今、大臣としてのお考え方、それからまた行動に移すということは、すなわち日本国がＯＤＡを通じながら、いろんな国際援助をやりながらそういうことをなくしていく、こういう運動をしておられることは大変に敬意を表するし、それが実行に移されることを望んでおりますし、また実行に移しておることも事実であります。
 南ア連邦においては、南ア制裁では我が国が一番初めにこれを行ったわけですから、そういう点では非常に高く評価されるわけです。したがって、特にこの中で人種隔離、これが行われているところは今非常に少なくなってきました。それからアパルトヘイト、これも確かに南アではもう完全になくなりつつある。内にあってはまだわかりませんけれども、表面的にはなくなりつつある。慣行を防止するというのはこれは大変なことだと思うんです。しかし、これはあくまでも我が国も努力しなきゃならぬ、そういうＰＲをしなきゃならぬ。でありますので、そういう実践活動をするためにはどういう方法がいいかこの点についてひとつまずお伺いをしたいと思うんです。
我が国は、国連中心外交といいますか国連中心主義というものを主張して、国際社会における唯一の普遍的な組織たる国連を我が国外交の最も重要なものとして位置づけてきたわけであります。その国連の中において、今、笠原先生からお話がございましたけれども、さまざまな人種あるいは民族、そうしたものが一堂に会して国際的な平和を目指して努力をする、そういう作業をしているわけでございます。国連においてこの条約がいち早くできたのはむべなるかなと思うわけでございますが、その理想に向かって我々も努力をしなければならないと思っております。
 議員の皆さんからはそれぞれ、この条約が国会に提案をされて、こうした状況になるのに三十年間も時間がかかったということでおしかりをいただくこともあろうかと思いますけれども、この条約をこうして御審議いただくこととはまた別に、我々はそうした人種的偏見というものを超えて解消していく努力、それは今お話しのように、政府は政府なりに国際的にＯＤＡその他を通じて、あるいはまた外交政策を通じて克服する努力をしてまいりましたし、国民の皆様はそれぞれ日常生活の中でもそうしたことを時には体験し、時には考え、こうした問題を解消する努力をしてこられたと思いますし、またしていただかなければならないというふうに思います。我々人間として最も重要な問題の一つというふうに私は考えております。
あらゆる形態の人種差別と申しました場合、この条約の一条に定義がございますが、人種、皮膚の色、世系、民族的もしくは種族的出身に基づく区別、排除、制限、優先、そういうことでございまして、それが政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識したりすることを妨げたり害したりする目的または効果を有するものと定義されているわけでございます。形態としましては、まさにかっての南アにおけるようなはっきりした形の差別の問題もございますし、さまざまな形態のものがあろうかと考えております。
自民党の笠原潤一でございます。
 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約でありますが、私は、大臣もおられますし関係の執行部の方もおられますので、フリートーキング式でいきたいと思うんです。
 これは非常に重要であり、かつ長い歴史の、人類始まって以来いろんな問題が出てくる差別の問題ですから、この一片の条約でこれが終わるというわけじゃないと私は思うんです。これはもう本当に底知れぬ深い長いいろんな歴史があるわけですから、そういう点からいって、これをどうだ、あれはどうだったというと、ありとあらゆる人種差別が余りにも広範でかつ深刻でもあるわけですから、そういう点を含めながら、私としては私の思い、あるいは大臣はどのようにお考えになっているか、あるいは外務省当局あるいは皆さん方はどういうふうに思い、また経験されておるか、あるいはどういうふうに将来的に思考されるかということをまずお尋ねしようと思っています。
 したがって、あらゆる形態の人種差別というものは一体何であるかということでありますが、大臣、ひとつお考えがあったら所見を聞きたいと思うんです。
次に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十九日、小島慶三君、照屋寛徳君、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君、清水澄子君、福本潤一君が選任されました。
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例えば、今の均等法施行後、育児休業とセットになった法律になっておりますので、先に出てきた育児と介護がセットになっておりますので、雇用の継続と職業生活と家庭生活の両立というのが前面にうたわれていて、特にこの問題は働く女性の側だけが主張しているようにどうも思われるのですけれども、先ほど申し上げましたように、そのためにやめたいろいろな女性の声を聞きますと、これはもっと前から私たちが望んでいたことが今まで話題にならなかったという部分をぜひ理解していただきたいということです。
 それから、男性の場合は、自分の老後というのを余り語らないのが実態ではないかと思うわけなのです。だけれども、女性の場合は、特に女性の方が寿命が長いということもありますし、それから自分に経済的な不安があるということで、私は、こんなことを申し上げるのはおかしいのですけれども、男性以上に女性の方が、例えば少々のお金をけちっても公的年金を黙ってかけようとか、そういう人はかなりいるのではないかということを申し上げたいと思います。それから、女性が語るときに、特に老後という問題が男の人以上にずっと話題になっているという部分を御理解いただければ、これは今働いている人たちの問題だけではないというふうに私は受けとめます。
 それと、もう一つ申し上げますが、子供の数が少なくなって、男の人も女の人も平等に教育を受けて、自分の子供はそれなりに自分の人生と違った人生、ずっと働き続けられるためにというようなことを、親が子供にそれなりの期待をかけているときに、この法律というのは、自分だけのものではなくて、例えば自分の娘とか自分の身内に対するものとして大きな期待がかけられていることも申し上げたいと思います。