財政問題だけだとか何とか言っているんじゃないんですよ。局長、財政負担が大きな原因になっただろう、それは国庫負担の引き下げという点で今回初めてだった、つまりそれは農家負担増になった、これが大きな目的だった、これを否定できないでしょうと、こう言っているわけです。さっきも聞きましたが、積極的な効果が何かということでいろいろお述べになりましたが、米麦合計でとにかく五十七億円の国の財政負担を削減した、これはもう現実にあらわれてきている効果じゃないですか。だから、それだけ財政負担を軽減したということは、その分、農家負担に転嫁したということなんです。ここが大事なんですよ。
 しかも、削減率が約一割というのも、臨調行革路線でそういう指摘がありました高率補助一割カットと言われたものにもういみじくもぴったりしておりますし、実際に水稲の場合に改正で負担増がどうかといいますと、十アール当たりで二百円、一戸当たり千二百五十円程度で、今までいろいろと質問のやりとりを聞いていますと、局長は大した農家に対して過重でないようなお話をされているんですけれども、これはとんでもない、十アール当たり稲作の所得がどうだったかという点で、水田利用再編対策が始まった五十三年度以来と比較いたしますと、この間ずっと共済の仕組みは変わってないわけです。だけれども、米価は連続的に据え置きですから年々低下の一途で、五十三年十アール当たりの所得というのは九万二千四十九円でしょう。それが五十八年はどうかというと七万八百九十六円で、実に所得では二三％もダウンしているんですね。
 一方、共済の方はどうかといいますと、掛金が十アール当たり千三百七十四円から千五百六十一円と一三・六％アップしているんです。ですから、所得から見たときの負担能力、このことを考えるならば、農家の負担の増につながる掛金の引き上げということはできないはずじゃないかと思うんです。
四十六年の改正のときの国庫負担方式の改正につきましては、提案理由説明の中でたしか、必ずしも生産適地とは言いがたい高被害地域に対して他の地域と比較して著しく高率の国庫負担をする結果となっていたので、米の過剰基調なり新規開田の抑制等の農業事情も考慮してその是正を図ることにしたということが述べられておりますが、今回の改正におきましても、私、前にこの場でも御答弁を申し上げましたけれども、この国庫負担をめぐります議論の中で、今大量の米の生産調整をやりながら適地適作ということで水田利用の再編を進めている中で、共済制度の国庫負担のやり方というものを、もっとそういう作目の選択という観点から見て中立的にすべきではないかという議論が一つございまして、それが理由の一つになっておるということでございますので、もちろん、現下の厳しい財政事情と全く無縁に今回の措置が決定をされたというふうに言えばうそになりますけれども、財政的な問題のほかに、そういった四十六年改正の考え方の延長線上での理由というものも合わせて今回の見直しをやったわけでございまして、戦後初めて財政負担という観点からのみこういうことが行われたというふうには私ども理解をいたしておらないところでございます。
それでは、今回の改正の中身になっております掛金国庫負担の引き下げの問題について何点か質問申し上げます。
 掛金国庫負担の改正が過去に何度かやられましたが、大きな改正は昭和三十八年と四十六年の二回であったかと思います。これらの内容について細かく私は申し上げるつもりはありませんけれども、他の委員からも御指摘いろいろありましたが、アップ率に対して激変緩和措置などもとりまして農家の負担を軽減してきたというのも一つ事実であります。同時に、いろいろ当時の質問のやりとり等も見ますと、財政負担減ということが理由になってないんです。今回のように、財政の負担が大変だから減らすというのはどれも理由になってない。そういう意味では、国庫負担率の引き下げというのは制度発足以来戦後初めてだと私は申し上げたいんです。大臣、うなずいていますが、このことは逆に言いますと、農家負担を増加するということが大きな目的になるんだということなんです。結局、これは臨調路線の自立自助の受益者負担増という補助金カットの精神を受け継いだつまり農政版ということになると思う。どうですか。
私が言っていることに答えてください。低い農業所得に何で置いたかという話でしょう。
 ちょっと確認したいんですけれども、今度は六十五歳以降ですよ、六十五歳以降の農業者年金の支給額と、それから現に厚生年金並みと言われていますが、その十三万一千円のサラリーマンの場合の支給額と比べてみたいと思うんですけれども、経営移譲年金分はこれは八千九百十六円で、それから農業者老齢年金というのが二万二千三百十六円で、国民年金の付加年金分が八千円で、それで国民年金が御夫婦で十万円ということになりますと十三万九千二百三十二円、こうなりますね。サラリーマンの方はどうなるかというと、十三万一千円の給料を、改悪されたもの、千分の七・五で掛けまして四十年ということになりますとこれは三万九千三百円で、それに同じように国民年金御夫婦分十万円をプラスすれば十三万九千三百円と、ほとんどこの点では同額になるわけなんです。
 ところが、保険料の方はどうかとなりますと、農業者の場合に、これは六十二年の一月時点ですけれども、農業者年金の保険料は八千円でしょう。国民年金の方の保険料はどうかというと六千八百円掛ける二人分ですね、それで一万三千六百円、それに国民年金の付加年金分四百円足さなきゃならない、そうしますと合計で二万二千円、六十二年一月時点で掛けなきゃならない。それが六十六年の一月時点になりますと、二万七千六百円にもなるんですよね。一方、厚生年金の場合はどうかといいますと、十三万一千円の給料取りが、六十二年一月時点で千分の十二・四に変わりますが、その半分が事業主負担ですから、本人はその半分ということになりますよね。ですから、そうやって計算していきますと八千百二十二円、同じ十三万九千何がしかの年金額を受け取るのに、農業者年金の方は何と六十六年一月一日では二万七千六百円も払わなきゃならないということになる。ところが、厚生年金の方は八千百二十二円で済む。ですから、厚生年金に比べまして掛金は何ともう三倍、三・四倍という格好になるわけです。事実でしょう、これ。事実の確認。