ないということは、恐らくかなり自由に出入りできておって、私は、大臣はいやみだと言うけれども、在日朝鮮人に対する対応とはずいぶん違っておるんじゃなかろうかと、こう思うんです。ここでも米軍、アメリカを全部信用する、事前協定にないから全部信用するのと同じ論法かもしれませんけれども、私は相当問題があろうということを特に指摘をしたいと思うんです。
 それからもう一つ、今度は逆の場合に、一般の商業船舶あるいは普通の飛行機で輸送された米軍関係者、これについてはどういう対応措置をとりますか。
基地の中に私どもは事務所を持っておりまして、そこに出入国管理を担当する人が駐在しております。そういう方々につきましては、正規の手続によって出入国を管理しておるわけでございます。
そこで、私、先ほど申し上げた出入国管理令とこの地位協定との関係になりますが、いろんなその間のすき間の問題が出てくると思うんです。たとえば米軍船舶あるいは飛行機などで入国してくるんですが、その場合に、米軍関係者でない者がまじっておった場合、これは法的にはどうなんでしょうか。
過去五年間におきますいわゆる出入国港からの軍人、軍属の出入国の数について御説明します。
 五十一年におきましては、入国したのは七万七千二百五名、それから出国した者が八万三千二百三十五名でございます。五十二年、入国六万七千三百七十一名、出国七万二千百八十二名、五十三年、入国五万一千三百十三名、出国五万四千六百七十六名、五十四年、入国四万五千三百四十四名、出国四万七千四百三十七名、五十五年は、入国三万七千四百六十九名、出国が四万八百二十三名でございます。
日米地位協定に該当する軍人、軍属の出入国のチェックがどうなっているかということでございますけれども、軍人、つまり地位協定に言います構成員につきましては、その身分を確認するため、その所持する身分証明書及び旅行命令書の提示を求めております。なお、事務処理の都合上、出入国管理令施行規則第四条第一項の規定に基づく出入国記録カード、ＥＤカードと言っておりますが、これを一通提出させております。
 軍属につきましては、その身分を確認するために、その者の身分記載のある旅券の提示を求めるとともに、その旅券に地位協定該当者としての出入国または入国の証印を行うことにしております。なお、米軍の構成員の場合と同様、事務処理の都合上、出入国記録カードを提出させております。これはいずれも、いわゆる出入国港を通過する場合の手続について申し上げたわけでございます。
大臣は率直に国際関係だとおっしゃったから、そのとおりだと思うんで、ですからそういう点では、国際関係の犠牲になっておったたくさんの人がおったということの認識を持っていくべきだということで、大臣うなずいておりますので、わかっていただいたと、こう思っております。
 そこで今度は、条文の中身に触れて指摘をいたしますが、第一条、これは、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理について規定する」のが目的だとされております。が、しかし、大きな例外があるわけであります。それは、言うまでもなく、安保条約第六条に基づく地位協定によって、米軍関係者の出入国はその例外にされておるんですね。
 そこで、これは法務省になりますか、外務省になりますか、両者の関係ですね、除外になるんだけれども、除外になったそのことは一切出入国管理令はノータッチなのかどうか、その点はどうですか。
私は、いろいろ国際関係が妨げになってきておったのじゃないかなと、こう思います。日本と朝鮮民主主義人民共和国との間では、いまだに国交がないわけでございます。国交がないばかりじゃなしに、私が率直に申し上げさしていただきますと、もう少し考え方を変えられぬかなと思うものもいろいろございます。こういう席でありますから遠慮いたします。遠慮いたしますが、いろいろな問題がございます。あるいはまた、台湾の問題にいたしましても、かつては中華民国と国交を持っておった。いまは中華人民共和国と国交を持っている。表向きは台湾と国交がないかっこうになってしまっているわけでございまして、いろんな事柄が災いして進んでいなかったということじゃないだろうかなと、こう思うわけであります。
 それじゃ、そういう問題がみんな解決したのかといいますと、解決してないけれども踏み切っているというのが私は現実じゃないだろうかなと、こう思います。
欠格条項というのは、結局原子炉等規制法の違反で有罪になった場合ということに当然相なるわけでありますが、私はそういう点で先ほども六カ月ということの意味するものを触れましたけれども、結局政府の原発促進にブレーキがかかることを恐れているというふうに言わざるを得ぬのです。現にこれは朝日新聞でありますが、五月十九日、通産省のある幹部が「告発すれば、ことは敦賀原発にとどまらない。」「各地への波紋は大きいし、反対運動にさらに油を注ぐ」こういうふうに報じております。こういう姿勢が私、第二、第三の事故隠しを誘発するというふうに思うんであります。これは私、持ってまいりましたが、電力会社がスポンサーになっておりますところの財団法人日本原子力文化振興財団の「プレスレリーズＮｏ——８５」でありますが、この中にこれは「原電・敦賀発電所の放射能漏れ」というタイトルであります。どう書いているか。「すべてのトラブルを最大漏らさず公表していけば、たぶん日本全国の原子力発電所の運転は不可能に陥るだろう」というふうに述べているんです。これはお手元にお持ちのようでありますが、５の「まとめ」、四十二ページのところであります。これは事実上の事故隠しの宣言にも値するものというふうに私は言わざるを得ぬのでありますが、もしこれが電力会社のいわば総意とするならば重大であります。私は改めて通産省が各電力会社に対しましてまさに彼らの言うすべてのトラブルを細大漏らさず報告するように厳重に指示し、それを公表するという立場で指導なさるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。