第三次の調査団についてお伺いしたいのですが、今度は三月二十九日からでございますか、政府と民間企業二十一社の合同調査団が十三日間米国に行かれる話をお伺いしておりますが、これは主にどういう調査をやってくるのでしょうか。
繰り返し同じような答弁で恐縮でございますが、政府が一次、二次の調査団を出してＳＤＩについてアメリカからの説明を聞き帰っているわけでございますが、まだ一次、二次の調査では判断をする材料が十分でないということから第三次の調査団を出しているわけでございまして、調査をするに足るデータを目下集めつつあるところだということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
何か最近特に国民の目から見ますと、行政が大変オープンでないという印象が強いわけでございますが、今の話を聞いておりますと、外国の例はいろいろ言っていただきましたが、日本の国の外務省は一体何を考えているのだろうか、これは何ら明らかにされなかったわけでございますね。参加を決めるまでに、参加しないと決めるかもわかりませんけれども、する、しないを決める前に、国会というところはいわゆる国民を代表する場でございますから、参加した場合はこういうメリットがありますよ、参加した場合はこういうデメリットもありますよ、こういう論議を、外務省としては今こういうふうに認識をしておるんだとかなり出していただかないと、これは議論ができないのではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
恐縮でございますが、私が今申し上げましたのは、むしろ参加を決定した国のそれぞれの考え方をおおよそまとめた場合にそうであるということでございまして、我が国の参加の問題につきましては、あくまで我が国としてはなお検討中でございますし、我が国独自の立場で決定していくことになるということでございます。
ＳＤＩに参加することによって特にデメリットが出てくるということを、参加することを決めている国々の方針として大きく打ち出しているということは、ちょっと承知いたしておりません。
外務省に伺いますけれども、今調査中だそうで、現在の範囲で結構でございますが、ＳＤＩ参加のメリット、デメリットを外務省としてはどういうふうに認識しておるのか、材料をお示し願えればと思います。
政府がアメリカに派遣をいたします調査団に参加して調査することが、今のところではアメリカ側の対応も一番いいように思います。これを個別にあれこれ調査に参りましたのでは、アメリカ側の対応が十分できるかどうかということにも多少懸念がございます。政府の調査団に私ども科学技術庁から派遣いたしました人間が加わりまして、向こうで十分調査をしてきてほしい、こう考えております。
今お話がありましたように、政府の調査団は大体外務省さんが中心で行かれているわけでございますね。ですから、政治上の問題としてどう判断するかということが濃くなると思うわけでございまして、科学技術の問題といたしまして独自の立場から御判断をする必要があるのではないか、そのためには科学技術上の問題として調査をいたしまして、判断材料を求めて、長官自身の御判断をされるべきでないかという観点から申し上げているわけでございます。
ＳＤＩ参加を決定するのはだれなのかということでございますけれども、何か総理がリーダーシップをとっていらっしゃる印象が強いわけでございますが、総理御自身がおひとりで考えるわけではないと思うのですね。閣議でお決めになるか、いろいろな方々が検討されるというわけでございますけれども、これは科学技術の担当大臣として、科学技術政策上はどうなのだという御判断をみずからされるべきではないか、こう思います。その意味では、長官は大変行動的なお方でいらっしゃいますから、長官みずから米国に行って、ＳＤＩの担当者に科学技術上はどうなのだということを確かな手ごたえで調査してこられてから自分の御判断をされてはいかがかな、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
先ほどから申し上げておりますとおり、その前提となるべきＳＤＩ本体そのものが十分にわかっていないという状況でございますので、少なくとも直接大統領から説明を聞いた総理が今申し上げたような前提で研究することを理解する、こう述べられたわけでございまして、その総理の姿勢は我々とすれば理解できるという意味でございます。
新自由クラブという政党の立場という御質問でございますが、科学技術庁長官の立場もございますので、閣僚としての立場を全く抜きにしてお答えするというわけにもいかない。誤解があってはいかぬと思いますので一定の枠の中でしかお答えするわけにまいりませんが、少なくとも総理もおっしゃっておられますように、例えばＳＤＩが非核で防御的なもので、核兵器の究極的な廃絶を目指すものだという前提に立って理解を示されたということを前提にすれば、私どももその総理の理解するという立場を理解することはできると思います。
今科学技術庁長官のお立場での御答弁を伺ったわけでございますが、長官は新自由クラブの党首でもいらっしゃるわけでございますが、新自由クラブとして今現在どういうふうにお考えなのでございましょうか。
ただいま御案内のように、工事認可申請を受理をいたしまして、新青森駅周辺整備事業というので昨年暮れに起工式を行った、こういうことであります。要すれば、工事認可申請書を受理をし、審査をし、そして認可をいたしませんければ、本格着工ということにならぬわけでありまして、そのために昨年八月二十二日政府・与党の申し合わせによりまして、財源等検討委員会というのが関係閣僚を中心として構成をされたわけであります。そこで財源、事業主体、運行主体、並行線のあり方、こういうものを協議をしまして、本年度末までに結論を得たい、それが出ましたならば、五十七年の閣議の変更手続をいたしまして認可を与える、こういうことで着工へと進むことに相なっておるわけでありまして、検討委員会を精力的におやりをいただき、結論が出るように進めたい、こう思っておるところでありまして、ただいまの段階では今申し上げたことが現状であります。