この問題は、従前から日本航空の中でも話し合われたことについては私ども聞いておりますけれども、私ども知っている範囲では、まずボーイング社がこれについては用意が今のところないというふうには言っております。
委員長、ちょっと最後に。
 もちろん技術的に可能であるという前提です、日航が申請してきたときというのは。技術的に可能であるという前提に立ってです。その上、耐空証明を出すのは日本の政府なんですから、アメリカの航空機の会社にお伺い立てなくてもいいでしょう。さっきの問題じゃないけれども、主権の問題だから、そういう立場で対応してほしいということです。どうですか。
お答えいたします。
 今、先生の御指摘のサイドフェーシングパネルですか、ＣＲＴをまた別個にもう一人の乗員を乗せるためにつけるというお話だと思いますけれども、これにつきましては、そういったものをつけた場合に在来の機器との間にいろんな配線をつないだり、それからつなぐに当たってはいろんな意味でほかの機器に対して悪影響を及ぼさないかとか、それから電力の負荷とかいろんな意味で検討をしなくちゃなりません。
 これにつきましては、この飛行機をつくっておりますのはボーイングという会社でございますけれども、そういったいろんな設計上のノーハウとかそういったものは彼らが持っているわけであります。そういたしますと、そういったものについては、これを評価いたしますのはまず一義的には製造国の政府でありますＦＡＡ、連邦航空局がこれに当たるわけであります。そういったお話があった場合にはそこでいろんな審査をしていただくことになりますけれども、私の一存で今ここで申し上げますと、ややこれはかなり難しいんじゃないか、いろんな意味で技術的にもかなり難しいんじゃないかという気がいたします。
ちょっと時間がなくなりましたので、最後にもう一問伺います。
 実機検証の中で、現在のＥＩＣＡＳ画面表示可能なブラウン管を在来機のようにサイドフェーシングパネルの位置に設置することについて、日航当局自身は技術的に可能だというふうな態度をとっているなど、労使ともにその有効性を認めているわけです。もし日航当局がその位置にＥＩＣＡＳ画面表示可能なブラウン管の設置を申請してきた場合には、政府は積極的に対応すべきじゃないですか。その点だけちょっと質問して終わります。
お言葉を返すようでありますけれども、今おっしゃっていた実機検証におきましては特に安全に直接絡むような大きなふぐあいというのは私ども聞いておりませんけれども、ただ、私ども定期航空会社の運航に関しましてはその使用ふぐあいの発生状況について情報を入手いたしまして、航空会社に対して適切な再発防止策をとるというようなことを指導してきておりますので、ボーイング７４７―４００の実運航検証結果については、先ほど申し上げましたように直接安全に絡むような大きなふぐあいが発生していることは聞いておりませんけれども、今後とも先生の御趣旨も体しまして適切な情報入手を図りまして、航空機の安全性の確保には努めてまいりたいと思います。
だから、航空機関士がいなくなった分、操縦士の方に負担がかかる、こういうことにもなるわけですね。
 それで、ちょっと時間の関係がありますので、今実機検証でこういう重要なことがいろいろ明らかになっているんですけれども、実機検証をさらに続けていろんな問題が明らかになる。そういうものについてきちっと運輸省としては把握して、そして適切に対処するべきじゃないかと思います。その点はいかがですか。
今、航空機関士の仕事がすべてコンピューターで代行されるといいますか、そういったものにつきまして、例えばデータのモニターといいますか、それからそういったものを記録するという、ですから先ほど来申し上げておりますけれども、一番重要なものはコンピューターに記録されるようになっております。
 さらにまた、前面にＣＲＴのブラウン管ですけれども、ここにいろんな表示が出るようになっております。ですから、そういったメッセージが出てまいりますから、そのメッセージをパイロットが見て判断をいたしますし、またそのときにそのデータをとろうと思えばボタンを押せばとれるわけでございます。そういうふうになっておるわけでございます。
本当にそういう答弁でごまかして、会社をかばったりしていますけれども、その陰で犠牲になるのは国民なんですね。在来機は三人編成だから常時必要なデータを航空機関士がチェックする。しかし、ダッシュ４００はそのかわり全部コンピューターが代行すると言っていないんだけれども、実際はこういうことを代行していないということなんだから、こういう事実についてはどういうふうにお考えなんですか。
お答えを申し上げます。
 平成四年度の概算要求に当たりましては、現下の緊急の行政課題に対応するため重点的な施策の拡充を図りたいと考えているわけでありますが、その重点項目を具体的に申し上げますと、第一点は廃棄物処理対策等生活環境の整備でございまして、廃棄物処理施設の整備、ごみ減量化・再生利用対策を総合的に推進するための廃棄物処理総合対策事業の創設等を盛り込んでございます。
 第二点は、保健医療・福祉のマンパワー確保対策でございまして、看護職員の就業促進、養成力の強化等の対策を充実いたしますとともに、ホームヘルパーの処遇の向上、社会福祉施設職員の勤務条件等の改善を図りたいと考えております。
 第三点は、ゴールドプランの第三年次分の着実な実行でございまして、在宅、施設両面のサービス等を計画的に拡充いたしてまいりたいと考えております。
 第四点は、障害者対策におけるきめ細かな施策の充実。
 第五点は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりということでございまして、これらにつきまして引き続き積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。
 なお、このほかにも健康づくり対策でありますとか疾病対策、輸入食品や医薬品の安全性の確保、国際協力の推進等々多面にわたっておりますが、これら重点項目についての予算を獲得してまいりたいということでございます。