今委員が御指摘になられました事件の捜査処理のうち、政治資金規正法上の量的制限違反の罪は、これはもう御案内のとおり、当時その法定刑が二十万円以下の罰金であったということ、言葉をかえて申しますと、特段の事由が認められなければ被疑者を逮捕するのは適当ではないというふうに法律解釈上考えられたところでございます。金丸前議員の上申書を含む関係各証拠によりまして、当時被疑事実を認定するに十分であるということから、公訴を提起するとともに略式命令を請求したものでございます。
 一方、所得税法違反、すなわち所得税の逋脱事犯の罪の法定刑は、これも委員御案内のとおり、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金という重いものでございます。したがいまして、罪証隠滅のおそれがあるかどうかという観点から検討を加えた結果、罪証隠滅のおそれも認められたことから、裁判官の発した令状に基づきまして金丸前議員を逮捕し、勾留し、約十億円という脱税の十分な嫌疑が認められるに至ったということから公訴を提起したものでございます。
 このように、二つの事件はその法定刑を大きく異にしているわけでございますし、また、罪証隠滅のおそれがあるかどうかというような、事案の内容も全く異なっているわけでございまして、検察当局といたしましては、それぞれの事案に応じまして適正な捜査処理を行ったものである、したがいまして、今委員がお触れになられました、一部に、あるいは落差があるとか、あるいは整合性がないというような御批判があるとしますれば、それは必ずしも当たってはいないというふうに思うわけでございます。また、検察当局は、犯罪の嫌疑が認められたことから、先ほども委員が御指摘になられましたように淡々として捜査を行ったものでございまして、御指摘にあるような理由から捜査を行ったものではないということは明確に申し上げることができると思うわけでございます。
金丸前副総裁に対する政治資金規正法違反事件に関する上申書処理、略式処分と所得税法違反事件に関する逮捕、正式起訴処分との間には、余りにも大きな落差があるように思いますが、これで整合性がとれた検察権の発動と言えるのかどうか、また、上申書処理、略式処分に対する国民の批判をかわすために所得税法違反事件に着手したのではないかというふうにも思えるわけでございますけれども、この点についての御所見を伺います。
これは申すまでもないことでございますけれども、検察当局の捜査の目的は、先ほどもお答え申し上げましたように、刑事事件について刑事責任があるかどうか、あるいはその程度を明らかにするということにあるわけでございます。したがいまして、犯罪の嫌疑を離れて、例えばおよそ疑惑と言われるものすべてについて、国民が知りたがっているというようなことで検察が捜査権に基づく解明に乗り出すということは、これは申し上げるまでもなく、その職員と権限を越えるものであるというふうに考えているわけでございます。検察は、従来からこのような立場で適正に捜査権を行使してきたものというふうに確信しているわけでございます。
このような検察批判は、見方によりますと、国民の検察に対する期待の裏返しというふうにも思えますが、このような国民の期待にこたえるためにも、検察は、国民が知りたいと思うことについては積極的に真相の解明を行うべきではないかという考え方もあると思いますが、この点について御所見を伺います。
お答えいたします。
 今委員の御指摘の中にございましたように、刑事事件における検察の職員は、端的に申しますれば、国家の刑罰権を適正に実現することでございます。申すまでもなく、刑事事件につきまして、公共の福祉と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにして、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事訴訟法の目的に沿って行使されるべきものであることは申すまでもございません。
 具体的には、検察は、刑事事件について刑事責任の有無や程度を明らかにするという観点から、適正な捜査処理、公訴の維持及び裁判の執行の監督等の職務を行う権限と職員を有するものであるというふうに考えているわけでございます。
これより会議を開きます。
 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、内閣所管、総理府所管中総理本府等及び法務省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 内閣官房長官及び法務大臣の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大体わかりました。
 それから、十ヘクタールないし二十ヘクタール、五ヘクタールないし十ヘクタール、そして二万グループを中心にこれからの農業体制は進むという考え方ですが、農地を売る場合に合理化法人というのがありますね。合理化法人には国が三分の二で県が三分の一を出す。そこに農地を買ってやる。
 問題は、農業を幾らでもよくしようとすれば、あなたのお話ではなるべくリーダーをつくらなければいかぬ、法人化をやる場合、農業法人をつくる場合は、よきリーダーがなければその法人は失敗する、こういうことですね。その合理化法人は、買って売れない場合は、こちらの人で私は農業をやりたいという人があるとそこで実習をさせるわけですね。その給料は農協が見る、できた果実は農協が売っていく、こういうことになっておるわけですか。
非常に混乱した話を申し上げて恐縮なんですが、十七省庁の連絡会議と申しますのは、これは外国人労働者受け入れ問題について内閣に集まって各省庁のいろいろな基本政策との整合性を吟味してみようといってつくられたものでございまして、他方、今の改正案に盛り込まれております基本計画なるものは、今後我が入管行政がどういうふうな方針を中長期的にとっていったらいいかということを法務大臣に考えていただきまして、それを案をつくりまして、それぞれその、例えば研修ですと通産等が関係してまいりますし、それから留学や就学になりますと文部行政が関係してくる、あるいは看護婦さんを入れるか入れないかは知りませんけれども、入れるということになっていけば厚生行政も関係してくるだろうということで、基本計画に盛り込まれます各事項ごとに関係省庁が特定してくるかと思われますが、その我々の方の素案を関係省庁の基本政策とどういうふうに調整ができるかという観点から、関係省庁の長の方の御意向を承りまして、協議の上そういうものをつくり、そして国民に公表することによって、入国管理行政が日本の社会の健全な発展に寄与する方向で動くように、国民からの御意見も吸い上げ、あるいは諸団体からの御意見も吸い上げるような機会をつくりたいということで、そういう基本計画なるものを考え出したわけでございます。
 つまり、中長期的に出入国管理行政がどの方向に歩んでいくべきであるかということを明確化し、天下にこれをお示しいたしまして御批判を受ける、それから個別案件は基本計画の線に沿ってそれぞれ具体的、妥当な結論をとっていきたいと思って計画したものでございます。
 それから、単純労働者の問題をこれに盛り込まれるかという御質問がありましたが、これは単純労働者を受け入れるべきかどうかという、今は非常に社会問題になってございますから、当然のことながらその協議の状況、結論が出ますか出ませんかわかりませんが、各省庁で協議をした結果として大体こんな方向になるのじゃないかということもお示ししていくことになろうと思いますし、あるいは、受け入れを是とするような結論が出ましたら、それもまたそこに盛り込むということになろうかと思います。