御指摘のように、カーラジオの受信料金を新たに設定するということになりますと、当然放送法の改正も必要になります。そしてまた、これの徴収をどういう形でやるのかという問題も新しい問題として出てこようかというふうに思います。
 同時にまた、カーラジオ、あるいはドライバーの受益感がある放送内容というものに変えていくことも、やはりカーラジオの料金を設定するための前提条件にもなろうかというふうに思いますが、現状では必ずしもカーラジオ料金を設定するほどにドライバーに受益感のある放送が十分なされているかどうか、ドライバー向けの放送という意味でいいますと、なかなかここも問題があろうかというふうに思っております。
 料金を仮に設定して徴収するという形になりますと、これはいろいろな方法はあるわけでございますけれども、一つの例として車検時に、カーラジオ料金を一括収納するような方法だってあるじゃないかというような御意見も時々承るんですけれども、これもやはり現行の道路運送車両法というような法律がございます。そういった法律の趣旨に照らして考えましても、なかなか一括して車検時にカーラジオ料金を収納するというようなことも難しい問題が当然起こってまいるわけでございます。
 そういった意味で、私どもとしては、今の時点でカーラジオのための料金を設定するということは少し問題が多過ぎやしないか。同時にまた、料金を徴収するためのコストというものを個々について考えてみますと、これも果たしてコストに見合う料金が設定し得るかどうかという問題等ございまして、今のところ、さらに検討を続ける問題かというふうに考えておるところでございます。
先生のお尋ねは、十九名を救助いたしました中の多数の人たちは第三松和丸という民間の小型タンカーによって救助されておりますから、そのことにつきましての記述がないことをおっしゃっておられるのかと思いますが、私どもといたしましては最終的には海上保安庁の責任におきまして救助作業が完結し、なお、この十九名の方たちは海上自衛隊の病院にお入りいただいたというような事態を踏まえまして、こういう形で書かせていただいたわけでございまして、決して民間の協力が得られなかったという形で書いているわけではございません。
救難の当面の責任者といいますか、救難の最終的な責任官庁は海上保安庁でございます。それに対しまして、私どもは事故の当事者といたしまして協力をいたしたわけでございますが……
私は、海上自衛隊が救助作業をやらなかったと言っているのじゃないんです。何でこんな報告を出されるかというところに、海上自衛隊の今度の事故に関する姿勢がうかがえるのではないかと思うから聞いているんです。何遍も言いますよ。「事故発生直後から、海自・海上保安庁により、全力を上げて救助作業を実施」、そして「十九名を救助」、こうなっているんです。長官、どうですか。
お答え申し上げます。
 事故の原因につきましては海上保安庁の方でお調べをいただいておりますので、本件の事故につきましては海上自衛隊は一方の当事者でございますので、私どもは事故の原因につきましては、一方の当事者といたしまして、それを監督いたします上部機関に対する報告を御報告申し上げるということしかでき得ません。そういう意味で、事故の原因そのものにつきましては、第三者機関であります海上保安庁等のお調べによりまして決められるところが政府の見解になろうかと思います。
 なお、事故発生後の救助の問題でございますが、これにつきましては、海上自衛隊もその救助の一翼を担って努力いたしておりますので、その限りにおきましては私どもの御報告いたしましたことは間違いがないと考えております。
私が聞いているのは、あなたの言っているようなことじゃないんだよ。「事故発生直後から、海自・海上保安庁により、全力を上げて救助作業を実施」、「十九名を救助」、こうなっているんですよ。これが正確ですかと言っているんです。
その後、救難活動がさらに進んだわけでございます。お亡くなりになった方等もふえたわけでありますが、その二十五日の時点ではそういうことであった、こういうことでございます。
私は、そうすると、非常にそのような考え方が海上自衛隊の方にもだんだん強まっているのではないか。軍優先の考え方。
 七月二十五日、防衛庁は私の会館までわざわざ出向かれまして、報告書を説明していただきました。衝突の二日後であります。このときいただきました報告書によりますと、「事故発生直後から、海自・海上保安庁により、全力を上げて救助作業を実施」、「十九名を救助（うち一名は死亡）。残る行方不明者二十九名中二十四日までに、数名が遺体で収容されている」、こういう報告書をいただきました。これは適切な報告書でしょうか。防衛庁長官。
米側に第一次的な裁判権がございまして、その調査に基づき、さきの事件については米側は一連の調査を行い、行為をとったということでございますが、確かに艦長に対する事情聴取には応じておりません。しかし、い
わゆる宣誓に基づく供述書その他の資料は提出してきているわけでございまして、面談には応じておりませんけれども、それを通じてどうしても必要な資料が、情報等があるのであれば、それを要求する道は開かれております。
筑波においてはもう一つ、これは報告だけさせていただきますが、多くの技術者、科学者あるいは教授が筑波研究学園には来ておりますが、定年でおやめになる。そうするとそこにはおれなくなるわけですから、そういう方々が何とかして地元で仕事をしたいということからいろいろ要望いたしまして、科学博覧会のソビエト館を利用して、そこで筑波の情報専門学校をつくって古河と同じようにそこでも仕事をしておりますが、これはやはり大変評判がいい。科学技術情報化時代においてそういうものが必要であるわけですから、ぜひこのことを労働省も自治省もそれぞれが一緒になってやってもらいたいということを要望いたします。
 続いて通産省にお伺いしますが、最近特に安くて広い土地、豊富で比較的安い労働力、こういうものを用いて技術者を入れて生産を行い、それを逆輸入するということが非常に言われており、それは単に機械だけでなしに最近では農産物もそれをやっている。例えば時計が四つのうち一つはそこから入ってくる。つまり、アジア新興工業国家がそれですね。最近はカゴメジュースがアメリカのカリフォルニアに工場をつくって逆輸入をする。こういうことが行われてくると、日本のように比較的生産コストが高い、そして原料は外国から輸入しなければならない、労働賃金も他国に比べれば安いとは言えない、高いとも言えないけれども。そういうことになると大量生産で安いところに土地や労働力を求めてそれを逆輸入する、これがますますふえると思います。そして日本が空洞化する。農村工業の方向とこれは逆比例になる。これを抑えることができるかできないか、通産省、その点についてどうですか。