ただいま議題となりました昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、本日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し、水田農業確立助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、昭和六十二年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和六十二年度において約六億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
次に、昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題とし、提出者衆議院大蔵委員長越智通雄君から趣旨説明を聴
取いたします。越智通雄君。
本日は、参考人の皆様方におかれましては大変お忙しい中お越しくださいまして、ありがとうございました。
 皆さんのお話を聞いておりますと、薬害であるにもかかわらず、その薬害を裁判で争う、そんな時間的な余裕もない、とにかく一刻も早く完全救済を求めるというようなことで、本当に皆様方の開陳の御内容はもう魂の叫びである、そんな感じで聞かせていただきました。また、エイズ予防法案につきましては絶対に撤回すべきであるというその背景についても理解をさせていただきました。
 そこで、参考人の皆様方にお聞かせいただきたいのですが、まず石田参考人にお伺いいたします。
 本日、この陳述に当たりまして、同時に「八・九アピール」というような文書をいただいております。その第二項目に、いわゆる完全救済を可及的速やかにやれという御要望の中に、とにかくＨＩＶ禍をまず激甚災害救助法に指定したらどうかというような御提案がございます。この激甚災害救助法、いわゆるこういう厚生案件にはなかなかなじまない法律でございますけれども、このようなことを思いつきと言ってはなんですが、せっぱ詰まっての御提案かと思いますけれども、この考え方について御説明いただけたらと思います。
御説明の中にいろいろありましたように、二次感染防止ということを考えた場合に、血友病の方々はほとんど医師の監視下に、その治療体制の中に組み込まれていらっしゃいますし、ましてその約四割が小中学校の生徒さんだと聞いています。これはもうはっきり言って、そういう心配は全くない方々なんですね。ところが法案ができることによってその防止はおろそかになり、かえってそちらの方が強化される、こういう点に重大な問題があるということを私たちも非常に感じておりますし、その点十分配慮しながら、この対策に当たっては救済策も含めてしっかり頑張ってまいりたい、このように思っております。
 本日は、どうもありがとうございました。
どうかよろしくお願いをしたいと思うのです。きょうはもう一つ専用線のこともやりたかったのですが、ちょっともう全く時間がなくなりましたからやめますけれども、どうか今おっしゃったように料金の低廉化、ぜひとも重ねてお願いをいたします。
 今度ちょっと話を変えさせていただきますけれども、これは大臣に一言だけ御答弁いただいて、問題はたくさんあるのですけれども、やむを得ませんから一つだけ聞きたいのは、今日本とアメリカの間で科学技術研究協力協定が結ばれようとしておるわけでございますけれども、この中身の方は外務省が御担当でございましょうから、中身に立ち至ってのことは差しおきまして、こういう頭脳立地とかいろいろあるわけでございますが、どうも日米の間ではっきりしておいていただきたいことがあるわけでございます。
 それは日米科学技術協定、これは条文ございますけれども、第一条に「両政府は、平和的目的のため、平等及び相互利益の原則に基づき、相互に合意される分野における科学技術研究開発のための協力活動を発展させる。その分野からは、エネルギー研究開発協定に基づいて合意される分野を除くものとする。」こうあるわけでございまして、ここに一番冒頭に「平和的目的のため、」と科学技術協定の精神がうたわれておるわけですね。ここから外れてはならないと思うのです。ところが、どうも最近、新聞に出てくるだけであって成文化された条文を見ておりませんのでわからないのですが、副長官のブリーフィングの中には安全保障という文字が出てくるわけです。どういう形で出てくるかは全くわかりません。
 安全保障の関連の法制は日本の国にないし、その安全保障に対する概念もないから日本は関係ないという説明は受けておりますけれども、ただ私が申し上げたいのは、これは先日の朝日新聞にも載っておりましたけれども、社説の中で世界的な超電導の権威者の田中昭二先生の言葉を引用しております。「問題は、アメリカがソ連を恐れると同時に、日本に対しても技術を完全におさえたいと考えて、そういうワクを作ろうとしていることです。いままでこんなことはなかった。えらい時代に突入したというのが、私の判断なんです」大要、以上が述べられているわけです。ということは何かというと、やはりアメリカが国防総省といいますか、ペンタゴン主導で日本の先端技術というものに対して非常に脅威といいますか、アメリカの言うことを聞くように押さえ込もうといいますか、そういうことが暗にあるのかな。
 そうなってきますと、やはり科学技術とか学問というものは公開が原則であり、自由が保障されなければならないと思うのです。しかし安全保障という文言が入ってまいりますと、これは非常にやりにくい問題が数多く出てまいります。きょうはこのことについてはやめますけれども、こういう科学や学問の領域に余り安全保障という文言は入れないで、自由で公開で、本当に新しい技術がどんどん生まれてくる土壌を日本の科学技術の世界の中につくっておいていただきたいと思いますので、大臣のお考えをお聞かせいただきたいのです。