ただいまお話ございましたように、アメリカの通商代表が、ことしの五月二十五日でございましたけれども、包括貿易法、いわゆるスーパー三〇一条に基づく優先慣行の一つとして林産物の技術的障壁があると、こういう認定を行ったわけでございまして、その後私どもは、こうしたスーパー三〇一条のもとでの話し合いには応じられない、こういう立場をはっきりさせた上で対応をしておるわけでございますが、去る九月に日米貿易委員会がハワイで開催されました際にも、先方からは林産物につきまして建築基準あるいはＪＡＳ、さらに関税分類、関税水準、補助金等につきまして貿易障壁であると、こういう主張をしてきておるところでございます。
 今月十七日から、その会合に引き続きまして日米林産物貿易専門家会合が開かれたわけでございますが、そこではただいま申し上げましたような技術的な問題について先方の説明を聞きますとともに、当方の立場も説明をいたしたところでございます。一部報道にありましたような構造用集成材の関税率の引き下げを提示するといったことは私どもは考えておりませんでしたし、現にそのような提示は一切行っておりません。
私は、本法案の質疑に入る前に、当面の問題について大臣の所信と決意をお伺いしたい、こんなふうに思います。
 それは、きのうのテレビでも報道されてはおりましたけれども、その前の十一月十六日付の読売新聞の報道によりますと、
  政府は十五日、アメリカが新通商法スーパー三〇一条の対象としたスーパーコンピューター、人工衛星、木材製品の三品目のうち、木材製品について、具体的な市場開放策の回答を行う方針を固めた。十七日から東京で行われる日米貿易委員会フォローアップ会合で、アメリカ側に示す予定だ。
その内容は、関税分類の見直し、具体的にはこれまでの関税率一五％から、米国の要求どおり一部加工品については三・九％へ下げるものであると報道されておりましたが、この事実関係についてお伺いしたいと思います。
今先生申されたとおりに、我が国の林業、木材産業を取り巻く状況は、森林や木材に対する国民の関心は高まっておるわけでございますが、担い手の減少なりあるいは高齢化等によりまして林業生産活動の停滞、国産材と外材との競合の激化など、依然として厳しいものがあるわけでございます。このような中で、森林に対する国民の要請にこたえる多様な森林整備を進めるとともに、外材や代替材との競争に耐え得るような林業、木材産業の一層の体質強化というふうなものを、活性化を図っていくことが必要だと、このように考えております。
 このために、木材需要の拡大と木材産業の体質を強化していく、あるいは国産材の安定供給体制の整備をやっていく、あるいは林業生産基盤の整備、林道等の整備を図っていく、あるいは機械化等技術開発の推進をやっていく、あるいは林業経営の活性化と担い手の育成をしっかりとやっていく、あるいは森林の整備保全等、総合利用の推進等、いろいろな今申させていただいたような諸般の施策を推進しているところでございますが、これからも森林と林業の振興と地域の活性化を図っていくために、林業諸施策のもろもろの考え方に立って積極的に展開をしてまいりたい、このように考えております。
私は、秋田の出身でございます。大臣は山形、そして林野庁長官もまた秋田の農政
部のお役人をしておられた方でございます。今回の法案に対しまして、私質問に立つわけでございますが、ところどころ秋田弁ということになりますが、質疑を交わしたいと思いますのでひとつよろしくお願いします。
 まず最初に大臣に、大変な厳しい状況の中にあります林政、その林政に取り組まれる基本的な姿勢についてお伺い申し上げたいと思います。
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状況にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期にこそ、目標達成に向けて確かな歩みを進めることが何よりも重要であると考え、緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだところであります。
 その結果、特例公債発行額を前年度当初予定額に比し一兆八千二百億円減額することができました。また、公債依存度も、前年度当初予算の一五・六％から一一・八％にまで低下しており、努力目標達成に向けて着実に歩みを進めることになったと考えております。
 しかしながら、平成元年度におきましても、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたように、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
 以上、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
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 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑