先ほど申し上げたように、今の政府に信頼関係があるときはそれでいいのだろうと思うのですが、それが崩れているという前提では、さっきの説明だけでは恐らくは国民は納得しないだろう、こんなふうに思っております。そこのところは、本当に遠回しなわけのわからないようなシステムを中でこね回すのじゃなくて、はっきりと、この部分は公的資金を現ナマで使います、しかしその目的は預金保護ですという仕組みを提示しながら説得をしていくこと、これを早急に組み立てること、これを改めて認識をしていただきたいというふうに思うのです。そこのところ、御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
 そして次に、それに関連もすることなのですが、日銀特融であります。
 これはほかの公的資金と違って、日銀特融はシステミックリスクを回避するということが目的で投入をするということ、これはこれでいいわけですね。その目的に限定しながらこれまでやってきたということなのですが、これが三兆円を超えて四兆円、五兆円とそれこそ膨れ上がってくる様相を呈しているわけであります。今、円が下がってきた、こういうことも踏まえて、総裁としては、この日銀特融の限界というか、どの辺が大体飽和点と考えておられるのか、その飽和点があるとすれば、それを超える部分についてはどういうふうな対策をとっていくべきかということ、その辺をまず聞かせていただきたいと思います。
今回の御論議の基本にあるもの、また大蔵省として、政府としても、国民の預貯金等に対する保護であります、きっちりと担保させていただき、万が一の場合はお支払いはいたす、こういう国民預貯金の保護が目的でありますと申し上げておるわけです。
 そういうことの中で、先ほど申し上げましたそのことをやりながら、昨今の金融不安というものに対して不安を解消するために、金融システム、言うなればネットワークですね、心臓から血液が末端まで送られていく、血液の一部が梗塞を起こしていくということでありますと心臓にさわりますし、そういうことのないように、そういうものを一つ一つ除いていく体制をとっておりませんと、金融システム、いわゆる健全な金融のネットワーク、組み合わせが障害を起こすことにより不測の事態が起きることだけは、断じて大蔵省、主務大臣としてやってはならないし、それに対する基本だけはつくり上げていかなければならない、こう思っておるところでございます。
 委員御指摘のように、国民の目をごまかすなどというのは毛頭ございません。その都度その都度、会見で、また御質疑の折に答弁を申し上げております。具体的な論議は、ただいま与党の方でありとあらゆるこれまた議論が行われている。それはそれとして重大な関心を持って受けとめながら、最終的に、政府として、内閣としてこのことに対して取り組んでいかなければならない。プロセスの段階における論議は極めて大事でございますから、よろしくお願いを申し上げます。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
そうなると、さまざまな問題が出てくると思うのです。
 一つは、先ほど答弁が出ました整理回収銀行、これに不良債権部分の処理を任せていく。ところが、現状として機能していない、これがあるわけです。だとすれば、政府保証した部分が将来に対して塩漬けになってしまって、それが将来の具体的ないわゆる債権として政府へ向いて回ってくる。いわば現在の問題を、これまた同じ手法ですが、将来に対して先送りしたということだけの解決になってしまう、これが目に見えておるわけであります。
 ここが、また同じことを繰り返すのかという批判の出てくるところでありまして、まず先送りはだめだ、これを認識していただきたいと思います。それに加えて、保証という形でやる限り、歯どめをどこでしていくのかという議論があるわけでありますが、これはやはり国会で一つの仕組みというものをつくっていかないと、それぞれ必要だから保証をしていくということだけでは納得のできない部分があるという問題、こういうことが指摘をされるということだと思うのです。
 そこで、私はこの際、こうした保証というような、いわば国民の目をごまかして問題を将来に先送りするだけのそうしたスキームをとっていくということよりも、現在の、それこそ現時点の我々の世代の中でこの問題をしっかり受けとめて、生の公共の金、これを議論していくということ。ただし、それには条件がありまして、使い道についてははっきりと預金者保護ということに限定をしていく、そういう特別のチャネルをつくるということですね。そんなはっきりした打ち出し方というのが特に必要なんだというふうに思っておりますが、どうでしょうか、大臣。
水島議員にお答えいたします。
 私どもに対する御質問は二点あったと思います。まず第一点、医学的にほぼ合意されている脳死は人の死であるということを法律で否定していることになるのではないかという御質問でございます。
 私どもが提出させていただいております法律案では、脳死は人の死であるということを法律で定めることについては明確に否定をしております。しかし、医学的見地から見て脳死が人の死であるかどうか、医学界内部における合意形成のあり方やその到達点については否定も肯定もいたしておりません。
 この際、御指摘の、ほぼ医学的に合意されていることが現段階では必ずしも社会的にも国民的にもいまだ十分には合意されていないのではないかという点が問題であります。私は、常々、医学・医療はもう少し謙虚であるべきだというふうに感じております。改めて申し上げるまでもなく、人の死は、その確認の仕方から死の受容のあり方まで、宗教的、文化的な違いや個々人の価値観や人生観の違いなど、いわば死の文化の違いが存在することを私どもはお互いに承認せざるを得ないのではないでしょうか。そういう現実を踏まえて、私どもは今回の法律案を作成させていただいた次第でございます。
 第二点に、生きている人から心臓、肝臓の提供を受けるということは、患者も医師も受け入れにくいという御指摘がございました。
 御指摘の点は、確かに雰囲気としてはわからないわけではございませんが、ここで前提として確認しておきたいことは、今、問題とされております脳死あるいは脳死状態と言われている状態は、客観的な事実は一つあるいは同じであるということでございます。
 その客観的な事実は一つであるけれども、その状態を一方の案、つまり中山案では人の死と定め、他方私どもは、不可逆的に死に至る状態として、ぎりぎりのところで人の生を認めております。その上で、私どもは、法的に厳正な手順を踏んでいる場合に限って、適正な医療の関与のもとで本人の自己決定を実現するということを認めようとしているわけでございます。
 この点は、今後、極力情緒的な議論にならないようにお互いに注意深く避けながら、これからの審議をさらに深めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕