それじゃ納得できないんですよ。現に長官が御自分で、いずれにしてでも二度と再びこのような災害の起こらないようにと言って、さっきだれかの質問に答弁したのでしょう。そんなまごまごしたら、二度と再びどころで済まないじゃないですか。何回も言うとおり、私はだれの責任がどうだ、だからおまえは責任をとれのとらぬのという話をしているんじゃない。何とかして、次に起こった場合には、ああさすがにうんとよくなったな、よくこれだけの被害で食いとめたというようになったらいいなと思うから、一生懸命下手な話をしているわけなんです。
 もう少し真剣に取り組んでくださいよ。何で研究会をやらなきやならぬのか。それでは、スプリンクラーというものを義務づけたら、ちゅうちょなく猶予期間なくちゃんとホテル側が取りつけるようにするにはどうしたらいいかという研究をやっているのですか。とにかく長い時間はもう聞きませんけれども、きょうあたりは何とか結論を出してください。やる気があるのかないのか。本当に人命をとうといと思っているのかどうなのか。最近の火災、特に高層建築の火災、できることから、とりあえず煙対策のやれることからどんどんやらなきやならぬという腹を持っているのか持っていないのか。
私ども、防煙マスクというのは、これは火災発生時に大いに一つの避難器具として効果のあるものであろうということは、一般的にはよく理解いたすわけであります。ただ、いま全国の建物に一斉にそういうマスクを置かせること自体、これはもう少し検討しなければならない問題もあろうと私ども思っております。ビル全体としてどのような防火管理体制をとるのかということから入りたいというような気持ちもございまして、ただいま申し上げましたような研究会を設けまして、せっかく専門の先生方御努力をいただいておるところでございますので、できるだけ早くこの結論を得て、対策を立てたいというふうに存じておるところでございます。
やらないよりいまやっていることはいいと思いますけれども、ただ、いまのお話を聞いていると実にのどかなんですよ。幸いにしていままでどこにもそんな高層建築物の火災なんか日本ではないというならば、そのくらいの話でも聞けますけれども、身近な過去に川治の例がある。そういう大きな災害の例があっていまなお、お話を聞いていると本当にこういう異常火災の災害の責任というのはホテル側だけなのかなという気がしないでもない。ほかの質問者に対する長官の答えの中に、いずれにしても二度と再びかかる災害が起こらないように努力するとかという答えがあったように聞いたんですけれども、それは言葉で言うのは簡単ですけれども、実際にはそれは大変なことです。恐らくいまの体制のままだったら、二度と再びどころか、三度でも四度でも五度でも同じような火災による災害が起きると思いますよ。起きたその日からすぐ適切な措置をどんどんとるようにしなかったらこれは次々に起こる。
 何という名前をつけていいかわからぬけれども、防煙対策のマスクというのですか、そういうものを何でそんなにのんびりやってなきやならないのか。それの設備を義務づけることなんて簡単でしょう。それだったらホテル側がどんなにけちったって、それまで設備しないなんということは言わせずに済むはずだと思うのです。消防庁にしたって、猶予期間何年なんて言う必要はない。猶予期間なしでだってできるはずだと思うのです。猶予期間なしで、しかも必ずその効果はあり得るだろうと思うことを、なぜのんびりしてやらないで、実際上効果がどれだけあるかわからぬ、しかもなかなかやれやれと言っても守られないスプリンクラー、スプリンクラーで、よほどスプリンクラーにほれ込んでいるみたいですけれども、もう少し行政なんというのは現実のものだから生きたやり方はできませんかね。
乙骨参考人にお伺いいたします。
 今回、先ほどお話ございましたように、いわゆるこの得た補償金でございますかそれを三六％、三二％、三二％で配分をいたしまして、その後に共通目的に支出をするというシステムになってございますが、大変私はこれもすばらしいことだというふうに思うのでございます。いわゆる指定管理団体と申すのでしょうか、これが二割の範囲で支出するということになっております。
 今度はその使い方の問題について、先ほどちょっとお話が出ておりましたが、「著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。」というようなことが書いてあるわけでございますけれども、先ほど来同僚委員の中からもお話がございますように、著作権とか著作物とかあるいは著作隣接権とかいうふうなことは一般の庶民の中では、大変に私は日常の中で意識しない問題だろうというふうに思うのでございます。
 そういたしますと、振興及び普及という事業に関して言えば、今教育の方の側面での話が出ておりましたが、一般社会にあってもこうした認識に国民がみんな立つという、そういう地盤あるいは環境づくりが今後非常に大切になってきたというふうに思います。著作権情報センターのアンケート等では、いわゆる著作権の認知度というのは八三・四％、それから私的録音・録画問題ということに問題があるということについての認知度は六四・一％ということを書いてございますので、認識度というのはあるのかもしれないんだけれども、それがやっぱり日常生活の中ではなかなか生きていないという部分が実はとてもあるんじゃないかというふうに思うんです。
 私も、大変おか目八目でいろいろなものを見ます大なものですから、例のはとバスの問題でございますとか、あるいはまたＮＴＴの回線を通じたカラオケの問題でございますとかそんなものにも新聞の記事として興味を持って見ておるわけですけれども、こういう問題というのは日常ニューメディアが進めば進むほど起きてくることなんですよね。そうすると、それは実はある一つの権利を侵しているんだ、下手すると法を犯していることにつながっていますよという認識を持たせるための教育というのはやはり非常に大事な事業になっていくというふうに思いまして、この共通支出によるこれからの事業というものについて私は大きな期待とまた役目があるのではないかという立場をとっておるものでございますけれども、少し詳しくお話しいただけますでしょうか。