具体的な本法律成立をお願いしております諸事情については、担当局長からかくかくしかじかということで御理解を得るといたしまして、重要な政治的背景でありますが、長期空転が予想されるということでありますが、この点は一面さようなことも予想される。しかし、国家予算というものは国民生活に極めて重要な関連を持ちますという意味で、前段のリクルート問題解明という問題と予算の問題というものの並行審議が、与野党の信頼関係がそこに確立をされますれば、食い逃げしていくのではないかという問題についてまた明確な回答が出てまいりますから、国家予算という各党ともに国会の最大の責務である予算審議、決定という問題についての取り組みが明確に相なりますれば、決してさようなことではないのかなと思いますし、総辞職、解散は前段申し上げましたから触れませんけれども、要すれば繊維工業界を取り巻く諸状況が大変深刻なことでございますものでありますから、法律を日切れ法案と決めさしていただくことによりまして、まさに予算措置はそのことによって年度予算成立と同時にスタート、こういうことでありますけれども、法律の内容を熟知していただく、あるいはリソースセンター等々の問題についても関係各位にこのことの理解をいただくことによりまして、よりこれが具体的、そしてその進捗が進められることによりまして、法の企図する問題が国民及び繊維業界の関連する皆々様方の御要望に十二分にこたえられるものではないだろうかということをお願いを申し上げましたところ、各党の協議の中で今回審議をするという御決定をいただきましたことは、事柄の重要性についての御理解を賜ったということで、各党に対し通産大臣としても深く敬意と御礼を申し上げるところでございます。
もちろんこの問題は現在の出向社員の引き揚げと、それから林専務が孫会社三社の社長の兼務をやめたというだけで済む問題ではないと私は思うのです。もっと本質に立ち入って、安易に出資して安易に天下り人事を行って次々に会社をつくるというこの根源が絶たれなければならないと思うのです。この点は篤と、監督責任のある建設大臣の方で今後とも指導は強めていただきたいと思うのです。
 いままで私どもが取り上げてきたのは、住宅公団グループの中で、いわば縦の系列といいますか、住宅公団、団地サービス、そして孫の団地開発等々の線を指摘しているわけでありますが、それ以外に今度は、団地サービスと横並びで、住宅公団の出資している子会社がほかにもまだたくさんあることがわかってきたわけです。株式会社グループが七つと財団法人のグループが三つです。財団法人ですからこの場合は出資金でなくて、基金に対する出捐金になっていますね。
 まず、株式会社の方を見ますと、問題の団地サービス、それから新都市センター開発株式会社、高蔵寺ニュータウンセンター株式会社、筑波新都市開発株式会社、それから株式会社北摂コミュニティー開発センター、平城ニュータウンセンター開発株式会社、新都市サービス株式会社とあるわけであります。その役員構成を見ますと、七社で役員総数八十四人、このうち政府及び公団あるいは団地サービスなどの天下りあるいは横滑りが二十二人で全体の二六％を占めている。金融機関の役員、大概社長などが名前を連ねているのですが、これが十九人で二二％、その他ということになります。しかし、いま申しました役員総数はあくまで非常勤も含めてであり、かつまた非常勤が多いのであります。むしろ常勤だけをとりますと、ほぼ一〇〇％近くが公団あるいは団地サービスあるいは政府からの出身者というふうな状態になっておりまして、結局は公団あっての新都市センターでありニュータウンセンターである。まさに公団の下部機構という感じが人事の面からは濃厚であります。
 資金の面から見ますと、株式会社七社の出資金合計は七十億円で、このうち金融機関が二十七億で四〇％を出資しておりまして、次いで多いのが住宅公団の二十億五千万円、三〇％になっています。
 結局、公団は天下りポストをつくり、金融機関は出資することによって、特に政府保証の会社といいましょうか、公団保証の会社といいましょうか、そこへ出資することによって安定した利息がかせげる、こういうふうな図式と見られるのですね。
 そして、団地サービスを除きますと、いまのところ皆赤字会社という形ですね。これは不動産投資が多いからでしょう。その赤字にもかかわらず、金融機関は膨大な金を貸しておりまして、何と七社締めまして、支払い利息は年間五億五千六百万円ということになっているのです。これはやはりそういう公団とか政府の後ろ盾があって初めて金融機関も貸すことができるし、赤字でもこれだけの金利が払われていく、こういうことではないかと思うのです。
 また事業目的の方から見ますと、団地サービスとその他の六社を見ましても、大規模な団地という表現を除きますと、施設の建設、管理、託児所、児童施設、店舗、倉庫、車庫、駐車場、通信施設、損保代理業及び自動車損害保険の代理業などが共通しているわけですね。つまりどこがやっても、どちらがやっても実質上問題のないような類似性を持った会社になっているわけであります。
 一方、住宅管理協会の方は、関東、関西、茨城と三つあるわけであります。これは三つとも常勤役員というのはたった一人であります。そしてすべて住宅公団の出身者であります。まさに住宅公団の一機構、こういうふうに見られるわけですね。
 しかも団地サービスと住宅管理協会の違いがどこにあるのかなと探せば、委託を受けて事業をやるかやらないかというだけの違いです。たとえば成田ニュータウンのごときは施設整備それから管理を住宅管理協会がすべてやっているわけであります。これは団地サービスとのダブリというだけではなく、一連の開発会社などの機能も果たすことになっているわけですし、またこの管理会社は、先ほども言いましたように、本来住宅公団が直接やるべき、たとえば管理主任の業務などもやっているようであります。ですから住宅とその環境整備を一体となって建設し運営することが最も望ましいという観点からするなら、本来住宅公団が総合的に行うべきではないか、また住宅公団にはそれだけの機能もあり、また能力もあるはずだ、私はこう思うのですね。それを、同じような機構とか組織とかいうものをどんどんつくり、複雑にし、役員ポストをふやしていく、まさに行政簡素化に逆行していると私は思うのです。団地サービス自体も発足当時は本当にちゃちな、と言ったら失礼ですけれども、ささやかな会社にすぎなかったのですが、急成長いたしまして、いまや政府、公団の最大の天下り先になってしまったわけですね。同列のいまの子会社について言いましても、いまは確かに常勤役員ポストは非常に少ないのです。だけれども、これがいずれひとり歩きをしだんだん肥大化していきますと、また第二、第三の団地サービス化していって天下りポストがふえていくのみ、こういうことになる可能性も十分あると私は思います。機能の点あるいは体制、組織の面で非常に類似性がある、こういう場合には何とか簡素化できないものか、こういう点で真剣に考えることが行政改革の大事な点ではないかと私は思うのですね。こういう点、大臣としてひとつ検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。