だから、まだ法律上の問題もあるわけですから、きちっとしたことは言えないにしても、大体九地域ぐらいだという受けとめ方をしておきたいと思うのです。
 問題は、このテクノポリスという、新しい時代へ向けて、二十一世紀へ向けて産業の振興あるいは地域の振興、国民生活に寄与するところが大きいと思うのですが、私が今からお尋ねするのは、中小企業、資金的にも弱い中小企業、これらの中小企業がこのテクノポリスに吸収、参加というか、このテクノポリス構想の中に乗っかって救済されていく、最近中小企業、景気はいいといいながらも倒産があちこち起こっているわけでありますが、この中小企業をこれに参加させていく、吸収していくということについて、政府のこれに対する指導というか、そういった各地域、県に対して、その点どの程度行われておるか、行われていないのか、それすらも私はわかりませんから、中小企業対策上の配慮が、国としてどの程度そういった地域、県の取り組みに対して行われているか、ちょっとそれを聞いておきたいのです。
テクノポリス法に基づきまして、昨年十一月いっぱいで十四地域から開発計画の承認申請が出ておるわけでございます。主管四省庁でこれらの計画を検討いたしました結果、二月十日に各地域におきますこれから取り組んでいただきたい課題といいますか、解決していただきたい課題について各地域ごとにお示しをいたしまして、現在、その課題に対して回答を寄せられた地域、これは九地域ございますが、これにつきまして四省庁検討の結果、現段階では四省庁としてはこの九地域の開発計画を進めていこうということで、ただいま関係各省で法律上の協議を行っている最終段階にございます。
この問題は時間の関係で、また将来とも私も十分注視をしながら、実態をもう少し把握をして次回に譲りたいと思いますので、この問題はこれで打ち上げておきます。
 次に、二十一世紀へ向けていろいろな施策があるわけですが、特に中核都市づくりと申しますか、先端産業と申しますか、とにかくテクノポリス開発でございますね。これは今、全国的にそういう構想が着々と広げられて、政府としてもそれなりにこれの構想の成功を期して頑張っておられると思いますが、現在全国的にどのようなところにこのテクノポリス開発を決めたのか、現在の事情、いわゆるテクノポリスの受け皿づくりと申しますか、この状況をちょっと先に一言聞いておきたいと思います。
御指摘のように、着物というものは我々日本人の伝統的な衣装でございます。したがいまして、このごろ自分で着ることがなかなかできないというようなことも言われておりますけれども、女性にとっては一つのあこがれで、ぜひ一度は着てみたいという潜在的な欲望はあるように思います。さらにまた、高級イメージというようなものがございますので、工夫を出せばもう少し何とかなるのではないかという点については、私どももできるだけそういうラインで工夫をしてみたい、消費者の方々の御意見等も伺いながら、十分工夫を凝らしていきたいと思っております。
 で、流通マージンが非常に大きい、末端価格が非常に高いではないかという点につきましても、これはいろいろな方面から指摘をされておるところでございます。
 率直に申し上げて、着物の需要が落ち込んでいく過程で呉服屋さん、一部の小売屋さんは、ある程度適正なといいますか、普通のサラリーマンの〇Ｌでも入手可能なようなものを提供して成功した例はございますが、どちらかといいますと、呉服屋さんは量の減った分を価格によって補うと申しますか、そういった傾向があるのではないかというような批判もあるわけでございまして、なかなか長い間培われました流通の問題等々について、直ちに私どもこれに行政指導を加えるということにも容易ならざる点はあると思います。しかしながら、私ども自身も実は研究会のようなものを、関係の方々にお集まりいただいて今勉強しておりまして、その勉強会の中で今御指摘の流通にかかわるいろいろな問題を少し掘り下げて、何か我々として打つべき手があり得るのかどうか、あるいは業界に対して要望すべき点があるかどうかというようなことについて取りまとめて発表をしたいというようなことで、現在着々と進めておるところでございます。
やはり原価が明らかにされないので問題が解決されない。今日本の国民全体の要求していることは、大きな企業のつくり出す品物の原価を明らかにして、企業にももうけてもらわなければならぬけれども、国民がもっと安いものを手に入れなければならぬということなんです。したがって、委員長から、この実績原価を我々に示してくださるよう、政府に特段の交渉をしていただくようお願いして、次に質問を進めていきます。
 そこで問題は硫安の価格でございます。新日本製鉄がやっている間に回収されていく硫安、合成繊維の方からは七割、新日本製鉄などのコークス炉の排ガスから来るものは、副生硫安が三割となっておりますが、ここには原価がないのです。硫安は、硫酸を処理する過程の中で出てくる、コンビナートの全体の中で出てくる。したがって、ほかのものにコストをかけるか硫安にコストをかけるかはその企業の自由裁量なんです。どちらにかけるか。もしカルテルがなくて自由競争だったら、全農が個々のメーカーと交渉できるならば、価格にかけるコストを下げる方に使えたのです。それを使えなくさせているのが今度のカルテルなんです。
 ここに、城西大学の学長でこういう化学工業の専門家である渡辺徳二さん、それからやはり化学関係の工場の部長をしておる佐伯さんという人の「転機に立つ石油化学工業」という本がございますが、カルテルが成立するためには何が必要か。一つの企業がコンビナートの中で幾つかの品物をつくる、これが一つの条件、この硫安のように。そして、売る市場が二つ以上あるということ、一つは輸出市場、一つは国内市場。こういう場合に独占なり寡占なりカルテルがあれば、この場合で言うと輸出価格と国内価格に大きな価格の差をつくることができる、これが価格の理論なんです。通産省の局長が、これがわからないで、先ほど全部の質問をごまかしている。したがって、速やかにこの大企業のカルテルにストップをかけて、カルテルをなくして、全農と個々のメーカーが価格交渉をやるように——私は病院をやっていますが、職員と一緒になって自分で三十の薬屋さんと交渉する、そのことによって価格が正しくなる。このカルテルは事業団体の全農が独占的に、ここのところに問題があるので、これを解決する方策を通産省から、このカルテルをこのまま許しておくかどうかについてはもう一回公取から答弁をお願いします。
 まず通産省から。