先ほど、停年制をしくことが義務づけられていると言っていましたが、いま聞くと、五十一年に大学設立のところが四校あるわけですよね。もうすでに五年たっているんですが、別に私、停年制を強制的に定めよとも何にも言っていないんですけれども、こうしたことは事実関係として、どうなんですか。
 たとえば、五十四年に設立されてというならいいけれども、五十一年に設立されたんでしょう。もう五年もたっているでしょう。それでまだ大学の内部の管理機構が整っていないから、こうした問題の論議もできていないと、こういうことになるんですか。
まず、大学名を申し上げたいと思います。長岡技術科学大学、上越教育大学、福井医科大学、山梨医料大学、それから香川医科大学、高知医科大学、佐賀医科大学、大分医科大学、図書館情報大学でございます。
 それで、大学の設置の年月日でございますが、長岡技術科学大学は、設置年月日は五十一年の十月一日でございます。高知医科大学、同じく五十一年十月一日。佐賀医科大学、五十一年十月一日。大分医科大学、五十一年十月一日。上越教育大学、五十三年十月一日。福井医科大学、五十三年十月一月。山梨医科大学、同じく五十三年十月一日。それから香川医科大学、五十三年十月一日。図書館情報大学、五十四年十月一日と、こういうことでございます。
なるほどね。——私も、古い資料の中で停年制をしいてない大学は十四あると書いてあったから、この停年制を定めるというのは、停年については定めるというんだから、停年は私の学校じゃしきませんよというのも定めるうちかなと、こう思っていたんですがね。
 新設の大学が停年を定めることについておくれていると、こういうことですね。九校とおっしゃいましたが、九校ぐらいだったら、ここで言えぬこともないと思いますから、一体どこの大学が現に停年を定めていないのか言ってください。そして、その大学はいつ設立された大学がということも含めて言ってください。
現在、国立大学の数が九十三大学でございます。先ほど御答弁いたしましたように、八十四の大学が定めておりまして、残りの大学はまだ定めておりません。
 その理由でございますが、最近に至りまして医科大学を中心としまして新設の大学がかなりございます。これらは現在組織が整備途上でございますので、この整備の暁に制定するようになろうかというふうに考えております。
そこで、この法律の解釈をちょっと聞きますが、この教特法の第八条は、「教員の停年については、大学管理機関が定める。」と書いてあるんですね。「定める」と書いてある。この表現の仕方は、地公法あるいは国公法の改正の言葉とこれは違うんですね。私は、常識的に判断したら、教員の停年については、「定める」というんだから、私のところの大学は停年制は定めませんというのも定めるうちの一つじゃないかと思うんですが、これはだめですか。
お答えいたします。
 現在停年制を設けております国立大学の数は八十四大学でございます。
 その停年の年齢でございますが、大学によって違ってまいるわけですが、一番数の多い年齢は六十五歳でございます。これが四十三大学ございます。次いで多いのが六十三歳でございます。これが三十五大学。最も低い年齢の停年は六十歳でございまして、これが二大学。最も高い年齢の停年は六十七歳でございます。これが一大学。
 以上のような状況でございます。
大学の教員は、教育公務員特例法の第八条の二項で、「教員の停年については、大学管理機関が定める。」と、こうなっているんですが、現在大学教員の停年制はどのように定められていますか。——これはどこですか。総理府ですか、文部省ですか。
ただいまお尋ねの八十一条の二第一項の、「法律に別段の定めのある場合」というのは、具体的に申し上げますと、たとえば検察官につきまして、検察庁法二十二条によって定年が定められておりますし、それから大学教員につきましては、先生十分御承知のとおり、教育公務員特例法八条によりまして、大学管理機関が停年を定めるということになっているようなものを指しているわけでございます。
いま御指摘のように、石炭鉱業審議会の検討小委員会におきまして、関係労働組合あるいは石炭協会等からの意見を伺っておるわけでございます。
 お尋ねの平均年齢の点に関しましては、常用労務者で昭和五十年度で四十二・六歳、五十四年度で四十二・七歳という数字に相なっておるわけでございます。
 いま御指摘のように、労働力の確保の問題というのは、私どもも非常に重要な課題の一つであるという点は十分認識しておるつもりでございます。もちろん、協会側にいたしますと、それぞれの炭鉱によって事情が違いますが、今後その労働力の確保、特に技術面あるいは保安技術者の面等のいわゆる労働技術者の教育、育成の問題というのは、私どもも重要な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 今後の労働力を確保していく過程におきまして一番重要なことは、石炭鉱業の将来の展望と経営の基盤の確立が必要であることは申すまでもございません。そのようなことで、現在、私どもも将来展望を明らかにする上に石炭鉱業の第七次策というものを検討しておるわけでございます。もちろん、この石炭の技術教育という点も非常に重要な課題でございまして、私どもでも鉱山保安センター等を設けまして、鉱山保安技術職員の育成強化にも努力をしてまいります。また同時に、年金制度あるいは社会福祉施設等の整備等につきましても、石炭鉱業の財源の許す範囲内におきましていろいろな努力をしておるところでございます。
 御指摘のように、中堅的な技術者、これが最近におきますいろいろな、北炭等々の動向を見ましても非常に重要な意味を持っておるという点は、私どもも十分認識をいたしておるわけでございまして、その点につきましては、現在考えております第七次策の中で重要な課題としてもちろん検討していく所存でございます。