これは１から６までありますけれども、「われわれは日本政府にコメ輸入自由化の行動を促しているが、日本政府がなんらかの発表を行うとすれば多国間の場が適当であると考えている。輸入アクセスは、単に米国だけの問題ではない。」こう言っておりまして、最後の７、「指令１〜６の情報を踏まえ、大使館の高官は、米国の立場を強化するため、日本政府のしかるべき最高レベルの高官に接触すべし。先方の反応を報告すべし。」こうなっております。
 これはアメリカが言っているのだということで済まされる問題ではなくて、私はこの文書を見まして、いかにも高圧的なスタイルといいますか、これを誘発しておるのが今日まで部分開放論を唱える財界代表あるいは政府首脳の中からも出てくる不用意といいますか本音といいますか、そういう発言が誘発をしておるのだということを考えますと、農水大臣として、今お答えがありましたけれども、本当に断固たる姿勢を貫かなければ、どこまでも、一歩退けば二歩攻めてくるというのが今までのアメリカ側のスタイルであるということを考えますと、まことに重大な局面を迎えておると言わざるを得ないのでございます。その点についてもう一回大臣の御見解を伺っておきます。
関税化の話が日米首脳会談で出てくるかどうかは予測はつきませんが、アメリカは関税化でガットの場所へ提案しておるわけですから、それは話があるかもわかりません。我が国は農産物全体で関税化の対応はできにくい、こういう主張をしておるわけでありますし、米の問題は日米間で話をしない、こう言っているわけです。私は、アメリカの大統領が米の単品について話をするということ自体はないのではないか、そう思っておるわけでありますが、仮に出てきたら、従来の国会での答弁、国民に約束をしている方針で対応していただく、それが海部内閣の統一をした見解であります。
この文書に、こういうふうに「われわれは、七月十一〜十二日の日米首脳会談において、ウルグアイ・ラウンドが主要な議題になることを期待する。関税化の問題はそこで取り上げられそうである。」というふうにも書いているわけでございますが、要するにこれから日米首脳会談、ロンドン・サミット等続くわけでございまして、もしこれらの場で政府がアメリカの要求に屈してわずかでも妥協するような事態となるならば、一体海部内閣は国民の世論をどう把握しておるのか、あるいは最高決議機関としての国会の意思をどう把握しておるのかということになるわけでございます。
 したがって、これら一連の場で海部首相が国民と国会に対して約束した立場を踏み外すようなことは絶対にしないということを海部内閣の担当大臣として言明をすべきであると思いますし、また、私はこの場でそのことを農水大臣からお伺いしたいのでありますが、この点についてお答えをいただきます。
もう国会決議があることも承知をしておりますし、また私が、短い未熟な経験でありますけれども、米の重要性というのは十分認識をいたしておりますから、国内産で自給するという方針を堅持をしておるわけであります。まだ何も言う場所は、ガットの場所にはないのです、正直言って。米がどうなるという交渉をする、発言をする場所がないので、日米間では米の話はしない、こういうことでありますから、特別私ども物を言う必要はない、こう思っておるわけであります。
結局、あっさり言えばアメリカの辞書には部分開放という言葉はないわけですね。要するに部分開放とは全面自由化につながるいわば一里塚、一駅といいますか、そういう認識であることはもう間違いないと思います。アメリカが部分開放措置で満足しないという以上、我が国の対応ははっきりしているのではないでしょうか。アメリカが満足するような全面自由化への道の容認か、それともアメリカの要求をきっぱり断って、国内産での完全自給方針を堅持するかどうか、この二つに一つが今求められているわけでございまして、しかもこのどちらを選ぶかは政府の独断で決められる問題ではないわけでございます。
 米は国内産で自給するというのは、国会の三たびにわたる決議があるわけです。また、直近の国政選挙において政権与党の自民党も、総選挙政策で、自給方針を堅持すると公約をしております。もう一つは、選挙後の国会においても、政府は国会決議を踏まえ、国内産で自給するとの方針の堅持を繰り返し答弁をいたしております。いわば三点セットで米は国内産で自給するということを国民に約束し、内外に宣言をしておるわけでございますから、部分開放も含め、米の輸入自由化は許さないという我が国の立場は、民主主義のルールにのっとった我が国の最高の意思表明と言えるものであって、財界の意向であるとか行革審の提言とか、いわんや外国の圧力などによってゆるがせにすることのできないものなのであります。
 この認識にそごはないと思うのでございますが、大臣はこの点、確認してよろしいでしょうか。
経過は私もよく知っておりますので、経過の報告はいいのです。今後どうするつもりなのか、この対策をお聞きしておるわけでございます。
 今年金と恩給は性格が異なる、制度が違うということを言われました。よくいつも政府は恩給は国家補償が建前だ、こういうふうに言われておるわけでございます。しかし、六十年十一月二十日の衆議院の大蔵の連合審査会における恩給局長の答弁はこうであります。恩給は国家補償であるが、年金という面で公的年金制度に類似することは確かである、こういう答弁をしておるわけであります。この意味においては恩給も公務員制度の一環である、こういうふうに政府は明確に発言をした、こういうふうに私は思うわけでございますし、一昨年まではスライド率は恩給も年金も同率で行ってきた。さらに、先ほど言いましたように、恩給と共済年金の歴史的相関性、恩給は共済年金の先駆的制度であるという立場から考えますと、性格が異なるからスライドの率も違っていいのだという理論にはならない、私はこういうふうに考えるわけですね。
 今課長も言われましたが、ことしの二月三日の地方公務員共済組合審議会で答申が出されました。その中で「今回も恩給の改定率と共済年金の改定率との間に格差が生ずることは問題であり、恩給のスライドのあり方については、公的年金との均衡を十分考慮して一層の見直しが行われるよう強く要望するものである。」こういう答申が実は出ているわけですね。そういう答申の重みを考えるとき、格差是正に早急に取り組むという姿勢が必要ではないか、こういうふうに思います。
 ちなみに、誤解を招いては困りますので、はっきり申し上げておきますが、私は、恩給の引き上げ率が高い、だから年金に合わせよということを決して言っているものではないのです。むしろ逆でございますから、その点は明確にしておきたいと思うのであります。
 ですから、今課長は再計算の時期に考慮したいというような趣旨の発言があった。それは、再計算の時期というのは来年でありますが、来年には見直しをする、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。