えさ米の問題でございますが、これは御承知のように、いま米の過剰解消のために水田利用再編対策の二期対策をいま進めているわけでございますが、この二期対策を集団化し、定着化するためには、転作作物のメニューをたくさんやはり農家の方に示すことが農林省の役割りだと、こう考えます。したがいまして、水田をそのまま活用すると、水田の効用というのは非常に大きいものですから、活用するとすれば、いずれもえさ米の研究というのは非常に大きな役割りを果たすと思うのです。私はこの水田利用再編対策から、新しい農業をつくろう、芽を育てようとするならば、どうしてもこのえさ米の研究が大きな役割りを果たすものと、こう考えますので、私、就任早々この筑波の研究所へも参りまして、技術の方々とも懇談をして、何としても早い機会にこのえさ米の品種の定着ができないものかと、こうお願いをしてきたのでございますが、御承知のように品種の定着をするためには、これまでも稲においては十年ないし十五年かかるわけでございますから、今日の技術をしても、なかなか七、八年ぐらいはかかるのじゃないだろうかと、こう言われております。また、やはり食用の米とこのえさ米とを区別しなきゃいかん。大きさだとか、あるいは色の関係だとか、あるいはこのえさ米はやはり安い価格で販売することが必要でございましょうから、耐冷性だとか、病虫害に強い品種、しかも余り多肥性の品種であってもいけないというようなことから、非常に研究がむずかしいということを私もこの試験所へ行ってようわかりました。しかし、先ほど申し上げましたように、水田利用再編対策を有効にやはり定着させるためには、えさ米の役割りというのは非常に大きいものですから、できるだけ早い機会に定着をするように努力をさしているわけでございまして、今後もこのえさ米については積極的に取り組んで、この品種の定着をさして、水田利用再編対策の転作作物としての存在を位置づけたいと、かように考えているわけでございます。
ひとつ要請いたすと同時に、大蔵省、林野庁の御配慮をお願いしておきます。
 次は、同じく去年の予算委員会でお話ししたえさ米の問題について、えさ米というのは余りぴんとこないんですけれども、しかし、いま農産物の自由化が問題になっているという点では、とらえようによっては大変大きな国民的な課題、農民から見れば大変な課題だと思うんでありますが、去年の予算委員会の答弁で、当時の亀岡農林大臣は、この問題については最大の努力をしてみたいと、できれば減反問題なども含めて、予算の裏づけを含めて最大の努力をしてみたいと、こういうふうに亀岡農林大臣が答弁しておるわけでありますが、このえさ米問題について、この一年間を振り返って、総括して、農林省はどういう締めくくりをして、五十七年度予算で計上されておるのか、その辺の総括をひとつ農林大臣から聞かしてもらいたいと、こう思います。
この巡回健康診断というものは、いま局長が御答弁しましたように、去年のときに答弁したのは四三％、ことしが四八％、まだ半分近くあるじゃないかというようなお尋ねでございますが、私どもはやっぱり今後とも労使関係及び関係の行政機関等の理解と協力が必要ではなかろうかと、そういう意味において振動障害防止対策の充実を今後とも図って、先生おっしゃるとおりの六〇％近くまで持っていきたいと、かように考えております。
去年の予算委員会では四三％でしたから、四八％、五％だけ受診率が上がっている。しかし、全体から見るとまだ四八％、半分の方は健診を受けてないと、こういう現状だと思うんです。ですから、認定患者が減ったり、受診率が上がっているという点は努力は認めますが、全体の半分がまだ残っていると、こういうやっぱりまだ異常な状態だと、こう思います。林野庁のこの「林業における振動機械使用者の実態調査報告書」、これはもらいましてきのう全部目を通してみました。きょうは時間がありませんから、ひとつ林野庁、労働省が中心になって、林野庁あるいは労働省、あるいは渡辺大蔵大臣、お金かかることですから渡辺大蔵大臣の方にも銭の方のめんどう見てもらって、少なくとも来年の決算なり、予算委員会では、六〇％台を超えると、そういうことを目標に、最大の努力を三者間でしてもらいたいなあと、こう要望申し上げるんですが、これは時間がありませんから、中心になる労働大臣の見解を聞いてこの問題は終わりたい。ひとつ健診率の拡大に御努力願いたいと、こう思うんですが、いかがですか。
それで、あなたの方ではそういうことで一つの制度化してこうなっているんだというお答えなんだから、それが間違いだと私は言わない。それが実態はどうかということを考えないんです。あなた方は、何か書いているものだけでそのとおり行われているというふうに思うから、そういう答弁になる。私どもは実態をつかんでいる。先ほどの縁故採用の問題だって、これは安定所を通ずる場合と縁故採用とは区別はありません。もちろん安定所を通ずる場合は、数人という複数で雇用するという場合が非常に多い。縁故採用の場合は、一人一人が行って縁故採用という形になる。そういう場合、たとえば職場環境、車イスで作業するといったようなそういう環境をよくするための資金というのが出されているのかということになってくると、そうはなかなかいっていない。助成措置もしかり。実態はあたな方が言われるようになっていないから、私は声を犬にしてその点を強調しているわけなんです。国際障害者年というのが、これは昨年であったが、それだけではなくて、あれは元年である。これから先は本当に検討を加えて実りあるものにしていかなければならないという考え方の上に立っておられるであろうことは私は疑わないんだけれども、実態把握に努める、そして適切な措置を講ずるということでなければいけないのだ。実態はそうなっていないのだということを強調しておきたいというように思います。時間の関係がありますから、この点に対する再質問は行いません。
 それから労働省に、先ほど触れましたように、若年労働者というのが中小企業に集まらない。それはなぜかということで先ほど触れました。いわゆる退職金の問題等々あります。ありますが、これとても中小企業従業者の退職金共済制度というものがあるんだというお答えになるだろうと思う。あるにはある。あるけれども、なぜこれに対して加入する企業が少ないのか、対象となるところの従業員が少ないのかということになってくると、魅力がないからだ。国の助成措置というものも非常に少ない。そしてまた民間の企業年金なんというものが非常に活発に行われている。これに押しやられて影をひそめるというようなことも私はあり得ると思う。これに取り組む者の情熱不足という点もある。それから、もっとこの制度の改善をして、国の助成というものを強めて魅力あるものにしなければならないという点についても欠けているところがあるんだ、こう思っているのですが、これらに対してどのような改善措置を講じていこうとお考えになっていらっしゃるのか。