今の大臣の御見解は、一つは、原子力発電の安全性に対する危惧、こういうものがチェルノブイリの事故以来主婦層にも非常に広がった。非常に素朴な、危ないのではないか、何か事故が起きたときに非常に危ないのではないかという安全性への危惧に対する不安が一つ。それからもう一つは、要らないのではないか、原子力発電などという発電は要らないのではないかという、エネルギーの需給の関係から日本は原子力発電に頼らなくてもいいんだ、それで足らない分は我慢するのだというような発想も中にあるように私は思ったわけなんですが、そうなると、一体長期、中期のエネルギー需給について政府としてはどんな見通しを持っておられるのか。今これより経済成長をしていく中で、電力需要というものはどういう動向を持っていくか。むしろ原子力発電の開発は足踏みしてでもいいんだ、あるいはなくなっていってもほかのもので代替できるんだという見解に立っておられるかどうか。逆に、私は今の需給関係は予想以上に上方修正をしないといけないのではないかなという感じを持っているのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 我が国の原子力発電の安定的、信頼的運転の世界的レベルにつきましては、例えば一年間に発生いたします原子力発電所一発電所当たりの故障の割合、それから計画外で停止する場合は、これはやはり故障などがあった場合が多いわけでございますが、そういった数字を比較いたしましても、世界的に見て遜色ない、一級品のところまで到達しているというふうに考えております。
原賠法の審議に当たりまして、大臣には大変申しわけございませんけれども、民社党として、審議の冒頭に政府の原子力発電開発推進に対する基本的なお考えをお伺いしてから質問をしたいと思いますので、御見解をひとつお示しいただきたいと思います。
それでは、最後に安全委員長さんに御意見を伺いたいと思います。
 私は、トラブル度指数と言っておりますが、こういったものをつくることについての所感ですね。もう一つは、このランクを決めますと、どうしても下の方のランク、これが、隠すためにランクをつくるのではないかというような意見が出てまいりますので、私はその辺の刻みを細かくする必要があるのではないかという感じを持っております。
 もう一点は、先ほどの例から、この運転手引の基準、ここをもう一度見直す必要があるのではないかというふうに考えておるのでありますけれども、安全委員長の御所見を伺いまして、終わりたいと思います。
それだけたくさんあるとかえってわかりにくいのですね。
 そこで、これを明確にしてもらいたい。例えば、事故といっても業界別に全部違います。この前の委員会でも申し上げましたが、電力会社の事故といえば、電力の安定供給ができない場合が事故です。したがって、そういう原子炉の事故だとかトラブルだとか、全然意味の違うものでございます。こういうようなところから、各業界別に、部門別というのですか、そういう範囲で定義を明確にしていただきたい。特に私どもが最も関心のあるのは、人身に対する事故なのか事故でないのか、ここが一番問題ではありますけれども、いろいろな業界分野からそういう言葉が出てきますので、それははっきりしていただきたい。そういう意味におきまして、その分野別の事故なら事故、トラブルでもいいのですけれども、その度合いですね。例えば地震でいうならば、五とか三とか二とかいうふうな度合いがありますけれども、そういう度合いを示す指標というものを考えるべきであるということを私は主張してまいりましたが、これについて通産省はお考えのようですから、それを御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 結論から申し上げますと、原子炉等規制法には定義はございません。ただ、法文上いろいろなところに事故、故障、修理、復旧といったような言葉が使ってございまして、それに基づく類推から私どもは使用しているところでございます。例えば、一例で申し上げますと、非常にわかりやすい事故の類推定義は、人身事故という用語が使ってございます。
時間が迫ってまいりました。結論を申し上げます。運転管理専門官制度がせっかくあるわけでありますから、これが生きるようにひとつ御検討いただきたいということでございます。
 それから、先ほどから事故、トラブル、故障、いろいろな言葉が使われておりますが、これは定義はおのおのあるのでしょうか、ないのでしょうか。
御説明申し上げます。
 今、先生お読みになったものについては、恐縮でございますけれども、実は、私どもの文書と申しますか、タスクフォースで発表と申しますか公にいたしましたものではございません。それは、我々としては、動かしなさいとかそういう指示をしたことではございませんで、連絡を受け、かつ、その時点での判断というのは、先ほどのとおりでございます。
その辺が問題なのですね。
 さらに、これは通産省ですか、この報告書によりますと、「一月一日午後七時二分、出力百三万キロワットで運転中のところ、二台の原子炉再循環ポンプのうち一台の振動値が上昇し、警報が発生しました。このため、ポンプの回転数をわずかに低下させたところ、ほぼ通常の振動レベルに戻りましたので、出力百万キロワットで運転を継続しました。」こうなっておるわけですよ。そうすると、これは通産省がそうしなさいと指示したわけではないということですね。
今も若干答弁にありましたけれども、現行のこの無線従事者への影響というものも今後配意していかなければならないと思うのですね。現在アマチュア無線技士を含めて免許保有者数が約三百万人を数えている。その人数も傾向として年々増加をたどっているという実態だと思います。
 今回の主任無線従事者制の導入によって、今まで十数人の配置が義務づけられていたある基地局の例ですけれども、新制度のもとでは二、三人の有資格者で済むようになるなどのケースも相当数出てくると思うのですね。確かに無線従事者の人員のやりくりが容易になれば、無線局の免許人であるところの各企業、団体も、今後の電気通信事業の進展に対して柔軟な対応ができると思うのです。しかしながら、そのことによって逆に、この有資格者の立場が不安定になるようなことになってはならないし、それがひいては電気通信の基盤を弱める結果を招来しかねないという懸念も実は私は持っております。
 近年のこの急速な電気通信事業の発展は、現行の資格者を十分に吸収できるとの予測も聞いてはいるわけですけれども、具体的な見通しとそうした立場の方々への対応についてお尋ねをしたいし、同時に、資格取得の受験者数や有資格者への需要総数について、傾向で結構ですから、どういう見通しを持っておられるのか、お尋ねします。