五十六年度の発注につきましては、前年度と内容的に若干の相違がございまして、五十五年度工事は、中小の地元業者にも施工可能であると判断される五階建て程度の中層住宅がかなりございましたので、四工区について指名をいたしたわけでございます。五十六年度からは、先生御承知のとおり、大公園の南側の中枢部に入りまして高層住宅が主流でございますので、山元業者の施工能力等も勘案いたしましていろいろお打ち合わせをいたしました結果、二工区についてＪＶ、共同請負方式で高層住宅に指名をいたすということに相なりました。二工区、八十戸でございます。前年度比では若干落ちておるようでございますが、高層住宅の施工のチャンスを私どもがつくったということで、御理解を得ているように聞いております。
私、ただいまの中川理事の評価をお聞きして、地元の業者にと言ってお願いしてきた立場として大変心強い、こういう感じがいたすわけであります。そういう評価をいただけるとするならば、今度は、ことしの分とかあるいは来年の分とか、こういうふうに今後にも仕事が続くわけでありますが、その中で地元の業者にさらに積極的に仕事に参加させる方向に向かって拡大をしていただきたい、こういうことに当然なるわけであります。
 さて、ことしの件は、実は先週の月曜日この質問を予定いたしておりましたところが、その後一週間おくれになったわけですが、ことしの関係の発注は地元に対してすでになされたやに聞いております。それはどんなふうな出し方でなされたのか、あるいは戸数とか、そういう関係をちょっと教えていただきたいと思うのです。
いま先生おっしゃいました地元の四業者さんが施工しておられるわけですが、現在まだ工事中でございまして、具体的にはコンクリート打ちをやっている最中でございまして、総合的な評価をするまでには至っておりませんが、現在までの工事につきましては、他の工区の施工業者と比べまして遜色がないというふうな報告を受けております。
それでは、その方向に沿って、今度は光が丘における住宅建設の具体的なケース、ことに公団との関係で以下お尋ねをいたしたいと思います。
 実は、地元の業者がそういう住宅建設の仕事をできるだけ受けられるようにということで、物の考え方としては、地元工区、この工区は地元業者の工区だ、こういう指定をしてもらう、それでもってその工区の中の建設は地元業者が参加をしてやる、こういうふうなことが昨年のこの光が丘の住宅建設の仕事の発注に当たってあったわけです。この光が丘というのは練馬区と板橋区にまたがっています。それで、二つの工区が去年は板橋の業者、それから二つの工区が練馬の業者、こういうふうに出されたわけですが、公団の側では、その後それぞれ地元の業者が参加して住宅建設を進めてきているわけですが、その住宅建設の成績といいますか、技術水準といいますか、あるいはまたやり方の誠意と申しますか、そういうふうな実績をどんなふうに評価されているか、それをまずお尋ねをしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 高沢先生の御質問の第一点でありますが、「過度の傷害又は無用の苦痛」というのは具体的にどういう概念かという御質問にお答えする前に、前文で挙がっております国際法の諸原則というものにつきまして簡単に御説明させていただきます。
 この条約の前文に挙がっております諸規則、諸原則と申しますのは、前文第二項の「敵対行為の及ぼす影響から文民たる住民を保護する」、これが出発点であろうと思いますが、いずれにいたしましても、近代国際法と申しますか、近代におきます戦時国際法、これは御承知のように国際人道法という名前で呼ばれる場合もありますが、いずれにいたしましても戦闘行為あるいは敵対行為というものの中で、そういう際に文民一般というものをできるだけ保護すべきであるというのが人道主義、戦時国際法の根底に流れる人道主義の要請から出てきておる基本原則であろうと思います。
 そこから出発いたしまして、いわゆるヘーグ陸戦法規の二十二条で言っております害敵手段を選ぶ権利は無制限ではない、すなわち戦闘行為を行うについて、敵を殺傷するためにはどういう手段を選んでもいいということではないのだという一つの基本的なルールというものがございまして、そこからさらに種々の戦時国際法の実定法としての兵器の制限条約がいろいろ歴史的には出てきておる、こういうことであろうと思います。
 そこで、先生の具体的な御質問がありました「過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、」これは先生御承知のようにヘーグの陸戦法規の二十三条に出てまいります規定と実質的に同様でございまして、これは具体的にどういうものであるかということにつきましては、あくまでも一般的な原則でございまして、個々の兵器に当たって考えなければいけないということでございますが、ここで言っております基本的な原則というものは、戦闘行為を行う場合に軍事的な利益と申しますか、軍事的な必要性というものだけから使用兵器の正当性というものを判断してはいけない。他方において、さっき申し上げましたような人道上の要請というものがありますので、そういうものとのバランスで、使用されるべき兵器の適法性と申しますか合法性というものを考えなければいけない。そういう基本的な原則としてこの条約に引用されておるわけでございます。
 したがいまして、あらゆる兵器につきまして、この原則を適用した場合にどういう兵器が適法でありどういう兵器が不法であるかということを一般的に申し上げることはきわめて困難であろうと思いますが、この原則に基づきまして、戦前から若干の兵器の使用についての規制あるいは制限をしておる条約がある。セントピータースブルグ宣言から始まりまして一九二五年のジュネーブ議定書による毒ガスの禁止でございますとか、あるいは戦後におきましては、今回御審議をいただきます生物兵器の禁止条約でございますとか、あるいはこの特定通常兵器の使用禁止制限条約でございますとか、そういう個々の実定法に当たって判断するということでございます。