確かにプライバシーの保護一般の問題ということになりますと、現在既に百数十団体でプライバシー保護条例をつくっておりますように、データの収集、これを勝手気ままに行わない、あるいはその使用目的は明らかにして使用する、さらには他の機関との端末連結の禁止等々がそれぞれ条例に盛り込まれております。
 これは恐らくはかってのＯＥＣＤの勧告なり、これを受けました行政管理庁の意見書といったものを参考にして策定をされたのであろうと思います。つまりプライバシーそのものを一体どう考え、全般的にどう扱うかという場合には確かにそういった配慮が必要になるわけでありますが、事今回の住民基本台帳の取り扱い自体について考えます場合に、住民からの届け出、これを住民票として作成するわけでありますが、住民票に関する限りは、結局は場合によって不当な目的に使われることへの制約以外は、個人情報ではございますが、一般的にプライバシー保護の対象になるようなものは今回の改正措置以外はないんではないだろうか、こう考えておるわけであります。
大阪の島本町という自治体で制定されておりますプライバシー保護条例がございます。ここでは個人情報の収集の禁止、それから目的外使用の禁止、他の行政機関とのコンピューターの結合の禁止、外部委託の際のプライバシー保護等々について細かく規制されたものでございますが、自己情報の閲覧、訂正請求権、ここまでかなり大幅に盛り込んだものです。これらの内容と今回提案されております改正案と比べまして、プライバシー保護を同じように標榜しておるものでございますけれども、非常に立ちおくれが目立つように思われてなりません。そこで、自治体のこのような条例も一通りは研究されておられると思いますけれども、自己情報のコントロール権、これを保障する改正案というのが今まさに必要ではなかろうか、このように思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
今回の改正によりまして、閲覧あるいは住民票の写しの交付請求をする場合に、相手方の営業のいかんによってこれを規制するということはなかなか難しいと考えております。したがいまして、当面は不当な目的いかんということだけで押さえておるわけであります。ただ、おっしゃいますように、サラ金業者等あるいは金融機関といったものからの写しの交付請求がふえてきておるということは私どもも認識をしております。
 そこで、今後いろいろ指導の段階におきまして、むやみやたら家族の住民票の写しまで交付請求をするような場合には、やはり家族まで債権債務関係はないのでありますからそういうものは除きまして、あくまで債権債務に関係のあるものに限定をするような指導をすることも考えております。さらに今回の法律の施行状況を見ながら、そういった具体的な取り扱いについても改めて運用面の検討をいたしてまいりたいと考えております。
どうもこれは文部省だけではないと思いますけれども、私のような新しく国会へ来た人間から見てみますと、本来は省庁というのは、しかもトップクラスの方々というのは、どんどん新しい企画を持って、そして国民全体にそれを実際化していくといいますか、具体化していく。むしろそっちの方にほとんどの重点があるんではないかというふうに私は考えておったわけなんですね。いろいろ質疑の中でお話を聞いておりますと、まさに過去の実態のデータをまとめて、そしてそれを国会の中で答弁していくというのがもう力いっぱいのような実は感じがいたします。
 もっともっと実は課長さん、部長さんというような立場になりますと、現象をいろいろ情報キャッチして、そして新しい具体的な企画をしていく、そしてそれを実行に移していく、これが実は私は一番大切な分野ではないか、そのために大変たくさんの給料ももらっているんではないか——たくさんでないかもわかりませんが、そのような気がするわけなんですね。企業はもうまさにそうであります。現実を把握するというのは、本当に恐らく一〇％ぐらいのウエートじゃないでしょうか。もっともっと新しいもので前進していくための企画というものが一番大きな要素になっておるんです。ところが、どうもそういう感じがしてならないんです。
 いまの文部省で一番私は大きな問題は、この非行問題、その他青少年の問題だというふうに考えるんですね。それほど大変な問題だから、よけいに、もっと具体的にあるいは先ほど申されたように、体育とか社会とか、いろいろ分野によって違うというんですけれども、事非行問題に対しては何かこれが一つになりまして、具体的な研究をぜひやっていただきたいなと。
 私はこの非行青少年が出る原因というのはたくさんあるだろうと思います。いろんな本見ましても、たくさんの要素があります。学校そのものの原因もあります。家庭の原因もあります。いろいろ私は問題があると思うんです。そして本人の性格もこれはゼロではないと思うんです。そういうことは、常にこうやって話はできるんだけれども、じゃ具体的にＡ君についてはどうなのかといいますと、それはその子だけの問題として新聞報道その他で出てしまって終わりという、大変私は残念でならないんです。何かそこにひとつ新しい方向を決める場合のいいデータがあるはずだというふうに考えるんですけれども、どうもそういうような姿勢がいまの文部省の中にないんではないだろうかな、現状を追っかけるのがやっとだと、教科書の問題が出れば全部一斉に教科書に突っ走っていく、そういう問題では私は教育を語れぬのではないかというような感じがしてならないわけです。
 その中で、特に私は幾つかの問題を提起したいわけなんですけれども、まず非行、暴力などの増加の背景というのが一つあろうと思うんですね。非行少年がどんどんふえていく、その背景というのは私は四つほど考えてみたわけですが、一つは、家庭内の教育機能の低下という問題があるんではないかと思うんです。それから二番が、地域社会での教育や非行等抑止する機能の低下。三番、受験体制の影響と学校教育機能の低下。これは先ほども委員から出ておりました受験体制の影響と学校教育機能の低下。四番、少年を取り巻く有害出版物など生活環境の悪化、さらには経済や物質の万能主義といった現在社会のあり方そのものである。こういう私は四つ、一応問題点として挙げてみたんですけれども、この問題に対して三角局長はどういうふうにお考えでしょうか。