それから、最近は地方等で県の扱いでももう副理事長はだめです、該当者が非常に多いので理事長でなければだめですといって断られておるようなケースがかなりふえてきておると、こんなふうにも聞いておりますが、これらのことについて何か非常に事務的な問題が多いですが、難しいことではありますけれども、改善をする方法はひとつお願いできぬであろうかと思っておるんですが、あとまだありますが、今申し上げた二点、賞勲局長ひとつお願いをいたします

私もその記事を見ましたが、三位と申しましても一位、二位、三位の差は極めて僅少でありまして、ほとんど横並びだと思うんですが、四位のドイツは相当離れておる、こういうことですが、しかし長らく一位であった日本が三位になったということは、これはよほど私は注意すべきだと思います。特にここ一両年のアメリカの民間の設備投資を見ておりますと、驚くほど膨大な投資が連続して行われております。したがって、もう一年もたちますとさらにアメリカの競争力というものは非常に強化される、こういう感じがいたします。今は一位と三位といいましても差はそんなにありませんが、もしこういう状態が進みますとその差は非常に開くんではないかと、このように思うんです。
 そこで、やはり日本といたしましては、我が国の経済の国際競争力を維持するためにどういう対策が必要かということについて幅広い角度から今後検討し、それに対する適切な対応をしていく必要があろうと、このように思います。
ただいま先生お話しのように、今後、石垣島は花卉、野菜等でも非常に大きな潜在的能力を持っておる地域であると思います。先ほど申し上げましたように、自然保護の問題を含めまして住民の理解を得るように現在県も努力をしておるところでございますが、この自然保護の問題については現在県の方でもいろいろ資料を準備していると聞いておりますので、そういうものを含めて住民の理解を得るような努力をさらに続けてほしい、このように考えておるところでございます。
新空港の建設についてはいろんな問題があると思うんです。昨年たまたま私現地へ行って聞いてまいりましたが、航空審ではゴーサインが出たわけですね、これはいつでしたかね。
石垣新空港の建設につきましては、先生御承知のとおり、白保地区の海域の一部を埋め立てまして、現在就航している小型ジェット機、ボーイング７３７でございますけれども、これが暫定ジェット化ということで現在就航しておるわけでございますけれども、なおより大きな航空機の就航可能な施設を持つ空港を建設しよう、こういうことで現在計画をされておるわけでございます。沖縄開発庁といたしましては、八重山圏の産業の振興、また住民生活の向上に必要な航空輸送を確保いたしまして、離島の持つ不利性の克服を図るためぜひこの空港は必要であると考えておりまして、また地元の八重山郡一市二町、この議会においても早期建設の要請決議がなされておるところでございます。ただ、しかしながら、一部住民との間に十分な同意が得られておらないわけでございまして、このことにつきましては地元並びに設置者であります沖縄県が、自然保護の問題を含めまして空港の必要性について地元住民の理解を得るべく最大限の努力をしておる、このように聞いておりますし、またそういう努力をしてほしい、こう考えておりますので、その成果に期待を現在しておるところでございます。
お答えで了といたしましたし、また期待をしています。
 ただ、現地のいろいろな担当者に聞くと、とにかく、何といっても沖縄では市場等の流通機構が全く整備されていない、特に輸送の面ということについての期待、要望が非常に多いように聞いておりますから、今後ともそれらについてはひとつさらにいろいろとお考えをいただいて促進をしていただきたいと、こう思います。
 そこで、質問通告しておりませんけれども、先ほど佐藤議員が時間の関係で石垣島の新空港についての質問を取りやめになりました。佐藤議員の質問の内容は全くわかりません。わかりませんが、私も石垣新空港のことについては、昨年いつでしたか、沖特委員会でこれについては促進方についての要望を含めて質問をしたことがあります。ひとつせっかくの機会ですので、その後の経過はどうなっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
突っ込んだ質問もしたいんですけれども、ちょっと資料が整っていないので、これらについては承りまして大いに期待をしておきます。
 そこで、先ほど来お伺いをした農産物等々の今後の生産性向上に対するいろんな方策あるいは漁業、特に栽培漁業等をふやすことによって沖縄のそのような産業を発展さすといういろんなことが具体的に考えられておりますが、もう一つ欠かすことができないのは、それらの一次産品の輸送あるいは流通機構の改善、これほかなりおくれていると思うんです。これらのことについてどのような整備、促進を考えておられるのかひとつお聞かせをいただきたいと思います。
どのくらいから以下を中小企業と言うのかというのはなかなか定義の難しい問題でございまして、実は投資公社の協定の中にもこの中小企業という言葉は出ておりますけれども、それがどういう規模以下であるかというような具体的な定義がないことは事実でございます。恐らく今後、もしこの公社が設立をお認めいただければ、実際にプロジェクトが出てきてそれを審査する段階で、この協定の目的に沿って、それが「特に中小規模の民間企業」と言われているこの協定の目的に合致するかどうかという判断で決められていくことになろうかと思うわけでございます。
 ただ、これは御参考のためでございますが、この投資公社を設立するまでにいろいろ勉強がなされておるわけでございますが、その中にこういうことが書かれております。数字が入っていないのでございますけれども、中小企業というのは、一つには、雇用者の数が多くない、それから売上高とか資産価値が相対的に言って小さなグループの企業であって、しかもそれぞれの業務分野でもって支配的な地位を占めていないというのが、一つの定義と申しますか判断の基準である。それからもう一つは、大規模な金融グループと所有関係がない。つまり特定の大銀行が所有をしている、そういうような関係がない。それから三番目に、ほかの大企業と法律的には独立をしている。こんなことが中小企業であるかどうかを判断する際の基準ではなかろうかというようなことが設立の過程で行われました勉強の中に出ておりましたことを、御参考のために申し上げさせていただきたいと思います。