お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、現在の制度は、まず掛金についてはすべて社会保険料控除で引き去る、支給される年金につきましてはそれぞれの配慮を行っている、この基本的なことはそう簡単には直る話ではないと思います。したがって、この基本的な考え方は考慮に入れながら、今後の年金制度の改変、これからもうちょっと見ていかないといけませんが、全体を見て税制面も考えていくということを申し上げたわけでございます。
質問を進めるためにもう少し私の方から補足質問をしますが、現行法というのは要するに事故があった場合、失業保険だとかあるいは障害年金とか配偶者が死亡した場合の遺族年金には無税ですね。ところが、老齢年金は付加年金を含めて税金の対象になるというのが今の制度ですよ。その制度について変えようとしているのかどうか。
お答えいたします。
 現行の年金課税制度と申しますのは、まず掛金につきましては社会保険料控除ですべて引いてしまう、また支給される年金につきましては、いろいろな制度で助成といいますか配慮しているという制度になっております。この辺につきましてどうあるべきかということを根本にさかのぼって議論する必要があるのではないかというのが、中期答申といいますか税制調査会の議論でございまして、例えば七十八万の老齢者年金特別控除というのがございますが、こういったものが今回の基礎年金制度の中でどうあるべきかということは十分議論する必要があるというふうに答申をいただいております。
お答え申し上げます。年金課税につきましては、人口の高齢化あるいは年金制度が徐々に改善されていくという中におきまして、私どもも何らかの手当てをしていかなければならないというような考えを持っておりまして、政府の税制調査会におきましては、昨年十一月の中期答申におきまして、年金課税制度については制度の改変と並行して議論していくべきであるという答申をいただいております。
 以上でございます。
若齢の老齢年金制度につきましては、今回の改正でそれはなくなります。すべて障害年金が制度的に必ず出るということになりますので、そういう整理をさせていただいております。
次に、若年老齢年金は残るのですか残らぬのですか。若年老齢年金というのは障害者の場合に適用されるわけです。そして、本来まだ年金資格がないけれども、若いときにけがをした場合に若年老齢年金というのがあるのです。それが規定されておりますが、これは残るのですか残らぬのですか。現行ではどうなんですか。これをお聞かせ願いたい。
減額率は、先ほども申し上げましたように現行どおりで当分いかせていただきたい。今これを変えるという考え方は持っておりません。
 法律をできるだけわかりやすくというのは、私どもよくそういうことを、同感の点も多々ございますので、今後できるだけわかりやすくということで、いろいろ私どもとしても努力をさせていただきたいと思います。
理屈を言うようでございますが、法律に書く書かないというのは、対象者が多い少ないということもあるかもしれませんが、それよりも、この減額率というのは一定の生命表といいますか数理計算でおのずと出てくる率でございまして、政府が勝手に鉛筆をなめてどうこうというようなことができないわけでございます。そういったことで、法律ではなしに当然政令事項として当時立法されたんだと私は思います。今、ただ希望者が多いということだけで法律にしなくてはいかぬというふうには、私ども必ずしも考えないのでございます。当分現在のような減額率のままでいきたい。
 ただ、この減額繰り上げ支給につきましては、私どもから言いますと、今の制度のままでいいかどうかという問題意識も実はあるわけでございます。本来六十五歳、で、六十歳というものが希望者が非常に多いということは一体どうなんだろうかというようなことをもうちょっと考えまして、この制度のあり方についてはまだ考え直す必要があるんじゃないかという気もしているわけでございます。
今、七〇％が繰り上げ支給を受けているというのでしょう。それだけ対象者が多いわけでしょう。その対象者が多い肝心な問題をなぜ政令にゆだねるのですか。法律に書くべきですよ、こんな重要なことは。
お答え申し上げます。
 現在繰り上げ支給を受けておりますのは、五十八年の数字で申し上げますと、六十歳で繰り上げ支給をお受けになりました方は全体の五〇％になっております。これはある一時点でとりましたのでこういう数字になるわけでございますが、全体といたしまして、ある年齢階層の方が六十から六十五の間に何％繰り上げを受けられるかという形で考えてみなくてはならないかと思うのでございますが、六十から六十五の間に繰り上げて支給を受けられる方は現在のところ七〇％を超えているのではないかと思われます。
都市機能の中で公園の役割、位置づけということについての御質問だと思います。
 御承知のとおり、今、新井先生の御指摘のように、我々の子供のころは、周辺に公園とはいえないが何となく空き地があったり、神社や仏閣の境内があったり、学校の校庭でも遊べたりというようなことで、確かにそういうものがございました。しかし、人口がだんだん周密化してきて、そういうものが次々と失われていって、都市に住む方々がいろんな意味で非常に不便をしている、あるいは自然との触れ合いがそこで失われていくというのが実情であります。
 都市公園というのがどういう役制を持っているかということについて、今、御質問の点で考えてみたのでございますが、都市内の自然との触れ合いや魅力のある風致景観の保全というようなことは、良好な都市環境のために必要なことであるというふうに考えております。それから、都市はやはり自動車とか工場とかいろんなものが多いわけでございますから、都市公害というものを緩和する役割も一つあるであろう。それから、万一の地震とか火災のような災害時の避難場所にもこれがなるであろう。それから、ただいまお話があったように、児童、青少年に対する健全な遊び場を提供してくれる。あるいは最近は老人クラブの方々がゲートボールなんかをやるようなことが多いわけでありますが、そういう老人の憩いの場所の提供にもなる。さらには町内会が夏なんかよく盆踊りなんかをやりますが、文化とかコミュニケーションの場所の提供になる。こういうふうに非常に多様な機能を持って、都市住民にとっては非常に必要な、今後ともこういうものをもっとふやしていかなければならないという大きな使命を持っているというふうに感じております。