やはり全体的には、今の日本の実験棟という構想は私どもで立てまして設計をしていくわけでございます。ただ、御指摘のように、安全性問題というのは、これはやはり国際協力でやるわけでございますからアメリカも非常に神経質と申しますか、になるのは当然でございまして、そういうために、例えば実験棟と本体をつなぐ部分の結合装置といったものはアメリカがつくって供給したいとかという意向もあります。したがいましてその辺は、私どもも日本の実験棟は全部日本でということで頑張るつもりではございませんで、必要なところはやはり向こうのものを使い、しかし全体としての設計は日本の主体性でやっていくという考えでおります。
今のに関連をいたしまして、アメリカとの間でかなりそういう面の技術格差があるだろうと思うわけでございますが、そうなりますと、例えば日本のモジュールの中における通信関係でございますとか、エレクトロニクスのコンピューター関係でございますとか、そういうことは日本の技術というのはかなり進んでいると思うわけでございますが、やはり全体としての一体性でございますとか、特に有人宇宙飛行という面における安全性という面では日本のそういう面の技術というのはまだまだだろうと思いますので、そうなりますと、どうしてもアメリカの規格でございますとかアメリカの仕様でございますとか、そういうようなものが押しつけられるとまで言わないまでも、その安全性の確保から例えばＮＡＳＡの安全基準を絶対守ってもらいたいと。そのために日本のせっかくの技術というものが制約される、そういう面はないのでございましょうか。
今お話しになりました、一つは有人の問題、もう一つは環境利用の問題かと思いますけれども、有人の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今まで全然経験がございません。しかし、これもちょっと申し上げました再来年にＦＭＰＴ（第一次材料実験）と称しまして、シャトルに日本人を乗せて実験をいたしますのでそこである種の経験は積めると、こう思っております。
 それからまた、ステーションそのものにつきましては、やはり今日本でステーション全体をすぐつくれるかといいますと、これはちょっと難しいかと思いますけれども、今回の宇宙基地につきましても人間が住む部分、居住部分というのはアメリカが担当しております。日本の実験棟というのはまさに実験場でございますのでその間接続してやるわけでございますが、こういう実験棟を分担いたしまして、アメリカ、ヨーロッパと協力してやるということで、やはり学ぶべきものはどんどん学んでいくということでございまして、現在いきなり取りかかって大丈夫かという不安は余り持っておらないところでございます。
 それから、もう一つの環境利用につきましては、これも今申し上げました再来年の第一次材料実験というのは、中で主として環境利用、無重力、マイクログラビティー利用の実験をやるわけでございますので、これで相当な経験が積めると思いますし、それからいわゆる無重力利用の実験につきましては、簡単な手段としては飛行機を使ったり小型ロケットを使ったりして、これはまあ短時間でございますけれども、ごく何秒とか何分とかいう程度のものは小型ロケットや飛行機でできまして、現在までに既に何回かこういう実験をやっておりますし、また環境利用のためのロケットというのを今開発しておりまして、再来年あたりからこれも打ち上げ始めますので、そういういろんな手段を講じて、無重力環境利用の技術というものの基礎を固めましてこの宇宙基地に臨みたい、こう思っておるところでございます。
ただいま先生が、宇宙開発についてはアメリカ等に比べて立ちおくれはあったけれども、というふうにおっしゃいましたけれども、一般の衛星やロケットについてもそういうことが言えるかもしれませんが、特にこの宇宙ステーションの場合におきましては、宇宙環境の利用でございますとか、あるいは有人宇宙活動、そういうような面につきましては、日本の場合は非常に経験がないんだろうと思いますね。いわば一足飛びに高度な技術を必要といたしますこの宇宙基地計画に参加する、こういうことになろうと思うわけでございますが、そのあたりはどうお考えでございましょうか。
年来、不在者投票の拡大につきましての御意見は十分承っておりますし、私どももそれなりに検討を続けておるわけでありますが、一番、不在者投票の拡大についての中心的な問題は、いわゆる現在やっております在宅投票制度を何とか拡大できないかということが中心になってきておると存じております。この在宅投票制度につきまして、四十九年以来、重度身障者と言われる方々についての在宅投票制度が認められてきたわけでありますが、あわせて、いわゆる世上寝たきり老人という方が非常にたくさんおられると。厚生省の推計でいきますと三十数万人にも上ると、こういうお話も伺っております。何とかこういうところのいい方法はないかというふうな研究をしてまいっておるわけでありますけれども、選挙ということになりますと、やはり相手方の明確な把握ということがどうしても必須条件になります。で、身体障害者の方々につきましては身体障害者手帳といういわゆる公的な制度に乗っかった確認の方法というものがありますから、これを利用させていただいておるわけでありますけれども、いわゆる寝たきり老人という方々につきましての厚生省サイドにおきます制度的なもの、あるいは公的な確認の方法というものが実は現在まだないわけであります。で、やはりこういった統一的な基準というものがないことには、各選挙管理委員会相互にいろいろちぐはぐなことになっても非常に困るわけでありまして、何とか制度的な把握する方法ができないものかということを厚生省ともいろいろ御相談をしておるわけであります。
 あわせまして、従来御意見がございましたいわゆる巡回投票というような御意見もその都度ございました。で、選挙管理委員会が、どうしてもやはり当日投票所へ来れないという方がわかった場合に、選挙管理委員会の方で巡回をして投票させるということが考えられないかと、こういう問題も年来あるわけでありますけれども、現在の段階で、この選挙運動期間中いろいろ選挙公営事務その他の事務でふくそうしましておる段階で、選挙管理委員会の職員がさらにいろいろ回って投票をお願いをするというところまでは、ちょっとまだ、これは事務的な問題として現在の段階では困難であろうと、こう考えておるわけであります。