通信というのはオペレーションの内容そのものの骨幹を占める部分でありますから、具体的な内容というものについては御容赦いただきたいと思いますが、御理解いただけると思いますのは、例えば日本の防空作戦を行うというときに、まず早期に我が方が情報をキャッチをする、そしてそれに対して日米がそれぞれ共同対処するわけでありますが、その際の目標の配分であるとかさらには要撃機と防空ミサイル部隊との分担、そういったものについて適時適切な任務配分が行われませんと、同士打ちになったりむだが出たりということが起こるわけであります。そういった通信連接について、どのレベルでどの種のものをやるかというような詰めをやっているというように御理解いただきたいと思います。
この研究は非常にいい研究であると日米双方でそう確認した、どういう研究がいい研究なのか国民がわからぬじゃないですか。どういう日米防空についての通信機能の研究がなされておって、何がそれほど貴重な研究であるということを相互認識したのですか。内容を聞いているのです。
このインターオペラビリティーの問題は、実は栗原前長官が最初に防衛庁長官をやられたときですから加藤長官のもう一つ前の時代でございますが、当時ワインバーガー長官との間にインターオペラビリティーの研究をやろうという合意がなされまして、その後、我が方の統合幕僚会議、それから在日米軍というものが中心になりまして、もちろん内局も参加をいたして、どういう面から研究をしていくかという研究を始め、一昨年から、まず通信問題をやろう、やはり通信といいますかこういうコミュニケーションの問題がインターオペラビリティーにとっては最も重要であるということで研究が始められたわけであります。
 この通信の問題というのは、現にあるお互いの通信手段というものをどう連接するかということも重要でございますが、通信機材については日々進歩しており、米側も日本側もこれをいろいろ発展させ改革していく計画を持っております。その段階において日米間のコミュニケーションというものをどう連接させていくかというのが非常に重要な問題でありまして、これを過去一年間研究をした。そして、今回は特に防空関係についての通信連接をどうするかということについての研究の中間報告をハワイ会議で日米双方から研究者が行ったわけであります。それをそれぞれの参加の責任者たちが聞きまして、これは非常にいい研究である、引き続きこの研究を進めていこうということについて合意を見たということであります。
私たちは決してそう受けとめていません。また、そういう理解はできません。たしかあれは八〇年の安保事務レベル協議でしたか、五六中業か五三のときでしょう。アメリカ側が具体的に提案をして、そのとおり防衛計画がつくられてきたじゃないですか、レールが敷かれてきたじゃないですか。そんな素人の答弁で納得できませんよ。そういう過去があるんだよ。だから、我々は絶えず問題にしている。
 いまさっきの五十億ドル云々の証言は、アーミテージ次官補じゃないですね。証言に立ったのはサリバン元米国防次官補、計画、分析、評価担当、こういう方々がちゃんとやっているんだ、皆さんがやりとりをする経過を踏まえて、アメリカ国会においては。
 じゃそれなら具体的にお尋ねしますが、日米防衛協力の協議の中で、「「指針」に基づく日米共同研究については、特に、通信面におけるインターオペラビリティの確保が重要であるので、」そういう前提で、「今後ともこの分野における研究作業を進めていくこと及び共同作戦計画の研究に係る後方支援面については、引き続き問題点の洗い出しを行っていくことで双方の認識が一致した｡ 」こうなっているんじゃないですか。これはどういうことを計画で進めてやっていこうということを認識を一致させたのか。交渉の場でないとか問題提起をする場でないといっても、重要なことをどんどんやっているじゃないですか。ここがまさに今、日米防衛協力の中枢なんですよ。それを説明してみてください。
もう時間が参りましたから、政府委員の答弁は必要ありません。私も与党の議員としての質問の限界を承知しておりますから、きょうはこの程度でとどめておきますが、この問題は後日またただしますよ。
 そこで、最後にもう一点、郵政についてお尋ねをいたしておきますが、郵政の取り組む課題はたくさんある。私は質問するためにいろいろ資料を取り寄せたりいたしましたが、郵政ほど多くの問題を抱えているところはない。その中で、ただ一つだけお尋ねをしておきます。
 それは、特定郵便局の制度であります。全国に一万八千という特定郵便局がある。この歴史は恐らく百年ぐらいたっているでしょう。どんな山の中にも谷合いにでも特定郵便局というものがあって、地域住民に奉仕をしている、利用されている。まさにこれは生活の拠点であります。それが、ややもすれば生活の拠点が薄らぎつつある。それは、取り扱うその種類が非常に魅力の少ないものになりつつある、貯金にしても何にしても。やはり特定郵便局制度というものを今後ともこれを厳として存在を認めていくならば、活用すべき方途を郵政大臣もっとお考えになるべきではないかと思うのであります。もっとここに働く人たちに、何か勇気づけるような、新しい商品を開発したり、いろいろやるべきであろうと私は思うのでございます。
 もう一つの問題は、例えば今どれだけあるか、これも私よく知りませんが、少なくとも六〇％ぐらいあるでしょう、借り上げ庁舎ですね、ほとんどの郵便局は。さっき国土庁長官から地価についてお話がありましたが、これはたしか三年に一回しか改定されておらない。大都市と言わずともかなりの地価の変動が起きつつあるわけでございますから、しかもその物差し、家賃ですか、借り上げ料の基準にしたって、どうも私は納得いきかねる。
 こういう点からでも、まずもう少しこういうところに働く人たちに、本当に奮い立たせる、勇気を出させるようなことを、親心を示されたらどうかと思いますよ。あるいは、この人たちの栄典制度等にもなかなか不十分な点がある。この点をもう一点だけ、時間が参りましたからお尋ねをいたしておきます。