基本的には大臣が先ほどお答えしたことに尽きるわけでございますけれども、私どもの今回の育英制度の改正というものは、もともと当初臨調答申で議論をされたことを受けまして、そのことをそのままいわばうのみにして事柄を実施するということではなくて、育英奨学事業というものは文教に関する基本的な施策であるから、そのいわば臨調答申が出たものを踏まえまして、それを具体的に対応するとすればどうするかということについて、先ほど読み上げましたような調査会を設けていろんな角度からその点を議論して結論を出して、今回制度改正をお願いをして、こういう育英奨学事業について抜本的な改正ということで御審議をお願いをしているわけでございます。
 私どもが受けとめております審議の中では、そういういわば臨調答申で出されたことを踏まえまして、それも審議の中にそしゃくして、私どもとしては今回の制度改正を御提案申し上げておるわけでございますので、そういう意味から申しますと、今回のいわゆる行革審は、従来臨調答申が出されたもののフォローアップを目的として設置された審議会というぐあいに承知をしているわけでございますので、私どもとしては、臨調答申が出されたものを十分こなした上で、制度としてどういう制度が文教施策としてとるべき策がということを議論した上で御提案を申し上げておるわけでございますから、そのことについて改めて全面有利子化ということについて議論が出されてくるというぐあいには私どもとしては受けとめがたいというぐあいに考えております。
どういうわけか、六月の二十五日に報告を出すという予定だと私は伺っておりましたけれども、まだその報告が延ばされているといいますが出ていないわけです。局長が全面有利子化の方向は打ち出されるというふうには思わないとおっしゃる根拠は何ですか。
私ども、行革審は基本的には臨調答申のフォローアップを目的として設立された審議会というぐあいに承知をしておるわけでございます。したがって、フォローアップは考えられるかと思うわけでございますけれども、御指摘のような事柄について、例えば今お話しのように、全面有利子化の実現というような形で行革審が新たな提案をしてくるものとは、私どもとしては理解をしがたいところというぐあいに考えております。
全面有利子化は到底許されるべきではありません。文部省御自身も今その立場だということをおっしゃったわけですが、文部省としては、結論が出るまでは何も対処しない、ただじっと静観をするだけ、全面有利子化が打ち出されてきてもそれから抵抗する、そういうお考えなのでしょうか。
行革審は二つの小委員会でいろいろ今協議をしておられるということは承知をいたしておりますが、どういう内容をどういうふうにしていくかというふうなことは、新聞等で漏れ伝えられる程度のことは承知をいたしておりますが、具体的に私どもに対して、議論の中身の説明があったり私どもに報告があったり相談を受けたりということはございません。したがいまして、私どもの立場では、今どういう方向で議論されているかということについては全く承知をいたしておりません。
そこで、行革審との関係についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 大臣は、行革審は審議中で結論がまだ出ていないのでコメントは差し控えるというふうに答弁をなさいましたけれども、新聞その他の伝えるところによりますと、全面有利子化の方向が打ち出される可能性が高いというふうにされていますが、そのことは御承知であろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
いわゆる教育ローンというものがあるわけでございますが、それはそれなりにそれぞれ私ども、意義はあるものだというぐあいに考えております。しかしながら、これらの銀行等の教育ローンでございますけれども、それはあくまでも金融機関等の営業ベースで実施をされているものでございまして、例えば、その大半は学生の父兄が入学時の一時的な経費を借りて本人の在学中に父兄が返還をするというようなものでございまして、日本育英会の行っておりますこの貸与事業、本人が卒業後返還するこの育英奨学事業とは性格は基本的に異なるものというぐあいに考えております。
これは別の機会にやりたいと思います。
 そこで、並木先生にお伺いしたいと思いますが、私も農村出身ですけれども、今の農家は猫の目農政というんですか、こういう次々変わってくる行政の対応に余り信頼をしていないような、不信感が非常に強いんですよ。そういうことと、もう一つはやっぱり補助金で、補助金、補助金でやってきたものですから、私の言葉で言えば補助金麻薬というんですか、それにかかった麻薬患者みたいな状態、それで若い人たちは絶望感を一層深める、こういうのが私は、今、日本農業のもう一つの危機じゃないかと思うんですね。ですから、さっきいろいろ議論がございましたが、やはり潜在的な生産力といってみても、生産するのは農民ですね。その農民自体が命の日本農業に対して、もう率直に言って若い人ほど絶望感を持っておる、こういう傾向が農を離れさせておる一番大きな原因だと私は思っておるんです。そこで、そこら辺をどう払拭していくかというものも中長期的にしていかないと、私は農業の自給率というものは上がってこないし、同時にまた、我々がひとつ日本の国民の食糧を賄うんだという誇りもなくなっていくと、こういうような危機感を持っております。
 そこで、先生のお話を聞いて共鳴するところも多かったんでございますが、いわゆる米価が異常に高いというこの問題、各国と比べてみて高い、その一番大きな原因がどこにあるのか。これは、農民の皆さんは米価を上げなくてもいいと言っておるんですよ。ただ問題は、コストがかかり過ぎる。例えば一年のうちに三日しか使わない田植え機なりそれから農耕機、そんなのを買わなければ今の農業はできない仕組みになっている。背のように牛馬じゃできないわけですね。こういったところを、例えばリース方式ではないですけれども、そういう方向でやっていくとぐっとコストは下がるわけですね。こういった面も私はやっぱり農業の自給体制を確立する中で大きいんじゃないかと思うんですが、そこら辺に対して先生方もし研究の結果があれば教えていただきたいということが一つ。
 それからもう一つの問題として、有事の場合に、先ほどから論争をいろいろ聞きましたが、農水省の今の考え方というのは、例えば芋と米は大体つくってもまあ同じだから、いざという場合にはゴルフ場を掘り耕して芋を植えるとか、こういうことで有事には結構間に合う態勢があるんだという、こういう説もございます。しかし、今先生のお話では飼料穀物ですか、それをうまく調和できなかったところに有事態勢の万一という場合に危機があるんだというお話でございましたが、率直に言って農地というものは、減反をして一たび水田の水を張るのをなくすと、もう地割れまでして水がたまらないんですよ。水田に復帰ができないんです。これは私も経験的に知っておるわけですけれども、こういった中で手かなんかで有事の場合に賄い得ると、こういう発想が成り立ちますか。そこら辺の問題について先生のお考えをお聞きしておきたいと思います。