科学技術庁長官、お忙しいようでありますから最初にお伺いいたしますが、手当であるとか管理職手当、これはそれぞれルールがあるのであります。科学技術庁長官、行革とは余り関係なく、この会議には出ておられなかったのでありますが、私の質問時間がきわめて限られておりますので、実はお伺いをしながら詰めていくことが正しいのでありますが、やや結論めいたことを申し上げながら御回答いただきたい、こういうふうに思うのです。
 管理職手当というのは大体において二〇％なり二五％、これは公務員の横並びの数字です。ところが、特殊法人の中には、あなたが管理しておられる所管の中には管理職手当で二〇％に一九％を加えて三九％、あるいは二〇％に一二％を加えて三二％、こういうような上乗せをして出されている特殊法人もあるのでありますが、これは行管庁の長官も関連するのでありますけれども、いかがなものであろうかというふうな気が私はするわけであります。何も行管のあり方が人の足を引っ張ることがすべてではないと思います。よきところを伸ばしていくということもこれは必要なんでありますから、おしなべてすべて人のいいところをけ飛ばして、それを全部足を引っ張り合うのがわれわれのまた審議の内容ではないと思いますけれども、特定のものについてそういう取り扱いがされていることは、やはり公正というものを一方には求められているわけでありますから、そういう意味においてはやはり望ましい状況とは思えないのでありますが、科学技術庁長官並びに行管庁長官から簡明にお答えをいただきたい。
ただいまの問題につきましては、私は行財政特別委員会の委員長という立場で、ここの法律を上げれば私の立場は終わるわけでありますが、しかし、政治というものは、そればかりが政治でなくて、関連の問題もあることでありますから、関連の問題等もいわゆる国民のためになることであるならばやらなければならぬというようにも考えておりますので、微力でありますが、皆様の御期待に沿うようにできるだけ努力したい、こう考えております。
最初に、委員長、きょうこの会議が大変おくれましたけれども、これは、当初与野党の会議で、仲裁裁定、人勧の問題について首相が出発する前には善処をしていく、こういう前提で話が調っていた。それがなかなか結論が出ない、こういうことで遅延をしたのでありまして、これは委員長にも要請をしますが、政治生命をかけたこの行革の委員会、そのいわゆる名委員長と言われております先生が、ひとつこの問題に対して全力を尽くして努力していただくよう強く求めるものでありますが、委員長からお答えをいただきたいと思います。
これより行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。


ブロック制の案が私どもの間にもございました。また、公明党、民社党でもそのような案を御検討であるということは、私どもも新聞等で承知いたしております。ブロック制を私どもが採用いたしませんでした理由の一つは、ブロックというもののつくり方が日本の政治あるいは社会生活、行政の面から定着していないということ、それから選挙運動の費用はさして変わらないと、そういうようなことからやはり比例代表制の方がよろしいという結論になったわけでございます。
 次に、修正についてのお尋ねでございますけれども、けさほど宮之原委員の御質問にもお答えいたしましたように、これは私どももベストとうぬぼれておるわけでは決してございません。いろいろ御意見がございますならばむしろ出していただきまして、私どもの案よりよいベターな案ができますれば、われわれもそれが結構だと、かように考えております。
それで、われわれが大変不思議なのは、たとえば、一般消費税のときに国会決議をやりましたね、それがありながら、なおかつ検討されて表明までされるという事態が続く、そういうふうな変わりようになって、要するに、とり方によっては、それだけ財源が足りないんだということにもなりますし、だから、決議に反してまでやるというぐらいの気構えでやっておられるということにもなるし、逆に言えば、国会決議が無視されているということにもなるし、そういう意味で、一つの政策転換にもなるわけですね、国会決議に対して方向を変えるということですから。そういう内容から見て、この中期展望は非常に不備な点が多いのではないか。
 不備な点というのは、要するに、五十六年の推計しか出ていないということで、何のために出されたのかということがわからないのですね。だから、同じ出すなら、たとえば三段階ぐらいに分けて、こういう場合はこうだ、こういう場合はこうだといろいろな話をされて、閣議の中でいろいろ論議されて、それで方向を決めていただくとか、そういうふうに本当はやってもらいたかったと思うのですよ。それでなければ、非常にこれから先やりにくいのではないか。やはりこれはわれわれが見れば、いまの財源、増税のためのいわゆる土台というかたたき台になる、そういう感じですね。
 そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、さっきの行革の中にもあるのですが、予備枠というのがございますね。これは五十七、五十八、五十九とだんだんふえてきているわけですけれども、予備枠というのがなぜ必要なのかということ。多分、新規事業をここで賄っていくんだ、そういう話が出てくると思うのですね。新規事業というのは、自然増収の中で吸収していくのが本当じゃないか、そういうふうに思うわけです。特に、財源がないというのがわかっているわけですから、何で新規事業をやらなければいけないのか。経常だけの中でやりくりしながら、経常のある部分を削って新規に回せないのか。そういう努力が見えないのですね、こういう分け方をされると。
 現在ある中で、経常は経常で置いておいて、その中で予備枠というのを別につくられましたね。そこで、新しいことをやはりこれから政府としてもやっていかなければいけない、それはこれでやっていくんだ、多分そういう説明になると思うのですよ。ところが、経常経費の見直しというのは、そうなるとやっていないのじゃないか。本当はそこで、余った部分で、要するに見直した部分で新規事業をやっていくんじゃないかということですけれども、どうなんですか。