ただいま委員御指摘のとおり、一九六五年の日韓法的地位協定に基づきまして、在日韓国人の方々に対する永住の許可という制度がとられたわけでございますが、同じく在日韓国人の方々と同様に終戦前から引き続き我が国に在留しておられる朝鮮半島あるいは台湾の出身者の方々につきまして、昭和五十六年の出入国管理令の改正によりまして特例永住を許可するという制度をとっております。また、同じくこの時期に、別途簡易永住と言って、永住許可の取得について条件を緩和した制度についても運用を図っておりますので、その意味では在日韓国人以外の方々についても、ただいまのような特例永住ないし簡易永住という制度が適用されております。
そのときには、つまり一九六五年の日韓条約とそれに伴う在日韓国人の法的地位協定に伴って国籍を取得された方々、その三世問題は、今言った九一年問題の重要な問題でございます。ところが、日本政府として考えなきゃならぬことは、竹下総理が朝鮮半島のすべての人民に対して過去の遺憾な関係を表明された、そして朝鮮民主主義人民共和国との国交の正常化に向けて努力をしたい、こう言っているわけでありますから、韓国籍を持った、これを協定によって永住権を得たという意味で協定永住権、こう称していると思いますが、この協定永住権者についての三世問題もあります。しかし一方で、その後改めて永住権をお持ちになった時期があるのではございませんか。
お答え申し上げます。
 そのとおりでございますが、これも先生御案内だと思いますけれども、いわゆる三世という方々は条約上の定義においての三世でございまして、現在は法務省のお調べによりますと、たしか昨年の末までいわば三人、四人の方が赤ちゃんの形でやっとこの世に出現したということでございまして、この方々の法的な地位なり待遇をこれからどのように定めていくかということでございます。
今お述べになったのは、一九六五年の日韓条約とそれに伴って出ました在日韓国人の法的地位協定、これによって、それから五年以内に永住権を申請した手続をとられた方々の、いわゆる韓国籍を持った方々の三世問題、それが九一年問題、こういうふうに理解してよろしいですか。
さて、そういう前提でいよいよ九一年問題を迎えるわけであります。
 いわゆる九一年問題、いわゆる在日韓国・朝鮮人三世問題、いわゆる九一年問題とは政府はどのように理解していますか。
どうも私も寡聞にしてこの法律扶助のことは余り存じませんで、いい勉強になりました。
 今、二百億の基金とおっしゃいましたけれども、なかなかそれは難しいこともありましょうけれども、しかし、人権の擁護という立場から御熱心にお話をされたわけでありまして、法務省、まあ裏打ちは大蔵省でございますけれども、法務省を中心にして、やはりこの一層の充実については私は具体的に検討、努力されるものと思っております。
最後に、総理のかわりに官房長官をぜひ来てほしいと私申しましたので、その件についてあれば一言だけ。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕
私は、先刻も申し上げましたが、非常に地味ながらいい問題を掘り下げていただいていると思います。
 ただ、率直に申しまして、私はファンドをつくることがいいのかどうかという点につきましては自信がございません。しかし、人権擁護局長の先ほど御答弁の中で、現在検討が進められておるということでありますから、その結論が出ましたものに対しては、財政当局としても真剣に勉強させていただくということはお約束をいたしたいと思います。
先ほどお答えいたしましたように、抜本的なあり方ということになりますと、まだ相当時間がかかるわけでございまして、当面としては、法律扶助協会に対する扶助費について現在の予算補助の方式を充実させていきたい、そういうふうに考えております。
そこまでお答えいただければ、扶助資金についての助成を今後どうしていかれるつもりなのか、近い将来の見通しでいいんですけれども、恒久的なそのような基金をつくるとか、財団でもいいわけですけれども、そういうものを、まあイギリスもそういう扶助基金があるようですけれども、そういう基金をつくって、そしてこういうものに万遺漏なきを期すという、そういうようなことをするには相当な時間が要ると思うのですけれども、それまでの考えをもう一度示していただきたいわけであります。
法律扶助制度の現況につきましては、今冬柴委員から詳しく御説明がありましたとおりでございまして、諸外国と比べましても、かなり金額が低いということはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、いろいろ法律制度というのは、社会制度全体の中の一環としてございまして、それぞれの国情の違いというのもいろいろございますし、それからまた財政事情ということもあるわけですから、そういった点、いろんな点を含めまして、今後とも抜本的なあり方としては、法務省としても検討してまいりたいと思っております。現在のところは、さしあたって日本弁護士連合会、それから法律扶助協会と当局におきまして研究会を重ねているところでございます。
 それから、当面の問題といたしましては、一応現行制度を維持しながら事業費の充実を図るということに努力してまいりたい、そのように思っております。
生産緑地地区制度の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和六十三年六月の総合土地対策要綱等に基づきまして現在検討を進めているところでございますが、先生ただいまお尋ねの面積あるいは期間等の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、面積は指定要件の問題に係るということでもございますし、また期間につきましては転用制限の問題とも深く関係してくるところだと思います。そういう意味でいろいろ現在検討しているというところでございます。
 ただ、この生産緑地地区制度の基本的な考え方につきまして若干申し上げますと、この制度はあくまでも都市内の農地が営農を継続しているということを前提といたしまして、公害あるいは災害の防止等、良好な生活環境の確保に相当な効用があるということで、いわゆる農地の持つ緑地としての機能というものに着目して、その機能を保全するための制度というふうに考えているところでございます。そういつた基本的な考え方があるということを御理解いただきたいというふうに思いますけれども、先ほどの問題も含めていろいろと現在検討しているということでございます。