いま、大阪府が認可を判断したのはやむを得ない、こういうふうでございますが、それでは、補助金の適正化という点から御質問させていただきたいと思います。
 この六園廃止される中で、きた幼稚園は国の補助を受けて建てられまして、五十年度分からそれが始まっているわけです。こういうものを廃園する場合には大臣の認可が必要でございますけれども、方針は一体どうなっているのか。
 それから、大阪府は六園まとめて廃止の認可をしたそうですけれども、この一つの問題は文部省がいま検討中なんでしょう。全部まとめて廃園の認可をしていいのですか。その辺の適正化の問題について、先ほどもお話があったように、財政がしんどいからなかなか補助は広がらない、そういう中で国の補助金を使ってつくったものを、そういうふうなことで安易に認可をひっくるめてやってもいい、こういうふうに判断されるのですか。
幼稚園の廃園を含めましてその設置認可、変更につきましては府の教育委員会が判断をしております。府の教育委員会を私どもの方へ呼びましていろいろ事情を聴取いたしましたが、府といたしましても守口市の全体の計画を了としてこれを認可をしたということでございまして、その中には、お挙げになりましたように、一部によりましてはあるいはそういう観点から見て問題があるという点があるかと存じますけれども、全体として幼児数減少の中で、二年保育を進めるとか、あるいは公私のバランスを考えるとか、いろいろなことを考えまして地方自治体が自主的に判断されましたことについて、幼稚園の設置基準に適合しているというふうなことも考えますと、私どもとしては大阪府が認可という判断をしたことについてはやむを得ないというふうに考えています。
いま御指摘のありましたように、消費者の納得を得ながら国内生産を伸ばしていきますためには、どちらかといいますと、やはり価格で刺激をするという手法をとりがたいわけでございます。したがいまして、私どもとすれば、生産者の方々の経営改善の努力の中で、価格は上げなくても農家の手取りとしてはふえていくという手法によりながら国内生産を増強する必要があろうと思っております。
 いまも御指摘がありましたように、畜産物価格、特に牛肉の価格につきましては、現在の畜安法に基づきまして、安定価格帯の中で生産者も安定的に生産でき、消費者もその利益を享受するという手法になっております。あの考え方は、御承知のように需給実勢方式と申しておりまして、現に市場で成立いたしております実勢価格を中心にしまして、農業生産者の生産費あるいはコストの変化というものを見てやるわけでございますが、ここ数年の動きは、先生御承知のとおり、経営の改善、これは飼養規模の拡大といった問題もございますし、いまおっしゃいましたようないろいろな生産関係の諸合理化というようなこともございまして、市場実勢も余り大きく変動をしない。それから、幸いに資材費等につきましても大きな変動がございませんで、むしろ資材費が若干ふえましても合理化要素によって打ち消されるということで、実勢の価格自身が安定的に推移したわけでございます。そこで、世の中のいろいろな諸物価が若干上がる中で、牛肉価格が比較的安定していたということもございまして、消費も堅調にいったというのが現在の姿だろうと思います。
 私ども、今後の国内の牛肉価格の政策を考えましたときに、この数年行われましたような、ある意味では順調なと申しますか、非常に望ましいような展開が長く続けば続くほど、いま目指しておりますＥＣ等との価格の格差は縮まりますし、また、消費者の方にも牛肉価格のいわば割り安感と申しますか、諸物価が動く中で牛肉だけは価格が余り変わらないということで消費も伸びると思っておりますので、いま先生御指摘のとおり、コストを下げるような手法に政策の中心を置くべきものだと考えております。
 その手法といたしましては、現在もそのように動いておりますけれども、やはり何と申しましても飼養規模を拡大するという経営規模拡大でございまして、このことによって労働時間等の減少はかなり大きいものになろうかと思います。
 それからもう一つは、これも先生御指摘のように、飼料の中で粗飼料の供給を多くする、飼料自給率を上げるということでございます。現在比較的順調に伸びました乳用種の肥育の最大の弱点は、この飼料基盤が弱く、購入飼料比率が高いということでございますので、これも基盤の整備とかあるいは粗飼料を有効利用するという形で、粗飼料の自給率を上げていくことがその次に必要かと思います。
 それからもう一つは、経営技術あるいは生産技術、そういう点で申しますと、一つは、やはり家畜の改良ということを通じまして、いわば一日当たりの平均的な体重の増加量をふやしていくとか、同じ一キロの牛肉をつくるにしましても、より少ないえさで飼えるような形にしていくとか、それから、これもいま御指摘のありましたように、出荷月齢が残念ながらだんだん延びてきておりまして、いま、たとえば乳用種で言いますと二十一カ月程度のものを、われわれが合理的と考えております十七カ月程度に縮めていくとか、それは当然のことといたしまして、現在六百数十キロになっております出荷体重を六百キロ台ぐらいにまで抑え込んでいく。このことは、単に生産者の努力だけではなかなか問題でございまして、流通させます側にも協力が必要でございますし、さらには、消費者についても御協力をお願いしなければいけませんが、いま申しましたようないわば産肉経済性の向上といったことがその一つでございます。
 それからもう一つは、特に乳雄肥育につきまして、御承知のようにスモールの段階で肥育のサイドに渡しますために、実は乳の雌との間で一五％程度も事故率が違うわけでございますが、この事故率を低下させますために、乳肉複合経営とかあるいは衛生条件の整備というようなことを通じまして、要するに事故を少なくして、より多くの産子を生産物に回していく。
 以上のようなことを丁寧にやっていく必要があろうかと思いますが、これらのことは、数字で見ましてもかなりの経済効果を上げ得るはずでございますので、そういうことから極力価格を抑制的にしながら、かつ農家の収入を減らさないという手法でがんばっていきたいと思っております。