公害等調整委員会が昭和五十四年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十五年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十四年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は、調停事件百八件及び被害と加害行為との間の因果関係について判断を求められた原因裁定事件一件の計百九件でございます。
 その内訳は、水俣病に関する調停事件九十一件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十七件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件でございます。
 昭和五十四年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件三十五件、申請人数八十八人でございます。これらは、水俣病と認定された患者に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 その他、終結を見ていない事件につきましては、目下鋭意手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和五十三年度の総苦情件数は、約七万件となっております。この苦情件数は、四十七年度をピークに以後減少を続けましたが、昭和五十二年度以降は、ほぼ横ばい状態となっております。これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三六％を占め、次いで、悪臭二二％、大気汚染一五％、水質汚濁一四％の順であり、これらで全体の八七％を占めております。
 以上の結果を踏まえ、当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
 引き続き、昭和五十五年度の公害等調整委員会の予算案につきまして、その概要を御説明いたします。
 昭和五十五年度の総理府所管一般会計歳出予算案のうち公害等調整委員会の予算の総額は、三億五千七十五万円でありまして、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、七百七十八万円の増額となっております。予算案の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費五千九百万円、公害苦情の実態を調査し、その処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費三千百五十三万円のほか、人件費であります。
 以上が昭和五十四年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十五年度の予算案の概要でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上で予算の説明は終わりました。
 次に、昭和五十四年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び昭和五十五年度公害等調整委員会関係予算の説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。
ただいま御指摘の件でございますが、いまもお話がありましたように、不動産取得税の課税標準の特例の一つとして、都市再開発事業に従いまして権利変換を行った場合に、その権利床が過小の場合には補償金を受けて他に移る、こういった場合に補償金を受けて代替不動産を取得した場合に、もとの不動産価格相当分は差し引いたネットの取得分についてのみ課税をするという規定であります。この規定の適用要件としましてはただいまもお話がありましたように、都市再開発法の九十一条第一項の補償金を受けた者が権利変換期日後二年以内に代替不動産を取得した場合に、従前の不動産の価格を課税標準から控除する、こういう規定になっております。ポイントは、権利変換期日後に代替不動産を取得した場合にこの規定が適用されるということでありますが、ただいまお話しの京都市の都市再開発事業は、私どもが調査したところによりますと、事業計画の決定そのものがことしの五月を予定しているようであります。したがって、都市計画決定は五十一年八月にすでに行われておりますけれども、これはいわゆる施行区域の決定と非常に漠とした計画でありまして、具体の計画決定はことしの五月に予定されている。ところが先ほどのお話の方は、五十三年の七月三十一日に不動産をすでに京都市に売却して、五十四年、昨年の二月一日に代替不動産を取得しておられる。したがって、不動産の売却と代替不動産の取得の一連の行為がすべて都市再開発事業の事業計画が決定される前に行われてしまったということで、地方税法第七十三条の十四の第八項の規定による特例の適用をしようがない、こういう事態になったわけであります。
 この点につきましては、現在の地方税法の決め方自身についてどうかというお尋ねの趣旨もあるかと思いますけれども、私どもいまの規定は、ほかのこの種の特例措置と同じように、一定の計画内容が確定した段階で特例の適用をするという税法のたてまえはなかなか緩めるというのは困難ではないかと思うのであります。要は、このように自主的に積極的に都市再開発事業に御協力いただくというこういう方が結果として非常に不利な扱いを受けるというのは、これは確かに行政としても考えなければならないことではないかと思います。むしろ、結果論ですけれども私どもからすれば、現在の地方税法のこのような取り扱いというものを、御協力いただく方に十分事前に周知徹底する努力がもっとあってよかったのではないかという感じがいたします。ただ、大変不幸なことに、この不動産取得税は府が課税主体になっている。ところが、都市再開発事業は京都市が事業主体になっている。そのために、私どももこの案件についていろいろ聞いてみましたら、府と市の間の連携というものは必ずしも十分でなかったように思います。
 それから、私は税の担当者としての感想を申し上げますと、やはりこういった税制上のいろいろな特例というのは、都市再開発事業については非常に重要なポイントでありますから、都市再開発事業を進められる立場の方が住民の方に、こういう制度があるのだということをよく指導なさるべきではなかったのか、これは今後のことも含めて私どもそういった点を特に感想を持っております。いずれにしても、税法上いま直ちにすでに行われた行為に対していまの規定を改定して救済するというのはなかなか困難だと思いますが、現実に御協力いただいた方について何らかの救済措置ができないものかどうか、さらに関係の自治体ともよく相談してみたいと思います。