五カ年計画の中で計画を上回った住宅金融公庫のみを発表になりましたけれども、計画戸数八百六十万戸に対して最終年度、ことしの見込みは七百九十万一尺これは総体として計画を下回る、こう思います。個別に見ましても、公営住宅は四十九万五千戸に対して三十七万六千戸、七六・一％、公団住宅は三十一万戸に対して十七万三千戸で五五・八％、住宅金融公庫のみは進捗率一三二％、これはかなり大きな役割りを果たしました。ただ、民間自力はやはり計画を下回っておる、こうであります。
 また、五十三年度に住宅需要実態調査、住宅局が調べた住宅困窮世帯は、四十八年の千三万世帯から千二百五十六万世帯と、約四〇％に増加しております。家が狭いと訴えておる者は千九百七万世帯、約二千万世帯、これは五〇％近くふえております。持ち家の約三〇％が困窮世帯ということがあなたたちの結果から理解されます。
 もう一つは、住宅ローンの返済に絡んで、このごろ事故が多発しており、欠陥住宅、住宅販売の際のトラブルが目についてまいりました。私はこういう資料から判断しますと、第三期建設計画は成功したという評価が与えられないのではないか、こういう感じを持ちますけれども、局長はどのような評価を与えておるのか、お聞きいたします。
お答えいたします。
 第三期の住宅建設五カ年計画の進捗状況につきましては、公庫融資住宅につきまして大幅な伸びがありましたので、公営住宅とか公団住宅につきまして若干停滞が見られますが、トータルといたしましてはこの五カ年計画期間中に公的資金による住宅につきましては、達成といいますか、戸数といたしまして一〇七・七％というふうになろうかと思われます。
 こういったようなことを一つの前提とし、また今後の世帯増であるとか、あるいはまた建てかえ需要であるとか、それからまた戦後のベビーブーム世代、いわゆるそういう世代の方々の持ち家需要、あるいはまた急激に中高年齢化していく状況、そういったことを前提にしまして、また地域別には、大都市圏におきまして特にこの居住水準の達成が借家関係の方々に問題があるといったような点を踏まえまして、第四期の住宅建設五カ年計画につきましては、大都市地域につきましては、特に借家関係の居住水準の改善を重点に置きまして公共の賃貸住宅を建設していく、それからまたいまの持ち家需要に対応いたしまして的確な援助をする、それからまた今後大都市地域におきまして職住近接というような立場から、再開発関係の事業と組み合わせながら市街地住宅を建設していく、そういったようなこと等を重点に置きながら新規の五カ年計画の案を建設省といたしまして用意しまして、現在関係の各省と鋭意検討中でございます。
非常に丁寧な、しかも力強い御答弁、ありがとうございました。
 それから、どうも話が大臣の方へ焦点が絞られるようで大変恐縮でございますが、忙しい大臣の時間をおかりしまして、まずこの法案の対象は中小企業者、製造業者に限ることなく、卸、小売、サービス業にまで含まれている、こうなっております。バイオテクノロジーだとか半導体、セラミック、通信技術等、今ハイテク産業というとそっちの方へ非常に目が向けられているわけでございまして、大変何か先端産業というとみんなそっちのようで、技術開発と言えばそっちのように思うのですが、私は、技術開発というのは全然違うところにも大きな分野があると思うのです。
 これは余り新しいハードのものをどんどんつくっていくということよりも、販売だとか流通だとか観光だとか、要するに中小企業が生き残れる分野での技術開発がなされるように、ぜひ中小企業向けの開発をされるべきだ。その中で、最近よく大型店が出てくる。大型店が出できて、大型店はアメリカで開発された流通技術がある。これは新しい技術で、それがあっという間に世界へ広がって冠たる流通の骨になってしまったわけです。これは何年もかからないうちに日本にでき上がったわけです。ところが今度は生協というのが下から上がってきた。これは今、とにかく無公害のものを食べよう、たったこれだけのこと。そして私たちが参加したことに意義があるというような形の中での生協が、今度またまた中小企業というよりも商工業者を大変痛めつけている。
 ですから私は、そういう分野に向かって、例えば名前を出していいのでしょうか、セブンイレブンというのもアメリカの技術を使ったらあっという間に日本で大企業に育ってしまったのだから、ぜひ中小企業庁がそういう技術開発をして、そういうものこそ通産省の中にいる皆さんの技術開発、その制度を使えばそれが商工業者のところへ行くはずなんだ。そういう研究もひとつ進めていただきたい、そういう技術開発を、あなた方がやりなさい、いいものがあれば拾い上げますよ、しかもそれは四十に限った範囲でやりますよ、しかもそれは相当難しい入学試験を受けなければ、東大を出たやつでなければ受からないような試験を受けさせるわけです。全国で四十といえば大変だ。
 そこへいくと、中小企業の販売技術をそういうことにも使えるようにこの制度をしていただけると、政府の機関なりまた通産の人たちなりみんなで集まってやることにおいて、流通そして観光、この観光なんというのは中小企業でないと残れないかもしれないぐらい人と人との触れ合い、こういう問題、流通だって同じなんです。コンビニエンスストアをつくれば、お父ちゃんとお母ちゃんでやっていれば、その方が制度と設備と、しかも情報網が完備して仕入れや何か均一化され、店舗が、安心してどこで買っても同じ値段で、しかも新鮮なものが買えるというのがセブンイレブン。値段が高い、安いとかと言えば決して安くないけれども、ちゃんと売れているなら、そういうような問題点も研究してもらうようなこともぜひ本法案の中で取り上げていただけるよう、大臣にひとつお願いしたいわけでございますが、よろしくお願いします。