昭和六十一年度文部省所管予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 昭和六十一年度の文部省予算につきましては、現下の深刻な財政事情のもとではありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について、我が国の文教施策の着実な推進を図るため、所要の予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は四兆五千七百二十一億九千七百万円、国立学校特別会計予算額は一兆六千七百五十四億五千六百万円となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配布してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。海部文部大臣。
これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明七日金曜日午前九時より開会し、法務省所管及び外務省所管について審査をすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時二十八分散会
ただ逆に言えば、得べき収入を得ることのできない状態に雪国は全部今おるんです。ですから除雪の作業を一家挙げてみんながしなくていいならば、またその収入を得る道もあろう。そして窓を二重にするのも厚い板で冬囲いをするのも、そういう除雪作業をするのも全部雪害を防ぐためです。雪害があって家がつぶれればいろいろと援助がある、頑張って家がつぶれなかったら援助がない、これが雪国の実態でございますから、ここでこれ以上の議論を申し上げようと思いませんけれども、どうかひとついろいろと工夫をしてちょうだいしたいと思います。
 大変遅い時間に参りましていろいろと申し上げまして恐縮に存じますが、大変御苦労さまです。どうも委員長、御苦労さま。
ただいまのお話でございますが、除雪を御自身あるいは奥様がなさるという場合にそこには費用の支出がないわけでございましょうか、そういったものについて税制上何らかというような御質問だったように思いますが、税制で今雑損控除の対象といたしておりますのは、特別の掛かり増しがあるような場合にある水準の足切りを超す部分について控除をするという制度になっております。そういったような掛かり増しの費用が生じた場合にそれを税制上配慮するというシステムでございますものですから、掛かり増しがない自分の労働力においてやったというようなものについて税制上いかなる配慮をと言われましても大変難しい問題で、はたと当惑をいたしております。
わかりやすい政治、これはいいことだな、こう思います。ただ私の場合、確かに予算編成五回もやりましたけれども、私も素人であることは事実でございます。よく人が言いますように、今希望者がないからおまえが引き続いてやっておるというようなことを言われても、私は甘んじて対応しております。
私、昨年から世論調査等で国の出先機関で一体どこが一番応対の仕方がいいか、こういう世論調査がありますと、最近税務署と、こう言っていただける世論調査の結果が出て、それは大変喜ばしいことだ、本当はそう思っておりました。私自身、国会議員になって二十八年にもなりますが、税務署へ行った経験というのは、若いときに数回と、それから先般申告の初日の日に初めて参りましたので、実態をすべて掌握しておるという自信はございませんが、あくまでも納税者の方々の理解と協力の上に立たなければ税務執行そのものもできないわけでございますから、十分心して対応していかなきゃならぬ、一般論としてそのような感じを受けとめさしていただいた次第であります。
今おっしゃったような立場でしたら、やはりこういう税理士の独立、公正を侵す懸念のあるようなことはなさらない方がいい、私は廃止すべきだというふうに思います。
 そこで大臣、最後でございますけれども、税務調査の実態につきまして、私はみずからの調査を含めましてやはり「税務運営方針」からの逸脱がかなりある、こういう点は改めないと、納税者がみずからの権利を守り同時に納税者の義務を果たしていくということにはならないのじゃないか、そういう点で国税庁当局も税務署に対してぴしっと指導を徹底することが必要じゃないかというふうに思いましたし、お聞きになって、大臣の御所見を伺って、終わりにしたいというふうに思います。
公庫の補給金につきましては、貸付原資であります財政資金の借入金利、現在六・〇五％でありますが、これと実効金利、例えば五・二五％というのがありますが、これの金利差などを埋めるために補給金を補給している、こういう状況でありまして、六十一年度は三千四百三十三億を計上しております。さらに、五十七年度から金融公庫法に基づきまして必要補給金の一部を後年度に繰り延べる特別措置を実施しておりますが、これの繰り延べ額が六十一年度におきましては千八十四億円、こういうふうになっております。
 今回の総合経済対策による貸付枠の増加に伴う六十一年度中に発生する利子差相当額は、この措置が年度半ばからの実施であるということ、それから初年度分であるということから、一千四百万円程度と見込まれております。したがって、これにつきましては、六十一年度の事業全体の執行に伴うその他の損益計算上の変動要因——回収金がさらに計画よりふえるとかあるいは借り入れテンポが逆におくれて利子補給金が少なくなるというような、そういう変動要因でありますが、そういうものがございますので、当初の予算の中で十分に対応できるものと考えております。したがって、補正予算で措置する必要はなかったというわけであります。
 なお、六十二年度の分につきましては概算要求で六十一と同じ三千四百三十三億円の補給金の要求をしているところでありますが、公庫の事業の安定的な運営を確保するという観点から、予算の編成段階で適切な配慮がなされるよう強く要請しているところであります。