法務大臣、今回の事件は実はさまざまな問題を含んでいるわけです。警察サイドでは、架空調書であろうがやった事実は変わりがないのだから、事件は成立するのだというような一種開き直り的見解があるようなんですが、これはどういうふうにお考えになりますか。
捜査の過程に限らないわけでありますが、調書に偽造などということはもとよりあってはならぬわけでありまして、そういう点につきましては幹部がしっかり指導、監督するということになっておりますので、その点について不十分であった、大変残念であると考えております。
仮にも調書の内容を偽造するといいますか、そのようなことがあってはならないことは当然でございまして、ただ、現在ただいま警察の方で調査中ということでございますから、その結果を待たなければ何とも申し上げようがないということでございます。
具体的な事件名でございますが、これが私どもがいま承知しておりますものと御指摘のものと一致するかどうかわかりませんが、いわゆるビニール本の販売店におけるわいせつ図画販売事件、それから風俗営業所における卑わい行為事件ということで送致をした事件がございます。五十六年の二月と五十六年の十一月の事件名かと思っておりますが、なお、詳細につきましては現在解明中でございます。
警察庁、兵庫県警本部でも五十六年二月の契約売春事件、これは刑が確定している。五十六年十一月のピンクサロンわいせつ行為事件、架空調書の作成事実がありますが、これについてはどうですか。
そういう趣旨のような新聞報道が一紙あったように思いますけれども、現在までの私どもの聞いておりますところでは、そういう事実を知りながらそのままほうっておいたということはないというふうに承知しております。
御指摘の件につきましては、ただいま警察庁の方から御答弁ございましたように、現在警察当局の方で内容を調査中でございます。したがいまして、私どもといたしましてはその結果を待って適切に対処いたしたいと思っておりますが、当然問題になっておりますので、現地の検察当局におきましてもその事情の聴取等を行っているところでございます。
尼崎中央警察署の保安係長の松葉らが風俗関係事犯の捜査に当たりまして、協力者の住所、氏名が真実のものでないものを記載をしたという事実はあるようでございます。
警察内部のでき事でありますから、調査中調査中として答弁を逃げるわけにはいかないと思うんです。
 三つの事件だけではなくて、尼崎中央署では調書を洗い直した結果、架空調書が続々と見つかった、こういうことでありまして、五十二年ごろから常習的に行われているというんですが、いかがですか。
お答えをいたします。
 御質問の点につきましては、現在真相の解明に当たっている段階でございますので、確定的なことにつきましてはお答えをいたしかねますが、これまでの調査結果によりますと、尼崎中央警察署の保安係長の松葉ほか数名の警察官が、風俗関係事犯の参考人供述調書の作成に際しまして、供述人の真実の住所、氏名と異なる住所、氏名などを記載したことが判明をしております。現在、なおその真相の解明に努めているところでございます。
 なお、いま具体的な事件名を挙げて御質問ございましたが、それらにつきましては現在調査中でございますので、詳細は判明をいたしておりません。
まず、警察庁ですが、兵庫県警のいわゆる架空調書事件について伺います。
 尼崎中央署のスナック「ミネ」風俗営業法違反事件、「尼崎ロンドン」の同法違反事件、歌舞伎書店わいせつ図画販売所持事件について、これは有罪が確定をしている。竹林兵庫県警本部長は、松葉らが架空の名前や住所の参考人調書をつくっていたのは指摘のとおりで深く反省していると事実関係を認めて、その非を認めているわけですが、警察庁いかがですか。
入管体制の現状はこれでよいのかというお尋ねかと存じます。
 私どもは外国人の入国、在留管理を所掌する立場といたしまして、一方で国際協調と国際交流の増進に寄与しつつも、もう一方で我が国社会の健全な発展も確保しなければならないという理念のもとで仕事をしているわけでございます。このような基本理念のもと、ただいま御指摘がございましたとおりさまざまの外国人が日本へやってきているわけでございまして、これを幅広く受け入れるという状況になっております。ただし、他方、我が国社会の秩序に悪影響を及ぼす不法残留者等につきましては厳正に対処してまいらねばなりませんので、そのために必要な体制の整備にはこれまで極力努めてきたわけでございます。
 要員、経費、関係機関との協力などで心すべき点、改善すべき点ほどのようなものがあるかというお尋ねでございますのでこの機会に幾つかお答えさせていただきますが、今も申し上げました出入国管理の仕事に伴う入国の審査、在留の審査あるいは退去強制、どのような分野をとりましても業務量の増大が見込まれております。さらには明年九月、関西の国際空港の開港も予定されております。したがいまして、まずは入管職員の増員等が必要でございまして、逐年その充実を図ってきたところでございますが、特に平成五年度におきましては、関係当局の御理解を得まして百八十二人という大幅な定員増が認められ、出入国管理体制が強化されました。そして、今後もこのような業務量の増加に的確に対応していくために所要の人員や経費の確保並びに施設の整備等に努めるつもりでございます。
 また、特に不法就労等、我が国の経済や労働等社会全般に大きな影響を及ぼす問題につきましては、私どものみでは対応が非常に難しいわけでございまして、関係各省庁との密接な連携が必要との認識を有しております。現在までのところ関係省庁との密接な連携、協力関係におきまして特段の問題があるとは思っておりませんけれども、今後とも関係機関との協力関係は密にしてまいりたい、この面も心がけていきたいと考えている次第でございます。