提案者にお伺いしますが、貸し付けの身元確認のために保険証あるいは免許証、それから身分証明書だけで貸し付けているところも多いわけですが、これらはその人の資力を十分に証明するものでない方法で貸し付けするものについて、この法律案はどのように防止されるのか。特に、保険証などを盗んで借りている例もあるそうでありますけれども、写真も添付しておりませんので本人かどうかも明確ではありませんけれども、この辺はどうなのかあわせてお伺いします。
貸金業規制法案の三十条におきまして、貸金業協会が信用情報に関する機関を設けまして、あるいは他の機関を指定して、業者にこれらの機関を利用させることなどによりまして、過剰貸し付けの防止を指導する義務を協会に課しているわけでございますけれども、大蔵省といたしましても、この全国貸金業協会連合会を通じまして、信用情報機関の設置または他の機関をそういう信用情報機関として指定するというようなことが円滑に行われるように最善の努力をしてまいりたいと、こう思っております。
余り時間もありませんので急いで御質問しますが、過剰貸し付け問題があります。
 過剰貸し付けの十三条の規定は、いわゆるサラ金地獄と言われる状況に落ち込むのを防ぐ重要な役割りを果たすものと思います。しかし、現在の中小業者が債務者の信用についての調査能力が十分であるかどうかは大変疑問でございます。この点、過剰貸し付けの防止のために調査能力を充実させる必要があると思いますが、大蔵省としてこの点はどう指導していかれる考えですか。
お答え申し上げます。
 この法律案の第二十一条は、暴力的な取り立ての規制をされるものでありまして、取り立て額については直接何ら規制するものではございませんが、取り立ての額につきましては、現行法上におきましても強制執行の場合、最低生活の確保に必要なものは民事執行法の百三十一条で保護されておりまして、この法律案が成立いたしましてもこの点については変わるものではございません。
御答弁のように、「私生活若しくは業務の平穏を害する」となっておりますので、この取り立てにつきましては、私たちは取り立て額につきましても最低生活を確保した上で行うということを意味すると思っておりますけれども、この点どのように保護されるべきだと考えておられるのか。
 それからもう一つは、簡易裁判所に債権の調停の申し立てを行う場合は、この点明確に保護されるのか。本法律案ではどう配慮をされているのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
いまおっしゃった各種の事案でございますが、ここに書いてございます二十一条の取り立て規制は、刑法の脅迫にいかないようなものでも取り立ての規制になりますとわれわれは解釈をしております。したがって、脅迫と書かないで「威迫」とこう書いたわけでございまして、さらにまた、「私生活若しくは業務の平穏を害する」と、夜中に何回も電話してたたき起こすというようなことは、これは当然この条項に該当すると思います。中には、玄関口で太鼓をたたいて金返せと言っているのがあるんだそうで、これも当然威迫の対象になると思います。それから、何時間も家に座り込んで奥さんの仕事をえらく妨害するというようなことも、われわれはこの取り立ての規制の対象になるというふうに考えております。
経済の実情はいまお述べになったとおりだと思います。非常に厳しい状態だと思います。特に跛行性が非常に強い。業種によっては非常に深刻な状態になっております。それからまた、企業の規模によって非常に厳しい状態になっておる。換言いたしますと、中小企業の経営状態が全体として非常に厳しい。それから、第一次産業とか公共事業で経済が維持されておる地域、ここはことのほか厳しい状態になっておる。地域、業種、規模、これによりまして跛行性が非常に目立つということでございまして、その点をいまお述べになったのだと思います。
 そういう状態であるにかかわらず、政府は一体何を考えておるのかというお話もございましたが、政府の方でも決してこの問題を看過しているわけではございません。特に昨年末、税収が相当落ち込みそうだということで赤字国債を出さなければならない、建設国債も増発しなければならない、こういうことになりまして六千三百億の赤字国債並びに建設国債を増発することに決めたのでございますが、そういうこともございまして、景気がよくならないと税収もとにかく計画どおりふえない、減ってしまうという認識がある程度徹底した、私どもはこう思っております。
 そこで、五十七年度の予算編成の基本方針を昨年の十二月二十日に決めたわけでございますけれども、そのときも、第一に、内需の拡大をして景気の回復を図る、それを第一の目標に掲げたのでございます。それから第二には、行財政の改革を引き続いて進めるということを第二の方針として決めたのでございまして、景気回復が行財政改革に絶対の条件であるということについての認識も政府部内ではできておりまして、私どもは決してこれを軽視しておるわけではございません。非常に重大に考えております。
 特に、いま財政再建というのは鈴木内閣の最高の目標でございますが、この財政再建を達成するためには歳出の合理化だけではこれはできないのでございまして、先般大蔵省が財政再建の中期展望を国会に出しておりますが、それを見ますと、五十七年から六十年までの四カ年の間に十八兆の税の自然増収がありまして、その上になおある程度の合理化をして初めて財政再建ができる、こういう計画も出ておるのでございます。四年間に十八兆といいますと、一年間平均四兆五千億ずつの税の自然増収がなければこれはやっていけないということでございまして、これだけの税収が確保できるということのためには、経済に相当な勢いがなければならない。もちろん御指摘のように国民生活という立場からも問題を考えていかなければなりませんが、財政の再建という点から考えましても、やはり景気の維持拡大ということが何よりも絶対の条件になるということにつきましては、政府部内では十分合意ができておるところでございます。