御答弁申し上げます。
 財団法人の電気絶縁物処理協会は、ＰＣＢの使用電気機器の適正保管、処理の推進を図るために四十八年八月に設立されたわけでございます。自家用電気工作物設置者に対する調査に基づき、ＰＣＢ電気機器のうち、特にＰＣＢの含有量の多い電力用トランス及びコンデンサーについて保有者台帳を作成してこれを同協会に備えて、保有者の協力に基づく届け出に基づいて台帳の更新を行っているところでございます。したがいまして、量的に小さいものについてはこの管理台帳には載せておりません。
実は、平成四年五月、今から五年前の厚生委員会で、私やはり、ＰＣＢの不法投棄の質問をさせていただきました。そのときに通産省の方が答えてくださったわけですけれども、その中で、「使用中の、まだ稼働中のＰＣＢ使用電気機器も含めまして、」「財団法人電気絶縁物処理協会において台帳管理をしておりまして、この台帳に基づきまして通産局が毎年事業所に対する巡回等の監視、指導等を行っておる」、このように答弁されたわけですが、この台帳の中に蛍光灯の器具は入っていないのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
都道府県の知事さんたちは、法律で禁止されていないとなかなか許可をしないというわけにいかない、そういう状況もございますので、ぜひこの辺はより明確にしていただきたい、このように思います。
 それから、ＰＣＢのことについてちょっと伺いたいと思うのです。現在、使用が禁止されておりますＰＣＢ、有害化学物質ポリ塩化ビフェニルでございますが、昨年の六月に東京湾に流れ込んでいることが東京工業大学の調査で明らかになっております。また、川崎市の沿岸からは、新しく堆積した汚泥からもＰＣＢが検出されたことがわかっております。保管場所からの流出や新たな投棄が考えられるという状況で、ＰＣＢについて伺いたいと思います。
 ことしの三月十一日でしたが、鳥取県の私立高校で教室の天井の蛍光灯から液体が漏れた、生徒四人が気分が悪いというふうなことになった中毒事故が起こっております。原因は蛍光灯器具のＰＣＢによるものと指摘されておりまして、鳥取県の教育委員会が県内の県立学校を調査したところ、十四の学校で千三百台使われていることがわかった、こういうことが報道されておりました。
 ＰＣＢは製造中止になって既に二十五年になるわけですが、鳥取県でこれだけあるということは、他府県でも当然あるわけですね。厚生大臣に伺いたいのですが、たまたま鳥取県は県の教育委員会が県内の県立学校を調査したらこれだけ出た、となれば、では、鳥取県以外の学校はどうなんだろうという疑問が当然起こるわけでございます。
 また、こういう蛍光灯を使っているのは学校だけではございません。病院とか工場とか事業所等々で使われているわけでございますので、一体、こういう蛍光灯にある小型のコンデンサー、ＰＣＢでございますが、全国でどのようなところで使われているのか、これは調べる必要があるのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
そうしますと、今国民の預貯金が一千二百兆弱、千百四十六兆、こうおっしゃったわけでございますが、千二百兆、千兆ぐらいと、本当の大づかみですけれども、一千兆と考えますと、その利息が、貯金している方は、例を挙げますと、おじいちゃん、おばあちゃんが年金その他で年間百万の収入があったといたしますと、新年になりましたら孫が遊びに来ますから、貯金をしているところから利息で上げますと、多いときで九万ぐらいあった、あるいは七万、五万あった、百万円でですね。今は百万円でこれ五、六千円ぐらいだ、こういうことですね。多いときはその中から一万円を出して孫に年玉をやれば、孫が大変喜んでくれたわけですね。今はその利息で出そうといっても、お正月が来たからといって五、六千円の利息の中から千円年玉やったって、孫は喜ばないんです。もうそれだけ下がっているわけです。
 そこで、それだけの低金利でありますから、例えば国民の預貯金の一千兆円強につきまして、土地が恐らく、公共投資が六百三十兆として、そのうちの半分の約三百兆ぐらいが用地代だとすれば、この三百兆を生み出す別の方法は考えられないかと。
 ついては、国民の預貯金の金利が大変低いわけでございますから、ここに、一言で申し上げましたら、例えば公共用地先行取得割引債券という新商品を発行いたしまして、国民の全部を十年間も割債に協力しろと言うわけにいきませんから、一千兆円の三〇％となればこれは三百兆ということになりますね。
 ですから、国民の今貯金しているうちの三〇％を新しい商品を発行することによって、三〇％ぐらいの割債になりますと、これまた複利で単年度で計算しますと四％ぐらいということになります。年四％ぐらいの利回りをもらえるものは、自分の貯金をしているうちの三〇％ぐらいだったら協力をしてくれるんじゃないだろうか、〇・五％でなくて年間四％であれば協力をしてくれるんではないか、私はそう思いまして、公共用地先行取得割引債券という、国民の預貯金を、民間の資金をお借りして活用をしていくという、税収ではなくて、財投ではなくて、国民のそういう預貯金の活用、低金利のものをもう少し国民が要望するようなものに発想を転換していってはどうだ、そういうものに取り組んでみたらどうかな、こういう気持ちがいたしますので御提案を申し上げたようなことでございます。
 これにつきまして考え方をちょっとお示しいただきたい、ありましたら。