私どもが知り得ることは、理事会等で整理され、そして記者会見で金丸委員長から発表になったということを下敷きにして物を知っておるわけでございますが、それを正確に私が全部読んでおったという状態ではなかったと思いますが、かねてから人間同士の信頼関係を大事にするという心情は私はいつも理解をしておるという意味で申し上げたわけでございます。
まず、このような憲法上の重要な任務を持っております国会でございます。殊に、今回の税制調査特別委員会というのは特にその感を深うするものでございますが、先般、リクルートの中心的人物と言われます江副氏の臨床質問が行われました。臨床、そういうのが専門用語なんです。これを聞きますと、竹下総理は江副さんの陳述に対し、譲渡先のリスト公表を経済人の信義を守りたいとの理由で拒否したことについては理解ができる、こうお述べになっておるわけでございます。これはきのうの夕刊に出ておることでございまして、記者諸君から総理に質問があってお答えになったのだろうと思うのであります。これはいかがでございますか。
そのとおりでありまして、行政府の立場からいえば最大限の協力をしなければならぬ。そのほか守秘義務でございますとか、いろんな問題はございますでしょうが、最大限の協力をしていかなければならぬというのは当然のことであると思っております。
国政調査権についてでございますが、国政調査権の有効適切な遂行に必要な手段として、証人出頭、証言、記録の提出があると言われておるわけでございますが、これはいかがですか。
これはいつも申しますように、例えば行政府の長たる私にいたしましても、国会で指名を受けるわけでございますから、やはり御主人は国会であって、あくまでも私は、主権者たる国民の代表で構成されたのが国会であり、したがって国権の最高機関であるというふうに考えております。
国会が国権の最高機関であるという憲法の規定でございますが、これはそもそも、国会というのは選挙を通じて直接に主権者である国民に連結をしておる、こういうところから、多くの国家機関のうち最も大きな重要性があるものだ、こう言われておるわけでございますが、いかがでございますか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、本委員会におきましてリクルート疑惑について集中的に御質問を申し上げさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 まず、竹下総理にお伺いをさせていただきますが、憲法四十一条にあります国会は国権の最高機関であるという規定、大臣としてどのような御理解をしておられるでございましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十八日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三分散会
その点についてはこれから大いに論議していきたいと思いますが、時間が参りました。
 現在ある不公平税制の主たるものは、時間が極めて短いわけですけれども、私は、やはり大企業優遇税制というものだ。それに全く手をつけずに、お茶を濁すような政府のやり方に対して、国民は絶対にこれを納得しないと思うのです。ですから、最悪の不公平税制である消費税を導入するというようなことはとんでもない、これが国民の多数の声であることを指摘いたしまして、質問を終わります。
ただいまの引当金のところでも申し述べましたように、これはそれぞれの背景となる制度が外国とも違う点もあるわけでございますので、それぞれのものを比較するということは、いろいろ技術的な面に問題があるわけでございます。そうした点も踏まえまして、極力正確な資料で各方面に御説明を申し上げているわけでございますので、決して私どもが偽りの資料をもちましてＰＲしているということはございませんことを御理解願いたいと思います。
国民の納得を得られるために慎重の上にも慎重に考えてどういった案を提示するか今鋭意努力中でありますというお答えでございました。
 ということは、国民に対して、今財政当局としては考えた末こういった案を持っておるんだが、それについて諸君どう思うかねと、こうやってお問いかけになるのがこれがもっともだと思うんですが、今現在は、財政当局はいろいろ悩んでおられるんであって、まだ提示する段階になっていないわけですね。
 そこでお尋ねしたいのは、その段階なのに税制改革アンケートをなぜ総理府にやらせたんですか。このことは、一般の納税者あるいは有権者から見て非常に心地よいとお考えになったんだろうか。
 なぜかといいますと、いや、そうはいったってやっぱり有権者が何を考えているか見たいんですというお答えになるかもしれませんが、あえて言いますと、昭和五十二年に既に総理府は税に関する世論調査をやっておりまして、内容は逐一御報告しませんけれども、直間比率の問題についても、直接税の割合をやや低めて間接税を重く導入した方がより公平だとは思いませんか云々という質問項目も含めて全部聞いているんです。しかも、五十二年というのは例の一般消費税がいろいろ話題を投げかけた年でありまして、財政再建の国会決議は五十四年ですから、そのわずか二年前ですから、一般消費税で有権者の間で間接税の問題がある程度議論をされ浸透していった時期でもあるんですね。そうすると、五十二年のその世論調査だけで十分である、まず。それなのになぜこんなことをやったのか。もしかすると世論操作を始められたんではないかという危惧を与えるようなことをなぜおやりになったのか。これが国民の納得を得るということにプラスになるのかどうか。その点をお尋ねしたいと思います。