妻が重度障害者を長期にわたって介護するに当たりますときに、共働きの妻のほとんどは職場を放棄しなければなりません。中高年女性が長い間介護して、その後夫に死亡されたときに百万円の援護資金で果たして自立した生活ができるでしょうか、大変私は疑問に思うんです。夫死亡後、職場復帰はとても無理でございますし、雇ってくれるところもございません。そして、子供のところに身を寄せるにしても、核家族化している家庭に世話になることは到底無理でございますし、娘が嫁いだ場合、嫁いだ先に世話になることもこれもできない相談ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 私が働く婦人の会のときにとりましたアンケートの中で、老後不安というものの理由の中で一番先に上がったのが経済的不安、経済大国日本の中で経済的不安が一番に上がったということも大変悲しむべきことだったんですけれども、その次が住居、そして子供は当てにならないというのも高い順位にございました。
 こうなりますと、一時金百万円では私は生きられないのではないかなというふうに思うわけでございまして、当初一時金三百万円支給ということが検討されたようにも伺っておるのでございますけれども、この三百万円保が百万円になった理由、それをお尋ねしたいことと、また三百万円にしても一日一万円で、三百六十五日一年分にもなりません。ましてや、百万円となったら家賃を払ったらもうそれでおしまいではないか。妻は介護のため職場を放棄して、その上自分の年金権まで失ってしまうのですから、超高齢社会における女性の自立した生活を保障するためには、やっぱり遺族年金の支給こそが最も望ましく思います。
 女性の人権の尊重、人命の尊重の上から、ぜひともその方向で御検討いただけないものか、大臣にその御所見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
じん肺などの傷病により長期間にわたりまして療養している重度被災労働者が死亡された場合、労災年金の支給が行われなくなることから、その遺族の生活が著しく不安定になる場合が見られるところであります。
 そこで、今般の制度改善に関する論議を踏まえまして、こうした不安定な生活が重度被災労働者の長期間にわたる介護によってもたらされたものと認められる場合には、労働災害による損害の延長としてとらえまして、一定の支援措置を講じていくべきであるとの判断に立った次第でございます。
 具体的には、平成七年度からの新規施策といたしまして、重度被災労働者が死亡された場合におきまして、長期間介護に当たってきた遺族に対しまして、一定の条件のもとに援護金といたしまして一時金百万円を支給することによりまして遺族の生活の激変を緩和するための援助を行ってまいりたいと考えたわけでございます。
よろしくお願いいたします。
 では次に、妻が重度の障害者を介護した場合の夫死亡後の一時金についてお伺いいたします。
 このたび、重度被災労働者が業務外で死亡したときに、長期にわたり介護に当たった遺族に対して百万円の一時金支給が検討されたように伺っておりますけれども、その趣旨と内容についてお尋ねいたします。
御指摘のような労働者個々人の一回払いの保険給付についてまで立てかえ払いを行うことは、診療費の支払いのように労災指定医療機関に対する継続的な支払い関係を前提とすることができないため、非常に困難であると考えております。
 いずれにいたしましても、被災労働者の負担を軽減するためには、保険給付の請求に対しまして迅速な処理を行うことが肝要であると考えます。御指摘を踏まえまして、今後とも被災労働者の立場に立って、より一層の迅速処理に努めてまいりたいと思います。
これも労働省の方からいただいた資料なんですけれども、今労災指定病院の労災患者は、入院で一〇％欠けて七・四％、外来で四・一％と、むしろ一般病院化しているような状況ではないかと思うんです。そんなに立てかえ払いを受けなくても運営に支障を来すことはないのではないかというふうに思われます。
 労災指定医には立てかえ払いの貸し付けがございますけれども、労災患者にはどんな援助の手が差し伸べられているのでしょうか。保険金給付の支給決定されるまでの救済措置を講ずるお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
今御指摘いただきましたように、労災指定医療機関に対しまして診療費の早期支払いを確保するために、財団法人労災保険情報センターと契約を結びました指定医療機関につきまして、当該センターから一定の貸し付けを行っているところでございます。全体で、月の平均でいたしますと百六十五億円という状況になってございます。
それでは次に、財団法人の労災保険情報センターの業務内容について御説明をお願いいたします。
 一番目は、労災指定医療機関に対して労災診療費の支払いがあるまでの間貸し付けている額はどのぐらいになりましょうか、お伺いいたします。
せっかくいい改正をして、これまでの海岸のあり方あるいは考え方を変えていこうということなので、私は今の例えば事業箇所数を減らしていくというのはちょっと違うのじゃないかというふうに思います。これは難しいことだと承知ですけれども、コストを下げる努力をもっともっとしていただいて、いい海岸事業が一つでも多くできるように御努力をいただきたいと思います。
 そんな意味でも、先ほど私は不確実な情報も申し上げました。しかしながら、今回のこの海岸法改正が二十一世紀に向けていい改正になるかどうかというのは、新しい試みをどこまで具現化させていけるかに尽きるだろうと思います。例えば、高潮からその地域を守るということで言いますと、堤防を高くすればいいことでありまして、もっともっと二十一世紀に使える技術というものをつくっていっていただきたいと思います。
 そんな中で、一つ要望というか提案をしたいと思います。
 今回の海岸法をよく読みますと、先ほど申し上げましたように、幾つもの目的を一遍にできる事業というのが可能になってくるわけです。そんな意味からも、例えば漁業の問題、漁業が盛んである、あるいは北海道は農業もたくさんあって、それから酪農もある。特に十勝地域というのは、これは酪農畜産王国でございまして、ふん尿の量が人口に換算すると一千万人に匹敵するんだそうです。昔のように垂れ流しになっているわけじゃありませんけれども、河川に相当数のふん尿関連あるいは大腸菌等が流出しているわけであります。
 まだ発展途上の技術でありますけれども、そんなこともあわせ考え、あるいは先ほどの海岸の総延長と予算のシェアが特段に少ない、そんなことを含めまして、私は北海道にこのモデルになるようなさまざまな、欲張りなアイテムを満足させられるだけの研究的なモデル事業をぜひやってほしいと思います。
 いい形で海岸を守るだけじゃなくて、魚が集まってきて、あるいは離岸堤や人工リーフを工夫することによって海水の浄化、こういう形にすれば一番きれいになる、大腸菌も減る、あるいはダイオキシンも分解するなどという説も出ているんです。そんなことを総合的に研究する施設をできれば北海道道東の太平洋岸に私は実施していただきたいというふうに思います。これは要望になりますので大変言いにくいわけですけれども、局長と大臣、この私の提案に対するお答えをいただきたいと思います。