まあ心配があるから注視をしていくということでございますので、それについてまた質問を続けます。
 何でせっかく下げられた薬剤比率がまたじりじりと上がってくるか。この一つの原因として、医薬分業の行われていない日本では、メーカーの意図が医療機関の薬品選定の基準を簡単に変更させ得ると、こういう構造があるからだと私は思います。すなわち、安い薬から高いものへ、使用する薬品の変更並びに大量使用を促進させる要素、こういったものがちゃんと温存されているわけですね。その辺に大きな薬剤費の減らない理由があると思うわけです。
 で、昨年の新薬の収載状況というのは、先ほどちょっとありましたけれども、どういうふうだったわけですか。
そのような心配があると思います。したがって、私どもといたしましては、継続した努力を払っていかなきゃならぬ。
 ただ、もっと前の、たとえば昭和四十六年、四十七年ごろの、あるいは四十八年ごろの薬剤費の比率は四〇％台、四十六年におきましては四五・八、四十七年が四二・七、四十八年四六・四ということでございます。したがいまして、それから比べますとかなり下がってきておる。下がってきておりますけれども、しかし、いま御指摘ございましたように、五十三年は三四・二まで下がったけれども、またじりじりと上がってきていると、こういったような傾向につきましては、絶えず私どもは注視をしていかなきゃならぬというふうに考えるところでございます。
いま私、十年ぐらいの推移はと伺ったんですが、この二月五日に厚生省が発表されました社会医療診療行為別調査報告、五十五年度版によりますと、政府管掌保険の調査では総医療費に対する薬剤比率、いまおっしゃいましたように、三八・二％です。ここ四、五年の経緯を見ますと、私から言ってしまいますけれども、五十一年度では三七・三％、五十二年度では三七・七％、五十三年の二月に薬価の引き下げがありまして、そのときに初めて三四・二％と下がっているわけですが、五十四年には三六％にまた戻り、五十五年にはおっしゃるとおり三八・二％に戻ってきたと、こういう推移のようでございます。
 で、いま局長おっしゃるように、五十六年に薬価の切り下げをやったから大分下がるだろうと、こうおっしゃってはおりますけれども、五十三年二月に薬価切り下げで下がった比率が、改定のない五十四年、五十五年にだんだん盛り返してもとの水準に戻ってしまっている、これが実態ではないかと思うんです。ですから、五十六年六月に大幅な切り下げがあったんですから、五十六年度は一たんは大きく下がるけれども、しかし薬価基準の改定を行わなければ、また比率はだんだん高くなるだろうと、過去の推移から見てそう言わざるを得ませんけれども、その心配はございませんか。
先般三八％という薬剤費の割合が出たわけでありますが、これは実は昭和五十五年のデータが非常におくれまして、先般の発表になって出たわけでございます。その後におきまして、先ほど申しました薬価基準の改定を行っておりますので、その結果というものがまだ私ども把握できておりませんが、かなり薬価の占める割合というものは少なくなってきたのではないかというふうに考えておりますが、ただ、そのデータを見ておりませんので、ちょっと胸を張って、ここで幾らということが申し上げられないわけでございます。
ここ十年くらいを見てみますと、二、三年間隔で大体薬価基準は引き下げられておりますけれども、これは本来なら年一回、こういうことで、昨年からはそういう方向になってはおりますけれども、薬価基準が引き下げられておりながら、この十年くらい薬剤費は一向に減らないのではないかと思いますけれども、その推移はどうなっておりますか。
既存の薬の薬価基準につきましては、先生おっしゃいましたように、昨年六月におきまして大幅な薬価改定を行ったところでございます。
 なお、新薬の収載につきましては、五十六年、昨年は百五十九品目の新薬を収載しておるわけでありますが、その収載方式につきまして、目下新薬の薬価算定に関する懇談会で、専門家の方々にお集まりいただきまして、そこでいろいろ御検討いただいておるところでございまして、先生の御心配のようなことにはならないように私どもも一生懸命やっておるつもりでございます。
優秀な丹波課長さんにしては、前段はいいけれども、後段はずいぶん無理している。外務省の公式のものではないと思いますね。それはやはり全国民的なものなんですからね。しかも、この基金の目的、内容というものは、いま質問で明らかになったわけでしょう。しかも啓発事業、これは北方領土問題対策協会だって目的があるわけでしょう。ここには「北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓もう宣伝及び」云々と、こう書いてあるわけですね。ですから、啓蒙活動が一市四町に限定されているわけですから、その一部であるわけですよ。すべてではないわけでしょう。総理大臣が決める北方領土問題の解決促進を図るための基本方針としては、まだ範囲が広がらなければならないわけでしょう。援護は旧居住者にも及ぶわけでしょう。地域の振興は隣接だけなんでしょう。先ほど言っているように、根室管内の一〇％くらいの居住者は隣の釧路にいるのです。しかし、それは地域振興の対象にならない。居住者の援護だけ対象になるわけでしょう。そういう点から見て、余りにも題名が大き過ぎて内容の実体が伴っていない、こう私は言わざるを得ないのであります。
 そこで、ここの目的にも書いておりますけれども、「北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して」云々、こう書いてあるわけであります。ですから、この施策は一部であって、むしろもう少しウエートの高いところは北方領対協なら領対協の方に、これを附則でやるか抜本的に改正してやる方が最もわが国の基本方針として正しいんだと思うのです。総理大臣が定める基本方針はかくかくだとして、きわめて限定的なものをわが国の法律で対外的に明らかにするということは、どうも合わないんじゃないですか。それは領対法を抜本的に改正したらどうなんですか。そしてこの法律があるというなら話はわかるわけです。そうわれわれが思うことが当然ではないかと思うのです。総理府はどうですか、そういう意味で、そういう気持ちはないですか。