よく研究をされておるようでございます。二十二条をお話しになる前段として第一条を見ていただきたいと思うんです。第一条というのは平成四年にできた現行法でございますけれども、これは明確に東京圏以外へ移転するということが規定されておるわけでございます。
 そうすると、二十二条というのは一体何か、こういうことでございます。私は、これだけの大事業というものを推し進めていくためには、あなたも御指摘があったが、国民の合意形成というのは非常に大切になってくると考えております。さらに、かなり長い時間がかかってまいりますから、その間には社会情勢や経済情勢そういうものの変化というものも起こってまいりましょう。そういうことからも、目を離すわけにはいかないわけであります。
 その場合に、東京都という問題のあり方について、ありようについて、全く第一条の認識だけでいけるのかということになってくると、これはそうではなくて、東京都のよいところ、それから先ほどからいろいろ御指摘があるように東京都の悪いところ、それから移転をしようとするところのよいところ、そういうところを比較していくのは私は当然だと、このように考えております。
 ですから、二十二条の基本精神というのは配慮規定である、このように考えております。
移転の際に、どこに移転するかということが決まらないで具体的なプランをすべて出せなんという、これは無理難題だということはよく理解できるんです。ところが、これから移転を考えるときに、一体どこへ行くかわかりませんよ、しかしそれが実際に実行されたときにどういう負担になるのか、その財源をどう考えるのか、そういったことを抜きにしてお願いしますということがいかがなものかということを述べたわけで、その点については余りお答えがなかったと思うんです。
 次の質問ですけれども、西田議員は、この間の衆議院の委員会のときに、二十二条に関連して、最終的には第一条のように東京圏から転出する基本路線は動かすべきではないということを言われているんですね。ところが、二十二条の規定をよく読むと、移転の決定に際し、国民の合意形成、社会経済情勢の諸事情配慮、それから東京都との比較考量を通じて検討云々とありますね。幾らかかるか現時点ではわからない、今鈴木長官が言われたように。どれだけの規模で移転するかもわからない、もちろん適切なところがあるかどうかも不明という段階で、どうして西田先生が衆議院の委員会で言われたような結論になるのか。移転することが不動の方向なんだと、基本路線なんだと、どうしてこういうことが言えるのか。
 やっぱり、二十二条に書かれているように、移転について国民の合意状況とか、今でさえもダイナマイトを抱えたような経済・財政状況でしょう。それが今後どうなるのかということをきちっと見るという、二十二条に書かれたことをきちっと尊重するということが必要じゃないかと思います。いかがですか。
特に申し上げたかったのは、果実だから最初にたくさん積んで、そして、その果実運用をしてやっていくということならば、当初にたくさん積んで後で逓減をされても、運用のいかんによっても逓減していくというような効果が測定できるのではなかったかなというような感じがしたところでございます。今局長がおっしゃったように、今後とも拡充強化をしていくという御答弁がございましたので、大いに期待をしていきたいと思います。
 では、次の問題。ちょっと離れますけれども、先ほど地方自治の現状と課題の中で、首長、市町村長さん方が非常に苦労しておられる行政課題としては農業対策がございました。前回の調査よりは下がったということですけれども、市町村長さんの中には、もう農業対策はおれはやりようがない、もうこれ以上おれは、第一知恵がなくなると言うような方々もおられるでしょうし、先行きに対して展望を失われたということがあって少なくなったのだろうというふうに思います。しかし、日本の農業の中心をなしておりますものは、御存じのように米ではないかというふうに思います。日本の農家のうちの八割が米生産農家でございます。そういうふうなことから考えてみましても、地域の農業の中に占める米の割合、ウエートというものは依然主幹的な作物であると同時に、農家の経営所得にとっても、また地域の経済にとっても非常に大きな役割を占めておるだろう。
 そういうふうな認識に立ってだろうというふうに考えますが、全国の知事会、市長会、町村長会、都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、いわゆる全国地方自治六団体、さらには全国の七割の市町村議会、そして東京都を除く各道府県議会が、米の輸入自由化反対または市場開放阻止または米の国内完全自給、こういうことについて決議をされておるわけでございます。確かに、その決議は、先ほど申し上げたように、米の役割というものもございますが、数字的に見ましても、米が例えば三〇％、輸入、市場開放等で減るというようなことになると、その地域の総生産が五％、一〇％下がっていくというような数字も出ておりますし、また、米が自由化されますと、百六十三万人の失業者が出るんだ。これは農業部門だけではなくて、サービス業や製造業、建設業にも雇用減少が出てくる。農業関係で九十四万人、サービス業関係で四十四万五千人、製造業で二十二万人、建設業で一万一千人、こういうふうに各産業分野の失業が発生するし、また生産額の全体も約十一兆四千億円の生産が減少するというように、日本の経済全体にとって大きな影響がある。こういうふうな見方から、地方自治体の各団体がこういうふうな意思決定をされたのだろうと私は考えております。さらには、先般公表されました総理府の「食生活・農村の役割に関する世論調査」を見ましても、国民の七割が食糧の自給を要求しており、前の調査よりも上がっておるということになってきますと、いわゆる国民全体、住民全体の声としてこういう方向を受けとめて各自治体の各分野において決議がされたと私は理解しております。
 これにつきまして、それぞれの地方自治体の各機関においてこのような決議がされたということを受けとめて、自治大臣としてどのようにお考えになられ、また内閣の一員としてこれをどのように取り上げられるか、お尋ねをして、御意見を聞かせていただきたいと思います。