御趣旨よくわかります。しかし、台湾の置かれておる立場と申しますか、いまの大陸もかつて中華民国という名前のときにおきまして終戦を迎え、まだいろいろと日本との外交もあったわけでございます。そのときに、これも国際史上まれな、賠償金は要らない、また大陸にいる旧軍人を安全に日本に帰していただいた、また、日本の分割占領に反対、そういうような事例も実はございまして、私どもは非常にありがたかったわけでございます。そういう国が、現在は中華人民共和国が日本と国交ができまして、一つの中国ということで台湾と日本との間が非常に関係が微妙になっておる。そこのかつての日本軍であった方々の問題でございまして、非常にむずかしい問題があるわけでございまして、米沢議員の言われることはよくわかりますけれども、厚生大臣としてなかなか答弁しにくいと申しますか、できにくい点があることも御了解いただきまして、今後勉強さしていただきまして、いろいろまた私なりの発言の機会を持ちたい、このように思っております。
これは非常にむずかしい問題でございます。やはり戦争の生んだ悲劇でございまして、大体戦争することが間違いであった。それがこういう悲劇を生んだわけで、私どもはこの後始末のために避けて通れない問題でございますが、いまの理論はどうもわかったような、なかなかわかりにくい問題でございまして、私も何とかしたいという気持ちはありながらも、いろいろ他の省庁の問題あるいは国際間の問題等もございまして明快なお答えができないということが残念でございます。
 この孤児の問題は孤児の問題として、これは中国政府も非常に御熱心に、またもちろん養い親の方々に対する感謝の気持ちもあらわさなければいけないということで、それはそれなりに一生懸命にやっていきたいし、まだたくさんの方がお残りになっているわけでございますから、今後とも早急に孤児の問題についてはやっていきたいと思っております。
 台湾関係の問題につきましては、先ほど申しましたように国交がないということが一つの障害になっておるという非常にもどかしい気持ちもございますけれども、これ以上のお答えはできかねるわけでございます。
日本人の子として生まれたけれどもいまは中国国籍だな、そうでしょう、中国人。いま中国という国籍を持ち、元日本人だ。台湾人だって一緒だな、元日本人でいま台湾国籍。同じことじゃありませんか。そういう意味からも、もうちょっと新法をつくるような気持ちになってもらいたいと思うんだ。
 大臣、どうですか。
厚生省が残留孤児問題、いろいろやっておりますのは、これら対象になります残留日本人孤児は終戦時の混乱で幼くして肉親と別れ、三十何年の長い間不幸にも自分の身元もわからないという状態に置かれた方々でございます。日本人残留孤児でございますから、当然日本人の子として生まれた日本人でございます。その人たちが肉親を捜したいという長年の悲願をかなえさせてあげたい、そういうことから、中国政府の協力を得ながら、主として日中国交回復後にこの事業を進めているところでございます。
いまの買いかえ制度ということは、私も先ほど最初に申し上げたのですけれども、買いかえ制度の復活、これは前にあったのですけれども、復活は、これは今度の改正案の中では評価すべき点の一つだと思っております。ただ、それだけで非常に大きな効果があるかというと、これはかなり疑問なような気がいたします。
 それから、いわゆる高層化の問題でございますが、住宅地の再開発ということが、都市再開発法ができてずいぶんなるのでありますが、成功した例はほとんどないわけです。ということは、やはり日照権の問題とか、それから土地は最良の資産であるという地価神話がある中で、たとえば十軒の人を集めて、お互いに土地を出し合って、そこへ中高層のビルをつくろうじゃないかといっても、中高層ビルの中に入ってしまうと、結局土地との縁が大分薄くなるわけですね。一種の共有になってしまうわけですからね。そうなりますと、十人いれば、必ず一人や二人は絶対反対だという人が出てくるわけです。そうなると、これは強制できることじゃありませんから、実際上プランがだめになってしまうということで、東京の場合で言うと、たとえば杉並とか中野あたりで純然たる住宅地の再開発は成功した例はほとんど皆無に近いということなんで、やはりその辺に何かメスを入れないといけないのじゃないか。
 ということは、簡単に言いますと、地価神話をなくしてしまうといいますか、土地を持っていれば絶対もうかる、土地は預金よりも国債よりも何よりも最もいいものであるという考え方が、いま日本じゅうにびまんしているわけですけれども、これを何らかの方法で抑えてしまうということになれば、これは当然再開発によって、老朽化した住宅がいっぱいあって、火事にでもなったら大変だというときに、それを拠出して、不燃耐火の共同住宅にすれば、遊び場もできますし、火災に対する安全性も非常に高まるということでいくと思うのですけれども、残念ながらそういう地価神話が支配している。
 これは、最初に御質問があって、私どもお答えしなかったのですけれども、税負担率の問題にも関連するわけなんですけれども、税負担率といっても、私は、平均してすべての税について、それを金持ちも貧乏人も全部含めての平均税負担率というのは余り意味がないような気がするのです。わが国の場合は、平均税負担率ももちろん問題なんですけれども、たとえば土地について、土地を持っていることあるいは土地を売ったときの税金がものすごく安いということですね。
 ところが土地というものは、たとえば政府の発表するいわゆる国富統計によりますと、これは非常に評価の安い地価を基準にしておりますから違いますが、現実の時価を基礎にいたしますと、恐らく東京の二十三区だけでも百兆円とか百五十兆円ぐらいの民有の土地資産がある。これは、一年に一〇％上がれば十兆円ないし十五兆円資産がふえるわけです。これも、株が上がったとか下がったというのではなく、株は上がっても下がることがありますから、これはふえたということになりませんけれども、土地の場合は一遍も値下がりしてないということで、預金の利子がついたようなものなんですね。
 そういうものに対する税制というのは非常に弱いといいますか、その辺をもうちょっと強化することによって、土地は最良の資産であるという考え方を解消していくことが先決問題じゃないかというような気がしているわけであります。
    〔粕谷委員長代理退席、委員長着席〕