甘いんですよね。きょうは時間がありませんから次の機会にしますが、利水なんというようなことになってきたら、これは環境保全と全くうまく整合しない問題というのはたくさんありますよ。まして基本理念の問題だから大事だと思って私はお尋ねをしているわけなんです。
 あわせて後ほど大臣の御意見をお伺いしたいわけですが、その二条三項でもう一つ、「汚濁原因に応じた均衡ある水質保全対策」、こう言っているわけです。この均衡という場合、例えば一方では下水の建設が非常におくれている。工場の方は、何でうちばかりそんな厳しいことを言ってくれるんや、生活排水の方は垂れ流しやないか、こういうのはしょっちゅう出てくるわけですね。この「均衡ある」という言葉を使われると、そういうような工場排水の規制がこの言葉で甘くされていくんじゃないかという懸念を抱かざるを得ないわけですが、この点はいかがですか。
私から一応、法律の解釈の問題でございますので、御答弁申し上げまして、さらに大臣からお答え申し上げます。
 御指摘の点につきましては二条の三項でございますけれども、一番末尾に「水質保全対策を適切に講ずることを基本理念として定める」、その場合の配慮事項として「治水、利水、水産その他の公益的機能」というふうなことがうたわれているわけでございまして、一般的に言えば利水とか水産というのは水質保全を図る上ではまさに保護法益でございまして、水質保全と相反するものではございません。また、治水につきましては、水質保全と同様に極めて公共性の高い機能でございまして、これらが両々相まって初めて適切な水域の管理ができることになるわけでございまして、これはそのような思想をうたったわけでございます。一応法律の解釈としてはそのようなことになろうかと思います。
えらいあっさり……。
 それでは、その中身のことでお尋ねをしていきたいのです。
 湖沼の水質保全基本方針についてですが、この法案を見ますと、「湖沼の有する治水、利水、水産その他の公益的機能に十分配慮しつつ、」基本方針を定める、こういうふうになっております。もちろん私は治水、利水、水産に配慮するということを一般的に否定するわけではないのですが、現実の問題としては、ここのところでまた環境保全の問題はぶつかるわけですね。河川でもそうですが、治水で水辺がつぶされるとかそういうふうなことで、ここのところで環境保全と競合するわけです。しかしながら、先ほど大臣がきっぱりおっしゃったようなお立場を貫くとすれば、基本理念としては当然環境の保全を優先するということであらねばならないというふうに思いますし、そうでなければ法律が意味してこないというふうに考えるわけですが、大臣の御答弁をお願いいたします。
次に、本人一部負担の請求事務についてお尋ねをしたい。
 衆議院の修正によって、三千五百円以下の一部負担金は三段階の定額制となり、窓口の徴収事務は一応簡素化が進められたものと評価されています。しかしながら、これに伴ってレセプト様式の一部改正が行われることと考えますけれども、従来に比べてレセプトの様式と記入方法が複雑化することも考えられます。この点について、できる限り簡素化を進めるよう日本医師会等と十分御協議いただきたいと、こう思います。いかがなものでしょうか。
 また、今回の改正に関連する部分だけでなく、請求事務全体の簡素化についても積極的に進めていただきたいと思いますが、この点について御見解を承りたいと思います。
なお、医療の適正化はこれはぜひとも必要であり、医の倫理にもどった診療行為をする医師は、これは絶対に排除すべきであることは申すまでもございません。しかしながら、権力的な規制のみに頼ることは医療における信頼感を失うものでございます。したがって、できる限り専門団体による自主規制に期待をすべきであって、法の適用はあくまでも慎重に行うよう配慮さるべきものと考えますが、いかがなものでございましょうか。
私ども、この規定に関しましては、画一的な基準を設けるつもりはございません。具体的なケースにつきましては、医学常識あるいは地域的に見まして、他の医療機関に比べて非常に点数が高い、あるいは診療内容が画一的、傾向的であるというような保険医療機関につきまして指導を重ね――「重テ」というのは二度という意味ではございません、しばしばと、たびたびという意味に私ども解釈をしておりますが、たびたび指導を重ね、改善を求めましても効果がないというような場合を頭の中に描いております。
 そして、対象となるケースにつきまして、通知等で明確に示すかどうかという御質問につきましては、そのようにするつもりでございます。
ソ連は、国連の海洋法条約を踏まえて、去る二月に、ソ連邦経済水域に開するソ連邦最高会議幹部会令を布告した。ソ連は、このことを前提に、去る六月、日ソ漁業協力協定の破棄を我が国に通告してきたわけです。このため、我が国は、来年以降、北太平洋沖合でのサケ・マス漁が不可能となって、新たな協定をせざるを得ないことになってきたわけであります。新協定締結のための交渉は、先ほどからお話にありますように、日ソ両国の専門家の間で五月、七月、八月の三回なされた。その最も大きな争点になったのが、ソ連側が海洋法条約に規定されているサケ・マスの沖取り禁止の原則、先ほど長官が言われたとおりなわけですけれども、それを新協定に盛り込むことを要求して、我が国がこれに反対をしたことがこの話し合いの難航になっているのだというふうに伝えられておりますし、またそうだというふうに思うのです。
 北洋における我が国のサケ・マス漁業は、古い歴史を持つばかりでなくて、近年我が国がソ連に対しサケ・マス資源増殖のための資材協力費の形でこれは提供し続けてきた。そういうことで、日ソ間の極めて特殊な関係のもとで、長い間歴史的に継続されてきたものであるわけです。こうした事実を考えれば、ソ連の要求は余りにも一方的であると私は言わざるを得ないのです。
 そこで、農相の訪ソの最大の目的は、新たな協力協定の締結にめどをつけることにあるというふうに私は思うのですけれども、沖取り原則禁止を新協定に盛り込むことのないように、これだけは何としても大臣に頑張っていただきたいというふうに思うのですけれども、大臣の決意をお聞きしたいというふうに思います。