いずれにしましても、この設備資金と運転資金というのは両輪のごとく動かなくてはならないわけでありますから、それは十分に運用ができるように、そういう対応は地域の実情をよく確認しながらひとつやってほしい。私はいろいろ歩いてみますと、ある一部の方に偏る傾向がときどきあります。これはどうしても大きな方に偏りまして、中堅クラスがかなり苦労する。先ほども、経営の中で大変苦労しているのは中堅クラスの企業が多いわけですから、そういう方々が不満や不平を出すようなことのないよう、ひとつしっかりと指導監督をしながら対応してほしい、こういうふうに思います。
 それから次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案について、三点お尋ねを申し上げます。
 午前中にも問題になりましたが、漁船損害補償制度、漁業災害補償制度及び任意共済、三制度の一元化の問題についてでございますが、午前中の大臣の答弁でも、慎重に検討はしていく、また長官も、時期尚早のことであり、三制度の充実をしていくことがいまのところ大事なことである、こういうことであります。
 五十六年でしたか、この委員会における提案の中でも、三制度の統合というのは制度充実の暁に検討する、こういうことを決めているように思うわけでありますが、考えてみますと、五十六年に漁船船主責任保険制度が本格実施されまして、それから五十七年の七月でしたか、漁業災害補償制度の改正、それから今国会が漁船積荷保険制度の本格実施に移行させるためのこの法案及び任意共済制度を漁協等を元受けとするための法案提出というように、一つの環境づくりがずっと今日まで続いているわけでございます。こういう一つの環境が、業界の皆さん方のいろいろな御協力でようやくここまで来た。
 ですから、いよいよこれから本格的に内容の充実というものに入っていくわけだと思うのですが、ここでやはり政府としても、この一元化の問題というのは、制度おのおのの充実は必要であっても、並行しながら早くこれが皆さん方の要望にこたえるような対応をしていく努力を急いでやっていくのだ、しかも、制度の充実の暁というその暁は近いのだ、こういう一つの対応が必要でないか。暁はいまだに遠くてかすんだような暁では困るわけでありまして、これはずいぶん期待の大きい問題でございますからね。まあ、暗やみが濃ければ暁は早いというのですが、暁が出てきた、その暁を現実に太陽がしっかりと上ってくる、そういうめどをやはり提示するのが必要なときに来ているのではないか、私はこういうふうに思うのですが、長官、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
そういったような現状を認識した上で、今後こういう退職金——タクシー業界に限らずですけれども、せめて退職金の額の最低保障額、こういったようなものをやっぱり提示すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
先生のおっしゃるのは、これは生活保護世帯とお比べになるわけでございますから、賃金の一カ月分ということで御比較になっているんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。私どもとしましては、賃金を生活保護費と比べるということは、ちょっと先生もおっしゃいましたが、いろいろと生活保護の場合には世帯構成とかそれから各種の生活保護費の中身がございますので、これを賃金とストレートに比較するということは適当ではないかと思いますが、このタクシーの運転手の賃金につきましては、私どもとしましては、私、手元にタクシーの運転手につきまして、これは「賃金構造基本統計調査」によりまして、「調査産業計」と比べてみた場合にどういうふうになるかという資料を五十五年、五十六年について持っておりますけれども、「タクシー運転手」の男の人の場合を「調査産業計」の男の人と比べてみた場合に、タクシー運転手を一〇〇といたしますと、調査産業計の場合には一一二ぐらいでございまして、格差があるということが五十六年度については出てきております。
二十年勤めてこうですからね、まあないよりましと言えばそれは言えるかもしれませんけれども。
 退職金もさることながら、物の見方の基準ですが、生活保護費と比較した場合に、一級地の場合ですけれども、そういったような生活保護家庭よりも低い、あるいはまた、たかだかそれと同等である、こういったような実態が多く見られるわけですけれども、こういう実態をどのように受けとめられますか。
今御指摘になりましたような幾つかの要素が政治改革のいわば中身にならなければならないわけですが、例えばイギリスにおいては、一八八三年と八五年と分かれてこういうことがあったという御指摘がございました。
 それで一つは、したがって資金関係のことでございますが、今特別委員会で御議論になっておるところを伺っておりますと、資金というものは、それは例えば今竹内委員の言われましたように、一切企業、団体からは受けるべきでないというお立場の方々と、いや、個人が受けることにはやはり問題がある、しかし政党であれば、そこは企業、団体も社会的存在であるからいいのではないかという、そういうふうにお立場が分かれるように拝見をしておりますが、いずれにいたしましても、資金という関係を厳格にしてまいりますと、最後に言われました政党助成法というところに行かざるを得ないということは、多くの皆様がお考えのように承っております。
 国による政党の助成ということも各国で歴史的にいろいろな議論があって、それをよしとするところと問題があるとするところとに分かれておるように思いますけれども、我が国の現状では、やはり資金というものをきちんとするとなれば、国による助成というところに行かざるを得ないであろうというのが、ただいま各党が共通にお考えになっていらっしゃる問題意識のように思います。
 そういたしますと、それを受ける政党、あるいはむしろ団体と言った方がいいかもしれませんが、仮にごくごく普通の意味で政党と言わせていただきますが、というもののあり方、それから、その政党がいたします選挙の内容というものが、どうしても政党助成との関係で問題にならざるを得ない。政党本位で選挙が行われるゆえに政党が公費補助を受ける資格がある、公費補助を与える理由がある、こういうふうに考えていくのだろうと思います。
 そうしますと、それは選挙制度の問題に触れてこざるを得ない。どういう選挙制度でもいい。仮に中選挙区、今の制度でございますと、一つの選挙区から同じ政党に属する者が何人か立候補するということが現実にございますが、その場合に、政党に対する資金援助というものはどのような意味を持つのであろうかということは当然議論にならざるを得ませんので、したがって、選挙制度の問題にそれはかかわってこざるを得ない。
 これは一つの例を挙げて申しましたのですが、そういうふうに考えてまいりますと、やはり全体を一つの関連した問題として一括して取り扱わざるを得ないのではないか。もし政党助成ということが、これが入り用がないあるいは適当でないということで、これがないという話でございますとまた話は変わってまいりますけれども、それがやはりどうしても入り用だと各党が共通に考えられる限りにおきましては、やはり全体の問題として政治改革を扱わざるを得ない。いろいろな切り口があると思いますけれども、そこから申しましたら、私はそういうことになってくるのではないかというふうに思っております。