その次、ちょっとこれはおいておいて、そこでこの経常費系統の二千六百億の一千億は現ナマで来て、これは将来別に精算するとかいうことないのだから丸々面倒見てくれる、国が面倒見たということですね。で、一千六百億円は、さしずめここでの話によると交付団体分の一千億円ははっきりしないが、将来いろいろやって加算をされると、これは交付税措置がなされる可能性はある、しかし可能性がないかもしれない。仮に交付税で加算をされるといっても、それはこの分として色をつけて加算するのじゃないでしょうから、地方財政全体の過不足が出た場合に附則三条の特例加算は生きてくるわけだから、そのときに財政事情がようなって過不足なしということなら加算措置はないということになる。したがって、そういう状況を想定すれば、一千億円は何も国が持たないということだ。六百億円は交付税措置ではない、これは借金に回るわけでありますから、これも国は面倒を見ないということになるわけだ。したがって、二千六百億円のうち、国が皆さんに御迷惑をかけましたと言って出したお金は一千億しかない。あとの一千六百億円は、可能性としては自治体財政全体の中でのみ込んでしまう。こういうことになりませんか。
結局、現在の考え方でいけば当面国が持つという約束になったわけではございます。しかし、話し合いをしよう、そこまでが約束でございまして、そのことをこの覚書に書いてあるということでございます。
そうすると、後ほど私申し上げますが、従来の約束事の一千三百五十五億、臨特と従来言っていた分、これは法律で書いて約束をしてありますね。こっちは法律に書いてもないし、それから今あなた方の答弁も、何か約束があるようでないようだし、始末をどこかに何か書いておかぬといかぬから、まあこういうことにしましょう、それも暫定の話だというのだから、事実上約束がないと同じですね。
結局、二千六百億円のうち交付団体分が二千億円でございます。この二千億円につきまして国の方では、一千億円の特例加算、これで勘弁してほしいということでございました。しかし、私どもといたしましては、あとの千億円について現在金がなくても、将来何とかすべきではないかというふうなことを主張したわけでございまして、これを国が持つべきであると。国の方では、これはひとつ地方で負担してほしいというふうなことで議論が闘わされまして、最終的には、それじゃとにかく一応国で持つことにしよう、しかし一年間この補助率の問題については三省の間で検討をするということになっておるのだから、その検討の結果どういうふうな形になるか、改めてその時点において調整さしてもらいたいというふうなことになりました。結局、建前としては六十六年度以降に加算をする、国が持つということにいたしましたけれども、最終の決
着というものは一年後に持ち越しておる、そういった性格のものでございます。
ちょっとあと一つ聞きまして後でまたまとめますけれども、そうすると、六十六年以降に精算されるべき額として加算する、六十六年以降措置しますという約束、この約束が暫定だという意味をもう一度言ってください。
次に、そうすると残りの千六百億円、これは地方財源の振替で対応ということなんですが、このうちの一千億円、いわゆる不交付団体分六百億円を除いて一千億円は六十六年度以降交付税加算されるとしておるのですが、これは暫定措置だという意味は後ほど聞きますけれども、これは精算を要する額になりますね。
そこで、さらに森さんにお伺いしたいのは、先ほどからも話が出ておりましたけれども、五十八年十一月の最高裁判所の判決、違憲状態、この判決がされまして二年になるわけですね。ところが、全会派による公正、民主的な一票の価値の平等を実現するための協議、これは最近になってやっとなされるようになりましたけれども、ほとんどなされてこなかったわけですね。私ども共産党は、亡くなりました中野委員長のときも、その前任委員長のときも、再三にわたりまして共通の土俵づくりを急ぐべきである、本委員会を開きまして、そこで協議を行うべきであるという立場を一貫してとり続けてまいりまして、申し入れもしてまいったわけですけれども、残念ながらそれが得られできませんでした。御承知のとおりです。確かに我が党と自民党、そして我が党以外の野党と自民党という二本立ての極めて異常な形での協議、これは実務者協議ですね、これがなされたわけでありますけれども、これもさっき申し上げた五十八年の判決の後一年以上もそのまま放置された、その後やっとなされたというのが経過だったわけですね。しかも、森さんの答弁にもありましたけれども、自民党案がほぼまとまった段階でやっと協議が始まった。私も実務者協議に出てまいりましたけれども、その中では「この指とまれ」式に、自民党の内部で固められた六・六案、これに何とか賛成してほしいというような形であったと私は思うのです。つまり、我々があの協議の中でいろいろな意見を申し上げたけれども、一つもそれが反映されてこなかったということも事実であります。しかも、今国会におきましても、初めに六・六案ありきということで、せっかく当委員会を中心に是正のための協議が行われてきたわけでありますけれども、またこれも自説の固執でデッドロックに乗り上げる、国対委員長会談というところまで上がったわけでありますけれども、ここでも二本立ての協議ということで、そして、これがおりてきて本委員会できょうから審議が始まったという経過があるわけです。
 森さんが、先ほどの答弁でも、各党共通の土俵づくりであるから十分な協議をするのが基本だというふうに言われたわけでありますけれども、こういう経過からいたしますと、今までの手続面を考えてみましても、議会制民主主義という観点から私たちは納得できない、反する、そういうものであったというふうに言わざるを得ないのですが、いかがお考えでしょうか。