今の我が国のシステムの一番根幹にありますのが株主総会であるわけでありまして、そこがなかなか機能しておらないというところに今回の商法の改正の問題があるわけでございますから、現状を是と、一〇〇％よろしいということではなくて、やはり株主の利益がどこかで侵されているということでありますが、その侵している人がじゃ株主だった場合はどうするかというのは、これは極めて難しい問題だ、こういうふうに思うわけでございます。
 我が党がまとめたことに関しまして、法務省の中でも法制審議会商法部会の会社法小委員会というのがあるわけでございまして、そこで正式にお話があるかどうか私は存じておりませんけれども、その小委員会で一般論としてこの件についてどういう御意見を皆さんお持ちになっているのか、また今局長から御見解をいただきましたけれども、それを含めて法務省全体としてどういうお考えなのか。
 また、これを考えていくときに、いわゆる商法学者の方とかいろんな学者の方の御意見とともに、現場でやはり経営をしておられる方、また会社の経営に参画しておられる方や一般のいろんな、先ほどステークホルダーというお話をしましたけれども、利害関係で現場で動いておられる方の意見もこれは大変に大事だ、こういうふうに思うわけでございます。そういう方々の意見をどうやって吸い上げていくのかということも大変に大事なことだと思いますが、こういうことをあわせまして、大臣もし御見解があればいただきたいと思います。
フランスは両方選べるということでございますが、一般には、大変ラフに分けますと、いわゆる株主主義、株主主権といいますか、シェアホルダーリズムということになるかと思うんですけれども、それが英米ですね。それから、ステークホルダーリズム、いわゆる株主以外の利害関係人、例えば今お話がありましたように従業員ですか、その団体としての組合、またそれ以外にも企業が立地しております地域とか顧客、いろいろな会社には利害関係人が株主以外にもいらっしゃるわけでございまして、その人たちの利益も同じように入れていくのか、それを入れていくというのがステークホルダーリズムとでも言うものだと、こういうふうに思うわけでございますが、大きく分けてこの二つの潮流があるような印象を私は持っておるわけでございます。
 今回の我が党の商法等改正試案骨子では、明確にこの株主主権、「株式会社は株主のものであって、株式会社の主権者は株主とする。」ということを書いてありまして、我が党が決めたものではありますが、私は今の日本の現状にすぐなじむのかなという思いも若干いたしながらこれをお聞きするわけでございますけれども、先ほど来いろいろトップをチェックするとかというお話をいたしましたけれども、今の現状、また将来どういう方向に向かっていくべきかということについて、この二つの流れについてもし御見解があれば法務省にお伺いをしたいと思います。
今のお話と若干重複いたしますが、やはり先生今おっしゃっておられますように、あるいは御指摘ございましたように、大病院への集中というのは我が国の医療の非常にいい面でもありますフリーアクセスということがもたらす一つの弊害であるというふうに認識をしております。
 したがって、基本的な考え方としては、先ほど保険局長からもお話がございましたように、かかりつけ医を地域の第一線の機関として位置づける、それから診療所なり病院の間の連携なり機能の分担というものを明確にしていく、またあわせて、現在国会で御審議をいただいております医療法の一部を改正する法律案の中でも、かかりつけ医を支援するという意味での地域医療支援病院というものを制度化したいというふうに考えているところでございます。また、このかかりつけ医に対する患者さんの信頼の回復あるいはかかりつけ医の活性化ということのためにいろんな方策をとっていかなきゃいけないのじゃないかというふうに認識をしております。
患者の数の増減という面では調査をしてございませんけれども、ただ相変わらず大病院に外来患者さんが集中するという傾向はやはりあると思います。
 これは、こういった料金を徴収すればそれが是正されるかというと、基本的には我が国の医療保険制度、医療制度はフリーアクセスでございますから、どこの病院も保険証一枚で行かれるというシステムになっておると。
 こういった大病院の集中というものについての是正ということを考えていくとすれば、医療機関における機能の分担なりプライマリーケアに伴うかかりつけ医の定着とか、あるいは入院と外来というもののあり方をきちっと機能的に整理をしていくとか、それからまた診療所同士における機能の連携とか、そういった幅広い医療の提供体制というものをきちんと整えていくということが大事だろうというふうに思っております。そういった意味で、これからの医療制度の改革に当たりましてはそういった面についても私ども十分考えてきちんとした制度をつくっていかなきゃいけない、このように考えております。
今私はもう一つ質問したわけですが、このような特定療養費をお取りになったとしても、いわゆる大病院への外来患者というのは一向に減っていないように見えますが、その効果はどうかというふうに伺ったのです。
おっしゃるとおりで、私なんかも非常にその辺は悩んでいるのですけれども、今、現状は、そういう法的なといいますか、サービスのルートというか、それほど区分けがありませんので、医療も介護も、一人の患者さんのところへ行きますとお互いにやり合っているわけですね、オーバーラップして。看護婦もヘルパーさんもできることをどんどんやっていくということでやっております。
 それが今回、基本的にサービスの一つずつに幾らという値段がつきますね。値段がついたサービスになりますと、これは私のところではない、これはあっちだということになってきますので、日本ではようやく両方がにこにこしながら手を合わせてやってき始めたという段階でこれを金銭を伴って区分するということは、すごく大きな問題だと思いますね。私はうまくいかないと思います。ですから、そういうことを相当シビアに予想してやらないととんでもないことが起きるだろう。命にかかわるようなことも起きるといいますか、そんな気がします。
 ですから、この辺を実際にどう運用するか。猛烈優秀なケアマネジャーがいて、常時何かうまく調整するようなことができればいいのですけれども、それすらどうなるかさっぱりわからないというような状況がありますね。そういう点では、医療者から見ますとむしろ今までの方がいいのじゃないかとか、いろいろな思いがあるわけですね。
 今のようなものでいいのではないか、あるいは福祉の方は余り専門化しなくていいのではないか、医者の方も余り威張らないでやる方がいいのではないかとか、いろいろな思いがある中でその辺をどうするかということが大変大事だと思っておりますけれども、今のままだと、おっしゃるとおりうまくいかないというように考えた方がいいのではないかという気がします。