お答えいたします。
 受け皿銀行、北洋銀行でございますが、ここへ承継されるまでの間、拓銀は通常どおりの営業を継続することとなっております。この間の資金につきましては、先ほど申し上げましたように、必要に応じ日銀が日銀特融により供給するということになっているわけでございます。したがって、健全な融資先等の取引につきましては、これまでどおり支障が生じないというふうに考えております。
 なお、拓銀の貸出先である健全な地場企業等に不測の悪影響を与えることのないよう、大蔵省としても、政府系金融機関を含む地域の金融機関等に対して必要な協力要請を行っておりまして、また、北海道庁におきましても、制度融資の充実拡大等の対策を講じていく旨発表しているところと考えております。
 具体的に申し上げますと、十一月十七日、先ほど委員がおっしゃいました大臣談話を発表した日でございますけれども、同日付で、当面の貸し出しの運用について、大蔵省その他関係省庁から、国民金融公庫等政府系の金融機関に対しまして協力の要請をしております。また、当面の保証業務につきましても、全国信用保証協会連合会に対しまして要請を行っております。さらに、地元金融機関への説明会というものも、同日付で北海道財務局そして日本銀行が協力要請を行っている。そしてまた、地元におきます、北海道知事の方からは金融対策の緊急連絡会議の設置等につきましての発表も行われているということで、今後、私ども大蔵省といたしましては、関係省庁、北海道庁等関係当局とも十分相談をしながら、最大限の対応をさらに引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
今回の処理スキームを決定し、それを管理し推進する大蔵省から、預金については全額保護されるということを改めて伺ったわけであります。
 もう一つ心配な点は、先ほども栗本政務次官の方からお話がございました、道内の経済状況が非常に地盤沈下をしておりまして、その中でも、今、これから年末にかけてのこの時期なのでありますが、中小零細の経営者の皆さんにとってみれば、どうしても資金需要が高まる時期に入ってくるわけでございます。
 拓銀をメーンバンクにして仕事をされている方、これはもうかなりの数に上るわけでございまして、いわゆるつなぎ資金といいますか、運転資金といいますか、銀行とつき合う経営者のメリットというのはやはりそこにあるわけでございまして、今回のことによって中小零細向けの融資、これが従来どおり取り扱われるのかどうなのか。
 また、これは当事者だけじゃなくて、関連する金融機関、それから、先ほどもお話ございましたけれども自治体、そればかりじゃなくて、政府の関連の救済対策、これがやはり非常に大事になってくると思うのですが、この点について、預金は保護されるよ、しかし中小零細の資金繰りについても資金提供というのは十分なされますよ、こういうことなのかどうなのか。その辺のことについて、大蔵省、それから中小企業庁にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 金融機関の破綻処理に当たりましては、現時点においては、金融機関のディスクロージャーが充実の途上にございまして、預金者に自己責任を問い得る環境が十分整備されていないという点、それから、現在、金融機関が不良債権処理を進めている過程でございまして、金融システムの安定には細心の注意を払う必要があるというようなことから、預金者に直接負担を求めることは困難であり、当面は、預金の全額を保護しつつ破綻処理を行う必要があるというふうに考えております。
 今回の拓銀の処理に当たりましても、このような考え方に沿いまして処理方策が取りまとめられたというふうに考えておりまして、営業譲渡までの間において預金の全額が保護されるというふうに考えております。
今、万全を尽くすということだと思います。そしてまた、経企庁の方もそれをしっかり見守っていただけるということで受けとめさせていただきたいと思います。
 細かい話になりますけれども、今回、実は一般的には、朝のニュースで例のサッカーのニュースを見ていたときにテロップが入って、地元の人は、今まで予測はしていたものの、いよいよだなと大変な衝撃を受けたわけでございます。しかし、その中で、私は率直に評価したいと思うのは、今銀行課長がお話しになったようにいち早く三塚大臣自身が直接記者会見をしまして、そして、要するに預金は全額保証されるということを直接アナウンスした。これによって、よくあるような取りつけ騒ぎだとか、こういうものもなく、今非常に冷静な形で、拓銀自体も、そして受け皿になっております北洋銀行自体も平静な営業を続けておるというふうに私は見ておりまして、今回の大蔵省の、大臣自身がみずから記者会見をして、まず預金者保護を直接訴えたということについては、大変評価をいたしたいというふうに思います。
 念のためにもう一度伺っておきますけれども、預金は全額保証される、大蔵省、これに間違いありませんね。
安保よりも環保の時代がやってきたと私たちは思います。どこかの国から攻撃されるからそのためにどうするこうするという問題も大切ではありますけれども、しかし、この環境の問題というのは、人類そのものが滅亡しょうかという問題でありますから、これはもっと大きなウエートで取り組む必要があるのではないかと私は思います。
 次に、温暖化現象といったことが新聞でよく取り上げられておりますけれども、一方では寒冷地手当というものが公務員に支給されておる。これは、戦後寒いとき、今でもそれは寒いところは寒いわけですけれども、今よりもかなり寒い時期に石炭手当ということで支給されて、そして国家公務員も地方公務員も毎年八月の真夏の暑いときに寒冷地手当というのを受け取っております。
 私も、平成元年、市長になって最初の夏がやってきて、そして秘書課からこの寒冷地手当というのを支給されてびっくりしました、これはミスプリじゃないか、この真夏に寒冷地手当、人はふうふう言って外を歩いているわけですから。私は人事課長を呼んで注意しました。このような不注意をしてはならない、ミスプリである。ところが、助役がやってきてこれはミスプリではないと言うのです。これは、八月に寒冷地手当を支給する。そして、制度の説明を受けましたけれども、聞けば聞くほど現実に合わない。
 寒いときは国民も寒い、暑いときは国民も暑い。納税者にはそういう手当は全くないのに公務員だけはそのような手当を支給され、ましてや最近のこの温暖化現象がどんどん進んでいるときに、いまだに三十年、五十年前と同じ地域にそのような寒冷地手当が支給をされておる。私は、今こそこの寒冷地手当は廃止すべきじゃないか、そして年間一千億円支給されておるこの寒冷地手当をまず温暖化対策の原資として使うべきではないか、このように思います。
 この点、人事院の方に、簡潔に百字以内で答えていただきたいと思います。