この間の連合審査のときに厚生大臣からの答弁があったのですけれども、その答弁よりも今の答弁は後退しておるのです。全然違うよ、それは。厚生大臣は、参議院の修正もこれあり、この問題は十分考えなければいかぬ問題でありましょうから、だから与野党の国会での話し合いにこれはお任せしなければいかぬ、言ったとおりでありません、趣旨はですよ、こういう意味であったと私は覚えておりますが、大臣も横におられたんだから、どうですか、大臣。
今回の農林年金の改正法案の提出に当たりましては、さきの国会において成立をいたしました国民年金、厚生年金等の改正法の昨年の十二月の衆議院段階におきます修正等のうち、配偶者の加給年金の額の経過的加算等共済年金にも関連する部分については既に織り込んでございます。ただ、参議院段階におきます修正等については農林年金の改正法案提出後に行われましたために含まれておりません。
 今御指摘のございました年金額改定の指標に賃金を加えるという問題につきましては、従来農林年金の年金額改定の根拠は、賃金を含めた意味での国民の生活水準その他の諸事情の著しい変動、そういう規定でございましたし、そして具体的には年金額の改定法によりまして国家公務員の給与改定に応じて行ってまいってきたという実績もあるわけでございます。したがいまして、「国民の生活水準」という規定の文言で賃金について一切考慮をしないということでは文理的にもないし、また従来の農林年金の改定法の経過からしましても、これで賃金の変動も当然対応できる規定であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
先生おっしゃいますように、確かに職域によりまして、例えば国家公務員と農林漁業団体、職域が持っております性格なりやっております仕事というのもそれぞれ異なるわけでございます。そういう意味におきまして、そういった職域ごとに、また関係の団体なりその事業主の側の経営状況ということも違うではないかというふうなことも含めて考えますと、抽象的にはこれが絶対に同一でなければいけないということは、職域の特徴の差ということから見ればおっしゃるようなことであろうかと思いますけれども、一方でやはり年金としてほぼ同じ仕組みをとっておりまして、現役組合員との負担の均衡ということがあるわけでございまして、その意味におきましては、各制度共通の、給付と負担の均衡をどう図っていくかという意味では一つの共通の論理も働いてまいるということだろうと存じます。
 これで十年、二十年たつ間に各職域が日本の経済発展の中でどういう変貌を遂げてどうなるかということとの関連で、将来この職域部分が一本であるのかあるいは若干差が出てくるようになるのかというようなことについては、なかなか今の段階ではお答えがしにくい問題でございます。
厚生年金基金の存在ということを考慮いたしておりますけれども、二〇％ということを決めました場合にそれを唯一の決め手として用いたということではないというふうに理解をいたしております。
これは厚生年金の積立金との関係で二割というものが出てきた、こういうふうに私どもこれまで理解をしておったのですが、そうすると余りそのことは関係ないわけですか。
先ほど申し上げましたように、この年金の仕組みということから考えまして、やはり現役組合員の負担との均衡、それからまた民間の企業におきます企業年金の存在といったものを配慮いたしまして種々検討いたしました結果、給与比例部分の二〇％が適当というふうに判断をいたして御提案を申し上げておるわけでございます。
これは二割というのは別に根拠はないので、いろいろなものを見て、厚生年金などとの対比で二割やればということだけですか。それだけのことですか、二割というのは。
これは率直に申しまして、ある一定の算式でそろばんをはじいてぴたり二〇％という計算を出したという、特定の算式があるわけではございません。現役組合員の負担との均衡あるいは民間の厚生年金の場合の厚生年金基金、これも非常にいろいろな多様な形でございますので、その傘とか大きさということについても一概に決め手になるような数字というのはなかなかつかみにくいところがあるわけでございますが、こういった企業年金の存在等に配慮いたしまして、総合的な判断として給与比例部分のちょうど二割ということにいたしたものでございます。
確かにこの基盤技術の範囲は非常に広うございまして、私どもも、この新素材の関連の技術の中で、実用超電導線材技術、絶縁伝熱ファインセラミックス技術、高性能繊維強化プラスチック技術、あるいはマイクロエレクトロニクスでは今先生御指摘の超微細加工技術等を例として申し上げましたし、また高性能産業ロボットコントロール技術といったようなものもこの中に入るであろうと思っております。これも基盤技術の範囲ということでございますので、今申しましたように、センターとしてどこまでその技術が熟してここの中に取り上げてくるか、こういうことは今後センターとして判断されるわけでございます。
 そういうわけで、産業構造審議会でいろいろ議論がございました点は、私どもとして念頭にありますのは、今申しましたような新素材、マイクロエレクトロニクス、それからバイオテクノロジー、その具体的なものは今先生が触れられたようなものが大体基盤技術の範囲の中に入る、その中で重要度あるいは成熟度に応じましてセンターが選定をしていく、こういうことになるわけであります。
 それから、出資の点についてお触れになられまして、ニューメディアコミュニティー、テレトピアというようなことを例として申されましたが、出資については二つ考えておりまして、まず、出資は全体として二以上の企業等が共同して行うプロジェクトということで、これはむしろ異業種間で寄り集まってそういった基礎研究を行うという、今後、いわゆる産際と申しましょうか、あるいは学際と申しましょうか、そういったところを掘り下げていくという点に異業種の連携というのが一つの要素になるわけです。そういうことを前提にいたしまして、二つのものがあって、基礎研究または応用研究段階から実施する技術開発プロジェクトと、もう一つ申しましたのが、技術開発要素に富む基盤的、先導的プロジェクトであって、公共性を有し、収益の懐妊期間が長いものということで、ニューメディア、テレトピア等の推進法人が二の中に入るわけでございまして、前の一の中には、先ほど先生がお触れになられたようなものが基盤技術としておおむね頭の中にある、こういうことでございます。