先ほど三分の一と申し上げました計算は、まだ補正率が出ておりませんので全然わかりませんが、私学共済独自の立場から補正率を仮に考えまして、そしてほぼ二〇％ほどのモデルをといいますか、サンプリングいたしまして、その結果でございます。
 それで三分の一といいますのは、私学共済全員の三分の一ではございませんで、加入期間五年のものはどちらにとっても有利、不利はございません。それで、その者は十五万人おりますので、それを引きまして十九万人。十九万人に対して先ほどのサンプリング調査をいたしました結果、約六万人が全期間平均で計算したよりも低くなるということで不利と申し上げたわけでございます。この六万人が十九万人に対して三分の一ということでございます。
補正率の方もまず国家公務員で決められて、それを準用するという形になるだろうと思いますので、実際に出てこないと、ちょっと何とも議論のしようがないんですけれども、改めてそのときに議論することにいたします。
 最後に、みなし規定によって、これも先ほど来たびたび質問ございましたけれども、共済の加入者の約三分の一ほどが厚生年金よりも少なくなるというふうなお答えだったと思いますが、それは間違いないですね。
ただいまの補正率はどのように決めるかということでございますが、一つは国家公務員が決められます補正率を参考にして決める、それから当然私学のそういう給与の実態を反映して決めるということが基本でございます。
 それで具体的にどういう方法で決めるかといいますものにつきましては、これは私学の人々の全体的な平均的な勤務年数に応じました給与の上り方、これの平均的な図を求めまして、それと国家公務員のつくられます。そういう平均的な昇給曲線を勘案いたしまして決めていくというふうなことでございます。その場合に、例えば十年の場合には直前の五年の給与の月額の○・幾つに見るかというようなことで決めるわけでございまして、普通でございますと、初任給、まあ昔の給与ほど低いわけでございますから、日本は大体年功序列で上がっていきますものですから、ですから長い期間ほど大体低くなってくるというふうなことでございます。
何か罪七親等に及ぶとかというふうな考え方じゃないかと思うんですけれども、これは私はおかしいんじゃないかと思いますがね。これも政令のときによく検討していただきたいというふうに思います。
 それから、共済では退職するまでは被保険者のままということについて質問しようと思いましたけれども、先ほど質問されたことと同じですからこれはやめます。
 それからもう一つ、これは簡単で結構なんですけれども、これも先ほどから質問されましたけれども、平均標準給与月額の問題です。今後の新しいやつは別として、既に加入している分について国家公務員の場合の給与記録が五年間しか残っていないので、その五年間の給与に基づいてみなし計算を行うということですね。それが私学共済の方にもそのまま準用されてくる。これも私学共済だけじゃなしに全般的な問題なんですけれども、みなし計算の場合に補正率を掛けるわけですね。補正するというのは、何か正常な姿を描いて、それから外れるからこれを補正するという考え方だろうと思うんですけれども、補正率を決める場合の原則、例えば一あるいは〇・九とか〇・八とかいろいろ補正の仕方があるだろうと思います。どういう原則に立って補正率を決められるのか。これも政令のときにだろうと思うんですけれども、その決める根拠。
確かに組合員でありました者の場合と遺族の場合とはちょっと違うということはございますので、そういう点では当然ですが、懲戒免職というのはあり得ないものでございますから禁錮の刑に処せられた者ということでございまして、これは遺族自体に教員の職務の特殊性というのが直接及ぶということではなくて、支給事由でございました組合員であった教員の職務の特殊性が反映されたものであるというふうに私どもは承知しているわけでございます。
政令でそこのところはしんしゃくされるというのでしたらそれで結構ですけれども、この考え方を推し進めていきますと、禁錮刑なんかに処せられると、単に職域年金が停止をするだけじゃなしに報酬比例分も罰として停止するんだという考え方が出てこないとも限らない。そういうふうに論理として発展するといけないと思うので、まあ、そういうことはないですけれども、それで質問したわけです。
 それから、公務員でない遺族が禁錮刑などの刑に処せられた場合にもやはり職域年金の支給が停止されるわけですね。これはどういう理由ですか。
私は、その範囲ではそれは否定いたしませんよ。だからこそ、今この指紋問題についてどういう立場をとるのかというのが大事なところだ。
 先ほど来私は、法務当局はひたすら指紋を押させることだけを第一義に考えた行政をやっているのじゃないか。しかし、そうではないだろう。現に在日外国人の方からも、一万人を超える指紋を押したくないという意思表示の方があらわれている、あるいは日本の国内での地方自治体でも、九百以上の自治体から、外国人登録法を改正してほしい、指紋押捺制度を廃止してほしい、そういう意見も出されていることを当然考えなければならないだろう。先ほどこの一年間の状況を考えなければならないというふうにおっしゃった局長のお言葉、私はそのとおりだと思います。この一年間の状況をどう見るかというところにかかわってくるのであって、この一年間の状況は、ひたすら指紋を押させなきゃならぬのだ。そのあれとして法治国家というよう空言葉をよく使われました。しかし、法治国家というのはそういう事柄ではありません。指紋をひたすら押させなければならないということをそれほど重視しなければならないのかどうか。私は、そうではないだろう。むしろ、日本が国際社会の中でそれこそ名誉ある地位を占める立場に立ったとしたら、この問題について今検討をしていかなければならないだろう。そういう約束を外国政府に対して外務大臣がしているわけでしょう。そういう状況も、これまた法務省が当然考えなければならない状況じゃないか。
 そういう意味で私は、この一年間の状況を考えに入れた上で、この問題については指紋を押させるだけを目的にしないということをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。