アメリカの財政政策、経済政策と日本の法律、財政政策あるいは経済政策が同じレベルで同じように行われておるならばそういう議論をして当然だと私は思うのです。御存じのように、アメリカは財政赤字の上に減税するという消費刺激策を依然としてとっておる。そういう基礎条件が全然違う場合にすべてを為替レートに依存して為替収支の改善を図るというのは無理があるのじゃないだろうか、必ずどこかにしわ寄せが寄って日本の経済の失業を招くだろう、そういう気がしてならないわけです。したがって、アメリカが当然是正しなければならない財政政策なり税制政策をきちっと改めてもらうことの方が先なのじゃないだろうか。私はそういう気がしてならないわけです。
 そこで、労働省がおいでになっていると思いますので、この円高不況に伴う雇用情勢についてお伺いいたします。
 先日、三和総合研究所が発表いたしまして、円高で製造業全体で九十万人の余剰労働力が生まれるのではないか、こう言っております。円高による生産の落ち込み、人件費の急増、その金額は合計して四兆円、したがって平均賃金で割り出すと九十万人の余剰労働力、これは現在の失業率二・九％を四・二％に上昇させるのではないか、こう言っております。同時に、円高によるコスト上昇によってもし海外に一〇％の企業が進出した場合には海外シフトで百二十万人の余剰労働力が生まれるだろう、こう思われております。来年の三月までに石炭、造船、鉄鋼繊維、その他から続々と余剰労働力が発生してまいるわけですけれども、労働省は六十一年度中にどれほどの余剰労働力が出ていると計算し、失業率並びに失業者の数をどのように把握しているのかお尋ねいたします。
円ドルレートというものを日米経常収支のバランスが達成できるということに限定して考えますと、現在の百六十円でも依然として対米輸出は大幅な黒字でございます。これは過去のいろいろな契約その他あっての話ですから、何もなしにここで百六十円のレートで日米商品を比較したらどうだ、こういう議論もありますけれども、関係者の意見を聞きますと、もう今や値段ではない、アメリカから買うものは物がないんであって値段ではないんだ。だからレートを幾らいじったって、それは幾らいじろうが程度がありますけれども、少々なことでは日米の経常勘定、貿易勘定だけの収支バランスは達成できないということになりますと、単純に円ドルレートというものは日米貿易収支バランスを達成するためのレートだったらひょっとしたらもっと下がらなければならぬかもしれませんね。だけれども、日本も経済調整をし、アメリカも経済調整し、グラム・ラドマン法に見られるような財政的なディシプリンもやるという形で長期的にバランスを考えるとなればおのずからまたレートが出てくるわけでありりますし、それにプラスして最終的に為替に対する需要供給でレートが決まるわけですから、輸出輸入だけではなしに資本収支の円とドルの需給関係を上積みしてそこでレートが決まってくるとすれば、今百六十円というレートは、そういう見方から考えると、ファンダメンタルズが何かと言われれば確かにいろいろとございますが、日米間の構造的な関係から大きく隔たったものではない。少なくともＧ５前の二百四十円はいろいろ考えてみてもそういう関係からちょっとかけ離れたものであって、今のレートは、まあまあそういう点からいうと、相手が経済だからこれが真実唯一正しいという言い方はなかなかできないけれども、多少の枠の中には入るものだという認識が日米両政府間にあった、こういうことだと思います。
大臣、レートというものはファンダメンタルズの反映した結果であって、まずレートがあって、改善される、こういうものなんですか。私は、円レートというのは、賃金であるとか物価であるとかと同じように、すべての基礎条件が整ってそれを反映したものがレートではないんだろうか。ですから、それを逆にして、最初政治的に会談して合意してレートを決定することによって、それならば何をファンダメンタルズの中で改善しようとするのか、それがはっきり国民に知らされるべきではないだろうか。もしその改善が終わったとするならば、次の適正レートに向かって政治的介入をするのが当然ではないだろうか、そういう感じがするんですが、いかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 大蔵省がどのような計算をしたかということについては私どもは聞いておりません。宮澤大蔵大臣が国会等でお答えになっているところでは、アメリカにおけるグラム・ラドマン・ホリングズ法の成立等によりましてアメリカの財政赤字の縮小の傾向が今後出てくるであろう、また円高がこれだけ進めばアメリカの貿易収支の赤字にも是正傾向が出てくるものと判断をされる、そういうようなことを国会でお答えになっておられます。そういうことから考えまして、そういうふうな点に着目をされたのではないだろうかというふうに思う次第でございます。
宮澤・ベーカー両首脳の会談によって、ファンダメンタルズの反映した円レートに近づいた、こう言っているわけですから、どういう基準で考えて計算して近づいたのか、少なくとも大蔵省は計算したのですか。
ちょっと不正確なんだけれども、もう時間がないからいいです。
 国立大学の授業料についてこの考え方をとるかどうかは別として、営造物の利用という観点、つまり簡単に言ってしまえば公共の施設を利用するということですが、博物館だって何だって国立のものは安ければいいので、一定の値段の安さというものは、額はそういうもので決まるのだと思うのです。
 私立大学の場合は、学生や生徒が学校施設を利用すると同時に教職員によって提供される役務に対していわゆる受益者負担の考え方ですから、私立大学の授業料と国立大学の授業料のそもそもの根拠が違う。だから、共通している部分もあれば違う部分もある。ですから、片っ方の額が高いから国立大学も合わせろなんといういいかげんな議論は、よもや文部省側はとらないと思いますけれども、その辺をきちっとして、第二臨調から今後授業料問題などについて出てくるような見解に対して文部省側はきちんとした対応をしていただきたいと思う。
 ちなみに、外国の国立大学の授業料と比較しておいていただきたいと思うのです。たとえば、フランス、西ドイツの国立大学の授業料なんて非常に安いです。日本の国立大学の授業料は必ずしも安いのじゃなくて、国立大学のあり方という観点からしますと、国立大学の授業料というのはそういう配慮をもって額が設定されているところに特徴があると思う。
 きょうはもう時間がありませんので議論はいたしませんが、いずれにしても、今日の家計負担の中で占めている教育費の割合というのは、かつては四％そこそこだったものが、いま七・五％くらいに私はなっていると思います。相当高い負担。しかし、子供たちの高等教育、短大、四年制大学を含めて、進学させる状況ができておりますだけに、この授業料問題というのは、臨調が考えているほど単純に対応されてはかなわぬという気がいだしております。
 そういう意味におきまして、この授業料問題の基本的な文部省の考え方を確立をして対処していただきたいということを申し添えておきたいと思います。大臣、その点、今後の文部省側の対応の仕方の決意をお聞かせください。