今日この行政の対応が非常におくれておるということに、先ほども申し上げたように国民の間から非常に大きな批判がある。私はこの被害の拡大の責任は一体どこにあるのかということを考えるとき、まさに行政の対応のおくれであった、こういうように指摘せざるを得ない、せめて警察庁が外為法違反あるいは出資法違反という疑いで強制捜査に踏み切ったというようなことをやっておったり、あるいは経企庁がもっと積極的に消費者の被害の対応を相談するというようなことをやっておったり、あるいは通産省、経企庁がもっと積極的に法の改正なり、あるいは現行法が無理であれば新しい法律をつくるというようなことを考えておったりするならば、一年前に今のような体制が、通産省が行政指導で営業行為をやめなさいというような通達を出す等をやっておったら、少なくとも被害者を約二分の一ないしは三分の一程度に食いとめることができたということは、もうだれしもそのことが言えることであるわけです。
 昨年の三月十日の予算委員会の分科会で小此木通産大臣が、いろいろ対策を考え、早急に処置するというように言っておる。五十九年四月十二日の物価対策特別委員会で当時の河本経企庁長官が、消費者の立場を守るという政府の政策から考えてゆゆしき事態だと思います、そこで至急前向きに解決をしなければならないので関係省庁と至急相談をしたい、こういう大臣の答弁も繰り返してなされておる。にもかかわらず、あなた方が今日まで大臣のそういう発言を尊重して対処してこなかったというこの責任は免れないです。
 通産省にひとつお尋ねしたいと思いますが、豊田商事が事実上行き詰まってしまってから、行政指導で今申し上げましたようにこの商法をやめるように通達を出しておる。この通達は一体どの法律の根拠に基づいて出されたのか、これをお聞きしたい。
豊田問題がこのように深刻になった原因、理由は何かということでございますが、警察といたしましては、現在捜査中の事件もありますので、その原因、理由について明確に申し上げる段階あるいは立場にありませんので御了解いただきたいと思いますが、一般的に申しますと、一般国民の財産保全の感情あるいは意識につけ入った商法である、かつ、商取引にふなれな老人等を対象に巧妙に勧誘しておること、あるいは営業取引形態が従来見られなかったものであること等が挙げられるのではないかというふうに考えております。
豊田商事の悪徳商法がここまで深刻化した原因ということでございますが、基本的には、先ほど浦野先生も御指摘になりましたが、高齢化社会、核家族化というようなことが一方にありましょうし、国民の中で資産選択意識が高まってきているという中で、非常に巧妙な商法で広まっていったということが基本的にあると思います。
 それで、先生が御指摘になっております点でございますけれども、確かに五十七年の初めごろから、年度でいいますと五十六年度に入りますが、五十七年一月ごろから国民生活センターへの苦情も出たりしておりまして、行政の取り組みといたしましては、先ほど申しましたように、もう五十七年の段階で消費者啓発ＰＲは開始しておりますし、それから苦情相談も、先ほどやや具体的に申し述べましたような消費者に被害がなるべく少なくなるような対応を具体的にやってきたわけでございます。
 もう一つは、消費者保護会議というのがございまして、年に一遍消費者保護政策の推進について、大体十一月ごろに政府が方針を取りまとめる会議がございます。実はこの場で、五十七年十一月の消費者保護会議のときから「金の現物取引等と称する悪質な商品取引による消費者被害を防止するため、消費者啓発に努めるとともに、悪質事犯の取締りを強化する。」ということを決めておりまして、五十七年、五十八年、五十九年とほぼ同様な趣旨のことを決めております。この線に沿って関係各省と連携をとりながら努力をしてきたということでございますが、結果的には先生が問題にしておられますように非常に大きな社会問題になったわけでありまして、その点、私といたしましても大変遺憾に存じております。
 今後の再発防止については、各省と連携をとりながら万全を期するつもりでございます。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、手元にちょっと資料がございませんが、先生御指摘のように五十七年度以前にもあるいはぼつぼつあったかもしれませんが、五十七年度以降私どもにもかなりの相談の案件が寄せられてきたのは事実でございます。私どもといたしましては、取り締まりの法令がなかったこともございまして、トラブルの防止の基本は消費者啓発にあるという観点に立ちまして、そのため各種のいろいろな広報活動を通じてきめ細かな啓発を図ってきたところでございます。
 企業のいろいろな内容につきましても、私どもとしては詳細に知るための立入調査権等もございませんでしたものですから、結局実態の把握は消費者相談のルートから概要を聴取していたわけでございまして、その間豊田商事にも種々説明を求めた経緯もございますけれども、当省の督促にもかかわりませず、それにも応じてないということで推移をいたしてまいったところでございます。
 いずれにしましても、そのような努力をしたにもかかわりませずこれだけ大きな社会問題になりましたことは、先ほど申し上げましたとおり大変遺憾なことだと存じておるわけでございまして、今後の対応は関係各省とも相談いたしまして適切に精いっぱいやってまいりたいと考えております。
先ほど来、少し長目の説明だから簡単にやれと言われましたけれども、実は、過去そういう経緯がありまして、私自身もこれは困ったことだなというようなことで随分中で話をしておったことがあるいはそういう文章になったのだろうというふうに思っておるわけでございます。
 御承知のように、外国人の地位及び待遇の問題について引き続いて検討する、そういうもの一般についてそういう考え方をとっておるということを何も我々否定をするわけではないわけでございます。また、世の中がどんどん変わっていっておりますし、また現に、過去におきましても、この種の問題だけとっても、やはり時代に対応していろいろな改正、検討が行われてきた事実はあるわけでございます。
 ただ、御承知のように、この国会では、さきにもこの委員会でもお話し申し上げたようにとても改正できない。この回転指紋にするのは制度上の問題なのかあるいは運用上の問題なのか、実はその辺のところは、私自身の頭の中では随分行ったり来たりしておったのですが、運用上の問題というようなことで整理をして説明を申し上げているのですが、ともかくそういうようなことで、まあともかく工夫をして今日に至った、大ざっぱにそういう実情にあるわけです。
 ただ、御承知のように、どうも法案の検討をしておるから、だからこれはもうやらぬでもいいんじゃないかと言われたんじゃ、それだけはたまらぬぞという話だけは私は中で随分やかましく言っておるので、それとは話は別ですよ、ここでも一遍御答弁したと思いますけれども、そういう感覚を中で非常に強く言っているのがそういう文章になっているんだろうというふうに思うのでございます。
 私も、在留外国人の地位なりあるいは待遇問題について一般的にそういうことを検討するという問題は、日韓の共同声明の文章が残っておるわけでございますから、当然そういうことは考えていかなければならぬことだというふうに思っております。