去る十月十二日にヒルズ通商代表がおいでのときに建設大臣とお会いいただいたわけでございますが、その席上のことをちょっと御報告させていただきたいと思います。
 大変限られた時間の中での会見だったわけでございますが、まず建設大臣の方から、我が国の建設市場は内外無差別であり、かつ、オープンである、こういったことを申し上げ、米国企業の建設業許可の取得済み企業というのは現在十社になっている、あるいはまた建設省としても外国企業の参入を積極的に促進するために体制整備を実施している、あるいはまた特例対象のプロジェクトだけではなくて民間プロジェクトについても米国企業の進出が顕著に見られる、さらにまた特例対象プロジェクトの応募状況を見ると米国企業の参入努力はいささか不十分ではないかということなどなどを申し上げたわけでございますが、その席上、ヒルズ通商代表の方から、我が国の努力というものについての感謝の意を表するとともに、改めて五項目の御提案があったわけでございます。
 それは、今先生お話しのように、一つには、談合防止のための措置として証書をつくること、あるいは指名停止期間の延長というようなことができないか。二つ目には、指名基準といいましょうか、指名あるいは登録等に当たってのこちらの要件を明確に示してくれということ。あるいはジョイントベンチャー方式を採用するに当たっては、受注者に必ずしもジョイントベンチャーでなくて単独でも入れるような選択権を与えてほしい。さらにまた、資材等をゼネコンが調達する場合に、その手続の透明性を確保してほしい。さらにまた五番目でございますが、特例プロジェクトの設計分野においてどういった部分がいわゆる競争入札に付されるのかどうか、特例対象といたすのかどうかあらかじめ明確にしてくれ。こういったことが要望として出た次第でございます。
まず、森山官房長官にお尋ねをする前に、このたびは大変御苦労さまでございます。大役をお引き受けになりまして、非常に注目を集めておられました。内閣の取りまとめ役としてこれからも大変御苦労願うと思いますので、各般多岐にわたることにつきましてまたお聞きを願い、それを内閣の一つの方針としてこれからも努力していただければ大変結構だと思います。
 まず冒頭に、本年六月二十一日の法務省所管の決算委員会で、海土協という関西国際空港の土砂を兵庫県淡路島の方から搬入いたしておりますこの団体の談合問題。ただ、この談合だけでなくしていろいろな問題を有しておりますけれども、特に関西は大変そういう体質がございまして、過去三十有余年にわたって一人の方がそういう談合で支配をしてきたという経過がございます。そういう余りにもひどい経過がございましたので、私は質問をしてただしてまいりました。
 それに入ります前に、談合という言葉がアメリカの一つの言葉に、日本のそのままの言葉で通じておるようでありますけれども、先般米国通商代表のヒルズさん、この方と建設大臣との中でも日本に対しての要望の提案、五項目ございますけれども、特にその中で談合防止のための措置ということで提案をされております。このことについてまず建設省の方から御説明を願って、その後、官房長官に御所見を承りたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生おっしゃいました東名、名神のパーキングエリア、サービスエリアの混雑状況でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、交通量の増加に伴いまして本当に利用が急増しておるという状況でございます。このため、東名、名神におきましても供用後駐車スペースを逐次拡張してまいっております。昭和六十三年度末には、駐車升総数が供用当初に比べまして四千台から六千六百台と、約六四％ふやしてまいっておりますけれども、なおその後、交通量もふえてまいっております。詳細に利用実態等を調査いたしまして、元年度より「名神・東名緊急改良三箇年計画」というものを立案いたしまして、現在推進中でございます。東名、名神全線で十八カ所の休憩施設の拡充を推進してまいっておりまして、これによりまして約二千台の駐車升を増加させる予定でございます。この結果によりますと、当初に比べまして約二・一倍の駐車升になろうかと思っております。
 なお、大都市近郊の関越道、中央道等におきましても同じような拡張を実施したいと考えておりますので、それによりまして先ほど来のことがなくなるものと私たち期待しております。
 ありがとうございました。
最初に、プリペイドカードの利用計画につきましてお答えさしていただきたいと思います。
 御指摘のプリペイドカードにつきましては、ハイウエーカードという名称で昭和六十二年十二月一日に常磐自動車道に初めて導入をいたしました次第でございますが、それ以来、順次、利用可能道路の拡大を図りまして、現在、東名高速道路、名神高速道路を初めといたしまして、北海道、沖縄を除くほぼ全域の高速道路で御利用いただいているという状況になっております。
 なお、北海道、沖縄の高速道路につきましても、極力早い時期に導入いたしたい、こういうことで進めているところでございます。
 以上でございます。
財政面につきまして、特に歳出の面につきまして私から御説明さしていただきます。
 ソーラーシステムの普及促進につきましては、五十五年度予算におきまして幾つかの措置を講じております。ソーラーシステムを設置する医療、教育、福祉等に係る公的施設に対しまして設置費の二分の一を補助するというのがその一つでございまして、これは百五十件、予算額三十億円を予定しております。それから、住宅及び事業用施設におけるソーラーシステムの設置に係る資金を低利融資するために金融機関に預託する融資原資及び利子補給の基金を助成するということで、融資規模百億円、金利が住宅用五分五厘、事業用六分五厘、予算額二十二億円を予定いたしております。
 それから、ソーラーシステムのほかに断熱建材の問題を言われましたが、断熱建材はすでに商業ベースの実用段階にございまして、直接的な補助を行うことはいかがかと考えているわけでございますが、断熱建材の品質向上のために通産省において指導普及対策を行うための経費といたしまして、五十五年度予算に八百六十四万円を計上いたしております。
 それから、ただいま諸外国の例を挙げられまして、そういった例にならって、もっと直接的な補助を行うべきではないかという観点からおっしゃったように聞き取ったわけでございますが、わが国の財政のあり方といたしましては、すでに実用化されている施設を個人や企業が導入するという、いわば私有財産の形成に対しましては直接的に補助することはしないというのが普通の扱いでございまして、むしろ、こういったものにつきましては、ソーラーシステムの例のように、必要な範囲で金融的手段による方が適切であると考えているわけでございます。諸外国とはいろいろと財政の役割りにつきましての考え方が違ったり、財源の事情も違いますし、いろいろと沿革もございますので、諸外国でこういった例があるからというだけの理由では、なかなかわが国で同じようなことを導入するというわけにはまいらないのではないかというふうに考えております。