自治に干渉なさらないというならば首尾一貫してほしいと私は思うのです。これは参議院の決算委員会でも取り上げられたようですが、私はちょっと違う角度から取り上げてみたいのです。
 リコール期間中にこういうビラが、防衛施設庁の横浜施設局という名前で二回アルバイトの手で配られました。全戸配布です。そして投票日の当日あるいは前日にこういう紙が、これは新聞折り込みで配布されました。
 これは佐々さんに伺いたいのだが、防衛施設庁の判断でこれをおやりになったのか、あるいは横浜の施設局の判断でなさったのか、御答弁をいただきたい。
それぞれの自治体の動きにつきまして、それぞれの事実をどう解釈するかというのは、それ自体市の中で幾つかもめておることでございますので、政治的にどう解釈するかということについても、ここで申し上げるのほかえって地方自治に対する、コミュニティーに対する我々のある種の政治的な干渉になるのではないだろうかな、こんなふうに思います。
行政継続の原則ということを皆さんいつもおっしゃるわけですが、それはそれで私はコメントをしませんが、政治的に見ると、今のいきさつを考えてみると、結局市民の世論というのは、三島さんが受け入れを決断をしたのが否定をされた。市民の多数の意見になり得なかった。これだけは事実だというふうに事実関係の認識としてお示しいただくわけにはいきませんか。
私たちいろいろ防衛施設等をつくりますときに、それぞれの地域といろいろな問題があるわけでございますが、今回の逗子市のダブルリコールの問題等に関しましては、我々も当然のことながら関心を抱いておりますけれども、しかし、いろいろ市民の中で御議論していただいていることについて、我々が国の立場としてコメントすることは適当でないのではないかと思います。特に現在、幾つかの投票が行われて非常に微妙な段階でございますのでその問題には立ち入らないようにしたい、こう思っておりますけれども、政府としましては、昭和五十九年六月でございましたか、市議会で決議され、市との間で約束で交わされたものは、信義則の原則から見て私たちはまだ生きているものだというふうに考えております。
住宅の防音工事以外の防音の対象になっておりますのは、学校、小学校、中学校、高等学校、それから幼稚園、保育所、病院、診療所等でございまして、今先生、公民館というお話がございましたが、これは防音工事をやるということでございませんで、別に集会施設という形で、騒音対策以外の集会の場所の防音という方法がございまして、そちらの方で措置されております。
 今、具体的に御要望が出ればその申請に基づいて国が補助対象にできるかというお話でございますが、具体的要望がございましたら、その学校あるいは病院ごとに現地の騒音度を調査しまして、騒音対策が必要であるということが認められれば補助対象とすることについて検討したいと思います。
産業の振興には物によって鉄道が非常に重要であるということは承知をいたしております。産炭地の振興についてどういうような企業を将来誘致をするかどうかという問題につきましてはケース・バイ・ケースでございますから、鉄道があった方が非常にいい場合と、なくてもできるという場合もあろうかと存じます。それはケース・バイ・ケースで一概にはなかなか言えないのではないかと、そう思っております。
地方交通線については後でまた論争しますが、通産大臣、産炭地域振興で北海道や福岡はどんどん企業誘致しても来ない。特にレールが取っ払われるので運搬の道がないから誘致企業が来ない。産炭地域振興臨時措置法はありますが、どういうふうなレールかあなた方ちゃんとやっぱり腹に入れて、もし速度が遅ければ速度つけるような工夫をしなければならぬと思うが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私は、円高の三二％という数字は、きのうのニューヨーク市場のクロージングから拾った数字でございますが、これは九月二十二日以前の数字との比較でございますから、五カ月間でこれだけの相場の変化があったということは大変な急落だと思います。そういう意味で、相当大きな相場水準の変更というふうに考えております。それだけに、さっき私は陳述の場合にも申しましたけれども、一番の問題は、過去四年、五年、円安に日本の経済自体が非常になれてきておった。その円安が本当に日本のファンダメンタルズと申しますか、国力に相応した円安ではなくて、ドルの過大評価から起こった裏っ側に生じた円安だったものですから、それになれてきたというか、それのもとですべての企業とか全体の採算なんかもでき上がっておりましたのが、わずか五カ月間で三割も下がる、円が上がるということになりましたものですから、非常に大きな衝撃だというふうに感じております。
 それから、それではその対策でございますけれども、私は、陳述で申し上げましたとおり、やはり日本はこの円高——従来の相場水準というのは架空的な米ドルの過大評価の裏側の相場であって、真実の相場ではなかったのであって、やはりここで、相当国としてはつろうございますけれども、何が適正相場かという問題は非常に難しゅうございますけれども、私どもいろいろはじいておりますと、一九八〇年、八一年ぐらいは、日本、アメリカの経常収支が大体均衡しておりまして、そこら辺を基準にはじきますと、いろいろ物価の調整その地やってみますと、今の値段が百九十円ぐらいが、一つの数字が出てまいりました。決してこれが適正相場ということを申し上げておるわけではございませんけれども、そういう数字もございます。
 しかし、いずれにせよ、そういう適正な相場になることが、円高になることは加工貿易型の日本としては、やはり原料を安く買って、外国のサービスを安く買って、そして高く売れるという交易条件の改善という意味で、長期的にはもう非常に有利な、私どもの懐も、苦しゅうございますけれども、いずれはまた所得の増加は出てくるというふうに考えて、歯を食いしばってみんなで何とかこの苦境を抜けていく。そのための過渡的な措置とかあるいは例えば転廃業の措置とか、そういうものについてはいろいろ措置を講じていく必要があるという趣旨を申し上げた次第でございます。