その次は、あなたの信用組合の「業務運営の状況」、東京都がいろいろ書いてきております。これはまあ後にして、今度は「貸出金の状況」。あなたの信用組合がいろいろ貸しておるというその中の一番最初に出てくるのが、「ゴルフ場関連資金の貸出も多くみられており、依然として業種に偏りが」ある、こう書いております。これは、先ほどの質問者もあなたにゴルフ場の件でいろいろ質問をいたしておりましたが、あなたの関係と鈴木さんで二十二ないしは二十三のゴルフ場に貸し出しあるいは関係を持っておられると私は資料を持っておるのですが、あなたはどのぐらいだと思っておられますか。
そんなことを言っても倒れてしまったんでありますから、あなたの言っている声はまことにうつろであります。
 そこで、現にこの検査結果に基づきまして、平成六年の二月二十八日、東京協和に、同三月九日に安全信組に、両組の違法、不当な数々の乱脈経営について指摘した示達書が東京都知事から両組合に出されております。この東京都と大蔵省の合同検査は平成五年の八月から九月にかけて実施され、十月末ごろに検査結果の深刻さは大蔵省も東京都も十分に把握していたわけであります。
 この時点で、都や大蔵省が両信組に対し厳しく改善命令を行うか、あるいは業務停止命令や役員の解任を含めた強力な行政指導、監督を行えば、今日のような状態になることを防止できたのじゃないかと考えられます。金融当局の中からも、東京都や大蔵省がもう少し早く高橋理事長らの責任を追及していればここまでの理事長の組合の私物化は回避できた、こう言っておりますが、いかがですか。
東京協和信用組合は、ちょっと正確な記憶ではないかもしれませんが、平成四年に、四年度の回収不能額が総貸出額の一・六％だったと思います。平成五年、東京都と大蔵省との合同検査のときに一六・数％だったと思います。
 そして、平成六年、昨年の合同検査で二八％ぐらいじゃなかったかとも記憶しておりますが、バブル崩壊後の金融機関の比率としては、私は、そんなに高い比率ではないというふうに理解をしております。
それはいろいろなものに書かれてありますけれども、時間がありませんから、きょうはその問題は割愛します。
 長期信用銀行が支援を打ち切ったのは平成五年の七月でしたが、その時点で、東京都と大蔵省は東京協和、安全信組の経営状態に懸念を抱き、平成五年と平成六年と続けて合同検査を行っています。この検査結果によれば、平成六年に回収不可能とされた不良債権は、前年に比べて、東京協和が約二千三百倍の百九十五億円、安全信組は一万五千倍の約七百三十億円に膨れ上がっていることがわかっております。
 東京都の労働経済局の幹部は、平成五年の合同検査の時点で両信組の経営は手がつけられないほど深刻な事態になっていたと語っておりますが、実態はどうでしょうか。
結果はそうなっているのでありますから、あなたが思わなくても結果はそうなって、そういうことが全部、改善命令や都や大蔵省の検査報告書で指摘されているのでありますから、その点はこの際明白にしておきます。
 それから、さらにお伺いしますが、山口議員に対して預金の紹介を依頼したことはありませんか。あるいはまた、紹介が成立した場合、山口議員に何らかの報酬を渡したことはありませんか。
でありますから、あなたはことごとくいろいろな面において山口氏と一体であります。肉親の借金も一緒で保証人にもなる、あるいはこういうことにも山口さんに誘われて理事になる。
 しかも、あなたが率いるイ・アイ・イ・グループに対すると同様、協和信組の融資について、山口代議士関連についてはあなたが審査会の前に各理事に根回しをするなど専権的に決定し、また、融資決定に力を持つ東京協和の理事会にイ・アイ・イ・グループの役員二人をわざわざ非常勤理事として送り込むなど、深い、強い影響力を駆使してこの理事会や何かをコントロールしたと言われておりますが、事実でありますか、あるいは事実でありませんか。
あなたもひっくるめて、こういうふうに登記謄本もありますけれども、これだけやっていっても、あなたはああ言えばこう言うというだけでありまして、あなたの責任と山口氏のでたらめぶりは明白になったと思いますから、この点はやめます。
 さらに、あなたは総理府所管の財団法人二〇〇一年日本委員会という委員会を御存じですか。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります、
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第三は、政見放送公営費及び経歴放送公営費を算定種目に加えようとするものであります。
 第四は、ポスター掲示場の経費の額について、その算定の単位を掲示場の区画数としようとするものであります。
 以上が、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。