民を先にして、その次に官というのだけれども、あなたたちは言うこととすることが違うじゃないですか。スライドはもう官は先に進んでしまう、決まっている、民は取り残されている。言うことと違うじゃないですか。民とか官とかいうように区別をして議論をするのじゃなくて、同じ国民なんだから同じ土俵に乗せて、いろいろ関連あるところは共通して議論をしていく、そして負担も給付もできるだけ公平なものをつくっていく。やはり関係者全体の納得を得て、理解を得てこういうものはやっていかないと、関連があるわけですから、ぜひそういう扱いをすべきだと私は思うのです。
 それから、まあこれは議論したってなかなか結論の出ない問題ですから、言うだけ言っておきますけれども、このスライド部分の切り離しの扱いについて、当初は、同時に出されている法案ですから、スライド分だけを分離してそして議了したんでは、あと残された本体の部分が廃案になる、こういう議論もありまして、これは私どもが法制局等といろいろ詰めた結論として、野党が対案として出せばそれはそういうことになるかもしれません、しかし、野党の案は引っ込めて、そして全会一致を前提にして委員長が案を出す、提案をする、そうすればスライド部分だけ議了しても本体は残ります、そして、本体の議論をするときにそれは修正して通せばいいので、だから決して廃案にはなりません、こういう結論が出ている。どうですか。
大臣の前に私から事務的なことを……。
 現行の年金制度で一番大きな問題が官と民との関係、この格差、官民格差というものを直さなければいかぬじゃないか、従来、どちらかといえば非常に官に有利になっている年金制度というものを民に合わせる必要がある、そういったことが各方面から指摘をされてきたわけでございます。したがいまして、やはり、年金制度の改革を考える場合には、民の厚生年金なり国民年金の年金制度を一体どういう方向に持っていくんだということをまずはっきりさせてから、官の年金というものをそれに合わせていく、そういうことで従来とも検討が進められてきましたし、国民の大部分の考え方も、そういう方向で進めるべきだというようなことがあったんだろうと私は思うのです。そういう意味におきまして、まず厚生年金、国民年金をやり、共済をそれに合わせる、それをしかも同時に実施をする、こういうことにしているわけでございます。
 それからもう一つ、事務的なことでございますけれども、六十一年四月から同時に実施をするためには、何といいましても準備の関係がございまして、厚生年金、国民年金の場合にはどうしても全国民を、ほとんど九割の人を対象としておりますので、準備に時間がかかるわけでございます。先に準備も進めておかなければ同時実施ができない、こういうことがございますので、先ほど申し上げましたようなスケジュールでお願いをしておるわけでございます。
どうなるかわかりませんけれども、今の最後の段階を見ていますと、恐らく次の通常国会の四月くらいには、共済年金法の改正案も出るのじゃないかと思うのです。今度の厚年と国民年金との改正案が仮に成立をしますと、今局長が言われておりましたように、共済も合わせる。合わせるということは、もう文句なしに右へ倣えで決まってしまうのです。そうすると、やはり共済関係者には大変な関心を持っているし、問題があるわけです。ですから、親切な扱い方とすれば、やはり並行して同時に全体を審議していくということが当然ではないか、理屈から考えたってそうなる。もう厚年が決まったら既成事実がつくられて、共済も文句なしに右へ倣え、こんな扱い方をするというのはやはり不都合じゃないかと僕は思うのです。ですから、共済と厚年と十分関連があるわけだし、同時に審議をして、そして全体の納得と理解を得て発足をする、こういう段取りをすべきだと思うのですが、どうですか。大臣、どうですか。
年金制度の大半は、国民の九割が厚生省所管の厚生年金、それから国民年金の適用を受けているわけでございます。残りの約一割の人が、共済組合幾つかに分かれておりますけれども、共済の適用を受けている、こういった現状でございますので、これからの年金制度の改革の方向を考えます場合に、やはりまず何といいましても厚生年金、国民年金をどうするんだというようなことが先決でございます。その改革の方向が決まってから、それに共済年金を合わせる、合わせていくということが大事でございますので、そういう考え方に立ちまして、まず厚生年金、国民年金の改革の方向というものを決める、それは五十九年度中に法律で確定をする、それに合わせて来年、つまり六十年に共済法の改正をする、こういうスケジュールが立てられたわけでございます。これはよく先生御理解の上でのことだと思いますが、よろしくお願いをいたします。
大臣おわかりだと思うんです。それで、これはいろいろと税関や警察や、そういうところが網を張って捕まえて押収した量が今の量で、それ以外にまだあることは事実です。これだけの量でも九十九キログラムで、それをもしも使えば三百三十万人がということになるんですから、もちろん一人が一回だけということはない。しかしともかく大変な量のそういう覚せい剤が流れているということが、それでまた、それは警察の努力でもってそうやって押収されているから未然に防がれているということも喜ばしいことなんですけれども、ですから本気になってそういうものにお取り組みをいただきたいと思います。
 時間もないので、もう一つサラ金二法の問題で、これはサラ金二法ができるときに、ここでもって自殺をしたり何したりしておるといって申し上げたときには、まだそれなりの数字が把握されておらなかったからきちんとした御答弁もいただけなかったんですけれども、これは警察庁がまとめられたんですから、昨年七月から十二月までの半年間、自殺をした人が八百十三人、家出をした人が七千九百三十二人、これはみんなサラ金地獄に遭った人たちだけの数字なわけなんです。毎日四・四人の人が自殺をしておって、四十三・一人の人が家出をして蒸発をしていっているんです。昨年のときも申し上げましたように、こういうふうに追い込まれて、どうにもこうにもならなくて、そうして暴力団に押しかけられて苦し紛れに自殺をしていけば、それは自殺として始末をするだけでしょう。その逆に、今度サラ金の貸した業者のところに行って強盗したり、それから中には今度は逆にそれを殺してしまったりする人もいるわけなんです。そういうことをすると、それは殺人罪であり強盗犯であり、捕まって豚箱へ入れられるわけです。私は、サラ金を借りて苦しくなって、それで自殺をしていくという人も、間接的にはこれは殺人と同じじゃないんでしょうか。どうして警察がそういう判断で見ていただけないんですか。それで、こういう事態になるについて、そういうふうな自殺まで追い込まれずに済むようなことの手を打っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。