もちろん四年になれば設置基準がありますね。その点やはりきちっと守っていただかなければいけませんけれども、しかしそれも随分大綱化されて、前よりは楽になりました。
 そういう点で、短期大学があれば、随分もう既に下地ができているわけでありますから、全くゼロから出発するよりははるかに楽に設置が許可になると思います。
その場合、先ほど言いましたように、例えば短大から、設置者の意向と言いましたけれども、設置者が短大をいろいろ設置基準を満たして四年制にするというふうな場合には、特段の配慮という言い方はよくないかもしれませんけれども、普通何にもない方が四年制をつくるよりもやりやすくというのは、例えば、文部省今までそういう短大の議論というのは随分されていると聞いているのですが、その辺はいかがなんでしょうか。その辺を含めて。
私はずっと長く国立大学にいましたけれども、短いのですけれども法政大学にも勤めておりましたので、私学の実態もよく知っているつもりであります。
 まず、私学に関しての助成をふやすというようなことを今文部省全体として非常に努力をしているということを私は申し上げたい。
 そして、さまざまな規制ということをおっしゃられましたけれども、このところ随分規制は減りました。税制上の規制、あるいは私学助成をふやすだけじゃなくて税制上の優遇措置とか、さまざまなことで規制緩和は最大限やっているところであります。なお必要なことがないわけではありませんけれども、もう随分なくなったとお考えいただいてよろしいかと思います。
 次に、短期大学についての御質問でありますが、私は、原則短期大学は、結局はそれをつくっている設置者の考えということを重要視したいと思っています。しかしながら私は、短期大学は一部残せという気持ちを持っております。少なくとも一部は残しておきたい。ああいう短期大学の持っている役割というのはやはりあるわけですね。今まで随分その役割が貴重なものとしてあったわけでありますので、やはり設置者の問題ではありますけれども、もし短期大学を残しておきたいというお考えがあれば残しておいたらどうかと思います。
 ただし、短期大学というような名前については、今後大学審議会等々で検討しまして、場合によっては変えるという可能性も出てくるかと思います。
私の態度というか文部省の態度は、次官が出席して既に申し上げているとおりでありまして、公明正大なやり方で行われる限り全面的な支持をするということは繰り返し申し上げております。
頑張って大阪市もやっていると思いますし、大臣もそうつれないように、大阪市がまず頑張って、そこから私らが考えるんやと。やはり、都市の立候補ですけれども、最終的には国がどれだけバックアップするかで評価されるというのは、大臣御承知ですよね。ちょっと速記録に入れなあかんから、はいと言ってください。
まず私は、大阪自身が、ＩＯＣがどう考えるかということによって招致の仕方が変わると思う。違いますか。まず、そこの態度がはっきりすれば、私どもとしても大いにやりやすくなるということを申し上げましょう。
 すなわち、ＩＯＣが三月の半ばにやるであろう、これがいつどういうふうにまとめてくるかわかりませんけれども、そのことを参考にして、それは二〇〇六年のものである。それはともかく別にして、今後どうするかの最初のひな形が決まるわけですね。それはまず参考にしていきたい。同時に、大阪自体が招致委員会をどうつくるかということがそこで決まる。そこで私ども考えさせていただきます。
それで整理できました。途中はしょられたので、お互い誤解があったと思います。
 大臣、最後、できるだけ早く、速やかに参加する、四月一日から入るというぐらいお願いしたいと思います。
整理して申し上げますと、二〇〇八年の開催地決定方法をどうするかというのは、ことしの秋までに少なくも決まるでしょうと。ことしの秋に決まりますから、ＩＯＣの方から、立候補をするところはどうぞ出してくださいという案内状がことしの秋に発出される予定になっております。そして、二〇〇一年に開催候補地が決まるという手順になっております。
おかしいよ、それは。ちょっともう一遍、その辺は整理して。聞き方によったら、二〇〇八年の開催の決定方法は来年の秋に決まるよと。どうです、その辺はちょっとはっきり。今そう言われたでしょう。速記録を起こしたら全部書いているよ。
ことし。いや、違う。だから来年の秋に決まるのでしょう、二〇〇八年は。今そう言われた。来年の秋に決まって、その招待状がことしの秋に来ると。
学校の管理運営上、教育委員会がどのような職務命令を出すか出さないかということは、現行法制上、挙げてそれぞれの教育委員会の責任と権限に預けられているところでございます。
 今回の、広島県教育委員会が県立学校長に対しまして、卒業式におきまして国旗掲揚、国歌斉唱をきちっと行うようにという形での指導通知に加えまして、個別に職務命令を出したということについては、法令上いささかも問題があるとは思っていないところでございます。
 一般的には、通知、通達という形で所管の校長全員に対して適切な指導をしていくということが通常でございまして、個別の個々具体の形での職務命令を発するということは、特別の管理上の事情がない限りはふだんはないわけでございまして、近年、国旗・国歌に関しまして校長に対して職務命令を発したということにつきましては、平成二年に沖縄県において出されたということを承知しているだけでございます。
 しかしながら、通知、通達という形では、きちっと行うようにということは各都道府県教育委員会一般に見られるところでございまして、今回の卒業式におきましても、広島県を除きます五都府県におきまして具体的な指導通知を発しているというところでございます。
 なおまた、個々の学校長が個々の職員に対してどのような職務命令を出すかということにつきましては、これはまた別でございまして、個々の学校の状況によりまして、学校内の管理運営状況にかんがみまして、これは年間通じて相当程度あろうかと思っておるところでございます。