短い時間ですので、長官初め皆さんの御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 早速でありますが、今石井大先輩から、阪神・淡路大震災についての主張がされておりました。これに関しても、我々は忘れてはならない災害と思っております。このような大きな災害によります被害、特に人命等、この拡大を最小限に抑えることは大切なことだと思います。
 例えば、初動時においての迅速かつ効果的な被害状況を把握し、また有効な対策を実施することは当然であります。また、常日ごろ、平常時においても、危険箇所やあるいはまた防災関係施設の場所など、つまり防災情報というものをきちっと把握していることが大切だと思います。特に、病院やあるいはまた避難所あるいはまたライフライン、道路等、こういった空間的な位置づけというものを常に押さえ、そしてまたこの情報というものを総合的に処理して、そしてそれをまた防災関係機関が相互に共有し合う、こういうことが大切であると思います。
 それで、この考え方のシステムとして、地理情報システム、ＧＩＳというものがありますが、このＧＩＳの整備というものを、予防対策ということも踏まえて一層努力を図るべきだと思いますが、国としての考え方を、御所見をお伺いしたいと思います。
今般、地元から出されました三件の復興特定事業の申請のうち二件、ポートアイランド第二期におけるデジタル情報通信ネットワーク活用事業と、神戸国際通信拠点整備事業、この二件につきましては、郵政省に対する支援要望を中心に出されておるというふうに承知しております。
 それぞれの事業の内容につきましては、十二月十六日に事業説明会が開催される予定になっておりますので、その場で地元のお考えを十分にお聞かせいただいた上でどのような支援が可能か、例えば一般会計からの補助金のスキーム、あるいは財投、利子補給、税制、そういった幅広い観点から検討させていただきたいと思っております。
 なお、郵政省は、兵庫県下におきまして防災情報通信ネットワークの構築や、次世代デジタル映像通信に関する研究開発など、震災に強い町づくり、あるいは高度情報通信社会を展望した新産業の創出、集積の観点から、神戸市、兵庫県と連携して多くの支援策を講じてきておるところでございまして、こうした実績や成果を踏まえて、引き続き地元の新しい町づくりに貢献できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 復興特定事業に対します通産省の取り組みについて御説明申し上げますと、ことしの七月に阪神・淡路復興対策本部におきまして復興特定事業として認定されました神戸東部新都心地区における地域冷暖房事業等四事業につきましては、当省におきましても、民活法に基づく事業費補助を初め積極的な支援を実施しているところでございます。
 ただいま委員御指摘のワールドパールセンター等三事業につきましても、復興本部事務局および当省を含めた関係省庁との間で調整がこの後行われるものというように承知しております。
 当省の支援策といたしまして、ワールドパールセンターにつきましては、中小企業事業団の高度化融資制度の活用と、またポートアイランド第二期におけるデジタル情報通信ネットワーク活用事業、キメック関係に関しましては、先進的アプリケーション基盤施設整備事業による補助金などの活用が申請者から要望されているというふうに承知しております。
 今後、事業内容を精査いたしました上で、通産省といたしましても支援制度の活用につきまして積極的に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ワールドパールセンターについて、水産庁の支援に関するお尋ねでございますけれども、水産庁としては、引き続きワールドパールセンター設立準備委員会に参画することとしております。
 また、現在国営で行っている輸出真珠の検査を、今後は民間で実施する方向での検討が行われており、検査業務の民間移行が円滑に行われるように、技術移転等の支援をしたいと考えております。
 なお、計画によりますと、ワールドパールセンターにおいて、将来、真珠検査、鑑定業務を行う構想となっております。
ただいま御指摘ございました経済の問題でございますけれども、やはり地元の経済が振興しなければ生活再建ということにもつながってこないわけでございますし、また雇用の確保にもつながらないということでございますので、何とかして地元の経済を振興、発展させる、そのためのインパクトをつくっていかなくてはいけない、そうしたことは全く私も同じ考えでございまして、復興特定事業、今日まで四つ指定をしておりますけれども、うまくいっておるものもあり、また、多少スピードがのろいというようなものもあると思います。
 今、パールセンターのお話と、もう一つ、情報関係のお話ございましたが、これから各省庁と十分に連携をとりながら、この二つの事業が復興特定事業としてふさわしいのかどうかという、そのことを総合的に検討をいたしますけれども、私自身といたしましては、何とかそれを前へ進めてまいりたい、そのように積極的に受けとめておるところでございます。
先生御指摘のように、ＪＡＳ制度の場合は、物資の製造業者は、その製品ごとにＪＡＳマークを表示するためには検査を受けるという形になっておるわけでございます。その検査につきましては、民間の検査機関を活用して、いわゆる登録格付機関という形で民間の能力を相当活用しているところであるのは御案内のとおりでございます。
 今先生御指摘になりました承認認定、認定工場の認定の権限、現在、大臣に限られているわけでございます。これを民間機関に認めるかどうかという問題でございますけれども、いわゆる工業製品の場合と、それから毎日消費者が口にする食品の場合と、品質の安定というような観点からいきますと、消費者の関心も多少違いがあるめではないかというふうに考えますし、それから審査能力、こういう工場の品質管理、工場の能力についての審査能力を有する民間認証機関が実際にあるかどうかというようなこと、いろいろ考慮すべき問題が多くあるのではないかというふうに思っております。
 それから、外国については、工場については外国も承認工場として、あるいは認定工場として開放しているわけでございますが、その格付機関、いわゆるＪＡＳマークをつけられるかどうかの製品を検査する部分につきましては、先生御指摘のとおり、日本国内の法人に限っている、機関に限っているところでございます。これは、認定工場の場合と同じように、食品なりあるいは木材のその品質の維持というようなことで、相当いろいろな要素を考慮しなければ難しい問題があるのではないか、一概に、ＪＩＳの場合に外国に開放したから食品も同じようにできるかということは、単純にはまいらないのではないかというふうに考えているところでございます。