従来の経済モデルがそういうような統計をとるようにできていないんです。だから、これは怠慢といいますか、経済学が考え及ばなかったところになっていると思います。
 福祉というものを所得移転というような観点でとったものはわかります。福祉施設、それから道路施設、公園、通信施設、こういうふうに分けてどうかということになりますと、これは建設工事の分類に入ってまいりまして、建物というものが一緒になってくるわけです。もしそれをとろうといたしますと、福祉施設かどうかという認定が非常にまた難しい問題を呼んでくると思いまして、何かの方法があるかどうか検討してみますけれども、今の統計のやり方では非常に難しいお話だと思います。
いずれにしても、そういう目的を持った調査研究というのは行われていないというふうなことだそうでありますけれども、これから介護保険の問題も出てくるわけでありまして、それぞれの自治体は自分のところにどのような効果を及ぼすものか、今真剣に考えている最中であります。そのときに、行おうとする国の方でこのような調査研究そのものがなされていない、これは非常に怠慢だと思いますが、どうでしょうか。
福祉と一概に言われましても、経済分析の方ではどの部分なのか非常にわかりにくいわけでございます。公共事業のそれぞれの誘発効果、公共事業の種類によりまして分けた誘発効果などを出しておりますが、それによりますと、治水、下水道、道路あるいは環境衛生、公園、災害復旧、農林関係等々に分けて出したのもございます。
 これで見ますと、誘発効果だけからいいますと、港湾、漁港とか災害復旧というのは比較的高いというような数値も出ておりますし、それもまた場所によっても区々でございまして、必ずしも明確な分析は出ておりません。やっておりません。
地方におりますと、どうしてやっていくものかというふうな思いの方が本当に多いわけでございまして、今、大臣の方からありましたような、現在の施設等の有効活用も含めて十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。
 次に、福祉の経済効果ということでお尋ねをしたいと思います。
 茨城県がまとめました高齢者福祉の充実がもたらす経済的効果に関する調査研究というのが平成九年三月に出されておりまして、この中で、これまで一般的に言われたけれども、建設土木の公共事業よりも福祉に投資をした方が波及効果がいっぱいあるんですよと、このような研究結果が出ているわけでありますけれども、このような調査研究が国の方としてはなされているんでしょうか。
どうしても、資金も技術も人材もどこに集積をしているかといえば、大きな都市の周辺に集積してしまうということは仕方のないことだろうと思います。ただ、地方にもやはりそれぞれ技術をやっております大学あるいは大変な基礎研究をやっている大学、研究所等もございますので、そういうところとの連携の中で地方にもベンチャーが生まれるたくさんの機会は私はあると思います。
 そういうものを成功させるために、先生は今建物のお話をされましたが、やはりスタートのときに力をどこかがかすということが大事でございまして、そういうことを含めまして今後きめの細かい対策を政府全体としてとっていくべきだと思っております。今までやってまいりましたことのほかにさらにやらなければならないことは多分多くあるのだろうと私は思っております。
今、大臣の方からリスクマネーあるいは倒産法制につきましては話がありましたので、もっと地元といいますか、実際に起こそうとする人たちの現場に近いような目線での話をさせていただきます。
 東京といいますか、中央と地方、先ほどの大学のいろんな成果とか、あるいはいろいろな条件整備も含めて、どうも地方というところにそういうものがなかなか起こりづらい。しかも、地方にいる人たちは概してやはり資本力も少ない。あるいは発想としても、それほど大がかりなものじゃないけれども、これは多分ベンチャーなんだろうというふうな意欲を持っている方が結構いらっしゃいます。そういうふうな方々が実際にベンチャー企業を育てるというふうにいいましても、安価な家賃で入れるビルでありますとか、あるいはオフィスのようなものを、充実した担保保証というものがなかなかとれないわけであります。
 例えば公共的な施設、その中で今実際には利用がされていない、そのような施設があれば、そこにビルそのものをそれぞれのところのベンチャー企業の事務所としてお使いくださいというふうなことやなんかを含めて、もっときめ細かい施策というものがそれぞれの地方になければ、なかなかそういうふうな機運になってこないのかなという感じがいたしますが、そのようなきめ細かなことについてのお考えはありますでしょうか。
労働者派遣事業法におきましては、派遣という仕組みを通じて働く方々の保護のために使用者責任について一定の派遣元、派遣先の関係を明らかにいたしておるところでございます。
 基本的な考え方は、まず雇用する派遣元が包括的に使用者責任を負うことを前提としつつ、ただ実際には派遣先において具体的な業務の指示を受け、あるいはそこで働く場合の施設、設備等の管理も派遣先が行うわけでございますので、そういった観点から来る必要な使用者責任というものは派遣先にも負わせていく、こういった仕組みにいたしておるところでございます。
 具体的に御指摘ございました労働時間関係について申し上げれば、まず時間外労働あるいは休日労働をするための三六協定といった枠組みにつきましては派遣元が基準法上の使用者責任を負うわけでございますが、ただ具体的に業務を指示して、実際に超過勤務をさせ、あるいは深夜業等をさせていく、そういった具体的な業務指示に伴う労働基準法上の責任というのは派遣先が負っていく、こんな仕組みでその点を明らかにいたしておるところでございます。
 さらに、実際の労働者派遣契約を定める場合に、その労働者派遣契約どおりに派遣先で働いた場合には労働基準法等の違反が生ずる、こういう形になる場合には、派遣先について、そのような派遣はしてはならないということを労働者派遣事業法で定めております。さらに、労働基準法等との関係におきましては、そういう派遣契約を定め、実際に労働基準法違反の状態が生じた場合には、派遣元も労働基準法上の使用者として労働基準法違反の責任を負う、こういったことも定めておるわけでございます。
 そういった働き方の実情に合わせて、漏れのないように使用者責任というものを派遣元、派遣先にそれぞれ一定のルールに従って負わせておりますので、そういった点の周知というものにつきましては、これからも派遣という仕組みを通じて働く方々がふえることに伴いまして、私ども十分力を入れてその辺の周知に努めますとともに、指導監督の点でも十分万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。