今回の法律の改正に伴いまして、経過措置で、現在、船内あるいは沿岸、あるいは船内と沿岸いずれもやっておられる方、その三種類の事業者かおられるわけですが、それぞれ法律改正の日から六カ月以内に届け出をしていただくということで現行の事業体制をそのまま引き続いてやれるような体制にとりあえずするということで、船内、沿岸両方持っておられる方も、すぐ免許申請の手続をとられるというよりは、一段階は届け出の手続をとっていただいて、現在の事業が継続できる体制をやった上で、免許申請をされるときはしていただくと。
 そのようなことを考えましたのは、やはり現場でも、いろいろたくさんの申請が出ますと混乱することも予想されますので、当面私ども、船内、沿岸単独の方も両方持っておられる方も届け出をしていただくというようなことで、段階的な措置を講ずるのが一番行政処理の面も含めて円滑にいくんじゃないかという措置を講じたわけでございまして、船内、沿岸両方持っておられる方は船内限定と沿岸限定を当面あわせて持ったような形にはなりますけれども、これらの方々は実態的には一貫輸送できる体制をほとんど持っておられる方だと思いますので、六カ月以降免許申請の手続を逐次とっていただけば、私どもその体制を十分審査しながら港湾荷役事業の形に転換していっていただくというような経過的な措置として、このような制度を設けたわけでございます。
前にいただきました参考資料に、経過措置の図が出ております。この一番下の、船内プラス沿岸が、船内ぽつぽつと沿岸ぽつぽつになっている。この図の意味はどういう意味でございましょう。
お答えいたします。
 今回の法改正によりまして船内、沿岸を統合して新しく港湾荷役事業とすることといたしておりますが、既存の船内、沿岸事業者につきましては、既得権の保護あるいは急激な変換による混乱の防止という観点はやはり考えなければならないということで、私ども法律の改正の準備に当たりましては、その辺についてもいろいろの対応を考えました結果、結論的には、今回のように、そのような方々は一定の期間に届けを出をしていただいて、これは六カ月以内に運輸省令で定める事項を届け出るということで、従前の事業の範囲内で引き続き事業を営むという措置を講じておるわけでございます。
 それらの方は、一定の届け出を出していただけば、従前の事業の範囲内に限定された港湾荷役事業の免許を受けたものとみなされるということで、このような措置によりまして、従来の船内また沿岸の事業者はそれぞれ、港湾荷役事業の船内あるいは沿岸の限定の免許を受けたということで、引き続き従前の事業が実施できるということでございまして、この辺につきましても、案の段階では、日本港運協会等事業者団体についての意見もいろいろ聴取いたしました。その際に、港湾荷役事業になることは大勢としては結構だけれども、現在の姿に重大な影響があっては困る。したがってこのような経過措置を設けてもらえば、それなりの事業者がそれぞれの立場で経営努力を今後も続けていこうということでございまして、このような経過措置を設けることが、現状で改正する際に一番妥当な措置であるというふうに考えた次第でございます。
それでは具体的に法律の内容について若干お伺いしたいと思いますが、業種区分で船内と沿岸を統合していこうという御趣旨でございますが、既存業者の取り扱い、これを少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
あなたのおっしゃっておるとおりな見解で私ども結構でございまして、公正取引委員会の御意見については、私どもその方向で、やっぱりその方向を守っていく必要があると、かように思っておる次第でございます。
よくわかりました。
 今の御答弁で、行革との関連あるいは臨調答申との関連におきましては、現在の状況にマッチした法改正をするということであって、それ以外の意図はないということでございますが、これに関連しましてもう一つ、これも昨年たったかと思いますけれども、公正取引委員会から見解が出されておったかと思うわけであります。公正取引委員会は、その立場としては、経済の自由競争を促進する、競争が是であって競争以外の方向はすべて望ましくない、極端に言えばそういうふうな立場をおとりになるのは、これは当然だと思うわけでございます。
 恐らくそういう立場からの御意見だと思いますけれども、港湾運送事業を初め、何種かの業界に対する政府規制を緩和すべきであるというような御見解があったやに聞いておりますけれども、私は、ただいま運輸省の御見解の中にありましたように、運輸事業、その中の一つとして港湾運送事業もやはり合理的な改正あるいは改善はもちろん常に考えなければいけないわけですけれども、根幹といたしましての規制、つまり良質の荷役サービスというものを提供できるような資格のある業界にそれをやってもらう。そして体質上陥りやすい過当競争、そういったことに陥るおそれを防ぐというような意味から、運賃を、料金を認可するというような方向は、私は最小限必要なものはどうしても必要だと思うわけでございますが、この点につきまして、きょう、朝、大臣からは、行革との関連でそれは堅持するというお答えがございましたが、私今ここで申し上げましたのは、競争原理を強調する公取の意見に対して、恐らく運輸省は私かただいま申し上げたような立場をおとりだと思いますけれども、この点、大臣に御見解を伺っておきたいのでございます。
文部大臣も自治省の方に御要望いただくというふうに私、理解いたします。今の御発言の中で、自治大臣かと思われるような御発言がありましたのは非常に残念なんですが、やはり文部大臣は教育の立場から自治省に対しては要望をしていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。
 次に、私学助成の問題で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 日本の公教育の発展にとりましても私学の果たす役制が極めて大きいことは御存じのところでございます。改めて申し上げるまでもないわけですが、私学の充実を願う声がまさに国民的世論となっていることは、母川国会に寄せられております私学助成の請願書名の数、これによっても明らかだと思うわけです。ところが、臨調行革に基づきまして私学助成が大幅に削減をされ、教育研究条件の悪化と父母負担の増大にはね返りつつあるということは非常に残念だと思うわけです。
 そこで、私は特に高校以下の私学助成の問題について質問をさせていただきます。
 私自身、私学の出身でもございますし、今日の私学が置かれている状況はまことに厳しいもので、人ごとではないというふうに感じております。例えば、東京都には百一クラス、五千二百六十人の超大規模私学高校がございますけれども、一クラスの生徒数が最高六十七人にもなっているわけですね。教育費で見ましても、昭和五十八年度で兵庫の場合、私学高校の入学時納入金は最低で十一万円です。最高六十五万円、平均で二十五万五千円です。初年度納入金は平均が四十九万六千円と、教育条件の公私間格差、さらに私学間格差が拡大しております。
 そこで、国会決議に沿って二分の一国庫補助の達成に向けて努力するという考え方に変わりはないかどうか、まずお尋ねをさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。