対米交渉の経過につきましては、もう今長官の方からお話ししたとおりでありまして、私どもは卑屈どころか、私が就任する早々にわざわざアメリカ大使を役所の方に招請いたしまして、また新年になりましてからもお呼びしながら話をするという措置をとりながら、毅然としてアメリカに対して要求をしております。いずれにしましても、このサケ・マスの問題と二百海里内の問題とは、これは別にすべきである、そこまで実は申し上げておるところであります。
 なお、ソ連邦の方につきましても、今提案されてきているものはさらに新しい提案がなされておるということで、残念ながら今ソ連邦の方から我々に提案されておるものを、これを受けたらとても、本当に水をとりに行くような話になってしまうということで、これに対しても私どもはきちんとあれしております。
 ただ、今の塩釜の問題というのは、確かにどうも国内にそういう感情が非常に強いものがある。こういうものにつきましても、きちんと、人様のあれというものを抑えてしまうことはできないという現実がある中で、これは非常に難しい問題でありますけれども、私どもとしても、これはまさに今話し合いのさなかの問題でありますからもう細かく申しませんけれども、いずれにしても、私どももいろいろな措置をあれしながら、我が方で譲るべきものを譲る、そういう姿勢で臨んでおるところであります。
 ただ、私どもとしても本当にあれなのは、今日までずっと魚の問題というのは長い歴史があること、そして北洋の漁場というのは我が日本の長い歴史の中で開発してきたことであります。そういうことで、せっかくシェワルナゼさんも日本にやってくる、そしてまた安倍外務大臣も向こうに行こう、そしてまた向こうからシェワルナゼさんもやってくるというような話し合いが進んでおるときに、今までの本当に大事なパイプであったものを、ここでどうしてそんなに急に大きく変わろうとしているのかな、私は、率直に申し上げて、なかなかその真意が理解できないということであります。
そこで、いろいろ長官が話していましたけれども、業界です。業界では今までの協力を返上していいと言っている。そして、アメリカから買い付けているものを買わないように法律までつくれというふうに息巻いて言っているわけで、これは政府の態度だけでなく、業界がやっていると今までの協力を言っているけれども、業界自身がそこにアメリカへの協力、アメリカに対する、何というか屈辱的な協力というものを自分たちの体験で悟って、今度法案を提案しようとしているわけなんです。この要求はいかがでございます。この要求を大臣はどう考えて——アメリカとの交渉で、この業界のやり方を持ち出すべきだと思うわけです。そうでないとなかなか対米は解決しない。ここで日本人の本当の腹をはっきりと見せた方がよろしいんじゃないかと思うのです。
 対ソの問題、私たちは互恵平等で、その国の事情、歴史を考えて、北洋の日ソの部分は共同管理してもよろしいと思っているわけです。そうしなければあの問題が解決していかない。そういう点で、アメリカにはあれだけ業界も政府も協力して、ソ連に対する協力が本当に足らないものがある。しかも、去年の塩釜におけるソ連漁船の上陸のときのあの妨害といったら、私は、ソ連の人はあれだけやられた日には恨み骨髄に徹してくると思います。そこいらのものを払わなければ、漁業交渉の対等な、平等な、フェアな交渉の場面がなくなってしまっているわけです。
 この二点で、対米交渉をどうするか、対ソ交渉をどうするか、大臣、ひとつ所見を伺わせていただきます。
労働時間の問題でありますが、ちょっと通産省にその前にお尋ねいたしますが、産業構造審議会がことしの二月六日に「二十一世紀産業社会の基本構想」というのをまとめられております。これをちょっと読んだら、本当にもっともなことを書いておるわけです。
 一つは、「可処分所得の増大」、「自由時間の増大」、それから「住宅投資の抜本的強化」、「社会資本の整備の積極的推進」、私はこれに尽きるだろうと思っておるんですが、今、御承知のように中小企業、特に下請とかあるいは大手の企業の関連会社、そういうところの労働条件や何かというのは、かつてずっと、狂乱インフレの前までというのはどんどんよくなっておりました。
 それが、例えば賃金にしても、相対的に賃金はもう大企業との格差は開く。それから労働時間にいたしますと、一九七五年、これはさっき言いました報告で見ますと、日本が二千四十三時間でありましたものが、一九八四年二千百八十時間に逆にふえているのですよ、フランスはどうかといいますと千六百四十九、西ドイツが千六百五十二、アメリカが千九百三十四で、イギリスが千九百四十一時間。日本の労働時間は、アメリカ、イギリスと比較しても、日本は一カ月分余計に働いておるわけですよね。そういう非常に厳しい状況になっておる。
 今度とういうことになるかといいますと、また二割切り下げられた分の一割ぐらいは下が持てと。そこにしわ寄せが来るわけですから、これはまた労働時間あるいは賃金に全部来る。ぬれたタオルじゃなくて、乾いたタオルを絞ってもやっぱり水が出ると、こう言うんですね。人間は、探れば搾るほどまだ搾りがいがあるんだ、そういう考えに立ては、あなたの言うようなそういう考え方で済むんじゃないか。やれば何ぼでもやれるじゃないか。例えばそういう下請関連とかあるいは部品納入メーカーとか、ここが競争力の主体を占めていると私は思うんだが、ここの労働者の賃金も大手並みに上げる、大手並みに上げぬでもその八割なら八割ぐらいに近づける、あるいは労働時間ももう少しよくする、週休二日制もやる、こういうような形になりますと、自然に競争力が落ちてくると思う。円高の効果以上に私は国内でやはりそういう状況が出てくると思うんですよ。だから、内需拡大の問題全体は大臣が帰ってきて少し質問したいと思うんですが、この点についてどうお考えですか。