日米間の構造調整協議につきまして、その内容を自分たちに公表しろという御指摘でございます。
 政府といたしましては、この協議の内容につきまして、先般閣議でその中間報告を報告し、了解をとり、発表させていただいたようなことでございまして、もし御要請があれば、先般の政府の閣議了解をいたしました中間報告につきましては、委員長が御要請があれば院に提出をさせていただきたいと考えております。
私は、日米協議について質問いたしたいのであります。
 自民党の方々に言わせますと、この日米経済協議というのは、大東亜戦争前のごとき、日米間のともかく重大な問題であると言われております。しかしながら、国民の皆さん方あるいはまた我々は、これについてぴんとこないのが実情であったと思います。しかしながら、先日、朝日新聞が対日経済要求といたしまして二百項目にわたるところの問題を提起せられて、一体これじゃ、アメリカは今までも無理難題を日本に言ってきたけれども、これは大変なこっちゃという気が私どもにはいたすのであります。
 アメリカは対日提案として問題点を、政策実行提案として二百数十項目にわたって具体的な改善案を求めたと新聞は伝えられている。しかし、政府は私どもには、少なくとも国民には何らアメリカの要求というものを明確に示していないのであります。したがって、一体どうなっているのか我我は不安であると同時に、しかもこの問題は、国民の皆さん方の協力を得なければ日本としても実行できない問題がたくさん出てきておるのであります。そういう観点からするならば、このたびのこのアメリカの二百数十項目にわたるところの要求というものを国会に発表する、あるいは少なくともそれを我々に提示して日米関係の重要緊迫状況を説明する必要があると思うのですが、いかがでございます。総理大臣、いかがです。
いや、それはあなた、国会の中は与野党があって、いろいろあるから、お互いに責任を感じ合うて運営しているのでね。だからといって、それはどうなるかわからぬよ。しかしそれによって左右されることがあってはいかぬ、こう言っているわけだからね。十分ひとつ今後も検討してくださいね。強く要請をして、私の質問を終わります。
予算に計上するしないにかかわらず、人事院勧告は完全実施をするという基本姿勢は変わりない、それはまた当然の話ですよ。だけれども、こういう事態が起こればそういう扱いをせざるを得なくなるわけです。ですから、こういう国会の運営によって給与の支払いが左右されるようなことのないような何らかの予防措置をやはり講じておかないと、公務員の皆さんは不安ですよ。それは国会の運営というのは、どういうようなことでどういうようになるかわからぬ。それは今度だってそうじゃないですか。予算委員会で、ちゃっと理事会で日程を決めて、補正予算がちゃっと上がるように日程を組んであるのに、途中からストップをして、そして自民党の皆さんが出席せぬで委員会が開かれぬで補正予算は延びたんですね。こんなことだってあり得るんですよ。こんなことになった場合に給与の支払いができぬ、これじゃやはり公務員の皆さんは安心できませんよ。私は今言われたような理屈もわからぬではありませんよ。わからぬではないけれども、春闘の相場に影響するなんてことは考えなくていいですよ。そんな予算を計上するわけじゃないんだから。だから、私に言わしたら、当初予算に計上しておった時点においても別に不都合はなかったんです。あらかじめ安全弁としてその程度の予算を計上しておくことは、ある意味では当然ではないか。むしろそれの方が私はいい、しかるべきだと思う、こういうふうに思います。それは、若干見解の違うところはあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、やはりこうした国会の運営で公務員の給与の支払いが左右されることのないようにしなければならぬ。そのための予防措置はどうするのが一番いいかということも含めて、今後十分検討しておいていただきたいというふうに思うのです。
いずれにいたしましても、法人税でもまだ随分、八十幾つ、個人所得などを入れますと、廃止を五つしてもふやすのを十したり、廃止後の年に十二ふえたり、だから恐らく百八十五は減っていないのだろうと思うのです。項目としては大体同じぐらいあるのですよ。やはり所得税の大減税をやり、法人税の大減税をやったのですから、こういう特典的なものは一回全部取っ払う、そういうことで垂直公平というものをきちっとやらないと、一方、消費税の細かいものにも全部三％税金をかけるのですから、国民感情というものを配慮しなければいけない。
 先ほども与党の方々の質問の中に、租税というのは昔の年貢ですね。年貢が上がるのに拍手を送って賛成した住民は五千年の歴史を見てもない。中国の三国志を見ても、中国の革命の原因はほとんど年貢ですよ。近代国家のイギリスの名誉革命も、フランスにおける多くの革命の根源はみんな不公平な租税だ。アメリカの独立戦争もそうだ。税金ですよ。ですから、そう安易に数の力で決めさえすれば法律ができるという発想に立ってはいけない、税の場合は。
 先ほど総理は、社会保障の法律もどういう法律も野党が賛成をしてくれたじゃないか、通過したじゃないかと。野党は今内閣の出した八十本から九十本の法律のうち、大部分は賛成で衆議院を上げているんですよ。国を治めるために、国家国民のためにと思って協力しているんですよ。そうでしょう。消費税だけはかたくなに、頑として反対をしている理由は、先ほど私が申し上げたような本当の国民の理解、意見、納得、そういうものの手だてをしなかったのです。
 外国の、ＥＣ付加価値税の導入、そういうものを見ても、かなりの年数をかけてみんな議論しているのですよ。アメリカのレーガン大統領は、消費税を導入しようと思って七千ページに及ぶ報告書をつくって、結論は、国民の世論が赴くところでないというので実行をやめたのでしょう。それが民主政治なんです。それが民主政治なんだ。だから私は、そういう意味で、野党が提案した廃止法案の気持ちというものは、十分総理大臣は認識をしなければならないと思うのであります。
 さてそこで、時間に限りがありますから次へどんどん進めますが、なぜ大幅見直しをするのですか。消費税の大幅見直しをする根拠、理由、それをちょっと聞かせてください。