防衛予算の中身を見ますと、非常に硬直的な部分がありまして、後方重視の財源を確保するというのは必ずしも容易ではないと思います、近年の予算の中ではかなり充実が図られているとは思いますけれども。
 そこで、その硬直的な部分、例えば人件費、今回若年定年制による一時金の制度が発足することとなりました。また、それに伴って若干の定年延長がございますので、それによる人件費増ということも考えなければならないと思います。また、先ほど言いましたアメリカ軍の駐留経費の分担額が順次ふえていくと予測されるわけであります。
 一方、後年度負担がかなりの額に上っておりまして、例えば平成元年度予算における後年度負担の総額は二兆七千億余りであります。また、平成二年度の概算ですが、これによりますと、新規契約分と以前の契約済みの分とを合わせますと、これも二兆九千億余りという相当な額であります。
 また、平成二年度の予算の中身を見ますと、人件糧食費が約四〇％、そして以前の契約済み分の歳出化の経費が三八％、それから新規の物件費が二一・八％あるわけであります。しかしその中で、その新規の物件費と新規の契約分とを合わせますと、その合計が二兆六千四百七十四億円近くということであります。この金額だけを見ますと、この契約ベースでの物件費ということですね、この金額を今年度の予算と比較してみますと、実に六四％近くという膨大な数字になるわけですね。これらのいずれも硬直的な部分だろうと思うわけであります。そうした中で、後方対策の財源を生み出すということはますます困難であろうと思うわけでありますが、この点、防衛庁当局はどうお考えになるでしょうか。
我が国の防衛上、特に施設が共用されているところがあるわけでありますから、そういう点から見ても、今委員がお尋ねになりましたような思いやり予算の増額によって我が自衛隊のいろいろな施設が非常に格差がある、これが物すごく大きな格差になれば御質問のようなことも私は影響ないと思っておりません。そういう点も十分配慮しながら、やはり自主的に判断をしていくべきである、かように思っております。
質問を変えますが、防衛庁は後方重視ということをしきりに訴えております。アメリカの駐留軍施設に対する日本側の負担が今後増額するであろうとも言われておるわけでありますが、この駐留軍施設との格差が広がっていく傾向があるとすれば、駐留軍の施設がますます充実をしていく。日本側の各施設と比べて格差が生じる、そういうことになれば、自衛官の士気にもさまざまな影響があるか、このように思うわけでありますが、その後方重視と、この駐留軍経費の負担の増額等の関係について、防衛庁長官、どのようにお考えになるでしょうか。
中山大臣はベーカー長官と全体で三時間にわたりましていろいろな問題をお話しになられて、時間がさらにあればカンボジア問題をお話しされることにしていたのですが、残念ながら時間がございませんでしたので、私がベーカー長官に同行してまいりましたソロモン次官補と夕食を挟んでいろいろな問題を話し合いました過程でこのカンボジア問題についても話し合いをいたしまして、アメリカとしては基本的には今回、今大臣が御説明になりました日本側の努力を高く評価するということを言っておりますが、同時に日本の努力が全体のカンボジア和平のプロセスの中でしっかり生かされていくということが重要であるので、そのためにさらに日米間で緊密な連絡をとっていきたい、これが基本的なアメリカの考えだと思います。
非常にデリケートな状態にあると私は認識をいたしております。それで、ここでこの合意に達するということになれば、一挙に和平会議再開ということに、再開というのはパリでの国連を監視機構に入れる国際会議の開催というものが要するに考えられると思いますが、いずれにいたしましても、それに向かって日本政府は積極的に関係諸国と協力しながら今後とも引き続き努力をしていかなければならないと考えております。
この点についてパリの国際会議で四派の最高国民評議会が成立するのではないかというふうにソ連の外交当局が述べているわけですが、その見込みはいかがですか。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
今言われたように、実際にはもっと高いらしいですね本当は。ですから、結局監視区域の指定というものも、必ずしもこれですべてがおさまるという状況にはない。
 そこで、一般的には、もうこれは土地の所有権、利用権の問題、そこまで手をつけない限りどうにもならないのじゃないかという意見さえ出ているような状況ですね。利用権は認めてもいいけれども、所有権というのはどうなんだ、空き地でそのまま置いて値上がりだけを待つというようなことまで出ている状況ですから、この点についてはひとつ国土庁も、これでは結局、これは市民の悲哀ですからね。土地を持っている人はいいけれども、持っておらぬ人は被害者なんですから。国民全体の、ほとんどの勤労者は被害者なんですから。そういう立場でこの問題をもう一遍検討し直してもらいたい、このことをお願いしておきます。
 二つ目は建設省にお尋ねをしますが、コンクリートの建造物についてこのごろいろいろと言われているわけです。コンクリート工法による建造物、事務所なり学校なりマンション、橋梁等が築後十年ないし二十年ぐらいで鍾乳洞で見られるようなつらら状のものができるということが言われているわけですね。
 この点については、専門家の皆さんですからもう御承知のとおりでありますが、いわば私は素人でよくわからなかったのですが、炭酸カルシウムの沈殿物だそうなんですね。マンション等で、購入された人はまだローンの支払い途中で、わずか十年か十五年で既にもうそういう現象が生まれて、手を入れなきゃならぬ、こういうことが出て、これは手抜き工事じゃないのか、あるいは不良建造物ではないかということが言われているわけであります。
 建設省は、これらの建設についての建設基準あるいはこれらに使う建設資材の規格なりというものについて指導をしているわけでありますが、この問題についてどんなことをお考えになっているのでしょうか。例えば、入居者の中には、十年や十五年でこんなことが起こるのであれば、建築基準法に基づいて建築を許可し、あるいは立派なものだということで売った業者や国を相手に損害賠償の訴訟をしなきゃならぬという話も出ているのですけれども、これについてどういうふうに考えていますか。