いろいろ今言われましたけれども、私は技能工不足の原因は、賃金や労働条件の低さにあるのがやはり大きな原因だと思います。「二十一世紀への建設産業ビジョン」というのが発表されましたが、ここでも、建設業に従事している生産労働者の一カ月当たりの賃金は製造業の八六・八％という低水準にある、このように指摘をしてきたと記憶をしておりますが、その点は間違いないのかどうか、これが一点。
 それから、その低賃金をつくり出す原因の一つが国の三省協定賃金にある、こう言われておるわけですが、これについてはどうお考えになっておるのか、これを第二点としてお伺いしたいと思います。国や地方公共団体が発注する公共事業ではこの三省協定賃金による積算が義務づけられており、入札制度によって賃金が削減され、さらに重層下請でまた削減される、こういう結果になっているようでございまして、先日来も陳情にもお見えになって大変厳しい要求をされておるわけでございますが、この三省協定賃金は下請現場の実態調査に基づいているために、どうしても低水準に抑えられる仕組みになっておるわけです。こういった現状を建設省はどうお考えになっておるのか、調査方法の見直し、賃金のあり方、また改善に対する方向、この点を局長と大臣、両方からお願いしたいと思います。
建設省におきましては、五十四年度以降、毎月、建設労働需給調査というのをやっております。これは全国にわたりまして、型枠工、左官、とび工、鉄筋工、こういったいわゆる技能工について、職種別にあるいは地域別に動向を見ているわけでございますが、これは、建設投資が非常に活発なときあるいは低迷しているとき、それぞれでこの辺の需給関係が動くことはもう言うまでもありません。
 ただ、経年的に見た場合に、年度当初と年度後半、これはやはり需給が緩和するわけでございますが、秋から年末にかけましては、一部の地域あるいは職種において逼迫傾向が高まる、こんなふうに認識しているわけでございます。
 こういった実態のよって来るゆえんでございますけれども、一つには、やはり建設業というのが受注産業という、こういった特性からして避けられない面もあるわけでございますが、建設省におきましても、こういったことに対して特にきめ細かい配慮、指導をお願いしているところでございまして、特にこの六十三年度予算成立を受けまして、いわば予算実行の通達を出しております。その中で、元請、下請、その間で工事予定等について連絡、情報を緊密に交換してほしい、あるいはまた職業安定機関とか関係建設業者等の協力を得て建設労働者を確保する体制を整備してほしいというようなことを指導いたしているところでございます。
 そんなことで、地域的にあるいは現象的に特殊の、特定の職種について非常に逼迫しているというようなことを言われておりますけれども、構造的にというか、全体的に見たときには、先ほど申しましたような季節的な変動の中で見られる一般的傾向、こんなふうに認識もしているところでございます。
 ただ、あえて申し上げさせていただきますと、良質な技能工、技能労働者というものがなかなか建設業に参入しにくいという、してきてくれないという状況も最近非常に目立ってきておるところでございまして、そういったような意味では、良質若年労働力というものの建設業に何とか入っていただくための方策の充実ということが改めて問われているという認識を持っております。現在も中央建設業審議会等でその辺を頭に置いての構造改善対策を御審議いただいておりますが、その中では、今先生御指摘の問題も十分頭に置いた改善対策を御審議いただいて、我々の行政に反映させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
法案そのものについてはこの程度にいたしまして、この際でございますので、ちょっとほかの問題をお伺いしたいと思います。
 まず最初に、建設、農林水産、運輸の三省協定の賃金関係の問題について伺いたいと思います。
 最近、建設業界における公共事業、住宅建設の受注増加傾向のもとでは、技能工の不足が非常に深刻な問題になっておりますが、その実態についてお伺いしたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月二十八日
    辞任         補欠選任
     及川 一夫君     野田  哲君
 十一月三十日
    辞任         補欠選任
     峯山 昭範君     猪熊 重二君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大城 眞順君
    理 事
                板垣  正君
                名尾 良孝君
                永野 茂門君
                久保田真苗君
    委 員
                大島 友治君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                古賀雷四郎君
                桧垣徳太郎君
                山口 哲夫君
                飯田 忠雄君
                猪熊 重二君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 小渕 恵三君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  高鳥  修君
   政府委員
       総務庁長官官房
       長        山田 馨司君
       総務庁行政管理
       局長       百崎  英君
       総務庁行政管理
       局行政情報シス
       テム参事官    重富吉之助君
       総務庁統計局長  田中 宏樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       警察庁長官官房
       企画課長     菅沼 清高君
       警察庁刑事局保
       安部防犯企画課
       長        横尾 敏夫君
       警察庁刑事局保
       安部外勤課長   西山 正樹君
       経済企画庁国民
       生活局消費者行
       政第一課長    川名 英子君
       法務大臣官房秘
       書課長      長山 頼興君
       公安調査庁総務
       部審理課長    櫻井 正史君
       大蔵省銀行局銀
       行課長      鏡味 徳房君
       通商産業省産業
       政策局商政課長  塩谷 隆英君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       政策課長     中野 正孝君
       自治大臣官房情
       報管理官     小林  紘君
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  本日の会議に付した案件
○行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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