日程第一ないし第三につき、坂井地方行政委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、民主党、共産党、社会民主党、無所属の会及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第二及び第三で、両案を一括して採決いたしまして、民主党、共産党、社会民主党及び無所属の会が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第五号
  平成十一年二月二十五日
    午後零時三十分開議
 第一 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）
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   正午開議
 出席委員
   委員長 中川 秀直君
   理事 逢沢 一郎君 理事 遠藤 武彦君
   理事 御法川英文君 理事 河本 三郎君
   理事 熊代 昭彦君 理事 赤松 広隆君
   理事 松沢 成文君 理事 東  順治君
      飯島 忠義君    岸田 文雄君
      新藤 義孝君    砂田 圭佑君
      棚橋 泰文君    西川 公也君
      宮島 大典君    奥田  建君
      島   聡君    古川 元久君
      旭道山和泰君    中野  清君
      西川太一郎君    東中 光雄君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
二月二十四日
 辞任         補欠選任
  東中 光雄君     児玉 健次君
同日
 辞任         補欠選任
  児玉 健次君     東中 光雄君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  小野寺五典君     宮島 大典君
同日
 辞任         補欠選任
  宮島 大典君     小野寺五典君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二分散会
今聞いていると、自分たちはあくまでも正しかったんだ、そういう発言に終始しているので、これはもう改めて、きちっと言葉に責任を持つ証人喚問を要求して、私の質疑を終わります。
結果として、いろいろ大変残念な結果になったと思っておりますけれども、当時、この日債銀が問題になった四月、暮れの四月ごろ、それから十一月の北拓等の事件のころ、それからその次のこの資本注入をやった十年三月の期末をＢＩＳ規制上どう超えられるか、私が感じるところ、三つ大変背筋が寒くなるような事態を迎えたわけでございます。
 各位のもとで非常に御努力いただきました。また、この国会でも、国会を早く開いていただく等の措置までやっていただきました。それで、そういった最大限の努力をして切り抜けていただいたと思っております。
今、松下前総裁も、いろいろ何回かのやりとりで、責任は感じていますというふうにおっしゃったわけですよ。大蔵省も、それこそ護送船団方式の中でいろいろな、こんなにひどい結果になったことを、つい最近まで現職にあった方として、一言これは反省しているという弁があっていいんじゃないですか。
当時の判断としては、先ほどからるる申し上げたように、債務超過な状態ではないという認定がなされたわけでございます。それは別に公認会計士のせいにしているということではなく、当時のルールで、そういうふうな仕組みでございましたので、そういうルールのもとできちんとした判断をした上での御判断だったと思っております。
僕は外から取材するという立場で接してきましたので、基本的には外からですが、素人なんですが、素人の乱暴な意見として申し上げさせていただくと、ある意味、迅速な裁判は簡単です。それは、先ほど出た陪審制ですね。ところが、自民党案でも陪審制は検討に値すると言っていますけれども、実は、今の日本の刑事裁判の中にそれをすんなり持ってくるわけにはいかない理由の一つは、当事者主義が崩壊しているからなんです。
 例えば、検察は、捜査機関は大量の人員と経費を使って証拠を段ボールにいっぱい詰めて持ってくる。独占し、起訴しますね。ところが、弁護側は起訴状を読んでから弁護が始まる。ですから、一方はゴール、一方はスタート。ゴールとスタートの鐘を同時に打ち鳴らす法廷で裁判が始まるのが日本の裁判の実態なんです。
 では、それをどうしたらいいのかということになると、一部高橋先生から意見が出ていますけれども、起訴前保釈制度、起訴前証拠開示制度、それから取り調べに弁護人の立ち会い権を認める、それから取り調べをビデオに記録する、それから検察官の上訴権を制限する、それから国際人権規約や拷問禁止条約を批准、承認して国内法としての効力を持たせて、それに沿って裁判制度の法を整備して裁判を行うようにすれば、つまり、証拠をどう評価するか。証拠が不十分であれば素直に無罪でいいわけですから、素直な目で証拠がどうなのかということを素人の国民に見てもらって判断する。
 そういう意味で、陪審制というものと人権擁護の法整備をきちんとするというふうなことを前提に考えれば、それほど困難なことではないと思います。