本岡委員への答弁と同じことになるんですけれども、上山委員も与党の一員としてこの問題については財政構造改革会議のあのプロセスの中で相当御努力をいただいた結果、総定数は減らさないと。ただし、期限を二年延長ということで結論を得たわけですけれども、他の予算との関係から考えましても、これがぎりぎりの限界であったというふうに受けとめております。
 ただ、今後の財政状況を私たちは一刻も早く好転をさせたいと思っておりますし、そういう兆しがあれば、直ちにこの定数の改善については、他の何物にも増して優先してこの定数の確保ということについては、今御指摘のとおり、教育は人なりと、しかも心の教育を行っていく場合の教員の役割というものの重要性からかんがみて、ますます努力は続けていきたい、していきたいと思っております。
今その背景、原因というものを捜査中でありまして、因果関係が本当にあったのかどうか、その辺はまだつまびらかにしておりません。ただ、学校教育の場で現実にいじめとか不登校という事態をもたらしていることは現実でありますし、全く関係がないと言い切れるのかどうか、その辺は私はわからないと思います。
 いずれにしても、捜査の進展というものを待たなければなりませんが、ただ、教育を預かる立場としては、先ほど来申し上げているように、特に心の教育のあり方についてこれから諮問をして、いろいろな角度から検討していただきたい、そして子供を取り巻く環境を少しでもよくしていく努力をしたい、こういう心境でございます。
警察の見方、分析と文部行政の文部省の、文部大臣の見方が同じであるはずはないと私は思うんですよ。警察庁は今捜査中だから、警察の方で取り調べ中だからはっきした評価なりコメントはできない趣旨の御答弁でありますけれども、そうじゃないんじゃないですか。
 教育行政、教育との関係から見て、私が先ほど局長から御報告をいただいたような子供たちの実態と問題行動と、そして今度の十四歳の少年の行動とは異質なのか同質なのか同根なのかということについては、これははっきり言えることじゃないですか。警察の捜査を待たなければ言えないことですか。私は、文部大臣としてどんなふうに思うということをはっきりおっしゃるべきだと思います。
現在捜査中であって、この原因がその子供固有のものであったのか家庭に原因があったのか、あるいは学校、社会に問題があったのか、その辺は今捜査当局で懸命に捜査をされておりますので、その背景なり動機というものは、まだ現時点では何とも申せないわけでございます。
 しかし、私としては、教育行政を預かる者として、今局長から答弁したように、依然としていじめによる自殺とか、あるいはいじめ、登校拒否が後を絶たない、こういう事態を深刻に受けとめて種々対策をやっているさなかであります。そういう中で、今回、学校、家庭、社会における心の教育をいかにすべきか、このことを近く中教審に諮問をする、こういうことでありまして、こういった事態を私は一刻も早く解決する方策について今後とも一生懸命努力をしていきたいと思っております。
依然として子供たちがみずから命を絶つことが絶えない、そしていじめの件数も非常に多く続いているということ、学校に行かない子供たちも相変わらず大変たくさんいる、そういう状態がなかなか改善されないまま続いているというこのことが、今教育の根幹を問われている問題と最初申し上げましたけれども、そういう問題だと思うんです。
 大臣にお伺いしたいのは、そういういわばいじめの問題あるいは不登校の実態、さらにはみずから不幸にして命を絶つ子供たちが後を絶たない、こういう問題と今度の十四歳の少年の行動は異質なものと思っていらっしゃいますか、それとも同質、同根であると思っていらっしゃいますか、どうですか。
大臣、ちょっとお尋ねしたいのですが、今お聞きのとおりです。私は、減税という以上は税の負担率をどのように軽減をしていくのかが基本でなければならぬと思うのですよ。国民所得に対する国民の税の負担率ですよ。これをどのように軽減するのかが私は減税の基本でなければならぬと思いますよ。それはそうですがな。体重六十キロの人が仮に三十キロの荷物を背負うて歩いておる、これが四十キロになり五十キロになり、それで体力は同じだとしますと、これは重いな、重いな、重いなとだんだんなってきますがな。だから、この負担率を軽減するのが減税の基本でなければならぬと思うのですよ。
 ところが、今の御答弁によりますと、四十五年で一二％ですね、これは四捨五入で。それから五十五年が二・二％で、六十二年見込みが二・七％になる。いや、減税やるやおまへんか、こう言うたかて、片方でマル優の廃止をやるわけですから、同額なんですから、個人住民税の負担率は確かに二・四三％に下がりますが、一方でマル優を廃止するということになりますと、税の負担率は同じことになるわけなんですね。仮にマル優廃止を前提とせなんだ場合でも二・四三％なんですよ、平年度並みに六十二年度の減税を実行するといたしますと。それで、これはまだ五十五年の時点に戻らないわけなんですよ。五十五年の時点、七年前の時点、これでもまだ四十五年の、五十五年の十年前の税の負担率の倍になっているのですよ、一・一から二・二になるわけですから。一・一、四十五年まで戻せとは言いやしまへん。言うたかて、おまえ好きなこと言ってるだけだなということになりますから、笑われるだけの話でありますから言いやしまへんけれども、しかし五十五年に戻すとしたかて、今言いましたように一兆三千三百億円。
 私はこれをずっと見てみたんですが、国民所得に占める地方税の負担率は、戦後二十年間は五％台だったんですよ。それから五十五年から五十八年は八％台。それから五十九年度に至りまして九％台。ずっとこれは年も短くなってくるし、負担率の上昇も引き上がってくるのですよ。だから私はあくまでも、減税ということを考えて税制改革を考える以上は、所得に占める負担率の軽減を基本にすべき、この手法から出発すべき、こう思うのですが、その点はどうですか。