これも構造的欠損です。いまずっと一連の構造的欠損と思われる課題について数々御質問をしておるわけでございますが、市町村に対する納付金二百四十一億、あるいは公団の借料が三百六億ばかりございます。市町村納付金等々については、国鉄が直接払うということではなくて、これまた政府が特別交付税ででも、そういうきちっと裏づけをする中で交付税で補てんをするという方策も一つあるでしょうし、いずれにしましても、国鉄を再建していくという過程から考えますと、市町村納付金というのは、むしろ政府がその相当額を、特別交付税でもあるいは普通交付税でも結構でございますが、関係市町村におろしていくという配慮がなされてしかるべきじゃないか。
 また、鉄建公団に対する借料が年額で約三百億ばかりあるのでございますが、これもよく聞いてみますと、まだ鉄建公団の所有であるけれども無料で国鉄が使っておる路線もあるようでございます。特に都市部中心の部門にこういった借料を払うということに相なっておるようでございますが、やはりこれは無料にするということをこの再建策の中で考えるべきじゃないだろうか、こう思いますが、この納付金と公団借料等について御見解があれば伺っておきたいと思います。
今年度には間に合わないと考えておりますので、今年度は、昨年度におきます国鉄の割引率の是正分に相当するものを国鉄に助成する。つまり、去年の割引率とことしの助成分と合わせると、三％の是正をしたと同じような効果が国鉄に起こるということで、暫定的にそういう処置を予算要求しているわけでございます。
この公共負担の軽減対策、これも昨年十二月の閣議了解で、関係省間で検討するということになっております。文部省、厚生省、大蔵省、私ども、それから内閣も入っておりましたか、そういうメンバーで、過去十回以上にわたりまして意見の交換を重ねておるところでございます。現在まだ結論が出ておりません。御案内のとおり、文部省におきましては、従来の歴史というものから考えて、通学定期はぜひ国鉄で持ってもらいたいという御希望が非常に強いようでございますし、それから厚生省におきましても、福祉政策というのは社会の各部面で持ってもらいたい、こういう基本的なお考えというものをお持ちでございます。
 かなりこの問題については各省とも御理解を深めていただいていると私は思うわけでございますが、いまの段階で各省の考えがこうであるということを申し上げるのは、やはりまとめていきたい立場から申しますと、控えさせていただきたいと思います。
それでは、私が申し上げました趣旨を理解をされて、そういう方向で検討されておる、こういうふうに理解をいたします。
 次に、かねてから公共割引について、機会あるごとに要請をしておるのでございますか、いまだにこれが実現をされておりません。公共割引の問題は国鉄だけに限りませんけれども、今日の国鉄再建法の中に出てきておりますように、努力をされるように書いてございますが、一体、いままで通学生に対する割引、これは文部省の方に対してどのような折衝をされて、それに対して文部省はどういう態度を示されておるのか。あるいは身障者等に対する割引についても、これは厚生省の所管になりますか、厚生省等はどういう考え方を持っておるのか。国鉄は何々省にこういう問題についてこういう要請をした、ところが相手はこういう態度でございました、交渉なさっていらっしゃるのなら、その経過をお話しを願いたい。
国鉄が戦後、各地から帰還される方を非常に雇用いたしまして、その後人数が減ってきたというようなことで、こういった国策に沿った雇用政策といいますか、そういった経営を展開したということによる重圧というふうに考えておりまして、これらのものについて国が一体いかなる関与をすべきか、それから企業体としてはいかに関与すべきか、あるいは個人がどういうふうな負担をしたらいいか。現在国鉄職員の負担というのは、ほかから比べて非常に高くなっておるわけでございます。そういったことを全体的に考えていきたい。おっしゃったとおり、そういった国鉄の過去の歴史というものを十分考えてこういった対策を講じている、こういうことでございます。
いま検討中ということでございますが、その検討の方向が、私がいま申し上げました、国鉄の責任というよりもむしろ政府の国策としてそういうことにならざるを得なかった、そういう歴史を考えてみても、やはり政府が政府の責任でアンバランスは埋めるべきだ、こういう精神で検討なさっていらっしゃるのですか、それとも別な角度で検討されているのですか。
特殊法人の統廃合の問題につきましては、大臣からいままでいろいろお話もございましたように、今回の行政改革におきましてははっきり手形に日付を入れる、こういう形で十八法人につきまして具体的な実施時期まで確定させたわけでございます。一方、今回の特殊法人の整理の中でもう一つの柱といたしまして、統廃合までには至らないけれども、統廃合する法人以外で十四の法人を取り上げまして、内部組織の合理化等を図っていくというのも実は閣議決定の中にあるわけでございます。この点についての御質問でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。
 これはもともと行政監察局におきまして特殊法人全体の見直しをやる、こういう観点から悉皆調査、全体の調査を進めまして、そこで具体的に問題として挙がってきたものを今回の行政改革に取り込んだわけでございます。統廃合につきまして具体的な日付を入れると同じように、私どもも実はこの整理合理化計画につきましても三ないし五年の期間の中で着実に実施をしていく、こういうつもりでございます。
 そこで、三ないし五年の期間の中でやってまいりますが、この十四法人の中ですでに今回の五十五年度予算で現実に手をつけておるものが相当ございます。
 たとえば具体的な例で申し上げますと、まず森林開発公団の問題でございます。森林開発公団につきましては、盛岡の地方建設部、それからそこの建設事務所、この二つを統合いたします。また、農用地開発公団につきましては、阿蘇にある事業所と二つございますが、これを廃止いたします。そのほか、公害防止事業団につきましては、大阪の連絡事務所を廃止するとか、あるいは石炭鉱害事業団につきましては、それぞれ出先のあるセクションを廃止をする等々、そういう具体的なものを数法人についてすでに決めておるわけでございますし、趣旨におきましては大臣の御指示のもとに今回の整理合理化計画も着実に実施をしていく、こういう方針でやっておるわけでございます。