まさに今委員が御指摘になったような方向に私どもは方向を変えつつあります。これは、やはり何といいましても土地基本法というものの成立によって議論のベースが確定をした、その中で税というものが果たす役割がおのずから明らかになってきた、これが非常に大きな武器でありまして、それを材料にし、まさにその準主役という委員の御表現が非常に的確に目指す方向をあらわしておる、そのように思います。
基本的なお考えはよくわかりました。
 それから、大蔵大臣、これは新聞情報で、何かあした土地小委員会の中間報告というのですか、出るようでございますが、（橋本国務大臣「意見取りまとめです。」と呼ぶ）意見取りまとめですか、朝日新聞にもう何か出ておるようですが、それを見て今申し上げるのでございますが、従来は、昭和四十四年以来、税制改正の基本理念によりますと、土地税制は補完的、誘導的だ、大臣も何回も黒子的なものだと、こうおっしゃっておられましたね。大蔵委員会にも私入っておりますのでいろいろお聞きしております。
 しかし、どうも今回の取りまとめの内容は、極めて重大な手段としている、こういう資産課税、土地に税制が相当先導的にやっていかなければいけない、何かこういうふうな取りまとめになるのじゃないかというような報道が一部出ておりますが、やはり今後は、先ほど申し上げました地価が非常に突出しておるということで、補完的、誘導的な黒子から、主体的な、この税制は極めて重大な手段だということで、黒子から、まあ主役ではなくても準主役ぐらいのそういうふうにスタンスを変えていく、また変えていかなきゃいけない、こういうふうにお思いでしょうか、どうでしょうか。
山崎さんも郵政三事業の現場を知り抜いている先生でございますから、私も実は戦時中でございますが、郵便局に入って、いきなり、郵便の取締という役職がありまして、その方に呼ばれて、君が郵便課に配属になった、天職だと言うのですね。国営である、暮れ、正月は休めない、これも天職だ、とにかく郵便法に基づく国民の財産である郵便事業、確実にお届けをする使命があると言うのですね。そういう訓示めいた話がございましたが、これ、まだいまだに身にしみていますがね。
 だから、阪神の大震災のときに、四日目に私は神戸地郵に参りましたけれども、三階がつぶれているのですけれども、そこで郵便の区分から、そこから出て配達をやっている。お父さんを亡くした方、御家族を亡くした方、何人もいるのですよ。直接話してみましたが、やはり届けなければならない使命を、言いませんけれども、みんな同じように感じているのですね。個人小包、つまり個人あての小包に非常に困っているとこぼしていましたけれども。届けてみたらつぶれているというわけですね。何もない。捜して、避難所へやっと届けたという話が出てくるのですね。
 つまり、これが今の郵政三事業、つまり、明治四年から始めて百二十年たつ郵便の性格ですね。阪神大震災で本当によくわかったと私は思っているのですけれども。
 それから貯金、保険でございますけれども、特にこれははっきりしておいていただきたいのは、財投資金というもの、これについて、何となく政府関係金融機関というのは悪だと言わんばかりの話がありますが、そんなことはないので、この間の、この国会の予算委員会で、財投の話はたくさん出るのですけれども、ではどうするという御意見がない。だから、私も何遍か答えましたが、実は貯金というものの性格は、山崎さんが御存じのように、生活預金、個人預金なのですよね。日々の生活のおかずの代金まで考えながら、郵便局との関係で払っていくという、貯金していこうという、そういう性格のもの。
 だから、財投財源債という言い方が一部にありますけれども、今の財投資金のかわりに財源債出せばいい、そんなこと言ったって、財投財源債というのは国債と同じ性格のものでございまして、国債より金利を上げれば国債は売れなくなるわけですから成り立たない。
 あくまでも今のこの、財投財源というのは残高が今日三百九兆円ございますけれども、三百九兆のうちで、貯金が百三十四兆円、保険が四十三兆円、合計百七十七兆というのは、末端の郵便局で皆さんが一生懸命頑張って、座っていて集まるのではないのですから、集めておいでになる。生活に直結したところで個人預金を集めておいでになる貯金の金、保険の金。貯金が百三十四兆、保険が四十三兆、合計百七十七兆、財投全部の中の五七・二％というのは郵便局なんですね。
 今一番景気浮揚の頂点にあるのは住宅でございますが、住宅金融公庫は昨年まで八兆九千億、ことしは十兆を超えてしまっているのですね、この貯金、保険の金が行っているのは。ここから始まりまして、中小企業金融公庫、昨年まで二兆四千億、ことしは三兆円。つまり、道路公団初めあらゆる政府関係の機関にみんな金が行っている。これが実は社会資本という形でこの国を動かしているということになる。
 だから、高齢化社会が来ますが、そこのところをひとつ自信を持っていただいて、そして、九一年、二年、三年、行政改革審議会が三年議論をされまして、九三年の十月二十七日に答申が出ていますけれども、経団連試案とか稲盛私案とかございましたけれども、結果的に、肥大化という懸念を世間が感じているようだから、この懸念をなくす、そういう経営、運営をやってくれということで、現状を全部認めて決着がついている。
 こういうことでございますから、そういう意味で、職場の皆さんが、この国の社会資本という意味で、動かしているのは我々なんだ、しかも個々の生活を支えている個人預金であり、生活預金なんだ、高齢化社会が来る、限度額がある貯金だけれども、そういう意味で支えているんだ、そういう貴重な価値観をみんなが共有して頑張っていただきたい、こう思います。