御説明申し上げます。
 いわゆるノンバンクというのは、私どもの所管しております法律上は、貸金業規制法上の貸し金業者としての位置づけでございます。これにつきましては、この委員会でもこれまでいろいろ御議論のあったところでございますが、ことしの通常国会の終わりごろの法改正によりまして、それまでは資金需要者等の利益の保護の目的に限られておりました貸金業規制法の目的規定その他を改正いたしまして、新たにノンバンクから事業報告書その他の報告を求めることができるようになったわけでございます。
 ただ、もちろんこれも御高承のように、この活動は土地関連融資の実態把握及びその適正化のため必要最小限でなければならないということになっておりまして、なかなか一般の貸出金についてまで報告を求める法的権限は認められていないというような状況ではないかと考えております。
 しかしながら、このような法改正が施行されましたのはことしの九月でございまして、まだそのときから二カ月も完全にはたっていないような状況でございますし、このような法的権限には制約がございますが、当面ノンバンク側の自主的な協力を前提といたしまして、一般的な貸付先の状況についてもできる限り実情把握に努力していきたいということでございまして、これまでのところ、例えばノンバンクの預金担保融資の実態調査、その他いわば任意調査も実施いたしましたが、当面これに対しては協力が得られておるというふうに私どもは考えております。
 今後の指導の骨組みはこれでよろしいかというお話でございますが、これも従来本委員会でも御議論がございましたようなところでありますけれども、実はこの貸金業規制法は、制定当初から与野党関係の議員の方々によって熱心に御議論をされ、議員立法として制定され改正されてきたという経緯もございますので、私ども、今後なお立法府の御意見などを拝聴しながら、いろいろ考えてまいりたいと思っております。
実情把握はぜひしていただかなければなりませんが、銀行法四十二条絡みの問題といたしまして、大蔵省はもう少し行政上の監督権限をしっかり確立をする必要を感じていただかなければ困ると思うのですが、その辺どうですか。
御指摘のような問題は、近ごろ報道それから討論にも非常に多く見られるところでございます。
 不動産市況の状況などによりましては、このノンバンクの経営面に影響が出てくるということも予想されるわけでございます。ただ、それが具体的にどの程度のものであるかということになりますと、これはやはりノンバンク、多種多様でございまして、個別のノンバンクの融資内容によりさまざまでございます。
 それからまた、当然ノンバンク側もそれぞれの経営判断に基づいて、別途さまざまな債権保全措置を講じているところもございます。そこで、一概には申し上げられないというのが率直な感想でございます。ただ、全体といたしましては、いろいろ御指摘にございますように、ノンバンクの融資業務は非常に量的にも大きくなりましたし、それから質的にもいろいろ発展しているわけでございますので、その動向は我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになっておるということでございますので、私どもといたしましても、これもただいま委員から指摘がございました、制度的には指導に若干限界はございますけれども、そこはノンバンク側の自主的な協力を前提としながら、当面できる限りノンバンクの実情把握に努力してまいりたい。ただいまのところは、そのような実情把握に努めているという段階でございます。
証券業界、同時に銀行関係も、大手関係についてはぼちぼち整理が始まって、金融不安といいますか、そういったものは解消に向かいつつあるわけですが、ただ、依然として会社倒産件数が多いですね。その中に占める不動産業あるいは建設業等が割合に多うございます。そういう関係に絡みまして、ノンバンクが貸し出している分が不良債権化する、そういった心配を私たちいたしておりまして、とにかく金額が相当多うございますから、そういう点で現在ノンバン久に対する大蔵省の指導に限界があることは知っていますが、こういった問題等を心配しますと、またまた証券・銀行不祥事の延長線上で、倒産関係の中に占める不動産、建設業、そういったものが多く、万が一これが貸し出している銀行等にも響きましたり、逆に、関係する企業、工場等に響きますと問題になりますので、どのような監督を現在されているか、この辺を伺いたいのです。
ノンバンクは非常に多数ございますが、その中で上位三百社の貸付金の実態調査をいたしましたものがございますので、それにつきまして申し上げます。
 ことしの三月末時点でございますが、融資残高そのものは、この三百社合計ということになりますと、六十五兆一千億強でございました。その中で、主な貸出先の業種ということを見ますと、これは実は、ノンバンクにも消費者向け、事業者向け、その他いろいろな業種がございますが、全体として見ますと、不動産業向けがただいまの六十五兆一千億のうちの二十四兆二千億強でございまして、三七・二％に相なっております。それからなお、建設業向けも、これは三兆一千億程度でございますが、構成比としては四・八％を占めておるというようなところでございます。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
慎重な対処をお願いいたしておきます。
 次の問題に入りますが、ノンバンク問題なんです。これは特に、銀行不祥事の問題に絡んで、依然として残っております問題としてノンバンク問題があるわけですが、現在の融資残高、同時にその中に占める不動産、建設業等を中心としましたシェアの状態、そういったことについて大蔵省側の説明を例えたらと思います。
国の状況を見ながらということ。皆さんも同じ政府部内ですから変わったことを言うわけにはいかないのでございましょうけれども、しかしこれは大臣に期待の大きいところでございまして、早速大蔵省が六日、既に補助金負担率の削減を継続するということをぼんとぶち上げて、あれなんかを見ておると、しかしまあよくもああいうふうにすぱすぱと新聞に出すものだな。あれじゃまるで自治省は頭から泥をばっとかけられたようなものでございます。そして、ぱっとぶち上げてこれから協議をするんだ、こういうことで早々とプロセスをちゃんとやってしまったでしょう。こういうことでございますので、この公的負担の四分の一カット問題でも、いつも何とか対処しますと言っては大蔵大臣が今までの連合審査その他でも逃げ切ってきた。例えばいついつこうしますというものは一向に出てこないのですよ。そこが不思議なんです。例えばこれが仮にうそであっても、あるいはまたそのときにいって崩れてもいい、昭和六十六年度には何とか入れますとか言うならいいのだけれども、これは全然めどのない話になっておるのです。
 ですから、こうである以上は、やはり自治省は大蔵に、これは全然会計が違うのですから、地方共済の負担分ですから返してもらいたいとはっきり出すべきではないかと私は思うのです。これは大臣、ぜひひとつ一発、こういうことをいつまでもうっちゃっておくんじゃない、やはり十年貸せなら貸せというものを、全然何の当てもなくして、いつも、必ず返しますが国の財政状況を見てというのが大蔵のお話。今公務員部長も大蔵と同じようなお話をやっていらっしゃるわけですが、これは大臣、ぜひひとつ大蔵にきちっとはっきりさせてもらいたい、こう思うわけです。これは後ほど最後に大臣に答弁いただきます。
 さてそこで、消防庁の方、消防職員の労働環境の抜本的改善について、人員の策定計画等をやりましょう、これは六十歳年金支給に伴って労働職場の激変を緩和していこう、こういうことから前回お話がございました。一体この関係の方はどういうことになっておるかお尋ねしたいと思います。