るるいろいろ感触も含めてのいまお話しをされたわけでございますが、一つにはアメリカに対してトヨタ、日産などを含めての工場進出の問題が具体的なテーマになっているようですが、フレーザー会長と会見されて大平総理が、工場の設置を世界的に考える時代になっている、そういうことはよく理解できるというふうなことをお述べになったことが報道されております。
 大平総理大臣のこういうふうな御発言に対しまして大来外務大臣御自身は、トヨタ、日産の対米工場進出に対してどういうふうなお考えをお持ちになっていらっしゃるのですか。
それで、アメリカにいらしたときに具体的な話の詰めにはならないであろうというふうな予測も含めておっしゃった話題の中に、自動車問題がございます。
 日米自動車問題について、最近の情報では、マンスフィールド大使が自動車問題というのは爆弾の導火線に火がついたような状況だというように述べられて、全米自動車労組のフレーザー会長もトヨタ、日産は小型車輸出を通じて米国に失業を輸出しているというふうに言われるなど、自動車問題というのは政治問題化しようとしているのが現実のありさまであります。これに対しまして、大平総理は、日米経済関係悪化を懸念して、それを防止することのために何らかの措置が必要であるというようなことを述べられたのですけれども、何らかの措置というのはどのような措置をおとりになろうというふうな心づもりだと外務大臣としてはお考えになりますか。
そうすると、その基本姿勢というのをきょうは明確に、そう考えておりますと珍しくきっぱりおっしゃったわけですから、その基本姿勢というのを堅持されて、アメリカにいらしてもその基本姿勢をしっかりと貫き通していただくことがこの節非常に大切だろうと思います。それはよろしゅうございますね。
かつて園田外務大臣当時に、日本としては憲法の精神からしてまたＮＰＴを締結している日本の立場からして、核兵器は持てないということを言明されたわけですが、大来外務大臣もその点はそのようにお考えになっていらっしゃいますか。
何度も申し上げておりますように、脅威だということは絶対に私は言っておりません。潜在的脅威だと言っているわけでございまして、これは政府の統一見解もあることでございますし、この点は一つも変わってないわけでございます。
 それから十二月以降変わったと言われますけれども、それはアフガンに対するソ連の軍事介入にプロテストしたということは新しいそれまでになかった事態であるということを申し上げたので、基本的態度が変わったということは申し上げておりません。
非常に苦しい答弁なんですが、粘り強く話をする、糸はつないでおくというふうなことも言われながら、しかし十二月以降変わったと言えばそう言えなくもない。これは、従来当外務委員会において、ソビエトが日本に対しての脅威であるという発言はただの一度もいままで正面切ってなかったです。きょう初めて外務大臣はそのことをこの席で言われたわけですから、ソビエトに対する日本の外交姿勢がこれで変わったと言わざるを得ないような御答弁にもなるんですよ、この御答弁の中身というものは。したがいまして、そういうことからすれば、きょう十二月以降変わったと言えば変わったと言えるだろうというふうな趣旨のこの御答弁をされたということは、非常に画期的だと言わざるを得ません。よろしゅうございますね。
しかし、基本的には日本としてはソ連との話し合い、対話の道をつないでいくということから、北方領土について根気強く粘り強く主張していくということ、こういう点については余り変わりはないわけでございます。
 アフガニスタンの軍事介入に対して即時撤兵を求めるという日本政府の見解を表明しておりまして、これはそういう事態が新たにつくり出されたことに対する日本側の対応でございます。これは昨年の十二月に始まった新しい事態でございます。その範囲においては変わったと言えないこともない、そういうのが現状かと思います。
防衛庁側は答弁の中では、対応するいろいろな方策を考えているというふうなところまで述べておられるようでありますが、外務省がそういう潜在的脅威というものが従来に増して強まっているというふうな御認識をお持ちになっているということになれば、対ソ外交姿勢というのが従来に比べまして変わってきているわけですね。この点は外務大臣、いかがでございますか。
防衛庁の判断を一応外務省は了承しているというのは一体どういうことなんですか。防衛庁の判断を一応外務大臣は了承しているとおっしゃるのはどういうことなんですか。もろに脅威がかかっているということを外務大臣自身がお認めになるかどうかの問題なんですよ。いかがですか。
私ども昭和六十年には制度として六十歳定年になっておればいいので、実際問題として六十歳定年が現実に実現するのはずっと後になるということではなく、できるならば昭和六十年までに六十歳定年を実際上も実現してもらいたいという形での行政指導を強めております。業種業態によりましては従業員の年齢構成が非常に高くていま直ちに六十歳定年を一挙に実現するわけにはなかなかいかない、一歳ずつ引き上げていくというようなところもあるわけでございまして、必ずしもすべてが昭和六十年に画一的に六十歳定年を実現できるというわけにはまいりませんけれども、指導といたしましては六十年には六十歳定年が現実に実現するように行政指導を強めておるところでございます。業種別の会議等におきましてもそういう方針で御説明を申し上げておりますし、また昨年来いろいろなところで六十歳定年に踏み切るところが出てまいりましたけれども、一部には一歳ずつ引き上げるところもございます。いままでのところは、六十年までに六十歳定年を実現する、そういう定年延長の方が大勢を占めているということだと認識しております。一部にはそうでないものもございますが、これからも六十年までに六十歳定年が実現するように行政指導を強めていきたいと思っております。