クリオヘのまず全面転換という点が一つの事項だと思いますが、これはほとんど考えられない意見でございました。
 つまり、先ほど申し上げましたように、全血から血漿に行き、血漿からクリオに行き、クリオから濃縮製剤、そして自己注射というのは、血友病治療の技術の進歩である、これで初めて血友病の患者さんたちが一般の人と同じように生活ができるようになったのだという理解がございました。したがいまして、それをその時点で、つまりアメリカにおいて十人台の血友病患者さんにエイズが出た段階で、これを全面的にクリオに切りかえるという政策は考えにくかったのではないかと思います。
 しかし、先ほど申し上げました部分転換、これについては十分検討に値するというふうに私は考えましたので、それを超専門家の先生方にお尋ねしたがったわけであります。その結果につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
帝京大症例についてお尋ねをいたします。
 先ほど委員長の質問にもお答えがございましたが、これは、一般的には疑似症例とされ、エイズであるということが完全に否定されたわけではない、エイズ患者であるという疑いは残っていた。塩川参考人も、限りなくクロに近い症例であるというぐあいに認識していた旨を発言しているところでございます。
 証人は、血液製剤によりエイズが伝播する危険性について十分認識しており、現にエイズと疑われる患者が報告された以上、国内血による血液製剤の供給やクリオ製剤への転換といった血液製剤の安全性確保に万全を尽くすべきであったというぐあいに考えますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。
その当時、私が薬事法を隅々まで承知していたかどうかわかりませんが、今回、いろいろ資料が出てまいりましたり勉強する機会がありまして、そのような、薬事法の精神はそうなっているということはよく理解をしておるつもりであります。
 しかし、また一方で、その当時、世界じゅうの専門家の意見に反して行政が特別に権力を行使して薬剤を市場から云々するというようなことにつきましては、なかなか困難な状況であったということも御理解をいただきたいというふうに思います。
私は、多くの先生方、また参考人にお越しをいただいた方々から、一部の血友病の先生方あるいは学会等において、確かに今証人からお話しされたような治療についてのお話はございましたが、もっとちゃんと情報が開示をされて、あるいは患者さんにもそのことがちゃんと伝わっていたならば選択ができたというように思いますが、結局、患者さんにしてみると、一方的に決定されて、一方的に感染をさせられたというのが実態でございますから、これはやはり非常に大きな問題だったというように思います。
 そしてもう一点、先ほどの薬事法の改正の問題に絡みますけれども、やはり、先ほど申し上げましたように、郡司証人もこの五十四年の薬事法の改正について極めて認識が甘かったというぐあいに私は感じます。そして、それに伴って、この薬事法が改正された後も、例えば厚生大臣がこれだけの権限を発動できるようになったというようなことについて、例えばこの後証人として御発言をいただけるでありましょう安部先生、塩川先生といったエイズ研究班の関係者の方々にもそのことが十分に伝わっていたのかどうか極めて疑問に思うのですが、この点については、郡司先生、どう考えておられますか。
確かに、厚生省が正式にそのような情報を提供したことはないかもしれません。しかし、その当時、エイズに関しましてはジャーナリズム等におきましても大変大きな報道が行われており、また、医学界の雑誌におきましても、エイズに関する論文は大至急載せるという、そういう原則で速報しておりました。
 したがいまして、ある意味では、素人の厚生省が情報を整理して流すということよりも、そのような専門雑誌の中でより多くの報道が行われていたということの方が現実でございまして、そのような情報の提供の必要性を感じ、あるいはそのような能力が厚生省に必ずしもなかったということだと思います。
あなたの今の発言の中で、やはりこの五十四年の薬事法の改正の趣旨が、私は、行政の責任者としてちゃんと理解をされていなかったのではないのかという感をどうしてもぬぐうことはできません。私は、これはやはり極めて大きな行政における問題に挙げられるというぐあいに確信をいたします。
 さらに、この血友病の患者の症状はいろいろ異なりますけれども、治療についてはさまざまな意見があったというぐあいに聞いております。厚生省はもっとイニシアチブをとって、ドクターレターとか添付文書などを通じてエイズの危険性について広く情報を提供した上で、治療方針を個々の患者、医師の判断に私はやはりゆだねるべきではなかったのかというぐあいに思います。
 エイズのこれだけの問題がある、あるいは治療についての利便性も一部あったというのであれば、それらすべてのデータを一つのものにして、そして患者さんに、あるいはお医者さんにこのことの情報提供を図って、その上で合意をされて治療をやるべきであったというように思いますけれども、このような情報提供ということが全くこの当時なされておりませんが、それについて郡司証人はどう考えますか。
たしか平成四年だと思いましたけれども、ブラジルで地球サミットがありました。そのときに初めて、まあ初めてというよりも画期的に、ＯＤＡの中から環境にかかわる協力あるいは援助というものに取り組まなければいかぬということで方針が明らかになりまして、政府開発援助大綱の中にそれが記述されました。その後、環境基本法も整備をされてきたわけであります。そういう意味でいうと、少し七条先生におしかりを受けるかもしれませんけれども、おくればせながら国として環境に配慮していくという努力をしなければいかぬというふうに政策も変わってきました。
 ただ、実は私は先生と同じような質問を何回かしたことがございまして、そのときに私自身が知り得たことなのですが、御案内のように申請主義なのですね。すると、書類がいつの間にか、どちらかというと環境の方が下の方に置かれたまま積み上げられて、上の方から援助、こうなっていく、下の方はいつも、というようなことになりかねない今までの傾向がありました、率直に申し上げて。その意味では、途上国の皆さんとその対処能力について本当に真剣にお話をしていく必要があるように思います。
 だから、申請主義という問題点も含めて、お互いに援助、協力をし合う関係の中で、今先生が御指摘をいただいたような地球環境の中で優先順位を、こういうことの面でもできるだけ配慮願いたいということは言い続けなければいけないなという感じがいたします。そのためにも、及ばずながら、いろいろな機会がございますので、そんな国際会議の機会に、エコ・アジアを初めとする機会の中で申し上げていきたいものだと思っております。