この事件については、昨日も参議院法務委員会で取り上げられたわけであります。そこで明らかになっておりますが、日本に近代的な裁判制度が発足して昨年十一月一日で丸百年ということでありますが、裁判所自体が銃撃の対象になったというのは恐らく初めての出来事ではないかと思います。
 実は私、去る五日長崎地裁と長崎新聞社を訪れました。長崎県警本部にも寄りまして、詳しく事件の状況を調査してまいりました。長崎地裁から事件直後の生々しい写真もいただいております。今持参をしてきているわけであります。長崎新聞社の正面玄関に二発の銃弾が撃ち込まれた事件は、厚さ十五ミリの強化ガラスがぶち抜かれている、すさまじい威力の跡を見てまいりました。またもう一発、長崎新聞社の正面玄関の名入りの鉄板が撃ち込まれている様子も見てまいりました。また手元にある長崎地方裁判所の正面玄関も、やはり厚さ十五ミリぐらいの強化ガラスが撃ち込まれておりました。そしてその玄関の強化ガラスから約十メートル先に鉛の破片が散乱をしていたという状況も見てまいったわけであります。その威力の大きさを私、非常に感じました。ゆゆしい事態を感じたわけであります。
 そこで、裁判所にお伺いいたします。
 長崎地裁所長はこの事件に対して長崎県警に告訴したようでありますが、その告訴の日時、罪となるべき事実、罰条、被告訴人の氏名等、情状について報告をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地裁の方の被害状況でございますが、正面の玄関のガラスが破損しております。それから新聞社の方も、やはり正面の玄関のガラスが破損しておるということでございまして、現場付近から薬きょう等遺留品等も出ておりますので、これらを今鑑定中でございます。一応犯罪の容疑としては、建造物損壊また銃刀法等の違反容疑というふうに見ております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 先般長崎市内で発生した、長崎新聞社それから長崎地裁に対する銃撃事件の捜査状況というお尋ねでございますが、本件につきましては、地元長崎警察署において、三月一日の早朝に事件を認知いたしております。直ちに長崎警察署に長崎地裁・長崎新聞社発砲事件捜査本部というものを設置いたしまして、現在鋭意捜査中でございます。現在のところ、犯人の特定に至っておりませんけれども、銃弾等の遺留品からの捜査、それから現場付近の聞き込み等の捜査を初め、けん銃使用の犯行であることから、暴力団関係者等の関連についても捜査中でございます。
 以上でございます。
私は、刑法の改正法案の質疑に先立ちまして、実は今月一日未明に、長崎地方裁判所と長崎新聞社に対してそれぞれ二発の銃弾が撃ち込まれるという、日本の司法制度にとっても、そしてまた言論の自由、日本の民主主義にとって大変ゆゆしい事件が発生をいたしておりまして、緊急な事態でもありますので、その件について、最初にお許しをいただいて質問をしたいと思います。
 まず、警察庁をお呼びしておりますので、この二つの件についての概要を報告を願いたいと思います。
今局長の方からお答えを申し上げましたが、大変いろんな問題があるわけでありますけれども、原告の皆さんの中に、水俣病に罹患しているかどうかというような、そういう重要な争点になっている点もありますし、また一昨年の十二月ですか、それから終わったものもありましょうし、本年三月結審するというようなものもありますので、我々としては、早期に裁判所の公正な判断が得られるようなことについて、できるだけの御協力はしたい、こういうように考えております。
時間が参りましたので、最後に大臣にこの問題につきまして、生きているうちに救済をというのは、被害者の方々の命からの叫びであろうかと思いますが、大臣のこの問題についての御所見をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
ただいまお尋ねの問題でありますが、第一番にやっていただきたいのは慰霊碑であります。慰霊碑を建立していただいて我我にまず慰霊祭をやらせていただきたいと、こう思っております。次には、会館を建てていただきたい。というのは、やはりいろいろ後世に残すために資料収集もやらせていただきたいし、またそれを展示してまた記録もつくっていただきたい。また、先ほど申し上げましたように調査研究をしていただきたい。というのは、抑留とは何であったのかということをはっきりひとつしていただきたいと。現在の状態では、抑留とは何であったかということが政府におきましても全然明瞭にされておりません。
 今回初めて我々のシベリア抑留というものに対して要するに慰藉の念をあらわすと、こういうことでありますから、初めて私たちが認めていただいたということでありますから、認めていただきました以上、抑留というものは何であったのかということを政府の手ではっきりひとつ国民にあらわしていただきたいし、そういうことになりますと、やはり必然的に起こってきますのが補償という問題ではなかろうかと。先ほど斎藤さんいろいろお話しになっていますが、私たちもそのことにつきましては同様であります。
 そういうことを国において速やかにやっていただかないと、平均年齢が七十歳を超えておるという我々の高齢であります。先般も尋ねますと、二百億の果実でということでありますが、三団体おりますと三団体に分けましても、年間まあ五年後に二百億になるようでありますが、二百億になりまして果実というものはまあ五％といたしましても十億でありますから、一団体三億そこらじゃないかと思います。そういうもので会館一つ建てょうといたしましても、会館はまあ少なくとも三十億や四十億の金がかかるんじゃないかと思います。そうしますと、そういうことはいつやってくれるのかということも尋ねたわけであります。
 そうしたら、そういう金を積み上げていって、まあできる時期が来たらやろうというようなお話も伺ったわけであります。そうしますと、現在我々のようにこういうことを申し上げておる者はもういないんじゃないかと。だから、我々のやはり目の黒い間にそういうものを実現をしていただきたい。そして、我々の苦労したということを国において慰藉をすると、慰めようと、こうおっしゃるのであれば、我々の生存中にそういうことが実現をせないと、いなくなってからではまあそういうこともわからないんじゃないかと。
 先ほども申し上げましたように、四十三年たちますと政府の人たちも――先般も外務省へ行きました。先ほど斎藤さんからいろいろお話がありましたので私は抜いておりますが、茂田ソ連課長からこういうことを言われたんです。国はもう権利を放棄したのであるから、君たちが補償を要求したいのであればソ連に直接請求したらいいじゃないか、その権利までも放棄しておらぬから君たちでやりなさいと、こういうことを言われたわけです。我々はそういうことができるとは思いませんが、政府のエリートである高官の方までが四十年たちますとそういう考え方であるのかと思いますと、私たちは本当に情けなくて断腸の思いがいたしました。そういうことのないように、我々のやはり苦労してきたということを今の若い人に知っていただくのには、この平和祈念事業をやるとおっしゃることを一日も早くやっていただいて、国民の名においてそういうことが本当に理解をしていただくようにしていただきたいと思います。
 以上であります。