ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月三十一日、森山裕君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君及び北澤俊美君が選任されました。
    ─────────────
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三十五分散会
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
 すなわち、栃木県の南部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、栃木県佐野市に、関東運輸局栃木陸運支局の下部組織として、佐野自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
 以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎運輸大臣。
ただいま議題となりました船舶法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船舶法第一条においては日本船舶の要件を定めておりますが、現行の規定によれば、株式会社は取締役全員が日本国民でなければ日本船舶を所有することができないこととされております。
 近年、外航海運をめぐる国際競争の激化の中で、我が国海運企業においても外国企業との提携や役員の派遣、外国籍の人材の活用等のニーズが高まっているところでありますが、日本船舶の要件を定めたこの規定との関係で我が国海運企業は外国人を取締役に就任させることができない状況にあります。このため、日本船舶の要件を緩和し、こうしたニーズにこたえる必要があります。
 このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、日本の法令により設立された会社であって、その代表者の全員及び業務を執行する役員の三分の二以上が日本国民であるものが所有する船舶を日本船舶とすることとしております。
 第二に、罰金額の引き上げ等、罰則に関し所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
国民の財産、確かにそうかもしれませんが、日本人の性格として決められたらやらなきゃいかぬという面もあると思います。私などそういう日本人的でないのかもしれませんけれども、それはちょっと矛盾があるなというような感じを持つわけでございまして、その辺縦割り行政の弊害でないとおっしゃるのかもしれませんけれども、私はそれはいろんな見方があって、これから行政といいますかこういうことをやっていくにはやはり広い目で見ていただきたいな、そういう面では御認識いただけたとは思うんですが、あえてそれは追及いたしません。
 その辺を今後ともお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
例えば、ＥＵは地域だとか対象の条件をつけていないということを私申し上げましたけれども、ＥＵ並みに実施したらどの程度の予算が必要になるかということを試算されたことがあるのかどうか、まずそれをお伺いしたい。
 農水省がこの検討会に出している資料があるわけですけれども、これを見ますと、ＥＵ各国における給付状況、これは一九九五年版なんですけれども、フランス一戸当たり三十万、イギリス二十九万、ドイツ二十七万というふうになっているわけですね。これを日本の農家に適用したらどうなるか。いろいろな条件はあるんでしょうけれども、私は単純に計算してみました。中山間地の農家戸数は百四十六万戸ですから、例えばフランス並みにした場合、四千三百八十億円あれば実現できるということになるわけですね。これは農林水産予算全体から見れば非常に少ないものである、やろうと思えばできるというふうに思うんですね。
 先ほども、代替法による中山間地が持つ公益的な金額というのは三兆三百十九億円に上っているということを申し上げましたけれども、中山間地の果たしている役割、そのほかにも大気浄化だとかいろいろな役割があるからもっと膨れ上がると思うんですね。代替法でいえば三兆円以上。農水省が試算している三兆円ということで、フランス並みに、単純に当てはめて計算した四千三百八十億円というのは、この持っている値打ちのいわば一五％程度でできるということですね。
 だから、このくらいやったってだれからも文句を言われる筋合いはないんじゃないか、政府が本当にやろうと思えばできるんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。