先生御指摘のとおり、プロパンガス事業につきましては、七十戸以上だと簡易ガス事業としてガス事業法の対象になりますし、六十九戸以下だとＬＰガスというようなことで、一戸の差で規制態様が違ってくるという問題がございますが、簡易ガス事業を入れましてガス事業全体について見ますと、事故件数は年々減ってまいりました。五十六年で見ますと二百六十三件あったわけでございますが、五十七年は二百二十六件、五十八年は二百二件、そういうことで年々減ってきておりますので、点検回数、今ガス事業法では三年に一回でございますけれども、こういう趨勢もございますので、この三年に一回という方向でもう少し続けてみたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、ＬＰガスの集団供給の場合、七十戸の場合はいわゆるガス事業法適用、六十九戸の場合はＬＰガス適用という形になりまして、非常に矛盾があるわけでございます。住民の財産、生命というものの安全を確保するという意味からならば、この期間はやはり短くした方がいいのではないかと私は思います。先ほど事故数の問題をお答えになりましたけれども、確かにＬＰガスの爆発事故というのは非常に多発しております。しかし、都市ガスにおける爆発というのは、ＬＰガスと比較しますと、規模、死者数それから負傷者数といいましても圧倒的に都市ガスの爆発事故の方が大規模になります。そういうことを勘案すればこの整合性というものを、住民の財産、生命を守るという観点からするならば、いわゆる三年に一回以上というのではなくて、やはりＬＰガスの二年に一回以上というところに焦点を合わせて整合性を保つ、それの方が住民の生命、財産を守ることになるのではないか、そういうように私は考えるわけですが、その辺はどういう御見解を持ってみえますか。
お答え申し上げます。
 両法の整合性の問題につきましては、ただいま通産省からお答えあったことでおおむねそのとおりだと思います。
 御指摘の点検の問題でございますけれども、建築基準法では、特定行政庁が指定する用途、規模の建築物につきまして、その建築物の所有者が定期的に資格者に調査させてその結果を特定行政庁に報告するという制度がございます。御指摘のガス関係の規制につきましては、これは昭和五十六年の告示で実施いたしまして、またこれを調査対象にしているという行政庁が全部ではございません。まだ日が浅いものでございますから、今後、できるだけ調査の対象に加えるように指導し、推進してまいりたいというふうに考えております。
法定点検の、ガス事業法三年に一回、ＬＰガス法二年に一回の件についてお答えいたします。
 ＬＰガスに関しまして都市ガスと同様の措置を講ずるということにつきましては、現在ＬＰガス販売事業者の二年に一回の点検義務という法律の遵守状況についてまだ問題がございますので、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
 それからガス漏れ警報器、建築基準法で設置を義務づけている点とＬＰガス法で設置を義務づけている点でございますけれども、建築基準法におきましては、建設省から御説明あるかと思いますけれども、建築物の構造、設備等につきまして一定の基準を確保するという観点から、共同住宅についてガス漏れ警報器等の設置を義務づけております。一方、私ども液化ガス法におきましては、液化ガスの消費者保安を確保するという観点から、ＬＰガスの消費形態に即しまして各種の義務づけを行っておるところでございますが、これに基づきまして共同住宅以外にも、例えば料理飲食店あるいは地下街といったような人が集まったり危険度の多い地点におきまして、ガス漏れ警報器の設置を義務づけているところでございます。このように、法目的が異なっているところから、両法の規制対象、細部については多少異なっているところもございますけれども、具体的な基準の定め方等につきましては、両省で十分検討しながら整合性を保つように連絡調整をしているところでございます。
不公平税制という言葉は人によってさまざまな意味を持って使われております。ですから政府としては、現行税制における種々の措置はそれぞれ必要性があって設けられたものでありますから、不公平税制が存在しておりますとは言えない、まずこれが前提にございます。
 しかし、今稲葉さんおっしゃったとおり、税調答申等にはいろいろな指摘がございますが、不公平税制という言葉の指摘ではございません。それのやはり具体的なものといたしましては、政策税制としての意義はあっても、いわゆる租税特別措置は税負担の公平をある程度犠牲にして講じられたものでございますから、そういう意味では不公平税制の代表的なものとして例示されている場合がございます。これらは、一つ一つ読み上げることは別といたしますが、まず私どもが絶えず念頭に置かなければならないと思うところであります。
 それで、それから今度は検討課題として税調で指摘されておるものを読み上げてみますと、所得再分配機能の問題、それからこれは今総理がまさにおっしゃった「中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、」というものであります。
 それから二番目は、総理からおっしゃいました所得の捕捉、この問題。その中には、いわば所得税と法人税と両方あります、所得の捕捉の問題は。その法人税については五〇％が赤字申告を行っておるが、いわゆる応益的負担を求めるかどうかという議論もしてみなさいというのも入っております。
 それから三番目は、やはりいわゆる課税ベースの浸食ということでございましょう。これは、主として租税特別措置ということが、絶えず政策目的との間で吟味しなさいよ、こう言われております。それから、随分議論いただきました非課税貯蓄残高、これからいたしますところのいわゆる非課税貯蓄制度のあり方、こういう問題。
 それから、四番目の大きなくくりといたしまして、間接税の課税ベースと税率構造、こういうものが今まで指摘されておるものの代表的なものではなかろうかというふうに理解をいたすべきものと思っております。