もちろんそういう経験はたくさんございます。
 ただ、アメリカの場合は脳死と判定されましてもすべての方が臓器の提供をなさるわけではありませんで、現在、大体脳死患者の二五％の患者さんが臓器を提供しております。その中でも、例えば人種によって脳死提供の比率が違うということも事実でございます。
 三つの症例を今の成瀬先生の質問に対してお示ししたいと思います。
 一つは、これは日本の高校生です。心臓が悪くて、ピッツバーグに行きまして心臓移植をいたしました。そのドナーは三十数歳の女性で、随分悩まれました。それは私自身はタッチしませんので、コーディネーターから聞きました。それで、まだいたいけな子供さんたちを持っていらっしゃる御主人が、この女性、脳死になられた奥さんの意思を、意思と申しますか生き方を尊重するためにはドネーションをすることが一番彼女を生かす道であるというふうに判断されたと聞いております。
 それから、私自身の経験ですけれども、これは五歳の男の子で、当初どうぞ臓器を移植に使ってくださいということで手術場に入りまして、そして実際にメスを入れる直前に、やめてくれ、やっぱり忍びないと。それは十年ぐらい前の経験でございます。
 それから三番目に、全く脳死についてドネーションは私はしたくないという症例もあります。
 ということは、いろんな考え方がございます。ドネーションということについても、それからレシピエントということについてもいろんな考え方がございます。ただ、その中で、ドネーションをしてよろしいという御家族あるいは御本人の意思と、その意思をいただいて第二の人生、すなわちギフト・オブ・ライフと呼ぶんですけれども、今の贈り物をもらって第二の人生を生きたいという患者さんのその橋渡しをするのが私たちでありまして、それ以外にいろんな考え方があると思います。そういう橋渡しが自由にオープンに、フリーといいますか、フェアにできるということがその社会の優しさだと思いますし、日本がそういう社会であってほしいと今思っております。
相当多くの移植手術をなさったようですけれども、ということはそれだけ多くの臓器提供者がいらっしゃると思うんです。いろんなそれぞれのお立場やら心境やら事情はおありと思いますが、そうやって御自分の臓器を提供するという、そういった方々の心情ですね、先ほどもちょっと渡辺さんにもお伺いしたんですが、もちろんそういった方々の心情というものをお聞きになったり、あるいはごらんになったりして考えられたようなことはございますでしょうか。
全般的な意識というものを推しはかることはできませんけれども、少なくとも、まず医学的には、必ず医学の教育の中に脳死というものの教育がございます。それから、最近のことと伺っておりますけれども、子供といいますか、小学校、中学校ぐらいだと思いますけれども、学校の教育の中に脳死という教育の時間をつくっている国もあると聞いております。
ありがとうございました。
 今度は角度を変えまして、藤堂先生に伺いたいと思うんです。
 アメリカにおいての幾つかの体験で、私どもではちょっと想像もつかないぐらい非常に多くの体験を積み重ねられたんですが、アメリカにおいては脳死というものについてはもう医学的に定着したとおっしゃいましたけれども、これに対してアメリカの一般市民の方の意識というものはどうなんでしょうか。
そういうふうには、ちょっとわからない。多分その方は自分ではわからないうちにそういう状態になられたと思うんですね。だから、その方がだれかの中で生きたいと思っていただとか、そういうふうなことは考えたことはないんですけれども、とにかく一緒に生きているという感じがもうずっとしているんですね。一人なんだけれども一人ではないというふうな、私の中ではいつもそういう気持ちがあります。
今となりましては、もう本当に一緒に生きているという感じで、その人というふうには思うんですけれども、肝臓は私じゃないので、その人というふうには言っても、実際にはもう一緒になって、私の一部分なんだけれども、その肝臓がなければほかの臓器が全部機能しないわけですから、その方は亡くなられたんだけれども、私の中でもうずっと一緒に生きているという気持ちがいつもいつもあるんですね。だから、感謝の気持ちが常にあるという、そういう感じです。
それでは簡単にお答えをさせていただきます。
 まず、国際機関の任意拠出金の部分でございますが、これは我々の台所の事情を暴露するようでなんでございますが、ことしは単に一〇％削減されるということに加えて円安であります。
 国際機関への拠出金というのは外貨でやるものでございます。円安になりますと、途端にマイナスの方にきいてくる。しかも、義務的分担金と任意的な拠出金とある。義務的な分担というのはどんどん日本のＧＮＰがふえていくに従ってふえてまいります。そういう意味で、実はどうしても拠出金のところにしわが寄らざるを得ない。にもかかわらず、その事業費のかなりの部分は任意的な拠出金で成り立っている。事実、多くの国際機関がそうでございます。
 したがって、よそを削ってでもここをふやせ、こういう御意見だろうと思いますが、これはこれで、先ほど申しましたように、私どもも、ことしの予算のつくり方というのはある種緊急避難的と申しますか例のないことでございますので、どこから財源を持ってくるかということは、これは財政当局とのいろいろな折衝になります。円借款の部分に切り込んだ上でという先ほどの御示唆もございましたけれども、どうするかということはこれから折衝の中でやっていきたいと思っております。
 いずれにしましても、最後の落ちつきというものについては、やはりいろいろな各方面での意見というものを当然反映される形で、与えられた要件の中で一番いい形に持っていくということではないかと思いますので、そういうことで努力をしていきたいと思います。
 それから、ＯＤＡ大綱白書の問題でございますけれども、これは私どもとしては、ＯＤＡ白書の中で毎年かなりのスペースを割くべく努力して、できるだけ説明責任を果たすように努力をいたしております。
 ただ、事柄の性格上、本来発動すべきであったかもしれないけれども発動しなかったケースまで、それがなぜであったかといったようなところまで立ち入ってそれを書くということについては、場合によるかもしれませんけれども、これはなかなか難しいんだろうと思います。なぜそれをしなかったかということについて、例えば数カ国がある国に対して援助停止措置なり何らかの措置をとった、そのときに日本は何らかの考慮があってとらなかった。そういうケースについては、恐らくなぜそれをしなかったかということについての説明責任というのはあると思うんですけれども、そうでないような一般的な場合に、これをどういうふうに書くといいますか説明をしていくかというのは、これは相当難しい話だろうというふうに思います。
 ただ、できるだけこれからも運用例を詳しく出していくということは、我々も必要だろうと思いますし、まさにこういった小委員会ができましたので、こういうところできちっと報告なり説明なり議論をさせていただく、あるいは議論をしていただくという形で、その点は十分に国民に対する説明という役割は果たしていけるんではないかというふうに感じます。