まず、関根浜港の他用途利用でございますが、原子力船の「むつ」の取り扱いいかんによってその関根浜の港がいつごろからそのほかの用途に使えるかという問題も出てくるわけでございまして、現在は関根浜をいわば「むつ」の定係港と、いわゆる係留する港として考えておるわけでございまして、まあ廃船というような事態になりましても、まだそのことを行うについてはかなりな年数もかかるわけでもございますし、さらにこれを研究開発継続として実験航海をするということになりますとさらに先の話になるわけでございますが、基本的には、これは青森県ともいろいろ御相談しておりますが、青森県当局では、下北地域の開発基本構想というものにおきまして、長期的には関根浜新定係港について流通港湾として一般的な利用の検討を行うという考え方をとっております。ただ、この定係港の利用につきましては、今後とも幅広く検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
関根浜新港の建設がこの二月の二十二日に着工されましたが、この新港を多目的に利用することを検討していると聞いておりますが、どのような構想でお考えになっているのか。また、この新港を多目的に利用するのであれば、港湾審議会において港湾整備のあり方を幅広く検討する必要があると考えておるんですが、新港に新たな国費を投じる現時点で、その調整についてはどうなっているんでしょうか。
「むつ」によります舶用炉の研究開発につきましては、従来、今後の舶用炉の研究開発の重要な柱という認識で進めてまいったものでございまして、先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、この「むつ」の運航によりどういう成果が得られるのかということにつきましては、第一には船舶の動揺、振動、衝撃というような船体運動や操船に伴う負荷変動、こういったものが原子炉系に与えます影響がどうであるかということを経験し、設計のデータ等々をチェックして今後の舶用炉の研究開発に反映していくということが一つございます。第二に、運転、保守の経験と申しますと、実船によらなければ得られないさまざまな知見がございます。これは端的に申しますれば、動揺した船の中で、運転操作員が実際に何か起こったときにどう対応するかというようなことも含めた人間工学的なデータも含めまして、いろいろな実際のプラントとしてのもろもろのデータが得られる、こういったものを今後の舶用炉の研究開発に生かしていきたいというのが趣旨でございます。
 こういうことで、現在「むつ」につきましては、既に遮へい工事は完全に終わりましたし、総点検も終わりまして、十分きちんとした形で維持しておりますので、実験を再開するということであれば、当然その出力上昇試験に先立つもろもろの慎重なテスト等を繰り返す必要がございますが、そういったことを踏まえながら順次出力上昇試験に移っていけるという状態にございます。しかしながら、現在は当然、今政府としても各方面の御意見を踏まえ、「むつ」につきまして今後の扱いをどうするかという検討もいたしておる段階でございます。そういうことで、今後の計画はどうなるのかということにつきまして、現在申し上げ得る状況にないということを御理解いただきたいと思います。
原子力船「むつ」に関連して質問をいたします。若干重複するところがあろうかと思いますが、簡単に御答弁いただいて結構でございます。
 原子力船「むつ」は、自民党科学技術部会で廃船の決定がなされ、それを契機にその存廃が政府と自民党の間で検討をされておりますが、仮にこの実験データ何一つ得ないまま廃船になるとすれば、今後の我が国の原子力開発の推進にとって重大な禍根を残すだけではなく、これまでの六百億円もの経費がむだになるわけですが、この見地から、「むつ」の実験再開についてのまず政府の御見解をただしておきたいと思います。
もともと我が国の原子力の研究、開発、利用は原子力基本法で平和の目的に限ってこれを行うということで今日まで進めてまいりましたし、またこれからもそのとおりでございます。そういう中においての「むつ」による研究開発あるいは舶用炉の研究開発、これらも平和利用を目的としているものでありまして、軍事利用を意図しているものではございません。
御承知のように、運輸省全体といたしまして第一次から始まりまして現在に至る毎年の定員削減計画というものがございまして、省全体の定員の一定の削減を行うわけでございます。ただ、お尋ねでございますので、いわば今回の機構改革に関連してという観点から人員の削減の面を見てまいりますと、地方組織を除く中央組織におきましては、前年度に比べまして二十二名の減ということになっております。また、地方組織、陸海運局について見ますと七名の減でございますが、ただ、地方の今回新しくできます運輸局の場合には、部門間配置転換という、他省からのある程度の人間を受け入れてほしいという御要望がございまして、これが六名ございますので、それを差し引きいたしますと一名の減ということになるわけでございます。
 御案内のように、地方の陸海運局の仕事のかなり大きな部分は、交通機関の安全を検査し、あるいは船舶にいたしましても自動車にいたしましても、その安全面の行政というものが非常に多いわけでございます。一般の行政事務の部門では実は二十名の減を立てておりますけれども、車検場のコースの増加とか検査場の増設とかいうような施設の増加に伴いまして一定の人間の増員が必要になるわけでございまして、今度そういう仕事の内容から見た増減で申しますと、一般業務で二十名の減であり、施設増に伴う増員十九名ということで、先ほど申しました差し引き一名の減、こうなるわけでございます。
 また事務の関係で、私どもかねてより許認可事務を整理するということで措置をいたしておりまして、昭和五十五年の閣議決定で運輸省関係では二百五十件の許認可事務を整理するということが定められましたが、そのうち既に二百四十四件は手当て済みでございます。また、臨調の最終答申におきましてそれと別の二十件の指摘がございました。これは現在までに十五件実施済みでございます。さらに、この新しい機構改革が完成いたしました暁におきまして、事務の合理化ということについてもなお検討を加えていきたいというふうに考えております。