先ほど宮園企画官が御説明しましたのはト一タルの話でございます。ちょうど五百人から九百人までのグルーピングの部分でそういう数字にはなっておりますけれども、小中学校合わせましてトータルで、私どもの調査で実態は昨年の五月一日現在で七万八千人。これに対して普通交付税上措置されておる補正後の数字は八万五千。トータルで申し上げますと、給食調理員につきましても、七千人程度が未充足になっておる。ただ、グルーピングして個々具体的に、じゃあ五百人から九百人のところはどうかというと四・三人になっておるというような実態でございます。
その指導を続けておるのがどうして、初等中等局ですか、ここでは自治省に対する要求を取り下げて納得したのか。いま見ると、用務員の場合に約一万人程度未充足。それから給食の場合には、特に中学校については四・三五という数字が出ておるわけですから、現実には二人の正規職員と一人の賃金職員という配置になっていますからね、基準が。これでは足りないということはわかっているわけです。そういう事実を踏まえて、どうして取り下げたりするのですか。
私ども、給食調理員に限って申し上げますと、三十五年の一つの目安は充足するようにということで、都道府県を通じまして従来から各市町村を指導してきておりますが、具体的にその目安を個々の市町村がどういうような対応の仕方をするかというのは、個々の市町村の財政状況等もございますので、急速に一律に基準どおりになるというのは、なかなか全国の市町村を横並びさせるというのはむずかしいのではないかと思いますが、いずれにしましても、そういう指導は三十五年から続けてきております。
なかなかややこしいんだな。ぼくはいま体育局と思って質問しておったら今度は初中局になっちゃってね。一緒に並んだらどうなのかね。質問がやりにくいんだな。
 それで、どうなんですか。体育局の方は未充足になっておると。それから初中局の方はトータルで言えばということで、なかなか理解ができないんですが、単位校で見た場合に未充足になっておるというその点が確認できたなら、当然やっぱり充足する措置をとるべきじゃないんですか。
私どもの調査ですと、ちょうど十五学級に入りますグルーピングしたところですと四・三人程度になっております。いま宮園企画官から御説明いたしましたのはトータルの話で、補正後の数字と比べますと、若干未充足の状態になっておるということでございます。
給食従事員につきましては、やはり十八学級の小学校で四人、それから十五学級の学校で専任が二人、非常勤が一人、金額にしますと二・五人になりますが、これを先ほどと同様に補正後の数値で全国数へ伸ばしますと、八万五千四百程度になろうかと思います。これに対しまして、先ほど御説明のありました五十四年度実態の調査によります給食調理員、これは非常勤も含めてでございますが、七万八千人程度でございまして、若干基準財政需要額における算入人員の方が上回っているという実情にございます。
申し落としましたが、私どもがその改善について実施できないということを了承いたしました理由は、先ほど申し上げました標準施設規模における用務員等の数を全国の数値に引き伸ばしてみますと、補正後の数値で試算いたしますと、交付税の基準財政需要額に算入されている措置人員が五十四年度で六万九千人程度になります。これに対しまして、五十四年五月一日現在の市町村支弁の用務員等、これは約五万三千ございまして、その間に一万五千余の差がございます。言うなれば未充足ということになりますが、個々の学校規模なり市町村の規模によって差は異なるとは思いますけれども、全国の総数としてはまだそういった状況であるということの実態を踏まえまして、文部省として、その改善を見送ることを了承したわけでございます。
現在交付税の単位費用の積算上標準施設規模とされております、十八学級の小学校で用務員等が二名、中学校は十五学級のところで二名でございますが、それを一名ずつふやしていただきたいというお願いをいたしておったところでございます。
はい。——まあそのように養護教員につきましても事務職員につきましても、現在全校配置が実現していない。
 これに対しまして現業職員につきましては、自治省に増員方はお願いしてまいりましたけれども、現下のような国、地方財政の厳しい折りから、まずこの未配置職員の配置に全力を傾けるということで、今回の改正法の中身ができたわけでございまして、現業職員でございます用務員等については今回格別の改善を図っていないところでございます。
試験的海洋処分の安全評価につきましては、昭和四十七年から昭和四十九年度までに行われました海洋調査の結果等に基づきまして、五十一年に科学技術庁がまず一次の評価書を作成しております。科学技術庁の行いました評価書につきまして、さらに万全を期するため、安全委員会にこの問題を検討する特別な専門部会をおつくりいただきまして専門家の御検討をいただいたわけでございます。その際に、原子力安全委員会におきましては、第二次の海洋調査が五十二年から再度開始しておりましたので、そういう調査の結果並びにその他の投棄物のいろいろな諸試験の結果等も取り入れまして、昨年の十一月に部会の報告書をまとめて原子力安全委員会に報告されたものでございます。
 科学技術庁の評価につきましては、どちらかといいますと、海洋というものを非常に大きなモデルで想定しまして、そこで海洋投棄をいたしました低レベルの放射性廃棄物がすべて海底につくと同時に壊れてしまって、中に入っております放射性物質が全量海洋中に溶け出してくるということを前提にして海洋の拡散等の想定を厳しい想定をいたしまして、それから来る漁類等への影響、あるいはそれを食べる人間への影響を評価したものでございます。
 安全委員会の方の評価につきましては、科学技術庁のは大筋において結構だという御判定をいただいたわけでございますが、なお、安全委員会の専門部会でございますが、みずから局地的な影響、あるいは魚類がプランクトンを食べて、またその小さな魚類が大きな魚に食べられるという食物連鎖の最近のデータの影響等も加味して評価して、科学技術庁の行った安全評価をチェックしたというのが一口に申しましての安全委員会の評価書の内容でございます。