磁気カードを使用した犯罪のほとんどは、いわば窃取したり拾得したりしたキャッシュカードを使用しましてＣＤつまり現金支払い機から現金を窃取するという事件でございますが、これが最近大変ふえておるわけでございまして、昨年中における認知件数は九百二十九件、検挙件数は八百二十八件でございます。
 なお、最近の特異な事例といたしましては、窃取したキャッシュカードの暗証番号を被害者の住民票をとってその生年月日から推測して、ＣＤを操作の上現金十一万円を引き出したという事件とか、サラ金会社の女子事務員が勤め先の端末機を使って拾得したキャッシュカードの暗証番号を解読し、ＡＴＭすなわち現金自動預金支払い機から現金四十七万円を引き出したというような事件がございます。そういったところでございます。
今、北海道道庁あたりでも緊急融資対策を講じるような動きがありますけれども、この点の万全な体制を強く期待を申し上げておきたいと思います。
 ここで、ちょっと順序が逆になりますけれども、私は磁気カードの問題を取り上げたい、こう思うのであります。
 最近、磁気カードを使用した犯罪というものが目立ちつつあるわけであります。前にも大阪の近畿相互銀行の職員とか北海道の電電公社の職員とか、仙台、八戸、苫小牧、これなんかまだ犯人がつかまってないという事件があるわけであります。殻近もいろいろな事件が起きているようでありますが、この最近の犯罪の動向は一体どういう状況にあるか、まず御説明をお願いいたしたいと思うのです。
ただいまお話しの二点の問題でありますけれども、まず第一点の、私自身が訪ソしたらというお話がございます。
 この点につきましては、私が出かけることによって本当に打開の道が開ける、その辺が明らかになってくれば、私としても出かけていく、またあるいは、そういったことをあれするためにおまえも出かけるという御意見もあると思いますけれども、これはまさに今先生から御指摘がありましたように、非常に実務的な話し合いがあるということ、そして今度の場合には、特にその点について今まで以上に厳しい状況にあるということがありますので、ソ連邦の真意というものを私ども十分検討しながら対応していきたいというふうに考えております。
 また、第二段の問題につきましては、交渉中断に伴いまして影響を受けておる関係漁業者に対しまして、当面のつなぎ融資、これにつきまして関係の地方公共団体あるいは金融機関とも話し合っていきたいと思います。それと同時に、加工関係の皆さん方も今大変な窮状にあるという状態でございますので、こちらの方の問題についても、今現状を把握しながら適切に対応していきたい、かように考えます。
私は、交渉再開を要望することもさることながら、もちろん今回の場合、実務的に話をしているのでありますけれども、ここまでくると、内情を検討しますと、本協定はもう締結されておるわけですから、要するに漁業の規制とか規制の内容ですね、それが問題なのでありますから、しかし、これが北洋漁業の死命を制するわけですよ。やはり歴代農林水産大臣はこの問題で苦労しているんですね。渡辺さんなんかもモスクワへ行ったことがあるし、中川さんも行ったことがあるし、また先般カメンツェフ漁業大臣が佐藤農林水産大臣の招きで日本を訪問しているということもあるのでありますから、上級クラス、場合によっては農林水産大臣が、交渉とは別ですわね、我が国の政治的な立場で率直に話し合いをする、こういう積極的な姿勢が必要ではないかという点が一点。これは時間がたちますわね、もう二カ月になるわけですから大変ですよ。北海道、東北の基地は。根室なんかもう大変なものですね。こういう状況に対して、やはり政府は積極的な対応を具体的に示すべきだと思うのであります。この点の対応の仕方について承っておきたいと思います。この二点。
これは、今回の議論の中でいろいろと話をいたしました。詳細にわたりましては申し上げることは控えなければならぬ点もあるわけでございますが、ソ連外相の説明は、これまでのソ連の立場と変わらない、それにはソ連の立場には国際法的な根拠があるということを主張をいたしたわけでございます。
 我々、国際法的な根拠があるということになるとどういうことか、これは恐らくソ連が言うのは、カイロ宣言であるとか、あるいはポツダム宣言、あるいはまたサンフランシスコ平和条約、そういうことを指しておるのではないかと思いますが、我々の立場からすれば、このソ連の国際法的な根拠というものに対しては、まさに根拠がないということを、実は私の立場から北方四島の歴史的な過程を踏まえてるる申して、ソ連側の再考を実は求めたわけでございます。
 しかし、依然としてソ連外相は、最終的な段階に至ってもソ連の立場は変わらない、こういうことで終わっておるわけであります。
結果、今先生からお話がありましたとおりでありますけれども、二百海里時代でやむを得ないといいますか、二首海里時代になってやっぱり各国がみずからの経済水域といいますか専管水域、これを主権を主張するようになってきたということ、これは否めない事実であろうというふうに思っております。それと同時に、そういう物の考え方というのは、当然みずからの資源を確保するということがあり、またあるいは資源を保護するという環境的な面もございます。それと同時に、特に近年、魚というものに対する評価というものが非常に高くなってきておるというふうに思いまして、特にソ連の場合には、先ほど申し上げましたようにムラホフスキー第一副首相も、今十七キロ食べている魚をなるべく早いうちに十九キロまで上げたいんだということを言っておりまして、やっぱりみずからの海でとれる魚によってたんぱく資源を確保していきたいというその気持ちがあらわれておるということを考えます。そういったことを考えたときに、しかも幾つかの操業についての厳しいあれがあるんですけれども、これについては、ただ我が日本の船に対して厳しくするというだけではなくて、みずからの船に対しても資源保護という観点から厳しくしていくんだということでございまして、それぞれやっぱり主張というものは厳しいといいますか強いものになってきたなというのが率直に私が感じたところであります。