理事長は非常に強い権限を持っていると思いますが、前から文部省が繰り返されている同一法人内なら調整しやすいという意味合いは、理事長が強い権限を発揮して番組編集の問題まで口を出すということではございませんね。そういうことは一切やりませんね。
大学の自治なり学問の自由をだれが守るのかというお話であろうかと思いますが、それはまさに大学みずからが確立をしみずから守られるべきでありまして、それが他の者から侵されることのないようにするということは、もちろんそういう配慮は私どもしなけりゃならぬ事柄であろうかと思いますが、それは大学みずからがお守りになるものだと、かように考えております。
この放送大学学園の放送、これは放送大学の事業としての中身でございます。したがいまして、これは大学がみずから授業科目に従って編成をいたして、それはまさに大学がみずから決めておつくりになるものでございます。ただ、放送されるという以上は放送法制上の制約がそこにかぶさってくるということでございまして、それはもちろん放送コードがそこにかぶさると、放送法第四十四条三項でございますけれども、「政治的に公平であること。」とか、あるいは「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということが、放送という手だてを使われることによってそういう制約がかぶさってくるということはあるわけでございます。しかしながら、これは大学の事業そのものでございまして、それ以外の何物でもございませんので、大学がみずからおつくりになるということが影響されるものではないと、かように考えております。
放送の自由は放送法で規定をされておりますが、この放送大学は初めての大学ですね。そこで、この放送大学が国からコントロールを受けること、コントロールをされることはあたりまえなんだと、やむを得ないんだと、正しいことだと、こういうようにお考えでしょうか。
御指摘の点は十分踏まえまして、私どもこういう大学を生み出すために御議論いただきました点は十分参考にさしていただくように、御指摘のありましたような整理も十分さしていただきたい、かように考えます。
この問題もきりがありませんので……。
 学問の自由と大学の自治は尊重される、保障される大学ですということは、局長再三お答えになった。特にわが社会党案を提案して私は発議者で答弁に当たっていましたときに、何というんですか、順番に私の方に質問があり局長が答えると、何か私たちの案よりも政府案の方が、学問の自由、大学の自治が尊重される、保障される大学ですという答弁が局長から繰り返しありました。意を強うしているところでありますが、そういう意味では、まさに学問の自由、大学の自治が保障されるための答弁を繰り返されておりますから、発足後の運営方針として、いままでのひとつ政府答弁というものを整理していただきたい。そして文章化しておく必要がある、私はそう思うんです。あれはいつかの委員会にこう出ていたなんということじゃなくて、ぜひ発足後の運営方針として、局長、大臣が答弁されたものをひとつ整理して文章化する。そしてそのことが今後の発足後の運営方針になるという、これはひとつ学問の自由、大学の自治ということを基本にするわけですから、これらを含めましてそういう計画なりお気持ちはございますか。ぜひやっていただきたい。
大学局長に再度この点だけお聞きしますけれども、さっきから言っておりますように単年度ではありませんよね、まさに計画が。第一期計画だって長いし、十年、十五年かかって全国ネットワークですからね。そのことを勇気りんりん首相は約束しているというのだから、これはどうしたってその後の十年、十五年の国庫債務負担行為に類するような意味でそんなふうに約束するという、これはむしろ文部省の事務当局として私はあたりまえの政治姿勢じゃないか、そう思いますけれども、これは局長としてもひとつ、何というのですか、腹を割った答弁を聞かしてくれませんか。
そういう問題とは違いまして、われわれはやっぱり予算制度の上から言いまして、長期のこういうふうなものは計画性を持って現行の制度を改めたいということは、先生と同じ気持ちを持っております。
 いまの二つを比較しました点は、私、修正いたします。
戦前と異なりまして、戦後単年度方式がとられるようになりました。私は、いまの当該放送大学の問題もきることでありますけれども、いろいろな国家行政の運営の面から申しまして、いわゆる通年予算というもののみならず、さらにいわゆる長期にわたっての計画的な予算というものの必要性を感じております。そういうことから申しましても、ただいまのお話のような特に文教政策の面等におきましても、やはりわれわれはいまの予算形式というものに対しては改めるべき点が非常に多い、かように考えております。
 いま御指摘の防衛費と教育費、どっちが大事なんだというような御議論、それもさることでございますけれども、いまの……
住宅公団は住宅建設五カ年計画に従いまして住宅の建設を義務づけられているわけでございまして、私どもは、その線について分譲住宅あるいは賃貸住宅の建設を行っているわけでございます。ただ、現実に、先生御指摘のように、最近賃貸住宅の建設が非常に困難になっているという面がございます。これは、一つは賃貸住宅というものはどうしても立地のいい便利なところに建てなければならない。ところが一方、そういった便利なところは地価が非常に高い。したがって国民のニーズにこたえる家賃で供給できる土地が非常に少ないというジレンマがございます。また、地方公共団体あるいは地元の周辺の方々との調整の問題でもいろいろな苦労があるわけでございます。そういったものをできるだけ排除しながら、私ども今後とも賃貸住宅の建設を進めてまいりたいと考えております。ただそういった適地が少ないということから、私ども公団自身が土地を買って賃貸住宅を建てるのもそうでございますが、できれば市街地住宅というように地主さんと一緒になってやる、あるいは民営賃貸用の特定分譲住宅みたいに、地主さんが経営なさる賃貸住宅にこちらがお手伝いするというようなものも含めまして、今後とも賃貸住宅の建設に努力したいと考えております。