お答えいたしますが、これはなかなか難しい質問でして、臨時行政調査会のあの延長として臨時行政改革推進審議会、これと臨時教育審議会と並列し、あるいは比較するということは、私はやらないのであります。
 それはなぜかと申しましたら、行政改革というこの精神は、あらゆる行政に共通だと私は思うております。ですから、行政改革をやらなければならぬというのはもうこれは一般論として当然のことだ。それと、それでは臨時教育審議会が矛盾するか、全然矛盾しておらないと私は思うておるのです。
 それはなぜか。教育改革というのは教育のソフトの改革でありまして、要するに教育行政の改革とは看板を上げていないのであります。教育の改革と上げておるのです。ですから、教育行政の行政改革は当然やっていかなければならない。文部省だってその対象の一つだと私は思うておるのです。しかし、佐藤さんがいみじくも質問されたように、もうそういうハードの面はできてきた。これはまさに行政改革していかなければならぬ、そのハードの面は。しかし、おっしゃるようにこれからもっと精神的なもの、ソフトの面、これについては積極的な改革をしていかなければならぬ、私はそう思うのです。
 それで、臨時教育審議会というのはまさにそういうソフト面における改革の提案であって、教育行政についてはやはり行政改革の路線というのは生きてくるものだ、こう私は思うのであります。
 したがって、昭和六十二年度の文部省予算におきましても、重点をソフトに置いております。例えば大学の研究体制をやるとかあるいは私立学校の研究体制を強化育成しようというような、そういうソフト面に重点を置いてこれから文部省の活路を開いていこう、こういうことでございますので、私は、行政改革推進審議会と臨時教育審議会はお互いに矛盾し合うものではないという解釈の上に立って処理しておる、こういうことでございます。
この二、三日の委員会の、社会党や公明党の委員の皆様から御質問がありまして、戦後、諸先輩のいろいろなお力によって日本の教育の設備的条件というのが、もう前の時代と比べたらこれは段違いの差でよくなってきている。日教組が、政治は教育に口を出すな、介入するな、設備だけつくっていればいいのだというなら、その期待に十分こたえてきた、私はこう思うのですね、わずかな財政の中の運用を本当に確かめ合いながら。しかし、教育そのもの、あるいは社会全体における民族としてのなにが何か軽くなっていく、十分に教育が行き渡っていながら、何か民族としての世界から見た人格形成というものは国民的にないなという感じがだんだん強まっている。
 先日のビートたけしさんの質問にありますように、マスコミというもの一つとらえてみても、我々の学生時代から伝統的な栄光ある出版社といえども、やはり大勢の感覚というのですかそういうものに迎合して、公的機能というものを忘れてしまった、営利的な指向だけで物事を選択されている。とても残念なことだ。そして、出版するものを見てもエログロ・ナンセンス、最後になれば見せたくないものまで全部裸にしてしまうというようなことに、だれも問題を感じていないとすら受け取られるようなことが続いているわけでありまして、私は行き着くところまできたのかな、それこそ本当に戦後教育の見直しを、ここで文部省も我々もしっかりせなければいかぬなという気持ちを持っているわけであります。
 そんな意味で、時間がありませんので簡単にお答えをいただきたいのでありますが、中曽根内閣の中には臨調というものと臨教審というものと二つ、これは大臣は、この位置についてどっちが上で、どっちが下なのか、あるいはそれは並列なのだということについて、どうお考えを持っておられるかちょっとお答えいただきたい。
その期待の一つは、要するに、改革といいますけれども、現在あるものを改革して、このように新しくやり直したらどうだということになるわけでございますから、当然そこには、現在やっておる制度よりは改正する方がこういう点においていいではないか、またこういう点において重大な意味があるではないかという、そこの簡単な言葉でいいましたらメリット、デメリットとでも申しましょうか、それをひとつ明確に分析をして答申の中へ盛り込んでもらいたいということが一つと、それを実施するについて裏づけとなる財政的な、あるいは社会が受け入れていくような環境づくりについての一つの御提言も私は期待しておるものでございまして、そういうようなものがセットになって、ああ、なるほどこういうことになってこうすればできるのだな、それだったらこの答申を積極的に進めていこう、これは国民の合意もとりやすいと思いまして、そういう点も期待しておるわけであります。
こういう我々の懸念というものが単に我々だけではなくて広く国民共通の非常な不安であるということは、これについての各新聞社の社説等は、いずれも非常にその気持ちを率直に表明をしている社説が多いということでもわかると思うのです。
 ちょっと手元にある三つ四つを紹介いたしますと、これは今年三月九日の朝日新聞の社説でありますが、問題は永続性である、廃棄事業者はいわば電力業者から見れば分身であるというようなことを言った後、「電力会社が存続する限り何百年でも永続するものと主張するかもしれない。しかし、国民の側には不安が残る。ごみ発生者である電力会社の責任を国がどう保証するかが信頼のカギになる。」こういうようなことを言っております。
 読売新聞は三月十二日、「重要なことは、安全確保についての責任の所在である。改正によって、これまで放射性廃棄物の発生者である電力会社にあった責任が、廃棄事業会社に移る。発生者の責任が免除されていいものだろうか。」こういうことを言って、かつ、原則的には発生者の責任というようなただし書きのようなものを改正案に加えるべきだというような意味のことも述べられているわけです。
 三月八日の毎日新聞は、「しかし、発生者の責任をあいまいにしてよいか、放射性廃棄物の安全管理まで下請け化してよいか、という疑問は残る。一般に、核のゴミは最低二百年から三百年、ものによっては数千年の安全管理が必要になる。このような長期にわたる社会的責任を、廃棄業者が担えるものだろうか。 発生者責任の原則にはもとるが、放射性廃棄物のような特殊なゴミの場合、国が廃棄事業を肩代わりして費用を発生者に負担させる方式はとれないものかどうか。」こういう問題提起をして、「廃棄事業のあり方を根本から検討してもらいたい。それは大量の核のゴミを残す我々の、子孫に対する責任でもあろう。」全くそうだというふうに僕も思うのです。
 日本経済新聞は三月七日、「原子力委員会が四日の決定で注文をつけたように、発生者責任の原則がないがしろにされてはならない。」こういうぐあいに述べて、「その点、現行の廃棄物処理法にさえ存在する発生者責任の規定が今回の法案に欠けているのは不十分である。」日経なんというのは割合に原子力産業、原子力行政には理解のある、皆さんには理解のある新聞だと僕は思うのですが、しかし、こうやって各新聞の世論がこぞって今回の法改正に対する疑問というものを強く述べているわけであります。
 この際、そういう意味からいうと、やはりこういう世論に謙虚に耳を傾けていただいて、そうして原子力委員会のさっきの決定というようなものもしっかり受け入れて、せめて改正案に発生者の責任の原則を明確にして、あるいは費用負担、適切な支援についても法制度上これを明確にしておくことが最低限必要なことではないかと僕は思うが、大臣、いかがですか。