御指摘のように、大変、携帯電話、ＰＨＳを含めまして伸びておりまして今、合わせまして二千八百万台という非常に著しい普及ぶりを示しております。
 ただ、現在、この設備の利用状況というものを考えてみますと、移動体通信事業者の電気通信設備によりまして提供されております通話の全通話に占める割合は、電話で見まして、平成七年度において一割未満でございまして、しかもその一割未満の数字のうちの九割近くが固定通信用の設備との間のものでございます。片側は移動通信でございますけれども、相手側は固定の通信網であるということでございます。それからまた、ネットワークの相当部分は固定通信事業者から伝送路を借りて構築されているという実態もございます。
 こういう状況を考えますと、通信サービスの利用、それから新規事業者の事業展開に及ぼす影響といいますものは、固定の電気通信設備と比べてまだ現在段階におきましては大きくないものと言わざるを得ないと思います。
 したがいまして、現時点におきまして、御指摘の事業法三十八条の二の指定電気通信設備につきまして、法律上は限定をいたしておりませんけれども、審議会の答申を踏まえまして、私どもは御指摘のとおり固定の加入者回線五〇％ということをめどにしていきたいと考えておりますけれども、当面、今申し上げたような事情でそういう形で進めていくべきだろうと考えているわけでございます。
 ただ、電気通信分野は非常に変化の激しい分野でございますことから、今回の接続に関する制度につきましては、法施行後三年を目途として必要に応じて見直しを行うという旨の規定も同じくこの改正法案に盛り込んでいるところでございまして、そういった機会をとらえて、今後の移動通信の展開状況等を踏まえて、指定電気通信設備の要件につきましても検討をしてまいりたい、そのように考えております。
ぜひひとつお願いをいたします。
 最後に、基地交付金についてお尋ねをしたい。
 神奈川県は、今米軍基地を抱えている自治体が七つあります。一番多く基地交付金をもらっているのが横須賀市の十九億というもので、一番少ないのが厚木基地を抱えている大和市の八千万。我々地方議員のとき、いつも外務省、防衛庁へ伺って、この金額がおかしいじゃないか、こういう陳情をしてまいったんですが、いまだにこの算出根拠が明確でないんですよ。理屈では、交付金
 は固定資産税の代替措置を基本とした財政補給金、こういう説明をいただいておるんですが、受け取る自治体としては、一つ例を申し上げますと、厚木基地、大和市と綾瀬市に両方にまたがっている。大和市の方は八千万だけれども、綾瀬市の方は七億二千万入っている。受け取る自治体とすると、随分アンバランスじゃないか、こういう率直な感じがするわけでございますので、この基地交付金の算出根拠をひとつ明確に教えてくださ
 い。
それも公式的な回答でありまして、ぜひひとつ、座間キャンプの実態が今どうなっているか、その中でサウスキャンプがどんな機能を果たしているか、ここのところを調査して、御報告をいただきたい。
 私は、これは私見ですけれども、大した機能は果たしていないはずですよ。これは、統合整理、整理縮小ができる範囲だ。仮にあったら、その機能は北側に移してこれは地元返還していただきますと、大変すばらしい場所なのですよ、旧陸軍の司令部のあったところですから。まさに座間市にとっては宝物だ、そういう方向を目指して何とか活用をしたいものだと念願をしておりますので、ぜひひとつ調査して、実態を御報告いだだけますか。
私ども、サウスキャンプの地区におきましては、在日米陸軍第九戦域コマンド、第十七地域支援群及び在日米陸軍医局等、在日米軍陸軍司令部のいろいろな重要な管理施設あるいは司令部等があると理解しております。
紋切り型の御答弁なのですが、地元で暮らしていますとその施設が、上瀬谷通信施設じゃありませんけれども、機能しているかどうかというのは大体肌で感じられるものでございまして、殊に座間キャンプは二カ所に分かれていまして、真ん中は県道が通っている。そして、県道の南側が、これはサウスキャンプと俗称しているようでございますけれども、ここのところのサウスキャンプの機能がどんなものか、外務省はつかんでおられますか。
御説明申し上げます。
 在日米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保体制の効果的運用のため、極めて重要であります。キャンプ座間につきましては、現在、在日米軍の司令部等、事務所用地として有効に利用されておりまして、日米安保条約の目的達成の上、極めて重要な施設であると承知しているところであります。
ありがとうございました。
 私の選挙区の神奈川県十三区に、座間キャンプという米軍施設があります。在日米陸軍司令部がある、こういう認識をしておるわけでありますが、最近の座間キャンプの様子を見ておりますと、余り兵隊さんも動いていないし、施設そのものは閑散としているようです。広さが二百三十五万平方メートルといいますから大変広い施設でございまして、今この座間キャンプの機能がどんな機能を果たしているのか、この点をお知らせいただきたい。
平成会の戸田邦司でございます。
 災害対策関係の基本的な事項について二、三御検討いただき、さらに今回の日本海の油流出事故に関連して、主として国際法上の問題について御見解をお伺いしたいと思います。
 まず最初の問題ですが、現在の災害対策基本法は、大臣も御存じのとおり一昨年の秋の臨時国会で一部改正されております。その改正の際に、内閣提出の一部改正案と我々が党内で検討した改正案とが提出されておりました。我々が提出したといいますか衆議院側から提出されていた改正案で、私の隣に座っております市川委員初め、その問題について非常に関心の深かった議員が集まって検討した改正案でありました。
 結果を申しますと、政府案を我々サイドで提出した修正案によって一部修正するというようなことになりまして、政府側から提出されていた案はそれまでの災害対策基本法に比べてよりベターであり、また我々の案によって修正されたものがさらにベターになりはしましたが、我々が最終的に意図したことが入らなかったというようなことがございます。
 その項目の中に総理大臣の権限がございます。
 総理大臣の権限というのは、憲法の中で「行政各部を指揮監督する。」と、第七十二条に総理大臣の職務というところに書いてあります。さらに、これが内閣法になりますと、内閣法の六条で「閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、こういうような条件がついてまいるというようなことであり、さらに災害対策基本法の中での緊急災害対策本部長の権限、これは本部長は内閣総理大臣になりますが、その中で、本部員また関係の地方公共団体の長を含めた関係者に対して区域を限定し、さらに特に必要と認める限度において必要な指示をすることができる、こういうふうに書いてあります。
 私は、この緊急災害対策本部が設置されるような事態というのは相当甚大な災害が起こっているというようなことですから、通常の内閣総理大臣の行政府に対する指揮監督の中でも最も強力な権限を付与すべきではないかと思っておりますが、今後のこの法律の運用をする際にもこういった面が実行上差し支えが出てくる場面も想定されますが、長官はこの辺についていかがお考えでしょうか。