私はそのとおりだと思います。つまり、小売店がメーカーの決めた値段どおりに売ります理由としては二つぐらいあるわけでございますが、一つは、自分で実際どういうふうに値段をつけたらいいかというふうなことが小さい小売店さんにはなかなかわかりませんものですから、メーカー希望小売価格でそのまま売ってしまうという形になっているケースと、それから日本のメーカーは、どちらかといいますと自分のつけた値段が品質の表現であるというふうに考えますものですから、値段が下がりますと品質を傷つけられたというふうに考える例が多うございまして、法律に違反しない程度において価格維持努力をするというケースは一般に存在するかと思うのでありまして、やはりそこら辺はディスカウンターが日本に出にくい一つの背景にはなっているというふうに考えます。
ありがとうございました。
 それから、日本の場合にはメーカーが小売価格まで決めてしまっているという、大変強いメーカーという感じを先ほどのお話の中で伺ったんですけれども、そのことがやはりディスカウンターが弱いということにも結びついてしまうのでしょうか、その辺を伺わさせていただきたいと思います。
自由民主党の小野清子でございます。
 ただいま政務次官を仰せつかっておりまして、今環境問題も含めてお話をいただきましてありがとうございました。健康政策中心にやっておりますので、この流通部門はまことに素人でございまして、先生の系統立ったお話を伺わせていただきまして大変勉強になりました。ありがとうございました。
 一般的に、内外の価格差といいますと、日本のものが外国、外国のものが日本でどういう価格になっているか等々、例えば余りの価格の開きとか、あるいは日本のものが外国で買ったらその方が安いとか、素人にとりましては不可思議な現象が非常に気になるところでございまして、本日の問題は非常に女性にとりましても関心の深いところでございます。
 いろいろお話を伺わせていただきましたけれども、ブランド志向が、先生は信仰とおっしゃいましたけれども非常に高いということなどは、例えばブランド品を安くしたら逆に売れなくなったというおかしな現象があることも私聞き及んでおりましたので、なるほどそういう精神構造がこういう流通関係の中でも一つのブレーキになっているところもあるのかな、そんな気持ちを持ちながら聞かせていただきました。
 いかがでしょうか。特に価格差の大きい分野というのはこの分野であるということがもしおわかりであれば、その辺をお聞かせいただきたいということと、なぜそうなのか、かつまたそれを改善するのにはどうしたらいいのか、その辺の価格差の大きいあたりをぜひひとつお聞かせいただきたいと思います。
品物を送るコストがかかる、売れないのを返品する、後ろ向きの流通が行われまして、このコストは結局だれが負担しているかというと消費者であります
それからまた、例えば日本ではメーカーが販売促進のためにリベートというものを与えます
このリベートの額というのはかなり大きいのでありますが、これもやはり消費者の負担です、最後は
だから、そういう商慣行のところをもう少しメスを入れていく必要があります

 日本の流通システムというのは、全体として小さい小売店があるというのは大変便利なんです、買い物には
しかし、それがまた一方で非効率ということもございますので、いい点を生かして悪い点を克服するようないろんな合理化の案ですね、これは例えば小さい酒屋さんがコンビニエンスストアのチェーンに入りますとかなり経営がよくなります
だから、ああいう小売業の組織化でありますとか、情報システム化とかいろんな方法がまだあり得るわけでございます
そういったことを通じて中小小売商業を組織化し活性化していく、情報化というふうなものを使いこなす、それから流通規制というものをもっともっと緩和していく、こういうふうな方向で流通というのは合理化さるべきであるというのが私たち流通を研究している者の結論でございます

 以上、御報告させていただきます
どうもありがとうございました

まず、ごみの最初の段階での減量というものに努めなければいけないと思うわけですが、オフィスの紙ごみなど大量の一般廃棄物を出す事業者に市町村長が減量化計画をつくるように指示できる、今回このように掲載されているわけでございますが、大量とはどれくらい以上を大量と言うのか、これによってどれくらいごみを減量化しようとしていらっしゃるのか、まず第一番の質問でございます。
 二番目に、このように計画を立てても実施が不十分な場合、また、計画そのものが不十分な場合どうするのか。市町村長は権限はどこまであるのか、罰則なしの指示の効果はどの程度あると思っていらっしゃるのか、その辺が非常に不明でございます。もっと強力な措置が必要ではないかと思いますが、二番目でございます。
 三番目。産業廃棄物について、都道府県知事は、多量の産業廃棄物を生ずる事業所に対し、産業廃棄物の処理計画を作成するよう指示することができる、このように出ています。しかし、産業廃棄物の減量そのものについては全く触れていらっしゃいません。これはどうしてか。一般廃棄物に関しては減量化計画をつくるようにということですが、産業廃棄物に関しては処理計画を作成するというだけで、減量化計画というふうに出ておりませんが、この減量には一体どのように、だれが産業廃棄物に関しては取り組むべきだと思っていらっしゃるのか。それが三点目でございます。
 四点目は、ごみが急増している大半の原因は、産業廃棄物と事業系の一般ごみにあるわけでございますが、特に産業廃棄物は全国で一般廃棄物の八倍排出されている、そういう状況でございます。圧倒的なこの容量から見たときに、産業廃棄物の問題が解決されたときにごみ問題は約九割方解決をするのじゃないか、そのように思いますが、この産業廃棄物をどの程度減量しようと思っていらっしゃるのか。国として明確な目標を立てるべきではないか、おおよその目安をともかくやはり立てるべきではないか、そのように思いますが、どのような方針で臨まれるのか。それとも排出量の増加率を抑制すればいい、そのように思っていらっしゃる程度なのかどうか、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。