今御答弁していただいたように、極めて形式的と申しますか、本来、検査をやる場合には、実質的に支配力の及ぶ範囲、私はもうこのように考えておるのですが、このような観点で検査をやらないと、今回この一勧の事件で明確になったように、迂回融資をしておる、口頭で債務保証をして大和信用から融資をしている、このような状況は、今の状況であればこれは発見できない、こういうことでございます。
 今度、金融監督庁ができるわけでありますが、そういうことも含めて、これからの検査のあり方について、大蔵大臣、御見解、御所見がございましたらお願いいたしたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 大和信用に対して、当局、大蔵省は検査をしたのかという御質問でございます。
 銀行法に基づきまして銀行本体はもちろん検査をするわけでございますが、銀行法二十五条で、銀行の子会社、五〇％超の資本を有する子会社に対しましては直接間接に検査をすることができるわけでございますけれども、その先の、それ以外のものに対しましては検査権限はないということでございます。
 御指摘の大和信用につきましては、第一勧銀とは資本関係はないというふうに承知しております。したがいまして、検査権限はございません。したがいまして、検査はしておりません。
新進党の谷口隆義でございます。
 まず初めに、第一勧業銀行の総会屋に対する利益供与事件について御質問いたしたいと思います。
 六月十三日に第一勧業銀行の現役の副頭取並びに専務が逮捕されたわけでございまして、同行の逮捕者は合計十名という極めて深刻な事態になっておるわけでございます。状況をお聞きしますと、九五年七月から九六年九月までの間に、関連ノンバンク大和信用を通じて二十八回にわたって延べ七十三億五千万円、このうち回収不能が二億余り、このような迂回融資で、総会屋対策と認識しながら利益供与した疑い、こういうようなことで現役の副頭取並びに専務が逮捕された。先日、同行の近藤頭取が参考人招致で来られて、決して組織ぐるみのことではない、このように答弁をされたわけでございますが、今このような状況の中で、まさに組織ぐるみの犯罪であったということが明らかになったわけであります。今、第一勧業銀行は、赤いハートの銀行ではなくて黒いハートの銀行、巷間このようにさえ言われておるところであります。
 この第一勧業銀行本体から小池容疑者側に過去十二年間に融資されたのが二百七十四億円、大和信用からの迂回融資分は逮捕容疑分百十七億円を含んで約二百億円、合計四百七十四億円に上る大変な金額であります。近藤頭取は記者会見で「総会屋の元出版社社長の呪縛が解けず、歴史の淵にわだかまった〝おり〟から決別できなかった」このように説明をしたわけでありますが、このような四百億を上回るような貸し出しを行って七十五億の回収不能が出ておる、こういう状況は呪縛だけでは到底納得できない、このようなことであります。第一勧業銀行は総会屋のキャッシュディスペンサーではないか、言えばどんどんお金を出すＣＤではないか、このようなことさえ言われておるわけでございます。
 そこで、この第一勧業銀行の関連会社大和信用、第一勧業銀行は当然ながらＭＯＦ検と申しますか大蔵省の検査が入るわけでございますが、関連ノンバンクの大和信用においてこのような大蔵省の検査は通常入っておるのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
まず、雇用問題からお答えをいたします。
 円高、産業構造の転換等に対応しまして、雇用の安定を確保するためには、内需を中心とした景気の持続的拡大を図りながら、関連諸施策との密接な連携のもとに総合的な雇用対策を積極的に推進する必要があると考えております。
 このために、六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムの実施、雇用開発を中心とする総合的な地域雇用対策の整備等、雇用対策の格段の強化を図ることといたしまして、総額二兆三千七百億円、これは前年度比一〇・三％増でございますが、雇用対策費を計上いたしておるところでございます。
 次に、産業構造の調整に当たりましては、深刻な雇用問題が生ずることのないように、雇用確保を優先に取り組むべきことが必要であると考えております。
 このために、雇用確保に向けた労使の自主的な努力と相まって、政府の各種雇用対策が関連諸施策との密接な連携のもとにその実効を上げるよう、機動的な施策の運用に努めているところでございます。これによりまして、関係労働者の雇用の確保のために万全を期すことといたしておるところであります。
 次に、地域振興の問題でございますが、地域における厳しい雇用失業情勢に対応するため、今国会に地域雇用開発等促進法案を提出することといたしております。その法案においては、第三セクターを初めとした地域の雇用開発を行う事業主に対する大幅な助成措置を創設するなど、各種の助成措置を拡充することとしておりまして、今後、地方自治体の協力も得ながら地域の雇用開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
 先ほど通産大臣からお答えもございましたが、炭鉱離職者臨時措置法につきましては、本年三月三十一日までに廃止するものとされておりますが、今後とも炭鉱離職者の発生が予想される状況にかんがみまして、石炭鉱業の合理化に関する他の施策との関連も考慮し、法律の廃止期限を五年間延長するための改正法案を既に今国会に提出をいたしております。
 また、産炭地域における雇用機会の確保のために、関係省庁と十分連携を図るとともに、労働省といたしましても、産炭地域を含め、雇用機会の不足している地域における雇用開発を促進するための法案を今国会に提出することを予定しております。これに基づきまして、地域における雇用機会の確保に努めたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
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