林野庁にもよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、上原大臣に要望と、それから御質問を申し上げたいと思います。
 集団移転がございます。これは、大災害をこうむった地域での集団移転を希望しておりますので、地元の意見を十分聞いていただきながら、配慮ある移転のあれをしていただきたいというふうに思います。それから、それに合わないところにつきましては、これはがけ地近接の住宅の移転という方法もございますから、いろいろな制度を活用してやっていただきたいという要望をしておきます。時間がございませんので、それでお願いしたいと思います。よろしく、県当局とも打ち合わせして、進めていただきたいと思います。
 最後に、大臣にお考えをお聞きしたいと思っておりますけれども、今回細川政権が発足いたしました。そして、所信表明でも、それからいろいろな報道でもお聞きしておりますけれども、来年度の予算につきましては生活重視ということを言われております。それはそれで当然そうだろうと思っておりますけれども、今回のような災害を目の当たりにいたしますと、生活の重視というその前に、基本的なこととして、生活の基盤そのものが壊れてしまうような、そういう災害に直面しておるわけでございまして、この防災の必要性、そしてまた斜面が壊れる、河川があふれる、堤防が切れる、あるいはそういうようなことによる、保たれている道路の大きな災害といったことがございます。
 こういう生活の基盤そのもの、根幹そのものに対する十分なる手当て、そして予算の配分というものもどうしても必要だろうと思います。そういう面についての予算の配分を軽視することなく、重点的に配分していただきまして、国土の保全を十分図っていく基盤をしっかりとつくり上げていただきたいというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
森林は、御承知のとおり、木材等の林産物の供給だけではなくて、国土の保全、水資源の涵養、こういった公益的機能の発揮を通じまして、国民の生活に重要な役割を果たしておるところでございます。このために、特に公益的機能を発揮させることが必要な森林につきましては保安林に指定しているところでございまして、鹿児島県につきましては、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、こういったものを合わせまして約六千ヘクタールの森林を指定しておりまして、特に広葉樹林につきましては努めてその維持を図りますとともに、伐採方法につきましても、皆伐を認めずに択伐、抜き切り、こういうことにしておるところでございます。
 このほか、普通林につきましても、知事さんの立てます地域森林計画というものがございまして、この中で農地等の保全のために伐採方法を原則として択伐とする、こういう森林を約四千五百ヘクタール指定しているところでございます。
 今回の災害につきましては、未曾有な豪雨によるものであることでございます。被害の状況等を踏まえつつ、今後一層きめ細かな森林施業の推進を図りまして、特に鹿児島県のようなシラス台地におきます、災害に強い、活力のある健全な森林の整備、育成に努めてまいりたい、こういうように思っておるところでございます。
時間もなくなってまいりましたので、あと二つだけで終わりたいと思います。
 農林省にお願いしたいと思いますが、今回災害で山も大変傷みました。そのときに、災害に強い森林づくりといったものに取り組んでいただかなければいけないというふうに考えております。三年前の九州の風倒木災害でも同じような議論がありました。その経験を生かして、どのように取り組んでおられるのか。そして具体的に鹿児島県でもやっていただきたいと思いますけれども、そういう森林のあり方、そして治山事業のこれからの方針、それを簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
この新政策というのは、十年程度の期間を念頭に置いて政策の方向づけをいたしておるわけでございまして、必ずしも一挙にすべてのものが出そろっているというふうに申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、極力平成五年度からできるものは取りそろえるということで努力をしてまいったつもりでございます。
 まず、法制的な面で申し上げますと、今度の新政策三法と言われているような法律の改正というのが中心になるわけでございますが、その一番基本になるものは、いわゆる経営・構造政策として労働時間なり生涯所得というものが他産業並みの経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体の育成を図る、そのために土地の流動化を進めまして、そういう将来の農業を担う経営体に土地利用権を集積をしていく、そういう関係の法律改正を一つは予定しているわけでございまして、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案というのがそれに当たるわけでございます。
 それからもう一つは、二十一世紀を見据えました第四次土地改良長期計画というものを昨年の暮れの予算編成の段階で策定をいたしたわけでございます。これによりまして、基盤整備あるいは農村生活環境の整備をあわせ実施していくということにいたしているところでございます。
 それから農村地域政策、地域の活性化ということが非常に大きな問題として挙がっているわけでございますけれども、これを具体的に、必ずしも農林水産省だけでなくて、関係各省庁の協力のもとに進めるという考え方で、いわばその大枠づくりの体系として特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、これは今衆議院で御審議をいただいておりますけれども、この法案を用意いたしておるということでございます。
 それからもう一つは、労働力の減少・老齢化に対応いたしましてどうしても機械に依存をする度合いが高まってまいりますので、そういう需要に備えた新しい機械の開発普及というようなことを目指しております農業機械化関係の農業機械化促進法の改正というようなものを御審議願うということで考えておるところでございます。
 それからまた、消費者の関係の対策といたしまして、消費者に対する正確でわかりやすい食品情報の提供ということで、いわゆるＪＡＳ法の改正というものも予定をいたしているところでございます。
 それからまた、それぞれのこういう法律的な体系を裏づけするものといたしまして、農地保有合理化促進事業の予算を充実するとか、それから公共投資の関係の充実も考えておりますし、各般の予算を獲得いたしているところでございます。