角屋委員御指摘の問題、私、着任してからも随分勉強いたしました。そして事務当局から過去の経緯についても十分聞いておるところであります。
 私もあっちこっち転戦しましたので、先生の言っておられる意味合いはよくわかります。しかし制度として、大本営云々の話がございましたが、いろいろなことを検討して決定された経緯もあるわけでございまして、今日の時点でこれを改めて再検討したらいいじゃないかという御主張でございますが、ここはすれ違いになるようではなはだ恐縮でございます。しかし、過去のそういった加算制度が前提になっておる恩給制度というものの基本にかかわる問題であるということで、今すぐこれを先生御主張のようにできるかということとなりますと、その点は大変難しいと御答弁せざるを得ないのでございます。
大臣がお答え申し上げます前に、事務的にお答え申し上げます。
 加算制度の枠組みにつきましては、今先生からるる御指摘がございましたように、戦前から恩給法においてきめ細かく決められておりまして、戦務加算等の加算の程度、加算の認められる期間、その地域等は勅裁で定めるということで、戦時または事変の都度、内閣告示で公示されたものでございます。
 その内容は、実質的には、先生御指摘のとおり戦時、事変の状況を把握していた旧陸海軍省を中心に加算事由の生じた当時において種々検討の上決定されているというものでございますので、これを今日の時点において改めて再検討するということは、このような加算制度を前提としている恩給制度の基本に触れる問題となってまいります。また制度内部の均衡という問題もありますので、非常に困難であるというふうに考えております。
シベリアに抑留された方々が大変な御苦労をなさったということは私どももよく承知しております。戦後の抑留状態は、地域によりまして、また占領国それぞれの考え方もありまして、いろいろであったと思います。南方諸地域あるいは中国大陸におきましても、場所によっては大変な御苦労をされた方があるということもまた承っているところでございます。
 この抑留加算の制度は、旧軍人について昭和四十年に導入したものでございますが、このような抑留の実態を踏まえまして、戦後、昭和四十年の時点で新たな加算制度を設けるということの是非を含めて種々検討いたしました結果、抑留期間というものは公務員としての勤務期間そのものではございませんが、その勤務の延長とも見られる特殊な期間であること、それからその間非常に御苦労されたということもありますので、恩給制度上の特例的な措置といたしまして、辺陬・不健康地加算年の加算率等を考慮しながら、抑留期間一月につき一月の割り増しという結論をこのとき出したわけでございます。したがいまして、抑留中のいろいろな地域の実態に応じましてその割り増し率等に差をつけるということは適当でございませんし、またこの割り増し率を余地域一律に引き上げるということも他の加算年との均衡及び一般抑留者に対する処遇の均衡等から見て適当でないと現在考えている次第でございます。
こういった問題については全体的には我が党の渡部委員に譲りたいと思いますが、私自身の立場で考えてまいりましても、シベリアの抑留という事態は、あの冬場極寒の地で大変な労働をやっていかなければならぬ、それを強いられるというふうなこと等から、栄養失調で亡くなるのもあれば傷つくのもあれば病気になるのもあるという事態が現実に相当数出たと思うのであります。だとするならば、やはり戦争が終わった後軍務にあった者が帰るまでの期間、通常これを抑留として一カ月プラスという形をとっているわけでありますけれども、シベリアのような状態は、私ども自身が説明を体験した者から聞くまでもなく大変なことだったんだな、他の中国や南方方面というところから帰ってくる以上に大変な悪条件にあったというふうなことは、これは日本国国民全体にも理解のできることだと私は思うのであります。そういう点で、例えば戦務加算として戦務甲とか戦務乙とか通常の場合とかというふうなことで、抑留の場合は一カ月プラスと言っておるのを引き上げて考えるというようなことは、そのシベリア抑留者の補償問題の実現の上で検討すれば可能な一つの手法であるというふうに私自身も考えておるわけであります。それらの点についてはどういう見解を持っておられるかお答えをいただきたい。
御指摘のように、最近、身障者の就職の実数がなかなか伸びないという点について、私どももこの問題については非常に重大な問題として取り組んでおるわけでございますが、その原因といたしまして、窓口で悩みを、理由をいろいろ聞きますと、求職しておられる身体障害者の方々がやはり重度化しておるということ。それから先ほど先生もおっしゃいました、重度の障害が重複してきておる、重複化といいますか、そういったような問題もある。それからまた、高齢化が進んできておる、こんなようなことが窓口でいろいろ出てきておるわけでございます。
 それからまた、障害者の方の中にも、特定の職場、あるいは特定の職務だけを強く希望されて、そういうところでなければ行かないというような形での固執をされるというような傾向も一つあるようでございます。それからまた、このところ景気の低迷が続いております中で、労働力の需給の関係が緩和基調にあるというようなことなどを受けまして、なかなか新規採用の面で就職が思うようにはかばかしく進んでいない、こんなような事情にあるわけでございます。
 今先生がおっしゃいましたように、実は、そういう障害者の方々、特に重度の方々を、新しい職場をレイアウトいたしまして作業を進めるというようなことをいろいろ試みておられるというところもあるわけでございまして、そういうところに対しましては、私どもも納付金を使ってのいろんな助成等々、いろいろ援護の促進に努めておるわけでございますし、また、そういう事業所などは毎年九月にやっております全国心身障害者雇用促進月間、こういうものを通じまして、広く労働大臣表彰というような形での優良事業所表彰、あるいはまた優良心身障害者表彰、こういったものもやってＰＲをする、あるいはまた、そういうようなところの具体的な例というものを身障関係の機関の雑誌等で広く普及していくというようなことでの努力は懸命に努めておるつもりでございますし、また、まさにそういうようにこれからも進めていかなきゃならぬ、こう思っておるところでございます。