私は、当然そういう地域もあると思います。したがって、自治体がそのように鉄道を活用しようということを決めておられるならば、たとえ特定地方交通線であるといたしましても、その交通線をいわば地元と申しましょうか第三セクターと申しましょうか、それに移管いたしまして、そこで経営をしていただくようにしていただければいい。そのことにつきましてはわれわれも協力いたさなければならぬ。しかし、だからといっていつまでも国鉄の責任で鉄道を運用しなければならぬということはひとつ御勘弁願いたい、こういうことがこの法案の趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
私の方から、先ほど地方交通線対策は、地域の効率的な輸送ということを考えてやりたい、こういうふうに申し上げたわけでございますが、第三次全国総合開発計画にこういう文言がございます。御存じだろうと思うわけでございますが、「輸送密度の低い地域にあっては、地域の実情に応じた新しい交通体系の整備を図ることとし、鉄道輸送からバス輸送等道路輸送への切換えを検討するとともに、」こういう考え方も三全総の中には出てきているわけでございます。恐らく先生のおっしゃるように、従来国鉄を中心に地域の発展、そのための交通整備ということをお考えいただいてきたわけだと思うわけでございますけれども、このような国鉄の現状から考え、また道路の発展から考えて、地域に最も効率性の高い輸送体系というものをお考えいただきたいというのが、国鉄を監督する私どもの立場でございます。
私どもといたしましても、この政令が地方に具体的にいろいろの影響を与えるという観点から、この国会等の御審議もいろいろ踏まえまして、それから各省間、これも各省いろいろのお立場で、先ほど来いろいろ御議論がございましたように、いろいろな議論があり得るかと思うわけでございます。私どもはこの法律、ここに出してあるものについてはもちろん各省とも折衝し、それから御同意を得て出しているわけでございますけれども、政令はまた内閣で各省の意見を取りまとめて出すものでございますので、その各省の意見を取りまとめて政令に書きたい、かように考えておるわけでございます。
乗降客の利用度、利用数といいますか八千人とか四千人、四千人以下は特定線区として政令で指定する、その考え方は一つの基準でありますから、どういう基準のとり方もあるのでありましょうけれども、この第八条に書いてあるように「収支の均衡を確保することが困難である」のかどうなのか、あるいは地域の実情というものをどう考えていくのか。これによって、最終的に新しくつくられようとする法案を適用していわゆる線路を取っ払ってしまうというところに該当させるかどうかということは、地方では大変な問題になるわけです。だから、その関係が明確でないままに法案だけが先に決まってしまうというところに地方では非常に大きな不信感を持つし、混乱が起きるということを私は申し上げておるのであって、その辺の関係をもうちょっと教えていただきたい。
確かに総合交通対策に占める国鉄のポジションというものが明確でなかったということは私も責任を感じるのでございます。しかし、最近におきましては、国鉄の内部から国鉄の特性を生かす方針というものが明確に打ち出されてまいりましたし、現在そのような環境が整うてきつつございます。また、国鉄がそういう企業性を発揮し活動し得るよう、われわれも今後国鉄の独自性というものを尊重して経営を十分にやらしていくという体制をとっていかなければならぬと思うのでございます。その意味におきましてもこの法案が一つのきっかけになってくるものでございまして、まず経営の改善なりあるいは財政負担、そういうものを明確にする、そして国鉄が自助の努力ではどうしてもでき得ない地方交通線についての対策を講じる、そういう環境づくりからやっていかなければならぬと思うておるのでございまして、仰せのように総合交通政策の中に占める国鉄の特性を生かしたそういう政策を今後進める必要を私たちも痛感いたしておるところであります。
国鉄の再建対策というものがずっと叫ばれてきましていままでうまくいかなかったのは、国鉄を初めとする関係者の意欲の不足だというふうに簡単に片づけられてしまったわけでありますが、しかし、国鉄再建対策というものが過去政治課題に上るたびに必ず総合交通体系の確立ということが叫ばれてきましたね。政府あるいは国鉄はもとより、自治体やあるいは地域住民からも同じように総合交通体系の早期確立ということが叫ばれてきました。総合交通体系というのは、私の知る限りにおいては去る四十六年に運輸政策審議会から中間的に報告がされて、ことしの四月からその見直し作業が始まっているというように聞いているわけでありますが、国の総合交通体系の確立ということがまず先行されるべきではないか、国鉄の財政再建法というものが先行していって国全体の総合交通体系というものが後回しになっていくということでは、国鉄の占める役割り、位置づけ、こういうものについてもやはりおろそかになっていくのではないか、私はこういう気がしますので、その関係について大臣にひとつ御答弁願いたい。
共通乗車券の場合には特に関係企業の負担増という問題は起こらないわけでございまして、収入をいかに両企業間あるいは多数の企業間で分割するかというだけの問題になるわけでございます。その点は特に先ほどの問題は出てこないと思います。
 それから、割引を伴う乗り継ぎ乗車券の場合にその割引分だけ関係交通企業の負担増になるわけでございますが、この負担増につきまして交通利用者間のいわゆる内部補助と申しますか、そういった形、要するに他の利用者にも負担してもらって共通に利用する場合には安くするという考え方と、それから何らかの形で国なり公的な助成を行うという考え方と二通りあろうかと思います。原則として交通機関は運賃収入で賄うのが原則と私ども考えておりますが、そういった点もその負担がどのぐらいになるかという問題あるいはその共通乗り継ぎ乗車券を発行することによってどのぐらい利用増があるかといった総合的な点を勘案しないと何とも申し上げかねるわけでございますが、その辺は非常にむずかしい問題でございますので、今後の勉強課題として検討してまいりたいと、このように考えております。