建設省といたしましては、駐車場法に基づきまして駐車場の整備を進めているところでございます。
 今お尋ねの駐車場法の関係でございますけれども、簡潔にということでございますので申し上げますと、駐車場整備地区というのを定めまして、自動車交通のふくそうしている地区につきましてこの地区を定めて駐車場を重点的に整備していこうという考え方をとっております。
 それから、路上駐車場というものについての規定がございまして、路上駐車につきましては、現在流通体系の変化といいましょうか、特に荷さばきの問題でいろいろ議論が出てきておるわけでございます。
 それから、大規模な建築物につきましては駐車需要を発生するということで附置義務基準というものを課しておりまして、自治体の方で条例をつくっていただきまして附置義務駐車場の設置をしていただいているということでございます。全部を述べてはおりませんけれども。
建設省の方に来ていただいているはずでございますが、駐車場法というのがございまして、今のような話の中で、駐車場法の立法趣旨から見て、違法駐車をなくするためにどのように機能し、現実的に都市部、特に東京などにおいてどのような駐車場法における措置が生きているのか。簡潔にで結構です、もう時間がありませんので。
そこで大臣にお尋ねしたいんですが、日本国の力強さも、この首都機能多極分散という言葉に反するようでございますが、現実的には一極集中でいろんな面で日本の行政、産業、経済、そういったものの基盤が東京にございます。その東京の交通事情は今のままではおかしい状況でございますが、その道交法改正に向けての私の私見ないしは局長さんの御答弁を踏んまえて大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
自動車の保管場所の確保等に関する法律は、俗に車庫法と言われておりますが、こちらの方は地域を限定してこの法律を適用するように定められております。道路交通法の方は、全国すべての道路における交通の方法でありますとか、全国斉一を図ることが必要な技術的事項を定めているものでございますから、地域限定というのはなかなか難しいと思いますが、なお検討してみたいと存じます。
あと一点、全国普遍的な法律だと非常に問題もあろうかと思いますので、そういった地眼的な、地域を限定したような立法をぜひ検討してもらわないとバランスがとれない話になろうかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
まず違法駐車車両を証明すべき証拠集めの機材の開発という点でございますが、御指摘のとおりかと思います。鋭意開発に努力したいと存じます。
 それから、取り締まり方法の点でございますが、現在レッカー車による移動保管という方法をとっておりますが、そのほかに輪どめ等の措置も導入できないかということで、これは諸外国に例があるものですから、それもあわせて検討しているところでございます。
 なお、刑罰以外の行政制裁の仕組みにつきましても検討しているところでございます。
全国で今道路網は総延長で百十万キロ強でございます。そのうち一番上位を占めますものは高規格幹線道路網でございます。計画の一万四千キロに対しまして現在まだ四〇％弱の整備でございますが、鋭意進めております。
 そこで、全国的な広域的な幹線道路網として位置をするのが国道でございます。現在四万六千六百キロほど実延長がございます。この広域的な幹線道路網の国道の整備が多極分散型国土の形成に大いに資するわけでございまして、昭和六十二年の高規格幹線道路網の計画の策定以来、近年の社会活動あるいは道路交通需要の増大等を踏まえまして、幹線道路の整備を進めるとともに、その国道の昇格の調査検討、これについても検討に着手したわけでございます。
我が国の道路整備状況というのは、日常生活の基盤としての市町村道路網から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路網までを、体系的かつ計画的に整備することを基本として進められておりますけれども、これから高規格幹線道路とともに一般国道の整備充実も重要、不可欠ではないか、このようにも思うわけでございます。これからのこの一般国道の改良とかそういう面についての整備充実について、御所見をお伺いしたいと思います。
四国横断自動車道は、徳島の阿南から高松市、それから高知市を経まして愛媛県の大洲に至る、延長約四百六十三キロメートルの路線であります。そのうち、大豊から南国間の五十六キロメートルにつきましては既に供用しておりますが、今お話のございました大豊から川之江間三十キロございます、これについては現在道路公団で鋭意工事を進めております。昭和六十三年度から平成四年度までの計画期間で実施をしております、第十次道路整備五カ年計画の期間中に供用を予定しております。
第四次全国総合開発計画では、定住と交流によります地域の活性化というのが基本的な課題でありまして、多極分散型国土の形成を計画の基本的な目標として掲げております。
 建設省といたしましても、第十次道路整備五カ年計画、昭和六十三年度に発足をさせておりますが、この計画におきまして、高規格幹線道路網の整備を初めといたしました交流ネットワークの強化を図るほか、地方部の定住と交流を促進する道路づくりを主要な課題としておりまして、高速道路から市町村道に至るまでの効率的かつ体系的な整備を進める方針でございます。
 今後とも、地方に豊かさと潤いをもたらす道路整備を強力に進めてまいる所存でございます。
この内外価格差の要因というのはいろいろ考えられると思います。円高還元に消極的な企業の姿勢とか複雑な流通機構の問題だったり、輸入総代理店制度のあり方、また系列化の問題、消費者に消費に関する適切な情報が提供されていないとか、いろいろあろうかと思います。
 そこで、円高還元の問題で伺いたいのですけれども、通産省の試算でみますと、八六年から八八年の三年間の差益は二十兆円強発生しています。うち六兆円強は消費者に還元されておりません。また、経済企画庁の方の調査では、八五年から八九年の差益額四十二兆円に対して還元額は三十七兆円。ここでも五兆円というのが未還元という数字で出ております。当然消費者に還元されるべきものだと思いますけれども、この点でどのような対応、指導がされているのか、通産省にまずお伺いしたいと思います。