ただいまの御質問につきましては、既にほかの参考人から幾つかお話があったと存じます。何よりも脳死というものの定義が実は明確ではございません。我が国では、厚生省のいわゆる脳死に関する研究班、竹内基準ということによりますと、全脳死説である。そして医学界でも大方は全脳死説をとっていると聞いております。しかし、医学の中でも脳幹死説という方もおりますし、それから再三器質死という考え方も出されておりますが、医学の専門家によりますと、そもそも器質死とは何なのだろう、人の死という場合に器質死というようなことがあり得るのかという基本的な疑問もあろうかと思います。そのようなものが非常に混線いたしておりますので、まず何よりも脳死とは何か、私自身は、基本的には全脳死というふうに理解しておりますけれども、まずその点をすっきりするのが最も重要であろうかと思います。それに従いましてその判定基準、そしてまたさらにはその死亡時期等々、既にほかの参考人から具体的に御指摘があったかと思いますが、そのような点については私も全く同感でございます。
 そして先ほどは時間の関係で言わせていただけませんで、むしろこの委員会をつくっていただきたいということだけ言わせていただきましたが、具体的に申しますと、臓器移植の点におきましても、既に鎌田参考人あるいは西岡参考人から御指摘の点、基本的に全く同感でございます。
参考人の皆様方には大変御多忙の中を御出席いただきまして、本委員会の審議に御協力いただきますことを厚くお礼を申し上げます。
 ただいまから幾つか質問をさせていただきますが、内容によって順不同といいますか、ずっとお一人の方に順次ということにはならないかもわかりませんので、その辺はひとつ御了解をいただきたいと思います。
 最初にお尋ねをいたしたいのは、今の御意見の中にも幾つかございましたが、この法案が成立をいたしますと調査会が設置をされ、総理大臣からの諮問があって答申が出てくる、こういう手順になっていくだろうと思います。そこで、各参考人の方にお一人ずつちょっとお聞きをしたいのですが、皆様方がこの調査会の中で何を一体決定をしていただきたいのか、簡略で結構でございますから、端的に、お考えになっておられることがありましたら順次お答えをいただきたいと思います。斉藤参考人の方からまずお願いをいたしたいと思います。
莫大な経費を要すると思います。したがって、国家プロジェクトとしてぜひ取り組んでほしい。すなわち、短期的には費用の問題がありますので、臓器移植推進財団をつくる、それから国立の臓器移植機関をつくって本格化する、こういうことにぜひ調査会として方向を出してほしい、こう要望いたしたいと思います。
 どうもありがとうございました。

 まだ脳死に関してはたくさん言いたいことがあるのですけれども、今後国が行わなければならない処置について調査会がぜひ推し進めてくれるようお願いして、次のことを述べます

 臓器移植は、もし本格化すれば莫大な経費……
これより会議を開きます。
 第百十三回国会竹内黎一君外四名提出、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人の皆様から意見を聴取することにいたしております。
 本日、御出席をお願いいたしました参考人は、筑波大学教授斉藤誠二君、全国肝臓病患者連合会前事務局長西河内靖泰君、国立小児病院医療研究センター実験外科部長・神戸大学医学部教授鎌田直司君、日本弁護士連合会理事・生命倫理研究会常任幹事西岡芳樹君であります。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 議事の順序は、まず参考人の方々から十五分程度御意見をお述べいただき、その後各委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御意見の際には、その都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。
 また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
 それでは、まず斉藤参考人にお願いいたします。
あとＭＭＣと定額の関係でございますが、将来これはどういうふうにシェアが移動していくのか、あるいはどういうふうな伸び方をしていくか、そういった問題については見通しなんか持っていませんか。
先ほど大蔵省からも話がありましたとおり、この新しい市場金利を導入した商品の形をどうするべきか、当初これ実は話合いが、形式的に言えばかれこれ三年ぐらいかかっておるわけでございますんで、ようやくたどり着いたのが今の官民共通の姿でございます。
 したがいまして、当初にやはりおくれをとっちゃならぬということは、私どもも十分意識をし、現場もそのつもりでございますので、四月ごろからチラシとかポスターとかは準備を始めたわけですが、ちょっと二月にはまだそれこそ法案を提出させていただく前の段階でございますんで、やはりその辺を見ながら本当はもう少しテレビ等も大々的にやりたかったわけでございますが、しかし滑り出した結果、ふたをあけてみましたら決して郵便貯金も民間に比べて見劣りはしない成績を上げているかなと思われますので、そうした面で事前の準備には今お話しのとおり、自主的なロコミの形である程度浸透ができておったのかなと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 第一期から第四期までの住宅建設五カ年計画の実績でございますが、まず、第一期の計画につきましては、昭和四十一年度から四十五年度までの五カ年間でございます。その五カ年に、計画戸数六百七十万戸に対しまして実績は一〇〇・六％でございました。第二期計画におきましては、計画戸数九百五十七万六千戸に対しまして八六・五％、第三期計画におきましては、計画戸数八百六十万戸に対しまして八九・五％、第四期計画におきましては、計画七百七十万戸に対しまして七九・三％の実績、達成率を示したわけでございます。現在、先生御指摘のとおり第五期の五カ年計画の時期でございまして、昭和六十一年度から平成二年度までの計画期間でございますが、この五年間に総戸数六百七十万戸の建設を見込んでおります。
 また、それらのうち公的資金による住宅については三百三十万戸の建設を計画しているところでございます。その建設実績見込みでございますが、公的資金による住宅三百三十万戸の計画のうち、平成元年度計画までの四年間の建設実績見込みは二百五十八万五千戸でございまして、達成率が七八・三％でございます。現在の進捗としましては、順調な推移を見ているというように考えているところでございます。
    〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕