そのことは今それぞれお話がありましたように、新しく会社が発足する、労使関係というものは非常に重要だというふうに思います。会社がこういうふうに移行する場合に、縮小再生産の手段をよく合理化というようなことでとるわけですけれども、そういうことなしにやはり将来に向かって発展させていくということを経営基盤にすると同時に、労使の間についてもより安定的な労使関係を確立しながら、今申し上げた身分保障とか雇用確保とがそれぞれの労働条件について維持するのみならず、より向上していくような手だてを双方の努力によって確立するよう期待申し上げておきたいと思います。
 次に、退職金問題でありますけれども、今まで私がお聞きしておりました範囲では、当初会社がこういうふうに移行するに当たって、退職金を清算してもらいたいという従業員を代表しての組合の意向があった、しかし会社の資金繰りやいろいろな都合があってそのまま継続という方向で話が進んでいる、こういうことをお聞きしておりますけれども、この退職金制度についても、特に引当金について今どういう状況になっているのか。
 それから退職金が将来にわたってそれが維持され支払いの際にはきちっと支払われる、こういう状況になっているのか。従業員の皆さんがこの際清算してもらいたいという希望のもとは、会社が本当に将来にわたって生々発展して、せっかく今まで働いてきた退職金もそのときスムーズにもらえるだろうか。いや今までの経過を見たりセメント産業の状況を見るとなかなか難しいじゃないか、そういう不安がありますからこういう要求になっているのじゃないかというふうに思うのです。ですからその点を会社側としてどういうふうになっているのか、御説明いただきたいと思います。
御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のようにセメント産業は現在非常に厳しい構造不況下にあるわけでございますが、その中で今度商法法人として自立してまいりますためには、従業員の理解と協力なくしては到底経営を継続することは望み得ない状況でございます。そこで、当社としましては、これまでも従業員とは極めて良好な関係を実は継続してきておりまして、今後もこの相互信頼関係は維持してまいりたい、このように考えておるわけでございます。したがいまして、会社としましては民営移行後も商法に基づく株式会社として経営を継続することとしておりますので、従前どおりの雇用関係、労働条件を維持してまいりたい、このように考えております。
次に、会社側にお聞きしておきたいと思いますが、新しく会社として発足する、その際従業員の身分保障、それぞれの雇用確保、それぞれの労働条件、これはそのまま移行するのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま局長及び総裁から御答弁申し上げたように、セメント産業を取り巻く環境は非常に厳しいものであることはおっしゃるとおりでございます。しかしながら一方、今日までの会社の経営努力と政府の指導とによりまして多年の累積赤字を解消するなど、健全経営の基盤が確保されていることも確かでございます。
 今後は、東北地方を中心に多年培いました会社の信用力、販売力など、民間企業として機動的な経営が可能になるというメリットを最大に活用しまして、自立経営の道を進まれることを期待しておりますし、またそれが可能であると確信いたしております。
国土庁と会社側から今お聞きしたのですけれども、これは移行後の会社の存立と東北地方に与える影響が非常に大きいわけでありますから、大臣から、移行後も立派にやっていける、そういう保証をひとつ与えていただきたいと思いますが、お願いいたします。
一軒の家に子供が五人おって、パンを五つ買ってきまして、五人の子供にパンを一つずつ分ければうまく行き渡るわけですね。ところが、隣の子供がその中へ二人入ってきて、パンが五つしかないのに七人で分けなければならぬような状況なんですね、これは。
 これは大臣にお願いしておきたいのですけれども、地方交付税法の中で規定していますように、これはやはり交付税率を上げていく方向に考えてもらわぬと、五つのパンは七人でなかなか分けられない。分け前が減ってくる。行政水準の維持のためには、地方団体の財政計画、いろいろな事業計画も交付税に頼るところが大きいわけですね。この法案に私は反対なんですけれども、こういう法案をどんどこどんどこ出してきて、数で採決して決定すれば決定できぬことはないのですね。だから、こういうものを去年も出してき、ことしもまたなお大きなものが出てきたのなら、交付税法で決められている交付税率三二％というのはやはり上げていくべきじゃないか。一つぐらいは財政面でいいことをしてほしい、この点はひとつ強く大臣に要望いたしておきたい、このように思います。繰り返しますが、五つのパンを子供たち五人に分けられるように、七つ要るのなら七つのパンをやはり与えてもらわなければいかぬ、このように強く要望いたしておきます。
 それともう一つ心配しますのは、実はここしばらくの間、財政の逼迫だということ、財政再建ということ、いろいろなことで起債の発行というのが、国の方の国債の発行は、きのうの新聞に載っていますように行革審の小委員会で、今まで安易な建設国債の発行を避けるという表現だったのが、今度は増発すべきじゃない、こういうことで五月に答申が出てくるみたいですね。しかしながら、そういうことだから今度は地方に肩がわりさせていくということになると、公債費率がどんどん上がっていきますわね。国の責任において積極的な意味も含めて都道府県、市町村にいわゆる起債を発行許可していくということにしなければならないということなら、公債費率の問題、限度の問題ですね、これをひとつ考えていくべきではないか。
 というのは、これは、市町村の場合二〇％の公債費率を二五％まで上げてもよろしいよ、単にそれを私は要望しているわけじゃないのです。この制度を見ますと、昭和六十六年度以降において交付税は検討するという項目がありますね。これは言葉は悪いですが、昭和六十年度の予算のときに、この補助金のカットの問題は六十年度限りの問題だから何とかひとつ承認してほしいという話が総理を初め大蔵大臣等からも実はあったわけですが、その言葉の乾かぬうちに、まあその間に作業があったことはわかりますけれども、六十一年以降また三年間がこういう形で補助金カットということになってきた。これは去年のことしなんです。
 今度は、六十六年以降においてその元利補給について検討していくということですから、検討の内容がまだはっきりしていないのでしょう。そうすると、そういう状況を約束したのなら、六十五年度までは起債の償還率、公債費率ですね、これはやはりひとつ約束をして、昭和六十六年以降いわゆる財政の手当てができるというところまでは、国の責任において公債費率はもうやむを得ない、こういうことにして、その財源手当てができればまたもとの二〇％に戻していくとか、そういうもので歯どめをしてもらわぬことには、今は六十六年以降にやりますよということだけではどういう形でおやりになるのかわからない。その点について大臣の方からひとつお考えを聞かせていただきたいのと、それから自治省の方からも、公債費率の問題をどのようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。