そこで、最後に暉峻参考人にお聞きいたしますが、今回の住宅減税です。
 今回の税制改正というのは、先ほど申しましたたばこ消費税一つをとりましても、本当に便宜主義的財政の帳じり合わせのための税制改正でしかなかった。根本的に租税体系の上からこういう税制改革が必要である、あるいは税制上これはまことに理にかなっているのだ、だからこういった改革をしましたといった税制改正では私はなかったと思うのです。きのう竹下大蔵大臣に質問しましたら、いや、六十二年に抜本的な税制改正をやってもらうのだからその辺に抵触しないようにやりましたという変な議論をしておるわけです。私は、税制改正と言うからには、やはりなるほどなという租税政策、税体系あるいは税制上、いろいろな観点から本当にそうだというような税制改革がなされてしかるべきだ。そういった税制改革ばかりを今まで帳じり合わせのためにやってきたから、今日のようなひずみとかゆがみというのが税制上出てきたと考えているわけであります。
 そこで、住宅減税も内需拡大ということでありますが、私はその効果は余りないだろうと思います。恐らく民間住宅建設も目標どおり伸びていかないだろうと思います。もう一つは、やはり先ほどお話がありましたように持てる者と持てない者とのグレーゾーンというものが拡大をしてくるのではないか、こういった点の不公平もあると思います。この辺はつけ足しでなくて、やはりきちっと見直して、全国民的な共感を得るものにしていく必要があるだろうという感じを今一つ持っておるわけであります。
 時間がございませんで恐縮でございますが、簡単で結構でございます、御意見をお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
政府には政府なりのいろいろな事情があったということもございましょうから、そう余り無理な注文をしても仕方がないのではないかと思いますが、今後、できるだけ先般のようなことのないように政府もお考えになっていただけるでしょうし、また、税制調査会としてもできるだけそういうことのないようにひとつ努めてまいりたいと思います。
極めて明確に御答弁をいただきました。
 そこで、現実に今我々が審議しております六十一年度税制改正、とにかくたばこ消費税の問題一つとりましても、これは税調の審議が全然ないものを突如いわゆる財政の帳じり合わせのために浮上させて、二千四百億円の増税をやった。これは先ほど来お話が出ておりますようにグリーンカードのときもそうですし、事あるごとに政府・大蔵省はこの税調の審議というものを踏みにじってきたということを私は思うわけであります。
 これは一つは、税調の民主主義のあり方というものが一体どうかということが問われる問題であると思いますし、もう一つは、税に対する国民の不信感をより一層助長する問題であると思います。それからもう一つ言わせていただければ、国民が一番注目をしている六十二年度税制改革の税調審議にも、私はこれは国民の目から見れば大きく影響してくるのではないか、こんなような考え方を持っておるわけでありますが、その辺、小倉参考人と、水野先生も税調委員でございますので、今回のこういったたび重なる政府・大蔵省のやり方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私が幾つかの重要な問題を、私としては根本的な問題だと思っております、大臣からお聞きしましたが、一つ一つについて掘り下げていく時間を持ちませんので、一応承っておきたいと思います。
 次に、なぜ私がこのように一応大事なことをお聞きするかと申しますと、結局はもろもろの条件をあるべき方向に持っていってそしてそれを進めるのには、何としても教育行政の立場にあられる文部省あるいは委員会、学校現場、家庭、父兄、そして児童生徒、これらの皆々が信頼感をもって結ばれるという、信は信を生み不信は不信を生むという言葉もありますとおり、離れておっていかにアドバルーンを揚げてみたところでそれは実になりません。その距離を縮めるのが私は対話だと思っております。だから、対話なき社会は暗黒である。平和ということも民主主義ということも対話から生まれてくると私は確信いたします。いかに管理体制を強化してみたところで、そして学校が規則、決まりを強化してみたところで生徒は反発をするだけである。父兄がいかに教育を論じ教師を批判してみたところで、それはますます対決の姿にしかならないと私は思っております。そういう基本的な問題を考えそしてそれを解決しない限り日本の教育は真の教育に発展しない、私はこう思います。だから、父兄、教師、生徒、チームワークを大事にしなければいけない、こう思うのです。
 いま申し上げた裏には、具体的には、目を通されたと思いますが、きのうの社説に「高校長の死は訴える」、こういうことで、私はこれを見まして本当に胸締めつけられる思いがいたしました。社説に、果てしない校内暴力事件の責めを負って遺言を残して自殺した三十年にわたる教師、突っ張りグループのリーダー格の生徒を退学させたということが原因となって、これがエスカレートしてそして三十年も教育界に挺身したその一校長が自殺という末路を遂げたという、何というあさましいことでありましょう。胸えぐられることでありましょう。このことは、県教委が特別調査団を派遣しておりますね、そして校長、教師を集めて対応のまずさを厳しく追及しておりますね。校長は寝るに寝られず、判断に迷うて責任をとらされるというその恐怖におびえて、あるいは自責の念にかられて、四月に異動が予定をされているその間近に毒死をしておられる。この事実を私は大事に受けとめていかない限り日本の教育は発展しない、軌道に乗らないと、こう思います。ただいまは非常に暗い暗い思いをしながら申し上げたが、明るい話題に転じたいと思います。
 それは国体の問題についてです。国体の改善見直し、戦後の荒廃の中で国体が生まれて、私もかつて保健体育課長時代第十二回の富山国体と十五回の東京国体の総監督で二回参加した経験がございますが、そのころから感ずる点がありましたが、その国体に対して六十二年度に沖縄国体を最後として一応一巡いたしますね。このあたりでひとつ国体の改善見直しがなされてしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。