各国とも今までのずっと古い、ＰＫＯの活動としては歴史が長いですね、新しいのはまだ一回かそこらぐらいです。今後どうなっていくかわかりませんけれども、新型の武力行使を含むのは別としまして、いわゆる三条件というものによって停戦の合意を基礎にして活動されるＰＫＯ活動はずっと歴史があるんです。その紛争当事者や当事国の同意というものは以前からそういうふうに口頭で伝えられるものと、こういうことだったんでしょうか。それともカンボジアの事態からそうなったんでしょうか。今後どういうふうになっていくかということについてもカンボジアが一つの前例になって今後そういうふうになっていくということなんでしょうか。そこらをちょっと説明してください。
これは、基本的にはＵＮＴＡＣを通じて今回伝えられたということでございます。
 今後どうするかについてはそのときの事情にもよりますけれども、基本的にはカンボジアの事例がその先例になるのではないかというぐあいに考
えております。
こういう紛争当事者の参加同意というようなものが口頭でよいという、当初からそういう予定であり、今後とも我が国がＰＫＯ活動へ参加するときはこのように参加の同意というものは口頭によって、要するに話を聞いてくるというふうなことになるんでしょうか。
だから、そのシアヌーク殿下がＳＮＣを代表して明石代表に、それから明石代表から我が国に、こういうルート、それはわかっているんです。それは文書によっているんですか口頭ですかと聞いているんです。
これを我々に文書として提出できないのは、口上書やなんかについてはこの間までずっと提出できないということで、どうしてか知りませんが一週間ほど前やっと提出されましたけれどもね。そういうふうな文書としてあるけれども見せられない、いろんな外交的な事情があって提出できないというふうなことじゃなくて、あくまでこれは口頭のものなんですか。シアヌーク殿下が口で話された、それを聞いた、そういうことですか。
これはシアヌーク殿下より、各派がＵＮＴＡＣの活動を受け入れることに同意している、日本についてももちろん問題はないという形で伝えられてきたものでございます。
あなた方は、国民をといいますか、国民の代表たる国会議員をと言った方がいいのかもしれませんけれども、とにかくごまかすという三百代言のようなことを弄して話をするので、私は、「定義」と書いてあってそこに一行、一行と書いてあるところにあるのは、これはそうでなくてもよいというような、いろんな種類があるうちの一つの種類であるというようなことを言われたんではこれはもうどうしようもない感じがしますけれども、一応次に移ります。
 紛争当事者の間の同意ということについてもちろん書かれているわけですが、これはＳＮＣが四派の意思を代弁してそれをＵＮＴＡＣの国連の方に伝達をしたということなんですけれども、この紛争当事者の参加同意は、見せてもらえませんので内容を聞きたいんですが、どんなことが書かれておるのでしょうか。日本のことについてどういうふうに言及されておりますでしょうか。
条件ではございません。活動に、国連平和維持活動というのはこういう活動がありますというその例示の中の一つでございまして、それでは具体的に、例えばカンボジアの場合はどの活動がこの活動に当たるかということになりますと、例えば同号のイといった「武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しくは武装解除の履行の監視」といったようなイからロ、ハといったこういった業務が個々の活動の具体的な例になってくる、こういうことでございます。
それでは、本題の方に入りたいと思いますが、私は二つの法律のうち取扱事業法の方を担当することにいたします。
 午前中も同僚委員が指摘をしましたように、現在のトラック産業、トラック業界を広範に調査し
てみますといろいろな問題があります。これは私ども社会党のみならず各党とも持っている事柄でありましょうが、トラック事業の場合、例えば他の産業に比べて労働時間が非常に長い、長時間労働である、これは他に例を見ないわけであります。
 例の労働基準法改正に伴います千八百時間以下に近づけるかということについても、至難のわざではないかなというふうに思います。それから当然過当競争も現状行われているわけでありまして、なおその上に青ナンバーのみならず白ナンバーが参入をして、そこでは相当の競争になります。もちろん、運賃のこともありますけれども、それがどうしても過積みに影響をもたらしておりますし、それからノルマが課せられるわけですから過労運転に発展をしている。それが全体の交通秩序を壊していると同時に、安全輸送の分野におきましても相当の問題を残しているわけでありまして、そういう中に今回この規制の緩和というものが立法化されているわけですから、相当慎重に取り扱いを議論し、また決めなければならぬということは当然だろうというふうに思います。
 一部、衆議院で修正なり、それから附帯決議が行われたことも十分にのみ込みはいたしますけれども、それにいたしましても、この規制緩和というのはよほど気配り、目配りというものをしておかなければ、秩序の維持はもちろんのこと、労働条件に重大な影響を及ぼします。
 私どもが最近調べた範囲でも、私の住んでおります近所にも幾つかのトラック宅送会社がありますが、それぞれ聞いてみましても、ドライバーがいなくて困る。来ても長い就職ではなくて短期に転勤をしてしまう。それも同種の業種に、手っ取り早い話、収入の高いところに行ってしまう。あるいはこのドライバーを嫌って最近タクシーの運転手にかわられた人の話も聞きました。あるいはバスに転換をした話も聞いたわけですが、そのように貨物運送全体が安定化されない要素がたくさんある。そういうことをどうしても前提条件として念頭に置かなければなりませんし、またそのことが一番基本になると思います。
 午前中も答弁されたと思いますが、改めてその基本の部分についてお話を承りたいと思います。