そういう日本の情報が北朝鮮についての情報をもう少し変えなきゃいけないということが私は出発点になると思います。
 そこで、私どもは民間レベルが活動すべきだということを考えております。具体的に言いますと、南北両朝鮮から来た人たちを同じテーブルにつけさせるのが非常に今まで難しかったわけです。両方がノーと言っていたのです。ところが、現在はやり方のいかんによってはそれが可能になってきた。そこで日本でも中国でも構わないから、あるいはほかの国でも構わないから、日本がそういうものにお金を出してチャンスをつくるべきである。これはもちろんアメリカの学者も含めて中国、ソ連の学者も一緒に含めてシンポジウムをやるとか、さまざまなシンポジウムを積み重ねて朝鮮半島の今後の将来の問題をどういうふうにするのか、そういう対話の機会を発展させることだろうと思うのです。この対話の機会というものが従来、国際学会でたまたま顔を合わせても、なかなか南北両朝鮮の問題の解決じゃなくて、ほど遠い考古学の問題とかそういうことでの顔合わせはありましたけれども、一番肝心の問題で議論されていることがほとんどなかったわけです。
 私が聞くところによりますと、国連大学がタシケントで会議をやられたとき初めて南北の方が出て来られた。これは武者小路先生にお聞きした方が早いと思うのですが、来られた。そして、アメリカのブルース・カミングスという学者がスピーチをして、それに両方コメントつけさせたら両方ともブルース・カミングスのスピーチに賛成だった。そういうような工夫をやられた上で南北の話し合いが始まろうとしているのです。
 我々はもう一歩進めるべきだというふうに考えておりまして、これは民間レベルがやるべきなのです。その民間レベルのものをまずやって、それからだんだん積み上げで政府レベルにまで持っていくべきだろうというふうに考えております。
私が申し上げた理由は、日本がよい国だという裏には、日本をゆっくり見ていろいろ日本人とも語り合い、やはり評価するだけの何か資料がないといけないのじゃないか。これは私も勉強不足ですが、ソ連ではやや出版物とかそういったものに対しても規制があるように私は承っておるのです。また、日本語が読める方の率とかそういった面でも非常に少ない。そうなると、ソ連へ行って、だれでもが日本はいい国だと言う限りは、少なくとも三千万やそこらの方が日本へ来ていろいろ見てお帰りになったのじゃないかなと、そんな気がしましたので、私はややこれが誇張じゃないか、えらい失礼でございますが、そういうぐあいに率直に思ったということです。
 あと朝鮮の問題はどうですか。
最初の、何人のソ連人が日本に来たかについては、私は残念ながらその数字を持っておりません。とにかく数はそれほど多くない、少なくとも我々の学者の仲間で見る限りは非常に少ない。それは相対的な問題でありまして、例えば、私は一時広島大学の平和科学研究センターをつくってそこにおりましたけれども、アメリカの学者がそこに二十人来たとしたら、ソ連の人は大体三人だった。それは広島大学の平和科学研究センターの例でありますけれども、ほかではもっと私は少ないのじゃないかというふうに思っております。
それを私言っているんだから、だから、あなた今後誠意を持って出すとおっしゃるんだから、それはそれでいいですけれども、そういう明らかなことも、あなた、いまごまかしたわけだから。それはわからない人が聞いたら、それじゃそうかもしれないと思いますよ。そういうことはやめてください、ごまかすことは。
 それで、きのう夜遅く制度課長が来てくだすって、いろいろ説明を聞いてわかりました。わかった中から一つだけ私は問題点を指摘しておきますけれども、やはりここで問題になるのは利用増率なんです。利用増率をどう出すかという問題なんです。それで、実際の数字は価格弾性値というものを使わなきゃならないんだけれども、この価格弾性値というのは、ちょっと簡単に言うと、要するに電話料金を下げた場合に利用状況がどういうふうに変化するか、こういうものを出すのに価格弾性値を使うわけです。この価格弾性値を、いままで公社は値下げをしたことがないから値下げによる変動がわからない、したがっていままで過去に値上げをした、つまり五十一年のときの値上げをした価格弾性値を使って利用状況をつかむ資料にしたというお話なんです。私は、それは素人が考えても、もう一つやっぱりそれが適切な利用増を見込むデータになるかどうかということはどうにも理解できないので、その点については公社側の説明も、これが全く万全な正しいものだとは確信持ってはちょっと言い切れない、研究の余地はあるというふうにおっしゃっておりましたので、この辺はぜひ研究していただきたいと思うんです。
 それで、研究するに当たっては、私は少なくとも値下げをしたときの状況、値下げというか、つまり利用者、加入者が有利になったときの利用状況の変化、これを考えなきゃいけないと思いますので、たとえば昨年夜間割引の時間帯の拡大をしました、それから深夜割引料金制を実施しました、これは逆に言えば値下げの関係です。それは四カ月たっているわけですから、この後の利用状況の変化というのはもうすでにつかんでおられるはずだと思います、トラフィック調査は。そういう点から、たとえばむしろこれを使う、ここから生み出される弾性値を使う方が利用増を見きわめる上ではやはりより信憑性が出るのではないか、私はそう思います。そういうことも含めて、それはぜひちょっと検討していただかなきゃいけないことだと思うんです。値上げのときの動き方を値下げのときの動き方の根拠にするというのはやはり正確ではないだろうと思いますけれども、いかがですか。この弾性値が変わりますと利用増の見込みはかなり変わってくるわけです。そうすれば、あなた方が言う減収にこれだけなりますというその金額だってそれはかなり変わってくる可能性もあるわけです。一応あなた方は、いまこの数字でもって出していらっしゃるように、夜間割引によっては千二百七十三億の減収になる、それから遠距離の引き下げによっては四百六十三億の減収になる、こういう数字を出していらっしゃるわけで、これがかなり動く可能性が出てくるわけです。そこの点いかがですか。