午前十時五分開議
出席委員
  委員長 宮崎 茂一君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 畑 英次郎君
   理事 吹田  愰君 理事 鈴木  強君
   理事 田並 胤明君 理事 中川 嘉美君
   理事 西田 八郎君
      足立 篤郎君    亀岡 高夫君
      近藤 鉄雄君    佐藤 守良君
      谷垣 禎一君    額賀福志郎君
      野中 広務君    森  喜朗君
      渡辺 紘三君    阿部未喜男君
      井上 普方君    武部  文君
      松前  仰君    竹内 勝彦君
      山田 英介君    田中 慶秋君
      永江 一仁君    佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 佐藤 文生君
 出席政府委員
        内閣法制局第二
        部長      大森 政輔君
        総務庁行政管理
        局長      古橋源六郎君
        郵政大臣官房長 中村 泰三君
        郵政大臣官房経
        理部長     成川 富彦君
        郵政省郵務局長 高橋 幸男君
        郵政省貯金局長 塩谷  稔君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      兵藤 廣治君
        大蔵省銀行局銀
        行課長     藤原 和人君
        逓信委員会調査
        室長      古田 和也君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月八日
 辞任         補欠選任
  田中 慶秋君     伊藤 昌弘君
同日
 辞任         補欠選任
  伊藤 昌弘君     田中 慶秋君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第四九号）
 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 五一号）（参議院送付）
     ――――◇―――――
次回は、来る十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十七分散会
ただいま御指摘の点でございますが、みなとみらい計画、これは横浜市も関与いたしました、私どもとしましては政策的な需要の高いプロジェクトであると考えております。したがいまして、この実際の運用に当たりまして、いやしくも不公正にならないように、私どもとしても運用には十分気をつけてまいるつもりでおります。
先生御存じだと思いますが、ＭＭ21の計画というものは、現行の第三次首都圏整備基本計画においても各都市の一つのシンボル的な地位を占めているものでございます。それからまた、横浜市におきます港湾機能の再配置なり新しい横浜の再生のための商業機能の強化という意味でいわば中心的なプロジェクトでございまして、私どもが理解するところによりますと、こういう意味から今回の制度で特定都市開発地区を多分横浜市としては指定して、横浜市の考える土地利用の形態をここでとっていくものと理解してございます。
 なお念のため、三菱グループの所有地は、現在住宅・都市整備公団が行っております区画整理地区七十四ヘクタールのうちでは十九・三ヘクタールでございまして、将来のことでございますが、減歩等のことを考えておきますれば、相当の負担をもって新しい都市開発が行われるということでございます。
私ども、このみなとみらい21ということの中に三菱系の企業が関与していることは承知いたしております。ただ、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ここで考えられておりますプロジェクトが、いわゆる将来の二十一世紀をにらんで国際経済交流ということの基盤施設として重要な政策的な意義がある、かように考えている次第でございます。
そうすると、ますますここで展開されている計画に対する支援も各省庁は考えているということがわかったわけなんですが、いろいろ問題があると思うのです。
 これは地元の神奈川新聞という新聞がありますが、八五年五月六日に、みなとみらい21、ＭＭ21というのだが、これは三菱みらい21と言われているということなんですね。そういういろいろ批判を受けている。民間民間とここで言うと、民間イコール三菱グループになっているのではないか。今度の法案が具体的にこういう形でやるのだ、それを支援するのだというのが、まず民間イコール三菱グループというのでは、さっきの草の根民活というのはどこかへ行ってしまうのではないか、そう言われていることは御存じでしょうか。
今御指摘のように、関係省庁の関与するというのはそれぞれ各省庁の任務に基づいて関与をしてくるわけでございます。私どもといたしましては、むしろ国際見本市のための施設あるいは国際会議といったような国際経済交流を果たすということに関して深い関心があるわけでございます。もとより、そういう形で進むということは、直接間接内需の拡大にもつながるし、二十一世紀に向けての基盤整備に役立つという観点でこのプロジェクトというものについての関心を深く払っている次第でございます。
昭和六十一年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
 会計検査院の昭和六十一年度予算経費要求額は、百五億四千八百六十三万七千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として九十四億七千八十四万九千円を計上いたしましたが、これは総額の九〇％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十一人を増置する経費も含まれております。
 二、旅費として六億二千四百六十七万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が千二百三十九万八千円であります。
 三、施設整備費として二千四十二万三千円を計上いたしましたが、これは、庁舎本館書庫棟窓枠改修工事費であります。
 四、その他の経費として四億三千二百六十八万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千六百十七万四千円及び電子計算機等借料五千三百八万二千円、並びに新たな検査手法開発のための経費八百二十九万六千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和六十一年度予定経費要求額百五億四千八百六十三万七千円を前年度予算額百億二千二百五十二万円に比較いたしますと、五億二千六百十一万七千円の増加となっておりますが、これは、人件費において五億二千三百十七万六千円、検査業務に必要な経費において千五百二十二万八千円増加したことなどによるものであります。
 以上、甚だ簡単でありますが、本院の昭和六十一年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。