ただいま初中局長からお答えいたしましたような高校生徒の急増が六十四年までの間、ずっと高まっていくわけでございます。
 これらの対策につきましては、各都道府県の教育委員会におきまして、私立の高校もございますので、私学との調整を図りながら、さらにまたこの急増のピークを過ぎますと、また子供の数が減っていくという時期を迎えるということもございますので、その後の急減期の状況というものも踏まえなければならないというようなことで、そういうものを踏まえた上での新設、あるいは既設校の学級増、あるいは場合によっては一部では一学級当たりの生徒数を若干ふやすというようなことでの対応を図っておられるものでございます。
 文部省といたしましては、公立高校の施設の整備という観点から申し上げますと、各都道府県の教育委員会が具体に立てられました整備計画を毎年聴取をいたしまして、それに対応する補助金の確保をいたしておるわけでございまして、そういう形で必要事業量につきましては、毎年各県の要請に即したものを確保しておるところでございます。
この数は、十八クラスの標準学校規模にいたしますと九百四十四校分ぐらいに相当する大変な数ですね。この急増対策をどうするか、高校生に十分な教育保障を確保する立場から進める必要があると思いますが、文部省としてはどのような計画をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
五十八年度で高等学校の生徒数が約四百七十万、これが六十四年度に参りますと五百六十八万、百万近い生徒数の増ということが現在の進学率の推移で計算した場合に見られるわけでございます。
よろしくお願いをいたします。
 では次に、高校の急増期対策についてお伺いをいたします。
 全国的には、昭和六十四年をピークに高校進学者が急増するわけでございますけれども、どのぐらいふえるというふうに見ていらっしゃるでしょうか。数をお知らせください。
私、課長でございますけれども、今文部大臣から大変お力強い御答弁もあったようでございます。関係省への協議それから関係の団体へのお話、文部省さんとしてもお進めになるということでございます。私も帰りまして、きょうの先生の御質問あるいは文部大臣の答弁、よく私どもの上司に報告いたしますし、労働省としても考えてまいりたいと思います。
ぜひそれは実現を図っていただきたいというふうに思います。
 労働省に重ねてお願いをさせていただきますが、ただいま大臣からの答弁にもありましたように、文部省からも要望がございましたら、労働省としましても、子供の問題ですからぜひとも協議をしていただきまして、しかるべき対策を進めていただきますようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
単身赴任の問題につきましては、単身赴任をなさる夫の側の問題とそれから残された側の妻のといいますか、家族の問題とあろうかと思います。単身赴任の家庭ではいろいろお困りな点が多いということは、私どもも承知しております。それからまた、単身赴任のこうした状態につきまして、企業が人事管理上あるいは企業の従業員の福祉施策上のいろいろな配慮が労使間で話し合われたり工夫されたりしている、そういう例もあることを承知しておりますので、私どもとしましては、まずその実態把握を進めた上で、その結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
労働省で把握しております単身赴任の実態でございますが、私どもの雇用動向調査の中にあらわれております単身赴任の割合、転勤者の中で家族と同行せずに夫だけが単身赴任する割合でございますが、年齢全体では二割ほどでございますけれども、四十代、五十代の中高年齢の方々になりますと三割前後に上るというふうに把握しております。
 こうした単身赴任の理由につきましては、私どもの把握しておりますところでは、第一に子供の教育の問題、それから持ち家の問題、それと親の同居の問題、これらが理由として多いというふうに把握しております。
私は、一つは、受験態勢のもとで学校間格差が広がり、転入学を困難にしていることがあると思います。二つ目には、受け入れる態勢、学校が決定的に不足しているということです。三つ目には、その上に転勤者が増大をしている、矛盾をさらに激しくしているということが挙げられると思います。これらが基本的なもので、加えて今お話のありました受け入れ側の消極的対応、これも指摘されなければならないとは思っておりますが、文部省の指導内容は、こうした私今申し上げた三つの根本的な問題、ここにメスを入れるのではなくて、現状をそのままにしておきながら受け入れ側の対応だけを問題にしてこられたんじゃないでしょうか。これでは解決へのレールを敷くことは非常に困難だというふうに思うわけです。
 そこで、ちょっと労働省にお伺いしますけれども、転勤の実態、単身赴任が大変ふえているという状態について調査をしておられるかどうか、把握していらっしゃったらお示しをいただきたいと思います。
平年単収をどう見るかというのは大変むずかしい問題でございまして、統計情報部の方で先ほど来お話ございました作況指数を出しますもとになりますいわゆる平年収量、これはその年の三月に統計情報部の方で決定をいたすわけでございます。ただ、私どもの方で扱っておりますやや中期の需給計画、いわゆる三カ年間の計画づくりということになりますと、毎年毎年の平年収量の決定を待ってというわけにまいりませんので、三年分を一括して見通しておるわけでございます。その三年分の収量がどういうふうに変わるかということにつきましては、昨年の、つまり五十八年の平年収量、これが四百七十八キロということでございますが、それがその三年間に毎年二キロぐらいずつ増加するだろうというふうな想定のもとに、三年の平均値と申しますか、年央値と申しますか、それで実は四百八十二キロ、これを潜在生産量計算の基礎にいたしておるわけでございます。ただ、御高承のように、六十万ヘクタールほどの転作を実施いたすわけでございますから、転作をする水田も含めて考えるということになりますと、これまでの傾向から転作田はどちらかというと生産力の低い水田において転作が行われるという傾向がございます。したがいまして、転作が行われなかった場合の平均収量はどうかということになりますと、三年間の平年収量よりは若干低目になるということで、先ほどお答え申し上げました潜在生産量千三百七十五万トンの基礎といたしましては、それより一キロ低い四百八十一キロということをベースにして考えておるわけでございます。