これは実際問題として、雇用主はなるべく加入してもらいたくないわけですよ。そうすると、そういうことが重なって本人のそういう意識も手伝って、いわゆるどうすればよいかわからないままに放置しておく、そういうのが続いて、やがてこの反復更新がなされて一年も優に過ぎて、おまえもう受給資格があるんじゃないかと言われて初めて気がつくというようなケースもないわけではないので、そういうことをさせないためにもこれはもう一つのセットにして、そこに雇用される場合にはこういう手続で雇用される。そうすればあとは今のコンピューター時代ですから、とても計算が難しいとかなんとかということは聞いていられない議論なのです。ですから、そういうことを考えた場合に、これは一つの義務づけとして考えてもいいのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。大体そっちの方向に傾きつつあるようなお考えのように受け取ったのですが、もう一度お願いします。
雇用保険は、申し上げるまでもなく保険制度でございまして、そういった意味で保険事故を補てんをする、こういう性格のものでございます。当初から予定をされているそうしたものは保険制度になじまない、こういうことが原則であるわけでございます。したがいまして、短期雇用者の反復継続型の場合、その実態に応じての考え方というふうなものが出てくるわけでございまして、当初からはっきりした短期間の有期雇用、こうしたものを当初から雇用保険の適用というふうな形にするわけにはそうした制度の仕組みの上から難しいわけでございます。
 ただ、有期契約でございましても、これが反復更新が見込まれるようなそういうふうな実態があって、実質的に雇用期間の定めがない、それと同様の実態にあるというふうに認められる場合には、当初から保険の適用を図っていく、こういう取り扱いも必要になってくるわけでございまして、私どもそういう面の取り扱い基準が必ずしも明確じゃないじゃないか、こういう御疑問もこれはあろうかと思います。そういう点は今後も審議会等におきまして詰めまして、基準をさらにより一層明確にさせていく努力はさせてもらいたいと思います。考え方としては、そういうふうな考え方で対応してまいりたいと思います。
今、反復型の雇用者には適用していないという趣旨の御答弁がありましたが、これは短期雇用契約者が加入した時点でこの加入手続をとるように義務づけはできないものでしょうか。いわゆる雇用時に加入手続をとらせて、それを次に更新した場合あるいは何回かその更新の回数が重なった場合、そういうものが当然に加算されていって一年を経過すればこの支給対象、いわゆる受給資格を獲得する、こういうふうにできないものかどうか、その辺についてお伺いいたします。
登録型派遣労働者につきましては、反復継続して派遣就業する者に対しまして雇用保険を適用しております。昭和六十三年度末現在におきまして、被保険者として取り扱われている者は私どもの集計によりますと約三万二千人と推定しております。
 それから、パートとの関係でございますけれども、派遣労働者がパートに、要するに短時間の被保険者に該当するような場合、今回の適用拡大ということになりましたらそれを契機にいたしまして、こういった方々についても一層制度の広報とか周知を図りまして適用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、登録型派遣労働者の雇用保険加入状況はどうなっているのか、この内容を数字等によって聞かせ願いたいと思います。そしてまた、パートをあわせて加入促進のための対策や措置についてはどうあるべきかを御説明願いたいと思います。
労働者供給事業の許可を受けた労働組合から供給をされて事業主に雇用される人の中で、例えば臨時内職的な方というものは、これは雇用保険の対象にはなりませんけれども、供給先の事業所の適用事業におきまして、一般の労働者と同様に被保険者となるのが原則でございます。いろいろ適用の関係でおくれている面があるかもしれませんけれども、労働者供給事業の組合員の方につきましても、被保険者となるべき方については適用の促進に努めてまいりたいと考えております。
これは少し議論したいのですが、時間がありませんから次に移らせていただきます。
 労働者供給事業組合の雇用保険加入がもっと容易にできるようにすべきではないかと思うわけですが、雇用先が短期で変わる場合、加入者が非常に少ないのもここに原因しているのではないかと思うわけですが、この点についてはいかがなものでしょうか。
個別延長の二十二条の二という規定でございますけれども、これは昭和五十九年の改正で給付の体系が変わりました。その変わったところで、その中でも一部の非常に気の毒な方については、その給付の引き下げを阻止をするという意味で個別に、そういった不況地域であるとか特定の、法律に書いてあるような者に該当する人たちだけにその個別の延長給付を認めた、そういう趣旨でございます。
我が国の土地の公示、また制度というものが、沿革的な歴史的な背景もありましてかなりばらばらになっておるということも認識いたしております。各国の情勢等も検討いたしまして、この点は我が国固有の制度だな、これはいずれ何らかの形でもう少し均衡化、平準化ということを図らなければ、国民からの信頼あるいはまた公的土地価格に対する評価ということが非常に混乱を来す問題になるのではないかというふうなことを私、個人的に考えます。しかし、早急にすべてを統一するということもなかなか難しい問題を含んでおるということもこれまた事実でしょう。
 そこで委員御指摘のところでございますが、地価公示というのは比較的実勢に近いものでございます。例えば相続税評価が七割とか五割であったり、固定資産税評価が二割とか三割とかというふうなところを低迷しているというふうにも言われる中にあって、公示価格を見ますと、我々も新聞で非常に大きな表が出ましたらそれを見るのですが、おおむね当たっておる。ただ、最近は土地の先買いでありますとか土地転がしというふうなこともございまして、公示価格に比べて異常なものが出る場合がございます。
 そういたしますと、やはり国土庁といたしましては、その異常なものを書くわけには、提示するわけにはいかない。過去の流れと今後の趨勢を考えながら、この辺のところが一番常識的な線ではなかろうか、そういう考え方からこの土地公示をしておるわけでございまして、ただいま委員のおっしゃられましたお知り合いの方は、非常に異常なところを体験され、またその御苦労談をお話しになったのじゃないかなと思いますが、国土庁としましては、我が国の土地公示の中では最も信頼できるものだ、そのように認識いたしておる次第でございます。