民放テレビ局の多局化というのは、いわば競争原理の導入ということになるわけでございまして、視聴率競争が激化をして、やらせリンチ事件の例もあったわけでございますが、特に番組の質的な低下という点で問題があるのではないか、そういうふうに心配されるわけでございます。全国どこでも民放テレビ四局は見られるようにしたい、これは視聴者の皆さんにとっては熱い期待もあろうかと思うわけでございます。ただしかし、受信機会の平等の実現とともに、番組の内容面におきましても視聴者の期待とか要望にこたえていかなければならないことは当然でございまして、特に私がここでお伺いをしたいのは、郵政省当局におかれては、この多局化に伴って番組の質的な低下ということにつきましてどのような御認識、御見解をお持ちでございますか。
今回、民放テレビが最低四チャンネル見られるように、こういう政策目標を掲げ、ただいまも申し上げましたように、環境条件の整っておりますところから順次措置していくということにしたわけでございますが、先生のおっしゃいますように、衛星放送とかＣＡＴＶといったものがこれから大きな展開をしていくだろうという時代でございますので、そういうものと地上の民放のテレビとの関係がどうなるのかといったことは、私ども大いに考えなければならない。ただ、衛星とかＣＡＴＶといったようなメディアと地上のテレビはそれぞれの特色がございますので、そういう特色を生かして、それぞれがある種の競争のもとにお互いに調和を保って発展していく、こういう方向でいくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
一定の影響があるということはお認めになられておるわけでございます。この民放テレビ局の四チャンネル化あるいは多局化の問題につきましては、衛星放送とか都市型のＣＡＴＶ等の将来動向も踏まえまして、民放の四局化を目指すかどうかについて決めるべきではないか、こういう意見も多くあるようでございますが、この点はいかがでございましょうか。
民放テレビの周波数割り当てにつきましては、経営基盤等の環境条件の整いましたところから順次措置することといたしておりますが、新しい局が設置されますと、その地域において既設のテレビ局に一時的にある程度の影響が出るだろうということは十分考えられるわけでございます。しかし、従来の経験からいたしまして、そういった地域におきましても、こういう一時的な影響がそれほど長くない期間のうちに解消していくのではないかと見ております。
確かに今の御見解どおりだと思うんです。
 ところが、今現在やはり問題になっておりますのは、輸出とか輸入とかに直接関連のある企業といいますか、部門というか、業種なわけですね。これは中小企業も全部同じなんですけれども、これがあるところまで時間がたってきますと、日本経済全体にそのデフレ的な非常に影響が大きくなってくる。今全然輸出入に関係のない——全然ないかどうかはわかりませんけれども、例えば百貨店だとかそういったところだって、もう半年もたったらそういう景気の停滞というか、そういうものの影響を受けてくるわけですね。そういうことを考えますと、今直接輸出入に関係のあるところは、これはお役所も何もみんな必死になって対策を考えているわけですけれども、今やはり考えておかなきゃいけないのはこの次の段階、半年後にどういう影響を及ぼしてくるだろうかという点なんですね。
 その辺で、私実はここで取り上げたいのは、やはり今中小企業問題も大事なんですけれども、大企業といいますのは、今は割合に底力があるんで、すぐダメージは受けない、中小企業は底が浅いからすぐ影響を受けるということで目立っているわけですけれども、大企業が倒産するとなると非常に影響が大きいわけですね、下請から雇用の問題あるいは経済の混乱の問題とか。そういうことがありますので、私はやはり半年後を考えて打つべき手は打っておかなきゃいかぬのじゃないかという気がするんですね。
 こういう円高になりまして不況が来ると、これはある意味では神の脚本みたいなもので、ちょっとどうしょうもない面があるわけです。しかし普通に、例えば円が上がったから輸出の場合国際競争力がなくなった、あるいは経営環境が非常に厳しくなったから経営が困難になってきたとか、だれが考えても通常そういう理由がはっきり理解できるというふうな、ちょっと不謹慎かもしれませんけれども、仮に倒産が起こってもこれはある程度やむを得ないと、日本経済全体として、はしかじゃないですけれども乗り越えていかなきゃいかぬ、私は必ずそういう問題は起こると思うんですよ。起こると思うんですけれども、私が今ここで問題にしたいのは、経営のあり方あるいは経営者の不注意なんかによってやらずもがなの倒産が起こるということはやっぱり避けなきゃないかぬのじゃないかという気がするわけですね。
 そこで、この例を挙げるのはいいかどうか知りませんけれども、例えばかつて三越の岡田社長問題がありましたね。ああいうふうな経営体質だった場合には、今度のようなこういう深刻な不況が来ると割合にその経営体質は非常にもろいんじゃないかという気がするんですね。そういうことは、事前にわかっていればやはり指導して経営の姿勢をきちっと正させる、内容をびしっとやらせるということも必要なんじゃないかという気がするわけです。したがいまして私は、先ほどもほかの件でありましたけれども、企業マルコスというか、企業の中にマルコス体制が非常に浸透してきている企業があるわけですね。そういう企業はひとつ非常に危ないんじゃないかという気がするわけです。
 したがいまして、これから一つの提案なんですけれども、これは商法自体本当は変えるべきだと私は思っているんです。商法をいじるのは大変ですけれども、例えばワンマンになり得る可能性、創業者企業とか完全な同族企業なんかはこれはちょっと別ですが、社長が一人、一部上場の相当大きな会社で代表取締役一人しかいないというところがあるわけですね、前には二人おったのをもう今度一人にしちゃったとか。そうすると、そういう社長がワンマンで代表取締役が一人というふうなことになると、非常に独裁的なものが強くなり得るわけですね。
 したがって私は、商法を変えるわけにはいかないでしょうけれども、例えば資本金五十億円以上とか一部上場の会社とか、そういうふうな非常に影響力の大きい企業については代表取締役を複数にするのが望ましいというふうな、行政指導じゃないんですけれども、何かアドバイスのようなものを考えられないかということなんですがね。まずその辺について御意見を承りたいと思いますが。