この年金の成熟率を見ますと、成熟率では私学共済や厚生年金の次ぐらいで低いわけですが、しかし、成熟度というのがきわめて早く進行しつつあるのだというようなことの指摘もなされております。また、積立倍率なんかで見ると、積立金の余命年数は約十年ぐらいだろうというふうに言われて、厚生年金よりも低いということになっているわけですね。しかし、一方、それに入っている組合員の給与水準とかそういった点を見ますと、財政の改善ということで組合の内部だけで何とか解決しようという努力もどうもうまくいきそうにもない。そういった点で、農林年金というのは非常に特殊性を持っているというふうに私は思うので、この点については、一工夫ということを言っておられるわけでありますが、確かに一工夫も二工夫も必要であろうと思いますが、何よりも大切なのは、大蔵省あたりと折衝をされる方の気魄であろうと私、思うのです。これは単に大臣とか次官とかそれから局長さん方ばかりでなくて、関係する者みんなが強い気魄を持って大蔵省に迫っていかなければいけないというふうに私は思うのですが、そこいらについて覚悟のほどを、それは工夫が必要だというような評論家的な言い方ではなくて、もっと強い態度の表明を私としては伺いたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。
この間も御答弁をいたしましたように、今度の五十五年度予算の編成に当たりましても、この問題については最後まで、大臣折衝の段階まで上げましてやったわけでございますが、結果的には横並びという形で、どうもうまくいかなかったわけでございます。今後、特に五十六年度に財政再計算しなければいけないことになっておりますし、何とかこの事態においていい方向が打ち出せるならば大変いいのではなかろうかと思って、国庫補助率の引き上げについては大いにがんばって努力をし、ぜひ実現をしたいと考えておるわけでございます。
 ただ、問題は、またその横並びという議論でやられてしまうおそれが相当強いと私は思うのでございます。そういう点でこの間も申し上げましたけれども、何か一工夫しないことにはこれはなかなかむずかしいのではなかろうか。われわれの農林水産省でやっております農林漁業団体の職員の年金については、ほかの年金とはこういう点において性格が違うとか、こういう点においてまだ非常に不十分であるから、これは国庫補助率をやはり引き上げてカバーしてやらなければいけないとか、いろいろその辺のしっかりした理論構成が必要ではなかろうかと私は思っておるわけでございまして、何とかひとついい工夫をこらして実現に努力をしたい、こう考えておるわけでございます。
だからね、現行でも申告の義務があり、申告を怠れば罰則まである。しかし現実には、条例で定められた――五日から三十日ぐらいの期限で申告しなければならないことになっていますね、条例は。大体全体として。それを三十日、一番長い三十日以内に申告をされてきたものはほとんどない。だから、すぐ罰則か、そうはいかないだろう。ですから国民の権利を守るということで、府県の方は、たとえばそういう登記所へ行って調べてきて、そうして取得した人があればその人に通知をして、そして申告をしなさいよという指導をするわけ。それで、それを受けて、わかりましたというて申告してくれるのは大体七割から八割です。それでも申告しない人もあります。その葉書の通知をもらって、家族の人がああせんならぬなあと思いながら忘れてしまうということもあります。それで、出ないものですから今度は納税通知書が行く。それを見て、ああこれはえらいこっちゃ、何でこんなに要るのやというような相談があって、それは申告制度がありますということですぐ申告する。そこで解決する場合もあるし、納期を過ぎていてもう納めている場合は後から還付をする。京都の場合、大体一万件のうち約千件近く還付をする人がいる。だから一割近くの人が、一たんは税金を納めていて、後からその制度を知って、教えてもらって還付をするというようにして、そういう納税者に不利益にならないような措置を現実にやっておるんですよ。こういう減額措置が適用できるように、納税者を保護する立場から、いま各県でやっております。
 それを、六十日以内と今度限定をして、その限定したものだけ適用するということになってきますと、これは猶予期間三カ月置きますとか、いろいろ周知徹底しますとかおっしゃるけれども、現に法律がもう確定をすれば、そういう規定があるのに半年たってから言うてきたって、ちょっと余りおくれていますねということになってしまう。そこで、窓口ではどういうことになるのか。いや法律でそう決まっているんですから、あなたはだめですと言わんならぬでしょう。それに対する苦情に対応せないかぬのです、現場は。大変な労働過重ですよ。それを周知徹底をする。これにも金出してやらなならぬ、行政が。宅建業者を集めてやらなならぬ。だからこれがまた大変でしょう。この業者はそれこそたくさんおるんですからね、いま。公認された業者もあればやみの業者もいますよ。どうやるんですか。
 それで、もしそうやってもおくれた場合は、結局は総則の二十条を使って、「やむを得ない理由」という場合で、これできるだけ適用をするようにしますと、こうおっしゃる。全部に適用するのなら何も六十日以内と限定する必要はない、現行のままで何がいかぬのか。いままでよかったじゃないか。わざわざ何で限定せないかぬのか。その理屈はちっともないじゃないですか。私は、あなた方が実際に、それぞれの県税事務所や府税事務所でこの仕事をどういうようにやっているのか、そういう実態を本当につかんでこんなことをお考えになったのか。何ぼ少なく見ましても半年ぐらいを見ないと、登記所から知らせてもらって、落ちこぼれのないように、受益権を放棄することのないような、そういう努力をしようとすればそれぐらい見なきゃいけない。
   〔理事金丸三郎君退席、委員長着席〕
六十日以内なんてどうやってやるんですか。いま現場ではみんなもう大変だと言っているんですよ。大変だけれども、これどうやってこたえたらいいのか。あなたもう期限切れていますよと。忘れたんやったら、それじゃこれ理由書を書いてくださいと。そうして、もう一遍この理由書をつけて申請をしてくださいと、こういろいろとやらなならぬ。そんな要らぬ事務が何ぼでもふえてくるんですよ、現場は。
 大臣、これはだからこの六十日以内の申告者に限定をするというのは、私はどうしてもやめてもらいたい。現場がそうなんだから。大臣自身聞いてごらんなさい、税務職員の実際の話を。それを押し切って六十日以内に限定をなさるとするならば、まさにそれはこの利益を受けない者をつくり出す、受益者を制限をする、そのための改悪だと言わざるを得ぬと思う。いまお聞きになってどうお考えですか。