その円滑な利用秩序の形成ということは、先ほど訴訟が行われたということなんですけれども、訴訟の結果を待ってと、そういうことだったのでしょうか。それとも政府の方で、市場に任せなければいけない部分もあるかとは思うのですけれども、円滑な秩序の形成について何らかの指導的な役割は果たされたのでしょうか。
国内でレコード製作者とレンタル業者との間の利用のルールができていることが前提となって、そのルールに準じて外国のレコード製作者と日本のレンタル業者との間のルールができ上がるわけでございます。国内の関係において係争中というふうな場合には、まだ国内の体制がしっかりしていないということで、外国との関係のあり方についても方法が見定まらないわけでございます。その意味で国内の円滑な利用秩序の形成というのが基本であるということが条件になったわけでございます。
わかりました。
 先ほど遠山次長のお話の中にも出てきたのですけれども、特に外国の実演家、レコード製作者に対してレコードの貸与権を認める、このことは一九八八年一月二十七日、既に著作権審議会第一小委員会の報告でも示されていたわけですね。そうしますと、この著作権法の改正というのは、前回の改正は一九八八年に行われているわけでございますから、いわゆる外国の実演家、レコード製作者に貸与権を認めるということにつきましては、前回の改正のときにも既に可能であったのではないかと考えるのですけれども、この点何かできないわけ等あれば教えていただきたいと思います。
この今回の改正点につきましては、以前から審議がなされていたということはわかったのですけれども、しかし、時期的に見まして、そのバリアーレポートで指摘されたのが昨年の三月であるということ、そしてまた、その内容につきましても、バリアーレポートで指摘された点が今回直されているということ、その他湾岸戦争におきます九十億ドル問題等の政府の対応等、その他政府の対応等と比べましても、客観的に見ましたら、やはり米国に言われて、アメリカの圧力によって今の時期に改正するようになった、そのように評価されても仕方ないのじゃないかと思うのですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
まずスーパー三〇一条との関係についてお伺いいたします。
 一昨年の三月三十日ですか、米通商代表部が貿易障壁年次報告、いわゆるバリアー報告というのを公表いたしましたけれども、その中に障壁三十五項目が示されております。その中に、レコードをめぐる著作権の問題が入っておりまして、その内容は、まず一つは、輸入レコード、ＣＤに貸与権、いわゆるレンタル権が認められていない、レンタル店は著作権料を支払わずに利用しているということ、二つ目は、著作隣接権の保護期間が短いということ、三つ目は、一九七八年以前、一九六八年以降ですけれども、その録音をもとにした外国製のレコード、コンパクトディスク、ＣＤに著作権が認められていない、この三点が指摘されております。
 このバリアーレポートというのは、四月末に行われますいわゆるスーパー三〇一条の発動を決めるときの基礎資料となる。このままではレコードをめぐる著作権がスーパー三〇一条の制裁対象になる可能性が多い、そういう状況になってまいりました。今回の著作権の改正には、この三点がすべて盛り込まれているわけです。バリアーレポートで米国より不公正だと指摘された部分がすべて今回の著作権法の改正で行われているということ、このことについて、このバリアーレポートで指摘されたことと今回の改正とについて、ちょっとその関係をお伺いいたします。
今先生と局長のお話を聞いておりまして、絶対的評価を重視するという点、大変ありがとうございます。私どももそういうようにいたしたい、このように感じます。
 また、指導要録の開示問題でございますが、学習の評価などは子供の望ましい人間形成を目指して、そして教師が指導に役立てるためのものであると考えております。そして、この指導要録の児童生徒本人及び保護者への開示問題については、今後なお私ども慎重に検討すべき課題である、このように考えております。
ただいまお説ございました総定数の問題でありますが、確かにお話ございましたように、地方自治体におきましては、その議員の定数が順次少なくなっているという事実は私も承知しております。
 これは私事にわたりますが、私が町長として町村合併しました昭和三十年のときには、私の小さな町でも、町議会の議員は合併当初は全部だということになりましたから一定期間四十六名くらい。小さな一万八千くらいの町でありました。しかし、その後、まず二十六名にし、それから二十四名にするというふうにして、今や十八名くらいまでになっておりますから、相当な数が絞られている。したがって、何百名に一人というような割合に選良されていくということになるわけでありますが、そのことはそれとして、確かに私は立派なことであると思いますが、ただ、余りその数が少なくなればいいというものでもない、民主主義の建前から。そういった意味で、首長という選挙と議員という地方選挙の姿から見ますと、選挙自体が違うものですから、それなりに執行権を持っておる自治体の長に対しまして十分な審議をする機関としては適正規模の議員の数というのは必要であろうと思っておりますが、国の場合はまた趣が違うわけでありますから、私は答申で五百名ということが適当ではなかろうかというふうに出されておることも承知いたしております。さらに、自由民主党におきましては、本則に戻すべきであるという考え方をお示しになっていらっしゃることも承知いたしております。こういったことにつきましては、私どもが今いずれをとるかということをとやかく申し上げることはいかがかと思いますが、少なくとも答申の筋には沿わなければならない。それ以上に置くということはできるだけこの際改めて、最低答申の線には持っていかなければならないなという感じを持っておるわけでありまして、この点もまた議会の皆さん方の、各党で御協議をいただき、御理解を願いたいと思っております。