わかりやすく理解するとしますと、たとえば歳費だけで全部活動をやっているという場合には、当然雑所得の必要経費として計算のしようがないという場合にはこれは寄付金控除になる、こういうことだと思います。
 そこで、以上で伺いたい点は全部終わりまして、あと一点がお願い、一点が質問なんですが、非常にこれが混乱するんです。国税当局、ひいては地方税の課税当局を含めまして、いま私が伺っていることを周知徹底するようにこれはぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、いろいろな誤解、混乱があってそれぞれの申告がなされてきたわけですから、雑所得の必要経費にできるのに実はしてこなかったと、徴税当局からもそれはだめだと言われたというケースもあるわけですから、その場合申告の誤りとして是正を要求できると思いますが、それは国税と地方税でそれぞれどうなっておりますか。
寄付金につきまして、これが政治活動に関して行われた場合には、すべて政治資金に係る雑所得の計算上収入から差し引かれる費用というふうに計算をしていただいて結構でございます。ただ、どうしても政治資金に係る雑所得の収入が少なくてかつ寄付金が多いというように、収入自体から寄付金を引き切れないような場合あるいは何らかの理由で引けないというような場合に、これを所得税法上の寄付金控除の対象として控除するという道も別途あると、かようなわけでございます。ただし、この寄付金控除を受けられる場合には一定の条件がございまして、一つは、政治資金規正法に定めます手続に従って届け出等をしていただいたものということがまず第一でございますし、二番目には、寄付の相手先が自己の後援会でございますとか、寄付をされる方と特別な利害関係に立ち、寄付をすることが相対的に自分の特定な利益になってはね返る、このようなものでないこと。こういう二つの条件のもとに所得税法上の寄付金控除が認められるということでございます。
そこで、整理のためにひとつ伺いたいのですけれども、雑所得の必要経費として寄付金が扱われる場合と、それから所得税の計算上寄付金控除として扱われる場合と二つありますけれども、そうすると指定団体に対する寄付金あるいは政党、後援会に対する寄付金が、ある場合には雑所得の必要経費になる、ある場合には寄付金控除になる、いわばそれは申告側の選択で決められるのだということで理解してよろしいですか。
ただいま御指摘のパンフレットも、毎年確定申告の前に私どもが国会議員の皆さんに配付しております政治資金に係る雑所得の計算の仕組みの説明の文章でございます。確かに、お尋ねの「収入」に関する（注）３につきましてはいろいろな読み方があろうかと思いますが、私どもとしては、この（注）３は、所得税法の基本的な考え方でございます実質的な所得の帰属者に着目をして課税処理をする、こういうことをいわば念のために説明した部分でございます。しかし、先生御指摘のとおり、この説明文、必ずしも明確にすらっと御理解いただけるような表現には実はなっていないと私ども考えておりますので、次回以降このようなことのないように、今後は御理解いただきやすいような表現に改めていきたいと、かように考えております。
そのときに一緒に見直していただきたいと思いますのは、二枚目のところで「収入」ということが書いてあるんですが、そこの注として１、２、３とありまして、３のところです。こう書いてあるのです。「個人、法人、政党、後援団体などから政治資金を受けた場合に、それを直ちに他の議員、政党などへ交付したときは、最初にその資金を受けた者の収入金額にはならず、実質的にその資金が帰属した者の収入金額となります。」と。これを単純にさらっと読みますと、直ちに資金が動いた場合には、いわば所得の計算上対象にならないけれども、暫時滞留するとそれは問題なんだと読めてしまうわけです。これはいまお話しのように、たとえば指定団体に対する寄付金等でありますと当然必要経費として見るわけですから、直ちにか滞留しているかという区別は全く要らない。したがって、この文章も誤解のないように直していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 つい最近でございましたが、国連の安保理事会の非常任理事国に先生も御指摘になったような非常に高い得票で当選をしたということは、これは日本が国際的な信頼感をかち得た、あるいはその半面は非常に期待されたことに対する責任といいますか、そういうことの非常に重いことを私ども痛感するわけでございます。
 安保理というのは、御承知のように加盟国にかわって世界の平和、安定のために本当に努力する、また力を持ったところでございますので、日本も来年の一月以降この票数というものの重みをしょって一生懸命努力をしてまいるつもりでございます。その中で、経済援助というものをどう考えていくかということでございますが、これは私ども南北問題の解決への一つの大きな足がかりというふうに思っておるわけでございますが、もっと広く言えば広義の総合安全保障の一環だ。南北問題、非常に所得の格差の違う国々があるということは、これは平和にとりましても障害になることでございます。その国々の社会不安にもつながっていくことでございますから、そういうものをだんだんなくしていくことがいわゆる世界の平和につながる、総合安全保障につながる、私はこういう見地で、特に開発途上国に対します政府の開発援助というものにつきまして積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
 ことしで御承知のような三年倍増という計画は達成をされることが確実になっているわけでございますが、来年以降も、これは予算の編成段階で大蔵省と折衝したい、ある目標をつくってそれを達成するということにしたいと思っているわけでございますが、来年の予算要求のシーリングでもＯＤＡ、いわゆる政府開発援助の予算の要求額は、一般と違って相当大幅に要求は認められているということでございますので、これを実現するように努力してまいりたいと思います。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
 その中で、この食糧の援助の問題があるわけでございますが、特におくれた発展途上国、そういう国々の食糧不安ということに対しましては、これはその国の治安上の問題にもなるだろうし、社会不安にもなるだろうし、いろいろな問題になる根源になりますので、この食糧援助につきましては、そういう国々のいわゆる社会不安とか、そういうことが起きないようにということに対する一つの大きな役目をするわけでございますので、発展途上国の援助の中でまた食糧というのは特別でございますので、難民援助の問題もございますし、積極的にこういう問題には取り組んでまいるつもりでございます。