お答え申し上げます。
 国際ボランティア貯金でございますが、おかげさまで六年の歴史を経ることになりましたが、平成八年十二月末現在で二千百六十二万二百八十六人の方にこのボランティア貯金の御賛同を得たわけでございます。
 この御好意によりまして、国際ボランティア活動をされる団体に、これらの団体は約八十三の国、地域で活躍されておりますが、そうした諸団体に累計で百二十七億八千四百七十三万の寄附金をお渡しすることができております。この額によりまして、医療でございますとか、あるいは教育活動のボランティア活動にいろいろ支援がなされておる。平成八年度におきましては、二百六十四事業、十五億七千五百六十九万円を寄附としてお渡しすることができております。私ども、六年間にこれだけのいわばボランティア精神とボランティア精神のかけ橋の役割をさせていただいたということを大変名誉に思っている次第でございます。
郵便は最後は人の手でございますから、随分御苦労と思いますけれども、今後とも御健闘をお祈りします。
 次に、国際ボランティア貯金について伺いたいと思います。
 開始をされまして、今日までの進捗状況につきましてお願いいたします。
この効率化を図ることによって、郵便料金をできるだけ安い料金で維持していくということが何よりも利用者の方にとっての御利益だと考えておるわけです。さらに、バーコードという方式を取り入れますが、そういうものを印字していただいた大量の郵便物については今まで以上の割引を行って、そういう形で料金を下げるというようなことだとか、あるいは七けたの郵便番号を正確に書いておきますと、住所を書く場合に細部にわたる何々県というようなところを書かなくても郵便が届くという意味で、利用者の方も手紙を少し出しやすくなるのではないかというようなことを考えているところでございます。
 さらに、ちょっと郵便とは関係ないかもしれませんが、最近ワープロだとかパソコンで住所録なんかをつくっておられる方が多いと思うんですけれども、従来は住所を入力するのが大変な作業だったと思うんです、漢字変換して。それが七けたの郵便番号を入力すれば町名まで全部ぱっと入る、そういう変換ができるわけです。そして、あと何丁目何番地というところだけを書けばいいということになりますので、住所録をパソコン等でつくりますと大変事務の合理化ができるのではないかというような、付随的な利益でございますけれども、そんなことも考えられております。
私の住んでいる地元の局もこの短時間労働の皆さんがふえているということで大変喜ばれておりまして、省側あるいは勤務者にとっていい点は今伺いましたけれども、じゃ国民全般といいましょうか、利用者側にはそのような利益の還元というとちょっと利己的でありますけれども、国民の方にはどういうふうなプラスがあるでしょうか。
私ども計画しておりますのは、十年間で大体八千人分ぐらいの労働力が削減できるという計算をしておるところでございますが、御承知のとおり、郵便部数というのは年間今のところ二％強で伸びることを前提として営業努力等を図ってやってきているわけでございます。その結果、部数がふえることによる必要な労働力をまだ確保しなきゃいかぬ。そういうことを勘案いたしますと、十年間で八千人の職員減というのは部数増等のことで十分吸収される話でございます。
 それからもう一つ、郵便番号を導入することによって機械化を徹底的にやるわけですが、機械を徹底的に使うためにはできるだけ集中処理をしてやっていかなきゃいかぬということで、そういう集中処理を行うために例えば今までやっていた作業を集中処理局、大きい局の方でやるというような変化はこれから起きると思うんですけれども、職員の勤務条件に極めて大幅な変更が行われるというような部類のことではないというふうに考えております。
 それから、導入するに当たりましても、郵便ネットワークは非常に大きなネットワークで、個々の郵便局がございますので、例えば集中処理するといったって、どこかではあっと大きい局をつくって急にやるというようなことはできません。既存の局の事務を機械化していくということが基本の前提になっておりますので、御懸念があるかどうかわかりませんが、そういう大きな変化というのは余り起きないというふうに考えております。
今、デジタルの時代でございますから、そんなに大きな抵抗はないのかもわかりませんけれども、七けたにした場合に経営面にはどのように効果があるのか。それから、そのことによって勤務条件が変わるだとか、あるいは働いている人が少なくてよくなったら、後その人たちは首になるというとちょっと強過ぎますけれども、そこらあたりの人員の問題も含めましてどういうふうになるか、お答えください。
ぜひ検討していただきたいと思います。
 銀座を歩くと本当に立派な大会社があって、その社長室に入ったことはありませんけれども、すばらしい社長室で立派な給料もいただいているんだと思います。そういうところが全然法人税を、ほかのはいろいろ納めて、法人税を納めていないというのには非常に矛盾を感じます。固有名詞を挙げるとまた問題ですから挙げませんけれども、本当に皆さん、ああ何だというふうな気持ちになる会社がたくさんあります。ですから、ストレートでなくてもひとつぜひ検討していただきたいと思います。
 では次に、技術革新のための基礎研究を充実させるための施策についてお尋ねします。
 これは、私自身、国立研究所に五年いた体験に基づいて、私も一生懸命これを進めるためにやってきたものですから、聞いていただきたいと思います。
 科学技術部門の研究は、基礎研究、開発研究、応用研究に大別されます。我が国では、基礎研究の成果を活用して製品化する開発、応用研究は世界のトップに位置します。しかし、肝心の基礎研究はアメリカに比べてはるかにおくれています。それは、開発、応用研究の主体は民間部門にあり、基礎研究の主体は公的部門にあるからだとも思います。
 そこで、基礎研究を充実させるため、昨年閣議決定された科学技術基本計画で、大学や国の研究機関での研究者が発明等により特許権を取った場合、従来は国のみに一〇〇％帰属されていましたが、これからは国が二分の一、発明者が二分の一特許権の権利を持てること、また発明者はその発明を生かした製品をつくるために民間の研究者と一体となって応用、開発研究ができることが決められています。この基礎研究への施策とベンチャービジネス育成の施策が一体となってこれからの我が国の産業経済発展の基盤となるものと期待しています。この制度の実施のためには、各省庁が関係法令の改正等の手続をとる必要があります。既に科学技術庁、通産省ではその必要な措置が講じられています。
 そこで、関係省庁での手続の進みぐあいについてお尋ねします。最初に、多数の研究者等がおられる大学等を所管しています文部大臣に、次に、取りまとめておられる科学技術庁長官から、他省庁の進みぐあいやその促進策についてお願いいたします。