このたびの官房長官談話の趣旨によりまして、これからの教科書の検定に当たりましては日中、日韓の関係、アジア近隣諸国との友好親善の精神がより適切に反映されるという見地から、教科用図書検定調査審議会におきましてその観点からの検討をお願いするわけでございます。これは検定審議会のこれからの御審議にかかわることでございますけれども、仮にさらにそのような配慮が加えられるべきであるというふうなことになりますれば、従来付しておりました、たとえば侵略についての改善意見というふうなものは、そのような方針が出ますれば付さないということもあるわけでございますので、いずれにいたしましても、全体の趣旨に従いまして検定調査審議会の議を経てこれから慎重に対応していくということでございます。
時間が余りありませんので、もうちょっと議論を詰めたいわけでありますから、次に進みます。
 具体的に記述の訂正ということについての方途というものはある程度いま議論されてきたわけでありますが、今後の問題として、一年繰り上げるとかなんとか事務的なレベルでのお話がございましたが、今後はこの改善意見というものはもう付さない、いままでのことに関連してのことで、付さないということになるのか。ただ侵略とか侵入、進出という言葉だけに限って言いますと、これはそれだけではないように私たちも伺っている向きがあるわけです。これはむしろ逆に改善意見を付さなければ、そういうものの記述訂正というものはやりにくいのではないかというふうなことも思うわけですが、この点についていかがですか。
豊かな国際感覚を身につけて外国からも信頼され尊敬されるような日本人を育てていくということは教育政策の重要な眼目だと心得ておりますので、これからもそのつもりで及ばずながら努力をしてまいります。
文部省の方にお聞きしますが、戦後教育の中での一つの大きな欠点として、これからの子供の教育の中で大切なものは、一つは国際感覚豊かな人を育てなければいかぬということが文部省でも挙げられておったと思うのです。ところが今回の文部省のこの問題に対する対応を見ておりますと、よく言われるように、森の中に入って木を見て森を見てないというたぐいになっているのではないか。要するに、国内問題のこの検定制度云々を重視する余りい、わゆる国際的な感覚、判断というものが誤っておった、抜かっておった。これは大臣も何か判断が甘かったというような表現をなさっておったと記憶しておりますけれども、そういうことですね。これは、やはりいままでの文部行政の中でその一点だけとってみても大変誤りがあったのではないか。それからまた、先ほどからいろいろ、きょうの時点に限っての答弁、やりとり、各委員からのお話を聞いてみても、これは本当に深刻に反省をする中から、また、いま私が申し上げ大臣から御答弁をいただいた内容まで踏まえて、本当になって国際的な中での文部省のあり方なり、今後の教育の取り組みということについてなさるという気持ちが、どうも危惧を抱くわけでございますけれども、漠然とした質問ですが、この点についてどういうようにお考えになっているのか、お答えをいただきたい。
この教科書の問題に限って今後たとえば高官の関係国への派遣ということは現時点では考えておりませんけれども、そういった側面も含めまして、教科群の問題に限らずあらゆる問題につきまして鍛冶委員御指摘のような気持ちで対応しなければならないと考えております。
外務省の対応で、十年引き返すかもわからぬところを今回こうやったので何とか行きそうだというふうな感じの御答弁だったと思うのですが、これは今後の理解をさせる努力の問題にもかかわってくると思うのです。それについて高官等の派遣も考えておるというようなお話も流れておるわけですけれども、今回の声明で十年間を後戻りすることなくきちんとやれるという自信と手はお打ちになれるということでしょうか。
仰せには多分に御同感の点があると存じております。まあ問題は、文部省の行った検定に端を発してここまでの事態を招来したわけでございますが、たとえば世界の国々がいずれも不況とインフレ、失業、三重苦に悩んでおるさなかで、ひとりわが日本だけが依然として安定した成長の道を歩んでおる、そのほかいろいろの事実に対する反発といういろいろの要因が絡んで今度のことが出てきておる、こう理解いたしております。
現在の七カ年計画は昭和五十四年からスタートしておりますので、ことしで四年目になります。これまでのこの計画についての取り扱いは、毎年フォローアップをしまして、経済の実情を見ながら実際に合ったように運営していこう、こういうことでずっとやってまいりました。しかし、最近世の中の事情も大分変わってまいりましたので、昨年の五月、経済企画庁で経済審議会に二十一世紀を展望いたしました長期展望委員会というのをつくっていただきまして、これからのおよそ二十年の間に日本の社会と経済はどのように変化をしていくのか、こういう作業をしていただいております。一、二カ月の間に大体一年間の作業を終えまして答申をいただくことになっておりますし、七月には臨調の本格的な答申も出る予定になっております。そこで、この二つを参考にいたしまして、この際七カ年計画を根本的にやりかえるべきかどうか、新しい計画をこの際つくり直すべきかどうか、こういうことについての結論を得たい、こう思っております。
 ただ、問題点が一つございますことは、仮にこれをやり直すということになりましても、いま世界の経済情勢が激動を続けておりまして、昨年の後半からことしの前半へかけてが戦後最悪の状態である、このように言われております。そういうさなかに、果たして中期計画というものがっくり得るかどうか、こういう考え方もございますし、いや、そういう時代であればこそ中期計画をつくり直すべきである、こういう議論等もございます。
 実は、現在の七カ年計画をつくります際に、この案そのものは五十三年末にできたのです、しかし、たまたまそのときに第二次石油危機が起こりましてエネルギー事情が急変をいたしました。そして昭和五十四年の七月に東京サミットが開かれることになりまして、そこではエネルギー問題を中心に議論する、こういうことになったので、その結果を見ないことには七カ年計画は正式に決定できないではないかということで、案そのものができましてから約八カ月間決定を延期しまして、東京サミットが終わった後五十四年八月に正式決定したような経緯もございます。
 そういうことでございますので、経済の激動期に新しい計画がつくれるものかどうか、そういうこと等も含めましん、これから二、三カ月の間にいろんな角度から判断をしてみたい、このように考えておるところでございます。