会長の方から一歩や二歩でなくて三歩か四歩、こう言われましたから、私は、五歩か六歩くらい努力をしていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので次のテーマですが、地域放送の充実について少し問題を提起いたしたいと思います。
 いわゆる東京一極集中という言葉がいろいろ使われております。東京一極集中の弊害ということがいろいろ言われまして、これが政治や経済や生活の活力を阻害している、こう言われております。今や地方分権の推進というのは重要な政治課題になっておる、こういうふうに私は思っております。
 放送も、よきにつけあしきにつけて東京中心主義で、生活の画一化に大きな役割を果たしてきた、こう言っても過言じゃない、こういうふうに思っております。ＮＨＫも、基調としては全国放送と地方放送は車の両輪だとおっしゃっておりまして、地域放送についても重視をする姿勢であった、こういうふうに思います。したがいまして、地域放送をさらに充実をしていく、そういう考え方に変わりがないのかどうなのか、そして、来年度の事業計画における地域放送充実の考え方というのはどういうところに視点を置かれておるのかということが一つ。
 あわせて、今日のＮＨＫの事業計画の中で経営の効率化が言われています。これは重要なことだと私は思いますが、ミクロな要員計画などが実施されておりまして、地方局を縮小したり見直したりして、東京にやはり重点が置かれている、東京に配置転換をする、こういうことがかなり大きく行われております。その結果、地方局の体制は要員不足が言われておりまして、労働条件の悪化なども言われておりまして、大変厳しい状況にあるんじゃないかな、こういうふうに私は思います。したがって、地方における良質な番組の作成や、地方からの情報発信というのが逆に困難になってきているんではないかな、こういうふうに思います。
 今、情報化社会だと言われている中で、ローカルエリア内の番組作成ではなくて、それぞれの地域の特質を、情報を、独自の番組を全国に発信をしていく、こういうことが視聴者のニーズとしても極めて重要になってきているんではないかな、こういうふうに考える場合に、この地域放送も、充実をするといいながら、逆にそれがしにくくなっているというのが実態ではないかな、こういう懸念を持つわけですが、今後の地域放送の充実については視聴者の方からの強いニーズがあるということの認識などについて、少しお聞かせをいただきたいと思います。
私は実は、聾唖者の福祉団体、それから盲人の協会、そういうところの理事職をやっておりまして、毎回そういうところの会合で、ハンディキャップを持っている方々の切なる要望も聞いております。
 ですから、そういうことに対してＮＨＫもこたえるべきだというのは「ＮＨＫ構想」に書いたとおりでございまして、ただ、現実的には人手とかお金とかいうものがやはり相当かかります。ですから、急速にこれをふやしていくと全体には非常に厳しい状況になりますので、今はできるだけ積極的に、一歩も二歩もじゃなくて三歩も四歩も行くというふうな形で行く以外ないだろうと思っています。一挙の増加というのはとても今の状況では不可能でありますが、お約束を申し上げます。確実にふやしていく方向で努力をいたします。
環境基本法案は、地球化時代における環境保全の新しい理念と環境施策の総合的な枠組みを定めようとするものであります。環境基本法の制定によりまして、国、事業者や国民の環境保全への取り組みが促進されることとなると考えます。
 衆議院の御審議の際にも申し上げたことでありますけれども、こういう法律が制定されることによりましてやはり新しい価値観というものがそこに生まれることになる、それによってすべての人々の考え方が影響されてくることと思います。行政もまた当然そうでなければならないし、またそうなるというふうに考えます。
 それから、「環境の日」を国民の祝日とすることについてお尋ねがございました。
 衆議院で「環境の日」を設けることの修正が行われましたが、これを祝日にするかどうかにつきましてはまた別途の見地から御検討いただきたいと思います。国民がこぞって祝い、感謝し、また記念するということでございますから、それにつきましては既にいろいろな、勤労感謝についての日もございますし、またいろんな方面から祝日を設けるべきではないかという御意見もございます。我が国では祝日は十三日ございます。これは先進国の中でもどちらかというと多い方だそうでございますので、そういうこともひとつ御考慮をいただきたいというふうに考えます。
 それから、環境基本計画は生活大国五カ年計画等とどういう関連を持つかということにつきまして、もちろん国が決めました他の計画と環境基本計画は調和が保たれ、これは閣議で決定されることでございますので、環境保全に関する限りは環境基本計画の基本的な方向に沿ったものにならなければならない、閣議決定でそういうことが担保されているものというふうに考えます。生活大国五カ年計画は既に発足をいたしておりますけれども、このときに既に環境問題についてはかなりの意識がございまして、計画の中にあちこちにそういう配慮が見えておりますことは申し上げて間違いでなかろうと思います。
 それから、地球温暖化防止行動計画との関連ですが、環境基本計画は中央環境審議会の意見を聞き閣議決定により定めることとなりますが、地球温暖化防止行動計画の扱いについては、中公審等の答申でうたわれておりますとおり、温暖化防止対策の重要性にかんがみまして、既に政府の方針となっている行動計画を環境基本計画に適切に位置づけることになります。
 それから、法制化につきましてですが、政府といたしましてもこれまで的確な環境影響評価の推進に努めてまいりましたが、環境基本法が成立いたしました暁には、現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえまして、経済社会情勢の変化等を勘案しながら、法制化も含め所要の見直しについて検討いたしたいと考えております。
 それから、法案第三条の理念と放射性物質の問題云々、第三条と原子力関連法との関係でございますが、法第三条は環境に関する認識とその保全のあり方についての基本理念を規定したものであり、その理念は放射性物質による大気の汚染等につきましても当然適用されます。しかしながら、その防止のための具体的な措置は、既に整備されております原子力基本法その他の関係法律によって行うことが適当と存じます。
 水道水源の保全は、まさに御指摘のように重要な問題になりつつございます。そのための施策について政府部内で関係各省庁で鋭意検討を行っておりまして、緊急な課題になっておりますのでできるだけ早く結論を得て対処をいたしたいと考えております。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣林大幹君登壇、拍手〕