既得権は失われないようにするというふうなお話でしたけれども、また、従前額は保障するというお話でしたけれども、物価スライドを停止することが含まれているわけでしょう。皆さんに一番知られたくない部分はお答えにならないで、従前額は保障するとか、いいところばかりお話しになっても通らないと思うわけです。やはりスライド停止が非常に問題で、これでは従前額の保障はできないわけです。これは年金額の実質切り下げになってしまいます。
 本法案では、既に共済方式で年金を受給している者は通年方式に裁定がえされます。その結果、約二割の現退職年金受給者は年金額がダウンすることになるわけですが、従前の額は保障するというものであります。
 問題なのは、裁定がえした額面が物価スライドによって共済方式による額面を上回るまでの間は、それが何年かかっても、その間スライドが停止されるという点です。現行法では共済方式の額面がスライドで引き上がっていくのに対して、改悪案ではその額面のままスライドなし、数年、場合によっては十年間もその間固定されてしまいます。
 例えば、五十八年度発生者の二十年加入者、退職前一年間の平均月収が四十二万円の人で試算してみますと、共済方式で年額二百一万六千円、通年方式で年額百五十六万円となります。この場合、既得権ということで二百一万六千円が保障されるものの、百五十六万円が物価スライドして二百一万六千円に達するまでの間は二百一万六千円に固定されることになるわけです。仮に物価上昇率を年三％といたしますと、この人の場合は八年間たたないと二百一万六千円の年額がアップしないということになってしまいます。現行制度で年三％の物価スライドを考慮すると、八年目には二百五十五万四千円になっているはずですから、その間の損失額は累計で約二百三十三万円になるわけです。八年間にこんなにも損することになって、これで本当に既得権を守るとか従前額を保障するとかいうことが言えるのでしょうか。
今回の制度改正は内容的にかなり大きな改正でございます。年金は、農林年金に限りませんけれども、長期かつ安定的に健全な運営がなされることが必要でございますし、世代間の所得の均衡とか給付と負担の均衡を図るという観点に着目して制度の内容の適正化を図ることにいたしておるわけでございます。
 その際、年金制度につきましては、その仕組み自体から、組合員個人個人にとっても非常に長期間にわたるいわば年金制度とのおつき合いになるわけでございます。そのため、今回の改正に当たって急激な変化が生じないように、給付水準につきましては二十年に及びます経過措置を設けることにいたしておりますし、既裁定年金者の既得権については従前額を保障することによってこれを尊重する、さらに、長期間の在職者につきまして、施行日前に二十年以上の組合員期間を持つ方につきましては、施行日前日に退職したと仮定した場合の現行制度による年金額を保障するといった期待権の尊重のための措置も講じておるところでございまして、こういった措置を通じまして、急激な変化あるいは既に得ております一種の既得権が失われることがないような配慮をいたしておるところでございます。
郵便局というのは国民生活に、先ほどから話も出ておりましたけれども、非常に密着している、ないしは地域に非常に密着しているということで、一番いわゆる金融機関というんでしょうか、にしては私どもの身近なものなんですね。子供がやがてお年玉をもらいます。そうすると郵便局に貯金に行こう、こういうふうに思うのが郵便局ですよ。そこで不正が行われているというようなことになりますと、これはやはりいろいろな意味で示しがつかないのではないかということで、私はかねがねこの種の事件を新聞で見るについては憤慨をしていた者の一人だということで、きょうたまたま機を得ましたので、このことを御質問しているわけでございますけれども、先ほど件数はふえたけれども銭高は減ったと。五億五千四百万円の五十七年度分から五十八年度は三億五千三百万、確かに二億ほど減ったということではありますけれども、件数はふえたんですから、これはやっぱり私は非常にふえたという実情があることに間違いはないということ。それからもう一つ、ついでに苦言を申し上げておきたいのでございますけれども、私どものところへまいります「会計検査情報」という情報をいただきます。そこで、今のは五十八年の話ですけれども、五十九年になると、これが見通しとして二十六件になるということになっているんですよね。それに対しまして、これはもうそちらお求めになっているからわかると思うんだけれども、これどこにも文句の言いようがないようなので、私あえて当局に申し上げておきますが、「郵便局職員の不正行為が減少に」と書いてあるわけよ。現象的には確かに少なくなってきたということになるのかもしれないけれども、私はこの表現は適切でないというふうに申し上げます。つまり、依然として続くと、こう書かなければならない情報であろうというふうに私は思うんですけれども、これは二十六件になって、今度は五十八年度から五十九年度に
かけては十件以上少なくなるわけです。それを称して不正行為減少というふうに。本来あってはならないもの、ゼロからいって減少という言い方はないんです、依然として続くと言っていただかなければならないのに、なぜか会検情報というこの情報には不正行為減少というふうにお書きになっているので、これは当局から厳重に注意をしていただきたいと思います。
 そして、私がもう一つ調べましたことの中にこの不正行為の中身の問題で、五十四年から五十八年までの不正件数の中の郵便局長による不正というのを調べてみますと、五十四年はゼロです。五十五年が三件、五十六年が二件、五十七年三件、五十八年は一件になっております。この局長による不正行為、このことについてはどのようにお考えですか。