これにつきましては、使用済み燃料の輸送とほぼ似たような大きなキャスクが使用されます。この輸送についての基準は国際原子力機関、ＩＡＥＡというところが国際的な輸送基準をつくっておるわけでございまして、その線に従った規則をつくりまして、それで輸送するということにいたしたいと思います。
 基本的な概念といたしましては、大体使用済み燃料の輸送キャスクを御想像いただければいいんですが、寸法は実際の設計で多少違うとは思いますが、例えば十センチ程度の厚さの鉄の筒をつくりまして、多分長さは中にキャニスターが六個ぐらいこう星型に入る程度の直径のものになると思います。そして、その内側に鉛のライニングが施されまして放射線の防護をいたしますし、それから熱の放散のために外側にフィンがずっとつけられまして冷却をする、こういったような形のものになろうかと思います。
 それで、そういうところでＩＡＥＡによりまして強度基準やなんかが定められておりまして、高いところから下のところに落下させるその高さが決まっているとか、それから加熱試験等につきましても国際基準が決まっておる、そういったキャスクで輸送するということでございます。
それでは、必ずしもこう書いたことは、住民に理解をしてもらうためにはこう書いても、科学技術庁としては道民に対してうそを言っているという言葉は適切かどうかは別にしても、真実を曲げて言っているんじゃないということだと思うんです。しかし道民の気持ちからすれば、こんな危険なものだからキャニスターという入れ物に入ってしっかりもう封はされている。まさかピンホールぐらいはいいだろうなんていう今の局長の答弁を聞いて、ああそうだったのか、それはまたとんでもない話だということに私はなってくると思うんです。
 それで、今高レベル廃棄物は東海村にあるんです。幌延に立地するということになれば、私は前にも何回も聞いているんですけれどもはっきりしたことは出ないのですが、輸送する場合にはどのような形で輸送されるのですか。
我々が日常で密封とい
う言葉をどの程度厳密な意味で使っているか、例えば瓶の中に密封するといったときに瓶に栓をする、その栓がどの程度の気密度を持っているかとか、そういうような厳密性では考えていないんだろうと思います。非常にわかりやすくガラスを容器の中に閉じ込める、そういう意味で密封という言葉を使って、これはいろいろ御説明するときに余り科学技術的に厳密に言っていきますと物事が非常にわかりにくくなる。わかりにくいというまさに御批判を受けることでもございますし、やはり一番直感的にわかりやすい言葉で御説明するのがいいのではないか。それで事実を誤認されて、そうなっているから危険だといったために、安全性を取り違えたという意味で申しますならば、先ほど来申しておるように多少の科学技術的に厳密な意味での密封性というものはなくても別段安全上差し支えない。そういう意味では私のその言葉が直ちに不適当であるというぐあいには申し上げられないわけでございます。
今までいろいろそれこそあり得べからざることについてお尋ねをいたしました。先ほども言いましたように、あり得べからざることが現実的に起きてきているからいろいろな心配をするわけなんです。だからそういうことはあり得ない、考えられないということだけで国民は納得できない。とりわけさっき言ったパンフ、「密封されます。」という、これはどう考えてみたって道民としては書かれておることに偽りありと思わざるを得ません。だけれども、ピンホールぐらいはあったって仕方がないとか、完全に密封されるということを予定していないというか、そういう説明というのは今まで北海道の幌延あるいはその周辺の人たちにそういうことでしていますか。
これは安全審査の基準で扱うべきものでございまして、政令あるいは府令で定めるものではなくて、事業の許可をするときに、施設の安全審査をする際に検討する事項でございます。
 それで、私ども高レベルの管理施設の安全審査のときに、先生のおっしゃったような事故のケースといたしましては、黙って置いているときに突然壊れたというのではなくて、取り扱いの操作中にクレーンから外れて落っこちた、それで不幸にしてキャニスターが落下して中のガラス固化体が壊れたというような場合を想定するということが今安全委員会のところで検討されておりまして、安全評価の面はそうした場合でも外部に放射能の影響が及ばないような設備にすることを安全審査の条件とするということを考えているわけでございます。
先ほど委員が、今後改善点は何かという御質問のときに言及いたしましたが、具体的に改善を図ろうとしている一つの試みとしまして、事後評価の改善ということを考えております。それとともに、現在の状況下にかんがみまして、本会計年度の評価作業の重点は、フィリピンにおける日比間の協力案件を重点的に評価するようにという大臣からの御指示がございまして、現在検討いたしております、準備しております状況は、一応フィリピンとの間の経済協力案件を四つの分野に分けまして、第一分野エネルギー、工業、それから農林業、それから社会インフラと申しますか、社会福祉というような部門、セクター別に分けまして、その各セクターの専門家をフィリピンに派遣いたしまして、既往案件の評価をしていただくということで現在考えております。
 具体的な日時はフィリピン側の受け入れ態勢にもよりますので、今のところまだ決定しているわけではございませんけれども、私どもの方の心づもりとしまして、行っていただく方の御日程等を伺って、四月の末ぐらいに、農村、農林業関係の調査団を第一陣として行っていただければという感じでおります。
 それから、商慣行についてはその評価の外であるというのはなぜかという御覧間でございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆるリベートと申しますか、コミッションと申しますか、受注しました企業がコミッションという形で先方に払っていること、このコミッションの高が適当かどうかという話、それから、そのコミッションを支払うに際して日本の国内で違法なことがなかったかどうかという話、それから現在言われておりますように、先方におきましてその支払われたコミッションが先方の政府高官の方に行っているのではないかというお話、これはすべて商慣行の話であり、国内の関係当局が国内法の違反の問題は調べられると思いますし、先方におけるコミッションの行方云々は、先方の政府関係者ないし司法当局が調査をされ、先方の国内法に従って対応されるべき問題でございますので、経済協力の効果的、効率的な遂行いかん、結果いかんということを評価していただくこの評価部会及び調査団は、その問題は評価とは次元の異なる問題だということから、評価の対象外というふうに評価部会の方々も主張され、私どももそのとおりだと考えている次第でございます。