郵政省は、これまでもそしてこれからも、そういう疑惑が抱かれぬようしっかりやっていくつもりでございます。特に郵政省は、郵便局を通じて国民に直接、事業を通じておつき合いがありますし、信頼関係のもとに今の三事業が成り立っているという自覚をすべての職員が持っていると私は信じておるところなので、先生御指摘のとおり、これからも透明で公正なそういう手続をしてまいりたいと思っております。
平成十年度については、平均で比率はぐっと下がった。ぐっとでもないけれども下がった。価格が下がった。ですから、以前の九九％というようなものと比べたら、最低は七五・二六という数値もあるかと思いますが、そういう状況に十年度以降、いろいろな資料を提示することをやめてから出てきているというのだと思います。
 そこで、大臣に申し上げるんですが、不正はなかったというコメントを出されたけれども、その後、会計検査院からも当時の状況についていろいろと出てまいりました。ですから、昨年の秋の段階でいろいろ調査されたというお話ですけれども、公取の後、出てきているいろいろな内容について、さらに調査していくというお気持ちはありますか。
十年度の歳出予算における調達では、四十一契約中二十四契約と約六割の契約において二社による入札が行われるようになりまして、予定価格と契約金額の比率も九〇・九六％に低下するなど競争性が向上したと認められる状況になっております。
十一月十二日の勧告なり私どもに対する要請を受けた段階での記者会見は、公取の判断を前提にいたした会見でございました。
 ただ、それは十一月の話でございますが、九月の段階で、実は政府全体で物品の調達手続等の見直しについては全省庁でやろうというようなことになっておりましたので、実は私どもは九月から省内に点検委員会を設けまして入札関係の事務処理の適正化についての点検作業をしたことは事実でございまして、そういう意味での私どもの日々の業務運行についての見直し作業はやったということでございます。
文書は郵政省に対する要請ということで出されております。要するに、公取ですから、業者、東芝やＮＥＣに対しては、それは勧告とかいろいろな形でやりますが、談合した方は向こうの形でありますから、郵政省に対してはいわゆるこういう点について注意してもらいたいという要請になっているのだろうと思います。
 そのときに、そういう記者会見が行われたということですが、結局、不正はなかったということについて、どういう調査をして不正はないとしたのか。その段階で、別に調査もしないけれども、不正はないのだから不正はないのだ、こう記者会見でやったんですか。
昨年の十一月十二日に、先生の御指摘のように公正取引委員会から納入メーカー二社に対して勧告が出されたことは事実でありまして、その勧告を出されたときに、勧告の文書とは別に、公正取引委員会からではなくて、公正取引委員会の事務局から私どもの方に対して入札情報の管理等の見直しについて要請をするという文書が参りまして、実はその段階で私が記者会見をいたしました。
 それは公取の判断が一応出たということをもって会見をしたわけでございますが、そのときに申し上げましたのは、勧告の中身自体は、直接は私どもに、行為について指弾をするという中身の勧告ではなかったということと、それから私どもの職員の情報管理のあり方についての見直しを要請するという文書でありますが、具体的にこういうことがということがあっての要請の文書では必ずしもないというふうに理解をいたしましたので、それを踏まえて記者会見をいたした、こういうことでございます。
何しろ郵政省はこの問題では盛んに新聞紙上でも開き直っています。情報提示というのは、私が言いましたのは、これはちゃんと私は文書を引用したのですよ。公取の文書の中にそういうあらわし方で言っているのですね。ですから、それは情報提示だということでその言葉を私は使ったわけです。
 さてそこで、今言われたように、法律的に何のやましいところもないんだということについては、あなただけじゃなくて、昨年の十一月十二日に排除勧告が出されましたけれども、十三日に大臣も記者会見をされております。そして、郵政省には何の不正もなかったという、以下、その会見の内容はすべて申し上げる時間はありませんが、そういう趣旨の答弁をされている。その後も、今局長が答弁したように法に触れる何のやましいところもないということですけれども、どういう調査を行って、何の不正もないんだ、こういう記者会見や発言になっているのか、その調査内容についてお答えいただきたい。
公明党の久保哲司でございます。
 公明党・改革クラブを代表して質問をさせていただきます。
 きょうは、カティブ参考人、ウィルソン参考人、お忙しいところまことにありがとうございます。
 首都というのはやはりそれぞれの国にとっての顔みたいなところがありますし、首都移転というのはその顔をつくりかえようというわけですから、ある意味でそれぞれの国が目指す将来像というか、あるいは国民の皆さんにとってのライフスタイルの象徴のようなことが、その移転ということの意味の中に当然込められるんだろうと思います。と同時に、それぞれの国の生い立ちといいますか歴史が、それに大きく、色濃く反映されてくるということもあるのかなと思います。そういう意味では、今、日本でもいわゆる首都機能移転がいろいろ議論されているわけですが、日本の場合とマレーシアあるいはオーストラリアの場合というのは、それぞれちょっと意味合いが違うのかなという気はします。
 その上で、まずカティブ参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどの冒頭の陳述の中で、マレーシアにおける新首都の建設、今度プトラジャヤを建設されるに当たっては、マレーシアが必要としていることを満たすために行うんだ、こういう説明があったように思うんですが、このマレーシアが必要としていることを満たすというのは、日本でいえば行政のスリム化とか地方分権とかいうことがよく言われますけれども、マレーシアの場合の新首都建設、それはイコール、マレーシアが必要としていることを満たすために行うんだという、それは具体的にはどういうことをお考えになっているのか、まずそれをちょっとお尋ねしたい。