だんだん時間がなくなってまいりましたが、そういう複雑な区の職員がいままで商調協のオブザーバーということで、いわゆる地域の実情というようなことを十分反映することがやはりできないというような実態に置かれていましたけれども、これは特別委員にしなければ実態は解決しないのじゃないかというふうに私は思いますけれども、この点についてひとつお伺いをいたしておきます。
政令指定都市のような都市につきましては、一つの考え方といたしまして、区を市町村並みに考えてみるという考え方も議論の途中では私どもも議論したわけでございます。そういった考え方もあるのでございますが、たとえば東京都の場合でいいますと、新宿とか渋谷とか銀座とか、こういったところは大型店が大変たくさん出ております。数値的にも非常に出ております。ところが一方、文京区などは、第一種大型店は一店もございません。そういうことがございます。大阪などでも、数区につきましては第一種大型店舗が一店もないというところがあるわけでございまして、そういった非常にイレギュラーな状況になっております。それからまた、東京都の各区で申しますと、平均いたしますと四、五年に一店というふうなペースでの出店でございまして、必ずしも毎年出ているわけではございません。こういったような非常にイレギュラーな状況を持っております東京都のようなマンモス都市につきましては、必ずしもしゃくし定規的にやることがどうであろうかというのを私感じておりまして、その点につきましては、東京都というりっぱな事務局もお持ちのところでもございますので、よく私どもとも相談し、それからまた東京都にも十分勉強していただきまして、実情に応じた取り扱いをしたいというふうに考えております。
いま東京都が複雑だというお話がございましたけれども、東京二十三区の場合は、これは人口が八百十八万です。第一種大型店が百二十四店舗で面積が百五十万四百九十六平米、第二種店舗は六百十二店舗で七十九万四千三百三十六平米になっております。第一種、第二種合計で、大型店の面積シェアは四〇・九％と大変な過密です。こういうところに、一つの商圏ということで、この東京商調協一つで対応をしているということは、だれが見てもやはり無理だと思われるのではないかというふうに思います。また、相当水準地域の判断に当たって、第一種店舗の面積しか考慮されておりませんが、その基準を仮に四〇％と見て東京二十三区の場合を見ますと、一種大型店舗の面積は今後約百万平米近く出店が可能という数字が計算してみますと出てくるのです。ですから、店舗数で、現在の第一種店舗の八二％ぐらいまでは出店可能だ、あるいはまた、面積では百万平米以上というような数字が出てまいりますので、こうなると、これは機械的に計算してもこうなるのですから、大変な事態だというふうに言わなければならないと思うのです。したがって、大都市対策というのは、別途やはり地域の実情に合わせて具体的に問題にしていかなければならないのじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
いま具体的な案件としてまだ出てきておりませんので、ここで個別の具体的なものにつきましてはお答えすることは私できませんが、二十三区につきましては、やはり商調協がございまして、そこでいろいろと審議していくことになりますが、個別具体的な案件が出てきたときにいろいろとそこで相談して決めていきたいというふうに考えております。
 なお、東京都、これは政令指定都市の中でもまた特別な地区でございますが、この東京都につきましては、各区ごとに様子を見ましても、いろいろと違った状況もございますので、これはかなり複雑な、通常の町とはまた違った様相を呈しております。この辺は、私どもといたしましては、東京都とも十分連絡をとりまして、状況に応じた取り扱いをしていきたいというふうに考えております。
いま、大変問題の発言がちょっとあったのですけれども、時間がありませんので、これは次回にさせてもらいたいというふうに私は思います。
 たとえば今回の措置の場合、特定大手小売業とか相当水準地域だとか小規模市町村だとかに該当する場合、出店の自粛指導ということがやられますけれども、通産省、その抑制地域に該当しないという地域は、これはもう公表しないと言われているのですからわかりませんけれども、基準いっぱいで出店可能ということになるのだろうと思います。だとすると、出店ラッシュに逆に拍車がかかる地域が出てくるんじゃないだろうか、このように思うわけですけれども、具体的には東京二十三区、大阪市などの大都市で相当水準地域に該当するところというのがあるんでしょうか。その点をまずひとつお伺いをいたしたいと思います。
育種の水準を加盟諸外国と比較してどうかということでございますが、水準を正確にあらわすのは大変むずかしいわけでございますが、私ども育種を担当いたしております者といたしましては、わが国の育種の水準は決して諸外国に比べて劣ってない、十分匹敵するものであるというふうに考えております。
 先生御存じのように、わが国における品種改良と言いますのは、現在国公立の試験研究機関で主に実施をいたしております。これは、この育種というものが非常に農業にとって、あるいはわが国全体にとっても重要であるという観点からそうしているわけでございますが、昭和五十年に定めました作物関係育種基本計画というものをもとにいたしまして、国と、それから都道府県の試験研究機関とネットワークを組みまして、しっかりした育種組織をつくって実施しておりますので、その育種組織の充実、あるいは組織的に行われているというところから見ましても、これは諸外国に比べても十分誇れるものではないかというふうに考えております。
 それからまた、非常に先端的な技術のところでどうかということを考えてみますと、これも国の試験研究機関を中心といたしまして、新しい技術にも積極的に取り組んでおりますし、また、現在実際に普及をいたしております稲、麦、その他主要作物の品種にいたしましても、わが国で普及しているだけでございませんで、それらが、たとえば中国でありますとか、あるいは韓国でありますとか、そういうところでもかなり活用されているというようなところ、そういうところから見ましても、十分世界の諸外国と匹敵し得る力を持っているというふうに自負いたしておりますが、これからも十分に努力をいたしましてやってまいりたい、そういうふうに考えています。