今精神衛生行政が大変問題になっているところですし、精神衛生法の改正問題も議題に上っているところですので、十分に人権擁護の立場を尊重してぜひ今後の作業を進めていただきたいというふうに思っております。
 ところで、時間もちょっと限られてまいりましたので、次の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
 そろそろ、季節がこういう冬に向かってまいりまして、インフルエンザなどの流行も危ぶまれている時期なんですけれども、インフルエンザの予防接種について若干厚生省にお尋ねしたいというふうに思っております。
 インフルエンザの予防接種、今我が国では義務接種ということになっておりますけれども、我が国以外でこういう予防接種を義務づけている国というのはほかにあるわけでしょうか、いかがでしょう。
医療法の問題は直接所管でございませんので、まことに申しわけございませんが、私どもの立場といたしましては、患者さんの人権擁護がさらに進められるような方向をとってまいりたいと考えております。
ぜひ厚生省の積極的な指導で、問題の生じている病院などは一〇〇％の実地審査を行っていただくように指導を強化していただきたいというふうに思います。また、それ以外にも本来ならば病院に対する独立の監視機関とか、またあるいは精神病院などではまだまだ医師の数などについても特例措置などがございます。こういう福祉に逆行するといいますか、人権尊重に逆行するような制度がたくさん残っているわけでして、こういうものについても今後撤廃、改正する方向で取り組んでいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
個々の病院につきましての問題は当該県とも相談してまいらなくてはいけないと思いますが、全般的に私どもといたしましては引き続き措置入院患者に限らず、同意入院患者についても実地審査がふえますように強く指導してまいりたいと考えております。
今回根岸病院とか成木台病院、さまざま問題が噴き出ているわけですけれども、そういう病院に対しても実地審査などがごく限られた範囲でしかなされていないというのが現状なわけですね。ぜひこういう問題のあった病院だけでも全部に対して実地審査を行うなどの積極的な体制をとっていただきたいというふうに思いますけれども、この辺は今後いかがでしょうか。
御指摘の実地審査制度でございますが、精神鑑定医によって患者さんを実地に審査をしていただいて入院継続の要否を判断するということで、患者の人権擁護という観点からも非常に重要だと考えておりますが、措置入院患者については原則年一回、同意入院患者についてはその患者の入院期間、病名等により計画的に実施するよう、私ども都道府県に対し強く指導をしてきたところでございますが、御指摘のように必ずしも十全ではないと考えておりますので、今後さらに引き続き都道府県に対しその実施を強く指導してまいりたいと考えております。
通信、面会などについては厚生省の方もガイドラインなどをつくってこれまでも対応していらっしゃるという背景もございます。ぜひ個々の権利を明確に法律の中にあらわしていく方向で考えていただきたいというふうに思います。
 この問題については最後になるんですけれども、これまで医療監視体制あるいは実地審査の制度、こういうものが十分に機能していないという現状があるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、今後このような監視体制、こういうものの取り組みはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
明記できるものについては明記する方向で審議会でも御意見をいただいておるところでございますが、個々につきましてただいまここで具体的に申し上げる段階には至っておりませんが、方向といたしましては患者の人権の擁護を一層深めるという意味で改正の作業はとり行われていると私どもも考えているところでございます。
各省から決意も含めて述べていただいたわけですけれども、私自身非常に不満でありますが、時間の関係もありますので、一層ひとつ努力していただくということで理解をしたい、このように思います。
 そこで、三年前に予算委員会で矢山有作委員からも指摘されたいわゆる「たのしい子ども会のゲーム集」というようなものがあって、そこで部落差別につながるそういう図書があるではないか、こういうことで追及して、その問題についての出版先とかあるいはそれにまつわる問題について調査を依頼されたはずでありますが、そのことについてどういうような結果が出ておるのか、あるいはそれ以外のものについても調べ上げたのかどうか、その点についてお知らせいただきたいわけです。
 ここに私、数冊の本を持っておりますので、これ、委員長を通じて見ていただいたらいいと思うのです。これは恐らく社会教育で使われている子供の遊び方というのですかゲーム集というのですか、あるいはレクリエーションでの社会活動の中で使うものでありますが、こういうものがいまなお出版されて市販されておるということでありますが、こういうものに対して一体どう扱うのか、ひとつお聞かせいただきたい。
 われわれの調査によりますと、障害者に対する差別のものが十八点、職業差別のものが五点、それから部落差別等のものが七点発見されておるわけであります。いろいろな遊び方があるわけでありますが、これに一回目を通していただいて、時間がありませんからもう読み上げませんが、こういうものがあるということで、ひとつこれに対して——これはすでにということで、文部省あたりも目にしておるのではないかと思いますが、それに対する答えが一向にないようでありますから、私の方から申し上げておるわけであります。
 その中で特に私が指摘したいのは、日本レクリエーション協会が編集した「レクリエーション体操」不昧堂出版の本であります。こういう本自身に端的に表現されておるわけであります。その本自身もごく最近こっちが都内で買ってきたものでありますが、十年間に十一回も増刷されているというような、大変子供たちの中で人気の的になっておるようでありますが、この問題についてどう考えておるのか。特に、財団法人で文部省の推薦というのですか、文部省の外郭団体ということじゃないのでしょうけれども、何か文部省の推奨の本みたいな形で受けとめられている協会でありますが、そういう点について文部省はどのような具体的な指導をしてきたのか、するつもりか、そういう点について詳しく御説明いただきたい、このように思います。