お答え申し上げます。
 ＢＳ−３と申しますか、第二世代の放送衛星でございますけれども、これどういうふうな利用の仕方をするか、ＮＨＫのほかに放送大学学園用あるいは民間放送等の利用にもたえ得るかどうかと。その辺のことで、実はＢＳ−３にまだ何チャンネル乗せられるかというようなことも技術的には、最終的には決まっておりません。現在のＢＳ—２は二チャンネルということになっておるわけですけれども、三チャンネルないし四チャンネル乗せられるだろうというようなことで、第二世代の放送衛星にどういう番組を乗せるかということは、私どもの省内にも設けました第二世代の利用のあり方についてということで検討しておりまして、まだ検討中であるということで、ちょっと不分明に聞こえるかもしれませんけれども、先生の方に申し上げたわけですけれども、私ども放送衛星を利用し、推進する郵政省としては、最初申し上げましたように、放送大学学園の放送に利用していただければ非常に有効なものであるという考え方は持っておる次第でございます。ただ、そうするということに、まだそういう研究会議でも、あるいは文部省さんとも特に詰めたわけではないと、ただ私どもとしては大変有効でございますと。
 それから、この場合送信側として非常に有効であるわけでございますけれども、やはり地上で受ける場合には、現在の地上の受信設備だけでは十分でないといいますか、アダプターをつけるといいますか、パラボラアンテナをつける等の必要性もございますので、それらの普及状況等々も当然考慮に入れなければいけないというようなことで、まとめますと、そうすることに煮詰まっているわけではないので、多少不分明に聞こえるような御返答をしたわけでございます。
そうすると、六十三年以降にＢＳ—３ですか、いまおっしゃった中に放送大学に利用できるかどうかというようなあいまいな言葉がありましたが、どういうことなんですか。放送大学用に使うものという表現ですかどうですか、これは。
お答え申し上げます。
 放送衛星は一つの電波で日本全土をカバーできるということで、将来日本全土を対象とする放送を行うということを予定しております学園の放送に利用する場合は非常に有効であるというふうに考えておるわけでございますけれども、現在のところ、放送衛星の計画でございますけれども、私ども五十八年度冬期と申しますか、五十九年二月にＢＳ−２という放送衛星を打ち上げる予定をしておりますわけですけれども、これはもう計画も非常にロングプロジェクトでございまして、すでにＮＨＫの難視聴解消ということに予定しております。
 したがいまして、放送大学学園用の利用といたしましては、いま申しましたＢＳ−２の次に、まだ確定しておりませんけれども、恐らく昭和六十三年ごろに打ち上げを予定しております第二世代と申しますか、ＢＳ−３というふうな言い方もしておりますけれども、これ以降の放送衛星で大学学園の放送に利用するかどうかというふうに、時点的に申しますと、六十三年以降に利用するかどうかということが予定されるというふうに考えておるわけですが、この利用につきましては、やはり文部省その他関係省庁と十分相談しながら、緊密な連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから試算でございますけれども、この計画、放送大学学園法案は、元来昭和四十四年以来計画されておるわけでございまして、郵政省といたしましても、その当時は地上のことしか考えていなかったわけでございます。それでテレビ一系統とラジオ一系統を全国的にカバーするというようなことで、地上方式でいきますと、一応送信所を二百カ所予定しまして、それで現在試算しておる。その数字が五十年度試算の価格で載っておるということでございます。
先ほどから大臣は、放送衛星云々と、こういうふうに言われるので、電波局長に来ていただいておりますが、これは大学局長、この全体計画を試算する場合は、調査研究会議は、地上による電波網の整備計画ということになっているのですよね。ところが放送衛星を打ち上げるということになりますと、これは経費がこちらの方が安くなるんじゃないか、私はこう思います。ですから、当然事業の試算としては、この両方の試算が私はあってしかるべきだと。両方の全体計画の試算をすべきだ、それがなければ私は不親切だと、こう思います。そこで、大臣が先ほどから、放送衛星云々ということをおっしゃるから、全体計画をあえておやりになるというのであれば、放送衛星を使った場合、あるいは電波網の整備計画、地上ネットによる場合、私は二通りの計画をつくるべきだというふうに思います。
 そこで局長、放送衛星の打ち上げ、利用の見通し、その計画について説明をいただきたいと思います。
別に島会長の言うことを信用しないということではありません。ああいう事故が起きると反射的にいろんなところから漏れてくる、いや大丈夫なんだ、大丈夫なんだと、こういうふうに出てくるわけでしょう。そうすれば、大丈夫なのにそれじゃどうして上げなきゃいけないのか、こうなる。
 なぜ私がこのことを申し上げるかというと、あなた方も御承知だと思いますけれども、今おっしゃったように、機械のことだから万一ということがある、その場合には大問題になるわけでしょう。たくさんの方が高いお金を出して設備を購入していらっしゃる。そしてまた、昨年以降は本来ならまだ未契約の方もいらっしゃるかもしれない、いらっしゃるでしょうけれども、契約されてお金を払っていらっしゃるわけだから。きのうもそのお話が出ました。万一のことがあったらどうするのか、どうなるのかというときに、もちろん受信料はいただきませんと、ここまでは御答弁があったんですね。放送を聞けないような状況になっているんだから受信料をいただかないのはそれは当然だと思いますけれども、問題は、やはりそうしたときのＮＨＫとしての、視聴者が高いお金を出して衛星放送を見るために買った設備に対して投資したお金とか、そういうものに対する補償みたいなものは一体どうなるのかという問題があります。
 これは前から私も問題にしてきましたけれども、ＮＨＫは少し地上波の放送で衛星放送の宣伝をやり過ぎるんです。本当にいつからＮＨＫはコマーシャル放送になったのかという意見がかなりあるぐらい頻繁にやるでしょう。ああいうのを見ていると、ああ衛生放送見たいなと、こう思ってそして多くの方がお買いになるわけです。そして、あるときパアになったということになったら損害賠償をＮＨＫに求めようと、こういう思惑で今や設備の購入に走っているということが週刊誌なんかで話題になって取り上げられているような状況もつくり出されている。言いかえるならば社会問題になるという可能性を含んでいるということなんです。
 端的に伺いますが、今会長もおっしゃったように、もしかしたら万一ということは確かにあると。今現在だってあるわけでしょう、あれは落ちてしまったままですからね。そうしたときの損害賠償というものはどういうふうに考えておられますか。