これは、不安がないどころか、逆に不安が大きくなってきているのが最近ではないかと思います。先般もシリーズで大規模な核実験がソ連において行われたということも言われておりました。あるいは新聞報道によりますと、北方領土においてソ連の軍備配置が強化されているやに報道もございました。そういう中でＳＳ２０の問題について心配はないというような言葉だけでは、これは困るので、粘り強い交渉をしていただきたいと私は思います。これは要望だけにしておきます。
 さて、ところで、もう一、二だけ質問したいと思います。
 それは、この間質問をさせていただきましたが、その際外務大臣は、ＯＤＡ、政府の開発援助、つまりひもつきでない、日本の平和戦略、国としての平和戦略の柱である開発援助、これについては、八一年度に減ったけれども、五年間で倍増というのは大丈夫かというふうにお聞きしたときに、五年計画なんだから、一年ぐらい落ちても、後で取り返せるというようなニュアンスで、大変楽観論を述べられました。実際、そうなんですか。
 もしいままで五年倍増ということを実現するためには年率で八・七％ずつふやさなければならなかった。昨年落ち込んだ。あの落ち込んだ額を取り返してこれからやっていくとするならば、今後毎年二倍近いぺースで伸び率を大きくしなければいけない。外務大臣、その点大丈夫ですか。確信を持ってそのようにおっしゃいますか。
どういう言葉か、はっきり覚えておりませんが、極東におけるＳＳ２０については、それは不安がない、こういうようなことを申しました。しかし、その後で、その文言の後で、いろいろ問題があれば、それはよく話し合う、こういうことがついておりましたが、われわれが不安に思っておるこの核の問題の交渉が成果が上がるようにということについての答えは、日本に対するそういう不安はないというような言葉を入れながらも、その後に、いろいろな問題について話し合おう、こういうような会談の流れであったと思います。
グロムイコ外相に対しまして、核の問題につきましては、ただいま私が申し上げた中距離核戦力あるいは戦域核の削減交渉、これが現在米ソ間で行われておるが、これが成果が上がるように努力をしてもらいたい、ＳＳ２０については、日本はこれに対して大きな不安を感じておるんだ、だからこういうものの撤去のための交渉というものの成果の上がることを期待するということを申し述べた次第でございます。
先般国連の総会の際に、外務大臣はグロムイコソ連外務大臣と話し合いをしておられるはずであります。この問題についてはどのような形で論議を詰められた、あるいはこちらの意見を述べられたわけでございますか。
アジアにおけるＳＳ２０の問題を具体的にどう考えるか、またブレジネフ書記長の所見を言われておるわけでありますが、アメリカは、このような事態に対していわゆるゼロオプションということを言っておるわけであります。欧州地域のみならず極東においてのＳＳ２０も撤去してもらいたい、そうであればパーシングＩＩ、巡航ミサイル等の配備はしない、こういうことを言っておるのでありますから、私は、そういうことに対してブレジネフ書紀長はこたえなければいけないと思うのです。
 また日本は、ＳＳ２０について、日本自身としては自衛隊は専守防御を目的としておるわけでありますから、日本に対する直接攻撃の中で小規模のものについては自衛隊の専守防衛能力でこたえることができるでありましょう。しかし、従来から言われておるように、大規模になればアメリカに安保体制で頼らなければならない。ましてや核については、核の傘の下におるわけでございますから、それによって日本の安全を確保しておる状況下にあるわけでございます。したがって、この極東におけるＳＳ２０は論外である、別個である、そういう考え方には私どもはくみし得ないということは言うまでもありません。
この間ドイツの社民党で大会を開いておりまして、その決議文ができておりました。それを見ておりましたら、こういう文句があります。われわれは限定核戦争という考え方そのものを拒否するという言葉がありまして、私ども日本においてもそのような姿勢から進めていくべきであろうという感じを痛感いたしました。
 ところで大臣、ソ連のブレジネフ書記長は、東西の戦略兵器、あるいはＩＮＦはもうすでに交渉しておられるわけですが、東西の戦略核兵器制限交渉、これへの取り組みを表明した際に、アジアに展開したＳＳ２０については論外であるという言葉を使っております。これはどのようにお考えでございますか。つまり私が心配するのは、こちらの方が、あるいは相手方が同じようなものを持っているから交渉するので、持っていないものとは交渉しないぞ、論外だぞ、核抑止力の理論というものを認めるならば当然向こう側からそう言われるであろう。こちらの方はどうやってＳＳ２０を撤去させる形が実現できるだろうか、これについての外務大臣の御見解を聞かせてください。
いわゆる灰色と言われた方々につきましては、本人のためにも、また国民の疑惑を晴らすという意味からも、証人として証言なさることがきわめて重要であり、かつ緊急の問題だと思うのですよ。加藤さんのためでもあるし、また国民が政治に対して不信を持つ、徹底的に晴らすという意味からも、国民的要請といっても過言じゃないと私は思います。
 それと、議院証言法の改正は各党各派でいろいろな御意見が持ち寄られて議論されておる、総理が言われたとおりです。しかし、いつまでたってもこの話し合いがつかない。現に前国会においてもつかなかった。大変失礼だけれども、自民党さんはテレビの撮影を制限するとか、あるいは補佐人に異議申し立て権を認めるとかというような、あらずもがなのプラスアルファのハードルを設けて、それこそ意図的に議院証言法の改正をおくらせようとされているのではなかろうかと思わざるを得ない状況が前国会にございました。したがって、これは各党各派でよく話し合いをされる、これは話し合いをしていいんです。しかし、この問題は国民的要請であり、急ぐ問題ですから、現行法で証人を呼んではいけない、こんな事情でもあるんでしょうか、総理。
 たとえば、総理はいま、こういう現行法による証人は私を最後にしてもらいたいと言ったとおっしゃっていました。しかし、若狭判決におきましても、証人喚問の手続、特に人権擁護という面から見て、現行証言法でも適正であると判決文に明確に述べておるわけです。いまのこの議院証言法は欠陥法律だなんて裁判所は言っておりません。人権擁護も十分配慮してあるという立場から現行証言法は適正である、裁判所がそう言っている。それをことさら、まるで極悪非道のリンチをやるような議院証言法であるかのごとき受け取り方をされるのは、これはいかがなものかと思いますよ。現行法による証人喚問ということは、総理、反対ですか、賛成ですか。