ただいま先生御指摘の集団的土地利用システムの課題につきましては、これは農業研究センターが設立された場合に五つの重要な研究課題の一つとして考えているわけでございまして、目下その課題を研究を進めているというものではございません。これは農業研究センターができた場合に今後重要な課題として考えてまいりたいと、こういうものでございます。それともう一つは、五十六年度につきましては十二月一日を予定しておりますので、これはもう大体研究が終わって、ことしの取りまとめとか来年の準備でございますので、それに要する経費はもうすでに振りかえでいろいろございますから、それはできると思いますので、この集団的土地利用システムを本格的に検討していくということは、センターにとっても、それから農林水産技術会議の総合研究の推進にとりましても非常に重要な問題でございますので、これは五十七年度の予算ということになりますので、今後私どもは、大変厳しい状況の中でございますけれども、いろいろと工夫をいたしましてこの予算については十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。
このセンターのプロジェクト研究チームですね、これは総合研究の結局中心になるわけですわね。そうしたら、ここのプロジェクトのこの研究チームに、最初から予算がそのプロジェクトの研究に相応してそこにぽんとつくというものではございませんでしょう。私は、そこがやっぱりまとまった形で予算を持つというふうにならないと、非常に都合の悪いことが出てくるんじゃなかろうかというふうに思うんです。いまの御説明、大変ややこしいわけですけれども、一つ例としてお伺いいたしますけれども「総合研究課題」の（二）の「集団的土地利用システムの確立」という課題、これが現行の総合的、組織的研究のどのテーマになるのかというのは、私、わかりませんけれども、もし関連するところがないというふうなことが出てくるとしますね、ほかの例でも関連するところが全然ないというふうなことになれば、これはどういうふうになるのか。いま予算査定というのが非常に厳しいです。ですから、予算抑制というふうな傾向が非常に強い中で、新しいというふうなことになれば、新規事業ということになれば、研究チームにはプロジェクトの研究費が回らないと、人当研究費とかわずかなそのほかのものというふうなぐらいのことでやらねばならないことになるんじゃなかろうかというふうな危惧を持つわけなんですけれども、これはどうなんでしょうか。
私は、何も自由民主党とかそういうあれじゃなくて、自由主義体制というこの社会を発展さして、そうして国民の幸せを余り差別なくやっていけるような日本をつくりたいと、それがために農政はいかにあるべきかということでありまして、そういう点で今日まで先輩の築いてこられたもろもろの行政措置、そういうものについてはやっぱりこれを伸ばすべきところは伸ばし、あるいは整理すべきところは整理をすると、近代化するところは近代化するというふうに考えておるわけでありまして、その点は安武委員と基本的に意見を異にすると、こういうふうに申し上げざるを得ないわけであります。
私は、共産党と相入れようと相入れまいと、そういうことを問題にしておりません。私が言っているのは、あなたがこういう国の補助金そのものを農水大臣として共産党対策に使われると、こういうやり方についてあなたは正しいと思っていらっしゃるんでしょうか。そういうことも確認しておきますが、主権者の判断にゆだねられて正しいと思っていらっしゃるんでしょうか。そこをお答えいただきます。
その点についてのよしあしは主権者から私は選挙において判断をしていただけると、こういうふうに考え、それまでは私はそう言って——そう言ってと申しますのは、私は立会演説会ではいつもはっきりと共産党とは相入れませんと、ほかの党のことは私はそういうことを言って選挙したことはございません。共産党に関する限りはそういうふうにして二十年間のうち八回そういう選挙をさしていただいておりますので、その線ははっきりとして、いいか悪いかは主権者の判断によってお裁きをいただくと、こういう気持ちでおります。
一自民党員として公報にそれはどうお書きになろうと、私はそのことは問題にいたしません。しかし、あなたは農水大臣です。農水大臣として、日本の農林水産業をどう発展させるかという立場にお立ちにならなければいけない。この補助金を出すのは、基盤整備事業をするのは共産党の侵入を防ぐ目張りと、共産党対策に補助金を使うんだとはっきりおっしゃっている。それから、こういう第二臨調の云々で、農村の環境整備というのはこれもまた十分やらなければ共産党がつけ込むんだと、こういうわが党に対する私は侮辱は許されません。一体そのことをどうお考えなんでしょうか。
ところがどうかといえば、榎本さんが証言後の記者会見でこういうことを言っているんですね。これは毎日新聞の報道ですけれども「今日は検察側立証のワク内で証言したので、伏せてあることはいっぱいある」と、それから朝日新聞報道によれば「榎本が今後、私の証言に根拠がないと反証してくるならば、私の証言の正しさを立証するためいつでもまた法廷に立ってすべてを申し上げる」、こういうふうに言っているわけです。
 いま一般論であるというふうに言われました。全くそうだと思うのです。ところが、この榎本さんの証言について、法務大臣は一般論だと強調しながらも、人の道に外れているというふうに答弁されましたでしょう。これはきのうの法務委員会でも言われました。それから、ほかに証言を求める道があるならば他に証言を求めるのが好ましいと思っているとも答弁していますね。これは現実に検察の再申請にブレーキをかけたことになるのじゃないかと思うんですよ。現に、きょう丸紅ルート公判においても、田中側が榎本敏夫のアリバイ立証のために斉藤清志氏を再証人喚問して、検察への反証を開始しているわけです。そういうことを考えますと、まさに奥野法務大臣の発言というものは、具体的事実に対する事実上の指揮権発動というふうに見られるのじゃないですか。どうです。