登録の審査基準については、先ほどちょっと客観的要素あるいは主観的要素ということで申し上げましたが、客観的要素は先ほど来申し上げているようなことでございますので、これに関しましては、項目を、要素を大手、中小等あるいは零細等に分けて基本的に違うものでやろう、やる必要があるということについては、私ども、今のままでいいんじゃないかなという、実は率直に感じておりますが、今先生のおっしゃった事柄は、様式等の問題もさりながら、審査項目の実態の見方、こういったことにかかわるものかとも思います。
 いずれにしましても、契約制度については改善検討委員会等もつくらせていただいているわけでございますが、今のこと等は私どもも一つの視野
に入れた勉強の対象かな、こう思います。
 ただ、くどいようですけれども、項目について、審査の基本的枠組みについて大手、中小、零細等で基本的に違うものをつくる必要性があるかどうか、これについて実は六十三年にも今日の姿にしたばかりでございますし、私ども、現在行政を預かっている立場では、今のところ、その必要性は感じていない、こう思いますけれども、せっかくの御意見でございますので、その辺も視野に入れた勉強をしてみたい、このように思っております。
今、よくわからぬぞという御発言もあったわけでありますが、私も余りよくわかりませんでした。
 やはり前期のガイドラインと今適用されておりますがイドラインは百八十度違うわけですから、このような入札をめぐりまして政官財の癒着があってはならぬのでありまして、それを事前に防ぐためにも、今のガイドラインは不適当だろう、こう私は断ぜざるを得ないのでありまして、ぜひ今の状況もにらんでいただきながら、すっきりとしたガイドラインをつくっていただきますように御要望申し上げておきます。
 時間が過ぎたようでありますが、渋沢委員に少し御了解をいただいておりますので、もう一、二点申し上げたい、こう思っておるところであります。
 一つは、ランクづけをされておるわけでありますが、その評価をされるときに、審査基準が大手から準大手、中小、零細まで一様の基準でやっておられるやに承るわけであります。五十二万社あるわけでありまして、しかも末端へ行きますと、小人数で事業をやっておいでる方もあるわけです。例えば審査基準の中に、人材が確保されておるかどうか。しかし、この人材だって、今名義を貸し借りもないわけじゃございませんで、資格を持った人の名前を事務所の額に入れて飾っておけばそれで用が足りるわけでありますし、また、機械器具にいたしましても、リース業がありますから、てめえのところで何にもなくてでも、名簿に載せておけば事が足りるわけであります。ですから、末端の業界では人夫をたくさん常用して、つまり人夫の派遣業みたいな仕事だろう、私はこう判断をするわけでありますが、これが大手、準大手から零細まで一様に同じペーパーでやられるのはいかがなものか。ですから、大手、準大手あるいは中、小、零細とランクをつけて、それぞれ特性が生かされるような審査基準に置きかえてもらいたい、このことを申し上げますが、いかがでしょうか。
建設業ガイドラインの中でも、事業者団体ガイドラインを前提として競争入札において受注予定者または入札価格を決定する場合は、独占禁止法違反となることを明示しているところであり、入札談合の防止に資するものと考えております。
 一方、建設業ガイドラインは、建設業団体の独禁法違反行為の防止を図るとともに、建設業団体の適正な活動に役立つことを期して、公共工事に係る建設業の諸特性を勘案し、情報活動や経営指導などで事業者団体ガイドラインでも許容されている行為について、でき得る限り建設業の実態に即したものとして、具体的、確認的に取りまとめたものでございます。
 公正取引委員会としては、従来から、建設業界における入札談合事件に対して厳正に対処してきたところですが、建設ガイドラインについて建設業界の方で明確に認識をしていないというところもございますので、普及徹底に一層、十分力を入れてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
次に総務庁にお尋ねをいたしますけれども、この外交実施体制の強化の必要性については、いわゆる第三次行革審の第一次答申、これは平成三年七月四日付のものでありますが、ここで指摘をされておりまして、この答申の中で今後の我が国外交のあり方について具体的に改革すべき事項がずっと列挙をされています。その中で、今外務大臣から御答弁がありました外務省自身の改革はもちろんでありますが、「外交問題の迅速、的確かつ一体的な処理のため、外務省と各行政分野の担当省庁は、緊密な連携を取りつつ相互信頼関係に基づく的確な情報の交換と十分な意思の疎通を図る。」こういうふうに指摘をされています。
 また、平成四年十二月二十六日に閣議決定をされましたいわゆる平成五年度の行革大綱の中で、外務省については、「我が国の国際化の進展に対応して、外交実施体制の見直しを図りつつ、人員面を含めた体制の整備を進める。」というふうにこれもまた指摘をされている。外務省本省内部部局については、今もお話がありましたが、「スクラップ・アンド・ビルドの原則の下に、平成五年度に外交政策の企画立案、情報の収集・分析機能を中心に再編成を行う。」その他の省庁についても同様に「スクラップ・アンド・ビルドの原則の下に、対外政策担当部門の体制の整備を進める。」というふうに書いてあるわけであります。
 そこで、この指摘に基づいた外務省以外の省庁の機構がこの平成五年度にどのように改革をされていこうとしておるのか、総合監督官庁である総務庁の方からその辺の状況について御報告をいただきたいと思いますし、もしそういうことがないということであれば、なぜそうなっておるのか、この辺についてもひとつ見解をお尋ねいたしたいと思います。