経口避妊薬は現在まで我が国においては承認されておりませんので、我が国において、実際経口避妊薬として使用した場合にどういうような副作用が生ずるかということにつきましてはデータがないわけでございますけれども、諸外国におきましては既に長期間にわたりましてこの経口避妊薬が使われておるわけでございます。
 最初に経口避妊薬が認可されましたのは一九六〇年にアメリカにおきまして認可をされまして、これ以来現在まで三十年に近い使用経験を積んでいるわけでございます。それで、そうしたところの使用経験、また認可後の各種の疫学的調査がアメリカ、イギリスを中心に行われておりますが、その結果、経口避妊薬の副作用というものがホルモンの量に関係するということがわかってまいりまして、ホルモンの含有量を極力減少させることによりまして副作用の軽減を図り、しかも避妊効果のある、こういう低用量ピルというものが開発されてまいりまして、現在これが世界的な主流となっているわけでございます。
 我が国の研究班が研究報告をされましたのは、この低用量ピルについて我が国でもその有効性、安全性について医学的な評価をする価値がある、こういう内容でございまして、今後そうした医薬品の臨床治験の結果が出てくるということになろうかと思っております。
ただいま先生から御質問がございましたピルの解禁の件でございますが、先生既に御案内のように、私ども厚生省として報告書をいただきましたのは、経口避妊薬の医学的評価を進める価値がある、こういうような研究班の御報告でございまして、これに基づきまして臨床評価方法に関するガイドラインが出まして、これに準拠しまして現在各医療機関におきまして臨床試験を実施している段階でございます。したがいまして、その成績がまとまった後、個別にその有効性、安全性を実証するデータとともに厚生省に申請が出てまいりまして、これを個別に慎重に審査をいたしまして中央薬事審議会の御判断をいただいた後承認するかどうかを決めるということになっておりますので、このピルが実際に使われるようになるのがいつになるかということになりますと、その資料のできぐあいによってくるというふうに考えております。
今、先生は全盲のお子さんの例をお挙げになっておられるんでございますが、障害の態様というのは非常にさまざまでございますし、保育の専門家のお話でも、全盲のお子さんについて、一応その障害の専門の機関である程度の訓練を経た上で保育所で引き受けるというような形の方が子供さんのためにもいいのではないかという御意見もあるようです。
 その障害の態様、それからその障害の高度さ、難易さ、それから障害児専門の通園施設も私ども一方やっておりますけれども、そういったそれぞれの機能をどういうふうに組み合わせていく方がその障害児御本人、また先生が御指摘になっております子供さん全体の障害児に対する理解を深めていく、その両方でいいのかということにつきましては十分今後とも考えていきたいとは思っております。
じゃ、もう一つだけ。
 障害児保育ですね、現場の保母さんになかなか引き受けてもらえないという、そういうお話でないかと思うのですけれども、確かにそういう抵抗はあるのです。ということは、非常に責任を持てないという不安感があるわけです。
 それで、実際に扱う保母さんにそういう関係の学校に入ってもらいまして相当の教育を受けて、それで全盲の子供を預かったわけです。そうしますともう全然心配ないんですよ。それでやっぱりその程度の障害の子供たちが一緒に生活をすることに一つの意味を私どもは見つけたわけです。
 だから、中程度だったらどこでも引き受けると思うのですけれども、もっと重い障害児でも保母さんを教育するなり、保母さんの数をふやすなりによって私はやっぱりもっともっとそういうものは公的な保育所では引き受けてもらえるものだというふうに思っているものですから、もう時間もないから御回答をいただけないかもしれませんけれども、一度ぜひひとつその辺を研究してもらいたいものだなというふうに思うのですけれども。
もうちょっと時間あるようですから、もう一つだけお尋ねしますけれども、この障害児保育ですね、中程度の障害児四人に保母一人というんですが、私が実際にやったのは、完全に目の見えない子二人を六十人保育の中で預かったことがあるんですけれども、そうしますと、どうしても専任の保母さん一人つけなければ二人の盲児を見るということにはならないんです。その辺、これは今中程度の障害児四人に保母一人なんですが、そういう完全に失明しているお子さんなんかを一緒に預かった場合はどうなんですか。
先生の御趣旨、大変ごもっともだと思っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、乳児保育につきましては、保育所で積極的に引き受けていくということに対しまして相当に強い御反対の御意向もあるという事実もお酌み取りいただきたいと思いますし、それから、現実に乳児を保育いたしますと、これは今の保育所の仕組みでございますと、ある一定の所得階層以上は保育料をある程度いただくという仕組みになっておりますけれども、乳児保育の場合にはこれは相当の金額になっていくわけでございますが、そういった負担をどう考えていくのかという問題ももう一方にございまして、そこら辺を総合的に判断いたしますとなかなかに正直言いまして難しい問題がございます。
 しかし、私どもとしましては、今の対策をできる限り進めていきたいという先生の御趣旨はごもっともだと思っておるわけでございまして、関係方面の御了解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
 それから障害児保育につきまして、先生のお話は私どもも全くそのとおりと思っておりまして、できる限り多くの保育所で障害児を引き受けていただけるような、そういった私どもなりの対策を強力に進めてまいりたいと思っております。
御質疑伺っておりまして、林委員御自身がまた育児に大変なお力を注がれた母親の一人であることもよく存じております。そういう特に親にとりまして、幼児、児童、生徒の発達段階に応じまして、それに一番大きな影響を与える教員の資質というものは、すべての方々が期待し、注目しておるところだろうと思います。そういう面で、教員というものは、単にそういう幼児、児童、生徒に知識を伝達するという手段に終わるものではなくて、その発達段階に応じて相談に乗り、そして適正にその発育に応じて指導できるという専門性もまた必要でございますから、開放性を維持しながら専門性を高めるという意味で、今御質疑にありましたように、専修免許状をつくり、また社会人の導入というものを、教員の養成が大学にあるという原則を踏まえつつ、調和を図りながらそれを導入することによりまして、幅広い範囲から教員を教育の場にお迎えをする、同時にまたそこで研修をされる現職研修の教員の方々の意欲を一層向上させる、両々相まちまして教員の資質を向上させ、教育の改革、充実に資してまいる重要な法案だと思いまして、御提案をしておるところでございまして、御賛成をいただければ、この趣旨に沿って万全の努力をしてまいりたいとこのように考えております。