近年におきます我が国の国際的地位の向上と国際的な相互依存関係の深まりに伴いまして、我が国を取り巻きます国際情勢に関する情報機能の強化が強く要請されているということは、先生がただいま御指摘のとおりでございまして、外務省としても十分に認識しているところでございます。外務省といたしまして、情報機能の大宗は何と申しましても在外公館の活動による情報収集が中心でございまして、こうして入手いたしました情報をもとにして、その的確な分析に基づいて外交政策の企画立案、案件の処理に当たってきている次第でございます。
 体制面につきましても、昨年度に私どもに情報調査局というものを新設さしていただきまして、例えば二十四時間緊急情報管理連絡体制を発足させるなど、情報機能の充実強化に努めております。また駐在防衛官も含めまして赴任前の研修の強化等によりまして私どもの省員の質の向上にも従来にも増して努めてきている次第でございます。今後ともこのような情報機能のなお一層の強化に努力していく考えでございます。
お答えいたします。
 現在の防衛駐在官の任務は、先ほど防衛局長からも御答弁ございましたけれども、在外公館におりまして軍事情勢等に関する情報収集、調査等を主として、防衛に関する事務に従事することでございます。
外務職員の公の名称に関する省令第三条六号を見ますと、その任務というのは「主として防衛に関する事務に従事する」、こういうふうになっていますね。
 さてそこで、かつての帝国陸海軍のときの駐在武官の任務と、それから防衛駐在官の任務の、定義の上ではどういうふうな違いがあるんでしょうか。これは外務省ですね。
結局、防衛駐在官を外務省に派遣といいますか、出向させまして、外務省の職員としていろんな情報活動、情報の収集等の職務を担当してもらっているわけでございますけれども、それぞれの国によりましてそういった仕事の量、情報収集等を行います場合の対象といいますか、そういったものの重さ、そういうものを総合的に勘案いたしまして、こういった派遣の数を決めているわけでございますが、決める過程におきましては、外務省とも十分御相談をした上で従来決定させていただいているという経緯がございます。
外務省の情報課長でございます。
 ただいま先生御指摘の点につきましては、外務省といたしましては、防衛庁の要請を受けましてそれぞれの公館に配置しておる次第でございます。
先ほどの矢田部委員の質問に関連をするわけですが、今自衛官が外務省に外務事務官として出向して、昔流に言えば駐在武官、今で言えば防衛駐在官という名称だと思いますが、これが三十カ国に三十八人出ておりますね。
 そこでお伺いします。一名というところはある意味では形のことでしょうが、韓国とソビエト、それから米国に複数出しておりますね。これはどういう背景で複数になっているんでしょうか。
時間ありませんから、具体的なことはきょうはやめますが、もう一カ所コロラドスプリングスで防衛関係の司令部もごらんになりましたよね。この両方を実地にごらんになってどういう御感想を持たれたんでしょうか。あるいは日本の軍備の増強といいますか、自衛隊の実力、アメリカの具体的な装備、そういうものを比較しながら、将来戦争があってはならないし、戦争を起こしてはならないと思ってはおるんでしょうけれども、これらのアメリカの基地を見て、何といいますかね、平和の維持の問題について特別の御感想があったと思うんですが、その点いかがですか。
バンゴールの原子力潜水艦基地を視察さしていただきました。現実にトライデント級のミサイルは装備してありました。ただ、そこで核弾頭があるかどうか、これは当然のことながら明確にはされませんし、質問しても答えるわけはございませんので、一切答えないというのが米国の政策でございますので、本当に核があれにあったのかなというのは私は若干疑問でございます。
 いずれにいたしましても、フロリダ号の中の視察をさしていただきました。この視察の計画が進んでおります段階で、私たちとしても、核の被害を受けた唯一の国でありますし、そこの一市民で私もありますし、同時に防衛の担当責任者でありますんで、これの中を本当に見せてもらうべきなのかどうかというのはかなりいろいろ考えましたし、それからちゅうちょもございました。しかし、この核の問題は政策担当者としては、冷静な気持ちで現場を見ておくことも政策担当者としては必要なのではないかなという気持ちで申し込みをいたしまして、向こうも同意されまして、かなり厳格な条件のもとに、立ち入る人間の数も制限されながら見てまいったような次第でございます。
それから今回の訪米で二カ所基地をごらんになっていますね。バンゴールの核戦略原潜基地、ここでは原潜フロリダに乗艦をされたようでありますね。これは一説によりますと、ＳＬＢＭ二十四基が積めるというふうに報道されているわけですが、現実にこれは二十四基搭載がされていたんでしょうか。この点ひとつお答えいただきます。
長官、今度の日米防衛協議でシビリアンの交流を提案しましたね。これはどういう背景ですか。あるいはワインバーガー長官はこれに対してどういうふうな御返事をしたのか。それから提案をする以上、ある一定の行動計画、こういうものをお持ちだと思うんですが、その点いかがですか。
ただいまお話しございましたとおり、現在の給与制度自体についても検討を行っているところでございます。行政職一等の場合で申しますならば、三十二年以降さまざまに職制が分化いたしまして、現在では同一等級の中に幾つかの職制が混在しているという現象がございます。給与の職務給という原則からいたしますならば、この混在をできるだけ解消いたしまして、職務給の原則を確立したいということで三つほど等級を設けます。これによりまして現在の八等級制が十一等級制になる、これが等級の再編ということでございます。
 それから専門技術職俸給表、これはまだ仮称でございまして、あるいは行政職（三）表ということになるかもしれませんが、これは三十二年当時はまだ少数でございました職員が、その後の情勢の変化によりましてかなり専門的な職種という形で大きくなってきている。こういう専門的な職種でその道一筋というような職員を行政職（一）表から取り出しまして新しい俸給表をつくりたい、簡単に申しますとそういう形で現在の給与制度の改正を行いたい、大方の納得が得られますならば、これを今年度の勧告に盛り込んでまいりたい、かように考えているわけでございます。