ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 道路整備につきましては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づきその推進を図っているところでありますが、同計画のこれまでの達成状況を見ますと、本法案の目的としております地方道路の整備を含む一般道路事業の進捗に特におくれが見られるところであります。
 このような状況にかんがみ、道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、新たに地方公共団体に対し、一定の地方道路の整備に要する費用につき、地方道路整備臨時交付金を交付することとし、このため、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、新たに地方公共団体に対し、昭和六十年度以降三カ年間、毎年度、都道府県道、市町村道の整備に関する事業で、二足の地域において一体的に行われるものに要する経費の財源に充てるため、地方道路整備臨時交付金を交付することといたしております。
 第二に、これに伴い、この交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、揮発油税の収入の一部を道路整備特別会計の歳入に組み入れることといたしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。木部建設大臣。
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 道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。瀬崎博義君。
これより農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大都市圏におきましての宅地に対する需要というものは一方で非常に根強いものがあるわけでございまして、それに対して必要な宅地の供給ということも図らなければならぬ。また先ほど申し上げましたように、市街化区域というのは基本的には十年以内に優先的に市街化を図るべき区域というふうに位置づけられておるわけでございます。ただ一方で、必要な位置づけをされた農地というものは、生産緑地制度なり、あるいはまた宅地並み課税の中でも、先ほど自治省の課長からお話がありましたように営農農地の十年間を認めるというような措置をしておるわけでございまして、先生が今おっしゃったようなことにつきましては、両面からの調整をとった措置としてこういった制度があるものと考えておるところでございます。
市街化区域農地だけを対象に特別の法律をつくったりということはいたしておりませんけれども、各種農業施策の中で市街化区域の性格から見てその投資の効用が長期に及ぶといったものを除きまして、例えば野菜の生産、出荷とか防災対策あるいは稲作の転作に伴います必要な措置といったものについては、それに必要な助成等を行っております。
農水大臣、いいですか、今農業者の国内にあっての融資の方は三・五を五にしろということで大蔵から言われた。ところが今外務省は、最近は特にそういうことがない、こういう御指摘がありましたよね。この点を一体農家の皆さんにどう説明されるかということなんです。まさに今の答弁というのは、軍事費と並んで経済協力基金というのが聖域扱いされているということですね、経済協力の分野ですか。
 特に、今のお話の中で具体的な事業なんですけれども、例えばエスビー食品がマレーシアでスパイス栽培実験事業を実施して、成功すればエスビー食品の原料になるのですけれども、これに対して約八千万円、金利〇・七五％、これはまさに手数料並みの安さですよ。償還期間が二十年以内ということで今言ったとおりです。また、三菱商事の場合には、開発輸入のためのパイナップル開発事業をタイでやっているんですけれども、これも同じようなもの。もうどう考えても大企業、大商社の利益につながるためにやっているのじゃない
かと言わざるを得ませんよ。しかも、その原資は何かと言ったら、一般会計なのですよ。国民の税金なのです。この投融資が五十年から始まったわけですけれども、五十九年度までの過去十年間の実績を見ますとどうかというと、トータルでもって三百十億四千三百万円、うち農林漁業案件が百六十六億二千七百万円と全体の五三・六％なんです。ですから、アフリカだとか食糧不足に困っているところを人道的に開発援助をするという、そういう性格のものとは違うのですよね。利潤追求を目的とする大企業、大商社になぜこういう低利融資をしなければならないのか。農業金利との関係で、農民にわかりやすいように御説明ください。