その財政資金をどぶに捨てる、いや、結果として暴力団に渡してしまうような結果となる処理スキームには国民のだれもが納得できないのは当たり前であります

 総理、今私は専門家の立場から破産処理の有利な点を幾つか挙げて申し上げました
私のこの説明をそのまま素直に聞いていただければだれでも、じゃ、すぐに破産申し立てしてすぐやろうじゃないか、こういうことに私はなると思うのです
国民が、みんながこぞって反対している今の欠陥処理スキームを無理やり通していくなどというのは為政者たる者がとるべき道ではない
国を過つと冒頭申し上げたのもそういう意味でございます

 ほかに方法がないではないか、早くやりなさい、同感でございます
しかし、ほかに方法はありますというふうに私は懇切丁寧に今申し上げたわけであります
破産管財人が、債権回収、会社の処理のためには一番強力な現行法上のスキームであります
住専処理機構のシステムはそれを上回るものでは決してありません
権限においてもマンパワーにおいてもはるかに劣るものであります
にもかかわらずこれを無理やり進められるのでしょうか
いかがですか

私は、その秘書の行為というものも私自身の責任と思い、おわびをし、一つの区切りをつけたところで閣僚を辞任をいたしました。そして、その秘書の当時ありましたそうした案件を私がその後継続的にフォローすべきものとは全く思っておりません。
御存じないということなんですが、秘書がやられたことで、それで秘書もやめられ、大臣も大蔵大臣をやめられた、そういう事実、重要な事実でございます。私は法的に責任があるということを申し上げているのではなくて、そこまで責任をお感じになったこの問題について、私は、道義的には、その後どうなったのかというのは通常関心を持たれるのが普通なのではないかというふうに思いますが、全く御存じないというのはどういうお考えなんでしょうか。
小林秘書は九一年の八月に秘書を辞任されたわけでありますが、後でまた雇用をされたということだろうというふうに思いますが、それは、いつ再雇用をされたのでしょうか。また、十二月の半ばにやめられたというお話でございますが、どういう経過でおやめになったのでしょうか。
小林さんがどうしておられるかは私は存じません。しかし私は、既に私の事務所を離れておる小林さんに対し、現在私の事務所におりますスタッフから事実ではないということを聞いたということで、それを確認したということであります。
これをやっていますと時間が経過するだけでございますので、話題を変えたいと思います。
 総理は一九九一年、平成三年の十月三日に大蔵大臣を辞任をされました。その理由の一つは、総理の秘書の小林豊機氏が、富士銀行の巨額不正融資事件に絡み、融資の仲介をして料理店主らに約十四億円を無担保で融資をさせていたことの責任をとられたものであると当時報道されています。そして、この小林秘書は総理の金庫番とも報道をされているようでございます。小林秘書は、発覚した九一年八月三日に秘書を辞職されたわけでありますけれども、その際、記者会見に応じまして、融資先などからは一切謝礼を受け取っていないと釈明をされておられます。
 最近、住専の大口融資先リストの上位に位置します不動産会社の社長が、九一年七月ごろ、橋本龍太郎事務所の小林秘書に、融資をお願いするためある大銀行の役員を紹介してもらった、その後紹介したことについて金銭の請求を受けた、このような発言をしているとの一部報道がございました。もしこれが事実だといたしますと、重大な問題であると思います。
 そこで総理にお伺いをいたします。この報道について、小林秘書に事実の確認をされたでしょうか。
本委員会が開会されまして一番最初に米沢議員が、言葉は今委員が選ばれたのとは異なりますけれども、同じような気持ちでの御質問を私に浴びせられました。そのとき、私は、関係者がぎりぎりまでその結果を努力し、模索したことが、かえって情報の開示等についておくらせる結果になったことをおわびを申し上げました。そして、それ以来今日までの間に、国会開会以前かち、政府としてはできる限りの資料の提出をいたしてまいりました。
 そして、先日国会の方から御要請のありました資料につき、国家公務員の守秘義務との関係でなお御再考をお願いをいたしましたが、国会として再度の御要請を受け、私自身、その国家公務員の守秘義務のその部分に対する責任を取り除く閣議の判断をした上で、本日国会に資料の提出をさせていただきました。本来なら国家公務員の守秘義務として守らなければならない部分であったかもしれません。しかし、公的資金を投入する以上、でき得る限りの資料を提出する責任は政府にあると判断をいたしましたので、そのような判断をいたしました。
 そして、これから先も、現在のこの時点におきましても、恐らく法務・検察の諸君、警察の諸君、それぞれの立場でこうした問題に対しての厳しい目を見開きながら仕事に取り組んでくれておると思います。しかし、これから先のプロセスの中でさまざまな責任というものを当然のことながら明らかにしていき、その中で、民事、刑事を問わず、責任のある者に対して当然ながらそれが処分される状況に全力を挙げて、今委員が御指摘になりましたようなことに対する答えを出してまいりたいと考えます。
若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、三月二日、バンコクの日韓首脳会談において総理が述べられたことの中に、「竹島問題についての日本政府の立場は一骨している。」そして、「日韓両国が新たな海洋秩序を構築する国連海洋法条約の締約国となることによって、両国関係が悪化するようなことがあってはならない。したがって、日韓両国が国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置が、竹島に関するそれぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提条件としたい。これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で両国間で排他的経済水域の境界画定につき協議を行うこととしたい。」ということを述べられたわけでございます。このやりとりについては総理みずから先般の委員会で率言されたとおりでございます。
 私たちの考え方というものは、先ほど申し上げましたように、このような境界画定の協議というものを両国の竹島に関する立場というものから切り離してこれを進めていくということでございます。これが基本原則でございます。
 したがって、その枠内において一体どういう考え方、アイデアがあり得るであろうか。これはやはり、今私たちの方でこれが入る、入らないというような個々の問題についてのいわば評価を下す前に、韓国との間の協議というのがこれからまさに始まるわけでございますから、先方の出方というようなものを見ながらできるだけ我が方にとって有利な解決に持っていくというふうに努力すべきものだと思っているわけで、そういうことでございますので、今現在において、この具体的な考え方というのはあり得る、あり得ないというようなコメントを差し控えさせていただきたい、こう申し上げている次第でございます。