脳死の原因につきましてちょっと補足させていただきますと、最も多いものがクモ膜下出血や高血圧性の脳出血でございまして、脳死の約六五％を占めております。次に多いのが交通事故などによる頭部外傷で一八％を来しておる、こういうことでございます。それで合わせて全体の死亡の約一％ぐらいの方が脳死という段階を通って旧来の死に至っているわけでありまして、残りの九九％の方は心臓死という形で死に至っているわけでございます。
 そして今度、一％の中で、先生が今おっしゃったように、臓器移植ということで本人の意思はあっても実際に使えるのかどうか、その臓器自体に病気があるのではないかとかいうことについてのデータは持ち合わせておりません。
先ほど中山先生から、こういった脳死のお話が約一％未満というお話がございました。
 具体的に日本で何例ぐらいあって、そのうち、だれでも臓器提供できるわけじゃありませんから、いい状態、臓器が具体的に提供できるような状態の症例というのは、経験がないから、何にもやっていないからわからないかもしれないけれども、大体何例ぐらいなのか、あるいはアメリカでの具体例がわかればちょっと比較をしたいんです。
一次的脳障害の事例として、脳挫傷だとか、それから脳の腫瘍、それから頭蓋内出血、髄膜炎、脳炎などでございます。そういう一次的な脳障害でもって脳死になるということが多い、このように言われております。
私がお伺いしたのは、それは参議院の調査室の資料でかなり細かく書いてあってよく承知しています。ただ、一般的にわかるように、どういう状態になったときに脳死になる、例えばピストルで撃たれたとか交通事故に遭ったとか、そういう具体例をお伺いしているんです。
まず、深いコーマ、コーマというのは日本語で深昏睡と申します、という状況。それから自発呼吸、自分で呼吸するということがもうなくなってしまった、自発呼吸の停止。それから、よくわかるのは、瞳孔の散大といって、お医者さんが患者さんの目を開いて懐中電灯を当てられて、瞳孔が開いたり動いたりするかどうかということを見ているわけですけれども、そういう瞳孔の反射を見ております。それから、脳幹の反射ということで、対光反射とか角膜反射とかいろいろなものがございます。それから平たん脳波、平たん脳波はちょっと脳波計という器械を使わないとわからないんですけれども、そういうようなことで脳死ということがある程度は想定されるのではないかと思います。
大脳が死んだと、そう言われますけれども、脳波を見るとフラットになっても拡大すると時々反応したり、そういうケースもあるわけなんです。ただ、この議論だと一般的にわからないんですね、どういう状態か。
 それでは、脳死というのは一般的にどういったような状態、普通の素人とか、いわゆる遺族、家族というんですか、そういう方がわかるような説明の仕方をしてもらえますか。脳死基準じゃなくて、脳死の状態というのはどうだと。
まず、先ほどの答弁、誤解を招くといけませんのでもう少し補足させていただきますと、救急医療の進歩、蘇生医療の進歩があっても脳死のポイントのところまでは至らない、ですから脳死時間が後ろへずれるということはないということをまず申し上げたいと存じます。
 次に、脳死基準の見直しということについては、今の段階では、日本の竹内基準といいますのは世界でも最高級に値するぐらい厳しい脳死判定基準になっております。外国によっては、大脳の死というのは、一番わかりやすく言うと、脳波がとまるだけでもって死とされている国もあるような状況でございますけれども、日本はそうではなくて、完全死、いわゆる全脳の不可逆的死ということで脳死判定をされているわけでございます。
 ただ、脳死判定というのは、今の段階で私どもは今の科学で知り得る最高のことで申し上げておりますけれども、世の中というのは絶対というものはないのでございまして、そういう意味では、今後の科学進歩というものも絶えず見ていかなくてはいけないという意味で検討ということが入っていると思いますし、現時点ではまだ子供さんのこともよくわからないということで、六歳未満の子供については脳死判定の対象にしないと、このようなことを竹内基準で決めているわけでございまして、そういう点なども今後の検討課題だと私は思っております。
日本銀行のあり方についてのお尋ねでございます。
 総理からもお答えがありましたが、本法案は大蔵省と日本銀行の権限調整という観点ではなく、二十一世紀の金融システムの中核にふさわしい中央銀行を目指した改革でございます。その実現により、日本銀行が国民や金融市場の信任を得ることができるものと確信をいたしております。
 次に、大蔵大臣の報告・資料の徴求権についてのお尋ね、理事、参与の任命、日銀予算の国会承認、議決延期請求権、そして役員任期の特例についてお尋ねでございましたが、これらにつきましては先ほど総理から御答弁申し上げましたとおりでございます。
 次に、日銀特融の発動についてのお尋ねでございます。
 信用不安のあり方は現時点では想定できない態様となることも考えられ、これに対処し得るよう信用秩序維持に資するための業務を包括的な形で規定することが適切であります。
 ただし、そうした措置の発動に当たり、大蔵大臣の要請のみならず、日本銀行政策委員会の議決を経ることとされていることにより、日本銀行の講ずる措置が真に必要なものかにつき十分確認するための手続が用意されておるところでございます。
 なお、破綻金融機関の経営責任については、日銀特融の有無にかかわらず、その破綻処理全体の中で適切な形で明確にされるべきものと考えております。
 政府短期証券の日銀による引き受けの御質問でございますが、これは財政法第七条等により許容されているものでございまして、現状で具体的な支障を生じているとは考えておりません。
 いずれにいたしましても、政府短期証券のあり方については、短期金融市場、国庫制度、財政制度等の観点から総合的に勘案をしていくべき問題であり、政府短期証券を含めた短期金融市場の諸問題につきましては、日銀、大蔵省の実務者間で研究を行っておるところであります。
 日本銀行法に見直しを行う規定を設けるべきであるとの御意見でありますが、総理からも答弁がありました。本法案は日本銀行を二十一世紀の我が国金融システムの中核にふさわしい中央銀行に改革する最善のものと確信をいたしておりまして、見直し規定は日本銀行法案に設ける必要はないと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。（拍手）