住宅局関係についてちょっとまず御説明いたします。
 五十八年に市街地住宅総合設計制度、従来四十七年から総合設計制度はございましたが、それを特に住宅に関して割り増し率をふやすというのがございました。その結果を申し上げますと、五十八年から六十年の九月までで二万三千戸建っております。大体年間一万戸というようなケースでございます。
ところで、五十八年七月の規制緩和等による都市開発の促進方策ですね、これを実施してきたわけで、都市計画法や建築基準法による各種の規制の見直しを実施して今日まで来たんですが、余り大きい報告をここで願っても無理かと思いますが、概要というか、効果といいますか、その状況はどうなっていますか。御報告していただけますか。
新聞報道では、三百とか、そういう見当だというふうに報ぜられました。実は私どももその新聞報道を見て存じただけでございまして、したがって実質的なそういう、とにかく都心、東京都だけを限りますと二千平米じゃ大き過ぎるじゃないかという議論をしたことは確かでありますが、それが三百とか五百とか具体的なところまではいっておりませんで、新聞に出て、そういう御意見といいますか、検討を進められているし、私どもも東京都がそういう方向でいくこと自身につきましてはあらゆることで検討したいと思っておりますが、したがって葉そのものがまだ今まさに検討中だと思いますので、したがってそれの時期がいつかということはちょっと私どもも今のところはわかりません。
それで、このことについては東京都はいつごろから実施をするというか、現実には東京都が実際の関係団体ですからね、東京都で何か目途を持っているでしょうかね。聞いていますか。
それで、東京都としては条例で土地取引の規制強化の方針を固めたというようなことを聞いておりまして、土地取引について、国土利用計画法による市街化区域での届け出対象を現行の、先ほどちょっと御答弁がありましたが、二千平米から三百平米以上までに広げる、こういうことでございますが、このことによって、小口の土地売買を価格や利用目的によって都が行政指導しながらやっていこうというようなことのように聞いておりますが、これで国の方ではどの程度の効果が上がるという推測をなさっておりますか。
お説のとおりでしてね。法律というと、やっぱり国の法律ですから、全国的な統一的、普遍的な立場での法の制定なり措置が必要です。しかし、特殊現象として東京に起こっておりまして、法律で対処するのはなるほど難しいので、これは特殊事情として対応していただくのが一番いいんだろうというふうに思います。したがって、その点で言うと、固定資産税等も含めましてやっぱり特殊地域に対する方法、たまたま固定資産税は都道府県税ですから、そういう点での対応は特殊事情を考えたら他の府県の方々、知事さんなんかにも納得していただけるのだろうと思いますので、東京都の特殊現象としての対応を懸命にしていただく方がよろしいんだろうというふうに私も思います。
 そこで、今、なるべく早くという御答弁があったんですが、本当になるべく早くでございまして、今の国の財政事情からいうと、何か国有財産、国鉄関連の資産でも売却がもう目の先に具体的な問題として迫っていますから、この辺の扱いについては、拙速も困るんですが、余りのんびりでも困るので、今勉強中の、何といいますかな、制度、規制の調整については、いつごろまでに対応なさろうと目途を立てておられますか。
現在、国土利用計画法につきましては、私どもも研究会を設けまして、学識経験者の方と御一緒にいろいろ検討をしておるところでございます。
 そこで、現在都心三区を中心とし、商業地を中心とし土地の急上昇が見られますので、なるべく早く結論を得るよう私どももお願いをしてございますが、先ほど御説明いたしましたように、かっての地価上昇とは違いまして非常に一部的なものでございますので、全国的な法律レベルで検討することがいいかどうかということがございまして、一番問題は東京都でございますので、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように東京都とはいろいろ打ち合わせをしてございます。これは、ほかならぬ東京都がいろいろな施策を推進していただかなければ、国土庁としては直接手を触れるという点ではございませんので、東京都と非常に綿密な打ち合わせをしておる段階でございます。
 その中に、今申し上げましたように、国土法の届け出制度につきまして、例えば二千平米のものが、都心では非常に小さな、細分化された土地でございますので、それについてどうしようかということも検討の課題に入っておりますので、東京都とよく打ち合わせた上で対策を講ずることが必要である、こういうふうに考えております。
国立研究機関の旅費の問題につきましてお答え申し上げます。
 国立試験研究機関に計上されております学会出席のための国内出席旅費は、ここ数年は一億一千方程度とほぼ同額で推移をしておるわけでございます。私ども、国立試験研究機関の研究者が学会に出席することは、研究交流の促進、研究基盤の強化を図る上で非常に重要なことだというふうに認識しております。そこで、先ほど先生お話ございましたように、我が国の基礎的研究を推進していく上で国立試験研究機関が果たすべき役割が大きいということにかんがみまして、昭和六十年度から科学技術振興調整費により国立試験研究機関の基礎的研究の推進を図るということといたしまして、その一環として学会出席等のための旅費といたしましては約一億円の配分をするということといたしまして、旅費の大幅な拡充を図ったというところでございます。なお、六十一年度におきましては、国際的な研究集会への出張旅費につきましても配分を行いたいと考えております。
 それで、その研究所の中でアンバランスになるのではないかというお話でございますが、これらの経費は各機関におきまして所長の指揮のもとに運用がなされるものでございまして、学会出席等の旅費の運用に際しましては、その機関の研究活動の調和ある推進を図るという観点から合理的な配分をするように、不合理な格差が生じるというようなことがないように配慮して運用されるものと考えております。