ぜひひとつそういう態度でお進めをいただきたいと思います。閣議が開かれるでしょうから、早期完全実施について自治大臣も積極的に発言してくれるようにひとつぜひお伝えをいただきたいと思います。
 次に、本年の勧告では、期末・勤勉手当の〇・二五カ月の増額とあわせまして係長級以上の職員について職務段階等を基本に最高二〇％までの加算措置を講ずるべきとの勧告がなされました。私は、公務の場合はこの種の傾斜配分はいたずらに競争原理をもたらすものでなじまないというように考えております。
 人事院は、国家公務員の職務、職員構成の実態を踏まえてこの勧告を行ったものと理解いたしますが、この問題は、ストレートに自治体に当てはまると考えるのは無理がありまして、そうすべきではないと思います。特に市町村につきましては、さらにより以上に職務、職員構成は異なっておりますし、職務段階も国に比べて細かなものではなくて、職員は皆横並びで仕事をしているわけでございます。一時金の傾斜配分はこのような実態からして全くなじまないものでありまして、国の制度の画一的押しつけでは職場は大混乱に陥るおそれがあると思います。労使交渉による市町村の自主的判断にゆだねるべきで、自治省は画一的行政指導は行うべきではない。ましてや、標準型を示すなど文書指導はすべきではないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
人事院勧告を受けての自治省としての基本的な考え方はどうか、こういうお尋ねでございます。
 地方公務員の給与は、もとより基本的に国家公務員の給与に準じて取り扱う、こういうことでございまして、平成二年度の地方公務員の給与改定につきましても、現在給与関係閣僚会議等で鋭意検討が進められているところでございます。したがいまして、国におきますこのような取り扱いについての検討の結果を待ちまして地方公共団体に対して必要な連絡を申し上げる、こういうことといたしているわけでございます。
 基本的に、この人事院勧告につきましては、自治省として従来から勧告尊重の基本姿勢に立って対処してきたところでございまして、今回の地方公務員の給与改定につきましても勧告を尊重するという基本的な姿勢に立って努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
それは納得できません。だって、あなた方政府・与党の政調会長が、特定の国には出せないと言っているんです。出しませんと言っている。これは私は当然のことだと思うんです。しかも、多国籍軍というのは姿がないわけでしょう。いわば、アメリカとかソビエトとかいろんな国々を称して多国籍軍と称しているんであって、だから多国籍軍からお話というのはないはずです。特定の国しかないんです。そういう特定の国に出せないということからいけば、アメリカならアメリカに対して出すということには私はならないと思うんです。そのことだけははっきりさせておいていただきたい、このことだけは強く要望しておきたいと思います。
 次に、人事院勧告の問題に触れます。自治省おいででしょうか。
 八月の七日、人事院は平均三・六七％、一万七百二十八円の給与改定勧告を行いました。自治省
のこの給与改定勧告に対する基本的な所見をひとつお伺いしたいと思います。
いろんなことがまだ検討の段階にございますので、一定のことにつきまして、こうであるこうでないということを断言することは差し控えさせていただきたいと思いますので、ぜひそういう点で御理解いただきたいと考えます。
たまたま今、内閣委員会が開かれていたのは人事院の勧告があったからです。これがなかったら今こういう問題では開けなかったでしょう。私は、各党みんな臨時国会を開いてもらいたいという要請をしていると思う。開こうとしないのは政府だけでないですか。法案がないとか、まだ具体的な内容が決まっていないとか、答弁に立つのに窮するから開かないように、そういう印象でとられがちです。だから、今官房長官がおっしゃったように、各党の意見は十分拝聴しなければならないというお考え方があるのでありますならば、直ちに臨時国会を召集していただくように政府としても対処していただきたい。いずれまた、内閣委員会はこの問題についてもう一日くらいやるというお話を承っておりますので、もっとやりたいところですけれども、人事院勧告の問題もありますからこの辺で終わります。
 最後に一つだけお聞きしておきますけれども、さっきから言っておりますように、加藤政調会長は、特定の国には出しません、こう与党の政策最高責任者が言っております。そういうことからいきますと、アメリカにこの十億ドルのお金の一部であっても直接渡すということはないというふうに承知してよろしいですね。
お答え申し上げます。
 かって経験したことがない大災害でございまして、私どもも初めての経験でございましたが、大臣の指揮のもとに、これで完璧だということではございませんが、最大限の措置をとってまいったつもりでございます。また、ただいまの先生のお話を踏まえまして、今後とも対応してまいりたいというふうに考えます。
 まず、電気通信関係でございます。
 一つは、ピーク時で三十万を超える加入電話の障害が発生をいたしましたが、懸命の復旧作業によりまして、家屋の倒壊によるものを除きおおむね復旧いたしております。家屋の倒壊により不通となりました加入電話につきましても、家屋の復旧に合わせて速やかに通話できるよう努めておるところであります。
 次に、放送関係であります。
 放送事業者の放送設備に一部被害がございましたが、速やかに復旧して放送を継続いたしております。ＣＡＴＶにつきましては、停波した施設がございましたが、その日のうちに送信を再開いたしました。
 なお、家屋の倒壊等による放送不能地域の被害状況につきましては、現在詳細調査中でございます。
 次に、郵政事業関係の被害状況と復旧状況でございますが、まず、局舎の被害につきましては、普通局では、使用不能となりました周一局、神戸港郵便局でございます。一部損傷した局二局、神戸中央郵便局と長田郵便局であります。特定局は、全壊等で建てかえが必要な局十五局、その他大幅な修復を要する局十二局となっております。
 また、職員につきましても、死亡六名、うち、ゆうメイトが五名でございます、等の多大な被害が出ておりまして、地震発生直後は出勤が不可能な職員も多数に上ったことから、多くの局で窓口業務や配達業務が不可能となりました。
 その後、懸命に復旧に努めました結果、本日現在で窓口業務が不可能な局は、普通局一局、神戸港郵便局でございます。なお、この神戸港郵便局につきましては、被害が甚大でございましたので、取り壊しを済ませております。特定局二十五局でございます。
 集配業務につきましては、可能な限り業務運行の確保に努めたところでございまして、速達配達は一月二十日以降、通常配達につきましては一月三十一日以降、全局で執行いたしております。
 以上でございます。