私どもの案は、三カ月間継続して住所を有することを登録要件ということ、国外に行って三カ月ということを登録要件にしているわけでありますが、国外において引っ越したとしても、もともとこの選挙は国内最終住所地、こういうことでありまして変更がないわけでありますから、そのつながりにおいてまず第一点は何ら問題はないのではないか。
 それから、今答弁ありましたが、国外の住所移転は、既に国内から住民票を移している、消去していますし、現実にまた出国されています。さらには、領事官に在留届を提出するという事実があるわけでありますから、そこに三カ月という要件は、私どもの立場は、移動しても問題ないのではないか。あくまで国内最終住所地が選挙権のところになるわけでありますから、確認できる手段というのは、事務的には大変かもしれませんが、可能であろうということで、なるべく幅広く認めた方がいいだろう、こういう立場であります。
政府案におきましては、領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有することを要件としているわけでございますが、国外に生活の本拠地である住所を有していることを確認をするためには、ある程度の期間継続をしてそこで生活をされているということが必要でございます。それから、国内の選挙人名簿が、国外へ出られても四カ月間は残っているわけでございますので、それとの二重登録の期間をできるだけ短くするということ、あるいは選挙人名簿の正確性を期するということ。それから、うがった見方をいたしますと、国外転出者につきまして即時登録を認めますと、選挙直前における意図的な選挙区間移動というものを合法化してしまうおそれもありますし、また国内の選挙人名簿登録そのものが三カ月間の居住要件を課しているわけでございますので、それとのバランス、そういうことを考えまして三カ月間の居住要件を課したわけでございます。
 なお、その場合に、当該領事官の管轄区域内に引き続き三カ月、国外に出てから三カ月ではなくて当該領事官の管轄区域内に三カ月というふうにいたしておりますのは、ある領事官の管轄区域に二カ月住んで、その次に一カ月ある領事官の管轄区域に住んで、そこでそこの領事官にこの登録申請が参ったといたしましても、その方が引き続き国外に三カ月で、どこにその前に住んでいたかというようなことを公証していく、確認をしていく手段がないということでございまして、これは当該領事官に引き続き三カ月ということをしない限り公正さが保てない、こういうふうに考えたところでございます。
大臣の言われていることは、それは官僚はそういうことでつくったんでしょうけれども、ちょっと、大所高所から見たらばかみたいなものですよ。登録申請、わざわざ申請してやるんでしょう。申請する人が、私は将来帰るんだというようなことを、しかも将来のことを一筆入れにゃいかぬのやというのは、これはもう制度としてもばかですよ。これは考えた人がばかだと思いますね。ちょっと、まともに考えたら漫画ですよ、こんなものは。えらいもったいぶっている。もったいぶるべき問題とこんなのは違うというふうに思いますので、これは変えろということを強く言っておきます。
 それから、もう時間がないので、今度は、在外選挙人名簿の被登録者資格のうちの住所要件について、政府案と提案者のものとは違うんですね。何でこんなことになるのか。政府案では、引き続き三カ月以上その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有することというふうに、ある意味では非常に限定しているのです。市町村の、居住している、三カ月というふうに匹敵するような書き方になっているのですが、これが提案者、衆法の方は、引き続き三カ月以上国外に住所を有すること、国外ですから、アメリカに一月おって、イギリスにまた一月おって、その次にフランスへ渡った場合、これも海外に三カ月住所を有する、こういうことになりますね。
 そうしなきゃいけない理由ですね。政府は何でこうしているのか、衆法はなぜそうしているのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
国と国との外交ですから、あるいは世界に向けての発言とかいろいろあるわけでありまして、もちろん今おっしゃいましたように、過剰反応等々をする必要はありませんけれども、いずれにしても隣国、備えは備えとして、そしてまた外交は外交としてしっかり進めて、平和な、友好な関係をやはりつくっていくということにしなければならないと思います。
 私から言わせれば、日本のことをそうおっしゃる前に、自分の国のことをいかがですかとむしろお伺いをしたいわけであります。最近の中国は相当な急ピッチな軍拡であるというふうにいろいろな情報が出てきております。ロシアが先ほどのような状況であり、そして軍備はどんどんそれが中国に売却をされている、特に海軍力の増強というものが大変目覚ましいというようなことだそうであります。
 いずれにしても、これから日米ガイドラインの問題も出てまいりますし、それぞれの国、国防は国防として備えはしっかりしなければいけませんが、それだけに、その一方ではやはり相当熱心な外交努力、これは官民合わせての外交努力というものが望まれると思います。
 時間がもう余りありませんので、先ほど来の北朝鮮の問題をお尋ねしたいと思いますが、先ほど、同じ党ではありますけれども、松沢議員の方からは、拉致問題を絡めて食糧支援をしないという立場だと思いますけれども、私は全く逆でありまして、それはそれとして食糧支援はすべきだ。これはやがてアメリカからも、やがてといいますかアメリカからも相当日本に対して要請されておると思います。やはり私は、時間がありませんので私の方から申し上げますけれども、この北朝鮮の状況というのは非常に危機的な状況だという認識を抱いております。危機的というのは文字どおり危機的でありまして、そんなことはないといろいろな資料では出ておりますけれども、生のいろいろな情報を集めますと、これはもう数カ月先という単位で危機だ、崩壊の危機だということも言われておるやに伺っております。これが今の時点で、もちろん政治体制として隣国の共産主義国あるいは社会主義体制国というものが崩壊をする。ソ連のように崩壊をして自由主義国、民主主義国になっていくということについてはそれは喜ばしいことかもしれませんが、現実問題として、これは大量の難民発生という問題が当然出てくるわけでありまして、とてもじゃないが現状で日本がこれを受け入れる体制はほとんどゼロと言ってもいいかと思います。
 そんなことにならぬように望むわけでありますけれども、そのためにもやはり今は食べること、これは最低のことでありますから、食糧がないということはこれは危機を生む最大の条件になってきますから、やはり最低の食糧は支援するということの方が外交的にはむしろ日本のとるべき道だ、こんなふうに私は思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。