大臣、答弁の内容については別にあれですが、一言だけ、私が思い違いで言ったというような大臣のお話がありました。私はそうではなくて、今の例えば国保関係だけを見ても、税率についてももう限界に来ておる、収納率もどんどん落ちておる。そして国保に集中する方というのは非常に所得も低い、そして高齢者がふえてきた。そういう中でさっきから申し上げますように、老人医療問題だって大変な問題だから、生活保障の一環といいますか、行政全体としてやはり二十一世紀に向けての老人医療を考えるべきではないか。そういう抜本的に政策を変革しなければ、例えば国保問題だって解決をしないんだという趣旨でございます。
具体的な件数などは把握をいたしておりませんが、これらのケースによって国保被保険者になっているケースがふえておるということは承知をいたしております。またこの点につきましては、私どもは個々の保険者に対しましては調整交付金によって医療費あるいは所得水準等を勘案いたしまして傾斜的な国庫負担の配分を行っておるところでございます。こういうケースがふえることによりまして医療費がふえるという点につきましては、その需用額の方に反映されてまいります。こういったことによって調整をいたしておるものというふうに考えております。
そのことによって国保が肩がわりをしていったわけですが、国保の肩がわりによる医療費の増加分について厚生省はお気づきになっておるかどうかをお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、年金法の改正によりまして年金額が改善され、その結果といたしまして生活保護を受けておられた方が国保に移行するケースが出てきておる、これは私どもといたしましても承知いたしております。
ちょっと自治省の方に。さっき老人保健法の改正によって言われました見込み違いによる一千億、実はそれだけじゃないわけです。
 これは厚生省の方にお尋ねをいたしますが、六
十一年の四月に国民年金法が改正をされました。それまで障害福祉年金を受給していた生活保護受給者が、いわゆる生活保護が切られまして障害基礎年金に移行していったわけです。ですから、障害基礎年金になって生活保護が廃止をされたわけです。そういう制度に変わったわけですね、年金法の改正で。どうでしょうか、国民年金法の改正、厚生省。
六十三年度予算の要求の内容につきましては、私ども承知をいたしておりませんが、国保財政の現状、それから今後の推移等を勘案しながら、今の御指摘の点につきましては厚生省とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
ちょっと厚生省、概算要求はまとまったわけでしょう。その中でさっき自治省からも言ったように、国の制度改正によって、いわゆる見込み違いによって生じた一千億の金なんですよ。何でそれをことしの六十三年度の予算要求に、厚生省としても自治省と一緒に協議をしないのか。今から概算要求をするというなら別ですよ。既に概算要求は大体終わっておる、そういう時点の中ですから今から考えますとか、そういう時点ではないと思うんですが、もう一回厚生省にお聞きをしたいと思います。
今の段階でまだ具体的にどうということではございません。基本的な姿勢といたしまして、私ども安定的な運営が図られますように今後とも誠意を持って対応してまいりたい、こういう方針でございます。
自治省、ちょっと今言われましたけれども、一千億見込み違いによっていわゆる不足を生じておる。具体的に六十三年度で予算要求をしておるかどうか、そこをひとつ聞かしてもらいたい。
 厚生省の方も今のお答えなんですが、自治省の方でも一千億、こう言っておるわけですよ。それについて厚生省の方は一体どういうふうな措置をしようとしておるのか、そこを明確にしてもらいたいと思います。
 先に厚生省の方からお聞きしたいと思います。
御質問の退職者医療の見込み違い等による影響額につきまして、まだ未措置の額というのは約一千億残されているわけでございまして、自治省といたしましては、これにつきましては国の責任において適切な措置が講ぜられてしかるべきものというふうに考えておるわけでございます。今後とも国保財政の推移を見ながら、その運営の安定化が図られるよう、所管省におきまして適切な措置を講じてもらうよう要請してまいりたいというふうに思っております。
それじゃ、国の責任で補てんをしてもらいたいという協議会の要望については、当然国が責任を持って補てんするというふうに確認をしていいでしょうか。大臣ひとつ……。自治省としてもぜひお願いをしたい。あるいは厚生省としてもお願いをしたいわけです。
要望の内容については私ども十分承知をいたしております。これにつきましては先ほども申し上げましたように、六十年度、六十一年度厳しい財政状況のもとでございますから一定の措置をさせていただいたわけでございます。今後とも情勢を見ながら、状況を見ながら私どもとして誠意を持って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
これは加藤さんと沼田さんにお伺いをしたいと思うのです。
 公害健康被害補償法の現場というのは、法律の現場というのは地方自治体でございまして、そういう意味でいろいろな御苦労をなさっていらっしゃるのだろうと思うのです。
 最初に沼田さんにお伺いしますが、東京都の医療費補助など独自的に、上乗せというのですか横出しというのですか、かつてのなつかしい言葉ですけれども、なさっておられるわけでございますが、この制度が歩き出して例えば指定地域全部解除というふうになった場合、新しく出てくる患者というのは無視できないと思うのです。特に低濃度でも長期暴露と言われる場合に慢性症状というものが出てくるということが、これはもう結果として出ているわけですから。だから、打ち切りました、患者は現実には出てきます、それは建前ですから救済できませんということになるわけです。そういう意味では、行政としては物すごくやりにくいというか、深刻な状態があると思うのです。東京都としては、都知事さんの談話も拝見をいたしましたけれども、独自的なそういう施策というものを考えなければならないというふうにも私は読み取っておるのですが、その点についてのお考えをお伺いをしておきたいと思うのです。