それは、これから具体的な人選を含めてつくられます協議機関ですか、協議機関に対する信頼性の問題じゃないかと思うのですね。もう一つは、その協議機関でどれだけの範囲のものが、議長裁定の中身、それこそ税体系を含めて全般に議論しようということを考えますと、時間の要素も入ると思うのですね。こういう時間の問題と、その機関そのものに対する信頼があれば、今大臣が心配されたようなことは起こり得ないのじゃないかなという感じが一ついたします。
 それともう一つ、ＮＴＴの問題について、今の計画ですと、例えばことし売ってしまって、あと来年以降もないというわけのものでもないわけですね。やはり二年なり三年なりと、まあ株価の問題ですからなかなか将来予測というのは難しいのですけれども、少なくとも二年なり三年なりの余裕は与えられていると考えますと、余り心配なさらずに、また機関に対して率直にその考えられている意図なり希望を述べられることによって、そして信頼すれば、そういう問題は解決すると思うのですけれども、減税が国際公約となっているということを考えますと、先ほど国際関係の法案が議論されましたけれども、やはり信頼性の問題があると思うのですね。これは約束したことを着実にやっていくということが、そういう貿易摩擦問題等含めて長期的には解決の道につながるというふうに考えますと、まず国会の中の協議機関に対する信頼、不信をぜひ払拭されて考えていただきたいと思います。
これはこれから協議機関でいろいろ御検討いただくことになると思っておるのでございますけれども、私がおそれておりますのは、仮に減税だけが協議機関で御議論になりまして御検討の対象になりましてこれで行けというふうにおっしゃいますと、財源はここにＮＴＴがあるじゃないかということになりますと、ＮＴＴはいっときの財源でございますし、私どもとしては、減税があればそれは税制全体の中で行く行くはこういうことになって税収はこういう方法で確保されるのだということでございませんと、減税だけが、いっときの先行でなく、減税だけが結局決められてしまって、それに見合う増税なり新税の方は全く忘れられてしまうということになりますと、これは財政がもたないものでございますから、それで御協議が行われます際に、少なくとも全体の展望に立って、あるときからはこういう新税がある、こういう増税がある、したがって結局は歳入中立的になるのだ、ただしそのうちこれは急ぐから先行させるということでございますと、またそれはそれである時期には全部が中立になるということで理解ができるわけでございますが、不幸にしてそういうことになりませんと、減税だけが決まってしまって、しかもＮＴＴがその見合い財源であるということになりますと、先に行ってＮＴＴの財源がなくなりましたときにはこれはどうにもならぬということになりますものですから、協議機関におかれて全体の展望のもとにひとつお考えをいただきたいということを実は申し上げておるわけでございます。
財政運営の新しい方向転換の一つでは、先ほどの質疑にもございましたように、減税の実施の問題、いわゆる先行して減税を行えという問題があると思うのです。そのときの財源はということの一つに、ＮＴＴが当初予定した以上の高い価格で売却されている。それがどうも余裕があるのじゃないかということで、それを充てていったらどうなんだろうかというのが一つの考え方としては成り立つのです。私などは、御存じのようにいつまでもＮＴＴの株を売却できるわけじゃなくて減税に当たっては恒常的な財源が必要だということを言われるのですけれども、どうもそれはその先行という意味そのものを消してしまうわけですから、そうじゃなくて、やはり財源はそういう形で補てんしながら、同時に並行して抜本的な、あるいは現行不公平税制なりをきちっと整理しながら、年次的に計画的にやっていく中でバランスできていくのじゃないか、こういうことを考えているのですね。
 そういう意味で、新聞等で拝見しますと、大臣は、ＮＴＴの株は国民の資産であり、そして何らかの資産形成のために役立てたい、こう言われているのですが、そういうことよりも、今やはり減税先行だ、いわば総理の公約でもあるわけですから、それを実現するための手だてとして考える必要があるのじゃないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
そこで、続いてお尋ねいたしますが、今度は減税の関係で、いま政府見解のところでございます。四ページ、五ページの関係になりますが、ここで書いてあります中で、与野党の合意の中には全然なかった文言が入っておるのです。それはどういうところかといいますと、「与野党代表者会議において、自民党幹事長から、財政事情困難な時期ではあるが、」と書いてありますね。これは与野党間の合意の中にはこういうものは一切ございません。それから、「国民世論の動向に応え、」ということがありますが、与野党の合意の中では、国会の意見も踏まえというのも入っておるのであります。
 それから、その次の五ページになりますと、代表者会議の合意は「相当規模の大幅減税を」と、こう重ねてあるのであります。日本語的に、相当規模と言えばそれは大幅だよ、イコールだよ、言葉を重ねておるだけだよというのでありますが、事がこういうときでありますだけに、「相当規模の減税」というのは書いてありましても、「大幅減税」という文字がころっと抜けておるのは何となく気になるのです。これは何げなしに抜けたものなのかどうか。
 それから、一番最後から三行目にありますが、「五十八年中に国会に提出する」、いわゆる二つの税法を五十八年中に国会に提出するとありますが、与野党間の代表者会議の合意は「予算成立後直ちに」と、こうなっているのです。
 そこで、後藤田さん、ちょっと首をかしげていらっしゃるようですが、これは代表者会議の中でわが党の塚本書記長が読み上げた、まとめた文章ですから、それでどこからも御異議のなかった、自民党の代表者の二階堂さんも御異議がない、オーケー、それでよろしい、こういうことであったので、ここで念のために読み上げてみますが、こういうことになっておるのです。「五十八年中に」、「度」というのが抜けたのです。「五十八年中に景気浮揚に役立つ減税即ち国民世論及び国会の意見を強く考慮し、相当規模の大幅減税を実施することを約束する。実施に当っては、予算成立後直ちに所得税、地方税の制度改正の為の措置を政府は講ずる。」と、こうなっているのです。「政府は講ずる。」となっております。
 ここらが微妙に違うのですよ。まさか後藤田さんが作為的によけて通っているんじゃないと思いますがね。だから、いまの与野党間の合意事項というのはおわかりになりますでしょう。いかがですか。