民友連の広中でございます。
 今回は、まず小島参考人にお伺いさせていただきます。
 先ほどのアジアの現下の金融危機に関しては日本はその一部であるというメッセージは、大変重く、そして興味深く受けとめたわけでございます。
   〔会長退席、理事板垣正君着席〕
 私にも小さな体験があるんですけれども、アメリカからコンピューター関係の若いビジネスマンが日本に立ち寄りました。それは台湾でのビジネスの帰りだったわけですけれども、この会社は台湾からパーツを輸入していると。アメリカにおける生産を拡大するために台湾からのパーツの輸入を拡大したいという目的で視察に行ったわけですけれども、台湾側としては増産の見込みが立たないと。その見込みが立たない理由というのは、さらなる投資が受けられないから増産はできない、そういうことであったわけです。つまり、ここにも貸し渋りの実態があるわけでございます。
 先ほどの例には台湾のことは入っておりませんでしたけれども、アジア各地におけるこうした貸し渋りそして資金の引き揚げに関して、日本がむしろ引き金を引くんじゃないかというおそれがある中で、日本政府としては日本の各企業に対してそうした貸し渋りとか資金の引き揚げを自粛するようにという要請をしているのかどうかということ。あるいは、もしそういうことがないのであれば、少なくとも引き揚げに関しては民間でお互いに自粛をするような、つまり自粛をすれば結果的には自分たちがひっかぶるわけですから、そういうような自制が働いているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 そして先ほど、この金融問題、つまりアジアの経済危機というんでしょうか、それを解決するためには日本自身の金融不安そのものが解決しなければならないということをおっしゃいましたけれども、そういう一環として、例えば三十兆円の公的資金が預金者保護だけではなくて金融システムそのものの健全性のために投入されているという受けとめ方をするのであれば、それによって日本の今後の金融のグローバル化というのはどのようなインパクトを受けるんでしょうかということ。そして、こういうプロセスを通じて、日本政府の金融機関への介入というのが逆に強まるんじゃないか、そしてせっかく市場が開かれたとしても競争力のある金融機関が生き残っていけるのだろうか、そういったような危惧も抱くわけでございます。
 この点について、きょうお話しいただいたところから少し外に出た質問でございますけれども、せっかくのエキスパートをお迎えしてのことでございますので、突っ込んで質問させていただきます。
 どうもありがとうございました。
ただいまの馳委員の御質問、大変難しい問題を含んでおりまして、普天間基地の移転を決めたこと自身がこれは大変なことであったわけでございますが、その移転先として県外を考えるという可能性、もちろんこれは論理的にはあり得ます。しかし、現実の問題としてそれを受け入れる場所があるかと言ったらばないと言わざるを得ないだろうと思うわけでございますし、また、地理的な、地政学的なという言葉を使う場合がよくあるわけでございますが、場所からいいまして沖縄というものが非常に理想的な場所にあるというふうに言われておりますので、この問題は論理的には考えられるけれども現実的には非常に困難だというふうに申し上げるしかない。
 そのことによって国民の負担の不公平性が生ずるということは大変遺憾なことでございますけれども、それは別の方法で補てんするしかないということになろうかと思います。
第二班につき御報告いたします。
 派遣委員は、関根理事、清水委員、吉川委員、川橋委員、寺澤委員、下村委員及び私、本岡の七名で、昨十八日、新潟市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
 最初に、自由民主党新潟県連幹事長轡田勝弥君からは、政治改革は政治腐敗を防止し政治倫理を確立すること及び強力な経済対策の推進が今国民から求められているとの認識を前提とし、小選挙区の定数配分が各県で現行と大幅に乖離し無理があること、公費助成が受けられない無所属の地方政治家には節度と透明度確保の上で企業献金を認めること、投票方法は衆議院議員選挙は政権選択に意義があるので一票制がよいことなどの意見が述べられ、さらに衆議院とは違った十分な審議が行われるようにとの要望が述べられました。
 次に、日本労働組合総連合会・新潟県連合会会長滝沢剛君からは、基本的に修正政府案に賛成の立場から、今国会での成立を図り不備な点は今後追加修正をすること、腐敗防止先行決着は賛成できず法案一括成立を強く求めること、比例代表の名簿単位は全国がベターだがブロック制も検討に値すること、並立制は二つの選挙を同時に行うので二票制が望ましいこと、政党への企業・団体献金の五年後の見直しは廃止の方向を明確にすることなどの意見が述べられ、政党助成から地方政治家が除かれていることへの早急な対策を講じること及び三％の阻止条項は今後の検討課題とすることの要望が述べられました。
 次に、自由民主党新潟県連青年局長帆苅謙治君からは、公聴会のあり方についての要望の後、衆議院議員は地域代表であるので小選挙区定数の多い自民党案の方向で再修正が必要であること、比例代表の名簿単位は選挙運動のできる都道府県単位とすること、買収、供応の温床、私生活の妨害等となる戸別訪問は禁止が当然であることなどの意見が述べられました。
 次に、新潟県議会議員金子一夫君からは、政府案に賛成で今国会での早期成立を願う立場から、比例代表の名簿単位は有権者の多様な民意を反映する全国単位がよりよいこと、国民主権をうたう憲法の精神から戸別訪問は自由化すべきこと、政党助成は使途を公開すれば政治と金をめぐる悪弊を断ち切る切り札として評価することなどの意見が述べられ、衆議院の可決を参議院側が尊重し、決着をつけて、山積する課題へ早急に取り組むようにとの要望が述べられました。
 次に、自由民主党新潟県連女性部長滝澤佳子君からは、総定数は不況下に国民から理解の得られる四百七十一に削減すること、小選挙区の定数配分は地元代表の多い三百とすること、ささやかな献金が信頼関係を生むので企業献金は廃止しないこと、政党助成は額をなるべく少なくすることがよいことなどの意見が述べられ、地方公聴会のあり方について要望が述べられました。
 最後に、黒川村村長伊藤孝二郎君からは、総定数五百、小選挙区二百七十四、比例代表二百二十六は、国民の意思が正確に反映でき極めて妥当であること、戸別訪問は政策を直接訴える有効な手段であり時間制限を設けて解禁すべきであること、区割りは公正な第三者機関で行うのが適当であること、政治家個人へは企業・団体献金は禁止し個人から薄く広く献金を受けるようにすべきこと、政党の役割増大に伴い財政負担が拡大するので助成は適当であること等の意見が述べられ、法案の早期成立後の予算審議及び景気対策へ尽力するようにとの要望が述べられました。
 公述人の意見に対し、各委員より、地方議員などの政治資金の確保、国会審議遅延についての見解、参議院比例代表選挙との酷似の問題点、戸別訪問解禁の女性層への影響、中央公聴会での公述内容に対する評価、政策意思決定システムの変更の必要性、国会議員の役割、地方分権と政党のあり方、女性の政治参加、法案によるクリーン効果への期待など、多岐にわたる質疑が行われました。
 会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
 以上で第二班の報告を終わります。