実際にどういう勤務ぶりをしているかということについて御説明いたしますと、ＵＮＴＡＣの司令部に専用のいす、机がございまして、大体そこでもって意見交換その他情報収集等を行っておるということでございまして、それで、むしろ不定期にタケオあるいはプノンペンのしかるべきところに赴く、あるいは電話で連絡をするといったような連絡を行っておるということでございます。
ということになれば、常駐の形でＵＮＴＡＣの司令部に座っているのではなくて、いつもいるのは施設大隊の基地にいまして、施設大隊の基地とＵＮＴＡＣの連絡調整の役に言うならば往復して走っている。だからその三名の方は、いつもいる場所というのは、常駐の場所は施設大隊の司令部というのですか、そこの言うならば責任者のいられるところに拠点を移している、拠点をそこに置いていて、そこからＵＮＴＡＣの本部に連絡調整に走っている、こういうことなんですな。
先生の御質問は二点ございまして、一点目、指定単への運用の金額をどういう根拠で二千五百億にしたかというお尋ねでございます。
 これで私どもの資金運用、いよいよ三年目に入っておるわけでございますが、過去二年間は専ら元本保証のある債券だけに運用してまいったわけでございますが、先ほどからのお話にもありますとおり、非常に厳しい状態でございますので、さらに有利運用を心がけなければならない。幸いほかの公的資金でもそういう道を手がけておるということで、昨年いろいろ政府部内での論議を重ねてこうして法案を提出してお願いをしておるところでございますが、ただ御案内のとおり、これは形式的に申して元本に保証がない運用の仕方であることは確かでございますので、まあ私どもとしては初年度、初めてでございますので、できるだけやはり慎重な態勢はとらなきゃなるまいということを基本に考えたわけでございます。
 そこで、どの程度が適当かということで、これは先生お見通しのとおり、新年度には五千億新たに前年度よりふえる、つまり去年二兆五千億だったのがことしは三兆円になりますので五千億がふえる。その五千億ふえる部分のうち半分は、もう既にこれまでのルールに従いまして国債を引き受けるという段取りになっておりますので、そうとすると二千五百億は今までの形態の中では新規に運用を考えてもいいという部分に属する資金かな。最初に申し上げました慎重にということとの兼ね合わせで、じゃあこの点をこういうことだとすれば、二千五百億をひとつ引き当てることにいたしたい。かたがた簡易保険事業でもこの種の運用を六十二年度から始めたわけですが、この当時は三千五百億でございました。そうしたことも考慮いたしまして今の額にしたわけですが、一番大きなポイントは、先生お示しのような計算が一つの根拠になったかと考えております。
 第二点の御質問の、郵貯特別会計全体の収益に占める自由化対策資金の収益の割合をどの程度に考えておるものかという御質問でございました。端的に申して、これはなかなか非常に難しい課題、問題かなと思います。これはもう先生御案内のとおりでございますが、六十三年度末、つまりこの三月三十一日には、全体としての資金運用の額は過去二年分を合わせまして四兆五千億に相なりました。これはさっきも申しましたが、全体の残高が百二十六兆円でございますから、その中では三・六％をこの自由化対策資金に運用しているという形態になります。全体としてはまだごくわずかでございます。ただ、この対策資金の運用の結果がどうであったか、これは正直申して、まだ六十三年度は決算がこれからでございますが、六十二年度の決算では、その運用部に行っているよりはこの自由化対策資金で運用した結果〇・六％プラスになった。金額にして四十八億円という決算が出ております。六十三年度は、今申しましたようにまだ確定はいたさないのですが、大体の見通しでは六十三年度は一・〇五％にいくかな、金額にしますと約三百五十億円程度ということになり、その部分が各利差として運用する結果確保できた、こういうことで、その額自体は資金運用部に預けるよりはるかに有利な運用ができたかという感じがするものでありますが、ただ郵貯特会全体でどうなっているかということになりますと、先生御案内のとおり、六十二年度、六十三年度はこの自由化に備えて私どもの会計を、いわばこれまで国の会計に通有の現金主義という点から発生主義という一般の企業会計とほぼ同様な、その時点での収支がわかるようなやり方に切りかえまして、そのために、六十二年度、六十三年度は赤字でございますのでちょっと対比するのは適当でございませんが、その前年度にございます六十年度、六十一年度は、一般勘定の損益では大体六千億弱ぐらいを生み出しておったということでございますので、さっき申しました三百五十億ということからすればまだ全体としては数パーセントにしかならないわけでございますが、今後やはりこの運用益はできるだけ、こういう厳しい時代ですから、たくさんに確保していく必要がございます。
 ただ、この問題が非常にまた難しい問題を一方にはらんでおりますのは、私ども、基本的な役割でございます公的資金の供給という問題がございます。それに絡めて、現在の財投がどの程度の資金需要をこれから先必要とするかという問題がございます。ですから、そことのバランスをどうとるかという点がございますのが一つと、それからこれから先の金融情勢がどういうふうになってまいるか、もちろん、私どもの郵便貯金自体の自由化がどう進むかということと、その運用先でありますマーケットの金融全体の自由化がどの程度進むかということもかかわってまいります。なかなか予測は難しいわけでございますが、方向としましてはこの運用益をできるだけ拡大してまいるという方向には違いなかろう。その辺を、どの程度が適正かということについてはさらに鋭意勉強して、研究して、妥当な結論を得ながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。