ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
 それで大臣、大体こういう状況なんでございますが、一言でいいんですけれども、地元岡山、香川が中心になると思いますが、それと公団の皆さん方でいろいろ詰めていくと思いますが、できれば建設省の方からも理解あるひとつ態度をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
先生おっしゃいましたように、平成二年の四月に、普通車と軽自動車の往復割引の割引率を引き上げる、すなわち割引を大きくするということで、約一割の割引から約二割の割引というような割引を行ったわけでございます。
 その利用状況について見ますと、例えば往復割引については、割引対象の普通車、軽自動車のほぼ六割が利用するなど、この往復割引が有効に活用されていると考えております。
 なお、利用交通量を全車で見ますと、割引制度の拡充初年度の平成二年度で約八％の交通量の増があったわけでございますが、割引をしたために、収入の方はほぼ前年並みにとどまったということでございまして、現行の割引制度の効果を今後とも見守っていきたいと考えておりますけれども、現在の時点ではさらなる割引制度の拡充は考えていないわけでございます。公団といたしましては、今後とも瀬戸大橋の利用状況等について引き続き調査分析を進めるとともに、橋の利用の促進に努めてまいる所存でございます。
よろしくお願いいたします。
 それでもう一点。実は瀬戸大橋、自動車で渡りまして、私たちもできたとき喜んで渡ったわけですが、ここから先はちょっと建設省に関係があるけれども、質問はいたしませんが、橋を渡ってから先、道がないのですね、きちんとした大きな道が。これは今度整備するのでしょうけれども、橋の方が先に行っちゃった。
 それでもう一つわかったことは、その橋をまた渡ってこないと戻れないということなんですね。つまり、「本の橋というのは、渡ったら、また必ず渡らなくちゃいけないという、車に乗る限りそういう問題がありまして、この通行料金というのは片道だけの計算ではなかなか難しいということで、いろいろ議論がありました。最近、去年から往復で公団の方に御努力いただきまして安くしていただいたわけでありますが、しかしまだまだ料金が高い、こういう声がたくさんございます。そういう声を恐らく聞いておると思いますが、今後その点につきまして何か工夫をされようとされているのか、あるいは別に考えていないのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
今先生がおっしゃいました橋の上を使うということについても、これは全面的にとめるということでは問題がございますけれども、四車線ございますので、その片側を使うとか、そういうことは十分考えられるわけでございますけれども、これについては、交通の取り締まりをする側の立場の御意見も聞かなければなりませんし、今そういうようなこともあわせて検討させていただいているところでございます。
まず第一点は、誘導容積制度と容積の適正配分制度が、公共の福祉を優先する観点からすると問題のある制度ではないか、こういう御質問でございます。
 誘導容積制度は、本来土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず道路などの公共施設の整備が十分なされていないため低利用にとどまっている密集市街地等について、公共施設が不十分なまま市街化が進行することを防ぐとともに、地区内の公共施設の整備とそれに見合った土地の有効利用を一体的に推進する制度でございます。
 また、容積の適正配分制度は、地区レベルで街区の環境の保護や土地の健全な高度利用を図るため、用途地域で指定された容積の総量の範囲内一で、地区計画において詳細に容積の配分を行う制度でございます。
 これらの制度は、いずれも地区レベルの都市計画である地区計画において詳細な土地利用規制のもとに良好な市街地の形成が確実に図られる場合に限り適用されるものでございます。さらに、これらの制度は、土地の合理的な利用を通じて適正な地価水準の実現にも寄与するものと考えております。
 次に、容積の適正配分は一律の規制緩和にほかならず、大都市への集中を一層強めるものであるから撤回すべきであるという御質問でございました。
 容積の適正配分は、土地の合理的な利用を促進しつつ良好な都市環境の形成や保護を図るため、地区単位で既に都市計画で決定されている容積の総量の範囲内で、地区内の建築物の態様に応じてきめ細かく容積率を配分する制度でございます。
 具体的には、地区施設の整備促進、住宅供給の促進、緑地空間の確保等良好な都市環境の形成が図られる場合に限り市町村が地区計画を策定して地区内の容積率にめり張りをつけるものであり、一律の規制緩和ではないと認識をいたしております。本制度は、良好な環境を備えた住宅の供給等総合的な土地政策を推進する上でぜひとも必要な制度と考えております。
 最後に、都市計画制度について、地方自治体への権限の移譲と自主財源の確保を図るべきではないかという御質問と、権限の移譲、地方分権化の推進について具体的な方法、スケジュールを示せ、こういう御質問でございました。
 都市計画は町づくりの最も基本的な手法であり、地方公共団体の果たすべき役割は重要であると考えております。そのため、昭和四十三年の現行都市計画法の施行の際に、従来国が行っておりました都市計画の決定をすべて市町村及び都道府県知事が行うこととされたものでございます。そのような都市計画における権限配分については、従来より地方の自主性の尊重の観点から必要な見直しを行ってきたところでございます。
 今回の改正案においても、市町村のマスタープランとして市町村の都市計画に関する基本的な方針を創設いたしますこと、特別用途地区及び地区計画制度の拡充等を行うこととしておりまして、市町村の主体的な町づくりの推進に資するものと考えております。今後とも、地方公共団体の主体的な町づくりを推進する観点から、適切な権限配分の見直しとそれに見合った財源の確保に努めてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕