私もいろいろ調べてみたのですが、この市ケ谷支店の支店長と、今おっしゃった元株式会社日計の創設者で、現在、日計もやっておられますが全日販の花田社長ですね、そして今問題になっております中村稔元赤坂支店渉外課長、こういう人たちの間で、非常に仲のいいといいますか人脈がつくられておって、そして例えば市ケ谷支店の支店長とそれから全日販の花田氏らのコンビで現在青森県八甲田山ろくリゾート開発も手がけておられるようでありますし、また全日販の花田氏、それから久松氏、市ケ谷支店長ですね、それから中村元渉外課長、それから富士銀行本店室長らが花田氏のゴルフコンペで一緒にタレントの皆さんともプレーをしたとか、また花田氏と中村元渉外課長とが、園田元外務大臣の四男の方ですか、経営しておられる常陽産業に対して五十億円の協力預金をやってくれという要請をしたりとか、非常にいつもコンビでずっと動いているわけですね。こういう人脈の中で市ケ谷支店が選ばれてきたということでありませんか。
富士銀行とウラウス・リゾート開発という会社でございますが、それとの取引は平成二年の四月、全日販という株式会社がございますが、当時副社長でありました花田さん、現在は社長をしておられるそうでありますが、それの紹介がありましたので富士銀行の市ケ谷支店で取引を開始したものである、このように報告を受けております。
実は、北海道浦臼町といいますと、人口が三千人ぐらいで年間の予算が三十億円ぐらいのところですが、ここでウラウス・リゾート開発というのが進められております。先日も参考人質疑でも我が党児玉議員が質問いたしておりますが、実はこの北海道の浦臼町の開発のための会社の口座が、札幌なり浦臼町に近いところのそこの富士銀行の支店で開設されておるならよくわかるのですが、なぜこれが富士銀行市ケ谷支店なのか、この点について何か調べておられたら伺いたいと思います。
このたび富士銀行から報告を受けました三店につきましては、それぞれしかるべくその事情聴取をしておるところでございますが、現在のところ富士銀行は、この事故者のいわば単独的な行動であるという認識を持っておるようでございます。
 私どもといたしましては、これは銀行から事情を聴取することはもちろんでございますけれども、その実態はどうであるかということにつきましては、しかるべき筋の事実関係の解明をもあわせて総合的に判断をしたいと思っております。
後で起こった、後で発覚してきた事件の方がなかなか手っ取り早くて、早くからわかっている方が今御検討中ということのようでありますが、これは非常に奇異に感じるものであります。
 次に、この富士銀行の不正融資事件などで七月二十五日に大蔵省は事情聴取を行っておられますが、その結果、いろいろコメントも発表されておられることを私も読ませていただきました。
 問題は、この赤坂と日比谷と神田駅東の三支店四人だけの問題で、ほかには。いろいろ事情聴取をされて問題はなかったのかどうか、この点も伺いたいと思います。
富士銀行をめぐります不正融資のことにつきましては、本年の七月二十五日に行員三名の告訴を警視庁が受理をいたしております。
 なぜ逮捕するのかしないのかということでございますけれども、逮捕権を運用するという場合には、その犯罪構成要件の充足その他逮捕の理由であるとか必要性であるとかそういうもの、あるいはそれらに関する疎明資料がどの程度あるのかということを検討してからでないと何とも言えないといいますか、そういう点は慎重に運用すべきことというのが犯罪捜査規範にも定められているところでございまして、現在までのところ、告訴は受けましたけれども、そういった逮捕の理由、必要性というものを今詰めておるということでございますので、逮捕するしないということについてまだお話をする段階ではございません。
時間が来ましたので、指摘だけして終わりたいと思います。
 それは、日興証券岩崎前社長の証言によりますと、石井進桶川会前会長の代理人として大場俊夫税理士が来た。税理士の何々さんとか、三回、あの証言の中で言っております。大場さんという方が税理士がどうかということを、税理士連合会に国税庁を通じてお聞きいたしますと、税理士じゃない、こういうことでもございました。この点についてはまだ参議院の証人喚問のときに、いわゆるそういう名刺を持ってくれば身分詐称でありましょうし、また税理士でないのに税理業務をやれば、これは税理士法違反でございます。この点についてはさらに参議院で証言を求めていくことを指摘して、終わりたいと思います。
血液製剤によりまして多くの血友病患者がエイズに感染されましたことにつきましては、まことにお気の毒なことではございます。
 そこで、今先生おっしゃいますように、昭和六十三年の国会で、法的責任を問うことも、医療品副作用被害救済制度を適用することも難しいが、何らかの救済の施策を講ずるべきだというようなことで各党間で御検討が行われました結果、この件は一種の薬害とも言うべきものであって、医薬品副作用被害救済制度に準じた救済を行うことが適当であるというようなことになりまして、また他方では、財源を負担する関係企業等の協力も得られましたことから、エイズ救済制度が一昨年の一月から実施されたところでございます。
 それで、今御指摘の感染者にもこの制度におきます特別手当を支給すべきであろうという御指摘でございますけれども、感染者の多くの方は特段の症状が見られないという通常の状態にあると判断される方でございますし、医薬品副作用被害救済制度に準じた給付を行うという本制度の趣旨からは特別手当の給付の対象とはならないものでございます。しかし、エイズ関連疾病で入院されました場合には医療手当の給付が行われますほか、別途、感染者を含めた血友病患者に対しましては医療費の公費負担が行われているところでございます。