環境庁の関係でございますが、この法律が南極条約という条約を実施するための措置でございますので、その点で外務省が所管されるのが適当ではないかということが一つ。
 それから、この内容でございますが、南極大陸におきます動物相、植物相の保存を図るために、南極大陸におきますところの行為規制を定めるものでございます。こういった内容から考えますと環境庁の所管にはなじまない、こういうようなことから、外務省が所管をされるのが適当だと考えたわけでございます。
 それから、この法律の施行に伴います環境庁の姿勢でございますが、環境庁といたしましては、広く地球的規模の環境問題というものに、日本国民のみならず全世界が関心を持ってもらいたいということでいろいろ検討いたしております。そういった姿勢からいたしましても、この法律が南極におきます貴重な動植物あるいは環境の保存に非常に重要な役割りを果たすものでございますので、この施行につきましては積極的に協力をいたしたい、こう考えております。
文部省につきましては、申し上げるまでもなく、教育、学術、文化を振興するという責務を負っております。その学術の振興という立場から、南極地域におきます科学観測を長年にわたって実施してまいったわけでございます。
 この勧告の趣旨は、先生御承知のとおりに、南極地域における過酷な自然環境の中での動植物を保全するという角度でございまして、科学研究の推進もさることながら、環境の全体の保全ということを目的としております。
 文部省といたしましては、科学研究のための観測隊を派遣し、そこにおける研究を推進するということは責務を負うわけでございますけれども、一般の国民が南極地域に参りまして、そこにおきまして展開する行為について規制をするということにつきましては、むしろ外務省にお願いした方がよいのではないかということでお願いしている次第でございます。
農水産省は接岸だけはするのですが、外務省は上へ上がるわけでもないと私は思います。
 それはそれといたしまして、文部省は同じ質問に対してどのようにお答えになりますか。
お答え申し上げます。
 まず初めの点でございますが、この法律案の趣旨は南緯六十度以南の陸域における原生哺乳動物、それから原生鳥類、これらの保存にありまして、海上で行われております漁業には直接関係がないというのが理由でございます。
 それから、第二点につきましては、農林水産関係者であって南極地域に赴くもの、これは当分の間、捕鯨船を中心とした漁船及び漁業調査船、これに乗り組みする者に限られております。これらの南極地域に赴く捕鯨船等は、耐氷構造になっておりませんので、陸地まで接近することが不可能でございます。漁船員が上陸して、この法案で言います動植物を採捕するというようなことはあり得ないと考えておりますが、当省といたしましても、これらの関係者に対しましては、この法案で言うところの規制内容を周知徹底させるということに努めてまいりたいと思います。
そういう事情があったとも私も聞いておりますが、そうすると、結果的になぜ外務省がこの法律を主管するようになったのか、こういう事情でございますが、これから各省庁にお聞きしたいと思います。
 まず、水産庁としてはなぜこれを外務省に押しつけたというのでしょうか、どういうのでございましょうか、そういう理由、そしてまた、この法律が施行になりましてから水産庁はどういう対応をされるか、その二点についてお聞きします。
お答えいたします。
 簡単に申し上げますとこういうことになるかと思います。南極につきましてはいろいろな意味で関係する省庁がまずかなりの数に上ります。例示的に申し上げさせていただければ、たとえば南極観測の関係では文部省、それから先ほど話題になりました哺乳類、アザラシの関係では農林水産省、環境保全では環境庁、それから、当然のことでございますが違反行為の取り締まりにつきましては法務省ということでございます。各省ともその意味では部分的に関係が深いということが一つございます。
 それから第二に、南極というわが国が主権を及ぼしていない地域における行為にかかわることでございます。これを立法技術的にどういうふうに扱い、かつ立法した結果をどうやってうまく担保するかということでいろいろむずかしい問題がございました。これは各省庁とも十分お打ち合わせ、御相談の上、現在法律案にまとめて御審議をいただいているということでございます。
お答え申し上げます。
 いま先生御質問の第一点でございますけれども、このオキアミ条約といいますか、海洋生物資源の保存に関します条約はことしの四月七日から発効いたしております。
 それから、次の二番目の御質問のオキアミの漁獲量でございますけれども、昭和五十六年、五十七年の漁期では捕獲数量三万五千トンでございます。これは世界の各国別の漁獲量の中では圧倒的に多いのがソ連でございます。ソ連に続きまして日本が、約一割くらいでございますけれども、二番目、それから三番目はほとんど申し上げるに足らないような数量になっております。
わが国は言うまでもなく世界の中でも一番すばらしいと言われております平和憲法を持っております。その中から専守防衛、非核三原則、また武器輸出禁止三原則等いろいろな日本の防衛には今後とも守っていかなければならない基本的な確たる原則がございます。これを今後ともしっかり守ってまいるわけでございますけれども、その中でいま先生御指摘のようなわが国の文脈だけで通用し世界的には通用しないいろいろな問題点があることも私も承知をしております。
 しかし、冒頭に申し上げましたとおり、私どもには守らねばならない防衛の基本原則があるわけでございまして、この原則を守りながらもまた世界でも理解できるようなそういう防衛というものを考え、防衛に対する考え方を整合性を保ちながら、これから新しいよりよき防衛の姿をわれわれは追い求めていかなければならないというふうに考えております。
 そしてまた、その中の基本が日米安保条約でございますから、これがいまもお話しのとおり形骸化しないように、本当に日米安保条約というものが日本の防衛のために真に役立つ、効果的な力が発揮できるような日米間の信頼性の維持というものは、これまたわが国の防衛にとっては欠くことのできない基本的な問題だろうと思います。
 そのことについての認識も私は先生と全く同じでございまして、そのための一助ともいうことで今回の日米首脳会談もあるわけでございますから、先生の御指摘、御意見、私もそういう御意見を貴重な御意見として参考にさしていただきながら、これからの防衛問題、当面の日米首脳会談に臨みたいというふうに考えております。