人の一日当たりの発生負荷量、これはＢＯＤで約四十三グラムと言われております。下水道を通しまして公共用水城に排出される場合には、そのうち九割が削減されるということでございます。高度処理になればさらにこの削減率が高くなるわけでございまして、下水道はそういった意味で水域の水質保全、水質改善に極めて大きな役割を果たすものであろうというふうに認識してるわけでございます。しかしながら、下水道の普及率と近傍の河川等の水質との関係というのは、対象となる地域だとか水域の自然条件、社会条件によっていろいろ変わってまいりますので、一概には言えません。
 ただ、身近な例として申し上げますれば、東京都の隅田川の下流、これは両国橋付近でございますが、例えば昭和四十七年時点ではＢＯＤで一三ｐｐｍございました。この時点での都区部の下水道普及率は約五〇％、それが平成元年度では水質が三ｐｐｍと顕著な改善を示しておりますし、一方下水道普及率が今九割に達しているという状況でございます。こうした観点からも、下水道普及率の向上は水質の改善に大きく寄与しているというふうに考えていいのではなかろうかと考えているところでございます。
あわせて環境庁にお伺いしますが、下水道普及率と水質との相関関係はどのように把握しているのか、またどのように解明されているのか、この高度処理の処理レベルについてもお伺いしたいと思います。
建設省といたしましては、やはり生活排水の処理は下水道によることが基本であるべきだというふうに考えておるわけでございますが、場所によりまして下水道ではどうしても効率的な処理ができない場合もあろうかと思います。また時期的な面も含めまして、下水道の整備が及ばない時期がある場所もあるわけでございまして、そういったようなところにおきまして、便所の水洗化あるいは雑排水の処理というようなところで、単独あるいは合併の処理槽というものが普及していることも事実でございます。私どもは、そういったところで将来下水道が整備されるまでの間の措置というようなところを一つの基本として考えておりますので、それぞれの地域がどういうスケジュールで下水道が整備されるのか、そういった明確な目標もはっきり定める、お示しすることによりまして、相互の整合性を保っていくことが可能であるし、またそうあるべきであると考えておる次第でございます。
いずれにいたしましても、日進月歩のこの技術開発でございますから、ひとつ新しい技術は積極的に取り入れていくように対応すべきだと考えております。
 また現在、単独、合併浄化槽の普及も図られているわけでありますが、下水道と浄化槽の普及のバランスはどうあるべきと考えているのか、この点についてお伺いいたします。

 地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し七・一％増の十兆九千五十六億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し七千三百九十二億円増の十兆六千二百八十六億円を確保することとしております

 なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した節減合理化を行い、地方行財政運営の適正化、合理化を一層進められるよう強く要請するものであります

 以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております

 財政投融資計画につきましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進など、政策的な必要性を踏まえ、住宅、生活環境整備、経済協力等の分野に重点的に配意することとしております

 また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、三兆五千億円とすることとしております

 次に、昭和六十二年度第二次補正予算について申し述べます

 一般会計につきましては、歳出面におきまして、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしております
また、歳入面におきましては、税収について一兆八千九百三十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の残額一兆九千三百四十億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります
この結果、特例公債について一兆三千二百二十億円減額することとしております

 なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入歳出につきましては、この際所要の補正を行うこととしております

 以上によりまして、昭和六十二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております

 次に、特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、国立学校特別会計など二十七特別会計について所要の補正を行うこととしております

 また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び北海道東北開発公庫について所要の補正を行うこととしております

 以上、昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます

 なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます

 政府は、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し公債依存度を引き下げるという努力目標のもとに従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き、財政改革を強力に推進し、一刻も早く財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると考えております
このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、歳出歳入構造の合理化適正化に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えます
その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております

 また、これとあわせて「中期的な財政事情の仮定計算例」を提出いたしておりますが、これは、一定の仮定のもとに機械的な手法により六十五年度までの財政収支の状況を試みに計算したものであります

 さらに、これらの「中期展望」、「仮定計算例」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております

 よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます