先生御指摘のように、副次収入につきましては五十九年度から項目を新たに起こしましてこの予算を計上するようにしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり副次収入というものを重視をいたしまして、これにつきまして明確に勘定もはっきりさせたいということで新たな項目を立てたわけでございます。
 現状を申し上げますと、過去三年間の副次収入の推移は、五十八年度におきまして二十一億八千万円、五十九年度で二十二億六千万円、六十年度で二十四億九千万円ということでございます。私どもといたしましては、受信料以外の収入につきましても、それ自体としては必ずしも大きな額ではございません、全体の事業収入に占めます割合が大体〇・七％強ということでございますけれども、副次収入の増加につきまして一段と努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 内容といたしましては、放送番組の二次利用あるいはテキストの発行、特許権等の実施許諾あるいは技術協力料等でございますけれども、ただ何といいましてもＮＨＫの基本的な性格から申し上げまして、やはり公共性を堅持しながら、今後予測されます新しいメディアの多様化の傾向に応じまして、関係団体とも連携を深めて積極的な施策を展開してまいりたい。
 今後の額につきましての見通しは今定かではございませんけれども、今後五年間程度の中で私どもの希望的な観測も含めましてこれを倍増できないか、こういう考えでございます。
今回間に合わないにしても、今後は一般的な災害に対応する一つの行き方としてぜひ検討をいただきたい、このことを出し上げておきます。
 決算の内容に触れます。
 話がどうも前倒しになってしまって恐縮ですけれども、五十八年度の収入支出決算表の事業収入の項になくて、五十九年度に新たに設けられた項目として、副次収入というのがあります。五十九年度からこの項が新設された理由、それから今後ＮＨＫの財政基盤の中における副次収入の位置づけ、三点目として、今後いかなる割合を副次収入が占めるべきか、この三点について簡単に答弁願います。
現在の状況では私どもとしてはなかなかお言葉に沿う形にならないのでございますけれども、生の形で情報を提供いたすことに重点を置いてやっておるわけでございまして、オンエアされないビデオを編集して見ていただくというところまではちょっと手が回りかねるというのが実情かというふうに申し上げざるを得ません。
ちょっと勘違いされているようなんですね。ビデオといっても昔のビデオじゃないのです。要するに、例えば一時間分いろいろな地域の状況を撮ってきた、そのうちオンエアされるのがごく一部にならざるを得ないわけで、これは、番組以外にこぼれたビデオについて、状況説明等安心させるような措置がとれないか、こういう話なんですよ。
公同党・国民会議の草川昭三でございます。
 私、きょうは道路交通安全対策、とりわけ最近状況のよくない二輪車の交通安全対策のあり方について問題提起をしたいと思うのです。
 最近、自動二輪乗用中あるいは自転車乗用中の事故というのが非常に増加をしておりますし、また年齢的にも若者の事故が目立っておるわけであります。二輪車を中心とする若者の運転者対策が今後の交通事故防止対策の焦点であるという立場から質問をするわけですが、最後に長官からぜひ意見を聞きたいので、ちょっと聞いておっていただきたいのです。
 きのう物価問題特別委員会がございまして、同様趣旨の質問をしたのです。
 きのうの質問は、実は、最近若者の中にも大型自動二輪が欲しいという方が随分ふえてきておるわけです。ところが、日本でいろいろなメーカーがあって、大型自動二輪を製造しておるのですが、日本での国内販売はできないことになっておるわけです。自主規制がかかっておるわけです。ですから、外国に輸出をされますね。輸出をされたものがまた逆に日本に入ってきて、それを買うわけです。だから、部品等も、隣に工場があっても、隣に行って分けてもらうというわけにいかないのですね。一たんアメリカへ行き、またそれを日本が買う、こういうようなわけです。年間今八千台ぐらい入ってきておるのではないでしょうか。あるいはまた、日本のメーカー以外のアメリカあたりの大型自動二輪が欲しいという人たちも随分います。ちなみに、自動二輪に関するいろいろな雑誌がふえておる。全部で五十万から六十万ぐらいの部数、それだけニーズがあるということなのですが、これはおかしいじゃないかということを申し上げましたら、経済企画庁の物価局長は、流通という面から考えたらやはりおかしいですなということで、きのうは終わったわけです。
 そこできょうは、二輪車の事故というのは非常に多いものですから、警察庁としては自動二輪車を目のかたきにするような問題があるのじゃないかということを私はちょっと議論をしたいわけです。私の趣旨は、イソップ物語のマントを脱がす北風ではないけれども、まず教育が必要だ、若者のメカに対するニーズというものがあるのだがら、一生懸命安全教育をすることによって必ず交通安全法規どおりの運転ができて、メカに強くなって、若者は健全に伸びていくだろう、私はこういうスタンスなんです。そのためにひとつ具体的に考えていただきたいというのがきょうの趣旨でございます。
 そこでまず、警察庁長官が、ことしの一月二十八日に全国の警察本部の交通部長会議で、国民の共感を得る交通行政が必要だということを言っておみえになるわけです。これは全くそのとおりだと思うのです。ところが、今も申し上げましたように二輪車関係の雑誌は、今五十万と言いましたが、百五十万部出ておるのです。その百五十万のいろいろな二輪車の雑誌を見ておりますと、若い取材記者もおみえになると思うのですけれども、ほとんど警視庁は取材拒否をするとかというようなことが大きく雑誌に出ておるのですね。だから、若い人が見ると、そうだと思うのです。「あの手この手で資料請求する本誌に警視庁は……」云々とか、それから「日本列島’８６ネズミ捕りマップ 読者投稿大募集!!!やっだぜ!!ドジなおまーりさん」そういう冷やかしの記事になるわけです。これは、私見ていて、余り対応がよくないからこういうことになるんじゃないかと思うのですけれども、百五十万部の発行部数を若い人が読んでいるわけですから、これは容易ならぬことですから、もっと積極的な対応をした方がいいのではないかと私は思うのですが、雑誌記事の言い分が正しいか否かの問題以前に、行政に対する敵対感情や不信感があったら、交通マナーはおろか、交通ルールを守ることも極めて難しいのではないか。しかも、相手が若者でありますから。その点、警察庁はどのようにお考えになるのか、お伺いします。