初めに国際石油の動向の予測についてお尋ねしたい、こう思っておりましたけれども、いま大臣から一応の見解を述べられたわけであります。
 そこで、日本の権威あるエネルギー機関が実は今後の動向について予測をいたしておるわけです。これによりますと、大体ここ一、二年は原油価格の乱高下が続くのではないか、したがって基準原油であるアラビアンライトは二十六ドルないし二十七ドルに下がるのではないのか、スポット物は一時的に二十ドルに近づくこともあり得るであろう。八三年の七月から九月後半あるいは十月から十二月にかけて、今年の下期でありますけれども、加盟国から価格、生産量の協定が守られない、こういう状況が出て、結果的に再値下げの動向が強まる可能性がある、こういう一応の予測がなされておるわけです。大体五ドル下がりますと、産油国の経常収支ではほぼ五百億ドル収入減になる、こういうことになるのではないかと私は思うのです。これは実は日本エネルギー経済研究所の三月十一日の予測であるわけです。いま政府が具体的に述べることは非常にむずかしいと思いますので、一応このクイックレポートという形で発表された「原油値下げと今後の国際石油市場について」というレポートについて、まず初めに御感想をお聞きいたしておきたいと思います。
時間でございますので終わるわけでありますけれども、最後に一つ、本当は申し上げたかったのですが、基準炭価の設定について、これはいろいろ厳しい中ですけれども、ひとつ適切な御指導をいただきたい、こういうことを申し上げて質問を終わります。
産炭地振興対策でございますけれども、昭和三十七年から私ども、地域振興整備公団によりまして団地を造成し、そこへ企業を誘致しまして地域振興を図ってまいったわけでございます。
 ただいま先生からお話ございましたように、これまで百十四団地が完成をしております。面積は二千三百七十五ヘクタールでございます。これは全国トータルの数字でございます。そのうち譲渡率が、全国的には八六％、こういう数字になっているわけでございますが、北海道につきましては、先生いま御指摘もございましたように立地条件の悪さ等もございまして、実は六八％というような低水準にあるというのはもうわれわれも十分承知しているところでございます。特にまた最近、御指摘のとおり景気が低迷をいたしまして、さらに今後企業の進出が落ち込むんじゃないかというような心配が実はあるわけでございます。
 私、率直に申しまして、この企業進出に今後新しい方策といいますか、これは率直なところを言って、ないというのが正直なことかもわかりませんが、いずれにしましても、これまで私どもといたしましては、企業進出を促進するために地方税、国税におきまして税制面で優遇措置をとってきたところでございますし、また地域振興整備公団によります長期の低利融資等を通じます企業誘致促進のための制度を今後とも十分活用していく、さらに工業団地の説明会でございますとか現地視察会等の広報活動をいま以上に積極化していくということで、何とか今後落ち込みを予想されます企業誘致につきまして誘致を推進してまいりたい、実はかように考えている次第でございます。
大変配慮された答弁、お気持ちをお伺いいたしまして、私どもも胸にしみるものがございます。何としても知恵をしぼって力を合わせて再建の道を探っていくような手だてを考えていきたいな、こんなふうに思うわけでございます。
 次は、ちょっと形が変わるわけでありますけれども、地域振興整備公団といいますか、工業団地の造成を一生懸命おやりいただいて、ほかのこの種のあれからいたしますと、分譲その他の成果はなかなか上がっておるわけであります。しかし、御案内のように、最近の経済の動向その他、特に北海道は余り成績がよくない方でございます。これらを考えてまいりますと、今後ほかのところもやはり鈍化傾向は否めない事実でございますので、これについて今後何らかの別な対応策を考えておられるかどうか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
財政負担の問題でいいますと、現在私は絶好のチャンスだと思っているのです。児童生徒の急減期ですね。教員の自然減も大量に見込まれる段階でしょう。また空き教室も五万二千教室と大量にあります。つまり無理なく学級規模を縮小できる条件が今整っている。こうした条件を生かせば、今本当に国民の要望である三十五人学級に向かういわば絶好のチャンスではないのかこういうふうに思うわけです。現場の教職員の声は、先ほどからも随分出てまいりましたけれども、東京都の場合でも二万二千人の先生を対象に実施したアンケート調査で七六％の先生が三十五人学級を望んでいるという結果が出ているそうでございます。こうした切実な願いにこたえるためにも、今が文部省として腹を決めて三十五人学級を実施すべきときであるというふうに思います。
 諸外国の問題も出てまいりましたが、確かに四十人学級が完成をしまして状況は大分よくなってきたわけです。けれども、例えば小学校については二十九・一人、中学校については三十三・九人となっているわけでございますが、イギリスの場合は二十六・一人、これは小学校。フランスの場合は二十二・三人、西ドイツが二十一・六人。中等学校の場合は格差が一層広がりまして、日本は中学校が三十三・九人であります。また高校は四十一・八人でありますが、イギリスの場合は二十・六人、フランスの場合は二十六・五人、西ドイツ二十四・九人、こうなっていまして、この点から見ますと、やっぱり日本は立ちおくれている。これをどう解決するかというのは、文部省の情熱、それをバックアップする国民の世論、先生方の意思、父母の願いというもの、これが一致すればできないことではないと思うわけでございます。
 それから、学級規模と教育効果との関係は必ずしも明確ではない、あるいは最適な学級規模についての実証的な調査結果は得られにくいとかいいますけれども、これも欧米の場合、国際的な常識として一例を挙げますと、アメリカのインディアナ州では一九八五年から十八人以下のクラスが州内の全域で実現している。この州では州知事みずからの提唱で、八一年から二年間、州内各地の九つの小学校低学年で学級規模を通常の二十三人から十四人に減らした実験クラスをつくり、普通テストを実施し、その成績を比較しております。一年後の実験の結果は、達成目標を超えた生徒の割合で比べ、国語で一四％、算数で四％とそれぞれ小クラスが上回った、こういう数字が出まして、三十万ドルをかけての実験結果に、州知事は小クラス化は教育の向上に不可欠と議会を説得しまして、議会も圧倒的多数で巨額の州費補助を伴う計画全体を可決して、八五年から十八人以下のクラスが州内全域で実現をしていると報告されております。
 四十人を三十五人にするどころか二十三人を十八人に引き下げるという状態ですね。そうしますと、三十人、二十人が常識と欧米諸国ではなっている、その点から見ましても、我が国のこの点での立ちおくれというものは、これは否定することのできないことではないかと思うのですが、この点どうお考えでしょうか。