今の制度としては研究開発学校というシステムがございます。研究開発学校の指定を受けていただいた学校につきましては、学習指導要領によらない教育課程を展開できる、こうなっております。
 現に、小学校で取り組んでいただいておりますのは、小学校にはまだ教科、その他の科目として英語というのはございませんけれども、研究開発学校の指定を受けた小学校につきましては、英語、英会話ということが今やれるようになっております。今先生がおっしゃるのは、演劇その他で適用してはどうかということでございますが、ルールとしてはそれはございます。
 ただ、どのくらいの学校にそういう研究開発学校という制度を当てはめるか、これはこれでまた考えなければいけないと思いますけれども、仕組みとしてはそういうものがございます。
先ほど紹介した伊那小学校では、これはもう長い伝統に支えられた実験校という位置づけで、制度的にも枠づけられていると思うんですが、いわばその全体は、今局長がおっしゃるような、指導要領に従って、だから放課後になっちゃいますよというのはわかるんですけれども、いいじゃないですか、実験校として、各県あるいは自治体に一つくらい、もう何か変えて、風穴求めて、世論も子供の願いも強いわけですから、そういうプログラムは実験校ということで実現できませんか。
今、高等学校の学習指導要領では、国語とか数学とかという教科のほかに、各学校なり設置者の判断で、その他教科・科目を設け得ることができる、こうありまして、ただいまの先生の御提言ですと、例えば演劇、それを教科なり科目なりでやろうと思えば、高等学校につきましてはそれは今可能になっておる、そういう仕組みが現にとられております。（保坂委員「小学校」と呼ぶ）小学校につきましては、これはその他教科・科目というのはございませんので、学習指導要領で決められました時間以外の放課後であるとかその他の時間において、各学校の任意の活動として行うということはできるかと思うんですけれども、高等学校のように教科・科目として位置づけるという仕組みにはなってございません。その他の時間を使って行うことはできるかとは思います。
日本の社会は横並びで画一的で、学校というのは特にそうなんですよね。これは中教審の今回のまとめでもたびたび出てくるところですが、横並び意識が強いからなかなか変わらない、そこのところを発想を転換して、教育においていろんな改革が今必要なんです。
 だけれども、必要なところを一斉にやろうとしないで、ある県、ある市の中で一つ、例えば子供の自己実現、自己主張、あるいはいじめの問題なんかを見ていったときに、自分の言葉でノーと言えない、自分の言葉で意思をなかなか表現できない、あるいは、遊びの空間も解体をされていて、人間同士、子供同士ぶつかり合えないというところで、イギリスの学校あるいはアメリカの学校に、演劇、ドラマのプログラムがありますよね、こういうものを例えばある学校がやりたいといったときに、文部省としては、これは激励して、どんどんやってださいというふうに言っていい時代だと思うんですが、その辺、初中局長、いかがでしょうか。
今度の教育改革プログラムでも、柔軟性、多様性ということを一つの柱に考えておりまして、今までのような単一の考え方ではなくて、そういった要素を取り入れるようにということですけれども、おのずからこれは、憲法から、教育基本法、学校教育法あるいは学習指導要領という一つの制約の中でやっているわけなので、すべてを野方図に自由化するということはできませんけれども、方向としては、できるだけ、今までのがんじがらめの単一的な考え方よりも、もう少し自由な幅広い選択のでき得る教育というのを私どもは目指していきたいと思っております。
私学助成をやった場合、二十年ぐらい前のことだと思いますが、そのときにも、私学のみずから律するという問題が随分論議されたわけでございまして、今日の事態の中で、問題を解決するのは、もっと教育的立場で考えるならばできないはずはないと思いますから、その意味で、ぜひ問題を解決していただきますように、文部大臣、何か御発言がありましたら、一言伺っておきたいと思います。
もういいです。あろうはずがないことがあるということを私は言ったわけです。だから、これは大臣の御意見も踏まえて、是正の方向でぜひ検討を進めてもらいたいということを厳しく言っておきます。
 それで、組合事務所の問題についても、この郵産労は局長に対する交渉で随分譲歩したことを言って交渉しておるんです。今あいた部屋がなければ、独立の部屋を組合事務所として提供する、これがすぐは物理的に困難であれば要求しません。そのかわりに、人員が減ってあいているロッカーがありますから、それを片づければ机一つぐらいは置ける。だから、仕切りも何もなくてよろしい、机一つ置いて電話と印刷機、これを設置さしてくれ。業務繁忙のときにどうしても局舎が全部要るというなら撤去してよろしい。ここまで言って要求しているにもかかわらず、それも認めないという、こういうことですから、本当に今大臣がおっしゃった組合の差別をしてはならぬということを貫くなら、私は現場におけるこういった労働組合の要求にもっと誠実な態度をとるべきだということを厳しく指摘しておきたいと思うのです。
 時間がありませんので次に移りますが、実はこの解放研の活動については国会でもたびたび論議をされまして、郵政省当局も元左藤郵政大臣の国会答弁もあり、活動の是正をするということで先ほど言いました百号通達を出されまして、行政が主体性を持って同和対策を推進すること。それから、さらにこの解放研の活動について無原則的な勤務解除や、あるいは新しい局長や幹部が来たときに初会見と、こう言って部落解放問題についての見解をただすということで、人権にもかかわりかねないこういった交渉をやってきた問題の是正だとか、いろいろ是正が打ち出されました。これは百号通達で出ています。結構です。やるべきです。しかし、百十号通達というのがその後出まして、これはそういう是正のために出したけれども、この百号通達に基づいてこれから管内を統一的に対応して指導していくんだけれども、当分この文書を発出したことについては「「取扱厳重注意」とし、文書の発出されたことは公表しないこと。」と、こういう通達が出ている。なぜこんなに秘密にする必要があるんでしょう。人事部長、どうお考えですか。あるいは官房長でもいいです。