これはいろいろ検討した結果でございますけれども、やはりこれ以上の書きようがないということで、むしろ御質問に応じてお答えした方がいいと思うんですが、一般的に申しますと、やはり経済の見通しといいますか、それが前提になって予算編成が行われている時点、すなわち十月の終わりから十一月、その辺における経済の全体の見通し、これは政府経済見通しということになります。その政府経済見通しのところでわれわれはやはりマクロで見なけりゃいけませんので、ここでは生産、物価の動向ということで、ここに計算過程にございますように、申告税額としては九％増だということに見積もっておるわけでありますが、これはいま御説明許していただけば、所得の発生期間というのが各税、この法人税については所得の発生期間とそれから月別決算利益の割合と、こういうふうにこうなってきますので……
どうも大蔵省のがよくわからないんですけれども、私はたとえば一番具体的に、この積算の根拠がよくわからないので議論のしようがないんです。
 時間をとり過ぎましたから、法人税等のところで少し突っ込んだ話をやりますが、実は昨年のこの補正予算審議の際に、わが党の竹田四郎委員と大蔵大臣、主税局長の間に約束が交わされました。で、補正の際の税収見積もりについて、いろいろ大蔵大臣べらべらとおしゃべりになるけれども、率直に言って、言われていることはわからぬという前提を竹田さんは置いて、そしてもっとわれわれにわかるようなはっきりした資料を出してもらいたい。大蔵大臣はそれについて、極力御趣旨に沿って、もっと親切でわかりやすいものを今後出すように努力いたします。こういうふうに答えられて、昨年よりももっと親切でわかりいいものがことしは出されたのだろうかと思って、実は租税及び印紙収入予算の説明などをずっと見てみたんです。まず主税局長、どこが一体改善されたんですか。
税収の見通しにつきましては、補正の段階でそれまでに発生することが確実と見られた、すなわち五十五年度の決算べースでは二千七百ほどの税収の減でございましたから、それを受けましたその後の経済の低調、物価の安定を反映するものとしての補正減は立てましたが、その後におきましてどうなるかということにつきましては、税収見積もりとしましては補正後の予算額をそのままに考えておったわけで、その赤字が出るというようなことをわれわれとして予想したということはないわけでございますので、補正後の予算額がそのまま見積もられたままであるということで、繰り返しますが、マクロの最近における影響は、これはやはり経済をバックにしておりますので税収にも影響があるかもしれませんが、また個別の積み上げでいけば明るい要因もありますので、そこのところは補正後の数字のままでよかろうということで、赤字が幾らであったというようなことをまた見直して、また赤字がどうなろうかというようなことは考えていない。また見直しもできない状況にあるということであります。
十−十二月の経済成長のダウン、これはやはりマクロ的には税収には影響があろうかと思いますが、具体的にどういう形であらわれてくるかという問題になってくると思います。それがあらわれるかあらわれないかという問題も含めまして、具体的にはやはり各税目ごとにどういう姿で影響するか、われわれとしてはこの経済指標のダウンのところで、内容的には国内民間需要の回復という面もございますから、これが物価の安定を踏まえて今後どうそれがつながっていくかという問題。
 それから個別で申し上げますと、最近の税収のところでは大法人のところがわりにいい数字が出ておるということもございます。それから物品税の方もわりに快調な数字が続いています。で、むしろ個別実績的な今後の見通しということで、すぐにこの十−十二月のダウンが全体の税収に直に影響するというふうには積み上げ的にはいまのところ考えられないというか、見通しが確たるものがないということで、補正後の予算を置かざるを得ない、それを置きかえる確たる数字がないというのが現実でございます。
国民総生産のいま述べた十−十二月期の速報値はきわめて悪いわけですね。マイナス成長だということですが、そうすると、マクロベースでの環境はさらに悪化しているということだろうと思うんです。それでも歳入不足はそれほど深刻ではない、そういう楽観的な見通しをこれはお持ちなんでしょうかね。
確かに委員御指摘のように、昨年から我が国の基幹産業あるいは主要産業の景況感は、残念ながら企業マインドが冷えて設備投資も鈍化しておることは事実でございます。
 しかし、産業の将来を考えますと、今人不足の問題あるいは環境、自然保護の問題、これは、我が国の産業が無限に発展していくためには、常に技術革新により新しい設備投資というものがなければならないということを産業界の皆さん方も十分承知をいたしておりますから、私も昨年十一月、この立場に立って、できるだけ公定歩合の引き下げが早く大幅に行われてこれが実勢金利あるいは貸出金利、これに反映しておって、企業の皆さん方が設備投資意欲を持つようにしてほしいという期待を表明してきたわけでありますけれども、公定歩合、二度にわたって引き下げが行われ、これが今実勢金利、貸出金利に反映しつつありますし、またこの予算、厳しい財政の中でありましたけれども、財政投融資、幸いに郵便貯金が非常にふえておるということで、この面では昨年の補正予算の際もかつてない大幅な積み増しをお願いし、また今御審議いただいておる予算の中でも財投の大幅な積み増しをお願いしておりますので、この予算が成立すれば、通産省の関与する制度資金等も大幅に設備投資を促していく要因になってまいりますので、三・五％の成長を実現するためには産業の設備投資が極めて重要であり、また我が国の将来の発展、産業界の発展のためにも設備投資はどのようなことがあっても怠ってはならないということを重々産業界の皆さんは知っておりますので、これらを積極的に進めるような努力をしてまいりたいと存じます。