到着料につきましては、これは日本の場合は、先生おっしゃるとおり輸入の方が多いということから、到着料にかかわる収入がございます。ただ、日本の場合は輸出と輸入の差、これが年々縮まってきております。したがいまして、将来の話になりますけれども、いずれは逆転する日が来るのではないかというふうに思っております。
 それから、この到着料が余り過大に引き上がりますと、やはり世界の郵便に与える影響、これは非常に大きいものがあるというふうに私どもは考えまして、できるだけ低い水準にとどめるという体制で臨んだわけでございます。
述べられているのはある程度理があるような感じもするんですけれども、一方疑問が出てくるのは、基本料金については、つまり五年前のときには七五％引き上げるということに当初日本政府は賛成したけれども、なかなか多数の賛成が得られないということでおろしたわけですよね。今回もぎりぎりで、二〇％ではなくて五〇％の方に日本政府は賛成した。この基本料金というのは、例えば到着料だとか、何ですか、継越料、そういうものもこれから払っていかんといかぬわけですね、その中から。しかし、到着料の場合は丸々こちらに入るわけですよね。数年間の経緯を聞いてみますと、やはり発送するより到着をする量の方が日本としては多い。そしたら日本としてはいわゆる収益から見ればプラスになる。それから、もう一方途上国の状態から見れば、途上国としてはこの到着料をできるだけ高くしてくれないかという要望というのが比較的強い。そうすると、基本料金で高い方を要求して、しかし到着料では高くする方を望まないというのは、どうもそういう非同盟諸国の要望だとか、あるいは日本の収入の状態から見てどうなんだろうかなという感じがちょっと残るものですからね。そこらあたりはどうなんでしょうか。
到着料というのは、これは郵便の輸出、輸入に差があるという場合に重量一キロについて五・五フラン払うとか、あるいは今度の改正では八フラン払うという種類のものでございまして、言ってみれば国内の配達経費ということになります。それで、この到着料につきましては私どもは終始この率は引き上げるべきではないと、極力下げるべきだ、まあ下げるということではないんですが、引き上げの幅というのは極力縮めるべきだという主張を繰り返してきております。それで先般、総会で討議されましたときは、まず日本のこういう態度を鮮明にいたしまして、それから総会の提案に臨んだわけでございますが、これは大きく分けて二つございます。
 一つは、通常郵便を三つに分類いたしまして、それぞれについて到着料を課す。それぞれ別の到着料を課すというのが一つでございます。
 それからもう一つは、二本立てでいくという案でございます。三本立ての案の方がトータルといたしましては安上がりということになります。しかしながら、この三本立てでいきますと大変手続が煩雑になるんでございます。それで結局は取り扱い経費の増ということになって、必ずしも日本のためにはよくないということから、この三本立ての案は私どもは支持いたしませんでした。
 なお、もう一方の二本立ての案につきましては、これは料率が私どもが考えていたよりも高かったということから、これについても支持はいたしませんでした。
 私どもがこの到着料につきましてできるだけ低く抑えるべきだと考えておりますのは、到着料を引き上げますと、これが郵便コストにはね返ってくるということから、世界の郵便が縮小均衡になっては困るということからでございます。
もう一点、到着した郵便物に払われる到着料ですね、これが一キロ当たり五・五フランから八フランに引き上げられたということですが、これについては日本側は反対されたんですか、賛成されたんですか。
ありがとうございます。ややもすると開発先行型の発想で、本省にいらっしゃる皆さんはなかなか大局的に物を見られておりますので仰せのとおりだと私も思っておりますけれども、現地へ行きますと、与えられた職務をどうしても遂行しなければならぬということが先に立ちまして、ややもすると開発先行型の発想になりがちなのがいままでだったと思うのです。
 しかし、おかしな話を引用するようでありますが、アメリカのＡ・トフラーさんという人が「第三の波」という本を最近書いてベストセラーになっておりますが、あれなんかを読んでみましても、まさに新しい時代へ入っておるわけでありますので、いままでのこの環境整備事業についても視点を変えた発想でぜひひとつ御検討いただきたいと思うわけであります。
 最後に、水利権のことについてちょっとお伺いしたいのでありますが、河川行政の中で一番むずかしい問題かと思います。現地の人たちは、いままで無届け慣行権であった水利権を整理統合して登録許可制にするために相当の御苦心をされてきていることは私も十分承知をしておるわけであります。しかしいまだにそういう慣行権でやっておるものもあり、それもすでに大正時代から使用しておる、あるいはまた正式に許可条件にのっとって文書化をされた水利権であっても、全く社会環境の変化で現実にそのこと自体が機能しなくなっておる。しかし、生活の知恵からいろいろ配慮をしながら、余りほかの漁業権者に対して権益を侵さないでもその目的を達する方法もあるのだけれども、水利権のむずかしさ、昔から水争いというのは大変なことをやったわけでありますが、そういったようなことに至れば大変だという現地の人たちの配慮から、ややもするとまじめさの余り、なかなかこういうことが思うように解決しないでいる問題もございましていろいろ苦慮されておるようでありますが、これだけ大きく、わずか三十六年間に敗戦のあの焦土の中から立ち上がって、まさに世界から攻撃を受けなければならぬほどの経済大国になったわけでありますから、それだけの社会的変化は必ず水利権の問題にだって影響があるわけです。そこで、こういう点、もっといろいろな意味から大局的にこのことを見直しながら、他の水利権者に対して余り権益を侵さないで済むようなことをたくさん私も承知しておりますので、そこら辺のことについてはぜひひとつこの際見直しをすべきと思うので、御所見を承って、御努力をお願いしたいと思うわけであります。