もちろん、警察といたしましては、そういう法違反の事実を市町村の窓口の方が認識された場合には告発をいただくことは期待をしておるわけであります。ただ、告発をしていただくようにたび重なるお願いにもかかわりませず告発をいただけないというケースもあるわけでございまして、かような場合にはやむを得ず告発なしでの措置をとらざるを得ないわけでございます。
同じような答弁を申し上げるようで恐縮でございますが、確かに指紋を押捺しなかったという法違反の事実は似通っておりましても、当該法違反に至る動機なりあるいはその背景なり、また同人のよって来る犯罪行為に及んだ経緯なり、そういったものは先ほど来申し上げておりますように実にさまざまでございます。したがいまして、一律に申し上げることは大変難しいということを繰り返し申し上げるわけでございます。
それは余り答えになっていないのじゃないかなと思うんですね。私が言っているのは、外登法の同じ指紋押捺を義務づけているのに、それをしなかった。そのことに対して指紋押捺を拒否したという事実は何も動いていないんですよ。全く同じなんですよ。変わっているのは、場所が変わったというだけなんですよ。だから、場所が変わっているだけなのに、同じ法律があった場合に、それが勝手にそのときそのときでもってくるくる変わっていいものか。そういうことは憲法十四条の法のもとの平等に違反することなんじゃないのか、法の運用において。憲法でよく運用違憲というふうな言葉が言われます、文面違憲じゃなくて。それをどうお考えですか。こういう質問なのです。
捜査を進めてまいります上におきましては、これは厳格に法にのっとって、手順を踏んで、手段を尽くして行っていくわけでございます。ただ、この種の事案というものはそれぞれ千差万別でございます。したがいまして、千差万別でございますから、そういう処理の上での方法において違いが出てくるのはいわば当然でございまして、片方の事件である取り扱いをしたから、片方の事件で同様の取り扱いをするということを、あるいはそれとは違うということを申し上げるのは大変難しいだろうと考えるわけでございます。
警察の捜査につきましては、中央の統一指令といったものは、これはあり得るはずのものではないわけでございまして、したがいまして、あくまでも各都道府県警察が独自の立場で個別に判断をして捜査をしてまいるわけでございます。
一般論としてお尋ねしても結構なのです。例えばある方には指紋押捺拒否という事実を踏まえて、三回、四回と任意出頭の要請がある。全く同じ行為をやった人に対して何にもしない。いわゆる警察というのは中央の統一指令というのが、神奈川県とか大阪にばらばらに届くものなんですか。そこら辺のところをお尋ねしたい。
ただいま申し上げましたように、個別に、個々具体的なことにつきまして警察はどうするかと申されれば、大変これはお答えしにくい問題でございます。ただ、繰り返しになるようで恐縮でございますが、法律違反という事実があります限りは、警察は必ず手だてを尽くして捜査を推進してまいるということだけははっきりと申し上げられると思うわけでございます。
私は一般的なことでお尋ねしたのじゃないので、指紋押捺を拒否したという全く同じ事例なんですね。全く同じことが同じ日に、たまたま大阪と川崎という土地が変わったというだけのことなんだ。そうすると、指紋押捺を拒否した、同じ日の人が強制逮捕されたわけですね。それに対して大阪府警はどうされるのか。同じ事件が起こった場合に大阪府警と神奈川県警は違うことをしても構わないのですか。現実には違うこともあるかと思うのですが、今回はどうなのですか。
個々の事例につきまして、警察としてこれをどうするかということは大変お答えをしかねるわけでございますけれども、ただ、法律違反がある限りにおきましては、私どもは必ずそれについて捜査を推進してまいりたいということは一般的には申し上げられると思います。
今、自治体の数が、私の手元の新聞だと約八百となっております。いずれにしましても七百の大台を超えて大変な数に今上ってきている。しかも、質問するたびにだんだん輪が広がっていきまして、七月以降どうなるかまだ予測はつきませんけれども、恐らく大きな問題に発展していくのではないかというふうに思います。
 これと同じ事件というか、関連事項なのですが、これは法務省にお尋ねするのでしょうか、警察にお尋ねするのでしょうか。実は、この間強制逮捕をされました李相鎬さんと同じ日に指紋押捺を拒否された方がいらっしゃるわけですね。李敬宰さん、韓国名でどう読むのかわかりませんが、この方は、この間逮捕された李相鎬さんと全く同じ日に押捺を拒否されているわけです。そこで、次は私も捕まるかもしらぬというふうに書いてありますけれども、どういうふうな対応になるのでしょうか。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
きょうの午前中の参考人の方のお話でも、これは北海道の信用農業協同組合連合会ですか、この調査として五十九年度末においても北海道全体の負債が一・六％ふえておる、五十九年度というのは豊作であるにもかかわらずふえておる。その中で酪農も二千七十六万円の負債が二千百四十四万円とふえておる。そういう個々の問題はあるにしても、全体としてもそういう状況になっておるわけであります。ところが、今まで特に農水省としてはこの酪農の負債対策に対しましては自作農維持資金のうちの再建整備資金、こういうものでずっと長期低利の融資をやり、さらに五十六年度からは酪農経営負債整理資金、こういうものを新設をして、それで政府の説明では当初三千三百二十八戸の対象戸数が今は千八百七十四戸に減ってきた、かなり効果を上げておるんだということですね。ところが、実態はそうなっていないという、どうも農水省というのは非常に成果の上がったところだけ集めていいように発表をしたがる傾向があるんじゃないかなという、そういう感じがするんですけれども、その点はどうなんでしょうか。