国有林野関係の経営規程そのものは、そのものの改正は、今回森林法の改正によりまして新しい森林計画等を樹立いたしますが、その際に同時並行的に改正を行いまして、そして先ほどの機能分類の作業は平成四年度というように考えているわけでございます。
基本計画はつくっていきますね。この法律ができると基本計画をつくるでしょう。それは中央でできるし、地方も数は大分違ってきますけれども、できますね。それと並行して国有林の経営規程、これも進められていくということですか。それが平成四年になるということなんですか。
国有林の改善特別措置法、昭和五十三年に発足いたしまして五十九年と六十二年、今度で三回目の改正であります。いずれも私どもこの改正に参加してきたわけでありますが、なかなか大変な状態の中の改善計画ですから、一定の前進はあった面もありますけれども、やはり自助努力を中心に人も相当減ってきた、営林署の統廃合もやった、機構合理化などやれることは相当やったように思いますが、現実には赤字はますます膨大になった。そういう意味ではやはり失敗をしたと思います。
 そういう反省の上に立って、今回、私どもとしては前々から一般会計からの繰り入れということを相当強く言ったつもりでありますが、今度一般会計から債務の分について繰り入れる、こういう会計上の区分という問題が入り込んだ。私どもは前向きの改正だと思っております。このことを中心にして審議がなされてきておるわけでありますが、大臣、もう三度目ですから、あなたのときにどうしても国有林、少し前向きの方向に向けさせなければいかぬと思うのですが、それに対するあなたの御抱負といいますか、反省の上に立って、こういう方向で国有林の経営管理というものを持っていくということを、念のために、たくさんの人がお聞きしておりますけれども、重ねてお尋ねをしておきます。
大変激励をしていただき、また各方面から御意見をちょうだいして感謝をいたしておるわけであります。
 累積債務のことはもうこれ以上申し上げませんが、これから実効が上がるか否かという問題点について御心配の点の御指摘がございましたけれども、私も長官とのやりとりを聞かせていただいて、流域単位だけは何としても成功させなければならないな、ここにまず魅力を持たせるという内容にしていくということを今考えながら来年度予算に向けて、またこの辺の整備を、どのような支援を、流域単位というものを決めたのだから、ただ従来の手法だけで、補助率だけで、採択基準だけでということではなしに、新たに流域単位になったということを考えて来年度予算要求に向かって努力をしてみたい、そして実効の上がるものにしていきたい。川上あってのことでありますから、川上を大事にしていくことが、当然のことながら川下もまた生きていけるということでもありますし、公益的、社会的な機能を経済以外に持ち合わせておるのが森林であるということを十分認識をいたしておりますので、努力をしていきたいと思います。
既存の制度も確かに使いますが、先ほど御説明した新しいものもございます。それから、やはりこういうものを本当に活性的に動かすためには、参画する人たち、また私ども行政を担当する者、関係者全体が熱意を持って取り組むということも必要であろうと思いますし、そのような中で具体的に推進してまいりたいと思うわけでございます。各制度、助成措置等につきましても、今後、また関係者の御意見も聞きながら、またアイデアも求めながら拡充強化ということにつきましても考えてまいりたいと思うのでございます。
これはやはり代行する場合に費用がかかるわけでございます。したがいまして、その費用の手当てというものを、融資なり造林上の補助の制度もございますから、そういうものを活用させていただきたいというように考えているわけであります。
では、ちょっと聞きますけれども、代行制度というのが新しい制度として創設されているわけですけれども、いわば伝家の宝刀だと言われるけれども、自治体が本当にやらなければ、これは刀がさびちゃって何の意味もないんですね。そうすると過去の勧告制度と全く同じなんですよ。いつでもやるぞ、できるんだよとやって見せなければ伝家の宝刀の効き目がないんですよね。そういうことを考えると、この制度をもし自治体がやろうとしたときに、まあ分収育林制度ですから、いずれはそれを売って返ってくるかもしらぬけれども、本当にいざというときに、水害等々という一定の規定があるにせよ、これは緊急性ということですわな、さっといつでもやらなければいかぬということになってくるときに、これをやろうとしたときに、自治体は一銭も金がかからないのですか。既存の補助金、今言われた分収育林制度の自治体に対する整備からすると、一銭も金がかからずにこの制度は実行できるのですか、自治体がやろうとしたら。
五十九年当時、国際運輸・観光局を設置する、その答弁には、国際関係事務を一体的にやるという答弁をしていると私も聞いております。
 それで、今お尋ねの点は、そういうような国観局を廃止する理由はいかん、こういうことであろうと思います。私も、不備でございますけれども、昔は、十年一昔と言いましたけれども、今の時代の進展は五年一昔とも言われておりまして、先ほど私が答弁もしたように大型公共事業の参入等は、当時、国際化するとかこんな難しい問題になるとかは考えてもいなかったと思います。また、いろいろ船の問題、日米構造協議など国際運輸・観光局以外の各局に直結するような行政分野におきまして深刻な国際問題が発生をしておるというようなことは先生御承知のとおりで、成田問題一つとりましても、今三十数ヵ国発着いたしておりますが、さらにそのほかに四十三の国々が成田空港に発着を希望しておりまして、今とりあえず日米の航空交渉、何とかまとめましたけれども、大変な摩擦みたいな状況でございます。したがいまして、そういうような国際運輸・観光局も、当初はそういう目的であったわけでございますけれども、新たな問題が発生をし、各局ともやらなければいけない、こういうふうな状況もございまして、この国際関係の事務の総括整理を行わせる、こういうことで運輸審議官を設置したい、また、運輸政策局に集中をさせていきたい、こういうことでお願いしておるところでございます。