私は、今の行革路線の中でこの年金の将来改革をやることは、本当は時期が悪いと思うのですよ。それは、高齢化に向かうということについては早くやった方がいいということはわかるのです。しかし、今の行革路線の中で、財政が窮迫しておるという中で、それを前提に将来展望をやるというのは、財政面からいうと大変悪い時期に出したなという感じを持っているのです。しかし、船は乗り出したのですからそういうわけにいかないけれども、やはりこれについては本当の検討事項で、どうしてもそういうようにしなければ必ず行き詰まる、そのことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、さっき局長が話しましたね、将来考えなければならぬ問題だと。大臣、よろしいですか。ちょっと御答弁を願いたい。
社会保障制度審議会の基本年舎というのは、所得型付加価値税を創設をしてということでございましたが、所得型にしろ、消費税、消費型にしろ、付加価値税を新たに設けることについては当時もなかなか大変な御議論があったことは御承知のとおりでございますが、現在の時点においても、そういった新しい税なり目的税をつくることについては、まだまだ国民的なコンセンサスといいますか、合意が得られるような時期、段階には来てないと思うわけでございます。今、あくまでも増税をしない、新税を創設しないということで行政改革なり財政再建を一生懸命やっている時期でございますので、将来はいろいろそういう御議論は出てくる可能性は私は十分あると思いますけれども、将来の問題としてひとつ検討をさせていただきたいと思います。
社会保障制度審議会でいろいろそういう点が論議になって、所得型付加価値税、これは今やれとは言いませんけれども、そういう発想が出ておるのですね。それは、包括的にその企業がどれだけの付加価値を生んだかというのがわかるわけでしょう。そういう型に対してはどういうようにお考えですか。大臣から御答弁を願いたい。
これまで我が国の年金制度は、人に着目をしてやってきた制度だろうと思います。先生おっしゃるような社会情勢の変化が今後どのような姿であらわれてくるかということは、一応の予測はできましても、どの程度かという限界あるいはどういう種類の業種にどの程度、大中小も合わせでいろいろな要素があると思いますので、それは将来の問題として検討させていただきたいと思います。
御破算になるという御指摘のあれがよくわからないのですけれども、公的年金と私的年金、私的保険の違いは、あくまでも私的保険というのは現在の価格で将来もいく。それは保険料の額もそうでありますし給付の額もそうであります。今の五万円というのは、私保険の場合には将来も五万円、保険料の額も一定でございます。（「スライドなしか」と呼ぶ者あり）スライドはございません。保険料についても給付についてもないわけです。公的年金については、保険料についても給付についても、物価水準あるいは賃金水準に応じて上げていくわけでございますから、その点がもう基本的に違うのです。
 先ほどは給付のことだけを申し上げましたけれども、当然保険料についても、向こうは現在価値といいますか名目の今の価値でずっといく。こちらの方はそうじゃないわけでございますから、そういった意味で本質的に違うということです。
積立金の利回り、これが一番大きく変動する。変動するというか上がるのですよ。上がらなければ大変ですよ。利子よりも物価が余計上がったり給与が余計上がれば、これは大変なことですから、これが一番上がる。ですから、これも変わらないのではなくて利回りによって積立金は変わっていく、こういうことになるのですがね。
 どうもパラレルで上がるというお話を聞くと、先ほどの長い間の年金局長の説明は全部御破算になる。あなたの話は全部御破算になる。ですから、我々は、私的保険よりも公的保険の有利さを説明できなくなる。これを整理してもらいたい。
私どもの将来の年金財政見通しというのは、あくまでも現在価値、五十九年度の価格で、年金給付にしても保険料の額にしても申し上げているわけでございます。
 で、仮に一方だけを、給付の方だけを、将来上がった名目価値で申し上げますと、これは大変おかしなことになるわけでございまして、名目価値で申し上げるなら、あるいは両方同じように、保険料の方も名目で申し上げないといけませんし、給付の方も名目で申し上げないといかぬわけでございます。そういったことがございますので、あくまでも五十九年度価格で六千八百円で基礎年金の保険料は出発して、四十年納めて五万円、こういった給付水準。その関係は将来ずっと維持されるわけでございます。年金がもしそのときの名目価値で上がりますれば、当然その保険料も、ずっと四十年後も六千八百円とか一万三千円ということじゃございません、当然上がってくるわけでございます。いわば当然なことなんでございます。
そうしますと、七月二十二日の行革審答申でございますけれども、「安全保障会議は、現行国防会議の国防に関する事項に係る任務のほかこれは今までと同じでございます。それに新たにつけ加わるわけですが、「重大緊急事態に関する次の重要事項について平常時から調査審議し、必要に応じ内閣総理大臣に対して意見を述べる任務を有する機関とする。」十四ページですかにございますね。その中の第一に、「重大緊急事態対処の基本方針」こうございます。その次が「情勢分析及び重大繁急事態の想定」とありますね。「想定」ということは四つや五つが想定されるのじゃこれは「想定」にならないと思うのですけれども、やはり皆さんが心配されて、本会議でも私も公明党を代表して質問させていただきましたけれども、どうしてもここのところが、重大緊急事態とは何ぞや、定義が不明確。過去の例を出せと言っても三つ四つしか出てこない。どうしてもこれが、先ほどから言っておりますように何となくのどに刺さった魚の骨みたいなものでございます。どうしても最後にここに来てしまうわけですね。この法案は別に大した、国防会議をそっくり引き継ぐわけで、それに一つプラス重大緊急班態というのが入ってきているわけです。そこにどうしてもひっかかるものが出てくる。
 こういうことで、平常時から調査審議しろというのですが、その重大緊急事態を想定しながら平常時からの調査審議となりますと、いろいろなケースを考えておかなければこれは平常時から調査審議できないわけです。そういう意味におきまして、もう少し何か具体的に考えておられるのじゃないか、このようにも思うのですが、やはり四つ、五つぐらいしかないわけでしょうかね、過去の例をとりましても。