御指摘のとおりでございまして、昨年度末の進捗率の見込みは全体として六二％ということになっておりますので、もう一年はありますけれども、今までのベースから判断いたしますと、一〇〇％達成ということにはまいらない大変厳しい事情にあると認識しております。
大臣の所信表明には、「五十九年度が最終年度となる東海地震対策のための緊急整備事業の一層の推進を図る」、こういうように言われております。法律の期限切れまであと一年残した現在であります。財特法の延長問題と絡んで現在の進捗状況についてお伺いしたいと思いますが、私の調べたところですと、震災時の火災、津波から住民の命を守る避難路、これが二七％の進捗率、社会福祉施設が四八％、公立小中学校が五九％、津波対策に必要な海岸保全施設は三七％などと、その進捗率が極めて低い。心配でございます。これらについて国土庁がどういうように考えておられるか、その辺についてお伺いしたいと思います。ただ、時間が余りありませんので、極めて簡単明快に御答弁いただきたいと思います。
駿河トラフ沿いに発生すると考えられておりますいわゆる東海地震につきましては、安政の東海地震以来既に百三十年が経過しているということ、それから駿河湾周辺の明治以降の地殻のひずみの蓄積状況を測量等で見てまいりますと、やはり大地震発生の可能性は非常に大きい。今、発生時期をはっきりすることはできないわけでございますが、御指摘のとおりいつ発生してもおかしくないと言われておるわけでございます。まさにこの切迫性が大震法制定の動機になったわけでございまして、その後の研究によります知見はいろいろ加わっておりますが、こういった切迫性ということは基本的に変わっていないというように認識いたしております。
中でも地震対策につきましては、立法措置を初めとして各般の施策が講ぜられているわけでございますが、東海地震についていつ発生しても不思議ではないという状況にあると言われておりますけれども、その状況は変わっておらないと思いますか、どうですか。
こういう臨調答申の厳しいときですが、国土庁の中で今度防災局の設置がされるわけです。もちろん、日本は災害の多い国ですから、昨年でも水害、地震あるいはまた噴火、豪雪等ありましたが、その中でも特に日本の土地柄、地震の問題は起きやすい。そういう意味で、防災局も地震に相当のウエートを置いて、鋭意、国民に不安を与えないようにということで努力をしてまいるわけであります。
まず、大臣にお聞きしたいと思います。
 大臣は所信表明の中で、「我が国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震、噴火などによる災害を受けやすい」、こういうように認識されて、強力な施策の推進の必要性を説かれておられます。全く私も同感でございますが、私は、特に大臣の地震対策、震災対策にかける決意のほどを、特に私は静岡県の出身でもございますので、この際お聞きしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 高床式住宅の関係の問題につきましては、今回の災害等もありまして、主として私どもに要望という形で出てきておりますのは、新築住宅の軽減の関係だと思っております。現在、高床式の住宅を建てた場合に、一階部分を開放している、二万に開放しているような形で、いわば家屋の下部構造であると見られる限りにおきましては、それは床面積に算入しないで家屋の基礎として取り扱って、いろいろな固定資産税上の措置を講ずるということにしております。問題は、完全な一つの住宅になっているものを、そういう雪国の特殊性から床面積から除外をして、いろいろな固定資産税上の措置を講ずるということにつきましては、税の性格上、非常に難しい問題が多いのではないかというふうに考えております。
それはあなたははいそうですかと簡単に言わないだろうけれども、だから私は今法務省も含めて検討中だと。しかし、漁民がこういう決定的な対決姿勢になっているということは、農林行政について極めて不信感を持っているということだけは、あなたは肝に銘じておいてもらいたい、こう思うんです。
 それから、時間がありませんから資料要求いたします。あなた方は淡水化は農民の水の要求によってやったと、こう言っておるんですが、当地が大干ばつした昭和四十八年から昭和五十八年まで、斐川町、平田町、この二つがあなた方が言う図面で見るとね、水が欲しい水が欲しいという村ですよ。図面、おたくらのＰＲの図面を見ますとね。この斐川町、平田町、松江市それから安来市、この辺の米のとれぐあい、毎年毎年の。干ばつと米のとれぐあい、その一覧表をひとつ資料として出してもらいたい。私はここに農水省統計事務所資料を持っているわけでありますが、そんなの当てにならないと言うと困りますから、いわゆる干ばつ時の米のとれぐあい、それから減反政策であなた方がぎりぎり減らしたその減反政策と干ばつの兼ね合い、一覧表でひとつぜひ一般人にわかるように、どんな問題で八千万トンとか一億トンとかという、この資料見ると、最初は八千万トン、今は一億トンと言っているらしいね。この問題についてひとつ参考までに資料を要求したいと思います。
 それから最後に、農林大臣ね、環境庁長官はおととい原長官と同一見解だということをこの委員会で表明しました。原長官は五十七年の六月十八日、現地を見て、一つ、汚濁しないことがはっきりしない以上淡水化は認めない。二つ、霞ケ浦、八郎潟、児島湖において淡水化をした湖がいずれも深刻な汚濁に悩まされている事実からも中海・宍道湖だけが淡水化して汚れないという保障はないと環境庁長官は言明しておるんです。今の上田環境庁長官もそういうふうに言明しておるわけでありますが、これらについては大臣どういう考えを持っていらっしゃいますか。