ちょっといまの数字は違っているのじゃないですか、死亡者が出たのが四件というのは。この間の鹿島のコンビナートだけで四件ですよ。四名の方が亡くなっているわけです。四件というのは件数ですけれども、人数を私は言っているのです。
 時間がないから通産省からいただいた資料で私申し上げますけれども、死亡者の数が八名、重傷が十一名、軽傷が三十五名なんですね。鹿島と水島コンビナートでの事故だけでも五名の労働者が亡くなり、六名が重傷を負っているという状況であります。件数もかなり多い現状でありますが、ここに経団連月報の三月号があるのですけれども、この中で「許認可行政を考える」という特集が組まれておりまして、日本石油精製株式会社取締役の山口氏が「安全と保安関係の許認可および行政改革」という表題で書いているのですが、この中にこういう記述があるのですよ。「もはや、コンビナート地域における設備、人員の面での強化は完全に近いものになっており、数年来、災害の発生は絶無に近い状況を維持しているのである。」だから、全体としてこの許認可を緩和しろ、こういうことを要求しているわけでありますが、いま触れました五十年以降の災害の実態を見たときに、皆無に近いという見解になるのかどうか、この点について通産省の見解を示していただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 高圧ガス取締法関係のコンビナート事故は、昭和五十年一月以降現在まで五十四件でございまして、そのうち人的被害のあったものが十六件、うち死亡者の出ましたものが四件でございます。
リードタイムの長いという問題の中の一因として手続の簡素化という点を挙げられているわけでありますが、いまの答弁の中でも、たとえば日本列島周辺見ましても、今日まで、比較的五年ないし六年という短期間に立地ができた。ある意味では比較的安易なといいますか容易な地点ですね。そして規模も二十万キロあるいは三十万キロというくらいでありましたけれども、だんだんこれがよい立地のところが少なくなってきて、困難なところに、今度はしかも百万とか二百万とか、そういう大型のものをつくらなければいけない、こういう要因が一つ背景にあると思うのですね。それから、原発でも二十数年たって、そしてかなりいろいろ事故が起きてきている、そういう不安が必ずしも解消されていない、こういう点もございますし、あるいは浜岡の原発の問題など、地層、地盤を見た場合に、大地震が来れば液状化するのではないか、こういう不安もある。ですから、ここをやはりしっかりと押さえていきませんと住民の皆さんの御理解を得ることができない。安全性が第一だということでありますので、手続の簡素化ということでこの基本的な問題がおろそかにならないように、その点を特に指摘をしておきたいと思います。
 次に、高圧ガス取締法の一部改正、これは第十四条を中心にした改正の問題でありますけれども、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昭和五十年に高圧ガス取締法の改正、さらに石油コンビナート等災害防止法の制定が行われるなど、石油コンビナートへの防災安全対策は一段と強化されてきたというふうに言われているわけでありますが、そこで通産省、昭和五十年以降今日まで高取法に基づく報告のあった事故件数と、さらにその中で人的被害があった事故件数と死傷者の数について、五十年度以降今日までどれほどになっているか御説明をいただきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 御案内のように、現在の大蔵省証券は、財政法第七条の「国は、国庫金の出納上必要があるときは、大蔵省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。前項に規定する大蔵省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。」こういう規定がその根拠になっておるわけであります。
 その消化でございますが、これは現在定率公募ということでその大部分が日銀の引き受けになっていることは事実でございます。
 御案内のように、大蔵省証券は、国庫の資金繰りと申しますか、歳入歳出のずれ等をファイナンスするということで発行されておりまして、たとえば昨年の六月、これは地方交付税とかあるいは国債の利払いというようなことでかなりの資金が散布されました。かねて国債の発行が休債というような事態になりまして、国庫の金繰りがかなり窮迫いたしました。五兆一千億円程度の短期証券を発行したわけでありますが、五十六年度の限度額が五兆四千億ということになっておりまして、私ども資金繰りにかなり困難を感じたというのが実情でございます。この点は十一月にも同じような事態がございまして、何とか、国庫の金繰りの問題でございますので、この金繰りに支障の生じないように、限度にある程度余裕を持たせる必要があるのではないかということで、五十七年度の予算におきましては、限度を二兆円引き上げまして七兆四千億円ということでお願いをしているわけでございます。
 ところで、蔵券でございますが、国庫の金繰りに応じて発行されるという性格から申しまして、非常に発行あるいは償還が頻繁に行われます。たとえば、最近の例で申し上げますと、十二月五日には一兆三千四百三十億円の残高がございましたが、十二月末にはこれが四兆三千三百八十億円になりまして、さらに最近の一月十四日の数字で申し上げますと一兆四千百四十億円に落ちております。こういうことで、発行残高が非常に変動するわけでございます。アップダウンが大きいわけでございますね。そういうことで、こういう金繰り、資金を公募入札でやるということになりますと、繰り上げ償還等も必ずしもできない。繰り上げ償還ができない場合には、それだけ国としてはよけいな利払いをしなければいかぬ、こういうふうなこともございまして、私どもとしては、こういう大量の資金を一町に短期間に調達する方法としては、現在の蔵券の発行制度が一番いいのではないかというふうに考えているわけであります。
 ところで、それじゃ将来ともこういうものを出す考えはないのかということでございますが、私どもとしては、将来、六十年度以降大量の借換債が発行されなければならない、こういう事態になった場合を考えますと、現在御承知のように国債の発行、消化は十年債を中心にしてやっておりまして、それに二兆七、八千億円の中期債の発行、これをあわせてやっておるわけでありますが、こういう長期ないし中期の国債にあわせまして短期の国債というものを発行することも研究課題としては考えられるのではないかというふうに考えておりまして、当委員会において堀委員からもいろいろ御提案をいただいておりますので、その辺を含めて十分研究をしたい、このように考えておるわけでございます。