時間がありませんからできるだけ簡単にお答えいただきたいと思うのですが、今言うような皆無に近いということが、さっきから言っているようにただこっちのガードがかたくなったから皆無に近くなったか、それとも権威あるものでそれがある程度浸透したかという、その評価によっては問題が出てくると私は思うのですね。ですから、この点はこれから後ずっとこの一年間なり十分見守っていきたいとは思っておりますけれども、この点はひとつ、先ほどから私が申し上げる側で、いわゆる皆さんが十分信頼できるような体制というのをいち早くつくるべきだと思いますし、そう措置をしていただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、見直し工事は今言われておりますようにほとんどないということですから、大変よかったと私は思うし、これはさっきの関係との問題も出てまいりますけれども、こうしたことが将来事件にならないようにするためにも大変重要ですから、ぜひ措置をしていただきたいと思います。
 そこで、あと鉱害復旧費の問題ですけれども、復旧費を通知をするかせぬかというのは大変問題になったのですね。この点については先般から本人に通知をするということで約束してあるのですけれども、そうした点でのトラブルなり落ちはないかどうか。簡単にやってください。
 それからもう一つは、縦割り工事の問題でありますけれども、縦割り工事が従来から割り込みによって物すごくふえてきたという経過があるわけですね。そして順番を狂わせてしまった。こういう状況で、来年度に向けての予算の計画性なりが非常に立ちにくいというところまで来ておったわけですから、この点は段階的にでもいいからぜひこれを少なくしていくということ、縮小するということを確認をしておったのですが、今これは来年度に向けてどの程度見通しなりが立ちそうになったのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
 そして三つ目に、認定業務あるいは被害者へのサービス、こうしたことを考えるときには、やはり先ほど出ておった事務の機械化だとかあるいは内容的な判断をする材料なり、そういうようなものを十分整備し得る体制、こういうようなものがどれくらい進んだか、この点を答えてください。
お答えいたします。
 第一の委任状の取扱方針が徹底しているかどうかという点でございますが、これにつきましては、御承知のとおり、昨年六月、資源エネルギー庁長官名をもちまして事業団理事長に対して、職員に対してこの趣旨の徹底方を図るよう要請をしたところでございまして、事業団におきましては、早速職員全員に対しまして業務研修を二度にわたり行う等によりまして趣旨の徹底を図っているところと承知しております。かつて被害者の委任を受けた代理人が陳情を申し入れてくる場合はその後もございますが、この陳情の申し入れにつきましては、事業団も政府機関の一つであるという観点から、委任状の有無にかかわらずルールを守っていただく限りいかなる立場の人からのものであれ受けるということを基本にしておりまして、御指摘の委任をかって受けた人が事業所に立ち入ってくるということそれ自体は、委任状の趣旨が徹底しているかどうかとは別の問題であろうというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のような事実が過去にあったのは私どもも承知をしているわけでございます。
 今なおそういった事実があるということは聞いてはおりませんけれども、事実といたしますれば職員の業務の妨げにもなりますし、また、公正な業務運営に対する疑いを持たれる原因ともなりかねないわけでございますので、早速実情を調査の上、外来者の事務室内への立ち入りが行われないような体制を講ずるよう事業団を指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから第二の、業務改善方針が打ち出されて以来被害者の皆様の信頼を得るに足る仕事のやり方がなされておるかということでございますが、特に当委員会におきましても御指摘をいただきました査定の関係につきまして、私どもも注意をして現地の仕事ぶりを見守っておるわけでございますが、現在までのところ、五十九年度の十月以降に査定を行いました物件につきましては査定の見直しという現象は皆無に近いということでございまして、今後とも、この当初の査定を厳正に行うことによりまして先生御指摘の被害者の信頼の回復にさらに努めてまいりたいと考えております。
いまお示しのあります数字について私どもはそういう計算をいま手元に持っておりませんけれども、過般、これは三月でございますか、「財政の中期展望」という形で国会に御審議の御参考にお出ししましたもので申しますと、税収の伸びが一一・七％の名目成長のもとで弾性値一・二で五十七年度以降伸びるとしますと、五十九年までほぼ一四％の年率で税収が伸びるでありましょう。その税収は五十六年時点で申せば歳出の六九％をカバーしておるわけでございますから、六九％のものが一四％ぐらいずつ伸びていく。片っ方の歳出の方は、現在の財政の基礎になっております諸般の制度を前提として、かなり辛く見ましても歳出全体としますと一二・三％、一〇・九％、一〇・五％というふうに一般会計ベースで五十七年、五十八年、五十九年と伸びていくわけでございますから、したがいまして、要調整額は五十七年度に二兆七千七百億円、五十八年度に四兆九千六百億円、五十九年度に六兆八千億円となっていく。こういうふうに具体的な歳出を支えております諸般の制度、それが物価の推移なり人件費のアップなりというものの中でどのように動いていくかということをやや具体的な計数で把握をいたしまして、御審議の参考にお出ししたわけですが、いずれにしましても、現在の諸制度を前提とし、現在の税制に基づくところの、一一・七％成長というのが高いのかどうかわかりませんけれども、経済社会七カ年計画の六十年値というものを前提として名目のＧＮＰが等率で推移するということでありますならば、いま申し上げましたような形でだんだんと現行の歳入をもって賄い切れない部分というのがふえていくわけであります。したがって、これを全部税金で埋める、国民の負担をお願いをするということでなくて、現行の歳出の諸制度にメスを入れて、根本的に見直しを行った上で、真にやむを得ない歳出の推移というものに応ずる増収措置を図るべきときがくれば、という判断ができれば増収措置について具体的に御検討をいただくということでありまして、何兆円足りなくなるかというお話でございますと、いまの戸田委員の御計算は恐らく正しいのだと思いますけれども、ただ、私どもいま国会にお話し申し上げております数字で申しますと、二兆七千七百億円とか四兆九千六百億円とか六兆八千億円、こういう数字が手元にあるわけでございます。