御承知のようにジュネーブ条約の赤十字標章の使用に関する規定は、武力紛争におきましてそういう条約上の保護を要求する権利を持たないものがそのような赤十字の標章等を使って保護を受けようとするのを、そういう意味での乱用を防止するための規定でございますので、いま先生の御指摘になられた問題とは若干違うのではないかと思います。そのような見地から申し上げれば、先ほどの私が御答弁申し上げました国内法によりまして、このようなことがあってはならないわけでございますけれども、万一わが国が武力紛争に巻き込まれたというような場合の規制というものは十分行われ得るのではないか、そういうふうに承知いたしております。
それはいまちょっと簡単な例を挙げましたけれども、普通の小学校の医務室に行きましても赤十字と同じ標章が使われておる、これはわれわれ日常よく見るところでありますが、いま昭和二十二年に制限に関する法律ができていると言いますけれども、こういうようなことは実際に必ずしも厳格に行われていないのじゃないかという気がしますけれども、その点はいかがですか。
赤十字の標章につきましては、すでに昭和二十二年に赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律というのができておりまして、この法律によりまして「白地赤十字の標章若しくは赤十字若しくはジュネーブ十字の名称又はこれらに類似する記章若しくは名称は、みだりにこれを用いてはならない。」こういうことで国内法上の規制ができております。
そうしますと、いま実定法として名指しをされました一九四九年八月十二日のいわゆるジュネーブ諸条約でございますか、これは当然中に入るのだろうと思いますけれども、これについては日本政府はすでに加入をしておる、こういうふうに伺っておりますが、いろいろむずかしい問題があるのですけれども、きょうはちょっと時間が余りありませんので、その中で一つだけ私は確認をしておきたいと思います。
 いま言ったジュネーブ条約の第七章「特殊標章」第三十八条に赤十字の標章について書いてございます。条約に参加する以上は国内法をそれに合わせていかなくてはならない、これは常識でありますけれども、赤十字の標章、これは大変小さなことのようでありますが、実は非常に重要なことだと思うのであります。これによりますと、赤十字の乱用または不当使用を禁じているわけですね。それに当たる国内法が実際にあるかどうか。私ども、ごく普通に日常生活を見ておりますと、赤十字の標章は普通の学校の医務室に行ってもありますし、いろいろあると思うのです。たとえば日本の自衛隊でこういう標章は使ってはいかぬとか使っていいとか、こういう場合はこうだとか、そういうような具体的なあれがあるのかないのか、これをちょっと伺いたい。
もちろん私どもとしては実定法として理解しております。ただ実定法と申しましても、具体的な個々の個別の条約以外にも、慣習法として長年の間に確立してきて実定法としての性格を持っておるものも当然ございますので、そういうものも含めて広く理解しておる、こういうことでございます。
そういたしますと、外務省としてはこれにつきまして、いわば広い意味の法概念としてそういうふうに理解されておるか。それとも実定法をこれとこれというふうに確認をしておられるのか。もう一度そこだけ……。
お答え申し上げます。
 「国際人道法」というものの正確な定義につきましては、国際法学者の間でいろいろ議論があるところでありますけれども、この条約の第二条の「武力紛争の際に適用される国際人道法」というものにつきましては、私どもはこのように理解しております。
 すなわち、御承知のように、いわゆる戦時に適用される戦時国際法と申しますものの中には、もっぱら人道的な要請から武力紛争の犠牲者、すなわち傷病者でありますとか、捕虜でありますとか、あるいは一般文民でありますとか、そういうものを保護するための一連の国際法規というものがございます。その典型的なものがいわゆるジュネーブ四条約であろうかと思います。
 それからもう一つ、いわゆるへーグ法規と言われております、戦争のいわばルールと申しますか、戦争の戦闘行為の方法、手段、こういうものを規制する一連の国際法規があります。典型的なものはへーグの陸戦法規のようなものであろうと思います。そういうものの中で、人道的な要請からいろいろな戦闘行為に適用されるルールというものがございまして、それと、先ほど申し上げましたもっぱら戦争の犠牲者の保護に関する国際法規、そういうものとを全体を総合いたしまして、これを「武力紛争の際に適用される国際人道法」、こういうふうに理解するのが一番正しい認識の仕方であろう、こういうふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 補助金適正化法は、もう先生御承知のとおりでございます、さっきおっしゃられたとおり税金でございますので、もともと三十年には国会の御決議をちょうだいをいたしまして、国民の血税が厘毛たりといえども不正不当に支出されるごときは許すべからざるところである、検査院の指摘の累加まことに遺憾のきわみである、政府は速やかに措置を講ぜいという御決議をちょうだいをいたしましてつくられたものでございますので、その趣旨はこれは没却をすることはできないのは申すまでもないところでございます。
 御指摘の、適正化法ではそういった意味で交付の適正な執行のために、申請それから補助事業の遂行、先ほど申されました実績報告等、基本的な事項を定めておりますけれども、各省各庁にわたるきわめて一般的な手続でございますので、基本事項は定めてございますが、具体的な手続は、先ほどの臨調でも御指摘をされておりますように、各省各庁の長が定めます補助金交付要綱の中でいろいろ御指摘の添付書類等について定めておるところでございまして、適正化法では個別具体の書類の内容まで実は定めておりません。申請をせい、あるいは実績報告をせいということは定めておりますけれども、内容にわたることは各省各庁の長が定めます補助要綱のところで定めておるところでございます。
 私ども、いろいろ補助金の申請手続なり、それから報告手続なり、非常に煩瑣であるということを御指摘をちょうだいいたしまして、私どもと各省の連絡会議、補助金等適正化連絡会議という各省関係行政機関の連絡個所ができておりますけれども、その場で、御指摘をいただきましたような点、より簡素化を図っていただくようにということを要請しておるところでございますし、また引き続いてそういった要請は可能な限りしていただくことは必要であろうと思っております。