次に、七十四条の四についてお尋ねいたします。
 ここで、第七十四条第一項または第二項の罪を犯した者からその外国人を収受し、あるいは収受した外国人を輸送し、蔵匿し、または隠避させた者、これが犯罪になると、こういう規定なんですけれども、ここで言う「収受」というのは簡単に言うとどういうことなのか、有償、無償を問わないのか、いかがでしょうか。
それから、七十四条のこの行為者が七十四条の二に当たる行為をした場合、自分が輸送もしちゃったと、こういう場合に、罪数といいますか、これは一罪ということになるんでしょうか。
したがいまして、いわゆる成田空港とか関西空港とかそういう指定港になりますと、飛行機で滑走路におりただけで既遂になるわけではございませんでして、いわゆる入管の線を越えたときに既遂になりますが、それ以外の、指定港でない日本の領土のその他の場所におきましては、御指摘のとおりでございます。
「上陸させ」の既遂時期は、例えば指定港の場合でありますと、いわゆる入管の線を越えた段階でございます。その他の日本の、本邦の領土におきましては、本邦に立ち入ったときが既遂の時期でございます。
それから、三項に、本邦に上陸させる行為の未遂処罰規定があるんですけれども、この犯罪の実行の着手時期というのはいつになるのか、それから既遂時期というのはいつになるのか、御説明願います。
わかりました。
 そうすると、直接支配やら管理をする。例えば自分の手下とか仲間などを使って間接的にというんでしょうか、本人は本国にいてとか、こういう場合でもよろしいわけですね。
お答えいたします。
 「自己の支配又は管理の下にある」といいますことは、集団密航者の意思、行動に影響を及ぼすことのできる状態にあること、言いかえますと、自己の統率下にあることをいいます。
わかりました。
 集団というと、大人数かなという気がちょっとしたものですから、そこを確認させていただきました。
 それから、「自己の支配又は管理の下にある」と、これはどういうことになるんでしょうか。
お答えします。
 この「集合した」といいますことは、二人以上の者が一定の場所に集まっている状態をいう言葉でございまして、密航者が自発的に集まった場合であると他の者が集合させた場合であるとを問わないという言葉としてとらえております。
それから次に、七十四条なんですけれども、七十四条のこの規定、条文につきまして、ここに「集団密航者」というふうにあるわけですね。「集団密航者」あるいは「集合した外国人」というわけなんですけれども、この場合、「集団」あるいは「集合した外国人」というのは、人数的には大体どのぐらいを予定しておられるのかについてお尋ねします。
この「目的」を有するかどうかといいますことは、当該外国人や関係者らの供述、それから査証の有無、所持品や上陸後の予定を示すメモ等の関係証拠を総合的に判断するものでありますから、そういうような御懸念はないというふうに考えております。
これは、有効な旅券を持っていたら本邦に一応入れるとして、それで不法な目的があると入っちゃいけないことになるというんで、この二号の犯罪というのは、およそ目的だけを構成要件としているような気がするわけなんです。
 それで、検挙する場合に、目的を判断するわけですが、ここでも乱用の危険性と言っていいのかどうかわかりませんけれども、構成要件の持つ自由保障機能という点から問題があるのではないかなという気もするんですが、この点はいかがでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 先日の参考人からの意見聴取におきましては、確かに委員御指摘のとおり、いろいろな御意見がございました。ただ、私どもが提案をさせていただいております法案に御理解を示す方と同時に、対案に対しても御理解を示す方も参考人として選ばれております。そうしたことからさまざまな御意見が出たのであろう。参考人の皆さん方の間で意見の一致がなかった結果とも相なりましたけれども、これはまた当然のことでなかろうか。いろいろな各委員会の参考人招致を見ておりましても、そういうことであります。
 ただ、御指摘の、いろいろな御不安といいますか、いろいろなお気持ちがあることも事実であります。私どもとしては、脳死をもって人の死とすることにつきましては、幾度となくお答えをしておりますように、脳死臨調の答申におきましても、あるいはまた近年各種の世論調査等を見ていましても、国民の皆様方の脳死についての御理解、これは逐次深まりつつあるのではないかというふうに判断をいたしております。
 同時に、医学界におきましても、御存じかもわかりませんが、日本医師会生命倫理懇談会あるいは救急医学会あるいは日本法医学会等におきましても、脳死を人の死と認める見解がまとめられておるところでありまして、医学界としても脳死は人の死と認められておるものと考えております。
 ただ、現在の日本のように価値観が多様化していく、いろいろな御意見がある、それをどのように集約をしていくかということが非常に難しい問題であることも確かであります。そうした中で、最近の世論調査を見ておりましても六十数％、あるいは少し前のでも五十数％等々、そこら辺の方々の御意見に集約を図るといったことも私どものまた役割でもなかろうか。
 同時に、御理解をいただきたいのは、脳死というのは御承知のとおり一％、つまり百人に一人の方がそうした脳死ということで死を迎えられるわけでありまして、そうした方々、いわゆるそうした死もお認めをいただきたい。圧倒的多数はこれまでのような三徴候死の死に方をなさるわけでありますが、そうした多様性を認める社会といったことも考えていかなければいけないのではないか、そんなふうに思っております。
 いずれにしても、我々提案者といたしましては、脳死をもって人の死とすることについては、おおむね社会的にも、あるいは医学界としても受容され、合意をされておると考えておりまして、このような考え方を前提として、今回、このような法案を出させていただいておるところでございます。