運輸省では、一昨年の九月でございますが、今後の首都圏の鉄道網の整備のあり方につきまして、運輸政策審議会に諮問を行ったところでございます。
 運輸政策審議会では、東京圏都市交通部会というものを設けまして、通勤通学輸送の混雑の解消でございますとか、あるいは新たな都市の開発などの問題に対応するための鉄道網の整備につきまして審議を行っているところでございます。
 いわゆる第二常磐線の構想につきまして、その審議会に対しまして地元地方公共団体などから要望がなされたところでございます。その必要性の根拠といたしましては、今先生のお話の筑波研究学園都市と都心との直結、あるいは現在の常磐線の混雑解消、あるいは常磐方面での新たな宅地開発、都市開発などに対応するものということで要望がなされたわけでございます。
 運輸政策審議会では、そのような地方の要望などを踏まえまして、また、今後の需要の動向とかあるいは非常に厳しい財政事情のもとにおいてどのように建設を進めていくのかというようなことにつきましても総合的な観点から検討を進めまして審議を進めていくということにしておりまして、第二常磐線構想につきましても、そのような総合的な観点からの審議がなされていくもの、こういう考えでございます。
あれだけ金をかけた立派な駅を終了したら取ってしまうという、極めてむだなことをしているものだと思いますね。それならばもう少し考えようがあったと思う。しかし、もう今は遅いからこれ以上言いませんが、これは後で問題にします。
 続いて第二常磐線をつくるということがしばしば言われている。これは、学園の中の人口がなかなか二十万に定着しない。今十四万しかない。これによってさらにふえるかどうか、別なことになるかもしれませんが、いずれにしても、第二常磐線の構想については今どういうふうになっているか、ちょっと報告願いたい。
お答えいたします。
 科学博の観客輸送対策として牛久―荒川沖間に設置することになっております臨時駅につきましては、博覧会運営主体の費用負担によりまして現在工事を進めておるわけでございますが、あくまでも科学博開催期間中についてのみ設置する、終了後撤去するという条件で協定を取り交わして、そういう内容で進めているわけでございます。したがいまして、科学博終了後の問題につきましては、現時点におきまして周辺地域の開発計画等具体的な見通しというものが明確となっておりませんものですから、終了後撤去という前提で考えておるところでございます。
着々と進んでいることは結構なことだと思いますから、それは進めていただきたい。
 心配していることは、上野の駅からの状況についてはこの間説明を受けてよくわかったわけですが、現地の駅の問題で、臨時駅の取り扱いについて、この臨時駅というのは博覧会のときだけ使って、終わったらもうやめてしまうのか、その後は一体どうされるのか。あれだけ立派な駅をつくって、周辺が都市化した中でその駅の将来はどうなるのか。この点はどのように取り扱われますか。
今お答えいただきました、例えば私立大学学生納付金の平均額の推移、これを見ましても、五十九年は確かに最低の率になっていますね。ところが、今私は非常に問題として提起をしておかなくてはならぬと思いますのは、具体的には実際に五十七年度から配分の方法を見直していったわけですね。ですから、生徒一人当たりの校納金、納付金の平均額の推移だけでこれを見てまいりますと、それでは学内における還元率がどうなっていったかとかあるいは一人一人の教師の研究費、こうしたものがどうなっていったかというようにより具体的にこれは検討していかないと、大きな問題を残していくのではないかと思っています。
 特に、先ほど局長が指摘をされました国公立における差というのは、例えば学生一人当たりの経費、五十一年、今ここにありますのは五十六年と対比しておりますけれども、国立の場合、私学の場合、そのアップの率なりこれを比較した場合にどうなのか。
 例えば学生一人当たりの納付金額を見ますと、五十三年で国立の場合が二十万四千円、片や私立の場合が五十七万九千円、二・八倍だ。ところが五十八年におきましては、三十三万六千円に対しまして八十四万九千円、したがってその倍率は二・五倍だという計算が成り立つけれども、しかしそのことは、今度はもう少し分析を加えてまいりますと、私学が高いということで、これに追いつけということで国立を引き上げていった経緯があるわけですね。そうしますと、この倍率だけで見ますと縮まったという見方が出てまいりますけれども、実質的に、ではそのことが、先ほど申し上げるような学内における状態がどうなっていったか、展開されておるか、こうしたところまで深く入らないと十分な検証にはならぬのではないかと私は思うのです。特に私が指摘をしたいと思いますのは、学生一人当たりの納付金額だけを見ると、先ほど言われたとおりです。
 さらにまた、高等学校の場合、ではどうなのかということを見てまいりますと、高等学校等におきましては、その点が必ずしもそういう中身にはならないわけでありまして、五十八年度までしか出ておりませんけれども、だんだんは減ってきておる。波打ちがありまして、例えば五十五年度あたりにおきましては三・六％、五十六年度では四・六％、それが今度、五十七年度になりますと五・三％になってくるわけですね。五十八年度では四・七％で、五十四、五年度ごろに比較しますと、そこよりある程度上昇していますし、さらに幼稚園などにおきましても、そうしたことがある程度言えるわけですね。ですから、全般的に見ますと、確かに大学の場合にはそうしたことな言えるけれども、内容的に、ではどうなったかということを私は見なければならぬと思うのです。
 そういう意味で五十七年度あるいは五十八年度のこうした問題を、五十八年度におきましては「私立大学等経常費補助金の配分方法の見直しについて」というのがあるわけでありますけれども、それぞれ一つずつを見ていきますと、金額をゼロシーリングなりあるいは二・三％マイナスすることによって、それぞれ幾つかの制限枠を設けていったわけでしょう。そうしますと、その中身についてできたら説明をしていただきたいと思うわけです。特に配分の方針、そして一般補助の見直し等がずっとあるわけでありますけれども、その中で、私は特に五十七年度で申し上げますならば、一般補助の見直しを見ますと、傾斜配分は実態などを考慮して厳しく見直していこう、こういうことが決められておるようですね。
 そうしますと、例えば「総定員に対する在籍者数の割合」だとか、いろんなことでずっと掛けられておりますけれども、これが結果的にはどういう影響が出てきたかということの分析がされておるかということをちょっと聞きたいと思っているのです。
 それともう一つは、特別補助の増額をやったわけですから、この特別措置の中身、それをより具体的に、どういうような措置をしたのか、この点についてお答えいただければと思っています。