いろいろあると思うんです。確かに長過ぎる裁判というのは救済にならないと思いますので、早くしたいと思います。
 解決策はいろいろありますが、やはり証拠の偏在を打破して、先ほどから問題になっております文書の提出命令なんかを官民を問わず前進させるということは非常に大きな第一歩になると思います。歓迎をしたいと思います。
 それから二番目に、これは短い時間で言いづらいんですが、挙証責任の問題というのがあるような気がします。つまり、どっちがどのぐらいのことを証明したら正しいことが正しいと言ってもらえるのかということです。例えば、私が担当している事件では女性の人たちはほとんど昇格、昇進を二十年たってもしない。男はどんどん上がっていくのに、女だけは同じ試験で入ったのにどんと下の方にいるという事件があるんですね。七年半裁判やって、やっと近く判決。王様は裸じゃありませんが、データを出したら、女が差別されているというのは一発で勝っていいんだと思う。けれども、いろいろうるさい、難しい問題がありまして、あれを証明しなきゃならぬ、これを証明しなきゃならぬ、これはどうだとありまして、勝つだろうなと思うまで証言しようと思うと、裁判官が不足で月に二遍か三月に二回ぐらいしか法廷に入りません。速記官が足りないから、速記録がないから次だと相手の弁護士はおっしゃいます。そんなことでずるずる延びている。だから、挙証責任をもう少し常識的なものにすれば随分違う。
 最後に、しかし、何といっても人の問題です。裁判官をふやしてほしいと本当に思います。裁判官と随分意見が違うときがあり、対立することもあった人間ですが、少なくとも私は、私たちの弁護士の中で最もよく働いている者に比べても、裁判官は過労だというふうに思います。
 たまたまある法廷が終わった後、裁判官と雑談することがありましたら、坂本さん、過労で死んだら、遺族があんたを頼むようにしようかと笑っていました。それは異常です。私は、裁判官は気の毒だと思います。いい判決をしていただくには、裁判官、もちろん書記官や速記官を含めてふやすことをぜひ国会で善処されたいと心から願いたいと思います。
私は、先ほども申し上げましたように、司法専門記者ではありませんので、全般的な民事裁判の問題点というのは承知しておりませんが、やはり根本的な問題というのはなかなか真相が明らかにならない。特に、私は自動車とかあるいは航空関係を担当しておりまして、そういった製品欠陥に絡む紛争を何度か取材したことはございます。
 そういった取材を通じまして感じましたのは、やはり証拠が官庁なりあるいは企業なりに偏在している。裁判になりましても十分な証拠を出されないために、文書提出命令は現行法下では十分に機能していないと言われておりますけれども、そういった点がやはり一番大きな問題ではないかというふうに思う次第です。
 また、ほかの方々もいろいろ御指摘されておりますけれども、私がたまたま読んだ本では、もう既に七〇年代から一人当たりの裁判官が三百件以上の事件を抱えて疲労こんぱいしているというふうなことが書かれておりましたけれども、裁判官が少な過ぎるということも問題であろうかと思います。
 したがいまして、そういった問題点を解決していきますのには、一つはやはり証拠を十分に提出させられるような仕組みが必要である、これが今回問題になった文書提出命令の問題だと思うわけです。それともう一つは、裁判官をふやすということではないかなと素人考えながら思っております。
 以上です。
ただいまは鶴岡参考人、坂本参考人、御陳述ありがとうございました。
 まず、民事訴訟の現状、将来に向かっての課題といった点についてお尋ねしたいと思います。
 民事裁判については、ただいま御説明もありましたが、時間と費用がかかり過ぎるという点が大きな問題であると言われております。今回の民事訴訟法案は、このような問題点を少しでも解消して民事訴訟を利用しやすくしようということを一つの大きな目的としていると説明されております。
 そこでお尋ねしたいのですが、民事裁判に時間と費用がかかり過ぎると言われる原因はどこにあるとお考えになるのでしょうか。また、このような問題点を解消し、民事裁判を改善するための方策としてはどのような方策があるとお考えでしょうか。
 鶴岡参考人には、新聞記者としてのこれまでの民事裁判事件の取材などを通じて感じてきたことを、また弁護士である坂本参考人には、当事者の代理人として裁判実務に直接携わってこられた者として感じてきたことを、それぞれお答えいただきたいと思っております。
ありがとうございました。
 以上で両参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、租税特別措置について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制を見直すとともに、当面の政策的要請に対応するとの観点から住宅対策、中小企業対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる一方、国または地方公共団体への土地等の譲渡、優良住宅地の造成のための土地等の譲渡等に係る長期譲渡所得に対する軽減税率を引き下げるとともに、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しましても新たに重課する措置を講ずるほか、特定の資産の買いかえの場合等の特例制度及び農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきましては、主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進する見地から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
 第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置を講ずるとともに、中小企業における労働力の確保及び定着のための設備投資について税制上の措置を講ずる等、所要の政策的措置を講ずることといたしております。 第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成三年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、特別償却制度等の整理合理化を行うほか、移転価格税制について更正の期間制限を延長する等の措置を講ずるとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
 その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許
税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。