次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事前田喜代治君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一月三十日、今泉隆雄君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
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 午前十時四十七分開会
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   委員の異動
 十一月三十日
    辞任         補欠選任
     今泉 隆雄君     下村  泰君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                井上  孝君
                斎藤 文夫君
                吉川  博君
                村沢  牧君
                山本 正和君
                片上 公人君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                藤田 雄山君
                二木 秀夫君
                小林  正君
                谷畑  孝君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                野別 隆俊君
                白浜 一良君
                広中和歌子君
                市川 正一君
                新坂 一雄君
                山田  勇君
                下村  泰君
   国務大臣
       建 設 大 臣  原田昇左右君
       国 務 大 臣  石井  一君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        北村廣太郎君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       国土庁大都市圏
       整備局長     三木 克彦君
       建設大臣官房総
       務審議官     木内 啓介君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  真嶋 一男君
       建設省住宅局長  伊藤 茂史君
       自治大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   遠藤 安彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       大蔵省銀行局銀
       行課長      小山 嘉昭君
       建設大臣官房審
       議官       立石  真君
   参考人
       日本国有鉄道清
       算事業団理事   前田喜代治君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○派遣委員の報告
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私がなぜ冒頭このことをお尋ねするかといいますと、官房長官、今年の二月二十二日の予算委員会で行革問題が取り上げられておるわけです。わが党の安井吉典先生がいろいろ取り上げているのですが、そのときにもこの特殊法人の問題、認可法人あるいは公益法人のあり方についていろいろ政府の御見解を聞いているわけですね。
 一つは、官房長官の御答弁の中に「政府関係の特殊法人の人事管理につきまして、統一的に全部、公益法人も認可法人も含めて見ているところがないとおっしゃるのはそのとおりでございます。各省庁が自分の所管の特殊法人あるいは公益法人、認可法人の人事管理、調整をしているわけでございますが、おっしゃるようなことがございますので、特殊法人全部の人事管理の問題、あるいは公益法人、認可法人を含めましてどうしたらいいかということにつきましては、行政管理庁長官あるいは総務長官ともよく相談しまして、全体的にどこかで資料等がまとめられるとかできますように考えてみたいと思っております。」二月、三月、四月と三カ月経過していますね。
 細かいことまでは官房長官にお尋ねしませんが、やはりいま隠れみの的なものにしてはならないとおっしゃるわけですが、しかし、われわれから見ると、どう考えても特殊法人が設置できなくなったから認可法人にいく、あるいはまたその系統といいますか下請、いろいろなものをつくっていくということは今日までの経緯を見れば明らかですね。それじゃ、たとえば漁業共済基金と農業共済基金はどう違うのですか。一方は特殊法人であり、一方は認可法人なんですね。これを見ても、一つの矛盾点として出ている。そのほかにもたくさんありますよ。
 そういう意味では、やはり今日の認可法人の性格、あり方というもの、位置づけということを、単に主務大臣に任すのではなくして、政府が統一的に掌握をするということでなければ、行政改革の問題というのは頭隠してしり隠さずという結果になりかねない点もあると私は思うのですね。それをどうなさろうとするのか。
 さっき官房長官がおいでになるまでは、政府全体の問題だという行管庁のお話もありましたので、それが一つと、もう一つは、天下り人事の問題、人事権の問題です。主務大臣にばらばらに任しておって、政府全体が掌握しない。しかも天下りの規制というものはいまの法律上ないわけでしょう。公務員法におけるような、公務員が民間に天下っていく、再就職するというのとは違う。そういうことを野放しにしておって、いかに行政改革を抜本的にやりますとか、着実に進展をしていると言っても、われわれも納得できませんし、国民の側からも理解と協力を得るのはむずかしいんじゃないのか。この基本的な問題についてはやはり内閣全体としての大きな課題じゃないかと思うのですが、ここいらはいかようにお考えなのか、改めて御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。