先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、情報通信の発達がこれからの国民生活や行政のあり方を大きく変えていくであろう、それに応じて国会等移転の際に行政機関がどこまで移転すべきかの問題については、これは大きな影響をもたらすであろうということは私どもも当然念頭にあります。その点について、石井威望委員など専門家がおりますので、そこで大いに検討した結果を聞かせていただきながら、私どもの作業の上に反映させていきたい、こんなふうに考えております。
実は、私どもこの国会等移転審議会の委員を拝命した時点と今日とでは、かなりいろいろな要素が変わってきております。最も大きな要素としては、行政改革によって、現在中央省庁のあり方が大きく論議されております。そうした中で、例えば政策立案部門と行政執行部門を分離するというような御議論もなされております。こういった議論は、当然国会等の移転に当たりまして影響をもたらす要素になるのではないかということは考えております。
 ただし、現段階では政府の行政改革の全体像も明らかになっておりませんので、一応これまでの国会等移転調査会における論議をベースにして、選定基準を検討しながら作業を進めているわけでありますが、承るところによりますと、行政改革の全体像もそう遠くない将来明らかになると聞いておりますので、私どもの最終的な選定作業の時点ではまた状況が変わっているのではないか、当然私ども、その最終選定作業の段階におけるもろもろの条件を踏まえた作業をさせていただくことになるのではないか、このように考えております。
荒井でございます。
 御苦労さまでございます。
 調査会から審議会ということで、かなり比重としては変えていくべき点があるのじゃないか。それが、先ほど石原代理からお話がございました、その情報通信の部分なのです。
 例えば、私がイメージしておりますのは、特許庁は、既に六割が端末を決めて、特許庁にオンラインで実用新案をしております。三割がフロッピーディスクで出願等をするのです。一割が御持参なのですね、様式に沿ったものを持ってくる。ということは、極端に言いますと、特許庁が移転する必要があるかというデジタル革命が起きているわけです。
 これは、もちろん有馬先生や先ほどの石井威望先生、そこで筆頭理事の西田司先生等々が相談してメンバーに入っていただいているわけでございます。こちらの文書に書いてありますけれども、「首都中、心的垂直型思考から各地域均等の水平型」、こういうことだと私は思うのです。デジタル水平分部と私は言っているのです。そうなりますと、例えば特許庁は九州のある県で十分だと思うのです。それと、情報通信の高度機能を持った移転したその新しい首都で、そこをきちんと結んでいけばいい、もうオンライン出願しているわけですから、ということになってきます。
 そうしますと、申しわけございませんけれども、先ほどの移転費用のモデル試算というのは、私は、まず根本から変わってくる、それによって、特許庁がない分面積も小さくなりますし、水の問題やあるいは面積の問題というのも変わってくる、こういうことだろうというふうに思っております。
 そういったところで、調査会から審議会に、尊重しながらもというお話ではございましたが、比重が変わっている、そういう要件、要素というのはあるのではないかと思います。こういった、特に情報通信等を私は念頭に置いておりますけれども、この辺の比重の置き方というのはどのような変わりぐあいがございますでしょうか。
もちろんこれまでの国会等移転調査会における調査結果というものが大前提でございますから、私どもはそれを踏まえて具体的な候補地の選定作業を現在行っているところでありますけれども、さらに最終候補地の選定のときには、新しい都市が我が国の将来に与える影響について国土構造の観点からもう一遍検討してみたい、このように考えているところであります。
四人の先生方、それぞれ自分自身の経験、また豊富な審議を通じての結論をお申し出いただきまして、本当にありがとうございました。ずっとお聞きをいたしておりまして、賛成、反対、それぞれ双方に本当にもっともな面も十分ございますし、これは本当に審議を尽くしていかなければならないなという感想を持たしていただきました。
 私は今議論をずっと聞いておりまして、一つは、やはり学問の自由、大学の自治というところから来る問題を十分確保していく、もっと言いますと、恣意的な運用がなされないような配慮を十分していくということが基本的な問題としてあるのではなかろうか、。こう思います。
 その上で、先旧来、議論の中でずっと私も思いますことは、この任期制が適用されるとするならば、やはりどうしても任期後の、五年間なら五年間は公務員でございますから、もちろん任期が切れればそれで終わりということでございますけれども、やはり何らか任期が切れた後のあり方というものを現実の問題として考えていかなければならないのではないか。個人個人が、適、不適はあるとは思いますが、一たん公務員の仲間となったからには、その後どうするかということがやはり大きな問題ではなかろうか、こう思います。
 それからもう一つは、やはり先日も委員会で質問させていただいたのですが、この任期というもののふさわしい職種といいますか、こういうものを、待遇等も含めて、やはり何らか形づくる必要があるのではないかというのが私の基本的な考えでございます。
 そこで初めに、有馬先生にお伺いをしたいと思
います。
 ちょっと細々としたことを何回かお聞きしますので、御面倒ですが、恐れ入ります。
 初めに、この間ずっと大学改革が進められてまいりました。先ほど先生方のどなたかがおっしゃられましたように、大綱化から始まって、自己点検・評価、それで任期制。きのうあたりの新聞を見ますと、学長の権限をもう少し強化したらどうかというようなことも含めて議論がこれから続けられるようでございますけれども、私どもにとってみたら、全体の大学改革の行方というのか、全体像がなかなか見えにくい。一つ出されては審議をして、次、何がと、皆さん方もそういう思いが強いのではないかと思うのですが、せっかくおいでいただきましたものですから、少し、これからの大学改革の先のことについて、もし、先生、個人的な御意見でも結構でございますので、ある程度こういうことを考えてはということがございましたら、お教えを願いたいと思います。