これはもう申し上げるまでもなく、委員よく御承知のことですが、先日御審議をいただきました平成九年度の補正予算の中に、災害復旧等を含めましての一兆円の公共事業の追加、また一兆五千億円のゼロ国債を計上いたしました。そして今、十年度の予算の御審議をいただいている中で前倒しと言われますのに、これは大変つらいものがあります。
 そして、そういう御質問に対して、むしろ早く通していただきたいということを率直に申し上げたいと思いますし、いずれにいたしましても、地方の消化能力等々も十分考えながらこれから考えていくべきことだ。その御指摘は私は受けとめておきたいと思いますが、今前倒し率を云々する状況にはない、残念ながらそう思います。
継続的な所得減税を行わなくても済むような経済状態にしたい、そのお気持ちは全くそのとおりだと思います。しかし、私たちの前途を考える場合に、いろいろな道筋を頭に浮かべて、そしてその時々にきちっとした対応を準備しておくということはとても大事なことですから、そういう意味で私は申し上げたわけでございます。
 もう一つ、私は、景気対策として公共事業費の前倒しということをやはり考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。公共事業は、ＧＤＰ、国内生産の約一〇％弱でございまして、景気への影響というのは極めて大きいことは言うまでもございません。今までも、公共事業費の上半期の目標率を決めて、何度となく経済対策として公共事業費の前倒しを実施いたしまして、多くの効果を上げているのでございます。一番多い実績率は昭和六十二年でございましたが、このときは八〇・一％。私は、今日の経済の状況を見ますと、このときと同じぐらいの、この年並みの前倒しというものが必要になってくると思うのですが、総理はいかがでしょうか。
いわゆる売却、政府から卸への売却というのは、自主流通米何割、いわゆるアメリカや中国産米何割、タイ米何割、こういう比率で常に売却をされておりますことは御承知だと思います。そういう中で、小売店はそういう比率で買ってくれるのかどうか。現実にはなかなか、それぞれ競争原理の導入というようなことで、業務用であるとかいろいろお得意さんを確保するために大変今日まで苦労してきておりますし、かつて物統令が外されて米の価格は自由になってきておるわけであります。
 こういう事態になりましたから食糧管理法を、こういう流通の面、食糧の小売販売、あるいは消費者は初めてそりいりことを認識されたかと思う。生産、集荷、こういう面では食管法があるという一面を承知だと思いますけれども、流通の面では、先ほどやみ米、自由米の話が出てまいりましたが、その自主流通米が、自由米というのはその少し変わった程度でというような、ほとんどの奥様方はそういう認識だと思うのです。そういう売却の中で、これは小売店にその比率でなかなか買ってもらえない実情というものも今までずっとあるわけなんです。
 そういう中で、先ほど申し上げましたとおり、やはりいろいろ苦労し、その信用というものを確保するために販売に努力をしておりますときに、通達、八条ノ三項ですか、そういうものでというような形で、足らない、こういう事態だから、こういうことはわかるわけですけれども、やはりそのブレンドのことにつきましては、それぞれ商売ですから、市場原理の中でやっているわけですから、もう少し弾力的に、ある面では私は八割、二割を一緒にブレンドすると米の味が悪くなって、かえって米をむだにすることにもつながらないだろうか。ある面ではタイ米だとか、それらはカレーだとかチャーハンだとか専門にいろいろ考えて、消費を伸ばすような努力を皆さんすると思うのですよ。
 そういう面で、実は今回のこの問題について食糧庁のＰＲと申しますか、国民を納得させる、そういう面で大変私は欠けているんじゃなかろうか。実は、きょうも車の中でテレビを見ながら参りましたら、民間放送でありますけれども、ここに何回か食糧庁の方に出席をしていただくようにきのうも言っておりましたけれども、出ていただけない。かえって、そういうところに積極的に出て行って実態というものをお話をされることが、私は必要なことじゃなかろうかと思うのです。かえってそういうところにお出にならないから、国民は、じゃ米が足らないんじゃなかろうか、本当にあるのか、こういう心配、また混乱を、さらに拍車をかけているんではなかろうか。
 そういう面で、米に関する情報、こういうものをできるだけ多く、ありのままに消費者に提供することが必要なことではなかろうか。そして米の手持ちの量の推移、先ほど二月末の在庫をお出しになりましたけれども、やはりそれらも、きめ細かくそういうことを示すということが必要ではなかろうか。そして、外国産米の輸入量や輸入の時期であるとか安全性、検査の問題がどうなっているか、こういう問題についていわゆるＰＲ、理解が大変おくれている。
 かって、ちょうど今から十年ぐらいになりますか、トイレットペーパーのあの問題がありました。あのときには若干備蓄という問題もありまして、あのような事態でうまく何とかおさまったわけですけれども、そういうこと ある面で私は一十月、いわゆる七十何％かの、七四％ですか、あの収穫量から考えれば、こういう事態、ショートすることはわかっておったわけですから、その辺のいろいろの手だて、これは大変いろいろ努力をされた、このように思いますけれども、やはり何か食糧管理法が現実にあるわけですから、それに基づいていつでもこうすればいいんだ、こういう甘い考え方が多分にあったんではなかろうか。実態は、いろいろ規制を緩和する、市場原理を導入する、そういう施策を一方で盛んに米の流通関係にはお進めになっておって、消費者にもそれを理解を進められてきておって、先ほどもお話がありましたが、事危機管理の問題等に対しての対応が大変まずかった、このことは十分指摘をすることができると思うのです。
 この辺の、いわゆる消費者に対する今回の米のこういう状況、今私が申し上げましたようなことにつきまして、大臣、御見解がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。