まず学級数から申し上げますと、昭和五十七年度に実際に開設いたしました学級数は、実績は六十八学級でございます。（中西（績）委員「文部省がくれたのは六十七になっている」と呼ぶ）失礼いたしました。六十八学級になっています。それから、現在、各市町村からの計画を取り寄せまして計画実施の作業をしているわけでございますが、五十八年度は約一割程度ふえまして七十五学級ということになります。
 私どものいま申し上げました識字学級の事業につきましては、読み書きの能力、識字を身につけることを主たる学習内容とする学級、講座等の事業というふうに定義づけまして、実際の実施に当たりましては年間百時間程度。この百時間程度と申しますのは、仮に週一回二時間とすれば年間で大体百時間になるわけでございますので、大体その程度を標準といたしまして、それの要件に合ったものを識字学級ということで実施しているわけでございます。
 なお、それ以外に百時間程度に及ばないような場合も実際にはありますので、それらのものにつきましては、別途集会所の指導事業という事業がございまして、集会所におけるいろいろな学級、講座、諸集会の開催等が行われる事業がございます。そこの中でも百時間程度に達しないような事業は現実に実施しておりますが、その方面は、そのうちどのぐらいが識字学級に行われているかという調査はできておりません。
 それから、先ほど先生が御指摘になりました識字の実態の調査でございますが、五十六年に実施をいたしております。先生たしか昨年とおっしゃったように思うのですが、五十六年度に実施をしておりまして、そのときに全国でどのぐらいこの識字学級に相当するといいますか内容的に相当するようなものを実施しているかを調べたわけでございますが、大小取りまぜて約三百学級でございます。全国で約三百学級ほどありますが、それに相当するもののうち、これは五十六年度の調査ですけれども、先ほど申し上げましたように、五十七年度で六十八学級をただいまの識字学級として実施し、残りのものは諸集会指導事業の中で措置している、そういうふうになっているわけでございます。
そうしますと、この分は五十七年度から識字、文字を覚えるための、内容とする学級を設置をしたということになっておるようでありますけれども、昨年行われました識字実態調査、これはどのようになっておるのか、行われておるはずでありますけれども、この分についてお答えいただきたいと思います。——時間がかかるようですから、この分はわかったときに私の方に提出をしてください。
 そこで、実際に文部省の方から出ております識字学級の開設の状況を見てみますと、五十七年度には全国で六十七学級、参加者数は二千八名、一学級当たり三十名ということになっています。そして、五十八年度の計画数は七十五学級と言っています。
 ということになりますと、中身が文字を習うための学級であるかどうかというその規定づけ、識字学級というものの規定づけはどのようになっておるのか。
お答えいたします。
 先生の御指摘の田中大臣の御答弁は昭和五十六年三月の予算委員会第二分科会での御答弁でございます。
 文部省といたしましては、その後、社会教育の一環といたしまして、識字教育学級、識字学級と呼んでおりますが、昭和五十七年度から新たに読み書きの能力を身につけることを主たる学習内容といたします識字学級ができるように行政措置を行いまして、昭和五十七年度から識字学級の推進を図っているわけでございます。
先般、私は、予算分科会の際に、識字学級問題についてわずかでありますけれども確認をしたことがございます。それは、二年前、田中文部大臣が国会答弁におきまして、字を知らない人の存在は国の恥であり、早急になくすよう努力をすると言っています。ところが、具体的な措置がどのようにされたのか。この点について、早急になくすような努力をしたそうした内容が具体的にはどのように努力されていったのか、この点についてお聞かせください。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました四法案のうち租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案の反対理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、五十八年度税制改正で所得税減税を見送っていることであります。政府は課税最低限を六年間も据え置き、特にサラリーマンに対し一方的に実質増税を強いていることは増税なき財政再建にも反するものであり、取りやすいところから取り、税の不公平をますます拡大するもので賛成できません。
 なお、所得税、住民税減税については、共産党を除く五野党と自民党との折衝の結果、衆議院議長及び政府見解によって五十八年度中の実施が約束されました。改めて政府に対し早急に減税を実施すべきことを強く要求いたします。
 反対理由の第二は、グリーンカード制度の導入を延期するなど不公平税制の是正に対し全く消極的なことであります。長い間、不公平税制の一つとして言われてきた利子配当所得に対する分離課税がグリーンカード制によりてようやく総合課税に移行し、税の公平化へ一歩前進しようとしていたにもかかわらず、この実施を一方的に延期することは税の不公平を放置することであり、賛成できません。
 反対理由の第三は、中小企業に対する投資減税の拡充がまことに不十分な点であります。中小企業に対する設備投資減税の拡充は、設備投資の喚起による景気浮揚、中小企業の経営基盤の強化などから強く要望されたものであります。にもかかわらず、今回の投資減税は実質的には見送りに等しいものであり、賛成できません。
 次に、製造たばこ定価法等の一部を改正する法律案についての反対理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、今回のたばこ値上げが政府の財源あさり的な財源対策のみが優先され、専売公社に値上げの必然性が全くないことであります。政府は、行財政改革や不公平是正をあいまいにしたまま、国民にのみ負担を押しつける今回の値上げ法案には賛成できません。
 反対理由の第二は、たばこ専売については、行政改革における経営形態問題、貿易摩擦における市場開放、喫煙と健康などの問題を抱えていながら、その方途について明確にしていないことであります。国民生活に大きな影響を及ぼし、国民の関心事であるこれらの問題について答えずに値上げのみを押しつけていることは容認できません。
 以上で二法案に対する反対討論を終わります。