行政権は内閣に属する、監察について行政が何もしないわけにはいかないという御意見はわかるわけでございますけれども、私は行政監察の現行の状況を見る限りにおいて、やはり行政内部の役所対役所の監察というのは限界があるのではないか。
 むしろ、省レベルあるいは局レベルで結構ですが、内部監査についてはさまぎまなレベルがあるわけで、それが適切に行われることこそが必要であるのではないか。むしろ、長期の政策評価ができるような、国民が本当に宍道湖の干拓が要るのか要らないのかがわかるような、こういう政策評価ができるようなそういう監察。あるいは身障者といった場合に、労災の被災者だとか一般の身障者だとか分けて国民の方は考えないわけでございます。身障者の方がトレーニングできる施設が欲しいという単純でしかもこれは適切な行政へのニーズだと思います。そういうものを監査できるような行政監察というのは私はやっぱり、民主党の党の見解はそうでございますが、私自身こうした事例を通しまして体験的に、現行の行政監察には限界があり過ぎるというようなことを申し上げさせていただきたいと思います。
 さて、大蔵大臣、また補助金の話に返らせていただきたいと思います。
 補助金に対しても、国民の目といいましょうかチェックの目といいましょうか、あるいは欲しいという目もあるかもわかりません。そういうものが必要だと思うわけでございます。予算の編成の段階におきましては膨大な資料になるんだから箇所づけまでの資料は出せないというようなお話でございましたが、これは大蔵省の権限になじむのかなじまないのか、その辺は私はわかりませんけれども、せめて出入口のところで、予算執行が決まったところでこれを一覧表で情報公開なさるということはいかがでございましょうか。これはそんなに大変じゃなくてできるのではないかと思いますが。
省レベルでもそれぞれ監察をおやりいただいておるところは多いわけで、全部ではないと思いますけれども、これはこれなりにそれぞれ一生懸命やっていただいておるから私は結構かと思います。
 ただ、先ほど総理からも御答弁がございましたように、行政全般で、広い立場で行政府そのものでチェック機能を果たしていくことも必要ではないか、そういう面で私どもの行政監察の仕事があるのではないか。ただしかし、先ほど申し上げたように、今までは横並びでやってまいりましたから、それにはもう少し高い次元でチェック機能が果たせるような仕組みを考えていかなきゃならないというふうに思っておるわけであります。
さきの事件が起きましたことは本当に不幸なといいますか、私どもゆゆしい問題だと思っておりますけれども、今回このように大臣が率先されて調査に取り組まれたことは評価できるのではないかと考えます。
 さてそこで、省レベルの内部監査の方がよほど有効で適切に答えを引き出せるのではないかという気持ちを私は持つのですが、総務庁長官、いかがでしょうか。
本来多くの国民が待っていた補助金、早く福祉施設をつくってくれというこの補助金が悪用された。そして、本来この事業に携わっている方々が、熱意を持って、また使命感を持って一生懸命苦労しているそういう方々が、たった一握りの補助金の仕組みを悪用した不祥事によって、みんなそうなのか、福祉事業に携わっている人はこんな変なことをやっているのかと思われたことは、まじめにやっている方に大きな精神的負担、迷惑をかけた。こういうことは二度とあってはならないということで厳しく、局長が今話しましたような、二度と起こさないような体制をとろうということで全省一丸となって、国会でいただきました批判、議論を素直に受けとめましてまとめた案でございます。
 同時に、大蔵省当局とも一緒に共同して、二度とこういう事件を起こさないような実態調査、それをもとにしてまとめたものでありまして、これを遵守していけば二度とあのような不祥事は起こらないと私は思っております。
厚生省が今回改めて調査をし直して改善点を出されたこの文章は実は大変歯切れよく、わかりよいのでございます。この点につきましては、私はやはり大臣が率先して先頭に立たれてこの問題に取り組まれたのではないかと思いますが、大臣の思い入れもおありなのではないかと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
何度も同じことを繰り返して恐縮でございますが、我が国経済は、今国際競争力において、スイスの研究所の調査によりますと世界四位に転落をしてしまった、そして生産性については、アメリカを一〇〇とすると日本は七〇である、内外価格差は依然そんなに大きく詰まっていない、したがって、高コスト体質で経済は非常にメガコンペティションの状況の中で苦悩しているということは、もう国民的コンセンサスになっているわけであります。
 この状態から一日も早く抜け出していくということが非常に大事でありまして、そのためにはクイックレスポンスが大事なんですね。慎重にやるということももちろん大切です。しかし、戦後五十一年、ニューディーラーたちの忘れ物、こういうふうに言われたこの九条を、部分的にせよ解禁するという踏み込んだ、積極的な、競争政策と規制政策を上手にミックスしてやっていこう、こういう法律が改正されようとしているときに、ましてや連立与党内で五十一回に及ぶ協議を繰り返して、私どもは遅きに失したのではないか、もっと早くこの我が国経済の現状にかんがみてこれを提出すべきではないかという意見を持っている者としては、ただいまのように様子を見ながら対処してまいりたいなどということでは、どうも不十分なような気がしてなりません。
 この辺につきましては後ほど官房長官の御所見を承るとして、次の質問に行きたいというふうに思います。
 三つ目は、連結納税制度でございます。
 これについては、私のみならず多くの委員からこの間議論がございました。きょうは最終の議論の場でありますから、もう一度これを確認させていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 我が国の税制では連結納税制度はとられておらない。企業としても、赤字部門の分社化というのは税負担の増加を招くために極めて行いがたい状況がある、これが客観的事実であります。赤字部門を分社化して、本当は身軽になりたい。だけれども、結局は税の問題を考えればそれができない。そこで、財界を中心とした長年の要望があるわけでありますけれども、今回も税制改正ではこの制度は先送りになってしまいました。持ち株会社解禁の議論の中でも、持ち株会社解禁と連結納税制度の導入は一体として実現してほしい、この導入がなければ持ち株会社の利用が非常に消極的になってしまう。
 実はそこに客観的データがあるわけでございまして、三菱総研を中心に行いました企業調査、三百十八社の回答申、条件次第では、例えば連結納税制度の容認があるならば持ち株会社を持ちたい、こういう企業は三百十八社中八十五社あるわけであります。また逆に、このままであなたは持ち株会社に移行しますかという質問に対して、三百十八社の経営者は、このままでは移行することはないと答えた人が五十社あるのですね。残りは、「条件次第」とか「回答なし」とか「その他」とかいろいろあるわけでございますけれども、これを見る限り、そんなに消極的ではないけれども、しかし積極的に持ち株会社にこのままの形で移行していい、決してそういうことにはならない。多くの人がもっと、これからお尋ねする問題についてぜひやってほしい、こういう強い要望があるわけでございます。
 何度も何度も同じことを聞いて恐縮でありますけれども、この点について大蔵省の見解をぜひ伺いたいと思います。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕