私は、閣僚としてお答えさしていただきますけれども、かって今御指摘のとおり社会党は護憲の党であった、今でも護憲の党であると考えております。
 連立政権樹立に当たりましても、連立政権の合意におきまして、この点については明確に主張し、組み込んでいただいたところでありまして、連立政権は我が国憲法の理念及び精神を尊重するということを冒頭書き込んで、以下の政策ができ上がっている次第でございます。
 私たちは連立政権ですから、それぞれ成立の経過、組織、運動、政策が違っている政党が一つの大きな目的のために政権を組もう、そして連立政権の合意をつくるということになりますと、党固有の政策、主張というものについては、それを堅持しながらも、しかし連立政権樹立に当たっては、連立政権のための合意に基づいて活動してまいります。
 先ほど来御指摘ありましたさまざまなテーマについても、かねてから連立政権の場合には、私たちはこう考えるということについて内外に明らかにしてきているところでございまして、私たちはそうしたかねてからの連合政権構想、連立政権構想に基づいて、私たちの固有の政策は固有の政策としてしっかりとさせながら、しかし今回、政治改革を目的とした新しい政権をつくる、その政権交代を尊重して連立政権に参加した次第でございます。したがって、そこでの閣僚といたしましては、連立政権における合意に基づいた閣議の決定、これを当然尊重して、これから閣僚としての責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
次に、山花国務大臣に承りたいのでありますけれども、先ほど来いろいろお話を聞いておりますと、率直に言いまして、社会党の姿勢がよくわからない。要するに、前に言っていたことと今になってやっていること、あるいはやらんとしていることとが大きなそごを来しておる。これでは国民に対して一体、この不信の念を持たれてもやむを得ないと思うのでありますが、やはり私は、こういう機会を得て、恩着せがましいですけれども、山花大臣にもぜひ、国民にそういう誤解ありとせば、それに対しての釈明ができるように承りたいと思うのであります。
 私は、雑駁な表現でございますけれども、社会党というものは護憲の政党であり、護憲を生命線としてきた政党ではなかろうかと思っているのでありますが、その護憲を質に置いて一党支配打破の名目のもとに改憲と手を組む、こういうことは一体有権者あるいは社会党の支持者はどういう理解をするか、それについて山花大臣の率直な御見解を述べられて、もし世間に誤解ありとせば、その誤解を解かれることを希望いたします。
どうしてこの四十年間そういうことが実現してこなかったのかと、私は率直にそう思っております。そういう国会改革の論議が今まで進んでこなかったということが政治に対する不信を高めてきた一つの大きな要因だと思いますし、おっしゃるように、ここで自由濶達な論議ができるならば、それは私も大賛成である、そ
ういうふうに思っているところでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、先ほどの帰朝報告であるとかそうした公式なものについては、やはり正確さを期すために公式な文書を朗読をさせていただくというのが、やはり私はそれなりにまた一つの理由があるのではないかというふうにも考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、国会改革の中での重要な論議だと思いますし、十分ひとつ闊達な御論議がなされることを期待をしているところでございます。
それは大変結構な御趣旨だと思います。そういうことができれば、これはもうそれにこしたことはないと思っておりますし、今後、先ほども申し上げたような討論の形式といったような形に委員会なり本会議の姿なりというものが変わってくれば、それは実現していくことができるであろう。私もそれは望ましいことである、そう思っております。
 ただ、現実には、例えば先般の本会議あたりにいたしましても、百三十問も百五十間も私に対してお尋ねがある、ちょっとでも答弁漏れがあればすぐまたそこでいろいろ問題が発生するというようなことでございますから、なかなかそれは、正確に内閣として責任を持ってお答えをするということになりますと、やはりそれだけの、福祉から教育から町づくりから、あらゆる話についてお尋ねがあるときに、それに対して責任を持ってお答えをするためには、やはりこれはメモを見ながら読ませていただくということにならざるを得ないのではないか。できるだけそうならないようになれば、それは私としても大変ありがたいことだと思っております。
 ただ、私が承知をしておりますところでは、欧米の国々におきましても、公式な場合には、短いものであってもほとんどメモを読んでおられるというのが私は大体の姿ではないかというふうに思っておりますが、今のような規則がどういう趣旨で衆参の規則の中にできてきたのか。欧米の国々にもそういう規則があるということは私も承知はしておりますが、土井議長も国会の改革に大変御熱心に取り組んでおられますし、そうした中で、今のようなことも含めて、今後大いに御論議をしていただければありがたいと思っているところでございます。
私が今ここでいろいろ申し上げておることは、これから国際的なネゴシエーションをやられるときに、政府は政府の立場があると思うのですけれども、私どもは議会として、政府に向かってきちっとやるべきことはやってくださいということをここで求めておるわけでございます。私はさっきちょっと申し上げましたが、きょうのこの会議録は各国の関係者が見ていただけるような対応をしたい、こう思っておりまして、なるほど政府はこう言っているが、その後ろには国会がこういうことをかなりバックアップしてやっているなということが国際会議において非常に重要な問題ではないだろうか、こう考えるわけであります。
 それに関連してちょっとあわせて申し上げておきますが、今度世銀の増資にも応じますし、ＩＭＦも出資をやがてすることになると思うのです。順位は二番目とか五番目とかだんだん上がってきていると思いますが、私どもが聞いておる範囲では、ＩＭＦとか世銀の中における日本の発言力というのは、必ずしもそういう出資比率でどうという気はないのでありますが、一種の株式会社を考えますと、たくさんの株主の方が発言力があるというのは、今の自由主義、資本主義社会の原則だろうと思います。だから私は、国際社会において日本が全体として立ちおくれておるのは、言うべきところで言うべきことを言っていないのじゃないかなという——わかりませんよ、私はその場に立ち会っていないわけですから。しかし、いろいろな関係からの情報を総合すると、どうももう一つ言うべきことが言われていないのじゃないかという気がしてならないのであります。
 そこで一どうもありがとう。今、山中さんも、そのとおりだと言われておるのでありますが、そこで、特に今のような国際機関、ＩＭＦや世銀に能力のある人をたくさん出して、その中でＩＭＦとか世銀というのはよその機関だという認識ではなくて、我々も参加をしておる機関だという認識でもうちょっと強力にここにてこをかけて、同時に物も言うということにならなければ、世界一の債権国だなんと言っても空洞化の債権国みたいなもので、要するにウドの大木ではどうにもなりませんので、やはり幹はカシの木のようにしっかりした対応をするということでなければ非常に問題があるのじゃないか、私はこんな気がいたしますが、大臣、いかがでございましょうか。