平成四年八月から平成六年二月までに四回にわたる政府の経済対策において自治省といたしましても、それぞれの経済対策の趣旨に従いまして地方公共団体に周知徹底を図り、景気対策のために必要な公共事業及び地方単独事業の積極的な推進が図られるよう地方団体に要請したところでございまして、この間の四回にわたる政府の経済対策において追加されました地方単独事業費の額は、平成四年度においては一兆八千億円、平成五年度は三兆一千億円、合計いたしますと四兆九千億円と相なっております。
五兆数千億円もふえているわけでありまして、土木費の急増も目に余るわけであります。
 そこで聞きますけれども、平成四年八月二十八日の経済対策閣僚会議の総合経済対策以降、平成六年二月八日の経済対策閣僚会議の総合経済対策まで、過去四回政府の景気対策がとられたわけでありますが、その中で地方単独事業の追加、これはどういうふうに要請されて、その金額がそれぞれ幾らで、総トータル幾らになるのか、簡潔にお述べいただきたい。
地方公共団体の土木費の決算額に対するお尋ねでございます。
 平成元年度が十一兆五千六百億円でございまして、平成五年度の決算見込み額は十六兆九千六百億円ということでございます。この平成五年度の決算見込み額を平成元年度と比べますと、一・四七倍の規模になっております。
自治省に聞きます。
 地方の普通建設事業費、補助、単独合わせてでありますが、その中で土木費について、平成元年度と四年度の数字、三年間の伸びをお示しいただきたい。
先ほど数字を財政局長からも申し上げましたように、ここ数年地域経済が非常に低迷を続けております。これを浮揚させるための施策として多額の公共事業及び地方単独事業を追加したことに伴いまして地方債を増発してまいったわけでございます。一方において、先ほど申し上げましたように、住民税、所得税の減税に伴いまして減収額及び財源不足額を補てんするための地方債の発行をいたしてまいりました。あるいはまた交付税特別会計からの借り入れを行ったところでございます。
 このような状況から、先ほど申し上げましたように、平成七年度末見込みで百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱えるという深刻な状況にあるわけでございます。この厳しい地方財政の状況のもとで、地方団体が地域の総合行政の主体者として地域経済の振興やら、かつ住民の生活の安定と福祉の向上のためにさらに十分な役割を果たしていかなくてはならないと思うわけでございます。
 そういう状況の中を考えますときに、地方が担う責任の重さと、そして現在の財政が抱える厳しさ、こういうことを私どもは十分認識をして、公債費の増大傾向が増しておる中におきましてより地方財政の健全化のための努力に努めてまいらなくてはならないと認識をしておるところでございます。
今、借入金残高、急増しているということがはっきりわかります。九五年度、百十六兆九千億円というわけでありますが、わずか五年間で約五十兆円近くもふえているわけであります。九〇年度対比で七四％増と驚くべき急増ぶりであります。
 これは、九二年度時点におきまして既に自治体の借入金残高は歳入決算額の八六・五％に相当するという異常さであるわけでありますが、これほどまでに借入金が急増している、これはやっぱり異常だということだろうと思いますけれども、大臣、この点とう考えられるか、また原因はどういう点にあるのか、簡潔にお述べいただければ。
いや、私は、今の所要の措置というのはいろいろあるということで、法制も含むというようなお話もありましたけれども、冒頭申し上げましたように、この修正案が出てきたプロセスにも問題があるし、それがひいてはこの地方行政委員会なり我々の今の審議というものをいわば無視するというか、そういう懸念もある。そういう体質が今の政治と行政の関係で問われておるわけでありまして、きょう配られたこの一条をもって修正ということには、私は納得できません。
 では、今までの論議が、例えばたくさんあるわけですよ。ネットワークの問題、暗証番号の問題あるいは十六省庁との事務、データをもらうところの服務規律の問題あるいは受託先の問題、もっと言うならＩＣカードの問題もある。そして、何よりもでかいのは、例えば財団法人が一億二千五百万人を扱うというこの基本システムの問題。いろいろな問題が、桝屋さんも問うた、我々も問うた、みんな、自民党さんでも一部問われたわけです。
 だから、それが入るのかどうかというのが問題でありまして、私は、全部入るはずがないと思うんです。全部入らぬですよ。しかし、省庁を超えて、大変困難な問題であるこの問題、これまでも実際はできなかった問題でありますから、少なくともこれは採決前に、所要の措置ということで政府が責任を持つ、例えば包括的個人情報保護法制の立案あるいはその技術開発等の、それは考えられることをやはり項目で委員に、委員会に出すべきですよ。私は出すべきだと思う。
 ただ、この所要の措置というのは極めて普通、どこにでもある言葉でございまして、いみじくも宮路議員がおっしゃったように、この法律だって、それはもう措置の大きさが違いますよ。各条文に、措置、措置、措置と書いてある。ここに言う措置はその束ねた措置じゃないんです。もっと大きい政治的意味を持つ、そういう措置なんですから、この所要の措置というのはおおむねこういうものですというものを私はやはり委員会の委員に示すべきだと思う。それでなければ大変私は失礼だと思うんですよ。私はそう思います。それは後ほど、私は理事会でぜひ諮っていただきたいと思います。
 次に行きます。
 それでは、所要の措置を政府は講ずる、こうなるんですね。主務大臣はどなたになるんですか。