地域交通の維持整備のための施策は、現在地域交通整備に関します要綱に基づきまして、地方の陸運局でこれを地方陸上交通審議会の中で各県ごとに部会を設けまして処理しているところでございますが、地方運輸局ができました暁はこの審議会の事務は企画部が所掌いたしまして、企画部が中心になって地域交通の整備の計画をつくっていく、そして都道府県と密接に協力しながら地域交通の整備を図っていくという方針でございます。
それに関連しまして、現在各陸運局ごとに地方陸上交通審議会が設けられていて、今年度からはその中に各県単位の部会を設ける、そういうふうに伝えられているわけです。そして、従来管内の県ごとに公共交通機関の維持整備に関する計画、この答申を順次行ってきましたものを、この部会でその内容を掘り下げ、その具体的な問題について協議していく予定、このように私たち聞いているわけですけれども、この構想はどういうような構想なのか、あるいは企画部との関係、それから企画部の地域交通の維持整備に果たす役割についてどのようにお考えになっていますか。
このたび陸運局と海運局を統合して、その結果総合的な地方行政をやろうということでございますが、そのいわば総合的な行政を担当するのが企画部でございます。企画部では、具体的には地域交通計画等、地域交通の維持整備の問題、そういうものを計画的に処理するということ、あるいは地域の物流のシステムを構築していこうというようなこと、あるいは地域の産業の振興に寄与するというような諸点を中心に地域における運輸行政を効率的に実施しようという中核的な部として位置づけております。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
次は、地方のことについてお聞きいたしますけれども、地方では陸運局及び海運局を統合しまして新たに地方運輸局を設けて、その中に企画部を置く計画と聞いていますけれども、そうでしょうか。
まさしく御指摘のとおり、地方交通線問題につきましては地域交通局に関連がございますし、貨物合理化問題は貨物流通局との関係が出てくるわけでございます。これはもちろん国鉄再建という観点から取り上げるべき問題でございますので、先ほど申し上げましたような総括審議官が国有鉄道部を指揮してその仕事に当たるわけでございますが、関係の部局たる地域交通局なり貨物流通局とは十分に協議をしながら仕事を進めていくというような関係になろうかと思います。
また、地方交通線対策とかあるいは貨物合理化対策につきましては、地域交通局及び貨物流通局、こういうものとの所掌事務に関係をしてくるわけですけれども、これと総括審議官との関係はどのようになるんでしょうか。
今回の組織改正によりまして、いわゆる縦割りの部局は、航空局はある意味の縦割り部局ということになろうかと思いますが、それを残してなくなるわけでございまして、しかるに国鉄の再建という問題は現在の運輸省にとりましては最大、緊急の課題でございまして、これに専門に取り組む職というものが必要であることは今以上に今後も強くなることがあっても弱くなることはないわけでございまして、私どもといたしましては、そういう観点から国有鉄道再建総括審議官という職を設けたわけでございますが、いわばその総括審議官のもとにありまして国有鉄道再建という大きな仕事を担当する部局、これと全省挙げてこの問題に取り組む、また各局との関係が生じますので、そういう各局との関係を調整するというような意味合いから大臣官房に属さしめるのが最も適当である、こういう判断で官房に移管をした次第でございます。
ただいま御指摘のように、私ども予算要求時におきましては国有鉄道再建官という法律職の要求をいたしたわけでございますが、新しい法律職の設置は認められないという政府の方針のもとに、法律職たる国有鉄道再建官という職を設置することが認められませんでして、政令職たる国有鉄道再建総括審議官という形に落ちついたわけでございます。もちろん、国鉄問題の総括整理をするという仕事の面につきましてはこの両者の間には特別の相違があるわけではございませんけれども、政令職であります以上、今回置かれます国有鉄道再建総括審議官は官房に置かれるわけでございまして、運輸省に置かれる再建官とはその限りにおいて差があると言わざるを得ないわけでございますが、私どもといたしましては、各局にまたがる国鉄再建問題の中心的存在としてこの総括審議官を活用して監理委員会との連絡にも当たらせる、また国有鉄道部を指揮し、あるいは関係各局との調整を行うということで国有鉄道再建の大きな問題に取り組んでいかせよう、こういうふうに考えているわけでございます。
在日韓国人の方が日本人と結婚されるというケースはかなりあるように聞いております。したがいまして、そういうことが行われますと、新法から申しますと、少なくとも日本人の女性が韓国人の男性と結婚して子供が生まれた場合には重国籍になるわけでございます。したがいまして、日本国籍を取得される方が多くなるわけでございますが、その数がどの程度かということははっきりした試算はございませんけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、父母両系主義になることによりましてふえていく重国籍者の数は大体一万人であろうというふうに考えております。
 その中で韓国との重国籍者の数ということになりますと、それもよくわかりませんが、半数近い方が韓国との重国籍者ではないかと思います。もし韓国の方でも父母両系主義を採用するということになりますと、またさらに重国籍の数がふえていくということになるわけでございます。これは、韓国でどのような立法をされるかは今後の問題でございますので、わかりません。
 そういうようなことで、将来、韓国人の血統を引かれる方々の中で日本国籍を持たれる方が多くなってこようかと思いますが、その中で韓国の国籍を離脱するあるいは日本国籍を離脱するというふうなことがどの程度行われるかということにつきましては、現時点ではちょっと予想がつきません。したがいまして、それについての推定数なども申し上げる根拠を持たないわけでございます。
 また同時に、十年後の在日外国人がどの程度の数になるかということも、これも御本人の意思によってどのような選択をするかということにもよるわけでございますので、目下のところ何とも推測のしょうがないというところでございます。