重点の置きどころについては多少大臣と認識が違うようですが、私の言ったことも今の言葉の中には含まれておるということを耳にいたしました。
 そこで、国鉄にお尋ねしますが、今赤字地方交通線をたくさん抱えているのが赤字の原因だと、俗耳に入りやすい議論があるんですが、第一次選定の特定地方交通線及び第二次合わせて七十三線あると思うのですが、これらのローカル線の一番新しいデータで結構ですが、大体何百億円の赤字なんでしょうか。
佐藤総理はお亡くなりになっておりますし、私、大変指導を仰ぎましたので、その言葉は私が冗談として言ったというふうに受けとめていただきたいと思います。
 私は、一番最初指摘された問題は、やっぱり五十七年のときの臨調答申というのも一つの考え方ではなかろうか。一は、まさに、「モータリゼーションを始めとする輸送構造の変化」。二番目に、「国会及び政府の過度の関与、地域住民の過大な要求、管理限界を超えた巨大な企業規模、国鉄自体の企業意識と責任感の喪失などの理由から企業性を発揮できず、いわゆる「親方日の丸」経営といわゆる事態に陥った」。それから三つ目が、「労使関係が不安定で、ヤミ協定、悪慣行の蔓延など職場規律の乱れがあり、合理化が進まず、生産性の低下をもたらした」。四番目が、「収入に比し異常に高い人件費比率、年齢構成のひずみからくる膨大な年金・退職金、累積債務に対する巨額な利子負担、等が挙げられる。」。
 これは臨調の御答申でございますから、別に学問的に何が何％といって整理されたものではないというふうに思いますが、観念的なこの主張の中で、今読み上げたものについては、そのときなるほどなという印象を受けたことは事実であります。
今、答えが非常にはっきりしませんでしたが、私はこういう現場で働く労働省の方にこの赤字の原因はないと思うんですね。
 私は、国鉄問題を今までもいろんな委員会でお尋ねしてきましたが、一つは、やっぱり国鉄の今までの設備投資が膨大な借金によってなされてきた。これは国鉄の常務理事も認められたと思うんですね。そして、大きなプロジェクトをやってきた。非常に計画性がない。それから二つ目は、常務理事を前において失礼ですが、国鉄当局の中にある官僚的な体質、それから一部の政治家が自分の利権、利益というものを中心に考えて国鉄というものを利用してきた点はなかったか。こういうところに今日の大きな原因の一半がある。それに何千社と言われる関連企業というものがあって、ここに国鉄の官僚が天下りをする。こういうようなことも、いろんな委員会の論議や、また報道で指摘されているところですね。こういうところにまた一部の政治家の名前が出てくる。私は、率直にこれを言わざるを得ないと思う。そして三番目には、総合交通政策を早くつくれ、モータリゼーションはわかっておるんですから、それにどういうふうに公共交通機関が生き残っていくかということを含めた総合交通政策をつくれと我々も言い、野党も言い、識者も言ったにかかわらずこれがなされていない、交通政策なき状態。こういうものが絡み合って私は財政危機が急速に深化したのだと思うんです。ですから、私が先ほどの御答弁につけ加えて申し上げたいことは、大蔵大臣は鉄道省出身の人が総理になったら赤字がふえたと言いましたが、そういうある一定の総理だけじゃなく、歴代のやっぱり政府の責任が累積してどうにもならぬところに来ている。少し長くなりましたけれども、私はそういうふうに思っておるんです。大臣あるいは常務理事から、この点について改めて伺いたい。
国鉄再建のかぎを握るものは、あくまでやはり国鉄自身の企業努力だというように考えております。基本的に企業努力であるというように考えております。そういう意味で、現在の状況を打開するために全職員が当然力を合わせて努力すべきものである、こういうのが私の考えでございます。
私立の、個人立幼稚園の学法化でございますけれども、昭和五十一年に私立学校振興助成法が施行になりました当時、学校法人立幼稚園というのは三千三百九十九園、私立幼稚園全体の四二・五％だったわけでございます。それが今日、昭和五十八年度におきましては五千六百二十八園が学法化された学校法人立幼稚園ということで、全体の六三・一％ということで、私立幼稚園の学法化ということは、全体としてはかなり進んできているということが言えようかと思います。
 それから具体に、先般のいわゆる三年延長問題との関連で御説明をさせていただきますと、昭和五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と、この四カ年間から補助が開始されまして、補助を受けました個人立幼稚園が千九百七園というのが全体の数でございますけれども、今日までに学法化が済みましたものが九百三十三園、それから都合で廃園になったものが二十四国、それから補助を辞退してちょっと学法化の見込みが立たないというものが百六十二園ということで、現在残っておりますのは、七百八十八園が未学法ということで残っておるわけでございます。この数字は五十八年三月三十一日現在の数字でございますので、その後この学法化の最初のグループが期限切れになります六十年三月三十一日までの間に年度として二年あるわけでございますが、五十九年三月三十一日は既に通過をしておりますが、まだその集計ができておりません。五十九年三月三十一日、六十年三月三十一日という段階でこれがどこまで改善されるかということはにわかに判断いたしかねるわけでございますが、それにいたしましても、この一カ年間に学法化が行われました園の数は百九十二園ということで、ある程度進行はしていると思います。
 これが一番最後のぎりぎりのところでばたばたといくのか、それとも最初のところでどっといって後はなかなか出てこないのかというあたりのところはまだつかめておりませんが、いずれ近日中に五十八年度末、ことしの三月三十一日現在の数字がつかめようかと思うわけでございまして、その辺の状況等を見ながらまだ判断をしていかなければならないと思っておるところでございます。