今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災の復旧・復興に係る経費を計上する一方、今お話もございましたように、全国ベースの緊急防災事業として、地震予知等に関する科学技術の研究、災害対策用資機材及びシステムの整備、観測体制の強化並びに公共土木施設等の耐震性の向上を図るといったような意味で七千九百億円規模の経費を計上しているわけです。
 これはこれですべてが足りるということは考えておりませんから、今お話もございましたように、国民が安心して暮らせるような社会的条件、建築上の基準とかあるいは構造上の問題とかいろいろ考えた場合に、さらに災害対策に万全を期していくためには引き続き充実強化を図っていかなきゃならぬというふうに考えております。
さらに補正の中で、大変今回の大震災でもって、もし自分の町にこういう震災があったときに一体どうなるんだろうかと、こういう国民の皆さんは不安感を持ったと思うんです。また同時に、防災への意識というものも高まっていると思うんですね。そういう意味から考えて、緊急防災対策費というのが七千九百億ということですけれども、日本列島全体から考えた場合、地震列島、災害列島というふうなことをよく言われますけれども、いわばこういう防災対策費というのは常に積み重ねていって本当の意味の防災というものがつくり上げられていくと思うんです。
 そういう意味において、これはやはり一つの年度ではなくて、引き続き毎年度こういう防災対策費というものは必要に応じて積み重ねていく必要があるんじゃないかと思うんです。そして、そういう事業を執行して国民が本当に安心して生活ができる国土というものをつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これからも予算の中にこういう対策費というものは計上していくお考えがありますかどうか、総理、いかがですか。
これは先ほど大蔵大臣からも答弁がございましたように、今度のこの補正予算というのは当面復旧に必要な措置についてやっておる。これから兵庫県なりあるいは神戸市なり関係市町村でもって計画的に復興がなされるようなものが立案されていく。これは内閣につくっておりまする下河辺さんを委員長とする復興委員会というものも鋭意もう精力的に努力していただきまして、その都度提言をしていただく。その提言は今度の補正予算の中にも盛ってありまするけれども、そういうこれから復興にかかっていくという状況をにらみながら、日本の経済全体の動向も見詰めながら、機動的に対応できるように考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
 今、当初予算がこれから執行されるという段階でもありますし、補正予算が審議をされているときにもうまた次の補正も考えておりますというようなことは、これはまたちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今お話し申し上げましたような気持ちについては十分御理解がいただけるんではないかというふうに思います。
今、先生が御指摘の二点について現状を申し上げますと、確かに大都市に弁理士のほとんどの方が偏在しているという事実はそのとおりでございまして、そういう実態で今後日本全体の知的財産権意識というものを高められるのかという御懸念はまことにごもっともな点だと思っております。
 そういうこともございまして、今御指摘になりましたような弁理士会を初め、発明協会とか関係の諸団体に対しまして可能な限りの工夫をしていただいて、手薄となっております地域にてこ入れをするというようなことを私どもなりに意識的にやってきているつもりでございます。
 弁理士会は、今先生が御指摘のとおり、ある種ボランタリー活動的に、近隣の弁理士の方を御紹介するというようなことをやったり、出張いたしまして無料でサービスを行うというようなことをやっております。
 発明協会におきましても、先ほどの御指摘にありましたように、中小企業者向けのサーチを無料でやってあげるとか、あるいは相談事業、それから情報提供といったようなものを、幸いにして発明協会の場合には全都道府県に支部を持っておりますものですから、そこに専門家がおります。必要に応じまして中央からも派遣するというような形で、地方の行事に合わせて弁理士の方々を必要とするような事業についての質問に答えられるような形をとっているつもりでございます。
 特許庁といたしましても、やはり特許庁の支部というのはございませんから、幸いにして一人ないし二人、三人、最近では特許庁の人間を通産局に出すことができるようになりました。したがいまして、その人たちが地域のそれぞれの県、主要な都市に出向いて相談事を受け付けるというようなこともやるようにいたしております。
 したがいまして、こういうようなことを通じて、知的財産権のインフラを支えているのがまさにこういう方々でございますので、こういう方々を少しでも私どもの方で御支援できるようなものについては積極的に今後ともやってまいりたいと思っております。
 それから、私どもも非常に重視しておりますのが、せっかく毎年多くの発明が生まれながら残念ながらそれが十分に活用されていないということは御指摘のとおりでありまして、私どもも調査いたしますと、中小企業者の中で三分の二に当たる方々が大企業の持っている特許で使っていないものをぜひ使いたいという要望がございます。
 そういう実態がありますものですから、私どもも調査いたしまして、またそれぞれの関係企業に働きかけまして、こういったものだったらば出してもいいというものをリストアップしていただき、かつそれを一カ所にまとめさせていただきまして、その特許の概要はどういうものなのかということを利用者がわかるようなハンドブック的なものをつくらせていただいております。
 今そういうものが約二万件余ございまして、特許数でいうと大企業が持っております六十万件ぐらいが十分に活用されていないということでございますから、その一割ぐらいはそちらの方に出していただいて、日本テクノマートという団体がございます。そちらで検索が可能なような形にデータを加工いたしまして、それを中小企業者の方々に御利用いただく、インターネットでもそのうちの一部は御紹介するような形をとっております。
 そんな形でもって、せっかくお金をかけ、時間をかけて特許権利化されたもの、これを少しでも皆さんに使っていただけるような工夫を今後ともしてまいりたいと思っております。