私はおとといの委員会で、百三十三兆ある国債、これは大変な問題じゃないか。どういうふうにして償還するか。これはもう政府任せじゃなくて、みんな、国民全体の問題として考えなきゃいかぬじゃないかということを申し上げたわけです。
 それで、私なりに、ない知恵も少しあるのでこの次の委員会でと申し上げたわけですけれども、たまたま昨年十二月二十一日に財政制度審議会が出された建議書の中にも、昭和六十一年度になったら公債の償還財源の問題はもはや猶予を許されなくなる、したがって「償還財源の充実について最大限の努力、工夫を行うよう、強く要望する。」とあるわけですね。これはもう努力はもちろんですが、「工夫」という言葉がやはりあるわけです。
 そういう点からいって、私はきょうここで、トンチン公債の問題を提案したいわけです。
 まず、このトンチン公債、この委員会の皆さん方のアンダースタンディングのレベルを一応そろえるために、大蔵省の理解されている、受けとめられているトンチン公債の内容というものについて御説明いただきたいと思うわけです。
公的資金を含め民間活力を誘発するような環境整備をするためのことは、いいことだというふうに思います。みなとみらいにしても、私は基本はそこにあると思うのであります。で、そこにある三菱地所とか三井不動産、それだけをとらえて議論をしても、不毛の議論とは申しませんが、少し短絡的過ぎはしないかな、やっぱり全体に対する波及効果というようなものが一番大事だろうというふうに思います。
環境整備でございましょうね、今の話を聞きますと。その中で、環境が整備されれば民間活力というものが生かされてくる。それは要するに、財政が出動することによる内需喚起の一環としての税収効果というようなものは、財政の出動では今望む環境にない。したがって、環境整備等が民間活力を誘発するというようなことはこれはいいことじゃないか。
 それで、今、三井不動産の税金がどうのこうのというお話でございましたが、そういう税収というよりも、そういう民間活力全体から、これは底辺の広いものでございますから、そういうものの期待ということで、特定の業種そのものを見ての増収措置というような考え方は少し局限的な見方じゃないかな、こんな感じで承っておりました。
開港時に全線開通ができないということになればこれは大変なことになりますよ。これは要するに阪神間から湾岸道路を通って高速で泉大津まで来る。そこから、たとえ府道臨海線を通ったといたしましてもこれは岸和田でとまってしまっておる。それから、現在でも交通渋滞を毎日のように起こして車が進まない。二十六号線に入らなければ空港にいけない。これは大混乱を起こす。地元には大変な迷惑をかけることになると思いますが、この点はどうなんでしょうか。
まず関西空港に関係します湾岸道路について御説明を申し上げます。
 湾岸道路は、特にこの間、近畿地建が出しました計画案でございますが、この区間に関しまして旧大津港及び旧岸和田港の再開発の問題、それから松之浜埠頭の沖出し計画の問題、佐野漁港の沖出し計画、ざらに前島計画並びに二色の浜の環境整備事業等の諸事業がいずれも関連しております。これらの事業は湾岸道路の建設に先行し、もしくは並行して行うことが不可決でございまして、相互に十分な事業調整、進度調整をして事業を実施することが必要でございます。このため最善の努力をするとしましても、開港時に全線開通することは現在の段階では相当に難しい、かように考えております。
関西国際空港のアクセス道路網につきまして二、三質問をいたしたいと思います。
 関西国際空港につきましては、私が申し上げるまでもなく日本の新しい玄関として、二十四時間使用可能な唯一の空港として非常に期待が大きいわけでございまして、私も三点セットが地元協議として出された時点から大阪府議会で検討を重ね推進を図ってきた者の一人として、大きな期待を持っておるものでございます。それだけに、十分にその機能を発揮することのできるアクセス道路網の整備が何よりも大事である、このように思っております。そこで、近く決定されると思います空港関連施設整備計画大綱、また現在のアクセス道路網の計画、事業主体等について順次質問をしたいと思います。
 最初に、この道路網のうちで大阪湾岸線、すなわち神戸、阪神間の都市そうして大阪の中央部を結んで湾岸から前島、空港島、このように計画されております阪神間と空港を結ぶ極めて重要な道路でございますが、これにつきましては五月二十七日に建設省が国の計画案としてまとめられて地元に示されている。これは着工へ向けて着実に一歩踏み込まれたものとして高く評価されております。現在私たち心配しますのは、公共事業の伸び、ここらを考えあわせまして、果たして開港時の六十七年度に全線が開通できるのかどうか、非常に危惧するものでございます。したがって、これには公共事業費の拡大、また予算の重点配分等ぜひ必要と思うわけでございますが、まずこの点、建設省いかがなものでしょうか。
今日、技術の革新はすばしいものがあるわけですが、エレクトロニクス、バイオテクノロジーあるいはまた新素材、これは三種の神器、まあ神のわざとまで言われる三種の神器と言われるくらい急速な進歩と広範な活用が今日の日本経済を支えていることは説明の要がないと思うわけです。
 そこで中小企業も当然この三種の神器、これを活用し、それと同時に成長期におきましてはスケールメリット、規模の利益から、今日のような環境の中では多品種小ロット短サイクルのそういう時代を迎えておるだけに、個々のニーズに合わせた多様化のメリット、これが追求される時代に来ておることはもう御案内のとおりです。それにもし中小企業がついていけないということになった場合、その企業はいやでも倒産の憂き目に瀕しますし、あるいはまた下請、隷属化をいたしまして、労働時間の延長あるいはまた収益、賃金の格差、こういうことになってあらわれてくることはもう言をまたないわけです。しかし脆弱な資本、資金力、人材、研究陣等では、これにまたついていくことがいろんな意味で困難がある。特に独創的な開発をしようなどというようなことは万に一つも難しい。このために、今回本法で中小企業の技術開発を図ろうとせられたわけです。
 と同時に、それの指導助成を図ろうとせられたことは、これは私は適切な措置だと考えるわけです。もちろん今までにもいろいろな施策はございまするので、それらの積み重ねの上に今回この法案が出たと思っております。そういうような意味で、しからば何をどのように指導助成していくのか、要点のみまず簡単に承りたい、こう思います。