なお詳細に御説明させていただきますと、まず備蓄の規模につきましてはどの程度の規模が妥当であるか。一案といたしまして三千万トンという案を出しておる米国等がございます。他方二千万トンぐらいで十分かつ現実的ではなかろうかという意見の国もございます。このようなことで折り合いがついておらないわけでございます。
 さらにつけ加えさせていただきますと、備蓄の運用のためのいわゆるトリガー、どこで積み増しなり放出を発動するかという価格でございます。この価格をどの辺にするか、それについては開発途上国のことを特別に考慮するかどうかというような問題がございます。
 次に、開発途上国の備蓄の運用に関する問題につきましては、開発途上国が協定の中で資金援助、技術援助を規定化することを要求しておりまして、これに対して先進国側では、貿易規約でございますので、これは貿易の面のみを扱うんだということで折り合いがついておらないということでございます。
 なお、わが国といたしましては、小麦を大量に輸入しております立場から交渉に積極的に参加してまいっておりますけれども、先ほど申し上げました備蓄の規模につきましては、貿易の変動をカバーする程度の数量、いずれかと申しますと、この小さい方の数字でございます二千万トン程度というのが妥当ではないかというような意見を持っております。また、この規約に援助の面を取り込むことについては、やはりこれは貿易規約であるということで、これは現実的ではないというふうに考えております。このような態度で交渉に臨んでおる次第でございます。
内容を少し具体的に説明を願うといいと思うんですが、たとえば仮に備蓄制度を中心にしていまお話がありましたような問題点が合意された場合ですね、そうしたときにわが国の備蓄制度に対する考え方というもの、相当いろんな備蓄というものに対する影響性というものが非常に大きくなってくるんじゃないか、こういうふうなことを思うわけですが、この点についてはいかがですか。
ただいま先生お尋ねがございました小麦貿易規約の交渉でございますが、一昨年の二月から昨年の二月にかけまして都合三回ほどのこの交渉の会議が開かれておりますが、新しい規約の主な要素を構成することになるべき備蓄在庫規模、各国の備蓄在庫分担量、備蓄在庫制度を運用するための価格帯の水準、備蓄在庫制度の運用にかかわる開発途上国の特別措置等、こういうような点につきまして産消間——生産国、消費国の間、特に開発途上国との間で合意が得られておりませんので新規約がいまだに締結されていない状況でございます。しかしながら、国際小麦理事会は昨年十月以来本件につきまして特別委員会を設けて、いまだ解決を見ていない問題点についての技術的な検討を行ってきておりまして、本年の十一月、国際小麦理事会でこのような技術的討議の結果を勘案しながらこの交渉会議の再開の問題が取り上げられることになっております。わが国といたしましては、この機会に理事会の会合におきまして交渉会議の再開について前向きの結論が出ることを期待しておる次第でございます。
先ほど本規約の御説明がありました。中に千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約と食糧援助規約の二つの規約のうち、食糧援助規約の締結については先ほどの提案理由の御説明にもありましたけれども、小麦貿易の規約の方はまだ新しい規約が作成されておらないという提案理由の説明がございました。これにつきましての、その作成に至っていないという内容の説明をお願いをいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、日本政府といたしましては、やはり食糧援助よりも食糧増産のための援助が非常に大事であるということを痛感しておりまして、私どもといたしましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、円借款あるいは無償、技術協力を通じまして各国の食糧増灘を可能ならしめるような援助に重点を置いているわけでございます。
 それから、この食糧援助の配分につきましては、先ほど申し上げましたようないろんな事情を考慮すると同時に、日本とその国の外交関係を勘案して決める、しかも日本としては自主的に決めていくという形をとっておりまして、今後もこの方針でやっていくことになるであろうと考えております。
まあアメリカが熱心だというのは、アメリカは食糧を大量に生産をする国ですから、しかも、どうもアメリカの場合は贈与じゃないみたいですね。供与みたいなかっこうをとっているんですね。その辺はやはり何か裏に少しあるんじゃないかという感じもいたしますけれども、それはまあアメリカのことですから。わが国として、ことし、年間三十万トン拠出をするということでありますけれども、さっき申し上げましたようなことで、開発途上国そのものに対して、いじめるわけではありませんが、やはり独自の努力というもの、これをわれわれは期待せざるを得ない、慢性的になるとこれはちょっと大変なことですし。それともう一つは、国の形態が混乱をしているところですね、国自身が、たとえばベトナムの問題等いろいろあります。これはもう緊急だと私は思うんですが、そういうところに対する援助ですね、こういうものも十分考えて対象国を選定していかなければならないんじゃないか、こういうふうに思っておりますので、その点ちょっとお伺いして質問を終わりたいと思います。
外務大臣なり担当の大臣が就任しますと、一種のセレモニーで、大名行列をして北方四島をながめて帰ってくる。しかし、それに付随して、こういう北方四島をながめる道東の人たちの置かれた心理状況というものを聴取するということはほとんど行われてないと思う。これはいまからでも結構ですからぜひやっていただきたいと思いますし、それに対する抗議というものが成り立ち得るならば、積極的にそれをやっていただきたいと思う。そういう姿勢があれば、道東の人たちはまだ望みをつなぐかもしれないけれども、国は何にもしてくれないということでだんだん心が逼迫していき、先ほど申しましたように、根室のコンブ漁民のように北方四島はむしろ返ってこない方がいいのだという心理が醸成されているならば、私はきわめて局部的に、パーシャリーかもしれませんけれども、コスイギンが言いましたフィンランド化というものが、現実に私たちの国土という肉体の一部で腐食が始まっているということを認識せざるを得ないと思うのです。
 とにかく、本土に住んでいる人と北海道、北海道でも道東の人と道央の人たちは、こういった問題についてかなり心理的なギャップがあります。しかし、道東で北方領土四島をながめながらおびえている、不安にさらされている、特にこういう国際情勢が進展している中で、ますます強い不安を抱きつつある人たちと一番心理的なギャップが深く隔たっているのは、外務省、つまり、本来この目的に積極的に取り組まなくてはいけない外務省の当事者であり、それを統括する――私も自分自身それに参加した経験もございますけれども、政府の当事者ではないかと私は思う次第でございます。
 私の所見を述べて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。