当然のことながら、共産圏諸国という表現が武器輸出三原則の中にございますので、どういう物が、どういう国がそれに当たるかということは、これを決めた当時には当然特定の国が頭の中にあったかと思いますが、先生先ほど御指摘のように、東欧を含め世界にはいろいろ激しい動きがございます。そういうことも踏まえまして、私どもとしましては、具体的申請があった時点でそういうことを考えていきたいということを考えておる次第でございます。
 なお、武器輸出を認めるかどうかの基準というお話がありましたが、先ほど私が申し上げました武器輸出に関する政府方針におきましては、武器輸出三原則地域外に対しても武器の輸出は慎むということを政府としては決めているわけでございます。
ココムについて交渉が進んでいるわけでありますが、共産圏に当たるかどうか、こういう認識がまず先にあって、そして個々の物品についての対象規制を外すかどうかという考え方をなすべきであろうと思うわけでありますけれども、その前提となる認識について私は伺いたいと思っておるわけであります。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
ぜひとも鋭意努力していただきたいと思います。
 最後になりますが、先日の内閣委員会で明確な御答弁をいただけなかった点があるのですが、武器輸出三原則というものがあります。共産圏に対する輸出は許されないということになっておるわけであります。現時点においては、外為法あるいはその他の法制において共産圏への武器輸出は事実上ないということになっておりますけれども、そういうことではなくて、国際情勢の認識として、この武器輸出三原則に言うところの共産圏に現在東ドイツが当たるか否か、この点について御答弁いただきたいと思います。
ヨーロッパでは急ピッチな軍縮が進んでいるわけでありますけれども、アジアでそれが容易に進まないという背景には、やはり米ソも含めた意味でのこのアジアの関係諸国の話し合いの場、協議の場というものが存在していないということが大きな問題であろうと思います。日本がこのデタントについて大きなイニシアチブをとるためにはぜひともそういう場を設定すべきであると思うわけでありますけれども、この点について大臣の御所見があればお伺いします。
お答え申し上げます。
 今までソ連側から、ウラジオストク演説あるいはクラスノヤルスク演説等を通じてさまざまなアジアの方面における安全保障に関連する提案がなされておりますが、私ども今までのところの評価におきましては、これらのものはアジア・太平洋の現実を踏まえた提案であるとは必ずしも評価できないということを考えております。ソ連側におきまして基本的に極東におけるソ連軍の大幅な削減を主とする提案をするということであれば、それは私どもとしても歓迎し得るところであると思いますけれども、今後どのような具体的な提案が行われるかということを現実的に踏まえた上で対策を考えていきたいというふうに考えております。
北朝鮮との関係ではその他複雑な問題がありまして、なかなか思うように進むかどうかわかりませんけれども、ぜひとも御努力をいただきたいと思います。
 続いて、ソ連のシェワルナゼ外相が訪問する、そして来年にはゴルバチョフ大統領が訪問する、その過程においてアジア・太平洋に向けてソ連側から何らかの軍縮に関する提案がなされるのではないか、このような観測があるわけでありますが、もしこのような提案がなされた場合、日本としてはどのように対処されるおつもりでしょうか。
北朝鮮は、今御指摘のように核不拡散条約に加入をしておりますし、同条約上遅くとも加入後十八カ月以内に国際原子力機関との間で保障措置協定が締結され、効力を生じていなければならないが、右協定はまだ締結をされておりません。このようなことで、我が国としては米国、ソ連等の各国とともに従来より、核不拡散条約による核拡散防止体制の維持強化の観点から、北朝鮮が早期にＩＡＥＡの間でフルスコープの保障措置協定を締結することを強く希望しておりまして、今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
韓国においても核兵器の配備が必ずしも明らかではない、否定はされていないということであります。北朝鮮においても核の開発が進んでおる、らしいということまではわかるわけであります。しかし、朝鮮半島のこれからのデタントに向けては、まずこの非核化ということを第一歩として考えていかなければならないと私は思うわけであります。
 北朝鮮はＩＡＥＡ、国連の原子力機関に加盟をしております。韓国、中国も同様であります。また、核の拡散防止条約に北朝鮮及び韓国は加盟をしております、締約をしております。そういう前提のもとに、例えばＩＡＥＡの核の存在についての調査視察団の現地検証というような安全保障制度もあるわけでありますが、このような制度の活用を通して北朝鮮及び韓国の核の実態を明らかにし、非核化へ向けての何らかの歩みをすべきである、このように思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
ただいまお話がございましたように、確かに今回の地価高騰の状況を見ますとかなり長期的に継続をしておりますし、それが東京圏、大阪圏、名古屋圏あるいは地方都市というように波及をしておりますので、一応今の時点では東京圏はまあほぼ落ちついておりますし、大阪圏もいろんな方の御意見を聞きますとほぼ天井ないしは天井を突き抜けたような感じになってきているんじゃないかというお話もございますが、まだまだ予断を許さないというように私ども認識しております。
 したがいまして、監視区域の指定というのが後手に回らないようにということが一番重要でございまして、去る三月二十七日に各地方公共団体に対しまして監視区域の緊急総点検、これは指定する必要があるところ、あるいは現在指定していても、もっと届け出対象面積を小さくする必要があるのかどうかといったようなことも含めまして総点検の指示というものをさしていただいたところでございまして、このことにより十分これから適切な対応というのを地方公共団体にやっていただける、かように期待しているところでございます。