それでは、最後にお尋ねをいたしますが、ただいま個別、特定の事業でどういうものと言っても大変難しいと、これは今後国と地方の事務の分担、こういうものをよく整理をして、それに適した補助率をむしろ決定をしていく、そういうような前提の中で適正な補助金水準と申しますか、その結果では現行補助金が引き上げられるものもあるだろうしあるいは引き下げられるものもある。今回は昨年に続いて全部引き下げで大変残念だと思いますが、そういうような引き下げもあれば引き上げもある。こういう考え方、これは地方制度調査会の答申でも恐らくそういう趣旨で書かれていることなんだろうと思うんでございます。
 実は、私は素人でございますので非常に勝手な議論になるんでございますが、地方自治法では固有事務とそれからいわば委任事務という分け方をしており、そして、委任事務の中で団体委任とそれから機関委任というような分け方になっているように思うわけでございます。しかし、現在の地方自治法の固有事務とか委任事務というのは、とにかく戦後制定されてずっと四十年たっているわけでございまして、随分現状に即さない点もあるんじゃないかなと思う。
 そうすると、現在ある補助の制度ということから出発するのではなくて、地方自治法のまずその事務は、それぞれ固有事務とは一体何だろうともう一回見直す、あるいは団体委任事務、機関委任事務というのはそれとどんなになるんだろうか。そういう事務の配分というか、それぞれの事務の中で一つの補助率の適正設定というものが行われて、やはりそれは現実というものとの一つの妥協でございますから、あるいは当分の間、あるいはもちろん恒久的に、こういうふうな原則からは例外があり得るというようなつくり方をするのが非常に合理的じゃないのか。それは同時に、財源というものは当然必要でございまして、少なくとも地方の固有事務が原則とすれば、私はもう完全に地方財源で賄われてしかるべきだと思う。また各都道府県のいろいろ格差がありますから、それで完全にカバーできるのかということも実は疑問もありますけれども、観念としてはというか、基本的な考え方はそういうところからスタートしたらどうなのかなということをかねがね考えておったわけでございます。
 皆様方地方行政のエキスパートとして、私みたいなそういう見方というのは、いやそれが実は、今度の検討会はこれはまさに臨時的でございますから別としまして、地方制度調査会なりあるいは地方財政の審議会なりというところではそういうような考えになっているんだというふうなことなのか、その辺の御判断をいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
重ねてお答えを申し上げることもございません。要するに、事務事業の見直しということが基本になり、さらに機能分担というようなものが立派に生かされるときに初めて補助金の効果というものは高いものだというふうに私は思うのであります。我々自治体でも行政改革を実はやっておりまして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を実は生かしているわけであります。財政が厳しくなってくるとおのずからそういう点に十分な配慮を加える、一方では新しい行政需要に対応するという姿勢を我々は持たなきゃならぬわけでありまして、国の補助金についてもそういう考え方でぜひお願いをいたしたい、こう思います。
伊藤議員にお答えをいたします。
 オイルショック以来、わが国の経済はいろいろな困難に見舞われてまいりました。それはひとりわが国のみに限らず、世界じゅうのほとんどの国が同様の経験をしたのでありますが、第一次石油危機以来の約十年を振り返りますと、わが国は、国民の英知と努力、政府の適切な施策によって、最も賢明に事態に対処してまいりました。
 しかしながら、かつてのように高度成長に支えられた豊かな税収などによって、もろもろの行政水準の引き上げを図り、かつ減税まで可能としたような恵まれた状況は、いまや望むべくもありません。安定成長下において、社会の高齢化の進展、国際社会への貢献など、行財政に期待される役割りの高まりにどう対処していくか、真剣に考えるときが来ております。
 行財政の現状は、残念ながら高度成長下の惰性から抜け切れず、なお大量の公債発行に依存しております。このままでは、今後の経済社会の要請に行財政が対応していくことができなくなるおそれがあります。したがって、行政の改革、財政の再建に全力を尽くし、簡素で効率的な政府とすることを目指して努力しているところであり、五十七年度予算におきましても、先ほどの大蔵大臣の趣旨説明にありましたような努力を行ったのでありますが、残念ながら本年もなお特例公債の発行をお認めいただかなくてはならない状況でございます。
 私は、わが国の財政が特例公債の発行から脱却したときに、初めてわが国はオイルショックを克服したと言えると考えております。五十九年度特例公債脱却に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
 私は、従来から申し上げておりますとおり、財政再建を進めるに当たっては、何よりも歳出の節減合理化を第一に考えてまいる所存であります。したがって、まず大型増税は念頭に置くことなく、歳出の節減合理化に最大限の努力を傾けてまいります。
 所得税減税についてでありますが、野党各党のお考えは承知しておりますが、国際的に見て、課税最低限はかなり高い反面、個人所得に対する所得税負担の割合は低いというわが国の税負担の現状及び現下の厳しい財政事情から見まして、残念ではありますが、所得税減税は見合わせるよりほかはないと考えております。
 防衛費の問題でありますが、五十七年度の防衛予算は、「防衛計画の大綱」に従い、質の高い防衛力を着実に整備するとの基本的な考え方のもとに、経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、わが国の防衛のため必要最小限度の経費を計上したところであります。
 同時に、わが国の安全をさらに確固としたものにするには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要であり、このための努力の重要な方途の一つとして、今後とも国連などの場を通じ、国際的な軍縮、軍備管理の促進を訴えてまいる所存であります。
 今後の行政改革の進め方でありますが、時代の要請に応じた機能を行政が的確に発揮できるよう、行政全般にわたるいわば聖域なき見直しを進める必要があります。
 今後のわが国は、個人の自立などを基礎としながら、効率のよい政府が、適正な負担のもとに、福祉の充実を図り得るような活力ある福祉社会を実現するとともに、国際的な相互依存関係の中で適切な責務を果たしていくことを基本的課題としておりますが、そのような課題に向かっての施策を実際的に進めていくに当たりましては、福祉の面等における真に必要な施策については、特にきめ細かな配慮を加えていく考えであります。
 以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕