わかりました。
 それではその次の問題ですが、これも建設省ですが、災害危険区域内の住居の移転について、今回がけ地近接危険住宅移転事業が行われることになったと思うんですが、この事業の中になだれというものを組み入れてあるのか、組み入れてないのか、これからどうしようとするのか、実情をちょっとお聞かせいただきたいんです。
これは被災後二年以内にお申し出になればお貸しするという、わりと幅のある制度にいたしております。被災を受けられましても、いろんな住宅のことでございますから、たちどころにお建てになるわけでもなく、多少いろんな計画をお立てになってお使いになりましょうから、そういう形にしております。したがいまして、たとえばことし実行しておりますのは、去年なりおととしの被災によって申し込まれる方が使われるわけで、これは通年で受け付けております。ですから、資金も予算的には一応額が計上いたしておりますけれども、戸数枠などもつけておらぬわけでございます。したがいまして、お申し込みいただければ直ちにこれをお貸しするという形にしておりますし、申しおくれましたが、先ほどの額は、東京でもあるいは新潟でも普通の貸し付けですと地域差を設けておりますが、全国一律一番いい待遇にしてございますので、お使いはよく活用していただいていると思います。
 ただいまちょっと計数的に手持ちがございませんけれども、いまの災害にちょっと見合いませんので、そういう意味で数字がなんでございますが、五十五年度の一月末現在の貸付状況を見ますと、年度計で三百三十二戸の貸し付けをいたしております。このほかにまだ申し込みベースのものもございますし、これは一年前、二年前のものでございますから、また今節の豪雪被災等はこれから二年ぐらいにならしてお申し込みがあるものと考えております。
御説明申し上げます。
 住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付けは、通常よりも有利な金利で、また償還期間も長くするような貸し付けになっておるわけでございますが、貸し付けの額そのものが少なくて、もうちょっと大きくふやさなければ被災者に対して対応できないじゃないかということで検討いたしておったわけでありますが、結論を得ましてせんだって政令を改正いたしました。
 九月にさかのぼりますが、木造等で六百三十万でございましたものを百万上げまして七百三十万に。それから簡易耐火あるいは耐火建築というものは、七百十万でございましたのを百三十万上げまして八百四十万に。それから補修がございますが、これも大体それの半分方、同じく並行的に上げるという形で改正を行っておるところでございます。したがいまして、これは五・〇五の資金がこれだけ多くなりますので、総体としては、被災者の方に総体の金利を引き下げる効果があろうかと思いますので、一応の手を打ったつもりでございます。
それでは建設省にお尋ねいたします。課長おいでになったそうですが、先ほどの災害復興住宅資金の貸付限度額、住宅金融公庫法施行令の改正によって引き上げられたこの実態を知らせてください。
ただいまお話がございました豪雪被害者への給付金の問題、あるいは異常豪雪により死亡した者の遺族で災害弔慰金の支給を受けることができない者、あるいは異常豪雪のために負傷した者に対する弔慰金または見舞い金の支給など、これらにつきましては、先般国会の議員提案によりまして、災害弔慰金の引き上げの法律と森林災害普及事業の法律を成立さしていただきましたけれども、その際の立案に当たっておりました衆議院の災害対策特別委員会の基本問題の小委員会でもいろいろと御論議がありまして、引き続いて検討をする問題になっておりますので、御発言の趣旨を踏まえましてなお勉強させていただきたいと思います。
国土庁もぜひ、いまの厚生省のお話じゃありませんけれども、今度は国土庁も所管として大変むずかしいことがあろうと思いますけれども、災害に関するまとめの省ですから、ぜひ国土庁も積極的に各省庁の統一見解を求めるような段取りをとっていただきたいと思うんですが、どうですか。
御指摘の点を踏まえましてよく対応さしていただきたいと思います。
 それから、もちろん関係省庁との連携はよく図っているつもりでございまして、いろいろ失礼の段があったかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
ただいま御指摘のありました学校教育法第四十五条の二で規定しております技能教育でございますが、これは高等学校の職業に関する教科で文部大臣が指定した科目ということでございまして、この教科とは、家庭、農業、工業、商業、水産、看護などでございます。そういうことで、技能検定が認められますのは、高等学校の職業に関する教科に属する科目のすべてでございますが、ただいま御指摘のありましたような体育でございますとか語学などはこれに入っておらないのでございます。この制度と申しますか現在の技能連携というのは、ちょっと御指摘もあったわけでございますが、高等学校以外の各種の職業訓練施設でございますとか、あるいは専修学校でございますとか、そういった教育訓練機関におきます技能教育の成果について、専門教育という観点から評価すべきものもございます初伝、これを高等学校の教科の一部についての履修とみなすということでございまして、そのことは、特に勤労青少年など生徒の学習の二重負担の軽減ということ、それから高等学校の修学の機会の拡大に非常に効果的であるという趣旨に立っておるわけでございます。しかし、原則としては、高等学校、特に普通教科につきましては、高等学校自身がそういった事柄につきまして、実習をし、責任を持って行っていくことが適切であるというふうに考えておるのでございます。
 ただ、もちろん特定のスポーツとかあるいは外国語等について、なおそれに関する技術なり技能なりを深めていこうということで、高等学校でいたします教育以外に、さらに突っ込んだ修練をしようということも、これはその人その人にとって望ましい場合が多いかと思います。
 なお、今後における高等学校の職業教育のあり方については、現在、審議会の方に諮問もいたしましてさらに検討は進めたい、こういうふうに考えておるのでございます。