生産コストを低下させるといいますか、農業としましてもできるだけ低コストで生産できるように努力をする、そういう努力というものが、努力したものが何らかの形にあらわれて報いられたという形が望ましいわけですが、努力をすればするほど、次にまたそれが報いられるのじゃなくてかえって足かせになる、こういうことではならぬのであって、そういう点で需給ギャップということでいろんな考え方が今述べられましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、やはり農民の方々も、自分の努力や創意工夫というものが生かされる、そういう一つの農業に対しての考えがあるわけですけれども、次々と障害が出てきて、努力したことがいろんな数字や何かの要素で削り取られるということでは――確かにこういう国際情勢、日本の経済情勢の中で米価が大きく引き上げられるということは、またかつての二の舞といいますか、大きな生産増を招くことになることは事実ですけれども、しかしこの数字をはじくということの中でそれほどの意味があるのかどうか、私は非常に疑問に思うのですよ。
 とにかく低コストの米づくり、こういうことに努力することに対しては、農水省としても当然そうあるべき方向だろうと思うのですけれども、そういう方向で一生懸命努力したら、それは何らかの形に出てこなきゃならぬ。そういう報われなければならないところが断ち切られるような感じがしてならないのですよ。そこらあたりの意識といいますか、実際農業に携わる方々と、机の上で計算なさる皆さんとの大きな一つの違いなのかもしれません。ぜひこれは今後ひとつ御検討いただきたいと思います。
 時間も来ましたのであれですが、最近、全国の市長会とか町長会、こういうところでも農業がどうあるべきかということについても非常に真剣に討議をされておりまして、六月四日、全国市長会におきましても、農業に対するいろいろな提言といいますか要望といいますか、こういうものが出されておりますね。その中の一つについては、さっきも同点か申し上げましたが、「長期的展望に立った需給見通しと四全総における水田農業の位置づけの明確化。」こういうことが全国市長会の農業を考える一つの基本的な姿勢ということで述べられておりますし、また、「次期対策は地域の振興に資する総合的な施策とすること。」こういう形でも基本的な考え方というのは述べられておるのですよね。
 私は最初に申し上げましたが、十九年近くこの減反政策を続けてきて、今振り返って、これは一体何であったか、これは後日また時間をかけていろいろな角度から議論しなければならぬことだと思うのですが、「長期的展望に立った需給見通しと四全総における水田農業の位置づけの明確化。」というこの全国市長会における要望、要望といいますか基本的な物の考え方というのは、確かにそれぞれの地方自治体を預かる方々にとっては、自分のところの、我が町の地域経済を左右する重要な農業に対しまして、きちっとした位置づけ、そしてまた明確化というものを要望される大事なことだろうと思うわけであります。
 こういう農業に対する強い基本的な考え方が打ち出されておりますし、これらのこと等を考え合わせまして、ぜひひとつ農水省、きょうは米価の決定に対しての問題でありますけれども、それとともにまた、今後どうあるべきかという大事な、これからの未来を指向する、こういうことでぜひひとつ基本的な考え方について政務次官のお考えを聞いておきたいと思います。
円高対策の問題については、私、何回も言いますように、ちょこっと法律をいじって少し金利をどうこうしたぐらいで今の流れがとめられるわけじゃないです。
   〔理事松岡満寿男君退席、委員長着席〕むしろやっぱり今やらなきゃならぬのは、もう少し財政支出をしてそして打つしか手はないでしょう。これは今の総理大臣でやれぬというなら、総理大臣かえてやらなきゃしようがないでしょう。それは、今まで土光さんやなんかに約束して行政改革、行政改革、こう言っておるんだから今の総理大臣じゃやれぬでしょう。やはり党首をかえて対応しなきゃこれは間に合いませんよ、今の中小企業のこの置かれている状況は。ちょこちょこっといじったぐらいでこれは手が打てませんよ。
 通産大臣、私は非常に違憲状態だからもう早く定数是正が決まったらやらなきゃならぬというのは、ほとんど周知期間の三十日の問題が出ましてその以降、総理大臣やあるいは国会筋、国会議員の有力な皆さん方が言い出したことでありまして、もしそういうことを言うんなら、なぜもっと早くから定数是正の問題を議論する初頭からこの問題を叫び続けなかったか。もう本当に意図的なものが感じられてしようがないんです、その憲法違反云々というのは。最高裁が言っているのは、何もそんな今、国会議員になった衆議院の皆さんがすぐ憲法違反だからだめだと言っているんじゃないでしょう、そういう変える努力をしなさいと。今、だから選ばれている人まで全部最高裁は裏口入門だからだめだ、そこまで極言している内容じゃないでしょう。何かこじつけて、そしてあなた方はしゃにむに解散、総選挙に持っていきゃ投票率も上がると、上がれば政府・与党はプラスになる、だからやりたい。中曽根総理は自分が選挙をやったときに非常に手痛い打撃を受けたから、こういう状況だからもとに返すために同時選挙をして投票率を上げりゃ有利になる。まさにそこからしか出てきてないでしょう。不純です。これはもう答弁要りません。
 次に、時間がだんだん来てあれですが、もっと議論を深めたいのですが、地域間格差が非常に私は今問題になっていると思うんです。確かに、今先ほど経済企画庁の方から言われましたように、トータルの話はある程度理解ができますが、その中でも地域間格差が非常に問題になっている。雇用の状況を示す有効求人倍率なんかを見てみますと、極端に九州あるいは北海道が非常に低いわけであります。
 私の出身の大分県なんかも今大変な厳しい状況に立ち至っておる。ここには新日鉄なんかありまして、新日鉄も非常に困っておりまして、関連するところもあるのです。それから全般に中小企業やあるいは土建業も非常に厳しい。それから自動車、電機の下請工場がありまして、そこも大変なんです。帰りましたらどうかしてくれぬかと、こういうのもあっちこっちから聞きまして、合理化もあっちこっち今出ております。
 そういう状況から見まして、日本の経済政策あるいは経済運営をやる場合に、もう少し地域間格差のついているところについてはもっと思い切った手が打てないのかどうなのか。地域の均衡発展という観点からしますと、どうも最近の中曽根内閣でやっている経済政策というのは、東京湾横断道にしましてもあるいは新大阪空港あるいは明石大橋にしましても、あるいは非常に雇用指数でもいいところ、この首都圏内というのは有効求人倍率は今〇・八何ぼ、〇・九に近い。東海は一を超えておる。大阪周辺もいい。今の貿易摩擦解消で内需拡大の手はこういうところにどんどん思い切って打とう。田舎は、北海道や九州は少々どうでもいいと、こういうようなことがもう感じられてしようがないんです。この点について経済企画庁長官、どうもひがみかもわからないですが、そう考えられてしようがないんですが、いかがお考えでしょうか。