東京湾海上交通センターの方で航路管制をしておりますのは、先ほど申し上げましたように、船の長さが二百メーター以上の船、それからそれ以外の、巨大船でございませんが危険物を積んでおります千トン以上の船、それから二百メーター以上の長いものを引いておる船ということでございまして、例えば米海軍で申しますと二百メーター以上の船というものはこの数字の中に入っております。しかし、それ以外のものにつきましは、現在のところ何隻年間に入っているというような形でのデータは把握しておりません。ただ、先ほど申し上げました七百二十隻という一日当たりの通行隻数の中にはこれは当然含まれております。
その他の船がまだあると思うんですね。これは自衛隊の関係とか合衆国の軍艦、他国の艦船等がここに出入りしておるように思うんですね。東京湾への出入状況、これらのその他の出入状況についてはおわかりになりますか。
今御説明では巨大船の通航が三十六隻と言っておりましたね、最初の説明では。私が聞いているところでは、これはタンカーだけでも二割、二〇％ぐらいに至っているだろうと言われておりますが、そうではないんですか。
浦賀水道航路を通航いたしております管制対象の船舶で申し上げますと、私どもの手元にございます最新の六十二年のデータで申し上げますと、いわゆる巨大船と呼ばれますものが九千二百隻。これは危険物積載船が千九百十九隻、それ以外のいわゆる巨大船、二百メーター以上のタンカーでない船、これが七千二百八十九隻。それから巨大船でない危険物積載船がございます。これが約四千九十五隻。そのほかに長大物件曳航船が三十四隻。合わせて東京湾浦賀水道を通航しておりまして航路管制を受けておりますのが一万三千隻になっております。
私の手元にある海上保安白書で見た内容でありますが、これによると、年間では危険物積載の巨大船舶は六十一年度で浦賀水道で千七百九十二隻、中ノ瀬水道でもって七百七十九隻、合計二千五百七十一隻となっておりますね。通常船舶等を除いたものでこれだけのものが入っておる。年間、通常船舶を含めて危険物の積載船舶を含めるというと合計で八千隻になる、こういうように出ておるようでありますが、こういうことでよろしいでしょうか。
船長二百メーター以上でございますが、これはトン数は必ずしも長さに比例をいたしませんので、おおむね大体二万トン以上と考えていただいて結構でございますが、これは確定的なものではございません。大体二万トン以上、おおむねということでお答えを申し上げたいと思います。
危険物積載船の通航状況でございますが、私どもの海上交通センターで把握しておりますところでは、一日当たり約三十六隻が東京湾内に出入りをしておる、こういうことになっております。ただ、これは危険物積載船だけではなくて、二百メーター以上のいわゆる巨大船も含めた数字でございます。
湾岸地域に立地する石油コンビナートや火力発電所等に油や天然ガス等の危険物を積載する巨大船舶でありますが、こういういわゆる危険物を積載する巨大船舶の通航状況、これはわかりますか。
お答え申し上げます。
 昭和六十二年のデータでございますけれども、湾内の六港の入港船舶数は約三十三万隻というふうになってございます。それから六港の港湾取扱貨物量でございますけれども、約四億八千万トンということでございます。
東京湾並びに東京湾岸地域の開発について私は今若干の考え方を申し上げたいと思うのであります。
 この地域の開発についてどうしても考えなきゃならないことがあると思うんです。それは、今述べられてきておりますように、東京湾上の海上交通の安全の問題とこの周辺における防災の問題であると思います、東京湾を含めた防災の問題。いわば大別して防災上には二つあると言っても過言ではないと思います。その一つは東京湾を航行する船舶の安全の問題でございます。まず、東京湾における海上交通の実態について少しく明らかにしてもらいたいと思うのでありますが、東京湾六港の最近一年間の出入しておりまする船の隻数、これはどのくらいになっておりますか。運輸省、来ておりますか。
六十一年の六月に策定されました首都圏基本計画では、東京湾岸地域において「東京湾が貴重な内湾として首都圏全体の共有の財産であることに充分配慮し、環境の保全を図るとともに、各種の利用の調整を図りつつ、海上交通の安全確保、防災性の向上等を図る。」と述べているんです。それからまた、「東京湾外の沿岸城と適切な分担を図りつつ、その秩序ある利用を進めていく」、こういうことが述べられております。
 首都圏基本計画の中での東京湾岸の地域の位置づけ、それからそれに対するところの整備等についての今までの施策でありますが、これはどういうように具体的におやりになってきたか説明を願いたいと思います。
固定資産税についてのお尋ねがありましたのでお答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のように、保有のコストを増大させる、管理費用の増大ということを通じて地価抑制に効果があるのではないかという議論が多くあることは私どもも承知をいたしております。それを否定するというだけの私どもも材料を持っておりませんが、しかし、それがすべてだろうかということにつきましては、私どもはいささかやはり見解の相違をするところもございます。
 具体的な、先ほどこうした問題については実験ということもできないということを委員御指摘があったわけですが、まさに一つの先例的なものとしまして、よく御承知のカリフォルニアのタックスレボルトがあります。あそこの固定資産税は非常に時価を反映した姿で行われたわけですが、その場合、地価抑制という保有課税の効果、それが達成されたか、そうではなくて、むしろ保有課税の方が崩れたといいますか、そういう状態になりまして、時価評価ということから、いわば基準時点倍率方式のような形に変わりまして、今むしろそういう意味での機能を喪失してしまったというようなことになるわけでございます。したがいまして、保有課税のそういう効果というものは、ある部分ではそういうことがあると思いますが、それはついて非常に大きな期待をするということはいかがなものだろうか、やはりそれにはおのずから限界があるのじゃないだろうか、こういうことを考えているところでございます。