この問題は打ち切りますけれども、ただ、今おっしゃったその他の数字の膨れぐあいは平成三年度でしょう、急激に膨れたのは。それまでは何かの理由のところにかなり多くの数字が張りついていますよ。このことはひとつもう少し調べてみるといいますか、検討していただきたいということを申し上げておきます。
 この実態について、最後に一つ指摘しておきたいのですが、暴力の実態というのも別途あります。これはこの際割愛しますけれども、中学校においては千二百三十七校、校内暴力ですね。高等学校が五百七十二校、大変多い実態なわけですが、この中で学校規模別に校内暴力の発生した状況というのを別なページで拝見しますと、学校規模の小さい学校ほど発生率が少ないですね。教師に対する暴力の発生状況、六学級未満の学校では〇・六％。ところが、途中省略しますが、三十七学級以上という学校は一二・五％、実に二十倍以上の発生率を見ているわけです。これは全部中学校ですが、生徒間の暴力の数字を見ますと、六学級未満の学校の発生率は〇・九％、三十七学級以上の学校になりますと二五・〇％、実に二十八倍の発生状況を示している。この間には明らかに相関関係があると見なければなりません。
 そういった意味で、学校規模が大きければいいというかつての神話は完全に教育の場合では崩れてきたと見るべきだと私は思います。この学校規模ということは学級生徒数、これにもそのとおり当てはまると思うのです。したがって、学級生徒数、教職員の定数改善ということに努力されている文部省に対しては敬意を表しますが、まだまだ足りないということをひとつ自覚をしていただきたい。大臣、この点についてはぜひ努力をお願いしたいと思うのですが、一言どうぞ。
お答え申し上げます。
 自殺の原因別状況ということでございまして、学校が把握した状況というものをこういう形で類型化して出しているわけでございますが、結局その他というところは、学校においても特定できないということで私どもの方に上がっている数字でございます。
自殺の統計の中で、自殺の理由というところのパーセンテージといいますか、内容を見ますと、理由がはっきりしない、その他というのが圧倒的に多いのですね。小学校で八〇％、中学校で六二・八％がその他となっています。その他というのは一体どういう内容だと思われますか。
今いじめの件数について先生数字を挙げていただいたわけでございますが、年々確かに数の上では減っている状況でございます。ただ、先般の山形県におきますああいう痛ましい事件が起きているわけでございまして、その当初におきましては、そういういじめのような実態があったことは知らなかったというような、これは新聞報道によりますけれども、そういうふうなことが言われている。先生御指摘のように、確かに学校におきましても十分把握していない実態があることは、私ども大変残念に思っているわけでございまして、この辺の実態把握につきましては、さらに、これはまず学校におきまして十分把握をしていただかなければなりませんので、各県にもよくその趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
三十日以上ということで、小学校一万二千六百四十五人、中学校五万四千百七十人という数字を文部省サイドの資料としていただいたわけですが、この数字は私はもっと多くなるのじゃないかという気がするのです。
 というのは、実態をどのように吸い上げたかということにもよりますけれども、不登校の子供さんたちは、まず学校へ出てこいというふうな指導を受けまして、朝からじゃなくてもいい、朝は金縛りに遭ったように動けない子供が多いわけですから、午後ちょっとでもいいから出てこい、出てきなさいということで、ピンポイント出校というのでしょうかね、恐らくこれは出席と学校では記録しているんじゃないでしょうか。そうすれば、これは、朝から夕方まで決まった学校の時間ということじゃない実態もこの中には含まれているというのですか、外されているというのでしょうかね、これについてはどうでしょう。
不登校ということでお話ございましたが、私ども登校拒否児童生徒数ということで数字を把握しておるわけでございますけれども、年々この数がふえておりまして、従来から五十日以上でこれをとっておりますけれども、平成三年で小中学校合わせまして五万三千人を超える登校拒否の児童生徒が出ておるわけでございます。そういうようなことで、五十日というよりも、むしろ三十日以上でこれをとってみたらどうかということもございまして、三十日以上でとった数字が、これは平成三年からでございます。小学校で一万二千、中学校で五万四千、足しまして六万六千人ほどの登校拒否児童生徒数が出ておるわけでございます。
 私どもの認識はそういうことで、この問題に真剣に取り組まなければいかないということで、昨年の三月に協力者会議の報告をいただいたわけでございますが、この問題は特定の子供に起こるということではなしに、やはりあらゆる子供に起こる可能性がある問題としてとらえる必要があるという御報告をいただいたわけでございまして、そういう意味で、原因には友人関係の問題あるいは親子関係をめぐる問題、いろいろ複雑な要因が絡んでいるわけでございますけれども、文部省としましては、適応指導教室その他いろいろな面で対策を講じていかなければいかぬ、このように考えておるわけでございます。
さて、そうした基本を踏まえながら、教育の病理というのですか、あるいは荒廃とも言われるいろいろな事象があるわけでございまして、まず登校拒否、不登校の問題について、その一番新しい数字をもっての実態、そして特徴というものをお聞きしたいと思います。
まず、不法就労の問題でございます。
 私ども法務省当局において、これは一つの出入国管理をする関係からの統計をとっておりまして、その統計の基礎のもとで、これはあくまで推計になりますのですが、本年の六月末現在で我が国には不法就労している外国人が十万人を超える状況になっている、このように思っております。この点は法治国家としてまことに憂慮すべきことであると考えておりますので、これに対する適切な対応と不法就労の取り締まり、こういうことが大事であろうと思っております。
 また、ただいま委員御指摘の就学生の問題でございますが、昨年来日本における日本語学校等で勉強する就学生の問題について、これがあるいは本来の就学の目的を超えて専ら就労しているのではないか、こういう御指摘をいただいた状況があったということを我々も認識いたしておりますが、これにつきましては本来日本語を勉強する、あるいは日本語以外であっても一つの知識というものを日本で得るために来る外国人、これが本来の学習目的というものを達成するように指導していくということが必要であろうと思います。
 そこで、まず政府側といたしましては、入国の審査に当たりまして、本来の就学目的を持って入
国してくる者であるということについての入国の審査の段階での審査を厳格化するということを昨年来行っておりまして、この点につきましてはかなり顕著な成果が上がっていると思います。それから次には、今度は就学をする就学先の日本語学校等の質を向上させるということが大事でございますので、この点につきましては昨年文部省側と法務省側との協議を経まして日本語学校の運営基準というものを策定いたし、それに基づきまして新しく日本語学校についての審査というものを一つの民間組織において法務、文部両省が指導する形で行い、それによって日本語学校の質の向上を図る、こういう点についても鋭意今努力を行っているところでございます。