私も実は若いときに土木研究所におりまして実験をやっていた一員でございますので、土木研究所で実験をやっている結果がどのような精度のものであり、どのような程度のものであるかということは私の体でも一応の理解はできるものでございます。
 それで、報告によりますと、模型実験により放水路のみ口、分流ぜきの位置であるとか沈砂池の諸元、本川河道内の河床変動とその対応等の対策を実験で研究をしたというふうに承知をいたしておりまして、実験結果につきましては、先ほど先生が申されましたように、相似律の問題であるとかその実験の手法につきましてまだ学問的に解明されていない点はございますけれども、いわゆる工学的な知見を得るという範疇から考えますと、私は、現在の実験でほぼ安全な分流の諸元ができたのではないかと考えております。
 しかしながら、実際にこれから現地に物をつくっていく段階になるわけでございますが、その工事実施の詳細な設計、構造、そういうものにつきましては今後ともさらに研究を進めまして適切な施設をつくりたい、かように考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっている昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 激動さわまりない現代社会に適確な対応をし、国民生活の安定と福祉の向上並びに国際関係の友好増進を図ることが政府の最大の責務であります。
 わが党は、この観点から、政府の政策をただしてきたのでありますが、明確かつ具体的な答弁のなかったことに大きな失望を禁じ得なかったことを最初に申し上げたいと思います。
 現下の国民生活に目を投じますと、勤労者の実質収入は伸び悩み、税負担及び税外負担の増加により、実質可処分所得は、五十五年のマイナス一・四％に続き、五十六年もマイナス一・〇％と連続減少を記録しており、その結果は、消費不況の一層の深刻化となり、政府の公約は再び破綻しようとしています。
 また、企業活動も、地域間、業種間、企業規模間の跛行性が続いており、特に地方経済、素材産業、中小企業の景気は終始低迷を続け、いまだ立ち直りの兆しさえ見られず、五十六年度の政府の改定経済見通し四・一％の達成は全く不可能で、三％を切る異常な低い水準にとどまろうとしています。その上、新たな貿易摩擦問題が発生し、米欧諸国によるわが国市場開放への風圧は日増しに強まっており、国民の不安は高まる一方であります。これに対する政府の対策には納得できるものは何一つありません。
 以下、反対の理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、政府の経済見通しとそれに対応する政策がきわめて不十分な点であります。
 政府が掲げた五十七年度経済見通し五・二％は円滑な財政再建を推進する上での必須の前提条件であるとともに、国民生活の向上と調和ある社会の発展の最低条件でありますが、現在の経済情勢はこれを達成できる状況になく、無為無策のままであるならば、三％台の成長すら危ぶまれるのであります。
 政府は、景気浮揚策として、公共事業の前倒し、住宅建設の促進、金融政策の適切で機動的な運営を掲げていますが、特に、国と地方を合わせて総額二十四兆円の公共事葉の前倒しを行ったとしても、下期の対策なくしては均衡ある成長は期待できません。また、米国の高金利を反映して円安で推移している現状では、金融政策の有効な手段も期待できないのであります。
 反対の第二の理由は、総理が政治使命をかけると明言された財政再建が後退する一方である点であります。
 五十六年度予算において、前年度当初予算対比で二兆円の特例公債減額計画が景気低迷による税収不足で大きく後退し、さきの補正予算で三千七百五十億円の特例国債の追加発行を余儀なくされましたが、その後においても税収不足が続き、いまや財政当局による新たな財政操作の追加を余儀なくされています。
 加えて五十七年度予算においても、特例公債減額目標一兆八千三百億円が大きく後退し、一兆五千六百十億円にとどまっております。
 しかし、これとても景気の深刻化が続く中で、さらに税収不足が発生するおそれは十分にあり、財政再建が完全に破綻する危険は一層高まっております。
 反対の第三の理由は、防衛費突出、社会保障費後退の予算になっている点であります。
 五十七年度は、ゼロシーリング枠を設け、社会保障費であっても、聖域なしとして旧民の保障費増額の切なる要求を退け、わずかに二・八％増に抑え込んできたのに対し、防衛費は、米国の対日防衛費増強要求をいともやすやすと受け入れ、シーリング枠の七・五％増を上回る七・八％増の高い伸びにしたのは、国民生活犠牲以外の何ものでもありません。
 政府は、社会保障費について行政水準を低下させていないと抗弁していますが、厚生保険特別会計への繰り延べや、療養給付費補助金の一カ月分削減などのやりくりで当面糊塗されており、納得できるものではありません。また、防衛費は、五十七年度に突出したばかりでなく、巨額の後年度負担を組み込んだものとなっており、今後の財政再建にとって大きな足かせとなってくるほか、ＧＮＰ一％以内の防衛費枠突破が必要となっており、断じて賛成できません。
 最後に、政府は、国民的要求として大きく取り上げられました所得税と住民税の一兆円減税については、衆参両院議長見解並びに参議院予算委員会決議の趣旨を生かし、早期実現を図るべき責任があります。
 また、いわゆる予算の空白期間を防ぎ、かつ財政民主主義の上から、参議院における十分な審議を妨げないためにも、今後政府は暫定予算の提出の義務化を図るなど、抜本的に改善されるようこの際強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）