新しい制度は全職種の男女職員を対象とした制度にしたいと考えておりますが、これは民間法におきまして、民間労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者の福祉を増進するという趣旨に対応したものでございまして、職員の雇用の継続を促進し、職員の福祉を増進するという目的でつくるものでございます。
 現行の特定職種の女子職員を対象とした制度は、御案内のように女子職員のこれらの特定職種における、先ほど総務庁の人事局長からのお話もありましたように、その占める重要性等々にかんがみまして、女子職員の人材を確保するということを目的として制定されているものでございます。新しい制度をつくるときには新しい制度で、今までは女子職員だけでございましたけれども、先ほど申し上げましたように男子職員も対象にする、あるいは全職種を対象にするといったようなこともございますし、それから部分休業制度を設けるといったようなこともございますので、現行制度を新しい制度に取り込みまして一本化して新しい制度にしたわけでございます。
 特定職種にかかわります育児休業給の支給、これはノーワーク・ノーペイの原則のもとに、本則では支給せず附則で支給することにしておりますが、そのことにつきましては、現行制度の目的からいきまして現在見直す必要がないということで、そのまま残すという形で取り組んだわけでございます。そういったことで、平等原則に反しないのじゃないかと思っております。
確かにお年寄りを在宅で介護、看護する、それは高齢化社会の中で大変重要な課題の一つであろう、こう考えております。それがゆえに、まさにそういった問題が社会的な高まりになっておる。
 今ここで感想を述べろということになりますると、人事院からお話があったように、社会の実態を見つめながらということになるわけでございますけれども、御提案の、政府内部において実態調査をしたらいかがか、これは一つの提案でございますので、新たな提案として受けとめ、どう対応するか検討させていただきたい、このように思います。
最後に一問、これは提案でございます。
 民間の動向という答弁をされるだろうと思って、これは御質問というか要望したいのですけれども、今公務員の方々が、きょうこちらにおられる皆さんの中にも、きっと自分の御両親が介護が必要だという方がおられるんじゃないかと私は思うのですけれども、この公務員の中でぜひ一度実態調査をしてみたらどうかと思うのですね。そういう介護老人を抱えている、また介護が必要な近親の家族を抱えている公務員の方が今一体どうしているのかということを、ぜひ実態調査を内部で一遍やってみたらどうかというふうに思うのです、民間の動向ばかり見ているんじゃなくて。家族を常時介護せざるを得ないような場合の実態調査、例えばそういう人が一体どの程度いるのか。また、介護をしなければいけないがために職務を退職せざるを得なかったというふうな例がどの程度あるのか、民間企業なんかの話を聞いたらそういう人が何人も出てきた、そういう人が非常に人材である、企業としてはそういう人材に残ってもらいたいがためにこの介護休暇制度というのをつくってきたという側面もあるわけなんです。
お答え申し上げます。
 本年の勧告におきましても、「心身のリフレッシュや創造性の増進を図り、社会の高齢化、核家族化の進展や女性の職場への進出などに対応するため、新たな休暇制度の導入」ということを報告でうたっております。ただいま言われましたように、人口構成の高齢化や核家族化、社会、家族形態の変化、女性の社会進出による共働き世帯というのが非常に増加しておる中で、老親や病気のお子さんなどの家族の介護や看護のための休業について社会的な関心が非常に高まっていることは十分に承知をいたしております。また、今言われま。したように、おしかりを受けるかもしれませんけれども、人事院が平成二年に実施をいたしました民間企業の調査によりましても、ちょっとまだ、制度があるところと、あるいは個別的に措置するというような、いろいろ足しましても、今のところでは一〇％、一五％、まだいっていないというようなところも出ておりますけれども、今後、これがどんどん進んでいくんではないかというふうに我々としても考えております。そういう場合に、民間の動向を見ながらというのはいかぬというふうなおしかりもありましょうが、できるだけ早い対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
この点についても明快なお答えを運輸省からもいただきましたので、特に本法が施行された後にこういうようなことが再び起こらないように、労働省側は趣旨にかんがみれば好ましくないなんて言うけれども、これはいけないことなんですから、そういうふうにきちっとした指導をしてもらいたいということをこの際明確に注文をつけておきます。
 次に、大阪港に土木工事や貨物運送並びに取扱業務などを営んでおります株式会社小林組という会社がございます。この会社は職業安定法第四十四条で禁止されている労働者供給事業を行っているとの強い疑いが持たれています。この小林組から労働者の供給を受けていると言われているある港湾運送事業主が一般港湾運送事業（限定）免許を申請する際に、実はことしの三月十四日、大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会が事前協議を行いました。そして、協定書を取り交わしております。その中に雇用秩序の確立という項目があります。その会社は今までの古いしきたりを改めて、まず「港労法に抵触する行為、又は、疑義を生じる雇用は一切行わない」などについて合意をしています。また、協定の不履行という項目では「行政処分に該当する行為を行った場合は、本免許の取消処分を近畿海運局に大阪港運協会並びに大阪港湾労働組合協議会が申請することをその会社は承認する」となっています。そういう協定を結んでいるわけです。
 そこで、労働省と運輸省にお尋ねします。
 まず、労働省にお尋ねいたしたいのでありますが、その会社が、今申し上げたように前はいろいろの違法雇用があったわけですが、違法雇用をしていないのかどうか、こういうことを継続して調査を行ってほしいと思いますが、どうか。これが一つであります。
 また、運輸省に次はお尋ねしますが、協定不履行に伴い免許の取り消しを求める申請があった場合は免許を取り消す、こういうふうにしてもらいたいと思いますが、労働省と運輸省の考えを聞かしてください。