下田先生にお答えいたしますけれども、先ほどちょっと治療費の問題等で、三十数％の方が厚生省から拒絶されたということでございますが、実は厚生省の方、大変よくやっていただいておるわけで、恐らくその間にいろいろな事情が不十分であった点はあるかと思うんです。もしそういう点があれば、我が省で全部実は相談に乗って厚生省に話したいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それから今の点でございますが、カネミ倉庫でございますが、これは実は畜産局長等が中心になりまして、カネミ倉庫の経営者から直に経営内容等を聞いております。そんなことで内容についてはよく承知しておりますゆえ、しかも現在ではそういう治療費等の支払いには支障を来さないような経営内容になっておると、こう理解しておりますゆえ、その点については心配ないようにできると、こう思っております。
 それから鐘化の問題でございますが、これはカネミ倉庫の場合と異なりまして、油症事件に関する一連の裁判において被害者との間で係争中であることでもあり、また治療対策等は厚生省の所管でもあることでありますので、特に直接現在のところ働きかけるつもりはございません。
大臣、治療問題については大臣も大変胸を痛めて、さっきも局長から詳しいお話ございましたけれども、今回カネミ倉庫に対して治療費等の支払いが不能にならないように間接的な援助策をとられたと。詳しいことはいいです、もう知っていますから。そういう点から、カネミ倉庫が出し渋らないという点で、きちんとした指導というのが大変大事だと思うんです。それから同時に、鐘化をやっぱりテーブルに引っ張り出すということだと思うんです。
 そういう点で、大臣のやっぱり積極的なリーダーシップといいますか、そういう対応を皆さんが見守っていると思うんです。きょう患者の方も見えているんですけれどもね。
その辺の問題につきましては、従来から患者のグループの方々とお話をしてきております。私が食品の担当課長になりまして十数度にわたってお話ししてきたわけでございますが、その問題について、特に昨年から非常に深刻な問題として我々受けとめております。
 それで、この一月の末に、当方の医系の課長補佐とそれから担当係長を現地に派遣いたしまして、どのような形で医療費の問題が対応されているかカネミ倉庫の方から実情を聞きまして、また患者さん方の実情も伺ったわけでございますが、これは昭和五十年か五十一年だったと思いますが、原告団の方々とカネミ倉庫の間で医療費の支払いについての覚書が交換されております。その覚書どおりに行われているかどうかを毎年我々としては厚生省で実情を聞いておったわけでございますが、今回は地元に行って伺ったと。その場合に、いろいろ問題はあったようでございます。しかし、患者さんのグループの要望と、またそれを受けたカネミ倉庫の間におきまして相当の、部分的な誤解もあったということもございまして、その時点におきます話し合いにおきましては将来に対するある程度の問題解決のともしびは見えたと、このように理解をして、現在その対応を見守っておる状況でございます。
厚生省にお尋ねしたいんですけれども、厚生省の問題が多いけれども、大臣も積極的に今までもやってきたしこれからもやるという話もありましたが、大変やっぱり深刻な事態を厚生省もつかんでいると思うんですね。
 問題は、従来カネミ倉庫が一定の範囲で治療費の負担はしてきましたけれども、業績不振ということで一方的に支払い範囲を限定したりしているのは御存じだと思います。昨年の九月に、患者二百八十八名から治療費の実態調査アンケートを実施されているんですが、資料もありますけれども、現在もカネミ倉庫に請求しているという方々が二百八十八名中百八名で全体として三七・五％なんですね。以前に請求はしていたけれども今はもうやめてしまったという人が六十四名おるんですけれども、その理由は、手続が面倒だというのが半数、それから請求しても断られたというのが半数なんです。これだけでは全体像は明らかにならないと思うんですけれども、例えば各種の健康保険の一部負担金の請求、これが拒否されているとか、通院の交通費が拒否されたとか、いろいろあるんですけれども、こういう実情を調査した上で厚生省としてはいろいろ改善方に取り組んでいると思うんですけれども、その辺のあたりを簡潔にお答えいただきたいと思います。
法律の二十八条ノ四、一項で、「中小規模ノ事業者ヲ其ノ主タル構成員トシ且其ノ構成員タル中小規模ノ事業者ノ貿易ノ振興又ハ事業ノ合理化ヲ図り其ノ共通ノ利益ヲ増進スル為必要ナル施設ヲ行フ法人」、これはお尋ねの共同出資会社、これを指しておっしゃっているものと思いますが、既に御承知のように、この共同出資会社は新しい中小企業の組織形態として中小企業基本法十三条で言う中小企業の共同化の一環として政策的な意義が認められるものとして考えているわけでございますが、一方、商工中金の貸し出し対象の中には大企業が法律上入り得ることになっております。出資資格団体等には大企業が加盟することが法律上できることになっております。
 そこで、中小企業が主体であって、一部大企業が入ってくるという場合に、それは中小企業がそういった大企業の参加を認めることにメリットを感じているのではなかろうか。そういう場合に、一概に大企業を排除することはむしろ中小企業にとって得策ではないのではないかということでございまして、あくまでこれは、中小企業が無理やり大企業に入り込まれるということはあり得ないはずでございますから、どうぞということでそういう共同出資会社をつくるのであれば、個別にもちろんその主体性の確保の担保は必要でございますけれども、対象にしていいのではないかというのがその趣旨でございまして、具体的にそれではどういう場合に自主性が担保されるかということについてはある程度の基準を設けまして、例えばそのメンバー構成、出資構成等につきまして政令で基準を定めることによって自主性は担保されていくものと考えております。
 次に、具体的にどんな話が商中に来ているのかということでございます。私どもの方が承知しているところで申しますと、商中の調査によりますと、全国で今回の制度改正が成立した場合に対象となり得る共同出資会社は約百社程度既にあるのではないかと、こう見ております。具体的には共同販売とか共同仕入れとか共同検査、共同運送、いろいろございます。例えば中小企業の定義からは外れたもう少し大きな企業も入り、それから中小企業も入って、地下街を総合的に管理運営する共同出資会社をつくっているケースなどが典型的な例の一つでございます。