そんなことを聞いておるのではなくて、車検特会の方を見ると、五十五年度は予備費をぐっとふやしていますね。違いますか。間違っていたら間違っていると指摘してもらいたいのですが。予備費だけずいぶんふやしちゃった理由はどういうことなんですか。つまりいまの混雑緩和だとか、あるいは監察をきちっとするように体制を強めるためにこれだけ予備費に回すならば、この特会の中を見てもう少し考える余地はあるのじゃないかと思いますが、違いますか。
増コースにつきましては、五十四年度の増コースというのが六コースでございまして、五十五年度が五コースということで、必ずしも五十五年度が五十四年度に比して著しく少ないということではない、そのように私は考える次第でございます。
そこで再検率一〇％といいますのは、車を百台持ち込みますと一〇％がアウトになる、検査不合格になるということでございまして、一五％の再検率ということは百台持ち込みますと十五台がアウトになる。ですから一五％のところよりも一〇％のところが検査の成績がよろしいということでございます。
そうすると、あなた、東京の整備能力が一番落ちるということですか。これはともかく再検率で言うと、再検率の上位三つの方と混雑度の低いところの三つというのはみんな一緒ですよ、混雑度の率が高くなるということは混雑度が高いところについては言えるのじゃないですか。何もそこの整備能力がどうだとか、理屈を言えばいろいろあると思いますが、一般的に言って東京が一番悪くて名古屋、広島が一番いい、整備能力があるんだ、だから再検率が高いんだということではなくて、それは時間をかけて車を点検できるからどうしたって再検率は高くなる、これはあたりまえの常識的な話じゃないですか。
私ども実はそのようには考えておりません。確かにいま先生の挙げられた数字だけで比較いたしますとそのような結果にもなりますけれども、全国的に数字を比較いたしますと必ずしもそういうことではない。再検率の高さといいますのは、その地方におきます車が新しいとか古いとか、それからその地方におきます整備工場のレベルとかそういうような環境といいますか、バックグラウンドが総合的にあらわれる、私どもはそのように考えておる次第でございます。
これは見てみると、再検率の高いところというのは混雑度が低いのですね。これは常識的にも大体そうだろうということは推定できるのです。つまり、混雑度が高いところは再検率が低いわけです。再検率の一番高い名古屋の一八・七％と東京の一〇・三％では八％も差があるわけですね。そして名古屋の方は混雑度はわりと低い、東京の方は高いということになるわけですね。つまり、ここから何を推定できるかというと、結局、東京の方は一八・七との差を、みんな逃がしているとは言いませんけれども、しかし、これは名古屋あたりでチェックすればかなりひっかかる自動車を、東京はともかく混雑が激しいものだからどんどん通しているということがこれで大体推定できると思うのですが、いかがですか。
次に、車両の再検率と混雑度についてちょっとお尋ねしますが、昭和五十三年度で見てみますと、再検率は名古屋が一番高くて一八・七％、次が広島で一八％、高松が一六・九％になっています。悪いのが東京で一〇・三％、仙台の一一・二％、新潟の一二・九％ということになっていますね。それから皆さんの方がコースについて大蔵の方と話しをするときに、混雑度という基準がありますね。あの基準でいくと、名古屋が一一三、広島が一〇〇、高松が一一一、これに対して東京が一三五、仙台が一二三、新潟が一二四、こうなっていると思うのです。時間がないからこちらの方で言いますが、これは間違いないでしょう。
いまいろいろ理由が述べられているようでありますけれども、どうも余り熱心でない、こういう感じがいたします。これはひとつぜひ善処されたい、このように希望だけ申し上げておきたいと思います。
 時間がもうなくなってきましたから、最後に、八十四通常国会、五十三年の三月でありますけれども、この法律の改正に当たりまして附帯決議が八つつけられております。一番最後の八項目のところに、「本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。」という一項がつけられてこの法律が成立をしたという経過がございます。
 そこで、あれから二年たちました。この附帯決議に基づいて環境庁としてはどういう努力をされましたか、どういう措置をとってまいりましたか、それをまず説明願いたい、こう思います。
水俣病の研究センターがありますね。ところがなかなかこの研究者になり手が少ないのだ、こういうふうにも聞かされているわけでありますが、あるにはあるけれどもさっぱり機能していない、つまり開店休業のありさまだ、こういうふうに私ども聞かされていますが、これはどこに原因があるのですか。
この制度が発足いたしましたときに、申請の様式等を各申請対象者にお送りしたわけでございます。そういったことで各申請の資格のある方々に何とかしてもらおうということをやったわけでございます。恐らく一応は存じておられると存じますが、なお趣旨の徹底ということは当然私どもやらなくてはいけないと思います。具体的な方法について即刻また検討してみたいと存じます。
確かに、私もこの資料を見ておって、いま御指摘のように、養蚕農家も減っておりますし、桑園面積も減っておりますし、掃き立て量も減っております。みんな減ってきておるわけであります。しかし、よくまた見ておりますと、養蚕農家一戸当たりで見ると大変いい傾向になってきているわけでありまして、いわばこれから見れば、結果的には、都市化、兼業化の現象あるいは農村における労働力が足りないとか、あるいは他の作物との競合というような形で養蚕業というものが本当に養蚕をやっていこうという農家に相当集中をしてきたのではなかろうかという感じがいたしております。われわれは、養蚕農家というのは複合経営の一つの目玉といいますか、非常に大切なものだと考えておるわけでございまして、こういう形でわりあい二戸当たりの生産性は高まってきておるわけでありますから、今後一層そういう方向で、いわゆるより近代的な、より生産性の高いというか、そういう養蚕経営を私どもは振興していかなければいけないのではないか、こう考えておるわけであります。