間違いだという御訂正があったら、わかります。
 それから、四人の方にお尋ねしたいんですけれども、いまアメリカでは、たとえば核の凍結というふうな問題での運動が非常に盛んになっております。またヨーロッパにおいても、御承知のように西ヨーロッパでは、いわゆる核配備、これについてはアメリカの新型ミサイルの配備に反対するというだけではなくして、ソ連のヨーロッパにおける核配備にも反対だと、つまりいかなる国の核に対してもわれわれは配備を認めないというふうな運動が広がっております。御承知のように日本においても核問題に関する運動というのは前進しておると思うんですけれども、これらの運動について、つまり平和を求める運動について、いわゆる将来への平和の維持ということとの関連で希望があるものと見られるのか、あるいは軍事評論家というお立場でこういう事態をどういうふうに御所見をお持ちになっているのか、お答えいただければ幸いです。
私ははっきり記憶しておりませんので、いま読まれたとおりかどうか存じません。私はそのようには言っていないつもりなんです。恐らく私はこういうつもりで言ったと思うんでありますが、公海上において日本の船舶が攻撃されてもこれは自衛権発動の対象になると、これは国際法の解釈であります。しかしながら日本が日米安保体制を発動するかどうかというものは、これは安保条約のあの条項に従うわけでありまして、日本の管轄下にあるところに対して攻撃が加えられた場合と、こうありますので、日本独自の自衛権発動の対象にはなる、しかしながら日米安保体制が発動するかどうかというのは、これは別問題であります。
「自衛隊の見たソ連軍」という中に北村参考人も書かれてあるんですね、この本の中に。まあ藤井参考人も別のところで書いていますが、この中で参考人がお述べになっているのは、日本の商船が攻撃を受けるというふうな事態が生じた場合、日本に対する直接攻撃とみなすかどうかという問題になるが、それは直接攻撃とみなさざるを得ない。したがって、国際法上明らかに自衛の範囲に入る以上、日米安保条約の発動が可能だと、こういうふうにお述べになっている部分があるんです。
 これは、いままで日本の領域への武力攻撃の際、安保条約発動が可能だというのがこれまでの政府の見解なんですが、この点については参考人はどのようにお考えです。これは集団自衛権にかかわるのじゃないかというふうな懸念が多分にあるんですが、いかがでしょうか。
現在手持ちの資料はありませんが、私日本戦略研究センターにおいて二、三年前に試算したことがございます。それはこうすれば日本は守れるという本で出ておるんでありますが、あのときは、陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊それぞれが若干ずつ増強をしていくと、そういったような前提で、全部の費用ではございますが、毎年逐次パーセンテージを上げていって、最後はたしかＧＮＰの二・五％ぐらいのところ、それぐらいのところまで出していただけるならば、一応日本が大体において守れるというような兵力になるだろうという計算をしたことがございます。その程度でございます。
それから先ほどの同僚議員の質問に対してのお答えの中で、たとえばシーレーン防衛が事実上可能だという御見解で、これは御自身が自衛艦隊の司令官をなさっておられたんで、そういう演習だとかいろいろなあれを引かれて、たとえば護衛艦がいま六十隻だけれども二十五隻程度さらにふやされたいと、あるいは飛行機、Ｐ３Ｃなどでしたら百機あるが、さらに二十機か三十機と。まあ護衛艦が一隻六百億円しますから、そうするとさらに一兆五千億ぐらいの予算が必要だ。飛行機が、Ｐ３Ｃが一機百十億円しますと、三十機ふやすとこれは三千三百億円。そうすると、大体シーレーン防衛が可能だと言われる予算的な金額を概算すると、北村参考人はどれぐらいあればいいというふうにお考えでしょうか。
総理は、就任以来しばしば国民にわかりやすい政治ということを強調されてまいりました。しかし私は、実態はそのお言葉とは裏腹に、破綻状態にある財政の危機をどのような施策で回避し、財政を再建するかという問題につきましては、国民は総理の真意をはかりかね、全く不透明と受けとめているというのが実態ではないかと、こう認識しております。
 私は、去る四月二日、予算委員会における経済財政問題の集中審議の中で、いわゆる消去法を用いまして政府の真意をただしました。その際の総理、大蔵大臣、経企庁長官の御答弁を要約してみますと、まず大蔵大臣は、特例公債の償還額は今後累増するが、国債は国の債務であり、国際に対する信頼を保つためにも現金で償還すべきであり、特例公債の借りかえは念頭になく、それを行うことは不見識の感を免れないと、これを否定されました。続いて大蔵大臣は、一時的緊急避難措置は回避し、既往の措置はできる限り早期に解消すべきであるという臨調の答申については、これを踏まえて今後対応していく決意である、緊急避難措置を繰り返さないことを決意として述べられました。さらに大蔵大臣は、行政改革によって歳出カットは大胆に行わなければならないが、法律に基づく自然増、公務員のベースアップ、国債費、地方交付税交付金等を考えると、約五兆円と言われる五十九年度の要調整額を歳出カットだけで埋めるということは非常にむずかしい、今後誇大広告は厳に慎しみたい、こう述べられました。
 そして経企庁長官は、政府が五十八年度予算成立後に打ち出そうとしております、もうすでに打ち出しましたが、その総合経済対策は三・四％という既定の実質経済成長率を確保するものであって、この経済成長率を上方修正することを可能にする条件を成熟させようとするものではないと、こうお答えになりました。
 そして総理は、本日の委員会でも強調されておりますように、増税なき財政再建という臨調の本旨をあくまでも貫いて努力する、増税は不況を招き、あるいはそのこと自体が需要の喚起を阻害し、そして結局は財政の肥満、肥大化、乱費を招くという考え方には変わりがないと、こう述べられたわけでございます。
 全部消去法によってまことに結構ずくめの回答が並びました。私は、この御回答では財政再建というきわめてむずかしい連立方程式を解くことはできないと思うのでございます。魔術には種がございます。しかしこの答弁には種がございません。このような結構ずくめの答弁で財政再建が果たせるなら、それは魔術ではなくして魔法であります。総理が常々言っておられます国民にわかりやすい政治という視点に立って、一体総理は財政再建をどのような方策で達成しようとしておられるのか、その基本的なお考えをお伺いいたします。