そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、大蔵大臣として今回の事件について、また判決についてどのような御感想をお持ちであるのか、税務当局の最高責任者のお立場としての御感想をお聞きしたいと思います。
株式市場の機能でございますが、確かに先生御指摘のように、企業の長期安定資金の調達の場であると同時に、また国民の金融資産の運用の場でもあるわけでございます。また、この株式市場を通じまして、資金調達、運用というような市場原理に基づきまして、国民経済の中で適正な資金配分を達成するというような意味合いにおきまして、国民経済的に見て極めて重要な役割があるというふうに認識をいたしております。
 このような株式市場の機能を十分に発揮させるために、当局といたしましては、適正な株価が形成されるよう過度の投機等に対する規制措置の機動的な実施、不公正な取引に対する厳正な対処などについて常に配慮をいたしてまいっているところでございます。
 このような株式市場の機能の拡充を図る観点から、一昨年の証券取引審議会の「株式市場の機能拡充について」と題する提言を受けて、取引市場及び店頭市場の機能拡充策が実施されてきております。
 また、この株式市場に関連をいたしまして、かねてから業務のあり方について問題のございました投資顧問業務に関してでございますけれども、昨年末より証券取引審議会の投資顧問業務等に関する特別部会におきまして、業法の制定の可否を含めて議論をいたしているところでございます。
お答えいたします。
 最初に株式の売買益に対する課税でございます。株式の売買による所得につきましては原則非課税でございますが、株式の継続的取引による所得などに限って課税されることになっております。昭和五十八年分の株式の売買益について五十九年六月三十日現在で課税をいたしております件数は、合計で三百八十件でございます。
 それから次に配当所得でございますが、これにつきましては五十八年分で課税人員が約四十七万八千人、それから配当所得金額が四千七百四十四億円でございます。なお、この配当に係る数値は、今の計数は、申告をしたことによりまして申告納税額がある納税者についての計数でございます。
次に、これは一般的には資産性所得と言われると思いますけれども、利子配当課税の中で、株式売買と配当による所得に課した課税収入というものはどのようになっているのか、これも実態をお述べいただきたい。
東証一部の委託売買高で見てまいりますと、一昨年五十八年中で、個人が大体五九・一％でございます。法人が二〇％。昨年の五十九年でございますが、これが個人が五四・五％、法人が大体二三・二％、残りは大体外人とか非会員の証券会社でございます。この傾向は、この四、五年大体この傾向で動いているというふうに考えております。
株の売買による所得把握というものは非常に困難でございます。今回の誠備事件につきましても全容が明らかにされないということのようでございますが、現在大蔵省当局で確認している株式市場の投資家という人でしょうか、法人、個人に分けてどのようになっておりますか、最近の推移を含めて御説明いただきたいと思います。
株式取引に関し国税局が国税犯則取締法によりまして強制調査を行いその調査結果に基づいて検察庁に告発いたしました脱税事件の件数は、最近十年間をとってみますと二十二件、また最近三年間をとってみますと、昭和五十六年度が十一件、五十七年度がゼロ、五十八年度が二件、こういうようなことになっております。
 その内容でございますけれども、内容につきましては、自己の所得金額を殊さら過少に記載した内容虚偽の所得税の申告書を提出したもの、あるいは他人名義等で株式売買を行って、そういった方法によりまして所得を秘匿した上、所得税の過少な申告書を提出したもの、そういったものがあるわけでございます。
国税庁、お尋ねしますが、今度の商法で民事局の方では利益保留性のものを引当金に充てることについては規制をするということになっているのですが、現実の会社の運営を見ますと、税法でこれまではこの限界までは税金を控除する、租税特別措置やいろいろの法律がずっとありますけれども、そこまでいま私が例で申し上げたようなものを一定の率までは課税をしないということになっていますが、そこまでをこの会社の準備金といいますか保留分の方へ回して、そして配当の方へ回さないようにする、こういうことを現実に行っているわけですね。免税点の目いっぱいまで配当金の方へ回さないようにして、会社の準備金なり内部保留なりにしておく、こういうことがあるのですけれども、これは一体国税庁の考えから言えばどうなるのか、また民事局から言えばどうなるのか、ここを混同しているように思うのですね、現実の会社の運営から言えば。会社としてはなるべく配当の方へ回さなくて社内保留しておきたい。税務署の方は、これまでは租税特別措置が、いろいろわれわれも一定の批判をしておりますけれども、税金をかけないとしてある。そうして税法上の制度であるにもかかわらず、それを会社の内部保留、配当金に回すというのと実際は混同しちゃっているのですね。こういうことについて両者の意見をここではっきりさせておきたいと思う。
 ということは、おたくからもらった資料、きょうちょっとここへ持ってきませんでしたが、社内保留が約七兆円くらいあるのに、配当が二兆二千億ぐらいになっておりますから、余りに社内保留に回すのが多過ぎると思うのです。それは結局いま言ったようなものを混同して、免税点まではいいや、ことに交際費なんかは免税点を超してもどんどん使うくらいですから、ましてや免税点なんかは使わなければ損だ。そんな税金で取られるくらいなら銀座へ行って飲んだ方がいいじゃないかというような、極端に言えばそういう考えを持っている会社が、みんな会社がそうだとは私言いませんけれども、非常に多いわけです。だから銀座あたりの高級キャバレーやいろいろ非常に繁栄するわけです。こういうことの混同について、国税庁と民事局の意見をはっきり聞いておきたいと思うのです。