今のは答弁になっていませんね。これはもう減税が吹き飛んだという訴えにそういう答弁、そして弱者対策をやるんだと、これじゃ答弁に全然ならない。この家計簿をつくっているおばあさんは今の答弁で怒っていると思います。
 弱者の問題ですが、障害者の問題。
 障害者は、車いすにも障害者用の自動車にも物品税がかかるようになった、しかも製品には実際上転嫁は不可能なんだと、大変な事態だということで今深刻な事態になっております。そして消費税廃止の大運動をやっている。これで弱者対策をやっているというふうに言えるんですか、大蔵大臣。
これは、実は根本改正というのは六十二年九月、それから六十三年の十二月、相次いでやられているわけでございます。そして六十二年のその年の減税額は約二兆、それから今度は二兆六千、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この根本改正の問題は、もう御案内のように、売上税のときにありまして、あれがだめになりましたが、一つの大きな眼目は、やはり非課税貯蓄、これを廃止することによって弱者対策に、弱者の非課税預金に切りかえるということ。それから、それと相まちまして、やはり大幅な減税を組み合わした。それが第一段階でございます。その次が昨年の大改正でございます。だから、二段構えでこの税制改正全体の構想が貫かれているわけでございます。
 そういう意味からいいますと、ただいまおっしゃった二百何十万の独身者の問題でございますが、六十二年九月前と比較していただきますとこれは明らかに減税になっている、こういうことで御承知願いたいと思います。
国民の怒りというのはどこにあるかといえば、一つは今度導入された消費税が本当に悪税だと、国民の毎日の生活に税金をかける悪税だということと、もう一つは公約違反だと、自民党の八五％がやらないと言って三百議席とったら、その議席で強行した、ここに国民の怒りがあるわけです。今のような世論調査に対して、一般論で税金というのは云々というのは通用しない、そういう国民の怒りがあるということを私は申し上げておきたいと思います。
 そしてまた、大幅減税ということをおっしゃいますが、ここに一つの家計簿での訴えがあります。年収二百四十万円のひとり暮らしのおばあさん、減税は所得税、住民税合わせて月二千円余り、四月からの買い物のレシートを集め消費税が幾らになるかを計算したら、家賃も含めて月約三千円だと、減税を上回って吹き飛んでしまっている。こういう訴えが公表されている。消費税のひどさを家計簿が証明しているではありませんか。――どなたでもいいです、総理でも大蔵大臣でも。
これはいつもお答えしておることでございますが、税制というものは、それが国民生活の中に溶け込んできた段階において、私はその評価が決まるものだと思っております。大幅減税と加えて、こうした国民福祉充実のため、安定した財源が必要であるという本院におけるこの国会決議の線からいたしましても、いずれそのような評価がいただける日が来ると確信をいたしております。
辞意を表明している総理に期待のしようがないわけですよね。それはもう当たり前のことです。
 企業も社会団体だとおっしゃいますけれども、それでは一次審、二次審からずっと答申でそういうふうに言っている、これはなぜそういうふうに言っているか。我々憲法上見て、やはり個人と企業というものは違うということをはっきりする必要があるというふうに私は先ほど述べたように思うわけです。そして、企業献金を禁止しない政治改革では汚職の根は絶てないということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 次は、消費税の問題です。
 総理は、一連の世論調査で消費税廃止が非常に高い数字になっている。例えば共同通信の世論調査では六四・七％が廃止を要求している。つけ加えますと、今のままでいいというのはわずか三％、日経では一％という状況です。それでも消費税を導入してよかったと感じていただける日が来ると確信しておられるのかどうなのか。
企業も一つの社会的存在であって、企業が行います政治活動に関する寄附がよくないと決めてかかるのは適当でございませんが、期待しないと言いながら私に聞くというのもいかがなものでございましょうか。
ただいま御指摘ありましたように、沖縄における水事情は、気象的、地形的条件からも極めて困難な状況下にあるわけであります。また、最近のリゾート開発の動向等から見ましても、水資源の開発は、沖縄の振興開発にとってますます重要な課題となってきております。
 復帰以来、沖縄本島においては、昭和六十一年度までに北部に福地ダム等の五つのダムを完成させてきましたが、なお水の供給は不安定な状況が続いております。このため現在、漢那、瑞慶山、羽地、三つのダムの建設を積極的に推進するとともに、本島北西部の河川においてダム等の建設をするために、北西部河川総合開発事業の調査を鋭意進めておるわけであります。
 なお、離島についても本島周辺同様に厳しい状況にあり、ダムの建設、海水の淡水化等、多角的な水資源開発を進めておるわけでございます。
 私も、沖縄に、今まで三回現地を訪問いたしました。前から水の安定的な確保については大変な問題だと聞いておりましたが、想像以上に皆さんがこの問題で困っていることをみずからこの目で見てまいったわけであります。早速、ダムの全般的な貯水量なり全部調査しまして、ただ、一部のダムについては用地買収その他もっと早くやれないかということなんですね。北海道と比べるとおかしいですが、北海道は潤沢な水に恵まれている。それから見ますと、沖縄県民は非常に大変だと私は思いました。そういうこともあって、開発庁に対しては、もう少し積極的に、ダムの完成などについてもやはり早目に完成できないかということについて指示もしております。
 それから、リゾートについても、沖縄の観光資源というのは大変なものですね。これも大事だということは委員が指摘のとおりでございますけれども、やはり乱開発、これは十分配慮しなければならないし、慎重にこの問題に対処していかなければならぬと思っております。