柔軟な姿勢こそ大切だと思いますので、よろしくお願いします。
 先日、大臣は所信表明において、次期ＷＴＯ農業交渉に向けた取り組みについて、本年四月からの米の関税措置への切りかえを我が国の国益にとって最善の選択とされた上で、来年に開始される次期ＷＴＯ農業交渉において我が国農業・農村の発展のため確かな成果を獲得するための出発点でもあるというふうに述べておられますが、私はこれは食糧法の改正を踏まえておっしゃっているというふうに思います。
 この食糧法の改正についてはまだまだこれから私たちも審議をしていかなければいけない。決定までの経過に対しても本当にいろんな疑問が残っています。国民の合意は得られたと言っているけれども、果たして国民の合意は得られているんだろうか。また、この政府の政策についても関税化の後の姿が全然見えないということで、私なんかはまだまだわからないのですけれども、まずこれは食糧法の改正を踏まえておいでになる、また農業基本法を今国会で成立させたいと。
 我が国がかねて主張していた農業の持つ多面的機能に対する配慮とか食料安全保障に対する取り組み姿勢を鮮明にすることこそが、ＷＴＯ交渉に向けた大臣の姿勢として大変必要なことだというふうに思います。次期農業交渉に対しては毅然とした態度で臨んでほしい、日本の農業を世界にもっともっと主張してほしい、私たちは食料自給権という言葉を持ってするぐらいに思ってほしい、そして国民の食料は国が義務としてきちんと守らなければいけない、そのような態度で臨んでほしいというふうに思っています。
 いろんなところで大臣は述べておられますが、しっかりとした御決意をお伺いしたい。
新しい基本法においては、まず基本計画を定めなければならないというふうになっておりますから、これは義務規定でございます。
 その基本計画というのは、先ほどの自給率等々いろいろと文字どおり決めていかなければならないわけでございますけれども、しかしそれは先生御指摘のように、また私が先ほど申し上げましたように、その目的達成あるいは状況の変化によって全く無関係である、あるいは五年間は見直さないということではない。それは本来の目的にむしろ逆行するわけでございますから、あえて「おおむね」というふうに規定をしておるところでございますけれども、これは状況の変化等を勘案して修正ということも十分考えられるわけでございまして、そういう意味で、基本理念のもとで基本計画というものはその理念達成のために必要なものでございますから、その状況に基づく修正等々については柔軟に対応すべきものというふうに考えております。
 一応、毎年毎年ということもなかなか生産者の皆さんにとっては、よく我々御指摘を受ける将来目標はどうなんだということとのこともございますので、一応おおむね五年ということを一つの目安としてその目標というものを設定し、生産者の皆さん、関係者の皆さんのその活動の一つの大きなお役に立っていただきたいという認識でおります。
基本法は理念を持ってしっかりと長期的にやっていくということで、現実の農政との乖離を避けるために、その骨格の一部である基本計画をおおむね五年ごとに変更するというふうに言っておられると思いますが、基本計画で示されている内容は法律でないわけですから、今日では永続的に必要な理念と考えられるものであっても時代の変化で本当に変わっていくというふうに今、大臣もおっしゃいました。それならば、もっと基本計画の見直しの中で本体の基本法を改正する必要性が生じたらちゅうちょなく改正していくという姿勢こそ大切だというふうに私は思いますが、いかがですか。
現行の基本法が、今、定着した、守られているというふうにお話がありましたけれども、私は必ずしもそうは思わないわけで、何で守られなかったのかなということを考えるときに、これもやっぱり澤邊元次官が座談会の中で言っておられますけれども、どうして守られなかったかというと、恒久法として長期にわたる抽象的で具体性のない目標、方向を示すことにとどまり、したがってまた権利、義務を明確に規定することもしていないというそういう性格を本質的に持っていた。要するに、権利と義務を明確にしなかった。抽象的で具体性のない目標、方向を示していたから、このままずるずる来れても問題がなかったのではないかということを言っておられると思いますが、私は実に的確な指摘だと思います。
 この新しい基本法がもっともっと定着するためには、この基本法をもっとすばらしいものにしていくためにはいろんな方法があると思いますが、例えばアメリカの時限立法的な方法もあると思います。新基本法の立法化に至る議論の過程では、時限立法という選択肢も検討されたということを聞いていますが、あえて恒久法とした理由をお聞かせいただきたいと思います。
基本的には大臣から御答弁のあったとおりというふうに考えております。
 私も、大体基本法制定直後ぐらいに役所に入りまして、大体個人の私の意識としては、基本法というものを意識して仕事を進めてきたという気がしております。ただ、年々といいますか、ある程度進みますと、多少時間の経過につれて定着した面がはっきり言って相当あると思うんです。いわゆる選択的拡大という点について言えば、需要も減少する、米から他作物への転換というのは既に現行農業基本法の二条一号に明記してございますけれども、そういったことがあるとかいうことでやりますが、先ほど先生から御指摘がありましたように、新しい食料・農業・農村政策の方向、いわゆる新政策というものが出されたころから、やはり単に農業だけでなくて食料問題も非常に重要だ、それから農業を支える農村というものも重要だということで、単に農業だけじゃない食料、農村、さらには多面的機能といったものの重視といった事態が出てまいりまして、今日の基本法の制定ということにつながったと思います。
ぜひひとつ、いろいろな面での御配慮というか、お力添えをさらにお願いを申し上げておきます。
 そこで、沖縄総合事務局の農林水産部がまとめた「これからのさとうきび作のあり方 さとうきび作検討会報告書」というのが出ているのですね。余り農水省を褒め過ぎてもいかないのですが、これはよくできたものだと思って高く評価しているのです、私は。むしろこういう提言とか案というのは、本当は沖縄県なり地元がもっと先にやるべきことじゃないかと思うほど核心をついた点だと思うのですね。そこで、総合事務局の農林水産部は農水省の出先でもあるわけですから、もう既に報告書を見ておられておわかりと思いますが、サトウキビの減産の対策として、一つは県民合意の形成、二点目に担い手の育成、三点目が高収益作物の導入、四点目が輪・間作の推進、五点目が地域の実情に即した機械化体系の確立・普及、六点目が農協等のサトウキビ生産のあり方というか、増産でしょうね、増進でしょう。七点目が農地流動化の促進、八番目が側枝苗生産技術の実用化、そして九点目が製糖企業の経営安定、合理化ですね、安定化。
 まさに今、今日までやろうとしてきたことを、ある面では現時点で集大成をして、これからのサトウキビの危機を打開していこうという提案だと見ていいと思うのですね。ぜひこの内容を、農水省としても沖縄県なり、あるいは関係団体ともよく御協議をし、相談をして、予算の必要性のあるもの、あるいは政策的にもっと配慮していくべきものを進めていただきたい。
 このことに対して、農水本省はどのような受けとめ方と、また今私が挙げたことについての御所見と、これを具体化していくお考えがあるかどうか、お聞かせを願いたいと存じます。