次は、午前中も南北問題の話が大分出ておりました。今回提案されております一次産品のための共通基金あるいはアフリカ開発銀行、あるいはいま申し上げました東南アジア貿易観光センターの設立協定というものも、全部南北問題の解決の一つだという意味で受けとめまして、そこで、午前中の大臣の御答弁なさったそれらをひっくるめましてお伺いするわけなんですが、七月のカナダで開かれる先進国首脳会議、オタワ・サミットでございますね。実は、その前に当初は六月十三日から三日間メキシコでいわゆる南北サミットが開かれる予定でありました。これはもう御案内のとおりですが、これがアメリカの思惑といいますか、それらのことによって六月のメキシコの南北サミットに対する延期ということで、南側の期待は非常に大きかったろうと思うんですが、こういうふうなことを考えまして、午前中の南北問題に対する大臣の御答弁から考え合わしてみて、六月十三日を延期した点について、大臣はどんなふうに考えておられるのか、その辺を伺っておきたいと思うのですが。
次に、ＡＳＥＡＮ諸国連合貿易投資観光促進センター設立のことにつきまして、午前中ちょっと触れておられたようですが、あの暫定センターへ私、行って見てまいりました。そのことは別にいたしましても、事務局長さんは非常な熱意を持って、今度の協定について大きな期待を持っておられましたのですが、その事務局長さんの要請といいますか、希望といいますか、これから臨んでいく自分の決意といいますか、そういうようなことをひっくるめまして、いろんな話を伺ってまいりました。
 その中で感じましたことを一つ二つ申し上げたいので、それをまた参考にしていただければと思うのですが、何といってもＡＳＥＡＮ諸国の産品について日本になじむ産品はどのようにしたらいいのかということが一番大きな悩みの一つであるということ、現在は、局員の人たち、暫定センターにいる人たちは全部日本人です。この協定が結ばれますと、今度は関係諸国からそれぞれ人を入れるようになってくると、その受け入れの住宅の問題とか、教育の問題とかあるいはその経済の問題だとかというものが非常に心配である、また、多額の金も要るようになってくる、それからまた、もう一つはＰＲをどうしたらいいだろうかというようなことを相当悩みとして話しておられたのでありますが、これはもともと福田元総理が約束されて、暫定センターというのをつくられた関係性もありますし、そういうふうな面からいきましても、大臣も一度ごらんになりまして、どんなふうなことをいまやっているかというようなことを、ちょっとでも時間があればあっち方面へ行かれるときに立ち寄られてみられたらどうかなと思っております。いま、私が事務局長さんと会って、その話の中からかいつまんで中身だけを申し上げたのですが、その辺いかがですか。
いま申し上げましたように、この法律の適用はないわけでございますが、それでは、それにかわって外務省として、政府としてどういうことをやったらいいか、できるだけの努力を私はすべきだと思いますので、私どもとして最善の努力はしてみたい、こういうふうに思っております。
次に質問をしようと思いましたことが大臣から先に答弁がございましたが、あらゆる手だてをしてお考えを願いたいということ、お話がありましたように、星野さんをかばうために西崎さんが亡くなられたということ、その家族の方々、ボランティアの活動をやっている人、そういう人たち、留守家族の人たちがやはりこんなようなことが次から次へとあるようだったら心配でそれどころではないというようなことになりますし、いま大臣から御答弁がありましたその災害補償、日本の国の中には法律ができておりますけれども、それ以上のようなことをお考えになって手配をしていただきたいということも重ねて要請をいたしたいと思います。この点よろしゅうございましょうか。
総理、大変御雄弁で、私も見習わなければいけないと思ったのですけれども、できるだけ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 それでは、各種の世論調査で自衛隊に対する海外派遣、いわゆるこれまで、今おっしゃったように災害出動とかそういったことと今回の問題は質的に違うわけでございまして、それを一緒にされても困るのですけれども、要するに国民が反対をしている、実際に要するに行くなと言っている、こういう状況の中で、雰囲気の中で、果たして協力隊員が喜んで出ていけるのかという問題が一つございます。
 もう一つは、アジア、何回もこの委員会でも出ていますけれども、韓国、中国、シンガポール、多くの国でこの自衛隊の海外派遣ということについては非常に不安を感じている、あからさまに警告を発していらっしゃるわけでございます。
 その中で特に気になった新聞記事がございまして、これは朝鮮日報の十月十一日付の社説でございますけれども、ちょっと披露させていただきます。
  隣国日本においては、国民的総意の下で、重大な対外政策の変化が行われている。自衛隊、つまり日本軍の派兵がそれである。表むきには”国連平和協力隊参加”となっているが、その内容は、日本海軍の補給艦と空軍の輸送機を派遣することとされている。
  日本軍は、第二次大戦の戦勝国によって武装解除されて以来ちょうど四十五年ぶりに、堂々と海外派兵を行うこととなった。そればかりでなく、彼らが攻撃を受けた場合応戦することもできると、日本政府はその立場を明らかにしたという。
  応戦するとすれば当然に護衛艦や潜水艦が動員されねばならないだろうし、Ｆ１５Ｊ戦闘機の参戦も不可避になる。今日本は、表面上は地上軍十八万名、海軍三十一万余トン、空軍八百四十余機を保有しているが、有事の場合の兵力や装備の増員・増加は、世界のどの国よりも迅速・大量に補給できる防衛産業体制を備えている。
云々とありまして、これは当然杞憂にすぎないとおっしゃるだろうと思いますけれども、私は、戦後四十五年たって、いわゆる日本の平和協力をうたう法案がそういうアジア諸国から疑念を持たれている、この事実は非常に重大だと思うのです。それが正しいかどうかということは別にして、このことはやはり、さきの大戦に対する日本政府の反省・謝罪、それがいかに表面的であったかということを各国がそのように受けとめているということじゃなかろうかと思うわけです。
 私は、このことの深刻な反省なしに、幾ら平和貢献、こう言っても日本が本当に、本当の意味で世界に貢献できることはないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、この国民の行くなと言っておる状況、またアジアの懸念、このことについて、それを押してでも自衛隊の派遣をしなければならないのかということについて総理の御見解をお伺いしたいと思います。