犯罪被害者等給付金支給法の支給状況については、私ども詳細は承知いたしておりませんが、被害者が死亡した場合の同法による給付額は、一時金でございますが、最高で八百四十五万円というふうに、違っているかもしれませんが、承知いたしております。
 同様に、被害者が死亡した場合における証人等被害給付法による給付額、これは給付基礎額のほかに扶養親族の有無、その人員によって加算額がありますので、それによって変わってくるわけでございますが、仮にその亡くなられた人に妻と子供二人がある、いずれも扶養親族である場合、いわゆる標準世帯における夫の死亡ということを仮定して計算をいたしますと、遺族給付年金の最高額が二百三十三万六千二百四十円ということになるわけでございます。これは年の年金でございます。
 なお、年金を受けるべき遺族がないという場合には遺族給付一時金を支給するということがこの法律の建前でございますが、その最高額は千三十万円ということになっておりますので、今申し上げました犯罪被害者給付金の一時金八百四十五万円と比べまして、決して低くはないというふうに考えております。
次は、犯罪被害者等給付金支給法等の関係ですが、昭和五十八年度中に給付金支給の裁定を受けた事例は、被害者数にして二百十人、給付金総額にして六億七千三百六十五万五千八百四十八円になっています。単純に二百十人で割りまして平均を出してみますと、一人当たり約三百二十万八千円というふうになってくるわけですね。この場合には、何にもしていない、ただ道を通りすがりにぱたっとやられた場合にそういうふうになっている。今度のこの法案で言うのは、証人として国のお役に立とうということでなっているわけですね。こうした金額を比べてみまして、どっちも高いとは思わないのですけれども、やはり今度の法案の金額は低いのではないかなという気がいたしますが、いかがですか。
法案の趣旨といたしましては、やはり被害を受けた弁護士さんの平均的なと申しますか、その日常の収入ということを考えておりますので、最高裁あるいは簡易裁判所での国選弁護を受けた際に発生した事案でありましても、その人の通常、年間なら年間等を通じましての収入を勘案いたしまして給付基礎額を決定するということになろうかと思います。
今御答弁いただきましたように最高裁が六十年度では五万八千五百円、簡易裁判所では三万六千円ということで、簡裁の報酬は最高裁の約六二％でございます。こうした報酬額の差というのが、仮に簡易裁判所で国選弁護人が証言に立ってけがをした、最高裁で証言に立ってけがをしたというときに明らかな差がございますけれども、給付額の算定では同じになるものですか。
御承知のとおり国選弁護人の報酬の額は刑事訴訟費用等に関する法律八条二項に「裁判所が相当と認めるところによる。」こういうふうになっているわけでございまして、それぞれの受訴裁判所の裁量にゆだねられているわけでございます。したがいまして、各受訴裁判所では、事件の難易でございますとか、弁護人がどのくらい活動したか、どのくらいの事前準備を要したか、あるいは法廷が何回開かれて、何回出頭されたかというようなことをいろいろしんしゃくして相当の額を決める、建前はそういうふうになっているわけでございます。ただ、これは予算を伴うことでございまして、予算の上でただいまのところ、地方裁判所が三開廷をした場合ということで予算単価として六十年度では五万三百円をいただいているわけでございます。そういうようなことがありまして、予算の適正な執行というようなことを考慮いたしまして最高裁判所で一応の支給基準額というものを参考に送付しております。その支給額で申し上げますと、最高裁判所は五万八千五百円、高等裁判所が五万四千二百円、地方裁判所が五万三百円、家庭裁判所が四万九千百円、簡易裁判所が三万六千円、こういうふうに基準額を定めております。
前半の抽象論はまさに抽象論でございまして、後半のところが大変重要だと思うのですね。各審議会の答申その他は、本来国の責任で解決すべき問題である、あるいは国鉄の再建という計画の中で本来解決すべきであって、地共済でこれをカバーをする、支援をするなどということはとるべきではないという明確な答えですよ。それを尊重するということは、その明確な答えのとおりに大臣はお述べになったらいいのですよ。けさの新聞にはたくさん載っていますから、私はあえてここでは引用しません、それは党内や政府内の事情でしょうから。しかし、国鉄共済年金の破綻という問題は、先ほども申し上げましたように単に国鉄問題じゃないのです。それだけに、政府側がいわゆる今度の共済年金あるいは公的年金一元化に向かってどうこの問題に決着をつけるか、それが大事なんですよ。そのときに自治大臣は少なくとも、答申を尊重します、あるいは今日の状況から見てこういうことはあってはならないことです、いわゆる地方共済に負担を転嫁するということはあってはならないことですというならば、それは私は明確におっしゃるべきだと思うのですね。
 中島公務員部長、ちょっとお聞きしますが、地共済が例の単位組合から、私は大連合という言葉を使っておりますけれども、連合になりましたね。そして各単位共済からかつては百分の五拠出をしていました。今は百分の三十拠出をしていますね。昭和五十八年度までですか、これは百分の十五でしたね。
 二つ質問します。一つは、今地共済の制度の中では、各単共では事によると国鉄のような財政状況になっていて、それを地共済連合という中でお互いに救済しているんじゃないでしょうか。これが第一です。
 第二には、今まで百分の五であったものが百分の三十拠出をしているということは、やがてそういう状況が起きる都市の共済年金単位組合といいましょうかそれの財政状況等も見て、大連合の中にそれだけの積立金が本来必要になってくるぞ。将来的な展望を、例えば公的一元化の問題は仮に七十年として見ても、地方共済でいけばおたくの資料がそのまま適切なものだとして判断しましても、それからそう遠くない時期に収支状況はプラス・マイナス・ゼロですね。やがて積立金まで取り崩してもなお百六十五の料率でいきますと、それでもそう遠くはないですね。等々の状況を考えれば、地共済制度の中では少なくとも将来的なそういう展望を見通して、今百分の五ないしは百分の十五、百分の三十、そして地共済制度の中における財政的な破綻が起きないような状況、そしてそれに合って本来あるべき国の制度が——そう短兵急にはできないでしょうから長い時間ではありましょうけれどもかけて、それぞれがクロスをして日本の公的年金制度が一元化されていく、こういう方向に私は今あると思うのです。地共済制度について、その二つの点についてどうですか、御見解をまず賜りたいと思います。