煙に対する対策といたしましては、基本的には建物の構造を煙に対して強くするということで、建築基準法関係の問題かと思います。
 先生御承知のように、四十年度以降、建設省は、数次にわたりまして建築基準法を改正しております。消防法におきましても、若干の所定の措置をとっております。しかし、最近のこういう煙に対する予防の問題につきまして、私どもも、消防研究所の一つの大きなテーマとして取り組んでおるところでございます。
 いま、具体的にどういうことをしておるかというお話でございますが、現在研究しておりますのは二点でございまして、火災時における人間の行動と避難誘導に関する研究、もう一点は、炎を防ぐ、防炎物質から発生する有毒気体に関する研究、この二点についてここ一両年研究を続けております。早急に成果を得て実践に役立てたいと思っております。
それで、亡くなった方々を見てみますと、焼死した方が六割から七割くらいというデータがあります。それから一酸化炭素中毒というのが大体三割ぐらいある。しかし私が見るに、その焼け死んだという中の多くは、特にビルなんかの場合で、大体聞きますと、二階あたりでそういう方が非常に多いということでございますし、やはり逃げてきても、途中で、一酸化炭素が一番こわいということになりますから、これによって目まいがし、そして焼けたというのがかなり多いのじゃないか、こう思うのですが、消防庁に聞いても、そこまでは残念ながらわからぬのだ、こういうことでありますが、私は、そう考えた方がいいのじゃないか、こう思います。
 そこで、煙というもの、特に一酸化炭素の中毒を回避するためのいろいろな研究を国としてもしてきているのじゃないかと私は思いますが、その実情をまず簡単に聞かしてもらいたいと思うのです。
最近の火災の状況を見ますと、必ず死者が出る、これが不思議でならないのです。昔の火事でございますと、それは家屋が焼失しただけであって、人命の損傷なんというのはほとんどなかった。最近は必ず人命の損傷が生まれてくる。これが最近の一つの特徴でございますが、少なくとも火災を予防すると同時に、人命に対して影響しないような措置は何とか講じなければいかぬのじゃないか、こういうことを痛感いたしております。
私は、この際、特に火災対策、火事対策、これについてお聞きしますが、時間もございませんから、答弁はなるべく簡潔、明瞭にお願いいたしたいと思います。
 あしたからですか、春の火災予防週間というのが行われるわけですが、毎年、この火災予防週間というのがあると、不思議とそういうときに火事があるわけです。緊張して起こすのかどうかわかりませんが、特に最近は、高層ビル、そういう雑居ビル等が非常に多いというようなことで、そういうところでの火事も相当ある。昨年の川治温泉の例もこれあり、ずっといままで非常に火災の多いのは旅館、ホテルというのがそのトップらしいですね。これは最近出た中に詳しく出ていますが、大体朝方が多いですね。一時−四時ごろというのが多い。死んでいる方も多い。
 こういうことで、一般の民家でも多くの方々が亡くなられているというようなことでございますが、これからの対応としましては、やはりこの防災対策、火事の中で特に煙の問題というのに、相当研究しながら対応しなければならないと思うわけです。
 大臣にまずちょっとお伺いしますが、現在の日本の火事対策というもの、いろいろとお考えになりましてどうあらねばならないかという何か御所見をお持ちでございましたら、ひとつお伺いしたい。知事としても、私、宮域県で、隣の知事さんでございますから、ずいぶんいろいろとがんばっておることを知っておりますので、そういう御意見をひとつちょうだいしたいと思うのです。
いまの長官の答弁は、私はちょっと大変だというように思うんですね。最初おっしゃった予算に計上できなかった理由については、二百海里その他のいろいろな諸般の情勢、問題、それからデータの収集、こういったことをおっしゃる。先ほど同僚議員からも質問ありましたけれども、それは八月段階でわかっている問題です。それで八月段階の重点項目に挙げ、そして先ほど言いましたように、十二月の復活折衝や内示の段階まで要求するだけの根拠を持っておられたはずです。単に見せかけの要求だったのか。予算折衝というのはそういう形でやられるということになりますと、それが実態だということはるる巷間言われていますけれども、もっと根拠に基づいた必要なものを最低限度要求して、そしてこの後は政府の政策決定、方針と相まって具体化される問題であって、いまのような言い方というのはどうもこれは納得できないというように思うのです。結局、業者の皆さんの強い要求もあるし、そして漁業保険の三つの体系を確立する、三本そろって確立するわけですから、そういう点で当然これは一体のものとして実現されなければ、本格実施されなければならないものであって、結局は大蔵省にぐっと抑えられて、抑え込まれたということを告白しているだけであるというように言わざるを得ぬと思うんです。
 そこで、もう時間もありませんから、最後に大臣にお聞きしたいと思うんですが、いまのような答弁では、どうもこれは農水省、責任者の大臣としても黙っておるわけにはいかぬだろうと思うので、この点は一言大臣の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つは、いま言いましたように、漁船の船体、積荷及び船主責任保険の三制度、これの本格実施が三つそろってやられますと、ほぼ完全な姿になって、漁業者やあるいは漁船保険組合などにおいても、漁業運営の一層の安定、保険加入の促進、事務の簡素化、こういったものが図られるというように思うのです。ですから、五十六年度はついに押し切られるということになろうかと思うんですけれども、一体のものとしてやる構えで水産庁自身が本当に根拠を明らかにして奮闘される、がんばるならば私はできていたんじゃないかと思うのです。そこで、一日も早くこれを本格実施に移していくという点で、再度五十七年度予算で要求し、最重点項目として計上してその実現のために努力すべきだと思いますが、この点の大臣の決意を改めてお伺いしておきたいというように思います。