後で電電公社総裁からお答えをいただいた方がいい点もあろうかと思いますけれども、いま非常に電電公社はいろんな技術の開発を行うことによって、設備も更新をし、また世界的に、各国の人が、日本の電電公社は技術が優秀であり、設備が非常にすぐれていると、こういうことになっているというふうに私は考えているわけでございます。
 それは、電電公社が御熱心におやりになるというのが第一点でございますけれども、やはり自分で研究所をお持ちになり、いろいろ学問的にも研究されますけれども、それを実際に移す場合に、優秀なメーカーの方と一緒に共同研究をされている、これは余り外国にもそうたくさんはないそうでございます。したがって、研究即これは実施に移し得る体制に相なっている。これが日本の電話、あるいはこれからもデータ通信もありますけれども、技術の開発め体制としては私は一番いいんじゃないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、今後ともそういう体制がとれるように、民営化の問題もいろいろございますけれども、この体制だけは崩さないようにやっていくべきであると、こういうふうには考えております。
設備サービスにつきましては、前の国会でも御指摘も受けましたし、また世間からもいろいろの御意見、御批判もございます。この間から根本的に事業の運営の仕方の考え方を見直しまして、現在、五十九年度では必ず収支バランスさせるということで事を進めております。
総裁にお伺いいたしますが、データ通信設備サービスの民営化についても、臨調のテーマになっていると聞いておりますけれども、この部門の黒字への転換、それは大体いつごろになるという見通しを持っていらっしゃいますか。
先生御指摘のとおりでございます。
 御案内のとおり、電報には電話のついてないところにとってかけがえのないサービスでございますし、電話がありましても、実は世帯がといいますか、夫婦御一緒に働きに出ておって連絡がとれないとか、そういったケースも含めまして、どうしても電報に依存しなきゃならぬという分野もございます。それから、船舶の通信でありますとか、あるいは国際電報の国内部分でありますとか、そういうかけがえのない部分もございまして、それについてはやはり相応の措置というものをちゃんと講じていくという配慮をしながら、総合的に検討していきたいと思っております。
そのことによる電報料金の値上げがどれぐらいになるのか、これは非常にむずかしい問題でございますが、方向としてはそんなことでしょう。しかし、この際指摘をしておきたいのは、大体地方というのはほとんど家庭に電話が架設されておる。むしろ母危篤、父危篤という緊急連絡を要するのは都市部に多い。すなわち独身者、単身家庭、こういうところはまだ電話の架設が十分とは言えないわけでございまして、緊急連絡を電報に依存しておる。こういう都市の実態というものを一面念頭に入れて、この問題の処理というものに当たっていく必要があるんではなかろうか。この点、実態を十分踏まえての検討をこの際要請いたしておきたい、こう思います。
次に電報部門を、電話の架設が全国で約四千万台に達した、このような事態も踏まえまして、この際思い切って縮小すべしという意見も出ておるわけでございますが、当局のこれに対する基本的なお考えはいかがでございますか。
私は、電電公社の問題、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、俗に言う三つの開放ですね、第一の資材調達の開放の問題につきましてはすでに調整がつき、実施されております。第二の開放は回線の利用、回線のデータ、ファクシミリ等に民間を参入させるという開放。また、端末機器の開放、この三つが開放の分野に入るべきものであって、基本的には電信電話本来の業務等は、またネットワークの所有と運営、これは公益事業たるの立場から、これを民営化することに対しては慎重でなければならない、このように考えるものでございます。
 そこで、大臣にお伺いするわけですが、電電公社は国鉄と違いまして黒字経営でございます。国に年間千二百億円の差益納入まで行っております。通信の公共性という一面を重視するとともに、仮に民営化を進めた場合、その結果、収益の上がる部分だけが民営化されて、行革の結果、電電が赤字に転落するということがないように十分配慮しなければならないと思うわけでございます。大臣、その点は同感でございましょうね。
ただいまお話しございました全電通労組の運動方針の問題につきましては、私、新聞報道において承知をいたしておるわけでございます。その内容については触れることは差し控えをさしていただきたいと思いますけれども、労働組合として、今後の事業のあり方について議論を議題にしていただくことは結構なことであると考えております。建設的な議論が行われることを期待しております。
被害額の大部分を占める折損木が用材として使用可能な見込み率は約二割、チップを含めると三割程度と見られますが、林家の造林意欲を鼓舞するため再造林に対する県といわき市の予算措置はおのおの一億一千万円を用意し、林家を激励しているとのことでありますが、国における一日も早い救済策を待望しておりました

 最後に、同県を通じて陳情された主なものを挙げますと、第一は、天災融資法並びに激甚災害法の早期発動、第二は、自作農維持資金、林業改善資金、特に災害資金の融資梓確保と貸付条件の緩和、第三は、貸付金の償還延納措置、第四は、農林水産施設への特別助成措置、第五は、落葉果樹産地再開発事業採択条件の緩和措置、第六は、激甚災害復旧造林の指定と高率助成措置、第七は、折損木整理のための特別助成措置、第八は、森林国営保険の早期支払い、第九は、被害木の利用と販路の確保措置等でありました

 なお、本調査団の活動に御協力をいただきました福島県庁を初め、関係市町村及び団体等の各位に対し厚く御礼を申し上げます

 以上をもちまして派遣報告とさせていただきます