もう一点、これは通告はしておりませんのですが、タイにＡＩＴという大学院大学というのが実はございます。これは、総理は向こうでお聞きになったかどうかわかりませんが、五百名ほどの学生が各国から集まっております。それに対して日本からも相当援助しているわけです。しかも、先生方、これは教授、助教授含めまして大体七名ぐらい派遣しているわけです。
 ところが、現実問題は日本の学生というのは全くいない。なぜいないんだろうということでいろいろ調べてみたんですが、優秀な方はどうしても欧米の方へ留学してしまう。まあタイの方へはなかなか来てくれません。そういうようなのが現実ありましたので、私はこれから先の外交政策の上から見ても、何としてもこういう問題に対して積極的に私は参加する必要があるじゃないか。
   〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕
しかも、これはほとんど奨学金で賄っているという実態を見まして、特に私はその辺を強調したいと思うんですが、これからどうでしょうか、そういう問題に対して。ＰＲも確かに不足していると思うんです。そういう意味の御意見を何かいただきたいと思います。
バングラデシュはＡＳＥＡＮには入っておりませんが、しかしかなり低所得の国でございまして、われわれとしては十分今後の発展について協力しなければならぬ国であると考えております。
 それから、タイの天然ガスにつきましては、現地でもプレム首相にも申し上げてまいりましたが、大体一九九〇年までわが国のＬＮＧの配給は大体もう割り当てが決まっておるわけでありまして、わが国がいま買うということを保証することはできませんと。しかし、これはタイ国内で消費したり、あるいは第三国に輸出したりするという部面もあり、わが国の将来の経済の変化によってはあるいは余剰分必要とするという面が出てくるかもしれません。そういう点につきましては、ともかくタイがみずからこれを開発していくという意味において、われわれがフィージビリティースタディーやその他で協力する。そういう面については御協力するにやぶさかでありませんと。そういうふうに申し上げてきたところであります。
海外援助についてちょっとお聞きしたいんですが、ＡＳＥＡＮといってももう全く国情が違うというように私思うんです。そういう意味で、たとえばバングラデシュに対する経済援助——米国も相当大きな金額やっているわけですが、最近どうも、余りやっても効果がないんじゃないかといいますか、自主性が余り出てこない、こういうような批判も一点聞いているわけです。
 それからもう一点は、タイですが、天然ガスという問題を、何とか日本で買っていただきたいと、その予定は一体どうなんだと、それによって開発投資というのは大いにやっていきたいと。こういうことを私が参ったときにもいろいろお話を聞いたわけでありますが、この二点についてはどのようにお考えでしょう。
日本の防衛政策につきましては御理解をいただきましたものと心得ております。しかし、今後ともわれわれは戦々恐々としてそういう点につきましても誤解を与えないような努力をしていく必要があるように思っております。
 しかし、それと同時にやはり互恵平等、独立主権国家相互の関係として、お互いにお互いの独立と文化を尊重し合いながら、お互い対等のパートナーとしてつき合っていくと、そういう精神が非常に大事であると思っています。
 ＡＳＥＡＮの諸国は、日本の経済力というものについては敬意を表しており、また期待も非常にしておるところでございますが、日本人がややもすれば経済力が強いというものをもって優越したような感じを持てば大間違いでありまして、私は、経済的な強さと道徳的価値は別でありますと、そういうことも言明してきた次第で、その経済的強さの幻想に巻き込まれてはいけないと、大いに戒心していかなければならない、そう思っておるわけです。
そういう意味では、日本との関係がどういう形で進展していくのが総理としては一番望んでおられるのか、期待していらっしゃるのか、その点をまずお聞きしたいと思うんです。
 特に、総理のいろいろ会談が新聞報道で出ておりましたけれども、軍事大国には絶対日本はならないと。あるいは向こうの国も、国によっては多少微妙なニュアンスは違いますけれども、それぞれの国によって大分私は表現が違ってきているなあと、そういうふうに感じておりますので、その辺の感じはいかがでしょう。
日本はこういう貿易で生きている国ですから、全世界を相手にわれわれは善意を持って外交努力を展開していくべきも
のであると思いますが、ただいま申し上げました理由によりまして、ＡＳＥＡＮ外交というものも非常に重要視していくべき地域であると確信しておる次第であります。
そういう意味では、このように理解してよろしいんでしょうか。まずアメリカとの関係というのは非常に第一義的に置くべきだと、その次にはＡＳＥＡＮ諸国を重点的に置きたいと、たとえば南米に対してというようなものとはまるで質が違うんだと、このように理解してよろしいでしょうか。
ただいま先生のおっしゃいましたような事態になっているということは、私ども県からの報告で十分に聞いている次第でございます。特にこの債権の回収が非常にむずかしい状況になってきておりまして、そしてまた、組合の経営の財務内容が非常に悪くなっているという状況でこのような不渡りが出たわけでございますが、ここに至るまでに県漁連あるいは信漁連が相当何回か再建計画を立てて組合とも話をしたわけでございますけれども、なかなかこれに乗ってきてもらえないということから、この系統の団体の内部だけではなかなかこの問題に対処し切れないという事態まで来ているということを私ども聞いているわけであります。
 さような意味で、ただいま先生御指摘のように、行政が相当乗り出しまして、これに対して再建計画を行政が指導権をとってつくらなければなかなかむずかしい事態になっているということも伺っておるわけでございまして、もとよりこれは第一義的には愛媛県の監督責任がございますので、愛媛県を中心にやってもらいたいというふうに考えておりますが、私ども水産庁といたしまして、県の指導が十分にいきますように県を指導していきたいというふうに考えます。
 最後にお尋ねがございました、この再建計画につきまして、県がどのような考えを持っているかということを先ほど御披露申したわけでございますが、これは現時点における県の考え方でございます。