在来型のケーブルの敷設、つまりＫＤＤとかＡＴＴとかＢＴといった国際コモンキャリアがお互いにジョイントをしてケーブルを敷設する方式につきましては、現在太平洋地域において第三太平洋ケーブルが敷設中でございまして、来年の暮れに完成する予定でございます。
 その後のポスト第三といいましょうか、第四太平洋ケーブルにつきましては私どもにまだ具体的な意思表示はございませんが、仄聞するところでは、ＫＤＤ並びにアメリカのＡＴＴ等との間で、その第三の後のケーブルの敷設についてごく内々に非公式の話し合いが始まったやに伺っております。したがいまして、もしこれが具体化してまいりました場合には、先ほどの独自ケーブルの話と並行いたしまして、当然のことでございますが、このケーブルにつきましても法律の規定に基づきまして公正に審査をするというつもりでございます。
もう一つ確認させていただきたいのですが、将来需要みたいなことも言われておりましたけれども、ＫＤＤとかＡＴＴ等各国共同でＴＰＣ４なんというようなものも具体的に検討されておるように聞いております。これも同じような扱いで、そちらも民間として検討して、大体このくらいいいんじゃないかということでやってくれば同じように考えるということですか。
私の舌足らずで大変御迷惑をおかけして申しわけございませんが、民間はそのような判断でおそらく申請を出してくるのであろうと思います。しかしながら、もちろん審査をするのは政府でございますので、その申請を受けた上で、設備が著しく過剰になるかどうか、「著しく」という言葉が入っておりますので、そういった著しく過剰になるかどうかということ並びにそれが将来的に需要動向との関係でどのようなものになるかという将来予測も含めまして、あるいはまたそれが会社の経済的、経理的基礎にどのような影響を及ぼすかというようなことを十分判断した上で政府として結論を出すつもりでございます。
今お伺いをしたら、話し合って計算した上でするのだからいいだろう、する方が知っておるはずだに近いような発言があったのですけれども、この事業法の十条で、要するに「電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと。」ということで調整を図る。それを、やろうとして申請する方がするということは、それなりにみんな話し合って何とかできるからしたんだから過剰じゃない、こういう判断のようにも聞こえたのですが、その辺は、自分たちが判断すると厳しくやらないということですか。
まず第一点の、医療費の高騰の問題でございますが、先生御指摘のとおり、年々医療費が伸びておるということでありますし、特に、老人一人当たりの医療費は年間三十七万円、七十歳以上の方は未満の人に対して四倍以上もかかっておると、こういうような御指摘でございますが、全くそのとおりの実は数字になっておるわけでございまして、こういった点をどうして改めていくかということでございます。
 ただ私、考えますのに、やっぱり病気になったならばお医者にかからなければならない、その費用は健康保険その他で見ておるわけでございますから、やはりそれはいい診療が受けられるということが一つの大前提になるだろうと思うわけでございます。金がかかるから診療を受けないというようなことではこれはどうにもならないわけでございまして、私は、そういった点で十分な診療が行われるということはぜひ確保してまいりたい、こう思っておるところであります。
 しかし、十分な診療というのは一体何か。これは病気を治すためにあるわけでございまして、言われているところの乱診乱療というようなものに陥ってはならないと、こう思うわけでございまして、乱診乱療というか、むだな医療が行われないようなことを考えていくということが一番大切なことではないだろうかと思いますし、そういった点で、これからいろんな点を通じまして医療費の適正化対策というものに努力をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。
 特に、今回の老人保健制度は、先生御承知のとおり、まず老人の、予防というか、保健事業というものを中心にしまして、なるべく病気にかからないようにしていくと、こういうことを中心に考えておるわけでございまして、そうしたようなことをこれからもいろんな点で進めていかなければならない。病気にかかったならばやっはりいい治療が受けられるようにする、その前に病気にかからないようにする、病気が治ったならばなるべく後再発しないようにすると、こういったことが私は必要なことではないかと思うわけでございます。
 それから、医療法改正案につきましては、まだ当院におきましては御提案の理由も説明していないような状況でございますが、私たちの方で考えておりますのは、日本の医療が医師によって行われている、自由開業医制というものを前提にして行われているわけでございますから、こうした体制というものはぜひ堅持していくのがいいことではないかと、私はこう思うわけでございます。
 ただ、救急医療対策であるとか僻地の対策であるとか、地域のお医者様方が全部寄って、助け合ってやっていかなければならない点もございますから、そうした地域の医療につきましての十分な配慮をしていこうというのが今回のわれわれが考えていますところのねらいでございます。もちろん地域医療計画をつくることのみによって全部が達成をされるとも考えておりません。いろんなそのほかの問題もございますが、そういった問題はいずれ国会で医療法改正案につきましての御審議をいただくときの御議論に譲りたいと、こういうふうに考えているところでございます。
 それから、立入検査や役員の解任勧告を行って、官僚統制に陥るのではないかと、こういうことでございますが、この問題につきましては当委員会におきましても再三、きわめて不正なるきわめて不まじめな医療法人が多々ありまして、これに対しまして厳正な処分をすべきではないかと。処分をしようと思うと医療法がどうも不十分であるというような点もかんがみまして改正案を出したわけでございます。しかし、私は思いますの
に、大多数の医療法人というのは皆まじめにやっておられるんだろうと思いますし、そのまじめにやっておられるところに対しまして、いたずらに監督権限をみだりに行使をするなどというようなことは当然にこれは避けるべきものでありますし、また、そういった性格のものとは私どもも考えていない、こういった形で医療法の改正案をお願いをしておるところでございます。