雇用の関係におきまして労働時間短縮が大事だということは、私どもそのとおり受けとめておる次第でございます。
 そこで、いまの御質問でございますが、私ども、昨年作成いたしました週休二日制等労働時間対策推進計画におきまして、いわゆる労働時間対策をいわば政府の具体的なやり方として目標を掲げているわけでございます。それが先ほど大臣おっしゃったように、六十年度までに欧米諸国並みの二千時間を割るという姿を達成したいということに期しておるわけですが、いままで、そういった点についてさらに一歩踏み込んで、それぞれの企業ごとにグループ分けをしまして、四グループぐらいに分けて、それぞれの業態の対応における問題点、それに対してどういう施策をしていくかというようなことを一つのグループ分けにして改善手法というものを考えたわけでございます。
 したがいまして、この計画にのっとって今後進めてまいるわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、具体的な内容としましては、何といいましても週休二日制の普及促進、それから年次有給休暇の完全消化の慣行を育成していく、それから過長な時間外労働時間というものを何とか抑えて圧縮していく、こういうことに中心を置いて進めていくわけでございますが、それの具体的中身といたしましては、一つは、従来からも行っておりますがさらに強化してまいりたいのは、いろいろそういう問題なり、地方の企業グループあるいは地域におきますグループ、そういうものをまとめまして、いわゆる一つの業種別研究会といったものをつくりまして、そこで具体的にどういう隘路があり、どういう問題点があるかを詰めて、その中で具体的にここら辺を改善していこうというふうな方向をとっていくということが一つ。
 それから、何と申しましてもこれは一般国民なり消費者のいわゆる理解というものを強めていかなければならないということで、具体的には、政府としては要するにＰＲ活動を積極的に行っていく、こういうふうなことを中心にしていくつもりでございます。
 それからなお、監督機関全体としましては、先ほどのような一つの指導体制というものを打ち出すべく、来年度からそういったことを計画的に実施していこうというふうに考えております。
労働時間の短縮というものが是正されていく方向でがんばっていただくということはいまお聞かせいただきましたが、まあ結果的には時短が雇用情勢を好転させるものである。しかし、この段階においては、先ほどから言うておりますように時短イコール雇用の拡大につながるというものをもう少しクローズアップして強力な行政指導をしてもらいたいと思うのでございます。しかし、労働時間を議論する場合には、どういうふうな方向で労働時間を短縮するか。いま、たとえば労働基準法の改正等も含めて何か検討したらどうだという声も大変高くなっておるわけですね。だから何となく労使交渉に任して労働時間を何とか短縮しろということでは従来とそう変わらないと思いますし、同時に低経済成長でどうもむずかしいということになれば、雇用するよりも時間外、こういう形で出てくるのは人情みたいなものでございまして、そういう意味で、行政指導というものをどこらにポイントを置いて、時短させるためにどういうところにポイントを置いて強力な行政指導をなさろうとするのか、その点を伺わしてもらいたい。
 そういう意味では、労働時間短縮約二千時間を割るぐらいとおっしゃいましたが、それを達成するための手段として何を考えていらっしゃるのか、あるいは時間外労働の削減の対策、あるいはいろいろな休暇がありますね、年次有給休暇等の完全取得の問題等々、口で言うだけではどうもならぬわけでありまして、いままでやってきたけれども、現実が現実ですから、そういう意味で、今後何か目新しい行政指導項目があるのかどうか、その点を具体的に聞かしてもらいたいと思うのでございます。
お答えいたします。
 これまでに日本海さけ、ます延縄漁業協同組合から水産庁に入りました報告をもとに取りまとめますと、次のとおりでございます。
 まず、五月の十四日の夕刻、津軽海峡西方海域において六隻のはえなわ漁船に漁具被害が発生をいたしました。これにつきましては、被害漁船は潜水艦を視認いたしております。それから五月十五日に積丹半島西方の海域におきまして、五十五隻のはえなわ漁船について漁具被害が発生をいたしております。それで被害を受けました漁船の一部は五隻の軍艦を視認いたしております。船の番号は二四、二五、九五〇、一〇四一、五六五、以上でございます。それで二四、二五、九五〇、一〇四一、この四隻につきましては、この番号は今回の合同訓練の後段に参加することが予定されております米国軍艦の番号と一致をいたしております。それから五六五という番号はソ連の巡洋艦ペトロパブロフスク号の番号であるというふうに承知をいたしております。
 それから、さらに十六日に積丹半島の西方の海域におきまして、四十四隻の漁船に、これもはえなわでございますが、漁具被害が発生をいたしておりまして、一部の被害漁船は三隻の軍艦を視認をいたしておりますが、番号がわかっておりますのは二隻、二四と一〇四一でございます。これはいずれも後段の訓練に参加する米国軍艦の番号と一致をいたしております。
 それから、同じく五月十六日に青森県の西方の海域におきまして、十二隻のはえなわ漁船に漁具被害が発生をいたしております。それで被害漁船が目撃をいたしました軍艦の番号は六九一でございますが、これは今回の訓練に参加する予定の日米双方いずれの艦船の番号にもこれと符合するものはございません。
 以上、同組合のこれまでの取りまとめによりますと、被害件数が延べ隻数で百十七隻、重複がございますので、実隻数で七十三隻の漁船が漁具被害を受けたという報告を受領いたしております。（「被害額は何ぼだ」と呼ぶ者あり）日本海さけ、ます延縄組合の主張しております被害金額は九千二百万円でございます。