お答えいたします。
 一番大切なことは、やっぱり地震予知、火山予知をどうするかという問題で、この充実強化に努力しますとともに、実は私も昭和五十二年、国土政務次官のときに有珠山の視察に参りました。これはもう降灰が一番多いときで、そのときに大変な問題も経験し、きょうも各省庁の話を聞きましたら、大変降灰対策が進んでいるなと、率直に言いますと実はこんな感じがしたわけでございますが、まだまだ十分じゃないという点はあるかと思います。それにつきましては、できるだけ被害を受けた人が救済されるように、より一歩でも前進するようなことでこれからも検討してみたい、このように考えております。
時間が参りましたので、あとちょっと聞きたいことがございましたが、各省庁の御努力によりまして阿蘇の被害対策等についてもかなり手厚い対策がされておることに感謝を申し上げます。同時に、特別交付税も総額では五十億円程度の交付が三県にわたってなされているようでありますが、こういった災害はこれからも未然防止対策を徹底しなければ被害は大きくなるばかりであります。
 今年は、国土庁長官を初め大臣方の精進がよかったのでありましょうが、まだ一回も風水害が全国的にない。冷害もなかった。豪雪もない。噴火の方は阿蘇山そして桜島が少しやっておりますけれども、まあまあ近年にまれなる平穏な年で今日まではあるわけでありますが、まだあと五、六カ月残っているわけであります。そういう状況でございまして、いい、いいと油断をしておると大変なことが起こるかもわかりませんから、国土庁長官の所管大臣としての防災に対するこれからの取り組む姿勢についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
山地災害の関係につきましての今の御質問につきましては、山腹崩壊、地すべり等の危険のある特に集落や公共施設等に直接被害のわたるおそれのある地域につきましては、従来から山地災害危険地区として指定してございます。昭和六十年度及び六十一年度に調査した結果では、全国で約十七万六千カ所に及んでございます。
 こういう箇所につきまして、従来から治山事業を積極的に実施しているわけでございますが、先生御指摘のとおり、梅雨時期にこれから入りまして災害の発生のおそれもございますので、事前の点検整備等につきましては、毎年「林野に係る山地災害等の未然防止について」という通達を都道府県知事等へ出しておりまして、これにより周知徹底しているところでございます。本年度も例年の手続に準じまして実施してまいりたいと考えております。
自由貿易体制を堅持していく、そのためにはウルグアイ・ラウンドに率先をして我が国が積極的に対応していくことが必要だ、私もそのとおりだと思いますし、この商工委員会の委員の皆さん方のほとんどすべてが同じ認識であろうと思うわけであります。
 今、世界は戦後最大の激動をしているわけであります。政治家はよく今は曲がり角だとか激動期だと毎年毎年演説で言っているわけでありますけれども、正真正銘今のこの時期というのは戦後最大の激動期だと思うわけであります。それは、御案内のとおり一九九二年にＥＣが市場統合をする、経済の分野ではＥＣには国境はなくなるというわけであります。これは我々の予想を超えて堅実なスピードで進んでおります。そして、これに時を同じゅうするようにして東西ドイツが名実ともに一つの国になる。これも私どもがそんなに速く進むものであろうかという、もう予想を超えるスピードで進んでいる。東ドイツの経済担当大臣に西ベルリンの経済担当者がいきなり就任をしたりするような、予想を超えるような思い切ったスピードで今進んでいるわけでありまして、やがて東ドイツを加えたＥＣに東ヨーロッパ圏も加わるのではないだろうか。東ヨーロッパもかつての体制をかなぐり捨てて、経済で言えば自由経済体制、資本主義の原理を導入して、思い切った、それこそ相当な痛みを伴う改革を乗り越えて経済の活性化をしようと今取り組んでいるところであります。やがてそれがうまく軌道に乗ってくれば統一なったＥＣに東ヨーロッパも合流をしてくるであろう、いわゆる大欧州構想というのがかなり現実味を帯びてきているわけであります。それを見越して、ソ連も大欧州圏の一角に何とか足を踏み入れたいというラブコールを送っているような節もあるわけでありまして、従来の東西関係、東対西側という関係がかなり変化をしてきている。
 一方でアメリカはと見れば、もうカナダと自由貿易協定、経済の分野での壁を取っ払って一つになる。そして、これに将来はメキシコを加えるだとか、あるいは大洋州の英語圏を加えていって一大勢力に持っていく。我々の側から見るとそういう一つのブロック化というものが進んでいるわけでありまして、東西関係、冷戦構造がなくなっていくということは平和がそれだけ堅実になるということでありますから、これは歓迎をされることであると我々も思います。
 思いますけれども、しかし経済の分野で特にあるいは通商の分野でいえば、今までのグループが言ってみれば解散をして、新しいグループづくりに走っている。日本とアメリカの関係、今大臣も構造協議で大変に御苦労をされておるところでありますけれども、日米関係一つとってみても、これが今まで東西関係を基調にした一つのグループであることは間違いない。ソ連を盟主とする東側に対峙する意味での西側圏ということで日本とアメリカのきずながあったとしたならば、その構造が崩れていってしまったときに果たして日米関係はどうなるのだろう、日米関係に新たな選択を迫られる時期が来るのではないか、そういうことも心配をしているわけでありまして、そういった意味で、まさに今は本当に戦後最大の激動を迎えているときでありまして、ここで政治が選択を誤ってしまうとこれは大変なことになる。一体全体日本というのはこれからどこへ、どういうふうに進んでいくのだろうか、国民の多くが心配をしているところであります。
 もちろん、我々はあくまでもブロック経済には反対をしているところでありますし、何とかグローバルな関係をしっかりと維持できないものであろうか、そう考える私も一人でありますけれども、一体これから日本はどこへ行くのだろうか、大臣の御所見を伺っておきたいと思うわけでございます。