御案内のとおり、宮崎の場合は足かけ三日間海上保安庁の船で対応しておったわけです。だけれども、今回の場合は海上保安庁の船はたちどころに距離をつけられて、とても追跡が不能に近い状態に陥ってしまったということで、これでは不審船を手をこまねいてよそへ逃走されてしまったという事態になりかねなかったわけであります。
 それほど、今、委員も指摘されたとおり、普通の漁船ならば十ノットぐらいしかないのを、これは三十五ノット以上で走ったわけですから、そこでやむを得ずそれ以上の性能を持った海上自衛隊が出動しないと対応できないのじゃないかということになって、これをむざむざ逃がすのは、まさに八十二条の我が国の秩序を維持するために必要な特別の理由があると。そして、それに何とか対応できるのは海上自衛隊の船でありますから、この八十二条によって権限を付与されて出動したということになるわけであります。
今回の防衛庁長官の報告の中で、政府として、海上におきます人命もしくは財産の保護、または治安の維持のための特別の必要があると判断して、自衛隊法八十二条に基づき海上における警備行動で対処をした、こういう対処をされたわけですが、今回、この治安の維持のための特別の必要ということで対処されたというふうに思われますけれども、この宮崎の事例のときはこういう対処をしなかったわけですね。今回、治安の維持のため特別の必要があると判断したと。特別の必要があると判断したのはどういう違いがあるのか、このことについて御説明いただきたいと思います。
先生が例にもちょっと引かれましたように、昭和六十年の宮崎沖の不審船の場合は、私どもがこれを追跡したわけですが、停船命令を無視して、増減速を繰り返してジグザグに航走したわけで、そのとき最大約四十ノットを出しておるようでございます。
私ども、今先生御指摘の六十年の事例にせよ、今回、今回も最終的には私どもが確認したところでは三十五ノットの速度で逃げていったわけでありますが、その具体的な船の構造等を承知しているわけではありませんが、一般的に推測できますことは、例えば、ガスタービンエンジンのような極めて高速を出せるような機構になっているのではないかというふうに推測をしています。
 それから、過去に、私どもの日ごろの警戒監視あるいは情報収集活動で同種の、同種のというのは全く同種かどうかというところまで細かく分析はできておりませんけれども、類似の船舶も確認した例はございます。
そうですか。こういう筋は防衛庁の中には存在をしていないという、そういうことになりますと、日本の大きな新聞社の一面としては大変な勇み足といいましょうか、事実誤認の報道をしているということで、大変私は問題であるということを言わざるを得ないですね、防衛庁長官の御答弁ですと。
 さて、そこで限られた時間でございます。今回の高速艇といいましょうか、不審船が非常に速いと。速いということで、三十八ノットですか、最後の一番最高時。これはかつて宮崎に、いろいろ海上保安庁の御説明で、不審船、昭和六十年四月のときには、具体的事例として、これはやっぱり逃げられちゃったわけですね。二十二から二十三ノットの高速と。今回の最高三十八ノット出るということは、これはエンジンとか機能というのはどういうふうに分析をするのか、それから、これまでこういうような高速船といいましょうか不審船というのは全く見当がつかなかったのか、あるいは見当と申しましょうか把握できなかったのかどうか。この辺、いかがでしょうか。
また、本日のある新聞報道ですと、「逃走の不審船 北朝鮮籍と確認 羅津に帰港へ 政府、引き渡しを要請」と。これは一面です、これはある新聞の。これは「防衛庁筋は」と書いてあるんです。
 防衛庁筋は、不審船舶は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）北部の羅津（ラジン）から出港したもので、二十五日未明現在、羅津に戻りつつあることを確認、不審船舶が北朝鮮籍であることを事実上認めた。
こう断定的に記されていますが、防衛庁筋ということも明確になっていますので、この報道についての事実についてお聞かせいただきたいと思います。
我が方が得ている情報が中心でありますが、いろいろな情報を総合的に見まして、北朝鮮の北部の港に入ったということを確認したわけであります。
 どういう情報でどこに入ったかは、これは大変重大な支障を来しますので、ここで申し上げることは差し控えたいと思います。
その根拠を申し述べる前に、私が北朝鮮の船だと言ったと、こうおっしゃった。私は北朝鮮の船だと言ったつもりはないわけでありまして、北朝鮮の港に入ったというふうな認識をしていると、こう申し上げたので、北朝鮮の工作船という可能性はもちろん排除できないわけですが、まだ我が国政府として断定しているわけではないということだけ、私の方からはそれだけ申し上げておきます。
まさにこれは、法務省は一つの法律をつくるにいたしましても、運用面ではそのノウハウは恐らく厚生省の方がはるかに持っているだろうと思いますね。
 それからまた、今、日本は少子化時代ということになってきますと、身寄りのない痴呆性高齢者とか知的障害者とか精神障害者等も大変ふえていますよね。そういうときに、民法のこの改正案を見ると、家庭裁判所に、補助、保佐、後見の開始を申し立てるのは、配偶者とかあるいは四親等以内とか親族等とかと、いろいろな決まりがあるんですけれども、本人に身寄りがない、そういう社会環境ということを考えていきますと、申し立ての事務を行うのには、私は、やはり地域の福祉事務所とか、そこがまさに厚生省とのこれからのいろいろなタイアップだろうと思いますが、きょう議論がありました保健所とか、施設に入っていればその施設長さんとか、あるいは民生委員の人とか、あるいは弁護士さんとか、いわば保佐人というのか後見、いろいろな立場で代弁をする人たちは、むしろ地域のいろいろな人たちの声を結集して、法律では区割りのできない、かなり広い範囲のものが必要とされるのじゃないだろうか。
 それは、さっきおっしゃったように、痴呆老人が百二十万いるとか、だんだんふえこそすれ、減ることはないわけですから、そういう体制づくりというものも法務省の中では検討されているのでしょうか。その辺はどうでしょうか。