私ども、この会館の運営ということにつきましては、できるだけ営業努力をしていろいろな経営の効率化を図る一方、収益を上げるということを期待しているわけでございますけれども、五十五年、五十六年、この辺はなかなかその辺が苦しい状況であったと思います。五十七年に至りまして大分その辺の——実は五十五年以前には五年ほど黒が続いているわけでございますので、五十五、五十六、いろいろ客観情勢の厳しいことも手伝ったんではないかと思っております。
 それから五十九年の黒、これは東京、熊本会館、これがちょっと休んでおりまして、増改築いたしましたのが店開きを新たにしたということでお客
様の利用が増加して大変一時的に大幅な増収になったと、これが七億の黒に反映しているわけでございます。
昭和五十五年でございますが、貯金会館といたしましては五十五年、これが九百万円の赤、五十六年が二千六百万円の赤、五十七年に一億二千万円の黒、五十八年に九千三百万円の黒、五十九年に七億三千三百万円の黒と、こういうふうになっております。
郵便貯金会館の昭和五十九年度の収支は、収入が二百四十三億九千三百万円、支出は二百三十六億六千万円でございまして、差し引き七億三千三百万円の余剰になっております。
郵便貯金会館は現在十五都市に設置されておりまして、逐次施設内容の充実やサービスの向上も図っておりまして、いずれの会館も多くの人々に利用されて大変御好評をいただいているところでございます。設置以来十五年、十五会館で六千二百万人が利用したというデータがございます。
 そういうわけで、臨調答申の経緯はございますものの、私どもも全国各地からの郵便貯金会館の新設を求める要望、あるいは最近はむしろそれぞれこういった大きな設備を地元につくるということでいろいろ内需拡大にも資するというようなことで、別な観点からこういったことの設置について見直してもいいんではないかというふうに考えております。いろいろ地元の市町村等から郵政省に、私どもに対して要望があるというのは十分承っているところでございます。
民間との競合という、これはどうですか。今全国で十五会館ですか、これで十分だと思いますか。また、今どこかからこういう会館をつくってくれとか、地元からそういう要請とか、そういうものはありますか。
これは当時、臨調答申のときにいろいろ議論が行われて、私、その辺の事情を推察するわけでございますけれども、こういった会館、ホール、これは御承知のとおり民間の同じような事業、同じような施設が多数あるわけでございまして、認可法人という法人ではございますが、国が建てた会館、建物、そういうもので運営が振興会だということで、そういった施設を国が建てて提供すると、そういうのが民間の同種企業にとっては非常に競争条件が厳しくなるというようなこともあって、余りあちこちにできるということになると、その辺で差しさわりがあるから、その辺を自粛されたいというような意見が取り入れられたんではないかと思います。
特殊法人及び認可法人につきましても、これは答申の内容でございますけれども、ちょっと紹介さしていただきますと、
 特殊法人及び認可法人についても、行政の減量化と官民の事業分野の調整という観点から徹底した見直しを行い、経営形態の変更、事業の廃止・縮小・限定等を推進する。また、政府資金等への依存から脱却し、経営の自立化に努めるとともに、経営の活性化を図るための共通的・制度的方策を確立する。と、こういったことで審議が行われたわけでございます。このような観点から郵便貯金振興会につきましても、臨調最終答申により、「原則として会館の新設を行わないこととするとともに、会館運営については利用料金の見直し及び経営の効率化を推進し、自立化の原則に従い民間法人化する。」旨、指摘されているところでございます。
 なお、今回の法改正は、この指摘に従いまして郵便貯金振興会を民間法人化することとしているものでございます。
今大臣からそういう御答弁をいただきましたので結構でございますけれども……。
 その答申の中で、「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わないこととする」と、こういうことが出ておるわけでありますが、この点については郵政省としてはどのようにお考えですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
    —————————————
御説明があったのですけれども、やはり完全な競争体制に入っていないその段階で早々と株売却を行うということは、ＮＴＴという会社が実際に市場競争の中で耐えていけるのか、財務の関係は一体どうなるのかということが本当にわからぬと思うのです。本来純粋に考えたら、政策的な観点が絡んだら別ですけれども、そうでなければそれが本筋ではなかろうかと私は思うのです。そういう会社の状況の中でこの株を売却する場合に、一体それにどういう値段がつくのかということは、もちろん市場の動向にもよりますけれども、その会社の体力そのものによって売り出しの場合には値段というものが大きく形成されてくるわけです。そういう立場で考えますと、六十一年から売っていくということは、今も説明がございましたように、市場に参入して電気通信市場が完全競争体制になっていない段階でそのことを先行させるというのはいただけないのじゃないか、早過ぎるのじゃないか。民営化の趣旨を生かしてということならば、少なくとも六十二年のＮＴＴ決算を見た上で、大蔵省は一人株主ですかも、そのあたりから売りに出ようか、そのように時期を決められるのが妥当なのではないか、その方がベターなのではないか、私はこのように思いますが、大臣、どうでございましょう。