一般論として申し上げれば、検察官というものは事件処理の過程で個人的な利益をもちろん図ってはいけませんし、またそうした誤解を招くような行為をしてはいけないということは、先生御指摘のとおりだと思います。
営業上競合しているかどうかということは、これは解釈の問題ですから。それから、私は指揮をしたとかそういうことは言っておりません。ただ、法務大臣が刑事局長に写真を示し経過を説明したという事実があるということは、これまでの予算委員会の席上明らかになっております。それで聞いておるわけです。
 やはり検察のモラルとして、職務を行うに当たって自分の利益を図ってはいけないということはもちろんのこと、自分の利益を図っているかのような誤解を招くようなこともしてはならないというモラルがあるんではないですかと聞いておるわけです。刑事局長。
事実関係を御説明させていただきたいんですが、私がオーナーであるホテルと競合するような施設でないということ、そしてそうした指揮を行っていないということは、法務省として公式に通信した通信社に、明らかに事実に反するものとして法務大臣官房長名で通信社に訂正及び抗議を申し込んでいるわけであります。
 そのような指揮をした事実はございません。
どうも私の質問について真正面から答えていただけないんですが、ただそういう発言をされたということはやはり法務大臣の適格性に問題があるというふうに考えております。これは、ただ単に撤回しただけでは済まない問題であると思います。
 さらに、沖縄県石垣島の日本生命が行うリゾート開発に関する国土法違反告発事件において、そのリゾート開発に伴い法務大臣が事実上オーナーであるホテルが営業上の影響を受けるという事案において、法務大臣が刑事局長にその現場の写真を示し、事の経過を説明したという事実経過がございます。
 そこで、本来、検事の職務のあり方として、やはり検察は捜査権を持っている、あるいは訴追権限を独占しておるということがありますから、政治的に権限を利用したりあるいは個人的利益の実現のためにそのような権限を行使してはならないというのは当然の職務でありますが、さらにそのような強い権限を持っているということの性質上、そのような疑いを招いてもならないという検察としてのモラルがあると思います。
 例えば、刑事局長がいらっしゃればお伺いしたいが、検事がそのような個人的に権限を行使していると疑われるような行為もしてはならないというモラルが検察に課せられていると思いますが、その点どうでしょうか。
申し上げたかったのは司法制度改革のことであり、そういった席のごあいさつでありますから、何か憲法のことを話そうという意識はなかったわけでありまして、ですから一言一句私がそのように話したかどうかも私にはわかりません。わかりませんが、私の念頭にはその当時非常に問題になっていたＰＫＦ参加とかいろんな話がありまして、そういうことに参加するのだって憲法のある一定の制限があるんだよ、枠があるんだよということで申し上げたんじゃないかと思います。
先ほどの質問に答えていないのでまた聞きますが、憲法をないがしろにするかのような発言は、法務大臣が思っておられるけれども言ってはいけないことを言ってしまったのか、それとも全然思ってもいないことをただ言い間違えてしまって言ってしまったのか。
 いずれにしろ、あなたは不適切だと言って取り消しているんだから、そのことをもう一度答えてください。あなたが思っていることをありのままに言ったのじゃないんですか。
一月四日の新年始まりの年頭に当たって、法務省の高級幹部を、高級かどうかは別にしても、幹部職員を集めて法務大臣がお話をされる、これはやはり法務大臣の職務に基づく訓示だと思います。単なるお祝いの席のあいさつではないというふうに思います。
 年頭のこの発言は、法務省の職員が職務を厳正に行う、あるいは職務に精励するように、そういうことを法務大臣の職務に基づいて指示する、そういう意味合いがある発言ではなかったんですか。
私は、社会民主党を代表いたしまして、地方税財源及び地方分権について、幾つか基本的な問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 現行の税源配分は、中央二に対しまして地方は一の割合になっております。しかも、地方独自で課税標準や税率を定めることができないばかりか、地方債についても中央のようにいわゆる赤字地方債の発行は認められていない現状では、単純に中央、地方の財源状況を比較することは、これは間違いであるというふうに言わなければいけないと思う。
 特に、景気対策が求められている折でもあり、公的経済における一方の車輪である地方財源に対し、中央の地方財政に対する制度上の責任を保障しつつ、地方財源の安定化を図り、もって景気対策に寄与するための地方財政の制度的安定を図ることは、今何よりも大事な問題であろうかと思っております。
 以下、この問題をベースにしながら、下地にしながら質問させていただきたいというふうに思うのです。このことが狂っちゃうとまた問題が行き来しちゃうことになりますから、ぜひひとつこのことをしっかりと守っていただきながら質問させていただきたい、さように考えます。
 そこで、まず地方交付税についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
 財政調整制度としての地方交付税の使命は、地方の基準財政収入額と需要額との差を完全に調整、補てんをすることにあります。バブル崩壊以降の地方の財政不足は多額に上りまして、九九年度に至りましては、幾つかの総額確保対策は講じられておるとはいえ、通常収支で十兆四千億円、これに恒常的減税による減収分を加えた不足額は、実に十三兆も不足額となっておるわけであります。確かに、これに対する補てん措置は講ぜられ、総額は確保されておりますが、国税五税の法定税率では財源不足を補償し切れない地方交付税額の実態は、財政調整制度としての役割を半減させていると考えていいかと思うのです。
 この点、地方財政に直接責任を持つ自治大臣のお考えをまずお尋ねいたしたいと思います。