起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。
 まず、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
おっしゃいますように、日本は日米関係が基軸なわけでございますし、経済、政治に理念を同じくするヨーロッパでございますとか、それの一員であることは間違いございません。そういうことでやっておりますが、だからといって、ほかの国とは敵対するとかそういうことを考えているわけじゃないのでございまして、できるだけどの国とも平和友好関係を続けていきたい、保ちたいというのが外交の基本でございます。
 先生おっしゃったように、いろいろな対ソ関係の措置等が問題になった場合に、必ずしも全部一緒、百のうち百が一緒ということじゃないと私は思う。その点はこの間国務長官のマスキーさんにもはっきり言ったのです、日本ではできることとできないことがある、先生おっしゃったように特殊な事情があるのだ、北方領土の問題なんというのは西欧にはありませんし、また大西洋と太平洋では違うこともございますから、その特殊性ということは当然頭に入れて考えなければならぬということで、その点は国務長官にもはっきり私は言っております。ただ、西側の一員として大体のことについては歩調をそろえていく考え方だというのがわれわれの外交の方針でございます。
それでは最後に、アメリカとかＮＡＴＯという大西洋地域と、日本とソ連あるいは中国、東南アジア、こういった太平洋地域とはおのずから利害が違うわけですから、西側の一員という側面ばかりを強調して極東地域における日本という立場を忘れていってはいけないと思うのですね。ですから、いままでの外交姿勢がともするとアメリカに非常に密接につながっている、確かにそれは大事だと思いますけれども、ＥＣ諸国とかアメリカばかりでなくて、やはりもう少しこの極東地域における日本の役割りとか立場というものを考えた自立した判断ができるような外交姿勢を持つべきではないかということで、外務大臣の見解を伺って終わりたいと思います。
先生おっしゃったことを非常に私どもも苦慮していることは確かなんです。どうやってきっかけをつかんで温かい関係にしていけるか、これは日ソ二国間だけの問題かあるいは国際的にいろいろな情勢の変化も考えられるのでございまして、私どもはそのきっかけというものを実はいろいろ考えているところでございます。先生の御意見は御意見としてよく承っておきます。
 東欧諸国等につきましては、私どもも、できるだけいろいろな対話をするとか情報をつかむとかいうことは実はいろいろなことをやっているわけでございます。ただ、ハイレベルの交渉その他はいまのところまだやっておらぬということでございます。先生のおっしゃいましたことは一つの御意見でございますから、よく承っておきたいと思います。
過剰米が六百五十万トン近くもありまして、そのためのいわゆる支出しなければならない経費というものは巨大なものであることは串原先生も御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、できる限り前向きの方向に国費は使っていきたいという希望もあるわけでありますけれども、そういう意味におきましてやはり需給のバランスをとる、食べてもらえないものを一生懸命つくりましても、それを国の財政で処理をしていくということは長くは続かないのじゃないかという感じが私はいたすわけであります。そういう意味から、十年前から生産調整ということで、生産者の農家の方も団体の方も、市町村も県も御理解をいただいて今日まで生産調整第一期対策というふうに、非常な御協力をちょうだいしているわけであります。
 しかるところ、二期対策ということになって冷害が起きた。冷害が起きたのだから一年間休めという声もあるわけでありますけれども、しかし私といたしましては、この前五十一年の際にも、せっかくうまく生産調整が軌道に乗りかけたところへ冷害ということで一度手綱を緩めた形をとりましたために、それが今日の過剰につながってきておるという前例も経験をいたしておるわけでありますので、責任者といたしましては、その前例を繰り返して国家財政に迷惑をかけたくはないな、こういう気持ちも非常に強く持っておることは事実なのでございます。しかし、何といっても一千万トン割ったというこの事態、幾ら第二期対策は避けて通れない施策ではあっても、このような状態で、将来の農政を確立するためだから、こう言って強行する気分にも私はなれない。いま非常につらい立場をずっと持ち続けてきておるわけでありますが、しかし、いつまでもじんぜんと日をむなしゅうするわけにまいりません。先ほど答弁申し上げましたとおり、十一月末あたりにもうお願いをしないと間に合わなくなるという問題もあります。
 したがって、はっきり申し上げますと、三年間の計画は一応そのままということにいたしまして、五十六年度は何らかの冷害のための措置を講じなければならないかなという気持ちを実は最近抱いてきておるところでございます。したがって、私どもが当初考えておりましたような米の需給のバランスをとるという将来の方向にも大きな影響を与えずに、しかも冷害対策ということをどれだけ取り入れれば被災地の皆さん方に御了解をいただいて協力してもらえるか、その辺の調整点というものを見つけるためにいま苦心惨たんしておる。ざっくばらんに申し上げてそういうところでございます。