そこで私は、この東洋工業の場合に非常に問題だと思うのは、この身元調査には、元警察官が東洋工業保安課の職員として五名も調査に当たっておるわけです。しかも、この五名の人間は、警察をやめて会社に入って一年以内にこの身元調査に携わっているわけですね。しかも、その身元調査をやる場合に、元警察官であったという立場を利用して警察署に協力を求め、そして警察がこれに積極的に協力をした、そしてその結果、いま差し上げたような報告書ができ上がったわけです。その報告書の中に、大臣、私は丸印をつけております、赤いボールペンで。その丸印をつけた分が、警察官が直接関与をして調査し報告したものです。
 その一つだけを取り上げてみますと、「本人住所地そのものが通称○○通りと称し○○橋の土手下のスラム街で特殊部落（朝鮮人、屠殺関係者）で夜間は治安当局員も一人では通行しない場所である」、こういう報告になっておる。いま読んだのは「ＮＯ１」ですが、さらに「ＮＯ９」を見ると、「本人は特 部落に育ち、小学生の頃から町の商店で万引をし、……性格は割におとなしい方だが稍陰気で本籍地ではあまり相手にする者はない前科としての登録なし」、こういう報告書を出しているわけですね。
 一体このことを労働省はどうお考えになるのか、これほど身元調査が就職に対して差別を引き起こす、人権侵害になるということで、政府、特に労働省を中心にして強い行政指導をやっておるさなかに、こういう身元調査に警察が協力するというのは一体どういうことなんですか。
私どもといたしましては、事業主の指導というものはもちろん同和対策といたしまして相当早くから行ってきているわけでございます。行いながらこれはさらに強化をしなければいかぬ、こういうような判断でもって、その後も事業主指導をさらに組織化するように心がけてまいっておりますし、先生も御承知だと思いますけれども、研修推進員というような制度を設けて企業の核になるような人事関係者を集めてその指導を直接行う、そういうようなことを逐次強化してまいっております。
 ただ御案内のように、東洋工業の場合は地名総鑑の購入事実が一昨年の八月に明らかになりまして、それ以後地方法務局を中心といたしまして、御指摘がございました各行政機関が一体となって事実の確認、それからそれに伴う反省、指導、体制の改善ということに現在もまだ手を染めて行っているものでございます。その中で、御指摘のようにいわば身元調査に言われるようなものを相当行ってきたという事実がございますし、それからその中でいろいろなことが先生がいま御提示になりましたような事項として出ております。また逆に採用されている職員もございまして、ただ、それらは企業が正しい認識のもとにやっていたかどうか、当然ながらそういった調査を行うこと自体にやはり誤りがある、ただ採用すればいいということではなくて、そういう調査をすることの問題点は、正しい認識を持たない限りなかなかはっきりしてこない場合もございます。そういった点で、関係者一同集まりまして現在なおかつ指導を続けている、こういうことでございます。
お答えいただきましたが、いわゆる成長率の関係で、内需主導型の関係で、内需の非常に大きな部分を占めるものは、いま言われましたように個人消費、民間設備投資等々でございます。そういう意味で考えますと、民間の企業の投資意欲といいますか、そういうものがなければ予算どおり民間の企業の投資はいかないわけであるし、個人消費も、自分のふところに入る金が多くならなければ伸びないというのが常識的な見方でございます。
 そういう意味で、私どもは、政府の考えておりますような個人消費の支出にはならないのじゃないかというふうな懸念をしておりますし、さらに、いろんな予算の項目の中で言いましても、たとえば民間住宅というようなものを一つ取り上げてみましても、今年度は非常に意欲的な予算の組み方でございますが、民間住宅の建設というようなものが伸びるということはほとんど不可能である、横ばいというよりもむしろ下降傾向にあるというように私どもは考えておるわけでございます。細かい経済的な指標は別にいたしましても、私どもの周囲にいますたくさんの人たちの生活実感の中で、民間住宅というようなものはほとんど伸びないというように考えています。個人消費も伸びない。民間住宅の関係も伸びない。そして民間の企業設備の関係におきましても大企業は若干伸びる要素がある。その大企業であっても、産業別にかなりの格差があるということが考えられますし、中小企業はほとんど、設備投資意欲がわいて設備投資に踏み切るというような状態ではないというのが現状ではないかと思います。そういう状況の中で、なおかつ内需を主導にした五・三％の伸びというものについては非常に懸念を持つわけでありますが、これについては再度長官の御見解を伺いたいと思います。
 なお、物価の関係につきましては、御説明がありましたように、五十五年度の物価上昇の各種の要因についてはわれわれも十分承知しております。しかし、五十六年度といえども、電気、ガスのような大型の公共料金の値上げはないのですが、公共料金の値上げもかなり予定されているという部面もあるし、また、最近の状況では、商業流通の関係で、このような状況の中で値段を上げたことによって購買力が落ちる、そして、それによってまた自分自身が大変だということで値上げを抑えている傾向が非常に多いというふうに私どもは仄聞しておるわけであります。それらが若干でも目先が見えてくると、非常に大きな勢いで物価の上昇になるという要素を最近の経済状態の中で感じているわけであります。それらも含め考えますと、どうも五・五％はむずかしいと思いますが、これについては見解の相違あるいは現実がそういうことであらわれてくるというように思いますので、お答えをいただかなくても結構でありますが、前段の成長率の関係、内需主導型の関係における消費支出や民間住宅や民間設備投資の関係については、再度お答えをいただきたいと思います。