今伺ったのは、侵略だとか謝罪だとかということじゃないのですよ。よいこともした、こういう認識を官房長官もお持ちなんですか、江藤長官の発言のように同じような認識をお持ちなんですかと。
 確かに、植民地支配をして、謝罪すべき内容がある、こういう認識をお持ちなのはよくわかりました。しかし、植民地支配のもとでよいこともしたという御認識があるのですか。ないならない、あるならある、はっきりしてください。
私は、部分的にはいろいろなことがあったではあろうと思いますよ。
 例えば、我々は戦場に出て、相手の国の皆さんが随分御苦労なすっておるというときに、戦時中でも随分と友好関係もできた、その人は随分我々を慕ってきた、こういう関係はあるだろうと思います。しかし、ここで論議しておることは、大局の上に立って政治家としてどういうふうな判断をするかということが一番大きな課題であろうと思っております。
 したがいまして、韓国の皆さん方に全体的にとった行為は植民地政策であり侵略行為であった、こういう事実を認めておるわけですから、全く謝罪をし反省をしておるというのが現状であります。したがいまして、総務庁長官がおっしゃったのは、個々別々の、自分の環境の周りのことだけをおっしゃっておるということについては、認識の不足があろう、こういうふうに思っております。
それはわかりました。今は官房長官の認識を問うたのです。江藤長官が発言したように、朝鮮半島の植民地支配のもとで日本はよいこともしたんだ、るるいろいろやったんだ、こういう御認識を持っているのですか。
今、私が申し上げましたのは、八月十五日の総理大臣発言ですべて集約されておるし、閣内には一人もこれに対する反対はない、この方法でいくことが韓国と日本の関係をよくすることだ、こういうふうに理解をしておるところでございます。
官房長官、ちょっと前にいてください。
 念のため伺いますが、官房長官も、韓国のあるいは朝鮮半島の植民地支配に対して、日本はよいこともしたんだ、こういう御認識をお持ちですか。
大筋においては私は変わっていないと思っています。
 ただ、問題の各部署において誤解を招く面があるとするならば、それは過ちでありますから、そういう点は正していきますから取り消しましょうということです。
あなたとマスコミの信頼関係なんということを聞いてないんですよ。韓国で報道され、日本の新聞も報道しているんですよ。そしてあなたは、それはなかったことにしてほしいと言っているんですよ。だから、この報道されたことが、あなたがなかったことにしてほしいということと一致しているのかどうか。なかったことにしてくれというのはどういう内容なのか、それを聞いているんですよ。はっきりさせてくださいよ。
今の大臣の発言は、開き直りも甚だしいですよ。何が全体ですか。あなたがきちんと、発言したことをなかったことにする、こうおっしゃったんでしょう。何をなかったことにするんですか。あなたの発言したことが問題になっているんですよ。きちんと答えなさい。
何ということなしに、それは全体を指しているわけです、全体を。（山口（那）委員「何を言っているんだ」と呼ぶ）何をと言われたって、私がそう言うんだからしょうがないじゃないですか。
私が言ったのは、先般のいわゆる記者懇というのは、記録も何もとってないから、あれはなかったことにして、本日改めて私の見解を申し述べますと言ったのが、そのとおりであります。
私の質問に全然お答えになっていないんですよ。取り消した事実があるかどうか、こう聞いているんです。
 この間の記者懇談会の発言ときのうの発言は別物だ、こう言っているんです。だから、前言はどうなったんですか。取り消したんですか。それだけで結構です。
けさ、新聞の解説を読んでおりましたら、産経新聞はこう書いてあります。「完全オフレコというのは、政治家と記者団の間で、「これからの発言は政治行動としての発言ではない」と約束したものだ。つまり、国民や外国に向けて何かを主張しようという意図」をするものではないと。読売は、「オフレコを条件に取材した記者のメモが韓国紙に流出」したということが問題だと。（山口（那）委員「そんなこと聞いてませんよ」と呼ぶ）いや、オフレコという話でありますから、なぜオフレコで話をしたかというその前提をお話しするわけです。
 だから、私はちょうどオフレコで発言をして、そしてそのときにはメモもとらない、記録もとらないということを前提に話をしましたから、いろいろととり方によって、あるいはまた考え方によって違うものがあってはいけないので、一回正式に、それではその考え方を公式に述べましょうと。したがって、この前のいわゆるオフレコの発言というものとは別に、公式な私の考え方を述べますと言って、あれは述べたものであります。それが私の真意であります。
御指摘のムーディズレポートは、アメリカの民間格付機関としての我が国の不良債権に対する一つのコメントである、外国から見た場合の不良債権に関する一つの見方として受けとめている次第であります。
 御指摘のとおり、不良債権、なかんずくこの住専の問題は、金融システムの安定とかあるいは景気回復にとって不可欠のことであるし、また諸外国からも早期解決が求められているわけでありますから、私たちも文字どおり今真剣に取り組んでいるところであります。
 しかし、先ほど大蔵大臣が言われましたとおり、これは当事者がいるわけで、当事者の合意を乗り越えて私どもが勝手に収拾策をつくるというわけにもいきません。そこで、今当事者同士で真剣に話し合われておりまして、今月に入っても十三日、十六日と会合を持ちましたし、近くまた会議を持って、今当事者が合意形成に頑張っているところであります。私どもはそういう推移を見ながら、大蔵省とも十分連絡をとって適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っている次第であります。
 いずれにしても早く解決すべきである、こういう覚悟で頑張っております。