お答え申し上げます。
 第一点の五十五年度の全大学の燃料費、光熱水料という点につきましては、ただいま先生が数字をおっしゃいましたが、そのとおりでございます。ただこれは、五十四年度につきましては支出の実績でございますが、五十五年度につきましてはこの夏までの支出の実績に基づきまして、今年度いっぱいを一応推測した数字でございますので、若干の変動は今後あろうかと思います。いずれにいたしましても、かなり所要見込み額が大幅に増をいたすという推測でございますので、現在関係当局にもその実情を十分に御理解いただくように鋭意折衝いたしておるところでございます。
 それから、教官当たりの積算校費につきまして、光熱水費等を十分勘案して、その充実を図るべきであるという御趣旨の第二の点につきましても、全く同感でございまして、教官当たり積算校費は国立大学におきます教育研究の基幹的な経費でございますので、私どもこれまでにも及ばずながら充実に努めてまいりましたが、今後五十六年度につきましても、さらにその充実に努力をすべく、現在関係当局の方にもいろいろとお話を申し上げているところでございます。
私は寒冷地配分という問題で、特にその地域の燃料費の問題でいま取り上げましたが、全体的な光熱水費も含めた概算要求で、およそ五〇％しているという話もちょっとあったかに思いますけれども、その点では燃料費も含めて、光熱費全体の改善ということもこれまた大事だと思うんです。すでに他の委員からかつて御指摘もございましたし、そういう点で政府の方も調査されておりまして、たとえば全体的に光熱費全体の予算がどのくらいになっているかという点でお調べになっておると思いますが、大学病院を含めると、五十四年度で実績で四百二十億円と、それから五十五年度見込み額で約六百億円と、その差が百八十億円ということになりますね。病院を除きますと、その差は約百十三億円というふうな話が出ているわけなんですけれども、もちろんこの百十三億円現実のものとして足りないわけですから、検討しますということで、わが党の佐藤議員なんかにもかつて答弁されておるんですが、もういまいろいろと大蔵当局とも折衝されておると思いますけれども、当然これは補正予算で組まれるべき筋合いのものと、こう思うわけなんですが、そういう方向で検討されているかどうかという点と、それからその際に、当然教官当たりの積算校費の上積みというかっこうで折衝されているかどうかという点でお尋ねしたいと思うんです。
ただいま先生が御指摘のように、燃料費というのは、余りこう表面立ってぴんとこないものですから、たまたま概算要求のときの資料の中で、大学や研究機関の燃料費がずいぶん高額なんで、こんなに燃料費がかかるのかという、たまたま私が事務当局に反問したことがあるのです。なるほど先生の御指摘のとおり、事務当局におきましても、この燃料費の問題を非常に関心を持って、大蔵当局の方の概算要求には折衝をいたしておるところでございますので、その点は私も同感でございます。
ただいま先生から今後の燃料費をその実態に応じて見るべきであると、こういうお話がございました。五十六年度の概算要求におきましては、五三％増ということで、費を要求いたしております。私どももいろいろと実態の把握に努めておりますが、確かに先生御指摘のとおり、燃料費等については、大幅な値上がりに基づきまして、かなり各大学、研究機関でお困りでございますので、この点の実情について、いま財政当局にもいろいろとお話をしておるところでございます。
それじゃ、いまの基本的認識に基づいて人員とか調査とかいう御意見に付言してみたいと思います。
 おっしゃるように、いわゆる国民が納税とは義務であるという意識をいかに持っていただけるかということ、それに対しては政府がみずから姿勢を正して、たとえば公費のむだ遣いとか、いろいろな不快感を与えるようなものがない政治姿勢があって、初めてその納税意欲というものが出てくるという基本的な認識は私も一緒でございます。
 これはこの間、議論がございまして、アメリカの税制の中で言葉の問題でございますけれども、納税者はタックスペイヤーと、こう言うのだそうであります。だからまさに税を支払うという。それから、自主申告をセルフアセスメント——自己評価、何か非常に納税者の側に立った言葉になっておるわけですね。徴税なんというのがないわけです。したがって、私は、そういうふうな認識に国民の皆さん方になっていただくことが必要である。それにはやはり政府のまず姿勢そのものが問題であると、それが大平内閣において綱紀の粛正と行財政の改革というものが大きな柱として打ち出された基本の考え方であろうと思うのであります。
 したがって、そういう基本の上に立って不公平感と不快感というものができるだけないような形の中で、さて具体的な問題といたしまして、いま税務職員の人員の問題がございました。確かにいつでも増員が必要じゃないかというようなことを指摘されながら、十年間何をやったかと言えば、一生懸命で研修をやって、そして研修で能力の高まりに期待をして、数はふやさないでこれだけ多様化した税目の中で徴税業務に携わっていただいたと、私は本当に心から感謝を申し上げるわけでありますが、したがって、それだけの労働条件というものがさらに悪化するようなことのないようなことは十分気をつけて、私も一方で行財政改革を唱えて人減らしなどという立場を貫きながら、本当に税務行政についての人員の問題には矛盾を感じつつ、しかし、やはりそういう姿勢の中で可能なるべくはふやしていかなきゃいかぬという考え方は基本的に持っておるものであります。
 調査の問題でございますが、具体的には私は余り存じませんので、恐らく委員の御指摘なさいました、国会の問答等において御指摘なさいましたことについては、税務当局もそういうふうなことを念頭に置きつつ業務に当たるであろうというふうに、私も確信をいたしております。