不動産鑑定士がその業務に関しまして故意または相当な過失を犯した場合には、不動産の鑑定評価に関する法律に基づきまして懲戒処分が行われるわけでございます。この手続といたしましては、聴聞というのがございます。それから、国土庁にございます土地鑑定委員会の意見を聞いてその上でなされるわけでございますが、故意に不当な業務を行った場合には一年以内の営業停止あるいは登録の消除という措置がとられるわけでございますし、過失があった場合には一年以内の営業停止という範囲内で懲戒処分が行われ得るということになっておるわけでございます。
今、基本的な態度について明らかに間違いがあったというようなことを言っておりますが、問題は不動産鑑定士が不当な鑑定評価を行った場合に、ではどういう処分が行われるのか、あるいはそれには具体的にどういうような手続が行われるのか。不動産鑑定士に対する問題は、こういう社会的な問題については多分初めてだと私は思うのでございますが、どのように考えられるか、お答えを願いたいと思います。
ではもう一回、くどいようですけれども、この丸和モーゲージの問題については、不動産鑑定士が明らかに水増しの問題、今御答弁では問題があったということでございますが、鑑定士の鑑定技術に明らかに疑いがあるということは少なくとも言えるのではないかと思うのです。その点、もう一回どうですか。
先生おっしゃいますように、この問題は対象不動産の額が大変大きいわけでございますし、抵当証券が今日大きな社会問題になっている現状でございますから、私どもとしても大変重大な関心を持って調査を進めているところでございます。早急に調査を完了いたしまして、しかるべく必要に応じて措置をとりたいというふうに決意を持っております。
調査中でありますからそれは本日までに具体的な答弁ができないとしても、これは国土庁によく聞いていただきたいのですが、抵当証券に関するトラブルというのは現実に物すごくあるわけなんです。現在進行中なんです。それで、警察庁においても、連日のごとく新聞に抵当証券をめぐります悪徳業者の摘発というのが現実に行われているわけであります。そして、今申し上げましたように一兆円に及ぶ規模の発行が行われているわけですから、それを一々検証しなければいかぬわけです。あるいはそれが二重に三重に行われているかということも考えなければいけない。あるいは、私が先ほど指摘しましたように、一たん抵当権を設定しておきながらそれを抜いてしまって、モーゲージ証書だけが空で消費者の手に渡っているという問題もあるわけであります。
 そういうものの根拠にこの不動産鑑定士の役割というのが非常に大きくあるわけでありますから、悪いものは悪い、そして断固として処分すべきものは処分する、こういう強い態度というのが国土庁にございませんと、他の省庁が悪徳業者を幾ら取り締まろうと思いましても、もとになるところの鑑定評価の信頼性があるということをきちっとしておきませんと問題があるのじゃないかと私は思うのです。でございますから、原因の問題なり、調査中の問題ではありますけれども、どの程度問題があるのか、もう一度御答弁を願いたい、こう思います。
具体的にどういう点が問題であるかということについては、現在調査中でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、不動産鑑定の通常のやり方から見た場合に相当な注意が怠られたのかどうか、その点を中心に調査をしているところでございます。
今、大体調査をされたこと、そして問題があるということを御答弁になったわけでありますが、報道が言うように三倍もの鑑定評価であったかどうか、あるいはなぜそういう事例になったのか、そのあたりをいま一歩突っ込んで御答弁を願いたいと思います。
丸和モーゲージにつきまして先生御指摘のような事実についての報道がなされましたので、私どもといたしましては事実関係を確認するように現地に係官を派遣いたしまして、現地の調査、それから関係者からの聞き取りその他の調査を進めているところでございます。私ども、その報道をもとにいたしまして、本件の評価につきまして問題があると思われますので、鋭意調査を続行中でございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、自衛隊の高級幹部が三菱重工等に再就職をしておることは事実でございまして、五十一年以降退職をした一佐以上の自衛官で三菱重工等上位二十社に入りました者が百十一名になっております。しかしながら必ずしも三菱重工が圧倒的に多いということではございませんで、たとえば五十五年の場合には、全部で年間十八名一佐以上の者が再就職をいたしておりますが、上位二十社の中で三菱重工にはだれも行っていないというふうな年もございます。新しい資料によりますといま申し上げたようなことでございます。
 しかしながら、御承知のように自衛隊法六十二条で「私企業からの隔離」という規定がございますが、この規定の趣旨は、必ずしも自衛官であっても再就職を防衛産業に求めてはいけないという趣旨のものではございませんで、若年定年制の適用を受けております自衛官の場合、将は五十八歳となっておりますが、実際の運用上は五十六、七歳で肩をたたいておりますし、将補も五十五歳が定年でございますが、五十四歳ぐらいで肩をたたいておる、勧奨退職をお願いしておるというのが実情でございます。ちょうど子弟の教育等、一番負担のかかる年齢でございますので、防衛産業に再就職してはいけないということはその法の趣旨でもございませんし、また職業選択の自由あるいは生活権の問題がございますので、全面的にこれをいかぬというわけにはいかないだろうと考えております。
 六十二条の再就職制限の趣旨は、もう御承知のように、退職後二年間は、離職前五年間についておった職務に密接な関係のある地位にはつかせない、こういうことによって行政の公正性を担保しよう、こういうものでございまして、この趣旨にのっとりまして、ただいま申し上げました高級自衛官幹部も役員のような地位にはついておりません。顧問、嘱託というようなことで、会社の重要な決定には職務権限上参加ができないようなところで勤務をいたしておる、こういうことでございます。
 若年定年制を受けました自衛官の再就職の問題につきましては、こういう事情でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。