お答えいたします。
 先生御指摘のような懸念ももちろんあるわけでございますが、一方、この精神薄弱者を実雇用率にカウントすることによりまして、従来から精神薄弱者を雇い入れて努力しておられる企業の努力に対する評価を上げることにもなりますし、また一方、精神薄弱者を雇い入れるということによって、その実雇用率にカウントするということで、身体障害者と同じように取り扱われるということは、精神薄弱者の雇用の促進を進めることになる。むしろそちらの方が強いのではないかというふうに我々考えまして、踏み切った次第でございます。
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法案に関連をしながら質問をさせていただきたいと思います。
 精薄者にとっては、身体障害者と同じような形で雇用率制度が適用されることは、長年の念願であり、今回の改正案については、雇用の義務づけを行う者の事業主そのものが雇用をしている場合に、同じような評価がされることになるかどうかということが懸念をされているわけであります。身体障害者に比べて不利な条件というものが一部解消されることにはなっても、雇用の促進というものに対する期待というものが、この法律によって心身障害者に対する期待は大きくなっていても、現実には雇用というものが期待とは大変裏腹な形の中で心配される、こういうことで肝心の雇用そのものの制度が守られているかどうか。あるいはまた守らなげればいけないにもかかわらず、今回の精薄者雇用の促進も進まなくなってくるのではないかという懸念もあるわけですけれども、これらに対してどのようにお考えになっているのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
大変傾聴すべき御指摘をいろいろいただいたわけでございます。特に、このたびの法改正においては、種々御議論ございました中で、職業の指導、訓練、紹介、いわゆる職業リハビリテーションが非常に大きく取り上げられたわけでございますが、先ほども私申し上げましたように、相当強化され、かなりな効果を発揮するであろうとは考えられますが、やはり今御指摘がるるございました中で、重度障害、寝たきり一歩手前、ぎりぎりの接点において、よく考えてみれば、それなりにすき間がありはしないか、これは御指摘のとおりでございまして、そういうことも踏まえて、私はこの制度の運用をでき得る限り機動的、弾力的に、親切に、効果が上がり得るようにやっていかなければならぬ。
 いま一つ、当然のことながら、この法律の趣旨に即しまして、やはりこういう方々の社会生活、経済生活に対する参加ということは、基本的に事業主のみならず社会そのものの理解、合意といいましょうか、そういう中において初めて社会的連帯というものができまして、そこでこそ初めてこの制度の運用が効果を発揮する、かように考えておりますので、さような観点から、総合的な考えを持って今後この運用また法律の施行に当たってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘の障害のために完全に労働能力を失って、その生活を支えるということは非常に重要な問題であるわけでございますが、今回御審議願っておりますこの法律の対象とします障害者対策は、雇用対策をねらうわけでございまして、障害者が雇用の場におきまして、その能力が十分発揮できるようにしてまいるということでございます。したがって、原則的には、今先生御指摘の点につきまして、これを対象としていくということは非常に困難でございます。これがもし企業の責任または業務遂行上にそういう状態になった場合には、事業主の負担によります労災保険等によりまして年金の支給その他が行われて、その面倒を見ているというのが現状でございます。
先生御指摘のように、身体障害者の雇用の促進につきましては、鋭意努力いたしておるところでございますが、率その他から見ますと、必ずしも大幅な伸びを行っていない。残念ながら横ばい状況であるという状況でございます。
 一つには、重度障害者が非常にふえてきておるということ。それから精神薄弱者等の雇用の促進につきましては、手間と申しますか手厚い対応をしていかなければならないということ等がございまして、需給がうまくマッチしないという点もあるかと思います。しかし、先ほど御指摘の納付金を納めれば済むということではないわけでございまして、これは先ほども御説明申し上げましたように、未達成企業に対しては雇用率がかかっておるわけでございますから、雇用率の達成につきまして十分な指導をしてまいりたい。そのためにリハビリテーション体制の強化を行いまして、身体障害者の雇用への適応を図りますとともに、企業等に対しましては、十分な雇用率達成につきましての指導を強化してまいりたいと考えております。
私自身、去年の九月一日に、たしか課長があるいは補佐だと思いますが、直接お会い
をして文書で申し入れておるところであります。
 ところで、この大蔵病院に関する合意書というのが私の手元にあるのです。この文書です。これは「国立大蔵病院の統廃合についての合意書」、日時は昭和六十一年十二月十九日十一時十五分。場所は港区赤坂小坂徳三郎事務所。出席者としては厚生省側から国立病院課長玉木武さん、同課長補佐、この二人が御出席。地域代表として地元商店会会長ら三名。小坂先生の秘書の名前も書いてあります。そして、年初以来の大蔵病院についての存続運動の署名が集まった、数度にわたる陳情、請願を重ねた結果、次のとおり合意を確認するに至ったと。合意事項として七項目あります。時間がないので全部読みませんけれども、要するに、総合病院としての機能を残し、現在より充実したものにする。ベッド数四百床は減らさない。それから、現在の敷地は縮小しない。脳外科、心臓外科を新設する。ナショナルセンターが理解されるよう説明に心がける。こういう内容なんです。私は、この内容自体はぜひそうしてもらいたいと思いますね。この内容は大変結構なものです。
 ところで、玉木課長それから鈴木補佐、これは昭和六十一年十二月十九日現在本省の病院課におられたことは間違いありませんね。