本法の適用を受けまして移譲を受ける相手方といたしましては、今申されました公的性格が強くて医療機関を安定的に運営できる基盤を有するものが適当であると考えておるわけでございます。具体的には、本法案にもございますように、地方公共団体、それから日赤、済生会、それから厚生農業協同組合連合会、厚生連といったような医療法三十一条に規定されております公的医療機関、さらに政令で各種共済組合といった医療法第七条の二に規定されております団体、さらには学校法人、社会福祉法人、それから県、郡、市医師会、これを対象にいたしたいというふうに予定いたしております。
実は、移譲先のことでお尋ねしたいと思うのでありますが、これは本会議における厚生大臣の御答弁の中にも「移譲先としては、公的医療機関のほか、後医療の確保を図る見地から、安定的に運営できる基盤を有する公的性格の強い法人に限定する考えでございます。」とお答えになっておられるわけであります。法案によれば、このことは政令にゆだねるという形になっておりますが、それでは具体的にどういうところを移譲先として、今厚生大臣の言われた公的性格の強い法人、こういう立場から今お考えになっておられるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
先ほども審議官がお答えをいたしましたが、そしてまた参議院の糸久議員に対する御答弁を先ほどお取り上げになられましたが、私はその際の質疑の前後の様子等について今ちょっと正確に記憶をいたしておりませんけれども、改めて答弁をさせていただきますと、離島や僻地における医療の確保ということは非常に重要な課題であると考えております。しかしながら、その確保につきましては、第一義的には地域により密着した地方自治体等が中心になってこれに対応していただくということが望ましいのではないか。そしてそれらに対して国としては、その推進、充実についてできるだけの助成をいたしてまいることが重要であると考えておりまして、これまでにも僻地診療所とか僻地中核病院等の整備について努力をいたしてまいりましたし、また僻地の医師等の確保、また教育、研修というような立場からも大いに力を注いでまいったところであり、これからも十分これに配慮をして大いに力を入れてまいりたいと考えておるところでございまして、国立病院の果たすべき使命という観点から今回の再編成計画をお願いいたしております。そういう観点に立ちますと、国立病院でないとなかなか他の病院では受けられにくい部門について国立病院・療養所が担っていくという観点に立って、今回の再編成計画を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
医療内容からして他の医療機関では担うのがなかなか難しいであろうというような、そして政策的に推進していくような医療、これを国立が担っていくべきである、こういうふうに考えております。
そうしますと、厚生省が考えている一般的な地域医療というのは、別な言い方をいたしますと、どうあっても国立病院でなければならない、そうではなくて、他の公私立の病院で十分対応できる、こういうものを一般地域医療というふうにお考えになっておられるわけですか。
国立病院・療養所が担うべき役割といたしまして、がん、循環器病等の高度先駆的な医療や結核、難病に対する医療、こういった他の医療機関が担うことが困難な広域を対象とした高度あるいは専門的な医療、こういったものを国立医療機関が担っていくべきである。その他のいわゆる一般的な医療につきましては、基本的にその他の公私の医療機関にやっていただく、こういう役割分担というものを今後考えていくべきではなかろうかということでございますが、ただ、今お話がございましたように、離島や僻地の医療を確保するということは極めて重大な問題でございます。極めて重要な政策課題でございます。したがいまして、これは国が直接行うというよりは、地域に密着した地方公共団体などが中心となって対応していくというのが適切である、こういうふうに考えておるわけでございまして、離島や僻地の医療を確保するということは、国民医療の立場からいきましても極めて重要な政策課題であるということは、もう十分承知していることでございます。
いずれにしても私は、申し上げておりまするように、少なくとも定率繰り入れ、さらにまた借換債の不発行主義、これは大変な実は長い歴史の中で積み上げてきたものでありまして、それが五十九年の段階で一挙に取り払われたと言っても過言ではないわけでありまして、これは私は将来歴史的に大きな批判を受ける財政のあり方であったと思っております。
 そこで、五十九年度の財確法以来そういう形をとるようになったのでありますが、この特例公債の借りかえについては、この大蔵委員会でもあのときに決議をしていると思うんであります。単なる附帯決議ではなくて、大変強い意味の決議をしております。さらにまた、内容的にもこれは盛られておるわけでありますが、努力規定が設けられておると思うんですね。借換債を発行するに当たっての、これを返済していくための努力規定がなされておると思うのでありますが、特例公債の借換債は「国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないように努める」こういうように実はその努力規定の中ではなっております。
 あるいはまた、借換債を発行した場合においても速やかにこれを減債しなきゃならぬ、こういうようになっておるわけでありますが、特例公債のこういった借りかえについては、私はやはりそうした努力規定というものを単なる規定としてとどめておくのではなくて、本当にこれは取り組んでいかなければならない課題だと思っておるわけであります。
 繰り上げ償還あるいはまた特例公債の借りかえのいろいろ今後の停止問題、こうしたものについてあるいは減額をしていく、こうしたことが本当は私はこの段階でまず検討されていかなければならない事態だと思うんですけれども、状態を見ておりますると、政府あるいは当局自体としてもそういう気配はまずありませんね。だから努力規定に基づくいろいろの対策がとられていないと思うんでありますが、この点はどういうことでしょうか。