御指摘の事件につきましては、六月三十日、最高検察庁が告訴、告発を受理いたしまして、翌七月一日、これを東京地方検察庁に移送いたしまして、現在、東京地方検察庁において鋭意捜査中でございます。
御説のとおり、通信の秘密というのは憲法でも保障されておりますし、郵政省の所管をいたします公衆電気通信法、有線電気通信法にもこれは明確に規定をされておりますので、非常に基本的な重大な問題と認識をいたしております。
初めに、盗聴器問題についてお伺いいたします。
 去る六月に、わが党の幹部であります戎谷副委員長並びに高原常任幹部会委員宅に取りつけられました盗聴器問題ですけれども、さきの十四日の予算委員会におきまして、憲法論争に関連いたしまして憲法が保障する基本的人権などの面から、これらの事態について鈴木総理大臣の見解を伺いましたところ、総理は、大変重大な問題であるので厳正に捜査をしたい、このように答弁をされました。御承知のところだと思います。
 そこで、私は、所管の大臣であります郵政大臣にこの点について改めて初めに確認をするものですけれども、明らかに基本的人権、とりわけ具体的には憲法第二十一条、通信の秘密、そしてまた公衆電気通信法、有線電気通信法、その他等々の法律に対する違反事件であり、重大な問題であるというように考えておりますが、郵政大臣の見解をお伺いいたします。
非常にいい年金だと思いますので、実現に最大の努力をしてまいりたいと思いますけれども、局長の説明が先ほどございましたように、まだ煮詰まらない点が少しあるのでございまして、これを極力早く詰めて実現に持っていきたいと思っております。
最後に、もう時間がなくなりましたので、まとめて個人年金だけ一言お尋ねしておきますが、先ほども大臣は、この実現を決意をされているということでお話がございました。これにつきましては、大蔵省とかあるいは公的年金を所管する厚生省ともいろんな整合性を図ることも必要じゃないかと思いますし、また、先ほどもお話がありましたが、民間の金融業界、これが民間の活力を奪うようなことになりかねないんじゃないかということでいろいろ反対をしておりますが、そういった点について、対策もいろいろ講ぜられながらこれから実現を図られるのじゃないかと思いますが、大臣に確認の意味で再度お聞きしたいと思います。
私の調査によりますと、この九州旅行の行動は、十二日が長崎地方連絡部幹部と会見、これは要するに入間基地から新田原を経由して、それで板付へおり立った後、長崎地方連絡部幹部と会見、それから十三日、大村部隊見学、この予定が大雨のために中止、それから十四日、福岡地方連絡部へ記念品を持って訪問、こういう九州旅行の行動になっております。これはすでに本日を迎える前に防衛庁の担当の方と確認をしている日程でございますので間違いないと思います。
 問題は二つあるのです。なぜ福岡とか長崎とか、そういう地連訪問のために、わざわざ埼玉入間の方から九州まで案内しなければならないのか。募集効果を高めるため、それを期待するためといったって、そこまでやらなければならないのかという問題が一つ。
 それからもう一つは、私どもの調査ではっきりしたのですけれども、十三日、肝心の部隊見学です。大村部隊の見学、これが大雨だといって中止をされて、それで、では何をやっていたかというと、観光バスに乗って長崎市内の名所めぐりをやっている、こういう事実があるわけでございます。これも防衛庁は知らないのです。なぜ知らないかというと、いまの制度の仕組みといいますか、この体験搭乗についての運用がまことにいいかげん、こういう状況になっているわけでございます。
 一例を私、申し上げます。これはぜひ大臣、聞いておいていただいて、この辺にスポットを当てて所要の改善措置を講じてください。
 まず、訓令十条の規定に基づいて「航空機とう乗承認申請書」というのが、その搭乗したいとする民間人、いわゆる部外者から一名一名出されるわけです。この中には、いわゆる行動予定というものがどうなっているかというのが全くわかるようにはなっておりません、記載するようにはなってないのです。後でこれはちょっとお聞きしたいのですけれども、「このとう乗に当たっては、機長及び関係担当官の指示に従って行動します。」という誓約書、誓約みたいなことまで一応入っているわけでございます。これが一つ。
 それから、地連が幕僚長なり各付属機関の長なりに搭乗承認申請を出すのですが、それにも行動予定表はない。私の手元に、防衛庁からちょうだいをいたしました航空幕僚長が北海道の体験搭乗について承認をした書類がここにあるわけでございますけれども、これを見ても、年月日とか、どの機種で、どの基地からどの基地へということは書いてございますけれども、これでもやはり現地における行動予定というのは全くチェックされない、こういう書式になっております。
 もう一つ、今度は細田長官のところへ御報告がなされる書類があるのです。余り細かいことを長官は御存じないかもしれませんけれども、ぜひ知っておいてください。
 訓令の第十二条に基づいて「幕僚長及び附属機関の長は、自己又はその監督する部隊等の長が」中略「第八条第一項各号」、ですから二号が入るわけです。「の規定により部外者をその所属航空機にとう乗させた場合には、四半期ごとに別記様式第二により、長官に報告しなければならない。」「別記様式第二」というのがこれなんです。これが長官のところに四半期ごとに報告をされる。ところがこの報告の様式というのは、第六条関係、七条関係、八条関係というふうに分けられて、それでさらに各号に分けられて、そして件数と人員だけを報告すればいいという形になっているわけでございます。
 ですから、私が申し上げたいのは、要するにどのプロセスをとってみても、その現地で何がなされているかということが、いまの体制では、運用では全く了知することができない、理解することができないということになっているわけでございまして、この点について所要の改善措置をぜひ長官にとっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。