年収をどう見るかということが非常に大きな問題だと思います。六百八十万と見ておられるか七百方と見ておられるかわかりませんが、住宅で本当に困っている人たちはその平均以下の年収の人たちが困っているわけですね。こういうことを考えますと、このまま進みますというと供給主体が民間が中心になってまいります。とてもじゃないけれども、今までの実績から見ましても普通のサラリーマンが取得できるような状況というものは考えられないんです。どうですか、その点。
どうも百万戸必要だと総理が言われ大臣が言われる根拠というのははっきりしませんな。こういった者を対象にこういう価格でこういう面積のものをということを明確にしていただくと勤労者も喜ぶと思います。ですから、どれくらいの規模の住宅をどれくらい供給するということですか。そして、サラリーマンが取得できるような価格、つまり勤労者の平均収入の五倍なり、あるいは賃金の一五％以内の住宅を供給するということですか、この百万戸というのは。
ただいまもお話ありましたが、海部首相がこの前の施政演説で、東京通勤圏で「勤労者が良質な住宅を確保できるよう、この十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行う」、こう公約なさいました。建設大臣もさきのこの委員会において、百万戸の住宅供給など大都市での住宅対策を強力に進める、こう所信を述べておられます。
 総理と建設大臣が同じような数字をおっしゃったのですから、かなり自信がおありだと思います。百万戸という数字の根拠のようなものがございましたら、この際お伺いしておきたいと思います。
大都市圏におきます住宅問題というものは非常に深刻であり重要な問題であるということは私どもも強く認識いたしておりまして、特にこの国会の冒頭に当たりまして、総理大臣から施政方針演説の中でも百万戸計画というものを具体的にお示しになっておるところでもございます。
 私どもも、昨年の土地基本法の精神を踏まえまして、この国会に大都市法の改正、あるいは建築基準法、都市計画法の改正等々の法案を提出させていただきまして、より一層住宅宅地が供給できるような供給策について今行政を進めようとしておるところでございます。なお、来年度からは第六次の住宅整備の五カ年計画が始まるわけでございまして、いろいろの今までの諸問題を整理しながら新しい計画に臨んでいきたいというふうに考えております。
気持ちはわからないでもありませんが、納得はできません。やっぱりこういう今大問題になっている土地の問題ですから、これは何とかして投機的な取引をいろんな角度で抑制しようというときに、こういう事実が守秘義務という名目で国民の前に明らかにならないということは、国民はますます土地政策に対する不信感を強めるだけですから、これはぜひ、どこまで公表しろとは私申し上げませんが、少しきっちりした態度でお臨み願いたいと思います。これはまた改めて質問の機会があると思いますから、御検討おき願いたいと思います。
 土地問題というのは、結局は突き詰めていきますと住宅問題に国民の関心でつながります。そういう立場から、住宅問題についてこれから御質問をいたします。
 この異常な地価騰貴によって、東京を初め大都市圏では住宅問題が深刻になっています。住宅価格は、国民生活白書によっても東京ではマンションで七千六百五十八万円とも言われており、とても勤労者の収入では入手することができません。東京圏では、中高層の住宅価格が勤労者の平均収入の十・六倍にもなっている。まじめに働いても、一生かかっても住宅が手に入らないという現状は、本当に困った状態だと思います。しかも、東京都には日本の人口の四分の一、三大都市圏では国民の半分ぐらいが集中している。こういうことについて、建設大臣、基本的にどうお考えになっているかお知らせ願いたいと思います。
実は今政府委員からお答えしたわけですが、大変苦しい点があると思います。実は二つの点がございまして、一つは国土利用計画法に基づきまして、実は売買金額の届け出金額を仮に漏らしますと次は届け出なくなりまして、国土計画上国土の実態がつかみにくい点が一つございます。それからもう一つは、国家公務員の守秘義務というもの。この二つの点がありまして、藤原局長も話したいんですがしゃべれないという大変つらい心境だと思っております。
 そういう形の中で、ではそれは放置しているのか、そうではありません。どうしたら先生の御指摘のような土地投機を防げるかということで厳しくやっていることを特に御理解願いたいと思うわけでございます。
そこで長官ちょっと聞いてもらいたいのですけれども、生活雑排水をどうするかという計画は市町村が行う、こういうことなんですが、ここに一つ壁があるのですね。といいますのは、現在、流域別の下水道整備総合計画というのがありますね。それによりますと、下水道の整備対象区域あるいは下水道等の確定区域、細かく申し上げますと、都市計画の決定だとか事業の認可だとか承認等の手続によりまして下水道等の整備が公的に認められた区域及びこれと一体となった全体区域等については、個別処理かあるいは集合処理かの選定基準にかかわらず、集合処理を採用するということになっているわけです。ということは、こういう計画が認可されているという地域においては各市町村が個別処理をやりたくともできないという状態があるわけです。
 私は思うのでございますけれども、いつまでたっても来ない流域下水道を待っていて日が暮れてしまうという状態じゃなくて、早く個別処理、いわゆる合併処理浄化槽の普及をやりたい、こういうふうに例えば市町村が認識をし、そういう計画が自由に立てられるかどうか、ここのところが非常に問題なんです。計画が既にある、これを全く白紙に戻して本当にその地域に即した計画をフリーハンドで立てられるように指導するのが環境庁長官のリーダーシップではないかと思うのですよ。そうでなければ各市町村は自分に適した計画を立てようがないのです。市町村に計画を立ててもいいという法律なんですけれども、実態的には建設省の下水道事業の方が早かったわけですね。これは計画は既に策定されております。厚生省の方は後からスタートしております。ですからどうしても採択しようにもなかなか採択できないという事情がある。この辺などう調整をし、リーダーシップをとるのか、ここのところの決意を聞きたいのです。