ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い、より適正で迅速な通関に加え、特に銃砲をはじめ、麻薬、覚せい剤、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が国際的、社会的要請になっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。青木宏之君。
この際、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。石原伸晃君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、ただいま質疑を終局いたしました関税定率法等の一部を改正する法律案に、去る三月一日に既に質疑を終局いたしております平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を追加して議題といたします。
 各案中、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間になりましたが、一昨年十一月の中小企業庁の「輸入品との競合による中小企業への影響調査結果」によりますと、出荷額が減少した理由に輸入品の拡大と答えた比率が一番高いのが履物・靴関係で、実に七六・五％がそう答、えております。そしてまた、そういう産業に従事される皆さんが、革靴の大量輸入阻止・地場産業を守る実行委員会等を設けまして決議を採択しております。
  わが国の靴・履物の輸入量は国民消費量の三
 五％以上に達しており、日本はすでにＥＵ諸国
 に遜色のない履物輸入大国となっています。い
 まやアメリカやＥＵの不当な要求を受け入れ、
 これ以上履物製品の輸入を拡大する根拠も、そ
 の必要性もありません。というふうに述べております。
 私は、毎年毎年この枠を二〇％拡大するというような、こういう無法なことを続けるべきじゃないということをはっきりと主張して、質問を終わります。
御説明申し上げます。
 我が国の革靴産業は中小零細企業が大部分を占めまして、技術力、国際競争力にも脆弱な面がございます。加えて、景気が低迷したことによる需要不振等々も加わりまして、厳しい状況で推移してきたことは認識いたしております。
 このため、国際競争に耐え得る産業基盤を整備するということが基本であるというふうに考えておりまして、技術研修、海外調査あるいは零細皮革産業への技術指導等、革靴産業の基盤強化に資するための各種対策を実施してきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、一般会計におきまして、平成七年度において、皮革産業対策として三億四千万円強の予算を計上いたしておりまして、今申し上げましたような零細な企業を対象としました品質管理等々の技術、知識の習得のための巡回指導事業あるいは展示会の実施といった需要開拓事業等を初めといたしまして、研修事業、調査事業などを実施してきているところでございます。
しかし、それで国内産業が保護できる、十分に保護できるわけはないわけでありまして、では、国内の皮革産業、革靴産業を守るための対応はどういう施策をやっているのでしょうか。
先ほどお問い合わせの十二月二十五日付の日経金融新聞の記事の件でございますが、新聞のインタビューでございますので多少の省略なりはあろうかと存じますが、その質問は、二次ロスと言われておりましたもの、当時は一兆二千四百億という第Ⅲ分類のことを念頭に置いて世の中で議論がされていたわけでございます。そのような問題につきまして、記者の方から、二次ロスがどれくらい発生するかにもよるのではないかと。仮に第Ⅲ分類にとどまらず第Ⅱ分類の一部まで回収できないとすると、一兆二千四百億にとどまらずもっと大きなものになるので、むしろ民間の負担が一兆円を超える可能性があるのではないか、このような御質問でございました。
 それに対しまして私の方からお答えいたしましたのは、第Ⅱ分類のところまで損失が膨らむというような想定をお置きになるのは少し行き過ぎではないでしょうかという趣旨で、ただいま我々が想定をいたしておりますのはせいぜい第Ⅲ分類と言われている一兆二千四百億円を限度とするものでございまして、今後今までにないような回収努力をすることによりまして、むしろその問題も縮小する努力を続けてまいりたいと考えているという趣旨のことを申し上げたわけでございます。