失業者がふえて求職者給付がふえるから給付総額を圧縮するために制度を変えるという考えに立っているようですけれども、そういう考え自体が後ろ向き行政であるというふうに思うわけです。失業者を減らすために積極的な雇用政策をとることこそ今求められている事柄であると思うわけですけれども、これにつきましては、今までの質疑の中で大臣の御意向はもう十分お伺いいたしました。そして、大臣の答弁によりますと、今回の改正で保険財政の面にのみ着目したものではなくて、今後の雇用失業情勢の構造的変化に対応するためとしておるわけですね。そして幾つか理由を挙げておるわけです。例えば、安易に労働者が転職をするのが問題であるとか、求人賃金と失業給付額のアンバランスがあるとか、給付終了後に再就職をするという実態があるとか、六十五歳以上は引退過程にあるとか、そういうような理由をお挙げになっているわけですけれども、やはりこういう一方的な決めつけをされているということに大きな問題があると思います。
 こういう発想というものは、働く者の立場を全く考えていない。つまり、働く者を悪者と見なしていると言うと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう点が非常に問題であると思います。労働省というのは労働者を保護するため、労働者のための行政であるというふうに考えるわけですけれども、そういう意味からいいますと、労働省の立省の精神にも反しているのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
私は、今回の雇用保険法改正案に対しまして、本会議で質問を行いましたし、また、衆議院の社会労働委員会の質疑の内容も読ませていただきました。そして、先週からきょうの質疑をお伺いしておりまして、本改正案は財政再建の雇用保険版であるという感じをますます強めておるわけでございます。質疑を通じまして、国の責任による失業者の増加とこれに伴う保険財政の赤字を、岡の負担ではなく失業者の負担で立て直しを図るといった内容が明らかにされてきていると思います。
 衆議院では若干の修正が行われておりますけれども、結果的には五十九年度で一千二百五十億円の給付削減が行われるわけでありますけれども、改正項目別による給付削減額を明らかにしていただきたいのです。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この四十人学級の問題は、教職員の定数増の問題、それはもちろん雇用の問題でもございましょうが、同時に教育制度の問題でもございましょうし、それから今全く緊急避難的に行財政再建の面で凍結をせられておるということは、これは残念ながらやむを得ない現実であります。この問題を、これは六十年から凍結解除をしてほしいという論は、今あなたのおっしゃったような定員増の問題、そのほか文教全般にわたってもまだございましょうし、あるいはまた産業政策の面でもありましょうし、また社会保障の面でもございましょうし、これはいろいろな各般にわたって凍結解除の問題は今議論をされております。
 これは今ここで私が、よし、これだけはやりましょうと言うわけにはちょっといきませんので、大事な問題であることは重々承知をいたしておりますから、これは政府の中において来年度予算編成の過程において十分注意をし、検討をしていきたい、こう思っております。
そこで大臣にお伺いをしておくのですが、問題は、教職員の場合もこれを雇用問題であって、教員免許状を取りながら教員にならないでほかの職種へ入っていく。それはそれでいいと思うのですが、それにしても、現に法律がありながらそれが凍結をされて、そしてこの四万人の雇用の場が一体どうなるかということが具体的に今起ころうとしているのですね。だから私は、この四十人学級という問題、あるいは教職員の定数改善という問題が教育の質の問題で論議をされていくと同時に、大きな雇用問題であるというふうに思っているのです。
 だから、労働大臣もこの四十人学級あるいは第五次教職員定数改善という問題も雇用問題として、雇用を増大させる、拡大させるという立場からの内閣における積極的な対応を私は要請をしておきたいと思うのです。現に法律によって、今もあったように、そこに四万人の雇用増という場がありながら、それが今凍結されて実現しないということでありますから、ひとつ労働大臣の立場からよろしくお願いしたいと思うんです。いかがですか。
今御指摘の点につきましては、私も朝海元大使にその発言の趣旨について確かめたわけでございますが、この発言は、援助を受ける側の自助努力がまず必要であるにもかかわらず、当時のフィリピンにおいてはそれが十分ではなく、その一つのあらわれが貧富の差の拡大とか農地改革を実行しないことに見られたという趣旨のものであった、こういうふうに聞いておるわけでございますが、朝海大使が強調されたのは、やはり自助努力というのが必要である、それに対して援助が適正に行われなきゃならぬということであろうと思います。
 しかし、今フィリピンの援助につきましてそういう発言から疑問が持たれるというふうな御趣旨の御質問でもございましたが、これは先ほど総理からも答弁がありましたように、我が国の援助というのは相手国の要請に対しまして十分事前に協議等もいたしておりますし、調査等もしておりますし、これは積み上げた形でこれを行っておるわけで、そうして行われた、また実施されたフォローアップ、評価等も御案内のようにいたしておるわけでありまして、私はそういう意味で我が国の開発途上国に対する援助は、その国の要望にこたえた、また国民の福祉の向上等に直接つながる援助が行われてきたというふうに確信をいたしておりますし、そういう点では開発途上国の国々も日本の援助を高く評価いたしておるわけでございます。したがって、私はフィリピンの今日までの経済の安定にはこれは大きな裨益をもたらしたというふうに考えておるわけでございます。
 新しい政権との援助についての相談はまだいたしておりませんが、要請もありますし、それにこたえて近々協議チーム等も派遣いたしまして具体的に今後の援助方針等も詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。