ただいまの、子供たちが一生懸命勉強する、しかし、いろいろな悩みが出てきたときにはちゅうちょなく腹蔵ない相談のできる、そういう体制が整えられる、大変重要なことだと思います。
 その際には、まずは私、各学校の先生自身がそういうカウンセリングマインドと申しましょうか、最低限度の相談に乗り得る、そういう力を持つ、教科の指導だけではない、そういう相談できる力を持つということも大切だと思います。
 そういう意味で、一人一人の教師にそういうことを求めたいと思いますが、やはりこの分野、先生だけではない、かなり専門性の高い、そういった力も求められるということで、文部省ではスクールカウンセラーというものを平成七年度から配置をしてきておりまして、平成十年度、今年度は全国の小中高等学校の千六百六十一校に配置をされております。来年度もこれを拡充するという形で今予算審議をお願いをしているところでございまして、まずこのスクールカウンセラーの充実確保ということを柱に対応したいと思います。
 それからもう一つは、このスクールカウンセラーというのは臨床心理士等の専門家であるわけでございますけれども、先生からもお話ございました心の教室相談員、これは、いろいろな経歴を持った人たち、青少年活動をやった方とか、先生のＯＢもいらっしゃると思いますけれども、そういう人たちを地域の近くの中から招聘して、子供のそういった相談体制に加わっていただく。こういう人を、これはもうほぼ全国の学校に既に配置をいたしておりますが、そうしたものとあわせて、この教育相談体制の充実というものを期していきたい、こんなふうに思っております。
十二年度でございますね。
 十一年度は、実は高等学校の学習指導要領、間もなく、近々に告示することにしています。小中学校は昨年の十二月に告示しました。高等学校が近々に告示される。そして、この十一年度は、小中高の新しい学習指導要領の趣旨を十分に学校関係者や保護者の人たちに伝達する、そういう一年間にあてたいと思います。
 したがって、その間に各学校に十分準備していただいて十二年度でございますね、来年度という意味は十二年度からそういった移行措置に入りたい、こう思っています。
今の月二回の枠組みというものを前提にしながら、新しい内容は、先ほど大臣からありましたように、相当スリム化されたものになります。そこでそれを取り込んでいくということです。
 例えば中学校、これはまだ検討しておりませんし、これから省内でも議論しなきゃいけないわけでございますけれども、例えば中学校のところ、これまでクラブというのが月一回、全員が必修というのがございました。しかし、部活動も十分に今活発になっているからということで、今回は必修から外しました。そうしますと、それは一こま浮くわけでございます。ですから、ではクラブというものはもう移行措置の間から必修じゃなくていい、それぞれの学校の工夫でいいというようなことも例えば考えられるわけでございます。そんなふうに、新しい学習指導要領に盛り込まれたもの。
 それから、例えば新しく総合的な学習の時間ということで、各学校の判断でカリキュラムを決めてくださいという時間をつくるということを申し上げました。あれは小学校だけじゃなしに、中学校についても設けるわけでございますけれども、そういうものも十二年度からの移行措置の期間にも取り込めないものかというようなことで、全面実施になる十四年度よりも前から、全面実施後のもののかなりの部分をできるだけ前に持ってくる。そして、各学校の創意工夫、判断を尊重した形での、そういうカリキュラムを行い得るような、そういう移行措置をつくってはどうかということで、今いろいろ検討しているところでございます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中文部省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
これにて漆原良夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午前十時二十五分散会
ありがとうございます。
 突然の質問でございますが、ただ、今民間のものということでありましたけれども、例えば一九七三年あたりからの繊維交渉、そしてまた自動車交渉もさようでございますが、これはまさに我が国の国益を考えて、要は民間のものだけとは言い切れない交渉の仕方はずっとありました。産業政策というのは最近は米国の方が盛んでございますけれども、日本は従来、官民挙げてというか一体化しながら我が国の産業を育成してきたわけでございまして、これは当然ながら輸出、通商にも大いにかかわってきたことは否めないと思っておるわけでございます。
 私が伺いたかったことは、今、外務大臣にお答えになっていただきましたように、外交であるとか通商であるとか、そしてまた国防であるとか防衛であるとかといったことは一体であるというお答えをいただきましたので、大変結構でございます。
 続きまして、国会は合議の場であるということでございまして、冒頭に各大臣、そしてまた各派の方々から国益についてお考えを伺いました。国会議員というのはまさに国益を追求して行動しなければならないことは当然でございます。国民の代表として選挙で当選させていただき、この場をおかりしておるわけでございます。
 そしてまた、きょうも同僚議員の方からありましたように、外交政策そしてまた防衛政策、これは通商政策も入るかもしれませんけれども、さきに参考人にも私も質問させていただきましたように、政権交代があったらくるくる変わるようなものではこれは困るわけでございます。東西冷戦が終わったとか、外的な要因が大きく変わった、こういったときに初めて見直すものでございまして、不変というか半不変のものでなければならない、こういう認識を持っております。
 三派の方から伺いたいんですが、自民党の方、自由党の方、公明党・改革クラブの方。