私に与えられた時間は短いから、水かけ論というか、押し合いへし合いだけれども、まさに自民党の国会議員であるからこそ自民党税調の役員になっておる。しかも、政府・自民党原案をつくるのに最もインフルエンスのある立場にあるその人間が、要するにその前に金をもらって発言していればまさに国会議員の権限そのものじゃないですか。その意味で、私は自民党税調は議論を公開すべきだと思います、だれがどう言って、彼がこう言ったということを。たまたま委員会で我々が発言したということが国会議員としての職務として罰せられるのであれば、まさに自民党税調の議論はそのまま公にして公開すべきじゃないですか。どう思いますか。
要するに、職務に関したわいろであるかどうかということに帰着するのでありまして、何回も申し上げておりますけれども、どういう行為が具体的な職務に関するのかということにつきましては、なかなかここで明確にこうだということも申し上げにくいところであります。
仮定の問題でも何でもないのですよ。個々のケースで、だれがいつ受け取ってどう発言したということの具体的ケースではなくて、そういうケースは十分あり得る。そのときに、その個人は国会議員としての権限のまさに範囲内であると思いますね。野党が質問してそれを答弁を受けてというようなインフルエンスよりは、原案作成のときにはっきり発言してはっきりそういった結果を得る、まさに国会議員の権限内じゃないですか。自民党の国会議員であるからこそ、自民党税調の一員になっているわけでしょう。それをあくまで国会議員の権限内と言えませんか。
先ほど来申し上げているとおりでありまして、やはり具体的事実関係に即しませんと何とも申し上げにくいところでございます。特に、国会議員の職務がどうかということは委員の方が一番よく御承知のことではないかと思いますが、どの辺までが国会議員の職務になるのかという問題、いろいろ難しい問題もあろうかと思います。
私は、何も抽象的なことを言っていませんよ。自民党の国会議員だから、自民党税調に出席しているわけでしょう。そこでまさに政府案と自民党案とをぶつけて、最終的な原案をつくっているのですよ。まさに自民党の国会議員としての職務じゃないですか。
先ほど来申し上げておりますように、要するに自民党税調ということじゃなしに国会議員の職務に関するかという、そこに問題があるわけでございまして、これはやはり具体的な事実関係のもとでございませんと、一般的、抽象的にこうだということは申し上げにくいところであります。
私は権限問題について聞いているので、例えばたしかこのタクシー汚職のときには何かその当該委員会の委員でもなかったと私は理解していますけれども、それが自分の同僚議員にいろいろ頼んでそうしてもらった。自民党税調なんかというのはまさに原案をつくる場所ですから、原案ができたらそのまますぱっと通ってしまう、一番重要な決定機関なわけですね。野党が委員会で質問するという話は、実態的には言うだけ言って、結果的にはうまくいなされて終わることが多いわけですけれども、自民党税調内で、そこではっきりと発言してはっきりとそういう結果が出てきた、その前に金品の授受があったとなればまさに権限内、自民党税調の委員としての権限がまさに国会議員としての権限そのものじゃないかな、要するに原案作成者の一人でございますからね。私は何も個々の問題を言っているのじゃないのですよ。そういうケースが起こったときに自民党税調の委員であって、その原案をつくるときにタッチする、それは明らかに国会議員としてのあるいは立案者としてのいわば権限でもあり、一番影響力の大きいことだと私は思いますけれども、いかがでございますか。
先ほど来申し上げましたように、具体的な事実関係がわかった場合に、それではそれが国会議員のどのような職務に関してくるのかというそこの判断が必要になってくるわけでございまして、やはりこの問題は事実関係を証拠に基づきまして確実に把握いたしませんと、抽象的、一般的にはお答えいたしにくいところであります。
でございますから、本当に金品の授受があったということがわかったとしますね。そこで、彼が自民党税調の委員であるということもわかった。彼がそういう発言をしたこともわかった。しかもその場合、請託を受けてというか、そういった事実がわかったら、当然これは同じケースでございますね。これは本当にわかったときには完全に起訴されるのでしょうけれども、その場合は起訴されますね。
国会議員がその職務に関しましてわいろを収受いたしましたときに収賄罪が成立するわけであります。どのような場合に職務に関したものであるかということになりますと、やはり金品授受の具体的状況なりその前後の状況、背景の状況等、具体的な事実関係が明らかでございませんとその辺のところの具体的なことは申し上げにくいわけでございまして、一般的にこういう場合はどうかという問題につきましては、冒頭申しましたように、要するに職務に関した金品の収受であるかどうかという判断に帰着すると言わざるを得ないわけであります。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
要請しておきますが、あなた御存じのとおり、私のある資料によりますと、五十年に貯水した水資源があるわけです。これはその当初は工業用水に七千九百万トン予定していた。ところが、来年幾ら使うといったらわずか五百五十万トンだというのですね、見通しは。一割にも満たないところがあるのです。これは、あなたは非常に難しい問題があると言うが、縦割り行政の弊害なのですよ。通産省は、いやそれはだめよ、こう言っているわけです。ですから、ここのところは建設省、国土庁含めまして高い立場で全体を見直さなければ、十年、二十年たちますと経済情勢変わっているわけですから、それを殊さらに海に流しながら、片っ方で水不足で船で運んでいるにもかかわらずこういうことがあるということを十分考慮に入れて、ぜひ再検討をお願いしたいということを私は申し上げておきたいと思います。
 それから続いて、公共事業への外国企業の参入問題をお尋ねしておきたいのであります。
 これは公共事業でありますから、運輸、通産、建設その他いろいろと関係があるのですが、ただ、公共事業部門、建設省がかなり担当している部分があるわけです。このごろ非常に激しいアメリカからの要請がある。農産物の自由化とあわせてあるのですが、その背景というものは一体何だろうか。貿易不均衡というものが背景にあるのか、そのほかに原因があるのか、この点大臣、どう思いますか。