先ほどちょっと触れましたああいう映画なんかがどういう使われ方をしておるのか、彼ほどで結構ですから、外務省の方でもわかりましたらお知らせいただきたいと思うのです。
 このアクションプログラムを実際に実施していくということになりますと、市場開放によります輸入の拡大という事態、これは当然そういうプログラムの段階で予測しながら努力をされたわけですけれども、これが実際にどの程度その促進につながるのか、実質的な効果というものがどの程度予測されるのか、非常に難しい問題ではあろうと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思うんです。
アメリカに対するＰＲ活動は、日本の松永大使がもう早速関係方面と連絡をとりまして内容を十分に説明して了解を求める、あるいはまた私ども、外務省はもちろんでございますけれども、政府関係者は国際会議の場において必ずといっていいほど内容につきましては説明をいたしておりますし、また、党からも先般二階堂副総裁が参りましたり、宮澤総務会長が行っておりますが、率直に、日本の今度の基準・認証の改正のごときは政府発足以来の大きな、歴史を変えるような根本的な改革をやっておるのですよと、とにかく、成果はすぐに上がらぬかもしれないけれども、日本の努力だけは十分見てほしい、そうして成果を待ってほしいということを繰り返して言っておられるわけでございまして、今後もＰＲ問題につきましては、松岡先生御指摘のとおり、これは非常に大事なことでございますので、私ども全力を挙げて政府としてやりたいと考えておる次第でございます。
日本としては一定の処方せんを出したわけですから、あとはその辺の摩擦をどのように上手に管理して抑え込んでいくかということがこれからの大きな課題だと思うんです。
 先日、実はテレビを見ておりましたら、ＴＢＳですか、「汝の敵日本を知れ」という終戦前後のアメリカの宣伝映画がありまして、「日露戦争」から始まって「バターン死の行進」まで、ずっとそれが黒白の映画であるわけですね。そういうのを見ておりまして、いわゆるアンフェアであるとか、日露戦争は戦争を始めて三日後に宣戦布告をしたというような注釈がついておるわけですけれども、そういう一つのとらえ方というものがどこかにあるとすればこれは大変なことであります。
 それぞれお互い近所づき合いをする中でも、家族同士のつき合いたって、言語、生活条件が同じ中でもいろいろ誤解とかそういうものが生じやすいわけでありますから、今回の日本政府としての一連の措置について、やっぱりもっときちっとしたＰＲを具体的に、しかも大々的にいろんな文化、芸術、経済のみならず、各層でのそういう日本を知ってもらう、日本の誠意を理解してもらうという一つのＰＲというものが私は非常に大事なことではないかなというふうに思うんですけれども、今回のアクションプログラムについてのそういうＰＲ活動というものはどのような形で行われておるのか、ちょっと伺いたいと思います。
これは大変難しい問題でございまして、やっぱり日本の貿易の立場から申しますると、あくまで保護貿易主義を巻き返すんだと、自由貿易主義を堅持するんだという主張を貫き通さなきゃいけませんから、日本側から相手の保護主義を助長するような措置はとるべきじゃないと考えるのでございます。今一部では、例えば輸出課徴金を課税したらどうだとか、あるいは物品税込みの輸出価格にしたらどうか、いろんな提案も出ておりますけれども、それはやるべきでないと考えております。
 それから、利子平衡税の問題につきましても、これは為替自由化で大変難しくなっておりまして、平衡税自体がどれだけの効果があるかもわかりませんし、私はやっぱり、最初に竹田先生の御指摘もございましたような集中豪雨的な輸出が行われるようならば、それは自主的に規制をしてもらうというようなことは、それは時と場合によっては考えてもいいと思うのでございまするけれども、少なくとも相手に、日本もそこまでいくんならこっちもやるぞというようなきっかけを与えないことが通商関係としては一番大事なことである、こういうふうに考えておることを申し上げておきます。
「しんかい六〇〇〇」、「四〇〇〇」をいわば飛ばして、あるいは次は「四〇〇〇」かと思っておりましたが、それを飛ばして「六〇〇〇」に今挑戦をされていると。フランスにおきましては、既に深海六千メートル潜水できる深海艇が動いておりますし、私もその建設の途中でフランスのツーロンでいろいろ見たり聞いたりしてきたことがありますので、これについてできるだけ早くこの計画を進めていただきたいと思います。そして、これは科技庁の所管ではございませんけれども、文部省が日本とフランスとの協力によりまして、このフランスの深海艇を使って、六千メートル級のＳＭ９７というのを使ってことし日本海溝の調査を何かやるような計画があるというふうに聞いております。これも大変結構なことだと思いますけれども、できるだけ早く日本も深海六千メートル潜水できる深海艇ができるならば、世界の海域の九八％はこれでカバーできるんだというふうに聞いておりますので、この計画を進めるために努力をしていただきたいということを、これは科技庁にひとつ強く要望をいたしたいと思います。
 それから次に、ことしから新しい第二期の計画に入ることに予定されております波力発電の実験船「海明」について伺いたいと思います。
 第一期の計画は、科技特の調査の際に私も参加いたしまして、山形県の由良に係留して実験をされておりますのを見る機会がございました。これについて私も大変大きな関心を持ったわけでございます。その後、この二期計画のために由良の「海明」の改装が進んでおりまして、多分、今年度から新しい二期計画に入るものだというふうに承知いたしておりますけれども、恐らく新しい方式によって、当時見学いたしましたころは一キロワット当たり三百四十円ぐらいのコストだというふうに聞いておりましたけれども、それがはるかに改善されて経済的にもかなり将来性のあるものに変わっていくことを期待しているわけでありますけれども、この新しい第二期の計画につきましてその概要を伺いたいと思います。