私が申し上げたいのは、それは、いわゆる大腸障害の人だとか膀胱障害の人だとか、そういったような方々を指して専門医とおっしゃっているのであって、いわゆるオストメートの専門医、つまり、ストーマ療法士と言われるような人は日本にわずか一人か二人しかいない、そういったような意味からいえば、本当にオストメートの専門医というのにはこれは当たらないんじゃないか。内臓疾患の専門医ではあるかもしれないけれども、いわゆるオストメートとなった、いわゆるストーマ造設者となった方々に対する専門医ではないと、このように私は思うんですが、いかがですか。
現在、身体障害者福祉審議会の中の審査部会というところで、このオストメートの障害等級の位置づけあるいは認定の方法などについて御審査をいただいておりますが、この中では、膀胱の先生、それから直腸の先生、そういった方々が専門医として入っておられるわけでございます。
午前中もいろいろ論議されたわけですが、このオストメートの方々の推計の数もまだ明確なものは出ていないというようなお話がありました。しかし、推計はとにかくとして、いろいろな申請が出た場合に、まずその等級を定める場合は、専門医の方々にお願いをして等級を査定していただくというようなお話であったかのように聞いておりますけれども、その専門医というのが、この前も私申しましたように、専門医という方はいらっしゃらないはずなんですが、どういう方を指して専門医とおっしゃるんですか。
形態的には先生のおっしゃるとおりだと思いますが、私ども、身障福祉法の上での扱いといたしましては、今お出ししておる法律の中で、「心臓、じん臓又は呼吸器の機能障害その他政令で定める障害」ということで、一応この「政令で定める障害」には、じん臓、呼吸器、心臓と並びまして、内科的といいますか、内臓の障害を政令で定めることを予定しておるわけでございます。
法的にはそうではありましょうけれども、確かに衣服を着ておればこれはわかりませんけれども、一たび衣服を脱いたときには、明らかにこれは外部障害だと思うんですが、いかがですか。
私は、まず最初に、きょう午前中も出されましたオストメートの件について、また二、三お尋ねをしたいと思います。
 このオストメートの方々は、内部障害でしょうか、外部障害でしょうか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は、順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時三十六分休憩
     —————・—————
   午後一時四十分開会
やはり視覚障害者の生活権の問題でもございますし、早くこの研究班の結論を得た上で、さらに厚生省としての正しい態度をお願いしたいと思うわけでございます。
 予定されました時間が参りました。さっき本岡委員の質問に対しまして厚生大臣の決意を伺ったわけでございますけれども、障害者の問題というのは大変広範囲、多岐にわたっている非常に重大な問題でございます。厚生大臣は、より法的内容の充実を目指して不備な面があったらためらわずに進めていくとおっしゃっておりましたけれども、そのお言葉を信じまして、とにかく前進的な態度で行政を進められることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御指摘のように、昭和五十年の二月七日に医業類似行為調査研究班、現在、神奈川県総合リハビリテーション事業団顧問をなさっておられる伊丹先生に班長をお願いいたしておるわけでございますが、医業類似行為というものを考えます場合に、やはり各施術の医学上の評価というのが必要である。その各施術の理論、有効性、危険性、そういうものについて御検討をいただいておるわけでありますけれども、調査方法、実態——医業類似行為というのは実は非常に範囲が広いのでございます。その類型化、適用と禁忌、二次的被害、そういうことで多角的に検討をいただいておるわけでありますが、一般的に大まかに言いますと五つに分かれております。手技療法、電気療法、光線療法、温熱療法、刺激療法でありますが、さらにそれぞれに細かく分かれておりまして、三百二十種類ぐらいあるわけでございます。これらにつきまして、それぞれ理論その他を調査をいたしますことは極めて複雑、難しい困難な問題を含んでおるわけでございます。なお一定期間の検討が必要であると考えておるところでありますが、その対象の難しさを御理解いただきまして、御了承賜りたいと思うのでございます。
それで、五十七年度の累積赤字三千百三十七億円、それから病院数にすると四百六十二病院、六五・二％が赤字病院、この数字を見ただけでも大変な問題だと思うのです。この累積赤字はふえる一方でありますし、自治体病院の経営の健全化については今後どう対処されるのか。もう時間がありませんから、ここで私言いますから、答えだけ言ってもらいたいと思うのですが、やっぱりお医者さんも確保しなきゃいけないでしょう。看護婦さんもしなきゃいけないでしょう。それから救護もしっかりしなきゃいけないでしょう。それが大都市ならばいいけれども、中都市、小都市、僻地と、こうなってくると、そうはなかなかいかない。そうすると赤字がどんどんふえてくる。また、僻地、離島なんかへ行くと、医者は、もう六十五歳以上が三割以上もいる、行く人もいないというようなことで、大変経営自身にも苦慮している。経営も苦慮しているし赤字もふえるし、そうすると自治体病院がやっぱりその地域の中核をなしているわけなんですから、そこが力が弱くなっては困るわけなんです。大いに力をつけてやらなきゃいけない。それに対してはどういうふうな手だてを講じられるのか。それで自治大臣の方も関連して御答弁をいただいて私は終わります。