依然としてわからないのですね。ガラスというものが長期に安定的なものだとかなんとかということを、そんなことを聞いているわけではないので、しかし、技術としては、今一生懸命皆さん開発して、安定的に安全なものに完成をしていこうという開発の段階でいるわけですね。それで、これからそのプラントは一応できて、そして試運転をして製品も出てくる。出てきたからといったって、それがいきなり完成というものではないわけで、それを安全性を確認しながら次第に自信の持てるようなものにしていくということになろうと思うのですね。ですから、そういうようなところまでの段階はどのぐらいかかるのかということを聞いているわけですよ。これは人によっては十何年もかかるという人もいるし、五、六年で大丈夫だろうという人もいるし、いろいろなものだから、それによって以降の貯蔵のスケジュールがまた変わってくるでしょう。だから明確には言えないでしょうね。開発しつつというものであるから明確には言えないのだろうけれども、ほぼどのぐらいか、そのほぼというのもやはり言えないよということであれば、言えないという答弁でいいのですよ、きちんと答えてください。
お答えいたします。
 東海ガラス固化技術開発施設につきましては、現在建設中であることは、先日お答え申し上げたところでございますが、これはＴＶＦと呼んでおりますが、このＴＶＦの運転計画につきましては、先生も御指摘のように、試験運転を行う過程で安全性、機能の検討を行いつつ立案することを考えております。現時点では、そういう点からしまして、詳細な計画というのはまだ確定してないというふうに思っております。
 しかしながら、長期的に見てみますと、ＴＶＦにつきましては、東海再処理施設の運転計画と整合をとりつつ運転をしていきたいというふうに現時点で考えております。
済まないけれども、三十分しかないものだから、聞きたいことはいろいろあるものだから、だめだよ、こんなお答えでは。僕もなるべく余分なことを言わないで、聞きたいことだけずばっと聞いているのだから、そのことに簡単にひとつ答えてほしいというふうに思うのです。お答えありますか、今のは。もう一遍言いますか。
若干繰り返しになって恐縮でございますが、まずガラス固化体の安全性につきまして、先に御説明をさせていただきます。
 ガラスが長期的に安定した物質であるということは、例えばエジプトなどの数千年以上前のガラス工芸品が今なお健全に残っていること等から、ガラスが非常に安定な物質であるということは御理解賜れるかと思います。特に、高レベル放射性廃棄物のガラス固化に用いております硼珪酸ガラスは、耐食性にすぐれている、それから耐熱性にすぐれている、また耐放射線にすぐれているということで、ガラス固化の材料としては世界的なレベルにあるものでございまして、安全なガラス固化体ができるということについては実用化の段階にあるということが世界的に言えるかというふうに考えてございます。
 また一方、そのガラス固化体を貯蔵する際でございますが、ガラス固化体の貯蔵におきましては、高レベル放射性廃棄物中の放射性物質といいますのは……（五十嵐委員「全然聞いてないことを答えているでしょう、あなた。聞いたことを答えてくださいよ」と呼ぶ）核燃料物質が原子炉の中で燃えた後の核分裂生成物等でございまして、その貯蔵の際に核反応の事故が起こるようなことは考えられないわけでございまして、また高レベル放射性廃棄物は、長期にわたり安定なガラスの形態に固化された形でキャニスターというステンレスの容器の中に入れられまして、安全に貯蔵ができるというふうに考えてございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に対し、賛成の討論をさせていただきたいと思います。
 商法の全面改正は、昭和四十九年改正の附帯決議を受けてその作業を開始したわけでございます。五十六年の改正を終えまして、五十七年以来本改正に取り組みまして、法制審においては、学者を初め関係各方面の英知を集めまして、八年にわたる歳月をかけて審議をいたしまして、その結果、本年三月答申を行ったものであるわけでございます。
 近時、経済社会の国際化が大変急速な勢いで進展する中にありまして、我が国の株式及び有限会社の大多数を占める中小会社に対する商法等の規制は、半ば形骸化をいたしておるということが指摘できると思います。
 本案は、これらの状況にかんがみまして、中小
会社にも適合する法制度を整備し、また、会社債権者の保護のための措置を講ずるほか、会社の資金調達の方法を合理化しようとするものであります。
 まず、改正の第一点は、中小会社にも適合する法制度の整備として、株式及び有限会社ともに一人会社の設立を認めるとしたほか、現行法の規制が非常に厳し過ぎるということもありまして、利用の少ない現物出資の制度を大幅に合理化する、そしてまた、検査役の調査を省略することなどであります。
 これらの改正によりまして、会社設立は簡素化され、現物出資の制度も実効性のあるものとなりますし、より経済社会の実情に沿い、その発展に寄与するものと期待をしているものであります。
 次に、債権者保護のため、最低資本金制度を導入したことであります。
 この制度の導入は、小規模会社にとりましては、事実として少なからぬ負担を強いることとなるということは否定できないと思います。しかしながら、有限責任会社である以上、最低資本金制度の導入というものは、こういった観点からは避けて通ることのできない、やむを得ない措置ではないか、このように考えます。
 しかしながら、今回、本制度を導入するに当たりまして、既存会社に対して五年の猶予期間を設けること、また最低資本金を満たすための種々の配慮を行うことを規定しております。さらに、附帯決議をもって税制上の所要の措置を講じようとしていること、このようなことは、小規模会社の立場に立ちながら、一方では、債権者の保護を図り、国際的にも通用し得る制度を設けよう、こういうものであります。
 さらに、会社資金調達の方法として、配当優先株式について機動的な発行ができるようにするほか、増資を容易にするため端株券を発行しないことができることとし、また社債の発行限度枠の拡大を図るなど、経済社会の厳しい変化に対応し得る、いわば生きた商法に改めようとするものであります。
 今日の経済社会に適正迅速に対応する商法とするには、今回の改正をもってしてもまだ不十分と言わなければならないと思いますが、いわば本案はその第一歩として評価し得るものである、このように考えております。
 今後の社会経済情勢の変化をよく見きわめながら、より実情に即した改正が行われますことを期待して、私の賛成の討論とさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）