その書面または口頭での内容を聞きたいのです。どういうことを言うのでしょうか。具体的におっしゃっていただきたいのですけれども、こういうところがこうでこうでこうだから嫌疑不十分だとか、そういうことまで言われるということなんでしょうか。
再捜査した結果不起訴処分を維持することとなった場合のことでございますが、検察審査会に対しましては処分結果をもちろん通知いたします。検察審査会から御要望があった場合には適宜書面または口頭で不起訴理由の告知を行っているのが実情でございます。
私が疑問に思いましたこの航海日誌の改ざん事件というものについて言いますと、不起訴不当ということが送付されたのが平成三年四月二十四日、そしてその後検事正が不起訴維持だというふうに出てきましたのがやはり平成三年七月十八日。要するに三カ月ぐらいなんです
ね。そこで審査をした、より慎重な審査をしとおっしゃるけれども、そこの中身は三カ月しかないということです。ですから、今まである取り調べの証拠か何かで見てしまわれたのではないのだろうか。いかに経験豊富な方がその次やられるとしましても、そこではきちんとした調べがされていないのじゃないか、そういった疑いがわいてくるわけです。
 そして、これについての回答の仕方なんですけれども、理由については、不起訴とか、または、その中に括弧して、例えば嫌疑なしみたいなのがあるのでしょうけれども、ここでは嫌疑不十分という回答がされたそうですが、それよりももっと細かい理由みたいなものは告発人ないし検察審査会の方に行くということはないのでしょうか。
検察審査会から不起訴不当または起訴相当の議決書を受領いたしました場合には、検事正の指揮によりまして直ちにその事件の立件手続をとります。その上で原処分をした検察官以外の、より経験豊富なベテラン検察官を担当検察官に指名いたします。その上で議決内容を尊重した再捜査を遂げさせているというのが実情でございます。さらに、その処分に当たりましては上級庁の指揮を受けることとしておりまして、そういう方法で適正妥当な処理を図っているというのが実情でございます。
検察審査会の意見というのはかなり入れられていないのだという感じがします。八七％が入れられていない、不起訴維持だということになりますと、そういうことによってまた起訴されるということはないのかなというふうに思います。
 検察に伺いますけれども、こういった検察審査会の意見が出たときに、その後はどういうふうな扱いをされるのでしょうか。
ただいま御質問のあった点につきまして過去五年間について申しますと、起訴相当及び不起訴不当の議決があった事件について検察官が起訴したものは三十八件、一三％、不起訴を維持したものは二百五十四件、八七％であります。そのうち、起訴相当の議決があった事件について起訴したものが二件、一五・四％、不起訴を維持したものは十一件、八四・六％であり、不起訴不当の議決があった事件について起訴したものは三十六件、一二・九％、不起訴を維持したものは二百四十三件、八七・一％でございます。
パートタイム労働に関する小委員会の今国会における調査の経過等について、その概要を御報告いたします。
 近年、パートタイム労働者は大幅に増加し、経済社会において重要な役割を果たすとともに、一方では就業実態等から種々の問題が指摘される状況にあり、今国会においては、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の四会派共同の、短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案が提出されました。
 このような状況にかんがみ、パートタイム労働問題に関して労働委員会としても検討協議を行う必要があるとの認識が与野党間で一致し、三月二十六日の労働委員会において、パートタイム労働に関し、労働条件の改善、雇用の安定の促進等の諸問題を調査するために小委員会の設置が決定されました。
 四月十七日の第一回小委員会休憩中の懇談では、小委員会の活動目標について率直な意見交換が行われ、法制化を目指した検討を行うことを明確にすべきであるとの意見や、初めから法制定を前提とした議論には同調できないとの意見もあり、結局、パートタイム労働について何らかの対策が必要かどうかを検討するに先立って、まず、実態把握が必要であり、そのため小委員会をその後三回程度開催すること等を確認して具体的な調査活動に入ったところであります。
 その後小委員会は、まず、実態面の勉強として、第二回小委員会において、諸外国のパートタイム労働の実情等について労働委員会調査室からの説明の聴取及び質疑、第三回小委員会において、日本のパートタイム労働の実情及び行政の取り組みについて労働省からの説明の聴取及び質疑等を行い、さらに労使団体及び学識経験者からの意見の聴取及び質疑を行う予定でありましたが、諸般の事情により、これは実現できませんでした。
 これまでの調査検討によると、パートタイム労働は、需給双方のニーズに合った就業形態であること等から増加していますが、その就業意識、就業状況は多種多様となっており、また、今後の中長期的な労働力需給の動向等も踏まえると、女性や高年齢者の一層の活用が不可欠となると考えられる中で、パートタイム労働はますます重要な就業形態になるものと考えられ、同時にまた解決すべき問題もあると思われます。
 したがって、これまで以上にパートタイム労働の実情を十分踏まえた適切な対策が講じられるべきであり、このため、小委員会としては引き続き調査検討を進めることとし、また、関係省庁においても、今後の労働力需給の動向も踏まえ、パートタイム労働者の多様な就業の実態について一層の把握に努めるとともに、高齢化社会や人手不足への対応等多角的な観点からパートタイム労働に関する総合的な対策について、法的整備を含め、なお一層積極的に検討することが必要であると考えます。
 以上でございます。ありがとうございます。