きょうはこのぐらいにしますが、つまり大臣、今の私の討論の中で御賢察のように、景気は、大蔵省が見ている弾性値の五・五％は低過ぎやせぬか。自然増収は、少なくともここ二、三年は景気の動向から見れば順調に推移するんじゃないか。加えてＮＴＴの株がそこに入るんじゃないか。もちろん、ＮＴＴの株と国債整理基金との関係というのはありますよ。私が言いたいことは、財源的にはそういう状況にあるんじゃないのか。
 さて、一番最初の質問に戻して、わかりやすいか、理論整理するか、いろんな討論はあると思うんです。二十一世紀の高齢化社会も見にゃいかぬとおっしゃっていますが、私はしかし、当面は財源確保の中で議論していくわけでしょう。だから、そういう意味からすると、余りこの新型税の問題は拙速に走らないで、全体を全部一回俯瞰した上で取り扱うべきじゃないのかという見解を私は持っています。そのことだけをきょうは申し上げて、答弁は要りませんから、十分踏まえて対処していただきたいと思います。
 さて、こんな話から次元ががらっと変わって恐縮でございますが、私は委嘱審査だからあえて質問しますが、これだけの国際化や高齢化社会を展望したり、金融の自由化とかいろんなものの中で、大蔵省という役所はどういう仕事の状態にあるのか。つまり、理論だけじゃなくて、実際に働いている人たちの協力をもらわなければ仕事はできません。私は、一生懸命やっていると思うんですわ。
 それで、まず、せっかくですから佐藤政務次官にお尋ねします。
 大蔵省で、本省だけで結構ですから、あなたがいつも出勤なさるところで、あそこの中をあなたごらんになって、まあ短い期間かもしれませんけれども、私のクイズで恐縮ですが、大蔵省の職員は非常に忙しいと思われますか、比較的忙しいと思われますか、まあまあだと思われますか、忙しくないと思われますか、どうお答えになりますか。
国会に提出しております国債整理基金の計算の仮定計算というのがございまして、それではただいま御指摘がございましたように、六十二年度末で六百五十万株になっておる。六十三年度では百九十五万株を売ると。したがいまして、六十四年度以降につきましても百九十五万株をそのまま売っていくということで、保有可能なものにつきまして六十六年度までそのまま、そのペースで売っていくと。そうしますと、六十六年度は六十五万株残るので、それを六十六年度に売らしていただく。すべてにつきまして今申しましたような安全率を掛けて一応国債整理基金の収入の見通しを立てている、そういう前提で機械的な計算を行っているわけでございます。
六十四年までに大体百九十五万株を出していこうという計画でしょう。残りが二百六十万株ですね。だから今の状況の中で百九十五万株というのが六十四年まで計画に入っているから、この〇・八の掛け方によって大分違うんですけれども、六十二年度の実績というのは二百五十五万円でしたね。〇・八掛けても四兆九千七百二十五億でしょう。六十三年度の予算の方は二百四十七万ですから、三兆八千五百三十二億ですね。差し引き勘定ここで一兆円違いますね。そうでしょう。国民のＮＴＴの株に対する関心度というのは非常に高いですね。だから、そんなに上下のこんな乱高下みたいになるようには私は見てないのです。
 ですから、ここでお尋ねしたいことは、一つはそういう状態だから、これは主計なのかもしれませんけれども、水揚げですな、上がりがどのくらい上がるか。毎年一兆円ぐらいずつぼんぼんぼんぼん上がってくるんじゃないかと見ているんですが、こっちでは二百六十万株をこれからそろそろ出す計画を発表しなければ、先々の買い方の問題もありますから、残った二百六十万株はどういう放出の計画があるのか。この二つを聞かしてください。
通常、確定しておりません財源につきまして、一般的に安全率〇・八を掛けるわけでございますが、今先生言われましたように、このＮＴＴの売却収入につきましては、まず価格がどうなるか、これは株式市場の実績に基づきまして決められることになりますので、これがまず確定しない。この点が一つございます。
 それから株数が百九十五万株でございますが、これも御案内のように、特別会計の予算総則第八条でお願いをいたしておりますように最高限度額、処分の最高限度額でございます。現実にどれだけの株式を処分するのかというのは、その処分時点におきます証券市場、金融全体の動き等々を勘案しながら決定されなければならないと思いまして、この株数自体についても実は不確定要素があるわけでございます。したがいまして、この歳入と申しますのはその両方を掛け合わせたものでございますので、どちらの点についても確定していない、こういうことかと思います。
そうすると、この〇・八というのは、百九十五万株売れない、売れないかもしれないという意味で〇・八なんですか。それとも二百四十七万円という金額が、二百四十七万にはならぬ、二百万だというようなことを想定しての〇・八なんですか。どっちですか。
熱意はよく了としておきましょう。ただ、今おっしゃった転作奨励ということでこれが解決できる問題でないということは、十分御検討を賜りたいと思います。
 次に、ちょっと前後しましたが、有事来援問題、いわゆる展開部隊の事前集積、資材の事前集積問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 しばしば既に上田先生であられるとか何名かの同僚委員の方々がお尋ねをしておりますが、問題は、ことし早々の防衛庁長官とカールッチ米国防長官との会談においてこれを我が方から提起をしたということ、そこがよくわからない。なぜ今ごろ事前集積をしなければいけないようなことなのかよく理解できませんね。日米安保条約というのは、そもそも有事のときには、米軍は現在もいるし、また、必要があれば来るような性格の条約のはずなんですね。あえて今、冒頭言ったようにデタントの方向にも一歩踏み出しているというようなさなかに、これを日本側から要求するということは極めて問題だと思うんだが、この認識がわからない、これが一つですね。
 それと、有事の際に米軍が迅速に展開するためには事前集積と輸送手段の二つの方法があると言われているわけですが、このどっらの方法をとろうとしているのか、これが一つですね。
 また、去る一月二十七日、北海道の札幌市でダイク在日米陸軍司令官、これは中将のようですが、いろいろ語っているわけですね。現在、日本側の意向を確かめている、ダイク中将は、北海道への可能性も強い、しかしむしろ日本の南方に位置することもあり得ると記者会見で公言しておられるわけですね。南となると、相模なのかあるいは沖縄なのか広島なのか、どっちかわかりませんが、その場所はどこを選定をしようとしているのかということ、これが二点目ですね。
 それと、私はちょっと実態論から聞きますが、来援部隊は、いわゆる陸軍なのか海兵なのか空軍なのか、あるいは混成部隊を全体を意味するのか、その管理は、アーミーが陸軍がするのか海兵隊なのか、どっちがするのか、こういう点を恐らく相当のところまで日米間では話し合っているはずなんで、ぜひ改めて明確にしていただきたい。