クロヨンという実態をそのとおり認めるわけではございませんけれども、確かに事業所得と給与所得との把握に違いがあるということは私は事実であろうと思います。それで、そういう意味では、これは税務執行の面と税制の面と御承知のように両方からございまして、執行の面で申せば、やはり実地調査の励行であるとか、青色申告、白色申告についての指導であるとか、地方とのいろいろ連携であるとか、そういうことをさらにやってまいらなければならないと思っております。税制の面では、やはりそういう不公平感を頭に置きながら、例えば今度政府税調が申しておりますことは、給与所得控除、勤労所得控除につきまして実額控除といったような道を開いてはどうか、あるいは配偶者に対して特別控除を考えてはどうか、それからまた、みなし法人につきまして家族に対する給与の問題等々をどう扱うかといったような幾つかの面並びに所得税そのものの累進構造、税率の刻みを工夫いたしまして、中堅の給与所得者のところの減税分が一番、何と申しますか、いわゆるライフステージによってしょっちゅう、しょっちゅうこの刻みの上へ上がるような状況にないように幅広い税率を設ける、こういったようなことがおっしゃいました問題に対処する制度上の改善案であるというふうに考えております。
党税調でやっておるという逃げ方をされますが、税というのは具体的な問題ですから少し中身を、そういう抽象的なことでなく中身でお聞きしたいと思いますが、総理は所得税が今回の税制改正の一つの中心であるということを認められています。そこで、所得税をめぐってクロヨン、それから資産優遇、この二つが税に対する不信の大きな根源となっていますが、今度の答申でこれを根絶することができるというふうに総理はお考えでしょうか。
政府税調ではいろいろな考え方、それからいろいろな税目を並べまして、多少の所見は入っておりますが、これは選択して御採用くだざいと、そういう趣旨で答申が出ております。
 そこで今、党は自民党の内部におきまして党税調でいろいろ議論をして、どういうふうな組み合わせでいくか、どれにはしをつけるか、一生懸命努力している最中でございますので、バランスのとれた税革ということへ前進していけるだろうと思います。
これ以上は押し問答になりますが、財政再建の目標、財政運営の間に大きな亀裂が出てきて、恐らくポスト中曽根さんの後では完全に違った財政再建方針なり財政運営に変わるだろうと私は思います。このことだけは申し上げておきまして、答弁は要りません。ニューリーダーもたくさんおられますから、どなたがなられるかによっても違うと思いますが、私はそれだけを申し上げておきたいと思います。
 続いて、税制に入っていきたいと思いますが、十月二十八日、政府税調の答申が出ましたが、これは所得税の不公平を徹底的に改革するという視点が不十分ではないか。それに加えて、消費、資産課税を加味すれば公平になると、こういうふうに政府税調は考えておるようでありますが、これを受け取られた総理として、これで公平な税制の確立ができるとお考えでしょうか。まず総理のお考えを聞かしてください。
私は必ずしもそう思っておらないのでございます。ここ何年かの日本経済の成長というものはいかにも潜在力が十分にあらわれていない。これは外からのいろいろな影響によるものでございまして、これが日本経済の本来の姿だとは考えておりません。昔のような高い成長があるとは思えませんけれども、もう少しいろいろ条件が整いますといけるはずだというふうに思っておりますから、私は、財政は大変だということはおっしゃいますとおりで、もうそのことは御理解をいただいてまことにありがたいと思いますけれども、しかし決して前途は悲観をいたしておりません。
第三は信頼関係のある労使であります
この三つが結ばれたところの産業分野、企業は大きく飛躍していると思うのであります
そして、いずれもこれらは下からの協力によってでき上がっているのであります
そして、機能的に見ますと、私は次の三つのものを実施してきたならば組織は活性化し、蘇生するということを観察してまいりました

 一つは、提案制度であります
下から盛り上がる創意工夫その他、提案制度を大々的に取り上げる
例えば、私が調べましたところでは、トヨタ自動車の提案制度は年間およそ二百万件を数えるのであります
そして、採用率は九〇％以上ということであります

 第二は、多能職化であります
一人の人間が幾つかの仕事をこなしていく
忙しいとき他から援助を求める、そして暇なときには忙しいところにお手伝いに行く
従来、国鉄の場合には縦割りでありました
可能な限り横割りにしていく
そして、いろいろな職業訓練をなすことであります

 第三は、適材適所ということであります
本人の能力を発揮するためにも、社会的な役割を果たすためにも、適材適所、これには転勤ということ、例えば広域異動ということも含まれるものであります
この三つを行ったならば、私は国鉄は蘇生すると思うのであります

 その具体的な案は、今回政府が出しておりますもので、私は若干の異論がないではありませんが、基本的には賛成であります
そして、この私が今申し上げました三つの具体的なものを実施するためには分割・民営化が最も適切だということであります
もしこの分割・民営化を軌道に乗せました場合には、提案制度も吸収できます
人事労務管理も十分実情を考えて行うことができ、特に多能職の方向を打ち出すことができるのであります
そして、働く人々にとって、自分の汗した結果を目の当たりにすることもできるのであります

 このように考えまして、いろいろな具体的な解決案が今俎上に上っているわけでありますが、新しく出発しようとするこの国鉄につきまして、この本委員会でもあるいは参議院でもぜひこの案を成立させ、国鉄人が冷静な頭脳と温かなハートで働いていけるようぜひ御協力いただきたい
そして、私自身はこの案につきまして、分割・民営化について、若干の部分について意見がないわけではありませんが、そのことはむしろ軌道に乗った段階で若干の軌道修正はあるかと思いますが、基本的にこの案に賛成だということを申し上げたいと思うものであります

 終わります