ただいまの御質問でございますが、まず、私ども行政監察業務と並びましていわゆる国民の行政苦情のあっせん業務というものをやっておるわけでございます。この行政苦情のあっせん業務につきましては、その処理の内容、結果は全般にわたりまして毎年公表いたしております。
 それからまた、先ほど大臣から申し上げましたように、今回いわゆる総理の御提唱によりまして「さわやか行政サービス運動」というものを全国的に展開しておるわけでございます。もちろんこれは各省庁、特殊法人、地方公共団体がいわば主体としてやっておるわけでございますが、私どもといたしましても、全国の出先機関を通じまして行政懇談会をもう既に百二十回ほど、各界有識の方から意見、要望を伺っております。また、全国に展開しておりまする行政相談員、五千人の民間の方々がいらっしゃいまして、こういった方を通じまして行政サービスに関するアンケート調査なんかもやっております。
 こういった結果を、相当集まりつつございますが、各省庁、特殊法人、地方公共団体のそれぞれにフィードバックいたしまして総点検活動に反映さしていただく。もちろん、先ほど来大臣がお話し申し上げておりますように、そういった苦情の内容あるいは意見、要望の内容、これが総点検活動にどのように反映されたか、こういったことは、私ども取りまとめまして閣議に報告いたしますとともに国民の皆様にも公表してまいりたい、そのように考えております。
今のお話をお聞きいたしますと、国民の意見、要望などを積極的に取り上げていこう、そういうことも含まれているようでございます。だとすれば、各省庁でも国民から寄せられた苦情とか意見、そういうものをできるだけ集約して国民にも提供する、公表していく、こういう必要がまずあるのではないかと思いますけれども、総務庁としては今後も国民にいろいろな苦情の内容などを公表されていかれますか。
総務庁行政監察局が昨年「昭和六十一年度行政サービス改革運動の推進」という報告を出されましたが、その調査によりますと、そのたびに印象が悪いというような省庁が次第にふえておりまして、警察をトップに、陸運支局、社会保険事務所、職安、市町村役場などが挙げられているところです。
 これを受けてかどうかわかりませんが、竹下内閣は六十三年一月二十六日に、国民の立場に立った親切な行政を目標とした「さわやか行政サービス運動」、こういうものを展開することを閣議決定されていますが、まず総務庁の方からその趣旨とその後の進捗状況を御報告いただきたいと思います。
それでは、宍道湖・中海の淡水化問題について質問をさせていただきます。
 実は現地で昭和五十九年にシンポジウムがございまして、私が座長をさせられましたが、そのときに島根大学の伊達教授というお方が、淡水化賛成のお方であったんですが、その昭和五十九年に全窒素量で中海よりも低かった琵琶湖でアオコが発生したという事実が出てきまして、それをもって伊達教授は、間違いなく中海はトータル窒素量が少し多いんだからアオコが発生する、それで私は反対であるということを明快に言われました。そのときの座長としての私の結論は、アオコが発生するということは前提である、そしてアオコが発生してもなおかつ住民はどちらをとるのかということが問題だと、こういうふうに座長として取りまとめたんです。
 それから二十五年、着手されて二十五年たちました。アップ・ツー・デートの目で、農水大臣、どう見直しをしてくださるのか、承りたいと思います。
大変ありがとうございました。
 この問題の最後に、大蔵大臣に伺いますが、このプロジェクトはやはり規模からいってどうしても国のプロジェクトだと私は思うんですが、大蔵大臣としてバックアップしていただきたいものだと思って質問をさしていただきます。お願いいたします。
御造詣の深い先生にちょっと私からお答えをするのはいささか身が引けるのでございますけれども、今通産の方からもお話がありましたように、地元の産学官が協力しまして建設推進協議会というのを設置したようでございます。
 北海道は大変地理的に言いましても欧米に一番近い位置にありますし、それからこれからの国際交流の北の基点でもあるだろうと、こんなふうに私ども思っておりますので、意欲的なこのＨＩＭＥＸの高度な医療構想というものについてはできるだけ実現のできるように我々も支援をしていきたい、こういうような気持ちでおります。御構想につきましては、先生も今お話しになりましたので詳しくこの機会に申し上げるのはちょっと省略させていただきますが、何かにつけてまたひとつお知恵を拝借したいと、こう思います。
 それから、先ほど青函トンネルの点で御質問がありまして、このことにつきましては、私はやっぱり北海道地域の開発振興という担当大臣でもありますので、石原先生ともよく相談をしながらやっていきますが、いかんせん東京のように交通網を張りめぐらすというわけにはいきませんが、北海道は交通過疎なんですね、これをやっぱり解消しないと北海道が発展をするということは非常に難しいなというようなことを私は就任早々から現地に行きまして感じておりますので、またこれも一生懸命やらしていただきたい、こう思っております。
指導する性質のものじゃないのじゃないですか。最初に大臣に申し上げましたように、我が国の現行教育法制は、憲法、教育基本法を軸にしてすべての法の体系ができ上がっておるのです。学校の教師になる人が憲法二十六条の意味が当然のことによくわかっていなければ困るのですよ。はっきり言うと、生涯学習ということも本当にこれはわからぬですよ。同時に、今の憲法に基づいて並行してできている教育基本法の社会教育並びに学校教育を含めての教育権というものの理解をきちんと持たない教師が現場に育っていいのですか。そういう意味では指導して取れるようにする話じゃなくて、憲法という科目は必修にしておくべきだと私は思う。それが日本国民として、現行憲法の中で教育を受ける人間、教育する人間、教育者の使命だと私は思う。公務員は憲法を守れと書いてあるわけですから。どうして指導だけで単位が取れるような仕組みに変えたのですか。たしか昭和四十八年じゃなかったですか。僕が国会に出てくる前後か何かだったという記憶があります。必修をなぜやめたのですか。だから、今の段階で新たな教育改革をやろうとするならば、大臣が最初に言うように憲法、教育基本法の精神に従って今後第三の改革を進めるということならば、教壇に立つ教師には憲法をきちんと必修として位置づける、そういうふうにむしろ科目の変更、復活をすべきである、こう私は思う。いかがですか。