お答え申し上げます。
 先生のお示しのように、特別土地保有税の課税対象としまして四十一万ヘクタールくらいあるようでございますけれども、その土地の面積も市街化区域内ということになりますと、四万ヘクタールくらいになるのではないかと考えられます。また、そのうち三大都市圏にどのくらいあるかというのは、私のところで資料がちょっとございませんので、私のところの手持ちの資料ではなはだ恐縮でございますけれども、国土庁としまして、一億円以上の企業の昭和五十五年度三月末の三大都市圏におきます販売用土地の所有状況を調べたのがございます。それによりますと、全体で約二万五千ヘクタール持っておるわけであります。それを市街化区域内と調整区域に分けますと、市街化区域内が二九％、それから市街化調整区域内に四八％、残りがその他の区域というふうなことになっておりまして、市街化区域内には七千二百ヘクタールの土地を保有しているということになります。
 それで、その七千二百ヘクタールでございますけれども、その六一％に当たります土地につきましては、すでに企業が工事に着手していますかあるいは工事を一部終えているというふうなことでございまして、未着手の状態で持っている土地は二千八百ヘクタールというふうなことでわりあい少なくなってしまうわけでございます。
 御承知のように調整区域における土地というのは、なかなか開発がむずかしい条件等がございます。そういうことになりますと、先生御指摘の形でプッシュしようという土地は比較的面積が少ないのではないかと考えるわけでございます。それとまた、特別土地保有税によるプッシュも、現在の特別土地保有税の税率からしますと相当の額になっておりますので、これをさらに引き上げるということはちょっと適切じゃないのではないかというふうに考えるわけでございます。
政策税制だというふうに言われますが、関根さんが土地をお持ちかどうか知りませんが、関根さんの給与だって恐らくＡＢ農地を取得できないだろうと思うのですよ、悪いことでもしなければ。ですから、税法の中でこんなしり抜けになっている条項はないと私は思うのですね。だからそういう意味では、この条項こそ税法の中から削除をしてしかるべきものだというふうに思っておるわけであります。
 昭和四十年代に各企業が争って土地の取得をやりました。全国では約四十一万ヘクタールというふうに言われておるようであります。この土地には現在、特別土地保有税が課されておるわけであります。保有については百分の一・四、取得については百分の三であります。いま取得はほとんど行われていないでしょうから問題ではないわけでありますが、百分の一・四という額は企業が土地を保有し続け得る程度の額であろうと思うのであります。
 これを若干引き上げて、企業が土地を放出するような方法をとっていくべきだというふうに思うのであります。そのことによってのみ、宅地の供給は初めて可能であるというふうに思っています。また、一般サラリーマンが手を出し得るような価格であろうというふうに思います。これで線引きの見直しをやればよいわけであります。土地保有税を若干引き上げて、企業が土地を放出するようにすべきではないかというふうに私は常々考えておるわけでありますが、国土庁はいかがですか。土地譲渡税の方ばかり目がいっているようでありますが、私のこの提言についていかがお考えですか。
御指摘いただきましたように必ずしもずさんであるというふうには、私どもは考えていないわけでございます。ただ、宅地並み課税そのものは一つの政策税制であるというふうに考えておる次第でございまして、宅地の供給を促進するという観点から、税サイドにおいて税の論理を著しくゆがめない範囲内におきましてできるだけの協力をしていく、こういった立場から設けられている税制であるというふうに考えておる次第でございます。
そうだと思うのですよね。大体、宅地並み課税が課されているような土地が仮に放出されるようなことがあっても、とても一般の公務員や勤労者が手に入れられるような価格ではないだろうと思うのですね。ですから、私はこんな方法が決していい方法だとは思っていないわけです。
 税務局長、私は先ほど、税法の中の最もずさんな項目だと思っていると言いましたけれども、地方税法の中でこの宅地並み課税の条項のようなずさんな項目がほかにありますか。
どうも失礼な質問をして申しわけありませんでした。仮にＡＢ農地が放出をされるとして、あなたの現在の給与でその農地を取得できるような価格だというふうに思っていますか。
いまいろいろおっしゃいましたが、この間行って、基本的にはアメリカの国際情勢の認識と大きな違いはございません。大体基本は一緒でございましたが、その中で南北問題でございますとか中東の問題でございますとか、そういう問題になってきますと、いろいろ意見の違うことがございました。ただ、基本的には、いまの国際情勢の緊迫化ということの一番大きな原因は、やはり東西関係にあるということは大体一致をしたのでございます。たとえばソ連の軍備の問題．アフガニスタンに対する問題、ポーランドの問題はまだそのときは緊迫した姿では出ておりませんでしたが、ポーランドの問題等も議論しましたし、あるいは極東軍の増強、北方領土に対する軍備の充実とかカンボジアの問題とか、いろいろ話をしたわけでございまして、まずアメリカがいまやっておりますのは、経済が強くなければいかぬ、自分の国がまず強くならなければいかぬということで、経済再建計画をつくりまして、これの実現ということをやっておるわけでございます。その上に立ってソ連との力のバランスの問題とか、そういうものが平和を維持していく上には大切だというような基本的な考え方で行動をしておるわけでございます。そういう問題につきましては大体認識は一致したわけでございます。
 ただ、先生のおっしゃった経済よりも軍備だということではなくて、経済の問題もしっかりしなければ、これは力の問題といっても経済が弱くては何ともだめじゃないか、経済を強くしなければならぬというようなことがあったわけでございまして、それから派生する問題としていろんな問題を議論したのでございますが、南北問題等につきましては、南北問題というのは、やはり世界の平和にとって大切な問題なんだ、東西問題だけで世界を見るという見方よりも、たとえば経済協力でも、南北問題を経済協力の重点にすべきだという議論をしたり、あるいは中東の問題で、キャンプ・デービッドでアメリカがイスラエルとエジプトの和平ということをやっておられる。それは結構だ。それは第一歩だが、それをまた延長してパレスチナ人の自決の問題、こういうことを基本的に解決しなければ包括的な平和はやってこない。その場合に、ＰＬＯというものも平和交渉のテーブルに着けるべきではないか。イスラエルの生存権ということをパレスチナも認める、またイスラエルもパレスチナ人の自決権というものを認めるということで中東の恒久的な平和が達成できるのではないかというようなことをいろいろ議論をしたことは確かでございますが、先ほどから申し上げますように、私はやはり日米関係の友好協力ということが日本の外交の基軸であるということは、向こうにも言いましたし、日本としてはそのとおりと私は考えているわけでございます。