ミスプリではなかったけれども、実態は違ったという答弁だったというふうに理解をいたします。
 それでは、この紀律保持委員会というのは、一体メンバーは何人で、何時から、例えば五分やるのか十分やるのか二時間やるのか、その時間的な長さはどのくらいなのか。さらに、顧問弁護士がいらっしゃるというふうに聞いていますが、何人いらっしゃるのか。具体的に内容のある議論をしているのかどうか、そういったことについて、官房長にお聞きしたいと思います。委員長ですよね。紀律保持委員長、お願いします。
御指摘の平成七年五月の通達の中に確かに、今お話がありましたような、紀律保持委員会でこの通達に違反する疑いがある職員の行動について状況把握を行うということがございます。
 これは、当初はこういうことを前提にこの仕組みがつくられたというふうに私も理解しておりますけれども、その後の運用を見ますと、この委員会というのは実は局長とか総務課長クラスで構成するということがありまして、実際には、そういう委員会が合議制で何か個別の事案を監視するといいますか、状況把握するというのはなかなか運用が難しいという状況がありまして、実際には、その構成員であります服務管理官、具体的には各局の総務課長でございますけれども、その者が個別の職員の行動につきまして状況を把握するという運用がなされているというふうに理解をいたしております。
職務で影響を受けたかどうかということは、また受けてもらっては困るわけで、それはもう当然だろうと思います。受けないというお立場でおやりになるのが当然だ。ただ、国民の目から見ますと、こういう報道もなされる、何かそうした関連があるのではないか、こういう疑問が生じることは、私は率直な感情としてそうだと思います。やはりそういうことは慎んでいくべきではないか、かように私は思います。
 時間がありません、次へ参りますが、昨年の十二月二十日に公共工事積算手法評価委員会というものの報告書が出ました。これは当然建設省が関係をして、公共工事の積算は正しかったんだろうかということを抜本的に考えようという機関で、大変結構なことです。
 この報告書で見ましても、一九九三年の物価資料等により、資材単価、労務単価及び機械経費について日米両国を比較したところ、資材単価は三割から五割程度、労務単価はほぼ同額から二倍程度、機械経費は、ブルドーザーやクレーン等、工事に用いられる機種を平均して三割程度我が国が高いという傾向が見られた。工事費の総額について、建設省の積算基準でアメリカの内務省の積算結果と比較をしてみたところ、我が国は三割高い結果が出た、こういう報告がなされたわけであります。
 私は、後ほどちょっと触れたかったのですが、時間があるかどうかわかりませんが、公共事業の腐敗の根因というものは、入札制度も関連をいたしますが、やはりこういう価格政策にも大きな原因があるのではないか、こう言われても仕方がないと存じます。
 実は、これは九三年九月のことですけれども、茨城の県立医療大学ですか、この指名競争入札ですね、十二の共同事業体のうち約六企業体が最低予定価格を下回る価格を提示して失格になった。十二の企業体の指し値は最低で八億七千五百万、最高が十三億六千万、こんな大きな価格差の入札結果があった。これは実はそれなりに建設省の中でもショッキングなこととして受けとめられたことがあるわけです。
 私は何を申し上げたいかというと、建設省の外郭団体である建設物価調査会の報告書でも、日本のオフィスビルの価格は米国の二倍から三倍になっている、こういうことが書かれているのです。また、確かに日本の場合は地震国ですし、いろいろそういうもので鋼材なんかもアメリカの一平方メートル当たり八十八キロに対して日本は百三十八キロも使わなきゃいけない、こういうこともやはり耐震設計ということでコストが高い理由にもなっている。
 しかし、それでこんなに違うはずはない。例えば、金額ベースで見るとアメリカは一平方メートル当たり四万から五万、日本は九万から十万、こんなに違っているわけですね。それから、驚くべきことには、さっきの報告と違うのですが、日本の建設労務者の賃金は、この建設省の外郭団体の建設物価調査会の報告でも、実はアメリカの労務者の労賃に比べて日本の労務者の労賃は、半分かそれ以下なんです。それ以下なんですよ、大臣、よく勉強してください。あなたの方の外郭団体が調査した結果なんです。労賃は米国の半分以下なんです。
 しかし、労賃は安いかわりに工数が物すごく大きい。そして間接工事費なんかが物すごく大きい。それから、やはり本社経費が非常に大きくて、一般管理費が原価の九％から二八％も乗せられている。しかも、いろいろなセメントやそういう建設資材なども、半値八掛け五割引きなんて言われるような世界で、材料費の中にもいろいろな問題点がないとは言えない。
 いずれにしても、建築費がアメリカに比べて二、三倍高い。公共事業については、建設省のこういう見積もり委員会でも三割も高い。三割というと公共事業費についてどのくらいになるのですか。大変な金額ですよ。例えば一般公共事業、補正予算あるいは都道府県、市町村分、これを入れれば普通、公共工事というのは約四十兆ぐらい、こう言われていますが、三割といったら十二兆じゃありませんか。仮に三十兆としたって九兆円ですよ。一九九一年から二〇〇〇年までの社会資本計画四百三十兆円に三割といったら、百二十九兆円ですよ。
 私は、大蔵省主計局が、いろいろなそういうものはもう厳正に見積もってきちんとやっているんだろう、こう思っていたのですが、どうもいろいろこういう三割アメリカより高いんだというような話を聞きますと、改善の努力ありどころか、なぜ今までこんなことがもっと真剣に議論されへ検討され、そしてこういう報告書が去年十二月に出ていますが、真剣にやられてなかったんだろうか。
 ここにはいろいろ書いてあります。ともかく、一般管理費の内容の見直し、受注者の費用情報の把握と見積もりへの反映、物価調査機関の公表内容の充実とこの調査結果のチェック体制の強化、積算に関する基準、情報等の公表、特に輸入資材の活用の促進や積算への反映、工事規模に着目した資材単価の設定等々、こういう提言がいろいろなされているわけですが、大蔵大臣、どうですか、このことについて。