お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、オットセイの獣皮の需要というのがかなり日本の中で今後とも定着していくのかという疑問があることは事実でございます。
 毛皮の効用といいますのは、申し上げるまでもなく寒さを防ぐ防寒の問題と、もう一つ、おしゃれと申しますかファッションの問題ございますが、最近におきましては、世界的に短い毛皮ではなくて長い毛皮が好まれるようでございます。ミンクのように毛が長くて軽いのが世界的にファッションでもてはやされているという傾向がございまして、その結果、最近五年ぐらいにおきましてオットセイの毛皮の価格がはかばかしくないという状況になっております。ところが、一方アメリカの市況というのをアメリカの毛皮商で調べましたオークションの値段で見ますと、一枚当たり百三十ドルから七十ドルまでということで、過去七、八年の間に上がったり下がったりしております。言うまでもなく、ファッション性の問題でございますから流行がございます。そういうことを考えますと、現在、価格が下がっているからといいまして将来も毛皮の需要が日本ではないんだろうかというふうに考えるのは多少無理がございます。それで、毛皮の市況の回復、需要の回復というのが十分見込めるというふうに理解しております。
あの、済みません。私が伺いたいのは、日本にとってこの獣皮は国内需要が本当にあるのか、どれだけ必要性があるのかということなんです。どうなんですか。日本にとって非常に役に立っているんでしょうか。本当にどうなんでしょう。
オットセイにつきましては、現在のところ毛皮を利用するというほかに、アリュートとかそういう北方の原住民が食用として肉を利用いたしております。それから、伝統的には雄のオットセイの一部の臓器が漢方薬に利用されているということがございます。そのほか、慶應大学の教授であらせられました林髞博士等が御研究になりまして、カロペプタイドという、これがこの肉から抽出されまして、それが非常に女性の皮膚の美容等によろしいというような事実もわかっております。
 ただ、現在のところ、この条約のもとで商業的な利用を行っておりますのはソ連、それからアメリカというところでございまして、御案内のこととは思いますけれども、ロベン島において二千頭、それからコマンダー島で五千六百頭、プリビロフ島では二万五千七百六十八頭、これは一九八三年でございますけれども、このような商業的な猟獲が行われている。我が方は六百九頭、調査用に猟獲している状況にすぎません。
 現在、調査のために海上で捕獲いたしましたオットセイにつきましては、毛皮はもちろん利用いたしておりますけれども、その肉につきましては、密猟によって捕獲されました肉との区別等を容易にいたすために薬品等の利用、それから研究などの利用以外には、肉、臓器等の利用は原則として認めないという、そういう状況にございます。ただ、ソ連、アメリカ等がどのくらい毛皮以外の利用をどのようにやっているかということにつきましては不明でございますけれども、この条約は現在のところ明示的には毛皮の利用ということを……
まあ、それじゃいいです。
 日本にとってオットセイの獣皮あるいはその他の部分、これはどの程度の必要性があるのか、それについて伺いたいんです。どういうふうに利用されているんでしょうか。
お答えいたします。
 今御説明のありましたように、海上猟獲につきましてはよく問題がありますけれども、特に海上猟獲が妥当かどうかということを立証するために今後調査しなければいけないものといたしましては、繁殖島における雌雄の割合、それから海上におけるすみ分けとか、特に雄だけが集中分布する水域があるかどうかというような問題とか、あるいは海上における雌雄の識別の可能性等特に調査する必要があるわけです。各当事国がそれぞれ実施する調査を持ち寄って、委員会においてできるだけ早く勧告を出すよう努力することについて一応合意は成立しております。日本といたしましても大いに努力したいというふうに考えております。
その研究についてもちろん日本も科学的調査に参加していると思うんですけれども、これが来年の十月十三日までに一応勧告が出るということになっておりますね。日本の参加状況と、日本としてどういう勧告が出そうか見通しを伺えますか。もしなんでしたら、ではどのぐらいのことを、どういう認識を持ってどういうふうに対処するかでも構いませんけれども。
毎年度の地方財政につきましては、年末からいろいろと地方財政対策を講じまして、そして地方財政計画というものを国会にお出しをいたしまして、その際に、たとえば五十五年度でございますと、八兆七百七十五億という枠を決めて、それで配分をするということにしたわけでございまして、その基礎になるものは、各地方団体の基準財政需要額というものを算定をいたしまして、そして財源不足額というものを交付税で補うということで、大体八兆七百七十五億で処理できる財政計画のもとで今日まで運営をしてまいったわけでございます。
 そこで、年度末になりまして、国税の補正に伴って地方交付税が増加するということになりますと、それは当然のことながら、いわゆる調整減額をした分は法律上戻さなければならない。あとの使い方はどうかというと、法律のたてまえとしては、これは特別交付税で配るということになっております。六条の三の第一項の規定がございます。
 ただ、昨年度もそうでございましたが、本年度におきましても、私ども、その増加してまいりました交付税をどう使うのが一番いいかということは、いろいろな角度から検討しなければならない。確かに、当該年度に配るということも一つの方法であるわけでございますが、るる申し上げましたように、いまのような大幅な収支の不均衡で膨大な累積赤字を抱えておって、しかも個々の地方団体が地方債起債をするという形で借金をしている以外に、大もとのところで交付税特別会計で八兆にも近いものを借り入れておる、そういった状態の中で、将来にわたって地方財政の健全化を図っていく上には、それはどうすればいいのだろうか。
 もちろん、当該年度にどうしても使わなければならない財政需要があれば別でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、必要な追加財政需要は、ある程度財政計画に従って運営できるという形になっておる。そういうもとで年度末に出てきたお金をどう使うかということになりますと、特別な豪雪対策等のために所要の交付税額を留保する以外は五十六年度に繰り越して、借金をこれ以上余りふやきないというかっこうで健全化対策を進める方が適切である、そういった判断に立ったわけでございまして、私ども勝手にやるわけでもございませんし、地方団体の全体の姿を十分配慮したつもりでもございますし、かつまた、そういうことをするのが私どもの務めでございます。関係方面の意見等もいろいろと聞きながら、まあいろいろな見方はありましょうけれども、現段階においてはこれが一番いい方法ではあるまいか、よりベターじゃないかということで、こういった措置をとった次第でございます。