今私は検討すると申し上げましたが、社会経済国民会議は、一つにおきましては、地方六団体が意見を述べることができる、さらにその処理について地方団体に明らかにするよう法令の改正を行う。それから第二番目は、自治体行財政委員会を設けて重要施策の立案や予算の編成、地方財政計画についての企画、調整、勧告、さらには自治体に重大な影響を及ぼす中央官庁の政策に関する事前の協議を行うというようなことを提言されておりまして、この二つの点は私も地方団体の意見を国政に反映させ地方分権の一層の推進を図る立場からなされたものと考えておりますが、その内容をどういうふうに実現していくかということにつきましては、今申し上げましたいろいろの観点から私もひとつ十分検討して勉強していかなければならないと思っております。このうちどれがいい、どれをやった方がいいというような点についてはひとつ検討、勉強する機会を与えていただきたいと思っております。
やはりそのつかさつかさに立ったところの御提言というのは尊重すべきものであると思っておりますが、私も今ちょっと探してみておりますのは、自治省設置法の中でどういう位置づけになるのかなと、こんな感じで実は今ちょっと勉強しようかと思ったという程度の認識しか率直にございません。
それとあわせて、自治体行財政委員会というものをつくって、地方六団体の代表、政府の代表、それに学識経験者の三者で構成をして、中央行政にかかわる制度改革、重要施策、予算編成、地方財政計画、こういうものの企画、調整、勧告、そういうものを行うようにしたらどうか、あるいは自治体に重大な影響を及ぼす中央官庁の政策については事前協議をするというようなことをも提言しておるわけであります。もちろん、これは自治大臣だけがかかわり合いがあるわけではありません。特に財政当局の責任者である大蔵大臣にも非常に関係の深い提言だと思いますので、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
私もこの間からその提言を見まして、合いかにすべきか検討中でございますけれども、私どもは今のような一部御意見のうちのある部分についてはこうやりたいというような点も随分あるのでございますが、ただこの前の法案を出した経緯等でできなかったようないろいろの事情もありまして、連絡調整ということも相当考えていかなきゃならない。だから率直に申しますと、私どもは六団体の意見が一番中心でありますが、その意見を自治省を通じていかずに、委員のお話は直接そういう意見を正式に国に申し出るというか、そういう考え方を考えたらどうだろうかという御意見だと私は考えておりますので、ひとつ私もこの問題は前向きに慎重に検討してまいりたいと思っております。
私は何らかのそういうものが必要ではないかと思うのですね。例えばヨーロッパなんかは、二院制度のところの上院は地方自治体の代表者で構成するというような例も見られるわけであります、我が国の参議院はそういうことではありませんけれども。したがって、そういう形がいいかどうかは別にしまして、何らかのそういうものがないと、国と地方は車の両輪だなんと言ってもやはり意思疎通を欠くことになるのではないかという気がするわけであります。したがって、もう既に自治体の少なくとも全国的な連合組織が、いつも自治省が代弁するのじゃなくて、直接国政に意見を表明し得る道を講ずべきではないかと思うのであります。
 御承知のように、社会経済国民会議はこの点について次のことを提唱しております。まず第一は、地方六団体の権限を強化して、法案の審議準備の過程で地方自治体に関係のあるものについては意見が述べられる、さらにその結果についても国の方はその処置について報告する義務がある。それからもう一つは、地方財政法二十一条には地方公共団体の負担を伴う法令については自治大臣の意見を求めるというのがありますけれども、これは自治大臣の意見だけでなくて地方六団体の意見も求めるというふうに改正をすべきではないか、こういう提言をしておりますけれども、この点について自治大臣はどう考えられますか。
答申の内容が、地方の施策に関する法律、政令あるいは財政負担に関係する改正につきましては内閣あるいは国会に対して意見を申し出る、そして内閣におきましてのその意見の遵守義務というものが明示されておうたわけであります。そういう法律改正をいたします場合に、当時におきましても国自体といたしまして特定の施策についてやはり義務づけられるというような拘束を伴う法律条文につきましてはなかなか調整がつきにくかった、こういうことでございます。
御指摘のとおり、第十七次の地方制度調査会におきまして、おっしゃいましたような答申が出ました。これに基づきまして第九十四国会、昭和五十六年だったと存じますが、答申の趣旨に即した地方自治法の一部改正案を提出すべく準備を進めたわけであります。残念ながら、一部関係省庁との間におきまして意見の調整のめどが立ちませんで、提出を見送った経緯がございます。ただ今後、国と地方の協力協同関係を維持するためにはぜひとも必要な改善であると私ども考えておりまして、機会を得てさらにこの答申の趣旨に沿った改革に向けて努力してまいる所存でございます。
私どもがかねがね主張していたことを今農水省は証明をしていただいたわけでございますから、これ以上、その企業の名前がどうのこうのということは申しません。それはなぜかといいますと、管財人の方も、豊田の金が流れていた、しかしそれを肩がわりをすることによってその会社を生かしていく、生かしていくことによってそれなりの銀河計画なりあるいは農旧の方から入ってきた金を回収することができる、こういう立場がございますから、何も私は、その企業をこの際集中してつぶすということが目的ではありませんから、今のやりとりはこれで終わりますけれども、私がかねがね主張してきたことが今お話がございましたように証明されたという事実だけはここに申し上げていかなければいけないと思います。
 それから、この管財人の調査報告害の中には触れられていませんけれども、リッチモンドという会社があります。このリッチモンドという会社も、私どもが委員会で質問をした翌日、豊田の人間が入っていたということを理由に解散をしてしまいました。これは黒字で解散をしたわけでございますが、この黒字で解散をした企業に対しても、その得たところの利益というものは管財人に渡すべきだというような主張をしてきておりますけれども、そういう事実も、役所が積極的に対応を立てていただいておるならばもっと早くこれは解決をしたのではないか、こう思うのです。この点も時間がございませんので、以上で終わりたいと思います。
 次は警察庁にお伺いしますが、午前中にも私は発言をしたわけですが、長野県警が捜査をいたしました白馬国際リゾートスキー場の国土利用計画法違反に関するいゆわる捜査状況はどうなっているのか、これはもう起訴の段階になっているのか、お伺いしたい、こう思います。