次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院大蔵委員長衛藤征士郎君から趣旨説明を聴取いたします。衛藤征士郎君。
全会一致と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました証券取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ及び税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 有価証券取引の現状にかんがみ、今後とも、企業内容等の開示、株券等の大量保有状況、取引実態等重要な情報の公開制度の充実に努めること。
 一 有価証券に係る内部者取引等不正取引の規制に当たっては、行政当局、証券取引所等関係者において具体的な規制内容について周知、明確化させることを含め未然防止体制の整備に万全を期するとともに、市場監視・検査体制の充実に努めること。また、証券取引の国際化等今後の取引の状況を踏まえ、罰則をも含め規制のあり方等について、常に検討を行うこと。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 久保君から発言を求められておりますので、これを許します。久保君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 証券取引法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま大河原太一郎君及び斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君及び成瀬守重君が選任されました。
    —————————————
証取法で提出を義務づけられております有価証券報報告など、ほかにも届け出書等いろいろございますけれども、開示書類というのは、この証取法に基づきまして、大蔵省と当該発行者の所在する財務局におきまして公衆縦覧させることにいたしておりますし、そのほか、それが上場会社の場合には証券取引所において、あるいは店頭登録会社の場合には証券業協会において、その写しを閲覧させるということになっているわけでございます。大蔵省本省で見ますと、年間約一万人を超える人が来られて閲覧されているわけでございます。
 私どもは、必要なサービスといたしまして、例えば一部コピーしてほしいというような場合におきましては、これは有料でございますけれども、そういうサービスもさせていただいているわけでございます。それから、直接大蔵省や取引所に行かれることが非常に困難な方のためには、実は印刷局におきまして上場会社あるいは店頭登録会社ごとに別のそれぞれの有価証券報告書、（資料を示す）こういうものでございますけれども、これを市販しておりまして、千円ぐらいで売っておるわけでございます。そのほか、アナリストその他の方、経済的な専門分析機関がお使いになるということもございますので、そういった方に対しましては、開示内容をマイクロフィルム化いたしまして、これも（資料を示す）一部千円だそうでございますけれども、売っているということで、広くなるたけ一般の大衆の方が利用できるような体制をとっているというところでございます。
景気回復に今回の補正予算は全力を注がれました。そこで、建設公債四兆四千九百十億円、特例公債二千百十億円発行されまして、その他の剰余金財源と合わせて補正予算の財源といたしましたことは、景気回復優先の上からやむを得ない措置であったと理解をいたしております。その結果、建設公債百五十六兆、特例公債六十五兆、合計二百二十一兆円の公債を持つことになったわけでございまして、国債依存率は二五・五％を占めており、国家予算の言うなら三年分、まさに多額の公債になったなと思っております。
 本年度の利払いを見てみますと、十一兆七千億と言われております。この十一兆七千億というのは、大蔵省がこの夏お出しになりましたパンフレットによりますと、何と東京湾横断道路あるいは関西空港八つ分に相当します。また、いろいろ時間的に、利払い大変だという数字がございますが、一時間当たり十三億円、小学校が一・三校分建つ。総理、一秒で何と三十七万円。まさに息もできない状況でございます。
 その結果、一般歳出が年々減少しまして、昭和五十年には七四・四％ありました。それが何と二十年たった今日は六〇％を割り込みまして五九・四％。大幅な低下をしたことは、これから増加をしていくであろう社会のいろいろな費用に対して機能的に流動的に対応できない。言うならば財政の硬直化を来しておる数字がいみじくもあらわれてきたのかと思っております。
 この傾向は今後ともに続くと存じておりますが、高齢・少子時代、あるいはまた国際貢献も積極的にしなきゃならない、いろんなことを考えますと、絵にかいたもちになるような危惧が二十一世紀してくる思いでございます。
 そこで、日本の財政は相当な危機状態でありまして、双子の赤字と言われ心配をされたあのアメリカよりもＧＤＰ対比では悪いわけでありまして、今後の財政の健全化に改めて強い決意をお示しいただきたい、このように思います。