正誤訂正の中に四つございまして、教育上どうかと思うような点とか、もう一つ緊急を要するものでしたか、ありましたが、そういう項目に該当するのじゃないかと思ったのですが……。
 それから、一ページ取りかえたというのは、これは商社のことだったと思うのですが、これはリベートがどうとかということが書いてございまして、これはまあ私の本当の個人意見でございますが、ちょっと書き過ぎではないかというふうに感じておったのですが、教科書会社が一ページを全部取りかえましたので、理由を聞きましたら、これは他に掲載されたものを参考資料として載せたものらしゅうございます。それで、自分で勝手に手を加えることができない、そういうようなことから、全然違ったものをそこへ持ってきた、こういうような事情だというふうに聞いております。
そうおっしゃると思いました。五社のうち四社が使っておられますので、それだけすぐれた内容を持っておると思うのです。ほのぼのとした、貧しいお年寄りの話です。そういうすぐれたものを持っているから、五つの社の中で四社がこれを使っている。しかも光村さんの方もこれを使ってこられたわけですからね。
 そういった非常に重要な部分が今度こぼっとすでに検討の対象になっているということは、昨年来の政権政党の批判、あるいは石井一朝氏などの批判、こういうものが早くも教科書の変質を具現化しているのではないかということは指摘をしておきたいと思います。
 もう一つは、正誤訂正の問題ですが、これは先ほど湯山先生からもお話になりましたように、たとえば原発の記述、商社の記述、これが正誤訂正という形で変えられておる。いままでは正誤訂正というのは、御承知のように十六条の四項目ありますところの規定によって、文部省はなかなか認めなかったわけです。ところが、原発の記述まで変える。商社の記述に至っては一ページぱんと変わるということになりますと、教科書協会としてのお受け取り方でございますけれども、これはいままでの文部省の正誤訂正の考え方とは変わったなというふうに受け取っておられるでしょうか。
「かさこ地ぞう」が検討の対象になっている事情を申し上げますと、「かさこ地ぞう」というのは、五つの教科書会社のうちの三つか四つの教科書会社に載っているのでございます。それで、検定教科書であるから、同じ教材が各社に載っているということはどうもぐあいが悪いのじゃないか、そういう観点から検討の対象になっているというふうに編集部から聞いております。
「かさこ地ぞう」に対して、いわゆる自民党からの批判が出たんですね。これは御存じだと思います。一つは、石井一朝氏の「憂うべき教科書」の中に「かさこ地ぞう」は、貧しくて暗いということが出まして、そして自民党の出されました「憂うべき教科書」ですか、あのパンフレットの中にも批判としてこれが挙がっているのです。それはそうじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、昨年来の現場あるいは各界の批判プラス自民党の批判というものが、すでにあなたが社長をされておる光村図書出版の場合にも出てきているのじゃないか。
 いまのお話ですと、もう改訂をするための論議がなされている。決定ではないけれども、九月に申請しなければなりませんから、書きかえるとするならば、もうすでに著者を決めるとか書きかえの作業を行うということが行われる時期だと思います。いまの御答弁によると、すでにこれが検討課題になっている。こうなってきますと、いわゆる政権政党の批判がずばり教科書にあらわれてくる。しかも、この小学校二年生の中の「かさこ地ぞう」というのは、教科書の中の最も重要な部分です。これがすぱっと抜ける、そして別のものにかわるということになりますと、どうしても、あなたの全面改訂と発言されたことと、そしてこういう現実にあなたが社長をされている会社の問題等を考えてみますと、政権政党の意見というのがずばり教科書の変更になってあらわれているのじゃないか、否定されるかもしれませんけれども、そういう懸念を持ちます。その点いかがですか。
まず最初に、長年にわたり保健福祉の第一線で御活躍いただいた外口議員からの熱意あふれる御質問に対し、福祉に対する熱心な取り組みを感じ、改めて敬意を表する次第でございます。（拍手）
 今回の法改正は、超高齢社会の到来を目前に控え、これを活力ある長寿・福祉社会として迎えるための礎となるものとして御提案させていただいたものであり、ぜひとも御理解いただければと考えております。
 福祉サービスのあり方についてのお問い合わせでございますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイといった基礎的な福祉サービスについては、公的サービスにより対応するということは当然のことでございます。
 その実施形態については、地域の実情に応じ、市町村の責任において委託することができることとしておりますが、この場合であっても、サービスの内容については市町村がみずから行う場合と同等の水準を保つべきものとしており、福祉サービスの向上を図るという公的責任と矛盾するものではありません。また、これらの公的サービスに必要な財源につきましても、その確保に努めてまいる考えでございます。
 次に、老人保健福祉計画の趣旨についてお問い合わせでございました。
 老人保健福祉計画については、急速に到来する二十一世紀の本格的な高齢社会に向けて、地域における老人に対する保健福祉サービスの拡充を的確に実現していくために策定することとしたもの
であります。
 具体的には、住民に最も身近な市町村が、寝たきり老人等の実情を細かく把握し、老人に対する保健福祉サービスの実施主体として計画を策定し、都道府県は、広域的な見地から施設の整備等の供給体制の確保についての計画を策定するということでございます。
 次に、老人保健福祉計画の実施等については、その策定を行う市町村及び都道府県の責任において行われるわけでありますが、これが地域行政の本旨からいってその方向に沿うものかどうかというお問い合わせでございましたが、地域の利用者の方々やサービスの担い手も含めて、広く地域住民の意向が地方行政に反映されるのは当然のことであると考えます。また、ここに住民参加の原点があるのでございます。そして、そのような市町村の地域づくりの仕事の成長を国が支援していくということがあるべき福祉の姿であると考えておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕