お答えいたします。
 先ほど委員から御指摘でございました中曽根総理が答弁しているというのは、六十年二月六日の答弁に、「特に災害遺児の実態調査につきましては、御趣旨を体しまして、関係団体等も協力していただいて努力したいと思います。」というような答弁をいたしております。私ども、その答弁の趣旨は、先ほど私が交通遺児育英会の実態調査に基づく災害遺児数について御説明申し上げましたが、それが六十年七月一日現在の数字でございます。この「関係団体等も協力していただいて努力したい」というのが交通遺児育英会の実態調査であるというふうに理解をいたしております。文部省として独自に交通遺児の実態について調査はいたしておりません。
これは昭和六十年の二月十四日に当時の中曽根総理に調査の陳情、調査の確約を得る、金丸自民党幹事長にも要請、調査費がつけられるよう最善の努力をする、こういうことでスタートしているんですよ。何もやっていないんですか。
考え方をお聞き取りいただきたいと思います。お願いいたします。
 いずれにいたしましても、育英制度の問題でありますので私ども文部省がこれに対応をいたさねばならないんだなと、このような考え方を持っております。ただこの問題については、委員御承知のとおり、与野党党首会談を受けて実務者協議が昨年の五月以来行われているところでございます。この場で、災害遺児の育英、奨学を目的とする新たな財団法人を設立しようという案も出ているわけであります。
 そこで、私どもといたしますと、災害遺児各党専門家会議、これによりまして検討の速やかな結論をお願いいたしたいなと、そうした中においてさらに突っ込んだ具体的なものをつくり上げていきたいなと、こう考えておる次第でありますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
私どもは詳細な調査は必ずしもしておりませんが、交通遺児育英会が実施した調査によりますと、六十年七月一日現在で、小学生で約六千弱、中学生で約四千五百、それから、交通遺児育英会が実施した実態調査は小中学校だけでございますので、その調査結果に基づきまして年齢別人口に対する割合で推計をいたした数字が高等学校の数でございますが、これが約六千弱、トータルで一万七千程度と言えるかと思います。
お答えいたします。
 私どもは一応、政府部内でこういう者が災害遺児であるという確定的な定義ではございませんけれども、次のような原因で両親の一方あるいは双方が死亡した子供、または次のような原因で両親の双方あるいは一方が重度高位障害を持つことになった子供を指すというふうに考えております。一つは道路外の交通事故、例えば鉄道事故、海難事故、飛行機事故。それから二つ目は自然災害でございますが、風水害、雪害、地震、津波、山崩れなど。その他といたしまして、火事、水難事故、ガス事故、転倒事故、機械事故、高所からの転落など、あるいは犯罪被害などを私ども災害遺児というふうに考えております。
私も残り時間が少ないので、一つだけ質問さしていただきます。
 外務省からいただいた資料の中に、日本側からアメリカに指摘したということがございますが、その中で、企業の輸出活動を妨げるようなアメリカ政府の規制がある。これは多分シップアメリカンとか防衛関係とかそういうものがあるのだろうと思うのですが、具体的にどんなものがあるのか、あるいはその指摘に対してアメリカ側の反応はどうであるかという、その点をちょっとお伺いいたします。
通産省といたしましても基本的には同じ考え方でございます。ただ、米側の指摘事項について深く、日本側で浅くというわけにはなかなかいかないと思いますし、これはそれぞれ話し合いでございますので、先方の指摘、当方の指摘はそれぞれ思う存分やるということだろうと思っています。
じゃ簡単に。
 一つは不均衡是正の問題で、原因にさかのぼってということでございますが、まことに賛成でございまして、ここには簡単にしか書いてございませんけれども、一回、二回、さらに今後の協議を続けまして、これらの問題がどういう形で不均衡に関連しているかということを指摘しつつ、構造改善の重要性を米側に悟らして、米側の構造改善を米側がみずからの問題として積極的に取り組むようにしてもらいたいと思っております。
 それから、内政干渉かということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、
これは米側が何を言ったかということよりも、米側が言ったことをみずからの問題として考えてみて、何でもアメリカの言ったことをすべてアクセプトするということではございませんので、考えてみて、なるほど日本のためになるということであればこれをやろうという立場でございますから、そういう意味では決して内政干渉とは私どもは考えておりません。
だって国際情勢は防衛白書にもちゃんと書いてあるし、二つの大綱が前提とする国際情勢というのは決まっているのじゃないですか。大綱が前提とする国際情勢というのは書いてありますよ。これは変わったのですか。変わってないのでしょう。ですから、国際情勢は動いていますけれども、あの大綱の前提とする国際情勢に別に何も変更がなければ予定どおりなさるわけでしょう。それから日進月歩で技術が進歩している。これは当たり前の話でして、こんなことは防衛庁が毎日研究しているわけですから、今さら何もきょうになって今研究しなければならないという問題じゃありませんから。事ほどさようにどうも防衛問題というのは議論しづらい。それはもっと防衛庁がオープンに議論しようという意気込みを持たなければできないと思いますよ、そういう意味では。総理、どうですか。常識で考えて、五カ年計画が終わろうとして次の五カ年の計画がわかりません、言えません、総額幾らになるのだかわかりません、こういうことで国会でシビリアンコントロールとか議論ができますか。総理、どうですか。もうちょっと積極的に、次はこう考えてます、こういう考え方で今度はやりますとか何カ年で大体総額幾らぐらいですとか、もっと早目早目に国会にそういうことをどんどんどんどんここで自由に答弁ができなければ、私たちは防衛問題の議論なんかできませんよ、やりたくても。総理、感想だけ聞かしてください。どうですか。