質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。私は山形県の二区なんでございますけれども、今日非常に重要な政策課題になっております基礎素材産業、とりわけアルミニウム製錬の行方と地元の問題を関連させながら若干質問をいたしたいと思います。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 住軽アルミ酒田工場は、ことし四月二十日、鋳造部門を除いて操業を停止し、地元が期待しておりました住軽アルミ工業株式会社は解散をいたしました。いま構造的不況にあるアルミ産業に対して政府の適切な対応が求められているときに、この事態を通産省はどのようにとらえられておるのか、まずこのことについてお答えいただきたいと思います。
電電公社の花木さんにお話ししておきますが、いま電電公社は非常に大きな岐路に立っていると私は思うのです。民営論から特殊会社論からいろいろ出てきて、国民の注目の的になっていると思うのです。そういうところでは明るい電電公社といいますか、民主的な電電公社という実態を出していかないと風当たりはますますひどくなる。だから閉鎖社会であってはならないと思うのです。その閉鎖社会であって独占的に勝手なことをやっているという印象を与えると、どうしても分割論であるとか民営論というものが出てこざるを得ないわけです。私はいまの電電公社の技術というものを非常に高く買っていますし、国際的にもすばらしい技術を持っていると思うのです。そういうものが本当に生かされるような体制というものは、やはり民主的な企業組織というものの中から生まれてこなければならないと思うのです。そういう意味で、閉鎖社会であってはならないということを十分総裁あるいは理事、役員会に提言をしてもらって、国会でこういう問題が出ましたよと、私は電電公社を指弾しているわけじゃないのだ、電電公社の将来を思うから言っていることでありますから、十分その点を酌んで言っていただきたいと思うのです。その決意のほどを伺いたい。それで終わります。
注文を受けるに当たりまして、独占体制を維持しまして、その下の下請企業、さらに孫請企業等々が苦労する実態というのは、この問題以外にも種々あるわけでございます。私どもその問題を非常に重要な問題として政策を実施いたしております。したがいまして、先生のいま御指摘の点につきましては、従来の路線上さらに努力してまいりたいと思います。ただ、電電公社の場合は、先ほど来御答弁がございましたように、技術的な面で充実をしているものが出てくるならば、それを入れて、さらに国民生活の充実、サービスの充実のための改善を図るように申していらっしゃいますので、その点は私どもと全く同じお気持ちではないかという気がいたすわけでございます。
 それから、内容の充実につきましては、先ほど来お答えを申し上げておりますが、今後とも努力を続けてまいる所存でございます。
秦さんのいわゆる主意書に対する回答書は私の手元に持っております。そうじゃなくて、協同組合の方が電電公社の総裁あてに公開質問書を出した、こう聞いておるわけですが、それに対する回答がされて、もしありましたら届けていただきたいということでございます。
いまそういうお答えをいただいて本当にありがたいと思います。これから十分そういうふうにやってください。
 さて問題は、官公需適格組合に対する考え方ですが、業者の認定に関する考え方であるとか、あるいは官公需適格組合に対する考え方であるとか、それから開かれた公社への考え方であるとかいうことが、実は公開質問書が出ているというふうに聞いておるわけなんですが、これは実際に出ていますか。それから出ているとすれば、それについて回答書は出されておるわけですか。もし出されておるならば、その回答書を私の手元の方へひとつ届けていただきたいと思うのです。
書類を見てないから本当にわからないと思うのですね。今度これから出てくれば、さっき言ったように、きちんとやれるかどうかということを指導してやるということになるから、もし千葉の方で出すということになれば出してもいいわけですね。そうしたら、さっき私が言ったように、十分指導して、不備なところは、ここを直してきなさい、そうすればちゃんと受け付けますよ、こういうふうに親切に言ってくれますね。大丈夫ですか。
お答えいたします。
 申請書を受け取っておりませんので、どのような業態にあるのか、私どもわかりません。したがいまして、いまここで見込みがあるとかないとか申し上げることはむずかしいかと思います。
新商品などの開発という御指摘ございましたけれども、この辺が地球環境問題の難しいところではなかろうかというふうに思うわけでございます。新たなコピーマシンであるとか、そういったところでの有害廃棄物などもまた出てくるというようなことで、非常にこの辺の兼ね合わせというのは大きな課題であるというふうに考えております。
 この地球環境問題でございますけれども、そういった景気が低迷する中で、ＰＬ訴訟の問題なども含めまして消費者保護、そして企業にとりましてのコスト増大につながるような流れというのはどうしても避けがちになるといったところが見られると思います。
 しかし、世界のルール、特に地球環境問題のようなグローバルな動きというのは世界各国でのルールの標準化、平準化ということが必要となってくるわけでございます。国内企業の大変大きな企業の大きな声を上げるところなどのそういった国内事情ばかりを優先してしまいますと、結果的には地球環境対策で日本がおくれをとってしまい、そしてそれが日本にとっての大きなツケ回しになってくるなどということが起こりましたときには、もっと早く大きな地球環境問題への取り組みを全体的に考えておく必要があったのではないかと後で後悔しても仕方がないことになろうと思います。
 こういった景気低迷の中での地球環境問題、非常に難しいものがあろうと思いますけれども、環境保全そしてその中で日本企業の体質改善も含めまして、さらには景気浮揚というこの三つのいわば連立方程式でございますね、この辺のところをどのように構築なさっていかれるのか、これについて大臣に伺いたいと思います。