対人地雷の問題につきましては、我が国といたしましても、使用禁止に向かっての国際的な流れの中できちんと努力をしていきたいと思いますし、また一方におきまして、除去であるとかあるいは探知技術であるとか、あるいは不幸にして犠牲になられた方々のリハビリの問題であるとか、そういった点でもいろいろ役割を果たしてまいりたい、こういうことで来ておるわけでございます。そういった意味で、ことしも我が国主催でそのような技術面でのセミナーを開いたところでございます。
 使用禁止の方につきましては、昨年のリヨン・サミットでもあのような形で我が国としての姿勢を表明いたしました。それ以後も、ジュネーブにおけるいろいろなプロセス、さらにはオタワ・プロセスと言われるところにも――今すぐにオタワのプロセスで話題になっていることに日本もかたいコミットをしろと言われましても、それはできない状況にはございますけれども、そのような努力は努力として評価しながら、会議には参加していくということで対応しているわけでございます。
 そういったことでございますので、委員の方からは、去年からの一年の間にも個々の国がこれだけのことをやっているじゃないか、だから日本もとおっしゃいますけれども、やはり日本は日本としての実情を踏まえながら、また我が国の防衛面からの現時点におけるニーズというものも踏まえながら、いろいろ対応していこうとしている。
 そういった中で、自己破壊装置のついていない対人地雷については、もう防衛庁においてもそういったものの購入はしないというような措置をとっておられるわけでございますし、また将来的にもいろいろ考えてはまいりますけれども、実態を踏まえずに、ただ他の国がこういうことをやっているから同じようなことを宣言しろと言われましても、それは、はい、そういたしますとは申しかねるところでございます。
いろいろ私が申しましたように、ちょっとそういう扱い方とは違う質の問題であるというふうには思いますけれども、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。
 きょうはたまたま後で決議があるようでございますので、また大臣に対人地雷の件で質問をさせていただきたいと思います。
 いろいろな委員会でいろいろやりとりをしてまいりましたけれども、いつも政府側の方で、いわゆる昨年のリヨン・サミット時における自主的措置ということをおっしゃるわけですが、最近、また私外務省からも資料を取り寄せました。
 先週も申し上げましたが、例えばアメリカ政府の方では、昨年からことしにかけて八十八万個、対人地雷を解体した、それからイギリス政府は、二〇〇五年までに対人地雷の破壊を決定した、それから製造も禁止した。それからフランス政府は、対人地雷の製造を停止する、それから保有対人地雷の解体、削減を続けている。それからドイツ政府も、対人地雷の調達を無期限かつ無条件に放棄する、それから保有対人地雷を破壊する。イタリア政府も、対人地雷の生産を放棄、保有対人地雷の破壊。カナダも同じようですけれども。
 これらのことは御承知かと思いますが、ただ申し上げたいのは、こういうことを、例えばアメリカ政府はこの間五月に発表されている。イギリスもこの間五月に発表されている。フランスは昨年の十月、それからドイツは昨年の四月、イタリアは昨年の九月、カナダは昨年の十月。自主的措置ということをおっしゃっておられますけれども、実際にこれだけの国々で、スカンディナビアの国を含めまして、昨年から一年の間に随分いろいろな進展があるわけです。
 それで、やがて国連の常任理事国にも入るかもしらない日本でもありますし、世界の共通課題に取り組むということをおっしゃっておられるわけです。そして、いろいろなイニシアチブを他の分野ではとってこられたわけですけれども、せめてこういった分野における実行計画といいますか、姿勢というものをそろそろお示しになられる。
 デンバー・サミットあるいは国連環境会議というものがもう一カ月先でございますけれども、せめてそういう生産と調達あるいは削減に関することについて、これだけ具体的な動きが各国で最近もある。それから、国際合意に対する取り組みについても、御承知のとおりアメリカ、イギリス等でも非常に大きな動きが最近あるということにかんがみまして、大臣の方でそろそろそういう計画といいますか、姿勢をお示しになるお考えがないかどうか、お聞かせいただければ幸いです。
先ほど意見陳述の中で申し述べたことの繰り返しになるかと思いますが、下稲葉先生のおっしゃるように、これにかわるものがあれば確かにいいんですが、今現段階ではかわるものがございません。
 それから横田先生への御質問の中に、その方がどこの出身であるのかということを確定する方法がないではないかという御質問をされたようですが、私が先ほど例として申し上げた、北朝鮮に漂流してしまった日本人が黙っていればそのまま北朝鮮の人になり得るということです。ですから、今こちらにいらっしゃる方がどこどこだと言っても、果たしてどうかそれはわからない。しかし現行でも同じじゃないかとおっしゃるけれども、日本人ならば現在は福岡県の出身であるということがはっきりしますけれども、その方がどこの出身なのか、実際問題としてどこのだれかということがわからない以上やはり、決して愉快なことではないかもしれませんが、今の外国人に対する指紋制度はやむを得ないのではないかと考えます。
 それから先ほど指紋の効用についておっしゃっていたようですが、私も実は日航機のデータは持っておりますのでもし御質問があればお答えしようかと思ったんですが、警察との関係でどうしても指紋が暗い印象を受けるというのですが、私たちが安寧の中に平和に暮らしていけるのは、買いかぶりかもしれませんがやはり日本の優秀な警察のおかげだということも否定できないと思うんです。犯人が捕まるということがそれほど暗いことなのか。もし犯人が、指紋がなかったために決め手にならなかった。そういう人に疑わしきは罰せずで社会をうようよと歩いていられて、それでもそれは暗いことなのか。要するに、とられることよりいいのか。ですから、指紋の効用というものが、犯人にとっては非常に怖いことかもしれない、しかしそうでない一般善良な市民も犯人でないという証拠に当然使えるわけですから、両方功罪考えますれば、それほど品位のない扱いを受けた、屈辱的な扱いを受けたと考えるのはちょっと考え過ぎじゃないかと私は思います。
 金英達さん、現在帰化されて日本人になっておられますが、韓国の国籍だった方ですが、この方が「日本の指紋制度」という本を書かれています。全体のトーンとしては指紋が非常に大事なプライバシーだということも書いておられるんですが、その中で、指紋が犯罪を連想させる、それは非常に短絡だということをおっしゃっています。この方は指紋制度を批評もしておりません、指紋制度についての学問的な考察をしておるわけですが、指紋を犯罪と結びつけるのは非常に短絡ではないかということを再三言っています。ですから、現にこの方も帰化する前は何回か押されたそうですが、決してそういう感じを持ったことはないということも言っておられますので、私は、指紋について主観的には納得できないかもしれないけれども、客観的に見た場合それほど屈辱的なものではなく、かつ効用も大きいと考えております。