会計検査院の決算検査報告において指摘を受けておることはまことに遺憾でございまして、申しわけないと思っております。これを厳しく受けとめておる次第でございます。
 指摘を受けた事例につきましては、その態様に応じて補助金返還等の厳正な措置を講ずることは当然でございまして、地方農政局あるいは都道府県等に対して文書または会議の場を通じまして補助事業の適正な執行について指導監督の徹底を図っているところでございます。今後とも補助金等の効率的な使用、そうした観点に立って一層の努力をしてまいらなければならぬと考えておるところでございます。
畜産振興事業団の助成はこのほかにも多くありますが、このような要綱や規定が不備なものはほかにないか一回見直してみる必要があるのではないかと思います。会計検査院の指摘につきましては、他省庁に対するものでありましても自分のところに同じようなケースはないか点検するべきでありますから、まして同じ事業団の他の助成についての規定や要綱については十分に点検してみるべきであると思います。農水省には畜産振興事業団を通じての助成を含めまして補助金や助成金がたくさんございますが、検査院からこのような注意を再び受けることのないように注
意していただきたいと思います。農水大臣の御所見を伺いたいと思います。
会計検査院からどういう注意をされたかといいますと、検査院が五十六年度から六十年度までの貸付対象畜産経営者五千四百十九人への貸し付けで、金額七百九億七千四百三十七万円に対する六十一年度までの利子補給金九十四億五千五百十八万円につきまして調査しましたところ、既に家畜の飼養をやめて畜産経営を中止しているのに、中止後も利子補給をしていたものが三百八十一人分もあり、金額では一億九千百七十九万円にもなっていた。なぜこんなことが起こったかといいますと、農水省は事業団と中央畜産会に対しまして、畜産経営者が経営を中止したときは利子補給をとめるという明確な方針を示していなかったこと。また、経営を中止したときは、そのことを実態がよくわかる農協なりが中央畜産会に通知するというようなことも決めていなかったから、空き家になった畜舎に利子補給をしていたという事態が起こりまして、検査院が検査して初めてわかったわけでございます。つまり、農水省も事業団も利子補給を行うについて要綱などをきちんと定めなかったからこういうことが起こったわけでございます。
 輸入牛肉の円高差益を畜産農家の経営安定のために使うのは畜産振興のために必要なことではございますが、それがこのように交付の方針や規定をきちんと定めないでずさんな使われ方をしては困るわけでありまして、牛肉を消費する国民はただでさえ諸外国に比べて高い食料品を買わされているわけでございますから、少しでも安い牛肉を食べたいと願っているのは当然でございます。一方、国が行っているところの国内畜産農家を保護することも仕方がないと思って消費者は我慢させられております。ところが、本来国内の畜産振興に役立てるはずのものがこのようにずさんきわまる使われ方をしていたとすれば、一層消費者の国内農家に対する風当たりは厳しくならざるを得ない。外国からも国内からもそっぽを向かれかねないということを検査院から指摘されるまで放置していた責任は重いと思いますが、御見解を伺いたい。
ただいま御指摘のございました六十一年度の決算検査報告で指摘を受けております畜産特別資金利子補給事業と申し上げますのは、先ほど申し上げました畜産振興事業団の指定助成対象事業でございます。これは内容は先生御承知のとおりでございますが、酪農及び肉用牛生産の経営につきまして相当の負債が集積をしておるということで、五十六年度以降六十二年度にかけて低利貸し付けが行われまして、それに対する利子補給を行う事業として継続を実施されておるものでございます。これの財源は先ほど申し上げましたように、御指摘のとおり畜産振興事業団が行っております輸入牛肉の一元的な売買に伴う差益を財源として支出をされておるものでございます。
今先生が御指摘のとおり、十月十八日に日米原子力協定の附属書につきましての交換公文を交換したわけでございますけれども、中身につきましてごく簡単に御説明を申し上げます。
 実は、去る七月十七日に現行の日米原子力協定が締結されたわけでございます。その日米原子力協定ではいろいろなことが書いてございます。プルトニウムのイギリスあるいはフランスからの返還につきましては、航空輸送を行う場合にはある一定の条件を満たす限り、附属書五に書いてございますけれども、これは包括同意化される、他方、プルトニウムを船で返還してくる場合にはこれは個別同意の対象になっておる、こういうふうな日米原子力協定の概要でございます。その航空輸送につきましてはいろいろな問題が出てまいりまして、日米双方でそれでは航空輸送に加えて船で輸送するものにつきましても包括同意になるかどうかならないかどうか検討してみようということになりまして、日米の間で三回ばかり交渉を行ったわけでございます。その結果、船の輸送につきましても航空輸送と同じように包括同意化しよう、こういうことが決まったわけでございます。
 それで、しからばどういうふうな条件というか状況のもとで船の輸送が包括同意化されるのかという点につきまして、交換公文は幾つかの指針を書いてあるわけでございます。例えば、ヨーロッパから日本に船で運んできます経路は安全なところでなくちゃいけないとか、あるいは船は専用輸送船でなくてはいけないとか、輸送は緊急のときを除きましては無寄港で帰ってくるとか、あるいは輸送計画につきましては武装護衛者の同乗であるとかあるいは武装護衛船の同行、オペレーションセンターの設置等々の幾つかの条件というか指針が書かれておるわけでございます。
 この指針は、大体におきまして航空輸送とはさほど差かないのでございますけれども、やはり船舶での輸送という特殊事情を反映いたしまして今申し上げましたような武装護衛船の同行であるとか、あるいは輸送船のクレーン等々あるいはハッチなんかが勝手に動かないようにそれを作動不可能にするとか、そういったような若干の条件がございますけれども、大まかな点におきましては船と航空輸送の点は同じであるわけでございます。
 以上が大体概要でございます。