そこで、なぜ急いだかという御質問でございますので、いよいよその急いだ理由を申し上げなければならぬわけでございますが、これは御承知のように歯科の保険外負担の導入ということにつきまして……（浦井委員「それはもうわかっている、よう聞いている、よろしいです」と呼ぶ）いや、ここではまだ初めてでございますので、保険外負担の導入ということにつきまして、これはすでに昭和五十二年八月の厚生省と日本歯科医師会との間の合意というものに基づきまして、これは当然この両者の合意によりまして、それは患者に対する、国民に対するサービスの向上ということでございますが、これを三段階に分けて推進していく。第一段階については、十項目中の九項目は導入された。第二段階がいよいよ今回の六月における医療費改定に際して導入をしなければならぬ。そこで、金属床が第二段階の対象になるわけでございますけれども、これは非常に財政的に金がかかるということで悩んでおったというところで、その金属床に非常に近いものが出た、こういうことでございます。
 それで、先ほど先生がおっしゃいましたようなことで、これはポリサルホンについては果たして金属床にかわり得るものかどうか、そういう疑問の一つとして適応症かどうかという問題がある。適応症につきましては、私どもは、確かにこれは適応症がある、たとえば口の中が非常にまだ可変的なものであるといったような場合にはこのポリサルホンは適応症ではなかろう、これは固定したものだというときに適応症になるであろうということは申し上げておるわけでございまして、適応症に応じてこのポリサルホンの義歯は使いなさいということになっております。しかも、これはすでに自費診療として行われておるわけでございまして、これは自費診療でやります場合にはかなり高額なものである。それを保険導入することによりまして患者の利便というものを進めた、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
これは、先ほども触れましたように、日本歯科大学で物性試験をやっておられるわけでございます。その物性試験の結果、ポリサルホンが金属床に非常に近いというような結果が出ておるわけでございます。もちろんこれ以外に、薬事法上の承認がなされますときの添付資料ということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、強いて学会というふうに申し上げますならば、いま申し上げましたような日本歯科大学におきます物性試験というものがあるというふうに申し上げられるわけであります。
そうすると、先ほど、学術論文も発表されて云々というようなことをちょっと保険局長言われたのですけれども、ポリサルホンについて、これまで学会発表があるのかという問題ですが、これはどう認識されておりますか。
それは私どもは、先ほど来申し上げておりますように、学会の上部機関である日本歯科医師会と御相談申し上げておるわけでございまして、日本歯科医師会が学会にどのように御相談されたのかあるいはされなかったのかということにつきましては、日本歯科医師会の御判断というふうに私どもは考えておるわけでございます。
これは、それは厚生省の容喙する問題ではないと言われるかもわかりませんけれども、口蓋裂患者の矯正を保険に導入するか否かについては、日本歯科医師会は今度は、自分の下部機構である、補綴学会と並びの矯正学会に対して諮問をしておる。そして答申書を得て、その結論として「口蓋裂児の矯正治療は、一学会、一矯正歯科医の誠意と努力をはるかに越える厳しい事態である」とし、「さらに国家的観点に立った対策の推進」を期待する、こういう文章までつけて、それで結果としては今度の診療報酬改定で口蓋裂の処置が入っておるわけですね。保険に導入されている。そういうような手はず、手順をやっておるのに、このポリサルホンの義歯床の導入については、歯科医師会の中で、自分のところの内部の補綴学会に全く相談しておらぬ、こういうような現象が出ておる。
 こういう事実は保険局長御存じですか。
そこで、私が入手した資料でいきますと、その日本補綴歯科学会は、ポリサルホンの導入については、これの検討打合会が開催されたのが六月の二十四日であった。そこで初めて知った。それまでは日本歯科医師会からも何にも連絡がなかった。
 こういう状態は一体どういうことなのでしょうね。常識ではちょっと考えられぬわけなのですね。その守備範囲であるごと、金属床にかわり得るものだと称してポリサルホンが義歯床として導入される、保険適用になるというようなことを、日本歯科医師会が自分の下部機構である日本補綴歯科学会に何にも相談していない。ちょっと考えられないわけなのですよ。
 それから、それと比較しますと、今度の歯科の診療報酬改定の中で、口蓋裂というのが入ってきたですね。この場合はどういう手順でやったわけですか。かなりな手順を経ておられると思うのですよ。
まずＣＤ、キャッシュディスペンサーなどの稼働時間の話では、これはやはり自主的な判断に基づいて決定すべきことである。その場合に、構造協議の中間報告にございますが、「銀行等の自主的な営業判断によりその営業時間が延長される場合には、」それは歓迎ですよ、こう申し上げておるわけでございまして、いろいろな預金者のニーズとかシステム対応それからコスト、セキュリティー、そういうものを考えながら、私はやりたいという銀行もありましたら、それは歓迎します、こういうことでございます。
 その場合の手数料についてのお尋ねでございますが、この手数料は基本的には各銀行が自主的に決定しておりますものであり、またそうあるべきものであると考えております。
 それから実例を見ますと、今まだごく初歩的な段階でございますが、ただいま委員がお話しになりましたようなパターンが一般的であるかと思いますけれども、中には時間外であっても無料にしたり、それからごく限られてはおりますが、日曜日にそういう機械を動かしたりという例もあらわれておるわけでございます。そこで、そのときの手数料は、サービスの提供とその受益、その関係が比較的明確な分野でございますので、やはり費用に見合った収入を確保していくことが原則であろうと思います。そのような分野、例えば時間外であればそれなりの余計なコストもかかるわけでございましょうが、そのような分野で適正な手数料を受け入れるということでなければ、その不足分というのはやはりその他の為替取引や何かと、預金取引と関係のない他の一般利用者の負担に帰するということにもなると考えられるわけでございます。
 ただ、他面、手数料の定め方は、やはり納得性がなければならぬということも事実でございまして、この点は金融機関もいわば客商売でありますから、コストも考え、それから客のニーズも考えて、自分の計算、自分の判断でこの手数料を決めていく。その結果各銀行ごとに手数料がばらばらになるということは、これは必ずしも拒否すべきことではない。むしろきちんとまとまっている方がだんだん例外的な現象になる、そういうふうに考えてもいい時代になったのではないだろうかということで、私どもはこの手数料の具体的な定め方につきましては、特に当局が関与するという形によらず、各銀行間の自由競争にゆだねてまいりたいと考えております。