ありがとうございました。
 次に、隣接権の条約加入についてお伺いをいたします。
 我が国の国際的な地位や同条約に既に三十二カ国が加入している現状にかんがみまして、我が国の加入の機は熟しているのではないかと考えます。そこで各参考人の方々に同条約加入に際して国内の条件整備の状況と加入後の対応策について見解をお伺いいたしたいと思います。時間がございませんので恐縮でございますが、簡潔にお願いいたします。
二つに分けまして、著作権法改正を要するものとして五点ばかり、あと行政指導をお願いしたいものを一点申し上げたいと思います。
 まず一つは、レコードの二次使用権というものが及ぶ範囲内を少し拡大していただきたい。現在は放送に権利が及んでおるだけでございます。このほかレコードを営業に使用している業種というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれどもたくさんございます。そういったような業種に対して著作権者と同じような扱いをしていただきたいということがまず第一点でございます。
 それから二番目の、私的録音録画について何らかの規制、報酬請求権制度の導入を早急に実施と、これはまあ後ほどお話しいたしますけれども、新しい技術革新というのはどんどん進んでまいります。それに伴って新しい製品が出てまいりますので、それとあわせてなかなか解決が困難となってまいりますので、早期制度化についてお願いをしたい。
 三番目は、図書館においてレコードの館外貸し出しにつきましては多少規制を加えていただきたいということでございます。
 四番目は、先ほど来の保護期間の整備をさらに進めていただきたい。
 五番目は、隣接権条約にぜひ早く加入していただきたいということでございます。
 次に、行政指導をお願いしたいというのは、やはり貸しレコード業との秩序の確立についていろいろと指導をしていただきたいということでございます。
 以上でございます。
法改正が必要なもの、行政に望まれる諸問題についてでございますが、時間的な関係もございますので、簡単に要点を申し上げることにいたしたいと思います。
 著作権問題としまして非常に大切な問題として考えておりますのは、私的録音録画に対する報酬請求権制度の導入でございまして、これを早急に確立していただきたいと切望しておるわけでございます。著作者にとりましては、海賊版とある意味では同じものでありまして、自分たちの権利が安易に多量に侵され続けていると見られるものでございます。ぜひともこの問題に対する報酬請求権制度の導入について先生方のお力添えで実現していただくようお願いを申し上げる次第でございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 それでは二番目に、今回の法改正につきましては一応の評価をしていただいているようでありますが、今後隣接権の保護期間の一層の延長を初めといたしまして、著作権問題については、それぞれの立場から御意見、御要望があるかと思います。法改正が必要なもの、行政に望まれることなど諸課題につきまして各参考人の御意見を伺いたいと思います。
この著作権思想の普及につきましては、先ほど私の意見として申し上げております。
 具体的に今いろいろな活動をいたしておりますけれども、その中で、最近行いまして非常に効果的であったと思われました事例でございますが、日本ビデオ協会は日本音楽著作権協会さんあるいは日本商品化権協会さん等々集まりまして、実はこれは警察庁の方の御管轄でございますが、不正商品対策協議会というふうなものを実は結成をいたしました。ここで不正商品の発生を防ぐためのＰＲ活動、あるいは不正商品が発生した場合のそれに対する法的な対応についてお互いに協力をしながらやっていく。こういう活動をしておるわけでございますけれども、実はことしの六月でございますけれども、その一環といたしまして、漫画本でございますが、題しまして「鍵のない宝石箱」という題の漫画本をつくりました。実はこれは中学の一年生を対象にいたしました学習雑誌にそのまま掲載をいたしますとともに、別冊にいたしましてこれを大量に配付をいたしました。大変にいろいろと学校の教材等でもお使いをいただいたという実例がございます。今後ともそのような地道な活動を継続していくことによりまして著作権思想を普及させていきたい、そういう自助努力を重ねてまいりたいと思いますが、先ほどもお願いいたしましたように、教育の課程の中でひとつぜひともこの問題を積極的にお取り上げいただきたい、かように考える次第でございます。
私は、本日は、最近国民の間にといいますか我々の身の回りでも、原子力発電に対する不安といいますか、いろいろな問題が提起されておりますが、こういう問題について、大臣及び関係省庁の考えを伺わせていただきたい。
 エネルギーという問題は、現在の日本の国の社会経済を支える、私たちの豊かな国民生活を支える上で非常に重要な、最も基本的な課題だろうと思うのです。この問題を避けて通ることもできませんし、真正面から取り組んで、国民の不安にこたえていかなければならない重要な課題でもあろうかと思います。そういう意味で、私はまとめてお伺いしますけれども、今国民の間に広がっている不安というのは、決して専門家がいわゆる専門的な用語を用いて論ずることについて云々ではないと思うのです。若いお母様方が不安に思うのは、自分の子供が大丈夫か、そういうような素朴な国民感情に通産省あるいは科学技術庁はどうこたえるか。きょうはそういう意味で基本的な問題をお伺いしたい。特に安全については科学技術庁の安全問題担当の局長からお伺いしょうと思っておったのでございますが、避けたわけじゃないでしょうけれども、会議ということでお見えになりません。きょうは、資源エネルギー庁を初め科学技術庁のいわゆる安全に対する取り組み、これについてはきちんと、私に答えるというよりも、むしろこのやりとりを通じて、会議録を通じて国民の皆様にわかってほしい、そういう意味で御答弁をいただきたい。専門家が納得したということではなくて、国民が納得しなければ、このエネルギー問題は決して前へ進みませんし、解決もできないと私は思うのです。そういう意味でベーシックな課題を素朴に質問いたしますから、どうかわかりやすい形でお答えをいただきたいと思うのでございます。
 エネルギーの問題でございますから、まず最初に資源エネルギー庁に伺っておきたいのですが、エネルギーの長計がある。このエネルギーの長計の中で、日本の将来のエネルギーのバランスの上で石油の依存度、どの辺に目標を置いてこれからの政策を遂行しょうとしていらっしゃるのか、その辺をお聞かせ願いたい。