そこで、郵政省では不要電波問題懇談会というのを先ほど御答弁にありましたように設置をして、一年間ぐらいこれを検討して調査研究報告というのを五月十二日に出されておりまして、私の方でもこれを承知をいたしております。通産省は先ほどのように五月十五日に報告書を出している。それぞれ、多少は違うでしょうけれども電磁波とか電波による言うならば障害であるとか事故というものが出てきておる。着地点というのはみんな同じでございまして、郵政省それから通産省ともそれぞれそういうものを設置したことについて別段とやかくは申しませんけれども、これからは、厚生省の医療関係にも多く関連してまいりますし、もちろん労働災害、事故というようなもの、山梨のような人身事故やそういうものが出てきますと、しりぬぐい的には全部労働省。
 ですから、郵政省、通産省それから厚生省、労働省など関係各省が一緒になってこれらの問題点について、不要電波関係あるいは今の電波問題、微弱電波あるいは電磁波であってもどうするのかということで、それぞれ部署は違いますから、今のこうした高度先端技術産業がずっと出てきているものを抑えるなんということはできませんけれども、事故を未然に防いでいく、おのおのの任務分野において防いでいかなければならぬ。労働省などの場合でも、各労働基準局の安全課などがより安全のためにはこうやらなければいかぬとか、あるいは通産省は通産省なりに具体的な指導をしていくあるいはこういう事例があるぞ、また郵政省は電波問題を預かっているわけでございますから、郵政省は郵政省としての立場で基本的な問題を明確にして、このような電波事故の起こらないような方策というものをやっていく必要があると思います。ばらばらでなくてやはり一緒に、総合的にやっていく機関を早急に設置する必要があると思いますけれども、大臣、その辺のお考えはどうでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘のありましたとおり、機械情報産業局長の私的諮問機関であります機械安全化・無公害化委員会の中に電波障害問題分科会というのを設けまして、工作機械ですとか産業用ロボットあるいは医療用機械等十二機種につきまして事故例等の調査もいたしまして、先ほど御指摘のとおりの報告書をいただいたわけでございますが、それに基づきますと、それぞれの機器につきまして、使用形態ですとか設置場所によっていろいろと電波障害の形態が違っておるわけでございます。業界におきますいろいろな対応があるわけでございますが、まずは業界規格あるいは自主規制のガイドライン、そういうものをつくらせまして、電波障害のない方向に指導してまいりたい、かように感じておるところでございます。
先生からお尋ねの件でございますが、まず第一は理由でございます。
 今回、協同農業普及事業の所要経費につきまして、従来の負担金から交付金に改めたわけでございますが、都道府県の自主性を発揮させる、つまり自主性の発揮を促進するということが理由の一つでございます。
 従来は個別の経費の積み上げでございますので、国全体の総枠の中で一つ一つのものが決まっております。そういたしますと、県でたとえばことしは機動力が欲しい、つまり車が欲しいという場合、その車の国全体の総枠というのがあります。そこで制約を受けます。しかし、今回交付金にいたしますと、県が、その協同農業普及事業の交付金の枠内で自由度がございますから、たとえば普及所の機材費よりは車の重要度があるといえば、そういうところに弾力的に使っていく、そういう意味で費目間の弾力化が図られる、つまりそういうことを通じて県の自主性が発揮できる、これが一つの理由でございます。
 それからもう一つは、その経費の問題とうらはらでございますが、事業を効果的にやれる、つまり経費がそういうことで非常に弾力的に使えますので、それに合わせて事業の内容面につきましても弾力性が持てる、あるいは効率的な効果を上げやすい、そういう活動の運営が図られる、こういうことになろうかと思います。
 そういう意味で、これまでの人件費とか物件費とか事業費といった個別経費を積み上げていたことをやめまして、その総額について、予算編成の過程を通じまして過去の実績などをベースにして定額の交付金として計上されておるわけでございます。その限りでは、先生御指摘のように、確かにその意味での積算はないということになるわけでございまして、そういう意味から先生が御心配になっておりますようないろいろな経費の上昇あるいは増、それに対してどうするかということがいろいろ出てくるわけでございます。
 今回、交付金に改めましたので、交付金の性格としては定額化したということから安定的に取り扱われる、そういう制度の趣旨というのがあるわけです。その意味では、総額について当然に改定されるというような、そういう性格はないのでございますけれども、御指摘のような点、これに対応するという考え方として、私どもは、一つは所要経費の確保、そういう面につきまして物価なり賃金なりそういうものが変動した場合に、普及事業の円滑な実施が損なわれないように、農林水産省としては予算折衝を通じて適切な対処をしたいということが一つございます。
 それからもう一つは、運営上の問題でございます。
 運営上の問題につきましては、今回法改正をお願いしておるところでございますが、その中で国が運営の指針を定めまして、都道府県がそれを基礎にして、たとえば普及職員の配置に対する考え方といったようなものを盛り込んだそういう実施の方針を都道府県で国と協議しながらつくっていただくということにいたしておりまして、そういう方針協議を通じていま先生が御心配になっているような活動の内容面につきましても、これによって事業の円滑な実施ができるように努めたいというふうに私どもは考えております。したがいまして、そういった点を通じまして、全体として普及事業がこれからも、従来より特に問題を起こすようなあるいは支障を生ずるようなことのないように、私どもとしてはやっていきたいというふうに考えております。