お答えいたします前に、農林省との年度につきましての若干のずれという御指摘がございました。実は実際に不妊虫を放飼する前に密度を抑圧するというために、不妊虫は放飼しませんが薬剤を散布する、そういう部分を若干入れ込んで私、御説明いたしましたので、不妊虫放飼ということに限定いたしますと、先生が御指摘になった数字が正しい、その点では農林省とも一致しておりますので、まず誤解を解いていただきたいと思います。
 それから、これをできるだけ早めたいということは、私どもも一日も早くこれが駆除されまして、野菜がつつがなく本土に送れるという事態を念願しているわけでございます。私、技術的に必ずしもよくわかりませんが、先生の御趣旨を踏まえまして農林省ともよく協議いたしまして、なるべく前に持っていけるのかどうか、その辺も含めまして相談させていただきたいと思います。
ウリミバエにつきましては先生御存じのように、不妊虫を増殖いたしましてこれを野に放つという、いわば虫をもって虫を制すというような相当程度の虫が必要だということもありまして、技術者のアベイラビリティーその他を考えますと、時間的にかなりかかるという状況でございます。
 現在進めておりますのは、先ほどお話のございました久米島における成功例を基準にいたしまして、久米島の場合は大体数百万頭を対象にしておりました。これを攻めるのには本来、北から南へおりてくるのが一番いいようでございます。ただしかしながら数百万頭から、沖繩本島へいきますと一億頭のオーダーということもございますので、まず三千万頭を単位とする宮古から攻めて、それから本島へ上がり、それから八重山におりるというような計画になっております。まず五十五年度から施設を整備いたこまして、五十七年度までに完了いたしまして、実際に駆除が始まりますのは、宮古につきましては五十八から六十、沖繩本島は六十一から六十四、八重山諸島の方にいくのが六十四から六十六というようなのがいまのところのデザインでございます。
お答え申し上げます。
 基本的にはいま農林省からお答え申し上げたところと一致しております。私どもといたしましても、農林省と十分連携をともにしまして、いま説明のありましたような方向で努力したい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 沖繩におきます野菜の生産でございますが、本土復帰後におきます生産基盤の整備あるいは栽培技術の改善等によりまして近年、逐年増加しておるという状況にございます。特に先生の御指摘がございました冬の期間におきましては、温暖な気象条件に恵まれておりまして野菜の生育に非常に好適な条件にございまして、露地栽培によりまして最近、カボチャ、サヤインゲンを初めといたしまして、オクラ、スイカ、ニンジン等が生産されておりまして、ちょうど本土の端境期におきます野菜の供給基地としての形成が進んできているという状況にあります。
 今後野菜の生産対策につきましては、あくまでその気象条件を十分に生かす方向で、まず風土に適しましてかつ販売上有利な野菜の品目の選定なり導入の問題、あるいは土地基盤の整備、それから地力の維持増進、それから病害虫防除等の栽培技術の改善等を通じまして、集団産地の育成に努めてまいりたい。今後とも現地の要望に応じまして、いろいろな事業を活用いたしましてこれらに積極的に対応してまいる所存でございます。
私は本日は、沖繩の農業に関連しまして質問させていただきます。
 御高承のとおり昨今、石油危機以来、国内におきますいわゆるハウス園芸、ハウス農業というものは、材料の面、またそこの暖房のために使う石油の高騰等におきまして大変むずかしい局面に立たされておるわけでございますけれども、沖繩におきましてはいわゆる亜熱帯地方でございまして、太陽のエネルギーを使って露地栽培で野菜の生産を行うに非常に適しておるという状況に置かれているわけでございます。そういうような状況の中で最近、順調に沖繩の果樹野菜類等の生産も伸びて、また出荷も行われているように伺っておるのでございますが、この端境期に当たる冬、春の野菜の需要に対応するための供給基地として沖繩を大いに活用すべきであるというような観点に立ちまして、基本的な物の考え方を農林水産省並びに沖繩開発庁にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま中山長官が御答弁されたことに尽きるわけでございますが、私どもも、ただいま先生の御指摘ございましたような点を十分踏まえまして、基本的には自由主義経済体制でございますので、個々の取引にまで不当に国が介入するというわけにはまいりません。それからまた実際の取引に当たりましては、取引形態であるとか数量、輸送距離等々によりまして、値段に格差が出てくるということはある程度やむを得ないことではございますが、これらをすべて勘案いたしましてもなお正当な価格形成が行われていないような場合につきましては、そういうケースについて十分調査をし、また監視もいたしまして、必要に応じ的確な指導をしてまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のように現在、沖繩におきましては、繰り返しますが、まず地元の製油所で地元に必要な石油製品の生産をし、かつ、安定供給を図っていくというふうな立場を貫いております。現在はそのような方向で製油所の生産が行われておるわけでございます。今後ともそういう方向で安定供給を図っていきたいというふうに考えております。
精神薄弱者につきましても、医療技術の進歩や生活水準の向上に伴いまして、平均余命の伸びにより、先生御指摘いただきましたように、高齢の精神薄弱者の方々が増加いたしております。具体的に精神薄弱者援護施設における入所者について見てみますと、四十歳以上の精神薄弱者につきましては、昭和四十四年十月時点で入所者総数の七・三％を占めておりましたが、十年後の昭和五十四年十月現在におきましては全体の一九・四％を占めるに至っております。
 精神薄弱者の老齢化問題につきましては、心身障害研究におきましてその実態把握や処遇方法等の研究を実施いたしているところでございます。たとえば、老齢化した精神薄弱者の処遇につきましては、老齢精神薄弱者だけを集めて処遇する方法、また老人福祉施設において通常の老人とともに処遇する方法、あるいは老若問わず混合して精神薄弱者を処遇する方法等が考えられるわけでございますが、どの方法が最適であるかにつきましては、現在のところまだ結論を得ていない状況でございます。今後この研究成果を参考といたしまして、中央児童福祉審議会の御意見等を承りながら、適切な処遇方法を検討してまいりたいというのがただいまの状況でございます。