一つ、最初のところで私が六〇％というのを、公募債と申した。あるいは申しておりましたら訂正さしていただきますが、公庫資金比率というふうに申し上げたようなつもりでございましたので……。
 それともう一つは、およそ五十四年度は六千億というふうに見込んでおりまして、それは五十五年度の原資にすでに入れておるというのが実態でございます。
 さらに、四十人学級の問題でございますが、私と自治大臣が申されておるのも大体同じことだと思うのです。とにかく、自由民主党から日本共産党まで、その四十人学級に対しては同じ言葉で要請があっております。もう寸分たがわざる言葉でありました。したがって言ってみれば、これは教育界全体の問題としてとらまえなければならぬ。しかし一方、財政事情というものがある。その調和点をどこに求めるかというのが自治大臣の言う、過疎地帯から徐々にこれを行って、五十七年、ある種のピークが過ぎ去った場合に過密地帯にこれを及ぼしていく。そういう意味でその調和を図ってきたものが、よく国会の言葉で言われる、まあ芸術作品というのは出過ぎた言葉でございますが、そのような言葉を使ったわけでございます。
 したがいまして、御案内のように五十五年度は確かに十三億円でございます。計画が完了します六十六年までには一千億円を若干超える負担になると予想されます。このような地方負担については、地方財政計画にその全額を計上して所要の財源措置をとることになっております。したがって、毎年度の地方財政計画の策定を通じながら地方財政の運営に支障が生ずることのないように対処していこう。そういうものすべてを含めて、芸術作品という言葉をあえて引っ込めて申しますならば、教育と財政との調和点をそこに求めたというふうに御理解をいただきたいと思います。
時間がありませんから、あと二点聞きたいのです。
 私もおかしなことと思うのですけれども、五十五年度も発行される地方債の四三％ばかりが政府資金でありまして、六〇％になるまで、言ってみますと一七％ばかりの分については利差を補給する、こういうことが両大臣の確認事項になっておるわけですね。利差というのもばかにならぬことでありまして、ちょっと調べてみますと、大体において利差が三百九十二億円になるのですよ、いままで借りたもので。今年度に利差として臨時特例交付金に入っているのが三百九十二億あるわけです。一方、財投はどうかといいますと、私の手元には五十三年度の実績でありますけれども、繰越額の上に不用額というのがずいぶんあるのですよ。五十三年度は不用額がどのくらいあるかというと、総額で一兆四千九百七十三億円。そして恐らく大蔵省は、国と地方団体の出納閉鎖期は違うから数字が多くなっているんだとおっしゃるだろうと思いますけれども、そうじゃなくて、地方公共団体を除いた分の不用額は幾らになるかというと、一兆四千六百二十四億円でありまして、ほとんど変わらないですよ。
 そういたしますと、言ってみますと、一兆一千三百億円ばかり加えればちょうど六〇になるわけですよ。そうすると、利子を利差補給なんて手間の要ること要らないわけです。財投全体のいまのフローからいって、そして地方債というものをなるべく良質にしてやらなければいかぬ。しかも、三百九十二億円というものを借りたところの団体に交付税を通じて返してやるなんという手間も省けるわけでありますから、ひとつ政府資金六〇を最低限度のものとして満たすということをお約束いただきたい、こう思いますが、いかがですか。
財政審それから地方制度審議会、私はあえて黒と白とは申しませんが、それぞれの立場に立っての御意見の御開陳があり、そしてそれは行政執行のために貴重な糧となるものである。しかし、それをそのときの国、地方の行財政にどうして生かしていくかというのが、いわば私と後藤田大臣とのたび重なる折衝。あるいは、私どもかねて言っておりますのは、言ってみれば私は、大蔵省にいわゆる査定権というものは存在しないという基本的な考え方なのです。財政法を読んでみますと、調整権はあっても査定権というものは本来、省内のいわば慣用語として存在しておって、法律的にはあるべきものでない。したがって私は、そういう姿勢でもって両大臣の会議を何回も積み重ねてきたわけであります。そのお互いの話し合いと、そしてそれに対して事務当局のそれぞれの打ち合わせというようなものが、先生は黒と白とおっしゃいましたが、異なる立場にある調和点を求めた結果ではないかというふうに私は考えております。
 交付税に対する審議会の問題につきましては、にわかの提案でございますので、私としては、それは勉強はさせてもらいますが、いまどのようにいたしますと言えるだけの心の準備がございません。
お答えいたします。
 まず、現行では専売納付金方式だから赤字解消のための値上げということにはならないが、改正案では赤字を出して値上げをすることにしている制度改正に対して国民の合意が一体得られるかという御意見を交えての御指摘でありました。
 現行制度のもとでは、御指摘どおり、専売公社は公社事業による利益処分として国庫に専売納付金を納付することとなっており、本来的にその意味においては赤字が発生する体質ではないわけであります。しかしながら、この制度につきましては、これまでの国会論議等においても、たばこの定価決定方式が必ずしも明らかでない等の批判がなされてきたところでありまして、また、一方、最近専売納付金制度のあり方について、米国政府のガット提訴に見られるような批判も出ておりました。そういう問題点にかんがみまして、専売納付金制度を改正して納付金率を法定すると、こういうことにいたした次第であります。
 したがって、今回、制度改正によりまして、専売納付金が公社の経理上、利益処分から損失処分へと変わる結果、原価の上昇によって公社経営において赤字の発生が見込まれることになるわけで、公社の企業体質が基本的にその意味においては変わるということになるわけであります。しかしながら、今回の制度改正によりまして、たばこの定価改定方式が明確化され、定価に対する国民の監視も従来より容易になりますし、公社の経営責任の明確化もはっきりしてきます。自主性の向上等の効果も期待されますので、制度改正の必要性については、御協力をいただいて十分国民の納得が得られるものと考えておるところであります。
 それから一時この値上げを見送るべしという御意見でございましたが、先ほどこの点については総理からお答えがございました。政府原案どおりお認めいただくことを心からお願いをいたしておるものであります。（拍手）