委員長御苦労さま。大臣御苦労さまです。
 このたびの恩給改定をめぐっての論議は、私はしかし、大方、各党からおっしゃることが相一致しているのじゃなかろうかと思いまして、したがって似たような質問になろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 初めに、このたびの恩給の改定でございますが、議会の附帯決議の経緯もあり、四月から実施してちょうだいできればありがたかったのではないか。これがこのたびの提案のごとき姿になりましたことにつきまして、一言承りたいと思います。
傷病恩給の審査の件につきまして種々御批判を聞くのはまことに申しわけない、このように思っておるわけであります。
 今おっしゃいましたようにもう戦後四十年ということであり、その結果として、いわば公務関係の立証資料が不十分というふうな場合があります、あるいは現症、これは大分御高齢化しておられまして、その結果として、現症と公務との因果関係がよくわからないといったようなものもあります。いずれにしましても、そうした場合には、御本人の書類のみならず、場合によれば国立病院等におきまして再度検診をお願いするという場合も実はあるわけであります。
 その他、もろもろの事情はあるにしましても、私どもとしては、さきの大戦で大変厳しい環境の中で不幸にして戦傷にかかられ、あるいは傷病、病を得られた方々に対しまして、できるだけ速やかにその裁定事務を行うということを基本といたしまして、御承知のように一つの課が全体でこの問題に当たるという姿勢でもっていたしているわけでありまして、かつまた、このところ実は月二回進行管理をやるというふうなこともやりまして、いろいろと促進に努めてまいったわけであります。
 おかげさまで、まだ私ども誇れる段階ではありませんですけれども、公務傷病恩給につきまして大体一月末でもって、これは例の五年ごとの有期の傷病恩給というのがありまして、五年ごとに書類が出てくる、これについては時期が一応過ぎたということもありますけれども、大体もう一・五カ月分の手持ちになっております。それから爾後重症の関係あるいは初度請求といったような関係につきましては、まだ残念ながら、再審査の関係に時間をとられましたものですから、六・八カ月分の手持ちを持っておるということではあるわけでありますけれども、なおこれ以上、私どもとしてはできるだけ迅速かつ的確な、また親切な行政事務を進めてまいりたい、このように思っておりますので、これからもひとつよろしく御支援あるいは御協力をお願い申し上げなければならぬ、そのように思うわけであります。
台湾人の元日本兵の問題については国会でもかなり問題になっているわけですから、そういう点で、少なくとも御年配であることでもありますし、早く結論を出すように努力してもらいたいことを要求いたしておきます。
 最後になりましたが、恩給の裁定事務についてお伺いをいたします。
 傷病恩給の請求については、戦後四十年たった今日も後を絶たない状況にあります。その請求書類は大変な時間と労力を費やし、必死の思いで書類を捜し、そしてその該当するところの事項について書き、集めて、作成し、提出するに至るのでありますけれども、恩給局における審査の事務処理に、早くて半年、遅いものは一年も二年もかかるケースがあります。
 確かに、戦後四十年だったものを現時点で審査するのであるから、大変な審査になることはよくわかりますけれども、傷病恩給請求者にしてみれば一日千秋の思いで回答が出ることを期待いたしておりますから、今、事務のスピード化ということから考えまして、裁定のスピード化というものについてもっと前向きに検討すべきではないかと私は思うのですが、その点の質問をいたしまして、ちょうど時間になったわけでございます。
本当に、これもう三つが共倒れになっていくということが具体的に心配なわけなんです。
 そこで、もし閉山にでもなれば、この三つの北炭、真谷地、空知そして幌内、この三社で退職金はおおよそ新たに、四千三百人、約三百ないし三百五十億必要となる、こういうふうに言われるわけですね、一人七、八百万の退職金と平均をとりまして。そのほかに既に退職してその退職金の未払い分というものが、これも何回もやりましたね、まだ残っていると。幌内、真谷地で千三百四十九人、八十三億四千三百万円というのが未払いの分として残っているわけです。これは労働省も認められている数字でございます。新たに退職する者、今までの未払いということを考えると、これはもう本当に大変な問題なんです。いつかとれるというのならいいんだけれども、つぶれてしまったらもうさようならで終わってしまうものだから、働く者にとっては非常に深刻な問題です。
 今申し上げましたように、今の時点で考えると、この山々がどうなるかというのは、北炭夕張新鉱の閉山のときも大変だったけれども、あの時点とまた違う大変な事態に入っているという今の事態を御認識いただきたいと思うわけです。北炭夕張新鉱閉山のときには、北炭グループなども含めて労務債を、一部残っておりますけれども、大体支払ったというふうに言われている。
 今、夕張新鉱閉山以上の厳しい中でどういう努力とどういう手当てをしていかなきゃならないかというと、これはやはり親会社しっかりしてもらいたい。そしてメーンバンク、ここもしっかりしてもらいたい。そして北炭なら北炭、三井のグループ、そういうグループなども含めて強力な指導を具体的に進めなければ、私はもう雪崩閉山に必然的になるという心配でしようがないわけですよ。労働省に対していつも労働者の退職金早く払え払えなんて言っても、労働省としては今度はメーンバンクだとかそういうところまで手が出せない、こうおっしゃる。そのとおりだと思うのです。
 だから、ここでお出ましいただくのが通産大臣なんです。この辺のところでしっかりやってもらいたいということを私は申し上げたいと思うわけです。最後に御決意を伺いますから、通産大臣としてのお出ましの場なんですよ、いよいよ今が、ということを後でお答えの中に含んでおいていただきたいと思います。
 こういうふうに第八次政策というのが出されたけれども、非常に大きな問題を抱えているわけなんです。第八次政策を遂行して一千万トン体制になる六十二年から六十六年の間に、最終年度までに閉山とか減産というような形をずっととっていくと思うのですけれども、閉山交付金というものを見込みとしてどれくらいと思っていらっしゃるかどうか伺いたい。