景気はやはり持続して発展させなければ根本が違ってきちゃうわけですから、われわれも十分に配慮しているところなんです。ただ、金融の問題については、国債が多く出過ぎてそれがクラウディングアウトのような状況になっている、これも村山議員の指摘するとおり。何よりも大事なことは、国債の発行量を減らす、これが最優先なんですよ。
 その次は、金利問題についてはいろいろ議論があります、もっと低金利にしろと。低金利にしろと言ったって、公定歩合を下げたからといっても低金利にならぬわけですからね、これは。公定歩合だけでそれは貸出金利が末端まで全部下がるなんということはあり得ない。公定歩合を下げてそれが有効に機能するためには、やはり一般の預金金利も下げなければ機能しないのです。それは短期プライムレートが連動するといっても、銀行でも非常にいま利ざやが少なくなっておりますから、そうなれば、これだけ大きな枠の短期プライムを小さくするだけですから、自分でつぶれるわけにはいかない、赤字は出せないということになると、これはいろいろ問題がある。だからといってそれじゃ長期金利も下げるのかといっても、国債が多過ぎて足を引っ張っているから長期金利をすぐ下げるということは人為的にはむずかしいですよ。これも議員の指摘したとおりなんですよ。しかし、そんなことを言ったって、預金金利も下げて短期金利も下げれば、そのうちには長期金利も自然に下がらざるを得ないじゃないかという議論もある。いろいろ議論がありますが、私は大蔵大臣ですから、そのいずれをとるとも申し上げるわけにはまいりません。ただ、適時適切に機動的に対処するということは申し上げます。
まあそれはたてまえだろうと思うけれどもね。日銀の管轄領域だろうと思うけれども、しかしこれは、景気てこ入れ政策はやらなければいかぬ、いろいろな手を使って総合的な政策だと言ってみても、余りいいものは出ておりませんね。そうなると、やはり金融政策というものに頼らざるを得ないというようになってくる。ところが、実質的な所得は勤労者世帯はマイナスになっている。来年は増税で可処分所得がまた奪われる。そこへもってきて預貯金の金利まで下げられたのでは、二重三重の責め苦を負うというかっこうになってくるわけですね。それでもサラリーマン世帯はがまんをしろということにあなたは踏み切るのか、それとも、それは大を生かして小はやむを得ないという気持ちでおるのか、そこをぼくは聞きたかったのですよ。お答えにならないのだったらそれでもいいけれども、何か所感がありますか。
大臣、消費者物価は依然として高いですね。四月になったら五・五に落ちつきますよと経済企画庁では言うけれども、ぼくはそんなにうまくはいかぬと思うのです。もっと不況になれば別ですよ。しかし、不況を放置するわけにはいかぬでしょう。そうなると消費者物価は、構造的な物価高というものが、石油価格がそれに転嫁されていく。五十年の産業連関表から計算をしてまいりますと、二倍に原油価格が上がってきたわけですから、四％ぐらいのげたをはいているようなかっこうになっているのです。そうなると、いま八％近いものを、急にこれを五・五％に下げるということは容易じゃない。
 そういうことを考えますと、消費者物価は依然として高い、米国の金利は御案内のように下がったかと思ったらまた上がった、そうして国債の金利など長期金利は依然として高いわけですね、そういう中で、公定歩合を早く下げろ下げろと田中通産大臣や河本経済企画庁長官は言っているようだけれども、あなたは一体どういうような気持ちでいらっしゃるのですか。もう環境がそういうような環境になってきたという判断をして、やるべきときが近づいている、こういう判断をされておりますか。
いまの逼迫要因と申しますのは、それぞれいろいろな要因があると思います。先ほど申し上げましたような中小あるいは農協金融機関の金融逼迫もございますし、あるいは個人の金利選好資金による長期資金への固定化、その他もろもろの要因がございます。その情勢について今後どういうふうにやっていくかにつきましては、やはり景気とか海外情勢とか長短金利水準全般の推移、金融環境とかその他全般どういうふうな影響がございますか、あるいはそれらの推移等を総合的に見ていくということではないかと存じております。
若干質問させてもらいたいと思います。
 まず最初に国土庁長官にお尋ねするわけでありますが、長官は、就任以前、時々私は新幹線の中でお見受けをして、非常に勉強家であるし努力家だなということをよく知っておるわけであります。自民党の中にもこんな立派な人がおるのかと思ったら、今度国土庁長官になって、おつき合いできることを非常に光栄に思っています。
 さて、まず最初に長官に聞きたいのは、土地基本法に基づいて土地白書が閣議で決められた。この土地白書を斜めに読んでみたのです。いろいろな形から書かれているけれども、とにかく地価が上昇している。特に、いわば企業がかなり投機的に土地を買いあさっているという部分はお認めになっているようですね。例えば抵当権設定を見ても、大都市も地方も含めまして、八五年と八九年を比べてみると二十五万件も担保がふえている、こういうことが出ているわけです。これは、恐らく東京なり大阪なり大都市の高い土地を担保にして、それで金融機関から融資を受けて、そして地方都市まで出ていって土地を買いあさっている、これがこういう形であらわれているんだろうと思うのであります。
 率直に言って、私の方の四国の高松のような田舎の都市でも、もう地元の不動産業者は呼ばないと言うわけです。ほとんど京阪神から来て、ぽんぽん買うわけですね。地元業者が考えているよりも三〇％あるいは五〇％、時によるともう一〇〇％も高い価格で買う、現金をぶつけられる、こういう形が次々と起こっているわけであります。これは恐らく、だれが買ったかわからぬというように、特に都会から来る。そういうような一つの形態として、こういう都市部における土地のいわば抵当権設定というものがふえている、こういうふうに考えられると思うのです。
 どうですか。この白書をおつくりになった立場からしてみて、この土地問題についてどこに問題があったとお考えになっておるんでしょうか。土地問題というのは、もちろん過去七、八年ずっと議論されてきて、ああでもない、こうでもないと言いながら政府も随分努力したんだけれども、一向に鎮静化しない。一時したかに見えても、さらにまたちょっとの時間を置けば東京は高騰した。東京で終わったのかと思ったら、地方都市まで行ってしまった。もう三大都市だけではないわけですね。どこに問題があるとお考えになってみえられましたか。これをちょっと聞いておきたいと思います。