私が担当しております教育、学術、文化、スポーツ全般にわたって予算が非常に制約をされております。そういう中で、できる限り公費、国費でそういう予算を措置をするのが望ましいところですけれども、この寄附金に関する閣議決定の趣旨もまさにそういう精神に基づいて、ただし、強制はいけないけれども、自発的な善意に基づく寄附については、これは拒否はしていないわけでありまして、しかし、おのずからそこには節度があってしかるべきでありますし、したがって、こういう通達につきましては、私はかなり妥当な内容じゃないかなと思っております。
 むしろ、アメリカあたりは、寄附者の名前を上につけた何とかホールとか、何とか図書館なんということで、極めて弾力的に受け入れているんですが、日本が直ちにそこまではちょっと問題だと思います。しかし私は、この寄附金の閣議決定についてはかなりよく研究されてつくってあるなと。しかし、御指摘のように、もし時代の変化に応じて見直す必要があれば、それは当然考えていくべきだと思っております。
これらの点、私は、ありがたいことで、国の財政の逼迫する中で、民間の土地を利用させていただく、これは、反対するわけではないのです。ただ、それなら少し、現在の状況に応じた寄附のあり方とか、これは大臣、閣議決定を一遍見直していただく。これは古いんです。昭和二十三年で、かつ昭和三十年にもう一回やられてはいるものの、もう何十年も前の話であります。ですから、つまり官僚、文部省のいわば役所の中で、過去の閣議決定であるとかあるいは国会決議であるとかを、時代が変わってきたからといっていわば運用とかを弾力的に裁量する、このことがあってはならないということを私は指摘したいわけであります。
 ですから、これはぜひとも二ヘクタールいただきたいし、ただ、現状に即して、閣議でもこれはちょっと見直していただけないか、こういうことでありますが、大臣、いかがでしょう。
国立学校の運営につきましては、基本的には国の経費で賄うということが原則であるわけでございますけれども、後援団体が存在し、それが当該国立学校の教育研究活動の振興に資するということのために自発的に資金を拠出するという例は随分あるわけでございます。これにつきましては、従来から例えば奨学寄附金というような形で、現在、全国立大学見ますと五百億円ぐらい、大ざっぱな数字でございますけれども、奨学寄附金という形で受け入れておるわけでございまして、もちろんこれらの寄附金というものが強制的なものだということになりますとこれは問題になるわけでございますが、自発的な意思によるものだというように考えておりますので、問題はないというように考えておるわけでございます。
この問題は、代替措置といっても非常に時間もかかる問題でありますし、慎重に検討していただきたいと思います。
 最後に、行革関連で問題になっております防衛庁の防衛省移行問題であります。
 この問題については、実は我が党と、与党である社民党、さきがけ、三党間でも随分時間をかけて論議はされたが、なかなか結論が出ない。こういう中で、最後は総理が判断をする、こういう運びと伝えられております。一たびは総理が今回は見送る、こういう判断をされたわけであります。
 ただ、このことにつきましては、これは党の実情、内情になりますけれども、自由民主党としては総務会で大きく取り上げられておる。総務会というよりは、ほとんど我が党の声なんですね。衆議院でも二百名を超す方々が改めて署名をしている。参議院でも、私どもお願いしますともうわずか一日で八十名の方々が署名し、この際ぜひ省に昇格すべきだ、こういう声が強い。したがいまして、この問題については、もう半分決まったような感じもいたしますけれども、改めて総理の意向を伺うというふうなことも私どもの立場で言われております。
 それはそれといたしまして、防衛庁長官、また官房長官、外務大臣、大きな改革が行われるのは決して偶然ではない。戦後五十年余を経て幸いここまで来た日本でありますが、もういろんな問題で行き詰まりもあるし、まただからこそ思い切った改革を遂げて新しい活力を奮い起こして二十一世紀に向けてひとつ元気を出していこう、こういう形でけんけんやり、また改革もいろいろ厳しい中で進められようとしておるわけであります。そういう流れの中に、この国の国家存立の一番基本である平和と安全の問題、この担当するところの防衛、自衛隊、この扱いは国家行政の立場においてもそれにふさわしいバランスのとれたところに位置づけるというのはもう当たり前ではないでしょうか。今回も別に防衛庁に新しい任務を与えるわけでもないし何かが変わるわけでもないからこれで結構なんだというふうなそんな寒々としたことではなく、一国の最高指揮官としてこの国のまさに命を守らなければならない立場から考えていただきたい。
 自衛隊はいろんな制約を持っているけれども、外国に行けば立派な軍隊ですよ。国内ではいまだにいろんな制約の中で、場面によっては非常に寂しい思いも味わうような境遇の中で、しかし大筋においては誠心誠意この国の防衛のために、安保体制並びにＰＫＯ活動等の輪も広げつつある中で、防衛庁の存在というものはやはりそれなりに国民的な基盤に立ち、また国際的にも認知されつつある。それをこの大改革の機会に行おうというこれだけの大きな熱烈な期待なり要望、これは国民の背景があればこそ自民党の多くの議員も主張しているわけであります。
 この国の形ということを言われますね、司馬遼太郎さんじゃないけれども。やはりこの国の形を整えていこうと。そういう形を整える中に、憲法の規制の中にあるけれども、国を守る存在としてそれにふさわしい防衛省としてそこからきちっと大臣を出す。庁が残って庁から大臣を出すのは防衛庁だけだと、こういうふうな格好というものはいかにも合理性がないんじゃないでしょうか。朝日新聞ごときは社説で、こんなものはとんだ空騒ぎだ、害があって利はないだろうと言っているが、これは防衛を理解しない、日本の心がわかっておらない。
 この問題について、有力閣僚三人おそろいでありますから、ぜひ省昇格が実現できるようにこの上とも最後の御努力をお願いしたいと思いますが、官房長官、いかがですか。