住宅金融公庫の災害復興住宅資金融資について、融資枠の問題、融資条件の問題についてお答え申し上げます。
 今年度の災害復興住宅資金の融資枠の点でございますが、通常の貸付枠とは別に百億ほど予定してございます。仮に百億の限度を超えるようなことがありますれば、融資枠外の流用という形で完全に融資要望に対応していきたいというふうに考えております。
 それから、融資条件につきましては、通常の貸し付けが五・二五％、十一年目以降は六・一五％なんですが、災害の場合には五・〇五％と極めて安くなっております上、通常の貸し付けは限度額が大体五百十万程度になりますが、災害の場合は八百万円である、あるいは据え置き期間がある等々、条件を非常に緩和した形で利用しやすいような形にしております。
 以上でございます。
財政関係についてお答えいたします。
 まず、被災団体が行う災害復旧事業に要する経費についてでございますが、実情を十分調査の上、被害状況及び財政状況等を勘案いたしまして、特別交付税等の配分において適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、特に大きな被害を受けました団体に対する普通交付税の繰り上げ交付につきましては、現在鋭意手続を進めているところでありまして、できるだけ早く交付をいたしたいと考えております。
今回の台風十号の被害につきましては、中小企業対策といたしまして、まず八月七日付で政府系の中小企業金融三機関、中小公庫、国民金融公庫、商工中金でございますが、そちらの方に災害貸し付けの発動ということで、一般の貸付枠とは別枠で、例えば中小公庫の場合でございますと、一般の貸付枠が二億七千万でございますが、このほかに別枠で七千五百万を貸し付けるということで、またこの貸し付けの期間等につきましても、通常、運転資金については五年でございますが、これを十年まで延ばす、さらにその手続においても、災害という事態でございますので、可及的速やかに実行するようにということで指示をいたしております。
 それから、第二に、各県の方で体質強化資金という制度がございまして、これは国と県がそれぞれお金を出し合ってやっておる制度でございますが、これの積極的な活用ということでお願いしているところでございます。
 また、宮城県及び福島県におきまして、それぞれ県及び町村の災害に対します融資制度を現在発動していただいておりますので、これらの方をうまく活用していただきまして、全体的に政府系金融機関の方は返済期間等が長いという利点がございますので、資金によって使い分けをしてうまく多面的に活用いただけるようにということで、県及び関係機関を現在指導いたしております。
 また、激甚災指定ということになりますれば、特利の適用、さらには中小企業信用保険の別枠設定等の措置が講じ得ることになっております。
私はこういう怒号を聞いて暮らしたことが余りないものですから、もう胸がどきどきしまして、ちゃんと答えられるかどうか――なるべくお答えしたいと思います。
 本当におっしゃるとおりでして、人間の命とか生活というものを経済的な利益あるいは効率で割り切っていると、ナチスのような、あの歴史的な先例でおわかりになると思うのですけれども、弱者はもう切り捨てていい、あるいは効率の悪いものは精神病患者でも何でも殺してしまっていい、そういう社会は、いずれ滅びているのですね。だから、それは自分の首を締めるようなものだと私は思うのです。
 一例だけを挙げさせていただきますと、これは医科歯科大学の医学部の教授が言われていることなんですが、医学の発展というのは、一万人とか何千人に一人というそういう難病患者を救うために一生懸命に治療とか薬とか、いろいろな面で膨大な投資をしている。ところが、その中で、今までわからなかったような新しい、人間全体の生理的な仕組みがわかってくる。それから、ある病気に効くと思った薬が全然違う病気にも効くということがわかってくる。情けは人のためならずで、そういう一人の人のためにやっていることがいずれ回り回ってすべての人への利益に返ってくる。だから人間社会というのは、ともに生きるというこの原理原則を捨てては学問の発展もないし医学の発達もないと言われていて、これは歴史的にも本当にそのとおりなんですね。目先、今一年とか一カ月で見ると、そういう人を切り捨てればいかにも経済的な効率は上がるようですが、それはそうではなくて、やはり人類の社会というのは、昔から共同体的なものを抱え込みながら来ているわけで、そういう効率主義で切ってしまうことは、結局日本の経済の発展にもマイナスになると私は思います。それから、理論経済学の面でもこのごろ非常に言われていることは、低成長の中で完全雇用を達成する、こういう理論をどうやって築き上げていくか、それが社会にとって一番いいのであって、今コンピューター、ロボットが導入されて生産力が非常に上がっているわけですが、上がっているものを今度は捨ててしまう、排除してしまうという方に持っていっては何にもならないので、時間がないので一口で言えば、結局、高い生産力によって上げられたものをどうやって配分していって、安心した、しかもみんなが福祉を実現できるような次の生産力に結びつけていくかという、これが学問及び政治のなすことであると思うのです。そういう意味での開発的研究というのは財政援助も行われていない、つまり先端技術とか資本への補助金というのがある割には、本当にそういう社会の行方についてどうしたらいいかという研究資金というのはゼロに等しいので、私は、そういう意味でも、日本は学問や文化のあり方を目先のもうけということだけに限らずに、もっと全体の、国民がともに生きるという社会を政府としてもつくっていくようにしていただきたいと強く思うものです。
 それについては、例えばエコロジーという学問がこのごろ国際的に非常に隆盛であります。エコロジーというのは、今百五十万種の地球上にある種が相互に依存関係、それから代謝の交錯関係の上で始めてみんな生きていけるようになっているので、自然を滅ぼすとか人類の中の弱い種を滅ぼすとか、そういうものは自分たちがやがて滅びていくという結果を招くにすぎないということをいろいろなところで実証しています。ぜひそういうところも勉強していただきたいと思います。