御案内のとおり、総理とクリントン大統領の間で、三カ月以内と申しますか今度の東京サミットごろまでに、この話、どういう包括的な協議機構をつくるかについて両国で話し合うという合意があるわけでございます。
 そこで、今先生のおっしゃいます話し合いの状況でございますが、今のところ、この問題につきましては三つございます。中身でございますが、一つはどういう分野を取り上げるかの問題、それから構造問題をどのように取り上げるかの問題、それから日本とアメリカとの間で一緒に協力してやっていこうという、エネルギーとか環境とかいろいろあり得ると思いますが、そういうどういうものを取り上げるかという問題、この三つの大きな分野の問題がございますので、そのおのおのについてどのようにやるかということ。
 それからもう一つは手続の問題がございます。どういうレベルの人がどういう頻度で会うかとか、そういう問題。
 両方の側面がございますが、その両方につきまして、両国の政府が今政府部内で、アメリカはアメリカ、日本は日本で、中で協議をしておる。その協議が一応ある段階まできましたところで、近い将来にも日米両国の間で話し合う、そういう手順になろうかと思います。
今総理の言われました東京サミットまでに新しい経済協議の機関、フレームワークをつくるというふうに合意されたということなのですが、先般、アメリカの政府の方とちょっと私が会いましたら、つくるようになったんだけれども、なかなかうまくいってないという話をその方は、ついこの間会ったときに言っておられました。
 現在この新しい協議機関は、その扱う内容等も含めて順調に進んでおられるのかどうか、その辺の状況について御説明いただけますか。
これは御承知のように、我が国としては、先般の総合経済対策、あるいはただいま御審議願っております補正予算等々、最善の努力をいたしておるわけでございますし、また一般的に、サミットまでにウルグアイ・ラウンドのうちで工業製品のアクセスあるいはサービス等々につきまして、もう少し充実した各国間の実際上の合意をつくり上げたいという努力も行われております。
 それらに加えましてなお、これは全体の問題ではございませんが、日米におきましては、先ほども御説明申し上げましたいわゆるフレームワークをそのときまでに大体両国間で同意をしておきたいという計画でただいま作業を進めております。
ところで、サミットの、私は最大の問題となりますのは各国の政策協調の問題だと思うのですね。特に、サミット参加国の中で日本が最大の規模の黒字国となっている状況からいたしますと、日本に対する内需拡大、そして市場開放ということは一層求められるのではないかと思うのですが、こうしたことに対してどのように政府として対応をされるのか、その方針を伺いま
す。
ソ連のエリツィン大統領につきましては、昨年のサミット、ミュンヘンにおきましていわゆる七カ国の会議が終わりました後、別の席へエリツィン大統領を招いて意見の交換をいたしました。今回のサミットにおきましても各国が同様の希望を持っておられますので、先般、私、議長としてエリツィン大統領に同じような形での訪日を御招待をしまして、それについて快諾のお返事がございましたので、昨年と同じような場を設けることになると存じます。
 スハルト大統領につきましては、かねて非同盟国の議長であるという立場から、非同盟国の考え方をこのサミットの場において伝えたい、そういう御希望が、私がことし一月にインドネシアに参りましたときにもございまして、昨年の十月にも実はそういうお話が東京でございました。
 ただいま調整中でございますけれども、七カ国の議長として私がスハルト大統領の御意見をお聞きすることはもとより喜んで私としてはいたすつもりがございますけれども、七カ国全体がそういう場を設けるということについては、実は今日まで合意が見られておりません。ただ、七カ国の首脳の中で、例えばアメリカの大統領は、自分が東京に行ったときにスハルト大統領のお話を聞くことはやぶさかでないということを既に言っておられますけれども、しかしそれについての十分なまだ合意というものは見られておりませんで、したがって、この問題につきましては、我々としては、あるいは私としてはと申し上げます、私としてはいろいろ努力を続けておりますけれども、ただいま、最終的にどういう報になりますか、申し上げるような段階になっておりません。
それでは、その九一年度のものが明らかになった時点で、一年間で全体の見通しをつけるわけにはいかぬと思うのですが、そうした行動計画の問題について改めて議論させていただきます。あと環境ＯＤＡ予算の問題を議論をしたい、こう思ったのですが、時間がなくなってしまいましたので、またこれは後日に回すことにします。
 それで、最後にこれは長官にお伺いをいたします。私は、限られた七十分ほどの時間でアジェンダ２１を中心にして議論をしてきました。議論しながら確信を持ったことは、環境庁にとって大変重荷だということです。環境庁という一つの庁がこのアジェンダ２１、この２１というのは二十一省庁ですか、これ。もう全体の問題をこれ背負って日本の環境を、環境というのは人間の生きることにかかわっておるんです。生存を可能にするかという問題をやっていくというところが、貧弱だとかそんなこと言いませんよ、皆さん方が大変頑張っておられて果たしてできるのかということを思うんです。
 それで、私たちは環境を、人間の生存にかかわってそれを現在も将来にわたって可能にしていくという、そういう条件を整えていく。これは大仕事であるということを見たときに、環境庁の行政組織が果たしてそうした課題にたえられるのか、本当に期待にこたえられるのかということをいよいよ疑問に思います。
 それで、これは個人の努力はもう限界があります。だれだって一人は二十四時間しかないんだから、超能力を持っている方だってそうはいかぬわけです。それはアジェンダ２１に示されるように、この地球環境、そして国内の環境保全の問題、すべてにわたってそれを十分こなし、そしてその目的を達成する、それにふさわしい行政機構をつくらなければ、よく言われるように仏をつくって魂入れずとか、絵にかいたもちだとか、いろんな表現がありますが、それに近いものになるおそれを私は感じます。
 行政改革というふうなものが一方にあって、できるだけ行政の機構を小さく小さくというのはあります。また、そうしなければならぬところもあるでしょう。しかし、今の地球規模の問題でいえば、環境とか人権とかというものを新しい課題として、そして新しい理念を構成していく上で取り組んでいかなければならぬところだと思うんです。
 そういう意味で、私どもは環境基本法の中に環境庁の行政機能を強化するということの一項目を入れたからといってあしたからなると思いませんけれども、理念的にそうしたものをきちっとその中に持っておかなければいけないのじゃないか、こう考えております。
 そういう意味で、最後に環境庁長官のお考えをお聞きして私の質問を終わります。