お答えを申し上げます。
 松岡先生の御意見、大変に感銘深く拝聴させていただきました。
 自由化等々によりまして大変に国内の畜産、酪農、大打撃を受けておることは、私ども深刻に認識をいたしております。自由化等の影響を受けましても何にいたしましても、国内の酪農、畜産は、私どもとしては全力を挙げて守り育てていかねばならぬ、かような決意でおります。
 それは、一つには、先ほど来先生が御指摘の環境の問題もございます。ことしから新政策というものがスタートするわけでございますが、その中の大きなキーワードの一つに環境というものがございます。そしてまた、他産業並みの所得、そして他産業並みのゆとり、これをどうしてもこの厳しい環境下で実現をさせていかねばならぬ。それは決して容易なことではございませんが、先生方の御意見をよく承りながら鋭意努力をしてまいりたい、かように思っているところでございます。
 なお、適地適産という言葉がございますが、酪農、畜産というものが、特に中山間地もございますけれども、そういうところの活性化にいかに寄与するものであるかという点、その点も考えていかねばなりません。そしてまた、国内において需要の拡大がなお見込まれる分野であるということもまた事実でございましょう。そういうことも踏まえ、そしてまた、そもそも国民の食生活、そしてまた体位の向上、これにも大いに資するものでございます。そういうような観点から努力をしてまいりたいと思っております。
 さらに、ラウンドの御指摘がございましたが、私どもとしては、ラウンドの見通し、いまだ不透明でございますけれども、今までの主張を堅持してまいり、努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
御説明申し上げます。
 御指摘のございました阿蘇国立公園に関しましては、世界一のカルデラの地形という地形が雄大な草地という衣をまとって成り立っているというふうに私ども認識いたしております。この草地、長年の、先生の御指摘のとおり火入れあるいは放牧あるいは刈り干し切り、こういう一連の農業によります行為に基づいて維持されてきた景観でございまして、私どもといたしましても、その維持という点につきましては今後とも重大な関心を持っておるというところでございます。
 なお、全般的に申しますと、私どもといたしましても農林水産業と環境保全ということに関しましては十分認識をいたしておりまして、自然環境保全基本方針でございますとか、あるいは現在御提案申し上げております環境基本法案の中でもそういった趣旨のことを明記いたしておりまして、今後ともそういう点については十分関係の農林水産省とも連携を保ちながら、私どもの立場で申し上げますと、自然環境の保全あるいは景観の保持という点では努力をしてまいりたいというふうに思っております。
平成五年度の加工原料乳の保証価格につきましては御承知のとおりでございますが、加工原料乳の暫定措置法に基づきまして、生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して、加工原料乳地域、現在では北海道でございますが、におきます生乳の再生産を確保することを旨として定める、こういうことになっております。
 具体的には、明日畜産振興審議会の会議が予定されておりまして、現在それに向けて鋭意、試算値を含めた作業を私どもやっている段階でございます。内容、水準等についてここでお答えする段階にまで至っていないわけでございますので、その点は御容赦いただきたいと思います。
 ただ、加工原料乳の保証価格につきましては、この法律、昭和四十一年に発足して以来長い歴史がございます。その中でいろいろ議論を積み重ねながら、基本的には農林水産省統計情報部が実施しております生産費調査というものを基礎にして、その生産費調査に、一定のルールに基づく労賃の評価がえであるとか物価を最新時点に修正するとか、そういう計算をした上で適正に決めていく、こういうことでございまして、私ども、そういうルールに今年度についても従って決定してまいりたいと思っているわけでございます。
 限度数量につきましても、現在の需給事情を詳しく申し上げるあれはございませんが、現在の需給事情を適切に反映したものとして作成すべく努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
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 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の
  変化に即応して行われる水産加工業の施設の
  改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措
  置に関する法律の一部を改正する法律案
 沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律
  案
 水産業協同組合法の一部を改正する法律案
 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明二十五日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十七分散会
ちょっとわかりにくい御説明であったかと思いますが、要するに公益法人の維持運営を考えましたときの合理的な採算性という観点から見ましても、恐らく当面一つの公益法人について二つの指定を行うという形になるんだろうと。業務支援センターというものを幾つもあちこちに置いてやる形になるかといえば、これは将来そういう役割分担をして交通整理ができればそういうものもあっておかしくはないという趣旨でございまして、当面考えられるのはやはり一つの公益法人を指定してそれを育てるということが現実的でもあり合理的でもあるというふうには考えておるわけでございます。
 それから、民間気象業務支援センターというものを指定するとき、例えば現在ございます財団法人日本気象協会、この組織を使うのかどうかというふうなことも含めてどういう資格要件が重要かということになりますと、先ほどもちょっと私申したことがあるかとも思うのでございますが、支援センターというものは、組織自体というよりは、その持っている機能に着目した仕組みでございまして、気象庁の持っている情報というものを円滑に民間に流すための仕組みでございますので、スリムで簡素で非常に使い勝手がいいものであることと同時に、だれにとっても中立的な立場であって公正に情報が提供される、別に特定のところにあると非常に不公正になるという趣旨ではないんですけれども、できればそのセンターの機能自体は、そのセンターから提供される情報のユーザーとは別の仕組みであることの方が私どもは好ましいんじゃないかというふうには考えております。したがいまして、気象協会がこの機能を受け持つということを否定するものではございませんし、検討の対象にいたすことには何ら問題はないわけですけれども、ただその場合にはそれ相応の中立性、透明性の確保というような配慮は必要になってくる、かように考えております。