まず、着用率の調査でございますが、現在これは全国各地で行っているところでありますが、その総サンプル数に占める割合がおおむね過半数に達することが基本的な条件であります。ただ、一部少数の県だけが極めて高くなったために、他の多くの県が低率であるにもかかわらず全体として過半数を超えるということになったといたしましても、これをもって直ちに過半数に達したと断ずるのは妥当ではないと考えられますので、各都道府県別に着用率を算出いたしまして、着用率が五割を超える県が全都道府県の過半数を超えることをも一つの目安にしていきたい、こう考えております。
 なお、大都市を抱える都府県においては最大限の行政努力、啓発宣伝に努めましても着用率を過半数にまで上げることは困難であると考えられますが、施行は全国斉一に行う必要がありますので、着用率向上による死傷事故の減少を早急に図る必要があることから、今申し上げたような要件が整った場合には施行いたしたい、こう思います。しかし、そのような場合でありましても、決して大都府県の着用率を無視するということではなくて、それらの都府県にありましても相当程度の実績が積み重ねられたということを確認いたしましてからスタートすることにいたしたい、こう考えております。
私は、先日この問題で質問をしたわけですが、特に今までの各委員に対する答弁をお聞きしますと、一番問題点というのはやっぱりシートベルトの着用義務、それに伴う行政処分、ここにあると思うんです。しかし、なかなか警察庁の方はのらりくらりというわけじゃないんですが、修正をするとは言わない。そういうことで、この問題について四、五点ほど確認をしておきたい、こういうふうに思います。
 きょうはもう採決など理事会で決めておるものですから、会期末ぎりぎりまでやるのかと思っておったんですけれども、予定が変わりましたから、これは警察庁長官、ひとつお答えいただきたいと思うんですが、おおむね過半数を超えたという、これは極めて私はあいまいな表現だと思うんです。これは先般申し上げました。ことはおたくの答弁を聞きますと、いわゆる一定時期に一定の道路で集中的にやったその数でもって都道府県の過半数かどうか、市町村の過半数かどうか、こういう判断をしたい、その集計でおおむね過半数を超えた、こういう表現しか出てないんですけれども、私はこれでは承認できないと思うんです。全都道府県が少なくとも過半数を超えたという、こういうことが行政処分をつけると判断すべき一つの表現だ、私はこういうふうに思うんですけれども、この点についていかがですか。
交通安全ということは、ソフトの面とハードの面といろいろやっておりますが、施設の整備も必要でありますが、やはりこれに協力しようという一般の方々の自発的な協力ということがお話のように極めて大事でございますので、そういう点につきましては総務庁、文部省とも連絡いたしまして、予防という見地からも十分努力してまいりたいと思っております。
最後に自治大臣、この交通法の改正について、必要な部面もあるけれども、僕は、実際上は交通の安全というのは、安全教育面と、それからまたやるものについての責任体制というものでやって、必ずしも法制的にやるものじゃないと思っておるわけなんです。しかし、全国九千人を超す死亡災害を初めとして、交通事故によって、むち打ち症から一家の資産、家計の破壊や悲惨な状態にあるということは事実なんで、この予防対策は政府を挙げてやらなくちゃならぬと思うわけなんですが、道路交通法の改正は衆議院の方で僕のところの党も賛成してきちゃったものだからしようがないんだけれども、法律によらぬで、もっとそういう国民運動的な、また道徳教育的なものとしてやっていくというふうな体制を主としてやってもらいたいと思うんですが、そういう御意見についていかがですか。
一方であるいはそういう状況があることは確かだと思いますが、さらに、他方で財投の原資につきましての先行きを見込むといいますか展望いたしてみますと、やはりその大宗をなします郵便貯金を一つとってみましても、経済が低成長、安定成長に移行しておる、それから国民の所得もかつてのような伸びが期待できない、あるいは金融自由化の進展とともにいろいろな金融商品が出てくるというふうなこともございまして、これは民間の預貯金と同じなのでございますけれども、預貯金一般につきまして伸び率が鈍るというふうな状況になっておりまして、そのような状況で郵便貯金の伸びというものもかつてのような大幅な伸びが期待できません。それから厚生年金とか国民年金でございますが、これは受給者がだんだんふえてまいっております、高齢化社会の到来とともに。そういうこともございましてこれの積立金もなかなか今後はふえないし、逆にこれは取り崩されていく可能性があるわけでございます。また簡易保険のお金も、今申し上げました全体の経済金融情勢あるいは国民の所得等の関係からいいまして、これもそう伸びが期待できません。それから財投機関が自力で調達いたします政府保証債等でございますけれども、これも国債を大量に発行いたしておりますので、その上になお公的部門であるところの財投機関がみずから政府保証債を発行して資金を民間から調達するのもいいかどうかという点もございますし、また財投金利よりは一般論としては政府保証債の金利が高いものでございますから、そういう高い金利の資金を集めましていわゆる財政投融資活動をするのもコストの面からいって限りがあるわけでございます。これもそうそう期待できないということになりますと、やはり原資の事情というものが相当将来伸びが鈍るわけでございまして、そういうことを考えますと、資金需要が仮に鈍ってくるというふうな状況と平仄を合わせつつその財投計画がおさまっていくのではないかというふうな感じがいたしておるわけでございまして、原資がどんどん伸びる、あるいは資金需要でどんどん足りなくなる、その結果国債引き受けをどんどんふやすというふうな状況にはならないのじゃないかと思いますし、私どもといたしましても、今申し上げました国と地方と財投機関への資金配分につきましてはバランスをとった上で十分配慮してまいりたい、こう考えております。