先生御案内のとおりに、臨時行政調査会の答申におきましては、公務員の採用、昇進、研修、職員の士気高揚等公務員制度につきまして各般にわたる非常に広い範囲の提言がなされております。総理府といたしましては、この答申を受けまして関係庁と緊密に協議をしながら逐次実施に移すべく鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
 なお、臨調の答申におきましては、成績本位による人事運用あるいは職員の能力開発、省庁間人事交流等さらに積極的に推進して、職員の士気の高揚、公務能率の推進等に努めることとしておりますけれども、私どももこれを人事管理運営方針の中に取り入れまして、その中で実施してまいりたいというふうに思っております。
 なお、人事院におかれましても、現在長期的かつ安定的な人事行政の施策の検討が進められておりまして、その動向をも勘案しつつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、いま審議している行革推進の審議会と、それからいま現にある各種審議会との関係について具体的に伺ってまいりたいと思いますが、総理府の方にまず伺いますが、公務員制度の問題がかなりこの答申の中では大きなウエートを占めているわけですが、この公務員制度の問題について具体的に検討をしていく場合には、これは午前中は出席をされていましたが、人事院という公務員制度の問題についての勧告なりあるいは実施部面を受け持っている機関があるわけですが、公務員制度の問題は一体どういうふうに具体的には処理に当たっては考えておられるわけですか。
行革のこの答申を実施するためには、厚生省の関係で言いますれば社会保険審議会とか、あるいは内閣にある社会保障制度審議会とか、実施するためにそういうところにかけなければならぬものもありましょう。労働関係ですと職業安定審議会だとか労働基準審議会とか、あるいは税制の改正でございますと税制調査会にかけると。さまざまな法律に基づいて各省に設置されておる審議会がございますから、国会に提案する場合には、これを実施する案をそれぞれの審議会にかけて御審議をいただいて国会に提案する、これは私は当然のことだと、かように考えております。
この問題は、行革問題が大きな政治テーマになった鈴木内閣以来、いろんな場で議論をされているわけですが、行政改革の審議を一番最初に始めたといいますか、行政改革の審議は今度の土光さんの委員会が発足して始めたわけじゃないんで、ずっと四六時中よくやっているんですが、この臨時行政調査会の答申を受けて初めに国会で議論をした昭和五十六年の十一月四日に、当参議院では、私なりあるいは嶋崎委員が行政改革特別委員会で総理に見解を聞いているわけでありますが、そのときに質問として出されているのは、嶋崎委員がこういうふうに質問されています。
  この臨調答申は、その中身として行政の制度及び運営のあり方について答申をされておるわけでございます。しかし、政府の中にも御承知のように地方制度調査会であるとか、あるいは税制調査会であるとか、社会保障制度審議会であるとか、総理の諮問機関として考えられているものだけでも相当たくさんの諮問機関があるわけでございます。こういうものとのバランス、その運営の仕方、いま臨調については本当に真剣に問題が取り上げられておるんですが、これらの審議会についてどういうようなお考えを持っておられるのか、まず最初に総理にお聞きしたいと思います。
こういう質問に対して鈴木総理が、
  臨調の答申を受けました際におきましてはこれらの既存の調査会、審議会等に、やはりその臨調の答申を受けて政府でそれを最大限に尊重をして制度及び法律の改正をこうしたいという案をまとめた場合におきましては既存のそれぞれの専門の調査会、審議会にお諮りをする、こういうことにいたしたいと考えております。
こういうふうに基本的な考え方を鈴木総理が述べておられるわけですが、大体これをこのまま受け
とめておられるということで理解していいわけですか。
十年間で政府でやる事業二百十二件ぐらいでしょう。いろいろなものを限定して今の環境影響評価実施要綱の対象事業一覧、ここに持っているのだけれども、その他含めれば、これ、「（１）〜（１１）に準ずるもの」なんというのが十二番に来ていますが、項目として十一項目ですよ。ここでわざわざあなたに政府の閣議決定に基づく実施要綱の対象事業一覧を読む必要もないとは思うんですよ。この六番以下見て、どうです。百ヘクタール以上なんですよ。
 百ヘクタールといったらどのぐらいですか。国会議事堂すっぽり入ってもまだ足らぬでしょう。違いますか。百ヘクタール、昔流に言えば百町歩、これ以上のものでなければだめなんでしょう、これは対象が。東京都庁舎つくったって必要ないでしょう。あれは上にだけびゅうっと大きいから。あそこは土地は三ヘクタールぐらいじゃないですか。まあ三か四でしょう、建てているところは。百ヘクタール、全部これはそう。六番、七番、八番、九番、十番、ひどいのは十一番は五百ヘクタール以上なんというのがあるんですよ。これだもの、十年間やって二百十二カ所しかないのに決まっていますよ。一年間に二十件ぐらいでしょう。これで実態として、いやあの法律に比較して実態の方はちゃんとやっていますと言うのですか。私、そういう点がどうもやはり実態を見てないんじゃないか。
 そこで、ぜひこれは大臣にお願いしたいのです。今お話ししたように、法律と閣議決定との間には強制力を含めてこんなに差があるのです。これはもう当たり前のことです。あってしかるべきです。大体、政府が閣議決定でやろうという方が無理なんですよ。法律があって、具体的にその法律が政府に委任をするような場合に、それは政府でもって決定してその委任された部分についてやろうというのは、これはいいことです。全く法律がないのにやろうとしたって、それは限界があるのです。だから、先ほど言いましたように法律に違反しない範囲でやりなさいと言っているんですよ。いろいろな法律があるだろうから、その法律に違反しないという前提でやりなさい。これしかできないですよ。もし、法律に違反しでもいいから、あっちの法律が悪かったらば、この閣議決定の方が上からどんどんあの法律を破ってでもやれなんといったら、国会要らなくなっちゃうのですから。だから、形式的にもそういう大きな差がある。
 さて、今聞いたように実態的にもこれだけ、十一項目も限定されて、そして百ヘクタール以上、百ヘクタール以上とつけられたら、これは面積でしか聞いてないところが多いんですね。そういう点でぜひ、もう閣議決定では限界だ、よって法律でやろう、こう答弁していただきたいのです。