私の周辺で関連した二人の株の取引というものが存在しておることは事実でございます。したがって、私といたしましては、それが私自身が関与する立場になかったといたしましても、これの道義的な責任について当委員会等でいつも申し上げておるとおりでございます。
 したがって、この問題について、私なりにいつも申し上げることでございますが、四つの点に整理をいたしました。一つ、有取法上の問題、二つ、税法上の問題、三つ、刑法上の問題、四つ、道義上の問題でありますが、先ほど来の御質疑にございますように、一と三がややダブつたという傾向にあるわけでございますが、それぞれにおいてこれにまず対応していかなければならないということが一つであります。
 いま一つは、私自身の問題でございますので、本院におきましても坂上さんを初めとして、この私に対するいろいろな御質疑を賜っておるところでございます。可能な限りの整理をして、みずからの周辺の解明に当たるべきであるというふうに思っております。
総理にお尋ねをしますが、従来から社会党の皆さんやその他の各党の皆さんが質疑しております青木さんに絡む一万二千株の問題であります。
 その前に、総理は竹下内閣を改造するに当たって一番重点に置かれたのは、リクルートに関係のない内閣を組織したい、こういうふうに竹下総理はお考えになって着手をされた。しかし、二名の皆さんが既にリクルートに関連をして辞任せざるを得なかった、やめた、こういう現状であります。今リクルートに関連をしてお残りになって論議の中心になっておるのは、総理、あなた自身ではないかと思うのであります。この点について総理はどのようにお考えでありましょうか。
検察当局は自信を持っておやりになったことでございます。したがいまして、大蔵省としても検察当局と緊密な連絡の上でこの事実を突きとめていきたい、協力してまいりたい、かように思っておるところでございます。
申し上げておきますが、国会で証人喚問の際に江副さんは、単なる仲介で、あっせんであったというようなお話でありましたけれども、そうじゃないですね。自分が買い取ったということは明確に今日的にはなっておるわけですから、その結果いわゆる贈賄として、証券取引法違反として逮捕しておるというのが現状でありますから、そういう認識に今はお立ちでしょうか。
これは六十一年の九月の割り当て先からの譲渡が、割り当て先から直接譲渡されたのか、あるいは江副氏がひとりで買い取って、そして江副氏から譲渡されたのか、そこの問題なのでございます。
 それでこれを、さっきも証券局長が言いましたように、当時書類が全部検察庁に押収されておりました。疑いは持って調査は始めておりましたけれども、この事実関係を究明するには、やはり契約者はもちろん、そのそれぞれの契約書あるいはその金がどう動いたかという事実関係を見なければわからぬわけでございます。したがいまして、大蔵省は、疑いは持っておりましたが、そこまで断定するに至りませんでした。
 今度検察庁が、みずからの判断に基づいて、これは江副さんが買い取ったものである、こういう考えでやっているわけでございます。大蔵省といたしましては、今後検察庁と共同いたしまして事実の解明に当たりたい、このように思っておるわけでございます。
まだその心証にはないということでありますが、事態はここまで進展をしておる。しかも、この逮捕の理由というのは、だれが見てもわかるように、なかなか得ることのできない株、こういうものを出しておる。明確に書いてありますね。「被疑者らと特別の関係にある者以外の一般が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式」を取得する利益を供与しておるということが明らかにされておって、これが証券取引法違反ではないじゃないか、まだわからない。――ここまで事態は進展しておるのに、大蔵省は最初の五十九年のものは断定をしながら、六十一年については断定すらできないというのは、私たちは非常に不信感を持って大蔵省を眺めなきゃならない。この辺については、大蔵大臣としての見解と、いつごろまでにこの問題については整理をするつもりなのか、断定をするつもりなのか、明確にしてもらいたい。
冒頭に申し上げましたように、しっかりとしたペン書きになって初めて航泊日誌というものになるというふうに私ども考えておりますので、鉛筆書きのものを清書する、それは紙を別にして新たに書き改めるかあるいは鉛筆の上をなぞるか、それは状況にもよるだろうと思いますので、しっかりとペンで書いたものを破棄したというわけではございませんので、これが直ちに内規に違反をするかどうかということについては必ずしもそうとは言い切れない点があると思います。
ただいま御指摘のとおり、牛乳、乳製品の需給は昭和五十一年度以降、消費の伸びを上回る生産の伸びが見られましたために、大幅な需給緩和の状態で推移をいたしております。
 数字について若干申し上げますと、五十一年度、二年度、三年度におきまして生乳の生産量の対前年伸び率は大体七％ないし八％の伸びであったわけでございます。これに対しまして、飲用牛乳の消費の伸びはこの五十一年度から五十三年度にかけて見ますと四ないし六％、それぞれ対前年比の伸びということで、そのために乳製品向けの生乳の供給量が大幅にふえ、そのことによって乳製品の生産が増加をして在庫がふえる、それが過剰在庫となってまいっておるわけでありまして、昨年十二月末現在の乳製品の在庫状況を見ますと、バターにつきましては事業団在庫も含めまして五・八カ月分、脱脂粉乳につきましては、これも事業団在庫を含めまして十・六カ月分という状態にあったわけでございます。
 このような状況から、生産の面につきましては生乳の生産者団体が自主的に計画生産を進める、さらに消費の面につきましては、生産者それから乳業処理業者並びに販売業者が一体となって消費拡大を進めるということで取り組んでまいっておりまして、昨年の秋以降、幸いこれらの対策が漸次効果をあらわしてまいっておりまして、需給事情は改善の兆しを見せてまいっております。関係者の適切な対応があれば、需給の均衡は早期に、比較的早い時期に回復することが可能ではないかというふうに考えております。国といたしましても、これらの生乳の自主的計画生産対策並びに飲用牛乳の消費拡大事業に対しまして、五十四年度は三十二億円の対策費を助成いたしておりますし、五十五年度におきましても引き続き同額三十三億円をもって助成を行うこととしておるわけでございます。