ミッドウェーの艦載機の夜間訓練の問題につきましてはまた後ほどお触れになるということでございますので、その問題は別にいたしまして、いまシーレーン防衛のことにお触れになりましたが、実はシーレーン防衛の構想というものはすでに十数年前、昭和四十年代の中ごろにかけての三次防の時点からすでにわが国の防衛の整備の中の基本的な構想としてはございました。ただ、シーレーンという言葉が登場いたしましたのは、これはごく最近のことでございます。国際的にそういう言葉が定着しつつあるため、わが国でもシーレーン防衛という言葉を便宜使用いたしております。
 そういう言葉は別にいたしまして、概念といたしまして、わが国は四面環海、海に囲まれた国であって、海上の交通路の安全確保というものはきわめて重要な問題である、こう考えて今日まで整備を続けてきておるところでございます。
これは明らかだと思うのですけれども、日米間の適切な役割りの分担が望ましい、これは安保条約の初期あるいは中期にはこういうことはなかったわけです。最近になってこういう問題が出てきて、そうして鈴木・レーガン会談で一層これが確認をされてきた、はっきりとしてきた、こういうことでしょう。ですから、これに基づく新しい施策なり措置が当然されるべきだ、それはお考えになっていると思いますよね。たとえば、シーレーン防衛とか、あるいはミッドウェーの艦載機、この問題については後で伺いますけれども、艦載機の訓練場を提供するというふうなことがこれと密接な関連があると思いますし、ここからそういうものも出てきているというふうに思うのですが、それはどうなんでしょうか。
先刻来、政府委員から御答弁申し上げさせていただきましたように、わが国といたしましては、今日に至るまでわが国の自衛のための防衛力整備計画というものを持ち続けておるわけでございますが、いま先生がそこで鈴木・レーガン・コミュニケにお触れになった後に、何かこれは政策の変更になるという御指摘がございましたが、そのところはもうちょっと詳しく先生のお聞きになるところをお尋ねいただきませんと、私どもは別段政策の変更が述べられているものではない、こう判断をいたしておりますので、的確に御答弁がいたしかねますので、まことに恐れ入りますが、もう一度その点に触れてみていただきたいと存じます。
アメリカから強制されているということは、私は言っていませんよ。そうじゃなくて、やはりこの両首脳の合意に基づいて、ここに書いてありますね、鈴木総理が、「日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨」述べていると思いますけれども、これは基本的な日本の政策の一部の変更になりますよね。これに基づいて、具体的にはどういう政策があるのか。具体的なものは何もないですか。何もないけれども、防衛庁の予算あるいは施策のすべての中にこういう考え方が入っておるということですか。
鈴木・レーガン会談の共同声明における適切な役割り分担というのは、先ほど来外務省からも御答弁がありましたが、これは決して約束とかそれに基づいてどうということでなくて、わが国自身が自分の判断でもって防衛力を整備しているというようなことは事実でございます。また、そうした努力がアメリカからある種の期待を持って見られる、これもまた向こうから見た場合に事実だろうというふうに思います。
これはアメリカから強制をされたとかなんとかということを言っているんじゃなくて、この両首脳の合意に基づいて日本政府が具体的な政策をやはり進めるわけでしょう。具体的にどういうことをおやりになるのかということですよ。
あるいは先生の御質問を取り違えているかもしれませんが、私どもはあくまでも、先ほど御答弁申し上げたとおりわが国の判断によって努力をする。すなわち、現状について言うならば、「防衛計画の大綱」の水準というものをできるだけ早く達成するために五六中業をつくったわけでございます。現在その五六中業の初年度としての五十八年度の予算を御審議いただいているわけですが、この五六中業というものを十分に達成するようにいたしたい、こういうふうなわが国の考え方については説明をしております。
私は、ただいま可決されました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、短時間労働者等の職業生活環境の整備改善を進めることにより、適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善の実効性を高め、その職業生活が、快適で、充実したものとなるよう次の措置を講ずるべきである。
 一、事業主、短時間労働者等に対する労働基準法等労働関係法令の一層の周知徹底を図ること。
  また、本法及び関係法令の実効性及び違反、相談に対する処理の迅速性を確保するた
 め、行政体制の充実に努めること。
 二、本法に基づく指針の作成にあたっては、現行指針の内容を後退させないこと。特に、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取扱い、通常の労働者への応募機会の付与、労働時間などの規定について、現行指針を踏襲すること。また、本法に基づく指針について、事業主、短時間労働者等への周知徹底を図ること。
 三、常時五人以上の労働者を使用する事業場に対して、就業規則の作成を義務づけるよう検試すること。
 四、現在、解雇予告の適用が除外されている有期の労働契約についても、原則として、解雇予告を必要とするよう検討すること。
 五、中小企業退職金共済制度への短時間労働者の加入の促進を図るなど短時間労働者にも退職金支給制度が適用されるよう指導すること。
 六、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法の適用促進を図ること。
 七、短時間労働援助センターの事業に労働者の意見が反映されるようにするための方策について検討すること。
 八、家庭責任と仕事の両立を可能とするよう、ＩＬＯ第一六五号勧告の趣旨を踏まえ、労働時間短縮等を図るほか、職業生活環境の整備を進め、やむなく短時間労働を選択するような状況の解消を図ること。
  また、育児、介護等の必要から一時的に短時間労働を希望する通常労働者に対し、短時間労働への転換・通常労働への復帰を可能とする制度の普及に努めること。
 右決議する。
 以上であります。