ただいまの御意見、私も全く同感でございます。これからわが庁関係はもとより、ほかの方の関係につきましても、再び繰り返すようなことのないように格別の留意を求めてまいるつもりでございます。
研究にこういう線源を使うということについて、われわれは、非常に新しい開発なり研究成果を上げるために必要なことですから、それは当然十分に使ってもらっていいと思いますけれども、やはり非常に粗雑な扱いのために、それが周辺の大衆に影響を与えるというようなことになってしまったのでは困る。原子力問題の基本的な扱いの姿勢として、やはりあくまでも周辺地の住民なり人類に悪い害を与えないようにということが基本になって、私たちはこれを常に皆さんに対しても要請をしておるわけですが、どうも原子力は安全なんだ、安全なんだという観念だけが先に立っちゃって、そのことがつい扱いの問題にまで安易な形になってしまい、しかも、紛失したものが発見されなきやそのままという弊害が続いていくわけですから、そういうようなことをおろそかにしてはいけないと思うのです。私は、やはり原子力の放射能障害なり放射線等による被害というものが、余りにも他のものよりも大きくわれわれに響いてくるということについて、もうちょっと厳重な管理監督の姿勢をとってもらいたい、こういうことを特に要請しておきたいと思います。
 これは長官にも、特に文部当局等に対して、ただ科学技術庁だけじゃない、学校当局、文部省の問題でもあると思いますので、その点を特に要請しておきたいと思います。
まことに申しわけございませんが、ただいまその関係の資料を持ってきておりませんが、幸い見つかったわけではございますが、ただいま石野先生御指摘のように、これは学生実験等に使う機器でございまして、学生等が使った後、非常に小さなものでございますので、その取り扱いのまずさからその他のごみ類と一緒に捨てられたようでございます。
 また、先生御指摘のだれが、いっこういうことになったのかということを含めまして、いま研究所でできるだけ可能な限り詳細に調査をしてもらうように依頼しております。
 なお、先生の御指摘でもございますので、水戸事務所を通じまして、科学技術庁の検査官、立入検査等をする担当官にさらにフォローさせて、今後こういうことがないように十分注意をし、また、大学当局にもそれを行っていただくように監督をしてまいりたいというふうに考えております。
従来われわれ素人でも、ストロンチウム９０というものは、われわれの体の中に入れば血液やなんかみんな破壊してしまって、非常に弊害が大きいし、危険なものだということでしばしば問題になっているわけですから、研究所等でこういうものを使って、しかも、それがどういう形でごみ捨て場に入ってしまったのか知りませんけれども、この管理監督のマニュアルがあったのかなかったのか、ないとすれば、ないでなぜそういうものについての管理監督を十分にするような姿勢が整っていなかったのかという問題、これは大学にもありますけれども、科学技術庁にも当然問題あると思うのですが、いま局長からお話になったような簡単にごみ捨て場へ行ってしまったということよりも、むしろどういう経緯でだれがどういうふうにしたのかということをもう少し突き詰めないと、対策が出てこないのじゃないかと思うのです。実験研究の中でたまたまそれがごみ捨て場へぱっと行ってしまうというのか、処理してあったのが何かの形でそういうふうになってしまったのか、そこらのところをもう少し突き詰めなくちゃなりませんが、そういう点、実際はどういう形でどういうようになってしまったのかということをもう少ししさいに説明してもらいたい。
きょうは私どもの考え方をお聞きいただく機会をちょうだいいたしまして、大変御礼を申し上げる次第でございますが、衆議院の方の、今木本議員がおっしゃいました第一院としての立場そのものが、私がこれから御報告、御発言をさしていだだくことで全部果たして網羅できるかどうか、とてもそんな私、大それた気持ちはございませんが、せっかくのお尋ねでもございますので、ぜひひとつ私どもの気持ちと、それから衆議院側の考え方をお聞き取りをいただきたい、こう思うわけでございます。
 まず、後段御質問がございました問題について、一体業界のためになるかというお話でございますが、確かに産業界の意向も考えなければならないと思いますし、消費者の立場も当然これは考えなきゃならぬ。また同時に、この石油関連に従事する労働者といいましょうか、勤労者といいましょうか、そういう皆さんの立場も、会社当局のみならず、これはひとつ考えていかなきゃならない私たちの立場でもあろうというふうに思うわけでございます。
 そういう点から考えてみますと、今度のこの五年という当初の政府提案につきまして、衆議院における審議の過程の中で。やっぱり一九九〇年代の展望を勘案いたしたりいたしますと、いわゆるエネルギー庁あるいは政府が自信を持って現在のような緩和基調が永久に続くという保証もあるわけでもございませんし、そこのところの答弁というのは若干明快さを欠いている。
 それで、五年という期限になりますと、私ども各党と話し合いました話し合いの中で、最初の一年というのはどうしても言うなら準備期間というか、ウォーミングアップみたいなものではなかろうかと。そうしますと、二年、三年目にある程度軌道に乗っていくなあと、四年目に来て大体その一つの製品輸入の安定的なものがほぼこう見通せるなあと、そしてまた、それが国内の産業界あるいはまた消費活動の中である程度消化されていくような気配も見えるなあと、そう考えたときのその翌年はもう期限いっぱいである。こうなりますと、当然その構造改善やら、あるいはまたそういう産業界の問題やら、そこら辺を考えてみますと、五年ということでは果たしてどうかなという各党との話し合いを実はさしていただいたわけであります。
 これはもう社会党さん、公明党さん、民社党さん、そして共産党さん、それぞれ御意見を伺いまして、そして十年というところで、自民党、そして
公明党さん、民社党さんに御賛同をいただいたという次第でございまして、ぜひひとつ御理解をお願い申し上げたいと思うわけでございます。