お尋ねは二点あろうかと思います。
 まず、交通反則手続における通告処分、これが行政不服審査法に基づく不服申し立ての対象になるのかどうかという点でございますが、これは行政庁の行う処分であるという点ではそのとおりでございますが、この通告処分と申しますのは、交通反則行為につき通告を受けた者が、通告を受けた日の翌日から相当期間、一定の、所定の期間内に反則金を納付したときは、当該通告の理由となった行為に係る事件については公訴を提起されない、あるいは審判に付されない、そういう効果が付されているわけではございます。ただ、この通告に基づいて反則金の納付義務が課されるわけじゃないということでございますので、この通告は特定の国民に対して具体的に義務を課する行為ではございませんので、行政不服審査法の不服申し立ての対象にはならないというふうに解しているわけでございます。
 第二点の、道路標識あるいは道路標示を設置する等の公安委員会の行為、これも、やはり公安委員会は行政庁でございまして、したがいまして、その行う行為は行政処分であるかと言われればそのとおりであるということでございますけれども、これはいわゆる講学上は一般処分と言われる範疇のものでございまして、この一般処分に基づきましては、いまだ特定人の権利あるいは利益を直接侵害するものではない。したがいまして、行政不服審査法の不服の対象として予定しておりますのは特定人の権利、利益を直接侵害する行為、これを簡易迅速な手続によって救済するということでございますので、公安委員会のお尋ねの行為につきましては原則として不服申し立ての対象にはならない、このように解されるところでございます。
 以上でございます。
内閣法制局にもおいでいただいておりますが、道交法では、警察官が現場で立ち会って行った行為については行政不服審査法の対象にならない、こういうふうな記載があります。しかし、行政不服審査法では、「刑事事件に関する法令に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が行なう処分」と書いてあります。この範疇にはずれがあるわけでありますが、今述べられた反則並びに公安委員会の交通標識等については、行政の処分、行政の措置であるから、それが見えなかったりしたり、あるいは薄れてもうほとんど線があるかないか不明である、あるいは重複している等々の問題については、当然行政の不服対象になるというふうに理解をするわけでありますが、内閣法制局としては、その点どのようにお考えになっておられますか。
交通違反に関する反則手続、これは終局的には、先生御承知のように裁判を受ける権利を担保するという意味で、いつでも裁判手続に移行することになっておりますので、司法手続の一環だと理解しておりますが、交通規制とかそういうものにつきましては、一種の行政行為であるというふうに理解いたしております。
これはあと総理府の方にもお願いいたしますが、駐車違反とかいわゆる反則金に該当することは行政の範囲内のものであると思いますが、いかがかというのが一つ。それから、公安委員会で交通標識を立てる、あるいは横断歩道の一時停止線を引く、こういうのも公安委員会でやっておる業務であるから一般的に行政の行為である、こういうふうに理解いたしますが、いかがでしょう。
交通警察行政全般にわたりまして地域住民の声あるいは学識経験者の声を十分反映させる、そういう目的で各都道府県警察に交通警察懇談会というような組織が設けられておりまして、そういう場でいろいろな御意見を拝聴しておりますが、個々の住民の方のいろいろな御意見あるいは御不満等につきましては、先ほど申し上げましたような苦情相談窓口において承っているのが現状でございます。
これは警察の内部よりもかえって外部の人たちが加わって審査した方が、市民も安心するし、権力的な圧力も感じない、こういうような答弁もなされて——これは江崎大臣の答弁もそうあったと思います。ですから、今言われている現状から第三者を含めての対応というものも今後は当然進められる、そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
この点についてはまさに先生のお尋ねのように、現状は生産物審査とそれから農産物検査、これが二重チェック的な面がございます。これは臨時行政改革推進審議会の答申の中でもこの点指摘されておりまして、今この両方の調整という問題について検討をいたしているところでございます。ただ、一方的にどちらかを廃止するというわけにまいりませんので、項目的に考えていこうということでございます。
 これは御承知のように、時間的な関係から申し上げますと、生産物審査の方が先にございまして、その後で農産物検査法の農産物検査が行われるということでございますので、この両方の調整をする場合に、簡単に申しますと、種子の商品性の付与、そういうような問題については農産物検査の方でいく、こういうことで項目を分けまして実施をしていくということにしたらいいのではないか。
 まず、生産物審査の方で言いますと、例えば一リットル当たりの重さとか、整粒、品質、水分、こういうような関係のものについては項目としては生産物審査からは廃止をする、こういうことにいたしまして、そうすると生産物審査の方ではどういうことを実施するかといいますと、発芽率、それから被害粒の中の病虫害粒、それから、異物の雑草種子とか違う品種のものが入っていないか、異品種、それから異種穀粒、簡単に申しますと、こういうような比較的質的な面を生産物審査の方で実施をする。量目とか包装とか、やや商品性、流通面的な面の検査は農産物検査の方で実施をしまして、現在でも入っているのですが、農産物検査の中にも発芽率とか病虫害粒とか雑草種子とか異品種粒とか、こういう既に生産物審査の方で審査をしております項目がございますので、これについては、生産物審査を既に合格しているものについてはそれを書面審査等で省略をする、こういうようなことで両者の調整を図って、項目によるダブりのないような運用をしようということで、私どもの方と農産物検査の方の食糧庁と今項目の調整、やり方について検討している、その方向は今申し上げたようなことでございます。