「土地税制のあり方についての基本答申」を昨年の十月三十日に政府税制調査会からいただきました。
 そこで、「土地税制の見直しは、土地に対する負担の公平を確保するとともに、土地の資産としての有利性を縮減し、もって、税体系における所得、消費、資産等に対する課税の間での均衡を図る観点から行うものであり、増収を目的とするものではない。そうした観点から、土地保有税（仮称）を創設する際には、所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」という御答申を実はいただいております。
 それを踏まえまして、さらに年末の答申におきましてもう一度、「土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税（仮称）による純増収分の使途については、」今申し上げた「基本答申の示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」という御答申をいただいております。
 したがいまして、税調のこうした答申を踏まえまして平成四年度の税制改正・予算編成時までに適切に対処していきたいと考えているところでございます。
まだ大分ありますから、時間がありませんので次に進みます。
 この問題では、昨年の十二月一日に自民党の税制調査会長であります塩川さんが朝日新聞で、税収の半分は市町村の財源として配分していくことが正しいという私案を示されたのでありますが、大蔵省、自治省としてはこのことについてどのようにお考えか、少なくとも税制の責任者の方がそういうふうに言われておるのでありますが、この点についてどうお考えか、お尋ねします。
地価税の効果につきましては、この地価税が毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるというものであること、それからまた、新税の導入に加えまして、固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われるということになっていることなどから、全体としまして土地の保有コストの増大によりまして地価の低下、抑制あるいは有効利用の促進など、相当の効果が上げられるのではないかと期待をしております。それからまた、今回の地価税の導入といいますか、議論を通じまして、土地の保有コストについての認識を国民の中に持っていただけるということも今後の地価抑制に資するんではないかというふうに思っております。
 なお、今般の土地税制改革は、単に地価税だけでなく、保有、譲渡、所得すべての段階で土地の資産としての有利性の縮減ということに着目して改革を行っておるものでございまして、地価の抑制、低下につながっていくことが期待できるのじゃないかと思っているわけでございます。
この点は岩本さんからも質問があったようですから、これ以上申し上げません。
 次は、同じ地価税でございますが、今度の地価税は、土地価格を安定させなきゃならぬ、そういう面から創設されたと思うんであります。国民の期待といいますか、税制でこういったことを専門的に勉強されている方々も大体一％程度は取るべきだと、また国民の皆さんもそういうふうに思っていたと思います。最悪であってもやっぱり〇・五％程度は地価税というものは取って、所得の公平と土地をできるだけ国民に供給できる体制をつくろうということでありましたが、実際出てきたのは自民党税調の見解そのままであり、〇・三％、当面は〇・二％、こういうことでございます。しかもまた、土地の評価額も、平米当たりは非常に高く見積もられたまま出てきております。私どもから見ると、これは骨抜きになったんじゃないか、我々だけじゃありませんが、国民やマスコミまでそういうふうに取り上げてきたわけでありますから、この点についてどうです、大蔵省はこれで十分地価抑制の効果が上がると思われているのかどうか、この辺についてお尋ねします。
お答えさしていただきます。
 地価税につきましては、土地基本法を踏まえまして土地の資産価値に応じた負担を求める、そして土地の資産としての有利性を政策的に縮減するというような観点から設けることを考えたものでございまして、その意味で、地域を問わず国内において納税者が有するすべての土地の資産価値を合計しまして、その合計額に対し基礎控除を適用した上で負担を求めるもの、すなわち、納税者ごとに名寄せをする必要があるというようなこと。それから、評価につきましても、資産価値、すなわち時価に応じた統一的な評価水準に基づくということが適当だというようなことに照らしまして、国税として創設させていただくということを考えているところでございます。
そこで、時間もございませんが、ここに手紙があります。これをひとつ大臣、聞いていただきたいと思います。これは名前が入っております。名前が入っておりますが、ここでは言いません。
 息子は誕生より血友病という重篤な疾病を背おい、苦しみに歯をくいしばり耐え、血液製剤で治療しながら中学生となり、毎日通学しています。足の関節は度重なる内出血の為硬直し、歩行は足をひきながら頑張っています。現在審議されようとしている「エイズ予防法案」は、私達はじめ多くの患者にとって生きる希望と将来の社会生活を無にする大変重大な法案です。
こう書いてある。
 私達は自分の過失で不利益を負うのなら、罰を受けます。しかし、エイズはちがいます。医者を信じて（大丈夫、大丈夫といっていました）不安を抱きながら治療を受けていたのです。日本のエイズ感染は他の国と異り、汚染された薬を打たれつづけられた血友病患者ばかりといっても過言ではありません。将来頑張って自活しようと努力している息子に親として何んと云ったらいいのですか。
  「お前の人生は、一生国に管理され、制限されて生きていかなければならないよ。」って云えますか。世間からは白い目で見られ、偏見を受け、病気とたたかい、尚エイズ発症の不安におののいて、どうやって生きていったら良いのですか。
こういう手紙が来ておるのです。
 私は本当の叫びだと思う。こういうことをひとつ御当局も十分理解をしてほしい。したがって、先ほどから申し上げておりますように、きょうは内容には入りません。内容には入りませんが、少なくともこの法案に当たっては、こういった方々といわば他の不特定多数のエイズの方々とが同座しておる法案について、これは分離すべきではないかという考えを私は持っているわけです。ひとつ大臣のお考えをお聞かせいただきたい。