真剣に取り組んできたというわけですが、もう一つ、大変対応が遅かったという点と同時に、いろいろ言われましたけれども、先ほど出ました抵当証券研究会、この報告書は六月十一日に提出されておると思うのですね。「金融財政事情」という雑誌の一部にこういうのが出ています。「なお、大蔵、法務両省は、今回の報告書を受けて、抵当証券業法の立法作業に入り、今夏にも開かれる予定の臨時国会にこれは六月八日の時点です。「「抵当証券業の規制等に関する法律案」として提出する予定だ。」こういう報道もなされております。ところが、どうしてこんなに国会の会期末ぎりぎりになってこれを出してきたか。同時に、勘ぐれば、マル優廃止の法案が衆議院を通過した、やれ一安心というのでこれを出してきたというようにも言えないことはないというような事態で、もっと早い時点で、この状況から言えば六月十一日の時点では既に出されているという状況の中で、なぜこの国会のこういう押し迫った事態で提案したのか、大蔵大臣、これはいかがでしょうか。
今委員がおっしゃいましたように、抵当証券につきましての業務が始まってまいりましたのは五十七年でございまして、その後伸びはかなり急速でございましたが、いろいろ問題が顕在化してまいりましたのが、昨年に入ってからいろいろ出てきたわけでございます。
 この抵当証券は、これも御存じのように、抵当証券法に基づいて発行される有価証券でございまして、その法律で定める要件と手続に従えばだれでも登記所からその交付を受け、またその譲渡、販売を行い得るという仕組みになっております。これは昭和六年にできたわけでございます。したがって、その限りで行われておれば問題なかったわけでございますけれども、実際上はここ二年くらいの間、これを分けまして、おっしゃるようにいろいろな方面に売るということから、しかも悪質な業者がその中に入ってきたということから問題が顕在化してきたわけでございます。
 法律的には、これまでは大蔵省は、抵当証券そのものを監督指導を行う法制上の仕組みになっておりません。しかし、この問題は非常に貸し金業者に絡んでくる問題でもあるわけでございますし、それからある意味では金融的な側面もあるわけでございます。したがって、大蔵省としても、この問題については被害者が出ないように何らかの制度的な仕組みを考えていく必要があるということを強く意識いたしまして、昨年急遽抵当証券研究会を法務省とつくりまして、そこでいろいろな角度から、これは先ほど来議論がございましたように非常に法律上難しい問題がございますので、検討しました結果、本日御審議いただいておる法案としてまとまったわけでございます。ここに至ります過程においておしかりを受けるように、遅かったとかいろいろ御批判はあろうかと思いますけれども、我々としてはこの問題については真剣に取り組んできたつもりでございます。
これは通産省にも行っておることだと思いますが、各業界あるいは協同組合単位の陳情書、要望書等であります。これはその一つでございますけれども、この中にいろいろわれわれは今日まで努力をしてきた、そして何とかこの道で食っていこうではないか、「このやさきに、前記織機の登録制廃止の問題が突然、新聞紙上に発表される等、将に晴天のへきれきといわざるを得ずこのような形で記載をされているのであります。これは個人の方が書かれたのではない、ある協同組合の話であります。
 これはそのようなことが議論をされておりますように、やがてわれらの業界の中にもこの登録制というものは、そのバックグラウンドの整備に入らなければならない、そしてそれが完成をする、あるいは見通しがついた時点でこの問題については廃止の方向である、このような提言がなされていたということについてほとんど御存じなかった、このような証左であろうと思うのであります。それが、この人たちの言葉をかりればまさに青天のへきれきと言わざるを得ない、このようなことだろうと思うのであります。私は、このことを議論しよう、その責任がどうだったかこうだったかということを議論をしようとするのではございません。事実としてかくのごとくでございますよ、こういうことを申し上げたいのであります。
 それは五十一年提言があることは私も承知をいたしておりますし、通産省としても、当然のこととして業界の皆さん方は御存じのはず、だから次のときにはもうちょっと進んだものが出てくるであろうということを業界の皆さん方も御存じのはずと思われていたに違いない通産省に対して、協同組合からのこのような提言があるということはまことに心外ではありますまいか。ただこういうことであるという事実でございますね。その辺のことについてもお互いに反省をし、そしてその事実の上に立ってどうすべきやということが先でなければならない。
 先ほどから申し上げておりますように、論理やあるいは一部の現象だけが先に走ってしまうというのはまさに危険ではありますまいか。そして業界の人たちは、何遍も申し上げておりますように、あるいは通産省にもそれぞれ請願書、陳情が出ておりますように「中小零細機業の崩壊」「当組合、引いては福井県構造改善工業組合の崩壊」につながってしまいますということを繰り返し述べておられるのであります。
 私は、そういったことで企業は生き物である、したがって将来性も見詰めていかなければならないし、通産省は当然のこととしてその将来像も描いていかなければならない。多少の無理があっても、これは歩まなければならないときには業界の皆さん方を叱咤激励して、これを歩め、そのことがやがて広い道につながるのだということも当然あってしかるべきであろうと思うのであります。しかしそのときには、少なくとも身も心もといいましょうか、そういった状態でなければならないはずであります。
 ここに過去多くの業種がこのような登録制をしいてきた。そして多くの業種はもうすでにこれを廃止しておるわけでございます。繊維産業の十一業種だけが今日なお生き続けておる、こういったような事実、これを廃止されるときも多少の抵抗はあったでございましょう。業界の皆さん方の抵抗もあったでございましょうけれども、しかし今日のような状況、そのことによってその組合が崩壊をしてしまいますというような全国的な反対運動というものは、私はそこまでは行ってなかったのじゃないか。むしろ通産省の説得の範囲内にあったのではないか。つまり身も心も、多少その身はおくれても、大体同じような形で歩いてこられたのではないか。私は、いまの現象をこのまま進めるとするならば、身も心もという言葉がありますけれども、まさに心だけが先に行ってしまって体だけは残ってしまう。その体はまさに腑抜けの業界になってしまうおそれがございます。このことについて、その主務官庁である通産省はどうでございますかということを再度御質問を申し上げます。