確かに税の構造というのは常に検討しなければならないことだと思いますが、いま年収一千万円以上の人が納税者の中で約一％、その方々が税収の二五％以上を占めるというようなそういう構造にもなっておる。ですから、総理が選挙中言われたようでありますけれども、年収二百万から五百万までの層が非常に多い。ですから、ある一つのところだけ特定の負担を求めるというんじゃなくて、やはり日本の社会を形づくっていくというものは全国民が支えていかなければならない。そういう意味において、それ相応の福祉社会を形成する費用として全国民に対して公平な負担を求めるという、その努力と検討というものはこれからも続けていかなければならない、そういうふうに思っております。
いまの局長のあれでも、いろいろ御説明なさりましたけれども、この数字の根本を否定なさっているわけじゃありません。そして、私は累進性が全部崩れてしまったと言っているんじゃないのです。いま申し上げましたように、やはりアンバランスがある、このことを私は指摘しているわけです。
 さらに、私、続けてお伺いしたいと思いますが、総選挙のとき大平総理は、高額所得者への増税はもう相当厳しい、こういうふうにおっしゃって、年収二百万から三百万の増税をほのめかしていらっしゃったわけですね。だから、いまこの層への増税を、増税という形に見えない減税見送りという非常に巧妙な形でもって増税を進めている。私は先ほども申しましたけれども、そう見ざるを得ないんじゃないか。先ほど言いましたように、所得税納税者のうちで大半の層が二百万から五百万というところを占めているわけですね。そういう意味で、その層に対するこういう実質的な増税、こういう問題について次官はどうでしょうか、これを本当に改めて、もっとこの層に温かい手を伸べるということをお考えにならないでしょうか。
財政再建のために国民の生活があるのじゃなくて、政府も国民の生活の安定のためにいかなる方策がいいかということで考えた予算であります。ですから、今回の予算についてもあるいは税法につきましても、いま何とか財政を再建するということが将来の国民生活の安定につながるという気持ちからやっているのであって、別に財政再建のため、あるいは減税しないということが国民生活を無視しているというふうにとられては困るのであります。いま、将来のインフレなり経済破壊を何とか防ぐためにどうしてもやらなければならないことがたくさんある。そのことに対して国民が負担を感ずるという場合もあると思いますけれども、そういう際には納得と理解を求めるような努力をしていかなければならないし、あくまでも財政再建というのは国民生活の将来の安定のためになければならないと思っております。そういう点は、国民に負担を強いるためのような税法改正を意図しているのではないということを切に御理解をいただきたいと思うのであります。
恐らくいま次官ができたら増税したいということは、国の財政が赤字で大変だ、それを埋めるには増税しかない、こういうお立場からできたら増税したいという大変大事な発言をなさったわけですが、そう理解してよろしいですか。
これより会議を開きます。
 所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多田光雄君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、船舶のトン数の測度に関する法律案、両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。地崎運輸大臣。
全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山正英君。
少数と認めます。よって、村沢君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、本修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 まず、村沢君提出の修正案を問題に供します。
 村沢君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
責任を問われるのが人間であること、これはもう御指摘を待つまでもなく当然のことでございまして、そういう他人の生命、身体に損害を与えた人間が賠償の責に任ずるということは当然のことでございます。自賠責審議会の四十八年の答申で申しておりますように、賠償責任が人間にあることは当然なのでありますけれども、車両単位に付保されておるということから、「事故歴等を基準とする制度の導入には種々困難な問題が含まれているが、」「なお引き続き検討すべきである。」というのが審議会の結論でございまして、技術的に車と人とをどう追っかけるかというところにいろいろ困難な問題があるということを審議会自身が御指摘になっておられまして、そういう困難があるけれども、ただいま先生の御発言のような事故防止という観点から言えば、メリ・デメ制度を導入するという考え方もあるので、なお引き続き検討しろ、こういうふうな答申をいただいたということでございまして、われわれ技術的になかなか困難であるという前提に立ちながら、引き続き現在まで検討いたしておる。しかし、そういった困難をまだ乗り越えるところを見出せないものでございますので現状にとどまっておる、こういうことでございます。