竹島の問題とちょっと比較をさせていただきたいのですけれども、竹島の場合は、韓国の独島ですね、韓国は実効支配をしているという主張をしています。後でも触れますけれども、韓国はそこに港湾施設までつくろうとしている、あるいは人を常駐させている、こういう状況であれば、確かに実効支配といって、なるほどそのとおりだと私たちは納得できるのですが、今の御説明では、単なる標識、標示、そこにくいを打っているというのか、こういう状況なわけですよね。果たしてこれで実効支配していると言われるのかなというのが率直な感想でありまして、例えば沖縄の漁民が漁船の避難港をつくってほしいということがかつてあったらしいですね。あるいは運輸省が認めるような灯台を置くとか、あるいは何か国防上の施設をそこにつくるとか、こういうことをやっていけば初めて、尖閣列島は我が国の固有の領土であり実効支配をしていると言えると思うのですけれども、今の実態ではとても実効支配と言われるような状況にないと思うのですが、政府はその辺いかが考えているのか、御見解を伺いたいと思います。
実効支配ということでございますが、歴史的にも国際法上も、尖閣諸島が日本国有の領土であることは疑いのないところでございます。
 そして、我が国政府は、尖閣諸島において領域標示及び地籍標示、標柱というものを建柱いたしましたほかに、学術調査とか測量などを実施いたしております。
 例えば、領域標示板につきましては、昭和四十五年の琉球政府が魚釣島それから北小島、南小島、久場島、大正島にこれを建立しておりますし、地籍標示の標柱につきましては、昭和四十四年に石垣市が今申し上げました五つの島にこれを建てているという事実がございます。
排他的経済水域の線引きに当たって、中国は、日本側に違う意見があることも承知しているが、友好的な協議で解決をしたいと発言していると伝えられておりますけれども、中国側の言う違う意見というのは、尖閣列島の領有権を指していることは間違いないと思うのです。現在のところ政府は、尖閣列島について、我が国固有の領土であり実効支配を行っている、こう言っているわけです。この実効支配の現状について、何をもって政府は実効支配と言っているのか、この実効支配の現状と、また何をもって実効支配ということを言っているのか、その定義、こういうことがあるから実効支配なんだ、その見解を伺いたいと思います。
我が国といたしましては、日中間の大陸棚の境界はいわゆる中間線原則によるべきだ、こういう立場でございますので、我が国としては、そういう基本的な立場をしっかり踏まえながら対応していく、こういうことに尽きるかと思います。
中国のこの一連の海底調査、試掘に対して、我が国は海洋法による日中の中間線より日本側ということで抗議をしているわけですけれども、これに対して中国側は、中間線という考えはない、認識の違いだと、動じる様子を見せていないわけであります。今後とも中国は、中国の自国の国家戦略、国益に基づいて、大陸棚がある場合には大陸側の国が権利を有するという主張、すなわち大陸棚の自然延長論、この主張を変える見込みはないと私は思うのです。
 ところが、中国沿岸から延びた大陸棚は、これは沖縄トラフのところまで、米軍基地が集中する沖縄のすぐ西まで延びているわけでありまして、この中国側の主張を認めてしまえば、日米安保体制に対してまで影響が及ぶという懸念もあると私は思うのですけれども、外務大臣、この私の懸念に対する考え方、あるいは政府の見解等があったらお教えいただきたいのです。
先ほど来政府委員から御答弁申し上げておりますが、いずれにいたしましても、外国船が我が国の大陸棚で大陸棚に関する調査を行うに際しましては我が国の同意を得るということが必要である、こういうことになっているところでございますけれども、中国船を含めまして、外国船がそういった我が国の同意を得ることなく大陸棚に関する調査を行っている可能性があると認められるときには、従来から外交ルートを通じ申し入れを行うなど、しかるべく対処をしてまいった次第でございますけれども、今後とも、そのような、どういいましょうか、大陸棚に対する我が国の主権的な権利が侵害されることのないよう、適切に対処してまいりたい、こう考えている次第でございます。
大体要するに、後で法務大臣もお越しいただいてから日本の株式会社とアメリカの株式会社の基本問題をやりますけれども、今私の方で非常に驚いたことがありますのは、実は毎日新聞の八九年一月十二日付の新聞の資料でありますけれども、「企業交際費、米国の三倍」。実はここに、これをちょっと簡単に読み上げた方がいいと思いますから、
  飲食やゴルフの接待などの交際費や出張費は、しめて十一兆四千億円 世界最大のカード会社、アメリカン・エキスプレスが十一日、首都圏と京阪神圏にある企業を対象に実施した「出張・交際費に関する実態調査」をまとめたところ、一九八七年の交際費と出張費の合計が国家予算の五分の一に相当することがわかった。日本ですよ。
 交際費だけをみると、日本は米国の三倍、英国との比較では実に十四倍に達し、世界一の債権国らしい、”羽振り”のよさをうかがわせている。こういうふうになっているわけですね。
 そこで、ちょっと国税庁でこの交際費がどうなっているかを調べてみました。そうすると、昭和六十年分三兆八千五百四億円、六十一年三兆九千四百四十八億円、六十二年四兆一千八百六十二億円、六十三年四兆五千五百三億円、平成元年四兆九千七百七十億円、約五兆円なんですね。
 その五兆円に対して一体配当は一九九〇年どうなっているか。全国証券取引所協議会が調べたところによりますと、一部、二部上場企業の配当総額は三兆円なんですよ。五兆円会社が交際費を払って会社のために仕事をして、株主には三兆円しか配当を払っていない。アメリカやその他はさっきの倍率で見ておわかりのようにまともに配当を払って、出張費の方はわかりませんが、交際費というのは主税局や国税庁にアメリカやその他の国に交際費があるんだろうか、調べてくださいといって在外公館を通じて調べていただきましたけれども、どうも税務上では交際費のようなものが出てこないということでありますから、まさに私は日本の企業というのは、自分の会社がもうけることのためには金を使うけれども株主には配当はまあそこそこでいいや、これが今の日本の企業の実態ではないのか、こう思います。大蔵大臣どうですか、今の私のこの問題提起に対して大臣としての、政治家としての御感想を承りたいと思います。