中公審に関連いたしましては、七五年の専門委員会に御指摘のような御意見はございましたが、昨年四月に中公審からいただきました答申におきましては、公聴会の意見は出ておりません。また環境影響評価制度におきまして関係住民は、その昨年の四月の中公審の答申にもございますように、地域の生活者としていろいろな生活経験に基づく情報を持っておられるわけでございまして、そういう御意見なり情報なりを提供していただいて、事業者の気がつかない点について指摘をして不十分な点を補ってもらう。そこでこのための関係住民の範囲は、都道府県知事がお決めになるところの関係地域に住所を有する者といたしまして、またその地域住民は環境影響評価準備書について、定められた期間の中で意見書を出すという形で意見を述べることができる、こういうふうにしている次第でございます。
あなたがそう思われようが思われまいが、環境庁の専門委員会がそういうふうに書いているのですから、もう少しみずからおつくりになった環境影響評価制度専門委員会の報告書を尊重して法案をおつくりになったらどうですか。住民参加が住民関与という言葉に変わったというふうに報道されておりますけれども、新聞報道によると、住民は開発事業者に情報を提供するだけだという論議の結果、参加ではなくて関与になったのだ、こういうふうなことになるのですけれども、こうなると、いよいよ住民というものは添え物という位置づけになるのですが、まさにこれは先ほどの秘密行政といい、住民を少々疎んじていらっしゃる、敵視していらっしゃるのじゃないかとさえ思えるのですが、その点はいかがですか。
七五年十二月の中公審防止計画部会環境影響評価制度専門委員会の報告書というのを私も写しを拝見しましたが、「地域住民や環境保全団体等の意見を環境影響評価に反映させる手続は、本制度の根幹となる」こういうふうに、いわばわかりやすく言えば、住民の意見とか環境保全団体の意見を反映させることがこのアセスメント制度の根幹なんだという形で住民の位置づけというものがなっているのですね。しかし、例外的に公聴会を開くというような表現をとること自体が私は著しい後退だと思うのですが、そういうふうにはお考えになりませんか。
公聴会も、二年前に公聴会でなくて説明会でいいだろうということでやってまいったものでございますが、知事意見の形成過程において、知事さんが特に必要と認めた場合には開くことができる、そういうことにしたわけでございまして、その特に必要であると認めた場合という内容については、まだ的確なことをお答えできる段階にはございませんので、御了承いただきたいと思います。
公聴会は知事が特に必要と認めた場合は開くのだということのようですが、これは文字どおり解釈すると、通常は開かなくてもいい、こういうことになるのですが、そういうことですか。結論だけでよろしいから……。
典型七公害以外の電波障害、日照障害、地下水の枯渇及び文化財等をこのアセスメント法の対象に入れるかどうかの問題は、実は二年前の原案の段階ですでに整理されておりまして、典型七公害及び自然環境保全法に言うところの自然環境に限るということで原案が各省に提示されていたわけでございます。ところが、昭和四十七年の閣議了解以降各省においてやってきていただいておりますアセスメントにおきましては、こういう典型七公害及び自然環境保全法に言う自然環境以外のものにつきましても、これは法律に基づくのでなくて、いわば取り扱い的にやるものですから、同時並行的にアセスメント手続をとっておられるところがある。したがって、そういうものを公害の概念ないし定義を広げて、原案よりもいわば広げるという意味で、各省には申しわけないけれども、入れていただくということはできないであろうか、こういう意見が政府の中から出てまいりましたので、その話は閣僚会議にまで上がりましていろいろ御議論いただいたのですが、やはり従来環境庁が少なくとも二年前の案以来典型七公害及び自然環境保全法に言う自然環境というもので進めてきたのを、最終段階になって広げる意見が出てきても、それはにわかに答えが出せない、今後の検討事項として残そう、こういうことになって落ちたといういきさつでございます。したがいまして、二年前の案に比べれば別に変わったところはない、こういうことでございます。
それじゃお聞きしますが、典型七公害に限るというふうなことが報道されておりますが、電波、日照、低周波、景観その他文化的、歴史的遺産、こういうものが対象になっているのですか、どうですか。
今寺田委員仰せのとおり、昭和五十年のときに全国に拘置所の本所が七カ所、拘置支所が百七カ所ございましたものが、現在は支所の方が一つ減っておる。これは数的にはそのとおりでございます。この差は、実は昭和五十年、今回の監獄法改正の論議がたけなわになりまして、法制審議会が始まる直前までは、私どもは定員の合理化その他に備えまして、収容人員が一日平均収容人員としていわゆる基準に達しないものをむしろ大きい施設に統合し、職員をいわゆる計画削減に備えて有効に活用したい、そういう政策が先行しておった、そのあらわれがございました。ところが、五十年代のこの先に、実はこの年も四つ拘置所を整理しまして、二つ拘置支所を新営した、それが結果といたしまして百七が翌年差引マイナス二で百五になったわけでございます。その後現在までの間に一つふえましたので百六になっておると、こういう数字でございます。
 もちろん、私どもといたしましては、拘置支所が監獄法改正の問題に絡みまして増強の必要に迫られていることは言うに及ばないものと認識いたしておりまするから、新たな新設、それから収容能力の増強という意味での増設あるいは改築、この問題につきましても現在真剣に取り組んでおるところでございます。今後におきましても私どもはプランといたしまして各地区におきます拘置支所あるいは拘置本所、これらにつきまして必要な数を満たすように今後とも努力はしてまいりたいと思っています。
 ただ、委員特に御存じのことと思いまするが、実は私ども矯正関係施設の新たな新営というのは極めて困難な状況にあるという点、これはおわかりいただけると思いまするが、地域社会にお住みの住民の皆さん方の御同意を得、そしてまた必要な面積あるいは必要な条件の土地を入手して新営するという点が、最近の行革時代でございますから、財政上の問題から見ましてもなかなか困難でございます。これらの点は十二分に承知しました上で、今後とも私どもなりに施設の増強には努めていく、この決意には変わりないつもりでおります。