次に、本会議における農林水産大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について畑農林水産大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党二人三十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
 選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようでございますから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後八時二分散会
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税関では輸入申告されましたいわゆるくず繭と称するものが、通産大臣が事前確認を必要としております繭に該当するものであるかどうかという点につきましては、今先生もお話がございましたように、従来から厳格に検査を行っているところでございます。これからも厳正に対処していきたいというふうに考えております。
最後に一点お願いいたします。
 くず繭の不正輸入ということ、大蔵に質問できる機会ですのでぜひお願いしたいのですが、今までくず繭いろいろ不正輸入がありましたけれども、最近プレス繭ということで、ここに手元にありますけれども、実際は指で軽くつぶしただけで、繭を煮ますとそのまま膨らんで立派な糸がとれる、こういう繭がくず繭だと称して輸入されている。そしてそれが繭の価格を押し下げるために大変大きな役割を果たしているということなんです。ですから、ぜひこれを取り締まることを厳重にやってほしい。今までくず繭取り締まっていただきましたけれども、そのことを最後に一点お願いしたいと思います。
そういうふうなことで、ことしの未曾有の冷害によりまして、一時的に片方で差益が生じており片方では大変困っておる農家があるというふうなことで、困っておる農家の将来の負担を軽減したいという趣旨からお願いをしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
この問題でございますが、農業共済制度といいますのは作物保険でございます。作物保険でございますので、年によって被害に変動がございます。そこで約二十年間の被害率をとりまして掛金をはじきます。二十年間で収支が均衡するというふうな考え方のもとに設計をされておるわけでございますので、これまでも、一般会計からお金を一時繰り入れてもらいますが、それを全部掛金にはね返しまして、それで大体二十年のうちにはすべて一般会計に繰り戻しをする、お返しをしておる、こういうことでございます。
 今回は特に被害が大きいというふうなことで、千五百億円に相当する部分は農家の掛金にはね返さない、こういう特例でございます。
 そこで、それにつきましては食管会計のいわゆる米の売買差益、これを充てるわけでございますが、これにつきましては特に……
大臣にお伺いしたいのですけれども、この再保険金の不足分というのは一般会計で、やはり政府の責任できちんと行うべきだということを申し上げたわけですけれども、米の緊急輸入から生ずる差益というのは、消費者にも負担させた財源だということが言えるわけですね。ですから、もし差益が生ずるような販売価格設定をするのであれば、こうした差益は今回のような米不足を二度と生じさせないために米の流通とか増産とか備蓄対策、農家と消費者のため、両方のために使うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
輸入米の差益を一千五百億円だけ入れるということではございませんで、差益はすべて入れさせていただきますが、先ほどのお話の農家負担のことを考えまして、今の推計では約一千五百億円ぐらいは返済しなくてもいいようにいたしたい、こういうことでございます。
 さて、その一千五百億円程度の差益も確保されないといった場合にどうするのかということでございますが、その場合には、やはり農家負担という問題を重く受けとめまして、一般会計からの繰り入れということを検討せざるを得ないと考えております。
今申し上げましたのはカットをする前の数字でございます。料率は全国平均で約四割の上昇になるわけでございますが、これを先ほど来申し上げておりますような考え方でカットをいたしますれば、全国平均で二七％程度のアップになるということでございます。
そのように大きな被害の部分はカットをして料率に反映をしないようにする、そういうことでは五年産水稲の金額被害率、まだこれからですから、大まかなことしか言えないと思いますけれども、アップの分というのがどれくらいになるものでしょうか。
 そして、東北、北海道というのは今時に大変なわけですけれども、その辺はどのくらいになるものか、大まかな数字で結構ですけれどもお答えいただきたいと思います。
今委員と長官とのやりとりを伺っておりました。確かに、これは四十六年というふうに伺いましたからもう二十年以上たっておりますし、いろんな意味で中小企業、またあるいはこの産業社会そのものも大きく変化をしておるわけでありますから、とりわけ今下請中小企業の多くは、景況の低迷に加えて大企業のリストラ等に起因する影響あるいは構造的な問題に直面をしておるわけでございます。
 こういう状況の中で、下請中小企業が行う努力に対して具体的にどのような方法で支援を行うことが最も適切であるか、そうしたことを今長官も申し上げましたように鋭意検討をさせているところでございます。私も就任をいたしましてから、やはり中小企業のことについて現実とよく合っておるのか、例えば資金のことにつきましても金融のことにつきましても現実と本当にそこを来してないのかよく検討するように命じているところでございます。したがいまして、下請中小企業に対する支援として、下請取引関係の適正化、下請取引あっせんの積極的な推進等、さまざまなものが考えられるわけでございますけれども、新たに法律上の措置を必要とするものがあるならばそれについても検討すべきである、このように私は考えております。