資料などが見つかったことでの御指摘もありましたが、これは第二次和解案の所見の中でも、裁判所自身もみずからいろいろ証人喚問などを裁判の場でされて認識をしていたことがある意味では確認されるような資料であったというふうに言っておられます。決してこれは国の責任を逃れるために言うという意味ではなくて、そのくらい裁判所は早い段階で国の責任や被告メーカーの責任を確信していたということを踏まえて、先ほど申し上げましたが、ここまで逆に言えば争うことによって患者の皆さんに対してより厳しい状態を続けたことについては二重の意味で責任を感じているわけであります。
 そういったことを踏まえて、今、釘宮委員の方からお話がありましたが、和解の正式な決定で盛り込まれるものというのは、もちろん裁判所が提示をしている一時金ですとか、あるいは発症後に対しての対応とか幾つかの大きな柱はきちんと盛り込まれると思いますけれども、今後の努力しなければならない問題についてはあるいは確認書のような形、あるいはさらに議論を続けようという形になってくると思います。そういう中には今御指摘の健康管理手当の問題とかあるいは裁判所が言っている弔意のあらわし方の問題とか、さらには治療・研究体制をどうきっちりしたものにしていくかとか、こういった大変重要な問題がまだまだ残されるというふうに、少なくとも部分的には残されると思っております。
 そういった点では、いろいろな残される問題についても、こうしたことを招いた責任を含めて、あるいは再度こういった同じようなことが起こらない、そういうきちんとした姿勢を示すためにも誠意を持って取り組んでいきたい、このように考えております。
正式和解は今月の二十九日になるわけでありますが、私はこれからが真のエイズ問題解決においての正念場だというふうに思います。
 昨日も衆議院の厚生委員会で大臣が一つの山は越したけれどもこれから幾山もあるんだというような趣旨の発言をなさっておられましたが、私はこの問題は自分たちは決して間違わないという官僚の無誤謬なまでのこうした姿勢が解決を長引かせた原因であるというふうに思います。一度走り出したら間違いを自覚しても走り続ける、決して謝らない、組織として前任者をかばい隠ぺいするという悪弊が原因だと言っても過言ではない、このように私は思うわけであります。また、それをチェックできなかった政治家の責任もあわせて問われるというふうに思います。
 そうした中での今回の和解でありますが、私は、裁判所が和解案を提示する時点では国の謝罪も郡司ファイルの公表も中間報告も二次報告もなかった、その中での和解案の提示でありますから、もしそれらがあれば和解の条項はもっと原告寄りになっていたのではないか、このように思います。
 したがいまして、これから恒久対策、こういったものが残ってまいるわけでありますけれども、先ほど塩崎議員の質問の中で、大臣が和解成立後も誠意を持って対応する、こういう答弁をなされましたので私は一つ一つここで確認をしようかと思いましたが、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。また、今、理事会等でも集中審議の検討もなされておりますのでこの問題については後日に譲りたいと思いますが、ぜひとも大臣、一言、これからの取り組みについて大臣の決意をお伺いしたいと思います。
いずれにしましても、これからやはり多角的に議論を進められることと思いますので、租税理論ももちろんですし、企業会計や税実務といったようなものも視野に入れて、専門的、技術的に検討を深めていっていただきたい。そしてまた、時間をかけてしっかりと幅広い議論を進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。聞くところによりますと、秋に予定している中期答申に向けて御検討されるということでございますので、しっかりとよろしくそこら辺を検討していただきたいと思うわけであります。
 続きまして、国税庁はお見えでございますね。私もかつて税の職場に勤めておりました者の一人として、私は、今全国の国税局と税務署の抱える課題、まさに働いている人たちのその思いといいますか、職員の皆さんのその意欲と正義感というものを非常に大事にしていくべき時期に今あると、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味でちょっとお尋ね、お願いをしたいと、こういうふうに思うわけであります。
 国税の職場の仕事というのは、税の公平確保に対して非常に国民の意識が高まっている現状でございますから、取引が国際化しても、機械化しても、複雑化しても、困難化しても一生懸命にやっていかなければいけない。こういうことの中で、高度な専門的知識と能力を持って、正義感を持って頑張らなければいけない、もちろん意欲も大事だと、こういうことになるわけであります。
 そういうことを考えますと、適正・公平な課税を実現するという税務の職場の使命というのが別途あるわけでございますから、職員は知識や経験や技能というものをより研さんして高めていかなければいけないし、中高年層職員というのはそういう意味では非常に責任ある立場にある、こういうふうに思うわけであります。
 したがいまして、旺盛な仕事への意欲というものをますます持って頑張っていただくためには、やはり今の国税の職場の職員の年齢構成がいびつだという現状を踏まえて、何とか中高年層職員が職場の中で意欲を持って働けるように、具体的に申しますと、税務署の調査や徴収の事務の中核になって働いております上席調査官という方たちの人員は今七千人なのでございますが、年齢構成がいびつなせいで、五年後にはこの七千人が倍になりまして、八年後の平成十六年にはこの上席調査官の人員が一万八千五百人になる。その方たちは今は調査官の立場でおられるんですが、そういうふうにだんだん上席調査官になって責任ある立場につく。しかし、これはさらに責任を評価した形の処遇がなければ意欲を持って働いてもらうわけにはいかないわけでございますから、ポストや機構面の手当てというものを多くの中高年層職員に御配慮いただいて、そして職場の士気の高揚といいますか、そういうことにつながるように御配慮いただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 この現状についてどう考えておられるか。そしてまた、中高年層職員の処遇と国税局、税務署の機構のポストの充実というものを、適正・公平な課税の実現に寄与するという見地から国税庁当局として本当に急いで検討の上対処をしていただくということをお願いしたいと思います。いかがですか。