ところで、ことしのこの騒ぎの経過を振り返ってみますと、六十年度の予算の概算要求の段階に問題があったわけなんです。大蔵省の定めた概算要求基準において公共事業は五％、あるいはまた、その他は一〇％という削減が指示されました。生活保護費を例にとりますと、五十九年度までは当然増経費として例外になっておりましたね。ところが、六十年度は例外にあらずという概算要求基準を定められたわけです。概算要求とはいいましても、これの持つ意味は大変大きいのでありまして、果たして大論議になったが、結論はそのまま無理が通って道理が引っ込むという形になったわけでしょう。ということを振り返ってみますと、概算要求というてもこれの持つ意味合いは随分大きいものだという経緯にかんがみて、若干一、二確認を求めますが、当然論理的に言っても、検討は概算要求に間に合うように結論が求められるのが筋だということになりますね。
五十九年十二月二十二日の大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣御三方の覚書によりますと、検討していこうと。これが恐らく一年間の暫定措置というものの根拠になったのだろうと思うけれども、検討していきますね。したがって、当然のことながら、六十一年度の予算はこの検討結果に基づいて国と地方の役割分担であるとか費用分担であるとか、そういうものが定められて、所要の措置も講じられて、この上で予算は編成される、このように理解しておけばいいんですね。
予算編成の過程において当然議論していかなきゃならぬ問題だと思いますが、それの大きなバックグラウンドとしては、事業費の確保あるいは事業量の確保という、バックグラウンドがあろうかと思いますが、今できるだけ早く決めなきゃいかぬと思っておりますのが、まずは三相、自治大臣さんと厚生大臣さんと私と、それにやっぱり私は、まだ私見の段階でございますけれども、官房長官ぐらい行司役で置いた方がいいのじゃないか。それをもとにして、随時参加するということにしまして建設大臣とか。ただ、公共事業ということになると、時には全大臣みたいな感じになりますけれども、随時参加してということでやった方がいいのか、早急に結論を出そうと思っておるところであります。
この覚書はまさに社会保障についてだけのものでございます。投資的経費の場合はいわば別の角度での議論が進んでまいりました。それはすなわち事業費をいかにして伸ばすか、こういうことがございましたので、覚書になったのは、確かに昭和二十一年以来一遍も変更したことのない社会保障について覚書として残ったが、その他のものも、この費用負担のあり方等については、これはやっぱり検討すべき課題だというふうに思っております。
ところが、にもかかわらず多くの自治体関係者の中にも、一年限りと言うのだから、一年たったらまたもとへ戻ると。皆さんから言うと、緊急避難をさせてもらう避難先が住み心地がいいので、そのままいさせてもらいますということを本当は言いたいわけなんでしょうけれども、しかしそれは自治体側としては困りますなということを熱心に言っていることだけは頭に入れてもらいたい。一年限りというのは検討対象。三大臣覚書というのは社会保障なんですけれども、当然この検討対象以外の投資的経費系統、これも含まれるわけですね。
まさにこの措置は昭和六十年度における暫定措置であります。すなわち、一年限りという暫定措置であります。しかし、今御指摘なさいましたように、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方とのそれこそ
役割分担、費用負担のあり方等を見直すとともに、政府部内において来年度予算の編成までに検討をいたしますと。したがって、読み方によっては緊急避難の一年限りの措置であって、その後は当然のこととしてすべてもとの法体系の中へ返っていくというものではございませんということを、一生懸命今日まで説明をしてきたわけであります。
さっさと、そのとおりと、こう言ってください。
 そこで、この国庫負担の補助負担率の切り下げは一年限りの措置でございますというのがあらゆる場所で述べられておるようです。これもうまい言葉で、大臣、一年限りです、今度だけというのは、一年たったらまたもとに戻るという印象を何となく与えるんです。一年限りというのは、一年辛抱しているというとまたもとに戻る、こう世の中を思いこませておるので、こういう言葉は本当によくないんだ。ですが、どうもそういうことでもないようだ。とりあえず一年こうやっておいて、二年目どうするか相談しましょうというのが一年限りという意味ですね。
ファッション・コミュニティー・センターにつきましては、先ほども申し上げましたように、基本的な方向としては「今後のファッション産業の振興の重要なポイントとなる国際的な展示会、フェア等が開催できる大規模かつ複合的な機能を有する施設として建設を推進」ということになっておりまして、その具体的な諸施設が一体どうなるかということについてはいろいろな具体的な組み合わせ構想があるわけでございます。現在このコミュニティー・センターの候補地として名乗りを上げておりますところが、東京、横浜、千葉、静岡、関西等もございますが、それぞれにそれなりの経済的、社会的あるいは自然的な条件を十分考えつつ、それぞれ地方公共団体とも連携しながらいろいろなビジョンを描いておられます。
 こういったことも踏まえながら、先ほど申し上げましたように、現在、昨年末の懇談会あるいは特別部会からの報告書を受けて、さらに具体化に向けていろいろ勉強をやっておりますが、また六十年度につきましても引き続き繊維産業国際化対策調査費を計上しておりまして、この予算により、来年度は関係業界の代表者等に集まっていただいて委員会を設けて、さらに具体的にコミュニティー・センター構想についていろいろな角度から検討していきたい。特に、繊維だけで果たしてこういった大規模なコミュミティー・センター施設といったものがうまく経済的に運営していけるかどうかという問題もございますし、それから、現実に建設をするとなりますと大変なお金と期間がかかります。そういったことも踏まえながら、経済性それから実現性等々も踏まえてさらに検討していく。そういう意味では、現在の時点でどこが具体的に一番有利な地点であるかということはなかなか決めかねる状況でございまして、各候補予定地の皆さん方にも、ほかの候補地で考えておられるようなビジョン等も情報として十分頭に置きながら対応していただきたい、こういうふうに申し上げておる状況でございます。