日米間におきます大幅な貿易不均衡等を背景といたしまして、米陸、海等の一部に防衛問題に経済問題をリンクさせる、連結させるというような議論があることは承知しております。しかしながら、日米両国は従来よりそれぞれの立場から、経済、防衛それぞれの分野におきまして適切に対処してきておるわけでございますし、今後ともそのような観点から対応していくことが重要である、そういう考えに立って対処してまいりたいというふうに考えております。
 なお、先生御指摘の、国家安全保障会議の会合に商務長官が正式のメンバーとして入るべきであるという動きがあるという御指摘でございますが、そのようなことを可能にするような法案が米の議会に出されておることは承知しておりますが、現在のところそれにつきまして特段の措置がとれらているというふうには承知しておりません。
米国のプレストウイッツ元商務省長官顧問は、国家安全保障会議、ＮＳＣにＦＳＸ問題で商務省、通商代表部が加わった、こういうことは米国がこれまで分離されてきた経済と安全保障が結びついたことだ、こう述べているやに伺っておりますが、ブッシュ政権というものが経済と安全保障の一体化という改革、転換、こういったもので一連の貿易摩擦あるいは技術摩擦を踏まえてどうとらえておるのか、また日本はどう対応しようとしておるのか、外務省でも、あるいはほかでも結構です、御答弁ください。
年度別に申しますと、昭和六十三年度予算において歳出予算額として約二十二億円、平成元年度予算におきまして同じく歳出予算額として約百二十億円を計上いたしてございます。また、平成二年度の概算要求といたしまして、防衛庁といたしましては歳出予算額で約百四十八億円を要求いたしておるというところでございます。
我が国に経空脅威が参ります場合に、それを空でもって要撃するのが要撃戦闘機でございますが、その場合に、例えば着上陸侵攻してまいります場合に、それを洋上において対艦攻撃を加えまして着上陸を阻止する、あるいは不幸にいたしまして相手国が我が国に上陸いたしまして我が国内に陣地を構えました場合に、その対地を攻撃いたしましてそれの排除を支援する、こういうふうな支援機能を主たる目的にするのがＦＳＸ、いわゆる支援戦闘機の役割でございます。
お答え申し上げます。
 我が国は特定の国を仮想敵国というように考えていないということは、これまでも累次申し上げているところでございまして、ＦＳＸを装備するに当たりましても、特定の国を仮想敵国として装備するというようなことではございません。
このＦＳＸに関して仮想敵国というかあるいは仮想敵ミサイル、こういった物の考え方はあるのでしょうか、あればどんなふうにそれを進めているのですか。ないと、これはＦＳＸの計画自体がおかしいのだからね。その点を御答弁ください。
具体的な事実ばかりで何か細かいことに思えますが、もう一つ私は申し上げておきたいのです。
 それは、きょう釧路の私どもの党の市会議員からこういう要請が電話でありました。これは委員長とも事前にちょっとあれしておきたかったのですが、委員長は委員長席についておりましたのでできませんでしたが、釧路には御存じのように優良炭鉱の太平洋炭礦があります。これは一般炭専門で引っ張りだこの山ですね。ここは年産二百五十万トンから出ている山ですよ。ところが、北海道電力がここに何と百万キロワットの石炭専焼の火力発電所をつくるという計画を持っているわけです。これは新聞発表もされたわけですね。ところがいま太平洋炭礦には貯炭が三十八万トンあるのですよ。その三十八万トンというのは低品位炭ですね。約四千から五千ぐらいというふうに聞いております。ところが北海道電力はこれは使わない。それでここにオーストラリアから外炭を入れて、これをミックスして約六千カロリー以上のものにして使いたい。そのためにはオーストラリアから持ってくる石炭を苫小牧にコールセンターをつくって、そこから国内船で持ってきて釧路の西港に石炭取り扱いの埠頭をつくりたい、こういうことを市議会で市長は述べた。これが大問題になったというのですね。現に石炭がとれて、その地元で、まあ火力百万キロワットがいいかどうかは別にしまして、外国からまた石炭を持ってきて使うという。使えない石炭ならやむを得ないと思いますよ。現に九州では四千カロリーの石炭を使っているのです。きょう通産省に聞いたのです。四千カロリーのものを使っているところが一カ所ある。五千カロリーとかそれ以上のものだったら普通でしょう。それを投げてそして外炭を使う。ここなんです、おそれるのは。一たびこの枠が外れますと、われもわれもと外炭へ外炭へといくのはあたりまえなんですよ。そういう傾向がもうすでに出てきているのですね。ですから今度掘っても安い外炭が入ってくると使えない。もちろん安いということは悪いことじゃありませんけれども、すでに一般炭についてはもう価格は接近してきているのです、原料炭はまだかなりの開きがありますけれども。そうだとすれば、ここで本当に長官が言うように発想の転換をやるとするならば、私は大事なことは国内資源を最優先して使う、これくらいの制度をつくってもいいのじゃないか。しかしそれでも足りないのですから、外炭を入れなければならないことはこれは子供にもはっきりしていることです。しかしながら大事なことは、少々の差であるならば、それは若干の援助も必要でしょうけれども、国内炭を優先しそして国内資源を尊重していくというこの土性骨がすわらなければ、私は本当のエネルギー対策はできないんじゃないかと思いますので、こういう制度を、これは非常に大事な問題ですから、いますぐここで大臣がイエス、ノーということはお答えにならぬと思いますが、こういう問題も含めて、今度審議会に諮られるときだとかあるいは新しいエネルギー政策をつくるときに御検討いただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。