先生御指摘のとおり、昨年一年間におきます警備員によります刑法犯は三百六十二件でございます。
 警備業務は、人の生命、身体及び財産の保護に当たるものでございまして、いやしくもこのような業務を行う警備員みずからがこれらを侵害するようなことはそもそもあってはならない、こう思うわけでございます。また、ユーザーの方あるいは一般国民の警備業に対する期待を裏切ることはなはだしいものがあるわけでございまして、私ども警察といたしましては、警備員によりますこの種犯罪につきましては、さらに減少させるべきものと考えておるわけでございます。
警備業法について質問をいたします。
 議案書の五十二ページ、最後のページでありますけれども、第３表に「警備員による犯罪」というのがございます。昭和五十六年度総件数三百六十二件というふうになっておりますが、この犯罪の行為は多いのか少ないのか、まずこの点について伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
夕張新鉱で所有しております三基の冷房設備につきましては、現在坑外で整備中でございます。五月末ごろには使用できる状態になる、こういうふうに聞いております。
 なお、気温が三十度Ｃ前後の高温個所は現在坑内に五、六カ所あるようでございますが、作業を行っている個所につきましては一カ所のみとなっておるというふうに聞いております。
 なお、細かい問題等につきまして今後実態を調査いたしますとともに、通気量の増加等改善措置の実施について指導してまいりたい、かように考えております。
時間が来たようですから、最後に一つだけ質問をしたいと思うのです。
 いま、将来への不安を残しながらも現実に操業が行われているわけですね。操業が行われている以上、会社が存立の危機にあるというようなことでまた保安や労働条件などの手抜かりがあってはならないと私は考えるわけです。ところが私のところに最近訴えがありまして、坑内に二十二カ所ほどある高熱職場でせっかく国が補助してつけさせたクーラーが作動していないとか、ウォータークーラーのことじゃないかと思いますが、飲料水の施設なども撤去されたままになっているとかいうような話が寄せられております。いまは冬だから高熱職場といっても何とかやっているのかもしれませんけれども、夏に向かいつつあるという中でこういうような状態を放置したら、これは大変なことになるのじゃないかと考えますし、政府としての指導の方針をお伺いしたいと思います。
いますでに部長も触れられましたとおり、結局、私も北を本格的に掘っていく以外に夕張を再建する道はないのではないかと考えるわけです。しかし、その場合、やはり北炭を中心にならすのではなく国が中心になって、それは北炭のグループなどには金を出させるのは結構ですけれども、石炭各社などにも協力を求めて再建を進めていく。具体的には立て坑をもう一本掘るなど骨格構造そのものからつくり直していかなければならぬし、そうすれば今後数十年、わが国の有力な原料炭の山として発展できるのではないかと考えるわけです。政府はこういう方向にいま決断をすべきではないのか。こういう決断をすれば、三菱南大夕張の実績を見ても、長期的には相当の投資をしても十分に引き合うということが言えるのではないか。この点をお尋ねします。
 それから、時間もありませんから、あわせてもう一つお尋ねをしたいのは、いま北部の原料炭で再建する以外にないというのが大勢になりつつあるのは私は結構だと思うのです。だから、大災害を起こした北部のあの坑道を若干の保安強化策ぐらいのことで操業再開をするというようなことではまた災害を起こす危険も非常に大きいし、こういうような安易なことは許されないのじゃないかというふうに考えるのですが、この点もあわせて答えてください。
御指摘のとおりに、平安八尺層が採算に乗るかどうかという点についてはもう少し調査をしなければならぬという石炭協会側の御判断が一応はございますけれども、しかし、やり方によって成り得るかもしれない。これは実際現地に入って検討してみないと結論が出ないということで、できるだけやっていただく。その場合に、平安八尺層が数年でということでございましたが、もう少し真谷地の方への延長を、ボーリング等をやってその可能性を探るという方途もございます。したがいまして、そういった自然条件の把握、これをどうやって採算に結びつけていくかというのは今後さらに検討すべき点がございます。
 それから、北に展開する時期をいつからするかという問題がございます。平安八尺層を、いま申しましたようにさらに延長部分まで行ってから北に行くのか、あるいはある時期で北に行くのか、あるいはもういきなり北をやるのか、その辺が今後の計画の過程の中で一つの大きな議論になってまいるというふうに私どもとしては思っております。
現在、公的年金におきましては、原則といたしまして基礎年金の場合でございますと四十年保険料を払うということにかりまして、それに対応いたしましてフルペンションをもらえるわけでございますが、年金の資格右得るためには最低二十五年は保険料を支払って加入するということになっております。この受給資格期間を撤廃ないしは短縮するということにつきましては、年金を受ける世代をそのときどきの現役世代の方の保険料を中心にして支えております世代間扶養の考え方で現在の年金制度はもっているわけでございますので、一定期間以上保険料を納付された方に年金を支給するという仕組みを変えるということは大変に困難な問題であると孝之ております。
 しからば、その二十五年に達しないような人をどうするかといいますと、先ほども申し上げましたように、四十年間保険料を納めるところを二十五年最低納めればいいということでございますので、もちろん保険・料額は少なくなるわけでございますが、受給資格を獲得するには十分な幅を持って対応できるようになっておりますし、六十歳に達して不足であればさらに五年間加入期間を延ばすということもできるわけでございます。また、低所得のために保険料が納めにくい方は免除措置を講ずる。免除の期間は資格期間に加入されますので、そういうことないしは年金広報等を活用いたしまして無年金の方が生じないような方法を講じていくということを中心に対応してまいりたい、かように考えております。