これらの問題は、結局単身赴任という極めて非人間的な日本独特の制度、質問の冒頭に申し上げましたが、人間性の復活、回復、そういうことから考えましても、言うならば日本人が本当に反省して一から考え直さなければいけない、こういう深刻な問題だというふうに思いますから、なお一層の御努力を要請をしておきたいと思います。
 なお、労働問題はちょっとほかにもありますので、引き続いて申し上げますが、三重交通のバス転落事故は勤務時間の過密によって引き起こされた事故だと会社側が責任を問われているわけであります。似たようなケースがまだあるのではないかと憂慮をいたします。バス、タクシー従業員の年間労働時間は、労働省がお出しになられた毎月勤労統計調査によると二千二百五十五時間。どう見ても随分長いですね。他国と比較すればもちろん大変に長い、こういう状態なんです。そういう具体的な事件までも起こっているわけでありますが、ことし一月二十五日に全日本労働総同盟が労働時間に関する国際シンポジウムを開きましたときにも、日本の長時間労働への批判というものが相次いで出されたわけです。これは労働大臣も御存じだと思います。労働基準法、三十八年間、今日までほったらかしにしてきたわけです。四十八時間。まあ八時間を一日九時間にして五日間でというふうな案も出ているようですが、そんな中途半端ないいかげんなことはやめた方がいい。むしろ、はっきりと四十時間なら四十時間と目標を設定してやっていくということが必要だし、こういうものは労働基準法の問題ですから、やはり法律を抜きにして考えることは不可能だと思います。
 もう一つ、太陽と緑の週ということでゴールデンウイーク、これを何とか連続した休暇にできないかということも提案をされているところであります。日本人はもともと働き好きで、もちろんキリギリス世代は別だという話になるかもしれませんが、しかしそれにしても、やはりまだまだ日本人は働き好きだとは思います。むしろそれはほかのいろいろな理由もあります。もちろん文化的な、また宗教的な考え方の違いもあります。しかし、こういう問題を解決していかなければ、本当の日本人の人間らしい生活というのは保障されないのではないか。また、諸外国からも非難の的を相変わらず向けられ続けるということになるのではないのか、このようにも思うわけであります。このことについてまとめてお答えいただきたいと思います。
親子が一緒に暮らすことが家族の幸せであると同時に、子供の健全な育成のためにも極めて大事なことであると思っております。単身赴任というのはどうして起こるのだろうか。今先生御指摘のように、子供の学校の問題が一番大きな原因のように思われます。そこで、これを解決するためには、子供の転入学、義務教育の場合はまだいいのでありますけれども、特に高等学校等の場合があるわけでありまして、昨年三月には転入学の試験回数をできるだけ多くしてもらいたい、それからあらかじめ特別の定員枠をつくっていてもらいたい、こういったことを都道府県教育委員会に通知をしたところであります。それに基づいた改善措置をしてもらうように、文部省としては各都道府県の教育委員会に通知をしてお願いをしたところでありますが、さらに七月には学校教育法施行規則の改正をいたしまして、今までは欠員がなければ転入学が認められないということであったわけでありますけれども、欠員がなくても転入学が認められるというふうに学校教育法の施行規則の改正を行い、その趣旨を都道府県教育委員会に通知をして徹底を図ったところであります。
 今度の教育改革に関連をして弾力的な運用の一つとして、公立高等学校同士ならば、例えば東京都立の高等学校に在学する者が兵庫県なら兵庫県の県立高等学校に転入学することがほぼ自由にできるような状態にならぬものだろうか、そういう研究をしてもらいたいということを先般私は事務当局に指示をしたところでありますが、そういったことを通じて、子供の高等学校の転入学が難しいということの理由による単身赴任というものをできるだけ解消していくような方向で努力をしていきたい、こう考えております。
金利を引き下げると設備投資が非常に、まあいまの状況では非常にということはないけれども、活発になってくる、これは理屈としてはわかるのです。だけれども、借りたものは返さなくてはならないからね。それから設備投資というのは、やはり売れる物をつくっていくというところにあるわけです。売れない物をつくるためにわざわざ設備投資をする必要はないからね。そうすると、いま国民の側は所得が減っていて、なかなか物を買えないわけです。だから商店街の品物が動かない。品物が動かないのに物をつくるはずがない。幾らお金を使いなさい使いなさいと供給したって、借りたものを返さないのなら別だけれども、政府の金だからといって返さないわけにはいかない。しかも利子をつけて返すわけだ。そうしますと、なかなかうまくいかないのじゃないか、そういう感じがするのです。
 そこのところで、ぼくはちょっと発想が逆になって、所得をふやして、そして物が動くようになったときに、物を生産する力、やりたいという意欲が出てくる、そこで安い金利、長期のやつを貸してやる、こういう発想でないと、お金を使いなさい使いなさいと言ったって借りられないのではないか。もういままで手いっぱい借りていますからね。倒産寸前である。しかも、いま中小企業はどうなっているかというと、大体パートをもう外しました。従業員はどんどん減らして、縮小している。そういう状況にあるわけですね。それで、大企業の方はこうした金利の引き下げとかなんとかいうのが非常に生きてくるということが考えられますが、中小企業の設備投資というのは一体どういうふうになっているのか、その辺に対する見通しをお聞かせいただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、大蔵省の方に聞くのですが、三月十八日までさかのぼって適用したり何かしていろいろやっている、それもわかりますけれども、今度の三月十八日のいわゆる公定歩合の一％引き下げというのは実は遅かったんだ。ある人によると、もう三カ月ぐらい前にやればよかった、少なくとも一カ月前にやらなければならなかったんだ、こういうことを言っているわけです。そうしますと、市中金利についても、公定歩合を引き下げてから少し時間がたたないとだめなんだということでなくて、もう直ちに連動させていくような指導をしていかないと、私は、金利の引き下げについても効果が出てこない、早くやらないとだめだ、こういう感じがしますが、この二つについてお答えをいただきたい。