これは私個人の問題ではございませんので、私もみみっちくしたくはないのです。ないのでありますが、問題は平林議員の言うように、やはり政治は国民に希望を持たせなければいけない。私は全くそのとおり、それは全く同感なんです。
 問題は、現在財政再建という問題について、これをやらなければならない。これをやることによって国民の経済、生活の安定というものを図れるということについては、大体国民の大多数の方が私は御納得いただいているのではないか、総論といたしまして。財政をもっと不健全にしろなんという人もおりませんし、やはり経済の繁栄のためには、財政というものは健全であった方がいいということは、大体皆さんおわかりいただいておるように思います。したがって、その病的な赤字体質というものをこのまま放置すれば、財政破綻、財政インフレにつながりかねない。したがって、いままでの借財はそれはそれなりの効用を果たしてきたけれども、同じようなことをこれ以上続けていくことは害の方がはるかに大きい、こういうように考えておるわけですから、やはり害をなくすということは国民に夢と希望を与えることになるわけなんです、実際問題として。そのことが、調整減税だけが国民全体の生活水準を維持するというゆえんではございませんので、全体として私は見ていく必要があるのじゃないか。私が先ほども言ったように、財源にゆとりがあるならば、多少の調整減税というものも、それはそれなりに意味はございます。それは全然だめでございますと言ったわけではないのです。それはそれなりに意味がありますが、現在財政再建をやる過程において、どっちを犠牲といっては語弊がありますが、抑えていくか、どっちを選択していくか、選択の問題としては、やはり現在ここのところで調整減税をやって、そしてさらに財政に負担をよけいかけていくと、財政再建というものはやはりうんと手おくれとなってまいりますから、そういうふうな二つの選択ということになってまいりますと、やはりこの際は御勘弁をいただいても財政再建の方を優先をしていった方がいいじゃないか、こういう観点から申し上げている次第であります。
答弁が長いというのは、説得しなければならぬというようななかなかの苦しみの反映、こう見るのが私の観察でございます。
 いまお話しの中に、狂乱物価の背景とか原因、これは私、反発しなければならぬことがたくさんありますけれども、時間の関係でおいておきたいと思います。
 ただ、大蔵大臣、政治というのはやはり国民に希望を持たせるということが大切なことだと思います。ただ、ヨーロッパと比べたらおまえたちの水準はそんなに悪くないんだぞということは、決して説得力のある政治じゃありません。それから財政の事情については、その中でも積極的に何かしようという意欲があって国民は希望が持てるわけです。
 そこで、これもまたきのうの記事で私読んだのですが、大蔵省の首脳が所得税の減税について、財源に余裕があれば臨時に実施すると述べまして、柔軟な考えを示したと記事が出ています。大蔵省の首脳というのはだれだか私にはよくわかりませんけれども、この中には、一般消費税をある時期に導入するときには、やはり国民から相当反撃があるだろう。したがってそういうときに抱き合わせて所得税減税を行ったらどうか、つまりあめとむちですね、そんな観測も実は行われていることは多分御承知ではないかと思うのであります。私は、消費税の導入という問題と所得税減税というのは次元が違うし、せめて調整減税程度をこれと切り離して行わなければ、今日の国民生活の実態からいっても、税負担の不公平な現状から見ましても納得ができないと思います。
 しかし、大臣、いかがでしょうか。これまで三年間調整減税もしなかった。数字は挙げませんが、非常に実質的な税負担は高くなっている。これからも財政再建が成るまではとても財源に余裕がないから調整減税もしません刀政府はこれで七年間も押し通せるでしょうか。まして、ミッチーという愛称で呼ばれている大蔵大臣、国民から一つの期待を持たれています。あなたがその経済閣僚の一人として、七年間調整減税も余裕がありませんからできませんと言えば、あなたはミッチーという愛称を返上してミミッチー大蔵大臣、こういうことになると思いますが、いかがでしょうか。
いま委員長からお話がありましたとおり、そういう叙勲という総理府にしては重要な仕事の一つですから、ちゃんとそのことを理由を話していただければ、私も何も了承するにやぶさかでないのでありますから、そういうような筋の通った話があるならそれを言えばいいのです。それはわかりました。けれども能力がないですな。そういうようなことも言えないような総理府長官じゃ、それだけでも失格ですよ。後で委員長から厳重に注意をしておいていただきたいと思いますが、そういう事情があれば了承いたしました。
 それでは長官にかわっていまどなたが見えていますか。人事局の次長ですか。次長くらいじゃとてもしようがないけれども、これは一応言うことだけ言っておきますよ。
 私は、この給与というものは、これは何も労働組合じゃない、職員においてもしかりでありまするが、これはその人たち、生活している者にとつては人生における一番重要な事項である。したが、って民主主義の原則下においては、この賃金、俸給に関するものは労使対等の原則で話し合いで決めるというのが、これはもう民主主義国家の憲法上における一番基本的なたてまえだ。そのたてまえですが、やはり公の職につくとかもろもろのいわゆる関係があって、その労使対等の原則で決めるべきものの団交権あるいはそれに基づくストライキ権というものを賃金をもらう側から取り上げている。取り上げているそのかわりに、人事院という、あるいはそういう機関を設けて、そして第三者機関を設けて、そこで客観的な一つの勧告というものを行う。それには原則として労使というか国家もあるいは使われておる者もそれに服するというのが民主主義下におけるたてまえなんです。これは重大なたてまえだから、やはり人事院制度があり、その勧告が行われたというならば、何をおいてもそれに正しく従うというそういう気持ち、態度、姿勢というものがなければならない。
 ところが、どうも最近これは崩れてきてしまったのでありますが、特にことしであります。一体この人事院勧告というものを、どういう理由か理由は後で大蔵大臣にも聞きたいと思いまするけれども、それを一方的にどうも手直ししたり恣意的にこれを変えたりしているということは一体どこに根拠があるのか、どういう理由があるのか。これは私は政府としては本当に重大な問題だと思っている。その重大な問題の窓口をなしているのが総理府であり総理府長官だから、私は、この人事院勧告というものをこんなに安易に、われわれから見れば実に安易な扱い方だが、その理由が一体どこにあるかを私はお聞きしたいのです。総理府総務長官になったつもりで、できれば内閣総理大臣になったつもりで返事をしてもらいたいのであります。