要員をふやすということは当然のことであります。現在一応我々が考えておりますのは、四十二人を現在六十三人にしましたね、それを八十人にするということです。
 先般来、ココム担当の通産省貿易局の役人を見ておりますと、国会の対応と両方で疲労こんぱいしまして、ほとんど徹夜状態が続いているというようなことであります。それと同時に、ふやしたふやした、倍にしたといって四十を八十ということではいかがなものだろうかと思って、実は今、これは事務当局とは全然切り離しまして私独自の判断でひそかに、せめて人員を三けたにできないだろうかということで内々折衝を始めております。まだ具体的に回答が出る段階ではありませんけれども、そして同時に、三けたにするにしても将来やはりもっとふやしていく、それは監視を厳しくするということももちろん必要でしょうけれども、基本的人権の問題もありますから、そういうところで弾力的に将来も伸ばし得るような形にしておいた方がいいのじゃなかろうかというふうに思って、その担当と実は、事務レベルは何もないのですけれども、閣僚レベルで今話をしております。
 それから、日中貿易でございますけれども、随分ふえてまいりました。国交回復時の十四倍になったということですが、ココムにおきまして、規制対象百七十八品目中コンピューターを初めとする三十六品員の対中輸出に関しましては、既にもう御承知と思いますけれども、ココムヘの協議なしに各国政府限りで輸出承認を行っていいという申し合わせがなされております。規制は緩和されております。我が国におきましても、このような申し合わせを踏まえまして中国向け輸出の規制は緩和しておりますが、今回の一連のこういうことで日中貿易を損なわないよう、万全の対応をするように通産省は意思統一を図っておるということであります。
まず、この金額がどのくらいかかるか、また補償額がどのくらいかかるか。私どもは、いまの五百九十億という算定の基礎、これは具体的にはきょうは求めませんけれども、少なくとも工事費が三百億だと仮定いたしますと、補償費はとても三百億程度のものでは上がらないであろう。どういったって五百億は下るまい、こう見ておるわけです。むつ小川原における補償のこれまでの経緯等を見ますときに、あの場所における補償額も大変なものだなとわれわれは見ておるわけです。そういうことで、とにかくこれは財政上の問題でもまた一つの隘路が生じてくるであろう、こう思います。でも、いまここで深くその話をしょうとは思いません。
 ただ、問題は、淡水化する、淡水化をして工業用水に向ける、あるいはまた淡水化をして飲料用水に向ける、こう言うておりますが、もともと工業計画におけるところの水を豊富に使う事業、企業というものが全く見通しがないわけです。この間、私が国土庁長官に、閣議口頭了解というものはもう御破算でしょう、こう言うたら、加藤六月長官答えていわく、長期的展望に立って、まだこの閣議口頭了解というものを生かしているのだ、これを御破算にするというわけにはいかない、こう言うておりました。こんな莫大な金をかけて仮に淡水化がうまくいったとしても、その水を使おうにも、受け入れるところの企業の見通しというものがまずまずない。また、来て、その水を使うという段になった場合に、水量も、とてもこれは計画どおりの水量になるものだとは私は思っていません。そういう水量の問題にしても、使用の問題にしても、いろいろとここには問題があると思っておりますから、このむつ小川原開発計画というものは——この小川原湖というのは、昔小川原沼と言ったのです。われわれが小さいころは小川原沼。泥沼ですよね。沼というのは泥々した感じを与えますよ。湖だというときれいな感じを与える。そういう意味で、このかっての小川原沼、沼の中をきれいにするということは容易じゃないだろうと思います。してみたところで、その使用計画というものがなかなか暗いものだということを考えるときに、この事業はどうしたらいいんだろう。恐らく六月長官も、長官になって、えらいところに来たなと思っておられるんじゃないだろうかと思います。そこで、淡水化したこの水の問題、この水質の問題。実は、きょうは水質の問題だけ長官にぜひ聞いていただきたいと思うのです。
 私は、青森県が国に出した原水水質試験結果書というものを見まして、これがいかにでたらめなものであるかということを聞いていただきたいのです。加藤長官だって、そんなにでたらめなものだとは知らないでしょう。
 まず第一に、この原水水質試験結果書の中に、様式第五号に基づいて書きますというと、当然に採水者の名前がなければなりません。ところが、採水者の名前は何にもない。それからどこの機関が分析したのかとかという分析機関の名前もない。それで私のところに届けられた資料を見ますときに、私は驚いちゃった。責任者の名前もなければ、とった人の名前もない、分析機関の名前もない。その上、飲料水に供する場合には、年間の水質の調査をしておくべきだと思うのです。それがわずか三カ月間です。五十五年の十月十三日から五十五年の十二月十一日までそれぞれ一カ月一回ずつ採水した水で、結果よろしゅうございますと出ておる。ところが、この採水水質試験結果書の第三百十三号、第三百十九号、第三百二十五号、第三百三十一号、第三百十四号、第三百二十号、第三百二十六号、第三百三十二号、この地点は、舟ヶ沢前面湖水約百メートル、ウォーターレベル、マイナス〇・五メートル、マイナス十メートル、そうして水深十メートル地点、同じく水深十メートル地点ということで採水地点を示しておりますが、この舟ヶ沢の前面湖水から百メートルというところは、水深が十メートルなんというところじゃありません。水深わずかに五十センチです。水深五十センチもあるかないかというところの地点から、水深十メートルの地点と書き、そうして上の水五十センチのところと下の水十センチのところをとってきての調査でございますと、こう言うて示しておる。これほどのインチキはない。こうした文書偽造をそのまま受けて、そうして担当者の方において水道事業を許可する、よろしいとするなんということは、まことにこの癒着の姿、正常な判断の持ち主、行政マンであればこんなことはできない。これはでたらめの言い分書です。
 そういう意味で、きょうは特別長官に出ていただいて、長官の耳には何でも達していると思っているけれども、ここまではきっと達していないだろう。あなた、こういうでたらめなお話があって、長官として、水道事業だとか淡水化事業だとかを進めていってみても、基本的に、出している文書に誤りがある場合には、取り消さなければならぬ、やり直しを命じなければならないと私は思うのです。しかも、水道事業が認可になったのは五十七年の六月二十九日。五十六年に起債も認め、補助金も出しているじゃありませんか。水道事業の認可がされないうちに水道事業の起債を出したりあるいは補助金を出したりということは、前例を見ざるものでしょう。めんどう見てくれると言えばありがたいことでもあるけれども、こうした行政の措置なんということは常識で考えられません。
 この際、私の指摘した点について、私の言うているのがうそだというならば、おまえが間違っていると言うてください。そうでないならば、あなた方としてしかるべきとる道を示してください。