今野党からいいぞ、いいぞというやじが飛びました。これはもう……。
 ここに今回イラクに対して兵を派兵し、また協力を、イラクに対する制裁を行っている国々を実はかいてあるわけです。幾つあるかというと、二十八と答える人もいますし、二十六と言って答える人もいます。だから色合いを薄めたりいろいろな努力をしてつくってみましたが、実際問題として、これだけの国が世界の中で今回の問題に対して行動をしているときに、日本国はなぜこの中に入れないのですか。やはりそれは憲法があるからですか。どうでしょうか、総理。
世界におきましてこれからいろいると全面的な平和の社会がやってくるとは考えられませんけれども、国連を中心とする地域紛争の調停あるいは解決の問題は、しばらくの間引き続いていくものだろうと考えております。そういう中において日本の考え方というものがどうかといえば、この考え方が何年もつだろうかという委員のお尋ねでございますけれども、我が国の憲法、また国連憲章を条約として結んでいる国連加盟国としては、この今の考え方で生きていくということが当面内閣としては堅持しなければならない憲法上の義務であると私は判断しております。
海外派兵の問題については、きょうまでいろいろと言われてきましたように、日本国憲法の中において、武力による威嚇、武力の行使を目的として武装部隊を他国の領土、領海、領空に出さないということが、いわゆる海外派兵と言われてまいりました。これがいけないということは、きょうまでの憲法の解釈上明らかなことでございます。
 そして、国連の問題については、さらに国連の機能が理想的に高まり、国連の中で普遍的な武力行使になった場合には、この前提についていろいろ御研究なさっている意見は、私は、いろいろな党の中にもある、文書においてそれを示されておることも知っております。そういった議論、そういった考え方については、これはこの場での議論には、私は、政府としては現在の憲法を守るという立場でおりますから、集団的自衛権の問題に今ここで入り込んでそれを云々することは答弁として差し控えなければならぬことでありますし、または、してはならない武力の行使だと考えております。
さっきちょっと説明のときにあれだったのですけれども、総理、日米安全保障条約を通じて考えなければならない問題の中で、これだけ例えば依存している国に対して、地域に対して、アメリカが今回四十二万五千人、例えばイギリスが三万四千人、あるいは一万七千人のフランス、そういう形で人を派遣し、赤い血を流そうとしているとき、我が国はゼロですね。それはなぜゼロかというと、それは憲法上派遣ができないからゼロだとお答えになられてきましたね、これは。しかし、本当にそうでしょうか。ここは法制局に後ほど検討してもらわなければいけないのですけれども、現行の憲法の中においても、共同の責任を持って不法な行為をする者に対して我が国が海外に派兵をした場合にそれが憲法違反であるのかないのかは、これは新しく法的な根拠をもって法の上で争っていかなければならない問題だと私は考えています。
 私は、やはりここで自衛隊員に誇りを与え、そして派兵をすることによって、アメリカ合衆国並びに派兵各国との協調の精神を前面に押し出すことにより、日本の正しい行動を理解してもらいたいと思いますが、考え方の上でもあなたと私では絶対に同意できないかもしれませんが、もう一回お答えをいただきたいと思います。検討するかしないか、ひとつお答えください。
憲法の前文に書いてあることを引用され、また、いろいろとその意見については、私は国際の平和をきちっと守っていくためにできる限りの努力をしなければならないという点においては全く同じでありますから、だからそのような面においてできる限りのことをしていこう、日本の立場というものもぎちっと世界に理解をしてもらうためには、日本が何もしないというのじゃなくて、許される範囲内で貢献策を出して、そして、国連の平和回復活動にできるだけの支援をしなければならぬというその基本的な認識においては何ら変わるところはありません。
 ただ、その額の問題とかいろいろお触れになったことについては、私どもが総合的に判断をして、これが必要なものである、なし得る限りのものであるということを決定をしたことは、これはその点については委員といささか、先ほどの御説明を聞いておると違う点があるようでありますが、お認めをいただきたいと思います。
局長、今時代の趨勢というか流れというのが一つの背景にあると言われたわけであります。私も、一つの側面とすれば、この時代の趨勢、時の流れ、社会の流れに無関係で出てきた問題ではないというふうに思います。しかし、企業や官庁が週休二日制に入ってくる。教員の勤務形態にもかかわって、まとめどり方式という形だけでは、教師はその例にあらずということにはなり得ない、そういう状況も一つあった。またもう一つは、これが教師の側に立っての五日制の発想につながるわけですけれども、最も大事なのは、子供の側に立った学校五日制、教育をどうするのかという視点だということは繰り返し言われているわけです。余りに諸外国から比べて、年間二百四十日も学校へ来ているというのは世界にも例を見ない、そういう指摘もあるわけであります。
 しかし、日本で二百四十日、しかも月曜日から土曜日までという状況の中で、なぜこのような問題が起きてきているのがという背景の一つには、日本の近代化、つまり高度経済成長と無関係ではあり得ないというふうに私は思うわけであります。そのことは臨教審や中教審でも指摘していますように、明治以来日本は西欧に追いつけ追い越せをモットーに学校教育を近代化と経済発展のための手段と位置づけ過ぎていた。学校で勉強し過ぎ、大人は社会に出て働き過ぎ、老後は暇過ぎというふうに、今日本人の三過ぎということが諸外国から言われているわけでありますし、もっとひどい言葉に、日本人はウサギ小屋の働きバチだというふうにも批判をされ、経済摩擦の一因にもなっている。こんな豊かな国になったのだから、子供も大人も社会の仕組みすべてにもう少しゆとりを持って質の高い生活をしようというのが生涯学習体系への移行、その中での学校教育の位置づけというふうな見直しもされているというふうに思います。そのような背景が、私はそんなふうにとらえたいのでありますけれども、その視点が間違っているかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。