まず、法定外普通税の関係でございますけれども、この制度は地方団体の課税自主権を尊重する、こういった立場から、それぞれの地方団体におきまして必要とされる財政事情がございます場合には、住民の方々の理解と協力を得て通常以上の税負担を求めることができると、こういう制度でございます。
 御案内のとおり、この制度につきましては国の許可制になっておりますけれども、これを許可制といたしております理由は、やはり法定外普通税と申しますと通常以上の税負担を求めることになるわけでございますから、国、地方を通ずる税源配分、それから国民全体の税負担の均衡、それから国だとか他の地方団体に対する影響、それから国の経済政策への配慮、こういった国全体の立場からのいろんな要請の問題と、一方では地方団体の課税自主権、この調整を図るために設けられている制度でございまして、私どもはやはりこの制度はそれなりの意義を持っておるものというように考えておる次第でございます。
 ただ、許可制にはなっておりますけれども、法定要件を満たす場合には自治大臣は許可しなければならない、こういうように法律でも定められておりまして、地方団体の自主性を配慮した制度となっております。
 私ども自治省といたしましては、この問題につきましては、それぞれの地方団体がこの法定外普通税制度を積極的に活用したいと、こういうお考えでございますれば、十分にその考え方を尊重してまいりまして、運用に当たりましても適切に対応してまいりたいと考えております。
 それから次に、制限税率にかかわる問題でございます。
 地方税法では、税目の性格だとか役割に応じまして標準税率、一定税率とをそれぞれ定めておるところでございます。超過課税につきましては、制限税率の範囲内でございますれば、標準税率によらず地方団体が自主的にその税率を定めることができるというようにされておるわけでございます。
 この制限税率の定めにつきましては、法定外普通税と同様に通常以上の税負担を求めるというものでございますから、先ほど法定外普通税のところで御説明を申し上げましたように、やはり国全体からのいろんな要請の問題がございます。一方では、地方団体の課税自主権の問題がございますので、その調整を図るために設けられておるものであるというように理解をいたしておりまして、やはりそれ相当の制度の意義というのがあるように考えておるところでございます。
 したがいまして、法定外普通税、制限税率それぞれの制度につきましては、やはり今後ともこの制度は維持させていただきたいと思いますけれども、運用に当たりましては適切に対応してまいりたいと考えております。
それでは最後になりますけれども、課税自主権の問題についてお尋ね申し上げます。
 地方分権に関連をして財政自主権、これは重要な課題であります。特に、税の問題についてもそうでありますけれども、法定外普通税の新設、変更に際して自治大臣の許可が必要であると、こう明示されてございますけれども、この際それを廃止する考え方はないのかそしてまた制限税率も同様の観点から私は廃止すべきじゃないかと。さらに、普通税の税率が標準税率未満である団体には地方債の許可が得られません。制限をされる。
 そこで、これも私は廃止すべきじゃないか、こんなふうに思いますけれども、大臣の前向きの所見をお伺いして、私の質問を終わります。
三級でないといけないということだと思いますけれども。そうすると、老老介護をしておられるような高齢者の方で三級ヘルパーの資格を取れないという方たちは、同じように介護をしていても家族給付は受けられないという形が起きてきますので、そういった点も含めて、今の考え方はぜひ検討していただきたいと思います。
 もう一点は、広域連合の考え方です。
 介護保険法の審議をしておりましたときには、広域連合というのは、要介護認定等の事務の共同化といいますか簡素化のために広域連合を進めておられるというふうに私は受けとめていました。したがって、福岡のような大型の広域連合というのは想定されていなかったと思います。しかしながら、答弁を聞いておりますと、福岡も一つの方法という御答弁をされて、肯定をされておられます。しかも、保険料格差を考えるとこういう方法も望ましいと受けとめられるような御発言もされておられます。
 そうしますと、適正と考える規模というのは一体何なんだ。保険制度を県単位で運営すればいいじゃないかという議論もあったわけで、そういった点も考えますと、何らかの誘導的なものがなくて、各自治体の好きな動きに、今いわば放任されておられるというか放置しておられるようにも思えます。このままでいきますと、私は保険方式をみずから否定しておられるのではないかとも思うわけです。
 あるいは、福祉への住民参加ですとかあるいは地方自治の推進、さらには地方自治体の合併の促進、起爆剤といいましょうか、いろいろなことに実はこの介護保険の広域連合というのは使えたはずで、そうしたいいチャンスを、この日本の国というか、厚生省だけじゃなく政府はみすみす見逃してしまったのではないかと私は思います。
 あくまで、どこまでもいくのであれば市町村単位でやればよかったし、ここまで好き勝手にやらせるのであればもっと違う誘導策があったはずだというふうに思いますので、広域連合という考え方は、もうここまで来てしまうと是正できないんでしょうけれども、御答弁いただく時間がなくなってしまいましたけれども、私は、ここは厚生省としてはあるいは日本の政府としては大きなミスだったというふうに思います。
 あと指摘だけにとどめざるを得ないのですけれども、要介護認定も、要支援、自立を含めて七段階、要介護だけでも五段階というのは、やはり細か過ぎたのではないか。ここも、今もう修正はきかないでしょうけれども、これはやはり細か過ぎたと思います。
 審査委員会の資格についても、介護を経験していない人が審査委員をやっているという事態はぜひ避けていただきたい。研修されるとおっしゃっていましたけれども、その点も検討していただきたいと思います。
 施設職員の処遇の問題。先ほど松崎委員申し上げていましたように、今、施設で常勤がみんな非常勤にかわる、あるいは新規の補充をしない、報酬の決定がおくれているがために施設の職員の待遇というのは物すごく悪くなっています。こういうことも含めて、早く体制をつくっていただきたいと思います。
 話は戻りますけれども、保険料の格差を是正するとかあるいは広域連合の方がよかったんだとかとおっしゃる。あるいは、さらに申し上げれば、介護と医療の一体化を進めるということで導入した介護保険なのに、一方の医療保険改革はちっとも進みやしない、出てきもしないという中で、何か釈然としないものがあるわけですね。
 こういう厚生省の姿勢を見ていますと、申しわけありません、大変最後の質問として乱暴ですけれども、一体介護保険制度とは何なのだ、なぜ保険制度にしたのだ、今これだから介護保険は必要なんだという説明が私は厚生省の中で不足していると思います。
 したがって、最後の質問としてお伺いしたいのは、なぜ介護保険制度でなければならないのか、大臣から最後に御答弁をいただいて、質問を終わります。