第一の離脱についての関係につきましては、二重国籍である限り離脱が自由であるという原則でございますので、それを法務総裁の許可にかからしめるということになりますと、これは明らかに憲法に抵触するわけでございます。
 後のいわば家制度との絡みの関係につきましては、そのこと自体が憲法に真正面から当たるわけではないのだけれども、憲法で考えている事柄、それで、よって民法も改正したわけでございますけれども、そういうふうな精神の一環としますと、家を中心とした国籍の考え方というものがそぐわないという意味だろうと思います。
 帰化人といいますか、帰化をされた日本人につきましても、これは日本国民である以上法のもとの平等ということに反する、憲法の条文そのものに、離脱ほど明確に直接ではありませんけれども、平等ということの意味合いからそれに抵触するというふうなことで、三つのニュアンスが少しずつ違えられて説明がなされたのではなかろうかと思います。
それは、何といいますか、全体を展望して一つにまとめられたわけですけれども、いろいろ分けているわけでしょう。それを今ここで細かく聞くわけじゃありませんけれども、それを見たときに、こういうふうに言っているわけですね。
 「第一に現行では、国籍を離脱することができる場合を狭く限定し、かつ国籍の離脱に伴って法務総裁の許可を必要とする場合があるのでありますが、これは国籍離脱の自由を保障した憲法第二十二条第二項の規定に抵触」する、こういうことが第一ですね。規定に抵触するという書き方をしているところと、それから第三のところで、今おっしゃったような、「現行法は、国籍の取得についても、また喪失についても、妻は夫の国籍に従うという原則及び子は父または母の国籍に従うという原則を採用しており」云々ということを言っておって、これは途中省略しますが、「憲法第二十四条の精神と合致いたしませんので」と、こういうふうに言っておるわけですね。
 それから第四のところで、これは帰化人の場合ですが、「帰化人等に対しましては」――帰化人という言葉がどうもあるのかどうかよくわかりませんが、「国務大臣その他国家の重要な官職につく資格を制限いたしておりますが、これは、国民はすべて法の下において平等であることを宣言した憲法第十四条の精神に反しますので」と、こう言っておるわけですね。
 そうすると、規定に抵触するというのと、それから二十四条の精神と合致しないというのと、憲法十四条の精神に反しますという、この三つをこのときに使い分けているわけですよ、憲法との関係で。これはどういうふうな理由からこういう使い分けが行われるようになったのでしょうか。もちろん、第一の場合は内容の関係から来る点がありますけれども、どうなんでしょうか。
旧国籍法ということになりますけれども、その場合には家族制度的な発想のもとに夫婦国籍同一主義、親子国籍同一主義ということで、家全体が一つの国籍でというふうな思想が背後にあって、そのために、主として夫婦国籍同一主義の結果、外国人が日本人の妻になった場合には日本国籍を取得するし、外国人の妻に日本人がなった場合にも向こうの方で国籍を取得するならば国籍を取得するとか、そういうような関係が、家制度と申しますか、そういうふうな考え方と結びついているところが問題だというふうにとらえられていたのではないかというふうに思います。
いや、私、提案理由を聞いていまして今ちょっと気がついたものですから、それで聞いたわけです。いずれ批准のときには正式な条約名が出るわけですから、そのときにどういうふうになりますか、これはまた外務省関係などでやるべきことだというふうに私は思っています。
 そこで、この前のというか現行の国籍法ができたときに、提案理由は昭和二十五年四月四日に衆議院法務委員会で行われているわけですが、その中で、二十五年当時ですから「新憲法及び改正民法」という言葉を使っていますけれども、そうすると、憲法の「趣旨に沿わない規定が含まれておりますので、これを改める必要があるのでありますが」と、こういうふうに言っておるわけですね。現行国籍法の提案理由ですよ。そうすると、そのときに憲法にそぐわない、沿わない規定というふうに考えられておったのはどういう点が考えられておったのでしょうか。民法の点はいいですよ、これは。
ありがとうございました。労働省もうよろしゅうございます。
 それで、今度の税制改正で余りはっきりしていないところは、ブラッケットを少なくしてカーブを緩やかにする、できたら生涯のうちで二つかせいぜい三つぐらいのブラッケットになるようなのが望ましい、こういうような見解も言われているんですが、そういうことをしますと、結局は下を上げる、上を下げるためには下を上げる、こういうことにならざるを得ない。今度の中間報告でも余り明確でない点は、課税最低限をどうするか。これを引き下げろという議論もあるようであります。それから、最低の税率を引き上げなければこのカーブは緩やかにならぬわけでありますから、これを引き上げるという議論もおありのようでありますが、その辺は一体どう考えるのか。
 特に、こうした国債に抱かれた財政の中では、国債そのものの金融資産としての国民間におけるところの所得の再配分という問題が一つ加わってきた、こういうふうに考えてみますと、財政、税制の持っている役割である所得の再配分というのは、このままでいけばその機能というのはなくなってしまう。むしろ今は、もしそういうことをやるとするならば、社会保障なり何なりをさらに充実した上でやっていかなければいけないことでありましょうし、今度のこの税制改革でもその辺は一体大蔵大臣としてどう考えるのか。
 あるいはまた、最近の報道でありますけれども、自営業者に対してはむしろ課税強化になる。例えば事業主や家族従業員の給与所得控除、これはサラリーマンの六割にしろとか半分にしろとか、こういうような議論もされておるようでありますが、そういうことをなさるとますます所得再配分機能というのが税制でも失われてくる、財政で失われ税制でも失われてくる、こういうような心配がこれから出てくると思うんですけれども、その辺に対する御答弁をなるべく簡単にやっていただきまして、私の時間あと一分ぐらいでございますから、簡単にやっていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。