今回の合同訓練の実施につきましては、残念ながら私たち事前の連絡を受けておりませんでした。九日に新聞を見まして、すぐに防衛庁に連絡をいたしたわけでございます。その後防衛庁から訓練の内容についてお知らせを受けたという経緯にございます。
 その際、水産庁としては、防衛庁に対しまして、現在サケ・マス漁業が最盛期でありまして、サケ・マスは御存じのようになわを三十キロも四十キロも流すわけですから、そういう漁業の特殊性につきまして十分御説明をすると同時に、サケ・マス以外の漁業も日本海においてはこういう操業をいたしておるのであるということを申し上げたのでございます。そのときに水産庁としては、そういう一連の協議がなかったことはまことに遺憾であるということと、それから、そういうサケ・マスの最盛期にありますから、そういう特殊性を十分考慮してやってもらいたい、安全に万全を期してもらいたいというお話を申し上げたわけでございます。
 防衛庁におきましてもいろいろと注意を払って演習をやられたということは承知をいたしておりますが、やはりサケ・マスの特性というのがございまして、漁船そのものについて万全の注意を払いましても、たとえば東京から横浜ぐらいまで網を流しておるわけでございますし、しかもそれはなかなか識別しにくい。特に夜間においてはなかなか識別することはむずかしいことでございますから、第二期の訓練を行いますときにも万全の注意の内容について連絡を受けましたけれども、それは漁具被害の発生を全く排除するものというふうには私たちは考えられませんということを申し上げたわけでございます。
 ただ、訓練海域の中で被害が起こらなかったということはそのとおりでございますが、問題は訓練海域に進入していく経路ということについて、これは米海軍でございますから、防衛庁からも御答弁がありましたようになかなか掌握しにくいという問題がある。今後の問題を考えます場合には、一つは、演習をいたしますときに海域と期間をどうするかという問題に十分配慮を払う必要がありまするし、同時に合同訓練ということでどこまでアメリカと連絡がとれるかわかりませんけれども、アメリカが訓練にジョイントするときの経路についてある程度承知をいたしておきませんとなかなか問題の解決にはならないのじゃないか。そういうことも含めまして現在防衛庁といろいろと協議をいたしておるわけでございます。
ちょっと水産庁長官に聞きますけれども、午前中の参考人のお話からしますと、とにかく飛行機の上から幾ら見ても、どこに網が流されているかというようなことはなかなか確認ができません、それから漁船そのものに乗っている人も、波が高いものですからそういう標識をつけておったとしてもなかなかわからないのだということを言っているわけなんです。であるから、とにかくサケ・マスの漁期においてはこの場所で訓練すること自体が無理なのだ、こういうことを強調しておられたわけなんですが、その点はどうでしょうか。
確かに水産庁と直接毎日のように連絡をとり合うということはありませんでしたが、漁業関係の非常に役に立つ正確な情報と思われるものは多く集めまして検討を加えたのであります。それから自衛隊自身も飛行機を飛ばしていつも哨戒活動をやっておりますから、そういう自衛隊自身の目で、手で集め得た情報、これももちろんたくさん積み上げまして検討を加えたのでございます。
 そこで今後の問題としては、そういうたくさんの情報資料を積み上げて検討したとはいっても、その上になおかつ水産庁に直接当たって見解を聞かしていただくということも必要であろうと思います。そういう点で、何遍か申し上げましたとおり、今後訓練計画をつくる場合にはそういう協議先をはっきりつくりまして、密接な連絡をとって御相談の上やるというふうに改善をしていきたいということで、いま検討中でございます。
私、二十五日に秋田県の調査に行ってきたのです。秋田県の県知事が言っておられましたけれども、四月一日、四月二十四日、防衛庁の方から県の方に来て、そしていろいろと調査をしていかれた。その際においては、とにもかくにももう六月いっぱいまでは網がどんどん落とされているわけなんだから、この場所はやはり訓練をしては無理なところなんだ、だから中止をしてもらいたい、もしくは延期をしてもらいたい、さもなかったら別な区域でやってもらいたい、こういうことを本当にくどいほどよく防衛庁の方に話をしてあったのだ、にもかかわらず事前の協議もなしにやられたということに対してはなはだ遺憾にたえないと、非常に憤慨しておられるわけなんです。
 しかも、いろいろな情報というけれども、なぜ同じ政府の省庁でありますところの水産庁の方と連絡をとって、そして事前の協議をやらなかったのですか。それはおかしいじゃないですか。
私は理屈を述べているつもりではありません。起こった結果については誠心誠意最大の努力を払うという長官のいままで御答弁してきた線に従って、関係官庁寄り寄りいまやっている最中でございますので、理屈をこねてそれを免れようというようなつもりは毛頭ございません。
 それから、どういう資料を集めて検討したのかということにつきましては、情報資料というのは非常にたくさんありますので全部申し上げるわけにはいきませんけれども、たとえば水産関係の方には非常にわかりやすい一例を挙げますれば、日本海漁況海況情報、常時新しい情報を盛り込んで流されている漁業情報サービスセンターで出しておりますもの、これなどは非常に詳しいものでありますので、こういうもの、そのほかいろいろなところから集めた情報であります。それから海上自衛隊がみずから調べた情報も、もちろん参考資料として検討の材料にしております。
商法の一部を改正する法律案について御質問を、与党でありますけれども、させていただきたいと思います。
 今度の法案は、まず第一に伺いたいのは、これまで全面改正を企図されておりました法務省が、急遽、一月二十六日に審議会の答申をいただいて、そして三月二十四日ですか、国会に提案するような、大変急いだ御提案だったと思うのですね。私は、政党政治のもとで、この商法についても自由民主党の中で十分な論議を与えていただける機会があると思っておったのですが、そんな機会もなくして突如として国会に出て、そして私どもがここで質問して皆様方と討議をしなきゃならぬということになったわけでございます。与党で質問することは国会では非常にむずかしい。国会にいきますと野党の方々の国会みたいになって、おまえらは政調会でやってこいといつもおしかりを受けるぐらい質問ができないわけでございます。私は、こういったふうに急がれて提案された、これはどういう理由であるか、まず伺いたいのです。
 そして私は、商法というものは全面改正をしていただかなきやならないほど古いかたかなの法律であって、大変わかりにくい、さらにまた、他の法律との間の整合性も問題が非常に多い、こんなことを考えてみますと、経済は動いておりますけれども、その動きはともかくとして、ひとつ現代に合ったところの商法にしていただきたいと思うのです。
 その次に伺いたいのは、じゃ、この次に改正する見通しはどんなふうに考えておられるか。つまり、これまで昭和二十五年、三十年、三十七年、四十一年、四十九年、五回も改正があってこれまで来たわけでございますが、今度の改正が一番大きいんですね。四十九年も改正がありましたが、これは一億円以上の会社のことであって、そして監査役と会計監査人のことだけだった。今度はもう株式制度から会社の計算規定、それから会社の機関、しかもすべての会社、一億円以上というようなことじゃないのです、すべての会社に関係するものだけに、私は大変大きな改正だと思うのでございますが、これを終えた後で今後の商法についてどのようにひとつ考えていったらいいのか。私は、まだたくさん問題が残っている、こういうふうに思うのですが、まずその点を伺いたいと思うのです。
 これは大臣に聞いたらいいのですけれども、大臣はすぐかわられるから、むしろ民事局長の方が長らくおられるかもしれない、あなたの方がより権威のある答弁ができるような気がするのですが、いかがですか。