お答えいたします。
 五十キロボンベあるいは二十五キロボンベといったようなボンベが家庭に置いてあるわけでございますけれども、これの保管あるいは維持につきましては、それを供給いたしました業者の方で責任を持って保管するということになっているわけでございます。
最後に、もう一つその点について伺います。
 たとえば家庭に置いてあるプロパンのボンベというのは、あれは高圧ガス取締法に言う高圧なガスですね。高圧ガスというのは、ある一定の量以上は資格がないと扱えない。たとえばいま家庭には、十キロではむずかしいから五十キロボンベをどんどん入れておるわけですが、これは全く資格のない人が扱う、その中で起こっておる危険なんですね。それはいま消費者自身の問題もある。それは無理なんですからね。日本の全世帯のおじいちゃん、おばあちゃんから若い子供がさっとひねるわけですから、そこへ全部それだけの知識を教え込んでじゃないと使ってはならぬということになると大変なことですね。だけれども、それはいわゆる高圧ガスなんですからね。都市ガスは送ってきても圧はそれほどないですよ。そういうものが家庭にある。そして事故が起こるわけですからね。業者の側にもそれができるだけの条件をつくっていかなければならぬ。そして、今度は消費者側にそういう事故の起こらない対策を講じなければならぬと思うのですが、五十キロの場合でも資格なくて高圧ボンベを扱っても構わぬということですか。
事故の防止につきましては、いま先生から御指摘がございましたように、法律に伴いまして各種の規制を行うといいましても、実際上事故を絶滅するということはなかなかむずかしいわけでございます。特に一般の消費家庭における事故につきましては、設備でございますとか器具の不良ということだけではございませんで、これを取り扱っている人たちの行動あるいは心理状態といったような非常に複雑な要素が絡み合っているわけでございますので、これを防止いたしますためには、これらの要素について逐一対策を講じていくということが必要であろうかと思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づきまして種々私ども規制をいたしているわけでございますけれども、それ以外に、いま御指摘もございましたように、一般の消費者に正しい知識を普及していくあるいは新しい器具等を技術開発していくといったような広範な対策が必要と考えられるわけでございますし、またそれぞれの地域における特性あるいは豪雪地帯等といったような特性を踏まえまして、さらに技術基準等の規制についてきめの細かい行政をやっていきたい、かように考えております。
御報告申し上げます。
 消防庁で、昭和五十四年中におきますガス火災によります件数でございますけれども、ＬＰガスは、件数といたしまして、これはあくまでも火災になったものでございますけれども、四千二百四十九件ございまして、都市ガスが三千四百八十六件でございます。これによります死傷者の状況でございますけれども——この原因につきましてちょっと申し上げますと、ＬＰガスの場合は、ほとんどが器具の取り扱い不注意というのが現状でございます。約九〇％ぐらいのようでございます。それから、ＬＰガスによります犠牲者が百九名ほどになっておりまして、都市ガスによる死者が二十九名というような、これはあくまでも五十四年度の統計でございます。
 以上でございます。
保安上の問題について、たとえば爆発事故というのは、都市ガスの場合もありますし、プロパンの場合もあるのです。これは本当に悲しいことなのですが、年々相当起きておると思うのです。その点については、消防庁、おいでになっていますか。——年間どのくらい都市ガスによるもの、あるいはＬＰガスによる爆発事故、そしてその被害の状況、わかりましたらちょっと御説明いただきたいと思います。
小売の段階は、いまも申し上げましたように、大変零細な業者が多いという問題もあって、幾つか進めておるという御答弁があったわけですが、実際には、流通過程の近代化と同時に安全性という二つの面を持っておると思うのです。
 これは、いま二つか三つの県の例を御説明いただいたのですが、一面言えば物価対策、一面言えば安全対策という面から、できるだけ早い期間にこの事業を全国的に成功させなければならぬと思うのです。現状はいま御説明がありましたが、通産省としては、どの程度の時期にはそういうことがほぼ全体に実現できるとお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 いま鉄鋼業界が輸入をしております海外炭のシェアは、いま岡田先生のおっしゃるとおりでございますが、これに対する基本的な考え方としては、まず第一義的にはコストだと思います。それで、遠距離から輸送してきたのでは引き合わない。輸送上の問題がある。豪州は幸いにして非常に日本に近い。したがいまして、輸送距離が短い。それから港湾の整備がよく行き届いておる。したがって、大型の専用船で運んでこれる。そういういろいろな条件がそろっておるわけでございまして、これによって輸送コストがかなり引き下げられる。それから、あわせて山元におけるコストを考えてみましても、炭層条件その他が非常によろしいということで、一部は露天掘りもやっておりますが、こういうようなことで、いままで毎年値上げはかなりモダレートな姿でこちらの交渉に応じてくれたということでございまして、今後もやはり豪州が中心になっていくものだと私は考えております。
 ただ、炭質的な問題がいろいろ絡んでまいりまして、最終的には良質のコークスをつくるためにどういう炭種、銘柄をブレンドしていくか、まぜるかということが一番の問題でございまして、いまでは百ぐらいの銘柄を輸入しておりますが、これを、それぞれの各社のノーハウもございますが、最も適した方法でまぜる、それに必要なソースから輸入する、こういう体制でございますから、一国にしぼるというわけにはまいりませんので、やはり多角的なソースから入れてくる。しかし、あくまでコストが絡んでまいりますので、近距離の豪州、資源の豊富な豪州はかなりのウエートを占めてくるであろうと考えております。