ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、タクシーの業界の問題についてお尋ねいたします。
 昨年以来、タクシー運賃の改定に当たりまして、これは週四十四時間に改定するための時短原資が含まれて運賃の改定が行われているのは周知のところでございます。
 それにもかかわらず、今回のこの労働省の提案によりますと、百人規模以下の事業所では週四十六時間でもいい、こういうふうに解することができるわけでありますけれども、私はこれもあってはいけないのだろうと思っています。これは運賃改定に関する社会的な約束でございますから、したがって、タクシーの運賃改定がされた地域あるいはその事業者については四十四時間制を実施をするということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
労働基準法は事業場をその適用単位といたしておりますので、今回の猶予措置の場合も、適用に当たりましては事業場の労働者数によって判断をしてまいったわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように今回の猶予措置はあくまでも最低基準でございまして、すべてが四十六時間になってほしいというものではございません。できるところは四十四時間にしていただかなければならない性格のものでございます。
 そういう観点から、四十六時間の猶予対象事業につきましては、早く四十四時間になるように今年度指導を強化してまいりますけれども、その場合、とりわけ御指摘のような大企業の小さな営業所につきましては、四十四時間にできる力は多分あるんだろうと思いますので、そういうところは重点的に四十四時間になるように指導をしてまいりたいと考えております。
ところが、運輸交通業なんかの場合は、例えばトラックの運輸を例にとりますよ、そうすると、各地の事業所に配置をされた人と車と情報が結合したネットワークによって業務のシステムができ上がっているわけですね。その事業所を、百人未満の事業所については四十六時間だ、それ以外のところは四十四時間だと、こういうふうに事業所の規模によって法定労働時間の適用に差ができるということになりますと、同一企業や同一グループの中に混乱が生ずることになるわけです。かつまた、全体としてというと過当競争的な体質が運輸交通業の場合ありますから、したがって、それがまた競争条件の格差となって公正を欠くことになるんじゃないかな、こういうふうに思うのです。
 そこで、大企業などの場合、つまり全体として百人を超えるような大きな企業の場合に、こういう企業について、こちらの事業所は四十四だ、こちらは四十六だと、こういうことはしない、全体四十四時間で統一をするように指導をしていくということが私はしかるべきだと思うのですけれども、こういう点について今後どういうふうに措置をしていくのか。また、それを政令の中できちっと書き込んでいくのかどうか、こういった点についてお答えをいただきたいと思います。
今回の猶予措置の延長は、特に中小企業の場合、経営条件が非常に悪くなりましたので、緊急避難的なやむを得ない措置として実施したものでございます。
 その際、御指摘のように百人未満の事業場に限ることといたしました。その理由は、昨年の五、六月に行った労働省の労働時間の実態調査を見ますと、製造業を中心といたしまして、百人の規模を分岐点としまして、下の方と上の方とで所定労働時間の現実の水準に相当差が見られたということでございます。言いかえれば、百人未満の規模におきましては、週四十四時間の実績を持つところが非常に少なかったということでございます。それからもう一つの理由は、いろいろ今回の不況の影響を調べてみましたけれども、その結果、百人未満の中小企業は厳しい経営環境に置かれているというふうに判断したからであります。
 以上のような理由によりまして、百人未満の事業場につきまして猶予措置の延長を行わせていただいた次第でございます。
念のために、この業界紙の表現ですけれども、
 労働省では「すすめられることではないが、これまでの協定を破棄して、提出し直すというのであれば、受付ざるをえない。いけないとは一言えないが、喜ばしいことではない」
ということが報道されておりますけれども、これは業界紙が書かれたことであって労働省の立場ではないというふうにはっきり確認しておきたいと思うので、一言で結構ですから、部長、そのとおりだというふうにひとつ答弁してください。
ただいま御指摘のありました記事、例えば四十六時間の猶予措置の延長が行われたから労使協定の出し直しをやっていいのか、いいと、こういったぐいにつきましては、先ほど御説明申しましたとおり、既に一たん決めているものを後戻りはできないわけでございまして、その点は既に私どもも関係の団体とも連絡をとって、そういう趣旨でないことは確認いたしております。
 今後ともそういう誤解が生じないように十分注意してまいりたいというふうに思っております。
重ねて確認しますけれども、東京トラック協会の中でこの業界紙に報じているようなことが事実あるとするならば、労働省としてはこうしたことのないようにきちっと指導するということで今の御答弁を受けとめてよろしいですね。
こういった集落が崩壊寸前、崩落寸前という集落のようでございますが、やはりこうしたものを崩壊を防いでいく、このことが大事なことであるし、そのための施策として林道、こういったものがなされておる。したがって、先ほど申しましたが、単年度といいますか短い年度でこれが終わるということではなくて、かなり長い期間をかけての措置というものをお願いしておきたいと思うわけでございます。
 さらに、崩壊しました集落、この前も私ちょっと例を申し上げましたけれども、宮崎県の寒川という集落がございまして、前は二百五、六十人住んでおった、何百年も続いた歴史のある集落でございました。分校もございました。ところが、その道路の行き詰まりとかこういったこと、また水の管理もなかなかということで、若者が今の状態ですから都会に出ていった。残ったのはわずかに十三名。集落の維持ができない、水の管理もできない、環境整備もできないということで、結局集団移転をしたわけでございます。
 ここにやはり一つの問題があるわけですが、この集団移転をするに当たっては、今まで住んでおった家を壊すかあるいは住めない状態にしなければ移転の対象にならないということで、この対象者の皆さん方は、泣く泣くそういう状態をつくられて、市がつくった市営住宅に移転されたということがございます。私もこの問題に直接かんだことがございますが、家を壊さなければならないという条件、こういったものはまだ今も続いておるのでございましょうか。