第三種郵便の公共性がわりあいに高い、そういうようなことから今日までずっと第三種郵便というのは低料金になってきております。しかし近年に至りまして、コストとの関係からいって乖離が余りにもはなはだしい、こういうようなこともございまして、これを適正に改定をしなければならないというのが郵政審議会の御意見でもあったわけでございます。しかし、私も四党間の話し合いというものも承知をいたしております。今後予算編成までの段階におきまして公党間の再確認等がなされた場合には、これを尊重するということにやぶさかでございません。
次いで、第三種の料金についてお伺いをいたします。
 郵政審議会は、第三種料金、中でも毎月三回以上発行する新聞等につきましては、先ほど来言われておりますように現行の十五円を三十五円に、すなわち二・三倍に引き上げる答申をいたしております。しかし第三種郵便物が持つその性格、あるいは本年の予算修正交渉の中で第三種の上げ幅を極力圧縮するということで四党が合意をいたしました。当時の大平総理も本会議でその履行を約束され、また当委員会におきましても山内郵政大臣が、これを最大限尊重する、かように答弁をされております。鈴木総理も三種料金の改定については当然これらの性格と経緯を踏まえて配慮をされる、すなわち三種の引き上げ率を最大限に抑制し答申の手直しをする、こう理解をして御異議はございませんでしょうか。
青森県の策定しましたこのむつ小川原総合開発計画の第二次基本計画と類似の、たとえば苫小牧の地域の大規模な地域開発計画等につきましても同様の措置を講じてアセスメントを実施いたしております。
質問をよく聞いてくださいよ。ここだけの問題じゃなくて、このアセスをやるに当たってはいま言われたような方針でほとんどがやられておられるかどうか、こう聞いておるのですよ。
よく御承知のように、この計画そのものは、まだ具体的な業者が決まるとか事業の実施者が決まっているわけではございません。広範囲にわたる大規模な地域振興計画の段階でございます。したがいまして、そうした事態における環境影響評価につきましては、やはりその策定の責任を持つ青森県が実施をする、こういう考え方でございまして、私どもの政府の取りまとめました原案におきましても、そうした事業の実施に当たるもの、あるいは計画に当たるものが、その環境影響評価の実施の責任に当たるという立場を貫いておるわけでございます。
余り精神的やりとりばかりしておったのではお話になりませんので、次に移っていきますがね。
 たとえばこのむつ小川原のアセスの関係ですね。これは一体どこがやっているのですか。大体事業法でいきますと、当然これは開発業者そのものがアセスをやることになっていますね。実際には、これは青森県がやっているのでしょう。この辺は一体どうなっているのですか。
御指摘の御趣旨はよく理解をいたしておるわけでございます。私どもも、私どもの方の所掌の範囲に狭く閉じこもって他に目を覆うという消極な態度をとるものでないことは私が先ほど来申し上げておることでございますけれども、防災そのもの、あるいは港湾施設そのものについて、私の方の権限として物を言うことはできないわけでございまして、そうしたものに対して、環境保全及び公害防止というサイドから物を言うことはできるわけでございますので、そのサイドから私どもとしましては積極的に発言をし、先生の御心配になっているようなことがないように、関係省庁の協議の場等もございますので、私どもの立場からも十分そういうものを反映させることができるというわけでございますし、今後ともそういう方向でものをやる点においては、いささかも私どもは消極的な態度をとるつもりはございません。
御指摘のとおり、物価の情勢は非常に厳しいものがございまして、特に卸売物価の方につきましては、二月の卸売物価の指数が前年同月比で二一・四％上昇、三月中旬値まで出ておりますが、三月中旬値で二一・九％の上昇。これに対しまして消費者物価の方は、二月の全国の指数で見まして、前年同月比八・〇％上昇、三月の東京都区部速報で見まして七・二％上昇。こういうことでございますが、五十四年度の見通しといたしましては、特に消費者物価の方につきましては、当初四・九％という見通しでございましたが、途中で改めまして、四・七％という見通し、まだ三月の全国の確定値が出ませんので、この四・七がどういうことになったかは確定はいたしませんが、ほぼ四・七％程度というこの見通しに対しては、大体達成できたのではないかと考えております。
 問題は、この五十五年度に入りましてさらに厳しい情勢が続くということでございまして、先生も御案内のとおり、特に海外の方から入ってまいります原油その他の一次産品の価格が非常に上がってしまった。そこへもってきて円安という要因がありまして、卸売物価はかなり急騰しておるわけでございます。
 もっとも、反面といたしまして、最近ロイターの指数が、二月上旬がピークでございましたが、それ以降やや弱含んでおるというような状況もございます。円安が今後どういうことに相なりますか、なかなか予断を許さないわけでございますが、こういった卸売物価の高い状況がおいおい消費者物価の方に波及をしてくるという要因が一つと、それからもう一つは、いまもおっしゃいました電気、ガスその他を含めます公共料金の影響が出てまいりますので、五十五年度は、私どもとしては消費者物価の見通し、六・四％程度という見通しを立てましたにつきましては、前年度の四．七％に対して、卸売物価の波及並びに公共料金の影響、そういったもろもろの要因を見て多少とも高くならざるを得ない。いろいろ政府も対策を立てまして各界の御協力も要請をし、何とかこの六・四％程度という見通しを達成いたしたいということで、目下全力を傾けておるところでございます。