これは衆議院の方でもお答えをいたしましたことですが、私どもは昭和三十年代以来、ある意味では非常に厳しい労使関係の中で本当にきめ細かい詰めをやって今日ルールを積み上げてきたわけでございまして、今御指摘のそれぞれの時間帯に応じた離席交代の運用ルールというものも、これはもう何度も激論の末決めてきたことでありまして、赤ちゃんをお持ちのお母様がお乳をあげれないような勤務条件は全然私どもとっておらないと思っております。労働基準法で決められた授乳時間をきちんと履行しておりますし、これは離席の中でも割と長い時間帯でございますから、機械の一台当たりについております人員が非常に少のうございますから、その少ない人員からそれだけの時間を抜けましたら仕事にはなりませんので、そういうものの補充ルールというものもちゃんと労使関係の中で決められてきております。その情報は、先生の得られた内容というのはどういうことか私どもにはよく理解できないのでありますけれども、なお、これは京都工場でございましょうか。
先ほどの三基準大要素ですが、だからお腹が大きくなった、赤ちゃんができた、一定の勤務がなかなか困難だというだけでは、要するに一つの要件にはまっただけではなかなか日勤にかえてもらえないという状況があって、もともと基準自身がかなりきついんじゃないかということで、日勤にかわることをあきらめちゃっている状況があるんだということを聞いておりますので、ひとつこれは今後の対策として十分頭に置いていただきたい、こう思うんです。
 それから実際、本当にお腹に差しさわりのあるような仕事をしているという現状も、これは実際私も聞いておりますので、ひとつこれは実情を十分把握していただきたいと思うんです。
 それから、これは衆議院でも指摘があったんですが、なかなか席を離れにくい、トイレに行く時間などもない、それに対して、そんなことはないというのが公社のお答えだったんです。ところが、私のところにこういう手紙が来ております。赤ちゃんを企業内保育所に預けて授乳、お乳をやる必要のある婦人労働者ですが、こういう手紙が来ているんですね。「私は七ケ月間、四ケ月からはじまって、子供を企業内保育所に入所させて働いていました。当然の権利としてある授乳時間の後補充がないため、仲間に負担をかけて一日二回（四十五分間ずつ）職場をはなれなくてはなりませんでした。毎日毎日がとても苦痛でたまりません」というので、自分のお乳をやる気がなくなって、ミルクをやるようになる。こういう指摘があるんですね。
 となりますと、人員配置そのものが、そういう妊婦の人がおり、授乳に行くという時間を考えてない人員配置になっているんではないかということが、何人かの方から指摘をされ、かつ手紙が来ているんですが、その辺の実情はどうなんでしょうか。
一般的なお答えで恐縮でございますけれども、公社におきます労働条件は私どもは常に注意を払っているところでございます。特に女性労働者が多いわけでございますから、女性保護の観点から、特に妊婦につきましては健康診査をいたしておりますが、この健康診査措置というのは私ども他企業より充実したものというふうに思っております。
 それから妊婦の通勤緩和措置というのもとっておりますが、これまた他企業と比べまして手厚い措置になっているんじゃないか。そういう中で個々の具体的な方について私現在、一々状況を詳しく承知しているわけではございませんけれども、現場において十分な健康管理を行っていると、このように承知している状況でございます。
五十六年の商法改正の際に当委員会からただいま御指摘がありましたような決議がなされておるところでございます。公益法人の会計につきましては、総理府におきまして公益法人監督事務連絡協議会というものが各省の担当者を構成員としてつくられております。そこでいろいろな問題を検討しておるわけでございますが、五十二年に公益法人の会計基準というものをつくっております。そして五十四年に民法が改正されまして主務官庁の監督権限というものの強化を図っております。
 それに基づいてこの会計基準というものが各公益法人で徹底するようにという指導をしてきたところでございますが、その後、ただいま御指摘のような決議の次第もございますので、まず会計基準というものをより妥当するもの、明確なものに仕上げていく必要があるだろうということで、現在この会計基準をさらに実情に合う、また目的に合うような基準に改めるという作業をいたしております。
 これができました場合に、またさらに主務官庁の監督権として徹底をしていく。そして、その模様によってはあるいは法令の面でそれを裏づけるという必要が出てくるかもしれませんけれども、現在の民法の考え方といたしますと、主務官庁の監督によって公益法人は適正な運営、経理をやっていくという原則に立っておりますので、そういう面からまず会計基準を示して、そして主務官庁の監督権によってそれが行われるという方向でやってみようというふうな態度でございます。
 それから外部監査の関係でございますけれども、これも公益法人といたしましても、ただいま御指摘があったような観点からなるべく外部の会計専門家による経理の監査あるいは経理事務を担当させようという動きが強くなっており、またそういうことも主務官庁としては指導しておるところでございますが、何らかの形で公認会計士が公益法人の監査といいますか経理というものに関与しているものが全体の三分の一程度には既に達しておるところでございます。これからもそういう線を拡大をしていきたいというふうに考えております。
 なお、公益法人にも大小いろいろございますので、将来の問題といたしますと、今度の商法の改正として問題点になっております大小区分の関係、それで中小といいますか現在の会計監査人を必要としているところの次のランクに属するところについて外部監査の導入を考えておるわけでございますが、それがどういう形のものがいいかということを考えることが実は公益法人の監査関係についても非常によりどころになるのではないかというふうな観点でおるわけでございます。