私は、今の議員の御指摘は非常にある意味で現在の状況を的確に表現していただいたのではないかと思います。そして、行政改革というものの大切さ、現在の状況、これを改めて長々と述べるつもりはございません。しかし、特殊法人の統廃合等々、着実に進んでいる部分、あるいは規制の緩和、撤廃といった形で進んでいる部分、分権という視点から交わされてきている、今提案をされ、同時にこれが分権推進計画としてまとめられている状況、こうしたものは必ずしも国民の目に逐一触れているわけではございませんから、ややもすると中央省庁の議論に視点は移りがちであり、財政構造改革法が審議に入っているのに、まだ中央省庁の問題で議論が右往左往しているんじゃないか、そのような印象を持っておられる方々があることもよく存じております。
 その上で、これは当然ながら一体でありますし、むしろここまでは行政改革について特殊法人の見直し等の分野は先行してスタートをしておりました。しかし、ここから一層、一体的にこれを進めていく努力を必要とする御指摘は私は素直にちょうだいし、そのように努力をしていきたいと思います。
総理おっしゃいました、将来にわたって信頼を受ける行政の姿を求めるということは非常に大事なことかと、まさに今、我が国においてもこの点が足りないのかと思います。
 また、大蔵大臣に非常に含蓄の深い決意を聞かせていただいて、大臣の決意は日に日に固まっているのではないか、そのような印象も承ったわけでございますが、ぜひとも確固たる信念の中でやり抜いていっていただきたいと思います。
 そうは思いますが、どうも国民の受けとめ方の中では、財政改革は先行ではないかという議論があることは否定できない事実ではないかと思っております。
 ことし八月の総理府によります橋本総理の六大改革についての調査によりますと、国民が最も関心を寄せているのがやはり行政改革、八五・六％ということでございました。財政構造改革法が先に審議されているという表面的なこともあるかもしれません。あるいは国民の中には、負担増あるいは予算縮減が先行してという受けとめ方が依然として残るわけでございます。
 意味は若干違ったと私は思っておりますけれども、衆議院の議論の中では、小里総務庁長官の御所見の中で、一府十二省構想については五年以内には確実に実施に移していきたいといったような見解がございました。当然、省庁再編だけが行革の中身ではありませんでしょうし、その他のことも着実に進展していることは知っているわけでございますが、国民にそのような受けとめ方になりましては私はよくないと心配をするものでございます。
 その辺につきまして、総理並びに小里総務庁長官の御所見を賜りたいと思います。
御質問のような点も含めまして、給与関係閣僚会議で国政全般の立場に立っていろいろな御意見が出ようかと思いますが、それらの議論を踏まえながらも、基本的にはやはり人事院勧告というものを最大限尊重するという立場で、しかもできるだけ早く結論を出して職員の皆さん方に不安感を与えないというような方向で処理をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、五％条項に触れての御質問がございましたが、私どものようなアンシャンレジームの人間は、月給といえばベースアップだというインフレ時代の物の考え方は、そろそろ私は考え直す時期に来つつあるのではないか、またそれが望ましい、基本的には私はさように考えておるわけでございます。しかし、戦後四十年の間に、月給を上げる、待遇を改善するといえば必ずベースアップであるといったのが定着しておって、なかなか若い人にはわかりにくい。角屋さんぐらいのお年になると私の言うこともわかってくれるのではなかろうかな、こう思うわけでございます。
 一方、法律にはこの五％条項というものがあるわけです。しかも、今日の雇用を取り巻く民間の状況はまことに厳しいものがあるわけですね。しかも、物価はどうかといえば、今日はまさに超安定の時期に入っておる。だから、労使の間で利潤の分配の問題としての争いになれば話は別ですけれども、そうでない、この物価云々といったようなことからする問題であるとするならば、私は、定期昇給というのがそろそろ検討せられていい時代になっておる。たまたま五％条項がある。ならば、役人というものはどうしても日本の今までの習慣上、率先垂範という言葉もあるわけでございますから、この点についてはこの委員会で、五％条項というものがありますよ、ここは人事院御当局もお考えになられるべき時期に来ているのではないかということを私は率直に申し上げた記憶がございます。
 人事院は、昨日来お答えいたしましたように、この点に非常に注意をなさって慎重の上にも慎重に検討せられて、なおかつ給与のベースアップについて一・四七ですか、極めてわずかではございますが、そのほかに定期昇給は二・一か二ぐらいありますから、三・五％近くのものになろうと思います。これは人事院のお立場として慎重審議の結果の勧告だ、私はこう思いますので、私どもとしてはそれらを検討したい。
 その中で五つばかり、人事院の給与勧告の中身を見ますと書いてあるのです。いろいろありますが、私は率直に申しまして二と三、つまり大部分の企業、九三％が低率ではあるが賃上げを行っておる、実態調査がそう出ておる、こうお書きになってある。三番目が同じ一般職国家公務員である現業職員、三十四万人おりますが、これの賃上げが仲裁裁定どおり完全実施せられておる、この二つが挙げられております。
 そうしますと、官民較差を調査してその較差をなからしめるというのが人事院の建前でございますから、この二つの事項についてだけは人事院の勧告を私なりに尊重して対応しなければいかぬのではないかな、こう思っておるのが私の今日の考え方でございますが、いずれにせよ、極めて重要な問題でございますので、関係閣僚会議で十分検討させていただきたい、私はこう思います。