私はそういう説明は求めておらぬのだよ、三十分しかないのだから。通産大臣のいまの見解を外務省に示されたわけでしょう。外務省はどう答えられたかと。きのうのことを聞いているのじゃないのですよ、あなた。
ちょっとあなた……（山中国務大臣「ちょっとおかしいじゃないか、その答弁は」と呼ぶ）おかしいじゃないの、私もそう思うのですよ。いまのあれは通産大臣に対して外務省としてそう申されたのですか。きのうのことの説明をやっているのですか。どっちです。
お答え申し上げます。
 昨日の北米局長の答弁というものは、結局今回の政府の決定、これは武器技術の供与に道を開いたものであるということでございまして、武器の方は全く検討の対象になっていない、武器については引き続き武器輸出三原則の対象である、こういう趣旨のことを実は述べたのでございます。
さすが次に私が触れたいところを先取りしてやられましたが、非常に明確なお考えで、私も心から支持します。
 外務省の方に言われたと申されますが、外務省は通産大臣のその見解に対してどういう対応を示されましたか。
そこで、私は二日の予算委員会で、例の武器技術供与を決定をいたしました一月十四日の閣議で、通産大臣は日本の企業を守るという一つの大きな任務があるので、意見具申が、何か一言あったのではないか、そう聞きましたら、賛成だから一言も言わなかったというお答えでしたけれども、先ほど申し上げた、昨年の十一月二十七日に述べられたような考えが背景にあって、自分は賛成だからということなんでしょうかね。
時間が三十分しかありませんから、問題をしぼって、対米武器供与とココムの関係についてお伺いをいたします。
 新聞の報道するところによると、昨年十一月二十七日、山中通産相は読売新聞社との会見の中で、日米軍事技術交流問題に関連して、以下のようなことが言われたと掲載をされております。
 その内容は、「石川島播磨重工が、ソ連向けに空母改修用の浮きドックを輸出したことがあるが、それをとめなかった当時の担当閣僚たちは問題だ。アメリカからみたら、クレージーだ。プラント輸出と称していたが、動く飛行機のようなもので、それを（共産圏に）輸出したものは国賊である」と、記事では激しく非難をされておるようである。それから、日米軍事技術協力の具体的あり方では、「日本の技術を要求しているのが、アメリカの軍なのか、民間会社なのか、日本の何が欲しいのか、それをアメリカが使ったらどうなるのか、などの点の詰めが甘い」したがって、まだその段階では結論を出すのは検討が不十分であるということになっております。それは間違いありませんか。
時間になりましたので、あとの問題はできないのですが、労働省の事務当局のそういうお話ですけれども、これは余り貿易摩擦等に発展させぬでもいいから、それは通産大臣が考えるだろうが、労働大臣としてこういう問題に対して心配していく必要もあるだろうと思うので、私から別の場で質問したいと思うのです。これはよほど慎重に構えていかないと、企業同士だから、自由経済だから、法律に触れないからしようがないじゃないか、これでは済まされない問題に発展していくというふうに思うので、そこだけを申し上げて終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
海外投資と雇用との関係につきましては、その投資の動機とか規模あるいは投資対象の産業等によりまして大変異なるというふうに考えておりますが、一般的に申し上げますと、まず貿易摩擦の解消とか世界経済の活性化等によりまして国際経済関係には寄与すると一つ考えられます。また、生産設備や部品あるいは原材料等の輸出が拡大するということも考えられます。またさらには、海外市場の新規開拓やその拡大に資するというようなことが考えられますが、そういうことによりまして、わが国の雇用の維持拡大に貢献する面が考えられるかと思います。
 ただ他方、このような問題が従来、輸出されておりました製品の国内での生産の減少に結びつくということになりますと、関連の下請企業等も含めまして雇用面に影響が生ずるということも考えられるわけでございます。私どもがこれまで日本労働協会に委託して行った調査研究によりますと、対外投資が国内雇用に問題をもたらしているという指摘はございませんが、労働省といたしましては、今後ともこのような問題が国内雇用に及ぼす影響につきまして、さらに研究を進めるとともに、関係者間の意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
最初に、国立学校設置法の一部改正案について質問をいたします。
 この法案は、三重大学の人文学部の創設などにかかわるものでありますけれども、衆議院の方でもわが党が問題にいたしましたのは、筑波大学に国際関係学類を設置することに関して本当に閣内で意思統一ができたのかどうなのかという問題点と、それから国際関係学群構想の中に軍事研究を行うのではないかという疑問点が出されて論議されているわけで、そのことはもう大臣も十分御承知のことというふうに思います。その点についての参議院においての明確な答弁をひとつお願いをしたい。
 もう一つは、高岡に設置される短期大学の問題ですが、文教委員会としても、当時吉田実文教委員長の時代にここへ調査に行きまして、非常に地元から短期大学構想についての要望が出されていたことを私は改めて思い出しているわけでありますけれども、この短期大学をつくるということと、いまこの法律の中に単位の互換制が専修学校との間に入っておりますけれども、このことが大学というものを専修学校並みにレベルを下げるのではないか、こういう心配がありますけれども、その点についてはどうか。
 第三点目は、三重大学人文学部創設、これは大変いいことだというふうに思うわけですけれども、これによって定員がふえていないのではないか。学部が増設されて人間がふえないというのは一体どういうことなのか。この三点を御質問いたします。