お答えいたします。
 中公審としてということは私、ちょっとお答えできませんので、私個人の意見ということで御了解いただきたいと存じます。
 環境汚染を未然に防ぐということが必須要件、第一の要件であるということを申しました。ところで、それじゃ環境汚染というものは何によって起こるのか、これは開発によって起こるわけですね。何がしかの開発が行われれば、従来の秩序というもの、社会経済、さらに環境、自然環境も含めまして何がしかの変化をそこに及ぼさざるを得ないわけでございます。その場合にどういう変化が起こるのかをまず見きわめなければ、未然防止といったところで何をやっていいかわからないわけでございます。
 環境影響評価制度というものが今日やかましく言われてきているのはそこにあるわけで、つまり、ある開発が行われた場合にどういう影響を環境に及ぼすのかということを調査して、それを検討し、さらに評価していくということがまず必要ではないか、これが根本問題になったわけで、その意味で環境影響評価の法律化というものが必要になっているというふうに理解することができると存じます。
参考人の方々には、大変貴重な御意見をいただいて、ありがとうございました。
 最初に、金沢参考人と青山参考人のお二人に伺いたいのですけれども、私どもは、基本的に環境管理の推進といった立場で政策を進めているわけなんですが、いまのお話を伺っておりますと、金沢参考人も、産業の開発が進むといろいろな弊害が出てくる、公害が出てくる、それで回復が困難である、だから公害の未然防止ということが一番発想のもとである、こういうことを言われたわけであります。確かにそのとおりでございますけれども、もう少し積極的に、環境もこういうふうに利用していったらいいのだという、ほかの参考人からの御意見がございましたが、そういう視点については、中公審としてはどのような御見解、どういうような御議論があって進められておるのか、その辺をまず第一番に……。
ただいまの御質問、大変むずかしい問題でございますが、私は、このような考え方を持っております。それはどういうことかと申しますと、本来環境問題というのはやはり地域の問題である。発生的に見ましても、法制上は条例が先行しつつ、そして、公害問題もそうですが、国の法律が後追い的にそれを整合性のある形にまとめ上げていく、こういうことでございます。
 そこで、先ほど申しましたように、現在、電力、発電所がこの法案から除外されましたことは、私といたしましては遺憾でございます。しかし、県の条例で発電所を対象事業となさいますことは、これは構わないんじゃないか。そうして、そういう条例がもしもあちらこちらでだんだんとふえてきたときには、その勢いに押されて、国の法律も再び発電所を対象事業となさるというような時期が将来来るのではなかろうかという予測でございます。
最後にもう一度、金沢先生にお伺いしたいのですが、これは、上乗せは認めないけれども横出しは認める、そして何にもこの中に入ってないものは条例でやれるわけなんですね。そうすると、たとえば発電所を各都道府県なり政令市ならやるということはあり得るわけですね。そういうことによって起こる――これはむしろ全く同じものをやることはないわけです、全然違うわけですから。そういうことの問題が今後、発電所をのけたことによって起こるのではないかという疑念もあるわけですね。これは中公審とは言いません、中公審の委員である先生の御見解を最後にお伺いしたいのですが、いかがなものでしょう。
ただいまの上乗せ、横出しの件につきましては、この問題はやはり自治体の間にとりましても大変大事な問題であるというふうに私ども考えております。上乗せを法案の審議過程において認めないという見解につきましては、これは審議の過程における見解であるということであろうかと存じますけれども、条例に基づく環境影響評価制度が、先ほど私、述べましたように、これまで円滑に運用をされてきておりますし、それなりの実績が着実に積み上げられております。そういったことにかんがみまして、国におきましても、今度の法律案で体系的かつ統一性のある手続が制度化されるということになった場合に、地方自治体の現在ある制度と相まって、この法案と地方自治体の制度が整合性のある形で実施されるということを私どもは強く望んでおるわけでございまして、こういう観点からいたしますと、これも先ほどちょっと申し上げましたが、今後施行令や施行規則等が定められる過程の中で、地方自治体と環境庁との間で十分な話し合いを行いまして、条例の趣旨を損なうことのないように、法案と整合が図れるようなものということを私どもでは願っている次第でございます。
行政機構改革の理念の問題にまでなってくるかもしれませんが、御案内のとおり、臨時行政調査会でもこういう試験制度ですとかあるいは登録制度ですとか、そういうものが重要な検討課題の一つに取り上げられまして、この技術士に関する試験とか登録とか、同じような問題を抱えているいろいろな、たとえば建築士ですとか、そういったものにつきましても同じように民間に委譲ということが決められたわけでございますが、私どもは、中央官庁がそういう機械的な事務で貴重な人員を割かれるというのは中央官庁のありようとしては問題があるのじゃないかと。やはり中央官庁のありようというのは、御案内のとおり、私から申し上げるのも釈迦に説法でございますが、政策の立案、そういう本来の科学技術庁の機能、あるいは総合調整機能の発揮、こういった点にあるべきであって、単にスタンプを押してみたり、あるいは番号をつけてみたりということはこれはやっぱりどうかなという感じがいたします。したがいまして民間のしっかりした団体に委譲しようということでございます。
 しからばこの委譲される方の日本技術士会としては一体どんな心境なのかということでございますが、確かに事務量がふえて、それに対する体制整備をしなくちゃいかぬと。現在の年間の予算が一億五千万でございますから、そういう点の補強も必要だという点は一つございます。ただ、技術士会といたしましては、試験の事務の委譲なり、あるいは登録の事務を技術士会が引き受けることになりますから、技術士さんの方々の実態を常時把握できるわけでございます。そういった意味で、一言で申しますと、技術士会のステータスが向上すると申しますか、この意味は非常に大きいわけでございまして、現在、技術士会としても、ひとつ大いに喜んで前向きにこの委譲事務に積極的に取り組んでいこう、こういう心境であるわけでございます。