来る五月十五日に沖縄復帰二十五周年の日を迎えます。その前日の五月十四日に使用期限が切れる土地の使用につきまして、今この法案が提案をされて論議をされるわけでございますが、沖縄県民のこと、また国益のこと、これを考え合わせますと、特別の感慨があるところであります。戦中戦後を通じまして、沖縄県民の受けられた悩み、苦しみ、痛み、これは我々の想像を絶するものがあるかと思うわけでございます。
 昭和二十年の四月一日に米軍が沖縄本島に上陸をいたしまして、六月二十三日、戦争が終了するまで、多くの犠牲を沖縄県民は払われました。私も、方々に亡くなられた方の数字を聞きますが、全部違っております。二十万人以上になることは確実であるようでございますし、また、軍人でなくて沖縄の住民の方々、軍人に匹敵するほどの多くの死者を出された。本当にお悔やみ申し上げるに余りあるものがあるわけであります。
 また、基地の問題につきましては、先ほど菅委員も御質問をなさいましたけれども、返還後、本土の基地は六〇％程度縮小をいたしましたけれども、沖縄の基地は一六％程度しか今縮減されておりません。また、さらに、米軍の存在に伴いまして、米軍の演習による航空事故も多発をしておりますし、また、演習に伴って原野の火災も起こっておりますし、また、米軍関係者による犯罪も頻発をしているわけであります。
 これらの沖縄県民の方々の悩み、苦しみ、痛み、これに我々は常に思いをいたさなければならないことであると思っておるわけでございます。そうして、それらの方々の御期待にこたえる最大限の努力をすべきであると思っていますが、沖縄県民のそのような悩み、苦しみ、痛みにつきまして、総理の御感懐を伺いたいと思います。
朝鮮半島の安定は我が国の安全保障にとっても大変大切でございますし、また、日朝関係の正常化という懸案もございます。当面は、ともかく四者協議を早く始めるということを急ぎたいと思う、それに対して我が国もバックアップしていきたいと思いますけれども、例えば我が国自身がきちんと立派な役割を果たしているという姿がまた見えるようにもいろいろやってまいりたいと存じます。
非常に膨らんだのではないかとおっしゃいますけれども、そうではございませんで、今度の一連の中で穴があくところはどこかということで、その穴だけは埋めなければならないということでやっているわけでございますから、それを条文にしたらああいう形になったわけでございまして、決してあれもこれもということじゃございません。
 それから、今までもあり得たわけでございますし、これからもこういう暫定、今度の改正部分に相当する部分があり得るわけでございますから、それでやはり本土に……（伊藤（茂）委員「そうすると、本土はどこにあるんだ」と呼ぶ）いや、本土で、あちらこちらで任意契約していただいておるわけです。そういった方々が来年契約が切れる人もおられるわけですよ。そういったところに、またノーだと言われて手続が長くなった場合にこういうようなケースがあり得るわけでございますから、それは決して無理をしているわけじゃないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
我が党においてこの問題に取り組んでいただいている委員長は実は事務総長でありますし、また理事の皆さんもそれぞれにこの問題に御苦労いただき、委員の方々もそうであります。そして三党におきましても、さまざまな角度から沖縄県の振興策というものを必死に御検討をいただいている、よく承知をいたしておるつもりでございます。
 そして、昨年九月の十日に内閣総理大臣談話という形で、私は、沖縄が地域経済として自立できるように、そして雇用が確保され、県民の生活の向上に資するように、そしてその沖縄県の発展が、すなわち我が国の経済社会への積極的な発展に寄与できる地域へという決意を申し述べてまいりました。
 自来、与党におかれましても、そうした思いを同じくしながら、さまざまな具体策の検討をいただいておると承知をしております。私ども、当然のことながらその御意見は大事にし、県との御相談の中で、県の優先順位に従ってなすべきものは進めてまいります。
もう一つ、一昨年、さっき申し上げましたように、与党のＰＴがございまして、中山太郎さんや、先ほど質問あったようですが、さきがけの前原さん、本当に真剣に仲よく共同で、本当に私どもとしましても貴重な思い出であります。
 そのときに、振興策につきまして幾つかいろいろございましたが、その後発展しておりますけれども、新たな法的、財政的措置を講じなければならないというのが、ずっと経過で確認したことでございました。
 新たな法的、財政的措置、言うならば、いろいろな御要望のある中にも、例えば関税法とか問題があるでしょう、経済などさまざまあるでしょう。大きなプランを組んで、要するに全体を含めた、基本法というよりも包括法ですね、必要があると思います。それから、それを実行するためには、やはり中期的なあるいは長期的な財政の枠組み、財政問題厳しい中ですが、本当にこれは心のこもった体制を組むという必要があると思いますが、それは同じでしょうか、総理。
委員御指摘の事項の重要性、外務省としても十分認識しておりまして、既にそういった面での努力もしております。
 例えば国際海事機関、ＩＭＯというのがございますが、その会合におきまして関係する条約の一層徹底した実施を求めていくとか、それから今具体的にお話のございました老朽船につきまして、寄港国、その国にある港へ寄った場合にその港のある国による監督を強化する、こういったことについてそういった仕組みをつくっていこうじゃないかということを本年になりまして呼びかけております。
 それからまた、国連環境計画のもとに北西太平洋地域海行動計画というのが一九九四年からできております。これは我が国とロシア、中国、韓国が中心となって策定したものでございまして、日本海と黄海を対象とするわけでございますが、そこでこういった海洋汚染防止対策についていろいろ話し合おうということで、本年の七月に我が国でこういった関係諸国の会合を催しまして、再発防止だとか事故発生時の対応について意見交換をしようということにしております。
 また、先ほどちょっと申しましたが、寄港国による監督をより効果的に実施するための協力関係につきましては、これもアジア太平洋諸国十五カ国の間で一応そういった協力関係もできております、覚書に基づくものでございますが。そういったものがより効果的に作用するように今後とも努力をしてまいりたいと思います。
 また、もとより二国間でもいろんな努力をしてまいらなくちゃいけません。例えばナホトカ号の関係で申しますと、油の流出事故等に関する条約が何本かございますが、ロシアはそのうちの一部には加入していない。そのために、補償なんかにつきましても若干問題があり得るというようなこともございましたので、今回の事故にはもう間に合いませんけれども、一日も早く関係する条約すべてに加盟するように二国間の話し合いにおきましてもロシアに慫慂したところでございます。
 今後とも、いろいろな角度から、このような事故の起きないように、また不幸にして起きた場合にその万全の対策が講ぜられるように、外務省としても努力してまいりたいと思います。