第三点の保険の契約内容が大変わかりにくいではないかという御指摘の点でございますが、保険の契約内容、権利義務をはっきりさせるという意味におきまして、正確を期するということから、どうしても法律的にかなり細かいことまで規定をするというところから煩瑣になりがちな点を持っておるわけでございます。保険審議会等におきましてもかねてから御指摘をいただきまして、一方におきましては契約約款をできるだけ平明にする、あわせて、なかなか一般の契約者の方が細かい約款を一々読むということがどうしても少ないものでございますので、実質的に約款に盛られております事項を御契約のしおりというような形でもう少し簡易に書いたものを募集の段階において契約者に渡す、あるいはパンフレット等におきましては極力大きな活字を使うとか、ときにはイラストと申しますか漫画と申しますか、そういったものを取り入れてわかりやすくするということをここ何年来努めてまいったわけでございます。
 今後ともこういった内容の平明化と、同時に文書だけ平明にいたしましても、大事なことはそれを正確に募集の段階で契約者に説明をするということも大事なわけでございますが、そういった面での外務員教育ということを今後とも十分指導をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御質問ございました宗教法人、学校法人等を含めます公益法人につきます課税の実績でございますが、昭和五十三事務年度の実績がまとまっておるわけでございまして、件数といたしましては一万三百十九件、課税所得金額が六百四十三億円、税額で百四十七億円ということになっております。
最初に公務員の年金の掛金のいわば限界いかんというお尋ねでございますが、これも先生御承知のとおりでございますが、共済年金制度もいわゆる社会保険方式をとっているわけでございますから、そのいわば財源率はやはり給付の水準、これとの見合いで決まってくるということになるわけでございます。その限りで申し上げますれば、財政的な限界はないと抽象的にはなるわけでございますけれども、しかしながら組合員の個々人にとりましては、御指摘のように、所得との関係からいいまして無制限に高い掛金を前提にするということは現実に非常に問題があるわけでございます。したがいまして、組合員の負担をある限度の中に抑えようといたしますと、給付の水準もその負担で賄い得る範囲の中におさめてできるだけ効率的にやっていくということが必要になる、こういうわけでございます。
 そこで、現在の制度を前提といたしまして、年金の将来推計をいたしてございますが、これによりますと、二十年後の昭和七十五年ごろには財源率が二三％程度、それから掛金率が一〇％弱というような程度の水準ということで予想がされているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の負担と給付水準のあり方につきましては、御案内のように現在共済年金基本問題研究会におきましていろいろ御審議をいただいておりますので、その結論を参考にいたしながら今後十分に検討していきたい、かように考えております。
土地税制は、各般の土地に関する基本的な実態的な政策と相まって初めて効果が出てくる、これはかねがね申し上げておるところであります。各年度地価の安定と宅地供給の円滑ということを図るための税制改正をお諮りしてまいりまして、先ほどもお答えしましたように、現在は五十五年度に改正していただいた。それは、三大都市圏における地価の抑制と宅地供給の増大を図るためには、そういう税制を安定させることによって、土地の供給を円滑化し、ひいては地価の安定に資する、そういう方向で検討を進めております。
それこそきわめて残念であります。残念でないようにひとつ対処されることを望みます。
 次に、さっきもちょっと質問いたしましたが、土地が物すごく騰貴をいたしております。この騰貴を抑えていくという政策は税制上とれないのかどうか。これはいろいろな言い方はあるでしょう。てにをはの問題じゃないのです。この土地の騰貴を抑えていくということを税制の中でやる以外に道はないんじゃないか、こういうふうに考えますが、その点だけ、やる気があるのかないのか、それだけで結構です、お答えいただきたいと思います。
私も心情的にはあなたと同じなんです。同じなんでありますが、千六百億という大金、なかなかいま工面できない。どういうふうなことをしたら工面ができるのか。いま次長が言ったように、また一方においては国民の理解というものも得なければならぬ。極力これは得るようにしなければならないと思っております。したがって、目下いつまでという期限を切られましても、私がいますぐここで、手元不如意の折、今月末というようなことを言い切ることがなかなかできないのはまことに残念であります。
先生のおっしゃった点は、私どもがＥＧ＆Ｇ社から入手しました報告書に書いてあるとおりでございます。
 先ほど私、仮説と申しましたけれども、今の現状は炉内についての状況をきちっと分解して調べたわけではございませんから、そういう意味で、そういったシナリオを描くと、これまでに得られた温度条件その他のものがいろいろな電算機の解析コードにうまくのるということではなかろうかと思います。そういうことであるとすれば、将来そういった調査が進みました場合に、それが事実であったかどうかということが次第にわかってくると思います。今私はそのことについて否定するつもりは全然ないわけでございますけれども、先ほど私が申し上げました原子力安全委員会の報告書におきましても、温度の条件はその時点におきましては二千四、五百度ぐらいというふうに想定されておりまして、ＵＯ２の溶融点である二千八百度Ｃよりは若干低いかもしれないという報告がなされております。しかしながら、ジルコニウムの被覆材とウランが一緒になりますとそこで共晶体ができる。そうすると、その共晶体の溶融温度というのは二酸化ウランの融点よりもやや低いわけでございまして、そういう点から共晶体をつくって液化することもあるかもしれないということは考えていたわけでございます。
 それで、対応策の問題でございますけれども、いずれにしろ原子炉の安全対策といたしましては、何といっても炉心溶融を起こさないための対策ということが最も肝心であるということでございまして、それまでのいろいろなデータを検討いたしました結果、そのための所要の対策を幾つかとってきたわけでございます。これは日本のみならず、ヨーロッパ諸国あるいはアメリカにおける対策もほぼ同様のものでございますけれども、そういったような対策によりまして、将来このＴＭＩのような事故が起こらないようにという施策を講じておるというところでございます。