薬剤の散布に伴います危被害の防止、これは私どもとしても最も重要な事項の一つであると考えて努力をしているところではございますけれども、この危被害の申し出件数、都府県からの報告をいただくわけでありますが、これの実態は、近年におきましては相当減少しているということではございますけれども、平成二年度の実態で見ますと、養蚕に対する被害等四件ございました。
 ただ、これまでのところ人体に直接被害があったとの報告は得ておりませんけれども、しかしながら、この危被害防止につきましては、実態というものをよく私どもも把握をいたす必要がございます。そして、今後の危被害防止に万全を期してまいりたいということを考えておるわけでございますが、実際に特別防除を行います場合の薬剤の選定や散布につきましては、当然この薬剤につきましては農薬取締法に基づきまして登録された農薬を使用いたしますが、同時に実施に当たりまして貴重な動植物の生息地、病院、学校等の周辺においては実施しないということ、あるいは環境の保全や農業、漁業等への被害防止のための必要な措置は講ずる。それから地区説明会の開催等でございますけれども、地元の方々の理解と協力を得るということ、あるいは農薬登録における使用方法及び使用上の注意事項等を遵守する、あるいは風というものの影響がございますけれども、風の向きあるいは風速に十分注意をし、一定の風速以上の風があるときには散布を中止するということなど、安全かつ適切な実施に努めているところでございます。
 今後、この点につきましてさらに徹底するように指導も行ってまいりたいと考えております。
次に移りますが、特別防除についてですけれども、六十二年の三月二十四日、衆議院におきます当委員会におきます附帯決議の中にも、「緊急伐倒駆除については、森林所有者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう、その手続き等に遺漏なきよう努めること。」という附帯決議もございますが、実施段階では住民への徹底をということが第一条件になろうかと思うのでありますが、今日に至るもいろいろな団体、市民団体を初めとします、この特別防除、空中散布につきましては慎重を欠いているのではないかと思われるような提起がなされております。この空中散布に対します慎重でなければならないという再三にわたります附帯決議があるにもかかわらず、こういう声が出るというのは非常に残念なことでありますが、実態的にはこれはどういうことなのか、また空中散布におきましては、薬剤の種類とか散布に当たっての取り扱いの留意事項とか、こういう問題等について、実態的な面からひとつお話しをいただきたい、こう思います。
被害が鎮静化した後の松林の取り扱いでございますけれども、この扱いにつきまして、私ども最も重要と考えておりますのは、やはり後の育林の問題がございます。
 具体的には除伐、間伐等を促進する必要のあるところが大変多いわけでございますので、この隙間伐等の実施を通じまして適切な松林管理を行いまして、松くい虫被害の再発を防ぐということが必要であると考えております。このために、造林事業ですとかあるいは間伐の実施事業によりまして事業実施を推進いたしまして、今後ともより一層健全な松林の育成に努めてまいりたいと考えております。
今日までの十五年にわたります経過を踏まえまして、被害を受けたところ、また防除をいたしましたところ、いろいろあるわけでございますが、被害を受けたところについてその後どういう管理をしてきたのかというこの対応ですね、被害地域に対する。一回被害を受けたところにつきましては、それなりの対応策がその地域、地域に即した形で講じられるのだろうと思いますけれども、防除ということについては、私どもは頭が働いて、どうするかという対応策、これを真剣に議論するのでありますけれども、その被害を受けた地域についての後の管理はどうなっているのか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。
ただいま福間先生の御質問、幾つかの点があったと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、指定検定機関制度を活用すること、日本電気計器検定所との関係という御趣旨の御質問があったと思いますけれども、現在、日本電気計器検定所、いわゆる日電検が行っている業務のうち、電気計器の検定、それから型式承認に係る試験事務につきましては、技術的かつ定型的な業務であるということから、従来より既に、一定の技術的能力等を有すると認められた指定検定機関を活用して検定業務を行うことができるような仕組みは旧法の段階からできているわけであります。指定機関の指定は、計量器の数とか種類の増加に伴いまして行政ニーズが大変増大をしておりますので、民間機関の活力を活用しながら適切に対処していく必要があるということで、指定検定機関の仕組みを今回設けているわけであります。指定を行うことによりまして、既存機関を含めまして検定業務が円滑な実施に著しい支障を生ずることのないよう、いろいろ配慮していく必要があるというふうに考えているわけであります。
 日本電気計器検定所は、指定検定機関と同様に電気計器の検定業務を行うことに加えまして、この検定所は高度な技術的能力、それから公正、中立性を持っておられますので、計量制度の根幹となります型式承認制度の承認行為でありますとか、あるいは検定、定期検査等に使います基準器検査の実施の主体として業務を行っているところでございます。計量法改正後も、引き続き国に準ずる機関として大きな役割を果たしていただくことが期待されているものと認識をしております。
 それから、指定機関として全国一律にということでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、指定検定機関の指定は計量器の種類ごとに、それぞれいろんな計量器ございますが、この種類ごとに計量器関連技術の蓄積を有しますところの民間機関、原則として公益法人でございますけれども、この公益法人の申請を受けまして、その技術的な能力はどんなものであるか等を十分調べて、考慮した上で指定をしていくものでございます。したがって、現在の段階でどういった検定主体が全国一律に厳正かつ公正な検査を実施できる指定検定機関となり得るかをあらかじめ想定することはなかなか難しいわけであります。ただ、例えば現行法におきまして、ただいま先生の御指摘もありましたように、濃度計と騒音計の指定検定機関として、この二つの計量器の指定検定機関として財団法人機械電子検査検定協会が指定をされ、全国一律に厳正、公正な検査を実施しているところでございます。
 この財団法人、ただいま申し上げました財団法人機械電子検査検定協会とはどういうものかと申しますと一これは計量法に基づきますところの検定や電気用品取締法に基づく試験業務といった機械電子関係の試験検査を中心にいろいろ多くの業務を行っている公益法人でございまして、昭和三十二年に設立されております。人員は約六百名強、予算は、年間の予算が平成三年度におきまして九十億円弱、基本財産が四十二億、約四十三億円弱、事業所も東京、大阪、九州、愛知等に持っております。計量法に基づく業務といたしましては、昭和四十八年から指定検定機関といたしまして、ただいま申し上げました濃度計、騒音計の検定業務、それから型式承認制度に係る試験業務を行っているところでございます。
 したがって、この協会は、新しい計量法のもとにおきましても、濃度計及び騒音計の指定検定機関として引き続き指定されていくことになると思っておりますけれども、同協会の計量器に関するすぐれた技術と能力にかんがみまして、今後とも計量行政においては重要な役割を果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。