最後の非常に限られた時間でございますから簡潔にお願いをしたいと思います。
 一つは、日本工業標準調査会におきましていろいろと工業標準の制定、改正等の審議を行うわけでございますが、特に商品に対するＪＩＳにつきましては、消費者が非常に信頼し選択するマークであるわけでございます。したがいまして、その審議に当たりましては消費者の意見が十分反映されるよう調査会の運営について配慮されるべきであると考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
ＪＩＳマークの信頼性を高めるために許可工場に対する監督を厳重に実施して、技術的な向上を図るべきだ、努力すべきだという御意見に対しましては、そのとおりにしたいと思っております。
いまの問題に関連をしてお聞きをしておきたいと思いますが、実はこの法案については東京ラウンドの経過もあり、私どもとしては賛成であります。しかし、これを実施するにあたりましては、これまで幾つか質問申し上げましたような諸点についてしっかりした政府の対応をぜひともお願いをしたい、こういうふうに考えておりますので、その前提に立って申し上げたいと思うわけです。
 実は附帯決議も各党のそれぞれ了解のもとにぜひつけていかなければいかぬのではないか、こういうふうに考えておりますが、特にＪＩＳマーク表示制度の信頼性を一層確保する、あるいはまた、許可、承認に当たってはより一層厳正な審査を行って大方の期待にこたえていかなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。御承知のようにＪＩＳは一種の表示でありますから、それは厳正な審査を経てその使用が許可されていくわけでありますけれども、いままで数多くのＪＩＳの中には、確かに審査を経てＪＩＳマークがついておる品物であっても、極端な表現になるかもしれませんが、非常に粗悪なといいますかあるいは消費者の必ずしも信頼にこたえられないような内容のものもあるわけであります。また、そういう苦情も、これはＪＩＳがあるにもかかわらずというふうな形で苦情が出ておる面もいままでたくさんあったわけでありまして、こういう点は、この法改正を機としてより一層きわめて厳正な態度をもって品質の向上に努めていく必要があるのではないか、こういうふうに思います。
 先ほど私は申請の手続が余り煩瑣にならないようにということを申し上げましたが、いまここで申し上げておりますのは手続問題ではなくて、実質的な技術の中身について申し上げておりますので、この点についての大臣のお考えを最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました食糧自給力強化に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び第二院クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    食糧自給力強化に関する決議案
  現下、わが国の農業・漁業は極めて厳しい情勢にある。
  即ち、国民食生活の多様化等により食糧の需給に不均衡を生じ、その対応のため水田転作が実施されつつあるが、生産農家は厳しい試練に立ち向つている。
  一方、海外からの飼料用穀物等の農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は、近年低下傾向にあるが、八〇年代における世界の食糧需給の動向は、人口の増加、生活水準の向上、さらには食糧が外交手段に用いられる等、一段と不安定要因が増大し、わが国の食糧需給に強く影響することが憂慮される。
  また、漁業においても二百海里時代に入り、水産物の生産と供給の確保について厳しい対応を迫られている。
  かかる困難な情勢の下にあつて、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
  よつて政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 申すまでもなく、わが国の農業、漁業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧を供給する重要な使命を担っているのでありますが、これをめぐる最近の内外の情勢はまことに厳しいものがあります。
 すなわち、わが国の農業は、特に農業基本法の制定以降各種の施策によって近代化が進められ、今日に至っているのでありますが、この間の経済成長に伴い、国民の食生活が多様化し、これによる需要の変化に農業生産が十分対応できず、これがため飼料用穀物、小麦、大豆等の農畜産物の輸入が増加する状況のもとで、米を初めとする農畜産物の需給の不均衡が生じております。
 このような情勢に対処して、現在、五十万ヘクタールを超える膨大な水田転作を中心に農業生産の再編対策が実施されているところでありますが、全国の農業者は、この厳しい試練に立ち向かい、国民食糧の安定的供給という要請にこたえるため、懸命の努力を尽くしているのであります。
 一方、今後の世界の食糧需給は、発展途上国における人口の増加生活水準の向上等の要因により、長期的には不足基調をたどることが懸念され、また、最近は食糧が外交手段の一つとして用いられる等、国際的な不安定要因が一層増大し、食糧輸入国であるわが国にとって食糧問題はきわめて重要な課題となっているのであります。
 また、漁業をめぐる情勢も、すでに世界の八十四カ国が二百海里水域を設定し、操業規制、漁獲量の割り当て等、一段と厳しさを増し、さらに最近の燃油事情の悪化は漁業に深刻な影響を与えております。
 このような内外の情勢を考えますと、先進諸国に比べると低位にあるわが国の食糧自給力を向上させ、食糧の安定的供給体制を確立することは、国政の基本的かつ緊急の課題であります。
 よって、政府は、国民生活の基礎となる主要な食糧について極力国内生産で確保することを旨とし、農業、漁業の発展と生産力の向上を図るため万全を期すべきことを強調し、本決議案の趣旨説明といたします。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）