たまたま私が政治家だから言うわけじゃないですけれども、今それぞれいろいろな規制があって、しかし反面においては暑中見舞いのはがきを大量に、ふだんごぶさたしているからということを含めてやったときに恩恵があるのかというと、全然ないのですね。私は別に政治家にしろと言っているわけではなく、本当にサービスをよくということであるならば、できるだけそういうことを考慮に入れた中でやることによって、あなたがおっしゃっている年賀はがきと暑中見舞いのギャップというものを詰めることができるのではないか、こんなふうに思うのです。例えば小包郵便宅配の問題も、民間との競争でゆうパックというような形で一生懸命頑張っているのですよ、こんな話が出ました。しかし、それぞれのイメージを受ける宣伝もさることながら、片方はドア・ツー・ドアとかあるいはまたその日にとか宣伝をして、ペリカンとか言われてアイデアも非常にいろいろな形で、本当に身近で早いという感じを受けるのですけれども、郵政が扱っているのは、おかたいかどうか知らぬが、ゆうパックといっても何だか知らない方が多い。これでは、あなたが一生懸命努力をされていても現実には逆な方向にあるんじゃないかと思うのです。そういう点ではむしろ民間の方が非常に精力的に、小荷物どころか最近は書類まで同じような形をとられているように聞いておるわけですけれども、その辺はどうお考えになっておりますか。
現在、一時にたくさん郵便物を差し出していただく方々には割引制度というのがございます。ただ、その場合は郵便番号によってある程度方面別に仕分けしていただくということが条件でございますが、最高一割まで割り引くという制度がございますので、そういった制度を御活用いただきたいというふうに思うのです。
例えば、第三種郵便二十五円となっているわけでありますけれども、小包郵便等についても今それぞれの数量によって割引をされているわけです。ところが、そうかといって大型需要者、極端なことを言えば、先ほどの年賀はがき三十億ですか、こういう形ですね。ところが暑中見舞いはがきは一億だ。こんな形の中で、では本当に一生懸命売る気があって、先ほど何か新たなお土産みたいなことを考えておるようですが、極端なことを言えば、大口の人たち、これは十万枚、二十万枚買ってもはがきは四十円は四十円なんですね。そんなことを含めて考えると、もう一味違った角度の物の見方というものがされるのではないかと思うのです。そういう点はどういうふうに思いますか。
確かに郵便事業は百十余年の歴史の中で独占的な経営をやっておりまして、そういった意味では営業感覚が乏しいという御指摘は、私どもも率直に反省しておるところでございます。しかし、幸か不幸か最近は宅配便等の強力な競争相手も出てまいりまして、そういった意味では私どももそれらの点について反省をいたし、営業感覚、営業精神を民間と同じように取り入れて事業を運営していくということを真剣に考えております。そういった意味で郵便法、郵便規則等も基本の部分においてよく見直して、新しい時代に合ったようにできるだけ改善してまいりたいというふうに思っております。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
 また、御指摘の提案制度等につきましても、現在もそういった制度はございますが、さらに充実したものになるように努力してまいりたいというふうに思っております。
それで、五十六年、特に宮崎の事故でしたか、あれ以来、ここでも安全問題について論議がひとしきり重ねられて、皆さんの方でそれなりの研究会のようなものをつくって、手元にもいただいておりますが、いわば安全管理に関する一応枠組みは皆さんの方からお示しになった。しかし、私の見るところでは、ありがたい通達やモデルはもらったけれども、現場は余りようやってない、率直に言って。しかし、抑えつけてこうやれという上下関係でもないもんで、現場が怠けているといえばそれは怠けているだけの話だし。だけれども、やっぱりいざというときに命を犠牲にするのは実際にこの消防職員なんでね。しかし、消防の職場はその辺の一般の職場と違って、割合に上意下達の方が強くて、命を粉にする職員の意
見は何となく出にくいというふうな、昔から伝わっておる職場の秩序も災いをしているんだと思うんだけれども。
 皆さんの方がいろいろこの研究会で安全管理規程をおつくりになったので、私もずっと読んでみますと、法の適用があるかないかの違いだけであって、法の適用があろうとなかろうとやっていますね。前書きに、例えば安全規則の安全管理規程のように、これは何々法第何条に該当があるのでと言っているのと言ってないのの違いだけだ。まくら言葉に法律を置いているかどうかの違いだけでしょう。そこまでやっぱり気を配ってきておるんだから、それならいっそのこと危険職に指定をして、少し監督官庁が変わったりしますけれども、これはやったらいいじゃないかなというふうに思うんです。これは前にも、労働省からも来てもらって、前の長官のときでしたか、やったんだけれども、私はこの機会にもう一度、皆さんここまで踏み込んでいろいろな規程を出しているんだから、危険職種と指定をして法の適用をさせるということをした方がいいと思いますよ。
 そこで、なぜ私そう言うかというと、法律の適用がないんだが、あるのと似たようなことをしていると言うんだけれども、適用があるのとないのでは、やっぱり微妙な違いがあちこちに出てきているわけです。ですから、労安法に基づくものであるというようなことが消極的に触れられておるが、積極的に解さないこういうこの規程の性格になっているところに私も不満が残るわけでして、この点で二つだけ言いますが、一つは、職員の意見聴取の義務といいますか、意見聴取の仕組みがそう積極的でないという点が一つの特徴ですよ。
 もう一つは、書いてあると言えば書いてあるんだけれども、当局の安全配慮義務、訓示規定としてはあります。訓示規定としてはあるけれども、当局の安全配慮義務というようなものがもう一つ明確でない。ここのところをもうちょっと明確にしておいてくれた方が現場は安心するのではないかと思いますね。極めて客観的に見て、ああこれ仕事のためにけがした、犠牲になったんだがなと思っても、なかなか公務災害の認定を受けるには手間がかかったりしましてやきもきする結果もあることなどから見て、職員の意見聴取の問題と当局の安全配慮義務、この二つの点を皆さんがおつくりになってお示しになった規程に関して意見を述べながら見解を聞きたいんですが、いかがですか。