大臣がおっしゃるように、それは医療の方からいえば行動制限ができる精神保健法は便利な法律であるかもしれません。しかし、老人の側からだったらそうじゃありません。温かい家庭とおっしゃいますけれども、そういう家庭ばかりではないと思うんですね。おばあさんがもう年じゅう周りを徘徊するので邪魔になったと。本当は今のこの精神科医療を必要としない者という領域の病状であり症状であったとしても、社会的要因でその病院に入れられてしまわないという保証は、どこに歯どめがあるんですか、今回の法律で。何にもそういった歯どめの法律はございません。医師の判断だけです。ですから、指定医のところへ行って、もうこういうふうでこうで、まあ見てください、こんなにといって。おばあさんが嫌で、そこで暴れた。その瞬間に、それじゃこの人は病院に入れましょうという。そんな簡単な、裁判があるわけでもなければ何でもないんですね。老人はそういう判断なしにかぎのかかるところ、そして縛る可能性のあるところに入れられてしまう可能性があるんです。そういった人権上の保護がない。
 もう一つ一つ、伺っていると長くなりますから、むしろ指摘してまいります。例えば退院のための、それから処遇改善のための不服申し立ての制度は果たして有効に働くのかどうか。それから意識障害が痴呆老人の場合ありますけれども、みずから訴える能力がない場合に、精神医療審査会は機能しないと思います。今は精神障害でさえ実質的には機能してないんです。もう今精神保健法ができてから三年たっていますけれども、地域差はあるものの機能しているとは言えません。ましてをや老人で機能するとは思えません。そういった場合に、きちんと第三者機関があるのか、あるいはその患者の権利を擁護するためのものがあるのか。
 これはアメリカへ私が参りましたときに、どの精神病院にもありました。拘束されるわけですね、刑務所と同じ状況に置かれるわけです。その中で受ける人権侵害についてはわからないわけです。ですから、そこで患者さんは、こういうふうな人権侵害を受付だ、こういうことは自分は不服であるということの不服申し立てができるように、どの病院にもそういった人が配置されています。そういった手続が老人についてはなされているのかどうか。これはなされてないじゃないですか。何ら法改正はなされていない。こういった老人を守るだけの法改正が全然ないというふうに思います。自分で申し立てができない場合に一体どうするのか、そのことについて伺いたい。これが一つです。
 それから、精神保健法による行動規制というのが適用されてしまう。身体拘束、保護室の使用、こういったものは老人についてはどういうことになっているのか。そこに改めてその痴呆性老人には新しい人権を擁護する視点からの規制はなされているのか。そして、不服申し立てのできない人たちに対してはどのようにするのか。そのことについて簡単にお答えいただきたいと思います。
農業、林業及び漁業の各昭和六十二年度年次報告並びに昭和六十三年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、農業について申し上げます。
 まず、現下の我が国農業を取り巻く内外の経済情勢について見ますと、我が国経済は内需を中心として安定成長を持続するとともに、経済構造調整が着実に進展しつつあります。しかしながら、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在するなどから、引き続き、国際協調型経済構造への変革の推進が求められております。
 こうした中で、我が国農業は、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面し、また、内外価格差の縮小、農業保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられるとともに、諸外国からの市場開放要求が高まるなど厳しい状況にあります。
 このような状況のもとで、本年次報告は、ＯＥＣＤ、ガット等の場で、農産物貿易をめぐる国際的な動きが活発化していることにかんがみ、主要国の農業政策の動向及び農産物の国際需給への影響を検討するとともに、農業生産の振興を図る観点から、農業生産の低コスト化、高付加価値化の現状と課題を各地の具体的な事例等も紹介しつつ整理し、さらに、農村社会の活性化に向けてのさまざまな取り組み状況を記述したところであります。
 そして、今後の農政の重要課題として、産業として自立し得る農業の実現、生産流通体制の整備と合理的な農産物価格の形成、国内での基本的な食糧供給力の確保と農産物市場アクセスの改善、先端技術の開発普及と高度情報技術の活用、活力ある農村社会の建設を指摘しております。
 以上の観点に立ち、昭和六十三年度には、農業の体質強化を目指した構造政策等を推進するとともに、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開、農山漁村の活性化、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及、食品産業の振興と流通対策の推進など各般の施策を推進していく所存であります。
 第二に、林業について申し上げます。
 近年、森林に対する国民の要請は多様化、高度化し、また、潤いのある環境をつくる素材として木材が見直されつつあります。しかし、林業、林産業の現状について見ますと、住宅着工の増加等により木材需要が回復傾向にあるなど明るい一面も見られるものの、外材や代替材との競合、労働力の確保等の面で依然として厳しい状況にあります。
 このような状況のもとで、今後の林政の重要課題は、林業、林産業の技術革新への取り組み、森林資源の適正な管理、国産材の加工流通体制の整備、林業経営の活性化、山村の振興及び国有林野事業の経営改善であります。
 以上の観点に立ち、昭和六十三年度には、林業、林産業の体質強化等のための新たな技術体系の構築、二十一世紀の経済社会にふさわしい森林の整備、林業生産基盤の整備、川上から川下まで一体となった地域林業の形成等の施策を推進し、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させるとともに、活力ある林業、林産業の実現と山村の振興に努めることといたしております。
 第三に、漁業について申し上げます。
 現下の我が国漁業を取り巻く情勢は、二百海里体制の本格的定着のもとで国際規制が一段と強化されつつあり、経営環境についても、燃油価格の下落等の明るい一面が見られるものの、水産物需要の伸び悩み、円高を背景とした水産物輸入の増大など依然として厳しい状況が続いております。
 このような状況のもとで、今後の水産行政の重要課題は、海外漁場における操業の確保、輸入水産物に対抗できる国内供給体制の整備、漁業経営の体質強化、漁村地域の活性化等であります。
 以上の観点に立ち、昭和六十三年度には、粘り強い漁業交渉による海外漁場の確保に努めるとともに、漁港など漁業生産基盤の整備、つくり育てる漁業の推進と我が国周辺水域の漁業振興を図るほか、水産業経営対策の充実、水産物の流通加工、価格、消費対策の充実など各般の施策を推進していく所存であります。
 以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
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 国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度農業施策、林業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度沿岸漁業等の施策について）に対する質疑