これは将来とも制度的問題として、また議論をしていくことにいたしましょう。
 もう一点最後にお伺いしたいのは、刑事補償法の補償対象は、これは言うまでもなく抑留または拘禁されたというそのことが前提になっておりますね。
 しかしながら、無罪判決を受ける人の中には、拘禁されない、在宅のまま起訴された裁判で無罪判決を受ける人もたくさんいる。この間刑事局長にお伺いいたしますと、公訴提起の時点で拘禁されている者とそれから非拘束で起訴される者と、大体五〇％前後の割合ということですから、かなりの人が非拘束で起訴はされたが非拘束で無罪になる可能性もあるんですね。ところが、これは今の法律の補償対象にならない。しかし、身柄は拘束されないけれども、刑事事件で被告人として起訴されたということを通じて、長い裁判期間の間、社会的にも、生活的にも、職業的にも多くの不利益を受けるという事実は、これは厳としてあるわけです。そういう不利益を受けない場合は、補償の必要はありません。現にそういう不利益を受けた人に対して無罪になっても一切の補償が行われないということは、これは公平を欠くのではないか。
 だから、今後の課題としては、身体、身柄非拘禁で無罪を受けた場合についても必要な範囲で補償を行うように、補償の要件、範囲を広げるべきではないかというように私は思いますが、今後の課題としていかがお考えか、答弁を承って質問を終わります。
まず第一点の死の恐怖と申しますか、そういったものに対する慰謝料を特別に補償すべきではないかという点でございますが、この点につきましては、現行の刑事補償法は、簡易迅速な救済を図るという考えから定型的な補償ということを考えているところでございます。補償の上限額の中には、そういったいわゆる精神上の苦痛と申しますか、慰謝料と申しますか、そういったものも全体を含めました金額であるというふうに理解をされているところでございます。現在のところ、明確に死の恐怖に対する慰謝料まで含まれているのかどうかと言われますと、私もちょっとお答えはいたしがたいところでございますが、今言いましたように、一般的な慰謝料としては含まれていると考えられるのであります。
 ただ、刑事補償の一層の充実ということにつきましては今後ともいろいろ努力はいたしたいと思っているところであります。
 次に、再審請求審におきます費用が補償の対象にならないかということでございますが、現在、刑事訴訟法で定めております費用補償制度のもとでは、再審請求審の費用は補償の対象にはなってないところでございます。これは、それなりの理由があるわけでございまして、費用補償の制度は、検察官の故意過失にかかわらず客観的に定型化できるような費用を補償しよう、しかもこれもまた迅速公平に補償しよう、こういうことがその趣旨であるわけでございます。そこで、客観的に定型化できる公判期日等への出頭のための旅費あるいは日当、こういったものに限っているところでございます。どこまでの範囲を補償するかという問題は、やはり我が国の法制全体あるいは補償制度のあり方とも関連いたしてくる問題でございます。こういった問題につきましては、やはり慎重な検討が必要であろうかと思っているところであります。
それはわかっておる。毅然とした決意で、本当にこの議決にあらわれた国民世論にしっかりと検察はこたえるという方向でやるということについて激励もし、大臣としてやっぱりそういう方向でやるべきだという、こういう御意見で承っておきたいと思うんですが、どうですか。
じゃ大臣、この点の最後で、今局長がおっしゃったように、厳正にやるということの一語に尽きるわけですが、国会でもたびたび論議をされ、当時の中曽根総理も、こういう犯行は二度と起こしてはならぬ、再発防止を厳しく通達して、こういった犯行を根絶したいという決意を表明されたわけですね。
 そこで大臣、検察庁がこの議決を真剣に受けとめて必要な捜査は、これは何にも遠慮しないでやるべきものはやるという決意で臨んでいただくということについて、大臣としても決意を新たに、こういった民主主義に反する犯行は絶対再発を許さぬという決意も込めて捜査を指示し、督励してもらいたいと思いますが、いかがですか。
先ほど来申し上げておりますとおり、池子におきましての米軍家族住宅建設というのは、日米安保体制の円滑な運用、こういう面から考えましても私どもはぜひ必要だということで取り組んでおるわけでございまして、その立地につきましても、言ってみますれば国有地といいますか、ほぼそういう地域を今進めてまいるにつきましては、緑の保全につきましてもよく配慮しなきゃならぬ、さらに地元の意見もよく調整してまいらなきゃならぬということ等で、今日まで時間をかけながら取り組んできておるわけでございます。さらにその後、埋蔵文化財等の問題もございまして、これらにつきましても十分対応していかなきゃならぬというようなことで取り組んでおるわけでございます。
 よって、国のなすべきことまた地域が取り組むもの、そういったことがおのずからあるわけでございますから、逗子市の方々にもそういったことを御理解いただきたい。また、そういうことも踏まえて市長とも話をさせていただきたい。調整の問題につきましては、神奈川県当局にもいろいろ御苦労いただきまして、御承知のとおり当初の予定も随分変更いたしまして、神奈川県当局のごあっせんも得ながらやっておる仕事でございます。でありますから、私どもの目的といいますか、今の池子米軍家族住宅の建設問題は政変があってそれは別ですということの立場にお立ちになりまして御質問を受けますと、これは私も首を横に振るわけでございまして、これらのことをどう調整して進めるかということが今時間をかけ私どもが苦労しておる問題でございますので、ぜひ国際通の久保田先生にも、やはり日本の置かれた立場というものは十分御理解できるわけでございますから、池子の市長を初め皆さんにも御協力いただけるようなお力添えをいただきたいな、こういうことを念じておる次第でございます。