きのうの安保委員会では、自衛隊がそこに加わるというようなことを政府が言ったのじゃ全然ございません。そういうことはあるのかどうかというような御質問があったのでございまして、共同パトロールという計画があるということは私どもも知っておりますけれども、それが具体化されたということも聞いておりません。まだ聞いておりませんし、実は日本に対しまして海上自衛隊の船を参加させてくれとか、あるいは費用の分担をしてくれとか、そういう意味の協議は一回もございません。アメリカがイニシアチブをとって相談をする場合はすると思うのでございますが、アメリカも日本の軍事力がああいうところに行って働くというようなことはできないということは十分知っていることだと思いますので、そういう話はいままで一回も協議を受けたことがないわけでございまして、協議を受けて、そこに自衛艦が出ていくというようなことは、これは法律論からいきましてもできないことでございますので、われわれはそういうことは全然考えておりませんということをきのうもお答えをしたわけでございます。
大臣がそういうふうにお考えになっておるということは結構なことですが、そういうお考え方から考えていきますならば、ホルムズ海峡の安全確保のために西側諸国は合同艦隊をつくる、それに日本の自衛隊が加入するとかというようなことが、きのうの安保委員会で論議をされたというようなことを聞くわけですが、そういうことは好ましくないことじゃないですか。大臣としてはどうお考えになっていますか。
イラン・イラクのことを申し上げる前に、先生お回りになりまして、日本に対していろいろ期待が大きいというお話がございましたが、日本としましては開発途上国の援助等に極力財政が許す限り協力するというようなことは当然やりまして、特に南北問題の解消といいますか、そういうことには努力をして、世界の多くの国々と平和友好関係を結んでいかなければならぬということで努力をしてまいります。
 また、実はきのうの朝国連で安保理事会の非常任理事国として百四十七票のうち百四十一票というような非常に高い、かつてない投票で当選をしたわけでございますが、これも日本に対する世界の期待が非常に高い、強いということを私は感じたわけで、非常に責任が重いなという感じがするわけでございます。安保理というのは世界の平和、安定に非常に力の及ぼし得るところでございますので、日本としても世界の平和、安定のために一生懸命努力してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、後段のイラン・イラクの紛争につきまして、日本は実は再三にわたってイラン・イラクに対して介入をしない、中立だ、この問題が一日も早くひとつ平和的な話し合いであそこに平和が来るように、テーブルについて話し合うように、あるいは仲介を受けるようにというようなことを何度も当事国にも述べ、またイスラム会議の議長国でありますパキスタンにも今後とも努力をしてもらいたい、仲介の努力をしてもらいたいということも言い、あるいは国連の場でも、安保理事会でも同じことを言い、グロムイコ外相にも実は先月二十四日に会って、大国は介入すべきじゃないというようなことを私は言ったのでございまして、イラン・イラクの紛争には介入しない、中立だということが一貫した日本の態度でございます。
 最近アメリカでカーター大統領が演説をしたということがございますが、あれは人質問題に関連があっての発言と私どもは見ておりますし、またアメリカの側からも大使館の方にそういう連絡もございます。これは人質の問題についての発言であって、アメリカとしては正式にはあのイラン・イラクの紛争には介入しないという態度は変わらないということ、実はわれわれはそういうふうに理解もしているわけでございまして、日本は私は、どの国がどうだからどうということじゃなくて、あのイラン・イラクの紛争に第三国は介入すべきじゃない、あくまでも平和裏に二国間の話し合いで、あるいは仲介を入れて適当な場で平和的に解決するということが大切だというふうに考えておる次第でございます。
特別基準もやっぱり基準なんです、加算じゃないんです、一つの。しかし、この問題で論争していても先がありますので、その点については改めてまた燃料手当の減免措置と、そういうふうな減免というか、課税対象から外すというふうなことにつきましても、あわせてまたの機会に譲って、大臣に御質問申し上げたいと思います。
 昨日も大臣に申し上げたので、これは確認の意味なんですが、ＥＣ等において財政援助をして、下がって日本の国内に入ってくるそういうものについての措置は、ある意味でダンピングじゃないかと。まあ事実を調査してというふうなことで、前向きの御答弁をいただきました。これはもう明らかに大蔵省の資料なんです。大蔵省の「日本貿易統計」という、大蔵省の資料が一番いいだろうと思いまして、私も改めて探してきました。生乳に換算して二百二十五万四千トン入っているんです。これは五十三年です。それから五十四年になると、二百五十八万二千トンとだんだんふえていっています。その中で、約百万トンくらいは輸入割り当て品目でないんです。そして、現在北海道で一万トン、全国で約十万トンくらいの生乳の調整を始めております、生牛乳の。そのうち六万トンは、昨日も申し上げましたように、えさとして農家に還元されるわけです。
 その結果、これは北海道の北農中央会が出して、運動中なんですが、どんどん財政投資をして牛をうんとふやして牛乳はたくさんとれという政府の方針で進めてきた結果、今度は余ったということで、根釧地帯——釧路、根室のこの地域、地帯だけでも、計画では六十年までの第三次酪近が達成するまでに、現在の二十二万三千トンから五十六万六千トンにふやすということで財政投資が行われてどんどん進んでいる。ここをいまストップかけちゃって、牛の頭数ふやすな、牛乳の量もふやすな、それ以上ふえたやつは実際の価格よりもずっと安い価格で農家に還元するんです。
 たとえば、普通は生乳が百二十五円くらいで農家から一キロリットル当たり売られております。原料乳にしても八十八円八十七銭、ところがこの全乳哺育ということで農家へ戻すものについては、三十一円しかお金が戻ってこないんです。非常に困っているんです、借金はしているし。そこに一方では、二百五十万トンの牛乳が入る。そのうちの百万トンほどは昨日関税局長さんがお話になったように輸入割り当てでないもの、そのほかさらにまた擬装乳製品、お菓子類だとかいろんな形になってこれ以外にもどんどん入ってきております。
 それについて、十分御配慮願いたいということで、前向きのお話をいただきましたが、改めてひとつこういう実態であるということについて御理解をいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。これは大臣ひとつ。