私、このレディス・ハローワーク事業の創設については基本的には反対ではないわけなんです。
 先ほど同僚議員の針生議員の方から、労働力の不足のために女性を引っ張り出してくるのではないかという質問に対しましては、そうではないと、いわゆる労働権は基本的人権であると、女性も働くことができるんだという趣旨のもとでこれが出てきたということなんです。
 労務行政研究所が実施しました主要企業の在籍率の調査によりますと、入社後五年で、大卒男子は約八〇％の在籍率であるのに対して、女性の場合は五〇％強ということで、約半分が退職しているということのようであります。また、女性の年齢別労働力率を見てみますと、Ｍ字形のいわゆる就労構造であるということはこれはよく知られているわけなんですが、私は、このレディス・ハローワークの機能がこのＭ字形の後半の部分の山を高くするということには効果はあると思います。
 しかし、重要なことは、Ｍ字形の後ろの山を大きくするというのでなくて、下がっている谷をどう上げられるのかということだろうと思うんですね。それはやっぱり女性が働き続けられなくてＭになっているということなんですけれども、働き続けられないというその原因をどのように究明しているのか。そして、労働省の方は御見解をどのように持っておられるかということをお聞かせ願いたいと思います。
今後の展開の問題でございますけれども、やはりこういったような求職者の方の数は大都市圏で多いだろうというふうに思っております。したがいまして、基本的には大都市圏においてさらに増設ということが検討されるべきではないかというふうに考えておりますが、また一方では、各地方において大都市圏以外におきましても同様のニーズがあるわけでございまして、こういったところにおきましては、それぞれの重点と申しますか、中核的な安定所と申しますか、こういったところで処理するということも含めまして検討していきたいというふうに思っております。
そこで、やっぱりもう一つ詰めなきゃいけないことは、職員の労働条件ということと、本来これをつくったニーズにこたえるものとの間の矛盾というのはないわけじゃないのよね。それが二つのことだというふうにおっしゃると、二つの間の矛盾というのがあるわけ。ですから、私はもう本当に限られた時間だから、この際、最初に申し上げたように、今鋭意職員団体とお話ししていますとおっしゃっているから、私はそのことに限って、ちゃんとした合意の上でおやりになるんですねということのお約束を、局長はいい、大臣にお答えいただきたい。
全くおっしゃるとおりでございまして、私が先ほどデパート本来の固有の業務に拘束されることを第一義としない。我々はあくまで先ほど申し上げました労働者の合意を得ること、同時にまた、本来この事業所を設置いたしました目的が最も十分に合理的に達成しやすいことの枠組みをつくることが最も大事だと、かように申し上げておるところでございます。
私がさっき大臣にお尋ねしたのは、だからデパートの業務に左右されるものではないと。あくまでも職員の労働条件というものは合意の上でということについてはお約束いただけると、このように理解してよろしゅうございますね。
先ほど先生が大阪の試行の例をお示しになりました。大阪におきましては六時半まで業務を行っております。そして、皆様方の評価は大変高いわけでございまして、利用される方の評価は高いわけでございます。こういうことも非常に重要なことであろうと思います。
 いずれにいたしましても、私ども、いろいろな試行を繰り返しながらこの仕事を進めていかなきゃならないというふうに思っております。勤務時間の問題につきましても、やはりそういったような状況をいろいろとトライしながら進めていかなきゃならないというふうに考えているわけでございまして、進めるに当たりましてはただいま大臣がお答えになりましたようなことを基本として試行を進めてまいりたいというふうに考えており
ます。
デパート本来の固有事務というのは、ある意味では第三者でございますから、あくまで基本は、まずその当該事業所を活用する国民、婦人労働者の皆様方が最も合理的に便利に利用しやすいように、同時にまた、そこでお働きになる職員の勤務条件等についての同意を得ることが一番大事だ、これを最優先して考えるべきである、このことをきちんとあっさり申し上げたわけでございます。
先生の御指摘になっておられるところは趣旨としてよくわかります。
 先ほど局長が答弁申し上げましたように、何と申し上げましても当該事業者の客体である女子労働者の皆様方あるいは就業を希望せられる皆様方の便宜を図るということが大事でございます。また、劣らず、その業務を執行する、計画を推進する業務体制の中心は職員でありますから、職員のその勤務条件に同意を得るということも極めて大事なことでございまして、先ほど先生が言外に若干触れておいでになるかなと感じました当該事業所をデパート内に置くからというお話でございますが、私は、デパート本来の固有の業務に先ほど申し上げました二点の重要な基本事項というものは拘束されてはならぬ、そういうふうに考えております。
一般会計化をされているものを特別振興資金の方に戻せないかという点につきましては、大変大きな問題でございますし、なかなか困難なことだと思いますけれども、ただ、一般会計の中の四分の一は福祉の問題、四分の三は御案内のとおり畜産振興を中心にして使っておるわけでありますから、一般会計から畜産振興に対して国庫納付したより、畜産振興対策について額が少なくなったときのチェックだけは実はきちんとできるわけでございますから、そこは最低限度のチェックは当然我が省としてしていかなければならないことだ、そう認識いたしておるわけであります。
 幸いにも特別振興資金をお認めいただければ、ここのところは若干従来の振興策に枠を広げて、競馬場なり場外売り場なりという周辺に対しての環境整備なりいろいろなことにまた使うことが可能な状況にはなったわけでありますけれども、私は、かなり施設整備ができましたけれども、やはり中央と地方の格差があったり、あるいはこれから国際化の時代に向かっていくときに、もう少し内部の体質強化も必要なのではないか、こういう感じがいたしておるわけでございます。
 いずれにしても、この金はファンの目に見えて理解を求めていくということが何よりも大切なことだ、こう認識をいたしておるわけであります。
 中央競馬にしても地方競馬にしても比較的地味なやり方を実はいたしておりまして、特別に一般会計へ入るという従来からの性質からいうと、おのずからそうならざるを得ない面もありますけれども、特別振興資金等につきましては、ファンの皆様方に過大にならないように、嫌らしさのない程度のＰＲもあわせてさせていただく、ＰＲを含めて理解を得るというような立場で努力をしてみたい、こう考えております。