そこのところも議論のあるところでございまして、可及的速やかに議論を尽くしてもらって、総理の申しておりますのは公平、公正、簡素、選択、——活力というのがついてきたわけですが、そういう角度からできるだけ早く議論してもらって結論を出すべきだという議論も、国会の論議の中にもあるわけでございます。
 いま一つは、今竹田さんがおっしゃったような、第一、一般消費税を念頭に置いておるという意味ではありませんが、あの決議文書そのものにも、国民の理解が得られていないじゃないかという趣旨の御決議をいただいたわけでありますから、あらゆる政策は国民の理解と協力を得られなければできるものではない。まして税制においてはその理解を得られなければ実行に移すことはできないという角度から、時間をかけなければできぬぞよという今の竹田委員のおっしゃる議論もあるわけでございますので、それらも私は正確に伝えるべきだ。もう少し議論をしてみますと、そういう議論を税調の中で消化していただくわけでございますから、もうしばらくはそういう議論を正確にお伝えするというのが今お答えの限界ではないかな。
 おっしゃいましたとおり、六十一年度税制という形、恐らく諮問はそういう形じゃなかろうと思います、抜本策みたいなものでございますから。したがってそれもこれから議論して決めることでございますが、例えばいつまでとかいうところを今まだ部内でも詰めておりません。それらも、本当におっしゃいましたように、税金の議論がこれぐらい行われた国会は恐らく私も今までなかろうと思います。シャウプさんの勧告のときはまだ占領下でございますから、したがってＧＨＱの間接統治下にありますから割にスピードが、国民の理解、協力のもう一つのオールマイティーがあったと思うんですが、今はそういうものもございませんし、できるだけ早くという気持ちはありますが、税というものは国民の理解と協力がなかったら実行に移されるものではないぞよという理解も十分しておりますので、それらをどういうふうな形で御諮問申し上げるかということはもうしばらく議論の推移の中で見詰めさせていただきたい課題だな、こういうふうに考えております。
間接税の場合は国民にある程度、いろいろよく理解してもらわないとなかなか私はこれ、実施してもスムーズにいかないと思うんですね。だから、少なくともこの法案が通って、政令なり規則なりが決まって半年や一年というものはやっぱりよくわかるように、まあ少なくとも一年ぐらい私はかかると思うんですね。そうなってきますと、六十一年度、来年度は私は新しい間接税をやるというのはちょっと無理だと思いますね、幾ら簡単なのでも。そうなってきますと、やっぱり六十二年からぐらいということに考えなければ、そう、きょうあすにつくってその次から、あさっては実施するというそういうもんじゃないと思うんです。ですから、その辺はもう少し、どうなんですかこれは、明示をなさったら、大蔵省として。それでなければ、また、わかりませんよということになってしまうんじゃないですか。
そこのところが一番ポイントの一つでございます。
 要するに、「今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ている」というのが、いただいた答申でございます。したがって私どもは、総理の言葉をかりればシャウプ税制以来の大改革という表現になりましょうが、初めに間接税ありきという形で御議論をしてもらうべきものではないじゃないか。やっぱり税全般の、シャウプ勧告、昭和二十五年に実施に移されて以来の経過でひずみ、ゆがみと言われるものがいろいろあるというのも絶えず御指摘いただいておるわけですから、そういう不公正の是正問題はまた、人一人一人によって若干の議論の違いはありましても、国会でも出していただける。そういうものを全体を付していく。
 初めに特定の税ありきという形の諮問はこれは避けるべきじゃないかという考え方の上に今立っておるところでございます。
先ほど裁判所法の改正に関しまして御質問がございましたので、関連してお答え申し上げます。
 司法制度に関して法曹三者——裁判所、法務省、弁護士会の法曹三者がいろいろと協議をして意思の疎通を図るということはかねがねの懸案でございまして、特に昭和四十五年の裁判所法改正の場合に、当委員会におきまして附帯決議もございましたことが契機となりまして、法曹三者の間で三者協議会と称しております協議会が持たれることになって、今日までいろいろな問題について協議を重ねておるところでございます。
 ただ、ただいま刑事局長、矯正局長からもお話がございましたけれども、それぞれテーマによりまして三者協議会だけでは協議できないような、たとえば刑法の問題になりますと、刑法の専門の担当局と専門の弁護士会の委員というようなことになるものでございますから、そういうものはまた別な協議会なり意見の交換会なりというものを持って、その結果を常に三者協議会において報告し、調整をするというようなやり方で話を進めてまいっております、刑法、少年法あるいは監獄法の問題も特別な問題もございますし、法制審議会もあることでございますから、それはそれなりにその機関を通じていろいろな協議を重ねておりまして、特に刑法につきましては、そういう審議会の答申もあった後にまたいろいろな意見を聞くというようなことから、現在、先ほど刑事局長が御説明申し上げましたように、特に法務省と弁護士会の間で意見の交換をやろうということをいまやっておるところでございます。
 裁判所法の問題につきましては、裁判所、いわゆる簡易裁判所の事物管轄の問題というのがございます。これは現在裁判所法の三十二条の一項一号におきまして、簡易裁判所で取り扱う事件は訴訟の目的の価額が三十万円を超えないものということになっておりますが、この三十万円というのは、先ほど申し上げましたように、先回昭和四十五年の改正のときに改まった額でございます。それから約十年をたちまして、物価の上昇その他を勘案いたしまして、この三十万円が今日適当であろうかという問題が出てまいりました。
 一昨年の秋ごろでございますが、裁判所の方からそういう問題があるということが三者協議会の席でも話題になりまして、以来弁護士会の中におきましても、簡易裁判所についていろいろと問題があるようであるから、各地の意見を徴するというようなことをやっておられまして、その結果もそろそろまとまるというような話になってまいりまして、ことしに入りまして二月でございますか、そういう問題をそれでは三者協議会の議題にしてはどうかということが三者協議会で話題になりまして、近くどういう問題をどのように協議しようか、その議題の調整をしようということを話し合っておるところでございます。近々と申しまして、来週にその打ち合わせをしようというような段取りになっております、