国民の側からすれば、五十九年の赤字国債の完全脱却、行政改革を思い切ってやります、そして一兆円減税も五十八年度以降については検討します、こういうことですべて解決をすれば、これはめでたしめでたしということになるわけでありまして、われわれはそれを政府に強く約束せしめるという立場にあるわけでありますが、しかし、国会の名において、やはりいまの財政状況、国民経済のことを考えれば、先ほど申したように六十一年にずらすことも一応検討の余地があるのではないか、こういう判断も求めたわけでありますけれども、五十九年以降に渡辺大蔵大臣もかけておられる。きのう出たように、増税の問題も総理とはお考えが全く一致、こういうことでよろしいわけですね。増税の問題も含みを持った発言をされたわけでありますけれども、その点も、この二年は増税はしない、こういう御判断でよろしいわけですな、増税問題。
総理と一緒でございますと言えば一言で終わるのですが、それもちょっとそっけない話でございますから、もう少しつけ加えさせてもらいます。
 御承知のとおり、これから臨調で歳出カットを大幅にやっていこうというような段階でございます。歳出カットというのは言うべくして非常に、これはいままで与えられておった者からすれば、月給の値下げぐらい苦しい面があるわけでございますから、抵抗があるのも事実でございます。そういうときに財源を緩やかにするということは、歳出カットを非常に鈍らせるということになることも事実、行革を緩ましてしまうということにもなります。そこで、政府としては、五十九年度赤字国債の脱却という既定方針は、これは変えないということを言っている理由の一つ。もう一つは、ここで大型増税をやるというようなことも、これは行革の精神に反する、やはり財源を与えることですから。それからまた、経済の実態からしても問題がある。ですから、そういうことはやらないということを言っているわけであって、われわれとしては、一兆八千三百億という、ことし国債を減額という方針でぎりぎりやつだけれども、少し建設国債がその中に入ったということは事実であります。しかし、その分は、赤字国債の切り足りなかった分はあと二年間の万に上積みをしてこれを処理していこうというようなかたい決意を持ってやるわけであります。方針というのは、もうともかくそれはそのとおり、ぴったりやらなければならぬわけですよ。わけですけれども、余りそれが手の届かないほど高くても困る。すぐ手の届きやすいところでも、これは目標にならない。したがって、われわれは、五十九年脱却というのは、その両面から見てちょうどいいところじゃないか、そう思っております。
大蔵大臣、私の先ほどの質問にもう一度大臣としてちょっとお答えいただきたいのですけれどもね。要するに、やはり五十九年の赤字脱却が非常に厳しい、六十一年の問題、その間にその三公社の問題もきちっと歯どめをかけて、そして減税の問題、間接税の問題、いろいろ抜本的な、小手先の議論や重箱の隅をつついたような問題じゃなくて、基本的にどうしなければならないかという問題に対してその検討の余地はないのか、こう申し上げているわけですけれども、総理のお考えはお考えとして、大蔵大臣としてもう一度承っておきたいと思うのです。
現状が非常にむずかしい事態になっておりますので、これを乗り切るためどうしたらよいかということについてはいろんな意見があると思うのです。学者のグループからそういう提言が最近されたことも私は知っておりますが、要するに政策をどう選択するか、こういうことでなかろうか、こう思います。そういう考え方もあろうと思いますが、しかし、政府としては五十九年度を目標に行財政改革を進める、財政再建を進める、こういうことでありまして、これは政策選択の課題だ、このように思います。
大蔵大臣も、減税も一つの内需喚起の重要な施策である、こういう御判断もあるということで、ひとつそれを実現するために、やはりもっともっと、知恵のある方のようでありますから、御検討もいただかなきやならないと思うのですが、たまたま、この予算審議の過程において、近代経済学者の集まりである政策構想フォーラムが、財政再建を三年延ばしたらどうだ、日本の経済は内需の不振、対外摩擦の高まり、行財政改革のトリレンマ、こういう三重苦の中で一種の政策的な手詰まり状況にある、したがって財政再建の目標年度を三年程度延ばす、一兆円規模の所得税減税を実施する、公共投資を選択拡大するため一兆円程度まで建設国債の増発を認める、こういうような一つの提案を出しておるわけでありますが、これは単に学者の机の上の議論だとは言い切れない、いまの財政状況や日本の経済状況を見て一つの考え方であると思うわけでありますが、河本長官、ひとつ、こうした政策提言に対してどうお考えになりますか。
私どもといたしましては、御案内のとおり、この六ケ所の対空射撃場でございますが、従前はこの六ケ所村の尾駮という地区にございまして、御案内だと思いますが、この場所がむつ小川原の総合開発計画の工業開発地区ということで指定をされましたために引き続き使用することがむずかしくなったということで、地元の開発に御協力申し上げるということで、事業主体でございます青森県の御負担と責任におきまして別の場所に移転をしていただくということで処理をしてまいったわけでございまして、青森県側で新しい射場の設定につきまして地元の関係の皆様と種々御調整をいただき、私どもも側面から御協力をいたしまして、現在の射撃を行っております泊地区に新しい射場を設定していただいたのが現在までの経緯でございます。
 ただ、先生御指摘のように、この新しい射場の地先制限水域内に漁業権を持っておられます泊漁協組合におきます了承をとりました際のいろいろな決議等に若干いろいろ疑義が出されまして、いろいろ紛議が出ておるわけでございますが、私どもとしましては、やはり県の事業に積極的に協力していくという立場、あるいはいろいろ紛議は出ておりますけれども、一応公式には告示をされまして、御了承もいただいて、調整を終わって県からお使いくださいということで使用について御了承をいただいております射撃場でございますので、射撃が実施できる状況でありますれば、私どもとしましても任務遂行上非常に重要な訓練でございますので何とか使用してまいりたいということで今日まで参っておるわけでございまして、決して私どもの方から紛議を引き起こしたいというようなことは毛頭ございませんで、できるだけ地元の円満なる御解決をいただいた上で使いたいということは当然でございます。私どもも引き続きまして事業主体でございます青森県を通じまして側面からも一生懸命努力いたしまして、円満なる解決に持っていければというふうに考えておるところでございます。