いまの作戦行動地域に組み込まれるという御質問が、どういう御趣旨のものかちょっと理解いたしかねたわけでございますけれども、法的に申し上げれば、別にいま御質問のような事態が起こってその作戦行動地域に組み込まれるというような事態になるというふうには理解いたしておりません。
つまり、極東有事あるいは日本への侵略——それはおそれがある場合を含めてですが、——がなくても、日本は米軍が緊急態勢に入れば自動的に作戦行動地域に組み込まれるということになりますか、これは。
これは一般論として申し上げれば、アメリカ在日米軍がいわゆる緊急体制といいますか、そうした体制区分のアップというようなことを考える場合には、当然それなりきの背景なり原因があって行われると思います。したがって、どちらが先かということは別としまして、そうした相対関係が当然あるものと、ただしこれは一般論として申し上げているわけでございます。
具体的にどういうふうに入るかというようなお尋ねになりますと、むしろ私からお答えするというよりも、これは違った角度からお答えすべきだと思いますが、私が現在日米関係として直接責任を持っております分野は、むしろ日本が攻撃を受けたときの、日本有事のときの共同対処の次元でございますので、もしただいまの御質問が、具体的にどういうようなときにはどうなるかというような御質問でございましたらば、改めてその御質問の内容につきましてお答えをさしていただきたい、こう考えております。
いま言われましたように、やっぱり米軍はグローバルに展開しているわけですね。とすると、他の地域での紛争が発生した場合に、大規模な武力紛争がある地域で発生した、そういう場合に在日米軍が緊急体制に入る、これは一般論ですが、否定はできませんね。
西側の基本的な平和戦略と申しますか、平和に対する考え方は、少なくともこれを軍事の面からとらえて申せば、抑止の戦略にあるというふうに考えます。したがいまして、あらゆる紛争を未然に防止をしようというためにあらゆる努力が傾注されておると思います。そして、もしその抑止が破れるというような形から紛争が生じた場合には、これはその紛争を拡大させないということで、軍事バランスを含めまして抑止の信頼性の確保というものを常に考えておると思います。その意味から申しまして、アメリカに限って物を申せば、アメリカは確かにグローバルパワーであることは間違いございませんで、グローバルにあらゆる物事について関心を持っておると思いまするが、そのグローバルパワーであるアメリカが、極東においてこの地域の平和の維持に関心を持ち続けておるということ、これは当然のことだと思います。
 それから、日本とアメリカの関係で言えば、日米安保条約の締結国でございます。その一方の国がその一方の国でありまする、つまりアメリカが日本に対して日本の防衛努力、これに対して関心を持つ、これもまた当然のことだと思います。
 さらに、日本周辺の問題について申せば、わが国がたまたま地理的に置かれた条件などから、日本周辺の海峡を含みます周辺海域について、やはりアメリカが関心を持っておるであろうということも、これも容易に想像もつきますし、理解のできるところである、こういうふうに考えております。
私は、予算委員会でべッシー米統合参謀本部議長の軍事情勢報告を引用いたしまして、アメリカ軍部は米世界戦略上の観点から日本の任務を規定しているという点に注意を喚起をいたしました。べッシーは、四海峡の管理封鎖能力を日韓両国が確保することが緊急かつ可能な課題になっていると述べているわけでありますが、これは、ソ連艦隊のインド洋進出を阻むものとして想定されています。
 このべッシー報告に加えて、一月三十一日のワインバーガー国防報告、あるいは三月八日の下院の軍事委員会公聴会でのロング証言、あるいは二月三日のイクレ国防次官発言、あるいは国防指針など、一連のアメリカ公文書、政府高官の発言を見ていきますと、アメリカは日本の三あるいは四海峡封鎖作戦を世界戦略、つまり中東戦時の第二戦線として考えているのではないだろうかという疑いがずいぶん私は浮かぶと思うんです。したがって、防衛庁並びに外務省、アメリカは少なくともそういう作戦を展開する可能性、それは否定できないんじゃないだろうかと思うんですが、長官はどうお考えですか。
そうすると、その答えを出す作業をやる過程において、先ほど専門的なことは国鉄に聞けばいいと。そうすると、やっぱり臨調の委員と同じように各方面からの意見を聞きながらまとめるということをやるんですか。もっとはっきり言うと、政治家との接触もやるんですか、各党と対話したり接触したり。臨調のときのあの対話も必ずしも各党の御意見を承るということが、意見を聞いて、それをいい意味で答えを出す材料にするということなのか、それともたてまえだけでやるのか、そこらあたり非常に微妙なものがあったと思いますね。ただし、反対であろうが賛成であろうが、広く意見を交わすことは結構なんです。
 ただ、今回の場合は、分割民営という路線が相当決まっているわけでしょう。そうすると、それと今度は、いままでの臨調答申をつくるときの各層との対話と、この次の非常に間口が狭められて
専門的な、より技術的な、具体的なものをつくるという作業の中においての幅広くの対話というのは、おのずからやっぱり角度、考え方が違わざるを得ないし、特に政治家との接触というのは臨調の答申づくりとはちょっと違うのじゃなかろうかという感じだけしますが、ただ先ほど言ったように、専門的なことは国鉄に聞けばいいというような話がありましたものですから、この監理委員会で答えを出すまでの意見というのは密室で作業してぽこっと出すということじゃないとは思いますよ。ですけれども、臨調の場合だって分割民営ということについて非公開であったし、議事録は公開できない。それじゃ政府、なかんずく大臣はどの程度分割民営についての裏づけの根拠は御存じだったのかなと、私はそこらあたりもちょっと疑問に思うんですけれども、その点いかがでしょうか。