それに関連して、先般参議院の補正予算の審議の中で、サミット問題に触れて、その中の通貨制度の改革問題について、総理は衆議院の場合の質問よりも一歩踏み込んだ答弁をされているわけですね。言うなれば、現在のフロート、変動相場制、このことを改革するということになれば、これを一歩踏み出さなければいかぬでしょうという積極的な姿勢を示したわけですね。
 そうしますと、一歩踏み出すと、いわば一つの目標圏、ターゲットゾーンを決める、そういう一つの制度改革への踏み出し、もちろんその間にも若干ニュアンスの差があるでしょう。いずれにしても、そういう方向に踏み出す以外に一歩踏み出す前提はないのではないかと思うのです。さらに大きく二歩も踏み出せば固定相場制の方に行くのでしょうけれども。その真意についてこの機会に承っておきたいと思うのです。
ＳＤＩに関する私の考えは前からここで申し上げておるとおりで、変わっておりません。一言で言えば、慎重に対応しているということであります。
 この問題は、将来の兵器体系の変革の問題、世界戦略に関する問題という長期的な問題も含みますし、また、やや短期的には、日本の科学技術やハイテクの問題も含んできておると思います。しかし、問題は、ＳＤＩとは何ぞやということをきわめることがまず第一で、そのために二度も調査団を出して、アメリカ側が今どの程度研究し、どういうことを目指してやっているか、どういう点に中心点があるか、また、我が国の憲法との関係やそのほかとの関係はどうなるか、そういう点を慎重に今調査研究している、そういうことであります。
 しかし、去年、もう一年ぐらい前にアメリカ側から手紙を受けた問題でありますから、ある程度我々の方で見きわめがついたら結論を出さなければいかぬだろう。いつまでも無責任にほうっておくべき問題ではない。国民の皆さんも関心を持って見ていらっしゃいますから、政府もその結論については国民の皆さんによく御説明すべき責任がある、そう考えております。
お答えいたします。
 第二次の調査団が一月に行ってきたわけでございますけれども、この次、調査団を出すかどうか、その点については現在検討中でございまして、現在のところ具体的な計画はございません。
外務大臣、今あなたの答弁がありましたけれども、あなたも政治家なわけですから、こういう問題が、私から指摘されたような問題が出てくると、国民の側から言うと非常にすっきりしないわけですよ。結局、そういうような関係でずるずる組み込まれていく、次にもそういうようなケースが出るのではないのか、またそれを一歩進んだようなケースが出てくるのじゃないのか、こういう心配が当然つきまとうのは当たり前だと思うのですね。
 ですから、理解を示す理解を示すと言うだけではなくして、こういう問題を契機にして、理解を示すという、その理解を示す前提に立った一つの政府の見解をもう少し具体性を持ったものとして示す必要が私はあると思うのですね。そういう必要性はありませんか。
これは、今条約局長が答弁いたしましたように、ＳＤＩの研究に参加するかどうかということとは別問題だと私も考えております。民間航空機の開発について日米で協力するということと、今のＳＤＩの研究について直接参加するかどうかということとは、これは別問題で、研究に対しては日本があくまでも自主的に判断をして決めていかなければならない問題であるわけで、この点については今我々としては理解ということにとどめておるわけでございます。
 同時にまた、一方ではＳＤＩそのものについての検討を進めて調査を今続けておるということで、ＳＤＩに理解は示しておりますが、参加するかどうかということについては今まさに検討中であるということであります。
ただいま通産省の政府委員が御説明をいたしましたように、このボーイング７６７に関する我が国の関与と申しますのは、ボーイング７６７という民間航空機の胴体等の生産を担当するということで、民間航空機の生産ということに関して我が国は関与をしているわけでございます。
 他方、政府が従来から申し上げておりますＳＤＩの研究への参加問題と申しますのは、ＳＤＩの研究そのものに対して我が国が主体的に参加をするという問題でございまして、米国企業であるボーイング社が日本と一緒に協力をしてつくりました民間航空機というものを、独自に改造をしてＳＤＩ関連の実験機器を搭載するかどうかという問題は、これは我が国がこの民間航空機を生産することに関与するかどうかということとは法的には全く別な問題であるというふうに考えておりますので、ＳＤＩ研究参加問題とは関連のない問題であるというふうに御理解いただきたいと思います。
この国内法でもそうでございますし、法例でもそうでございますけれども、それは何も当事者の片方が外国にいるということを前提にしているものではございません。外国にいる場合もあるし、それから両方とも国内にいるという場合もあるわけでございまして、日本に当事者が住んでいる場合には当然に日本法ということではないわけでございます。片方が外国人であるという場合には、それは何が問題になるかによって違いますけれども、この国際私法の規則を通しまして適用すべき法律がどこの国の法律であるかということが決められて、そこで判断をされるということになるわけでございます。
 したがいまして、現在のように外国人がかなり日本に入ってきておる、それからまた日本人がかなり外国へ出て国際結婚などもしたりしているというふうなことからいたしますと、何も裁判管轄権の問題が解消しない限りは意味がないということではないわけでございます。日本に居住をしていも外国人同士の離婚の訴訟ということもあるわけでございますし、また片方が外国人、片方が日本人という場合のいろんな身分関係の訴訟とか審判とかということも多々あるわけでございますので、その裁判管轄権の問題と切り離しましても、この準拠法についての規定を合理的なものに整備していくということはそれなりに意味のあることであるというふうに考えております。