御説明申し上げます。
 点字図書館につきましては、ただいま厚生省の更生課長の方から御説明がありましたとおり、身体障害者福祉法に基づきます厚生省所管の施設でございます。したがいまして、私どもの方としては、所管外ということで方途を持たないわけでございます。
 これに対しまして、一般の印刷物を主たるサービスの中心といたします図書館につきましては私どもの所管でございまして、激甚災害に指定され、その設置者である地方公共団体が特定地方公共団体として指定された場合には補助をさせていただくということになっておりますが、今回の豪雨災害につきましては、鹿児島県内の図書館、県立が二館それから市町村立が三十数館ございますけれども、幸い鹿児島県教育委員会には被害の報告が入っていないと聞いているところでございます。
 以上でございます。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、被害に遭いました点字図書館は鹿児島県で唯一のものでございます。そういうことでございまして、この早期復旧につきましては、現在鋭意取り組んでいるところでございまして、実は昨日も鹿児島県の担当課長と打ち合わせたところでございます。
 この図書館は、三万点の点字図書それから録音図書がございましたが、そのうち九割に当たります二万七千点が水浸しになって使えなくなったということでございます。そのほかに、現在点字図書はパソコンを利用しまして点字の打ち出しをするといったシステムでつくっておりますが、そういった機材も被害を受けております。これにつきましては鹿児島県と現在相談しているところでございまして、その復旧については、災害復旧費によりまして必要な措置を早急に講じたいと考えているところでございます。
 このほかに、実は点字図書は一般の図書と違いまして、お金があっても買えない、物がないという特徴がございます。そういうことで、全国の点字図書館にお願いいたしまして、分けてもらう、それから録音テープにつきましてはダビングをするといったことも含めまして、図書の整備に努力したいと考えているところでございます。
 また、御指摘のございました身体障害者更生相談所といったところにつきましても、必要な事務機器、機械が被害を受けておりますものですから、早急に整備いたしたいと思っております。
 以上でございます。
御説明をいたします。
 今回の集中豪雨被害に際しましては、私ども、とりあえず関係市町村の方へ電話で聞き取りをしたわけでございますが、各地方公共団体におきましては、まず災害対策本部を設置いたしまして、高齢者を含めた災害弱者、それら住民に対しまして全庁態勢で警戒に当たる、そして消防機関あるいは市町村の広報車さらには有線、同報無線によりまして住民に事前の避難を呼びかけた、そのように聞いてございます。しかしながら、具体的に先生御指摘のような、いわる災害弱者の方々に対しましてどういう措置を講じたかということはまだ把握をいたしてございません。今後調査をいたしたいと存じます。
 消防庁といたしましては、これまでも風水害対策の一環といたしまして、災害の状況に応じた適切な避難誘導ができますように、あらかじめその方法について地域防災計画などにおいて決めておく、それでその際、高齢者や障害者の方々など自力で避難することが困難ないわゆる災害弱者に関しましては、その実態を的確に把握しておきますとともに、私ども、現在も育成しておりますけれども、自主防災組織あるいは近隣の居住者の方々、そういった協力も得て、早目の避難誘導を行うよう、そのように指導通知を出しているところでございます。
 しかしながら、異常な豪雨によりまして、このたび避難ができずに、あるいは避難がおくれるなどして、多くの高齢者の方々が亡くなったというのは非常に残念なことだと存じております。今後、今回の災害の教訓を踏まえまして、高齢者などの災害弱者の早期避難に重点を置いた警戒避難態勢の確立に努力をしてまいりたい、そのように存じます。
たまにこちらが褒めると、そういうことは確認していないと、こう言う。
 そこで、厚生省と環境庁、来ておりますか。
 そこで伺いますが、ここに和解期日の調書を持ってまいりました。福岡高等裁判所で、原告側と熊本県やチッソの間での和解の交渉が行われまして、和解協議の結果を取りまとめた調書がここにあります。
 それを見ますと、福岡高等裁判所での原告側と熊本県、チッソの間での三十一回に及ぶ和解協議を踏まえて、裁判所は和解救済対象者の範囲と一時金の額を内容とする最終和解案を示しております。これは七ランクに分けたものだそうであります。これは水俣病被害者救済の解決の全体像を示したものである、こういうように評価されているはずであります。
 非常に重要なことは、水俣病の被害者の高齢化が進み、死亡者が続出していることであります。裁判で救済を求めている全国の原告約二千人のうち、提訴後二百十九人が死亡し、裁判所による和解勧告後わずか二年間でも、十日に一人の割合で七十三人が亡くなっております。被害者の悲痛な叫びである、生きているうちに救済をという声にこたえるのが人道的にも政治的にも緊急に求められていると言わなくてはなりません。
 政府はこれまで、九〇年十月の水俣病に関する関係閣僚会議で、当事者双方の主張に大きな隔たりがあることを理由に、和解に応じるのは困難としてきましたが、しかし、その後この福岡高等裁判所でのこういう交渉結果あるいは今回の熊本地裁の判決等々から、明白な状況の変化があることは極めて明らかであります。また、宮澤総理は昨年一月の通常国会で、水俣病問題の早期解決に努力する旨を答弁しております。
 私は、国の環境行政に責任を負う環境庁、あるいは水俣病に深く関与がある厚生省が、この水俣病についてこの機会に全面的な解決に国として踏み切ることが非常に大切だ。こんな金貨などをつくって六百億円金を稼ぐというようなこととか、あるいは国事行為を行うとか、そのほか何か記念切手を出すとか、そんなことよりもこの方がよほど国民に対して歓迎されることではないですか。
 もちろん、天皇や皇族は国政に関する機能を有しないから、これについてとやかく言うことはできないでしょう。しかし、政府としては、この問題に関係がなくても、水俣病患者に対して早急に解決のために一歩を踏み出すということは絶対的に必要じゃないですか。見解を伺います。