全責任ということでいいますならば、お互いに協力してやるわけでございますか皇言い切ることは難しいわけでございますが、主体的には監督、検査をしておられる大阪府がおやりになる、それを大蔵省という立場からサポートしていく、こういうふうに考えておるところでございまして、現段階では、主体となって破綻処理を行われる大阪府が検討をしておられる段階だ、このような理解でございます。
答えになっていないのですよ。要するに、何回も言いますが、大蔵省に破綻処理責任があるのか、府の方に破綻処理責任があるのか。全く見解が違うわけですから、そういう状況の中できちっとどういうように処理をなさろうと考えておられるのか、そういうようなところを明確に答弁をお願いいたしたいのです。
今申し上げましたような信用組合の破綻処理におけるそれぞれの役割ということでございますが、木津信用組合に関しましては、現段階においては、私どもももちろん御相談に応じながら、主体的には大阪府が今これをどうすべきかということを真剣に検討をしておられる段階でございまして、できるだけ早くその成案を得ることが望ましいと考えておるところでございます。
融資規模あるいは事業規模総体と今度の対策に係るいわば貸付規模の拡大というのを一応分けて考えていただければと思うわけでございまして、若干繰り返しになりますけれども、今度の対策によって、例えば国民金融公庫につきましては、運転資金の支援等々につきまして、事業規模については三千五百億ばかりのいわば事業を追加するわけでございますけれども、その追加分というのは、現在の段階では当初に予定をいたしました貸付規模の中で消化ができるのではないか、今直ちにその分を追加して予算上あるいは貸付規模の拡大をする必要がないというふうに判断をした結果、今回は特に追加をしていない、こういうことでございます。
いや、私が聞いているのはそういうことではなくて、これは既に当初予算の中に入っておって、新たに積み増しの分ではないのですねということを確認しているのです。それはどうなんですか。そういうことですね。ですから、当初予算の中で貸出額を決めてその中の一部である、こういうことなのでしょう、この中小企業対策は。
そこは予算上どういう措置が行われているかと申しますと、例えば国民公庫について申しますと、七年度の当初計画では約四兆一千億ばかりの貸付規模を予定しておるわけでございます。これを順次消化していくわけでございますけれども、現在その四兆一千億分を完全に消化している状況ではございません。そこで今度の事業規模の追加ということが起こったわけでございますが、これは現在の当初予算、今までにない最高の規模で予定した規模の中で消化をし得るものであるということで、今回その四兆一千億に対して貸付規模の拡大という措置はとっていないわけでございますけれども、いわば新たな制度創設、それらに伴いますところの事業規模の拡大というのはその中でこなせる、現段階においては直ちにこの規模を拡大する必要はないというふうに考えたわけでございます。
どうも御理解していただいてないように思うわけでございますが、要するに上乗せ分ではなくて既に枠取りをした分の融資、国金また中小公庫のものは、もう既に消化されたものではなくてまだ未消化の分の融資金額がここに載っておると考えてよろしいのですか。
全体の対策の効果として、公共事業等々あるいは融資その他を一緒にどうこうということは一応別にいたしまして、中小企業対策のいわば規模のカウントの問題でございますけれども、今申し上げましたように、今度の対策では、中小企業対策として、中小企業の経営基盤の安定強化のために運転資金の支援を行うという、融資規模、事業規模のある意味での追加を純粋な意味で行っております。そのほか、構造改革の推進ということから、新たないろいろな金融制度を創設する、新規創業あるいは新分野進出等の支援を行うという意味でも貸付規模のある意味での拡大を
やっておるわけでございます。
 そのほかに、非常に大きなイシューでございました既往債務の返済を円滑化する、負担軽減をするということが大きなテーマでございまして、それとは別に委員のおっしゃる金利軽減措置というものをやっておるわけでございまして、私どものいわば事業の拡大分、先ほど申しました一兆というのは、金利の軽減云々の話とは別に、運転資金の支援、あるいは新分野進出等の支援に係る融資規模の拡大ということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
  特例等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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建設省のそうした御努力は認めるものでございますけれども、琵琶湖周辺地域の開発事業が大変、何といいますか、自然を壊すというような形の中で進められてきたこともまた事実ではないかと思うんですね。大事なヨシが繁っている湖岸をコンクリートの湖岸にするために、そのヨシ原を削り取ってそして堤防をつくっていく。そうすると、今までは浅瀬の中で植物が自生をしながら水の浄化作用というものが行われておったのに、そのヨシ原自体が破壊されることによって水の浄化作用というのが大変少なくなってくるという事情もあったでしょう。そして、三十以上もあった内湖についても、私有地ということの中で、持っていらっしゃる方が田んぼにつくりかえたりというような事情もあったのでしょうけれども、内湖も半分以上もう埋め立てられたということの中で、そこの水の浄化作用も少なくなっているという状況だと思います。そうした開発のツケが水質の悪化という形で今あらわれているんではないかというふうに思いまして、大変危惧をしているものでございます。
 昭和六十年、先ほど建設省からもお話がありましたように、湖沼法が制定をされて琵琶湖もその指定湖になりましたが、それ以後環境庁が行った水質保全の施策を述べていただきたい。そして、琵琶湖水質保全のために対策費として使われた予算を、どのくらい使われているのか、年次を追って挙げていただければと思います。