続いてお伺いしたいんですけれども、土地などについての権利関係をあらわす地図として、法第十七条による地図と、それからこの法律改正が通るまでを法的根拠のないまま事実上通用してきたいわゆる公図でございますが、これは愚問かもしれませんけれども、どちらが正確なんですか。そしてどういうふうな作製状況、それから性格を持っていますか。簡単で結構でございます。
新聞に出ておりますように、今度のは一つは当面の景気浮揚対策としての経済政策の中身、もう一つはやはり経済構造そのものを変えなきゃならないといったようなやや中長期をにらんで、しかも生活大国とでもいいますか、そういう方面へ内政全体を切りかえにゃいけない、そういうことも視野に置いた二つの性格で、私自身個人的な評価をすれば、よくぞ十三兆二千億といったような思い切った事業規模の対策を講じたなと、こう思います。
 そこで、中身を今言ったような観点で切りかえておりますだけに、例えば、従来公共事業一本になっておった偏りがちな対策を、そうではなくて新しい社会資本の整備という観点でやろうといったようなことで、福祉であるとか教育であるとか、いろいろな面が入り、そして同時にコンピューター化等の問題についても考えていこう、こういったようなことを中身としておるんですが、この十三兆二千億の中に一般会計でやらなきゃならない面がございますね。
 その中に学校教育の中のはやりの機械、パソコンみたいなものですね、それらを新しい意味合いにおいての施策として、例えば建設国債の対象に入れる入れぬという議論があったんですが、これは今回はちょっと待ってくれということになりまして、それでいろいろな研究機関その他の施設の中の一環としてそういうものは入れるといったようなところまで広がりまして、コンピューターのような問題はこの次の予算編成の際に私は問題になるんではないかと。
 そこで、法務省はおっしゃるように本当に堅実なんです、いい言葉で言えば。ところが、やや批判的な言葉で言うとかた過ぎるんですよ、すべてにおいて。だから中身が世の中の変化に対応していけない。飛躍的な発展をしにくいような私は仕組みになっていると思います。そうなると、やはりこのコンピューターの問題というのは非常に重要なんですね。これは入管の問題が一つありますね。それからもう一つは民事局の系統の登記の問題があるといったようなことで予算要求はしたんです。それで施設の面は入りました。それからコンピューターの面は先ほど言いましたような観点で、もう少し検討させてくれというのが大蔵事務当局の切なる要望でございます。
 しかし、昨晩も有力な議員の方から御提言もあり、実はきょうもまた官房長から大蔵省の方に何とかならぬのかといったようなことを申し込んでおりますが、いずれにいたしましても御要望のような線でだんだん私はなっていくと思います。
 このコンピューターなんというのは、法務省はもちろんのこと各役所にあるわけですから、しかしこれはやらなきゃならない仕事ですから、こういう際に私は思い切って踏み切った方がよかろう、こう思いますので、いずれ今度の補正で入らなくとも、この次のときにはぜひひとつこういう観点でやりたい、こう思っておりますので御理解願いたいと思います。
検討はされたような中身でございますけれども、具体的にはよくわからぬわけであります。おっしゃるように、既に東京都の臨海部でやっておるようでありますが、ちょっと扱い方が違うことも私もわからないわけではございませんけれども、ただ、自治体からいろいろの形で協力をいただくとはいっても、先ほど申し上げたように、開発利益は地権者に入るわけでありまして、この地権者の開発利益は、ある団体が試算された記事も読みました。その記事を見ますと、二十兆円を超えるんじゃなかろうかとも述べられております。仮に五％といたしましても、一兆円の協力がいただけるんじゃなかろうか。三％といたしましても、この新線を建設する事業費に相当する額でございますし、私は、自治体からの協力もさることながら、労せずして収入を得られる地権者からの協力が何らかの形で示されていいんじゃなかろうか。あるいは土地を持っただけでじゃあ取れるかということも考えなきゃなりません。あるいは土地が移動したときにどうかなども考えなきゃなりませんけれども、まあ大変把握が難しいことはよくわかります。しかし、これから区画整理事業も進みまして、あるいは宅地化になるわけでありますが、宅地化の中で引き続き農業などをされていくケースもあろうかと思います。こういった事例につきまして後ほどまた議論をしたいと思いますけれども、なかなか把握は難しいことは難しいんですけれども、やっぱりもう少し踏み込んだ対応がなされてしかるべきだったんじゃなかろうか。それから、今おっしゃったように、きょうから審議に入ります土地基本法でもこのことを一つの柱にして掲げておるところであります。ですから、公平なさまざまな分野での行政をつくり上げていくためにも、ぜひ今後こういったものについて的確に対応していってもらいたいことを要望として
申し上げておきたいと思っております。
 それから、事業の執行面の形の問題でございますが、先ほどお話があったように、本事業は大変広範な地域にまたがるということ、一都三県にまたがっております。そして、鉄道営業をやるわけでありますが、今日では民営化になりましてＪＲが運行しておりますけれども、かつては鉄道そのものは国鉄時代には国が営業をやっておったわけであります。そして、もともと大都市圏、とりわけ東京都民の住宅事情というのは、東京都の対応の問題もさることながら、やっぱり政府自体の土地対策、住宅対策の、まずさという表現が的確かどうかわかりませんけれども、その時点、時点での対応の不十分さがこの住宅事情を悪化させたと、このように言ってよかろうと思うのですが、そういったものの全体の総括の上に立ってこの事業をやるわけであります。ですから、国の仕事としてやるべき一面もあったはずでございます。しかし、これは地方にそういった仕事を任せる、こういうことになっていくわけでありますが、地方に任せた場合にいろんなメリットもあるでしょうし、またデメリットもあろうと思いますが、そういった特徴的なものをこの機会にお示しをいただきたいと思っております。