先生御指摘の補助率アップの問題でございますけれども、これにつきましては、私どもの森建設大臣が現地に入られましたときにもいろいろな観点から全体の問題の一環としていろんな御要望もございました。
 今回、補正予算等につきましても平成八年度事業の前倒しということを含めていろいろな最大限の措置をとってきたわけでございますけれども、今回の措置に限らず、従来から、例えば復興のための市街地整備とかあるいは住宅供給等につきまして土地区画整理事業に対する一般会計の補助制度の創設をいたしまして、従来の道路整備特別会計の補助と並んで都市計画決定等のない道路につきましても区画整理に対しての補助制度の創設をいたしました。また、公営住宅の建設費等についての補助率のかさ上げとか、あるいは土地区画整理事業の補助対象幅員を、従来は十二メーターで補助対象にしておりましたけれどもこれを八メーターに引き下げて、実質的な補助対象を拡大するといったようなことを従来やってきたわけでございます。
 今回お認めいただきました平成七年度の第二次補正予算におきましては、先生御指摘の公営住宅の問題が大変大きな課題であったわけでございますけれども、住宅・都市整備公団が建設をいたしました住宅あるいは用地を公営住宅のために公共団体に譲渡できるようにするとか、あるいは土地区画整理事業の補助対象を道路幅員の六メーターへさらに引き下げるといったような、そういう実質的な支援措置というものを大幅に拡充をいたしました。
 もちろん、地方財政等につきまして自治省の方でいろいろな支援措置をやっておられるわけでございますけれども、こういうようなものとあわせて、実質的な地方に対する支援というのは相当拡充をされてきていると、こういうふうに考えております。これらの措置を今後は的確に実施することによって、罹災地域の復興に最大限の支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
計画はほぼ順調に進んでいるというようなことになるのかと思いますが、やはり具体的に火災に遭った場所とか、ああいったところで大体どのような状況になっているのかといったようなことにつきましては、私どももこれから現地視察等も含めましていろいろやってまいりたいと思いまして、その結果の要望もまたいろんな形で政府側にも突きつけてまいりたいと思っておりますので、そういうことも含めてこれからよろしくお願いしたいと思うんです。
 そういった中で、現在進められている復興事業に直接関連する問題でございますけれども、やはり地元の財政事情、それがなかなか大変なものでありまして、特にああいった大災害が起きますと、一県はもちろん、それから各市みんなどこももうお手上げの状態の中で、ただいま御説明のあった事業を決して全額国費でやるわけじゃないわけです。いろいろ地方の負担をいただきながらやっていくということになると思いますので、なかなか大変なことが多いんじゃないかと思います。
 私どもの方でお聞きしているところでは、例えば補助率の引き上げをやってほしいと。特に復旧関係は激甚災害の指定を受けますと通常よりもかなり補助率が引き上がるというシステムになっていますが、復興関係、こういうものは自動的には上がらないと。しかし、やはりそこで取りつけ道路とかそれから市街地整備に必要になってくる街路整備とか、主として街路の方が多いんじゃないかと思いますけれども、そういったものを通常の補助率でやっていくのはなかなか大変だというような要請も聞きました。あるいは公営住宅の用地の確保なんかはできるだけ新しい国庫補助制度を設けてほしいとか、そういったようないろんな話を承ったわけでございます。
 今回の補正予算の御説明等を拝見しますと、必ずしも補助率の引き上げ等地元の強い要望が実現されていないように私は思うわけでございますが、別途いろいろと配慮しているという説明も聞いております。この際、こういう公式の場でどういった配慮をしておられるのか、少し詳しくお伺いしたいと思います。
アメリカは、軍隊を動かすに当たって幾つかの原則をはっきりさせて持っているわけですね、アメリカの国防報告によりますと。
 これは九五年の報告でございますが、この中で見ていますと、一つは、アメリカの死活的な利益が脅かされるケースということで、イラクのクウェート侵略ですね、それから北朝鮮の核保有の計画といったようなことを、これはもう死活的な利益が脅かされるケースとして挙げています。
 それからもう一つは、死活的ではないけれども米国の重要な利益がかかっているケースとして、ここで挙げているのはハイチのケースを挙げています。これはたしか、合法政権に対してクーデターを行って、そのクーデター政権をアメリカ——これは話し合いで解決したのですが、軍事政権がおりましたので。そういったケース、あるいはボスニアのケースなどを挙げています。
 それから第三は、専ら人道上の問題に関する場合ということで、ルワンダなどのケースを挙げているわけですね。
 アメリカは、自分でこういう原則を持っていますから、もう断固行動するときは行動するわけですよ。そのときに、ともかく日本に協力してほしいという話は常に来ると思うのですよね、この今回の法律が通れば。通ればですよ。この周辺で何かそういうケースがあって、アメリカの市民を救出するために米軍が行動する、だから、日本の自衛隊に協力しろという話が来るわけですよ。だから、そのときに日本は、いや、それはアメリカが自分の利益のためにやる行為なんだから自分でやってください、日本の自衛隊はその点は協力できませんよとやはりちゃんと言わないといけないわけですね。したがって、周辺事態と認定するのが一番大事なんですが、米軍の行動について、それをやはりちゃんとチェック、点検をしなければいけないわけですよ。
 今ちょっと挙げたように、アメリカのずっとこの間の行動、他国に対して、他国の同意を得ないで軍事的に介入したケースというのはいろいろなケースがあります。その中には、今までも議論されていますが、国連総会の場で非難されるような行為、行動もあるわけですね。
 ですから、やはり日本としては、そこをしっかり見ていくということがとても大事なことですから、今挙げたケースの、アメリカの市民を救出するためだけの、つまり自分たちの、アメリカの国益を守るためだけの行動というのは、やはり日本はその場合ノーと言うべきだと思いますけれども、いかがですか。