航空需要の伸びは、国際旅客で見ますと、二〇〇〇年には八八年の一・七八倍から二・一三倍、国内旅客では一・八九倍から二・一三倍、運政審の答申でこのように予測をされ、成田、羽田、関西の三大プロジェクトができ上がると、羽田では現在の一日五百六十回、年間十九万回の離着陸が、一日六百三十回、年間二十三万回、また成田では年間十二万回が二十二万回へと大幅にふえる見通し、このように聞いています。
 また、運輸省は、こうした新しい航空交通の安全対策として、管制処理能力の向上を図るために、航空交通流管理センター、システム開発評価センター、関西広域レーダー進入管制所、洋上航空路監視レーダー、エプロン管理システム等の整備を進めておられる、このように聞いているわけでございます。
 ところで、これらの計画を予定どおり推進するためには、さまざまな問題の解決が必要だと思います。その何点か、航空管制官の養成と確保の問題、航空管制官の労働条件の改善の問題、また米軍や自衛隊の空域の再編の問題、こういう問題についてお尋ねをしたいと思います。
 さて、昨年の五月に仙台空港で空港に進入中の民間機と小型機が、また昨年三月と六月には羽田空港で離陸滑走中の航空機の前方を横切る、こういう事例もありました。いずれも管制ミスでないことは明らかであります。また、運輸省の全運輸省労働組合が「第十二回ニアミスアンケートの調査結果」というのを発表されました。これでございます。御存じだと思うのです。このニアミスということについてはいろいろ定義があるようでございますが、管制官が管制間隔に関して、これは大変だと感じた異常な状況、もっと平たく言えば冷やっとした、こういう状況、こういうものをニアミス等ということで調査をされたということでございまして、千三百八人の管制官から回答が寄せられて、過去一年間に二四・六％の管制官が先ほどのような状況を経験された。四人に一人が冷やっとする経験を持たれたということであります。また、所沢の東京管制部では何と三七・二％が同様の経験をしておられる。空の安全にとってはまことに憂慮すべき事態が続いているというふうに考えるのですが、こうした状況をどのように運輸省は受けとめておられるのか、お尋ねします。
このたび、昨年の十一月に第六次空港整備五カ年計画を閣議決定をいただきまして、ただいま先生御指摘のとおり、いわゆる三大プロジェクトの最優先課題、それから地方空港の整備をあわせて積極的にやるということで、三兆一千九百億の規模でスタートさせていただきました。
私は、きょうは空の問題、航空管制の問題でお尋ねをいたします。
 第六次空港整備五カ年計画は第五次空港整備五カ年計画の一・六六倍の大規模計画とされ、成田空港二期工事、羽田空港沖合展開、関西新空港開港に全力を挙げるとともに、大館能代空港、新北九州空港の着工、静岡、琵琶湖、神戸、石垣などの新規空港計画、地方空港のジェット化を一層推進する計画など、総額三兆一千九百億の事業が盛り込まれておる、このように認識をいたしておりますが、そのとおりでしょうか。
まず最初の、交通事故死一万人を割れということでございますが、確かに第五次五カ年計画の最終目標の平成七年には事故死一万人を割る、そのようなつもりで鋭意努めておるところでございまして、要するに安全を守るためには施設も大事でございますし、取り締まりも大事でございますし、より以上に安全交通の教育が問題だと思っておりまして、その三者を組み合わせて、これから一層の努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、今御提案がございましたのはたしか隼町、あの通りでしょうね、あそこでしょうね。そういういろんなことを実験的にやってみたらいいと思います。ただ頭の中で考えるのじゃなくて、やってみればその反応が何か出てくる。それをまたとらえて、さらに研さんを重ねていくということが必要だろうと思いますので、一つのいただいたアイデアとして下の担当の者におろしていきますので、検討させます。
確かに学校教育法三条で設置基準は監督庁が定めるというふうになっておりまして、その監督庁はほかの規定で文部大臣になっておるわけでございます。文部大臣が制定します省令、学校教育法施行規則の十六条あるいは五十一条では、この節に定める事項のほかは小学校設置基準を別に定める、あるいは中学校設置基準を別に定めるというようなことで、二十二年に学校教育法が制定されたときには法令上は別個の設置基準を予定していたわけでございます。
 ただ、それが今先生御指摘のとおりに、設置基準としてまとまったものは規定されていないのが実情でありますが、その後御承知の義務教育のいわゆる標準法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律や、それから義務教育費国庫負担法あるいは義務教育諸学校施設費国庫負担法等が制定されまして、法律そのものにいわゆる設置基準と同様の機能を果たす規定がつくられておるというようなこともあって、実質上これらが一体となって私ども設置基準としての機能が果たされているんじゃないかというふうに理解しているわけでございます。
 ちょっと長くなりますが、そもそも義務教育は、もう私が言うまでもありませんが、市町村に設置義務が課せられているわけでございまして、若干の私学、国立はございますけれども、大半は市町村みずからが設置する公立学校で義務教育が行われてきているわけでございます。そういう意味で、私学がかなりのウエートを占める幼稚園や高等学校等の他の学校団体と同様の設置基準を定めるという必要にも乏しかったんじゃないかというように思います。
 それから、今度は公立学校の立場からいいますと、地域が過疎であろうと過密であろうと、子供が一人でもおれば必ず学校をつくるということで対応しなければならなかったということもございまして、全国一律の基準を整備することがなかなか難しかったんではないかということもございます。
 それからさらに、戦後の大混乱期の中で、先生もご承知だと思いますが、我々も経験したのですが、中学校が義務教育化されまして、青空教室、二部教室、小学校と一緒になって授業を受けるという状況でございました。そういう状況の中で、これは地域によって大分違いましたが、全国画一的な基準をつくるということは実態にもなかなか合わなかったのではないか。言いかえれば、当時の社会情勢の中で設置基準をつくるにもつくりようがなかったんじゃなかろうか。そういう中で、三十年代に入りまして標準法ができ、あるいは義務教育施設費国庫負担法や何かができて、先ほど申し上げましたが、設置基準と同様の機能を果たすそういう法律ができたというようなこともございまして、結局設置基準が今日までつくられなかった、つくる必要も余りなかったということだと思います。いず札にしましても、これらが設置基準としての機能を果たしまして、小中学校における教育の水準を確保するための機能は果たしてきたというふうに考えております。
 なお、ちなみに戦後私立の小学校あるいは中学校が、小学校は設置された例はほとんどございません、中学校が何校があると思いますが、これは都道府県がこれらの設置基準と同様の機能を果たしている法律や何かを参考にしまして、私立の審査基準を設けて審査をしてきているというのが実情でございます。
 やや長くなって恐縮でございます。