民主党の生方でございます。
 本日は、大変貴重な意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 一点だけ、私の方から中島参考人にお伺いしたいのですが、私、予算委員会に所属しておりまして、予算の審議をいたしまして、その中で、予算の執行段階における節約というのですか、そちらをどのぐらいしておるのかというようなことで、今回の予算では、執行段階においてできるだけ多くの節約をしくそれを国民負担の軽減に回そうではないかという与野党合意もございました。
 実際問題として、会計検査院は、むだ遣いの指摘というのを事細かにおやりになっておるのです。執行段階での節約が何か、大体毎年一千億円強出ているというふうに私聞いておるのですが、もちろんむだ遣いを指摘することも大事なんですけれども、それと同時に、財政再建という立場からいえば、節減をしたということを、けなすばかりではなくて、逆に言えば褒めるような指摘というのも、これからは大事になってくる。一千億円単位ではなくて、公共事業等の額でいえば、もっと大きな額の節減が可能ではないかと。そういう意味で、節減をしたものもこれから積極的に取り上げて、同時に、発表していけば、各省庁もむだ遣いをしないで、我々のところはこれだけ節減できましたよというようなことを誇れるようになるのではないかと思うのですが、その辺で参考人の御意見をお伺いしたいのですが。
一点、調査室その他の強化、ＧＡＯとの関係とかということでいうと、やはり、戦後五十年続いてきた組織や人間関係というものができ上がって、定着して、これはなかなか牢固なものだという感じがするのですね、これはマスコミの世界も同じですけれども。やはりそれが一気には、この三年半、四年の大きな政界の流動化においても、なかなかそこの切りかえはまだできていないという感じがいたします。そういう意味では、やはり先ほど聞いた、年間百万とか十人ぐらいで独立しろとか、それだけの調査能力を持てと言っても、私は、やはり無理なんだな、順序があるんだろうなという気がいたします。
 それから、市民オンブズマンについてですけれども、これは御指摘のとおり、党派性が全くないとは思いません。思いませんけれども、その党派性を持って今の活動をやっている、それを鮮明にすることによって、何らか党派の利益を得るためにやっているというようには、私は、またマスコミ一般も受け取っておりませんし、それから、やっている活動そのものは、今の時代に非常に合った先駆的なことをいろいろやっている、今後への非常に大事な役割を今果たしているなという感じで見ております。
今会長おっしゃったような、非常に重要な局面を今迎えつつあると私も認識をいたしております。しかし、そういう流れの中で、であるがゆえに一層、ＮＨＫはＮＨＫらしい、先ほど来会長が、キーワードとしては視聴者だというお話をされておりましたし、見る方々、一般国民の皆さんに喜んでいただけるような放送という観点に立って取り組んでいただきたいと思うわけです。であるがゆえに一層、より公共性、より国民的なテーマについて、問題意識を喚起する、聞いて、見て、ためになる、大いに国民的な議論を惹起する、引き起こすというふうな方向性を持った番組の編集に当たっていただきたい、こんなふうに私は考えておりまして、その観点から二、三、提案も含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
 まず第一点目ですが、きょう、先輩諸氏、仲間の皆さんからの質問にはございませんでしたけれども、ペルーの事件がいわば膠着状態になった。聞くところによりますと、この取材に対する、あるいは放送に対する回線共有とか取材の分担とか、いろいろなテーマが民放あるいはＮＨＫの間でも検討されたようでありますけれども、実際にはなかなか難しいという中で、既に六億円ぐらいの負担増が、今まで予想し得なかった負担が今考えられているというお話があります。長期化は免れないという予測もあって、私は、これからの流れの中で、さらに民放、ＮＨＫ、共同した形で何らかのそういった合理化というものができないのかということをぜひ検討されるべきだ、こういうふうに思います。
 これと直接関連しないのですが、いわゆる一つの事件、日本的あるいは国際的な事件というものに関連して、私は、九五年一月の阪神大震災について少し指摘をしたいと思います。
 この阪神大震災も、四十数億に上るＮＨＫの建物等に対する直接的な被害があって、大変な負担増であったようでありますけれども、私は、思いますのは、この阪神・淡路大震災についてのＮＨＫの報道の姿勢というものが、今日の時点で、若干一過性のものとしてとらえられているのではないかという気がいたします。今なお多くの人々が仮設住宅での非常に不便な生活を強いられている。ある意味では、まだ阪神・淡路の震災は続いている、ペルーの事件が続いているのと同じように、阪神・淡路の震災も、直接的な震度七とか五とかというのはないけれども、実際にその震災は続いている、こんなふうな言い方ができるのじゃないか、そんなふうにも思います。
 北海道の奥尻とか、あるいは九州の島原ですか、あの地域の地震の場合は被災者の数も少なかったということで、一人当たりの義援金がたくさん出た。ところが、今回の阪神・淡路の大震災については、そういった部分で一人当たりの義援金が非常に少ない。そういうところから、今なお、いや、今なおというよりも、むしろ、一段と公的な支援を求める声というものが今高まっている状況であります。
 こうした、この問題の本質にかんがみまして、私は、ＮＨＫの果たす役割、これをどう考えているのか、単に震災から一周年、あるいは震災から二周年というときだけにちょこっとやる程度ではまずいのではないか、こういうふうな観点から、ぜひ考え方を聞かせていただきたい、そんなふうに思います。