先生の先ほどの第二の質問、私から若干補足してお答えさしていただきたいと思いますけれども、まずどういうふうなルートを通るかによってかなり距離等とも変わってこようかと思います。しかしながら、いずれにしましても問題は二つございます。一つは航続距離の問題と、もう一つは武装の問題でございますけれども、第二番目の武装の点につきましては、もし仮に巡視船を護衛船に使うということになります場合には、現在の海上保安庁の巡視船のいわゆる火器といいますか、武装といいますか、それでもって考えられる脅威、核ジャックの脅威に対して十分対応できるものであるというふうな認識を日米両方ともに持っております。
英仏から無寄港で護衛することのできる巡視船で護衛するということが決まった場合でございますけれども、これを整備することが護衛実施の前提でございまして、この問題を含め政府部内で現在検討が行われているところでございます。
私の方から先生の第一点につきまして私の承知します限りお答え申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、一九八四年の晴新丸、これはフランスを出まして大西洋を横断いたしましてパナマ運河を通ってずっと日本の東京港まで来た。私も正確には何海里か承知しておりませんけれども、これは無寄港で入ってきているわけでございます。したがいまして、それから類推しますに、輸送船の方は、もっともどういうルートを通るかというのは今後の問題でございますけれども、可能ではないか、そういうふうに思っております。
今、私は武装護衛船よりもまず輸送船があるのかどうかということを聞いたんですが、そうでない方に話が行っているから両方聞いてもいいんですが、この条件では港に寄港せずに持ってきなさい、運びなさい、こういうことになったわけでしょう。すると、寄港せずに運べる船があるのかどうかということが第一点。二番目には、同時に武装護衛をしなさいというふうになっているわけですから、今ちょっと触れられましたが、そのような武装護衛船が現にあるのかどうか。二点もう一度まとめてお答えください。
ただいま外務省から御説明ございましたが、プルトニウムの輸送方法についていまだ海上輸送に決まったわけでなくて、今後我が国の輸送船を使用しまして英仏からの回収プルトニウムの海上輸送を行うこととなった場合に、海上保安庁の巡視船を派遣する可能性につきまして政府部内で検討が行われているところでございます。
 そして、現在の巡視船でどうかというお話でございますが、少なくとも現有の巡視船では航続距離から見てプルトニウムの海上輸送を英仏から無寄港で護衛することは不可能でございます。
これは実は私どもが答えますよりは科学技術庁からの方の答弁がいいんじゃないかと思いますが、私、交渉責任者として、実務責任者としてのお答えを申し上げますと、今まだいわゆる準備というか、理論的な可能性探求の段階でございまして、飛行機で運ぶ場合につきましても、一応考えられております７４７―４００というのはまだございませんですし、それの開発状況はどうなっているのか、それから輸送容器につきましてもこれはまだシミュレーション等々の実験が行われていると承知しておりまして、まだ現実に物もあるわけではございません。そういったもろもろの段階の今検討にかかるわけでございまして、ある時点において、それでは具体的にはこれがいいんだ、よりこちらの方が実現性が高いんだという段階にやがて来るのではないかと思っております。
ということになりますと、輸送する飛行機をどうするか、これは無着陸で直行便でというような議論があるわけですね。それから、飛行機の輸送に伴って幾つかの条件がついていますが、その条件整備をどうするかということが実験や研究も含めてかなりの問題点があるわけですね。
 あわせて、船の方も後で少し議論をしますが、武装護衛船をいかがするのか、あるいは輸送船はどうするのかということなどもあるわけですが、両方でこれから準備をするというようなことになると予算上も大変むだが多くなるということになりはしないかと思うのですが、その点はいかがですか。
私どもは原子力発電そのものには問題ありきというふうに考えておりますから、したがって使用済み燃料を再処理してプルトニウムを生成すること、この輸送を含めて似たような疑問があるわけでありますので、海上輸送ならいいとか、空輸ならいかぬかとかということではありませんけれども……。
 そうしますと、海上輸送の準備と空輸の準備、もろもろの条件の整備を両面で追求するということになるのでしょうか。
もと戻りしたという意味ではなくて、依然としてやはりプルトニウム輸送の第一のオプションというものは空中輸送である、しかしながらこれがどうしてもだめなとき、あるいは非常に難しいようなときには海上輸送にしても可能である、つまり選択肢の拡大、こういうことになったわけでございます。
従来まではそういう御答弁を聞いておりますし、それでよかったと思うのです。
 それで、これは新聞情報で恐縮なんですが、十月十三日の朝日に、見出しは「新たなトンネル会社？」ということで「リクルートコスモスの有価証券報告書によると、ビッグウェイは六十年四月、十二万株の第三者割当増資を受けている。ところが当時専務だった細江氏らが第三者割り当ての事実を知ったのは六十一年七月ごろ。」一年三カ月後ですね。ちょっと飛ばしまして、その当時の社長「菅原氏は「江副氏から個人的に頼まれて購入した。私の独断でやったことだ。会社の金で買ったのではない。責任はすべて私にある」と説明した。」こういうふうに報道されているわけです。ということは、第三者割り当て増資の企業名として届け出られている部分はビッグウェイという会社であるけれども、実質的には社長の菅原さんが個人的にやったというふうな書き方の報道がされているわけです。
 そういう事実は新聞ですから目に触れておられると思うのですけれども、そういう意味でいえば、このことに関して今これだけ仮名取引の問題が言われているときに、事実を調べてみようということを思われ、されるのが当然の責任ある立場だと思うのですが、いかがでしょうか。