もう御存じだと思いますけれども、国債整理基金の資金と申しますのは、定率繰り入れ等によりまして一般会計から繰り入れられた将来の償還財源が一時的に滞留しているというものでございまして、債務の償還という基金の本来の役割に支障を来さない範囲でできるだけ有利運用を行うと、こういう性格のものでございます。
 それから制度上の問題といたしまして、資金の運用に当たりましては、国債の保有及び資金運用部への預託が認められておりますので、市中からの国債買い入れを行っておりまして、これはできるだけ有利に運用するということでございますと、国債の市況が悪いとき、つまり利回りが高いときに買うのが有利でございますので、有利運用をすれば、それが先ほど御指摘になったようなオペレーションの効果を伴うと、こういうものでございます。過去におきましても若干やっております。
今言われましたように、ある程度の余裕資金を持っておりまして国債市況に対して何らかの効果があるようなオペレーションができるということは、管理政策としてはやりやすくさせる一つのいい方法ではないかなと、こういうふうに思います。
そうしますと、一年間の間にはいろいろな相場の、乱でもないけれども、高下というものはあるわけですよね。そういう場合に、国債の相場を安定させるためにある程度の介入資金と申しますかね、そういうものを持ってないと、国債管理政策は壁に突き当たるんじゃないかという感じがするんですけれども、そこら辺どうでしょうね。
一年を通じて考えますと、当然有利なときにできるだけ多くの国債を発付する、不利なときは抑え目にする、全体として国債の条件をよくするというのが常識的な態度だろうと、そういうふうに思っております。
六十五年脱却と仮にしまして、その間減税しなくて済むんだろうか。七年間物価調整減税据え置きであれだけの大騒ぎになって、二年がかりで一兆円何がしの減税やったんですけども、六十五年というと向こう七年です。果たして減税、所得税減税ですが、所得税減税をしなくて済むんだろうかという議論は当然出てきますね。
 それからもう一つは、こういう財政体質になったものですから、そうはいっても景気対策はほうっておくわけにはいかない、何がしかの政策減税をやらなきゃいかぬ。こうなると、そこでも歳入は減ってくる。
 そこで、財政制度審議会の行間ににじんでいるのは、何とか増税ができないかということだろうと私は思うんですけれども、だけどそれはとても無理だと。いわんや赤字公債の償還財源のために増税なんといったら身もふたもない。恐らく増税議論が本格化するのは年金財政がパンクする前だと私は思うんです。そのときにはもう何としてもやらなきゃならぬ。しかし、少なくも六十五年までに本格増税が議論になるかどうか。そうすると、よほど厳しい予算を組んで、それでも嫌だと言うんだったら、じゃもう増税してくださいという形で、むしろ有権者の判断を仰ぐということしかないと思うんですよ。
 そうすると、くどいようですが、私の意見だから申し上げますが、概算要求までにとか六十年度予算編成ということはちょっとおいておいて、大きな道筋としてこれはもう動かないと。したがって、こっちは当然ふえるんだから、こっちについてはマイナス何円か寄ってくれと、そこで知恵を出してもらいたいという形で、むしろ各省庁の官僚の人たちの士気を鼓舞したらどうですかね。抑えられているばっかりじゃ嫌になっちゃいますよ。ところが、これを脱却しないとだめになる、あとは知恵のある者集まれという運動をむしろ内閣が起こされた方が、どうせつらい道を歩くんですけれども楽しい財政再建になるんじゃなかろうか。私はそんな気がするんで、それだけまず申し上げて、このことと実は借換債問題は裏腹にくっついているんです。
 で、脱却をした後に、それまでだめですよ、脱却をした後に、一体どうやって向こう六十年を見渡すかという点についてなるべく早目に成案を得てルール化をしていただきたい。
 意見だけ申し上げて質問を終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 港湾運送事業は、港湾における物資の荷役を通じて我が国の経済発展に大きく寄与してきたのでありますが、港湾施設の整備と物流合理化の進展に伴い、その荷役形態もはしけ運送等の在来荷役から大型荷役へと大きく変貌しており、今回の改正はこのような港湾運送の実態に合わせて事業規制の見直しを行うものでありますが、港湾運送事業の八〇％以上を中小零細事業昔が占めている現状と、革新荷役の増加に伴いここ数年港湾労働者が大幅に減少していること等を考え合わすと、事業の実態に合わせた改正だからと簡単に賛成するわけにはいかないのであります。
 反対の第一点は、船内荷役と沿岸荷役の業種区別の統合により一貫輸送体制が促進され、一貫荷役を担当する業者とその他の専業業者との間の企業格差が増大し、下請系列化が進み、中小零細業者が廃業に追い込まれ、また、そのもとで働く港湾労働者を離職に導くことは必至であります。
 反対の第二点は、ターミナル基盤による一般港湾運送事業者の下請制限の緩和は、大手元請業者による中小零細港運業者に対する支配を強めることとなり、下請系列化によるしわ寄せを中小零細の専業業者やそのもとで働く港湾労働者に押しつけることになるからであります。
 反対の第三点は、コンテナ化や専用埠頭における一貫荷役の増加で港湾労働者の職域が年々縮小していく中で、港湾労働者の職域確保のための法的措置を講じることなく、また有効な雇用安定策が講じられないまま、免許業種の統合や一般港湾運送事業者に対する下請規制の緩和を行うことは、港湾労働者の雇用不安のみを増大させるものであります。コンテナ化等による雇用問題について解決のめどをつけてから、法改正を行うべきでなかったかと思うのであります。
 以上三点について反対の理由を述べましたが、世界的に国際複合一貫輸送体制が進む中で、港湾運送事業者の位置づけ、その職域の明確化、経営基盤の強化等について必要な施策が講じられるとともに、港湾労働者の雇用の安定、労働条件の確保、福祉の向上等について有効な措置が講じられることを強く要請し、さらに港湾における新しい荷役方法に関するＩＬＯの百三十七号条約を政府が一日も早く批准することを要望いたしまして、私の反対討論といたします。（拍手）