この介護の問題というのは極めて大きな問題だということの認識は、るる先ほどの質疑の中でもそれぞれ双方としては認識されているというふうに思います。我が国では家族の形態の多様化や核家族化が進んでいる中で、現在、先ほどもありましたけれども、介護が必要な高齢者が約二百万人、二〇〇〇年には二百八十万人に達するのではないかという形の中では、介護の問題というのは極めて重要だというふうに、これはもう日本の社会の中としての共通理解だというふうに思います。
 そこで、私ども社会党としては、高齢化社会への対応策として、高齢者介護問題については基本的に社会サービスの整備拡充で対処すべきであるというふうに長年主張してまいりました。つまり、要介護者の人間性、主体性を尊重した自支援助の責任が国にあることを明確にして、とりわけ食事、衣類の着脱、入浴など日常の基礎的な生活動作に介護を必要とする人々の介護、特に重介護、この保障をナショナルミニマムとして位置づけてきております。そして、そのことを受けての重介護保障政策大綱や高齢者ケア集中整備七か年計画の実施のための特別立法なども提案してきたところです。
 また、一九九〇年には、老人福祉法等八法改正を踏まえ、市町村及び都道府県による老人保健福祉計画の策定、実施への支援協力もしてまいりました。そして、先般、高齢化社会に向けた税制の抜本改革との関連で、高齢者保健福祉推進十か年戦略を大幅に見直し上積みして、新ゴールドプランの策定を求め、実現を見てきたというのがこの間の経緯でございます。介護問題では、在宅看護がいわゆるゴールドプラン以来初めて在宅福祉施策として導入され、るる施策が展開されてきているというふうに理解をしています。
 そこで厚生省にお尋ねをしたいと思うのですけれども、現在介護を必要としている高齢者に対して必要な介護サービスの提供をどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。
高齢者の介護ということを考えます場合に、確かに先生御指摘のように、核家族化の進行あるいは高齢者のみ家族の増加、こういったような家族形態の変化がございますし、さらにまた、実際の在宅の介護ということにつきましては、家族に依存している部分も相当あるというのも現状でございます。
 こういったことから、高齢者を精神的に支える家族の役割、こういったものも十分評価しながら、家族に過大な負担をかけることがないように、高齢者ができるだけ家庭や地域で安心して暮らし続けることができるよう、必要な社会的な基盤整備を図っていくことが重要ではないか、このように考えておるわけでございます。
 こうしたことから、昨年、すべての地方自治体で老人保健福祉計画が策定をされまして、今世紀中を目標にしました地域の介護ニーズに応じましたサービスの提供基盤の整備が進められているところでございます。
 厚生省としましては、こうした自治体の老人保健福祉計画の作成も踏まえまして、昨年十二月、関係三大臣の合意によりまして新ゴールドプランを策定、そして今年度からスタートさせたところでございますけれども、この新ゴールドプランは、利用者本位・自立支援、そしてまた介護を必要とする人には必要な介護サービスを提供する、こういった基本的な理念のもとに策定をされているわけでございますけれども、こういった理念のもとに介護サービスの整備目標の引き上げを図りまして、自治体のこうした地域における介護基盤の整備、こういったものに対しまして支援をしていくということにしておるわけでございます。
 今後とも、このような取り組みを通じまして、地域における介護基盤の整備に対しまして努力をしていきたい、このように考えております。
私も先生と全く同じ意見でございまして、私は、二〇〇〇年から始まる次期農産物貿易交渉では、日本はアメリカとＥＵからの非常に厳しい要求に直面することになるであろうと思っております。
 と申しますのは、アメリカは九六年農業法において価格支持をやめてしまいまして、ローンレートという最低価格支持はあるんですけれども、それでも、アメリカがかつて関税を全くゼロにするとウルグアイ・ラウンドの初期に主張したんですけれども、そういうふうな線に沿って関税引き下げを強く要求できるような状況になっておりますし、ＥＵも、東ヨーロッパ諸国を近くＥＵの中に入れることになりますから、保護を下げざるを得ないわけでございまして、その影響と申しますのは、ＥＵ自身がアジェンダ二〇〇〇というので言っていますけれども、自由化、保護の削減、関税の引き下げということになるわけでございます。
 そういうふうな意味で、日本は一応、先ほども申しましたように、例えばお米をとりましたら、私の計算では四〇〇％で四月に関税化したわけでございますけれども、それが交渉の結果二〇〇％になるかもしれない。だから、物すごく厳しいことになるのではないかと思います。
 アメリカやヨーロッパが言っている関税化、自由化、それはＷＴＯの原則に従ったものでございまして、これは比較生産費説とか市場原理の尊重という原理で貫かれたガットという国際貿易協定及びＷＴＯの協定に基づいてこの交渉はなされますから、やはり関税は大幅に引き下げられる可能性があって、だからこそ新農基法はそういうＷＴＯが言っているような形でつくるべきではなくて、日本がアジアの一国として交渉に当たれるような、日本の特色を反映したような、そういう新農基法をつくっていただければ非常にありがたいというふうに思うわけでございます。
 現在の農基法というのは、私の認識では、まさにＷＴＯの市場原理の尊重、関税化、関税引き下げ、そういう原理に沿った形でつくり上げられているのではないかというふうに判断しているわけでございます。
 やっていただきたいことは、これで三度目になりますけれども、例えば、ぜひ交渉をしていただきたいのは、関税の引き下げ率を決めるときに、各国別の国際交渉で画一的に関税引き下げ率を決めるのではなくて、先生がおっしゃったように、各国の特性を反映した、各国の稲作の生産性の増強に応じて決まってくる各国別の関税引き下げ率というのを決められるような形で交渉していただきたいし、新農基法も、もしもそういう形でつくり上げていただけたら非常にありがたいと思うんですけれども、現在はそうなっていないというふうに私は判断しておるのでございます。
 ちょっと長くなりましたけれども、ありがとうございます。