既に委員が御承知のように、アメリカあるいはイギリス、フランスなどにおきまして、株式委託手数料は当事者間の自由な交渉にゆだねられております。同時に、これらの諸国においてこうした現象が起きていると報じられておりますものの第一点は、機関投資家の手数料は自由化の結果低下した、しかし交渉力のない小口の投資家の手数料は総じて上昇傾向を示した、同時に、市場の機関化現象というものが促進をされ、市場における価格変動の幅は大きくなった。さらに、これはアメリカの例でありますけれども、証券会社が手数料の減収を補うべく自己売買、またＭアンドＡ業務に傾注しておる。また、大手証券会社への集中度が高まるなど、証券会社の財務、業務の健全性、ひいては証券市場の安定性に影響が生じてきている、自由化の結果として。こうした状況があることも御承知のとおりであります。
 しかし同時に今、日本の株式委託手数料の問題を考えてみますと、数次にわたる引き下げの結果、現在の水準というものは海外と比較いたしましても遜色のない水準にあると言えると思います。しかし、それではこのままでいいのかと言われるなら、そうではありません。引き続きその水準につきましては機動的、弾力的な見直しを行われる必要はありますし、さらに手数料制度の制度そのもののあり方につきましても検討を進めていくべき課題だ、私どもはそのように認識しております。
 先日来、御自分の提案を含めて、例えば自由化をした場合に小口の顧客の取扱手数料に影響が出ない仕組みはこういうふうなものではないかというような御意見をつけて見解を述べられた委員も、党派を超えておられるわけでありまして、私どもとしては、制度のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
証券業界については、今後の金融自由化時代を考えますと、その経営基盤をどのように固めていくのかという課題があろうかと思います。その場合、問題の手数料ですが、現在は定率手数料ですね。アメリカは手数料は自由、こうした国の例などもありますが、この辺どんな方向でこの手数料問題に取り組んでいくのか。現在は中小証券は八割くらいが手数料依存だというのですが、その辺。これは手数料以外に稼ごうとすると、先ほどの、要するに自分が証券取引の当事者として入るということで顧客との関係がおかしくならないかという問題もありますが、そうしたこともあって、手数料以外の収入を証券業者がどう稼ぐかということもあるのですけれども、まずはこの手数料問題についての今後の検討の方向についてお聞かせいただきたいと思います。
それはそうすると、他にこれを扱う行政当局ありということですね。
 さて、株の業界でお客を証券市場に引き込む勧誘行為のあり方が、一つこれは問題としてあると思います。私もかつて商品市場の取締法について関与したことがありまして、商品市場では過当征勧誘行為を厳しく取り締まり、そして商品市場にお客を引っ張り込んで身ぐるみはぐような不祥事のないようにするという行政の歴史でありました。商品市場の場合には、客殺しはいけないよというような言葉まであるのです。
 ところが証券市場の場合、勧誘のやりようなどについてさらに行政指導を強める分野があるのではないかと思います。先ほども話が出ておりましたけれども、損するかもしれませんよと言って株を買わせるというようなことはまずはないでしょうけれども、絶対もうかるからどうですかというようなことの物の言いようとかその辺、特に株の乱高下の状況ではその辺が客とのトラブルの一つにもなることですから、こうしたことについての行政上の業界への指導についてはどのようにお考えですか。
御指摘のように、この場合証券会社でございますが、これは取締役が職務を会社のために忠実に行わなければならないというような規定があり、この義務に反した場合には損害賠償責任を負うというのが、商法の二百六十六条という規定がございます。さらには会社に損害を与える、害することをはかって任務に背くという、いわゆる特別背任罪という規定もあるわけでございます。証券会社は、将来の取引関係の維持強化のために行ったという説明をしているわけでございます。
 私どもの立場といたしまして、そういうものが今申し上げたような商法の規定上どう評価されるかという点につきましては、これは個々の事実関係に基づいて民事訴訟あるいは刑事訴訟の中で判断されるべき問題ではないかというふうに考えるわけでございまして、私どもとしてこれについて見解を申し上げるという立場にはないことを御理解をいただきたいと思います。
これについて、なお問題点の指摘を一ついたします。
 それは、補てんをしたのはすべきでなかったことをしたという意味では、その証券会社は株主に対してこれは申しわけないことをしたという立場になりますね。それをどうしてくれる。本来ならばその分を益に計上して株式配当でも回すとか、そういうようなことでの株主との間の民事上の問題、さらには商法上、善良な株主に対して経営責任はどうだったかということでも商法上の、場合によっては刑事上の問題になるかと思うのですが、その辺についての問題認識をどのように持っておられるか、お答えいただきたいと思います。
御質問があれば、私の考えを率直に申し上げる立場にございますし、申し上げた以上は責任も持つのが当然でございますので、そういうつもりで答弁をいたしておりますので、これが損だとか得だとか計算をしてやっておるわけではございません。真実は真実としてお答えを申し上げておるわけでございますから、先ほど余り言わない方がいいと言われますけれども、聞かれるままに私は、そういう具体的な約束を総理がしたわけではない、こう申し上げておるわけでございます。何とかまとめようじゃないか、そうだそうだと両方で決まった話、その中身を私が任せられた、こういうことでございます。
 米の問題についても、私なりに正直言って、かんにさわるような部分もあります。しかし、それは報道されておるそのある部分でございまして、日米政府間におきまして俎上に上っておる問題ではございません。
 ＲＭＡの問題につきましては、二年前にもいろいろそういうことがございました。それは却下された経緯がございます。今度また包括貿易法が成立をしたということにちなみまして、ある報道によれば、大きな見出しで「包括貿易法成立」、サブタイトルで相当大きな活字で「コメが焦点」、こういう報道も私自身見ております。見ておりますけれども、中身を見ると、何も米だけのために包括貿易法ができたわけではございません。
 米については、先ほど申し上げるように、ウルグアイ・ラウンドにおいていろいろな非自由化の品目について、あるいは制度について議論されるでありましょう。その際、私どもの主張を通すべく全力を挙げなければならぬと思っておりますし、私どもは、と申し上げますよりも、竹下総理を初め私自身もたび重ねて、米の自由化はしない、米は自給をする、こういうことを申し上げておるわけでございまずし、国会の決議もありということもつけ加えて申し上げておるわけでございますから、それを信じていただければ幸せである、こう思います。
    〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕