いまその車についてというふうにお答えになりましたが、いまこれはレンタカー事業法というようなものをつくらなくてはならぬのではないかというふうに私たち考えているのでありますが、もう事業者の数が五千七百、保有台数が五万八千というような、いわゆるレンタカー産業というようなものの状況にまで到達してきているわけでありますね。しかも、これを取り締まったり規制をしたりしていく法律体系というものが余りにもないというふうにも感じられるのですが、その点はいかがですか。
先回の委員会で私答弁申し上げたわけでございますが、そのときに答弁が最初不十分でございまして、十分検討した上で処理をしたいというふうに再度お答えを申し上げました。したがいまして、その後の私どもの作業でございますけれども、本件の事故を起こしました車を所有いたします事業者に対しましては、十月の二十四日に、これは委員会が行われました翌日に当たりますけれども、二十四日に当該事業者の営業所に対しまして特別監査を実施いたしました。その監査結果に基づきまして、内容的に、点検整備等で若干問題があったものがございます。したがいまして、こういう問題のあった車両につきましては処分を行うことにいたしておりまして、その細目について現在詰めを行っておる段階でございます。
それは、半ば同意したものと思って、そういう点は不公正だというふうに気にとがめて検討するというふうに答えたものと思って、先にいきます。
    〔委員長退席、草川委員長代理着席〕
 次に、時間の関係がありますから、レンタカー、この前その車を借りて大学生が四人も死んだということで、レンタカー業者に対して処分がないのはおかしいではないかというようなことで私が質問したわけでありますが、そのとき、レンタカー業者については、責任を負うと答えたのですか責任は何も負わせないと答えたのですか、何かその点あいまいだったような気がいたしますので、もう一回。あれだけ殺しておいても行政処分もなければ何もないという考え方を、ないとすれば、ちょっとお聞かせいただきたい。あるとすれば、どうするのか。
改正点はわかっているんですから、それの整合性をとるための、一方だけを罰するという罰則制度、行政処分でいっているわけですから、それなら罰則なら罰則なりの整合性が必要である。過積みを三倍しようが四倍しようが二点で済んでしまうということは、あなたも甘いと思うでしょう。そう思いませんか、あなた自身としても。過積みの車が、十トンが三十トン積んでもそれが二点しか罰則にならないということは、いろいろな道路構造あるいは道路交通事情からいって若干不公正だと思いませんか、あなた自身として。いま改正しろと言っているのじゃない、不公正であると思うか思わないかの感覚をいまちょっと聞いておきたいと思う。
ただいま御指摘のありました免許の行政処分にかかわります点数制度の検討でございますけれども、最近におきます暴走族の蝟集走行状況の悪質化、あるいはまたことしに入りましてから特にふえております無謀運転によります重大事故の発生が大変に多いといったようなこと等から、緊急の措置といたしまして、共同危険行為につきましては前歴がなくてもあるいは他の違反がなくても取り消し得るような点数に引き上げたい。それから速度超過につきましては、従来二十五キロ以上のオーバーにつきましては一律に六点という点数で評価していたものを、超過速度の大変著しい五十キロ以上のものにつきましては十二点程度に引き上げたい。あるいは無免許につきましても……（沢田委員「それはわかっていますよ」と呼ぶ）ということでございまして、緊急なものを取り上げましたので、いま御指摘の過積載その他の扱いにつきましては今後とも十分検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
 なお、速度制限につきましての最低速度の制限につきましては、高速道路等におきましては規制がされておるわけでございますが、一般道路につきましては、その中の交通が大変に多様でございますので一律に設けることは大変むずかしい点もあろうかと思いますが、今後十分検討してまいりたいと思います。
とやかく言わないということは、二十トン車以上のものの製造について当面通産省としては考えていない、ほかの省がまず考えてもらうことだ、通産省から意思を発動しない、こういうふうに考えていいですね。
お答え申し上げます。
 どういう車をつくるかということは他の省庁の法令で決まっておることでございますので、そちらで許可がされれば製造業者としてはその製造をいたすかと思いますけれども、私どもの方からその規制につきましてとやかく御意見を申し上げる考えはございません。
これは委員長の方が御専門なんで、私がお話しするのはちょっとあれですけれども、私たち思いますのは、特にアジア地域の人口増加に注日しておりまして、アジア地域の農業ということでありますが、アメリカ型の大型農業で大量生産方式をとることは、ほとんど二〇〇〇年まで不可能であるという見方をしております。特に隣の中国は四億人の農民で一億ヘクタールの農地しか持っておりません。日本は五百万人の農民で五百万ヘクタール持っておりますから、農民一人当たり一ヘクタールですけれども、中国は四億人で一億ヘクタールですから、日本の四分の一しか持ってない農民たちですから、極めて農地的には極小零細農業型のものを展開しなければならないというのが中国の農民政策の基本だろうと思うわけです。そのときに、おっしゃるように、農地志向型の農業形態からいかに脱皮するかということが最大のテーマではないかと思っておりまして、中国側からも実は、そういった農地型ではない農業とは一体どういうものであるか、日本においてもいろいろ検討してほしいという要請も聞いております。これは私たちとしては非常に大きなテーマでありまして、国際的な競争市場ではアメリカ型の大型農業にかないませんけれども、基本的なアジア型の農業の経営基盤の確立について科学技術が何らか貢献しなければならないということについては、アジアの学者の間でかなり共通したコンセンサスになったと思うんです。
 ですから、私たちとしては、バイオテクノロジーという言葉はまた非常に混乱があって、私ども余り使いたくない言葉の一つですけれども、零細農業と農業生産技術との関係のところはもう少し勉強をしたいと思っておりますが、種子の話であるとかあるいはいろいろな点での新しい技術の提案は、委員長も御承知でありますが、出始めておりますので、それをいかに社会化するかということになっていこうかと思っております。