私は、我が国「国防の基本方針」というものを、長く戦後、国民は一貫してなだらかに、そして政府と国民合意のもとに築き上げてきたからこそ、自衛隊に対する国民の信頼もあったし、周辺国家も我が国に対する大きな信頼を持ってくれたというふうに思うわけでありまして、ここへ来てこのサダム・フセインという人の極端な行為に藉口して、このように積み上げてきた我々の珠玉の不戦の誓いというものを破ってはいけない。この法律はそのおそれがある。私は反対であります。
 終わります。
私も最初から、戦闘を予想されておるようなところ、そういったところには行かせないということはさんざん言いましたけれども、これは武力部隊を出すわけじゃありませんし、平和協力法の趣旨に従って派遣をするわけでありますから、第二条による武力の威嚇や武力の行使を伴わないところという限定でいきますと、現に戦闘の行われているようなところ、その行われようとするところに、ともに武力行使に参加するような一体性を持ったようなところへは派遣しないということを何回も言いました。ですから、そういう言い方を正確にひとつもう一回ここで言い直させていただいているわけであります。
 ですから、それにふさわしい協力は何であろうかということは、今まさに委員おっしゃるように、この平和協力法の中に一条にも二条にも三条にもきちっと書いて、武力の威嚇を伴わないもの、業務はこれとこれときちっと列挙しておるわけでありますから、そういうことによってでき得る限りの協力をしていこう。当初から第一線の戦闘地区へ入れてともに武力行使をしようなんという目的はこの法律には断じてありませんから、今の御質問の御趣旨も受けまして考えますと、この法律に従った許された限度の業務を立てるつもりである、このように答えさせていただきます。
私は、私もたくさん子供おりますから、子供たちを危ないところへ行かしたくない気持ち、親心ありますけれども、じゃ、だれが危ないところへ行かすんですか、行くんですか。そういう言葉は僕は政治家として、危ないところへ我が国の国民は行かさないという、僕はちょっと、総理に対しての言葉では過ぎるかもわからないけれども、アメリカ国民が聞いたら怒りますよ。私は、そうじゃなしに、法律の中で厳然と我が国ができることとできないことを区別すべきであって、その中に危ないことがあったって、日本人はそれが国民合意であればやるんじゃないですか。それを、危ないところへ行かさない。そうしたら危ないところはどこだというような議論が延々と続きますよ。ミサイルは発達していますから、アラビア半島全部危ないところですよ。そういう議論は不毛だと思います。私はずっと耳ざわりな言葉として聞いてきたわけですけれども、総理の所感を伺いたいと思います。
その都度その都度その業務計画というものにおいて、戦闘の行われているところに行ったり武力行使と一体になるようなことはしないという基本で業務計画も立てますから、それはある意味では一線を厳しく引かなければならぬ問題でございます。私はそういったところには派遣しないつもりでありますから、言われたことが全部協力できるのかできないのかわかりません。
総理、多国籍軍、まあアメリカ軍でいいと思います、サウジにね。これは武力行使を目的とする集団であることは何人も疑いがないと思います。そこで使われているランドクルーザーが故障した。電話で、どこどこで故障しているから直しに来てくれ。走っていって直す、現場で直す、これは武力行使と一体をなすと見られる場合があると思いますよ。こういうものは総理は許されないわけですね。いかがですか。
要請があったと仮定して、サウジアラビアで走っているのですよ。では端的に、日本へ持ち帰って直すのですか。それとも、現地で協力隊員が直すのですか。そこだけ、予想しておられることで結構です。
では、修理について伺いますが、今、アメリカ軍が八百台サウジアラビアで使っている。これは故障すると思うのですね。直すのは我が国の協力隊員が直しに行くということになると思うのですが、これはどこでだれに依頼されて直すのですか。
ただいま御質問のございました八月二十九日に閣議了解のございました我が国中東貢献策の一部といたしましての四輪駆動車でございますが、これは現在既にサウジアラビアにおきまして米国側に引き渡しを完了いたしておりまして、現在は米国側の管理下にございます。
御指摘のように、現在新規検定と改訂検定が二種類ございます。新規検定というのは、図書全体を改訂するということで、いわば全く書き直す場合の検定でございますが、そのほかに全体の四分の一以内の改訂の場合には改訂検定という若干簡易な手続の検定制度がございました。しかし、この件につきましては、改訂検定というのはいろいろ問題がないわけではなかったわけでございます。
 例えば、改訂に当たりまして四分の一以内の場合ということでございますので、どうしてもその四分の一をはみ出すことができませんので、全体的な見直しを行うことができない。ですから、よりよい教科書をつくるには、やはりこの四分の一の枠内の改訂検定というものではおのずから改善についての限界があったということが一つでございます。それからもう一つは、部分的な改訂でございますので、改訂する箇所と改訂しない箇所に分かれるわけでございます。そこでどうしても整合性が十分とれない場合が出てくるというような指摘も従来ございました。
 そこで、今回の検定制度の改定に当たりましては、この新規検定といい改訂検定といい、いろいろメリット、デメリットがあるわけでございますが、とにかく教科書をよりよくするというためには、新規検定として全体的に必要ならば見直していく、そういう改善の方がいいのではないかということで一本に踏み切ったわけでございます。
 この背景には、もちろん今回検定周期を三年から四年に延長するということがかかわっております。すなわち、従来三年ごとに改訂をしていたわけでございますが、四年に延長する、要するに検討期間を長く置くということができるようにいたしました。そしてもう一つは、著者、編集者の創意工夫を促すという観点からも四分の一以内ということではなくて全面的な改訂を行う方が、全面的といいましても全部変えるわけではなくて、とにかく全体的に見直してみて必要な箇所を直していくというこの新規検定の方がいろいろメリットが多いわけでございますので、新規検定一本にしたわけでございます。
 ただ、この検定手続につきましては、著者、発行者に負担にならないようになるべく手続を簡素化しようということで、先ほど申し上げました三段階審査を一段階審査に改めたとか、そのほか手続上のいろいろな簡略化を図っている、こういうことでございます。