今、地価の状況は、御承知のように、住宅地については大体横ばい、商業地については下落傾向ということが現在続いておるわけでありますが、一時のような、バブルが発生したときのような急激な上昇、あるいはバブル崩壊直後のような急激な下落という乱高下の状況からは今脱しておるということであろうと全体的には思います。
 このたびの法律が地価にどういう影響を与えるかという点の御質問もございましたけれども、土地利用が高度化する、簡単に言いますと、一定の土地の利用がもっともっと高度化することによって価値が高くなるわけでありますから、土地の価値が高くなるということは、土地の値段が上がるということに結びつくという面も一面あります。
 しかし一方では、逆に、需要供給の関係からいいますと、一定の限られた面積の価値がでかくなるわけですから、土地の供給が実際ふえたという効果も一方ではあるわけでありますから、そういう面では、土地の価格を押し下げるという効果があらわれるという場面もあろうかと思います。
 要は、土地に対する利用可能性と実際の実需というものが土地の動向には決定的に影響を与えておるわけでございますから、その背景には、やはり一つは、全体の経済が今後どうなっていくかという大きな背景といいますか、それを抜きにして土地の価格がどう推移をしていくかということの見通しは立たない、このように思います。
 だから、この法律で直ちにどうこうというよりも全体の経済が今後どう動いていくか、望ましいのはやはり安定的に推移をしていくということでありますし、土地がどんどん下落していくということはやはり実体経済が元気がないということの一つの象徴にもなっていきますから、土地が下がればいいといって単純に喜んでおれないという面もあろうか、このように思います。
今まで大体概略的なお話、また質問をさせていただいてまいりました。
 それではもう一点だけ、少し全体の質問をさせていただきたいんですが、それは、今回の改正に対しましても、一部で、一部と言ったら怒られるかもわかりませんが、いろいろな、さまざまな意見がある中で、土地の値段の問題についての懸念というのもなされておるわけでございます。この点につきまして、建設省とその懸念をされておられる方々の見解というのは、いささか乖離している点もあるであろうというふうに考えております。
 いろんな意見がありますが、例えば、容積率が上がればそれは当然地価は上がるんだ、それがこれまでの傾向であったんだと。ですから、容積率を緩和するということは、当然その土地の値段が上がっていくというふうなことが考えられる。
 いや、建設省におかれては、それは時代が違うからそういうことにはならないだろう、恐らくこういうお考えであろうというふうに拝察をするわけでありますが、そんないろいろな意見が混在をしておる中で、地価の現状に対してどのような今後の予測、今後の趨勢、また、地価の水準がどのような方向になればいいのか、こういうようなことにつきまして、まず大前提として、地価の、土地の値段の現状把握、将来予測、そしてあるべき姿というものにつきましてまず大前提として御質問させていただきたいと思います。
またこれは、職場に、あるいはいろいろな、デパート等に近いところに住んで便利であればいいというものではないと思いますので、快適な住居空間というものを都市に形成をしていくということ、これは防災的な観点もございます。それがやはり必要である、このように考えておりますので、このたび、密集市街地の整備に関する法律もお出ししておるわけでありますけれども、そうしてまた、このたびの容積率の中で、集積に対する割り増し効果というような形で、ペンシルのようなマンションが林立するという不整然な状況を、地域をできるだけ広げて、その中に緑とか空間をできるだけ確保をするというようなことの中で、快適なそうした住居をつくっていく。これはまた、震災等の防災的な威力も発揮をしていく、このように考えておりますので、やはり、そうした公園を含めての、あるいは道路の幅員等を含めての快適な住居環境というのが一つの大きな目的、また防災的な配意というのが一つの目的であろうかと思います。
私も、負担が多いとか少ないとかいうことを申し上げているわけではありません。それは少ないにこしたことはありませんけれども、現在の状況を考えましたときに、応分の御負担をいただかなければならないことになるだろう、そう思っております。
 しかし、負担の多い少ないよりも、その前に、その内容を納得してもらえるかどうかということが先だと私は思うわけです。こういうことになるから、こういう計画だから我々はこの案を出さざるを得ない、そして皆さん方に納得をしてもらう、それなら納得できるということになるのではないかというふうに私は思うのです。それを、全体像を示さずに負担のところだけを先に示すものですから、多い少ないよりも、納得できない、そういうことに今はなっている。だから、ここを、患者の皆さん方はもちろんのこと、国民全体に納得のできるようにしてくれ、これでは納得がいかぬではないかというのが多くの皆さんの意見でありますから、これはやはり納得のいく説明をする義務がある、そこを私は申し上げているわけであります。
 そのためには、やはり手順がある、順序がある。示すべき順序がある。薬の問題、後でまたやりたいと思いますけれども、薬の問題にいたしましても、医療機関が幾つかの種類を出す。その多い少ないはそれはあるでしょう。だけれども、医療機関がたくさん出すからといって、患者さんの方がなぜそれを負担しなければならないのか、ここも私はいささか脇に落ちないところでございます。出すのは医療機関だ、たくさん薬を出してくれと頼んだわけではないわけで、その負担がなぜすべて患者さんなのか、この辺のところもやはり十分な説明の必要なところになってくる。
 その細かなところは別にいたしまして、一番基本となりますところ、先ほどから何度か言っていますように、将来のあるべき姿、少なくともこの方向に行きます、西に行くのか東に行くのか、それもわからずに新幹線に乗ってくれと言っても、それは乗れません、こういうことではないですか。だからそこは、西に行くか東に行くかぐらいのことは今ぴしっとすべきだ。それを決めずに新幹線に乗れというのは無理だ、私はそれは当然の御意見というふうに思います。
 ですから、いつまでもこのままでということは私も言っていない。それが一カ月なのか、二カ月なのか、三カ月なのか、知りませんけれども、その方向性を示すぐらいのことは、そう長くかかるわけではないわけでありますから、それだけ先にお出しをいただいてはどうですか、そしてその後でこの案をお願いしますと言ったらどうですか、こう私は申し上げているわけでございます。
 くどいようでございますけれども、ここは国民の皆さん方に納得してもらえるかどうかの一番のポイントでございますので、もう一遍だけお聞きをしておきたいと思います。