結果として振り返ってみますと、ＪＩＳ規格の内容に十分でなかった点があったというのは御指摘のとおりかと思うわけでございます。先生御承知のように、最近急速に生活様式も変わってきております。例えば、従来は布団のほこりを念頭に置いておけばよかったものが、やはりカーペットというようなものが入ってまいりまして、毛足の長いほこりが出てくるというような変化もあるわけでございます。また、消費者の意識の方を見ましても、やはり情報化時代、電子制御時代というように言われまして、やはり機械の自動制御機能に対する依存心というようなものが非常に上がってくるというような背景もあろうかと思うわけでございまして、私どもといたしましても、こうした生活様式、消費者の意識の変化というようなものを、遅滞なくＪＩＳその他の基準がフォローしていけるような努力というものは、今後とも積み重ねていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
 今回、三月十九日にＪＩＳの内容を改正することにいたしまして、先生御指摘のような三点の改善方向を出しているわけでございます。なお、これらの対応につきましては、特に不完全燃焼防止装置の設置につきましては、昨年六月から業界内の自主基準として既にスタートをしてはいたわけでございますけれども、そのタイミング等につきましては、今振り返ってみますと、もうちょっと早ければよかったという気持ちは確かにあるわけでございまして、いろいろな変化、精いっぱいフォローしていく努力は必要不可欠だというぐあいに思っておるわけでございます。
私は今石油ファンヒーターなんかを片づけるというかしまう時期に入ってしまったので、そういうのが残っていた場合に、また次のときに、つまり寒さが来てまだ市場に出回るとか、あるいは家庭において使うとかいうふうなことへの対策も考えておいていただかなければいけないということで、意見を申し上げているのですけれども、私はきようはこういう欠陥的な商品が市場に出回ったことについて遺憾であるということの意を、消費者の代表として申し上げたいのだけれども、そのことの遺憾の意味は、私はこれは通産省の姿勢、それからマスコミの書かれること等も含めまして、全部企業の欠陥商品、こういうことになっておるわけですね。それから、ある一部につきましては消費者の誤使用ということにも落ちがいっているところのものもおるわけですね。ですけれども、私はこれは通産省の方からいただいた工業技術院の改正点三点というものを、今後石油ファンヒーター等の安全対策についての評価についてですか、の三点という御指摘のこれを読ましてもらって、当たり前だというふうには思ったのですがね。こういう事故が起きるについて、私はやっぱりこの種のものが平気でＪＩＳ規格を通って市場に出てきていたことの方に問題があるのではなかったのですかということを私はきょう言いたくて、それで質問しているのです。どの程度そういうところのチェックができていたのかどうなのか、それから今回、これあれでしょう、不完全燃焼防止装置の設置ということを義務づけするわけですね。だからこれまではこの不完全燃焼防止装置というのがついていなくても市場に出せるシステムになっていたわけですから、私に言わせればこの種の事故が起きたのは、やはり監督官庁の規格基準の甘さというか、チェックの甘さというか、そういうところに責任を感じておられるのかどうなのかということを一つお伺いをしたいというふうにきょう思って出て来ているわけ。
 それから、もう一点は使用者、つまり消費者ですよね、こういう燃焼器具を使う消費者に対する啓蒙の強化を図るということで、今回先ほど申し上げましたような誤使用めいたものもあったわけですよね、確かに。例えば壁にぴたりとつけて使ったとか、あるいは窓の開閉等をしなかったとかいうふうなことが事故につながっているというような例があるわけでございますね。だけれども、それだって結局そういうふうにして使わなければならないということをしかとＰＲしなさいという、監督官庁の指導が足りなかったから、今回こういうことが起きたというふうに私は認識している者の一人なんですが、いかがでしょうか。
もう一度私はやっぱりきちっと再調査をすることを要求したいと思います。そして、次の問題をやります。
 人材活用センターの問題に関して伺いたいというふうに思うのです。
 国鉄の職員局長の通達によりますと、大量の余剰人員、この余剰人員という言葉は私も非常に使いたくない言葉でありますけれども、余剰人員がそれぞれの職場でブラ日勤の状態が生じることは必至であるため、七月一日以降、一斉に体制を整えて、増収施策、経費節減策、多能化のための教育訓練、こうしたことを目的に人材活用センターを設置したと言っております。
 この人材活用センターは不当労働行為や人権侵害の場になっているということの訴えを受けて、私どもも大変重視をして全国的に調査を行ったわけであります。そしてわかってきたことは何か、これは人材活用という名前、看板とは全く実態は相反するということがはっきりしてきました。客観的な基準なしに、当局の恣意的な判断によって人材活用センターに配属された労働者は、国労の労働者とかあるいは全動労の労働者が圧倒的に多く、また、それらの組合の役員、活動家を中心として配属をされているということがわかってきました。
 余剰人員として特定するものではない、こういうふうに言っているのですけれども、私も実は調査に参りました。東京南局で話を聞きましたら、成績がよくならねば人材活用センターからは出られない、そういう答弁がありました。これは事案上の余剰人員の特定化であり、かつ選別化であります。また、残された本来職場、ここでは雇用不安が広がる。言うことを聞かなければああいうふうになるんだぞ、こういう見せしめに使われて、雇用不安があおられ、恫喝がやられているわけであります。組合の役員が中心に人活センターに入れられておりますから、事実上またこれは正常な組合活動が大変阻害をされる、そして、組合つぶしがやられるということになっています。仕事はどうかといいますと、運転や検査やその他のベテラン、熟練労働者が、本来の仕事と全く違う、草むしりであるとかあるいはガムはがしであるとか、文鎮づくりであるとかいうような仕事をいろいろとやっているわけであります。
 そこで、私はお尋ねしたいと思うのですけれども、東京の西局の施設部総務課長から七月の十四日付の通達で出されているものによりますと、人活センターへ送るための職員管理調書の総合評価、これの四及び五の者を送る。差別、選別がここでもやられているわけであります。組合の所属についても書くようにということになっております。組合の所属についてもこれによってまた差別をするとするならば、これは言うまでもなく不当労働行為であります。この点についてやられている実態というのは、表向きの看板とは全く違うことがやられている、こうあってはならないというような人権侵害がやられているわけであります。また、余剰人員の特定化が、さっきも言いましたが、やられている、直ちにやめるべきじゃないか、廃止するべきじゃないかというふうに私は思うわけであります。この点について国鉄の方の見解を聞きたいと思います。