大臣、なかなか答えがないのですが、今の繊検、工検の統合について予算面あるいは人的な面での強化、補充、これが各産地からも意見書が随分出ております。御案内のとおりです。これについて、予算要求についてどういう態度で臨まれるのか、ぜひそういう要望にこたえてほしいということをお尋ねしたいと思います。
この統合の問題につきましては、具体的に進めていくに当たりまして、当然それぞれの現場で働いております職員との間で十分な意見交換をしなければならないわけでございまして、現にそういうことをやっておりますが、それぞれ一人一人いろいろな事情があるわけでございますから、そういう点も踏まえまして、今後とも十分配慮しながら対応してまいりたいと思っております。
今の答弁、これは私はいいと思うのですが、そうしますと、産地の業界との十分な協議あるいは特に関係する全商工の組合の皆さんの意向も十分に反映して、機能低下しないように、一方的にこれを強行しないということは確認できるのですね。
ちょうど六十年度予算につきまして省内でも具体的な検討に入るところでございまして、先ほどから私申し上げておりますように、繊検の機能を落とさないように、各支所におきましても、また地元との連携も十分に保ちながら仕事をしていかなければならないわけでございます。そういう方向で今後具体的に予算要求の中身を固めていきたいと思います。
繊検部門の予算あるいは人員の拡大について、京都とか愛知の尾西、津島、富山の高岡、こういう産地の各市議会から、繊検の機能強化の意見書が大臣あてに来ておると思います。今事務局の方から、繊検の機能を低下させないようにしたいのだというような答弁がありましたが、こういう自治体、産地の強い要望を踏まえて六十年度の予算要求に対して大臣はどのように臨もうとされているのか、決意を聞かせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、統合いたしましても、従来から繊維製品検査所が果たしております機能についてはこれを十分に発揮できるようにする考えでございまして、現在具体的に準備中でございます。決して繊維関係の機能が工検に吸収されて埋没するというふうなことにはならないように十分気をつけてまいりたいと思っております。
今「基本的」が抜けましたがね。
 繊検は今十カ所に分散していますね。ここは本所と申しますかヘッドクォーターがないのですね、機構上。ところが、一方工業品検査所は本所を持っておりまして、結局統合すれば現在の工検の本所を中心としたスタイル、体制になりはせぬだろうか。そうなりましたら、まさに繊検が工検に吸収合併されるというようなことになりはせぬかと非常に危惧するのですけれども、その点いかがですか。
ただいま先生からお話がございましたように、ことしの一月の閣議決定に基づきまして、繊維製品検査所と工業品検査所を統合いたすわけでございます。両方ともそれぞれの分野で似たような仕事をしているということもありまして統合するわけでございますが、このことによりまして、従来繊維製品検査所がやっておりました機能を低下させるとか、そういうことは一切考えていないわけでございます。
「基本的には」という、そういう余計なことが入るからいかぬわけですよ。結局、落とすということでしょう。ことしの十月に工検と統合するわけでしょう。これは役割を低めるものとしか理解できないのですけれども、どうなのですか。「基本的には」というのはだめですよ。
繊維製品検査所は、現在繊維製品の試買等消費者行政もやっておりますし、幾つかの繊維製品につきましては輸出検査もあわせてやっております。さらには、繊維関係の工業標準化法の運用の関係で、工場の立入検査でございますとか、ＪＩＳの原案作成といった非常に重要な仕事をいたしているわけでございまして、繊維製品検査所のこうした大事な機能については、基本的には変更しないように考えていくつもりでございます。
しかし、先ほどこの二つの地理的な状況とか、あるいは仕事の中身、とりわけ七割近くを占める石油あるいは天然ガス鉱山の保安業務、これは非常に重要でございます。こういうようなことを今認めたわけでございますから、それでもなおかつ統合するという見地から進められるわけですか。とんでもないことですよ。
両部の統合問題について見送りましたのは、三池事故の災害のとき、事務量が非常に煩雑でございまして時間を延ばした次第でございました。来年度の予算要求に向けて検討を進めておるところでございます。
さらに、もしこの二つが統合された場合には、新しい部の管轄区域が静岡から青森、一都十六県という膨大な広さになるわけですね。こうした体制でどうして突発事故に対応できるのか、私たちは非常に危惧するわけですが、この保安重視という立場を堅持されるならば、昨年も両監督部の統合は見送られたわけですけれども、今概算要求の大変重要な時期でありますからお尋ねしますが、今年もこれは当然見送る必要があると思いますが、いかがですか。
そこで、今検討中の福岡と札幌の附置の問題ですが、これはいっとき附置をしてすぐにまた部に降格する、格下げするという懸念を私どもは持つわけですけれども、これは格下げの前提として通産局に附置をされるのじゃないでしょうか。検討中、どうですか。
先生御指摘のように、プラント輸出、五十六年度をピークに、その後減少いたしておりまして、五十八年度につきましては、四月から一月までの数字を私ども手にいたしておりますが、これでまいりますと、前年度の同じ期間に比べまして三七・二％の減でございます。あと二月、三月の数字をまだ手にしておりませんが、年度をならしてみますと、総額にいたしまして約八十億円、前年度に対しましては四〇％の減少ということになるのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、五十九年度の見通しにつきましても、世界経済全体として明るさが見えてきてはおりますけれども、大体債務累積国なり石油価格の低下に伴います産油国の石油収入の減少等の事情は依然として続くものと考えられますので、余り大きなものは期待をできないというふうに考えております。