ということは、私も、来年度の予算だけじゃなくて、当然補正予算を含めてこれはどうしてもふやしていただく必要がある。
 先ほど長官からお話がありましたけれども、かなり指導力を発揮しているというのは、私は、それじゃお聞きしたいのですけれども、実際に大都市における耐震性のそういうさまざまな予算というのは、実は八一年度の十五億円程度から、この間調べてみるとずっと低下しているのですよ。それでちょっと大見え切ってこの間指導力を発揮してきたというのは、ちょっとそれは語弊があると思うのですね。私は、その指導力を発揮した結果が、指導力というのは括弧つきですが、発揮されて依然としてだめだということを言っているのですよ。
 問題は、そういうふうに自負されるのであれば、まさに見事にその耐震性のことに対してこれだけ予算をやるから積極的に応じなさいよ、私どもはいつでも応じる準備がありますよということを示すことが、逆に言えば、そういう方々の期待にこたえてさすがだということになると思うのですが、そういう意味での決意をお聞きしておきたいと思うのです。
先般来総理並びに大蔵大臣が申し上げておりますように、今回の震災にかんがみまして、平成六年度の補正予算、さらには平成七年度の補正予算をお願いすることにいたしております。その二つの補正予算を通じましても、私ども重要な課題としてこれを考えていきたいと存じております。
私から今までの経緯について若干申し上げたいと存じます。
 現在まで防火水槽の問題については、私ども消防庁としてはかなり指導力を発揮して地方団体におつくりをいただいてきた、こういうふうに思っております。
 この問題につきましては、釧路の地震の際に、あのときも水道施設が破壊されまして消火栓がほとんど働かなかった、こういうような反省がございまして、釧路地震のときにもこの問題が改めて認識されたわけでございます。したがって、消防関係者としては、釧路地震を教訓としてこの防火水槽についてはやはり大事がな、こういうような感じを持っていたやさきでございます。その中で今回の教訓を得たわけでございますから、私どもは従来以上にこの問題については真剣に取り組んでいただける、こういうふうに感じております。
 したがって、私どもは、地方団体がみずからこの問題はむしろ積極的に自分の問題として取り組んでいただける、またいただかなければならぬ、こう思っておりますし、今の補助金の金額についても、私どもはそういうような観点を目指しながら、この問題については補助金の確保について格別の努力をしてまいりたいと存じます。
多面的問題でいいますと、私は、例えば動力のポンプの問題だとか、それから組織の自主性の問題だとか、いろいろある、それは存じ上げております。問題は、きょうは耐震性の問題に絞って言っているものですから。
 そこで、なぜ私、国の基準と言うかといいますと、先ほどありましたように、防災対策を見直すということを指示しているわけですから、多くの団体がそれぞれ見直していただいて、なおかつ、その防災の見直しに当たってこのことを重視しなさいよということぐらいの指導の内容が必要だということを私は言っているのですよ。そういう形で本当に耐震性の貯水槽をつくる、そういう機運を大きく盛り上げていくという指導と助言が必要だということを言っているだけで、そのことを頑張っていただきたいと思うのです。
 それで私は、今度の場合重要な問題は、やはり何といっても、十一億四千九百万円というものを、これから見直しを先ほど報告ありましたように三、四カ月かけてやると言っていましたね、防災計画を。そういう計画が上がってくるということが当然予測されるし、また、そうあらなければならないというのが今の大臣のお気持ちだと思うのです。そうしますと、十一億四千九百万円という額を本来もっとふやさなくちゃならないと思うのですが、その点の二つの点はいかがでしょうか。
したがいまして、市町村の自主性を基本としながらも、やはり現在の教訓に学びまして私ども多面的な検討をやって、今委員御指摘のようなことを含めて、この貯水槽の充実に努めてまいりたいと申し上げておるわけでございます。
先ほどお答えをいたしましたように、政府系金融機関の合理化については、年度内ということでもうしばらく時間をいただくことになったわけであります。しかし、政府系金融機関といいましても、銀行ないしは公庫と称しているものから、名前は事業団とか公団という名前でありましても、その中に財投資金が流れていて、いわゆる政策融資をやっていただいている機関がたくさんございます。相当な数に上るわけでありますが、この短期日にそうした機関全体の議論を奥深くやることはなかなか難しいのではないか、そんな思いもあるわけです。
 そういたしますと、財政投融資計画というプランに沿って、それぞれ各特殊法人には資金が供給をされて、それが政府系金融機関としてのさまざまな活動の根源になっております以上、財投全体をどう見るか、財投計画と一般会計との関係をどう見るかということにもなります。
 さらに、財投資金というのは、その入り口は郵便貯金とか簡易保険とか年金という、こうしたところから財投を支えていただいていることを考えますと、入り口にそういう郵貯等があり、真ん中というと変ですが、財投があり資金運用部があり、そして出口で政府系金融機関がある、こういう絡まり全体をしっかり見詰めながら議論をしなければいけない。そういう意味では、地方分権とか規制緩和に並ぶぐらい財投改革というのは大きなテーマの一つだという認識をいたします。あるいはまた財政改革という大きな枠の中にも入ってくるテーマだという認識であります。
 今一挙に間口を広げ過ぎて、行革も、今分権と規制緩和と三つに取り組んでいるわけですが、余り初めから広げない方がいいと思いますが、一つ一つ片づけながら、財投改革というテーマも将来は避けて通ることができないという認識を持っております。
 そして、この年度内は、そうではありますが、とりあえず、短期間ではありますけれども、今回の特殊法人の整理合理化の中で、政府系金融機関、大蔵省にも三つございますから、そのことも含めて、真剣に議論をして具体的な成果を上げなければいけないと、みずから責任も強く感じている次第であります。