時間も限られておりますので、もう多くは申し上げません。一つ要望を含めて申し上げたいと思います。
 大体この九十項目で対応はできたと言われましても、まだまだ私は、要望がないかといえばそうではない。例えば雇用謝整助成金のサービス業への適用とか、あるいはこれらのさかのぼり適用、あるいは期限の延長、こういうものについてもそうでございます。あるいはまた、葉たばこ等、約十億ぐらいの損害も出ております。今後こういうものについても、ことしの収穫に対してはそれなりの補助制度がある、しかし、種も植えない、作物もできないのに補助制度はない、したがって、来年度以降の収入はどうなるのか、そういう心配もあります。これもできる限り負担の軽いところでおさめていただく必要があろうかと私は思っております。また家畜においても、かなりの鶏が、警戒区域設定ということで死んだりあるいは姿を消したりしております。こういうことに対しても一つの大きな救済が必要ではないかと思っております。
 また、監視観測体制、これの強化は言うまでもございません。とりわけ学者の皆さん方、あるいはまた自衛隊も今回はかなりの応援をしておられます。そういったものを含めて、私はさらに強化をしていく方向で取り組んでいただきたい。また、国の財政支援はもちろんでございますが、金ばかりではなくてまさしく人的な貢献も、支援も、私はこの災害に十分取り入れられていかなければならないというふうに思っております。
 長官、最後、時間がありませんけれども、長崎は、緑、光、祈り、この三つの言葉を一つのＰＲにしてまいりました。まさしく雲仙岳を中心にした緑と、それから海と、自然の光、そして各所の教会等の祈りというのが一つのイメージでございました。しかし、今はこのような雲仙・普賢岳で大変な状況にあります。早く雲仙岳の終息を祈って、そして緑を取り戻す、まさに政治の光を求めたい、これが長崎の気持ちでございますので、私が先ほど申し上げましたようにどうか国土庁長官、この貴重な機会にひとつ歴史をつくっていただきますように、強く要望しておきたいと思います。
今次災害におきます災害対策としましては、現段階におきましては平成三年度予算の執行の中で財源的には十分に対応できている、すなわち、財源の不足等により対応がおくれているといった事態にはないと考えております。今回、こうした対策に加えまして、先ほどの食事の供与事業等、新たな施策を講ずることとしたところでございますが、これらに対する財源措置につきましては、これをできる限り早期に実施するという観点から、現在関係省庁と、予備費の使用も含め、鋭意検討を進めているところでございます。
大変不満ですね。
 そこで、大蔵省にも来ていただいておりますので大蔵省に質問をいたしますが、私は、こういうふうな災害を一つの教訓としまして、国土庁に対する、臨機応変にできる、例えば先ほど論議しました復興基金にしても、あるいは特別な食事供与の事業等にしても、国土庁がそのものに適切に対応できる予算の確保が私は大切じゃないかと思っております。今回、予備費につきましてもなかなか対応していない。私はこれこそ、特に災害復興基金のようなものについては、これはすべてやるわけじゃございませんので、後で返ってくるわけですから、こういうものこそ私は予備費で対応してやっていいのじゃないか。既に災害が起きましてもう四カ月ですよ。そういうことについて、まだ長期化って、もう長期化しているのですよ。その辺、どうなんでしょうか。
    〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
再々同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、雲仙岳噴火災害の、緊急に実施をしなければいけない、そういう特殊性にかんがみましてとった措置でございます。一般的な法制度としてこれを定めるというようなことはいかがかというふうに考えます。
すべてを制度化、整えろということでもないのですよ。この中から、いわゆる今回の雲仙・普賢岳の災害の特殊性にかんがみてこのような追加措置が出てきたわけです。だから、そのことだけでも一つの特別立法をつくったらどうかと私は言っているのです。どうでしょうか。
ありがとうございました。
 質問ではございませんけれども、今の大臣の表明に対しましてもう一言だけ私の方から申し上げたいのですが、情報の力というのは、私も地方の勤務がございます。単に生まれ育っただけじゃなしに、地方の県庁にもおりましたけれども、東京は役所に、経済界に、あるいは外国に直結し得るような情報を持った人間が山ほどおられるわけですね。その人たちが寄り集まって情報のかきまぜをする、そうしたらもっと強い情報が生まれる、こういうことでございますが、地方に行きますと、極端に言いますと、隣の商店のおじちゃんとお兄ちゃんが話して、大体同じような毛色の話しかできない人間が幾ら集まって議論したって力は出ないのですね。
 そういう意味におきまして、この東京一極集中というのは、単にさっき言った二二・六という数字を超えた情報の格差というものがあると私は思いますし、それだけに地方の時代にとってのそういう情報へのアクセスというのは数字以上の重要性を持つと思います。したがって、ぜひ今後ともそういう地方の時代のリード・オフ・マンということでお願いを申し上げたいと思います。
 二番目でございますが、先ほども松浦先生御指摘になりましたことでございますけれども、簡単に申し上げます。格差是正の事業でございます。
 私もかつて建設省におりまして、道路あるいは公園、河川等、まさに公共投資の分野をずっと十七年間やってきたわけでございまして、そういう意味におきましては、公共投資の概念の中の新規予算で十億三百万というのは小さいな、こう思うわけですが、これは今後の御尽力をぜひお願いしたいのです。
 ただ、そこで一つだけダブらない範囲でお聞きしたいのは、これはとりあえず自動車電話等の移動通信サービスの困難地域あるいは民放の困難地域、これを解消するんだというのが柱になっているやに聞いておりますけれども、ただ、これを先ほどの長期的な公共投資という概念で今後育てていく、こういうことになりますれば、いわゆる放送衛星との関係はどうなんだろうか、あるいは通信衛星によって自動車電話の困難地域も解決するのではないか、あるいは民放も見れるようになるのではないか、こういう問題も出るような気もするのですが、そこら辺の仕分けというのでしょうか、それはひいては電気通信格差是正事業というのが公共投資として、あるいは公共事業としてといいますか、いわゆるインフラ整備事業として今後規模拡大して根づかせていくためにも、ひとつここら辺の整合性が問題になるんじゃないか、かように思うのですが、そこら辺はどういうふうな仕分けでございましょうか。