また先ほど、この戦後日本の経済発展の原因の大きな一つは、我が国は何といっても通産行政といいますか商工行政、特に通産省の的確な、適切な指導等があったことを私も大いに評価をしておるわけでありますから、さらに勇気を持って、いろんな雑音がありますけれども、従来以上にひとつそういう面でお考えをいただきたい
きょうは経企庁長官もお見えでありますし、また産政局長も通政局長もお見えでありますけれども、このことを特にひとつお願いをしたい、こう思います

 繰り返しますと、経済外交をひとつ優先するという政策をぜひおとりいただきたい
それから、生産者に対する政策を、先取り政策をぜひ強く出していただきたい

 この二つをお願いして、以上で、私の考え方を申し上げて質問といたします
よろしくお願いします

今まで地球上で行われたエネルギー、特に発電の現状としては石油や石炭それに水、こういったものは資源の限界があるわけでございまして、原発もまたウラン鉱の限界というのもあるわけでございますので、どうしても再生可能なエネルギーを考えていかなければ、今からの人類は将来滅亡に瀕するだろう。こう思っておりますので、ひとつ通産省も英知を絞って頑張っていただくようお願いして、私の質問を終わります。
この点につきましては、予算は大体横ばい状態からやや増加しているようでございますが、ＯＤＡの伸びや防衛費の伸びと比べればまだまだ少ないんで、これもまたひとつしっかり予算をとって、今からの日本のエネルギーはこれしかないということで頑張っていただきたい、かように念願しております。
 次に、まだ未利用エネルギーというのがございまして、河川、海水の温度差のエネルギーとか、発電所や廃棄物処理場から出る廃熱、地下鉄の排気熱、こういうものを給湯や暖房装置にして都市の熱需要を賄う。そうすれば、石炭や原発による電気を起こさなくても多少の助かりはあるんじゃなかろうか、こういうことを考えております。このためには、大型ヒートポンプが必要であったり、パイプラインが必要であったり、いろいろな器具、装置が必要だと思いますが、通産省におかれては、この点はいかが計画をなさっておりますか。
ムーンライトの研究開発におきましては、既に廃熱利用システムなど四つのプロジェクトが終了いたしておりまして、現在は燃料電池、スーパーヒートポンプ・エネルギーシステムなどの五つのプロジェクトを進めております。
 成果について簡単に御説明いたしますと、現在までに吸収式ヒートポンプが国内外約九十カ所で実用化されております。それから、燐酸型の燃料電池、スーパーヒートポンプ・エネルギーシステム、新型電力貯蔵システムなどにつきましても着実に成果が上がっていると考えております。
サンシャイン計画はこれで終わりますが、せっかく押しの強い通産大臣を迎えたわけですから、予算をがっちりとってもらって、将来のエネルギーのために蓄えていただきたい、かように念じております。
 次に、ムーンライト計画でございますが、これは省エネといいますか、熱の効率利用といいますか、こういうことで、これは通産省の立派な御指導によりまして、世界でも優秀な省エネの効率を上げたということでございまして、これはかねがね敬意を表しております。この点についても、もっともっと試行錯誤の中で新しいものが出てくるんじゃなかろうかと思っておりますが、通産省は何か新しい対策を練っておられるんですか。
水素エネルギーは、非常に重要な開発ということでスタートをいたしまして、いろいろ中規模な研究開発を進めてまいりましたけれども、やはり大変難しい点がございまして、少し中長期的に研究開発をする、こういう形に現在の開発がなっているかと思っております。
この点につきましては、これは一九八一年の九・四億円から現在は一・〇億円と、もう九分の一ぐらいに予算は減っているわけですが、これほどもう開発の余地がないわけですか。それとも、まだ可能性はあるけれども、予算がつかなかったということでございますか。
水素エネルギーは廃棄物が出ない非常にクリーンなエネルギーでございますので、水素エネルギーの研究開発を進めております。その内容を具体的に御説明いたしますと、現在までに電気分解でございますけれども、九〇％以上の非常に高い効率で水を電気分解して水素を得る技術を開発しております。さらに、水素を燃料とした自動車を開発いたしまして、時速百キロメートル以上を得ております。
 さらに、これからの問題といたしましては、水素を製造する技術、それを貯蔵する技術、輸送する技術、利用する技術、さらにこれが実用化されるための保安技術などについての研究開発を現在進めているところでございます。
御説明させていただきます。
 最初の資金フローについてでございますけれども、御指摘のように八〇年代におきましては、アメリカの経常収支が大幅な赤字になりまして、日本それからドイツがこれに対応するような形で大幅な経常収支の黒字を拡大いたしました。このような主要国、先進国間で経常収支の不均衡が拡大したわけでございますけれども、これをファイナンスするための資金フローというものは、比較的円滑に行ったということでございます。
 その理由といたしましては、先進国間の資金移動というものが非常に自由化されたということ、それから、主な借り手が米国ということがございました。他方で、先進国から開発途上国への資金フローにつきましては、その債務問題が顕在化した後、先進国から開発途上国への資金フローが細ったということが八〇年代の特徴でございます。
 御質問の九〇年代につきましてどうなるかということの予測は、大変難しいわけでございますけれども、まさにおっしゃられたように、世界経済におきまして、東西ドイツの統合に伴う東ドイツの復興需要、それから東欧諸国、さらに加えまして湾岸の復興需要というものがございます。それからまた、アメリカにおきましても、経常収支の赤字は減っておりますけれども、まだ比較的高い水準にあるという状態でございまして、こういった状況の中で、九〇年代は八〇年代に比べて極めて投資需要が高まる。この中でインフレとか高金利を避けつつ、いかにこれらの資金ニーズにこたえるのかというのが極めて重要な課題になろうかと思っております。
 それから、御質問の第二でございますが、我が国の対外資産、純資産でございますけれども、八九年の統計で申しまして、我が国の長期純資産が、純資産合計で二千九百三十二億ドルということになっております。
 国別の内訳というものはちょっとアベイラブルでございませんので、総額だけにさせていただきます。