私は、そういう難しいことはわかりませんが、しかし、子育てを終わって、まだ女の方は皆元気ですから、四十、五十は。そういう方々もこれからどんどんと社会にあるいは職場に進出してもらってもいいんじゃないかと私は思っております。だけれども、やっぱり子供が成長期にある間、そのときはやっぱり子供は母親を求めておりますよと、この気持ちを酌んで、自分の家庭を考えていただきたいという、私は率直な人間としての心情から言ったのでございまして、権利の義務のというそんな観念から言ったものではございません。
文部省は、やはり働く母親が大変ふえていて、その中で子供たちの放課後の問題などについても心を砕かなきゃならないし、政府も、女性が社会進出をしているその条件整備を行う、そういう責任があるわけなんです。女は家庭に帰れという発言は、そういう条件整備を政府はやらないという責任逃れの発言にもとられるわけでして、その辺が大変大きな問題であるというふうに思うわけなんです。
 では大臣、伺いますけれども、一斉に働く母親が社会から後退して家庭に入ったら、日本の経済はどうなりますか。社会だって支えていけないじゃありませんか。その点についてはどうですか。
文部省の方針は、先ほど澤田社会教育局長が言っておりますように、男女の機会均等、これは法律も通っておりますし、世界の条約にも入っておりますから当然でございますから、それはもうそれで私は当然のことだと思っております。
 しかし、一方から見まして、子供はやっぱり母親が家におってほしい。男女平等だから、それじゃおやじがおったらいいじゃないか、家に帰ってお父ちゃんただいまというわけにちょっとこれはいかない、やっぱりお母ちゃんただいまと言うだろうと思うんです。私は、子供の気持ちを率直に言っておるだけでございまして、そのことを、これを男女平等の原則に反するとかなんとかいう議論は私はこれはおかしい。私自身が何でそう言われるのかなと思って、不思議でございます。
権利の問題として、女子の男子との関係のいろいろなことについて施策を充実していくことは、我々も総理府と一体となってやっておりますが、権利の行使とは別に、家庭において子供さんが学校に行っている段階でどのように共働きをするか。また、自分らの経済状況の中でどういう判断を各家庭でやっていくかということについては、大臣のお考えはほかの場面でもよく私どもも聞くところであるし、それなりに理解できるところであると事務当局は考えております。
私はちょっとびっくりしました。政府の調査でも、共働きと非行との関係は認められないという結果が出ておりますし、むしろ自立が早いということも一般的に言われております。何よりも女性の社会進出を積極的に進めるためのさまざまな施策が政府の手によって現在計画され、行われているわけですけれども、この大臣の発言は、そういう意味では女は家庭に帰れという発言でありまして、大変遺憾であると思います。
 文部省は、こういう方針で女子教育をやろうとしているんですか。
これは子供に聞いたら一番よくわかると思うんですが、子供はやっぱりお母さんは家におってほしい、その気持ちを子供は皆持っておる。私はそのことを子供にかわって率直に申し上げたわけです。
子供たちの放課後の実態について、やはり文部省としてもきちんとつかんで適切な対応をしていく必要があろうかと思いますが、その点について文部省のきちっとした対応を求めたいと思います。
 実は塩川文部大臣が、これは十六日の教育改革推進懇談会の席上で、義務教育の子供を持つ母親は家庭にいた方がいいと、このように発言されたというふうに報じられております。この真意はどういうことなんでしょうか。
放課後学校から帰って、家に、親御さんが働いていていないという方につきましては、これまでの経緯の中で、民生、児童福祉の立場から取り組むべきものということになっておりまして、そういう意味で具体的な数字はつかんでおりません。
働く婦人が今二千二百六十三万人と言われて、全労働者の四割に達し、また、婦人労働者の七割が既婚婦人であると言われていますが、働く母親がふえてまいりまして、児童の放課後の生活をどうするかというのが大変大きな社会問題となってきているわけです。この子供たちの放課後については、文部省としてはどの程度実態をつかんでおられるんでしょうか。
学校施設につきましては、特に体育施設の開放が四十一年から進められておりまして、現在、例えば屋外運動場、グランドでございますが、その学校開放状況は小中高平均いたしまして七八・五％、それから屋内運動場、いわゆる体育館でございますが、その開放率が公立小中高の平均七八・七％、それから水泳プールにつきましては、同じく小中高の平均で三四・九％という開放率でございます。
韓国の置かれている状況から仕方がないという言い方が私はちょっとひっかかりますが、内容の指摘をしてみましょう。
 民主言論運動協議会という団体がその資料を入手し、「マル」という表題の特集号を発行してその実態を暴露しているわけでありますが、それによりますと、報道各社に対して、報道を可、不可、絶対不可の三種類に分類をする。その例として、例えば富川警察署の性拷問事件について、まずその記事を社会面に載せること、記者の独自の取材内容は載せない、検察発表の内容だけを報道せよ、名称は強制わいせつとせず性的侮辱行為とすること、弁護人団の告発状や女性団体の声明は一切報道をしないこと、こういう指示を出しているんです。
 二、三例を引きますれば、仁川事態というのがございましたが、それについて、一面トップは韓英首脳会談にし、デモ記事は準トップか社会面で扱いなさい、デモを批判的に取り上げ、デモを引き起こした新民党の問題をつきなさい、こういう指示が報道指針としてなされている。さらには、日本関係も随分出てくるわけでありますが、アメリカのソラーズ議員のワシントン・ポストに対する寄稿について、これは一々内容を指摘すると時間がかかりますのでやめますが、内容が不愉快だからコラム記事などで批判をせよ。日本の某新聞のこういう社説があるわけですが、「韓国の改憲主張、性急この上ない」、この社説については目につくように報道しなさい。
 こういうことが連日のように行われているというふうに伝えられているんですが、いかがでしょうか。