労働者の災害に対する補償制度として、先生もう御承知のように労働基準法での災害補償の規定でいろいろなことを決めているわけでございます。一方、その補償責任を保険するような形で労災保険制度ができたわけでございますが、被災者の実態等から、従来の基準法と変わっていわゆる長期給付、年金が導入をされるようになり、今や年金受給者は相当の数になってまいりまして、十七万三千くらいの数になっております。
 そうなりますと、災害補償の本来の趣旨というものがその労働者の失った稼得の補てんというところに実はあるわけでございますが、そうしますと、年金になった場合に、通常でしたら六十歳あたりで労働市場から引退する方でもその後引き続き七十、八十でも年金給付は支給されることになるわけでございます。そうした場合に、いわゆる稼得能力との関係から見た場合相当大きな開きが出てきて、それが不均衡という形に一般の目に映るケ一スも出てまいったわけであります。
 一方で、実は五十五年の改正の際に年金給付自体にいわゆる年功賃金の体系というものがある程度反映されるようにすべきであるという決議も実はいただいております。したがって、そういう観点から最高限度額を設定をしたい。その場合、年功賃金を反映をするという意味で年齢区分を定めまして、それぞれに最高、最低を決めることにしたい、こういうふうに考えたわけでございます。
 なお、最高限度額を決めることについてはＩＬＯの条約でもこれを実は認めているところでございまして、もちろん一定の要件はございますけれども、そうしたＩＬＯ条約の趣旨も踏まえて最高限度額というものを設定することにいたしておるわけでございます。
労働災害というものは、大臣も御指摘のとおり本来起こらぬことが一番いいわけで、まず基本というものは、労働災害が起こらないようないろいろな処置ができるということだと思います。しかし、現実には起こり得るわけです。ですから、起こった場合には万全の補償ということが当然考えられなければならぬことはそのとおりだと思います。
 そこで、与えられた時間が非常に短いわけでございますから、法案そのものに対する質疑に入りたいと思います。
 提案理由の説明にございますように、今回の最大の改正点というものは、労災年金に年齢階層別の上限と下限を設ける、これが改正案の一つの大きな柱になっているわけです。もちろん、不均衡の是正という一般論からいうならば、今回その上限、下限を設けられたことに対して多少うなずかれる点もないではないわけではありますが、しかし、この上限、下限を設けること自体が果たして適切であるかどうか。
 要するに、高いところ、低い上ころがあるから、それを均衡を図っていこうということですから、一般論としてはそのとおりであるけれども、そうかといって、この上限、下限をつくることによって、果たして公平な給付制度になり得るのかどうか。これは五％、五％の問題がありますから、それで果たして均衡の是正になると言えるのかどうか。要するに、それぞれ五％カットすることが真に本来の均衡の是正に値するのかどうか、そういう点についてひとつ御見解を承りたいと思います。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
そうすると、この答弁とは違う考え方を政府が持っていて、いままでと同じような態度をとり続けているということになれば、ここでの答弁というのはただ単に言葉で何か国民に期待を持たせる、言葉の言い回しでもって国民に期待を持たせておいて、実際は人勧を無視する、そういう態度を貫く、そういうことになるのであって、私はこれはきわめて誠実でない態度だというふうに言わざるを得ないと思うのです。特にもう人勧というのは、御承知のとおり、凍結されるのが三十三年ぶりなんですよ。もう言い尽くされておりますけれども、労働基本権の代償措置としてこういう制度が制定される。それで、政府はこれを尊重しなければならないという。そしてまた、経済的に見ましても、これは公務員の生活を守るということだけではなくて、いわゆる消費不況というものをこれ以上深刻化させないというためにも大事なことでありますし、これが凍結されれば消費不況はもっともっと激しくなる。そうすると、税収が今度はもっと落ち込んでくる。そうすれば、もう増税しかないというようなそういう袋小路に日本の経済、財政というものが追い込まれてしまうと思うのです。そういう意味で、私は、まだほかの質問がたくさんありますので、この人事院勧告を完全に政府が実施するように強く要求しておきたいというふうに思います。
 それから、これは外務大臣にお尋ねいたします。
 報道によりますと、十二月十四日にアメリカの上院外交委員会が、日本は自衛力を増強すべきだ、そういう趣旨の決議を行っております。これは私は露骨な内政干渉だというふうに思うのですね。たとえば期限を切っている。一九九〇年までに海上交通防衛を含む通常自衛戦力の展開に必要な水準を達成するために、年間国防支出を直ちにふやすべきだ。期限を切って、こうしろああしろと日本の国内の政治に干渉してくる、とんでもない話だと思うのですよ。それからまた、地位協定ではっきりアメリカが負担しなきゃならない、そういうふうになっているアメリカの艦船と航空機、この整備や修繕なども、日本にその費用の支払いを求めているじゃありませんか。これは全く露骨な内政干渉ですよ。そして、この決議は日本の防衛のためじゃない、極東の平和と安全のためだ、そんなことまで言っている。極東の平和と安全のためのまさに日米共同作戦体制、こういうものを強化をするという観点でこの決議はなされているのです。
 これはもう露骨な内政干渉でありますから、何か総理は真剣に検討する、こういうように記者に語ったというふうに報道されておりますけれども、真剣に検討するに値しないものだ。私はむしろこんな内政干渉は許さない、そういう日本民族の毅然とした立場に立って、アメリカに対して抗議をすべきだと思いますけれども、外務大臣はどういうようにお考えでしょうか。