先生のお話のとおりでございまして、今回の予算等につきましても省エネルギーの問題につきましては真剣に取り組んでおるわけでございますが、そういうような意味におきましては公的住宅につきまして積極的にこれに取り組んでまいらねばなりませんし、ただいま局長が説明いたしましたように、いろいろな技術開発等も進めておりますから、これらの問題をあわせまして、今回発足をいたします新公団におきましても、これを積極的にひとつ取り上げていくように指導してまいりたい、かように考えております。
ただいまの群馬県や埼王県におけるタウンハウスというのはかなり評価をしているように私も答弁を聞きましたし、また、公的住宅にソーラーシステムを取り入れるということは、やっぱり普及するのは、需要者、使う人が普及を積極的にやらなければ、単にソーラーシステムを開発する側で何ぼこれをやっても私はだめだと思っております。
 そういう意味におきましても、建設省の公的住宅、いまのたとえば公庫住宅に割り増しの融資をする、大変結構で私もいいと思っておりますが、自分がつくるものについて、あるいは地方団体がつくるものについて、そういうものを積極的に取り入れていく。また、その取り入れるための技術的な開発、これは建設省の研究所もあることでありますし、ただいま公団住宅についての実験もおやりになっているということでありますし、こういう点についてはぜひ積極的に本当に取り組んでもらいたい。もちろん、それをやることによって日本のエネルギーに対するみんなの感覚、気持ちも大分変わってくると私は思いますので、この点についての大臣の御所見を承りたいと思います。
家賃限度額を既設の公営住宅についてまでなぜやらなかったのかという御質問でございますが、いままでは、ただいま申し上げましたような家賃限度額と実際の事業主体が徴収される家賃との間の差額が比較的生ずる場合が少なかったということでございますけれども、ただいま先生御指摘がございましたように、これは地価なり建築費の上昇の結果家賃限度額が高額化するという事態を踏まえて私どもがとった措置でございまして、したがって、結果的に、大都市の方が家賃限度額と実際の家賃との間の格差が広がる傾向にございますので、その点は、制度は全国適用でございますけれども、実際に適用される例は大都市地域の公営住宅の方が多くなろうということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、その次に、五十五年度以降管理開始される公営住宅というのは実際に入居が行われるという意味かというお尋ねかと思いますが、この点につきましては御指摘のとおりでございます。
多いのか少ないのか実際わからないわけですね、これでは。多いなんて私にはとっても見当がつかないということなんですが、先ほども一種公営には二分の一、二種公営・改良住宅が三分の二、差額を補助するという話でありましたが、この点について、細かい話になりまして恐縮ですが、八億幾らというのは一体どういう根拠で出されたのか。私には多いのか少ないのか全然見当がつかない。もう少し言えば、これは大都会、大都市圏の公営住宅にしか適用にならないんじゃないだろうかという気がしています。
 それから、もう一つは、先ほどの御質問と答弁にもありましたが、五十五年度管理開始されるものから適用されるんだという話でありまして、そうすると過去のものについては余りこういう適用を受けるものはないという御判断なのか。それから五十五年度管理開始されるというのは具体的にはどういうふうになるのか、五十五年度から新しく入居されるそのものを言うのか、その辺もあわせて御答弁願いたいと思います。
家賃対策補助の背景でございますが、公営住宅の家賃は、御案内のように、建設単価に基づいて決定されるということになりますので、地価なり建築費が上昇しますと、同様でございますけれども新設公営住宅の家賃はある程度高額になってまいるわけでございます。そこで、私どもは家賃限度額というものを決めておるわけでございますが、事業主体の中には、この家賃限度いっぱいを取ると入居者の適正な負担能力を上回る事態が生ずるということを懸念されまして、俗称政策家賃というふうに私どもは呼んでおりますが、家賃限度額以下の家賃を設定しまして、その低い家賃で徴収されるという事業主体があるわけでございます。そうしますと、その間に地方公共団体のいわゆる単独負担の問題が生じますので、今回、家賃対策補助によりましてその単独負担についての軽減を図る、こういう考え方でございまして、したがって地方公共団体の負担軽減を図るだけが目的ではないということは先生御指摘のとおりでございます。
お答えを申し上げます。
 自動車税の地方税法上の扱いでございますが、課税の仕組みについては、冒頭御質問で先生の方からお話がございましたそういう仕組みになっておるわけでございまして、原則地方税法上は、賦課期日後に納税義務が生じました場合には、その発生した月の翌月から月割りをもって課税をする。また、主たる定置場所在の同一県内において中古車を賦課期日後に取得いたしました場合には、法律上賦課期日現在の所有者に自動車税を課することとしておりまして、先ほどお話ございましたように、その場合には年度末に地方税法の適用については所有権が移転したものとみなすことになっておりますので、その年度分の税につきましては、その中古車を取得した人には課税をされないということでございます。
 今御指摘になりました事例、私もこの場で聞かせていただいたわけでございます。具体的なその背景なり何なりをもう少し詰める必要があろうかと存じますけれども、主たる定置場が同一の都道府県内の所有者の変更である場合には、今申し上げましたように新しい所有者には地方税法の納税義務がその年度についてはないわけでありますから、地方税法の定めるところによりあたかも納税義務があるかのごとく装って自動車税を徴収するといったようなことでございますれば、それはやはり善良な納税者の誤解を招く方法であろうかと思うわけでございまして、そういうことであれば、これは遺憾な事例であると私は思うわけでございます。通産省ともよく連絡をしながら、御指摘のような件についても適切な対応をしていくようにする必要があると考えております。