瓜生さん、あなたは去年も同じような説明をしているんですよ。去年の三月二十八日の委員会で、あなたは「農協のスーパーでの商品の取り扱い方については、基本的にはそれはビジネスの世界の話」ですから、余り介入したくないと言ったのですよ。それを受けて佐藤国務大臣は、「今先生の御指摘がございましたように、農協には全力を挙げてそのような方向をとらすように指導してまいりたいと思っております。」と言っているんですよ。あなたより突っ込んだ話をしているんです。大臣の言った答弁を実行してくれたかどうかということを僕は聞いているんですよ。
 あなたの説明だと去年と同じで、それはこの委員会をばかにしていないか。今までの質問者がそんなとぼけた答弁で納得しておったかどうか知らぬけれども、僕は承知できない。どこの世界に一年前と同じ答弁をするばかがいますか。ばかと言ったら失礼かもしれぬけれども、瓜生さん、あなたはちょっとおかしいんじゃないか。これはばかにしている話ですよ。委員長、そうじゃないですか。
飲用牛乳の消費拡大あるいは乳製品全体の消費拡大というものが酪農の発展にとって極めて重要なことであると私どもも考えておりますが、特に、ことし飲用牛乳の消費に陰りが見えるというようなことがありまして、これが構造的なことなのか経過的なことなのか、こういったものを見きわめた上でいろいろ適切な手を打っていく必要があるかと考えておりますので、現在いろいろな対策を考える前提といたしまして、生産者とか乳業メーカーとか販売業者を交えた勉強会を開いて、この議論を踏まえながら消費拡大対策に積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
 当然生産者の立場としてみずからが生産しているものを大いに売り込んでいくための努力というものも必要だと思いますし、そういった見地から、農業団体の方々がこれに取り組んでいただく気持ちが最近非常に盛り上がってきていると思います。こういったものも踏まえながら対応していくということで、例えば何らかの通達を出すとか何か指示をするとかということではございませんが、機会を見て、そういう意味で関係する人がそれぞれの立場で消費拡大に努力するように私どもお願いをしているところでございます。
ことしなんかは、何か十一年ぶりですか、飲用乳が減少したという数字が出ているそうですけれども、消費の拡大なんかにも思い切って取り組まないといかぬと思うのですね。
 去年僕はこの委員会で、消費の拡大については生産者も頑張らぬといかぬ、特に生産者の場合はその指導者である農協なんかもしっかりして取り組まぬといかぬという話をしたのです。そのとき僕は、農協の店舗なんかにはコカコーラだとかファンタを置くな、あくまでも乳製品だとか牛乳一本やりでいけという話をしたところ、当時の佐藤大臣は、これはきちっと行政指導しますという答弁をしているんですね。どんな行政指導をして、どのような実効が上がっているか、どういうところに話をしているのか、ちょっとそれをお答えいただきたいと思います。
次長、僕がここまで言うというのは、あなたより僕の方が実態を知っていると思うのだよ。僕も農家だし、そして僕は北海道だから、それを踏まえて言っているんだよ。あなた方の見てからなんというのは遅過ぎる話だよ。はっきり言って、あなた方の資料が来たときはもう来年度予算の要求が終わってしまっている話だよ、僕に言わせたら。あなたの方にやる気があるかないかだけしっかりと答えてください。
次長さん、これは来年度予算での絡みですから、これは十分検討してもらいたいと思います。予算が通ったらすぐまた来年度予算が始まるわけですから、これは限度額を取っ払って、そして必要に応じて貸すということを検討するかどうかだけはっきり答えてください。
先生十分御承知のように、五十六年度八百五十万円だったものを六十年度、今年度に千五百万円に上げたわけでございます。まだこの実績等がつかめておりませんので、この実績等を十分分析して、また、今後の動向等を見ながら対処したいと考えております。
自作農維持資金は、今限度が一戸当たり一千五百万円ですか、この一千五百万の限度では北海道なんかの場合足りない額なんです。だから、限度額を取っ払って必要に応じて貸すんだというふうに、これは六十二年度の来年度予算に向けてのこれからの動きなんですけれども、検討してもらえませんか。これは経済局なのかな。——構造改善局。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、十九号答申におきましてのこれからの高年齢者の雇用就業のあり方の方向といたしましては、当面、六十五歳程度まで雇用就業の場の確保が図られるような社会を目指すことが最も適切であり、現実的である、そのためには、まず、我が国の雇用慣行等から見まして、同一企業あるいは同一企業グループにおいて継続して雇用就業の場の確保が図られるよう努力をしてもらう必要がある、こういうふうに指摘をいたしておるわけでございます。
 ただ、その場合におきまして、一般に六十歳程度までは壮年期に比して大きな変化はないと見られるのに対しまして、六十歳を超えると個人によって健康状態あるいは生活状態さまざまであり、どういう方向へ就業していきたいか、こういうことも多様化をいたしますので、こうしたものに対応をした雇用就業の場の確保が図られる必要がある、こういう観点から、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保を図っていく上におきまして一律に定年延長ということは適当じゃなく、六十歳の定年を基盤としながら、企業の実情に応じながら定年延長なり再雇用なり、あるいは勤務延長あるいは高齢者会社の設立、こうした多様な形によりましてニーズに応じた対策をとっていくことが適当である、こういうふうにも指摘をいたしておるわけでございます。
 こうしたところから、私どもといたしましては、現時点において今般御提案を申し上げておりますような形で社会的コンセンサスの得られる施策の方向に向かっているのではないか、このように考えているところでございます。