それではこの問題はこのくらいにしておきまして、税制のついでに、大蔵大臣のきょうの御発言の中にも、「税制調査会の答申の趣旨等を踏まえ、税制全般にわたる広範な角度からの論議と検討が行わるべき問題であると考えております。」こう述べておみえになるわけであります。本会議におきます総理の答弁にもこの問題が出てまいりまして、一般消費税の問題が議論の対象になったわけでございます。
 そこで、どういう税制がいいとか悪いとかというようなことは私もきょうはちょっと横に置きたいと思うわけです。初めから私がこれがいいとか、これが悪いとかという私の意見を申し上げますと、皆さん方の方は余計に発言をしてもらいにくくなると思いますので、きょうのところはちょっと横に置かせていただきたい。この大蔵大臣の発言あるいはまた本会議場におきます総理の発言等をあわせて考えましたときに、いわゆる直間比率の見直しという言葉が出ておりまして、直間比率の見直しということになれば、直接税の方が七三％を既にオーバーしたという報告もあるわけでありますから、これは直の方に傾き過ぎているのではないだろうかという議論に当然なるだろうと思うわけで、この直間比率というものを考えましたときに、そういたしますと間接税の方にもう少し傾くことになれば間接税としては一体何があるのか。それはもう、今までの物品税なりあるいは酒税なり石油税なりというようなもの、あるいはまた言われているところの大型間接税と言われるもの以外にそれほど目ぼしいものは見当たらないわけでありまして、総理大臣が、一般消費税は私の内閣の間は導入しない、こういうふうに言っておみえになるわけでありますが、そのおっしゃるところの一般消費税というのは一体どういう定義なのか。それはいわゆるＥＣ型付加価値税とイコールのものなのか、それともいわゆる一般間接税と言われているもの全体を指すものなのか、大蔵大臣としてのお考えをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
坂口委員が、グリーンカードというものが手段としてとられて総合課税が絶対的にあるべき姿であるという前提の上に立つならば、今度の改正というものはそれとは必ずしも一致するものではない。だが、今度の議論は要するに、総合課税であるべきか、いややっぱり選択分離を残すべきかという議論を土台に行われたものでございますので、したがって、絶対というものがいわば見出された現段階であるという認識はちょっとまだできないのじゃないかなという感じがしております。
今先生御指摘の大きな問題につきましては、私、作曲家が本業でございますけれども、著作権協会の仕事をしておりまして、日常的に細々とした仕事をしておりますけれども、ときどき考えますことは、結局は何のためにこれほど努力しなきゃいけないのかと考えますと、それは、とどのつまり、先ほど来お話の出ております著作権思想の普及ということに尽きるような気がしております。著作権思想の普及というものがありさえすれば著作権に対する問題というのはほとんどがすべて解決するのではないかというふうに思っております。貸しレコードの問題などもいろいろ問題を残しましたけれども、公衆に対する教育という点では、反面教師という面もありましょうけれども、大変大きな役割を果たしたんじゃないかというふうに考えております。
 それから、先ほどからお話の出ております世界著作権大会、著作権協会国際連合の総会も、実は私どもは著作権思想の普及というねらいもありましてやったわけでございまして、これから先もあらゆる方策を考えていかなければいけない、一番大切なのはこの点じゃないかと思っております。その中で殊に大切なのは学校教育ではないかというふうに思っております。ホームテーピングの年齢層は、先ほど申しましたけれども十三歳から二十二歳、これが八〇％ということを考えますと、これは中学校から高校、大学までのいわゆる若年層の年齢でございます。つまり、自分の権利を守ろうと思ったら、まず人の権利を守りなさい、自分の権利を大事にするんだったら、まず人の権利を大事にしなさいということを学校教育の中で徹底的に教えていただくということが、やはり大きく言えば日本の文化を守るということにつながっていくのではないかと思います。
 私から申し上げるまでもないと思うんですが、著作権法というものは権利者と利用者との関係を律するものでありまして、権利者は原則として個個の利用者を権利行使の対象としているわけでございます。ところが、このホームテーピングの問題は、利用が家庭内である、プライバシーの中であるということから、個々の利用者から報酬を徴収するということは事実上不可能でございまして、たとえその個々の使用者を支払いの義務者というふうに定めましても、それは実効性がほとんど期しがたいと言わざるを得ません。したがって、解決の方法は、既にいろいろ今までお話が出ましたように、西ドイツあるいはオーストリアの例がございますように、ホームテーピングの原因をつくっているそういう録音・録画機器、機材のメーカーから賦課金を徴収するということよりほかに全く道がないように思われます。録音・録画の機器、機材メーカーは、個人にこれらを提供しましてホームテーピングを可能にしておりまして、これによりまして莫大な経済的な損失を権利者に与えている一方で利益を上げております。したがって、機器、機材のメーカーは、個々の利用者とともに連帯して責任を負うべきだというふうに考えております。そして、私たちの賦課金についての考え方は、基本的には著作者個人にこれを還元するというものでありまして、現在、そのような基本姿勢のもとにメーカーの方々との合意の形成を図っているところでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、メーカーの方々の消極的な姿勢というのは非常にかたいものがございます。
 それと、これは非常に感情的な言い方になるかもしれませんが、現実の状況とそれから法制度との間のギャップというものが、もう技術革新が非常に急速に進んだために、余りにも大き過ぎるということが挙げられます。国会における附帯決議を踏まえまして、文化庁が審議会の中に第五小委員会をつくりまして議論を始めました。これが昭和五十二年でございます。四年間議論いたしまして、皆様御承知のとおりに、関係者の中で合意がない、国民間のコンセンサスが十分ではない、外国の国際的な傾向を見定める必要があるというようなことから、結論が出ないで、また懇談会で議論を続けているわけでありますけれども、もう八年を経過しております。この八年の間の技術革新というのは非常なものでありまして、この技術革新の進歩とあわせまして、法制度と私どもの現状とのギャップというのは非常に広がるばかりでございまして、正直申しましてもう待ち切れないというのが正直な気持ちでございます。