今回、今お話がございましたような六つの施設を対象に民活を導入しようということでございます。
 その基本的な考えの第一は、最近の我が国を取り巻きます経済環境を見てまいりますと、一つは技術革新、二つ目は情報化、三番目に国際化というような重要な変化が進行いたしております。このような課題に我が国の経済なり社会がうまく対応していくというためには新しいタイプの施設が必要であると考えまして、先ほどの六つの施設を選び、政策的な意義を認めて整備を進めていこうということでございます。
 二番目に、民活という考え方でございますが、このような施設は従来は直接民間が手がけていないわけでございます。法律的に見ますと民間も手がけられたわけでございますが、実態的には収益性の問題があり、あるいは投資の懐妊期間が非常に長いということがございましてなかなか民間では手が出にくかったということでございまして、いわば施設の性格は、相当公共性が高い一種の公共的な施設でございますが完全な公共施設でもないという分野でございまして、このような分野に民間の力で施設を整備していく、そのためには収益性なりあるいは投資の懐妊期間が長いということを補完していく必要があるということで、一定の税その他の助成を与えていくということによりまして民間による整備を進めていこうという考え方でございます。
本日の閣議決定された内容によりますと、工業技術の研究やあるいは電気通信など、六つの分野の施設を対象に投資減税の実施あるいは事業者の借り入れに対する国の債務保証など優遇措置を織り込んである、こういうことでございます。そして対象となる民活プロジェクトとしては、工業技術の研究開発や技術者研修施設、電気通信基盤高度化施設、情報化基盤施設、いろいろあるわけでございますけれども、今のところ六つですね。こういうことでございます。この法案に関しては、通産省、郵政省、建設省、運輸省、この四つの省庁が今までは個別に全部計画をされて進めてこられたということでございますが、今回法案作成に当たって一本化をされてきた、こういうことでございまして、それぞれ個別に進んでいたものが一本化されるほど各プロジェクトのねらいがそろっているのかどうか、こういう心配もあるわけです。
 まず、今回の民活法案をベースにしてちょっと論議をいたしたいと思いますが、この民活法案作成に当たって、その民間活力導入についての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、税務を取り巻く環境が大変厳しくなっておりまして、限られた稼働量のもとでいかに効率的に税務行政を運営していくかということが大きな課題となっております。私どもといたしましても、高額、悪質重点という基本方針のもとに的確な調査をしていきたいというふうに考えております。
今長々と御答弁をいただいたわけでございますが、時間も迫ってまいりましたので、最後にまとめてお伺いをしてまいりますが、この法人に対する措置と若干離れますけれども、こうした措置によりまして、国税職員の処遇改善の問題とか、こうした仕事がふえていくことに対する対応というものがまた非常に大変になってくると思います。
 申告納税制度の導入から三十五年を経た現在でも、いろいろな形での不正が後を絶たないわけでございます。最近、また一つ大きな問題として、大規模かつ悪質な脱税が潜在をしていると言われております。この税務の執行環境と申しますかその悪化は放置できない状態であるわけでございますが、いわゆるこの税の優遇措置を悪用する、しかもそれが脱税コンサルタントというような形態に今発展をしてきている。これに税務当局が取り組んでいくのも容易なことではない。中小企業の実態にもメスを入れるべきですが、今回のこの措置によって仕事としては非常にふえていくでありましょうけれども、もっと大きな悪質なものに対して十分に手を入れていく、そういったことが先決問題ではないかという感じがするのでございますが、この点はいかがでございましょう。
本来の所得が赤字である法人につきまして法人税負担をお願いをするということは、なかなか現行の法人税の世界の中では難しい問題でございます。フランスのように、赤字でございましても一定の金額を課税をお願いする、ただその税額は将来の黒字になったときの税額と相殺をするというふうな仕組みも考えられるわけでございますが、なかなかそこまで踏み切るのは現時点では難しい問題があろうかと思うわけでございます。
 ただ今回の制度は、あくまで、その年度としては黒字になっておる、ただ欠損の繰り越しによって赤字と申しますかゼロ申告になっているという法人につきまして、その部分の欠損の繰り越しは一年間御遠慮いただいて、二年目、三年目以降から控除をしていただきたいということでございますので、赤字の法人に対して御負担を願うことにいたしたというわけではない点を御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 執行の面につきましては、国税庁の方から御答弁を申し上げることといたします。
本件につきまして、先生に大変おしかりを受けまして、私自身も本当にびっくりしたものですから、一体どういう状況になっているのか、担当課はもちろんでございますが、私自身関係業界のトップから事情を聴取したという事実は確かにございます。また、それを聞かないととても先生のお怒りを理解できないというぐあいに思いましたので、私自身が直接聞きました。しかし、それ以外のことは全く私はやっておりませんし、特別の国会の関係の方にそういう御連絡を申し上げるというようなことをやった覚えはないわけでございます。
 この協同組合にいたしましても工業組合にいたしましても、経理の面等につきましては厳正を期していかなければならないということは、引用するのが適当でないかもしれませんけれども、撚糸工連事件以来、本当に痛感をいたしているところでございまして、ただいまの先生の御発言につきましては、深く心いたしまして、この生コン関係の業界に対する指導に当たりましても適正を期していかなければならないというぐあいに思っているところでございます。
 しかし、先生御指摘のような、大変関係者間の感情的な行き違いとかあるいは利害の錯綜がございますので、私どもとしましても、問題が起きますごとにいろいろと関係者から事情を聞かなければならない。また、当事者の片一方の方でどういうぐあいにおっしゃっておられるかというようなことは伝えているということは確かにございますけれども、しかし、これは何とか適切な解決方法を見出そうというようなことでの努力の一環でございまして、決して癒着してやっている、あるいは先生からの御指摘をないがしろにするような姿勢で臨んでいるものではないということはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。