先へ進ましていただきますが、宅地対策につきまして「地価の安定に留意しつつ、良好な宅地の計画的な供給を促進する」という点でございますが、住宅・都市整備公団に、宅地のいわゆる賃貸をしてはどうかということについて、ひとつお伺いをしたいと思います。
 先ほど来お話がございましたとおり、国民の持ち家志向というのは非常に強いわけでございます。その最大のネックは、やはり高い用地費でございます。そこで住宅・都市整備公団が長期の賃貸方式によって宅地の供給を行ってはどうか。これは現行法である住宅・都市整備公団法では、造成宅地を賃貸できることになっておりますし、法律的には何ら問題もないというふうに私は認識をいたしておりますが、この点について御検討であれば、ひとつその点をお示しをいただきたいと思います。この点を申し上げるメリットがたくさんあるわけでございますけれども、それについてはあえて私、ここでは触れませんので、簡単に御答弁をお願いいたします。
今財投金利に対して利子補給をして、五・五％という金利は非常に安い金利でありますが、しかし、国民に多くの住宅を提供しているという社会的な意義というのは非常に大きいと私は思います。建設省の、特に住宅政策の柱としてこれをやっているわけでありまして、若干段階的な金利制度を、十一年目から上げていただくというようなそういう制度も併用しているわけでありますので、いろいろな御議論はあろうと思いますが、この基本的な政策というものは続けていかなければいかぬ。これが国民の多くの方々に家を持たせ、平和な家庭をつくらせるという基本になっていると思いますので、続けてやっていきたい、かように思っております。
大臣にお答えいただく前に、誤解があるといけません。金利を引き上げたらどうかと私は伺ったのではなくて、そういう声が公庫の内部にあるいは大蔵省筋から非常に強く働きかけられている、それに対してどう対処するのか。この制度の趣旨については、先ほども大臣が繰り返しお答えになったとおりでございますから、そのためにも、これに対する金利を引き上げてはどうかという周囲の圧力といいますか、そういう意向に対して、大臣のしかとした御所感を伺っておきたい、こういう意味でお尋ねをしたわけでございます。大臣、ひとつよろしく。
住宅金融公庫の補給金は、ただいま申し上げましたように、近年の借入金利の高水準化あるいは事業の拡大等によりまして次第に増大はしておりますが、昭和五十七年度に段階金利制あるいは規模別金利制の導入を行いまして、これによりまして、当面補給金は増大はいたしますが、中長期的には安定するものと見込んでおります。しかしながら、当面の補給金の増大に対処していくために、私ども、住宅金融公庫と一緒になって、例えばただいま先生の御指摘のございましたような繰り上げ償還の促進を図る方策でありますとか、その他いろいろの方策につきまして勉強をしているところでございます。
 なお、公庫の貸付金利について、逆ざや解消のために金利の引き上げを図ったらどうかというような御質問でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、既に五十七年度、段階金利制の導入で、十一年目以降は政令で定める金利ということで、ほぼ財投金利並みにその金利を引き上げるという措置を導入いたしております。したがいまして、現在の情勢から見て、逆ざやの解消のため直ちに金利を引き上げることが妥当かどうか。これは国民一般に持ち家住宅建設のために非常にすぐれた効果を発揮している政策でございますので、この点につきましては、諸般の検討が必要であると考えております。
この住宅金融公庫だけではなくて、他の特別会計など九機関で五十九年度の赤字が三兆円に達するということは既に指摘をされているとおりでございますが、この公庫融資の存続という立場で考えてまいりますと、この補給金の確保ということについては、今局長が御答弁になったようなそういう見通しで確かなのか、大丈夫なのかということが一つ懸念をされます。
 あわせて、繰り上げ償還の奨励といいますか推奨であるとか、あるいは補給金の減額に対する対策について検討をすべきではないか、あるいは既に検討していらっしゃると思うのでありますが、その辺をもう少ししっかりと御答弁をいただきたいと思います。
 局長の御答弁の後に、これは大臣にお伺いしておきたいのでありますが、この金融公庫につきまして、公庫内部あるいは大蔵省の方から金利の引き上げも必要だという声が上がってきていると伺っておりますけれども、建設省として、また大臣としては、これをどう受けとめていらっしゃるのか、これにどう応じていらっしゃるお考えであるか、その点をお伺いしたいと思います。
そういう実用化へ向かっての一つのステップとして、実用化そのものと変わらないような条件で実験するモデル線が必要だ、こういうことは技術的にも今お答えをいただきました。
 そこで、これは国土庁本来の方の関係にもなるかと思うわけでありますけれども、将来的に日本の国土の中の輸送体系をどうしていくか、こういうことは三全総の中にも位置づけられておりますし、これから計画を急いでおります四全総の中でもそれなりの考え方が出てくるのでしょうけれども、実は昭和四十八年に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本路線の決定と調査開始、こういうことがございまして、昭和五十三年には甲府―名古屋間の調査結果というのが当時の運輸大臣に中間報告として出されている。しかし、その当時からだんだん日本の経済は低成長時代へ向かっていくという状況もありましたし、国鉄そのものの財政事情等も絡みましてこの問題は一時停滞状態に陥ってしまったようであります。
 しかし、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本路線に対する期待は関係府県では非常に大きかったわけでありますので、中央新幹線につきましては、建設促進期成同盟なるものが通過予定ルートとされている八つの都道府県、つまり東京、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪、こういうところで結成をされまして、中央新幹線の基本計画路線、これよりいわば上位にあります整備計画路線五本について大体着手する方針が固まってきているわけでありますけれども、この中央新幹線を早く整備計画路線に格上げをしてもらいたい、こういうことを中心にして当時期成同盟なるものが結成をされたわけであります。
 そこで、現在、東海道新幹線の現状を見ますと、あれは御承知のように当時の予測したものよりも通行量も非常に多くなりまして、ほとんどオーバーフローの状態になっている。したがって、このバイパス的な役割を果たす中央新幹線構想というのは、そういう意味でもこれからの日本国内における交通体系の上から一つの重要な位置づけになってこよう、こう思うわけであります。そこで、この見通しについて一体どういうふうになっているかという点を最初に伺っておきたいと思います。