私は今の理事の答弁は、とてもじゃないけれども納得できないのです。それで、時間の関係もありますからまた別の機会にやりますけれども、やはり一時使用賃貸借契約なんというのはさっきも申し上げたよるにやめる。それからもう一つは、やはりみんなが戻ってこれるような家賃というものを考える。それから、何といったって居住者が主人公なんですから、その方々が望んでいらっしゃることをやるというふうでなければうそだと思うのです。その点で建てかえない号棟もつくるというようにぜひしていただきたいということを重ねて申し上げてこの問題については終わりまして、住金法の問題にまた戻ります。
 いろいろと改善要求についてお尋ねしたいと思っておりますが、その一つは段階金利制の問題なんです。勤労者の住宅建設を推進する上で借入金の金利負担を軽減することは極めて重要な意義を持っていることは建設省認めておられるところであると思います。この点で、段階金利は公庫利用者の金利負担を大きくふやしました。
 段階金利導入の理由の一つに、財投金利が高くて公庫融資金利との差を埋めるために、そのための利子補給が多くなるということを挙げていたわけであります。しかし、現在は財投金利とそれから住宅金融公庫の金利との差は大変縮まっております。この点からいって、今この際これを撤廃をする、そして利用者の利益を図るということに踏み切るべきときじゃないかと思うのですけれども、どうでございますか。
二点あると思いますが、抜本対策というお話がございました。我々としては今まで詳細かつ慎重な検討をした結果として現在の制度でお願いをしているということでございます。
 それから、契約の問題でございますが、我々はあくまでも御意見を伺って話し合いによって御納得をいただいた上でこの事業を進めていきたいと基本的には考えております。しかし、先ほど申し上げましたように一定の方々あるいは相当の方々が生活設計をして、いついつまでにそこに戻ってくるんだということになりますと、そういう方々の生活設計も考えなければいけないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、もう一点申し上げたいのは、今の点に関連してでございますが、これはこの前も申し上げましたが、昨年の実績で首都圏で空き家の応募倍率は十七・八倍でございます。つまり十七万人の方が申し込まれてもたった一万人しか入れない。この数字は首都圏の数字ではございませんので恐縮でございますけれども、倍率だけでございますが、そうしますと、そういう方々は恐らく民間の木賃とか、そういったところに入っておられるのだろうと思います。そういう方々にもやはり公団賃貸住宅というものも供給していかなければならないということになると思います。そこで、くどくど申し上げてもしようがないと思いますが、先ほど申し上げておりますような、そういう供給のための土地利用の適正化、高度利用それから全体としての居住水準の向上、こういうことからいいますと、残りたいということである棟だけを現在のままにするということは、これは全体の住棟計画等から申しましても非常に非効率でありますし、困難な問題が多いわけでございます。これはなかなか無理であるというふうに思っております。
各省庁の昭和六十三年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和六十三年度における環境保全経費の総額は
一兆二千八百四十八億円であり、前年度の当初予算に比べ千九百六十九億円、一八・一％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために七十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆八百三億円、公害防止調査研究の推進のために二百四十四億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百三十四億円、自然保護対策の推進のために一千三百六十六億円、その他として七十三億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百五十億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費八百四十五億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十三億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千二十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費二十六億円などがあります。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和六十三年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において、総額一兆六千百六十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千五百七十八億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百億円、日本開発銀行が貸付規模で七百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆四千四百二十六億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、今国会への提出を予定しておりますオゾン層保護のための所要の法律案の成立後その施行とあわせてフロンガス対策に係る税制措置の新設を予定しております。また、窒素酸化物対策に係る税制措置の新設・拡充を図るとともに、公害防止事業団の新規の建設譲渡業務については、従来業務同様、課税の特例措置を適用することとなっております。
 また、公害防止用施設に係る課税の特例措置については、見直しを行った上で適用期限を延長することとなっております。
 以上をもちまして、昭和六十三年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。