先ほど経営移譲の点につきましてもいろいろと御答弁がございましたけれども、この移譲に当たりましては、移譲しやすいように、移譲先に無償から五割引きで譲渡することを内容とする法律案も今国会に別途提出をされていますけれども、やはり移譲先として考えられるのは地方自治体であり、あるいは医療法人あるいは共済組合等が考えられると思うんですけれども、これもこういったいろんな手当てによって十分それが、厚生省が考えてみえるような方向で推進できる、このようにお考えになっていらっしゃいますか。
おっしゃいますように、私のところへも随分廃止はけしからぬというふうな御要請がございます。
 したがいまして、私はこの再編成というものが地域にとって極めて大きな問題だなというふうな認識を十分持っているものでございますが、先ほどから申し上げますように、今回の再編成と申しますのは、やはり国立病院などが、より広域を対象とします高度の専門医療を扱います国立の医療機関としてふさわしいような役割を果たすためにはどうしても避けては通れない道だと、こう思っておるわけでございます。
 しかしながら、その計画の実施に当たりましては、私もたびたび両院の委員会でも御答弁を申し上げていますが、やっぱり後医療の確保ということがどうしても大事でございますから、都道府県だとかあるいは地域の、もちろんその病院のあります市町村それから関係者というものとよくお話し合いをいたしまして、皆さんの理解と協力を得ながらやっていかなきゃならぬ。きょう御説明したからあしたからやりますなんということを私はするつもりはありません。一遍で御説明して御納得いただけなきゃ二遍でも三遍でもやりますし、それでいけなきゃなおお話し合いを繰り返しながら、御納得いくようにひとつこちらの誠意を尽くしていこうというふうなことで、私は、今の国立病院・療養所というもの全部が今までのようにどんどん生々発展をしていくような人員、機材というものも確保でき、財政的なものも確立されるというならばまた話は別でありますが、現在のような厳しい情勢下、財政状況下におきましては、確かに今そのようなわけにまいらないというわけでありますから、十分な話し合いをして、ひとつ皆さんの御理解を得るように努力いたしたいというふうに考えておりますし、そのように関係者にも言明をいたしておるところでございます。
暫定的な措置としても、そういう人命尊重の立場からそういうような措置をとられたことは多とするわけでございますが、やはりそれと同じように各地域の状況等も、プランだけでははかれないいろんな問題等がそこにあろうかと思います。そういうときも人命尊重の立場からいろいろと対応をしていただきたい、こういうように思います。
 この国立病院・療養所の統廃合につきましては、地方議会でもいろいろと問題にされまして、全国三千二百三十二地方議会のうちの九〇％ですか、それに達しようとするような二千九百三十五議会で今、国立医療機関の存続、拡充を求める決議がされていると、このように私たち聞いておりますけれども、この決議の実情を厚生省としてはどのように把握して、どのように対応されるお考えですか。
最初の公共投資の問題でございますけれども、財源は、あえて言えば、建設公債を増発してしかるべきプロジェクトを実施するということが、アメリカの赤字公債をどんどん買い込むよりは比較してましであるということが言えるんじゃないかと思います。ですから、その場合にはプロジェクトの内容が非常に問題だろうと思います。そのプロジェクトが将来の長期に見た日本の経済体質の改善に役立つようなものであれば、それについては財源を建設公債で調達してそれを実行すれば、それは内需の振興ということになり、その分だけ海外への資金の流出を減少させるという効果を持つはずでございますから、そういうプロジェクトをよく精選して、そういうものを実行していくということが必要ではないだろうかと思っております。具体的にどんなものがあるのかと言われますと、今ちょっとお答えする立場にはございませんけれども、そういう方向で物事を考えるべきではないだろうかと個人的には思っております。
 それから、レーガノミックスでございますが、これは先生が御指摘になりましたように、今の段階で考えてみますと、この膨大な財政赤字を膨らませたままそれに何らの手も打てない、近い将来に打つ見通しもないということであれば、これはレーガノミックスの失敗と言わざるを得ないのだと思います。この財政赤字を削減するためには、結局歳出を削るか、ということは軍事費を削るか福祉費を削るか、どっちかをやらなければいけない。ところが、共和党の方は軍事費は削れないと言っておりますし、民主党の方は福祉費は削れないと言ってにらみ合ったままであります。それから歳出をどうにもできないならば今度は歳入をふやすということが必要になりますが、それは結局大幅増税ということだろうと思います。しかし、レーガン大統領は増税は絶対やらないと、こういうふうに叫んでおる。
 そうすると、歳出削減もだめ、歳入増もだめということになりますと、それじゃ今度は国民の貯蓄率を上げる方法があるかということになってくるわけですが、アメリカの貯蓄率はもう趨勢的に下がっておるわけであります。アメリカの税制はどちらかというと日本と逆になっておりまして、消費ないし投資を優遇して貯蓄を冷遇するという仕掛けになっておりますが、これを逆転させて日本のような仕掛けに仮に直したといたしましても、その結果それじゃアメリカの貯蓄率が目に見えて上昇するだろうかというふうに考えてみますと、とてもそんな楽観的な期待は持てないのではないだろうかというふうな気がいたします。
 そうしますと、どっかで増税をするとか軍事費を削るとか、そういう政治的大決断をしない限り、今のこのアメリカの大幅赤字、双子の赤字は居座ってしまうということになり、居座ればこれはいずれ将来ドルの暴落を引き起こすということになるだろうというふうな気がしております。これは場合によったら世界恐慌につながるかもしれなことであり、大変危険なことだと心配をしておりますが、そうかといって日本にできることというのは大変限られていると思います。やっぱりアメリカ政府が覚悟を決めて、今そんなに奇手妙策なんというものがあるはずはないわけですから、今申し上げましたようないずれかの手を打って財政赤字を現実に削減させるということがなければ、危機はその角にいるということになると思います。