時間が参りましたので、終わりますが、お話をお聞きしていますと、これから社会保障、特に年金、医療というものは非常に膨らんでいくコストだと思うんです。
 財政、いわゆる国の財政がどの程度どういう形で対応するかというのはまさに本格的な議論はこれからでございますけれども、私は、今までは、社会保険それから税金あるいは自分での支払いというものが、どうもはっきり言って原則論なしで、そのときそのときの財政状況でいわゆる貸したり借りたりといいましょうか、というものをやってきたように、正直申しまして若干の反省も込めまして思います。
 これから先、やはり相当本格的な論議をした上で国庫負担のいわば守るべき分野というものをしっかり原理原則を立てなきゃいかぬ時期なのではないかなというふうな気もいたしますので、まあ今回健康保険法の改正、財政構造改革への取り組みにも一つの努力をしたというあかしの一つとして書いてございますけれども、これだけじゃやはりだめ、将来につながるわけではないんでございますので、本格的な論議が要るんだろうと思うんです。ただ、国の負担なりを減らせばいいということだけでもなさそうな気もするわけです。年金につきましても医療につきましても、まさにこれからの日本の将来をきっちり国家運営していくためには必要不可欠な仕掛けであることだけは間違いないわけでございますので、どうかその辺の守備範囲をきっちり分けながら、国民に語りかけていけるような形をぜひお願い申し上げたいなと思います。
 その辺の財政改革及び社会保障の、これからのありようについての国庫負担その他の役目というふうなことについて、最後に大臣、御所見ございましたら一言お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
大臣、本当にありがとうございました。
 あと四、五分ありますので、最後に一、二問。特例法の二項目の二条目といいましょうか、二つ目として社会保険の年金の国庫負担の繰り延べをやっておりますので、これについて一つ二つ聞かせていただきたいと思います。
 今回の特例法の中の一つとして、厚生年金の国庫負担について特例措置を講じておられますね。七千数百億円を、三十六年四月以前の分に対応する国庫負担の一部を繰り延べしているという格好でございます。どうもこの年金についての国庫負担の繰り延べとあわせまして、私は昔、厚生省におりましたものですから記憶いたしますが、今回は国庫負担の方が出すべきものを出さなかったと、こういうことでございますけれども、逆に言うと、昔々は政府が保険でやると言っていながら足らなかったので、その分を、赤字が出て棚上げしたやつを国がいずれ出してあげるよというふうな、いわゆる短期保険の政府管掌健康保険の赤字分を棚上げして、いずれ国庫負担で賄いますよみたいなことをやったような記憶があるわけですね。やったといいましょうか、そんなふうな時期があったような気がするんですけれども、今の年金の国庫負担の一般会計に繰り入れるべきものを繰り延べをする分と、その逆のいわば保険が出した赤字を国庫負担が引き受けますよというふうなことをやったいきさつあたり、その二つを簡単にちょっと御説明いただけませんか。
阿部議員の予算編成に対する哲学、基本的な問題提起をいただきました。しっかり受けとめまして、平成十年予算編成の中でその思想を取り入れると。既に九年度においては、科学技術調査・研究分野は思い切ってダブルの予算づけをさせていただきました。余り評価されておりませんが、意気込みは、まさに阿部議員の言われたポイントを踏まえてやっておるわけで、さらにそれを広げるということであろうと思います。
公債発行対象経費でございます公共事業費につきましては、御案内のとおり財政法上定義規定は設けられてございません。
 ただ、他の法律におきます公共事業という用語の定義例でありますとか、あるいは法律用語の解説書等から見ますと、一般に公共事業とは公共的な土木工事及び施設の建設をいうと解されておりまして、財政法上の公共事業費もそのような事業に充てられる経費をいうものと考えるのが自然だろうと存じます。
 ただ、御指摘のように公共事業につきましては各種各様のものがございまして、画一的にその範囲を確定しがたい面がございます。このため、財政法第四条第三項で、「公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」とされておりまして、予算総則でもって議決をいただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、この公共事業の範囲につきましては、財政法が公共事業費の財源について公債発行によることを認めている趣旨を踏まえまして、従来から公債を発行するのにふさわしい性格、あるいは一定の耐用年数を有する資産を取得、形成する経費を選定してきているところでございます。
今答弁にもありましたけれども、その昭和五十年の大洪水のときには私のうちも大分被害に遭いまして、それこそ地域全体でかなりの被害が出たわけですが、今御答弁にあったことも含めて、適時適切に改修等、努力を続けていってほしいと思っております。
 今河川のことを取り上げましたけれども、私は、先ほども言ったように、根本的な、抜本的な対応としては、やはりあの地域においては津軽ダムというダムの建設が大切だと考えております。
 この津軽ダムについては、建設省の御努力によりまして、平成五年に基本計画が告示され、またその工期としては昭和六十三年から平成十五年までとし、建設費用の概算額というものが千四百五十億円となっております。事業スケジュールでは、平成八年度、昨年度から用地補償交渉に入る予定でしたけれども、進捗状況では、この補償基準の発表でさえ平成十年度末ごろと見られています。ということは、何かこう、事業そのものが既におくれているのではないかというふうに思うわけです。私も調べてみましたら、事業費ベースでの進捗率というのが昨年度末、平成八年度末で四％弱、そして十五年度完成に向けた予定工程と照らし合わせると、今現在でも既に二年はおくれていると指摘ができます。
 ダムには必ずある移転なんかの住民対策などでは、地元の県や西目屋村というところでは努力を続けておりまして、また、この津軽ダムというものが完成すれば、治山治水、利水という視点においても、あるいはまたダムの発電なんかの多面的な機能を考えた場合には、地域にとっても大変大きな貢献というか、あるいはまた安全な暮らし、安心した暮らしを送るためにも大変な貢献ができるものと思っております。
 今現在は、西目屋というところに目屋ダムというものがあるのを御承知だと思います。この目屋ダムにおいての計画高水流量というものを見た場合に、これを上回る洪水というものがたびたび発生している、これが現状だと思います。この計画にある津軽ダムの計画高水流量というものは、現在の目屋ダムの六倍以上ということでありますので、このことだけを比べてみた場合でも、津軽ダムの完成というものは、先ほどあった岩木川なども含めて、洪水に対しても安全度が大幅に向上するものと思います。
 ですので、私自身も早期完成、早期着工というものを強く希望したいと思いますが、現在、津軽ダム建設に向けての現状というものを確認させていただきたいと思いますし、今後の進め方、特に、建設省みずから告示されました基本計画による平成十五年度完成という、この実現に向けての国の対応をお伺いしたいと思います。