私は、憲法五十一条は、個人としてと申しましょうか、議員個々が院内における発言によりまして、議会制度の昔を考えますというと、国王を批判することによって逮捕されますとかそういうことがないように、個々の議員の政治的な活動を保障しようということからできてきた制度で、これは以前のわが国の憲法にもこのような制度があったことは御承知のとおりでございます。個々の議員の政治的な活動を自由にできるように、それがむしろ国益に合うという趣旨からの制度であると思います。
 お尋ねの趣旨は、政党についてもないのはどうなんだということでございますが、政党を通じて個人を国会議員として送るという制度を私どもは考えておるわけでございます。政党も一つ団体としてあるわけでございますけれども、国会における具体的な活動は個々の議員の皆様方でございますから、個々の議員の皆様方の免責が五十一条によって保障されればいい。これが個人の立候補の関係とは五十一条は無関係である。これは選挙であろうと任命であろうと国会議員になった人については免責をするという趣旨の規定でございますので、選挙自体とは関係がない制度だ、私どもはそのように理解をいたしております。
次は、憲法五十一条との関連です。ここには議員の発言、表決が院外で責任を問われない、言うならば議員個々人の免責特権と申しますか、このことが明記をされておるわけであります。この趣旨から申しますと、国会の場合には政党もあってよろしい、個人もあってよろしい、こう二つのやはり前提のもとにこれが書かれておると私は理解するのが至当だと思う。その場合に、この条項と、提案をされておるところの政党あるいは政治団体云々というような、いわゆる個人立候補は認めないというこのことは、これとの関連において抵触しないかどうかという一つのまた問題点があるのですが、そこはどういう見方ですか。
結論的に申し上げますというと、地方区も一票でございます。比例代表の方も社会党でございますとかそれぞれの政党の名称を書いて投票をいたすわけでございますが、選挙の期日の公示あるいは告示がございましたら、直ちにそれらの政党から候補者名簿が選挙管理委員会に届け出られることになっております。これには候補者の名前が全部書いてあるわけでございます。したがいまして、有権者は候補者名を十分に承知しつつ政党名を書いて投票するわけでございますが、投票者は政党名を書くことを通じてどのような人が議員となってこられるのかということは、私どもは十分に承知できる制度になっておると思います。したがいまして、有権者が政党名でございますけれども投票用紙に書いて投票するわけでございますから直接選挙だと思っております。だから選挙された議員である、かように考えておるわけでございます。国民を代表するという意味は、これは私からくどくど申し上げる必要もないと思いますが、委任ではないと、国全体の利益を代表すると、こういう意味で「全国民を代表する」という字句が使われており、お尋ねの要点は「選挙された議員」と言うことができるかということであろうかと思いますが、この点はただいま申し上げましたように、直接選挙の一種であると私どもは考えておりますので、四十三条に適合した制度であると、こういうふうに結論を持ったわけでございます。
参議院のこの問題の基本的な問題は一応この程度にいたしまして、次の機会に譲らしていただきまして、いま一つ私は非常な重要なかかわりを持つ憲法との関連の問題についてこれからいろいろお聞きをしていきたいと思うのです。
 本会議におきましての提案者の答弁のように、確かにこの憲法四十七条は選挙事項の法律主義を明確にしておるものでございますから、その限りにおいては、これは本提案がなされたところの理由は理解できる。しかし、といっても、あくまでもそれは憲法に適合するところのもの、合理性を持つものでなければこれまた意味がないんですね、いかに四十七条を盾にとられても。したがって、私はやはりそういう立場からいろいろお聞きしたいんです。
 その一つは、憲法四十三条との関係です。御承知のように、ここは両議院の組織条項が書いてあるわけでありますが、いわゆる「全国民を代表する選挙された議員でこれを」云々と、ここのところですね。これは、この本案のように政党その他の政治団体の名簿にある人を投票するという選挙方法ですから、これが果たして四十三条に言う「全国民を代表する」云々ということに適合しておるのかどうなのか、ここのところをまずお聞きしておきたい。
どなたかの答弁にありましたが、補助金整理というのはもう総論賛成、各論反対になるんですよ、必ずこれは。私も、この間も申し上げたかと思いますが、たとえば学校給食の補助金というのがございまして、三百数十億、そこで一食当たり五円八十銭の補助金が出ている。そこで私は、これはスーパーよりも学校に高く売っているのがいっぱいあるんだから、スーパーに売る値段で学校に納まるわけだと、したがって、これについては補助金を切りますということを強く主張して大蔵省やったところが、各党からほとんど全部来ました、抗議に私のところへ。書類もあります、全部。そういうようなことで結局一割だけ切った。しかし、切ったやつを今度はまた消費拡大の方へ使わせるというような話になりまして、結局額は同じだったというような一つの例があるように、その他にもいろいろなのが出ておりますが、これをみんな切るとかいうことになると、必ずそれにはそれによって恩恵を受けている人があるわけですから、その団体などが騒いでくる。そうすると、団体の推薦を受けていればやっぱり来なきゃならない人もあるということにこれはなるわけなんです。したがって、これは本当に皆さんの御理解があればもっと私は削減できるものがあると思うんです。したがって、どうぞこういうことについては今後われわれもがんばりますから一層の御協力を願いたい。それと同時に、やはり補助金というのは小さな補助金切っても金日になりません。一カ所百万円の補助金を一万切ったとしたって百億です、それは。しかし、国鉄補助金一発でぱっと七千億とか、ともかく何の補助金何千億とかというのがありますから、そういうのもやっぱり合わせて切らしていただかぬと金目にはならない、小さいのだけでは。したがって、そういうように大きなものも小さなものも法律で決まっておるものもやらなければまとまった金目は出てこない。ですから、そのためには、もう法律で決まっていることを大蔵大臣が勝手にできない、どうしても国会の皆さんの御協力をいただかなければならぬ。私はその点で、やはり納税者の代表としての国会議員の発言というものが、今度の国会で取り上げられるようになったことは大変なさま変わりである、それはやっぱり増税という問題が出てきたから私は出てきたんじゃないかと。いままでのように増税がなくて借り入れでばらまくということだけだったら、補助金よこせ、よこせなんですよ。増税せざるを得ないという状態になったからこういう話が出てきたんであって、私はこれは本当の国会の姿だと思っておる次第でございます。