守られないような法律を置いておくのはちょっとぐあいが悪いことは私もよくわかるのですが、ただ、守られなくなる前に、守る努力をすべきだったのだと思うのですよ。残念ながら食管法なし崩しと言われるいままでの守られなくなってきた責任というものは、農水省にきちんと考え直してもらわなければいかぬ。こういうふうに考えるということは、これから将来の食糧管理、これをどうするかということについても非常に大事なことでありますから、そこのところは私の方から十分な注文をつけておきたいと思うのです。
 大体、食糧のことでありますから、それは不足のときもあります。それから余るときだってあるでしょう。そういうあらゆるときに対処できるような法律でなければならぬわけですね、この食管法というのは。そんなことはあたりまえではないでしょうかね。どうなんでしょう、どういうふうにお考えですか。
そういう日野君の考え方と相通ずるところを持っておりますからこそ、守られない法律をそのまま置いておいて、しかもこれが米作農民の基盤である、農政の一つの大きなよりどころである、こういうことを言いましても、やはり守られるようにきちんと常に整備をしておくということもわれわれ立法府にある者、政府にある者の務めではないか、こういう考え方で、先ほど来タイミングが悪いとかいろいろな御指摘は受けておりますけれども、しかし、やはり農林水産大臣としての責任を考えました際には、そういう体制をとっておくということが課せられた任務達成の一つの方策ではないか、こういうことで今回提案をさせていただいた、気持ちは全く同じような気持ちでおる次第でございます。
委員長が酒屋さんですがね、これは純米酒は味がいいのですよ。渡辺農林大臣、いまの大蔵大臣に質問しました。そのときは、そんなことをやりましたらその日本酒はべたべたすると言う。知らないからそんなことを言う。べたべたしないのですよ。純米酒というのはさらっとしておるのです。うまいのですよ。いわゆる百薬の長なんです。ところが今日はアルコールを入れておるから舌をぴりっと刺激する、こういう点がありますので、純米にすればもっと嗜好もふえてくるということはもう的確ですから、これはもうちゃんと委員長が酒屋で知っておるはずですから。こういうことは私は歴代の大臣に希望してきた。十分このことは消費拡大のために考えていただきたい。
 最後になりましたが、私は今日の日本農業というものは非常に重大な危機に当たっていると思う。農民がややもしますと農業に対する希望をなくしている、こういうときでございますから、こういうような大きな問題、日本農業をどうするかということに対してもっと考えなければいけないのじゃないかと私は思う。先刻大臣の答弁の中にありました外国からの農産物の輸入、これが日本農業を非常に阻害している、こういう問題に対して政府はどう取り組んでいくか、こういう問題こそ真剣に取り組まなければならない問題だと私は思います。どうかひとつ、そういう点からも大臣は、日本農業を今日どうするか、こういう観点から基本的な日本農業の自立のためにひとつ立法でもやって、そうして農民が農業に希望の持てるような日本農業を育てる、こういうようなことで処していっていただきたいということを、特に私はこの機会に大臣に希望を申し上げまして、私の質問を終わることにいたします。
米の消費拡大について純米酒をやれという御指摘、まことに御趣旨は十分理解できるわけでありますが、いざこれを実行しようということで、私も食糧庁を督励をいたしておるわけでありますが、酒屋さんそのものがなかなかそういう点に踏み切っていただけないという面が現実にあるようでございます。したがいまして、まあ一遍に純米酒まではいけなくとも、アルコールの添加率をできるだけ下げていって、やがては純米酒というところまで持っていくのも一つの方策ではないかということで、そのような指導を食糧庁を通じて大蔵に接触をいたしておるわけでございますが、なかなかこれも口で言うごとく現実が進んでおらないのが非常に遺憾でございます。これもやはり酒屋さんが、そういうふうにしてつくっても売れないのではないかといったような心配もしているわけなんですね。しかし、何といっても米の消費を拡大していかなければならない今日でございますので、さらに努力をいたしてまいります。
四月二十一日の衆議院の内閣委員会で取り上げられましたいま先生御指摘の問題でございますが、その後気象庁と協議をいたしたわけでございますが、気象庁は、先ほど御説明もございましたけれども、今回の措置は、先生御承知のように、アメダスと言われます地域農業気象といいますか地域気象自動観測システムという、そういうものでやっているわけでございますが、それと並行いたしまして、むしろ補助的な意味でこの目視観測が現在一日三回行われているわけでございまして、それは九時と十五時と二十一時でございますが、その三回の目視観測、いわば補助的にやっておるわけでございますが、そのうちの二十一時の目視観測だけを廃止するものであるというふうに伺っておりまして、そういう点からいきますと、予報業務にはそう支障を来すものではないのではないかと。
 それから夜間業務の問題につきましては、これは平常時につきましてはいわゆるコレクトコールという、料金着信人払いでございますけれども、そういうものもやる。それから異常時につきましては臨時に職員を配置する、こういうことで利用者への影響を最小限にとどめるというのが気象庁の考え方でございますので、われわれといたしましても、そういうものを検討いたしましたところ、基本的にはそれで了解をいたしたわけでございます。
 しかしながら、いま御質問ございましたけれども、異常気象といいますか、非常に気象の変動が大きいわけでございますので、異常時の気象の問題はどうするかということでございますけれども、この問題につきましては台風とか、あるいは集中豪雨、豪雪等もございますけれども、そういう異常時に対応しまして、気象庁としては十分配慮して農林漁業者への影響のないようにしたいと、われわれといたしましても気象庁にそういう要望をいたしたところでございます。
 気象業務なり、あるいはそれの対応というのはきわめて重要な課題でございますので、従来から気象庁の間で全国段階なりブロック段階、あるいは県段階で農業気象協議会というようなものも設置しておるわけでございますので、そういうところを活用いたしまして、極力いま御指摘のような点がないように努力をいたしたいと思っておりますし、そういうものに基づきまして、われわれといたしましても適時適切な技術対策を講じたいというふうに考えている次第でございます。