御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、先ほどから申し上げておりますとおり、できるだけそういうものを早くつくりたい、こう考えて対処しているわけでございます。ただ、いろいろ検討してみますと、先ほど申し上げたようにいろんな問題点があるわけでございまして、これをまずクリアしなければならない、どういうことでございますので、ひとつ鋭意取り組んでまいりたい、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
最後に一つ確認したいんですけれども、長官、こういう公開制度というものを近い将来、とにかくもう七年間、八年間勉強してきているという経緯もあるわけですので、将来展望としてこの制度を近い将来はつくってみようというお考えはございますか。
先ほど長官の方から御説明がありました情報公開問題研究会での御議論の中でも、このいわゆる知る権利に関連しまして幾つかの論点といいますか、出されたわけでございますけれども、この行政情報の開示請求権につきましては憲法上明文規定はないわけですが、表現の自由の保障が、先ほど先生がおっしゃいましたように、自由な情報流通の確保というものを保障していると考えれば、請求権的なものも表現の自由の一環として含まれる、そういう考え方が一つ出されております。
 この考え方といいますのは、行政情報の開示請求権といいますものが、このいわば表現の自由の中核であります言いたいことを言う自由というものに対して手段的補完的な意味を持つものであるというそういう考え方であると思います。ただ、言いたいことを言う自由と同一の具体的権利であるというわけではなくて、具体的な立法による定めを待って初めて具体化される権利である、そういう意味で抽象的な権利である、そういうお考えでございます。
 一方、表現の自由の保障といいますものは、言いたいことを言う自由、あるいは公表された表現を受け取る自由の保障ということであって、広く解しても表現行為のための取材の自由までが保障の限度である、そういうお考え。あるいはまた、行政情報の開示請求権のような請求権的なもの、そういうものは含まれない、あるいは開示請求権の根拠は憲法に求めるとしても、どういう措置を講ずるかについては、憲法上一義的に定まっているわけではなくて、広く立法政策にゆだねられている、そういうお考え。研究会でもやはりいろいろなお考えが、いわゆる知る権利とそれから憲法二十一条との関係については議論をされたということでございます。
 そういうお考え方というものを、あるいは議論の動向といいますものを参考としながら、総務庁としてもこの情報公開の制度化問題について検討を進めていかなければならない、そういうふうに考えております。
今の長官のお話をお伺いしておりまして、やはりいろんな問題があるにしましても、これはそれなりのまた考えもあるわけなんです。
 それは後日またお伺いするといたしまして、最後に一つ特に基本的なことをお伺いしておきたいんですけれども、知る権利の保障というのはやはり憲法上の大変な要請でもあるわけですね。いろんな憲法の説を見ますと、二十一条にその根拠を求めているというのがどうも通説になってきているようでございます。
 情報の流通と申しましょうか、そういう情報の流通、つまり情報を収集し、そして国民がこれを受領するというのがいわば知る権利ということになるわけでしょうけれども、かつての委員会の中でも論議があったようですけれども、五十六年三月十日の参議院の予算委員会で当時の法制局長官が、知る権利については憲法第二十一条の保障しているところの表現の自由にかかわることでもあるから、当然尊重さるべきものであるという考えを述べられているわけなんです。そういう意味合いにおいても、我々の生活というのは、国民生活というものはまず情報の公開ということから十分に考えていく必要がある。それをやはり知る権利、これをできるだけ早く国としても一つの施策の中で具体的に実施してもらいたい、こういうのが多くの人々の願いではなかろうかと思うんです。
 そこで最後に、表現の自由と表裏一体のようにも受けとられるこの知る権利というものについて、総務庁の御見解というものをここで確めておきたいんです。
お答えをいたします。
 長距離高速バスの安全対策についてのお尋ねでございますが、運輸省といたしましてはこれまでも、多数の乗客を輸送し、安全対策上重要なバスの事故防止の徹底を期するため従来より、例えば運行会社につきましては研修の充実実施、あるいは運転者につきましては適性診断の活用、さらには車両につきましては適切な車両管理の実施等の諸施策を推進してきたところでございますが、今お尋ねの、特に最近長距離高速バスの路線の開設が相次いでおりまして、さらに今後も当該路線の増加が予想される状況にかんがみまして、平成元年七月でございますけれども、警察庁と連名で社団法人日本バス協会に対しまして事故防止の徹底対策の指示をしたところでございます。これに基づきまして高速道路安全運行要領が昨年六月に策定されまして、その成果を今後積極的に活用して高速道路における安全運行の確保を図っていきたいと考えております。
 この要綱におきましては、高速道路を安全に通行するために、例えば点検時におきましては特に乗務員の心身の健康状況を確認するなどの安全運行の確保、あるいは事故時におきますところの避難誘導等、先ほど先生もお触れになりましたが、高速道路運行に必要な事項につきましての運転者教育の実施、あるいは車両管理につきましては高速走行に対応いたしましたところの運行前点検とかあるいは定期点検の確実な励行、こんなことが盛り込まれております。
 さらに、これらの事項の徹底をこれまで図ってまいりましたが、先ほど質問の中にございました、残念ながら昨年十一月に高速バスの火災事故が発生しましたことから、これに対しましても高速道路等におけるバスの事故防止につきまして通達を発し、厳正な運行管理の実施あるいは適切な車両管理の実施につきまして関係団体を通じましてバス事業者を指導しているところでございまして、今後ともなお一層充実を図ってまいる所存でございます。