大体わかりましたけれども、ただ、私の経験上からいきますと、やはり事務局がやってきたことは、自分自身、監査委員がやったことも最終的には監査委員が決定したり知るわけですから、その辺で、外部監査人のかなり厳しい意見が出たときにきちっとそれを受けとめるのかというような、大変単純な疑問を感じておりますものですから御質問いたしました。
 こればかりやっていますと時間がなくなりますので、今回外部監査制度を七十六団体に義務づけた、その他の市町村は条例で定める。これはどういう理由でしょうか。私は、できれば全国的に、もっと条例よりも強い形で外部監査を導入すべきではないか、そういうふうに思います。
 それともう一つは、財政援助団体に対する監査を同じくやはり条例で定める、包括外部監査制度の中では条例で定めるということになっておりますけれども、これも最初から対象とすべきではないか。
 この二点、お願いいたします。
現在の制度におきます監査委員と外部監査人、これははっきり申し上げまして、職務の遂行に当たっては外部監査人は完全に独立をしてこの業務を行っていただくということなのでございます。
 ただ、今申し上げました関係人の出頭の部分だけは、先ほど申し上げましたような理由に基づいて、そもそも当該団体との契約関係にある人でございますので、第三者を強制的に呼ぶということになりますとそこに公の意思というものをやはり介在をさせていく必要がある、そういう意味から、関係人の出頭のところだけは協議をする、こういう形にいたしております。
 あと、外部監査人と契約関係に入るときの問題、これはやはり地方公共団体側の意思を決定するという意味において、監査委員が例えば契約について意見を述べるとか、外部監査人の補助人について協議するとか、こういう立場に立たしめているわけでございます。
 あと、監査してしまった後の結果の報告は、これは先ほども申し上げましたように、外部監査人と地方公共団体というのは一対一の契約関係、対等の契約関係にすぎませんから、住民に対してその責任を負っていくのはこれは監査委員、そういう地方公共団体の組織の中で監査委員がその役割を負う、こういう形になっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、企業における会計監査人も公表の点では、公表というか報告の点では同じような仕組みをとっている、こういうことでございます。
 繰り返し申し上げますが、業務の遂行に当たっては、これは完全に独立をして権限を、権限といいますか業務を執行していただく、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
ただ、最近監査委員会まで監査されたり、不正の支出をしている、こういうことがあって、少ない場所かもしれませんけれども、やはりこれは新聞報道等されるわけですから、常識的に言えば、監査委員会が、監査する側の人間が、江戸時代の何か役人の悪いやつがやっているみたいな、映画みたいな感じで非常に、悪代官ですか、それではやはり信頼性がないので、そのために外部監査をつくったと私どもはまさに素直に受け取ったものですから、どうもその辺が、多分外部監査人のいろいろな思惑とかあるんではないかと思いますけれども。
 私は、むしろ現行の監査委員制度はなくしちゃって外部のだけでいいんじゃないかぐらいの強い、それは行革の時代でもありますし、下手をすると屋上屋になって予算も相当かかるということになると、どうも時代の流れに反していることは確かなんですね。しかし、住民と行政との信頼関係を持たなきゃならないということですから、こういう制度はしっかりつくらなきゃならないということで外部ということなんで、そんなことで少し、私は、もう少し外部監査人の立場をバックアップしてあげる。監査の場合後々いろいろ問題が起こることはわかりますけれども、ですからその辺で、行政もあるいは政治の方も外部監査人をバックアップするというしっかりとした形でいけば、私は外部監査人だけでもいいくらいのつもりでおります。
 今の状態でいくとどうも、上下関係というとおかしいんですけれども、行政組織的に表現すると、ちょっと私よくわかりません、法的なことは。ですから、もう一回、現行の監査委員さんと外部監査人の位置関係というのをちょっと教えてください。
自治大学校における研修でございますけれども、現在、自治大学校の研修の性格として、職務全般にわたりまして、地方公務員の中堅幹部の研修を基本的な任務としてございます。現在の監査制度についても、地方自治制度の研修の一環としてその中身が取り上げられておるところでございます。
 時間数のお尋ねでございますけれども、地方自治制度全般として、第一部課程の都道府県職員の研修、また第二部課程の市町村職員の研修ということで十数時間やっておりますが、その中で監査制度についても触れられておるというわけでありますけれども、今後研修内容等についてはなお一層工夫改善に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
答弁を伺いましたけれども、依然として私は、繰り返すようでありますけれども、文部省が主務官庁であり、また、ほかの省庁が必要であるならば、むしろ地方の時代、地方分権の時代というのであれば、北海道庁と文部省が一緒になってこういうことに取り組んでいただきたい。国と地方自治体とが一緒に取り組むという姿勢を示すならば、私は、こういう法案のときにこそ、今の橋本内閣のそういう姿勢を鮮明に打ち出していただきたい。私は、北海道開発庁の職員の方に恨みつらみがあるわけでは全くございません。しかし、そういう筋論からいいましても、私は、今のようなタイミングからいい、また地域を限定するような取り扱い方からいっても、非常におかしい、そのように思っております。
 私は山陰出雲の出身でありますけれども、出雲の歴史からいえば、決して追われた民族ではありません。大和朝廷との戦いに敗れた出雲朝廷、その歴史を背負いながら、そして、かつては文化の入口であった表日本が、いつの間にか表日本を裏日本と言いかえられて、今ではあちらの方は裏日本と言われております。日本語の中で、表と裏では表の方が強くていいと一般的に思われております。裏の方が強いのはお茶の世界だけであります。それ以外は全部表が強い。
 このような偏見、べっ視に耐えながら、しかも、言葉からいっても、出雲弁、言語明瞭、意味不明瞭とか、あるいは言語そのものを不明瞭だとか、いろんなことを我々は差別用語を受けながら、島根県の子供たちは育ってきております。そういう背景を持っておるがゆえに、私はアイヌの文化あるいは言語についても非常に関心を持ってまいりました。
 こうしたアイヌの言語についには非常に特殊なようでありますけれども、アイヌ語というのは、私も専門家ではありませんけれども、横書きですか、縦書きですか。