恐らくそういう答弁が返ってくると思いました。
 昨年の暮れにも私、この点についてお尋ねしているのですけれども、いろんな見方があるわけですね、この協力費の使い方がどういうふうに使われているか。これはソビエト国内のことですからわれわれはとやかくどうこう言う立場ではないかもしれない。しかし、最近政府のある人がナホトカへ行ってみたというんですよ。それでオキアミをパックか何かに入れて売っていたというんですね。これが物すごく高い。ところが一方、オケアンあたりで売っている魚を見ると、値段が余り変わらぬというんですね。それはオキアミも恐らく高いままに変わらないのかもしれない。ところがオケアンあたりで売っている魚を見ると、大体魚価が変わらない。しかし生産費は上がっている。しかもソビエトの経済情勢も非常に深刻である。そういうような絡みの中で、疑うわけじゃないけれどもいわゆる日本の食管制度と同じように、逆ざやをカバーするために使われているのじゃないか等々、そういう見方もないではない。その辺をやっぱりはっきりしないことには魚価にはね返る、消費者も困る、生産者も困る。もう毎年毎年日ソ、ソ日でもって一年に二回あるわけだ、たまらぬわけですね、その都度。生産者も苦しむだろうし消費者もその影響を受ける。さっきの話じゃないけれども、魚離れがどんどん進んでいく。こういう状況の中で果たしてこれからのサケ・マス漁業というものが理想的な方向へ進むのだろうかという大変な大きな疑問を、それは長官のみならず、われわれも専門家じゃなくても抱きますよ。これは高次元からやっぱり解消しなきゃならぬ。いま時間のないところでやりとりしてみても始まりませんのでこれ以上のことは申し上げません。
 いずれにしても、水産庁としても大変な苦労をされながら今日まで折衝に当たってこられたことは想像にかたくありません。今度折衝に当たって、伊東さん、政治的な配慮を必要とする場合、いままでは向こうは漁業相が中心でしょう。これは格式から見ると、政治局員、中央委員候補、それから漁業省大臣と、こうなるわけですね。日本で言うと局長クラスだ。だから、いままで日本の農林大臣が行って折衝するというのは本当はナンセンスな話なんだ。だから、もし政治的な配慮をもってやるとするならば政治局員あたり。やはりきちっとこれからのサケ・マスの漁業協定というものはどうあるべきかということを一歩踏み込んだ形で交渉に臨むべきではないだろうかというふうに私は思うのだけれども、伊東さんどうでしょうか。
協力費をもはや上げないということで交渉をするとすれば、たとえ漁期を逸しても、五月一日の漁期に間に合わなくても、その線で交渉をがんばるか、それとも、協力費を上げないということで、四万二千五百トンのクォータを確保できるかどうかという、そういう問題になるというふうに思っております。
これは大変虫のいい話なんですよね、ソビエトの要求というのは。これは何とか別な次元から解消できないかということ。なぜかと言えば、先ほどからずっと議論されておりますように、協力費が設定されてから今日まで倍以上払っているわけですよ、はっきり申し上げて。先ほど四十億円がもうリミットではないかという長官の答弁があった。これからふえないという保証がありますか。
漁獲割当そのものはふえることは望ましゅうございますけれども、問題はそのベニ、シロ、ギンという値打ち物のクォータがふえることが大事なことでございまして、必ずしもそちらの方を減らされて総クォータがふえるということは望ましい状況ではないと思います。
関連して二、三、持ち時間も余りないようでございますから簡潔にお答えをいただきたい。
 今村さん、いまサケ・マスが議題になっています。需要がふえているのか、現状維持なのか、減っているのか、この点どうですか、大変唐突な質問で恐縮でございますが。
私は、日本社会党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会を継続して設置すべきであることを主張し、意見を申し述べます。
 そもそも、航空機輸入に関する特別委員会は本院の議決に基づいて設置され、国民注視の中で積極的な役割りを果たしてまいりましたが、いまなお圧倒的多数の国民は、政界の汚職、金権腐敗の浄化を強く望んでおり、その一環として、航特委において航空機輸入にかかわる一連の疑獄事件に対する徹底的解明がなされることを求めています。こうした世論にこたえるために、わが参議院におきましては、衆議院では党利党略によって廃止した後におきましても、伝統ある良識の府たることを自覚し、また、国民の期待にこたえる二院制を確立するための参議院改革の精神にのっとり、継続して航空機輸入に関する特別委員会を設置し、参議院の独自性と面目を高めてきたと思います。
 さきの第九十三臨時国会におきまして本院のみ設置した航空機輸入に関する特別委員会では、世論にこたえまして事態の解明を図るために、重要な証人の喚問要求、参考人の出席要求、さらには松野頼三君の偽証告発などが全野党一致のもとに提起され、これを慎重かつ継続して前向きに取り扱うことが与野党一致して申し合わせられてきた経過がございます。
 しかるに、自民党が、すでにその役割りは終わったとして航特委の設置を拒む姿勢は、現在までの経過を踏みにじるものであり、真相解明を求める世論に背を向けるものであり、国政調査権の権威を軽視して汚職、金権腐敗政治を容認しようとするものであると言わざるを得ません。
 また、去る本会議における鈴木総理の施政方針演説の中で、倫理委員会の設置について、各党各会派の間で速やかに建設的な合意が得られることを期待すると述べておられます。私は以前より倫理委員会の設置を提唱してきた立場から、総理の提案する内容につきましては不明の点が多いのでありますが、基本的な方向の一致を期待するものであります。ここで政府・与党の諸君がこぞって航特委の設置に反対し、事件の真相解明に消極的な姿勢をとることは、鈴木善幸総理・総裁の施政方針における提唱と矛盾し、国民にとって理解し得ないものであり、すでにマスコミなども批判しているように、総理の言う政治倫理は偽善的ゼスチュアにすぎないことを示していると言えましょう。
 私は、この際、参議院においては航空機輸入に関する特別委員会を存続し、憲法第六十二条の国政調査権の拡充や、議院証言法などの改正とあわせて、元総理であり、現在もなお党内において最も大きな力を持っていると言われておる不思議な実力者を主犯とするロッキード事件を初め、幾人もの有力議員が疑惑の中にある一連の航空機疑獄事件について、それがいかに困難であろうとも徹底的に真相を解明し、政治的、道義的、社会的責任を明らかにするという勇気ある姿勢と実績を踏まえて、総理の提唱する倫理委員会の設置へと発展させなければならないと思います。汚職政治、金権腐敗政治を浄化し、真に政治倫理の確立を図るには、ゼスチュアや美辞麗句によるごまかしによってできるはずはないのであります。
 以上申し述べまして、航空機輸入に関する特別委員会を継続して設置すべきであることを強く主張いたす次第であります。