これからも我々いろいろ資料等を求める機会が多いと思いますが、今の長官の御方針を体して、局長さん以下ぜひ積極的な資料の提出をお願いしたい、こういうぐあいに思います。
 そういう公開の原則どころか非公開の原則だというような感じさえ受けるのは、動燃事業団はなお一層どうもそんな感じがするのであります。お仕事をお進めになる上でも、やはり情報についてはむしろ最大限出して、求められた資料なんかは積極的に出していく。我々も、海外の資料なんといったって全然わからないですし、そんなようなことも積極的に出してもらって、イギリスじゃこうだよ、フランスじゃこうだよというようなこともお互いにお話ししながら勉強していけるようにお願いしたい、こんなふうにも思うのです。この機会でありますから、そういういわゆる情報公開について、林理事長さんの御見解もいただきたい、ごく簡単で結構でございます。
かねてから五十嵐先生には、この問題についていろいろと御注意をいただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、この原子力行政を進めてまいります上では、全く先生おっしゃったとおり、広く理解を求めていくということが非常に重要であろうと思っております。少し秘密主義ではないかという御指摘がございましたけれども、そうした点はできるだけ改めたい。私は従来もそうであったとは決して思いませんが、むしろ積極的に理解を求めるために努力をしてまいりたい、こう考えております。これも今、先生おっしゃるとおり極めて専門的であり、平たく言えば難しい、データを見てもなかなかすぐには理解していただけない。我々も説明をよく聞かないとわからない部分も多いわけでございますから、一般の方々にわかっていただけるような平板な説明をすること、これが非常に重要であろうと思います。そうした点にも、例えば解説のためのパンフレットのつくり方を初めとして、できるだけ一般の方々にもおわかりいただけるような努力をしていくということが必要であると、私もそう考えております。
 また、施設にいたしましても、できるだけ見ていただくということが肝要であろうと思います。私も就任直後に幾つかの施設を視察してまいりましたけれども、昔から百聞は一見にしかずとか申しますけれども、ごらんをいただくための努力もしなければいけない。やはり見ていただくということも非常に重要でございますから、先生にはたびたびごらんをいただいているようでございますけれども、できるだけ多くの方に見ていただくというための努力もしてまいりたい、こう考えております。
この機会に、河野新長官に二、三お伺いしたいと思います。また同時に、御就任になったばかりで恐縮でございますが、動燃の林理事長さんに就任に当たりましてのお考えを二、三お伺いしたいと思います。
 そこで、私もそう大して長くはないのですが、いろいろ委員会等でつき合わさせていただいて非常に感ずるのは、原子力行政についていろんなやりとりをしてきているんですけれども、非常に秘密主義といいますか閉鎖的で、資料を求めましてもよう出てこない。非常に専門的な事柄の多いことでありますけれども、我々素人の場合は、いろんなデータをいただきながらいろいろ勉強して取り組んでいかなくてはならないわけでありますが、そんな意味では大変実は困ることが多いのであります。改めて言うまでもなく、原子力行政の基本たるものは民主、自主、公開ということでありますし、そういう点からいいましても非常に残念に思います。
 今回、河野長官が御就任になられて、河野長官はかねがね情報公開等についても大変意欲的に推進なされていることも、我々非常に尊敬を持って見詰めておるわけであります。したがいまして、この機会に従前のそういう、これは私だけじゃなくてどなたも議員の皆さん感じておる問題でありまして、ぜひ本来の極力公開していく、広く理解を求めながら民主的に進めていくという原則に立ってこれを進めていただきたいというように思うのでありますが、河野長官、いかがでございましょう。
今回の事実関係の問題につきましては、刑事局長から先ほど答弁ありましたが、本来警察は、国民の生命、財産、基本的人権、それを守っていかなければならない使命を負っておるものであります。したがいまして、今後捜査をする上におきましても、先生御指摘のような問題につきましては慎重に、そして所期の目的を達するように、公正な警察の行政をしていかなければならない、そのように考えておる次第でございまして、その趣旨は今後も一層指導して徹底してまいりたいと思います。
当然のことでございますが、捜査は一般の理解と協力なくしてその目的を達成することができないわけでございます。しかしながら、捜査を行うに当たりましては、常に言動に慎み、関係者の利便等も考慮し、必要な限度を超えて迷惑を及ぼさないように注意しなければならないと思います。捜査関係事項の照会につきましても、その必要性の判断については慎重に行うよういたさなければならないと思っております。
 ただいま先生からるる貴重な御意見を御指摘いただきましたので、それらの諸点を十分配意いたしまして、今後とも適正妥当な捜査を推進していくよう指導してまいりたいと思います。
基準内賃金の十カ月ということを決めますにつきましては、政府部内でもいろいろ議論をいたしました。民間の例ではさらに厳しいというような御意見もございました。また電電の交換手の例ということを参照にしたということでございますが、これは過去において政府関係で同じようなことがございましたのは、この例しかないわけでございますから、参考にはいたしましたけれども、まず第一に、電電との比較におきましては、基本的に若干異にいたしております。電電の場合には、五年までは八カ月、それを超える場合には十カ月ということでございますが、今回の国鉄の場合は一律十カ月ということにもいたしました。
 また、先生御指摘のように、家族を持っておるじゃないかという点につきましては、基準内賃金というものをとることによりまして、扶養手当もその中に込みになっておるわけでございます。
 また、毎度申し上げておりますように、これは特別退職手当という割り増し退職手当の上に付加して給付をするものでございます。したがいまして、その額は相当な額に上るわけでございます。
 また、民間との比較でございますけれども、民間のいろいろな例、これはいろいろ例がございますけれども、総じて、平均いたしました場合に、国鉄職員の賃金水準その他を勘案いたしますと、民間の整理退職の場合に比べて、今回の措置は決して遜色ない、むしろ優遇されておるというふうなことでございます。
 それらの点、また先生、雇用保険のお話がございましたが、今回の場合は、先ほど来申し上げておりますように、やめられる方については再就職のあっせんということを国鉄において行うということにもなっております。それらのことを勘案いたしまして、この十カ月というもので十分ではないか、かように考えたところでございます。