われわれとしては、とにかく名目ＧＮＰによるほかは税収を見積もりようがありません。名目のＧＮＰと税収の関係が安定的な年で推計をしてみました。そうしますと、五十七年度成長率が八・四％としますと、一般会計分の税収上昇率は約一〇％にしかなりません。政府見通しよりも約三・五ポイント落ち込むわけですね、落ち込んでいるわけです。
 この名目ＧＮＰと税収の関係を主税局はどういうふうにお考えになりますか。
かねて予算委員会などでもありまして、特に防衛費の問題等が言われるわけです。私になりましてから附属書類、なるほど私が見ても読みたくない。ぴっちりもう書いてあって、もう句読点も何もないような話ですから、それを直せといって、今度は前よりはかなりあの附属書類見てもらえばわかりますが、見やすくなった。
 ところが、これは単価が入ってないと、こうまあ言われるわけです。今度は、その次には、見るものだから、前は見なかったけれども、見やすくなったものだから。単価を入れるということになると、今度はそれはとてもできないと。もう一つは、その一部分だけを、そこのところだけを詳しくしたらほかの省庁のやつはいいのかという問題になってくる。これは税法の方も同じでございまして、できるだけ詳しくということでやっておりますが、まあこれとこれだけではわからないとおっしゃられるのも、これも無理からぬ話だと私も思います。
 何かいい知恵があるかどうか、私はこれは専門技術的なことでわかりませんが、なるべくもっと努力、工夫をこらしてみたい。質問等があって、そういうときに御要求があれば、またそれに対する説明書のようなものは準備をして、なるべく理解していただくようにしなきゃだめなわけですから、そういう努力はやってまいりたいと思います。
何もいやがらせのために質問したんじゃないんですがね、余り細かい技術的な話をするのは、大臣、私も本意ではありません。しかし、ともかくこの資料というのは大変不親切なんですよ。もういまの説明をあわせて聞かなかったら全然われわれわからぬですよ。まあテレビでタモリといろいろ対談をされるのもいいんですが、この辺のところをもう少しやはりわかるようにして資料を出してもらうというのが予算委員会を通じての大臣の約束だろうと、こういうふうに思うので、どうですか、もう少し詳しい説明にしませんか。
この「調整し」でございますが、中間申告分の調整は、五十七年度前半と申しますと四月－九月期決算法人でございますが、これは年税額から前年の納付の中間申告税額を引かなければいけません。これに当年度の中間申告税額を加算するということの調整でございます。したがいまして、五十七年十月から五十八年三月期決算法人、この後半のものにつきましては、中間申告と確定申告が同一年度内に行われますので、この中間申告税額の調整は要らないということでございます。したがって、五十七年度前半の分だけがこの中間申告の納税の調整をしていくという過程でございます。
それなら、こういうことであろうと思いますという前提を置いた答弁は大変疑問なわけですよ。あなたも余り自信がないんじゃないか。
 そこで、もしそう言われるのなら、「中間申告分を調整し」、この「調整し」が三千七百四十三という金額になる調整額が出てくるのはどういうことですか。
ちょっと待ってくださいよ。大蔵大臣、とにかく親切な資料出すんだと予算委員会で答弁をされて、出てきた資料が、いま言ってるように、どっから読んでみても、いま説明を受けてほぼ少しはわかりかけるんですが、ともあれ一見してわからないんです。われわれにはわからないようにできている。
 そこで、額は幾ら掛けて、そしてそれを何によって幾ら加減する、そうすると申告税額が出てくるのか、ここのところをちょっと説明してください。
そこのところなんですがね、経済見通しでは五・五％程度となっていますよね、この同じこの中で。それで、ここでは六％になっている。けさもいまも説明があった。ところが、〇・五ポイント食い違っていると、物価の三％を掛けると〇・二二四違ってきますね、これは。違ってくる。で、法人税を支払っている企業が工業や製造業だけであるならともかく、サービス業もあるわけですから、そうするとそれを勘案しなきゃならぬという問題が出てくるわけですよ。これはどういうふうに説明されるんですか。
経済援助をするからということで筋の通らぬ話を一方で出してみたって、それは物事の交渉でございますから、それはそれ、これはこれということになるのが落ちでしょうけれども、少なくとも私は、双方のそういった——われわれは当然、日本古来の領土であると、こう固く信じておるし、それなりの証拠を持っておるわけでございますが、冒頭申し上げましたように、どうして友好国であるはずの相手国との間でそういった話が円満に話し合いがつかぬのかなという点が不可解なんでございまして、特に、いま聞きますと、経済援助、技術援助合わせて十三億二千五百万ドルといいますと、多額な援助だと私は思います。そういう意味で、大臣は交換公文に従って粘り強くというお答えございましたけれども、いま島根県の漁民を挙げて、地元から外務大臣が御就任なさったので、ぜひひとつ櫻内外務大臣の就任時代に解決をしてもらいたいと期待を大きくしておるわけでございまして、いまの信念に基づいて積極的にこの問題はひとつ取り組んでもらいたいと思います。
 ところで、時間も参りますから、当面する領土権の問題は時間がかかると言うなら、これもまたいたし方ないことでございますが、漁民が少なくともあの島の周辺で、昭和五十三年の五月でございますね、竹島の周辺で大変な漁業をやっておったわけでございますが、そこから退去させられた。いま聞きますと、竹島の島の上から肉眼で見えない範囲なら結構だ、こういうことにどうもなっておるようでございますが、肉眼で見えない範囲というのは、島から見ますとかなり遠距離になるだろうと思いますし、特に島の周辺は御案内のとおり大変優良な漁場でございますので、漁民が安心して従来どおりの漁業ができるような、そういう配慮ぐらいは韓国との間で話がつけられないものかどうか、この点ひとつお聞きしたいと思います。