今回の医療法の改正は、医療制度改革の第一歩ということで、地域におきます医療供給の基本的な整備を図るための医療計画の導入、これを主とした内容とするものでございます。しかし、今後高齢化社会を迎えるに当たりまして、より良質な医療を確保していきますためには、病院、診療所の機能分化、区分の問題でございますとか、あるいは広告制限、標榜科目の問題でありますとか、そのほかいろいろな基本的な問題がございまして、これらの解決を考えていかなければならないわけでございます。
 そういうことで、今回の医療法の改正が成立いたしました後に、至急、今申しましたようなことを課題として取り組んでいきたい、そういったものの整理がつきますれば、これを第二段の改正ということでお願いをしたい、こんなことを考えておるわけでございます。
今のお話伺って、相まってとおっしゃったけれども、私は、医療法が基本をなす、根本をなすものだろうと申し上げたので、五十八年に出されておって、それが今日までおくれたというふうに御説明があったように思います。
 まあ、その辺にいたしまして、今度の医療法改正は、第一歩として地域医療計画の作成等と書いてございますけれども、これが第一歩であるとすると、第二歩というのはどういうことになっているんでしょうか。
御指摘のように、本来、国民に対する適正な医療を確保するためには、医療の供給体制と医療の費用負担の仕組み、その双方をあわせて整備を図っていくことが必要であるわけでございまして、このような観点から老健法や健康保険法の改正を実施しておるところでありまして、また、この医療法の改正につきましても、実は昭和五十八年の三月以来、国会に提案してお願いをしておるところでございまして、これらが相まって今後の保険医療政策が円滑に推進されるものと考えておるわけでございます。
それでは、最初にまず大臣にお伺いしたいと思いますが、医療のビジョン関係についてでございますけれども、この医療法改正の前に健康保険法の改正がございましたし、もっと前に老人保健法などが通ったわけでありますけれども、本来、基本的なものとして医療法があって、それに沿っていろいろな改革、改正が行われているものだと私は思っておるんですが、この医療法が言うなればおくれたというか、そういう理由は何でございましょうか、お伺いいたします。
元来、医療は生命や健康にかかわる非常に公共性の高いものであるわけでございまして、その中でも、社会保険医療は国民皆保険という国の施策に協力して、診療報酬という法的な価格のもとに国民に必要な医療を提供するものでありまして、極めて高度の公共性を有しておるわけでございます。
 また、御指摘のように、今回の医療法改正案におきまして地域医療計画の策定、医療法人に対する指導、監督規定の整備によりまして、その公共性は一段と高まっておると考えておるわけでございまして、そういう意味合いからこの社会保険医療の性格を踏まえますと、従来の診療報酬についての税制上の取り扱いには合理的な理由があると考えておりますので、今後ともその存続を強く働きかけてまいりたいと思います。
医薬分業の理念と目的を踏まえまして、具体的な効果があらわれるように格段の御配慮と御指導を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
 次に、社会保険診療報酬の事業税の問題を伺いたいと思います。
 医療の事業というものは大変公共性が強いということでございまして、これは社会保険診療報酬によって価格が規定をされておりますし、非営利性の色彩が大変強いわけでございますし、自由な宣伝活動も制約を受けております。そして、ここのところ、非常に医療費の抑制のために老健法が成立をし、また健康保険法が改正をされまして、薬価基準などもこの四年間で四六％も下げられておりますので、医療機関の経営というものは非常に圧迫をされております。このたびの医療法の改正で、より医療の公共性というものが高まってきたと思うわけでございますけれども、このことは非常に医療経営にとって大きな障害になるのではないかと思います。
 そして、財政再建のための行革法案ということに対して医療界というものは大変な協力をし、大きな犠牲を払ってきていると思うのでございますけれども、このような状態の中で、さらに老健法の見直しが予定をされております。そして事業税の課税措置の問題についていろいろと論議がされているわけでございまして、これでは全く泣きっ面にハチではないか、そんなふうに考えられるわけでございますので、この問題につきまして厚生省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
実際はほとんど見ないのですね。だから、教育としては予算が全体として削られていくということになりますので、その点も私どもはそのようにならないように努力してまいりたいと思います。
 次に、八巻公述人に承りたいと思います。
 八巻さんは、予算全般の問題、とりわけ財政再建の問題につきましてお述べになったわけでございますが、御承知のように、ことしの国債費が歳出第一位になって、そして利払いが十兆円だ、それから借金の返済ができないので、国債の借換債を出す。私どもは、これは財政破局の新しい段階を迎えたというように考えておるわけでございます。また、その国債の整理基金勘定に定率繰り入れをやらない、停止したままだというようなことも問題だと思うのですね。
 ところが、それだけ厳しいのに軍事費だけがふえておるということは非常に問題だと私は思うわけでございまして、六・九％増、三兆円突破、それから後年度負担のお話もございましたが、これが二兆三千億円ということで非常に重大な問題になっている。
 それから経済協力費、これが七・八％ふえておる。先ほど先生は、内需を拡大していくための方策、同じ予算を使うにしても中小企業対策なんかに力を入れるべきだというお話がございまして、同感だと思うのでありますが、中小企業対策費は二千百六十一億円、ところが、大企業が海外へ出ていくための一つの手だてとして経済協力費というのが組まれたと思うのでありますが、これが五千八百六十三億円、倍以上なんですね。日本経済の二重構造ということがしばしば言われますが、中小企業対策費がこんなに少ない。しかも臨調、行革によって年々減ってきておるわけですね。こういう傾向についてどのようにお考えになっておるのか。
 それから国債の借換債ですね。この発行が日本経済、特にインフレに将来どのような影響を与えようとするか、この二点につきましてお伺いしたいと思います。