先生御指摘のように、電波利用というものがだんだん多くなり多様化してまいりますと、秩序維持を図って電波の有効利用、また本来の通信が確保できるようにということのための電波監視というものの役割というのは大変重要になってくるというふうに思うわけでございます。
 そこで郵政省におきましては、全国で十四カ所に監視施設というものを設けまして必要な人員を配置しまして電波の監視というものを行っているわけでございますが、特に最近における超短波帯の周波数利用の混雑に対処いたしまして超短波遠隔方位測定装置というものを開発をいたしまして、これを設置いたしております。そして、重要無線通信に対する電波妨害対策とか、あるいは不法無線局に対する取り締まりということ等、電波監視体制の強化というものに努めているところでございます。
ＥＣとの間でも我が国はかなり大きな貿易黒字を持っておりまして、ＥＣが日本に求めておりますのは製品輸入の拡大、その中には農産加工品も含めて製品輸入を拡大してほしい、そして我が日本側は計画経済国でないのでそういう数字の目標は立てられないということを言っておりますけれども、何らかのそういう将来の農産加工品も含んだ製品輸入のビジョンみたいなものを示してほしいというような要請が一般的に出ておりますのと、農産加工品の中では特にＥＣはワインについてはかなりいろいろな会議で強い関心を表明いたしておるところでございますが、この十二品目の中に含まれておりますような品目につきまして、特に特定の分野を限って日本と突っ込んだ話し合いをしたい、協議をしたいというような具体的なお話が来ているわけではご
ざいません。
具体的な協議はしていないまでも、新聞の報道なんかによると、ＥＣからも今後これに類する問題について相当のいろんな厳しい態度があるというふうなことを書かれておりましたけれども、その辺はどうですか。
この十二品目の問題につきましては、日米間の問題でございまして、ＥＣとの間でこの十二品目につきまして特別の議論が行われているわけではございません。もちろん、例えば前回の二年前の合意の結果、関税の引き下げでございますとか、あるいは枠の運用について幾つかの品目につきまして枠の拡大というようなことを取り決め、決着を図ったわけでございますが、そういう結果が出ますと、これはアメリカだけに適用するわけではございませんで、最恵国待遇の原則がございますし、日本はガットにも入っているわけですから、例えば関税の引き下げというのはすべての国に適用されるということになるわけでございますけれども、ＥＣとの間に特別の今この問題をめぐっての議論なり協議があるわけではございません。
今ちょっとお話が出ました、十八日に交渉がサンフランシスコであったそうですけれども、今までの十二品日についての交渉の経過、それと今後の見通しですね。何か聞くところによると四月二十二日までだということですけれども、そうすると、それまでに決着すればもちろんいいんでしょうけれども、決着しなかった場合にどういうふうになっていくか。政府としては、大体どういう態度でもってこの十二品目についての問題を扱おうとなさっていらっしゃるか。これからの交渉の見通しといいますか、めどというか、そういうものと、もしだめになった場合に、四月二十二日以降どうなるかということをあわせてお伺いしたいと思います。
今回、実はこの十八日にサンフランシスコで十二品目の正式協議を、最初の協議を行ったわけでございますが、その際もこの一時貯蔵のオレンジ・タンジェリンにつきましては議論の枠から外しております。牛肉・かんきつの合意の期間は四年でございまして、十三品目につきましては二年ということになっているわけでございますが、恐らく、したがいまして、四年目といいますか、今から数えれば二年後の牛肉・かんきつのときにかんきつの問題とあわせて論議がなされ、協議がなされる、こういう扱いになると思っております。
余りよく聞いてないのですよ。五十七年度末は累積赤字がここにも言っているように大体八百億ということなんです。だが、五十八年度でこの累積赤字が返済できる計画が立つだろうかといったら恐らく立たないだろう、私はこう言っているのです。そのことはいずれ郵便料金の改定等を考えなければならない事態に追いやられるのではないか。私は、大臣にこの点の認識を新たにしておいてもらいたい、そういう意味でいま申し上げた。数字に大きい狂いはありません。二千四百億で三分の一、八百億が残る、そうなるのです。しかし、それが五十八年度以降に返せる見通しは非常に苦しいだろうということを申し上げておるのです。
 その次に、所信表明の中の郵便貯金の問題です。
 これは先般、臨調に全銀協か何か、大変な一兆円の赤字だとかなんとかいろいろ言っていますから、これはゆうゆうローンの際に徹底的に議論させてもらいますから、きょうは質問を省きます。
 その次に、簡易保険事業です。
 これについては、おおむね順調に運営されておるということで、確かにおっしゃるように財政的にはかなりゆとりがあるようで、先般来、満期還付金等についてはふやすような措置がとられておるようでございます。
 ただ、私が注目したいのは、確かに財政的には保険財政はかなりいい状況にあるけれども、本来簡易保険が使命とする小口の庶民の保険としてのシェアを調べてみますと、簡易保険の保険契約件数に占めるシェアは非常に落ち込んでまいっております。たとえば昭和三十年は全体の保険契約の三九％あったのです。それがだんだん落ち込んでいって、昭和五十四年度は一八・七％のシェアしかないのです。これは、簡易生命保険が本来の任務とするいわゆる小口の利用者を少額保険によって救済していこうという趣旨からすると、少し問題があるのではないのか。もう少し新しいサービスを考えて、このいわゆる庶民の保険としての使命を全うしなければならない時期に来ておるのではないか。これはシェアの上から見てそう思うのですが、これも大臣専門でありませんから、間違いがあるかどうか、保険局長からお答えいただければ結構です。