むしろ財政計算から言えば、現在想定されている八千五百六十七円という平準保険料を一日も早く実現しなければならないということであろうかと存じます。ただ、先ほど申し上げましたように、そのことをいきなりというわけにはまいりませんので、さしあたって初年度を五千百円にし、それ以後五年間にわたって年々四百円ずつ引き上げるということを今回の法律改正の内容といたしておるわけでございます。五年間たちましても平準保険料の八千五百六十七円という水準は確保されないわけでございますが、それから先どうするかということについては、現在の段階でそれ以上に上げないとかあるいは絶対上げるのだということではなくて、それは財政全体の問題もありますので、さらにその時点における再計算、それらの吟味を通じて検討なさるべきであるというふうに私は考えております。答えとしてはそういう意味で抽象的にならざるを得ませんけれども、事柄の性格上やむを得ないと考えております。
局長さん、きわめて抽象的で、よくわかりませんね。いまは完全積立方式を修正積立方式に切りかえて、平準保険料の六〇％が保険料である、これ以上になることはない、こういうふうに農家の負担能力から考えて言える、こういうふうに思っておりますが、そうですかと聞いておるのです。上がることがあるのかないのか。十分勘案をして慎重にというようなことでは納得できません。
年金財政の将来の見通しというのは、実は大変厳しい情勢にございます。そこで今回保険料の算定に当たりましても、すでに先生が質問の中でもお認めくださいましたように、平準保険料としては八千五百六十七円を確保しなければいけないところでございますが、農家負担を考えますと一遍に現在の倍以上の水準に引き上げることは実際的ではないということで、厚生省あるいは大蔵省、関係方面ともいろいろ御相談いたしまして、農家負担能力を勘案した今回の五千百円、その後は漸次毎年若干ずつ、実額で四百円ずつ引き上げるというような調整措置をとったところでございます。これらの調整措置をとった結果、完全積立方式、現在の積立金で将来の給付を賄い得るということにはならなくて、いわば修正積立というような実質になってきたわけでございます。
 こうなりますと、将来、給付に対して財源的な不安があるわけでございますが、これをどうするか。この制度が続く限り、その中全体において運営を図っていくということで解決を求めるべきであろうかと存じますが、私どもとしては、将来とも農家負担については十分慎重な配慮をして、同時に、この保険財政の健全化ということをにらんで適正な運営、給付なり保険料率を決定してまいりたいというふうに考えております。
私の手元にある資料は多少違っているのかもしれませんが、昭和六十三年ごろには大体もうＰ２Ｊはほぼ姿を消すんじゃないかと、こういうふうに記載されているわけですが、そうじゃないですか。
おっしゃいますように、耐用年数だけでいきますと、二十年以上あるわけでございますが、実際には途中の損耗といったものもございますので、それを見ながら、次期Ｐ３Ｃに転換を考えていくということでございますが、いまのところ、先ほど申し上げました、現在持っております八十機と、Ｐ３Ｃ、中業で予定しております、見込んでおります四十五機、この導入によりまして、当分の間は運航していきます。したがいまして、今後どういうふうに切りかえていくかということは、五三中業につきましていまＰ３Ｃ四十五機という線で来ておりますが、それから先のことはまだ具体的に、どういう時期にどういうふうに切りかえていくというふうにはまだ計画を立てておるわけではございません。
耐用年数二十年、そういうふうにおっしゃってますけど、実際問題として、Ｐ３Ｃと切りかわっていくわけですから、ただ耐用年数だけというわけにはいかないんでしょう。それで防衛庁としてはどの程度を考えていらっしゃるか。昭和何年ぐらいまでとお考えなのか。
Ｐ２Ｊは現在八十機ばかり取得しておりますが、飛行機は御承知のように、何年間使うということじゃなしに、使用時間でいっております。大体Ｐ２Ｊの場合七千時間ということでございますので、運用の実態によりまして一何年間もつかということが決まってくるわけでございますが、従前の実績等から判断いたしまして、四十二年から導入いたしまして、五十二年まで導入しておるわけでございますが、大体七千時間ということは二十年以上使用できるということでございますので、早い飛行機で六十二、三年ごろからリタイアが始まるかと思いますが、そういう状況でございます。
私どもといたしましては、特にＰ２Ｊというものの物品の管理に関して、そこに重点を置いて検査をしたというようなことはございませんものでございますから、特にそういう指摘が、うちが故意にそこをやったんではないかということについては、そういう事実はないとお答えするしかないと思います。
次にこの加入者の拡大の問題でありますが、いまも野坂委員の方からも御指摘になっておりましたが、これはどうでしょうか。日本の農業は家族経営でありまして、これは夫と妻が組になるというか、農業にいそしんで所得を生むわけですね。その所得の中から掛金が出るわけですね。これは農業者年金が目指す政策年金、いわゆる自立農家、専業農家の形態から言えば、日本の場合は夫と妻の勤労によってつくられた所得から掛金が出ておるわけですね。したがってそういう立場に立つと、いま農村の婦人の方から農業者年金になぜ婦人が入れないのかという、これはある面では基本的な人間の差別に対する抵抗というか批判として、鋭くこれは各界から出ておることも御承知のとおりでありますが、この際最小限、この農業者年金については年金権の承継を認める。夫が途中で亡くなった場合には、妻が掛金を掛けていって、これをいわゆる通算をして、二十年になれば年金権というものを確立さしていく、こういう処置を基本とした農業者年金の充実のお考えはございませんでしょうか。これは当面、婦人の年金加入の問題の糸口を開く一つの道筋として十分検討に値するものではないか、こう思うわけでありますが、いかがでございましょう。