先ほど申し上げましたように、この国有林野が無断で第三者に賃貸をされている、こういう情報で現地の営林局がそういった事実を知りましたのが六十三年の五月でございますけれども、六月に営林局署の職員が現地の町役場に出向きまして、そこでその事実関係をただしたわけでございます。
 町の当局は、その際買い受けた国有林野の一部を、お話にも出ておりましたが、株式会社レオマというところに賃貸するといったような契約を六十二年の七月に締結したという事実を認めたわけでございます。そこで、契約書によりますと、国の承認を得ないで第三者に賃貸等をしてはならぬということでございますから、その席で直ちに、町に対して速やかに、こういった契約違反の事実は解消するようにということを強く指導をしたというところでございます。
もうこれはあなたも御存じのとおり、昭和六十三年四月に綾歌の町長選挙が行われ、五月二十四日に二神町長から井原現町長に交代をいたしました。そして六十三年の五月ないし六月ごろに地元から高知営林局に通報があり、この不法事実を知って現地に当時の杉本総務部長ほかが指導に入りましたね。杉本総務部長は、第三回目については、国民の財産を処分するのだから、慎重の上にも慎重にと考えて時間をかけて検討したという言葉が出ているわけです。しかも、その直後に不法に転貸しされていることが通報があって、直ちに杉本総務部長ほかの者が現地に指導に入った。どういう指導をされましたか。そして、昭和六十二年の十一月には綾歌祭りがあり、これは二神町長時代です。同林野のレジャーランドの完成予想の模型が出されて、町ではいろいろなうわさが出た。これも耳にしていませんかね。
 いずれにしても、町長交代に伴って通報があって、直ちに指導に行ったが、どういう指導をされましたか。売買契約に基づいて処理する指導をしたのか、そうではなしにそのまま転がしていくことで指導したのか、それを聞いておきましょう。
この時間的な経過について御指摘がございました点でありますけれども、これは先ほど申し上げましたような事情で時間がかかった、その間第三回の契約も行われ、現実にその売り渡しの事務処理も終わったわけでございますけれども、私どもとして御指摘の町が第三者に転貸したという事実がわかりましたのは、その後六十三年の五月になってからでございまして、そういった事実がわかったので、それを踏まえた何らかの慎重な検討を行ったのではないか、こういう御指摘につきましては、先生のおっしゃる事情とは違っておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
 そういったことで、この手続の関係におきましての事務処理は事務的に行われておるというふうに私ども引き継いでおりますし、その間、具体的にお話のございました外部と申しますか、どこかから何か話があったのではないかというような事実は確認しておりません。
お調べになってください。こういう経過があったときに、高知営林局長から当時の林野庁長官なり農水大臣に、あるいはその筋から高知営林局に対して何らかの相談があり、何らかの示唆があったのかどうか、これもひとつ聞いておきましょう。
時間的な経過から言うと何かおかしいことがある。第二回が済んで、その間に既に第三者に転貸しをしている。これは十年間だ。事実上売買なんですよ。そこで第三回目が後日出てきた。慎重に慎重に検討した。そのときの総務部長は、国有財産ですから、国民の財産を処分するに当たっては慎重に慎重に検討しました、こう言っているわけです。せざるを得ないでしょう。にもかかわらず、第三回目が、またこの綾歌町開発公社とレオマとの関係を無視して払い下げが行われていった。
 もちろんこれは用途廃止その他がありますから、当時の林野庁長官なりあるいは農水大臣にも相談したと思うのですが、六十一年から六十二年にかけての当時の農水大臣はどなたですか。
公的年金は、御安内のとおり世代間の扶養の形を強めてまいるわけでございますので、私ども公的年金制度を維持していくためにはやはり一定の経済成長率を確保していく必要があろうかと考えております。その意味におきましては、年金の積立金が財投の面で寄与する、この側面を否定するわけにもいかない。しかし一方、現在、年金の頂立金は給付費の六年分程度を持っておりまして、財源としては、かなりそこから生じますところの利差というのは大きな役割を占めておりますので、先生御指摘の自主有利運用事業もやっていかなきゃならぬ。それから、加入者の方は四十年間ぐらい給付を受けられないわけでございますので、その間、福祉の事業も、それから住宅融資等の事業もやらなきゃならぬ。大体この三つをバランスをとりながら、私ども大蔵省とよく御相談しながら先生御指摘の目主有利運用事業を着実に伸ばしていく、こういうことで努力をいたしているわけでございます。
 自主運用事業は、理財局長から今お話がありましたように、財源強化事業と資金確保事業の二つの種類のものを持っておりまして、この合計額は六十三年度補正で二千億追加されておりますので、平成元年度で新規に運用できる金額は二兆五千八百億になります。前年度の六十三年度の二兆一千二百億に比べますと二二％ということで、これまでの、六十一年度にこの事業をスタートしておりまして、累積額が六兆七千億でございまして、平成元年度の当初の積立金の約一割に相当するというところまできております。六十一年度三千億でスタートしたものがもう既に二十二倍になっておりますので、私どもかなりの努力をいたしたつもりでありますが、今後この事業を委託しております年金福祉事業団の事業体制の整備等とも相まちながらさらに今後とも努力を続けてまいりたい、このように考えております。