大変お立場のむずかしいことも重々知っておるのですが、諸先生方も御承知のように、憲法八十九条では「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に對し」ては、国の資金を出してはならないというはっきりとした実は明文がございます。そういう意味で、たとえば慈善事業、博愛事業、大変結構なんですけれども、幾らいい事業であっても、公の支配に属しない以上は出してはならないという約束事でございまして、そういう意味でぎりぎりの線で学校法人というものが出てきたのだろうと思います。お立場も大変よくわかるのですけれども、そういう点はひとつぜひお考えをお願いをしたいと思います。
 それで、これまでの五年の間に学法化を考えながら、どうしてもできなかったといったこの五年間の歩みといいましょうか、そうした報告書と申しましょうか、そういうものをお出しいただけないものだろうか。それからまた、これから新規三年延びますので、これから三年の間に学法化をしますというふうなお気持ちのほどを、補助金を新規に交付される前にひとつお述べいただけないものだろうかということを、また友松先生、有馬先生にひとつ簡単にお答えいただければありがたいと思います。
私も、いま友松先生からお話がございましたように、人口動態のいろいろな変化、それから個々の園の持っているいろんな実情、そういうものが大変複雑でございますので、大変お答えしにくい問題でございます。しかし、そういうような三年という期限の中で、この委員会でも先生たちが本当にこれから先いろいろな見通しを持って子供たちのために、全部の子供が法律の恩恵に浴させていただけるようなお気持ちを十分酌み取らさせていただいておりますので、そういうような御審議の経過とか改正後の法律の趣旨などを踏まえて、皆が一生懸命努力をしていくであろうというぐらいにしか申し上げることができないと思います。
私も確たることを申し上げることはできませんけれども、ただ私どもの団体に関する限り、私の方の受けとめ方というものは、助成を受けることによって学法化するという一つのお約束をして志向園になられた、こういうふうに一応は受けとめております。もちろん先ほどちょっと御指摘のありました、法に対するいろいろな御解釈が官庁方面からもございましたけれども、ただ私どもとしては、たてまえとしてはそういうふうに進めております。ですから、百二条園という志向園にもなり得ない——これは先ほど東京都の例でちょっと申し上げましたけれども、しかし手を挙げれば志向園になるのにもならないというのは、なかなか学法化がむずかしいということを謙虚に現実のお立場でお考えになっている園があるということでございます。ですから、そういう園もかなり私どもは抱えておるということを、ひとつお含みをいただきたいと思います。
初めに、本日はお忙しいところ、参考人の先生方においでいただきましてまことに御苦労さまでございました。この法案の取り扱いをめぐりまして、いま別室でも各党ともども一生懸命話し合いをしているところでございます。
 そこで、初めに日私幼の友松先生、そしてまた全私幼の有馬先生にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。今度延長で三年ということでございますが、この三年の間にいわゆる学校法人化というものがなし得るものなんでしょうか、その見通しについて御意見を承れればと思います。
私学振興助成法によります経常費の助成、これは私立学校としては経費総体の三〇％ぐらいはそれに頼って支出しております。そういう点で学校法人は、これからちょっと増額もむずかしいと思いますけれども、これを継続していただければ何とかやっていけるのではないか、こう思います。
 それからもう一つ、学校法人にならない理由として、将来心配だということですね。これは私は学校法人の皆さんに言っておるのです。幼稚園の方は子供が少なくなっても何かあっても小回りがききます。しかし小学校、中学校、高等学校などが、子供がほとんど三分の一になったなんということになったらどうしようもないのですね。だからそういう点で、私はやはり幼稚園の場合は何とか小回りがきくので生き延びられるのではないか。私立小学校などは、一時はとにかく義務教育を引き受けたのはいわゆる寺小屋の私立小学校ですが、当時の小学校教育の大体八〇％まで私立が占めていたのです。現在は何と〇・五％です。私立小学校の子供の数が全体の〇・五％、こういう事情です。また中学なども、御承知のようにいま高等学校が千二百五十ほどありますが、中学は幾つかと言ったら四百五十ぐらいですね。だからそのように非常に激減して、その激減した中で生きてきているのが私立学校だ、このように考えて、お互いに学校法人として手をつないで、苦しくても何とかひとつ生き延びることを考えているのが現状でございます。
それでは青柳先生には、人口が減ってくることは間違いないという先の方の問題ですね、それに対して法人幼稚園として何らか対処をすることを考えていらっしゃるかどうか、この点だけお聞かせ願いたい。
もう一点外務大臣にお伺いしますけれども、いまの日米貿易摩擦問題で第二弾の市場開放策が検討されているわけでございますが、各省それぞれ御努力なさっているみたいでございます。
 通産省はそれぞれ先端技術の問題や自動車の問題、さまざまな問題で前向きの検討をされておりますし、大蔵省でも、たばこの販売店を二万軒をさらに広げようという動きもあるように思いますし、その他関税の前倒しそれから引き下げ、撤廃、各省がいろいろな案を練っているわけでございます。
 大体第二弾は、経企庁と外務省が一つの調整役となって五月七日の経済対策閣僚会議でまとまるみたいでございますけれども、この中で最大関心事であります農産物の市場開放、いわゆる自由化という問題、これがいろいろな背景があってむずかしいように思っておるわけであります。農水省はせんだっての日米農産物交渉で、ワシントンでやった場合、第一日目に決裂してアメリカ側がかット二十二条で協議するんだということで話し合いやめ、こうなってきたことによって今回の市場第二弾にはのせないでガットの場で争いたい、こう言っている農水省幹部の発言もあるわけでございますけれども、私は最大関心事であります農産物の市場開放が第二弾で出なかった場合は、画竜点睛、何か欠けているような感じがするわけでございまして、農産物がなくとも市場第二弾開放策があるかどうか、この点、まとめ役としての外務大臣のお答えをいただきたいと思うのです。