この協定が成立というか協定が妥結されましたときに、大蔵省の内海財務官が、これは新聞報道によりますと、マルクでもポンドでもフランでもないＥＣＵとドルと円が三極を代表するものとして初めて採用されたことの意義が大きいんだ、こういう点を大変強調しておられるのですが、この点について外務大臣はどうお考えになりますか。
ソ連に対する融資制限が撤廃されるためには、協定上、総投票権数の八五％以上を代表する総務の投票を必要とするというふうにされております。この制限が、このような投票権数を得て三年後に撤廃されることとなるか否かにつ
きましては、現時点で見通すことは困難でございますけれども、我が国といたしましては、その時点におけるソ連における諸般の改革の進捗状況を含むソ連の国内情勢、ソ連を取り巻く国際情勢等を勘案しつつ、総合的に判断していくこととなろうかと思います。
そこで三年間という期間を置いたわけですね。そうすると、三年後に見直し、こういうことになりますけれども、そうしましたら見直しという場合にソ連側の要求といいますか、東欧諸国並みの受益国とするというふうにといいますか、見直していくということのためには、しかし結局日本とアメリカが反対すればこれはもう見直しができぬわけですよね。その点、見直しのためにはどういう改善が必要になりますか。
繰り返して恐縮でございますけれども、ソ連というのはやはり超大国ということで、そしてまたソ連みずからも他国に援助している国であるということから、果たしてソ連というものがほかの中欧・東欧諸国と同じようなステータスでもってこの銀行に参加するということが適当であろうかということ、そのことをめぐっていろいろ議論が行われ、しかしながらソ連における民主化、ペレストロイカの動きを不可逆的にする意味でやはりソ連には参加してもらわなければならない、しかしながら参加していただくに当たってはその受益の範囲というものを限定してもらわなければならぬということで、ソ連も含めて先ほどのような限定されたものになったわけでございます。
協定の実際の交渉が始まる前、また実際の交渉が始まってしまって以降、その過程におきましてソ連の取り扱いをどういうふうにするかということにおいていろいろな意見が出たことは事実でございます。今先生が御指摘のように、対象となる中欧・東欧諸国の中でソ連というのはやはり非常に大きな国、超大国と言っていい国でございますので、ソ連とほかの中欧・東欧諸国とを同じふうに扱うということになりますといろいろ問題が出るということでございまして、したがってどのようにしてソ連の受益の範囲をするかということについていろいろ意見が出たわけでございます。
 結局本件につきましては、ソ連も含めまして今先生御指摘のように、三年間は自分が払い込んだ資本の範囲内でこの銀行の諸機能の適用を受けるということになったものでございます。
次に、この協定の非常にもめた点ですが、特に日本とアメリカが非常に慎重というか、批判的でもあったわけですが、この協定の不可分の一部として添付されております、ソビエト社会主義共和国連邦の書簡というのがつけられておるわけですが、この協定の発生から三年間銀行への財源の利用というのは制限するということをみずから提起したわけですね。しかし、既に今もっと欲しいという言い方も別にしております。
 この点で、それらに関連をして二、三お尋ねをしたいと思いますけれども、まず第一には、このＥＢＲＤの設立準備に当たってアメリカと日本が対ソ融資に非常に批判的であったということが随分報道されたのです。なぜ対ソ融資に批判的であったのか。これは先ほどのペレストロイカの評価とも絡む問題でもあろうかと思いますが、日米がこの問題について、非常に対ソ融資に批判的であった。ただ、広げればたくさん借りられちゃう、だから反対だということなのかどうか、その点を伺いたいと思います。
国際協力法案に関連をいたしまして、私は、原則的な問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。なお、各論につきましては、後刻、我が党の和田一仁議員からお尋ねをいたしたいと思います。
 外務大臣、どうも御苦労さまでございました。さて、外務大臣が今国連からお帰りになられたわけでありますが、まず、その国連と日本の役割についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 先般、ロンドン・サミット政治宣言におきまして、国連が中核となる国際体制の強化を高らかにうたわれました。その内容につきましては私どもも大賛成でございます。ただ、ここで国連の性格、役割というものが随分と変わってきたのではないかというふうにも思うのであります。
 第二次世界大戦の反省から、時の戦勝国の主導のもとに国連が生まれました。その後、東西の冷戦時代が続き、また、その冷戦後の変化を受けまして国連の役割と機能を見直すべきときが来たのではないだろうか。ゆえに、ロンドン・サミットにおける政治宣言も行われたと考えるのでございます。また同時に、国連の機能の根幹は平和の問題でありますから、当然集団安全保障であります。ゆえに、国連と集団安全保障、日本国憲法の整合性をまた整理しておくべき時期を迎えた。これは、建設的な意味での指摘でございます。
 こういうふうに考えるのでございますが、そのときに、どうも日本は今日まで国連に対して受け身だったのではないか。政府・与党は、国連の決定に従うという姿勢を示し、そして、時に一国平和主義を唱える野党は、国連に任せればいいという考え方を披瀝し、国連そのものを国際協力の場として考え、そこに積極的に提言をし、貢献をし、充実をさせ、活用していくという意識に欠けていたのではないのかとも思うのであります。
 軍事大国に国連を悪用させてはなりません。同時にまた、弱小国の数の力に押し切られるという形も、また新たなる心配種として出てきていることも事実でございます。ゆえに、そのバランスをとり、国連民主主義を確立をしていくということは、言うならば日本が今一番期待されている役割ではないだろうか、このようにも思うのでございます。
 これらの視点につきまして、総理の御見解をお伺いいたします。