それではもう一点、郵政省の労務政策の問題について伺います。
 郵政省が出している「活力ある郵便局づくりをめざして」というこのパンフがここにあります。この中に「労働組合に何を求め、どのような労使関係をつくっていくか。」という項目があります。私は興味を持ってずっと読みました。私が一番強く印象づけられたのは次のくだりであります。「管理者は、労働組合を敵視したり、介入したりすることはあってはならず、労働組合の立場を理解し、誠意と信頼をもって接し相手の人格を尊重する態度が大切である。」という内容であります。私はこの内容に郵政省の労務政策の正常化への姿勢を読み取ることができるのであります。しかし、問題は、文章で書げば簡単に解決するというふうなことではないと私は思います。郵政省として、それでは全国のすべての管理者に対してこの基本的態度で労働組合と対応させていく具体的な手だて、どのようにそれでは講じようとしているのか伺っておきます。
少額課税全体の問題といたしまして、というよりもむしろ郵便貯金として非課税制度というのは創業以来国民の皆さんの中に深く定着した制度であって、そういうことで先ほどから先生御指摘のようなことで議論になること自体が非常に私は残念なことであると、このように考えております。特に最近の人口の高齢化とか長寿社会、そうしたものを予定し、またそして国民の皆さんの本当に汗の結晶といいますか、そういう庶民のお金であります郵便貯金、こういった健全な資産形成に貢献するとかいろんな面から見まして、郵便貯金というものが国民の中にあります考え方からいたしましても、絶対にその利子に課税するということがあってはならないと、このように考えておりますので、今お話しの中にいろんな御議論が既にされておりますし、六十二年には抜本改正をやるんでないかと、こういうようなこともあるわけでありますけれども、我々としてはあくまでも郵便貯金のあり方ということについての理解をさらに党内で求めるように努力しなければならない、このように考えております。
それでは、幾ら民間金融機関でも理由のないことを主張しない、こう思っているんですが、一番の問題は、当局の手が届かないというところにあるんではないかと思うんですが、先ほどおっしゃっていたような郵便貯金の郵政省における自主的な管理というものを厳格にやられることによって、こうしたことが絶対ないという問題をもっと解明をしていかなければ、郵便貯金そのものが守れないという状況にあるんではないかと思うんで、しっかりと限度額管理というものをやってもらいたいということを要望しておきます。
 それと大臣に聞くんですが、大臣も自民党出身でありますが、自民党税制調査会がマル優、郵便貯金などの少額貯金非課税制度の見直しというものを論議したが、六十一年度税制の改正では見送りということになったようです。しかし、六十二年度に予定されている戦後税制の抜本改革の段階で再びこの問題は論議するというふうに先送りをしていますね。しかも、少額貯蓄非課税制度の見直しというものは、見直すことによって減税財源を生み出していこう、こういうことに連動をしているようであります。とすると、これはかなり事態は厳しい、こう思います。この自民党の税制調査会に対して自民党出身である郵政大臣が庶民の郵便貯金、庶民の貯蓄ということで長い間つくり上げてきた歴史と伝統のあるものをどのようにして守っていくのかということが迫られると思うんですが、再度郵政大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
郵便貯金につきましては、今申し上げましたようにコンピューターによって全国一本ネットワーク化により管理いたしておりますので、郵便貯金に対して民間金融機関が言っているような指摘は全くございません。むしろ私どもからすれば、民間の金融機関におけるマル優の枠の管理といいますか、枠の名寄せというか、その辺についてどうなのかなという感じを抱くくらいでございまして、私ども郵便貯金につきまして、いやしくもこの強化によって民間から郵貯へ来るということは考えられないと思っております。
だから、民間の金融機関が言っているように、限度額管理というものを来年一月一日から強化していけば、お客が全部郵便貯金へ流れてしまう、当局の手が郵便局には届かないんだというそのことについて、もう少しはっきりとそんなことはありませんよというふうに説明してください。
それで私は、問題として提起しながら確認したいと思いますのは、こうした学校法人の場合、たくさんのお金を多くの皆さんから、はなはだしいのを見ますと、最高額は五十四年が三千万円、五十五年は四千万円ですよ、だから、従前からあれほど問題になっておったものを、こうして平気でやっておるという実態、そして先ほど私が申し上げましたように、五十二年度二十二億、五十三年度二十九億、五十四年度三十六億、五十五年度は三十億ぐらい、大体八〇％ぐらい交付が決定しているのじゃないかどいう大学あたりの風評になっています。ですから、満々になりますと三十六億ぐらいになりますが、国の助成金で学校運営がなされておるにもかかわらず、会計が全部隠されていくわけです。
 一番いい例を申し上げましょう。私が、国の貸し付けの中でどうなっておるのか、どれだけ借りておるのかを示せと文部省に言ったのです。北里学園に対する貸付状況はどうなっておるのか、そうしたら、こういう文書がはね返ってきた。「個々の学校法人に対する貸付状況については、従来から外部に公表しないこととしておりますので、御了承ください。なお、同学園に対する最近の貸付けは、私大奨学事業についてだけであります。」、こういうふうになっておりました。私は、この下の方はいいと思いますよ。ところが、それは知らせませんということになっているのです。これは正式に文部省の文書で来ていますから、うそでも何でもない。ところが、この通知を見ますと、場合によってはそういうことをちゃんとやれと書いてある、必要に応じてやりなさいと。ところが、文部省自体がそういうことをどんどん隠していくという体質、それがこういうことを生んでいくことになると私は思うのです。この点どうですか。時間がないから大臣……。