北方領土問題に関しますソ連の態度というものは、これは委員よく御承知のとおりでございまして、一九七三年、当時の田中総理が訪ソされましたときには、戦後未解決の諸問題があるということで北方領土問題の存在を認めていたわけでございますが、その後ソ連側はその立場をかたくななものにいたしておりまして、最近では、北方領土問題というようなものは存在しない、ソ連には余っている領土というようなものはない、北方領土問題などというものは日本の国内の一部の反ソ分子が言っているだけであるというような言い方をしているわけでございまして、ソ連がこのようなかたくなな態度をとっていることは、私どもといたしましてきわめて遺憾に存じている次第でございます。
 そこで、外務省といたしましては、北方領土問題につきましては、折あるごとにソ連側に対しましてソ連の言い分に理由がないということを指摘し、わが方の基本的な立場を繰り返し述べているわけでございまして、最近におきましても在ソ魚本大使からグロムイコ外務大臣に対しましてこの問題を提起し、一九七三年の共同宣言のラインに立ち戻って平和条約交渉を開始するということについての日本側の考え方というものを述べた経緯があったわけでございます。
 いま申し述べましたように、最近の状況は一九七三年当時に比べて悪化しているということでございまして、私どもといたしましては、ソ連が当時の日ソ共同宣言のラインに戻りまして北方領土問題を解決し、平和条約を締結するための交渉のテーブルに着くことを期待している、また、そのための、ソ連側をそのようなところに持ってくるためにあらゆる機会をとらえまして努力しているというのが現状でございます。
外務省には後で聞きますが、いま総務長官から答弁されたわけですが、かけ声だけでっかくて、そして現実的には外交的にはほとんど何もされてない、むしろこっちから動くのは損だというような私は外務省のいま態度じゃないかという気がしているわけなんですが、そしてかつて園田さんが行かれたときに、年に一度は訪れるよう次の大臣に申し送る、あせらず、怒らず、あきらめず、三ず主義でいくんだ、これが当時の外務大臣の言葉であったわけですが、それを受けてかどうかわかりませんけれども、いま根室地域の振興と言っても大したことをやっているわけじゃない、ただ年に一回あっちこっちで集会を開いている程度の話である。そして領対、領土復帰の何かあなたの方は本部ですね、外務省との関係もあるんでしょうが、本部ですね。行かれることは行かれるけれども、帰ってきたら何もしてない。これは本当に私ども、私も北海道でありますけれども、遺憾だという気持ちでいっぱいですね、正直なことを申し上げまして。
 外務省にお尋ねしますが、外交的にどういうことをいまやっておられるんですか。
経営基盤の改善強化というのは叫ばれて久しいわけでございまして、いつでしたか、コスモ石油は丸善と大協の合併でしたか、できましたね。あのときに私、あっと思ったんですけれども、これを進めていかなきゃいかぬのじゃないか。大体、元売が十二社あるというのは多いのか少ないのか一概には言えないにしても、石油あるいはガソリン等の需要がなかなかふえても減らない状況ですから、やっぱりこういう今回のような事態に対応して迅速に業界が対策を打てるように、そういう指導育成が必要だ、そういうふうに思いますので、ぜひこれはやってもらいたい。
 備蓄に関しては、私も素人でわかりませんが、日本とかアメリカとかドイツぐらいでしかやっていないと聞いていますけれども、どうですかね。政府備蓄をふやしていくということは私必要だと思うんですけれども、どのくらいまでこれ将来お互いのウエートになることが適切なのか。これは難しい問題ですけれども、どういう要件をもってそれを考えていくのか、私は素人でわかりませんけれども、お教えを願いたい。
 それから、灯油の価格の件は、実はけさの新聞では、一番販売価格のレベルが低いのは生協扱いの部分だ、こう書いているんですけれども、それで見ると昨年から五〇％上がっていると。今の長官のお話では平均的には三六％程度と、こういうことですが、そういう新聞記事があったということで、これは元売が下げないということですから、これはいささか私はおかしい話だと思うんです。市場の価格が多少のでこぼこがあっても私はいいと思いますし、それは高位水準に張りつくということじゃ困るので、元売がそれを下げないようにしているということはいささか問題がある、こういう指摘をしたわけであります。これはひとつ調査を願って、そういうことのないように。きょうの新聞、日経新聞ですよ、私見たのは。
 次に、長期エネルギー需給見通しに関しましてお伺いします。
 省エネルギーの目標値といたしまして、ＧＮＰ原単位で八八年度から二〇一〇年までの間、年平均二％の改善をする、こういうことに長期見通しではなっているようですが、その積算の根拠と具体的な方法をどう展望されているのか。生活様式の変化とか代替エネルギーの開発という話がありますけれども、そのあたりはどういう御認識でございますか。
 それから次に、長期の需給見通しの策定の後で、先ほどちょっと指摘がありましたけれども、いわゆる地球環境行動計画、これは十月十八日に具体化いたしました。また、世界気候会議閣僚宣言、これは十一月七日でございますが、表明をされるに至りました。世界的にエネルギー需給に対する積極的な環境保全のための行動が期待をされているわけでございますが、例えば地球温暖化防止の行動計画の達成に必要なエネルギー供給見通しによりますと、ＣＯ２削減のために、石油供給量につきまして二〇〇〇年三百万キロリットル、二〇一〇年八百万キロリットルを削減しようということになっております。石油以外のエネルギー源につきましては長期エネルギー計画を踏襲しているようですが、どういうふうに考えておられますか。
 もう一点は、この世界気候会議閣僚宣言の発表に当たりまして、一部の先進国はＣＯ２等温暖化ガスの排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年水準で安定化することを目標にした決定に参加をしていないと聞いているんですが、我が国が中心となって、この際国際会議の場面において省エネルギーの国際協力の必要性を積極的に推進すべきではないかと思うんですが、この点についてどうお考えでございますか。