そうしますと、これは僕はあなたの今の答弁には納得しませんけれども、治安維持とか、あるいはポル・ポト派の動きというものが非常に緊張状態をつくり出しているからそういった一時タケオに撤収したという認識でないということか。あなた、これは責任持って言えるの、本当に。冗談じゃない。今の答弁は絶対、そういうふうには我々は理解していない。それはさっき大臣が答弁したのとも違う。防衛庁、あなたそんなことでごまかそうとしたってそれはだめだよ。
 そこで、具体的にこれからお尋ねしますが、参加五原則、いわゆる合意、同意、中立、それから独自の判断による撤収、正当防衛の場合に必要最小限度というか、小銃、けん銃程度、ピストル、小銃程度使える、いわゆる自己防衛ですね、この五原則は守られているの、守られないの。今は守られていると思うのですが。
 そして、もし治安状態、あるいはこれからやがて選挙に来月入る状況になった場合にもっと武力衝突のおそれが出てきた場合の、自衛隊を含めての、ＮＧＯもですよ、文民警察、選挙監視団を含めて撤収の判断はどこがやるのですか。ＵＮＴＡＣですか、日本政府ですか。その点はっきりさせてください。
繰り返してございますが、現地はこれから雨季を迎えるというようなこともございまして、食事を、実は食事はタケオの本隊の方から毎日運んでおったわけでございますが、そういったようなことにも支障が出るというのが理由でございます。
 ただ、私ども、先生がただいま御指摘のような六百あるいは七百といったような数字の何がしかの動きがあるということをつかんでおるわけではございません。タケオに引き揚げたことによりまして結果として安全度が高まるということは、これはもちろん申し上げられるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、主たる理由は先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
防衛庁もまだとぼけるの。あなた方、幾ら答弁する権利があるからといって、本当にそんな答弁で納得できると思うのですか。仕事の量が云々かんぬん、生活改善のためにタケオに引き揚げたの、本当に。冗談じゃない。余りにもごまかし。その周辺にポル・ポト派の軍隊が六百から、相当の数が集結したという情報が事実としてなったから、そういうふうにきのう、おとといから撤退しているのじゃないですか。いや、それははっきりさせなさいよ。その理由をはっきりさせないと困る。
 あなたの今のような一あなた、何ですか、失礼、審議官、課長、何ですか。防衛政策課長ごときの者が政治家並みの答弁するな。あなた方は本当は政府委員でもないのに、だから私は局長を要求したんだ。だから国会論議は空洞化していくんですよ。なぜ事実を言わないのですか。あなた、首をひねっているけれども、もう一遍防衛庁長官に聞いてきなさい。何で政府委員の皆さんはそういう答弁で皆ごまかそうとするんだ。
 引き揚げた理由は本当にあなたが言うとおりか。もう一遍答えてごらんなさい。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘の件は、カンボジアに派遣しております施設部隊が、トティエ山というところに、石とり場、採石場と申しておりますが、そこの方に二十名ほどの隊員を、分派と申しますか、派遣しておったわけでございます。これは第一次の施設大隊のときからずっと派遣しておったわけでございますが、第二次施設大隊がただいま参りまして、今後の作業日程あるいはこれから雨季に入るというようなことを考えますと、必ずしもあの土地に分派をしておくことは必要がないということの判断をしたわけでございます。非常に生活環境も悪いところでございます。そういうことで、二つの理由、仕事上の便宜それから生活環境改善、こういうことでタケオの本隊の方に合流させることにいたしたわけでございます。
今の認識ならまだ、一応抑えてはあるでしょうが、少しはわかりますね。
 そこで、防衛庁来ていると思うのですが、自衛隊の一中隊か何か、タケオの方に撤収していますね。その理由は何ですか。
もちろん現状で選挙が一〇〇％成功するという保証はございません。しかしながら、ＵＮＴＡＣ及びシアヌーク殿下その他の関係者は、選挙を成功裏に導くよう最大限の努力をいたしております。したがって、私どもとしては、こういった努力を今後とも支持して選挙の実現に努めたいと思っております。
おはようございます。中尾でございます。
 私、先月二十四日の参議院本会議で、環境基本法案について総理並びに環境庁長官、そして関係各大臣に代表質問をさせていただきました。きょうは、本案のあるべき姿について、さらに代表質問のほかに具体的な質問を申し上げたいと思います。
 先週二十六日の当委員会において同僚の堂本、大脇両委員から指摘もありましたように、本案の第三あるいは第四、第五条に書き込まれている地球環境保全についての理念でありますけれども、これについて私は理念はまことに結構だと思っております。しかし、両委員も指摘されましたように、具体性に欠けていると言わざるを得ません。いろいろ衆議院の環境委員会の質疑も、私、ずっと議事録等で目を通しましたけれども、これはいわば環境基本法は環境憲法に当たるものだから個別法とは違うと再三おっしゃっていますけれども、具体的な中身あるいは方向性が見えないと私は思います。
 そして、第九条に見られるように、国民の責務は規定されております、御存じのとおりです。私も代表質問で申し上げたように、環境保全の主体は国民であり、また地方自治体ではないかと私は思います。大量消費社会の我が国において、環境保全の大きな役割を担うのは、まず主役は国民であり地域社会ではないかこれは異論がないところだと思います。その点で、国民が積極的に環境保全活動に参加し、また意見を行政等に反映させる方向性が理念として欠落しておる。つまり、責務があっても参加する権利が保障されておらないのであります。環境保全について国民が参加し、あるいは環境保全に対して国民が監視できる権利をなぜ明記できなかったのかまず大臣に伺いたいと思います。