ただいまのお尋ねでございますけれども、土曜閉庁方式につきましては、これは地方公共団体の導入につきましては、国の準備状況でございますとかそういう地方の実情も踏まえまして、検討していきたいというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいた
しましても閉庁方式の導入ということになりますと、これは基本的にはやはり個々の地方公共団体が自主的に決定すべきものであるというふうに存じてはおります。国の土曜閉庁を定める法律を制定するとした場合にも、その法律において地方公共団体の土曜閉庁ということを定めることにはならないのではないかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、地方公共団体におきます閉庁をどういうような法形式で定めていくかということにつきましては、ただいまもお話ございましたが、国におきます法制化の検討というものの状況を見ながら、私どもの方も鋭意検討を進めたいというふうに思っております。
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いや、これは法律の形によってはやろうと思えばちゃんとできると思うんですよ。例えば一番最近の新しく制定された二月十一日の建国記念日でも、いろいろ法律でごたごたして、日を定めたのは別に政令で定めたわけだけれども、国がこの日は祝日ですよということに政令で決めてカレンダーに赤丸がついたら、これはいや応なしにあの日は全部全国一斉に祝日になったわけですよ。だから、法律の形によっては僕は地方も一緒にできると思うんです。自治省見えておりますか。——自治省ではどういうふうに考えておられるわけですか。
今度の閉庁問題を進めるに当たって、幾つかの宿題といいますか課題があるわけですが、その一つが地方公共団体との関係ということで、現実には、四週六休ですが、あるいは四週五休ですらまだ十分に行われていない地方公共団体もあるわけなんです。今度の閉庁に際しては、地方公共団体との関係を同時にできるのならこれは望ましいんですが、実態的に言うとなかなかそうはまいらないのではないか。そうすると、どうしても国が先行するという形になるが、その際に地方が幾らかでも追いつけるような、そういう配慮をなるべくするようにというのが、閣僚会議で一つ宿題になっている点でございます。これは自治省にもいろいろ検討してもらう点でございますが、その一環として、先生のおっしゃるような問題もあるいはあるのかもしれません。ただ正直、地方自治体自身が完全に一斉に一律的にできるものかどうか、その辺考えますとなかなか難しい問題もあるのではないかというふうに考えております。
そこで、六十三年を目途にということですから、もういろいろ検討されているのだろうと思うんですけれども、どのような法律の形態になるのか。私が懸念をするのは、役所の窓口を閉める制度としては、一つは祝日法というのがありますね、祝日法。これはもう祝日法で定められた日は国の官署も地方公共団体も学校も全部さっと、まあ変則勤務体制のところは別ですけれども、普通は全部そういう体制になっていますよね。だから、ああいう形で国も地方公共団体もひっくるめて二週と三週は窓口は閉めていますよ、こういうことにするのか。それとも、今これから検討するという土曜閉庁のための法律はあくまでも国の官署だけを対象にして、地方自治体はどうぞ御自由におやりなさいということで対象から外して、それはそれで地方自治体の条例で処理をする、こういうことになるのか。その基本的な考え方は今あるんですか。
閣僚会議で検討するということですけれども、閣僚会議というのは時々集まって協議をされるわけで、問題は、役所は土曜日は閉まるぞということの制度をつくって、それを国民の皆さんにも周知徹底を図っていく、その作業はどこで進めるんですか。これは総務庁ですか、総理府ですか、どこなんですか。
今までの公務員の勤務時間を定めたものについては、今申し上げたとおりいろいろある。法律や政令というものは不思議なものだと思うんです、一遍つくっていくと候文まで残るということもあるわけですけれども。
 そこで、今度の六十三年度でという閉庁という制度、これはこれらの法令とは別の法律をつくるということなんですか。それとも、今ある勤務時間の制度の中で改正をして閉庁の制度をつくるということになるのか。その法の体系というのはどういうふうに考えておられるわけですか。
これは財政当局の問題でございまして、私どもその財源をどうするかといった問題まで考えて決定するといったふうには考えておりません。決定した以上は、それで法律となってそれが通ったらすぐ支給できるように、当然財政当局もするものというふうに信じております。
ことしは特に四現業の職員の国労委の裁定は、これは議決案件ではなくて政府で処理をされているわけですね。そういうこともあれば、なおさらことしは早く処理されるべきではなかったか、こういうふうに考えるところであります。ぜひひとつ、その点はこれからも重々配慮を願いたいと思います。
 それから、今回の給与の改定、これは予算措置は出ていないわけでありますけれども、予算措置はいつどういう形でやることになるわけですか。
航空法調査研究会の代表幹事でございます宮城でございます。本日は、本決算委員会におきまして参考人の御指名をいただき、光栄に存じます。
 航空法の研究を始めましたのは昭和三十八年ごろで、私の最初の国際的論文は一九六六年、すなわち昭和四十一年、国際民間航空機関の空中衝突条約草案の求償訴訟に関する論文で、アメリカのサウザン・メソジスト・ユニバーシティー刊行の「ジャーナル・オブ・エア・ロー・アンド・コマース」に掲載されております。その後、昭和四十二年、ＣＰＡＬ、ＢＯＡＣ等の連続事故を契機に研究会を設立いたしまして、以来約二十年間にわたり航空法調査研究会を主宰して今日に至っております。
 その間いろいろとございましたが、昭和五十五年、「航空機事故防止のための提言」及び昭和五十八年、「航空の安全確保のための提言」等を運輸大臣に申し上げ、日本における安全報告制度の確立を目指して研究を行ってまいりました。