どうも、かずのこ商法の期待みたいな話ですね、やっぱり聞いていますと。
 そこで私、最近厚生省とかそれから総理府等が生活実態調査などを幾つか出しております。このどれ一つを取り上げてみましても、生活は楽になったというところはどちらもないわけですね。特に住宅ローンでございますとか、あるいは生活が苦しくなったとか、パートがだんだんふえてるとか、貯金をする方々の数が減ったりしてる傾向等が出ているわけですけど、そういった傾向については、企画庁長官と大蔵大臣は毎日の新聞等をお読みになっていると思うんですが、最近の国民生活についてどういうふうな所感をお持ちでしょうか。
いまの御質問にお答えする前に、私どもも国立学校の授業料の値上げ、これは入れておりますが、恐らく入れ方が、私どもは、全世帯ヘストレートに行くというわけじゃなくて、平均ではどのくらいになるかというふうな見方をしておる点が若干いまお示しの団体の御調査と食い違う点の一つかと思いますので、念のためこれは後で資料としてお描けを申し上げます。
 いま御指摘の生産性向上では吸収できないような面についてどうするかと、これが一番切実な問題でございます。先ほど農林水産大臣からお答えがありましたが、本年度から米価、麦価の改定がございましたので、農林水産省と私の方とでモニター等を動員いたしまして、外食食堂その他食料品の関係等について、立ち入り過ぎるというふうなことにならぬように非常に配慮をしながら監視といいますか、事情聴取をずっといたしました。そうしますと、いま御指摘のビール等はまだそのとき上がっておりませんが、しょうゆ、調味料でございますが、それから光熱費、これは今度上がると、そんなようなことから、どうしてもこれだけのものを上げざるを得ないんだと。しかし、米とか麦なんかについては、まだ何とか吸収するように努力してるんだという本当に涙ぐましいようなお話も聞いております。これらの点については、国民の皆さんがインフレを何とかして抑えたい、その気持ちはもうみんな一緒だと。だから努力はするんだけれども、どうしても上げなきゃならぬぎりぎりのところは上げて自分たちを守っていかなきゃならぬのだというふうな事情を直接いろいろ第一線の方からもいただいておるわけであります。そういうふうな真剣な努力、これが私は積み重なって今日——実は、うちの次官がヨーロッパへ参りましたら、アメリカやヨーロッパの責任者から、どうしてこんなに卸売物価が上がっておるのに消費者物価はまあまあ非常に落ちついているのかという点についてくどくいろいろ聞かれたということでございますが、私は、一にかかって、いま御指摘のようなぎりぎりの御努力というものが積み重なっていまのような成果をおさめておると考えますので、今後ともそういう点については私どもも十分配慮をいたしながら、皆さんと御一緒になって物価のできるだけの安定を図るように全力を尽くしていきたいと考えます。
ただいま御質問の消費者団体連合会、生活協同組合連合会等の御調査による負担増の十九万五千九十八円、これは健康保険なんかも入っておるということでございますが、あるいは、いまきめ細かないろいろの面を御指摘になりましたが、私どもの公共料金の関係からの試算とは若干違っておりまして、いまも大木委員お話しのように、われわれの見方がいつも過小評価といいますか、そういうふうな点を御指摘になったんですが、われわれのところでは、この前もたびたび申し上げたように、予算関連の改定で、この中にはやはり健康保険の改正も入っておるわけですが、一万七千九百二十円、一万八千円と、こういうふうに見ておりまして、そのほかに、これは厳密な意味では民間公共料金と言うのでございましょうか、若干いろいろまだ問題のあるものもございましょうと思いますが、これらを入れまして、いまの一万八千円のほかに三万一千七百七十円ぐらいのものが民間の料金改定から出てくるものと、こういうものを合わせまして両方で四万九千六百九十円、五万円近いものが一応試算で出ております。これは家計というか、企業負担というふうなものもございますので、厳密な意味ではございませんけれども、一応の試算としては出ております。それにしましても十九万五千円と五万円、ちょっと開きが大きいように思いますが、何でしたら私の方の計算をお手元へ資料としてお届けいたしたいと思っております。
現在の標準小作料、すなわち昭和五十二年度に改定されましたところの標準小作料の全国平均の額は、田十アール当たりで約二万五千円となっております。それに対して実勢小作料は、これは米生産費調査によりますところの全国加重平均ですが、三万二百円ということになっており、単純に比較いたしますと相当程度の差があるわけでございます。しかし、標準小作料では土地改良維持管理費は借地人負担を前提としている。そういう実情を考えますと、この分を控除して算定するということになりますのに対しまして、実勢小作料では土地所有者が負担しているという現実があるわけでございます。そういう土地改良の維持管理費を小作料に含めている場合が多いので、これを差し引きますと、両者の間にはそれほどの乖離はないのではないかというふうにも思われます。ここら辺は実態分析をもう少しやらなければいけないのかもしれませんが、若干は実勢小作料の方が高いかもしれない、しかし、それほど大きな差ではない、一般的にはそう言えるかと思います。
 それから、そうはいいましても、個別の問題として本当に幾ら出しても借りたいんだという農家があるという場合には、かなり大きな開きが出る場合もあり得ます。しかし、これは土地生産力だとか借地人の経営規模、そういった点から見て、生産性が高いとか、あるいは収益性が高いとか、特殊な作目であるとか、そういうもろもろの事情が反映すると思われます。そういう地域や経営の事情に応じて個別には相当の乖離も出てくる場合があるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、標準小作料自身を適正に今後決めていくことができるかということでございますが、標準小作料は、御承知のように、その農地の粗収益から各種の経費、つまり労賃でありますとか、農用機械の償却等の物財費、そういったものを差し引いて算定されるわけでございます。こういう標準小作料の算定につきましては、五十五年度がちょうど改定の時期にもなりますので、私ども、ちょうど統制小作料が全くなくなるという事態にもなりますので、適正な標準小作料を算定するよう農業委員会に十分指導をしてまいりたいと考えております。