この従軍慰安婦問題については、昨年十一月にＩＣＪ、国際法律家委員会、ことしの一月に日本弁護士連合会、日弁連と、それぞれ権威のある法律家の団体が勧告や提言をしています。
 この両団体に共通している意見や提言は、元従軍慰安婦被害者に対する加害行為は女性に対する暴力の極限であり、国家的、組織的犯罪で、当時の日本政府に責任があったとしています。さらに、国際法に違反し、個人の人権請求権は何人といえども消滅させることはできないとした上で、真相の徹底究明、被害者への被害回復措置、国際仲裁裁判所の利用等を日本政府に求めております。
 この国連人権委員会の女性の暴力に関する特別報告者であるラディカ・クマラスワミさんの予備報告書にもあるように、この従軍慰安婦問題は決して過去の問題でなく、今日の問題として解決していかなければならぬ問題だというふうに私も考えております。
 ＩＣＪや日弁連の勧告や提言を真正面から受けとめ、国際的に誤りのないよう正しい決着を図ることを求めるものでありますが、このＩＣＪ、日弁連の意見、提言について政府の考えを聞かせていただきたいと思います。
今後の日程の調整に際しましては、国内のＮＧＯ等より要望がございました場合は、それらを踏まえまして日程調整をいたしたい、かように考えております。
招待をするということになるわけで、具体的に日程の調整が行われると思うんですが、その調査団が訪日をされたとき、いろいろと今、慰安婦の問題について予備報告書の中身と見解の相違もあるということでもございましたので、そうしたことについて調査団と十分話し合ってもらわなければなりませんし、また関係ＮＧＯの話し合いとか、また調査団がいろいろと調査をするに当たって希望が提示されると思いますが、その意向を十分尊重をして実施してもらいたいと思います。いかがですか。
来日日程につきましては、いずれ人権センターの方から日本政府に対して打診が来るものと承知しております。現在のところまだその打診がございませんので、来日日程につきましては承知しておりません。
そこで、このラディカ・クマラスワミさんは従軍慰安婦問題に関しての日本における調査を希望しておられると伺っていますが、日本政府の招待による調査団の来日予定はどのようになっていますか。
もう一度申し上げます。
 この報告書の中で、補償の問題がいまだ決定されなければならない、あるいは国際法上の補償を得る権利に関する記述が存在しておりまして、これらの点につきましては政府として必ずしも同じ見解を有しているわけではございません。
まず今、議員御指摘の八日に採択されました決議案でございますが、これは慰安婦問題に対する決議案では必ずしもございませんで、紛争下における女性に対する暴力の問題という議題がございまして、それに関する決議案でございます。ただ、この決議案の中に、先ほど来のクマラスワミ女史の予備報告書が言及されておりまして、予備報告書の内容については一般的に歓迎するという文言になっております。
 お尋ねの、その点について日本政府に異議はあるのかというお尋ねでございますが、私どもの方では、同女史の予備報告書の基本的内容であります女性に対する暴力全般についての見解、これについては日本政府として一般的に歓迎しております。
 ただし、その中のいわゆる従軍慰安婦問題に関する部分について言えば、先ほど読み上げましたとおり、例えば補償の問題がいまだ決定されなければならないとの記述、あるいは国際法上の補償を得る権利に関する記述が存在しておりまして、これらの点につきましては日本政府として必ずしも同じ見解を有しているわけではございません。
私はここに本文を持っております。そして、それを訳した文書も持っているんですが、ちょっと違うんですが、それは後ほど突き合わせをさせていただきます。
 そこで、この予備報告書は日本選出の人権委員も加わって全会一致で採択されたものでございますので、当然日本政府にとっても異論のないものと思いますが、いかがですか。
予備報告書のまずパラ二八七の内容は以下のとおりでございます。
 日本軍は、一九三二年から一九四五年まで、軍人のための性的奴隷とする目的で、植民地、占領地の女性を強制、偽装、誘拐の方法で組織的に動員する政策を実施していたと伝えられているが、ほとんどの女性は、十一歳から二十歳までの間の若い女性であった。次に、お尋ねのパラ二九〇の内容でございます。
 一九九二年七月、日本の総理大臣は、日本軍が日本政府の運営する多くの施設で大量の女性を性的奴隷として強制的に働かせていたことを認め、謝罪した。しかし、補償の問題は未だ決定されなければならず、日本軍の行為は、国際人道法上の犯罪と認識されなければならない。次に、お尋ねのパラ二九一でございます。
 第二次世界大戦が終了してから五十年近くが経過した。しかしながら、この問題は過去の事例ではなく、現在の問題として認識されなければならない。この問題は、武力紛争下の組織的強姦や性的奴隷の犯罪行為者の訴追について国際的なレベルで法的先例を確立し得る重要な問題である。象徴的な補償をすることにより、武力紛争下の暴力による女性被害者に対する補償という救済を導入したことになる。以上でございます。
平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一揃して議題といたします。
 これより一般質疑に入ります。本岡昭次君。
幾ら法律が整備され、体制ができ上がっても、おっしゃるように、共同訓練とかそういうものが常時行われて、自衛隊、警察、消防、自治体、この間の信頼関係がなければ、法律を整備して体制を整備したからうまくいくのではありませんね。それはわかる。それはそのとおりです。
 だけれども、運用の問題とは別に、法律を整備し、体制を整備する必要がある。これは、この間ここで質問されたさきがけの高見さんが何かの新聞に寄稿されていたけれども、現地にあの人がいて、自衛隊を呼んでくれと言ったら、要請がないからだめだと言われましたというふうに書いてある。彼はそういうふうに書いている。議員会館へ電話を入れた。自衛隊をよこせと言ったら、秘書から、要請がないから出せませんと言っています、こう書いてあるのです。それが実情なんですよ。
 ですから、八十三条をもう一度見直してみたらどうですか。そして、総理おっしゃったように、知事の要請なしだってできるんだと言うんでしょう。できるならできるようにきちんと法律を整備して、まさにその点はきちんと法律にもう一度書き直しをして、そして安心して自衛隊が、三自衛隊が一体となって救援活動、救助活動ができる体制はこうなんだよ、そういうものを私はつくる必要があるんだ。そのために八十三条の改正も考えなきゃならぬ。そういうむしろ前向きな立場での改正論者なんです。
 ですから、総理大臣もどうもそんな感じの御答弁なんだけれども、もうちょっと明確に言ってくれませんか。