ずいぶんひどい話でございます。
 そこで私、関連をいたしましてお聞きをしておきたいのですけれども、一般職の国家公務員は、国家公務員法によって、人事院の承認がなければ退職後二年間はそれまで勤めていた役所と密接な関連のある企業に天下りはできない、そういう状態でも今日では大変国民の強い批判が出ているわけでございます。ところが、防衛庁と防衛施設庁の職員の天下りはさらにひどい状態です。それは自衛隊法の天下り規制に抜け穴があるからではないかと思うわけです。天下り規制は一般の国家公務員と防衛庁職員とではどういうふうに違っているのか、これは人事院と防衛庁に御説明をいただきたいと思います。あわせてお聞きをしておきたいのは、自衛隊法六十二条四項によりますと、いま恐らく説明があると思うのですが、この六十二条四項の基準に基づいて天下りを承認し、または承認しない場合は、自衛隊離職者就職審査会に付議をしてその議決に基づいて行われなければならないことになっておりますけれども、この審査会に付議をされた、議決をされた件数は何件あるか、あわせてお伺いをしたい。
施設庁次長ですけれども、内容は要するに五十五年をとりまして発注額全額に対しまして、防衛施設庁をやめている人、もう十何年も二十年もたった人全部ひっくるめまして、そういう会社ですね、行っている会社を拾いますと金額では六五％ぐらい、会社の数にいたしますと二二、三％、件数にいたしまして四十数％がそういう会社で占められているということは事実でございます。
相手が防衛庁だからといってへっぴり腰にならないで、やっぱり国民の期待にこたえてしっかりやってください。私は、根の一つはやっぱり天下り問題にあると思うのですね。吉野さんは新聞社との記者会見で、ＯＢの入っているところが約二百社あると、六四、五％受注しているということを述べていますが、事実そうですか。
清水報告には書いてないけれども、恐らく贈収賄とかね、そうでなければこんなことをやりませんよ。あるいは天下り約束とかあると思う。私は、ここに名前の出ている大迫、加藤氏それから金丸元長官、これらの人々に一体贈収賄その他、その他がなかったかどうか、これは法務省、調査を、捜査を要求したいと思いますが、いかがですか。
清水報告には、このほかここにずっと資料にありますけれども、十幾つの工事名が防衛施設庁関係だけでやっぱり出ているのですね。これは私は非常に重大問題だと。建設省は、三井建設の問題で監察官をキャップにしてプロジェクトチームをつくって調査を始めたんですね。防衛施設庁、防衛庁もこの清水報告の問題、本格的調査を要求したいと思います。防衛庁長官、これはあなたの御答弁。
しさいについては、清水に教えたかどうかというのは私いま存じませんので、聞いて調べてみますけれども、十一億予算そのとおりかどうか、端数があるのか私まだ見ておりませんが、いずれにいたしましても、予算では十一億というのはもうすでに先ほどお話が出ておりますから……
いや、そうじゃないんです。清水課長が海幕を調べてくれと大迫さんに頼んで、大迫さんが海幕は十一億だと、それを清水課長に教えてるのですよ。いいんですか、それで。
この桟橋は海幕の予算に出ておるわけでございます。しかし、海幕といたしましては、新しいＰＣの工法も含めてどのぐらいかかるかわからないわけでございますから、したがいまして、技術の専門家であるうちの技術部の方に幾らぐらいかかってというようなことを頼みに来る、これはわれわれの役人としての当然の義務でありますから、それにお答えをしたと、こういうことでございます。
いや、先ほどこれから商議って言いましたけど、もうすでに決まっているのですよ、もう明白ですね。
 さらに九ページを見てください、九ページの真ん中あたり。これは大変なもので、七月三日ですね、「予算及び見通しにつき、海幕関係の調査を大迫施設調査官に、依頼」と、海幕を調べてくれと、七月三日です。十日たった十三日、「海幕にて約十一億（電気、給排水を含む）の概算要求を出した模様こと、海幕を調査して報告してるんですな。こういうことは服務規律に違反しておりませんか。
調査工事を行いました五十三年度に市の方には、私どもの中の言葉で事前の協議と言っておりますけれども、あらかじめ呉の地方総監から港湾管理者の長たる呉市長さんの方に艦艇係留施設の整備計画についてということで御協議申し上げました。その結果支障がないということでございますので、五十七年度予算にお願いをいたしまして、もし成立いたしますればこれから、私どもの中の言葉で本協議と申しますが、その協議をいたしまして、協議調って承認ということになれば工事にかかるという段取りでございます。
お答えいたします。
 租税条約の対象税目にありますように、インドネシアでは法人税、所得税それから利子、配当、使用料税というのがわが国進出企業にかかってくる税金でございます。法人税の場合には段階的な税率になっておりまして、二〇％、三〇％、四五％と、それぞれ所得別に税率が違うという税になっております。それから利子、配当、使用料というのは、これは別の税目になっておりまして、これに対しては二〇％の税金がかかるということでございます。それから個人につきましては、インドネシアに一年以上住むという個人は、インドネシアの居住者になりまして、インドネシアの税率、これは現在のところ五％から五〇％の累進税率でございます。それによってかけられる。それから外国人につきましては、インドネシアで得た所得だけが課税されることになります。インドネシアの居住者になりますと、その居住者がどこで稼ごうと全部の所得に対して課税されるというような、大体日本と同じような形態の税制になっております。
 それからあと一点でございますが、日本で同一所得に対してどのような課税があるかという点に関しましては、日本の進出企業がたとえば支店の形態をとっている場合には、それは日本の法人でございますから日本の法人税がかかるということでございます。そしてインドネシアでかけられた税金については、ある限度額を設けまして、そこまでは税額控除をするというシステムになっております。それから進出企業が現地法人になった場合には、これはもうインドネシア法人でございますから、インドネシア法人としてインドネシアで課税され、日本で稼得する所得については日本の法人税がかかるということでございます。
 大体以上でございます。