一番近い国々の話でございます。当然日本が無関心であってよいはずはない、かように私たちは考えております。だからオリンピックに関しましても、中国へ何人かの前内閣の閣僚もお行きにたったときには常に、オリンピックに参加してくださいよということを韓国の立場で日本は申しておったということもございますから、したがいまして、いわゆる韓中橋渡しということに関しましても、我々は心にとめておかなくちゃならない。今すぐやりますよとかやらしてくださいというのじゃなくして、やはりこういう問題に関しましては両国からこれに対してどういうような期待が日本に寄せられておるのか、今のところはまだその点に関しましては、私自身といたしましても、そういう気持ちはございましても両国からそういう頼まれた立場でもございません。しかしながら無関心ではない。しかしその前にやはり南北朝鮮が第一義的に仲よくなってもらうという問題は南北自体のお話であって、そうしたことが中国にも重大な影響を与えるのじゃないかな、今のところの判断としてはそういう判断をしておるわけでございます。
そこで、外務大臣の腹中をひとつお聞かせいただきたいことは、盧泰愚新大統領はテレビ公開放送で、私は北との対話、平和のためにはいかなるところ、いかなるとき、いかなる場所においても、出向いてでもこの解決をするために努力することを惜しまない、こう言っておりますね。そしてまた、オリンピックというものの門戸もあけておくんだ、北の方々もどうぞお入りください、こういう姿勢を新任大統領のテレビ放送で私は拝見いたしました。
 そこで、今韓国は中国とは正式な国交がございませんですね。そこで、これはもう前からお話しになっております南北の朝鮮半島における恒久的平和のための話し合いを、日本が何もしゃしゃり出て東京でそのとりなしの会談をやれとかというようなおこがましいことを言えというのではありませんが、韓国は今中国との橋渡しを非常に求めております。こういう場合に日本のとるべき態度は、外務大臣としては北京あたりでこの話し合いの場のおぜん立てを、もし要請があり、またそういう機運が熟し、今しているかどうかそれは私の判断ではわかりませんが、そういうことがあれば鋭意努力をして、大臣としての御見識の中からの御行動をするのではないかと私は期待しているのですが、私の間違いでしょうか。
現在のところ韓国の新政権は、社会主義国に対しましても大きく門戸を開かなくちゃならぬ、そのことはもう既に十年前から申されておるわけでございますけれども、新しい大統領もそのことに特に力点を置いておられます。現在直接的な経済交流あるいは経済協力というものは私は寡聞にして知らないわけでございますが、とにかく中国に対しましてもソ連に対しましても新しい道をつけたい、この意欲はもう満々たるものがあるということは理解しておかなくちゃなりません。
 ただ現在ただいま、オリンピックに両国が参加されたから極めて劇的な光景がその前後に展開されるというふうな情勢でもまだないかもしれないと私たちは考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、お互いにこれからの貿易経済というものはやはり自由貿易なら自由貿易ということを一つの大きな柱として、お互いが相互依存、そうしたもとにおきまして発展しなくちゃなりませんから、もし韓国が中国とあるいはソ連とというような、まだそういう大きな段階にはなっておりませんので何事も申し上げるべきことはないと私は思いますけれども、やはり日本といたしましては、今日世界の中の日本という立場を十二分に理解しながらすべての面に対処しなければならない、かように考えております。
これは何も自民党とか公明党とかという問題ではありませんので、国家国民の立場を明確にするのは時の為政者、責任者のこれは当然の義務であり責任であると思いますので、あえてこの問題を出したわけでございますが、また韓国経済が今のような成長しているときはよろしいのですが、またその陰に、どこの経済、どこの一家、個人においても陰というものはございます。そのときには韓国の行き場というものは対中、対ソ経済というものに踏み切らざるを得ないだろう。またそっちの方に現実にはもうその傾向が見えております。そうなったとき私どもは、対中、対ソの経済発展の方向に韓国が行ったとき、日本としてはこれを支援する御決意ですか。
確かに先生御指摘のとおり、特別補助は年々拡充してきております。これは臨調答申でも特別補助を重視していけという指摘もございましたし、先生がただいまお褒めいただきました臨教審答申におきましても、一般補助を維持充実することはもとより、特別補助を飛躍的に拡大せよという指摘をいただいているところでございます。それから特別補助も経常費助成の一環でございます。経常費助成の一環の中で、各私学が建学の精神に基づいて特色ある教育あるいは社会的に需要の高い教育研究を行っている場合に、そこの経常費助成を上乗せするという仕組みでございます。
 中身についての御質問でございましたが、まず特別補助がどういう項目について出されておるかを申し上げますと、夜間学部等の教育あるいは特定分野の人材養成、大学院教育、研究所等における教育研究、教育研究の国際交流、身体障害者の受け入れ、それから大学教育の開放、それから先ほど来中西先生からも御質問がございました地方における高等教育機関の整備、それからさらに個々の細かい特色ある教育研究というような項目に着目して特別補助を出しているわけでございますが、ちなみに夜間学部等の教育に対してはどういうような基準で出しておるかということでございますが、昼間と夜間との授業料格差の状況、例えば昼間と夜間とほとんど同じ授業料を取っておるというようなところについては、調整額をぐっと掛けまして金額が少なくなります。むしろ昼間と比べて夜間は非常に授業料を低くしておるというような大学、それから夜間といいましても昼間に落ちて夜間に行くという者もおります関係上、学生のうち勤労学生がどのくらいの割合であるかというような点に着目して、学生数に一定の単価を掛けて算定しているわけでございます。それから特定分野の人材養成、これは社会福祉教育、看護婦養成、養護学校教員等の養成でございますが、これは関連施設への就職の割合に着目いたしまして、例えば社会福祉関係の学部を出ましても社会福祉関連施設にはほとんど行かない、半分も行かないというような状況の学部もございます。したがって、関連施設へどのくらい就職しておるかというその割合をもとにいたしまして傾斜配分するわけですけれども、学生数に一定の単価を掛けて補助金を出しているところでございます。それから大学院教育でございますが、これはつい最近大学院を設置したというところではまだ教育研究が十分できていないということで、開設年度と教員と学生数を算定基準といたしまして一定の単価を掛けて補助金を算定しているところでございます。それから研究所等においては—そういうことでかなり細かく、私ども最終的には学生数あるいは教員数あるいはかかった経費等に着目して経費を算定しているところでございます。