ここに「化学工業日報」という新聞がございますが、この「環境・保安版」という中で三月二十五日付で出ておる記事の中に、各県のいろいろな計器類の使用状況といいますか、そういうものが記事として報道されているわけです。恐らくお書きになった記者の方も実情を調べられてこれはお書きになったのだと思いますが、これを見ますと、いろいろばらつきがあるようです。兵庫県の場合はＣＯＤ計それからＵＶ計というものの両方がほとんどであろう。それから千葉県の場合は、浄化槽などの生活系の排水についてはＵＶ計が使われている方向である。また工場系は、これはばらばらであるけれども、ＣＯＤ計とＵＶ計が主として使われている。それから岐阜県についてはほとんどＵＶ計である。それから京都府関係はＵＶ計が多い。それから奈良県はＵＶ計が過半数。それから徳島県は中小企業ではほとんどＵＶ計である。それから大分県ではＵＶ計が全体から見れば若干多いようだ。それから愛媛県は事業所数が二百ちょっとあるうちの二百台ぐらいがＵＶ計ではないか、こういうようなこと。それからさらに、石油業界等のことも触れておるようでありますが、石油業界でも対象の事業所の中で七〇％がＵＶ計じゃないかというふうな記事が出ているわけですね。
 こういう記事を見ておりまして、私もちょっと聞いたのでは、神奈川県でもＵＶ計の方が多い。私の方の北九州あたり、福岡あたりでも大体ＵＶ計というようなかっこうで、都道府県に任せられている部分があるようですから、そこらあたりでどうもそういう傾向が出てきております。私は、計器のことをどうこう言うのではございませんが、こういう御質問を申し上げて一番心配をしておるのは、こういう計器類を使って本当に総量規制の五十九年目標達成というものが環境庁ではおできになるというふうにお考えになっていらっしゃるのだろうか、こういう心配が一つあるわけですが、この点については、先ほど申し上げたようなこの記事の内容等を踏まえながらお尋ねをしてみたいと思います。
実は、先ほど若干申しましたが、この日本製鋼の技術によります砲尾環、駐退復座機構、これは実に世界にも冠たる優秀なものであります。これがいかにすぐれておるかということを論評したものがありますので、若干引用させていただきます。
 「七四式戦車に装備するにあたり、砲塔の上面を低くするために、砲の駐退機には日本製鋼所が開発した同心駐退機という新しく、かつコンパクトな型に変えられている。」これは明らかに日本製鋼所が輸出をしたと、ここでは断定いたしております。さて、この駐退復座機構というのはどういうものかと申しますと、「百五ミリ砲の砲身は英国が開発したもので、従来の九十ミリ砲に対し、ほとんど寸法、重量を増すことなく威力増大に成功し、ＮＡＴＯ標準化を実力でかち取った優秀なものであったから、ちゅうちょなく輸入に決定した。」ここからです。「ただし駐退機については、これも六一式のさいの不満が残っていたもので、Ｍ四七シリーズが同心駐退機を採用して、砲塔防盾の避弾経始をスマートにしているのを羨みながら、両側複筒駐退機に甘んじたものである。問題は駐退ばね製作技術で、複筒のほうが荷重条件がずっと楽なことはもちろんであり、かつ同心化のため、コイル径を自由に選択できないことであったが、見事に成功した。レオパルト１もセンチュリオンも」——レオパルトというのは西ドイツ、センチュリオンは英国です。これも「同心型ではなく、担当メーカーの技術を高く評価すべきであろう。」云々。つまり同心型の駐退復座機構を開発したのは日本製鋼所、この技術は実に高く評価されている。従来、百五ミリの戦車砲の技術、そして開発、これはイギリスのものであります。しかし、これをより完璧に、七四式戦車そのものの機構の中でさらに威力を発揮したのは日本製鋼所の駐退復座機構の技術だ。これがいままさに英国においても採用されておる、こういうことであります。
 したがって私は、前段申し上げましたのは、あえて技術提携と申し上げた。通産省の答えでは、技術援助あるいは技術導入ということをむしろ意図されておる。言葉の使い分けは私は厳重にやっているつもりであります。つまり、一方的にもらう場合には技術導入でありましょう。これはライセンス生産によって外国の優秀な兵器生産技術を導入する、こういう場合には技術導入。技術協力というのは相互にクロスする問題です。さらに、わが方から相手方に技術を供与する場合は技術援助、こう言っている。この形は、まさにいま申しましたように、相手側からの技術の導入と、わが方からはそうしたきわめて優秀な技術を援助する。つまり相互の関係でありまして、これが技術協力。その事実について指摘をしたわけでございます。
 さて、日本製鋼所が、先ほど言いましたように、英国の国防省、そして英国政府の軍需工場のロイヤル・オーディナンス・ファクトリー、ここへ戦車の砲座の一部の砲尾環、駐退復座機構の技術を提供しておるということになりますと、実は武器の技術関係の法令を見ますと、五十三年四月一日というのが法令上一つの線引きの形態をとっている。五十三年四月一日以降においては、そうした技術の輸出、それから相互の協力は全く締め出しておる。しかし、それ以前においては、どうも抜け穴がある。あるけれども、しかしながら政府は、従来一貫した政府の政治方針として、輸出はしない、技術協力はしない、こう言ってきた。実は落とし穴がこの辺にあるだろう、こう思うのであります。つまり五十三年四月一日以前は、残念ながら法的には野放し状態にせざるを得なかった、こういうことだろうと思います。その一つの例として、私はいまの問題を申し上げたわけです。しかし、それに対して政府は、先ほどの御答弁のとおり、そのような事実は一回もなかった、こう今日なお御答弁されているわけでありますが、それにしてはこのような事実があったということは、いかにも問題は重要だと私は思います。政府の責任もきわめて大だろうと思います。通産大臣、どうお考えになりますか。