どうか厚生省で、これは具体的な運用のやり方で考えられる部分だろうと私は思いますので、これについては検討していただきたいと思うし、それから、ここで、先ほどちょっと私は確認していたのですが、例の附則の関係の検討すべき具体的な点で、これについてバウチャーの問題だとか苦情処理の問題だとか、これは、先ほど最初に言いました、条文でどこまでできるのか、明記して広く知らしめるのかの部分ですけれども、特に、これからの検討すべき具体的項目、こういうようなものについて、私は検討期間というのをまず明示すべきではないかという論者でございますが、附則第二条の関係についての問題の条文修正とあわせて、どういう項目を検討するか。
 例えば、先ほど言われたバウチャー方式の導入もやる、あるいは市町村の事務処理体制というのをどうする、いろいろなものがあると思うのですが、それじゃどういうようなものをこの機会に具体的項目として考えておるかということをこの機会にお聞きいたしたい。附則第二条の検討期間の明示と、それから、検討すべき具体的項目についての質問でございます。
普通のサービス事業者は都道府県知事の指定を受けているわけでございますが、その地域における例えばボランティア団体のような形で十分なサービスができるようなケースに、市町村がそれを認めて特例給付を行うことになるわけでございます。
 原則としてそれは償還払いということを念頭に置いているわけでございますが、先生御指摘のように、償還払いの場合には、その利用時に全額払って、後からそれを領収書を持って市町村に行って九割払い戻してもらうということになるわけでございます。それではなかなか大変ではないかという御指摘も確かにそのとおりという側面もございまして、どういう工夫ができるか、これは少しお時間をいただきたいと思うのですが、実施までの間に何か工夫を考えられないか、考えてみたいというふうに思っております。
ありがとうございました。政務次官の前向きな答弁、多といたします。そのような方向でいろいろお願いいたしたいと思います。
 外出介助サービスの問題とか、そんな問題もあるわけでございますし、また、ここでも議論になりましたが、市町村の特例給付の現物給付というような問題もありますね。これについては、いろいろ運用上の工夫で可能な部分というのはあると私は思うのですが、これについて、市町村特例給付の現物給付問題につい厚生省はどのような立場をとられるか、お聞きしたいと思います。
今後、公的介護サービスに対するニーズというものは増大し、また、多様化すると思います。これに対応するためには、利用者の選択によるサービスの利用でありますとか、あるいは、健全な競争を通じた効率的な介護サービスの供給というものが必要でありまして、そのためには、民間活力を積極的に導入していくということが必要であると思います。
 在宅福祉事業につきましては、従来から、民間事業者、農協等の事業主体への委託を進めておりますが、今後、これをさらに進めていこうという考えでありまして、介護保険制度におきましても、在宅サービスヘの参入に当たりましては、公的サービスと民間サービス、これを同一に取り扱う。あるいは、サービスの利用は利用者の選択にゆだねる、措置ではなくそういう選択にゆだねる仕組みとしております。さらに、サービスの上乗せでありますとか、それから横出しの部分につきましては、公的サービス、民間サービスの組み合わせが自由に仕組めるようにする。こういうことにしておるわけでありまして、こういうことによりまして、民間活力の導入というものが一層図られることを期待いたしておるところであります。
それでは、この問題は、附則の検討項目の中に、具体的な項目としまして考えていただきたいと思います。
 それから次は、いろいろな給付の問題でございます。
 例えば、ひとり暮らしの老人を含めまして、そういう人たちに必要な給食、配食サービス、こういうような問題について、私は、このシステムは、今申し上げたような民活を含めたシステム確立が必要であるというふうに考えるわけですが、いかがでございましょうか。政務次官にお伺いします。
    〔委員長退席、長勢委員長代理着席〕
ただいま、研究所を御視察の際に大変勉強になったということで、御利用いただきまして、ありがとうございました。
 重複するかもしれませんが、一応基盤的研究開発、それから応用的研究開発という言葉であらわしているわけでございますが、基盤的研究といった場合には、これは持ち株会社がやることにしております。これは一元的にやることにしておりまして、これは将来のあくまでも事業、ですから時間軸の長い中期的といいましょうか、中長期的視点に立ったものが主になるわけでございまして、中身はいわゆる基礎・要素的な技術になるわけです。
 そして、私どもとしましては、それ以外にも事業会社が三つできるわけですが、この各事業会社に共通に使われるようなもの、これはやはり持ち株会社の基盤的研究開発ということでやらせていただきたいと思っております。
 というふうに、リソースの有効活用という面で、このように持ち株会社が一元的に、基盤的研究開発という名前で代表させていただきますが、それで行うことによって効果的に我々はできるというふうに考えているわけです。
 一方、昨日も御質問あったわけですが、もうお客様が実際にお使いになるようなもの、お客様がすぐにお使いになるようなもの、我々としましては商売でお金をいただけるようなもの、そういうものの開発ということが主になると思いますが、そういうものにつきましてはこれは各事業会社それぞれでやっていただこうと思っているわけです。
 そして、実は現在も私どもの会社の中にいろいろな事業部がございまして、いわゆる実用化に近いものはそちらの方でやっているわけでございます。実際にこの前ごらんいただきました研究所でやっているものは多くは基盤的研究に近いものでございます。
 したがいまして今後の、今のところまだ実際にはこれからも検討しなきやならない面があるわけですが、今のところ考えておりますのは、あくまでも共通基盤的なものは持ち株会社でやります。そして今度は、持ち株会社がやる研究いわゆる基盤的研究と事業会社でやる応用的研究というものにつきましては、一応私どもとしては持ち株会社の方に企画部隊を置きまして、そちらの方でグループ全体としての研究開発はまとめていこうと思っております。持ち株会社がお金だけ事業会社からいただきまして独断で研究をするというのじゃなくて、あくまでも相談しながら、それから現場の状況というものをよく知りながら企画をしていこうと思っておりますので、我々としては、こういう形でやらせていただければ十分御期待にこたえるような研究開発をやっていけるというふうに考えております。