私、ここで正確な数はちょっと申し上げられないのですが、現在、公衆電話等が多数設置されている場所には両替機を大体置いてございまして、逐次、毎年少しずつふえているというのが現状でございます。もっといろいろつければいいのですが、やはり今のところは集合設置の場所につけさせてもらっています。
教育全体の中での私立学校の役割は、今先生から御指摘のとおり大変大事なものだと考えております。今日の日本の教育の成果はまさに、大学あるいは幼稚園の数字だけではなくて、私立学校に負うところが極めて大きいわけでございます。
 当時、私立学校振興助成法を私ども自由民主党で議員立法で提案いたしましたのが今日の骨子でございまして、この法案を作成し、そして国会で成立をいただきますまでには私も大変苦労した一人でございます。そのときに、こんなことを大臣の立場で言うべきじゃありませんが、やはり日本の国は官学優先だなとつくづく感じました。もう今ではそんな方は文部省に一人もおられませんが、当時は、大蔵省だけじゃなくて文部省の高官の方でも、国が私学に金を出すのを法律でやることがいいのかなと言われた方も現実におられたのは事実でありまして、こういう中で、私ども党の立場で制度的に私学助成をするということには大変な苦労をいたしました。
 その中で、当初は二分の一ときちっと明記をいたしたわけでありますが、もちろんこれは党内でのいろいろな議論を踏まえまして、また関係の財政当局、文部省、自治省等も含めて検討いたしました結果、二分の一をめどとするということになったのは先生御承知のとおりであります。この点については社会党さんからも当時は随分おしかりをいただいたこともございまして、今の官房長官の藤波さんがちょうどその責任をしておりましたものですから、全部脱いでしまって真っ裸になった、それでも私学に国できちっと制度として予算をつけることは大事なことなんだと言った言葉を私、今でも覚えておるわけでございます。その精神はこれからも大事にしていかなければならぬと考えております。
 国家の政策の進め方も当然財政があってくるわけでございますので、昨年は全体的にシーリングの枠がはめられましたので、私学もこれと同じような形に入れられたわけでありまして、現実的には経常費の二一・五％になっております。ただ、御指摘がございました過疎なども含めた高等学校以下につきましては、これは地域との密着性もございますし、しかも設置しております責任は県や市町村にあるわけでございますので、ここにはできるだけシーリングで御苦労をかけないようにということで交付税の方で一層の配慮をしていただきまして、結果的に数字から見ますと三〇・一％の国の補助ということになっておりますので、今日までの私学の補助の体制は何とかまだ残されていると考えているわけでございます。
 したがいまして、財政全体を見ましてもこれから大変難しいことでございますし、まして今先生が大変大事なところを御指摘いただきました六十七年度を控えて、いわゆる十八歳人口二百五万人時代、これが果たして全部今のような数字で大学に進むかどうかということはまだわからないことでありますが、経済状態もこういう形で推移すると考えてのいわゆる試みの一つの数字をはじき出した結果が、大体二百五万が高等教育機関に進むだろうという想定でいろいろ設置審で御議論いただいて、先般その考え方も出しているわけです。
 これはいろいろな考え方があると思いますが、それを全部私学におぶさってしまうのはどうなんだということになりますが、逆に言えば、これを国公立て受けて、そのことによる人員をまた大きくこれは国の財政として公務員を抱えていくことになる、あるいは設備を膨らましていくことになる。逆にその後にすぐ今度は百五十万近くまで十八歳人口が激減をする、そのときにそうした設備や人員的なものは一体どうするのかという問題になってくる。いや、だからといって私学だからそれをやればいいじゃないかというものではないとは思いますが、私学にとってやはり柔軟な対応ができるということもある程度、国の財政全体から考えても、この方向が、やはり本来教育は私学でやるということが、そういう意味では義務教育でない限りはいいのではないかという基本的な考え方もございます。そういう意味で、私どもはこれから目標五〇％。
 私学の助成については、いろいろな問題がやはり現実の問題としては社会に起きておるわけでございまして、国民全体から見ると、私学に国の補助をしろという合意はなかなか得にくい面も今日やはりあるわけでありまして、ただ一部の不祥事が起きたということだけで私学を全体的に見るということは全く危険な見方でございますけれども、やはり私学の助成のあり方については少し考えてみる必要があるのではないか、こういうことで私学の皆さんにもお考えをいただいておりますし、文部省としても私学助成のあり方はもう一度検討してみる必要があるというふうに思っておりますが、全体的な問題として、これは私が今ここで申し上げることは文部省当局もちょっと面食らうかもしれませんが、臨時教育審議会が今後の日本の教育のあり方、諸制度全体を幅広く検討すれば、私学問題ということもやはり触れざるを得ないだろうと私は思います。
 そういう中で、よく議論に出てくることでありますが、私学はやはり私学独自でやるべきであって、国がそういうものに助成として経費の面でかかわりを持つべきではないという意見も結構出ております。あるいはそういう論調もございます。しかし、やはり先ほどから先生もお話しのとおり、私もそういう面では同じ考えを持っておりますが、日本の教育にこれだけの役割を果たしてきた私学を、日本の国の今日の状態から見て、全く国がかかわりを持たないで、金は出さないでおけという議論は、私は、これは私自身も認めるわけにはいきません。
 そういうことも含めながら、私学助成全体、私学の制度も、先ほどの高等教育機関の制度のあり方ということも含めながら、やはりこういうことも臨時教育審議会の中で議論になってくるのではないかなというふうな想定も私はいたしておるところでございまして、今後とも、そういう面も含めながら、私学の充実を私どもは一層強力に進めてまいりたい、こういうふうに先生に申し上げておきたいと思います。