私は、最初から言うように、ローカルの重要性というものを今日でも大変大事だと思っておりますから、ＮＨＫの地域性が失われるようなそういう改革は逆行だと思うのです。したがって、管轄局の見直しとかいろいろなことを言われておるようですが、地域性が失われるようなそういう改革ではない方法で、欠陥があれば当然直さなければいけませんから、それはそれとして、やはりローカル重視という、それを基本に置いた改正の検討をされるならば、それはそれなりに意味があるだろう、このように思います。検討中のようですから、これはまた改めて論議することになろうと思います。
 そこで、それに関連をして県内複数局の問題であります。
 県内複数局というのは、そう数はございません。県内複数局というのは何局ございますか。（植田参考人「十二局」と呼ぶ）十二局。
 これは、創設されたときは、それなりの意味があってつくられておった歴史があるわけですね。したがって、今日この複数局はそれなりに地方の教育文化、そういう面と結びついておる、こういうふうに私は理解をしておりますし、たまたま私のところに複数局があったものだから、前にもその話をいたしました。民放の本社がある、それと対抗して報道するためには、やはり今日までの長い歴史と伝統があるわけだから、余り大きな合理化によってこの存在価値がなくなるような改革の方法はとるべきではない、こういうことをかねがね主張してきたわけであります。
 設立された当時かるの人員をずっと調べてみました。これはどんどん減っておるのであります。したがって、今この複数局の実態を見ると、営業活動とそれから報道の関係だけであって、ほとんど番組制作とかそういう問題にはどうもなっていない。どんどん縮小されて、まさに営業所的な色彩を持っておるように思えるのです。これでは複数局として存在をしている意味がだんだんなくなってくる。
 ですから、ローカル重視の面からいっても、いろいろ中央の人は考え方があるでしょうが、今日県複局をどうしようと考えておるのか、この点をちょっと述べていただけませんか。
この問題は今まさに検討し、議論をしている最中でございますので、なかなか具体的に御説明が難しいのですけれども、一つ例を申し上げますと、例えば従来管轄局といいまして名古屋というのがございます。そして名古屋の放送局が中心になりまして、東海から今度は北陸の方の局まですべてを、名古屋の放送局がいわば管轄をして運営しているわけでございますが、そういう形の運営が本当に今の実情に合っているのだろうか。例えば北陸の三局と東海の方の静岡とか名古屋という局、あるいは地元の方の御関心というものはかなり別なものもあるだろう。とするならば、従来の形にとらわれて、かつまた従来はそういう管轄局が下の――下のというのでしょうか、地方の放送局に対してかなり強い統制権も持っていたわけでございますが、それが本当にいいのだろうか。
 むしろ、それぞれの県ごとにある放送局が、もっと自主性を持って仕事をしたらどうか。あるいはまた、中央局の指揮命令ではなくて、その隣り合った局同士が、もっと日常の市民の方々の生活圏なり経済圏なりに即応した番組を随時協力して組んでいった方が、より今の日本の社会に合うのではないか。そういう発想のもとに、今までありました形式的なそういう管轄局をこの際一度白紙に戻して、ここで新しい地方放送局のあり方を考えてみょうじゃないか。そう考える中で、従来の権限の持ち方も思い切ってこの際変えて、県ごとの放送局にもっと自主性、独立性を持たせて、その中で人員も業務ももっと簡素化といいますか、合理化していけるのではないか、そういう議論を今やっているところでございます。
これは初耳でございましてね、今初めて聞きましたが、管轄局は、さっきから申し上げるように、今の日本の行政の中で中国地方、九州とか、そういうのが現実に存在をし、行政の出先機関もそこにある。また現在までの放送も、ローカルの中ではそれが中心になってやっておる。近畿ジャーナルというのですか何というのですか、中国地方ニュースとかいろいろなことがございますね。そういうものはこれからも存続していくのだろうと思っておったところが、今のお話を聞きますと拠点局ということ、管轄局を廃止して拠点局――拠点局というのは、その下にある例えば岡山放送局、山口放送局とか、そういうものをまさにもっと分権化をして、そこに権限を与えていこう、こういう考え方なのですか。それとも全く違う考え方ですか。なくするなら、それをどういうふうにして、例えば今管轄局は十ありましょうか、大きな局。それを全部なくしちゃって、例えば二、三十とか四十とか、そういうものの数を拠点局というふうにしようと考えておられるのでしょうか。ちょっと後の県内複数局それから通信部との関係がありますから、構想だけでも教えてくれませんか。
御指摘ございましたように、昨年来の円高現象、そして原油価格の国際的な値下げによりまして、最近の物価は安定してまいったわけでございます。
 具体的に数字を申し上げますと、六十一年十月の総合卸売物価の前年同月比でございますが、これは一一・三％の下落でございます。特にその中で輸入物価は三九・〇％と大幅な下落をしておりますし、国内の卸売物価は六・九％の下落でございます。消費者物価でございますが、これも安定傾向を示してございまして、同じく前年同月比で、九月を見ますと〇・五％の上昇でございますが、十月は〇・三％の下落で、これは前年同月比として二十数年ぶりの下落、大変な下落の現象であると考えております。なお、東京都区部では十一月が出ておりますが、これは〇・三％の上昇でございます。特に、同じ消費者物価でございますが、輸入に大きく依存する品目につきましては昨年に比べても下落をしておりまして、この輸入品の小売価格について政府が十月末に発表いたしました第三次輸入消費財価格動向等調査によりますと、昨年九月ごろに比べて全体としてほとんどの品目で円高効果が相当程度かつ広範に浸透していることになっております。
 既に御案内のように、六月に電気料金、ガス料金を約一割前後下げたわけでございますが、御家庭に対する還元として月千五百円程度、年間にいたしますと一万六千円ぐらいになるんじゃないかと考えておりますし、さらに電力業界といろいろ話は進めておりまして、来年一月にはさらに円高と原油価格値下げの分を還元していただく方向で話し合いが進んでいると思います。
 こうした形で一般的に物価が安定をしていると思いますけれども、これからさらに円高メリットの還元を進めていきたいと思うわけでありますが、輸入素材を原料としている例えばパンとかめんとかいろんな消費物資がございますけれども、今経済企画庁で分析をさせておりますけれども、全体のコストに占める輸入資材の割合が少ないものでございますので、仮にこれが円高で安くなっても、全体の末端の小売り価格に影響する場合にはたかだか数円とかそういうことになる場合が多いわけでございますが、結局円高差益の還元というのは、電気料金とかいうものも大事でありますけれども、きめの細かい、わずかでもいいから値下げが実行できるような状況をつくっていく必要がある。そのためには、流通段階の合理化から、さらに競争条件の整備をいろんな形で進めていくということもあわせてして、何とか円高差益というものが広く末端の消費者まで還元できるように、今後関係各省に対する指導を続けてまいりたいと考えております。