それでは、梶原委員が先ほど質問で触れたことに続行して具体的な質問をいたしたいと思います。
 二月九日の美浜原発の事故の原因について一月かけた。そして昨日、この細管が破裂した原因は金属疲労による、その金属疲労のまたもとになったのはとめ金具の不備である、こういうことが公表された。しかし、この一月の間これについての言動は、資料等々でも振動をしておる、担当者はこれについてどのような調査をして今日になってこの結論を出したのか、納得いくように説明願いたい。
今の考え方は基本的に私は全く同調でございます。
 といいますのは、あえて原子力発電、原子力の平和利用ということだけが一点集中的に私は代替エネルギーだとは思っておりません。ある意味においては、先ほどの太陽熱のもっと高度利用化、その他の問題等も含めまして、大体石油そのものの消費量も、もうずっと第一次石油ショック以来考えてみますれば、いかようにも減ってきておるわけでございますが、それにしましても今からの問題点は、環境の整備は図りながらも、なおかつ資源というものに対する大きな多面にわたった利用化というものは非常に促進されるべきものである。何も原子力だけを一点集中的に考えるな、こういう御指摘そのものは私も素直に受けとめたいと考えておる次第であります。
もう一つ通産大臣に重ねてお尋ねいたしますが、原子力の平和利用については私どももやぶさかではない。しかし、原子力発電所の持つ機構上のいろいろな問題が大きい不安を与えておるというのも事実である。その中の電力行政としての扱いに遺漏があってはならぬが、その機構上の解明等についてこれから質問をしたいと思います。
 先立って、大臣が新エネルギー等々に触れられましたので、私は一つの考え方を同調して申し上げたいんですが、湾岸問題の教訓を受けてもやっぱり資源、エネルギーの問題が背景にある。エネルギーは、原子力発電を非常に強力に推進するということよりも、あれこれ考えるとむしろ多様化、クリーン化していく、こういう点で大臣の答弁を聞いたので、せっかくサンシャイン計画等々は積極的に推進されたいと思う。
 それについては、質的にも革新、改革されなければなりませんが、量産体制等々でコスト低減を図らなければならぬ。これになると、例えば電気事業法等々の改正もしなければならぬ。例えば、独占的に電力会社が電力供給をそのエリアにわたって約束されておりますけれども、例えばサンシャインでごみ処理、焼却等々によって起こる自家用電力を自治体等が特別契約をして電力会社に供給しておりますが、そういうようなことをもっと啓蒙、普及する、こういう体制がなければならぬと思う。そういうことによって大量消費の方途が立てられるならば、大量生産設備の方もまたコスト低減につながっていく、こういう環境づくりをされたいと思う。あるいはまた、別な観点からいえば、さらに太陽光電池の開発とか、あるいは波力発電とか地熱発電とか、こういう問題についてもさらに積極的な取り組みをされたいと思うん
です。
 大臣の表明を見ると、一点集中、原子力発電の強力な推進があるので、あえて平和利用は私はやぶさかではないけれども、そういう観点で臨まれたいと思うんですが、この考えについてはどうですか。
中尾通産大臣に質問をいたしますが、大臣の所信表明の中にはエネルギーについて積極的な御提言がありまして、さきに梶原委員が申し上げましたように、原子力発電の強力な推進をうたっておられますし、またエネルギーの安全、安定供給ということも表明なさっていらっしゃいます。
 最近原子力関係の事故が相次ぎまして、美浜の二号炉の事件がありましたし、また、仙台の女川あるいは新潟の柏崎、先日は東海村の再処理工場が自動停止したというような相次ぐ事故が起こっております。こういうことを見ますと、さきに大臣が表明されたエネルギーの安全、安定、供給を原子力に頼るということと、強力に進めるということと相矛盾するような現象が起こっている、これについてどういう見解をお持ちか伺いたい。
ただいま議題となりました三法案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案は、新幹線鉄道に係る旅客鉄道事業を経営する旅客鉄道株式会社の株式の売却を円滑かつ適切に実施する上で必要とされる環境の整備を図るため、新幹線鉄道保有機構が一括して保有する新幹線鉄道に係る鉄道施設を当該旅客鉄道株式会社に譲渡すること等、所要の規定を定めるものであります。
 次に、鉄道整備基金法案は、国土の均衡ある発展と大都市の機能の維持及び増進を図る観点から、新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進することが緊要な課題となっていること等にかんがみ、これらの鉄道の整備に関する助成の拡充強化を図るとともに、鉄道事業者等に対する助成を総合的かつ効率的に行うための鉄道整備基金を設立しようとするものであります。
 次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の一部を暫定的に構成する新幹線鉄道に準ずる高速鉄道の円滑な整備を図るため、その建設に係る手続その他所要の事項について定めるものであります。
 委員会におきましては、鉄道整備における公的財源の確保、既設新幹線譲渡によるＪＲ会社の経営への影響、ＪＲ株式上場のあり方、整備新幹線の建設問題と並行在来線の取り扱い及び大都市圏における通勤通学混雑緩和対策等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、三法案に対し、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、順次採決の結果、三法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法案に対し、渕上理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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