法律制定十周年を記念いたしまして、私ども通商産業省といたしましても省議決定で、これから今年十一月を初めに毎年十一月を伝統的工芸品月間ということで、少し派手にと申しますか、この伝統的工芸品のよさを国民の方々に御理解いただこう。国民の方でも、手づくりの味、本物の味に対する非常な要求が出てきておりますので、その辺は私どもの、あるいはこの業界の努力によります啓蒙普及がうまくいきますならば、そしてその中には御指摘のように国鉄とタイアップする、あるいは専売公社にお願いをする、郵政省にもお願いをしながら、ひとつできるだけこの法律の趣旨が生かされますように、私どもといたしましても努力をするつもりでございますが、先生方におかれましても、またひとつよろしくお願いしたいと思っております。
私どもといたしましては、当初五年ないし八年でスタートいたしました振興計画が、所期の成果を上げていないからこれを単に延長したいというようなことではいけないのであって、一応第一次の振興計画は所定の期間で終了はする。しかし先ほど申しましたように、課題がすべて解決できているとは限らないわけでございますから、そういった残された課題に新たな気持ちで取り組むという場合については、これを新たなる振興計画として認めていく、こういう考え方で対処したいというふうに考えております。
 こういった私どもの考え方につきましては、大体一年ほど前に決めまして、各産地には流しておるはずでございますけれども、あるいは周知徹底が不十分ということであれば、改めてその辺は徹底させたいと思っております。
終わって一年二年たっているところも、もう一度振興計画を起こすことができるわけでございますね。同時に、そういった振興計画をさらに起こしていくときに、先ほども申し上げましたように、先般こういう問題についてはここまでやったじゃないかという形じゃなしに、新たな気持ちで起こしているというふうな角度で、これからも御指導をしていただきたいと思います。
 なお同時に、振興計画が継続できるということは産地ではよく知られていない。先般そういうことを申し上げますと、ああそれはできるのですかということもございます。これは、いっそういう通達を出し、そういう指導をしていらっしゃるか、お尋ね申し上げたいと思うのです。
私は、雑種地であるのがつまりはおかしい、こう申し上げているわけであります。このことも、しかし長い議論になることと思いますから、今後の課題として承っておきます。
 最後に、企業並びに政府は、地域の文化の向上のため、そしてもう一つは切実な課題として、失敗に帰しております企業の導入につきましてどのような方策を持っていらっしゃるか、承って最後にしたいと思います。
ダム用地の固定資産税の評価についてお答え申し上げます。
 土地の評価は、先生御案内のように地目ごとに認定をして評価を行うという方法をとっておりまして、ダムの敷地につきましては雑種地となります。その場合の評価額は、土地の位置、利用状況等を考慮して、付近の土地の評価額と均衡をとりながら定めるということになっておりますので、どうしてもダムの所在地の周辺の山林なりその他の雑種地との評価の均衡をとって評価を定めるということになっておりますので、なかなか、例えば先生のおっしゃっている意味の、ダムの敷地それだけを何か特別な別の評価方法で評価をするというのは非常に難しいということでございます。
今のお答えにつきましては異論もありますので、後の機会に議論をさせていただきたいと思います。
 ダム用地は実は雑種地となっておりまして、これは大変税金が安いのですよ。これはしかし一番金をもうけるための財産でありますから、雑種地というのはおかしいのじゃないですか。こういう点で、これは自治省かもしれませんな、どうかひとつ。
    〔熊川主査代理退席、主査着席〕
次に、電源開発の場所、発電所周辺は電気税を徴収するわけでありますけれども、しかし周辺地域に電気を安く提供するためにも、税制の面ではこれは一つ考慮されるべきではないか。先ほどの私のお伺いし方もいけなかったかもしれませんけれども、電気料金に地域格差をつけよ、生産地を安くせよということについてもまだ御意見の御発表はありませんけれども、それをも含めてひとつおっしゃっていただきたい、こう思います。
私どもとしては、今先生の御指摘のような事態が起こらないように十分指導していきたいというふうに考えております。法律改正の問題につきましては、いろいろ法律上の問題があるとも思いますし、そこの点については今どうすべきか、できるとかできないとか、そういうことはちょっと今の段階で申し上げかねると思いますが、事実、問題がないように指導はいたしていきます。
情報公開につきましては、現在の制度として我々としては非公開にしておるわけではないわけでございまして、それでは法律事項として公開すべきであるかどうか、そういう法律改正が要るかどうか、私今のこの段階で十分お答えできないのですが、いずれにしても事実上公開できるわけですから、御要請があればやっていくということでよろしいのではないか。ただ、法律で公開することを義務づけるかどうかというのはどういう法律的な意味があるかというのは、ちょっと私勉強不足でございますが、いずれにしても公開はできるということを先ほど審議官が申し上げておるので、それで実態的には問題ではないのではないかと思います。
次に、これもけさほどの質問で随分出たわけでございますが、大蔵省は各関係省庁に補助金等の見直しを提案されているわけですが、これも地方転嫁であり、地方財政への影響が非常に大きい、したがってこれも当然取りやめるべきではないかという御意見も実は非常に強かったわけでございます。
 例として、国の直轄事業費に対する地方負担金の地方負担率の引き上げ、また下水道などの公共事業費の補助金の補助率の引き下げ、それから義務教育費の国庫負担金の見直し、また私学助成費の補助金減らし、また後進地域に対する高率補助率の引き下げ、これらはどれをとってみても地方への影響が非常に大きいものばかりであります。
 けさほどの御答弁では、大蔵省は関係省庁と協議をして適切な処理をしていきたい、このような御答弁だったと思いますが、いずれにしろこうした項目が列記されるということは見直しの余地が十分あると考えておられるのか、大蔵省、その点はどうですか。