月原茂皓であります。
 私は、国鉄、鉄道というものについては小さいころから郷愁を覚えておるわけでございますが、これが私の小さいころの思い出につながるように、より生き生きとこれからも国民のためになってもらいたい、こういう気持ちから分割・民営化に賛成するものであります。
 私は、百四十三兆円の借金を抱える国家が、国民が、もうそれしかないという流れによって、ほっておけば一年に二兆円に近い赤字が出ている、累積赤字が今は十六兆円だ、一刻も早くよみがえってくれというのが国民の感情だろうと思っております。そしてまた我が四国についても債務の棚上げ、そして基金をつくる、そういうような手厚い保護が行われているわけであります。そういう観点から、私、賛成の諸先生、阪根先生、布川先生、そして宮道先生にお尋ねしたいのでございます。
 今森田先生もお話しになりましたように、国鉄の多角経営について皆さん少しずつおっしゃったのですが、より詳しくお話を願いたいと思います。それは、電電公社についても、日本電信電話株式会社になるときに、途中で修正が行われて大いに活動できるようになったわけでございます。今非常に法案の大事なときでございますから、その点を強く皆さんから話していただきたい、私はこのように思うわけであります。
 そしてまた、災害の関係についても皆さんおっしゃっておったのですが、それについてより考え方をお示し願いたい。
 そして船舶の関係、これも一律に言うのではなしに、この瀬戸内海という特色を生かしてどういうふうに考えられておるか。
 この三点について、全部について網羅されなくても結構ですが、三先生からお話を伺いたい、このように思います。
お答えします。
 私は、四国鉄道会社の事業の多角化というのは賛成でございます。それをやらなかったら四国鉄道は成り立たないと思います。実際、商調協なんかで大型専門店の設置ということは非常に難しい、県民、市民の同意を得るということは非常に難しいような世の中でございますが、しかしながらやはり国鉄は四国の会社でございます。これがうまくいくかいかないか、四国島民全部の責任にもなってまいります。手をもぎ足をもぎ羽をもぎということで、四国鉄道が事業を多角化することを抑制するということはできないと私は思います。自由主義経済の中からいって、株式会社になる以上はこれは当然やらなければいけないし、またそれに島民が、四国の県民が協力するように持っていかなければいけないということで、できるということを断言できはしませんけれども、私はそういうように考えております。
これより委員からの質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 この際、委員の皆さん方また意見陳述者の皆さん方にお断り申し上げたいのですが、時間が大分、予定よりも三十分近く延びておりますので、その辺を御勘案の上で会議の進行について御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 森田一君。
一方、整備新幹線が浮上するということでありますから、そういったことについて私は十分再考をしていただきたいというふうに思います

 さて、国鉄改革法の二十三条については加治さんの方から話がありましたが、人材活用センターについては、九月二十日に松山市の有志の弁護士、十月十三日には多度津の車両所の報告が行われておりますが、弁護士は精神的アウシュビッツだということを実は指摘をしています
配属は労働条件の重大な不利益変更であり、人格権を大きく侵害をする差別行為と指摘している
ここに働く人は労働でなく苦役であるということが訴えられています
そういう意味で、私どもはこの改革法案には反対をしなければならないということを申し上げておきたいと思います

 最後に、一応私どもは、政府法案に反対をし、そして社会党の現実的な立場からの法案を知る立場の中で、特に社会党の法案は、今日の国鉄の三つの危機、経営の危機、機能の危機、雇用の危機を克服し再建することができるという立場の中で、今四国の実態から見てさらにその内容については強化すべき点もいろいろとあると思いますが、しかし、いずれにいたしましても、国民が国鉄の中でお互いに自由に行き来し、そして平等である、こういう二十一世紀に向けた交通政策というものが今何よりもこういった過疎の地域においては必要ではないかというふうに私は思っています
したがって、この政府法案ではまさに分割・民営をすることによって四国の鉄道というものは将来消えてしまいかねないような基盤を持っている、そういうことを申し上げまして、四国に対する今日までの設備の、言うならば政治的ないろいろな差別もありましたが、この社会党法案を通すことによって、私は、全国一社制、そして二十一世紀に向けた交通が守れるような方向でぜひお願いしたいということを申し上げまして、意見陳述を終わりたいと思います
（拍手）
これはもうこの十三品目は自由化すればたちどころにして全部崩壊してしまう、こういう感じを持っているわけであります。特に、その中に私の出身地の沖縄の特産でありますパインも含まれているわけでございまして、何としてもこれは自由化阻止の方向で貫いていただきたいということを御希望申し上げておきたいと思っております。
 次に、石油情勢についてお尋ねをしたいと思います。
 調査したところによりますと、石油の輸入量は、昭和四十八年対五十四年は一三％減少、五十四年対五十九年は二四％減少、五十九年対六十年は八％減少となっておりますが、これは、昭和四十八年の二億八千九百六十九万八千キロリッターに対し、六十年は一億九千五百九十四万五千キロリッターということでありまして、その間の我が国の経済成長は、昭和四十八年のＧＮＰが百十六兆六千八百億円に対して、昭和六十年度は三百二十兆四千億円となっていますので、昭和六十年度は四十八年度の何と一七四・六％ということになります。これを考えますと、いかに我が国が第一次及び第二次オイルショックの教訓を受けて、代替エネルギー開発を推進し、脱石油産業構造に積極的に取り組んできたかがうかがえるわけであります。
 しかし、今日なお金エネルギーの五九・六％を石油に依存し、しかもその石油の九九・八％を国外に求めている立場から、石油の安定的確保は極めて重要であります。その石油が最近下落を続ける中で、さらに急激なドル安という、二重に産油国側にとっては極めて不利な情勢となってまいりました。もちろん、我が国のような消費国にとっては有利になってまいりましたが、このような急激な石油情勢の変化に全く不安がないわけではございません。
 政府は、このような世界の石油情勢を中長期的にどのように見ているのか、また、現在の一バレル当たり十五ドルという価格は今後どのように推移するのか、この点について御説明をいただきたいと思います。