現在の全体の投資規模が、お示しになりましたように一兆六百億でございますが、これはいろいろのとり方にもよるのですけれども、老朽取りかえにどのぐらい使っているかということになりますと、大体ちょっといま正確な数字を記憶しておりませんが、二千億ぐらいであったと思います。車両を別にしまして、施設の関係でいろいろ改善その他に充てている金額が二千億弱であったかと思います。そのオーダーを見ていただいて、そして今度、いま東北新幹線の方に使っております年額が四千億である。これを在来線の方の老朽取りかえとそれから通勤対策とに重点を置いて回していくということになりますれば、私はいまの程度の規模に抑えるとしましても、かなりの程度いまの老朽施設取りかえにつきましてもまた通勤対策につきましても、いまよりは前進した姿になし得るものというふうに考えております。
工事規模は今後とも一兆円程度に抑えるということになりますと、施設の老朽化がどんどん進行する。そして物価がどんどん上がるということになってまいりますると、国鉄の重要性はどんどん高まってくるだろう。そうすると、そこに非常にアンバランスが生じてまいると思うのでありますので、そういう点における公共投資、国鉄の役割りというものを考えて、実質的な工事の規模の縮小にならない方法というものを考えるべきであると思うのでありますけれども、その点についてはいかがですか。
国鉄の投資の問題につきましては、国鉄の果たすべき役割りに応じて必要な投資は確保していかなければならないという点は確かにそのとおりかと思います。ただ、一つの問題は、ただいま先生のお話の中にもございましたように、国鉄の設備投資につきましては、借入金依存による投資に伴います資本費の増加というものが経営の圧迫要因になっているというのもこれまた現実の姿でございまして、そういった点を踏まえまして、昨年末の閣議了解におきましても、「工事規模については、極力これを圧縮することとし、当面、現状程度の規模に抑制する。」という方針が定められているわけでございます。したがいまして、財政当局といたしましては、今後の工事費の規模につきましては運輸省ともよく御相談しながら、ただいま申し上げました閣議了解の方針に沿うように適切に対処をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
再建の考え方では、経営に与える資本費の影響を配慮して、再建の期間中は投資を現状程度に抑制するとしているんでありますけれども、国土の均衡ある発展とかエネルギー対策の上から見ても、鉄道の交通機関としての重要性は今後ますます高まってくるということについては、大臣の先ほどの御所見のとおりであります。したがって、私は単年度の収支均衡のために投資を抑えるということは、近代化社会の中で将来禍根を残すことになるんじゃないか、こういうように思うんでありますけれども、ここで主計局次長にその点をお伺いいたしたい、こう思います。
上越新幹線は鉄建公団分でございますが、これも鉄道投資の一環としてわれわれはやはり将来において考えていきたいと思うておりますが、しかしこれは資金の質が違いますので、財政当局等とも十分協議しなければならぬ問題だと思うております。
本年度投資額を見ましたらまさにおっしゃるとおりでございます。そこで、これからの運輸省並びに国鉄で協議しておりますのは、おおよそ五十八年ごろをピークにいたしまして新幹線投資というものが一応は完成してまいりますので、その分投資のペースを落とすことなくやっていくといたしますならば、約四千億円近くの新幹線投資というものがそういう在来線投資並びに都市内におきます、大都市圏におきます交通機関の投資、そういうふうなものに積極的に振り向けていきたいということでございます。

 現に、事件当時の法務大臣田中伊三次氏は、金大中事件が韓国秘密警察ＫＣＩＡの犯行であり、主権侵犯は明白だと繰り返し言明しております
捜査当局並びに外務省は、田中氏に正式に証言を求めるべきではありませんか

 また、レイナード元アメリカ国務省韓国部長は、ＣＩＡ報告に基づいて、金大中氏事件以降、韓国から日本の自民党政治家に集中的に献金工作が行われたことを指摘しております
政府として、レイナード氏に直接問い合わせるなど、その真相を解明すべきではないか、あわせて明確にお答えをいただきたいのであります

 憲法問題でありますが、総理初め十八人の閣僚が会員になっている自主憲法期成議員同盟と一体のものである自主憲法制定国民会議の自主憲法綱領を見ますと、天皇元首化やあるいは国家緊急権の確立など、明治憲法の復活をうかがわせる内容を掲げております
これは総理の言う憲法の理念とは矛盾しないのですか
総理を初め鈴木内閣の圧倒的多数がこのような内容を持った改憲運動を推進している議員同盟のメンバーとして加盟したままで、鈴木内閣は憲法を遵守し擁護するなどと言ったところで、それは全く空論になるのではないでしょうか
明確な答弁を求めます

 最後に、重大な問題として、私は政治倫理に関してただしたいのであります

 富士見病院の献金問題で齋藤厚生大臣は辞任しました
ところが、澁谷元自治大臣については、あれだけ明白な事実がありながら、また、けさの新聞報道によっても、本人自身が自民党総務をやめると辞意を表明しているにもかかわらず、自民党役員会がこれを留任させております
報道によれば、総理と灰色高官のあの総務会長が責任のなすり合いをやっているようでありますが、一体、真相はどうなのか
また、澁谷元自治相の問題は、政治倫理に反しないものとして容認されておられるのか、総裁としての鈴木総理に国民にわかるように責任ある答弁を求めるものであります

 以上、私は緊急かつ重要な問題にしぼって質問いたしましたが、日本共産党は、日本の独立と平和、民主主義、国民生活擁護のためにさらに全力を尽くす決意を表明して、代表質問を終わるものであります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕