Ｐ型の自動列車停止装置は、列車衝突時の事故を踏まえまして、昭和六十三年十二月開業の京葉線に導入されて以来、東京圏の主要な路線に設備されてきております。
 高崎線につきましても、大宮−宮原間が平成五年十月より使用されておりまして、平成九年度には宮原−籠原間に設備する計画とされております。これによりまして同線の混雑区間はＰ型の自動列車停止装置によりおおむねカバーされることとなります。
 また、高崎線の列車の池袋乗り入れにつきましては、昭和六十三年三月から実施しているところでありまして、現在は、一日当たり上下合わせて四十七本の列車を運行しているところでございます。
 ＪＲ東日本におきましては、高崎線を含む首都圏の混雑緩和対策について、緊急度の高いところから順次投資を行い、対策を講じていっているところでございます。高崎線の池袋乗り入れの増発につきましても、この方針のもとに、利用状況等を勘案しながら対処してまいりたいと考えているとのことでございます。
ぜひそういった点も検討していただきたいと同時に、今度は量の向上ということで、今信号機システムをＡＴＳ−Ｐ型に改善する計画が進行中と聞いております。そうしますと、一割ぐらい増発になるのかな。さらに、池袋乗り入れ増発計画もあわせてお答えいただけますか。
ＪＲ東日本におきます二階建て車両の運行につきましては、東海道本線におきまして、遠距離着席サービスを提供するという観点から、貨物路線を使いましてオール二階建て車両を運行しているところでございます。高崎線につきましては、別線もなく、混雑緩和と着席サービスの双方を勘案する必要があることから、二階建て電車の導入につきましては、今後の高崎線の利用客の状況を見きわめながら検討していきたいとしております。
 また、東京大学生産技術研究所の須田助教授のグループの座席配置の改善案につきましては、混雑率が一〇〇％のときの検討結果でございまして、座席数は増加いたしますけれども、立席面積が減少する結果となっております。
 ＪＲ東日本におきましては、この検討結果を採用した場合、ラッシュ時間帯においては立席面積が少なくなることによりましてかえって混雑が増加することとなるため、今後さらなる検討が必要であると聞いております。
もう一つ、圏央道もちょうど桶川がジャンクションになる予定をしておりまして、これもかなり重要な、特に首都圏の一環として重要プロジェクトだと思います。そういった観点からも、この圏央道促進、これもぜひ前向きにやっていただきたいと思うのですけれども、その点もあわせてよろしくお願いいたします。
 そして、今度は運輸省に質問させていただきます。
 ＪＲ高崎線、本当はＪＲ東日本ですけれども、民営化なので運輸省に聞くのはどうかなとは思うのですけれども、三十数％株をお持ちだということで、この手法もやむを得ないかなと。できれば全部株を売却して民営化して、そんな観点から、直接ＪＲの担当者への質問がいいのかなとも思っているのですけれども、それは置いておきます。
 このＪＲ高崎線、特徴といたしまして中長距離利用者が多いということで、この特性を考えますと、山手線みたいに一車両六つのドアとかじゃなくて、いわゆる着席率の向上とか輸送の質的向上、これが一つ求められる点かな。そういう観点から、二階建て車両とか、例えば今東大グループで提案しております新型車両の導入、こういったものを積極的に検討すべきと思いますが、その点いかがでしょうか。
私は、別に意地悪とか故意にと、か、それでごまかしているという言葉は使いたくないんですが、しかし適正な納税だけはしてもらうということがこれは大切だと思うんです。
 そういう面から見ると、いつも問題になってくるのが、十五年に一遍しか来ないというのであれば、それは人間だれでも大ざっぱというわけにもいかぬでしょうけれども、そこで申告するというのが大体通常行われているんじゃないかと思うんですね。それで、税務署がおれの店に来たというと、十五年に一遍なのに二年に一遍ぐらいずつちょこちょこ来るんですよ。この店はおかしいと思うと何回も来るんです。来ないところは一回も来ないんですよ。
 だから、こういう不公平という問題が一つあるよと。きょうはトーゴーサンピンとかクロヨンとかという議論は時間がありませんからやりませんけれども、それは勤労サラリーマンから見たらこれは大変なことでしょう。それで三塚大臣、約四千百億円稼ぐ、一人当たり三千万稼ぐということから見ると、法人のところに、十五分の一ですから実調をやっているのは、行けばこれは六兆円出てくるんですよ、六兆円。もちろん人件費とかその他のやつは差っ引けばいいんですけれども、単純な計算でも、今金がない金がないといってみたって、これはもう全部のところの法人を調査すれば六兆円上がるということは数字上明らかなんですよ。
 そういう問題があるのに、それは税務署の職員をふやせといったって、単に事務量が多いから人をふやせというだけの理解であってはいかぬと私は思うんですね。もう各年各大臣、おなりになって執行上の不公平ということを議論されると、そうだそうだと言うんです。けれども、おまえ税金をごまかしているんじゃないかということはＰＲはなかなかしにくいものですから。だけれども、適正納税ということをやっぱりやってもらわないと勤労サラリーマンとしてはもういたたまれない気持ちだと思うんです。
 そういうことを実態的に考えてみると、総定員法というのがあるから一挙にふやすことはできないと思いますよ。一挙にふやすということはできないかもしらぬけれども、例えば百人ふやしてごらんなさいよ。百人ふやしたらまず三十二億ぐらいぽっと入ってきますな、十人で三億かな。百人で三十何億ですよ。
 だから、そういう適正な納税ということを考えてもらわないと私はいかぬと思うんです。そういうことから考えてみて、三塚大臣の御見解などを聞かせていただきたいと思います。