大蔵大臣が何か余り物わかりがいいので、質問のあれがなくなってしまったのですけれども、しかし、口でそう言っても、現実に切ろうとするとなかなかむずかしいと思うのです。
 私、もう少し具体的に言いますと、たとえば五十七年度、本年度予算は約四十九兆六千八百億ですけれども、この中には、どうしても削れない国債費とか地方交付税というのがありますね。これを除いて三十二兆円程度の一般歳出があるわけです。この中でも、たびたび大蔵大臣が言っているように、人件費とか年金とか対外経済協力とかあるいは防衛予算というような中で、これはどうしても倒れない、そういうものを仮に除外をしたといたしますと、五兆円から六兆円ぐらい予算が出てくるわけなんです。
 これは五十八年度のことだけいま言っていますけれども、私はやはり、今年度の五十七年度についてもこの部分にもう少し切り込んで、物価の安定に伴った減額がどのぐらいできるのか、たとえば、一〇％は多いかもしれませんが、一〇％を仮にやったとしたら五、六千億円の減額ができるわけですし、仮にその半分の五％としても、さらに三千億円程度の減額ができるということで、ぜひこれは早急に手をつけてやっていただきたいと思うのです。
 そこで、こういう減額のための補正予算というものを出すべきだと思うのですが、先日来参議院の議論の中で総理大臣から、九月に公共投資のための補正予算を組むというような話が出ていますが、大蔵大臣としてはどうお考えでしょうか。
ごもっともな御意見だと思います。すでに私は指示をいたしまして、五十七年度の物価の値上がりというものはこれぐらい見込んで予算を組んだ、ところがそれほど上がらないということになれば、予算の執行に当たって、特に入札だとかなんかそういう問題のときに、予算で組んだ単価で予定価格をつくるというのではなくて、上がると思ったものが上がらなければ、もっと低い価格でもできるはずなんだから、それはいまのうちからやらなければ、終わってしまってからでは取られてしまうわけですから、したがって、そういうようなことを各省庁と具体的に詰めるようにやってくれということで、いま勉強中です。シーリングでも終わったら、これは本当に大切なことですから、あと半分だけでもきちっと抑え込んでいくという点についてやらせてみたい、そう思っています。
五十六年度予算におきましては、すでに補正予算で二千四百五十八億歳出を補正減額しております。それから、今回見込めます不用額が二千六百四十億程度でございますから、合計いたしまして約五千百億円程度歳出を節減いたすこととなります。
 しかしながら、この主な内訳を申し上げますと、今回の二千六百億円の大きなものは、社会保険の国庫負担金、これは医療費の単価が予定より下回ったものでございまして、約五百三十億円でございます。それから国民年金の国庫負担金、これは年金の受給者が予定を下回ったということでございますが、三百八十八億円。それから交付税特会で金利が下がったために利子が不用になったものが二百六十億円。あと細かいものがございますが、その他約千億円程度細かいものの集積がございます。これは、補助金で交付しておるものの補助単価が予定より下がったものの精算でございますとか、物品を買うもので予定より安く買えたものも入っておると思いますが、しかし、全国何千という会計機関のところで一体物価がどう反映しているかということはちょっと把握いたしかねますので、物価がこの歳出節減にどう反映しているかということを計数的に申し上げることはできない状況でございます。
私は、いままでの予算委員会とか決算委員会あるいは参議院でのやりとりを聞いていますと、五十六年度の歳入の方は非常に議論が行われたのですけれども、歳出の方の議論が全く欠落しているのですよね。それで、いまの御説明のように税収が二兆八千八百億円も落ち込んだのだから、それは主として物価の安定によるものだということであれば、歳出の方もそれに見合って当然減額しなければいけないわけですが、事務当局として、物価安定に伴って歳出減額はどのぐらい見込めたのか。いま大蔵大臣が言ったように、死んだ者の年を数えるようなものかもしれませんけれどもね。
それは五十六年の当初にそういうことが見込めれば、あなたの言ったようなことは当然にやるべきだし、予定単価等についても予算で決まったからといってそのとおりの予定価格をつけるということではなく、もっと低い単価にしてもよかったのではないか。いまになって気がつけばそういうことが言えるだろうと私は思います。しかし、これは残念ながらともかく去年の後半以降、ずっとはっきりしたのは年度が過ぎてしまってからというようなことであったので、それができなかった。
 ことしの執行に当たりましては、特に卸売物価等の動向を見ながら予定価格を一応予定したけれども、それでやらなければ補助金が余るとかなんとかということのないようにやってもらうように私は指導をしたい。そのためには、談合で予定価格いっぱいみんな取ってしまうということでなく、競争して事業をやって予算を残してもらって、それで余ったものでまた別な事業をやればいいのだから、私はそういうふうに、考えております。
そうしますと、歳入の面でも確かに物価が鎮静したことが響いてきた。同時に歳出の面でも、たとえば建設事業などのコストとかいろいろな面で物価がこれだけ上がるだろうと見込んでいたのがそれだけ安定化したために、歳出もまた同時に減額をされると考えていいと思うのですが、どうでしょうか。
重ねての御質問でございますから申し上げますが、違憲論にどの教科書も触れておると思っておりまして、まあ御指摘の教科書だろうと思いますが、その教科書にも、憲法九条に関しては国民の中にも対立がある。自衛のための戦力は合憲であるとする者、自衛隊は戦力に当たり違憲だとする者、憲法を改正して自衛のための戦力保持を明記すべきだとする者、憲法は改正すべきではないとする者などがある。自衛隊をめぐる第九条の解釈についていまこそ国民の合意が望まれるのであると、こういうことで最後の締めくくりはそもそも当章の著者が考えていたトーンで締めくくられておると、こういうぐあいになっておるんじゃないかと私思いますけれども、まあ御指摘でございますので、もう一遍原典に当たって調べてみてはと、こういうふうに思うのでございます。
 私どもは決して恣意的な検定を行っておらず、検定基準及び学習指導要領に基づいて検定を取り運ぶよういたしております。
 それから、検定の経過を公開と申しましても、検定というのは非常に長期にわたりまして、そうして発行者、著者との間に何遍も、こちらからも意見を申し、先方からもいろいろと申し出をいただくという作業をやっております非常に複雑で内面的な作業でございます。そうしてでき上がりましたものはできるだけ公正な採択に付すと、こういうことが眼目でございますので、その採択に対して検定の経過というようなことが何らかの影響を与えるということも考えられますので、私どもは、検定をした後はどんなにいろいろな意味での御批評なり攻撃めいたことがありましてもできるだけ沈黙を守ると、こういうことで従来やってまいりましたし、今後もやっていきたいと、こう思っておるのでございます。