そこで、もう一つあるわけです。この借入金の元金の償還が六十六年度から始まるわけです。そうしますと、これを年平均でならしていきますと五千六百九十四億円、これが交付税総額から引かれていく、こうなっていくわけですね。
 そこで伺いますが、六十一年度の国税三税、これの三二％ということで地方交付税を見ますと、その金額は十兆七百九十七億円、こうなります。そこで、今お話をしたまず第一の財源対策債、この元利償還費、これが一兆四千七百七十億、二つ目の交付税特会の借入金の利子分を加えるとこれが一兆八千三百十七億、これを差し引きますと、六十一年度の国税三税の交付税が名目的に三二％で十兆あるといっても実質はどうなるかといいますと、これを引きますと六十一年度交付税は国税三税の二六・一％にしかならないという、こういう状況になっている。間違いありませんか。
私は、いま外務大臣から一番最後に申し述べられました海外勤務者の子女教育の問題、さらには全然触れられませんでしたが、海外勤務者の医療の問題について質疑を行いたいと存じます。
 本来、教育は文部省、そして医療の関係は厚生省ということになっておるわけでありますが、海外勤務者の問題については外務省がこれを取りまとめて所管ということになっておりますので、以下、幾つかの点にわたって御質問いたします。
 最初に、大きな問題の点について外務大臣の御所見を伺いたいと思いますが、わが国の経済社会の国際化の進展は近年著しいものがありますが、国際協力の推進、国際的文化交流、さらには企業の海外進出の活発化など、この傾向がますます強まることは必至であります。その結果、海外で働く日本人は飛躍的に増大し、その数は昭和四十四年に五万人であったものが現在約二十万人に及び、その急増ぶりは目をみはるものがあります。
 海外に職場を持ついわゆる海外勤務者は、特に最近は駐在期間が長期にわたり、しかも年齢層が中堅層の比重が高まるにつれて、いままで余り問題視されなかった帯同家族や残留子女をめぐる問題を含め、さまざまな困難に直面しています。とりわけ海外勤務者とその家族をめぐる医療と健康の確保、子女の教育問題が大きくかつ緊急の課題となっています。
 これらの問題は、本人、家族や企業、産業の努力もさることながら、国としての積極的な施策の充実が強く望まれるところであります。しかるに、現実にはその大半が本人、家族並びに企業の自助努力にゆだねられているものが実態であり、政府の施策はまだまだ立ちおくれていると言わなければなりません。
 特に、たとえば例を海外子女教育にとりますと、領事移住部領事一課から五十六年の八月に出されましたこの内容からいたしましても、たとえば子女教育の問題について「海外子女教育に関する政府の考え方」ということで、三つの点が十一ページに述べられています。
 しかし、この三つの内容をつぶさに見てみますと、第一項の場合には、海外子女教育は義務教育かどうかという問題については、内閣法制局が憲法第二十六条の判断をめぐって、海外にある者は必ずしも義務教育をするというまでにはいかない、しかし、義務教育に近い教育を受けるように政策上配慮するということが憲法の精神であるというふうに言い、そしてその後段では、海外子女教育は、第一義的には父兄ないしは現地関係者の自助努力に基づいて行われるべきものであるというふうにうたっています。
 また第二点には、日本人学校等在外教育施設の問題について触れておりますけれども、これらについても、具体的経費負担はいわゆる国というようなことで負担するよりは、むしろ現地にある日本人会等によって運営される、また、それに対して現地の在外公館は運営が円滑に行われるように指導すべきであるというふうに言っています。
 またさらに第三点では、海外子女教育に対する政府の援助は、教育の充実のため最大限努力をする基本的立場をとるというふうに言っているわけであります。
 この三点の政府の考え方からいたしますと、どうも海外の子女教育というものについては、あくまでも自助努力が中心であって、政府はその補助的な役割りを果たすんだというように聞こえてならないのであります。
 私の考え方で申しますならば、日本の国が貿易立国ということで成り立っている。そしていま海外に約二十万人の勤務者がいる。そういう実態、しかもそれが日本の国の発展のために非常に大きな力になっている。とすれば、こういうふうに自助努力が中心であって政府はそれに援助を与えるべきであるとか、さらには、いろいろな施設もそこにいる人たちが一生懸命協力して建てるべきであるとかいうことではなしに、むしろ国の政策として企業や本人たちに負担を負わしめるのではなくてやっていくべきなのではないかというふうに考えるわけであります。
 子女教育の問題と医療の問題は性格が違いますが、医療の問題にしても、それは海外のその国その国の実情によって、日本から勝手に医師団を派遣するというようなことがなかなかむずかしいという面もあるでしょう。しかし、私たちがいろいろ調査したところによっても、やはり日本語が話せるお医者さんが一番手っ取り早い。これはあたりまえのことでございます。だとすれば、そういう面でも病院は、日本人の手で日本人医師が日本人だけのために病院を開設することができなくても、たとえばそれにかわるべきいろいろな工夫ができないだろうか。
 ということで考えていきますと、この海外の子女の教育、さらには海外の勤務者の医療の問題については、こういう一歩も二歩も後退した物の考え方ではなくて、日本の全体のためにその先兵的な役割りを担っている二十万人の海外勤務者並びにそれに付随して現在海外で教育を受けている、昭和五十六年で約三万二百人という子女がいるわけですが、そういう人たちに向かって、むしろ積極的な国としての援助政策といいますか、そういうことを出していくべきなのではないか、むしろ、国内にあるわれわれから見て過保護過ぎるんじゃないか、少し援助がいき過ぎるんじゃないかというふうに思われるようなところまでいっても差し支えないんじゃないか、むしろそれこそが国の施策として必要なのではないかというふうに私は考えるわけでございます。
 別居生活とか、私ども別居生活ですが、国内における別居だけでなくて、海外の別居、さらには家族を帯同しての海外における生活というようなものの実態は、外務大臣も十分御承知だと思います。そういう意味では、これからの日本の国の発展を期する意味合いからも、考え方としてはむしろ前向きに積極的に、こういう子女教育や医療の問題について政府として、援助するとか自助努力にプラスして政府がというような考えではなくて、むしろ前向きでいくのが当然だと思いますが、それらについて外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。