先生御指摘のとおりに、給食調理員の健康管理その他については、十分配慮していかなければならない問題だと考えております。昭和五十三年度の学校給食職員の公務災害発生状況というのを、これは地方公務員災害補償基金調査によって行われたデータがございますが、それによりますと、千人当たりの発生件数は二十五・七件であります。これを清掃関係の発生件数と比較いたしますと、清掃事業関係では七十・六件ということで、調理員の発生件数がこれらの職種に比較して高いというふうな数字には一般的にはなっていないわけであります。
 しかしながら、学校給食調理員の健康管理というのは、それぞれの任命権者である市町村教育委員会においても十分配慮されなければならない問題でありますので、実は労働省とも協議をいたしまして、現在学校給食における安全衛生管理に関する調査を実施しているところであります。近くその調査結果の集計分析が行われる段階に来ておりますので、これらの問題については一層の適正化を図っていくように努力をしていきたいと思っております。
それでは少し具体的な問題に入りまして、私もあのエネルギーショック後の給食費の急騰のときに、給食関係について、党として給食総点検をやったことがあるわけなんですけれども、その問題は別にいたしまして、やはり給食関係者の人たちは圧倒的に御婦人が多いわけでして、その人たちの現場の声をいろいろ聞いてみますと、たとえば組合等から仕事に関係してのいろいろな職業的な疾患といいますか、職業病とは申し上げませんけれども、そういうような職業的疾患というものについてのお訴えがかなりあるわけですね。たとえば腰痛の問題、かなり重いものを運んだり、あるいは大ぜいの調理をするわけでございますから、調理そのものもかなり肉体的な労働が加味されてくるわけでございますので、そういうような訴えがあるわけでございます。
 非常勤を入れますれば八万人を超えておるわけでございますね。そこら辺の把握、その人たちをより機能的に、また健康的に職業に従事させるためにも十分なる健康管理というものが行われていかなければならない。しかし、現場の声を聞くと、いろいろな組合等のアンケート調査もあるんだけれども、そんなことはもう何回もやっておるけれども一つも改善されてこないという声があるわけでして、文部省としてはこういう問題についての把握をどのようになされておりますか、お伺いをいたしておきたいと存じます。
給食日数が全国平均で約二百日でございます。百九十日から二百日というのが全国的な給食実施回数でございます。週五回、月曜日から金曜日までというのが通例でございます。したがいまして、夏休み、春休み、冬休み、こういう期間、要するに授業のない期間は休みということで、年間二百日前後が給食実施回数であるわけでございます。
 そこで、月曜日から金曜日までの調理従事員の勤務時間は原則的に八時間労働ということで、一般の公務員と同様な勤務時間でございます。したがいまして、年間を通じての勤務の状況からいいますと、働く日数その他につきましては、他の公務員よりもある意味では若干弾力性のある勤務時間になっているということでございます。
これは児童生徒の規模別で示しておりますので、たとえば百人以下は一または二、百人から三百人は二人、三百人から五百人は三人というような、児童生徒の規模別に一応の基準を示しているわけでございます。
各地方自治体で調理従事員を配置する一つの目安といたしまして、文部省で学校給食調理員数の基準というものを一応示しているわけでございます。しかし、具体的にどのような人数を配置するかは、それぞれの実施者である市町村において具体的な採用をし、人員の配置をする、こういう形になっているわけでございます。
そうすると、これはいま大体一人平均二百人とおっしゃいましたけれども、この問題は第一義的には地方自治体が責任を持って運営をするわけでございますから、文部省の方では直接その実態があるいはおわかりになっていないのかもしれませんけれども、しかし、児童に与える影響も大きいので、この問題をこれから議論しようというわけです。
 それで、この問題はいわゆる地方自治体が基準を定めているのか、あるいは文部省の方でその基準を定めておられるのか、その責任はどちらにあるわけですか。
一人の調理従事員でつくっておる給食数は、約二百人程度でございます。したがいまして、三・六人ということでございますから、三・六人に二百人を掛けた程度の規模、八百人前後でございます。
五十六年五月一日現在の調査でございますが、小中学校の給食調理従事員は、常勤で七万四千五百七十八人、非常勤で六千六百七十九人でございます。
 なお、小中学校一校当たりの調理員数を平均いたしますと、約三・六人でございます。
まずこのハリネズミ論の定義についていろいろな御意見があったわけですが、私どもとしましては先ほど来再三申し上げておりますように、まず警戒監視能力を高めることが大事であろうということで、そういった面の重視を五六中業の中でもいたしております。
 それから第二は、防空能力あるいは洋上阻止能力として先ほど大臣からも話がありましたようなミサイル艇の装備もそうでございますし、いわゆる地対艦誘導ミサイルの研究開発といったものもそういった範疇に入るだろうと思います。それから洋上着上陸阻止のための水際防御能力としていわゆる浅海面における浅海用機雷とか、あるいは現在使っておりますところの対舟艇ミサイルの配備というようなことを総合的に考えまして、そういったいろいろな段階における防衛力を複合して有機的につなぎ合わして、それぞれのレベルにおいて縦深性のある防衛力をつくることが一種のハリネズミ論ではなかろうかという認識のもとに、五六中業でもそういった面を重視してつくっておるということが現状でございます。
 いま先生の言われるようなハリネズミというものとはあるいはニュアンスが違うかもしれませんが、私どもとしてはそういった意味で防衛力を整備しようと思っておりますということを総理にも御報告をし、おおよその御了解を得て五六中業というものはできたというふうに判断しております。