その配当軽課制度が配当率を高めることにもならなかったし、あるいはそれによって企業の自己資本を高めるということもほとんどなかったというふうに私は見てよかろうと思うんですよ。そうなりますと、その法人にかかる税金は二段階、配当が個人に入ってきた場合に配当税額控除方式という、これも二段階の形になるわけですね、どうしてもならざるを得ないわけですね。こうしますと、私は非常に税制というものが複雑化してしまっていると思うんですね。それによって非常に政策効果があるというなら私はそれを続けたらいいと思うんですよ。しかし報告によってもいまあなたのお話によっても、余りその効果というものはなかったように思います。これから外国との関係もありますから、そういう面でもいろいろな問題点というのは私は出てきそうな気がするわけでありますけれども、何と言ってもわかりにくいことはもう絶品のわかりにくさだと思うわけですよね。税というのは大蔵大臣、だれにでもわかるということがやっぱり一番必要だと私は思うんですよ。それをわざわざわかりにくくするということはどうしても改善をしていくべき課題だろうと思うんですけれども、どうでしょうか。
配当軽課は三十六年の改正で取り入れたわけでございますが、それ以後特に全産業ベースで見ました企業の配当率というのは上がっておりません。そういう意味で申しますと、配当に対する課税が法人独自の負担であると考える日本の経営者の意識というものも一つあると思いますし、資本に対する配当率を維持することが配当政策である、こういう経営態度ということにもよると思いますけれども、配当に対して軽課することによって、配当を行うことによって自己資本の充実を図っていく、自己資本の増加を容易にすることによって自己資本の充実を図っていくというこの政策的な税制は、それ自身としては、配当率という指標で見ます限りは成果を生まなかったという見方もできると思います。しかしながら、この配当軽課と個人に対する配当税額控除が組み合わさって二重課税調整の仕組みになっているわけでございますから、政策的な効果を生まなかったからこれをすぐやめてしまっていいということには直結いたしますかどうか、その場合には配当税額控除なりインピュテーションなりというものをどういうふうに構想すべきかという新しい問題に発展するものではないかというふうに考えておるわけでございます。
そこで配当軽課制度、今度のあれでもそこを含めて二％下げていくということなんですがね。その配当軽課制度のかつての目標というものと現在のそれの、ずっとかなり長い期間そういう制度をやってきたわけですが、それの功績といいますか実績といいますか、そういうものは一体どうなっているんでしょうか。
この問題は技術的な問題といいますか、政治の問題とはちょっと離れた問題なんですが、しかし、科学技術庁としては素人である科学技術委員にわかる説明をする任務を負っているわけですよ。いいですか。ここに出ている委員の皆さん全部専門家じゃありませんよ。その専門家じゃない委員の皆さんがああそうかと納得できるような説明がなされなければならない。ところが、どなたもおわかりでないと思うんですよ。全然わかってないですよ。
 何回聞いたってあなたは三つの原因挙げている。チップスが詰まった、切りくずが詰まりました、そのほかに不溶性の物質が二つ考えられますと、この三つが総合しているでしょうと。だから残りの二つについては分析をして、不溶分というのは何ですか、どういうものなんですかというのを調べる必要があると。しかも、中島さんの言うのは何も後ろで全部取れると言っているんじゃないですよ。パルスフィルターでもって全部のものが取れると言っているんじゃなくて、そのパルスフィルターにたまるんだから、それを取り出してみれば、不溶分の内容は何か分析によってわかるだろうということを私は質問しているんですよ。とにかく不溶分がたまるということはすでにわかっておったと、当初から。そのことを言っているんですよ。だから、当然そのたまったものを取り出して、その不溶分の生成物が何であるか、化学的な分析をやるのが常識だと言っているんです。その常識のことをやっていないから、いつまでたったっても原因がわからぬわけですよ。個々のものを調べぬで何で総合的な対策が講ぜられますか。そのことを聞いているわけです。
 そうすると、皆様方がやってきた安全審査もきわめてずさんな審査でしかなかったということが、そこから推測できるということを私は言っているんです。またこれからも起きますよ、まだまだ全然解決されていないんですから。これは長官、私、断言しますよ。また、目詰まり出ますよ、いまのままでいったら。必ず起きます、何回も起きているんだから。しかも何回も指摘してきたんですよ。そして起こしたんだからね。大丈夫だと言って太鼓判押しておりながら、一月十七日に本格操業に入ったら、もうすぐ翌日ぐらいからおかしくなっちゃったんですね。このことは長官よく頭に入れておいてくださいよ。
 そこで、どうもこの問題はあんまり聞いても満足な答弁が得られそうもありませんが、聞きたいのは四点あるんですけど、もう一つだけ聞きます。
 次に、二月の四日の午前七時半ころですか、今度はプルトニウム溶液濃縮工程で、プルトニウム蒸発がんからプルトニウムを含む溶液、これは濃度が〇・二四グラム・パー・リッター、一リットル〇・二四グラムだという説明なんですが、この約百九十リットルが次の凝縮水受け槽に、さらには中間貯槽へと移送された。これらの場所には、本来プルトニウムが入ってはならない場所なんですよ。これはプルトニウムがたまっても、臨界事故というのはめったに起きるとは想像できないんですけれども、しかしそれは万一ということは否定できないわけですよ。そういう点で非常に私は性質からして重大な事故だと思っている。ところが、新聞報道ではこれは非常に単純に報道したんです。しかも、運転員のミスということで片づけようとしたんです。これは、私は新聞報道そのものが悪いとは思わないんですよ。動燃事業団の説明がそうだから、新聞報道はただその説明を報道したにすぎないということなんで、私は非常にこれ危険だと思うんです。
 そこでお聞きをしたいんですが、この原因は二つ挙げておりますよ。皆さん方の説明を正確に言わないとあれでしょうが、二つあるということをおっしゃっているわけですね。その原因の一つは、蒸発がんの中で抽出工程からの残存ヒドラジン、ヒドラジンが還元剤で使われているわけですが、それと硝酸が急激に反応して、皆さん方の説明では突沸、突然沸騰する、突沸現象を起こしてプルトニウムを含む液が凝縮水受け槽の方へあふれ出たというのが、一つの原因だと言っているんですね。さらにこの液を本来行うべきプルトニウムの濃度確認を経ずに、オペレーターが中間貯槽の方へ移送してしまったという説明を皆さん方はされておるんです。
 そこでお尋ねをしたいと思いますのは、このプルトニウム蒸発がんでいま言った異常反応が起こったときに、オペレーターはこれに気がつかなかったのかどうなのか。