お答えをいたしたいと思います。
 質問の第一点、何か世界日報に、それは私見ておりませんけれども、そういう事実は全然ございません。私どもの研究はわれわれ独自の研究でありまして、いかなる政党にも関係はございません。
 それから二番目、身体障害者のことにつきましては、いま具体的に教科書の何ページということを申し上げることはできませんけれども、先生の御指摘にありましたようなことが教科書に大分あらわれております。これは乱そういうのを見た記憶がありますけれども、これはやはりそういう弱い人の立場を考えてそういうことをしていかなきゃならないというような記述が幾つかの教科書にあったように、記憶しております。
 それから婦人の地位の向上につきましても、歴史的な過程とかそういうものも述べておりますが、憲法にある男女平等というようなことに基づいて婦人の地位がだんだん向上してきたということ、それからさらにそれを強めていかなければならないと、国際婦人年のことなんかもちょっと触れておる本もあったように思います。
 それから最後の軍縮とか核禁止問題でありますが、これはもういずれの教科書も相当なページを割いて写真を入れて、まあわれわれから見ますと少し偏り過ぎるのではないかと思うくらい力が入っておるのが実情でございます。
 以上でございます。

 最後に長谷川公述人にお伺いいたしますが、長谷川公述人は予算に対して反対とこうおっしゃったのですけれども、反対ではなくて何か陳情みたいな感じがいたしました
しかし補助金問題などについては非常にいい具体的な例を出していただきまして私どもも参考になりました

 私お伺いしたいのは、一般公募公述人ということであり、ＮＨＫで短い時間ぱっと出される、そして期間内に届けが出されなければならない、そして具体的にはもう衆議院で予算が上がっているこういう段階でやる公述人というのは本当に何か無力を感ずるものではないかというふうに思いますので、その辺のところについての御感想をお伺いいたしたいと思います

 以上です

私は、民間委託というのは、これは教育として最も悪い立場になると思います。と申しますのは、私は、食べ物というものは安全ということが一番最初にくるべきものだと思います。見せかけとか、安いとか、手がかからないとか、そういういろんな立場の人の領域を超えて、子供がどうだということを最も中心にして考えられなきゃならない。その場合に、見せかけだけとか、あるいは安いからとか、手がかからないとか、そういうことで子供に供されるとしたら、私はこれは教育の一環として絶対に許されるものではありません。それで、加工食品が多様化ということになりますと、結局添加物でいま子供の体がどうなっているか。いま十五歳を頂点としまして子供のがんが非常に急増しております。そして骨折だとかあるいは背骨が曲がるとか、とにかく形は大きくなっても、筋力の弱い、体の弱い子供が激増しております。成人病が子供の中にいっぱい入ってきております。奇形児がさらに上昇を続けております。一体日本人はどういう形で消滅していくんだろう。世界じゅうから日本人の食べ物について興味しんしんとして見守られている中で、いろんな加工食品が三百三十四種類、とにかく添加物が野方図にこれは抑えられないでどんどん広がっていっています。これを見ますときに、私たちは本当に安いからといってこれは絶対に業者に任せるべきではなくて、やはりちゃんとした学校のことを考えた、とにかくもっと良心的にできるところ、利潤というものを超えた、利潤というものを追求しない場でやはり良心的につくられるものでなくてはならないというふうに考えております。
 以上です。
私は民間委託に全然反対でございます。
 それは、民間委託というものは、民間委託を考えた人の頭の中に学校給食は教育だなんてことは一つも入ってないからだと思います。特に、たとえばもし学校の教師に、教育を民間委託すると言ったら何と言うでしょう。そんなばかな話があるでしょうか。私にとって、給食というものは三十何年も一生懸命やってきたつもりでございますが、教育の本質的な中身があると思えばこそ努力をしてきたわけでございますし、たしか栄養士の本質というものは栄養指導であったと思っております。それで、民間委託をする人たちの考え方の中には——私は小平の市議会で取り上げられたというお話を聞きまして、その中でいろいろと運動された方に伺いましたが、議員さんたちの中にはお金が安いからいいじゃないかという話しかなかったそうでございます。決して教育という言葉もありませんし、子供においしいものを食べさせるという話もなかったそうでございます。で、子供の教育だと言ったら、あっけにとられた顔をして、いや、給食は教育委員会では予算の関係で話しているんだという話だったそうでございます。そういう話で学校給食を取り扱われては、私たちにとっては本当に自分の生涯をかけた給食を否定されたような気がしまして、大変腹立たしい思いをしております。そして、民間委託にするのがお金のためだけであったならば、それはもう何にも学校でやる目的がなかったはずですし、そして内容的に考えるなんという考え方がないとすれば、民間委託を言い出した人自身の、何と言うんでしょうか、子供の立場が全然なかったんだというふうにとって、大変私は腹が立っております。
この所得の捕捉率という問題は、確かに税務上は大変むずかしい問題かもしれませんけれども、これはいわゆるサラリーマン族にとってはいつも税制そのものに対する不満の種であり、同時に不満であるがゆえに不公平だと思っているわけでありますから、不公平な物差しですべてをはかられる。児童手当ばかりじゃありませんよ。保育料でもそうですし、奨学金を貸す、貸さないというときもそうですし、公営の住宅入居のときにも使われますし、何でもかんでもみんなこれを基準にされておるわけですね。よくぼくらが見る例でありますが、外車で保育所に子供さんを迎えに来る親の方がぎりぎりいっぱい働いて迎えに来る母親よりも給料が低いことになっていたりする、そんなばかな話はないのですね。少なくとも自己申告を一つの制度としておるということは、正直に申告してもらおうということでしょう。しかしながら、それを前提にしておきながら、実際はいろいろな申告についての不正がよく新聞に伝えられますよね。サラリーマンなんて本当にガラス張りで完全に一円たりとも不正申告できないんだもの。そうなりましたときに、どうしてもこの不公平というものは正してもらわねばならない。これは単にこういう所得制限がどうだこうだという以前の、財政再建のまず第一の眼目でなければならぬ。そう思うのでございます。
 そこで、いま実際所得制限をされる場合、判定基準というものを具体的にはどうやってやっておられるのか。いわゆるサラリーマン族といわゆる自営業者というのかそういう皆さんと、どういう形で相均衡できるような装置がなされておるのか。そして、これしかないというならば、いつまでも捕捉率が不公平である限りずっと将来にわたってこれしかないということになりまして、どうもいらいらがいつまでも続くということでありますが、変えられるような方式は考えられないのですか。