ありがとうございました。製品並びにそういう流通の形態、そういうものをもろもろ勘案して試験の方法を確定し判定をしていきたいということでありますから、それで十分であります。いわゆる取り扱い基準あるいは技術基準、そういうようなものも十分勘案をしていただきまして対処していただきたいと思います。
 そこで、これは余談になりますが、非常に枝葉末節になるかもわかりませんが、これはいきなりの質問ですからできてもできぬでもいいのですよ。実は火薬というものがありますね。これで一番基礎的な知識としては、硝石の粉、それから硫黄の粉、木炭の粉、この三つを、こんなことを余りしゃべりますとあちこちでつくり出してはいけませんが、ある程度の分量でそれぞれをかきまぜて合わせますと火薬というものができますね。それは知っていますか。
今回の危険物の範囲の見直しとあわせまして、試験による危険物の判定の方法を導入したわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘の肥料の問題ですが、大体今度の改正法でいきますと、第一類硝酸塩類あたりに属するものが多いと思われるのでございますが、硝酸塩類そのものは危険物になる可能性があるわけでございます。ただ、実際今お示しのような製品ということになりますと、その製品の本来持っております危険性を低くするという目的で成形品にしたものとか、不活性の物質をその中に混合して危険性を低減したもの、いろいろな形のものがあると思います。そういう物品については、先ほども高度さらし粉の御質問もございましたけれども、ああいった場合でもそういった成形にしたものがあるわけでございます。そういう製品そのもの及びその流通形状による危険性の違いを的確に評価できる試験方法、つまり製品の形で試験をしてみる、それによって危険であるかないかということを判定する、そういう方法を政令で定めるということを検討いたしておりますので、まさにただいま御要請でございましたような線に沿ってこれは政令で試験方法を定めるということを検討しております。
その答弁で現在のところは私も了といたします。また改めてきちっとした基本計画が出ましたら、それぞれ大臣あるいは国土庁にお聞きをしたい、このように思っております。
 ちょうど時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
まず、毎回の名古屋創生のための意欲的な発言に敬意を表する次第であります。
 四全総に盛り込まれました多極分散型国土形成を図るために地域特性を生かした個性豊かな地域づくりを進める必要があり、まず地域の総合的な行政主体である地方公共団体の積極的な取り組みが求められておるところでございます。名古屋市新基本計画素案は、名古屋市の二十一世紀に向けた新しい都市づくりの方向を示すものであり、そのような取り組みの一つでもあるというふうに考えております。今後、具体的な事業実施計画等が策定をされ、名古屋市から具体的な要望があった段階で、自治省としても検討を加え、地方債等の措置をいたしながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。
すばらしい御提案で、そういう社会が実現をすればすばらしいものだなという感じがいたします。ただ、委員御案内のとおり、医療行為自身のいわば所管は厚生省でございますし、それから搬送体制を消防体制で行っているわけでございますけれども、これにドクターカーと言われるほどドクターを確保する原資をどうやって調達をし、消防行政の中でそこまでやれるのかどうか。もろもろの問題がございますから、搬送という分野に今消防が限定をしてやっているわけでございますけれども、それ以前にむしろ救急救命センターがどれだけ各地域に整備をされるか、それがどう登録されて有機的に、たらい回しなどということがないような体制でまずやれるかどうか、これが第一のことではないかと思います。そして、その救急救命センターとこの搬送の業務がドッキングしてどういう形態ができるのか、大変な出費を伴う事業でございますけれども、これからも大切な分野でございますから、研究をしてまいりたいと考えております。
新聞によりますと、大蔵省は廃止には非常に消極的な姿勢だ、こう書いていますね。それで自治省は、財源の配分で手厚くしてもらう、だから、これから税制改革とかいろんな問題との兼ね合いで戻らないとしても、それにかわるべき財源を何とかしてもらえばそれでもいいのじゃないかというようなことがちらちらと出てくるわけですね。
 私は、後ほども申し上げますけれども、そういう問題ではないと思うんです。これから先の見通しというのは地方財政は苦しくなる一方だと私は思っておりますから、やっぱり約束事は約束事としてきちんとこの際整理をするべきなので、これは大臣としては、もしどうしてももとに戻らないときには辞職しますくらいのそういう決意で、自治体はみんな、実力大臣として今度は大丈夫だろう、梶山さんが大臣の間に必ずできるだろうと期待していますので、どうですかひとつ、腹を切ると、そういうくらいの決意を述べていただきたい。
これにつきましては、ごく最近でございますが、政府の税制調査会が地方の公聴会に臨まれます前に基本課題を調査会の委員の御自身方のためにまとめられたものがございます。その中で、これが今米沢委員の言われますほぼ問題点の指摘に当たると思うのでありますが、次のように述べております。
 まず第一は、「サラリーマンの重税感、不公平感を解消するための不公平税制の是正」、これはいわば直接税に関するものでございます。クロョンというこの数字が当たっておると思わないのでございますけれども、そういうことからくるもろもろの問題が第一。
 次に、資産に関するもの。第一は「有価証券譲渡益に対する課税及び公平な執行を担保する方策。」第二に「相続税についての軽減・合理化。」第三に「土地に関連する税制の見直し。」大体これだけのものを、今米沢委員の言われますいわば不公平税制に当たるものとして、これらをこのたびの税制改正に当たって基本課題と考える、このような税制調査会のいわば委員の中での合意がございました。私どももその線に従って調査会にも御答申をお願いをいたしたい、御検討をお願いいたしたいと考えております。