国会で御審議いただく段階になりますれば、当然料額の幅については私どもは機会あるごとにこれから理解を求めていかなければならないと思っておりますが、料額を改めざるを得ないという苦境については、これは何も決定する前にやっていけないということではなくて、むしろ決定する前にＮＨＫの財政の苦しさというものを訴えてやっていくべきものだろうと思います。三十四万人の方たちは現在値上げする前の料額について不満で払ってないという事情でございまして、まずそこのところを御理解いただかないとなかなか次の話には行かない、テクニック的に言えばそういう問題点もあろうかと思いますが、御指摘の点につきましても十分考えてみたいと思います。
日常的な理解の部分は何回も伺いました。私が問題にしているのは、この三百円という受信料値上げ幅についてであります。その三百円が決定されない限り理解を求めることはできないとおっしゃいましたけれども、現に三百円という案が出てきているわけです。その案を出す段階で三百円ではなくてもいいという意見があるかもしれません。二百五十円だったら払う、三十四万人の中の三十万人が百円の値上げだったら払うよ、あるいは受信料を百円下げれば払うという意見が出てくるかもしれません。その理由を聞くことによって、ＮＨＫの経営に対する、あるいは番組改善に対する非常に貴重な示唆が得られるかもしれない、そういったことを私はここで提案しているので、三百円というのが決まった後でなければ理解を求めることができないという態度は非常におかしいと思うのですけれども、御自分でもそうお思いになりませんか。
先生御指摘のとおりで、私が申し上げましたのは、具体的な料額について御理解を求めるということは決定された後でなければし得ないだろうというふうに考えております。
 ただ、ＮＨＫの財政が非常に苦しいということ、そのために私どもとしては料額改定が必要だということは、先ほど来会長が述べておりますように、視聴者会議あるいは視聴者懇談会、視聴者懇談会というのはいろいろな地域に営業が行ったときにその地域の方たちに集まってもらってやっていただくので、特定の個人ということではございません、そういう意味でいえば広く一般に言う視聴者だというように考えておりますが、そういうやり方をしておりますし、それから御指摘のいわゆるＮＨＫの制度あるいは番組がおもしろくないということで支払いを意識的に滞っている方たちに対しては、こういうときだけお話を申し上げてもなかなか御理解いただけないので、日常的に接触して御理解を求めるように努力しておるということを申し上げたわけであります。
今、決まった後で理解を得るために行動を開始するとおっしゃいましたが、順序が逆なんじゃないでしょうか。つまり、受信料を値上げされることで一番影響を受けるのは受信者です。もちろん、その受信料を使って事業をするＮＨＫ側にも影響はありますけれども、払うのは受信者です。その払う主体である受信者の理解を得ずに、それが決定された後で理解を求めるというのは、受信者の存在そのものに対する非常に偏ったといいますか根本的に逆さまの御理解をなさっているのではないか、そういう気がするのですけれども、なぜ受信者にまず理解を得た上で、理解があるから値上げを決定するのだという方向でお考えにならないのでしょうか。
具体的に今回三百円値上げするというような格好でのお尋ねはいたしておりません。私どもとしてはこういう人たちに対しましては、ＮＨＫのいわゆる存在というものは、公平負担、皆さん方に負担していただく、そういうことで成り立っておるのだ、少しでもこういうようなＮＨＫの受信料制度に対してこれを否定されるようなことになりますと、ＮＨＫの存亡にもかかわります、あるいは公共放送の使命が全うされませんし、公平負担という意味からもぜひＮＨＫのありようについて御理解いただきたい。あるいは、皆さん方がお払いいただかないために経費もかさむし、こうやって何回もお訪ねしてそれだけまた必要な経費もかさむ、それがひいてはＮＨＫの財政についてもいろいろな影響を及ぼすのです、そういうような事情になりますとやはり料額改定というようなことも避けられなくなるということで、お願いはいたします。
 しかし、料額そのものについては国会の御審議の中で決めるということになっておりますもので、当然今回の改定が御承認いただければ遅滞なく直ちに、こういう方たちを含めまして、我々営業部門としては御理解を求める運動を展開するというように準備をしておるところであります。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
宅地並み課税の問題、都市農地の問題、ちょっと時間がなくて私は申せませんでしたけれども、詳しくはレジュメの最後に挙げてある論文を読んでいただけると大変ありがたいと思うのですが、お話しのように、都市地域の農家の農地に対する依存度とか、農地をどう考えているのか、あるいは将来の農業をどう考えているのかということは非常にさまざまでありまして、一つの政策が農家に与える影響というものは農家によって非常に違ってくるし、農地によって違ってくるというのが現実だと思うのです。ですから、宅地並み課税がかかればそれを契機に宅地化してしまおうという人もいるだろうし、それによって生業を奪われて、どうしたらいいかというふうにまさに途方に暮れる人もいる。
 そこで、現在の市街化区域農地及びその周辺にある住宅地をきちっとした土地利用の仕分けをしていくということが大事だ。長期的に農業を続けるべき農地、あるいは農家がそれを希望している農地については、都市計画の方でも農地として認定するような制度をつくり、宅地並み課税を減免していく。しかし、市街化をしてもいいと本人が言い、それが適切なところについてはきちんとした、今長谷川先生が述べたような都市計画を行って宅地にしていく。そういう仕分けが土地利用計画上必要ではないかと思います。
 ここに書きました論文は、その辺の手続や何かについてかなり詳しく書いたものでございますので、お読みいただければ大変ありがたいと思います。