ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告申し上げます。
 四月二十五日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君が選任されました。
 また、四月二十八日、阿具根登君及び浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君及び吉田正雄君が選任されました。
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次回は、明後九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十分散会
非常にかたくなな考え方だと思うのですが、これはやはり公開の裁判ということで国民が裁判の実態を知って、そして国民の親しみの持てる裁判所でなくちゃならないということも含まれていると思うのですが、そういうものに対して、入れてもいい傍聴人を入れないとか、あるいはメモをとって実際上何も悪くないのにこれが一律に禁止されるとか、そういうことではますます国民と遊離していく裁判所になっていくというように考えますし、過去の私の経験から考えてみましても、傍聴人が多いときはあいているときは大きな法廷に移してもらうとか、いろいろなことでやってきておりましたし、そしてまたメモの問題についても、私が弁護士をやっていたころなんか、そんなことで問題が起きるというようなことは実際上なかった。
 それが最近になってそういう問題が起きてくるということを考えてみました場合に、裁判所の発言はいま言われたとおりですけれども、やはりこういうような問題について裁判所としても、立法の問題法律改正ということになればこれは国会の問題になるわけですけれども、やはり規則も立法の中の一つになるわけですし、そういうことについていま国民の裁判所に対する期待が高まっている。これは長官の談話にもあるわけですけれども、そういう中で、さらにそうした国民と乖離するような考え方をなくしていく、そのための裁判所としての努力をしなければならないということを要望して終わりたいと思います。
メモの問題と使用法廷の問題、二つの問題でございますが、使用法廷につきましては、御案内のとおり毎司法年度の当初においてあらかじめ開廷日あるいは使用法廷を裁判官会議において決めるということになっておりまして、それを尊重しつつ各裁判所において使用すべき法廷を訴訟指揮権に基づいて決めていく、こういう運用になっておりますので、これはちょっと立法にはなじまないのではないかというように思います。
 また、メモの関係につきましては、先ほど実務の大体の状況はこうであるというふうに御説明を申し上げました。また、報道機関に対する関係でのメモについては事前に包括的に許可をして運用し、報道の自由といいますか取材の自由といいますか、これを尊重する立場で従来裁判所は進めてまいりましたし、今後もそのような考え方でおりますので、これまた法あるいは最高裁規則でメモについて特に条項を設けるというようなことは現段階においては適当でないのではないか。ことに立法の問題につきましては最高裁としてちょっと立場がやや違うかと思いますので、一般的な考え方としてはただいま申し上げたような考え方でございます。
この問題は後で意見を申し上げます。
 もう一つ、法廷におけるメモを禁止するという問題ですが、幾つか新聞でも拝見いたしました。裁判が公開される場合に傍聴する人がメモをとるということは、これは自然であろうと思うわけです。せっかく裁判所まで来たわけですから、裁判の実態をしっかりと見たい、そして記憶にも残したい、今後のあるいは勉強のためにメモをとりたいという気持ちはあると思うわけです。まして新聞記者の皆さんは報道することが任務ですから、このメモをとるということは当然だと思うわけです。
 そういう意味から見まして、メモをとるというのは、新聞記者の皆さんはもちろん傍聴人自体においてもやはりやりたいと思われることだと思うのですけれども、このメモをとることを禁止する理由はどういう場合にあるのでしょうか。
この地教行法の改正をめぐっては、これはもう昭和三十一年に大論争があったわけですね。国会でも大変な論議が行われてきた歴史的な経過があるわけですね。しかし私は大臣ね、教育が本当に不当な支配に服することなく、いま局長がおっしゃったように特定政党でもって過半数以上の教育委員を占めると、それによって特定政党の意図というものが貫徹をされていくんじゃないかというふうな御懸念をお持ちかもわかりませんが、そういう懸念をされるならば、じゃ現在の政党政治の中にあっては、現在の政府というのは自民党政府なんですから、自民党によって全部やっていかれるじゃないかという、こういう話になっちゃうんでして、だから、そうでないために、内容的に不当な支配に服さないような教育基本法というものが設けられ、さらには学校教育法等いわゆる基本法体制というものができ上がっているわけですからね。だから自民党がいま仮に政権をとっておったからといって、そう自民党の思うような形で教育が支配をされていると、大分支配されている部分はあるとは思いますけれども、しかし思いどおりにはならぬということはたしかだろうと思うんですよね。そういうことで、私はこの中野区の教育委員の準公選制というのは、やはりまだというよりも、いかに法律を変えてみても、やはり教育基本法の精神からするならば、教育委員というのは、公選というのが望ましいんではないかというこの考え方というのは、私はまだ多くの国民というものが持っていると思うんですよね。いかに法律があったからといっても、その法律がいいか悪いかという判断はまた別問題ですから、そういう点で、私はこの中野区のこの問題が契機ということではないんですけれども、改めて私は教育基本法体制にのっとって、地教行法の見直しというのをやるべきではないかというふうに思っておるわけです。特にこの中野の場合は、私は局長違法だからけしからぬとおっしゃっていますけれどもね、これは法律学者に聞いてみても、やり方によっては違法だ違法だと言って決めつける必要もないのではないかという見方もあるわけですよね。そういうことで、まず教育委員の将来公選制に向けての検討を文部大臣としてはおやりになる決意がおありなのかどうか、それからいまのやり方によってはそれを違法と決めつけるまでにはならないのじゃないかということについてはいかがですか。