ただいま先生がお挙げになりました福島県のケースにつきましては、緑が丘高校のケースは私どもちょっと承知いたしております。
 そこで私どもとしては、福島県教委の指導部課の担当官に対して、この件についてのそれぞれの対処については指導したところでございますが、私は二つ問題があろうかと思っております。
 一つは、やはり採択権者が不当な圧力に屈することなく毅然として、みずからの選定をした教科書を、採択した教科書を貫く、この問題が一つでございます。
 それから第二点は、今先生御指摘のように、仮に教職員の方々がその組織としての行動をもって教科書の採択についてインフルーエンスを及ぼすというふうな行動があるとすれば、教職員の服務なり職務執行についての監督機関はそういうことについての指導の責任があるわけでございますから、立場にない教科書の採択について不当な圧力を及ぼすような行動を慎むべしということについて厳正な指導をする必要がある。これが第二点でございます。
 両々相まって教科書の採択についての公正を担保する、こういうふうなことが必要だと思うものでございますから、この点につきましては今後の問題として、私どもも十分指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
一々時間がないからでありますが、これは最たる状況であったと聞いております。
 さらに、これは主に私立高等学校が採用に踏み切り、したがって事件も多かったわけでありますが、福島県の緑が丘高校、あるいはまた同じく福島の成蹊女子高校、同じく福島県の郡山におきます安積商業高校、会津若松におきまする第一高等学校というあたりにおきまして大変な事件、トラブルがあったわけであり、したがって、そこの校長ないしは教務主任等がげっそりやせる思いでこのことに対処をしてくれたわけであります。
 そうなれば、学校の自治か学問の自由か知りませんけれども、私はやはり、ここでそれを申し上げるのはいかがかとは思うけれど、場合によっては警察力を頼っても教育の中立と厳正は保たなければならない。逆にこれが、右のグループが、いわば今の教科書は気に入らぬ、そこでそれを採用する学校等は圧力をかけてきたならば、いかなる世論の反撃を受けるであろうかというふうに考えますれば、私は文部省がきれいごとでこのことを見過ごすわけにはいかぬと思うのでありますが、重ねて、具体的にいろいろと対処をするとおっしゃることの、具体とは何であるかを承りたいと思います。
私どもは、教科書につきましては検定、供給、採択とあらゆる面につきまして現在いろいろな見直しを行っておるところでございます。その中に先生御指摘の採択の問題が入ってまいるわけでございまして、近々採択のあり方につきまして文部省の内部、局の内部で協力者会議を設けまして、今後の採択のいろいろなあり方についても検討を進めたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 端的に、先生御指摘のいかにして採択の公正さを担保するかにつきましては、通達を出すことだけでとどまるわけではございませんで、具体に都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、校長の方々が、教科書の採択に当たってそれぞれの決意とそれから実行をもって担保していただかなければならない、こういうことがございますので、私どもは、この通知の後のフォロー措置としましていろいろな機会、指導部課長会議等ございますが、そういう機会にそれぞれについての徹底を図りたいと思うことが一つと、それからまた、具体のケースが今後起きてまいることも考えられますので、全国的な問題として採択の公正の問題がいろいろ問題として取り上げられているところにつきましては、それぞれ具体の問題として対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
局長、これは今の通牒一片をもってして、これが今後に向かってそのような事態が再び起きないということが保証できるのでありましょうか。そのような安易な問題ではない。
 要するに、教職にある者ないしはそれにかかわる者どもの教育というものに対する基本的な理解の違いからこれは成り立っていることでありまするから、思想を教育の現場に持ち込む、そのことにあるわけでありまして、極めて根深いものがありまするから、私は一片の通牒をもってこれは解決しがたきものであるというふうに思うわけであります。
 そこで、具体的な対処というものがないものかどうか、どのようにお考えか承りたい。
前回の農林水産委員会におきましても、あなたの質問に対して私が答えたことのほとんどは、言うとおりには答えていないというお言葉をちょうだいいたしました。しかし、私は答えておるというつもりでただいまも答えておるわけでございます。
 水田農業確立対策、この中にあって緊急対策を実施した。ただ、お話を聞いていると、農林水産省が役所として何か勝手にやったように聞こえるのでありますけれども、そうではございません。あなたの御質問が活字にそのままされるとするならば遺憾でございますので申し上げておきますが、関係団体とも話し合いをしながら、御協力をいただきながら、三たびの過剰を起こしてはならぬ、国民全体にまた御迷惑をかける結果になる、そういう中にあってぎりぎりの選択でお願いをし、そして二年間の措置として緊急対策を講じた、こういうことなんでございます。そして、このたびの冷害に関連づけますならば、そういう状況に、それではもうそういうものは全部やめてしまえというような予測は立ちがたい。しかし、予想収量というものがある程度わかった上で、来年度の予約限度数量等そういうものについてはひとつ考えなければならぬ、その際は生産者、生産者団体そして行政一体となって考えねばならぬ、こういうことで申し上げているわけでございます。
 なお、立ったついでに恐縮でございますが、先ほどあきたこまちの例を引き合いに出されました。あきたこまちの売り込みに一生懸命になったために冷害対策がおくれたと秋田県が言っておる、こういうお話でございました。そういうように聞きましたから、間違っていたら訂正してください。しかしあなたからは、この間の農林水産委員会において、農業、稲作の再生産資機材に関連をいたしまして競争原理を取り入れろ、こういうことを言われました。私は今それにストレートに結びつけるものではございませんけれども、消費拡大に向けてあきたこまちのおかゆの缶詰、こういうものも一生懸命に、私実際食べてみて、ああこれはいいぞと言っておるわけでございまして、冷害対策がおろそかになってはいけないけれども、そういう売り込みはまだ競争原理を生かしながら努力するのも大事なことである、これを申し上げておきたいと思います。