免除の率がどういった指標との連関、相関があるかというようなことでございますが、私どもとしましては、経済情勢、一般の生活水準というようなものと関連が深いと思っております。
 今、先生おっしゃっていただきました免除率の高い府県を見ますと、確かに生活保護率等が高こうございますし、一人当たりの県民所得も低いところでございます。したがいまして、現在、全体といたしまして所得水準、経済の状況が大変不況でございますので、そういったことがこの数字に反映されているのではないかと思っております。
 もう一つは、先ほど申し上げましたのですが、国民年金の保険料が三カ月分まとめて納付していただくという仕組みになっておるということでございますので、この点も保険料の納入を困難にしておる環境にあるのではないかと思っております。
 この点につきましては、現在行っております毎月納付ということを推進する、または口座の振りかえを推進する。また、今回の制度におきましては六十四年までに毎月納付ということになるわけでございますが、こういった環境づくりを進めることによりまして、現在の水準より下がるような方向で努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
私は、今あなたも触れられたその免除者の推移などというのを考えてみただけでも、これは将来大変な事態になるんじゃないかと思うのですよ。昭和五十二年度の免除率が九・一％ですね。それが年ごとに確実にふえていって昭和五十八年で一六・七％、もう既に六人に一人という状況になってきているわけですね。ところが、これは全国平均なんですね。
 先ほどもちょっとお話がありましたから、もうあえて私からお尋ねせずに、いきなり数字を言うけれども、沖縄県などでは四三％というから、これはどうかしたら二人に一人ですよ。私の地元である福岡県が二五％というから四人に一人、こういうような人たちが免除を受けているということになるというと、これはもう本当に、今後しばらくたったら五万円の人が続出するなどと言っておられないのじゃないですか。しかも、今言いましたように、年ごとに着実にふえていく、これはもうしばらくしたら下がり始めるであろうとかというような見通しがどこかにありますか。
正確に申し上げますと、四十年保険料を納めた方に対して六十五歳から五万円の支給をするというのが今度の年金改正の柱でございまして、ただ四十年というのは、この制度発足時に既に相当年齢に達している人については四十年の拠出期間というのが無理でございますので、その期間を二十五年から三十九年に短縮をしているわけでございます。その期間保険料を納めていただければ五万円の年金が出るということでございます。当然、その間に保険料の免除を受けた方については国庫負担分相当の三分の一しかその期間についてはつきませんので、五万円より低くなる、こういうことでございます。
結構です。どうぞ、ひとつ民主的に検討していただきたいと思うわけです。
 それから、最後に、最近軽犯罪法のビラを張るということだけで民主的な諸団体、ましてや共産党などは限りない……（「民主的という言葉を乱用し過ぎる」と呼ぶ者あり）まあ、政党は政党でいいのですけれども、そういう政治活動だとか、それから民主的な諸団体、例えば民商というのは名前からしても民主商工会というのですから、私どもは民主主義と言っているのですけれども、こういう諸団体に対してビラを一枚張ったというだけで警察が何十名も出動してそうしていろいろのものを押収していくというような事例があるわけです。
 例えば最近起きました、二月六日の目黒の民商のときには、民商の二人の人が立て看板をしたということで警官が二十人もその事務所へ行って押収、捜査をしているということなのですね。それで、念のために写真をお見せしておきますが、立て看板については高等裁判所の判例があるわけなのです。判例の要旨だけ読んでみますと——それじゃ判例は後で私申し上げますけれども、写真だけお見せします。こういう立て看板をしているのです。これが普通の張り紙で、こうなっている。ちょっと、刑事局長。そういうことだけで、本人はもうだれだかわかっているのに、その事務所へ行って二十人もの者が捜査をしている。そういうようなことは軽犯罪法の規定しておるみだりに張り紙をしたということにも該当しないし、それから「この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」というのに明らかに該当していると思うのです。
 それから、今判例が出てまいりましたが、昭和五十六年八月五日の判例ですが、こういうのがあるのですね。「殊に、立看板とはり札とは本来別個のものであり、立看板を立てかける行為自体は処罰されないのである」こういう判例が高等裁判所で出ているわけです。それが、今刑事局長にお見せしたようなそういうものがあるからといって二十名もの警察官が民商の事務所へ行って捜査をして、大したものでないようなものを押収していく。だれだということがちゃんとわかっているのに、何で事務所にまで行って、そういう大げさな、二十名もの警察官まで立ち会って捜査をする必要があるか。
 それからまた、これは昨年の十一月二十三日ですが、八王子の京王高尾山口駅付近に、これは当時の国会議員である共産党の岩佐恵美さんが演説会をやるからということでポスターを張ったわけです。その演説会は「今、食卓が危ない 食品添加物の外国からの 押しつけに反対して 消費者と共に行動しています くらしと健康を守る草の根運動を 八王子駅北口街頭演説会」こうやって岩佐さんが、これは現国会議員が街頭演説をするというビラを張ったということだけで約四十人の警察官が共産党の事務所四カ所に行って捜査をしている。こういう現議員の街頭演説のポスターを一枚張ったということだけで何で共産党の事務所の四カ所へも警察官を動員してやらなければならないのですか。その辺、これは警察ですか。