それはわかっているのですがね、だからやり方が実は本末転倒になっているのですね。本来、この委員会にかかって可決をされて、そしてそのことをもって予算が組まれていかなければならない。少なくとも同時に行われなければならない、最低譲って。こちらの審議と向こうの審議とが同時でなければ意味がないと思うのですね。だって、私どもの方は、例えばＮＴＴ株の問題にすれば、その使途、その売却益はどのように使うかということは、実はこの委員会で御諮問を受けて、大臣の方からの提案があって、我々はそれはどうしようかということを決めて、そこで決まった形の中で初めて補正予算なら補正予算の財源として使う。しかもそれは、建設公債にかわるものとしての使用の方法であるというようなことになっていくようになりまして、順序からいきますと全く逆になっているのですね。
 私は、当委員会でしばしば思うことなのでありますけれども、一体この大蔵委員会とは何だということをよく質問することがあります。また、大蔵大臣の職務権限も非常にあやふやであると私は思っております。例えば与野党幹事長・書記長会議で決まった問題、この間から、先ほどから問題になりました。その問題についても、大蔵大臣は拒否することもできるし、またその額を上回ってでも出すこともできる、そういう権限があると私は思いますが、いかがですか。
国会の中のことにつきましては、私どもはかれこれ申し上げるべきではございませんが、衆議院規則九十二条によりますと大蔵委員会の所管事項は、「大蔵省の所管に属する事項（予算委員会及び決算委員会の所管に属する事項を除く。）」とございまして、こういうところでこれらの委員会と当委員会との調整が行われているものと、衆議院規則を読みますと推察ができます。
 そこで、今お話しのことはそのとおりでございまして、ＮＴＴの株式の売却代金に関する法律及び外一件でございますが、これはこの委員会で御審議があり、御議決を得て本会議の御議決があり、さらに参議院において同様のことが行われません限り、予算のその部分に関する執行はできない、これはもう当然のことでございます。
きょうは余り時間がありませんので、このことを深く突っ込んでやるつもりはないですが、私はこの十何年間国会におりまして非常に不思議なことは、歳出項目が先に決まり、そしてその歳出に見合う財源を後で見つけ出すという方式に実はなっているわけなのであります。これは仕方のないことだとは思いますが、少なくとも大蔵委員会にかかる部分についてそれが先に他の委員会で可決される、それも含めて可決される、その後で実はこの大蔵委員会に回ってくるということになります。
 与党の理事さんがよく私どもに折衝なさいますときに、実はこの間もそうだったのでありますが、補正で上がりました、ＮＴＴ法案を一日も早くお願いをいたします、まるで予算委員会の下請稼業みたいに、そういう言い方で、予算が上がりました、上がりましたと、上がりましたから何とかひとつこれはということで、マル優の問題のこの資金の利用法についても絶体絶今、予算案の中ではもう使い方が決まっているのだから、ここから先は、例えばＮＴＴの株の売却益の処理についてはもう幅はありません、向こうの方へ決まっているのですからこの程度でございますと、まるで下請機関のごとく与党の理事さんは私どもに迫られる。そして私どもに、一日も早くこれを上げろとおっしゃる。
 私は、主客転倒だと思うのですね、大臣。所管事項というのは大蔵大臣がお持ちであって、大蔵委員会にかけてそのことはどう使おうかということをお決めになった上で、それじゃこれは大臣が先ほどからも言われているように、補正予算案の一つの財源として使おうじゃないかということになれば、それはそれで結構かと存じますが、先に補成予算の方でくくられてしまって、そして私の方へ来て私の方が審議をしようと思っても、審議のしようがないじゃありませんか。それがいわばひもつきであり、または予算委員会の隷属機関みたいな大蔵委員会の実情になっているのじゃありませんか。
新しい民事執行法が施行されましたのは五十五年の十月でございますが、その改正の一つの中心眼目であります期間入札制度、これが一般の人が競売に参加しやすいようにという配慮もありますし、副次的な効果として暴力団等の介入を防止するという効果も上がるだろうということで設けられた新しい制度でありますが、この制度の実施状況をまず申し上げてみたいと思います。
 去年の四月段階では、支部は別といたしまして、五十の地裁本庁だけで申し上げますけれども、去年の四月段階では、十二の本庁だけがこの期間入札制度を取り入れていたにすぎなかったのであります。何分新しい制度でありますものですから、なかなかなじみにくいということで、この制度の取り入れが余り進んでいなかったわけであります。私どもの方といたしましては、御承知のとおり、暴力団の介入事件が相次いで起きました関係もありまして、ぜひこの制度を取り入れるように強く働きかけをいたしましたのでありますが、その結果、現段階におきましては、三十四の本庁がこの期間入礼制度を取り入れております。ことしの六月までに実施を予定している庁が十二ございますので、合わせまして四十六の庁がことしの六月までに取り入れるというような状況にあるわけであります。かなり浸透してきたと申し上げてよろしいと思います。
 いま一つ大事なことは、この新しい制度は、いわゆる新法事件についてのみ適用されるわけでありまして、旧法事件については適用できないという状況にあります。旧法事件が滞っておりますと、いかにこの制度を取り入れましても、なお暴力団が介入する余地のある競り売り等によらざるを得ないわけでありますけれども、その旧法事件の処理状況をちょっと申し上げますが、去年の末現在で新法事件が七八・七％、旧法事件が二一・三％、大体全体の二割くらいに旧法事件は減ってまいっております。ということは、期間入礼制度を取り入れる幅が非常に広くなったということを意味するわけであります。
 暴力団の介入事件は相次いておりますけれども、幸いなことに、この期間入札制度の手続におきまして暴力団が介入したという事例はまだ聞いておりません。でありますので、この新しい制度がそういう意味で大きな成果を上げているということが申し上げられるというふうに思います。
 なお、その期間入札制度の採用に伴いまして、いろんな週刊誌とか、あるいは、新聞とか、地方公共団体の広報誌等によりまして、この新しい制度を積極的にＰＲしておりますが、そういう関係もあって、普通の人の売却への参加というものがかなりふえております。そういう意味におきまして、順調に新しい制度は動いており、まだ定着とまではいかないかもしれませんけれども、かなり順調な歩みを示しているということは言えようかと思うのであります。