今御指摘になられました新聞の報道につきましては、実はまだ具体的な申し入れはなされておりません。これは中西委員御指摘のとおりでありまして、大店法に基づく規制というものがいろいろあるわけでございますが、日本国内の場合は、その地域にあります小売店舗であるとかあるいは地域の消費者の立場というものを実際に考えなきゃなりません。したがって、大店法の規制はそれに基づいて行われておるのでございまして、きめの細かい対応をいたしておるところでございます。まだその申し入れがアメリカからなされておりませんから仮定の問題になりますが、もしそういったことがなされるとすれば、十分日本のそういった国内事情も説明をして御相談をしなければならないと思っております。
 それから、委員御指摘になられた我が国の流通機構が非効率的で閉鎖的である、また、商慣行がわかりにくいという批判が海外から言われておることは事実でございます。私も各国の大臣等にお会いしましたときにそういう指摘が行われたことはございます。しかし、これらの批判は日本の市場であるとかあるいは取引慣行などに対する理解の不足や誤解による面もあって、必ずしも的を射ていないとも考えられるわけでございます。しかし、仮に流通面にそういう問題があるとすれば、ぜひこれはこの際解決をしていかなきゃならないと思いますし、今後とも流通機構、商慣行について国際的な理解を増進するために一層の現実的な努力というものが必要であると考えております。
先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、やはり日本の市場の閉鎖性、それから流通機構の問題というものが大変問題になっているというふうに承知しておりますのですが、昨日の朝日新聞でしたか、大規模店小売店舗法がスーパーの規定をしている、そして日本では非常に流通機構が複雑だったり、また系列の企業とかグループの中では優先的にいろいろ取引が行われるけれども、外国の製品が日本の国民の手に渡るまでには非常に複雑であって、また市場に、流通機構に参入できないということも言われておりますし、たとえ参入できたにしても、何重にも流通機構の段階を経ていくものだから物すごく高い価格になってしまう。例えばネクタイの例なんかも挙げられましたけれども、そういうふうに一本のネクタイが物すごい高いものになってしまうという状況がある。
 それから、スーパー販売を通じなければやはり日本の市場に外国製品は参入できないのに、スーパー規制をやっている大規模小売店舗法を何とか改正もしくは撤廃してもらわなければ困るのだということで、これは交渉のテーブルにまだ上っていないと思うのですけれども、こういうことを問題として交渉したいのだということを言っていること自体非常に内政干渉的な感じがしないわけでもないのです。それにこの法律は中小の小売店の保護というものをねらいとしているわけですから、これをアメリカに言われたからといってすぐやめるわけにもいかないし、すぐ改正するわけにもいかないとも思います。こういった流通機構の閉鎖性ということは確かに存在はしているわけでございまして、近代化を図らなければならないという面も多々あると思うのでございますけれども、こういった面に関する通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
アクションプログラムに含まれます関税以外の項目でございますが、先生から御指摘ございましたような基準認証の問題、さらには輸入制限の問題、政府調達、サービス、政府調達につきましては先ほどお触れになりました。特に基準認証につきましては、一昨年私どもとして一つの閣議決定がございまして、先ほどおっしゃられた内外無差別、あるいはまた透明性ということで外国の方々の意見を聞く、あるいは規格を国際化させるという国際化の原則等々具体的な原則を決めて、その後私どもとして最大限の努力をいたしましたが、今回のアクションプログラムにおきましてはさらに手続を簡素化するとか、外国データを直接受け付けるとか、各般にわたりましてかねがね海外諸国からございました要望にこたえるべく最大限に努力しているというのが今の段階でございます。
今はっきりおっしゃって私も落胆しておるんだけれども、新しくつくるなんということはできるものかというふうなことを、今から大事な質問を私はしようと思ったら出ばなくじかれちゃって、もう時間がありませんので、九州工業大学の新しい学部を設置してもらいたいというその問題を今からやろうと——ふくらますのはとてもじゃないがというようなことで、これはひとつ頑張ってもらわなきゃいかぬのです。情ないですよ。時間もありませんけれどもね、これは私の近くの問題なんですけれども、きょうの、私は設置法の、鹿児島だけじゃなくて、もう一回欄をつくられて、福岡県の九州工業大学に学部を設置するというのが出るかと思ったら、たった一つなんだと。この点は、もうこれは陳情になるかもしれぬけれども、これは長い間の懸案なんですよ。これはもう、大臣、御存じないかもしれぬけれども、技術大学をまずここに誘致しようということで、広い土地でもう随分十何年前のことですけれども、敷地をやり、産炭地の跡の新しい産業を興し、そして、その中心に工業系の学校を置くということで地元も非常に張り切っとったんですけれども、これがいろんな関係でできなくて、私に言わせると、あの当時文部省の方であの当時の大臣、それから大学局長あたりと私は会って話したときに、私に言わせると、技術大学はもうちょっと今のところ難しいから九州工業大学の一部をここに持ってくることで何とか了承してくれぬかという話だったんですよ、実際は。そこで今、九州工業大学の学部の設置について申請を出してもう久しい。私は率直に聞きますけれども、これが何で実現しないのか。もうはっきり言って創設準備費もつけていただいておりますし、地元の方やら全学挙げて非常に希望を持って待っておるんですけれども、ことしの設置法の中には残念ながら載らなかった。あと残るは九月、概算要求の中にでも少なくともこれは入れてもろうて、来年は実現してもらわなならぬと張り切っておるわけですけれどもね。先ほど出鼻をくじかれたのですけれども、どういうことですか、もたもたしておるのは。どこに理由があるんです。