先生御指摘のとおり、その点が協会としては一番大きなテーマだと思っております。これは御承知のＮＨＫ長期ビジョン審議会の御答申の中でも、一九八〇年代を見通してのＮＨＫのあり方ということについて数々の御指摘をいただいておりますので、それを踏まえて私どもといたしましては毎々御答弁申し上げておりますように、私を長とする長期ビジョン検討会議を設けまして、そしていま先生の御指摘の、少なくとも五十九年度以降の財政のあり方、これがこのままの形で放置すればやや破局的状況になるのではないかというような御指摘もいただいておる向きもございますので、そういう点を含めて鋭意検討を進めておるという状況でございますので、そこら辺の苦衷をお察しいただきたいと思うわけでございます。
そこで、坂本会長、なかなか見る方もサービスしてくださるというわけじゃないのですね。かなり持ち出しがある。
 さて、そういうようなことを考える。それと、パターンのために総額幾らだったのか、この前説明があっていたようでしたね。六十五億か、概算すればそんなものでしょう。かなりＮＨＫの持ち出しがある。視聴者の方も結構出し前があるというようなことがＮＨＫの財政にどう影響していくか。これは非常な技術革新に伴ってより高度なサービスが提供される、これは大いに結構。しかし、ただではできないというところに、やはり一つの視点を求めておかないと簡単にいかぬな、こういう気がするのです。つまり、視聴者の方も、やれＢＳで、パターンで、コードで、相当な金を出さなければいかぬということになった場合に、一体こういう問題が受信契約者として心理的にどう影響してくるのかというのが第一点。
 それから、五十五年でしたかな、あのローテーションがそろそろ来ますね。何かこの前予算審議の際には五十八年は逃げるのか行くのかはっきりわからぬようなお話でございましたが、察するに、五十八年は何とか開始したいのだというお気持ちに酌み取って、そうしてもらいたい。ところが、現実にこのようにパターンがあるいはＢＳがというように重なってきますと、さて協会の財政はどうなっていくのだろう、こういう懸念があるのですね。そういう意味で、こういう技術革新の波に乗って高度のサービス提供は結構だけれども、協会の財政の運営としてはどういうふうにお考えなんですか。
先生の御質問をＢＳの直接受信用の受信機のパラボラ並びにアダプターは幾らかかるかというふうな御質問だといたしますと、工業会の方の現在の発表では、大体十万台ロットで値段をつけてみると、六万円から八万円ぐらいでできるであろうということは聞いております。
内蔵型パターンで三万円増、それからコード方式で七万円増、そういうような試算を聞いております。つまり、仮に十七万のテレビだといたしますと、三万増ですから二十万、それからコード方式だと十七万に七万プラスで二十四万円、このような数字が出ております。
いまメーカーにおける機器の製造期間というお話がありましたが、ちょっとそこで気になるのですけれども、パターンないしはコードの場合、受像機に相当の変化が来るのでしょう。それで、いわばユーザーというのか利用者がどのくらいの負担増になるのか、ちょっとその辺がわかっておりましたら教えてください。
繰り返しになって大変恐縮でございますが、その技術基準の決まり方によるということがまず一つあるわけでございます。先ほど申し上げたのはその点でございます。したがいまして、たとえばハイブリッドみたいなもので、パターンでもやって、コード方式ができたときにその受像機がむだにならないで両方とも使える、そういう両立性のあるような技術基準が郵政大臣に答申されまして、それを御採用になるようなことになりましたならば、これはパターンだけでございますと、受像機の生産体制を考えていきますと、要するに受像機のない放送というのはあり得ないわけでございますから、それを考えますと一年から大体二年ぐらい、コード方式でございますと、電波監理局長がおっしゃいましたように、基準が決まるまでの野外実験その他がございますものですから、三年ぐらいかかるということは、私も技術屋としては理解できるところでございます。
大体流れとして理解できました。
 それで、いま技師長の言われるようなことをずっと整理していけば、ぎりぎり六カ月後、それを基準にして計算していけば、どのぐらい経過して供用開始になるのでしょう。いま言われるようなことが一々充足されてこれでいよいよ放送開始というのは、いつの時点だと理解していますか。
大臣ね、協議会の開始日の義務づけとかあるいは協議期間の短縮とか、こういうものを一番当初から、いつまでやらなかったらすぐ踏み切るぞ、廃止しちゃうぞ、こうできれば苦労はないわけでありまして、地元と粘り強く交渉したいと、いまもってそういう考えです。
 ところがどうですか、この臨調の答申を逆にとりますと、最大限に政府はこれを実行する、こういう立場になりますと、ここに具体的には二つ出ているわけですね。協議会の開始日の義務づけとか、あるいは期間の短縮、これいついつまでに協議会を開始せよ、これに応じなかったらもう強権発動だ、こういうことを逆に言うと、もう運輸省ができるという立場にも立てるんじゃないですか。臨調答申を最大限尊重するとなると。いままで地元との交渉というもの、意思を尊重して非常に慎重に粘り強くやってきたんですけれども、この臨調を最大限に尊重するという立場ですと、やっぱり五年以内に分割なんということを実施する中において、あるいはあるところにはしわ寄せが行く面もそれはある場合もあるんじゃないですかね。そのことも逆にできるんじゃないですか、これ、運輸大臣として。そういうこともお考えになったらどうですか。
 そうすれば、ある意味で協議会の開始の日にちをぱっぱっと義務づける——義務づけるとこう言っているんですから、そういう努力もしなさいと言うんですから。それで引き延ばしなんか許さない、もうあとこれだけで交渉、協議打ち切りだ、こんなこともできる立場に今度は立たされたんじゃないですかね。そうすると案外速やかに、地元の意思を無視して、地元を踏みにじって、それで特定地方交通線に対しての結論ができると、基本答申はこういうかっこうの提言をしてくれたじゃないか。こんなことはどうですか。