時崎先生にお答え申し上げます。
 私が端的に受けとめたことは、これはまず第一に、生命の生存を許しておる星というのは地球以外に今のところないということでありますね。今の新しい天体物理学などからいけば、あるいは遠い将来にはもっと別の恒星なり、惑星にはもうないですが、恒星の中でこれはあるかもしれません。しかし、現時点ではまだそこまで行っておりませんね。特にそのことが最も切実に認識されるようになりましたのは、御案内のように、人工衛星なりあるいはまた宇宙船なり、つまり、宇宙空間から地球を見て、初めてそこに地球が生命を抱えているんだということを改めて強く認識されたということでもあるわけであります。
 我々は、漠然と今まで自分が生かされている、あるいは生きておるということは考えておりましたけれども、それが地球以外にはないんだということを認識したということは、私は大変な人間の考えの進歩ではなかろうかと思っております。そういう意味で、この生存の基盤にかかわる緊急かつ重大な課題の一つが環境問題であるということに帰着したわけであります。
 このことは、もう既に日本ばかりではありませんでして、世界各国の識者なりそれぞれのところでそのことを認識されまして、そして地球環境問題ということが大きく今我々の前に課題となって出てきておりますので、先ほど言いました熱帯林の減少とかオゾン層の破壊とか、あるいはまた温暖化の問題とかいろいろございますのは一つの現象的なことでありまして、それだけで地球生命の問題が解決するということではございませんので、そういう意味で私は生命ということを申し上げたわけでございます。
渡良瀬川のことにつきましても、必ず何月何日に行きますということではございませんでして、いずれ、先ほど申し上げましたように、日本の各地において我々が現にこの目で見、肌で触れて勉強しなければならない場所も何カ所もあろうと思いますので、そういうところに行って直接勉強したいというものの一つに、この間寺前先生の御質問のこともあったのでございまして、また、今の長良川につきましても、そういう意味で御理解を願いたいと思っております。
大臣が所信表明のときに、本当に直摯な態度で向き合いたいということをおっしゃっていて、そしてこの長良川河口堰というのは、世界じゅうが注目をしている問題で、現地の人たちが大変不安を抱いて生活をしていて、大臣がどんな姿勢であるかということをみんなで見ているというときに、今の御答弁というのは、一般的な市民感覚からいったら非常に遠ざかっているお考えだなと思います。
 私は、先週やはり寺前委員の要請にこたえて、大臣が渡良瀬遊水池を訪問するとお約束なさった、その大臣の意欲と前向きの姿勢に非常に感銘を受けまして、渡良瀬には行って長良川には行かないというのは地域に序列をつけることになって、環境行政に後ろ向きになってしまうと思うのですけれども、やはり環境行政はどうあるべきかを一緒に考えるために、問題が起こっている、しかも中部の弁護士会の皆さんたちが、この治水はマイナスであるという非常に大きな問題を投げかけている。第三者機関がこういう問題について四、五十ページも、二年半もかけた調査を今出してきている。そういうときに、そのことを全身で受けとめることができない、しかも行くことができないというふうにお考えになっていることについては、私は大変疑問に感じてしまいます。やはりこれを再度検討していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
行けないということは申しておりませんけれども、十分に心にとめておきたいということを申し上げたのは、実は先生も御案内のように、これから環境問題を通しまして国際会議も幾つかございます。これは、海外に出なければならぬ国際会議もあれば、日本で迎える国際会議もございます。それからまた、環境庁といたしましては、いずれこれはなるべく時期におくれないように環境基本法を制定しまして、基本法案そのものを国会に提出させていただきまして、国会の御審議もお願いしなければならないという、大変いろいろな問題が山積いたしておりますので、今ここで先生の御要望に具体的におこたえする余裕がございませんので、御理解いただきたいと思います。
先生の重ね重ねの強い御要望でございますけれども、長良川に限らず、私は、やはり環境と我々の経済のあり方の統合という面から考えましても、大事な地域は全国、時間の許す限り勉強して回りたいという気持ちは持っております。したがいまして、今の先生のお気持ちにつきましても、十分心にとめたいと思っております。
いえ、環境庁長官の長官になられたという意気込みと、副総理クラスの人が環境庁長官になるべきであるというお考えから、私は長官がやはり現実にごらんになるということが一番大切で、では、このことについて視察を検討してはいただけませんか。
裁量労働制の問題でございますが、今回の改正内容が対象業務の拡大という形になっているのではないかという御指摘でございます。
 この裁量労働制は昭和六十二年の改正の際に設けられて、内容は先生からお話のあったとおりでございますが、今回改正の際に審議会で御議論のありましたのは、今まで例示されていた業務のほかに、例えばホワイトカラー、サラリーマンの方々等で、例えば本社で非常に高度な経営上の企画、戦略づくり、そういった部門を担当する者の中にかなり仕事の遂行方法、時間配分等について裁量にゆだねられている人たちがいるので、そういう人たちの労働時間管理が極めて困難である、そういうことに対して一定のルールの設定ができないかという議論がございました。ただ、この点につきましては、早急に具体的な線引きを行い、法制化することについていろいろ技術的な問題もございましたので、これはいずれ研究会等をつくって、ホワイトカラーの方々のそういったものの時間管理はどうあるべきかということを実務的に十分検証した上でやっていこう、こういう結論でございました。
 ただ、今回裁量労働制について一定の改正を行いましたのは、現在の取り扱いが通達で例示、列挙されていて、いわゆる研究開発職その他のスペシャリストの方々についてはどこまで使えるのかという限定がない。したがいまして、今度の改正におきましては、そこは命令で決める、いわゆる労働省令で決める、こういう形にいたしまして、むしろこの裁量労働制が対象業務を明確にして安定的な利用を行っていただくことにつながるのではないか、こういった観点から改正を行った次第でございます。