はい。
 発足して、今選挙改革協会ということで、大変国連ＮＧＯとして権威のある団体がこう言っているのを紹介して、終わります。
 小選挙区比例代表併用制は、小選挙区制が持っている最悪の問題と拘束名簿式比例代表が持っている最悪の問題を解決することなくそれを結合してしまったという意味で世界で最悪の選挙制度だということを述べていることを御披露しまして、質問を終わります。
この点については既に何度か御説明しておりますけれども、基本は比例選挙でございます。そして、その中に人の要素、人の顔が見える要素を盛り込もう、こういう趣旨から小選挙区制を併用という形で盛り込んだわけでございます。そして、あくまでも比例代表が基本でございますので、どの程度小選挙区の数を設けるかというのは一つの問題点でございますが、比例重視という観点から、四割程度が妥当な数字ではないか。それからもう一つ、御指摘のように、超過議席が余り多数生ずることは、比例制の原則からすれば好ましくないことは言うまでもないことでございますので、余り多数の超過議席が生じないという実際的な観点も含めて、四割の二百というふうに決めたわけでございます。
 今御指摘の中で、それじゃ自民党の得票率がどんどん下がっていったら小選挙区の数も減らさなければ不合理ではないかという御指摘ですが、私はそうは思わない。というのは、得票率が下がっていけば、その分小選挙区で自民党以外の党が第一位になって当選するという数もふえてくるわけでございますから、超過議席はおのずと逆に生じなくなる、かように考えております。
私は、小選挙区比例代表併用制なる案が持っている問題点を一つ一つ、きちっきちっと聞こうとしているわけでありますので、御理解いただきたい。
 この併用制は、今言った、いわゆる小選挙区制効果という政治過程で発生する問題によって事実上少数政党が排除されていくだけではなく、制度そのものの中に二つ避けられない欠陥、比例代表の原則が排除される問題がある。一つは、超過議席の問題であります。一つは、私も本会議で質問し、きょうも同僚議員が取り上げておりました無所属候補の当選の場合、そして無所属候補の無投票当選の場合の、第一義的であるはずの比例代表選挙の投票の抹殺、排除の問題であります。
 小選挙区二百ということは、比例代表選挙で比較第一党が四割の得票を得られなくなった場合、得られなくなったけれども比較第一党として小選挙区では全部の議席を独占するような場合には、必ず理論的に超過議席が発生するものであります。超過議席が発生すること自体が比例代表による議席配分でなくなるわけでありますが、社公案で小選挙を二百とした根拠、これは何か。
 現在比較第一党の自民党が四十数％台の得票だから、それより少な目に線を引いたということでしょうか。そうだとすれば、将来比較第一党の得票率がだんだん低下した場合には、その低下に応じて超過議席を避けるためには、この配分数を減らさなければならないことになる。政党のそのときどきの力関係によって小選挙区の配分議席数が変動するというのでは、制度としては全くおかしなことじゃないかと思うわけです。その根拠は、二百という根拠は何か。
そして、小選挙区併用型比例代表制というのに、どういうわけだか知らないけれども、それを小選挙区制だ、比例制だというふうに決めつけるというのは、私はそれはおかしいと思う。それは決めつけのたぐいであって、議論ではない、そこもひとつお気をつけいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 消防は、言うまでもなく、住民の生命、身体及び財産の安全、保護を図るという地方行政の中においても重要な役割を担っております。近年、都市化の進展が著しくなり、建築物の高層化、地下街の建設が急増しておりますが、これらの場所で一たん火災が発生すると、多大な犠牲と損害を生じます。このため、消防施設の高度化、消防力の増強が求められております。
 現在の消防力は、設置基準に対し、小型消防ポンプ七〇％、はしご自動車六一％、化学消防車五七％等、大きく立ちおくれているのが実態であります。
 前回の本法案の審議の際には、本委員会の附帯決議でこれまでも「近年の災害の実態にかんがみ、消防施設及び人員の充足率の向上を図るため、市町村の消防力整備年次計画の作成等により「消防力の基準」ができる限り速やかに達成されるよう指導すること。」と消防力の増強を図るべく政府に申し入れてきたところであります。しかし、消防力増強に必要な国庫補助金は五十六年を頂点に、以後低下を続けており、平成元年度はわずかに上昇しているものの、五十六年度の補助金に比べると六七％にすぎないのであります。このように、政府の消防施設充実に対する姿勢は真剣さが見られないのであります。
 この際、国庫補助金の増額を図り、消防施設の充実に努めるべきであります。
 さて、今回、延長に伴う法改正によって、財政力が一・○○以上市町村と政令指定都市については、前回の延長に引き続き、再度補助率を引き下げようとしております。昭和三十年代以降の高度経済成長により、三大都市圏を中心に急激な人口集中に見舞われたこれらの人口急増市町村は、生活関連施設整備に多大な財政負担を強いられてきました。消防施設の整備は、計画的に行い、有事に備えるべきでありますが、これらの地域は、日常の生活関連施設整備に追われ、消防施設は後回しにされてきたのが実情であります。
 こうした実情から、たとえ財政力の豊かな市町村といえども、補助率の引き下げは、消防施設整備に重大な支障を及ぼすものであり、補助率は引き下げるべきではありません。
 以上、反対理由を申し述べまして、討論といたします。（拍手）