共済掛金の問題は事務方から説明させますが、その前に自由民主党の見直し案並びに我が党所属の議員の名前を挙げての御意見がありましたので、この点だけは申し上げておきたいと思います。
 先日、本院の違った場におきまして、本院だったと思いますが、近藤忠孝議員から同様の趣旨の御質問をいただきました。政府は、自由民主党の御意見もちょうだいをいたしました、そして政府税制調査会の審議を経まして、年末の予算編成時までに次年度の税制改正内容というものを確定してまいります。
 そして、自由民主党につきましての御意見は、これは私が御答弁申し上げることではございませんけれども、私どもは消費税というものは必要な税制だと本当に信じておりますから、国民に御理解をいただく努力は今後ともさせていただくつもりでおります。
 共済につきましては、関係者の方から答弁をいたさせます。
この問題についてはまだ日本はいろんな点で成熟していないと思いますし、今後も国会でも詰めていかなきゃならないと思うんですが、一つ検討課題として、政府はどんなことでも意見広告を、括弧つき意見広告ですね、政府広報をできる。そのために広報予算も大分ふえているんですけれども、そういうものを自由に使えるということは、やはり民主政治という立場からいっても非常にフェアではないというふうに思うわけです。
 また、結局政府は高齢化社会のためと言って消費税を強行的に導入した。それをどうしても定着させるんだとおっしゃって、ごく最近発表されました自民党の消費税見直し案、これは既に各方面から厳しい批判を浴びています。例えば食料品小売段階非課税、これで税収減が九千九百億というふうに言っていますけれども、静大のグループの試算でもどう見積もっても四千億程度にしかならないとか、水増しの疑いも指摘されているわけです。そしてまた、非課税の範囲が複雑でありますけれども、自民党の渡辺元政調会長は、これは高松市の講演なんですけれども、消費税を取られたか取られなかったかをわからなくするのが今度の見直し案だと、こういうふうに述べたと報道されているんですね。これは、事実だとすれば全く国民をばかにしたものだと思うんです。こういう消費税を定着させるために政府広報を利用するということは私はとんでもないことだ、このことを指摘しておきたいと思うんです。
 それで、この論議ばかりに時間を費やすわけにはいきませんので次に進みたいと思うんですけれども、国公共済の掛金の引き上げ問題ですが、国公共済の掛金が一足早く大幅に引き上げられました。大蔵省に対しては共済掛金の引き上げ反対の声が各省庁から寄せられたと思いますけれども、その内容はどういうものでしょうか。また、なぜ労働者の反対を押し切って強行したのでしょうか。
 国公労連の八九年の春闘のアンケートでは、家庭への負担で共済年金と答えた人が三四％で最も多いわけです。三十代、四十代という階層です。若者の中にも悲鳴に近い不満の声も上がっているわけです。共済組合はやめられないか、こういう声まで出ているわけですけれども、こういう声にどうこたえられるのか、お伺いします。
私は広報を主管しておりませんので私個人の考え方として申し上げますけれども、政府が行おうとしている施策についてその内容を国民に熟知していただくための広報活動、また御理解を求めるための広報活動というものは私は否定をされるものではないと思います。
 ただし、その意見の中に例えば意識した間違いがあったり、そういうものがあれば、それは御批
判を受けるのは当然でありましょう。しかし、政府の施策に対して国民に周知徹底させるための努力を行うことは私は許されることだと思っております。
現在の遺族年金の支給率は現在五〇％というのが基本になっておるわけでございまして、諸外国はこれより高い支給率を持っているところもございますし、また、先生がただいま読み上げられました厚生年金におきますところの遺族年金制度につきまして、それに関連いたしまして制度審議会の方でそのような御答申をなさっておられるということもよく存じております。ただ、私どもといたしましては、これは厚生年金における遺族年金制度に関する御答申でございますので、農林年金の所管省としての農林水産省といたしましては、この御意見に対しまして直接に所見を述べるという立場にはございません。
 しかしながら、われわれの基本的な考え方を申し述べますと、遺族年金の支給率を五〇％よりも高い水準に決めていくということにつきましては、一つは支給率の引き上げによりまして相当程度の財源を要するという問題点もございますし、それから遺族年金は、やはり遺族たる寡婦の年齢であるとか、たとえば非常にお年寄りの寡婦の方に対しては手厚くしなければいけないのではないかということとか、あるいはお子さんがある寡婦の方に対しましては、やはり手厚い支給をするということが必要ではないかということで、特にそういう配慮をいたしながら、老齢の寡婦とかあるいはお子さんのある寡婦の方に対して手厚く寡婦加算というような形で、遺族年金の実質的な高さというものを決めてきているわけでございます。また、支給率の引き上げそのものにつきまして、これを五〇以上に上げていくというようなことで考えます場合には、各省間で、やはり制度共通の問題でもございますので、その合意というものが必要でございまして、現段階ではこの五〇％の率をさらに引き上げるということは考えておりません。しかしながら、先生ただいま御指摘のようなことで、近年支給率の引き上げにつきましてはかなり要請が強いということも私ども承知いたしております。また寡婦加算の額の大幅な引き上げということを行う場合には、寡婦の方には確かに手厚いけれども、それ以外の方とのバランスを失するという問題もあろうかというふうに思います。そういう配慮も必要であろうというふうに考えまして、このようなことも考えまして、今後共済関係各省ともども関係の審議会等の御意見なども十分に拝聴いたしまして、この問題につきましてはさらに検討いたしたいというふうに考えております。