私の今質問したのとちょっと答えが違っております。
 私が先ほど質問したのは、五月二十二日に、要するに改正公選法と同日に成立した法律の本数とこれの公布の日にちをお伺いしたわけです。
お答え申し上げます。
 第百四国会において成立いたしました法律でございますが、五月十四日に成立いたしました法律につきましては成立法律が十本でございます。それで公布につきましては、五月十四日成立のうち一本が五月十五日でございます。それから五本が五月二十日に公布されております。それから一本が五月二十三日。残りの三本が六月十日公布というふうな状況に相なっております。
お答え申し上げます。
 法律の公布の日につきましては、法律の内容とかそういったこと等によっていろいろ変わるわけでございますが、一般的に申し上げますと、大体閣議決定後中二日というふうにすることが多うございますが、法律の内容あるいはその所管の省庁の御意向等々も踏まえまして、中二日、あるいは翌日、あるいは法律が可決されましたその日というような例もございます。
 以上でございます。
ちょっと話は古くなるんですけれども、さきの衆参同日選挙に関連して二、三点伺いたいと思います。
 まず第一点は、改正公職選挙法の公布手続について少し伺いたいと思います。
 御承知のとおり、法律は国会で議決、成立してから公布されて初めて国民に対して規範として妥当する、作用し得ることになるわけであります。法律の公布ということは、憲法上、形式上は天皇の国事行為ということになっておりますけれども、その公布の実質上の権限は内閣に属している、このように私は考えます。内閣は、法律を公布するについて、官報を販売するという方法によって行っているわけであります。
 この改正公選法は本年五月二十二日に、成立し、翌二十三日に公布されました。この改正公選法の公布の日が通常の法律の公布に比べて甚だ異常に早いということに関して今からお伺いしたいと思うんであります。
 御承知のとおり、法律は、国会法によって奏上の日から三十日以内に公布する、このように規定されております。そこで、どなたに伺うのかよくわかりませんが、一般的に法律が国会で議決成立してから公布までの間、通常どのくらいの期間で行われているか、これについてお伺いしたいと思います。
おっしゃいますとおり、韓国、台湾では、日本の市場が初めて彼らにとって魅力的といいますか、初めて本格的に売れるのではないかということで勉強し始めている段階だと思います。それでは、すぐ韓国、台湾から猛烈に物が入ってくるかどうかということでございますが、勉強はしているけれどもそうは簡単にはいかないかなという議論もあるわけでございます。どういうことかといいますと、例えばスリッパ一つとりましても、今までですと、韓国ではスリッパだったら安くできる、倉庫いっぱいつくったスリッパを日本に全部持っていってもらって、日本の流通機構に乗せれば全部はける、こう考えるわけですが、そこは日本のコンサルタントが行きまして、そんなことをやってもだめだ、例えば山形県にある日本のスリッパの産地では、スリッパが売れるために二十以上の要因をパソコンに入れていろいろ工夫している。
 例えば、柄とか色模様とかフリルがつくとかいろいろありますですね、それは例えば去年の流行は何だったからことしはこれになるのではないかとか、スリッパ一つでもそのくらいいろいろ工夫を重ねて、やっと日本のマーケットの中で存在感を得ている。それが同じ商品規格の同じ色模様の同じデザインのものを倉庫いっぱいつくって日本に持ってきても売れないよということが、日本の消費市場に密着したコンサルタントの人たちが今韓国へ行って講義している内容でありまして、日本のマーケットに入ってくるということはそのくらい、スリッパ一つとっても二十以上の要因があるのだそうで、それからいきますと簡単には入ってこれない。逆に言えば、この円高の間に、日本でも無論事業転換を迫られる事業分野というのはかなりふえてくるわけでございますが、それは少し時間をかけて考えることができるのではないか。逆に言いますと、日本の輸入というのはそう簡単にはふえない、しかし、長い目で見ると間違いなくふえるだろうと思います。それから、多分流通機構に問題があるのではないかという御指摘だと思います。確かに、西ドイツの消費者物価はことしマイナスになります。日本は、恐らくゼロに近くはなると思いますが、マイナスにはならない。どこに違いがあるかということでございますが、例えば日本では、この国会で大規模小売店舗法というのが決まりまして、大規模小売業者、流通業者は規制されております。もし、これが自由に売れるという仕組み、そして店舗展開が自由だということだとすると、流通機構の変化がなお加速したのではないか。ということは、海外のものが安くなるということになりますと、これが流通機構にもっと早く乗るようになる、そしてもっと本格的に安いものが手に入るということになるのではないかと思います。
 これまでの日本の立法が、一方で生産者保護、小規模業者の保護であり、一方で消費者を考える、この二つのバランスの中で出てきているわけですが、我々は、もう少し現在のような円高になれば消費者の目で見直した方がいいと思うのですが、これまでの日本の議会における立法過程では、生産者とか小規模流通業者の保護の方が評価されていたような時期があった、それが今日何がしか影響を持っているのではないかと思います。
 それからもう一つは、先ほども申し上げましたが、政府の特別会計の赤字を埋めるといいますか、今まで食管会計その地大きな赤字が出ていますので、これを埋める形で円高のメリットが吸収されてしまって、消費者に出てこないということに私は問題があるように思います。そういう意味では消費者物価指数というのは、おっしゃいますようになかなか下がらない。下がらないところに、今日までのいろいろな意味での政策の積み重ねも含めて、制度のありようが反映しているのではないかと感じております。