人権の確保の問題につきましては、昨年六月宇都宮病院事件等一連の事件の後で、厚生省の関係三局長連名通知を出しまして特に注意喚起を図ったところでございますが、現在、人権問題につきましていろいろとガイドラインの作成等も行いながら、さらに一層内容的に強力な指導を期すべく作業をしているところでございます。
 なお、センターの関係でございますが、私どもといたしましては、精神衛生行政の中におきまして、なかんずく技術的な基盤を与えるものとして各都道府県に精神衛生センターを設置することとしております。そして、その精神衛生センターを技術的な中軸に置きながら、それぞれの地域を担当いたします保健所におきまして精神衛生指導員を配置し、地域の精神衛生関係の専門家等の協力も得ながら、精神医療、これは入院医療だけではございません、地域におきます精神医療の面におきましてもこの適正な実施、人権の確保というような面も含めまして対応しているところでございます。
 具体的には、保健所あるいは精神衛生センターにおきます精神衛生相談事業等の活動を通じまして、御指摘のような対応の一層の充実を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
お話しの社会復帰につきましては、やはり社会全体のいろいろな理解というものが必要だろうと思いますから、関係省庁と協議をいたしまして、今後十分相談をしてまいりたいと思います。
 後の、人権救援センターにつきましては、政府委員から説明をいたさせます。
人権救援センター、これを設置していただきたい。なぜお願いをするかというと、一昨年の秋、宇都宮病院を訴訟された元患者さんが私にこう言っているんです。あの病院の患者の半分は入院不要者だ、こう言っているんですね。まさかと思ったんです。その後の措置入院、同意入院患者の実地調査の経過、これを見ても、また、事件が起こるや一方に受け皿も考えずにどんどん患者を退院させた。結果として、最高時には九百八十名の入院患者がことしの二月一日現在五百五十一名。しかもこのうちの約四十人は入院不要、通院と、こういう人だと言われているんです。この四十名の方が通院になったら入院患者は五百十一人。当時と比べると約半分なんですね。こういうような状況ですから、今入院されている方の半分は働けるというんですから、大臣、やはり社会復帰。そして労働権の保障、雇用、こういう関係をきちんとして社会復帰と、そういうこともぜひお願いをしたい。私は事実を申し上げておるんです。
 しかも人権救援センターについては、私も昨年
前大臣にも要請をしたわけですから、これらについても具体化していただきたいと思うんです。重ねてですが、いかがですか。
先ほど大臣も答弁申し上げたところでございますが、御指摘のように、精神障害者の社会復帰対策につきましては、現在の精神医療におきまして非常に、さらに充実を求められておる分野であることは、私どもも同じ気持ちで取り組んでおるところでございます。
 そこで、デイ・ケア施設等各種の社会復帰施設の整備には引き続き努力を継続いたしますし、また、通院患者のリハビリテーション事業、あるいは保健所におきます社会復帰相談事業も一層の充実を図ることとしております。昭和六十年度の予算案におきましても、新たに精神病院におきますナイト・ケア部門の整備、運営費の助成を行うことと予定しておりますし、また、民間施設で運営しております共同住居の実態も調査をいたしまして、今後のあり方について検討を加えることといたしたい、かような予算案でお願いをしておるところでございます。
 また、必要に応じ関係省庁ともよく連携をとって相談をしながら進めていきたいと思っております。
あるお医者さんに伺ったんですけれども、その方は、現在の精神病院の入院患者のうち、三分の一は社会的受け皿がないから仕方なしに病院を生活の場としている、次の三分の一は社会復帰対策に力を入れれば社会に復帰できる人である、最後の残りの三分の一が病院を本当に必要とする人たちだ、こう言われているんですね。
 そこで、根本的に社会復帰と労働権の保障、これを考える時期に私は来ているのだと思うんです。ぜひとも両省で研究と協議をして、食と住の供給のシステム、あるいは人権救援センター、こういうものを具体化していただきたい、こう思うんです。大臣、いかがですか。
社会復帰対策につきましては、いろいろ、デイ・ケアでありますとか、社会復帰施設を整備するとか、一応のことはございますけれども、本当に社会復帰ができるような状態にするということ、これは本人の問題のみならず、社会全体の物の考え方として考えていかなければならない問題であると思いますので、必要に応じまして労働省とも十分相談をしてまいりたいというふうに思います。
そうしますと、三百七十一件、そしてその次は百七、八十件。よくわかりました。
 そういうふうにいたしますと、ここでいろいろと問題があります。これは私は通産にまず申し上げたいんですが、先ほどの行政監察局が四点指摘をいたしました。それで、しかもこの報告の中にも出てまいりますが、今後の検討課題の中にも三点記載をされておりますが、一つは消費者に対するＰＲという問題、これがやっぱり少し足りないんじゃないかということが第一点。これはどういうふうにしていらっしゃるかということです。例えばガス管の遊びコックがどうのこうのとか、あるいは閉止弁がちゃんと閉まってなかったとか、あるいはゴム管が悪くてそこから漏れたとか、いわゆる事故の大部分がそういうふうな点にあるということは、そういう点について一般の消費者に対するいわゆるＰＲが不足しているのじゃないかという点がまず第一。
 それから、認定調査機関の問題、これが要するに十分進んでない。この点についても、この調査報告書の中にも出てまいりますが、ここら辺のあり方についてこれはどういうふうに通産としては考えていらっしゃるのか、あるいはこの報告書が出てからちょうど一年になるわけですが、この一年間の間にどういうふうな対応をしていらっしゃるかという点ですね。
 それから第三点目には、大口消費者の問題、これについても「一般消費家庭と大口消費者を区分し、日常の安全管理及び設備面の対策等、それぞれの自主的な保安対策の在り方について検討すること。」と、こうなっているわけです。現在までの検討の結果はどういうふうになっていらっしゃるかということ。以上の点についてまず通産の対応についてお答えをいただきたいと思います。