地方自治体は数が多いですし、地域地域によって、その自治体によっていろいろな状況があると思いますので一概には言えないと思いますが、素人考えで私申し上げれば、標準税率以下のいわゆる軽い税率でやっている、やっていけるということであれば、一つは、それだけ起債に頼らなくてもいいではないかというような逆の考え方、それから起債という措置をとることによって世代間の公平の問題、そういうような点も、この起債という問題についてはあるのではないかというような考え方をしているわけであります。したがって、最初に言いましたように、個々の自治体のいろんな具体的状況があると思いますので一概には全部については言えませんけれども、そういう考え方の中で、法律とか仕組みとかは一律の画一的なある程度の標準の中で考えていかなければなりませんので、そういう基本的な考え方に立つ以外ないのではないかというふうに考えております。
これは大臣に伺います。
 これが問題だと思うんですね。だから、そういうふうな地方債を発行する、それを認めてもらおうとするなら標準税率以上にとりなさい、こう読めるわけですよね。だから仮に財政がある程度豊かであっても、市庁舎その他を建設する場合、これはもちろん積立金、金はないわけですから、したがって地方債を発行して、立派な市庁舎をつくってもいいですが、そのような市庁舎あるいは各種の施設をつくる場合、要するに、標準税率より上回った超過税率をとっていなければ地方債の発行を認めない、そう読み取れるわけですよ。そこらがやはり重大な問題だと思うんですね。だから標準税率未満の税率をとっておる自治体においても必要な施設等建設の場合には地方債の発行を認めるということであれば標準税率を超過している自治体が下げるところが多いんじゃないか、私はこう思いますが、どうですか。
地方財政法第五条にそのような規定がございまして、地方公共団体が起債をもって財源とすることができる場合には、普通税の税率がいずれも標準税率以上である場合に限られるということに法律でなっております。
住民が大きな関心を持っているから、したがって当然議会を通じてそういうような声が反映されるであろうから、いわば高い超過税率をとっておるところもそれなりに住民が納得しておるという御答弁にちょっと私聞こえるんですよ。とすると、それは大変な違いである。一般住民は超過税率であるかどうか余り知らされていないという面があるんですね。しかし、その自治体が財政上窮屈であるから超過税率をとっておる、これは仕方がないと。これもそう自治体だけで独自に税率を標準税率未満に持っていくことができないと思い込んでいる人が実は非常に多いようですね。事実、市町村の議会等でそういう質問をされると、理事者側は、勝手に引き下げすることはできません、自治省が認めないという意味の答弁をしておる自治体もある、こういうことも実は聞いておるんですね。だからそれらについて、局長、自治省として改めて適切な指導をしていただかなくちゃいかぬ、こう思います。
 そこで、時間がありませんから続いてお伺いしますけれども、超過税率を採用しておる自治体ほどと言うとどうか知りませんが、中に、いわば東京、大阪等の大都市に持ってきても恥ずかしくないような立派な市庁舎であるとか、あるいは会館等々の施設をつくっておるところが非常に多いんです。特に最近多いですね。地方のある町の議会へ行ってびっくりしたんですけれども、国会と匹敵するぐらいの立派な議会、議員控え室を持っているところもあるわけですよ。何も別に我々が国会議員だから町会議員との差があって当然だというわけじゃありませんけれども、この町の財政状態で何でこんな立派なものをつくるのであろうかというふうな疑問を持つようなところもあるんですね。それらは全部起債でやっているわけでしょう。
 そこで、起債の条件なんですけれども、標準税率未満の税率を適用しておる自治体に対しては起債を認めない、こういうふうな指導がなされておるんですか。これについて伺います。
ぜひそうあってもらいたいというふうに思うわけでございますが、この下請関係にあるすべての会社がロボットを導入するということではないわけでありまして、そうしますと、必ずそういったロボットコストという問題、あるいは従来の人件費に基づくところの中小企業コスト、そういうものとに大きな格差が出てくることは事実なわけですね。ここら辺の調整は将来大きな問題になろうと思います。
 それからロボット問題今後の推移を見たときに、自動化を強力に推進をするわけでございまして、そのために企業に大きな収益性をもたらして、そういうものがまた経済成長を促していくだろう、こういうふうに言われているわけですね。そこで、経済成長が進んでいれば雇用については心配ないのじゃないか、いままでの議論の中にはそういうような論理が圧倒的な大きさで論じられておる、こういうふうに思うわけです。そうしてみますと、結局ロボットを導入しての産業構造というものは、一定の経済成長があるということが一つは前提になっている、こういうふうにも考えられなくもないと思うのです。
 いまはロボットを導入した端緒についた段階でございますから、私はその問題はそう心配はないと思うのですけれども、このロボット問題がどんどん推移してくる、科学技術というのは日進月歩でございますから、そういうような状況になっていったときに、たとえば南北問題なんというのが出てくるわけですね。現にアメリカの企業あたりでも、ロボットを導入したから発展途上国からいろいろな企業が進出したのを引き揚げる、そういう傾向もないわけではない。現実に出てきている。そういうようなことを考えてみますと、ロボット問題というものは経済成長を一面において促すかもしれないけれども、たとえば南北問題あるいは日本におきます立場を考えれば、中高年齢層の雇用機会の減少という問題も当然考えなければならない。いまちょっと話題にしました下請との関係、そういうようなことで下請不要論、そういうふうにならないようには期待をするのですけれども、しかし、企業の本質という問題を考えると、必要のないものは当然合理化によって除去していかなければならないわけでございまして、そういうような下請不必要論というようなことも出てきやしないか、こんなふうに考えるわけでございます。経済成長があれば雇用がなくなるという問題をロボットの立場から考えてみたときに、果たしてこれは正しい論理であろうかという疑いを抱かざるを得ない、そういう面が出てきているように私は思うのですけれども、ここら辺についてはどうお考えになりますか。