農林大臣、御就任おめでとうございます。大変厳しい情勢の中での御就任でございますから、大変期待も大きいし、またその任務の重さは当然御自覚になっていることだと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきまして、大方の期待にこたえていただくように奮励努力をお願いいたしたい、こう思っております。
 ところで、大臣の所信表明をお聞きしておりまして、羽田さんなら少しは今までと違った、金太郎あめみたいな農政じゃなくて、どこか踏み出して思い切ったことをおやりになるのじゃないか。正直言って、私も長いおつき合いでございますから、羽田さんが農林大臣になってほしい、こういうふうに期待をしてまいった一人であります。それだけにいれ込んでおりますから、裏切ったら怖いですぞ、私はこういう気持ちでおります。
 ただ、現下の情勢はなかなか厳しいし、難しい。それは私も知っている。ではありますけれども、私があなたに抱いているイメージという点から言いますといま一つ、先ほどお読みになりました文章は総じて優等生の作文でありまして、はてな、羽田さんの特徴、羽田農政の目玉は一体どこにあるのかな。いただいたこの文章を一生懸命読み返しているのでありますが、どうもそこがわからないのです。ですから、期待にこたえていくためには、おれはこうだというものをこの機会に明確にしていただくことが大変大事だと思うのですが、どうでしょうか。
水産庁長官がいらっしゃっていますので、今当面して行き詰まっております日米漁業交渉、また日ソの漁業交渉の現状あるいは今後の見通しにつきまして、おわかりの範囲の中でひとつお願いいたします。
ちょうど私が政務次官になったときにやはりこの二百海里問題が起きまして、時の農林水産大臣、前総理の鈴木先生は常に、常にというか相当日にちをソ連の方で過ごさなければならなかったということを今改めて思い起こし、そして今、農林水産大臣になりましたときに、まさに二百海里というのを各国の主権は主張する、この現状というものを今考えながら、改めて何か深い感じを持っております。
 そういう中におきまして、従来から、それ以来、今お話がありましたようなつくり育てる漁業というものをしなければいけない、特に国内の、国内といいますか我が二百海里内、この中のあれを整備しなければいけないということで、もろもろの施策をしてきたことはもう既に御案内のとおりであります。
 そこで、さらに六十一年度におきましては、これは大分県も大変熱心であるようでございますけれども、産官学協同によりまして、先進的技術を導入して我が国の二百海里の漁業開発を進めるための研究開発事業、これを今実施しております。それから、これはたしか先生にいろいろとお力添えいただいたと思っておりますけれども、経営不振漁業者の経営再建を推進するための低利の借りかえ資金制度の創設、これらの施策を講ずることといたしております。
 これからもこういった施策を一つずつ着実に進めることによって、我が国漁業の振興というものを懸命に図ってまいりたい、かように考えております。
次に、水産振興につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 我が国は、南北三千キロメートルの列島に複雑な海岸線を有しておりまして、近海で寒流と暖流が交錯するという漁業条件に恵まれております。また、我が国は古くから国民は魚と親しみ、魚食を常としてきております。こうした中で、近年我が国の漁獲量は年々千百万トンを超える水準で推移しておりまして、昭和五十九年には千二百八十二万トンと史上最高を記録し、我が国は世界に冠たる漁業国の地位を築き上げてきております。しかしながら、最近二百海里体制が本格的に定着し、諸外国との漁業交渉は難航をきわめており、また漁業経営は不振に陥っているなど、水産業は重大な事態を迎えております。
 このような中で、漁業交渉を強力に推進することはもとより、つくり育てる漁業の推進を中心として、我が国周辺水域の漁業開発を進めるとともに、経営対策を強化することが重要となっているところであります。このような漁業振興のための施策について大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
罰則をすぐに適用せよとかなんとか言ってないんです。だって、自分のところが一〇〇％出資して子会社あるいは派遣会社をつくって、そして自分のところの、特に女子は四百人ほどが六、七人残して全部出向しているんです。その人たち全部日立のもとの職場で仕事をしているんですよ。そういうことが横行するということになったらこれは大変でしょう。私はすぐに罰則を適用せいとかなんとかそういうつもりで言っているんではないんです。
 いろんな企業がそんなことをやり出したら常用の雇用労働者というのはなくなって、全部派遣会社へ出向さしてそしてもとの職場へ連れてきて仕事をさせる。今度の、先日発表された整理では三千五百人の人を減らすんですが、同時に出向の人たちは今度はクリエイティブに全部移籍するという問題が出てきているという、雇用問題ではいろいろ問題点はあるんです。時間がありませんから、そんなことはきょうは触れるつもりはないんですが、とにかくそんなことをどこの会社もやり出したら、何千人会社の社員がおろうとその中の本当の直用の社員というのはほんのわずかで、あと全部どこかの派遣会社の労働者ということになってしまうわけですね。だから、法律をつくるときに衆参両院で大変心配をされていた状況が現実にもう動いてきているという心配をするので、こんなことを許しておいたら、そうでなくても雇用不安が非常に広がっている中で、不安定雇用が無制限に広がるんじゃないかという点で大変心配な現象だと思うんですよ。それで問題に取り上げたんですがね。
 さらにもう一つ問題だなと思いますのは、日立造船はこのクリエイティブへの移管業務として、従来の日立造船がやっていた所掌業務を総務関係、人事関係、経理関係、資材関係、社長室、営業関係、製造関係、設計などということに分けまして、業務を八十七業務に分割をして、同社の一般業務のほとんど全部をクリエイティブに業務移管をした。これはちょっとおもしろいんですよ。これも大丈夫かなと思うんです。私も初めてのことで余り判断つかないんで具体的に聞いてみますがね。大体業務の内容というのは、専門的な知識とか技術や経験を必要とする業務として、派遣会社の業務というのは限定しているんですね。
 ところが、この八十七業務、これ移管業務一覧表を私持っていますが、判断してみてください、こんなの。ちょっと読みますからね。例えば総務関係では、法規事務、登記登録、株式社債、印章事務、社則管理補助、広報、それから社報・工場報発行、広告、一般庶務、図書購入、設備・什器・備品運用更新、こんなものがずっと書いてあるんです。これを見たら、例えば印鑑を保管しているというような仕事、こんなのは高度な技術や専門知識が要る仕事とだれが考えても思えないでしょう。そうじゃありませんか。こんなのは高度な専門技術や知識が要りますか、一般庶務とか、あるいは印鑑の保管とか、広告とか図書の購入とか。こういうことが移管業務になっているんですね。どうなんですかね。