先ほど大臣から御答弁いただきましたように、抜本的な改革ということで、組織、要員につきましては国有林の使命を果たし得る最小限の簡素かつ効率的なものとすることといたしまして、まず組織につきましては、本庁組織のうちで現在国有林野事業を所管する管理部、業務部の二部がございますが、それを国有林部として一部に統合します。それから、営林局、支局を含めて十四局ありますけれども、それを七つのブロック単位の組織、仮称でありますが森林管理局に再編したいと思っております。それから、営林署は二百六十四署がありますけれども、これを九十八の流域単位の組織に再編することを考えております。
 それから、要員につきましては、平成八年度末一万五千人おりますが、将来目標として平成十五年度末には三分の一程度に縮減することを基本方針としまして、平成十年度の概算要求を提出したところでございます。この点につきましては、要員等の問題で労働組合とも引き続き話し合いを行いながら進めていきたいと思っておるわけであります。
 この要員の縮減を進めていくためには、省庁間の配置転換あるいは定年前退職の促進等が必要であると考えておりまして、造林等の事業の全面的な民間委託を推進しつつ、定年前退職者の新たな受け皿についても検討したいと考えております。
国の業務の見直しということがどうしても出てくるわけでありますが、我が党でもこの点につきましては林政調査会あるいは国有林野問題小委員会を設けて検討を進めてきたわけであります。
 この結果、必要になります組織、要員の合理化の内容及びその雇用対策はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
国有林野事業のあり方につきまして林政審議会に御論議いただいたわけでありますが、去る七月九日にその中間報告をいただいておりまして、今御指摘の民間にゆだねる分野と公的主体の担う分野につきましては、森林の公益的機能の一層の発揮を担保するという観点から基本的には国が責任を持って国有林を管理運営することが適当であり、国の業務は保全管理、森林計画、治山等の業務としまして、事業の実施は全面的に民間に委託することが必要というふうに提言されております。
 林野庁といたしましても、この提言を踏まえまして、今後の国有林の管理運営につきましては、木材生産重視から公益的機能重視に転換するとともに、国の業務を保全管理、森林計画、治山等の業務に限定しまして、造林とか丸太生産、こういう事業の実施は全面的に民間に委託するということとしております。
木を切って売るというような前提のもとに組み立てられた制度が行き詰まっていることは明白でありますが、さはさりながら、やはり民間の持つ能力を活用して採算の乗る仕事は進める、しかし公益的な点については国の責任でこれを処理するということでありますが、民間に任せる分野と公的主体が担うべき分野はどのようにお考えか。これは林野庁からお伺いしましょうか。
国有林野事業につきましては、今、委員御指摘のように累積債務が三兆五千億円余になっておりまして、財務状況は極めて厳しい状態でございます。このため、平成十年度の概算要求におきましては、森林整備の考え方を転換いたしまして、まず公益的機能を重視する、このような森林整備への考え方に転換しようといたしておりますし、また組織、要員の徹底した合理化、さらに独立採算制の見直し、累積債務の本格的処理などを柱とした抜本的改革を行う考えでございまして、必要な財政措置を要求したところでございます。
 今後、関係省庁との密接な連携のもとに、国有林野事業の抜本的改革の実現に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
内容を発表する性格ではないということでありましたけれども、かなりの内容は日米ガイドラインとダブるところがあるわけでありまして、ガイドラインの方はきちっと発表して国民に議論を喚起するという一方で、アメリカと直接関係ない、この国内の、政府が政府だけでやるようなところについては国民には知らせないというのは、矛盾した対応だと思うわけであります。
 そもそもガイドラインばかり先に進んでいるわけでありますが、本来この安全保障政策というものは、国のあり方、憲法そのものに関することでありまして、まずきちっとした憲法解釈があって、その下に安全保障に関する基本政策というもの――これは政府のといいますか議院内閣制、日本においては政府・与党のそういう憲法解釈、安全保障の基本政策があって、その次に、有事法制整備等を含めてまず日本が単独でやらなければならないことについてきちっと固め、その上で外国、アメリカとどういう協力をしていくのかというのが順番のはずでありまして、新進党は、安保委員会のみならず予算委員会等でも党首が先頭に立って一貫してそういう主張をしてきているわけであります。
 そういったきちっとした手順を踏まないで、いきなりガイドラインが出てくる、これに対してきちんと憲法的コントロール、国民のコントロールを及ぼすには、それは当然国会承認が必要だろうという話になるわけであります。
 ただ一方で、アメリカとの関係といいますか、本質的には日米安保体制の実効性という観点から見ますと、ガイドラインの関連法制、ガイドラインはそれだけでは物が動かないわけでありまして、国内的な法的措置をきちんきちんととっていかないと内容は実現できない。
 本来は、憲法解釈、安全保障基本法、有事法制という手続の後にガイドライン関連法制というのがあるわけですけれども、日米安保体制の実効性確保という観点からは、中間報告があった時点から事務的な準備はスタートできるはずで、今の臨時国会にその法案が出てきてもおかしくない。
 アメリカとの関係を考えれば、来年通常国会でも遅過ぎるのじゃないか。まして、来年通常国会にも出ないということになれば、せっかく四者会合とかＫＥＤＯとか、そういう国際的な努力、この地域の安定に対する努力が払われている中で、そういう安定化の不可欠の一環である日米安保体制というものが、日本政府の努力不足あるいは政府・与党の努力不足によってバランスを崩してしまうことになる。ひいては、いざというときに日本国民の生命財産があるいは権利が侵害されるおそれが出てくる。これは非常にゆゆしい事態と思うわけでありますが、ガイドライン関連法制の事務方の作業状況はどうなっているのか、政府に伺いたいと思います。