東九州自動車道、北九州市を起点といたしまして鹿児島市に至る延長約四百二十キロの高規格道路でございまして、それは確かに御指摘のとおりでございます。大分、宮崎、鹿児島の各県庁所在地や六つの拠点都市地域、北九州空港を初めとする四つの空港をこれまた連絡をさせ、九州地域の産業、経済、文化というものの交流、発展に寄与する重要な路線と認識している点におきましては、委員と全く同感でございます。
 特に、北九州－大分間は交通需要が多くございまして、主要都市間の連絡をさらに強化させて、地域の振興を図る上でまことに重要な区間である、こういう点におきましても御指摘のとおりでございますが、既に全体延長の百二十キロのうち七十キロというものが規格の高い自動車専用道路として供用されていると私自身は承っております。残る五十キロの基本計画区間につきましては、整備促進のため、現在、都市計画決定に向けての準備が関係機関において進められているというところでございます。
 なお、次期国土開発幹線自動車道建設審議会につきましては、二十一世紀初頭のネットワーク完成を目指した高速自動車国道の整備を今後とも計画的に推進するために、本年中に開催すべく準備を進めているところでございまして、この中で当該区間の整備促進につきましても今後十分検討をしてまいりたいということの姿勢には変わりはございません。
弘友委員にお答えさせていただきます。
 住専をめぐる問題点は、国内のみならず海外からも我が国の金融機関の不良債権問題を象徴するものと見られておりまして、その一日も早い解決というものが望ましいことはもう言うまでもないわけでございます。また同時に、そのような要望も強いということも、私どもも絶えず見聞しているわけでございます。
 今般の財政資金の投入そのものは、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外の信頼というものを確保いたしまして、ある意味において預金者保護に資していくのではないかという考えのもとに、景気を本格的な回復軌道に乗せるというためにもとられた措置である、このように理解をしている次第でございます。
 今後、債権回収が強力に進められるとともに、種々の責任を明確化しながら、なおかつ早期解決が図られることが必要と考えている次第でございます。
新進党の弘友和夫でございます。
 用意しておりました質問に入ります前に、ぜひこれは大臣に冒頭お聞きしたいと思います。
 それは、今、当予算委員会におきましても連日質疑が行われております住専問題でございますけれども、今御説明ありましたこの住専処理の六千八百五十億、建設省の予算の一割にも当たるという、そういう血税がこの平成八年度予算の中に盛り込まれておるわけでございますけれども、これを発表されまして、日に日に国民の皆さんの反発というか、税金投入に対する反対の声が高まっておりまして、橋本総理が消費税のとき以上だと言うぐらいの、本当に我々も、地元に帰りましても、大変大きな反対の声があるわけでございま
す。
 中尾大臣は、この予算にこの住専の穴埋めの税金を盛り込むことに対しましてどう考えられているかというか、また、この方法しかなかったのかどうか、そういうことにつきまして、大臣はいかなるお立場でも率直に述べられるというふうにお聞きしておりますけれども、大臣としてというか、一政治家としてでも結構でございますが、ぜひともこの住専処理の問題についてお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。弘友和夫君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。中尾建設大臣。
これにて小野晋也君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時開議
これから二十一世紀の国土づくりということでさまざまな課題があろうかと思います。そういう課題の中で、きょうは、首都機能の移転問題そして国土軸の形成の問題という少し大きな問題を取り上げてみたわけでございますけれども、これからの日本社会の基本的な枠組みを決めるというその要素の中に、国土計画というのは極めて大きな位置を占めてくるだろうと考えております。
 国土庁の皆さんにおかれましては、それぞれにこれまでも力を尽くしたお取り組みをいただいているわけでございますが、いよいよ日本も二十一世紀に向けて、ここしばらくが正念場だろうと思います。これまでにも増して鈴木長官を中心にいいお仕事を展開していただきまして、私たちに夢を開いていただきますことを御期待申し上げまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
一九七七年に領海法を制定いたしましたときに、特定海峡部分について領海を三海里に維持いたしましたのは、従来御説明しているとおりでございます。
 今回海洋法を批准するに当たりまして、なぜ今までの三海里を、特に通過通航制度のようなものがどういう制度になるかわからないということで当面という形で領海法では制定したわけでございますけれども、それを今回の海洋法締結に当たりまして、そこの部分を十二海里まで延ばさなかったのかという御質問だというふうに理解をいたします。
 この海洋法条約におきましては、そういう形で海峡部分というのがある意味で領海によって満たされた場合、つまり国際海峡に公海部分ないしは航路帯がなくなった場合に、そこには通過通航制度が適用になるというふうに規定をしてあるわけでございます。
 午前中の質問にも谷内審議官の方からお答え申し上げましたとおり、この通過通航制度というものがどういうものであるかということについての国家実行がまだ定まっていないと。言いかえますと、通過通航制度というのは、それが領海であったとしても上空の通航も自由に認められますし、規定の書き方が十分明確ではございませんけれども、場合によっては波打ち際までその通過通航制度が適用になるという解釈も可能なものでございますから、そういう意味で、通過通航制度というものが今後の国家実行上どういうふうな制度として確立するかというものを見据えた上で、それが我が国の国益ないしは安全保障上の観点から害がないものであるということになれば、その時点で検討をいたしたいというふうに思っておる次第でございます。