仮にこの日銀特融というものを発動しないままに山一証券が自主廃業という道を選んだといたしますと、やはりその結果としてまず考えられますことは、非常な流動性の不足が起こります。
 つまり、資産と負債を比べてみて全体的には資産超過と申しますけれども、その資産を回収するのに必要な期間が長くかかり、また負債の方は、お客様からの預かり金でございますとか預かった有価証券とか、即座にお返ししなければならないものがたくさんあるわけでございますから、その間の資金繰りがつきませんというと、結局それは非常に大勢のお客様、山一の口座を利用して取引をされてきたお客様自身が直ちに御自分の債券、有価証券なり現金を取り戻すことができない。このことは、将来もこれは取り戻せないんではないか、会社は資産はありますと言っているけれども、それはいつのことになるかわからないし、また本当に取り戻せるかどうかわからないという点で、多数の投資家の方々が大変な不安と混乱を起こす可能性が非常に高いと思われます。
 また、これまで行われておりました取引が、もう廃業ということになりますというと、その後は正常な状態で継続することが難しくなりまして、それでは取引を直ちに打ち切るから債権の取り立てをするというようなケースがいろいろ出てまいりまして、これらに対しても即座の対応ができない事態になるわけでございます。
 それらのことから、それはひいては証券取引をやっていらっしゃる投資家、企業の方々だけでなくて、その企業、個人の方々が入っておられます金融制度全体の信用が失われて非常に混乱をする、そういう事態になることを心配したわけでございます。
本日は御苦労さまでございます。
 もう一度原点に返りまして御質問をさせていただきたいと思うんですが、今回この山一の報道、土曜日だったと思うんですけれども、一斉にされたわけですが、当然店頭は休みでもありました。にもかかわらず、たくさんの方々が店の前で慌て、そしてまた声を震わせながらという姿を目にいたしました。
 しかし、日銀特融によって保護されることを知って投資をされていた方々は一様に安心されたことだと思うわけですけれども、その一方で、銀行であれば預金者保護という意味で、多くの方々も人ごとではないということで、これもまた理解もできるわけです。ところが、この山一の場合は投資であって、この場合にまで保護されるのは投資に関係のない人からすればどうも脇に落ちないなという声もたくさん耳にいたしました。
 そして、お伺いしたいのは、仮に日銀特融を発動しないとした場合に、全国の人たちは、何に対してどういつだ影響があるのかという部分が皆さんにお伺いするとわからないという方がたくさんいらっしゃいます。その部分について、ひとつ日銀特融を発動しない場合にどういうふうな影響があるのか。例えば年金がどうなるのか、簡易保険がどうなるのか。このあたりの説明が不十分ではないかと思いますので、松下さんにお伺いしたいと思います。
山一の簿外債務も、先週の末、連休前は二千億円と証券局長がおっしゃった。連休明けたら大蔵大臣は二千六百億円と膨れ上がった。きのうの監視委員会の調査によって、新たに二百五十億円の一任勘定による損失が生まれているということも明らかになった。やっぱり現在でも山一の経営実態というのはやみの中なんです。このやみの中にある山一に対して無担保で融資をするということは、これは焦げついた場合に、結局国民の負担になるということに道を開く危険性がある、そのことを指摘して質問を終わります。
なぜこういうお話をお伺いしたかというと、私は、欧米に比べて基礎研究が立ちおくれている、ところが最近は応用開発研究技術についても比較優位が失われつつあって、非常に危機感を持っておるわけでございます。
 日本の国は、国土も狭隘でありますし、見るべき資源もない、唯一あるのは知的資源、これはもう無尽蔵である、したがって科学技術創造立国という国家戦略を立てた、これはもう大変私は高く評価しているわけでございます。二十一世紀の大競争時代、これを生き抜いていくためには、この科学技術創造立国、これはどうしても国家的な戦略目標として実現をしていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、今お話がありましたように、いわゆる財政再建ということがもう一方で非常に緊急な課題になっておるわけでございまして、この財政再建が本格化してくると、例えばことしについても、全体が一・五％の伸びの中で六・八％の伸びを確保した、大変頑張った、こういうことなわけでありますけれども、もし本当にこの十七兆円をやろうということであれば、これはこの程度で満足していたんじゃとてもおぼつかないわけでございます。今、補正予算というお話もありましたけれども、先ほども言いましたように、政策経費を最初から補正予算で見込むというのは、これは、それだったら予算出し直してきなさいと、ここで言ってもしようがないので、そういう指摘だけしておきます。
 やはり民間でありますと、生き残るために限られた予算というものを効率的に配分する、そのためにリストラをやる、それからスクラップアンドビルドをやる、こういうことをやって生き残り策を図っているわけでありますけれども、私は政府も全く同じであるというふうに思うわけでございます。大臣、閣僚の一員でございますから、やはり政府の予算というものを、一つはリストラする、それからもう一つはスクラップアンドビルドをきちっとやるということ、これをやりませんととても目標の達成はできないわけでございます。
 ところが、相変わらず予算は、例えば公共事業の事業別のシェアを見てもほとんど変わらないという現状の中で、しかもパイはかつてのように大きくなるわけではない。パイの分け前をふやしていけばいいという理論じゃなくて、もう全く考え方を抜本的に変えないとこの実現はできないのじゃないか。閣議でこれを決定したわけでありますから、やはりそういうきちっとしたコンセンサスをつくっていかないとこの予算というものは実現できない。もしこれが本当にできないと、日本は科学技術創造立国というお題目を唱えているけれども、現実はそれが実現できないということになれば、日本は大きく立ちおくれてしまう、そういう危機感を持っているわけでございます。
 本来は総理に申し上げなければいけないことなのでありましょうけれども、大臣、閣僚の一員でございますので、その科学技術予算十七兆円、これを絶対確保していくのだということ、それから、そのためにはそういうリストラあるいはスクラップアンドビルドというものを方針として明確にしていかなければいけないのだ、こういうことについて、大臣の御決意なり所信なりをお聞かせいただければと思います。