次に、この間もらったＮＨＫの小冊子の十一ページに随分御努力されていることが書いてありますけれども、阪神・淡路の大震災のときにＮＨＫの放送は随分大きな役割を果たされたと思っております。会長さんは事故が起こったらまずはＮＨＫと、こういうこともおっしゃっておりますけれども、その経験を生かして、災害時や緊急時に対する反省を踏まえて、ＮＨＫとしては今後どういうふうにしたらいいか、また一段上がったお考えも出ていると思います。
 それから、特に東京とか大阪とか大都市でこれだけ大きな震度七、こういったような地震が起きたときにはどのように今後対処されるか、それも反省点から出ていると思いますけれども、御苦心のこともあろうと思いますが、もしお話ししていただければと思います。
今、壁がけテレビの話がちょっと出ましたけれども、このごろ時々そういったことを聞くわけですけれども、量産されていないから当然高いわけですけれども、かなり普及してくるのはどの程度の時期で、どのくらいの値段帯までになってくるんですかね。それはわからぬでしょうけれども、大体の話で結構でございますので、よろしく。
やはりそういったスポーツとかいうのは切り口としては一番効果が出やすいようでございます。
 私は、夜遅いのは嫌いなので衛星放送は余り見ないんですけれども、テレビでマスターズをやっていたら朝まで見ていたという話もよく聞きますし、本当にそういった意味で我々の生活も衛星放送のおかげで二十四時間営業のような生活をせにゃいかぬようになっておるわけでございますけれども、いずれにしても選べばいいことでございますので、大いにいろんなことをやっていただきたいなというふうにお願いするわけでございます。
 それから、ハイビジョン放送の将来像について保お聞きしたいと思います。
 まず、衛星放送で一波だけハイビジョン化するなど、ハイビジョン放送の積極的な推進役となっておられますけれども、世界で最も高画質、高音質な放送を国民に提供するとともに、二十一世紀に向けて高度な映像文化を切り開くために、どのようにハイビジョン放送に取り組み、本格的な普及を目指すのかをお聞きしたいと思います。
大変な営業努力をしておられることを聞いて敬意を表するわけでございますけれども、今後のＮＨＫの財政ポイントといいますと、やはり衛星放送の普及にかかっているんではないかと思うわけでございます。
 衛星放送を見ておりますと、今までの電波と違った内外情報やエンターテインメントであるとか映画、カルチャー番組など、多様な消費者のニーズにこたえた番組の充実を図っておられるようでございますけれども、肝心の衛星放送の普及はどのような状態であるのか、また衛星の契約化への取り組みというのはどういうふうになっておるんでしょうか。
わかりました。
 そういう意味では、上場会社なんかより余分に情報公開していただいておるようでございます。知ろうと思えば何でもわかるという仕組みはできているようなので、一応安心するところでございます。
 次に、受信料制度のあり方についてお聞きしたいと思います。
 ＮＨＫの中長期経営方針で、高度情報社会の中核的なメディアとして、積極的、計画的にハイビジョン放送の早期普及や、将来を見据えたディジタル技術の特性を最大限に生かした統合ディジタル放送の実現を目指すなど、新しい時代の公共放送サービスに挑戦されていると伺っておるわけでございます。
 その一方、外部状況としましては、多チャンネル化といいますか、大変チャンネルがふえてまいりまして、情報に対する対価意識といいますか、その情報が値打ちがあるかどうかということなんでしょうけれども、対価意識がますます強くなってくると予想されるわけですが、ＮＨＫはどのようにして受信料制度を維持していくかというお考え方を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、全国の視聴者の方々からいただきます受信料を基盤としておりますＮＨＫとしまして、経営に関する情報を積極的に視聴者の方々にお示ししまして御理解いただくことは極めて大切なことと考えております。
 したがいまして、ＮＨＫの予算、決算の内容につきましてはＮＨＫの放送でお伝えしております。それから、記者発表しておりますし、また新聞、官報への広告、掲載などを行っておりまして、積極的なディスクロージャーを行っております。また、予算書や決算書につきましては全国各放送局に備えまして、視聴者の閲覧に供しますとともに、希望される方には資料の送付なども行っております。また、今年度からはパソコンネットを使いまして、事業計画、収支予算など、ＮＨＫの情報をお知らせすることとしております。
 今後とも、引き続き情報の開示に積極的に取り組み、視聴者の方々の理解を得るよう努めていきたいと考えております。
文化庁予算、例えば平成七年度は六百六十八億でございまして、前年度比一二・一％増、八年度、来年度要求につきましては七百八十九億円の要求をいたしておりまして、これは一八・二％増。今、先生御指摘になりましたように、なるほど諸外国の文化予算と比較しますと、ちょっと比較するのがつらいなと思うのは率直な感想でございます。
 今御指摘ありましたのと多少これは数字が違うかもしれませんが、回答の正確を期するために直近の数字を調べてもらいましたが、ここでわかる範囲では、日本の場合は六百六十八億、イギリスが千九百二十三億、フランスが二千九百六十五億、ドイツが千五十四億と、こういうことでございまして、ちょっと我が国の文化予算というのは国際比較はしにくいのが現状でございます。
 そういう意味で先ほど来申し上げましたように、今までは力点の置かれた分野あるいは置かざるを得なかった分野がいろいろございましたし、折から不況でもございますからなかなか思うようにいかないことは事実でございますけれども、それはそれとして、来年度は思い切った増額要求をいたしているところでございますのでぜひまたお力添えを願えればと、こう思うところでございます。