私は、日本共産党・革新共同を代表して、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読によりまして趣旨説明にかえさせていただきます。
    風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一、警察官並びに警察職員は、憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
 二、風俗関連営業の地域規制について、都道府県が条例を制定する際には、市町村の意見を尊重すること。
 三、風俗営業、深夜における酒類提供飲食店営業の地域規制の政令基準を定めるに際しては、都道府県の意見を尊重すること。
 四、「接待」の解釈、運用にあたっては、営業者が積極的にその場の空気をひきたてた場合に限定するなど、厳格を期すとともに、警察宵のし意的な判断での業態変更はおこなわないこと。
 五、「立入」は必要かつ合理的な場合に限るものとし「立入」に際しては、客にみだりに質問するなどの営業妨害にあたる行為は厳につつしむこと。
 六、公安委員会による「指示」は、法令又は法令にもとづく条例の規定に違反した場合に限定すること。
 七、既存営業に対する地域規制の適用についても、立法の趣旨に則して、適切な措置をとること。
 八、少年補導にあたっては、少年の自主性を尊重し、教育的視点から行うこととし、いやしくも少年の人権侵害にあたることのないよう配慮すること。
 九、風俗環境浄化協会に警察業務の代行をさせることは、厳につつしむこと。
以上であります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、附帯決議の趣旨と内容の説明をいたします。
 案文の朗読によって提案を申し上げます。
    風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について所要の措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、警察は、警察法第二条に定める任務からの逸脱をいましめるとともに、職員の法令の厳守寺内部規律の徹底に努めること。
 二、政府は、営業の自由、プライバシーの尊重、差別の禁止など国民に保障された権利を侵害することのないよう特段の配慮をはらうこと。
 三、少年の健全な育成は、家庭、学校、社会教育をもってその基本とし、警察介入を慎むとともに、児童福祉法、青少年保護育成に関する条例等の遵守に努めること。
 四、婦人の人権確立のため、売春防止法の厳正な運用を推進するとともに、公衆浴場法改正の検討を速やかにはかること。
 五、少年指導委員制度については、少年法改正の検討の結論を待って、その運用をはかること。
 六、本法に基づく公益法人については、屋上屋を重ねるおそれがあり、国民のための民主的な行政改革の趣意に反することのないよう慎重に検討すること。
 七、規則・政令の策定にあたっては、地方公共団体及び関係者の意見を十分に参酌するとともに、告示の前に当委員会に報償すること。
  右決議する。
以上であります。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して小澤潔君外二名より、日本社会党・護憲共同を代表して小川省吾君より、及び日本共産党・革新共同を代表して経塚幸夫君から、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 各動議を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。小澤潔君。
まず罰則の問題でございますけれども、この法律は大体、地力増進地域の指定あるいはその対策指針の策定等、いわば指導行政を体系化するという基本的な性格を持っております。
 それから表示制度につきましても、一つのガイドラインシステムと申しますか、それが基本でございますが、これにつきましては、必要がございますれば、適正表示命令あるいは表示命令というふうな強行規定も備えておるわけでございます。必要があればそういったものが発動される。そのような命令が出されました場合につきましては、それを担保するために罰則規定が置かれているわけでございます。
 また、本法におきましては、表示制度の運用に必要な限度において報告徴収権あるいは立入調査権を認めておるわけでございまして、それらを実行されなかった場合にそれに対する制裁措置を設けているというのがこの法律の体系でございまして、決して罰則を武器にして強圧的に臨むという姿勢ではございませんで、強行規定のいわば担保措置という性格を持っているというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
 それから、肥料取締法とこの法律に基づく品質表示の関係でございますけれども、肥料取締法は、御承知のように一般的な禁止というものを前提として、ある要件を充足した場合に限ってその肥料の販売が認められる、こういう体系になっておるわけでございます。その要件と申しますのは、公定規格制度を背景とした肥料の有効成分の保証ということが一番の内容でございまして、それに特定の場合には有害成分をチェックするという機能がつけ加わっているのがこの肥料取締法の体系でございます。
 土壌改良資材は、この法律で申しますと十一条以下の規定にございます土壌改良資材のことを意味するとお考えいただきたいのでございますが、これまでこの土壌改良資材について起こっております問題は、有害成分というふうな問題はまずございませんし、また肥料のように統一的な成分量をもって品質を保全する、こういう性格も持ってないわけでございまして、その意味では、肥料取締法的な法体系にちょっとなじみにくいという性格を持っておるわけでございます。
 現実に起こっている問題はどういうことかと申しますと、いろいろな資材が出回っておりまして、その中には、その使い道とか効果とか、そういうものについてやや適正を欠く表示が行われておって、それが農業者に対する過度の信頼を生むと申しますか、そういう原因になっておりますし、極めて一部でございますが、その使い道、効果等をめぐりまして、農業者と販売業者の間のトラブルが起こっておるという事例もあるわけでございます。その意味で、今回の品質表示制度は、使う方の側の品質判定を容易たらしめる、こういうことに主たるねらいがございまして、そのことと、行政面におきます。その施用についての指導と相まちまして、できるだけいい土壌改良資材を出回らせるというねらいは十分達成される、こういうことで取締法的手法を採用してないわけでございます。
 また、一般的な世の中の風潮といたしましても、行政の民業に対する介入というのは、行政目的を達成するためのいわば必要最小限度の関与に限るべきであろうという考え方が支配的でございますので、今申し上げました行政目的を達成する上においてこのような表示制度をもって足りる、かように考えたわけでございます。