そのような制度のたてまえ、すなわち労働三権を認める、そして身分、勤務条件などについて自由に交渉して決めてきた、そういうたてまえを、非現業職員については、地公法によって身分保障規定と勤務条件条例主義に改変したわけですね。地方公営企業職員、現業職員については、地公労法によって勤務条件に関しては団体交渉、つまり労働協約にゆだねるというふうに変えたわけですね。これも認めますね。
そのときは労働条件や勤務条件、身分上の問題というのは、任命権者と労働組合の交渉によって決められていた、少なくともそのことが制度のたてまえであった、これは当然ですけれども、あえてお尋ねしておきたいと思います。
ところで、現行の国公法なり地公法制定以前というのは、つまり政令二百一号以前というのは、地方公務員にも国家公務員にも労働基本権が与えられていた、これは当然認めますね。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、先生のおっしゃるような理由で身分保障というものもつけて、国家公務員のあり方を決めたのが国家公務員法でございます。したがって、従来からそういった公務の中立性というものを維持するために給与なりあるいは勤務条件なりというものも法定し、かつ身分保障もつけてあった、かように理解しているわけでございます。
たびたび繰り返すようでございますが、私どもがこれまでのいろいろな関係資料等からいたしまして判断をいたしておりますのは、そういったことについて必要性があるとかないとかという判断をその当時具体的にしていなかったというふうに考えられるということでございます。
聞いていることを答弁しなさいよ。立法意思として当時の政府の意思の中にあったかなかったかと聞いているのです。いまあなたが答弁したようなことは聞いてないですよ。私はあったと考える。あなたは、それじゃなかったとお考えになるのですか、言ってください。
現在の地方公務員法の規定の中では、定年制を条例でもってしても設けることはできないということは、これはたびたび御答弁申し上げているとおりでございます。したがいまして、私ども地方公務員の定年制を設ける必要性があるから地方公務員法の改正の御審議をお願いをしておるわけでございます。現行法の解釈としてできないということがありましたからこそこれまでにも地方公務員法の改正をして、たとえば離職というような規定を置いて、その離職の一つの態様として定年による退職、こういうものを加えて地方公務員に定年制を導入をしよう、こういうような法律案をかつて提案したこともあるわけであります。私ども御審議をお願いをしておりますのは、現行法では定年制度を設けることができないから、定年制度を新たに地方公務員法の中に導入をしていただきたいということを御審議を今回お願いをしておるわけであります。
私どもこの問題については、自治省の中に残っております当時のいろいろな資料等によりまして、当時の考え方というものをいろいろ調べておるわけでございます。もちろん私自身が勝手にそういうふうに改ざんをしておるのではございませんで、地方公務員法の定年制についての議論は、非常に長い経緯がこれまでも積み重ねられてきておるわけでございます。そういう中で、自治省で、地方公務員法を制定した当時のいろいろな資料から見まして、先ほど申し上げましたように、立法論としてそこのきちっとした詰め方が十分なされていなかったのではないかと判断されるということを申し上げておるわけでございます。
ただいまお示しになりました文については、さらに私どもも精細に読ませていただきますが、この問題については過去から非常に長い経緯がありまして、いろいろな議論があったわけでございます。現に行政実例でそういうものを固めるに際しましても、現行法の解釈として、一方では、現行法のもとでも定年制度を設けることができるではないかという議論と、いやそれはできないという議論、両論ありまして、大分いろいろな議論を重ねた経緯があるわけでございます。そういう中で私どもが承知をしておりますのは、現在の公務員法を設けるときに、そこのところが明確に詰められていたのかどうか、どうもそこは立法論としてやや明確性を欠いている部分があったのではないか、こういうふうに判断をしておるわけでございます。
年金、これは平均年金月額でございますが、十二万一千円。それから、本人の就業によります収入が六万一千円、計十八万二千円ということでございまして、比率にいたしますと年金による部分が六六・五％、それから本人の平均就業収入が三三・五％という割合になっております。月当たりの平均家計支出額を見ますと、二十万三千円というかっこうになっております。
病気がちの方が三六・一％ということでございます。
 どういう疾患かということになりますと、五十四年度時点におきましてはまだ正確に把握しておりませんが、その直前の五十二年度におきます状況が出ておりますが、それによりますと、五十二年度の状況でございますと、病気がちの方というのが四五・五％で、そのうち循環器系統の方が四〇・四％というかっこうになっております。
先生御指摘の保健事業につきましては、五十七年度より年次計画的に必要なマンパワーの配置、施設整備を進めまして、六十一年度には、それぞれの市町村におきまして本格的な事業が実施できるようにいたしたいと思っているわけでございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、保健婦につきましては、現在市町村の保健所に派遣されておる保健婦の活用、養成所の卒業生の新規の採用あるいは退職保健婦等の雇い上げ等によりまして、五カ年間で必要数を確保したいというふうに考えているわけでございます。
 また、医師、ＯＴ、ＰＴ、栄養士等につきましては、地元の医師会や医療機関等関係機関の御協力を得て確保することといたしたいと考えております。
 また、これらを実施いたしますところの施設等の整備につきましては、たとえば市町村保健センターあるいは保健所等につきましてそれぞれの施設設備の整備を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。