ただいま御指摘のとおり、アメリカの最近の経済動向につきましては、先般、一九八五年の第一・四半期の経済成長率、これは年率でございますけれども、二・一％の増加ということで発表されております。その内容につきましての詳細な発表というのはございませんので、計数的にはその内容はわからないわけでございますけれども、全体の傾向として見ますと、消費支出はかなり増加している、しかし、設備投資とか住宅投資は余り変わっていない、それから、非常に輸入が増加しているということから、経常海外余剰が大幅に悪化したといったようなことが影響して、こういった数字になっているのではないかというふうに伝えられているわけでございます。
 ただ、アメリカの経済の全体の姿というのを眺めてみますと、個人消費等はやはり引き続き増加を続けているということもございますし、また最近発表されております経済指標でも、物価は非常に安定しておりますし、それから景気の先行きを示す景気先行指標といったようなものもプラスになってございますし、また小売売上高等にもよい指標が出ているようでございます。
 いずれにいたしましても、今回発表されましたこの二・一％という数字は、一、二月の一部のデータだけでつくられた暫定速報というものでございまして、今後これがどういうふうに推定の経過で変わっていくかということは注目されるわけでございますが、一部ではこれは上方修正の可能性もあるんじゃないかということが言われているわけでございます。
 それから、御指摘のように大幅な我が国の対米黒字というようなことをめぐりまして、アメリカではいろいろと議論がございます。輸入課徴金制度の導入ということを主張する向きも一部の議員にはあるようでございますが、まだ議論の域を出ていないという段階でございますし、最近アメリカの議会予算局の方で、こういった輸入課徴金制度というのをどういうふうに考えるかということについての中間報告的なものを出しているようでございますけれども、ここでは、やはりアメリカ経済にとって大きな弊害があるんじゃないかという指摘をしているようでございます。言いかえれば、非常に否定的な評価を行っているというようなことでございますし、アメリカ政府といたしましても反対の姿勢をとっているというふうに聞いているわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういったアメリカの経済動向が我が国にどういう影響を与えるかということでございますけれども、先ほど申しましたように、アメリカ経済も消費、設備投資といったようなものの持続的な成長ということに支えられて、ある程度、例えば三、四％程度の成長といったようなところに落ちつくんではないかという見方がかなり有力なようでございますし、もちろん我が国経済といたしましては、そういったことで若干アメリカ経済としてはスローダウンするという形をとるわけでございますので、そういったことの影響というものが輸出等の伸びの鈍化という形であらわれるだろうというふうには見込んでいるわけでございますけれども、しかし、全体の我が国の今後の経済の姿というのは、やはり物価が安定しているとか、企業収益が非常に堅調であるといったような好条件にまだ恵まれているわけでございますし、いわゆる設備投資といったようなものがハイテク関連といったようなものでかなり根強く続いているわけでございますので、やはり国内の民需を中心とした安定成長というものが持続されていくのではないかというふうに見てよろしいのではないかというふうに考えております。
私は一％を突破してはいかぬと言ってもおりませんし、二％、三％をめどにしろとも言っているわけではないんで、これを機会に本当にどのくらいまでやったら日本としては必要最小限なんだということを、もう既にできている、これで大丈夫だとおっしゃるかもしれませんけれども、一％問題がこれだけ問題になっているときに、防衛論からいって何が必要なんだ、どこまでが必要なんだ、なかなか戦前のように自分の力でやれるわけはない、それと同じ軍備を持とうと思ったって持てるわけはないんで、その込もう一遍私は防衛計画をよく検討すべきじゃないかというふうに非常に素人考えでございますが、考えておるわけでございます。
 それともう一つ、ちょうどオイルショックのときに日本があわてふためいたということはよく御存じで、どうにか最近はエネルギーの備蓄、石油の備蓄なども行われ、エネルギー源のいわゆる転換も行われつつある。簡単に申しますると、日本は戦後安全ということについて非常に無関心であった。でございますので、現在一番大事なことは何日もつかもたぬか。抑止力ということもさることながら、いざというときに食糧なんかもある程度持っている、エネルギーも備蓄がある、ずたずたになってもある程度の生活はやっていけるという、いわば総合的な意味の安全ということにむしろ着目すべきじゃないか。第二次大戦までは敵をやっつけさえすればいいということだったようでございますけれども、その後はいかに被害を最小にとめるか。国内における被害、勝つ負ける以外の要素が随分あるのではないか。その辺でいわゆる総合的な安全保障ということをもっと考えるべきじゃないか。そのために現在のやり方でいいのかどうか。これは総合安全保障関係閣僚会議というのがあるのを知っておりますし、あるいは国防会議があることも知っております。国防会議というのは国防ということが中心でございますし、安全保障関係閣僚会議というのはちょっとお話の場みたいなものじゃないか、これは言い方は悪いのですけれども、決定権はないというような話もございました。アメリカにおけるいわゆる安全保障会議、ああいった種類のものをある程度考えて、じゃ我々としては次の段階では食糧の備蓄をやるべきだとかあるいはエネルギーの備蓄をやるべきだ、あるいは核シェルターをつくるべきだ、限られた財源の中で何に重点を置くのか。正面の軍備もさることながら、非常時において日本が安全であるためには何が必要であるかということを検討すべきなのではないか、そういう機関が必要なのではないか。
 例えば、私はよく言ったんですけれども、もし日本がアメリカと同じようにずっと国の安全ということを考えておれば中近東の一部にすべてのエネルギー源をおんぶするような体制にはならなかったろうと思う。アメリカの場合には国内の天然ガスとか石炭とかいったものを保護する意味もあったかもしれませんけれども、しかしエネルギー源を非常に分散しておったわけですね。その結果オイルショックになってもびくともしない。これは常に国の安全ということを考えていたから、そうである。日本の場合にはとにかく経済成長をすればいいんだという一本やりで来たから、オイルショックのときにあわてふためいた。たまたまあのときそれは長続きしないで各国が省エネに努め、日本もエネルギーの転換をし、備蓄もやったということで、どうにか何年かたっておさまったんですけれども、例えば今度中近東に動乱が起こったときどうなるかという問題もあるわけでございます。こういった国全体の安全保障というものを考える機関が要るのではないか。そのための安全保障会議と名づけたらいいのかどうか、ある程度決定権を持った機関が必要なのではないかということと関連しまして、例えば今我々は食糧の備蓄ということを言っておりますけれども、これもやはりいざというときには必要なんじゃないか。あるいは核シェルターをつくるかつくらないかという問題もあるわけでございまして、この辺を総合的にだれが考えていくのか、だれが判断していくのか、その辺現在どうなっているかということと、これからどうしたらいいと考えていらっしゃるか。えらい一般論的な素人論でございますが、それについての事実とお考えをお聞きしたいと思います。