五十四年度におきます地方債の計画額、これは後の補正もございましたので、七兆四千五百四十四億円になっておりますが、地方団体の要望に応じまして配分をした金額は七兆四千九百四十二億と、若干枠外が出ております。
 このうち民間資金につきましては、まず市場公募地方債がございます。これにつきましては、計画どおり八千億円を配分したわけでございます。ただ若干、福岡市の地下鉄建設事業のおくれがございまして、四十億ほど繰り越しがございますから、これを除きましたものは三月までに完全に消化されました。それから、銀行縁故でございますが、これは二兆四千八百三十二億円配分いたしております。この銀行縁故につきましては、五十一年をピークにできるだけこれを減らしていく、政府資金その他良質な資金を確保するということで私どもは減らしてまいっております。また地方団体におきましても最近、金融の引き締め基調にございますので、これらを勘案しながら、借り入れ時期を早めていくというふうな情勢に即応した措置をいろいろとっております。こういったことから現在のところ、消化に支障があるということは聞いておりません。多分大丈夫であろうと思いますが、なお出納整理期間、四、五月にございますので、かなりの縁故債の発行があるかもしれませんが、発行できないようなことには恐らくならないだろうと私どもは考えております。
財政投融資計画十六兆八千三百二十七億のうちの不用額が明確になってまいりますと、高い金利の地方債を発行しなくても、政府の優良のお金が地方に借金として回ってくるわけです。その際金利について、政府資金と同額の分は国がお金を渡して見てくれていますね。だから、このくらいまで行かせるんだというやり方は、財政投融資計画の中の不用額がはっきりしませんと私たちは納得できない、こういうことなんです。
 そこで、昭和五十四年度における国債の発行額は当初予算で十五兆二千七百億、補正予算で十四兆五百億。最近は国債の消化がむずかしくなってきておりますけれども、国債が売れないために証券会社の社員が自殺するという新聞記事も報道されております。国債が昭和五十四年度において幾ら売れ残ったのか、六千億円とも言われております。地方債については、昭和五十四年度七兆四千十億円と見込まれておりますが、完全に消化できたのかどうか、消化できなかった額は一体どのくらいあるのか。
財投計画の中身につきましては私ども詳細に存じておりません。担当の大蔵省から見えてないようでございますので、大変恐縮でございますが、後ほど連絡をいたしまして、御連絡をいたしたいと存じます。
だからさっきから何回も言うように、地方交付税法第六条の三の二項はもう六年たっている。そういうものはどんどん時間がふくれ上がっていくということをあなた一番よく知っていて、そういう模範答弁ばかり繰り返している。困りますね、そういうことでは。まことに困る、それでは。街頭演説ならそれでいいかもしれないけれども、少なくとも専門の地方行政委員会ではもっと明確になっていかなければならない。その一つ一つの問題はあなた明かさないんだから、困ったものです。
 昭和五十四年度末における財源不足の穴埋めをするための地方債の増発、いわゆる財源対策債の累計額は、御存じだと思いますが昭和五十四年度末で約六兆三千四百億。しかも昭和五十五年度の財源対策債は一兆三百億にもなる。財源対策債というものは将来の地方財政を圧迫することが必至である。なぜ一兆三百億もやらなければならないかということを考えて私はさっきから言っている。地方税の増強や地方交付税率の引き上げ等を行えば、財源対策債の発行は避けられるはずだというのが私の意見なんです。それが片面に大きな障害があるから、その問題に対してのやりとりをいまやっているのですが、禅問答になってしまう。
 そこで、昭和五十四年度の財政投融資計画十六兆八千三百二十七億円のうちの不用額は全体でどのくらいであるのですか。
これは政府の中でこれからいろいろな論議があるので、全部が全部入れられないかもしれませんけれども、政府はいまともかくこの困難な行財政改革に取り組んだわけですね、したがってその成果をしばらく見守っていただきたい。必ずやり遂げるつもりでございます。
まことに仰せごもっとも、そのとおりです。まことにそのとおりです。ただできないだけです。
 では大臣、具体的にはそのタイムリミットというものを、あと二年なり三年というものを見ると思うのですが、そのタイムリミットの時期と、では、あなたがいまどうしてもやらなければならない行政改革や御提言なりで政府に入れられないものを挙げてください。
小川先生の大変勇気ある御発言でございまして、拝聴さしていただいたのですが、まずやることは、現行制度のままで税収が上がるような処置をとることがやはり基本だ。もう一つは、今日ふくれ上がっておる行財政上のむだの排除、これをもう少し思い切ってやらなければいけません。政府は、五十五年度行財政改革の第一歩を踏み出したつもりでございます。しかし、このままでここで増税というわけにいきません。これは私の基本的な考え方でございます。というのは、いまのままで増税をやれば、これは水ぶくれのままにふくれ上がります、今日の政府各省の物の考え方では。したがって、もう少し思い切った、骨身を削る努力をして、その上で帳じりを合わしてみて、国民の皆さんに訴えるべき点があるならば訴えて理解を求めるのが筋道だ、かように考えております。
生活保障に属する部分につきましては、今回の改正に当たりましても、極力厚生年金との関係を考慮して先ほどの寡婦加算などについて措置をしたつもりでございます。
 それにもう一つは、支給開始年齢を引き上げるについては、できるだけ経過年数を短縮して厚生年金との均衡を図れと、こう言ってきておるわけでございますけれども、これはこの間の臨時国会におきまして私ども支給開始年齢を五十五歳から六十歳に引き上げをお願いをいたしましたときに、よく厚生年金との引き合いをこの委員会においてもお出しになりまして、一体どうなのかということの御指摘をいただいたわけでございまして、そのときにも、私どもはとにかくいま六十歳に引き上げということをお願いをしておるのであって、六十五歳にそのまままたすぐ引き上げをしていくようなことはいますぐというわけではございませんということを私は申し上げた記憶がございます。それを踏まえまして、この年金関係閣僚協議会を持ちましたときにも、厚生大臣からはいろいろと厚生年金との関係がございましたけれども、私は、そういう年金の法律を審議をする過程においてはそういう発言をしてきてもおる、答弁もしてきておるので、そう簡単にはいかないと、こういうことを閣僚協議会で私は申し上げたわけでございます。そういうことが結果的には厚生省のお考えどおりにはいかなかったことは先生御承知のとおりでございまして、私はそういう考え方で現在はおります。今後ともそういう意味において、この経過、その審議会の私どもの方への答申の中で私どもへこういうことが出されてきておりますけれども、私としては慎重にこれは対処していかなきゃならないと、こう考えておるわけでございます。