大蔵省の共済課長は見えていますか。——年金について伺いたいわけですが、これもやはりいろいろ個人差があると思うんですが、昭和五十七年度に公務員の給与が見送りになった形の中で退職した人、これ完全実施された場合と比較をして、いま人事院の給与局長や総理府の人事局長がお答えになったケースで、年金については年額どのぐらい差が出るのか。大体いま男の場合、余命年数というか寿命が七十五歳というふうに言われているんですが、そうすると退職した後約二十年間ですが、年間、それから死亡に至るまで、七十五歳までとして、大体どのぐらい損害を受けることになるんですか。
いろいろ前提条件があると思いますけれども、一応仮定の問題として、勤続三十五年行（一）三等級十五号の勧奨退職者の退職手当について見てみますと、次のようになります。
 すなわち、昭和五十七年十二月三十一日以前に退職した場合には約二千九十四万円でございまして、人事院勧告が実施されますと二千百八十六万円となります。その差額は約九十二万円でございます。それから昭和五十八年一月一日以降に退職した場合には二千二十二万円でございますが、人勧が実施されたとすると二千百十一万円となりまして、差額は約八十九万円でございます。
退職金を所管している総理府の人事局長に伺いたいと思うんですが、昭和五十七年度で人事院勧告が見送りという措置をとられた。そこで、いわゆる一定のリタイアする年齢に達した公務員が昭和五十七年度で勧告が凍結をされたままで退職をする、こういうことになったわけですが、その場合、いろいろ個人差はあると思うんですが、平均的な一つのモデルのケースとして、退職金については、これはやめる時期によって差があると思うんですが、大体これ、完全実施された場合と見送りによって退職した場合と、退職手当についてどのぐらいの差が出ているわけですか。
勧告が昨年四月から完全実施されました場合と一年間まるまる見送りになりました場合の差でございますが、これは職務段階によってそれぞれ異なりますが、まず例示的に申し上げますと、妻のある係員クラスで約十三万円、それから妻と子二人の係長クラスで約二十万円、それから妻と子二人の課長補佐クラスで約二十三万円ということでして、全体の一人頭ということになりますと約十八万円程度になると考えております。
いろいろお伺いして、また最後に総務長官の見解を伺いたいと思いますが、まず恩給の前提となる昭和五十七年度人事院勧告、いまも総務長官みずからが大蔵大臣との話を大臣間で折衝されたように、恩給の前提は、公務員の給与がどう扱われるかということが大前提になっているわけですが、この公務員の給与について、昭和五十七年度の人事院勧告が見送りという措置をとられたわけですが、これが完全に実施された場合と、それから見送りの措置をとられたことと比較をして、公務員の年間の平均所得はどのぐらいの差が生じているわけですか。これは人事院の給与局長に伺いたいと思います。
先生からいま具体的に物の順序として当然なお尋ねであり、お考えくださることでございましょうが、私がそのときに話したのは恩給の関係をば話したことでございますけれども、いま先生のおっしゃいましたように、人事院勧告と恩給とのバランスということを考えてまいりまして、恩給については、私から申し上げておりまするように、人事院勧告が出たときにひとつ考えましょう、バランスをとっていきましょう、こう言っておるんですから、もちろん人事院勧告が出たときには一緒になって考えてくれると判断していい、たてまえとして当然いま先生のおっしゃったような考えで了承しておられると私は考えております。
ただいま議題となりました平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件の事後承諾を求める件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 まず、平成二年度一般会計予備費予算額三千二百五十億円のうち、平成三年一月八日から同年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は六百七十一億円余であります。
 平成二年度各特別会計予備費予算総額二兆一千三億円余のうち、平成三年三月五日から同年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は三百二十七億円余であります。
 平成二年度特別会計予算総則第十一条及び第十二条の規定により、平成三年三月二十日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は四百四十三億円余であります。
 第二に、平成三年度一般会計予備費予算額一千五百億円のうち、平成三年四月二日から平成四年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は一千四百四十五億円余であります。
 平成三年度各特別会計予備費予算総額二兆三千五百二十九億円余のうち、平成三年十月二十五日から平成四年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は四十六億円余であります。
 平成三年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成三年九月二十日から平成四年三月三十一日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は二百九十八億円余であります。
 第三に、平成四年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成四年四月三日から平成五年一月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は二百九十七億円余であります。
 平成四年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成四年九月十一日から平成五年一月八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は百二十二億円余であります。
 以上が予備費使用総調書等についての大要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。