日教組は日本の教職員の組合といいますか、団体でございますから、教育者の皆さんのお集まりの団体であるというふうに私は理解をいたしたいと考えております。
 国会で御審議をいただいて御採択いただいたという前提でしか申し上げられませんが、臨時教育審議会のスタートということになりますれば、今先生から御指摘がありましたように、幅広く国民的な合意を得るように進めていかなければなりません。教育者のお集まりであります日教組としても、いろいろなお考えもあるでございましょう。先ほど申し上げましたような意味で、日本の将来、二十一世紀を担ってくれる子供たちのために教育がいかにあるべきかという御議論を審議会の皆さんにいただくわけでございますので、大局的なお立場で教育に対するいろいろなお考え方をぜひ御検討いただくことも大事なことだと思います。私といたしましても、やはり良識ある、何といっても子供たちをお預かりしている、また子供たちにとってとても影響力のあるのは先生ですから、そういう国民の期待に日教組がぜひこたえていただく、そういう行動をとっていただきたいなというふうに希望をいたしておるところでございます。
 今回の大会におきましても、教育の現場に対する関心というのは非常に高まってきているようでございますし、そういう意味で教育の現場あるいはまた将来の教育制度かくあるべしというようなお考え方、見地に立っていろんなお考えをしてくださるということを私どもも期待をいたしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
国民的な規模で教育改革を推進しようというこの状況の中で、文部大臣としては今回の教育改革の推進に当たって日教組にどんな役割を期待されておるのか。簡単で結構でございますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
私は、自由党主党・自由国民会議を代表いたしまして、本法律案に賛成の討論を行うものであります。
 国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか、長期債務残高も二十一兆八千億円に達する等まさに危機的状況にあり、その事業の再建は、今次行政改革に残された緊急かつ最重要の国家的課題となっております。
 このため、政府、国鉄は、昨年七月の国鉄再建監理委員会の国鉄改革に関する意見を最大限に尊重する旨の対処方針に従い、分割・民営化を基本とする国鉄改革に総力を結集して取り組んでいるところでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備に資するために緊急に講ずる必要があると認められる事項について所要の措置を講じてきているところであります。
 本法律案は、このような緊急に講ずべき措置として、昭和六十一年度において、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るとともに国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることとするものであり、私は以下申し上げる理由により本法律案に賛成いたすものであります。
 国鉄の長期債務等については、新経営形態への移行に際し、一定の長期債務等を新会社等に承継させ、残りは国鉄清算事業団に残置し、これについては用地売却等による自主財源を充てることとしておりますが、なお残る長期債務等については、最終的には国において処理するものとし、そのための新たな財源、措置については雇用対策、用地売却等の見通しがおおよそつくと考えられる段階で決定することとされております。一方、新経営形態移行前においてもその危機的状況を改善することがぜひとも必要でありますので、本法律案により、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、昭和六十一年度において、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆五百九十九億円を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものといたしますことは、まことに時宜にかなった措置であると存じます。
 また、このような措置によりまして、国鉄は、昭和六十一年度末以降特定債務に係る利子の支払いを免除されるほか、既に無利子で貸し付けられている財政再建貸付金二千六百二億円についても、償還期限等を延長する旨の特約をすることができることとなっており、これにより昭和六十一年度中の支払いが猶予され、国鉄の長期債務に係る負担の軽減が図られることとなりますが、これは、国鉄事業の運営改善のための緊急措置としてはまことに適切なものであります。
 これが、本法律案に賛成する第一の理由であります。
 次に、国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置についてでありますが、国鉄は要員合理化等の結果、職員が業務量に照らし著しく過剰である状態にあり、昭和六十一年度首におきましても三万八千人が過剰となっており、この数は新経営形態移行までにますます増加するものと見込まれております。このような状態を緊急に解消するため、昭和六十一年度において、退職希望職員の募集を行うこととし、退職希望職員の募集を行う場合において所要の措置を講ずる必要があると考えられます。本法律案により、国鉄の行う退職希望の職員の募集に応じて退職を申し出、国鉄総裁の認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し、特別給付金を支給することといたし、また、この特別給付金の額を、旧電電公社や民間企業における事例、基礎となる国鉄における退職手当の水準等を総合的に勘案し、俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月の額に相当する額といたしますことは、退職の促進を図る措置として、まことに時宜にかなった、また適当なものであると存じます。
 これが、本法律案に賛成する第二の理由であります。
 最後に、政府、国鉄においては、希望退職者に対して本人の身になって十分な就職あっせんを行うとともに、本人がその能力を十分発揮できるよう、また本人の少しでも有利になるような配慮をし、気持ちよく再就職できるようにしていただきたいと強く要望いたしまして私の賛成討論を終わります。