ただいま御指摘がございましたように、補助金、租税、保険あるいは貸付金、検査対象が非常にたくさんあるということもございまして、非違事項がなかなかなくならないという御指摘の点はまことに遺憾に思っておりますが、私どもが検査報告で指摘した事項につきましては、全体的に申しますと、財政当局あるいは各省庁等では、予算の編成あるいはその執行において本院の指摘を受けとめていただいているものと理解しております。
 例えば、最近の顕著な事例といたしまして、昭和五十八年度の決算検査報告で見ますと、そこに掲載されたものに農林水産省の農業集団の育成事業に関する改善意見の表示事項がございます。簡単に申し上げますと、事業の内容、範囲が明確を欠いていたなどのために極めて効果の薄い事業運営となっておりましたので、その事業の抜本的な見直しを、五十九年十一月二十八日に農林水産大臣に対して意見表示をいたしております。この点につきましては、六十年度から当該予算が相当程度大きぐ減額されたという実績がございます。その他いろいろな点で執行当局が是正している点も、この際御認識いただきたいと思います。
私は、会計検査院が検査するだけが目的ではない、国会へ報告するだけが目的ではないと思うんですよ。なぜ検査院が検査するのか、なぜ国会へ報告するのか。その結果によって再発が防止される、これが最大の主眼でなければいけないわけですよ。
 それは当局が一生懸命やってもらわなければ困ります、それは基本的な認識に欠けている、こういうことで同じことが毎年出ているわけですよ。だから、会計検査院としての存在価値をきちっとするためにも、関係当局の当該者だけが処分されるだけでなくして、同じ事項をやったら、省庁の、また事業団の十ツブの方たち、高級幹部の方たちが責任をとるぐらいの腹がなかったならば、この問題はおさまらないと私は思うのですよ。それで、言葉だけで終わっているわけですよ。こういった点ではもうちょっと厳しく、今日行政改革や税のむだ遣いという形がとかく言われているわけでございますから、そういった面で一歩前進の、何といいますか、会計検査院の指摘が即反映できるような形で考えていただきたい、私はこう思うわけでございます。
 さらに、この検査院の報告が新しい予算にどう反映されるのかということが問題だと思うのですね。これは常に指摘されている問題であります。検査報告は、新年度予算に対して二年前の検査でございます。しかも、国会に報告されるのは十二月でございますし、この段階では大蔵省原案がある程度固まっているわけですね。そういった面で、この検査報告で指摘された不当、不正問題、非効率の問題が新年度予算にどう反映されるか、これが一つの課題じゃないかと私は思うのです。これは検査院としてはどういう御努力をなさっているのですか。
お答え申し上げます。
 毎年多数の不当事項等が指摘され、また場合によっては同じケースの同じ官署で指摘される、これは大変遺憾なことと存じております。
 その原因はどうか、また検査院はどうなのかという御質問でございますが、基本的に申しますと、予算執行の立場にある方々が、これは国民の血税を使っているんだ、そういう基本認識に若干のあれがあるのではないかと思っております。
 また、我々が指摘しますのは、それを指摘したことを契機といたしまして、その当局者だけじゃなしに、他の機関におきましてもこれを他山の石として自分の管轄にそれを流す、そういう努力をしていただきたいということで我々進んでいるわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、特に予算執行のトップに立つ方がこれを十分認識していただいて、いわゆる内部監査と申しますか、自主的な監査を、他省庁に起きましたことも他山の石としてこれを自分の方に徹底させる、そういうことをしていただきたい、こういうように考えている次第でございます。
まず地方区に関する部分から申し上げますと、これは午前中お答えを申し上げましたとおり、私どもの方で、その後の人口異動等も勘案をいたしまして検討いたしておるのでございますけれども、まだ最終的な案が得られませんで、今回は提出していないという事情でございます。
 それから、中西案と私どもの案で違います大きい点の一つは、拘束名簿式でございますけれども、中西案では個人の立候補を認めておりました。私ども、その後党内でいろいろと検討いたしました結果、政党本位の選挙と個人の立候補を認めるということは矛盾すると申しましょうか、なじまないと申しましょうか、そういう結論になったわけでございます。政党と申します以上は、たびたび御説明を申し上げておりますように、また判決にもございますように、やはり複数の人で構成される団体でなければならないのではなかろうか。個人の立候補を認めるといたしますと、いわゆる一人一党を認めざるを得ない。そうすれば、候補者を五人とか十人とかというような団体を規定することが、いわば政党を規定することが無意味になってまいります。そういう点から私どもは、政党本位の選挙として、私どもが御提案申し上げております政党らしい政党として一定の団体的なものに限定をして、個人の立候補は認めない、こういう結論になったわけでございます。
 ドント式の点は同様でございます。
 記号式の投票につきましては、先日、また本日も御説明を申し上げましたような理由から、私どもは自書式の方がやはり妥当ではなかろうか、このような結論になった次第でございます。
 繰り上げ補充は、三年ごとに参議院は通常選挙が行われますので、三年という考え方も確かにあると思いますけれども、任期が六年でございますので、やはり六年間繰り上げ補充は認めていいのではなかろうか。また、政党本位の選挙ということで徹底をいたしましたので、政党に対していわば議席を与えるということになるわけでございますから、三年で打ち切ってしまわないで、任期の六年間、その政党の名簿の次順位の候補者が繰り上がるという制度にすることがいいのではなかろうか、このような考え方で、繰り上げ補充の期間を三年から六年に考えを改めた、こういうような経緯でございます。