文部大臣はなかなかの良識と識見を持っているというふうに私は見ておりますから、それはそうなんですけれども、今の見解などを聞きますと、私はかなりいただけないと思うのです。ここですべて尽くすわけにはいきませんから、これは何も阿久根中学校の問題だけではなくて、今後日本の教育の荒廃をどう改善していくかということで、いずれまたやりたいと思います。ただ、今の標準学力テストが、意図いかんにかかわらず、先ほど申し上げたように、高尾野教育委員会の通達にもありますように、ちゃんと入試の指導や入学試験のためにも利用されているという事実や、あるいはこういうものがちゃんと各学校で利用されているという事実。これは一般論で言っているのじゃなくて、こうありたいと思って実施したテストが実はこういうふうに利用されているという、この事実に基づいて物を判断し議論しなければならぬ。その点から言うと、冒頭述べたように、お互いに客観的事実を踏まえて議論して、よりよいものを求めていこうじゃないかということに対して、私はきょうの議論はいささか不本意である。それはなぜかというと、あなた方の方の調査は極めて浅いし不十分だ。この点を最後に指摘いたしまして、私の質問を終わります。
お言葉を返すようになって恐縮でございますけれども、校長が個々の教員の個々の教科のやり方についてどうこうしようという指示をしたというケースでは今回はございませんで、標準学力検査というものを行って、その結果を今後の当該学校の教育に役立てようではないかという方針を決めて、それの指導をしたわけでございますし、また、その指導につきましても、繰り返し何回にもわたって指導したが聞き入れられないということで、最終的に職務命令を発したということでございますので、これは当然やむを得ないことであるというふうに考えておるわけでございます。
標準学力検査の趣旨等につきましては、先ほど来初中局長からお答えをしておるとおりでございまして、こういった検査をやるかやらないかということは、校長の校務をつかさどるという権限の範囲内のことであると考えておるわけでございまして、それに基づいてなされた職務命令に違反をしたというケースについて処分等が行われるのは、やむを得ないことであろうと存じます。
学校教育法、「所属職員を監督する。」これを主たる根拠にしているようであります。ところが、今回の事件は、たまたま学校を離れようとしたのを離れるなといったそういうような問題じゃなくて、テストについて職務命令が出されて、そのことで処分を受けているわけです。では、そのテストというものは、テストの種類は別にしても、どういうものであるのか。これは教師の教育指導内容に属する一環でしょう。つまり、教師の教育内容、子供の発達段階に応じて、どのような教材をどのようなプログラムつまりカリキュラムに基づいてどのように指導するか、ガイダンスするか。これはすぐれて教員免許状を持っておる教員の専門性と自主性にかかわる教育指導の範疇に入る問題じゃないですか。そういう内容について、校長が監督ということだけでその内容まで入って職務命令を出し、違反したからといって処分するというのは行き過ぎじゃないですか。どうなんです。
職務命令についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えを申し上げます。
 職務命令を出しております法的根拠といたしましては、地方公務員法の三十二条に、先生御案内のとおり、「職員は、その職務を遂行するに当って、」「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」という規定がございます。また、校長が職員に対して上司であるということにつきましては、学校教育法の二十八条に、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」という規定がございます。これらの規定が根拠であると考えております。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
そこまでは調査しておりません。というのは、どういう形で市の予算執行をされているか、だれと契約してどうしているかというような観点での調査をしているわけではございませんので、この調査がどういう趣旨、目的で、どういう形で実施されているかということを中心に調べたわけでございます。
市で予算化して、その予算執行をやるわけでございますから、この学力検査を実施するテスト用紙を作成しているところ、並びにその事後の処理をする会社としての日本図書文化協会に支払われるというふうに理解します。
もうちょっと突っ込んで聞きます。
 鹿児島県の場合には各市町村ごとにこのテストを行うための予算を組んでいるようであります。それは、一つの費用として、このテストの用紙代なり実施に当たっての手数料になるか何かそういう形で支払われるのだと思いますけれども、そういうお金、つまりテストの用紙代あるいはそれに付随する経費として支払われたものはどこに入るのですか、鹿児島の場合。どの会社、どの団体に入るのですか。
現地に行きまして県の教育委員会を通じて必要な資料はいただいて帰っているわけでございます。
 それから、答弁者が直接行くべきではないかという御指摘でございますが、担当局長としてはいろいろな事件について一々現地に出向いてやるというような時間的余裕もなかなかございませんし、通常、役所の場合にはそういうものを補助するためにそれぞれの職員が配置されておりまして、その報告をもとにして行政を執行するというような立て方をしておりますので、そういう判断の上で今回の事件については先ほど申し上げた人を派遣したわけでございます。
それは大変いいことだと思うんです。自治省の役人はそれでも少しはましなんですけれども、一般に、国の役人は自治体のことをわかっているようでいて、やっぱり発想方法が、お上があって地方があるという発想が強いんですね。ですから、これから自治大臣、どれくらいの任期おられるのかわからぬけれども、思い切って、やっぱり民間人でありますし、言論界出身の方でもありますし、しかも連立の片一方を担いでおる責任者ですから、これは大いに——ここしばらく、いわば役人答弁というのをあなたも随分お聞きになったと思うんですけれども、なかなか踏み出すということはできない人種なんですね、これ。そういう意味で、自治大臣でおられるうちに、大胆に提起するものは提起していただくということをこの機会に要望をしておきたい。何かを残してもらいたい。
 そこで、こう言うと私もちょっと矛盾があるんだが、これは社会党の方針というよりは一般的に、私は、自治省が例えば消防強化のかさ上げのような補助金の仕事はしないでもいいんじゃないかという感じがするんですね。
 ちょっと財政当局に聞きますが、自治省は補助金というのはどれくらい持っていますか、自治省所管の補助金総額どのくらいになっていますか。