今御指摘がございました政府管掌健康保険の収支状況の数字の比較でございますが、先生がおっしゃいました予算編成時見込みと決算の二つの数字でございます。予算編成時見込みと申しますのは、例えば、今御指摘のありました五十五年度について申しますと、五十六年度予算を編成する時点、すなわち五十五年の暮れの時点における五十五年度の収支見込みでございます。これは五十五年度の三月から八月までの前半の実績を見まして、さらに過去三年の推移も含めまして残り半年分の推計をいたしまして見込みを出しております。結局決算をいたしましたところが、今御指摘のありましたように大分好転をした、こういう結果が出ております。
 これにつきまして、一つは、大体、今申しましたように、半年分の実績と過去三年の実績とを勘案して後半の分を推計いたしますので、医療費というものの性質上、ある程度変動要因もございまして、ずれが出てくるというものもございます。そのほかに、やはり年度後半にまいりますと、二月、三月のインフルエンザの流行というものも年によっていろいろ状況が違うわけでございますので、インフルエンザが流行しても医療費の支出に困らないように、ある程度の余裕を持った見込みをしているということもございます。そういったときにインフルエンザの流行がなかったということになりますと、その分だけ財政が楽になるという点もございます。
 そういった要素と、さらに、最近におきましては私どもも医療費適正化の行政努力を力を入れてやっておりますので、そういった面も、これは数字でどのくらいというのもなかなかお示しするのも困難でございますが、そういったこともあわせまして、国民の皆さんの間に健康管理意識等も定着してまいった。そういういろいろな要素が合わさって、今御指摘のあったような結果が出てきたのではないかというように考えております。
私は、我が国の環境行政というものを見た場合に、環境行政そのものが後追い行政になっているというふうに思うわけであります。公害が出た、それ、それに対して対応していく。もともと環境行政というのは、環境破壊を未然に防止していく、この対応が非常におくれているわけであります。その歯どめをかけていくのがアセスメント法案ではないか、こういうふうに私は思うわけであります。ですから、この法案の制定の仕方、中身、立派なものをつくることによって環境破壊を未然に防止していく、こういう任務をアセス法は持っているというふうに思うのです。
 昭和五十六年の四月の九十四国会で環境影響評価法が提出されました。昨年の総選挙でこれが廃案になりました。その間二年七カ月、国会は七回開かれております。その七回の国会の中で成立しなかったわけであります。なぜ成立しなかったか、これは財界、経済界、このアセスを通すことによって裁判が非常に多くなるのじゃないか、そのことは、こういう法案は困るということを意味しているわけであります。そうして公害対策に余分の金を使っていくということは、負担が多くなり、そして経済の活性化にも影響してきてしまう、こういう強い意見のあったことは我々も承知しております。そういう動きと、与党である自民党との調整がつかなかった、したがって、この法案をすぐ上げるということには難色があった。
 一方、野党について見てみますと、若干の意見の相違はございましたけれども、これを制定する過程で政府部内の建設省、通産省、さまざまな意見があった。その調整の中で後退した案になって出てきている。言えば、このアセスは当初よりも相当後退しているのではないか。また、地方には条例等ができていますけれども、このアセスはその条例をも抑える結果になってしまう。そういうことを考えてみた場合に、当初の環境庁の案のような、もっと規制を強めていくという方向でいかなければ、環境の破壊について事前に防止していくことはできないのではないか、そういう立場で、野党はそれぞれ自分の党の考え方をあらわした法案を提出したわけであります。言いかえれば、自民党のマイナスと野党のプラスで、プラス・マイナス・ゼロで法案は結局成立しなかった。こういう経過になっているというふうに私は思うのです。
 この国会に至って長官が、廃案になっておりますから、新たに環境アセスの法案を提出いたします、このように天下に、国民に約束したわけであります。しかし、今になって考えてみますと、先ほど申し上げた前回までの国会でのそれぞれの党の立場というものに変化がないわけであります。その問題点が解消されていないわけであります。ですから、必然的に提案ということになかなか至らない、こういう経過に私はなっているというふうに思うのです。
 六月の初めでありますけれども、与党である自民党の環境、地方行政、商工、交通、建設の五部会でこの法案の提出について論議した結果、現在の段階では再提出はなかなか難しい、こういう論議が行われたということを私どもは承知しております。ということになれば、政府を支える与党、そしてこの法案の成立について、または再提出について強く反対している経済界、そのことを表明するように、この国会が終われば財界と長官が懇談会をつくって環境行政について理解を求めるということを行うということを私どもは新聞報道で知りました。ですから、その裏書きを長官自身が行っているではないか、こういうふうに思うわけであります。
 いずれにいたしましても、与党と野党でそれぞれ見方が違っている。法案について違っている。その問題点を解消しないでまた再提出するという約束をしてきた。ですから根っこの方の問題点を解消しないでどんなに約束してもこういう結末になるのではないか、こういうふうに私は思わざるを得ません。ですから障害を除去するために長官がこれから努力されるということなら、やはり私どもは、前に出した法案をそのまま出すということなら、私どもの考え方は変わっていないわけでありますから、その後退を指摘せざるを得ません。次に出す法案は私どもの意見も十分取り入れて再提出する、こういう腹をきちっと長官に決めていただかなければ、再提出してもまたさまざまな問題が出てきてしまう。ですから双方あわせてその障害について長官の努力を強く要請して、今までの経過を御説明願いたいというふうに思います。
 以上であります。