私どもといたしましても、この北朝鮮にお帰りになった方々、また一緒に行かれた日本国籍のいわゆる日本人妻の方々の御苦労、また御家族あるいは友人の方々の御心配というものはよく承知しておるつもりでございます。御指摘のように、この問題まさしく人道的な問題でございます。ただ、他方におきまして、北朝鮮と国交がないということから、直接話し合うというような手段がないという点におきまして、この手段におのずと限界があるわけでございますけれども、政府といたしましては、この問題はあくまでも人道的な観点から取り組むべき問題である、そういう方針のもとにおきまして、五十年ごろからでございますけれども、日本赤十字を通じまして北朝鮮側に安否の調査を依頼する等の種々の努力をしてきているところでございます。今後ともこのような手段を通じましてできるだけの努力をいたしたいというふうに考えております。
最初にその数字のことをちょっと御訂正申し上げたいと思います。
 二万九千九百九十名というのは本年上半期、すなわち六月末までの数字でございましたので、そういうことで一番新しい数字というふうに御了解いただきたいと存じます。
 そこで、ただいまのお尋ねの件でございますが、政府が在日の朝鮮半島出身者で北朝鮮への渡航を希望する者に対して再入国許可を与えることにいたしましたのは、北朝鮮のための措置というより、何よりも在日の朝鮮半島出身者のための措置でございます。そういうことで、先方がこれを受け入れる限りにおきましては、これに対してその渡航の便宜を図るということから再入国許可を出したということでございます。
 他方、先生おっしゃられるような片手落ちの面、確かにございます。これは、北朝鮮におりますいわゆる日本人妻あるいは日本国籍保有者の立場を考えての私どもの立場でございます。その人々のために先方も人道的な配慮を持ってこれを処遇するということを希望するのは当然のことでございまして、そういう観点から国会でも何度も御指摘がございましたし、私どもといたしましてもできる限りの努力は続けてまいったつもりでございます。また今後とも続けるつもりでございます。これは双方の国のためということではなくて、それぞれにかかわっておる人々の人権の問題あるいは処遇の問題でございます。そういう観点から私どもとしては重大な関心を持っておるということでございます。
これも法務と外務と両方にお答えいただきたいんですが、先ほども言いましたように、昭和三十四年十二月十四日から二十五年間、百八十七回にわたって九万三千三百四十人を向こうへ送った。それから、今度は昭和四十年に再入国許可というものを出すようになって在日北朝鮮人が本国に帰ってまたこっちへ帰ってくるのが、今一番新しい数字を局長から聞いたんですが、二万九千九百九十人で、最近は年間五千人前後が再入国で来るわけでしょう。
 ここでお考えいただきたいのは、しかも今の入管局長のお話だと、北朝鮮の方と合意ではなくて、日本政府の方の一方的な判断でやりましたんですということで、日本政府がそれだけ、言うならば人道的な好意を持っておやりになった。ところが、こちらから向こうに行っているいわゆる日本国籍を持った人あるいは日本人妻、そういう者が二十七年間一人も帰ってきていない。日本政府の方はやっぱり相手のそういうことも考えて、行きなさい、また戻ってきてよろしいですよと再入国許可を与えているにもかかわらず、北朝鮮側ではそういう形でもって日本がやったものに対して、こちらへ来たいと言ってもよこさないという形でずっときているわけでしょう。この辺のところで、今も外務省の方からは国交がございませんのでと。その再入国許可を毎年五千人からやる人たちも、日本と北朝鮮は国交がないけれども人道上の立場から好意的に扱ってやってくれているわけでしょう。で、向こうは何もしてくれない。その辺のところについて法務省や外務省がどういうお考えをお持ちなのか、法務大臣も含めて、この辺の政府の御見解をきちんとお聞かせいただきたいんです。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました北洋漁業の安定確保に関する件（案）につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    北洋漁業の安定確保に関する件（案）
  いわゆる二百海里時代の本格化等に伴い、我が国遠洋漁業は、沿岸諸国の漁業規制の強化により厳しい対応を迫られてきている。加えて、今次、米国は、我が国北洋漁業の重要部門であるさけます漁業の禁止を要求するとともに、これに応じない場合には底魚の対日漁獲割当を停止する旨を表明している。
  このような事態を放置するならば、国民食料の安定供給、漁業関係者の生計の維持、関係地域の社会経済に重大な影響を及ぼし、社会問題を惹起することは必至である。
  よって、政府は、強力な対米折衝その他所要の措置を講ずるよう最大限の努力をすべきである。
  右決議する。
 御承知のとおり、国連海洋法条約に見られるような二百海里体制の定着に伴う沿岸諸国の漁業規制強化により、我が国遠洋漁業の漁獲量は、かつて約四百万トンであったものが現在では約二百万トンにまで減少し、また、数次にわたる厳しい減船を余儀なくされてきたところであります。一加えて、最近、米国は、我が国のサケ・マス漁業がアジア系サケ・マスの漁獲を行う際に混獲するわずかばかりの米国系サケ・マスの保護を理由に、我が国サケ・マス漁業の存立自体を否定するような譲歩を求めており、これに応じない場合には、米国二百海里水域内の我が国底魚漁業に対する漁獲割当を放出しないという理解しがたい態度をとっているのであります。
 申すまでもなく、我が国北洋サケ・マス漁業は、いわゆる日米加漁業条約、日ソ漁業協力協定に基づき操業しており、底びき網漁業とともに我が国北洋漁業の重要部門であります。
 このような事態を放置するならば、国民食糧の安定供給はもとより、サケ・マス漁業の関係者五万人余、その他関連産業関係者二十万人の生計の維持に重大な影響を及ぼし、ひいては関係地域の社会経済を混乱に陥れ、社会問題を惹起することは必至な状況にあります。
 これらの状況に対処するため、政府は、強力な対米折衝その他所要の措置を講ずるよう最大限の努力をすべきであると考える次第であります。
 以上が本件の提案の趣旨であります。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）