この点については、最後にもう一点ですが、今度の附則三条の改正を初め、これは当分の間のことだという確認を大蔵大臣に求めたら、これがなかなか四の五の四の五の言って、中期的な恒久的なものだと。またやりとりやっていると、来年すぐ変えるという意味で当分というものではない、ことし限りのものではないというやりとりはありましたが、前からも私言いましたように、特例措置を講ずることができるという、そういう枠決めだけで、中身は毎年のように争奪戦が演じられる、そのときになってみないと幾らになるかわからないという不安には、これからもさらされていくわけです。実は平衡交付金から交付税に移るいきさつの間にも、毎年がちゃがちゃやってどうなるかわからないというふうなことで制度が変わっていったいきさつもあるんですが、そういう意味では、もう少し本則に従った恒久的な措置が早い機会に講じられるようにひとつ努力を願いたい。この点はいかがですか。
御承知のように、今の地方財政は巨額額な借り入れ残高を抱えておりまして、五十九年度の地財対策におきましても、その償還を六十年度以降に繰り延べている状態でございまして、たびたび財政局長から説明がありましたように、理論的にはあるわけでございますけれども、実際的には、今のような地方財政の状況から考えまして地方交付税の総額が法定額を下回る、減額されるようなことは到底想定することができない、このように認識をしております。
今回新しくとられました特例措置は国の一般会計との間で行われるものでありますので、現在の国、地方の厳しい財政状況から見まして、なかなか大幅に特例措置を講ずるということは難しいと考えられますけれども、私は、今後については、ひとつできるだけ地方団体の財政運営に支障を来さないように所要の交付税総額を確保することについて全力を尽くしてまいる決意でございます。
衆参を通じて地方財政対策など交付税法の改正に絡んで長い審議を続けてまいりましたが、それらの審議の経過を振り返りながら、大臣に幾つかの点で確認を求めておきたい、こう思います。
 まず、今度の法律改正の目玉であります特例措置の問題ですが、大蔵大臣とも少しやりとりをしましたが、なかなか本委員会で大臣初め各局長が希望的観測も込めて答弁をしておるものとは若干ニュアンスが違う、随分ガードがかたい、そういう印象も受けます。いずれにしてもこの特例措置というのは、不足財源があった場合に、その不足額の一〇〇％からゼロまでの可能性を持つわけでして、大蔵の態度などから見ますと、限りなくゼロに近くなる懸念もあるということを感じております。したがって、本委員会でもしばしば御答弁はありましたが、財源対策債の増発によってこれに対応することは極力避けてもらって、限りなく一〇〇％に近い特例措置を確保するということが制度の趣旨であるし自治省の責任である、このように考えますが、まずはこの点の確認を求めたいと思います。
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
昭和五十五年産米の政府買い入れ価格の決定で、五十五年方式でございますが、それによりますと、基準価格の試算値は二万二千五百九十六円、六十キログラム当たりでございます。五十八年産米の基準価格一万七千九百九十六円に対しましては二五・六％のアップということになります。
いずれにしましても、過去の云々といいますけれども、五十二年と比較したらそれだけダウンしているというのははっきりしたわけで、五十三年以降の米価算定方式がどれだけ農家に対して不利益を与えているかというのははっきりしていると思うのです。
 そこで、もう時間がなくなったので簡単に聞きますけれども、今転作案件云々の話が出ましたけれども、じゃ、五十五年方式にした場合に一体どうなのかという点でお聞きしたいのですが、米価は幾らですか。それからアップ率はどうなりますか。
（拍手）
 また、今回の政府の減税に対する財源措置は、酒税、物品税あるいは自動車税等によっておりますが、これらのいわゆる大衆課税は減税による景気回復の効果を相殺するばかりでなく、さらに国民の租税負担を増加させ、総理の公約である「増税なき財政再建」に逆行するものでありますが、これについての見解を承りたいと思います
（拍手）
 また、今回の税制を検討する中で運転免許税の創設という意見もありましたが、このような大衆課税は今後とも断じてすべきではないと考えますが、明快な答弁をお願いいたします
（拍手）
 さらに、現行の地方税制は、電気税、固定資産税を初め各種の非課税措置等が大幅にとられております
そして、国の租税特別措置等が地方税に影響する仕組みになっているなど、これらは地方税制の自主的な運営を阻害するばかりでなく、地方自治体に大幅な減収をもたらし、また国民の税負担の不公正を生じております
このような不公正税制の見直しを行えば減税財源の確保も可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか
このことは、地方財政充実の立場からも、国民に対する公正な行政の遂行のためにも重要であると思いますが、政府にその考えがあるかどうかお伺いいたしたい

 以上、地方行財政の基本並びに当面する緊急課題について質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の国民に対する率直な誠意ある答弁を要求し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕