米国の大統領は、皆様もよく御承知のように、保護主義に反対する姿勢を今までも強く示してまいりました。しかし、時によっては政治的な判断ということで特定の保護的な措置をとらざるを得ない場合も生じるわけであります。例えばオートバイの分野で、ハーレーダビッドソン社を保護するというような措置も以前ありました。御指摘の鉄の分野では、たしか私の記憶が正しければ、五カ国間の、多国間の合意で米国の鉄の輸入枠を決めたということであります。これは米国の製鉄業者の回復を助けようというのが目的でありまして、このような措置というのはほかの国でも見られるのではないかと思います。日本の場合ですと、私はマスコミが報道しているものしか直接は知りませんが、日本の不況産業もあり、日本もそれぞれの産業を助けようという措置を実施していらっしゃると思います。ですから、個々の産業を場合によっては回復させるために措置をとるというのは自然な現象ではないかと思います。特に不況産業などはそのような措置に今浴していると思います。
 また、もう一つの例は、日本が自主的に行った自動車の対米輸出規制でありまして、これは米国の自動車業界を回復させるのに非常に有益な手段であったわけであります。というのも、先ほど申し上げましたように、私自身米国の自動車産業の中心地から出ておりますので、どのような状況であって、また回復するために彼らはどのような苦労をしたかというのは私自身よく見てまいりました。ですから、そういう意味では日本の対米自主規制というのは大きな援護策であったと思います。また、この分野で最近になって米国大統領は、その継続はもう要請しないという決断を下しました。ですから、この措置によってまず第一に大統領は、基本的には保護主義に反対するという姿勢を再び明らかにしましたし、また二番目に、この状況から読み取れるのは、ある業界は一次的には不況であったとしても回復することができ、また再び競争力を持つことができるのだという証明をしたと思います。また一九八五年には今まで以上に多くの日本車が米国の道路を走ることになると思います。これは日本の自動車メーカーの努力の結果でもありますし、また、米国の会社などが日本車をそれだけ注文するということにもよるものであります。
では無理をしないで……。例えば鉄鋼輸入安定化というロステンコウスキー法案というのがその中の一部にあるわけだけれども、いわゆる鉄鋼の外国からの輸入の枠を一八・五％に抑えて、日本のシェアというのは五・八％です。だから、これはもちろん日本だけじゃない、外国から入ってくるのについてかなり厳しいことをして、それで鉄鋼メーカーはもっと利益を上げろ、上げてその利益でもって合理化をやらなくちゃいかぬという、言うならば先ほどからの保護主義的な政策なわけなのです。そういうことをやってい
ることについてハイディさんの御見解だけお聞かせいただければと思います。
詳細承知していないと言いますけれども、ことしの三月三十一日のアメリカの下院歳出委員会、国防建設小委員会の公聴会の記録をごらんになればわかるはずなんですが、局長さんはまだお読みになっていませんか。
この計画の詳細については存じておりませんけれども、計画の趣旨は、上瀬谷通信施設の既存の施設が老朽化いたしまして手狭になっておるので、その改善を図る必要があるということであるというふうに了解しております。
外務大臣のそういう姿勢は極めて遺憾だ。御承知のように、最近の世論を見ても三原則は守られていないんじゃないかという疑問を持っている国民が七割以上だというふうな統計も出ていますし、このことをやはりアメリカに確かめるべきだということを重ねて強く要求しておきたいと思います。
 次の問題ですが、横浜の上瀬谷の通信施設ですね、これはどのような機能を持っているというふうに理解しているのか、御説明いただきたいと思います。
仰せのように、現在の酒税法は全文改正をいたしましたのが三十七年でございます。当時は間接税に非常に重かった税制であったものでございますから、かなりの種類の酒につきまして、かなりの幅の値下げをいたしましたと同時に、酒の種類間のバランスをとった税率を決めたわけでございます。それから約二十年経過いたしておりますが、当時の頭で申しますと、たとえば清酒の特級、ウイスキーの特級、これは大体小売価格から五〇％ぐらいの税負担というふうに定まっておりました。それからビールも五〇％ぐらいの税負担であったわけでございます。その後原料事情が米に偏っておるということで、清酒につきましてはかなり原料価格が上がりまして、したがって小売価格の上昇がかなりございました反面で、大規模生産の利益のありますビールとかウイスキーにつきましては、また消費の伸びてきましたそれらにつきましては、それほど小売価格の上昇というのはなかったわけでございます。原料事情、それから消費の伸び、そういったことを前提といたしましてかなり現実の小売価格の推移なり税負担のそれぞれの種類間のバランスというのは変わってまいりまして、二十年たってみますと、清酒の特級の税負担は三三・六になっており、ビールが四二・五になっており、ウイスキーの特級が、これは角びんでございますが、四七・三というような形になっております。オールドでございますと四三でございますが、そういうふうにかなり変わってまいりました。それが一つでございます。
 それからもう一つは、日本の酒税法は戦争中にいまの酒税法のもとができたわけでございますが、どちらかと言えば酒が足りない状態でできた法律であったかと思うわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げた分類差等課税と申しましても、級別によって高い級のものは高い税金ということになっておりますが、高い級別は申請によって受けるということでございます。品質のいい酒をつくりましても国税局に鑑定に出さなければ、また中央酒類審議会の議を経なければ特級とか一級とかいうふうにならないで、すべて二級酒で売られるわけでございます。お話しございましたように、一升一万円という二級酒もあるわけでございます。それはやはり需給関係が基本的に変わってきた、それから消費需要もそれぞれ変わってきたということから起こってきておる変化であろうというふうに思います。
 そのほか酒類業の各業種につきましてもそれぞれの産業行政上の問題というのも発生してきておりますので、今回は、改正をお願いいたしております酒税法につきましては昭和三十七年以来の分類差等課税の五十三年改正時点の状態に今回の税負担率を戻すということを考え方といたしておりますが、より中期的に時間をかけまして、たとえば酒類問題、酒税問題についての懇談会というようなものをつくりまして、制度、それから執行、それから業界、それから学識経験者というようなところでこれからのあり方というものを根本的に考えていく必要はあろう。いままさに伊藤委員のおっしゃるように私どもも考えておるわけでございますし、そういう場を近いうちにつくって勉強はしたいと思っております。
 一言つけ加えさせていただきますと、日本のその分類差等課税のもとでは、ヨーロッパないしアメリカの税制と違いまして、蒸留酒に重くて醸造酒に軽いというのが外国の税制でございますけれども、日本の場合には必ずしも醸造酒に軽いという税制ではないわけでございます。清酒の特級、それからビール、それぞれにつきまして、蒸留酒の中で、たとえばスピリッツとか、それから普通のその他のリキュールとかいうものに比べてより高い税金をかけております。そういう長い間の伝統であり、長い間のそういう嗜好、習慣でございます。そういうものを無視してヨーロッパ並みの税負担でいいというふうに私どもも思いませんし、そういうことも含めまして中期的な観点で検討はしなければならないというふうに存じますが、一概に外国に比べて日本のビールは税負担率が高いから外国並みに下げるという御議論には首肯いたしかねる次第でございます。