確認は二カ国と言われておりますが、実数は二十数カ国になるのではないかと思われるところがございます。よしんば、今言われたところの国の中でも、経済的に非常に混乱状態があったり、そしてその廃棄の技術を持たない国々が横へ流していく危険性があるのではないかという心配が出てまいります。
 私は、まずは積極的に賛成だという前提の中には、ここまで何十年かけてやっとチャンスが訪れた、このチャンスをやはり物にしなければいかぬという、この地球上から化学兵器は根絶しようという意思が今働いているわけですね。この条約にはそのためにはありとあらゆる方途をとろうという基本精神が貫かれていると思います。
 いろいろな意味において、例えば化学兵器が今保有されている国の中で、いろいろの事情があってその国内において自力で爆破できない、解決できない、そういう国は、例えばロシアとアメリカは一九八九年と一九九〇年に二回にわたって化学兵器に関する協定を結んでおります。二国間協定があります。そういう関係にあるのなら、日本あたりは、直接ではないにしてもアメリカに、いわゆる外交努力によりまして、ロシアにある兵器の爆破をそのままアメリカが手伝う、日本がもしやることがあるとすれば、資金援助はできるならするとか、そういう具体的な、地球上から根絶する、今ある兵器というものをいかに爆破するか、ここのところが非常に大きな解決点になるのではないかと私は思いますが、そういう方法はとれるのかとれないのか横流しの危険はないと考えでいいのかどうか、その辺をひとつお願いします。
化学兵器の保有国として現在公表されているといいますか、みずから認めております国は、アメリカ及びロシアの二カ国でございます。アメリカは約二万五千トン、ロシアは約四万トンの化学兵器を所有しているということでございます。
私もこの案件につきましては積極的に賛成という立場で幾つか質問したいと思います。
 ちょうど今梶原先生とのやりとりの中で出てきておりますから、そこから入っていきたいと思いますが、海洋投棄は制約に入らないですね。それからいま一つ、条約上、化学兵器の廃棄についても制約に入らない、義務づけはないと。こうなりますとかなり問題があると思います。例えば、保有国は今ロシアであるとかリビアであるとか、トータル的に二十カ国とも言われておりますが、まだ私は確認できておりません。確認できている化学兵器の保有国は今どのくらいの状態か。まずそこからお願いします。
私自身もこれ一体、大体水に溶けるのか溶けないのか、比重がどうなのか、さらに砲弾といいましても金属の容器になるわけでありますが、その容器の腐食性がどうなのかといったこと、全く知識がありません。これは専門家にちょっとその辺を調べさせて、改めて御報告をさせていただきたいと思います。
お答えになりませんですけれども、私はこういった毒ガスとのつき合いが全くございませんもので、勘で言って皆様方に御迷惑をかけてもいけませんので、コメントはちょっと、申しわけございません、後で調べてお答えさせていただきます。
今、漁師さんが網で魚をとる場合も、昔と随分違いまして、そんなに深くないです、周防灘も別府湾も深くない。これはやっぱりひっかかってくる可能性はこれからもあると思うんですよ。だから陸上でも海底でも、それは何千メーターという海底ならそれはわかりますよ。たかだか深くても百メーター以内ですからね。だからそこは少し深い海のことを想定して、浅いところでも海ならいいということになるというのは、ちょっと実態から見るとおかしいのではないかと思います。
 時間が余りありませんのでもう一度、どこが担当か、防衛庁なのか厚生省なのか環境庁なのかわからないけれども、これは掃海問題等検討小委員会が設置をされているんだがうやむやになっているということのようですが、少しこの点については各省庁連絡会議か何かでもうちょっと真剣に検討してみる必要があるのではないかと思うんです。
 なぜなら、この人たちが言っているのは、これを工場で洗った液体が出ていくその水道管が、洗ってもすぐ腐食すると。だから爆弾の弾頭の入れ物がいつまでも腐らぬという保証はないんじゃないかと。それでぶくぶくと泡が、これガスは専門的に言うと浮くんですか浮かないんですか、通産省。浮いてくれば、やっぱりぶくぶく噴き出せば非常に危険ですからね。ちょっとそこのところ、浮くか浮かないか。
先ほども申し上げましたとおり、海洋に投棄されたものにつきましては適用しないことができると書いてございますので、私どもといたしましては、今先生御指摘の条項は、今後、旧軍の化学兵器等につきまして陸上で発見された場合につきまして条約上の申告、廃棄等の義務が生じるというふうに考えております。
また、これは条約の三条の一項の同のところに「自国の領域内に遺棄化学兵器が存在するか否かを申告し、及び検証附属書第四部（Ｂ）８の規定に従ってすべての入手可能な情報を提供する。」と。こういう点からすると、私の読み方が悪いのかもわからぬが、ある程度はこれは条約の中で、日本の海の中に何万発か今捨てていると、こういうことは言わざるを得ないんじゃないかね。
先ほどお答えを申し上げましたとおり、条約上、一九八五年一月一日以前に海洋に投棄された化学兵器等につきましては、その実態を調査の上、条約機関に対しまして申告、廃棄することまで義務づけられてはおりませんので、先生御指摘のような御要望も踏まえまして、事実上の問題といたしましてどう対応するか今後さらに検討をしてまいりたいと思います。
時間がございませんので要望だけ述べることになりますが、将来の災害に対してやはり今から備えるべきだと思うわけであります。東海大地震というものが想定をされて、既に地震財特法というものもつくって、いろいろな方面から財政的にも対応できるような想定をしておるわけでありますが、この東海大地震が発生した場合には恐らく、東海道新幹線、これが被害を受けてしまうと思います。今回の被害を見ても、代替交通機関を確保する、代替ルートを確保するということが必要であろうと思っておりまして、北陸新幹線等の建設によって複数ルートで東海道を結ぶことが必要であろうと考えておりますので、これについてもぜひとも前向きに御検討いただきたいと存じます。
 また、今回の災害報告を聞いておりまして、非常に疑問に思った点を最後に一つ申し上げておきます。
 世帯数という概念がどこにもないように見受けられまして、当初から倒壊戸数、戸数といいますか棟ですね、棟数が常に数字として出てまいります。しかしながら、棟の中にはマンションもあり一戸建でもあり、世帯の把握がなかなかできない。その割には、カセットボンベが何個とか、ポリタンクが幾つとか、そういう数字が出てくるわけでありまして、それが各世帯に回っているのかどうか、被災者にどの程度その対応ができているかどうかの基準が非常にわからない。それがまた被災者にとっても、一たんもらったポリタンク、次にはいつ来るのか、こういうことの想定もできない。報道を見ても計算ができないことにもなってくると思うのでありまして、その点、世帯数の把握ということをどうお考えか、両大臣、お答えをいただきたいと思います。