幾つかの問題がありますけれども、こういう時代でございますからいろんな言論が風発をするということについて私はとやかく言うつもりは全然ありませんけれども、やはり地方の議会が現にあるその法律を破れと言っているわけではないし、方向としてそういう気持ちがあるというようなことを言われること自体を私何も否定するわけではありませんけれども、方向としてのそういう議論があったからすなわちその現在ある法律について批判をしていいんだというようなことにはならないと思うのです。やはりこの法の改正問題、私は先ほど申し上げましたように、引き続き検討するという事態になっておるわけでございますから、そのこと自体は我々もきちっと検討していかなければいかぬと思います。しかし、そういうことがあるから今のある法律を破ってよろしいんだという論理には少なくともならない。少なくとも法治国家でありますから、そういうところのけじめだけはやはりきちっとつけていかなければいけないというふうに思っております。
 また、御承知のように、この五十七年の改正で十四歳から十六歳まで引き上げておるわけでございまして、集団的にどれだけ出ておるのかという件数等につきましては後から御説明をしても結構でございますけれども、そういう事実自体はまだ私自身は承知をしておりません。しかし、これはそういう規定になっておるわけでございますから、少なくともそういう方々にもきちっと指紋を押していただくということが適当なことではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それからまた、御承知のように、私自身も本年度は三年から五年に延ばした、そういう年でありますから、この非常にたくさんの人が、例えば三十七万人というふうに通常言われておりますけれども、そういう切りかえが行われるということについては十二分に承知をしておるわけでございます。しかし、民団系の皆さん方でも全く法規を守らないでこれを実行していいというような考え方ではないように私は承知をしておりますので、これは全部がそういう忌避犯になるというようなことにはならないんではないか。やはり外国の皆さん方も日本に生活をされているわけでございますから、その法律はきちっと守って御協力をしていただきたいと心から念じておりますし、またぜひそうあっていただきたいと私は思っておる次第でございます。
 いずれにしましても、そういうことでございますから、先ほども申しましたように、この改正後初めての今度の切りかえ時期でありますから、それを本当に、本当の姿で着実に実施をしていただく、そういうやはり互いの信頼の中で次の問題というものは真剣に考えられるし、また改正その他の問題も考慮できるのではないかというふうに思っております。したがいまして、いつごろまでにというような日時を言われても、そのこと自体に今お答えするような段階に現在なっておらないというのが実態であろうかというふうに思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三葉に対し反対、日本社会党提出の予算修正案に賛成の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、内需主導の経済成長を実現する政策が何らとられていないことであります。
 先日発表された昨年十月から十二月の国民所得統計速報では、内需の寄与度はわずか〇・四％にすぎず、残り一・九％はすべて外需によるものであり、外需依存が一段と強まっているのであります。これでは六十年度政府見通しの四・六％成長のうち四・一％を内需で達成しようなどとは、全くの絵そらごとであり、貿易摩擦はさらに激化するおそれが十分であります。さらに、最近の海外からの批判は、巨額の貿易黒字を海外投資へ振り向け世界経済へ貢献するという政府の資本供給国路線にも及んで、このままでは貿易摩擦回避は不可能と言わざるを得ません。内需拡大という命題は、世界のＧＮＰ一〇％を占める日本に課せられた責務なのであります。政府は、内需主導による安定成長を図るため、輸出、設備投資に続く景気拡大ロケットの三段目、個人消費を回復すべく、直ちに一兆円の所得税、住民税減税を実施すべきであります。
 なお、私は、この際今日の厳しい情勢にかんがみ、国会においても、対外貿易、経済摩擦の解消を図るため特別委員会を設置し、これら問題の解決に取り組むべきであることを提案するものであります。
 反対の第二の理由は、政府による財政再建が完全に失敗していることであります。
 一兆円の特例公債減額は、五十九年度五千二百五十億円、六十年度も七千二百五十億円にとどまり、計画達成には今後毎年約一兆一千五百億の減額が必要で、政府の公約は単なる願望にすぎなかったのであります。一方、十兆円を超えた国債費は、歳出全体の約五分の一を占め、今後ともますます増高していくことは必至であり、財政窮迫が一段と進むことは避けられません。かくて中曽根内閣による財政再建の失敗は明らかであるにもかかわらず、その失敗の責任を既存税制の抜本改正という巧言ですり抜け、大型間接税導入をもくろむ政府の態度は、断じて容認できないのであります。
 反対の第三の理由は、中曽根内閣は行革内閣であるとみずから言いながら、その言葉とは裏腹に、むしろ反行革の姿勢すらとられていることであります。
 六十年度予算で整備新幹線予算が計上されておりますが、この整備新幹線は、行政改革の観点から凍結することが閣議決定されております。ところが、この閣議決定の変更の手続もとらず整備新幹線予算の凍結を解除したことは、極めて疑問であります。この事業は、一たん着工すれば完成までに五兆円を超える莫大な資金が必要となる大事業であります。いわんや国鉄再建の方向も定まらず、新幹線建設の財源さえも目途が立っていない現時点での整備新幹線着工は、無謀過ぎると言わざるを得ません。さらにまた政府は、補助金一括法案によって補助金を一律に削減し、地方自治体に大幅負担増を押しつけようとしておりますが、このような措置は、財政の帳じり合わせにすぎず、行政改革とはおよそかけ離れたものであります。本来ならば、国と地方における権限や財源配分を見直すことこそ最重点施策とすべきであり、改めて、本来的意味での行政改革の断行を強く主張するものであります。
 反対の第四の理由は、六十年度予算における防衛関係費は対前年度六・九％も突出させ、三兆一千三百七十一億円を計上し、政府見通しのＧＮＰ比で〇・九九七％にまで達しております。この結果、ＧＮＰ一％枠とのすき間はわずか八十九億を残すだけであります。政府の言うとおり、人勧凍結分を三年間で埋め合わせるとすれば、今年度の公務員ベア引き上げ分が八十九億円を超えることは必至であり、六十年度予算は実質一％を突破した予算にほかなりません。政府は、防衛関係費を他の予算と同様に抑制し、我が国が軍事大国の道を歩まないあかしである一％枠をあくまで堅持すべきであり、これこそ平和国家日本のとるべき道であります。
 最後に、予算成立が執行年度にずれ込み、暫定予算が必要であるにもかかわらずこれを提出せず、予算の空白を生じさせた政府に猛省を促して、私の昭和六十年度予算三乗に対し反対、日本社会党提出の予算修正案に賛成の討論を終わります。（拍手）