私は、社会的入院の受け皿がどうかということにも気になる点がございます。ですから、行政と福祉それから医療の分野、その連携を十分にとって、小さなことで言いましたら、民生委員さんに地域地域で小さなグループをつくって情報を提供して、一家一家の高齢者のひとり住まいの人に声かけ運動だとかそういう具体的な方策で、地域でその人をどう支えるか、生きてきた地域でその人がその人らしくうれしい気持ちで死んでいけるか、死ぬるという言葉はちょっと語弊があるかもわかりません、老後を過ごせるかということについて、行政と医療とか福祉を担当する分野の人の連携が最も必要かと思っております。
 以上です。
一番心配なのはやっぱり医療でございます。介護保険にどれくらい医療が取り込まれるか。療養型病床群の配置の問題だとか、特に病床過剰県における療養型病床群の配置の問題、そして介護保険適用の老人の急性増悪のときに一体医療保険がどういうふうになるか、定額になりはしないか、出来高払いがどこまで主張できるか、それが一番の心配でございます。
 以上です。
先ほどいろいろ申し上げました中で、やはり私どもは市町村として現場でこの制度を運用する立場でありますので、第二の国保にならないように財政的な面できちっとサービスに対応できるかどうかということが一番不安な点でありまして、政省令にゆだねられていることがたくさんあり過ぎる点もありまして、非常に内容が不確定かつどんどん変わりつつあるといったようなこともありまして、その意味で大変不安を感じている面があるのは確かでございます。
いよいよ最後でございますので、皆さん方が今まで質問をされました中で重複した部分もありますので、少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
 本日は、皆さん大変御苦労さまでございました。特に、きょう私も大変感激をしておりますのは、私どもが国会の方で今審議をしておりますこの介護保険法、皆さん方の問題点の指摘といいますか、これがまさに今、国会の中で議論をされている中心的な課題になっているということだろうと思います。
 そこで、まず皆さんに一言ずつお答えをいただきたいと思うんですが、今回の介護保険法案というのは三百を超す政省令事項にゆだねる部分というのがありまして、正直申し上げて不確定な要素が非常に多い。このことがある意味では非常に疑心暗鬼を生んでいる部分があるわけでありまして、とりわけ皆さん方、それぞれ現場または自治体、実施主体の皆さん方でございますので、今一番不安に感じていること、このことだけはきっちり議論をしていただきたいという部分を一言ずつお願いしたいと思うんです。
 まず、松尾公述人から。
目標そのものが現実に少し過大であったということでございます。
 そのほかのゴールドプランの項目の中で訪問看護ステーションというのがございますけれども、これについては目標値を一・六倍上回る進捗になっておりまして、こういった形で実質的には補完されておるという状況があるんだろうと思うんですが、現在のホームヘルパーの需要に対してはほぼ対応できておるというふうに把握しております。
さっきこの点も少し申し上げたんですが、私どもの進捗率の中でもホームヘルパーは九年度末見込みで四八・五％と、大変数字の上では低いんですけれども、これは最初の目標値を設定する際に、ほかのサービスが余りない状況の中でこのホームヘルパーのサービスの方にシフトするのではないかという前提の中で、かなり高い目標を結果的には設定したと思っております。
 現実に、今ヘルパー要望がありますものに対しては現在のヘルパーの体制でほぼ十分対応できておるというふうに思っておりますので、その意味では現状が、ゴールドプランの目標値が高いがために数値が低うございますけれども、達成できていないというふうには思っておらないわけでございます。
それでは、最後の質問なんですが、ゴールドプランの達成ということがやはり制度を発足させていく上での大前提ということになるわけですけれども、なかなか進まないという状況があります。中でも、ホームヘルパーの進捗率というのが大変低いです。
 この点について市長さんにお伺いしますけれども、何がネックになっているんでしょうか。また、何か国に対する御要望があれば、その点もお伺いしたいと思います。
数字の上で高知市にそういう対象になる方がどの程度おられるかというのは私も把握はいたしておりませんが、生活の面でこういった介護者を抱えるというのは大変なことだというふうに私も実感として思っております。
 これに対して、ただ現金給付という形ではなくて、私は、基本的にいろいろなサービスが提供できる体制ができるわけでありますので、そういったサービスの提供という形で御利用いただき、あるいは支援をするというのが本当は筋じゃないかというふうに思っております。
 ただ、例えば介護控除とかそんな形での税制上のいろんな支援措置といいますか、そんなものは私はあってもいいかと思いますけれども、公費なり保険料の中で現金給付というのは、これからの介護サービス全体を考えますと、ちょっと私は賛成しかねるという状況でございます。
私がお聞きしたのは、保険あって介護なしの状況を拡大すると、国民の負担がふえるし、社会保障費を削減していけばそういうことになるんじゃないかとお聞きしたんですけれども、それについて私は明確なお答えはなかったというふうに思います。
 財源論からいえば、代表質問で私も総理に質問させていただいたように、日本の場合はむだな公共事業に五十兆も使って社会保障には二十兆しか使っていない、こんな国は国際的に見てもどこにもないということについてはもうはっきりしているわけでございます。この点の使い方を、逆立ちしている状況をまともにすれば十分な財源があるというのが私たちの主張でございます。
 さらに、質問に移らせていただきますけれども、この介護保険で一番の問題というのは、介護サービスの基盤整備がなおざりにされた現状のままで保険制度が導入されれば保険あって介護なしという事態になってしまうというところだということがいろいろな皆さんからも指摘されているところなんです。
 この新ゴールドプラン、九五年度以降三年連続で一千億円増額されてきているわけです。ところが、九八年度の概算ではこの財特法の初年度ということで増額が四百六十一億円ということで半分になってしまって失速しているわけですが、これで新ゴールドプランの目標が達成できるのでしょうか。