ただいまの永井先生のお言葉でございますが、この大事故を起こした私どもがこういうことを申し述べましてもまことにむなしいという反省がございます。ございますが、私どもの経営に取り組んでいる考え方、基本、これはひとつぜひ御理解をいただきたい、こう思いますので申し上げますが、ただいま先生の御指摘でございますけれども、願わくはあらゆる会社幹部の、経営に当たっている者の平素の発言あるいは文章等をごらんいただければと思うのですが、特に今の「おおぞら」の七月号の座談会の記事についても、全部を通読していただきましたならば、やはり我々が安全第一ということを考えておるということは御理解いただけるんじゃないだろうかというふうに考えます。
 これは端的に申し上げまして、安全なくして利益なし、私どもはそう考えております。第一、航空輸送事業に携わる者として安全第一ということは当然のことであります。それの前提のもとにいろいろなことを考えるわけでありまして、例えば先ほど先生が御引用になられました部分につきましても、その前提にはまず安全ということが先にあって、その上での話であるというふうに御理解をいただきたい。もちろん企業でございますから、健全な発展をするためには利益を上げなければならぬ、こういうことではございます。こういうことではございますが、現にこの事故を起こしまして、私どもが一体企業の経営としてやっていけるのかということ、このことを私どもは平素から十分に考えておるわけでございまして、そういう意味で安全なくして利益なしという考え方、これが私どもの基本であるということをひとつぜひ御理解をいただきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 落合君は私用で当該機に乗り合わせておりました社員でございます。面会いたしました役員は事情聴取を目的としたものではございません。しかしながら、落合君との話の内容につきまして、聞いた落合君の話をそのままマスコミの方に発表したということ、これは事故調査及び警察の調査の関連等を考慮いたしますと、このようなことはすべきではなかったということで大変深く反省をいたしております。いずれにしましても、警察の職務遂行に多大な御迷惑をかけたものと我々考えておりまして、深くおわびを申し上げる次第であります。
いま大臣が言われた遠近格差の是正だとか日曜祝日の割引だとか、また去年から行った深夜割引の導入だとかあるいは夜間割引の時間帯の拡大だとか、こういうことはわが党も一貫して主張してきておったことで、それ自体はいいことなんですが、しかし五十二年から五十四年の間の一兆二千億円の利益と比べてみるならばいかにも少ない。わずか一五％ですね。大多数が設備投資に向けられておるわけですね。設備投資も利益還元だという論もありますけれども、しかし国民から見たらそれはまた別なんです。
 この設備投資については特に私たち問題だと思うのは、これはかつてもこの委員会でしたか、指摘したことがありますが、昭和五十三年、平山という協和電設の社長が「電電関連産業界の展望を語る」という座談会の中で大変なことを言っております。「いまは戦争がないわけです。戦争がないわけですから、平和的な破壊がなければ技術は進歩しないと思うのです。平和的な破壊とは何かといえば、要するに在来の設備ではできないサービスを提供するため、まだ耐用年数があるけれども取りかえるということです。こういうことでないと大義名分がないわけです。」ひどいことを言っているわけですね。要するに、こういうメーカーがもうけていくためには耐用年数がまだあっても取りかえるということが必要なんだということについて、サービスを提供するためにという大義名分が要るんだというようなことを言っておるわけですね。「どこまで合法的に古い設備をどんどんかえていけるか、それがこれからの勝負ではないかと思っています。」はっきり言ったものですね。こういう見地がこの設備投資に大いに作用しているということは当然考えられるわけですね。
 新総裁は、これもまた二月三日の朝日に出ておりますが、こういうことが報道されていますね。「電電公社の体質改善のために送り込まれた真藤恒・新総裁が」と、こうなっておるわけですが、「新しい通信網の建設より、まず、できるだけ早く時代おくれの交換機を引退させ」なければいかぬ、それをやるように公社の首脳部に厳命した、首脳部はまごついておるというような報道です。大きな見出しは、「交換機 交換しなさい」こういうわけですね。これは平山戦略から言うならば、さらに大義名分がきわめて巧妙に出てきておるんじゃないか、私はそう思いながら読んだわけです。そうではないと言われるかもしれませんが、今日のいわゆる経常利益の国民に対する還元の実態から見るならば、しかもたくさん余っているじゃないかと言って巻き上げられるまでになってきておるこの実態から見るならば、こういう考え方が一方にあり、他方では実際に国民への直接の還元というものがきわめて乏しいということが批判の対象になるのは当然だと思うのです。私は、そういう点では、もっと積極的に直接的に利用者への還元をやるべきだ、思い切ってその姿勢をとるべきじゃないのかということを強調したいわけです。
 たとえばこういうことができないかということですね。いまプュシュホンというのがありますが、これの付加使用料が大変高いですね。基本料金のほかに千三百円ですよ。ところが、これが大変高いということで評判が悪い。これは、札幌の市役所では、昭和四十六年に新庁舎ができたということもあって、プッシュホンを三百四十台設置した。ところが、大変高くついてかなわぬということで、五十一年度には経費節減ということで、全部またダイヤルに返してしまったということが言われていますね。
 公社では、昭和四十四年から五十四年の間のプッシュホンの普及計画が三百三十八万一千台に対して売り上げが三百十八万一千台で、九四％しか達成しておりません。これは相当強力に下部を督励して普及をさしてきたようでありますが、なおかつこうですね。現場ではプッシュホンのことを、当時は押しボタン式何とか言っておったそうですがね。プッシュホンは押し売り電話機だというニックネームがつくぐらい強制されてきた。しかしこの間、一たんつけておきながらまた廃止していっておるのが大分あるのですね。昭和四十四年に廃止率が〇・七％であったのが五十一年には六％になっている。五十四年で三・七％ちょっと下がってきておりますが、廃止する理由は、昭和五十四年の集計によると、料金が高いから、使用料が高いからというのが三三％ですね。これほど高い割りにメリットがないということが言われておるわけです。
 ですから、先ほど私いろいろ述べましたけれども、もっと利用者への利益の還元ということをやる必要があるし、この際思い切って付加使用料を下げたらどうか。そうすれば、便利な面もあるんですからね。短縮して電話がかけられるというような面もあるわけだから、付加使用料をもっと下げれば、実際には普及がもっと進むのではないかということも考えられるわけですが、そういうことをやる考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。