経済大国の時代から生活大国の時代へという響きも大きく聞こえてまいります。あわせまして、産業優先の時代から労働力尊重の時代という声も大きく聞こえてくる今日でございます。私どもはそのような基本的理念に立ちまして精いっぱい努力を払ってまいりたいと思います。
このたびの地域雇用環境整備地域制度につきましては、先生お話しのように、地元地域関係者の熱意や主体的な創意、努力を前提としておるというのはおっしゃるとおりでございますが、そのためのノーハウが不足しているところもあるんじゃないかということも御指摘のとおりでございます。
 労働省といたしましては、従来から雇用開発促進地域におきまして道府県の地域雇用開発協議会ないしは地域の雇用開発会議というのがございまして、地域の雇用開発に取り組んできたところでございますが、特に道府県の地域雇用開発協議会におきましては地域雇用開発の具体的な推進方策であるとか、その可能性についての調査研究を行ってきておられる、あるいは市町村が具体的な雇用開発プランを作成する際のソフト面の技術的な支援をしてきておられるというような実績があり、そういう協議会でのノーハウというのは蓄積されている面もあるわけでございます。
 今後、雇用環境整備地域制度の運用に当たりましても、これらのノーハウを地方公共団体等の地域関係者に提供いたしますとともに、各地域の好事例等などにつきましても積極的に地域に対してお示しをする、これを使っての指導、援助に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
雇用環境整備地域というのは、地方公共団体等の地域関係者の熱意とか自主的な創意工夫とか努力ということが不可欠なんですよというのはよくわかるんですけれども、地方においてはそういった熱意がたとえあったとしても、幾ら情報化時代だと言われても立ちおくれしているというところもあるわけなんでして、地域においては良好な雇用環境を整備するための種々な施策をつくり出すノーハウというものも不足していると思うんです。こうした現状を踏まえて、労働省として魅力ある雇用機会づくりを中心とした良好な雇用環境の整備のための施設づくりに当たって必要となるノーハウを提供するというような、地方公共団体に対して各種指導とか助言とか援助とかというのを積極的に展開していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
雇用環境整備地域に関します施策と申しますものは、地域の自主的創意及び努力を前提といたしまして地域のさまざまな自主的な動きを支援しようというものでございますから、その効果を高めますためにも地方公共団体、労使関係者等の地域関係者が広く協力することが肝要であるというふうに認識をいたしております。ただいま先生御指摘のように、従来から労使関係者にも御参加をいただいている地域雇用開発協議会でございますとか、あるいは審議会等の場を通じまして広く関係者の協力を得て施策を進めてきたところでございますし、この新法の実施に当たりましても、計画の策定段階等に関係者の意見が十分反映されるように配慮してまいりたいと考えております。
 ただいま従来の地域雇用開発協議会のようなものを雇用環境整備地域においてつくって関係者の意見が十分反映させるようにすべきではないか、こういうことでございますけれども、これにつきましては、それぞれの地域においてその実情において判断さるべきものであろうというふうに考えております。その際、労使関係者の意向が十分に反映されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
では、また後で結構です。
 これらの国有農地というのはやはり国民の財産でございますから、これをより有効に利用されるように、もう一度これを洗い直していただきましてきちんとしていただきたい。特に二十三区内においても今言われたようにかなりあるわけでございますから、この点もひとつ対策を講じていただきたいと思うわけでございます。
 結局、内需拡大の推進で、問題は、特に大都市圏では土地問題と農業問題となるわけでございまして、その地域内における農業のあり方をどうするかということがやはり大事だ、こう思うわけです。特に、例えば二十三区内にそういう農地があって、そこが宅地にならない。もっと遠いところで農地があって、それが宅地になる。結局、近いところてなかなか放してもらえないと遠いところへ行かなければならぬ。そうすると、通勤で一時間半とか二時間ぐらいかかる人もあるわけでして、これはエネルギーの上からいっても非常にマイナスになるわけですね。今サラリーマンというのは本当に往復の通勤で大体くたくたになりますし、それから通勤だけではなくて子供さんの通学、最近は学校が近くにいいところがあるないという問題もございますけれども、かなり遠いところに通っている生徒さんも非常にふえてきておる状況です。そのエネルギーのロスというのは大変なものがあると思いますし、通勤が満員電車ですから、ついついマイカーを使う、マイカーの方が体が楽ですから。そうするとまた道路が込んでしまう。こういうような悪循環といいますかむだなロスというのが非常にあるわけでして、そういったことも市街地の中にある農家の方に御理解をいただきまして、先ほど交換分合するというようなお話も大臣されておりましたけれども、そういう面も含めまして、都市計画区内の農業のあり方、これは本当に真剣に検討していただきたいと思うわけでございます。
 特に、米が過剰になりまして、この奨励金として国は三兆円以上、三兆八千三百八十一億円、六十三年度を含めますと四兆百三十一億円もこれまで出してきておりまして、六十三年度も千七百五十億円、これは全体でございますが、転作の奨励金等も出されているわけでして、ことしの転作面積は七十七万ヘクタール、これは大変な広大な面積であります。もちろん、私、農業も国の基で非常に大事なことでございますから、こういった制度は反対でもありませんし、もっとやるところはやらなければならぬと思いますが、大都市地域の農業、農地のあり方、これを本当にやっていかないと、サラリーマンと農家の方の間にいろいろなトラブルといいますか、何か意識のずれというのが出てきて、やはりいろいろな面でよくないのじゃないか、このように思うわけでございます。
 そういったことも含めまして、この大都市内における農業、今回の法律も一つの宅地化への促進にはなると思いますが、さらにもっと本格的な検討をしなければならぬと思うわけでございまして、その点についていかがですか。