現在、米朝会談が非常に重要な場面にたっているように思います。日朝関係につきましても、私どもとして与党三党がつけてくれた道筋というものを大事にして日朝会談の開会の道筋を今探っているところでございます。
 まだ具体的な場所、日取りまで至りませんが、そうした接触は行いつつございます。全体的な動き、流れというものを十分注意深く見たがら判断をしたいというふうに思っているところでございます。
大変残念でございますが、必ずしも私どもその点、実態を承知しておりません。ただ、お話の中にございました、特に開発途上国におきまして工業用の油の垂れ流しということがかなり国際的にも問題になっているということは言えるかと思います。
 ちなみにＵＮＥＰ、国連環境計画という環境関係の国連の機関がございますが、ナイロビに本部がございます。そのＵＮＥＰの主催で、陸上の活動に起因する海洋環境の保全に関する政府間会合というのがことしの秋に開かれることになっておりまして、我々といたしましてもそういう場を通じてこの種の問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
その最後のことだけ答えていただければよかったんですが、時間がなくなってしまいました。
 結論として、二十一カ国プラスアルファが一刻も早く出るように国際社会で積極的な発言と御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
お尋ねの額を算出することは極めて困難だと思うのでございますけれども、一つの事実関係といたしましては、あのときにペルシャ湾に流れ出ました原油の量は約三百万から四百万バレルと言われておりまして、これによって生じました被害は、沿岸国の漁獲量の減少だとか、サンゴ礁に及ぼす影響、ウミガメ、ジュゴンなどの野生生物に及ぼす影響、それから原油から発生する毒性、それが海洋生態系構成生物、プランクトンとかいろいろあるわけでございますけれども、そういうものへの影響とか、それから海洋生態系の酸素収支、それの状態に及ぼす影響とか、いろんな複雑な大きな影響がございます。
 先ほどの日本近海の例で二十億円というのが出ておりますけれども、これはそれのもう何倍とも何十倍ともというふうに思われますが、損害額が多岐た面にわたるものでございますから、私ども調べたのでございますけれども、これという決め手になるような損害額は算出されていたいようでございました。
イラクの例の湾岸戦争のとき、世界的なスケールで油の汚染がありました。あれは地球規模で言うとどれぐらいの損害にたっておるか、もし数字があれば御提示を願いたい。
損害額というのは、事故の規模、態様、さまざまだ要件がございまして一様には申し上げられないのでございますが、たまたま最近の事例で一例挙げさせていただきますと、一昨年の五月に福島県の沖合で五百キロリットル余りの油を流した事件がございます。このときには防除措置にかかった費用自体でまず九億円ぐらい、それから漁業損害で約十億円と、二十億円近い規模の損害が生じているという事例がございます。
平成五年には二百三十四件のいわゆる汚染関係防除措置をとられたケースがあったと思うんですが、最近、そういうことが起きると金銭的損害というのは一件当たりどの程度のものなんですか。
国連加盟国はたしか百八十六になっていたと思います、それ以外にもあるわけですが。そのうち海に面している国が何カ国あるのか。ちなみにＩＭＯの加盟国、これが百五十あるということでございますので、百八十から九十のうち百五十ぐらいが海に面しているということが言えるようでございます。
 そこで、そのうち二十一カ国程度でどの程度この条約の実効性があるのかというお尋ねでございますが、そもそもこの発効要件は十五カ国でございまして、二十一よりもっと少ないわけでございますが、なるべく早くこの条約に基づく体制を条約上の措置として立ち上がらせたいというふうなこともあって、まず批准発効要件としての数が十五ということで確かに低い数字で抑えております。それを上回る二十一カ国が加入、批准等をしたということで条約は発効するわけでございますが、確かにこれで足りるといいますか条約が実効的なものになるというふうには我々は考えておりません。
 したがいまして、今後ともＩＭＯ等の場を通じまして、今後、より多くの国がこの条約に入ってくるように日本としても努力いたしたいというふうに考えているところでございます。
これは今のところ大体二十一カ国が云々ということを言われていますが、世界にある国々の数が約百八十何カ国ということになりますと、その中のたった二十一カ国で全体的な効果がどの程度のものであろうかと思うわけです。私もちょっと知識が足りないんですが、海に面している国というのが百八十六カ国のうち何カ国ぐらいあって、この二十一カ国での全体的な効果ということについてどの程度の期待をされておるんですか。
そこのところは、先ほど申しましたように、建設国債、特例公債、それぞれ発行する場合に発行根拠を明らかにすることにしております。
 少し詳しく御説明することをお許しいただければ、建設国債の発行額につきましては、公募債とそれから資金運用部の引き受けとにまず分かれます。それぞれ数字を申し上げますと、公募の四年債で七百九十四億円発行を予定しております。それから公募の二年債で二千億円の予定をしております。それから資金運用部の四年債で四千億円、資金運用部の二年債で一千億円を予定しております。それから特例公債につきましては、公募の四年債で六千百六億円を予定しております。それから公募の二年債で二千億を予定しております。
 以上申し上げましたとおり、商品としては同じような性質でございますけれども、その発行根拠ということが明らかにされますから、外部の方から見た場合に、それはどういう性質の国債であるかということはわかるような仕組みになっております。
 それから後段の、どういう情勢を見ながらそういう発行計画を決めたのかという御質問でございますが、これは基本的には、私ども大量の国債を発行しておりますけれども、市場のニーズ等を見定めながら、最適と思われる発行計画を立てているということで御理解をいただきたいと思います。