先生御心配のように、せっかく立派に教育し、そしてこれでまたそれぞれの学校に受け入れられ、また職場その他に受け入れられるであろうかと思ってあれした子供たちが、いろいろな受け入れられない環境のためにまた再犯をするということ、本当に残念に思います。
 実は、私も少年院のある記録を読んだのでありますけれども、中学校で、全然小学校の勉強も何もできない状態の子供を本当に一生懸命先生が御指導いただいて立派な学力をつけていただいて、そしてまた本人もこれから更生じますということで、少年院の中において、一般の中学校の卒業証書をいただけないのに、校長先生が出張して、そしてこれほど立派になったんだからというので、もとの中学校の校長先生から卒業証書をいただいた。そのとき校長先生も涙でその卒業証書を読めないくらいであったし、それから父兄もおいでいただいてこれまた大変な感激をしたという記録も見まして、本当に少年院の矯正関係の諸君が努力をしていただいておることを私は本当に感謝をし、今後もその気持ちでお願いしなければならぬと思っておりますけれども、そこを出てから、先生おっしゃるような上の学校なりあるいは社会なりの受け入れが必ずしも十分でない、あるいはまた偏見を持っておられるために再犯を犯さざるを得ない、こういうことは残念であります。
 これはやはり法務省自体といたしましても、もちろん保護司その他で大いにこれからも監視し、あるいは指導して努力をしなければなりませんけれども、社会一般もそういうことを御理解をいただいて、一般の学校、職場もそういうことを広い観点から御理解をいただき、そして本当に誤って小さいことでその人の一生、少年の一生を台なしにするようなそういう社会環境であってはならないと各方面にお願いをしなければならない、かように考えております。
ただいま委員御指摘の短期、長期と申しますのは、現行少年法及び少年院法の中で昭和五十二年からいわば運用改善通達と申しますか、少年院を画一的な処遇から重点的に機能別に再編成するという我が省の施策によりまして行われておる制度でございます。それによりますと、短期の場合は何を主としてメリットにするかと申しますと、その少年の非行性は一応認められるけれども余りその度合いが進んでいない、したがって、短期に集中的な処遇を行うことによって教育改善の効果が期待できる子供、これを短期処遇にしようではないか。それから、例えば中等学校在学中のような子供でできるだけ早く地域社会で学校教育、義務教育を軽させるためにまた再び学校へ戻す必要のある子供たち、こういう者につきまして短期間で教育効果を上げて施設内処遇から施設外の社会内処遇に戻したいということで始めております。それから長期の場合は、そういうジャンルに当てはまらない子供たちに対する処遇の仕方でございまして、この場合は非行性が進んでおりますので、もう少しじっくりとその子供らの持っておる問題点、特質というものを見定めて、それに即応するような教育をする必要がある。例えば年長組でございますると、その院を仮退院した後におきまして彼らはすぐに社会で就職をしなきゃならぬという問題を抱えております。そのために無職少年のままに、あるいは職業というものに対する興味を持たないままに帰すということはどうであろうか。したがいまして、長期の場合は短期よりも長い処遇期間を持っておりますから、その間にせめて職業に対する興味を持ち、有職少年となって復帰、更生しようじゃないかというような意欲を持たせるような訓練をしたい、こういう面に長期のメリットがあろうかというふうに考えております。
それでは次に、矯正における処遇の問題でお尋ねをしたいと思います。
 毎年、新収容少年について処遇区分別に処分歴の構成比などが出されているわけですが、ここでお尋ねしたいのは、短期処遇と長期処遇とこの二つに分けた場合に、それぞれの長所、短所というものはどういうふうなものでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
検察官送致決定を受けました少年のうち再犯者の比率が高くなっておるという御指摘の点でございますが、一般論になるわけでございますが、再犯の場合にはやはり非行の傾向が一段と進んでいるというような事情、あるいは家庭その他の環境等においても問題が深化しているというような事情があると思われるわけでございますし、また少年が再犯を犯している間において年齢も高くなってきておる、こういったようないろいろな事情が反映されまして刑事処分相当と判断される率が高くなってきているのではないか、かように考えられるわけでございます。
今のお答えは昭和五十九年ですね。私の方には司法統計年報での五十八年統計があるのですが、それですと検察官送致が八一・三％であります。ですから、今のお答えだと九〇％でしょうか、またさらに広がっている、ふえているということが明らかになったと思うのです。
 そこで、法務省にお尋ねをしたいのは、この交通関係業務を除く一般保護事件において検察官送致が八〇％、九〇％というふうな大変高い比率になっている理由はどこにあるのか、あるいはそれに対する対策はどう考えられているのか、これが第一点。それから、交通関係業務におきましては逆に今度は少年院送致の者が七五・六％と、これは昭和五十八年ですが、一番高い比率になっているわけであります。その理由並びにこれに対する対策について法務省にお尋ねしたいと思います。
三十分という時間を与えられておりますので、答弁の方もひとつ簡潔に要領よくお願いをいたしたいと思うのであります。わが国の漁業は、五十五年に一千百万トンの漁獲を確保して、国民への食糧はもとよりでありますが、たん白資源の安定供給に資しておるわけであります。しかし、漁業界の内容を見ますときに、その前途はまことに厳しく、非常に問題を含んでいると思うのであります。また、日米貿易摩擦がわが国の農漁民にどのような影響を与えるのか、現在、これらの方々が不安にかられておるのも事実であります。先ほどの答弁を伺っておりましても、大臣からは残存輸入品目あるいは自由化枠の拡大、これらの農畜産物については絶対相入れられない、こういうことであったわけでありますが、漁業関係もあるだろうと思うのであります。どうも、問題の大きさからいくと非常に少ないということなのでありましょうが、水産関係は一向に国会で問題にもされない、委員会等でも議論をされていない。しかし、水産関係が減ったというものの、四五％くらいは国民のたん白資源を供しているということからいたしますと、これは大変重要な問題だと思うのであります。
 そういうことを踏まえまして何点かについて御質問をさせていただきたいと思うのでありますが、最初に、日ソ漁業交渉、毎年漁業協力金が増額をされてきておる。一昨年でありますか、三十七億五千万円が四十億になった。すなわち二億五千万以上の上積みをして決定したわけでありますが、私は、価格に転嫁できるうちはこれらの問題は解決していくといたしましても、魚価に転嫁できなくなってまいりますと、この負担というものは大変重くなってくるだろう。そんなことから、たとえば、水産の年次報告をちょっと読ませていただきましたけれども、これを見てもおわかりのように、消費者は魚価が高くなると消費が減退をする、これが顕著にあらわれているわけであります。そんなことから考えて、漁獲の割り当ての問題あるいは協力金、この辺が一体どの程度がいまの業界の限度であるのか、どのようにお考えになっておるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。