自治省といたしましては、従来から生活保護費や失業対策費あるいは鉱害復旧等産炭地特有の財政需要、その地元の財政負担につきましては地方交付税あるいは地方債の配分を通じて配慮をいたしてきたわけでございますが、今藤原先生御指摘のとおり、特に第八次石炭政策のもとで閉山の事態に至って離職者が出て、また大量に人口の減少を生ずる、こういうことで、短期間に人口が激減することによって税収の落ちだけではなくて閉山に伴う新たな財政需要が生じてまいる、こういう観点からそれらの財政需要に，対する措置をどういうふうにするかいろいろ検討いたしたわけでございますが、六十二年度から短期急減の市町村に対する新たな補正措置を講じまして、さらに、本年度におきましてはそれらの算入率を高めるということで、北海道、福岡等閉山市町村に対する財政措置、全体として六十二から六十三につきましてはかなり大幅な拡充を図るということで措置をいたしておるところでございます。
 なお、今後それらの地域におきまして活性化のため新たな事業に取り組み、それらに伴う財政負担が生じてまいるということになりますれば、それらの事業の実施につきましても円滑にいくように、また財政運営上支障がないようにいろいろな配慮をしてまいりたいと存じます。
太平洋コールフロー構想は、いわゆる太平洋地域といいますか、そういう地域におけるエネルギーの安定確保を図るために石炭の需要喚起あるいは石炭の供給の円滑化を図るというような構想でございまして、非常に広く世界を見渡した構想でございますので、この考え方も、私どもがこれから検討してまいりますコール・フロンティア懇談会の中に位置づけられていくものと考えております。
埋蔵量からいたしましても石油と石炭では大きな差があり、石炭については百年以上と言われておりますし、こういうことからいいまして石炭の利用価値がすっかりなくなったということじゃ決してないわけであります。こういうことからしまして、中長期的に石炭の利用ということをしっかり把握しておくことが大事なことだろうと思いますし、内外炭ともに石炭の需要動向、それから利用の形態、流通、いろいろなことについてきちんと定めることは非常に大事なことだろうと思います。そういう点ではこの懇談会というのは非常に重要な意味を持っていると私も思いますし、当面の課題解決ということと、それから中長期にわたります展望の上に立っての石炭の位置づけ、こういうものをきちっと定めるということで、この対策につきまして懇談会の成果をぜひ私どもは見守っていきたいと思います。
 それと、太平洋コールフロー構想、こういうこととの関連等につきましてはどのようにお考えなんでしょうか。
先生御指摘の懇談会は、去る十一月から資源エネルギー庁の長官のもとにおきまして設置したものでございます。この趣旨といたしましては、石炭政策のうち新たな方向づけが必要な分野についていろいろ関係者の御意見、お知恵を賜ろうということでございます。
 八次策につきましては、既に立派な石炭政策がございまして、これを着実に実行していくことが要諦でございますが、片や石炭を取り巻く環境を見回してみますと、例えば幾つかの点が指摘されるかと思います。原油価格の低迷による世界的なエネルギーの需給の動向とか、あるいは技術開発をしてまいりましてこれをそういう環境下にあってどうやって実用化していくかとか、あるいは先生今御指摘の温室効果とか酸性雨とか、そういう地球環境というような問題もある。さらに、世界的な点から見ますと、世界全体の需給がどうなるかあるいは太平洋地域等における石炭の開発利用がどうなるか、あるいは日本がそれに対してどんな貢献ができるか、そのような多方面の検討すべき問題がございまして、この際ひとつこういう点について総合的に検討して、できるならば来年の四月ごろを目途に取りまとめを行っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
石炭産業全体を見ますとどうも後追いという感じがするわけでありますが、内外炭ともに合わせますと国内的には石炭の需要は減っていない。そういうことを考えますと、また、最近は環境問題とか石油代替エネルギー、こういうことで言われております石炭の見直し、こういうことも非常に議論になっているわけでございます。エネ庁の中でもコール・フロンティア懇談会、こういうことを計画をしまして一回会合を開いたようでありますが、コール・フロンティア懇談会というのは、石油代替エネルギーの柱の一つであります石炭というものをどうとらまえるかということで懇談会をやっているようでございます。
 この設立の趣旨と、今後これは施策の上にどう生かしていこうとなさるのか、この懇談会のことについてお聞きをしておきたいと思うのです。
責任はどうとるか言いにくいんでしょう。
 アメリカでは最初の例が九千万、三つの子。あとの例は四億八千万ですよ。たった二例出ています。しかし我が国では、これを訴えますと個人の名前が出ます。だから、そういうことを訴えようとする患者はそこまでにどんなに迷うかということです。私はこれはきつい話だと思うな。だから医師患者関係というのは大事なんだわ。法律じゃないです。どんなに温かい気持ちで医師が患者に接するかということじゃないんですか。
 そこで、厚生大臣にやっぱり聞かなきゃならないんだな。お伺いいたしますが、厚生大臣昭和六十一年度にしても検査しない五百四十万の輸血がされたわけだ。局長は割合はどうとかって。割合のこと言っているんじゃないんです。一例でもかかった人は一〇〇％だ。何遍も言ったんだから。何人かの人がいる、そして六十年はゼロだと書いてある、抗体陽性者ゼロ。献血者八百六十九万七千百人。こういう情報を出されればいなかったと思いますが、違いますよ、間違いなくいたんだから。だって昭和六十一年三月に発生しているんですからね、います。同じ割合前後いるはずだ。少なくとも厚生省がつかんだ十一名以上はいると思う、六十年度、五十九年度、五十八年度います。
 厚生大臣に聞きたいのは、本人が出てくるの嫌がると思いますけれども、過去三年、六十年度以前の三年ぐらいに少なくとも輸血をした人たちには検査をすることをしてもらって、マイナスであることを確認をしてあげた方がいいんじゃないかなという気がするんですよ。だから、以前の輸血者を、チェックするのはそれこそプライバシーに関係するので私も自信がありませんけれども、検査をしてあげます、匿名です、全くこれは法律と関係ございません、だから輸血を受けた人は完全に匿名でやりますから出てください、無料でいたしますと。この方式をとってもらいたいと思います。大臣いかがでしょう。