住宅問題についての御質問がございましたが、いま建設大臣からお答えがございましたので省略をさせていただきます。
 それから景気を回復するためには国民の購買力を高めることが必要ではないか、こういうお話でございますが、その点はまさにそのとおりだと思います。ただ、購買力を高めるのには物価の問題もございます。それからベースアップの問題もございます。あるいは公的負担の問題もございます。
 そこで、ベースアップの問題につきましては、政府の方はいま労使交渉の結果を見守っておるところでございますが、国民経済的な視野に立って合理的な結論が出ることを期待いたしております。また、減税問題につきましては、先ほど大蔵大臣からお話しございましたように、議長見解によりまして、大蔵委員会でどのような結論が出るのか、その結論待ちである、こういうことでございます。
 政府といたしましては、直接取り上げられる課題は物価対策でございまして、物価対策につきましては、これはすべての経済政策に最優先して重大に考えていきたいと考えております。そこで、万一物価に異変が生ずるというようなことが起こりました場合には、予備費から必要な資金を出していただきまして適切な物価対策を強力に進めていく、こういう合意が政府部内にできておるということを申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
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お答えいたします。
 まず、減税審議に関するお尋ねでありますが、私は衆議院議長見解を文字どおりに受け取っておりまして、この問題は今後、予算成立後直ちに設けられることとされている衆議院大蔵委員会小委員会で、中長期的な観点に立って所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討されることとなるものと理解しており、その結果は参議院においても御審議がなされるものであり、参議院軽視との御批判は当たらないと思います。
 なお、昭和五十七年度予算は、今日の厳しい状況のもとできめ細かい配慮を行い、全体としてバランスのとれた最善のものであると確信しており、共産党の組み替え案を受け入れることは全く考えておりません。
 退職給与引当金などの引当金制度は、法人の課税所得を合理的に計算するために設けられているものであり、この制度自体を企業優遇の租税特別措置と考えることは適当ではないと思いますが、その繰入率などにつきましては実態から遊離したものとならないよう今後とも検討を続けてまいります。
 また、租税特別措置につきましては、今後とも社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていく考えであります。
 グリーンカードの問題でありますが、いろいろと議論がなされておりますが、昭和五十五年三月の所得税法の改正によりまして、利子配当課税についての税の公平という見地からこの制度が決定されておりますので、政府としてはこれを実施する方針でございます。なお、この制度が国民に無用の不安や誤解を与えることのないよう、正しい理解を深める努力を重ねてまいりたいと存じます。
 以上お答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
現行の土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、重課税などを含む現行税制は土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因となっていると考えられます。このような状況を踏まえ、今回の土地税制改正は、良好な住宅宅地供給の促進、住みかえの促進等の見地から、個人の譲渡所得課税の改善を初め所要の改善を図ることとしたものであります。
 もちろん、税制改正だけで土地が出てくるわけではございませんので、土地の税制改正とあわせて、たとえば公的・民間金融機関による計画的な宅地開発の推進、土地区画整理、都市再開発事業など土地有効利用の推進、それからいわゆる線引きの見直し等もございますが、その他の政策手段とこの土地税制の改正とをあわせて行うことによって、数量が具体的にどうかとおっしゃいましたが、これは経済情勢等の関係もございますので正確にはっきり申し上げることは困難でございますけれども、かなりな土地の供給の増加を期待し得るものと考えておる次第でございます。（拍手）
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お答え申し上げます。
 先ほどから話題になっておりますように、この新しい豪州の原子力政策というものは、インドの核爆発を契機として出てきた豪州の核不拡散政策の強化ということに原因がございますので、それを背景とした改正がいろいろと盛り込まれているわけでございます。
 基本的には、現協定におきましては、原子力の平和目的利用ということについて双方が協力することになっておりましたけれども、この協定におきましては、平和的非爆発目的利用という新しい概念が導入されまして、単に平和目的利用のみでなく、平和目的を名目としての核爆発そのものもこの協定の規制の対象として、そのようなことが行われないようにしようということが第一に盛り込まれているわけでございます。それから発しまして、たとえばこの協定で規律する核物質等について詳細な規定を設けているということも一つの新しい点でございます。
 それから、先ほどから御説明があったわけでございますが、再処理、濃縮について事前同意を明確にこの協定で規定したということ、それから、新しくロンドン・ガイドライン等から出てまいりました防護の概念がこれに盛り込まれたということ、その他、規制の細かい手続を詳細にわたって附属書その他において規定しているということで、一言で申し上げますれば、先ほど申し上げましたような核不拡散体制の強化という目的に沿った改定が全面的に盛り込まれているというところが、この新しい協定の大きな特徴であろうかと存じます。
 それから、言いおくれましたけれども、ＩＮＦＣＥ、国際核燃料サイクル評価の結論を採用いたしまして、いわゆるプログラムアプローチという概念を導入いたしまして、長期的、安定的な予見可能な方法で核燃料サイクルの確立が可能になる仕組みをこの協定で初めて盛り込んだということ、さらに、国際的なプルトニウムの管理につきましての新しい制度ができました際にはそれも十分に考慮に入れるということも盛り込まれているというように、全面的に新しい考えが盛り込まれている点が特徴的でございます。