今回の米の関税化措置と国内における生産調整の問題とは、大きな意味では関連をしておりますけれども、先生の御質問の御趣旨のお答えといたしましては、あくまでも現在続けております生産調整、特に十年度、十一年度の緊急措置というのは、大幅な需給ギャップを調整するための生産者にとっても結果的にプラスになる、みんなでやっていこうということでございまして、そこには当然、国も自治体も団体も含めて、国にも責務があるわけであります。
 一時、昨年末に一部報道で、これによって生産調整から国が手を引くんだというような報道がありましたが、全くの事実無根の報道でございまして、大変生産者の皆さんに御心配をおかけしたわけでありますが、我々としては、決してそうではないという努力を年内ぎりぎりまでやったわけであります。引き続き、国も責務を持って需給バランスの安定のために、生産者の皆さんの本当におつらい気持ちも重々理解できますけれども、最終的には生産者にとってもプラスになるということで、国としても現在と同じような形で生産調整に責務を負っていきたいというふうに考えております。
正直言いまして、今すぐ将来の姿をお示しするというほど具体的な姿を描いているわけではございませんが、就農支援のシステムとしまして、個別の、例えば金融だけとか技術だけとかそういうことではございませんで、私どもが今考えておりますのは、全体として就農支援の窓口、コンサルタントみたいなものをできるだけたくさん置いて、お見えになられればいろんな立場からのアドバイスができる、そういう対策は多少今持っております。今後、そっちの方で力は入れていきたいと思っておりまして、具体的な名前で申し上げますと就農支援システム強化対策という事業を今持っておりまして、そちらの方で対応できる部分はできるだけ対応したいと思っております。
農外から就農されるときに隘路になりますのは、いろんなことがございますが、私どもは大きく分けて三つあると思っております。
 一つは、農業は何しろある程度特別の技術みたいなものがありますので、そういう技術の習得をしてもらわなきゃいかぬ。二つ目が、開業資金といいますか、ある程度のまとまった資金が要るだろう。それから三番目に、一般的に地べたが要るわけでございますから、農地の取得についてある程度の制約をされる。
 この三つをどういうふうにして外すかということでございまして、技術についてはいろんな研修のシステムを用意いたしております。それから、資金につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、さまざまな就農支援の資金がございます。それから、農地の取得につきましては、各市町村等々にそういうアドバイスをする機関がございますので、そういうところとよく相談をしてもらう。
 いずれにしても、できるだけの情報をお示ししながら、全部が隘路じゃなくてそれぞれ事情が違いますので、そういう方々の事情に応じたようなお手伝いができればと思っております。
こちらの方でお聞きしたかったのは、今そのようなことに取り組んでいらっしゃる、六百名のうちの五十名、これが多いか少ないかというのは非常に意見が分かれると思います。私どもからすると、六百名のうち五十名も就農されるというのはかなり高いのかなとも思ってしまいますが、いずれにしても六百の五十でありますから、その差がもう少し縮まるために、あるいはこの開いている原因についてはどうお考えでしょうか。
そのような中で、先ほど答弁の中にもありましたけれども、新規就農者のための支援対策というものも行われているわけでありますけれども、大きくいうと資金の関係では就農支援資金、あるいは経営開始資金というふうな形でもって、それぞれ就農支援資金の方についてはこの数字を見ますと九年度で一千三百八十三件、百三十五億ということですから、一人大体百万円ぐらいというふうな額が出ているようであります。一方、経営開始の方は、大体一人当たり一千万ぐらいというような数字の資金が出されているというふうになっております。
 先日の新聞報道で、全国農村青少年教育振興会というところが新しく農業をやる方いらっしゃいませんかということでやったら、五百人ぐらいの方が都会の中で集まっていただいたというような記事がございました。この五百名の方が集まっていただくというのは非常にこれからのことに対して希望が持てることなんでありますけれども、一方、実際に就農をされるというふうな方になると非常に少なくなってきているんじゃないかなと思うわけです。この辺の落差というものがどのようなところから出ているとお考えでしょうか。
与党の政策責任者がかなり明確に言っておられるにもかかわらず、政府は、建前論といいますか、もとの議論に固執するというのは、国民から見て非常にわかりにくい話でございます。ぜひ、しっかりとした中身の議論に入っていただきたいというふうに思います。
 そこで、一つ確認しておきますが、総理は先般のこの委員会の場でも、なぜ国会承認が要らないかということで三つの原則ということを挙げられました。一つは武力行使でないこと、もう一つは国民の権利義務に直接関係しないこと、三番目は迅速な決定を行う必要がある、この三つを挙げられたわけでございます。
 しかし、実はこの国会承認に関しては既に平成三年九月三十日に政府の見解が示されております。これは「政府のシビリアン・コントロールについての考え方」という中で明確に示されているわけでありまして、そこで防衛出動、治安出動の例を挙げながら、「これらの事態は、そもそも我が国にとって重大な事態であり、また国民の権利義務に関係するところが多い面もあることから、慎重を期して、行政府の判断のほか、国権の最高機関である国会の判断を求めることとしたものである。」こういう統一見解が出ております。
 ここでは二つしか言っていないのですね。我が国にとって重大な事態か、それから国民の権利義務に関するところが多いか。大分総理の言われた三つの条件とは違うと思うのですが、従来の平成三年九月三十日の考え方を総理は修正されたというふうに考えるべきなんでしょうか。それとも、やはり基本的にはこの平成三年九月三十日の考え方に基づいて国会承認が必要かどうかを決めるべきだとお考えなんでしょうか。