今の教育の関係あるいは公共事業の関係、それから社会保障の関係、社会保障の関係は約二千四百億と言われておりますけれども、公共事業とか教育費関係の補助の一割カットというのは一体どのぐらいと見ているのですか。また、そういうふうなことが、国と地方の分担というものをはっきりさせないで、ただ高率だから一割カットだというのは余りにも不合理だと思うし、それから先ほど大臣が、そういうことは受け入れがたい、こういうふうにきっちり姿勢をお示しになったわけなんです。それはもう、まことにそのとおりだと思うんです。ただ、地方行政委員会だけでそう力んでおられたのでは困るわけでありまして、大蔵省に対して、自治省もそうであるし、また建設省もそうであろうし、あるいはまた文部省あたりも強く言っていくという姿勢でなければならぬと思うのでありますけれども、そこら辺全般的にプールして、そういうふうに強く進めてもらわなければ地方財政は破滅しちゃうと心配するんですが、いかがですか。
大蔵省の方では、公共事業につきましてもまだ全貌が具体に詰められたわけではございませんけれども、考え方としましては、いわゆる二分の一の補助率を超えるものについてでございますけれども、一割程度補助率を落としたいという考え方を持っておられるわけでございます。
 私どもとしましては、こういった基幹的な社会資本整備というものは長期計画のもとで国と地方とが責任を分担して進めておるものでございますから、この費用負担の割合というものは事業の性格とかあるいは国と地方との財源配分を勘案して定められておるものです。したがいまして、こういったことを見直さないでやるということは、非公共と同様にやはり基本的に問題があるのではないかと考えておるわけでございます。
 特にこういったいわゆる公共事業の分野におきましても受益の範囲が比較的小さいようなもの、こういったものは地方団体に委ねた方が適当であるようなものがございますので、そういったものにつきましては単独事業を拡充するという方向で解決することもできるのではないかというふうな考え方を持っておるところでございます。
義務教育費国庫負担金につきましても大蔵当局としては見直しをいたしたいということで、現在文部省とも話し合いが進められておるところでございます。
 そのうち大きなものといたしまして、例えば事務職員、この事務職員とか栄養職員、こういったものを補助対象から外せないものだろうかというのがございます。しかし、この事務職員の問題といいますのも、沿革的な問題もございますし、またこれを国庫補助対象から外した場合には、これは一体都道府県の職員になるのか市町村の職員になるのか、難しい問題もあるわけでございまして、なかなかこれは検討を十分にしなければ結論は出せないのじゃなかろうか。
 また、共済費、恩給費等を対象から外したいということもございますけれども、こういうふうなものを外しますといわゆる超過負担を生ずるという問題もあるわけでございます。
 また、不交付団体に対して一律一〇％程度カットいたしたいというふうな御提案もありますけれども、この問題につきましては、やはり義務教育というものは本来国と地方とでその費用の負担を分け合って、そして義務教育の水準を維持して機会均等の条件を満たしていくということのためにそのような制度ができておるわけでございますから、不交付団体ということであってもカットすべきではないと私どもは考えております。
大蔵省の方はできればそういうことをやりたいということでございます
が、地方団体あるいは我々といたしましても、こういうふうなやり方というのは絶対に承服できないということでございます。
だから、結論的に言うと、国と地方の負担割合は幾ら大蔵省がそう言っているけれども変えないのだと、こういう基本方針をまずはっきりしてもらわなきゃいけないわけです。今はそういう方向で行くと言っているけれども、その先はよくわからないと財政局長はそういうふうに言う。そこら辺が少しあいまいな感じを持つんです。なお答弁願いたい。
特に今回各省から概算要求で出されました社会保障関係等に係る国庫補助負担金等の一割カットでございますけれども、私たち、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、このようなやり方というものは何ら行財政改革に当たるものではない。やはり事務事業の廃止あるいは事務事業の見直しをして費用負担の見直しをするというのが前提でございますから、これは先生御指摘のようなことになる前に、絶対にこの一律カットは私どもはさせないという考え方で進んでおりますので、それから先のことを考えていないということを大臣が申し上げたわけでございます。
大蔵省が突っ張って突っ張り抜いて、一割カットというのはこれはもうどうしようもないのだと、こういう場合には、さっきも言ったように穴があいちゃうわけです。その場になって考えますという今も仰せだけど、その場になって考えるのではちょっと遅いのじゃないでしょうか。その点どうですか。
確かに国民の一部にカールビンソンの横須賀入港に対しまして反対の運動が起こりましたし、特に地元であります神奈川県あるいはまた横須賀市におきましては、知事さんとかあるいは市長さん、さらに議員の皆さん等が心配をされまして外務省にもやってまいりました。私もお目にかかったようなわけでございますが、しかし米軍の船舶及び航空機は、日米安保条約及びその関連取り決めに従いまして、我が国の港または飛行場並びに米軍が使用している施設及び区域に出入りすることができることとなっておるわけでありまして、今回のカールビンソンの横須賀寄港についても、政府としては安保条約さらにその関連取り決めによって対処いたしたものでございまして、その点については私からも県や市の皆さん方にも政府の立場を重々説明をいたしたわけでございます。もとより、米軍の施設、区域の安定的使用には地元民の理解と協力が必要なことは言うまでもございません。政府としましては、今後とも地元の方々の一層の理解と協力を得たい、得るように努力をしたいと考えております。
 また、原子力空母、特にカールビンソンの横須賀における母港化につきましていろいろと質問もあったわけでございますが、米国の原子力空母につきまして、現在乗組員家族の本邦居住計画があるとは承知をしておらないわけであります、何も聞いておりません。将来仮にそのような話が出てくればその時点で政府としては検討することになるわけでございます。
 私は、昨日この点につきまして衆議院の外務委員会の質疑におきまして答弁したわけですが、このような実態を踏まえた上で、仮にこのような話が出てきた場合につきましては、日米安保条約及びその関連取り決めとの関連では当該艦船が原子力推進であることを理由としてかかる米側の申し入れを断ることにはならない、こういう旨を申し上げた次第でございまして、政府としてはそうした考え方を持っております。もちろん、仮定の問題であります。現在においては、こうした母港化の話等は一切米国側からも出てきてないということを申し上げておきます。