ちょっとそこまでの具体的なことを手元に持っておりませんが、私の理解しておりますところでは、この足跡写真というものは前々から問題になっているところでございまして、あるものは一生懸命探しているといいますか、それを出さないということじゃなくて出しておるということで、検察官側に残っているものがあるというふうに聞いておりません。
その写真は山崎巡査が撮影した。それで私の持っておる資料によると「本人の足跡が七十五センチから八十センチある、本職の身長が一メートル六十二センチあるから、被疑者は本職より背の低い男ではないかとそのとき推定した。なお、この状況を明らかにするため、山崎巡査に依頼して写真を撮影しました。右、報告いたします。」この山崎巡査が撮影した写真というのは証拠として取り上げて裁判所に出されたかどうか、その点どうでしょう。
その点も昨年の法務委員会でお尋ねがあってお答えしたところでございますが、裁判所に出ております実況見分調書というものがございます。これは証拠調べを受けておるものでございますが、その実況見分調書には足跡と思量されるものの写真というものが四葉ついております。これはいわば遠景写真でございまして、足跡の接写写真とでも言うようなものではないわけでございます。
 その点がどういうことであろうかという点が、これまでもお尋ねを受けているところでございますけれども、その際にもお答え申し上げましたように、実況見分調書には、いわば遠景写真が撮られているだけで、接写写真というべきものはないわけでございます。そういうものも当然あるはずじゃないかという御疑問も出ているわけでございますけれども、その点につきましては、本件につきましての東京高等裁判所の判決でも言っているところでございますけれども、その実況見分が行われた時点では、すでに足跡がついてから三十数時間以上もたっている状態で、いろいろと雑多な足跡がまじっておって、犯人の足跡そのものを判別することができなかったために、接近した写真、つまり接写写真というようなものが振れなかったのだというふうに裁判所自体が認定をされているところでございます。したがいまして、そういうものがあって出ていないというのではなくて、もともとそういうものが振れなかったために、ないんだという理解をしているところでございます。
それと同じような証拠の物件としての足跡の鑑定ですが、これはこの裁判の決定に非常に大きな影響を与えるものですが、この足跡は証拠の中でどういうふうに採用されておるのか、お答え願いたいと思います。
ただいま申しましたように、ボールペンの鑑定書ということで考えておりましたので、そういうものはないということになっておりますし、その点は変わらないわけでございますが、いま申しましたように、上田議員の方から警察の研究所の資料というものの御提示があったわけでございます。それがただいま御指摘の点ではなかろうかと思うわけですが、それによりますと、先ほども申しましたように、被疑者が自署した紙片というものの鑑定というふうになっておるわけでございます。したがいまして、全然いままで考えていなかったと申しますか、関連はございましょうけれども、いわば別の鑑定ということではないかということでございますし、そういういま御指摘のようなものの資料の御提示がありましたので、先ほどもお答え申し上げましたように、そういうことなら別な観点で、もう少し調べてみなければいかぬということに相なっておるわけでございます。
その裁量が非常に問題だと思うわけですけれども、これはまた次の機会にお尋ねすることにして、最高裁に対する質問は以上で終わりますから、よろしく。
 そこで私は法務省の刑事局長にお尋ねをするわけですけれども、この狭山事件は再審が却下されて、またその却下の取り消し訴訟を提起しておるわけですけれども、その証拠物件の中で、前に、昨年の十月二十二日に横山委員の証拠開示請求に関する質問で刑事局長は、一切存在しない、出すべきものは全部出した、こういうふうに言われたわけですけれども、筆跡鑑定の上で重要な決め手であるボールペンの鑑定書については、これは出していないということで、そのボールペンの鑑定資料については調査をする、こういうことを言われたのですが、もう調査をされておるのか。どうでしょう。
この物の保管の関係で、それが物でございますので、非常に重要なものでございまして、場合によっては、たびたび出し入れしていると壊れてしまうというようなことで、頻繁に出し入れしないようにしていただくというようなことは、あるいは御要望申し上げるかもしれませんが、再審請求にどうしても必要だということでありますと、それはその必要性ということも十分考えて、その裁判所の裁量によって決めているということだと思います。
項目ごとに申し上げます。
 物価モニターは、五十五年二千七百万に対しまして、五十六年度三千六百万円でございます。
 食料品消費モニター、これは五十五年度千八百万円でございますが、五十六年度千九百万円でございます。
 さらに、外食等価格調査事業でございますが、五十五年度千二百万円に対しまして、五十六年度六千八百万円でございます。
 次に、食品価格需給動向予察事業でございますが、五十五年度五千二百万円に対しまして、五十六年度は四千六百万円でございます。
 次に、消費者価格モニターは、五十五年度二千百万円に対しまして、五十六年度同じく二千百万円でございます。
 次に、生活関連物資需給価格情報提供協力店システム、これは五十五年度七千四百万に対しまして七千四百万でございます。
 最後に、物価安定対策事業は、五十五年度六億八千百万円のところ、五十六年度六億九千三百万円でございます。
 所管省は、最初に申し上げました物価モニターが経済企画庁でございますし、食料品消費モニターは農林水産省、外食等価格調査は農林水産省、食品価格需給動向予察事業も同じく農林水産省でございますし、消費者価格モニターは通産省でございますし、生活関連物資需給価格情報提供協力店システムも同じく通産省でございますし、物価安定対策事業は、経済企画庁から移しかえまして農水省及び通産省で御所管になっておるわけでございます。