最初の施設整備費の問題でございますが、この在宅介護支援センターの整備費については、他のゴールドプランの施策、例えばデイサービスセンターや特別養護老人ホームと同様に、国二分の一、都道府県四分の一、設置者四分の一の負担割合になっておりますので、仕組み上問題があるというふうには考えておりませんが、何といたしましても平成二年度に初めて創設された施策ということで、周知徹底が必ずしも十分でなかったのではないかというふうに考えております。
 今後は、市町村の老人保健福祉計画の中でもはっきりと位置づけるように指導しているところでございますので、各自治体におかれてもしかるべき対応をしていただけるものと考えているところでございます。
 また、御指摘のように、病院等に併設された在宅介護支援センターが少ないという点は、そのとおりでございます。これは制度発足直後におきましては、こういったところへの働きかけが弱かったということもあろうかと存じますが、平成四年度からは老人保健施設、病院に併設する在宅介護支援センターについても整備の補助対象に加えたところでございまして、こういったことから今後の整備を期待しているところでございます。
この問題につきましては、非常に難しい問題も多々含んでいるわけでございます。しかしながら、歴史が非常に浅いということで、これはまだ期待を持てる部分も随分あるわけでございますが、私は、計画どおりになかなか進まないという理由に、まず施設整備にかかわる国庫補助制度に問題があるのではないか、こういう気がいたします。
 御承知のとおり、こういうものにつきましては、実施主体は市町村でありながら、義務負担がないということで市町村は金を出さない。したがって、国や県の出方待ちという形になっております。財政力の非常に裕福な市町村においては、あるところにおいては金を出しておるところもございます。一応法人が四分の一を持つ。国が二分の一、県が四分の一、地方自治体が四分の一。その分を市が出しているところもあるわけでございますが、国は老人保健福祉計画、こういったものも市町村でつくらせる。そうした場合、国や県の出方待ちでは、この支援センターの設置というものはなかなか進まないと思います。したがって、私はこの市町村の義務負担というものをもっと明確にした方がすっきりするのではないか、このように思うわけでございます。
 それから二点目は、多くが特別養護老人ホームへの併設であるということ、すなわち、医療機関での取り組みが進んでいないのではないか。
 それから三点目としては、介護福祉士等のマンパワーの養成が進んでいないのではないか、こういった点を懸念するわけでございますが、いかがですか。
在宅介護支援センターは、平成三年度におきまして予算上七百カ所を目標としておりましたところ、実績は四百カ所にとどまっております。その後、関係者の意向も強まってまいりまして、目標年次までに一万カ所の整備ができるよう、私どもとしても努力をしてまいりたいと存じます。
次に、福祉用具の利用者とそれから介護機器、福祉用具の接点となるのが在宅介護支援センターでございます。この支援センターについては、中学校区に一カ所整備することとして、年次ごとに計画的に整備することになっているわけでございますが、この支援センターは計画どおりに進んでいるのかどうか、現在までの進捗状況と、それから整備計画について明らかにしていただきたいと思います。
福祉用具等の機能アップと価格の上昇の問題でございます。もちろん、さまざまな機能を付すことによって価格は高くならざるを得ない面も、御指摘のとおりであろうと思います。
 しかし同時に、私ども期待をしておりますのは、従来非常にマーケットが小さいがゆえに一品生産的につくられてコストが高くなっているものが、市場性が明らかになることによって、量産に向けて製造が行われて単価が低くなる面もあるのではないか。また、さらには、一般の家電等に障害者仕様の機能を付加いたしますと、その付加部分については大変コストがかかりますけれども、そもそもかなりの高齢者の方々が家電等を使うことを前提とすれば、一般の機器であっても使いやすいように仕組むことによって、量産体制の中でこの介護機能を織り込んで、低コストで生産をするのが可能になるというようなことも期待をさせていただいているところでございます。
 また、具体的な給付事業としての日常生活用具給付等事業の拡大についてのお尋ねでございますが、例えて申しますと、平成五年度では、従来、通常の車いすのみを給付対象としておりましたが、新たに電動式の車いすを給付対象といたしました。そういった形で逐次改善に努めていくつもりでございます。
先生のおっしゃること、一言一言がそのとおりだというふうにお伺いしているのです。迎合政治になるか、これはですから、日本の先ほどから申し上げているような市民社会の政治感覚といいますか、政治風土をもう少しレベルアップしていくという大きな運動の中で初めて本当に政策論争のできる政治というものが実現されると思うし、これから高齢化社会に行ったりあるいは日本の国際負担がふえたりするときに、大変な課題についても率直に有権者にわかってもらうという政治も可能になると思うのですね。
 先生のお話を今伺っていて、かつて、余りにも言い古された言葉ですけれども、アメリカでジョン・Ｆ・ケネディが、国があなたのために何をやってくれるかではなくて、あなたが国のために何をやってあげられるのかということを有権者としては考えるのだ、それがシチズンというものだということを訴えたということを思い出します。
 あのときのアメリカというのは、ちょうど六〇年代の初め、国際負担も非常にふえ、いろいろ大変な立場に立っていたときに、増税も含めた難しい課題について国民に理解を得なければならない、そういうことを彼は若い指導者として率直に言っていたのだと思いますね。
 そういうことを言う勇気というのがやはり政治家には必要だし、そういうことも含めて、政治家の先生方も、それから国民の側ももう少し新しい時代をつくっていくんだという意識が必要で、これは政治家だけがやれば事済むことだとか、いや悪いのは有権者の方でというような責任のなすり合いをしている限りにおいて、結局同じ社会の中で暮らしているわけですから余り大きな進歩が見られないと思いますし、制度改革をするときには、それを支える社会風土に突破口をあけるというぐらいの意識を持って、包括的に臨んでいただきたいと思います。