それに関連して、今までＮＨＫというのはラジオ、テレビ番組の九七％という数字が出ておりますけれども、これが自局で制作され、そして自局で放映すると。外部からの調達というんですか、外部委託というのは外国映画だとかアニメだとか微々たるものにすぎないと、こういうふうに私聞いておるんですけれども、今後の方針として外部委託ですね、これをどのように考えておられるのか。私が想像するのにはふえる傾向にあるのではないかと思いますけれども、外部委託のメリット、この二点についてお伺いいたします。
会長にお聞きしたいんですけれども、先ほど大木先生から話があったように、視聴者にとってサービスもよい、それから鮮明な映像も送ってもらいたい、しかし、それには当然のことですけれども金がかかると。こういうことで、これは八月二日の日経産業新聞に出ておりますけれども、「公共放送を維持するには、組織の効率化や副次収入の確保で経営を安定させることが必要」と、こういうふうに会長さん言っておられますけれども、このことですが、副次収入というのは事業のいわゆる収入全体の何％ぐらいが理想と考えておられるのか、またこの副次収入を確保するためには具体的にどんな方法を考えておられるのか、この点についてお伺いいたします。
この受信料に関連してもう一つですが、現在非世帯——事業所等のいわゆる契約率がどんな程度になっているのか、これが一つ。
 非世帯はだんだんいわゆるふえていくのではないかと私は思います。事業所もふえるし、また経済発展によってそういう工場とか事務所とかふえていくんじゃないかと思います。したがって、ＮＨＫとしても契約もふやしていかなければならないわけですけれども、この非世帯の掌握というのは、移動したり名義が変わったりということでなかなか大変だと思いますけれども、この点に対しての対策はどういうふうに講じていかれたらいいんですか。
受信料の不払いが増加しますということはＮＨＫの財政基盤にかかわることでございまして、また受信者の負担の不公平感、こういうことからしましても大変問題があると思っております。
 郵政省といたしましては、従来からＮＨＫに対しまして、この受信料収納を確実にするということについて、例えばＮＨＫ予算に付します郵政大臣の意見等におきましても強く郵政省からＮＨＫに対処を求めてきたわけでございますが、何と申しましてもこの受信料の徴収ということは、ＮＨＫがこの受信者の理解と信頼を得るための努力、これが必要であろうと思いますので、今後も一層この努力を求めてまいりたいと思っております。
ただ理解をしていただくということではなくて、そういう受動的じゃなくて、何か能動的に、今ちょっとお話ありましたけれども、この対策は立てていただきたいと、こういうふうに思います。
 いずれにしても、現実の問題として、片方は三十四万、それから常時不在が五十二万と、それに加えて契約拒否受信者というのもいるわけですから、放送事業のいわゆる監督官庁である郵政省としては、この点はどういうふうに見ておられるか。この点いかがですか。
関連して、この受信料の滞納についてですけれども、滞納理由のいわゆる区分のうち無理解というんですか、これが三十四万七千件、それから常時不在というのは五十二万七千件となっておりますけれども、この無理解というのと常時不在というのは五十五年より余り変化はしておりませんけれども、数にすれば千、二千じゃない、三十四万、五十二万と、こういう大きな数になっておるわけです。もちろん努力はされておるのは今お話あったようによくわかりますけれども、この対策はどのようにしたらよろしいんでしょうかね。
料額を改定させていただきますと、毎年その都度そういう傾向が見られるわけですが、新しい料金体系の定着ということにいろんな形で労力をとられるということがございます。そういった意味で、五十一年度の改定のとき、五十五年度の改定、そのときもやっぱり同じような現象が起こっておりました。しかし、五十九年度の状況というのは、我々としましては、年度前半の契約の増が非常に悪かったということがございましたので、これを踏まえまして、六十年度以降、営業活動全体をできるだけ年度前半に展開していくという方法をとりまして、幸い六十年度につきましては四十三万件の増加目標に対して四十四万件という増加を得ました。また、六十一年度につきましても、今までのところ大変順調な経緯をたどっておりますので、何としても事業計画で掲げております目標を達成すべく努力している最中でございます。
新規契約目標が達成できなかったと、こういうことですけれども、その達成できなかったというのは、これは値上げがあったからそのためにそれが影響して達成できなかったと、こういうことになるわけですか。
わかりました。わかりましたけれども、このやった人は、新聞ですけれども京都大学工学部建築科卒業、一級建築士、昭和十三年生まれとこうなって、結局結論からいけばＮＨＫがごまかされたと、こういうことになるわけですな。
 その次は、五十九年度の決算を見ますと、簡単に申し上げますけれども、受信料の収入が予算残額七億八千万ですか、こういうふうになったのは原因は何ですか。
当然、原因の場所の潜り橋は今のお答えのとおりだと思いますけれども、全国的にこの潜り橋というのがあるんだとすれば、これは当然前向きに積極的な予算づけを行っていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。ぜひひとつその点も、私どもも不勉強で潜り橋なんというのがあること自体、現地に行ったんでいい勉強になったなと思うんですが、ぜひひとつこの辺もお願いをしたいというふうに思うわけであります。
 それから、こういう水害、災害があったときに個人に補償がないということは、補償の問題は、先ほどの御質問にも難しいということが、水害地が偏るということでお答えがあったわけですけれども、さりとてそれじゃ今のこういう情勢の中で、ことしだけにしても鹿児島にもあったし、また今度の水害地でもこれだけの方々が亡くなられているということを踏まえますと、この問題について何か救済といいますか、補償制度というものを考えなきゃいけないのじゃないかなというふうに思うわけですけれども、この点長官はどういうお考えをお持ちでしょうか。