後で大臣の御見解もお聞かせ願いたいと思うのですが、私が新聞報道なり、いろいろちょっと調べてみて、現在この国際産業と両村との交渉は、一時いろいろ補償額の問題等で折り合いが難しいということもあったようですが、これだけ注目を集める、あるいは関心を持たれることになると、双方が相互に譲り合って何とか解決をしたいという意欲を示しておられる。相当両村長さんあるいは両村の教育長さんが積極的に取り組んでおられて、ほぼ明るい見通しに至っておると聞いております。その点もぜひひとつ御理解をいただいて進めていただきたいと思うのですね。
 この両村が目指している事業は、まだいろいろ検討段階のところ、コンサルタントと相談をするとか計画を委託をするとかいろいろやっておられるようですが、中城城跡公園と周辺歴史的環境ネットワーク構想及び公園基本計画ということでやっておるようであります。特に私たちがこの事業計画あるいは構想で注目したいのは、自治体の清掃事業とかいろいろなもので共同的なものはよくあるわけですが、しかし歴史的文化財を、城址というものを活用して、共同で都市公園を整備していくということは非常にユニークな構想、発想ではなかろうかと思うのですね。やはりこういうことこそ文部省も、人材育成、環境、人づくり、都市づくり、ゆとりのある社会、しかも物の豊かさから心の豊かさとかいうこと、いろいろこれは人によっても価値観が違いますので一〇〇％すぐというわけにはいきませんが、私はやはり一理、その面は真理だと思うのですね。そういう面からすると、特に沖縄の中部地区というのは御承知のように軍事基地が非常にたくさんある、基地被害とか爆音とかそういう面で騒々しい、そういう地方に位置したこの中城城址の公園化、復元整備というものは、県民の文化財に対する、歴史文化に対しての高揚心を広める、高めると同時に憩いの場としても非常に価値のある仕事だと思うのですね。こういうことにこそいま少し文部省としてもお力を入れていただきたいと期待をしているのです。
 しかも、平成三年度の海部総理の施政方針演説でも、伝統文化の振興については「文化の薫り高い国家を築き上げていかなければなりません。」と述べております。恐らく文部省あるいは文化庁も総理のこの意向というものを受けて、いろいろ大臣初め関係者の皆さん御努力をしておられると思うのですね。こういうことが単なる施政方針であるとか所信表明で、文言上の表明だけではなくして、そこにやはり心を通わせ、実行に移す、地域文化を大事にしていくというところに着目をしていただきたい、これが大事だと思うのですね。しかも、両村はこれをふるさと創生資金で運用していくということで手がけているわけですから、いろいろあってもこのやろうとする行政側の構想、目的、また地域住民の関心度、同時に歴史文化財としての価値ということを考えると、これはぜひとも国、県、関係地方公共団体が一体となって推進をすべき重要な事業だと私は思いますので、今私が指摘をしたこと等含めてひとつ大臣の所見と、ぜひこれを積極的に推進して、少なくとも平成三年度からは県側あるいは両村ともいろいろ御相談をして手がけられるような手はずを講じていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょう。
私の聞いたのでは、百九十キロで十億円ということでしたね。これをもとにして計算すれば、プルトニウムの方が先ほど出された濃縮ウランの値段よりはかなり高くなる。私の試算では、たしか十五万八千円ぐらいになりましょうか。これにさらに、プルトニウムは御承知のように空輸の問題があり、場合によっては海上輸送という措置もまだ否定されていないわけですから、輸送コストが相当かかると。濃縮ウランもこれは輸送コストはある程度かかりましょうが、プルトニウムはさらにさっき言った物々しい護衛つきの輸送費ということになるわけですから大変な輸送費がかかる。先般の海上輸送の際も輸送費五億円という数字が出されております。
 ということになりますと、このプルトニウムの値段は相当やっぱり濃縮ウランから見ると高いものになる。そこがまた電力業界なども必ずしもこの問題を歓迎していない背景にあろうかと思うのでありますが、それはそれとして、やはりこれだけ高いものを大変無理をして、しかも技術的にも大きな未開発の分野を残して今突っ走ることには、大変私は賛成できないというふうに思うわけでありまして、本体は原発政策なり、原子力発電の位置づけをどうするか、あるいはまた、再処理工場の今後の扱いをどうするかというような基本問題にもかかわるわけでありますが、余りにも原子力発電をめぐる諸課題、諸問題は問題が多過ぎるということから、私は賛成できないということを最後に申し上げて、この関連の質問は終わりたいと思います。
 最後に、別のテーマを一つつけ加えておきたいと思うんですが、それはこの委員会でも以前から外務省にも要請し、問題も提起してきたのでありますが、在日韓国人の政治犯の問題でございます。
 大統領選挙の後、この大統領選挙以後の韓国情勢をどう見るかということで、外務大臣と少し議論をしたことがございます。私は、盧泰愚政権の正当性なり民主化には、韓国国内でも留保と、もう少しこの状況を見きわめようという流れが強いというふうに言ってきたわけでありますが、その結果が端的に先般の国会選挙にもあらわれたのではないかと私は思っております。
 そして、野党は民主化の一つの大きなポイントとして政治犯、韓国では時局事犯と言っているようでありますが、この人たちの全面的な釈放をすべし、これは宗教界などもそれに呼応して動いているわけであります。今度の国会選挙の結果を受けて与党内部にもそういう働きが出始めております。これは五月十日の京郷新聞、韓国の夕刊紙だそうでありますが、の知らせるところによりますと、与党民主党が党職者会議というのを開いて、五月十日だそうでありますが、時局事犯、つまり政治犯のうち殺人、放火などを除外して全面的な釈放を検討する、そしてその民正党と政府との間で協議を行って検討される釈放対象者には国家保安法違反者も含まれる、こういう方向づけをしたと、こういうふうに言われているわけであります。
 今までの政治犯の釈放問題の一つの壁は、国家保安法違犯者は釈放しないということで非常に厚い壁をつくってきたのでありますが、今回の与党なり政府と与党との間の動きの中には、ここに手をつける。もちろん野党はこの全面釈放を求めておるし、それから政治犯の数についても千余名という野党の指摘、与党内部は依然として二百数十名という議論とが必ずしもかみ合っていない部分もあるのでありますが、いずれにしてもそういう動きが顕著になってきたということは、私たちとしても手放しで楽観をしているわけではありませんが、歓迎すべき動きだというふうに実は思っておるわけです。
 そして、その釈放なり検討をした結果の発表時期を、伝えるところによりますと五月二十三日、これはお釈迦様の誕生日だそうでありますが、釈迦の誕生日に合わせる、あるいはまたこの月末には国会が招集されるということにもなってきているようでありますので、この国会の招集前後というようなことが言われているのであります。
 そこで、これは外務大臣あるいはアジア局長に特にお願いをしたいのでありますが、非常に今重要な時期であります。在日韓国人の政治犯の方々は、これは外務大臣にもお話をし、アジア局長にもお願いをしてきたわけでありますが、非常に長いことやっぱり苦しんできておるわけです。そしてまた無実の罪で捕らわれてきた経過もあるわけであります。この辺、時期を失せずに外務省として機敏な対応をお願いしたいと思っておるのですが、外務大臣いかがでしょうか。