小柳先生にお尋ねを申し上げたいわけでございますが、先ほどお触れになりました実施機関につきまして全ト協の組織を使ったらいいじゃないかということでございますが、いまのような仕事を担当するということになりますと、当然のことでございますが、特殊法人という位置づけをしなければいけないだろう。ところが、特殊法人につきましては、先般来の臨時行政調査会の答申にもございますように、非常に特殊法人化ということにつきましては厳しい姿勢をもって臨んでおるのが今日の姿でございます。スクラップ・アンド・ビルドで対応しなければいけない、その他の非常に厳しい姿勢でおるわけでございますが、こういう点につきまして一つと、それから同じような組織でタクシー近代化センターというのがございます。東京と大阪に設置されまして活動をいたしておるわけでございますが、その設立に至りますには社会的にそれを必要とする事情というものがあったわけでございます。タクシーサービスを向上していかなければいけない、こういうことにつきましての強い社会的な要請があった。それに対しましてトラックの輸送秩序という問題、これはトラック業界におきましても、また働いていただく皆さん方の生活のことを考えましても非常に重要ではございますけれども、そのためにあえてこういう特殊法人をつくらなければいけないのかどうかということが一つの問題となるのではないだろうか、こう思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
貨物関係に従事しております定員でございますが、陸運局では全部で九十六名おります。それから陸運事務所で百二十四名、合わせまして二百二十名が貨物関係の事務に従事しておるわけでございます。
 これが五年更新とした場合にどの程度の事務量がふえるかということでございますが、先ほど来いろいろお話に出ておりましたように、トラックの業者の数は約三万四、五千業者ございます。したがいまして、五年ということで更新をしますと、大体年間七千件から六千件ぐらいの処理をやらなければならないということで、経費それから定員につきましても相当膨大な措置が必要になるのではなかろうか、かように考えております。
いまお伺いしまして、私の頭がかたいのかな、こう思うて反省をするような気持ちですけれども、やはり免許申請事案の処理というのは非常に重要でございますので、権限を持っておる陸運局が担当しなけりゃいけない。それで、現在陸運局にどれだけの貨物を担当する人間がおってどのくらいの処理をしておるのか、こういう五年更新ということになりましたらどれだけ業務量がふえるのだ、そういう点の心配がありますので、簡単で結構でございますので、その点、自動車局長から御答弁いただきたいと思います。
車の方から例とりましたら、車の免許証だって、やっぱり永久じゃありませんもの。一遍とると、また更新しなきゃならぬですものね。今度、たとえば私がいま博多に事務所——土地を借りていますけれども、プレハブだって金かかりますから、やっぱり十年ぐらい使いたいけれども、土地の借用証は一年更新ですもの。それは、たとえば自動車の貨物輸送事業者の免許を一回とったら永久に更新する必要ないなんて、それは私はかえってその権利を軽く見て腐敗すると見ています。だから、五年が期限よといったら、免許だったら、さっき言ったように、県トラック協会はわかりますから、営業を正常にやっているかどうか、もぐりやっているのか悪くやっているのかわかりますから、指導員がちょっと見て、ああこれいいよと言ったら、さっと更新するやつを県トラに置いておきゃいいでしょう。免許証をそのままぱっとやってやる。そのくらいのことが何でできぬかということ。役所主義言ったって、それはもう本当に何にも定員増要らぬですよ。それは聴問会でも形が本当に形式過ぎる。そんなことよりも、わかるのだから書類を持ってきたとき見て。その業界の趨勢とこの事業者のやつがわかるのだから、そしたら余りがたがた言わぬで、持ってきたら一カ月ぐらいでオーケーするかせぬかを決裁してやって、そしてさっき申し上げた私はやっぱり白ナンバーのやつをどうやって減らしていくかということ、免許の限定よりもそれに力を入れてもらいたいと思います。
御質問を申し上げたいと思っておりましたことを全部一応お触れになりまして、ちょっと戸惑っておるわけでございますが、まず私が冒頭に御質問申し上げましたこととのうらはらになることでございますけれども、トラック事業をめぐる秩序と競争の関係、政府規制と競争政策との関係、この両者の兼ね合いをどういうふうにするか、接点をどのように見つけていくかということは非常に重要だと思うわけでございます。
 午前中の向井参考人に対しての御質問の際にも触れましたけれども、自民党の中に独禁法に関する特別調査会を設けまして、そこで熱心に検討を進めておるところでございますが、いずれにしてもこの問題は非常に重要である。
 そこで、重ねてお尋ねを申し上げたいのでございますが、過般のＯＥＣＤの勧告、そして昨年八月に公正取引委員会から見解が発表されました政府規制制度の見直し、とりわけトラック事業につきましての政府規制を緩和せよという、こういう見解に対しまして、小柳先生はどのようにお受け取りになり、どのようにお考えになっておるか、この点を御答弁いただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 今回の五ドルの原油価格の引き下げに伴いまして、御承知のように電力会社の燃料費のコストは減少すると見込まれておりますけれども、この原油価格引き下げの状況が今後どのように推移していくかということにつきましては、まだ引き下げが行われたばかりでございますし、非常に不明確な点があるのではないかというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、五ドル引き下げられれば燃料費のコストが減少することは事実であろうかと思います。
 他方で、電力会社の経営面での燃料費以外のコストの上昇、これはいろいろと見込まれるわけでございまして、たとえば人件費でありますとか修繕費関係でありますとか、あるいは設備投資に要する費用であるとか、いろいろなコスト上昇が見込まれるわけでございますし、それから、今後為替の状況がどういうふうに推移していくかとか、あるいは電力事業の場合には依然としてまだ水力に依存しているところが二割くらいございまして、その辺の出水率と申しますか、豊渇水の状況がどういうふうに推移していくか、いろいろな不確定要因があるわけでございます。
 したがいまして、こういう状況が今後どのように推移していくかということを見ませんと、五ドルの値下がりの影響が直ちに電力会社の収支の好転に結びつくかどうかという点については判断し得ないわけでございまして、こういう意味におきまして、通産大臣も何度も国会で御答弁申し上げておるところでございますが、今後の事態の推移を見ながらそういういろいろな要因を十分見きわめまして、電力料金の取り扱いについては慎重に判断していく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。