お答えします。
 福祉政策に沿ったいろいろの公共施設の整備をしろということでございますが、また、いろいろきめ細かい問題がたくさんあるわけでございまして、今やっておりますことについて先ほど総務審議官から御説明申し上げましたが、今後、さらにきめ細かくいろんな問題を分析しながら、ただいまの福祉政策に沿うような方向にもっと努力していかなければならぬと思っております。
今答弁されたことはこれまでやっていることでございまして、新しく在宅福祉政策になったから変えようという視点はないはずでございます。
 建設大臣、この種のことについて今あるものをどう直していくかということを含めて、従来までの施策以上のものをつくることについて建設省としての見解をお尋ねしたいと思います。
建設省といたしましては、高齢者や障害者が安全で快適な生活を営めるような住宅の確保や町づくりを進めることが非常に大事な問題だと思っておるわけでございます。そのような観点から住宅対策あるいは道路整備、官公庁施設の整備等についていろんな施策を講じてきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、住宅につきましては高齢者や障害者に配慮した設計の公共住宅でございますとか、あるいは生活支援サービスを備えた高齢者向けの住宅とか、あるいはまた金融公庫におきまして老人同居住宅に対する割り増し貸し付けというようなものを行っておるところでございます。あるいはまた先生からもお話がありましたが、道路整備に際して歩道の段差の切り下げでございますとか、あるいは視覚障害者誘導用のブロックの設置といったようなことも行っておりますし、官公庁施設のスロープの設置といったようなことも行っているわけでございます。
 これらは既定の予算の範囲内でいろいろ工夫を凝らしながらできる問題でございますので、今後もいろいろ工夫を凝らしながらこれらの施策を積極的に推進してまいりたいと思っておるところでございます。
その上で高齢者保健福祉十カ年戦略の内容を見たときに、ちょっと質問をしたいと思います。
 そうなりますと、地域社会で全体的に在宅福祉を受け入れるというのは、地域社会でそういうことを認知していくというか、に同調していくコンセンサスが非常に大事だと思うのです。それから、建造物、道路、橋、階段、スーパーなども含めまして、いわゆる寝たきり老人ゼロにするというのですから、車いすに乗るケースもあるだろうし、普通の視聴覚障害者が歩いても点字ブロックをつくるとかそういうことが必要なのですが、今度の予算編成に当たりまして当然この部分だけコストが上がるはずでございますが、建設省のその種のところの予算編成に当たってそういうことが配慮されているのかどうか、そこについてお尋ねしたいと思います。
私もいわゆるゴールドプランについていろいろＰＲの努力をいたしております中で、実は委員の御指摘のとおり、これは在宅の障害者福祉にそのまま使えるシステムでございますから、その点についてのＰＲが欠けていたなと若干反省をしておるところでございます。いわゆるノーマリゼーションを進めていくためにはやはりそれぞれの地域社会で障害者の方も積極的に参加していただけるように、それからまた在宅の方でいろいろな在宅福祉サービスのニーズがある場合には的確に対応する、それから在宅と施設福祉サービスの両方が組み合わされて統一がとれた実施ができるというようなねらいのもとに、実はこれから御審議をいただきます法律改正によりまして、市町村段階でこれを統一的にやっていただくという方向を今御検討をお願いしておるところでございます。
今度、老人福祉法の改正によって在宅福祉という制度をかなり今後広げていこうということで考えられているわけですが、在宅福祉というのは年齢による障害が起きた高齢者だけではなく、すべての障害者にそういう在宅福祉を広げていくという考え方について、それは基本線として貫かれるのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。
それでは次に、容器廃棄物が市場において売却可能な場合は市場価格により売却すればよいが、売却が不可能な場合は一定の金額、逆有償額と呼んでおりますが、逆有償額を再資源利用メーカーに支払う必要があります。その負担者について質問いたします。
 再商品化義務履行に要する費用の負担者は、法第十一条で、「特定容器利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定容器が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務最の再商品化をしなければならない。」ということですから、この特定容器利用事業者も入るんでしょう。
 それからまた、法第十二条で、再商品化義務量の再商品化をしなければならない特定容器製造等事業者、それと法第十三条で規定している特定包装利用事業者、この人たちがいわゆる再商品化義務履行に要する費用の負担者なんですわ。
 そこで具体的に、きょう皆さんのところにお配りさせていただきました一枚紙があると思います。
 これは、自動販売機で皆さん方ジュースを買おうと思うと百十円を入れてジュースを買うわけです。この百十円のコスト、どんなふうに分けるかというと、まず工場出荷額、これが容器の利用者に私は当たると思うんですが、この工場出荷額が五十八円なんです。そして缶代が二十五円ですから思っていたよりもかなり高い。原料代が十二円。私たちはこの十二円のジュースを飲むために百十円払う。その原料代が十二円だというんです。工場経費は四円、その他いわゆる運賃、広告費等十七円はわかるんですが、さて、それから後はまさに流通経費なんです。卸、小売の流通マージンが五十二円ということになります。まさに四七％がこの卸、小売の流通マージン。流通業者、まあイトーヨーカ堂であるとかダイエーであるとか西友とか赤札堂、そういうところが一貫してやりますから、そこがいわゆる流通業者としてこの四七％のお金を取るわけです。
 そうすると、ここでこの缶に対していわゆるリサイクルのための義務を果たすために負担しなきゃならない、義務履行に要する費用を負担しなきゃならない人は、この工場出荷額、この五十八円を出す人と、そしてこの中に含まれる缶代二十五円を出す人、この人たちだけ。上にある五十二円をもらっている流通業者はこれには一銭も出さなくていいということなんでしょうか。そのことをまずお尋ねしたいと思います。