新産・工特地域につきましては、ある程度、全国比率においても、立地件数、面積とも二〇％ほど高いシェアを占めておりまして、全国の団地に比べれば、売れ行きとしましては非常によろしいということになっております。そういうことはやはりたくさんの企業がいろいろ集まったりして、いろいろな集積のメリットがあるからそういうところにはたくさん行くのであろうと、こういうふうにも考えておりますが、なお、新産・工特地域につきましても、現在御審議いただいている自治省による財政上の特別措置とか、国土庁によります種々な助成措置がございますし、われわれの工配の補助金にしましても、新産・工特地域におきまして、先ほど言いました平米当たり五千円とかというふうな補助制度もございますので、今後こういうふうなものを総合的にいろいろとやっていくべきではないかと思っております。
 それからまた、二度のことになりますけれども、工業開発指導員制度というふうなものを特に新産・工特地域というようなところに重点的にやる、そんなようなことも一つ考えられるのじゃないか、そのように考えております。
お答えいたします。
 私どもの施策としまして、工業団地に企業の立地を促進するためにはいろいろな施策があるわけでございますけれども、その一つとして、工業再配置の促進費の補助金という制度がございます。五十四年度には、その誘導地域内の工業団地が立地した場合の補助金の単価を、一平米当たり二千五百円引き上げるということをやっております。それから、五十五年、五十六年には企業のインセンティブを高めるという観点から、補助施設の対象としまして、誘導地域内の従業員の施設、あるいは消融雪施設——雪を解かす施設でございますけれども、こういうものを追加しまして、こういうものを企業がつくる場合にも補助対象とする。さらに、五十六年度には、誘導地域内に原子力とかあるいは石炭火力というふうなものがありますところを特別誘導地域というふうなことにして、なお補助単価をかさ上げするというふうなことをやっておるわけでございます。
 それからもう一つ、基幹工業特利という制度がございまして、これは開発銀行とか北東公庫で基幹工業特利融資というものが行われておりまして、五十六年度にはこれらの制度の拡充というものを図りまして、大規模な工業立地への促進特利の創設というものを行っておるわけでございまして、五十四年度の地域開発枠としまして千六百億円を計上しているということでございます。
 このほか、工業開発指導員制度というものがございまして、各立地地点、団地にそれぞれ企業の専門家の派遣を行いまして、こういうふうな団地にはどういう企業がいいとか、どういうふうにすればもっとよりよい誘導策が得られるかというふうなことを行っているわけでございます。
いまの御答弁では余り芳しい答弁でありませんが、売れ行きは少し上向きになったとはいいながら、地域的によってはかなりのアンバランスがあるようであります。九州、北海道、山陰というところは売れ残りがまだ相当あるようでございますが、造成済みの団地を放置しておきますと、その分だけ金利の負担がかさみまして、販売価格が押し上げられるということでますます売れにくくなると、こういうような点がありますので、自治体だけの処置に任しておるのではなくて、自治省の方も積極的にやっていただきたい。
 そこで、通産省にお聞きしますが、自治省あるいは自治体だけのそういうことでなくて、これは通産省の方でも側面的な協力が必要だと思いますが、この協力はどういうようなことをおやりになっていますか。
いま国会で御審議をお願いしております産炭地振興法の十年延長ということを契機に、ここで内容を、つまり精神的にもそれから外部に対しましても衣がえをしなければならない大きな節目であるというふうなことは、中西委員御指摘のように、私も痛感いたしております。したがって、この再スタートに当たって、はっきりしたものを確認しておくことは非常に大切だ、私も過去の経験からそういうふうに思っております。
 一つは、もちろん私ども国会あるいは政府の責任もございますけれども、産炭地のそこの住民、それからその関係者という人たちがりフォメーションと申しますか、精神革命をまずしてもらいたい。皮肉な話でございますけれども、私も筑豊地帯出身でございますが、筑豊地帯に炭鉱の坑口が一つもないのに、いまだに産炭地、産炭地というわけでございます。
 私はときどき選挙区で言うのです。旧産炭地と言うならば話はわかるけれども、産炭地というのはどこに炭が出るのだということを言っておりますが、そういう一つの象徴的なことに見られるように、炭鉱があった、現在もそれが非常にかかわりはあるのですけれども、それとの結びつきということを余りにも強く意識し過ぎているのじゃあるまいか。つまり反面、もう少し深く言いますと、自立する精神といいますか、そういうところがそういうことによって欠けておるのじゃあるまいか、これはひとりよがりの私の反省かもわかりませんけれども、そういう反省を持ってほしいという願いがあります。
 それから、後のことはわれわれは十分やらなければいけないことでございますけれども、私どもも大きな責任があるのは、それぞれの地域地域あるいはそれぞれの単独の陳情とか、鉱害対策とか、そういうことだけにうつつを抜かしておったということはないのですけれども、結果的にはそういう部分の広域的なものの欠如、極端に言えば一件一件の話には応じ、一件一件の相談には乗ったけれども、二件、三件、十件とか、これはたとえでございますけれども、そういう広い範囲のことについて本当に真剣にやったかどうかという反省を持ちます。したがって、広域的な対処の仕方、それぞれの地域、町とか村とかいうこともございますけれども、そういう筑豊なら筑豊地帯、北海道なら北海道のある大きな地域というような広域的な範囲のものの考え方を徹底してやったかどうか、こういうようなこと。
 したがって、そういうふうなことからしまして、私ども、特別地域のそういう地域の状態に適応するような事業を促進するというようなことで、今回十一億をそういうもののために計上いたしたわけでございますけれども、そういうことに金を使ってほしい。それと同時に、政府も、いま事務レベルの各省との連絡会議が持たれておりますが、そういう点の活用をフルにして、あと十年間のスタートに立ってそういう反省をすると同時に、反省するだけじゃなくて、そういう観点からこの事態を見直して、実行に移したいというふうに考えます。