私どもといたしましては、先ほどもちょっと触れましたように、家賃の改定については、やはり社会経済の情勢等を十分踏まえて慎重な姿勢で臨んでいるわけでございまして、神奈川県公社の例で、数次に税金その他の値上げをいたしておりますが、そのたびごとに各代表者の会議で明細を説明し、あと個人別に値上げの通知を申し上げた後、各団地の御要請に応じて、多分夜間が多いわけでございますが、そういうところで団地の修繕計画の模様、引当金の残高状況その他を申し上げ、こういう理由で値上げが必要であるということを各団地全部に御説明をして実施しているのが実情でございまして、今後もそういった点でよく入居者の方々の御同意を得て実施するような姿勢を堅持してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
いまの御質問にお答えいたします。
 入居者から見た適切な手続による必要なルールづくりというものにつきましては、端的に言って、そこから最終的に出てくる家賃変更案が全居住者に納得のできるようなものであり、そのような案がつくり得る機能を備えていなければならないと実は考えているわけでございます。
 その機能の第一は、公社と居住者の双方が対等の立場で話し合えるということでございます。第二には、家賃変更の検討に必要な資料の公開の原則を確立するということでございます。
 一口に言って、公社住宅といいましても、その内容は多種多様でございまして、御承知のように、東京の例だけでいきましても、昭和二十六年の入居から昭和五十六年までの三十年間の幅がありますと同時に、地域も、都心から多摩の青梅、八王子、町田に至るまでの広範囲であり、かつ、構造も中層、高層という内容。しかも、団地別な規模からいきますと、十数戸しかない団地もあれば、数千世帯もある団地というような内容になっているわけでございます。それらの問題を未解決のままけみしておりますと、家賃変更の問題を論じますときに、十分な資料がないままに安易な手続がとられるというようなルールがはっきりするわけでございます。
 このような観点からしますと、東京と大阪のように、前回の値上げのときに公社と居住者団体との間で取り交わされました確認書や協定書と、それに基づいて設置されている定期的会合等を持つ場合は、それらを十分に尊重しながら、またそのような常設の場がない府県では、特に賃貸住宅運営協議会というような名称のもとで設置をすることが望ましいんではないかというぐあいに考えているわけでございます。これにつきましては、当然居住者代表と公社側が同数ずつ出席をして、しかも学識のある方々の参加も得て協議をしていくという、要は、ルールの基本はやはり家賃の元本、先ほど先生がおっしゃられましたように、その建設原価というものを変更しないんだということが一つの前提であって、住宅を老朽化させないということを中心にしながら、先ほど出ております維持修繕とか管理事務費、そういう可変部分については、各居住者の納得のできるガラス張りの算定式をつくることが必要であるというぐあいに考えている次第でございます。
高橋参考人にお伺いしますけれども、先日おたくの方の団体の市川さんがお見えになって、当委員会で、自分たちは家賃の値上げについて拒否するなんていう、そんな考えは毛頭ない、必要であるならば、十分納得がいくならば値上げには応じるというふうな御答弁がありました。
 それで、この家賃変更について、入居者から見た適切な手続による必要なルールづくりというような点についてはどうお考えですか。
政治的なものはなかったということでありますが、私は、いまの貿易の自由化、経済摩擦と、スケールは小さいわけですけれども、同じような状況で進んでおるような気がしてならない。当時カリフォルニアの関係者の間から日本商品のボイコットというのが起きまして、この一月十一日にカリフォルニア州知事が日本の総領事に対してチチュウカイミバエの検疫を緩和してくれ、こう要請をしておりますね。さらに、十四日にはハヤカワという向こうの議員が、これをやらないと日本商品のボイコットをやる、こういうことを言っておる。それに符牒を合わせたようにカリフォルニア州農民のボイコットの宣言がなされる。このころにたまたま安倍通産大臣がお行きになったということでありますが、こういう一連の動きを見てみますと、何か外から力を加えて、そして専門家会議、純然たる技術的、専門家的な内容のものに対して上から何か力を加えていく、こういう形が進められてきたと思うのです。そういうところにわれわれはちょっと納得しがたい面があるわけです。
 しかも、この内容でありますが、このチチュウカイミバエというのは大体いまは余り表へ出ないので、これは昨年も一昨年も二年間連続、表に出てくるのは六月なんであります。五月の末から六月なんですね。ですから、いまの時期は出ないのですから、これは静まった、こういう認識をするのはあたりまえのことなんです。その時期になぜ改定をしなければいけないのかという問題があります。あるいは、いまアメリカのカリフォルニアでは七つの郡に特別検疫地域、ここでできた一切の果実は全部焼却する、こういうことになっておりますね。一切これを搬出してはいけない、こういうことになっております。七つの郡にしておるのに、二郡だけ撲滅宣言ができれば昨年の八月十八日以前の状態に戻す、あとの五つの郡に生息をしておってもそれは見逃しておく、こういうやり方は一体どういうことなんだ。あるいはレモンでありますが、レモンにチチュウカイミバエは付着しないということは技術的にも断定できていない。レモンにも付着をする。ただ、レモンとオレンジを比べればオレンジに付着しやすい、こういうことになっておるわけですね。ところが、このレモンをいわゆる検疫なしに入れる、こういう申し合わせもしていらっしゃる。これはカリフォルニアの日本に対する出荷が最盛期になってきたものだから、その力だと思うのです。私はどう考えても純然たる技術的、専門家的立場で検討せられたものとは思えない。
 特に、これは局長じゃないといけないと思いますが、検疫証明書というものは国を出るときに出す証明書でしょう。日本でもアメリカでも輸出品について検疫証明書は国外に出るときにやるものでしょう。今度なぜ低温に切りかえて船中で薫蒸をする。日本の港、横浜なり神戸の港に着いたときにアメリカの検疫証明書を発行される、日本の領海の中でアメリカの検疫官が検査をして証明書を発行する、こういう処置がこれまでありましたか、日本の植物防疫のやり方の中に。外国の港に着いてアメリカが証明する、こういうことが認められるというところに私はどうも納得がいかないわけですが、これらの点について、これは事務当局で結構ですが、ひとつはっきりとした御回答をいただきたいと思うのです。