やったことに悪意はないということでありますけれども、悪意のあるなしにかかわらず、間違ったことをしたことは間違ったことであって、これは動かすことのできない事実ですから、その点については十分反省をして、これから間違いのないようにお願いをしたい。特にこれは国民の貴重な財産ですからね、どんなに数が多いからあるいは種類が多いからといっても弁明になりませんから、その点はひとつ厳しく反省してもらいたいと思います。
ちょっと言葉が足りなくて失礼いたしました。やはり、すべきものをしてなかったのでありますから、直ちに基準を改めるし、御報告をするように命じた次第であります。今後もそういった点を怠らないように指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
いまのお話で、報告の対象としなかったものについてもこれからはするようにしたということでございますけれども、そうすると、してもしなくてもいいのだというような言い方ですね、これは。それでは大変不穏当だと思うのですよ。これは当然すべきものをあなたの方でしなかったわけですからね。それを、いままでしなかったものをするようにするというのでは、大臣、これは大変不謹慎な発言でしょう。
先ほども御答弁申し上げましたように、このような事態が生じましたことは私としましてもまことに遺憾に存じておるわけでございます。そこで、会計検査院から問題の指摘を受けました直後、防衛庁内部の報告書作成基準を定め、これに基づき五十四年度の物品増減及び現在額報告書から、従前報告対象としていなかったＭＡＰ物品等についても早速報告することにいたしたわけでございます。また、今後このような問題を起こさないようにするために、適正な報告書を作成するため統一的な報告書の作成基準を通達をもって示したわけでございます。これまでは各幕で多少まちまちであった、そういった点を改めるために統一的な報告書の作成基準を新たに定めまして、これを通達をもって示したわけでございます。また物品の保有状況の調査を一層厳格に実施することといたしました。以上のような措置を踏まえて、誤りなきよう一層指導監督の徹底に努める所存でございます。
 また、関係者の処分をどうしたかというお尋ねでございますが、先ほど来御説明しておりますとおり、いろいろ規定の不備等の事情もございまして、関係者の報告を怠ったという点は確かによろしくないわけでございますが、意図的に出たものではないということも明白でございます。また、物品の管理それ自体は適切に行われておった、いわば記帳、報告の漏れがあったということでございますので、処分自身は行わないことといたしておるわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、基準を新たに定める、報告を励行する、漏れているものは直ちに追加させる等の措置を講じまして、今後こういった事態が発生しないように万全を期している次第でございます。
そうしてかなり長期にわたって、しかも大量の脱漏があったということでありまして、これは一片の釈明では済まない問題ではないかと思うのですけれども、長官はこれに対してどうお考えであるのか、それからまた、これを取り扱った関係者に対しての責任の問題はどういう処理をされたのか、長官からひとつ。
ただいま先生御指摘のとおりだと思います。そういう点を踏まえて防衛庁におかれましても今後の物品の管理計算書、現在額計算書、そういったもののやり方をきちんとするような通達を出されているのだと思います。
山田さんにお答えをいたします。
 まず、法案第一条に関連して、国の財政収支悪化の責任についてお尋ねがございました。
 今日の巨額の財政赤字は、要約して言えば、石油危機を契機とする景気の落ち込みによる税収の伸び悩み、景気回復のてことするための積極的財政運営、福祉元年と言われた昭和四十八年以来の社会保障等の施策水準の引き上げ等いろいろな要因が重なった結果であります。しかし、このような積極的な経済運営及び民間の懸命な対応によりまして、わが国は二度にわたる石油危機を巧みに乗り切り、今日、成長率、物価、失業率等々、経済の各方面におきまして世界各国から高く評価される成果を上げておるのであります。
 ただ、問題は財政収支でありますが、私は、現状のような財政収支はきわめて不健全であると考え、五十六年度予算では特例公債を二兆円減額し、財政再建を軌道に乗せたのでありますが、来る五十七年度予算編成においては、大型新税の導入などは念頭に置かず、歳出の削減合理化に取り組み、引き続き財政再建に当たる所存でありますので、各党各会派の御協力を切にお願い申し上げます。
 所得税減税の問題でありますが、財政再建が緊急の課題であること、わが国の所得税の負担水準が主要諸外国に比べて相当低いことを考慮すれば、所得税減税はしばらく御勘弁をいただきたいと存じますが、先般の衆議院議長裁定及びそれに基づく六党国対委員長会談合意事項につきましては、政府としてももちろんこれを尊重し、誠実に実行してまいる考えであります。
 五十九年度に赤字公債依存を脱却することを目指して再建努力を続けておりますが、これを増税なしで達成できるかとのお尋ねがございました。
 増税なしで財政再建目標を達成するため、あらゆる努力をいたす決意でありますが、その可否は、当面五十七年度予算編成において歳出削減、既存制度の見直し合理化がどこまで進むかにかかってくると考えます。十分な歳出削減効果が上がるよう全力を挙げ行財政改革に当たる決意でありますので、御支援を賜りたいと思います。
 その他、補助金の洗い直し、公営ギャンブルの見直しなどの御質問をいただきましたが、これらにつきましては所管大臣から答弁をいたさせます。
 なお、日本中央競馬会の特別積立金の処分を定める政令がまだ決められていないのは怠慢ではないかとのお尋ねがございましたが、この点につきましては、特別積立金を取り崩すことを必要とする事由が具体的に発生したときに制定することが適当ではないかと考えております。
 残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕