営団地下鉄にかかわる問題として、営団地下鉄の持ち分というのは東京都がたしか四七％と伺っております。そういう背景もあって東京都は営団地下鉄と都営地下鉄を統合したらどうかという考えを持っているようでありまして、これはたしか何かの審議会のときにも参考人意見ということで述べられていると承知しております。こういう統合論に対して運輸省はどういう見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
すぐ値上げということにならないのはユーザーから見れば大変幸いなことでありますけれども、いずれ値上げを検討するというような時期も将来はあり得るんだと思うんですが、私はそういうことを検討するに当たってまずひとつ整理をしておいてもらいたいことがあるんです。
 と申しますのは、地下鉄の補助金でありますけれども、この数年のマイナスシーリングの関係で、公営地下鉄分としては一千億を上回る繰り延べが行われてまいりました。この分については平成元年度補正予算において処理されたわけでありますけれども、依然として営団については放置されたままになっているわけであります。なぜ営団の方を放置しているのか。放置しながら赤字でございますといってもなかなか理解が得られないんではないか。政府としてやるべきことをやらないで赤字を云々する、その上に立ってもし値上げなどを検討されるということになりますととんだ誤解を与えるんではないかと思いますので、その辺の見解を含めてお聞かせいただきたいと思います。
営団につきましては、経理の担当者が運輸省の記者クラブ等で決算の発表をいたしましたときにも、従前から、値上げはどうなんだと、こういうことにつきましては、勉強しているというような形で、念頭にないということはないというふうに、一昨年の決算についてもそんな御説明をしたと思いますが、実際には値上げが行われるというような、申請に至るというようなことはなかったわけであります。
 今度の記者会見、記者に対する発表の際も、検討していないわけではないというようなたしか表現だったと思いますが、申し上げましたが、具体的に私どもが、営団が値上げをしたいと考えているとか準備に入っているとかということを聞いたことはございません。
赤字予想のままで仮にこれを民営化した場合に株を売り出したって高く売れるわけはありませんので、これは何とか黒字努力をしなければいけないと思うんです。そういう中でどうもちらちらと値上げの話が聞こえてくるわけでありますけれども、そういう検討が具体的に行われ、近々そういうことが提案されると考えていいんでしょうか。
今の検討につきましては固まったところでまたお聞かせいただきたいと思います。
 ところで、営団地下鉄の営業成績というものについて少しお伺いします。
 六十二年度にたしか営団地下鉄の累損が一掃されたと記憶しておりますけれども、最近の報告を見ておりますと平成元年度、二年度はいずれも赤字見通しであるというような予想がされているわけでありますけれども、平成二年度以降の若干の期間を含めて損益状態がどういう推移をすると予想されているのかお聞かせいただきたいと思います。
そういう計画がなかなか出てこないと、結局国民の側から見るとなし崩しにやられているという印象しか持てないと思いますので、格段の御努力をお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの論議の中で営団地下鉄が民営化された段階でその売却収入をどう使うのかという論議がございました。これをどう使うにしろ、適正な評価を受け適正な価格で売却されることが好ましいわけでありますので、以下若干営団地下鉄の経営上の問題について質問をいたします。
 平成二年度の行革大綱では、「平成三年を目途に可及的速やかに特殊会社への改組を図るため、引き続き条件整備を進めつつ、その具体的措置について検討する。」という報告がされておりますけれども、現在の検討状況を御説明願います。
そのように努力したいと存じます。
 ただ、先ほどから申し上げておりますし、先生御指摘のとおり、ＪＲ株式も土地と並ぶ貴重な償還財源でございますが、これがどの程度処分できるかというのは予測することも適切でございませんし、また現実に株式市況の動向もございますので、予測が困難でございますので、その辺の見通しがつけばある程度先行き極力国民負担をなくすというその内容も明らかにできるんじゃないか。まだ相当時期がかかるんではないかと思っております。
債務の総額がどういうふうに推移するのか、結局国民が負担しなければならない債務がどれぐらい残るのかということもなかなか確定されない中で、国民の側から見るといつまでこの負担を考えなければいけないのかというのがいつも話題になるわけであります。
 今回の措置も将来の軽減負担に向けての一つの措置だと私は評価しているわけでありますけれども、今お話にございましたような本格的処理の案というのはなるべく早く固めるべきだと思いますし、それをもとに国民の合意も得なければいけないと思うんです。したがって、いつできるかというのが第一の問題なのでありますけれども、こういう計画につきましては、できた段階でしかるべき場所で政府がきちんと説明し、また論議も行うということが大事だと思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 カモシカ問題につきましては、私ども森林に関する被害も大変多いということでいろいろと関係省庁とも協議をしてまいっているところでございます。
 最近、森林被害のみならず、その他にも被害を及ぼしているようでございますが、どのような調整というようなことをやっておるかということにつきましてお答えを申し上げますと、昭和五十四年に環境庁、文化庁及び林野庁が協議の上で定めた方針がございまして、これはいわゆる三庁合意と言われているわけでございますけれども、これに基づきまして保護地域の設定でございますとか個体数の調整、防護さくの設置等の措置が講じられてきているところでございます。
 個体調整の問題というのが出てまいっておりまして、これは被害の状況を踏まえまして、毎年度三庁で協議をいたします。それで、被害が著しい県においてこれは認めているところでございまして、平成元年度でございますと岐阜県、長野県それから愛知県で合計千九十三頭の補獲をしております。今後とも被害の状況に応じまして個体調整が適切に実施されるよう、三庁間で十分協議してまいりたい、このように考えております。