まあ、おたくの立場からしたらそういうふうに言わんならんやろなというふうに思います。
 先ほどの大阪・岬町のもう一つの点なんですが、大阪・岬町の調査は熊谷組がやった。そのこともまた確認をしていただいたわけですが、この熊谷組がそのために作成をいたしました資料がここに一部ございます。これを見ていただけますか。（藤田（ス）委員、資料を示す）ローマ字でＫＵＭＡＧＡＩＧＵＭＩと書いた、わかりますか。これは確かに運輸省から熊谷組が受注した調査だと思いますが、どうなんでしょう。
 時間がありませんので早う答えてください。
お答えします。
 この請け負った五社のうちの四社、これが大規模な建設業者だとおっしゃいましたけれども、これだけの規模の調査ができる会社というのはそれなりの実績を持っているということからも、大規模な会社に限られる、結果的にそうなっているわけでございます。
 それから、すべて競争入札をしておりますので、意識的にどうこう、どこを選んだというようなことはやっておりません。
余り説得力があるとは思えませんよ。だけれども私の疑問に思うのは、この五社は、青木建設を除けば、建設業界の売り上げのベストファイブにランクされているところばかりがずらっと並んでいるわけです。しかも、こうした請負会社の選定は、土地の所有の絡み、こういう問題もあるんじゃないでしょうか。
 例えば阪南町の場合です。南海電鉄が土取りの予定地と思われるところに二百六十ヘクタールの土地を持っております。ここの調査を請け負ったのは、先ほど御確認をいただきましたが大林組であります。大林組というのは南海電鉄と同じ三和グループ関西新空港連絡会に所属する。こういう点を見ても私は、この土砂採取・運搬施工計画調査には大変強い疑念を感ぜざるを得ないわけですが、いかがでしょうか。
 簡単にお願いしますね。時間がなくなってきているから。
この泉州沖の大規模な埋め立て、この工事につきましては、海上の大水深の地区での埋め立てという大きな難しさと、それから大量の土砂を短期間で得なくてはいけない、この大きな二つの問題があります。
 その中で後で言いました、この地区で大量の土砂を短期間に安定的に得るという技術問題、これは環境も含めまして、安全も含めましての問題でございますけれども、大変に難しい問題であり、この空港建設の工事費に対して非常に大きな意味を持ってまいります。そのために私どもは、単にコンサルタントにさっと計算をやってもらうというよりも、実際に大規模な土砂を山から取り出したことの経験のある、実績のある会社を選びまして、その会社に対して、これは二十一社ございましたけれども競争をさせたわけでございます。それぞれ各社、得意な面があろうかと思いますが、十分に勉強させまして、その出た結果をもちましてどこに決まるかというのは、今度会社ができてから会社が決めることになりますけれども、その単価がどうのこうのというごとではなくて、その各社から出た技術をそれぞれ集約しまして、新たに会社のもとで集約して、すべてのまとめた形のものでやっていきたい。それによって我が国の一番すぐれた技術というものが取り出せるものと思っております。
育英奨学事業に関する調査研究会が無利子貸与を根幹とはするけれども、有利子制を導入するという緒論を出したので、それで文部省は今回のような措置をとったとおっしゃっておりますけれども、私は実は調査研究会の中にも少数度対意見もあったということを申し上げたいわけでございます。
 私は、実は、昨年の三月末までメンバーとして加わっておりまして、これは先ほどお話にありました文部省にとっては都合の悪いメンバーだったと思いますけれども、有利子制導入には大変反対いたしまして、これについては賛否両論がありますけれども、賛否両論を報告書作成のときには併記していただきたいと強くお願いしたわけでございます。研究会の席上お願いしたわけでございますが、六月に出てきました報告書におきましては両論併記にはなっていないということで、大変びっくりして、がっかりしたわけでございますけれども、調査研究会の席上では、投資と利益というお考えの方もおいでになったということで、受益者負担主義導入を図っていらっしゃる方もあるのではないかという印象を受けたものですから先ほどのようなことを申し上げたわけでございます。
 少数反対意見などというものは、また私が最後の六月までおりませんでしたから、そんなものは無視していいのだ、また調査研究会で意見聴取をした教育関係の十七団体のほとんどすべての代表も反対意見であったんだけれども、これも取り上げることができなかった。それで、財政事情が厳しいから、奨学金を拡充するために有利子制導入を行ったということは、文教政策の担い手としての文部省も、非常に臨調だとか大蔵省に抵抗されたということは私も存じておりますけれども、とうとう負けてしまったというふうな感じじか持たないので、それで教育の機会均等を確保するためには、文部行政の中で最も重要な施策である奨学金制度が財政上の理由で後退されたということは大変残念でもありますし、また、長期的に見れば、日本の将来にとって損失になるのではないかと考えるものですから、そのようなことを申し上げたわけでございます。
 それから、有利子制はどうしてもとらなければならないという前提に立ちまして第二十二条の学資の貸与、これを無利子制を第一種学資金として、また有利子制の方は第二種学賢金というふうになすっておりますけれども、この比率の問題は、先ほどから何回も出てまいりまして六対一だとかということでございまして、また、局長も絶対この比率を変えないつもりであると、御努力をなさるというお考えをお示しになりましたけれども、ここの二十二条を見ますと、結局、政令事項ということになっていまして、閣議決定で、この有利子制の枠というものも変えることができるということになっておりますので、臨調答申が有利子制に転換という言葉を使っているのを考えますと、今度は無利子制の方が小さくなって枠が縮められ、有利子制、いわゆる「第二種学資金」とこの法律の中に書いていらっしゃいますが、その第二種学資金の枠の方がどんどん広がっていく危険があるのではないかという心配がございますが、これに対する歯どめというものはどのようになさるおつもりでいらっしゃいますか、お伺いします。