船員労務供給事業は、現在、船員職業安定法によりまして、労働組合法による労働組合が無料で許可を受けて行う、こういう場合以外は禁止をされているところでございます。これは、船員労務供給事業においては、船員が継続的に供給元の事業者の支配下に置かれることから中間搾取が行われる危険性が高いということ、また支配従属関係が二重となるために労働者の保護に欠ける点が出てくるのではなかろうかというような点で、一般的に労働組合以外の者が行うことが禁止されているわけでございます。
 今回、船員雇用促進センターに船員労務供給事業を行うことができるようにさせたという点でございますが、これは先ほどもお話に出ておりますように、フラッギングアウト防止のために労使の合意のもとに進められる混乗の実施によりまして、一部に生ずる離職者について船員雇用促進センターがこれを雇用して一定の賃金水準を確保する、また船員保険を適用しつつ外国船に労務供給することがこれらの離職船員の雇用とその生活の安定に必要である、そういう判断があったからでございまして、このような目的を達成するために、船員労務供給は基本的に禁止されているものでございますけれども、国の監督下に置かれておりますこの船員雇用促進センターを実施主体とすることによりまして、公平かつ適正な事業を実施できる、そう判断したからでございます。
 したがいまして、船員職業安定法の趣旨を踏ま
え、弊害防止の観点から、船員雇用促進センターに関する監督規定または労働関係法規の適用等の特例を今回の改正法の中でも設けている次第でございます。
次に、改正案の個別の課題についてお伺いをいたしたいと思います。
 船員は、予備船員制度という特殊な雇用形態に実はあるがために、労働者供給事業、労供というものは労働組合にしか安定法上認められていません。業としては、先般派遣事業法が成立しまして派遣事業ということがあるわけでありますが、この財団法人の雇用促進センターに労務供給事業を追加した理由は、一体この派遣事業法との関係でどのような理由なのか、お伺いをいたします。
先生の御指摘のとおり、当面の対策として混乗を行うことによって日本の商船隊の競争力を高めようという対策を講じておるわけでございますが、お話のとおり、この対策を実施すればそれで日本船のフラッギングァウトが完全に防止できるというものではございません。そのほか、海運労使協力いたしまして、日本船の国際競争力を高めるいろいろな施策を行うと同時に、海運業というのは、御承知のとおり周囲の環境に非常に大きく影響を受けるわけでございまして、景気の動向でございますとか為替でございますとか市況でございますとか、そういうものに非常に大きく影響を受けるわけでございまして、そういうものが大きく変動しても経営がそれに余り大きな影響を受けないような、経営を安定的に行えるような施策もあわせて講じなければならない、このようなことで総合的に外航海運業の経営の安定を図っていかなければならない、そのように考えております。
そうしますと、今日の状況の中でこのようなフラッギングアウトの防止、これは海造審の答申というものも私も聞いておりますが、要するに雇用促進センターに労供事業を付与することだけで今後フラッギングァウトが防止されるかどうかということは非常に疑問に思うわけでございます。
 いずれにしても一定の歯どめになることは私も承知をしますけれども、何といってもそういうものを防止するためにはもっと根本的な海運行政、船会社の認識というものも必要ではないかと思いますけれども、再度その点についての御所見を伺っておきたいと思います。
それではお答えいたします。
 今のところ一〇％減歩で反対が出ているということでございますが、多分それはその絵柄がそのとおり実現するという一種の誤解が少し発生していることだと思います。
 一つは、今現在非常に役所側が急いでやっているのは、今の法律でいきますと、建築基準法八十四条の建築制限というのは、大臣の認可があって一カ月延ばされても三月十六日で切れてしまうということになりますと、それをつなぐ形にするにはこの区域を区画整理という事業なり再開発事業という地区として指定しておかないとだめだという意味で急ぎ、そのときに何にも絵柄がないと困るというので、一つのサンプルとしての絵をつけて地元に説明しているのであるということが一つです。ですから、今度区域が計画決定されますと、じゃそのときはその中で道路をつくったり家をつくったりするのはどうしていったらいいだろうかというのは、それからそこに権利を持っている方々と相談しながら合意をとってつくっていくので、これはもう少し時間をゆっくり、それぞれの合意をしなければいけない。
 そういう意味では、私が先ほど言った税理とか弁護の専門家が必要だというのは、そういうときに地権者がそういう人と相談をしないと、自分の財産が何か一方的にとられてしまうように誤解されるのが困るという意味で、私は、そういう専門家をぜひつけて、なるべく早く復興できるような環境にすべきだというのが私の趣旨でございます。
 ただ、もう一つその中に、これは私個人の意見ですが、今まで借家人として入っている人なんというのが一番被災を受けているわけですが、もし大家さんの方が新しい建物に建てかえてしまうと、家賃は民間のままで任せておけば、今までの文化住宅ですと一カ月二万円とか二万五千円で借りられていたものが、新しくなったものを全部資金を大家さんが回収するとなると多分八万円とか十万円の家賃を取らなければいけなくなってきてしまうということになります。そうすると、前いた人が住めなくなってしまうという問題があるので、そこについてはさらに公共的な資金で建てる住宅みたいな形で、ここに長らく住んでいてもっと住みたい方にはそういう環境で住めるような方策をしなければいけないというのが私の考えでございます。そのためのいろんなメニューを国レベルで用意して、それをどう組み合わせるかは地元レベルにした方がいいというのが私の意見でございます。
 以上です。