国において所得税、法人税及び酒税の地方交付税の対象税目にかかわる税金の減税がなされました場合、地方交付税に対する影響は実に甚大なものがあると思います。
 そこで、先ほどお答えになりました地方交付税の総額の安定的な確保を図るためには、交付税率の引き上げかあるいは交付税対象税目の拡大が必要であると思われますが、自治省はいかなる方針で臨まれますか。
所得税の減税がなされますれば地方交付税の減収が生ずることとなりますが、このような場合においては、地方交付税制度が国と地方の間の最も基本的な財源配分にかかわる問題であることを踏まえ、地方財政の自主性、自立性の向上及び地方財政の健全化を図る観点から、必要な地方交付税総額の確保が図られるよう、格段の努力をしてまいる所存でございます。
先般、参考人の皆さんからいろいろと貴重な御意見をちょうだいいたしました。そのことに基づいて、これから質問をさせていただきます。
 政府は、今秋に、新型間接税を含む抜本的税制改革により大幅な所得税減税を実施しようとしておられますが、これに伴う地方財政の減収補てんをどのように措置するのか、また、一部を地方債の発行にゆだねると言われるのか、その点についてお答えください。
率直に申し上げますけれども、昨年の予算折衝、予算編成の段階で、いわゆる基地交付金に私も疑いというか、これでいいのかという率直な疑問を持ったことは事実でございます。果たして自治省でやるべきものなのかどうなのか。今御説のように固定資産税的性格を持っておりますから当然自治省の所管であるわけでございますが、考えてみますと、この六、七年全く横ばいであるわけでございますが、その間に固定資産税は約一五〇％値上がりをいたしておりますし、それから防衛費も約三〇％ぐらい値上がりをしております。基地の中の資産増加も二十数％。あの当時私も資料を見た覚えがございます。ですから、総トータル日本全国で私はプラマイ・ゼロと言っているのですけれども、基地によってはマイナスのところがあることも承知をいたしております。
 そういうことを考えますと、固定資産税的性格と基地内の資産の増加、こういうものが今までの予算編成のいわばゼロシーリングの中に入っておりましたから今苦しい答弁を自治省側もいたしておりますけれども、これは当時、私率直に申し上げますけれども、防衛庁長官にも外務大臣にも、こういうことであれば基地に対する協力体制がとれなくなってしまいますよ、自治省の予算の中で懸命なやりくりをしながら前年度対比プラマイ・ゼロということをいたしておりますが、それによって逆にほかの分野のマイナスすらあるんだ、こういうことではこれからやっていけないということを申し上げたことを思い出すわけでございます。
 きのうも宮澤大蔵大臣がここで御答弁に立たれまして、そういう経緯を踏まえてだと思うのですが、これから検討しなければなるまい、そういう発言もあったわけでございますが、確かにこの基地交付金、もろもろの予算の整合性やあるいは基地の置かれている現況、こういうものを見れば、この問題に当然検討を加えなければならない時期に来ているということを考えますので、明年度の予算編成に当たっては重点的にこの問題を取り上げてまいりたいと思っております。
それぞれ別個に算定されておる、かように思います。
 なお、ついでに申し上げますと、特別交付税の方におきましては、防衛施設周辺整備法に基づきます事業の地方負担、これにつきましては一部特交で措置をしている、これはこれでまた措置をしているということでございます。
外国税額控除の問題は、商社等のいろいろな利益移動といいますか、そういうのが問題になって、より具体的なことをやっていこうということで数年来やっているわけでございますけれども、それはそれとして、例えば二通りあると思うのです。日本の企業が海外の市場に出向いていって、いろいろな国で子会社をつくり、そういうところで利益を上げていくという場合と、外国法人が日本に来て、国内で事業を行って、それに伴う法人税を払っていく場合、こういう場合があると思います。
 今回は、特に内国法人、日本の国内の企業が海外進出をしている場合あるいは投資をした場合ということを前提にお話を申し上げたいと思いますけれども、まず法人税率の引き下げが今四〇・五から今度三七・五になるというふうに、たしか政府原案というか政府税調でもそうでございますし、自民税調で論議されているのもそうでございますし、こういうことが出てまいります。私たちが、まず法人としての分野、それと個人の分野、減税でもいろいろあるわけでございまして、そういう論議をしていくときに、例えば法人税減税をやったときにその財源はどこから手当てをするのだろうな、こういう疑問があります。まずそれについてお聞きしたい。
 というのは、昨年の売上税のときに、売上税のために減税をやりましょう、こういう話がございました。その減税の中身の中に、どういう計算か知りませんけれども、一人当たり減税額を提示をされました中に法人税減税というのが入っておりまして、これが個人に帰属する、こういうふうに尾崎さんの理論でございますが出ておりました。そういう観点からいくと、法人税減税は、あくまでも法人税の今の税体系の中でいろいろ工夫をして見直しをして出てくるというものではなく、広く全般から集めてくるものかなというような感じがするわけですが、個人という立場から見ますと我々の所得税減税がなされるわけです。それをより大きく見せるために、法人税の減税分を逆にかぶる。かぶるというのは変ですけれども、上乗せされる。逆に言えば、個人減税、要するに属人、人にまつわる減税というものが、分ければもっとできるのではないか、そういう感じがするわけです。だから、まずこの基本的な考え方について大蔵省当局はどういうふうにお考えになっているか、お聞きします。