少なくとも専門家の皆さんが大変な事態になっているということを言ってみえるわけですから、もちろん事業者にも、よく関係者の意見を聞きなさい、そういう専門家の意見も聞きなさいと言いながら、環境庁自身も、このボーリング調査のときには、カンアオイが踏みつぶされたときに、事務連絡という形でそれなりの指導をなさっているわけですよ。そういう点では、こういうケースの場合でも、よく関係者の御意見も聞いて、調査もぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
オオタカの保護の問題でございますけれども、私どもといたしましては、オオタカの保護をめぐる問題は各地でございますが、それぞれの事業に際してどうやってオオタカを保護していくかということにつきましては、それぞれの事業者におきまして適切な配慮をいただくということが肝要というふうに考えてございます。
 私どもといたしましては、そういった観点から、事業者の方々が、専門家の指導助言を受けまして、必要な調査あるいは保護対策の検討を行っていただく指針といたしまして、平成八年の八月に「猛禽類保護の進め方」というものを取りまとめいたしまして、これを公表させていただいたところでございます。
 私どもといたしましては、それぞれの事業の実施に際しましては、この「猛禽類保護の進め方」に基づいて、これを活用して、それぞれの事業者におきまして必要な調査あるいは適切な対策が行われるということを期待してまいりたいということでございます。
お答え申し上げます。
 今御指摘のように、通産省の環境影響評価会の一部の委員の中にそういう御意見をお持ちの方があることは承知をいたしております。
 今連携というお話が出たわけでございますけれども、この評価会の前身と事実上なっております環境影響評価の手法を検討する委員会で、手法としてどうあるべきかを御議論いただいたときに出た連携の議論と申しますのは、長期の整備計画とこの博覧会の事業というものの両方をにらみまして、環境影響評価が全体として適切に行われるようにということで、内容的には、準備書の提出時期を合わせるとか、あるいは、資料を共用する、統一的な資料を作成するということとか、そういうことによって博覧会に係る環境影響とか保全とかの措置が一体のものとしてわかりやすく提示できるというような意味合いにおいてでございます。
 今御指摘のボーリング調査と申しますのは、まさに長期整備計画に係りますアセスメントないしはその実施計画を策定する前提としての調査ということでございまして、私どもとしては、まさにそのボーリング調査等々について、今大臣から御答弁申し上げたように、適切な環境に対する配慮というのは必要ということが前提ではございますが、それらは県あるいはその他の当局において御配慮いただかなければなりませんけれども、今の連携のお話というのはそのようなものとして、つまり、整備計画のアセス、我々の万博の関係のアセス、このようなものを一体として対応することを考えようということでございまして、少しステージの違う話になっているというふうに理解をいたしております。
一応関連事業と万博のアセスは連携ということが言われているので、県がやるからそれは通産省として知ったことではないということではないと思うのです。
 当然環境に配慮して進めるように、そして、今回の場合は通産省自身のアセスの先生たちからもこれはひどいという御意見が出たわけですから、当然それは通産省としても一定の配慮なりをする必要があったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
愛知県において、道路あるいは住宅事業等に関しまして詳細な計画を策定して、そのための環境影響評価等に活用するためボーリング調査を実施したということは伺っております。
 事業実施に当たりまして環境に配慮することは重要なことと認識しておりますが、本ボーリング調査における環境への配慮については、基本的には当該道路事業等を所管する愛知県等において判断すべきことであるというふうに私は考えております。
内部補助の考え方は、先ほどの航空に対する御質問にありますように、運輸事業にとって大変重要な言葉でございます。乗り合いバスにとりましては、より密接な意味があるわけでございます。
 従来、需給調整規制のもとで、新規参入や退出を制限することによりまして、地域のバス交通ネットワークをいわゆる内部補助により維持するということが行われてきたわけでございます。このような方策は、バス輸送需要が伸びておりました四十年代までには大変有効な活力あるものであったわけでございますが、四十年代以降、需要の減少が自家用自動車の普及等の影響を受けて続いております。特にまた、過疎部におきましては、人口の減少によってバス輸送サービス需要そのものがなくなりつつあるというようなことで、営利サービスとして、従来までの内部補助の仕組みによりましても、全体としての地域のバス交通網の維持が大変困難になってきておるというのは現実の問題としてございます。
 このために、生活交通全体として、あるいは地域のバス輸送サービスを全体としてどのような維持をするかということを考えますと、従来ない新たなシステムが必要ではないかというふうに考えられてきておるわけでございます。その際、新たなシステムというものは、内部補助の全面的否定ということではなくて、赤字路線の維持方策についての新たなシステムの確立、従来の全体の赤字を埋めるということではなく、内部補助の有無にかかわらず必要な路線を補助する、あるいは事業者の赤字、黒字にかかわらず必要な路線を補助するといったような、補助制度の改革が必要なわけでございます。
 その上で、都市部、あるいは需要の少ない地方部におきましても、より良質なサービスを歓迎するという、そのために需給調整規制を廃止するということが志向されたというふうに感じております。その結果、事業者がみずから必要と考えられる合理的な内部補助は残っていくものというふうに思っております。内部補助という存在自身は否定できない、あるいは全面的には否定するものではございませんが、そのネットワーク維持における存在の意義が変わってくるものと認識しているところでございます。