午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
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    午後一時三十二分開議
どうももう少し強い調子の決意表明がないと、調査会に集まってこられる方々が一生懸命やるのには多少不安のような気もしないではありませんけれども、しかし、この第二臨調の結論が出るときには、長官が長官でいるかどうかもわからないわけですから、いま長官にこれ以上御答弁を伺っても仕方がないことでございます。
 いずれにしても、行政改革は国民の最も強く望んでいるところであります。と同時に、その国民が望んでいる行政改革は、明らかに行政の簡素化を望んでいる。そしてそれはいわゆるチープガバメントというものを国民は望んでいるのであって、わかりにくくなる、あるいは複雑になる、機構が大きくなるというようなことであってはならないというふうに思うのです。
 長官は先ほど来、第二臨調には余り注文をつけずに、フリーにフリーにとおっしゃっておられますが、私は、第二臨調に注文をつけるつもりはありませんけれども、行政管理庁には注文をつけさせてもらいたい。これはもうせっかく行政管理庁というお役所があるのですから、そこにおられるベテランのお役人さんでできることは、もう寸時を惜しんでどんどんと実行をしてもらいたい。そして皆さんでできないことは、民間から英知を集める意味で第二臨調にお願いをする。これははっきり考え方を整理して、民間の知恵、つまりお役所でどんなに優等生をそろえても役所の中からなかなかいい発想は出てこない。それば民間の知恵を第二臨調で掘り出す。だから、第二臨調は民間人でやるべきだ。役所の皆さんの英知でできる行政改革は一刻も惜しんでどんどんと進めるということでぜひいっていただきたいということを最後にお願いをして、私の質問を終わります。
やはりわれわれは政治家でありますから、また国会というものもよく考えておかなければなりませんので、したがって、臨調の答申は、これは文章にも書いてありますが尊重しなければならぬ、それから内閣総理大臣を通じて国会に提出する、そういうことがあるので、臨調の答申というものは尊重さるべきものであると心得ております。
 しかし、これを現実化するというときには、そのやり方やそのほかについてもよく検討しなければなりませんし、時期もいつが適当であるかということも考えなければなりません。したがって、そういうような検討を加えた上で、やるべきときには断固としてやる、またやらなければならぬことは断固としてやる、そういう考えで、尊重しつつ進んでまいりたいと思うのであります。
ちょっとぼくが予想していた答弁と違いましたね。この調査会から答申を受けて、その上で行管としてはやれるものとやれないものとの判断をさらにもう一度するということなんでしょうか、いまの御答弁は。
そうすると、第三次臨調の法案というのは十年ぐらいは出ない、少なくともいまはそう考えていいということでございますね。
 それから最後に、これはもう答弁はわかり切った答弁なんですが、それでも長官からお答えをいただいておきたいのは、やはりここで、恐らく大体二年で答申が出るというふうに伺っておりますが、二年後に出た第二臨調の答申については、第一次臨調のときのように積み残しはしない、やり残しはしない、そっくりまるまるやりますよということは言えますか。
電電公社も充実して機能を高めていっていただきたいと私は思いますし、また料金も安くしてもらいたいとも思います。また一面において、いま財政非常事態でもありますので、相当の剰余金が出てきた場合には、また国のためにもこの際ひとつ御協力を願いたい、そうとも考えます。最終的にどういうふうにこれを処理するかということは目下検討中でございまして、まだここで結論が出ておりませんので申し上げかねる次第でございます。
研究の中身がどうかということでございますが、しばしば申し上げておりますように、作業としては進捗しつつあります。研究作業としては進みつつあります。一部新聞報道で仕上げの段階というふうに出たという御指摘でございますが、まだ仕上げの段階と言うには、そこまではいっておらぬと思いますけれども、作戦計画の研究につきましては、かなり進んでおるというふうに申し上げ、それ以外の後方支援態勢、情報等につきましては、まだ必ずしも余り進んでいない、こういうことをこの間申し上げたとおりでございます。
 その際に、第三国からの侵攻を想定しておるかということでございますが、これもこの間申し上げましたが、ある一定の侵攻態様というものを想定しなければ作業になりませんので、一つの設想を設けておるわけであります。
 そこで、以下三点のお尋ねでございますが、第一点の、その第三国というのはソ連かというお尋ねでございますが、これもけさからしばしば申し上げておりますように、特定の国を考えておるわけではございませんで、わが国に侵攻し得るとしたらどういう規模の侵攻があるだろうかという想定をしておるだけでございまして、特定の国ということではございません。それからその際に、自衛隊並びに米軍の規模というものはある程度想定されておるのかということでございますが、これは自衛隊は御承知のとおりの現状の自衛隊の戦力でございます。米軍につきましては、いま申し上げました一定の設想を設けて研究しておりますので、その設想に応じた来援兵力が来るであろうというふうには考えておるわけであります。第三点は、アメリカの具体的兵力についてとそれがアメリカの確約なのか、本当に来援するという確約なのかというお尋ねでございますが、いま申し上げましたように、具体的兵力については、一定の設想に従った研究作業としては、一定のものを想定はしておるわけでございますが、この作業はあくまでも研究作業でございまして、これがアメリカの日本に対するコミットメントに対する確約とかといった性質のものではなくて、アメリカの日本に対する防衛義務は、やはりこういう研究作業のさらに根っこになっております安全保障体制といいますか条約といいますか、それに基づくアメリカの義務であり、この研究によって何らかの新しい確約がされたといったような性格のものではないというふうに御理解いただきたいと思います。