これは防衛庁のお答えになりますかどうかわかりませんけれども、今言いましたように、行った隊員等の意見等を聞いてみますと、やはりもう少しこれは組織立って武器の使用ができるようにした方がいいんじゃないかという意見は非常に強く出ております。そういうやつを踏まえながらどういう形で調整していったらいいか、今政府内でいろいろと調整が行われているところでございますし、また法案を出すとなりますとその表現の仕方等いろいろございます。そういうこともございまして、今非常に政府内で調整が行われているという段階であるということを御理解していただきたいと思います。
国連軍参加は立法が先だと、それはおっしゃるとおりであります。いわゆるＰＫＯ法の修正について、見直しについてどう考えるかということでございますが、何でそんなにぐずぐず、見直しは早くやった方がいいと思うんですが、どうしてその見直しを抑えているのか。理由は何でしょうか。
国連軍の関係につきましては、ただいま防衛庁長官からもお話しございましたけれども、これまでに国連憲章第七章に基づくいわゆる真正の意味での憲章上の国連軍というのが編成されたことはございませんし、近い将来を見ましても、今必ずしもそういうふうに進んでいく情勢にはあるとは見ていないところでございます。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、現在のＰＫＯ法に基づいて国際的な役割を果たしてまいりたいと存じますし、その問題については政府部内でもいろいろ検討中でございます。
 御指摘の武器の使用等の話のほかにも、例えばこれまでいろいろな戦乱が、いわゆる動乱状態が静まった後に選挙活動なんかする、それを支援するなんというのがございます。そういったことを行っていく主体が必ずしも国連でない場合、リージョナルな組織なんかがやる場合、そういったものに対する選挙支援などを我が国としてすることがいいのか悪いのかとか、あるいはいろいろな難民の問題なんかに国際機関等が対応、対処している、それに対して例えば物質的な面で、物資の面などで協力していくということが、ＰＫＯ法の中でできるようなことにするのがいいのかどうなのかといったような点も含めまして、我が国の世界の平和を維持する上での貢献という観点から、これまでの経験も踏まえながら、これからの進め方について政府部内でもいろいろ検討を進めているところでございます。
ＰＫＯ活動等に参加しておる隊員諸君のいろんな話を帰ってきてから聞きますときに、やはり武器使用が個々の隊員の判断にゆだねられているということについては非常にプレッシャーになっているというようなことは聞いております。これの問題につきましては、これから先、政府内においていろいろと検討がされて、ＰＫＯ本部の方においてしかるべく結論が出されるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
 なお、国連軍への自衛隊の参加、派遣でございますけれども、御指摘の国連軍というのが必ずしもどういう内容なのか明らかでございませんが、いずれにしましても、現在私どもは、自衛隊としては法律に基づいて出ていっている、その法律はまた憲法の範囲内ということになっておりまして、国際平和協力法に規定されているような条件を付することなく、もし目的、任務が武力行使を伴うものであればなかなか難しいというふうに考えるわけでございます。
 いずれにしましても、自衛隊に関する行動の基準については法に基づくわけでございまして、その法はいわゆる立法府で制定されるわけでございますから、憲法に違反することなく法が制定され、それに基づいてしかるべき任務が与えられれば私どもはそれに従って行動するというわけで、現在の段階では非常に難しいんじゃないかというようなことでございます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、永野茂門君の質疑を行います。永野茂門君。
永野茂門君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
ですから、行政改革会議中間報告取りまとめというのがございましたね。この論議の中で、中間取りまとめとして、「資金運用部への預託は廃止する。」こういうことに決めておるわけです。もちろん、自由民主党、与党三党の中で論議をしておりますが、この方向は基本的にそのまま進むであろうと私は思っております。
 そういたしますと、これから郵貯、簡保資金、年金資金、これを運用するのはどこですか、こういうことになりますね。それまで、そのあり方について資金運用審議会懇談会でこれから真剣な論議が行われる、そういうことでありますと、考えられますこと、これは懇談会で行われておるわけでございますが、財投機関債、いわゆる公社、公団、金融機関、必要な資金は財投機関債を発行して市場から求めるというのが一つの方法。
 なかなか、そういうことになりますと民間金融機関を圧迫するのではないか。それから、基盤が若干緩い、あるいは有償償還でやっておるわけですから、償還がままならず、今言われたとおり借金が残っておりますねと、そこに財投機関債として資金調達をしようと思いますと、平常の長期低利と違って金利条件が変わってくるでしょうと、高くなるという意味であります。高い金利で運用すれば、市場金利が今、競争の時代に、やがてビッグバンでスタートを切るわけでございますから、そういうことになると調達が難しいのかなという論議などもこもごも交わされておる。
 よって、そのうち、やはり財投債というのでいかないと、国民金融公庫、中小企業金融公庫、今日の景気状況から見ましても、金融対策としてこういうときにこそ設立の目的を生かして奮聞いただかなければならぬということになるのではないでしょうか。この二つの論議が行われております。これを申し上げたわけです。