稚内の傍受施設というのは陸幕調査部二課別室、私はかつて二別、こう言っていたことがありますが、これは陸幕の陸幕長の傘下にない、不思議なところであります。室長は一体だれかというと、いつも警察庁から出向しておられる方、警視正であったり何かされる方です。そして、実際の室長はだれかというと、内閣調査室長であります。これはどこにつながっているかというと、内閣官房長官。不思議なことです。
 一日の午前十一時過ぎ、ここではもう官房長官のところで全部わかっている。関係各省全部知っていた、こういう状況ですね。聞いてもどうせお認めになるに違いないので私が申し上げているのですが、これは全部調べたのだから間違いない。時間がありませんから言いませんが……。
 ところで、情報の交換から何からかにから米国の言うとおりやっている。そして、夜の八時何分まで、アメリカの方が決まらないから待っている。おたくの方のさる人にいたしておきます、私のことだからたくさん知った人がございますから。さる人のお話によると、恐らくアメリカはソビエトと話をしていたのでしょうと、こう言う。そう思われる節が次々に後、出てくる。これは大国のエゴですよ、ソビエトもアメリカも。これじゃ事前協議もへちまもあったものじゃないじゃないですか。大変危険だ、こう申し上げたいわけであります。
 官房長官に承っておきますが、官房長官、何時に知りましたか。いま申し上げた内閣調査室、二別から入ってきているのを何時に聞いたですか。それだけで結構です。
所沢にございます東京航空交通管制部、これは運輸省の機関でございますが、それからわが方の入間の航空自衛隊の中央救難調整所に異常の照会がございましたのは、ただいま御指摘のあったように九月一日の午前四時五十六分でございまして、それから後、わが方はあらゆる手だてをもちまして異常の確認を始めたわけでございます。そして最初に、これまたただいま御指摘のございましたように、レーダー航跡が、あるいはこれが大韓航空機の航跡であろうかと思われる三時二十九分で切れているところを発見をいたしました。これはもうすでに航空機が撃墜をされた後になります。その後で、またこれも御指摘のございましたように、さらに交信記録をわが方は解析をいたしたわけでございます。それに少々の時間を要しております。
 なお、わが方といたしましては、余りにも今回の事件が重要かつ異常であるという判断をいたしまして、ただいま申し上げましたような資料に基づきまして、さらに一層各情報について鋭意この収集に努めておったわけでございまして、その間が、ただいま先生の御指摘のような時刻が刻々と移っていった時間でございます。わが方が得ておりました情報は、一つはレーダー航跡でございまして、これは先ほど申し上げましたように三時二十九分で切れておる。それからもう一つが交信記録でございます。
 この二つは、ただいま申し上げましたように、もう一遍繰り返して申し上げますが、運輸省の航空交通管制部からわが方に異常の照会がございました午前五時前後以降私どものやりました作業でございまして、これを公にするかしないかは、余りの事柄の重大性、異常性から、内部でさらに確認を急いだりいたした作業が続いた、こういうことでございます。
わが国とアメリカ合衆国の間には日米安保条約がございます。（大出委員「簡単でいいです」と呼ぶ）。そして、わが国は独立国といたしましてわが国の自衛のためにあらゆる種類の情報につきましては常に関心を持っておるわけでございますが、同時に、わが国を防衛する条約上の義務を持っておりまする米側とは常に緊密にこの面につきましても連絡をとり続けておるわけでございますが、いついかなるときに、いつどういう種類の情報をお互いに交換し合っておるかというようなことにつきましては、この場ではこれは性格上明らかに申し上げるわけにはまいりません。
事実関係につきまして私どもの承知しているところを申し上げますと、一九六一年の二月九日に、いま大出委員より御指摘がありましたようないわゆる銃撃事件というものが発生したというふうに承知しております。
 事実関係の詳細については、私ども、公表された雑誌等に出ております記述以上承知しておらないわけでございますが、ソ連側がフランスに対して主張いたしましたことはただいま大出委員の御指摘のようなことでございまして、これに対しましてフランスは警告弾を撃っただけだというような応酬があって、そのままに終ったというふうに承知しております。
次に移ります。
 来年度の地方交付税の確保について、午前中も話がありましたが、これはちょっと声を大きくして言った方がいいのかもしれません。今申し上げましたように、その肝心の地方交付税の来年度必要額の確保についてでございます。
 景気の低迷が続いている現状において地方税の低迷が来年度も続くことは必至でありまして、地方財政が非常に苦しい状況に陥ることは極めて高い確率で推測できます。資料を出すまでもないと思うんです。加えて、国の財政事情の苦しさのツケを地方財政に転嫁しようとする省庁もあらわれてまいりました。
 こうした状況を踏まえて、また地方分権の推進という見地から、自治省は来年つまり平成六年度の概算要求で、地方交付税で六年度に加算することとされている法定加算の三千九百五億円と、大蔵、自治両省の過去の覚書で交付税総額に加算することになっている特例加算四千六百二十七億円の計八千五百三十二億円を法定率分に加算し、これで四年度の精算による減少分の一部を補う形にして、要求額を入り口ベースで今年度当初比〇・三％減の十五兆五千七百二十四億円、出口ベースで今年度当初比〇・一％減の十五兆二千七百六十一億円とし、今後特例増額も検討しておられるといいます。
 私としては自治省の態度は当然で大変ありがたいと思っているわけです。しかし、大蔵省は税収不振から七兆七千五百億円もの財源不足が来年度の国の財政に生じるとの見通しを立てているようであります。また、赤字国債の発行を回避するため徹底した歳出削減が必要と指摘しています。そのため、大蔵、自治両省の協議で判断することになっている特例加算については、今できる財政環境にないと見送る方針を固めたと伺っておりますが、これでは自治省としての責任が果たせないだろうと思うんです。加えて、法定加算の見送りや地方交付税の一部を国が借りる特例減額の検討にも着手したとの話も聞かれます。
 地方には高齢化に伴う福祉対策を初めやらなければならない仕事が山積をいたしておるのは御承知のとおりです。法定加算の見送りや特例減額の検討などは我々から言うと言語道断ということになるわけです。大臣の大蔵省に対する今後の方針を尋ねたいと思います。