まず、住専が、母体行の住宅ローン分野の進出に伴いまして、当初の設立目的でございます個人向け住宅貸し付けから不動産分野に業務シフトを行ってきたことでございますけれども、この点につきましては、農林水産省としましては住専自体を直接監督している立場にございませんので承知をしていないところでございます。
 二つ目に、農林系統の住専向け融資の実行状況につきましては、その実績を報告あるいは届け出ということがございましたので、その事実につきましては承知をいたしておりました。
 それからなぜそういうことであったのかという御指摘でございますが、二つあろうかと思います。
 一つは、住専につきまして先ほど申し上げました三つのような理由から金融機関貸し付けという形で行っておりまして、そういう意味では信連の貸付先としては、当時といたしましては比較的安心の置ける、信頼の置ける貸付先であったということが一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、当時の状況ということを考えてみますというと、バブルの時期でございまして、かなり預金者からの預金がふえて、それを単協として信運に預けてくる。信連としましては、その余資をどういうふうに活用していくかということが信連の経営としても重要な問題であったかと思います。
 そういう意味で、先ほど来申し上げておりますように、社会的に信頼のある母体行がつくった大蔵省の直轄の指定金融機関でございます住専ということにつきましては、当時としましては比較的そういう意味で安心の置ける融資先であったのかと、そういうことの中で融資額がふえたというふうに理解をいたしております。
農林水産省にお尋ねをしたいというふうに思うんですが、一つは、住専がこのように変質をしているというふうなことを農水省は知っていたかどうかまた大量の農協資金が住専に流れたという事実を知っていたのかどうか、さらになぜ農協資金がこれほど多く住専に流れたのがこの辺についてひとつ御説明をお願いしたいというふうに思います。
先ほど申しましたように、住専は大蔵省がもちろん所管しておりますけれども、預金取扱金融機関のように厳格な監督体制にはないということは法令上そういうふうになっておりまして、基本的には業務の改善命令等はできないというようなソフトな監督になっているという点はひとつ御理解いただきたいということでございます。
 我々としても、住専は預金を取り扱っている金融機関ではございませんけれども、急激なそういう事業者向け融資へ傾斜していくことについて十分な指導を行えなかったという反省はしておるところでございまして、この点は先ほど、たびたび引用して恐縮でございますけれども、金融制度調査会におきまして指摘を受けておりまして、我々謙虚に今後も取り組んでいかなければいかぬと思っているところでございます。
だから、そういうことで変わったわけですが、この変わったということを承知して、そのことに対して直轄会社ですから、これを指導したのかしなかったのか。
 それと住専、今住専七社、七社と言っているけれども、住専は八社あるわけです。うち一社は余り変わらなかったというふうに私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。簡潔にお願いします。
先生御指摘のように、住専は設立当初は個人住宅ローン向けに基本的には設立されたわけでございますけれども、その後の経緯につきましては、これは先ほどちょっと申し上げました、昨日発表されました金融システム安定化委員会の中に若干詳しく書いてありますので、それを引用しづつ紹介させていただきますと、住専は「その後、金融を取り巻く環境の変化の中で、民間金融機関が個人向の住宅金融の分離へ前向きに取り組むようになるとともに、住宅金融公庫の役割も増大して」いく中で、住専は「次第に住宅開発業者、不動産業者への融資へと傾斜していった。」というふうに分析しておるところでございます。
 これは基本的には民間の個人住宅ローンの分野が非常に競争が激化したということから、当時の住専会社の経営方針として、いわゆる川上と言っておりましたけれども、住宅開発をする業者に融資しまして、その後その住宅開発業者が住宅を建てたときの住宅ローンをとろうということで、川上から川下へという営業展開をやっておったということからこういうふうになったものだというふうに認識しておるところでございます。
これは事実だというふうに思います。
 ところで、次の質問に移らせていただきたいと思うんですが、住専は昭和四十八年の金融制度調査会答申に沿った個人向け住宅ローンを中心に業務展開をしてきたところでありますけれども、五十年代に入って設立目的と違った方向での業務展開、つまり個人向け住宅ローンから不動産あるいは建設業への貸し付けへと融資先が変わっていったわけです。この理由について。それから、このことを大蔵省は知っていたのかあるいはどういう指導をしたのか時間の関係もありますから簡潔にひとつ答えてください。
お答えいたします。
 過去の経緯はちょっと手元にすべて持っておりませんけれども、現時点におきまして住専八社のうち社長が一名、会長が一名、今指摘されましたように大蔵省に在籍した経験のある者が今ついておることは事実でございますので、あとの点につきましても、先生念入りにお調べになっているはずですから基本的には正しいというふうに認識しているところでございます。
平常時には量も大したことないし、郵送料も高くつくのでそういうことは考えられない、こういうことでございますが、重ねてで恐縮でございますが、一昨年のようなことが余りあっては困るわけでございますけれども、そういう事態も想定して、そういうことがもし予想される場合にはぜひお考えいただきたい、こういうふうに思います。
 続いて、今度の検査制度が、これは表示制度と密接に結びついているわけでございます。この表示制度というのは、これからこの法律の施行までにいろいろと検討なさるというふうに伺っているわけでございますが、やはり消費者にわかりやすいといいますか、表示制度というのがこの一つの大きなポイントになってくると思うのですね。
 まず、現行の表示制度でございますが、これは必要的表示事項とか任意的表示事項とかあるわけでございまして、お米屋さんの店頭に行きますと、この必要的表示事項、書いてはございますね、例えば標準米には、一類が何％、二類が何％あるいは三類が何％と。ところが、一類というのはよく一般の方にわからないですね。それから、食味ランキングで、特ＡとかＡとかＡとか書いてあるのですね。これもちょっとわからない。規格でいうと、特、上、中とあるわけですね、特、一等、二等ですか。お米屋さんによっては、自分の精米所の名前をどんと書いてあって、特上と書いてあるわけです。これはわかりやすいのですけれども、要するに、一般の消費者にとって現行の表示制度というのはどうもわかりにくいような気がしてしょうがないのですね。
 これは、まず伺いたいのでございますが、農林省として、現行の表示制度というのをどういうふうに自己評価なさっているかというか、どう評価しているかということについて、私の意見としては、ちょっとわかりにくいのではないかなと思うのですが、いや、そうでもないという御意見なのか、それをぜひひとつ伺いたい。