ただいま先生の御指摘のとおり、行政組織の総数を抑制する、組織膨張の抑制をするということは行政改革の観点からも当然必要な観点であろうと考えております。したがって、公正取引委員会といえども組織膨張の抑制ということは重要なことでございまして、官房とか局といった組織の根幹を増大させる場合には国会のコントロールにかからしめることが適当であるということから、独禁法におきましては国家行政組織法第二十五条に相当する規定を設けたところでございます。つまり、公取委員会の官房及び局の総数の最高限度、これを改めて「三とする。」ということで数を規定しておりまして、公取委員会の位置づけ及び業務の特殊性から、行政組織法との関係性維持は先ほど御説明したような形の整理をいたしましたが、物の考え方としての組織膨張抑制という観点をただいま申し上げたような形で法律の上でもきちんと盛り込んだところでございます。
時間がございませんけれども、私は、技術的にこういうことをしたんだ、基本法であるものを別の法の附則で変更したということですけれども、本来でありましたら、私は公取の機能強化というのはいいわけです、賛成なんですよ。
 だけれども、じゃ、その附則の第二十五条に、例えば大臣にかかわる機関であれば、今局や官房というのは百二十八だ、こう決められているわけですね。公取だからそれは関係ないということで、官房を一つふやし、局を二つふやしているわけです。
 本来、今行政改革をやろうというときに、大臣の機関じゃないから、この百二十八という法律で規定されたもの以外に官房一つ、局を二つふやすというのは大変なことだと思うんですよね。これは私は、今から大事なあれでありますからふやしていい、だけれども、それであったら少なくとも三つの局をこれは削減しないと、行政改革をやっていこうというのに官房一つふやし局を二つふやして、そしてそのままであるということ自体がこれはおかしいんじゃないか。
 総務庁長官、行政改革担当でございますけれども、どうですか、この考え方。
このたび、副長官の職務として、官房長官の命を受けて官房長官を代行するという規定を設けております。これにつきましては、現在、慣習的に事務あるいは政務というふうに分かれておりますが、法律上は事務、政務という区別はございません。そういう意味で、これも官房長官の判断でございますが、官房長官の指示に従ってそれぞれ事前にどちらが先に代行するという第一順位、第二順位というふうに決めていただくことになるかと思います。
もう一つお聞きしますけれども、今回の改正、内閣官房副長官が官房長官の職務を代行できるという、これは事務と政務、官房副長官がいらっしゃると思うのですけれども、これは代行されるのはどちらになるのか、また、あらかじめ例えば決めておくのであれば、官房長官、どちらを選ばれるのか、それについて……。
それで、内閣内政審議室長とそれから外政審議室長、安全保障室長の給与というのが指定職の十号俸に格上げすることになっている。これは一般的に各省庁では総括整理職、こういうふうに言われて政令ではなくて法律で規定されているものであると思うのですけれども、私は、やはりきちっとこの職責、今からは内閣官房長官や副長官を助けていく職責での重大性にかんがみてこれは法律に規定すべきである、このように考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。
平成八年度につきましては、この補佐官という組織のほかに、内閣スタッフの充実ということで先ほども申しましたが、情報集約センター関係で三名、それから内閣広報官関係で総理府からの内閣への本務ということで二名の増員をしております。
運用の妙でできればいいのですけれども、私は、今まで二回、審議されないまま廃案になったという経過を考えると、やはりライン的なものというか、そこら辺に手をつけるということに対して大変な抵抗があるから今回のこの改正案にしてもそこら辺の権限を与えていないのじゃないかなという気がしますので、とにかく危機管理といいますか、いろいろな問題からも内閣機能強化、私はこれだけで事足れり、先ほど第一歩、ステップだというお話も官房長官からありましたけれども、事足れりというよりも、これは機能していかないのではないかという気がしております。
 時間がありませんので次に移らせていただきますけれども、今回の法律事項ではなくて、平成八年度予算において機構、定員関係の改正措置というのがあるのかどうか、お尋ねいたします。
閣議といいますのは閣僚で構成されております機関でございまして、閣議に関しては、やはり内閣総理大臣補佐官の出席は想定されていないとお答えせざるを得ないと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、官房長官も御答弁申し上げておりますが、非常に重要な事項について補佐官に総理大臣へのアドバイス機能を求めるわけでございますから、総理大臣がその事項に関連して補佐官の出席を求めるということは十分あり得ることでありまして、それはまさに運用の妙であろうというふうに考えております。
昨年度から、これも文部省の予算において幾つかの新規事業を開始して、理科教育の振興に力を入れていただいております。大変ありがたいことだというふうに感謝をしております。しかし、予算という限られた額を、現在のこの課題を克服するためにいかに有効に使うかということが問題になってくるのではないかと思います。先ほどイギリスの例を挙げるまでもなく、やはり一つの投資というものは、ターゲットを決めて、例えばどの年齢層にどれぐらいの期間をかけてどのぐらいの程度にというものが必要ではないかと思います。
 昨年の文教委員会でも、この科学学習センター事業についても指摘をさせていただきましたが、そのときには、文部省は、五年をめどに四十七都道府県に一つずつ科学学習センターを設置をする、こういう説明でございました。昨年のこの予算の概要説明では、市町村単位程度の一定地域に設置すると印刷物のところに書かれておりまして、まあ全国、もちろん三千という市町村は無理でしょうが、かなり細かくこの科学学習センターが設置をされる計画になっているようでございます。
 ただ、現実には、これは、全額国の予算が投入されるわけじゃなくて、補助という形ですので、地元の皆さんの要望とかで実際にはかなり難しいということもお聞きをいたしました。昨年は三カ所の予想で予算をつけておりましたところ、徳島県一カ所でまず初年度はやっていただく、今年度は何とか三カ所つく予定だというふうなこともお伺いをしておりますが、その現状について、ちょっと昨年はお聞きをしたんですが、ことしは何カ所でございましたでしょうか。