だから結局、今言いましたような盗難や交通事故などの被害を受けたときとか道を教えたり迷子になったときなど、皆さんに奉仕する資料として派出所に備えつけておくという目的、それの中身を見ますと、世帯主の氏名、現住所、非常の場合の連絡先、本籍、屋号、営業種別、居住年月日、それから家族または同居人の氏名、続き柄、生年月日、職業、勤務先、学校、それから同居人または雇い人は本籍または非常の場合の連絡先、こういうことがずっと書かれているわけです。人事院が、これは面接試験の場合ですけれども、わざわざ調べないということにしたような事柄が、警察上の連絡、一つの行政目的ということで無限に広げられている。だから、保有の規定があるから収集も制限される、そういう論理は現実の状態から見ると成り立たないというように考えますが、もう一度。
個別の今の事案につきましてはちょっと別といたしまして、この法律におきましては、今先生がおっしゃいましたように、基本的には、個人情報ファイルの保有自体を「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合」に限る、所掌事務の範囲内というよりは「所掌事務を遂行するため必要な場合」ということでまず第一の縛りをかけているわけでございまして、次に、そのファイルの保有ができるとしても、そこに記録される項目はできる限り特定されたファイル保有目的を達成するため必要な限度を超えてはいけない、そういう二重の縛りをかけているわけでございます。それによりまして、結果的には情報の収集が制限されるというふうに考えております。
では、人事院と警察庁、結構です。
 結局、警察という関係からいえば、そういうことで来られると、やはり任意といっても実際上応じざるを得ないというのが参考人も言われたとおりであると思います。
 今の話を受けて総務庁にお尋ねいたします。
 今の警察庁の連絡カードづくりの場合を考えてみますと、本来カードづくりの目的というのは、緊急時の連絡場所を知るため、連絡をするためというのが中心になっているわけであります。ところが、この中身を見ますと、私が今言いましたように、客観的に見れば目的とは関係のない事項がたくさん書き込まれているわけであります。ですから、目的を緊急時の連絡、防犯上の連絡ということに特定していても、現実には情報の収集範囲の制限にはつながっていないわけです。
 総務庁は、法律の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り保有することができ、かつ、記録される項目も必要最小限度のものでなければならないと書いてあるので、保有の制限によって実質的に収集の制限をしているということを言っておりますけれども、この法案にある保有規定というものでは、巡回カードの例を見てみましても、収集する個人情報の範囲を制限することにはなってはいない。ですから、今のような場合に、目的があるからということでその収集範囲を制限すると言うことはできないのではないか、この点は総務庁、いかがですか。
巡回連絡の趣旨、目的からしまして、防犯上の指導、連絡でありますとか非常時の連絡先を知るという意味で、一度行って不在のときにはまた出かけるということもございますが、これはあくまで任意のものでございますので、最終的にカードが作成されないという場合はもちろんございます。
では、最後に確認しておきますが、このカードを提出しない人の分については、さらに警察官が出かけて記載するとか、あるいは本人や家族を知っている人から聞いて警察官の方で書くということはない、カードは、結局提出されないものはそのまま放置しておくということでありますか。
カードに記載してあるという例は承知しておりません。
 したがいまして、大事なことは、あくまで任意で協力を得て行うということでございますので、警察官が巡回連絡の真の目的を達するという意味でも、直接訪問して話を伺うということを徹底してまいりたいと思います。
今岡田委員の御指摘になった事犯を聞いておりまして、正義感に燃える岡田委員のことでございますから、うそ偽りがあるはずはないし、利害もないわけでありますからそういうことだと思いますし、また、私の信頼する警察庁の幹部の方々が御答弁になられて、さてどちらに身を置くべきかということを一瞬迷うわけでございますが、私もどちらかというと直情径行な人間でございます。ですから、その具体的な取り扱いはケース・バイ・ケースであろうけれども、私はやはり人の災難を見て見過ごせない、見逃しはしないという正義感、あるいは世の中の不正は許さないという正義感、こういうものを助長する手段がとられなければ世の中は大変なことになってしまう。ですから、世の中で災害を受けている人あるいは妨害を受けている人、その場に全部警察がいるわけじゃございません。せめてその間、集団でみんなが声をかけ合ってそいつを防衛する、抗議をする、そういう世相が生まれることが望ましい。また、見て見ぬふりをする、これも私は一概に言えないと思うのです。その中へとめに入って殴られて、よくよくになった人間を私も聞いておりますから。ただしかし、どうも自分では出ていく勇気がなくても、せめてその場で警察に電話で届け出るくらいの社会的な最低限度の正義感、これは持っていたたかなければ世の中の秩序は保っていけません。
 ですから、すべてこういう犯罪に対しては、警察が対処をするという以前に、我々それぞれ市民生活を営んでいる者がそういうものに対して適切な対応ができる心構えを助長する世の中の環境であってほしいと思いますし、警察もそういう対応をしなければならないと思います。
 ただ、岡田委員に一つお考え願いたいのは、確かにその場の雰囲気が今冷静に考えるほど一〇〇％的確に判断できたのかどうか、これにも問題がありますし、世の中に一人でもそういうことがあってはいけませんけれども、警察官も二十五万人おります。二十五万人だから、確率からいって何人と何人はタカ派で何人と何人はハト派だなどということは決して申しません。しかし、現実にそれだけの方がいれば判断能力も違うことも現実であろうかと思います。私はこういう問題を直接指揮する権能を持っておりませんが、近い機会に国家公安委員会でも開かれれば、この事象も取り上げて、警察の方々が正義を愛する風潮を世の中にもっともっと助長する手段を講じられるように督励をしてまいりたいと思います。