それでは、それは調査をいただくことにいたしまして、どうも私は非常に疑問に思われてなりません。もし、そういうことがやられていいということになると、東京都などには、僕は絶対数からいけばハンターの数は非常に多いと思うのですけれども、そういう方が千葉に行くとか埼玉に行くとかというときに、特別な自分の県の狩猟免許者ではないというような表示をさせられたら、これは不愉快だと思いますし、また、いろいろなトラブルのもとにもなりかねない。あの人はうちの県の人だ、あれは違う県から来ているんだというようなことになりかねませんから、十分ひとつ調査をして、適切な措置をとってもらいたいと思います。
 次に、もう一つの団体であります全日本猟友倶楽部、通称これは全猟と呼んでおるようですけれども、この公益法人であります全猟では、昭和五十四年の一月以来、ここで役員の改選を行って以来と言った方がわかりやすいと思うのですが、ずっと紛争が続き、裁判ざたになっておる。第一審では法人の方が完全に敗訴しておる。そういう内容があるようですが、環境庁としては十分把握をされておるのか、経過がおわかりならばお知らせを願いたいと思います。
したがって、あれは知事が直接交付するのですが、その記章をつければ大体全国どこでも同じように狩猟ができるはずで、東京都のハンターが埼玉県に行くから何か特別な表示をしていかなければならないという理屈は、これは成り立たないはずです、私から考えると。ところが、岩手県だけは、自分の県の狩猟者とよそから来る人に違う表示をさせるわけなんですね。そういうことについてどういう目的があるのか。私は、聞きたいのは、納得できる目的ならいいですよ。問題は、環境庁が知らぬというところに問題があるのですよ。これはどうお考えになりますかということを聞いておるのですよ。もし、そういうことがあるならば、それはやめさせなければいかぬとか、いや、それはこういう目的でやっておるんだとか、いずれかの結論がはっきりしていれば、それでいいんですよ。どうもあいまいもことしてよくわからぬものですから聞いておるのです。
いまの標識の点でございますが、狩猟免許とあわせて、場所の問題といたしまして、その場所を管轄する都道府県知事に登録をすることになっております。そして、登録をしたときは登録を受けたことを表示する記章を交付する、こういう関係での識別標ではないかと考えられるわけでございまして、いまの点は法律上のいわば義務規定になっておる、こういうことでございます。
大体この法律は、御承知のように従来は狩猟法というものがあったのですけれども、これは五十三年の法改正で、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律というふうに変えられているわけですから、環境庁が参画しておらぬとか言えぬはずなんですよ、この法改正をやっているわけですから。五十三年ですよ。したがって、環境庁が明らかに参画をしてつくった内容のはずです。いまは鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律と、こういうふうになっておるのですが、その中に記章を交付するのだというのがあります。
 岩手県だけはほかの標識をさせるんですね。させたからどうなるのか私はわからないのですよ。なぜさせるのかわからないのです。言うならば、それは差別的な扱い、自分の県の狩猟者と、よその県の狩猟者を差別して扱っておるというふうに見受けられるわけなので、これは環境庁のいわゆる鳥獣保護の行政的立場から、どうも私はおかしいのではないかという気がするのですが、後ほどいまのあれが出てくるでしょうが、そうであるならばどうなさいますか。
じゃ、時間がありませんから、先に続けて質問をしておきますが、狩猟免許を持っておると、たしかバッジみたいなものか何かがつくはずなんです。あるいは腕章か何かかもしれません。全国どこでも大体通用する。たとえば東京都のお方が埼玉県に行ってカモを撃っても、これは通用しなきゃ意味がないわけなんですけれども、ある県ではそれ以外の記章といいますか、表示をさせるといいますか、そういう県があるのです。これは差別扱いになりませんか。
 はっきり言いましょう。岩手県です。岩手県によその県の人が狩猟に行きますと、岩手県で狩猟免許を持っておられる方々とは別な表示をさせられる。これはどういうわけなんでしょうか。それがわからなくて環境庁に鳥獣保護課だとかあるのはおかしいので、これは主務大臣、あなたのところの仕事なんです。どうでしょうか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案外三法案に対し、それぞれ賛成する立場から討論を行うものであります。
 まず、租税特別措置法改正案は、企業関係の特別措置について三十四項目を縮減合理化することとしており、その合理化割合は、四八・六％と例年と比べ遜色のないものとなっております。
 また、住宅取得控除及び中小企業者等の機械の特別償却の両制度を拡充することとしておりますが、これは住宅建設、中小企業の設備投資の促進に寄与するものであり、景気対策の上からもまことに時宜適切な措置と考えます。そのほか中小企業者の円滑な事業承継のための措置が講ぜられているなど、きめ細かな配慮が加えられております。
 また、いわゆるグリーンカード制につきましては、実施した場合の法的安定性の確保がむずかしいということから、三年間実施時期を延期しようとするもので、必要な措置と認めるところであります。
 次に、製造たばこ定価法等改正案は、たばこ小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するためたばこ定価を改定しようとするものであり、たばこが財政専売物資であるという点からは当を得た措置と認めます。
 また、専売納付金の特例措置は、将来の専売公社の損益状況を十分勘案しながら、二年度に限り、値上げ増収分のうち公社に帰属する分をも国に納付することとするものであり、専売事業の経営に支障のないよう十分に配慮されているところであります。
 次に、関税定率法等改正案は、わが国の市場開放を促進する等の見地から、関税率の撤廃及び引き下げを行うとともに、中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度を新設する等の措置を講ずるものであって、妥当な措置と認められるものであります。
 最後に、災害減免法改正案は、昨年の長崎水害の被災状況等に顧みまして、自動車販売業者等が保管する被災自動車に対する自動車重量税の還付制度を創設しようとするものでありまして、必要かつ適切な措置と認められるものであります。
 以上述べました理由により、四法案に対する私の賛成の討論といたしますが、政府におかれましては、財政再建はわが国経済にとって急務の課題であり、これまで以上に財政収支の改善に努力されますとともに、国民の所得税減税についての強い要望を配慮され、苦しい中であってもこれが実現の努力を払われんことを要望いたしまして、私の討論を終わります。