どうしていいわけなんですか。修理が終わってないからいいということですか。
 それじゃお尋ねしますけれども、ミッドウェーがフィリピンのスビック基地におった。そこに横須賀の基地の従業者が日本からわざわざ飛行機に乗って、飛行機でも軍艦でもいいですけれども、行って、停泊しているミッドウェーの修繕をする、そして一週間なり十日なり修繕作業に従事してまた日本に戻ってきた、こういう場合はよろしいわけですか、だめなんですか。どうなんですか。
基本的な枠組みについては私先ほどの答弁で明確にしたつもりでございますけれども、これはあくまでも日米安保条約の枠組みの中での出来事、日米安保条約に基づいて地位協定がつくられ、その地位協定に基づいて米軍が労務者を雇用することが認められているわけでございますので、そういう意味で基本的な枠があるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 じゃその枠というのは何かといいますと、日米安保条約の趣旨と目的に従って合衆国軍隊が現地の労務者を使用することができる、こういうことでございますから、ノルウェーへ行ったりあるいはスウェーデンへ行ったりということが無制限に認められるわけではないということは、一番最初にお断りしたわけでございます。
 他方、問題になっております労務者につきましては、先ほど北米局長が御説明をいたしましたように、やむを得ない事情によって修理が終わらなかったために、船は横須賀を出港したけれども、その間修理を続けて、それで洋上で修理を終えて、到着地のフィリピンから飛行機で帰ってきたということでございますので、これは私が先ほど申し上げましたような基準に照らして、地位協定上十分認められるところであるというふうに考えております。
椎名答弁がありますよね。たまたま領海の外に出たという程度のことはいいんだと書いていますよ。あなたは今、一歩と言ったけれども、フィリピンまで一歩ですか。日本の領海から一歩出たぐらいはいいみたいなことを言ったけれども、フィリピンまでは一歩ですか、あなた。ちょっとおかしいんじゃないですか。
 そうすると、あなたの答弁では、そういうふうに解釈をして必ずしも日本の領海、領空、領域に限定されないんだ、だからフィリピンまで行ってもいいんだ、ミッドウェーがノルウェーに行ったらノルウェーまで行ってもいい、アメリカヘ行ったらアメリカまで追っかけていってやってもいいんだ、そういうことなんですか。どうなんですか。そこの限界をはっきりさせてください。
ただいまの法的根拠の点について御説明いたします。
 ただいまの委員のお話でございますと、地位協定に基づいて日本政府が雇用をして米軍に提供した労務者は必ず日本国内、日本の領域内でその仕事をやらなければならないというふうに解釈しておられるように私受け取りましたけれども、地位協定十二条四項あるいはさらに安保条約の建前上、厳格にそういうものでなければならないという解釈ではございません。確かに「現地の労務に対する合衆国軍隊」の「需要」というふうに書いてございますが、これはいかなる形で雇用し、いかなる形で労務に従事させても構わないということではもちろんございません。基本的に、安保条約の趣旨と目的、それにかなった形で合衆国軍隊が雇用した労務者を使わなければならないということは当然でございますけれども、厳密な意味でその労働の場所が日本の領域内に限定されておって、日本の領域を一歩出た途端にそれがこの協定違反になるということではないわけでございます。これは従来から先例もございますし、また、たびたび国会で政府委員が答弁しているところであることは委員御承知のとおりでございます。
これは詳しいことは私もよく承知しておりませんけれども、横須賀において行われる予定であったミッドウェーの修理がミッドウェーの出港時までに完了しなかったということで、やむを得ず日本人従業員がミッドウェーに乗船をして、そしてフィリピンヘの途中で修理作業を完了した、こういうことでありまして、今のこのことについては、日本人従業員の日本国内における用務を補完するために行われたもので、地位協定あるいは基本労務契約との関係において禁止をされてはいないというのが外務省の考え方なんです。
 ただ、今の気象条件の方は、確かにアメリカの方の話をそのまま北米局長は言っているのだろうと思います。同時にまた調べたということで、いろいろ台風が発生したということも気象庁から確認しているわけでしょうけれども、しかしその辺のところは、今のお話では日航機は飛んでいるわけですから、米軍機が飛べなかったのはまたそれなりの理由はあるのじゃないか。アメリカはそういうことだと言っているわけですから、これは信用せざるを得ないわけです。
かねて先生より御議論をいただいておる事柄でございます。四十七年に、当時高見文部大臣でございましたが、やはりこの「育英」の名称について御議論をいただいたことを、私どもも速記録で十分拝見はいたしておるわけでございます。
 基本的には、法律改正以前におきましても——現行法でございますが、もちろん現行法におきましても、教育の機会均等の精神を踏まえまして従来から事業の拡充等を図ってきているわけでございます。そのこと自身は、従来は教育の機会均等という文言は目的規定にはなくとも、運用としてはそういう精神を踏まえて運用されてきたものと私ども理解をしているわけでございます。
 そこで、今回、全文改正であるならば「日本育英会」という名称を改めるべきではないかという御指摘であろうかと思うのでございますけれども、育英という事柄自身はもちろん英才の教育という事柄の略称として言われているかと思うのでございますけれども、固有名詞としての「日本育英会」という名称について申せば、例えば民間の育英奨学法人の名前の場合にも○○育英会あるいは○○奨学会というようなもの、全体の数から申せばその点はほぼ相半ばしているというぐあいに私ども理解をしているわけでございまして、「育英会」という名称そのものが今日では英才育成という意味は薄れまして、より幅広く人材を育成するために学資の貸与を行う団体というような受け取られ方をしているんではないか。したがって、そういう意味では社会的にも定着した名称になっているんではないかと理解をしているわけでございまして、「育英会」という呼称については、私ども、ほぼそういうような社会的な理解になっているんではないかということで従来の名称を踏襲したものでございます。