ただいま申し上げましたように、裁判官につきましては、この報酬法第十条によりまして「一般の官吏の例に準じて、」増額をしていくということになっているわけでございます。
 そして、その場合の増額をどのようにするかということでございますが、裁判官の報酬といいましても、それはやはり裁判官も国家公務員でございますので国家公務員全体の給与水準から全く離れて存在しているわけではないものでございます。やはり国家公務員の俸給とのバランスということも考えながら、しかも同時に、それが憲法の定める裁判官の受けるべき相当額の報酬というものを確保する、そのバランスを考えて裁判官の報酬額というものも定まっているわけでございます。したがって、今回、七月から一般の政府職員が俸給の増額が行われるということで、それに対応して裁判官の場合も七月から増額をするというのがやはり国家公務員の一部分である裁判官の報酬額としては相当なものであろうというふうに考えられたわけでございます。
そうすると、この提案説明に「政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、」というのは、これは一般職の場合を指しているわけですね、この「等」というのは。だから必ずしもそれに準じないで、特に裁判官の場合は司法権は独立なんですから、まあ裁判そのものが独立で給与なんかは独立でないのかどうかよくわかりませんけれども、これは七月からの実施でなくて四月からの実施ということをちゃんと頑張ってもよかったのじゃないですか。そういう点については主張はしないわけですか。
検察官は御案内のとおり一般職の職員でございますけれども、その職務が準司法官的な性格があるということから、従来、検察官につきましては検察官の俸給等に関する法律という特別の給与体系を持っておるわけでございます。この中身は裁判官におおむね準じるということでつくられておるわけでございます。そういった意味におきまして、検察官の俸給につきましても人事院勧告の対象ではない、直結するものではないというふうに理解をいたしております。
裁判官の報酬は、人事院勧告に拘束されて、あるいはそれに基づいて、それに直結して動くものではございませんで、裁判官の報酬法第十条によりまして、一般政府職員の俸給の増額があった場合にそれぞれ法律によってそれに対応して増額していくという建前になっております。
法案について質問をいたすわけでございますが、私が最初にお聞きをいたしたいのは、例えば今提案説明にも「人事院勧告の趣旨等にかんがみ、」と、こうあるわけですが、裁判官の場合は、人事院勧告というものに拘束されると言うと言葉が悪いかもわかりませんけれども、どういう関係になるのですか。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
    —————————————
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する、
  法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、川嵜経理局長、上谷民事局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可欠すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律象について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより順次採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いま、第二次総合経済対策が決定されてから一カ月余りなのでまだその効果がよくわからない一これからの問題、その辺は確かにそうかもしれません。
 ただ、今度出されました第二次総合経済対策でありますが、第一次のと比較してみますとそう違わないのですね。大体似たようなこと、項目別に見るとほとんど同じなんです。そういうことを考えて、あの第一次対策をやった後でそれじゃ事態がずうっとよくなってきたかということになりますと、効果が余り上がっていない。いろいろな気象条件とかたくさんありましたけれども、それでも昨年九月の第一次対策が余りうまくいっていないと私は思うのです。そうしますと、去年の九月出したのと大体同じものを並べて果たしてうまくいくのかどうか、こういうふうに考えざるを得ないわけなんです。
 これは昨年の景気対策の項目をちょっと挙げてみすまと、「公共事業等の円滑な執行等」、二番目が「金融政策の機動的な運営」、みんな同じ。三番目が「中小企業対策の円滑な推進」、四番目が「住宅建設の促進等」、五番目が「民間設備投資の推進」、六番目が「エネルギー対策の推進」、七番目になりますと「調和ある対外経済関係の形成」、プラント輸出の促進、みんな同じなんです。
 そうしますと、同じことをやって、いまのようにひどくなってきてどうなるのか。九月五日に第一次総合対策が出てから中小企業の倒産などが何とか減るようなかっこうになったか、物価はそれじゃ下がってきたか。下がるということはないから鎮静化したと言うけれども、どこまで鎮静したのかということになりますと、お米が上がったり何かしましてなかなかそうなっていない。そうなりますと、同じような対策をやって一体うまくいくのかどうかなと心配せざるを得ないわけであります。そういう点で中身が全く違うのかどうか、その辺のところもひとつ説明をいただきたいと思うのです。