ただいまの問題につきましては、確かに御指摘のような向こうで貸与するとかいうことがありますと、特認物資について技術が流れていくというようなことが考えられるわけでございますけれども、ただ若干御説明をさせていただきますと、これは何も日本だけがそういう特認物資の見本市への出品ということをやっていたわけではございませんで、ココムの加盟各国の一致したやり方として、持ち帰り条件つきであれば特認物資を展示してもいいということに従来はなっていたわけでございます。それの一環として先ほど御指摘のものも実施をしたわけでございまして、ただルールが変更になりまして、それ以降はそういうものはやめになったということでございまして、その文章には確かに現在形で書いてございますけれども、一応過去はそういうことがございましたが、現在ではございません。
「ココム規制、貿易管理令をすり抜けて、戦略物資をソ連などのコメコン諸国に輸出するには、いくつかの方法がある。」と言って、八つほどあるのです。いろいろなやり方があるのだそうです。裏契約とサイドレターを用意すること、マスキングの方法がある、ハンドキャリーの方法がある、手で持ち込んでいく。いろいろな方法の中に、一番最後にこういうのがあるのです。「モスクワ見本市展示 モスクワの見本市に出品した規制品を、ソ連の研究所へ一定期間貸与し、ソ連の専門家の手で、徹底的に分解、分析し、高度技術の秘密を研究し尽くす、ということもハイテク取得の一方法として、おこなわれている。」このとおり私は決して信用しない。しないかもしれないが、この疑いも同時にあるということも理解していただけると思う。
 したがって、ココムの規制品目を展示すること自体が、私は通産省の姿勢について、ココム遵守の気持ちといいますか精神が本当にあったのかなという点では、疑問を今でも持っています。その辺の責任をどう感じられますか。
では、後で聞こうと思ったのですが、ついでですからお尋ねしておきます。
 昨年十一月の見本市に展示されたものは、何月何日から何月何日まで展示されたもの、そして日本へ規制品目は何月何日に帰ってきておるのか、きちっと明らかにして今発表していただきたい。できなければ、後で書類で提出をしていただきたい。
今回の事件にもかんがみまして、私どもなお一層ココムといいますか、安全保障の見地をもより重要に考えていくということについて今後努めてまいりたいと思っているところでございます。
 それから、具体的なモスクワの見本市の点につきましては、青山委員からこの委員会の席で確かに御質問を受けました。それは六品目、いわゆる特認品が展示をされていたわけでございます。それで、これは展示をされておりましたが、持ち帰り条件つきということで展示をいたしておりまして、一応現在確認しているところでは、持ち帰り条件を果たして持ち帰りが済んでおるということでございます。ただ、御指摘のように確かに売りもしないものをそこへ展示するということは余り意味がないと申しますか、そう意味のあることでもございませんので、その後の運用の変化もございまして、今後はそういう輸出許可が出ないようなものは見本市には出さないという方針のもとに現在は運用しているところでございます。
企業側が言っておりましたことはいろいろなことがございました。例えば、この機械は確かにハード本体は九軸であるけれども、同時制御をするのは二軸でしかない、したがって、輸出令に該当するのは同時制御であるから、同時制御が三軸以上でなければいいのだから、したがって違法ではないということをしきりに言いました。あるいは、仮に同時制御ができ得るとしても、ハードは同時制御はできるにしても、ついておるＮＣ装置の方が二軸専門のものであって、それはノルウェーのコンダスベルク社からちゃんと証明書がついておるということも主張をいたしました。それらにつきまして、私ども今回はいろいろ技術的な専門家の第三者の意見を前もってよく聞きまして、そして会社側の主張に矛盾がないかどうか、徹底的に一つ一つつぶしていったわけでございます。
 また同時に、今手法とおっしゃいましたけれども、念のため外為法に基づきます報告徴収命令というものも出しまして、もしこれに虚偽のことを書きますと罰則にもなりますものですから、そういったこともやったということでございまして、それで全体としまして、ちょっと恐縮でございますけれども、日曜日も含めて朝十時くらいから夜中までずっと何日も何日もヒアリングを重ねたということで、ようやく今回の辛うじての発見にこぎつけたということでございます。
一点お尋ねしておきたいと思います。
 これまで違反の事実が確認できなかった、しかし、今回に限って違反の事実を確認することができた、そのあたりの調査の仕方に変化があったのかどうか。
最後に大臣にお尋ねいたします。
 やはり国の行政というものは国民を本位に考えていかなくちゃいけない、また、病院のこうしたいろいろな施策については、やはりそこの患者のニーズというものも大きく尊重していかなくちゃいけない、こういうように思うわけです。この計画を今後十年間にわたって遂行していこうというわけですが、十年といえば短いようでもかなり長い歳月でして、その間には医療も相当な日進月歩の移り変わりがありましょうし、社会の情勢というものも変わってくる。また、今ではとても想像できないようないろんな、高齢化の問題等も出てくることが考えられます。そういうことから考えてまいりますと、やっぱり何といっても国民のニーズ、あるいはその地域の住民の考え方を最も尊重していくべきじゃないか、こう思うわけですね。そうしますと、今の地域医療計画の策定、そういったようなものがはっきり出てきたその暁に、今後は国としてはこういうようなものも考えていこう、それからじっくり計画を立てていく、そのいわば前の準備段階であってもいいんじゃないかなというような気がしてならないんです。
 そうじゃなくて、地域の医療計画というものが策定される前にこういう、国の方から今後こうやっていくんだと一つの枠を決めたような形で出されてくる、こういうのはいかがなものかという疑問があるわけですね。そうして、国民医療費増加の抑制だとかあるいは医療供給体制の適正化等を配慮した統廃合計画であるだろうか、こういう疑問も同時に出てくるわけですけれども、その点について、大臣お答えいただきたいと思います。