お答えいたします。
 このＢ規約の点でございますけれども、これは一応この議定書の締結について厚生行政の関係でそれがすぐに問題になるというような感じではないのでありますが、今後運営されていった場合に、さて、いろんな問題の中でその審議が十分尽くされるかどうかという点についての懸念がまだ残っております。そういう意味で、関係省庁との検討をしているというのが現状でございます。
ただいまお示しの第一選択議定書に定めますいわゆる個人通報制度でございますが、これにつきまして、我が国の司法制度との関係で、裁判が係属中または確定した具体的な事件につきましても個人からの通報に基づいて人権委員会で審理される、そしてまたその委員会から見解が示されるということがあると思われますので、この司法権の独立という問題、そして三審制度、こういうことの関係でやはり慎重に検討べき問題点が残っておる、このように考えております。
 そして、今も外務省の方からもお話がございましたが、通報制度につきまして乱用のおそれというものと、その他の問題点をどういうふうにして整理していくか、こういうことで、人権委員会におきます個人通報制度等の運用というものをよく見て、注視して検討をしていかなければならない、このように考えておりますので、外務省とそのような連絡を今とっておるところでございます。
今の外務大臣の答弁では納得できないんです。私は六年間この問題を追及し続けて、いつも前向きとか積極的とかいういわゆる大臣答弁ばかりいただいて、問題が先延ばし先延ばしになっているのであります。今外務大臣は時期を設定できないとおっしゃいましたが、今国会ではこれはぜひとも時期を設定して検討をしていただきたい、こう思うんです。
 今各省庁にいろいろ検討についてお願いしているということですが、その検討をお願いされている各省庁、外務省からどのような意見を求められ、そしてどのように今それを検討しているのか、どういうところに問題があるのか。聞くところによると、十の省庁と、それから人事院、最高裁というところに照会をされているようですが、それぞれのところ、何が問題なのかということをここでそれぞれ個別に言ってください。
Ｂ規約議定書は人権の国際的な保障のための制度として注目すべき制度であると認識をいたしておりまして、この運用状況も踏まえて関係省庁との間で鋭意検討をいたしております。
 議定書につきましては、我が国司法制度との関係のほか、Ｂ規約委員会において我が国の実情を十分踏まえた上での審理が尽くされることについてまだ確信が持てないということと、制度の乱用のおそれが否定し得ないということの懸念がございまして、右締結につき検討をまだ終了するところには至っていないという状況でございます。
 したがって、政府としましては、本件議定書の締結につきまして期限を区切ってお約束をできるという状況ではございませんけれども、今後とも本件議定書の締結問題について関係省庁とも検討を続けてまいる所存でございます。
また機会を見て個別に詰めたいと思います。
 きょうは、国際人権規約の中で国連規約のＢ規約と言われているものの中の選択議定書の問題を取り上げたいと思います。
 この選択議定書の問題ですが、前国会で中山外相も海部総理も積極的に判断する、このように約束されましたが、これはどういうふうになってまいりますか。
政府といたしましては、人種差別を撤廃するということに反対のあろうはずがございません。しかしながら、この条約の中身を検討いたしますと、御承知のとおりこの条約は第四条で人種差別的な発言を行った者を処罰するという規定がある。その他いろんな規定がございますけれども、そういう規定がございます。この規定と、表現の自由等日本国憲法が保障する基本的な人権との関係を一体どのように調整すべきかという点が中心的な問題点ということで、検討が依然として行われているということが理由でございます。
幾つかの問題点のうち、時間の関係もございましょうから一つだけ例示させていただきたいと思いますが、この条約によりますと、ある国で拷問を行ってそれが犯罪となる、そういうことを行った、恐らく公務員だろうと思いますが、そういう者が日本に逃げてきた場合に、日本としてはそういう人物を罰しなければならないという規定がございます。
 この条約に日本が入った場合には、そういう公務員を罰する条文を恐らく立法するのだろうと思いますが、立法したとして、やはりそういう人間を処罰するためにはその逃げてきた外国から情報をとる必要があるわけですが、果たしてその国の公務員が行ったそういう行為について、その外国が正しいきちっとした情報をくれるのかどうか、そういう意味で果たして実効性があるのかどうかというのがあえて例示いたしますと一つの問題点、幾つかの問題点のうちの一つでございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、Ｃ１３０というのは本来自衛隊においては、我が国の国内における自衛隊の任務に従事しているわけでございます。そうしてまた民間航空機と性能の面でいろいろ御指摘がございましたが、そういった面は確かにあると思います。しかし、私どもは性能に着眼してこちらがいいあるいはいけないといったことを言っているのではございませんで、先ほど来お話ございますように、具体的に避難民の輸送というニーズが出てくる。それを、国連の委託を、委任を受けておりますＩＯＭがそれを十分判断いたしまして、そのまた具体的な要請があるならあるんでございましょう、そのときに出ていくかどうかということを考えていくわけでございます。
 いずれにしても、仮にそういうことで自衛隊の輸送機がこの任務に当たることになりました場合に、それに従事いたします隊員の方々の安全なりあるいは処遇の面で不安があってはならないと思います。そういった意味で手当であるとか補償とかいうものも含めまして今政府部内でいろいろその検討を進めて、隊員の方々がその任務に当たるときには十分な誇りとそうして安心感を持って当たっていただくように考えておりますし、また安全の面については、隊員はもとよりでございますけれども、避難民の輸送に当たるわけでございますから、避難民の方々を安全に輸送するということがどうしても必要でございますので、これらにつきましては十分な配慮をしてまいりたい、こう考えております。