ちょっと局長の答弁の前に。もう時間がございませんから、二、三さっきの答弁とあわせていただきたいと思うのは、一つは、これは仄聞するところですが、小売売り上げ税というのとか消防目的税というのを自治省の方で検討なさっておるということを聞いておるのですが、その点はいかがかということが一つ。
 それから、個人事業税の対象枠の拡大の中で、今度四点やられましたが、コンサルタント業とデザイン業の範囲というものは一体政令でどういうふうにお決めになるのか。
 それから、ガス税の特例が非課税措置でやられたんですが、これは家庭ガス等にもどのように、まあ政令で決めていくんでしょうが、考えておるのか。
 それから、これはもう全然地方税とは関係ございませんがちょっと聞いておきたいのは、いま問題になっております産業廃棄物の処理をめぐって、運輸、厚生等で議論になっておりますフェニックスの構想に対して、自治省としてどういうふうに対応しておるのか。
 以上、時間がございませんので、まとめて質問して、私の質問を終わりたいと思います。
経過につきましては税務局長からもお答えいたさせますが、大体電電公社、その他の納付金については、国で取るのなら地方団体にも当然出していいのじゃないかと私は思っております。まあ市町村あたりでも非常にこの点については要望が強い。要望が強いだけでなくてそうあってしかるべきじゃないかと私は思っておりますが、従来の経過から申しまして、二分の一ですか、そういう特例措置を講じておる。国に四千億も出せるのならば少なくとも固定資産税的なものはまるまる地元に出してしかるべきだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
 経過といたしましては、これは暫定的な措置だから、その結果は済んでからにしようじゃないかというような折り合いになったようでございますけれども、やはりこれは公社の性格にいたしましても、これが公共的であることは事実でございまするけれども、しかし、地元にも相当いろいろと世話になっておるわけでございまするから、二分の一なんということじゃなくてそのまま出して私はしかるべきじゃないかと、そういう方向で進めるべき問題だと思っております。
時間がございませんから、ひとつぜひ今後ともその努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、電電の問題について、今度御承知のとおり、四年間に四千八百億の国庫繰り入れが決まりました。これは御承知のように、市町村の場合には二分の一しか課税していないという実態がございますね。特例措置がございます。われわれは、やっぱり利益を上げたならそれは当然国民に戻すべきだと、料金を下げて戻すべきだというのが基本でありますけれども、しかしいきなりそれを国の方に納付金という形で取るということなれば、その前提として、まず自治体の特例措置が取られておかなきゃならぬのじゃないかと、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、ここら辺があっさりいかれたという感じがしてならぬのです。この点について、大臣としてどういう折衝経過、考え方を持ち、今後の対策を考えておるのか、まずお聞きしておきたいと思うんです。
わかりました。ぜひひとつそういうことで、自治省の態度が明確ならそれで押し通す努力を今後お願いしておきたいと思います。
 もう一つは、さっきの報告とかかわって聞きたいんですが、事業所税の課税団体の拡大について、私は昨年、少なくとも県都を入れるべきじゃないかと、こういう提起に対して、後藤田自治大臣も、それは私も同感だと、五十六年度にもひとつ実現するように努力しようと、こういう端的に言った回答だったと思うんですね。それがさっき報告聞きますと、拡大に至らなかったというのはどういう理由でできなかったのか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 補助金をどのような形で検討していくかということにつきましては、私どもとしては、最終的には調査会の委員各位の御判断によるというように考えております。ただ、先生がおっしゃいましたような問題も調査会の委員の方々で十分配慮されながら補助金の問題を検討されるのではないかというふうに期待しております。
これは、言うなら大企業に対する隠れた第二補助金ですよね。そう見て差し支えないじゃないですか。それからこのほかに、政策融資ということで利子補給をつけた融資をやってみたり、いろいろやっていますね。そういう問題も含めて、いまあなた答弁したように取り上げていくんだと、こういう考え方ですか。
お答え申し上げます。
 第二臨調でどのような問題を検討課題として取り上げるかということについては、調査会が発足したばかりでございまして、目下検討中でございます。私どもとしましては、補助金につきましても従来からそのあり方等、いま先生御指摘になったような問題等に関しましていろいろと問題点の御指摘がございますので、調査会の検討課題として補助金を取り上げるという必要があるのではないかというふうに期待しております。ただ、その際に、先生がおっしゃいましたような問題について十分配慮する必要があろうというふうに考えております。
行管来ていますか。——最近、きょうのテレビではちょっと鈴木さん変わったようなことを言っていますけれども、中曽根長官も含めて、今度第二臨調で二兆円浮かすんだと盛んに新聞で発表していますね。問題は補助金の整理だと、こういう言い方をしておるのですが、いま出されたようなこういう非課税措置というこの実態、いまあなたも聞いておったと思うのですが、こういうものを含めてやろうとしておるのかどうなのか。第二臨調の事務局としてどういうとらえ方をしておるのか、まず聞いておきたいと思います。
具体の教官の人事について、この任期制というものが本当に生きていくためには、もちろんほかの御協力をいただく国公私立大学側の協力がなければ円滑に回転しないということは御指摘のとおりでございますし、また既存の大学というものが、教官というもののポストについては、そう簡単にローテーションがつくのかというようなお尋ねも先般いただいたわけでございます。私どもも、確かにそういういろいろと考えなければならない問題点はあると考えておりますけれども、しかしながら、それぞれ相手方の大学にも御協力をいただくという前提を持たないと、この任期制というものは活用ができないわけでございます。
 具体に、たとえばＡ大学から来ていただいた方が五年なら五年、あるいは十年放送大学へ来ていただいて、さらにＡ大学へお帰りになることになるか、あるいはさらにＢ大学というところに回っていくことになるのか、その辺は個別の人事にかかわることでございますので、それぞれ大学御当局の間で具体的な御相談というものがなされなければならないわけでございます。私どもとしても、それらの仕組みというものが実務的な面でできるだけうまく回転をいたしますような努力というものは最大限いたさなければならないと、かように考えております。
 具体の事柄について申し上げますと、それぞれ大学御当局の間での協議という事柄になる問題であろうかと思います。