六十一年四月の高齢者対策企画推進本部報告についてのお尋ねでございます。
 まさに、この報告をまとめた背景といたしましては、ただいま大臣から答弁がありましたように、今後の社会経済ないしはもろもろの我が国の構造を人生五十年の構造から人生八十年、大臣は九十年と申されましたけれども、そういったライフスタイルに合わしたものに変えていかなければならないというのが考え方の出発でございました。
 特に社会保障につきましては、これを長期的に安定させること、そして有効に機能していくことが今後の活力ある長寿社会を実現するために不可欠の要件だというふうに厚生省は考えたわけでございます。
 このような問題意識に立ちまして、来るべき二十一世紀を豊かな活力ある社会とするために、厚生省として今後どのような基本的な原則で高齢者対策をやっていくかあるいは基本的な原則に沿ってどのような各種施策を展開してまいるかと、そういった方向を明らかにしたものがこの本部報告だというふうに承知をいたしております。
 私どもの考え方は、このような基本的な考え方あるいは各種の施策の方向につきまして、今後我が国の大きな政策課題でございますから国民各層の御意見をちょうだいいたしながら、そして国民の合意を得ながら着実に施策を展開してまいりたい、このような考え方で報告という形に取りまとめて公表さしていただいた次第でございます。
確かに、結果においてその対策というのにはいろいろ財政的な負担が伴ってきますし、そうならないまでの対策というのが縦割り行政の中でまた一つの難しい面もあろうかと思いますが、まさしく健康な長寿社会というのはだれしも願っていることだろうと思うんですね。
 そういう意味で、中長期的な展望あるいは未来のイメージを国民が描くことができるだけでも極めてこれは大切なことだと思うんです。展望やイメージを示してもらえばいろいろな利点もまた出てまいりますし、将来に希望が持てる、あるいは将来のために今どのような努力が必要か、あるいは財政の問題であればその財政をどのように国民が負担していったらいいのかということが、おのずと国民の中にもコンセンサスを得られていくプロセスになっていくだろうと私は思うんです。
 それに対しまして資料も材料もない状態ではこれは知恵も議論もできないわけでありますが、その点、二年前の昭和六十一年の四月に出されました厚生省の高齢者対策企画推進本部報告は、これは極めて注目すべき点があると私も思うんです。国民健康保険制度に関しましても、今回の改正案の原型とも言うべきものがこの報告の中に私は示されているような気がするんですね。別々の政策の具体的な展開方法は別にしまして、全体としてどのような方向になぜ進んでいくのか、進んでいくべきなのかという点でも割合まとめがよくできているように思います。そして今後の指針もしくは議論の土台になるものであると評価するんです。
 そこで、この報告について公表に至った意図、目的、さらにまたこの報告の性格などにつきましてちょっと御説明いただけれはと思います。
御指摘のように、大変なスピードでしかも経験のない超高齢化社会にこれから入っていくわけでございます。戦後四十年で平均寿命も三十歳延びた、人生五十年型の社会を人生八十年型、むしろ率直に申しますと九十年型ぐらいの社会につくり直していかなきゃならぬというふうに思うわけでございまして、そのためにはやはりそういうことが可能になる活力のある経済社会というものを築いていかなきゃならぬわけでございまして、そういうことがまず第一に最も重要な課題だと思っております。
 その活力ある経済社会を人生九十年型に耐えられるように再構築していくためには、これは、厚生省所管の医療・年金・福祉だけではなくて雇用の問題であるとか、それから住宅、環境の問題であるとか、それからまた教育の問題であるとか、総合的に取り組まなければならない、そういう問題であると思っております。
 そういう考え方で政府におきましては「長寿社会対策大綱」というものをつくっておるわけでございまして、政府全体でそういう課題に取り組んでおりますし、またこれからも取り組んでいかなきゃならないと思っております。
 厚生省に関しましては、医療・年金・福祉の分野が所管であるわけでございまして、それぞれ精いっぱい努力をしていかなければなりませんが、特に御指摘のように健康づくりというものが極めていろんな面でベースになるわけでございますので、病気にならないための予防検査であるとか、それからまたその前の積極的に健康づくりを充実させていきまして、ヘルスプランであるとかヘルス事業であるとかまた健康づくりのための諸施策、またそういうものを背景にして高齢者が社会参加できるようないろいろな仕組み、またそれに対しての援助というようなものも積極的に展開してまいりまして、だれもが喜ぶ長寿社会、そういうものを築いていきたい、かように考えております。
今回、目的規定につきましても見直しを行ったところでございますが、これは、従来の未懇地開発を主体とした事業から既墾地の整備保全といったようなものに重点を移す事業制度に切りかえたということに伴うものでございます。こういう新しい事業制度に切りかえてきたゆえんにつきましては提案理由説明においても申し上げたところでございますけれども、やはり従来の事業につきましては、畜産物をめぐるその後の需給事情の変化等々の状況の中で、大規模な未懇地開発を主体とする現行事業についてのニーズがかなり落ちてきておるという実態が一つあるわけでございます。
 他方、先生からも御指摘がございましたように我が国の農業をめぐる状況は大変厳しい事情にあるわけでございますが、そういった状況の中で、国民の理解と信頼が得られるような健全な日本の農業の発展を図っていくという観点からいたしますれば、やはり構造改善を進めまして生産性の向上を図っていかなければならない。そのために必要な基礎的条件として農業生産基盤の整備を積極的に進めていく必要がある、こういう政策課題がもう一つあるわけでございます。そういう政策課題に対応するものとして、しかも、過去に基盤整備についての大変な実績と、かつ能力を持っておる公団事業を既耕地の整備保全を中心とした事業の面で活用することとしたい、こういう事業制度の切りかえに伴うものとして新しい目的規定といたしましては、生産性の向上と構造改善に資するという点を一つ入れることにした、こういうことであります。
 ただ、これによって農畜産物の安定的な供給ということがないがしろにされるということではもちろんございませんで、国民に対しまして農畜産物の安定的供給を図ることは、農政の大きな課題であると同時に、御指摘がございましたように農業基盤整備の目的でもあるわけでございます。私どもといたしましては、そういう考え方のもとに公団の新事業を含めまして農業基盤整備の事業の的確な推進に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。