日本航空は、国際定期航空の分野におきましては有償トンキロで一九八二年以来世界一となっておるところでございます。戦後我が国の民間航空が立ちおくれていた状況から今日の姿を見ますと、まさに隔世の感がある次第でございます。これはお説のとおり、日本航空が国策会社として設立されまして、財務であるとかあるいは事業運営などの多面にわたりまして国の支援があったということが大きく寄与しておるところでございます。国の日本航空に対する助成措置といたしましては、まず政府出資がございますが、そのほかに政府の保証債であるとか政府保証の借入金であるとか、あるいは現在はございませんが、以前は補助金の支出もございました。こういう数々の助成策が日本航空というものが今のような規模の航空会社になった一因であろうかと思います。同時にまた、日本航空自身の経営努力ももちろんあったことは言うまでもないことであろうかと思います。さらにまた、我が国の経済自体も非常に著しい伸展を遂げまして、国際化の進展であるとかあるいは技術革新等と相まって航空企業発展の基盤が醸成されたということもこの一因ではなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、最近におきましては、日航のみならず我が国航空企業全体が非常に目覚ましい発展を遂げてきておる状況でありまして、もはや日航のみを特殊法人として取り扱う必要はなくなったというふうに考えておる次第でございます。
公正な競争という点では後でまたいろいろ議論をいたしたいと思いますが、いずれにしても、より一層国民の足としてサービスの向上を図っていただきたいし、とりわけまた一番重要な問題は安全性ということでございます。これから、仮にこの法案が成立いたしますと民営化になって、何といっても安全だ、安心して乗れる、こういう会社であっていただきたいわけでございますが、ともあれ、今日では世界一の航空会社、一般的にそう言われておるわけでございます。当然これにはさまざま国策として国の支援があったわけでございますけれども、運輸省として、最大の航空会社になるまでになった大きな要因は何か、どういう分析をしておられるか、まず伺っておきたいと思います。
私は、特殊法人であるから例えば親方日の丸的な体質というものの改善ができないとは決して考えておりません。しかし、特殊法人はその存立の経緯から、もちろん民間企業には許されていない特権的な地位も与えられておるわけであります。逆にそれだけの義務を負うておる部分もございます。やはり公正な競争を実施していこうと考えますと、同じ線上に立たなければ公平な競争は成立をいたしません。現在、我が国の航空企業全体の発展の中で、国際競争の場におきましてもまた国内におきましても、公平競争というものを実現し得る素地は十分に整った。そうなれば、特殊法人という経営形態から、完全に民営化された、いわば同じ立場に立っての競争を行っていくことの方が今後についてはより望ましい姿である、そのように考えております。
日本航空の場合は既に株式が上場されておるわけでございます。特殊法人ではございますけれども、ある面でいうと自主的な運営も、すべてではございませんけれども保障されておるわけですね。今御説明によりますと、今後、競争条件も整ってきたので、利用者の利便、それから経営の効率化、さらには親方日の丸的体質を改善するのだ、こういうお話でございますけれども、これは裏返して言えば、現在の特殊法人ではできないことだという判断でございますか。いかがでございましょう。
委員御承知のように、日本航空は、戦後我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業というものに取り組んでまいりますために特殊法人として設立されたものでございます。しかし、その後の航空輸送の大変著しい発展の中で、同社も含めまして航空企業の基盤も強化されてまいりました。その結果、国際線、国内線ともに競争の促進が可能となりまして、それによって利用者の利便の向上を図ることが適切な時代に参ったと私どもは考えております。そしてそのためには、企業間の競争条件の均等化を急ぐ必要があると考えております。
 また同時に、午前中の御論議の中でもさまざまな角度から取り上げられましたような、とかく親方日の丸意識というものが批判をされております日本航空の体質を改善するためにも、完全民営化によりまして自主的かつ責任のある経営体制を確立することが適当であると考え、これらによりまして経営の効率化、サービスの向上といったことについて期待を寄せております。現在、日本航空は、完全民営化に向けて中期計画の策定を初め各般の体制整備を図っておられるところでありまして、安全巡航を旨として経営改善のために全社一丸となって努力を続けております。こうした状態の中で一日も早く国会としての御意思をお示しをいただきますことにより、完全民営化の実が上がることを私は心から願っております。
ただいま先生からお話しの単収の増加ということにつきましては、米の生産につきまして日本の農業、農家の方々総力を挙げてやっていただいているわけでございますし、現に具体的な形といたしまして、毎年、平年単収というものはかなり伸びておることは事実でございます。農林水産省といたしまして、まず一つの点に関連いたしまして単収を思い切って伸ばしていこうということでございますが、本日技術会議事務局長は参っておりませんけれども、農林省の試験場、北陸試験場等々におきまして、いわゆる逆七五三万式というようなことでいろいろの品種等々を吟味しながら育成を図りまして、単収を約五割上げていこうというような問題を一方では考えております。
 それから、もう一方の点でございますが、今回の水田農業確立対策におきまして従来の転作農家、転作だけの問題ではございませんで、米の生産性の向上といったようなものを考えております関係から、この点に関連いたしまして私ども輪作農法の確立といったようないわゆる栽培技術の問題も考えておるわけでございます。先ほど先生が御指摘をなされました「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」の中におきましても、現行制度の中で単収の増加といったものも含めつつコストダウンの道というものを考えているところでございまして、そういったこととの関連を踏まえつつ、先生の御質問とちょっと外れはいたしますけれども、現在、今回の水田農業確立対策におきまして、えさ米と申しますか、飼料用米の一つの道といったものを開いたところでございます。これは先刻公表させていただきました際にも御報告させていただきましたけれども、まだわずかでございますが全国で十一件、二百ヘクタール、オーダーでちょっと違いますけれども、そういったような状況でございます。とりあえず私どもの所管の点について御報告させていただきました。