余剰はしけの買い上げを含めましたはしけ運送事業等構造改善対策助成金につきましては、財団法人であります港運構造改善促進財団におきまして要綱を定めまして、これによって実施いたしております。ただいま御指摘のとおり、優先順位がございまして、第一順位は、いわゆる元請であります一般港湾運送事業者が統括管理基盤へ移行するものと、もう一つははしけの専業者が廃業する場合についてのものでございます。そして、いわゆる専業のはしけ運送事業者が合併または協業化する場合の助成金は第二順位となっているのはそのとおりでございます。
 昭和六十二年度からこれを実施したわけでございますが、具体的な実績を見ますと、五大港——京浜を一つと数えますから、普通六大港と言っておりますが、具体的には今の統括管理基盤に移行いたします一般港湾運送事業者とはしけ専業者とが六十二年度の実績を見ますと二億余りで、それぞれほぼ同じくらいの金額となっておりまして、御指摘のようにはしけ専業者の方に助成金が出ていないということではございません。そして先ほど申し上げたような拠出金によってこの助成金を交付するわけでございますけれども、それぞれの港において拠出した金額を一つの枠といたしまして、それを限度に先ほど申し上げた要綱に従って交付するわけでございますが、六十二年度についていえば、神戸港を除きましてこの枠には達していないということでございますので、御指摘のような趣旨のことはないと思います。
政府の出資も今度は大幅にふやされたわけですね。十二億ですか、新しくプラスされていますが、大企業まで対象にしたり、あるいは大幅に出資もする、これは公団の今の経営状態の好転をねらった以外の何物でもないわけですし、私は、公団法の設立の目的、趣旨まで変えてこうした新しい事業を始める法改正は容認できない、賛成できないという立場であります。そのことをこの公団法については一言言っておきたいのです。
 これと関連して、あとの時間で若干御質問したいのですが、はしけの問題と魚礁の関係です。
 政府はこれまで三次にわたってはしけの買い上げを実行されたわけです。特定不況業種に指定して救済を図るなど、はしけの運送業者あるいはそこで働く労働者の転廃業を推進してこられましたが、現在、その実態についてどのように認識されているのか、またどのような対策を考えておられるのか、最初にお聞きしたい。
貸付金の未収金の回収の見込みがあるかというお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、急激な円高の影響がここに出てきたというふうに考えておりますが、そのほか、近海船事業のマーケット、運賃市況にも大きく影響されます。この二つにつきましては私どもで必ずしもコントロールができませんので、そういう意味で責任あることを申し上げられませんが、もし円高がこれ以上進まず、近海船の運賃市況というものが改善していく兆しがございますので、これが改善をしていけば、将来この問題が解決することが期待できると思うわけでございます。
 なお、先生御指摘の公団の経営の悪化の問題につきましては、これは近海船の貸付金の未回収の問題とは別に、公団の貸出金利と調達金利の差が今の一般的な金利情勢によりまして減ってきてしまったということが公団の財政悪化の原因でございますが、この点につきましては、幸い六十二年度におきましては年間で大体〇・五％程度の利差が確保できましたので、この状態が続いてまいりますれば、公団の事業をある程度拡大をしながら、薄利多売というような形でやってまいりますと、公団の収支は余り問題がないのではないか、かように考えているわけでございます。
公団の収支状況については、先ほどからこの委員会でもいろいろ論議されていますから、簡潔に一、二、重複もすると思いますが、お聞きしておきたいのです。
 総務庁からもこの船舶公団の収支状況の悪化については特に指摘されているわけですね。行政監察の結果の中にも出ているわけです。先ほども御答弁にありましたけれども、退職手当の引当金まで流用している。約三億ですか、そういう状況にありますし、政府の補給金まで六十二年度二億余り、あるいは六十三年度も補給金を出しておる。直接はまだ未収金だからというお話ですけれども、先ほどお話しのように、未収金も六十二年度見込みで八十四億というわけですね。もし貸し倒れにでもなれば、直接収支悪化の要因にもなるわけですから、こうした公団の状況で、改めてお聞きしますけれども、はっきりした改善の見通しはあるのですか、未収金の回収等を含めて。
その六は、非課税品目は原則として認めないことであります
その七は、現存の間接税については原則として新しい消費税に一本化することであります

 また、消費税の導入に当たっては、中小企業に対する影響を最小限度にしていくことが必要であります
特に、小規模事業者に対する記帳及び納税など事務負担を軽減合理化するために、商工会等を中心に消費税の導入のための人的、財政的支援措置や記帳機械化支援措置等円滑な対策をお願いいたします

 また、小売商業者及び下請事業者に対する価格転嫁対策をあわせて進めていただくことが導入に当たっての大前提であり、これらの諸施策を明確に講ずることにより、中小企業者が抱く消費税導入に当たっての各種の懸念を解消していくことが必要であると思います

 したがって、昭和六十三年度補正予算等において次の三つの事業が特に必要でありますので特段の御配慮をお願い申し上げます

 一つは、商工会及び商工会議所による記帳代行オンライン化事業推進のための基金の創設であります
二つ目は、商工会及び商工会議所による消費税に関する相談、講習、研修等の実施であります
三つ目は、各種広報事業の実施についてであります

 以上、私の意見を終わりましたが、なお、昨日の夜、日本橋の問屋さんの代表の方が来て、積極的なＰＲの実施、転嫁のできる措置、コンピューター処理が可能な実施期間の弾力的措置などをぜひお願いしてほしいという要請がありましたので、この機会に申し添えさせていただきたいと存じます

 まことに御清聴ありがとうございました