議員御指摘のとおり、武器輸出に関する三原則その他が官房長官談話という形で官房長官から発表されたところでございますが、この官房長官談話につきましても閣議で了承をされたものでございまして、村山内閣としての方針というふうに受けとめていただいて結構だと思います。
これは、直接反論していただくという前に、人権擁護委員に御相談いただくとか、あるいは先ほど来御議論いただいておりますが、法律扶助制度で、特に財政の困った方にはそうした制度を御利用いただき、御相談いただいて、次の権利主張にとりあえず取り組んでいただければ、こう思っております。
それでは、裁判なんかで、民事でありますけれども、実態はなかなか時間もかかるし経費もかかるし、それはなかなか現実的に無理なのですね。だから、そういったものをひとつ新たに位置づけていくというおつもりが、認識はやはりないですかね、大臣。
確かに会長は大臣、それはシステム的にそうなっていますからね。これは逆に言うと、大臣になったからメンバーを総入れかえしてやるわけじゃなしに、大臣がだれになろうとメンバーだけは着々と進んでいくわけですから、たまたま答申が出たときに居合わせた大臣がそれを受けるという現実を考えた場合に、当然そのままそっくり受けるというのはいかがなものかな、メンバーを差しかえるなり入れかえるということが私は本当じゃないかなと思うのですが、これはお答えは得られないと思いますから、これから大臣が就任した段階でメンバーをどんどん入れかえるべきだということは、私はお願いをしておきます。
 それから、人権擁護行政についてお尋ねしますが、この人権擁護は年々質が変わってきているのですね。最近は、昔みたいな人権擁護の、かわいそうな人もいますけれども、それ以上に、これからはプライバシーの侵害とか名誉毀損の問題がございます。
 昔、反論権というのがありましたね。産経新聞訴訟問題がありましたけれども、あれは、私自身は、政党とかああいう力のある団体、みずから反論できる団体には認めるべきじゃないと思うのです。要するに、一人の、個人のプライバシーを侵害されたり、めちゃくちゃに新聞にたたかれたり、それが当たっている場合もあります。時々、うわさですけれども、検察が流したものではっと流してと言われる。当たっていればそれでいいですけれども、全く根拠のないものもございます。
 だから、そういった場合に対しては、反論権というものを少しそろそろ検討すべきじゃないかなということを思うのですが、今反論権というと、すぐ権力、権力と、それは私は、くれぐれも言いますけれども、政党とかそういう力のある団体なんかは認めるべきじゃないけれども、個人の反論権は検討すべき時期に来ているのではないかなと思っているわけでありますが、大臣の御見解。
大変複雑な御質問でございまして、実はもっと複雑なのは、法制審議会の会長は私でございまして、答申を依頼してということでございまして、ただ法制審議会の会長として審議をお願いしたことでございますから、出された答申に対しては十二分に尊重しなければならないという立場にあろうと思っております。
この四つを一言で言うのは大変難しいのはよくわかります。
 私は、本会議でも質問で申し上げたのは、魅力ある農村への回帰を実現するんだということで大きく見てくくられるのかなと。農業者の方々、農家の方々に向かって、今度の基本法の目指すところはそういうところなんだ、都会の方々があこがれ、農村の人たちが誇りに思えるような農業・農村をつくっていくんだというのがこの基本法の中に織り込まれている理念の四つなんだということが言えるのかなと、私なりにそういうふうにＰＲをいたしております。
 次の質問に入らせていただきます。
 自給率の問題についてはいろいろと御議論があったところであります。問題は、そういう食生活の大きな変わりもありますが、特に農林水産省として今後力を入れていかなきゃならないのは麦と大豆、そして飼料作物だろうと思うんです。これがまさに、国内自給ゼロとは言わぬけれども、それに近いような低空飛行で飛んでいるわけであります。その中で、麦に対しては取り組みがいよいよ農林省としても本腰ではまってこられておりますが、大豆等においてももっと研究開発を積極的にやるべきだというふうに思います。そして、おいしい米づくりは成功したと思うんだけれども、飼料米に今後本格的に取り組む必要があるなというふうに思います。
 私は、先日、自由党で連休を利用しましてフィリピンの国際稲研究所に参りました。そこで、開発研究をされているのでどれくらいとれますかという話をしましたら、新しい緑の革命として取り組んでおるんですが、あそこは一ヘクタールで表現されましたので、十二トンですと、こういうことでした。可能性としては十四トンまでとれる。だから、十アール当たり一・二トン、こういうことです。これは精米していないもみの段階ですけれども。日本のモンスーン地帯であるならばもっととれますよ、こういう話もありました。おいしい米じゃなくて重たい米をつくるということで、味はどうでもいいんだ、形もどうでもいい、とにかく量のあるものをつくるとするならば、フィリピンで研究するよりも日本の研究をなされた方がより多くとれるんじゃないですかというお話でありました。
 仮に、一・四トンとれるということでしたから一・四トンとしますと、これが稲わらまで、ホールクロップでいきますと二・八トンになります。しかも、東日本、東北は難しいでしょうけれども、西日本は二毛作にできます。大体七割方とれますから、そうしますと大体四トン半ぐらいとれるんです、二毛作でした場合、ホールクロップで。
 そうした場合に、畜産農家と連携をして飼料米生産というのが一つの形としてでき上がってくるんじゃないか。今も稲わらを輸入しているんでしょう。そういう中であるだけに、今までのおいしい米づくりだけをずっと伸ばしてきたことが本当の国策なのか。そういう水田を生かして、稲ならば水を張ることができる、水を張ることがすなわち自然環境を守ることであるし地下水の涵養にもつながるわけでありますから、それが三六％使われていない。
 そういうことからしましても、私は、飼料米の問題について真剣に、やっぱりこの基本法に取り組むに当たって、自給率を上げる上においてもそういう取り組みというのが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。