財政再建と行政改革というのは同じなのか違うのかというのはいろいろ議論があります。しかし、少なくとも臨調は、増税なき財政再建ということを臨調の非常に大きな看板にしてきた、それがまた非常に重要な中身にもされてきたと思うんですが、いまの行管庁の説明だと、増税はしない、特例公債は減らしていくということになると歳出カットで財政再建ということになるわけですが、その歳出カットの規模も明らかに承知しないままどうして財政再建が可能なんですか。行革を推進する立場に立っていると言えるんですか。そこら辺がどうもわからぬのです。
私ども行政管理庁でございますが、寡聞にして臨調が数量的にどういう規模でどういうふうにこの国債依存体質からの計画的な脱却を考えていらっしゃったか、これについては承知しておりません。
行革は、この第五次答申の中でも公債の発行額においては、発行額をどんどん減らしていくようにしなきゃいかぬとか、いろいろなことを書かれておるわけでございますが、臨調の基本的な考え方は、増税しなくても歳出カットというものを徹底的にやるならば可能であろうと、こういう考え方が基調にあると、私はさように考えております。
ですから、歳出カットだけで、たとえば大蔵省の試算による要調整額はこれから数兆円あるいはそれ以上出てくるわけですが、その財政再建は可能だと、こういうふうに行管庁あるいは臨調は考えているんでしょうかと、こう言うのです。
増税なき財政再建をてことしてやれと、こういう基本方針でございますから、あくまでも行革のその手法は歳出カット、これに重点が置かれていることは私は当然だと、かように考えております。
そうしますと、一方で増税はしません、特例公債依存体質からは離れていきますと、その二つの条件がきちっとあった場合に、にもかかわらず財政再建というのは可能なんでしょうか。つまり、歳出削減という手法だけで財政の再建は可能だという処方せんに臨調はなっているんでしょうか。
財政再建、すなわち特例公債依存体質から脱却するということでございますから、やっぱりだんだんだんだん減らしていくと、何年減らすか別としまして、減らしていくと、これはもう当然だと、私はかように考えております。
どうも齋藤さん、財政問題になるとトーンが非常に低くなったり、下がったりしちゃうんですがね。つまり財政当局が考えていることと、それはそれであると思いますが、臨調はしかし、かく考えるのだという臨調の立場を聞いているわけですね。それを受けて主体的にこれから実行していく立場、これはもう一つあってしかるべきだと思うので、その立場からいかが考えるかを伺っているわけなんですけれども。
それがいつどういうふうな計画でそういうふうな財政再建ができるかどうかということについては、財政当局でない私がお答えをするということは適当ではない、かように考えておりますが、要するに行革というものをやるには、増税なんというものを頭に置いてやったのでは行革はできませんよと、行革をやりながら増税を考えますと、そんな甘い考えでは行革はできませんよということを強く言っておられるわけでありまして、増税なき財政再建をてことして行政改革は進めるべきである、この基本理念というものは私は貫いていくべきものであると考えております。したがって、そういう観点から増税なんというものは考えちゃいけませんよと、補助金の整理とかそういう方面、あるいは機構の整理合理化というものをやっていくべきですよということを強く主張されていると私は考えております。
そうだとしますと、いつまでに特例公債依存体質から脱却するか、どういう手順、段取りでやるのかというようなことが明らかにならないと、臨調の役割りというのはほとんどないに等しかったという逆の指摘もできるのではないでしょうか。その辺はいかがでしょう。
いま地価抑制の問題についてお答えをいただきましたのは、まさに私はわが意を得たり、長年言い続けてきたことでございますが、開発指導要綱の見直し、もう大変結構です。これは地価に大いに響くと思いますから、速やかにひとつやっていただきたいと思います。
 それから、ただいま住宅建設は五十七年度は百十五万戸、この一月までが九十八万戸、こういうことでございますが、本年の予算の関係でこの説明を見てみますと、いずれも対象戸数をみな遠慮して落としていますね。
 私の資料が間違いかどうか教えていただきたいと思いますが、公庫住宅の関係においては前年より目標が三万戸減りまして五十一万戸、なかんずく個人住宅は五万五千戸減って三十九万一千戸、それから公団住宅が五千戸減って三万戸、公営住宅は据え置きの五万四千戸、改良住宅は六千三百戸、住宅金融公庫あるいは年金融資、その他につきましてはずいぶん御配慮をいただいておるようでございますが、これが住宅建設に拍車をかけてくれれば大変ありがたいと思いますけれども、目標をこれだけ落としてしまっているというのは何か考えがあるのでしょうか。
 これは、主要経済指標の発表がありましたが、この指標の関係からいきますと、民間住宅の関係では、五十七年度の実績が十五兆一千億円、五十八年度は見通しとして十五兆八千億円、だから約七千億円伸びるであろう、こう見ていらっしゃる。五十七年度の実績でいきますと、名目は住宅の関係でＧＮＰを一・九％押し上げて、実質で〇・五％押し上げる。それが、先ほど申し上げたように建設戸数の目標を落としておるにもかかわらず、五十八年度はＧＮＰを名目で四・三％押し上げて、実質で二・六％押し上げると言う。私はどうもこういう点がよくわからぬのです。建設省の方の立場から言わせますと、そんな、経済の主要指標なんというものは建設省がつくったのじゃありませんから、おらあ知らねえぜ、そんなことは、とおっしゃるかもわからぬが、同じ政府がそういうことを言ってもらったのでは困るのでして、どうも摩訶不思議な感じがして仕方がないのです。その点もう一度詳しくお答えをいただきたいと思います。