いろいろとお伺いしたいこともございますけれども、これは政府内部でも随分御論議があったと思います。清水の舞台から飛びおりるような気持ちで一運の措置を決められたともお伺いしておりますので、私どもの主張からいたしますと十二分ではございませんけれども、とりあえず二年さかのぼって還付をするという措置を決めたことは評価をしたい、こう思います。
 続きまして、地元の状況で今なお深刻な問題になっておりますのは民間バース、民間埠頭の問題でございます。
 公共バースにつきましては、過日、国の方が非常に思い切ったてこ入れを行いまして、財政支援をもって復旧するという方針が確定したところでございますが、民間の私有財産でございますので、これはなかなか国としても支援をしたくても限度がある、このように聞いております。
 ところが、現実に民間バースの被害状況を聞いておりますと、それを利用している企業からいたしますと、これはもう大変壊滅的な打撃の状況になっていると聞いておりまして、今現在考えられておりますのは、融資ということで、それも全体の復旧事業費の四割程度を上限に開銀から融資をする、そういう措置だと聞いております。果たしてこれで本当に、壊滅的打撃を受けた民間バースというものが復旧に向かうのであろうかということであります。
 といいますのは、その民間バースがやられた会社というのは、今工場の操業がいろいろな事情でうまくいっていないわけです。原料が揚がってこないとか、あるいは工業用水の確保だとかいろいろな問題がありまして、努力をしているのだけれどもなかなか思うように事業ができないということで、大変な状況であります。資産を売却しようにも、ただ切り売りではこれはどうにもなりません。やはり、市や県と相談しながら一つの計画をつくり、ゾーンをつくって売却していくわけでありまして、時間がかかるわけであります。
 そうしますと、一体いつになったらこの民間バースというものが再建できるのかという問題がありまして、これは過日、ＩＭＦ−ＪＣ、金属労協の皆さん方と一緒に亀井運輸大臣に申し入れに行ったわけであります。非常に難しい問題はあるけれども精いっぱい努力はしてみようというお話だったのですが、一つの案として浮上しているのは、例えば県だとかそういうところに一たん私有財産を売却いたしまして公共的な性格のものにして、それで国から支援を得るということも検討していただくように、運輸大臣にそのとき申し上げたわけであります。
 いずれにしましても、時間がもう余りありませんが、今現在考えられている政府の支援内容では、これはちょっとやはり、大変な厳しい情勢にある民間企業が自分たちの力でこのバースを再建するのは難しいのじゃないだろうか。やはりここで思い切った抜本的支援措置が必要ではないかと思うわけでありますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
法人税におきましては、基本的には一年間の業績、所得活動を基準にして法人所得課税が行われているわけでございます。そこで、ある年には欠損であり、ある年には黒字になるといった場合の欠損金の処理が問題になるわけでございますが、現行の基本税制におきましては、一年繰り戻し、五年繰り越しという制度で長くやってきているわけでございます。しかしながら、現状では財政事情等がございますのでこの繰り戻しを停止いたしておりまして、翌年以降の事業活動の黒字から五年間にわたって赤字を消していただきたいという制度になっているわけでございます。
 今回の震災につきましては、提案理由でも申し上げましたとおり、非常に面的に大きな広がりがあって、地域経済全体の立ち上がりに大変な障害をもたらしているというところから、極めて異例の措置でございますけれども、この停止している一年繰り戻し制度を震災損失に限っていわば復活するということを考えたわけでございます。
 これを一年限りといたしますと、最近における経済情勢あるいは産業の区別、業種、個別企業によりまして、ある程度震災損失をカバーしたい、それが立ち直りへの支援となると思われますが、それが十分いかないということが考えられます。
 そこで、震災損失の前年の所得へ繰り戻すのでは震災損失の二分の一カバーできない場合には、全く現行税制から見ますと特例でございますが、その満たない部分についてもう一年さかのぼるという措置を講ずることにいたしているわけでございまして、できる限り、半分は繰り戻しで、残りは現行税制の持っております五年繰り越しという中でカバーをしていっていただきたい、そういう意味でこの震災に対する特例措置を講ずることにしたわけでございます。
 なお、この還付措置に係る七年度予算で見積もられます減収額は約六百五十億円というふうに計算をしているところでございます。
民主党の島聡でございます。
 安保委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
 高知県の橋本知事が、議会に、非核三原則の尊重を定めました港湾施設管理条例改正案を提出しまして、それにつきましていろいろな議論が巻き起こっているところでございます。
 高知の港に入るような艦船については、外務省に対しまして、核は持っていませんという非核証明書を出してくださいというようなことを要綱で定めるそうでございますが、これに対しては、国は、外交権は国のものだということで、いろいろな議論が出ている。小渕首相は、国が認めた外国軍艦の寄港が非核証明の有無で妨げられてはならないと述べました。
 本日は、高村外務大臣がおられましたら、高村外務大臣が二十三日の記者会見で、悪いやつを捕まえるのはいいことだといっても、警察官が捕まえるべきところを消防署が捕まえるのはよくないという例を例えられたということだったものですから、おいでだったら、ちょっとこの真意をきちんとお聞きしたいと思ったわけでありますが、きょうはおいでにならないということでございますので、それは割愛したいと思います。
 それで、今後議論されるでありましょう周辺事態法も含めまして、これは自治体の協力が極めて不可欠になるわけであります。港湾はもとより、空港とか医療とか輸送とか通信とか警備とか、そういうものに対して、自治体のきちんとした協力、その前提には、政府に対する信頼というか外交政策なり防衛政策に対するきちんとした信頼というものがない限り、恐らくこれはきちんと機能しないのではないかというふうに思っております。
 新ガイドラインが合意されて以降、五十余りの自治体が、例えば非核神戸方式について問い合わせを神戸にしたというようなこともございます。そういう観点から、きょう質問をしていきたいと思います。
 まず最初でありますが、外交は国の専権事項だという言葉がよく言われております。言われますのは、憲法七十三条をよくとられる。憲法七十三条、内閣の職務というところで、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」ということで、「二 外交関係を処理すること。」とあります。外交関係を処理するということであるわけでありますが、これだけを読むと、処理をするのは国はやりますよということでありますが、専権事項というのは一体どこにあるのか。
 きょうは外務省にお聞きするわけでありますから、外務省の見解をお聞きしたいのですが、昨年十二月に、外務省が、高知県のこの動きに対しまして、外国軍艦の寄港を認めるかどうかは国の事務で、地方自治体が制約することは許されないとする文書を県に示したということだそうでありますけれども、これがどういう法律や判例に照らしてそういうような見解を外務省として持ったのかということについて、まず答弁をお願いしたいと思います。