項目的には今局長のおっしゃられたようなことだろうと思います。
 これは全く報道から見るのでありますが、例えば、「捜査当局や北九州病院グループ幹部の証言によると、教授への銀行振り込みは、名越五郎前専務理事が同グループに就職したあとの五十七年ごろから。」「医師派遣などに対する謝礼として、広島大教授に現金を手渡そうとしたが「現金授受は人目につきやすい」と二、三人が難色を示した。そこで教授らをグループの病院で実体のない役職に付け、その「給与」の形で銀行振り込みを行っていた、という。「給与」の振り込みは一般職員の給与振り込みと同じ日に定期的になされていることから、捜査当局は国立大学教授が民間法人と兼業していたと判断できるとみている。」こういう報道がされているわけです。
 こういうことも当然調査をされているわけでしょう。そしてまた、これが事実だったらこの教授たちはどういうふうになるのですか。
先ほど最初に全体的な状況について御説明をいたしたわけでございますけれども、具体的な事柄として、例えば奨学寄附金としての手続を経ずに講座の研究費等に充てていたものがあったということが言われておるわけでございまして、具体的にそれらについて詳細をさらに調査をするように督励をいたしております。
 それから、もう一つは、兼業の許可を得て行っている者の数について御報告を申し上げたわけでございますけれども、報道されておりますように、兼業の許可を得ずに行っている者がどれだけあったかということについて、さらに調査を進めさせているわけでございます。
 私どもとしては、そのほか、先ほど申しましたように、常勤の一般職の国家公務員として勤務をしております医師について、名義貸しが行われていたかどうかについてでございますけれども、現在までの調査ではその事実はないという報告を聞いているわけでございますけれども、報道されているような事柄については、さらに、その点についても各教授会において調査委員会が設けられているわけでございますので、各大学における調査委員会の調査を待って具体的な報告を求めたい、かように各大学に指示をしているところでございます。
 医師の名義貸しの有無の問題、医師派遣の実態については、兼業の手続を経ている者、あるいは退職してから就職した者、勤務時間外にアルバイトに行っている者、それから、奨学寄附金の受け入れについては、手続を経ているもの、あるいは手続を経ていなかったもので事実上奨学寄附金的な使用をしているもの、金品等の授受についてはその有無と理由などについて報告を求めているところでございます。
法例等で縛ることによって解決できる問題ではない、大学人の自覚の問題だ、まさにそのとおりだと思います。しかしながら、その自律神経が麻痺してしまっているのではないのでしょうか。私はそのことを痛切に感じるのです。麻痺しているというだけではなくて、むしろそれは当たり前のこと、慣例化してしまっている。それにメスを入れようとすると、何を余計なことをするのだと言って反発が返ってくる、それがむしろ実態なのではないでしょうか。私自身もそれに近い経験を今日までの経緯の中で持つものであります。そこで、文部省が手をこまねいているわけではありませんけれども、しかしなお一層の努力が必要なのではないか、こう思うのであります。
 実態調査、具体的には督励をしておやりになっておられるようでありますけれども、この一連の事件、とりわけ広島大学、長崎大学が象徴的に、例えば何人の教授が幾らもらった、ブレザーをもらった、そういうことが数字から、金額から既に報道をされているわけであります。こういう報道を一つ一つもちろんお確かめになるのでありましょうけれども、しかし、どこかへ聞いた、そういう事実はありませんという答えが返ってきた、文部省はそれでおしまいなのかしら。私は、こういう事態については、医学教育、教育の問題だと言ったって、教育をする方の人たちがこういう事件を起こしているわけでありますから、これは何をかいわんやということなんであります。学生に医の倫理を求めたって、教えてくれる先生がこんなことでは、学生にそれを要求したって、学生だって、何を言うか、こういうことになってしまうでしょう。ですから、よほどの決意を持ってこれらの一連の事件に臨まなければいけないはずでありますが、広島大学、長崎大学について督励をして調査をさせていると局長はおっしゃいますが、具体的にはどういう督励で、どういう調査をさせているのでしょうか。
これはなかなか難しい問題でございまして、私のいただいておる答申をどう読むかということになります。
 私のいただいておる答申の範囲内で言いますと、といってもどんぴしゃりこの一から六までに当てはまりますともお答えができないわけでございますけれども、最初私自身がよく言っておりましたのは、一の、今のままでさらに今の親戚——あえて親戚と申しましょう。私そういうことをお話ししたわけでございますから、御親族の方で、できるだけ同根のところで相談をしてということで大体やっていただいたのが第一段階でございます。その同根のところでさらに負担を背負い込んでやるかという分は答申で、これ以上はもうだめだよ、こういって否定されておるわけです。
 それから二番目のオール共済グループに拡大するというのは、私の言葉で言えば、ある意味において労働者連帯というものの範囲を広げていくという意味にもとれないわけでもございませんが、一方地共済、それから厚年関係の答申等を念頭に置いていきますと、親戚づき合いするにしても身ぎれいにしてこいとか、おまえのところはとても親戚と見ないぞ、こういうふうにも受け取れないわけでもない。
 それから三番目の問題は、労働者連帯と同時に使用者負担ももちろんございますから、オールジャパンみたいな感じで私自身は受けとめておったのかなというふうにも考えます。
 そうして今度は四番目は、これは手法としてはあり得る手法にいたしましても、国鉄におったばかりに給付をカットするということでございますから、これは到底とり得ない問題だな、こういう感じ。
 それで五番目がオール国庫負担。どこのところまでで区切るかの問題は別としてオール国庫負担。これも、財政改革の立場からこれにくみするわけにもいかぬ。
 そうすると、六番目は二と三と五の一部の組み合わせ、こういう御提案でございますが、これも考えようによれば、オールジャパンと言えばまさにその分もオールジャパンのうちに入るのかな、こういう自問自答をしながら、とても大蔵大臣の能力の限界を超す問題だな、こういうことでみずからの無力さを嘆いておる、こういうことでございます。