二月九日付の新聞報道によりますと、前日の八日に行われました閣僚の資産公開が引き金となりまして、見出しでは、大塚建設大臣のビル管理会社が「公団住宅 転用・また貸し」、さらに後援会の物置にも使用していたと大々的に報道し、西田国土庁長官の会社よりの巨額の借金、さらには、建設、国土両政務次官もまた関係法人と共同で土地の有効利用を行うなど、かなり詳しく取り上げておりました。この新聞を見る限り、建設委員会の所管する建設省、国土庁、ともにそのトップたる両大臣も、さらに二人のナンバーツーもすべて灰色の人物となるわけでありまして、本委員会の末席を汚す私にとりましても大変な衝撃を受けたわけでございます。特に、両大臣ともに地方議員経験者ということでありますから、末端の事情や庶民の生活感情など、よき理解者としてその手腕を期待しておっただけに、なおさら残念に思えてなりません。本日、それぞれの当事者より冒頭に釈明がなかったのはいささか不審でございますが、それを求めたいところでありますが、まずは、午前中の鈴木委員の質問を受け継ぐ形で建設大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 もし、報道内容が事実であるとすれば、ただいま行われた大臣の所信表明も、その内容をすんなりとそうかと言って受け取るわけにはまいりません。また、事態の解明なしに、責任者一同灰色のまま予算審議あるいは法案審議に応じていくというわけにはまいらないのであります。これからの私の質問は、社会党の委員の協議の結果として行うものでありまして、答弁次第によって関連質問も用意をされております。心してお答えを願いたいと思います。
 まず、大塚建設大臣は、新聞報道の内容について正確であるとお認めになりますか。論議の前に、まずあなたの言い分と釈明を聞いておきたいと思います。
できるだけ早く発見するように努力いたします。
 それから、従来の不正、不適正入居の取り扱いでございますが、これはその状態を是正していただくということに主眼があるわけでございまして、警察に告発とかそういう手段は一切とっておりません。
そんなずさんなことで、本当に都民にとっては大切な住居というものを、無資格の人に入ってもらっていていいということには絶対ならないと思いますし、今住居がないと言っているさなかにそういうふうなずさんなことを言われたのでは非常に困る、住都公団のその使命が果たせないと私は思うのですよ。そういうことも含めて機能的な管理ができないはずはないですよ。
このＯＡ化の進んでいる時代に、そういうことができないはずはないのですよ。どこを一つ一つやるのだってできるはずなのです。
 特に、優先枠というような形で、抽せんで入ったとか一般公募で入ったということではなくて、そこでもって優先的に入ったというような特権的な人たちが特権的にぱっと入った。それは、入るまでにはいろいろな事情があってそういうものをつくったとしても、そしてもうそこに入った人たちが、本当にその人たちがいるのかどうか、その資格があるかどうかということについてはもっと小まめにそういうことを探して、そういうところでもう資格のなくなった人は出てもらって、また優先の人が入るにしても、またはほかの一般の人が入るにしても、そういうふうなシステムをつくっていかなければ、本当に住都公団に対して都民は全く不信しか持たないというふうに思いますけれども、いかがですか。
賃貸住宅の入居の不適正につきましては、全体七十万戸の住宅を管理しておりますが、年間約五万戸につきまして順次計画的に実施しているということでございまして、なかなか日常と申しますか、不適正入居があったからすぐにわかるというようなシステムにはなっておらないわけでございます。
何が何だかわからない、非常に要領の悪いお答えだと思いますけれども、時間がだんだん迫ってきますので、そこの点についてのところからもうちょっと突っ込んだところで話をしていきたいと思います。
 この問題の中で、その各部屋に入居している人と公団は、当然ながら賃貸借契約を結んでいます。それは、ただ単に賃貸借契約を結ぶ優先かどうかだけのことですから結んでいるはずですよね。そこに入っている人がもう既にいなくなった、だれもいない、またはほかの人が入っている、そういうことがあることを公団側ではフォローできないのですか。
施設譲り受け人に係る優先賃貸住宅に入居する資格を有しておりますのは、施設譲り受け人もしくは敷地の所有者またはその従業員、それから当該施設の……（鈴木（喜）委員「もう結構です、そこは結構ですから」と呼び、その他発言する者あり）
岩本議員にお答え申し上げます。
 お尋ねは二点でございますので、第一点についてまず最初にお答え申し上げます。
 第一点は、地方財政計画等における保健、医療、福祉職員等の人員の確保についての件でございます。
 御承知のように、二十一世紀の本格的な高齢化社会に向けて高齢者保健福祉の推進を図るためには、これに必要なマンパワーの確保が最重要でございますし、今後とも、地方財政上の措置を含め関係省庁と連絡をとりながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。また、保健医療・福祉マンパワーの確保を図るための職員の処遇の改善等の対策につきましては、平成三年度においても必要な施策を実施することとしているところでありますが、厚生省に設置している保健医療・福祉マンパワー対策本部が先般公表いたしました中間報告に沿いまして、さらに検討を進めて充実を図ってまいりたい、このように考えております。
 第二点は、国民健康保険制度についても財政措置を抜本的に改める必要があるのではないかというようなお尋ねでございます。
 この保険は我が国の皆保険体制の基礎をなす重要な制度であると認識しておりますが、加入者の年齢構成が高い等の要因によりまして医療費が高くなっておりまして、保険料、また一部税でございますが、その負担も高くなっております。このため、これまで老人保健制度や退職者医療制度の創設等、一連の制度改革を実施してきたほか、昨年六月に国民健康保険法の改正を行いまして、保険基盤安定制度の確立、国庫負担の増額等の措置を講じたところであります。こうした制度改正の効果を踏まえまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを着実に実施するなど、総合的な対策を講じることによりまして国民健康保険制度の安定化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、今国会に提出しております老人保健法の改正案が成立いたしますれば国保財政にも資することになりますので、法案の早期成立をぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
   〔国務大臣大塚雄司君登壇、拍手〕