租税特別措置の問題につきましては、いろいろと検討が加えられておるわけでありますが、公害問題であるとか退職給与問題であるとか、さらに試験研究の問題であるとか、こういうものに関する租税の特別措置というものは当然に続けられるべきであると考えておるものであります。いろいろ御検討いただくことは当然でありますけれども、やはり租税特別措置は、日本の経済の今後の動向と関連をいたしまして、続けられるべきものはぜひ続けていただきたいというふうに考えております。
 それから、地方自治体の問題、これは全くお説のとおり、地方自治体におきましてもとかく一極集中の是正というような言葉が非常に先行いたしまして、行革の対象になっていないような感じもありますけれども、私どもそれは間違いであろうと思います。国の行革とともにやはり地方自治体の行革も当然行われてしかるべきであるかと思います。
 以上でございます。
この事業は、科学技術特別研究員制度とか異分野フォーラムといった、今まで私どもがやっておりましたものを移管するということではなくて、いわば初めて創設する制度でございまして、この運営のありようについては今は内々に、これが成立させていただければ内々ではなく、表立っていろいろ検討をやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、今御質問の幾つかの要素についてはまだ十分なお答えができる段階ではございませんけれども、ただ、私どもはアジア・太平洋諸国などを念頭に置きまして、そういった国々の広い意味での資源についてのテーマを現地の研究者、それから一緒にやってみたいという国内の研究者を募りまして、そういう共同研究をやっていただくということを想定しておるわけでございまして、これについては既に、まだ海外との正式の情報というのは出ておりませんけれども、国内の研究者についての希望や何かは幾つかの研究所についていただいているようなことがございまして、幾つか頭の中にはイメージができつつあると理解をしております。
 それから、このスキームとは全然別でございますけれども、ＡＳＣＡというアジア・太平洋関係の科学技術政策に関する責任者が集まる会合というものもございまして、つい先般も高級事務レベル会合をやったばかりでございますけれども、そういう中でもこういった事業に対する期待感というのは非常に強いように拝察をしたところでございます。
この研究協力者の海外派遣事業におきます相手国側のニーズにどういうものがあるか。いわゆる情報ですね、それはどのように収集をされるのか、あるいは募集の方法はどのようにされるのか、派遣の方法はどうなのか。特にアジア・太平洋地域から今どういうような要望、要請が来ておるか、こういう点につきましてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
先生から御指摘をいただきました地域研究交流促進事業でございますけれども、私ども近年の地域での取り組みというものをサポートするための一つの仕組みといいましょうか事業として、地域でいろいろな会議を聞きながら現地のニーズをくみ上げていくといったようなこととか、情報ネットワークを整備することを支援するとか、筑波の情報をそこの地域のネットワークに乗っけていくといったようなこと、あるいは事業団が現在やっております委託開発あるいは委託のあっせん、そういった諸事業を地域の成果を実用化するためにうまく結びつけていくといったような、そういったいろいろな事業を組み合わせながら総合的に試みているわけでございます。こういった体制は順次拡大をしつつございまして、来年度、平成五年度には北海道地域で整備をしたいというふうに考えているわけでございます。
 今回の事業団法との絡みでございますが、こういう改正を踏まえますと、先ほどもお話が出ましたが、国研等の有する研究施設や設備に関する情報、あるいは産学官の研究機関の共同研究のニーズといったことに対する情報提供というものも可能になりますし、また共同研究の積極的なあっせんということもできるわけでございます。こういった機能も加えて、さらに総合的に強力に地域研究交流促進事業というものを展開してまいりたい、こういうふうに思っております。
地域におきますいわゆる科学技術水準のレベルアップといいますか、これは非常に大事な問題であります。地域研究交流促進事業、これを実施されているわけですけれども、さらにこれは大いに拡充を図るべきであると考えておりますが、今回の法改正でこの点につきましてはどのように力を入れていかれるのか、お聞きしたいと思います。
先ほど川島委員の御質問にもちょっと触れさせていただきましたが、研究情報ネットワークについて国の公的な研究機関にアンケートをしたわけでございますけれども、その結果を見ましても、研究者からは、今おっしゃいましたそれぞれに閉じた分野あるいは組織、そういうふうに閉じたネットワークではなくて、全国ベースで、しかもそれが国際的にも接続ができて、しかも容量が大きくて、双方向で、できればマルチメディアが乗っかっていく、そういったセクショナリズムを超えたネットワークを整備してほしいという声は非常に痛切なものがあるというふうに出ております。
 私どもも、それにこたえていくべきではないかな、こういう認識を持っておりまして、そのために一歩一歩各省庁ともいろいろ御相談をしながら進めてまいりたい、こういう認識でございます。
住さんにお答えいたします前に、先ほど今津さんから御質問のありました中で、日の丸や君が代を国旗・国歌と認めない人と何ゆえ一緒に政治行動をするのかというお話でありました。
 この点につきましては、予算委員会でも実は御質問がございまして、それぞれの大臣からお答えをした中で、これを認めますということを申されております。そして、メージャーさんあるいはエリツィンさん、この方々を迎賓館でお迎えをいたしましたときに、まさに国歌が奏され、そして国旗が掲げられる中でこれをお迎えをいたしておるということを申し上げたいと存じます。
 それから、今、住さんの方からの御質問でございました、この審議に当たって採決を強行するのじゃないかという実はお話がありましたけれども、これは総理からお話がありましたように、これはまさに国会の中の御議論の過程の中で、強行というのは、引き延ばしというようなそんないろいろな問題で、今まで我々対比にして実は使ってきた言葉であったわけであります。
 ただ、選挙制度というのは、これは民主主義の土俵でございます。こういうことでございますから、与野党の合意形成、これに努めながら、各党の皆様の理解をいただきながら、そしてやはり一日も早く成立させていただけるように御協力をお願いしたい、このことを申し上げたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣山花貞夫君登壇〕