次に局長、私も別に韓国人船員が悪いんだといって責めるつもりで言っているわけじゃないんですよ。ただ、日本の今発海運ですか、日本の船主が、そういうふうな月六万円なんて安い給料で使えるという、そういうことでやっている。そのことを安易に認めておったならば、これはもう大変なことになってしまう。しかも内航海運なんですから。ですから、その辺でもってもうちょっときちんとしていただきたかったし、それから、これも恐らくいっているでしょう、釜山にある韓国の大典物産株式会社の
 炎暑の候、貴社益々隆盛の段、慶賀申し上げます。
 さて、当社は韓国釜山に所在する海外船員送出代理店として、まずは御挨拶かたがた弊社の営業に対して次のように御案内申し上げ、御支援と御鞭撻をお願い申し上げます。
   記
 弊社は世界一流の優秀な船員を多数確保し、待機させて居ります。船員の誠実性、教育水準、能力等、海外船員送出会社として何ら遜色が無いと存じます。比較的低い賃金で優秀な韓国船員を雇傭される船主方におきましては、弊社の韓国本社にお問い合せなされ、当社所定の代理店契約書見本
云々というように、これはさっきのなにとは違うけれども、結局今発海運がそんなものを認めてやるから、今度は向こうのこういうまた会社が、これ明らかに労働者の売り込みなわけだ。研修でも何でもないわけですよ。
 だから、こんなようなことで、そして日本の内航海運もみんな、そんな企業としては余裕がありはせぬのですから、それは安い賃金で使えるなら結構だといってやったら、それこそ、言うならば日本海運の秩序が乱れてしまう。そうでなくても、いま日本の外航海運もどんどんとああいうふうなことで外国用船ばかりふえちゃって日本船が減ってきているわけですよ。そういう点で、まだ外国航路の方はなんだけれども、国内の方は日本人だけでやってきているんだけれども、その国内の内航海運までこんなことになったらこれはとんでもないことになっちゃうんで、もう時間もなんですから、今後どういうふうにするか、その点をきちんと局長から言っていただいて、最後は大臣に、ずうっとお聞きになったんですから、まことによからぬことがというようにお感じになったと思うんで、いまのうちにそういう悪い芽は摘んでしまわなきゃいけないし、そういう点で大臣としても今後どういう行政指導の上で御処置なさるか、大臣の御見解もお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました老人保健法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、本格的な高齢化社会に対応して、老後における健康の保持を図るため、医療に加えて疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策を推進する制度を創設するとともに、これに必要な費用の公平な負担を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、本案の基本理念は、国民は、自助と連帯の精神に基づき、みずから健康の保持増進に努め、老人の医療費を公平に負担すること及び年齢、心身の状況等に応じ、老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられることとすること、
 第二に、老人保健審議会は、保健事業の関係者及び学識経験者二十人以内で組織し、老人保健に関する重要事項を調査審議すること、
 第三に、市町村は、当該市町村の区域内に居住地を有する四十歳以上の者に対し、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練及び訪問指導等の保健事業を行うこと、
 第四に、市町村長は、当該市町村の区域内に居住地を有する七十歳以上の加入者に対し、医療を行うこと、
 第五に、医療についての診療方針及び診療報酬は、厚生大臣が老人保健審議会の意見を聞いて定めること、
 第六に、医療を受ける者は、医療を受ける際、老人保健取扱機関ごとに、外来の場合一月につき五百円、入院の場合四月を限度として一日につき三百円の一部負担金を支払わなければならないこと、
 第七に、医療以外の保健事業に要する費用は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ三分の一を負担することとし、医療に要する費用は、国が十分の二、都道府県及び市町村がそれぞれ十分の〇・五を負担するほか、医療保険各法の保険者が納付する十分の七の拠出金をもって充てること、
 第八に、保険者の医療費拠出金は、当該保険者の七十歳以上の加入者に係る医療費につき、その一部を当該保険者の加入者調整率で調整するものとすること、
 第九に社会保険診療報酬支払基金は、保険者から拠出金を徴収し、市町村に対し交付金を交付する業務を行うこと、
 第十に、この法律の施行に伴い、老人福祉法の老人医療費の支給に関する規定等を整理するほか、医療保険各法において、七十歳以上の加入者の療養の給付等を行わないこととする等、関係法一律について所要の改正を行うものであります。
 本案は、第九十四回国会に提出され、継続審査となっておりましたが、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、老人保健審議会の権限、診療方針及び診療報酬の諮問機関、医療の取扱機関、医療の対象者の範囲、一部負担金、保険者拠出金の調整のための案分率、保険者拠出金に対する国の補助率等について、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合三党共同の修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は三党共同提案の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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