お答え申し上げます。
 ただいまの委員のお尋ね、湾岸危機は国際紛争か、こういうお尋ねでございます。実は、湾岸危機それ自身、今条約局長からお答え申し上げましたように、いわば国際的な場面におきます問題でございますので、憲法の解釈とこの場合におきまして直接のかかわり合いは必ずしもないかと思います。
 ただ、お尋ねでございますので、憲法の九条の方のそういう観点の国際紛争というふうなのをどう考えているかというふうなことでお答え申し上げたいと思いますが、それは、従来も今の条約局長のお答えとほとんど同じでございます。要するに、国家間で主張の対立があって、その一国が自分の主張を押し出そう、押し通そう、こういうことで相互に紛争の状態にある、こういうことが憲法九条で言われている国際紛争、かように考えております。
簡単に申しますと、イラク対クウェートの国際紛争であるという面もございますが、それよりもイラク対国際社会の対決、イラクの侵略とそれに対する国際社会の制裁という関係の方が基本的な側面だろうと思います。
私の方から国際法の観点からお答え申し上げたいと思います。
 国際紛争という言葉に国際法上の一般的あるいは抽象的な定義があるわけではございませんけれども、通常、二つ以上の主権国家間で法律または事実につきましての意見の不一致でございますとか法的な見解または利害の衝突が見られる状態を指す意味で用いられているものと理解しております。
 そこで、今回のイラクによるクウェート侵攻とその一方的併合でございますが、これはイラク対クウェートの国際紛争という面もただいま申し上げたような意味でございますけれども、それより基本的には、やはり次のような性格を持つものではないかと思います。すなわち、国連憲章第三十九条に基づきまして、国連安保理決議六百六十によりまして国際の平和と安全の破壊というふうにこの行為が認定されたものでございます。そして、このような事態に対しまして、国際社会がイラクのクウェートからの即時無条件撤退を実現するために累次の安保理決議を採択いたしまして、そしてこれを受けてこれらの経済制裁措置等を実施し、国際社会が一致協力してイラクに断固たる態度をとっている、こういう事態であろうというふうに考えております。
それでは、余り議論してもあれですから、今の御答弁、運ばずということも非核三原則の中に含まれる、そのように明言していただいたということを受けとめて、次の質問に移りたいと思います。
 次は、一つ非常に基本的な問題になりますけれども、湾岸危機は国際紛争に当たるかということです。これは実は憲法との関係でございますけれども、憲法九条には、武力の威嚇あるいは武力の行使は国際紛争解決の手段としては永久にこれを放棄するとありますけれども、そもそもこの湾岸危機は国際紛争に当たるか、これについてお答えをいただきたいと思います。
我々の国が国際社会にこの非核三原則ということの原則を明示しておりまして、運ばないこともこの三原則の精神の中に十分含まれていると私は信じております。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党、平和・市民、二院クラブ、民主の会の各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  本年は、戦後五十年の節目の年に当たる。しかるに、今日なお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還が実現せず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。
  北方領土問題の解決を求める国民の総意に思いを致し、「東京宣言」を基盤とした領土返還交渉の促進、日露関係全般の均衡のとれた形での拡大、北方四島交流等の推進による両国民の相互理解の増進等の更なる努力を通じて、両国関係の完全な正常化が実現されなければならない。
  政府は、戦後半世紀を経ようとする今日、国民の悲願にこたえ、決意を新たにして、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき、北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、日露間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう、全力を傾注すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 我が国固有の領土である北方領土の返還実現は、旧島民の皆さんを初めとして、我が国国民すべての長年にわたる悲願であります。にもかかわらず、戦後半世紀を経ようとする今日、北方領土においては依然としてロシアによる不法占拠が続いており、いまだに北方領土の返還が実現していないことはまことに遺憾なことであります。
 一昨年十月、エリツィン・ロシア大統領が来日し、その際に合意された東京宣言において、北方領土問題の解決については法と正義の原則を基礎とすることがうたわれる等、北方領土問題についての一定の前進を見たのであります。また、北方領土に関連する日ロ間の交流の枠組みである北方四島交流、いわゆるビザなし交流も軌道に乗り、両国民の間の相互理解も着実に深まってきております。
 本年度よりこのビザなし交流に国会議員が参加することになり、私も去る五月にその第一陣として色丹島を訪れました。そのときの経験からいたしましても、両国民が交流を深め忌憚なく率直に話し合うことが大変重要であることを痛感してまいった次第であります。
 日ロ両国関係の完全な正常化の実現のため、今後ともこのような努力がさらに一層続けられるべきであるとともに、日ロ関係全般の均衡のとれた形での拡大が図られるべきであります。
 以上、申し述べました最近の諸情勢及び北方領土問題が未解決のまま間もなく半世紀を経過しようとしている点等にかんがみ、本院は、ここに改めて北方領土返還要求の決意を明確にするとともに、政府においては、決意を新たにして、北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、それによって日ロ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきであると考え、本決議案を提出した次第であります。
 戦後五十年目の節目に当たる今日、本決議が問題解決への前進に結びつきますことを祈念して、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げるものであります。（拍手）