私はこれをとやかく言いません、大臣もその当時大臣じゃなかったのですから。
 去年、中曽根さんが広島へ行かれまして、原爆病院やあるいは老人ホーム等をごらんになったわけです。視察されたわけです。見舞いをされたわけです。それが契機でこういうふうに福祉の予算を計上されたというふうに私は思います。そのときにいろいろ話がございまして、病は気からという話をしまして、それで被爆者の心情を逆なでするというようなことがございました。その罪滅ぼしてあるとは思いませんが、恐らくそういうことだと思う。
 それとは別に、今広島市の船入町に原爆養護老人ホームというのがあります。最近狭隘になりましてから、牛田町という町の一角に老人ホームの支所ができました。船入町という旧市内のところは交通の便利もよくて、病院と併設されておりますから被爆者の人は非常に喜んでいるわけです。ただ、老人ホームを見ますと一部屋十名という部屋がある。恐らく中曽根総理大臣も行かれて見られたと思いますが、十名。それで、ベッドとベッドの間が非常に狭くて車いすも入らない。ですから、お年寄りや障害を受けている人が自分で自立の訓練をしたり生活をしたりする場合に非常に狭隘です。老人ホームなどは、これから新しいものは全部四名以下とか二名程度が基準であります。ですから私の希望は、皆さん方の希望でもあると思うのですが、そういう老人ホームの改善を将来やってもらいたい。そうして、人数がふえて足りなくなったものですからもう一つ老人ホームの文所を設けているのですが、それはいいのです。これは新しくてかなりいいと思う。それでこっちの方はもう少し、交通の便利のいいところですから、例えばデーケアとかいって、毎日毎日のケア、あるいはショートスデイサービスというふうな短期間の、一週間なら一週間被爆者が在宅している場合にそこで療養できる、保養できる、そういうふうなものも考えて、定員は十名というのでなしに四、五名程度以下にいたしまして、そういう施設をも改善するような近代的な、在宅ケアを中心としたそういう養護ホームのような新しい形態のものに改革をしてもらいたい、こういう希望を持っておる。せっかく千二百万円ずつ病院と両方にやられたわけですから、これは本年だけ、罪滅ぼしじゃないけれども、ちょっとそういうことでやったということでなしに、継続をして老人ホームの改善等に努力をしてもらいたい、私はそういう希望を持っておるわけですが、いかがでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、関西国際空港株式会社法案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
 関西国際空港については、事業主体となる特殊法人・関西国際空港株式会社の設立が予定され、新空港建設に向けてようやくその第一歩がしるされようとしています。運輸省が新空港の基本調査を開始してから十六年、航空審議会が泉州沖候補地の答申を出してから十年の歳月が流れたわけであります。この間、さまざまな経緯があり、また、多くの障害を乗り越えての政府の認知であるだけに、空港建設のために努力された関係者各位に対して、改めて敬意を表したいと思うのであります。
 御承知のとおり、四面海に囲まれた我が国にとって国際空港の果たす役割は大きいものがあります。これまで我が国には二十四時間機能する国際空港は一つもなく、深夜の日本の空は鎖国状態となっています。こうした状態に対する国際非難も高まっており、現在世界三十数カ国からの日本への航空路開設要求を拒否せざるを得ない状況等を勘案するとき、我が国初の二十四時間機能する関西国際空港の意義は極めて大きいと考えるのであります。
 次に、本法案に賛成する理由に、関西国際空港の建設に対して地域の関係自治体と住民の強い支持がある点を挙げることができます。
 当初、この空港の建設には、成田空港問題の影響もあって、地元自治体や住民の間から反対の声があり、空港建設反対の決議もなされたのでありますが、慎重な手続と関係者の努力によって、今日では建設支持に大きく変化しております。これだけの大型プロジェクトに地元の多くの支持が得られていることは、注目すべきであります。私たちは、公共事業を進めるに当たって、地元の支持を得られずに計画に破綻を来し、十分な成果を得られない例を幾つか経験したところでありますが、関西国際空港については、その轍を踏むことのないようさらに努力を続けるべきであります。
 私は、地域と協調した公共事業という長年の課題に対する解答を見つけるためにも、関西国際空港の建設に一歩踏み出すべきであると考えるものであります。
 なお、関西国際空港の事業主体が特殊法人・関西国際空港株式会社となった点については、多くの意見があります。
 確かに、第一種空港は本来国の直轄事業であるべきであると思います。しかし、我が国の財政事情を勘案すると、国の直轄事業では空港建設は遅滞しかねず、また、第二臨調の答申にある民間活力の有効利用を尊重するならば、事業主体を特殊会社としたことは、種々の点を総合して判断したとき、現段階においてはやむを得ないと考えるのであります。
 以上、何点か本法案に賛成する理由を述べましたが、関西国際空港の建設に全く問題なしとは言えません。
 空港の本質から、環境に与える影響は皆無ではなく、建設に伴なう公害発生にも万全の防止対策を講ずべきであると思います。さらに、事業主体の採算性の確保、民間活力を生かすための人事のあり方、地域整備に関する地域との意見調整など、会社発足までに、また発足以降において解決すべき多くの課題が残されている点、特に民間企業なるがゆえに採算性が優先して公共性が没却されることのないよう、今後も配慮を忘れてはならないこと等、これまでの委員会審議を通して我が党の各委員が指摘したところであります。
 そうした懸念を解消し、関西国際空港を国際的にも誇れる第一級の空港とするために、さらにまた、地域と共存共栄できる空港とするには、本委員会で指摘された各事項について政府がこれを尊重し、責任を持って適切な措置を講ずることが必須と考えます。
 このことを政府に強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）