ただいまのＣＳ２の自衛隊利用に関して宇宙開発委員会で審議をいたしたかという点につきましてお答え申し上げますが、本件は電電公社、現在は日本電信電話株式会社に変わっておりますが、これがＣＳ２を利用して公衆電気通信役務を一般の者と同様に防衛庁に提供するという問題でございまして、宇宙開発委員会は、電電公社が具体的にどのような通信役務の提供を行うかということにつきましては審議をいたしておりません。
先ほど私が宇宙計画の見直し、さっきのＢＳ２の問題を議論したのは、こういうふうに宇宙の問題が豆腐を切るようにきちっと定められてきておるわけですね。それが「ひまわり」の故障の問題について、一つの問題についてもそうやっておくれてくる。その問題は、人工衛星全体のメーカーに対するいろいろな問題点が集約された一例として取り上げられておるわけです。先ほどの議論は「ひまわり」の例でありましたが、これは気象衛星にも通信衛星にも、国内メーカーはそういった自分たちの要求という問題と政府側または事業団側から言われている問題との折り合いがつかない場合には、衛星の打ち上げさえもおくれてくる。その問題が解決されない間はおくれてくるということは、一つの例を取り上げても、大綱、計画というものの見直し、そのために中期計画だとか単年度の見直しの問題だとか、そういった宇宙政策大綱の問題についての洗い直しをここでやらなければならないではないかという当初の私の議論がそこにあったわけでございます。
 それはそれといたしまして、時間が来ましたから残念なんでございますが、この宇宙開発委員会のあり方が私はちょっと不明朗ではないかと思っておる次第でございます。
 その一つは「通信衛星２号の利用による公衆電気通信役務の防衛庁への提供について」、科学技術庁、防衛庁、郵政省の三省庁で合意した昭和五十九年の口頭説明メモがありますが、これについては国会でも議論されてきました。これを宇宙開発委員会は審議したのですか。してないんじゃないですか。審議をしなければ、内閣総理大臣に対して意見を述べられない。述べられないものは、内閣総理大臣はその意見を尊重はできない。この問題、まことに大事な問題でございますので、今の政策大綱とあわせて私の疑問を解明していただきたいと思います。
いろいろ勉強なさっているのだろうけれども、実は今度の風俗営業法、今あなたの答弁がありましたように、夜の夜中に手をたたくか手をたたかぬかということに法の改正の重点があったのじゃないんでして、まさに提案の趣旨説明にもありますように、少年の健全育成とかそういうものを新しく新しい形態で取り込んだ、あるいは業務適正化という、従来の取締まりから適正化というふうに法運用の概念を変えたとか、そういうところに重点があるのであって、従来の法体系の中に取り込まれておったものに新しい罰の強化とかあるいは運用の強化を認めたものではないということだけは、あなたの今の答弁は少し不用意だと思うが、しっかりわきまえておいてもらいたいと思います。
 そこで、ここに具体的な事例は挙げませんが、蓋然性の高いものについていろんな手だてを講じて立ち入りをするのですが、しかし私ども幾つか伺っておるケースはそうではない、まさに一斉立ち入り。酒類提供深夜飲食店に一晩に班を組んで五軒、十軒と回るという、まさに一斉立ち入りです。そういうケースも報告を受けておるので、ちなみに申し上げれば、それは千葉県警に属する警察署のことでありますが、それはひとつ今課長答弁ありましたが、立ち入りはやっぱり何かこれはえらい権限を改めて持ったような気になって一斉にやっておる。
 ただ、法ができたばかりなんで、善意に解釈すれば、いろいろと今度新しい法律が変わってこうなんだよというふうに指導に回ったのかどうか。中には立ち入りの証明も出さなかったというケースですから、立ち入りというのではなくて指導に回ったということを言うのかもしれぬけれども、特にこの点は法審査の過程でも問題になりました遊興接待に当たるか当たらないかという線引きは、これはなかなかその店の人、お客、それを見る取り締まりに当たる人の間にはそれぞれ多分に自分の常識というのが働いておって、その辺の微妙な線引きが面倒だというケースがたくさん出ています。地域の特殊性はやむを得ませんが、なおひとつ慎重に度外れたことにならないように、この機会に要望しておきます。
 それから、もう一つケースとして案外多かったのが外国人です。外国人が経営者で、あるいは外国人の管理者を置く場合に、その外国人が禁治産者であるかないかという証明書はなかなかどこからももらえない。日本人であれば、行くところへ行ってもらってくればすぐ出るんですが、外国人の場合にはそういう証明がもらえない。そこで皆さんの方では幾つかの便法を考えて、知り合いの日本人から、あの人は禁治産者でないようだよというような証言なり証明をもらうとか、あるいは大使館へ行って証明もらうとか、あるいは取引銀行あたりから証明してもらうとか、いろんな工夫はなさったようで、そのことのゆえをもって商売できなくなったというケースは私も伺ってはおりません。
 しかし、それにしてもやっぱり今指紋押捺の問題じゃありませんが、外国人もここへ来れば営業の自由があるわけでして、それが外国人が商売をするのに日本人の証明でなければならぬ、日本人からすると何とも思わないことかもしれませんが、外国人からしますと、やっぱりこれは差別感なんです。我々の仲間だって証明能力あるじゃないかというふうなことにもなってくるわけであって、どうも日本人から証明してもらえ、それも経営者ぐらいですとこれはまた別ですが、管理者というのはやたらと置くわけてありまして、置かぬとしかられるから、若い諸君もなるでしょう。そういうふうなことで、管理者までそういう日本人の証明を求めるというのは、便法の一つとして考えたのでしょうが、我々日本人がふっと考えなければいけないのは、その外国の方からすると差別に映るという問題については、これはやっぱり考えるべきことだと思いますが、いかがですか。