国そのものが買うわけでなくて、整理回収銀行が買うわけです。間接的には国だという御理解だと思いますが、発行金融機関の経営に不当な関与をしてはならないというふうに規定しておりまして、したがって普通株を持って議決権を行使して経営を左右するということは避けるという考え方を貫きたいと思います。
ところで、議決権のない優先株を議決権のある株式に転換をする方法が仮に可能だとすれば、政府は実は銀行の大株主になります。日本じゅうの銀行の大株主は大蔵省というのでは、これまた護送船団どころの話ではなくなりますが、この辺にはどんな歯どめがあるのでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げた中にありましたが、自由主義経済の中でのマーケットを基本に据えての考え方からしますと、よほどのことがあればそういう先生がおっしゃるようなことも必要なことだってそれは理論的にはあると思うんですけれども、マーケットの中でのそういう解決となりますと、やはり基本的には申請主義というのを保つのが正当だろうと思います。
きのう参考人の意見を伺ったところ、日ごろぐずぐずしておる大蔵省がよくもまあ踏み切ったと、大いに多とするという意見もありましたが、同時に、先ほど言いましたような七人の侍のところへ名乗って出る人が一体いるんだろうか、名乗って出る者がいなきゃ何のためのスキームかということになるわけでして、そういう意見も率直に言ってありました。名乗り出る者がなければ幾ら金を積んでも何の解決にもならぬという指摘なわけです。
 マクロ経済政策のためにこれが必要というのであれば、申請主義一本やりのほかに何か手段があり得るんじゃないかという気もしますが、いかがですか。
そういった御質問をしばしば受けて同じような御答弁を申し上げておりますけれども、この議論はもともと預金者保護のあり方の問題、預金保険法の基本的な考え方をどうするか、それを議論し、それに対しての保険料の負担という基本的な問題を議論していかなければいけないマターではあろうと思います。二〇〇一年三月までの特例の措置でございますので、その基本的な検討をこれからやっていく必要があるだろうと思っております。
パンツのひもみたいに伸び縮み自由でも困るんです、これは。
 保険料に関連しまして、金融債も保護の対象になるのですから、とすれば長信銀にも都市銀行並みの保険料負担を求めてもいいのではないかという意見がこの間もあったようですが、いかがですか、改めて聞きましょう。
日米包括協議のうち、板ガラス並びに輸出振興、自動車・同部品につきまして簡単に御説明させていただきます。
 板ガラスにつきましては、大筋合意、細部をただいま協議中というのが実情でございます。
 この問題につきましては、我が国への米国製の板ガラスの市場アクセスに関しまして、我が国の民間慣行あるいは公共建築における外国製板ガラスの導入の促進といった幾つかの側面につきまして、私どもの方も輸入を促進するために業界の協力も得、また建設省の方におきましてもモデル的に外国製品を使うといったことも含めまして、調達先を多様化することも含めて外国製の板ガラスの使用を促進するという見地から、大臣にも直接交渉を願って大筋合意に達したところでございますけれども、具体的な文言、またさらに具体的な措置という点につきまして、なお米側と日本側とでさらに詰めるべき項目が幾つか残っております。今月末に向けましてただいま鋭意交渉をいたしているところでございます。昨日も少しレベルを上げまして交渉をいたして、月内に決着を見たいと、こういう態度で臨んでおるところでございます。
 米国の輸出振興・競争力強化につきましては、アメリカも当然のことながらその製品の国際競争力の強化に関して政府としてできることを最大限やってもらいたい、また輸出振興措置につきましても、アメリカ政府もアメリカの製品が我が国の市場に入りやすいように幾つかの強化措置というものをやってもらいたい、また日本もそれに対してできることは協力して当たる、こういうことでアメリカに当初より要求をしてきたことでございます。この点につきましては、商務省の方でもそれに熱心に取り組むということで合意に至ったものでございます。
 自動車並びに同部品につきましては、論点は大きく言って三点ございました。一つは、我が国の自動車メーカーが現地で生産いたしますときに米国の会社の部品の調達をふやすという点が一つ。またもう一つは、日本の市場におきまして米国製の自動車の販路拡大と申しますか販売促進のために我が国の自動車のディーラーの外車の取り扱いというものをどうふやすかという問題。くらに、運輸省の方で大変御努力をいただいたものでございますが、いわゆる補修用部品に関する安全規制面からの幾つかの政府の諸措置、これらを緩和並びに場合によっては幾つかの項目については廃止するといったことについての米側の要求がございました。
 このそれぞれについて詳しく申し上げるのは差し控えますけれども、一貫してアメリカ政府が要求いたしておりましたのは、民間の行動に対して政府が何らかの影響力を行使して市場に介入をするということを求めてまいったわけでございますが、先ほど沓掛委員から御指摘がございましたように、私どもといたしましては、今回交渉に臨むに当たりまして、数値目標というものを受け入れないとともに、政府が関与できるもの、また民間において処理すべきものとの限界線を明らかにし、いわゆるガバメントリーチの原則というものの立場に立ちまして臨んだわけでございます。
 本件は、この点は既にフレームワークのジョイントコミュニケに明らかにくれているところでございますけれども、米側からは端的に言ってかなり強い要求がございましたが、大臣にワシントンまで行っていただきまして閣僚交渉の結果、この点については我が国としては受け入れられないということを明らかにしたところでございます。
 なお、補修用部品につきましては、運輸省の方から現地まで責任者の方に行っていただきましてるる御説明いただいたわけでございますけれども、必ずしもアメリカ側の同意を得られず三〇一条の調査の対象になったところでございます。この点につきましては、一定の冷却期間を置きまして、米側から要求があれば我々としてその実情ないしは今後の方針、そのことを説明してまいる、かような状況にございます。