これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。塩崎総務庁長官。
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 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、奥田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥田自治大臣。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党を代表し、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 災害の予防及び職業病の発生防止のために、良好な職場環境の保全、健康管理についてなお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、事務処理の一層の促進に努めること。
 一 高齢化社会の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について積極的に検討すること。
 一 脳・心臓疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向等を踏まえ、適切な運用に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、野中広務君外四名から、五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。元信堯君。
起立少数。よって、吉井英勝君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、吉井英勝君より日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉井英勝君。
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 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これは正確ではないですね。私が最初質問しましたのは、あなたはそれぞれの委員から宿題で預かった資料、調査、報告というものについて、その宿題は勉強されましたかね、準備されましたかねと。その中で五月十一日分の、その中でも矢田部委員のことについて質問したわけですが、正確に今答弁されていません。議事録を十分にお読みになったでしょうか。
五月十一日に出されたものを日ごとに分けておりませんので必ずしも正確ではございませんが、政治献金にかかわる問題につきましては、現行法制度においては政治資金規正法にのっとりまして政治家としてきちんと書類を提出するという義務がございます。私はその処理はいたしてまいったものでありますから、それ以上の資料を提出するということはお許しいただきたいと考えております。
穐山委員にお答えいたしますが、今回総理が発表いたしましたときに、私が自主申告がおくれてしまいまして多大の御迷惑をかけましたことをまことに申しわけなく、自来深く反省をいたして今日に至っております。
 今までの委員会を通しましてさまざまな御意見や御批判も承ってまいりました。その中で、資料要求についてもあるいは調査につきましてもそれぞれの方から御意見が出されました。その中身についてはよく承知しているつもりでございます。
委員御指摘のニューヨークあるいはハンブルクと東京との物価差、確かに御指摘のように存在するのでありますが、為替レートが動きますとこれも変わってくる。為替で円安になると物価差がだんだんなくなってしまうという、数字はそうなるのであります。その辺、少しぴんとこない点もあると思いますが、確かに現在の為替相場を前提にいたしましても、存在する物価差につきましては、内外物価差対策として五十二項目の対策を立てております。それを確実に、着実に実行することによりまして、何とかその解消に向けて努力をしていきたいと考えております。
 それから、マネーサプライが非常に大きいというような御指摘もございましたが、この前、日銀総裁が参議院の予算委員会でも答弁しておりました。確かに二けたの数字が継続しているということについては問題もあろうかと思います。ただ、かなりある資金需要に対しましてマネーサプライを非常に抑えるということになると金利上昇を招くという点も考えなければなりません。総裁としても、マネーサプライについては注意深くこれからも見守りつつ、また努力していくという答弁もございました。物価が安定するということは、消費者にとりまして、国民生活にとりまして何よりも大切なことでありますから、私どもも庁を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っております。