中軽度の障害者の減少率が、つまり常用労働者数の減少率を現実には上回っているという事実もございます。それでも雇用率が維持されているというのはダブルカウントされている重度障害者の数が小さな減少率にとどまっているためだと私は思うのです。こうした実態をやっぱり見過ごしてはならないような気がいたします。雇用率の伸びは鈍化しているという全体の傾向の裏に、やっぱり中軽度の障害者の雇用の危機と言ってもいいような実態が隠されているんじゃないかと思うのですけれども、しかも中軽度の障害者とは身体障害者福祉法で言う中軽度でございまして、これは必ずしも労働における中軽度ではないと思うのです。かなり労働という立場の中においては重度な人たちも相当数含まれているんじゃないかという気がするのです。
 そういう意味でも、重度障害者に重点を置いてきめ細かにやるということを労働省おっしゃっているわけでありますけれども、やはり中軽度の障害者の雇用対策というものもこれからやっぱりしっかり取り組みをしていただきませんと、年間のベースにいたしましても、この発表された一つの数字のデータも、これもやっぱりダブルカウントの数字もかなり加味されている部分というものもありますから、現実には数字の上では伸びていますけれども、実数の障害者の雇用の数というものは非常に減少傾向にあるといっても過言ではないと思うんです。そういう意味でもこれからの取り組み、労働大臣のひとつのリーダーシップによって、こういう経済情勢であればあるほど障害を持つ人々が真っ先に解雇されているというようなケースもありますし、そういう意味ではぜひとも取り組みに真剣さを増してもらいたい、このように思うんですが、大臣いかがでございますか。
その辺の比較を直ちに、数字を持っておりませんが、現実問題といたしまして、例えばいわゆる傷痍軍人というような方々が、今ちょうど官公庁でリタイヤをされるような年齢になってきておるというような問題等もございまして、その辺のところの、さらに新規採用でそこを埋め合わせるといいますか、そういう面が必ずしもまだ十分進んでいないという面がございまして、おっしゃるようにそういう障害者の雇用総数というものを官公庁で見た場合には、やや停滞ぎみにあるのではないかと、こんな感じはいたしております。
そういう意味では、大変伸びが鈍化をしておるということにおきましては、やはりその三百五十人からの方々がやられるにしては余りにも実績がないと私は指摘せざるを得ないと思うのです。中軽度の障害者について言えば特殊法人、官公庁ともに減少しているんですね。特に著しいのは現業部門の宮公庁でございまして、現業部門の官公庁は法定雇用率一・八％に対して一・九％の雇用率を維持していることにはなっているんですが、雇用率の母数となる常用労働者数が減少しておりますから、それに伴って雇用されている障害者の数も実際は減少しているんだと思うんです。その辺はいかがですか。
この六名増と申しますのは、雇用率のかかっております企業での増加でございます。法律の適用の関係で出てきております数字でございます。そういう意味では、それでも五十七年には三千百名増加しておるのに対しまして、五十八年、六というのは私どもも大変問題があるという認識をいたしております。こういう雇用率のかかっていない規模六十七人以下のところまで含めました安定所の紹介就職数というものは五十七年で二万八千人という数字でございますが、しかしだんだん身障者が重度化してきておる、あるいはまた高齢化してきておるというような中で、大変その辺の就職が伸び悩んでおるということは事実でございます。
重度でない障害者の数は九百九十九、内訳ですね。約千人減少しているということを私ども調査しているんですけれども、ちょっとこの表、この調査で、これで間違いありませんか。（資料を示す）
 つまり、発表される数字はこういう形になって、重度障害者は千四百五十三人、そして中軽度者はそうすると増加は六人ということですね。重度障害者の雇用促進に特に力を入れることと言っているんですけれども、非常に中軽度の障害者の雇用が年間たった六人しか増加していないということは、何かとても納得ができないのですけれども、いかがでございますか。
次に、私は、身体障害者に対するいわゆる道路整備計画等における配慮について聞いておきたい。
 これは日本の道を考える会が発行している「身障ドライバーが見た日本の道路」、そういう中に、具体的に身障ドライバーの平均一月に走る距離数は八百三十六キロで、一般の健常者の五西九十四キロよりも二百四十二キロも多く走っている、こういう数字が出ているわけです。身障者を特別視していくということはよろしくない、その身障者の持つハンディをいかようにして支援することが大事であるかということを十分理解し、それを現実的につくり出していかなければいけない、身障者がみずからの移動の自由を守れるような道路をつくってほしいというようなことも書かれているわけなんです。いろいろとその中で、特別視ではなくハンディに支援をしてほしいと身障者がみずから訴えていらっしゃるわけです。具体的には何項目がありますけれども、例えば、専用トイレよりも汎用トイレを、サービスエリアなどで身障者専用トイレはおかしい、その区別は差別のような気がする、とりたてて区別するのではなく妊婦や子供連れでも楽に使える広さにしてほしい、いわゆるわざわざ差別に近い区別ではなく、いろいろな意味で支援をする理解度が身障者から訴えられているわけなんです。これは、きょうは警察の方は僕は出席要求をいたしておりませんけれども、例えばドライバーの講習会等でも、ハンディに理解を深めて協力するようなそういう講習会、もちろん事故防止と一緒にそういうこともひとつ講習会等で教育をしていくべきではないか、保護といってもいたずらに特別視をするのであってはいけない、こういうふうにこの「身障者と道路を考える」というこのパンフに書かれているわけなんです。
 私は、既にこういうことについては当局は御承知だろうと思うし、さらに、第九次道路整備五カ年計画というものがつくられてあるわけなんです。こういう五カ年計画の中にこれらの問題を取り入れられているのかどうか、取り入れようとしていらっしゃるのかどうか、あるいはこういう訴え、提言に対して何らかの施策を講じられたのかどうか、そういうことについてひとつ聞いておきたい、こういうふうに思うのです。