そういうことで、いずれにせよ子供が行っている学校によって体育施設やそういったものも差別を受けないような、もっと広いところで楽しく遊ばせられるような環境というのをぜひつくっていただきたい。そういうことを視野に入れて今後学校の創設その他のときには考えてほしいと思います。
 それと、施設の開放の問題ですけれども、前から指摘しておりますけれども、学校が終わって施設を使う場合に、管理が非常に難しいだとか学校に責任があるとかということで変に、開放と一応口では言いながらなかなか開放しているところというのは少ないと思うんですね。そういうところをまた別の方法を考えて、全くそれ以外の時間に校庭を開放する、学校の施設を開放する場合は違う組織をつくってそちらで責任を持ってもらう、自己責任を持って使用してもらうとかというふうにしないと、せっかくプールをつくっても一般の人が使わないとか、校庭も使いなさいとか体育館も使いなさいと言っても、いやちょっとというようなことで使わないこともありますので、ぜひそういう面もお考えいただいていい方策をしていただきたいと思っております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
ただいまの御指摘がございましたように、学校によって、主として大都市の中にある学校と、それから郊外といいましょうか、それ以外の学校でかなり大きな校庭の広さに差があるのではないかと私どもも考えております。
 ただ、技術的な理由から都市部、郊外という分け方が非常に難しいものですから、そういう形での校庭の広さを調べたことはないんですが、校地面積では、全国平均が一万五千百七十三平米であるのに対しまして、東京都二十三区を一例として挙げますと、八千八百十七平米でございますから、半分近くになっております。このことから見ますと、御指摘のように校庭にも広さに大きな差が出てくるということがうかがえるわけであります。
 ただ、それにはいろいろな事情がありましてやむを得ずそういうふうなことになっておるわけでございます。例えば、体育館でありますとかプールなどを校舎と重層化するといったふうな工夫が最近盛んに行われておりまして、与えられた条件の中ではありますけれども、できる限り校庭の広さを確保しようというふうな工夫が行われているところでございます。
 それから、御指摘がございました開放の方でございますと、グラウンドでありますとか屋体は、小中学校について申し上げるといずれも八〇％以上が開放の実を上げているということになっておるわけであります。ただ、プールにつきましては二〇％というふうにかなり低いところにとどまっております。
工場等制限法を担当いたしております国土庁でございます。
 この工場等制限法でございますけれども、大都市の中心部への人口や産業の過度の集中を防止する、そして都市の環境の整備・改善を図るということを目的といたしまして、大学等の教室の新・増設を一定の場合に制限するものでございます。今日におきましても、なお大都市の中心部におきます人口、産業の集積、これは依然として大きいものがございます。国土の均衡ある発展を図るという国土政策の観点からこの法律の基本的な枠組みは引き続き維持していく必要があると考えておるところでございます。
 しかしながら、文部省からもお話がございましたように、今日、大学において、例えばカリキュラムが多様化し、一方、科目ごとの受講者数は少人数化するといったようなことから教室の増加が必要になるというようなことのように、大学を取り巻く種々の状況が変化しておるということでございまして、こうしたことから、こうした状況に対応できるように同法の運用を弾力化すべきではないかといったようなことを文部省初め大学の関係者から要請をいただいておるところでございます。
 そして、新聞記事にありますように、国土庁といたしましてもこうした要請を踏まえまして、特に文部省と密接に連携をとりながら、今日の大学における教室の面積の実態、あるいは教室の利用の形態、さらに教室の増加の必要性といったようなものをよく点検いたしまして、この法律の適切な運用のあり方というものを検討している最中でございます。
私は、日本社会党・護憲共同の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いします。
 昨年の六月、私は当委員会で内外価格差問題について質問をさせていただきました。経済大国日本が、国民の日常生活の面では依然として高い物価水準、貧弱な住宅と高い住宅価格、長い労働時間など、経済大国にふさわしい豊かな国民生活を実感できない状況にあります。その豊かさを実感できない一つの要因が内外価格差であると思います。かつての円高以降、我が国の円の価値の高まりによって、賃金の名目比較では、日本の勤労者はアメリカなどの勤労者の賃金と遜色がなくなりましたが、実際に物を買う場合は、それだけの価値が与えられていないというのが実態です。つまり、内外価格差によって、同じ物を買うのに、日本の勤労者はアメリカやヨーロッパの勤労者よりも三〇％から四〇％も高い価格で買わされております。何よりも物価の安定と世界に比べて格差のない物価水準にしていくことを強く求めたいと思います。
 そして、当委員会で集中的にこの内外価格差問題について審査を行った結果、昨年の六月に全党一致により「内外価格差の是正と国民生活の充実について」の文書をまとめ、経済企画庁に申し入れを行いました。そして、その申し入れの中で、物価問題については抜本的にメスを入れて、物価全体の監視、チェック、指導などに向けて物価対策実行機関の設置を提唱いたしました。内外価格差の実態は既にもう明らかにされております。問題は、実態の報告や調査の実施ではなくて、これまで明らかにされたことに基づいて、消費者の立場に立って消費者の利益につなげるため、どう具体的に実行していくかにあるのではないでしょうか。
 今日の家計の実態を見ましても、政府の消費者物価見通しは消費税が導入された一九八九年度より実績は常に上回っておりまして、一九九〇年度は消費税の導入の影響は消えているにもかかわらず、見通しの二倍を超えております。国民の家計は非常に圧迫されております。物価の上昇によって、賃金や年金の引き上げがあっても、生活改善にはつながっておりません。国民の生活水準を切り下げさせ、豊かさを奪っていることは、政府の責任ではないかというふうに思います。特に、一九九〇年度は、消費税導入の影響は消えているにもかかわらず、見通しの二倍ということを今触れましたね。この点について政府の重い責任であるという認識について伺いたいと思います。
 続けて、消費者物価指数、八九及び九〇年度の見通しと実績の違いの理由と、九〇年度の見通し一・六％と実績三・三％の違いの理由もお伺いしたいと思います。