ただいま労政局長が答えたとおりで、先生も法律の専門家でございますから、法律にいろんな形の解釈というのはあると思うのですけれども、ともかく中労委で今お話し合いをしているということでございますので、大臣として御答弁を差し控えたいと思います。
地労委の救済命令につきましては、それに不服がある使用者は行政訴訟を提起することも、中労委に再審査を申し立てることもできるわけでございます。その場合、裁判所により緊急命令が出される場合を除きましては使用者に命令の履行を強制する仕組みにはなっていないわけでございます。このような労組法の体系を総合的に勘案いたしますというと、地労委の救済命令につきましては、いまだ確定をしていない間は使用者の任意の履行にまつべきものである、そのような制度になっていると考えております。
私も以前に通産省政務次官をしておりました。そのときにＥＣの関係者の表敬を受けまして、やはりＥＣのブロック化、内なる壁はなくなっても外の壁は高くなるのじゃないか、そういう心配がありましたのでそこのところをまさに率直に聞いてみましたところが、やはり回答は、内に向かってと同時に外に向かっての壁もなくしていくのだ、そのための努力を一緒にしてやっていくのがＥＣの統合だというお話がありました。
 しかし、どうもそういう話を否定されればされるほど本当に大丈夫だろうかという心配が出てくる。大臣おっしゃるように、経済交流というのは小さいグループでやればやるほど小さくなっていくわけでありまして、ブロックごとにつき合っていた方がお互いに得なのだという話になりますと、やはり政治もそうですし、経済もだんだん萎縮する方向に向かっていく。経済、貿易というのは地球規模でグローバルにみんなが壁をなくして、できるだけ努力をして活発にとり行っていくのがどこの国のためにもいいことだということを定着させていかなければならないと思いますし、特に自由貿易体制の恩恵を最大に受けてきたのがこの日本でありますから、この堅持、そしてはぐくんでいくためには日本は最大の努力を払っていかなければならないと思うわけであります。
    〔江口委員長代理退席、委員長着席〕
 今、日米構造協議でいろいろ日米間のこともやっておりますけれども、中には国際ルールに関するようなこともあるわけでありまして、本当は国際ルールというのはバイの関係で構築するのじゃなくて多国間、つまりマルチの関係でつくっていかなければならない。しかし、いろいろ事情がありますから、それは一生懸命我が国が大臣を筆頭にとにかくマルチの場でいろいろ決めていこうとおっしゃってもそれには限界がありますから、やるべきことはバイの関係の交渉の場でもやっていかなくちゃいけないわけでありますけれども、基本的にはインターナショナルな関係で世界ルール、国際ルールはつくっていくというのが大原則であります。そのためには国際的なそういうことを検討する場の権威づけをしっかりするということ、力をしっかり持たせるということが大事でありまして、そのためには世界経済第二位の大国日本がリーダーシップを発揮して一つはマルチのそういう協議機関の権威づけをしっかりやっていく、そこで決めたことはみんなで守っていこうよというルールをしっかりと定着をさせること。その国際的な協議の場で日本がリーダーシップをとっていくということがこれから大変大切になってくると思うわけでありまして、日本が交渉のリーダーシップをとっていくためにやることが幾つかあると思います。
 一つは、世界から国際的に見て日本はこういうところはこうした方がいいよと指摘されている点は思い切ってやっていくということ。これは大事なことでありますし、もちろん国内政策と絡んでくる部分が多いことであります。これは当然痛みを伴う問題でありますから、その国内リアクションに対してはちゃんとした対応をする、これも政治の責任であると思います。そういう前提をもって、国際的に指摘されている日本が変えなければならない部分、責務については思い切って前向きに誠意を持って取り組んでいくということが一つ必要である。
 それからもう一点、そういうマルチの場の交渉に当たってのリーダーシップを発揮するためには、日本が持っている武器をうまく使うということが必要だと思う、武器というと穏やかじゃありませんけれども。その日本にしかない武器というのは、例えば一つには日本の資金力というものがあるわけであります。これから東欧が民主化していく、そして経済の立て直しをしなければいけない。その場合に日本の資金、資本力に寄せられている期待というのは非常に大きいし、また日本のそういう力なくしては東欧の経済復興というのは成り立たないと思います。また、アメリカの借金、債券を支えているのも御高承のとおり日本のそういった資本力、資金力でありますから、そういった武器は、ブラフとしてではなくて、いかに貢献しているかということをうまく訴えることによって交渉のリーダーシップをとっていく。
 それから、日本にあるもう一つの武器というのは技術力であると思います。よく言われることでありますけれども、ほかのいかなる国も圧するような、例えば五年間絶対に追いつけないというような基本的技術を日本が持っていれば、どんなにグループ化が進む社会であっても日本をその枠から外すということは絶対にできないはずであります。日本の技術力なくして世界の発展はないということになれば、なるほど日本をその枠組みに入れていかなければいけない。日本は常にマルチの場で交渉事をやっていくべきだということを訴えていけばいいわけでありますから、そういった武器をしっかりとうまく国際交渉の場で使っていくということはこれからも大事になってくると思うわけであります。五年間しっかりと他国を引き離すだけの技術力を保持する、いろいろな環境整備、周辺整備があると思います。これについては予算も含めて日本は常に最大限の努力を続けていかなければいけない。
 そしてこの周辺整備、法律で言えば今回かかわっている知的財産の保護というのもまさにこれにかかわってくる。だから、この法案が緊急に出てきたというのは、もちろん世界のためでもあると同時に、日本がこれから国際的なルールを決める機関の中でリーダーシップを発揮していくことについて非常に大事なかかわり合いを持ってくると思うわけであります。そういう観点から、今日までのこの特許制度あるいは新規技術の保護への対応等、これまで我が国における知的財産の保護に関する政策、どんな感じで推移してきたのか、まずその辺についても伺いたいと思います。