私どもといたしまして試算をしてはいないのでございますが、これは五十八年度以降につきましては、予算規模がどうなるか、それから税収がどうなるか、その結果として国債がどうなるかということを決めていくわけでございます。
 「財政の中期展望」で若干その辺のところは出ておるわけでございますが、具体的には理財局が今後の国債の発行をどう割り当てていくのだということを実は計算しておりまして、それを受けまして、私どもが、ではそれについて銀行がどういう消化をしていくのかということを考えるような状況でございまして、私どもは、これが今後どうなるのかという計算をいたしておりません。
銀行局長に伺いますが、実際に来年、一年後から始まるわけですけれども、銀行局としては、こういう試算をしているはずなんですね。五十八年度から銀行の窓口で扱う国債というのは大体どのくらいの規模になるのか、そういう試算をされていると思いますけれども。
「財政の中期展望」等の数字もございますが、そういうものをもとにいたしますと、いま先生からお話がありました御数字、そういうことになろうかと思います。
 ただ、具体的にどういう配分で、仮にその総額が決まりましても、長期国債をどのくらい出すのか、あるいは中国、割国をどのくらい出すのかという国債管理上の問題もございますので、明確な数字は申し上げにくいわけでございますが、従来の実績をもとにいたしますと、長国につきまして発行総額の中で証券会社の引き受けた分と申しますのは、あるときは二五％というのもございましたし、五十六年度あたりでは一七・五％、こういうことになっております。ただ、割国は全額証券会社が引き受けておるとか、それから長国につきましてもあるいは運用部引き受けというようなものがございまして、国債全体の発行額の中で、民間消化分の中で、五十六年度におきましては証券会社の取り扱いが三九・五％、その前の五十五年度におきましては三八・一％、こういう数字がございまして、将来その発行額あるいはその発行形態等々で動きはあろうかと思いますけれども、こういうものが一つの参考のめどになるのではないか、こういう感じがいたします。
細かい数字は局長の言われたとおりだろうと思いますけれども、おおよそのところは、たとえば「財政の中期展望」によりますと、五十八年度の公債発行は八兆四千八百億円、このうち、いままで大体八〇％程度が十年ものだったわけですね。それから政府保証債とあと地方債があるわけですが、その金額を大体合算しますと、たとえば国債の八兆四千八百億円の八〇％としますと六兆七千億余円、それから政府保証債が二兆二千億円、地方債が五千五百億余円ということですから、合わせて十年ものが大体九兆五千億円という程度になると思うのです。この金額のうち、資金運用部で引き受ける分を除いたとすると大体五兆五千億くらいと私は思うのですが、大体そんな見当と見てよろしいかどうか。そして、その九兆五千億円のうち証券と銀行でどのくらいずつ引き受けるのか、およそのところをお答えいただければ……。
来年度以降の国債の発行額というのは、まさに今後の財政運営の基本にかかわる問題でございまして、現段階でたとえば長期国債がどのくらい出るかというふうなことは、何とも申し上げようがございません。
一年後から始まる国債の窓口販売に関連して、幾つか問題点を質問したいと思います。
 五十八年四月からいわゆる十年ものの長期の公債が発行される額は大体どのくらいか、銀行局長はおわかりになりますか。
私どもといたしましては、労働問題に直接介入することは適当でないと思っております。ただ、銀行の行為が労働法規等に違反する場合には、私どもは、全般的に銀行の経営姿勢を監督しているわけでございますので、これは厳しく指導してまいりたいと思っております。
 ただ、労働法規に違反するかどうかにつきましては、やはり所管官庁である労働省の御所管でございますので、労働省当局にも十分御意見も聞きながら、もしそういうことが不適正であるというふうな御判断でございますれば、私どもなりに指導してまいりたい、こう思っております。
いま先生のお話にございました農業あるいは農村の役割りにつきましては、私ども大体そういう方向だと考えております。
 ただ、これからの農業を見ていった場合、それぞれの農家におきましても、技術水準が高まっていく、あるいは反当収量も上がるというようなことになってまいりますと、生産力としては一方でふえてまいりますが、反面、消費はそれに伴ってふえていかない限りは需給のアンバランスがやはり出てまいりますので、この点につきましては、生産性の向上に従う需要の拡大ということがなければ農業全体として見ますといろいろ問題が出ると私たちとしては考えるわけであります。
 もう一つの問題といたしまして、私ども、農村はやはり先ほど言われましたような、ただ農業生産力を担っているというだけではなしに、一面、兼業農家は他産業従事という形で、またレイオフ等がありましたときに自分の土地で生活が営めるということもございまして、景気変動の一つのバッファーのような役割りを果たしているという御指摘もそのとおりでございます。ただ、私ども将来を考えてまいります場合、農業あるいは他産業というものがバランスのとれた形で伸びていくということが必要だと考えております。ただ、農業は、生産性が上がっていく、そこで生産力が上がるだけ他産業に労働力を配置していけばいいというようなものではございませんので、また専業農家、兼業農家というものは現に農村で農業中心に生活を営んでいるという実態と、それから、今後の日本経済全体の発展を考えていく場合、農業あるいは製造業その他の工業、あるいは第三次産業というものが一応バランスがとれた形で伸びるということが大変必要だと私ども考えております。