ごく一般論として申し上げますと、協力活動の結果何らかの発明ができたと想定されますが、そのような発明は、言ってみればお互いの共同作業といいますか共同研究の結果であろう。そういたしますと、それについての権利、具体的に言いますと、どのような特別な権利、特許申請権というものがあるのかということになるのだと思います。問題はその配分になるのだと思うのでございますけれども、一般的に申し上げますと大体三つ考えられて、協力の一方の当事国における特許申請権がどうなのか、それから他方の当事国における特許申請権がどうなのか、それから第三国における申請椎がどうなのか、この三つの場合が想定されるわけでございまして、これをどのように分けるかということが一般的な問題として存在するわけでございます。
 それで、現在我々はどういうふうにそれに取り組んでおるかと申しますと、これは実施取り決めにおいて定められておるわけでございますけれども、大まかに申しますと、情報の移動のみの場合は発明者の属する国が今申し上げました三つの特許申請権のすべてを得ておりまして、それから研究者が派遣される場合には派遣国が派遣国における申請権を持っておって、それから研究者を受け入れた場合は受け入れ国が受け入れ国それから第三国における申請権を得る、こういうことで整理されておると承知しております。
こんがらがってはいけないのです。私は今協定の話をしていないのです。協定の話をするとマル秘になるのですから、これは言わない。そうではなしに、これはアメリカの公聴会でノリスさんがおっしゃった言葉、これは協定と関係があるかどうか私は知りません。向こうもマル秘だと言っているのですから、知りません。しかし、言ったことだけはお互いにわかった。そのことに対して日本は日本の立場というふうに言いますけれども、その日本の立場というのはアメリカのそういう一つの考え方に対してどういうような立場なのですかということをお尋ねしております。
大変重要な御指摘でございまして、これは一般論的に申し上げれば、日米で協力いたしましてそこで何らかの成果が出て、仮にこれを発明という呼び方でいたしますと、発明がここで行われたという場合でございますけれども、これをどういうふうに利用するかということにつきましてはアメリカはアメリカの考え方がございまして、ここにまさにノリスさんが言っているような、これはうんと利用すべきだ、自分も全部利用すべきだという考え方なのでございましょう。一方私どもは日本の立場がございまして、これを今の協定という面で申し上げれば、私どもは自分たちの考えが十分反映されるように一生懸命頑張っているわけでございまして、それを離れてどういうふうに考えるかという点につきましては、私どもが今申し上げられることといたしましては、日本側としてはできるだけ自分の考えている立場を貫くということで一生懸命やっているということにとどまらざるを得ないのでございまして、アメリカはアメリカの方としてそういうふうに強目に言ってというか、ノリス博士の考えのようにできるだけ全部アメリカができるようにという考えはあるかもしれませんが、一般論におきましても、それはアメリカの考え方であって、日本は日本の考え方にのっとってやっていかざるを得ない、こういうことだと思います。
いいえ、私が言っているのは、公聴会で言った言葉を今言ったのです。要するに、米国の技術研究の成果を用いて日本でそれをもとにして発展させた技術に対しては、日本はその権利を米国の企業に認めるべきであると米国の方から言っているわけですよ。そうでしょう。日本はアメリカで研究をしてきたことはたくさんあるわけですよ。それが向こうの企業に認められるようになりますと、これは日本としてはゆゆしき問題になってきますので、外務省としてはこれをただ聞いているわけじゃないでしょう、何かお考えを持って聞いているのではありませんかということをお尋ねしております。
御質問の点は、先ほどの先生の第三点、先生と申しますかノリスさんの第三点を言いかえますと、恐らく先生の御質問の趣旨は、アメリカで得た研究成果を利用して日本で開発された技術、こういったものがあればアメリカ側の企業がそれを利用したい、それをどういうふうに考えているのだ、こういう御質問だと理解いたしますが、それで先生よろしゅうございますか。
私も大体その三点だと思いますが、そのうちの日本にアメリカの研究者を受け入れる方法、これは先般総理大臣が二百名もの約束をされたわけですから、まあまあアメリカだってある程度感謝しなければならぬのですね。理解しなければならぬと思います。
 それから、問題は第三番目のところです。この第三番目のところで、米国の技術研究の成果を用いて日本でそれをもとにして発展させた技術に対しては、日本はその権利を米国の企業に認めるべきである。今あなたがおっしゃった第三番目ですね、これはちょっと問題なんですね。アメリカが勝手に言っていることですから何もこっちは驚くことはないのですけれども、問題です。そこで、こういうことを言っておるそうですねと言うだけではいけませんので、協定の交渉とは別に、一般論的に外務省としてはこういう考え方に対してどういう判断をしますか。
お答えをいたします。
 大学院の入学状況についてでございますけれども、御指摘にございましたように、全体としては定員を満たしているという状況になっておらないということは御指摘のとおりでございますが、分野によりまして事情が異なって、例えば工学系の場合などは修士課程で定員をかなり上回って入っておるというようなケースもあるわけでございます。全体の充足率で見ますと、最近大学院の充足率というのは、例えばここ十年ほどの間で申しますと修士課程で約七割、六九％であったものが現在八五％までになっている、それから博士課程で申しますと四八％であったものが五六％になっているというような形で、徐々にではございますけれどもふえてきているという状況にはあるわけでございます。
 こういうことは、こういう状況になっておりますということの原因でございますけれども、一つには、日本の大学の大学院の場合には研究者養成というニュアンスが大変強いわけでございますけれども、アメリカ等の大学院の場合には高度の職業人、専門家あるいは学校の校長先生になるとか、そういうような方々の供給源としての位置づけができているというようなこともございます。また、それぞれの役割に応じた教育内容なり方法なりが大学院の中で確立していないのではないかというような問題点もあるわけでございますし、さらには、これも先生お触れになったことでございますけれども、我が国の雇用の現況から見まして、全体として学部卒業生中心の雇用というような社会的な慣行がある、そういったようなもろもろのことがこの背景にあるのではなかろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。