私は、後ほど関係閣僚の補足答弁を場合によってはお許しいただければと思いますけれども、今一番我々が考えなければならないこと、先ほど実は国民生活の中におけるバブルの後遺症にも触れたところでありますけれども、議員が今触れられました不良資産関係の問題を含めた問題点、これはまさにバブルの後遺症から脱却し得ていない部分、その問題点を指摘されたものと思います。そして、それは我が国の金融機関等に対する不良債権の状況に象徴されるものであろうと存じます。
 現在、各金融機関が経営合理化等を行いながら不良債権の早期処理に努めている状況、またそれに伴いまして不良債権総額あるいは要処理見込み額ともに減少しておることも昨日来の御審議の中で政府側から答弁を申し上げてまいりました。そして、個々の金融機関の経営状況というのは当然さまざまでありますが、全体としては不良債権問題の状況というのは改善してきておりますし、そうした意味で御、心配をかけてはならぬと思います。
 昨年、通常国会において金融三法を成立させていただけたわけでありますが、これにより整備された制度の基本的な考え方というものを踏まえながら、私どもは引き続きこの不良債権問題というものに適切に対処することを求められる、また預金者を保護すること、金融システムの安定性を確保することを求められていると存じます。そうした中で、我々としては最善を尽くしてまいりますが、要は、その問題を集約しましたとき、バブルの後遺症から脱し切れていない、その部分に委員は焦点を当てられた、そのように私は理解をいたします。
ただいま、景気回復の基調は続いていると。正確なデータに基づいて申されたことだと思いますけれども、私は予算委員会で同趣旨の質問をいたしましたが、今、日本の経済で最も危機的な不安感といいますか状況にあるのは金融システムのことと、それからゼネコンあるいはゼネコン破綻と言うぐらいの不安感、不信があるというふうに思っております。それは、データ的には消費動向も設備投資も回復の基調を持っていても、ダムが一カ所決壊すると全体が崩れるような状況があるいはここから起こりはしないかというおそれを持っております。
 そういうことからすると、総理が何かを言えば大変な事態になりかねないということも私はわかりますけれども、今財政改革をする、国民に痛みを求めるというときに、経済の状況に対する、先行きの見通しに対する国民の不安をどのように除去するかということで、私はこの金融不安またはゼネコンの問題についてどのように見て、どのように対処するかと。差し支えなかったら、そのことについて明快にわかりやすく国民に語りかけていただきたいというふうに思います。
正確に何日の答弁かを記憶いたしておりませんが、たしか海外市場の変化が大変問題になっておりました時点で同じような趣旨の御答弁を申し上げたことがあると存じます。
 そして私は、確かに最近の経済状況、景気動向というものを見ましたときに、個人消費について、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減というものが薄れつつはありますけれども、駆け込み需要そのものが予想していたよりもずっと大きかったというようなこともありまして、回復のテンポは予想よりおくれているということも認めております。
 そして、それ以外にもいろいろなことを申し上げてまいりましたけれども、要は、こうした中で景気がこのところ足踏み状態にある、また企業の景況感にも慎重さが見られるということを申し上げてまいりました。しかし同時に、緩やかではありますが個人消費に回復の傾向が続いている、あるいは設備投資も回復傾向にあるといったことから、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いている、私はそう考えております。
 今後とも経済の動向というものは注視してまいりたい、そのように考えておることを申し添えます。
この私どもに公然と目に触れることのできる中公審答申、それから専門委員会報告、これを見てまいりまして、従来から、私も昨年も質問をいたしました。本委員会でも各議員からこもごも指摘をされているように、私もこの両方を合わしただけでも大変理解に苦しむというところがあります。これは多くの例を挙げておる時間的余裕がありませんが、例えば専門委員会報告の中の留意事項と答申とを比較してみますと、何でこないになるのかなと思うんですね。
 これは一つ一つを追及しません。例えば専門委員会の留意事項ではこう書いてある。③の一ですね、「局地的汚染の影響は、考慮を要するであろう。」というふうにお述べになっておられます。その後で、これは中公審答申が出る前、つまり専門委員会の審議が終わってから以後に東京都の調査が公表されたんですね。で、これらの知見を考慮しても「因果関係の評価を変えるものではない」というふうに、これは答申には書かれている。専門委員会のお医者さんたち、学者の人たちの結論は、そういう局地的汚染を考慮する必要があると言っているのに、最後に出てきたものは、これらの知見を考慮しても因果関係の評価を変える材料にならぬと、全然違うことになっている。
 それからもう一つは、これは留意事項の二つだけ見ても、専門委員会では、感受性の高い集団が見逃される可能性のあることに注意しなければならないと書いてある。感受性の高い集団といえば、これは常識的に言うたかて老人や子供や病人というのが常識ですよ。ところが答申ではわざわざ何と書いてあるか。「児童、老齢者、呼吸器疾患罹患者等ではなく、」と。これは留意をしなければならないと専門委員会の報告ではわざわざ書いてある、留意事項ということで注意をしなさいよと書いてあるのに、それが答申になったら、「ではなく、」や。除外されている。
 これはまさに専門委員会の報告と、そして最終的に出た中公審の答申とは幾つかの点で、私どもが私どもの水準の立場で見ましても、白が黒になっているとしか考えられないというところが何カ所もあります。もし専門委員会の指摘のとおりが最終答申になっていたら、少なくとも局地汚染のひどい道路沿線等の問題あるいは大変弱者と言われている感受性の高い集団、お年寄りや子供たち、病人の人たちが今後も切り捨てられるというふうなことはなかったであろうということは、あれを読んだって、私自身だって判断できるんです。これはほんの一例です。そんな例を出せば幾つかあります。
 したがって、こういうふうに白が黒に変わるという経過、これがどういうふうにいつ、どこでやられてきたのか。どういう論議がやられたので白が黒の結論になったのか。このことを明らかにするということが本法案の審議の上で極めて重要なことなんです。だからこそ、この点について何回か私も質問をしましたけれども、まともに答えたことはないじゃないですか。だから、そのいきさつ、経過を明確にすることのできる議事録、これが必要なんだ、絶対に必要なんだと言っているのはここなんです。わかりましたか。出しますか。