それで、一つ重大な問題を感ずるのは、片一方でこういう形で値上げがどんどんと押しつけられていくという動きが始まっている。ところが片一方で、非常に安い値段で一部団体に住都公団がかつて取得をしておる土地を放出していくという問題が起こっているんじゃないかということであります。
 昨年、一九八七年の三月十一日の朝日新聞にも報道されたところでありますが、新聞報道が十一日で、事は昨年の三月の十日、公団の丸山総裁が経団連の常任理事会に出席をされて、公団は今後年間五百ヘクタールの土地を供給していく。新しい複合都市づくりに経済界と協力したいと話をしたということでありますけれども、このことの意味は、臨調答申が言っているところの、大都市での住宅建設は民間に任せて、みずからは、このみずからは公団はという意味だと思いますが、みずからは都市再開発や基盤整備に努めよという、これを忠実に実行していくんだ、本来の住都公団の任務であります、庶民に安い住宅を供給するというこの政策は根本的に転換するということを意味する総裁の発言なんでしょうか。
実情はどういう姿であったかという点をぜひよく調査をしていただいて、必要な場合には適切な指導を行っていただきたいと思います。
 そこで、公団の一般的な家賃値上げのやり方をめぐって前回の五十八年のときにも大いに問題になり、衆参両院の建設委員会での要望という名の意見まとめといいますか、決議と申しますか、こういうものが行われました。当院の関係でいきますと、その第三項で、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」としておりますし、また第七項で、「公団は、家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。」というふうにうたっているわけでありますけれども、こうした点についてどういう努力をやられたんでしょうか。
今住宅局長からお答えをいたしましたが、私もその話は聞いておりません。ただ、そのお聞きになった方がどういうとり方をしたのか、どういう発言をしたのか、それは聞いてみますけれども、先ほど住都公団の方からお答えいたしましたように、基本的には住宅公団は中堅サラリーマンの方々の住宅を供給する、こういう任務を持っております。そのことはひとつ御理解をいただきたい、かように思う次第であります。ただ、出ていけというようなお話もございましたが、そういう気持ちは持っていないと思いますし、よく話し合って進めていきたい、こう思います。
 また、確かに家賃の値上げ申請が来ております。これは住宅相互間の均衡の問題、あるいはよりよい維持管理の問題等々を含めて申請が来ておると聞いておりますが、十分審査をしていきたい、こういうふうに思う次第であります。
私は、日にちも挙げて、必要とあれば名前を挙げてもいいんですけれども、仮にＭ氏ということにしておきます。その方が事実このことを発言されておる。公団家賃の決定については、低所得者だとか生活保護世帯だとか、こういうところについては一定の配慮をするということがありますね。だから、そこに示されるように、福祉とは全然無関係に家賃は決めているんだという問題ではなかろうと思うのに、こういう発言が出てくるというところに、居住者の切実な思いを無視して高飛車的に家賃の値上げがやられていくんじゃないかという疑問が出てくるわけです。
 私は日にちとＭ氏ということまで申したのでありますから、ひとつ大臣、よく事実調査をしていただいて、いたずらに住民の不信、怒りを買うことがないような適切な指導をお願いをしたいと思いますが、大臣どうでしょうか。
私そういう事実の報告を受けておりませんけれども、住宅対策と福祉対策それぞれの施策が総合的に展開をしていくというような気持ちでもし発言されたとするならば、そういう気持ちで発言があったのかもしれませんですけれども、直接そういうことがあったかどうかということについては聞いておりません。
今お聞きしたところでは、公団監理官室は建設省にございまして、公団の監督に当たっているところでございますが、今おっしゃったようなことを考えて公団が家賃改定をするとか、そういうことではございません。
松尾委員まさに御指摘のとおりでございまして、四全総というものが今度もっと有機的に、機能的にその働きを果たしてもらうようにと、こういう仰せでございますが、全くそのような方向づけの中に私どもの経済審議会も現在、一生懸命検討中と同時に推進しているわけでございますが、特に昨年十一月二十日に内閣総理大臣から、内外諸情勢の変化に対応して、豊かさを生かした国民生活の充実、国土全体の均衡ある発展を実現すること等を内容とした長期経済計画の策定について実は諮問を受けているところでございます。
 第一点は、ごく簡単に言うならば、今言った一人一人の暮らしをよくすること、第二点は、何といっても一極中心主義的なあり方から多極分散型の効果を期しむることというような問題点などを踏まえまして、私どもは今鋭意その問題点に努力をさしていただいております。
 このために、現在経済審議会におきましては第四次全国総合開発計画で示されました多極分散型の国土づくりを進めまして、国土全体の均衡ある発展を図る必要がある、こういう認識と観点から高速交通ネットワークの構築、あるいはまた情報通信網の整備、あるいは広域経済圏の戦略的育成、また定住基盤としての居住環境の整備充実等の将来にわたる我が国の発展基礎を維持するための方策について現在御審議を賜りまして、間もなく、大体通常五年に一本出している経済政策ではございますけれども、今度の場合はサミット前に何とかつくっていこう、こういう意図から半年間の枠組みの中に、私も審議会の各委員に御依頼を申し上げまして、強く松尾委員が今言われましたような趣旨を盛り込んだ形で目下作成中であり、間もなくそのような方向づけの答申案の発表もできるんではなかろうか、そのように考えておる次第でございます。