まず、宗教法人法改正についての御質問にお答えいたします。
 宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものであり、それ以降、社会の状況や宗教法人の実態にも変化が生じているところであります。
 宗教法人制度につきましても、この間、実情に合わない面が生じており、国民からはその見直しを図るべきとの意見が高まっているところであります。
 このため、文部省におきましては、宗教法人審議会で宗教法人制度のあり方について慎重に審議、検討いただいているところでありますが、九月二十九日に同審議会から文部大臣に報告がなされたところであります。
 文部省といたしましては、この報告を踏まえ、所轄庁のあり方、情報開示のあり方、所轄庁における活動状況の把握のあり方等について、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人法の改正について検討し、改正法案がまとまり次第、これを今国会に提出したいと考えているところであります。
 次に、教育のあり方についてのお尋ねでありますが、今日、我が国の教育につきましては、過度の受験戦争、いじめや登校拒否の問題などさまざまな問題点も指摘されているとともに、二十一世紀に向けて、我が国の社会の変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方が問われてきていると考えます。
 こうした状況にかんがみ、先般、中央教育審議会に対して、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について諮問を行い、現在、今後の教育のあり方及び学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方、一人一人の能力、適性に応じた教育と学校間の接続の改善、国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方を主な検討事項といたしまして鋭意御審議を行っていただいているところであります。
 私といたしましては、中央教育審議会の審議を踏まえつつ、教育は国づくりの基本であるとの認識のもと、子供たちがみずから考え、理性的に判断し、行動できる資質や能力を身につけるとともに、豊かな人間性を育てることなど、知・徳・体のバランスのとれた人間形成を目指して全力を挙げて教育改革を推進してまいりたいと考えております。（拍手）
日本経済の症状について、また、手おくれにならないような処方せんについてお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。
 これまで累次の経済対策が実施されましたにもかかわらず、今回の景気の回復は従来の回復に比べて極めて緩やかであります。その上、景気の現状も足踏み状態が長引く中で、弱含みに推移をしております。
 これは公共投資から消費や設備投資といった民間需要へのバトンタッチがうまくいっていないということによるわけでありますけれども、このように当初期待いたしました対策の効果が十分出ていないということにつきましては、次のような点が考えられます。
 第一に、家計や一般企業において負債比率が上昇いたしましたので、消費あるいは設備投資が大変慎重になっているということであります。第二番目には、金融機関の不良債権がその貸し出し態度に大変影響を与えて、ひいては中小企業の設備投資の足かせになっているということでございます。それからさらに、急速な円高に伴う産業の空洞化の懸念や内外価格差の拡大、生産性の部門間格差の拡大等、構造的な問題に直面しているからであります。
 このような経済の現状を見ますと、今後はまず今回の対策を迅速かつ着実に実行するとともに、既に総理あるいは副総理がお述べになりましたように、いろいろの機会をとらえ、日本経済の新しい時代への発展につなげていくに役に立つような政策を切れ目なく展開していくことだと思われます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
これはいろんな側面から申し上げなきゃいけないと思うんですね。要するに、自衛隊が憲法九条に違反しているか、あるいは日米安保が憲法九条に違反しているかというようなこともあろうかと思いますけれども、端的に言ってこの周辺事態法、これが憲法九条に違反しているかということに絞るとすれば、これは一番最初の私のプレゼンテーションで申し上げたわけですけれども、ちょっと違った面から御説明したいと思うんです。
 今の憲法は、ごらんになっていただければわかるように、むしろ全体的に否定的な文章になっております。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、まず放棄するということになっています。第二項では、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」となっております。そして、「国の交戦権は、これを認めない。」となっております。全部否定形であります。否定形であれば、何が否定されているのかということをはっきりさせれば、それ以外のことはまさに政治の分野で判断すべきである、解釈上は何が否定されているかとはっきりさせるのが私は解釈上の限界だと思っております。
 そこで、これはプレゼンテーションで申し上げましたけれども、国際紛争を解決する手段としての戦争とか武力による威嚇または武力の行使は永久にこれを放棄するというのは、これはまさに一九二八年の不戦条約と同じであります。そこにおいては、侵略戦争とか国際法上違法な戦争、これはだめなんだ、これははっきりしているわけであります。では自衛のためにどうか、これはまさに政治の分野であります。
 それから、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ということでありますけれども、では一体どういうために保持しないのか。これはまた憲法の学会がいろいろありますけれども、私は芦田修正というものをそこで利用するわけでありますけれども、要するに前項の目的というのは侵略とかそういったもののために陸海空軍その他の戦力を持たないんだ、すなわち自衛のための陸海空軍その他の戦力、これは別に禁止されていないんだ、こういう立場であります。
 そして、国の交戦権、これは第三項であるわけじゃありませんから、そこまで全体的に自衛権というものが認められているということになれば、国の交戦権というものは絶対的な意味の法規ではない、そういうようなことで、九条の解釈とすれば、要するに自衛のための措置、こういったものは憲法上別に禁じられているわけではないんだということでございます。
 ほかにも発展していきますとちょっと時間がかかりますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。