恐らくこのガイドラインは、日米両国間の権利と義務を規定したものだろうというふうに私は思うんです。これをやっていただきたいという米側の要望であり、日本がそれにこたえましようという約束事でありますので、私は条約に相当するものだというふうに考えますが、きょうは問題の指摘にとどめさせていただきます。
 そこで、このガイドラインの問題を考えますときに、沖縄の基地問題というのはまさに序論ではないか。日米安保の根本的な課題を冷戦構造が終わった段階で改めて議論する、言いますならば国際情勢の新たな変化に対する安全保障の構造的な問題だとしてとらえなければならないというふうに思っております。
 先ほど来、幾つかお尋ねをさせていただきましたが、国の安全保障にかかわる問題が新しい時代を迎えておる、それに対応していく。憲法問題もそうだと思いますし、集団的自衛権の問題もそうだと思います。広くこれから議論を続けていかなければならない、こんなふうに思っております。
 しかし、そうした議論をするにしては余りにも日本の国民が、こうした問題をよく承知していただいておる中ではございますけれども、平和というものに対する思いが戦前、戦中を経験した方から見ますと少し違っておるのかな、こんな思いを持っておるんです。愛国心でありますとか国家でありますとか国益だというような事柄を口にすることすらはばかられる雰囲気すらあるように私は思っております。
 そこで、文部大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、国を守るというようなことに対する現在の教育のあり方については大臣はどのようにお考えでございましょうか。
条約とは何かというお尋ねでございますけれども、これは名称のいかんにかかわりませんけれども、条約とか協定とか取り決めと言っておりますのは、いわゆる国家間において、国家間の国際法上の約束として権利義務を規定している文書、そういったものが一般に簡単に申し上げれば条約というものになります。
 その趣旨は何かというと、国家の権利義務を規定した文書ということでございます。
その点は、まずお答えしますと、むしろ確かに先生御指摘のような日本のいわゆる経済侵略と申しますが、そういったことに対する懸念といいますか、心配というものは、例えば少なくともひところ、学生たちの間でそういったスローガンといいますか、ものが散見されたときがございました。しかし、つい一番最近の時点の状況といいますのは、二、三日前も例の孫平化さん、中日友好協会の会長の記者会見の談話で出ておりましたけれども、むしろああいった方々も含めて中国の政府が日本の政府に言っておりますことは、鄧小平氏にも言われたことでございますけれども、まだまだ日本の政府、民間の中国に対する経済協力というものが中国の期待するレベルまで届いていないということであろうと思います。
 私どもはそれに対しまして、もちろん中国の期待の大きさはわかりますけれども、他方、政府ベースの経済協力は先生も御存じだと思いますけれども、実は中国の諸外国から得ております政府開発援助の実に七割以上が日本からでございまして、政府ベースに関する限り極めて多くのものを政府レベルで協力しておるという事実がございます。北京にも日本が無償で建てました中日友好病院という大変立派な病院がございます。他方、民間レベルの例えば直接投資、貿易でございますけれども、投資につきましても、ひところは確かに中国の期待するレベルではございませんでしたけれども、現状はアメリカよりちょっと劣るぐらいのレベルにまでは来ております。しかし、何せ一衣帯水の隣国でまだまだ量的には少ない少ないと言われればそれはそれでありますけれども、少なくともアメリカに比べて日本の中国に対する経済協力は活発でない、量的にも劣るということを指摘される向きがありますけれども、それは事実ではないと思います。
 それから、貿易につきましては、実は最近起こっておりますことは、むしろ中国からの輸入が活発にふえております。問題は、問題はと申しますのは、むしろ中国全体が今経済が引き締めの状況に入っております。そういう背景で、日本からの中国への輸出が大幅に減ってきております。これは日中間の貿易のインバランスというのが彼らの非常に大きな心配の種でございますから、そのインバランスを解消するという意味におきましては決して悪い事態ではないわけでございますけれども、往復の日中貿易の総額を見ますと、確かにこれは減少の傾向にある。しかしながらその理由は、むしろ日本の対中輸出が減ってきておるところにあるということでございます。
 それから、全部お答えできるかどうかわかりませんけれども、金正日さんが後継者になるであろうかと、これは私がこういう席できちっと確言できるだけの残念ながら材料を持っておりません。多くの見方は、あの人はいずれ今の最高指導者の後を襲うであろうというのが大方の見方であるということでございまして、それ以上のものではございません。
 それから、韓国の野党の方々が南北対話なりについてどういう感じを持っておられるかということでございますけれども、私どもの漏れ聞いておりますところでも、野党も含めて責任ある立場にある方は、当面米軍の朝鮮半島における存在というものはやはり必要であろうということにおいては与党と大きな違いはないと思います。ただ、野党の指導者たちがよく言われますのは、いわゆる野党の側に立って言う民主的な政権、こういうものが南にできてこそ初めて北と意味のある対話ができるのだということをいつも野党の指導者は言っております。
 それから、ＡＳＥＡＮの安定の話でございますが、先ほども黒柳先生からお尋ねがございましたが、あのとき確かに申し上げるのを忘れましたのは、いずれ、タイもそうでございますが、シンガポール、インドネシア、多くの国々が長年続いてきた指導者の交代の時期を迎えるということがございます。しかし、フィリピンのああいう事態がございましたけれども、特にマレーシアも含めましてそれなりに後継者は育ってきておるようでございますし、また次の政権に移るだけの一つの手続はそれなりに、もちろん日本等に比べればまだ未成熟な面はございましょうけれども、それなりに一つのルールはできつつあるということだと思います。
 それから、フィリピンの中の軍のいろいろな派閥がある、これは御指摘のとおりでございまして、マルコスさんと意を通ずる向きがあり、これが過般の五回ありましたクーデターの多くの指導者はむしろそちらの筋の人たちであったわけです。今回五回目のクーデター騒ぎが若干深刻だと申しましたのは、少なくとも指導者はそうではなくて、むしろエンリレさんにつながった人であったということでございまして、委員御指摘のように、したがって軍の中もアキノさんに忠誠を誓う向き、マルコスさんの方に関心を向ける向き、そしてアキノ政権の先ほど申し上げましたように、幾つかの施策に不満を抱く人たち、なかなか軍の中は複雑であるというように思います。
 あとは最後に、フィリピンのいわば新人民軍の状況でございますけれども、これも私どもはこういう席ではっきり確信を持って彼らに対する支援がどういうところから来ておるということを明確に申し上げるだけの材料を持ち合わせません。今、大体兵力として、ここの資料によりますと二万三千二百名という資料がございますけれども、こういう勢力をどこの外国が支援しておるのか、支援していないのかということは話題になるところでございますけれども、本店で明確に申し上げるだけの材料は持ち合わせません。