さらに、通学定期でございますけれども、平均割引率を七七・三から七四・三へと三％ダウンさせて、結局二三・九％の改定ということになるわけですね。すでに五十三年に二七・五％、五十四年に二七・九％、五十五年に一一・五％、連続して大幅値上げを実施しようとしているわけですね。今回改定されますと四年連続になるわけですが、五十二年から比べると倍以上の運賃になります。特に地方交通線には通学者が多いわけでございますが、こういう点でさらにまた影響がふえる。交通弱者にとっては非常に厳しい状況に追い込まれるわけでございます。
 この問題については、五十四年十二月の閣議了解にも盛り込まれておるところでありまして、「行財政上の措置」の項目で、国鉄の構造的問題として挙げられ、「運賃上の公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」こうなっておったわけです。
 要するに、国鉄が負担しているこの公共割引は、本来所管庁である文部省、その他厚生省等もございますけれども、文部行政、また厚生行政の中で考えていかなければならぬというように私は考えておるのですけれども、早急に結論を出すと言いながら一年以上経過し、かつまたことしの予算でも何ら手当てはなされておらぬわけでございますけれども、一体これはどういう経過で今回もまた見送りになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
それはいろいろな考え方があると思うのでございますけれども、何分もう何十年、あるいは百年近くも均一運賃でやってきたわけでございますから、なかなか、余り多段階ということではいろいろ繁雑になりましょうし、また利用者の方々にも大変わかりにくいものになりましょうから、少なくともスタート時点では一段階といいますか、二段階といいますか、余り多段階にはならないということでないと現実的にうまくいかぬのじゃないかなと思っております。
四十億円ということになると、大体一〇％くらいという判断をしていいのではないかと思うのですが、まあそれはいいでしょう。
 それで、仮に一〇％なら一〇％値上げする場合、これは各線において必ずしも同率ではない、こう考えていいのでしょうか、それとも一律なんですか。
これは六十年度時点で、一般の運賃とそれから地方交通線についての運賃の差は五割ぐらいではあるまいかなということを何回か当委員会でも御答弁申し上げました。しかしながら、それをどういうふうに具体的に進めていくか、当面どうするかということはまだ全く考えておりません。特に半年ばかりずれましたので、具体的にどういうふうにしたらいいかというようなことを考え直すことも必要かと思っておりますので、一〇％でいいかどうかは、まだこれからの問題だというふうに考えます。
果たして運賃値上げで期待できる増収は出てくるのかどうか、非常な疑問を私は持っております。
 さらに、国鉄総裁が記者会見でもされたのでしょうか、ニュースで放送しておりましたが、地方交通線の特別運賃は五十六年度中に必ず実施するというようなお話で、上げ率も一〇％ということで報道されておりますけれども、いつごろ一〇％でお上げになるのか、その辺はどうでしょうか、確認しておきます。
いささか苦しい御答弁ではなかろうかと思います。グリーンがそうデラックスで、飛行機がデラックスでないとは言えないと思うし、飛行機の方はジュースの一つも、おしぼりの一つも出るのですよ。グリーンもそのくらいのことを考えたっていいじゃないかと私は思うのです。それは上げてみればわかると思います。やはりこれは影響は大きいと思います。減収につながると思います。
 そういう点ではいまの答弁は私はちょっと納得できないわけですが、総裁、どうでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、今回東京−新大阪で例をとりますと、一万三千九百円の新幹線の運賃料金が一万五千二百円ということで、飛行機の一万四千百円に比べますとグリーンは千百円、現在二百円安い点が千百円上がるわけでございまして、さらに厳しい競争になるということは十分認識をしております。
 ただ、先生も御承知かと思いますが、交通機関と申しますのは、お客様に選択いただく要素としまして、運賃というのが大変重要な要素ではございますが、それだけではございません。やはり回数、アコモデーション、特にグリーンは飛行機に比べますと大変デラックスにつくってございますし、余り自慢できるほどではございませんが。それから、都心から都心へ来ております点もございますし、そういう点を考えますと、千円程度——私たちはいろんな弾力的な料金も考えながらやっていきたいと思っておりまして、余り大幅な飛行機へのなだれ現象は起きないと確信しております。特に、ことしそういう点でいろいろなことをやっていきますので、私たちは大丈夫だと思っております。
このまま認めるとして、たとえば東京−大阪間、これをグリーン車で参りますと一万四千八百円、航空機では一万四千百円、飛行機の方が安うなるわけでございますね。それで、航空運賃は往復割引というのがございます。これで計算しますと、往復では四千円も飛行機の方が安くなるわけでございます。さらにまた、いま航空三社は回数券制度というものを取り入れようとしておる。実際かどうか知りませんけれども、一割引ということが言われております。そうなればますますこの運賃格差といいますか、飛行機の方が安いわけですね。新幹線東京−大阪間は利用が非常に高いと思いますけれども、結局これはまた国鉄のお客を離してしまうという形になるわけでございます。それでもなお強行されようとするのですか、その点いかがでしょうか。
ただいま不破委員から非常に切実なお話を拝聴いたしました。まことに切実に緊迫している事情がよくわかりまして、のんきなことをしておられないということを痛感いたしました。
 第一に、地震について、東京のような直下型地震の来るところに対してこの予知体制が少ない。御意見のとおりであります。これは地下だから、案外東海の方が激しくて東京の方がその次だというような考えもあるのですが、これほどの大人口を擁しているところは、御説のとおりぜひこの体制、予知施設をつくりたい、こう考えております。
 第二は、防災化、この防災都市化のためにもっと財政的資金を投じて積極的に対策をやるべし、これもわれわれも考えておるところですが、いまのような政府の方針もありましてなかなか思うようにいきませんが、趣旨としては賛成でございます。これは備えあれば憂えなしというので、早くやっておかなければ、ぱっと来られたときにあわてても間に合わないということは当然のことであります。
 第三は、火事が起こる。東京などことに日本の建物は、地震がこわいというよりも地震に付帯する火事が一番恐ろしい、こういうことも言われておるほどでありますので、それにはいまおっしゃったように水が足らない、御調のとおりであります。まだ千個も貯水槽が足らぬとか三十分しかもたぬとか、考えてみましてもなかなか思うようにいっておりません。ぜひこれは消防庁の方も要求しておりますので、こういう点もやって、日本の持っておる地震に遭うという運命に対して勇敢に立ち向かっていくことが必要であると思います。われわれも大いにそれを準備をいたしたい、こう考えておるところでございます。