御説明申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたとおり、株式の価格と申しますのは私どもが見ておりましても大変複雑多岐な要因によって左右されるものでございまして、会社の業績が株価にそのまま連動するというふうには率直に申しまして考えられないところでございます。もちろん業績も株価を形成する一つの大きな要因であることは間違いないとは存じますが、それがそのまま株価に連動しているというふうには考えられません。
 当社の株式の価格にいたしましても、市場での取引が開始されまして三十有余年たっておりますが、最初の十年間くらいは額面五百円に対して六百円から七百円くらいでずっと推移をいたしております。その後次第に上げてきております。ある意味では会社の業績の向上、業容の拡大という基調の中で動いてきたとは存じますけれども、特にただいま御指摘の昭和六十年、六十一年の時期の三万円あるいは四万円、四万円を超えるという株価につきましては、率直に申し上げまして、業績にはかかわりのない当時の市況その他いろいろの要因で高い価格を呼んだというふうに考えているところでございます。
 最近の状況につきましては、御指摘のとおり、特に一昨年来の市況全般の低迷に伴いまして我が社の株式もやや下落傾向をたどっておりまして、最近では九千円から九千五、六百円の間で推移をいたしております。これを先生御指摘のように高値の昭和六十一年前後の、例えば一株当たり利益その他いろいろの指標で見ましても、率直に申し上げまして、その辺について数字的な説明が成立するというふうには考えられないわけでございまして、主として市況全体の大きな推移の中で動いているというふうに考えております。
 しかしながら、ただいま先生からも御指摘いただきましたように、私どもの会社もここ数年来の競争状況で厳しい経営状態にはありますものの、全体としてこれからますます拡大していくであろう国際通信市場の中での日本における基幹的な事業者としての役割は引き続き大きなものがございますし、私どもとしては、競争開始前後からの数年来の経営努力による業績についても、率直に申し上げましてもっと御評価をいただければというふうには考えているところでございます。
 そのためにも、営業努力、経営効率化等に努め今後一層業績の向上を図りまして、そのあたりが株価にもいい影響を与えるように努力ないし期待してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今のお話なら下がらないと思いますが、しかし上がるという保証は余りないですね。私にとっても同じ問題でありますから、今の大臣の答弁をとりあえず子として前へ進めたいと思いますが、いずれにしても、確かに株の値段だけで今のＮＴＴの業績というものを卑下したりすることはできないと思います。
 そこで、ちょっとＫＤＤにお聞きしたいんですが、ＫＤＤの株の値段は、六十一年あたりには最高値で四万四千七百円、安値でも二万八千五百円ということで、これを昭和三十年から平成四年までずらっと並べてみても、高値でも最高だし、安値でも最高の数字に案はなっているわけですよ。
 ところが、今度は業績の方はどうかなと思って会社業績の推移というやつを昭和六十年から見させていただいておるわけですが、例えば一株当たり利益という立場で分析されておるんですが、六十一年の期末でもって二百十六円という数字が出ております。しかし平成三年にはこれが二百十八円、つまり同額程度になっているんですね。業績がもろに影響するとすれば、六十一年の業績のときに株の最高値が出ているという理屈からいえば、もう少しこの辺あたりがぐんと上がらないといけないんじゃないかと思ったりするんですよ。つまり業績の方は膨れ上がってきているわけですからね、伸び伸びで大体きているわけでして。
 ところが、実際には物価とか経済指標とかいろんなことがあるから一概には言えないけれども、どうもこれ全体を見ると業績に直結して上がったり下がったりしているというようなものではない。今現在は、五月時点で九千百円という数字になっていますから。これまた、ＮＴＴがでかいものだから、それに隠れているとは言いませんけれども、かなり同じような問題を抱えているというふうに思うんですが、ＫＤＤとして株価と業績の関係というのをどういうふうに大体考えておられますか。
今言われた、特に閉鎖性というようなことを考えたときに、やはり我が国のそばにある北朝鮮なり中国、中国は大分開放政策とは言っておりますが、先般の天安門事件を見てもまだまだ私は閉鎖的な国だな、こう思わざるを得ないのでありまして、そういう不安定な国が我が国のそばにあるんだということは依然として一つの状況認識としては、特に防衛を考える際の一つの認識としては重要に押さえておくべき点ではなかろうか、こんなふうに思います。
 アメリカ、ソ連の大核軍縮といいましょうか、盛んに報道されております。私は大変結構なことだし、どんどん進むような環境醸成を私どももしていくべきだと思う。ただ、私はこれは過大なレベル、物すごく過大なレベルで蓄積した核兵器の縮小ということであって、これはまだ核をやめると言っているわけじゃない。そのうんと過大なレベルになった核兵器を縮小することがすなわち即これ平和の配当で同じだから、日本も通常兵器、日本は通常兵器しか持っていないわけですから、この通常兵器を縮小しろというのは、私はそこに論理の飛躍があると思っております。それはソ連やアメリカの置かれた核軍縮というのと、日本の極めて抑制された形で持っている通常兵器の抑制とは僕は全然違うものだ、まずこのように考えるべきじゃなかろうかと思うのです。
 日本の自衛隊が非常に軽武装であり抑制的である、もちろん核兵器なんか持っていない、こんなことはもう世界のいわば常識になってきております。特に一人当たりの国防費を見ても、日本は圧倒的に小さい。ＧＮＰ比も一％と主要国では最も低い。例えば兵力の数、日本の自衛隊の数は一億二千万人に対して二十三万人しか自衛官がいない。日本の人口の半分であるフランスやらイギリスは三十万、四十五万と日本の倍前後持っている。もっと言いますと、韓国は日本の約三倍の七十五万人、北朝鮮は日本の約五倍の百十一万人、物すごいこれは大軍事国家であります。もっと言うならば、中国は三百三万人で日本の十三倍の兵力を持っている。そういう中国が日本のことを軍国主義云々と言うのは、私は本当言って笑止千万だ。そのまた論調に乗って言う国内の人もいるの、で、これまた笑止千万だと実は私思っているのです。中国こそ大軍国主義者であり、この軍国主義というものをやめてもらうことが重要なのに、日本みたいな軽武装の国が何でそんなに軍国主義だと言われるのか、全く議論が逆転をしている、このように思っておるのですけれども、どうでしょうか、防衛庁長官、日本の自衛隊の今兵力の状況といいましょうか、軍備の状況、防衛力の状況をどんなふうに認識をしておられるのか、ちょっと現状認識を伺います。