現在の日本経済のことを申しますのに、まず、ごく最近日本銀行が発表しました十一月の短期経済観測が言い得て妙ではないかというふうに思います。
 この短期経済観測というのは、委員御承知のとおり、主要企業約七百社、それに中堅・中小企業を加えまして約七千五百社のアンケートを三カ月ごとに集計するものであります。一番最近の十一月の短期経済観測の特色を三つ挙げるとしますと、一つはいわゆる企業の業容観、要するに先行きの業容観でございますが、これはさすがに良好感が若干低下をいたしてまいりました。しかし、なおかなり高い水準にございます。第二に、企業の企業活動を端的にあらわします本年度の売上計画、設備投資計画、これは三カ月前に比べてさらに上方修正をいたしましてかなり高い水準を維持しております。第三に、人手不足はますますひどくなってきているということでございます。
 これを概括いたしますと、中東の情勢、石油の上昇、金利の上昇等がございまして、企業の先行き観に慎重さは加わっておりますけれども、現実の企業活動そのものはまだ非常に強いということかと思います。したがいまして、現在の景気そのものはまだ腰は強いと判断しておりますが、中東情勢がどうなるか、これはまだわかりません。これがどういう決着がつくかによって非常に日本経済、もちろん世界経済もそうでございますが、大きな影響を受けますので、今後ともそれらも含めて注意深くまだ様子を見てまいりたい、こういうふうに現在は考えております。
次に、国内経済の来年の動きについて政府はどう考えておるか伺いたいと思います。
 民間の金融機関の調査では大体三％台というのが多いように思いますが、個人消費、設備投資等、主要項目別に説明していただきたい。また、現在の日本経済において最も懸念される事項は何かについても説明してもらいたいんです。これは日銀に。
委員御指摘のとおり、今西独は旧東独と一緒になって非常に難しい局面を迎えております。旧西独の経済は極めて順調で、一種のブームに近い発展を遂げていると思いますが、旧東独はさすがにいろいろ難しい問題を抱えておりますので、ドイツ全体の財政としてはかなりこれに金を割かねばなりません。したがいまして、本年はドイツの財政は約千百億マルクの不足、来年は千五百億マルクの不足と言われております。したがいまして、その財政資金を調達するわけでございますので、ドイツの金利の高どまりはしばらく続くというふうに予想されております。
 そうすれば、それが例えばヨーロッパ各国にはどういうふうになるかといいますと、ただその国その国の経済状態が若干違いまして、イギリス、フランスにつきましては先ほど企画庁長官がまず順調と言われましたが、そのとおりではございますが、若干下降の兆しも見えておりますので、金利はむしろ低下ぎみでございます。アメリカにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、低下傾向はこれははっきりいたしております。そういうわけでございますので、ドイツが高どまりをしているからといって、全体に先進諸国の金利が高どまりないし高騰するというふうには一概には言えないと思います。
 それで、その結果として、いずれにしろ金利差が縮小するわけでございますから、その限りにおいてはドルは弱くなります。しかし、ドルが弱くなりますことにつきましては、先ほど大蔵大臣から御説明がありましたように、Ｇ７あるいはＧ１０その他の先進諸国によって、その場合はそういったことを、ドルの急落を行わないようにしようと、そういうことができておりますので、私はやはりドルの急落というのは今は起こりにくいのではないか、そういうふうに考えております。
えらい簡単にあれですが、今後、金利政策は非常に難しい時代を迎えると思うわけですが、ドイツ統一による資金需要をどの程度に見ておるのか。ドイツ統一による資金需要が高まりますと、今まで資金の供給国であったドイツが逆に資金不足国になる。そうしますと、この欧州発による一段の高金利時代が続くのではないか、そういう可能性が訪れるのではないか、そのことに対する見通しをお聞きしたいと思います。
 また、インフレ懸念が強まっているドイツでは金利引き上げという観測も出てきておりますけれども、米国、ドイツの金利の逆転が欧州マネーのドル離れを引き起こして、先ほどお話がありましたけれども、逆にドルの急落にもつながりかねない、そういう心配も出てくるんじゃないか。このようなさきに言いました日欧のドル離れというのは国際の金融取引を攪乱するし、またひいては国内の金融にも大変好ましくない影響が出てくるようにも思われますが、この点につきまして日銀総裁の見解をお願いしたいと思います。
裁判官の生活にゆとりを持つようにという御意見は、私も心から賛成をするわけでございます。私も弁護士として裁判官とおつき合いがございます。大部の事件の判決書というのは夏休みあるいはお正月休みまでつぶして、それを待って作成をされる。しかも、帰られるときもふろしきいっぱいにして記録を持って御自宅に帰られて、また夜も記録に目を通される、こういう生活をしておいでになるありさまを見ておりましても、大変だなという思いがいたしております。そもそも、裁判というのはこれは判断をするということでございまして、余り忙し過ぎると、人にしっかり耳を傾けるということもなかなか厳しいわけでございますし、また、冷静になって物事を考えるということも一般論からいって難しいわけでございまして、裁判というものは本来心のゆとり、言うなれば時間のゆとりがなければいけないのではないかと思うわけであります。そういう意味で、長官がそのような点を御指摘されたことは、私も心から賛成をするわけでございます。
 ただ、残念なことは、長官がそこでおっしゃったそのゆとりを得るための手段として「執務方法の改善、工夫」ということを特に挙げておいてになる。それ以外のものを否定しておいてになるというふうに私は理解をしてはおりませんけれども、果たしてそれで裁判官の現実の生活の中で、あるいは執務の中でゆとりが得られるのかどうか、甚だ私は疑問に思うわけでありまして、今客観的に見てほとんどの裁判官は、地域によって若干は差があるかもしれませんけれども、必死になって働いておいでになる、若干の執務方法の改善とか工夫などによってではゆとりなどというのは到底望むべきものではない、そういうふうに私は思うわけでございまして、裁判官にゆとりを持ってお仕事をしていただくためには裁判官そのものの数をふやしていかなければならないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。