いまの経企庁のお話を踏まえて、ことしの地方財政は、財源不足に対して交付税会計の借金あるいは地方債の増発という措置をとってきたわけです。元来こういった措置は変則的なものであるということが、いままでもしばしば委員会で指摘をされておるわけでございますけれども、いま一進一退ということで、公定歩合の引き下げの方もはっきりめどがつかないというような状況のようでございますが、自治省としては来年に向かってこの変則的な地方財政のあり方を一体どうすべきだというふうにお考えなのか。
 ことしの分については、もうここまで来てしまったのだからどうしようもないという言い方もおかしいかもしれませんけれども、なかなか見通しがつかない。来年については多少明るい要素もあるようではございますが、いずれにしても下半期にならなければ経済動向というものは見えてこないわけですね。しかし、景気回復の兆しが見えればこういうケースがあり得るだろう、あるいは横ばい状況ならばこういうケースがあり得るだろう、さらに下降傾向であればこういうケースがあり得るだろう、そういう幾つかの想定ができるわけなんですけれども、いずれにしてもこういうような変則的な地方財政というものを軌道に乗せなければならぬわけでございますから、いま申し上げたような三つのケースを基本にすれば、このケースの場合はこういったことが考えられる、多少是正できる、大幅に是正できる、こういうような問題について、感じでございますけれども、ひとつお答えをいただきたいと思います。
最近の財政事情の悪化に伴って、地方の借入金あるいは債券の増大というような問題があるのでございますけれども、これに関連して企画庁にお伺いをいたしたいのでございますけれども、最近の景気の見通しの問題ですね。アメリカ経済が上昇傾向にあると言われておりますし、それから原油価格も引き下げられてきたわけでございまして、そういった意味で、わが国の経済状況は一つの危機的な形態というものを脱し切れたのではないか。いわゆる経済の変動期というものは脱したんじゃないかというような考え方が一つあるのですけれども、これは政府の方としてはどういうような考え方に立っていますか。
地方交付税の積算の具体的な内容として、私どもは基準財政需要額の算定を行っているわけでありますが、その算定内容につきましては、制度発足以来の地方の行政水準の推移あるいは制度の改正、こういったものを踏まえまして、逐年内容の充実を図ってきております。したがいまして、そのような行政水準の上昇に対応して交付税の基準財政需要額の積算内容を増額しようとすれば、それに応じてその財源的な裏づけといいましょうか、それに見合って地方税収入あるいは地方交付税収入というものが増額しなければ、バランスがとれないわけであります。
 この点につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、少なくとも昭和四十年代までは、この財政需要の増額に対応して地方税収入もまた地方交付税収入も順調に伸びてきましたので、交付税の算定内容もそれなりに充実し得た、このように考えております。ただ、五十年度以降になりますと、地方税収入も伸び悩み、また交付税の原資であります国税三税も伸び悩んでおりまして、一方、歳出の方といいましょうか、行政内容の方は従来の傾向で伸びておりますから、その間にギャップが生じ、その対応策として交付税上のいろいろな特例措置を講じてきているというのが現状でございます。
その傾向はお認めになったわけでございますが、地方交付税の問題を考えた場合に、交付税率三二％というのは、実施してから二十年ぐらいになるわけですね。この間に経済の伸びということは当然考えられるわけでございますが、数理的に考えてみて、地方の事務量の増大というものは一体どんなふうな伸びをしているのか、ここら辺からやはり交付税率の問題というものがもう少し見直されていいのではないかという感じがするわけでございます。
 この地方交付税率の三二％の考え方というのは、いま申し上げました財政需要の拡大、また市民生活の変化、それからそれに伴う地方の自治体の事務量の増大というような傾向を考えたときには、やはり交付税率そのものが基本的に変化をしていかなければならないのが筋ではないのか、こう思いますが、いかがでしょうか。
国民の生活水準の向上などに対応いたしまして、制度そのものを特に変えない限りは、地方の財政需要が傾向的に増大するということは、これまでの経験からも当然考えられることであろうと思います。特に、これまで過去十年あるいは十五年の間は、いわゆる高度成長期に当たりまして財政需要も非常に伸びた、また、これを裏打ちできるような形で地方の財源も大幅に伸びたという形で、地方財政計画も年々大きな伸びを見込んでまいったわけであります。
 今後におきましても、特に制度的な改革を考えずに、またいろいろな努力をしないで自然体といいましょうか、生活水準の向上に応じて行政水準を従来のトレンドで伸ばすということになれば、相当財政需要はふえていく、そういう傾向といいましょうか、要因をはらんでいるものと思います。
私は、総理のお考えは非常に危険だと思いますね。わが国の憲法第九条を持ち出すまでもありませんが、われわれはいかなる場合でも民族の独立と主権、自衛権を否定したことはありませんけれども、わが国に侵攻のおそれがあるだけでまだ侵攻がない場合に、仮にあなたの前提の国籍不明の艦船によってわが国の艦船が被害を受けるというようなことがあっても、なぜそれなら、自衛隊が一定の援護をするとかいうことならわかるけれども、アメリカに対してわが国の領海に機雷敷設することをも含む海峡封鎖を許可しなきゃならないのですか。そんなことをやれば、逆にわが国が真っ先に戦争に巻き込まれることになるじゃないですか。それはわが国の国民の平和と安全と財産を守る道ではない。それを逆に非常な危険に陥れて、わが国を戦争に、それこそ渡り廊下を回って戦争に引き入れる道にほかなりません。これがあなたがワシントンで言ってきた、中曽根内閣はこの点については明快だ、明確だということではありませんか。日本国民はそういう明確さは毛頭望んでいないということを私は改めて申し上げなければならないと思います。
 それだけではありません。アメリカの太平洋軍司令官のロバート・ロング大将は、シーレーン防衛のための対馬海峡の封鎖に関して、米国と日本及び韓国との間に有事計画がすでに存在していることを明らかにしております。これは本年の六月の十四日にワシントンの外国人記者と会見して言っていることであります。
 こういうことはあるのですか。防衛庁はどう考えておりますか。