十分の六と申しますのは、昭和六十年度の措置といたしまして三分の二を十分の六に引き下げ、そして六十一年及び六十二年度につきましては十分の五・五とされてきたわけでございます。今回提案いたしておりますのは六十一年度から六十三年度までということで、今までの六十一、六十二に引き続きまして六十三も十分の五・五という提案を申し上げているところでございます。
こういう意味です。第十五条「義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正」の項では、「附則第三項中「十分の六」を「十分の六とし、当該市町村の設置するものを含め、昭和六十一年度及び昭和六十二年度にあっては、十分の五・五」に改める。」というもので、法律の規定は昭和六十二年度までの措置となっているものではないかということですが、このことを確認したいと思って伺ったのですが、そうですね。
今回提案申し上げております施設負担法の一部改正におきましては、原則的にいわゆる児童生徒急増市町村におきます負担割合を一般市町村の二分の一よりもかさ上げいたしまして三分の二とするという立て方をとっているわけでございますが、御承知のように、昭和六十一年度から六十三年度までの間におきましては、特例的な補助率かき上げについて補助金等特例法によりまして政府全体の補助金がすべて十分の五・五とされております、その横並びを勘案いたしまして、この施設負担法におきます負担割合も十分の五・五とさせていただいているわけでございます。これはかつての補助金問題閣僚会議の決定に基づきまして補助率の総合的な見直しが行われ、特例的補助率のかき上げにつきましては、かき上げ補助制度は残しつつもその圧縮を図るという観点から決定されたわけでございまして、その政府全体の横並びとの関係において、当法案におきましても六十三年度に限り十分の五・五という措置を講じておるわけでございます。
義務教育施設費国庫負担法につきまして質問をいたします。
 この法案によりますと、施設費国庫負担の割合が六十三年度十分の五・五となっているわけですが、なぜ三分の二にしなかったかということを最初に伺っておきたいのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原建二郎君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十一分散会
私どもも消費者行政が一本化されていないということを感じておりましたし、そこで答申案の中には関連行政機関の連絡を密にすることということで、これは法律問題ではありませんけれども、通産でもそういう計画を持っておられるようでして、その点は一つの実質的な政策の問題として、委員会には通産省は約束されたと私は思っております。
 それからさらに、これも予算がついたというふうに聞いておりますが、これは正式の名称は私もよく存じませんけれども、今後迅速に行政が動くようにいわば助言、監督をしていく、これも行革の問題がありますので正式の審議会となるかどうかはわかりませんけれども、訪問販売等適正化委員会というようなものをつくって、消費者の代表あるいは学識経験者あるいは業界からも入って、常々消費者行政のあり方を見ていく、そしてまた被害が生じた場合に迅速に行政に動いてもらうように勧告をする、そういうような機関もつくられる方向で動いているというふうに聞いております。私どもは今まで、先生御指摘のような通産とその他例えば経企庁との連絡がうまくいっていたかどうかというようなことについて、うまくいっていなかったとか、うまくいっていたとかいうような判断の材料は持っておりませんけれども、今後はきちっとやってもらうように我々は答申案でもお願いしましたし、そのようなお答えをいただいております。
まず、冒頭お触れになりましたソ連在住ユダヤ人の出国問題は、委員が御引用になりましたとおりの手続でございまして、特に八四年ぐらいから非常に希望が大きくなってきているというのが実情でございます。この手続は、今委員のおっしゃったとおり非常に複雑な手続になっているようでございますが、特にソ連の国内法上根拠があるということでもないというふうに承知いたしております。
 ちなみに私どもも、今おしかりを受けましたけれども、ソ連在住ユダヤ人の出国問題が、本件、在サハリンの韓国・朝鮮人の出国問題に非常に参考になる点が少なくないのではないかという見地から詳細調査を行っておりまして、先般主管の課長を米国にも派遣をいたしまして、本件の調査を米側当局者についていたしたという経緯もございます。
 それから、中国におられる韓国人の帰国の問題、これも一九七八年以降認められて、ただいま委員が御引用になりましたとおりの人数で推移をいたしております。
 それから、韓国におられる中国の方の中国帰還というものも、今おっしゃいましたような規模で行われているというふうに承知いたしております。
 在サハリン韓国・朝鮮人の方が我が国におきまして肉親再会を行っている人数はどのくらいになっているかという御質問でございますが、亡くなられた朴会長それから先生方のいろいろの御尽力も得まして、当初本当の一けたで推移しておりましたけれども、一九八六年には二十名、昨年は五十一名の方が出国をされて、韓国から来られた親族の方と本邦において再会を果たされているという状況で、非常に立ちおくれという御指摘、おしかりを受けましたけれども、最近は少しずつ増加しつつあるということでございます。