先生御指摘のように、中国経済全体について、これからの中国経済がどうなるかということをよく見ながら経済協力を進めるべきである、御指摘はそのとおりだと思います。現実にこの前の経済調整政策以後、中国からのプラントの発注というのは非常に減ってきております。そういう情勢のもとにおきまして、やはりこれから中国の本当に必要とする経済協力を中心に考えていくべきだろうと思います。御指摘のように、一つは、既存の工場の近代化等を含む技術協力ということが大事になろうと思いますし、もう一つは、中国が現実に必要としているエネルギーの開発、石油の開発であるとか石炭という資源開発関連のもの、これは現在進んでおるプロジェクトについて向こう側も鋭意進めておる。中止その他の措置をとっていない分野でございますので、そういうところに重点を置き、また当然そういう方向に推移してまいるのではないかと思います。
何しろ重要な国でございますだけに、いっときもおろそかにできないことは十分にわかっておるわけでございますが、やはり実態というものを十分に把握をし得なかったんじゃないかというような気持ちにもなるわけでございまして、したがって、今後の中国問題について、この前新聞を見ておりましたところが、日中経済協会といたしまして、いままでのようなプラント主体の協力を改める方向で検討しなければならぬのじゃないか、政府としても同様というふうなことが言われているわけでございます。といいますのは、中国の実態に合ったところの協力といいますか、そういうものをこれから活発に行う必要があるのじゃないかと思います。たとえば資源開発とか、あるいはまた今日あります既存の設備を改善するとか、あるいはまた技術者をどういうふうな形で教育養成するかというようなことと思いますが、そういう点について、今後の中国問題について政府としてのお考えがありましたらお聞かせ願いたい、こう思います。
いま御説明申し上げましたとおり、政府ベースの円借款につきましては、これは中止してやめてしまうとか、ずっと先に延期するという話が中国側から実は出てきておらない状況でございます。できるだけ予定どおり向こうは完成させたいというふうに中国側が言っておりますので、したがいまして、円借に関する限り日本の企業に対する影響はないというふうに承知しておるわけでございます。
問題は、この円借款のプロジェクトに係っておりますわが国の業者に対して何らかの措置といいますか、政府として指導と申しますか、また小まめな説明と申しますか、何らかの措置をしなければ不安でしょうがないのじゃないかと思いますが、この措置はいまどういう形でなさっておりますか、その点をひとつ。
中国向けの政府ベースの円借款の状況について御説明を申し上げます。
 先生御指摘のとおり、中国に対しまして七九年度五百億円、それから八〇年度五百六十億円、合わせまして一千六十億円の円借款の供与約束をいたしました。
 プロジェクトは六つございます。項目だけ申し上げますと、石臼所港の建設計画、克州−石臼所間の鉄道建設計画、それから北京−秦皇島間鉄道拡充計画、それから大瑤山トンネルの計画、それから秦皇島港の拡充計画、それから五強渓と申します場所の水力発電所の建設計画、この六つのプロジェクトでございます。
 ただ、現在まで中国側から私ども聴取しておりますところでは、政府ベースの円借款につきましてプロジェクトを中止するとかあるいは延期するという話はまだ出ておりません。私ども理解するところでは、政府ベースの円借プロジェクトにつきましては、中国側としては、一時的なおくれが生ずることはあっても、できる限り予定どおり完成させたいというのが向こうの意向であるというふうに承知しております。
 供与いたしました借款の状況でございますけれども、昨年より資材、たとえばセメントとか木材等でございますけれども、資材についての入札が行われ、すでに一部は契約に至っているものもあるということを海外経済協力基金から聞いております。
 また建設機械、船舶等価格の張るものにつきましても契約が成立しつつある、こういう現状でございます。
もう一つは円借款のことについてですが、五十四年度、五十五年度分合計で千六十億の円借款を供与されておるわけでございますか、一体これがどうなっておるものか、お聞かせ願いたいと思います。
まだ障害者の医療とかまたいまのプライマリーケア、もっと詰めたいんですが、また別の機会に譲らしていただきます。
 最後に、総理、この医療の問題は厚生省だけに任しておいてはいけない問題です。というのは、特にこのプライマリーケアという問題になりますと包括的な地域医療ということも出てきますので、これは町ぐるみ、村ぐるみ、地域ぐるみということも出てきます。また、こういったプライマリーケアというものをこれからどんどんやっていくならば、これはもう大蔵大臣や行管庁長官は大変感謝をされると思いますが、要するに経費削減にもつながってくる。たとえば、救急医療の病院へ夜行く患者さんの半分は急病人ではありません。こういったところにも税金のむだ遣いがあるんです。しかし、じゃ友病気になったら近くのお医者さんが診てくれるか。診てくれない——診てくれるところもありますが。もし特殊な先生がいて診るとなればそこへ殺到してしまう。これは障害者も同じなんです。心身障害者の治療のためにセンターができた。歯科の場合を取り上げますとそこに歯医者さんがおる。そこへ殺到しておる。半分はもう十分一般の歯科医で治療できる。しかし、点数はわずか五十点、五百円しかプラスにならぬ。みんながやりたがらない。手間がかかる、いやだ。こうでは私はならぬと思うんです。
 国際障害者年という大事な年でございますので、そういう意味ではみんなが協力をして、じゃ障害者の治療もやろうと、そのためにある程度の補償といいますか報酬もあけましょうと、そしてみんなでやれば一幾らセンターをたくさんつくってもそこには人材教育もまだ欠けております。しかし、まだ残念ながら日本はハーバの面でもおくれています。ソフトとなるともっとおくれているわけです。だから、そういった意味で、私は医療はただ単に厚生省だけに任さないで、要するに国ぐるみといいますか、住民ぐるみでやっていただきたい。特に、これから行政改革、歳出カットと言われておりますが、そういう面もひとつぜひ考えた上でやっていただきたい。これは何も医療だけじゃありません。最後に所見をお伺いして終わりたいと思います。