法案の十一条にも、後方地域捜索救助活動等の場合には、「自衛隊の部隊等の自衛官は、遭難者の救助の職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。」
 それからまた二項でも、船舶検査で、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体の防護のためにやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる、こういうふうに書いてありまして、この法案の十一条でも自己保全等のために武器の使用ができる。
 それから、先ほど申し上げたように、自衛隊法九十五条によりまして、船舶や航空機が攻撃を受け、危険を回避する努力を払っても回避し得ないような差し迫った状況においては、当該船舶、航空機等を防御するために武器の使用を認めている。
 こういうものを組み合わせて対処していくというのが私どもの考え方であります。
九十五条というのは、武器等防護あるいは正当防衛や緊急避難の場合にも武器使用ができるのだと思いますが、この法律案の中では、十一条で、武器の使用は後方支援については規定されていません。少なくとも、そういう攻撃を受けた場合に、自己または自己とともにその職務に従事する者の生命または身体を防護するための武器使用、これは行い得るようにすべきである、こう思いますが、いかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、万一自衛隊の船舶や航空機が攻撃を受けて、危険を回避する努力を払っても回避し得ないような危険が差し迫った状況のもとにおいては、いわば最後の手段として、自衛隊法九十五条に基づき、極めて厳格な要件のもとで、当該船舶、航空機を防御するために武器を使用することは否定されるものではないと考えております。したがって、これによって対処することが考えられるということであります。
武力の行使と一体化しないように幾重にも厳重な対応をとる、これはこれで結構なんですが、では、それでも相手方が攻撃をしてきた場合に、よく外務大臣の言葉で、それは不法に不法を重ねることだ、こういうふうに言われていますが、そうしますと、相手方がそういう不法な行為をしてきたのに、我が国は、いやいや、これは危ない地域だから撤退します、そういうことでいいんだろうか。相手の不法な行為に対して、こちらは個別の自衛権なり正当な権利行使があるのではないかと思いますけれども、それはただ撤退するということでいいのでしょうか。
実施区域の指定は、委員御指摘のとおり、後方地域で行われるわけでありまして、後方地域は、そういう武力の行使とは絶対に一体とならない地域でございます。
 この実施区域は、防衛庁長官が、自衛隊が収集した情報とか外務省から得た情報とか米軍から得た情報等を分析することによって合理的に判断し、内閣総理大臣の承認を得た上で指定するわけであります。
 また、今御指摘のとおり、この法案においては、事前に予想されなかった攻撃が当該活動実施中に発生したとしても、活動が後方地域で行われることを担保しているために、実施区域の指定の変更や活動の中断、また休止などの対応をとることとしております。
 また、本法案の二条二項には、周辺事態の「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という旨が明記されております。
 さらに、本法案では、後方地域支援の実施区域の指定変更、活動の中断、休止の措置を具体的に定め、当該活動が後方地域においてのみ実施されることをきちっと担保しております。また、本法案に基づき自衛隊が実施することを想定している後方地域支援と米軍の武力の行使との一体化の問題は生ずることはないようにしている、こういうふうに何重にもそういう法律上の担保がありますので、委員御指摘のとおり、私たちは、武力の行使と一体となるような危険性のあるものではないということを申し上げておきたいと思います。
基礎調査の目的は、やはり国内資源の非常に乏しい我が国で何とか石油、天然ガスを発見したいということが最大の目的でございます。それで、今後新しく我が国で非常に賦存が見込まれると思われるメタンハイドレートなどのこともございますので、国としてはある程度長期的な視点からこういう調査を進めていかなければならないというふうに思っております。
 また、今の御指摘の委託でございますけれども、まず我が国の国内におきます石油開発企業というのはやはり限定されておりまして、こういうものに対応できる企業というのは基本的には石油資源開発と帝国石油、かつては両社とも国策会社であったわけでございますけれども、そういうところが生産においても開発においてもメーンのプレーヤーになっているということで、その能力の限界ということが一つございます。
 また、具体的なケースにおきましては試掘、試錐と申しますけれども、試錐をいたす場合におきましては、調査地点、穴を掘る地点に最も詳しい情報を持っておるところに委託することを通常としておりますので、その意味でそこの鉱業権者ということになります。そうなりますと、日本の場合は、先ほど申しましたように国内の開発は大きく二社が行っているという観点からこの二社になる可能性が非常に高いということでございます。
 また、今のは具体的に試掘をするというものでございますけれども、物理探査、これはダイナマイトを爆発させて反射してくる波で地層等を解析するものでございますが、そういう能力を持っております我が国の企業は先生のお出しになりました資料の地球科学総合研究所一社でございますので、物理探査と称しますけれども、物理探査についてはそこに委託をすると。海外のところに委託するということもないわけではありませんけれども、国内資源の調査でございますのでこの一社に委託するということになっております。