そこが問題なんですね。中身を差しかえれば、インプットしたものを違えればみんな違ってしまう。これはＫＤＤ証拠隠滅の疑い大です。帳簿の中から持ってきた書類の中に、政治家の名前が鉛筆で書いてあったのを消した、赤外線写真で写したら炭素が残っていたから名前が八人わかったなんて言っているけれども、調べてみると警視庁はわかっていないのだ。だから、ちんたらちんたらいつになったら片づくかわからぬようなことをやっている。
 こういう証拠隠滅を次々にさせておくということがいけないのですよ。だから私は冒頭に物を言っている。ごらんなさい、この磁気テープだってそうじゃないですか。中身が変わってしまっている。わざわざそういう時間を置いて、中身をお変えください、消しなさいと言っていたのじゃ、この問題は片がつかぬでしょう。苦労するのは末端のまじめなＫＤＤの職員だけですよ。そうでしょう。
 衛生上よくないから、私はきょう文部大臣を呼んだんだけれども、一体これは子供さんをどう教育するんだということになる。文教委員会はなくなったようだから後から申し上げますが、これはこういうことばかりしていたのではいけませんよ。
 ところで、時間がなくなりましたが、古池さんは御自分が不正入管なさいました花びんだ、つぼだというのは、税関当局にお出しになっていますか。刷新委員長さんだったのだから、その下に小委員長さんがお二人いるんだから、そのくらいのことがわからぬとは言わせませんよ。いかがでございますか。
私が報告を受けて承知している範囲では、そういう磁気テープはあったようでございますが、その中身はそういう事実は全くないものでございまして、私どもは証拠上価値がないということで、確かにお返ししているはずだというふうに理解しております。
そうすると、大変な装身具からいろんなものがありますけれども、この十億円ものものがどこにもないのだから、どこかの家の中に飾ってあるか縁の下にあるか知らぬけれども、これはあるのですよ。
 そこで承りますが、磁気テープというものはどうなりました。ＫＤＤの社長室に小型の電卓がございまして、磁気テープにパーティー券、商品券、金、贈答品、政治家名、官僚名、ランク別、全部セッティングされておりました。昨年の十一月二十八日、私がＫＤＤにお伺いする前後に、ＫＤＤ側は捜査当局に出すとおっしゃっていた。警視庁の側は受け取っていないとおっしゃる。これは一体ＫＤＤ、警視庁双方が隠しているのかどうか。このＫＤＤの磁気テープというのはどこにいったのですか。警察庁に承ります。本当に警視庁はもらっておりませんか。
いいですか。西武、高島屋、三越、伊勢丹等で十二億四千万円、約十三億近いものをおおむね買っているのですよ。簿外資産その他、全部整理したでしょう。ばかばかみんな集めてきて、板野さんの家だとかやれ昭島の倉庫だとかから集めてきた。そうしたら十三億が社内にあった。そうすると二十二億何千万円ばかりの買い物の中で約十億が品物がない。この差し引き勘定で合わない十億円について、品物があれば流れてないことになるのだが、ないのだから、このないことは警視庁で認めておられるのですよ、非公式に私はある人に聞いたら。だから、実はきょうは警視庁の平井刑事部長にお出かけいただくように通告したのだが、かぜ引いてダウンした、こういうわけだから、やっと捜査二課長の石田さんの方が出てきたというわけだけれども、だから御遠慮したのだが、そのかわり警察庁でお答えになると言ったんだから。
 十億円が部外に流出している。五十二年から二十三億近いものを買った。そのうちで資産と見られるものはおおむね十三億近いものしかない。そうすると、その差の十億円というものはＫＤＤにない。ないということを警視庁はお認めになっているが、お聞きになっていて、警察庁はかわって答えると言うのだから、ないものはないとお答えくださいと言っているのです。
お答え申し上げます。
 海外から買い付けたものは簿外品に処理されておると思いますが、私どもが調査しましたときには、簿外品の総額が三億五千四百万円でございまして、その中に入っていたかどうか、恐らく外国から来たものと、それから国内で買ったものとの区別が非常につきづらいかと思いますが……。
土地税制は誘導的、補完的な手段でございますから、これだけで土地の問題が一切解決するという過大な期待感というのがあってはならないと思うわけでございます。しかし、いま先ほど仰せのありましたことは、まことに私どもそのとおりに思っております。
 つまり、土地税制で現行の租税特別措置法は、所得税の本則の二分の一総合課税に対しましていわば重課しておるわけでございます。今回緩和したと申しましても、本則よりは加重されております。そういう意味で、昭和五十年から五十五年までという時限規定であったわけでございますが、五十五年になれば租税特別措置法が自然に切れてしまって二分の一課税に戻ってしまうのだから、それまで売らないでいいではないか、こういう期待を持たせますと、売り控えということが広範に起こってまいります。
 そういうこともありますので、今回御提案いたしております規定は一切適用期限を定めておらないわけです。租税特別措置法の各般の特別措置につきましては、サンセット方式と申しますか、すべて期限をつける、または政策効果の上がらなくなったものを廃止する、そういう態度で臨んでおりますけれども、これだけは逆に期限を取りまして、当分の間という規定に直してしまっておるわけです。それは、連続して毎年毎年土地税制が緩和されるという期待から、逆にいまお示しのように売り控えが起こるということがあってはならない、期限をつけないことがまた政策的な意味を持つであろうというふうに私は思います。
 そういう意味で、今回の御提案も、無期限という形で五十五年一月以降の土地取引については、長期譲渡については、すべてそういう制度が今後相当期間にわたって適用されるという前提で、御審議を願いたいというふうに思うわけであります。