金融監督庁に聞きます。
 九八年の六月に大蔵省が健全銀行と認定したこの幸福銀行が、三カ月後に四百六十四億の債務超過になったというこの事実関係について、どうしてそんなふうになったのですか。
お答えいたします。
 どの資金援助の場合も同じでございますけれども、もともと、破綻した銀行と救済する銀行とスキームができ上がりまして、私どもに資金援助の申し込みをする前に、かつては大蔵省、今は金融再生委員会でございますが、そこで適格性の認定という認定を受けます。その認定がありまして、それを受けて私どもに資金援助の申し込みがありますので、それを受けて、いかなる形の資金援助をするか。先ほど言われたように、四百五十六億円の幸福銀行に対する資金援助をするという決定を預金保険機構で最終的にして、それを実際に贈与した、こういう運びでございます。
私が申し上げたのは、今までも重々注意した上で説明してまいりましたけれども、さらに気をつけてやっていくということで、これまでもきちんとやらさせていただいているわけでございます。
ニューナイスプランのパンフレットで説明不十分というお話がございましたので、これからは、郵便局でその商品を扱う者には、さらに徹底して誤解のないような説明をするように指導させてまいります。
いいですか。今郵政大臣が言われるようなことがきちっとここに書いてあれば、私もこの問題は取り上げません。
 わざわざ「簡易保険の特色」ということで、「営利を目的としない国営事業です。」と第一条にしっかり書いてある。わざわざ「貯蓄」という言葉も入れていますし、あっちこっちに「備え」だとか「実際の貯蓄額は、」云々とか、貯蓄性の強い志向を明らかに出しているじゃないですか。（発言する者あり）書いてありますよ。当たり前じゃないですか。
 だから、ふえるということを前提に貯蓄というような言葉は使われるのですよ。損をするものには貯蓄は使われません。
ですから、利用者の中には、満期までお待ちになる方もいれば、その時々に一時金的に資金を必要とされる方があるわけで、そういう御説明をした上で御選択をいただいているものだと思っております。
今総理から御答弁いただきましたように、私どもは国民に対して詐欺のようなことをしているわけではございません。このニューナイスプランというのは、あくまでも保険でございまして、万が一の保障をきちっとお約束申し上げております。さらに、時折にまとまったキャッシュを必要とされる、そういうニーズに合わせてこういう保険を組み立てているのであり、例えば、今回の一時金百五十万にしましても、満期でお預けになればそのお金そのものは百七十万を超えるわけでございまして、その一時的なお金のものだけで損をさせているとかそういう議論をさせていただくと、保険のあり方自体が根底から変えていかなきゃならなくなるということになりますので、御理解いただきたいと思います。
全然説明になっていないのですよ。
 いいですか。大蔵大臣は御存じだと思いますが、保険業法第五条にこんなふうに書いてあります。保険契約の内容が保険契約者にとって明確かつ平易に定められたもの、こんなふうにしないとだまされるかもしれないから、わざわざ保険業法を改正するときにきちっと第五条を設けているのです。どこにこれは明確ですか。
 先ほどちゃんと保険局長が言ったじゃないですか、五百万でも払い込みが多過ぎる場合だってあるのですよと、普通の養老保険だって。いわんやこのニューナイスプランというのは、ずっと損をするわけじゃないですか。いいですか。この中でそのことをきちっと説明できていないですよ。どこに書いてあるのですか。
これは郵政大臣がしばしば答弁申し上げているように、保険という制度の中で、郵政省としては、いろいろの保険のメニューを国民の皆さんにもお示しをして、その選択の中で御加入いただいておるものだろうと思っておりまして、今、上田委員、お言葉の中で、詐欺的なことだということは、十分これは郵政省としては検討の結果、そんなことは万々ない。ただ、これを十分説明するかどうかのことについては郵政省としても十分努力をしなければならぬと思いますけれども、制度としてかようなことは絶対あり得ないというふうに私は考えております。
ただいまのお話はちょうど平成九年五月ごろのことではないかと存じますが、四月から検査に入りまして、検査官と日債銀との間では資産の査定その他検査の内容をめぐりましていろいろディスカッションするといいますか、あるいはちょうちょうはっしやるといいますか、行われていたころだろうと思います。
 この検査の仕組みも少し詳しくお話しした方が御理解いただけるものと思いますが、何か書類を銀行から引き揚げてきて、銀行の人とはまた別なところで検査官だけがその書類を見るというようなことではございませんで、その書類を見るにしましても、当該金融機関の方と一緒に見ながら、この資産はどうであるかということになります。
 つまり、例えば自己査定でⅡ分類になっているものが仮にあったといたしまして、これについて検査官がいろいろな質問あるいは書類の提出を銀行法に基づいて求めるといたしますと、やはりそれは日債銀にとりましては、これはどうも検査官はⅡ分類ではないというふうに考えているのじゃないか、Ⅲ分類と考えているのじゃないかというふうに恐らく御自分の、金融機関側の心証としてだんだん検査の過程を通じて積み上がってくるのじゃないかと思うんです。
 恐らく、その七千億という数字もそういった過程で、検査官とのやりとりを通じまして積み上げられた数字を、日債銀としては、どうも金融検査官は大体七千億ぐらいと第Ⅲ分類を査定するのじゃないだろうか、こういうことを自分で心証として得たものを増資を求めた先に対して自分の心証として恐らくお話しになったことではないだろうか。
 ただ、それを銀行局といたしましても、日債銀がそういうことを説明しているということは聞いておりますけれども、しかしまだ検査の途中でもございますし、銀行局が検査をしているわけでもございませんし、それを否定するとかあるいはそうだとかいうことはやはり言えませんので、そういうことを日債銀が自分の心証として言っていることを聞いていたということになろうかと思います。