御指摘になりましたように、まず会社法の第二条においては、「国民生活に不可欠な」云々とありまして、公平という文言は用いておりません。ただ、しかし、その中には、その趣旨は「適切な条件」という言葉をもって入れてあるわけでございます。「会社は、前条の事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で」という、この「適切な条件で」というところの中に公平という文言を包摂させているという趣旨でございます。
 御指摘のように、新会社の電話サービスが地域によって格差を生じるということを想定したがゆえに、公平という文言を用いなかったというようなものではございません。当初から公平な、地域によって格差を生じることはやはり会社の責務として適切ではないということでございます。また電気通信事業法案におきましても、総則の第七条におきまして「利用の公平」ということを明確に電気通信事業者の責務として法定しております。こういった意味では、第一種電気通信事業者も電気通信事業者の責務を負うわけでございまして、そういった意味での公平の観念を今回のこの法案の中で私ども考えていないということは決してないのでございますので、さように御理解いただきたいと存じます。
私も競争原理の導入ということをすべて否定しておるものじゃないわけでして、ただ、今回の法案が画一的にといいますか、総論的にといいますか、そういう競争原理をすべての面で導入していくというところにいささか疑問を持つわけでありまして、むしろ具体的にどの分野にどの程度競争原理というものを導入するか、こういう各論に踏み込んだ検討が重要ではないのか、こういう指摘をしたいわけです。そういう面ではこの二法案、整備法を含めて三法案については、十分検討されたというふうな判断には立てないということを強調しておきたいと思います。
 そこで、具体的に入っていくわけですが、まず新電電につきましては、いわゆる電話、電報のあまねく全国的な提供が責務として課せられておる。しかし、朝来の論議の中でも新規参入、この分野に限ってみるならば、極めて競争はフェアに行われる要素は少ない、こういうことが指摘をされております。そこで私はまず、この「責務」の中で一点、公平なという字句が今回どこにもない、この点についてどのような判断からこういう「責務」になったのか、その辺を聞いておきたいと思います。
私どもの立場から申しますと、現在、電電公社は政府関係機関であるということで、一般の株式会社におけると同等の社会的な負担ということをしないで済まされておるわけであります。
 例えば、失業保険を払わない、それからいろんなものがございまして、最終的には利益準備金も積み立てておらぬという中での現在の収支の状況になっておりますが、そういったところで今度自由に商売をやるということですが、新規参入が入ってまいりまして、先ほど来電政局長も申しておりましたが、入ってくる業者というのは、単機能ではあるけれども、非常に効率の高い得意の分野でも入ってくるだろうということであります。
 一方、私どもは不採算地域でも事業を継続しなければならぬということでありますから、私どもとしましては、そういった社会的負担を全部完全に履行をして、かつ今まで独占でありましたために、ほかの業者には利益は流れていかないのでございますけれども、これが流れていくということで、これに対抗していくということになりますと、相当のしっかりした事業経営をやらないと競争に勝てていけないのではないかと思っています。ということは、私どもの事業経営を徹底的に見直して、しっかりしたものにし直さなければいかぬということでございますから、私はここでこの法が求めておる競争原理というものは、私どもの新会社に対する財務の圧迫というか、財務のインパクトという面から相当強力なものがあるというふうに思っています。
 したがって、私はいわゆる電電公社と同じような営業品目で、同じようなスケールで立ち上がってくる新規業者というものは、なかなかないと思いますけれども、つまり質と量との闘いというふうな競争の形とも言えると思いますが、それ自体は、これは繰り返して恐縮でありますが、この法の求めておる競争原理というものを実現するものとして、実際に担保するものとして力があるというふうに考えています。
今幾つかの点御指摘にございましたので、順を追ってお答えをいたします。
 まず最初に、これはどちらが呼びかけたか、こういうことでございますが、私ども環境庁も経団連も、かねてより幹部が一堂に会して環境問題について意見を交換するというのが望ましいというふうに考えておりまして、その気持ちが先般具体化したということで、ともに考えていたことが具体化したというふうに御理解いただきたいと思います。
 第二点に、何のために会ったのかということでございますが、これは今御指摘の具体固有の問題に限ってお話をしたわけではございませんで、むしろ私どもとしては、一堂に会して経団連の幹部に対して環境行政の基本的な姿勢、私どもの現在考えております基本的な考え方をさらに理解を深めてもらう、そういう趣旨で総合的なお話をいたしました。
 第三番目に、時期がおかしな時期にやったじゃないかという御指摘でございますけれども、冒頭申しましたように、かねてより考えておりましたことがいろいろ日程等がつかなくて延び延びになっておりましたものがたまたま十月の初めに行われたことでございまして、時期等について特段の他意があるわけではございません。ただ、結果的に申しますと、十月の初めと申しますのは、私どもが来年度に向けての予算をつくり要求をしておるその骨格ができたところでございます。そういった意味で、来年度に向けての私どもの環境行政の施策について話がまとめてできるという時期であったのがたまたまよい時期に当たったというふうに考えております。
 第四点は、公健法の見直しについて産業界の方からお話があったではないかということでございますが、産業界の要望といたしまして、科学的、合理的な見地から見直して一刻も早く結論を出してほしい、こういう要望はございました。それにつきまして、私どもといたしましては、大切な問題でありますので現在中公審で審議中であります、こういうお答えをいたしております。
 それから第五番目、いろんな人に会うということについて、まずそれは患者団体、あるいは実態をよく見きわめるべきではないか、こういう御指摘でございますが、公害の実態把握につきましては私どももいろいろな角度でできるだけのことをしておりまして、そちらをおろそかにして経団連の方と会うということではございません。公正中立の立場でいろいろな方に耳を傾ける、御意見に耳を傾けるのは適当であろうというふうな立場で物事を考えております。