私も、何でも法律でということがいいかどうかということについては問題があろうかと思っております。ただもう売らんかなというようなことで、青少年のことを何も考えないような極端な出版物があの予算委員会のときに出たんだろうと思うのでございますが、ああいう内容を見ますと、ちょっと私自身もショックを受けました。ですから、それはそういうことのないように出版される立場の人が本当に自浄作用ということで自主的に判断していただけると、これは非常にいいことだ、法律を要しないことでございますのでいいことだと思いますけれども、現実にああいうことがありますとどうだろうか。それと同時に、もう現に都道府県の条例で、ほとんどの県でそういう条例ができておる、それで足りるかどうかという問題も一つあるかと思います。しかし、そういう条例があるにかかわらず、なおそういうものが横行、出版されておる。
 こういうようなことは一体何で防止すればいいのか、こういうことになると思うのでございますが、私は先ほど申し上げましたように、法律がすべてだとは思いませんけれども、法律を要するような段階にもあるんじゃないか、それは判断の問題ですけれども。そういうことで、せっかくそういう検討が続けられておるわけでございますから、どういうようになっていくかわかりませんけれども、適切な手段が講ぜられるような考え方でそういう法律ができるのも適切有効かなということも考えておるということを申し上げておるわけでございます。
今の点につきましては、私はまず個人的には青少年の犯罪というか非行が増加しているということが単純に言えるかどうかという問題があると思うのですよ。これは必ずしもそうではないと私は見ているのですね。仮に有害図書だとしても、それを法律で規制というか立法してやっていって、それで取り締まってすべて問題が解決するというわけじゃないと考えますが、殊に憲法の今言った表現の自由との関係がありますから、これは慎重を要する問題だ、何でも法律で規制すればいいんだという考え方は非常に安易な考え方で問題だと私は考えておるのですが、これはその点を含めてもしお考えがあれば承りたいと思います。
稲葉委員御承知のように、最近の青少年の刑事事件は毎年毎年増加しております。私ども、これは大変憂慮すべき事態であると思っておるわけでございますが、それは一体どこに原因があるのかということになりますと、これはいろいろな観点から見ていかなければならないと思っております。
 もう一つは、青少年の健全育成を図るということ、これは極めて大事なことでございまして、そういう青少年の健全育成という観点から悪い影響を与えるあるいは有害であるという図書、いわゆる有害図書が出回っているということは、既に今国会の衆議院予算委員会等で私も実物を拝見して、これは大変激しいものだなと思いましたけれども、そういった図書が流れているということももう御承知のとおりだと思うのです。
 こういう有害図書等の販売等を規制する条例、これはほとんどの都道府県でそういう条例ができております。これも青少年の非行防止に大きないい影響を与えておると思うのでございますが、そういったこととあわせて、これも全国的な観点からそういう図書類を規制したらどうだろうか、こういうことも政策の一つとして、私はそれなりに評価できることじゃないかと考えております。ただ、それは申し上げるまでもないことでございますけれども、憲法の出版、表現、そういう自由等との関係を十分考慮した上でやはり考えていくべき問題じゃなかろうか。具体的にそれじゃどういう内容のものがいいのかということにつきましては、既に自民党の方でも案をつくっておられますし、それからまた各党とも協議をされているようでございまして、私どもは、そういうことでまだ流動的でございますから、そういう立法の中身についてここでどうこうという意見を申し上げる立場にはない、こう考えておりますけれども、政策的には、私は十分配慮しなければならぬ点は多いと思いますけれども、十分あり得ることだ、こういうように考えております。
ところが、実際はなかなかそうなってないんですね。私は大阪を中心に全国で中企連という組織をつくりまして、中小零細業者の税金とか、融資とか、あるいはその他いろいろ経済全般につきまして御相談をさせていただいておるわけですが、その中で、特に最近、国民金融公庫でお金を借りたいが、申し込んでもなかなか貸してくれない、こういう苦情で相談に来られる人がたくさんおられるわけです。本来銀行その他一般の金融機関から資金を借りるのが困難なほど経営基盤が脆弱で、そして小規模、零細な、本当に困っておる人たちのためにあるべき国民金融公庫が、実際の窓口では非常に選別的で、差別的で、冷酷な業務を行っている例がしばしばあるわけでございます。
 具体的に一例を申し上げるならば、これは福島県のある薬局、化粧品店の経営者の例であるわけでございますが、数年前に店舗の改装費として国民金融公庫から二千万円ちょっとの借り入れを行った。改装が完了して、さあこれからとばかりに大売り出しを始めた途端に、大雪に見舞われて大量の在庫品が被害を受けたわけであります。県の災害対策緊急融資を受けて再び出発ということになったわけでありますが、今度は奥さんが重病で片足切断という不幸に遭われたわけであります。昨年末、土地、建物などの資産を売却して負債の返済と入院費の支払いをしたわけでありますが、どうしても資金繰り悪化で、卸売業者から商品の決済代金を迫られて経営危機に直面をしておったわけであります。そこで仕入れの決済資金の援助を国民金融公庫にも申し込んだわけでありますが、それが否決された。そこで、せめて過去の借入金の返済条件の変更を頼んだわけでありますが、それも断られたという事実であります。同時に、条件変更を依頼した民間金融機関の方は、業績の回復までという条件でこの変更に応じてくれたわけでありますが、肝心かなめのこの国民金融公庫だけが応じずに、逆にしつこくこの返済を迫ってきている、こういうことで訴えられてきておるわけでありまして、やはり余りにもひどいから訴えてきているんじゃなかろうか、私はそういうように思うのです。民間の金融機関でもそういうようにある程度配慮してくれているのに、それ以上に配慮しなければならない国のこういう金融公庫がもっときつい態度で臨むということは、もってのほかだと私は思っておるわけでございます。
 そういうように、やはりこのような窓口の対応が悪いということが非常に苦情が出ておるという状況があるので、ぜひともひとつそこらは反省して改善してもらいたい、このように思うのですが、どうですか。