これは安易に過ぎたということは私は言えないんじゃないか。要は、五十年度の大不況というようなものから立ち上がるために、かなり大量に発行したということでございます。それによって日本の景気が世界の先進国の中で一番、悪いとは言いながら失業率でもインフレ率でも抑えられて、よくなってきておるわけですから、そのためにプラスになった点は間違いなくある。しかしながら、これから先もあの計画では幾らかずつ伸ばして、計画というよりも中期展望では伸ばして発行するように一応はなっておりますが、われわれとしては、それは慎重にやっていきたいと思っておるわけでございます。
警戒をしなければならない程度で済むならば、これは先ほど来の論議はあそこまで白熱しないでもいいんです。そのもとは、やはり安易に過ぎたんじゃないか、こう私は言っておるのですが、どうです。
建設国債の利払いも、やはり建設国債といえども国債でございますから、赤字国債だけが利息がついて、建設国債がつかないというわけじゃございません。したがって、これも安易に増発するということは、われわれとしては警戒をしなければならない問題であることは同じでございます。
大変ありがとうございました。時間をとらして恐縮でございます。総裁、結構でございます。
 それでは、少し私の質問予定を変更いたしまして、先ほど藤田委員がいろいろとお尋ねをいたしましたが、何といってもこの財政のあり方は、多額の公債を抱えて大変なところへ来たという感じであります。
 亡くなられた大平さんが大蔵大臣のとき、たしか五十年ですか四十九年ですか、特例公債を出されたときに、私は強く要求をしたのでありますけれども、いまだに実現をいたしません。それはやはり、ここまで日本の財政を、まあサラ金財政と言ってもいいのじゃないだろうかというほどに国債費の問題で予算が窮屈になってくる、それはやはり財政のあり方を間違えたんじゃないだろうかという感じがいたします。
 それはまあ、私たちの周りで、サラ金に苦しんで蒸発してしまった人あるいは一家心中に追い込まれた人、いろいろな悲劇を周りに見るのでありますけれども、この人たちだって、初め借りるときは、必ず返します、返すというつもりで借りたに違いがないんであります。蒸発するような立場になろうとは初めはだれも考えなかったはずであります。しかし、借りかえ、借りかえやっておるうちに、だんだんこれはどうしようもないところへはまっただけなんであります。
 私は、国の財政もやはり安易に国債に依存したところに大きな問題があったんじゃないだろうか。その反省なしにただやみくもに公債から脱却すると言ってみても、五十九年に特例公債からは脱却するだろうけれども、建設公債はやはり公債であります。依然として多額の公債があれば、公債費は財政を圧迫することは間違いないんであります。そういう点で、今日まで自民党の政府自体が安易に国債に依存し過ぎたところに一番大きな問題があると私は思うのですが、大蔵大臣、いかがですか。
先ほど私申しましたとおり、ああいうふうな政府の経済見通しのような見通しが、物価の安定あるいは為替相場の安定を図った上で実現する、内需中心の成長が実現することはきわめて望ましいことであるという考えはちっとも変わっておりません。ただ、何分不確定な要素がたくさんございますから、そういう中で成長がおっしゃるとおり自立的に行われていくということは、一番望ましいわけでございます。政策対応というものも、そういう不確定な要素の多い中で政府当局としては対応していかれるということ、これまた当然であろうというふうに思います。
 一番の問題は、そういう対応をしていく間におきまして、なるべく、物価安定を阻害する、さらに為替相場の円安化を招来するというようなことにならないようにぜひしていただきたいというふうに、私どもの立場からは考えておるわけでございます。
総裁が新聞記者会見で、五・二％ということだが、何か余り無理してくれるなみたいな記者会見だったと思うのですが、総裁のお考えというか真意は、できるならば個人消費を中心に、自立的な内需主導型によって均衡ある成長を期待する、こういうお気持ちであの記者会見をおやりになったんじゃないか、こう推察するわけですが、いかがですか。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
官房長官も大蔵省も、お聞きすると一見至極ごもっとものようなお話です。しかし、先ほどから私が申し上げてきたようなことについてはまだ御理解をいただいていない気がするわけです。今の状況からいって、やはり限りなく民間準拠として民間の実態に近づけていく早期の完全実施というのを実現していくためにも、あるいは公務員の皆さんが安心して働ける、人事院は「士気」というお言葉を使っていらっしゃるけれども、そういうためにもやはり担保をしておく必要があるということで申し上げているわけです。
 ですから、血税を使うんだから慎重にだとか、あるいは今から推測するのは困難だという、わかるような話でこの問題を片づけてもらっては困るというふうに思うのです。ですから、ぜひ大蔵省も官房長官も、ことし並みの最低限の財源確保に努力をしていただきたい。それはいかに財政が厳しかろうともやはり使用者側の責務であろうというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、法案の中身に少しわたるわけですけれども、ベースを決める一番基礎になる民間との比較の方式の問題についてです。この問題についてはこの委員会でもたび重ねて論議をしてきましたし、私も勧告が出ました八月の時点でこの委員会で相当突っ込んで総裁やあるいは局長とお話をさせていただきました。その比較の問題については、人事院総裁は、企業規模の問題につきましては慎重に検討を重ねていかなければならない問題であろう、そういうふうに認識している、こういうふうにおっしゃっているわけです。
 そこで、この問題について、ことしの勧告の中で若干手当てはしたというふうにおっしゃっているけれども、改めて問題を考えなければならぬ。これから論議をしても、する必要があるというふうにお考えをいただかないとこの入り口に入れませんので、人事院、どのようにこの問題について今お考えか、お伺いをしたいと思います。