五十何％の人が当初の段階でよそに出なければならない。それは自由だということを言われるわけですけれども、言葉を悪く言えば入れない、追い出される、こういうことにもなるわけです。——いや、そうじゃありません、そういう御見解であることは先ほどの答弁からわかっておりますが、しかしその後もまた定着できないということになるわけでして、その辺は非常に問題のある一面、大変重要な一面を持っていると思うのです。
 それからもう一つこの問題でお尋ねしたいのは、都心部あるいは副都心部で新しい公団が業務用の再開発をやる、同時に住宅再開発もおやりになるわけですね。しかし、ちょっと常識的に考えると、都心、副都心部なんというのはそこに住宅をつくりましても相当な価格になってしまうのじゃないかというように私は思うのです。職住接近だ、そこへ住宅をつくるのだ、大変結構です。結構ですが、大変なことになるのじゃないだろうかと思いますので、近く手がけられる可能性の大きい大川端の再開発、ここに公団住宅をつくる、あるいはこれを賃貸するあるいは分譲するという場合に一体どれぐらいになるものか、あるいは都心ではどれぐらいになるものか、副都心では幾らになるものか。あるいはまた、先ほど私の言いました三月三十日の都市計画審議会で決められております、ここははっきり住宅をつくるというふうに述べられておるのですが、江戸川橋、飯田橋、西大久保あたりですね、この辺でやったら一体どの程度の分譲あるいは賃貸価格の住宅ができるのか、この点をお尋ねしたいのです。
残念ながらそれにお答えできる統計数字を持ち合わせておりません。これはあるいはその点もお調べ申し上げるべき筋かもしれませんけれども、私どもの考え方といたしましては、再開発事業でできました建築物の部分にお入りになるかどうかというのは、権利者の全く自由な選択で決めていただくことになるわけでございまして、したがいまして、入られた以上は、これは一般のビルにお入りになる、一般の高層住宅にお入りになった方といわば同じような関係で入っていただいているものと私は理解しております。したがいまして、いまのところお答え申し上げるべく用意した数字はございません。
もうちょっと聞きたいのです。
 それは最初の場合でありまして、一たん入った、入ったけれども結局そこでは商売にならないとかいろいろな理由で出てしまう場合がありますね。私らが聞いているものでもそういう人が非常に多いのです。そういう点では定着率といいますか、関係権利者でそこにずっと長年定着してやっておられるというのをお調べになっていたら教えてもらいたい。
五十七年度から五十九年度の増税を伴わない財政再建期間に対応する新しい財政計画を作成して国民の前に示してはいかがかということでございますが、変動の大きな経済社会情勢の中で、これから七、八、九というような確実な財政計画を実際問題としてつくるということは非常に困難なことでございます。五十八年度以降の財政再建の具体的な方策につきましては、毎年の予算編成の過程におきましていろいろな角度から検討して国民の理解を得ながら財政再建を果たしていきたい、さように考えております。
 次は、人事院勧告及び仲裁裁定については、公債発行の減額を一部取りやめてでも実施すべきではないかという御意見でございますが、人事院勧告の取り扱い及び仲裁裁定の取り扱いにつきましては、再三、政府の統一見解として総理大臣も申し上げておりますし、私も先ほど何回か申し上げておりますので、そのとおりやらせていただきたい、かように考えております。公債を増発するということは、現在でさえもすでに国債費が一般会計の公共事業並みになってしまっておる、明年度はすでにもう八兆円、七兆八千億円ぐらいになりましょうか、国債の元利の支払い、大部分利息でありますが、社会保障費に追いつこうというような情勢の中でございますから、さらにもっと借金をふやしていくということはとうていこれはできない相談ではないだろうか、そう考えておるわけでございます。
 次に、児童手当の所得制限でサラリーマンと自営業者とに格差を設けたということについてでございますが、これは、いままでのお話の中にもあったように、本当に困っている人に児童手当を出すということにしてはどうかと。私も考えてみまして、予算編成のとき、二百五十万円ぐらいまで、ボーダーラインの方のところまで下げてしまって、その人に少し余分に出すようにはできないかということの検討もしてもらいました。ところが、そこまで所得を下げてしまいますと、サラリーマンの方はもらう人がほとんどなくなってしまう、一五％とか言っていましたが。自営者の方はそれでも五〇％近い方がもらえる。そうすると、事業主が拠出をした金が自分たちの従業員のところへいかない、自営者の方へいってしまう。それではどうもその制度そのものをやめたらいいという話になってしまうのじゃないかというような議論が出まして、私は自説を取り下げまして、何かうまいことができないものかといろいろ計算をした結果、現在の三百九十一万円というようなことに相なったわけでございます。そうすると、自営者の八割、サラリーマンの方はそんなにならぬわけでございますが、掛金の方が余裕があると事業主の方の掛金の範囲内でもっとふやせるというような点から、勤労者の方を引き上げるということにしたわけでございます。そういうようなことで、別にその所得の捕捉の違いに着目したというわけではございません。特例給付というのは、事業主とその従業員という特殊な結びつきに着目をしたと言えばそうも言えるわけでございます。
 それからいわゆる捕捉率に差の生じていることについて、その格差をなくすようにせよと。全くそのとおりでございまして、極力われわれとしては、まじめな納税者をどんどん育成していく、それから税務調査で見ても、悪い者といいますか、脱税者には一罰百戒というようなことできつく当たらざるを得ない。そういうようなことで、やはり何といっても納税者全体の納税思想の普及ということが大事なことで、みんなで脱税しようというようなことを研究し始まったら、とてもじゃないが幾ら税務官吏をふやしたって追いつけるものではございません。したがって、やはり納税思想の高揚ということが一番重要なことでございます。
 制度面におきましても、記帳水準を向上させるとか税務相談を広く行うなどいろいろやってまいりたいと思います。広報活動、いろいろな指導、制度面、執行面を通じまして、優良な申告成績が得られるように今後とも努力をしてまいりたいと考えます。電算機の活用等によりまして事務量等も効果的に整理をするようにして、浮いた人員をなるべく調査の方に税務職員の中でも振りかえて、その効果を上げるように今後とも努力をして所期の目的を果たしたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕