そういうことで、私どもと文化庁と、このソフトウエアについて両方で並行的に検討が進められているわけでございまして、そういうことから、私どもの産業構造審議会の情報産業部会においても文化庁の方に出席をいただいておりますし、それから文化庁の方で御検討になっている委員会の方に私どもの方から出席をさせていただいているというふうなことで、両方密接な関係をとりながら作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
文化庁と通産省のこの問題に関する法的なといいましょうか、見方はある程度差があるようにも思うのですが、これからのこの問題についての進展で、ある新聞によると、文化庁と通産省との間での相互交流もやっておられるというように聞いていますけれども、その点についてはどういうふうになっているのでしょうか。
そうした文化庁の検討と並行してといいましょうか、通産省がこれまでこのソフトウエアの保護に関してどういうことを検討され、また、今後どういうふうな方向で考えられているか。特に通産省の場合は、いわゆる産業上の保護という産業上の観点というものが、その役目柄出てくるかと思うのですけれども、そういうことを含めて、現状をお尋ねしたいと思います。
先ほどから話題になっております、昭和四十八年に出されました著作権審議会の第二小委員会の報告で、基本的にコンピューターソフトウエアというものは著作物性を有しているという報告があったわけでございます。
 しかし、御指摘もございますように、コンピューターソフトウエアというのは、従来の著作物と異なる性格と申しますか特性もまた有しているということもございますので、文化庁といたしましては、著作権審議会に新たに第六小委員会という小委員会を設けまして、さきの第二小委員会における検討結果を踏まえ、その後におきますコンピューターソフトウエアの制作あるいは流通、利用、こういったものの実態が非常に変化しているということ、あるいは国際的な動向、こういうものを見きわめながら、コンピューターソフトウエアを著作権制度によって保護することとした場合の問題点につきまして、調査審議を開始したところでございます。二月に第一回目の第六小委員会を開催いたしまして、この審議の結果というものをひとつ大いに参考にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
文化庁のさきの第二小委員会の報告がまさにいまのおっしゃったところだと思いますけれども、御存じのように、これについては相当議論があるところで、私なりに考えてみても、たとえば著作権者の人格権なんかを考えていろいろと条文が著作権法はつくられているわけですけれども、たとえば同一性保持なんというのは、絵をかいた場合に、勝手にモナリザの絵にひげをつけて、それが自分の何とかだと言ってはいけないとか、そういうことで、そういう人格的な意味の保護ということまで言っているわけで、そういうことを考えますと、それが想定している著作物というのは、コンピューターソフトのような産業的につくられてくるものとは性質がかなり違うんじゃないかなという感じがするのです。
 それはそれとして、ではもう一度文化庁の方にお尋ねをしたいのですが、今後のこういった問題についての検討はどういうふうに進められるつもりか、今後の問題を一言お尋ねをしておきたいと思います。
御指摘の点でございますけれども、著作物概念というものは、やはり時代の進展に伴って、著作物の基本的な考え方に当てはまるものについては拡大する、増大していくということが基本的にあろうかと思うわけでございます。現在の著作権法が立法されたのは昭和四十五年でございますが、その時点でコンピューターソフトウエアというものは存在していたと思います。
 この著作物の中にコンピューターソフトウエアが入るかどうかということにつきましては、その直後の四十七年から始まりました第二小委員会におきまして相当突っ込んだ議論がなされておるわけでございます。それによりますと、
  プログラムは、人間の知情意に訴えてその精神活動に影響を与えることを本来の目的とする著作物の概念になじむものである。
  プログラムの多くは、いくつかの命令の組み合わせ方にプログラムの作成者の学術的思想が表現され、かつ、その組み合わせ方およびその組み合わせの表現はプログラムの作成者によって個性的な相違があるので、プログラムは、法第二条第一項第一号にいう「思想を創作的に表現したものであって、学術の範囲に属するもの」として著作物でありうる。
というふうに報告しておるわけでございます。そういう意味におきまして、コンピューターソフトウエアないしプログラムというものは、その多くが著作物であり得るということが言えるのではないかと考えておるわけでございます。
それでは、ちょっと大臣にお伺いしますけれども、たとえば土地改良も、いまから十年前に地域をそれぞれ見て、この地域はこういうふうにしていかなければいけないというふうな話があったかと思います。そして、それぞれその計画に沿って進めてまいりました。ところが、十年たっていま振り返ってみますと、それぞれの地域の事情が大変大きく変わってきている。特に大都市近郊になってまいりますと、住宅が大変ふえまして、そのための汚水が流れ込むというようなこともありますし、それによって水の流量も変わってきている。そういうことがあるわけです。
 これは、要因を考えてみますと、いわゆる農林省だけの責任ではなくて、逆に建設省なり国土庁のそれぞれのいろいろな分野の横の関連でふえてきたというようなことにもなるわけでございまして、そういう意味から、当初やらなければいけないことがさらに拡大をされてまた違う地域にも広がってきたということもあるかと思います。これで今回三十二兆八千億円という金額を一応算定をされておりますけれども、そういう場合に三十二兆八千億円ではなくて、あるいは五十兆円ぐらいになるかもわからないということもあるわけでございまして、そういう意味で、農林省だけではなくてほかの省庁の予算というか予算の分野、その辺にまで及ぶこともあるかと思いますけれども、こういったときに、他省庁、特に建設省が一番多いかと思いますけれども、その辺との連携を事業計画の中でどういうふうにやられているのか、これからまたやっていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。