地域の実情によりまして、今お話のありますような取り組み方がいろいろあろうかと思います。系統が非常に強い力を持っておるところでは、かなり積極的に私が今申しましたような事業につきましても取り組んでいるということもあろうかと思います。いろいろその地域の実情によって異なろうかとは思いますけれども、今私どもが考えておりますこの分野の事業は生活環境施設の整備などの分野でございまして、こうしたところで第三セクターの取り組みが見られるというようなところを対象としているわけでございます。
 こういう貸し付けの対象事業は、いろいろ地域によって違うとは思いますが、主として公共性の強いもの、あるいは収益性の低いものが予定されますので、そういう意味で系統と一般の金融機関の融資を圧迫するというようなことにならないではないかと思っておりますし、そうした線で私どももこの運用を考えていきたいと思っております。
今、系統金融機関との業務の関係で考え方の披瀝がございました。私は、今回の法律で第三セクター、民間事業者に対象の範囲が広がる、こういうことでございまして、この分野については現実に系統機関を初めとする一般の金融機関が既に相当入っているのではないか、こう思うのです。改めて公庫がこうした分野に対して今度の法改正によって入ってきますと、やっぱり地域の金融、ただでも今自由金利時代で、融資の競争が激しいわけでありますから、相当混乱をするのではないか。しかもお聞きをしますと、大分最近は、特に先ごろございました特定農産加工資金などにつきましては、公庫と系統資金の競合が随分あったというような話も私は仄聞をしているわけでございまして、そういう意味でぜひ、この公庫資金が系統資金等の民間資金を圧迫しない、もう少し具体的にこういう指導をするんだ、分野調整をこういうふうにするんだというようなことをもう一度答弁をいただきたいと思います。
加工、流通施設につきましては、公庫の性格に基づきましてリスク性の強いもの等の資金、具体的に言いますと新商品の開発あるいは需要の開拓というようなものを受け持つことといたしまして、一方、系統資金につきましては品質の維持改善とか施設の高度化というようなものを対象にいたしたいと思っております。
 この加工、流通施設につきましては、したがいまして公庫の方の金利は五・四に対しまして系統資金は五・六五というようなところを設定したいと思っております。償還期限、それから据え置きについては同じようにいたしたい。一方、保健機能の増進施設につきましては、これは金利四・八五ということを予定しておりまして、これにつきましては系統も公庫も特に差を設けるということはしないようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
今回の法案で公庫の業務を拡大いたしていくわけでございますが、これと同時に、系統金融機関等の民間の金融機関につきましても、その持っている力を発揮していただきたいというふうに考えております。
 今回農林公庫法の方で改正によりまして創設される資金は、先ほど申しましたように、政策性の強い分野におきまして長期かつ低利の資金制度を設けるものでございますけれども、一方で民間金融機関とのバランスも十分考えていかなければならないと思っております。したがいまして、農林公庫が政策金融機関として補完的な役割を逸脱して系統などの民間金融機関の業務を圧迫することになってはならないというふうに考えておりまして、今後とも公庫が公庫法の目的に則しまして政策金融機関として適切な役割を果たしていくようにいたしておきたいと思っております。そういう観点に立ちまして、公庫の償還期限あるいは金利、そして民間の方の系統機関の金利、償還期限等を定めようとしておるところでございます。
そこで、中山間地域、百六十億円、今度の枠になっているわけでありますが、具体的に残る系統資金と民間資金の中身、それから民間資金の場合の金利、償還期限、具体的に差異を設けているのかどうか、ありましたら説明をしていただきたいと思います。
現在私どもが審議をお願いしております公庫法の改正に伴いまして、元年度の補正予算によりまして農山漁村振興基金を造成したいと考えているわけでございます。これにつきましては、中山間地域の活性化等に取り組むために農業者などが今後五年間に公庫から借り入れます資金につきまして二割相当の金利負担の軽減を行う、下限が三・五％ということになっておりますが、これを行いまして農山漁村の活性化を緊急に図るということのためにつくろうとしているものでございます。具体的には、この基金によります金利負担軽減は、今お話がございました土地利用型の経営体質強化資金、それから中山間地域の活性化資金、それから既存の資金の中の構造改善資金などの中山間地域の生産の組織化などに資する資金、それからリリーフ資金などの自作農維持資金などを対象として、取り崩し基金という形で積み立て実施していきたいというふうに考えております。
無利子にできないのかどうかということについては明確なお答えがないですが、できるのかできないのか、ちょっとはっきり言ってください。
 それから最後、もう一つだけですが、中山間地域向けの資金の金利負担の軽減を図ることを目的として今度新たに設置される農山漁村振興基金、この性格、役割、こういうことについてちょっと念のために最後にお伺いして終わりたいと思います。
公職選挙法の十五条の第四項の規定でございますが、「一の郡の区域が他の郡市の区域により二以上の区域に分断されている場合における前三項の規定の適用」、このまま読んだのではちょっと御説明になりませんのでそこは飛ばしまして、場合においては、「当該各区域又はそれらの区域を合せた区域を郡の区域とみなすことができる。一の郡の区域が他の郡市の区域により分断されてはいないが地勢及び交通上これに類似する状況にあるときも、また同様とする。」、こういうことが書いてございます。
 冒頭お答え申し上げましたように、もともと郡市を単位とするというのが大原則でございますが、たまたま町村合併等が大規模に行われまして、そういうことが大きな原因になったと思いますけれども、郡でありましても、その間に市ができてしまったために郡の区域が二つに離れ離れになってしまったとか、そういうようなことが起こりまして、一体それをどういうふうに選挙区制として考えたらいいかということが、昭和三十年ちょっと後のことでしょうが、いろいろ議論になったようでございます。そのときにいろいろ御研究になった上で、ある程度選挙区の区域というものが一つのまとまりというようなことも考えながら、先ほど申し上げましたような十五条第四項の規定を設けることになったというふうに理解いたしております。