実は先生の御指摘のように、円高で大変な打撃を受けた産業のありますことを私たちは否定しないわけでございますが、ただ、全体の最近の経済指標を見ますと、依然として消費は前年同期で比較して数％ふえてございますし、特に顕著なのは住宅建設でございまして、これは前年同期に比較して九月などは二割、八月でも一割面積でふえているわけでございます。また、確かに製造業は円高の影響をもろに受けておる分野もございますが、しかし、非製造業は依然として設備投資も進んでおりますし、また賞与等を考えても、月給等もいい線をいっているような面がございますし、またことしの四月以降政府としては総合経済対策、そして当面の対策、二度にわたって対策を発表して実行しております。
 その一つのものがいわゆる公共事業の前倒しでございまして、上半期に七七・四％の契約を見て実行に移しておる。こういうことで政府の支出もふえてございますので、私どもは個々の産業はともかくとして、マクロの経済を見ますと、消費、設備投資、そして政府関係の支出はふえていて、産業においては非製造業と製造業と分けて、そういう点では私どもは景気の二面性、明るい面とマイナスの面と、この格差が実は最近非常に拡大をしている、こういう認識を持っているわけでございいます。
それでは、昭和五十七年産米穀の政府買い入れ価格につきまして、政府の諮問について御説明申し上げます。
 まず、「諮問」と「諮問についての説明」を朗読いたします。
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    諮問についての説明
  米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式により行ってきたところであります。
  米穀の政府買入価格につきましては、昭和五十三年産以降その水準を据え置く等近年の米穀の需給事情を考慮した決定を行ってきたところであります。また、一方で水田利用再編対策及び米消費拡大対策を中心とする各種施策を通じて米需給の均衡を回復するための努力が続けられております。
  しかしながら、最近の米需給の実情は、昨年及び一昨年の冷害等の影響による米の減産にもかかわらず、基調としては、米の生産力が高い水準にある一方で米消費の減退がなお引き続いており、過剰傾向は強まってきております。また、米の管理に係わる財政運営も、国家財政が深刻な状況にある中で、極めて困難な局面に直面しております。
  今後の米の管理におきましては、以上のような事情に対処し、米需給の均衡の回復に一層努めるとともに、各般の面にわたり合理化努力を強めていく必要があるものと考えられます。
  一方、最近の稲作経営の実情をみますと、稲作の生産性及び収益性において作付規模により大きな差がみられるようになってきております一方、兼業化の進展等に伴い、稲作所得に収入の多くを依存しないような農家が増えてきているという状況にあります。
  本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情にかんがみ、現下の米穀の需給事情に即応し、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。
 そこで、別紙の「昭和五十七年産米穀の政府買入価格の試算」について簡単に御説明申し上げます。
 ここに基準価格一万七千四百八十七円ということで、前年度据え置きということで決めさしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 まず、算定の基本的な考え方といたしましては、従来どおり生産費及び所得補償方式によることといたしまして、対象農家の平均生産費につきまして、物財、雇用労賃等実際に支払う費用につきましては、生産費の調査結果を最近までの時点に物価修正するとともに、自家労働部分につきましては都市均衡労賃に評価がえをいたしまして、この評価がえをいたしました生産費を平均単収で除して求める価格、いわゆる農家の庭先の価格を算出いたします。
 あと、算出の細かい基礎につきましては後ほどごらんいただければよろしいかと思いますが、この算定の基礎となります農家のとり方につきまして従来と異なる二様の考え方をしております。
 一つが（１）でございます。（１）は従来でございますと、生産費の安いものから累積生産数量をとります場合に実績の出回り数量に対します必要出回り数量をとっておりましたが、これのやり方でまいりますと、現在生産調整をやっているような事情というのが反映されませんので、これが的確に反映されますように、本年におきましては各年産の総生産量の七九％ということで潜在生産量に対する総需要量の割合、この比率をとりまして求める生産費を算出をいたしたわけでございます。
 それから二番目に、（２）というところは、対象農家を水稲作付面積一ヘクタール以上のものをとって算出をしたものでございます。作付面積一ヘクタール以上のものをとりましたのは、一ヘクタール以上の農家と一ヘクタール以下の農家でやはり非常に稲作の経営として実態的に異なっておる。農外所得だけで家計費を賄えるというような一ヘクタール以上の農家層、またその農家層は生産費におきましても経営外に支払うものが米価水準を上回っておるにもかかわらず、生産が継続されておるような事情等々を考慮をいたしまして、この対象農家を一ヘクタール以上のものを使ったというところが加わってくるわけでございます。
 それから、一番最後から二ページ目に参考といたしまして、「過去の米価と諸要素との関係からする試算」というのを掲上いたしております。このやり方は物価の変動あるいは物財、労賃の変動、それから平等収量の変動、それと潜在的な需給のギャップというものと価格との関係を見まして、それで五十七無産の場合の価格を算出したらどうかということでやりましたものでございます。これによりますと、大体昨年よりも〇・七％引き下がるということに相なるわけでございます。いずれにいたしましても本年の基準価格につきましては、先ほど申し上げました（１）のやり方、（２）のやり方で算定をいたしまして、それと前年の基準価格を勘案をいたしまして前年どおり据え置きということにいたしたというわけでございます。個別の価格は三ページのところの一覧表で等級・類別に掲上いたしたわけでございます。
 以上で簡単でございますが、説明を終わります。