これは数字的には三十年間毎月一万円ずつ出すことによって一千二百六十万ほど廃業する時点でもらえるということであります。このことは大変励みになることでもありますし、小規模経営者と同じように農業者の方々も六十になって後継者に渡す、あるいはもう後継ぎがいないというのが非常に多いわけでありますから、そういう小規模経営者と同じような立場に立っておるのが実態ではないかと思うんです。農林省でそういう取り組みが多角的に取り扱われるということで、いわゆる通産省・中小企業庁では取り扱いをされていなかったということでありますから、まさに農林省は怠慢であったんだなと、私からはそう言いたいくらいであります。
 したがいまして、この小規模企業共済制度に改めて農業者を受け入れていく、認めていくというようなことについてのお考えはいかがでございますか。
まず、農業者につきましてはどうしてこの小規模企業共済制度の恩恵が受けられないのかといった趣旨の御質問でございます。
 これは、農業を営まれます個人事業主あるいは農業生産法人の役員等の農業者につきましてもこの小規模企業共済制度への加入が法的には排除されているものではございません。しかしながら、農業者に係る各種の施策につきましては農林水産省の方で独自の施策を総合的に展開されているという等の経緯がございまして、運用上その加入対象にしてこなかったところでございます。
 実績はどうかというお尋ねでございますが、昭和四十年に始めまして、平成六年度末でございますが、毎年大体十二、三万件の加入がございます。合計で二百二十五万件ぐらいの件数の在籍者になっておりまして、かなり小規模企業経営者にとって廃業等に備えた共済制度として十分な御活用をいただいているというふうに認識いたしているところでございます。
平成会の阿曽田でございます。
 私は、小規模企業共済制度につきまして御質問いたしたいと思います。
 私自身ＪＡの組合長をいたしておりまして、小規模企業経営者と農業経営者がそれぞれ同じような立場にあるにもかかわらず、制度的に満たされていないという違いがありますことを日ごろからこれは何とか是正しなきゃならないなと思っておったわけでありますが、それは小規模経営者には共済制度があるけれども、農業経営者には共済制度がない。四十年にできて三十年間この制度がそれぞれ果たしてきた役割は非常に大きかったわけであります。法的にもこれは例外ではないということになっておりますが、この三十年間にそれが誕生していなかったということはどういうことなのかというのが一点であります。
 二点目は、総務庁もこれは農林省と通産省と協議をしてその対応をすべく勧告をいたしておるようでありますが、この三十年間にわたりまして共済制度の実施状況といいますか、そして成果、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。
当時、事件の水増しということで報道されたわけでございますが、水増しという言葉にこだわるわけではございませんけれども、ないものをふやしたということではなくて、あった事件を一通の起訴状に書くか、三件あった場合に三通の起訴状に書くかというだけの違いでございますので、水増しという評価は必ずしも当たってないなと思うわけでございますが、それはそれといたしまして、大分地検では、六十三年の末ごろから昨年九月にこのやり方をやめますまでの間でございますが、一人の被告人、被疑者につきまして複数の犯罪事実、これを訴因と申しますが、複数の訴因があります場合に一括して起訴状一枚に記載するという方式をとらずに、それぞれ訴因ごとに一枚ずつ起訴状をつくって起訴をするという方式をとっていたわけでございます。それをとる事件は、今委員も御指摘ございましたけれども、選挙違反の買収事犯とか、あるいは多数事件のある窃盗、あるいは多数被害者のある詐欺事件といったように、一人の被疑者が多数の事件を犯している場合にとられた措置でございます。
 なぜそういうことをやったかということを調査いたしましたところ、要するに将来裁判におきまして多数の事件のうち一部を争った場合、あるいは一部についてどうしても裁判手続上分離をしなきゃならないような場合に、一括起訴でいきますと、裁判の進行によってまた分離をしなきゃならない、あるいは証拠物も分けなきゃならない。そういったことが過誤のもとになるというような考え方から、起訴状一枚ごとに一訴因ということで起訴いたしますれば、そういった裁判における将来の事情の変更にも的確に対応できるだろうというような考え方で、専ら過誤防止ということを念頭に置きまして、試験的にやろうということで大分地検が六十三年末ごろからこういったやり方をとったようでございます。
 一般的には、ある程度事実が固まって、十件なら十件捜査が終わりますれば、一枚の起訴状に十件記載して起訴するのが普通でございますけれども、確かに、後にその十件のうち五件について、あるいはまたそれぞれ裁判において争うのと認めるのが分かれたといったような場合に、記録を分離するとかいったことが日常起こるものですから、それを回避するためという理由はなるほどと思わせるわけではございます。しかしながら、結局、その結果裁判所へ行きます事件は起訴状ごとになりますので、件数がふえたということになるわけでございまして、その辺をとらえて先ほど申しましたような水増しといったことになったんだろうと思うわけでございます。
 しかし結果的に、そういう試行をいたしましたけれども、過誤防止の観点から必ずしもこの方式は有利ではなかった、従来方式でやってもそう大した違いはなかったということが判明したということで、昨年の九月から大分地検ではこの方式をやめるということにしたわけでございまして、そういった意味では現在は、いわゆる一括起訴方式という通常の方式に戻っておるわけでございます。
 ただ、こうして起訴をする場合に、一括方式で起訴するか一枚一枚で起訴するかということにつきましては、実は法律は何も定めておりませんで、どういう方式をとるかということにつきましては検察官の裁量にゆだねられておりまして、法律も規定も準則もございません。したがいまして、検察官の判断で将来の公判を見越してこれは別の起訴状にしよう、これは一緒にしようといった判断をすることは我々でも間々あるわけでございますけれども、それを組織的に、庁全体としてやったというところがちょっと特異な事例であったというふうに言えるかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、違法というそしりは当たらないというふうに考えておるわけでございます。