大臣に聞く前にもう一つ局長に聞いておきましょう。
 これは予算委員会の答弁の中で大臣がこうおっしゃっておるんです。今みたいな議論がさんざんあったあげく、大臣はこうおっしゃっているんです。「大綱水準というのは、先ほど申したとおり、別表との関係、限定かつ小規模の侵略態勢との対応、そういうものが中心になって大綱水準ができておる」というふうなことをおっしゃって、その今の答弁の前に、「大まかに言いますと、別表を達成するということであります。ただし、それは防衛局長も言ったように、いろいろと技術の進歩の問題等ございますので、国際情勢その他ございますので、これは質の高いものでなきゃならないということであります。」というのがあって今の後の答弁になるわけでありますが、要するに、大綱のこの別表を達成するということであれば我々非常にわかりやすいわけですよ。ああこれか、これを達成するということならこれはそれなりにいつかはできるなとわかるわけですが、いつできるともわからない見果てぬ夢を追い回して、そのためにいわゆる一％枠を突破さしたり撤廃したりということについては、私は納得できないんですよ。大臣が大綱水準を達成する達成するといつもおっしゃっていますけれども、それはもう今の防衛局長の答弁を聞いておりましても、これは相手のあることですし、兵器の進歩や何やかんや見ておりますと、大綱水準を達成するなんということはとてもじゃないけれどもできないと私は思うんですよ。これはできますか。大臣、どうです。
おっしゃるとおり、防衛力というものはあくまで相対的な面がございますので、例えば道路をつくる、鉄道をつくるというように、一たんできましたら若干の補修をしていくということで維持ができるというものとは違って、ある水準を維持するということは非常に大変なことだというふうに考えております。
局長、そうすると、今局長おっしゃることはよくわかるわけですよ。例えば先ほどからの平時の場合の機能と配備の問題、有事の際の小規模限定的な侵略に対していわゆる独力で対応できる兵力を備える。そういうふうな意味で、そのいわゆる有事の際の限定的小規模な侵略に対してどのくらいの兵力があれば対応できるか、結局それを見積もってということですね。ということは、どこが侵略してくるかわかりませんが、これは相手のあることですから絶えず変動しておるわけですよね。ということは、逆に言えば、この大綱の水準というのはいつまでたってもこれは達成不可能と至言えるわけですよ。今の科学技術の進歩でだあっと進んでいるわけですから、相手もどんどん対応してよくなるわけですから、よほど地震か何か大災害でもあって、少なくとも我が国に対して脅威になっているような国が壊滅的打撃を受けるとかのことが起きない限り、これはもう絶えず進歩しているわけですから、大変なことでしょう。違いますか。そういうふうな考え方は当たりませんか。
それでは本題に入りたいと思います。
 まず第一に、ことしの予算委員会で私は大臣といろいろと防衛問題について論争をいたしました。そこで、大臣がよくおっしゃる、きょうも先ほどから何回かおっしゃっておりますが、大綱の水準を達成するということですね、これ、大臣の答弁を一生懸命読ませていただきました。予算委員会で大臣がぱっと答えるのは、なかなか言葉だけではわかりにくいんですよね。ちょっと鈍いものですから、なかなかその場ではわかりにくい。したがいまして、後で大臣のおっしゃったことを一生懸命理解をするために読ませていただいているわけでありますが、もう非常にわかりにくいんです。そこで、大綱の水準を達成するということはどういうことなのか。これは政府委員の方からでも結構です。詳細にわかりやすく一遍説明していただけませんか。
いわゆる何といいますか、先ほど申しましたとおり、国会議員の皆さん方には一方の方は見ている、一方の方は見てない、そういう状態はよろしくない、だからそういうことのないようにいたしたい、こう考えております。
 それから、坂田さんのお話がございました。坂田さんはハト派だと、私の方はハトからタカにというような、そういう話もございましたけれども、ことわざではございませんが、私はハトとかタカということに余り意味はないんです、リベラリストだということですから。それから、坂田さんを私尊敬していましてね。あの人は防衛計画の大綱というものはこれは大事にして、見直してはいけないと言ったんです。この点については私同じなんですよ。一％の問題については、防衛計画の大綱をやっていく段階で超えることはあり得ると、だからこれには私はこだわっていませんというのが坂田さんの私に対する忠言でございまして、そういう意味合いでは名実ともに峯山さんも尊敬していただいています坂田さんの教えを私は破っていない、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、御忠告をよく頭の中に置きまして、誠心誠意日本の防衛を国の安全平和のためにやってみたい、こう考えております。
私は、三十人であればこの法律が適用されて二十九人だったら適用されない――まあどこかで線を引かなきゃいけないわけですけれども、やはりその辺については柔軟にケース・バイ・ケースで対応できるような弾力性を残してもらうことが必要じゃないか、このように思うわけです。
 そこで、いま局長は失業予防の面を充実するんだ、重視しておるんだとおっしゃいましたけれども、私は失業予防の面が非常に軽視されておるんじゃないかと思うわけです。先ほど池端さんの質問とも重なるわけですけれども、第六条の三項では、いわゆるこの法律によって新しい計画を立てようとする事業主は、その事業計画を職業安定所長のところに提出して認定をしてもらう、こういうことになっていますね。そのとき、失業予防の内容についての認定ですけれども、先ほど来申し上げましたように、池端さんの質問に対しても明確な御答弁がなかったわけですけれども、定年制は六十年六十歳を目指すというのは労働省の方針ですよね。あるいは労働時間が、従来二千二百時間が二十を割る千九百時間とかというのは前の大臣も言っておられる。あるいは障害者、中高年齢者の法定雇用率はまだまだ達成されていない。こういういろいろな労働省が従来やってきた一つの政策なりそういうものが基準としてあるわけです。事業主の立てるあるいは事業主団体が立てるこういう計画の中に、この定年制の問題や労働時間の短縮の問題やあるいは週休二日制の問題や法定雇用率等の達成の問題は、もし無視されておるとしたらこれを認定しない、私はこの基本方針は明確にすべきだと思うわけです。そこで、まず労働省がそういう点についての基準を定めて、事業所が計画を立てるときにはこれだけは守りなさいよという義務づけをする、それを職業安定所長に示して指導をさせる、こういういわゆる産業政策の中に労働政策をやはり強力に指導をしていく、こういう基本的な観点がなければ、私はこの法律は首切り促進法以外の何物でもないということになるおそれがあると思うのです。だから、その点について局長からまず答弁を。