既に通産省で検討会を設けて検討中であるということで、大変結構なことだろうと思うわけでございます。
 その点で一つだけ伺っておきたいのですが、電気事業法の十八条でしょうか、ここで電力の供給義務が規定されているわけですけれども、極めて抽象的な基準だけ書いてあるわけですね。「一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要に応ずる電気の供給を拒んではならない。」こうなっておるわけです。コジェネレーションが本格的に導入されてきますと、既存の配電網からの電力と並列につなぎまして、そのバックアップを受けなければ効率的な運転ができないだろうと思うわけです。そうしますと、この系統をつなぐところで何かトラブルが起こりはしないか。一般電気事業者から見れば、粗雑な装置に自分のところの電気をつなぐと逆にいろいろな影響を受けて困るから、それはやめてくれという話になりますし、コジェネを備えている需要家の方は、そんなことはない、立派な施設を備えているんだからぜひバックアップしてくれというようなことで、ややその辺が技術的あるいは手続的に問題が起こってきはしないか。
 そうしますと、この十八条のような余りにも抽象的な規定、つまり「正当な理由」というだけでは賄い切れなくなるのではないかというような、やや杞憂かもしれませんが、私持っているのです。その辺についてはいかがでしょうか。法制面まで検討の対象となっているのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
コジェネレーションにつきましては、適切な運用が図られます場合にはエネルギー効率上のメリットがあるというふうに私ども認識しておりますが、一方、一般電力系統の中での導入に伴いまして、他の一般電気消費者に影響を及ぼすという可能性も予想されるところでございます。したがいまして、これらを総合的に勘案して、十分な調整を図りつつ導入すべきものというふうに考えております。こういった観点から、現在通産省におきましても、特に制度面の整備ということにつきまして検討会を設けまして、いろいろ検討を進めているところでございます。
確かに開発中ということではございますが、最近かなりの急進展を見せているようでございます。第一世代と言われている燐酸型については、もうこれは実用化間近というふうに聞いておりますし、最近の報道では第二世代と言われる溶融炭酸塩型燃料電池で、これはメーカーの名前を出してもいいでしょうけれども、三菱電機で連続一万時間運転を達成したというようなことも聞いておりますし、特に将来十兆円市場というようなことも言われまして、いろんなメーカーあるいは電力会社、ガス会社等も含めて、盛んに開発競争をしているというふうに承知しております。そうしますと、これをどういう形で、こういうせっかくのすぐれた低公害型の技術でございますので、社会に受け入れていくかということを検討することも、決して早過ぎはしないというふうに思うわけでございます。
 これに関連いたしまして、これは燃料電池に限らないのですが、コジェネレーションというのがまた最近いろいろ話題となっているようでございます。これは私が言うまでもなく、電力を発生させると同時にその廃熱を利用して熱を供給する、これで暖房や冷房あるいは給湯等を行おうという、非常に省エネルギー型の技術だと聞いております。また、このコジェネレーションは最終的には燃料電池との組み合わせが最適であろうというふうにも聞いているわけですけれども、このコジェネレーションに関しまして、これは通産省でしょうが、どういう御見解といいますか、将来的にどういうふうに取り組んでいかれるお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
先生には本当に大切なところを御質問していただきました。私自身も耳に入ってくるのに、少額貯蓄の非課税制度の堅持という声も入ってくるし、一方では、すぐ周辺の親しい友人からも、国がこういうような金融機関をやる時代はもう既に過ぎた、明治、大正の遺物を追っているんだ、だからこれはもう民間にやって分割すべきであるという、何か国鉄みたいなことを簡単に言う友人もいるわけでございます。
 そういった中で、経構研が廃止を含めて検討する。ところが経済界はこの三月に、存廃を含めて検討する、存廃と、こう言っておるわけです。市中金融機関をバックにした経済界の主張が、この三月にそういう考え方を発表している。そういうときに、廃止を含めてという廃止が先行してしまう。私はこの件についてこういう懸念もございましたので、私自身もいろいろ検討しました。
 実は私の頭の中に、それならば国際的に少額貯蓄を守っている国があるのだろうか。ある同僚に聞きましたら、もうない、日本だけだと言う。冗談じゃないということで、初めて、これは後刻先生方に、とりあえず逓信委員会の先生方に配ってほしいということで、したのですけれども、国際電話をかけまして、きょうの時点を調べました。フランスは日本と同じような利子非課税方式でもって少額貯蓄を守っておる、貯蓄の奨励をしている。
 それからイギリスは、やはり日本と大体同じような利子非課税方式でやっております。島国であるイギリスが七万四千三百ポンドですから、円に直して約二千万円でございます。二千万円の貯蓄元本の利子が非課税になっておるのでございます。同じ島国で貿易立国であるイギリスはそうやっている。日本は御承知のとおりに財形貯蓄、財形年金貯蓄、郵政省ではない分野も入れまして、勤労者に対して千四百五十万円までが非課税貯蓄になっている。イギリスは二千万まで非課税貯蓄をやっている。アメリカの方を調べてみますと、所得控除方式と今までやっている日本の利子非課税方式の両方を兼ね備えて、少額利子非課税制度を堅持しておる。西ドイツは所得控除方式でございます。
 こういうぐあいに先進国が全部やっているときに、なぜ貯蓄心を減殺するような考え方が安易に出てくるかということに、実は私は憤りを感じておる。先生と同じ気持ちでございます。したがって、比較金融理論といいますか、国際的な比較金融理論の上に立っても、また、国内の貯蓄心を大切にするという意味においても、消費を美徳だと考える理論と闘っていかなくちゃならぬ時代が来たな、こういうぐあいに考えているわけでございます。したがって、今から税制改正の中でいろいろな議論が――私の方の党も検討すると言っておるわけでございまして、廃止とは言ってないのです。検討をする時期が来た。それから、政府税調もそのように考えているというときに、経構研が廃止を含めて検討するという突出した考え方が出ましたので、これに対応する理論武装をひとつ我々も考え、先生方もどうぞお教えを願いたい、こういうぐあいに思っていることを率直に申し上げまして、私の考え方を申し上げる次第でございます。