住宅公団は、御承知のように、各地で土地区画整理事業の方式を用いまして新市街地の造成をいたしております。その際に公団は、施行地面積のおおむね四割程度を先買いいたしまして、そして造成にかかるわけでありますが、これに対応する最終的な公団の取得地、これはもう当然有効に住宅を建てる、それからもう一つは、造成された公団の土地を分譲いたすわけでございます。これは、長くそういうものが未利用であってはいけませんので、分譲契約におきまして三年以内に住宅を建てるということを条件にいたしております。したがいまして、公団の地区で公団の所有及び公団からの分譲宅地につきましては、長い間放置されているということはございません。
 ただ、われわれも絶えずそれを見まして早い宅地化に注意をしておるのでありますが、どうしても地区内の民有地というのがございます。個人所有地でありまして、公団の分譲宅地のようにそれに制限を加えるわけにもまいりませんので、これが場合によってはおくれがちになる、こういう状況でございますので、これについてはよく調査をいたしておるような次第でございます。
住宅問題、土地問題というのは非常に大きな問題でございますけれども、一つは地価の問題があります。私はこの後、許された時間内でさらにこの問題を詰めたいわけでありますけれども、話の筋から若干飛びまして、住宅公団の総裁がお見えになっておられるようでございますので、私は住宅問題についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、住宅公団から御説明をいただきたいわけでありますけれども、住宅公団が団地をつくる、つくったけれどもつくりっ放しで全然使用されていないという団地が全国で幾つかあるようでありますけれども、その団地名と戸数、完成年月をおっしゃっていただきたいと思います。
先ほどお答え申しましたとおり、現在のところ二十四地域あるというふうに思っておるわけではないわけでございます。今後の投機の可能性があるかないかという点でございますが、昭和四十七、八年当時と変わりまして、現在投機抑制のために打っております対策は、大きく申し上げて三つほどございます。
 一つは、国土利用計画法の制定によります届け出制度による地価のチェックでございます。もう一つは、たとえば短期重課等によります税制による抑制効果でございます。もう一つは、不要不急の土地に対する融資を抑制するということから来る抑制効果でございます。これら三つの対策は非常に有効に作動しておりますので、現在のところ投機は起こっていない、今後も起こる可能性は少ないと見ておるわけでございますが、先生のお話のとおり、最近の地価の状況等から見ますと、将来二十四地域はどういうところかなという場合には、大都市圏、その後方が多くなるだろうということは推察されるわけでございます。
五十五年度に調査しようとしている特別詳細調査地域、これは現在はともかく、放置しておくと仮需要が発生するおそれが大きいと判断される地域でしょうか。そして、その二十四地域というのは主として三大都市圏というふうに理解してよろしゅうございますか。
私ども、地価の値上がりの要因につきまして、大きく分けますと三つのパターンがあるというように考えております。
 一つは、たとえば住宅地の周りに新しく地下鉄の駅ができるというようなことによります増でございまして、効用増と申しております。最近の値上がりの中にはそういうものが相当含まれております。
 それからもう一つのパターンは、投機的な土地取引によるものでございます。これは先行きの値上がりを見込んであらかじめ買っておくというものでございまして、四十七、八年当時の取引がまさにそういうことでございました。その結果、日本全土で全部の地目につきまして三〇％を超す値上がりがあったわけでございます。私どもは現在のところそういうふうなものはないというふうに見ております。
 最近の値上がりのパターンの中で原因のもう一つは、やはり需要と供給のギャップでございます。私どもは、その需要と供給のギャップがいまのところ一番大きな地価値上がりの要因であろうというふうに見ておるわけでございます。
すると、二百三十七地域では、地価の高騰というのは実需と供給のアンバランスからきた地価高騰なんでしょうか、それともいわゆる仮需要も若干見受けられる段階になっているのでしょうか。その点いかがですか。
最近の地価の情勢は先ほど長官からお答えしたとおりでございますけれども、その原因といたしまして、現在のところ規制区域制度発動の要件でございます投機的な土地取引というものが行われておる徴候はないと私ども思っております。しかしながら、そういうような地価の動向から見まして、今後さらに監視を一層強化する必要があるというふうには考えておるわけでございます。このような判断に立ちまして、問題となるような蓋然性が、今後においても必要だということが生じました場合にいつでも発動できるようにしたいということでございまして、現在二十四地域につきまして具体的なイメージがあるわけではございません、予算上の準備をしておくというのが現在の立場でございます。
確かに、私ども高度経済成長によりまして予想以上に地価が上がったことは事実でございまして、そのためにその影響は農地にまで及んでまいり、農地を一つの資産として保有しようという気持ちが、非常に二種兼業農家あるいは後継者のいない農家においても強いことは事実でございます。そういう点において、やはりこれからの農地の流動化を図っていくためには地価対策が大切であるということも御指摘のとおりでございます。
 そこで、一体地価対策としてどういうことをやっていくかということでございますが、先ほども申し上げておりますけれども、当面の地価対策として、この間私ども土地対策関係閣僚懇談会で、国土利用計画法の活用なり、そうしてそれによって遊休土地をせいぜい活用するなり、あるいは町の都市開発を進めるなり、あるいは現在市街化区域にございます農地を、一部は農地、一部は宅地として、農住組合をつくっていろいろと建物を建てていただこうとか、いろいろなことを言ったわけでございます。しかし、それによって必ずしもこれで地価が必ず安定していくかといえば、そうではないと思うわけでございまして、今後ともこの地価対策というものについては、全国的な一つの総合開発計画の考え方の中で人口の分散を図るとか、あるいは地価というものをもっと公的なものであると考えて、何かもっときつい、それこそ凍結をできるような施策はとれないだろうかとか、いろいろまだ議論を続けておるわけでございます。
 あわせて私ども農林水産省としてできる範囲は、農地法を厳正に運用してまいるということ。また、農業振興法あるいは都市計画法における市街化調整区域、こういうところにおける農地というものについて厳しい規制を今後とも堅持をしてまいりまして、それによって極力地価抑制を図っていかなければならない、こう考えておるわけでございます。