そうしますと、前年度七十名、今年度六十数名ということで相当回復してこられたわけでございますけれども、私の調べたところによりますと、司法修習生から判事補への任官者は二十六、二十七期が八十名台でございました。期ということでお許しいただきたいと思いますが。それから二十八期から三十期が七十名台に落ちまして、三十一期ないし三十四期で今度は六十名台に落ちた。それから三十五期ないし三十七期で五十名台に落ちて、そして前年七十名台を回復されて、今年また六十数名台。漸減傾向にあった、それに歯どめがかかったと見ておられますか。
昨年の十二月一日現在の判事の欠員というのが二十八名でございます。その後、現在までと申しますか、この四月の裁判官の任官時期までの退官者数が、これもまた非常に浮動的なものでございますけれども、三十名足らずというふうに見ております。したがいまして、合わせて六十名足らずの欠員ができるわけでございますが、それに今回のお願いしております定員の増が加わって、六十名を少し超える欠員になるであろうというふうに見ております。
引き続きまして、いただきました資料では六十一年十二月一日現在の判事のいわゆる欠員の数が二十八、こういうふうになっていたわけですけれども、そうすると、昨年十二月一日から今年の三月三十一日、期末までに退官される人は、先ほどの答弁でちょっとはっきりしなかったのですけれども、約二十四名ぐらい、このように計算されるわけですか。
今年度の任官予定者数というのは、現時点ではまだはっきりはしていないわけでございます。現在採用申し込みをしている者が六十五名おりますけれども、これが最終的な採用の時点でどの程度になるかということでございます。ぎりぎりまで採用願の撤回というような事態等がございますので、この六十五名からふえることはないと思いますが、この範囲内の数ということになろうかというふうに考えております。
私の計算ではなお百年を要するようにも思われますので、この点は、相当お金がかかることではございますけれども、この登記法施行百年、二百年目にようやく地図もそろったというようなことでは我々子孫に恥ずかしい思いをいたしますので、ひとつ格段の努力をお願いいたしたい、このように思っております。
 それでは、本来の質問に入ります。
 先ほど中村委員からもお尋ねがありまして重複は避けたいとは思いますけれども、本年度の判事補の任官予定者数、アバウトになると思いますけれども、これは何名を予定していらっしゃるのですか。
本来の質問に入る前に、民事局長御出席でございますので、一点だけ最初にお伺いいたしたいと思います。
 本年、すなわち昭和六十二年二月一日は不動産登記法施行百周年に当たりまして、この節目を迎え、民事局では各種の行事や、また内容的にもすばらしい記念出版を行われました。この労を多として敬意を表するところでございます。
 我が国の不動産登記は権利の登記の面におきましては世界に冠たるものである、このように誇れると思います。本年はその登記事務にコンピューターを導入する、このような第一歩を踏み出す年でもありますので、新登記制度元年の意義を有する年でもある、このようにも理解をいたしております。しかしながら、不動産の取引の安全と円滑、これを図るためにはこの登記の簿冊とともに現地指示能力あるいは現地復元能力というようなものを有する地図の完備が必須である、このように理解いたしております。しかしながら、我が国には明治の地租改正当時につくられたいわゆる字限図あるいは更正図、そのようなものがなお多数存在いたしておりまして、これが裁判の場で甲一号証、乙一号証として提出されているという現実もございます。不動産登記法第十七条の施行はこのような点を改善し、現地指示及び復元の能力を有する図面をつくっていこう、このようなことを目指すものでありまして、高く評価するところでありますけれども、事柄の性質上、現在なおその進捗状況は必ずしも満足できる状況ではございません。
 そこで、この登記法施行百周年、このような佳節にちなみまして、不動産登記において車の両輪とも目さるべきこの地図につきましても早期備えつけについて一層格段の努力を払っていただきたい、このように考えているわけでございますが、その点につきましてまず民事局長から所信を伺いたいと思います。
これは建設省と大蔵省に関係のあることだけれども、たびたび建設部会等においては建設大臣からも決意のほどを聞いておるけれどもいまだに解決を見ていないというのは、例の自動車関連の税収に対していわゆるオーバーフローの問題、いわゆるマイナスシーリングの残滓というかそのときの後遺症として、現に四千百億前後の問題点がある。これを現在は建設省の方に――大蔵省が財政難ということか何か知らぬけれども、とにかく目的税として道路整備のために税を徴収しておるにかかわらずその方にはストレートに使わぬで、大蔵省が言うなればマイナスシーリング時代にこれを三年間にわたって吸い上げて、今はそれをおまえたちに使わせてやるぞ、借りるよ、全く主客転倒したようなやり方になって、建設省もまた、ありがとうございます、しばらくお貸しくださいという式にやっておるわけだ、田舎流に言うならば。一体とどのつまりはだれが帳じりを合わせるのか。当然のことながら大蔵省が何らかの時期に具体的なけじめをつけなければいかぬと思う。どういうことで今これをやっておるのか。
 なぜ私がこういうことを聞いておるかというと、税を納める方からいえば、我々は道路をよくしてもらいたい、その一念で農家は苦しい中からそれぞれ重量税なんか全部やっているんだよ。それを全然ストレートに使わない。当然建設省が使うべき財源なんだよ。それを大蔵省が取り上げておる格好だろうが。そして今度は大蔵省は、おまえたち、公共事業の金が足らぬなら財投で貸してやるぞ、借金しろよというので借金させておるわけだろうが。そんなやり方があるか。大蔵省にそれだけの権限があるのか。また、建設省もそれを黙って唯々諾々として、お借りいたします、寸借いたしますというやり方がどこにあるか。その辺はどうなっておるのだ。