朝日議員にお答えいたします。
 制度運営への住民参加についてですが、介護保険事業計画の作成について、被保険者の代表も参加した委員会を設置するなどの措置を講ずることとしております。
 また、市町村に対する支援についてですが、保険運営の広域化や認定審査会の共同設置について調整するなど、都道府県にも積極的に支援していただくこととしております。
 医療計画の見直しについてですが、これは日常生活圏において地域医療を完結するとともに、地域医療の体系化を図るための医療提供体制の整備を促進するために行うものであります。
 都道府県に対しては、国は医療計画作成指針序示し、介護保険事業計画等との整合性を図りながら、都道府県が医療と介護の連携等を考慮した計画を策定できるように支援してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
大渕議員にお答えいたします。
 介護保険制度の円滑な運用のため市町村合併を行うことが望ましいのではないかとのお尋ねでございますが、介護保険制度などの福祉行政において質の高いサービスを提供するため、市町村が行財政基盤の強化を図ることが必要であり、市町村合併も有効な方策であると考えております。介護保険制度の導入が自主的な合併に取り組む契機となることを期待しており、自治省としても、市町村合併が一層推進される実効ある方策を講じ、市町村合併を積極的に支援してまいる所存であります。（拍手）
    —————————————
和田議員にお答えを申し上げます。
 介護基盤整備の促進についてのお尋ねでございますが、まずは各地方自治団体が作成をいたしました老人保健福祉計画の集大成である新ゴールドプランの推進に努めてまいります。
 また、介護保険法案成立後は、速やかに各市町村がサービスの必要量を踏まえまして介護保険事業計画を策定し、サービス基盤を計画的に整備していくことといたしております。
 次に、要介護認定に関するお尋ねでございますが、介護保険法案におきましては、市町村における要介護認定事務の円滑な実施を図りますため、国費により要介護認定等に係る事務費の二分の一を市町村に交付することといたしております。（拍手）
   〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕

 すべての障害者を給付対象にすべきではないかと思いますが、厚生大臣の御所見をお伺いいたします

 高齢者介護システムの構築は、来るべき二十一世紀の超高齢社会を見据えた重要な課題であります
しかし、介護保険法案についての国民の理解は必ずしも十分であるとは言えません
参議院は、良識の府として、よりよい高齢者介護システムを構築するために、時間をかけ、十分かつ慎重な審議を通じて、広く国民に十分な情報を提供する責務を課されていることを指摘いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
  午前九時三十一分開議
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○議事日程 第三十五号
  平成九年六月十三日
   午前九時三十分開議
 第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
  する法律の適用除外制度の整理等に関する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 健康保険法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第三 電気通信事業法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第四 国際電信電話株式会社法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 日本電信電話株式会社法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医
療法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以下議事日程のとおり
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
時間が来ましたので終わりますけれども、私は、やはり、婚外子差別の条項を撤廃するということは本当に迫られていると思うのです。このことは、国際社会から言われて一生懸命言いわけをするということは、もう許されない段階に入ったと思います。法務省もだんだん元気がなくなってきて、そのことについて極めて踏み込みが足りないというふうに思いますので、この議論をぜひ継続をして、民法改正を実らせていきたいということを表明して、終わりにしたいと思います。
もう一点、金利負担の問題があるわけです。
 バブル期に設備投資にたくさん金を借りた。当時非常に金利も高かったわけです。その後、五％以上については借りかえ特例が認められた経緯がありますけれども、その後、さらに構造不況が深刻化し、超低金利になって、公定歩合が〇・五％といった事態なわけです。
 こういった事態で、やはり中小零細企業にとつては過去の設備投資の金利負担が極めて重くのしかかっているというのが現状でございまして、なぜ今銀行だけがこういった超低金利の中で優遇されているのか、あるいは、なぜ農業だけが手厚い保護を受けているのか、実際に汗水流して日本経済を支えている我々に何でそういった手が差し伸べられないのかと、恨み節が多々聞かれるわけでございます。
 この金利負担の問題も、現状、実は大変深刻な課題であるということを知っていただきたいわけでございまして、この問題について通産省としてさらなる取り組む姿勢があるのかどうか、具体策があるのかどうか、お聞きしたいと思います。