選挙区の定数の問題は大変これはむずかしい問題でございまして、普通には一票の重みということで人口の要素というものが一番大きく問題になるわけでございます。しかしながら、これは今回最高裁の判決がございましたので、その判決の趣旨は十分尊重しなければなりませんし、これに応ずる改正を考えていかなければならぬことは、かねてからわが党の選挙制度調査会では十分その線に沿うて検討はいたしておりましたが、判決がありました段階でさらに早急にこれを解決する方向に向かって努力し、そして法案をできるだけ次の国会に間に合うように準備をするという決意をしておるわけでございます。
 いまお話しのように、いろいろの問題がございます。したがいまして、これらの問題についてはさらに各党の間でいろいろお話し合いをしながら、妥当な線に向かっていくように努力したいと、かように思っておる次第でございます。
確かにおっしゃるような乖離はあると思うのです。これは選挙制度そのものに関連があるのであって、たとえば今回の比例代表の場合はそういう乖離はなかった。しかし、選挙区を区切りまして一選挙区というものをこしらえて、それで多数の立候補者がその中から出て選挙戦を争うというときには、こういう得票率と議席の占有率との差というものはやっぱり出てくるものであろうと。結局死票がそれだけ出るわけでございますから、こういうことは私は、いまのそういう選挙制度があればやはり乖離はある程度やむを得ない結果として出てくる。それはできるだけそういう乖離をなくする、あるいは死票をなくするというのは、選挙制度のあり方としては一つの目標ではありましょうけれども、いまのような制度であれば、ある程度の乖離というものは結果としてやむを得ない結果であると、こう私は思っております。
五十六年度末の実績で申し上げますと、現在の長期負債、いわゆる固定負債でございますが、五兆三千三百億円でございます。これの過半が加入者に引き受けいただいた債券、これが約二兆七千百億円でございます。五兆三千三百億円の今後の償還の計画でございますが、五十七年度は約五千九百億円、これはもう実施をいたしました。五十八年度の計画は現在御審議いただいております予算の中に計上してございますが、五千八百億円。五十九年度は現在の見込みでは五千七百億円。六十年度が五千九百億円。六十一年度以降は六千億円を上回るものと現在のところ考えております。
 なお、今後の新しい投資、特に先生御指摘の研究投資につきましては今後特に重点を置いて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
まだ見通しの立たない非電話系の仕事を模索しながら新しい投資をしていきたいということを聞いたと本日は承っておきます。
 次に、現在の負債額と今後の債務償還計画はどのようになっているか。公社は九兆円を超える既存設備の維持改善のため、国民の要求にこたえ得る新規事業への投資、さらには電信電話債券の債務償還等、引き続き膨大な資金需要が見込まれておりますので、それについてはどうなっておるか聞きたいんです。
したがいまして、そういった新しい投資につきましては、主としていま非電話系のサービスがふえてまいると思いますので、そういったサービスを支障なく、しかも豊富に、しかも安く使っていただけるような形で投資を進めてまいりたいと思っております。
先ほどから先生がおっしゃっておられますように、私ども大宗は電話サービスは当分続くと思いますが、その後はやはり非電話系のサービスがふえてくる。したがいまして、まだいま現在時点では何年度からこの方が電話よりも多くなるということはちょっとわかりませんけれども……
非電話系が電話系にいつ主導権を取りかわるのかという質問をしたんですが、わからぬということで答えたと思いますから、もうよろしい。そう長々言えと言ってないんですよ。時間がないんですよ。公社みたいに遊んでいるのと違うんですよ、こちらは。時間がないんだ。
 今後の新しい投資とは金もうけのためであり、そのためには公共事業として公衆電気通信事業、また電気通信産業とは無関係ないわゆる情報産業などのサービスにこれから電電公社を変質さしていくつもりでありますかどうか、お答え願いたい。
この問題、日をかえ、人をかえて申し上げたいと思います。
 もちろん、いま局長おっしゃっておるように、景気浮揚というのは一体どういうことかという定義から入っていかなければならぬ問題でしょうし、確かに減税の規模も大切ですけれども、その資金の調達財源をどういうふうに使うかということ、これによってまた違ってくるわけでありますし、本当言うと、そういう点を大臣からある程度アウトラインを聞かせていただこうと思っておったのですが、時間がちょうどなくなりましたので、かわりに質問申し上げましたが、この点は、また日を改めてお聞きすることにいたします。余りまた同郷の人をいじめると怒られますからね。
 それでは話題を変えまして少しく伺います。
 「昭和五十六事務年度における法人税及び源泉所得税の課税事績について」という報告が昭和五十七年、昨年の九月に国税庁から出ております。これは、いわゆる脱税行為といいまするか、世の中に言われているところの実地調査等によって実績を上げておられる経過について、その内容を御報告されたものでございます。
 これを拝見いたしまして感ずることは、一口に申し上げて、非常な御苦労をいただいてはおりますものの、どうも数字の面から見ますると、毎年同じ程度のものが同じような額で同じように挙がってきている、こういうような雑感といいますか、概括的な感じがしてなりません。
 そこで、これからしばらくその問題についてお聞きをいたしてまいります。
 まず、申告所得税の場合の確定申告者の数でありまするが、これは、昨年とことしの場合もそうでありますが、額も税も増加をしてきております。これは、いわば毎年ずっとこういう傾向にございますかということをひとつお聞きをいたします。