非常に大事なことでありまして、政府としてこうして従来の整備計画がなお維持されているということを、再度当委員会として委員会の場において確認をさせていただいたわけであります。
 次に、全国新幹線鉄道整備法第二条によりますと、「「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。」とされております。そこで、いわゆるミニ新幹線はこの法律で言うところの新幹線ではないと思うのですが、どうですか。
ただいま先生御指摘の昨年の八月三十一日のそのメモにございますいわゆるミニ新幹線、スーパー特急、そういった内容を含みます運輸省案は、従来の整備新幹線の規格を圧縮した形のものでございますけれども、これは全幹法、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画の区間に即しまして、技術的、専門的な立場から詳細な検討を行った上で段階施工という考え方を導入いたしまして、投資効果を考慮して、時間短縮効果の高い、そういうやり方で施設整備を行うことといたしまして、このような観点から規格の圧縮を行ったものでございます。
 それで、今の整備新幹線問題の打開はこの運輸省案が前提となっているわけでございますけれども、ただいまの六十三年八月三十一日付の政府・与党の申し合わせの中にはっきりと明定されていますように、従来の整備計画はすべて維持される、そういうことを前提といたしております。
これらの申し合わせば、今まで当委員会において具体的な論議が行われておりませんけれども、本日整備新幹線建設のための財源措置等についての法律の審査の前提といたしまして、政府がこれら優先順位なり財源問題などについては、この方針をもって臨んでいくということを明確にさせていただきたかったからであります。
 そこで、さらにお伺いいたしますけれども、北陸新幹線の高崎－軽井沢間は法律で定められている整備計画どおりでありますけれども、軽井沢－長野間の両案併記部分のいわゆるミニ新幹線や東北新幹線のミニ新幹線部分、北陸新幹線の糸魚川－魚津間、高岡－金沢間、九州新幹線の八代－西鹿児島間のいわゆるスーパー特急は、法律で定められている整備計画の規格とは違っているのであります。これらの規格による鉄道建設はあくまで当面の措置であって、既に定められている、先ほど来御質問してまいりました整備計画は、これからもなお有効なものとして維持されていると考えておりますが、それでよろしいかどうか、重ねて確認をしておきたいと思います。
今の政府委員と先生とのやりとりをお聞きして、この基本計画は、四十七年にできてから今日まで十七年間かかっておるということを考え、確かに委員が先ほど感無量と言われた言葉がよくわかるわけでございます。地元の関係者、先輩の知恵と努力に改めて敬意を表するわけでございますが、今御指摘のようにこの整備新幹線計画、すなわち六十三年の八月三十一日の政府・与党の申し合わせという中には、着工優先順位の決定と従来の整備計画の維持、それから平成元年度から高崎―軽井沢間の本格的着工、その他の区間等につきましても引き続き着工、難工事部分の早期着工というのを定めたものでございますし、また平成元年一月十七日の政府・与党の申し合わせというのは財源措置について決めたものでございます。この二つはいずれも今申したように政府・与党で決めたものでございますので、運輸省といたしましてはこの両申し合わせをそれこそ大事に大事にして、今後とも着実に整備が推進されるように努力してまいる所存でございます。
運輸大臣にお伺いいたします。
 昭和六十三年八月三十一日の「整備新幹線の取扱いについて」、ただいま資料として配付をされたものでありますが、これは整備新幹線の着工優先順位等を決めたものでありますし、平成元年一月十七日付の資料は、ＪＲ、国、地域の建設費の負担割合などを定めたものでありますが、これらの申し合わせ定められたことは政府は責任を持って実行する旨、改めて運輸大臣からその見解を明らかにしてもらいたいと思います。
委員長にお願いを申し上げます。
 法案審査の上で大変重要ですので、昭和六十三年八月三十一日の「整備新幹線の取扱いについて」という申し合わせと、運輸省が当時案を出しておりますが、その案の概要、さらに平成元年一月十七日付の「平成元年度予算編成にあたっての整備新幹線の取扱いについて」、政府と自由民主党との申し合わせを資料として提出してもらいたいと思います。
ただいま申し上げました認可申請のことでございますが、これらは先生の御指摘のように、全国新幹線鉄道整備法九条に基づきまして申請がなされたわけでございますが、その申請後、国鉄改革の際の関係法律とその後の、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律、こういう長い名前の法律によりまして必要な措置が講ぜられておりまして、現在でも有効な申請であると考えております。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
これら三つの新幹線について、既に運輸大臣が決定をいたしました整備計画と、運輸大臣に提出されております工事実施計画の認可の申請は現在もなお有効で生きていると思うのですが、どうですか。
しかし、この点についてあなた方から献金を取り立てられている企業自体が、企業献金の役割について随分言っているわけですよね。例えばここで紹介しておきますが、経済同友会の石原幹事は、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると言い、それから旭化成の宮崎会長は、大きく得をするためにふだんから必要な献金をするのだと言い、住友電工の亀井会長は、企業献金それ自体が利益誘導という性格を持っていると言っている。まさに企業献金が利益誘導、営利のためのものである、政治を企業のためにゆがめるためのものであるということは、当事者自身が言っているわけですよ。
 あなたはその点を、本当に政界浄化に努める気があるのなら、政治改革をするつもりがあるのなら、企業献金の合法化ではなしに、企業、団体献金の禁止にきっぱり踏み出すべきだ。それがリクルートからの献金でやはり文部行政の上でも大きな疑惑の歴史を持った、その歴史の道を歩んできたあなた自身のけじめでもあるということを私は強調して、質問を終わりたいと思うのです。