私の数字とちょっと違うのですが、それは別にして、今度九十万円以上になったときに、じゃ、どういうふうになるのだろうかということを非常に気にしておられるわけです。やはり先ほどの私が言いました平均約三分の一が合意管轄で来ている、九十万円になったって、やはり九十万円以上の合意管轄は来るんじゃないか、三分の一ぐらいは。そういうことになると、それはちゃんと来ておって、そのほかに全体として二万件ですが、名古屋地裁管内で九十万円になったらどのくらいになるかということを大体計算したのがあるようなんですが、千九百件から二千件近く来るんじゃないか。そのほかにやはり三分の一ぐらいの合意管轄というのは九十万円以上で来るだろう。となると、最高裁が予想しておられる数よりも、その分だけもう一つふえてくるんじゃないかということを気にしておられるのです。現在もその三分の一ぐらいの合意管轄でわりと忙しいんだ、そこへいまおっしゃった計算のようなのが入ってきたら、これは大変なことになるという心配がもう出ているんですね。
 それから、時間がありませんからあれですが、もう一つ中村簡裁の場合で、そうあちこち全部聞いて回るわけにいきませんでしたが、昭和五十六年で督促手続千五百二十七件あるのですが、これもやはり全国平均からすると多い方じゃないかと思うのですが、そのうち異議申し立てが九十二件あって、三十万円以上ですから地裁へ移送になるわけですね。これが四十二件で約五〇％近く。これが九十万円になると、移送になるのは二〇％から三〇％に当然減るわけですな。だから、移送するのが減った分だけ抱え込まなくちゃならぬということになる。これは異議申し立てによって通常訴訟に移行するのが簡裁でふえることになるわけですが、こういうのは簡裁へ事件が行くと予想されている二万件の中に入っておるのですか。
まず、五十五年度の数字をもとにして全国と名古屋地裁管内の簡裁分を見てみますと、通常訴訟について申し上げるわけでありますが、全国総数七万五千五百十二件、うち三十万を超えるもの四千八件、九十万を超えるもの二千三百八十八件、結局三十万を超えるものはパーセンテージで申し上げますと八・五％でございます。名古屋地裁管内の簡裁分は総数二千八百三十件、三十万を超えるもの二百六十五件、九十万を超えるもの百八十件、結局三十万を超えるものが一五・八％ということでありまして、全国の数字と比べますと名古屋は格段に高い、三十万を超えるものが簡裁に来ている率が高いという結果に相なっております。で、この部分が応訴管轄ということもありましょうし、多くは合意管轄ということで簡裁に来ているということになっていようかと思います。
そういうような機会には、恐らく組合の方から生々しい実態が出されたと思うのですが、先ほど同僚議員の方から、いろいろ組合の方が実態についてのアンケートをとった結果については質問の中で説明をしておられましたので、私は省略しますけれども、そういう意見を聞いておられたのなら、こういうような法案は出てこぬはずだと思うのだけれどもね。
 具体的に、先ほどの二万件は行くというような計算をされたということなんですが、私も具体的に聞いてきたことがありますので、その関係でお尋ねしたいのですが、たとえば名古屋地裁管内でこれまで昨年一年で訴額三十万円以上、ですからこれは合意管轄になりますが、これが名古屋簡易裁判所で百八十八件、これは全体の訴訟事件の一二％近く、中村簡裁九十五件で三〇％近く、それから一宮簡裁で八十五件あって、これは全体の訴訟事件の五〇％近く、岡崎簡裁五十九件、五〇％以上、こういうふうにもうすでに合意管轄で三十万円以上のものが来ているわけだというのですが、そこで相当忙しい。これは平均してならしますと、名古屋地裁管内で三分の一というようなことになっているのですが、そういうような状態かどうか、御存じでしょうか。
先ほども公述の中で述べさせていただきましたけれども、私どもは、大衆増税はすべきではない、一兆円以上の減税を行うべきだ、同時に、この春大幅な賃上げを行うべきだというふうに考えております。
 その中身でございますけれども、たとえば最近経済企画庁が発表した資料あるいは国民経済研究協会という民間調査機関が発表した資料、ほぼ内容は共通でございますけれども、わが国の一九八〇年度におけるＧＮＰ一人当たりの額は大体約八千九百九十ドル、ところがアメリカにおけるＧＮＰの一人当たりの額が一万五百ドル、その比は六対七でございます。ところが、ＧＮＰの一人当たり額が六対七でありながら、これは日経連その他労働省の資料などにも似たようなものがございますけれども、実際の賃金での購買力を見ますと、日本を一〇〇とした場合、アメリカの製造業は三〇八でございます。アメリカの全産業では二八〇でございます。これは一九七九年の資料でございます。そうすると、ＧＮＰ一人当たりの額では六対七でありながら、賃金での購買力では六対十八、アメリカの三分の一に近い、いわば猛烈に低いという状況がございます。これでわが国の経済が、たとえばＧＮＰ総体で、あるいは技術革新でどうこうといいましても、消費不況にならないことがおかしいと思っております。
 そういう中で、私どもは、たとえばこの春闘の中で平均的にどのくらいの賃上げをやるかということで議論をいたしまして、三万円基準という考え方を出しました。この三万円基準という考え方を具体的なお金の回りにしてみますと、仮に中小労働者、中小企業の労働者二千万人が一カ月三万円で年間十七カ月、合計しますと約十兆円の額がそこには出てまいりますけれども、十兆円というのは、一遍にここに十兆円積まなければいけないものではございませんで、一年間に分けて、しかも世の中を賃金が回るという性格を持っております。それは、結局労働者の賃上げ分が地域の商店街に落ちる、第三次産業に落ちる、それは第二次産業に金が回っていく、さらには第一次産業にも回っていくというふうに、賃上げ分が世の中をぐるぐる回ることによって消費購買力というものを次から次へとっくり出し、全体の景気の浮揚のてこになる。言ってみれば、その消費購買力をつくる賃上げというものは、国民的な意味で積極的な意義を持っておるし、それが現在の消費不況から脱却する上で、最終需要の六割以上を占めるという消費需要の拡大と相伴って大変大きな積極的な意義を持つものだと思っております。
 賃金理論は別にいたしまして、私どもの考えている当面の中身でございます。
 以上でございます。