続きまして、国鉄清算事業団の職員の雇用の確保についてお伺いをいたします。
 職員の雇用問題に責任を持って対処するため、内閣に特殊法人の職員の雇用問題に関する対策本部を設置するということが約束されているようでございますけれども、これについては設置されているんでしょうか。
医療保険改革について、医療保険審議会、また老人保健審議会、いろいろ御議論をいただきました心また、与党の医療保険制度改革協議会でも、「改革の方向について一年以内に結論を出すこと」としておりますので、その中で当然今後の具体的な制度改革の方向並びにスケジュール等がいろいろ議論されて明らかになってくるのじゃないか。その議論を我々は期待しております。
 同時に厚生省としても、今回の医療保険法案が提出されましたら、国会で十分御議論いただきまして抜本的な構造改革に何とか道をつけたい、そう思っておりますので、御理解、御協力いただければありがたいと思います。
ほかにもいろいろ申し上げたいことがございますが、時間が限られておりますので、また次回にしたいと思います。
 私は、実は社会保障制度審議会の委員をさせていただいております。この一月三十一日に答申が出ました。かなりの激論でございました。その中でこういうくだりがあります。今回の医療保険制度の改革の話でありますが、それに対して社会保障制度審議会は、「抜本的な改革の考え方を明確にするとともに、その具体的な改革スケジュールを、政府の方針として早急に示すことが不可欠である。」こういうふうに述べております。私もそういうふうに思います。
 今回の負担増を伴うその改革の前に、私は、政府としてこういう考え方でこういうスケジュールで改革をしていく、そのことをきちんと説明すべきではないか、こういうふうに思っておりますが、厚生大臣、あるいは総理、いかがでしょうか。
決め方の透明化ということの意味がいま一つよくわからないんですが、ルールはありますね。だから、そのルールに従って決定した結果、この薬は幾らになりますということがかなり機械的に出るのであれば、そのことも含めて、どういうルールでこう計算した結果この価格になっているということをきちんと出すことはできるはずであります。もしできないなら、それは公表されているルール以外に何らかの別の要因が加わって薬価が決まっていると言わざるを得ないわけでありますから、この点について、ルールそのものだけじゃなくて、そのルールに基づいて決めた結果、そのプロセスも含めてきちんと公開をする、そのことについてお約束いただけないでしょうか。
それから、薬価の問題であります。これも、昨日志位議員の方からいろいろ提案がありました。
 私も、国民医療費の三割を占める薬剤費であります、これについてきちんと手を入れないと、なかなか国民が、これから負担増と言っても理解してくれないだろう、そういうふうに思います。
 昨日大臣は、薬価の透明性の確保について、今後透明化をいかに図っていくか検討させていただきたい、こういう言い方をされたわけでありますが、厚生省の説明では、かなりこの新薬の価格設定の問題というのはルール化されている、ちゃんとルールがあるんだ、こういうことでありますから、そういうことであれば、これをすべて公開して、だれでもそれが見れるようにする、そのことが私は非常に大事なことだと思いますが、そこまで徹底してやるおつもりはありませんか。
いろいろ御意見がありますから、今のところ厚生省としては、この構成でそれぞれの御意見が聞けると思っておりますから、両院の同意を得る、各方面の意見を聞くということで、変える考えはありませんが、審議内容等もっと情報を提供しようということでありますので、その面については努力をしていきたい。
 ただ、今御指摘の御意見ありますから、今後、変えた方がいい、いや今のままでいいという、いろいろな意見を聞きながらしばらく検討してみたいと思っております。
私が申し上げたのは、個々の人間を入れかえるという意味ではなくて、八人、八人、四人というのを、従来六人、六人、六人、六人だったわけですけれども、そこまでいかないとしても、もう少し公益を代表する者を入れること。あるいは、保険者と被保険者というのは別であります、本来。だから、これも分けて、人数もふやしていくこと、そういったことを考えていただきたいということでありますが、いかがでしょうか。
きょうもまた最後でありますので、今までに議論がずっと詰まってきておりますので若干重複する部分があろうかと思いますが、少し観点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
 今回の児童福祉法の改正については、現場サイドで非常に不安感を持っておるという話を私は一昨日の質問の中でも申し上げました。この法案そのものを見ても、細部については政令で定めるという部分が非常に多いものですから、この政令がどういうふうな形で出てくるのかということによって大きく意味合いが違ってくるわけでありまして、その辺を少し押さえて質問をさせていただきたいと思うんです。
 まず、保育所の問題で、きょう午前中、木暮委員の方から質問がありました。保護者が希望する保育所が定員オーバーをした場合にどうするのか。公正な選考基準について市町村で考える、くじ引きとかそういうようなこともあるだろうし、特に保育ニーズの非常に高い人が排除されないような配慮をしていかなきやならない、そういうふうな答弁があったと思うんですけれども、私がここで心配するのは、これは市町村にゆだねるということにしますと、御案内のように市町村というのは有力者が複雑に介入をしてまいりまして、そしてうちの子供をとにかく優先して入れてくれというようなことがまた入ってくるのではないのか。
 実は、今回の介護保険の議論の中でも、いわゆる介護認定については地方公聴会等でも、これを市町村でやらせられたらたまったものじゃない、とにかく議員やいろんな人が来て、村長、どうしてくれるんだ、町長、どうしてくれるんだという話になったら、とてもじゃないけれどもできないよと、だからそれについては県の方でやってくれというようなことで、そういう議論もあるわけですけれども、私はこういうものが介入をできないようにしていくためには、厚生省としてそれなりの公正な選考ができるような基準、こういうようなものを定めるべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。