お答え申し上げます。
 ちょっとくどくなりますが、やはり事業を現実に進めてまいりますのは事業主体がやっていくことになるわけでございます。そこで私どもとしては、現在は電力業界なり日本原燃サービスなり、そういう事業主体として考えられているところがどのような考え方をして今計画を練っておるかということについてお答えすることになりますが、電力業界とか日本原燃サービスなどから聞いておりますところでは、具体的に再処理工場を建設し、そしてその他関連施設を建設していく、その計画の中には、返還廃棄物につきましても、それを貯蔵していく場所、こういうものも想定しながら計画を考えておる、かように私は聞いております。
そうしますと、今の課長さんの御返事のとおりでありまして、返還されるガラス固化の高レベル廃棄物は、下北の場合、今の構想でいくとすれば今、原燃サービスがあそこで仕事をしようとしているわけですが、そこでそれも受け入れるということになるわけですね。
お答え申し上げます。
 先生今、再処理事業者はすなわち原燃サービスであるからとおっしゃいましたが、実はこの報告書は具体的な事業の実施の仕方を書いておりますよりも、その前提となります政策的なフレームワークを言っているわけでございます。そういう考え方を言っているわけでございます。したがって、再処理事業者がという意味は、それすなわち原燃サービスという意味ではございません。ただ、第二再処理工場の主体として今、原燃サービスがある、そしてそれが事業をやることが期待されている、そういう意味で申しますと、先生のおっしゃるとおりだ、私はそう考えます。
では、考え方としては僕が言ったようなことでいいということのようであります。
 さらに、今ごらんになっているところの少し後に返還廃棄物についてのところがある。これは我が国の電気事業者がイギリスやフランスに使用済み燃料の再処理委託をしている。それがそのうち戻ってくるということになるわけであります。その「受入れ及び一時貯蔵は再処理事業者が行うことが適当である。」としていますね。戻ってくる廃棄物の受け入れと一時貯蔵は、一時貯蔵というのはさっき言ったように三十年ないし五十年ですね、「再処理事業者が行うことが適当である。」こう書いてある。再処理事業者というのは原燃サービスですから、これを言いかえると、イギリスやフランスからの返還廃棄物は原燃サービスがこれを受け入れ一時貯蔵する、その後は国内廃棄物の取り扱いと同じようなことになるということで、大塚課長さん、いいですか。
お答え申し上げます。
 先生が今おっしゃいましたことの後半部分はまことにそのとおりだと考えております。ただ、前半におきまして先生は下北というおっしゃり方をなさっておられますが、具体的な立地地点というのはあくまでも私どもは事業主体において選定されるもの、こういうことでまいっております。したがって、例えば下北を想定してとかそういうことであれば、まさしく先生のおっしゃるところの意味である、かように考えております。（五十嵐委員「その他はいいですね」と呼ぶ）はい、おっしゃったとおりです。
言葉といたしましては、オーソライズされた言葉としては一時貯蔵で、処分ということにつながるわけでございますが、処分のいわば前段、処分の最初の初期段階ということで先生のおっしゃったような長期貯蔵という言葉が使われているということもございます。
答弁が足りないんじゃないですか。よくおわかりになってないんでしょう。一時貯蔵という言葉だとかあるいは長期貯蔵だとかという言葉を使っているわけですよ。これはおたくの方の文書なんかで公式に出ているわけですよ。
 しかし、一時といったら何カ月かちょこっと保管するのか、こう思うわけだが、一時貯蔵というのは三十年ないし五十年間、固化してから処分に至るまでの間やろうということですね。これを一時貯蔵と言うわけですよ。一時といったって三十年ないし五十年、ヨーロッパあたりでは五十年ないし百五十年なんていう見方をしているところもあるわけですね。長期貯蔵というのは、この間からおたくの方の担当の方々なんかに実はいろいろお聞きしているのですが、一時貯蔵が終わって処分になる、この処分というのは何万年間隔離するわけですから、その隔離の前段のところで数百年ぐらい人が管理しながら処分する。だから管理処分とか管理貯蔵とか、そういうような言い方もされているぐらいのものなんですよ。それが長期貯蔵だ。僕の今言ったことでよろしいですか。
お答えいたします。
 廃棄物の処分というのがいわば最終処分でございまして、その最終処分に至る間は一時保管ということでございます。ただ、その一時保管している期間が短い長いという問題はあろうかと思いますが、概念としてはあくまでも一時的に保管し最終的に処分をする、そういう理解でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の弾薬庫の新設につきましては、建築基準法ではございませんで通産省所管の火薬類取締法でございます。私どもの火薬庫につきましては火薬類取締法の適用を受けておりまして、その保安距離など構造、設備、そういうものはすべて火薬類取締法の規定の適用を受けております。
 現在、御指摘の那覇の航空自衛隊の弾薬庫の新設につきましても、保安距離は先生御指摘のとおり三百四十メーター、火薬の量によりまして保安距離というのが決まってまいりますが、現在の貯蔵量から考えまして三百四十メーター、実際の距離は五百メーターございます。したがいまして、法律上適合しておりますし、この保安距離と申しますのは、火薬が万一爆発した場合に、周囲の生命、身体、財産そういうものに危害を加えないという考えから定められた距離でございまして、そういう法律に適合して建設計画を立てておるということでございます。
 それから、火薬の量でございますが、これは換爆量といいまして、爆薬に換算した量で規定されております。現在、私どもは爆薬換算量十トンということを計画いたしておりまして、この火薬庫の種類はいわゆる地上覆土式一級火薬庫と申しまして、地上に鉄筋コンクリート約百五十平方メートルの火薬庫、その上にさらに二十センチ以上のトンネル状の鉄筋コンクリートを設けまして、さらに三メーター以上の土を盛り上げるという覆土式でございます。
 以上でございます。