ただいま御指摘ありましたような、難民認定につきまして審査会形式、審議会形式をとっている国がヨーロッパにあるということでございました。これは具体的には西独なんかはそういうあれをとっているようでございます。しかし、これは例外でございまして、大部分の国、わが国を含む大部分の国は行政官庁がこれをやっているわけでございます。
 わが国について申しますならば、難民認定という手続は、その申請している申請者が難民条約に言う難民の定義に合っているかどうかということを確認するいわば事実の確認行為でございます。したがいまして、だれがやっても結論は同じはずであると考えております。そうでありますと、こういう難民認定手続は迅速にやらなくちゃいけないということとか、現在の非常に窮屈な行財政事情、こういうことも考えまして、既存の行政官庁でやるのが一番適当ではないか、こう考えるわけでございます。既存の行政官庁の中では法務省が行政的に最も接点を有する官庁ではないかということで、法務省が、法務大臣がこの認定手続をやることになったわけでございます。
もちろん、ケース・バイ・ケースなり、それなりの判断が必要だということは私もわかるわけでございますが、いわゆる難民条約の締結で難民の定義という問題について、実際上本人のアピールなのか、あるいは自由を求めて来るボートピープルなのか、あるいはそれなりの政治的な背景があるのかということを十分審査をしてやられるとおっしゃっておみえになるわけでありますから、私どもは、個々のケースでそれなりの判断をして対応を立てた方が、双方にとっての安定につながるのではないか、こういう意見を持っておるわけです。
 そこで、その件はそれで結構でございますが、諸外国の例だと、いわゆる法務大臣の認定に合うものとして行政審決というのですか、客観的な判断を審議会のようなものなり審査会のようなものを通じて認定をするという例がヨーロッパ等にはあるようでございます。日本の場合は法務大臣の認定ということになりますが、何か一般の行政以外の審査会のようなものをつくられる考え方はございませんか、お伺いします。
いま草川先生おっしゃいましたのは、そういう不法入国者をたとえば顕在化させて、そしてそういう人たちに一律に在留を許可してはどうかということじゃないかと思いますが、目下のところ、私どもはそういう措置をとることは考えておりません。先ほど申し上げましたとおり、しかしすべての潜在不法入国者を国外退去させるということは、実際運用をやっておりません。特別な事情のある方にはケース・バイ・ケースに特別在留許可を与えるということになっております。この方針、このやり方はこれからもこのまま続けていくことになると思います。
不法入国の方がたくさんおみえになるということは、いろんな事例があるわけでございまして、たとえば交通事故に遭っても、被害者だけれども、逃げてしまうというような痛ましい事実もあるわけですし、実は、不法入国とは言いながら、戦前に強制的に日本に連行されて、戦後一たん本土に帰る、本土というのは向こうの国に帰る、そして親戚、家族が多いので、それを頼って入国をしたというような例も多いと聞いておるわけです。ですから、私どもはいずれかの機会に、いつまでも不法入国でおびえて在留するのではなくて、一回クリアにして、この難民条約を締結したということを機会にクリアにされて、改めて法務大臣のそれなりの対応なり処置をすべきではないだろうか、こう考えるわけでございますし、その方が日本にとっても、長期展望にわたってそれが安定につながるのではないか、こう思うわけでありますが、そういうお考えはございませんか。
現在わが国におります潜在不法入国者の数は、これは具体的に数字を把握することは非常に困難でございますけれども、数万人程度いるんじゃないかと普通言われております。この人たちはいわゆる不法入国者でございまして、こういう方々は原則として退去強制の対象になるわけでございます。しかし、だからといって、常にすべての人を一律に国外退去をしているわけではございません。中には、法務大臣の特別の裁量によってわが国に特別在留許可を与えられている者もおります。それは、特に日本人あるいは日本に永住している人たちとの親族関係を持たれた方とか、いろんな方がおられますけれども、常にそういう方々を退去強制にしているわけではございません。
 なお、難民問題とこの潜在不法入国者との関係につきましては、私どもはそこで特別に結びつけて考えることはいたしておりません。
次に筑波研究学園都市移転手当の問題について若干お伺いをいたしたい。
 これは御承知のように、筑波学園都市の構想ができ上がりまして、昭和四十六年から異動が開始をされ、おおむね十年の予定ということで、今日、現地に行かれた方は、御案内のとおりのようなりっぱな研究学園都市ができ上がったわけであります。それを円滑に推進するために筑波研究学園都市移転手当というのが支給されることになりました。
 この移転手当の支給の現状は、筑波地区への移転に伴って異動した職員、これは八％の異動手当が支給される、筑波地区へ他機関から異動した職員、これにも同じように異動手当が支給される、筑波地区への移転後採用された職員のうちでは、行（一）四等級以上の職員には三％の移転手当が支給される、行（一）の五等級以下の職員には支払われない、研究職の三等級以上の職員には八％の移転手当が支給される、行（二）の全職員に対しては支払われない、こういった状況になっておるように私は理解をしているわけです。
 いずれにしても、筑波地区へ異動していく職員、他機関から異動した職員、これは異動手当がもらえる、筑波地区へ移転をした後採用された職員については、いま言ったような三％支給、八％支給のものと非支給のものに分かれるという形できておるわけであります。
 そこで、これは今年の十二月で期限切れになるということで、優秀な研究職員の確保の観点から、私どもの方にも、筑波学園都市の各省直轄研究所長連絡協議会というのがございまして、代表幹事の大平さんの方から「筑波研究学園都市移転手当に関する緊急要望書」というのが出ております。これは科学技術庁にも出ておりましょうし、科学技術庁を通じて人事院にも行っているんじゃないかと思います。
 この要望書の趣旨は、時間の関係上細かくは読みませんけれども、「これまでの限時的な性格の手当を改め、従来の筑波研究学園都市移転手当を下回らない率の手当を全職員を対象に、恒久的に支給できるよう制度化されたい。」というところに要望のウエートがあるかと思うのでありますけれども、それがさらに検討を要する場合においては延長してもらいたい。今年の十二月十四日で一応支給対象の期限が来るということになっておるわけでありますが、この点について、まず科学技術庁から、この問題について要望書が来ておると思いますけれども、御答弁を願いたいと思います。