どうも苦しい答弁のような気がしてなりません。納得できません。
 これはこれ以上申し上げても余りいい答弁は出てきそうにありませんので、文部大臣に。
 私は、こういう具体的な生涯学習に関する初めての法律が、ただこんな基盤整備をするというぐらいのことで出てきたことが悲しいということを言っておるのであって、もっと臨教審や中教審が求めた答申の真意というものを法律に生かせるように、もっと文部省は頑張ってもらわなければいかぬ、私はそんな感じで物を言っておるということを御理解いただき、ぜひそういう方向でこれから生涯学習、こういう基盤整備をする法律じゃなくて、やはり生涯学習の基本法をつくってちゃんと目的と戦略を持って、そしてこのような基盤的整備を進めていきますというぐらいの発想に立ったスケールの大きい生涯学習法案というものをつくってもらいたい。できればつくり直してもらいたいと私は思います。
 それから第二の問題は、中教審答申と法案との差についてちょっとお伺いいたします。
 この法案は、ことし一月の中教審答申の「生涯学習の基盤整備について」を受けて作成されたわけでありますが、この答申の内容と今回提出されております法律案の中身を比較しますと、幾つかの点で違いがあると思われます。
 今回の法案の骨子は、生涯学習振興の都道府県体制整備、地域生涯学習振興基本構想、国及び都道府県における生涯学習審議会の設置という三つが大きな柱であると思っておりますが、それとは別に、ことしの中教審答申に含まれていて今回の法案に盛り込まれてなかった点について所見を伺いたいと思います。
 第一は生涯学習推進センター構想というものであります。答申には、地域における生涯学習をより一層推進していくためには、おのおのの地域へ生涯学習を推進するための中心機関となる生涯学習推進センターを設置することが必要として、それを都道府県に設置し、生涯学習情報の提供や学習プログラムの研究、企画など六項目の内容を実施すべきだ、こういうようなことが書いてあります。また大学や短大などにも、大学等の自主的判断により生涯学習センターを開設することが期待される、こういうことが書いてあります。これらセンターの構想について今回は削除されておる、これはどういう理由によるものですか。
このユネスコの「成人教育の発展に関する勧告」といったようなものにつきまして、中教審は十分これを承知して審議をしているというふうに私は思っております。
 この成人教育といったような場合の範囲というのは、我が国でいえば社会教育法によります社会教育の一部として成人教育等が行われているというふうに理解するわけでございます。それで、そういった成人教育であるとか社会教育であるとかというものにつきましてはそれぞれこれまで振興をしてきているわけでございますし、それなりに目的を持ってその行政についてはっきりその範囲を決めてその方向で振興するということであります。
 それで、生涯学習というのはそういった社会教育でありますとか成人教育でありますとか、あるいは学校教育でありますとかいうように具体的に提供されている学習機会というものをそれぞれ国民の側から自発的にそれを選択して、そしてそれで国民の各人それぞれが自発的にそれを習得していく、こういう考え方でございます。それによってそれが学習されていけば今度は社会がそれを適正に評価していく、そういう社会にしようというのが生涯学習社会というものの考え方でございます。
 したがって、この法案の第二条にもございますように、生涯学習というのはあくまでも国民の自発的な意思を尊重して行われなければならない、そういった性格のものでもあるということでございまして、個々に教育の側からある範囲と目的を持って振興しているそういう行き方と生涯学習という考え方は、それを学習者の立場という視点に立って考え直すということでもございますので、そういった性格を持っているということは御理解いただきたいと思います。
   午後一時開議
出席委員
  委員長 三原 朝彦君
   理事 小杉  隆君 理事 田中 直紀君
   理事 福田 康夫君 理事 東  祥三君
   理事 松沢 成文君 理事 松田 岩夫君
   理事 秋葉 忠利君 理事 前原 誠司君
      安倍 晋三君    柿澤 弘治君
      斎藤 文昭君    坂本三十次君
      櫻内 義雄君    鈴木 宗男君
      二階堂 進君    原田昇左右君
      赤羽 一嘉君    鹿野 道彦君
     柴野たいぞう君    高市 早苗君
      山田  宏君    山本  拓君
      伊藤  茂君    上原 康助君
      松前  仰君    古堅 実吉君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 池田  維君
        外務大臣官房外
        務参事官    谷内正太郎君
        外務省総合外交
        政策局長    柳井 俊二君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部長    高野幸二郎君
        外務省総合外交
        政策局軍備管
        理・科学審議官 林   暘君
        外務省アジア局
        長       川島  裕君
        外務省北米局長 時野谷 敦君
        外務省欧亜局長 野村 一成君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   法眼 健作君
        外務省経済局長 原口 幸市君
        外務省経済協力
        局長      平林  博君
        外務省条約局長 折田 正樹君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   中島 勝利君
        法務省入国管理
        局入国在留課長 下野 博司君
        厚生省健康政策
        局医事課長   今田 寛睦君
        厚生省社会・援
        護局企画課長  中山 和之君
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
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委員の異動
二月七日
 辞任         補欠選任
  若松 謙維君     山田  宏君
同日
 辞任         補欠選任
  山田  宏君     若松 謙維君
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二月七日
 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
 四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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