それで大臣にお尋ねをしたいのでございますが、先ほど確認をしましたとおりです。薬局、薬店の場合は一つの免許、資格を持って、しかも店舗という場所でしか販売ができないということになっておるにもかかわりませず、配置員は無資格同然の状況で何人でもいい、地域は無制限、こういう状況になっているわけでございますが、最近の一つの特徴といたしまして、ガソリン、それからプロパン、デパートといったようなお得意さんの名簿を持っているそういう業種が、この配置販売に目をつけまして、例えば北海道とか静岡とか東京といったような大都市を中心にいたしまして配置販売に新規参入しよう、そういう動きがこのごろ非常に顕著になっているわけでございます。
 ただでさえさっき言いましたように問題でありますところへ向けて、プロパンでありますとかガソリンでありますとかデパートといったような人たちが、品物の特質上、安全性と有効性というものが非常に要求される、医薬品の販売に乗り出してくるということは、医薬品を非常に商品化していく、こういう非常に悪い傾向になっていくという心配を私、持つわけでございますが、これらの新規参入による配置販売の問題については、厚生省の最高の責任者である大臣としては、一体どういうお考えをお持ちになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
薬局の場合、一般販売でも同じでございますが、薬剤師が必置になっているわけでございます。その趣旨は、もちろん薬についての専門家の知識経験を生かして、患者について服薬指導でありますとか、そういうことについていろいろサゼスチョンを与えるとか、そういうことを期待しておることは、これは間違いございません。
 ただ、店舗による販売という趣旨は、先ほど申しましたように、対面販売が一番望ましい姿であることは間違いございませんけれども、やはりそれは店舗を根拠とした販売、つまり何か事故があったような場合にその責任を問えるような、そういうことが立法趣旨でございます。
一つだけ確認をしておきますが、対面販売、店舗販売、どっちでもいいのですが、その趣旨というのは、医薬品の特質から来る有効性、安全性というものをお客に周知徹底することのために店舗における販売ということが義務づけられているのではありませんか。
薬局につきましては構造設備の基準がありますし、人的な要素の要件も決められております。おっしゃるとおりでございます。
 ただ、店舗による販売という意味は、これは店舗を根拠とした販売という意味でありまして、もちろん対面販売が望ましい姿でございますが、立法趣旨としては、いわゆる行商とか露店とかいうものを禁止する趣旨だ、こういうことで、従来からそういう解釈でございます。
 それから配置につきましては、おっしゃるとおり配置による販売しか認められておりませんし、都道府県知事の許可を得れば全国どこでも販売できるという点、構造設備の基準はないという点、さらに配置員の数に制限はないという点、これはおっしゃるとおりでございます。
まあ時間がございませんから、通達による指導を強化するというだけでは私は大変荷が重いと思うのでございますが、ぜひひとつこれは将来省令に格上げすることを含んで、厚生省において検討を進めてもらいたいということを要望して、質問を次に移したいと思います。
 二つ目は、配置販売の問題についてお尋ねをいたしますが、まず質問に入ります前に、原則的な確認をしておきたいと思います。
 薬局の場合は、店舗による販売のみ、薬事法三十七条の規定によって対面販売が義務づけられているわけでございますが、これは一体どういう理由で、つまり私は恐らく対面販売をするということは、医薬品の特質からいって安全性と有効性を確保するために助言、指導していくということの義務づけとして対面販売というものが出ていると思いますが、それに間違いがないか。それから構造設備に規制がある。それから法人薬局の場合には薬剤師の員数に規制あり、これは薬事法六条の規定によってあるというふうに思いますが、それはそうかということをまず議論をしていく前に確認をしておきたいと思います。
 それから配置販売の場合には、薬事法三十七条によって配置による販売のみということになっておりますが、これはもう都道府県知事に届け出をすればどこでもできるわけでございますから、したがって全国各地においてやれる、こういうことになると思いますが、これは間違いなのかどうか。それから構造設備の規制はないということ。
 それから三つ目には、有資格者が一人いれば配置員は何人でもいい、極端に言えば一万人でも十万人でも百万人でもいい、こういうことになって、しかも地域は都道府県知事の許可を得ればいいわけですから、全国どこでもやれる、こういう認識に立つことができると思うのでございますが、それで間違いございませんか。
私はもう少しイギリスとのことで、超えたというそのことで深刻なお考えが出てもよかったのだと思うのですが、次に移りたいと思うんです。
 そこで、これは通告しておきましたが、財政危機の原因をどう見るか。
 これは衆議院でも議論されてまいりましたし、そしてまたこれは既にもう繰り返し言われておりますように、二度にわたる石油危機の際に景気浮揚策などとして国債を増発した。これは効果があったと思うんですね。そしてこの点については異論はない。問題は、その効果をだれがどのように恩恵を受けたのかということが問題だと思うんです。この点につきましては、これは直接因果関係があるかどうかについて議論はあると思うんですが、しかし数字の上で見る限りは、国債増発を二度の石油ショックのときにした。日本の生産は第一次のときには八一％ぐらいまで、がくっと落ちた。しかし景気浮揚策で、一番遠い速度で回復しましたね。第二次のときには、ほぼＥＣやアメリカが横ばいか落ち込んだのに対して日本は一一八％ですか、へこまずに来た。これはもう間違いないんですね。
 問題は、その結果、諸外国、先進諸外国が横ばいか落ち込んでいるのに対して日本がこういう高い成長を、伸びを示したということの結果、その利益、恩恵はどこへ行ったのかということなんです。
 これは数字上、これはこちらで言ってしまいますが、日銀の主要企業経営分析から見てみますと、五十年を一〇〇としまして、経常利益が五十一年二二九％で始まって、どんどんふえて、五十四年には三四六、五十五年四八〇、五十六年四〇二、五十八年四八五％となり、内部留保も同様にずっとふえてきて、五十五年には二〇九になり、五十八年には三四二になっておる。こういうことですと、結局利益はここへ行ったんじゃないか。この間の賃金指数は恐らく一一三か四です。これが一般の国民へのいわば配当、配分ですよね。それに対してこういう主要企業へけたが違うものが行っているということ。となれば、ここの層、要するに主要大企業、大企業ですね、ここが税制あるいはその他の方法で負担をすることによってこの危機を切り抜けるのが、これが公正な方法ではないか、こう思うんですが、この点についてのお考えを聞きたいと思います。