陣痛促進剤の関係でございますが、平成四年十月に使用方法を限定する等の添付文書の改訂を行ったところでございます。しかしながら、その改訂後も、妊婦の方で子宮破裂等を起こしまして死亡症例あるいは脳性麻痺の子供が続発するという指摘がございまして、関係企業に対しまして、陣痛促進剤を納入しております医療機関に対する副作用発現の実態についての調査を行うよう指示して、報告を求めてきたところでございます。
 平成四年十月以降に発生した症例が二十三例あったということでございますが、この新聞におきましては、陣痛促進剤の被害を考える会の調査によりまして五十四症例あるというふうに報道がなされておるわけでありますが、その相違の理由といたしましては、厚生省には、主治医が副作用またはその疑いのあると判断しました例について報告されたものが収集されておりますのに対しまして、この被害を考える会におきましては、主治医の判断とは別に副作用と考えられましたものが含まれていることがあるものでまないかというふうに考えておるわけでございます。
 厚生省に報告されました中には、母体死亡、胎児・新生児死亡等の症例がありましたことから、添付文書に子宮破裂の危険性等についての警告欄を設けまして、医療関係者に対して改めて注意を促し、さらに前置胎盤等の場合には禁忌とする項を設けるように製薬企業に対して指導を行ったところでございます。
 また、これに合わせまして、社団法人の日本産科婦人科学会あるいは日本母性保護産婦人科医会に対しまして、会員向けの情報誌あるいは卒後研修等を活用して、子宮収縮剤の安全で適正な使用のための知識、方法の周知徹底を図る等、適正使用の推進について協力方を依頼いたしたところでございます。
 また、厚生省におきましては、本年三月に発行いたしました「医薬品副作用情報」におきまして、陣痛促進剤による副作用症例の紹介と情報提供を行いまして、医療関係者に対して周知を図ったところでございます。
 お尋ねの症例のうち、さらに副作用に該当するケースがあるかどうかにつきましては、この団体から提出されました症例をもとに、企業の収集した副作用症例との突合でありますとか、あるいは中央薬事審議会の専門家による検討などの調査を行いまして、必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えております。
まず、陣痛促進剤と排卵誘発剤問題について伺いたいと思います。
 陣痛促進剤による被害を考える会の調査によりますと、子宮収縮剤の添付文書改訂後、九二年十月以降、副作用被害件数は五月末で五十七件、うち母親の死亡が六件、子供の死亡が二十六件と、わずか三年半で死亡事故が三十二件も起きています。母親が植物人間になってしまったもの二件、子供の脳性麻痺は二十三件にも上ります。減少するどころか、増加傾向になっています。
 同会の指摘を受けて、厚生省は製薬企業等を通じて実態を調査しているわけですが、二月十四日に公表された内容では、副作用件数は二十三件、うち死亡は母子合わせて九人となっています。つまり、同期間で比較しても、事故件数で三十件、母子の死亡件数は二十件も考える会の調査の方が多いという結果になっています。政府調査の倍以上です。どうしてこのような大きな食い違いがあるのでしょうか、その原因について伺いたいと思います。
そうですか、済みません。
 そういうことで、医療現場においても、本当に患者さんと医師の方たちの間でも社会的な合意はできていないと考えます。
 そして、私たち法律実務家から考えますと、先ほど廣澤先生も述べておりましたけれども、「死」や「死亡」という用語が使われている法律は、法律の数で六百幾ら、条文の数で四千五百を超えております。そして、一番私たち町の弁護士として身近に相談を受ける相続の問題にしても、人の生死が権利の消失と相続権の発生、そして脳死の問題については、判定によって、死亡をどこに見るかということによって相続人の範囲、相続分の割合等が大きく食い違ってまいります。
 そういうふうなたくさんある現行の諸法規との整合性も全く行われないままに、脳死をもって人の死とすることに対しては、社会に対して大変な混乱をもたらすことにしかならないのではないかと考えます。
 私たちとしては、死体と脳死状態の場合とを明確に区別して修正案を出しておりますので、それはパンフの十九ページ以下をごらんください。
 基本的に法律案と違うのは、本人の臓器提供意思が不明なときは脳死状態の人の臓器移植は一切認めないということ、それは本人意思の尊重から当然なことであるということであります。そして、死体と脳死状態の場合を、六条を見ていただけばわかりますように、明確に区別いたしております。
 法律案の修正案が法律案の提案者から提出されたということにつきましては、日弁連の会長の方からの声明の中で、それは一応評価はいたしますけれども、この法律の大きな問題点の一つ、家族の承諾ということについては、脳死を人の死としていることを前提にしているから家族の承諾というものがあったのであるから、一番根本になっている大きな障害は取り除かれていない、したがって、三年後には家族の承諾がまた復活してくる危険性があるのではないか。
 さらに、附則の四条におきましては「脳死体以外の死体」ということで、「死体」には「（脳死体を含む。）」と言いながら、この法律自体で自己矛盾を生じているのではないかというふうに考えます。まさに、ここにおいて、本人意思の尊重を理念とする法律が自己矛盾を起こしているというふうに考えます。
 終わりに、私たちは、人が、自分が脳死状態になったときには自分の臓器を提供してもいいという意思を明確に任意に表現していたら、それを受け入れて、その意思を生かしてあげる方法を見つけることが、本当に愛と思いやりのある、そして、臓器を提供する方、提供を受ける方、それに対しての技術的なお手伝いをする移植医の先生方、そして周りの家族の方たちにも本当に祝福される臓器移植ではないかと考えております。
 したがって、今回修正案が出され、大きな問題点だった一つが削除されたからということで、決して拙速に結論を急ぐのではなく、十分に審議し、そして、でき得るならば、脳死は人の死であるという伝統的な三徴候説に反する死の観点を定めるようなことはないように……