この認定基準を見てみますと、いま御答弁いただいたとおりになっておるわけです。特に一人親方の方々は一定のところに長らく雇されて働くとかいったようなことではないわけです。だから林野のようにずっと継続雇用あるいは民間企業における継続雇用で伐採に入っておるといったようなものは比較的に資料も整いますし、それから経歴もわかってきます。どのくらいチェーンソーを使ったかということも明らかになるわけです。ところが一匹オオカミの方々は、いま答弁の中でも触れておられましたが、あそこで三月、ここで二月、こういう形で断続的にやっていくわけです。そしてそのように十年、二十年と自分が断続的に一人親方でやっておるわけです。体に受ける被害は、これは本人が受けていくわけです。断続であろうが連続であろうが受けていく、こういう勤務実態だ。
 そこで、このように一年以上ということでありますけれども、「相当の期間」というのが基準の中にございます。この相当の期間というのは、いま期間で一年以上ということで証明のつかないような人、断続であちこちへ行った場合に、ここで私が雇用いたしました、あるいはＢの会社が雇用しました、Ａの会社が雇用しましたということが、さかのぼって証明が効かないというようなものも出てくるわけです。その証明の効かないような人に、もうあなたは証明がないから、診断の結果、お医者さんが見た場合症状は出ておる、だから疑問があります、第二次健診を受けねばなりません、管理Ｃのところに入ります、こういうような診断はいただきましたけれども証明がつかないというようなことで、アウトになるというようなことも聞くわけです。ここはどうですか、ひとつお答えをいただきたい。
認定がどのようになっておるかということでございますが、数的な問題は先ほどむしろ先生の方から言われましたので、認定上いろいろな問題ということでは、同じ事業所に非常に短い期間従事していて、最終のところではわずか二カ月しか従事していない、恐らくそういうような例が非常に多いので、こういうようなものについてどういうふうにするかということでございましょうか。そう理解してよろしいでございましょうか。——振動障害の認定につきましては、振動障害の認定基準の検討に関する専門家会議の結論に基づきまして認定基準をつくっておりまして、それによって認定を行っているところでございますが、一般に振動障害は振動工具を扱う業務に一年以上従事した場合ということが一つの基準になっております。それは通常一年以上振動業務に従事した場合に発症のおそれがあるということで、しからば先生の御疑問の最終職場で短い期間従事した場合はどうかというのですが、これは最終職場の勤務期間ではなくて、振動障害に関係ある振動工具の従事期間でございますので、その前の従事歴まで私どもの方で調べまして、それが一年以上従事している場合にはほかの要件を調査して認定をいたしておるところでございます。
先ほど来省エネについては官民挙げて努力をしなければならないということを申し上げているわけですが、産業界につきましては、これは一つはエネルギーコストがどうしても上がってまいりますので経済原則がある程度働いて、これに基づく合理化の一環という側面とあわせて省エネルギー努力というものがこれからも行われていくんだろうと思います。その際に、一九七三年以降既に相当の改善をやっておりますので、必ずしもその延長線上で再び三六％というのが達成できるかどうか、これは議論のあるところかもしれません。その間にやはり新しい技術革新、製法についての技術革新なりなんなりというような要素が必要になる場合もあろうかと思っておりますが、それらも含めて産業界にもなお一層の努力をお願いしたいと考えているわけです。
 他方、民生用の部門でありますが、これが伸び率が高いわけでありますが、この点についてはなかなか難しい側面がございます。先生御指摘のように、のど元過ぎればといいましょうか、エネルギーコストは上がってきているわけでありますが、ガソリンの値段がある程度上がったからそれではレジャーでドライブに行くのを車の利用を控えるかというと、なかなか経済原則だけではそうはいかないというのが現状ではないかと思います。そこにいわゆる節約の心がけ、もっと我慢をすべきだということを説くだけではやはり省エネルギーというものは進まないわけでありますので、そういう一人一人の心がけが大事だということはもちろん指摘をし続けますけれども、それ以外にもう少し具体的に一般民生用のエネルギーの消費が抑制されるようなことを考えなければならない。
 それは幾つかの方法があろうかと思いますが、一つは一般の消費者の方が利用される機器のエネルギー効率を上げることであります。自動車にどうしても乗るとした場合に、自動車の燃費が改善をいたしますと、同じ距離を走っても使われるエネルギーは少ないわけでありますから、自動車になるべく乗るなと言うのと同時に、それでも乗っちゃった場合にはより効率的な走り方ができるような自動車をつくるように産業界にお願いをする。これは家電製品なんかについても同じでありまして、これは例えばテレビをなるべく見ないようにと言ってもなかなか守られないことでありますけれども、同じテレビを見た場合でも消費電力量は昔に比べてはるかに少なくなっております。冷蔵庫であっても消費電力がうんと少なくなっております。こういうものを大いに進めていただきたい。
 その一環として、最近実施をいたしましたことの一つに深夜電力料金の利用制度がございます。
これは電力の比較的余裕のある夜間電力を安くし昼間の電力を相対的に高くすることによって電力の需要のピークをシフトしようという試みであります。個人の生活のパターンを夜型に急に変えるというのは無理な話でございますが、たまたまそういうパターンをしている方はこの制度を直ちに利用できるわけです。私どもがもう一つねらっていますのは、そういうパターンで電力を消費し、一般の消費者の方は従来と同じように行動ができるような、そういう新しい家電製品が開発をされるんじゃないのか。夜働いて冷熱を蓄えて昼間は電気を余り使わない冷蔵庫であるとか、そういうものが開発をされれば一般の方が使うエネルギーが非常に効率的に使われるようになる、そんなことも考えております。
   〔会長退席、理事深田肇君着席〕
 それから、もう一つは未利用エネルギーの利用、エネルギー利用の効率化ということでありまして、これは例えばごみ焼却場の廃熱でありますとか地下鉄の駅の廃熱、あるいは変電所の廃熱というようなもの、都市の熱でございますね、それを有効に利用する。さらには東京で既に一部始まっておりますが、隅田川の水温を利用した地域冷暖房システムが始まっておりますけれども、このような河川の水などの潜熱を利用したヒートポンプを利用して冷暖房などを行うようなシステムを利用するというようなことで、これまで捨てられていたエネルギーを有効に活用する。これをやることによって、従来の省エネルギーとはやや趣を異にいたしますが、効率を上げることによって総量をふやすことなく国民生活の充実を図っていくようにしたい、こんなことも考えておる次第でございます。