被害状況はもう把握されているから私申しませんけれども、それは歯科の医療機関も含めまして民間の医療機関は大変な数になっております。被害機関数、診療所だけで千二百八十三、プラス五百五十五が歯科の診療所でございます。そういう民間医療機関がございますし、民間病院も百五十六被害を受けております。そんなことでございますから、激甚災害の中にこの医療機関は入っておりませんので、ぜひこれを含めて、大臣、ひとつなるべく早く結果を出していただきたいと思います。
 そこで、私は無利子融資と申し上げましたのは、原資をつくらないとこれはやはりできません、財源ですから。そこで、今神戸市は復興宝くじというのを何か考えられたらしいですけれども、その復興宝くじを買って当たった方は、これはやっぱり全額寄附しなきゃいかぬのかなというような考えになってくるのは私は人情だと思うんです。復興債というようなもの、それから第二次世界大戦中に弾丸切手というのを買わされたんですよ。この弾丸切手というのは、これは買ったら一切返ってこない、弾丸ですから。
 そのようなことなんですが、とにかく財源の大蔵省は考えがあるのかないのか今どういうことを考えているかひとつ手短に、時間がございませんので、お聞かせ願いたいと思います。
医療機関が大変な打撃を受けておることは今先生御指摘のとおりでございまして、一日も早い復旧をしなくちゃならぬと考えております。
 ただ、現在医療機関への補助につきましては、公的医療機関に対しては予算補助によりまして災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助が行われております。また、このたびの兵庫県南部地震により被害を受けた医療機関の再建、復旧のための社会福祉医療事業団の融資につきましては、去る一月二十四日の閣議で激甚災害の指定が決定されまして、通常の貸付利率年四・七五から四・九なんですが、これよりも利率を引き下げ年四・四五％とし、さらに被害の大きな医療機関には年三％に、ただこれは今のところ一千万円という上限があるわけでございますが、軽減する特別措置が講じられてはおりますが、これだけでは到底復旧は大変難しいと私も考えております。
 公的機関もさることながら、民間の医療機関に対しては今のところ全く制度なりあるいは措置の用意がないわけでございまして、財政当局あるいは政府関係省庁と何とか今申し上げましたような既にある制度なり措置をもう少しかさ上げしたり、あるいは民間医療機関の方へもある程度は適用されるような方途がないか目下鋭意折衝をしておる最中でございます。できるだけの努力をするつもりであります。
以上をもちまして所信及び説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次に、平成七年兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況について説明を聴取いたします。佐野社会・援護局長。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十七日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
    —————————————
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
本日の調査はこの程度にとどめます。
 野坂建設大臣、小澤国土庁長官、今回の大震災に関連いたしまして連日の激務大変御苦労さまでございますしっかり頑張ってください。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二十四分散会
先生御指摘のように、いろいろと国土庁は言われたところであります。我々は国民の、そしてまた先生御指摘のとおりよく反省をし、反省をする点は謙虚に受けとめて、これからはまたいよいよ復興の段階にも相なりますので、意を踏まえてひとつ懸命な努力をする中で、先生御指摘のように対処してまいることをかたく肝に銘じておるところであります。意を踏まえて、国土庁は頑張ってまいります。
お答えをいたします。
 意思能力が十分でないため、みずからの権利を行使し享受することが困難な痴呆性老人が地域で安心して社会生活を送れるようにするためには、この痴呆性老人の権利を擁護していくシステムの構築が重要な課題であるということは私も認識しておるつもりでございます。
 実は、昨年の六月、厚生省に設けました痴呆性老人対策に関する検討会、これは水野筆先生に座長をやっていただいた会でございますが、ここからも報告書を実はいただいておりまして、現行の禁治産制度及び準禁治産制度が、その手続や効果の面で痴呆性老人の権利擁護という視点からは必ずしも十分なものとは言えない側面がある。
 そこの報告書で取り上げられている問題点としましては、禁治産宣告を受ければ後見人がつくけれども、痴呆の程度が相当重くないと禁治産宣告を受けることができない。あるいはまた、禁治産宣告や準禁治産宣告を受けるためには手続も面倒だし費用もかかる。さらに、禁治産宣告を受けた場合には法律行為は全部剥奪され、例えば選挙権まで取り上げられるので、禁治産宣告に対するためらいも非常に多い。こんな点が指摘され、老人が地域社会で暮らしていくためには、意思能力が十分でない場合に支援する新しい成人後見の仕組みを検討することが必要だ、法務省でもその検討が既に開始されておるようだから厚生省としてもこうした動きを少し支援したり研究すべきだ、こういう御指摘をいただいておるところでございます。
 そこで、厚生省といたしましても、法務省を初め関係省庁と連携をとって必要な検討を進めていこうと目下しておるところでございます。