教育の必要性を痛切に感じておりますから、例えば学校とか施設へ来れない人のためには教師の方から出ていって教育を巡回してするというところまで心を配ってやっておりますので、今度の施設の統廃合に伴いましても、それらの子供さんたちに対する教育に悪い影響が出てこないように、これは厚生省にも地方自治体にも特に配慮していただくように強くお願いをし、指導をしていきたいと思います。
世界の現在の貿易体制を堅持しながらいわゆる貿易の拡大均衡を図っていくためには、何といいましても、自由貿易体制というものを堅持していかなければならない、これはまた貿易立国の日本としても絶対的に必要な要件であると思います。したがって、この自由貿易体制を今日の非常に厳しい情勢の中でもあくまでも守っていこうという合意が、やはりアメリカあるいはＥＣその他の国々とともに必要ではないかと思うわけでございます。しかるに、アメリカ等においては経済が非常に落ち込んでおる。特に一千万以上の失業者が出ている。あるいはまた、ＥＣにおいても同じように一千万以上の失業者が出ておるということから、保護主義的な傾向が生まれつつあることは事実であります。
 特に、私がアメリカに参りまして直観をしたことは、アメリカの政府というよりは議会が保護主義にもう走り始めた。相互主義という名をかりて保護主義的な法律を、今回はブラフではなくて本気に出そうとしているということを非常に痛感をいたしたわけでございまして、とれに対してわが国としても、総理を初めとしてわれわれも声を大にして相互主義に対する批判を行っておるわけでございますが、こうした法案の成立を食いとめて、お互いやはり自由貿易体制を守っていくためには、まず基本的にはいまの経済摩擦の原因というのが、何といいましても先進工業国の経済が非常に悪いということでございますから、この経済の再活性化を図っていくために努力をしなければならぬ。そのための協力がもちろん必要になってくるわけでありまして、わが国としても、世界の先進工業国の中では比較的経済は安定しておるわけでございますので、そういう中で産業協力であるとかあるいは技術協力であるとか、そうした協力を積極的に進めて世界の経済の再活性化のための努力をしていくということであろうと思います。
 同時にまた、わが国が非常に集中砲火を浴びておるわけでございます。それはわが国とアメリカあるいはわが国とＥＣとのインバランスが一つは非常に拡大をしておる。アメリカに対しては百八十億ドル以上になりつつある、あるいはＥＣに対しても百億ドル以上になりつつある、こういうことがいら立ちの大きな原因である。もう一つは、日本がそういうインバランスが大きくなりながらも、依然としてやはり市場の開放に対して積極的な姿勢をとってない、こういう彼らの考え方があるわけでございます。インバランスの問題は一朝一夕に解決できる問題ではないと私は思います。一九八〇年と八一年の対米インバランスを考えてみますと、概略して言えば、八〇年には大体百億ドルぐらいだったと思いますが、これが百八十億ドルにもなっている。こういう一つのインバランスが大きく伸びた根本原因は、円安というところにあるわけでございます。これが非常に輸出の加速度をつけたということでありますが、しからば円安のよって来るところは何かと言えば、アメリカの高金利政策が円安の大きなバネになったことは間違いないわけでありますから、そうした面については、インバランスの拡大がどんどん出ておるということに対して日本を責めるというよりは、まずアメリカの高金利政策を改めてもらう必要があるのじゃないか、私はそういうふうに思いますし、そういうことも主張してきたわけでございます。
 そして日米間におきましては、どうしても国際競争力が日本の産業で非常に強くなっておりますから、そういう意味でのインバランスがある程度あることは当然のことであろうと思いますが、もう一つのいわゆる市場の閉鎖性については、わが国としても自由貿易を主張する以上は、できるだけの努力をして開放政策を進めていくことは当然のことであろうと思います。
 そういう中で、実は関税、東京ラウンドの二年間の前倒しも思い切って行ったわけでありますし、あるいは御指摘がありましたような非関税障壁についても、特に輸入手続については六十七項目について改善をしたわけでありますから、国内でわれわれこれらの政策をまとめる上におきましてもずいぶん努力、苦労をいたしたわけでございますが、これはアメリカあるいはＥＣも率直に評価をしてもらいたいと私は思います。
 そして、いま新聞なんかではいろいろ出ておりますが、アメリカ政府の公式ないわゆるこれに対する評価というのは、私のところにもいろいろと来ておりますが、日本のこうした努力、苦心というものは評価をするのだということであります。これは率直に評価しておる。ただ、これだけで自分たちは十分ではないと思っている、まだ残された非関税障壁とかあるいは残存輸入制限品目とかいう問題があるのじゃないか、同時にまたサービス分野等については大変問題があるということを彼らは指摘しております。中にはずいぶん誤解もあると私は思うわけでございます。そうした残された問題について、われわれとしてもできるものはやる、できないものはできないと——農産物等についてもなかなかむずかしい問題があります。あるいは通産省の皮製品等についてもなかなか困難な国内情勢があることは御案内のとおりであります。やはりできないものとできるものとがあるわけですから、できるものに対しては、日本としても前向きに対処していくことが必要ではないだろうか、私はこういうふうに思っております。
 そういうことで、日本側の立場を十分率直に説明していきながら、日本の努力を理解せしめる。同時にまた、アメリカあるいはＥＣに対しても、言うべきことは言わなければいかぬと私は思っておるわけで、アメリカでも非関税障壁がないかと言えば、相当非関税障壁が、バイアメリカン政策であるとか、あるいは各州のユニタリータックスの問題であるとか、あるいはキャブシャシーなんかに対する高率関税とかあるわけであります。ヨーロッパなんかに至ってはもっと制限品目あるいは非関税障壁があるわけでございますから、そういうことをわれわれは主張しながら、とにかくこの問題を感情的にならないで、政治的対立に持っていかないで、話し合いで解決していくことが必要ではないだろうか、こういうふうに思っておりますが、基本としては、自由貿易体制を守るという各国の合意と努力が必要である、こういうふうに思うわけであります。