長良川の環境調査につきましては、従前より財団法人ダム水源地環境整備センターが担当しておりました経緯にかんがみまして、今回の追加調査も同センターが担当したものでございます。
 同センターは、ダム水源地をめぐるさまざまな課題に対し官学民の力を結集して解決を図るため、各種の総合的調査研究、技術開発業務等を実施することにより、自然環境とバランスのとれた河川整備を推進することを目的として、昭和六十二年十二月に建設大臣の認可を得て設立されたセンターでございます。同センターは、河川事業と環境との調和について高度な専門的知識を有する技術者を多く擁し、また大学を初めとする各種研究機関や学識経験者とのかかわりも深いところでございます。
 今回の追加調査は、一年という短期間に極めて広い範囲にわたる高度で専門的な調査を総合的な観点から実施する必要のあるもので、かつ長良川及び河口ぜき事業についても精通しているところから担当したものでございます。
 なお、同センターに建設省のＯＢも在職していることは事実でございます。
大臣、ひとつ息子さんや娘さんをとられた親の身にもぜひなって、こんなところで指揮権を発動せぬできちっとして対処してほしいということだけ要望しておきたいと思います。
 次に移りますが、刑事局長が来たらまたそこでひとつさせていただきます。
 長良川の問題で建設省が環境調査の結果を発表なさったようでございますが、この発表なさった調査をやった環境影響調査について、財団法人ダム水源地環境整備センター、こういう法人がやったようでございますが、これはどういう法人なのか。建設省のＯＢがおるということでございますが、いかがでしょう。
国際平和が今一番、特に朝鮮半島の平和というのは重要な問題でございますので、そちらに注目して特別の許可を与えたわけでありますが、先ほどのおっしゃるような文書等が来ておるということも承知しておりますが、政府委員からお話ししたとおりであります。
 そこで、平和を優先して、相当の国際平和に貢献すると判断して許可したわけでありますが、今後なおそういう抗議の趣旨などを深く胸に刻み込んでまいりたいと思います。
これは法務大臣、あなたがある意味では指揮権を発動したようなものだ、特別許可を与えたんだから。しかし、被害者の皆さんから見ると、これはたまりませんよ。もっとやっぱり被害者の身になってひとつきちっとした処理をすべきだと思うんです。いかがですか。
言われることと現実が随分ギャップがあるというふうに私は受けとめておるわけですが、しかし、新しく廃掃法が改正になりまして、今回の新しい法案を含めまして今部長が言われるようなことで今後さらに努力をする、こういうことですから、この点については、そういう私が提起をしたような問題を含めまして、現実的にそういう問題が解決できるように、さらなる公の御指導強化を特に申し上げておきたいと思います。
 そこで、今部長の御答弁の中で、マニフェスト制度というものについて少し御答弁がございました。住民が地域で、この産業廃棄物などの処分場で有害物質とかさまざまな物質の混合によって新たな害が発生をした、そして環境を破壊したり汚染をしたりした場合、その排出の責任者は一体だれかということをきちんと知ろうという場合には、私は部長が言われるようなマニフェストシステムが重要で、決定的な情報源になる、こういうふうに理解をいたしております。今部長が説明をされましたように、廃掃法の改正では、特別管理産業廃棄物の委託については管理票を交付することになったわけですが、これがどの程度有効に機能していくのかという点について、もう少し御見解をお聞きをしたいというのが一つであります。
 それから、今日までこのマニフェストシステムは、法律による裏づけがないまま、行政指導で実施をされてきたという経緯がございまして、その実態は私は極めて不十分であった、こういうふうに思っているわけですね。行政指導でやられたこのマニフェストシステムというものがどのようになっているのか、この点も知りたいわけです。
 熊本県の場合、これは平成二年度ですけれども、マニフェスト伝票を正式に実施した事業所というのは五千六百事業所ございます。これは全事業所数の五・六％、マニフェスト伝票の集計も八万枚、伝票で把握された産業廃棄物は約四十万トン、事業所総廃棄物量の九・五％というのが実態になっているわけです。したがって、行政指導でやられてきたこのマニフェストというものが極めて重要だ、こう言われながらも、極めて不十分な状況になっているわけで、これは法的な規制がなかったからといえばそれまでですけれども、熊本県の場合だけなのか、全国的にどういう総括をされているのかということと、これに関連をして、第一点目の今回の法改正による特別管理産業廃棄物の問題については、どういう見通しに立ってあるのかということをもう少しお聞きをしたいと思います。
 この二つをお聞きをしたいわけですが、この制度を有効に価値あるものとするためには、一つとしては、私は、直接被害をこうむる住民に対する公開の問題、すなわち、業者と行政との間に住民が参加できる状況をつくることが極めて必要ではないかな。住民はこのマニフェスト票を手がかりに排出者を追及することができる、そういう制度というものをもう少し追求すべきじゃないかな。今日の場合は、現実的には住民が不在の状況になった制度になっているんではないかな、こういうふうに思うんですが、この点についてもお聞きをしたいと思います。
 それからもう一つは、マニフェスト票をきちんと扱う事業所あるいは処理業者、事業者の環境づくりというものが非常に重要じゃないかということを熊本県の場合も指摘をされておるわけです。例えば、分別をしようとしてもそういう場所がなかなかないとか、あるいは計量をしようとしても計量をするような状況がなかなか不可能な環境にある、こういうものがあるわけで、こういうものを含めて従業者の教育、研修というものが極めて必要じゃないかな、こういう気持ちも持っておるわけで、したがって、今申し上げましたような三点について、少し御見解をまとめてお聞きをしたいというふうに思います。