具体的に長距離ＮＴＴからそういうような考えがあるとは聞いてはおりませんが、長距離ＮＴＴは純粋な民間会社ではございますが、その株式のすべてを特殊法人である持ち株ＮＴＴが保有しているという面がございます。
 それで、法律上考えてみましても、放送で、例えばＮＨＫは、では通信に行っていいかということになりますと、これはやはりＮＨＫに関する考え方の法律がありますから、いろいろ問題があろうと思います。
 普通、通信会社が放送をやるということは、今自由化でありますかち全然問題ないわけでありますが、ＮＴＴにつきましては、これはやはりドミナントなキャリアでありますから、例えばこれがケーブルテレビに出るということを考えますと、ほぼ一〇〇％、九十数％自分がハードのラインを持っておるへ光ファイバーを持っておりまして、これにソフトの放送をやるということになりますと、これはやはり本当にそれでいいのかどうか、どのようにするかというのはやはり検討すべき事項でありまして、そういう意味で長距離は地域キャリアとは違いますけれども、株の面でそこのまだ一体性があるということでありますから、なお検討すべき事項はたくさんあると思います。
時間が参りましたが、楠田さんに一つだけ聞きますが、放送事業者と通信事業者が、それぞれ放送の分野を超えて通信を行う、あるいは通信の分野を超えて放送を行うということは考えられるわけですね。例えばＮＨＫが通信の分野も行う、その場合は法律の改正が必要ですね。
 今度ＮＴＴ法の関連で出てくるＮＴＴの長距離会社、これは法律が通れば純粋民間会社ですよね。ですから、法律の改正をしなくても純粋民間会社は自由に仕事ができるわけですから、それは通信だけでなくて放送もやりたいということであれば、放送をしたいということを郵政省に言ってくるでしょう。その場合は許可しますか。
再度の先生のお尋ねでありますが、今の役所の機構を今からどのようにしていくかということを、やはりこの審議会や懇談会の御答申をいただいて、そしてこの新しい技術革新の時代に即応した体制を構築していくことが大事でありまして、今の時点で、政治家としてでもですが、なかなかこのような役所の機構がよろしいと言うわけにはいかぬのではないか、こういうように思っております。
いや、大臣には郵政省の役所の中の機構をどうするかという話を聞いたので、これは審議会の意見を聞くまでもなく、みずから決めればいい話ですよね。
 行革ということが言われているわけですが、私は行革という視点ではなくて、時代を先取りするという視点でやはり考えなければいけないと思うのですよ。それが行革を先取りすることになるのではないかと思うのですがね。
 今の行革というのは、要するに何となくリストラしましょう、ただそういう話の発想が強いと思うのですが、そういう意味ではなくて、通信と放送の融合の時代を先取りして、郵政省の内部ではこういう構想を考えています、こういうことをやはり大臣の発言としてぜひ聞きたい。
ただいま放送局長が詳しく答弁申し上げましたが、全くそのとおりでありまして、私どももこうした技術革新におくれをとらないように、それぞれ審議会あるいは懇談会の御答申をいただいて、今後十分対処してまいりたい、こういうように考えておるところであります。
この特殊法人の改革について、やはり重要なことというのは、今これらの特殊法人が行っているのは、行政の仕事の一部を行っているわけでありまして、本当にその仕事が、かつては必要であったものが今もなお必要性があるのか、あるいは今の財政事情、将来の経済構造を考えたときに、今後ともそういう行政の仕事が必要なのか、それは官と民との役割においてどちらが行うのが適当なのか、そういったことをすべての特殊法人について洗い直すことが、重要なのじゃないかというふうに考えるわけであります。
 運輸省所管の特殊法人が十六、認可法人が四つ、そういう法人についてそうした必要性、あるいは官と民との役割といった観点から、その必要性を今後とも、そう時間の余裕があることでもないというふうに思います。早急にこれは当委員会の場でもまた大いに議論して、そうした改革案を進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ政府の方でもこの点につきまして、今後も単なる数合わせに終わるのでなくて、抜本的な改革のために最大限の御努力をお願いする次第です。
 今回の法案は、その中で鉄道整備基金と船舶整備公団を統合するという法案でありますけれども、鉄道整備基金それから公団、この基金と公団の内容を見てみますと、かなり内容、性格も違う法人じゃないかというふうに思います。もちろん対象が、基金の方は鉄道事業が対象になっておりますし、公団の方は海運事業が対象になっております。技術の面でも当然違うでしょうし、また財源を見てみましても、基金の方は新幹線の譲渡収入と国費が主な財源になっておるのに対して、公団の方は資金運用部資金、いわゆる財投が主要な財源になっておる。業務の性格も、基金の方は補助金の交付などといったいわば行政の仕事の代行というような性格も含んでいるのに対して、公団の方は、一部技術支援などもありますけれども、基本的には金融であるというふうに思います。公団の方は、何かほとんどが、例えば英訳名でも金融機関というような形が表に出ておりますし、そういった意味では、まさに性格としては金融機関なんだというふうに思います。当然のことながら、そうした事情から会計も別々ですし、統合された後もその会計も別々だというふうに考えられす。
 また、この間運輸省さんの方からも伺ったのですが、組織の合理化も、七部のうち部が二つ減るんですか、あるいは課も十七課あるうち一つ削減される、定員も百三十六人のうち九人の削減にとどまっておりまして、この二つを統合したとしても、組織的な合理化は余り期待できないのじゃないかという感じがいたしました。
 そこで、今回そういうことを踏まえまして、業務内容だとか仕事の性格が必ずしも共通していない基金と公団を統合する理由、それから、統合によってどういうメリットを期待されているのか、この辺をひとつ大臣、御所見を賜りたいと思います。