御指摘のとおり、ダンケル・テキストでは、関税化をし、ミニマムアクセスを設定をする、こういうテキストになっておるわけでございます。
 それで、先ほど来お話のございます自由化とミニマムアクセスの関係でございますが、自由化という言葉を使う場合に二つほどあれがあろうかと思います。一つは、輸入数量制限と対比するものとして自由化、要するに、数量制限を廃止するという意味の自由化という概念と、それからもう一つは、できるだけ貿易を自由にしていくというふうに、広い概念として関税を引き下げたりいろいろと自由にしていく、こういう意味があろうかと思います。
 そこで、今回のものにつきましては、輸入数量制限は維持をするわけでございまして、それを関税に置きかえるというふうなことはしないわけでございますので、輸入数量制限を維持をする。しかしながら、ミニマムアクセス、我が方はミニマムアクセスは受け入れられないということで主張をしてきたわけでございますが、これは数量制限、先ほども御指摘がございましたが、ガットの規定十一条二項（ｃ）は生産調整をやっておる品目につきましては輸入数量制限が維持できる、こういうことになっておるわけでございますが、それとあわせて、一定の数量の輸入ということが盛り込まれておるわけでございます。我々はその二つを拒否するというふうなことで、大臣が先ほど来御答弁申し上げておりますように強く主張をし、
交渉をしてきておったわけでございますが、今回示された調整案では、関税化、要するに関税に置きかえるということは免れたわけでございますが、ミニマムアクセスは加重をして設定をすべし、こういう調整案が示されておるというふうに御理解いただきたいと思います。
私はまだ不明な点がたくさんあるわけでございます。この特例措置の出てきている中にも疑問がたくさんあります、柳沢委員が尋ねておりましたけれども。
 それでは、ミニマムアクセスと関税化という関連は、明らかにダンケル合意案の中にちゃんと規定されておるとおりでございます。言ってみますれば、関税化とミニマムアクセスというのはセットなのでございまして、それが過日ダンケルが提示した案ではなかったでしょうか、私はそのように記憶しておりますけれども。
私、日本共産党の市川でございます。下請問題に絞ってお伺いしたいんです。
 参考人からそれぞれお話がありましたように、また我が党の不況調査によりましても、特に二次、三次下請の業者の実情はもう繰り返しませんけれども、さっきどなたかがどうにもならぬ、こう言われましたが、まことに暗たんというか惨たんたる状況だと私も認識しております。
 そこで、こういう危機的事態を乗り切る上で、私は、アメリカのクリントンの大統領選挙のときに問題になったいわゆるトリクルダウンというのがありまして、これは大企業に予算をつぎ込めばそのおこぼれで中小企業も潤うんだという従来の方式はもう破綻していると思うんです。
 そうじゃなくて、中小企業そのものへ仕事の面でも融資の面でも直接的な援助を強めること、そして減税など国民の購買力を高めること、及び大企業、親企業とかあるいはメーカーとかそういうところが犠牲を下請に押しつけるんじゃなしに、バブル時代にたっぷり蓄積している利益も活用してもらって、言うならば応分の社会的責任を果たし共存していく、こういう方向が今求められているんじゃないかと私は思うんです。それは決して何も大企業をつぶせと言っているんじゃなしに、言うならば、そういう社会的な責任の問題としてそういうことを今果たすべきじゃないのか。
 そういうことをめぐって、せっかくのこの機会でありますので、御三方に三点についてお伺いし、そういうのはもうノーコメントだというのならどうぞ御自由にそれで結構でございますけれども、率直、具体的にお聞かせ願えれば幸いであります。
 第一点は、例えば自動車産業では四月に一次下請と五ないし一〇％の切り下げ価格交渉を実施しております。これは高田さんよく御存じだと思うんですが、最近の円高で十月ごろからさらに価格交渉が始まっております。メーカーからのコストダウンは年二回、いわば恒常化しておるんです。さらにＶＡ、ＶＥ、御承知だと思いますが、これによるコストダウンを行っております。この結果、それが二次、三次というふうに結局下へ下へとところてん式に押しつけられている。
 ところが、現行の下請代金法では、親企業には直接の責任がこういう形では及ばない。さらに、一億円未満の資本金の会社間では対象にならない。また、公取や中小企業庁に訴えればいろいろの不安があるということで、結局泣き寝入りになってしまうことが少なくないんです。私はこういう現状は本来あってはならぬと思うんですが、御三方の実情はどうなっているんだろうか、どのようにお考えなのかというのが第一点です。
 第二点は、バブルの終わりごろの九〇年、九一年に親企業からの仕事がまだぎょうさんあった時分に、親企業の要請で設備投資させられて、ＮＣやＭＣ、機械設備に投資した業者の方が、その機械が動き出した途端に仕事が減ってきて機械の償却費も出ない。半田さんもそのようなことをさっきおっしゃったんですが、こういう事態に親企業、大企業が応分の責任を果たすべきだ、援助すべきじゃなかろうかと、もちろん行政の上でもそれはいろいろ考慮すべきことがありますけれども、というふうに私は思うんですが、これはいかがでしょうかというのが第二点。
 最後に、先ほどからお話があった中国やアジア地域への海外進出、そこからまた逆輸入でダブルパンチですな。そういうのが今急増していると同時に、特に円高不況のもとでの国内産業の空洞化が急速に進行している。このまま放置しておくと、おっしゃったように国内の下請中小企業や産地などの地域産業の衰退に直結します。もう一つ、やっぱり注目しなければならぬのは、京都の西陣などの繊維産地、新潟の燕や三条などの金属洋食器産地で地元の中堅企業、これが中国などへ進出したために地域の分業体制の崩壊が今引き起こされている。
 私はこういう点で、一つは大企業の身勝手な海外進出を少なくとも今の不況下では遠慮をすべきだ、凍結などの社会的責任を果たしてもらう必要があるんじゃないか。今石川さんは、国内商社の行政指導をもっとしっかりやってくれ、こうおっしゃいましたけれども、そういうふうないわば空洞化問題への対応、対策などについて少しお聞かせ願えれば幸いでございます。
 以上三点です。