私も、今の先生のお話、実は初めてきょうここで伺いましたので、十分事情を承知しておるわけではないわけでございますが、その問題点としては、それは検討する余地のある問題であろうかというつもりで伺っておったわけでございます。
 ただ、厚生年金の場合には、特例継続組合員に相当する制度を従来持っておりましたのを、今回の改正法案で六十一年の四月一日から廃止することが予定されているということをただいま聞いたところでございますので、そういった関係がどういう事情でなっているのかというあたりも、私自身、勉強してみないと何ともお答えできないということで、きょうはお許しをいただきたいと思います。
誤解を招いたようですのでちょっと訂正させていただきますと、公務員の特例措置に連動させてということで申し上げたわけでは決してございません。既に私学の場合にはそういった問題点が今までにも出ていたわけで、何らかの救済措置がとれないかという要望が出ておりました。しかし、この際、公務員に対してとられた措置、こういったことが運用できるのではないかという点で申し上げたわけですから、少なくとも実態がどうかということは一度ぜひ把握をしていただきたい。その上で、それに最もふさわしい前向きの対応をしていただければ非常に結構かと存じますが、その辺はいかがでございましょうか。
御指摘がございました特例継続組合員制度でございますけれども、これは昭和六十年三月三十一日から定年制が施行される。これまで予測していなかった職員たちがその時点で六十歳に達していれば公務員の身分を失い、したがって組合員資格も失ってしまうという問題があるわけでございますので、そういった方々を救うための非常に限定的な、経過的な措置として設けられたものだと理解をしておるわけでございます。
 私立学校等につきまして、そういう定年制がどうなっているかというのは各学校まちまちであろうかと思いますが、そういうことの実施に当たりましては、新たに定年制を実施するというようなケースがあるいはあるのかもしれませんけれども、定年制そのものについて個々の学校の実態に応じてそういう組合員資格云々というよりは、どうしても必要ならばその前に雇用の関係の部分において考えるべきことではなかろうかと思うわけでございまして、こういった全国一律の措置、しかも非常に時限的な、限られた経過措置と、それから私学についていつ起こるかわからないようなたぐいのさまざまな問題とを一緒に処理することは、大変難しかろうと思うわけでございます。
では次に、これは特例長期継続組合員という制度で公務員の場合のことなんですけれども、この問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今も申しましたように、公務員の場合は定年制の実施に伴いまして特例長期継続組合員というのを認めまして、年金受給資格が取れるように救済措置が実行されることになりました。来年の三月三十一日から実施されるわけですけれども、この際、私学共済においてもこれに類似のケースが出てきているわけで、救済できるような措置を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、それはおかしいと思います。教職員組合は既に私学の半数以上に組織されているというふうに私たち思っていますけれども、ぜひその実情をお調べいただきまして、組合の意向なりが反映するような方法をとっていただきたいと思います。
 私が今までに質問をさせていただきました掛金の折半負担の問題やあるいは掛金の算定基礎、こういった幾つかの問題につきましても、私たちは労働者側の皆さん方から大変大きな要望をいただいていることばかりでございます。そういったことが既に運営審議会の中で論議をされているという実態があるならばともかくも、そういったことがない以上、ぜひそのことは考え改めていただきまして御検討し直していただきたい、切に要望させていただきますが、いかがでしょうか。
私学関係の教職員の方々の教職員組合の実態というものを、私、よく承知しておりませんけれども、少なくとも現在の方法で現場の方々の御意見が反映されていないというふうには考えておらないわけでございます。
それでは、具体的な事実は何も出てこなかったわけです。今の選出方法でいきますと、労働者の実態を十分反映できるはずはないと思います。どうしても教職員組合なり、そういった方たちの代表を選出すべきだと思うのですが、ぜひ実現できるように検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
まず最初の移転料の点でございます。これはまさに多年にわたって据え置かれておりましたために、転勤などのときにかなりの持ち出しになっているという実情でございました。今回旅費関係の法律が改正されます機会に、移転料についてもおかげさまで二五％のアップということになるように聞いております。主管は大蔵省でございますが、私どもも協力して調査した結果、そういうことにしております。
 他方、家具を備品として備えつけてはどうかということでございますが、この点につきましては、在外公館職員の宿舎につきましてもやはり国家公務員宿舎法の適用を受けます。それとの関係もございまして、これを備品にして無償で貸与するということは困難でございます。ただ、勤務環境が非常に厳しく、家具の調達、処分その他が非常に難しいという地域につきましては、特に官費で買い上げた家具を有料で貸与するという制度をやっておりまして、現在十三公館には適用されているわけでございまして、今後この制度をさらに充実していきたいというふうに考えております。
 また、ただいま旅費の問題につきまして大変御理解のある御質問をいただいたわけでございまして、この委員会その他の場でかねて御指摘をいただいておりましたので、私どもも鋭意査定当局と折衝いたしてまいりまして、先ほど申し上げましたように、国家公務員等の旅費に関する法律の改正が考えられておりまして、海外旅費の日当、宿泊料につきましてはかなり大幅の改定、大体四〇％ぐらい伸ばしていただけるのじゃないかと思っておりますが、改正をしていただくように近く改正案が本国会に提出されるように承知いたしております。
 以上でございます。