お話ございましたように、政治資金収支報告書につきましては原本の閲覧が認められているわけでございますが、この閲覧にはコピー等の謄写は含まれないということで、現在コピーは認めておりません。
  コピーまで認めるべきではないかということで、連立与党の政治改革協議会におきまして議論をされてまいりまして、平成八年一月の「新しい政権に向けての三党政策合意」におきまして、「政治資金収支報告書等の謄写問題等については、与党政治改革協議会の結論を待って対処する。」とされたところでございます。たまたま政治資金規正法の大幅改正がございまして、収支報告書のボリュームがどの程度ふえるのかといったような問題がありましたことから、平成七年の収支報告書の提出を待ってさらにこの問題の検討はしょうということが三党での協議の内容でございました。
 平成七年の収支報告書も、自治大臣分あるいは都道府県選管分を含めて出そろってまいりまして、当初はボリュームが三倍とか五倍にまで膨れるんではないかというような懸念もあったわけでございますが、この点につきましては一・三倍とかあるいは一・四倍というような程度にとどまったということでございまして、それを踏まえまして、謄写の主体をだれにするのか。いわゆる申請者がするといたしますと、原本の破損といったような問題も引き起こしかねない。逆に職員がやりますと、職員の確保といった経費増というような問題があるということ。それから謄写の方式、コピー方式とか光ディスク方式とかいろいろございます。それぞれのメリット、デメリットはどうであるのかといったようなこと、あるいは費用の徴収方法、こういうものにつきまして検討を進めてきているところでございます。
 私どもといたしましては、先ほど申しました連立与党三党の合意事項を踏まえまして、与党三党間の御論議の動向等に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、政治資金収支報告書の公開の徹底という観点からお聞きしたいわけですけれども、現在は、収支報告書を一々閲覧して関心のある場所を書き写さなくちゃならないということになっておりますが、これをコピーした方が公開をより徹底するんじゃないかという議論がこの数年間行われてきております。
 現在、どのあたりまでその議論が進んでおるのか、自治省の検討の状況をまずお伺いいたします。
刑事訴訟法との関連とか、あるいは情報公開といったような観点から各党各会派で御論議いただきまして、これをさらに延長すべきだということになれば、私どもはそれに対応できる知恵を絞っていかなければならないというふうに考えております。
自治省のお立場ですけれども、今お聞きしておりますと、これは政治の場面で決めるというか、その辺の検討がまず進むべきであって、自治省としては特別反対しなくちゃならない理由もないと、そういうふうにお聞きしておけばよろしいんですかね。
事務管理上の問題で申しますれば、やはり保存スペースの問題だろうと思います。
 都道府県選管分まで含めますと七万近い政治団体があるわけでございます。これを毎年、一団体につきましても今五万以上のものは全部一件ずつ書くというようなことで、一つ一つのボリュームも大きくなっておりますので、このスペースの確保というものが事務管理上は一番大きな問題ではないかと思っております。
２１世紀の土屋品子でございます。
 私は、臓器の移植に関する法律案、中山案の共同提案者の一人でございますので、金田案の方に質問をさせていただきたいと思います。
 私は、今回の選挙で議員になりましたので、今までの長い長い移植の議論については参加してないわけでございますけれども、平成六年四月に衆議院に提出されて、国民の合意を形成していくために、修正を行いつつ審議を重ねてまいったそうですが、百三十七国会の解散とともに廃案になったということを理解しております。
 私は、当選後、共同提案者として一緒になってくださらないかということでお声がかりがありました。そのとき私がなぜなったかといいますと、私自身もいろいろ外国の心臓移植の視察をしたことがありまして、特にオーストラリアとアメリカへ行ってまいりまして、そのときに、日本の医師がトップクラスで心臓移植に携わっている姿を目の当たりに見、また、その医師たちといろいろお話をするときに、日本で移植がなぜできないのか、日本でできれば帰りたい、もう十何年もアメリカにいるというお話も伺ったわけでございます。そういうことが一つ頭をよぎったということもありました。
 それから、三年前に、埼玉県で、私の知人の娘さんが拡張型心筋症という病気になりまして、心臓移植しなければもう一年もたないだろう。親にとっても大変なことでございまして、ちょうど九歳ぐらいでございましたのでかわいい盛りで、本当にどうしたらいいだろう。でも、サラリーマンで、お金は、とても海外へ連れていくほどありません。それで、みんなで寄金を募りまして、そしてドイツへ行くことができました。それで、ドイツへ行って、早い時期にちょうど合うドナーが見つかりまして、彼女は手術を受けて戻ってきて、今、泳ぐこともできるぐらいに元気になって、走り回っております。
 そういう姿を私は見まして、この臓器移植法案、通ったらいいという思いで参加させていただいたわけでございます。臓器移植に対する思いは、多分、金田案も私どもも全く同じだという気持ちでここにきょうは立たせていただいております。
 そういうことで、まず質問を一つなんですけれども、臓器提供の任意性と、ドナーの意思の確認についてお伺いしたいと思います。
 中山案では、移植の際に、本人の書面による意思表示に加えて、遺族の拒否がないとき、または遺族のいないときという要件をつけております。それに対して、金田案は、第七条第二項で「書面により表示された意思は、十分な調査を行い、慎重に確かめられなければならない。」としておりますが、この「十分な調査」とは、具体的にどのような機関またはだれがどのような形で行うのか、それはどのような形で担保されるのか、お伺いしたいと思います。