なお細かい具体的な問題については政府委員からお答えさすことにいたしますが、まず最初に集団移転に伴う御質問でございます。
 これは私からお答えを申し上げるまでもなく御存じのとおりでございまして、まずこのことが実現、成功するかしないかということは、地方自治体が中心になり、地域の関係の住民の方々との合意というものがベースになって始まっていく、こういう考え、解釈を私はいたしておるわけでございます。市や町や県でも大変御努力をいただ一いておるようでございますが、そういうことが調ってまいりますとできるだけ弾力的に取り扱ってまいったい、このように思っております。ただし、これは私の勝手な申し上げ方かもしれませんけれども、地域社会には地域コミュニティーというものも必要でございまして、全部がばらばらになってしまうということが果たして将来の地域づくりによいのか悪いのかということも十分検討に値することてはなかろうか、このように考えております。
 それから復興基金の問題でございますが、これから地域や地方、島原半島全体も考えていかなければいけないのではなかろうか、私はこう思っておりますが、そういうことを実行してまいりますためには多くのお金が要るわけでございます。既に長崎県におきましても基金制度をつくる方向で御努力になり、私どもや自治省の方へも御協議をいただいておるところでございます。まだ最終的な問題が私の手元へ入ってきておりませんので、多少の将来変わってくるかもしれませんけれども、約三百億の基金をつくって、その果実をもっていろいろな対策を立てていこう、こういうことを伺っておるところでございます。
そこで、国土庁長官に二つだけお伺いしたいことがございます。
 一つは、集団移転の問題でございますが、防災集団移転促進事業ということでございます。この法律は長官の所掌なさるところでございますけれども、適用要件というのがあるわけでございますが、移転戸数十戸以上あるいは相当数、二十戸の場合は半数が移転団地を構成するというような適用要件があるわけでございます。しかし、私は長年災害に直面して思うわけでございますが、現行法体系の中で一番困るのは、現行法体系はこれほど長期にわたる被災に対しての法体系にはなっておりません。極端なことを言うと、一過性の火山とか水害に対しては非常に効くようになっておるのですが、こういう長期には非常に効きにくい問題もございまして、これでいいのかということは同僚の先生方が何回か指摘したところでございます。私は、この要件の枠組みを変えるということは法体系上できないかもしれませんが、しかし、例えば数戸の単位になっても何とかしてあげよう、大丈夫ですよという緩和措置は、大臣の御配慮で適切に運用していただけないか、これが一つです。
 もう一点は、先ほど来復興の話がございますが、被災した方々の自立復興の支援とか地域経済の復興も長官はおっしゃいました。こういうことをやるために、災害関連の緊急事業もございますが、基金をつくろうという構想も伺っております。
 この二つについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
火砕流が発生して以来、災害対策本部長の西田国土庁長官のもとで、建設省も九州地建を中心に全面的に御協力を申し上げてまいりました。まだこの火山の動向が定かではございませんから、長期化することも想像されますけれども、とりあえずは人的な犠牲が出ないようにあらゆる努力をする。特に建設省は監視カメラも現地に設置いたしまして、島原、深江町にも映像を常時送っておりますし、また、その映像は私の大臣室にも映ることになっておりまして、毎日一回は見ながら鎮静化を期待しておるのでおりますが、なかなかにまだ前途不安なものがございます。最近は千本木地区の方に火砕流、熱風がおりてきておりまして、その被害をとめるためにブロック等も運びまして道路に防壁をつくろうといたしておりますが、それがさらに下におりてまいりまして、待機しているような状況でございます。したがいまして、警戒地域以外のところでできる作業はできるだけやって、砂防ダムをつくり、火砕流の今後の動向に備えるということをやっておる段階でございます。
 もちろん、今御指摘のように、将来の災害復旧については、当然のことながらあらゆる手を尽くしまして住民の皆様方におこたえしてまいりたい。しかし、いつ鎮静化するかわかりませんので、今定かにこういうことを具体的にやりますというところは決めかねておりますけれども、とりあえずは国土庁長官とともに協力をいたしまして、住民の皆様方が少しでも安心できるような態勢を続けていくというところに徹してまいりたいと思います。当然のことながら、将来の災害復旧は全面的にやってまいりたいと思います。
ここに書いてございます三十五条という趣旨は、これまでと違って今度この新しいＧＭＤＳＳが先ほどから先生の御指摘のとおり命綱になるわけでございますので、この無線設備がきちんと動作するというのは極めて大事な要件になるわけでございます。
 それにはやっぱり保守というものがうまくいってなきゃならぬ。その方法はどうするかということで、この三十五条にございますように「予備設備を備えること。」、この予備設備というのは、端的に言えば今船に積んでいるのと同じ設備をもう一つということでございます。それから、二番目の「その船舶の入港中に定期に点検を行い、並びに停泊港に整備のために必要な計器及び予備品を備えること。」というのは、これはちょっと表現からはおわかりにくうございますが、船が港に入ったときに、そのときに保守をするという保守の仕方でございます。三つ目の「その船舶の航行中に行う整備のために必要な計器及び予備品を備え付ける」ということは、航行中にもその保守品を置いて船上で保守をする。
 この三つの方法のうち、海域に応じて「一又は二の措置をとらなければならない。」。つまり、うんと遠くへ参りますときには、できるだけ安全を図るために二の方法による。具体的に海域について書いてあるわけでございますが、ＳＯＬＡＳ条約に決めがございますわけですが、そうした選択を、どれでもいいから、しかしきちんとその海域に応じて一つまたは二つ選択しなきゃなりませんよという決めがこの三十五条でございます。
 お話のように当然経費のかかることでもございますから、保守の仕方あるいはその航海の日程、どこへ寄港するかさまざまな条件がございますので、許されたこの方法のうち、その無線免許人が最も自分に適当な方法を選択してよろしい、こういう決めが三十五条でございます。