捜査につきましては、これは原則としては穏密をもって行うというふうに考えております。と申しますのは、犯人との対決という面もありますし、また人権上のいろいろな配慮という面もありまして、捜査は原則として穏密をもって行うというふうに考えておりますけれども、個々の事件の状況に応じましては、早期に犯人を検挙しまして国民の非常な不安を除く、こういうような点に重点を置きますと、今回のように公開をして国民の広い御協力をいただく、こういうことを考えるわけでございます。
 一つの考え方、公開についての基準的な物の考え方を申し上げますと、公開をいたします捜査についての情報が、これは国民の利益となる方が多いのか、また一方では犯人の利益となる方が多いのか、こういうことを考えましてどちらかに判断をしていくというのが一般的な考え方でございます。
ともあれ犯人検挙が第一であって、あれこれのことを考えても意味がないことだと、この点をひとつ強く要望しておきます。
 次に、グリコ・森永事件なんですが、この時期ですから私も質問をしないのもおかしいし、してもろくな答弁が出ぬだろうしと思ってはおるのですが、いずれにしましても、いろんな捜査の過程があって一部捜査の公開をなさいましたね。これはどういう判断からですか。
そこで、私ども公安調査庁の現状を御説明申し上げますと、今回の事件を敢行したと思われる革共同中核派につきましては、もとよりかねてから調査の対象としておったものでございまして、さらに今回の事件につきましても、破壊活動防止法の定める諸条件について、先ほど来警察の方からも種々御説明がありますような困難な状況のもとで、全力を尽くして調査をしている段階でございます。
御説明いたします。
 今御指摘の法務大臣の発言と申しますのは、記者会見の席上で法務大臣が、中核派についてはさらに調査を進める必要がある、そのように発言されましたことが各紙の報道の中で今御指摘のような記事となってあらわれているものでございます。
御指摘のように、極左暴力集団の非公然部分が地下に潜行しておると申しましても、厳密には地下におるわけじゃないわけです。現実には、御指摘のようにさりげない一市民という形で国民の間にあるいは都民の間に潜り込んで住まいながら異様に矯激な犯罪をたくらんでおる、これがこの種ゲリラ犯人の性格の実態であろうかと見ておるわけでございます。したがいまして、このゲリラグループを浮き出させていきますためには、やはりどうしても国民の皆様方の御理解と御協力なしにはなかなか有効な対応ができないということは事実であろうかと思います。しかしまた、今御指摘のように国民の皆様方全部を浮き出させるとかそういうことではなくて、ゲリラ犯人につきまして御協力をいただきたい、御理解をいただきたい、有効な情報をお寄せいただきたいということで今後とも皆様方の御協力を得てまいりたい、このように考えておる次第でございます。
実は、防衛施設庁の五十八年度補助金を見ますと、教育施設等騒音防止対策事業費、これは十分の十ですが、七百十五億円、端数を切り上げますが。それから障害防止対策事業費、これが十分の十で百六十四億円、それから八条関係で、施設周辺整備助成補助金、これが十分の五ないしは十分の十で二百六十億円、道路改修等事業費補助金、三分の二から十分の十で八十二億五千八百万円、こういう形で実は五十八年度の補助金として支出されているわけであります。
 私は、教育施設についても障害防止についてもあるいは周辺整備についても、それぞれの需要項目に見合って補助金はついているとは思います。思いますが、どうでしょうか、特定防衛施設周辺整備調整交付金と今のそれぞれの補助金とは、実際に使用する面では一緒になっている面があるのではなかろうかと思うのです。例えば、教育施設に対する騒音防止の施設をやります。それに対して防衛施設庁からもらった十分の十だけでは足りない。自前の自主財源もこれに投入します。同時に、ある部分については特定防衛施設周辺整備調整交付金をもって充当するという場合もあると思うのです、一つのものをつくるときに。
 そこで、私はその各項目についてそれぞれのお金が出ているということを問題にしているのではなくして、問題は、防衛施設庁の中でもこれらを総合化あるいはメニュー化して一つの補助金として地方団体に交付をする、ないしは財政の款項目に一つのものとして予算措置を講ずる、こういうことができるのではないかと実は思うのであります。これは当委員会でしばしば議論になっております例の補助金の問題、補助金の総合化、メニュー化の問題を含めてぜひ一つの検討の材料としてほしいと私は思っているわけであります。
 きょうは実は補助金問題を取り上げようと思いましたが、時間的な関係で多くを取り上げることができないと思いますので、今の観点から見ますと、自治省の方からも、今言いました特定防衛施設周辺整備調整交付金百六億円と、例えば八条に基づく施設周辺整備助成補助金、これは二百六十億ですが、これを一つにして防衛施設庁から、どういう名前になりましょうかわかりませんが、補助金なり交付金として予算措置を講じて、地方団体ではそれをプールにして財政的な弾力性を持ちながら運用ができる、こういうようにされる方がいいと僕は思うのです。
 防衛施設周辺整備に関する財政補助だけについて言いましたけれども、これは他の補助金についても言われることですが、どうでしょうか、防衛施設庁でもそういう方向で次年度予算、特に特定防衛施設周辺整備調整交付金というのは、活用の範囲といいましょうか、あるいは財源の扱いが、市町村によっては包括補助金として非常に有効に使われているというような話も聞いておるものですから、そういう方向というものをとられることについて御意見があったらお聞きしたいと思います。