先生御案内のように、中期計画ということになりますと、その精度の問題、財政当局その他と相当詰めた中期計画をつくるわけでございますが、同時に年度予算でさらにそれを精査するということで、閣議決定するに際してはそれなりの幅を持って、幅を持ってといいますか、それが確定してしまったということではなくて、年度でさらに精査できるような形で決めざるを得ないということで限界があることは御理解いただけると思いますが、いずれにしましても、自後、いろいろ資料等を提出いたしておりますけれども、先生の御趣旨を十分勘案いたしまして今後の作業を進めたいというふうに考えております。
気の毒だから、このぐらいにしておきましょう。
 それで、私、ポスト中期防をおつくりになる際には、現在の中期防の経費見込みや計算の方式などをもっと精密なものにして、所要経費や歳出額、後年度負担などについて、国会においてあなた方が言われるシビリアンコントロールの役割を十分に果たし得るような資料をぜひ提供していただきたいと思うんですが、それはお約束いただけますか。
ポスト中期防につきましても、私は保有する計画は持ち得ないと、かように考えております。なお、ポスト中期防につきましてはこれから取り組む課題でございますから具体的なことを申し上げる立場にはないと、このことを前提といたしまして御答弁を申し述べさしていただきます。
ポスト中期防につきましては具体的に方針を述べる段階にないわけでございますが、我が国が憲法上保有し得る空母につきましても、現在これを保有するという計画はございません。これは先ほど申し述べたとおりであります。
最後に、防衛庁長官、ポスト中期防に、あなたの先ほどの見解からいたしました場合に、航空母艦が入ってくるということは、これは前にも当委員会で質問のあったことと聞いておりますが、あなたは防衛庁長官として、次期中期防を策定なさる責任者として空母を入れるということはない、今日の統一見解によってそういうふうに理解してよろしゅうございますね。
これを開いてみれば正確なのがわかりますが、ちょっと開く時間がございませんが、あのときにおおむねＧＮＰ一％であると、それから、そのときの精神はこれを今後とも念頭に置くべきであるでございましたか、それは生きておると私も思っております。
昭和六十年九月十八日でございましたかにいわゆる中期防というものを国防会議、閣議決定して、それで五十一年度に決めたそれは適用しないと、今後は適用しないでございましたか、そういう決めのほかに、後藤田官房長官の談話でございましたか、発表いたしましたあの精神は私は生きておるし、守るべきものだと思っております。
また議論をする機会もあろうと思いますが、やっぱりあなたも用心なさって、別に私は何か特別な意図を持って申し上げているんじゃありません、軍縮というのは、軍縮のでき上がった、完成された姿は非武装であるということはこれはごく自然に言えることなんじゃないかと思ったんですが、御用心なさったのでまた議論をしましょう。
 それでは、日本の防衛費の歯どめについて、ＧＮＰ比一％の枠内ということを中曽根内閣が六十二年度予算についてこれを適用しないということをお決めになったときに、官房長官の談話で、十八兆四千億の中期防の総額を枠として新たな歯どめとして考えるけれども、この十八兆四千億は毎年度の予算に引き直すとおおむね一％程度であると、こういうことを言われておるのであります。だから、一％という問題については、六十二年度予算のときにそのような閣議決定をなさったけれども、今日においてもこの考え方はなお防衛費に対する一つの尊重すべき歯どめとして政府の方針に生きておる、こういうことでよろしゅうございますか。
これも古くからのをひもといてみますと、やはり国際連合というものに地球上に起こるもろもろの紛争を処理する能力のつくまでの間というのがいわゆる安全保障、日本のみならずいろいろな形の安全保障体制であり、また自衛力を各国々がそれこそ国力、国情に応じて持っておる、こういうことであろうと思います。だから、国連のところまでは私も割り切れます、国連がそういう力を持つまでは。それよりさらに今おっしゃいましたまさにこれは人類全体の問題としてとらまえるべきもので、ただこれを私の口から申し上げるといたしますならば、私は宇宙飛行士の方とよく対談をいたしますと、あの宇宙飛行をやっておると、仮に米ソ日本の宇宙飛行士が一緒に宇宙を飛んだならば、なぜあの緑の地球の上に核兵器だの戦争だのがあるだろうか、しょせん帰るふるさとはあそこしかない、あんな気持ちになってみたいなという、哲学よりも若干感傷じみた物の考え方が私に存在しておることは事実であります。
哲学とおっしゃいますと大それたことになりますが、いわば軍縮そして現実的には軍備管理、そしてなお現実的はは双方の力の均衡の中にあるいわゆる現実面としては相対的な軍縮、軍備管理、そして終局的には核兵器の全面廃棄、こういうものをやっぱり描いておることは事実でございます。
どのような教職専門科目を開講するかということは、各大学が教育に関する基礎科学の研究を土台としながら、自主的に決めるべき事柄です
大学が自主的で個性的なカリキュラムを組めるように、必要な人的、物的条件を整えることこそ今日求められているのではないでしょうか
明確な答弁をお願いいたします

 以上に加えて、一年の短期養成コースである教職特別課程の設置を初め、全く安易に教師免許取得の例外措置を拡大していることなど、多くの問題を抱えています
これらは資質向上に逆行するのではありませんか
お答えください

 まさに今回の法案は、戦後の憲法と教育基本法に基づいた民主的な教師養成と免許制度を抜本的に改悪をし、初任者研修制度と並んで、教師の国家統制を一段と強化する反動的なものにほかなりません
日本共産党・革新共同は、本法案の撤回を断固要求をし、民主的な原則に立った教師養成の充実、国民のための教育の実現に向けて全力を挙げるとともに、今日の国会に課せられた最大課題であるリクルート等疑惑の全容解明と、公約違反の消費税法案阻止のために闘う決意を表明をして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕