まだ四年もあるわけでしてね。一日も早いという長官の御答弁もありましたので、私は長官の御答弁に沿って、法務省は一生懸命に努力をしていただきたい、こういうふうにお願いをいたします。
 時間がありませんので、次に移ります。
 買春ツアーの問題についてです。鈴木総理が東南アジア訪問をされました。非常に重要な意義を持つ私は訪問だったというふうに思いますけれども、その訪問の前に、フィリピンでマニラの三大英字新聞の「エクスプレス」紙が、鈴木首相が現状をしっかり把握し、日本で組織される買春観光をやめさせる措置をとることが、フィリピン国民の願望であるという旨の社説を掲げたということであります。そして、フィリピンにおいては、総理が到着をしました一月の八日に、またタイでも、総理のいらっしゃる前に、日本男性の集団買春観光に対する抗議運動が行われて、それぞれ抗議の文が総理あてに出されたと、こういうことをお伺いするわけです。これは事実であるかどうか、受け取られたのか、突っ返したのか、その辺についても御承知ならばお伺いをしたいと思います。総務長官、これ把握をしていらっしゃるでしょうか。
いま答弁いたしましたように、できるだけ早い機会に出したいという心づもりで、事務当局としては準備作業を進めるつもりでおりますが、遅くとも一九八五年までには国会に提案できるだろうと現段階では考えているということでございます。
寺田熊雄委員の質問に対して、民事局長の方から答弁いたしましたように、私どもとしてはできるだけ早い機会に国籍法の改正法案を国会に出すべく努力したいと思っております。ただ、問題点がまだ煮詰まっておりません。これから問題点を詰めまして、先生方の意見を聞いたり、それから国民各層の意見を聞いたりという手続がこれから行われることになりますので、現段階でいつ出せるかという約束はできかねる状況にございますので、局長は一九八五年までには少なくとも出すという発言をしたわけでございます。
一日も早くと、こうおっしゃいますけどね、目標がやっぱりないとぐあいが悪いわけでして、一九八五年は国連婦人の十年のその最終の年になるわけで、そこんところをめどにやられると、こう理解をしてよろしいでしょうか。
先生御指摘のように、沖縄における混血児の問題は、私も沖縄へ数回参りまして、現地でもその話をいたし、質問をいたしておるところでございますが、この問題はいままでの純血民族という考え方から、戦後の基地における日米の間の結婚から発した一つの大きな問題として、沖縄の問題でもあるわけですし、また本土全体の問題でもあると、こういうことで、国籍法の問題の解決につきましては、一日も早くそれが実るように私は念願をしておる次第でございます。
この無国籍児の問題は、単なるそういう問題だけではないわけですね。学校の中でそういう状況に置かれているために非行に走っていくとか、あるいは健康保険に該当しないというような状態もあるわけであります。この辺のところをつかんでいらっしゃいますか、健康保険の問題はそちらでわかりますか。
これは私どもの方でお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、たとえば無国籍者につきましては、学校教育の就学年齢に達したときに通知が来ないというような問題が出てくることもありましょうし、それから社会福祉の関係で、いろいろ連絡が来ないような問題があろうかと思います。
私はなぜ、その把握しておりませんだけで終わるのかという、その態度そのものも非常に問題があるというふうに思いますけれども、しかし今回はそのことではなくて、重点を国籍の問題に移していきたいというふうに思いますのでお伺いをいたしますが、この無国籍の人たちは沖縄県内においてどのような不利益な状況下に。あるというふうに把握していらっしゃいますか、無国籍児について考えてみまして。
お答え申し上げます。
 この無国籍児の実態につきましては、私どもだけでは把握できない分野がございますけれども、私どもの入管当局の調査によりますると、現在沖縄には七十三名の無国籍者がおりますが、このうちのまず半分ぐらいは中国系の無国籍だと思われますので、残りの半分がそのほかの国々との関係で無国籍になっている人たちではないかと思われます。ただ、この無国籍者といいますのは、入管当局が把握しておりますのは、外人登録をしている範囲内でございますので、それ以外に外人登録をしていない人がどれだけあるかということは、現段階では把握しておりません。
住宅金融公庫の補給金につきましては、これも御案内のように、資金運用部からの借入金と公庫の貸付金との金利差及び貸し付けに必要な手数料、事務費等の経費を損益上の損失補てんといたしまして、従来その全額を一般会計から補てんしてきているところでございます。また、公庫の融資の利率につきましては、重要なことでございますが、これがまた法定されておるというようなところから、公庫につきましてはその計数が各年度ごとに非常にはっきりいたします。そういうことで、従来とも各年度ごとに確実に補てんをしてもらってきていたところでございますが、五十六年度の場合は国の財政状況というようなことが厳しかったことあるいは現在の金利の動向といったようなこと等を勘案いたしまして、五十五年度の補正後の予算額を上回る部分につきましてこれを五年間で措置するということといたしましてその一部を計上し、総額二千百七十四億円を計上したものでございますが、五十六年度の予算編成に当たりましても、公庫におきますところの最も重要な点は無抽せん方式による貸し付けを維持するに必要な戸数を確保すること、また基本となる五分五厘の基準金利を維持すること、こういった公庫の制度の根幹を守るというような立場からこれを維持し、しかしながら一部の補給金につきましてはこれを後年度に繰り延べることもやむを得ないとしたところでございますが、これも制度上当然に補給することが公庫の運営上必要なものでありますだけに、今後とも私どもはこの制度の根幹を維持するとともに、補給金の確保について最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。