現状、国からの補助金等公費がその建設費に支出されているという事実はお認めになりましたね。その記念碑に大変大きく「大地よ甦れ」、ある国会議員の肩書がだっと出て、政治家の名前がずっと大きく書かれてある。これは法律でどうのこうのと言う前に、今政治改革で政治家の倫理観というものが問われているときに、いろいろな経過の中で、裏の方に細かく書いてある部分については何も問題ないと思うのですけれども、表面に「大地よ甦れ」と、こんなに大きくすばらしい揮毫があって、その下に衆議院だれだれ、そういうことが選挙区内にたくさん見られることは、政治資金規正法等のかかわりもないわけではありませんし、また特定政治家の半永久的な広告塔にもなるわけでありますから、こういう事実をやるべきではないのではなかろうかと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
記念碑の設立につきましては、事業効果というものを残すといいますか、そういうような観点から必要最小限のものということで補助事業の対象になっているというふうに承知いたしております。
ひとつここのところ、国営事業をやらないでよかった、団体営や県営の方がよかった、今、母畑地区から抜けてよかったと胸をなでおろしている人がたくさんいます。そういうことがないように、国営で対処されてよかったなと思えるようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
 私は次に、農家の負担軽減の一環としてお尋ねしたい点は、昔、耕地整理組合があって、その耕地整理組合の記念碑がたくさんの人の名前を書いてあちらこちらにあったことを覚えていますし、現にあります。今、土地改良事業をやった場合でも、昔の思い出をまだ今もやろうというのか、新しい記念碑が各地に見られます。この記念碑は、やはり全体の土地改良事業の事業費の予算の範囲内で建立されている、こういうことですか。
ただいま私が説明いたしました五万三千円から二万二千円に引き下げる、こういういろいろな工夫、努力ということが、現行のいろいろな仕組みでは精いっぱいではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
 今後、これに加えてどういうことができるかということにつきましては、また現地のいろいろな事情に即しましていろいろ努力をしてみたいと考えております。
負担金軽減の対策につきましては、いろいろな対策を今まで打ち出してきた次第でございまして、私どもといたしましては、今後ともこういういろいろな対策をできるだけ有効に活用し、またうまく組み合わせて、農家が無理なく納めていただくような工夫をしてまいりたいと考える次第でございます。
私が言いたいのは、いろいろな助成なり利子補給等をやっても、現実的には農家にとって大したお金ではないな、こう農家の皆さんが受けとめているのではないでしょうか。
 十アール当たり五万三千円で十七年間の年賦だと九十万一千円になりますね。そして、二万二千円で三十五年間という長い間納めるとなると七十七万。そうすると、いろいろな制度適用をやって、大変安くなったんだよ、表面は五万三千円から二万二千円になりましたというけれども、その差はわずかに十三万一千円、これでは農家の皆さんが納得し得る状態ではないと思うのです。ですから、先ほども言ったように、団体営あるいは県営圃場整備事業というような事業に変わっていく。二万二千円で大変安いようだけれども、これは三十五年、自分から始まって孫の時代までかかる。将来農業情勢がどう変わっていくかもわからぬのに負債を孫まで残そうという人は数少ないのではないかと私は思うのですが、そういう点ではもう一度抜本的にこれらの諸制度を検討すべきではないでしょうか。農家が喜んで国の施策に期待できる、歓迎できる、そういう制度に改めるべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
まず、土地につきましての所有権の由来でございますが、大変高邁な哲学論争にもなってしまうのかなとも思いますけれども、先般の土地臨調、新行革審の答申にもございますとおり、土地につきましてはその所有権が憲法によって保障されているわけでございます。憲法二十九条だと思います。したがいまして、その利用、処分につきましては基本的に個人の自由な意思に任されている。また、その取引は市場メカニズムによって適正な配分、適正な価格の形成等がなされるというふうに理解をいたしております。
 しかしながら、土地の持つ他のものとの所有権の違いはございます。例えば国民生活や社会経済全般の活動の基盤として欠くこともできませんし、また量的にも限りのある資源などといういろいろな土地についての特性がございます。こういった土地の持つ公共性、社会性といった観点から、いろいろと市場メカニズムにのみ依存しない仕組みというものも必要ではないかという指摘がされているところでございまして、それに基づきまして私どもは、野党共同提案の基本法案も参考にさせていただきながら、基本法というような格好で現在検討しているところでございます。
 また二点目の御質問で、公有地あるいは国有地について売却はそう簡単に行うべきではないのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、また先般の閣議決定の総合土地対策要綱の引用になりますけれども、国公有地を適切に
利活用される必要があるということを指摘しておりまして、これを踏まえまして各処分庁におきまして適切に実施されているというふうに理解いたしております。また、処分に当たりましては、現在、地方公共団体の買い受けの希望を聞いた上で必要に応じまして公共団体への払い下げが行われることとされておりますし、今後ともこういったような方針のもとに処分庁において適切な配慮がなされるものというふうに考えております。
 それから、三点目の公有地拡大の件でございますが、これにつきましても、公有地の拡大の推進に関する法律というものがございますが、その法律に規定されております先買い協議制度におきまして、届け出面積の引き下げを図るなど制度の改善、見直しを行って、公共用地の取得の円滑化を図る観点から諸般の施策を講ずるべきであるというふうに考えておりまして、これもまた閣議決定のもとで進めておるところであります。また、これを受けまして、公有地拡大法の土地の先負い協議制度に関しましての税制改正要望も行っておりますし、また、公共施設の整備を行います土地区画整理事業あるいは市街地再開発事業を積極的に推進するなどの取り組みが行われているところでございます。
 国土庁といたしましても、今後とも総合対策要綱に基づきまして、その実施が着実に行われるようフォローアップを行ってまいりたいというふうに考えております。