お話は私もわかりますが、それなら、商工会議所の「新内閣に望む」の中に何も政治的に何とかかんとかということは書く必要はないんじゃないですか。いかにもこれをやってくださいよ、やってくだされば選挙のときに応援をしますよということの含みでちゃんとできているじゃないですか、この「新内閣に望む」は。一番最初に書いてあるでしょう。そこへ中曽根さんがアンダーラインを引っ張ったんだもの。それは政治家だから、政党としてそれをやることは決して悪いという意味じゃないですよ。そのことをかれこれ言うのじゃないけれども。それで、やはりわかるのだな。こういうのを見てみると、政権党というのは、いかにそういうような意味で補助金というものをうまく使ったり、いろんなシステムをうまく利用してやっておるかということですね。これはわかるのだけれども、いまここでそれを話したところでしようがないな。こっちはくやしがってばかりいてもしようがないんだ。だからここら辺のところにしておきますけれども。ただ、これは率直な話、商工会議所と商工会にはその後、補助金出しましたね。どこへどういう形で補助金を出したのか。指導員か何かが八千五百人いるのですか、これに対しても補助しているわけでしょう。そこまでしなければいけなかったのですか。そこまでの要請は最初からちゃんと入っているわけですか。
日本のこれからの産業の特色は、やはり先端産業技術というものを経済の上に投影し、拡散し、それを持って世界に切って出なければならぬ。がしかし、世界市場はそんなに甘くありませんで、日本の先端産業が、ちょうど京セラがアメリカで、投資と役員派遣だけだったらしいですが、大変高度なある種の、国防省から見るとこれは軍事機密だというところまで研究が発展してしまって、ついに全資本を引き揚げて帰ってきたというような例に見られる、あるいはデジタル・オーディオディスクなんかは欧州市場にまだ一合も売っていないのに八・五％の関税を一九％に上げるとか、もちろん私は抗議しているわけですけれども、なかなか日本が先端で進んでいくと、諸外国はいまや口では自由貿易を唱えるが、自分の地域なり自分の国に対しては、自分の国でもそのレベルに達するまでは、その相手は主として日本ですが入らぬようにしようという傾向は大変悲しいことで、私は国際的な交渉はそこらにおいておかしいじゃないかということを言っているわけですが、さてそれを国内では一定の、特定の産業の突出し得た分野だけの利益の享受に終わらせてはならぬ、やはり全産業分野に展開さるべきである。ですから、稲葉先生の聞いておられた予算委員会だったと思いますが、私の今予算委員会の最初の答弁に、新潟県三条市の石油ストーブの小さい工場の方がロボットを入れて、そしてセントラルヒーティングでなく小部屋を暖める形に注目し始めたアメリカ市場というものに注文に応じ切れないほど売れておるというようなことを例にとって言いましたが、中小企業のそのような受け入れ意欲あるいは消化の力というものは、非常に高い学歴を持つ日本国民の構成する中小企業分野で、政策の展開の仕方によっては中小企業の岩盤がぐっとせり上がる力があるのだ。
 でありますから、たとえば今度のテクノポリスの展開の仕方も、たしか飛行場の周辺に先端産業が次々と立地していきましたが、それは国の政策誘導でも何でもない、推進もしないのに行った。ならば、それらを、ただ先端産業が立地したところから製品を工場から運んで成田から外国へとか、あるいは製品を飛行場から積んで東京でおろしてメーン工場へとか、そういうことではなくて、その地域の産業に益し、そして地域に合った特産品等にそれが技術として拡散していって、工場が地方に戸を開いてくれるということによって、地方に通産行政というものが中小企業を中心に展開していく姿勢を通産省が初めてとったと言えるのではないかと私は思う。そういう政策をいま、これは法律もお願いしょうと思っておりますが、そういうことを組み合わせながら中小企業を、しかも地方も含めて再活性化し、新しい産業として生まれ変わらせようというようなことを考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 農産物の市場開放については、総理から詳細に、また外務大臣からも重ねてお答えがありましたので省略いたします。
 土地改良長期計画について申し上げます。
 土地改良長期計画については、農業基盤整備や食糧自給力の維持強化、農業の生産性の向上と農業構造の改善を図るために重要な社会資本投資であり、現在、昭和五十八年度を初年度として計画期間を十カ年、第三次土地改良長期計画が策定されております。現行の国庫負担率については、農家の受益の程度及び負担能力を考慮して適正な水準に設定されておりますので、ただいまのところ引き上げるのは困難ではないかと思います。
 優良農地の確保についてであります。
 第三次土地改良長期計画の策定によります農用地の造成を推進いたしまして、農業振興地域の整備に関する法律等をもって優良農用地の計画的確保を図りたいと思います。農地法による無秩序な壊廃の抑制、農用地利用増進事業による低位利用地の農業上の有効利用の促進等の措置を総合的に講じることによって対処いたしたいと存じます。
 海洋法条約については、六十カ国以上の国による批准書等の寄託が行われた後、一年後に発効することになっております。この発効までにはかなりの年月が必要と予想されます。農林水産省としては、漁業に関する法制度についての基本的枠組みを変更する必要はないと考えていますけれども、海洋法条約が発効する際に備え、なお今後慎重な検討を進めてまいりたいと思います。
 なお、当面の問題として、わが国周辺水域における外国漁船とのトラブルについては、関係国との緊密な話し合いを通じてその回避に努力を続けてまいっております。今後とも関係国と十分な話し合いを行い、わが国周辺水域における操業秩序の確保に努めてまいりたいと思います。
 業界における自主的計画減船に対しては、その円滑化を図るため、共補償融資のほか、減船に参加する漁業者の負担の軽減等のための助成措置、さらには負債の整理のための長期低利資金の融資などの施策を総合的に講じております。これにより構造改善の実が上がってまいっております。
 給料等立てかえ払い制度については、漁船員への未払い給料等の立てかえ払いができるだけ早期に行われることが望ましいと考えておりますので、関係機関とただいま事務処理を進めておるところであります。
 地域林業振興につきましては、そのための具体的な施策としては、林業生産基盤の整備、林業構造の改善、山村の生活環境、定住条件の整備、林業労働者の就業条件の改善等々な鋭意推進してまいる考えであります。
 また、計画的な森林の整備の推進、分収造林制度の拡充等につきましては、所要の法制度の整備を図るべくただいま検討中でございます。
 国鉄ローカル線の廃止については、従来と同様、今後とも地域の実情や関係地方公共団体の意見を踏まえ、農林水産物の輸送や地域農林水産業の振興に重大な支障を来さないように、関係方面と十分に話し合いを進めたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕