基金におきましてこれがチェックできなかったという御指摘であります。これにつきましては、実は支払基金におきまする医療費のチェックというのはなかなかむずかしいんでありますが、しかし、むずかしいからできないということではどうも通らないと。私どもといたしましては支払基金の審査体制の充実、そういったものを通じまして、御趣旨のような線で前向きに努力をしていきたいというふうに考えるわけでございます。
さらに続けさしていただきますけれども、何ゆえに、いままで申し上げましたような異常な医療がなされてきた、それにもかかわらず診療報酬の請求が審査段階でチェックをされずに無事に通ってきたといいましょうか、そういうことに対しての問題点と、従来の行政の対応が、十全会における治療の不当を私は隠蔽してきたところにあるのではないかと、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
医療法人に対する監督権限の強化、これは先ほどから申し上げますとおり、できるならば私は各医療機関、医師の良心に従ってやりたいと思うものでありますけれども、今日のようにモラルがなくなり各所に事件が起これば、この監督権を強化をし、医療法を改正するなどもまじめに検討しなければやむを得ない状態になってきたと考えます。
大臣ね、私は、具体的にここでひとつ問題を提起いたしたいと思うんです。現行の医療法第六十三条では、都道府県知事の医療法人に対する権限としては、まあ法人の業務または会計の状況に関する報告徴収権のみしか認められておりません。このようなことでは十全会の資金の流れを徹底的に解明することは困難であると思えるんです。私は、この際医療法を改正をして、都道府県知事に医療法人に対する立入調査権及び関係書類の押収権を与えるなど、思い切って監督権限の強化を図るべきであると考えますが、大臣、この際御決意はありませんか。
一般の医療機関に対する指導、監査という問題から考えましても、これでいいかどうか疑問を持つわけでありますが、特にいま御質問の問題は、これは相当前から評判になっているところでございます。私が就任してからすぐ、これを具体的に指示したところであります。それがなお、いまのようなことでやってもわからないと、こうなると、いままでどおりにやっておったんではだめだと、こういうことになりますので、急襲的に監査をやるか、あるいは移動的な監査班をつくるか、現行制度の中でももっとやるべきことはあるんじゃないかと、こう思うわけでありますが、具体的に一つ一つを解明をして、これに対する対応策を講じてまいります。
大臣、お聞きのように、従来の監視、調査というのは全く機能してこなかったと思って、私はつくづく残念に思うのです。実効のない調査や監査、指導が今日までの私は行政の対応ではなかったのか、こういうふうに感じられるのです。
 そこで、いま私も読み上げましたとおりに、このことは昭和四十年代の初めからのうわさでもあるし、巷間伝えられているような実態が言われていたんですね。なぜ今日まで行政の手で解明ができなかったのか。そういううわさなりマスコミを通じていままでもかなり騒がれておりました。一体いままでどうして対応、改善がなされなかったか非常に残念だ、それは。その点は大臣、どういうようにお感じになりますか。いままでの御答弁を聞いても、対応としては監視をやってきたけれど、実態すらつかめない。こういうようなことが今日までの行政の対応だったのですね、非常に残念なんです。どうですか大臣。
三つございます。退職金問題については民間からもそのような指摘があるではないかと、これは事実でございます。したがって、二年たった今日検討に入ったということであります。一方、先般も民間と話し合いをやりまして、これも宇野さんと官房長官と私とでやったわけですが、民間から公社、公団の人をいただこうじゃないかということになると、今度は給料が安いからなかなか出にくい、まあこういうような事態もあって、むずかしいものだなあということを感じたことも一つあります。
 それから次の、五十前後のキャリアがやめていくということ。実際問題として、その官庁機構というものの中には絶えず活力が入っていくということは好ましいと思うんです、マンネリにならないように。しかしながら、人間の寿命も延びてきましたし、いまどういうことになっているかというと、結局三十五年かかって十五歳だけ上がってきたということは言えると思うんです。昭和二十年、たとえば岸信介さんとか椎名悦三郎さんとかああいうクラスは皆四十そこそこで次官になっているわけですね。それでいま大体、私は大正十三年生まれですが、大蔵省で大正十三年生まれといえば事務次官であり主税局長であり主計局長であり、皆……、ちょうど私もいい年になったなということを実は、感じたわけですが。したがって、五十五、六にまで上がってきましたから、三十五年で十五歳上がっているんです。これをいまこの間から工夫して、どういうふうなローテーションを組んでいって、いわゆる六十歳定年という法律も出る今日でございますから、いっそこまで上げていくかという工夫をしようじゃないかということを内部でも折々話し合いをしておるということでございます。
 それから最後が院法の改正でございますが、大蔵、通産−いま官房長官預りになって調整していただいておるというところでございますが、大蔵省の主張というものをかいつまんで申し上げますならば、民間への過剰介入になりはしないかと、なかんずく、国民金融公庫等々にとたで貸し付け先まで行った場合には、あそこの店は会計検査院が入ったそうだというと税務署の査察以上に不名誉なことに感ずるようなまだ客観的に認識ではなかろうかというようなこと等々、いろいろ議論をしておるようでありますが、私自身がよく勉強してみますと、いまの契約約款の中で私は十分やり得ることではないかと、ただ、会計検査院の機能はこれは強化しなきゃならぬと私も思います。が、院法の改正でそれをやるよりもいまの契約約款の中でそれは十分にやり得ることではないかという印象を私も最近強くいたしておりますが、まだ閣僚ベースにまでは上がってまいりません。この官房長官の、内閣官房で調整していただいているのがまだ事務段階のようでございますけれども、私のところへはまだ上がってまいりませんけれども、私の勉強した限りにおいては、これは契約約款で十分やり得ることじゃないかという感じは抱いていることは事実であります。