委員御指摘のとおり、近年深刻化する地球環境問題への適切な対応ということは、エネルギーセキュリティーの確保とともに、エネルギー政策の転換を図る上で大変大きな課題、こんな認識を持っております。
 そこで、今おっしゃるように、省エネというもの、これについては、今月一日の総合エネルギー対策推進閣僚会議、ここにおいて、政府を挙げて総合省エネルギー対策を策定したところでございますし、今後は、本対策の策定を契機として、ライフスタイルの転換を含め、省エネルギーに対する自発的な努力、こういうものを消費者、生活者の皆様方に働きかけていくという方針でございます。
 そして、新エネルギーに関しましては、技術開発、導入支援、そして規制緩和等を強力に推進していくということと、また先般、こうした政府の取り組み方を明確化するために、基本方針等を盛り込みました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、これをおつくりいただいたわけでございますが、これからはその着実な施行に努力してまいりたい、かように考えております。
 今後とも、新エネルギー、省エネルギーの推進に向けてあらゆる対策の強化、これに努めていく所存でございます。
最後に、大臣にもう一言お尋ねいたしたいと思います。
 現在のように際限のない電力需要増加、これに対応して発電所の立地と供給力の確保、これはもちろん必要でございます。しかし、確保のみならず、その前に、先般法案が成立しました新エネルギーの推進あるいは省エネ、さらにライフスタイルの転換等の取り組み、いわゆる国民の意識改革も私は必要であろうと考えております。このことが環境配慮の観点から重要であると思うわけでございますが、こういった問題に関しましての大臣の見解をお聞かせください。
発電所のアセスメントの費用の問題につきましてお答えいたします。
 発電所の環境アセスメントでございますけれども、今委員御指摘のように、かなり費用がかかっておりまして、これは、どういった燃料を使うかとか……（横光委員「いや、費用じゃない、指標」と呼ぶ）先に費用のことをおっしゃいました。ちょっとそのことを少し。
 それから、どういうところに立地するかというようなことで、場所の問題とか事業の特性によりまして額が違っておりまして、今までの経験ですと、大体二十億円、多い場合には六十億円ぐらいという非常に膨大な費用がかかります。
 何にこれはかかるかといいますと、やはり主として環境の現況調査にお金がかかりまして、四季を通じてそこに観測機器を設置してそこに人員を配置するというようなこととか、大体費用の半分くらいがそういったことにかかるというふうに聞いております。
 これは合理化によりましてなるべく低減しようということでございますが、今般のアセスメント制度におきましてスコーピング手続というのが導入されることになっておりまして、これによりまして、環境特性を踏まえてその地域で何が環境の要素として大事かということをあらかじめ明らかにしまして、それによって調査項目の重点化を図資こうしたことを通じましてコストの低減を図ることを私どもも期待しておるところでございます。
次に、先ほどから質問が出ました、アセス調査には非常に高額の費用がかかる。二十億から六十億ぐらいかかることもある。これは四季を通じて調査したり、大変な人件費が中心であろうかと思いますが、しかしまた、調査の合理化ですね、ダブったりむだなことがあるのではないか、あるいはこの調査の結果を収集したり整理したり評価を行うことに機械とかコンピューターを導入したり、もっともっと合理化を図っていく必要があろうかと思っております。
 さらに近年では、従来の公害抑制型を中心とした環境対策から、生物の多様性の維持や、あるいは先ほどからお話に出ております景観配慮、こういった総合的な環境影響評価手法の重要性が指摘されてきているわけでございます。環境対応がアメニティーまで求められているわけでございます。
 いわゆる典型七公害については、排出抑制基準やあるいは測定手法など、客観的評価技術がほぼ完成していると思っております。しかし、景観維持や生物の多様性の確保等については、一体的な評価も必要とされるとともに、これは個人の価値観にも差異があるわけで、必ずしも明確な指標がないとされておるわけでございますが、生物の多様性の確保あるいは景観の保全等、評価が困難なものについての指針の整備あるいは評価手法の開発等が必要ではなかろうかと思うのですが、そのための取り組みはいかがでしょうか。
    〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
なぜ表示するかというのは、先ほども地婦連のアンケートについての読売新聞の報道を紹介させていただきましたが、ちょっと特殊に、消費者の不安といいますか、不信といいますか、そういうものが非常に広がっていて、しかもそれは国際的に広がっている領域のものですから、それを黙って、だまし討ちというわけにはいかないだろう。
 それで、きちんとやはり情報を、これは使われているんですよ、あるいは使われているかもしれませんよということをわかっていただいた上でその食品を利用していただく、このことを商品を供給する者としてはやらないわけにはいかないのではないか、この問題についての現在の消費者の意識状況を見ますと、それがいいものであるか悪いものであるかというものとはちょっと異質で、だから非常に特殊なテーマだというふうに思いますけれども、せざるを得ない。だから、何らかの形で消費者の選択情報として提供するのだということで、それ以上にはなかなかないということです。
 それから二番目の問題は、いずれにしても検査体制がきちんとしないと、情報としては非常に大ざっぱな、逆にそのことが場合によって消費者の不安になるかもしれない、そういう情報でしかないというふうに思っていますから、そういう意味では、確実な検査体制による、より精度のある情報にするべきだというふうに思います。ただ、いずれにしても売り場での表示というふうにしか考えにくいものですから、そうなってきますと、商品への義務表示という形でやるとすると、もうちょっと技術的に整理をする必要がありまして、もうちょっと時間が必要かなというふうに思っているんです。
 ですから、商品の表示ができるようになれば、それは結局メーカーさんで、商品をメーカーさんが供給する段階で、ここにはＧＭＯが何％含まれています、こういう表示をするしかないんですね。それ以外には、今先生からお話のあったような、おじいちゃんとおばあちゃんがやっているお店に並んでいる商品でもそういう表示がされているという状況をつくることはできませんので、そういう意味では、メーカーさんが商品のパッケージに義務表示として行うという状況をつくるためには、よほどレベルの高い検査体制を、しかも安定的につくらなきゃならないというふうに思います。
 それはすべて港で入ってくるもの入ってくるものを公的な機関がやるというわけにもいきませんでしょうから、それは民間企業がかわって検査をしてというふうになると思いますね。そういうシステムが本当にできれば、それが一番いいというふうに思いますが、ちょっとまだ私どもの知恵そのものもそこまで至っていないというのが現状であります。