いまお二人の参考人から伺いまして、私どもも今後の住宅政策を進めてまいります場合に、特に大都市におきまして公共賃貸住宅の必要性を十分痛感いたしております。特に戸数の面についてもそうでございますが、古いストックにつきましては、住宅の規模が狭いあるいはまた設備等が古いといったようなことが、新しい時代に即応した居住水準を考えました場合に当然これを改善していく、そして私どもが目標といたしております最低居住水準未満の方を解消するということが必要であろうかと思っております。そういう意味で、短期的ではなくて長期的に対策を講じろという御趣旨はごもっともでもありますし、なお努力をしたいと考えております。
 ただ、また一面、この家賃の問題につきましては、その必要なものをまた負担の範囲内でお願いし、そしてせっかくのその費用をやはり的確に住宅の管理に運用していただきまして、本当に住みよい住宅管理というものをしていただきたい。そのためには住宅・地審議会の答申にもありましたように、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、家賃の問題が公正かつ円滑に進められるようにというふうに考えております。具体的には、各公社、地域によっても差がありますし、従来のいろいろな経緯もありましたので、そういったようなものを尊重しながらそれぞれの公社で十分その運用につきましてはお考えいただきたいというふうに考えているところでございます。
持ち家志向の傾向ということでございますけれども、やはりこれは幻想であって、われわれとしましては、広い公共賃貸住宅を建てていくべきであるというぐあいに居住者側は考えております。特にわれわれ公社住宅居住者は、公社の住宅というものをついの住みかと考えている人たちが約五〇％以上もいるということでございます。それで、年間約一〇％ぐらいの出入りがある。非常に出入りがあるわけでございますが、その退去する人たちはじゃ持ち家を志向しながら行くのかといいますと、そうではなくて、要するに狭くて子供が育てられないということから移っていかなければならないということでございます。したがいまして、住宅につきましては長い目で見た政策をぜひやっていただきたいということが第一でございます。われわれは、この公社の住宅というものを一生の生活設計をしていくついの住宅と実は定めているわけでございまして、一時的に家賃が高いとか安いとか、そういうことは非常に細かい問題であるというぐあいに実は考えているわけでございます。
高橋さん、大体多くの人たちが持ち家志向といいますか、そういうふうなものを多くの人が持っておる。それはそれなりに私はそう思うんだけれども、といって、持ち家したいと言っても、土地がないから建てられない、建てられないから、どこかマンションあるいはまた団地等に入りたい、こういうようなことで、持ち家志向が強いからといって、公社、公団というふうなものが不必要だとは決して言えないと思うんです。必要だと思うんです。で、あなた方が居住者の立場として、現在の実態と今後に対する希望は一体どういう点がありますか。
いまの御指摘の問題は非常に重大な点だと思います。つまり、経済の流れがいま私が申し上げたとおりといたしましても、多くの関係者が、前半八〇％近くも前倒しをして、後半仕事の量が続いていくのならばいいけれども、そうでない場合には大変困る、そういう心配があれば温めておいて後半つないでいこうということになりますと、上半期前倒し計画が消化できないではないか、こういう点が確かにございます。
 そこで、実はそういうことを起こさないために一体どうしたらいいかということは、非常に大きな課題だと思います。昨日も総理から、九月初めの様子を見た上で、断層が出ないように、また息切れがしないように、何らかの補正等も含めていろいろな対策を考えるというお話がございましたが、そのことだけでこの上半期完全消化が軌道に乗るのかどうか、そういうこと等ももう一回私どももよく分析をしてみたい、建設省ともよく打ち合わせをしてみたい、こう思っておるところでございます。
 それから、いま御指摘の五・二％成長の問題がございましたが、確かに五十六年度は政府見通しを修正して四・一％、二・七％成長になりましたが、この場合にお考えいただきたいことは、経済は大変な激動期になっておるということでございます。たとえば、五十六年の第三・四半期は三％近いマイナス成長に落ち込んでしまいましたが、第四・四半期には三％強のプラス成長になっております。これは経済が非常に激動しておるということだと思うのです。アメリカなども、最近の経済見通し、修正して発表しておりますが、上半期は非常にひどい状態である。第一・四半期はマイナス三・七という数字が出ておりますが、第二・四半期は、最近の情報ではプラス〇・六だ、こう言っておりますし、後半は四％ぐらいの成長になるということを言っております。
 そういうように激動期でございますから、どっとマイナスに落ち込んだり、さらにまた相当大幅なプラスに転じたりすることは、世界経済で往々にして起こっておるのでございます。いまの経済の情勢は、一月から三月までではプラス三・三％成長ぐらいになっておると思います。この見当の成長がもし続きますと、これは最終需要が相当不足しますから、ＧＮＰの基礎も政府見通しにはならないと思うのです。一−三月の経済では大体最終需要が目標に対しまして五兆円ぐらい落ち込んでおるのではないか、私はこういう感じがいたします。五十五年度も、二百五十五兆と想定をいたしておりましたＧＮＰが二百五十一兆になりまして、結局最終需要が四兆落ち込んだわけでございます。でありますから、最終需要が政府見通しとどれくらい離れておるのかということを常に点検をしながら、機敏な適当な経済政策を展開していかなければならぬ、こう思っております。
 いずれにいたしましても、私は、いまの段階は、これからの経済政策いかんによりまして、また世界経済の動向いかんによりまして、四兆や五兆の最終需要が拡大するということは十分考えられますので、もう少し全体の流れを見た上で、五十七年度の成長というものを判断していきたい、こう思っております。