昨日、私が当委員会におきまして公安調査庁に対しまして質問をいたしました。
 質問の趣旨は、調査指定団体としていまなお朝鮮総連並びに日本共産党がなっておるということは実情にそぐわない、かたがた法務行政の改革という意味もあって、予算、人員の縮減も必要なときに行うべきである、こういう主張をいたしましたところ、公安調査庁は、かつては国会で調査指定団体という内容、対象の団体の説明をいたしましたが、これからはいたしません、御勘弁ください、引き続きやっておることはやっておる、こういう不遜なお話でございましたので、委員長にお願いして理事会で御討議をいただき、さらに公安調査庁として答弁を重ねて要望をいたした次第でございます。その結果を御報告願います。
私が持ち出したか、それは私が言っていることにつきましては私自身責任を持ちますけれども、固まった言葉としてセーフハウスというのは私自身も実はいまの段階で承知しておりません。ただ週刊誌その他を含めましてそういう言葉が使われていることをどこかで読んだような記憶はあるわけでございますが、そういうことで恐らくそれは秦先生からの質疑の際の内容だと思いますけれども「アンの家」ということに関連しましていろいろ幅広くやっておる、「アン」という姓だけに限らず、秦先生の御質疑の中でアジト、隠れ家、そういう意味を含めていろいろ御指摘ございましたので、そういうものを含めて幅広くやっております、こういう答弁をしたと記憶いたしております。
これは警備局長、あなたが言っているのですよ。だれも言ってないのですよ。あなたが「そういう「アンの家」というのはセーフハウスといいますか、アジトといいますか、そういう意味も含めまして幅広くやっておるということでございます。」あなた自身が、国会の中にセーフハウスなんという言葉を持ち出したのはあなたなんですよ。だれも国会議員がセーフハウスを持ち出したことはないのですよ。セーフハウスというのはいわゆるある機関の、いわばＣＩＡ、ＫＣＩＡ、そういう機関のよく使われる言葉で、二十四時間ぐっすり安心して眠れる逃げ込み部屋的なもので、これはアメリカが持っておる。アメリカが持っておったのをカーターになってそれを縮小した。韓国はアメリカに見習うて、ＣＩＡに見習うてＫＣＩＡも日本につくりよった。そういう意味でセーフハウスというのはいままでも何カ所かあったわけです。いままでの「アンの家」というのはまさにこれは関西における、たとえば関西でいろいろ指摘をされたそういうのは、いわゆるあなたが言うセーフハウス、アジト、逃げ込み部屋、こういうことなんですよ。あなたが言っているのでしょう、五十五年三月十七日。国会の中にセーフハウスという言葉を持ち出したのはあなたなんですよ。
セーフハウス、何かこれは前の国会で秦先生等からそういう言葉が出たと思うわけでございますが、別に国際的、国内的にもセーフハウスがどういう定義といいましてもちょっと、そのまま安全な家といいましょうか、直訳すればそういうことになろうかと思いますが、あるいは安全な家というのは秘密の家、アジトというふうなものにもつながるかもしれませんが、とにかく人それぞれ使いようでございまして、必ずしも確定した、セーフハウスがこういう言葉だ、こういう意味だというはっきりしたものがあるということは承知いたしておりません。
いや、いま承知してないということですが、私の言っておるのは、その犯罪を構成した、あるいはそれに直接かかわったということの被疑者的な立場の位置づけでなく、何らかの形でもっとアウトサイダーでいわゆる金大中氏事件に関係がある、もっと中へ入っておった人もおるかもわからぬけれども、そういう意味も含めて、外交官として今回の金大中氏の事件関係者でこちらへ来ている者はつかんでおるかということです。
あえて私がそのおそれなしとしないのは、これはすでにシャウプ勧告の中でも、ちょっと有名な言葉ですが、使われておりますので、私、もう一度述べてみたいと思うのです。
 勧告の中には、御存じのとおり、あのとき課税措置をとったわけですね。ここではこういうことを言っているのです。「こうかつな租税回避者が、その利益を実現する法的形式を変形することによって、」直訳そのままのようで何やらわかりづらいのですが、「他の形態の所得をキャピタル・ゲインに容易に変更することができるという点である。事実、アメリカにおける経験に徴して十分明らかであるが、キャピタル・ゲインが課税されないかまたは低率の課税しか行われていない場合には、多くの富裕な、そして抜目のない投資家が高額所得を得ながら、ほとんど課税されないで巧みにのがれることになるのである。」これがそのときの勧告の一文なんですよ。金というのは、ときには人の心を超えて多くの利殖を求めて動き回るものですね。ですから、ここでもうけないということになれば、水が低きに流れるように、さらに甘い汁の方に流れていくというのは、私は避けがたいことだというふうに思うのです。そして、行かないだろうということで、行かないという断定は大臣も主税局長もおっしゃっておらないわけです。
 それからいま一つは、行くか行かないかにこだわらず、私が冒頭申し上げましたように、不公平税制を是正するという意味でもこれはぜひ実現したいということで実は申し上げているわけです。せっかくいま総合課税に踏み切るわけですから、この機会に、この時点に立って有価証券についても本格的な課税に移行するということが必要だというふうに私は思います。
 もう一度、これは局長に聞きますが、外国でも、すでにアメリカ、イギリス、フランスなどでは原則課税に移行しているように聞いています。西ドイツはやっていないということですけれども、外国でできていてなぜ日本でやれないのか、その理由をもう一度明快にお答え願いたいと思います。