自衛隊の艦船が民間の船舶に衝突をしたということは痛恨のきわみであって、幾重にも私はおわびを申し上げてしかるべきものだというふうに思っておるところでございます。
 確かに、今御指摘のありました通報の問題等につきまして、まず上部に通報し、それから海上保安庁に連絡されるというようなことは、同時に通報すべきものであるというふうに私どもも本部でもこれを指摘いたしておるところであります。今度の教訓を生かして万遺漏なきを期したい、これが私の今の率直な心境でございます。
海自の幹部の発言というのはテレビやいろんなところで聞いておりましても全く納得できない。もう一つ一つひっかかるわけです。今までいろんな記者会見等で見ておりましても、すべて自己弁護に終始しておる。そういうふうな意味ではいろんな問題があります。
 例えば東山幕僚長の発言ですけれども、第五ブイのところから横須賀へ入るところの速力の問題ですね。五ないし六ノットと初め言っておりました。ところが、実際は十一ノットだった。総理、潜水艦のいわゆる水上における一番の速力はどのくらいか御存じですか。時間がございませんから申し上げますが、これは資料によりますと十二ノットが最高スピードでございまして、十一ノットというのはもう最高のスピードを出しておるわけです。ふだんならば五ないし六ノットで行くのが当たり前じゃないですか。だから幕僚長はそう言っておるわけです。
 こういうふうな間違いや、衝突した場所の間違いを取り上げてみましても、これはもう非常に問題がある。しかも、幕僚長だけじゃなしにそれ以外の幕僚監部の皆さん方の一つ一つの発言も、例えば連絡に二十一分かかったのが当たり前というような発言もありますし、しかも連絡する中身の問題として、何で遅くなったんだということに対しまして、防衛部長ですが、通信文の起案にも時間がかかると言うんですよ。この緊急事態のときに通信文を起案するというようなゆっくりやるような体制にもしなっているとするならば、そういうものは変えないといけない、私は実際そう思うんです。そういうように一つ一つの問題に問題があり過ぎる。
 したがって、総理、私がお願いしたいのは、どうしてもやっぱり海自の幹部の皆さん方、特に艦長にいたしましても、いまだどうなっているかわからない。そういう人たちにテレビの前で国民に対しましてもまことに申しわけなかったということを明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
御指摘にありましたように、法令、規則というものが不十分であるものもあるいはあるかもしれません。それは当然改めるべきことであるというふうに思っております。
 しかし、峯山委員が御指摘されたように、まず、自衛官たる者、人命尊重ということを最優先にして事に当たるならばこのような不祥事は事故原因以前の問題として防ぎ得たではないか、そういう御意見に対しては私も謹んで拝聴させていただきました。そのように今後とも対応していくべきものである、このように考えます。
これは総理、法令、規則上は誤っていなかった。そうしたら法令、規則が間違っていたわけですよ。
 逆に言えば、人間として、とにかく少なくとも海自の乗組員の皆さん方というのは日ごろ何を訓練しているか、泳ぐことを訓練しているわけです。海の中が庭先みたいなものでしょう。そういうような意味では、そういう人たちは何があったって必死の奮闘でやるべきだと私は思うんです。法令や規則がもしそうなっていないとするならば、これはそっちを改めるべきであって、そこら辺のところは、先ほど雫石の反省の話もありましたけれども、とてもじゃないけれども国民の立場からいっても納得できない。
 そこで総理、これはもういろんな問題があるわけですが、反省という問題で、例えば具体的な問題で申し上げますが、こういう問題は今までたびたびあるわけです。雫石の問題はもちろん大変な惨事でありましたが、昭和五十二年九月二十七日に米軍のファントム戦闘機が墜落して炎上したことがある。このときに海上自衛隊の基地からヘリコプターが救援に向かったわけです。そのときに、救助に行きながら、炎上して火だるまの被災者や民家の皆さん方は救助しないで、無傷の米軍のパイロットだけ救助して帰ったわけです。
 これは内閣委員会でも大変問題になりまして、何だと、あのときも随分非難したわけです。ところが、実際はあのときの反省が全くないわけですよ。そういうふうな意味では、こういう事故が起きるたびに法律の改正や反省とかいろいろ言っておりますけれども、そういうこともがっちり考えてやっていただかないと困る。総理いかがですか。
私は、日常とにかく海賊ばかり追いかけておりまして、目先だけしかわかりませんので、今の御質問に十分お答えできるかどうかわかりませんが、まず罰則が相当違いますですね。これはかねがね意見を出させていただいておりますが、日本の刑法における刑事罰のバランス論がどうもおありだということで、なかなか罰則の強化が難しい。アメリカの場合は非常にその辺は重いということ。それから、ＦＢＩ自身が民間の情報によって非常に強力に取り締まりをしているということ。これは日本の警察庁が活動が鈍いということじゃございませんけれども、最近の日本の警察の場合を見ますとＦＢＩに匹敵するぐらいの活動をしていただいているものと思いますけれども、やはり立証作業の問題、これがかなり違うと思います。イギリスの場合のように、とにかく現場へ民間の識別能力のある人をまず連れていってそこで押収する。とにかく法律自体がもう海賊版の頒布自体が在庫も含めまして違法ということになっていますので、これはかなり効果があると思います。
 一番望ましいのは、先生方並びに文化庁の担当の皆さん方にも大変失礼な申し分でございますけれども、今回こういうようなお計らいをいただきながらなお欲張ったことを申し上げますけれども、香港あたりは専従の担当官が八十名を超えるほどございます。香港はかっては大変な海賊版マーケットだった、それが現在、それほど人手をふやして摘発して、海賊版であるかどうかの立証責任を所持者の方に持たしているわけです。五本以上持っていればこれは営業目的、頒布目的の海賊行為であるということで、とにかく没収できるわけです。それはそうでないよと言うのはお店の方に責任があるわけです。これは大変効果的な方法だと思いますが、できればそういう時代になってほしいなというふうに思います。