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十一月十一日
 靖国神社公式参拝に関する陳情書外十九件
 （第七二号）
 靖国神社国家護持に関する陳情書外四件
 （
 第七三号）
 同和対策事業特別措置法の期限延長に伴う附帯
 決議の早期実現に関する陳情書外七十六件
 （第七
 四号）
 情報公開法の制定に関する陳情書
 （第七五号）
 中小企業専任大臣の設置に関する陳情書
 （第七六号）
 北九州財務局の存置に関する陳情書
 （第七七号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改
 善に関する陳情書外二十九件
 （第七八号）
 公務員給与法の早期改正に関する陳情書外三件
 （第七九号）
 行政不服審査法の一部改正に関する陳情書
 （第一五七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 臨時行政調査会設置法案（内閣提出第二四号）
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次回は、明後十三日木曜日、午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十二分散会
公共料金に対する基本的な考え方は、その企業に対して徹底した合理化を求めるということがまず第一番であります。しかしながら、石油事情等もございますから、徹底した合理化をしてもなお吸収できない、こういうものがありましたならば、最小限度の値上げは万やむを得ないと思いますが、その場合といえども、消費者物価に与える影響等を十分考慮いたしまして、時期とか幅とか、そういうことについては十分考慮しながら最終の判断をする必要があろうか、このように考えております。
 私鉄運賃のことはまだ聞いておりませんが、仮にそういうことになりましたならば、運賃申請が出まして、運輸省の方から御相談がありました場合には、その基本方針に沿って厳重に対処していきたい、こう思っております。
それでは最後に、私鉄大手十四社が今月の十四日に全社平均一九％の値上げを申請する、このように報道されています。今回の値上げも業績の悪い会社が音頭取り、このような形で各社が一斉に値上げ申請をするようでありますが、業績にかかわらず一斉に値上げをするというのは大変おかしいと思います。郵便料金の値上げに続いて、公共料金である私鉄運賃の値上げによって、物価に与える影響は大変大きいと考えます。
 また、この値上げ申請は一九％と言われているわけでありますが、今日の報道では、運輸省は一五％に抑えたいとの意向である、このように言われております。もし一五％の値上げでも、今年度中に行われれば物価にどんな影響があるのか、年度内の物価上昇を政府の見通しどおりに抑えられるのかどうか、こういう点で物価に与える影響の大きさを長官はどのようにお考えになっているのか。もしこれが本当に実施されれば、年度内の物価上昇を政府の見通しどおりに抑えることができるかどうか、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
正月にはモチ米がたくさん要るわけでありますが、この前もこの問題が議論になりまして、農林省では、もし絶対量が不足するという事態が発生をすれば、時と場合によれば輸入をしてでも絶対量は確保します、そういう趣旨のことを答弁をしていただいておりまして、大変力強く、私どもも歓迎をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、物価に相当な影響がございますから、年末対策としてしっかりやらなければならぬ、こう思っております。
最後に、このモチ米の問題について、不当にモチ米が高騰することがないように、安定した供給がされるようにというのが国民の願いであります。この点について長官の決意をお聞きしたいと思うわけでありますが、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 集荷対策については、るる御説明したとおりでございます。本年の実際の生産量、集荷量、それから特に年末年始に真に必要な数量という点については、われわれとしても十分に数量を見きわめながら、万全の対策を考えていきたいというふうに考えております。
あの丸紅事件も、結局は自主流通米の集荷が計画を大幅に下回ったということに端を発していると言われております。政府は、自主流通ルートの全量確保に全力を挙げるといまもおっしゃったわけでありますけれども、しかし実際問題として、皆さん方の希望や考え方と現実とはやはりギャップが当然あり得るわけでありまして、大変な事態が起こってからでは遅過ぎるということであります。どうもいまの時点では少し甘いのではないか、私はそういうふうに感じるわけでありますが、やみ米の高騰や買い占め売り惜しみの防止など、必要量の確保のために具体的にどのよべに対策を立てられるのか、もう少し聞きたいと思うのです。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十九年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和六十年四月分以後、昭和五十九年度の国家公務員の給与の上昇率、平均三・三七％を基準として引き上げるものであります。
 第二は、最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その最低保障額を昭和六十年四月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさらに引き上げるものであります。
 例えば、六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額については、昭和六十年四月分以後八十万六千八百円から八十三万五千円に引き上げることとしております。
 第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万七千円から八万円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員等共済組合制度に準じて四十五万円から四十六万円に引き上げるものであります。
 このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。