御指摘の事件につきましては、現在なお東京地検において捜査中でございます。事案の性質上、背後関係や動機等を十分解明する必要がある、いわば手間のかかる事件と言えようかと思います。
 本年六月、柴田委員からこの点について御質疑がございましたが、その後におきましても東京地検で被疑者、参考人等多数を取り調べて、現在まで捜査を継続中でございます。検察当局といたしましても、迅速かつ適正に処理すべく努力中でございますので、近い機会に処理がなされるものと考えております。
地方の入管局レベルにおきます取り扱いにおきまして、必ずしも今申し上げたような趣旨が十分に徹底していなかった点があるやに思われますので、この点は間違いのないように今後とも徹底を図っていきたいと存じております。
御指摘のように、在職証明書あるいは納税証明書あるいは申請人、入国する人々の採用予定証明書といったものの提出を求めてはおりますけれども、しかしそれが提出し得ない合理的な理由がある場合に、なおかつ保証人に保証の能力がある、あるいは意思があるということが別途の資料、説明その他で確認できれば、その書式については弾力的に取り扱っているということでございます。
今までとられた書類の中に、保証能力を立証する資料、個人経営の場合は所得税、事業税の納税証明書、社員であれば在職証明書及び源泉徴収票等、こういうのがあります。こういうものを必要とするということであるわけですか。要するに、一般の場合と日本の国籍を有する、既に取っている在留日本人孤児の場合とは別扱いをするということであるわけですか。
先ほどの団体が扱った場合に、その三十七名の就籍許可を取って五名しか入国していない。このことは、結局は書類をいろいろなものを要求される。だから、そういうことになりますと、身元保証人になる人がいなくなる、こういうことが隘路になってきた現実があるわけです。きょうの局長のお話を聞いておりますと、それに比べると非常に簡便な措置をやっていくと言われるのか、そういうふうに感じるわけでありますけれども、そうしますと、身元引受人があって、その人が、この人物については日本ではどこに住ませ、そして当面は生活保護というふうな問題になるでしょうけれども、そういう手続をとることになるわけです。要するに身元引受人がある、そして就職しているという現実はないにしても、あるいは生活の手段は当然生活保護の方法もありますし、それから住宅については公営住宅などもある。そういう住居と生活についての問題はもう当然日本に来れば解決できる問題であって、そういう面の世話をするいわゆる身元引受人があればいいということでよろしいんでしょうか。
そうしますと、今の就籍許可件数五十三人というのは今度新しく発表された数字だと思いますが、この五十二人の晴れて日本国籍を取得された人、これは全員帰国を希望しておられる方と考えますが、一体このうち何人が帰国できているのか、厚生省あるいは法務省、わかっておれば答えていただきたいと思います。
私どもへの報告の結果によりますと、残留孤児の就籍許可申し立て事件の受理状況は、昭和五十七年の一月一日から昭和六十年九月三十日まで現在で合計百四十五件でございます。その年度別の内訳は、昭和五十七年が十件、昭和五十八年が七件、昭和五十九年が六十二件、昭和六十年が九月末日現在で六十六件、こうなっております。
 そして処理結果でございますが、同じ期間の既済件数は合計六十五件でございまして、処理内容別で見ますと、認容、つまり就籍許可でございますが、これが五十三件、却下が三件、取り下げが九件となっておりまして、この認容を年度別で見ますと、昭和五十七年、五十八年がいずれもそれぞれ五件ずつでございます。そして昭和五十九年が十二件、昭和六十年が、これも九月末日までですが、三十件、こういう状況でございます。
今言いましたように、ことしの二月の二十六日の法務委員会で大臣が今の問題で、「関係省庁とよく連絡をして推進を図りたいと思います。」こう答弁していただいているわけです。その後余り進んでいないようでありますので、この問題についての協議、解決策を早く立てていただきたいというように思います。
 それから、政府が今まで手をつけなかった就籍申し立てにつきまして、中国残留孤児の国籍取得を支援する会というのがありますが、こうしたところを初め、民間人が全くの奉仕活動で手伝っておられるわけです。この会では現在までに既に三十七名の就籍許可を得ているわけですが、これは最高裁の方に伺いますが、全体ではどのようになっているのか、昭和五十七年から現在までの就籍申し立て及び許可件数などについてお知らせいただきたいと思います。
ただいまの経費の件は、まことに申しわけございませんが、入国管理局の所管事項ではないようでございますので、ただいま担当のところに照会をさせておりますので、判明次第御報告を申し上げたいと思います。
未判明の帰国孤児の就籍等にかかわる費用の負担でございますが、この点になりますと厚生省といたしましては所掌事務の範囲外ということになりますので、費用負担については非常に困難であろうと考えております。
累次申し上げておりますように、その資料がつくられた、ないし存在し始めた、どういう性格のものか確認できないわけですけれども、いずれにいたしましても昭和三十二年から三十八年のときの話でございます。防衛庁ができまして二年目でございます。私がまだ高校生のときでございます、関係ない話ですけれども。それほど昔のことで、そして今、上田先生は政府の方針と反するとおっしゃいましたけれども、例えば非核三原則が明確に国会の場で政府の発言としてなされ、そしてしっかりとしたものになってまいりましたのが昭和四十二年か三年ではないでしょうか。昭和三十八年の後でございますね。したがって、私たちの防衛政策というのは、初期のいろいろな混乱期を経ながらだんだん現在の基本政策のところまで固まってきたわけでございまして、そういう意味で、非核三原則ができて以来私たちはしっかりとしたこの原則を守り、その教育をいたしておるわけでございまして、その三十八年、三十九年の資料、いろいろなことを考古学的に考察させるより、やっぱり今の政策がどういうものかということをしっかり御議論いただいた方が有益ではないかと思っております。