ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、国民年金、厚生年金の年金額の実質改善について、改正案では本年十月から実施することとされていたものを本年四月にさかのぼって実施すること。なお、児童扶養手当等の額の引き上げについても、同様の措置を講ずること。
 第二に、厚生年金の在職老齢年金の支給割合を改正案の五段階から七段階に増加すること。
 第三に、厚生年金の保険料率を改正案より引き下げることとし、平成二年一月分から十二月分までについては改正案より千分の三引き下げ、平成三年一月以降分については改正案より千分の一引き下げること。
 第四に、老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ及び繰り上げ支給制度の創設等に関する規定を削除し、別に、老齢厚生年金の特例支給については、次期財政再計算の際に、財政の将来の見通し、高齢者の就業機会の確保等の措置の状況等を総合的に勘案して見直し、これに基づく所要の措置は別に法律をもって定めるものとする旨の規定を置くこと。
 第五に、国民年金基金及び国民年金基金連合会が積立金の資産運用等について契約する相手方として、改正案の生命保険会社及び信託会社のほか、新たに全国共済農業協同組合連合会または全国共済水産業協同組合連合会を加えること。
 第六に、改正案の施行が、当初予定していた平成元年十月一日を経過したこと等に伴い、改正事項の施行期日について所要の整理を行うこと等であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本案に対し、高橋辰夫君外三名及び児玉健次君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。高橋辰夫君。
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 国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 ただいま審査中の平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。
 これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうすると、海部総理大臣は、年金制度を社会保障的なものにする気持ちが全くないという御回答だと思いますけれども、金持ち日本として非常に残念なことだと思います。
 ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
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基礎年金制度は既に国民の中に定着している社会保険方式を堅持していくべきもの、こう考えます。
 国庫負担につきましては、さきの年金改革において全国民を通じて公平の負担を期するため基礎年金の三分の一に集中したところであります。無年金者が生じないよう滞納防止に今後も一層努力をしてまいる、そういった考えでおります。
御指摘の年金額の男女差というのは、おっしゃるように結果においてそのような差が目につくと思いますけれども、しかしこれは、男女雇用機会均等法の施行によって男女の賃金格差というものもだんだん解消されてくると思います。
 同時にまた、きょうまでの年金額の男女差というものは勤務年限の長さとかいろいろな条件で決まってくる年金額でございますので、その差があったということと今後努力をしていこうということと、どうぞあわせてお考えを賜りたいと思います。
私はいまのお話を聞いておりまして、なかなか加入率を上げていくというのは容易なことではない、保険制度そのものの欠陥といったようなものは是正できるとしても、農家自身がどこまでこれに理解を示すか、先ほどのように逆選択といったようなものはなかなか果樹共済に限らずいろいろな保険制度について回るものであります。とりわけ制度そのものは任意加入方式が柱になっているわけでありまして、強制加入というようなやり方をするということは末端においてはなかなか至難なことでありますし、そういう意味では、先ほど幾つか制度の中身について是正を必要とするというふうな前提に立ってのお話があったわけでありますが、第一には、共済制度そのものの農家に対する説明が非常に足りない点があるのではないだろうか。制度が十分理解されないとなかなか加入に対して積極的な考えを持つということはできない。一体、いままでにこうした果樹共済の制度のＰＲというものをおやりになったことがあるのかどうか。連合会とか単なる組合の幹部とかの意見だけ聞いておって、末端の加入者、農家の本当の意見というようなものをじかに聞くといったようなことが果たしていままであったかどうか。私自身末端におって、この種の共済制度の説明というのはなかなか聞いていてもむずかしいものですから、わかりづらくて、めんどうくさい、もうそんなのだったら入らないと、すぐなりがちであります。その点、もっとわかりやすいＰＲの仕方、そういうことがあっていいのではないか。それから、具体的には世論調査みたいな形で各戸の農家の意見を聞くといったようなことをおやりになってみてはどうだろうか。そういたしますと、どこにどういう欠陥があるかということが末端のところからよくわかる。連合会とか、組合の立場でもいろいろ意見が出されておると思いますから、それが間違っておるという意味ではございませんけれども、やはりもっと根っこの、底辺のところから理解をして加入してもらうというようなことに力を入れてまいりませんと、なかなか加入促進といったってかけ声だけで実効が上がらぬではないか、私はこういう感じがいたします。この点の私の意見に対してはいかがですか。