政党でございますから、その総額の意味での制限はございませんが、ただし、各支部ごとに、受け取ったものについては全部帳簿を明らかにしていただく、あるいは上部に上げたものについては上部のことを記載をして帳簿を国民の前に明らかにしていただくことでありまして、本部だけで全部扱うというよりはむしろ、支部をそういうふうにした方が国民の目には厳しくはっきり公表されることになるわけで、そのためにこういう格好にしたわけであります。
わざわざ政党の支部ということを、これは概念、市区町村区域それから小選挙区の選挙の区域にはつくれるんだと。それで、そこはそこの単位として、本来はほかの政治団体なら犯罪になるものを、犯罪でなくて企業・団体献金を要求することができる、こういうふうになるわけですが、私、検討してみましたら、都道府県は四十七あります。だから四十七支部は都道府県単位でつくれます。それから、市町村は三千二百三十六あります。だから三千二百三十六の支部をつくることができます。そして東京特別区、これは二十三区ありますが、これもその単位での支部をつくることができる。それから衆議院の小選挙区の単位、これは今の提案でいえば二百五十の選挙区、これもその単位で政党支部をつくることができる。それからさらに十二政令指定都市の区ですね、これが百二十五あります。これもその範囲で政党支部がつくれる、合計三千六百八十一支部。これはすべての選挙、市町村選挙、首長選挙あるいは衆議院選挙、それぞれの選挙のすべての選挙区ごとに支部がつくれるということになっています。
 ところが、それだけじゃなくてさらに、二以上の市町村単位の地域政党支部がつくれます。あるいは、二以上の府県単位の地方政党支部もつくれる。例えば東海支部とか関西地方支部とかいうふうに法律上でつくれるようになる。そうすると、そうしてできた支部は、それぞれその支部の名前で政治献金を企業・団体に要求できるわけですよ。全国三千六百八十一プラス無数ですね。自治省へ聞いてみたら、それは無数ですと。この法律では政党が政党支部ということでつくれるようになっているんです。
 そういうことで、企業献金を政党支部の名前で要求をする、組合献金を要求する。その他の団体、業者団体に対して要求をすることを政治団体は禁止されているのです。犯罪になっちゃうのです。しかし政党支部だったらいけるんやというのですが、これでは禁止したことにならぬのじゃないか。
 そして、その支部が受け取る献金額、これは、献金すみ側の方は最高一億という規制はありますけれども、支部でもらう企業献金の額の制限ございますか。これは全くないでしょう。どうでしょう。
これは基本的に、政党本部、政党支部というものは、御党でもそうだと思いますが、基本的には一体なものだと思っております。
 ただし、一以上の市区町村の区域または選挙区の区域、これを単位としたものは、いわゆる地域支部という形で受け取ることができるということでございますので、幾つというのは、その政党がどういうふうにするかということになってくるわけでありまして、しかしいずれにいたしましても、本部、支部というものは、組織である限り基本的に私たちは一体だというふうに考えております。
先生のお尋ねは二点ほどあったかと思います。一つが、第五条で理念を規定しているわけですけれども具体的な措置は努力規定にとどまっておる、これは第五条の規定の趣旨に反するのではないかというのが第一点かと存じます。それから第二点といたしましては、もう少し、十分配慮し適切な措置をとるというふうに条文をすべきではないか、そういう趣旨だと理解します。
 まず、第一点につきまして御説明を申し上げますと、第五条の理念の規定は、これはもう先生御存じのとおり、地球環境保全のための国際的協調のもとで積極的に取り組むという旨を規定したものでございます。このような理念のもとで、従来の立法例にない極めて踏み込んだ節、すなわち第六節国際協力の節を置いて国際協力の基本姿勢について明らかにしたというふうに私ども考えております。
 ただ、これまでも何度も御議論ございましたように、地球環境保全はひとり我が国のみでできるものではなくて、他の国々と一緒に協力していくということが不可欠でございます。したがって、これを進めていくに当たっては、相手国の立場あるいは主権を尊重するといったようないわば国際関係への配慮もまた必要だというふうに考えております。したがいまして、我が国としては最大限の努力を払うという趣旨でございますが、そういう趣旨でいわば努める規定、先ほど先生努力規定とおっしゃいましたが、そういう努める規定を置いたものでございまして、国際協力、協調のもとに積極的に推進するという第五条の理念にかなったものというふうに私どもは考えております。
 それから、具体的に、十分配慮し適切な措置をとるとすべきではないかという御意見につきましては次のように考えております。すなわち、海外の地域における環境保全につきましては、先ほども申し上げましたように、国内施策とは異なりまして、国際協力を通じて相手国と手を携えて取り組むべきというものであることから、その性質上相手国の立場、主権といったものを尊重し、十分な対話を重ねる中で推進すべきというふうに考えております。このような見地に立ちまして、第六節の規定におきましては、先ほども申し上げましたが、すべて国は努めるという旨の表現としたわけでございますが、これは私どもといたしましては、我が国として最大限の努力を行うという趣旨で書いたつもりでございます。
 特に、三十五条第一項に規定しておりますいわゆる環境配慮、この環境配慮という言葉が何か非常に緩い言葉というふうにとられることもあるわけでございますが、私どもこの環境配慮という言葉に対しましては、国際協力の実施に当たって相手国の環境の状況の把握あるいは環境保全対策の検討を行うだけでなくて、これらを踏まえて国際協力案件の審査等を行うことをも意味するというふうに解しております。
 したがいまして、先生御指摘の点につきましては、既に私どもが示しております原案にその趣旨が盛り込まれているというふうに考え、原案は適切なものだというふうに考えております。