時間も参りましたので、これは最後の質問として大臣にお答えをいただきたいし、御決意のほどを伺いたいのですが、最初にも申し上げましたように、今後も臨教審で予定されている三次答申が間もなく出るというふうに伺っておりますし、これまでの答申を含めて、また最終答申には何らかの提案が出てくるのでありましょうが、それ等を含めて見ましても、私どもは、これは膨大な予算というものがなければ教育改革はできないだろう。中曽根総理も、それこそ教育というものの改革を絶対やり遂げるんだというふうな決意で出発はされたようですが、何となくしりすぼみになってきているのではないか。その証拠は、幾らいいことを言っても、幾らいい提案をしても、幾ら内容改善の答申がなされても、一番肝心な財政の裏づけがなければ全く絵にかいたもちであってどうにもならぬ。だから、少なくとも私どもは、教育改革予算については別枠で、文部省予算は確保しながらやはり別枠で相応の予算を確保してやらないとこれはもう到底できることじゃない。しかも、二十一世紀をにらみますと、先ほどからも繰り返して申し上げておりますが、教育というものが根底にしっかりしておりませんと恐らく日本は諸外国の中で立ちおくれをしていくであろう、それほど重大な問題ですから、財政的な問題というものは今申し上げたような形で絶対に推進すべきである。これはもう私どもも、力が足りないかもわかりませんが、全面的に文部省や大臣の応援をしなければならぬという決意もあるのですけれども、残念ながら今官房長から御答弁があったように、とにかく文部省予算自体の総額がだんだん減ってきている。人件費では確かに四十人学級の手当てもしている面はありましょうけれども、教育改革のための予算は、確かに初任者研修制度とか何だとか若干ずつは入っているようでありますけれども、これは教育改革と言える代物ではないだろうという思いも私はするわけです。これは「概要（その三）」が出たときに臨教審のトップの方々と若干申し入れないし懇談を申し上げましたけれども、そのときにある部会長さんがおっしゃいました。教育予算は、私どもとしては改革をしていくためには今の予算と別枠で毎年二千億ぐらいは実は欲しいのだというようなことを切実に言われておりました。私たちはそういうことはもう本当に身にしみてわかる気がするのです。こういうことを踏まえながら、大臣はせっかくずばずば物をおっしゃり、また力のある大臣でございますので、この機会にひとつぜひ教育予算については今申し上げたような方向で推し進めていただきたい。こういうことを含めてひとつ大臣に最後にお答えをいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、文部省の予算の特徴を申し上げますと、義務教育諸学校の教職員の給与費あるいは国立学校の教職員の給与費が含まれているということから、大変その率が多くなっております。昭和六十二年度の文教予算案で見ますとその人件費の割合は七五・八％、金額にいたしまして三兆四千六百億ということで、文教予算全体の四兆五千億に対しまして三兆四千億余りが人件費である、残りの一兆一千億が物件費であるというふうに相なっておるわけでございます。
 なお、御承知のとおり、五十六年度予算と六十二年度予算を比較した場合にはおっしゃいますとおり全体で一千億の増でございますが、そのうち人件費が六千億伸びておりますので、物件費は五千億の減をしておる。その内容といたしましては、公立学校の施設整備費が二千三百億の減、私立学校経常費が四百五十億の減、義務教育費国庫負担金の教材費等が四百億円の減というふうになっております。
 ただ、人件費が非常にその率を占めているといいましても、四十人学級の推進というふうな重要な施策もその中で処理しておるわけでございますが、全体でいえば物件費の額がだんだん減っているということが大変文教予算を組みにくくしているというのが現状ではなかろうかと思っております。
国民というか、消費者の立場としては、そういういろいろの事情もあるんでしょうけれども、やはりコントロールされている業界だという、免許でですね、そういう業界であるだけにできるだけ消費者あるいは国民に還元してくれるように、やはり今後とも御指導いただきたいと思います。
 次に移ります。次は卸、小売の酒類販売免許についてお伺いしたいと思います。
 大蔵省はかねがね酒類販売免許を温存する理由として次のように説明している。一、酒税は製造場移出課税方式でメーカーが納税義務者だが、流通段階からの代金回収に支障が生じるとメーカーの酒税支払い能力にも影響する。また、課税物件の特殊性からかなり高税率になっておる上、消費税の性格上消費者に最終転嫁するまでのコントロールが必要で、卸、小売にも中間徴税機能を担わしている。二、酒類は致酔飲料で、未成年者対策としての社会道徳上及びアルコール中毒など国民健康上の観点から、販売を野放しにできない。三、その他、酒類の需給調整機能、業者の零細性、酒類価格の安定効果、国民飲酒量の頭打ち、諸外国の免許制及び免許を廃止した場合の酒店所得税の脱税懸念、酒類行政事務量の増加など、多分に詭弁的な理由づけがある。
 そこで私の見解と質問だが、一、高額の物品税を負担している商品は酒類のほかにもガソリン、宝石、自動車、毛皮類、ピアノなど幾つもあるが、物品税には間接的な徴税機関機能が必要だとなると、これらの販売もみんな免許制にしなければならないことになる。高い税率という点だけでは、酒類の平均税率が昭和五十六年度販売高約四兆五千億円に対して課税額は一兆六千六百九十四億円で平均三七％、これに対して揮発油税は三六・四％でほとんど変わらない点を御留意願う。二、一般に産業界では販売における貸し倒れ防止や代金回収不能のリスク回避を経営管理の最重要事項の一つとしている。メーカーも常日ごろから代理店や販売店管理、取引先や顧客、卸、小売等の販売網の与信には最大限の神経と努力を払っており、取引先の倒産や代金回収不能からメーカー自身の経営を危うくされないように対処するのが経営力である。なぜ酒類メーカーだけが代金回収のリスクを免除されなければならないのか。そういう弱い販売管理能力のメーカーこそ経営基礎が危ういとして製造免許を取り上げるべきではないか。三、酒類の致酔性及び国民健康上の問題であるが、現在の卸、小売店がその面でどれだけの努力をし、役割りを果たしているか。自販機の普及で、だれでも、いつでも、どこでも必要なだけ買えるようになっている。自販機の制限こそ先決ではないか。また、アルコール中毒対策としては広告、宣伝の自粛やはでな容器競争による過度の飲酒刺激こそ慎ましめるべきではないか。
 以上、いままで大蔵省が酒類販売免許存続の理由として挙げてきた諸項目は、現時点では多分に詭弁的で説得力に欠ける。価格硬直性を起こし、消費者を犠牲にしてまで免許制度を続ける積極的な理由をお聞かせ願いたいと思います。