それから、「深夜業に従事することを使用者に申し出た者（命令で定める事業に従事するものに限る。）」、こういうふうになっていまして、そういった人たちは申し出をすればその申し出に基づいて「命令で定めるところにより、使用者が行政官庁の承認」を受ければ深夜業に従事することができると、こうなっていますね。それで、先ほど糸久さんから聞かれたときに、大体千五百人ぐらいしかいないんでしょう、タクシーの運転手。その人たちのためにこういう本人が深夜業をしたいと申し出たときには許可をもらえばいいということになって深夜業に従事できるということは、その人たちの意思を尊重したことで大変いいんですけれども、本当に本人が深夜業をやりたいと思ってないときに使用者側が深夜業をやりますね、やりますねというふうに言って、やらないと雇わないよというふうなことを言ってそれでやらせるということになりました場合、これは基準監督署に使用者が、本人が言っておりますから許可をくださいなんて言った場合、どうやって本人の申し出であるのか、そうじゃなくて強制されたものかということを判断なさいますか。どのようにして調査して判断なさるんですか。
パートの定義はなかなか難しゅうございますけれども、その企業で働いているほかの労働者の所定内労働時間より短いものをパートとするというふうに労働省は最近なすったんでしょう。そうすると、「通常の労働者の労働時間に比し相当程度短いもの」というのは、これはパートにならないですか。
ここに書いてございます括弧内、今先生どういう御趣旨でパートとおっしゃったのかは十分わからないのでございますけれども、これは単に労働時間が短いということだけを言っておるわけでございまして、パートであるかどうかというようなことは特段何も言ってないわけでございます。
括弧内の、「通常の労働者の労働時間に比し相当程度短いものとして命令で定める」ということは、これはパートという意味ですか。例えばほかほか弁当で夜中に十時から明け方の午前五時ごろまで一度も休むことなく働いている人というのはたくさんいるんですね、パートで。これはやっぱり基準法の違反なんですが、こういった人を法的に認知するということになりませんか、こういうパートの人が入るわけですね。
まず、「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務」といたしましては、例えば仕出し弁当ですとか、生めん等の製造加工の業務がこれに該当するというふうに考えられます。
 また、「その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるもの」というものといたしましては、例えば新聞配達の業務ですとか、卸売市場におきます生鮮食料品の卸売業務、このようなものが婦人少年問題審議会におきます審議の過程で検討の対象として挙げられたところでございます。
それでは、深夜業についてでございますけれども、現行法において深業楽の禁止から除外されているものにまたちょっと加わったわけでございますが、「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める業務に従事する者（一日の労働時間が、常時、通常の労働者の労働時間に比し相当程度短いものとして命令で定める時間以内であるものに限る。）」、こうなっていますね。これは結局「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める」、これはどのようなことをお考えになっていますか。
同じ項に、「専門的な知識若しくは技術を必要とする業務に従事する者で、命令で定めるもの」という、これにつきましては衆議院の段階で大分具体的な例を局長がお挙げになりましたが、それからふえておりますか。
必ずしも自分の下にいる人の数が二人とか三人とかいう数によってこれを決めるということが適当かどうか、これは今後の検討でございますけれども、むしろそれよりもそういう地位にある人が具体的な仕事の割り当てですとか、仕事のやり方の指示を自分の部下にやっているのかどうか、また具体的に時間外労働についての指示等がどのような形で伝達されていくのかといったようなことを総合的に考える必要があるのではないかと思っておりますので、今おっしゃったように例えば部下の数が三人ならどうかというような機械的な数字によって判断するのは必ずしも適切ではないのではないかと存じます。
振り返ってみますと、それは去年、おととし、さきおととし、そのときに出した試算から見ますと、いろいろな工夫をして今日に至っておるわけでありますが、基本的には一般歳出の伸び率をマイナスにしたというのが大きなポイントであったと思います。その中には制度改正も含まれておったわけでありますが、まだこの制度、施策の根源にさかのぼった制度改正を念頭に置いて歳出削減に対して意を用いていかなければならぬ。六十年度予算案をつくり終えました昨年の暮れに、もうこれで歳出削減は限界だなと瞬間的に考えました。と同時に、待てよ待てよと思って、いま一度やはり引き続きこういうことを考えていかなければならぬなと思いました。
 一方で、歳出削減をそういうふうにしてやりますと、今度税の問題は、今は増とか波とかいうことよりも制度の抜本的見直しをやれという段階でございますから、それを見ながら歳入面においても検討を加えていかなければならない課題ではなかろうか。したがって、毎年申しわけないと思いながら「財政の中期展望」とか「仮定計算例」とかいうことで御議論いただかなければいかぬのは、その中に今こうして議論しました電電株の売却益なんというのは透かしとしては下にありますけれども、これはまさにまだ透かしであって顕然化してはおらぬ、税制改正というのは透かしのもう一つ下にあるのじゃないか。そういうのを一つ一つ具体的に国会の問答等を通じて国民の理解を得ながら進めていかなければならぬ、厳しく険しい道だなということをいつも感じておるわけでございます。