殊に、僕らがいつも見ているのは稚内なんですが、ここも例えばこの間加工屋のお話なんかが非常に強くあったのですが、平均操業率で今北海道全体でいうと三七％ぐらい、稚内は一八％ぐらいというのですね。全道で約二百ぐらいの加工工場があって約四万人ぐらいの女工さんらが働いているということなんですが、そういう労働市場の悪化というものは大変な状況に実はなっているわけです。それだけでなくて、自動車運送業だとか、あるいは木箱製造業であるとか、あるいは漁網の製造であるとか、包装資材であるとか、船舶関連のいろいろな企業だとか、あるいは冷凍倉庫だとか燃油販売だとか、実に幅の広い影響が深刻化しているわけです。いろいろ市長さん方も陳情に来るのでありますが、町ぐるみ地域経済が完全に参っているというような状況でありますから、これらの対策についてはひとつぜひ、もちろん道あたりと協議しながらということだと思いますが、万全を期してもらいたいと思うのであります。
 そこで、水産加工経営改善強化資金の償還延期などについてやはりこの間要望が来ておりましたけれども、この辺なんかも御検討は一応いただいておりますかな。あるいは今お手元になければ今後の課題で結構だと思います。
現在のところ、私どもは関係の地方公共団体あるいは信漁連等の金融機関、そういうところに御相談をいたしまして、当面の関係者の金繰りの問題はつなぎ融資で対応をしていただくようにお願いをして、そういう方向で少なくとも二月までのところは処理されてつながってきておるというふうに認識をいたしております。これから先の話につきましては、十七日から再開される協議を可及的速やかに決着をつけるということで臨む、そういう考え方でおります。
ぜひひとつ、場合によっては乗り込む、まあ行って空戻りも大変だということには違いないことだし、あるいは後に悔いを残すような決め方はこれまた絶対にいかぬことにもなるわけですから、そこら辺はわかるわけでありますものの、しかし、事柄の重要性からいって、場合によってはひとつぜひ乗り出して、早期解決を図ってほしいと強く要望しておきたいと思います。
 そこで、北海道のいわゆる水産都市と言われるところを中心にどこも大変な状況になっているわけでありますが、この前二月の二十四日からですか、水産庁の水産加工対策室の森指導係長さんだと思いますが、あるいは道の水産部担当者なんかも一緒に、稚内で前処理工場だとかあるいはすり身工場なんかを調査をなさってこられたようであります。そういう現地の状況に立っていろいろ対策を講じておられるんじゃないかと思いますが、これらにつきまして御説明を賜りたいと思います。
御案内のとおり、また先ほどから御答弁申し上げますとおり、ともかく一月から今日までずっと漁ができないという中で、これが余りおくれますと、スケトウを原料としたかまぼこですとかその他の製品の需要期を逸してしまうということで、私どもとしましても、被害を少しでも食いとめなければいけない、そういうことで、一日も早い妥結をしなければいけないというのは私たちの本当に率直な気持ちであり、漁民の皆さんや加工業の皆さん方の今の状態というものについて本当に私たちも憂慮いたしております。その意味で、私が出かけることによって打開されるというものであるならば、その気持ちというのは実は十分あります。しかし、もう先生はよく御存じのとおり、この漁業交渉というのは日ソ地先沖合漁業協定、これに基づきまして漁業委員会で実務者レベルでずっと話し合いをしてくるという長い習慣が実はございます。そういうことで、私どもとして本当に今私が行くことによって打開ができるんだというものであればいいのですけれども、そういう状態の中に今あるものですから、私としてもその気持ちは常に持ちながら、ソ連邦の真意が一体どこにあるのか十分検討しながら、これから交渉に当たらしていきたいというふうに考えております。
短期間に決着をつけなければいかぬという点からいうと、従前のメンバーでそういう状況になれば一番好ましいことでありますが、場合によっては、事柄の重要性からいって大臣等の出馬もあるのかないのか、あるいは御決意だとか——しかしそれは見通しのない中で軽々と動くわけにはいかぬわけでありましょうが、さりとてここはとにかくせっぱ詰まったところですから、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 ソ連側の主席代表は、従来と同様、ソ連漁業省漁労局長のグリコリエフであります。こちら側も前回同様、私どもの海洋漁業部長をしております京谷君にやってもらうことになります。
一応三月十七日に再開の見通しがたったということは、ほっとしたことには間違いないのでありますが、しかし、とにかく三月十七日ですから遅いという感じがしますね。事実上一体どういうことになるんだろうかということで、御案内のように腹に卵の入っているうちでなければいかぬわけですから、そういうことからいうと非常に苦慮している中で再開されるということになろうと思うのです。したがって、やはり再開後早期に妥結することが絶対に必要なことだと思われるわけでありますが、顔ぶれは以前の顔ぶれがそのままということになりますか。
私どもといたしましては、この法律案におきまして、契約書面を契約締結前及び契約締結時に消費者に渡すということは、非常に大事な情報の開示ではないかと思っているわけでございます。
 その際、おっしゃいますように、書面が小さな字でとても見る気の起こらないような書面でございますれば、なかなか消費者は形だけ受け取るけれども、中身は見ないということになるかもしれませんで、せっかくの趣旨も生きないわけでございますが、この省令で定める記載の内容、それから様式等につきましては、ぜひこれは、いやでも消費者がここのところは読まずにおれないというように、大事なところにつきましては字を特に大きくするとか、四角く枠で囲むとか、あるいは赤い字で印刷するとか、あらゆる可能な工夫をこれから凝らしまして、大事な点はどうしても目に入ってしまうというぐらいのところまで持っていけるようにいたしたいと思っております。
 先ほどいろいろお話ございましたけれども、内容が虚偽の事項を記載しておりますれば、もちろん罰則の適用も当然あるわけでございますし、私どもといたしましては、そのような工夫を凝らして書面の交付を義務づけますれば、消費者にとって、この契約を結ぶことがどれだけ自分にとってリスクがあるのかないのか十分わかっていただけるようになると信じておりますし、そのように持ってまいりたいと考えております。