小金井の郵便局を改築するというのは非常にいいことでありまして、とにかく年末年始の繁忙期なんかはプレハブをつくってやっているわけですから、本当に大変だと思っていたのです。ここで改築されると聞いて非常にうれしいのですけれども、その小金井で合築ができない。恐らく、これからいろいろな局で改築しますけれども、今の条件では、多摩地区の郵便局を改築しても、そこで社会福祉施設をあの研究会の報告書どおり合築するのはなかなか困難じゃないかというふうに、この小金井のことを調べているうちに思ったのですが、実際どうなんですか、つくれるところがありそうですか、それとも実際は無理なんですか。
先生御指摘のように、私ども、郵便局と社会福祉施設との合築につきまして調査研究会を平成三年度に設けまして、約一年弱検討をやって報告書をいただいたわけでございますが、その報告書の内容に即しまして、私ども、いろいろ取り組んでまいろうというふうに思っております。
 今先生の方から、具体的に小金井郵便局というお話がございまして、そこではどうかというお話でございますが、確かに小金井郵便局につきましては昭和四十三年に新築をした局舎でございまして、もう既に二十四年経過した老朽化した局舎という段階になっております。また、人口の伸び率でございますとか郵便物数の伸びというふうなことになりまして、局舎の狭隘ということも出ておりますので、平成四年度、今年度の予算でございますが、既に着工するという段階に至っております。完成は平成七年二月を目標にいたしております。
 現在位置での建築でございますが、建物面積が八千六百平米という計画で、鉄筋コンクリートづくりでございます。地上五階、地下一階というふうな郵便局を計画いたしておるところでございますけれども、この面積は各郵政事業、郵便、貯金、保険の事業を円滑に推進する面積で目いっぱいというふうな状況になっておりまして、ここ小金井における合築というのは難しい、そんな状況でございます。
藤田議員にお答え申し上げますが、効率的、安定的な農業経営を育成していくためには、何といっても農地の利用を集積する、規模拡大を図るということが基本的に必要だと思います。また、農地利用の集積と並行して、資金計画あるいは経営問題に適切に対応していくということも大事なことでありまして、今回その仕組みを整備することにいたしておるわけであります。
 農家の負債状況は、今も総理からお話がありましたように、全体としては落ちつきを見せておりますが、個別に、負債に苦しむ農家に対しては、負債対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 農業経営基盤強化促進法案についてでありますが、今回の法案の目指す農業経営の育成方向は、単に規模拡大という方向だけではなくて、複合化でありますとか集約化も含めた多様な営農類型での経営内容の改善をねらいとしておるわけであります。地域によっては、本法律に支援されて規模拡大をする農家もあろうし、あるいは、多数の集約的農業部門に特化した農家が相互に適切な役割分担のもとに地域農業の発展を図っていくことが可能であろう、こう思いますので、小農切り捨ての考えに立つものではない、望ましい経営の育成、地域全体の農業の発展を目指すものであると考えております。
 行政組織の見直しでありますが、これは「新たな政策の展開を図るため、農林水産省の行政組織の見直しを行う。」とされておりまして、所要の検討をいたしておりますが、御指摘の食糧管理法の改廃を検討しているというような事実は全くありません。これに伴う関連の作業を行っておるということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、農地法の耕作者主義のことについてのお尋ねでございますが、新政策において、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営体に農地利用の集積を図るとともに、農業経営の法人化の推進を図ることとされたところでありますが、いずれにしても、農地利用の集積を図る農業経営体はあくまでも耕作者を考えております。今回の法案では、農業生産法人の経営発展を図る観点から、同法人の事業及び構成員の範囲について一定の要件緩和を図ることにしておりますが、これらの要件は、農地法の基本理念であります耕作者主義に基づくものであります。
 次に、特定農山村法案についてのお尋ねでありますが、この法案は、これまで講じられてきました山村振興、定住対策を初めとする農業生産対策、農業生産基盤整備や生活環境整備、こういう各般の対策を前提にしながら、中山間地域の置かれている厳しい現状を踏まえて、農林業を中心とした中山間地域の活性化を図るため、地域住民の英知を結集して、農業経営の改善及び安定、農林業その他の事業の振興のための基盤づくりを促進しようとするものであります。
 これらの取り組みに当たりましては、市町村が中心となって集落レベルの話し合いを積み重ねながら、優良農用地を確保して土地利用の適正化を図ることとしております。また、手続面につきましては、農業委員会の決定や農業会議の意見聴取を義務づけるなど、万全を期しておるところであります。
 最後に、融資事業による中山間地のことでありますが、この中山間地域の多くは地理的条件に恵まれませんし、農業の生産条件が不利であるということであります。一方、平場と違った気象・立地条件を生かしながら適切な作物を導入して、農業経営の改善、安定を図る可能性を実は持っておるわけでありまして、このため、今回の法案におきましても、新規作物の導入などによる農業経営の改善、安定を促進するための計画制度を設けることにいたしておりまして、これに必要な資金の確保について、低利融資制度の予算上の措置をするということにいたしておるわけであります。
 また、農業などの活性化のために、最適な土地利用への誘導、新商品の開発、販路の開拓といった総合的な措置を講ずるほか、濃密な営農・経営指導や試験研究の積極的な推進によって農業者の自発的な努力を引き出したいということで、その経営改善の成果が上がるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 ちょっと訂正をさせていただきますが、御指摘の行政組織の見直しでありますが、食糧管理法の改廃を検討しているというような事実はなく、これに伴う関連の作業を行っているということもないわけであります。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕