ですから、そうしていよいよ本格的にあなたがそれを取り組まないと、今までのままでまた同じように事業収入があるだろうということで補助金を削られ、あるいは片方の方は余剰金があるんだから楽だろうからといってまた削られ、こういうふうになってきた日には、もう本当に安楽死的なものしか考えておらないとしか私たちは言いようがなくなるわけですから、ぜひそうならないようにしてもらうことが今一番肝要ではないかと思いますので、この点は、ぜひこの時期に向けてどう財政的なものを確立をするかという視点を忘れないようにしていただきたいと思います。
 そこで、時間がずっと下がりましたから、もし統合するということになれば幾つかの問題がありますから、私お聞きをして確認をしておきたいと思います。
 組織のあり方ですけれども、組織のあり方がどうなるかというのは、この法律案を見ますと役員から初めいろいろ書かれておりますが、定数などについてはどうなるのですか。
体育・スポーツの普及振興、極めて大事なことでありますし、先ほど来申し上げておりますように、指導者の養成あるいは研修、そしてまた国立競技場の利用効率を上げるということ、それを通じて先ほど言ったようなことが進んでいくわけでありますが、その関係で必要な補助金の確保等につきましては、大事な項目として真剣に取り組んでいく考えでございます。
そこで、私はまた一番最初に返るわけですけれども、いよいよ例えばこれは統合したと仮定します。まだ通っていませんから仮定ですけれども、統合したということになってまいりますと、本年度ばらばらについておった予算措置、そのことは将来的にどのようにしていくかという目安がないと、来年からもしこれ統合されたとしたときに、来年の概算要求、いよいよこれから組まなくちゃならぬ、あるいはその時期はずれて遅くなるかもしれませんけれども、そうした予算要求をするときに、我々が納得する、国民のコンセンサスを得られるような方針というのがある程度やはり出てきておらなくちゃならぬと思うのですね。さっきから私はずっと聞いておるけれども、そうした方針というのが出ようにも、まだ統合するに当たっての利点は、抽象的には言うけれども、内容的にはそれは備わってない、無理から無理を重ねてきているという状況がありますから。だからこそ、さっき言うように、国庫補助金は減すべきでない、むしろ増額せよということで強硬にやはり頑張って、今言う事業面を、あるいは体育・スポーツのあり方、政策をどう打ち出していくかということを持たないと、この問題は明らかにすることはできぬと私は思うのです。ですから、いよいよ予算が迫るわけですから、そういう時期にどのようにするかという、決意でいいから言ってください。
国立競技場その他相当お金のかかった施設というものは、その管理運営にも相当なお金をかけてやっていかないとせっかくの施設が悪くなってしまいます。そういう意味で、その施設を利用する方に利用料ということで利用者負担というのがあるわけであります。ところが、利用者負担を少なくしますと、どういうことになるかというと納税者負担になるわけでありまして、納税者負担と利用者負担とのバランスをどう考えるかというのは大変難しい問題であります。もし利用者負担が少なくて納税者負担が多くなれば、その施設を利用しない人も負担をする結果になるわけであります。しかし、さればといって、利用者だけがその管理あるいは整備費、補修費、維持費といったものを全額負担するということになりますと、利用者の負担が過大になりまして、スポーツの普及振興に非常なマイナスが起こるということで、そのバランスの問題であろうと思います。ただ、先生御指摘のように事業収入がふえれば自動的に補助金が減るという形になりますと、なるほど運営の衝に当たっている人たちの収入をふやすという意欲が減るかもしれません。しかし、本来的にこれは収益を上げるべきものじゃございませんから、収益を上げることを前提としたものとはやや異なると思いますけれども、いずれにせよ、利用者負担と納税者負担とのバランスをどこで保つことが適当であるか、そういう観点から今後とも勉強していきたいと考えております。
大臣がお答えになる前にお答えいたしておきますが、五十三年のときに障害見舞金の大幅改定をやったわけでございますが、そのときに大変大きな議論となって、その決着を見て今の障害見舞金の大幅アップという形になったと私理解いたしております。その後、昨年重度障害については二割程度の給付額の改善を行ったわけでございますが、それについての国の責任というところの打ち出しがなかなか議論があって、議論をされたらこういった形になったというふうに理解いたしておりますので、この制度をこのまま一応持続させていただきたいと思っております。
三十五億円の積立金があるわけでございまして、その金を使って給付水準の改善をしたらどうかという意見もあることはあります。ただ、ここは医療費の単価の改定ということがありますと、そこで使っておりますと、将来掛金を上げるという話につながってまいります。その兼ね合いがあるものですから、なおしばらく研究させていただきたいと思っております。
お話をしているだけで、行政的な指導でそれを参考にして改善すべき点は改善するという点が見られなくて、旧態依然として役所の通達は通達、御意見は御意見というだけで何ら改善されてないので、職員の方からいろいろ意見が出ているわけです。
 具体的に一、二例を申しますと、例えば就業規則の点ですが、始業時間や終業時間を五時間の範囲内で業務上必要がある場合には繰り上げまたは繰り下げができる。それで、例えば夏には早番が五時という時間があるのです、五時から十四時。もし仮に五時というのが五時間の範囲内で上下できるということになりますと、夜中の十二時に出勤しなければいけないということになるわけです。それからさらに、一日八時間を超える特殊業務労働を命ずることができる。要するに、超過労働として八時間を特殊業務労働として命ずることができるということになりますと、これは例えば遅番として二十二時というのがありますけれども、二十二時というと十時ですね、これで八時間といいますと、これはもう夜明けまで働かなければならないということになる。これは、業務上必要ある場合はこういうことができる、命ずることができるというようになっているのですが、余りに非常識で、これはあらかじめそういうことがわかっていれば別として、こういうことが勤務時間の規定の中にあるわけなんですが、こういう就業規則が職員との間の了解を得ず押しつけられるということは、常識からいっても好ましくないと思うのですが、これはどうなんでしょうか。