端的に申しまして、私たち消費者は余りにも消費税について知らされてなさ過ぎると思います。一般の主婦が得る情報源というのは、毎日配られる、家庭でとっている新聞でしかございません。ですから、その中でかなり解説記事を詳しく読んでも、私の実感ではやはり消費者がどういう仕組みで毎日買うものに税金がかけられ、それがどういう形で納税されているのかというのが非常にわかりにくくなっていると思います。そこがともかく第一の問題点だということを、本当に声を大にして言いたいと思うんです。何が何だかわからないうちに値上げされて、それで取られてしまうというこういう怒り、これをよく御理解いただきたいと思います。
 志苫先生の御質問にありました本当に税金が納められるかどうか普通の主婦はわかっているだろうかということですが、わかってないんじゃないかと思います。それも実際に物価に、何か物を買ったときに、結局その中に税金が含まれているんだよという程度の理解でしか実際には私たち国民には実態は知らされてないのではないかと思います。
志苫先生の御質問、二点ございましたのでお答え申し上げたいと思います。
 まず第一点目のサラリーマンといってもいろいろおるということですね。今、西川参考人は中堅とおっしゃいました。この中堅というのは実はあいまいなんです。これは政党の皆さんの、学者、専門家の皆さんの試算によっても、大体年収八百万以上の人は消費税が入って減税があると、その影響力がどっちかというと減るというところへ向くという試算が出ているようでございます。
 問題は、大多数のサラリーマン、先ほども数字を申し上げましたように、五百万以下で約七九％、これが七百万、八百万になると九割近い人が消費税が導入されることによって大増税になるわけでございます。したがって、まじめに考えておる人は、当然のことながら税金の使い道自身も余りサラリーマンの役に立つことをやっておっていただけぬものですから、反対というのは至極当然なことであろうと思います。解消はできないどころか、不公平が拡大するものと言わざるを得ません。
 次に、なぜ不公平というのがあるのか。これは国会の論議を拝見しておりますと、税率に問題があるやに言われておりますが、私どもはそうは思っておりません。先ほどもちょっと指摘をいたしましたように、いわゆる給与の概算控除、これをもっと大幅に引き上げる、そして課税最低限度額を生活保護基準よりもっと引き上げる、こういうことをまずやって、その次に税率の問題を私どもは議論すべきであろう。この前提条件を抜きにしておやりになるものですから、今回の改正案でいきますと、例えば三百万をわずか十円越えても一〇％の税率が二〇％になっちゃう、こういういうことに実はなりまして、依然として不公平というものは現実的に残ることになると私は思います。したがって、これらについても十分なひとつ御議論というものをお願い申し上げたい、かように思います。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 私ども中堅サラリーマンの累増感、これが消費税の導入によって解消されるかという一点目の御質問でございますけれども、私どものこの累増感というのは不公平感と一緒に強くなっているものでございまして、消費税はだれもが負担する、こういうものが導入されることによって不公平感が減少されること、またこれが我々特に中堅サラリーマンにとって強くなっております税負担の減少に使われるということ、これで累増感は消費税の導入によってかなり減少してくると私は思っております。
 次に、一般のサラリーマンが法人税と消費税とを比べて法人税を議論するのはどうもおかしいじゃないかというふうなことでございますけれども、私申しましたように、少なくとも中堅サラリーマンは常に会社の動向に注意し会社の発展のために働いているわけでございますから、法人税が小さくなること、これが消費税の導入によってその財源がてん補されること、これについて賛成をするサラリーマンは、特に中堅サラリーマンにおいてはかなりの数に上るだろう、私はそう認識しております。
 以上、お答え申し上げました。
次に、現在の状況なんですが、当初とはかなり状況が違ってきているというふうに思います。当初の計画では、全体の在籍職員が二十七万六千名、新事業体の適正要員規模が約十八万三千名、したがって余剰人員は九万三千名だった。そして、このうち鉄道旅客部門の適正要員の二割が三万二千名でありましたから、他に雇用の場を求める者は希望退職の二万人を含めて約六万一千名であったんですね。その人々が清算事業団職員となりて再就職先を探すということになっていたわけであります。ところがふたをあけてみますと、他に雇用の場を求めることとなるのは総計で一万八千八百八十人ということになりまして、政府としては従来各部門別及び各省庁別に設定された目標数値、これは効力を失うことになったんだけれども、新たな目標数値などは設定しないことにしたようです。そうしますと、これまで旧国鉄職員を各部門、各省庁で採用を決定した実績がどの程度なのか。採用努力の評価ができなくなるのではないか、これは大変おかしなことになると思うんです。
 そこで、私なりに従来の目標数値を新たに職を求める人々の人数を基礎に計算し直して、ことしの一月一日現在の実績に照らして見ますと、ある程度の各部門における採用状況の強弱がわかってまいりました。それによりますと、民間企業ははるかに当初の予定よりも数値は上回っている。特殊法人もわずかではありますが超えていて、地方自治体はほぼ達成しているという状況だと思います。それに引きかえて、国と国鉄関連事業が大幅に下回っているという実態だと思います。最終的には六十五年度初めまでに採用すればいいとはいっても、あと二年足らずとなっておるわけですし、この間に清算事業団で心待ちにしている人々がたくさんいるのですから、一日も早い再就職ということが実現されるように、これはだれしもが希望しているわけであります。こうした現状ですと、国は大きな顔をして法律にうたわれている協力要請をこれ以上特殊法人や地方自治体にできないのではないかと思います。各省庁に総務庁が中心になってもっと強力に採用を働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、長官。