一言だけ申し上げますが、いま御指摘の非常にレベルの低い放射能の人体に対する影響、環境・生物に対する影響につきましては、科学技術庁の附属機関で、放射線医学総合研究所というのがございます。ここに環境衛生研究部というのがございまして、専門的にいろいろ研究をいたしております。ただ、人間は生まれたときから、御存じのとおりで、放射能と一緒に進化してきておるわけでございますけれども、非常にレベルの低い放射能が人体あるいは環境にどういう影響があるかというのは非常に時間のかかる研究でございますので、すぐに結果が出るというわけにいきませんけれども、じみちな研究をいたしております。
最後に、放射能というものにつきましては、医学の方面でも大変利用されているわけでございますが、普通の外的環境の変化というものはゼロレベルからある程度まではこれは有効に働くというふうに考えられておるのですが、放射能につきましてはゼロレベルからすでに有害である。だから、少しでもふえれば有害であるという考え方の人があるわけです。これも一応ぜひ確かめておいていただかないと、いまのようなレントゲンの一回写真を撮ったぐらいであると言われましても、実際はその上にふえてくるわけでございますから、ちょっとでもふえれば悪いんじゃないかという考えの人がおれば、これは説得にならないんじゃないかと思うわけです。だから許容範囲というようなものがまだ医学あるいは生物学のレベルでもはっきりしないのに、それをいいかげんに説明しますと、ちょっとふえれば悪いじゃないか、こういう反論も戻ってくるかと思うわけです。こういう意味では、生物あるいは医学関係の方と十分お打ち合わせいただきまして、そして国民が全然不安でないというような形に持っていくべきじゃないかと思っておるわけです。ちょっとこれは医学的のことでございますから、通産省の方にお聞きするのも無理でございますので、そういう点をひとつ十分心がけて、国民的合意のもとに原子力の方を進めていただくということが私の希望でございます。
御指摘のとおり、原子力関係はきわめて技術的な専門性もございまして、そこで使われます単位その他というのは日常生活に非常に実はわかりにくいものでございます。
 したがいまして、実は私先般グアムに参りまして、いろいろな南の諸国の方々に御説明したわけでございますが、その際にもいろいろと実は具体的な実例を引きながら御説明をしたわけでございます。
 たとえば、先ほど申し上げました年間自然放射能百ミリレムといった被曝というのは、実は人間が間接撮影を一回すれば被曝する量である、そういった形でひとつ年一回被曝する量ぐらいのものはどうであろうか。それと比較して、たとえば私どもが安全評価で出しております十のマイナス五乗ミリレムというのは、まさに一千万分の一なんだと、そういうような形で御説明をしております。
 しかし、なかなか私どもの説明をしたいという点につきましても、十分なやはり努力が足りない点もございまして、確かに御指摘のように、国民一般にまだ理解が進んでない点もございますので、私ども御趣旨に沿いまして、できるだけわかりやすく一般の方に御理解を進めるように今後努力したいと思っております。
固まっていないと思うから、私はやはり早急にそういう作業を進めていただきたいというふうに思うのです。
 というのは、私非常に恐れるのは、調べてみましたら、「新規海外炭開発主要プロジェクト」というのを課長から私もらったんです。ここに新規の方は十カ所あるんですよ。オーストラリアが八カ所とカナダが二カ所。その中でメジャーと言われる大手がどれだけ山を押さえているのか、日本の入り込む山を。これを見ますと、オーストラリアの場合は八カ所の中で四カ所、シェルを初めとしてメジャーに相当これを押さえられてしまっている。そのほかにイギリスだとかその他の外資も入っていますよ。それからカナダに至っては、これは米系資本が相当大規模に入っているわけですよ。そうしますと、いままでの石油の成り行きを見てもおわかりのように、これは必ずしも日本の思うようになるわけじゃありません。
 なぜ心配するかといいますと、これは次官に聞いてもらいたいのです。これはこの間の委員会でも私長々やったんですけれども、たまたまある今月の雑誌を見ましたら、中曽根さんがこういうことを座談会で言っているんですね。これは食糧とエネルギーの問題で言っているんですね。「日本の場合でも、実はアメリカに食糧と石油と安保で首根っこを抑えられている。いざという時に日本の独立性を保っていくためには、一つ、一つ日本が自分で力を回復していかねばならない。」日本のいまのエネルギーの困難は一つはここにあるんですよ。こういうことで引き回されているし、それから通産省が先日出された「８０年代の通商産業政策」の中でも、産業構造審議会の答申でも、エネルギーの外国依存が構造の一番のもろさのあれだということを指摘しているんですよ。そういう意味で外炭の輸入というのは、足りなければ入れなくちゃなりませんよ。しかしながら、二千万トン程度の石炭さえ十分に保障できないで、しかも、外炭でやっていこうというのは、国民の生活と国のエネルギーのセキュリティーさえ脅かされているんですよ。問題はこれなんです。そういう意味でも、私は二千万トン体制というのは政府が本当に政治責任を持ってやるべきものだと思うのです。大手がやらないからとか労働力が不足だというのは泣き言ですよ。この間も言いましたけれども、防衛力には相当強引にやって国のセキュリティーを守るんでしょう。ところがそれよりも劣らない大事なエネルギー問題では、労働力がありません、外炭に比べて弱いんです、こう言って、結局は鉄鋼と電力に安い石炭を入れるために、日本の国内石炭を犠牲にしているようなものじゃありませんか。そういう意味で、次官、ひとつ二千万トン体制には本格的に努力してもらいたい、先ほど言った制度的にも法律的にも必要ならば。そういうことを真剣に私は考えていただきたい。今国会で間に合わなければ、次期国会でもそういうものを積極的に出していただくという努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。