東海道新幹線の輸送力問題につきましては、長期的にはともかく、ここしばらくは現在の施設をより有効に活用して輸送力を確保するという以外にないと考えております。そこで私ども、学識経験者の方々に集まっていただきまして、東海道新幹線輸送力問題懇談会という場を設けまして、そこで輸送力増強策につきまして技術的な面から検討を急いでおるところでございます。その中にＪＲ東海から提案がございました品川に新駅をつくるという案も一つの有力な案といたしまして検討しております。結論を急ぎたいと考えております。
いずれにしましても、現地を視察されて、またいろいろと運輸省としての御意見もまとめていただきたいと思います。
 次は、東海道新幹線の利用者が大幅に増加しておるわけでございますが、その輸送力の増強のために、品川新駅の設置が必要ということで、私もそういうふうに考えてはおりますけれども、その点について運輸省はどのように考えておみえになりますか。
大臣おっしゃったように、仮定の話ということを前提に置きまして話をしなければならないと思うのでありますけれども、もしそういうことをやるにしても長い年月、二十一世紀になってからそういうことをするというのじゃどうしようもないでしょう。そういった意味では、この法案というのは暫定措置というのが三十人以下の企業についてございます。これが三年で一応終わって、育児休業制度が全体に広がる時期が三年後に来るわけでございますけれども、そういったことも念頭に置きながら考えるということととらえてもいいでしょうか。
先ほどもお答え申し上げたところでございますが、ただいま先生の御指摘の問題、私どもも、幾つか重要な問題を皆さん方から御指摘いただきました、その中の重要な事項の一つとして受けとめさせていただいておるところでございます。
 なおまた、今日に至るまでの間におきましても可能な限り行政上、あるいはまた財政計画上、あるいはまた政治的な判断として、特に国会、中でも参議院等におきまする相当な期間をかけられました審議の過程等も十分注目をいたしまして、可能な限り意見を出し合い、そして知恵も絞ったつもりでございます。しかも、率直に申し上げまして、経験も乏しい私どもでございましたけれども、精いっぱい何らかの形でクリアできないのか、その辺も正面から取り組んだつもりでございますが、この段階におきましては残念ながら具体的形で措置をするに至りませんでした。こういう実情も一応御理解いただきたいと思う次第でございます。
 なおまた、では当面それにかわる何らかの方法はないかという先ほどの糸久先生のお尋ねでもございました。先ほどは若干簡潔に申し上げましたが、この前の糸久先生の御質問のときにお答え申し上げたつもりでございますが、それらの要請せられる事項に直結するものではございませんけれども、別途なといえばまた誤解を生むかもしれませんが、気持ちの上では何らかひとつ少しでも対応できないのか、現法体系あるいは行政あるいは政治状況、今日の中におきまして可能な一つの選択はないのか、その辺は検討をさせていただいたつもりでございます。
 また、これらにつきましては、この法律の成立を前提としての話でございまして、この場で申し上げるのははばかりがあるかと思うのでございますが、あるいはきょうの法律案審議の中で、ただいまお話がございましたような、例えば見直しの規定等を院の意思としてまとめていただけると仮定いたしますと、その仮定に立っての話でございますが、見直しの時期来たらばその有力な対象の一つになるものであろう、私はかように期待をいたしておるわけでございます。
 そのような意味合いにおきまして、広範かつ多角的見地から各位の論議が高まることを期待いたしますよと、こういうふうにも申し上げておるわけでございまして、ぜひその辺に至る私どもの強い決意なりあるいはまた希望というものも御勘案いただきたい、かように考える次第でございます。
三％をどうして決めたかというお話でございましたが、これは一言で申せば大変長い議論がいろいろございました末で、殊に昨年ああいうようなことがございましたものですから、ことしはもう何とかしてこれは失敗するわけにいかないという気持ちもございまして、財政だけから申しますと、かなり大きなネットの減税になってしまうわけでございますが、これもやむを得ない。それからもう一つは、物品税等々地方中央合わせますと八つでございますが、八つの税をやめてしまう、そのこととの関連ということにもなります。それから、これはよく時々御批判がございます、五兆四千億でも三兆円ぐらいはそういうあれこれの税でなくなってしまう。そうすると、国と地方もまた税金を担わなければならない。物を買ったりするわけでございます。そうすると、残ったものは少ないなという仰せも御質問の中によくございます。あれこれ考えますと、とてもそれはやはり三％をさらに上に行くということはできないし、下に行ったのではもう今おっしゃいましたような批判があるということから、どうも三％だなということになってしまったというのが偽らないところでございます。
 それから、割り増しの税率、確かによその国にはそういうことがございますようでございますが、何分にも消費税というような幅の広い間接税は、我が国で初めての経験でございますから、物によって税率が異なるというのは大変にまたわかりにくい、扱いにくいし、説明も難しい、自動車関連はこれは物品税とのことで、これだけは別でございますが、というようなことから割り増しということを考えておりません。
 それから帳簿は、昨年は御承知のように税額票というのをいたしまして、これですと付加価値なりなんなりがはっきりする、転嫁も易しいというふうに実は考えましたけれども、これがもうとてもわかりにくい。そうして非課税者は今度は取引に損をするだろうとか、いろいろなことの議論に発展をいたしましたものですから、それでしたらもう皆さんが持っていらっしゃる帳簿そのものでいきましょう。これなら皆さん持っていらっしゃる。それで、五億円まではしかも簡易の方式でまいりましょう。これはある意味では多少精緻さを損なっていることかもしれませんけれども、やはりその程度に簡素化いたしませんと国民がなかなかなじんでいただけない、受け入れていただけないと思いまして、そのような決断をいたしました。