運輸大臣、ちょっと御所見を賜っておきたいのでありますけれども、監理委員長のおっしゃった御主張、客貨の分離をした、こういう考え方なわけですけれども、私どもとは若干異なりがあります。一方では、こういった大改革を推し進めていく過程で大変な余剰人員が出ざるを得ない、こういう考え方になった場合、例えば旅客変動、貨物輸送量にかかわる変動といったものなども将来的に考慮をしておかなくてはいけないのではないだろうか。そんな場合に、客貨各会社との要員交流というものについてはあるべきだと考えますか、それはそれぞれの会社ごとに始末をすべきだと考えられますか、考え方を聞かせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、旅客と貨物というのは性格が全く違う点があるわけでございます。旅客の方は、人間が行きますから、乗ってくれて、しかも大体往復乗る。大体行って帰るというのが人間です。ところが貨物の方は、大体ある物を特定すれば行ききりというのが全体でございまして、そういう面からこれは全国一本にして、四国のミカンを青森へ運んで、青森のリンゴをこっちへ持ってくる、こういうふうにしてやっていくのが合理的、そういうことで全国一本を考えました。
 その場合に、やはり貨物と旅客というものは性格が違いますので、経営責任を明確化するという意味で分けた方がいい。しかも、人間というのは、一生おれは貨物でやるのだという気持ちと、旅客会社へ行ったり貨物会社へ行ったり、あっちへ行ったりこっちへ行ったり、今まではそういうことでしたね。これはもう先生、事情はよく御承知だと思います。そういう意味で、一生ここでやるのだという気持ちでやるのと、また自分は旅客の方へ行けるかもしらぬという気持ちでやるのとでは全く変わってくる。これは人間性という問題からいたしまして貨物というものはやはり分離した方がよろしい、しかも先ほど来申し上げているように、やれば伸びるに違いない、そういう確信を持ってこれを分けたということでございます。
貨物についてのみ全国一社制をしいた。考え方によれば、貨物会社は旅客部門から独立して全国一社の事業体ということになるわけですが、分離によってスケールメリットは発揮し得なくなるのではないだろうか、こういう考え方を実は私どもは持つわけです。全国ネットワークの維持は貨物列車の運行というソフト面に限定をされてしまう、レールを中心としたハード面は旅客会社が持つことになる、別々に保有をするということになった場合、客貨の分離で利害の対立が起こりはしないか、随分多くのデメリットがあるのではないかという議論が今までもなされてまいりました。先ほど監理委員長も触れられておりますように、アボイダブルコストそのものをとってみても矛盾がありはしないかという議論があるわけですけれども、そういった問題点を軸にしながらもなおかつ分離の方がベターであるという方向を示唆されたことについては、ちょっと理解しづらいところがあるわけです。この点についての御見解をもう一度賜っておきたいと思います。
運輸省並びに国鉄で鋭意検討されまして、人員を適正化する、それから今までの金利負担といいますか借金も軽減をする、そして旅客会社との間の費用分担についても適正を期すということによって、大変な御努力によりましてとにかく現状においても黒字体制、そしてこれから恐らく今先生御指摘のように、豊かな社会に日本がなっております、物の流れというのはどんどんふえていくわけでございますね。しかも持っていくのは嫌だというふうなことでございますから、そういう潜在需要をトレースしていって、民営化によってやる気を起こせば、今が最低であって、必ずこれから需要は伸びていく。しかも、きょうはトラックの問題はお触れになりませんでしたが、今トラック輸送というものは特に太平洋ベルト地帯ではほぼ限界に来ておると思いますので、これからのあの体制でやり方によってはよくなるというスタートポイントを、非常にいい案をつくられたというふうに私どもは評価しておるのでございます。
十分検討するということですから、これは法の趣旨にのっとってひとつやってほしいと思います。
 次に、これは前回も指摘しました、東京都の衛生局が昭和五十三年度から五十九年度までの中間解析年度を除いた六カ年間にわたって行った複合大気汚染に係る健康影響調査、これはＮＯ２を中心とする複合大気汚染の健康影響を疫学調査とそれから基礎的実験研究、この二つの側面から実施したものであります。
 内容を若干紹介しますと、恐らくまだ目黒さん、これを取り寄せて検討やってないと思うからこちらで指摘しますと、疫学調査の方は、一、症状調査、これは呼吸器症状の有症率と環境因子との相関についての調査。それから二、疾病調査、その一つが小学校学童の呼吸器系疾患の罹患傾向と環境因子の変動との相関についての調査。その二、小学校学童の肺機能発育曲線と環境因子との相関についての調査、このようになっています。大きな三として患者調査、その一が呼吸器系疾患患者の年間を通しての症状の変化と環境因子との相関についての調査。二、乳幼児の呼吸器系疾患有症率と環境因子との相関についての調査。大きな四、死亡調査、過去十年間の死因別死亡率について地域集積性、時間的集積性と環境因子との相関についての調査、こういう大きな四テーマ、六項目にわたるかなり大がかりな調査になっています。しかも三月二十八日の本委員会で私が指摘しましたように、その総合解析の結果は、ＮＯ２濃度と有症率などとの間に関連性を認める重要な知見を提供しております。
 今、東京都衛生局では、この調査報告書を印刷中と聞いておるのです。だから手に入ってなくてもしようがないけれども、しかしいずれ近いうちに出てくるわけでして、環境庁はこの調査結果が、しかもこういう重要な結果が出てくることをもう承知しているわけですから、これを取り寄せて専門委員会に提出をして十分調査審議を尽くすべきだと思うのです。前回聞きましたけれども、こういう中身を紹介した段階で改めて答弁を求めたいと思うのです。