今実情、なぜ赤字が起きているかということを要領よく御説明いただいたわけでございますが、それに対して六十年度におきます地方財政計画によりますと、こうした赤字傾向が強まっている中で、この病院事業に対する繰り出し金というのは、ただいまも御説明がありましたけれども、わずか前年度に比べまして五％増の二千七百九十二億円、これにしかなっていないわけなんです。そして、最近においてはこれは最も低い率ではないかと思います。これは御承知のとおりだと思います。その中にありましても、僻地医療におきましてはたったの二・一％の増、結核病院においてはマイナスの一・〇％、看護婦養成についても同じくマイナスの五・四％となっているわけなんですが、このようなことでは地域医療の確保に支障を来すんではないかと思いますけれども、この点どうでございますか。
今御説明をいただいたわけでございますけれども、この自治体及び国はそれぞれ財政上の措置を講じていらっしゃると思うわけなんですけれども、その内容を簡単に御説明していただきたいと思います。それと同時に、そのような措置が講じられておるにもかかわらず、なおかつ赤字が発生をしていると、今局長の答弁では赤字というのが最近は、赤字であるけれども好転しつつあると言われるけれども、これは依然としてこういう赤字が続いているのは一体何に原因があるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
自治体病院の経営状況でございますが、昭和五十八年度の決算によりますと、患者数の増加等によりまして、五十七年度に比べますと若干収支は好転いたしておりまして、しかしながら、経常損益では赤字を出しております。その額は約三百八十五億円でございまして、全事業数に占めます赤字事業数は約半数でございます。
 なお、ここ数年の収支状況を見てまいりますと、全体として赤字の基調で推移してまいっておりますけれども、赤字の額自体は若干減少する傾向を見せておるわけでございます。なお、過去に発生させました累積欠損金のトータルは五十八年度末で約三千五百億円を超えておりまして、全体として見てみますと大変苦しい経営状況にあると言えるわけでございます。
 ところで、自治体病院がこのような苦しい経営状況に置かれておりますのは、先ほどお話がございましたように、自治体病院が高度特殊医療あるいは救急医療あるいは僻地医療等の不採算性の強い部門を担当しているところによることが多いと思われるわけでございます。
今全国で九百七十一あるということは全国の約一割であるという、そういうことからるる御説明がありましたように、医療需要がこの自治体病院の経営にどのような影響を与えておるのかという、これをまず一つお尋ねしたいと思います。それと同時に、自治体病院の経営の状況はどのようになっているのか、これ二つあわせてお答えいただきたいと思います。
自治体病院が果たしております役割の実情でございますけれども、昭和五十八年度末の自治体病院の数は九百七十一病院ございます。全国の病院の約一割でございます。このうち大規模病院と言われます三百床以上の病院は、自治体の場合二百三十九病院ございまして、全国の四分の一を占めておるわけでございます。これらの大規模病院はそれぞれの地域におきまして基幹病院あるいは中核病院といたしまして高度な医療設備を備えまして、その地域におきます医療水準の向上等に大きな役割を果たしておると思っております。
 また、僻地の医療の関係でございますが、百床未満の小規模病院が自治体の場合二百九十九病院ございまして、このうち二百十七病院は不採算地区内の病院でございます。いわゆる民間医療機関での診療が期待できない離島、山間僻地等におきましての医療の確保にまた重要な役割を果たしてまいっておると思っております。
 なお、自治体病院の中には僻地中核病院といたしまして、僻地における多数の診療所の医療業務を支えるというような役割も果たしておるわけでございます。
与えられた時間がわずかでございます。質問を簡潔にいたしますから、答弁もできればまとめて要領よくお願いしたいと思います。
 まず私が質問いたしますことは、自治体病院の問題のうち、特に赤字問題について絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。
 そこで、自治体病院は大変大きな使命を担っていると思うわけでございますけれども、一つは僻地における医療の確保であり、もう一つは高度特殊医療への貢献であって、地域における医療水準の向上に大きな使命を果たしていると思いますけれども、まず実情を御説明いただきたいと思います。
国際経済問題小委員会における調査の概要を御報告いたします。
 本小委員会は、その担当分野を「資源・エネルギー、食料、通商、科学技術問題等」とされておりますが、今国会は我が国にとって緊急の課題となっております「経済摩擦」をテーマとし調査を行ってまいりました。
 まず、参考人から、経済摩擦の現状、問題点、我が国の対応等についての意見のほか、今回の摩擦の主要な分野である通信機械貿易の実情等について意見を聴取し、さらに、米国、ＡＳＥＡＮ、ＥＣを代表する外国人参考人からは、我が国市場へのアクセス問題を中心とする率直な意見、要望等を聴取いたしました。次いで、これらの意見等も参考にしながら、政府当局に対し質疑を行いました。
 これらの審議を通じて、米国経済の動向、米国のドル高・高金利問題、関税及び基準認証制度問題、製品輸入と流通機構の問題、内需拡大政策と税制問題、農林漁業対策、アクションプログラム策定の進捗状況等広範にわたる問題について論議が行われましたが、詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
 本小委員会といたしましては、今後なお検討すべき多くの問題を残しておりますが、会期終了に当たり、今国会における調査を取りまとめ、中間報告として本日これを委員長に提出した次第でございます。
 以上、御報告いたします。