まずお断りでございますけれども、いま御指摘の五十一年の十一月二日のいわゆる秘密会のことでございますが、これはやはり秘密会ということでお話をしたということでございますので、その点を念のために御理解を賜りたいわけでございます。したがいまして、私どもの立場といたしましては、そのことについて詳しいことを申し上げかねる立場にあるわけでございますけれども、その後いま御指摘のように、いろいろ裁判の過程でそのような事実関係について触れているところがございますので、そういう観点を踏まえて若干の御説明をさしていただくわけでございますが、いま御指摘のように、問題の案件につきましてはいわゆる金の流れに関与した方々が何人かおるわけでございます。そして、そういう方々の供述の一致しているというようなことが大きな直接的な裏づけになるわけでございますけれども、やはり供述だけでは十分でないというような面もないわけではないわけでございまして、そのすべてについて直接的にいわゆる物的証拠というようなものはこういう事案の場合にはなかなかないのが通常でございます。しかし、いろいろな関係者の供述等がございます場合に、それの部分、部分につきましてその供述を裏づけるような状況があるということがその供述の真実性、信用性の支えになるわけでございまして、そういう意味での間接的な裏づけというものは当然あるわけでございます。本件について申しますと、すでに柄谷委員も判決書をごらんいただいているようでございますが、いま申し上げましたような意味での直接的な物証、たとえば殺人罪の凶器というようなものはもちろんないわけでございますけれども、供述の部分、部分を裏づけるような意味での証拠といたしまして、たとえば議員会館の面会証であるとか、あるいは名刺であるとか、そういうようなものが、断片的なことになりますけれども存在しているわけでございます。
そこで、ロッキード事件三十ユニット関係の判決書、これ相当分厚いものですが、これが九月三十日に印刷、発表されました。私はその全文を入手いたしましたので、この際改めて灰色高官の政治的、道義的責任についてお伺いをいたしたいと、こう思うわけでございます。
 稲葉法務大臣の五十一年十月十五日、ロッキード問題に関する調査特別委員会における捜査処理に関する中間報告、これでは三十ユニット中二千三百万円について国会議員五名について金員の授受があったと、こう明記いたしております。そこで、特別委員会の要請に応じまして政治的、道義的責任に関する国政調査に協力する、こういう趣旨で十一月二日に秘密会が開催されまして、その場で安原刑事局長は、国会議員五名とは田中角榮、佐々木秀世、加藤六月、二階堂進、福永一臣という五名であるという具体的名前を明らかにいたしました。資金が手交された状況を明らかにされたわけでございます。そして、検察当局はその捜査結果を踏まえて公判に臨み、論告求刑においてもこの事実関係を明らかにしておられます。
 そこで、ここでお伺いしたいんですが、この秘密会における安原刑事局長の話を全部見ますと、全部こういうことになっているんですね。これを認定した理由は、証拠関係は「ロッキード事件の捜査の過程において得られた資料、すなわち全日空関係者及び丸紅関係者の供述と米国における嘱託証人尋問の結果」——そこに「等」と入っているんですね。「等」に徴してこの「認定がなされた」ものでございますと、こう報告されております。したがって、この「等」という中には何らかこの供述を裏づける物的証拠というものが含まれているのかどうか、この点をお伺いします。
次に、政治倫理の確立についてお伺いしますが、まず大臣にお伺いいたします。
 法務大臣はことしの春の衆議院予算委員会でわが党の大内議員の質問に対しまして、ロッキード事件の捜査処理に関する中間報告、これは五十一年十月十五日でございますが、それに続く五十一年十一月二日の秘密会における安原刑事局長報告を踏まえて、検察当局の捜査については信頼しておるという旨の答弁をされました。くどいようでございますが、改めて法務大臣にお伺いいたしますが、捜査当局に全幅の信頼を置くというお気持ちにはお変わりございませんか。
ちょっと今の答弁に私は納得できないところが幾つかあります。
 五十七年の三月にＪＩＣＡ、国際協力事業団がジュートパルプに関する報告書というのをつくっているわけであります。今の御説明とは全く違いまして、採算はとれる、ぜひＯＤＡなどの協力によって推し進めるべきであるというような最終結論になっているわけであります。
 したがいまして、もう少し勉強していただいて、本当にこのジュートからパルプがとれるのかとれないのか、しかも今繊維が長いと言いましたけれども、カッティングという部分からとっていくという方法などもありまして、今のような御説明ではちょっと不十分なところが多々あると思います。もう少しこの点については通産省においても綿密な研究をしていただいて、このジュートはバングラデシュばかりじゃなくてパキスタン、インド、その周辺の諸国でたくさんとれているわけであります。付加価値が云々という話もありましたけれども、付加価値が低いがゆえにパルプ化を図って付加価値を高めたいというのがこの地域の国民の要望でもありますから、今の御認識とは違いますもので、もう一度その辺のところは調査研究の上、施策も検討をしていただきたいと思います。
 次に、もう二点ほど伺いたいんですけれども、昨年、私、衆議院議員の武村正義先生を団長といたしまして超党派でサイクロン被害の調査に行ってまいりました。その折に、現地住民のニーズにこたえる、しかも途上国にとっては極めて重要な施策というものが我々の前にあらわれてきたわけであります。いわゆるマルチパーパス・シェルター、多目的シェルターというものであります。
 御存じのように、途上国、バングラデシュもインドもパキスタンもそうでありますが、識字率が一五％、二〇％という極めて厳しい状況にあります。人口もバングラデシュでは年間四百万人ぐらい、統計外では六百万人などとも言われておりますが、膨大な人口増が続いておるわけであります。ヘルスセンターなども必要なのであります。そういう意味で、災害がないときには学校教育をする場所として、そして保健衛生指導などをするヘルスセンターとして活用しながら、災害時にはまさにシェルターとして三千人ぐらいが逃げ込む、家畜ともども。こういうものを武村先生の記者会見では、年間百戸、十年間で千戸つくろうと、そんなに単価の高いものじゃございませんから。こういうふうな提案がなされているんですけれども、このいわゆる多目的シェルターが現在どうなっておるか教えていただきたいと思います。