産業廃棄物の処理につきましては、排出事業者責任の原則をとっておるところでございまして、排出事業者がその産業廃棄物をみずから処理をするかあるいは適正な処理費用を負担いたしまして産業廃棄物処理業者に委託をして処理することとされておるところでございます。
 振興財団は、産業廃棄物の処理施設が著しく不足をしている状況におきまして、排出事業者がこのような責任を十分に果たすための環境整備を図るものでございます。さらに、排出事業者にとりまして、この財団の行います債務保証等によりまして特定施設の整備の促進が図られますれば、規模の経済等が働いて処理の効率性が向上をし、産業廃棄物を適正に処理するために要する費用が軽減されるという期待が持てるわけでございます。
 また、特定処理業者への支援を行う場合と比較をいたしますと、リスクの分散あるいは効果的な資金援助が図られること等のメリットも期待できることでございまして、これらも考え、拠出金について税制上損金算入の特例も受けられるということにしてございますので、排出事業者の責任の観点及びこの事業によります効果もあわせ、相当額の拠出金を集めることができるものと考え、そのための理解と支援といいましょうか、尽力を現在要請しておるところでございます。
この振興財団でありますが、国、地方公共団体及び民間事業者の拠出によって五年間で総額百二十億から百三十五億円程度の基金を造成することとなっておるわけでありますが、本法案の成立後、この基金のための資金確保に焦点が移るとも報道されておりますけれども、果たして民間からそれだけの厚生省が期待するように資笠を集めることができるのかどうか。経済界は、聞くところによりますと、土地の確保あるいは採算性等々の面で本当に出資に見合った利益が得られるのかどうか確信が持てないと主張しておるというふうに聞いております。現在、経済界との出資交渉はどうなっておるのか、厚生省の計画どおり出資を引き出すことができるのかお伺いしたいというふうに思います。
産業廃棄物の処理業者は大部分は中小企業でございまして、信用力、資本力が不十分でございます。また、産業廃棄物処理施設の特性といたしまして、金融機関が貸し付けを行います際に担保権を設定のしにくい資産であるという特性がございますので、処理業者が施設を設置するための借り入れに当たっての担保が不足しているという状況がございまして、これが産業廃棄物処理施設の設置が大変困難になってきている要因の一つと考えております。
 したがって、産業廃棄物処理施設の整備に係ります借り入れに対して専門的に債務保証を行う制度を創設することが処理施設の円滑な設置のために不可欠でございますが、現状においてこのような機能を果たします制度が、適切な組織が現在存在していないという状況でございます。このため、この法案におきまして民間事業者の拠出に国庫補助及び地方公共団体からの協力金を加えて基金を設けまして、産業廃棄物処分業者等の施設整備のための資金借り入れに係る債務保証等を行う財団法人を新たに設立をし、これを厚生大臣の指定法人として育成していくこととしたものでございます。
産業廃棄物の処理事業の振興のために政府主導の新たな財団法人ができるわけでありますけれども、今お伺いした範囲ではわざわざ新しくこうした財団法人をつくる必要性が本当にあるのかどうかと思うわけでありまして、行革の精神からすれば既存の組織で何とか活用できなかったのかとも考えられるわけでありますが、もう一度現在の組織ではなかなか難しいという御説明をいただきたいというふうに思います。
これは簡単に終わりたくないのですよ。時間があと三分か四分しかありませんので少しはしょりますが、先ほど農林大臣、いろいろと指導しておるとおっしゃっていますが、六十三年度の事業年度で九十三億ですよ、このバックマージンは。平成元年で九十五億ですよ。平成二年で百七億と、こうふえていくのですよ。それはなぜかというと、商系の方がマージンが高いから、農協の方がマージンが少ないからその分だけ私にくれ、こういうわけですよ。お百姓さんに渡さなきゃいけないのですよ、本当は。
 そういうことを、ずうっと組織としてこれが動いているわけでありますが、農林省はこれは知っているのですよ、ずうっと以前から。だけれども農林省は、お百姓さんの立場に立つのか、全農の立場に立つのかという問題なんですよ。だから、私が最初から言うように、若い農村青年は、問題点をずうっと追及していくとこの農協組織に突き当たると言うのですよ。もっと自由にさせてくれ、そして原価というのを明らかにするようにしてくれよ、幾らでも我々は日本の農業を守ると言っているのですよ。
 こういうことを私は毎回言っておるわけでございますが、段ボールだって買えないでしょう、今、単位農協が安い段ボールを。買おうと思うと全部とめられるわけですから。過日公取がだめだと言ったのですが、残念ながら全農、経済連を通じないと段ボールは買えないのですよ、高いマージンを払わないと。私の選挙区なんか段ボール屋はたくさんあるけれども、隣の農協に売ることができない。こういう問題がございますので、ぜひ、公取に実は三問ほど。
 それからもう一つ、総務庁にも、農協監察について今後どのような対応をとるかということを言っておりますので、これをあわせて質問をして、それからこの件については、総理、答えてください。この農協問題についての、全農問題についての最終的な見解を、総理、聞いていてどういうように思われるのか、答えてください。それから、もう時間がございませんので、一番最初の税金のことですね、パート減税のはね返りのことについてどうかという、この二問。
 それから公取さんには、肥料の取引等において、仮に全農が肥料メーカーに圧力をかけて全農ルートで販売をするよう要請をする、まあ現にしておる例があるのですが、商系の問屋と取引している問屋に対して取引条件等に差をつけて取引をするような場合は独禁法に抵触しないのかどうか、この一問。
 それから総務庁には、農協監察をかつてやっておるわけでございますけれども、農家の不満等にもっと関心を持つべきだと思うが、どのような御見解かということをあわせて質問をしたい、こう思います。