また土地税制に戻るわけですが、今回、きょう審議しております税制改正で譲渡益課税について若干の軽減が行われたわけでございまして、従来からの議論ですと、譲渡益課税などはそう簡単にちょこちょこ直すもんじゃないよというふうな話が一方にあるわけでございますが、資産課税として検討する場合に、保有税の問題は当然あると思います。地価税の問題がありますし、固定資産税につきましても、非常に地価が高いときに評価をしちゃったものですから、固定資産税についてはもう大変これは自治省もいろいろ困って、負担調整措置の再強化というようなことを今年度もやるというようなことになっているわけですが、この保有税の問題は当然議論をされるだろうというふうに思います。
 ただ、土地税制として考えますと、私はどっちかというと保有税はきちっと取れ、しかし譲渡益課税はできるだけ軽減すべきである。つまり、資産の流動性はきちっと確保してやらないと土地利用がうまくいかない。土地が移転しませんから土地利用がうまくいかないということがあって、譲渡課税はできるだけ低くすべきだと。また資産全体についても、移転税制については、移転のときに余り税金を取るということはやめないと、日本経済がマクロとしてうまく上に向かって動いていかないよという状況に今なってきていると思うわけですけれども、保有税についてはやっぱりきちっと取るべきだという感じでいるわけです。
 そこで、資産課税の検討に当たって、この土地税制について保有税と譲渡益課税とを一体的に議論の対象としてやるのか、あるいは保有税中心にやるのか、その点についてお伺いいたします。
時期は今大臣から申し上げたとおりでございまして、昨年末税調の答申で検討するというお話でございましたから、部内におきましてかなり準備作業をしなければいけないということで、既にいろいろな作業をやっておるところでございます。どういうタイミングでどういうテンポでこれを御議論をしていただくことになるか。できるだけ早い段階から御検討をいただかなければいけないということで精いっぱい努力をいたしているところでございまして、ほかの作業があるからといってこちらをおろそかにするわけにはいかないというふうに思っているわけでございます。
この間、新聞を読んでいましたら、主税局はもう非常に忙しくて大変だと。確かに考えてみますと、経済対策としての減税の問題だとか、あるいは消費税と所得税の改革の話であるとか、それから七年度税制、それから阪神大震災のための税制特例。この阪神の税制特例などは、もう大変意を用いてやっていただいて私は非常に感謝をしているわけでございますけれども、恐らく物すごく主税局は大変だったんだろうとも思いますけれども、それでもう大分くたびれたから、少し休みをとって、当初考えていたよりも検討の時期を少しおくらせなきゃならぬかなと、人事異動でも終わってから始めるかというふうな記事が載っかっていたんですが、この辺についてはどうなんでしょうか。

 また、このような法改正の目的及び報告を求め質問を行う内容からしても、今回の改正が戦前の宗教団体法につながるものではなく、信教の自由を侵害するものではないと考えております

 次に、閲覧請求権についてのお尋ねでありますが、今回の法改正では、法二十五条の備えつけ書類の閲覧につき正当な利益のある信者その他の利害関係人に対して、備えつけ書類の閲覧を認めることとしております
今回の法改正は、信者その他の利害関係人の一層の利便を図るとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高めることにより、その適正な運営に資することを目的とするものでございます

 また、その閲覧書類は、宗教法人の管理運営に関する事項を客観的に記載したものであり、閲覧できる者も、正当な利益があり、かつ不当な目的によるものでない信者その他の利害関係人に限定されておるのであります

 このように、閲覧請求権を認めることは宗教法人のより民主的な運営や透明性を高めるためのものでございまして、宗教法人の自治を侵害したり信教の自由を侵すものではございません

 次に、オウム事件の根本的検証体制についてのお尋ねでありますが、オウム事件につきましては、社会秩序を揺るがす重大かつ凶悪きわまりない事件であると認識をいたしております

 一連の事件につきましては、今もなお捜査当局において徹底した捜査が行われております
同時に、警察等関係機関においてこの種事案の再発防止のために分析、対策の検討が行われているものと認識をいたしておるところでございます

 次に、米国議会のオウム事件への調査の取り組みと我が国の対応についてのお尋ねでありますが、我が国の対応につきましては、ただいま答弁申し上げたとおり、今後とも関係機関を中心に鋭意推進してまいる所存でございます
また、本件につきましては、米国議会においても国際的重大事件としてオウム事件の積極的な調査、審理を行っているものと認識をいたしております

 我が国といたしましては、オウム真理教の特異な活動の実態解明に努めるとともに、オウム事件で得た教訓を踏まえ、同種事案の再発を防止するため、捜査活動を通じまして得た情報を提供するなど各国と緊密な連携を図り、国際協力を推進してまいりたいと考えております

 次に、オウム真理教に対する破防法適用についてのお尋ねでありますが、オウム真理教が引き起こした一連の事件につきましては、犯罪史上類を見ない極めで凶悪な犯罪であり、こうした事件を再び許すようなことは絶対にあっではならないものでございます

 破防法適用につきましては、私がこれまで一貫して申し述べたとおり、同法が国民の基本的人権に重大な関係を有することから、その適用は法と証拠に基づき厳正かつ慎重になされるべきものと考えておるところでございます

 特別委員会の設置等に関連をして御質問がございましたが、この特別委員会の設置等につきましては、まさに国会においで各党間で協議をいただくべき問題であると考えております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕