もう一問質問をいたしますが、いわゆる上申書というのがここ最近話題を呼んでおります。鈴木元総理も塩崎さんもお出しになったと伝えられておりますが、上申書の一般的な意義と法的な性格はどのようなものか、お尋ねをしたいと思うのでございますが、専門的な立場よりも、国民の皆さんにわかりやすくひとつ御説明を願いたい、こう思います。
その期待をされるというお言葉を我々も大切にして、事態の推移を見守っていきたいというように思います。
 そこで、法務省刑事局にお伺いをいたしますが、東京地検は鈴木善幸元総理・首相を何らかの形でお取り調べを行われたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
国会の国政調査等々のお立場から、私の友人、先輩に対して、おのおの証人あるいは参考人として出席をお求めになる、聴取をお求めになるということでございまして、それは国会の高いお立場からのお求めでございますので、そのような御要請に関係者がこたえられるということを私としては期待をいたしております。
中西調査会長の御努力と調査室の大変な御協力で本調査会の最終報告の討議資料、調査会長案がまとまりました。本当にありがとうございました。
 「九〇年代の日本の役割」の冊子を拝見いたしましたが、これまでの調査会での論議はもちろん、招致した参考人の貴重な御意見等も御勘案願って、環境安全保障と新時代の平和秩序構築の二項目にまとめ、それぞれの項目を「課題と提言」に整理いただいたことは大変結構であります。政府提出法案を中心に審議するいわば受け身の国会から、政策提言並びに参議院先議の法案提出という主体的、能動的で立法府本来の役割を果たすために、六年前、国会法を改正して本院に調査会制度を設けた趣旨に照らしても、中西調査会長案は提言を多数盛り込んだ苦心の跡がうかがえるのであります。
 さらに、本年六月、ブラジルで環境サミットが開かれることは世界的関心事であります。私ども外交・総合安全保障調査会が、地球規模での環境破壊によって人類の生存を初め地球上の生命が脅威にさらされている昨今、地球と環境に優しい「共生と循環」を柱にした新しい生き方の政策提言を行うことはまことに時宜を得たものであると存じます。願わくは、この調査会の最終報告が何らかの方法で環境サミットに提出され、国際的に一定の役割を果たすことを強く期待し、要望と要請をいたすものであります。
 中西会長のお取り計らいで包括的な意見表明の機会をいただきましたので、以下数点にわたり私の意見を申し上げます。
 まず、環境安全保障の部についてでありますが、できましたら国際経済的な視点からの分析を補っていただきたいのであります。
 その一は、今日の世界的環境破壊の背後に南北問題、すなわち経済成長格差と貧富の問題が存在いたしております。
 多分、六月の環境サミットでもこの問題は相当重要なテーマの一つになるであろうと思われます。南の国の人々の飢餓、貧困からの脱出をどう図るか、また北の富める国々からの援助の問題、そして豊かな生活構造が排気ガスによる地球温暖化といった環境破壊を生み出す問題をどう解決するか等、課題と提言すべき点があるのではないでしょうか。
 その二は、人口問題についてであります。
 環境破壊の原因の一つが爆発的な人口増加によってもたらされていることは否めません。その多くは発展途上国、開発途上国で起きており、飢えと貧困、そして生きるための労働力確保の悪循環に陥っている問題であります。開発途上国の経済発展を環境政策と調和を図りつつどのように進めていくか多くの課題がありますが、人口の爆発的増加対策と不可分と考えるのであります。
 その三は、環境安全保障と資金の問題についてであります。
 地球規模での環境安全保障を推進する場合、多額な資金を必要とすることは間違いありません。ブラジルでの環境サミットの準備会議ともいうべき先ごろ東京で開かれた賢人会議でも重要な議題となったことは周知のとおりであります。既にいろいろの構想や負担のあり方も報道されております。平和の配当を最優先にこの分野に回すべきは当然と考えますが、討議資料では特段の提言は行われておりません。私も個別問題に深入りし過ぎることは本調査会の性格等から避けるべきだと考えます。しかし、非常に重要な課題でありますので、提言の一項を起こし、皆さんにあらゆる分野からの検討を行うことの注文を出すべきではないかと存じます。
 その四は、我が国のＯＤＡ、政府開発援助と環境保護の問題であります。
 既に、国会の委員会審議でも取り上げられたことがありますが、過去の我が国の開発援助が現地
住民の生活を脅かしたり、環境破壊の被害をもたらした例が幾つかございました。まことに残念であります。政府開発援助の実施が要請主義に基づくこと、また相手国の主権尊重と重要な関連があること等、困難な点も承知いたしております。しかし、国民の血税を使っての政府開発援助が環境破壊、公害、汚染等の引き金となってはなりません。この点で慎重な事前調査はもちろん、さらにプロジェクト実行、建設中も完成後も現地政府と共同調査を行い、その結果を公表するようなシステムづくりが必要かと考えます。
 次に、新しい時代の平和秩序の部についてであります。
 その一は、国連重視の平和秩序構築との関連で、ぜひ国連憲章から旧敵国条項を削除していただきたい。第二次大戦の戦勝国が中心となってつくられた国連でありますが、間もなく敗戦から半世紀を迎えようとしております。そして、この間の激変は討議資料の随所に述べられたとおりであります。多くの説明は必要ないと存じます。日本国民が心の底から国連重視の世界平和構築に協力できるために、国連憲章の改正を提言に盛っていただきたいと思うのであります。
 以上、私の所見を申し上げまして、終わります。