まず初めに、阪神・淡路大震災の復旧・復興問題を一問お伺いしておきます。
 私は、六月五日の本院災害対策特別委員会において、政府が災害復興公営住宅の家賃補助を行い、家賃を入居者の収入の一〇％以下に抑えて、特に応急仮設住宅入居者で低所得の被害者の生活再建を支援することを鈴木国土庁長官に求めました。復興の中で最も重要な観点は、失われた政治や政府に対する信頼の回復をすることであると考えるからであります。私の言葉で言えば、信頼の復興であります。その観点から、費用負担はすべて国費とすることを、被災自治体あるいは住民の声を代表して久保大蔵大臣にも強く要請をしておきたいと思います。答弁は求めません。
 この家賃低減策は、七月に予定されている第一次募集に間に合うよう早期に具体案を示すべきだと考えます。現状はどうなっていますか、鈴木大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
今官房長は、価格は昭和五十年代から変わっていないというお話を述べられておりますが、反対に言えば、それだけ農家の方々にとっては、この二十年間、実入りは変わらなかった。
 先ほど申し上げました川上、川中、川下という言い方でいきましたら、川下、俗に言うスーパーというのですか、そういう大量に商品をはけるところの力が強くなり、なおかつ、そういうところが、今非常に話題になっております海外からの野菜の輸入、日本から種を持っていって、日本と同じような土壌で野菜を大量につくって、そしてそれを持って帰ってくる。価格は、日本の五分の一もしくは六分の一とも言われております。これが、後ほど申し上げます中央市場の問題、また、今御質問させていただいております農業自身に大きな打撃を与えているのではないかな。
 ですから、私は、ただ価格がどれだけ安くなった、安くなればいいという問題だけではなく、やはりそこに従事される方々も十二分な所得を得る方法でないとだめではないか、そうでないと、このお金が死んでしまうのではないかなという感じがいたしております。そういうふうに考えております。
 私は、極端なことを言ったら、そんなものに使うぐらいだったら——これは極論ですよ。こういうことは不可能ですけれども、もう日本は農業はやめ、退職金だといってその分を農家四百万戸に配る方が、後世を考えたときによっぽどよかったのではないかなという意見が出てくるかもしれないなという思いにこのごろとらわれております。
 さて、今官房長が言われましたように、農地の流動化という問題の中で、今、農地自身というのは、法人化ですとか請負ですとか、先ほどからずっと質問の中で出ておりましたが、新規就農の方が年間一千八百人ぐらいしかおられない、後を継がれる方もおられない、また、先ほどの竹内委員の質問の中では、耕作地を放棄される方も出てきている、減反だ、極端なことを言うと農地が余ってくる。しかしながら、農地の所有というものは、あくまでも個人、有限会社、合名会社しかだめだ、株式会社は持つことはならぬと。つまり、株式会社が持つと、何かそれが悪であり、株式会社は金もうけというふうなものの一つで、大事な私たちの土地、農地というものが投機だとか、そういうものの対象になってしまうという感覚にとらわれているのではないかなと私はいつも考えるわけでございます。
 私はそうではないと思うのですね。例えば、先ほど申し上げましたように、川下であるスーパーであるとか大手のそういう流通業が、自分たちの流通のノウハウを生かせるように、製造するところ、つまり川上である農地というものを所有し、それをいかに消費者にマッチしたような形、例えば値段であるとか品質であるとか時間であるとか季節というものを調整することが可能になっていく。そういうことが、今度は新たに別の流通経路である農協との競争というふうなものの中で、農業というものがより一層活性化がなされるのではないかな。やはり外部のプロというものと一度競争する、もしくは一度任せてみる、そのノウハウを自分たちのものにする、そういう方法というものが必要ではないかな。
 今農業といいますと、イコール農協、プロだと。それ以外の血は入れない、ほかの人たちはできない。一つの運命共同体というか、一つのギルドと申しましょうか、同盟といいましょうか、私はどうもそういう形で農業というものがわかりづらい。
 また、一般消費者からすると、何かあの中でいいことが行われているのじゃないかな、補助金をたくさんもらって何かいい生活しているよ。なるほど、農家へ行けば、大きな家に住み、電化製品もたくさんあり、必要ということもあるでしょうけれども、自動車が二台も三台もある。
 そして、中学校、高校の教科書で私たちはこう習っております、日本の税制というのはトーゴーサンだと。その後トーゴーサンピンだと言われておりまして、何か御承知だと思います。日本のサラリーマンは十割所得が捕捉されている、自営業者は五割だ、そして農家は三割だ。
 つまり、農家は何かいいことをしているんだ、そういう思いが、今、特に都市を中心に生活する人たち、これは、私は二十年前と状況が変わったと思うのですね。二十年前であれば、その当時、都市で働く人たちというのは、自分の兄弟なり、もしくは自分の親御さんなりが農業をしているから農業の大変さ、つらさというのはよくわかっている。だから、自分が都会へ出てこざるを得なかったこともよくわかっている。
 しかしながら、時代は変わって、その子供たちの世代が今都会に住んでいる。そうしますと、農家をやっている人は自分のおじさんかおじいさんかおばあさんしか知らない。しかも、随分遠いところになって、年に一度行くかどうかしかない。行くと、何かいい生活しているなと。
 そうしますと、農業に対する国民全体の総意とか思いというものは、ある意味で、甘い目じゃなくて、ますます厳しい目、農業に従事されている方からすると、とんでもない、私は何でそういう見方をされるのかというつらい思いもされるのではないかなと思います。
 随分長くなりましたが、一番最初に申し上げました株式会社化というのですか、株式会社の農地所有というものについて、今農政としてどう考えているのか、そしてこれからどうしようと考えているのか、お聞かせいただきたい。