私、この科学技術委員会において初めての質問をさせていただくわけですけれども、きょうは「むつ」め話とか原子力発電所の話とかいろいろ議論がなされたようですけれども、私の方からは、日本におけるエネルギー開発の中でのいわゆるソフトエネルギーといいましょうか、またクリーンエネルギーともいいますけれども、そういった開発の中で特に風力の問題、風の問題について二、三お尋ねをし、また、大臣の御見解を伺いたいというふうに思うわけです。
 エネルギー問題といいますと、石油がだんだんなくなるのではないか、石油がなくなったときに、まず議論をされるのが原子力ということですけれども、実は地球には毎年大変な量の太陽のエネルギーが降り注いでいて、それがただ直接に太陽の熱というだけではなくて、風を起こしたり波を起こしたり、いろいろな形でこの地球にエネルギーをもたらしている、そういうものをもし人類が使うようになれば、クリーンな形であるだけでなくて、まさに無限に再利用ができるリニューアルエネルギーという言い方もしているようですけれども、再生できるエネルギーになってくると思うわけです。
 そういう意味で大臣にまずお伺いしたいのは、こういうエネルギー政策の中において、そうしたソフトエネルギーないしクリーンエネルギー、そういったものの技術開発というものについて、大臣がどのような意欲で取り組もうとされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
山原委員も原子力船「むつ」はかわいそうだ、こういうお話でございますが、私も、よくぞこれだけいろいろと問題があったものだ、その点については同感でございます。しかしながら、わが国のエネルギーの将来、特に海洋国家であり船舶国家であるわが国としては、いろいろな紆余曲折はありましても、苦難に耐えてぜひとも成功させたい、かわいそうであるだけに有終の美を飾らしてあげたい。もちろん国民に迷惑をかけないように、慎重の上にも慎重を期してやっていきたいと思いますので、理解をしていただくようにお願いいたします。
もう時間がありませんが、いろいろな心配をする向きはあるわけでございまして、海の上の船で実験をする場合にさまざまな要素が加わる、いまの活断層の問題もその一つだろうと思います。
 それから、いままでの経過から見ましても、たとえばこの「むつ」は、ちょうど私が最初に科学技術特別委員会の委員をしておったころの話でございますけれども、最初は六千トンの海洋観測船だったわけです。それが内閣の決定でもありますし、原子力委員会の決定でもあったわけです。それが大蔵省かどこかから文句が出てきて、観測船では金を上げることはできないということで、特殊貨物船ということに変更したわけです。それは新燃料あるいは使用済み核燃料を積んで動くということで、それならば採算が出てくるだろうということで、特殊貨物船になって七、八年経過しています。それからまた実験船に逆戻りをしてくるわけです。結局、重心が重いものですから、そんな運搬なんかできないということで実験船に返ってくるという、こういう「むつ」の運命というものを見ましたときに、「むつ」というのは、考えてみると本当にかわいそうな船なんで、今度失敗したらもう行くところがないんですよね。
 修理をするところはどこなのか。今度関根浜に修理所ができるのかどうか聞きたいのですけれども、そんなことはまだ決まっていないと思います。また、関根浜港が「むつ」だけを入れるところか、あるいは将来は一般の港湾にするというような話も出ていますが、そのようなもう架空の話をここでしてもだめでございますからやめますけれども、この船はお金もかかるが、また船自体もかわいそうで、技術的に見ても、率直に言ってまだ本当におなかの中で確信ができるようなものではないということを考えますと、これは相当慎重な立場で検討される必要があるのではないかと思います。これで終わりますが、長官、その点どんなお考えでしょうか。
この「むつ」の場合におきましても、燃料製作段階、またさらに原子炉の初期の試験にも備えまして、この臨界実験等につきましては、陸上において試験をいたし、この原子炉の炉心の設計につきまして何ら問題はないという結果を経まして、この四十九年の臨界試験を行ったわけでございますが、その臨界試験の結果から見まして、この炉心の設計に間違いはなかったというぐあいに思っております。
 なお、サバンナ、オット・ハーンにおきまして、陸上に別に炉をつくって実験をしたというようなお話が先生からございましたが、サバンナ及びオット・ハーン、いずれにおきましても、陸上に同じような炉をつくって実験はいたされておりません。「むつ」と同じように臨界試験等を行って、この炉の開発を進めておるわけでございます。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れの特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
 まず、今回政府がとろうとしているこの繰り入れ停止措置は、質疑の中でも指摘してきたとおり、一時しのぎの施策でしかなく、財政当局がわが国の財政の将来に何らの願望も持っていないことを露呈したものと言わざるを得ないのであります。加えて、今回の停止措置が、九十七兆円にも及ぶ国債残高に対し大きな不安を抱いている国民に、さらに強い動揺を与えることは必然であり、今後発行されるべき国債の消化が危ぶまれる結果となります。
 さらに、六兆円にも及ぶ歳入欠陥を出すという予算編成上の読み違いをしておきながら、国際経済の落ち込みを理由に、あたかも政府の責任ではないと言わんばかりの答弁に終始し、支出削減について不徹底であり、政府の財政運営についての姿勢には大いに不満を感じざるを得ません。
 本来、今日の財政危機を乗り切るために、断固とした決意で徹底的な行政改革を断行し、簡素で効率的な行政府へと体質改善を図ることを言明されたのは、前鈴木内閣において行管庁長官であった中曽根総理でありました。中曽根内閣は行革を実現するためにこそ組閣されたものとわれわれは期待をしておりました。しかし、中曽根総理、竹下大蔵大臣となった現在もなお将来願望を示し得ず、相も変わらぬ場当たり財政運営を続けていくことが明らかとなった以上、この法案に対して反対していくことが国民に対する私たちの使命であると申し上げざるを得ないのであります。
 最後に、いまや最大の国民の念願となった大規模な所得減税、景気対策などについて、政府は速やかにしかるべき措置を講じ、一部の圧力に屈することなく、行政改革、財政再建、景気回復、政治への信頼回復に誠意を持って真剣に取り組むよう強く要望し、本法案に対する討論を終わります。（拍手）