先ほど大臣からもお答えがありましたけれども、御指摘のように、自立につながる基盤整備でなければいけないよ、農業投資でなければいけないよというお気持ちは、沖縄の産業振興を励ましていただく言葉として非常にありがたく受け取っていきたいと思いますし、私どももそういう姿勢でやっていかなきゃいけないというふうに心しているわけでございます。
 実は、具体的に申しますと、宮古に地下ダムをつくっておりまして、あそこは石灰岩が何十メーターか、下が不透水層でございますから地下に水をためるというシステムでございますが、それをつくりましたときにモデル圃場を一つつくりまして、その圃場と対比しまして、サトウキビが水を必要としたときにやった場合、やらない畑とどれだけの収穫の差があるだろうかということを、私、現地の総合事務局に勤務しておりましたが、実際にやってみました。
 ところが、水をやりますと六割違うわけでございます。それが、今かんがい排水施設が、復帰のときはほとんどゼロでございまして、宮古も今地下ダムをやっておりますし、本島南部は五カ所ほど国営のかんがい排水をやっておりますが、水が来ているのは石垣を含めまして一四％ぐらいでございまして、まだほとんど来ておりません。ですから、今のところは投資に見合う収穫はございませんけれども、実際にダムができ上がり、一〇〇％水が行くことになりますと、適切な営農活動をやることによって、私は、サトウキビにしても、先ほども御質問がありましたけれども、六割増収ということが可能になるのかなと。
 それから、これも体験で恐縮でございますが、四、五日前、ちょっと沖縄へ行ってまいりまして、久米島に行きましたら、久米島の村長さん方が、実はあそこの海岸のところにクルマエビの施設がございまして、しみじみ言っておりましたが、これは復帰直後とか、あるいは最近したものでございますけれども、数字は何十億だったかちょっと失念しましたが、これが非常に、何十億というクルマエビを生産しております、この基盤整備のおかげですという話をしておりました。
 私ども、死んだ施設にならないようなことでやりたいと思います。
 長くなりまして申しわけありません。
たまたま愛知県のことは成功したようでございますが、ぜひ沖縄でも愛知県同様成功させていただきたい、そう思うわけであります。
 農林省が農業基盤整備ということをよく言うんですけれども、これは事務方にお尋ねしたいんですが、農業基盤整備をすることによって最終的には増産につながらなきゃ、幾ら金をつぎ込んだって、要するに行政サイドでやっているだけの話ですね。要するに、農家のためになっていない。
 したがって、農業の基盤整備という言葉が──何でも整備という言葉がはやっているけれども、整備がつかなきゃ予算がつかないみたいに、あらゆることに整備がついている。整備新幹線なんて一番いい例です。何のことはない、新幹線を建設してくれという話なのに整備新幹線。海の整備なんといったって、何のことはない、セメントのテトラポッドを置くだけなのに海の整備とかなんとかいって。
 本当に農業基盤整備を計画的に、そして沖縄県民のためになるような、必ず増産につながるという確信があって言っているんですか、農業基盤整備というのは。
今吉田議員が言われましたお気持ちは十分理解できるのでありまして、自立経済を目指すということは、正直言いまして、実は私の出身地のことを申し上げて大変恐縮でございますが、愛知県の三河湾に接した地域の小さな二万五千の町でありますが、それでも日本一のものが五つあるわけであります。
 それは、若い人たちが、大学も出ていないかもしれぬが、花をつくるのに、これはカーネーションでありますけれども、一生懸命つくってもどうしても解決できない。学者に聞いたりいろいろしますと、苗そのもの、種そのものがウイルスに侵されておる、これを解決しなきゃならぬ。種屋に相談しても、そんなものはないと言うから、それじゃ、みんなしてかわりばんこに学者のところに通って研究すればいいじゃないかということで、一年ばかり通いまして、立派にメリクロンの施設を自分たちの力でつくった。
 たまたまその話を私も役所やなんかに相談したものですが、多少補助金はいただきましたが、自分たちのうちの納屋の上につくって、立派に今は、バイテクとかいろいろなことが言われますが、そのはしり、昭和五十三年のときに、私が一生懸命骨を折りまして、本当に高等学校を出ただけですが、みんな今や所得は、恐らく農家の人にとってびっくりするほど、四千万から一億五千万ぐらい所得を得ているんです。だから、そんな勤めに行っているのは一体何だというぐらい、非常に自信を持っております。
 そういったような工夫をしていけば、私は、その点では、今、日本一のカーネーションをつくっている産地だとほらを吹いております。そのとおりであります。
 でありますから、そういったようなことをみんなが研究をして、適地適作を行っていく。それで、もう補助金をもらわなくても、自分たちの力だけで、お金を出し合って、どんどん売れて、どこからも喜ばれて、今カーネーションも、その当時、最近はよくわかりませんが、とにかく十九円だったものが二十九円で売れていくというように、全くびっくりするぐらい収益が非常に高くなる。というふうに努力をすれば、まだそういう環境に合わせたことを進めていけば、必ず自立経済はなし得るものだ、そのための手助けをこれから一生懸命やってみたいと私は思うわけでございます。
数多く申されましたので取り落としがあるときには後でまた追加しますから、よろしくお願いいたします。
 まず補正予算の追加の金額の問題ですが、今五兆円という言葉が使われておるようでありますが、五兆円は、事業費の五兆円と国庫で持つ五兆円とでは随分違います。過去の例でいくと、事業費の五兆円だと思いますが、それはもう大した支障なくやりこなせます。全部五兆円そっくり国が出すということになりますとなかなか容易でありませんが、ただ問題は、地方の負担する、地方自治団体の財政の問題を十二分に考慮してもらうという前提条件をつけておきます。
 次に、内需振興、地域経済の活性化のために規制緩和やいろんな話がありましたが、立ちおくれている住宅、社会資本の整備を推進し、内需の拡大、地域経済の活性化を図るためには、公共事業の確保、拡大を図るとともに、住宅、社会資本整備の分野における規制の見直しや民間活力の活用を図ることが重要である。このため建設省としては従来より良好な町づくりを促進する観点からの都市計画あるいは建築規制の見直し、東京湾横断道路の大規模民活プロジェクトの推進、あるいは地方民活プロジェクトの推進等を行ってきたところでありますが、さらに今国会において、規制の見直しの観点から集落地域の整備法案及び建築基準法の一部改正案を、また民間活力の活用の観点から民間都市開発の推進に関する特別措置法案及び総合保養地域整備法案を提出しているところであります。今後とも積極的な民間活力の活用に努めてまいりたいと思っております。
 内需拡大の柱である住宅建設については、もう坂野先生は私より玄人ですからおわかりのはずでございまして、金融公庫等の融資等について、貸付金利等の問題についても十二分にこれは検討してやりたいと考えております。
 次に、東京駅周辺の再開発の問題でありますが、今事務当局で連携をとらせまして準備中でございます。私個人の意見で申し上げますならば、現在の地価暴騰の対策としてはこれ以外ないのではないか、東京都内の地価の暴騰の対策はこれ以外ないという考え方を持っております。そういう観点から、責任者は国土庁でございますが、できるだけ協力して実現に向けるように努力をいたしたいと考えております。