次に、基盤法関連でお伺いいたします。
 まず一つは、特別融資の対象に加える光加入者線ネットワーク装置、これは事業者が設置、所有するものか、それとも加入者が設置、所有するものか。さらには、これまで幹線、すなわち配線との接点、饋線点までを特別融資の対象としてきた理由はどこにあるのか。また今回、配線系統に特別融資拡大をする理由はどこにあるのか。
 私は、察するに、政策誘導によって光ファイバーネットワークの推進を図るということを思うわけでございますけれども、今回、光加入者線ネットワーク装置を特別融資の対象に加え整備を推進することによって、その装置を本来必要としない加入者宅まで事業者が勝手というか、かなり説得、または契約等によって設置してしまう。十分な理解を得ないまま、これはやらなくてはならないような意識の中で設置されてしまうというようなことが起こりはしないか。そういうことについての保護または制限とか、それぞれ加入者の意思の尊重とか、そういったことについてどのように考えているか。
情報通信分野の研究開発でありますが、我が国のこの分野においては基礎的な部分、基礎的研究についておくれをとっている。これは守住委員とのやりとりでもお伺いすることができたわけですが、今回、国と民間の適切な役割分担ということについてどのように考えておられるのか。通信総合研究所、通信・放送機構及び民間企業、それぞれがどのような役割を持っているのか、または今回の委託研究と研究開発債務保証はその中でどのような位置づけとなるのか。特に、この役割分担について重点を置いてお答えいただきたいというふうに思います。
今回のＷＴＯに関する郵政省側からの提案ということについては、いきなりという感じもありますけれども、将来への激しい競争化または国際化ということの試みとして評価したいと思っております。
 さて、機構法関連についてお伺いいたします。
 先ほど小林委員からの質問にもございましたが、通信・放送機構の発足時から今日までの状況について、非常に複雑というか、時々そのことが問題視される経過がございます。
 そこで、今回まとめてお伺いしておきたいわけでございますけれども、通信・放送機構の発足時の形態と役割について、またその後の経過と変化、その政策目標、こういうことについてきちんとこの際整理をする意味でお答えいただきたいというふうに思います。
まず、国際化の関係でございますけれども、実はこの交渉というのは二年間やっておりましたけれども、交渉を二年間やっている間に交渉が沈滞化する時期もあれば、非常に高揚してみんな一生懸命やろうというふうな時期もあったわけでございます。
 我が国が外資制限の撤廃を発表した時期というのは、どちらかといいますと多少沈滞して、何かうまいブレークスルーがないかなというふうなことをやっていたときでございます。日本がそういう大胆な案を出すことによって世界じゅうがそれを歓迎し、ほかの国も同じようにしよう、そういうムードが非常に強く出てきまして、そして神戸で開かれました四極通商閣僚会議でも郵政大臣が出席されて、その中で非常にいいムードになって世界的な自由化の動きというのが出てきたところでございます。そういう意味で国際的には非常に評価されたんではないかなというふうに考えております。
 それから、そういうことをすることによって国内の産業に与える影響でございますが、これは外資制限を撤廃すること、すなわち国内市場をさらに競争状態にするということで、外国企業と切磋琢磨し、料金の低廉化、サービスの改善ということが図られていくと同時に、交渉が成功した場合は国内産業が外国で非常に大きなビジネスチャンスを得るというようなことで、電気通信の世界は今現在非常に国際的な活動が活発になっておりますので、こういう我が国の提案というのが世界的な提案になり、産業界に与える影響、それから我々消費者に与える影響というのは非常に有効に作用するのではないかなというふうに考えております。
日本がこの交渉に第一種電気通信事業の事業許可、無線局免許、外国人役員等について、現状三分の一未満の外資制限などを撤廃するとの提案を行っております。そのことが国内の事業体に与える影響はどのようなものがあるのか、さらには国際化、自由化に対していかなる影響または有効な作用をするのか、この点についてお伺いしたいと思います。
次に、ＷＴＯ基本電気通信交渉についてお伺いいたします。
 ＷＴＯの基本電気通信交渉は、電気通信分野では初めての多角的貿易協定を確立するものということで注目されておりましたが、交渉期限の四月三十日までに参加国の合意に至らず、一九九七年二月十五日まで延期ということになりました。原因は、アメリカが交渉期限間際になって、これまで約束していた国際と衛星の重要な二つの分野での自由化約束を制限及び延期する提案を行ったことによって延期となったというふうに伺っております。
 そこでお聞きしたいんですが、基本電気通信交渉が成功した際、世界の電気通信市場に与える影響の予測についてお伺いしたい。さらには、アメリカが今回の約束を撤回した意図は那辺にあるか、この点についてもお伺いしたいと思います。
野菜の輸入につきましては幾つかのパターンがございますが、ただいま御指摘になりましたタマネギについては、国内で不作だったときに輸入が急増をする、こういうような、不作時に輸入がふえるという典型的なパターンをとっております商品というか、作目でございます。輸入の増加の数字については、ただいま先生が御指摘のとおりでございまして、近年というか、平成六年、七年と二十万トンを超える輸入が続いている、こういうことでございます。
 そうした中で、これは何でそういうような急増が起きたかということは、冒頭申しましたように、平成六年に御承知のとおり大変暑い夏、干ばつがございまして、国内産が大変な不作でございました。そのことが基本的に影響して価格が上昇する、それにこたえて輸入が急増をする、このような経過をたどったわけでございます。
 そこで、それではタマネギの国内での価格がどうであったかということでございますが、もちろん御承知のとおり、野菜については季節によって、市場によってかなりのばらつきがございます。非常に大ざっぱに申し上げますと、市場におきます販売価格を東京卸売市場というところで仮にとってみますと、平成五年には平均値でキログラム当たり九十円、六年には百五円、七年には百七円、非常に大ざっぱに言えばそういうような水準で推移をしてきている、こういう状況でございます。
 それから、もう一つございました、輸入のタマネギは幾らぐらいで入ってきているのかということでございますが、これは大蔵省の貿易統計で単価を出しますと、タマネギについては、平成五年、キロ当たり五十三円、六年では四十七円、七年では五十四円、こういうような形に相なっております。