さっきの話ですが、自民党が内需振興の補正予算を組むと、そういうふうに決めておりますのは、これは急激な円高等に伴う経済の変化に対応するための補強である、そういうふうにお考え願っていいと思うんです。修正というよりも補強ですね、そういうふうにお考え願いたいと思うんです。
 それから二刀流と言いますけれども、それは一方においては行革を断行していく。これは後退すべきではない。しかし、片方においては社会資本の充実や内需の拡大というのも、今申し上げたような、今の時代の非常に急激な必要として登場してきた。それもこなさなけりゃならぬ。そういう二つの方法を同時に成立させるやり方でいこう。そういう考えで、それは大槻新行革審においても認めておるところで、やってよろしいということであると思っています。
講義をありがとうございました。私は、そういうことなんじゃなくて、一般的な国民が見た場合に、いわゆる大型間接税というものの定義もありましょうけれども、ＥＣ型付加価値税というのはこれこそが私は大型間接税だと思うんです。売上税というのは名前こそ変えても丸々これはコピーなんでありまして、でありますから例外を設けなければ大型になるとかならぬとか言うんですね。結局例外を設けるということは大型の大型たるゆえんだと私は思うんです。まあこの論議はさておきまして、いずれにしてもこういういわば非常事態の中で先ほど申し上げましたように六十二年予算ではそういう困難なものを持ち出して、結局異常な事態になった。そしてまた今、この六十二年度予算を審議しておる段階において補正予算という、今までかつて補正予算というのは、何か私も初めてですが、お聞きしましたら大体九月ごろに出たのが一番早いのだそうでございますね。ある程度執行を見ないとわからないわけですから、夏に出たというのはこれは異例です、初めてです。ですから私は異常だと言う。だから、一般国民から見ればこれはまさに実質的な修正だということになります。それは言えない言葉かもしれませんけれども、と思います。
 さて、総理に今度はお聞きしたいんですが、二刀流発言についてですけれども、総理は当委員会において、これからは内需拡大と行政改革路線の二刀流で対処すると述べてこられましたが、二刀流という意味からすれば相手によって対処の仕方を変えるとも受け取ることができるわけでありますが、その真意はいかがでしょうか。
御承知のように間接税には一般的に、個別の物品、サービスを特定いたして課税をいたします個別消費税と、サービス、物品等を限らず一般的に課税をお願いする一般的な間接税とがございます。また、一般的な間接税につきましては、それが蔵出しの段階、それから小売の段階というそれぞれ単段階でお願いをする課税もございますし、各段階ごとに、いろいろ各段階を通じまして課税をお願いする多段階のものもございます。
 現在、単段階のものといたしましては、カナダにございます製造者の卸売税でございますとか、スイスの卸売税とかがございます。それからまた単段階と申しましても小売の段階のものもございます。その典型的な例はアメリカの州におきますところの小売売上税でございます。それから多段階のものといたしましては、ヨーロッパにございます御承知のような付加価値税がございます。
 そういった大きな方向のものとしてはヨーロッパ型の多段階の付加価値税、アメリカの小売売上税、カナダの製造者消費税、こういった分類になろうかと思うわけでございます。
本予算作成の段階で、そういう
ものは近時点として見通せなかったはずはないわけなんです。ですからそういう段階で、もちろん予算編成要綱というのはあるんでしょうけれども、それ自体もそういった実績、予測のもとにやはり編成されて、そしてそれに基づく予算を組んでいくというのが普通のあらゆる予算を組む場合の私は手順だと思います。
 総理にお聞きしたいんですけれども、そういうものが見通せながらも、しかも六十二年度予算の中で売上税という問題が出てまいりました。しかもこれは公約違反である。それでそういうものを持ってくればどうなってくるのかということも十分見通されたと思います。私そこでちょっとついでにお聞きしておきたいんですけれども、総理がよくおっしゃいます、多段階、網羅的、普遍的、縦横十文字に投網をかけるような間接税が大型間接税だ、こうおっしゃるんですけれども、この地球上に存在する文明国家でその類例があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
公明党の黒柳でございます。
 佐伯先生と漆山先生の貴重な御意見を拝聴させていただきまして、感謝する次第でございます。
 往復で十分という非常に限られた時間でございますんで、もう相当大幅に時間が超過しておりますんで、常識の線に沿いまして、簡単に質問させていただきたいと思います。
 佐伯先生が最後におっしゃいました総合安全保障政策、政府は真剣に検討せよ、取り組めと、私もそのとおりだと思います。また、何回も御指摘いただきましたような、防衛努力以外の安全保障に対する努力をもっとせにゃならぬと、これもそのとおりだと思います。かといいまして、防衛以外の努力が防衛努力に置きかえられるものじゃない、相互補完的なものであると、そのとおりであると私思う次第であります。
 そうなりますと、明年度の防衛費なんかを見ましても、善悪はともかく、全体のバランスとしまして何か正面装備だけが予算が突出しまして、防衛費だけをとりましても、後方の支援ないしは後方の兵たん等につきましての予算の配分が非常にアンバランスではなかろうか、総合安全保障上果たしてその防衛費の配分の仕方これでいいのかなと、こういう感じがいたしますが、その点いかがでございましょうか。佐伯先生のお考えをお伺いします。
 もう一点は、漆山先生のお考え、先ほど社会党の先生も指摘をしましたパルメ委員会におきましても、核抑止論は後退している、こういうふうに私認識しております。しかし、中曽根総理もあるいは政府閣僚も、本国会におきまして、あくまでも核抑止力を前面に立てまして、防衛論、安全保障問題というものを論議している、こういうふうに私は認識しているものでございますが、この点、これからわが委員会としましても、行政府が怠慢なこの総合安全保障問題に関する調査あるいは立案というものについて、当委員会で遅まきながら取り組んで、真剣に考えようと、こういう当委員会としましても、何か、核抑止力に対する現政府の認識の仕方につきまして、私は若干国際世論からのギャップがあるような感じがするんですが、その点いかがでございましょう。二つお伺いいたします。