大臣、これから党首会談があるわけです。一番心配するのはＰＫＯですよ。ここまで三党合意を早くやったらよかったんだ。まあ早くやったらよかったなんというのはちょっとあれですけれども、これを今までずるずる引っ張ってきた。ＰＫＯと今の掃海艇派遣は若干次元は違いますよ。次元は違いますけれども、ＰＫＯだって平和活動です。掃海艇だって警察活動。決して戦時に突っ込むわけじゃないですね。
 そうすると、幾らその平和活動といっても自衛隊派遣まかりならぬ、除け、結構ですと、こうなったのが三党合意でしょう。これから話をしようと。片っ方だって結局、乱の中に行くわけじゃないですよ。平和なんですよ。戦争終わったんです。そこに自衛隊派遣、これは若干次元は違いますけれども、状態としては全く同じですよ、平和維持ということ。それで、片っ方は自衛隊派遣しちゃいけないと合意しながら、片っ方は政府・自民党が突出して自衛隊を派遣する。完全にこのＰＫＯが壊れますよ、大臣。だめになっちゃいますよ。もっと時間をと。もっとといったって、一カ月置け、一年置け、それだからといってそんなことは間に合いませんでしょう。壊れちゃいます。これを一番心配しています。
 大臣、どうですか。構わないんですか、ＰＫＯの方はぶっ壊れても。それが一番心配なんです。
自衛隊法八十三条に基づく災害派遣についてはおっしゃるとおりでございます。
 しかも、若干補足いたしますと、国際緊急援助隊法に基づく派遣というものにつきましては防衛庁長官は協議機関になっておりませんので、その関係からも自衛隊が派遣されることは予定しておらないということでございます。
災害発動、これは国内的なものである、だから国際的な大規模災害が発生しても行けない、こういうことですな。それでいいわけね、逆に言うと今おっしゃったことは。都道府県知事なんというのはこれは日本に限られる。だから、海外で国際的な災害が起こった場合にはこれは国際貢献、そういうことが当然出ますよ、これから。国際貢献ですよ。自衛隊が丸腰で行けばいいんじゃないか、こういうことになりますよ。だけど、今おっしゃったあれではそれはできない、知事の要請がないからできないと。知事というのは日本国内ですからね。こういうことでいいんですね。
ですから、都道府県知事ということを書いておりますので、その災害は国内災害を主として想定しているものであろうという限定がかかるわけでございます。
 次に、プルトニウム輸送云々ということのお尋ねでございますが、これは多分自衛隊法八十二条に基づく海上における警備行動としてプルトニウム輸送の護衛をどの海域ですることができるかどうかの問題であろうかと思います。これにつきましては、これも条文で限定しておりますように、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合」という限定を加えておりまして、しかも第一次的には海上における犯罪の予防、鎮圧というのは海上保安庁の所掌であるというふうに決められておりますから、この八十二条に定める「特別の必要」として人命、財産の保護という面からの制約がかかっている。どこへでも行けるというものではないということでございます。
まず災害派遣との関係でございますが、この自衛隊法の災害派遣に関する規定をごらんいただきますと、都道府県知事その他政令で定める者からの要請ということが前提になっております。大体、知事の要請ということでございますから……
それと同時に、そのたびそのたびにやっぱり選択の余地がある、判断を下す、こんなことも政府答弁にあったわけですわな。
 そうすると我が国の船舶との関係だと、三年前ですとプルトニウムの輸送についての護衛艦、これはいいんですか、今の論理を当てはめると。それから国際貢献だからというと、今度は災害なんか起こった場合の自衛隊派遣、これもオーケーになりますか。今までこれはさんざん論議されてきたわけです。ですけれども、その時点においてはこれはまかりならぬ、そこまでは踏み込んではいないと、こう言っていた。ところが、今のペルシャ湾の自衛隊派遣、我が国の船舶との関係ないし国際貢献となると、どこかに大規模な災害が起こったとかあるいはプルトニウム、これのハイジャックならぬシージャックの可能性があるからそれじゃ護衛艦がと、これはいいんだ、こういうことになりますか。
九十九条の意味につきましては午前中にもるる御説明申し上げたわけですが、決してどこにでも行けるフリーハンドがあるというようなことを今まで一度も申し上げたことはございません。
 すなわち、我が国の領海内における船舶の航行の安全確保並びに公海における我が国船舶の航行の安全を図るための警察行動というものに関する規定である。したがいまして、我が国船舶の航行の安全を図る必要性のない海域というところに、仮にそれが国連協力、国際協力の面から非常に要請されたといたしましても、それだけの目的で行けるものではないということを別の機会にも申し上げているわけでございます。
農水省の食品流通局の消費経済課に食料品モニター千人いますね。あの方々がとられたアンケートの中で、食に対する関心事、ニーズというのをとったアンケート調査がありますけれども、その中でやはりダントツが安全性です、質及び安全性、五四・九％かなんかです。価格というのは三番目ぐらいに来るのであって、やはり食品に関しての今国民のニーズというのは安全性の問題が一番高いということがアンケートでもわかるというふうに思いますので、ぜひこういう問題についても農水省はしっかり取り組んでいただきたい。厚生省さん、よろしくお願いします。おたくだけの責任じゃないんですけれども、食品化学課とよく連絡をとってお願いします。ありがとうございました。
 本論の牛肉の問題にかかわってお伺いをいたしますが、余り時間も持っておりませんので、単品で一つずつ伺っていきたいというふうに思います。後先になりますけれどもお許しください。
 ことしの夏、筑波に行くついでがありました。そこで、自由化後の対策について研究所ではどんなことを対策しておられるのかということを御通告いたしておきまして畜産試験場をお訪ねいたしました。そこでいろいろ用意をしておいていただきまして、先ほど午前中にも話が出た牛の体外受精の技術の問題あるいは飼料開発で、例の木材の飼料化ですか、何回行ってもあれ見せられるんですが、飼料化技術の問題、それとあと超音波による肉質調査測定器ですね、この問題を三つまとめ
て教えていただきました。大変高度な技術だとは思うんですが、これが今後我が国がいろんな形でしわ寄せを受けていくであろう生産現場に、どのような時期にどんな形で実用化がなされるのかということを大変疑問に思ったわけですが、これをお教えいただきたいと思います。