環境行政について伺います。
 今自然環境の問題というのは非常に重要になっておりまして、環境庁長官の役割は大変重要になってきておると思います。かつて大石武一環境庁長官、厳密には二代目ということになりますかが活躍された当時に、尾瀬に登って、有料道路建設をとめたということがありました。現地へ行ってみますと、道路があるところですぱっと切れてみなびっくりしたわけでありますが、そのときに、これは何か新しい問題が生じてきているぞ、考え方を変えなければいけないときが来ているということがああいう行動によって国民にアピールされたわけですね。環境と開発という非常に難しい課題、そう簡単にきれいな形で解決つかない、やはり少々手荒なことがあっても、どこかで環境という視点から開発をとめなければならぬという事態が生じてくるという、そういうことがああいうことによって示されたのだと思いますが、サステイナブルディベロップメント、地球環境というものがしっかり受けとめることのできる開発でなければこれからいけませんよ、環境に優しいあるいは地球に優しい社会システムをつくっていこうということにだんだんなってきているかと思います。
 そんな中で、政策整合性ということはもちろん大切なわけですが、しかし、ある程度国民に目を覚ましていただくというか、ちょっと僣越な言い方になってしまうかもしれないけれども、国民の意識を覚せいしていく、そういう行動もまた必要なときが来ているわけで、科学的な知見が十分に明らかになった後に対応するというのでは、もう間に合わないということもいろいろなところで言われている。政策決定をしていく場合の価値基準を変えていかなければならぬ。環境という観点からいろいろなパラダイムシフトが必要な、そういう時代が来ているかと思います。
 そんな中で、今回愛知長官誕生ということになりまして、愛知長官はこれまでもグローブ・ジャパン、これはバランスのとれた環境のための地球的な議員の組織、まあ何と訳すのですか地球環境国際議員会議と訳すのでしょうか、こういう会議の仲間でもありまして、ことしの七月には東京でアメリカ、ＥＣ、日本、ソ連も含んで国会議員が集まって地球環境問題を討議するということになったりもしているわけで、そういう会議の中でも大変積極的に活躍をされておられる愛知さんが長官になられて、まさに最適任者の登場だと思います。名環境庁長官になられるものと期待をしているのですが、まあ分科会というところでちょっとおかしいかもしれませんが、私どもほかに場所がないものですから、環境庁長官としての取り組む決意をまず聞かしてもらいたいと思います。
御指摘のように、出てからでは遅いわけでございまして、未然に防止するということでモニタリングの体制をより強化し、関係省庁ともあるいは地方自治体等々の御協力をいただきながら万全を期してまいりたいと考えます。
北海道では、夕張ですけれども、散弾の鉛を食べた鳥がばたばたと死んだとか、それからまた最近、こういう地下水とか海洋汚染とか非常に汚染が進んでいることのためにいろんな問題が起きている。問題が起きる寸前の数値がいろいろ出ていて、大きな被害を及ぼすような状況ではない、こんなことだろうといろいろ言われておるわけでありますが、今のお話ですと、横ばい状態、これはそれぞれの省庁でこれを禁止するとか規制、自粛、こういうことで横ばいであるということは、そういう規制はありながら、まだ使用している実態があるから減少傾向にはないということになるのではないか。こういうことを考えますと、濃度は調査時点でいろいろな数値が出て、去年、おととしから——これは前に調査したときには高い濃度のものが出たということで非常に問題になっておったし、また八〇％から魚類なんかから検出されたということで非常に注目を浴びて、それでこういういろんなことが議論になったんだろうと思います。
 観測地点、それから水質でも海洋汚染でもそうですけれども、環境庁が独自に調査をする体制にないわけでありまして、地方自治体に依頼をして調査の費用を出して調査をしてもらっておるという実態でありまして、これは迅速な全国を網羅する調査体制ということと、それの適切な迅速な対応がなければ、自分のところでやっているんでないだけに、いろんな調査項目とか何か設けてやっておることはよく知っておりますが、事故が起きたり問題が起きてからでなければなかなか我々の耳に達しないという傾向がありますので、ひとつ観測地点、観測網というものをより充実させるということや、そういう出たものにつきまして、適切な対応というものを早急に立てるということで事前に事故を防いでいく、こういうことが必要ではないかと思います。
 それからまた、自主規制ということでありながら減少傾向にないということ。そういう原因等につきましても、さらにまた究明していただきまして、減少をさせるためにはどうあるべきか、こういうこと等についても関係省庁と連携をとり合って万遺漏なきを期すべきではないか、こういうように思うのですが、大臣、一言これらのことについて。
では、次に固定資産税の問題について若干お伺いしたいと思います。運輸省の方、どうもありがとうございました。
 初めにお尋ねしたいことは、いよいよ来月、四月十一日から三十日までことしの固定資産課税台帳の縦覧が始まる、こういうことを伺っております。ことしはこのように地価の上昇ということでかなりいろいろな問題も出てくるような感じがしてならないわけでございます。三年前の状況を見てみますと、三年前ですら全国的にいろいろとございました。例えば富山県の場合には、固定資産の評価をめぐりまして、近隣市町村に比べて評価額が高過ぎる、こういうような問題が出まして、固定資産の評価審査委員会に申し立てましたけれども却下をされまして裁判に持ち込まれまして、最終的には市側と和解が成立をした、こういうような事件もございました。また、奈良県におきましては、これは同じ市内で土地の評価額の決め方に不公平な点がある、こういうことから不服審査を申し立てた、こういうような事件がございまして、これはやはり裁判の結果、大阪高裁では住民側が勝訴いたしましたけれども、現在は最高裁で争っておる、こういうような事件もございました。今私二つの事例を申し上げましたけれども、この初めの方の事例につきましては、これは固定資産の評価額につきまして近隣の市町村との間にギャップがある。それから後の方の事例は、同じ市内に住んで同じような宅地に住んでいてもギャップがある、こういう問題を私は今申し上げたわけでございます。
 そういう中でことしこれから行われるわけでございますけれども、東京、大阪、大都市の場合にはさまざまな問題が予想されるわけでございます。例えば東京では、台帳を市民が縦覧してそれから固定資産評価マップをつくろう、そしてそれを持ち寄って、いろいろ問題があったらそれをもとにして審査委員会に不服を申し立てよう、こういうような動きもあるやに聞いております。また、やはりこれは東京でございますけれども、こういうような話も出ております。幾ら地価が上がっても自分は売る予定がない。その売る予定のない住宅地に対して、価格が上がったからといって評価額を上げるというのは一体どういうことかというような苦情も出ているようでございます。そういうことで、ことしはこの固定資産税の評価額をめぐりましてさまざまな問題が予想されるわけでございます。
 そこで、初めに局長にお伺いしたいことは、この固定資産税の評価の方法につきまして、現在どういうような形で評価を行っているのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。