私、現在の財政状況だとか景気の状況、あるいはいろいろな側面から考えてまいりますと、今、公共事業をどのように措置していくかということが大変重要な課題になっておるときだけに、関係の省庁などにおきましても、内政審議室を中心にいたしまして、こうしたことがより有効にこの法案が適用され、そしてそのことが今度は行政全体に波及をしていくということが、やはり大きな課題としてこのことは示しておるんじゃないかというふうな気がするわけですね。そうした意味で、いい方向でこれを活用するということになれば、当然、政府全体におきましても積極的にこれらについて検討し、そして基本的に評価をすると同時に、これからも施策の中に生かしていく、こういうようなことを考えていくべきだと思っておりますので、そうした点についてお聞きしました。
 最後になりますけれども、きょう、委員長のお計らいによりまして、こうして各党の共同的な努力によってつくられたこの法案、そしてこうして審議がここで行われるということ、このことはやはりこの議会制民主主義、この中における重要な役割を我々がこうして果たす、その一つのタイプをつくっていったんではないか。今まで発言だとかなんとか言ってごまかしたりなんかしてやってきたんだけれども、やはりこうした内容について十分みんなで確認をした上で、そしてこれは公式に残っていく、そのことは今度はどうなるかというと、行政に対して、私たちが立法府として責任を持ち、監視をしていくという、こうした面で大変重要だろうと思っておりますので、これからもぜひこうしたことについて、きょうの動議提案者、これについて御納得いただいてされたということに対して敬意を払って終わります。
 以上です。
お答え申し上げます。
 政府におきましても、公共工事の効率化ということにつきましては、いろいろと今まで努力を重ねてきているわけですが、その代表的な例といたしましては、公共工事コスト縮減に係る行動指針というものでございまして、三年間で少なくとも一〇％以上の公共工事のコスト削減に取り組むということで、既に実施しているわけでございます。現在二年たちまして、五・七％というところに来ておりますけれども、これからさらに努力していかなきゃならぬというふうに思っております。
 一方、ＰＦＩにつきましては、御提案の中にもございますように、社会資本をいかに効率的、効果的に整備していくかという基本的な発想から出てきた手法でございまして、これにつきましても、まさにバリュー・フォー・マネーの具体化ということで、政府としても大変重要な新しい取り組みであるというふうに考えておりまして、平成九年の十一月から、政府においても、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策の中でこのＰＦＩの検討を盛り込んで以来、もう二年たちますけれども、いろいろ勉強をし、またこの議員立法に合わせまして具体的な事業についての検討も進めている、基本方針のベースになるような物の考え方につきましても研究会を設けて勉強してきている、こういうことでございまして、このＰＦＩ法案が成立された場合には、当然、なるべく早く具体的な事業に取り組めるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、内政審担当者の方にお聞きしたいと思うわけでありますけれども、この従来からの公共事業の見直し、言いかえますと、費用対効果の評価システムの導入、むだの排除、経費の削減などが、これまでも公共事業担当各省庁で検討、見直されてきたようでありますが、こうした政府側の、今回のこの議会の発議による法案について、基本的評価をどのようになさっておられるのか、そして、これからどうこれに対応するつもりなのか、お答えください。
平成十年の三月に閣議決定をされました新しい全国総合開発計画、副題といたしましては「二十一世紀の国土のグランドデザイン」というものがあるわけでございますが、その第一部の「国土計画の基本的考え方」、その中の第三章「計画の実現に向けた取組」第二節で「国土基盤投資の計画的推進」という中にうたわれておるわけでございまして、
  従来は公的主体が担ってきた国土基盤投資においても、競争原理が働く民間主体に対して、事業をその内容に応じて部分的ないし包括的に委ねることによって、より少ない費用で質の高い効果が得られることが期待される。このため、今後の国土基盤整備に当たっては、イギリスのＰＦＩのような諸外国の先進事例を参考にしつつ、従来は公的主体が自ら行ってきた分野も含めて、民間活力を積極的に活用する。
というくだりがあるわけでございます。
 ですから、先生御指摘のこの国土庁の新しい全総と、今回皆様方が御尽力をしていただきましたものとは一致をするわけでございまして、そのねらっている方向もまた同じ方向と認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、本法案が成立をいたしました暁には、国土庁といたしましても、その積極的な推進になお努力をしていきたいと考えております。
まさに総理のおっしゃるとおりでありまして、いろいろと形が整いつつあるわけでありますが、実はこうしたことが行革を進める本当のエンジンになる可能性もあるわけでありますので、十二分な御対応をお願いいたしておきたいと思います。
 時間も余りなくなりましたので簡潔に申し上げますが、次に、これも巨大官庁、あるいはいろいろな性格が違うものを一緒にしてしまったじゃないか、ごった煮のような役所になったぞというふうなことを言われておりますのが、実は総務省であります。
 これは御承知のとおり、総務庁、郵政省そして自治省が統合して総務省というふうなことになるわけでありますが、この総務省という役所にはどのような機能が期待をされておるのかというふうなことであります。
 特に郵政事業につきましては、今回の中央省庁等の改革で、総務省本省と郵政事業庁、これに組織が再編をされることになっておりますが、総務省本省と郵政事業庁との事務の分担がどうなっておるのかというふうなこともお伺いをいたしたいと思います。
 というのも、ばらばらの、それこそ全然性格が違う役所が一緒になってどうするんだというふうな御批判がありますが、実は私は別の考えを持っております。逆に、今までになかったような行政サービスを提供できるような新たな展開をしていくのではないか。考え方によりますと、それこそ大化けをしていくのではないかというふうなことを考えております。
 御承知のとおり、郵政省にしても、ワンストップサービス、これまで全国に展開をしております各郵便局を行政の窓口として位置づけをしたらどうかというふうなことも考えております。これが実は、自治省と一緒になっていろいろやっていきますと、まさに国民サービスの窓口になるというふうな可能性もある。あるいは、まだまだ情報化がおくれております地方自治体に関しても、これが大きく進んでいく期待もできる等々、いろいろな思いを実は私は込めておりますので、そうしたことに関して御答弁をいただきたいと思います。