お答えいたします。
 もう先生おっしゃいましたように、差別事象が昔もあって、現在の差別事象というものが昔とちっとも変わらないとおっしゃったわけでございます。事実、現在も差別事象が後を絶たないということは非常に悲しいことだ、残念なことだと思っておるわけでございます。
 ただ、差別事象といいますのは、言うまでもございませんが、差別意識がございまして、それがもとでの差別事象になるわけでございまして、何せ心の意識の問題でございます。同和問題をよく知らない人を啓発してまいります場合、最初は差別というのはこういういわれのないものだというようなことからの説明に始まりまして、問題点を知ってもらう。まず知識の問題になりますが、知識というのは相当普及しているのではないかと私は思っておるわけでございます。ただ、それがさらに心の中まで変わっていくということになりますと、これは非常にむずかしいことだと思っておるわけでございます。
 実際上、知識がどれだけふえたかあるいは意識がどれだけ変わったかということを物差しではかることはできませんが、私ども各現地の法務局あるいは各地方法務局におきましては、一般の人を集めて講演会を行ったり研修会を行ったりいたしますが、その際に、昔に比べまして最近質問等の過程におきまして大分知識あるいは認識が変わってきているのではないかなという感触は得ておるわけでございます。ただ、先ほども申しましたように心の問題でございますので、やはり長い目で見ていかなければならないのではないか、こう思うわけでございます。
 差別が三百年あるいは四百年とも言われる長い間のものでございますので、これを解消するためには相当時間がかかるのではないかと思うわけでございます。とにかく時間はかかっても、非常に迂遠な感じはいたしますが、やはり心を本当に開いてもらうためにはねばり強い啓発しかないと私ども考えておりますので、先ほど申しましたように、さらに積極的なねばり強い啓発活動を継続してまいりたい、かように思うわけでございます。
お答えいたします。
 野放しというようなお言葉でございましたけれども、私どもいろいろな法規を見まして、実はああいう差別関係につきましては、刑法あるいは民法あるいはその他の法律というものの中に条文もところどころございまして、たとえば刑法におきましては名誉毀損罪あるいは侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪というような規定がございますし、それから民法におきましては、御承知のように民法七百九条以下に不法行為法がございまして、損害賠償責任が追及できることになっておりますが、その制度によって大幅に規制するということができるのじゃないかと私は考えておるわけでございます。
 そのほか、これは均等取り扱いということで、先ほども同対審の方に出ておりましたけれども、労働基準法その他労働組合法あるいは職業安定法というような法律もございまして、さらに私ども考えますのは啓発、啓発という言葉を何度も申しますけれども、さらにそういうものでカバーできないようなものにつきましては、、私どもの職責といたしまして極力啓発活動を行って差別をなくしていく。
 規制ということになりますと、ある意味では権力的な作用になるわけでございまして、こういう問題につきましては、たとえば結婚あるいは就職というようなものが規制ということによっては片がつかない。むしろ権力行為でないところの啓発によって結婚をさせる、あるいは円満に就職させるという、規制によっては得がたいところの効果もあるわけでございまして、法務省といたしましては、やはり啓発というのが、迂遠な感じはいたしますが、結局抜本的な最も効果的な方法だと考えて、いままでも努力してまいりましたが、今後ともさらに積極的に粘り強い啓発活動を行ってまいりたい、かように思っておるわけでございます。
いまのお答えから伺いますと、もう全然野放しで方法はないんだ、しかしながらそれぞれ検討しているんだということで、これまた検討材料で終わってしまいそうな感じなんですけれども、問題は解決したわけではなしに、今後も尾を引いて同じことが続出してこないという保証は何もないのです。
 それで、地名総鑑なり何なりを購入なさる企業というのは、もうそこの地域の同和地域の人を雇うことをきらうために、その地域の人を排除するという、初めからそういう気持ちがあるわけなんですから、そうすると、以前にも、いわゆる日本に戦前に出てこられた朝鮮半島出身者の方々の子弟の方々が就職に当たって、雇用で日本名を使わなければならない、自分の固有の氏名を使えば、これはもう完全に雇ってもらえなくなるというような問題が起こって、こういういわゆる雇用条件は外すべきだということで外されたはずなんですね。いまそういうことは雇用の条件の中に入っていないということなんですけれども、同じように、一つの例は地名総鑑なら地名総鑑ということになるわけですけれども、それに対して具体的に関係省庁と話し合っているということなんですけれども、全然道はないのですか。
文部大臣の所信、たくさん項目がございますが、そのうち本日は、文化、健康、道徳それから高等教育というものについて、時間のあるだけお尋ねいたしたいと存じます。
 文部省は、児童並びに職員等の健康保全のために学校保健法というものを昭和三十三年に制定されておりますが、その第一条の「目的」のところに、「学校における保健管理及び安全管理に関し必要な事項を定め、児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図り、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資する」、こういうふうにございます。その第五条には、「健康診断の結果に基き、治療を勧告し、保健上必要な助言を行い」とありまして、「義務の猶予」「免除」等を行って適当な指導をする、こういうことが学校保健法にあるわけであります。その第六条には、「学校においては、毎学年定期に、児童、生徒、学生又は幼児の健康診断を行わなければならない。」、こう書いてございまして、その施行令には、就学時の健康診断の「検査の項目」としまして、三に「視力及び聴力」というのがございます。また、四に「眼の疾病及び異常の有無」というのがあります。そして、その施行規則の第四条の四に「視力、色覚及び聴力」というのがあります。私、この色覚についてひとつお尋ねしたいと思うわけであります。
   〔理事田沢智治君退席、理事石井道子君着席〕
 こういう色覚を検査されまして、まず第一に、どのくらい今色覚異常というものが全体の生徒の中であるかということはおわかりでしょうか。もしおわかりでしたら、お聞きしたいんですが、別にそれが私の目的ではございません。これは劣性遺伝でございまして、女性にはあらわれない、男性にだけそれが出てくる。しかし女性はその劣性因子を持っておりますので、生まれた子供の男の子の何分の一かに出てくる、こういうことでございます。
 それで、こういう検査をして、それがどういうことに役に立っているのか。最初に申し上げましたように、「治療を勧告し、保健上必要な助言を」行うというんですけれども、これが治療ができるのかどうか、治療を勧告することができるのかどうか、そういうことなんです。これはどういうふうにこのデータをお使いになっているんでしょうか。