大変前向きの積極的な御説明でございましたが、たとえばいま一都九県でデポジット方式ということが検討されておるわけです。埼玉県の畑知事が座長になっておりますが、このデポジット方式は、すでにアメリカにおいても、オレゴン州で昨年条例制定十周年ということで、大変成功したというふうに言われているわけですね。瓶類の九五％、缶類の八五％が回収をされている、こういう成果も上げられておりますので、ぜひこうした地方自治体の努力にもひとつ十分適切な御配慮を賜りたいと思います。
 そこで、きょうはひとつ具体的なんですけれども、ここにコカコーラの最近発売された瓶がございます。このコカコーラは去年の末ぐらいからなんですが、コークスーパー三〇〇、三百ミリのあれが入るわけです。これはガラスですけれども、被覆しているのが塩化ビニールなんですね。ガラス製品ですと、そのガラスを回収して、そしてバージン原料と一緒にやれば燃費も節約して資源の再利用化にプラスできる、こういうことですが、これはぽい捨てなんですね。この瓶はワンウエーですので瓶保証金はありませんといってぽい捨てになっていまして、資源の再活用にもプラスされない。しかも、ガラスに塩化ビニールが被覆されていますから、これは地方自治体にとっても大変なんですね。焼却炉にいくとかなり高い熱でないと焼却できない。しかも焼却炉が傷むということで、最近ではこうした一都九県会議なんかでもいろいろ問題になって、これは埼玉県の環境部長がその会議で、神奈川の方からいただいてきたということで、現在も使われているようでありますけれども、企業のために利益が中心になるといいますか、そのために資源も、それから町の美化、環境の問題も後退をするというふうになってしまうわけなので、やはり住民のモラルの問題あるいは自治体や国の取り組みとあわせてこうした企業に対しての適切な指導が必要ではないか、こういうふうに思うのですが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
御指摘のように、空き缶問題というのは当面の大変大きな問題だと思います。年間百億本、そのうちの約一〇％がぽい捨てされて、散乱しておるというようなことでございまして、これは消費者あるいは散乱場所の管理者、飲料メーカー等の事業者、さらに清掃事業を行う市町村等の関係者が、協力し合って解決に取り組む必要がありますけれども、国におきましても、この対策を十分に推進していかなければならないと思いまして、昨年の一月に、関係十一の省庁から成る空かん問題連絡協議会を設けまして、多角的な観点から検討を行っております。また、昨年の四月には、散乱防止のための普及啓蒙活動の充実について申し合わせを行いまして、夏を中心にＰＲ、キャンペーンを強化しております。
 なお、昨年十二月、私就任して間もないころでございますけれども、自動車からのぽい捨てというものは、散乱だけでなくて非常に危険性も伴うということで、国家公安委員長、警察庁長官に要請いたしまして、警察としても適切な取り締まりをしてほしいということをお願いいたしまして、これについては、警視庁とか埼玉県とかいうところでも非常にティピカルな例について検挙活動も行っている。こういう面ももちろんモラルの面と一緒にやっていかなければなりませんが、大いに努力していきたいというふうに思っておるわけでございます。
じゃ続きまして、いま全国的に大変問題になっております空き瓶、空き缶の処理の問題です。
 京都などでは空き瓶条例、空き缶条例がつくられ、また首都圏でも静岡、山梨、長野を加えて、関東と一都九県でこうした対策会議などが昨年からやられているわけでありますが、そういう地方自治体の努力に加えて、これはもちろん、住民の皆さんのいろいろのこうした空き瓶、空き缶についての認識もあろうかと思うのですけれども、自然の景観を保っていく上で、町の美化あるいは安全性、資源の再活用化など——空き瓶、空き缶といってもかなり広範な性格を持つのではないかというふうに思います。瓶は大手九メーカーで年間に約六十億本、缶の生産量は百億本を超えておる、こういうふうに言われておるのですが、こうした空き缶、空き瓶に対して、環境庁を中心にいまどんなふうな対策がとられておるか、お尋ねいたしたいと思います。
私も東京におりまして、都市河川の状況もかなり存じておりますし、また、いろいろと視察する機会もあるわけでございますが、やはり最初に申し上げましたように、水質保全というのは大気保全とともに人間の一番大事な問題であります。また、生活に密着する河川だとも思いますので、できる限り機会を得ていろいろと視察もさせてもらいたいと思っておるわけでございます。
    〔横路主査代理退席、主査着席〕
今回の農業共済の趣旨からいって、当然農家の方々でお互いに助け合っていかなければいけないということでございますから、被害をこうむらない方もある程度の負担をするというのはあたりまえのことで、何も国民全般に広めて薄めていくということではないと思うのです。
 それと、果樹共済のように毎年毎年出ていく、要するに一般会計から繰り入れするということになれば共済制度として成り立たないのであるから、本当はやめるべきだと私は思いますね。もしそれができないならば、農家の方々全体で負担をするという形をとらないと、まず制度として成り立たないということですから、どちらかの方法を考えるべきだと思うのです。
 それから、やはり農家の中でふだん一般的な農政について行政のいろいろなメリットというものを技術の優劣なく受けているわけですから、逆に負担をするときにも技術の優劣をなくして考えるべきである。出と入りは同じ考えでやるということが必要だと思うのです。
 それともう一つは、やはり大きいところが小さいところを見る、強者が弱者を抱きかかえるということでやっていかなければ、経済理論からいってとても存続をし得ない。極端に言えば、弱いところ、技術の悪いところはやめてもらう。それが基準になりましていろいろな物事を決められますと非常に不合理な形になるわけです。これでは、いま非常に批判が出ておりますけれども、日本の農業が外国に比べて非常に生産性が悪いという話が出てくるのもやむを得ないというふうに考えるのです。
 そういう面から見ても、まずやはり農林省そのものが本体から考え方を変えていかなければ、弱者を救済するということであればそこまで手を下すべきであって、もし切り捨てるということであればあるレベル以下はやめてください、国民の迷惑になるからというような、言い方は変えてもいいですけれども、そういうふうにやはり方向をはっきり出さないといけないと思うのです。私は、本当はやめろと言いたくはないわけです。だけれども、割り切ってやらないとできないですね。それについていかがですか。