あと五、六分ですから、二点だけお尋ねします。
 一つは、漁港とかその他の公共事業について前倒しの問題ですが、景気が非常に不況である、そこで予算を私たちも年度内成立を大体認めたわけでありまして、そういう意味では、予算が成立されれば公共事業を前倒しをして景気の回復を図るというのが一つ。もう一つは、減税問題があります。これはきょうはちょっと言及は避けたいと思いますが、公共事業の、特に漁港等の前倒し問題、これは普通の年でも大体積雪地帯、雪のある地帯であるとか、あるいは日本海沿岸は冬、波が非常に高くて、予算がついても後半ではもう使えないという状況がありますので、そういう点で前倒しの必要があったわけでありますが、今回は特にこの非常な不況、こういう状況を考えれば漁港その他公共事業の前倒しは十分必要であると思いますが、どのくらいの前倒しをやるのか、その見通しについてお尋ねしたい。
水産物の輸入につきましては、農産物におきましてもそういう性格はあると私は思いますが、特に水産物におきましては、資源が持続するということが非常に大事なことでございますので、そういう意味では完全に自由な形での貿易にゆだねるということは非常に問題があるのではないかというふうに思っております。
 ガットの規定などでも、資源によりましてある程度貿易についての規制措置がとれるというふうに読める条文もないわけではございません。ただ、現実のガットの世界におきましては、私が今言いました条文などにつきましての具体的な判例などもございませんで、どうも消極的に取り扱われている面がございますけれども、どちらかといいますと、水産物については、今後そうした資源問題に根差す貿易のあり方ということの観点からやはり検討されるべきではないかと思っております。若干そういう芽がＦＡＯの議論あるいはＯＥＣＤの議論などにも出かかっていると思っておりますので、私どもはこの点は今後とも十分注意して対応していかなければいけないと思っております。そんなことから、相手国の資源を悪化させるような輸入が行われるということは非常に問題があると思っております。
 ただ、日本の市場に向けて相手国側がどうしても大量に輸出しようというふうに努力をする面が
ございますので、これを私どもの方から何らかの働きかけをしながらやるというのは非常に難しい面もございますけれども、やはり秩序ある輸入ということがそういう面でも大事だと思いますので、それから先ほど、冒頭先生がお触れになりました国際協力というような面からもこの面は対応できる面もあろうかと思いますので、そうした総合的な観点から、この問題について私ども今後対処していかなければいけないと思っております。
次に、水産物の輸入問題で一、二お尋ねしたいと思います。
 日本がエビだとかそういうもので非常に集中的な輸入をやる、そういう中で相手国の資源状態が悪くなるというようなことで、国際的な批判も一部には出ている。そういう点から、貿易の自由といっても、国内はもとよりですが、国際的にも批判を受けてまで自由貿易を進めるということが妥当なのかどうか こういう問題を属するおりてあります。相手の資源状態、やはり相手国の一般国民の意向とか、こういうことを配慮した秩序のある貿易、輸入が必要ではないか。そうでないと、国際的な、変わった面からの批判を浴びるおそれがあると思います。
 また、ガット・ウルグアイ・ラウンドで水産物の市場開放が今求められておりますが、これ以上の自由化や市場開放は日本の漁村を崩壊させる、また世界の資源をある意味においては悪化させる原因にもなりかねない。こういう点から、現在の国境措置は確保、維持されるべきであると思いますが、これについての御見解、いかがですか。
ただいまお尋ねの第一番目と第三番目の点につきましてお答え申し上げます。
 私どもではトラック運送事業を所管している立場でございまして、このような立場から申し上げますと、トラック運送事業者の方が運送行為を行いますときには、運送約款というものに基づいて契約を結ぶわけでございますが、一般的に採用されているような運送約款を見ますと、実は今でも、運送人の方から荷送り人に対しまして貨物の重量を記載したような運送状の提出を求めることができる旨の規定がございます。ですから現制度でも、荷主さんからいただいた情報に基づいてトラック事業者が貨物の重量を把握するということは決して不可能ではないわけでございます。ただ、現実にその規定が活用されているかというと、なかなかそうはいかない。その事情をいろいろと聞いてみますと、荷主さんそのものが重量を正確に把握していない場合がございますとか、それから従来からの商慣習とか、あとは、日々無数の貨物の受け渡しが行われている、こういう実態からいたしまして、このような規定が十分に活用されていない面があるというふうに聞いておるところでございます。
 したがいまして、このような約款の活用状況から見まして、輸送状の発行を法的に義務づける、こういうことを行いますと、荷主さんなりトラック事業者の双方にかなりの負担をかけるおそれがございますし、それから、正確なものを果たして書いてくれるかという点での実効性の問題が、ございます。それから、自家用車に対してどうするんだ、こういう問題もございます。したがって、現時点でこのようなことを法的に義務づけるということはなかなか難しい点があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、運賃の問題でございますけれども、トラック事業者が健全に発展してまいりますためには、輸送のコストに見合った適正な運賃収受、これがぜひ必要でございます。そのためには、やはり何といってもトラック事業者の方々がそのような自覚に立っていただきまして、みずから運賃の適正収受に努めるということが第一番目に必要なわけでございます。したがって、運輸省といたしましては、定期的に監査を行いましたり、あるいは適正化事業実施機関を活用するなどによりまして事業者の方々の自覚を促す、さらに問題のある場合には是正指導を行う、こういうことを行ってきております。
 さらに、運賃はトラック事業者の方と荷主さんとの間の契約に基づいて支払われるものでございますので、やはり荷主さんの側に正しいコストを負担する、こういう考え方に立って適正運賃の支払いに協力していただくということも大切でございますので、このような見地から荷主懇談会などを開催いたしまして、機会あるごとに荷主さんと事業者の適正な関係の確立に努めている、こういうことでございまして、今後ともこのような措置によりまして適正な運賃の収受ということに努めてまいりたいと思っております。