実際、値段は相当高いですから、例えば杉並区で一宅地八十坪で一億六千万なんというのがあるんですよ。買える人は買えると思いますけれども、どうもこういうときにこのままでいいのかなという感じがしているわけです。
 多分これは大蔵省が持っている国有財産ですね。そのほかに旧国鉄ヤード跡地がいっぱいあります、なかなか売れないでいるのがある。それから、なかなか難しいテーマではありますが、例の不良資産がありますね、抵当権がいっぱいついて。そういったものをいろいろ入れますと、二十三区内は空き地が大分ありますよ。駐車場になっているので利用していることは利用しているのが多いんですが、基本的には空き地です。
 そういったことについてはどうするかという意味で、公有地拡大法という法律の世界というよりは、政治といいますか行政の哲学として、こんなめったにない時期に何をもたもたしているんだろうとちょっと感じたものですから質問したんです。
 実は、あの第二次世界大戦が終わりましてから、イギリスでもフランスでも、それぞれ自分の国の過去の歴史を踏まえて住宅政策、都市政策をやった。その中で、特に旧西ドイツは大変その辺がうまくいったと自慢しておりまして、私も実際日本よりはうまくいったんじゃないかなと思っている一人です。
 先般、西ドイツ議会の建設委員長一行が来日したことがあるんです。きのうぎょうじゃありません、数年前でございますが、永田委員長みたいな立派な委員長でございました。通訳つきのドイツ語ですから十分聞き取ったわけじゃありませんけれども、我々の方が日本よりも一回戦多いだけよかったんだと。一回戦多いというのはどういう意味かというと、要するにドイツはワイマール共和国時代に地価高騰があり、インフレがあって、その結果としてナチスドイツが台頭し国が崩壊するまでいった。
 したがって、あの第二次世界大戦が終わったときには、この過ちを二度と繰り返すなというのが国民全員の合い言葉だった。だから、地価高騰とかインフレというものに対しては、単なる頭の体操ではなく、国民が皮膚感覚で心の底からああいうことはだめだということでやってきたから、例えば住宅なんかももうすぐよこせという声もあったけれども、待て待てと言いながらじっくり都市政策と連動させた住宅対策をやって、少し時間はかかったけれどもうまくいった。今度来日して日本の一連の政策の説明を聞いたら、どうもそういう哲学はなかったようだと。やっぱりこれは一回戦ボーイと二回戦ボーイの違いだといって大分自慢されました。
 こういった問題がありますので、今までのつらい経験といいますか大変な経験はきちっと生かして、それで骨太い政策展開をしなきゃいけないと思うんですが、これは都市局長一人に闘いちゃいけないんですけれども、横に大臣もおられますからひとつ自信を持って決意のほどをお示しください。
薬価をめぐる問題について、ぜひ積極的な省内での御検討を期待しております。
 ところで、先ほどの午前中の赤松委員の御議論の中で、最近の我が国をめぐるさまざまな制度疲労といいますか、あるいは閉塞感といったようなものを土台にした御質問がございました。私も全く同じように、最近の日本の社会、政治、経済をめぐる状況の中でそういうものを痛感するわけですけれども、こういう似たような状況がちょうど一九七〇年代の後半から八〇年代にかけてアメリカでもやはり起きていたのですね。
 あの当時、アメリカはベトナム戦争で大変悩んでいて、ベトナム戦争の荒廃をきっかけとして、知識人がドラッグにおぼれていったり、あるいは健全な政治経済といったものの育成ということに悩んでいったときでございました。さらには経済的には、産業の空洞化というものがどんどん進んでいき、日本の技術力に席巻されていって、国内的には自動車だとか鉄鋼産業だとかというのが撤退せざるを得なかった、そういう時期でもありました。
 こういう時期にアメリカはどのようにして国内の再活性を図ったかということを見てみますと、アメリカは、まず第一に、教育の改革を徹底してやったのです。教育の改革でも、特に技術教育に重点を置いてやったという事実がございます。これは、技術教育の成果が出るのには随分時間がかかりますから、技術教育あるいは科学研究といったものに大変な力を入れていったのが第一点であります。
 そして第二点目が、ベンチャービジネスを育成するために多くの規制緩和を図ったり、民間の活力を絞り出すためのいろいろな処方せんを練りました。
 第三点目が、これが研究関係であるわけなんですけれども、バイオテクノロジーでありますとか、あるいはソフト産業でありますとか、戦略的な産業を決めてそこに徹底的な政策投資を行っていった。その戦略的な産業の一つにバイオテクノロジーとシルバー産業があったのですね。
 アメリカは、この八〇年代からシルバー産業を、日本でいえば養護老人ホームですとか、あるいはこれから議論されるであろう介護問題でありますとか、そういうところに多くの知恵を絞って、民間の力が投入されるような制度、システムを大々的に研究し、それを実績としていったということがございます。その結果、製造業の空洞化が生じたその穴埋めを今シルバー産業がかなりの部分を穴埋めしているという統計結果も出ております。
 私は、厚生省というのは、バイオテクノロジーというベンチャービジネスとしては大変可能性のある産業、あるいはシルバー産業というアメリカでは大変成功を見ている産業の育成、そういった面の所管官庁でありながら、どうも、産業を育成していく、あるいは産業の活性化といったようなことに関しての研究というか、あるいは志向が少しく小さいのではないだろうか、薄いのではないだろうか。そばに大きな、我が国の活性化のためのどうしても越えなければならない課題と、それに隣接してどうしてもやらなければならない産業の育成ということとがしっかり目の前にあるにもかかわらず、そこのところがまだまだ十分な対策ができていないような感じを持っております。
 今回は、国立の試験研究所関係の統廃合、整理統合といったようなものの一環としてもこの社会保障研究所というものは位置づけられております。この国立の研究所の整理統廃合に関して、全体をどういうふうに整理合理化をしていこうと考えておられるのか、もしそのあたりの大臣の御見解がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。