時間がございませんから最後にしたいと思いますけれども、今確かにおっしゃったように、国の方としても、これは被害者と賠償義務者との間の自主的な交渉でありますから、調整がつかなければ裁判、これを国が介入したり強制権を発動する、こういったことはできないわけでありますから、それは百も承知の上で言っているわけでありますが、あえて私が申し上げているのは、国がやはり相当の資金を出して有資力の鉱害もやっているわけですね。したがって、この経営の状況や賠償義務者の理論もあるわけでありますから一概には言えませんけれども、国はそれだけのお金を出している、財政を負担しているわけですから、これは公共的な色彩が強いからやっているわけでして、そういった観点からいって同じ被害を受けた、一方は十年以内に終わる、一方は二十年かかっても終わらない、僕は二十年というのは極端ではないんじゃないかというふうに思いますね。
 したがって、民事上の解決に全部ゆだねるということは一体どうか。どういう御指導をされているか知りませんけれども、一層の指導強化をしないと大きな禍根を残して鉱害問題は終わりを告げる、こういうふうになるんではないかと思います。なおかつ有資力がもっと鉱害問題について促進ができるように、加速ができるように検討する余地がないのかどうなのか、この点については私のきょう提案するものはありませんけれども、ぜひ検討の余地があるんではないかということが言えると思います。ぜひお願いをしておきたい。
 それから最後に一つ申し上げたいのは、鉱害問題でこれほど長くなりましたが、いろんな事件も起きました。これは何よりも残された未復旧の被害者が非常にかわいそうな問題ですね。いろいろな矛盾があることはきょうは申し上げませんけれども、公正、公平に、なおかつ被害者が一人も泣き寝入りをすることがないように、このことを原則にして進めていただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。
有資力の場合には、鉱害問題は基本的には当事者の私権の調整という話にもなってまいりますものですから、これは当事者の一方である有資力の賠償義務者が訴訟に訴えるということは当然の権利として認められているわけでございます。ただ、この鉱害の問題につきましては、そういう当事者間の私権を尊重した対応という問題のほかに、公共的な見地から期限を切って国土復旧、民生の安定を図っていくという臨鉱法の建前もあるものですから、それだけではなしに、やはり有資力の賠償義務者については復旧促進についての一層の努力が求められているわけでございまして、これは去る六月七日の石炭鉱業審議会の答申においても、そういった角度で有資力賠償義務者に対する努力の要請が規定されているところでございます。当省といたしましては、そういった答申の趣旨に沿いまして、有資力の賠償義務者に対して必要な指導を行っていく必要があるというふうに考えております。
行政改革は、臨調発足以来相当な効果を上げつつあるところでございます。ただ、規制緩和の問題や権限委譲の問題につきましてはこれからも強力に推進をいたしてまいらなければなりませんし、その他多くの課題がございますので、万般にわたって全力をもってその推進に当たっていきたいと考えております。
 今後の課題といたしましては、先ほども委員触れておられましたとおり、国民生活重視型への行政の転換、それから国際社会に十分対応できる行政改革、この二点を挙げることができようかと思います。さらに加えて、行政手続法制の統一的整備、これらの問題に今行革審は年末答申に向けて鋭意審議を進めておるところと承っております。なお宮澤総理も、先進国として誇れるような潤いに満ちた生活大国づくりと国際社会における我が国の役割、責任の積極的分担を強調されておりまして、この二つのテーマは宮澤内閣の重要な課題であると認識をいたしております。
 そこで、先ほど申し上げました今後の課題の二つの件についてでございますが、行革審といたしましては、国民生活重視型の行政改革につきましては一極集中を是正いたし、地方の自主性、活力性、こういったものを検討いたしておるところでございます。また、国際化対応への行政改革といたしましては、地球環境保全に対する行政のあり方、外国人労働者問題、学術研究及び教育などの国際化の問題、そしてＯＤＡの実施体制のあり方、こうした四項目について、さらに行政手続につきましては、行政手続法要綱案を含む答申を提出いたすため、今検討が進められておると承知をいたしております。私どもといたしましては、それぞれの課題がより抜本的に、具体的に提言されますることを期待いたしておるところでございます。それを受けまして全力投球をもって当たっていきたいと考えております。
 第二の問題につきましては、行政改革は国民生活万般にわたって進めていかなければならない問題でございますけれども、豊かさの中でゆとりや安らぎを求めていこうとするそうした国民の価値観に対応していかなければならぬだろうし、申し上げましたとおり、世界の中の日本として国際化に対応できる、その行政改革にも当然のこととしてこれから取り組んでまいらなければならぬと思います。
 政府は、これまで臨調・行革審の答申に沿いまして、三公社の民営化の問題、行政機構の再編、整理合理化、定員の大幅な縮減のほか、規制緩和の推進、権限委譲等国と地方を通じた改革、公的年金制度を初めとする各般の制度改革など、行政全般にわたりまして改革を推進してまいったところでございます。
 国民生活重視型の行政と国際化対応への行政、この実現は、今後とも行政改革を進める上で重要な問題であると理解をいたしております。現在、先ほど申し上げましたように、こうした問題について行革審としては鋭意審議をいたしておるところでございますので、その答申を受けましてこれからも行政改革を推進いたしてまいるわけでございますが、冒頭に委員からお話しのあった定員や組織の改革ばかりではなしに、行政全般について積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 第三の問題につきましては、多様で自主的な地域社会の実現を目指しまして地方分権を推進することは行政改革の重要課題の一つであると認識いたしております。政府は、従来から臨調・行革審の答申に沿いまして、国から地方への権限委譲、国の関与、必置規制の緩和等を進めてまいったところでございます。平成元年十二月には、国と地方の関係等に関する広範な改革方策の実施方針といたしまして、改革推進要綱を閣議決定いたし、その推進に努めておるところでございます。さきの通常国会におきましても、権限委譲等に関する一括法案を提出いたし、その成立を見ておるところでございます。今後とも、国と地方とを通ずる行政改革に積極的に取り組んで国民の皆さん方の期待にこたえてまいりたいと考えております。
 以上でございます。