お聞きするところによると、約一〇％くらいがまだそういう保険料ということになっているようですが、税と料との違いというのは大体わかりました。ただ、税になると厳しいなという気がします。同じ日本国民として国保の料金を払っていながら、片方はそういうことで料、片方は税、こういうことではやはりこれは不公平なこともあるかなという気もしますので、このあたりは今後の課題としていろいろと検討していかなければならないことかなというふうに思います。この点についてはそういうことで指摘をしておきたいと思うのです。
 次に、保険税の限度額の問題、今四十六万円ですが、今度の改正案で五十万円まで引き上げられますね。そういたしますと、それでなくても国保の保険税というのは、一般の保険料から見るとかなり負担が重いような気がするのですね。そこへ持ってきて今度上限を上げるものですから、なお一層大変になるかなというふうに思います。したがって、上限を例えば四十六万円と決めたって、今でも四十六万円取れないですよ、市町村によって。取れない市町村はどのくらいあると思います。ちょっと答えてみてください。取っているところが少ないでしょう。
これもいろいろな経緯があるわけでございます。国民健康保険の財源につきましては、国民健康保険法に基づく保険料という形で徴収されていたわけでございますが、戦後収納率が著しく低い状態にあるというようなことから、昭和二十六年度から地方税法に基づく保険税の制度を導入いたしまして、市町村が実情に応じて保険料、保険税、いずれかを選択できる仕組みというふうになされたものでございます。
 保険料と保険税というのは、このような経緯からその根拠法令が異なっておりまして、また、徴収権の消滅時効期間、例えば保険料であれば二年とか保険税であれば五年とか、そういった徴収権の消滅時効期間とか、あるいは徴収権の優先順位等も相違しているというようなことでございます。
 国保税も本質的には保険料の性格を持つものであるというふうに考えておるわけでございますが、ただいまお話しのような保険料方式への統一というようなことにつきましては、統一しろとおっしゃっているわけではない、いろいろまちまちであるからどうだという違いをお聞きになったわけでございますが、大体約九〇％の市町村が国保税方式を採用しているという現状にございますので、こういった点も踏まえて、市町村の意向も尊重をしつつ検討する必要があるというふうに考えております。
私は、きょうはせっかく総理がお出ましいただいているわけであります。選挙制度の詳細についてはともかく、私は総理に、この委員会で長らく議論をされてきました議論の幾つかのポイントについて、基本的なお考えを伺ってまいりたいというふうに思います。
 私は、まず最初に、総理の今の政治状況、日本の置かれた状況に対する大局観というものをお伺いしたいと思うんです。私は、今の政治不信は、言ってみれば複合不信ともいうべき状態にあると思うんですね。もちろん国民の皆さんが今一番怒っておられるのは、いわゆる政治家と金の問題、金権スキャンダルの問題であります。これについてはもう多くを申し上げる必要はないと思います。
 それ以外に、例えば政策決定過程というのが非常に見えにくい、これは我が党の派閥政治の弊害ということも言えるかもしれない。私は党内では総理のグループに属して御指導もいただいている身でございますからなかなか言いにくい議論ではありますが、しかし、今日まで派閥政治というのは一定の役割を果たしてきたかもしれないけれども、この派閥というものに対しては国民の皆さんが意見を伝えることもできない、選挙で選ぶこともできない、選ばれた国会議員がある意味では勝手につくっている私的な集団であります、私の集団であります。しかし、今日まで残念ながらその私的な集団が日本の政治の中心にあって権力の主体であった。そこに政策決定過程というものが非常に見えにくくなっているという大きな原因があったと私は思うんです。政策と政治権力とそして政治責任というものの関係が一つもクリアでない。そこに私的なものが入ることによってそれが非常にあいまいになってきたということが、私は国民の皆さんの大きな不信を買っている一つの原因だと思っています。
 さらに、国対政治、これももちろんすべてを否定するわけにはいかない。交渉事でありますから、裏舞台で汗をかく人も必要であります。しかしながら、最終局面になるといつも密室の中で与野党の最後の政策の詰めがなされる。国民の皆さんにはどういう理由でそういう政策決定になったかということがこれまた判然としない。こういう政策決定過程が不透明であるという、そういう不信というのは私は根強くあると思います。
 さらには、冷戦が終わって新しい時代を迎えたんだ、もうたくさんの国民の皆さんがそういう思いでいらっしゃる。けれども、日本の政治にはいつまでたっても新たな選択肢が提示されない。
 さきに自民党の両院議員総会で総理から演説がございまして、私も粛然たる思いで聞かしていただいたわけでありますが、総理はこの中でこういうことをおっしゃっている。「我が党がこれまで一貫して政権を維持することができたのは、次の二つの理由からだと思います。一つは、我が党が冷戦下においてはっきりと西側陣営に立つことを選択し、国民の希求する自由民主主義と市場経済主義を理念として、その具体化に取り組んできた唯一の政党だったことであります。」二番目は、自民党には人材が豊富で、立派な人がいて頑張ったという話ですから、これはちょっと手前みそになるんでやめますが、続いて、「国民の大多数は、しばしば過ちを犯す我が党の体質に疑念を感じながらも、政権をゆだねることができる政党としては我が党を選ぶ以外にはありませんでした。」総理はこうおっしゃっている。私もそうだったと思うんですよ。
 そしてそれは、残念ながら野党の皆さんに私は大きな責任があったと思うんですね。過半数に達するような候補者を社会党さんはついぞお出しにならなかった。社公民で連立政権をつくろうという話はいつも出てくるけれども、基本政策が一致しないからいつまでたってもできない。選挙で共闘は組んでみたけれども、やってみたら社会党だけがひとり勝ちしたんで、ばからしいからやめちまおうということになった。いつまでたっても選択肢が提示されない。でも、冷戦が続いている間は私はそれでもよかったと思うんですね。しかし、冷戦が終わって、もう右だとか左とか言っている時代じゃなくなった。にもかかわらず日本の政治がいつまでも古い古い枠組みにしがみついているということに対して、国民の皆さんは大変ないら立ちとそして焦りをお感じになっていると私は思うんです。
 そこで私は、戦後政治の立て役者であり、ある意味では生き証人であられる総理に、この日本の戦後政治、五五年体制、自社対決の枠組みが日本の政治を今日まで引っ張ってきたこの功罪について、ぜひ総理ならではのお考えをお聞かせいただきたい。そして、この新しい時代に日本の政治というのは基本的にどういう方向に進んでいくべきなのかということについて、これまた総理ならではの展望をぜひ聞かせていただきたいと思います。