午後零時三分開議
 出席委員
   委員長 内海 英男君
   理事 綿貫 民輔君 理事 瓦   力君
   理事 志賀  節君 理事 佐野 嘉吉君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鴨田利太郎君    北村 義和君
      古賀  誠君    桜井  新君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    清水  勇君
      関  晴正君    東中 光雄君
      田島  衞君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
六月二十一日
 辞任         補欠選任
  北口  博君     鴨田利太郎君
  佐藤  誼君     関  晴正君
同日
 辞任         補欠選任
  鴨田利太郎君     北口  博君
  関  晴正君     佐藤  誼君
    ―――――――――――――
六月十八日
 議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
 （大久保直彦君外二名提出、決議第四号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 鈴木内閣総理大臣の帰国報告についての発言及
 びこれに対する質疑に関する件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十九分散会
     ————◇—————
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        法 務 大 臣 坂田 道太君
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        国 務 大 臣 河本 敏夫君
 出席政府委員
        内閣法制局長官 角田禮次郎君
     ————◇—————
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 浦野烋興君、岸田文武君、佐々木義武君及び浜野剛君から、六月二十二日より三十日まで九日間、粟山明君から、六月二十三日より七月一日まで九日間、三浦隆君から、六月二十四日より七月三日まで十日間、不破哲三君から、六月二十四日より七月四日まで十一日間、山本幸雄君から、六月二十六日より七月四日まで九日間、佐藤一郎君、谷川和穗君及び松本十郎君から、六月二十六日より七月五日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 しかるに、自民党は、いま航特委の復活を拒否する一方、議院証言法の改定やそれを前提にした政治倫理委員会の設置など、証人喚問回避のための口実を次から次へと設け、黒色、灰色政治家の政治的道義的責任の究明を妨害し続けております
この中心的責任をとらなければならない立場にあるのが幹事長なのであります
本来、政治的道義的責任を真っ先に追及される人物を、よりによって幹事長の職に置くという驚くべき事態を総理はこのまま放置されるつもりでありますか
三木元首相でさえ、帰国したあなたに、現在の自民党が田中角榮君に支配されている姿は正常ではないと直言しているほどではありませんか

 鈴木総理、あなたの総裁としての重大な責任、資格を問われる問題として明確な答弁を求めます

 以上、総理は、内外の反核反戦の世論に背を向け、核兵器使用禁止を緊急課題とせず、民族の死活にかかわる限定核戦争構想にも反対していません
それどころか、レーガンの核軍拡政策の一翼を担い、膨大な歳入欠陥の中で国民生活を顧みず、軍拡予算を一層推し進めようとさえしています
これだけでも、総理に国民の安全と生活を守る資格がないものと言わなければなりません

 さらに、ロッキード事件にあらわれた総理の政治姿勢はとうてい許すことができるものではありません
いま総理に求められているととは、みずからの政治責任をごまかすのではなく、潔く退陣して、平和と国民生活向上、清潔な政治に道を開くことではないでしょうか
（拍手）
 日本共産党は総理の退陣を強く主張して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
地球環境問題でございますけれども、冷戦後の新しい枠組みを世界が模索する上で、人権、民主主義と並びまして重要な柱であることはここで改めて申し上げることもなかろうかと思います。また、国内的にも産業構造が変化し、そしてライフスタイルも変化しといったことで、これまでの行政のあり方では十分カバーし切れないのではないかというふうに考えております。もしくは、むだに重複する部分が余りにも多く、抜本的な見直しを速やかに行うべきではないかというふうに考えております。
 さきの粟森議員の御質問にもございましたけれども、本法の立案に至るまでの経緯を見ましても、また法律施行後の複雑なプロシージャーを見ましても、担当省庁が入り乱れまして、どうもそのあたりがまだすっきりしないのが私の実感でございます。詳しい技術的また運営的な問題につきまし
ては、これまで議員の皆様方が詳しく御質問になった後でございます。午前の審議また本会においても御指摘なされたとおりでございます。
 そこで、本法の施行に当たりましても、特にこの環境問題というのは予防的な措置が必要な分野だというふうに思っております。そのためにも我が国が今後の地球環境問題に対しまして積極的にイニシアチブを発揮するといったような、後手に回るのではなくて、むしろ積極的に世界に何を問うか、そしてさらには日本が何を先になすべきかが問われているのが現状だと思うわけでございまして、その点を考えますと現在の行政システムというのは非常に複雑な状況、もしくは本来であるならもっとボーダーレスを潤滑に進めていく必要があるというふうに考えます。
 例えば環境基本法の整備問題、さらには現在は総理の直轄組織でございます環境庁の昇格問題というのもこれまでにも何度か浮かび上がってはいるように聞いておりますが、ただ現在の延長線として単に省に昇格するのではなく、例えば企業の場合ですと部分部分ごと、部署単位ごとのＭアンドＡなどが行われるわけでございますけれども、そういった形で他省庁との統廃合をした上で環境省に昇格するのが望ましいというふうに考えるわけでございます。これに向けての環境庁の取り組み、そして具体的な構想についてお伺いしたいと思いますが、環境庁長官、その意思の方、そして取り組みの方、よろしくお願いいたします。