そうしますと、今のお答えというのは、真意で判断をするというのは、いわば現在ある契約関係を合意解約した上で、なおかつ新しい契約関係を結んで、そこに客観的に合理的な事情があれば、真意と認められれば有効となり得る場合もある、こういうことでございますね。その点はちょっと確認のお返事をいただいて、そうしますと、例えば先ほど私が無効というのはどういう根拠なのかとお聞きしましたのは、現行の契約を前提にして例えば更新期間については十年にいたしましょう、二十年にいたしましょう、あるいは正当事由とかいろいろの項目の中に、現行法というのは、借り主に不利な項目は強行法規として九条で無効になっているわけですね。それは、新法が施行されたとしても、なおかつ、個々に現行法下において借り主に不利益な項目が約束されたとしても、それは強行法規違反として無効になるのかどうか、その点を確認をしたいと思います。
お答えいたします。
 恐らく既存の契約を前提として、その契約に適用される法律関係は新法のものにいたしましょう、例えば更新後の存続期間は今後十年といたしますというような契約は、これは私どもは無効である。
 ただ、そこでもう一つ問題が出てまいりますのは、既存の借地契約は合意解約をいたしましょうとそこで一たん合意で既存の借地関係は消滅させてしまいまして、今度は新法の規定に基づいて契約をするということになりますと、新法の規定がずっとそのまま適用されていくということになります。
 その際に私ども申し上げましたのは、借地人の方で合理的な理由もなしに、少なくとも存続期間については新法とは旧法はかなり違うわけでございますので、それを合理的な理由もなしに旧借地契約を解約するということはないんじゃないか、よほど世人を納得させることができるような理由があって初めて合意解約をして、そこで新法に切りかえるというようなことがあるとするならば、それはそこまで法律で禁止することはできません、それはやはり有効と言わざるを得ないでしょう、こういう意味で申し上げたわけでございまして、合理的に考えた場合にそのようなことが果たしてあり得るのかどうか、客観的に見てそういうふうに認められることがあり得るのかどうかということになりますと相当問題ではないか、こういう趣旨で申し上げたように記憶いたしております。
当委員会の前の御議論の中で、効力は生じない、無効なんだということについて、いわばそれは真意でないから無効なんだ、例えば真意であり得るような合理的、客観的な事情があればそれは有効となり得ることもあるのだ、こういうことでございますね。それは間違いないですか。
同じくこのパンフの二項目について、「貸主から「新しい法律ができたら新しい法律が適用されることにする」との約束をしようと言われても、それに応じる必要はありませんし、そのような約束をしてしまったとしても、その約束には、効力はありません。」このように説明をしてあるわけですけれども、その約束に効力はない、その効力がないと考えられる根拠についてお伺いしたいと思います。
附則の第四条の本文で新法が適用される事項につきまして、代表的なものはまず十条二項で、建物滅失後の借地権の対抗力でございます。これは、既存の借地でも新法施行後に建物が滅失した場合には適用するという、これは附則八条にもありますが、この場合の借地権の対抗力を新法で適用するという考え方でございます。
 それから、十七条一項の借地条件の変更という点、変更の裁判は新法が適用される。ただし、附則十条でこの点につきましては「この法律の施行前にした申立てに係る借地条件の変更の事件については、なお従前の例による。」というような、ちょっとこれは申し立ての日時によりまして新法、旧法の扱いを変えております。
 そのほか、新法の三十五条の建物貸借人の保護という規定は、これも新法が適用されるという考え方でございます。なお、この点につきましても附則十四条で、既存の借地権でも存続期間の満了時が新法施行の日から一年より後の場合には適用するというふうに、これも保護規定の方はそういうふうにしております。
 それからなお、最も基本的なことでございますが、一般的に新法の四十一条以下の裁判手続につきましては、これは原則的には新法を適用する、こういう考え方でございます。
多国籍軍に部隊を送って参加いたしておりませんから、おっしゃるように、多国籍軍の動きとか戦闘行為に入る入らないとかいうときに機微にわたった詳細な情報があったかどうかということは、これは大いに首をかしげなければならぬ面もあると思いますが、しかしそれはそれだと思います。
 むしろ、直接武力行使をする前に何か和平の解決はできませんでしょうか、積極的に和平の努力をもっとされるべきではないかということを国連の事務総長にも申しましたし、また国連事務総長のイラク訪問前後のときには、国連事務総長のところへ日本としてそういう状況も持っていって、戦いになれば非常に厳しいことになる。私自身もイラクのフセイン大統領に、我が国の戦争体験を踏まえて、あのとき国際社会を敵に回して我が国がかたくなに戦争の道を選んだがために、その後随分長い間辛酸をなめて国民とともに苦しんだんだということ等を反省しながら、今回は国際社会の要望を入れて兵を引く決断をされることが大切だと思うと、いろいろなこと等も私自身の親書として伝えましたし、また外務大臣その他いろいろのレベルにおいて国連の事務総長を訪ねたり、ベーカー国務長官と会談をしたり、いろいろな努力もしてきたところでございます。
 なお、不足であったんではないかとおっしゃる点については、もうこんなことが二度三度起こることは真っ平御免ですけれども、もしそういうときにはどうすべきかということは、在外公館の体制とか情報の取りまとめとかいろいろな問題についてはさらに細心の対応をしていかなければならぬ、これは御指摘を謙虚に承っておきます。