一次試験についてはそういうことだと思いますが、今度はやはり一次と二次とあるわけですね。二次についてもこれまでいろいろな改善が図られてきたと思うのです。特に最近になってから、受験機会の複数化でありますとか、これも六十二年はＡ、Ｂ日程の連続方式から、六十三年は今度は連続方式と分離・分割方式の併用とか、話を聞いておりますと、非常に何か頭が痛くなるような変化といいましょうか、今受験生を抱えております父兄あるいは受験生本人が、あえて批判をするならば、猫の目のごとく毎年制度が変わる、六十二年が変わり、六十三年が変わり、そしてまた六十五年新テストで、これは一次と二次と違いがあるのですけれども、非常に戸惑いがあるのです。もっとも、それはよかれと思ってやっている努力でしょうから、もちろんそれを一概にいけないと言うつもりはございませんが、ちょっところころ変わり過ぎるなというような率直な感じは正直言ってあるだろうと思うのですが、これまでの受験機会の複数化も含めまして、このこ次試験の改善努力とでもいいましょうか、これについてどんなことが行われてきたか、ごく簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
御案内のように、共通一次試験の場合には、当初は五教科・六ないし七科目ということを決めまして、受験生がそれを全部受けなければいけない、各大学はそれを画一的に利用するという形で動いてまいっておったわけでございます。今回の新テストにつきましては、そこのところを、要するに利活用の仕方は自由であるという仕組みにいたしましたので、つまりそれを使う、使わないの自由ということから始まるわけでございますが、それを利用なり活用なりする場合にも、例えば五科目なら五科目を受験してもらってそれを使うというやり方もございますし、二科目、三科目あるいは一科目だけというようなやり方もあり得るだろう。それから、この新テストを利用しました場合に、その新テストの成績によっていわば第一次選抜をやってしまうというやり方もございましょうし、あるいはその新テストの成績とそれから各大学で行います独自の試験との成績をミックスして判定をするというやり方もあるであろう。いろいろなやり方があり得るだろうということでございまして、そこは各大学の状況によっていろいろ自由に工夫をして使い方を考えてください、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
 大臣からもお答えしましたように、そういうことによって問題が難問奇問等が出ないようにするということも一つございますけれども、それによって各大学が自分のところでそういうテストをやる場合に比べまして余力が生ずる、その余力を、何と申しますか、より丁寧な入試の方に、面接をするとか論文を書かせるとか、そういったたぐいの方にぜひ活用していただくということによって個性的な入試を目指してほしい、こういうことをお願いをしているわけでございます。
今大臣の方から、その新テストの利活用というお話がございました。これは、国民一般には新テストを利活用するといってもどういう中身なのかなかなかわからない部分がいろいろあろうかと思うので、もう少し具体的に局長の方から、この利活用の具体的なパターンについて御説明をいただければありがたいと思います。
この私大につきましては新しいテストの意味、今申し上げたような意味をよく理解をいただくということがまず第一だと思うわけでございます。そして、これはあくまでも各国公私大を通じまして、自由な発想、自由な利活用によりまして受験者の能力を判定し、引き出していただくということに意味があるわけでございますので、そのために、私大の参加につきましても、あくまでもこれは御自分の多様なそして独創的なテストを実施をしていただくというのが主であって、そのためにこの新テストを利活用いただくものである、これをまず理解をしていただくことによって参加が自然に多くなるということを望んでおるわけでございまして、私どもは私学の方々にもできるだけ接触をし、御理解をいただくようにいたしておりますが、これは義務づけをお願いをしておるのではなくして、その基本精神をあくまでも国公私大を通じて御理解をいただきたいということを専一にお願いをしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する我が党の修正案の提案理由を説明いたします。
 今日の景気悪化の最大の原因が、昨年来の五兆円の消費税増税、二兆円の特別減税の打ち切り、医療保険の改悪など、九兆円もの国民負担増にあることは、今や疑問の余地のない事実であります。政府の経済運営の失敗は、橋本首相がみずから拒み続けてきた特別減税を、昨年末に突然決めざるを得なくなったことからも明白になりました。
 不況打開のため今必要なことは、個人消費落ち込みの最大の要因である政府の国民負担増路線を根本的に転換すること、すなわち消費税を少なくとも三％に戻すこと、特別減税を恒久化すること、社会保障改悪計画を中止することであります。こうしてこそ、個人消費を回復させ、経済の立て直しも図ることができるのであります。
 ところが、今回の政府提案の特別減税は、九兆円のうちわずか二兆円であり、しかも重大なことは、単年度限りの減税だということであります。わずか二兆円の、ことし限りの一時的な措置で事足れりとする態度は断じて許されません。
 我が党は、消費税の三％への引き下げをあくまで要求しつつ、特別減税に関しては、最小限の要求として、来年分以降も継続することを求めるものであります。
 我が党の修正案はそのためのものであり、今回の政府案の附則に「国は、平成十一年分以後の各年分の所得税について、当分の間この法律による特別減税と同様の特別減税を実施するため、必要な措置を講ずるものとする。」という一条を追加しようとするものであります。
 極めて控え目な要求であり、何とぞ各党各会派が御賛同くださることを期待し、提案理由の説明といたします。