岩田参考人にお聞きをしたいと思うのです。
 土地が投機に使われて金もうけの手段になるということが私としても非常に憤慨なんですけれども、いろいろな条件を見てみますと、長期譲渡所得という分け方で時期を固定されているという問題がいまあると思うのです。それと、どうしても資金的に銀行融資を活用する、これは個人の住宅ローンでも同じなんですけれども、そういう意味では、仕事の性質上転勤がある、そして数年後には売らなければいけない、そういう条件をいろいろ考えていきますと、ごく資金的な面からの値上がりというのもあるわけでございまして、その間に今度逆に付加価値といいますか、その土地自体に、更地で買ったときには農地からの転用で道路もなかった。そこに道路がついて、あるいは上下水道がついて、あるいは電気が通って、そういう条件が重なってきますと、非常に付加価値として評価が上がる、そういう内容もあるわけでございます。
 ひとつここでお聞きしたいのは、現在の土地税制、評価ということで、どういう条件にしろ一本で評価をしている。周りに比べてどうだとか、いろんな条件があると思うのですけれども、ところが、本人の意思で上げたくなくても上がっていく場合があるわけですね。たとえば百坪買って、そのうち道路とかそういうところにいろいろ取られた。残りが六十坪だということになれば、当然〇・六で割った数字上がるわけですから、そういう状態を考えますと、いわゆる投機として買った場合に上げた金額と、付加価値として当然有効面積が少なくなった分だけかぶってくる、そういう条件が変わってくると思うのですけれども、現在の土地税制でいきますと、そういう変化、要するに付加価値としてふえた分、逆に土地が狭められた分といいますか、その辺の税制措置というのが考えられていないのですけれども、それについてどういう方法を考えればいいのか。また現在の税制でいいのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
お話しの民間団体から出ておる法人税に関する資料は経団連かと思いますが、これは間違っているというふうには申されませんけれども、要するに、基本税率の問題というよりは特別措置的な問題、あるいは地方税の取り扱い方とかといったものがどうも絡んでいるようでありまして、特別の制限税率を突破した超過した税率でもって措置するというようなことは、地方税についてはあり得ることで、どうもアメリカについてもそういうことがあり得る。そこで高くなっているところをアメリカでとり、日本ではもっとさらに高くなっているところをとるというような、とり方によってどちらが高い、どちらが安いということが論じられるぐらいに接近しているわけですね。二、三％という話がありましたが、果たして二、三％かどうかはここで申し上げられませんけれども、その程度でありますから、例外的な措置がどうそこに積み増されるか、あるいは日本のような特別措置が外国では一体どうなっているかということを加味すると、はなはだ国際比較がむずかしい。そこで、むしろもとへ返って基本税率で法人税と事業税を足したもので比較するということが簡明直截で、その方がどうもいいのではないかという私個人としての感触は得ております。
すべて財政難というところからいろいろな問題が出てきていると思いますけれども、われわれの試算によりますと、欧米の法人税に比べて大体二％から三％日本の方が低いという試算も得ているのですけれども、日経連の資料によりますと、実質的にはほぼ同等であるというふうなデータを出していただいているのですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
検討の段取り、順序と申しますか、あるいはさらには改正の順序にもなるかと思いますが、そこの点はどういうふうになりますか、私どもとしては、今回は、法人税につきましては法人税の仕組みそのものから基本税率にまで、あるいは二重課税についての排除についての必要性なりその程度なりということまでいろいろ検討してまいりたいと思います。その上で、もし段取りが何から先にすることがよろしいということであれば、あるいは段取りをつけてやるということになるでしょうし、あるいは全部一挙に措置するということの方が法人税のあり方としてよりすっきりするということであれば、そういうことにもなるかと思いますので、いまどういうふうな実施の段取りをするかということは、まだやれる段階には至っておりません。
きのうの新聞ですか、法人税について税調会長としての談話が載っていたのですけれども、法人税のアップについて小委員会をつくって検討していきたいというお話がございました。現在、先ほどの公平さという面から見まして、引当金あるいは準備金等いろいろな措置があるわけでございますけれども、そういういままでの実際の運用面からいろいろお話を聞いてみますと、やはり特に専門的な経理屋さんがおられないところ、そういう事業所につきましてはまだまだわかってないから、要するにそういう恩恵を受けられない、そういうのもありまして、そして昔からやっていて実績がないために計上できない、そういう面もあるわけでございます。だから、税率アップという話がありまして、われわれ野党としても要求していたこともあるのでございますけれども、それよりもまず、やはり準備金、引当金という内容についての見直し、そういうものが先行して行われるべきではないかと思うのでございます。その辺について御意見をお伺いしたいと思います。
大変長期的なかつ広範なお尋ねでございますけれども、現在考えてやろうとしておりますことは社会保障の分野で制度が長期的に安定しなければならぬ、これが健康保険であり、年金であるわけでございます。その中でも給付と負担の公平化を図っていかなければならぬという、安定と給付と負担の公平化と二大支柱として考えておるわけでございます。しかし、御指摘のように長寿を本当に意義あるものにすることでなければならないと思います。
 そのためにはまず健康の問題でありますけれども、これは若いときから、壮年期から健康づくりをしなければならぬ、あるいはまた地域ぐるみでそういうことを考えていかなければならぬということでございまして、老人保健事業の計画的な推進を図ることも大事でありますし、地域医療体制の整備も大事でありますけれども、その中でも老人保健事業の中では十年間を目途といたしまして、胃がん、子宮がんの死亡率を三割減らそうという目標を持っておるわけでございます。また同じく脳卒中の発生率を半減をしようという目標を持っておるわけでございます。さらに、今後は痴呆性老人対策につきましてもその予防について着目しなければならないと思います。痴呆性老人の中には約四〇％は脳血管障害によるものがあるわけでございまして、その半減を図るということは、すなわち二〇％は確かに予防ができるはずでございます。そういうことのための研究の推進等を考えなければなりませんけれども、しかしそうはいいましてもやはり痴呆性老人、寝たきり老人が皆無になるわけではございませんから、そのことによっていろいろな社会的なゆがみ、特に家庭の破壊等があってはならないわけでございますので、福祉の分野におきましても特に老人介護、在宅の方々のためのホームヘルパー、デーサービス等を全国的に、まだ不足ぎみでありますけれども、これから十分力を尽くしてまいらなければならないと思います。またそれらの手当てをいたしましてもなおかつ介護を要します老人のための特別養護老人ホームの整備等に今後も努めてまいらなければなりませんし、また高齢化に伴ういろいろな老人の方々からのニーズの多様化に備えて中間施設につきましても今検討いたしておるところでございまして、大体かいつまんで申したわけでございますけれども、御理解をいただきたいと思います。