ただいま松前委員からお話がございましたように、在外に勤務する方々は、外務省の職員のみならず在留邦人全体というような問題に大変深い関心があるわけでございまして、いろいろの悩みを持っておるわけでございます。
 これらの方々は、小学校や中学校の場合とそれからさらに高等学校、大学という場合があろうかと思うわけでございますが、少なくとも小中学校におきましては先ほど御説明申し上げましたとおりでございますけれども、高等学校あるいは大学等につきましては、何としても帰国後の教育というのが非常に最大の関心であろうかと思います。そういう場合には、海外へ参りますと、在留邦人が非常に多いところでは塾が出ているようなところもございますし、いろいろな意味で、帰ってからの教育ということに関心を持っておられるわけでございます。しかしながら、残念ながら、そういう帰国子女の教育、帰国子女の受け入れ態勢が残念ながら非常に不十分でございますので、この点については、私も文部大臣と十分御相談をいたしまして、これは官公立を含めまして、ぜひ海外子女の方々が帰られたときに十分受け入れができるような態勢ができるように努力をしたいと思っております。この点が一つの問題ではないかと思っております。
 それからまた、親元を離れておりますと、寄宿舎とかそういう施設のあるところはよろしゅうございますけれども、単独で下宿をするというようなことになりますと、女性の場合いろいろな問題があろうかと思います。
 いろいろそういう全体の問題を含めまして、それらの問題に在外の方々が悩んでおられるという感じがいたす次第でございます。
まず最初に、この在外公館法でありますけれども、今提案理由の説明をしていただいたわけですが、その中で、特に在外公館勤務者の子女の教育問題、これについてお伺いをいたしたいと思うわけです。
 今の御説明によりますと、子女の教育のために施設の整った経費の高い学校に就学という御説明もあったわけでありますが、これは、現在では国外に教育機関を設置しているのはほとんど私学ですね、国はそれはできないわけでありますから。そういう面では仕方がない、経費が高いということになろうと思いますが、これに対して教育手当というもので援助をしていこう、こういう趣旨だと私思います。
 全般的に言いまして、こういった子女教育の問題について、特に外務省として問題を抱えられていると思いますが、その点ございましたらひとつ御説明をいただきたいと思います。
ですから、先ほど質問しましたように、ある程度社交的儀礼というのは現実に存するわけですよ。しかもそれは、時代背景あるいは地位、身分、あるいは友人関係その他のつき合い、諸般の事情によって変わってくるわけであります。昭和十一年の判例によると十円でも超えたとひっかかっておる。昭和二十六年には五百円でひっかかっておるわけであります。いまならひっかからない金額かもしれないけれども、ひっかかる。すなわちこれは、いまの一般論ではなくてわれわれが選挙運動をしたときの買収、供応、接待何がしの場合にも、社交的儀礼の範囲何がしと言われる問題としてはあり得るわけです。これは一般論としてですよ。
 そこで、こうした方ではわりと詳しいと言われております藤木英雄教授の「行政刑法」という本がありますが、その中に社交儀礼についての記述がございます。「職務に対する対価性が明白なものについては、職務の公正を疑われる程度がはっきりしているから、社交儀礼という名目があっても、社交儀礼に名をかりた賄賂とみるべきである。しかし、職務に対する対価性を完全に否定はできないとしても、それが比較的希薄であり、さらに贈与が行なわれる一応の社会生活上の正当な理由が肯定でき、かつその金額が社会通念上、贈答者相互の地位・私的交際関係などからみて相当と認められる額をいちじるしく超過しない贈与については、職務の公正を疑われる度合が刑事制裁を不要とするまでに低減されると認めることができる。」あるいは「社交儀礼性が強度で職務関連性が希薄化するときは、賄賂性が否定されることになる。」、こう言っておるわけです。
 第一点、「比較的希薄」になるといったときに、形式上職務行為があったとしても実際には余り及び得ない場合、一つには、大学の教官の場合には教官を選ぶいわゆる人事規程というのがあります。教授選考規程と仮に言うものがある。それにかかわる人数がたとえば九人であった。そのうちの一人であったとすれば、これは九分の一の比重しか占めることができない。総理大臣とか各省大臣のような一人ではないのです。一人よりもよりより希薄化されたものにしかすぎなくなっているわけであります。
 あるいは「贈与が行なわれる一応の社会生活上の正当な理由が肯定でき、」といった場合に、かつて同じ仲間であり、学校を追い出されそうになった者を助けた、相手は感謝しておった、そして遠くアメリカからはるばるとまた日本に戻ってきた、なつかしさが先立った、かつてお世話になったというふうなことから旧交を温めるということは、その限りにおいては決して不自然とは思えないわけであります。しかし、それにしてもその金額が社会通念上多過ぎる場合いけないというならば、その人が金額は知らないで受け取ってみたものの多過ぎた、これは大変だといって返した、いわゆる金包みなるものは仮に受け取ったかもしれぬけれども、こんな大金ではなかったはずだということで驚いて返したのだと言えば、社会儀礼の範囲としては受け取ったのかもしれぬがそれ以上の認識はないのだということになる。
 あるいは教員採用も公募制だから、公募制というのはここにも規程がございますが、全国、すばらしい人にはだれにでも声をかけた方がいいわけです。かけるのが悪いのじゃない、かけた方がいいわけであります。かけた以上は一生懸命働いて規定上何も悪いことはないのであります。ただ、それはあくまでも九分の一の力にしかすぎませんから、絶対一人のオールマイティという力を持っているわけじゃないわけであります。そういう点、限界がある。そこの点、今度の事件でも果たして現金の収受があったからといって直ちに起訴され、直ちに有罪となるかどうか、この構成要件に当たるかどうかはきわめて微妙な問題があり得るだろうと考えるわけであります。
 その次に、刑法百九十七条ノ四「斡旋収賄罪」についてお尋ねしたいと思います。
 簡単に「斡旋収賄罪」の構成要件並びにどういうときに成立するのかを含めてお願いをしたいと思います。