先ほど委員もちょっと触れられましたが、委員から言われるまでもなく、私どもも再々答弁をいたしておりますように、主要食糧は自給をしていかねばならぬ、足らざるところは安定的な輸入体制、もちろん安全問題も、先ほど触れられたとおり、言われるまでもなく、厚生省と連絡をとりながら、安全な食糧を供給するという責任は政治の責任であり行政の責任である、こう心得ておるわけでございます。
 そういう中にあって、自給力というものをもっともっとつけていかなければならない。そこには、もう話をすれば長くなりますけれども、担い手の問題もある、いろいろな問題があるわけです。そういうことを総合的に考えながらこれからの農政を進めていく。その基本は、農政審議会から答申をいただいておる。それはしかし抽象的ではございますから、それをもとにしていろいろ勉強を進めながら、そして将来を具体的に展望し、一つ一つ丁寧に取り運んでいくということで私どもは責任を負わなければならぬ、こう申し上げておるわけでございます。自給率がどんどん下がってくるではないか、これ以上下げてはならぬということで、全力を尽くしておるところでございます。
これは、もう別に質問するようなことではありませんから申し上げておきますけれども、総理、それこそまたこれは新聞報道を見ますと、こういうようなことが書いてあるのです。「選挙をにらみ農村部に配慮」、だから自民党が拒否して強腰になっておるのは選挙のためだというふうに報道しているわけですよ。妥協論は票に影響と各社皆書いてある。
 私は、少なくとも牛肉、オレンジの自由化の問題なんかは、さっきからるる説明しましたように、単に生産者だけの問題じゃないのですよ、国民全体の問題ですよ。これから日本の食糧の自給をどうしていくかという問題なんですよ、ある意味からしますと。これを単なる選挙のために利用するとか、あるいは党利党略でやるとかいうようなことがあっては断じてならない。これはやはり与野党一体となって、むしろ国民の声を反映して、日米交渉が成功するように、うまくいくようにやらなければならぬ問題だというふうに考えているのですよ。私は、そういうものであるということを厳に指摘しておきたいと思うのです。これは答弁は要りません。
 そこで、次にお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、これは、総理が佐賀に行って記者会見でも言っておりますけれども、やはりこれからの日本の農業というのは、国際化に対応して競争に勝てるような体質を持った農業をつくる必要がある。これは、自由化の問題と食糧の自給率をどの程度まで維持するかということは別個の問題ですよ。さっき言いましたように、どこの国だって食糧の自給率を高めているわけですから。日本は穀類は三〇％でしょう、一番低いのですよ。そこで、自由化とはもちろん関係がありますけれども、日本の食糧の自給率をどこら辺の水準まで高めていくことが大事か。これはやはり私は、これからの日本農政の基本でなければならぬと思うのですよ。それは一体どうなんですか。
政府・与党一体となって、この交渉の最高責任者たる佐藤農林水産大臣をバックアップしようということを決定いたしております。したがって、私の決意は、佐藤農水大臣がお答え申し上げたと同一であります。
前の予算委員会でも申し上げておりますとおりに、私自身は平和的に解決しよう、そして農政とのかかわり合いについては、この国際化の世の中で孤立をするようなことがあっては日本国全体にとってどうなることかな、しかし、もちろん我が国の農政あるいは地域農政に禍根を残さないように、私は農政の責任者としてちゃんとしなければならないと申し上げているのでございます。
国家財政が火の車だという、そのいわゆる国債の問題とかなんかになったらそれはその言葉は通用するけれども、ここでそんな議論をする時間もない。しかし、じゃ今の国の財政の支出の予算のその中身の状態からいったならば、どれだけのところへどれだけのむだ遣いの金を使っているかというのはたくさんあるわけですよ。そんなことは一々もう言わない。だから、その辺は後の宿題の方へ残しておいて、それでさっき二十七条のところで一、二、三号のところで出たから、この関係のところも一言やっぱり私は言っておかなきゃいけないと思うんです。
 いわゆる平和祈念事業の特別基金ですか、この基金の目的を達成するために次の業務を行うといって、先ほど平野さん言われたここに数項目掲げてあるんですね。これは私に言わせていただくならば、こんなことははるか昔にそれこそ何十年も前に、戦争直後は無理なことだけれども、ある時期になったときにはこの程度のことはやっておくべきことだ。この平和祈念事業の基金制度をつくってそれでこういう事業をやるんですなんていけしゃあしゃあとここへこう書かれているんだけれども、恥ずかしくないですか。もし今までやってなかったとすれば、それは政府の職務怠慢。先ほど言った十万円がどうだとか、これからいろいろなことをおやりになる、それは実際にお金が伴うことだ。しかし、ここに掲げたこういうことをやるんですというこの業務なんということは、こんなことはお金がどうこうのことではなくて、言うならば政府の日常業務の中で処理されるべきものなんです。だから、それをしていなかったならば、それは政府の職務怠慢ですよ。恐らくある程度のことはなさっておったと思うんです。
 もう一度申し上げますけれども、自分が好きで戦争に行ったんじゃないんです。国家の命令でもって言うならば自分の職業を放棄をして行ったわけですよ。それで、それぞれ年数はまちまちだけれども、長い人もおれば短い人もあれば、大なり小なりの犠牲を払ったし、その大なり小なりの犠牲を払ってきたその人たちに、政府としてやっとここまで来たから何らかのことをやって報いなくちゃいけないなと思って、こういうことをお考えになった。その何とかできるようになりましたといって報いるのがこの程度のものなんですかという、そこが私は情けないなとこう思うのだけれども、どうなんですか。情けなくないですか。