だから、先般の国民年金、厚生年金の改正案の折には、参議院段階で、基礎年金の水準あるいは費用負担のあり方については今後検討を加える、こういう修正になっているんじゃないですか。だからこの部分に対して、やはり水準あるいは費用の負担のあり方について検討を加えるということでありますから、その点ぜひとも検討してこの給付水準を上げてもらいたい、こういうふうに思います。
 それに関連して、国民年金、基礎年金自身もやはり行き詰まってくる、そういう状況にあるのではないか、こういうように思います。現在の保険料が月六千八百円ですね。これがやがて一万円になるだろうし、二十年後には約倍の一万三千円ということになるわけであります。現在でも保険料が掛けられない、こういうことで、去年だけでも法定免除が四・七％、八十七万人、それから申請免除が一二％、二百二十二万人、計一六・七％で三百十万人が保険料の免除者になっておる、こういうことでありますから、保険料が上がるということになればますますこういう傾向が出てくるのではないか、こういうように思うわけであります。そういうことによって国民年金の財政が行き詰まる、こういうことから、国民年金、基礎年金に当たる部分が崩れてはならぬということから、厚生年金とか共済年金等をどんぶりにしてそれを救済しよう、こういうことになっておるのではないか、こういうように思うわけであります。この基礎年金の部分をちゃんと国庫負担でガードしなければ他の年金グループに大きなしわ寄せを与えるということになるわけでありますから、その点についてどのように考えておるのかお聞かせをいただきたい、このように思います。
この基礎年金は、各保険制度間の公平を図るという意味から共通に適用されるものであります。したがって、そういう意味合いから、私どもから見ますと、現在の国の負担というものは限界であろうというふうに思っております。
とっていないことが間違っていると言っているんですよ。イギリスは保険の元祖みたいなものですから、保険料を掛けて掛金制度。しかし、その他の先進国では、やはり基礎年金部分は全額国が見ているんじゃないですか、イギリス以外では。ちょっとそれは勉強足らぬのじゃないですか。私が勉強足らぬのかあなたが足らぬのか、これは客観的な事実だからどっちみち調べてみればすぐわかることです。私の理解するところでは、イギリス以外は全部、基礎年金部分は国が全額見ているということです。だから、日本の基礎年金というのは大いにごまかしであって、国が見ている三分の一部分だけが基礎年金と言えるのではなかろうか、こういうように考えておるわけです。だから、そういう意味で、三分の一というんじゃなしに、やはり我々の言っているようにそれを二分の一とかあるいは将来全額という形で引き上げるということが正しいのじゃないか。基礎年金というのはこれは社会保障部分でありますから、やはりそういう点で税金で見るということが原則的に正しいのではないか、このような思うのです。だからひとつその点について、事務局方じゃなしに大臣、どういうふうに考えているわけですか。
実は、率画に申しまして、私どもは先生のような考え方をとっていないわけでございます。つまり、基礎年金というのは老後の生活の基礎的な部分を保障しよう、こういう年金でございまして、それは必ずしも全部国庫負担でやらなければならないという考え方はとっておりませんし、諸外国にもそういった考え方はないわけでございます。今おっしゃいましたように、イギリスでも一階部分基礎年金、上が所得比例年金という仕組みをとっておりますけれども、御案内のとおり、イギリスの基礎年金も社会保険方式の年金でございまして、決して全額国庫負担で一定額がもらえるという仕組みでないわけでございます。やはり老後の生活の基礎的部分をどういうやり方で保障するかというのは国によってまちまち、それぞれの年金制度の沿革あるいは国民の考え方、そういうもので決まってくるわけでございまして、基礎年金という以上全部一定額を国の財源で、国の税金で保障しなければならないという考え方は私どもはとってないわけでございます。
そこで、先ほどの質疑の中で、しからば、大体いつごろから着工するのかと、こういうお話があったわけですね。で、これはいつごろからということになってくると、提案者も非常に御答弁はむずかしいと思うんです。これはいろんな条件がそろって初めてどうするかという問題が出てくるわけですから、これ非常にむずかしいと思う。
 で、現時点において行革との問題あるいは財政再建との問題、これは国、地方にかかわらず行革、財政再建というものは、非常に大きな命題でございます。したがいまして、こういった命題を、いろいろと客観情勢というものを考えた場合に、先ほど局長は八十億円の新幹線の建設費が計上されているから云々というお話がございましたけれども、この問題、ぼく運輸委員会のときに質疑したんですよ、これ恐らくゼロになるんじゃないかって。これまるっきり残るんじゃないか、そういうふうに質疑をしたわけでございますが、いずれにしましても、この八十億円が使われて新たないわゆる出発が始まる、建設の準備が始まるということは、私はいまの段階では考えられないと思うんですよ。
 したがって、先ほどからの御答弁のように、新幹線ができる場合には、こういう財政状況の中であるいはまた国鉄再建という大きな問題を抱えながら、新しいそういう地域における国民の希望を、要望を入れることは非常に厳しい、財政的にも。したがってそういう窓口をあけたんだと、こういうふうに端的に言うと御答弁なさったわけでございますが、窓口がさああいた。そうすると、現在の財政状況というものはこういう厳しい状況なんだ。やはりある程度待たなきゃならぬと思うんです、私は。新幹線建設するにしてもある程度待たなきゃならぬ。なぜならば、窓口があいた、じゃ五年先なら五年先、十年先なら十年先をめどにして、地域の方々が、こういうふうに今後進めていこうではないか、財政準備、いわゆる積立金というもの、あるいは準備というものができるということについては、これは一応のメリットは私はあるような気もするんです。
 そういう立場から考えますと、私は提案者も、いや川座につくるんだという御答弁は返ってこないと思うんですよ。しからば、大体何年後をめどにしてこの法律が動くような状況をつくろうというふうにお考えになっているのか。その点をちょっとお開きをしておきたいと思います。