ともあれ、国際社会の常識をああでもないこうでもないと言っても認められないわけでありますから、逆に質問をいたしますが、宮澤総理、日本の犠牲者は二人目です。万が一、私が今申し上げたような状況の中で再び不幸な事態が起こった場合、総理は一体どのような責任をおとりになるのかここのところをはっきりしておかなきゃならぬと思います。あっちゃならぬことでありますけれども、もしあった場合、総理、それから防衛庁長官を初めとして、これはやはり大変な責任を負わなきゃならない、内閣の総辞職にもつながる問題だろうと思うのですよ。
 私の理解では、戦争状態が起こっておる、敵対行動で武力行使が行われておるという中に入っていくのですから、そして皆さんは、これは紛争の状態じゃないんだ、紛争の状態ということになれば日本政府は適切にそこでとる措置というのは決めておるわけですから、それを行使しないで進んでいって、万が一不幸にして命を落とすというような事態が発生した場合、どのような責任をとられますか。
わかりました。失礼しました。
 同じ八月十二日にでき上がった、おっしゃった文民の保護に関する条約、第四条約の適用になる、こういうことなんですよね。ですから、そういうことでいいますれば、官房長官、今までずっと答えてこられたのは少し違うんじゃないですかね、この状態で負傷者が出た場合ですから。
 そこで、これを一つお答え願いたいと思いますし、さらには、こういう状態になっておりますと、やはり冒頭に申し上げましたように、自衛隊が日本から出ていくときとは違ったいろいろな現地の状況に応じた任務が課せられるわけで、敵対関係にある中に入っていくわけですから、なおさらそういうことになるわけでありますけれども、安全対策の要請にどこまでこたえられるかという線引きもやはり明確にしておかないと、これからのＰＫＯ活動というのは私はなかなかやってはならない領域に踏み込む一つの大きな原因になると思っておるわけでありますが、先ほど言いました戦時における文民保護の条約等々との関連の中で、今の問題についてひとつ考えておられること、あるいは国連との約束はどうであったのか。ＰＫＯ法を施行するについて、日本国憲法の立場もあり、こういった問題についてどのような合意を得て今日に至っておるのかという点について明らかにしていただきたい。
まず、ジュネーブ条約には四つございまして、今御議論の対象になられておるのは恐らく第三番目の捕虜の待遇に関する条約であろうかと思います。
 しかしながら、捕虜の待遇に関する条約が扱っておりますのは紛争当事国の国の軍事構成員ということでございますので、日本はそれに該当しませんので、もし保護の対象になるとすれば、第四番目の条約でございます戦時における文民の保護に関する条約が適用になるのではないかというふうに考える次第でございます。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
先生の御質問の趣旨は、いわゆるジュネーブ四条約というものがございまして、そのうちの第三条約、捕虜の待遇に関する条約を特に念頭に置いておられるんだろうと思いますけれども、まず第一に、ＰＫＯの要員に対しますジュネーブ諸条約の具体的な適用の問題につきましては、紛争当事国とその要員派遣国との関係等によりましていろいろ異なった点が多いわけでございますので、一律に今論じることはなかなか難しいのでございますけれども、あえて純理論的な問題として、例えば日本の国際平和協力隊員がカンボジアにおきましてあるグループによりましてその権力下に陥った場合、それは捕虜として保護されることになるのかどうかという御質問と引きかえと申しますか、そういうぐあいな御質問と受けとめさせていただいてお答えさせていただきますと、この捕虜の待遇に関しますジュネーブ条約は、軍隊の構成員を一般的に対象としているのではございませんで、紛争当事国の軍隊の構成員ということを対象にいたしております。
 したがいまして、今の設問の場合には、日本の国際平和協力隊員は紛争当事国の軍隊の構成員ではございませんので、私どもの考えでは、ジュネーブ第三条約の保護というよりは、むしろジュネーブ第四条約、戦時における文民の保護に関する条約の保護の対象になるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
停戦合意の違反というのを紛争状態というのですよ、両方とも宣言しているのですから。私は、冒頭も言いましたように、こういった停戦が部分的にせよ破られている中で、いろいろな事象が起こる。捕虜になる、奇襲が続くというようなことがあった場合に、果たして国際条約である捕虜の待遇に関する条約以下ジュネーブ条約が適用になるのかどうか。戦争というか紛争前ならこれはならないのですよ。そういうことをきちっとしたいので聞いているのであって、余計なことを言ってもらわぬでいいのです。どうですか。
いわゆる民主主義のコストとして政治活動に伴う資金が必要である、これは今も長官お答えになったとおりなんだろうと思うのです。問題は、それではそのお金をだれがどのように負担をして、そしてその内容についていかに透明性を確保していくかということであろうかと思います。
 国民の皆さんの中には、私たちは有権者として一票の、投票価値の問題はあるにいたしましても、一票の投票権は持っているけれども、多額の企業献金、あるいは金丸さんに渡された五億円の裏献金で、たまたま税金の確定申告の時期でございますけれども、国民の税金の使い方あるいはその使い方の順番が不当に影響力を受けるようなことがあったら、税金なんか払っていられるか、こういうお気持ちの方も実際多いと思います。
 そうだとすれば、いわゆる企業献金、団体献金あるいは個人献金にしても、あるいはやみ献金、これはもう論外でございますけれども、これらの献金の影響力が過剰あるいは不当に発揮されているのではないかというこの国民の疑惑を、今の政治資金のあり方、今の制度、システムのもとで払拭できるのかどうか。
 さらには、九一年度の収支報告でも、マスコミ等々で指摘されていることでございますけれども、その透明度はますます下がっている、こういうふうに言われているわけです。そうすると、どうも問題はあるのかもしれないけれども無理なのではないのか、こういうふうにも思えるわけでございますけれども、そこで、これは自治大臣と官房長官に、お二方にお尋ねをいたしたいと思いますが、本来、民主主義のコストというのはだれがどのような形で負担すべきなのか、そしてその透明性を確保するためにはどうしたらよいと考えておられるのか、それぞれにお答えをいただきたいと思います。