御存じのとおりに、行革審の報告等にもありますとおり、かなり厳しいものでございました。これは財政当局もそのような姿勢ということでございまして、本当にけさ早くから二回にわたりまして大蔵大臣と折衝いたしまして、一・四五ということで一応諮問案というのを決めたわけでございます。すべて満足ということにはまいりませんが、しかし、一生懸命頑張ったというのも認めていただきたいと思います。
はっきりしない。これでは疑惑がますます深まるだけ。
 そこで、大臣、この際、再輸入は絶対にしない、このことを明言していただかなければ国民は承知いたしません。再答弁を求めます。
他用途利用米、これは、国内で生産可能なものはできるだけ国内で生産するというような観点に立ちまして、生産者と実需者、この自主的な取り組みを前提として、実需に見合った価格で供給するという趣旨で第三期対策の一環として取り入れたものでございます。したがいまして、政府といたしましては用途に応じた安定供給が図られるように、農業団体においてひとつよろしく御協力をいただきながら、何とか安定供給の責務を果たしていきたいというぐあいに考えております。
 しかし、主食である米につきましては、両院での御決議、この趣旨を体しまして、今後とも米の需給の安定に最大限の努力を払ってまいります。趣旨を尊重してまいります。
第二の問題は、この農林水産常任委員会で、そして二十日には本会議で、米の外国からの輸入はやってはいけないと、これは国民的な常識にもなっておりますし、今進行しておる政府の手による韓国米の輸入に国民が激しい怒りを燃やしております。したがって、農林水産委員会の決議にも本会議の決議にもなったわけです。本会議の決議は二十日。三日よりたってないきのうあたりから、きょうあたりから、政府は農業団体の他用途米を食用に買えという要求を聞くかわりに、もう一回外国米を輸入する、いわゆる第二次輸入、こういうことがささやかれております。報道されております。政府はそんなことをやってきたのか、やっているのか。
 大臣としては、委員会の決議、国会の決議、これを尊重して、絶対に再輸入ということがあってはならないと思いますが、その方針を明らかにしていただきます。
ただいままで御答弁申し上げ言したとおり、一・四五％ということで現在米価審議会に諮問をいたしまして、いろいろ御意見をお伺いしておるところでございます。これにつきましても、御存じのとおりの行革審の報告等もございまして、厳しい情勢でございますが、けさも大蔵大臣と早朝から二度にわたりまして、今の日本の農業の置かれておる立場、米の問題等をいろいろ話しまして、そして一・四五ということで頑張ってやってきたところでございます。今後も米価審議会等の意見等をよく伺いまして、そして米価を決定してまいりたいというぐあいに考えます。
私は、とりあえず大臣に政治的な基本姿勢、そして諮問の具体的な内容に対しては後刻事務当局にお尋ねいたします。
 政府の諮問案の一・四五％アップというのが全く問題にならないことは、今までの野党同僚議員の質問のとおりでございます。そこで私たちは、この問題にならない諮問案を撤回して農民の要求にこたえるような再諮問を行う必要があると思っております。それを強く主張いたします。大臣の答弁を求めます。
恐縮でございますが、今大臣から御説明させていただきました数字の中で、五十三年産米の残留臭素の暫定基準に合格するものの数字でおおよそ十万トンぐらいか、こういうふうなことでまず御説明があったのですが、その数字はまだ十分固まってない段階でございますし、最終結果につきましては検査を進めてみなければわからないということが一点。それから、これらの用途でございますが、加工原材料用を主体としておりまして、一部は主食用といいましょうか、業務用に充当しておるのが実態なんでございますので、その点ひとつ御了承いただきたいと思います。
先と言われることはよくわかりますが、十万トンというのは、五十三年産米の五〇ｐｐｍ以下というのについては、これは恐らく主食の方でございます。それで、韓国から来る十五万トン、これは今事務当局から申し上げましたとおり、二万トンから二万五千トンぐらい毎月必要じゃないかということでやってまいりますと、いわゆる加工原材料用の米は数字で申しましても足りなくなってくるということになるわけでございまして、何とか農業者の団体の皆さんにも御理解をいただいて、御協力をいただいて、ひとつ安定供給、これの責任を果たしていくようにお願いしたいというぐあいに考えます。
私は、第一問で被害者を中心に据えた行政の姿勢が大変重要だということを言ったわけであります。ただ、刑事事件が発生していく過程の中ではチェックだとかあるいは警察との連携だとか組織的に対応できなかったとかいうことはございますけれども、そのことよりもう一つ大事なことは、今言うように面的なものを総合的な計画の中で実施をしていかないと、こうした点的なものが依然として残されていくということになってまいりますと、どうしても今までの惰性的なこうした行為なり問題を完全に解消するということになってこない。
 したがって、まだ期間があるわけですから、七年なら七年、この期間を通じての中長期的な計画というものを、ことしはもう間に合いませんから、来年から実施をするということになれば、少なくともやはり重要視していく必要があろうかと思います。これから後の問題としてこれを実施していけば、こうした問題は、個人的な問題としていろいろ暴力を振るおうったって何たってできなくなってくるのですよ、面的にやれば。だから、ここをもう一度重視する必要があると思いますので、この提言をぜひ検討してほしいと思います。
 そこで、計画を立案する際に市町村との関係がございますが、この前から、調査に参った際にも、市町村との関係、自治体との関係がいろいろ出ておりましたけれども、総合計画を立てるに当たって、あるいは基本計画を立てるに当たって、公共的なものだとかいろいろな関係からしますと、これは市町村とのかかわりが当然重要ですから、そういうところにさらに十分な協力体制は必要ですが、この前挙げられておったものの中で、市町村との関係で大体了解のついたものについて挙げてください。