ここで先生の御指摘について私がＪＲ東日本の説明ばかりを申し上げると、まるでそれを支持したような感じになりますので、むしろ私どもとしては、そういうＪＲ東日本の説明も十分に聞いた上で、先生の御意見も当然踏まえて公正妥当な結論を出さなければならないと考えております。
質疑時間が終了したということですから……。
 利用者に過大な負担をかけない、これは当然のことでありまして、具体的に五百円プラスをする、東京─上野間五百円一律にアップをさせる、そうしますと、先ほども申し上げましたように今までの新幹線の料金体系と違ってくるわけなんですけれども、それは私はおかしいと思うのです。東京─上野間だけにその費用がかかったとしても、東北新幹線全体を考えて料金というのは当然設定すべきでありまして、そこだけに費用がかかったからといって、あるいはサービスがそこだけ向上したからといって、それに一律五百円は高い、むしろ値上げはすべきでないというふうに考えますけれども、もう一度お願いいたします。
ただいまＪＲと非公式な議論をしている中でＪＲ東日本の主張というのは、今回は新線部分が開通したわけでございますから、その開通に伴いまして駅関係の要員増、改良費用等の経費がかかるという点、それから上野─東京間が従来の山手線等の利用に比べて時間短縮でき、利用者のサービスが改善されるという点をとらえて、新線開通に伴う運賃、料金改定の際に料金についても何らか手を加えたい、改定したいというような意思表示をしておるわけでございますが、私どもも今結論を申し上げるにはまだ資料等も十分取り寄せておりませんし、また具体的には認可申請が出てきた段階で我々も公的な判断をしなければならない。したがって、認可の段階にはなぜそのような認可をしたかということについては世間的にも申し上げる必要がございますが、この段階で私どもあやふやな資料に基づいて先に結論を申し上げる段階でないということで御理解願いたいと思います。
 ただ、先ほども大臣から申し上げましたように、利用者に過大な負担をかけないという観点は極めて重要だと考えております。
これは運輸省、運輸大臣に認可の権限があるのでありますから、運輸省としての考え方というものをきちっと、これは国会の場ですから言っていただかないと承服をしかねるわけです。
 そもそも国鉄が民間に移行したときに一番心配されたことは、値上げがされていくのじゃないか、利用者が利用しにくくなるのじゃないか、そういう心配があって国会でも大変議論になったわけなんですから、そういう観点からも、こういう場できちっと運輸省としての考え方、これをぜひ聞かしていただきたいと思います。
先ほど私が答弁申し上げましたように、まだ非公式かつ事務的に、いろいろな資料に基づき、またＪＲ東日本側の意見を聞いている段階でございますので、大臣から今こうするということを申し上げられる段階でないことを御理解願いたいと思います。
大変抽象的な答弁ですが、きのう新聞などで報道されておりまして、五百円じゃ高いのではないか、しかも三・六キロメートルで何も新幹線の料金を上げることはないじゃないかというような声が大変強いと思うのです。そういうことに対して、具体的にもっと大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、新幹線は最近通勤を初めとし日常的な国民の足として広く定着しており、このような利用実態を踏まえ、運賃及び料金につきましても適正な水準を確保すべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほども申しましたように申請がまだ出ておりません。出た段階でいろいろな問題で検討を加えなきゃいけない、こういうふうに思っております。
今回、裁判所に土曜閉庁を導入するに当たりましては、日弁連側とも十分協議させていただいたわけでございます。私ども、この土曜休日法案の作業に取りかかりました六月の時点で日弁連の方に伺いまして、今回の裁判所における土曜閉庁の趣旨などについて御説明申し上げまして、そして御意見、御要望等があれば承りたいということを申し上げました。日弁連側としましては単位会の意見などを集約されました上で、八月の時点で回答する用意ができたということでございますので、私ども参上してその回答を承りました。その際、その回答内容は書面化したものもいただきました。
 それによりますと、裁判所の土曜閉庁方式はやむを得ないという御結論をいただいたわけです。しかし緊急性を有し、あるいは国民の権利に関係のある、先ほどの話に出ました保釈手続とか令状手続、あるいは保全手続等については、単に事件の受理だけではなしに、事件の処理についても平常どおりの対応ができるように特段の配慮を願いたい、そういった要望があったわけでございます。
 その際に、私どもの方も説明させていただきましたり、また、後日改めて参上しまして、そういう御要望の点について、土曜閉庁方式をとる以上、平常どおりという体制は難しいが緊急に処理をしなければならない事件については、これは従前からとっております宿日直体制を中心としました体制がございますが、それを十分再点検して、そういう緊急を要する事件の処理には遺憾のないようにしたいというような御説明を申し上げました。その後、いろいろ法務省さんの方からも法律案ができた段階で御説明され、私どもの方もまた今月に入ってからも御説明申し上げたということでございます。そういうことで、今回の土曜閉庁の導入につきましては、日弁連の方においても御理解いただけたと私どもは考えております。
 今後の問題としましては、各裁判所のそういう緊急事件の処理体制の問題でございますので、遺憾のないようにはいたしますが、万一問題があるというようなことが生じますれば、それぞれの地方裁判所単位に設けられております弁護士会、検察庁との協議会におきまして、そういった点を弁護士会の方から御指摘あるいは御要望いただきまして協議させていただく、そういうことで鋭意、執務処理をやっていきたいというふうに考えておりまして、この点につきましては日弁連の執行部とも意見が合致しているところでございます。今後の問題としてはそのあたりを考えております。
 以上でございます。