いまのような形で今後の質問もお答え願えれば大変幸いであります。
 次にお尋ねいたしたいのは、単純延長か法改正かということで、基本的には単純延長ということでこの答申の意図がなされているようでありますが、先ほどから各委員からもやはり法改正をすべき点があるんではないかという質問が大分出たような気もいたします。そういう議論の中で、途中経過の中でそういうふうな議論がもし出たのであればお聞かせを願いたいし、どういう点でどういうふうな形で議論がなされたのか、差し支えない範囲でお答えをいただければと思います。
お答えをいたします。
 十年という延長期間を結論といたしました過程で、いま御指摘がありましたように、十年では短過ぎる、恐らく十年では残される地域があるのではないかという意見もありましたし、さらに総体的なレベルアップといいますか、そういった状況を踏まえながら、しかも今日の日本の財政状況というものの中で判断をするときには、逆にもう少し短い、せいぜい数年という意見もありました。
 私どもは、もっと短い期間であるべきだという意見に対しましては、ここで盛られているような新しい広域的な地域づくりを試みる、それが効果を生むであろうというふうなことについてのこれまでのいろいろな経験ということからすると、数年では短過ぎる、しかも延長という点から言えばこれはかえって民生の安定といいますか、それにもとるかもしれない、そういうことと、それから先ほど来のこの法律の外側にある鉱害とかというふうな問題の進捗状況という点も踏まえますと、十年前後というのが一応妥当であろうという話になりました。
 それから、もう少し、十年以上であるべきだという意見につきましては、これはたてまえとしては、法律を延長するわけですから残るということは言ってはいけないことなのかもしれませんが、討議の過程としてお聞きをいただきたいのですが、その場合あるいは残るところがあっても、それは今日産炭地域と言われているところのかなり限られた地域になるのではないか。かなり限られた地域というものに対して、この産炭地域振興措置法という体制でそれに焦点を合わせて措置をするということは、必ずしも妥当ではないのではないか。そのときはそのときの状況の中で、これは違った法体系といいますか制度といいますかそういった形で、あるいはそういう事態が仮にあったとしても、そういったふうな手段というのが考えられてしかるべきだろうというふうなことが討議の過程としてありました。
 ですから、それはいいとか悪いとかこうしようとかということは、実は私の解釈でありまして、討議自体はそういう意見がかなり断片的な形でしかも継続的に出された。それで、最終的にはこういうふうな形としてまとめ、違った意見を出された方もそれについては余り異論は言われなかった。したがって、少数意見ではなくて、途中経過ではいろいろな意見がございましたが、最終的には全員の意見が一致しているというふうに御了解いただいてよろしいのではないかと思います。
わかりました。
 それから、いまも言われたように、社会福祉法人になると天下りの役員や職員がなくなるというか、民間からも人が入れられる、こういうことでありますが、天下り役員、職員が何人いるのか、その前歴をひとつ示してみてください。
おっしゃいますとおりに、四月五日の確認書につきましては、社会福祉法人に引き継がれました後もそのまま確認書の内容は引き継がれるというふうに私どもも理解をいたしております。
倒産したから困難だと言われたらかなわぬですな。公正取引委員会は過去に、先ほど例を挙げましたように、訪問販売法というものがなかった時代から積極的に取り組んでいる姿勢があったわけです。非常に消極的になっていることを非常に残念に思うわけです。
 独禁法というのは、申告があろうがなかろうがみずからが乗り出していってやるべき性格のものであります。同じシステムのマルチまがいというのは他にもたくさんあるわけですから、みずから積極的に調査をし、審査するという積極姿勢を公正取引委員会としては示していただきたいことを特に厳重に申し上げておきたいと思うわけであります。
 時間が参ったわけでございますので簡単に申し上げたいと思いますが、警察庁は、さきの豊田グループの一つである、先ほども申し上げましたベルギーダイヤモンド社に対するネズミ講禁止違反ということで捜査をされたこの積極姿勢、久方ぶりに評価をしておきたいと思うのであります。しかし、法務省の指図でこれが強制捜査にならなかったということは非常に残念であるわけでございまして、これは強制捜査をやって、そして法律というのは法務省や検察が決めるのではなくて裁判所が最終的に決めるべきであるわけでございますので、法務省がどうあろうともひとつこれからも積極的に警察庁としては国民の信にかけて頑張ってほしいという激励をしておきたいと思うわけであります。
 そこで、ジャパンライフの問題であります。
 先ほど薬事法の違反ということが明々白々であるわけでございますし、またジャパンライフ株式会社の社長が元中部管区警察局長、五十五年に退職しておりますが、相川孝氏であります。あるいは代理店の指導部長をやっておる佐藤恒夫、これも元山形県警察本部長か副本部長をやっておったという肩書であります。あるいは組織部取締役部長というのですか、神田修道さんというのも元関東管区警察学校長であります。警察のＯＢを徹底的に利用しておる姿がジャパンライフの運営面に非常に多く見られるわけであります。したがいまして、この点につきましては警察当局としては、社長が我々の先輩であるからというようなことがないように公正にこの問題について処理をしてもらいたい、取り上げてもらいたいと思うわけでございますが、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 なお、時間が参ったわけでございますので、最後に経済企画庁長官、さらには村田通産大臣お二方から、きょうは時間がございませんので取り上げることはできませんでしたが、警察のＯＢの利用とともに政治家を巧みに利用している、そういううわさもあるわけでございますので、ジャパンライフの問題につきましては、我々立法府といたしましても威信にかけましてこの問題に対処していかなくてはならないと決意をしておるところであります。したがいまして、このジャパンライフの問題については国民の皆さんから誤解を受けないような真摯な態度に立って取り組んでほしい、こういうように思うわけでございますが、両大臣から決意のほどを述べてもらいたいと思います。