わかりました。ぜひひとつそういうことで、大臣のときにめどをつけてくださいよ。もういつかわるかわからぬなどと心細いことを言わずに、ここはひとつぜひお願いをしておきたいと思います。
 そこで、さっきから寡婦加算の問題でいろいろ議論ございましたが、これも私は、ひとつ次期国会までにめどをつけてほしい問題だと思うのは、これは大臣御存じのとおりに、厚生年金で寡婦加算が大幅に引き上げられたんです。しかし同時に、あめとむちじゃございませんが、政府原案の中には四十歳以下の子なし妻については適用しないという一項がついておったために、したがって地方共済関係の議論の中ではこの扱いが保留のまま今度の国会に出てきておるわけですね。これはさっきから各委員の皆さんからも鋭く指摘をされておるように、遺族年金というのはもう非常に微々たるものです。その遺族年金の中でも、厚生年金の方は今度はそれは削除になって、四十歳未満の子なし妻の部分が削除になって、そうして寡婦年金がぐっと上がった、そこに大変な格差が出てきておるわけです。そこで、これ一日も早く改善をしなければならぬ性格のもので、さっき公務員部長もそういう答弁をしておりました。しかし問題は、一方は十一月からそういうことになった。ところが、これは私どもの手続上のおくれからまたそこに格差が出るということでは私は承知ならぬと思うんですよ、同じ遺族の皆さんから見れば。ですから、次の通常国会にはこれをひとつ出してもらえると私は確信をしておりますが、しかしその際に、いま言った厚生年金とに支給時期において違いが起こったんでは大変だと思うんで、そこら辺についてひとつ大臣の決断をお願いしておきたいと思うんですが、いかがですか。——大臣に聞いておるんです。もうあなたとの議論はさっきずっとやっちゃったんだよ。大臣の決断事項だけ聞けばいいんです。
そういう努力の中身について、大臣の誠意を疑うわけではありませんけれども、やっぱりできれば、次期通常国会にまた年金法の改正は出てくるわけだから、それにはひとつ間に合わせるように大臣として全力を尽くしてもらうと、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 先ほどのよりか、その懲戒処分を受けた者の年金の制限を撤廃せよという附帯決議の方が比較的楽に結論が出やすいように判断します。つきましては、これも、私も無責任で恐縮でありますが、いつ幾日と言ってお約束はいたしかねますけれども、こっちの方が楽なようでありますから、これこそ早急に附帯決議の御趣旨が実現しますように努力します。
五十四年度の決算で当年度黒字を計上しておりません会社は十一社でございます。このうち一社は関西化成品輸送という会社でございますが、昨年の十二月に資本参加をいたしまして、決算期が九月でございまして、決算期のずれによって五十四年度の決算では黒字が計上されておりませんが、本年の九月の決算では黒字になっている。したがいまして、残り単年度の黒字を計上していない会社は十社ということになります。この十社のうち三社は、五十五年度本年度中に黒字が計上される予定でございます。会社名は札幌の駅ビルと大阪の広告会社でございます。それから続きまして、五十六年度は四社が単年度黒字になる予定でございます。五十七年度は続いて二社、黒字が計上できる予定でございます。
 お話のように体質的に問題のあります会社は貨物の衣浦臨海鉄道という会社がございます。これは実は工業団地の造成等行いまして、企業の進出を期待したんでございますが、県と国鉄が三五％ずつ出資いたしまして、三十七億で設立した会社でございますが、進出を予定いたしております会社は八十社ほどございまして、全部株主になっていただいた会社でございますが、その後の経済情勢の変化等もございまして、現在進出している会社は二十社ということでございます。また、臨海地帯の開発面積も五〇％をちょっと超えたところということで、非常に計画にそごを来しております。これはいま県や地元の市町村は企業を積極的に誘致していただく役割りを担っていただく、国鉄並びに会社はできるだけ経費を詰め、あるいはすでに進出された二十社の荷物を集めるという努力をいたしまして、できるだけ赤字の額を減らすという努力をいたしております。五十四年度の決算を見ますと、前年度の二億五千万の赤字に対しまして七千万ほど業績は向上いたしております。しかし、全体の計画としましては大変体質的に問題のある会社でございますので、地方公共団体、金融機関とも相談をいたしまして、経営の立て直しを図りたい、かように思っております。
 それから旅客関係では北九州市にございます小倉ステーションビルというのがございます。これは実は従来配当いたしておりました会社に資本参加をしたわけでございますが、ホテル部門の増築の際に借入金を非常によけい借りまして、これはちょうどオイルショックのころに当たったものでございますから、予想外の借入金をふやしたということで金利でマイナスになっている。ただし、営業利益は上げておりますが、営業外経費が多くって赤字になっているという会社でございます。資本金が過小でございますので、これも会社、金融機関等と相談をいたしまして今後の経営の改善に努力いたしたいと思っております。
 それ以外の会社は、おおむね設立目的に合った機能を果たしております。
 国鉄の出資いたしておりますターミナル会社について申し上げますと、駅ビルでは二十五社に出資いたしておりまして、資本金は六十六億円に対しまして国鉄は四四％の二十九億を出資をいたしておりますが、開業以来営業料金として収受しました額は百七億円、したがいまして出資六十六億に対しまして百七億という回収をいたしております。国鉄の出資分三十億弱に比べますと三・七倍の営業料金を回収したという実績になっておりまして、おおむね所期の経過をたどっているものと思っております。