憲法の規定がありますので、憲法の精神に沿った権利である、請求権であるということになると思いますけれども、それじゃその請求権の由来する根拠は何かといいますと、これはやはり刑事補償法ということになると思います。
そうすると、刑事補償を請求する権利というのは公法上の権利と見ていいわけですね。一身専属権のようですけれども、譲渡は禁止されていますね。憲法上の権利だ、こういうふうに考えてよろしいわけですか。
仮に現在の憲法四十条の規定がないと仮定いたしましても、立法政策上刑事補償に関する法律をつくるのが相当であるという判断があれば、同じ内容と言っていいかどうかわかりませんけれども、刑事補償に関する法律というものが制定されるということになるだろうと思います。ただ、現憲法は四十条で刑事補償に関する規定を置いておりますので、この憲法の趣旨に沿いますためには、必要的と申しますか、やはり刑事補償という法律は現憲法のもとにおいては必要なものであり、また、置かなければいけない法律であるということになると思います。
そこで、私の疑問はこういう疑問です。憲法四十条に規定されるようになった、そのことと、規定されないで刑事補償法が憲法体系下にできた、変わったということによってどういうふうに違うのですか、こういうことですね。わかりますか。質問の意味はおわかり願えると思いますが。だから、憲法四十条がなかったときには一体どこがどういうふうになるのですか。
金森国務大臣の答弁というものは、要するに無罪の賠償といいますか、国家補償につきましては、憲法の問題じゃなしに法律事項、立法問題として研究するのが相当であるというような考えは述べておられるところであります。
そこのいきさつにつきまして私も深く研究はいたしておりませんけれども、やはり人権保障の規定を置いた中で、これは人権保障とはいいながら国家の賠償、補償、責任という面で若干ニュアンス的には違うような面もあるのかと思いますけれども、どうもその辺につきまして私つまびらかにお答えすることはできかねるのであります。
それでは最後にもう一回国税庁に伺います。
 国税庁としてはあるいは否定なさるかもわかりませんが、私どものところに資料が参っております。国税庁には国税会議と全国税と一般に言われております二つの組合があります。その一方の組合、全国税に対しまして、組合員なるがゆえの差別が非常に行われているという資料や報告が私のところに参っております。
 例えば、東京の渋谷署では、全国税分会員の名簿を「取扱注意」の赤スタンプを押した上で配付して、その前歴などを説明するとともに、上部機関の大会代議員名を報告し、全国税の行事日程を知らせるなどの対策がとられていたとか、関東信越国税局の署長会議資料を見ますと、全国税は「拡大月間を設定し、すでに二名が加入しているが、いずれも家庭訪問によるものであり、こんご十分に注意されたい。」とか、「全国税の組織拡大運動について別添文書を熟読のこと。匿名組合員が専門官から新入職員に至るまで幅広くいるので注意せよ。総務課長会議でよく説明しておいたが、全国税は不当労働行為を摘発しており、また、マル生反対闘争など客観条件もあってむつかしい情勢にある。したがって、一旦全国税に入ってしまうと、なかなか手が出しにくくなるので、そうなる前に手だてを尽くすことが非常に重要である。」とか、「国税会議は健全な職員団体であることを理解し、育成せよ。役員を選出する際は人望のある者、リーダーシップを持つ者を選ぶこと。ただし、慣れ合いと見られると若い職員に悪影響が出るのでそのやり方には注意せよ。」「組合問題については、社会問題化するおそれがあるので、秘密の保持にくれぐれも注意せよ。」これはごく一部ですよ。これを読めば切りがないけれども、こういうことを言うておる。
 それで、実際上を見ますと、八級職というのがあるでしょう。その八級以上への昇格可能ポスト、これを調べてみますと、これは私の持っておる資料ですけれども、ポスト在職者が大体七〇％、在職率ですね。そのうち全国税組合員以外は七四％がそのポスト在職だ。ところが、全国税組合員はわずか三・五％だというような差別があるのですね。それで、全国税を脱退したらどうなったかというと、十一名のうち十名、実に九〇％以上は八級以上への昇格可能ポストに任命されておるということがございます。
 そうしますと、これは紅屋商事事件といって最高裁第二小法廷の昭和六十一年一月二十四日判決ですが、ボーナスを払うとき人事考課率を、二つ組合がありまして、一つの組合ともう一つの組合では著しく、数十％の差をつけておるということがございました場合に、個々の職員が勤務態度がどうであったかということを判定するまでもなく、大量観察によって一つの組合と別の組合がかくも差別がある場合には、これは不当労働行為であるというのが最高裁の判例です。もちろん公務員には不当労働行為制度はございません。けれども、法のもとの平等とか公正な人事考課というのは、これは憲法、国家公務員法等々にございますので、もしこういう調査が事実とすれば、国税庁としては大いに考えていただかなければならないことである。
 私は別の機会にこれに近いことを国税庁長官あるいは次長に申し上げたこともございますけれども、今年の資料によりましてもやはりそういう結果があらわれておる。今税制改革で税収を上げなければならないということで、税務署、国税局の職員は非常に熱心に働いているのですね。そういうときに、自分は一生懸命働いているのだけれども不当に差別されているということになれば、労働意欲が減退いたしますし、人事の公正という点でもおもしろくございませんので、こういう点についていかがお考えか、あるいは御調査の上しかるべき対処をしていただけるか、それを伺いまして、ちょうど時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。