環境問題ですけれども、総理大臣は「宮澤ビジョン」の中で、日本は地球環境保護のために積極的な貢献をしていくべきだと述べられております。私も同感であります。島根県の出雲市長の岩國哲人さんは、緑の平和部隊をつくって世界の森林保護育成のために、あるいは砂漠の緑化、砂漠を緑にするために派遣してはどうかという提案をいたしております。
 先日のフィリピンの台風の惨害を見ましても、その大きな原因が森林の伐採によると報道されております。消え行く森林は一九九〇年四月のＦＡＯ、世界資源評価調査中間報告では年千七百万ヘクタール、日本の面積のほぼ半分であります。砂漠化は年六百万ヘクタール。九州と四国と同じ面積の規模で砂漠化が広がっている。ちょっと古いデータだけれども、一九八四年で砂漠化によって被害を受けた農村人口はどのぐらいかというと、一億三千五百万人であります。
 私は、日本がこれらの問題に手をこまねいていたと言う気はありません。例えばフィリピンのパンダバンガンの林業開発やインドネシアの南スマトラ森林造成など、ＯＤＡにおける協力事例はあります。また、砂漠の緑化についても、ＪＩＣＡを通して海外青年協力隊の派遣を中心として植林協力などをしていることも事実であります。しかし、日本の経済力から考えたならば、私は、余りにも今までの取り組み方は不十分だと思います。例えば、ここは昔は砂漠だったんだ、日本の協力のおかげで今はこのように緑になったんだと語り継がれるような貢献をしてこそ日本が本当の意味での平和国家として認知されるのだと思うし、国際社会の中で信頼をから得るんだと私は思うのです。だから、森林の保護育成のためにも、砂漠を緑にするためにも、金と技術だけではない、欲しいのはそうした知識を持った人材の派遣なんだ。金と技術と知識を持った人材の派遣、これを一体とした具体的な像、具体的な方針、これを私は総理にお示しをいただきたいと思います。
まことに心の痛む話でございます。過日本会議で申し上げましたように、東西の冷戦の終結、軍縮というものは、その平和の配当はやはり南の人々が受けなければならない、一番大きな受益者でなければならないと思いますので、問題の規模はそのぐらい実は私は大きいんだろうと思います。ユニセフもＷＨＯも一生懸命やっておられますけれども、エイズがもし今のようなことになりますととてもそんなことでは済まない話になりますので、我が国だけではございませんが、我が国もやっぱり本格的にそういう問題を考えておかなければならないと存じます。
カンボジアはやっと、今言ったように国連が管理をしていこうというやさきでございまして、これからいろいろ調査団を派遣をいたしまして、その過程において援助のことも考えていきたい。一番先に、目に見えて一番金のかからないのはあの日本橋。一カ所だけですからね、落ちているのは。だから、一番あれはいいんじゃないか、私もそう思って見てまいりました。
 以上であります。
実は総理、私はことしの七月にカンボジアヘ行ってまいりました。そして、いわゆるプノンペン政権からは、電力、エネルギーそれから橋や道路のインフラあるいは農業で日本に対する協力を期待をいたしておりました。プノンペンは、夜、電気が一時間しかつかないんです。そのくらい電力事情が最悪であります。また、ソン・サン派の方は、お米が不足しているのでこれを何とかしてもらいたいという要請もあったし、人材が不足しているので人材養成にも力をかしてもらいたいという要請がありました。
 カンボジアは、対日賠償請求権を放棄した見返りとして、日本はプノンペンの真ん中を流れている大きな川に橋をかけているのです。日本橋というんです、通称。それをポル・ポト政権が破壊してしまって交通がもう全く途絶している、それをまあ何とかしてもらいたいという現地の要請もあるわけですけれども、そうしたいわゆる橋をかけることも含めて、私はカンボジア援助の全体像というものをぜひお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生今おっしゃいましたように、不在村者等もふえておりまして、森林の手入れ、保育は欠かせないところでございますので、今回の森林法の改正案の中におきまして私ども考えておりますのは、森林計画の計画事項に、森林施業の共同化等施業の合理化に関する事項を追加する。あるいは、地域におきまして森林施業の共同化を行うための施業の実施協定制度を創設する。早急に間伐等を実施する必要のある森林につきましては、要間伐森林に指定をいたしまして計画的な施業の推進を図るということで、森林所有者による適正な施業の実施、さらにまた、これがなされない場合には、施業の勧告等に加えて裁定制度を創設するという改正を提案しておるところでございます。これらの制度の適正な運用を図ることによりまして、森林の維持管理に意を用いてまいりたいというところでございます。
 さらに、先生が今御質問されました、実際に代行制度を行う場合にその経費負担等はどうかということでございますけれども、私どもは、この代行制度の実施は、分収育林契約の締結の裁定を行うことができるようにという措置を考えているわけでございます。これを裁定に基づきまして実施していく場合に、施業代行者である育林者がその負担において間伐、保育を実施いたしまして健全な森林を育成し、さらに林木が成長しました段階で、その収益を土地所有者との間であらかじめ定められております持ち分割合に応じて分収いたし、育林者は費用を回収するという仕組みを考えているわけでございますけれども、とりあえずは、この施業実施は育林者の負担で行われることになるわけでございます。
 この場合にこの経費でございますが、農林漁業金融公庫の分収育林取得資金の貸し付けあるいは民有林造林事業、間伐促進強化対策等によります助成措置、それから補助残額につきましては農林漁業金融公庫からの融資、これらの助成措置を講じているところでございまして、特に平成三年度におきましては、農林漁業金融公庫の分収育林取得資金の貸し付けの相手方に地方公共団体を追加することとしているところでございます。
 裁定による間伐、保育の実施に当たりましては、これらの助成措置の優先的適用によりまして事業の実施に支障が生じないよう努力をしてまいりたいと考えております。