お答えを申し上げます。
 外国たばこ企業と国産品の製造原価の比較ということでございますが、外国のたばこ企業のコストを調べますことは、いわばそれぞれの企業の秘密というようなこともございまして、実は大変得がたいわけでございます。私どもの方として推定はいろいろやっておるのでございますが、大変微妙なことで、やはり公表ということでお答え申し上げられないんですが……。
国際競争力を考えましたときに、製品の品質の競争力等もございましょうが、せんじ詰めてまいりますと、最後の問題はコスト競争力ではなかろうかというふうに考えます。現在輸入シガレットの定価は、公社の製品と比較いたしまして一箱当たり六十円から八十円高くなっておりますが、これは公社に比べて高い利益率と、それから製品関税によるものでございまして、製造原価では大手外国企業が優位に立っておるという認識でございます。今後大手外国企業は、輸入品のシェアの拡大を目指しまして、公社製品との価格差の縮小を図ってくるものと想定をいたしておりますので、公社といたしましても、新会社を含めましてでございますけれども、コスト競争力の改善には厳しく取り組まなければならないというふうに考えております。
今具体的な御説明を賜りました。税引き後利益が三百億ぐらいになるであろう、これはもちろん配当が支払われていないという段階だと思いますね。私考えますけれども、確かにおっしゃったように、民間利益に比べればまあまあだ、しかし満足すべきものじゃない、こういうお答えでありますけれども、やはり先ほど来議論がありましたように、今後のより一層厳しい情勢というものを考えていけば、より一層の合理化というものが必要になってくるであろう、私はこのように考えております。
 そこで、この問題についてお聞きをしたいわけでありますが、やはり今日の需要停滞下におきまして公社、今度は新会社になりますけれども、新会社製品と外国の輸入品との激しい競争、これはもう激しいシェア争いになるのではないか。数年間で五％ぐらい食われるんじゃないかという話もあったわけでありますが、新会社の製品が売れるかどうかというのは、ひいては我が国葉たばこ産業の問題にもなってまいりますし、同時にまた、たばこ産業の発展のかぎでもある、これは当然のことであります。言うならば、今その成否というのはまさしく国際競争力であるというふうに思うわけであります。この国際競争力というのは、結論的にいえばコストの競争力ということなんですね。私はそういう認識をしております。このコスト競争力の強化という問題につきましては、基本的にまず公社としては、総裁、どのように御認識になっていらっしゃるのでしょうか。
大体私の六点の指摘に対しまして御賛成をいただいたようでありますので、ひとつできるだけ率直に御答弁していただきたい、こう思うのです。
 一つは、やはり厳しい環境のもとで国内需要の停滞の中、そして海外からのビッグスリーを中心とする製品の輸入自由化、しかも先ほど来申し上げましたように、最大のネックと言われておる国産葉たばこの問題を抱えている。将来を展望した場合、五十七年、五十八年をベースにした場合に、新会社が設立されたとして、五十九年度のいわゆる収支計画というのは果たして一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。一体売り上げは幾らになって、利益はどうなるか。会社経営の見通し。やはり一つは新税を払っていかなければならない。国税、地方税あるいは法人税等の利益に課せられる税金も払っていかなければなりませんね。それから労災保険料とか雇用保険料の法定福利費あるいはまた資本に見合うだけの配当もしていかなければならぬ。しかも内部留保をしていかなければなりませんね。そういったことで、新会社を設立される以上は、一つの収支計画、数字的な問題でありまするが、こういったものがやはりある程度展望されていなければならないのではないか、私はこんなふうに思います。これはどうでしょうか。
各論に入るわけでありますが、その前に、今六点申しました。大臣、お聞きになっていたと思いますけれども、この提案者は大臣であるわけであります。やはりこういった問題について、ひとつお約束をいただきたい。いろいろと大臣にも質問をさせていただきますけれども、今総裁から可能な限りお答えをしたいという率直な御答弁があったわけでありまするが、この六点について、これは一番大事な問題じゃないかと私は思います。本当に八十年来の専売制度の大改革、そして、新会社発足ということであれば、やはりこういった諸問題をしっかりと議論して明確にして、そして新会社の出発をすべきである、こんなふうにずっとこの法案審議を聞きながら率直に私は感じ取ったわけでありまするが、この辺もひとつ大臣の御見解をまずお伺いしておきたいと思います。
私が承ったのは、実は山口の駐屯地のああいう事件を指して言うわけじゃございませんで、一般的な問題として、こういう点についてはひとつ十分やっていただきたい。下世話に、まさかのときに一体自衛隊は本当にやってくれるのだろうかという庶民の声がないわけでもございませんので、そうした点については、ひとつ十分抜かりなしにやっていただきたいというふうに思います。
 それ以上に問題なのは、現在の国民の国家防衛に対する気概、意識、愛国心、こうした点について問題がないだろうかということを私は心配をするわけであります。特に近代戦では、いわゆる戦争の犠牲者というのは、前線の兵士よりも、航空機等の発達によりまして一般市民が犠牲を受ける度合いが高くなってきているというこの状態を考えるときに、国民のこうした問題についての気概なり気持ちというものが一体このままでいいのだろうか、果たして国民が今日のような感覚で本当に国の防衛ができるんだろうかということについて心配でならないわけであります。市民防衛の体制も、全くないのは日本だけだと言われているわけであります。あるいはまた、向学心のある自衛隊員が夜間の学校に入りたいと言うと、学校がこぞって拒否をするなどということをやるのも、世界広しといえども日本だけだと私は思うわけであります。こうした感覚で一体本当に国を守るような体制ができているんだろうかどうか。やはり私は政治はこの点について着目をし、努力をしなければならない一つのテーマだと思うんでありますが、総理、いかがでしょう。この点について、どういう御認識を持ち、どういうふうになさっていくつもりでありますか。