それじゃ次に移ります。
 この医療計画のガイドラインを見ますと、具体的な中身につきましては、標準なんかはほとんど省令で決まるわけですね。この「地域医療計画の策定」という図案を見ますと、省令で決められる中身は、第一に医療計画の単位となる区域、医療圏の設定に関する標準、それから二番目が必要病床数に関する標準、それから三番目が高度または特殊な医療、こういうふうになっていますね。
 この改正案を審議するには、省令で決まるこの標準の中身が明確にならないと、どういう計画がつくられるのかという構想さえわからぬわけですね。これはもう相当以前から各県を指導しているわけですから、その程度のものはそちらの方ではわかっていると思うのですが、一体この標準の中身はどういうものなのか明らかにしてもらいたい。同時に「高度又は特殊な医療」とありますけれども、高度とはあるいは特殊な医療とは何を指すのかということについてもこの際御説明を聞いておきたいと思うのです。
先ほど局長から御説明申し上げましたように、都道府県医療審議会の組織につきましては、三師会という保健医療を提供する側と医療を受ける立場、学識経験者の三者構成とするわけでありまして、その委員の選定に当たりましては、先ほども各界各層の意見が公平に反映されるよう処理いたしますという御説明を申し上げましたが、特に都道府県に対して適切な指導を行ってまいりたいと思います。
私は何も三師会の意見を聞くことが悪いと言うのじゃないですよ。できるだけ関係者の意見を公平に聞きながら、全体のためになるような医療計画をつくっていくというのが当然ではないか。現に長崎ではこういう事例があるじゃないですかということを私は申し上げているわけです。これから各県段階に審議会をつくられるわけですが、最終的にはその審議会の意見も聞かなければならぬ、こうなっておるわけです。これは県がつくる審議会ですから、国がとやかく言うことはできませんけれども、可能な限り県民各層の意見が反映されるようにすることが当然だと私は思うのですが、大臣、どうでしょうか。
今先生、長崎県の例をお挙げになったわけでございますが、私ども、医療計画を審議する都道府県の医療審議会でございますが、現在ございます国の医療審議会の例に倣いまして三者構成、保健医療を提供する者、それから医療を受ける立場にある者、学識経験者、そういう三者構成でいっていただくというふうに考えております。委員の選定に当たりましては、お話しございましたように、各界各層の意見が公平に反映されるよう都道府県に対しまして適切な指導をしてまいりたいと考えております。
都道府県が医療計画を策定するに当たりましては、広範にわたる資料を準備する必要があろうかと考えております。例えば住民の健康状況あるいは受療状況、それから、そのほか場合によれば住民のニーズについての調査、そういったことも都道府県としては実施をしなければならない場合もあろうかと考えております。そういった広範な資料に基づいて医療計画を策定するわけでございますが、その一つといたしまして、先ほど申し上げましたような医師会等の専門的な団体から、現実に毎日診療しておられるそういう立場での資料の提供をお願いをいたしたり、あるいはまた、健康に関します専門的な問題について、あるいは統計的な問題について、場合によれば県の医師会等に一部委託をして調査をお願いをするというような場合もあろうかと考えております。
 ただし、こういう医師会等に委託をする場合におきましても、医療計画というものは都道府県の責任のもとで作成をしていただくわけでございますので、その範囲内で医師会等にもお願いをする場合があるということでございます。
順次お答え申し上げます。
 まず第一の御質問は、メキシコの代表団は二万株を超過することによって公社の業務の開始が妨げられる事態を避けるために応募する、何ゆえに二万株ということが出ているのかという御質問でございますが、これは、この公社の授権資本が一株一万合衆国ドルで二万株、すなわち二億ドルで出発するという合意がございまして、その合意の次に域内の開発途上国が五五％という比率が決定をされまして、それから順次各国の出資比率が決まっていったという経緯がございます。
 したがいましてメキシコは、アルゼンチン、ブラジルよりも御指摘のとおり少ないわけでございますけれども、メキシコは、現在決定を見ました一千四百九十八株よりもどうしても多く応募したい、多く拠出をしたいという主張をしますと、総計が二万株を超えてしまうという形になってしまいますので、そのような状況になって、当初の合意が破れて、公社が円満に発足することができないという状況は避けたい。そこで、メキシコとしては妥協して、この一千四百九十八株という割り当てをのんでやります、しかしながら、今後ともメキシコはもうちょっと大きな、何と申しますか、ここに出ておりますが、「多数国間機関において一層大きな株式参加を実現する」という希望を記録にとどめたい、こういうことを言って、注２というのができたという状況でございます。
 それからベネズエラでございますけれども、ベネズエラにつきましても基本的には同じような主張、すなわち、より多くという主張をいたしまして、六・二三八％に当たります一千二百四十八株という合意の数字よりももっと多い出資をしたいという主張をしましたけれども、結局、この比率でのむ。のむけれども、今後、将来は一層大きな株式参加を実現するという希望を放棄してないということを記録にだけ載せてくれということを言いまして、合意達成のためにこの記録が残った、こういう状況でございます。
 それから、その二つに対しまして今度、アルゼンチン、ブラジルでございますけれども、将来、メキシコ、ベネズエラが仮に比率がふえるということがあったとしても、アルゼンチン、ブラジルについては出資総額に占める自国の比率、ここに本公社の比率二千三百二十七株、一一・六三六％でございますが、これは維持されなければいかぬ。すなわち、自分たちはこれだけのシェアだけは維持するよという希望をやはり、メキシコ、ベネズエラがそういう希望を残すなら自分たちも残す、こういうようなことで主張したという注１が残った、こういう姿でございます。