いろいろな面で、一つの例示として挙げたわけでございますけれども、いろいろ工夫していただいて、わずかであっても増強していくという方向で御努力をいただきたいと思います。
 次に、これは首都圏だけに限りませんけれども、大都市の地下高速鉄道の建設について若干伺いたいのですが、大都市の市民の足として地下鉄道というものは大変効率的なものであって、その要望は極めて強いわけでございます。したがって、各大都市ともその建設を強く推進いたしておるところでございますけれども、国の地下鉄建設補助金というものが年々減額をされてきておるわけでございます。東京都がその代表でありましょうけれども、どうしても足が後追いになって、状況が悪化してから動き出すということでは、事をさらに解決を困難にするという状況になっておるわけですから、どこの都市でも一刻も早くという思いでおるわけですが、これは私は財政上の問題であると思いますけれども、なぜこれだけどんどん下がっていったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私の担当はＪＲの方でございますので、ＪＲに限った答弁になると思いますが、ＪＲにつきましては、首都圏のラッシュ時の混雑緩和のためのまずは車両の編成長の問題につきましては、常磐線の通勤時の編成を六十年三月に、いわゆる中電と言っておりますが、中距離電車を十二両から十五両という編成にいたしました。それから、最近でございますが、六十三年の三月、そこの時点で快速を十両から十五両編成、こういう形に増結して輸送力の増強を図っております。ほかの線区につきましても、今のような編成長の問題というのはそれはそれなりにあるのだろうと思いますが、ただいまの先生の御指摘の中にもございましたように、ホームの延伸とかいろいろ問題点がございますものですから、ＪＲの東日本といたしましては、まずは運行回数の増回というのでしょうか、そういうことで今後対応していくというようなことを計画していると聞いております。
 私どもといたしましても、できるだけそういうラッシュ時の混雑緩和のための輸送力増強策をしっかりやっていただくよう指導してまいりたい、こう思っております。
これはちょっと横へそれますけれども、首都圏のラッシュ、大混雑、この問題についてなかなか解決ができないわけでございます。長期的に言えば、当然これは新線の建設であるとか線路工事であるとかということになろうかと思いますけれども、当面少しでも緩和をするという立場に立てば、それぞれ工夫があるのではないかと思います。例えば駅舎、ホームを若干延長しまして、車両編成を十五両ぐらいまで大きくするとか、それからこれも相当努力いただいていると思いますけれども、情報機器が非常に発達しているわけでございますから、運行間隔も少しは短縮できて増発ができるのではないか、こういうように私は見ておるわけでございますけれども、こういう輸送力の増強ということに今どういうようなお考えなのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
先生御指摘の要望書につきましては、会社間のものでございますので、具体的に当方は承知していなかったわけでございますが、先生のお話がございましてその写しを取り寄せ、関係の各社に一応問い合わせをいたしました。その結果、営団からの要望書というのは、自分のところも車両冷房する、したがって、今までは直通で入ってきていた車両についてトンネル内に入ると冷房をとめるといったようなことをやっていたわけですが、それを冷房を続けるということもあって、さらに今後各社それなりの冷房化を進めてほしいということでございますが、特段の反対はないというふうに聞いております。その文書そのものについては会社間のあれでございますが、最初に申し上げたようなことで、問い合わせた結果は特に反対だとかいうようなことはないというふうに聞いております。
せいぜい熱心なお取り組みを要望しておきたいと思います。
 同時に、東京都に対しても、都電、地下鉄、これについても乗客サービスという点、特に非常に汗をかいて疲労が激しいわけでございますから、そういう点で東京都の場合は自前のものがわずか六％というような低い設備率でございますから、どうぞひとつしっかり御指導いただきたいというように思う次第でございます。
 それから次に、ことしになってから営団から私鉄各社に車両冷房について協力方を要請した。既に私鉄の方はかなり冷房化が進んでおりますけれども、それに対する各社の反応はいかがでございましたか。お伺いできたら教えていただきたいと思います。
私も、地下鉄は便利なのでよく使うのですよ。ただ、夏はやはり敬遠いたします。その理由は今委員が御指摘になったことでございますけれども、私は専門家でございませんから技術的なことはつまびらかにいたしませんが、こういう時代ですから地下鉄だけ冷房なしというのはちょっと考えられないことで、やはりそれは実現しますように督励していきたいと思います。
昨年の秋以降電気通信事業法附則二条に基づく施行状況の検討につきましては、つぶさに私ども精力的な作業を行いましたが、その結果、一言で申し上げまして、出てまいりました結論は、六十年四月の電気通信改革以降新規参入が相次いで、その改革が目指した競争の導入というものは着実に進んでいる。つまり言葉をかえて申しますと、電気通信市場は非常に活性化しているということが一点でございます。しかしながら、まだ現時点におきましては、新規参入者はサービスの開始に至っていないものも多く、経営データ等ほとんどまだ出ていないことから、現時点ではＮＴＴの圧倒的な独占市場になっているという現状認識でございます。
 しからば今後これらを、現時点における現況を踏まえてどういう課題があるかということにつきましては、幾つかの御指摘がございましたが、一つは、やはりＮＴＴ、ＮＣＣを通じての有効で適切な公正な競争基盤の整備でございます。もう一点は、ＮＴＴ、ＮＣＣを通じて健全なる電気通信事業者の育成ということでございます。そのほかＮＴＴとＮＣＣとの関係におきましては、ＮＣＣが長距離通信のみならず自動車電話、ポケットベル等も含めてＮＴＴに依存せざるを得ない宿命を持っていることから、ＮＴＴとＮＣＣとの公正な競争を実現するために幾つかの御指摘を具体的にいただいたところでございます。