私も公権力で罰則を設けるということを言っているわけじゃありませんでして、その制裁というのはいろいろな中身があるかと思うので、そういう点についても考えてみる必要もあるのじゃなかろうかという程度のことなんで、それをやれということを言っているわけじゃ決してありません。誤解されるといけませんのでね。これはどうも少し、そんなことを言ったって、実際の売買契約書と違う売買契約書をつくって、金額を変えてですよ、低い金額を法務局に出して、本当のものはどこかにしまっておく。言うなればこれは幾らでも現実に行われているらしいので、そのことを見つけるといったってこれはなかなか見つからないものですから、公権力をあれしていくというのは余り私も賛成はしないわけですが、いずれにしても、どうも少し行き過ぎじゃないかというように感じるわけです。
 そこで、今あなたのところの法務省民事局におられるのですか、藤原勇喜さんという方がいらっしゃって、非常な勉強家のようですが、「ジュリスト」で「不動産物権変動の法理」ということで一九七七年九月十八日札幌で座談会をやっておられるのに出席をされておられるのです。非常によく勉強されて、いいことを言っておられるのです。この方は長い実務の経験から言っておるのだと思うのですけれども、「実際には、ほとんど申請書副本を出してきていますので、取引の実態はよくわからない」こう言っていますね。そういうふうなことで、実際には今の登記原因証書でやってもらいたいんだというふうなことを言っておられるのですね。だからあなたの方としても、登記原因証書でちゃんとしてやってほしいということをもっと強く出していいのじゃないかと思うのですね。
 この方は、中間省略登記に関連して言っているところなんですけれども、「不動産登記法の精神は、権利変動の過程と態様を公示するのが理想だと理解しています。」これはこのとおりですね。ただ中間省略登記をああだこうだ言うと、いや、それは形式的審査権だから、中間省略なのか何だか登記官としてはわからないんだ、こういうことになるのでしょう。そうするとどうにもしようがないんだと言っているわけですが、そういう中でこの方は「今の形式審査の範囲内でそれを実現しなければいけないということになりますと、いかにしてそういう過程と態様を公示するかという問題があるわけです。そこで私は個人的には登記原因証書を活用できないだろうかと思っています。」こう言っておられるのですね。それで結局「権利変動の過程と態様にあまり意味がないとしますと、我々実務の方からは、もう登記原因の記載はやめたらどうかという意見がでてくるわけです。登記実務では、今の判例なり、民法の考え方なりを基準にして、それを一歩進め、そんな意味のないものなら、登記原因を書くことはもうやめたらどうだ、さらに原因証書も廃止するという考え方もあるわけです。」こう言っているわけです。「私はむしろ逆の考え方をとりたいと考えています」こう言っているのですね。
 だから、登記がずっと変動の態様を明らかにしないということなら意味がないので、実際に実務をやっておられる方は、それならもう登記原因の記載もやめたらいいじゃないか、あるいは原因証書も廃止したらいいじゃないかという説もあるんだ、こう言っている。この藤原さんはそれに反対だと言っていますけれども。だからもっとちゃんとしてやる必要があるのじゃないかと私は思うので、あなたの方としては登記原因証書を活用するためにはどういう方策をとったらいいとお考えなんですか。あるいはもう例外があるのだから本人がないと言っているのなら何ともしようがないのだ、こういうことですか。
農村工場の持つ側面と申しますか、これについて御理解いただきたいと思うんですが、人口の流出というのは若年労働力がその内容なわけです。したがって、残った家族というものは核家族になりまして、いわゆる社会問題として若者のいない家族が続出するというような問題であります。どこも残っております老父母は都会に行った子供らが帰ってくればという願望をそれこそ持っておるわけであります。
 したがって、そういう家庭を回りまして子供さんのこと、家庭の考えを聞き、職種をお聞きしながらそれに合致した企業誘致に取り組んでいくというのが処方せんになっております。現在、Ｕターンで帰ってまいりました若者が三百三十七名ございます。三百三十七名あるということは、三百三十七世帯の中に若者が帰ってきたということになっております。ある意味では鋭く農村の福祉施策でもあるということでございます。したがって、常時私どもはそういう流出した家族の願い、本人の願いというものを資料に整備しておりまして、そのデータに基づいて企業誘致なりなんなりに走り回っておるというのが一つでございます。
 それから二つ目には、何としても農業で生きていく町でございますし、工場誘致いたしましてもしょせんは五十五歳、人生三万日の間の二万日の産業であるわけでありまして、全体を考えますとどうしても、とにかく長寿社会の中では農業というものの持つ地域産業の重みというものは日々増大しているわけでございます。そのためには農業で立っていける、産業としての農業という柱をつくらねばならないというのが私どもの悲願でございまして、先ほど申しましたとおり、現在一千ヘクタールの農地開発をしております。これもただ単なる開発ではございませんで、よく農山村においでになりますと行政区域をもってそこに生きる方々の財産とお考えになられる方がありますけれども、そうではございませんで、近隣の都市の方々が山林等を持っておる場合が多いわけでございます。私どもの町はそれを何とかしてその他域に生きる者の資源にしようということで、総力を挙げまして買い求めた農地だけでも六百ヘクタールございます。
 そういうものと、現在町民が持っております土地との連動の中で農地の有効活用を図りまして、今申し上げた農地開発をしておるわけですが、場所は北上山系の丘陵地帯でございますのですべてが連檐するわけではございませんで、五十町歩、三十町歩がいわゆる面として点在するわけです。したがって、その地形を利用いたしまして一団地・一法人・一作物、いわゆる企業農業への方向をとっておりまして、現在果樹、リンゴでありますれば最低単位を十ヘクタール、しかも実際につくるのは八ヘクタールでやってあとの二ヘクタールは常に新しいリンゴの品種なら品種を導入するローテーションの中でやるというような仕組みなどなどやっておりまして、現在の主な作物は果樹、リンゴ、ナシ、ナシといってもこれはラ・フランスなんかでございますが、そういうもの、それからアスパラ団地、それからたばこ団地、桑の団地もございます。あとは、畜産農家の共同のいわゆるホールクロップサイレージを形成いたしますデントコーンの共同飼料畑というようなことで、今企業農業のいわゆる団地農業に総力を挙げておるところでございます。
 なお、後継者につきましては、現在も毎年九名ほど入るわけでございますが、三年間に限って町が役場職員と同じ俸給を与えております。これは、リンゴ等を植えましても三年間は収入がないわけであります。その間の農業青年の生活を保障し将来への技術革新を身につけさしていくというような意味で後継者対策をしながらやっておるわけでありまして、これら等も含めて農工一体という中で何とか展望をつくろうとやっておるさなかでございます。