そこで、大臣お帰りになったのでちょっとお尋ねしますが、直間比率の見直しに大いに賛成だということであります。大いにかどうかはわかりませんが、まあ賛成であることは間違いないわけでありますが、今自治省の方から御答弁をいただきました六十二年度の地財計画ベースで純増分だけで売上税のいわゆる五％、いろいろな要因を非課税品目だとか引いていってどうも〇・四七％の計算のようでありますが、これで企業会計と一般会計合わすと一兆円になるんですね。それで、言っておりますとおり直間比率の見直しを五対五というふうに変えていきますと十兆円を超える、こう言われておるのです。そうしますと大体三倍近くの額になってくるのです。そうすると、三兆円近い企業会計を含めまして地方公共団体の負担増になってくるわけなんです。大変な負担増になると思うのです。これは決して地方財源を潤すどころか逆に地方に対して重い負担をかけるということになってきますよ。したがって、これは直間比率の見直しなど、地方の立場から見れば安易に新型間接税の導入はやるべきでないと私は考えるのですが、その点はいかがですか。
考え方といたしまして、六十二年度施行時期がずっとおくれておりましたけれども、そういうようなものを純増分、そして平年度の約七千三百五十五億、地財計画ベースの数字というものは年間の純増分と、このような考え方でございます。
 なお、公営企業も一応数字を出しましたが、あのときの計算でもお断りしたわけでありますが、公営企業の形態いろいろ非常に種々雑多でございますし、物品税等の影響等も考えますと、正直申しまして非常にラフな数字であったかと記憶しております。
それでは、もう一つ事務的なことでお尋ねいたします。
 この六十二年度の地財計画ベースで計算をいたしましたのは、いわゆる売上税が成立した場合の純増分として企業会計を含めて約一兆円負担増になる、こういう計算ですか、それとも総額で見た場合の換算でこういう計算になるのですか。純増分が二兆円台でしょう、総額で五兆六千億でしょう、だから純増分と見ての計算になるのですか。
確かに六十三年度の地財計画、それぞれの諸経費の積み上げ、一定の伸び率があるわけでございます。そういう意味におきまして、六十二年度の推計というものからそれらの伸び率等を勘案して出ることは出るかと思いますが、基本論といたしまして、売上税は一応廃案という格好になっておりますので、私どもとしてはそのような計数を出すのは差し控えなければならない、かように考えております。
私がお尋ねしておりますのは、六十二年度の地財計画ベースで売上税、これは五％で計算をした場合に今申し上げた数字、若干の控除額などを引きまして〇・四七％という計算で自治省の方は計算の根拠を出されておったと思いますが、これを六十三年度の地財計画ベースにするとどうなるか、それをお尋ねしているわけです。それは計算が出るでしょう。
六十二年度の抜本税制改革案におきます売上税の影響額につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろな仮定条件がついておるわけでありますが一応はじいたわけでございます。
 六十三年度どうかということでございますが、御承知のとおり売上税問題はあのような政治的な大きな課題といたしまして廃案になっておる。今後直間比率の見直し等も含めましてどのような税制改革案になるのか。消費税につきましても課税方式の問題あるいは税率の問題、さらには現行消費税との調整というような問題もございまして、その具体像が出てまいりませんと的確な推計というものは困難な状況でございます。
航空問題について一点だけ触れておきたいと思います。私も党の航空対策特別委員長という立場からいろいろお尋ねしたい点はあるのでございますが、時間が参りました。そこで、私がお尋ねしたいのは航空運賃の問題でございます。
 これは山口社会党書記長もちょっとお触れになったのでございますけれども、今国際線の運賃について、日本で発券する場合と外国で発券する場合、同じ成田と一定の区間において非常に差がある、差が大き過ぎる。
 一つの例を申し上げてみましょう。こういうことを言うと与党質問らしくないのでございますが、どうも私も、国会議員各位あるいはまた国費を有効に使うという立場から、これは聞いておかなければならぬ。例えば日本とシドニー。これは日本で買いますとシドニーまでエコノミーで二十八万一千百円、シドニーで成田までの切符を買いますと十三万三千七百円、半分以下ですよ。ファーストで買いますと日本から四十三万六千四百円、シドニーからは十九万八千三百円でございます。
 こんなのはたくさんあります。これにはいろいろの理由があるでしょう。両国間の為替の問題もありましょう。しかしながら、今のような運賃をちょうだいしなければ、現在の為替レートが妥当でないという意見もあるかもしれませんが、しかし造船にしても何にしても苦境を切り抜けて頑張っているのですよ。百五十円になればもう日本の、造船はだめだと言われながら歯を食いしばって皆が頑張る、百二十円台になっても落後しないように頑張っているじゃありませんか。そうするならば、ぬくぬくととは言わぬけれども、やはりこれはもっと合理的な運賃に改定をしなければならぬ。
 例えば円ドルの相場の推移にいたしましても、一九八五年、一昨々年の一月と現在と、円の価格がちょうど二倍になっておりますね。その間これらの国別について一体何回改定したのか、怠慢はなかったかということであります。
 また、例えば来年度、六十三年度の国の予算に占める外国旅費、公務員が外国に行くこの旅費が三十七億八千万円ある。向こうから買えば半分で済むのですよ。本当に旅費がなくて、国のためにいろいろ外国と交渉している外交官がパックでもって行っているような例があるじゃありませんか。ですから、そんなことを考えると、私はもっと合理的な運賃制度に直すべきであると思うのです。この点ひとつはっきり答えてください。