ソビエトの現在の極東における軍事力、これはかなりな質的には高いものが存在していることは事実でございます。かつてのように量的には膨大なものではないにしても、まだ存在をいたしております。ただし、ＣＩＳの中でも、こうした戦略軍的なものの管理その他が明確ではございません。私どもは注目をしておるところでございまして、決して、今これが脅威である、脅威というのは、やはり潜在的脅威とかいろいろ言葉はございますが、脅威であるというようには感じてはおりませんけれども、依然として注目すべき極東ソ連軍の存在というものは、これは無視できないというように思っております。
 それから、私が第二番目の地域紛争に言及いたしましたのは、世界はデタントになった、もう万々歳だというような認識が非常に世上強いわけでございますけれども、そういう情勢でないという国際情勢の認識を示したものであります。そしてなおかつ、アジア等において例えばそのような事態が不幸にして発生した場合は我が国専守防衛の立場にとっても無関心ではおられないことも事実でございますから、そういう点を含めて申し上げたわけでございます。
今のお答えを伺っていますと、極東ソ連軍の脅威という、そういった六十三年、平成元年、平成二年、ずっとソビエトのゴルバチョフ誕生以降、軍事費をどんどん削減してきた以降も、防衛庁は防衛白書で言っているわけでありますが、現在も極東ソ連軍の脅威というその認識は変わらないというふうに考えていいかどうかというのが第一点。
 それからもう一つは、地域紛争や民族紛争がある、それに備えなければいけないとおっしゃいましたが、地域紛争や民族紛争は、専守防衛、侵略されたときにのみ行う自衛隊には、今のところそれを前提に防衛力を考えなければいけないということは論理的に成り立たないのじゃないのか、その二点についてはいかがでしょうか。
先生の情勢判断につきましては、今御指摘がございましたが、まあ専らと言ってはちょっと言い過ぎでございますが、大勢として、米ソの対立という視点だけに視点を合わせていらっしゃいます。しかし、この防衛計画大綱をつくりました際も、米ソの対立の緩和傾向は見られるものの、しかし地域的なあるいは民族的な、宗教的な多様化された紛争はなお生起の可能性を否定しておりません。
 そしてまた、今日といえども、これは、旧ソ連の崩壊によりまして米ソの基本的な対立がなくなったのは御指摘のとおりでございますけれども、しかし、その旧ソ連においてすらなお不安定要因がたくさんございますね。それからまた、ヨーロッパ等におきましても、ユーゴの問題等も今非常にシリアスな問題になっておりますし、アジアにおきましても、これはヨーロッパ正面、あるいはヨーロッパのＮＡＴＯあるいはワルシャワ条約の対立の状況と全く違って、今ＣＳＣＥというようなことがヨーロッパで議論されておりますけれども、アジアにおきましてはこれはやはり非常に状況が異なっておる。一々申し上げません。
 そういう点もございまして、また私どもも、大勢として、非常にこれは好ましいことであるが、しかし地域的なまた民族的な、宗教的な紛争は生起の可能性を否定できないと思いますし、過日の米国の国防白書におきましても、グローバルな世界的な脅威といいますか、そういうものは消滅宣言をしてもいいけれども、しかし逆に、地域的なそういう問題はよりクローズアップしてきているものということで、米国の国防白書等でもアジアの特定国主言及をしているような状況でございます。
時間の関係もありまして、いろいろお聞きしたいのですが、最後に、日本とロシアの関係についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
 小渕大臣は、大臣就任以前から中央アジア初め旧ソ連諸国との交流に大変に熱心に取り組んでこられたわけでございます。私は、小渕外務大臣を拝見しておりますと、日本とロシアの平和条約の締結を政治家としてのライフワークとして位置づけておられるのではないかな、このようにも常々想像いたしてきたわけでございますが、この問題につきましては、先日のクラスノヤルスクの日ロ首脳会談で、橋本総理、エリツィン大統領、両首脳が、領土問題につき、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで合意をしたわけでございます。
 さらに、それに間髪を入れず小渕大臣が、今月中旬に来日いたしましたプリマコフ外相との間で、首脳会談での合意事項につきまして、その実現に向けて具体的な枠組みとステップを取り決めたことは大変重要な成果であったと考えております。思い返してみますと、日ソ、日ロの平和条約の締結は、幾多の交渉や、小さいながらもまず一歩、こういった合意によって今日の状況をつくってこられたのではないかなと考えております。
 一九五六年には松本・グロムイコ書簡、これによりまして領土問題を含む平和条約締結交渉の継続に合意をした上で、その上で日ソ共同宣言、これが署名をされまして、一九七三年の十月の田中総理の訪ソの際、ブレジネフ書記長との首脳会談におきまして、北方四島の問題が戦後未解決の諸問題の中に含まれることが、口頭ではありますが確認をされました。
 そしてさらに一九九一年、ゴルバチョフ大統領の来日の際の日ソ共同宣言におきましては、歯舞群島そして色丹島、国後島及び択捉島に明示的に言及するとともに、平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であることが合意されたわけでございます。
 そして、今回のクラスノヤルスクでの首脳会談での合意のベースとなりましたのが、一九九三年のエリツィン大統領訪日の際の東京宣言でありまして、この東京宣言におきましては領土問題を、北方四島の島名を列挙いたしまして、その帰属に関する問題であると初めて位置づけをされまして、領土問題を歴史的、法的な事実に立脚して、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するとの明確な今後の交渉方針が示されたわけでございます。
 小渕外務大臣は、これまでのこういった幾多の平和条約締結に向けての交渉の経過を今振り返りまして、二〇〇〇年が迫ってまいりましたが、二〇〇〇年までの平和条約締結に向けての交渉にどうこれから取り組んでいかれるのか、また、それを踏まえまして二十一世紀の日本とロシアの関係をどのように築いていかれるのか、そのお考えをお聞かせください。