一つは、この郵政の問題で、仮に郵政当局が各地区の郵便局で、非常にあっちこっち大変な署名運動を展開して、三百数十名の国会議員の署名をいただいて、それで運動をしておる。一方、民間金融機関は何もやってない。地方議会等においても、要するに金利一元化反対というような意味の決議が何百という市町村で行われている。片方、民間金融機関の方は、何にもする動きがないということになると、表面上から見れば金利一元化がいいんだ、やはり金融というものは一元的に運営されなければ、非常にぐあいのまずいことが起きると幾らわれわれが言ってみても、地方議会は別なことを決議をし、議員が三百人も別なことを賛成だということになるとすれば、それは大蔵大臣がこのことはいいんですよと言っても、これは通用しない。やはりあなた方の主張も正しいと思うんであるならば、そういうことをちゃんと他の人に知っていただいて、一人でも多くの理解者と協力者がいる方がいい、その方が現実の世界においては自分の主張が国会等で通るということになるんじゃありませんかと、ですから、そういうように自分の主張を正しく理解をして、賛成して動いてくれる国会議員なり、県会議員なり、市町村会議員なり、そういう者を獲得する努力があってしかるべきではないかということを申し上げた、そういう意味で申し上げたわけでございます。
私は、畜産の振興と公害防止について、現地の実情に沿いながら若干の質問をしたいと思います。
 いま畜産の振興の問題は、悪臭公害あるいはその他ふん尿の処理等の問題をめぐって相当各地で問題になっておりますけれども、その代表的なものと言われるように茨城県は全国で日本一の畜産の県でありまして、約七十万頭の豚がおります。その豚が霞ケ浦を中心としてこの周辺に最も多いわけでありますが、最近、工業も全国で十一位という形でありまして、勤労者が非常に住んでおりまして混住状況があります。そういう中で、いま土浦を中心として幾つかの地域で畜産の公害、悪臭追放の運動が起こっております。これについて事実に沿って問題をただしていきたいと思います。
 まず、関係省として、土浦市の右籾一区、四区、五区等における農業法人土浦養豚を中心とする悪臭の問題についてどのように把握をされておるか、そのことからお尋ねします。
歳出の節減につきましては中期答申及び五十六年度の税制改正に関する答申で、いずれも御指摘のように強く縮減合理化を要請いたしまして、その上で初めて税の問題を考えるという理論構成をしております。
 具体的に御質問の趣旨というものを私が解釈いたしましたのは、五十六年度の歳出について税制調査会の立場からこれをどう評価するかという御議論かと思いますが、これにつきまして、五十六年度の予算が決まりました後で税制調査会を開催したことはございませんので、委員の皆様が歳出の削減の程度についてどのような評価をなさっているかは私はいま知る曲もございません。したがいまして、私個人の見解を申し上げさしていただきますれば、あらゆる経費の根底からの洗い直しとかあるいは従来積み重なってきた既存の制度の打ち切りとか再検討というようなことを含めまして、今回の歳出の削減への努力は、非常な財政当局の努力にもかかわらず残念ながら不十分であるというふうに考えます。その結果が、既存税目の枠内でいろいろな手段を使って増収措置を講じたという非常に苦しい立場に私どもは置かれたということを申し上げておきます。
 それから第二番目の、所得減税の問題で、関連いたしまして米国における所得税減税の動向を御指摘いただいたわけでございますけれども、米国の場合、いまスタグフレーションの実態とそれから企業の創意、努力、意欲の欠乏、生産性の低下あるいは技術革新の積極的な導入への怠慢等々が重なりまして、わが国の現在置かれております経済状況と米国の場合とはかなり話が違うのではないかと思います、その上に、最近流行の供給面の経済学というものが大統領の施策の後ろにございまして、これは言いかえれば法人税の減税によりあるいは償却期間の短縮によって設備投資を促進する、個人の貯蓄を増強するために貯蓄に対しては減税を行う等々の方法をいま打ち出しておるわけでございますけれども、このような方法がわが国にそのまま輸入されるべきであるとは私は考えておりませんし、しかもそのような方策を米国がとりまして果たして結果がいいことになるかどうかは、これは米国の学界における議論を見ましても、賛否両論非常に強く対立いたしております。特にその中で、税率を下げればかえって税収がふえるといったたぐいの議論をある学者が主張しておりますけれども、これに賛成をする人は非常に少ないということもあわせて申し上げておきます。
 それから第三には、景気対策の絡みもあって所得税の減税を検討すべきであるという御議論でございますが、ただいまのところ、御承知のように財政、特に歳入面で歳入を減らすような措置を行ってまで景気対策に積極的に立ち向かうという余力はないと判断をいたしております。したがってそれ以外の方法、たとえば先般打ち出されました総合的な経済対策等の中に含まれますいろいろな問題、とりわけて金融政策を中心として、いま落ち込んでおります景気をなるべく早い機会に立ち直るように仕向けていく以外に目下のところは手がないというような状況ではないかと私は判断をいたしております、したがって個人の所得税を減税して、——御指摘は恐らく個人の消費支出を拡大するということをねらって御主張なさっての御発言と推測いたしますが、個人の消費を決定する要因の中にはもちろんさまざまのものがございまして、税引きの可処分所得の増加は確かに個人の消費を刺激する一つの要因でございますけれども、そのほかにたとえば物価が安定化すれば個人の消費は上向きになるという傾向もございます。したがいまして、個人消費の動向につきましては、可処分所得をふやしさえすれば直ちに個人消費が目覚ましく増大するというような判断も私としてはなかなか下しがたい、したがって景気調整という意味での所得減税ということについては、それほど、これを実行すべきであるというような積極的な見解は少なくとも私個人は持ち合わせておりません。
 それから、大蔵大臣が総合課税の実行を契機といたしまして累進率の緩和云々ということについて御発言をなさったそうでございますが、税制調査会としてはこの問題をまだ取り上げておりませんので、恐らくそれは将来の問題になろうかと思います。
 以上でございます。