先ほど申しましたように、実際の市街地の状況というのが下水なり公園なり道路なり非常に日本の場合には貧弱であるということもございまして、それとの関係でやはり容積率というのは決まってくるということがございます。今、山田委員お示しのように、いわゆる土地の高度利用、あるいは市街地の環境を整備しながらの有効利用ということは非常に重要でございます。
 そこで我々は、一般的な意味での緩和ということについては現状からいって非常に難しいと思いますが、優良な特定のプロジェクトにつきましては、現在既に都市計画では特定街区でありますとか、それから住宅局がやっておりますのは総合設計制度あるいは市街地住宅総合設計制度、こういったような、要するにいいものについて特別に容積率を割り増すという制度がございます。そういった特例制度の活用によって、おっしゃっているような土地の高度利用、あるいは同時に市街地の整備を図りながら高度利用をするという方向を、積極的に進めていったらどうかというふうに考えております。
引き上げる必要がないということは、これは一つの規制をされている法律ですから。でも、今局長のお話を伺いますと、ケース・バイ・ケースで認めていく方向といいますか、また、地方に対してもそういう行政指導をなさるということでよろしゅうございますか。
質疑者の順位が変わっておりますが、委員長、各委員の御理解をいただき、質疑をさせていただきます。
 まず、最初に建設省の方にお尋ねいたします。
 内需拡大のためには建設産業の占める位置は大きなものがありますが、建設産業を伸ばすためにはあらゆる手段を考えなければなりません。規制緩和もその一つでありますが、東京や大阪など大都市中心部の市街地再開発事業のネックになっている建物の高さ、容積率の緩和については、どうお考えになっておられますか。都市計画地域では高さ十メートルまで、低層住宅しか建てられない、第一種住居専用地域から最も規制の緩い工業地域まで八段階に用途を指定しておりますが、これらについての緩和をどうお考えになっているか。また、容積率の上限の引き上げについてはどうなっておるか、まずお尋ねをいたします。
時間が大分詰まってきたので、最後になりますけれども、御承知のように北海道は現在漁業問題やら農業問題、それから酪農、乳価の問題、あるいはまた石炭産業の問題、いずれにいたしましても北海道の基幹産業が低迷を続けておりまするし、さらにまた国鉄のローカル線の廃止の問題ということで、大変てんやわんややっておるわけでありまして、古賀長官が冒頭申されたように、将来に希望を持って道民として仕事にいそしむなんということは到底考えられないぐらいいろいろ困難な情勢にあります。
 この際ひとつ、長官の北海道開発と取り組む姿勢と決意というものについて最後にお伺いして、質問を終わります。
そこで、北海道の開発行政についてなくてはならない公庫でございますけれども、今、お伺いしますと、行革審において論議をされているというふうに言われております。北東公庫を開銀に統合するとか、あるいはまた特殊法人としての銀行化ということが論議をされているというふうに伺っておりますけれども、その辺の論議は一体どうなっているのかお伺いしたいと思います。
先生御案内のように、北東公庫は、昭和三十一年に北海道開発公庫として創設されました。翌年、東北地域と新潟県を含む地域をサービスエリアに加えまして、北海道東北開発公庫に改組されまして現在に至っている次第でございます。それ以来、北海道と東北地域の地域開発の促進のために、また産業基盤の整備、企業の立地誘導の促進、あるいは地域産業の育成、都市機能の整備など、幅広い分野におきまして地域開発金融を行ってきております。
 昭和三十一年度から昭和五十九年度までの出資及び融資の累計額を見ますと、件数では約八千件、金額で約二兆一千億円に達しております。また、最近の出資及び融資状況について申し上げますと、五十九年度の融資実績は三百三十四件、千四百億円でございます。また、六十年度の見込みでございますが、これは三百八十四件、千三百五十億円となっておりまして、いずれも予算満額を執行する予定でございます。
先生おっしゃいましたように、建設関係の産業は北海道でも大変に重要な産業でございますし、また公共事業の推進に当たりまして主体的な役割を果たしているわけでございます。私どもといたしましても、このような認識に立ちまして、また地場産業の振興という立場から、今までも努力してきたわけでございますけれども、今後も可能な範囲におきまして御趣旨の方向で努力していきたいと考えている次第でございます。
 資材、セメントであるとか鉄鋼であるとか、そういったものにつきましては、先生からもお話がございましたように、地元のものをできるだけ使うようにいろいろ指導しているわけでございますけれども、その他の日用の物につきましてまでは私ども目が行き届いておりませんけれども、できればそういう方向でいろいろ指導と申しますか、お話をしてまいりたいと考える次第でございます。
 また、本州の業者がそういう仕事をするという理由の一つに、やはり大変な経営努力をしているということと、それから技術の集積がやはり一歩まさっているというような事実がないわけでもございませんので、北海道の地場の建設業につきましてもこういった点でますます勉強するように指導してまいりたいと考えている次第でございます。
お答えいたします。
 今先生から御質問がありましたように、第一種踏切道におきます事故件数というのは、踏切の事故件数の中の、昨年度、五十九年度では五六％、半分以上を占めているわけでございまして、一面的には非常に悲しいことだと思っているわけでございますが、ただ、事故の発生率、どういうので発生率をとるか、いろいろ基準があろうかと思いますが、踏切の箇所数別にとりますと、一種というのは当然道路交通量また鉄道の交通量も非常に大きいわけでございますけれども、それにもかかわらず、三種、四種に比べましてはその事故の発生率そのものは低くなっているわけでございまして、ただ、低くはなっておりましても、先生御指摘のように相当数の事故が、特に御指摘のように自動車が非常に多く、遮断機を突破したというような無謀運転から、タイヤを落とすとかあるいはエンストを起こすというような自動車の運転誤りによるものも相当あるわけでございまして、これら運転者の運転技術あるいは交通モラルの低下というのが非常に大きな原因になっていると思っているわけでございまして、こういうものの事故防止につきましては、私ども運輸省だけではなくして、関係機関と密接な連携をとりまして、やはり交通モラルの向上を図るとともに、またハード面でも、私どもとして、そういうような自動車が入ったときに信号を赤にしてとめるというような、障害物検知装置というようなものも設備面では強化をして、今後も事故防止に努めてまいりたいと思っております。