構造改善事業の推進に当たりまして、この厳しい現在の環境に対応していくためには、構造改善事業をきちっとつくり上げていくことが大事であると考えておるわけでございますが、その場合にも将来に向けて意欲のある事業者が幅広く取り組めるような形に持っていくことが大事であろうと考えておるわけでございます。
 この法律に従いまして構造改善を策定するに当たって、基本指針というものを定めることになっておりますが、この基本指針の周知徹底を図る。また現場における指導助言も遺漏なきを期しまして、繊維事業者にとって利用しやすい制度にしていきたいというふうに考えておるわけでございす。
 具体的に御指摘のございました繊維の開発センターの件でございますが、従来はこれを一つの構
造改善実施に当たっての要件といたしておりましたが、今回はこれを変更いたしまして、これがなくても、さらにほかの実需対応型供給体制の構築が行われる新たな事業があれば、それも広く対象にしていくというふうに考えておる次第でございます。
 また、手続面、実際に事業をやりながら手続をするというのは大変だという御指摘、ごもっともでございます。手続に当たりましてはできるだけ簡潔に進むように対処をしていきたいというふうに思っておりまして、繊維事業者の努力が一刻も早く実現するように、迅速な処理につきましては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
現下の環境を考えますと、私どもの認識といたしましては、個別の事業者が単独でこの厳しい環境に立ち向かっていくというのはなかなか困難ではないかと認識いたしておるわけでございます。そこで、個別の企業がそれぞれ機能を分担し合いまして、例えば情報収集力あるいは商品企画、クイックレスポンスカというものを相互に分担し合い補完し合ってグループを形成し、それによって新たな対応を図っていこうということがこのねらいであるわけでございます。
 具体的に説明を一例でさせていただきますと、例えば毛織物の業種を例にとらしていただきますと、織物業者と染色業者、それに整経業者、これは縦糸を整理する業者でございますが、これが連携して行うというのを一つのケースとして頭に置きますと、まず共同の施設としてホストコンピューターを置く。これで何をやるかといいますと、需要情報をとらえてくる。それから商品の在庫生産情報を管理するということが可能になってまいりました。すなわち各種の情報収集分析力が出てくるというのが一つでございます。
 もう一つは、共同配送センターというようなものを設けて、これによって、原料、この場合でございますと糸の共同購入、それから一括出荷ができるようにする。こうすることによって、例えばクイックレスポンスも可能になってくる、またコストの引き下げも可能になってくるということが考えられます。また同時に新商品の開発をグループの方々が知恵を出し合ってやっていくということかと存じます。
 また、クイックレスポンスということを一口で申しますが、これを可能にするためには必要な設備が要る。すなわち小回りのきく設備でございますとか高速の設備というのが必要になってまいりますが、こういうものも共同で購入し実施していくというような構想になるわけでございます。
 以上のようなことを共同して行うのがリンケージ・プロダクション・ユニットの一つの例かと存じます。
今の局長の御答弁の中で、ＬＰＵのお話がございました。この問題について業者の皆さんと懇談をしたときに出てまいりましたのは、先ほど薮仲委員も質問をしておりましたけれども、中小企業の経営者はそれぞれ自分の経営権、経営方針を持っている。そういった人たちが今度集まるということは、集まって共同のものをやるということは、大変な作業であり、自分の経営権、経営方針を失うことにもつながってくる。そうすると、ともすればそういうことに参画しなくなってくるというのが現状だ。言葉を悪く言うと、それぞれの経営者が、自分がそういうグループの中に入りあるいは発起人になる、そうすると他の企業あるいは同業種をいつの間にか一緒に食ってしまうというぐらいの事業意欲がないと経営者もまた勤まらないのだけれども、それでもなお共同作業をやっていこうというところにまた一面の大事な部分もあるというふうにおっしゃっていました。
 これは非常に参画しにくいものであるのかどうか。このリンケージ・プロダクション・ユニットというのは、どういう事業を考えて、どうしようとしているのか。それから、例えば製造業の人々と流通業の人々も一緒になってやっていくのか。流通業の人々だけで、流通業の人々とデザイナーと一緒になってやっていくことができるのか。具体的な例を挙げて説明をお願いしたいと思います。
今、山花委員からも御指摘がございましたように、この政治改革、いろいろな意味でやらなければいかぬことは一般論として私たちも当然だと思うのでありますが、今、中山理事のお話をお伺いしますと、いわば政治改革としてのいろいろな問題、昨年、ことし出てきている問題というのは、自民党さんの中の問題というのが随分大きなウエートを占めているわけですね。それをもって国会決議というものと並べて議論なさるというのはおかしいのではないか。国会決議というのは、とにかく六十一年のときに共産党は除きまして各党お互いに決議をしたことなので、国民への誓いであるわけです。しかもこれは、先ほど私が言いましたように、裁判所からわあわあ言われたから立法府がやるという性格のものでは本来ないわけです。そういった意味では、みずから国民の皆さんにお約束したことがもう既に四年近くたとうとしているわけで、次の国勢調査が来てしまうという状況でございますので、問題は、国会決議に沿って自民党さんの方がどう着実に議論を進めていっていただくのか。
 きょう私、冒頭お伺いしたら、森理事の方からのお話は、いや、必ずしも百三十選挙区のうち多くの選挙区にわたるから問題が難しいのではなくて、その根底にある選挙制度そのものの議論に今入っているんだ、こういうことでございました。一面では、それならば定数是正問題自体は進むのかなという感じもしたのでありますが、今度中山理事のお話をお伺いしていると、どうもそうではなくて、それ以前の選挙制度そのものからさわってこなければいかぬだろうという感じもするわけでございます。
 したがって、これは自民党さんの方のあれでいきますと、定数是正かあるいは選挙制度そのものをいじるという二者択一の中で、選挙制度の方の根底から議論を始めるべきではないかというような流れに私たちは受け取れて、これは全体の国民の要望の流れからいい、また国会みずから決議したことからいうと、議論が逆転しているのではないかというふうに思うのです。定数是正問題そして選挙制度の二者択一の中で、選挙制度の方を優先をされて先に議論をなさっている、こういう感じに受け取れるのですが、そうではないのでしょうか。