私、ここに平成五年二月に民社党さんが発行されました政策ハンドブックのコピーを持ってきております。ここに、
 六 今後の課題と民社党の方針
 平成六年は国民年金・厚生年金の財政再計算の時期にあたり、年金制度一元化と厚生年金支給開始年齢の問題など大きな課題をかかえています。
 民社党は、今後の公的年金制度の長期的安定と適正な給付を確保するために、以下の政策を推進します。（一）基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、こう書いてあるじゃないですか。基本政策でしょう。書いてあるでしょう。それじゃ、大浜先生の質問に対しては、これは食言じゃないのですか。
基本政策というのはいろいろな言い方があるわけでございまして、大会に盛られている基本政策もございますし、選挙公約として盛られている基本政策もあるわけでございまして、私は、あのときには選挙政策の一覧表を持っておりまして、その選挙政策に書かれている基本政策にはそういうことを打ち出してはおりません、こう申し上げたのでございます。
実は、私ここに先般の参議院で行われました予算委員会の平成五年十月八日の会議録を持ってきております。この中で大臣は、我が党の大浜委員の質問に答えましてこういうふうに述べております。
 今、社会党、公明党、民社党というお話がございましたのですが、ここに各党の基本政策の比較がございますが、民社党の場合は、年金の支給開始年齢等についていろいろな意見を申し上げておりますが、国庫負担率の問題については申し上げておりませんので、誤解のないようお願いしたいと思うのでございます。こう言っておられますけれども、今大臣は、基本政策については話をした、書いてあった、こう言っているじゃないですか。
基本政策においては国庫負担率の増額という問題を打ち出しているのでございますが、さっき申し上げたように、この基本政策というのは、例えば党の大会におきまして、そして党の内部の議論として決定するものでございます。
 そして、国民に対してこの問題をどう公約するかというのは、選挙政策、例えば重大政策というような形で打ち出していくものでございますし、また、党によりましては選挙政策大綱という形で打ち出されるものでありまして、国民に対して責任を負うのはその面の政策である、こう理解しております。
今三兆円とか五兆円とか八兆円という歳入欠陥というものが起こらなければ、こういう問題も十分検討の対象になったのであります。
 また、今の年金審議会におきましても、今のような財政悪化の情勢においても、今後の国庫負担率の引き上げ等については相当前向きに考えるべきであるという意見を出されているわけでございまして、これは私は他の委員会でも御答弁したのでございますが、どの政策を優先的に採用すべきかということによってそういう問題も解決できるわけでございまして、この問題はまだ結論が年金問題としても出ていないのでございます。
 ですから、公約に違反したとか違反しないとか、そういうような決めつけは現段階においてはできるような性格のものではありません。
かつてそういう方針を打ち出したことがございますが、政策というのは生き物でございます。私も四十年くらい政策ばかり書いてきている人間でございますが、やはりそのときどきによって政策というものは手を加えられるべきものである、こう思っております。
大会の政策ではそれは指摘しているのでございます。ところが、あのときの経済財政情勢というのは、御案内のとおり、ことしでも補正を含めまして八兆円程度の財政の歳入欠陥が起こってきた、平成四年度においては三兆円と
いう規模になってきた、こういう不況が深刻化し、財政が悪化しているという状況の中で私どもは選挙に突入しているわけでございまして、したがって、そういう悪化の状況の中で直ちに明年度国庫負担の増額を求めるということはなかなか難しい問題であろうと思いまして、選挙公約から意識的に外したのでございます。
今の御発言の中で国庫負担のお話が出ましたけれども、委員長、今、選挙公約では述べておられない、こう言いましたけれども、民社党さんの基本的な公約として国庫負担のことに関しては述べておられませんか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における経済の多様かつ構造的な変化が中小企業者に及ぼしている影響にかんがみ、これらの変化に適応するために中小企業者が行う新たな事業分野への進出及び海外の地域における事業の開始等を円滑にするための支援措置を講ずるものでありまして、その主な内容は、
 第一に、近年における経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、または受けるおそれのある工業その他の特定業種に属する事業を営む中小企業者のうち、一定の要件に該当する中小企業者が、新たな事業の分野への進出または海外の地域における事業の開始等に関する新分野進出等計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができること、
 第二に、特定業種に属する事業を営んでいない中小企業者または個人で新たに特定業種に属する事業を開始しようとする者は、事業開始計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができること、
 第三に、これらの承認を受けた新分野進出等計画及び事業開始計画の円滑な実施を図るため、中小企業近代化資金等助成法の特例、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等の支援策を講ずること等といたしております。
 本案は、去る十月二十五日当委員会に付託され、翌二十六日熊谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————