独禁法の改正については、持ち株会社解禁をめぐっていろいろな経過がありますが、今回の改正案そのものの内容は基本的に公正取引委員会の機能を強化するという方向にあると思いますので、賛成するものであります。その上に立って若干の問題点についてただしたいと思います。
 一つは、下請企業対策であります。
 公取全体の定員はふやされておりますのに、この間、下請法関係の定員は八九年をピークに九〇年、九一年、九二年と毎年減り続け、以後三十九名で横ばい状態であります。全体の定員がふえておりますので、下請法担当者のウエートは減り続けております。公正取引委員会が先月十五日に発表した九五年度下請法運用状況調査によれば、この二年間、違反事件発生件数は減ってきているものの、実体規定違反では減額や返品あるいは買いただきなど、悪質な違反事例の割合がこの四年間一貫して増加をしております。長期にわたる不況で深刻な経営にあり、しかも親企業の犠牲にされている下請中小企業を守るために、この部門の定員をふやして迅速な対応をするところにこそ公正取引委員会の存在意義があるのではないかと私は思いますが、官房長官にこの点での政府の姿勢について確認をしておきたいと思います。
持ち株会社の禁止制度については、この三月に閣議決定がされ、改定された規制緩和推進計画において「持株会社規制について、企業のリストラの促進、ベンチャー企業の振興等を図るため、独占禁止政策に反しない範囲で持株会社を解禁すべく見直しを行い、所要の措置を講じる。」ということにいたされております。
 現在、この問題は与党三党で独占禁止法改正問題プロジェクトチームが設置をされ、持ち株会社解禁に伴う労働問題等も含め検討が行われるところであり、政府としてもこのプロジェクトチームの検討結果を踏まえてこれから適切に対応されていくということにしたいと考えております。
次に、持ち株会社の解禁問題についてお尋ねをいたします。
 今回の法改正で、持ち株会社解禁問題も一緒に盛り込まれて法案審議をされる予定であったというふうに聞いております。まず最初に、なぜ今回の改正案の中で見送られたのか、その理由と背景についてお伺いをいたしたいと思います。
 さらに、今後の法案作成のプロセスについてお尋ねをいたしたいわけですけれども、持ち株会社解禁についてはさまざまな視点から議論がされておるというふうに思います。中でも、雇用問題を中心とする労働条件や特に労使の交渉に大きな影響を与えるということが懸念をされておるわけでございます。やっぱりこういった問題は、国民各層から広く意見を聞き、判断することが必要ではないかなというふうに思っております。一部の報道によりますと、労働組合と話をされておるようですけれども、どうもその話し合いが暗礁に乗り上げておるというふうに聞いております。私は、この持ち株会社解禁について、今国会は見送ったけれども次の秋の臨時国会ではまた出すよと、こういったことになるんではないかなと危惧をしておるわけです。
 そこで、梶山官房長官にぜひお願いをしておきたいのは、やはり労働組合あるいは国民各層の合意がないとこの改正法案については提出はしないんだということでひとつお願いをしたいと思いますが、梶山官房長官が大臣に在任中は提出しないよとぜひ言っていただきたいということをお願いして、最後の質問にいたしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、この国連平和維持活動が可能となる場合でございますが、先ほど与謝野委員の言われましたように、これは一種の権威と説得により、いわば暴力でなく平和を維持回復しようとするものでございますから、それができる場合とできない場合がございます。極端なことを申しますれば、今のユーゴスラビアのような場合でございますと、国連の平和維持軍に間に入ってくれと申しましても、十三回も平和の協定をやってそれが全部破れるというような状況では平和裏にこの平和を維持回復するということは事実上困難であろうと思われます。
 したがって、そういう場合には、この法律が想定しておりますような国連の平和維持活動というのはなかなか可能でない。ですから、こういう活動が可能である場合と可能でない場合、それは法律にございますように、関係当事国がもうお互いに和平をやろうという合意をし、そしてその周辺国もどうぞ国連にお願いしますというような、そういうまた合意があって、その上で初めて国連の平和維持活動ができる、そういうふうな法律の構成でございますから、どんな場合にも出ていっておさめられると、こう考えているわけではございません。そこで、そういう場合に限定されますから、したがって、自然、武器の使用の危険というものは、可能性というものは低いわけでございます。
 そこで、しかしそれなら全くそれがなしに済むかと申しますれば、現にその平和維持のために出ていった人々が自分の身体上のいろいろ危険を何かの拍子で、紛争が終わったばかりでございますから受けるという、そういう危険はないわけではない。その場合にはやはり自分を防衛するということはこれは必要なことであろうと私どもは考えますし、さらに国連当局は、場合によりましては、そのような全体の平和維持活動そのものが脅かされるようなときには最小限でその妨害を排除することも必要なんではないかというふうに国連当局は考えておられる場合があるようでございますけれども、私どもは、その後者の場合には、やはりある力に対してこちらが武器を持って任務を遂行するために抵抗を排除するという場合には危険な状態に陥りやすいと考えますので、この法案はそういう場合に武器を使用するということは考えておりません。私どもは、任務に従事する人々の自身の危険が脅かされた場合に、いわば何と申しますか、俗語で言えば正当防衛とか緊急避難とかそういう場合にのみ武器の使用を認めざるを得ないであろう、こう考えております。
 冒頭に申しましたように、全体として武器の使用がなければこの平和維持活動が本質的にできないというようなことであれば、それはそもそも平和の合意ができていない、停戦の合意が本当にできていないということでございますから、その場合にはそもそも平和維持活動そのものが可能でない、こういうふうに考えておるわけでございます。