本俸分配分を引き上げる方向で検討してもらうというふうに理解をして、関連してもう一つお尋ねしたいのです。
 悪名の高い地域最低賃金、これは五十四年度で見ますと、東京の場合に日額で二千七百九十五円です。二十五日働いたとしますと月額で六万九千八百七十五円になります。しかし、五十四年度中卒の見習い職員を採用するということになりますと、行（二）五等級一号俸は俸給月額六万九千円であります。これに調整手当が五千五百二十円加えられますので、七万四千五百二十円。したがって、五千五百二十円上回っている。ところが、乙地で見ますと、二千七十円の調整手当がついて七万一千七十円。二千七十円しか上回っていない。ほんのわずかしか上回っていない、そういう結果が出ているのです。
 それで私は、こういう状況だと、民間との間の争奪戦において、端的に言って破れるのではないか。これからの八〇年代の職員の年齢構成というようなことを考えてみますと、この点はやはり配慮して、そして初任給を引き上げていくということが非常に必要じゃないか。端的に言えば、低初任給政策といいましょうか、この辺は改める必要があるのじゃなかろうかというように思うのです。この点はどうでしょう。
本年におきます具体的な配分につきましては、総合較差が出てから後にさらに詰めたいと思っておりますけれども、組合の皆さん方から出されておりますポイント要求といいますか、俸給表の配分についての重点の置きどころ、そういうことにつきましては十分念頭に置きまして配分してまいりたいと考えております。
物価やインフレの影響というのは、公務員全体に影響が及ぶわけです。ですから労働組合なども、本俸分を九〇％に引き上げてもらいたい、こういう要求をしているのです。私は、この点はもっともだと思うのです。そういう点では、ことしの勧告に労働組合も期待をしているわけでありますから、本俸分は引き上げるというふうにされたいと思うのですけれども、どんなふうにお考えでしょう。
確かに、俸給月額に対します配分傾向を見てみますと、御指摘のように率が若干ずつ下がっているということがございます。これは昨今、やはり生計費を見るということで、扶養手当への配分をかなり重く見ておるということでございます。したがいまして、官民の較差が大変少ないというような状況になってまいりますと、特にその傾向が顕著になってあらわれてくるということであろうと思います。
 扶養手当につきましては、民間の状況を調べましても、伸びを見ますと余り大きな伸びはないということでございまして、その辺につきましては人事院はより精細な調査をいたしまして、なるべく扶養手当の方に金が回るようにという努力をしてまいりましたので、その結果がそういう状況になってきておるというふうに考えております。
いまの問題ですが、近年の給与勧告における本俸、諸手当その他はね返り分のそれぞれの原資配分を見てみますと、昭和五十年で一〇・八五％の勧告がなされておりますが、このときの本俸分は八七・〇七％です。それから昭和五十一年は六・九四％の勧告がなされておりますが、本俸分は八六・五〇％です。それから五十二年は六・九二％の勧告で八八・三九％、五十三年は三・八四％の勧告で八一・八一％、昨年は三・七％の勧告で八二・九四％、つまり一昨年、昨年と、本俸の占める比率が低下をして、手当分がふえるという形をとっているわけです。これは勧告が低くなるとともにそういうふうになっております。
 そこで、先ほどの総裁の答弁にもありましたように、人事院は決して生涯賃金論の立場には立たないということを言っておられるのですけれども、これを見ますと、結果的には本俸分が落ちる傾向を示している。そうしますと、民間でいま第二基本給の考え方というのがいろいろと出されておりますけれども、これに従っていると言い切るとこれは言い過ぎになると思うのですけれども、しかし、ここは一体どうなんでしょうか。ここのところの見解をひとつ聞いておきたいのです。
配分の問題として考えました場合には、御指摘のように俸給表の問題と手当の問題と二つあると思います。したがって、俸給表の問題につきましては、いわゆる職務別、階層別にどのような配分をしていくかという段階で配慮していくことになりましょうし、それから手当の面につきましては、やはり生計費を支えるということについて効用ある手当について特に意を用いた配分をしていくということになろうかと思います。それは先ほど申し上げましたその水準の範囲内でどう配分していくかという場合でございます。
私はその議論を了とするものではないのですけれども、それではいま言われたその配分の問題にかかわってお尋ねしたいと思うのです。
 私は、この配分という場合に幾つかのことが考えられると思いますが、低賃金階層の底上げを図るとかあるいは行（二）に対する底上げを図るとか、あるいは諸手当について、特に生活給とも考えられる扶養手当あるいは住居手当といったようなものの改善を図るということが必要だと思うのです。これは単に手当だけの問題ではなくて、やはりいま言ったような点が全般的に改善をされるということが必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
時間がありませんので、最後にもう一問だけまとめて伺います。
 これは先般の新宿のバスの放火事件のことでございます。これを、労災が適用になった人が何名いるのか。
 それから、新聞で報道されました秋葉さんという母子家庭の問題でございますが、お気の毒なことにこのほど亡くなられましたあのお母さん、一家の働き手でありましたお母さんが子供三人とおばあさんを残して亡くなられたわけでありますが、その場合、通勤災害として労災の適用を拡大解釈しても適用させてあげるわけにはいかないかどうかということですね。これは大変な悲劇でございますことは皆さんも御承知のとおりですけれども、とにかく犯罪被害者救済法が来年の一月からでなければだめですから、適用されませんから、その谷間におっこって労災も通勤災害もだめ、犯罪被害者法もだめということになると、内閣が決定してくだすった一時金で終わると。私もお目にかかってみましたらば御近所の、全国からの見舞い金とか、お慰め金、こういったことで暮らしていらっしゃる、あとは生活保護を受けるしかないというような状況に陥っているわけです。これを何とか救済する方法はないものかどうか、これを労災としてひとつ伺っておきたいと思います。
 あと、運輸省に来ていただいたものですから、自賠法が適用できるかできないか、この御検討が願えないか、こういったバスなどの場合に、事業者の責任というものはどの程度まで考えられるものか、これを運輸省の方からも一言御答弁をいただきたいと思います。