これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事片山正夫君及び理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日月曜日午後一時から開会することといたします。
 なお、午後一時三十分から理事会を再開いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三十三分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
  趣旨説明 外務大臣 中山 太郎君
  質疑通告
   総、外      松原 脩雄君（社）
   総、外、防衛   山口那津男君（公）
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右条約の趣旨説明は、中山外務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の松原脩雄君、公明党・国民会議の山口那津男君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時三十二分開議
 出席委員
   委員長 森  喜朗君
   理事 与謝野 馨君 理事 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 野呂 昭彦君
   理事 中川 昭一君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 貝沼 次郎君
      浅野 勝人君    岡田 克也君
      北村 直人君    鴻池 祥肇君
      野田  実君    福永 信彦君
      山口 俊一君    山本  拓君
      小岩井 清君    小林  守君
      須永  徹君    堀込 征雄君
      平田 米男君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
    ─────────────
委員の異動
二月二十二日
 辞任         補欠選任
  竹村 幸雄君     小岩井 清君
同日
 辞任         補欠選任
  小岩井 清君     竹村 幸雄君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時七分散会
お答えいたします。
 技能者育成資金制度といいますのは、日本育英会の学資金貸付制度を範として創設いたしました制度でありまして、現在雇用促進事業団に運営をさせております。この技能者育成資金制度は、経済的な理由によって公共職業訓練あるいは指導員訓練の受講が困難な者に対しまして、訓練機会の拡大を図るという観点から受講に必要な資金を貸し付けているものでございます。具体的にこの資金の貸し付けを受けることができる者は、職業能力開発促進法という法律に基づきまして、国あるいは都道府県が設置、運営をする公共職業訓練施設において養成訓練または能力再開発訓練を受ける者、もう一つ、国が設置、運営をする職業訓練大学校において指導員訓練を受講する者であって、その中で成績が優秀であって経済的な理由から訓練を受けることが非常に困難な者という場合に限っております。
 それで、御質問の情報処理技能者養成施設、通称コンピューターカレッジという訓練施設は、第二種の情報処理技術者試験合格レベルを目指しまして、そのような技能者を養成するために国が設置をして、その運営を第三セクターである民間団体に委託をして訓練しているところでございます。このために、この施設で行われている教育訓練につきましては、職業能力開発促進法の上におきましては、民間が行う認定職業訓練、いわゆる公共職業訓練と同じ訓練内容を持っていますけれども、その運営主体が民間である、こういうような位置づけになっておりまして、技能者育成資金の対象となっている公共職業訓練や指導員の訓練ではない、こういう位置づけでございますので、現在のところその受講者については本制度の対象になっていない、こういう状況でございます。