文部省の課長さんの答弁とすれば、今のような答弁が返ってきて私も不思議ではないと思うのでありますけれども、冒頭これは小里大臣に私は申し上げましたけれども、要はこうした問題、これがやっぱり縦割り行政だと思うんですよ。
 ですから、要するに命がかかっているわけですね。例えば、きのうも地方行政委員会の中で、肺炎で亡くなった人が何人おるかという質問が出ておりました。かなりに上っているんですよ。そうすると、命と学校の教育、それは確かに子供も大事でありますけれども、しかしこれが未来永劫続くわけでもない。であるならば、とりあえず仮設のこういったケアセンターみたいな、高齢者センターみたいなものは、私はそれを乗り越えてやるべきであるというふうに思うわけであります。
 これについては特に答弁は求めませんけれども、私の今までの経験を踏まえて、お年寄りが今また熱が出た、そういうお年寄りがどういう思いで体育館の中に寝ているんだろうかというふうに思ったときに、じゃあなた仮設住宅に行きなさいといったって、仮設住宅にもし入っても自分の身の回りのことが即できるかどうかということになったら、お年寄りは、それだったら三度三度の食事をちゃんと運んでくれる体育館の方がまだいいという人だって出るわけでありますから、その辺のところをぜひお考えをいただきたい、このように思うわけであります。
 何か大臣ありましたら。
お答え申し上げます。
 現在、被災地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されているところでありますが、そういう中におきまして、学校では児童生徒の安全確保、学習場所の確保などを図り、自校だけでの再開が難しい場合には、他校、他施設の利用や二部制授業の工夫も行いながら授業再開が進められているところでございます。
 こういうような中で、校庭等学校敷地に仮設住宅を建設することにつきましては、その使用が長期に及び、学校教育へ大きな支障を及ぼすと考えられますので、可能な限り避けるべきというふうに考えております。
 しかしながら、他に適当な建設用地を確保できない場合など、被災地域の実情に照らし真にやむを得ないと認められる場合には、教育委員会におきまして個々の学校の状況を判断いたしまして、学校教育上最も支障の少ない方法で学校敷地の一部を提供することもやむを得ないというふうに考えております。
私が今申し上げているのもまさにそうでありまして、今まで在宅におられた方で介護を受けた皆さんもおられると思うんです。結局、今まで介護をしておった家族なりそういう人たちがほとんど避難所ではそういうことがなかなかできないわけでありますし、であれば本来的には施設入所ということになるわけですけれども、施設はもちろん兵庫、また神戸市内とかいうところではなかなかそういう対応ができないわけで、そうなれば県外に一時的に緊急措置というようなことになるんでしょうけれども、それでは皆さんが納得をしない。
 それであれば、最も自分が住んでいた近く、例えば私は学校の校庭あたりにそういう特別養護老人ホームの仮設的なものをつくって、そしてそこにヘルパーとか医師とかそういう人たちを常駐させて、そして対応していくというようなことができないのかどうか。私はそういうふうなことをぜひまたやってほしいと。私も自分で特別養護老人ホームをやってきた人間ですから、特にその辺のところを強く感じるわけであります。
 そして、ここでちょっとお聞きをしたいのは、七日の衆議院の厚生委員会で井出厚生大臣が、仮設住宅建設用地として学校グラウンド利用を考えているというようなことを答弁なさっております。これについては文部省はどういう今見解を持っておられるのか。
私は、公共投資や公共事業をすべて悪だなんというふうには思いません。私は、地方自治体のこともいろいろ調べておりますけれども、必要なことはたくさんありますし、努力しなければならないと思っています。ただ、やはりこの九〇年代、八〇年代後半からのこの公共投資の膨張によって、本当に住民の意向とは全く無関係なところがたくさんあるんですね。
 例えば、東京の臨海副都心開発とか大阪のりんくうタウンとかやられていますね、泉佐野コスモポリスは破綻しましたけれども。それから、神奈川では、みなとみらい21とか、いろいろな大規模工事がこの間ずっとやられてきたんですよ。
 いずれも、これは大事業の誘致を当て込んで、呼び込み型で開発を進めてきたんですね、自治体を中心にして。ところが、一兆円を超えるような規模でこういう開発にはそれぞれの県で財政を注ぎ込んできましたけれども、結局は当てが外れたといいますか、売れ残っている空きビル、広大な土地、残骸と言ったら言い方がちょっとむごいかもしれませんけれども、そういうものがたくさんあるのですね。ところが、私たちが調査に行ったところを見ますと、次からも、もっと引き続きそれもやるというような自治体も多いのですね。私はそういうことに非常に驚いたのです。
 地域の住民にとって本当に必要なものであれば、きちっと確保するというのは当然だと思います。しかし、余りにもだれが見てもむだ遣いではないかと思われるような大規模開発が相当な規模でやられてきているということが、私は事実だろうと思うのですね。その事実をしっかりと見ていただきたいと思いますし、自治大臣自身がその現場にもおり立っていただけたら私はありがたいと思いますけれども、そういうことから百兆円の累増が積み重なっていった、大きな要因がそういうところにあるということを私は指摘したいわけであります。
 宮澤大蔵大臣は、九八年十二月三日、私が財政構造改革特別委員会で質問をさせていただいたときに、税収減の中で公共投資を、特に大型プロジェクトを次々と拡大をしてきた、そのことが地方の傷を二倍、三倍に深くしてきた、こういう事実をお認めになりますかという質問をさせていただきました。大蔵大臣は、非常に率直に、「そういう問題があったであろうと思っております。」このように御答弁をなさいました。ですから、並列の要因ではなくて、景気後退の中で税収減が生まれているそのさなかに、必要なものはもちろんありますけれども、このような、どこから見てもむだではないかと思われるような大きな規模の公共投資あるいはプロジェクトがかなりの規模でやられてきた、そこを原因としてはっきり見定めて必要なところにはメスを入れる、私はそういう勇断が必要ではないかなと考える次第です。その点をもう一回大臣にお聞きをしておきたいと思います。