単純に申しましても、たばこ販売店が消費者の購買の便宜という観点だけからしますならば、これは多く配置されることが望ましいという、これは単純な理屈でございます。しかし他方、行き過ぎた店舗の指定を行いますと、販売店の健全な経営を危うくいたしますし、また、商品の配送コストもかさむといった問題が生ずることになるわけであります。したがって、このため専売公社におかれましては、従来から一定の基準を設けて消費者利便等も考慮しながら販売店の指定を行ってこられたところであります。今後ともこうした方針のもとに、消費者の利便、そして健全な販売店経営等の調和を図りながら、適切な店舗配置に努めるよう、専売公社の考え方を指示、指導していくという立場をとりたいと考えております。
次に、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、いま総理がおっしゃいましたように、最近のたばこの売れ行きが伸び悩んでいると、しかも諸物価の高騰の兆しもありまして、たばこの小売店の経営というものもなかなか苦しくなっております。そこへもってきて、新しく小売店を開設したいという希望も多いようでございます。
 なかなかむずかしい問題でございますが、たばこの小売店というものは長い問国家財政の財源確保という立場からいいますと、私は非常な功績があると思うわけでございますが、そういう財源確保に協力してきた功労者とも言えるようなたばこの小売店の立場というものは政府としても十分理解し、また援助すべきだと思うわけでございますが、このような立場に立ちまして、たばこ小売業界の現状を十分考慮しまして、また一方、消費需要というものも勘案して、いたずらに、みだりに、無制限に小売店を増加するということもどうかと思いますし、また、店舗の配置の問題もあるかと思います。地域によって余りたくさんつくりますというと、非常に過当競争という問題も出てくるわけでございます。
 その辺を勘案しながら、適切な店舗配置というような問題も、政府としてやはり適切な措置を講じなければならぬと思うわけでございますが、この辺の問題につきまして、政府のお考えをお聞きしたいと思うわけです。
成年人口の伸び悩み、喫煙と健康問題等の影響によりまして、たばこ消費が伸び悩んでおることは御承知のとおりであります。また、諸外国がたばこ市場の一層の開放をわが国に迫っておりますこともございまして、わが国のたばこ産業をめぐる環境は大変厳しさを増しておると考えております。
 このような事態に対処いたしまして、わが国たばこ産業を維持発展させますためには、専売公社はもちろんでございますが、たばこの販売店、葉たばこ生産者を含め、広くたばこ事業に関連ある方々の力を合わせて、消費者の嗜好にマッチしたすぐれた品質のたばこを、しかも安く国民に供給できるように考えていく必要があると思います。
 このようなたばこ産業に従事する人々の一致協力した努力によりまして、四十年代のような大幅なたばこの消費の拡大は望めないにいたしましても、外国製品との競争下にありましても、安定的な事業経営を行うことが可能であると考えます。
 政府としては専売公社及び関連産業に対して、このような姿勢で指導してまいりたいと思います。
わかりました。
 現在、本委員会で審議中の法案が成立しますというと、わが国のたばこ専売事業というのは、いわば新しい時代を迎えるということにもなるかと思います。わが国のたばこ産業は、長年の専売制度のもとではぐくまれてきたものであり、わが国たばこ産業の維持発展は、単に専売公社の努力だけではないと思いまして、たばこの小売店あるいはたばこ耕作等の関連業界の人々の協力によって成り立ったものと思いますが、このような意味におきまして、今後のたばこ事業の運営をどのようにされるのか、総理の基本的な考え方をお伺いいたしたい。
たばこ専売事業のあり方についてはいろいろ従来から議論がございますし、また、先ほど申し上げましたように影響するところは非常に大きいと。まさか政府としては、今度の法律改正というものが民営化のワンステップというようなことは考えてないと思いますが、この辺はひとつ十分に慎重に検討して対処をしていただきたいと思いますが、もう一度重ねてお伺いします。
五十三年六月に提出されました公共企業体等基本問題会議の意見書におきまして、たばこ専売制度の廃止、日本専売公社の分割、民営化が提言されておりますことは御指摘のとおりでございます。同意見書におきましても、しかしながら専売公社を現時点で直ちに民営化することにつきましては、喫煙と健康問題、外国たばこ資本との競争問題等から検討しなけりゃならない問題とされており、さらに、たばこ事業の民営化には現在専売制度のもとにある関連産業、とりわけ国産の葉たばこの取り扱いをどうするか等、深刻な問題があることは、坂野さん御承知のとおりでございます。
 したがって、政府といたしましては、関係各方面の意見を聴取しながら、慎重に対処していく必要があると考えております。大蔵大臣の私的懇談会、たばこ及び塩専売事業問題懇談会において、たばこ専売事業に関連する利害関係者から意見を聴取する等、鋭意検討を行っておるところでございまして、この検討は、引き続き進めてまいらなければならぬと考えております。
国鉄の性格は、先ほど申しましたように、公共性を強度に持った機構だというふうに思うわけであります。ですから、一般企業と同様に考えることができないことは論をまたないわけでありますけれども、東北新幹線、上越新幹線というものは一つの国家的な今後のあるべき交通のためのものだと思うのです。ですから、この再建については除外をして考えるのは当然だろう。
 それから、おっしゃるように、基本的にこの再建法というものは国鉄の基礎固めをするためのものである。しかし、これによって直ちに収支相償い、収入支出の均衡が生ずるとは私は思わないわけです。これは志向するところはそうであるけれども、現実はこのような形で、先ほど申し上げたように、あくまでも法というものは形式であり、内容を盛るものは国鉄自身だろう、この法案に肉をつけ、血を通すのは国鉄の経営努力だろうというふうに思うわけです。ですから、収支相償うことを標榜しておりますけれども、将来に向かって、とりわけ六十年代に向かっての健全財政ということ、山積する問題がすべて解決し、この国鉄再建法というものがすべての特効薬というわけにはまだまいらない。ですから、当然に均衡財政が望ましいけれども、将来に向かって健全財政の確立を私はお願いしたいために先ほど申し上げたわけであります。そういう点について、この法案は一応国鉄自身にそういう大きな課題を課したところが、健全財政の方向を歩む一つの路線敷だというように思うわけであります。
 以上です。