建設業者の登録は、建設省及び各都道府県で承認をされておって、二年ごとですか、それぞれ指名参加願を出す。実力者ごとに、実力によってランクづけがされてくるというのが常識になっている、こう見ます。
 ところが実際に、例えば、私の神奈川の横浜のスポーツセンターを計画する。神奈川県か横浜市が施行主になる。設計事務所が計画設計をする。そして新たに設計業者、施行主が工事会社の選択をするという形が、実際は、役所で公共事業を発注するときに、設計事務所と工事会社という関係のこういうニュアンスで非常につながっていく関係になりがちだ。そして最後に、入札予定のときに二十社あるいは三十社選ぶと、実際は指名入札は談合によるケースがほとんど多いということが間違いない事実として現実にあるわけであります。
 なぜ一般競争入札にできないのか。例えば、実力、能力のある業者をランクをつけて基準を選定をして、そしてその中で工事名によって、公共事業名によって入札をさせるということがこれはできないのですか。そういう、なぜアメリカのように一般競争入札はだめなんですか、建設省。
国民の期待にこたえまして、その信頼を得ていくためにも、独禁法違反あるいはその疑いがある行為があるというのは、根絶するということが大事なことでございまして、こういうことをしっかり業界全体に徹底したいというのが私どもの姿勢でございます。
 特に、先ほど大臣あるいは私が申し上げましたように、最近のこの新システムも、これはやはり透明性、競争性を高めてシステムの点から談合を抑えようというものでございますし、それから、加えてやはり、愚直でありますけれども、地道にこの独禁法の趣旨というようなことを徹底していくということが大事かと思いますので、幸い建設業適正取引推進機構というものがございますので、そういったものを通じて、しっかり講習会等を開いて敷衍する。
 それから、あわせて、やはり再度の独禁法違反行為というようなことがしばしばございますので、そういったものにつきましては、きちっとした厳正な処分、例えば指名停止とかあるいは業法上の監督処分とか、そういう一層実効あるものとして対応していくということが大事だというふうに思っております。
 そういうことを通じまして、談合を根絶するような努力をしていきたいというように考えております。
談合問題をどうなくしていくのか、そういう談合問題の中で出る疑惑、そういう金権腐敗の構造をどう根絶するかというのが大変な今課題ですよね。国民が注目している問題です。金丸事件に端を発して、よりそういう問題に目が向いてきている。
 ある新聞社の調査ですと、この二年間で百十六件、工事数で二百件、全国で三十五都府県、我が神奈川県なども、横須賀市などが三十八億余の道路舗装や公園増設など、全く談合一〇〇％という状態が調べられて出てきているわけです。これは小泉さん、あなたのところだから、少しきちっとしてもらいたいと思いますが、建設省は、こういう談合の疑惑があるという実態については認めますか。
お答えいたします。
 先生の前提となっておる、日米建設構造協議に端を発したという御指摘でございますが、構造協議そのものは、指名競争入札の中で周知期間を置いて、そしてアメリカの企業が我が国の市場に参入できるような協議を進めており、確実に実績を上げておりますので、その問題につきましては、今後もレビューを通じて我が国の方針というものを米国に理解を求めていこう、このような考え方で取り組んでおりますので、私どもは、中建審において議論をされてきたことをこの機会に具現化させるということで取り組んでいるわけでございます。
次に、時間短縮との関連等、特に中小企業に与える影響も含めて、労基法の改正が今度の国会に提案をされるということでございますので、この問題について、基本的には労働省の管轄の問題でございますけれども、この時間短縮をやるのに難しい条件にある中小企業等の問題を抱えている、そして、そういう立場でこの問題をどうとらえるかということは、かなり重要な意味を今持っていると思いますので、そういう立場から、ちょっと労働時間短縮、労基法の改正の問題について、考え方をただしておきたいと存じます。
 今度の労基法の改正、その背景には日本の長時間労働に対する厳しい批判もあるし、これはやはり、先ほども議論いたしましたけれども、日本の貿易収支の黒字の問題なども、そちらの方からもやり玉に上がっている一つのことであろうと思うのですね。ですから、時間短縮はまさに国際的な要請でもあるというふうに考えなければいけない。そして、日本自身も、これは政府が生活大国の新しい経済計画の最重要課題に考えていることだというふうに思いますときに、労基法の改正というのはその意味でしっかりとやってほしいというふうに思います。
 そこで、一月二十九日にいわゆる労基法改正のための答申が、要綱の答申という形でなされました。現行の四十四時間を四十時間にということとあわせて、問題になっているのはむしろ中小企業の、これまでも猶予措置をとっておりました、ことしの三月三十一日までの猶予措置があったわけですけれども、これの延長をめぐって審議会の答申よりはずっと後退するような形で、どうも動きがある。あるいはまた、割り増し賃金の問題についても、いわゆる時間外は五割増し、休日労働は十割増し、一〇〇％、倍にしようという方向で、ほぼ審議会の議論というのはなされてきたように思うのです。これも、どうも法案の段階では二五％から五〇％の間という形で政令で定めようというふうになってまいりました。本文ではない。
 こういうことを見ますと、この間の動きはどうも全体から見ると後退をしている。その理由にされているのが、やはり特に中小企業などは時短をするのは大変難しい環境にある、だから、この延長措置も、猶予措置も少し延長しようということなどがとられたのだ、こういうふうにマスコミを含めて報道がなされております。
 担当は労働省ですから、これは労働省に、この間の、この審議会の要綱答申があった後、法案の作成までにいろいろな過程があったと思います。猶予措置の延長の問題、割り増し賃金面での、私から見れば大きく後退をしたということについて、どういう経過があったのか、何があったのか、まずお答えをいただきたいと存じます。