時間がなくなってきましたから大車輪で質問をしてまいりますので、簡単にあれしてください。
 厚生省、これは資料をいただきましたから内容は結構です。保健所数は八百四十九カ所、予算額は、五十九年度が三百十八億、六十年度が三百二十六億、それから六十一年度が三百三十億、だんだん少しはふえておりますけれども、この内容については病院を含めて職員数もいただきましたから結構ですが、これは間違いありませんね。確認だけしておきます。
お答え申し上げます。
 世界的に二百海里体制が定着しております中で、我が国の漁業は国際規制の影響を非常に受けております。これまでも国際規制の影響を受けます漁業者等に対しましては、共補償資金につきまして農林漁業金融公庫からの長期低利の融資、あるいは不要漁船の処理または共補償の負担軽減のための助成、あるいは国際規制関連経営安定資金制度というものがございまして、これを随時発動する等々の施策をその都度とってきているところでございます。
 今回、日ソ漁業交渉等の決着に伴いまして影響を受ける漁業者等に対する対策につきましては、早急に内容を検討してまいりたい、かように考えております。
それから漁業関係ですけれども、これは漁業近代化資金利子補給等補助金、こういうことで、幾つかの問題について総額において八十五億三千二百万円、こういうものを補給金、補助金といったもので補てんをしておるのですけれども、殊にことしは北米のサケ・マス交渉、これはけしからぬと思うのですけれども、公海ですらそれはとっちゃだめだ、こういうことなんですね。まあ、これもようやく決着がついたようですけれども。それから日ソ交渉ですね、従前六十万トン、これが今度十五万トンになる。今盛んに、漁業区域をどうするか、禁漁区をどうつくるか、いろいろやっておられるようですが、そういうことで少なくとも東北と北海道は大変な痛手を受けている。そういう痛手を受けている者に対して、例えば宮城県の場合は、遠洋漁業その他北洋全部含めまして一万人の雇用の供給をやっている。非常に多い。だから船の事故なんかあって、遭難その他があると必ず宮城県人が入っている、こういう状況。北海道もそうです。青森もそうです。
 だからそういう点を考えますと、もう少しこういった問題について、円高の緊急の中小企業対策じゃないけれども、通産省はそれを立法措置でやった、そのぐらいの特別融資なりあるいは補助金の交付なり、あるいは借金の利子ぐらいの補給をやるとか、そういうものは緊急課題じゃないかという気がするのですが、農林省はどう考えておりますか。
例えば、今スパイクタイヤの粉じん等の公害が大分問題になっている。環境庁を中心に関係六省庁がいろいろな会議をやってこの対策をとっています。建設省も、道路の構造その他、一つの研究開発をやろうということになっている。実際に使って現地管理をしている者と机上プランでやる者とどうも少しずれがあるような気がするのですね。そういった研究開発一つとらえてみましても、非常に緩慢、そういう点が出てきておりますね。だからこういう面の促進のためにも——私も、それは明確にこうだ、右、左という決定はまだできかねますけれども、そういう点を専門屋からいろいろ聞いて、できればこれは統合方式でやる、そういう運営方式というものはできないものかどうかなというようなことを考えて伺ったのですが、そういう一つの欠点が出てきておりますよ。この点の考え方をひとつ聞かせてもらいたい。
 それからもう一つは、非常に整合性に欠ける。例えば本四連絡橋に対して補助金を六十四億強、今回六十一年度、交付していますよ。ところが、この本四架橋の負債分、借金は、片や国鉄に参りますと、これは旧国鉄が本四架橋の負債分まで全部処理をしなさいということになっている。こういう不整合な状態が各所に出てきている。こういった問題についてはどういう見解を持っていますか。
建設省、来ておられると思うのですが、特殊法人の資料をいただきましたが、これを見ますと、日本道路公団あり、首都高速道路公団あり、阪神高速道路公団あり、本州四国連絡橋公団等々があるわけですね。これらをもし、日本道路公団なら日本道路公団に一本化、一元化するということをやった場合には、経営形態において円滑な運営がむしろ促進されるのかどうか、あるいは経済効率の部面でより効率化が発揮できるのか。それから雇用問題。それぞれ資料をいただいておりますが、各公団の正式職員そのほか関連事業等もあるだろうと思うのですが、そういう雇用政策は確保されるかどうか、この辺の見解はどう考えておられますか。
御指摘の大手三社以外のガス事業者についてでございますけれども、先生ただいま御指摘のように大変まちまちでございます。大企業が九、中小企業が百六十二、それから公営企業が七十三というふうになっておりまして、規模あるいは経営状況等も非常にまちまちでございます。原料につきましても、大手三社はいずれもＬＮＧを直接輸入して使っているというのが大部分でございますけれども、他の事業者は国産の天然ガスとかＬＰＧ、ナフサ等、各種の原料を国内で調達しているということでございまして、円高につきましてもあるいは原油の値下がりにつきましても、その影響は間接的になっているということでございます。このため、一律に差益還元ということで論じることはなかなか難しゅうございますけれども、各事業者の収支状況とか原料の市況等、実態の推移をよく見まして、今度の総合経済対策におきましても、いわゆる公共料金についてはその実態に応じて個別に対処していくようにということでございますが、それに準拠いたしまして対処していきたいというふうに考えております。
 それからプロパンガスでございますが、御承知のようにこれは市況製品でございまして、ガス事業のようにいわゆる公共料金で決まっているわけではございません。したがいまして、現在でも市況に従ってある程度の値動きがございますけれども、円高あるいは原油の低下についての差益の一般的な還元という思想に準じまして、そうした市場メカニズムが十分に働いて下がっていくようにということで、今後ともその動きを注視したいというように考えております。