昭和五十八年度の財源確保法案につきまして基本的な問題から若干お尋ねをいたします。
 五十八年度予算は、伸び率一・四％で、昭和三十年以来二十八年ぶりの超緊縮予算でございます。一般会計の規模は五十兆三千七百九十六億円ですが、これを賄う税収は三十二兆三千百五十億円しか見込めないわけで、残り十八兆円余りは公債発行と税外収入に頼らざるを得ないということになったわけです。しかも国債につきましては、その消化面からの制約も強いために、十三兆三千四百五十億円にとどめて、あとは税外収入の増加を図って四兆七千百九十六億円を確保することとなっております。この国債につきましても、赤字国債脱却ということから言えば、まだまだ大変な状況です。
 ただいま議題となっておりますこの五十八年度財源確保法案、これによりますと、特例公債の発行で六兆九千八百億円、国債費定率繰り入れ等の停止によって一兆三千九百七十三億円、それから特別会計、特殊法人からの繰り入れ、納付によって税外収入四兆七千百九十六億円のうちの四兆七十七億円を確保しようとするものでございますが、この財源確保法案は、財政収支の不足分を可能な限りあらゆるところからかき集めて帳じりを合わせるための手段としたという性格を持っております。財政再建が達成されるまでに毎年同じようなかき集め作業を繰り返すことになるのではないかと懸念されますが、この点大蔵省は今後どのような見通しを持ってやっておりますか。
御趣旨はごもっともでございまして、今後国の財政状態が十分改善をされまして、こういう事態が起こらないように私どもは念頭に置いてまいりたい、かように考えております。
先ほど来御質問を伺っておりまして、御質問の御趣旨は一々ごもっともだと拝聴しております。
 今回の繰り上げ納付によりまして、五十六年の財確法によります特例国庫納付金の総額が全部完了することになるわけでございます。今後、将来の問題につきましては、ただいま御質問ございましたけれども、国の財政状況あるいは公社の財政状態、こういったものを考えると重大な関係があるわけでございまして、したがいまして、いまこの時点でこの問題についてやるとかやらないとかいうことを言及する段階ではないと思いますが、絶対にやらないということもいまここで申し上げることもできませんけれども、しかしいずれにいたしましても、少なくともこういった問題につきましては、安易に、イージーにやるべき問題ではない、かように考えているわけでございます。
そこで、時間がございませんので最後ですが、いままで電電公社の問題について質問してまいりましたけれども、大蔵大臣がおりませんので、大蔵省から最後に見解を聞いておきたいんですが、今回の国庫への特別納付金というものは、電気通信事業の使命やいま議論をしてまいりました独立採算制というものの堅持から言っても、本来あるべき姿ではないと思うんです。もちろん、特別異例であるという言葉をはっきりつけているように、あるべき姿でないということは大蔵省もこれは認めているところだと思うんです。そこで、今後公社財政の安定の立場からも、このような方法というものはもう絶対にとらないと、郵政大臣と同じような見解を大蔵省から表明していただきたいと思うんですが、いかがですか。
郵政大臣が衆議院の大蔵委員会で、絶対にこういうことには反対である、今後そのように対処をしたいということを答弁なさったと思うんですが、いかがですか。あなた大臣のかわりにここで答弁してくれませんか。
五十六年のときにもいろいろ御論議があったわけでございますけれども、五十六年の法律が臨時かつ特例的なものであるということで措置されたところでございます。私どもとしてそのように受けとめておるところでございますが、国の財政が一日も早くこうした事態のないように願っているところでございます。
衆議院の大蔵委員会だったと思うんですが、郵政省は、このような四年間にわたって千二百億ずつ召し上げるというようなやり方について、郵政大臣としては今後絶対にやらない、賛成しないというような態度を表明されたように聞いておりますが、郵政省の本件に関しての基本的な態度というか、これからはこういう問題が起きたときにどういう態度をおとりになるのかということについてお尋ねしたいと思うんです。
御指摘の国内公募社債の適債基準でございますが、この適債基準は、社債権者保護の観点から、企業が公募社債を発行する際に充足しなければならない基準として設けられているものでございます。
 この適債基準につきましては、従来、証券会社の自主ルール等といった形によりまして一定の基準が設けられてきたところでございますが、当初、その具体的中身といたしましては、発行会社につきまして、純資産額の規模で区分した上で、自己資本比率とか純資産倍率といった数値等を適宜組み合わせまして、その経営状況あるいは信用力を判断する基準、いわゆる数値基準として用いてきたところでございます。他方で、証取法上のディスクロージャーとか格付制度といったものの整備拡充の進展に応じまして漸次格付基準を導入し、他方で数値基準を緩和する、こういった方向で進んできたところでございます。
 御指摘の格付基準への一本化でございますが、この見直しは、平成二年十一月に、証取審の報告といったものを踏まえまして、社債発行市場自由化のための段階的措置として実現したものでございます。その際、この適債基準につきましては、大蔵省が市場の透明性確保等の観点にも配慮いたしまして、市場関係者の意見を勘案しながら見直しを行い、その結果、大蔵省の行政指導としてこれを発表した、こういったものでございます。
 その際、格付への一本化の考え方でございますが、そもそも格付は、個別の社債等につきまして、発行体の財務内容、収益性、あるいは担保の有無等を総合的に判定いたしまして、いわば従来の数値基準で考慮されてきましたような財務内容等につきましても、当然に価値判断の一環として取り込みまして、その上で格付を付している、こういったことでございまして、格付と併用いたしまして数値基準を維持するだけの合理性に乏しい、このような考え方から、適債基準を格付基準に一本化したものでございます。