そうしますと、三・七％、十八件とおっしゃられた、これが救済裁決件数ということになるわけでありますね。四％にも満たないということで極めて低いわけであります。その中で保育園、養護学校の保母職員などの訴えの被災害性頸肩腕障害、腰痛、これを見てみますと、一件も救済されていないようであります。非常に救済裁決が低いということ、これは私は問題だと思うわけであります。ほかの行政不服審査のケースよりもはるかに低い、突出していると言わざるを得ません。
 例えば、全部挙げるわけにはいきませんから私学げますと、比較的審査請求事件数も多い税務署の課税処分に対する不服申し立て手続と比較検討しますと、国税庁及び国税不服審判所の発表によりますと、一九九二年の税務署への異議申し立て立件の再調査件数は六千五百五十三件、これに対して課税処分の一部ないし全部を取り消した件数、納税者から見ての救済決定、これは六百四件で救済率九・二％であります。また、税務署長の再調査を不満としまして国税不服審判所に不服申し立てがなされました三千四十一件に対し、国税不服審判所が課税処分の一部ないし全部を取り消した裁決六百三件で救済率一九・二％であるわけです。税務署寄りとの批判も少なくないこういう異議手続の国税不服審判所等に対する審査請求手続と比較しても、地公災基金の行政不服審査請求手続における救済率というのは私は極めて異常に低いと、これはやっぱり問題があると言わざるを得ないわけであります。
 大臣、今お聞きされたとおり、救済裁決が今審議中のかかわりではほかの状況から見ても非常に低いという、この点どういう御感想でありましょうか。この法の精神からいって、地方公務員の遺族の生活安定、福祉向上に寄与するというその精神からいってもっと改善の余地は私はあるのではないかと思うわけでありますが、いかがでありますか。
御説明いたします。
 再審査請求の件数は、御指摘の期間内に五百二十二件ございました。平成六年度末においては裁決済みが四百九十一件、取り下げが九件、審理中二十二件となっています。その裁決済み四百九十一件の内訳でございますが、棄却が四百五十三件、九二・二％、取り消しが十八件、三・七％、却下が二十件、四・一％、そういう内容でございます。
二重の危機がある、それが非常に大事な課題だということをお認めになった上で、しかし二兎を追えない、こうおっしゃられました。
 私ども日本共産党、あしたも提起しますが、抜本的組み替えを求める動議を出しますが、やはり二兎を追わなきゃいかぬと思うんです。なぜ二兎が追えないかといいますと、やはり、今の政府の基本、現在の税制、財政の基本構造、骨格を変えようとしないからじゃないか。
 私ども、決定的な問題は、やはりこういう状況で二兎を本当に追うためには、むだ遣いに徹底してメスを入れるということを主張しているのですよ。その中心点は、一つに、ゼネコン型の大型公共事業ということを指摘しているのです。これはよその先進国から見ても異常だということまで指摘して、そこにメスが入る、あるいは軍事費やいろいろあるでしょう、それに徹底してメスが入る。そうして本当に不況を打開できるところに思い切って重点的に投資をするということをやれば、財政の立て直しの切りかえと不況打開の展望を同時に見出すことができるというのが日本共産党の立場であり、あした正式に提起したいと思うのですが、そういう立場に立っていない、そこにあると思うのです。
 そこだけ指摘をいたしまして、総理のおっしゃった不況打開の展望について、これも一点だけ聞きたいと思うのです。
 現在の不況の根本に、国民所得の落ち込み、将来不安などを背景にした国民消費の落ち込み、これがあるということは、大体衆目の一致するところだと思うのです。金融不安等もあるでしょうが、根本は何といっても国民消費の落ち込み、その背景にある不安。
 この予算を通じましても、特に政府が国民消費の拡大の目玉として打ち出してきている四兆円を超える所得減税ですね。先ほども同僚委員から指摘されましたが、七百九十三万以下の所得の人々、中低所得層のほとんどが九八年度より増税になる。ことしよりも増税になる。そのようないわゆる括弧つきの恒久的所得・住民減税では、この大事な層、圧倒的多数、六割ぐらいという答弁もありましたが、七割のこの中低所得層の実質可処分所得をふやすことはできないじゃないか、それでは本当に消費不況を打開できないではないかと私ども再三指摘をしてきたわけであります。
 逆になってしまうではないか、ことしよりも減税額が減って逆に増税になってしまうのでは、逆に、この大事な圧倒的多数の部分の国民の消費が落ち込んで、不況が深化してしまうではないか。これは、一昨年の消費税率引き上げ等九兆円の増税に続く第二の失政になるのではないかという言葉まで使って指摘をし続けて、それを変えるべきだということを再三申し上げてまいったわけでありますが、結論的に言いますと、残念ながら、この予算の審議を通じましても説得力のある御答弁はありませんでした。
 ないだけではなくて、私、昨日のニュースを見ておりましたら、この予算では景気は回復しない、カンフル剤が効いて、九九年度の前半ぐらいはいいかもしらぬけれども、莫大な公共投資の効果は後半まで長もちしないということで、何か与党の中で、いっそのこと、それなら、カンフル剤がなくなって景気が落ち込んでしまう前に解散してしまえというようなことまでがうわさされていると指摘がありました。私は、こういう論議があること自体が、この予算では景気が回復しない、総理が再三おっしゃる〇・五％の経済成長は、もうその約束は守れそうもないということの自認、自白だと見ざるを得ないんですね。
 その論争をする余裕はきょうはもう時間的にありません。そこで、一点だけ総理にお伺いしたいのです。〇・五％経済成長を約束しました、あるいはそれまでは引き上げたいと決意を持って述べられました。もし、それが実行できなかったときの政治責任は、当然おとりになる覚悟はあるわけですね、総理。