いろいろと御質疑をいただきまして問題点を明らかにしていただいておりますことを心から感謝いたしたいと思います。
 民事賠償との調整の規定につきましては、労働災害による労働者の損失の補てんに関しまして、民事賠償と労災制度との法制上の不備から生じた不合理さを解決するためのものでありまして、ぜひこの際改正をしたいということで従来から取り組んできておるところのものでございます。この規定の有無によりまして訴訟の提起が左右されるものではないと私どもは考えておりますし、またこのような調整規定の導入によって、いま先生御指摘になられましたように、事業主の安全義務を軽減するものでもない、局長がお答えをいたしましたように、私どもはそのように考えておるわけでございます。
 労働災害につきましては、従来から労働行政の最も重要な柱の一つとして私ども取り組んできておりまして推進をしてきたところでございますけれども、今後とも全力を挙げて安全対策を講じていくようにしなければいけないというふうに考えますが、いま委員から御提案のございました、この際は調整の規定に関しては継続的に検討するようにしてはどうかということにつきましては、私どもといたしましてはいろいろ検討いたしました結果、他の仕組みとのいろいろな整合性等も考えまして、この改正の機会にぜひ不備な点を補強したい、正しい方向に持っていきたい、このように考えまして御提案を申し上げておる次第でございますので、どうか慎重に御審議の上、ぜひ今回の改正の中でこの調整の規定をお認めをいただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
じゃ、この物価等変動率はどのように算定をするのだ、それから総合改定率というのはどういうふうにして計算をするのだということでございますが、ちょっと長くなるわけでございますが、簡潔に心がけながら御説明をいたしたい、こういうふうに思います。
 物価等変動率、つまり上限のメルクマールという言い方ができようかと思いますが、それはどういうふうにして算定をするのだということでございますが、まず基本的な考え方として、物価等変動率は郵便事業の経費の変動に影響を与える一般の物価、賃金の変動分を客観的に算定するための率でございまして、したがいまして物価等変動率は一般の物価、賃金の変動そのものを示すものではなくて、一般の物価、賃金の変動が郵便事業の経費にどの程度の影響を与えるかを示す客観的な指標であると考えている次第でございます。基本的な性格といたしまして。
 そこで、算定方法といたしまして、具体的に申し上げますと、まず前回の料金改定が行われた年度から料金改定をしようとする年度までの経過年数を勘案いたしまして、この間における卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数の上昇率をこれらの指数が適合する郵便事業の経費の構成割合により加重平均することによって求められるということでございますが、ちょっと具体的な例示をさせていただきたいと思います。
 先回の料金改正は五十一年と申しますか、年度で言いますと五十年度に行われたわけでございます。その五十年度を一〇〇として卸売物価指数を計算してみますと、五十五年はまだわからぬわけでございますが、五十四年度では一一一・九という指数が出ます。それから消費者物価指数は、五十年度を一〇〇といたしますと五十四年度では一二七という指数になるわけであります。賃金指数は同様に一三七・九という数字になります。これはそれぞれ法律上の根拠のあるところで調査をした公的な数字というふうに御理解を願いたいと思いますが、卸売物価指数は日本銀行調査、それから消費者物価指数は総理府調査、それから賃金指数は労働省調査という、公的に承認された数字を使っております。
 この一一一・九、一二七・〇、一三七・九という指数というものをそのまま使うのじゃなくて、今度は郵便事業に係る経費の構成割合というものから卸売物価の変動に強く影響されると認められる郵政事業の経費の割合が一体どうだろうかということを求めるわけでございます。これが〇・〇二七という数字になるわけです。それから消費者物価の変動に強く影響されると認められる経費の割合というのは郵政事業の場合に〇・〇九一、これは五十四年度決算を例にとって申し上げているわけでございます。それから賃金の変動に強く影響されると認められる経費の割合というのは〇・八八二、これを全部足しますと合計して一・〇、こういうことになるわけです。
 したがいまして、この一一一・九ですとか一三七・九をストレートに使うのじゃなくて、郵政事業の経費の重みというものに換算をするわけでございます。人件費が九割相当というからにはこの賃金指数の持つ影響が高くなる、こういう仕組みに相なるわけでございます。そうしますと卸売物価指数というのが百分の百十一・九になるわけでございます。それに〇・〇二七を掛けるわけです。それから消費者物価指数というのは百分の百二十七ということでございまして、それに〇・〇九一を掛けます。それから賃金指数が一三七・九でございますから、百分の百三十七・九に〇・八八二を掛けます。そういったものをそれぞれ加えまして、今度は五十五年のいま実施するということになりますと四分の五乗するという作業をするわけでございます。そうしますと一・四七一という数字が出るわけでございます。この一・四七一が物価等変動率四七・一％、こういうことに相なるわけでございまして、結局、いま仮に五十一年に料金改正をしまして、ただいま御提案をしているのをこの特例措置によったとすれば四七・一％まで法律上の上限として上げ得る、こういうことに相なるわけでございます。
 一方、総合改定率、これは現在私ども御提案をしている一種、二種の料金、それから三種等の料金、それから小包の料金、それから特種扱いの料金ございますが、小包料金はすでに十月一日に実施したものとして計算をする、それから三種等の料金、省令料金になっているものを郵政審議会が財政再建のための答申という中で御提言されたものを仮にそのまま実施するというように計算をいたしますと総合改定率が三二％になる、こういうことに相なるわけでございまして、この中からうかがえますのは、上限としては四七・一％上げ得るけれども、今回の料金の改正案、それが法律によるもの、省令によるもの、いろいろございますけれども、いま御説明いたしましたように三二％である、こういうふうに御理解を願いたい、こう思う次第でございます。