ぜひとも現場に即応した形での見直しをお願いをしたいと思うわけであります。やはり我が国を代表していく、まさに安定しているとは言われても危険性というのはどこにでもあるわけでございますので、その意味においても、自衛隊の安全確保というものも含めた中で御検討を願いたいと思うわけでございます。
 それでは先に進めさせていただきたいと思いますが、先ほど渡瀬委員からもお話がありました大綱について、私の方は少し細かくお聞きをしていきたいというふうに思うわけでございます。
 我が自由民主党において、国防三部会において、やはり同じように防衛のあり方検討を取りまとめをして発表させていただいておるわけでございまして、その内容については、また後ほどそれに関しでもお話を伺いたいと思うわけでありますが、現在、案をこの間新聞等でも見させていただいたわけでありますが、改めてここでお伺いしたいのは、この新たな大綱に関して、現在の大綱を見直す理由と見直しの視点をいま一度お聞かせを願いたいなと思います。
ＵＮＤＯＦに携行する武器の問題でございますが、確かにゴラン高原におきましては二十年間一発の銃声も響いていないというような、そういう比較的平和な環境にあることも十分承知はしております。私は防衛庁長官といたしまして、カナダ部隊が担当するＵＮＤＯＦをそのまま日本が引き継ぐわけでありますから、カナダ部隊がやってきたその業務をそのまま引き継ぐわけですから、それをしっかりと担保する同じような措置というものは考えておかねばならぬのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、先般与党の視察調査団、また政府の調査団、それぞれお帰りになりまして、その報告がなされております。そういったものを十分踏まえまして最終的な決定がなされねばならぬ、このように思っております。
戦略会議の最終報告に関する私どもの取り組む態度は総理がおっしゃられたとおりでございますが、個別の問題になりますとなかなか検討を要するような事項がたくさんございます。
 特に、今御指摘の国民生活に非常に密接な関係のある年金問題、そして安定した、安心できる制度が今求められておりますが、この点は非常に私は重要視してポイントを見詰めておりますが、三つくらいポイントがあります。
 今、委員は二つ御指摘になりました。基礎年金の全額税方式、それと報酬比例部分を廃止して民間の自主的な保険システムに任せたらいかがかという重大な提案。それからもう一つは、確定拠出型。つまり、従来は給付が決まっておりまして、拠出の方はそれに応じて、給付がマイナスになれば追加的な拠出を求められるという制度でございますが、今回は最初に確定した拠出をきちっとして、その運用によって年金の給付水準を維持しようという三つの点が指摘されております。
 きょうは、その三つそれぞれについては別に、委員の御指摘でございますから、基礎年金について申し上げます。
 基礎年金につきましては、正確に申しますと、基礎年金の財源につきましては、二十一世紀のしかるべく早い時点で税による負担割合を高めるということが一つ書かれております。それから同時に、さらに将来的には税方式に移行することが望ましいというように使い分けて書いてございます。
 私どもとしては、年金の改正案を法案として今度提出を予定いたしておりますが、それには財源を確保して、そして同時に、今の基礎年金部分の三分の一の国庫負担を二分の一にすることを法律に織り込みたいと思っておりますから、この点は戦略会議の方向に沿ったものだと存じます。
 ただ、その基礎年金部分を全額税方式でやるということにつきましては、これは目下年金改正を出しておりますから明確に申し上げた方がよろしいかと思うので申し上げておりますが、一つは、やはり給付と負担の関係が明確である社会保険方式の長所が失われるのではないかというのが第一点。
 それから第二は、一定以上の所得や資産のある者に対しましても全額税で負担するという年金支給を行うことについて本当に国民的な理解が得られるかどうか。資力調査とか所得制限等によって年金支給を制限せざるを得ないのではないか。私どもは実際上そうなるのではないかと考えております。
 そしてまた、最大の問題は、全額税方式にいたしますと巨額の税負担を要するということでございます。今、私どもは、先ほど申しましたように三分の一の基礎年金部分の国庫負担を二分の一に引き上げることを財源を確保してやるということを法律に明記すると申し上げましたが、これだけでも平成十一年度の計算で二兆二千億くらいかかります。年々これはふえていきます。そして、毎年これが継続するわけでございます。これを全額税方式にいたしますと、八兆八千億くらいかかります。
 したがって、今基礎年金に国庫が投じておるお金は約五兆円弱、四兆九千億くらいでございますから、全額税方式で今の制度のまま振りかえたといたしますと十三兆七千億か八千億になる。基礎年金部分だけでそういうことになるわけです。これは、今厚生省全体の社会保障予算が十六兆円でございますから、それの八割以上を占めるようなことになりますし、国の一般会計から見ましても八十二兆八千億の中の十数％を占めるようになるのではないかと思うんです。
 そして、その財源をどうするか。税でいくのかどうするのかという大変大きな課題がございますし、資源配分の問題としてそこだけでいいのかどうかという総合判断を加える必要がございますから、私どもとしては非常に重要な指摘ではあると存じますけれども、当面、なかなかそれを実施に移すのは困難かなという感じでございます。
 なお、つけ加えて、報酬比例部分の廃止についても言われましたが、これも非常に重要な問題です。私どもは、基礎年金だけであとは自主的にやればいいというふうには考えておりません。つまり、中小企業者その他の方々の社会保障給付が本当に保障できるかどうかという懸念を持っております。そんな点で大変これから検討を要する課題である。私どもは、基礎年金と報酬比例部分の構築に基づく年金制度は維持していかなければならぬと考えております。
 それから、確定拠出年金の方は、これはアメリカでも非常に盛んで注目されているやり方でございまして、我が国でも取り入れることがいいのではないかと思って今関係省庁で鋭意検討を進めておりまして、できれば来年の通常国会くらいには法律案を出してこれをスタートさせたいというように考えておるところでございます。