この不携帯罪のことについては以上でございます。どうもありがとうございました。
 法案について時間のある間お伺いしたいと思います。
 まず私は、今回の法案において拘禁補償についてお伺いしますが、拘禁補償の上限額を上げられること自体は非常に結構なことだと思っておるんです。ただ、上げ幅の問題で非常に不満があるわけなんです。
 そこでお伺いしますが、このいただいた資料によると、今回の拘禁補償の上限額の策定に関しては、昭和二十五年に対する昭和六十三年の賃金の上昇率、物価指数の上昇率、これを足して二で割った平均指数によって従前の額に比べて増額した、こういうことになっているようであり託す。賃金の上昇率、正確に申し上げれば三十九・五四倍、約四十倍です。賃金が四十倍になったということで四十倍に上げる。これなら私はすとんとわかるんですが、この賃金の方は国十倍に上がったけれども、物価指数は七倍しか上がっていない。だから、賃金の四十倍と、これは概数で全部申し上げておりますけれども、物価の七倍と足して二で割って二十三倍、どうしてこういうことが出てくるんだろうか、この点についてお伺いしたいんです。
 まず、物価指数七倍をここへ持ってこられるというんですが、この物価指数、昭和二十五年に比べて七倍上がったんだという、この物価指数が対象として把握している物価というのは一体何なんだろうか。これが例えば現在における一般国民の生計支出の中において、この物価指数が七倍だということによる対象の物資が生計支出全体の中にどんなふうに占めているのか、その辺は調査されたんでしょうか。
今まで先生の御説を拝聴しておりましたが、まことにごもっともであると存じておるところでございます。
 この事件は、昭和五十八年の今から五年前の事件でありまして、その当時はまだ、この外登法改正が出ていないときでありましたので、こういう問題が起こったのだろうと存じまするが、今刑事局長が答弁いたしましたように、検察の方におきましていかにするかということを検討中でございまして、諸般の情勢も考えて検察がやるものと存じております。
先ほど法務大臣から附帯決議の趣旨についての御発言もあったんですが、法務大臣としては、去年の外登法審議の際に直接審議に立ち会っておられませんでしたので、この不携帯罪についての取り締まりや処罰に関する今後の運用について、もう一度所見をお伺いしたいと思います。
この場所で上告するしないということの意見表明はできないんでしょうけれども、私としては今申し上げたようなすべての状況から考えたら、上告は不適切だし、上告の理由も非常に認めがたいと思いますが、いずれにせよ結論は、今ここではまだおっしゃっていただくわけにはいきませんでしょうかね。
私は、この附帯決議の趣旨等から考えれば、今回の被告人を逮捕する必要もないし、公訴提起する必要もないんじゃなかろうかと、私は私なりに考えております。しかし、新聞報道によると、検察庁はこの大阪高裁の無罪判決に対して上告するというふうなことを決めたようなことが報道されていますが、上告の有無についてはもう決定されたんでしょうか、いかがですか。
当時の遠藤法務大臣が、この附帯決議の趣旨に沿って閣議で国家公安委員長に対し、携帯義務に関し常識的かつ弾力的に運用してほしい旨を要望したという事実も御承知でございましょうか。
判決によりますと、現行犯逮捕されまして、翌日に釈放になりましてその翌日、すなわち検挙の翌々日に外登証を警察署に持参して警察官に提示したという事実が記載されております。
御承知のとおり、現行犯逮捕については刑事訴訟法二百十七条で「五百円以下の罰金、拘留又は科料にあたる罪の現行犯」は、現行犯ではあっても原則的には逮捕できない、こういう規定になっております。それに対して外登証不携帯罪は罰金二十万円ですから、この刑事訴訟法二百十七条の除外規定に当たらないことは当たらないんです。しかし、住民基本台帳法に基づく日本人の住民登録に関する届け出をしないことについての罰則はないんです。せいぜい科料五千円以下なんです。それにもかかわらず外国人に対しては、持っていないということについて罰金二十万円以下になっている、ここに刑の不均衡があるから、それで現行犯逮捕が法律的には、現行法のもとにおいてはやむを得ないということになるんでしょうけれども、本人の身分も、それから住居もすべてのことが明らかになっているのになお現行犯、しかも不携帯というふうなことだけで現行犯逮捕する必要があるかどうか非常に疑問である、このことを強く申し上げておきたい。
 しかも、被告人は逮捕されて、翌日釈放された後に警察に外登証を持っていって、確かに持っていますということもやっているわけでしょう。被告人が外登証を持って警察へ釈放後すぐに出向いていったという事実はいかがですか。
しかし、廃棄物に対しましても、特に高濃度のものを廃棄する方法が明確に確立されていないというのが現状だと思います。
 財団法人電力中央研究所は、二十三日、原子力発電に伴って排出される高レベル放射性廃棄物の処理について、欧州共同体の超ウラン元素研究所と共同研究していくことで合意したということですね、三月二十四日の報道ですけれども。ですから、廃棄物の処理に関してこれから研究をしていくというような格好で対応するということが、もう既に原子炉が動いている状態の中でこれだというのはちょっと手おくれな感じも私否めないと思うんです。いずれにしましても、放射能が弱まるのが、放射能の半減期が数十年というのもあるかもしれませんけど、プルトニウムのように何万年もかかるというようなものから考え合わせますと、廃棄の仕方も確立されていない、だからこそ六ケ所村は村を分けて賛成、反対ということで世論を沸かしているんだと思うんです。
 この廃棄物処理の危険ということを考え合わせますと、ＮＨＫのドキュメントでも私見ましたけど、いずれにしましても炉を建設して、しかもその炉を廃棄するときに炉の中に非常に高濃度の物質が充満している、これをすべて安全を見越して廃棄するというようなことを考えますと、大変な労力と危険を冒してやらなきゃならないわけですから、安全を考えると大変な労力と金がかかるということを考え合わせますと、炉の建設から運転、それから廃棄してこれが安全に処分されるまでというようなものを通算考えますと、大変高くつくんじゃないかという気がいたします。
 しかも子々孫々にまで廃棄物を地中に残すということで、例えば二千年前のローマ時代にそういうものがあったとして、我々が今遺跡を掘り出したらそういうものが出てきたといったらどういう感じになるかということ、これが子孫たちにそういう危険のツケを回してしまうというふうなこと、これが大変な間違ったことを我々はしているんじゃないかという気がするんですけれども、我が国の今後の原発への対応のあり方も少し変えていいんじゃないかという気がしますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。