善意に解釈をしていただいているようでありますから、私もそれ以上申し上げません。ひとつそういうことでお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、大臣に一言だけお聞きをしまして終わりたいと思います。
 グリーンカード以来、利子課税の問題はいろいろいわくつきの問題でございますだけに、今回の制度が順調に推移をしてくれることを願う一人でございます。また前回のような繰り返しをすることがございましては、これは国会の権威にもかかわりますし、また国民に対しましても非常に申しわけないことになると思うわけでありまして、自重しながら、そしてより公平な課税のためにこの制度が順調に前進することを私は期待いたしますが、今後の前進について、担当の大臣としての御決意をお聞きして終わりたいと思います。
郵便貯金の税務調査に関連をして、現状と、それから現在御提案を申し上げております新しい制度につきましてのあれと両方申し上げたいと思いますが、現在私どもとしては、納税者の所得の調査をいたします際に、その反面調査といたしまして郵便貯金の調査をいたしております。現実には、郵便局なり地方貯金局に参りまして臨場して調査をしたり、文書で照会をしたりということをやっております。ただ、郵便貯金の利子につきましては、先生御承知のとおり源泉徴収の対象になっておりませんので、金融機関のような源泉所得税の調査の問題は起きておりません。
 なお、新しい改正法によりまして、今後、郵便貯金につきましても課税になる場合がございます。本人確認をした証印のないものとか、それから限度を超えたものにつきましては課税になるということでございますが、そのようなものにつきましては、郵便局の方から私どもの方に的確に通知をいただける、このように私どもとしては考えております。
ひとつ十分に配慮をした態度をおとりをいただきたいと思います。いずれにいたしましても、片や郵便貯金の方はまあ国がやっております範疇に入るわけでございますので、一般の方からかなり厳しい見方があるわけでございまして、それだけにやはり同じ国として、いろいろと民間金融機関から言われることのないようにひとつできるだけ配慮をしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、郵便貯金の方は、定額貯金は六十一年の一月一日に始まったといたしますと、最長十年間の預け入れ期間があるわけでありまして、それに対して民間金融機関はわずか三年しかないというこのことに対しましても、いろいろ民間金融機関の方からは議論の出ているところでございます。そこで、公平な立場と申しますか、両者のどちらにもつかない立場から考えましても、この民間金融機関の三年間の預け入れ期間というのは、片や十年に対しましては少しやはり差があり過ぎるな、そんな感じがするわけでございますが、この辺につきまして、このままでこれはもういかざるを得ないのだというふうにお考えになるのか、それともそこは若干何かやっぱり考えていかなければならないというふうにお考えになるのか、その辺のお考えもひとつ聞かせていただきたいと思います。
個人事業税におきましては、御指摘ございましたようにいわゆる芸術活動によって創作される作品、これは含まないということを基本にいたしております。イラストレーターという肩書きをお使いになって実際に仕事をなさっていらっしゃる方、その方の作品といいますか事業の状況によってこれは具体的に判定すべきものと私どもも考えておりますので、地方公共団体におきましても基本的にはそういう考え方でいろいろ課税の事務を取り扱っていると思っております。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 なお、問題がある点がございますれば私どもも地方公共団体に対して、このデザイン業を課税対象とした趣旨ないしその範囲等も含めて十分に指導をしてまいりたいと考えております。
今、中身によって課税をしているあるいはそうしょうと思うというお話でございましたので、少し安心をいたしましたが、中にはイラストをかいておみえになります方の中には、いわゆるイラストレーターという肩書きをつけますとこれは課税の対象にされるので、挿絵画家あるいはまたただ画家というふうに名刺に書きますと対象にならないというような話が流れたりもいたしますほど非常に混乱をいたしておりまして、挿絵をおかきになります皆さん方の中には非常に芸術性の高いものをおかきになっている方もあるわけでございます。
 私ここに挿絵の画集を持ってまいりましたが、中には非常に立派な挿絵をおかきになっているものがある。むしろ文章よりも挿絵によって引き立てられたというものもあるわけでございます。したがいまして、この挿絵につきましてもひとつ中身によって御判断をいただく、そして名前によって課税をすることのないように配慮していただきたいと思います。その点もう一度重ねてお伺いをしたいと思います。
さらに、この高率補助率の引き下げが、このような財政力の弱い団体に強い団体と等しく一律に適用される、財政力の弱い団体は公共事業の補助率がかさ上げされていたことを考えると、その補助率の引き下げによる影響はむしろ財政力の弱い団体の方が大きいのではないか、このように思われるわけでございます。そして、その引き下げに伴う地方負担増五千八百億のうち四千八百億は起債で補てんされておる。地財計画では六十年度末の地方債残高は四十一兆七千六百四十四億、前年に比して九千六百一億増とされておりますが、ちょうどその半分が補助率引き下げによるものですね。
 従来自治省は公債費負担率二〇％赤信号、このようにされてきたわけですが、五十八年度末でこれを超えている団体数が八百二十団体、二五％に達しております。その内訳を見ますと、県は一、市が五十一に対して町村が七百六十八で、全町村の三〇％が既にこの赤信号を超えているわけです。今回の起債措置でさらに赤信号を超えざるを得ない団体が出てくると予想されるわけですが、自治省は二〇％を超したら赤信号ですよという赤信号を出しておきながら、一方では赤信号とわかっておっても渡らざるを得ない、越えざるを得ない状態にしておるのは一体どういうわけですか。