科学技術庁長官というのは、その職務上いろいろな職務を兼ねておりまして、原子力委員会の委員長であるとか宇宙開発委員会の委員長であるとかいろいろあるんですが、そうしたものの一つに放射能対策本部の本部長というものがございます。
 この放射能対策本部というのは、昭和三十六年に、これは核爆発実験に伴う放射性降下物、フォールアウトという、これがだんだんふえてくる、国民が大変心配になる。とにかく死の灰ですから、これは心配になるのも当たり前。田中委員お生まれになって直後ぐらいのことなんでしょうか。私どもはちょうど大学生ぐらいのときなんですが、本当に大パニックで、そういうときにできて、放射能についての対策を行っていくんだということでいろいろなことをやってきたわけですが、放射性物質の降下ということじゃなくて、海洋の汚染といいますか海洋に対する投棄といったことが今度だんだんと問題になってきておりまして、今までは核実験あるいは旧ソ連の原子炉衛星の大気圏再突入とか、チェルノブイリの灰がどうなってくるのかとか、そんなことをやっていたのですが、放射性廃棄物海洋投棄というこの新しい課題についても迅速に対応していきたい。
 とにかくこの分析をしっかりして、人体に関する影響等について十分研究を強化して、そして必要な措置をとっていくために最善を尽くしていきたいと思っております。
臼井委員長より発言を許可されました。ただいまより質問させていただきますさきがけ日本新党の田中甲であります。
 エリツィン大統領訪日に際して発表された東京宣言においても、ロシアが行っている放射性廃棄物の海洋投棄が周辺諸国に深刻な懸念を呼び起こすものである、この認識が盛り込まれたばかりであるにもかかわらず、このような事態になりました。大変に遺憾に感ずるところであります。私は、前段者の皆さん方がるる御質問なさいましたので、かなり私なりに認識ができたという、そんな気持ちでありますから、ポイントを絞ってぜひとも一点だけ御質問をしたいと思います。
 と申しますのは、今回の投棄は、科学的に見れば確かに放射能レベルは低いもののようでありますが、この投棄が我が国国民に大きな影響と衝撃を与えたということは、やはり重要視しなければならないと感じます。ロシアには、今後二度とこのような海洋投棄を行わないように求めるとともに、我が日本においても、国民の不安の解消のために最大限の努力を払うべきである、そのように考えております。
 江田大臣は、放射能の問題に関して関係省庁の取りまとめを行う放射能対策本部の本部長でもあります。そこで、今回のロシアにおける放射性廃棄物の海洋投棄問題をどのように踏まえ、今後どのように対応していかれるおつもりか、大臣にお伺いしたいと思います。
当面の液体放射性廃棄物の投棄は一時中止されたわけで、これは本当によかったと思いますが、第一回目は投棄が行われている。それから、それだけでなくて、去年まで本当に大量にこの液体の放射性廃棄物も投棄をされているし、それから、その分についてはいろいろ調査しましたが、固体廃棄物、これも投棄をされている。そこからの放射能拡散の可能性もこれはあるのですね。そのようなことを考慮すれば、これは長期的に放射能レベルを監視する必要があることは、これはもうおっしゃるとおりでございます。
 そこで、平成六年度予算、概算要求取りまとめを終わっているところでございますが、日本海、オホーツク海等における放射能監視網の設置、それから従来の調査海域を広げた、日本海、日本周辺海域の広域的な海洋放射能調査の実施あるいは海産生物調査の充実、こういうものを図ることとして、約三億円の予算を要求しているところでございますので、ひとつ応援をお願いを申し上げます。
最後にさせていただきたいと思いますが、今回、このように一生懸命調査をしていただいているわけでございます。前回のときも、約三カ月たちまして中間報告をされ、五カ月目に最終報告を出され、以上おしまいということになっているわけでございます。これは、一般的な国民感情といたしまして大変重要な心配事項でございますので、中間報告一回、最終報告、以上おしまい、こういうスタイルではなくて、やはり長期的、継続的な調査並びにこういう公表、これを充実強化していただきたいという思いもあろうかと思います。
 この点について御所見を伺って、最後の御質問にさせていただきたいと思います。
先ほどから、専門家である今井先生から、医療資源の有効な活用について大変大所高所から御質問を賜っておりますことに対しまして、まず心から敬意を表する次第であります。
 インターフェロンにつきましては、御案内のように、私も個人的にちょっと先生のお考え方をお聞きした機会があるわけでございます。ピーク時に比べますと、ややインターフェロンが一時よりは下降ぎみである、こういうことでございますが、平成四年度では一千六百億円まで達したわけであります。ただ、患者さんの方から見ますると、いわゆるＣ型肝炎の有効な治療としてはやはりインターフェロンと、こういうようなことがございまして、大変人気があることも事実でございますけれども、私どもは、あくまでも適正な使用というものを、これは当然のことながら、これまでも指示を出しておるわけでございますが、そういった点につきまして十分に留意していく決意でございます。
 それから、ピシバニールとクレスチンでございますけれども、これにつきましても、やはり基本的にはこの薬が免疫性を高める、こういった観点から利用されておるわけでございますが、再評価をいたしてもおるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも、いわゆる医療薬品の資源の有効な活用、こういった観点から十分にいろいろな御意見というものを賜りながら、ひとつ徹底的な指導を行っていく決意でございます。
必要があればまた後ほど財政局長の方から答弁があると思いますが、まず消防サイドから説明させていただきますと、今標準団体につきましては、私は消防力の基準と交付税の算定基礎というのは合っているというふうに申し上げてもいいのじゃないかと思います。と申しますのは、これは標準団体というのは一つのモデル設定でございますから、そのモデル設定におきましては、そういう団体において一体どういう行政規模が必要なのか、あるいは職員配置がどういうものが必要なのか、これは消防力の基準によってやっていただいております。
 ただ、問題は、具体的に交付税を算定いたします場合には、これはもうそれぞれの団体によって事情が千差万別でございます。それで、まさに消防力の基準を個別の団体に適用いたします場合には、先ほど御指摘いただきましたように、やはりその地域の状況、特に気象条件だとか中高層の建築物だとか、そういうようなものが大きな影響を与えることが多いわけでございますが、それだけでもございません。そういうもろもろの状況によって必要な機材というものが出てまいる、そうすると、その機材に張りつく人間が要るだろう、こういうことで算定いたしたものですから、個別の団体については、これは差が出るという場合もあり得るわけでございますが、標準団体に関しては、先ほど申しましたとおり、合わせて算定するようにしていただいておるということでございます。