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十一月二日
 収用等により資産を譲渡した場合及び代替地の
 譲渡所得に対する特別控除額の引き上げに関す
 る陳情書
 （第二〇九号）
 金融システムの安定化に関する陳情書
 （第二一〇号）
 税制改正に関する陳情書
 （第二一一号）
十二月五日
 公共用地の取得促進のための租税特別措置の拡
 充に関する陳情書外一件
 （第二七八号）
 税制の改正等に関する陳情書外二件
 （第二
 七九号）
同月八日
 国税職員の処遇改善に関する陳情書
 （第三三九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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起立総員。よって、山口敏夫君を偽証の疑いで告発することに決しました。
 それでは、委員長において直ちに告発の手続を進めます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三分散会
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 昨日、秘密理事会におきまして、法務省則定刑事局長より、山口敏夫議員関連事件の捜査状況等の説明を聴取いたしました。
 その後理事の協議の結果、去る六月十七日本予算委員会における山口敏夫証人の証言中、余暇厚生文化財団の基本財産の流用に関し、山口証人は、同財団の基本財産の流用について関与していなかった旨、また、同財団の基本財産の流用については実弟の根本勝人が無断で流用した旨述べ、みずからの関与を否定しておりますが、これらの証言は、偽証の疑いが極めて濃厚であるので、本委員会において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律により告発すべきものであるとの意見の一致を見ましたことを御報告いたします。
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皆さん、第百三十四回国会は、本日をもって終了いたします。 激動の中で、当面する内外の重要問題について、国民の信託にこたえる国会の責務が強く問われた国会でした。今その国会が終わるに当たり、ここに、皆さんの御労苦に対し、深く敬意を表します。（拍手）
 年末年始の一段と多忙なとき、御健康にはくれぐれも留意され、一層の御活躍を願ってやみません。（拍手）
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
 次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
 次に、内閣委員会から申し出の総理府設置法の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案、厚生省設置法の一部を改正する法律案、工業技術院設置法の一部を改正する法律案、文化科学省設置法案、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、国土建設省設置法案、内閣法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び特殊法人の整理及び合理化に関する法律案、厚生委員会から申し出の臓器の移植に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
各委員会から申し出のあった案件中、まず、宗教法人に関する特別委員会から申し出の宗教法人法改正等に関する件は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
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   〔閉会中審査案件は六号（一）末尾に掲載〕
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ただいま議題となりましたサリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近におけるサリンと見られる物質の発散による人身被害の発生等にかんがみ、人身被害の防止及び公共の安全の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
 第一に、サリン等の発散等に関する罰則等の整備についてであります。
 その一は、サリン等を発散させて公共の危険を生じさせた場合には無期または二年以上の懲役に処することとし、
 その二は、サリン等の製造、所持等を禁止し、これに違反した場合には七年以下の懲役、発散目的でこれらの罪を犯した場合には十年以下の懲役に処することとし、
 その三は、発散罪、製造罪等に当たる行為に要する資金等を提供した場合には三年以下の懲役に処することといたしております。
 第二に、被害発生時の措置等についてであります。
 その一は、サリン等の発散により人身被害が生じている場合等においては、警察官等は、警察法等の定めるところにより、直ちに、被害場所への立ち入りの禁止、サリン等の回収または廃棄等その被害を防止するために必要な措置をとらなければならないこととし、
 その二は、警察官等による措置の円滑な実施を確保するため、関係行政機関等及び国民との協力関係について所要の規定を整備することといたしております。
 本案は、昨日本委員会に付託され、本日野中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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