私も先ほど直ちにと言わずにタイムラグを申し上げました。資産効果のタイムラグは大体半年から一年ぐらいということです。ただ、今回はじわじわと株価が下落したのではなくて急激でした。ですから、この資産効果の影響のあらわれ方も私は大分早いのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
技術的な点を私から御説明させていただきます。
 確かに、個人消費の決定要因、基本的には先ほど先生が御指摘のように可処分所得を中心に考えられるわけでございますけれども、バブル崩壊後の大幅な資産価格の下落というような大きな変化のときは、それが個人の消費に心理面その他を通じて影響したというふうには一般に考えられております。
 現在、最近の株価の動向、もちろんこういった状況がさらに続いていくということになれば、これは先行きの消費についても影響が出てくるということは考えられるわけでございますけれども、短期的な動きだけで個人消費に株価の動向が影響するものではないというふうに判断をしております。
ありがとうございました。
 ところで、私は、現在言われている内容の経済対策では、もちろんそれはやっただけの効果があるのは今いろいろお聞きしたとおりでございますが、しかし、今の経済対策で年末年始にかけて景気がぱっと明るくなるというようなことは何か期待しがたいような気もするんです。それは多くの国民がはっとするような、心を打つようなものがないからだと思います。
 財政の出動ができないことを前提として、多くの国民の心を打つ施策がもう一つ残されております。そのことのできる人、それはまさに日銀なんですけれども、きょうは日銀の松下総裁に来ていただいておりますので、ひとついろいろ教えていただきたいというふうに思います。
 既に同僚議員から、昨日ですか、日銀総裁にいろいろ質問しておりますが、議論はすれ違いだったと思いますので、きょうは一歩深めてお尋ねしたいと思います。
 さて、公定歩合の上げ下げには、そのタイミングとその上げ下げの幅が非常に重要だと思います。我が国は二年前の九月八日から公定歩合を〇・五％と超低金利としていますが、これを二％程度の低金利に上げた場合にどういう影響が出るのか、メリット、デメリットについて私なりにいろいろ検討もいたしましたので、総裁から御指導を賜りたいと思います。
 まず、メリットについてですけれども、矢野誠也さん、もと経済企画庁におられた方でございますが、その人がいろいろ計算されて週刊ダイヤモンド等にもこの八月に出しておられます。
 それによりますと、日銀統計による九六年十二月末の個人貯蓄残高は総計で千五兆円となっています。千二百兆円というのも日銀にはあるそうでございますが、この場合、少ない方というか、その総計千五兆円のうち、金利を引き上げても個人所得の増加につながらない保険の二百四十七兆円を別として、残り約七百六十兆円の金利が、仮に〇・五を二％に上げたとすると一・五上がるわけですから、一・五％上がると十一兆円の所得の増加を生むことになります。十一兆円の個人所得が入れば、この場合は金利ですから通常二割の税金が取られますから、大蔵大臣の懐には黙っていて二兆円どんと入ることになります。この十一兆円の所得の増加ですが、この人の文章ではさらに、所得の乗数効果は二・四ぐらいだというので、それで計算すると二十六兆円、ＧＤＰの五％強の景気浮揚要因となるとなっております。
 ＧＤＰの六〇％を占める個人消費が、十一兆円の所得をぽんともらえば、だれだって背広の一着もつくってみたい、革靴の一つもつくってみたい。また、今スーパーでは専ら細切ればかり売れているんだそうです。肉の量は同じぐらい売れるんだそうです。しかし細切ればかり買っていって、いわゆるステーキの肉とかそういうのを買わないんです。そこでひとりでに下がっていくんですよ。ですから、今度はうちの御主人にステーキも食べさせたいという、そういうことで非常にいろいろな需要に対して刺激を与えてくれる、それがまた企業の設備投資の意欲を増し、景気の力強い回復につながるのではないかというふうに私は思います。
 なお、マイナス面としては、もちろん先般も総裁いろいろおっしゃっておられましたけれども、設備投資や住宅投資あるいは銀行の不良債権の処理等への影響も挙げられると思います。これについては私なりにいろいろ図をかいて説明しやすいようにと思って持ってきたんですけれども、そういう設備投資、住宅投資、こういうものについても、〇・五から二程度であれば、私は逆に所得増等に伴うことでほとんど差がないというふうに思います。そういう悪い方の影響というのは私は非常に少ないと思います。悪いと申し上げたことについてはまた後ほど説明させていただきます。
 そこで、まず総裁にお尋ねしたいんですけれども、〇・五％という超低金利はある程度その役割を果たしたのではないかということです。
 公定歩合が引き下げられた一九九五年九月は、バブル崩壊による資産価値の下落を背景に昭和恐慌以来のデフレの底なし沼に陥るとの懸念が高まっておりました。具体的には、為替レートがその春には一ドル八十円ともなっておりましたし、それによって輸出も行き詰まっておりました。また、金融機関の破産、倒産がいろいろ続出しておりました。このような状況のもとで、松下日銀総裁の決断で公定歩合が〇・五％と、超低金利とされたわけでございまして、それによってデフレスパイラルや円高に歯どめがかかり、景気も緩やかながら回復軌道に乗ったのだと思います。このときの〇・五％は本当に私たちをはっとさせました。国民全体をはっとさせたのだと思います。その総裁の決断がその後の効果をより明確なものにしたのだと思います。
 超低金利時代から低金利へと移行してはいかがかというふうに思いますが、もちろんこの金利等については日銀の専管事項であり、その頂点にある総裁でございますので、お差し支えのない範囲でひとつお答え、御所見をいただきたいと思います。