陸上交通の機関として国鉄を位置づける、省エネの問題、低公害あるいは高速大量輸送、通勤通学輸送、私は大事な役割だと思うのであります。全国ネットワークを、今どうも亀井委員長は、それは過去の考え方だというふうなことをおっしゃいましたけれども、こういった陸上交通の機関として仮に新幹線、九州から東京まで来る場合でも、あらゆる面で全国ネットワーク、一貫輸送体制というものが非常に重要な問題であって、そこを変えるということは間違いだと私は思う一人なんですが、その点はどうも監理委員長は、新しい総合的な視点に立ってのネットワークといいますか、自動車や船、飛行機を加味したそういう観点で考えるべきだ、こういうふうに申されます。私は、鉄道の再建、改革、そのことはやはり全国ネットワークを大事にしていくべきだというふうに思っている一人ですが、ここで論争をするつもりはありません。
 それから次に、ほとんどの方が申されていますが、私鉄並みの経営にしていったらどうか、そういう議論があります。つまり日鉄法を改正して、いろんな多角的な経営ができるような段取りをしたらどうか、いろんな意見も提起されています。私は、本当に私鉄並みの経営にできるのかどうかというのを疑問に思っている一人です。言葉の上では非常に易しいですね。しかし、そんなに簡単なものではないと思っている一人です。国鉄の場合には、公共所有でも公共目的でも公共主体でも、より広い範囲の公共性が要求されております。私鉄はそういう点は本質的に内容がちょっと違うと私は思っている一人ですが、この私鉄並み経営ということについて監理委員長はどのようにお考えになっておられるかお尋ねしたいと思います。
今一人当たり九百万冊の売り上げで大きな赤字が出て不思議だ、こうおっしゃる。私も初め、国鉄の問題を見たときにどうしてかという疑問が生じました。ところが今度現実を見てみますと、百円の運賃でコストがひどいところでは二千円、三千円かかるところもある。なぜこんなことを運営しているのか、運輸技術あるいは技術の進歩、いろいろありますから、それにもっともっと適合していって、人に働きがいのあるような仕事をさせるということの基本があったんではないかというふうに思います。
 したがいまして、長期債務の処理の問題につきましても、基本的に受益と負担の関係というものを過去のいきさつから明らかにするということも一つ必要でございましょう。それから、今政府の責任においてこの国鉄再建監理委員会ができたということは、私は政府の責任においてこれを処理するという態度を明確にされたことだと思うのです。政府といっても大変お忙しい、したがって、こういうふうな特別機関を置いてそれを検討してくれ、それを総理は尊重して実行したい、こういうことになっておるので、基本的に政府が処理するというベーシックな態度はそこで確立された、これは国会も承認をされたというふうに思っております。
 ただ、政府といったって金がそう降ってわくような問題ではないのです。それから、具体的にこの財産とこの借金とをどうするかどいうような具体問題につきましては、それぞれのつかさつかさ、あるいは基本的なプランというものに基づいてやらざるを得ない、そういうことで、私どもはそういう任務の重要性ということを認識して、しっかりとその辺のところをこれから一年勉強してまいりたい、こういうふうに思っております。
一日に三十八億円の赤字が出る、三塚さんの本にもそのことを明快に出されています。一秒当たり四万円である。しかし、三十五万人の職員で年間三兆円近い収入を上げている、一人当たりに換算すると九百万稼いでいるわけですね。これは民間の会社と比較をして私はそう違っていると思わない。
 にもかかわらず、なぜこんなに累積赤字がどんどんたまっていくのか。金利の問題が相当なものであることも事実だと思います。そういう観点から考えますと、累積赤字の解決の仕方の問題について私は基本的には政府の責任において棚上げすべきだと思いますけれども、私もいろいろ検討してみましたが、一つは国鉄の資産を全部政府に預けて解決をしてもらうという方法もあるだろう、あるいは国民の方に負担を求めるという再建債の問題、あるいは国鉄の資産の売却の問題、政府の補助の問題、三者がやる問題もあるだろう、しかし、とりわけ国民の負担の問題では、私は財界の側に積極的に負担をしてもらうということがないとだめなんじゃないかとも考えている一人なんです。金利を棚上げするということが明確になってこないと再建という問題の展望は出てこないんじゃないか。仮に今回の累積赤字を全部処理したとしても、そういう問題になっていくと思うのですが、そういったことについての考えはいかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 先生御指摘のように、五十七年当時この議論がございまして、政府委員から検討するということを御答弁申し上げております。先ほどもその後いろいろ検討しておるところでございます。ただ実情はなかなか難しい問題があるようでございます。
 ダイヤモンドの鑑定自身につきましては、先生御指摘がございましたように、国際的な流通がございますから、幾つかの要素について評価がされる、格付がされるというルールはあるようでございます。四つのＣというふうに言っておるようでございますが、重量カラット、研磨のカット、色カラー、透明度のクラリティー、そういった要素によってそれぞれ格付がされ取引が行われているようでございます。ただ、しかしながらこれは非常に長い取引の歴史がございまして、アメリカ流あるいはヨーロッパ流、ヨーロッパの中でもイギリス流、スカンジナビア流、ドイツ流、フランス流といったような、いろいろな流儀があるようでございますので、それらの鑑定方式、表示というものを統一することはなかなか容易ではないという背景があるようでございます。
 ただ先生御指摘のように、業界といたしましては、消費者の信用を得るという見地からいろいろな勉強をしているようでございます。そういった流派の違いがございますけれども、可能なところから改善を図ろうということで、鑑定書のモデルとなるような記載事項というものを発表いたしましたり、用語の相互比較というものを試みましたり、消費者の苦情相談案件の情報を収集するということで、何がしかずつ前進をしつつあるのが現状だろうと思いまして、私どもといたしましては、そういう業界の動きを側面的に支援をする。役所が先頭を切って入っていってまとめるということには必ずしも適していないようにも思われますので、業界の動きを横合いからそっと支援をしている。しかし、業界の方もいろいろな問題に直面しながら、わずかながら前進をしている、かような現状だと考えております。