放送というものは国民共有の貴重な財産だと思うんですね、大臣。どこの国でもその公共性、国民性、文化性をどのように守っていくのか、そこに大いに心を砕いて真剣な努力をしているわけであります。
 今回の外資規制撤廃は、まさに市場原理から通信・放送分野に外国企業を参入させて、参入させた引きかえに、今度はＮＴＴなどの日本の情報通信大企業が外国でのＣＡＴＶなど通信・放送事業に乗り出していく道をつけてやろうと、結局それがねらいなんだと言われても仕方がなかろうと私は思います。
 そんな法改正には我が党は到底賛成できないということを指摘して、私の質問を終わります。
日本におけるＣＡＴＶも大変な進展を遂げておりまして、それは単に画一的に伸びているのではなくて、さまざまな場所において都市型であったり難視聴のためであったりと、さまざまな今種類に分かれつつあるわけであります。
 これから先々もやはりＣＡＴＶというのは大変重要な放送メディアの一つであるわけで、外資規制を撤廃することによってそういうものの活性化を促すという、そういう前向きな考え方から今回こういうふうな御審議をいただいているところでございまして、その他のいろいろな手当てにつきましては今局長が申し上げたとおりのことで、これからの検討としていろいろと受けとめていきたいと思っています。
法解釈的な、制度的なことから申し上げたいと思います。
 私どもの理解といたしましては、先生御指摘のような、確かに外資規制を撤廃した場合にどういういろんな問題が生じるか、これを事前に想定いたしまして予防的に法制度を整備する考え方もあろうかと存じますけれども、外資規制を撤廃したから先生がおっしゃるような弊害が出てくるというのも必ずしも一義的に言えません。
 したがいまして、今後、外資規制撤廃後のＣＡＴＶの運営状況はいかがかということをよくつぶさに承知いたしまして、もし何らかの法制度的手当てが必要ということであればまた法改正をお願いするということで、法改正後のＣＡＴＶの運営の実態ということは十分承知して把握してまいりたいと存じております。
有線テレビジョン放送を放送と見るのであれば、これはやはり憲法での表現の自由の確保、健全な民主主義の発展、放送文化の発展など、放送が社会に果たしている役割、放送の公共性の確保という問題が当然問われなければならないというふうに思うんです。
 放送である有線テレビジョン放送への外資参入規制の撤廃に踏み出せば、国民共有の財産である電波放送事業全体への外資規制撤廃要求を拒否する道理を失うことになるのではないかと。だから、我が党は今回の改正に反対しているわけであります。
 通信分野でのユニバーサルサービス、総合放送、基幹放送の分野については、国民の通信権、電波の公共性、有限的性格から、放送法や電気通信事業法で放送事業者及びＮＴＴに対する外資参入規制、二〇％規制というのを実施しております。国民、視聴者自身の選択により代価を支払ってサービスを受けるＣＡＴＶ分野だとはいえ、実態的に地域独占状態で実施している放送への参入でありまして、国民共有の財産である放送の発展、放送文化などを脅かすことにつながる危険は否定できないと思うんです。
 放送と位置づけていながらなぜ外資規制を撤廃するのか。そして、これを許すなら、放送事業全体の外資規制撤廃要求にあなた方はどのような反論を用意しているのか、ひとつお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 このＣＡＴＶそのものは放送にも通信にも使えるわけでございまして、要は、今ＣＡＴＶが行っている放送番組を送ることが放送か通信かといえば、これはもう放送でございます。
 したがいまして、その放送の形のサービス提供については、放送法の準用なり放送法の有線テレビジョンの定めるところに従ってサービスを提供していただくべきである、それから、通信サービスを提供するときは通信事業のルールに従ってサービスを提供していただくと。いわば、これは例えがよろしいかどうかわかりませんが、一人の方が公認会計士と弁護士を両方やられて、それぞれの職務ルールに従ってサービスを提供されるということと似たような状況かと存じております。
御指摘ありましたように、ノドンミサイルにつきましては、北朝鮮のあらゆる場所から朝鮮半島全域を射程内におさめ得るわけでありますが、我が国のほぼ全域もその範囲内に入るということでございます。
 そういう意味で、防衛庁も常日ごろから大変重大な関心を持ってその対応等につきまして検討しているわけであります。北朝鮮におけるノドンミサイルの配備の意図や運用構想については、同国がミサイルの開発、配備状況自体を公表しておりませんし、極めて閉鎖的な体制をとっていることもありまして、今委員から御指摘ありましたようなことについて明確に答えることは難しいということであります。
 また、北朝鮮は射程約千五百キロ以上と推定されるテポドン一号ミサイルや、あるいは三千五百キロから六千キロメーターの射程を有すると見られるテポドン二号も開発中と見られ、それもかなり進んでいるんじゃないかと言われておりまして、ミサイルの長射程化というのは今北朝鮮が大変力を入れているところであります。
 こういう動向について米国も大変憂慮しておりまして、例えば二月二日に発表された九九年の米国国防報告におきましても、北朝鮮のミサイル開発につきまして米国本土までを射程内に入れた大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭを従来の予想よりも早く開発するかもしれない、こういう認識を示し、北朝鮮をアジア太平洋地域で最も重大な近い将来の脅威であるというふうに述べているところでもありまして、私どもとしては、こういう問題についてどういうことがあっても適切な対応ができるように、情報の早期収集とかその対応について検討させていただいているという次第でございます。