ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、派遣元事業主は、労働者派遣の期間については、労働大臣が当該労働力の需給の適正な調整を図るため必要があると認める場合において適用対象業務の種類に応じ当該労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して、要するに労働大臣がこれらのことを考慮して定める期間を超える定めをしてはならないものとすること、これが第一点であります。
 第二点は、派遣先はその指揮命令のもとに労働させる派遣労働者から当該派遣就業に関し、苦情の申し出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携のもとに、誠意をもって遅滞なく当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならないものとすることであります。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私は、ただいま議題となっております労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 よろしくお願いを申し上げます。
以上をもちまして、両案に対する質疑は終局いたしました。
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対し、佐々木満君より修正について発言を求められておりますのでこれを許します。佐々木君。
派遣事業における派遣労働者の労働福祉の改善、条件の整備が、今先生の御指摘いただきましたような十二項目の確認を含めまして適切な運営の中に、労働者保護、雇用の安定、そしてまた派遣事業自身のひとつ環境条件の整備ということに誠意を持って取り組んでまいりたい。この運営にひとつきちっと責任を持って適切な運営のために努めたいと、かように考えております。
以上、十二項目にわたって確認をいたしました。私は、本法案の質疑を終了するに当たりまして、最後に労働大臣の所見を伺いたいと考えます。
 大臣もお聞きのように、これまでの審議を通じて、本法案は我が国の雇用慣行や労働市場に重大な影響を及ぼすものであり、今後の展望を欠いたまま本法案を可決することの責任の重大性を強く感ずるものであります。
 したがって、その運用に当たっては、労働者の保護、権利、雇用不安のないよう、特段の配慮をすべきであると考えております。質問を終わるに当たって、この際、特に最後に労働大臣の所見を伺い、終わります。
派遣元事業主が、派遣労働者として雇い入れた労働者以外の者を新たに労働者派遣の対象としようとするときは、本人の同意を得なければならないこととされておりますので、その旨の周知徹底を図るとともに、労働者の意に反して労働者派遣の対象とされるような不適当な事業運営が行われる場合には、派遣元事業主に対して適切な指導を行ってまいりたいと考えます。
最後に、第十二として確認をいたしますけれども、正規労働者が容易に派遣労働者となることを防止するために何らかの対応が必要だと思います。政府はどのように措置をするつもりか、この際、確認をいたします。
対象業務の指定に当たりましては、常用雇用の代替を促進することとならないよう、中央職業安定審議会の意見を聞いて慎重に対処することとしており、御指摘の十四業務については、審議会の小委員会において公労使の委員の意見を踏まえて示されたものでありますので、今後の業務指定に当たりましては、これら業務を中心として検討が行われることになるものと考えております。
第十一として確認をいたします。
 労働者派遣事業の対象業務に関して、中央職業安定審議会の小委員会において十四の業務が例示されております。今後の具体的な業務指定に当たっては、安易に拡大されることがあってはならないし、できるだけ限定すべきものと考えます。この点、いかがですか、確認をいたします。
労働者派遣事業の対象業務につきましては、中央職業安定審議会の意見を聞いて、政令において具体的に定めていくこととしており、その際には業務処理の実情を踏まえて、個々の業務の内容が明らかになるよう適切に規定してまいりたいと考えます。
委員長の御答弁は従来どおりの御答弁と同じでございますが、私はその底には、委員長の脈々たる御決意があるものと判断をいたしますから、早く処置してこれが行動に移されることを再度お願いをいたしまして、質問に移りたいと思います。
 外務大臣に質問いたします。
 今も言うように、きょうは条約審議の日でありまして、国際原子力機関憲章第六条の改正の条約の審議かと思いますけれども、あなたは今晩立って、先ほど質問がありましたＯＥＣＤへ行かれて、それからまたアメリカへ回ってシュルツ長官にお会いになるというのでありますから、もはやこの問題に対してあなたとお話しする機会はこの時間しかないのであります。原子力の問題はちょっと後にしまして、アメリカに行かれるあなたの姿勢、態度をまずお伺いしておきたいのです。
 私どもが、日本政府がこれほど貿易、経済の問題でアメリカに屈服をしなければならぬ理由は一体どこにあるのでございますか。私どもの経済がオープンでない、あるいは自由経済に立していないと言うけれども、世界のどこへ行っても一〇〇％いわゆる開放経済をやっている国がありますか。アメリカも、我が日本にそれほど言えるくらい、アメリカの経済政策は世界に向かって開かれておりますか。まず、これから私はお伺いいたしたいと思います。いかがでございましょう。