私が疑問に思っておることをお尋ねしたいと思うのですが、分科会ですから時間も短いし……。
 まず疑問に思っておりますことは、事前協議ということが条約の中にありますけれども、日本はノーと言うことが決まっている、こういうことですね。そうすると相手方アメリカは、ノーと言うことが決まっておるのに対して、核の持ち込み等について日本に相談するはずがないというふうに私は思うわけです。それから同時に、アメリカの国内法の中で、核を持っているかどうかということを公表してはいけないということの法律があるようにも私は聞いているのですが、それがあるかないか。となりますと、緒用事前協議ということは言うけれども、ノーと言うことがわかっているのに、それを相談すれば核を積んでおることがわかってしまうわけですから、そんなことを相談するわけはないというふうに論理的に私は思うわけです。その点に関して事前協議の規定はあるけれども、実際問題としては起こり得ない、こういうふうに考えておるのですが、この点はどうでしょうか。
これにて小川新一郎君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
刑事訴訟法の規定は憲法の規定を受けたものですから、憲法の精神を生かすように刑事訴訟法は私は運用すべきだと思いますよ。それはそれでいいですが、今私が論じておりますのは、何回も言いますが、今の刑事被告人を保護するためじゃないのです。日本の刑事裁判を最も合憲法にやってほしいという要求ですから、その点は誤解のないようにお願いしますよ。
 それで、このロッキードの丸紅ルートの第一審判決を詳しく読みますと、どうも非常に不審に思われる点は、事実関係の認定に偏向がどうも見られるように思われるんですよ。きょうは時間がありませんので詳しく述べるわけにいきませんが、一つの例を挙げますと、例えばこれは新聞に載っておったので皆さん御存じだと思いますが、榎本被告が後になって全部総額で五億円は受け取った、一回一回は違うんだけれども、それは政治献金としてロッキードとは関係ない時期にもらったものがたまたま総額が五億円になっておるにすぎないんだといったようなことを、言うているんです。
 そうしますと、こういうことがたとえ訴訟法外でも、この法廷外で言われたといたしましても、私は真実発見を求める日本の刑事訴訟法の立場では裁判官はこの問題を取り上げなければいかぬと思うんですよ。法廷で言うたんじゃなくて法廷外で言うたんだから、そんなものは知らぬ、法廷で言うたものだけを採るというのは、そういう採証の仕方は、これは余りにも形式的であって、民事訴訟法のやり方じゃありませんか。民事訴訟法では法廷に出てきた証拠だけでやればいい。しかし刑事の場合は真実発見の問題ですからね。真実発見のためにはこういう問題も職権でもって証拠調べをすべきではなかったかということを思います。そうすることによって、これがだめだというふうになっていって初めて裁判の正当性が保障される。こういうものを取り上げたんじゃ自分の裁判がおかしくなるからということがもし少しでも裁判官の心の底にあるとすると、これは問題だと思います。
 それで、こういう問題について伺うわけですが、運搬状況が普通の状況として考えるのには余りにも不自然なんですね。途中でダンボールに入った札束を自動車に積みかえて、何回も積みかえて運んだのだと。普通の状況ならそのまま真っすぐ運び込むのが普通じゃないかというふうに思いますが、そういう点でも余りにも非常識なことをそうだというように書かれておりますので疑いを持たれる、こう思うんですよ。五億円が渡ったか渡らぬかという問題の証明に当たってわざわざそれを否定するような方向で証明する必要はないではないかというふうに私は考えるわけですが、そういう問題が一つあるんです。
 それからもう一つ問題点がありますのは、時間がないからついでに言うてしまいますが、収賄行為というものが成立する場合に、贈賄行為が成立したからその反対の収賄も成立するということにはならないのです。これは刑法学者としての立場で申しますよ。そういう贈賄が成立したから収賄も成立するということにはならない。贈賄と収賄とは別の行為です。そこで収賄が成立したというためには収賄の故意があったという証明が必要なんです。こういう収賄事件の捜査は、皆さん方はもう専門家だから十分御存じだと思いますが、収賄事件を捜査する場合には必ず収賄に使われた道具の金がどうなったということは詳細に追及すべきものであるわけです。
 詳細に追及して。そして有無を言わさぬところまで追及しないといけないのに、このロッキード丸紅ルートの第一審判決を見ますと、そういうことをした形跡が全く見られないんですよ。こういう雑な裁判理由で有罪判決をするというところに刑法学者とか刑事訴訟法学者は疑問を持つんです。一般の人は疑問持ちませんよ。何もそういう法律手続御存じない人はもう快哉を叫ぶだけなんですが、刑法とか刑事訴訟法学者というのは常に基本的人権というものを頭に置いて、基本的人権を侵害するようなことになるやり方では困る、もうたとえ本当は有罪であっても、証明できなければ無罪なんだという考え方でおりますからね。そういう立場からいきますと、どうも裁判のやり方がずさんだ、それからこの犯罪証明の仕方に何か物足らぬところがある、こういうふうに思われるわけです。
 刑法の三十八条によりますと、犯罪成立要件としては故意がなければ罰しないとなっている。収賄の故意がなければ罰しないんですよ。ですから、収賄の故意があるような立証をしなければいかぬわけなんですが、その立証がどうも不十分です。この点は控訴審でも私は問題になると思います。殊にある雑誌でそういうことを指摘した雑誌があるんです。それで私は特に御注意を申し上げるんですが、せっかくの真実追求をしようとなさっておる検察当局の御努力がちょっと見通しを誤ったために無罪になってしまう、そういうことじゃ困るのではないかと思いますね。
 それでそういう立証を一体今後ともやっておいでになるのかないのかという点ですね。つまり収賄の行為が行われたというためには故意がなければならぬ、しかもその収賄に使われた金がどうなったという結末を明らかにしなければならぬ。窃盗事件でも金を取られたというだけじゃいかぬので、取られた金が出てこなければ窃盗事件、これはもう訴訟にならぬのですよ。そういう点も私は問題にしたいんですよ。つまり収賄だ収賄だというだけで、それじゃ五億円五億円というだけでその金はどこにあるんだ、どうなったんだ、使ってしまったのか、銀行に貯金してあるのか、みんなに配っちゃったのか、何もわからぬじゃ、こんなことで一体収賄罪があったと言えるかという問題です。これは捜査の不十分を私申し上げているんですよ。そういう点について御見解はいかがですか。