ただいま御質問の雪おろし費用は、雑損控除として税法上は扱われるものでございますが、この雑損控除の趣旨は、家財とか住居とかに損害を受けた場合に、その税負担を個々人の損害に応じて調整をするという趣旨のものでございます。したがいまして、そういう個別事情を税法上調整するといったてまえのものでございますので、雪おろしの場合におきましても一律に地域でやるということではなくて、あくまでも個々人の実際に負担をされた金額に応じて課税上配慮していくというのが法の趣旨だと思いますので、先生のおっしゃるような一律にということは法律の趣旨にちょっと反するのではないかと思います。
ちょっと途中で申し上げた数字がダブって、行き違っちゃっていてあれですが、その点はぜひ具体的なデータを出すようにしますから。
 さて最後に、大蔵省見えていると思いますが、先ほども申し上げたように、雑損控除で、所得税法七十二条でしたか、まあ前から主張していたのですけれども、従来の百分の十、十分の一ですかと合わせて、五万円以上の分については見ていこうということになったのは一歩前進だと評価をすることにやぶさかではございません。しかし、率直に申し上げて領収証をつけろとか家計簿をつけろとか言われましても、あらかじめ用意がないというケースもあることは御存じのとおりだと思うのです。かてて加えて、雪おろしを必要とする地域はどういうところであるかということは、第一線の税務署でもう十分把握をしているわけですから、これは申告者の良識を信頼して申告をさせる。証類書類がなければ認めないということは、せっかくの措置が殺されてしまうのではないかという気がするものですから、そういう点をどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
ただいまの御指摘でございますが、寒冷の最高限は百分の十五でございまして、先生、それは積雪との合計でございませんでしょうか。——そういったような状況でございますので、現在私どもが得ている数字では先ほど申したとおりでございますけれども、データが提出された場合は真剣に検討する、こういうふうに考えております。
実態に即して具体的なデータが提出されれば検討することはやぶさかでない、こう言われているわけですから、私も関係自治体等に具体的なデータを提示するように求めていきたいと思いますから、その際は少し前向きに検討をするように約束してもらいたい。
 率直に言って、いわゆる寒冷地域、つまり比較的雪がなくて寒冷度が高いというところもあるわけですね。寒冷地域だけでも百分の二十八という数字があるわけですね。それにプラスをして、寒冷かつ多雪地で積雪量も多いといったところが、現実には単なる寒冷地と全く同じ損耗なんということはなかなか考えられぬわけですから、その辺はひとつ合理性のあるようにぜひ御検討を願いたい。いいですね。
    〔主査退席、関谷主査代理着席〕
お答えいたします。
 ただいま積寒地域の固定資産税、家屋につきましての割り増し減価補正についてのお尋ねがございました。これにつきましては四十九年でございましたか、積寒地域における減耗の程度と、そうでない地域における減耗の程度についていろいろ調査をいたしました。その結果は、減耗に若干の差があるということが出てまいりました。しかし、それは多く見積もっても約二〇％程度ではないだろうか、こういうことに相なりました。したがいまして、そこのところで若干の余裕も見まして最高限二五％の割り増し減価を行う、こういうことで現行制度ができたわけでございます。これは政策的にどうこうという問題ではございませんので、そういった減耗の程度の差というものを反映させるという趣旨でございます。
 したがいまして、ただいま御指摘になりましたような問題については、積寒地域の地方団体からも問題提起されておりますが、そういう場合には実態的なデータ等が示されれば、私どもは耳を傾けてそれを聞いているところでございまして、そういう態度で今後ともそういうお話があれば検討してまいりたいと考えておりますが、私どもの現在得ております判断では、これを改めて減点補正率を高めるということは必要はないのではないか、現在の制度の中で十分運用できるのではないか、こういうふうに考えております。
私どもも、各地域におきますところの建築単価というのはそれぞれの立場からちょうだいをいたしましていままで見てきていたつもりでございますが、先生御指摘のようないろいろの地域の実情等、もう少し詳細に実態を勉強していきたいと思っております。
緊急な課題としていろいろなものが出されておりますし、今後基本的な点について旭、さらに検討の上臨調答申が出るわけでございますが、当面の問題に絡んでも、私どもとしては、かねがねから言っておる点で、政府部内で検討してもらいたいと思っておりますことは、国庫補助等について、これの整理合理化ということはきわめて重要な問題でございますし、行政改革の一環として、実のある整理合理化が行われるべきだということの中で、率直に申し上げまして、いま御指摘のございましたように、制度そのままの単なる地方団体の肩がわりということではなくて、補助金そのものを十分見直して、すでに地方団体へ定着しておる、同化、定型化しておるような仕事についての補助金はやめて、それを地方への一般財源に振りかえてしまうといったようなあり方、考え方、それから零細補助等もすべてこれは整理をしまして、そういったものはもう地方が自分の財源でやる。もちろんその間において財源の国と地方との間の調整をどうするかということはございますけれども、できるだけ地方の方へもやらすものはやらす、そういう形で補助金の整理合理化が行われるべきではなかろうかということが、地方制度調査会等でも指摘をされ、私どもも臨調への説明のときはそういうことも申しておりました。補助金の整理合理化の中では、そういうことが地方の自主性を高めるという意味から大事じゃないかと思っております。そういった点も含めて、今後いろいろと各省との間でも相談をしたいという気持ちを持っております。