私は地価税を立案するときの政府の税制調査会の委員として先生と参加しておりました。私自身も実は固定資産税の改革が基本的に必要だということをそのときも申し上げました。固定資産税の矛盾がいつ解決できるかということが一番のポイントでございました。
 固定資産税は、御案内のとおり、土地の保有に対して固定資産税評価額の一・四％に〇・三％の都市計画税を含めて一・七％が課税されるはずであります。
 しかし、固定資産税の最大の問題点というのは、実はこれを土地政策の手段とすべきでないという伝統的な考え方がございます。したがって、地価を上げたり下げたりする手段ではなくて安定的な財源の確保の手段だけだというふうに実は理解されておりました。したがって、評価額が上がったら税収が上がるということを避けるために評価額を意図的に実は低くしてきました。形式は一・四％の税率ですが、実際には評価額が著しく低くて、私の調べではほとんどの地域で〇・一％にいかないという数字でございます。したがって、固定資産税そのものがほとんど企業経営にも影響しない。固定資産税がどうであるかということが土地利用にも影響しない。すべてほとんどの者が実は固定資産税を無視して経営ができるという状況でございました。これは個人も法人も基本的に同じでございます。
 これに対して、諸外国の場合には税率が四％という高いものがございます。
 基本的に、実は固定資産税は物を利用したりする場合のベースの税制になっておったのでございますが、それがなってない。実は評価を非常に低くしてしまった。なおかつまた、評価が公開されておりません。
 評価が公開されないために大変な矛盾が生じていると思います。評価が地域ごとに違う、あるいは都市ごとに違う、あるいは同じ地域の中でも利用価値によって必ずしも適正にされてない、こういう実態が実はあるわけでございますが、これを公開しますと実は大変行政が困るわけでございまして、言ってみれば、評価の矛盾というのが行政に対する公平という点から大変マイナスになるということもあってなかなか公開できなかった。実は長年公開しないというそういう対応をしたために評価の矛盾がどんどんどんどん拡大してしまった、こういう結果になってきたんだと思います。
 私は、評価を適正な水準に改め公開する、これが第一歩だと思いましたが、実はこれはなかなかできない。私もなかなか難しいと思います。一挙に固定資産税の評価を七割に引き上げ、なおかつ地域的なバランスをとるということは大変難しいと思います。実効税率一・四％ということは大変難しゅうございます。といって、固定資産税の改革が成立するのを待っておったら緊急的な土地対策はできません。そこで、地価税が固定資産税の改革をするまでの代役といいますか、にかわったというふうに実は私は理解しております。
 今回の固定資産税の改革でも、固定資産税の評価が、地価税ができたために固定資産税そのものの改革について初めて手がついた、あるいは国民的な支援も得てきて固定資産税の改革を自治省も自治体もやるようになった、こういう実は効果があったわけでございます。しかしながら、実は固定資産税の改革は地価公示の七割にするにも十年かかる、こういう状況でございまして、一挙にできない。この間を実は固定資産税のかわりに地価税が補完していくということでございます。
 私は、固定資産税の改革こそ本命だと思いますし、一日も早く固定資産税の改革、本来の意味での固定資産税の機能を発揮しまして地価税がそれに吸収されるということを期待するわけであります。

 次に、クリントン大統領との電話会談の中身についてのお尋ねでございましたが、電話会談の中では、日米間の経済問題につきまして、私の方からは、包括経済協議の枠組みに関する合意というものを尊重をし、円滑な関係の発展のためにさらに日米双方が努力していくことが重要であるという立場を申し上げました
これに対して大統領の方からは、協議の枠組みのもとで進展を見ることが重要であるとの発言がございまして、極めて和やかな有意義な会話であったというふうに私は理解をいたしております

 次に、円高、景気回復対策についてのお尋ねでございましたが、最近の急激な円高や冷夏の影響もあって、今後の景気回復には予断を許さないものがあるという認識をいたしております
そうした中で、今後、景気の足取りを確実なものにし、我が国経済の先行きに対する不透明感を払拭することが重要な課題であることは申すまでもないところでございます

 昨日も申し上げましたが、本年度予算やこの四月に決定されました新総合経済対策を着実に実施をし、その効果の十分な浸透を図ってまいりますとともに、早ければ九月中旬までに、規制の緩和や円高差益の還元を初め、幅広い観点から現下の緊急状態に適切に対応するための施策を取りまとめて、それを実行に移してまいりたいと思っております

 所得減税につきましてお尋ねがございましたが、平成四年度の税収が当初予算に比べて八兆円も落ち込むといった深刻な財政事情のもとで、巨額の財源をどのように安定的に確保するのか、財源として赤字国債を発行できる状況であるかどうか、また、消費の現状から見て、必要なコストと比べて、費用対効果の面で一体効果が期待できるのかどうか、そういったことを考えますと、なかなか容易なことではないと考えております

 特に、減税財源を赤字国債の発行に求めることについては、財政状況悪化への道を開くことになりかねませんし、慎重の上にも慎重を期して考えてまいらなければならないということを昨日も申し上げたところでございます

 いずれにしても、所得税減税の問題につきましては、当面の景気対策ということではなくて、均衡のとれた税体系の総合的な検討の中で取り扱っていく、取り組んでいくべき課題であると認識をいたしております

 また、シーリングと社会資本の重点配分についてのお尋ねでございましたが、従来の特別枠という限られた粋の中で対応するのではなくて、これを廃止して、予算全体を根底から洗い直して、予算編成の自由度をふやし、社会経済情勢の推移に、より弾力的に対応してまいりたいと思っております

 平成六年度予算における公共事業の配分につきましては、今後の予算編成過程で検討していくことになるわけでございますが、社会経済情勢、産、業構造の変化などを踏まえまして、国民生活の質の向上に資する分野に思い切って重点投資をするなど、従来の経緯にとらわれず、抜本的なシェアの変更に取り組んでまいりたいと思っております
（拍手）
 最後に、大きな政府か小さな政府がといった御趣旨のお尋ねがございましたが、おっしゃるような三つのグループが存在するというふうには私は思っておりませんので、したがって、この質問にはお答えのしょうがないということでございます

 ただ、大きな政府か小さな政府がということでは、それぞれの御意見もあるだろうと思っておりますが、その際にお話がございました大国主義を志向する云々というお話につきましては、大国主義を志向する人がおられないということを私は確信を持って申し上げておきたいと思います
（拍手）
    〔国務大臣山花貞夫君登壇〕