全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、下稲葉法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下稲葉法務大臣。
私は、ただいま可決されました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 いわゆる総会屋の存在が、我が国の株主総会運営の在り方にも由来し、その根絶には企業経営者の意識改革が不可欠であることにかんがみ、総会の適正な運営と、監査及び検査体制の充実を図るための法的、行政的措置の整備に努めること。
 二 いわゆる総会屋の不法な行為を排除するため、企業経営者等に対する警護に配慮するとともに、いわゆる総会屋あるいは暴力団による脅迫、殺傷等については、取締りを徹底し、事件の早期解決に努めること。
 三 新設される利益供与要求罪の運用に当たっては、正当な株主権の行使や市民活動、労働・住民運動を不当に阻害しないようにすること。
 四 企業経営の健全化を図り、内部チェック機能を充実させるため、業務及び会計に関する情報の開示が十分行われるよう指導に努めること。
 五 経済事犯における公訴時効及び罰金刑の在り方について、個別の罪質を加味した措置の可能性を含め検討すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大森礼子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大森礼子君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘のような報道がなされていることは私ども承知しております。現時点において本件に係る事実関係は確認できておりませんけれども、行平前会長につきましては、本日の国会において本人から持ち株の売却はしていないとの発言があったということも承知しております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、役員等会社関係者等が重要事実の公表前に当該事実を知りながら自社株を売買した場合はインサイダー取引に違反することとなりますので、委員会としましては、仮に取引の公正を害するような証券取引法違反があった場合には厳正に対処していく所存でございます。
それじゃ、もう最後で終わりますが、この問題について証券取引委員会、大蔵省は今特別監査に入っている最中だが、この指摘された重要な問題についても念頭に置いてしっかり調査をやるということを約束してもらいたいし、こういうことについての違法行為は検察庁としても重要な事実としてこれからさらに必要があれば捜査を遂げてもらいたいということで、それぞれ答弁をいただいて、委員長、終わります。
まず、中期防の中でどういう扱いになっておるかということであります。
 計画として入っておりますのは、仮に現在のＦ１にかわるＦＳですね、これが機種が決まったということで、現在のＦ１というのは七十五機編成に対してぎりぎりの数になっておりますので、それの損耗補てんをやる場合もあり得べしということで、お金目としては歳出が十億円、後年度負担が六百九十億円、合わせて七百億円の金が入っております。仮にこれが開発になるということになりますと、そういったつなぎで事故損耗等補てんすることはできませんので、今申し上げた七百億円の金は研究開発の方に回って研究開発を行うということになろう、そういう点ではフレキシブルに扱われる格好で中期計画には入っております。
 このＦＳＸのＦＳの選定といいますか、物の考え方いかんということでおりますが、これについてはまさにこれから検討していく上でそれを選定する上での視野といいますか物差しというものがいろいろ出てまいると思うのです。ですから、必ずしも私、全部言い尽くせるとは思いませんが、まず基本になることは、御存じのように戦闘機というのは航空自衛隊の主力の装備品であります。そして、これは大綱の別表によって作戦用航空機何機という中で、戦闘機何機ということがおのずから枠が決まっておりますし、かつ現在の飛行場なりの数から言うとそう数はふやせるものでもないということになっております。この戦闘機をもって日本の防空機能、それからシー・インターディクションといいますか支援戦闘任務と両方を賄わなくちゃいけないということになります。しかも、今回機種選定をしようという航空機は、先ほども話がありましたけれども、二十一世紀の前半二十年ぐらいあるいはそれ以上にわたるかもしれませんが使われる航空機であるということでありますから、その時点で十分役立つもの、それも防空任務、支援戦闘任務あわせて全般に役立つものでなくちゃいけないということがまず大前提であります。そういう点をにらみ合わせて、日本にとってどういう機種が一番いいかを選ぶというのが我々の機種選定の主たるねらいになっておるわけでございます。