地方団体におきまして大変財政事情が厳しくていろいろやりくりにおきましても御苦労なさっておるというその実情についてはいろいろお聞きいたしておりますし、その点については私どももそれだけに何とか運営に支障を来さないようにということで全力を挙げておるわけであります。
 ただ、先ほど申し上げましたように、この財政調整基金の取り崩し等につきましては、それぞれの自治体によりまして今後の財政需要に対応するためとか、いろいろな要因の中で行われておるものであろうと思います。したがいまして、私どもといたしましてはそのこともまた十分配慮しなければなりませんし、今後とも地方の財政状況の厳しい状況を認識して適切に対処していかなければならない、そういう思いは先生と同様私も強く持っておるところであります。
しかし自治大臣、多くの地方自治体、地方財政に関する雑誌や出版物、こういうものの中で自治体の関係者が、国の補助金カットによって自治体の財政運営が非常に苦しくなってきている、その中で不時の場合に備えての各種基金、これを取り崩さざるを得ないという地方自治体の財政運営についての苦衷をいろいろ語っておる、そういう報道など知らぬというわけではないと思いますけれども、本当に補助金カットの影響がこういう面で出ているというふうにお思いになりませんか。
基本的に国の財政状況も厳しい、また地方におきましても今日の経済状況全般の中で大変厳しい財政の状況であるということは間違いないと思います。財政調整基金の取り崩しにつきましては、いわゆる今年度の予算についても見込まれておりますし、事実そういう面もあるわけでございますけれども、この財政調整基金の取り崩しは単に補助負担率の変更のみによってもたらされるというふうに即断するべきものではないのではないか。いろいろな地方財政の支出の状況、今後のいろいろな事情の中でそういう現象が出てきておることは事実でございますが、私どもといたしましてはそのようなことも念頭に置きながら、今後地方財政が大変厳しいという状況のもとで、今後の地方の運営に支障のないようにということで全力を挙げて対処してまいっていくということでございます。
ただいま報告がありましたように、基金の取り崩しが急増をしているということは否めない事実だと思います。こうしたもとで自治省の資料でも五十九年度末までの財政基金残高の推移、これを見ますと、どこも毎年数十億から数百億の基金が安定して確保されておったのが、残高が底をつくような事態、これが深刻に進みつつある。六十一年度に基金残高が底をつくと予想される団体が、私の調べたところでも都道府県で十団体もあります。例えば北海道、五十九年度末残高百五十六億円が六十一年度末残高でゼロになる。青森県、同じく五十九年度末残高三億円がこれがゼロになる。群馬県、百十八億円、これが四億円に落ち込む。鳥取、四十億円が利子三億まで見込んでもゼロになる。福岡県、五十九年度末三百六十九億円が三億円になるという、これらどれも六十年、六十一年度の取り崩しで一挙に底をつくような状態に突き進んでいるわけであります。
 こうした姿は、都道府県だけでなく市町村も同様にあらわれていると見られるんでありますが、こうした姿こそまさに異常な事態、補助金カットの影響はないとどうして言えるのでしょうか、自治大臣。
都道府県におきます財政調整基金の取り崩しの状況でございますが、五十九年度の決算におきましては二十九団体で、全体で六百七十七億円でございます。五十九年は割合税の伸びもよかったこともございましてそういうことになっております。六十年度の九月補正後の予算計上額では、これは決算は出ておりませんけれども団体数で三十九団体、金額が二千四百六十九億でございます。六十一年度の当初におきましては四十団体で、二千百五十三億ということに相なっております。
さらに重大な問題は、地方債の増発にとどまらずより広範囲に影響があらわれているということであります。その一つが財政調整基金や減債基金など、これらの基金が六十年、六十一年度に一斉に取り崩されていることであります。
 お聞きをしますが、四十七都道府県について財政基金を設けているのは四十三団体かと思いますが、これが五十九年度、六十年度、六十一年度、この財政基金取り崩しの団体数と金額の総計は幾らになるのか。五十九年度は決算で、六十年度はまだ決算が出てない模様ですので九月補正で、六十一年度は当初予算で、河団体、金額総計は幾らでしょう。
いわゆる社会保障特別会計構想という問題でありますが、外国に例があるかないかとかいろいろな質問がございました。勘定を区分しておるというものはありますが、一連して目的財源を持ってそれを直入した特別会計制度というのは今のところの勉強の段階では見当たらない、こういうことでございます。
 ただ、いわゆる社会保障特別会計あるいは社会保障勘定の創設という提言というのは、それぞれ権威あるところからなされておるわけでございます。提言の例から見ましても、一橋大学の野口先生やら現代総合研究集団の大河内先生、社会党、民社党それぞれいろいろ考え、それからさらに前厚生大臣の増岡さんの試案という格好になっておりますが、そういう提言もございます。私どももこれについては今後、やはり高齢化社会というものは必然的にやってくるということになりますと、いわゆる今後の財政再建の進め方、社会保障に対する負担のあり方等についてやっていくために示唆に富んだ考え方であるというところまではお答えをいたしております。
 それで問題点はどこにあるかというと、社会保障関係費が言ってみれば聖域になって、いわば歳出の節減合理化努力が不十分なものとなりはしないかとか、二番目には社会保障だけが別枠という説明で他への納得がとれるのかというような幾つかの問題もあると思いますので、したがってこれは歳出歳入構造のあり方、それからまさに受益と負担との関係等について検討を重ねていかなければいかぬ問題だ、早急にこれは審議会でもつくってやってみたいと思いますというようなところまではいっていないという考え方でございます。
 それから、それの目的税、確かにそういう意見もございました。そういうふうに福祉目的税というようなものを考えてみたらどうですか、あるいは年金に眠って所得賦課で考えたらどうですかというような問題もございますが、その問題を念頭に置いていわば税制調査会等で御審議をお願いしてみようというふうには今のところ考えておりません。