御指摘のとおり、昨年十二月一日から環太平洋地域を中心といたしまして国際通話料金並びにテレックスの料金を値下げをいたしたわけでございます。これに至ります経緯につきましては先生御案内のことと存じますが、このＫＤＤの料金問題というのが議論の対象になってまいりましたのが、五十二年の暮れごろからのいわゆる円高問題に端を発しまして円高差益の問題から起こってきたことがあるわけでございます。そういったことを受けまして、簡単に申し上げますが、五十三年四月二十一日に経済対策閣僚会議におきます決定がございます。これを受けまして、郵政省といたしましては同年五月十日にＫＤＤに対しまして文書によりまして検討方指導いたしたわけでございます。
 それに対しまして八月二十六日にＫＤＤ側から、通貨変動に伴う料金改定の必要はなく、通信設備の拡充等によりサービスの改善を図りたいという趣旨の回答があったわけでありますが、この回答では了承ができないところでございますし、さらに九月二日の経済対策閣僚会議の決定もあるわけでございます。こういうものを踏まえまして、九月の十九日に再度文書によりまして料金の改定の検討方指導いたしました。さらに翌年、五十四年二月の二十七日に物価担当官会議の決定がございます。これを踏まえて、さらに三月の十五日に文書による指導をいたしたわけでございます。
 こういったいろいろな経緯を踏まえまして、いろいろな機会をとらえてＫＤＤに対しまして料金の問題についての指導を重ねてきたわけでございます。そういうことがございました結果が、昨年十二月一日の料金値下げということになった、かように理解をしておるわけでございますが、その料金の認可に当たりまして物差しがなかったではないかという御趣旨のお話かと思いますが、確かに御指摘のとおり、数量的あるいは定量的にあらわされた何か物差しを持っておってそれに当てはめてどうこうするということには現在至っておらないことは御指摘のとおりでございます。ただ、当時ＫＤＤから認可申請がございました対米二五％を中心といたします値下げというものは、全体として妥当なものであるということで認可をいたしたわけでございます。
 なお、ただこれで料金問題が終わったとは考えておらないわけでございまして、当時認可の際にも、引き続き五十四年度の決算状況等も見てさらに引き下げについて検討、報告されたいという趣旨の文書を出しておりまして、これに対する回答も得ておる、こういう状況でございます。
そういうことじゃ全然国民にこたえることにはならぬじゃないですか。ただ条文の監督権強化をするだけじゃ、さしあたった問題に対処できないじゃないですか。それじゃ、いつ適正利潤をつくりますということは言えないにしても、検討するというような答弁にとっておきますけれども、国会答弁の中で検討するということは、やらないことと同じだというようなことも言われるくらいだから、そうじゃなくて、これだけの事件を郵政省挙げてと言っていいくらい——先ほど私が言っておりますように、たかりの構造とかなんとか報道されるようなこういう失態を続けておりながら、私はいまのような答弁では国民は納得しないと思います。それでその証拠に、この事件が起こってから一つ一つ癒着、腐敗の問題が報道されるところとなって、昨年十二月には料金を値下げしたんでしょう。この値下げ認可料金は、それじゃいいかげんなことをやっていたということになるじゃないですか。先ほどＫＤＤにも私申し上げようと思ったのですけれども、これは完全に事件を恐れてＫＤＤと郵政省が一緒になって、国民の知らないうちに——国会の場でもこのことを一回も当時議論したことないのですよ。それは機会がなかったこともありますけれども、何らそういうこともやらなくて勝手に料金値下げをすれば、それで国民の要望の一部にこたえたということ自体も、手続的にも内容的にも何も値下げの根拠なり合理性等は議論もされない、一方的な処理で終わっておると思いますが、それじゃこの責任はだれが負うのですか。
適正利潤の問題につきましては、御指摘のとおりやはり料金問題を考えます場合に大変大事な問題と思うわけでございまして、特にその中にいわゆる自己資金と申しますか、設備拡充のための自己投資をどのくらい含めるべきかというふうなところが大変大きな問題になろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても大事な問題ということはかねがね認識をいたしまして、会社側に対してもその検討を求めてまいりましたし、また郵政省側といたしましても検討すべき課題として認識をしておったわけでございますが、現状におきまして、これが適正利潤として一番たやすくて、これを料金問題に適用すべきであるというようなところまでまだ結論を得るには至っておらないわけでございますけれども、今後なお検討を進めてまいりたいと考えております。
付加要件をつけている、こうおっしゃる。そういう中でこういう事故が起こった。しかも、これまで余り事故がなかったようなことも先ほどちょっとどなたかお答えあったようでありますけれども、これは全国で走っておるのはまだ五百台ぐらいなんですね、何万台とある中でこのセミトレーラーは。つまり、今の元売の連中が少しでも多く運ばせよう、また運送会社もそれで効率を上げようということで、こういうセミトレーラーというものを発明したわけです。アメリカから来たものですね。アメリカのような、大きな道路があって、ばあっと行って、スタンドもそういうところにある状況と違って、これは東京都内の人口密集の居住地帯、そういうところのスタンドに行くわけでありますね。ですから、運輸一般の皆さんのお話ではありませんが、何大要求という要求の中の六番目に、こういう車で都市を走らせるともう必ず事故が起こるということは、かねて指摘しておったところなんですね。
 今あなたの話を聞きますと、そういう付加要件があるからとりたてて考える必要はない、こうおっしゃいますが、先ほど申し上げましたように、前部で運転するエンジン部分のナンバーの車は非常に軽いです。後ろの油を積んでいるやつはでっかいですね。しかも、後輪だけあって前輪がないわけですから、運転する立場になればこれは大変危険だということです、つながっているだけの話ですから。長いですね。そういうことで、カーブした場合、ばんとぶつかって、泡食って左にカーブ切ったらどこかの車と接触して、大変だというので右へ行ったら左に横転したというのが今度の事故ですね。その教訓から何を学ぶかということは、当然あなた方の答弁として出てこなきゃならないはずなのに、全然そういうことが認められないというような御趣旨の御答弁というものは一体どういうものか、私は甚だ遺憾だと思うわけであります。ここで論争する暇もありませんけれども、私は、これはもう厳重に、けしからぬじゃないか、こう申し上げたいと思います。
 同時に、警察庁に聞くわけでありますが、さしあたって私、全然この車は通るなということじゃなくても、今のこのようなセミトレーラー式のタンクローリーの運行は、人口密集だとか交通量が頻繁だとか、いわば何か事故発生の際不測の大災害だとかそういうものをもたらすような地域は通させないように交通規制するというか、今でも歩行者天国なんてときどきありますし、特殊な車両についてはここを通るなとかというやり方は、公安委員会のあれでやっておるわけでありまして、当然これは考えていいことだと思うのですが、セミトレーラーの場合いかがでしょうか、警察庁の御見解をお伺いします。