昭和五十五年五月一日現在におきまして、特殊教育諸学校の高等部に重複障害学級を設置している学校は、全体四百五十五校ありますうち百六十校でございまして、比率で申しますと三五・二％、こういう状況でございます。そして、この学級数で申し上げますと、全体で四百十学級、在籍者数は千八百二十九人となっておりまして、全高等部の生徒が二万一千百八十一人でございますから、そのうちの八・六％がこの重複障害学級に在籍をしておる、こういう状況になってございます。
本年は国際障害者年でございますし、文部省は国際障害者年記念特殊教育推進事業といたしまして、新規に三千万円を計上しておりますが、特に文部省としては障害者のための教育を具体的に各県にどのように指導されているのか、お伺いをしたいわけです。
 一例を挙げますが、視覚障害の上にさらに二重、三重に障害をあわせ持つ子供、重複障害児について、もっと温かい手を差し伸べてよいのではないかと思いますが、昭和四十八年度から盲学校の高等部には特に重複障害者の教育が保障されておりますし、それからすでに八年を経過しているわけです。特にこの重複障害学級の全国の設置状況はどうなっているのか。本年でございますので特にお伺いをしたいわけであります。
小野先生のおっしゃるとおりでありまして、冒頭にも申しましたように、こういったことが行われるということはまことに残念でございます。大学の教育のスタートとゴールとも言うべき入学と卒業につきましては、各大学におきまして公平、厳正に行っておるところであると信じております。なかんずく、早稲田大学の商学部のような例はないと私は信じたい次第でございますが、なお一部の医科大学等におきましても、必ずしも適正と言いがたいような入試の実態も指摘されておるところでございますが、文部省といたしましては、この入試の実施要項でありますとかあるいは説明会等を通じまして、機会あるごとに必要な指導と助言とを行っておるところでございます。今後ともに、能力、適正のある者がその持っておる能力、適性に従って進学し、適切な進級、卒業ができまするように、大学とも努力をいたしてまいりたい。
 なお、いろいろの不正事件が起こってまいりましたことに対しましても、速やかにこれが厳正な対処をいたしたいと思っておりましたのでありますが、実は入学試験中でございまして、その入試の終わりますまで実はわれわれといたしましては差し控えておったのでありますが、今週になりましてから、新聞等にも公表いたしましたように、大学に対しましては再度調査もいたし、これが究明に努めてまいった次第でございますが、大体以上申し上げたような次第でございます。
もう時間がなくなりましたが、大臣、あの早稲田でさえこういった不正な黒幕的なグループが存在をして、入試から卒業まで流れ作業、一貫して成績簿が改ざんをされる、あるいは入試時点でも不正が行われたということで、まあ多くの国民は全くこれは大変な疑惑の日で国公私立の大学のあり方について目を向けていると思うんですね。これは早稲田大学商学部がこういうことがあったが、恐らく他の大学でもこういう事件が行われているんではないか、あるんではないか。四人不正があれば四人の入学希望者が泣いているわけですから、八人あれば八人泣いているわけです。中には野球部の選手で、本人の知らないうちにこの成績の改ざんが行われたと、有名選手の中に。そういうことも報道されております。
 これは、これを契機にしまして、氷山の一角だと、こういうふうな見方もあるわけだし、その心配を私はいたします。ですから、早稲田に限らず、他の国公私立の大学に対しましても、この種事件が再び起こらぬように、国民の不信を買うことのないように、これはもちろん大学の自治を侵すというわけにはいきませんが、厳正な注意をこの際喚起すべきではないかと、こう思います。大臣の御所見をいただきたいと思います。
いま大学局長から御説明がありましたのは、これは三月三十日に早稲田の方から報告に来ていまのような事情を説明されたのではありませんか。
 この事件は、もともと大学にかかわることでございますから、第一義的にはやっぱり文部省がこれはタッチをすべきことである、しかし、さらにもとを正せば、それは大学自体が解決をしなければならぬ、しかし指導、助言の責任がある文部省が、大学局がやらなければならぬ、警察はもちろんこれは第二義的な私は解決に対処する立場でなければならぬと、こう思うわけです。
 局長ね、去年の入試の漏洩事件で岸田茂雄が逮捕されたので、もう一件落着ということで、この商学部の事件については適切な指導、助言が一年間行われてなかったんではないか。その前から、その背後関係、いわゆる親和会というようなものについてはもう云々されていたわけで、根ははっきり残っていたわけですから、その辺では、大学局としては一年間無為に過ごしたのではないか。いかがですか。
最後に官房長官にお伺いしますけれども、いま院長のそういう決意があったわけでございます。そういう点で官房長官は要するに調整役でございますから非常にむずかしい立場にあると思いますけれども、どうも先ほどからの御答弁では政府側のいろいろな御意見の方が強く心の中に残っているように感じて、院法、会計検査院から出されたあれの方が若干各省の反対があるからできないと、どうも姿勢の寄りが各省の方にあるように思うわけですね。官房長官は調整役でございますから、そういう点ではひとつ前向きのお答えが出るようにしていくべきである。どうも反対理由の方を主眼に置きながら今日まで来ておられるのじゃないかという感じを持つわけでございまして、全力で今後努力していく、積極的に努力していくとおっしゃっているわけでございますけれども、昨年の十月の院の決議でも「早急に結論を出すべきである。」ということが出ているわけですよね。そういう面からいったら、この国会に当然一つの成案を出していくべきである。何回も言いますけれども、本会議で六回、委員会でも六回、そして四年の経過を経ている、こういう点から考えたら、もうこれはがまんにも限界があるわけですから、この通常国会に本当に最大の努力をされて、調整されて成案を上程されるべきである。このことを主張いたしまして、最後に官房長官にもう一回決意を聞いて、終わりたいと思います。