林業の制度は昭和五十七年に発足をしてまだ日浅いわけでございます。その上、林業労働者の年齢が非常に高齢化をしている。その年齢構成は五十歳以上が約五割を占めているという状況でございます。したがって、せっかくこの制度に加入しても、加入期間が短いということから、受け取る退職金も極めて少額だ。
 例えば現行では百万円の退職金を受け取るのには二十年の年数が必要でございます。十年では四十万円足らず、こういう状況でございますが、長年林業に貢献しながら高齢のためにわずかばかりの退職金しかもらえない、こういう人たちを何とか救済できないだろうか。一定の助成をして、さかのぼって証紙代を納めるというような方法等は講じられないものかどうか、その辺の見解を承りたいと思います。
林野庁といたしましても、林業退職金共済制度への加入ということが林業従事者の福祉を図ります上で非常に重要だという認識を持っております。したがいまして、従来から労働省とも連携をとりながら、都道府県、それから林業関係団体、さらに全国の営林局署を通じましてその啓蒙普及を行ってきたわけでございます。さらに、都道府県におきます巡回指導というのがございますが、そういうものを使いまして、直接林業事業主に対しましてその加入促進に努めてきたところでございます。今後におきましても、こういった方向でさらに一層努力をしてまいりたい、こういうように考えております。
林業の退職金共済制度につきましても、これは勤続期間を通算いたしまして、林業から退職するという場合に退職金を支給するものでございます。業界の退職金制度でございますから、先ほどの建設業の場合と同じように、任意加入ではございますけれども、大部分の事業主にこれに加入してもらって、働いている方々が職場を変えても十分に通算されていく、どこへ行っても手帳が交付され、そして証紙が貼付されるという体制にすることが重要であることは申すまでもございません。これについての加入は、先ほど申し上げましたように、なかなかこの分母のとり方でいろいろ数字はあるかもしれませんけれども、建設や清酒に比べますと率が低いというのが現状であろうかと存じます。
 これにつきましては、私ども、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合、ここがやはり主管でございますので、ここが中心になって加入促進をやっているわけでございますけれども、さらに林野庁等の関係行政機関とも連携をし都道府県とも連携をとりながら、加入促進、履行確保を進めているわけでございますが、また、毎年の加入促進月間を中心にいたしまして、全国の森林組合連合会等の林業関係団体の協力もいただきまして、この制度への加入促進を図っておるわけでございます。
 これも先ほど建設業の場合で申し上げましたように、やはり手帳を交付していくということが何よりもまず重要でございますので、今回改正をお願いいたしております特定業種の退職金共済制度の一番最初の一冊目の手帳を交付した事業主に対して掛金の助成をしていくという、これをてこにいたしましてさらに加入促進を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
確実な証紙貼付が履行されますように、ひとつ強力な御指導をお願いをしたい、こう思います。
 次に、林業退職金共済制度についてお尋ねをいたします。
 この制度の加入状況も、先ほど答弁ありましたが、約三割程度、こういうことであります。この制度についても、業界挙げて参加することによって建設業と同じように初めて制度の趣旨が全うする、こういうものでございます。したがって、私は、労働省もあるいは林野庁も、林業を営むすべての事業主に強制加入させるくらいの強い構えで指導を行う必要があるのではないか、そうしなければ真の実効は上がらないのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、林業における加入促進対策をどういうふうにお考えになっておるか、これも労働省と、あわせて林野庁にお尋ねをしたいと思います。
公共工事の予定価格の決定等の執行方法につきましては、地方公共団体がそれぞれ個別に、固有に決めることでございまして、建設省としてこれを強制する権限はないわけでございます。しかしながら、建設省直轄工事の積算基準につきましては、先ほども申し上げましたように、変更の都度、所管工事の発注者に対しまして参考とされるよう送付しているところでございまして、機会あるごとにこれを遵守するよう徹底してまいりたい、そういうふうに考えております。
ホリデイ・マジック社の商売のやり方は、化粧品の販売の形式をとっておりましたが、その実態はむしろ化粧品の販売によって利益を上げていくという商売よりは、その販売に関与する人間を集めてその者から保証料的なものを取る、さらにその下位にある販売員を募集してそれからまたお金を取る、まさにマルチによる人狩り組織でありますが、実質的にそれが主であったと思われる、そういうところから正常な化粧品販売業とは見られないということで措置をしたわけでございます。ホリデイ・マジックの場合は、その商法のシステム自体から、これは人狩りが主であってまともな商売をやる気ではないのだということが相当はっきり見えてきた、それを前提にして審査を進めていったところが、違反が立証できたので措置をとったということでございます。
 ベルギーダイヤモンドの方は、形式からしますとダイヤモンドの販売であって、かつそのダイヤモンドを買う人を紹介したら紹介手数料を払うという形になっておりまして、そういう形式からだけ見ますとマルチとは必ずしも言えない形でありました。その紹介料というものも、事前に見ている限りでは著しく不当、過大な額の紹介料とも一概には言えないような状況でありましたので、直ちに不当を前提とした調べ方はできにくかったわけでございます。しかし公正取引委員会では、それだけにはとどまらずに、ダイヤモンドの販売を仮装しているけれども、実はダイヤモンドの販売代金ということでいわゆる特定負担的なものを取っているのではないか、あるいは紹介料、ダイヤモンドを購入する紹介手数料に籍口して実は人狩りの代償みたいなものを取っているのではないかということを追及しなければいけないと考えまして、その調査をやっていたところでございますが、御案内のとおりそのころ事実上閉鎖の段階になりまして、それ以上審査を続けることができなくなった、そういうことでございます。