お答え申し上げます。
 先生いま御指摘になりましたように、昭和五十二年検査院からの指摘があったわけでございます。いまお話のございました二点のうち、診療に関します門戸開放と申しますか、診療の数をふやすという面についてまず申し上げますと、私ども公社の病院、この病院の医療施設を一つにはその利用の効率を高めるという考え方、それからもう一点は、われわれの持っております医療資源、これを地元に還元するというふうな観点から、公社病院につきまして、保険医療機関の指定を受けまして、一般の方々の御利用にも開放する、そういう方向で努力を重ねてまいりました。幸い本年の八月、これは口幅ったいことではございますけれども、三公社の中では初めて東北逓信病院につきましてこの保険医療機関の指定を受けることができまして、一般の方々の診療を開始いたしました。他の公社病院につきましても、いろいろ病院あるいは背景となります地域の事情、ところによりましては大変むずかしい事情もございますけれども、いずれにいたしましても積極的に取り組みまして、体制の整ったところから、逐次実施したいというふうに考えております。
 それから診療料金あるいは単価、こういった面の改正でございますけれども、大変残念なことでございますが、支払い側でございます電電公社の共済組合、これ一般の場合で言いますと健康保険に当たる短期経理でございますが、この収支状況が非常に逼迫しておりまして、過去四年をとってみましても毎年社員の掛金率を上げるとか、あるいはまた給付の切り下げを行うとか、そういうことによりまして、何とか収支の均衡を保っておる状態でございます。したがいまして、何とか具体化の方向で取り組んでおりますが、なお若干の時間をおかしいただきたいというふうに考えております。
   〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
私は、この電電公社問題はいろいろ他の委員からも質問しておりますけれども、ある問題は調査中、ある問題は検討中、こういうお答えから一歩も出ませんので、私は今後引き続いて郵政大臣のとられるべき措置、公社としてとられるべき措置、これらを十分見守っていきたいと思います。そして、その結果に応じまして、再びこの問題について私としての質問、意見を申し上げていきたいということをこの際申し上げ、これ以上の問題は一応留保しておきたいと思います。
 次に、電電公社の直営病院でございますが、私が調べたところによりますと、四十八年度八十億円、四十九年度百四億円、五十年度百二十六億円、五十一年度百三十八億円、五十二年度百五十五億円、五十三年度百五十四億円、そして五十四年度は百七十四億円と慢性的な赤字を続け、その赤字は年度年度ごとに増加いたしております。会計検査院は五十二年度の決算検査報告書の中でこの問題に触れまして、赤字の原因として診療報酬点数表の診療単価一点十円であるのに対して、公社が一点八円としておること、さらに一般病院の新設など全国的な医療水準の向上に伴って、直営病院の利用者数が減少していること、この二つが要因である、そしてその改善策に努めるようにという報告書を出しております。しかし実態はその後も赤字が累増いたしておるわけでございます。この問題について検査院の報告に基づき、公社としてどのような対応をしてこられたのか、お伺いいたします。
   〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
私、今回どういう理由で、どういうふうにこういう問題が起きてきたかという中に、やっぱりいろんな原因があると思うんです。やりたくても規則が非常に厳格過ぎるとか、そういうような問題を避けて通ろうとしてこういうことに走るということもあり得ると思うんですね。だから、そういう点については、それが適正にできるように規則等は改正をして、今後そういうことはないようにということの考え方もぜひとっていかなければいけないと、こういうふうに考えているわけでございます。特に労使で交渉して妥結したものについては、当然正当に払い得るような経理の正当な処理をしてやっていけば、こういう問題は起きてこないと、こういうふうに考えているわけでございます。
これは答弁要りませんけれども、この事態というのは将来明確に私はされるだろうというふうに思います。
 渡辺大臣、これは質問ちょっと変わりますけれども、これはもう一問だけです。ですから明確にお答えいただきたいんですが、防衛予算特別扱いするつもりはないというふうに述べられました。ただし、概算要求としていまの九・七％を認めたのは、条約の義務履行を考慮に入れてのことである。しかし、査定の場合には同様に厳格にやりたいという趣旨のお話でした。私はここで言われたつまり概算要求としてこれを認めたというのは、条約の義務履行を考慮に入れたということが根拠だろうと思うのですね。この特別にこれを認めたという意味は、これが根拠だろうと思うのです。だから、当然アメリカから言われて、アメリカの言いなりになったから認めたんだなんというようなことでは私はないだろうと思うのです。そんなこと言ったら渡辺大臣は怒るだろうと思うのです。そうではなくて、もちろん内閣としては自主的に考えたのであって、根拠になったのは条約の義務を履行するという観点からだということが根拠になっているだろうと思うのです。ところが、それについて先ほど主計局長が三点挙げられました。それはもう繰り返しません。その三点の内容について言うならば、たとえば地位協定の問題ですよ。いままで米軍自身が当然払わなければならなかった経費すら、いわゆる金丸元自民党国対委員長のお話によれば思いやり予算ということでふやしてきたという経緯もあるわけです。そうすると条約の義務履行というのはだんだんだんだん拡大解釈されて、アメリカの言いなりになって、防衛予算をふやしていくということにもなり得るのではないか。だから、今度の防衛予算、いま伊東外務大臣行っていろいろ話をしておりますが、どうもいまの九・七％の概算要求ですら不満であると、もっと上乗せすべきであるみたいな話もマンスフィールド氏のお話によっても出されてきている。これは私は重大なことだと思うのですよ。だから、問題は条約の義務履行ということをおっしゃるけれども、いわゆるその根本にはアメリカの要求を受け入れざるを得ないという面があるのかどうなのか。この防衛予算の特別枠に対するいま私が幾つかの角度から述べた点について、明確に御答弁をいただきたい。それで私の質問を終わります。