まず、半世紀経過をいたしまして、なお変わらないソ連抑留中死亡者の方々の御遺族の心情、心中をお察し申し上げますとき、言葉には言い尽くせない哀惜の情を禁じ得ないものでございます。国といたしましても、この問題に誠心誠意取り組んでいくことが私どもの重要な責務である、このように考えておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、平成四年度から旧ソ連地域での遺骨の収集、墓参の本格的な実施に取り組んでおるわけでございます。先ほどから委員からも御指摘がございましたように、五万五千人の方々がお気の毒にお亡くなりになったということでありますが、現在の遺骨収集はざっと一千柱である、こういうことでございます。御遺族の方々の心情を踏まえつつ、また、これらの方々の高齢化が進んでおるということでございますので、一刻も早くこの遺骨収集、そして墓参、こういうものを実施しなければならない、こういうような決意でございます。
 今年度、平成五年度におきましては、五地域においてこういうことを計画させていただいておるような次第であります。
大臣に申したいのですが、おととし私は櫻内衆議院議長を団長とした超党派の訪ソ議員団に参加しまして、そしてハバロフスクとイルクーツクの墓地に参ってきました。そのとき、故郷からはるか離れた場所で厳寒の中で亡くなられた方たちの無念さを思ったわけです。
 去年この場所での質問で、厚生省は五年間を目途に進めるという話でした。私は五年間を目途というのは、それはそれで大いに急ピッチにやっていただきたいと思うのですが、南海の遺骨収集を含めて、この事業の推進においては計画をきちっと立てて、そして遺族がもうお年寄りになっていますから、そういったことを踏まえてさらに規模を拡大して進めなければならぬ、こう思っておるのですが、大臣のお考えを伺いたい、こう思います。
その努力を強めていただくことと、抑留者の中で亡くなった方は約五万五千人だと私たちは聞いております。旧ソ連政府が持ってきた名簿は、それ自体完全なものとは言えません。しかし、この後の厚生省の遺骨収集事業において大いに参考にすべきだと私は考えます。
 名簿に五百七十二の埋葬地名がありますが、その場所、そして現在どのような状況になっているか、これらを遺骨収集事業と並行して調査することが今急がれると考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
旧ソ連政府から引き渡されました死亡者名簿につきましての厚生省におきます照合作業の進捗状況のお尋ねでございます。
 平成三年四月十八日に旧ソ連政府から引き渡されました死亡者名簿につきましては、名簿登載者本人の特定を行い、遺族に対して名簿の記載内容をお知らせするということといたしまして、名簿と私どもの持っております資料との照合をやってきておるところでございます。
 名簿には三万八千六百四十七名分の氏名等が記載されていたわけでございますけれども、精査いたしますと二千名は重複しているというふうなことでこざいまして、重複者を除きますと三万六千六百名ということでございます。現在までにその約六割、約二万二千名でございますけれども、約六割につきまして本人の特定ができたというふうな状況でございます。
 若干実情を申しますと、旧ソ連政府から引き渡されました名簿につきましては、埋葬地ごとにおおむね名前と生年、生年月日ではございませんで生年、それから階級、そして死亡年月日、この四つが記載されているというだけでございまして、本人の特定に必要な部分であります本籍地あるいは生年月日、こういった基礎的な部分の記載がございません。このために照合の作業が大変困難をきわめているというのが実情でございます。しかしながら、未特定者につきましては引き続き再度の照合調査等を進めて、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
日本共産党の児玉健次です。
 援護法に関連して、ことしも旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集について簡潔にお尋ねをします。
 一昨年、旧ソ連政府から死亡者名簿が日本政府に渡されました。名簿に三万八千六百四十七名のお名前が載っているようですが、ソ連関係死亡者索引簿、そして留守名簿、こういった厚生省の資料と照合して、確認できたのは何人でしょうか。
小選挙区と比例区をかみ合わす限りにおいては、やはり有権者の側からすれば、比例区は比例区なんです。小選挙区は小選挙区なんです。とりわけ政府案からいいますと私の矛盾というのは解決しないと思うのです。これはやはり私は再検討する必要があると思う。そうでなければ、香川において社会党の支持率高かった、普通であれば一議席入らなきゃならぬにもかかわらず候補者の立候補の状況によっては惜敗率でとれなかった、こういう矛盾が出てくる。ですから私は、この点についてはやはり問題があるということを指摘しておいて、再検討してもらいたい。
 それから、次に申し上げておきたいのは、とりわけ並立制というのは、これは二大政党制なんです。そうでしょう。多党化だとかなんとかいうけれども、二大政党制は間違いない。もう既に公明党、民社党は政界再編を言っているのでしょう。どこと一緒になるかはまだわからぬけれども、恐らく大体想定できるところは新生党なりあるいはさきがけ、そういうのになるだろうと思いますよ。まあそれはわからぬ。わからぬけれども、二大政党制なんです。少なくとも二回、三回やっているうちに必ず二大政党制を志向しなければはじき出される、少数党は。これはもう間違いない。
 その場合に、日本のような高学歴社会で一定程度文化水準も高くなった状況の中で、意識は多様化したと皆さん言っているわけでしょう。意識は多様化したんだと。この意識多様化した状況の中で、世論調査でもそうなんです、二大政党だけに組み入れようとするのは私はかなり無理がある。制度でもって国民の選択肢というものを狭めていくというのは、私は議会制民主主義からいったら大きな間違いがあると思うのですが、この点について、自民党の皆さん、どう考えます。