いわゆるマルコス文書で指摘されています事柄につきましては、時点の古さで課税上の観点から問題にならない点があろうという点はございますけれども、それを別にいたしまして、私ども、課税上大変貴重な資料、情報だ、かように受けとめております。
そこで、この文書には「ＢＢＢ」という項目がありますね。これはマルコス関連企業の手数料、すなわちリベートである疑いが非常に私は強いと思うんですが、外務大臣、通産大臣、企画庁長官、いかがですか。
大分早口でおっしゃいましたので、初めの国鉄と道路と立体交差でございますが、その三プロジェクトについては御指摘のとおりでございます。
 それから、日比友好道路はちょっと今調べております。――日比友好道路も御指摘のとおり入っております。
同じく七四年四月二十二日の国鉄通勤輸送強化事業と道路機械管理修繕デポ整備事業、そして立体交差建設事業には東陽通商、それから七六年三月三十日の日比友好道路関連道路改良事業には三井物産、これは入っていますね。
受注企業名についての御質問に対しましては、累次申し上げおりますように、相手国政府と企業との間の契約でございますので、政府としてお答えする、ないしは御確認を申し上げる立場にはないということでございます。
そこで、事実関係の確認ですが、一九七三年三月二十三日に締結されたマニラ地区洪水制御排水事業の受注企業の中に日商岩井、東陽通商などが入っていましたね。
総理、三月二十七日のマニラ発時事によりますと、フィリピンの有力実業家の証言として、マルコス前大統領が一九七二年以来五回の総選挙のたびにほぼ毎回自由民主党の幾つかの派閥代表者に献金をした、その総額は数百万ドルである、こういうふうにされているのであります。昨日も本委員会でこのことが指摘されたのでありますが、かりそめにもこういうような事実があったとすればゆゆしい問題でありますが、自由民主党総裁としてのコメントを求めておきます。
今回の問題につきましては真相を徹底的に究明いたしまして、そしてもし我々の方で改むべき点があれば勇敢に改めていきたい。しかし、要は相手国の国民の民生及び福祉のために行うもので、人道主義的な観点から同じアジアの先進国として行うのであります。しかし、相手に政権がある以上は、承認している間柄でありますから政権を相手にせざるを得ないので、まさか野党を相手にしてやるというわけにはいきません。そういう意味から、その国民を代表している、我々が承認している相手と話をしていくべきものである、こう考えております。
ともあれ総理、何回もおっしゃっていますけれども、日本の援助がマルコス一族の不正蓄積に使われ政治工作に使われた、そうした事実認識に立って今後の援助は襟を正して行う、フィリピンの民衆、そして日本の国民にそのことを言明すべきだと考えますが、いかがでしょう。
ともかく日本のフィリピン援助、特にアキノ氏暗殺事件以後の援助というのは、マルコスてこ入れ以外の何物でもなかったのじゃないだろうかということをつくづく思うんですよ。これは外務大臣、お認めになるべきじゃありませんか。
ただいまの御質問の点でございますが、実はきのう共産党の佐藤先生からも御質問がありまして、私、事実関係はっきりしておりません、事実にないという御答弁をさしていただいたのですが、その後調べましたら、五月二十九日にマルコスさんから電話がありました。実は五月二十七日が中曽根総理のお誕日でいらっしゃいますので、それのお祝いということが主たる電話の内容であるというように承知しております。それから、ロンドン・サミットの件についても若干お話しされたというように承知しております。
私、五月二十九日に電話があったということは今記憶にありませんが、もしあったとすれば調べてみます。しかし、いずれにせよ、そういう借款問題云々ということであるということはないと思っております。
なかなか総理の答弁納得するわけにはいかないのでありますが、日本が借款供与を決定した後、五月二十九日にマルコス前大統領から総理あてに電話が入っているわけですね。そうすると、この内容はどういうことでしょう。
あの当時の私の記憶では、フィリピン経済が非常に悪くなりまして、そしてビラタ首相が世界銀行とかＩＭＦへも行き、相当きついコンディショナリティーの要求を受けて厳しい経済をやらせられ、輸出を促進するようにという国際機関からの勧告を受けて、フィリピン経済は相当窮乏してきつい時代に入ったと記憶しております。そしてかなり失業も出てくるということで企業を活動させなきゃならぬ、企業を活動させるためには原材料を与えなけりゃならない、原材料を買う資金がないと。そういう意味で、フィリピンの企業を活動させ輸出を振興させるためにその原材料を与えよう、そういう考えに立って商品借款に切りかえた、そういうふうに記憶しております。
きょう私は大臣の所信表明に関し、航空問題、地域交通の問題、この二つの観点から御質問をしたいと思います。
 まず、私は大阪が地元ですので、今行き詰まっておる関西新空港の漁業補償の問題について大臣の所信をお伺いしたいと思います。
 漁業補償は本来であれば昨年の七月ぐらいがリミットだ、こういうことを言われておったのですが、もうぎりぎりのところへきておるわけです。沿岸から五キロという今までにない漁業補償の形態だと思うのです。今まで沿岸の漁業補償は多くの経験、体験があるわけですが、あの地域は許可漁業区、また入会漁業区域になっておる、こういうことでいろいろと難しい問題があるだろうと思うのです。
 そこで、大臣はこの二十四日、大阪府の岸知事に対して、大阪漁連と空港会社との行き詰まっておる漁業補償の現状についてあっせんを依頼なさったわけですが、大臣としてあっせんを依頼されたということは、大阪府知事に全面的に金額の面においても委任をしたという判断をしていいのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。