ちょっとつもりではぐあい悪いわけやな。何のつもりであなたは答弁しているの。だから、今、日本商船隊の現状について、昨年の七月一日現在、日本籍船、日本に籍のある船五百三十二隻、日本の運航事業者が用船をしておる外国の船千四百七十隻、合わせて二千二隻については武器、弾薬、兵員の輸送はしない、確認してよろしいか、運輸大臣。
十月三十日の当委員会でもお答え申し上げましたとおり、日本の船会社及び関係の労働組合は、武器、弾薬、兵員等の輸送はしないということを明確に意思表示をしておりますので、政府といたしましても、これら当事者の意向を尊重いたしまして、日本籍の船であろうと、あるいは外国用船であろうと、日本の船会社に武器、弾薬、兵員等の輸送を求めることはしないつもりでございます。
我が国の商船隊と申します場合には、日本の海運会社が保有しております日本籍の船舶及び外国の会社から用船してきております外国籍の船舶、この両方から成り立っております。平成元年の年央時点では、日本籍の船が五百三十二隻、それから外国用船は千四百七十隻保有しております。
結構でございます。
 私、この「外航海運の現況」、これは運輸省が出していると思うのですが、ここに「我が国商船隊」という言葉、この「商船隊」という言葉がよく出るのですが、我が国の商船隊とは具体的に何を指すのか、お答えください。
私は、三十日の本委員会で、本法の三十一条、民間協力、特に輸送協力の問題について質問をさせていただきました。政府の答弁、どうしても私は納得できません。そういうことで、再度質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、少し三十日の答弁を整理をしていただきたいと思います。
 まず運輸大臣、日本国籍の民間船舶及び民間航空機については、武器、弾薬、兵員の輸送はしない、よろしいですね。
それではちょっと具体的に、前後いたしますが、中近東の貢献策の一環として中近東の医療の先遣隊が派遣されましたが、先遣隊の人員、メンバー、構成、派遣先、それからここが大事でございますけれども、第一次、帰ってこられたようでございますけれども、実際の活動状況ほどうだったのか、報告を含めて御報告をいただきたい、こう思います。
国際赤十字と申しますと、国際法で保障された唯一の人道的な組織。国境を越え、人種、宗教、思想、政治体制の違いを乗り越えて人人に援助の手を差し伸べるということで、十九世紀ですかの中ごろ以来、伝統と歴史を持つ活動、国際的なオーガニゼーションだということはわかるわけでございますが、これは要するに敵味方がなく、人間であればだれでも救援をしようという、医療の基本的な原点の一つでございます人道主義の上に立った私は行いとも思うわけでございますけれども、同時に、そういったことでは必ずしもカバーは十分にできないというところもあって、国連平和協力法とは全然別のものでございますね、まあ言えば。これは人道主義でございます、敵も味方もどちらも救おうという国際組織でございますから。国連平和協力法というのは、国連決議に従って、それに従って、そういった精神に従って医療活動をやろうということだというふうに認識をしたわけでございます。それでよろしいのですか。
国際赤十字の目的は、この定款の第四条に実は任務が書いてございまして、「中立的機関としての資格において、特に戦争、内乱または国内騒擾に際して常にそれらの紛争及び直接の結果による軍人及び文民の犠牲者に対し保護と援助を提供する」ということ、同時に「人道的諸問題において当事者間における仲介者としての役割を務める」というのが国際赤十字委員会の任務でございます。
 なお、国際赤十字の場合には、国連の活動とは独立して行われております。ことしの総会におきまして、国際赤十字委員会は国連のオブザーバーの資格をとりましたけれども、必ずしも活動の前提といたしまして国連決議がある必要はないわけでございます。
 他方、この国連平和協力法のもとで想定されております医療活動は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対する協力の一環として行うということで、具体的な業務につきましては先ほど御説明申しましたとおりでございます。
それでは、この国際緊急援助隊、なかなかそれがうまくいかなかったという話でございました。
 それからもう一点、こういう医療活動といいますと、御存じのようにこれは赤十字でございます。国際赤十字だ、こういうことで、レッドクロスでございまして、この国連平和協力法に言う医療活動、いわゆる国際赤十字活動と申しますか、これとの違いはどこにあるのかということを質問をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、あくまでも本則課税というのが原則として書いてあるわけでございます。ただ、非常に売上高の小さい事業者につきましては、事務の簡素化というふうな点からこの簡易課税制度というものが設けられております。そして、その上限が五億円、こういうふうに決まっているわけでございます。
 適用者の数は、確かにそのフォローアップ調査によりますれば、これは先生のおっしゃるとおりでございますけれども、一方売上金額で言いますと、これもフォローアップ調査の中に出してございますけれども、約一割でございます。したがいまして、数と売上金額というものは決してパラレルではございません。どうしてもやはり新しい税制というものが始まり、そして大変多くの納税義務者の方々に事務負担をおかげする。そういう中で課税の公平と制度の簡素化というものをどこでバランスをしていくかという問題がこの簡易課税の問題であろうかと存じます。
 制度発足に際しましては、いろんな角度から検討いたしまして御案内のような制度をしいたわけでございます。ただ、これは何さま初めてのことでございますものですから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、この消費税の申告納付一巡後にいろんなデータを収集整理して税制調査会でも検討するということになっておりまして、そこで検討が行われているということでございます。