今、公的資金と申されましたが、総理や大臣は、公的支援というふうな表現をなさっておりますが、それは、意味するところは、しばしば申し上げております、残った財源で今後破綻が生じた場合に十分に対応できるだろうかというところにつきましての国民の皆様の御心配等があるので、そのセーフティーネットの完備ということも考え、いかなる事態が生じても対応できるような、利用可能な資金を拡充するための公的な支援が何か必要ではないかという議論をされております。また、各党、国会の御論議でも、大体そういうふうな感じの議論でありまして、今すぐ幾ら足りないから幾ら入れなければいけないという議論ではないような気がするわけでございます。
 そういうことについては、また私どもも真剣に検討していく必要があると思いますが、もう一つおっしゃいましたのは、この法律との関係でございます。実はこの法律は、不良債権の買い取りという行為はありますが、これはむしろ破綻に行ったらもっと負担が大きくなるということで、その時価での買い取りという形で早目に負担を最小にする、あるいは負担が場合によってはゼロで済むかもしれませんから、そういうことをねらいとしているものでございますので、この法案があるからといって、公的資金あるいは公的支援という議論が直ちに出てくる、それと結びつく問題ではないというふうに考えております。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
まず、預金保険機構には、公的資金を導入してという話はありますけれども、事実上は、法令上はないわけでして、その点について、まず基本的に金融機関の保険料をもって預金保険機構というのは成り立っているわけですけれども、どうもそれでは足りそうもないから公的資金を導入せざるを得ないという論議が出ているわけであります。どういう方法によってこの預金保険機構の中に公的資金を導入するのか、そういう事務的な手続を教えていただければありがたい、こう思うのですね。
 特に、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、破綻金融機関に係る合併等については適時適切な資金援助が行えるよう、その資金援助の対象となる救済方法の範囲を拡大する等所要の措置を講ずる必要があるからこの法律案を提出するんだ、こういう説明が出ておりますが、そこで、公的資金とのかかわり合いはどうなのかということでございます。その点、いかがでございましょうか。
御指摘のように、先般、あおば生命が二千億円の資金調達を行ったわけでございます。これは資金調達に当たりましては、保険契約者保護基金、すなわち生命保険協会でございますが、これが市中の金融機関に対しまして入札を行ったところでございます。調達された資金二千億円を既に一括して、日産生命からあおば生命への契約移転時、十月一日でございますが、この日にあおば生命へ贈与されております。調達した資金に対する返済につきましては、毎年度分割して返済を行うこととなっておりまして、その返済原資を各社から毎年徴求するという形でございます。
 それから二番目のお尋ねの、あおば生命自体の経営は大丈夫かというお尋ねでございますが、ここにつきましては、三つの点がございます。
 あおば生命自体は日産生命から引き継いだ保険契約の維持管理会社でございますので、営業拠点あるいは職員数を必要最小限のものにしてスタートいたしております。
 それから二番目に、移転を受けた保険契約につきましては予定利率が変更されておりまして、現在各社が販売している水準、例えば個人保険ですと二・七五％とされておりますので、今後、引き継いだ契約そのものからその逆ざや負担が生じないようになっている。
 三つ目に、移転後六年半の期間は早期解約控除制度が適用されておりまして、解約者への解約返戻金を若干軽くさせていただいている。
 以上、三つの点で、あおば生命の安定的収支が保たれるものとなっておりまして、あおば生命の経営問題は特に心配ないと考えております。
違法な募集をしていたということは、事例を挙げて私は先日指摘をし、一定の調査も約束をされたはずであります。ぜひそれをやっていただきたい。
 それから最後に、保険契約者保護基金、ここからあおば生命に二千億円支援されるということになっていますけれども、これはどのような計画で実行に移されているのか、その実態をお聞かせいただきたいということと、それから今金融不安が非常に広がっている中で、あおば生命自身の再破綻という危険性はないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ただいま鰐淵委員から、特に地方債のことにつきまして膨大な審査がかかっているじゃないかとお話がございました。
 若干こちらの方から申し上げたいわけでございますが、今一件審査というやり方というのはほとんどなくなっておりまして、市町村全体について県ごとに枠配分という形で実際に仕事をしているのが大半でございます。
 また逆に、先ほど御指摘がございましたように、似たような箱物が建ってくるとか、近隣で類似のものが建って、もう少し調整した方がいいんじゃないかというふうなお話が、時々指摘を受けることがございます。やや微妙なところがございまして、私ども、それでは先ほどお挙げになりました道民会館と市民会館の場合に、両者で話し合っていただくのが最も望ましいわけでございますけれども、私どもは地方債の許可という段階を通じて、どちらかに向かって、ちょっと自粛した方がいいんじゃないかということをなかなか言いづらいというところもございまして、やはり基本的にはそのところはそれぞれの自治体の判断、あるいは地方の議会で、ああいう建物があるから改めてこの建物をつくる必要はないんじゃないかという議論を十分にやっていただくのが本来の筋じゃないかと思います。
 今の地方債の許可制度につきましては、今の分権の大きな方向の中で、むしろできるだけ関与を緩めるといいますか、弾力化するということを目指すべきだという意見が分権のサイドから強うございます。私どもも基本的にいろいろな角度から検討してまいりたいと思っていますけれども、片方で今御案内のように財政再建ということが非常に叫ばれておりまして、財政赤字を中期的にＧＤＰ対比でコントロールしなくてはいけないという目標が今つくられている状況でございます。地方の場合に、その財政赤字はすなわち地方債の毎年の発行額でございます。その辺の兼ね合いがなかなか難しいところがございますが、全体の分権の流れの中でできるだけ地方は自主的な財政運営ができるように、地方債の事務につきましてもこれまでも弾力化、枠配分というような形で進めてきておりますけれども、そういう方向ではこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。