先生御指摘いただきましたように、私どもといたしましては、みずから律してサービスの徹底に努めることに専心してまいりたいと思っておりますが、民間との競業の問題等がありますので、また厳しいその条件をつけておりますので、安易な値上げによって糊口をしのぐというようなことのないようなシステムになっておりますし、むしろ自主的にいろいろ決めさしていただくことによりまして、皆さん働く現場の人たちの意欲も高揚してまいりますし、そういうことで自主性という、みずから律するという、その厳しさの中で安易な運営をしないように私どもは心がけてまいりたいと思っております。
現在第一種及び第二種の郵便料金が法定されておりますのは、これは私信の送達の独占が保障されているので、その利用者の保護の立場から料金の合理性を確保していくということであろうかと思います。
 したがいまして、このたび省令で弾力的に料金が決定できるようになっても、この条項を乱用して値上げを行い、国民に負担をかけるようなことがあっては困るわけですが、今の局長さんのお話を聞くと、そういうことにはならないという強い御発言でございますので、私も安心したわけでございますが、どうか経営努力を怠らないようにする。また、事業運営が安易にならないように重ねてお願いしたいわけでございます。
郵便事業は明治以来、国による独占事業ということで運営してまいりましたが、近年郵便事業をめぐって、例えば電気通信の発達に見られますように、郵便だけがお客様にとって唯一の通信手段ではなくなったと、郵便以外にもいろいろな通信手段が出てきまして、私どもの郵便の周りにいろいろな競合状態が出てまいりました。
 また、郵便と似たようなサービスにしましても、例えば小包一つとりましても民間の力が大変強くなってまいりました。こういった環境にさらされながら、やはり国営事業としての郵便がこれから先も安定的にサービスを提供していくためには、料金の上げ下げが機動的にできるようなシステムをつくっていただく必要があると、こういうふうに考えたわけでございます。
 私どもこういう競合の中で精いっぱいの経営努力はいたしますけれども、人力に頼る私どもの仕事が、私どもの経営努力だけではどうしようもない事態が起こることも想定されますもので、そういったときに備えて機動的な料金政策がとれませんと、やむを得ず大幅な値上げなどに踏み切らざるを得なくなって、これがまた郵便離れを引き起こすことになる。これでは将来にわたって郵便を健全に維持することが困難ではないかと考えまして、今回の法案の改正をお願いした次第でございます。そういう環境の中での弾力化でございますので、こういう法改正をお認めいただいたといたしましても、郵便局の運営に当たる者としては決して安易に流れるとか、あるいは士気が緩むなどということは許されませんし、またそういう雰囲気でもないと、かように考えております。
こういう事業が好調な時期に郵便料金を弾力的に省令で決定できるようにしようということですので、そこには十分な必要性やメリットをお考えになっておると思うわけでございますが、その点についてお伺いしたいのと、同時にこれは私の懸念ですけれども、郵便料金の特例措置を認めることによって、料金が比較的容易に決められるというふうになった場合に、健全な経営の大事な基盤であります職員の士気の高揚といいますか、そういったものが崩れるようなことになっては困ると思うわけですが、このような点についてお伺いいたしたいと思います。
郵便事業は人手に頼って運営しているものでございますので、事業がうまくいくか否かというのは、専らこれを担う職員のいかんによると考えております。
 で、ここ七、八年前から私どもの郵便事業大変好転してまいりましたのは、労使関係が安定いたしまして、ある意味での職員の意識改革が進んだのではないかと、かように思っております。そういう環境が出てきますと、私ども例えばスピードアップですとか、壊れ物の取り扱いですとか、そういったいろんな新しいサービスを提供することができますので、そういった新しいサービスの提供と相まって、郵便がますます便利になった。いいことが重なりますと、これでまたお客さんの信頼が郵便局に戻ってくると、こういったことが重なって、この今日の好調の原因になったと、かように考えておる次第でございます。
地方分権推進委員会からも勧告をされておりまして、この中身は、御案内のとおり、国から地方公共団体への事務、権限の移譲が行われた場合には地方公共団体が事務を自主的、自立的に執行できるよう、地方財政計画の策定を通じまして所要財源を明らかにした上で必要な地方一般財源を確保することが必要である、こうなっておるわけですね。
 問題は、この分権推進と地方財政の問題というのは連動した問題だと。もっと言葉を詰めた言い方をすれば地方分権の推進と地方の財政構造改革、行政改革というのはもうこれは三者一体のものである、そういう気持ちが非常に強いわけでございます。したがいまして、こういう考え方を分権推進委員会も念頭に置いてこういう勧告がなされておるものと考えておるわけでございまして、地方分権推進が進められることにおける地方の財政需要というものは十分考えた上で対応していかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 こうした点を十分に踏まえまして、もう一つは、国と地方の役割の分担というものを明確に仕分けしていかにゃいかぬだろう、整理していかにゃいかぬだろうというのも当然のことでございまして、その役割分担をした上で、じゃどういうふうに財政需要というものが地方にはあるのか、仕分けた中で人員の問題も含めた行政体制というのをどうするかということに最終的にはなってくるんじゃないか、私はこう思っております。
 ただ、その場合、市町村の合併がいいのか、あるいは広域行政というものがいいのか。分権の受け皿というものは財政と裏腹の関係、連動した問題もあると申し上げましたが、これは一体的に、今度は地方がどういう受け皿で分権というものを受けていただくかは地方が自主的に判断し決断をし、今後の対応を地方行政体制の整備ということでしていただかなければならぬことだろう、こう思っております。
 もう一つは税制の問題があるわけでございまして、財源としての地方税財源の問題というものは当然これは今後対応していかなければならない、地方分権という新たな事態を受けての問題がもう一つあるのではないか、このように考えております。