非常に結構なことだと思います。ただ、私はこれは大臣に申し上げたいんですが、いろんな心配する問題があるわけですね。と申しますのは、私も教壇に立った経験者なんですが、画面でもって授業をするという、ＮＨＫの教育テレビを見ていただいたら結構なんですが、もう少しかたい講義内容になるんではないか。つまり大学を卒業するということになりますと、いわゆる一般教養的なものもやらなきゃいかぬ人も大勢いらっしゃるわけですね、全科履修するということになりますとね。そうして大学の資格を得ると。最初だけにすごい実験だと私は思うんです。ですから、いい形での講義の仕方というんですか、画面を通じての講義の仕方といいますか、これもある意味では初めてじゃないかと思うんです。そういう意味でこの面について相当やっぱり研究もしていただきたいし、大臣も関心を持っていただきたい。大学入学だけはどんどんしたい、しかし実際こういう聞いてみてテストみたいなことをやると、これはとんでもないことだということになって、二、三年後には没に近くなる、こういうことのないように各地方がぜひやっていただきたい、こういう形の放送大学にしなければ大変私は国費のむだ遣いであるという感じがいたしますので、特にその点お願いしたいと思います。
 それでは、次に移りますが、二番目に先ほど申し上げました情報化と技術革新への対応について、最近は日本も世界の先進諸国の中でいい位置を科学技術で占めているだろうと私は思います。特に最先端技術なんというのはいろんな分野で大活躍だというように思うんですが、例えば一つ、ハイテクとよく言われますが、コンピューターの問題ですね。コンピューターの導入というのが各学校教育で非常に私は大切になってくるんではないだろうかという感じがするんです。そういった意味で諸外国のいろんな事例も文部省の方では相当調べていらっしゃると思うんですが、どうもそういう面で日本がかなりおくれているんじゃないか、そういう感じがいたしますので、その辺の実態について御理解願っておればお聞かせ願いたいと思います。
ちょっと手元に放送大学学園法案の審議の当時の資料持ち合わせておりませんので正確なことは申し上げかねるわけでございますけれども、ただいま大臣がお答えしましたように、今回現実に放送大学の志願者が、これ一月末で締め切りをしたわけでございますけれども、発足当初は一万人が目標でございまして、完成年次で一万七千でございますかにふやしていくということでございましたが、当初からいわば完成年次とほぼ同規模のものが応募をしたということ、しかも全科履修生が大変多かったというようなことは予想をはるかに上回っておったというのが現実であろうかと思います。
 そしてまた、既に一月末で締め切りをしまして、現実に入学手続ということで申込金を、現実に手続を進めている人も実際に予想している数よりも非常に多いということでは、放送大学に対する期待といいますか、そういうものが大変関心も高い。しかも全科履修生ということで、一部の科目の選科履修生よりはむしろ全科履修生が多いということは大変放送大学を大学卒業の資格ということで受講したいという人が強いということが言えるんではないかと思います。
 そういう意味では、非常にこれは一般のほかの民間の、いわゆるカルチャーセンターでございますとか、そういうようなものについても大変今日希望が強いわけでございますけれども、そういうことともあわせまして、放送大学の志願者の状況から見れば、学習意欲というものは非常にまじめな形で意欲が高いものというぐあいに、これは当初考えておりましたよりもはるかに高いということは言えるんではないかと思います。
まず放送大学の関係ですが、詳細は後で局長が申し上げますけれども、私の大まかに承知しているところは予想を超える入学希望者があってくれたというふうに私は承知いたしております。
まず最初に、徳田参考人に伺います。
 徳田参考人は、マクロの問題をお取り上げになりました。その中で、人口問題の推移にお触れになりましたが、私の理解するところでは、その根拠は厚生省の人口問題研究所の日本の将来人口新推計によるものであろうと思います。あなたの御論説の中で、例えば今後の視点のところで、二十までは就学年齢であるという意味のことを言われました。そういう点を考えますと、将来の年金負担との関係で人口を考える場合に、従属人口六十五歳以上と十五歳までにとるというのは日本の場合に適切でないのではないでしょうか。例えば、現在高等学校進学者は九五％に達しております。短期大学を含む大学進学者は二〇％をはるかに超えております。そういう意味からいうと、発展途上国の場合は別ですが、日本のように高度に発達した国の場合には十九歳以下と六十五歳以上を従属人口にとり、二十歳から六十五歳までを生産人口にとるということで従属人口指数をとるのが正しいのではないかと思われます。
 そういう点で考えますと、一九六〇年、昭和三十五年、高度成長が始まりましたときの従属人口指数は四五・七七％、それが一九八〇年には三九・六四％に下がっております。もちろん数字の低い方が生産人口の比率が多いわけですから有利なわけです。それが西暦二〇〇〇年には三八・七五％、二〇二五年には四四・三二％というようになりまして、二〇七五年になっても四四・九七％であります。つまりこのことは、そういう指数のとり方をすれば、我が国が非常に高度に発達した昭和三十年代、四十年代に比して必ずしも従属人口指数というのは不利ではないということが言えるのではないでしょうか。したがって、「一九六〇年と二〇二五年とでは、従属人口の重みに変りはなく、問題は子供たちの比率が下がり老人たちの比率が増えるという、内部変化に過ぎないのである。それは一種の世代間配分の問題を生むに過ぎないのであって、それを老人比率の増大のみに限定する論者は、子供を扶養するのは当然ではあるが、親は然らずという親不孝の頭脳集団に過ぎない、」こういうことを言っておられる学者もおります。これは京大の教授であります。
 そういう点から考えますと、あなたのマクロ論というのはあなたのお説ではあっても必ずしも一般に通用する理論ではないのじゃないですか。