きょうも議論がございました有事来援研究の問題について、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
 大変重要な問題でございますから、きょうも議論がございましたけれども、日米安保体制の信頼性を高めるという努力が重要であることは言うまでもありません。このために、今まで種々の努力が行われていることは私も承知しておりますけれども、しかしその中で、本当に米国は、我が国がいざ有事というときに米軍の部隊をどの程度来援に差し向けてくれるかという点こそ、日米安保体制のやはり中心であろうかと私は思います。
 ＮＡＴＯにおきましては、これまで有事の米軍部隊の来援規模が明らかにされておりまして、また来援のために必要な各種施策も講ぜられております。私は、やはりこの点で日米防衛協力がいま一つ核心部分がきちんとできていなかったのではないかというのが正直な感想で、この有事来援の研究自体は遅きに失した感があるのではないかとすら感じます。この意味で、瓦長官がカールッチ米国防長官との間でこの米軍の有事来援の問題を提起されたということは適切なことでございますし、また、世界各国に対する防衛のコミットメントについて米国内に議論もあります現在、この問題を共同研究するということにつきまして日米の防衛首脳間で合意するところまで持っていかれた努力は、私は高く評価するものであります。
 まずこの問題で、瓦長官が有事来援の研究を提起した真意をこの場で国民の前に明らかにしていただきたい、こう存ずるわけであります。
さきの臨時国会の代表質問でも申し上げたとおり、まず国と地方の役割を明確にすることによって必然的な省庁の再編を行うべきで、国の形を変えるという分権こそが行革の基本となるべきであります

 第四に、権限や財源をどう地方に分権するのか具体策を示していただきたい
また、新年度予算では補助金がほとんど削減されておりませんが、補助金行政を本気で改善するつもりがおありでありましょうか

 第五に、新しい国土交通省は政府の公共事業を一手に握る大利権官庁になり、政官業の癒着構造が温存されかねません
公共事業についても地方にゆだねるべきであります

 第六に、大蔵省の金融、財政、国税の分離であります

 第七に、行政の透明性について情報公開制度は欠かすことができません
我々も法案提出を準備しておりますが、今国会でぜひとも成立させるべきであると考えます

 以上の点について、総理の具体的な方針及び見解を伺いたい

 ガイドライン、沖縄問題、イラク情勢についてお伺いします

 政府は、昨年九月の新ガイドライン、すなわち新たな日米防衛協力のための指針の最終報告を受けて、関連法案整備に着手し、本国会に法案の提出に向けた準備をされていると伺いますが、法案策定作業の中間報告では、周辺事態を想定した対米支援基本法による一括処理、有事版の日米物品役務相互協定の締結などによる個別立法の二案を示し、いずれの法案を選択するかは高度な政治判断が必要として、橋本総理の判断にゆだねられているとお聞きしております
総理自身はどちらを選択されるのか、また、いつごろ国会に法案が出されるのか、この点についてお聞きしたいと思います

 二月六日、沖縄県の大田知事は、普天間飛行場の返還に伴う代替措置として、海上ヘリポート設置に反対することを表明されました
これによって、普天間の返還問題は事実上白紙に戻ったことになります
しかし、今回の名護市長選挙では岸本氏が僅差とはいえ当選したことは、名護市民が海上ヘリポート建設を必ずしも全面的に否定しているわけではないことを示しています
私は、現時点において、普天間飛行場の移転実現のためには、名護沖にこだわらず、海上ヘリポート建設が唯一の解決策であると考えます

 平成八年四月十二日に普天間飛行場の返還が日米で合意され、橋本総理はその成果を誇らしげに胸を張って示されたのであります
しかし、このまま日本国内の調整がつかなければ、米国の普天間飛行場返還という決断も意味を持たなくなってしまいます
橋本総理の指導力を問う声が、国内はもとより米国からも既に出されておるのであります

 総理は、普天間飛行場返還をどうされるのか、また、沖縄が現在の海上基地計画を受け入れられないのならば、代案があるのか
大田知事の考えを橋本総理は率直に聞けるぐらいの信頼関係をいま一度構築すべきであると考えます
日米安全保障条約の円滑な運用のためには沖縄県民の理解と協力が不可欠であり、大田知事の態度に反発しているだけでは何も問題の解決にはつながらないと考えます
総理の明快な答弁をお願いします

 沖縄基地問題と振興策については、はっきりと切り離して議論すべきであります
代替ヘリポート基地建設と振興策を絡めるのは筋違いであり、過去の歴史に思いをいたすとともに、本土に比べて大幅におくれている沖縄の産業基盤を整備するため、特別自由貿易地域制度の創設や、思い切った財政支援なども講じることは緊急の課題であろうと考えます

 イラク情勢について伺います

 アメリカは、イラクが国連による大量破壊兵器査察を全面的に受け入れない限り、武力行使に踏み切る構えを見せておりますが、もし実際にアメリカが武力行使に踏み切った場合、日本政府として具体的にどのような対応を考えておられるのか
また、現在、日本政府としては、イラク問題解決のために、七年前の湾岸危機の教訓からも、どのような外交努力を行っておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います

 終わりに、日本は今重大な歴史的な岐路に立っております
ここ数年のかじ取り次第で、二十一世紀の日本が、まさに質の高い国になるのか、あるいは衰退の道をたどるのか、これが決まると言っても過言ではありません
今政治に求められているのは、今日の危機的状況を正しく分析し、機敏に決断、対応するリーダーシップを持った政治の復権であります
確固たる国家目標と、それを実現するために国民の理解を得、国民に安心と希望を持てる政策を実行していくことこそ我々政治家の使命であろうと考えます

 しかるに、橋本内閣は、国民に安心と希望を与えるどころか、失望と不安を与えておるのみで、むしろ国民の深い憤りと不信感が高まっております
内閣の支持率は低下の一途をたどり、あなたが退陣することが日本の国を救う唯一の手段であるとまで言われております
みずからの御進退も含めて、総理の率直な見解をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕