我が国が第二種につきまして外資規制しなかったのは、相互主義ではなしに、我が国企業の技術力と開発力、利用者の利益というものを総合的に判断したということでございまして、アメリカ政府が我が国からの進出を認めるかどうかということは一応関係はないものとして、日本の国内の通信というものが、先ほどもるる申し上げておりますように、外国によって支配されるおそれがないかどうかということを判断基準にしたわけです。米国側からは原則的に何ら制限はないという説明を受けております。
それは局長の判断で私向けに言いたいことを一部言われたのですけれども、もう少し継ぎ足しますと、同協会の提言におきまして、対内的自由化の実施と同時に相互平等主義の名のもとに対外全面自由化を行うことは、一方的にアメリカ企業が圧倒的な立場で我が国に進出する、これでは公正な競争とは言えない。さらに、仮に我が国企業が逆にアメリカに進出を計画した場合、これがアメリカ政府より必ず認められるという法的保証はないと考えるべきだ、こういうふうに言っているんですよね。この点についての当局の御見解はどうですか。
「通信開放に関する緊急提言」というのが五十九年二月十七日に、日本情報通信振興協会から出されております。
 この内容でございますけれども、一般的な問題として、通信開放に関する緊急提言として、従来から開放を求めてきたが、今回の問題は「関係者一同にとってまことに喜ばしいこと。あり、基本的には速やかに新法制定に至ることを切望する」ということが前提になっておりますけれども、「次の観点から外国資本に対する自由化につきまして、極めて慎重に対処されますよう、緊急に提言申し上げます。」ということでございまして、これは全部申し上げると長くなるわけですが、当分の間外資というものには制限を加えるべきであるという意見でございます。
今のお答えで、少なくとも今までの議論は踏まえた上での見直しというふうに改めて受けとめておきたいと思います。
 そこで、先ほど来のお答えの中にも若干出てきているわけですけれども、一方で、日本船は何としても維持確保しなければならない。しかし、取り巻く国際環境というものはまことに厳しい。しかも主体的には、大変経営の弱体化でありますとか、あるいは国際競争力の低下だとかといったような問題があって、国際競争に勝つためには、手っ取り早く外国用船をした方がいいのじゃないかといったようなことが一方にある。この間、日本船をどの程度の水準に維持をするか、あるいは外国用船のウエートをどう位置づけていくのかというジレンマが今あって、今回、日本船の意義というものを白書からすっぽり抜いてしまったことも、従来日本船を大事だというふうに考えてきたそのウエートを横へ置いて、改めて手っ取り早く外国用船への転換を図るというようなことになったのでは大変だと思って、実は私はこの白書についての議論をきょう申し上げておるわけであります。
 このジレンマを解くためには、確かに海造審の議論にゆだねるということも大事なことでありましょうし、それは一つの方法だと思うのですけれども、何もここで初めて日本海運の問題が出てきているわけではございません。確かに冒頭局長がおっしゃいましたように、状況の変化というのは絶えず進むわけですが、抜本的に基本的にという言葉をお使いになりますけれども、既にそのことは、従来のさまざまな海造審の御議論など文書で拝見をいたしましても、そういう問題意識はっとにあるわけです。
 ですから、私は、運輸省自身がこの時点での明確な運輸省自身の方針を持つべきだと思いますし、特に諮問第六十九号、今申し上げました昭和五十一年に諮問がなされて五十五年に答申が出された、事実上三年間かけてこの議論がされておるわけでありますけれども、この諮問は、その表題も「今後長期にわたる我が国外航海運政策はいかにあるべきか」、まさに「長期に」と、こう言っておるわけです。そして、この答申を拝見いたしましても、先ほど来お話がありました、今日改めて海運が置かれている客観情勢についての認識もあるわけですね。国際競争に勝つためにという意味では、船員費の問題などがいろいろ議論されておりますけれども、これについても、船員制度近代化委員会で一生懸命努力を積み重ねてきているわけですね。何もやっていないわけじゃない。やっていないところか、大いにいろいろなことをやっておるわけです。
 にもかかわらず、私が大変気になりますのは、海造審の議論というのは非公開だそうでありまして、私も今そこでどのような議論がされているのかわからないのですけれども、かなり乱暴な議論ということはありませんでしょうけれども、例えば「海上の友」というのに、コラムの中で、ちょっと拝見をいたしておりますと、「今回の特色は、船員対策に集中しているという。」、「いろいろの印刷物を通してみる限りでは、要は、日本海運はぜい肉を落とし、混乗を促進し、外国用船を増加させて、国際競争力をつけよ、ということにつきるようである。」。一方では、シーレーン問題、シーレーン問題といいますか、きょうイラン・イラク戦争の問題も後ほど先輩議員がお尋ねをいたしますけれども、こういう問題も、危険な状態になると日本船員はさっぱりそういうところへ行こうとしないじゃないかという話が出てみたり、ともかく、手っ取り早く外国船員でも使ったらどうかというような議論が進んでいるようであって、まさに、先ほど申し上げた総合安全保障部会の資料などを見ながらも、あるいは日本船の意義などを従来議論されたことなどを踏まえても、これは将来に向けて日本海運というものを守っていく上では、「船員をもっともっと大事にしてほしいものである。」、こんな議論をされたのでは、「日本人船員だって人である。頭にくるというものであろう。」といったようなものを拝見をいたしますと、海造審というのは一体どういう議論をしているのだろうかということにもなるわけです。
 こんなことでは、日本船員はたまったものじゃありませんし、従来の議論の経過を踏まえれば、ここはむしろ運輸省自体が、このジレンマを克服していくための施策というものについて、内部的な対応にもっともっと苦しまなければならないのじゃないか。ただ外側の議論に任せればいいという問題意識で今対処すべきことなんだろうかというふうに考えますので、その辺のお考えについてお伺いしておきたいと思います。