それじゃ、ちょっとお伺いしますが、医療費が年々物すごい勢いで膨張していますね。その一番大きな負担を受けるのは国民健康保険。これは所得の少ない人がいてしかも利用度が高い、こういうので非常に医療費が高くなる。したがって保険税がどんどんどんどん上がっていますね。毎年のごとく、ことしは上がっておるかどうかわかりませんが、ほとんど三万円か五万円ぐらいの程度で毎年上がっている。こんなに高く上がる税金というのはないんですね。とても所得も何も追いつかないというぐらい高くなっております。
 その保険税の内容を見ますと、都会の方は所得が平均して高いので所得の上限が割合に低いのですよ。平均して高いから総量で間に合えばいいのですからね。ところが、田舎へ行くと、低所得の人が非常に多いので所得の上限満度になっちゃっているのですよ、ほとんど。そうしますと、所得の低いところでどんどんどんどん保険税が高くなっていくので納められない人が出てくる。ところが、それを今度は悪質だと称して保険のあれを交付しない、診療券を。そういうような状況が起きてきているのです。おたくの方はそういう状況はありませんか。
お答え申し上げます。
 国の指導でやったことは一回もございません。私たちが今のような在宅ケアに取り組もうと思いましたのも、昭和五十年ぐらいからでございますので、もう十五年ぐらい前です。理由は、先ほど申しましたように寝たきりが非常に多かったということからでございますので、これはやむにやまれずやった。高齢化比率がもう二〇％ですから、本当にやむにやまれず、二十一世紀の姿そのもの、真っただ中にあるのが御調町でございますので、そういう意味では考えつくことは皆同じだなと思っております。だから、国の今度のゴールドプランは、私たちは非常にうれしく思っております。同じ考えで国もやっぱり考えてくださっておったのだな、そういうふうな受けとめ方をしております。
私どものようなこういう小さな町でもできましたことを全国に広めていくためには、私は、今度のようなゴールドプランのようなものが絶対必要であろう、かように考えておるわけでございます

 そして、そのやり方につきましては、私は、私どものような農村型、あるいは都市型、場合によっては団地型というようないろいろなやり方があってしかるべきではなかろうか、それを知恵を出すのは市町村が中心になっておやりになっていただきたい、かように思うわけでございます

 時間が少々オーバーいたしましたが、おわび申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます
（拍手）
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず山口公述人、次に吉田公述人、続いて石原公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、山口公述人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
この際、本案に対し、大原一三君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石橋大吉君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 けさほど来各先生方にお答えをしてまいりましたけれども、繰り返しになりますが、農家の御婦人の老後保障、これが非常に重要だということについてはよく認識しております。ですから、今回の改正に当たりましても、御承知のとおりの特例措置などについてもこれを設けたというふうな経緯がございます。なお、今御指摘の遺族年金の問題につきましては財政的にいろいろ問題もございます。また負担の問題等もございます。そこで、次期の財政再計算のときをひとつ目途にいたしましてしっかり検討してまいります。そういうことで御了解を願いたいと思っております。
基準省令に関係してお伺いをいたします。
 資格の枠は広げたけれども、一つ一つの資格にかかわって入国する場合の基準が非常に厳しくなっているというふうに思うわけであります。例えば研修の項目で質問をさせていただきますが、実務研修を伴う研修の関係でございますが、いろいろな機関があると思うんですが、国、地方公共団体、法務大臣が告示をもって定めた機関、そういうところで実務研修を伴う研修ができる、こうなっているわけであります。非常に基準の中でも、海外にある合弁企業あるいは現地法人で、それぞれの国のしかるべき機関の承認を得たそういう合弁企業や現地法人はこの限りにあらずと、こうなっておるわけでありますが、私は、非常に国内の状況を見ていまして、建設業協会とはあえて固定しませんが、いろいろな家具工業組合、あるいは私静岡県なんですが、お茶の関係の協同組合、こういうところでかなり技術研修を中心とした現行法のもとでの実務研修を伴う例えば中国人の受け入れ、こういうことがかなり根強い要求としてあるわけでございますが、そういう協同組合を実務研修を伴う研修のできる機関として法務大臣が指定されるか、個々のケースでよろしいと思うんですが指定されるか、そういう見通しですね。可能なのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。