先生御指摘のとおり、やはり北方四島の住民が日本についての正しい理解を持つということは非常に重要だと思っております。
 まさに合いわゆるビザなし交流という形で行われております。今までのところは千名が行われておりますけれども、そういう方々が日本についての理解を持って帰る、また、四島に帰りましていろいろな人にそれが話されるということも重要でございます。そういう見地からいろいろと、先ほど大臣の方から知恵ということがございましたけれども、考えてまいりたいというふうに思っております。
現状についてお答え申し上げます。
 ソビエトで大体九千万台ぐらいの受像機がございまして、三分の一ぐらいがカラーテレビでございます。ただ、北方四島で現在受像機がどれだけあるかについては、詳細は把握しておりませんが、現実的には日本の放送については、北方四島のうち近くの島につきましては、実質上衛星からのもの、それから、海岸部におきましては地上の日本の電波が受信可能になっております。
 ただ、ソビエトの受像機は、日本の受像機と方式がちょっと異なっておりますので、ソビエトの受像機で直接日本のものを受けたりしますと、画面が流れたりカラーに映らなかったりするような状況になっております。
ぜひこれは外務省の英知を結集して考えていただきたいし、具体的にやはり私は日本のよさに触れるということは大事だと思うのですね。
 もう一つ言うと、テレビだってそうですよ。一体、カラーテレビは受信しているのですかね。恐らく、日本のテレビの電波は到達範囲内にあると思うのですよ。もし日本のテレビを見せるなら、ロシアと交渉して、日本ではちょっと新型が出ると古テレビはとにかく廃棄物にしてしまうのを、我々が古テレビをみんな寄贈したっていいんだよ。そして、その人たちにカラーテレビを一台ずつ上げる。そのくらいの運動を起こしたっていいんですよ。そういうことで日本のテレビを見てもらう。あるいは日本のテレビをロシア語に吹きかえて出すぐらいはやったっていいじゃないですか。そのくらいの予算は外務省で出したっていいんです。そういうことで日本の文化なり日本の生活に触れるということが大事だと思うのですよ。ぜひ考えてもらいたいと思う。テレビについてはどうですか。
原田さんのおっしゃる気持ちというのは私よくわかるのですよ。ですから、いずれにしましても、やはり人的交流というのは非常に大事であるし、そこに行く手段というものはやはり必要であるということはありますわね。そういう意味で、私どもの交渉する立場というものを害さない範囲にあって、今いろいろな知恵を出せというようなお話もありましたけれども、そういう中で、航空路がどうということじゃなくて、ともかくできるだけそういう交流が盛んになって、しかも、そこで本当の実を上げられるような工夫というものは私どもも十分していきたいなというふうに思っております。
私は、そんなことを言っていたらいつまでたっても生活交流、人的交流というのは本当に効果が上がらないと思うのですよ。それは、不法占領という事実は事実なんだから、これは不法としながらも、暫定的にその不法占領している当局者と交渉して交通連絡をつくる、道を開くことは頭をひねればできるはずですよ。そんなことができなくてどうするのですか。
交通局長に要望を申し上げます。
 まず、四月八日の当委員会で、私は東久留米市が医師を乗せた例の通称赤バイ隊の問題について御質問を申し上げました。直ちに対応を検討すると、こういう御答弁をいただきました。それに関連をしまして、実は東久留米市の千葉消防長から私にファックスが送られてきました。そのファックスをちょっと読み上げさせていただきます。
 私は、全職員を集めて異例の訓示をした。幹部職員も動揺しているのだから、職員はもちろんだ。運用が中止になるのか皆心配している。「皆さんに心配かけたが、予定どおり運用することになった」。隊員たちから笑みがこぼれた。「ヤッター」という感触がずしりと伝わってきた。
 こうして、一一五人の職員に支えられて、ＰＡＬ２を街に走らせることができた。
 今後、関係法令の改正によって全国的に赤バイが走る日が来ることを期待したい。
 こんな、何かの雑誌に載せられる原稿だと思います。ぜひこの間のお約束どおりにひとつ政令改正をお願いしたい。こういうことをまず冒頭に御要望申し上げます。
 実は先ほど来二時間にわたって渡辺委員から今回の道交法等に関連をしたさまざまな問題について中身の濃い質疑が交わされましたので、私は重複を避けながら、以下数点にわたって御質問申し上げます。
 まず、最初は過積載の問題であります。
 この問題に対しましては実は私どもに何回となく陳情がございました。もちろん私どもだけでなくて恐らく各党各委員に同じような陳情がなされていると思います。
 その内容は、自分たちは零細業者である。一人一車のダンプ業者、全国的には約十四万人の人たちがそんな仕事に携わっている。しかも、ダンプ業界の九〇％がそんな人たちである。こんな話でありました。そして、さらに続けて、実は公共工事というのは期間が限られている。秋から年度末にかけて工事が集中する。年間では約二百五十日。雨の日もあるし風の日もある。そんなときには働きができない。しかし、今回の法改正は一定の評価はするものの実は私どもに対して大変なしわ寄せじゃないか。公平を欠くではないか。こんな地の叫びを当局に訴えていただいて、幾らかでもこれからの行政に自分たちの声を反映してほしい。こんな実は地の叫びの要請でありました。
 そこで、これから一つ、二つ御質問申し上げます。
 今回の法改正の第五十八条の五の一項二号によれば、過積載の情を知りながら売り渡したり引き渡してはならないという改正がございますけれども、荷受け者に対する規制が欠落をしている、このことが我々ダンプ業界での一番の心配事だと。今後この辺のことをひとつぜひ法案の中に盛り込んでいただきたい。それは荷受け者に対しても同様の規制をしてほしい、こんな要望でございました。
 今回、規制の対象から除外された理由はどの辺にあるのか、お伺いいたします。