時間が迫ってまいりましたので、最後にプライバシー保護法について御質問をし、質問を終わりたいと思います。
 新聞報道によりますと、行政管理庁は近く加藤一郎東大教授を座長といたしまして、プライバシー保護研究会を新たに発足をさせ、年内にも結論を得て、法制化に向けて一歩前進する、そういう意向を固めたと報道されております。そこで、私はその内容は昨年九月のＯＥＣＤのプライバシー保護対策の確立を促す勧告を長官としてその念頭に置かれたものと理解するのでございますけれども、第二臨調と並行して、このような研究会を発足をさせ、研究を開始する、その真意についてお伺いをいたしますと同時に、われわれはプライバシー保護法の策定をすでに提唱いたしまして、その要綱等も発表いたしておりますけれども、この際長官としてはそうしたわれわれの意向もこの研究会の研究の中で、十分に配慮されるものと理解したいのでございます。長官のこの点に対する基本的態度をお伺いいたします。
それでは、くどいようですが一点だけお伺いいたします。
 この設置法の提案理由の中に「各界の英知を結集した」と、こういう表現がございます。それは私は超党派を意味し、当然たとえば政策推進労組会議など、労働界の代表もこの中に参加すると理解してよろしゅうございますか。
臨時行政調査会の人選につきましては、日本の各界の意見を代表し得る大局的見地に立った人材をぜひ選任申し上げたいと、そう思って心組みをしておるわけでございます。いずれ総理がお帰りになりましたら、そろそろ人選に入らなければならぬのではないかと、そういう状態で、目下のところはとつおいつ思案をしているという状態でございますので、御了承をいただきたいと思います。
私どもの方からは、特殊法人の役員を昭和五十四年の十二月の閣議了解に基づきまして削減をしつつかります。これは三年計画で現在実施中でございます。その問題と、それからあとは役員の選考基準、これも同じ閣議了解で厳格にやるということになっておりますので、それをさらに推し進めていくことにしておるわけでございますが、そのいまの常勤役員の縮減問題につきましては、三年の計画を立てまして、五十五年度から五十七年度、若干は法人の廃止の関係で五十八年度まで残るものがあると思いますが、全体で百二十名余りの計画を立てて、五十五年度はすでに計画としての三十九人、それをほぼ計画どおり、現在でももう三十六人実施しております。これをそのまま、これは五十六年度予算にも反映されるわけでございますが、さらに五十六年度としても現在の予定では四十一人減らすことになっておりまして、計画どおり進めていくというふうに考えております。
特殊法人の役員数の削減、民間人の登用、役員の給与・退職金の見直し、これについて来年度予算編成においてどのようにお考えになっておるのか、お伺いします。
次に、地方出先機関の整理問題についてお伺いいたしたいと思います。
 わが党は、これ本会議、予算委員会等でも強くこれは求めてきたところでございます。そこで、昨年の秋の臨時国会におきまして、ブロックの整理、これにつきましてその整理法が成立を見ましたことを評価するものでございます。残されているのはいわゆる府県の問題でございます。これは宇野前長官時代、ブロック機関は三月末、府県単位機関は六月末と期限を設定して取り組んでこられてまいりました。ところがブロックの方は、さきに申し上げましたように日の目を見ましたけれども、府県単位の方は内閣更迭で、中曽根長官に引き継がれたということであろうと思います。ところが今回の閣議決定を見てみますと、このブロック機関の整理法、計画に比べまして、府県の方は明示されている廃止統合する機関も触れられておりません。また、宇野前長官が公約をされました廃止時期の明示もございません。私は非常に後退したのではないかという印象を受けるわけでございますが、この府県単位の整理統合問題に対する長官の所信をお伺いいたします。
行政サービスの改革につきましては、これを簡素、効率的な政府にする。そういう機能に改革するということが一面ありますと同時に、いま持っておるサービスをさらに改善して、快適なものにしていくという積極面とございます。両方にわたって努力をしてきておるところでございます。それで簡素効率的な政府にするという点からは、まずその実体である法律、政令等を整理するという面から、先ほど申し上げましたような点を実行し、あるいはさらに認可許可につきましても、一万件あるうち二年間で一千件整理するという方針を持って、いよいよ乗り出すところでございます。そのほか、積極的にサービスを改革するという面につきましては、去年以来各地を私巡歴いたしまして、公務員を督励してやっておるところでございまして、全国の支分部局及び市町村、府県等におきまして、サービス向上の推進委員会がすでにできまして、各県ごとに連絡協議会もできて、月一回集まってどういうふうにやるかということを、お互いが見せ合いながら努力しておるというのが現状でございます。大体三月までの実績を見て、よくやっているところはほめ、やってないところはこれを注意すると、そういうやり方で信賞必罰を明らかにしたいと思っております。
時間がございませんから私の方から大臣に要望を申し上げますが、労働経済という言葉があるわけですけれども、私はこういう段階になってまいりますと、逆に労使の賃金交渉を側面的に、バックアップというのですか、一つの方向を出すために、国民経済に対する賃上げの影響力いかんという問題について大胆な問題提起をした方がいいという意見なんです。特にいま大臣が後半でおっしゃいましたような、非常に遠回りな意見ではございますが、労働行政としては、積極的に国民の消費購買力を高めるためにも、景気が冷え込んだ場合にはある程度のものがあってもいいじゃないかというくらいの勇み足があってもいいんではないだろうかという私は意見なんですよ。そういう時期がそろそろ来たのではないだろうか。
 別に労働省が労使関係の中に入り込むという意味ではなくて、たとえばいまから申し上げるように労使関係が非常に安定をしておりますから、労使の紛争ということを避けるためにも制度要求というのが労働団体の中にも非常に出てきておりまして、御存じの減税要求というのは非常に強くなってきております。私はこういう一定の時期にはこれは一つの方向であり、当然こたえなければいかぬことだと思うのです。
 そこでちょっと横道に入ると思いますが、大蔵省にお伺いをしたいわけですが、そろそろ五十五年度決算の見通しも出ておるようでございますが、剰余金の減税の実施の見通しについて、税の自然増収等の問題を含めて決算の見通しの中で特に歳出の不用額はどの程度になっておるのか、お伺いをしたいと思います。