これもちょっと大蔵省にお尋ねするのは無理かもわかりませんが、ちょっと模範答弁をしてみてください。いや本当に、自治省もそうでしょうが地方自治団体の諸君が非常に真剣に心配をしておるのですよ。私はきのう、補助率の一律カット、こう言うたら、大蔵省の偉い人が、一律ではございません。一律でなかったら大幅かと言ったら、そうです、こう言っておった。その方が聞こえが悪いじゃないか、仕方がありません。なかなか正直な人がおるなと思って感心をしたんでありますが、そういうふうに正直にお答えをいただきたいんでありますが、同じようにひとつやってください。
 今の補助率カットというのは三年間やります、六十一、六十二、六十二とやりますよというのに対して、財源の手当てというのは六十一年しかはっきりしてない、それもたばこだけ。まさに六十二年はたばこの煙のように消えていく、もう法律にないんですから。これは税調に任せるのや、こういう今までの答弁でございますが、もっと我々が恐ろしがっておるのは、地方交付税を下手すると切り込まれぬかな、やるかもしれぬぞという心配をしておるんでありますが、その間の情報が、ここに御出席の中では一番早く情報がつかまえられる立場にあることからひとつぜひそういう点で何かにおいがあったら、そのにおいが臭いとか臭くないとかという程度でもいいですから聞かせてください。
交付税率は国と地方との間の最も基本的な財源配分に係る問題でございまして、国、地方の事務配分、経費負担区分、地方税制等のあり方、こういったものを総合的に勘案して慎重に検討されなければならないものでございます。現在の地方財政は、申し上げるまでもなく六十一年度末におきまして巨額の借入金を抱えております。また一個々の地方団体の公債費負担も相当な額に上っておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、地方交付税につきましては国税三税の三二％という法定額では不足するために、毎年度特例措置を講じながら所要額の確保を図っておるというのが現状でございます。したがいまして、交付税率を引き下げるような状況には決してないというふうに考えております。
このことについては今後もぜひ御検討いただきたいと思います。
 次に、国の財政状況を考えますと、今回の補助率カットに引き続いて地方交付税率の引き下げが論議されるんじゃないかなということを懸念をしておるんでありますが、自治省といたしましてはどういう見通しをお持ちでしようか。
理解をしました。私は昨年も指摘をいたしましたように、交付税特別会計の借入金の償還を六十六年度以降に先送りしたことによって毎年三千五百億円前後の利子相当分を地方交付税から減額されるのは大変むだなことではないか。この措置によって交付税から減額されている額は五十九年度から六十五年度まで計算をしますと合計二兆四千億円強という膨大な額に上ることになります。地方財政が国の財政に比べて全体として余裕があるとするならば、交付税特会借入金の償還を六十六年度以降とすることにこだわらず、その償還を早くから始めて元本をできるだけ減らすことによって利子負担を軽減すべきではないのかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。
利子の先ほどの点につきましては、さきにお答えしたとおりでございますけれども、この五兆六千九百四十一億円について利子が付されている。これはかって特別会計から借り入れをしたものでございまして、これは利子つきで借りておったわけでございます。これを五十九年度におきまして国と地方とに分割、整理をいたしました。元本の分割、整理に応じまして利子を持つ。当時から利子のついたものを借りておったわけでございますので、これとのバランスというよりはそれぞれ別個の性格を持っておるものと御理解願いたいと存じます。
六十六年度から償還することになっています交付税特別会計の借り入れ分五兆六千九百四十一億円については毎年利子相当分、六十一年度の場合でいいますと三千五百四十七億円が地方交付税から減額をされております。それとの見合いからも利子つきとすべきではないかと私は思うのでありますが、いかがですか。
それはそれぞれの対策を講じますときの内容にもよるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五十九年度におきまして地方財政対策の見直しをいたしました。この際に特例加算をした分については将来利子を付さなくてもいいという形になったわけでございますが、逆の場合もあるわけでございまして、そこの決め方の問題だと思います。時によっては利子は必ずつけなければならぬものもあるかと思いますが、今の見直しによりましてはそういうバランス上その措置をとったわけでございます。
これは五十九年度の地方財政対策の見直しの際に、交付税特会における新たな借入金措置は原則として行わないということにして毎年度交付税総額について特例措置を講ずることとされたわけでございますが、これによりまして特例加算した金額は後年度において精算することが原則となっております。特別のものにつきましては精算しないでもいいというものがあるわけでございますけれども、原則として特例加算分については将来精算をする、これについては利子をつけないということになったわけでございますので、それとのバランス上後年度に送ったものについても利子を付さないということになっておるものでございます。
厚生省からも見えておりますけれども、まとめて申し上げますと、これは今野田先生のおっしゃったとおりであります。二十一年に御承知の勅令六十八号ということによりまして軍人恩給そのものが支給されなくなった。あわせましておっしゃるとおり第八条によりまして戦犯につきましてはその資格及び受給権を失うというふうなことがされたわけであります。
 これにつきまして、ようやく独立の機運の高まりました二十六年から検討がすぐ加えられて、二十七年には今おっしゃいました審議会が設けられた。特に、サンフランシスコ平和条約によりまして二十七年の四月に独立を回復したわけでありますけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法、これが二十七年の四月三十日から施行されまして、公務による傷病を受けた方あるいは公務死亡なさった方につきましては、これについて国として援助をするということが定まりましたわけでありますけれども、恩給につきましてはさらに検討を加えまして、二十八年の段階でもって御承知のように八月一日から軍人恩給が復活をした。その際にあって、この審議会の答申に基づきまして、おっしゃるようにいわゆる戦犯につきましての受給権を回復させたということであります。
 この趣旨は、要するに東京裁判その他の戦犯裁判なるものは、これは日本の国内法によって恩給法の第九条に犯罪を犯した場合につきましての失権条項がありますけれども、これに該当するものではないと、したがいましてこれにつきましては恩給を復活をさせた、こういう経緯でございます。