私は、廃棄物処理について政府が本当に明確な見通しを持つべきだと思うのです。この法律は大都市圏域に限っているということですけれども、しかし現在の廃棄物行政に本当に抜本的で総合的なメスを入れて、先ほどからも言われていますように、廃棄物の発生量の抑制策だとか再生利用だとかあるいは資源化対策とか、こういうふうなものをきちっと立てていかなければ、海にこの埋め立てを最小限に抑えていくということは、ますますこの法律によって不可能になってしまうんじゃないかと思うのです。だって、安易に海面に埋め立てる傾向というのに拍車がかけられていく、そういうきらいがあるのではないかという心配を私は非常にしています。特に東京湾、大阪湾のみならず、他の地域に波及しかねない、波及していくのではないか、その歯どめがあるんだろうかという心配をするわけですが、どうでしょうか。
この計画は、陸上で処理できるものはできるだけそこで処理して、減量化するということが前提でございまして、その減量化の努力をした結果、何ヘクタールになるか、八百というコースが一つございますけれども、環境庁はその個別の計画について別にオーケーしたわけでございませんで、まだその制度の仕組みについて結構だろうと言っておるわけでございますから、八百になるか五百になるか、これから具体的な計画に即して慎重に検討するということでございます。
環境庁はどうでしょうか。次の十年に八百ヘクタール、もしかしたら時代の流れでもっとたくさん埋め立てにやならぬかもしらぬ。そのとき環境庁はどうなさるつもりなんですか。七十年以降になっても、また埋め立てを了承されるということですか。
可能性という言葉が適当かどうかはわかりませんが、十年後の状態が想定をできる時期にそのような必要性があれば、その時点で再び計画をつくるということになろうかと思います。
十年先の見通しがないということになりますと、そうしたら昭和七十年以降も十年ごとに八百ヘクタールずつ埋め立てていく可能性もあるということになるのでしょうか。具体的な見通しがないということは、逆に言えばそういうふうな可能性も出てくるというふうに考えざるを得ないのですけれども、運輸省はそのことを一〇〇％否定できますか。
廃棄物は人間の日常生活並びに社会経済的な活動の所産として排出されることは避けがたいことでございまして、引き続き排出されてくるというものでございます。先ほど来の議論で、リサイクルその他中間処理等の徹底によって減量化を促進するといたしましても、最終的に処分すべき量はなくなることはないわけでございます。一方、地方公共団体の最終処分場確保の見通しは、特に首都圏近畿圏等の大都市圏におきましては、土地利用状況から見ましてますます困難になることも考えられまして、七十一年以降におきましてもやはり広域処分の必要性はあるというふうに思っております。
お答えいたします。
 瀬戸内海は、御指摘のように、問題の海域でございまして、特別措置法がつくられております。その中でも埋め立てについては瀬戸内海の特殊性にかんがみて十分配慮しなければならないということでございまして、その運用につきましては、瀬戸内海環境保全審議会の答申の埋め立てに関する基本方針、これに基づいてやっているわけでございまして、瀬戸内海につきましては汚れているというものの、漸次改善の方向に向かっておりまして、しかも、その水質につきましては総量規制、ＣＯＤでございますが、それをやっておりますし、それから富栄養化対策というようなことの燐対策もやっているわけでございまして、改善の方向に向かっている。その中で埋め立てる場合には、やむを得ず埋め立てる場合においても、審議会の答申に基づきまして、その精神を体して、その精神に照らして慎重に個別に進めているわけでございまして、この問題もそういうような立場で十分検討してやってまいりたいと思っておるわけでございます。
 以上でございます。
私が聞いていることにちゃんと答えてほしいと思うのです。大阪湾で予定されている埋め立てはこれだけではありませんよね。八百ヘクタールのこの埋め立てのほかに、さっき言った空港の埋め立ても千二百ヘクタール、それから前島というのがいま計画で出ていますね。これは八百ヘクタールです。これだけ合わせますと二千八百ヘクタールになるわけです。この数字は、昭和三十五年から昭和五十五年まで、大阪での埋立面積が四千五百ヘクタールですから六割に相当しますよね。だから、私は、こういうものを個々にばらばらに、アセスメントをやった、大事ないんだというようなやり方がいいんだろうか、全体に総合して大阪湾がこういう計画によってどういうふうに変化していくかということを本当に慎重に検討するのが環境庁の立場だと思いますが、どうでしょうか。
ぜひ、これを変えることは、戦後ずっと長い間やってきておりますから大変勇気の要ることです。勇気の要ることでありますが、もう各界からの御指摘があっていますから。総理は行政改革に政治生命をかけると言われています。私は医療を改正するための一つの重要なポイントだと思いますから、ぜひその改正について一段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
 それでは、続いて次のことに移ります。
 次は、年金関係でございますが、年金関係についてはすでに衆議院の段階で、またきょうまでたくさんの方から議論がございましたから、今度の法律に出されている年金のやり方については私は大変に意見を持っていますが、それは重複いたしますのできょうは割愛をしたい。ただ、大変政府がいまやろうとされているところには問題があるということだけは指摘をしておきたいと思います。
 そこで、年金に関しまして、私は根本的な問題で少し質問をして国民の前に明らかにしていきたいと思いますが、まず総理は、この夏以来年金制度の一本化を主張されておりますし、衆議院の質疑を通じても同趣旨の答弁をされていますが、そのねらいがどうもはっきりしません。そこで具体的にお聞きをいたしますが、社会保障制度審議会が五十二年の十二月提出の基本年金構想と同じような目標を総理としてお持ちなのでしょうか、どうでしょうか。その点は総理からお聞かせを願いたいと思います。