数量が小さいとどうも認識が希薄になるのじゃないかと思いまして、私もこれいろいろとみずから大学へ電話をして聞きました。そこで、内定取り消しの実態を正確に労働省としては把握をするべきだ。百二十二名どころじゃないと思うのです。さっきも御報告したように、関西の四年制の私学のみで五十五社、八十一名いるわけでありまして、労働省が発表されております、つかんでおります数字を、もう関西のこの小さな部分だけでも超えているわけです。ここに国公立の大学、そして高校、中学と加えたらもっともっとあるのじゃないのか、短大まで含めて。私は、実態がもっと大きく存在するんだと思っているわけでございまして、これは早くからやはり調査しなければならないのじゃないかと思うのです。
 そこで私は、東京と関西の大学就職部に直接いろいろと見解を伺ってまいりました。そこで共通して言えることは、企業からの内定取り消し通告は一片の文書による通知が大半である、こういうことでございます。しかも通告が遅い、これが一様に言っていることでございます。企業の業績の悪化に伴うものとはいえ、これでは若い人の人生が変わってしまう、早い段階であれば大学の就職部としてよい企業に入れられる、二月に入って通告もあるが、これでは全く対応できません、企業は自分の実態をよくわかっているんだから早く連絡すべきである、また内定取り消し浪人というのもふえているんです、こう言っております。さらにこの背景として、大学就職部も企業も政府の経済見通しに基づいて仕事をしています、経済見通しの甘さが雇用の悪化を招いていると、正確な景気見通しと雇用情勢を要望いたしております。
 またさらに、内定取り消しは企業から労働省に報告する制度があってもよいのじゃないのか、これが一つ。企業に対して早い時期に通告するように指導してもらいたい、こういう意見もございました。また、有効求人倍率の数字をいつも注目して見ておりますが、一を切った段階でもっと適切な対応ができなかったのか、こういう意見もございました。雇調金を内定者に活用して取り消しを解消してほしい、このようなさまざまな意見もございました。
 二月十五日に、労働省はこの問題についてさらに通達をお出しになりました。中学、高校についてはより積極的な中身になっておりますが、大学の方は実質上職安を経由しませんものですから、こういう事実関係もあるのかもしれませんが、「情報を把握した場合には」では、これじゃ極めて消極的なあいまいなあり方じゃないのか。高校、中学の対応と同じようにせよ、私はこんなふうに思っているわけでございますが、どうでしょうか。早い通告に対するあり方、あるいは的確な経済情勢、雇用情勢の情報提供、内定取り消しの報告制度、先ほどもお尋ねいたしましたが、悪質なものは公表制度と、これら具体的な対応をやってしかるべきであろう、こう思いますが、これに対する見解をお伺いします。
学生の採用内定の取り消しにつきましての基本的な認識は、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、私ども、先生るる御質問ございましたように、いろいろな場合を考えて、こういう場合はどうだとかああいう場合はどうだとかいうことよりも、むしろ先にとにかく事業主の方に誠心誠意努力をしていただきたい、そういう意味での指導を加えることが基本的に大事だろうというふうに思っております。
 ただ、御質問ございましたような公開ということになりますと、またいろいろな問題があろうかというふうに思いますが、私ども現在やっております措置といたしまして、採用内定取り消しを行った企業につきましては、翌年度の新卒の募集を対象とする求人を受け付ける際に、その事実を求人票に記入することにいたしております。したがって、翌年度の採用に当たって関係者の注意といいますか、そういうものは十分に払われるようにということで、そのような措置をとっているわけでございます。
 ただ、そのようなことで十分であるかどうかということはいろいろ御議論があることだというふうに思いまして、大臣からの御指示もございまして、現在どのような対応策があるか、具体策について研究をいたしておるところでございます。
ただいまのお尋ねでございますけれども、今回の税制改革は随分長い間かかった仕事でございますので、その途中いろいろインタビューなりあるいは御質問なりに応じてお答えしたことがございますが、今になってみますと、私が最初にそういうことを申し上げたのはもう一年半ばかり前のことです。半年前じゃなくて、一年半ぐらい前あるいは一年近く前のことでありまして、その後そういうことは余り耳にしていないんですが、言葉はやっぱり残るものでありまして、ジャーナリズではそういう言葉が時々出ているので、いかにもその出たときに私が発言したように受け取られて、ちょっとどうかと思う気がいたしますけれども。
 ただ、もう消費税が実施されまして、お話しのように四月から今日まで半年余りたっているわけでありますから、その状況というものはいろんな方々からお話をお聞きしまするし、税制調査会としても特別に小委員会を設けまして、フォローアップという名前をつけておりますが、消費税とつけずにフォローアップとしましたのは税制改革全般にも及び得るというような姿勢を示すためだったと思うのでありますが、しかし、実はほとんど消費税だけでございます、今日までのところは。
 いろいろ話を承ってみますというと、当初立案の途中で心配したほどのことはなくて、なかなかよく皆さん了解されておる。特に納税義務者の事業者の方は随分よく努力されまして、大変な短い間の努力でありますけれども、準備のための期間が短過ぎたようなことはあったようでありますが、とにかく納税義務者としての遺憾なき措置を大方とられておるというふうにだんだん聞いております。
 しかし一方、消費者あるいは主婦のお立場からすると、これは各種の御議論がございます。また、これは事業者の立場からの御意見とは違って本当の日々の生活の上での御意見でございますから、早い話が一円玉の話から始まるわけですから、これ一円玉といってもなかなかばかにできないようなことだろうということをそのときつくづく感じ、また今日も感じておるわけでありますが、一円玉から帳簿方式まで十本の指では数え切れないくらいの討議すべき問題があるかと思います。
 きょうも午後から小委員会がございまして、きょうはたしか全国の商工、農業関係の団体の方からお話をお聞きすることになっておりますのですが、もうお聞きする段階は十月いっぱいくらいでやめまして、十一月になりますと、これまで出ました諸問題について今度は税制調査会の内部で御議論をいたしまして、先ほど総理からお話がございましたような趣旨の諮問も税制調査会は受けておるわけでありますから、思い切った見直しといいますか、思い切って見直しをするという立場に立って、これから個々の問題を掘り下げていかにすべきかを討議するということになっておりまして、まだどこの点をどうするという結論は出ておりませんので、また、大変同じ問題についても意見が違うということを非常に感じました。
 特に消費者サイドの方からは、同じ問題について是非の議論をしたわけではありませんから対立したとは申し上げませんけれども、違った御意見が出てきましてこれをどう処理していくかということは一つ一つなかなかこれは容易じゃないと思いますけれども、十月過ぎて十一月になりますればそういう問題を取り上げて、ひとつできるだけ見直しの効果があるようなお答えができればと、こう考えております。