私は、そういうことで済まない問題になってきているということを今るる総理に申し上げているわけであります。
 予算委員会で、江副氏が中曽根内閣のときに教育課程審議会の委員になった、税制調査会の特別委員になった、あるいは臨時行政改革推進審議会の土地対策検討委員になった、大学審議会の委員になった、この関連を私は質問をいたしました。
 しかし、さらにＮＴＴ問題、先ほど申しましたように極めて具体的なんです。非常に具体的です。これはロッキード以上の規模の、しかも現職総理が絡むかもしれないという重大な事件であります。これらの解明がどういうふうに進むかということは、私は日本の将来にも重大な影響があると思います。こういうことが放置をされていけば、日本の社会の中で正義というのは通らない。
 それから、昨日本会議で総理もお答えになりましたが、この問題はやはり教育にも重大な影響があるということをおっしゃったでしょう。私の部屋に陳情になるお母さん方は、こういうことがそのままふたされれば、とても子供に正しいことをやりなさいというような教育はできないと言っておられます。私は、総理大臣として、また自民党の総裁として、この解明のために渾身の力を注ぐべきではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
元来、公の場で、お互い国会の構成員として、人様の名前を出してあげつらうということに対しては、私はお答えはしたくないというそもそもの心境でございます。私自身は私自身の問題として私なりに調査もいたしましょうし、私なりに処すべきこともあろうかと思います。
これも重大な捜査の資料として重視をされることを要望をしておきます。
 それから、総理、我が党の発表いたしましたドゥ・ベストの所有株の譲渡先リストの中の総理と中曽根前総理と安倍幹事長は秘書名義であります。江副氏はマスコミに対するインタビューで、政治家の家族、秘書とはつき合いがないということを言っております。なぜ秘書名義の株の取引が行われたのか。この三人の方の秘書は、それぞれ議員本人の政治資金を扱っている人であります。取引をした方は政治家本人に譲渡をしたと思っているかもしれません。取引をした人とその意図を、こういうふうに大きくなってきたら、解明される必要があるのではないか。そう思いませんか、竹下総理。
重大な捜査の端緒として重視をしてほしいということを要望をしておきます。
 それから、なぜこの時期にリクルート側が一たん第三者割り当てをしたものを急に返させたのか、これも大きな疑問なんですね。何か政界工作でもやる必要があったのかというような疑問も出てきます。ビツグウエイとかエターナルフォーチュンは、いずれもこの時期に急にとにかく返せということを言ってきたと言っています。それは六十一年の九月ですが、六十一年十月はたまたま中曽根前首相の任期切れの時期なんです。実際には衆参同時選挙で総裁任期が一年延びるけれども、これがなければ後継総裁争いの山場とぶつかっているということを朝日新聞が昨日の新聞で指摘をしております。
 宮澤大蔵大臣が宏池会の代表になられたのもこの時期であります。新自由クラブが解党して復帰をするということもこの年の八月に決まっている。各派閥が新自由クラブの代議士工作を展開をしていた時期であります。この九月の十日には、料亭「吉兆」で小杉代議士が江副氏立ち会いのもとで、中曽根氏と藤波孝生氏と会っていることも八六年の十月五日のサンデー毎日で報道されているところであります。こうした疑問が公然とマスコミから提起をされているのです。こうした背景を持った事件なんですね。
 楢崎議員への贈賄事件を詳しく報道した日本テレビは、自民党の閣僚経験者である有力議員が楢崎議員の部屋を訪れ、事実を暴露するそうだが何とかやめてほしい、国会が大変になると言ってきたということを報道をいたしました。これも重大なことだと思います。捜査当局はこうした背景にも関心を持っておりますか。
中沢委員にお答えをいたします。
 御存じのように、産炭地の客観情勢が大変変わってまいりました。まず、昭和三十五年の鉱業人口というのは、もう約三十年の時日の経過がありますから、その三十五年の鉱業人口を基礎にすることについて不合理性があるということもよくわかっております。それから就労事業も、御存じのように高齢者を排除するという労働政策、いわゆる六十五歳年齢ということで、この計算の基礎は、三就労事業、すなわち緊就、開就、特開という三就労事業の就業人員を基礎にしてやっておるわけです。当時私の方で、三十五年ならば一万人の炭鉱労働者、鉱業人口があったわけです。それから三就労事業も二千人を超えておったわけです。ところが、現在もう炭鉱がなくなっておりますから鉱業人口も激減をしております。それから三就労事業についても現在千五百人くらいだと思います。あるいは千二百人くらいかもしれませんが、非常に減ってきました。したがいまして、それを基礎にして産炭地補正をやるというのは難しい。したがって私の方も代替措置をやってもらいたい。
 それじゃおまえは代替措置は何をとるかということが問題なんですが、その場合に、当然今の三就労事業が現実にあるわけですから、それは一応まず基礎にしてもらわなければならぬ。
 それから、産炭地は御存じのように非常に高齢人口が多いわけです。全国で百人について十・九が一番新しい統計ですが、私の方の市は十六人。二十一世紀の日本の姿を先取りしているわけです。
 それから、産炭地の後遺症としてあるのが生活保護です。例えば私らの郡でいきますと千人について百五十人から二百人。私のところは五十を少し割っておりますけれども、そういう生活保護というようなものも、これは特別交付税なり普通交付税でもある程度配慮はされますけれども、異常な状態にあるわけですから、何かそういう係数をやってみたらということで私どももいろいろ担当課長に勉強させておりますけれども、これだという決め手を実は持っておりませんが、今のようなものを参考にする以外にないではないか。
 それから、場合によっては炭住改良。いわゆる炭鉱の炭住が残りますから、そういう残った炭住というものも一つの指数に入れてみたらということも考えております。
 以上であります。