ただいま議題になっております国家公務員退職手当法の一部改正及びこれに関連をして幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、昭和六十年から定年制が実施をされておるわけでありますが、今年定年で退職をされる方というのは、私の経験からいえば昭和二十三年、二十四年ごろの採用者ではなかろうかというふうに思います。多分この時期は常勤職員の採用としては非常に数が多かった時代ではないかというふうに私考えるわけでありますが、今後の、今年から明年以降における退職者の数、どういう見通しを持っておられるか、まずそのことからお尋ねをいたしたいと思います。
内閣提出、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
これより会議を開きます。
 去る一日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申し出があり、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
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三月二十二日
 同和対策充実強化に関する陳情書外三十八件（第一号）
 自衛隊海外派兵につながる新規立法反対に関する陳情書外四十三件（第二号）
 子供向けポルノコミック撲滅の法制化に関する陳情書外十三件（第三号）
 有害図書等追放対策の強化に関する陳情書外五件（第四号）
四月一日
 一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出第七五号）
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私は決して構造的な問題だとは思っておりませんで、やはりこれは試験制度の常道から外れている、余りにもひど過ぎる。先ほど申しましたように、どの試験制度をとりましても、一番難しい入学試験を考えてみましても、本当に競争相手になる人間が十人程度であるならば、私は試験制度というものはどんな試験制度であってもうまくいくんじゃないか、日本の過去の経験から申しましても、入学試験を見ましても、採用試験を見ましても、うまくいくと思うんですが、率直に申しまして、百人に二人しか通らない試験というのは世界じゅうに例がないのでございます。
 ちょっと余談を申し上げてよろしゅうございましょうか。数年前でございましたか、ドイツから高等裁判所長官クラスを含む大デレゲーションが日本の司法制度の視察にやってまいりました。法務省の講堂で大シンポジウムをドイツ語でいたしました。私も出ました。ここに法務省の方いらっしゃると思いますが、そういうことをよく御存じの方も多いと思うのでございます。そのときに日本の司法制度とドイツの司法制度の対比の問題が出てまいりました。
 御承知のように、日本の司法制度はこれまではドイツの司法制度をまねするところから出発してきたわけでございますが、今や日本の国際的な地位と日本人のいろいろ一生懸命な勤勉さということもあって、学問の面におきましては、ある程度と申しますか、むしろ向こうの方が我々のことを勉強することも多くなってきているのがテクノロジーの世界の実情でございますし、社会科学の面でも少しずつそういうアンバランスは是正されていると思うんです。
 そういう状態におきましてドイツの一流の実務家が日本の視察にやってまいりまして、いろんなことを見てまいりました。そして、たまたま法曹養成の問題もそこでの論議の対象になりました。そして、彼らが日本の司法試験の実情を見まして、そうして百人に二人しか通らない試験だという現実にぶつかったときの彼らの反応の仕方がどういうことであったかと申しますと、こんなことは考えられない、ドイツであったならばこれはすぐに憲法抗告を申し立てて、こんな試験制度をやっているのは違憲である、そうするとドイツの憲法裁判所は、余りにもわかり切ったことであるので、口頭弁論を開くまでもなしに即日これは違憲だという決定をするであろうと、高等裁判所長官クラスの人たちが即座にこういう返答をしたわけでございます。百人に二人などというものでは、手をとり足をとって引きずりおろすような試験制度がいかに法曹試験の常道から外れているか、私どもも自分でもそういうことを言ってきたのでございますが、ここまで国際的にそういう目で見られているのかと思ってびっくりした次第でございます。
 そういう意味におきましては、病理現象とかなんとかというんじゃない。病理現象というのは、一定の試験制度がある中で、しかもそれがとにかくうまくいかないということだろうと思うんですが、私の表現によりますと、病理現象が入り込むか否かの前の試験制度そのものの枠組みとしてむちゃくちゃである、こういうふうな感じを恐らく外国の法律家は持っているんじゃないだろうか、こういうふうな感じでございます。やはり私はそういう意味で、それは広い意味での病理現象といえば病理現象、しかしどこかから手をつけていかなきゃならないということでございますから、幸いに法学教育の方も少し気合いがかかってまいりました。
 私がいろいろ大学教授との懇談会などで意見を徴しましても、司法試験制度の方が少しずつ動いてくれれば我々も気合いが入るんだがというふうな声は法学教育の関係者の間にかなり充満しておりますので、これがいい方向へのきっかけになっていけば、病理現象というか枠組みそのものが問題のものが直っていくのには、私がさっき申しましたように、今すぐここのところでやったって無理でございますから、長い間かけて、やがて二十一世紀にでもなりましたならば、気がついてみたら随分国際的な水準に接近したんだという努力が積み重ねられていけば病理現象的なものもおのずから変わっていくんじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。