今回のはんらんにおきましては、堤防のある区間では七カ所で溢水はんらんをしておりますが、うち二カ所で破堤はんらんをいたしました。
 なお、石下町地先の破堤におきましては、その近傍に樋管が存在いたしました。したがいまして、樋管があったということをもってその原因につながるのではないかといういろいろな憶測もあるわけでございますが、小貝川全川におきましては百十カ所に及ぶ堤防横断構造物、樋管等がございます。したがいまして、樋管があったからといって直ちにこれが原因であるとは言えないと存じます。しかしながら、基本的には横断工作物と土とが一体として作用するにおいては十分な配慮が必要だと思いますので、今後なお一層堤防補強等に努めてまいりたいと存じます。
小貝川は最近では五十六年にも利根川の水が逆流したことで決壊しておりますけれども、古くからもたびたび決壊しているようでございます。五十六年の決壊に際しましては、その原因に樋管と堤防との関係が指摘されました。原因の調査が行われたはずではありますけれども、今回また決壊が樋管のところで起きておって、決壊の原因はただ異常降雨だけではなく、河川構造物と堤防との関係、そして堤防の土質が悪いというような指摘もあるわけでございますけれども、この点についてどのようにお考えか聞かせていただきたいし、いずれにしましても、短期間に二度も決壊しているわけでございますから、原因の究明を徹底的に行うとともに、その結果によっては抜本的に改修の見直しが必要になるんじゃないかと、このようにも思いますが、どういうものでしょうか。
小貝川の河川改修につきましては、計画の基本となる降雨につきましては、従前、流域で三日間で二百九十ミリ程度ということを想定して計画を策定して、これに基づき工事を実施してまいりました。今回ほぼ一日で三百ミリを超えるという未曾有の豪雨でございまして、これに原因しまして全川にわたって高水位が計画高水位を長時間にわたるという異常な出水がございました。このために各所で溢水はんらんしたものでございます。我々としては、今後この計画に基づきましてなお一層河川改修を推進してまいりたいと存じます。
小貝川の堤防決壊についてでございますけれども、今回小貝川は明野町と石下町で決壊して大きな被害を与えたわけでありますが、その原因は、先ほども話があるとおり、どこにあるとお考えかということを、一言お聞かせ願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 今先生がおっしゃいますような、市街化をどうコントロールしているのかというお話でございますが、都市計画法にはいわゆる線引きという制度がございまして、市街化を抑制する区域と、それから市街化を積極的に進める区域というふうな分け方をする制度がございます。
 その制度の運用に当たりましては、先生おっしゃいますように、そういう出水、湛水の危険の多い区域は原則として市街化区域に入れないというふうなことでの技術基準が決まっております。しかし、実態的に例えば現に市街地になっているところとか、あるいは何年かに一度出水があるというふうな地域につきましては、市街地になっているところについてはなかなかそれを外すというわけにはまいりませんし、また何年かに一度というようなことになりますと、なかなかそこのところについてほかの要請等々が実態的にはありまして、必ずしも水につくところは全部市街化区域に入れないというわけにもいかないという実態も一方ではあるということを、ちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。原則的には避けるようにしております。
お話にございました去る二月十八日に交通公害部会の参考資料として提供をいたしました環境庁の試算につきまして若干御説明させていただきたいと思います。
 これは全国の幹線道路約十六万キロにつきまして、おおよそ二万ヵ所の交通量のデータと国勢調査に基づきます人口等の既存資料を用いて試算をいたしましたものでございます。環境基準を超えております人口が用途地域内でおよそ四百万人、その他の地域でおよそ二百万人、合計いたしまして六百万人でございます。用途地域内といいますのは、都市計画において用途地域の定められた地域でございまして、まあ大体都市的な地域でございます。そこで四百万人、その他の地域で二百万人、合計六百万人でございます。そこで先ほど申し上げました道路との比率で考えてみますと、用途地域内では四〇％といいますものが環境基準を超えておる。その他の地域では一一％、合計をいたしますと一七％になりますが、そのように厳しい状況に今日ございます。
 それから、このような深刻な自動車交通騒音を防止するために、御指摘にもございましたけれども、環境庁といたしましてはさらに一層の強力な施策の推進を図ってまいりたい考えでございます。
 具体的に申し上げますと、自動車本体から発生する騒音の規制についてでございますけれども、これにつきましては中央公害対策審議会の御答申がございまして、二段階に分けて規制を進めてきております。第一段階につきましてはすでに完了いたしておりますが、第二段階規制につきましては、乗用車については五十七年規制、中型トラック、バスにつきましては五十八年規制として実施をすることにいたしておりますが、まだ残された車種がございます。これにつきましても自動車騒音公害等の深刻な状況にかんがみまして、でき得る限り早い時期に第二段階達成の目途を得るように目下銃意技術評価を進めておるところでございます。おおよそのめどといたしましては、六十年前後にはめどをつけたい考えでございます。また、交通規制等の交通管理、道路構造の改善、沿道の整備等の各般の施策につきましても関係省庁の協力を得つつ一層の推進を図ってまいりたい考えでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、中央公害対策審議会におきまして、今後の交通公害対策のあり方について御審議をいただいておるところでありますけれども、審議の内容が広範多岐にわたっておりますけれども、精力的に御審議をいただいておりますので、私どもといたしましてはできるだけ早く御答申をいただきまして、交通公害対策の総合的な推進を図ってまいりたい考えでございます。