委員のお尋ねは、極めて重要な要素をはらんでいる政治的な問題だと思います。
 アメリカ軍のいわゆる米ソの交渉における軍備の削減、またソ連の軍備の削減、このような問題が近く行われる米ソ首脳会談で大きな議題となることは疑いのないところでございます。
 そのような交渉を我が国といたしましては、十分米国とも情報の交換をいたしながら、このアジア・太平洋を中心に展開してきた米ソのお互いの力によるバランス、そういうものが今後どのように減少をしていくのか、そういうものは、委員から先ほど御指摘がありましたように、日本政府としても十分確認をした上で我が国の安全保障政策というものを国民のために十分検討していかなければならない。その中にあるものは、今日まで平和と繁栄を築くことができた、この抑止と力のバランスをうまく保つことに成功した日本の一つの防衛的な考え方というものが非常に日本の国力の繁栄に大きな効果をもたらしてきたことは疑う余地はないと思いますが、当分の間、米ソの軍縮が進むにいたしましても日米の安全保障条約というものを堅持していくという考え方には、日本政府は現在のところ考え方を変えておりません。
将来、もしの話ですけれども、ソ連が沿海州や北西太平洋での現実的な軍事力削減案を提案してきたらどう対応されますか。そのときはもちろん米国とも相談をし対応を考える必要があると思いますけれども、そういうような勉強といいますか、検討は常時行っているのでしょうか。そういう場合でも日米安保条約は堅持が妥当と私は考えますけれども、いかがでしょうか。
どうも失礼いたしました。
 米国が、欧州におきます好ましい変化や厳しい財政事情を背景といたしまして、国防費の削減とかアジアにおきます前方展開戦略の再編成を計画しておりますことは、ただいま委員から御指摘のとおりでございます。しかしながら、米国は、自国と同盟国などの平和と安定を確保するためには引き続き抑止戦略、それから前方展開戦略の維持が必要であると認識しておりまして、このような再編成が行われたといたしましても、米ソ間の軍事バランスの維持を図りながら、また地域情勢に力の空白を生じさせないよう慎重に行われるものと私たちは理解いたしております。
 したがいまして、米国の前方展開戦略については今後とも基本的な変化はなく、当面、極東ソ連軍に対する影響も含めまして、極東地域の軍事情勢に大きな影響を与える可能性は少ないものと、かように理解いたしております。
極東ソ連軍の削減が実現するとしました場合に我が国の防衛政策にどのような影響を与えるかという点でございますが、それにつきましては、既にゴルバチョフ大統領等がその一方的な削減などの発表を行っておりますけれども、その具体的な内容は、ただいま委員が御指摘になられましたように詳細はわかりませんし、なおかつ一部量的な削減が見られることも事実でございますけれども、依然としてその軍事力の蓄積につきましては膨大なものがございまして、引き続き海空軍力を中心としまして装備の近代化、質的強化が続けられているのが事実でございます。
 このようなことから、極東ソ連軍の一部削減が実施されたといたしましてもその性格には基本的な変更が加えられるようなものではないと思われますので、その軍事能力は依然としてソ連の自国防衛に必要な能力をはるかに超えたものであるということに変わりはないのではないかと思います。我が国といたしましては、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、平時から保有すべき防衛力を保有しているわけでございますので、したがいまして、このような極東ソ連軍の一部削減が実施されたといたしましても極東ソ連軍の性格が基本的に変わらないと考えられますことから、我が国の防衛政策に基本的な影響はないものと、かように考えております。
実際問題としての軍縮の具体的な進展度合いというものを確証するということはなかなか困難ではないかと思います。しかし、現実にどのようなことが想定されるか、その現実の状況というものにつきましては詳細に政府委員の方から答弁させたい、かように思います。
先ほどの防衛庁長官の御発言で、実態が明らかでない、そういう御発言がありました。軍事力削減の状況というのは実際確認できるのだろうか、単に信用するだけでしょうか。また、在アジア米国軍削減発表が今後極東ソ連軍の削減にどのような影響を及ぼしてくると考えられるのか、その両方の政府の御見解を承りたいと思います。
極東ソ連軍の軍備の削減問題につきましては、かねてから日ソ外相会談の場でそれぞれ意見を交換いたしております。近く米ソ首脳会談の後に発表されるであろうソ連のシェワルナゼ外務大臣の来日の機会にも、この問題はもちろん大きな話の一つで柱であるというふうに理解をいたし、私どもといたしましては、アジア・太平洋における平和を構築するためのソ連軍の実態がどのように今後削減されていくかということは十分議論させていただきたい、このように考えております。
いろいろな事務費があるとか何とか言いますけれども、それはこれがあるかないかによって、この全額、計算できるわけですから、あるのかないのか、初任研修というものを実施をするかしないかということになると、これが全額になっているわけですから、その分で今言う一人当たりの数で割っていきますと、これは一万人近くなるわけですよ。
 正確には、まだ私計算してませんからなんですけれども、そうなりますと、文部省の熱意というのはこっちの方に傾斜をして、そして片やこの財政制度審議会の認識の仕方というのは、このような定数増をするにかかわらず、法律で決まっておるものについてこれを延期せいとか、あるいは少しでも制限、抑制をせいとか言っておるのに、このように定数がうんと一万人近くも予算を消費するものについては一言も言っておらないということになると、私たちから見れば、財政制度審議会、何たるかということになってくるのです。
 ですから私は、これからいたしますと、文部省の熱意がここに集中いたしまして政治的になされておるのではないかという感じを強く持つわけであります。これがなかったら一挙にこの第五次学級編制というのはできるわけですよ。だから文部省は第五次のこれを完成させるために熱意があるのか、これを実現させるための熱意、どっちが重いのですか。ちょっと聞きます。