現在民間でやっております試験は、主としてイタリア系の多収穫品種と目されるものにつきまして民間が自発的に始めたものです。その過程におきまして先ほど来お話がありましたように転作作物として認めろという強い御要請がございました。国として現段階でこれを一般に転作作物として認めることにつきましてはいろいろ問題がございますので、転作奨励金の対象作物という扱いはいたしかねますけれども、それならばせめてカウントだけでもしてくれ、こういうことがございましてこのような扱いにいたしたわけでございます。それが直接試験研究をやっておる民間団体に対する一つの御支援、こういうことでやっておるわけでございまして、直接その経費の支弁、補助というふうな形での御援助はいたしておりません。ただ、試験研究の成果につきましては、各地ばらばらにしておるものでございますから、これを全国的に評価するという手順がなければならないわけでございまして、各地の成績というものにつきましてはいずれ集約をして、国のレベルでも昨年の成績をよく分析検討いたしまして、今後の研究の役に立てたい、かように考えております。
民間でいろいろ研究をやっておる。農協もやっておるところがある。それからわれわれの同僚の農業者が寄り合っていろいろ研究している。県の試験場でもいろいろやっておる。何回かその現場も見せていただいたのですが、国といたしましてこれらの試験田というか民間がやっておるそういうものには指導なり支援なり助成、そういうものはどういうようにされてきたのか、あるいは今後どういう御計画があるのか。
試験田といたしまして飼料用の目的で栽培をいたしましたものが三十ヘクタールございます。うち八ヘクタールは国なり県なりが試験田として借り上げをいたしたものでございますから、民間で試験田として使いましたものは二十二ヘクタールということでございます。
よくわかりました。
 そこで具体的な試験研究の話になるのでありますが、たしか減反面積の中にこのえさ米は計算される、しかし奨励金の対象になっていないということなんですが、五十六年度でえさ米の作付面積はどのくらいになっておるのでしょうか。
米国西部炭及び豪州炭についてのお尋ねでございますが、特に最近米国の西部炭が着目されてまいりましたゆえんは、西部に賦存いたしております膨大な一般炭、これは物によりましては品位のやや低いものもございますけれども、それをもう少し開発輸入することができないだろうかということでございまして、日本のユーザーあるいは商社もかなりの関心を示しておるわけでございます。
 輸入炭は、輸入の一般炭は恐らく五十六年度中には一千万トンを超える規模に達するかと思っておりますが、特に最近米国からの輸入の増加は著しいものがございます。五十六年度で申しますと、たとえば四月から十二月まででございますと、百八十万トンの一般炭の輸入が米国から入っておりまして、これは一般炭全体の輸入の中の一九％ということでございまして、豪州に次いで大きな量にのし上がってまいっております。一方の豪州は、五十五年度で三千百万トン、五十六年度の四月−十二月で二千六百万トンということでございまして、これは全体の一般炭の輸入量の四四％程度でございます。したがいまして、まだ大宗は豪州に依存をしているということでございますが、米国の一般炭の輸入もふえつつあるということでございます。
 しかし、その米国の西部炭でのいろいろな問題がございますが、一つは、米国の場合にはユタ州あるいはコロラド州というあたりが中心になっておりますが、これが海岸まで参りますのに一千マイル程度の距離がございまして、内陸輸送費がトン当たりで申しますと二十五ドルから三十ドルかかるということでございます。したがいまして、日本に持ってまいりましたＣＩＦ価格で申しますと、大体七十五、六ドル、七十六ドル前後になりまして、一般炭の全体の平均輸入価格が六十六、七ドルでございますから、十ドル程度高いということで、競争上一つの大きな問題ということに相なっておるわけでございます。
 もう一つの米国炭の問題点は、いま先生の御指摘の港湾等を中心にいたしましたインフラの整備でございます。当然インフラを整備いたしますときには、環境問題等々の処理が必要になってまいっておるわけでございます。現在、西部炭は大体ロングビーチとロサンゼルスから搬出されておりまして、現在能力が大体五百万トンということでございます。これを通りまして、東南アジアを含めて日本に入るということでございまして、現在はフル操業ということで、これをどのように建設をしていくかということでございまして、これは私どもも、それぞれ民間のベースで現在フィージビリティースタディー等が行われて、それの整備をしていくということでございます。
 いずれにいたしましても、米国の石炭は、そういった内陸輸送をどうやって大量輸送によって合理化していくのか、あるいは新しい輸送体系を技術革新によって見つけ出していくのか、さらにまた港湾等の整備を進めていくかということで、競争力のある条件をつくっていくということが肝心であろうというふうに考えております。そのために、現在民間ベースで日米石炭会議というものを行い、また個別のフィージビリティースタディーも着々進めているというのが現状でございます。
 豪州炭につきましては、よく問題点が指摘されますのは、豪州の労働関係の条件が必ずしも安定をしていないということでございます。さらにまた港湾能力がいっぱいであるということでございまして、現在かなり滞船が出るということで、買います場合にもある程度の負担増にならざるを得ない、こういう問題がございます。これにつきましても、現在ニューカッスルの第三ローダー等をさらに増強しようということで、日本の民間ベースで増強の工事を進めておるわけでございます。
 基本的には、私どもも、豪州もこれからのメーンのソースになるというふうに考えておりますが、それぞれ豪州には労働力のネック等々が将来生じ得る可能性もございますので、さらにまた石油の教訓にまつまでもなく、できる限り供給源は多角化を図っていきたい。いま先生の御指摘の中国あるいは米国の西部炭、さらにカナダあるいは他の国々というようなことで多角化を図っていこう。同時にまた、いま御指摘のありましたようなインフラストラクチュアの整備ということで、コールチェーンと私らは申しておりますが、山元から向こうの内陸輸送、搬出の港湾設備、それに海上輸送、国内の受け入れといったところをシステム的にすることで、これもできるだけ民間ベースを中心にして、実需に合った形でぜひ展開をしてまいりたいというふうに考えております。