民間医療機関では負担し切れないような特殊、高度の医療、がんであるとか、小児の医療であるとか、また不採算の、地区的に見て僻地等、不採算医療を担当しているような自治体の病院、公的病院につきましては、特殊診療部門の運営費補助金というのを設けまして、その経営基盤の確保に努めているわけでございます。すなわち一日の平均入院患者数が百人未満、外来患者数が百五十人未満の不採算地区の病院、あるいは救急告示を受けて救急医療の中心的な役割りを果たしているような病院、あるいは先ほども申しましたような、がんあるいは未熟児等の小児医療を行っている病院について、一定の補助をしておるわけでございます。ただ、この条件等が厳しくて、なかなかそれでは補助の対象になならないというような医療機関も見受けられますので、来年度におきましては、不採算地区の病院の要件を緩和するとか、あるいは医学的リハビリテーションの施設を有する病院についても助成の対象に加えるよう予算的な確保を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
そんなことは当然のことであって、いまでさえやっていることをあなた言っているだけの話であって、そんなもの聞かなくてもこっちはわかっているんだよ。むしろ、これからのことを具体的に聞くんだけれども、言わなきゃならないんだけれども、問題は不採算問題のそのことによって、それが行われていないわけだ。休日医療にしたって、救急医療の問題にしたって。問題は不採算になっているというために、そのことがずいぶん厚生省はやっている、やっていると言っているが、実際には行われていないでしょう、はっきり申し上げて。これからいま具体的に一つ一つ申し上げますから。
 私は、今日の民間医療では賄い切れない不採算地区、特に救急、がん、小児等の特殊診療部門について、基本的には国公立が負担すべきものだ、分担すべきものだと思っているわけです。ところが実際には不採算のために、そのことが健全な発展として現在行われていない。これはやっぱり政策的な、そういう意味では助成策がないためにこういう政策が行われていない、このように私は認識せざるを得ないわけです。この点についてはどうですか。
保険医の配置の問題でございますけれども、実は保険医は、現在の保険医制度におきましては保険医療は地域医療のほとんどをカバーをしておる、こういうような状態でございます。したがいまして、御指摘の問題につきましても地域医療の確保をするという、そういう見地から地域医療計画の問題として考えるというようなことでいくべきではないかというふうに考えておるわけであります。
ただ、私が要約したように、いろいろあなた各国のことを言ったけれども、結論を言えばやっぱりイギリスの加算制度、あるいは過剰地域での保険医の指定制限、あるいは保健地図の作成といったような特徴が、これは特徴点として認められるでしょう。こういうことは否定しないでしょう。それであれば、そこで私は日本の場合、保険医療機関の指定は、一定の地域的配置の計画のもとに保険医の地域別診療別定員制、特にこれから申し上げますが、休日、夜間医療への義務的参加、こういうものをやっぱり求めるべきだと考えますが、この点どういうふうに考えますか。
それでは、次の問題にひとつ入りたいと思います。
 これは諸外国の適正配置をこの機会にちょっと聞いておきたいのでありますが、諸外国の適正配置策を見ますと、わが国とちょっと違っておりまして、医師不足地域ではイギリスの場合は診療報酬の加算制度を採用している。それから過剰地域での保険医の指定制限、これは西ドイツでやっています。あるいは保健地図の作成、これはフランスの場合に誘導策として実行されています。こういう面についてひとつ、概略この内容をお知りであったら、もちろんつかんでいると思いますが、この点をまず適正配置の基本的な考え方として、諸外国はこのように私は行われているとこう認識しているんですが、この点どうですか。
先ほどから医療の適正配置のお話があったわけでありますが、憲法の規定から言っても、いついかなる場合でも、どこにおってもどういう人でも、平等な健康と生命の保障がされていることが憲法の精神であります。したがいまして、法的措置が困難であるなしにかかわらず、僻地あるいは広地域の医療を含む全般の配置体制、ガイドラインをつくり、それを中心にして地域の実施庁がそれぞれの体制を守っていくべきであります。それについて厚生省は全力を挙げてこれを推進し、あるいは確立をすることが必要であると考えております。
具体的に申し上げます。北海道の場合は全道労働者が三十万人いる全道労協の代表も入っていない。同盟組織であります五万の代表も入っていない。それから婦人組織が約十三万の組織でありますが、これも入っていません。そういう意味で、やっぱり患者と称されるこういう方方が本当に入って医療の改革ということがされなければ、ただ医者が中心になって行われる審議会というものであれば、本当の医師と患者との間の信頼関係、いま問題になっている医療の倫理というものは回復されていかない、こういうふうに私は考えますので、この点を含めてこれからひとつ改革に取り組んでもらいたい、こういうように考えます。これは大臣にひとつお伺いします。
北海道の医療機関整備審議会の構成につきましては、私つまびらかにしておりませんが、審議会の性格上、一般的に申しまして当然医療機関の関係者あるいは学識関係者というのが相当数入ってくるだろうと思います。ただ、それと同時に地域の代表者というようなものも入ってきていいのではないかというようにも考えられますので、その点について検討させていただきたいと思います。
この法律でまず明確にしておりますのは、第二条で、昭和六十年度までにということで、基盤の確立ということを一つの明確な目標に掲げているわけでございますが、その後速やかに事業の収支の均衡を図ると言って、どのぐらいの時間がかかるのだということについては明確に書いてないのは、御指摘のとおりであろうかと思います。
 ただ、私どものこれを書きましたときの考え方というのは、基盤の確立をするということは、先ほどちょっと触れましたように、体質的にそういった再建ができるということを確認することにあるわけでございますから、その確認ができれば、まさに言葉のあれになりますけれども、速やかに収支の均衡までいけるのだ、いけないようなものは経営の健全性の確保のための基盤ができたとは言えないという意味で、私どもの従来の計画が、何年までにどうなるのだということのお約束をする余りに現実的でなかったという反省も加えまして、今回のは六十年度までには基盤を確立する、それ以後については、その基盤ができたのだからそれ以後の収支均衡の回復ということは実現できるのだということに、かなり現実的、具体的にその目標を置いているというふうに御理解を賜りたいと思います。