私どもの友党関係にありまするスウェーデン社民党は、四十年にわたりまして長期政権を担当いたしました。その間、福祉国家政策を大きく前進させ、功績を残しましたけれども、同時に、長期政権の弊害として、政策のマンネリ化、国民の負担増大に基づく国民の活力の喪失などに基づきまして、政権の崩壊を見たのであります。
 民主政治の活性化は、党対党の政権交代から生まれる緊張感、新たな努力と工夫への決意からつくり出されるものでありまして、私はそのように確信いたすものであります。政権党が政策で失敗すれば潔く反対党に政権を渡す。アメリカを初め英国でも西独やフランスでも、先進民主主義国家ではどこでも行われておりますことが日本ではできない。いわゆる憲政の常道が実現されない。その結果、政治の腐敗、官僚の腐敗が慢性化していることは周知のとおりであります。それは我々野党それ自体にも責任がありますが、この現状の打開、すなわち民主政治の真価を生み出すための政治改革について、総理大臣はどのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思うのであります。
各国によりまして、その歴史あるいは風土あるいは社会慣習その他によりまして、みんな自分の国に合った政治体制をとるものであり、民主政治をとる国におきましても、おのおの国情に合った民主政治をとっておるわけでございます。しかし、正常な民主政治におきましては、国民の選択が一番の基礎でございます。国民の皆さんの選択に合うように、各政党がおのおの政策を国民の前に展示し、そしてこれを競って御支持をいただいておる、これが民主政治の基礎にあるわけでございまして、それが選挙にもなるわけでございます。
 そういう意味において、日本の戦後の歴史は、このような国民の選択の上に政治が展開されて今日まで至っており、それは国民の要望に沿いつつ政治が動いてきていると思いまして、健全な現象であると思うのでございます。その間において、自由民主党が長い間政権を担当させていただいておりますが、これは国民の選択に合うように政策を錬磨し、あるいは時代を先取りし、あるいは改革すべきところは柔軟に先見性を持って改革してきた、そういうところにあると思うのであります。したがいまして、政権が交代しなかったからといって民主政治にそこを来しているわけではない、すべては国民の選択にある。そういう意味におきまして、今後とも与野党が切磋琢磨して、国民の御選択の前に自分たちの実力を競うというところに発展があるのであると考えております。
民主政治のあり方につきまして、総理大臣にお伺いいたします。
 民主政治が真に活力と創造性を持つためには、党対党の間で不断の政権交代の新陳代謝が行われることが望ましいと思うのであります。残念ながら、戦後から今日に至るまで、日本の政治の実態はそうした状態をつくり出すことができませんでした。そして、それを補うものが自民党内の派閥たらい回し政権であったのであります。私は、党利党略を離れ、一人の政治家としてこの現状を深く憂えるものであります。この点につきまして、まず、総理大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠君。
主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
 まず、主要農作物種子法の改正について御説明申し上げます。
 第一に、指定種子生産圃場の指定対象の拡大であります。
 都道府県が指定種子生産圃場として指定する圃場は、現在、譲渡の目的をもって種子を生産する者が経営する圃場のほか、市町村または農業者の組織する団体の委託を受けて種子を生産する者が経営する圃場に限られておりますが、これらのうち委託を受けて種子を生産する者が経営する圃場については、委託者を市町村等に限定しないこととし、市町村等以外の者も主要農作物種子の生産を委託する道を開くこととしております。
 第二に、原種及び原原種の生産に関する規定の整備であります。
 主要農作物の原種及び原原種の生産につきましては、その重要性にかんがみ、現行どおり、都道府県は、必要な原種及び原原種の確保が図られるようその生産を行わなければならないこととする一方、新たに、都道府県以外の者が原種または原原種を生産する道を開くこととしております。すなわち、都道府県以外の者が経営する圃場において主要農作物の原種または原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には、当該園場を指定原種圃または指定原原種園として指定することができることとするとともに、指定種子生産圃場と同様に、圃場審査及び生産物審査を行うこととしております。
 次に、種苗法の改正について御説明申し上げます。
 第一に、指定種苗の指定対象の拡大についてであります。
 主要農作物の種子の流通は、今後多様化することが予想されることから、現在、指定種苗の指定対象から除外されている稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種苗を指定種苗の指定対象に追加することとしております。
 また、現在、指定種苗の指定対象は、従来販売されている種子、根、苗等に限られておりますが、バイオテクノロジー等の進展により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により指定し得ることとしております。
 第二に、指定種苗の表示内容の充実についてであります。
 農林水産大臣は、指定種苗のうち、その需要者が自然的経済的条件に適合した品種の種苗を選択するためその品種の栽培適地、用途その他の栽培上または利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められるものについて、その品種の栽培上または利用上の特徴に関する表示について種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表することとしております。
 また、その基準を遵守しない種苗業者があるときは、当該種苗業者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告及び命令を行うことができることとしております。
 このほか、種苗法に基づく農林水産大臣の権限の一部を都道、府県知事に委任する規定を設ける等、主要農作物種子法及び種苗法について所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。