今ありましたように、今日ではどんどん生徒数が減っておるということでありますが、これは職業教育がやっぱり軽視されてきているのではないかというふうにも思われるわけであります。そこで、今後は普通高校におきましても必要に応じて適切な職業教育が履修できるように種々の方策を講じる必要があるというふうに思われますが、この点につきまして現在の実態を含めてお伺いをいたしたいというふうに思います。
ことしの五月一日での高等学校の全生徒数は五百五十二万人でございますが、そのうち普通科は四百六万人、職業科は百四十万人ということで、職業学科が二五・五％という比率でございます。この比率は昭和四十年に職業学科の生徒数が二百万を超えましたそのときには四〇・三％という高い比率を示しておったわけでございますが、それが徐々にずっと減ってまいりまして、現在職業高校が二五・五％の比率を占めるということに相なったわけでございます。
 そこで、内容的にどういった学科に変動が見られるかといいますと、やはり農業科、それから家庭科というものがかなりずっと減ってきている現状にあるということで、この辺は社会の推移あるいは生徒の嗜好ということがこういった方向をもたらしたのだろうというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても職業教育というのは、いわゆる中堅的職業人を養成するということで高等学校の職業学科は成り立っておりますので、十分今後も力を入れていくべき問題であるというふうに思っているわけでございます。
今後の高等学校教育につきましては、多様化している生徒に対応すると同時に、また時代の変化に適切に対応する必要があることはさきに述べたとおりでありますけれども、国や都道府県も高等学校の多様化あるいは弾力化の方向を目指して努力されているものというふうに考えますが、その際、ぜひ十分御検討いただきたいのは職業教育の改善についてであります。現在の職業教育の実態についてでありますが、近年、普通科への志向が強い。また、職業高校の生徒が減少してきているということでありますが、高校全体における職業高校の生徒の比率、または学科別の生徒数の推移の状況というのは一体どうなっておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
中途退学者が出る原因というのはいろいろとあろうかと思います。が、いわゆるフルタイムという観点からみますと、一科目でも履修科目を落とせば原級留置、いわゆる留年という措置をとられるわけでございまして、それが学校を嫌になっていくということにもつながるということも言われておりますが、そのためにこの単位制高校というものをやったわけではございませんけれども、単位制高校というのは、そういった学年制というものの枠を越えて単位の集積でもって高等学校を卒業できる。それがいってみれば勤労青少年にとって非常にやりやすい方向ではないかということで、そういったことで始まったわけでございますが、現実問題、単位の切り売りというふうな御批判もございますが、これはそういった形で学年制か単位制かという問題をひとつ克服するためには、単位制という方向をとればそういった御批判が出てくる。しかしながら、その方が社会的に受け入れられるということであればその方をとっていく。しかし、ただそのときに単位の切り売りということではない、もうちょっと学校として生徒に対していろいろな指導といいますか、カウンセリングといいますか、そういったことを十分にやって、単に時間だけ来ているという形ではない、やっぱり高等学校の在籍者として、学校の生徒としての通常の考えられるそういった愛校心とか、そういったものに対して十分持っていくような、そういったカウンセリングというものが非常に必要だろうというふうに思いますので、そういった欠点を補う方法も十分配慮すべきだろうというふうに思っておるわけでございます。
この単位制高校につきましては単位の切り売りだとか、あるいは高等学校教育の基本を崩すものだという、そういう批判というものもあるようでありますが、フルタイムで学校に年がら年じゅう縛りつけておくことが果たして本当にこれからの高等学校教育にとってよいのかどうかという疑念も一方では持つところであります。そこで、フルタイムで学校に縛りつけることが学校不適応者を生み出す一つの大きな原因となってはいないのかどうか。またその意味で学校教育の弾力化の一環としての単位制高校というものは評価できるというふうにも思うわけでありますけれども、そういった、さきのような批判に対してどのように考えられておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
だから、そういうものをつくってみても、開発業者にしてみると、やはり率直に言いまして業務用スペースをとる方が有利であるものだからやらないわけです。したがって、今度のこの法律もあなたのところの再開発も同じなんですが、やはりそういう基本方針をしっかり据えないと考えたようなわけにはなかなかいかない、法律が一度動き出すと。その点を同じ次元で私は指摘しておきたいと思いますから、この点についてはなおひとつ検討してもらいたい。そうでないと、法律をつくったけれども結果的にはできなくて、業務用部分だけがふえちゃった。この場合もある、都市再開発の場合にもそういう弱点があるのです。あなたの意図とは関係なしに動くということなんです。これが実態なんですから、その点を指摘しておきたいと思います。
 時間がなくなっておりますので、実は私は、これは大臣、国公有地を公営住宅にすべきだ、全部とは言いませんよ、やはり少なくとも半分なら半分は確保する。東京へ仕事をしに来てくれているのはみんな田舎の人が多いわけです。稼いでいるうちは公営住宅へ住んでもらって、給料何ぼもらっているか知らぬけれども、この公示価格を見るとなかなか一軒の家は買えぬですね。そこで働いて稼ぎが終わったらまた田舎へ、老後はあなたのうちへ行ってもらう、そういうことにしてもらわなければいかぬと思うのです。そういう点では、やはり国公有地を公営住宅にどう転換するかということは重要なんでありますが、これも住宅難解消という一本の重要な柱として位置づけをしてやってもらわなければならぬと思うのですが、大臣どうですか。