答申には今御指摘のございましたような認識がございます。諸外国といいましても、ここではイギリス、ドイツ、フランス、この三つの対比で調べたわけでございますけれども、日本語普及の努力というのは、従来諸外国に比べて弱かったのではないかという御指摘があったわけでございます。私どもといたしましても、これをさらに強めていきたいというように考えておりますが、同時に、諸外国の自国語の普及と国際交流基金あるいは日本の行います自国語の普及というものの中には、やはり物の考え方その他につきましてもいろいろと変わりがあるのではないかということで、この調査会の御審議をいただいたわけでございます。
 そしてその中で、そういうような御議論を踏まえまして、今申し上げましたような答申をいただいたわけでございますが、私どもといたしましては、そこに書いてありますように将来六万人というような先生を必要とするであろうという認識に立ちまして、ただ、先ほども申し上げましたように、その学習の活動といいますのは非常に多様化するのではないかと思います。上は大学におきます日本語の教育もございましょうし、あるいは日常に必要な日本語の会話というようなことを必要とするような、非常に多様な形態が出てくるのではないかと思います。
 国際交流基金といたしましても、このような問題につきましては基金で努力することは当然でございますけれども、同時に、関係当局との分担、協力関係を構築いたしまして、そういうことによってこれを進めていきたいというように考えております。さしあたりまして、この日本語普及国際センターを中心にいたしまして日本語の教育についての施策を進めていきたいということでございます。
その答申の一ページにこのように出ているわけであります。「他の先進諸国の自国語普及活動と比較して極めて不充分である。我が国としてはこの状況に鑑み、新たな認識に立って、日本語普及体制の確立を図ることが国民的課題であると考える。」このように答申の中にあるわけでありますけれども、さらにここを見ていきますと、将来「必要な教師数は六万人に達すると推測される。」このようにあるわけでございます。
 そこで、教員養成のスケジュールですね、それについて御質問したいと思います。
ただいま斉藤先生からお話がございましたように、海外におきます日本語普及事業は最近とみに高まりを見せております。これは非公式な調査でございますけれども、五十九年度の学習者数が約五十八万人という数が出ております。そうしまして、また学習の動機あるいは勉強の態様も非常に多様化しておるというのが実情でございます。
 こういうような海外におきます日本語学習熱の高まりということにかんがみまして、やはり抜本的な日本語普及施策というものを必要とするのではないかということで、先ほど先生から御指摘ございましたように、各界有識者の意見を聞きますために、国際交流基金の理事長の諮問機関という形で、日本語普及総合推進調査会を設置いたしまして、そして会長には井深ソニー名誉会長をお願いをいたしまして、十一月二十八日に答申をいただいたわけでございます。特に、先生の御指摘ございましたように、その中で、日本語普及国際センター、これは仮称でございますけれども、それを設立すべしという御提案を受けております。
 私どもといたしましては、この日本語普及国際センターに関しましては、極力早期にセンターを設置をしたいというつもりでございます。しかし、予算措置が必要でございますので、財政当局の理解を得るよう努めておりますし、なお、来年度予算におきましては、基本計画等に要する経費を外務省を通じて財政当局に要求をしているというのが実情でございます。なお、その結果といたしまして、さらに計画そのものについての実施案というものをつくっていくということになると思います。
この際、お諮りいたします。
 本件につきまして、本日、参考人として国際交流基金協会常務理事七田基弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど来申し上げておりますとおり、この分散使用訓練と申しますのは、仮に島嶼に新しい飛行場を建設するということが決定され、そしてさらにそれが完成する、そういう事態の話でございまして、現在のところ私どもとしては、まだその恒久的な飛行場をどこにつくるという、そういう実行可能な案を持ち合わせていないわけでございます。そこで、現在の段階で申し上げられますのは、現在のところ、下総基地を恒久的な着艦訓練の飛行場あるいは暫定的な分散使用としての飛行場として用いる計画はないということでございます。
そうしますと、今計画をしておる下総基地の改修は、これはＮＬＰとは全く関係ない。したがって、分散暫定使用があったにしても下総は使わない、それから、ましてや下総を恒久的なＮＬＰの訓練場にはしない。この二つ、はっきりしてよろしいですか。はっきりその二点についてのお考えを伺いたい。
日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。
 きょうは、予算案につきましてそれぞれの立場での御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間がございませんので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 まず、加藤公述人にお伺いを申し上げますが、加藤先生は、文教予算につきましていろいろ、私学助成、額としては一応前年度を維持したけれども、実質的には低下しておるし、それから額自体も諸外国と比べて少ない、こういう御意見はもっともだと思います。ただ、義務教育の問題につきましてさらに突っ込んでお伺いしたいのでありますが、四十人学級の凍結解除という一定の評価がございましたけれども、これは生徒数が減っているところだけが適用になりまして、一番問題なところはなお凍結が続いておるわけでございます。来年度もその見通しというものは余り明るくない。こういう点についてどのようにお考えなのか。
 それから第二点といたしましては、義務教育費のうちで教科書費、これは削ろう削ろうと大蔵省は考えておるわけでありますが、引き続き維持された。これは評価していいわけであります。しかし、今年度予算におきまして国庫負担法の大きな改悪がございまして、教材費、教職員の旅費、これは単年度三百五十億くらいのものでございますが、これが対象除外になりまして、自治体でやれということにされようとしているわけです。それから施設費の国庫負担比率が三分の二から十分の六というように下がるわけでございますが、全体として今年度は地方自治体に分担を押しつけるという傾向がございますが、これらが教育にどのような影響を与えるか、その点をお伺いいたします。