新進党の河合正智でございます。
 先ほど政権を担当されております自民党の甘利委員の方から、いわゆるファンダメンタルズを反映していないということがまくら言葉になっているという御指摘でございましたが、ちょうど五年前の九〇年のブラックマンデー、十月でございましたが、この四月九日の予算委員会で、トリプル安が懸念されているかという質問に対しまして、当時の大蔵大臣である橋本大蔵大臣が日本のファンダメンタルズに変動があるとは思えないという答弁をされました。たった五年のことでございますけれども、日本の国というのは為替に対しましてある意味でファンダメンタルズ神話のようなものができ上がっているのではないか。
 それに対しまして関本参考人、福川参考人にお伺いさせていただきたいのでございますが、両参考人共通のきょうの御意見としてＧ７、むしろ関本参考人に至りましては人類的な課題に対して取り組むという目的意識を持ってＧ７による協調を図るべきだということをおっしゃいました。例えばブラックマンデーのときに東京、ニューヨークはトリプル安でございましたが、フランクフルトはトリプル高でございました。したがいまして、いわゆる一国経済主義における中央銀行が介入してどうのこうのという問題ではなくなっているグローバルな現在におきまして、よほど一国にかわる世界という大きな枠組みがあって初めて中央銀行の介入というのは成り立ち得ると思います。
 ただし、Ｇ７で現在のところどこまでできるのか、またＧ７というものを、もっと為替ということを考えますと、恒常的な機関、常設的な機関にして、むしろ金融自由化に対応するシステムをつくり上げていかなければいけないのではないかと思われますけれども、その辺についてもう一歩踏み込んだ具体的な御提言がございましたら、ぜひともお願いしたいと思います。
今豊田先生のおっしゃったこと、私も賛成でございます。そのとおりだと思います。
 もちろん短期的な介入で国際協調が行われて、これはある程度の、若干の変動を縮小するということがありますが、私はやはり基本は構造政策について各国が協調していくということが非常に重要だと思います。今先生のおっしゃったとおりに双方で構造対策に十分取り組むべきだというふうに思います。
 ただ、一つだけつけ加えますと、最近ヨーロッパでは失業の問題が実は非常に大きく心配されておりまして、そのために、最近むしろ失業をどうやって縮小するかということもあわせて考えに入れた構造対策が必要だという意見になってきています。そのために今技術開発、研究開発にもっと力を入れたいという機運が出ておりますので、ひとつその構造対策の中に技術力を高めるということも含めてぜひお考えいただければありがたいと思います。
 以上です。
財政投融資を国際貢献に使えないかという御提案でございます。大変重要な視点だと私も思っております。
 ただ、財政投融資は郵貯とか、どちらかといえば有利子の金でございますから、そういう意味でどうしても国際貢献のときに制約がございますが、現に例えば輸出入銀行とかあるいは経済協力基金とかいうものを使って、これを例えば輸入促進に使うあるいはまた投資金融に使う、こういうことは今までもやってまいりましたし、これからもこれは大いに活用できる方法があると思います。有利子であるので制約はございますが、方法としては、これだけ大きな財政投融資が、特に郵貯のお金があるわけですからこれの活用というのを十分考えてみる必要があると思います。また、場合によっては、あるいは無利子の金というか利子のつかないお金とまぜるという方法もいずれ考えられるという意味で、いろいろ知恵の出しどころがあるような気がいたします。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い、より適正で迅速な通関に加え、麻薬、覚せい剤、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が国際的、社会的要請になっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。五十嵐ふみひこ君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、特定観測地域や観測強化地域に指定している、この指定地域内というのは特別な対策がとられているのか、このことをお聞きしたのであって、一般的なものはいいですから。原発のことも、そのことの地域内にあるものが特別また強化をしているということなのかどうかということだけです。何かお答えがちょっとピントが外れたようであります。
 ただ、お聞きをすると、この特定観測地域や観測強化地域には指定するけれども、指定の地域内で特別な対応をされるという内容にはなっていない、こういうことになっているようであります。そういう点では、今回の特定観測地域内にあった神戸についても別な対応がなされるべきじゃなかったのかな、こんな気持ちもしたものですから、この点を指摘をしたわけであります。
 次に移ります。
 今回災害が発生して、救助体制についていろいろお話があったわけであります。特に自衛隊の出動問題についていろいろお話がありました。しかし、考えてみると、特別非常警報が出ているという状況でもないし、突如襲うこの災害、これに対応するという内容でありますから、これは自衛隊といえども大変な困難を伴う、こういう状況になっていると思います。そういう点では、災害に対する第一義的責任は、当然これは地元の自治体、消防、警察、これにあると思います。しかし、同時に、これで手に負えない場合どうしても自衛隊という話が出てくるわけであります。
 ところが、自衛隊といえども、この災害救助にはいろいろな災害があって、それぞれの災害に応じた日常的な訓練や器具やいろいろな設備もまた必要だ、こういうことになるわけです。ですから、それらを備えておかないとどうにもならぬ、こうなるわけでありますので、自衛隊の中に災害救助を任務とする災害救助隊、こういうものを備えてはどうか、こう思うわけでありますけれども、この点についてのお答えをお願いします。