私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案におし反対の討論を行います。
 まず、急激な円高のもとで、内需拡大が重要な政策課題になっているとき、昭和六十二年度本予算の成立のめどが立ってないことは異常であり、まことに遺憾なことであります。
 このような事態を招いたそもそもの原因は、政府・自民党が衆参同日選挙における公約を一切無視し、これに違反した税制改革を強行しようとする数のおごりにあることは火を見るよりも明らかであります。
 したがって、売上税などの税制改革を撤回し、事態を正常に回復するよう強く要求するものであります。
 さて、一定の政策目的のために特定の者に対して減免税などの特恵を与える租税特別措置の多くはいわゆる不公平税制の根源となっており、その抜本的見直しは税制改革の中心課題となるべきものでありますが、それが行われないまま本法律案のように一部分だけを抜き出して、とりあえず一部改正等の措置を講ずることは、他との整合性の面でも不合理であります。このため例えば法人税率の特例廃止によって、税制改革の大きな課題である法人減税だけが先行してしまうような矛盾を生じ、容認できません。
 次に、本法案の内容について若干申し上げます。
 第一に、円高不況は企業の厳しい雇用調整をもたらし、産業の空洞化と相まって雇用不安を助長するなど我が国産業構造の抜本見直しが緊急の課題となっておりますが、本改正案をもってしてはこれに有効に対処ができるとは考えられません。とりわけ円レートが百五十円を割り込む状況のもとでは、税制面のみならず、金融面においても適時適切な対応を早急に実施すべきであります。
 第二に、最近における地価高騰により庶民の用地取得は一段と難しくなっており、政府の地価対策に重大な欠陥があることを指摘せざるを得ません。この状況で形だけの住宅促進税制を拡充しても庶民の持ち家は高ねの花にすぎず、一部の地価高騰のメリットを享受する者との不公平は拡大するばかりであります。
 第三に、法人の租税特別措置の廃止は三項目にすぎず、二十六項目を縮減することにはなっておりますが、例えば一部電力会社のみに活用されている渇水準備金などが手つかずに温存されるなどまことに不十分であります。
 第四に、一年限りとしたはずのたばこ消費税率の特例を売上税とリンクさせて再延長することは、国会の審議権をも無視する暴挙であって、断じて容認できません。
 以上、総じて本法律案は、公平、公正、簡素な税制を構築すべきであるとの国民の期待を裏切るものであって、反対であります。
 以上で、私の討論を終わります。
こういうような会議になりますと、いろいろいままでやってきた延長線上で、逆に相手方の不信を指摘して、日本側からは日本どころの騒ぎじゃないじゃないか、君の国はこういうことをやっているんじゃないかということを私としては言える立場にあります。したがって、それと日本の産業政策の誤った批判、攻撃というものは全く言う資格がない、君たちの方こそ姿勢を直してこいというようなやりとりに恐らくなるだろうと思うので、そのことはしかし相手の国民レベルには見えていかないと思うんですね。合意に達したらそれで、いろいろ議論をしたけれども結局両者合意に達したというようなことで終わってしまうおそれがありますから、いままでそういう経験もありましたし、したがって、今後考えています問題等を述べますと、たとえば日本におります外国のプレスの皆さんに対する説明、これはすでにもう着手しております。それから場合によっては記者クラブに私なりだれかなりが、通産省の者が出向いて行って講演するというよりこの反論に対して質疑応答を受けるというようなことで、向こうの新聞にそれが掲載されることが一つの効果になるのかもしれない、さっきのモトローラ社の意見広告とは別に。しかし恐らくきのうの私の談話についても載せているだろうと思いますが、なかなか感覚がいろいろありまして黙殺してしまう新聞もある。したがって、これいまのところそこまでは考えていませんでしたが、ある人の助言もあって、アメリカでは意外とローカル紙というものが身近に読まれるのでいまアメリカでは日本に対する誤解が、日本の弁明がないから、ローカルの庶民の段階にまで日本という国はそういう国かというふうに見られていくおそれがあるので、ローカル紙にもそういう意見記事を載せるように努力したらどうかということで、早速在外公館を煩わしてそういう方向へも英文のものを配ろうかと思っております。あるいは雑誌のキャンペーン広告の掲載とか、あるいは米国にこちらが行きまして、有力者や専門家等を、こちらからも行き、向こうでも集まってもらってシンポジウムをやることもあるいはソフトな行き方でありますが、相互理解という面では役に立つのではなかろうか、あるいは日本に来られた有力者については直接いろいろ説明もしていますが、今度はこういうふうにまとまったもので差し上げて英文にして説明を、さらに持って帰られるような説明にしたい。あるいは私どものＭＩＴＩジャーナルという一応英文出版物がありますのでそういうものに載せてみたり、あるいはアメリカの有力紙等を選んでそこに論理的な説明を加えてみたり、あるいはアメリカで非常に発達しております有線テレビ網、これの中の通産省が契約を、ことしの四月から放送を始めた番組がございますので、日本紹介番組ではありますが、もっと産業政策というようなものも普通の家庭の有線テレビジョンの、これは選択ですから、切られちゃったらおしまいですが、しかし、十人のうち一人聞いていても見ていても、やっぱり目で見る場合と目で見て耳で聞く場合、視聴覚というものの入り込み方、非常に的確に入るものですから、時に誤解も的確に入るわけですから、こういうようなたくさんのことを考えながら、まず第一弾として通産大臣談話という形で出てみたということでございまして、これは相当やっぱり息長くやりませんと、まだ教科書に日本人はちょんまげに日本刀を差している教科書があったりする国もあれば、あるいは日本人を、日本を相手にした映画であって音楽、服装は中国の服装をしているとか、私たちの日常のそういう伝統とかなんとかというもの、そういうもの等に根差した誤解もやっぱりあるでしょう。そうすると、広く言えば、民衆レベルの相互理解、あるいは国会も衆参両院議員、与党、野党に変わりなくいろんなルートの人たち、いろんな会合に行っては、お互いにただの議論ばかりじゃなくて、日本という国をちょっと説明するから聞いてくれませんかというふうな、そういうふうな会合をやれば、私どもは議員外交というようなものもあり得るのではないかなというふうなことも考えておりますが、これはよけいなことかもしれませんけれども、第一弾としてのきのうは声明、談話であったということだけお答え申し上げておきます。