これは先ほど来たびたび申し上げておりますように、まず最初は全面改正ということで来たわけでございます。したがいまして、現在の株式制度につきましては、株式単位の引き上げとか、あるいは既存会社につきましては引き上げに伴う単位株制度の採用とか、あるいは子会社による親会社の株式取得制限とか、そういうふうな全面改正、必ずしも緊急ではないものを全部討議して一応の案をつくったわけでございます。それに対しまして、途中から早期改正という方針変更ができましたので、その後のものにつきましては企業の自主的監査制度というものを中心に法律案がつくられているということでございますので、これはもちろん一まとめにした法律案でございますけれども、最初のところと後のところでは多少方針が違っていると申しますか、そういうことでございまして、別にこれがあるから特に改正を急ぐんだということではございません。
財産権の侵害云々ということもあり、それから私が先ほどから指摘しましたように零細大衆的な株主を企業から締め出す、買い取り請求権を行使すればいいじゃないかというようなことも含めてですね。そして株主総会の形骸化にさらに拍車をかけるもの、それを法律で確定するものではないかということさえ私は危惧しているのです。だから、この辺のところは考えていただきたいと思うのです。
 私、それで気になるのは、経団連の「株式制度改正試案」に対する意見というのがあるのですが、これは「この単位株制度を会社法の根本改正に先立って早急に実施することが望まれる。」というふうに指摘しているのです。ですから、私が気になるというのは、最初にお尋ねしたのですが、何もそんなところへくっつけたくはないのですけれども、根本的全面的な改正から早期改正に踏み切ったその理由は、先ほどから大臣初め皆さん方から趣旨はお聞きしましたが、この経団連の要望から見ると、単位株制度は非常に結構だ、これは根本改正に先立って早くやれということを言っているわけなんですね。で、早期改正に踏み切った。案外ここら辺のところも一つのポイントになっているんじゃないかという気がするのですが、その辺のところで拍車をかけられたということはないのですか。
法律的に申しますならば、株主に対して共益権の行使を認めないということは、これはやはり一つの問題点であろうというふうに考えるわけでございます。私どもも法律家の端くれでございますから、そこに重要な問題点があるということは認識をしておるわけでございますけれども、その点を十分に考えまして、なおかつ今回の改正法案に踏み切ったということでございますので、この法案でいきたいというふうに考えております。
利益配当請求権をそのまま認めているからいいじゃないかというふうにおっしゃるのですが、共益権というのは、もちろん会社の運営の問題についてのいろいろな議決権を行使するなり、そういう大事な権利です。だから、会社の経営がよくなっていく、あるいはむだ金を使わないで、おかしなふうに会社の金を使われないで、そういうりっぱな役員がおって会社を切り回すということに対していろいろな意見を言う、議決権を行使する、そういう共益権はまさに利益配当請求権そのものの基礎でもあるわけなんですよ。共益権を行使することによって会社の経営をよくする、そうすれば利益配当請求権もちゃんと、会社の成績が向上すればたくさんの配当ももらえるというつながりがあることははっきりしておりますから、共益権共益権と言うけれども、これは自益権の基礎になる権利だと思うのですよ。
 だから、この共益権を認めないというようなことは、先ほどもちょっと指摘があったのですけれども、これは重大なる財産権の侵害になる、憲法違反だということをおっしゃってみえる有力な学者もあるのですよ。だから、その辺のところはちゃんと考えていただいて、共益権は取っても、利益配当請求権それから役員の選任権ですか、これはきっとあるんですな、これは認めているから共益権をなくしたってバランスはとれるのじゃないかというのはどうかと思うのですが、その辺のところは再検討するお気持ちは全くありませんか。
自動車の問題につきましては具体的には通産省からお答えになろうかと思いますが、これも基本的な考え方だけを申し上げますと、いまや自動車産業というものはわが国産業の一番大きな柱である、こう申しても過言ではないと思います。
 そこで、輸出問題でありますが、先ほども政府委員から答弁をいたしましたように、ＯＥＣＤ全体の経済は昨年の後半は一番悪い状態であった、第二次石油危機の悪い影響が一番強く働いたときであった、こういう解説がございましたが、しかし、ことしの上半期は一％以上、下半期は二％、来年の上半期には三％、こういう見通しもいま申し述べましたが、これは政府委員の見通しではございませんで、ＯＥＣＤの正式の見通しでございます。またアメリカの経済も、ことしはさほど高い成長ではないと思いますが、新政権の発表によりますと来年は四％成長、再来年は五％成長、このように言っております。アメリカの経済も昨年後半が一番悪かったのではないか、私はこう思っております。でありますから、アメリカ国内における自動車の需要も九百万台を割り込んでおる、こういう状態であります。非常に低い水準になっておる。かつては一年に千二百万台あるいは千三百万台の需要のあった年もございます。
 それではことしはどの見当に回復するかということでございますが、一説には一千万台前後に回復するのではないか。中には一千万台弱と言う人もありますし、中には一千万台強と言う人もございます。強気の見通しを立てる人は、昨年に比べまして百五十万台は伸びるのではないか、こういうことを言う人もおられます。まちまちでございますが、とにかくある程度ふえるということは皆さんの一致した見通しでございまして、さらに来年になりますと四％成長ということになりますと需要はさらに拡大をする。どれくらい拡大するかわかりませんが、かつての水準まで拡大するということになりますと、千二百万とか千三百万とかいう実績の数字があるわけでございますから、相当大きな期待を、アメリカの国内の市場の拡大の数字を考えていいのではないか、こう思っております。
 交渉する場合にはやはり相手の状態がどうなっておるかということの判断が一番大事だと思うのですが、相手が一番困っておるという状態のときにはなかなか交渉もやりにくい、しかし将来の市場が大きく開けていくんだということを考えますとこれはまた大変やりやすくなるのではないか、こう思います。そのほかにもいろいろ申し上げたいことがありますが、そういう全体の動きを見ながらわが国産業に悪い影響の出ないようなそういう交渉をしてもらいたいということが経済企画庁としての強い希望でございます。