まず、見出しの点についてのお尋ねからお答えいたしますと、六十一条の見出しが「教唆」ということになっていて、「教唆」と「幇助」という概念というのは村といいますか、一種のパラレルによく使われる概念で、同じ行為を見出しに書いておいた方がわかりやすいであろう、そういう判断から「幇助」という見出しをつけたわけでございます。
 「従犯」という言葉も、もちろん法律の用語としてあるわけですけれども、「幇助」というと助けるという言葉が入っていて、何かアシストするといいますかそういうニュアンスがわかりやすいのに対して、「従犯」というのは若干わかりにくい面もある。見出しとしてはやはり助けるという言葉が入っているものを使った方が適当ではないかという判断もあったわけでございます。
 それから、「幇助」という言葉につきまして、これを「補助」と置きかえてはいかがかと、こういうお尋ねでございますが、確かにそういう意見もございました。しかしながら、補助と申しますのは、言語的には足りないところを補って助けるというふうな意味でありまして、特段、犯罪を実行する上で足りなくはないんですけれども、いわば手助けをする場合というのがあるわけでございます。それはどんなことかと申しますと、例えば、既にもう殺人なら殺人という罪を犯すという意思を固めている者に対して、それをあおり立ててさらに支援するようなそういうような形態、こういうのは「補う」という言葉ではちょっと読みにくいというふうな問題もあるわけでございます。
 「共犯」の範囲につきましては、実は学説的にもいろんな見解が分かれている、あるいはニュアンスが違う問題でもありまして、そういうふうないろんな微妙な問題を含む部分につきましては、やはり今回の改正作業の趣旨からして、現行法の言葉を用いるということが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
 それから、もう一点のお尋ねがあったと思いますが。
何か条文解説のような感じで恐縮で、おもしろくないと思いますけれども、しかし一応経過は聞いておきたいという感じがございます。いろいろとほかの意見もあると思いますので。
 次に、六十二条に「幇助」という、これも難しい言葉が使ってあります。これをなぜ「従犯」というふうな見出してはいけないのか。幇助犯という、あるいはしかも「幇助」という言葉がその中に「正犯を幇助した者はこというふうにありますが、これは「補助」、「正犯を補助した者」というふうな形の平易な言い方ではなぜいけないんでしょうか。
 それからもう一つ、従犯で幇助犯以外のものは何か、どういうものがあるんですか。
ここを「累犯」という言葉を残しましたのは、ただいま委員御指摘のとおり、刑法が「再犯」というのは二回という、再びというのは二回という、もともとそういう意味で、それに厳密に二回、したがって二回という意味で「再犯」という言葉を使っている。そういうことから章名としては、何回も犯罪を重ねた者ということを一般的にあらわすためには「再犯」では不十分なので、「累犯」とするとした現行刑法の趣旨というのをやはり生かすことが相当だと考えたということでございます。
今の点は結構です。
 さて次に、五十六条に行きます。
 これは「累犯」の規定ですが、「累犯」という言葉も大変難しい言葉だと思いますが、五十六条には「再犯」と出ておりまして、単に「再犯」でいいのではないか。恐らく、再犯というのは二回目であって三犯以上があるから累犯だとおっしゃるのかもしれませんけれども、条文としては一条、一部分、五十九条があるだけですからこれは、しかも「三犯以上の累犯」と書いてありますけれども、単にこれは「三犯以上」というふうに、「三犯以上の刑」ぐらいで十分だと思うんですけれども、「累犯」というのはやはり特別に必要な言葉として残しておくべき言葉でしょうか。
お話をしているということで、デビューしなけりゃ何にもならないわけでして、もう既に花とか施設園芸等については、そういうものが海外と肩を並べて逆に輸出できるような生産体制をつくっていかないと、株式参入になったときに本当の農業者の方々がそういうことに取り組むのには余りに投資が大き過ぎるということで、取り組みがおくれてしまうということになると思いますので、どうぞひとつ前向きに、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思います。
 同時に、これからもいろんな果樹関係も施設化にどんどん入っていっております。そういうものもローコストの一つの施設化ということにも、これは同時に目を向けて取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
 それから次に、担い手育成の問題についてお尋ねいたしますけれども、これは大臣にお尋ねいたします。
 農業者の担い手問題については、国もいろいろと取り組んではおりますものの、私はぴりっとしたもう一本しんが抜けているなというふうに思います。
 せんだって、ちょうどオランダに行きました流れでフランスに参りました。担い手対策については世界で一番フランスが対応がよくいっているということでありましたので、じっくり一日間、そこの担当課長さんと話をしてきたわけでありますが、日本では例えば六十歳になってリタイアするときに後継者に後を譲る、そのときに経営移譲年金というもので大体六十万ほど出ているわけですね。そして、その後継者がいないというような方々は老齢年金として六十五歳から出るということであります。もちろんフランスにおきましても引退年金ということで、そういう引退される方に対する年金の保障といいますか、そういうものもきちんとあるんです。
 私が驚きましたのは、うん、これだと思いましたのは、農業者がお父さんから後を継ぐ、その継ぐときに経営責任がそこで伴います。伴った時点で、いわゆる親方となった時点で経営プランを提出いたします。その経営プランを提出したものを、県や団体や、いろんな方々の審査会みたいなのがあって、そこをクリアすれば何と就農助成金というのを支出しているわけですね。経営主単独の場合と配偶者も就業的農業者とついた場合どれくらい出ているかというと、三百五十万から七百三十万。両者ついた場合は、経営主と奥様両方が農業就業者ということになったときに、七百三十万から一番低いところが三百五十万まで三段階あるわけです。
 だから、農業を自分が親たちから引き受けて経営責任を伴って、さあ、これからやろうとしたときに自分の農業の将来のプランはこういうプランでやっていくんだということを提出して、それが説得力あることになればこれだけの助成金を出し、かつ低利融資の資金も出す、近代化のための設備のためのそういう助成もある、そういうようなことが、私は、農業というものに対してだれでも農業は継げるものじゃない、いわば農業を継ぐのにも優秀でないと継げないんだという一線を引いたということだと思うんです。
 日本では、おまえ頭悪かけんが後を継げとかというような、長男が優秀だから学校にやって次男坊に継がせろとか、まだまだそういう傾向は残っています。むしろ、頭のいい優秀な人しか農業は継げないんだというような形に大きく意識転換をさせるための絶好のチャンスだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。