これはまさにもう議事録を読み上げるだけでございますけれども、和田静夫先生に対しまして、私は「いわゆる戦争巻き込まれ論に対しまして、日本は安保条約があるとか日本がどういう政策をとるとか、そういうことに関係なしにこれはどうしても戦争に巻き込まれる戦略的地位にある、」これは和田静夫先生に申し上げたわけであります。
 それから関先生の方は、御質問が、そういう意味で、安保条約があるから日本が戦争に巻き込まれるという考え方は、私は間違いじゃないかと思う。恐らく岡崎さんも同じ意見じゃないかと思いますが、何かのコメントがあればおっしゃっていただきたい。私もまさに同じ答えをいたしました。
余り難しくてわかりませんが、私は日米安保条約があるからそういう事態になるのであって、安保がなければ——今あなたは安保があろうとなかろうと日本は戦争に巻き込まれるということを言っておられるわけです。私は安保条約がなければそういう事態にならないという判断をしておりますが、簡潔にひとつ答弁してください。
この論点は、今御指摘の四月二十五日の参議院外交・総合安全保障に関する調査特別委員会議事録、和田静夫先生の御質問にも答えておりますけれども、それが二十一ページでございまして、三十ページに関嘉彦先生の御質問にも答えております。両方お読みいただければ、別に今さら御説明するまでもないと思うのでございますけれども、ごく簡単に要点だけ申し上げますと、第二次大戦の例を分析いたしますと、一つの国が戦争に巻き込まれるということの理由は、その国が平和外交をしているとかしていないとか、その国の国民が真に平和を欲していたとか欲していないとか、そういうことと関係がない。これはその国の置かれている戦略的環境、それからもう一つは、その国を取るのにどのくらいの抵抗が予想されるか、その二点によって決まるのであるということを申し上げたのでございます。
別に変わった新聞の世論調査の結果を言っているのではないわけでして、ある有力な新聞社の結果であります。ただ、長官は先ほどの御答弁でも、世論調査は余り当てにならぬ、ある一時的なものだから。だけれども、これはやはり国民のかなりの動向を反映しているのじゃないかと私は思うのですね。その点はもう少し深刻にやはり私は受けとめていただきたい。
 そこで、きょうは外務省から岡崎情報調査局長が来ておられますが、あなたは著書の中で言っておられるのかどうかは知りませんが、四月二十五日の参議院の外交・総合安保の特別委員会で、もし仮に米ソが世界戦争になれば、日本の意図とか政策と無関係に日本の戦略的環境から戦争に巻き込まれるというようなことを言っておられるのですが、これはどういう意味ですか。
それは一体どこの世論調査をもととして言われているか……（左近委員「新聞社を言いましょうか」と呼ぶ）新聞社でありましても、新聞社は結構でございますが、先ほど申しましたとおり、世論調査というものは変わるのですね。それはなぜかといいますと、そのときそのときの時点における情報の投射量の反映でございますから、だからそういうものが一つあるということ、それからもう一つの問題点は、それが絶対的なものである、そういう見方は危険だと思いますよ、そういう行き方は。それはもう新聞社自体の世論調査をされる方が誤差その他を感じているわけですから、これは。したがって、ある意味において、どこを指して言われるのか知りませんが、例えばその新聞記事にあったとしても、それだからどうだというふうに断定的に言われることはいかがなものか、こう思います。
利子配当課税のあり方につきましては、政府税調において既に昨年から論議が進められてきているところでございますけれども、できればことしの八月ごろまでにある程度の結論を持ちたいということで既に審議に入っているわけでございます。その過程におきまして、これは単に国税だけの問題というふうな取り上げ方をしているのではございませんで、当然に、分離課税が仮に残るといたしました場合におきます住民税の課税の仕方、現在課税されておりませんけれども、これを何らかの形で地方税として課税すべきではないかという問題につきましても私どもから検討課題としてお願いを申し上げ、税制調査会におきましても十分認識の上で現在審議が進められているところでございます。
 私どもとしては、長い間のこれ懸案事項でございますし、今回仮にグリーンカード制度というものが最終的に取りやめになるというようなこと、したがってその後彼に分離課税が残るということになりますと、ここで一つの制度の変わり目の節目になるわけでございますので、こういうときに地方の住民税につきましての利子配当に対する課税のあり方についてきちんとした制度を確立しておきませんと悔いを後に残してしまうという心配がございますので、本腰を据えて、地方団体サイドの意見等も税調に反映しながら努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、運転免許税等につきましてのお話がございましたが、これにつきましては現実の税制改正として私ども持ち出したわけではございません。一つの検討課題といいますか、研究課題として内々検討させていただいたものでございます。税の性格その他につきましては引き続き研究はしなければならない問題であろうというふうに考えております。
 不公平税制というお話でございますが、もちろん税のあり方におきまして公平性の確保というのは極めて重大な要因でございますので、できるだけ公正な税制を確立していくということのために私ども努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
 地方税におきます非課税等特別措置につきましては、年々、昭和五十年代に入りましてから特に財政の窮迫等を背景といたしまして、私どもも積極的に取り組んできたつもりでございます。来年度の税制改正におきましても、さらに徹底した見直しのための努力をしていきたい、具体策につきまして税制調査会にも御審議をお願いをしていきたいというふうに考えております。その中で、特に事業税におきます非課税措置等につきましてはことしの税制改正でも大きく問題として取り上げられたところでございます。特に、その中での医師の社会保険診療報酬に対する課税が実質上非課税扱いになっているという問題、マスコミに対する課税が非課税となっておる、こういった問題につきましては、一つの中心的な課題といたしまして、できれば来年度の税制改正で何とか解決を見たいというふうに私どもは考えております。そのための最善の努力を尽くしていきたいと考えております。