三塚大臣、平和的利用に徹するということが国是だとなぜ言い切れないのですか、国会決議もこれあり、我が国の憲法の精神から踏まえて。だから難しいことは、参事官が書いたその難しいことを読む必要はない、それは後で議論しますから。私はやはり平和的利用に徹するということは国是にしたい。国是、基本的政策であるべきだ。国民世論もすべて、我が国はやはり宇宙の平和的利用ということのみにかかわっていくべきであると。それはアメリカは非侵略的と――後で言いますから。大臣就任早々だから、これは少し差し控えたいと思いますが、過去の流れからいって平和的利用に徹するということは国是だ、これはやはり新大臣がしっかりとここで明言をなさらないと、私はこれは大変なことになるのじゃないか。大臣の政治家としての理念、信念を重ねて問います。
国是ということに相なりますと、国民世論に支持された重要かつ基本的な政策ということでございまして、国会の論議を踏まえてこれが決められていくということでございます。宇宙の平和利用はもとより重要な政策でありますが、これが国是となっているかどうかについて、ただいま本協定審議の中で断定することは難しいのではないかと思います。しかし、いずれにせよ、政府としては、我が国における宇宙の開発及び利用については、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議がございますものでありますから、この趣旨を踏まえまして対処してきておりまして、宇宙基地の利用につきましても、この方針には変わりがない、こういうことになると思います。
平和的利用というお話が今大臣からあったのです。当然そういう状況の中で私たちは議論を重ねていきたい、こういうふうに思っているのです。
 それじゃ大臣、率直にお尋ねをします。
 我が国が持つ平和憲法の精神からいっても、宇宙空間の平和利用に徹することは、我が国の国是、いわゆる基本政策ということに私はすべきだと思うが、基本的政策、国是だと言い切れますか、大臣。
アメリカ及びヨーロッパ、カナダ、日本、こういう形の中で本計画が進むわけでございまして、御指摘のように、我が国は平和利用という基本的な命題がございます。こういう中でございますから、協定の趣旨はしかと踏まえるとは言いつつも、我が国の立場というものは、御説のように、明確にその中で確立をしてまいるということだけはおっしゃるとおりであります。
私は、最終的にこの協定によって、宇宙の基地全体での権限だとかあるいは管理等も含めて全部アメリカにゆだねられてしまうのではないだろうか、こういう一つの危惧を持つわけです。やはりそういう点については、もう少し我が国の主張というか、そういうものを明確にしておきたい。これは大臣、ひとつ国会の中ではっきりと、日本のいわば国益を守るというスタンスからも、アメリカの傘の中にすべて包括されてしまうというような状況の協定というのは甘んじて受けるべきではない、こういう私の考えなんです。
 このことについては、後でいろいろと具体的な問題を申し上げます。申し上げますが、まず冒頭に大臣から、どういうスタンスに、どういう認識に立つのか、アメリカの言いなりにならないよ、もしそういうことがあれば、それは覆しますよと、それだけ当初に言い切ってくれるのか、いや、そうじゃないのか。後でこの協定の問題点を指摘しますから、そのことについてどう対応するか、まず大臣から答えてください。
宇宙基地乗組員は大体一飛行回で八人くらいが考えられておりまして、その割り当ては協定のいろいろなところに出てまいりますけれども、日本は一二・八％の割合、ヨーロッパは一二・八％の割合、残りは大体アメリカということでございますので、人数もアメリカが非常に多いことは先生御承知のとおりで、そういうことを考えれば、アメリカが宇宙基地指揮官になる可能性といいますか頻度は非常に高い、こういうことになろうかと思います。
協定上は関係国の乗組員はだれでもなり得るという建前で書かれております。その意味は、了解覚書の百十五ページでございますけれども、「特定の搭乗周期のための搭乗員を指名する。」これは関係国がですね。括弧の中に「宇宙基地指揮官を含む。」とございますので、宇宙基地指揮官は、この了解覚書の表現上はまさにだれでもなれるという書き方になっておるわけです。
了解覚書の十一条の五項、ページ数で百十六ページでございますけれども、この中に「宇宙基地に関する行動規範」という言葉が出てまいりまして、これは日本政府を初めとする各国の「十分な関与を得てＮＡＳＡが作成し、」云々ということで、関係者が今後この行動規範というものを協議の上つくっていくということが書かれておりますが、先生御質問の宇宙基地指揮官の権限というものも、今後つくられる行動規範の中に含められる、こういうことで現在は内容はわかっておりません。ただ、想像いたしますに、宇宙基地上におけるいろいろな指揮権限といったようなものが含まれるであろうというふうに考えられます。
そういう点については、今後十分留意をしていただきたいということを申し上げておきます。
 さらに、了解覚書の十一条で言う宇宙基地指揮官の権限とは一体何なのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
三チャンネルといいますと私たち娯楽番組で一番はっきりしていますのは、碁とか将棋の番組が日曜日にございまして、あれを毎回見ている方もいらっしゃいますし、同時に、他の専門的な番組、歴史物とか国際物とかいろんなもので、視聴者の方々は少ないかもしれませんけれども、やっぱりビデオに撮りましても見たいという方も相当いらっしゃるわけですね。ですから、教育放送等について余り簡単になくしてしまうというようなことのないように私どもからもお願いしておきます。
 それから、これも及川委員が質問した問題と関連いたしますが、ＣＡＴＶの有料化問題についてでございますけれども、大変難しい問題だということはわかるんですが、むしろ新しい衛星放送の普及というものと並行させながらやっていって、余りＣＡＴＶの関係で衛星放送を受信している方々に対しましてぼっと新しい料金をかけるということにつきまして、やっぱり奇異の感を持つことは当然でございますから、社会問題化しないとも言えない問題ではないかという感じもするんです。その辺のいわば今後の進め方につきまして、新しい衛星放送の受信者の開拓とあわせまして、やっぱり予算との関係もございましょうけれども、少し考えてほしいと思うんですが、どうですか。