五三中業につきましては、これはすでに決まっているものでございますので、五十七年度の概算要求を進めるに当たりましても、これの早期実現を念頭に置いて進めることはむしろ当然ではないかと思うわけでございます。ただ、財政状況もございますから、そういった点も念頭に置いて対処しなければならないと考えておるわけでございます。
 また、五六中業につきましては、先般国防会議の御了解を見まして作業に着手したばかりでございます。「防衛計画の大綱」の水準を早期達成することを基本として作業に入るということについて御了解を得たばかりでございまして、中身が決まりますのはまだこれから一年先でございますので、そういったことを六月の協議で先走ってお話しするというわけにはまいらぬと考えておるわけでございます。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
それじゃもう少し具体的に突っ込んだお尋ねをいたしますが、五三中業の前倒しとか、先ほど挙げた「防衛計画の大綱」で言う主要装備の目標、それの前倒しとか、この間国防会議で一応五六中業の策定についてはやるという決定を見たわけですよね、中身は別として。その五六中業の中身というのは六十二年までに達成をするという、そういうことがもし前提であるとするならば予算の問題も当然出てくるでしょう。そこいらはどうなんですか。前倒し問題あるいは五六中業の策定過程における六二までに「防衛計画の大綱」を完全に達成するという方向で日米間の話し合い、そういう方向で話されていると思う。ガイドラインやあるいは防衛研究、有事法制化の問題を考えてみた場合にはね。これは何も別々で動いているんじゃないですよ。連動してやられている。そこに私たちは非常に危険性を感ぜざるを得ないわけですよ。その点はいかがですか。
今後の日米間の協議に臨む基本的な態度を説明せよというお話でございます。その点につきましては先ほども申し上げましたとおり、わが国といたしましては、今後におきましても自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従ってわが国の防衛のために必要な防衛力を改善する、そしてまた日米安全保障体制の信頼性の維持、向上とその円滑かつ効果的運用を図るため、なお一層の努力を行うように努める、この二つの点を眼目といたしまして、今後日米間の協議等に臨んでまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、シーリングの問題につきまして、新聞報道を通じてのお尋ねでございましたが、まだ比率を掲げてこの問題に臨むというようなことを決定しているわけではございません。これからあらゆる角度から検討してまいりたいと考えておるわけでございます。したがいまして、いま申されましたようなことで今後の協議に臨むという考えはいま持っておらないわけでございます。
それで、防衛庁長官にお答えいただきたいわけですが、六月、国会が済んだ直後になるのか、あるいは末になるのかわかりませんが、大村長官とワインバーガー長官の会談が予定されている。さらにその前後にハワイにおける事務レベル会議もあるということですね。ここに臨む防衛庁長官、防衛庁の姿勢というのはきわめて重要だと思うのですね。もし皆さんがいまお答えになったようなことであるならば、アメリカ側との間にいろいろな問題が出てくる可能性もあるし、新たな防衛費の負担というようなことに対する国民の懸念というものに対して、どうこの会談で浮き彫りにされていくかということを私たちは注目をしているわけですが、これに臨む基本的な姿勢というのはどういうふうにお考えなのか。
 さらにもう一点は、今度のこの総理発言あるいは共同声明を受けて、すでに五十七年度予算については防衛計画大綱の中期達成を目途に、当面の防衛庁の課題として、五十七年度予算の概算要求に当たっては防衛予算のいわゆるシーリングについて五十六年度の対前年度比で求めた九・七％増を下回らない別枠扱いに全力を挙げる方針を固めた、こうなっていますよね。こういうことが防衛庁内で検討され、そういう内容の会談を国防長官やハワイ事務レベル会議でやるのかどうか、このことについても明確にしておいていただきたいと思います。
ところが、実際教職員の定数上の配置の実情は、先日教育テレビで放映された荒川区立第九中学校の場合、昼間の十七学級に一般教員数は二十六人、こういう状況で、併設をされておる夜間中学はどうなっているかと言えば、三学級に対して八人の一般教員、四人の時間講師、事務職員、用務員、これがそれぞれ一人配置をされている。つまり、東京都が一般教員三・四人、それで四人の時間講師、事務職員、用務主事各一人を独自に負担をしている、こういう実情になっており、ところがこの独自負担というのが今日非常に財政的に全国的に困難になってきているという実情にあるわけですね。たとえば私の住んでいます京都市の場合でありますと、昭和二十年代の当時は夜間中学が十四校あった。ところが現在は一校だけになってきている。この背景にはいろんな財政上の困難というものが一つの重要な原因になってきているわけです。
 ところで、臨調答申によりますと、こういうふうに書いているわけですね。国の法令で定める定数を超えて配置をされておる教職員については是正を指導する、すなわちこういうものはできるだけ打ち切っていくんだ、自治体が独自に配置しているものは。こういう方向を打ち出しておるわけですけれども、もしもこのようなことが機械的に行われるならば、たとえば夜間中学というものの維持についてはますます困難になってくる。ですから、文部省としては、こういう臨調答申の方向があるわけですけれども、これを機械的に受けとめることなく、むしろ弱い層に対する援助措置は積極的にやっていくんだというこの基本的観点、こういう点から言って、夜間中学などの一層の充実を図る方向でむしろ文部省の施策は考えていくという方向でやっていく必要が今日あるんじゃないかということを痛感をするわけですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思う。