お答えいたします。
 現在の日米の航空の関係でございますが、まず路線についてお答えいたしますが、路線について発地点ないし着地点に大分差がございまして、例えば出発の地点からいきますと、日本側は三つの地点、それに対して米国側は二十の多くの地点から出発する。それから着地点でございますが、日本側は十一のアメリカの地点に着地をしているのに対しまして、米国側は日本側には五つの地点に着地している。それから、いわゆる以遠の地点数ですが、日本側が二つの地点を以遠に持っているということでございますけれども、それに対して米国側は九つということで、大分多くなっております。
 それから、次に企業数でございますが、これも差がございまして、日本側は三社、それに対して米国側は七社ということでございます。それから、輸送力と申しますか、それぞれの便数でございますが、これにつきましても、いわゆる個々の機材の大きさを換算した便数で申しますと、いわゆる旅客便、貨客便につきましては、週間当たり大体日側が二百ぐらいに対して米側が三百五十ぐらいというようなことになっております。
お答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘がございましたが、日米間には五二年に航空協定がつくられております。ただ、この協定につきましては、路線の問題でありますとか以遠権の問題でありますとか、均衡を欠くという側面もございまして、かねてこの協定を包括的に見直すということで交渉を行ってきております。しかしながら、現在に至るまで合意を達成するという状況には至っていない次第でございます。合意に至りますまでにはなお時間を要するであろうというふうに私ども見ておる次第でございまして、他方におきまして、航空面におきます需要というものが伸びておるわけでございまして、早急に手当てを要する問題もあるということで、包括的な交渉の見直しと同時並行的に緊急を要する問題について手当てをするということで日米間で話し合いを行ってきておりまして、去る五月にも会合を持ったところでございますが、引き続きこの協議を継続していくことにいたしておる次第でございます。
最初に、二つの航空協定についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、両協定とも問題点はないと思います。ただ、オーストリアのこの協定については以遠権の問題があるかと思いましたけれども、しかし東京以遠という場合には大西洋回りで回った方が近いというようなこともあって、相手の側から要求がなかったということですから、これは大したことじゃないだろうと。
 今まで二国間での航空協定が結ばれてきたのは三十七カ国ほどありますけれども、やはり一番いまだに問題になりネックになっているのはアメリカとの航空協定ではないか。これは今交渉が継続されておりますけれども、この日米航空協定の交渉が今どういう段階まで来ているのか、その問題点を最初に明らかにしていただきたいと思います。
質問の二番目で、亡命とそれから難民の違いということのお尋ねがございましたが、日本語では言葉が違うわけでございますが、英語は実はレフュージーというので、同じ単語でございます。強いて申せば、一般的に亡命と難民が使い分けられているとすれば、亡命というのは、ある外国人がその国へ入ってくるのを認めるかどうか、入国の問題である。難民と言う場合には、その国へ入ってどういう待遇が与えられるかというようなことが、視点として違っていたんだろうと思います。
 しかし、条約的に申せば、難民条約というものに我が国も加盟しております、ちなみに中国も入っておりますが。これにおきまして難民の定義というのが第一条にございますが、それに合致すれば、それはいろいろな幅の広い理由で難民ということを認定することが可能でございますので、その中には政治的な理由も入っておりますので、亡命というのも広い意味での難民としてそこでは扱われることになるということかと思います。
まことに恐縮でございますが、委員今、具体的な仮定の話ということで御質問なさったわけでございますけれども、私の御答弁は、一般的な格好で御答弁させていただきたいと存じます。
 まず、亡命問題全般につきましては、一般論として言えば、我が国に亡命を希望する外国人に対しては政治的迫害の申し立てが十分に根拠のあるものであるかどうか、これを検討しまして根拠があると認められる場合には、人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮した上で、在留を認めることを適当とする事情がある者については、出入国管理及び難民認定法所定の手続により在留を許可する、こういうことになるわけでございます。非常に恐縮でございますが、こういった一般的なお答えになるんですけれども、こういうことでひとつ……。
大変仮定の問題で恐縮なんですけれども、仮りに方励之さんが日本の大使館に亡命を求めてきたというような場合にはどのような対応がなされるんでしょうか。それから、今後このようなことがふえるんじゃないか、そして亡命と難民とどのような違いがあるのかお答えいただいて私の質問を終わります。
これらの専門委員会を、幹事国となりましてマネージしていくにつきましては、いま院長から御答弁いたしましたように、相当多額の経費を必要とするわけでございます。一つの委員会ごとに約一億円というものが必要になるわけでございます。したがいまして、日本の場合でも、これはなかなかどの業界でもこれを引き受けるということにはなりがたいわけでございまして、もちろんこれを引き受けるについては、その業界の中に、あるいは関連団体の中に語学力のすぐれたスタッフでございますとか、国際的な活動を行う能力を持ったスタッフが十分にいる必要がございます。そういったスタッフ面の問題もございます。これは日本の場合、非常に言葉の面でのハンディキャップがございますので、そういう面の問題が多いわけでございますけれども、やはりそれとともに、いま申し上げました費用の面が相当大きいわけでございます。ヨーロッパでございますと、たとえば打ち合わせをいたしましても、非常に近くに皆さんがいて連絡等も簡単にとれるものが、日本の場合にはそれが非常に困難だというようなこともございまして、一億円ぐらいのものがかかるわけでございます。ヨーロッパの場合には、これらの委員会を幹事国といたしまして、たとえばフランスでございますと、幹事国を引き受けております数が三十一、イギリスでございますと二十三、西ドイツが二十一というふうに引き受けているわけでございます。日本とけた違いになるわけでございます。
 この幹事国を引き受けまして、その費用がどこから出ているかということでございますけれども、これらの事業を行っておりますのは、フランス、英国、西ドイツとも、民間といいますか、民間の規格団体が行っているわけです。これに対する政府の補助というものは、全体の事業について大体二割から四割、これはちょっと換算もいろいろあろうかと思いますが、一つの国では十億円とか、もう一つの国では十二億円あるいは十七億円といった額の補助が政府から出ているわけでございます。もちろんこれが幹事国引き受けに直接に結びついているということではございませんけれども、当該団体の活動全体に対してこれだけの政府補助が出ているということでございます。