複雑であろうと何であろうと、法案の改正を提案するんでしょう。そんな計算もしないでよくもそんなもの提案しますね。それで私どもに質疑をせい、審議をせよと言いますね。私は全く無責任だと言わざるを得ないと思います。私はせんだっての質疑の中でも、この年金制度の改変のねらいの一つ、それは国庫負担の削減だと、こう申しました。国庫負担の削減といいますのは、これは保険料の引き上げなどで結局は直接国民の肩にその負担がのしかかってくるわけです。このことは紛れもない事実として多くの国民が知って、それに批判の声を上げているわけです。
 私は、「年金実務」というこれは専門誌です。これを見てみましたけれども、ここで「年金大改正と今後の展望」という座談会があります。小林節夫さん、これは鹿児島経済大学の方で、元の朝日新聞の論説委員の方です。そして、私が前回指摘しました中で出てこられた小山路男さんなどとこの座談会をなさっておりますけれども、その中でも、「国庫負担を軽くしようとするねらいもあるような気がする」というふうなこともちゃんと述べておられるわけです。こういう批判をかわすために――複雑だ何だと言ったって、あなたたちは、二年なければできないという作業を、今がタイムリミットぎりぎりだと言いながら、何とか急いで六十一年四月に間に合わせると、そんなことができるんでしょう。それが、なぜこんなことが計算ができないというふうなごまかしを言うんですか。結局はそういう批判をかわし続けるために私は資料を隠してきたとしか思えませんが、いかがですか。
そういうことを申し上げているんではございませんで、今回は国庫負担のつき方が大変変わったので、計算の仕方が大変複雑になったということで、そう簡単には出なかったということでございます。
改正案を提示しながら、その中での国庫負担がどう推移するかというふうなことが全然計算もできないんだと。そんな複雑なものをこの本委員会に出して審議をせよとは何事ですか。おかしいじゃありませんか。今までは、将来推計としまして、給付費それから保険料の収入、積立金の状態、それと国庫負担と。国庫負担の見通しだって、昭和五十八年度から四十二年間ずっと出しているんですよ。これは責任持たないで出した数字なんですか。そうじゃありませんでしょう。そうなんですか。ちゃんと答えてくださいよ。
お答えいたします。
 先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、今回改正案で国庫負担のつき方が大変変わったということが第一点で、前回と事情が違っている点でございます。前回までは、給付費の一定率が国庫負担ということで、大変簡単に算出できたわけでございますけれども、今回は、先ほど来申し上げておりますようにいろいろな部分がありまして、それぞれに国庫負担が違っております。それぞれを積み上げるというようなことで、そう簡単には出ないということだったものですから、国庫負担ということで別枠では出さずに、基本的な考え方としては、現行法の支給率とほぼ同じ、マクロとして同じになるというのが最初の方針でございましたから、そういう方針のもとで収入の中には国庫負担の額を入れたまま計算した、その結果を収支決算の結果として表示したと、こういうことでございまして、決して隠そうというようなことでやったわけではございません。
まあ大臣なら――大臣なら生言ったら失礼ですが、大臣の場合はある程度お読み上げになるのはわかりますけれども、担当局長ですから、そんな書いてあるやつをべらべらべ読まないで、要領よく答えてくださいよ。あなた局長でしょう、この方面の専門の。だから、長々と読み上げないで要領よく答えてください。
 そこで私は聞きたいんですが、結局、八三年四月二十一日、運輸委員会において貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議を満場一致しましたね。それから二年半たっています。ところが、トラックの過積みはふえ続けています。それから過労運転によるものを含めて交通事故も後を絶たないし、実態は残念ながらいただいているこの資料から見るとふえ続けているわけであります。そういう中でこの輸送の安全確保と中小零細企業性、労働集約性が高いこの産業の場合において、この決議に盛り込まれている事項についてはむしろ強化される、現行の規制措置を見直して新しい法的措置を講ずべきである。例えば過積み、過労、そういうもの、さらに二七通達の問題等々強化されるべきだと、こういうふうに思うんです。
 今回のでは、今やっていることのみをあなたはこういうことをやっている、ああいうことをやっていると、こういうことを言われるわけですね。例えば、今あなたの方からいただいた道路運送法の違反、処分の状況等を見ましても、まず監査対象が、いわゆるトラック運送業者というのは約三万六千ぐらいあるわけなのに、五十五年からの統計をいただいていますが、年間せいぜい二千件から三千件ぐらいしかやっていない。そしてその中で、今度は違反件数が、例えば五十九年度のいただいた資料で見ると四千五百五十九件ということで、毎年違反されている人は多くふえている。わずかこれぐらいの監査をやってもこういう状況が出てきているわけです。ところが、じゃそれだけのことが出てきたのに、例えば免許の取り消しはどのくらいあるかといったら、たった九件、事業の停止が一件ということで、主としてやっていることは車両の使用停止、これが六百二十六件、こんなことで、ほとんどが警告で千九百五十一件。こういうようなことで、今、我々が満場一致決議したことが本当に守られるのかどうか。私は、この際こういう点についてはきちっとした法的措置を新しく講ずべきだと思うんです。
 そこで、運輸大臣と労働大臣にちょっとこのことについてお聞きをしたいんでありますが、私は、このことを過日も、四月の十一日の運輸委員会の中でいわゆる二七通達の問題ですね、過労防止のための二七通達の問題、それからＩＬＯ条約の批准の問題、二七通達の法制化の問題等について運輸省と労働省の担当局長の御意見を聞いたら、当時はあなたじゃなくて、前の栗林さんはかなり意欲的なお答えをされた。白井さんのお答えが十分でなかったものですから、大臣に私は、ぜひ、山口労働大臣というのは非常にユニークでこういう問題を一生懸命おやりになる大臣なんだから、両方で協議をして、ひとつ両方でこの二七通達が完全に守れるように、さらに立法化の方向について両省間で連絡機構を持って少し議論を進めてもらいたい、こんなことを大臣に申し上げましたら、大臣は、よくわかりましたということで、御趣旨を踏まえて早速よく話し合ってみたいと思いますと、こういうお答えがあったわけですが、これは両大臣に聞きますが、こういうことを運輸委員会で答弁をされた後、両大臣においてはどういう話をして、どのようなことに事態が進んでいるんでしょうか。それぞれ大臣お答えを願いたいと思います。