今、自治大臣からお答えしたとおりだと思いますが、判この数はちっとも減っておりませんよと、これちょっと意味がよくわからないんですけれども、まさにそれは地方団体みずからが判この数を減らすようにお願いをすべきことではないのかなと、こう思うのですが、恐らく御質問の趣旨は、補助金の申請あるいは交付の手続、これらが大変厄介で、人手も食うし書類も多過ぎる、これらをもう少し簡素化したらどうだ、こういう私は御意見ではなかろうがと、こう思いますが、この点はおっしゃるとおりでございます。
 過去、たしか昭和五十三年でございましたけれども、そういう要望が非常に強いものですから、各省の事務次官会議で申し合わせをしまして相当整理をいたしました。その整理の結果がどうなっているかということを五十六年に私の方の監察局で調査をしまして、そしてさらに改善すべきものは改善をしてもらいたいということで今日に至っておるのですが、依然として私は確かに補助金の申請事務等が煩瑣過ぎる、こう思います。そういうことで、いま一度ひとつ今度は私の方で改めて行政監察をやろう、その行政監察の結果、改善すべき点については各省に勧告をして、直すべきところは直していただこう、こういう計画で間もなく監査結果が恐らく出るのではなかろうかと、かように考えております。
地方の行政改革、行政の簡素化ということは私どもも地方の自律性のもとで行われることを期待をしておるのでございますが、自治省といたしましては、先般の行革審あるいは地方制度調査会等の御意見をもとにいたしまして地方行政改革大綱というのを策定いたしました。これは大綱と言っておりますが、一応のこういうような問題がある、基準を示したのでありまして、これは地方の自律的なこういう問題、これは触れない問題ならこれは触れないというように項目を六、七項目出しておりますけれども、これはあくまでも基準でございまして、そういうものを地方の独自の方向でやってもらいたいということでございますが、ただ先生御指摘のように、国が地方の行革を邪魔していると申しますか、そういうようなものにつきましては臨調の答申で、後ほど総務庁長官から話があると思いますが、国の関与とか必姓規制とか、そういうものにつきましては今法案を提出中で御審議をいただいておるところでございまして、これによりまして相当数の国の関与あるいは必置規制ということが改められると思います。
 最も大きい問題は国の権限移譲あるいは許認可の問題でございまして、これはこの七月ごろには答申をいただけるということで、事務的に自治省としても行革審の方にいろいろ申し上げておるところでございますが、それによりまして私どもは、それがなければ本当の地方の行政簡素化ということはできない、やはり国がそういうような地方の行政簡素化を、地方もやっておりますが、本当にやるにはそういうような邪魔になる点を排除していかなければならぬということで、私どもは早くこの答申をいただき、それによって地方の今申し上げております行革を地方の自律性のもとでぜひ進めていきたいというふうに考えておるわけであります。
今までも義務教育費国庫負担制度の中で国庫負担の対象となる教材というのは、いわゆる教材基準に示された教材であったわけであります。今お話がございました新しい機器等につきましては、これは今、局長がお答えいたしましたように、児童生徒の能力、適性に応じた個別指導その他が極めて効果的にできるというそういう指摘がございます。しかし一方、余りに先走りますというと、例えば自分で計算する、自分で暗算するなどということを省いちゃって頭の訓練がおろそかになるということも一方においては指摘をされております。したがいまして、新しい機器の導入につきましては、やはりそういう点等も考慮して専門家の検討を十分いただいて、その上で一般化していかなきゃならぬ問題じゃなかろうかというふうにも思うわけであります。
 さようなことで、新機器を活用した教育方法を実際にやってみたいというところがあればそういうところに、ある意味では実験的な意味もあるわけでありますけれども、やっていただいて、その結果等を見きわめながら一般的に広げていくというふうなやり方でなければならぬのじゃなかろうかというふうに思っている次第でございますが、いずれにせよ、新しい機器を活用した教育というものは、先ほど申したような弊害を排除できるならば私は望ましいことであると思いますので進めてまいりたい、こういうふうに考えておりまして、そういうことから二十億円、別に教材関係の予算として文部省の方に計上がなされた、こういうことでございます。
今御指摘の問題につきましては、職安審の小委員会等におきましてもいろいろ論議のあったところでございますが、こうしたものが小委員会報告において述べられていないのは、結局、受け入れ理由の制限というものをやりましても、受け入れ理由が業務の性格などによってさまざまである、あるいは一律の受け入れ理由を設定するというのがなかなか難しいということ、あるいはまた、個々の受け入れにつきまして、その受け入れ理由をチェックするということがなかなか行政的には非常に困難でございまして、制度の実効確保が期待しにくい、こういう問題が一つあるわけでございます。
 それからまた、派遣の受け入れ期間の制限につきましては、受け入れる必要のある期間というのは、業務の性格によりまして短いのもあればまた長いのもあるということで、いろいろ調査いたしました中でもさまざまでございまして、一律の規制というものが業務の的確な処理の面でも問題が多い。あるいはまた、この一定期間を限るということが派遣労働者の雇用の安定の面で一方は問題が出てくるということ、それからまた、諸外国の制度の例を見ましても、結局また代替要員が、かわりの派遣労働者が入る、こういうような形で、なかなか制度の実効確保という面が難しい。こういうようなことで、審議会においても論議の結果報告書に盛られなかった、こういう経緯のある問題でございまして、いろいろ御指摘の趣旨はよくわかるわけでございますが、要は、この法案におきましてはそういう制度での措置ではなくて、こういう常用雇用の代替を促すことのないようなことを配慮しながらの対象業務の限定、そして運用に当たっての雇用慣行の考慮、こういう形でこのあたりの規定を設けていくことが実態に即していることであると、こういうような形でこの仕組みをつくり上げておるものでございます。
 諸外国の例で今御指摘のようなのがあるのは承知をいたしておりますが、日本の現状、事情からいたしますと、御提案申し上げておるような形で規制をしていくのが最も実態に即するものであろうと、こういうふうに考えておるところでございます。