確かに、法案の説明のとおり、特会の中での操作になっているわけですね。五十八年から六十三年までの六年間、これは国庫補助を打ち切る形でありますね。その分については六十五年から七十二年までの八年かけて返すという形になっているわけです。確かに返すと明記されているわけです。
 しかし、国庫補助の水準をここで六年にわたってカットしているという事実は、やはり事実だと思うのですね。そこからくるものというのは、給付水準は下がりこそすれ絶対上がらないということでありますし、その意味では年金に対する信頼感というのがやはり揺らいでくることになりかねないわけでありますし、これは本来あるべきものではない。また、財政再建という立場からいって、平準化しない方がずっと財政再建には役立つ、これはもう後年度にツケを送ってしまうのですから、そう言えると思うのですけれども、大臣、いかがですか。
今回御提案申し上げております国民年金の平準化に関する法律でございますが、これは、その法文を見てもおわかりいただけますように、五十八年度から六十三年度までは減額いたしますけれども、その減額した部分は六十五年以降七十二年度までに過不足なく戻していくわけでございますし、かつ、その間におきます運用収入の減少につきましても、七十二年度以降平準化の趣旨にのっとりましてこれも満額出していくわけでございますから、計算上は全く操作をいたしませんのと同じような実質的な状況になるわけでございます。でございますので、実質的には国民年金特別会計への国庫負担に何ら支障がない、影響がない、こういう形で設計をしてございますので、その辺の御心配はないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
年金は社会保険の大事な柱でありますし、老後生活の安定のために重大な期待がかけられておるという状況だと思うのです。政府も、国民のこの期待には断じてこたえていかなければならないと思うのです。
 そこで、最近の国の財政事情を背景にして、年金財政の巨大な圧力といいますか、年金加入者に対して非常に不安を抱かせるような傾向がずっとこのところあるわけですね。五十六年の改正によりまして、五十七年から五十九年までの三年間、各種公的年金の四分の一カットというのをやりました。厚生年金は、国庫補助が給付時二〇％、これを四分の一カット。また、共済年金の方にしましても、国共済が拠出時一五・八五に対して四分の一カット。地方公務員の共済も同じ。私学共済も、また農林漁業に関しても同じ。公企体三公社の分についても同様。船員保険についても、四分の一カットを目途としてということで四分の〇・五というのが現実であります。
 こう見てみますと、五十七年度で千八百三十億円カット、五十八年度が二千二百億、五十九年度が二千九百億、こういうカットをしているわけですね。国年に関してはこの段階で漏れている。そんなことからか、いずれにしても国庫補助をカットという発想から、国年、給付時三分の一、こう決まっているものに対しまして、平準化という名のもとに六年間にわたって一兆二千億ですから、単純計算で一年に二千億、このカットがいまなされようとしているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
ただいま先生お話がございましたように、公的年金が国民の皆さんの老後の生活設計を立てていく上できわめて重要な比重を占めておりますし、また、現実の老後の生活の中でも大きな役割りを果たしてきているものであります。したがいまして、私どもも、年金制度の改革に当たりましては、御指摘のございました年金に対する既得権、期待権というものをできるだけ尊重して改革に取り組んでまいらなければならないと考えております。
 ただ一方で、年金制度は経済、社会の状況に応じた適切な対応もしてまいらなければなりませんので、そういった社会、経済情勢に応じた制度改革の中で期待権といったものをどのように尊重して具体的な施策に反映させていくかということについては、また今後の年金改革の議論の中で十分国民の皆様の御意見等もお伺いをしながら具体的な施策を講じていく必要があると考えております。
現行法によりましてこれまで都市計画決定がされたものにつきまして、例えば規模を見てまいりますと、流通業務地区、地区全体の面積は平均規模約九十ヘクタールということになっております。それから流通業務団地の平均規模、これが七十五ヘクタールぐらいあるわけでございます。
 規模が大きくなっているというのは実は理由がございまして、現行法の中にも触れられてございますけれども、流通業務団地に関する都市計画で決める枢要な施設と申しますと、トラックターミナル、これは相当の規模を要します。それから鉄道貨物駅、これもまた周辺荷さばき場等を含めますと相当になってまいります。それから中央卸売市場、こういった公共的な施設と、それらと一体となって関連を有して機能を果たすような施設、こういうものを足し合わせますと、やはり相当な規模とならざるを得ない、そういった集約化された規模であるわけでございます。
 そしてまた、この流通業務地区には団地が中核となるとは申しましても、一体として市街地を形成するわけでございますから、倉庫団地とか、卸売団地とかいったような単一の団地だけじゃなしに、いろんな機能が入ってくるというようなもので実はあろうかと思います。
 そこで、今回の改正法の中では、先生仰せのとおり、地方に対象の都市が広がるわけでございますので、「基本指針」には第三条第二項第三号というところに「流通業務施設の機能及び立地に関する事項」というものを指針として定めることになってございます。この中で、立地を誘導していく過程におきまして、具体の立地とか機能に関する基本的な事項、数、位置、規模、機能あるいはまた施設の種類、規模、配置等につきまして定めていくことになります。
 そこで、具体に申し上げますと、規模の小さい都市におきまして流通業務市街地を整備する場合におきましては、地域のニーズを踏まえまして小規模なものを計画する場合ももちろんあろうと思います。しかし、考え方は最初に申し上げましたとおり、現行の法律の目的そして趣旨をたがえるものではないわけでございますので、ある程度以上の規模というものは確保しなければこれは流通業務団地と言うには足りないのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういった意味で、具体にそれぞれの地域の状況に応じまして知事さんの方で基本方針というものを定める過程で関係部局とも相談をされます。そしてまた、主務大臣の方へ御相談もちょうだいをすることにもなっておりますので、そういった過程で具体にお話をしてまいらせていただきたいと思います。