学生の適用でございますが、従来学生につきましては任意適用になっていたわけでございます。任意適用になっていたことによりまして、在学中に障害を起こすというようなことになりますと、そのまま無年金かつ障害年金ももらえない。そのまま労働不能というような方もおられるわけでございます。また、将来におきまして年金額全体の見地から見ましても、場合によっては十分な年金加入年齢が得られないというようなこともございまして、これにつきましては、今回の改正におきましてこういう方々の出現を防ぐということを考えました。
 また、非常に学生の大学等におきます進学率も高くなってきておりますので、そういう状況も勘案いたしまして今回学生の適用を法定適用にするということにしたわけでございます。
 また、学生におきましては十分な稼得能力がない、こういうこともございますので、そういう学生ないしは学生を持っておられます世帯の方の収入等に十分勘案いたしまして、必要な場合には保険料の免除制度等も十分活用する、こういう趣旨で今回学生の適用を導入するという御提案をしたわけでございます。
それでは、私は最初に学生の国民年金強制加入問題について、そこから質問させていただきます。
 今回の改正で、従来任意適用とされておりました二十歳以上の学生を適用対象としたことについて、八六年の改正時点で積み残された課題の一つではあったわけですけれども、今度の改正について政府の御見解をお聞かせください。
いろいろな角度から年金の公平の観点について御指摘をいただきまして、特に女性と男性の格差というものを年金という社会の仕組み、公正な仕組みの中でどうそういった格差というものを縮めて不公平感を払拭するかということについては、私どもも常に関心を持っていかなければならないわけでありますが、やはり社会の仕組みの中で、制度そのものは公正であっても、その置かれている環境の格差というものが、その運用される制度の中で格差がまた生まれてくるというこの環境というものを改めていかなければなりませんけれども、まさに今はそういった方向に一歩一歩前進してきているのではないかと思います。
 冒頭に私お答えいたしましたけれども、まだ日本の社会保障制度の仕組みの歴史というものが非常に浅い中で、いろいろなひずみがありますけれども、一歩一歩そういったひずみを改めていきたい。今の男女雇用の問題も、制度施行以来着々と成果を上げてきております。結局、この道が歴史を重ねていけば、この格差というものが自然に解消されてくるだろうというふうに思います。しかしながら、あくまでもそれは座して待つべきものではなくして、常にそういったことに心を配って政治もやっていかなければならない、かように思います。
土地利用の形態が計画上一体性ありということで判断されますと、分筆しても一つの土地とみなしてこの国土利用計画法の対象にしてございます。計画上一体性を有するにもかかわらず、そうでないという主張で届け出をし不勧告通知を受けた、実際利用の際には届け出内容と違った、そういう場合は往々にして虚偽の届け出ということになって行政処罰の対象にはなる。そういうふうに理解しております。
これは非常に悪質な場合でございまして、そこまで考えたら実際手を打てないというような現状もあると思いますが、いろんな意味で地価が高騰するという、それを抑制するための手だてでございまして、いろいろ善処をお願い申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、非常に悪質な例でございますが、いわゆる分筆をして買う。それで、例えば一年以内とか、そういうことでございましたら、確かに行政指導して落とされるということがあるわけでございます。許可にならない、こういうことがあるわけでございますが、実際私がいろいろ実際商売していらっしゃる方に聞きましたら、三年ぐらいたったら大体みんな許可が出るという話も聞いたわけでございます。そういうような分筆をして買い上げていくというようなやり方に対して何か一定のお考えがあるのでしょうか。
   〔理事村沢牧君退席、委員長着席〕
取引に先立って届け出をしていただくわけですが、届け出に基づいて契約が成立しましたら六ヵ月以内に報告を受けることになっております。通常そういう中でチェックしているのですが、ただ虚偽の届け出、虚偽の報告をされますと、この制度、罰則規定はございますが、我々行政の限界というふうな気がいたします。
 ただ、取引後通常登記されますが、登記内容につきましては我々の方も、取引がどういう格好で行われたのかをフォローアップする意味もありまして、適宜登記の実態を調べさせていただいております。
ことしの生産者米価をどうするかもまだ実は全く白紙の状態にあるわけでございまして、米価審議会も私ども大体七月と予定をさせていただいているわけでございますので、そのころになればいろいろとまた検討をしなければならないと思っておるわけでございますが、ただ、先ほども私ちょっとお答えをいたしましたけれども、これは日本の五十三年度の実績でございますが、五十三年産で十アール当たりの生産費でございますと、たとえば〇・五ヘクタールから一ヘクタールまでの間のところが十四万八千十三円、六十キロ当たりでございますと一万七千二百十一円とついております。それから、これがたとえば二ヘクタールから三ヘクタールぐらいのところでございますと、十アール当たりの生産費が十三万三百八十四円、一俵当たり、六十キロ当たりが一万四千四十五円。これが五ヘクタール以上になりますと、十アール当たりの生産費が十二万三千八百五円、一俵当たりが一万二千百十八円と、やはり規模によって生産費が非常に変わってきておることは明らかでございますので、将来、稲作も含めてやはりこういう土地利用型農業においては規模の拡大を図っていただくことが、結果的には生産費が非常に安くつくということだけは言えるのではなかろうか。その辺を踏まえながら、今後経営規模の拡大をお願いし、また、将来米価を決める上に、いま御指摘のようにいま上げようとしたってなかなか上げられないということになれば、農家の手取りをふやすということになれば結果的には経営規模の拡大をしていただいて、そこで米作も含めてやっていただくということが、農家の手取りがふえるということにもなっていいんではなかろうか、私はこう思っておるわけでございます。