じゃ、しっかりお願いしますよ。
 それから、時間がなくなっちゃったんで、資料②を直接見ていただきたいと思います。安定指標価格というのがございますが、この安定指標価格の中にはメーカーの利潤というのが含まれているということになっていますね。それだからこの安定指標価格で売ってもメーカーはもうかる。ところが実勢はこの山形になっておりますように非常に回復したということで大きなもうけを上げている。五十七年九十三億、五十八年九十九億、五十九年七十七億と、安定指標価格でももうかっているのに、差益と申しましょうか、余得と申しましょうか、そういうだけのもうけになっている。これは当然農民に還元すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
去年二十万トンを見込みまして、ことしは二十一万トンを見込んでおります。去年の実績は四万トン弱のようでございます。これは年度も後半から始まったということと、去年の夏非常に猛暑がございまして、それから当事者同士の話し合いがまだふなれであったというふうなことによるものと考えております。ことしは二十一万トンを期待いたしておるわけでございますが、昨年のそういった経験を踏まえつつ私ども発酵乳等に生乳が使われるように指導してまいりたいと思っております。
いや、具体的に今私聞いたじゃない。また同じことを言わせると時間とるのよ。具体的に聞いてくれないと困るんだわ。二十一万トンと約束できますかと聞いたのよ。去年十八万トンで四万トンぐらいしか使っていなかった。
じゃ、その資料の①といいますのは、生乳の使用量が年々減っています。そして、バターと脱脂粉乳を水でまぜたいわゆる還元乳がふえているわけです。農水省は去年十八万トンの生乳を使うようにさせるとお約束されました。しかし、現実には三ないしせいぜい四万トンしか使われていないわけです。ことしも二十一万トン生乳をふやしましょうとおっしゃったけれども、果たしてそれは本当にやっていただけるのかどうか。通達などもお出しになっているけれども、どう取り組んでいただけるか。
小笠原先生にお答えいたしますが、総合自給力の強化に努めておりますが、やっぱり基本的には国内の生産性を高くしまして、国内でできるものを国内で買うという形の中に、当然足りないものはそれこそ輸入をやる、しかもこれは安定的に輸入を図るということにしております。また、価格につきましては先生御存じのとおりでございますが、適正な価格を決めてやりたいと、このように考えております。
こうこうそうしたいという希望的観測は伺いましたけれども、今々の問題にならない。
 それじゃ農水大臣、大臣として伺いたい。じゃ、いろいろなことやっているんですわ、もう研究して。そうしたら、心配するな、一生懸命やったら小麦も大豆も価格を安定できるような価格にしてあげるよ、アメリカからの輸入についてもこれはもう抑えるよと、そういう決意があるかどうか。
小麦なり大豆は、自給率の点からいいましても、あるいは北海道の畑作地帯という特殊性から輪作体系上欠かせないという重要な作物でございます。したがいまして、麦でありますとか、大豆の生産拡大とその安定等なり定着化ということが必要なわけでございまして、これからは規模拡大、それから技術革新、こういうものによりまして、一層の生産性の向上というものを図っていく必要があろうかと思っております。具体的には、一つには何といいましても生産の組織化でございますとか、拠点モデル、こういうものを育てていきたいと思っておりますし、それから十勝地帯のようなところでの土地基盤整備というものの緊要性が二つ目にございますし、それからさらに高能率な機械の整備でございますとか、集出荷体制の確立、それからさらには栽培技術なり品種の改良等、こういう幅広い施策を講じまして、麦なり大豆なりの定着というものに努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
昭和五十年、この合併特例法の延長に際しまして、附帯決議で住民投票等によって住民の意向を十分に調査するようにという御意向があったことは十分承知をいたしております。
 私どもは、結局住民投票制度というものを導入するためには制度として考えるべきであろうということで、地方制度調査会にもその後御意見を求めたわけであります。地方制度調査会といたしましては、住民の自治意識向上の観点からも、町村合併その他それぞれの地域におきます住民に重大な影響を及ぼすような事業の負担であるとか、長と議会の意見が非常に食い違って行政が進まないというような場合には、住民投票制度というものを導入してみることを検討する必要があるのではないか、こういう御答申をいただいたわけであります。
 と同時に、その答申におきましても、ただし現在の議会あるいは長の権限、こういったものを阻害しないような方策を考えるべきである、非常に難しい答申をいただいたわけであります。
 私どもは、御決議やそういう地方制度調査会の答申を頭に置きながら勉強を続けてきたわけであります。何とか住民投票制度というものを議会や長の権限を阻害しないように導入する方法はあるのだろうかないのだろうか、いろいろ勉強してきたわけでありますが、現在のシステムで既に住民投票制度というのもございます。条例の発案でありますとかあるいはリコールでありますとか、こういったものは住民投票制度の線に乗ってきておるわけでありますが、現在のシステムが、条例の発案にいたしましてもあくまでこれは発案でありまして、最終的にはそれぞれの市町村の議会が判断をされるというシステムになっておる。
 それからリコールというのはちょっと質が違いまして、選挙の後でどうも首長や議会議員に非違があるとかいうことで、一つの選挙の反省としてその都度リコールという住民投票が行われる。つまり、一つの政策判断でありますとか政策決定についての住民投票制度というのは現在ないわけであります。
 そこで、一つの政策決定をするための住民投票制度というものを考えます場合には、全く新しい制度として入り込んでくる、こういうことになるわけでありまして、その際に議会の権限や長の権限というものを阻害しないような仕組みというものはなかなか難しいということで、御決議はございました、勉強は続けましたけれども、今日まで実はまだ結論を得てないわけでありまして、今後さらに勉強を続けていくというつもりでございます。