総理、いま防衛予算の問題について、若干大蔵大臣並びに防衛庁長官とのやりとりがあったわけでありますが、行政改革という中でいまの膨大な概算要求、それをそのまま認めるわけにはいかぬという大蔵大臣の意向、こういうようなものに対して総理としてどうお考えなのか。私どもは、あくまでも今日の段階において鈴木内閣に要求するということでは、平和と安全というさっきのお話もありましたけれども、少なくもいまより新しい装備をふやさないというところ、それぐらいまでは鈴木内閣に要求しても差し支えなかろう、そう思うわけであります。とりわけ、さっき申し上げましたような大砲かバターかという選択がいま重大になってくる。そういうときだけにバターにこそ優先順位を与えるべきだという考え方を申し上げて、御答弁を願いたいと思います。
五十八年度以降につきましては、未確定の要素も多いので正確な資料をつくることはきわめて困難であると思いますが、ただいま御指摘のように、これまでに決まっておりますものが、入ってくるものにつきましてどのような見通しになるか、そういった点、できるだけ勉強しまして資料として提出させていただきたいと思います。
ちょっと防衛庁長官にお願いしておきますけれども、これから後の人件糧食費だとか正面装備費の年度ごとのふえ方、人の数、金額等について資料をまとめていただきたいと思います。いま五十七年度は、ということですが、そうじゃなしに、艦艇でも五十八年に入ってくる、でき上がるものもあるわけでしょう。だんだんふえてくれば、それによる定員増というのが出てきやしないか。それによって人件費、糧食費がどうなってくるか、それがわかるような資料をひとつお出しをいただきたいと思います。
概算要求については、御指摘のような問題点がございます。したがいまして、それをそのまま認めるというわけにはなかなかいかない。いずれにいたしましても、財政再建の妨げになるようなことは困るという点から、後年度負担についても財政再建の妨げにならないように処置をしてまいりたい、そう考えております。
これは、七・五は要求の限度枠でございますから、当然そのとおりにするというわけではございませんので、ほかの予算との並び、それから防衛費の中身の総点検、そういうことで切るべきものは切る、伸ばすべきものは伸ばす、そういうことの決着をつけたいと思っております。
この問題もさらに後に残しておきます。きわめて重大な問題であり、地方自治を憲法の九十九条の趣旨に従ってあくまで守るという立場から処理していただくことをお願いしておきます。
 それから、もう一つ重大な問題は、行革と防衛の関係であります。
 防衛庁は今度の臨調の答申のゼロシーリングに対してどう対応したかということをまず聞きたいわけでありますが、特に私は、これはむしろ大蔵大臣へのお尋ねになるかと思うのですけれども、七・五％のシーリングを大蔵省は防衛庁に与えたようでありますけれども、しかし人事院勧告によるベースアップが計算されますと九・九％になるということは間違いないと思います。防衛庁の方は九・九でやってくれと言うでしょうけれども、大蔵省としては一体シーリングをどこで最終的に抑えるおつもりなのか、それを一つ伺います。
この問題につきましては、自治大臣、厚生大臣、それに財務当局である大蔵大臣、この三大臣の間におきまして、五十七年度予算編成の過程におきまして調整をやりまして、国会に対し御報告をし、御承認をいただくようにするつもりでございます。
どうもいまのはちょっと歯切れが悪いんですけれども、これらもあわせて後で別な委員から質問があるはずでありますが、ただ、総理に伺いたいのは、ここでもう明らかに厚生大臣と自治大臣との意見の食い違い、閣内不一致ということはいまの段階では間違いありません。どうですか。これはどういうふうに御処理されますか。
答申において廃止をすると言い切っておりますけれども、これはできるだけそうしてもらいたいものだというふうに私どもは受け取っておるわけでございます。
 言うまでもございませんが、自治権の問題とも関係をいたします。したがいまして、中央政府でもってこれを制度的に打ち切るというようなわけにはなかなかいかぬ問題でございます。ただ、率直に考えますと、地方団体といたしましても、こうした単独事業でございまするから、この単独事業を選択するに当たりましては、事の順位あるいは後年度における財政上の負担でございますとか、そうした問題を十分に考慮して慎重な選択をすべきものだろう、この点についての注意を喚起しておるのが答申の趣旨であろう、こういうふうに理解をいたしております。
もう一つ自治大臣についでですから伺いたいのは、老人医療費の無料化の問題で、老人保健法が通った段階では、その無料化はなくなっちゃう、その際に自治体がそれをさらに上乗せするような形でやっている分も廃止をすると臨調は善いているわけであります。しかし、これは地方公共団体の単独事業ですから、自主的な仕事まで、その自治体の政策選択を、中央政府がそれに干渉するというようなことは、私は間違いだと思うわけであります。この問題について、自治大臣のお考えをこの際あわせてお聞きをいたしたいと思います。
役員の構成の形で、理事会の問題についてはすでに理事会という形をとっていない、事実上もちろんそういうことは実際の運営としてはあり得る事柄とは思いますけれども、法文の形として理事会という組織をとらないことについては、すでに御質疑がございましてお答えをしたわけでございます。
 ただいま運営審議会の点についてお尋ねがあったわけでございますけれども、運営審議会はこの法人にとりましても非常に大事な機関と私どもも考えておりますが、具体的には、理事長の諮問に応じて、学園の業務の運営に関する重要事項について審議をする機関でございます。したがってたとえば、それが議決をするに際しての要件というようなものを法律に書くべきかどうか、それについては、私どもとしては具体的な運営については運営審議会にお任せをするというような形でございますとか、極力そういう点で——どこまで法文に書くかという、そういう点は確かに御指摘のようにございますけれども、私どもとしては、この具体の運営につきましては、この法人なりあるいはまた審議会の審議に関して言えば、運営審議会自身にお任せをする方がむしろ望ましいんではないかと、かように考えている次第でございます。