政府といたしましては、暫定予算五十日を編成せざるを得ない事態に立ち至りましたことにつきましては、予算の提出者であります政府の責任も含めて、大変残念に思っております。
 今御指摘がございましたように、暫定予算は、新しい施策に関する予算を計上することが困難であります。そのために、景気に悪影響を及ぼすことを極力避けるために、私どもといたしましては、五十日の暫定予算に対して、平成八年度予算に計上いたしております公共事業費の三一・一％を計上し、公共事業の継続執行に支障を来さないよう、そのことによって最大限景気を支えていけるよう、とりわけ昨年の九月に決定をされました景気回復のための経済対策が切れ目なく続けられるよう最大の配慮を行ったところであります。
 しかし、何と申しましても、本格的に平成八年度予算が最大の目的といたしております景気の回復を促進いたしますためには、一日も早く本予算が成立することが必要であると考えております。この上は、皆様方の御協力によりまして、一日も早く平成八年度本予算が成立し、暫定予算が五十日を待たずその役割を終了するよう、努力をいたしたいと考えております。
先ほどの消費税の朝日のインタビューに答えた記事の問題につきましては、今その新聞を私手元に持ってきておりませんからかぎ括弧の全文をちょっと読み上げることはできないのでありますが、改めて機会を見てはっきりさせていきたいと思います。
 次に、開発銀行の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 簡単に申し上げますが、電力、都市開発あるいは情報等の分野で当初の見込みよりも大幅に資金需要が見込まれる、こういうふうに説明ではなっておるわけでありますが、どういう資金需要なのかということをもう少し、多少内容に触れて御説明をいただきたい、こう思います。
 特に私はこの際、開発銀行の経営の状況といいますか、そこまで立ち入ることはできませんが、内容に入ることはできませんが、状況を見ますと、例えば昭和六十年を基準とした貸し付けの増加率は年々と増加の一途をたどっておりまして、これは結構だと思います。しかし当期の利益は、六十年を基準といたしますと年々減少であります。平成二年度の決算においては〇・四ポイント低下であります、昭和六十年を一としてというふうに理解していただいていいと思うのですが。ということは、毎年利益が下がっているというのは一体どういうことなのかということになるわけであります。これは、連続貸借対照表等に示された数字を見て申し上げているわけでありますが、六十年以来一貫して減益、単年度の収益が減少しているというこの理由は何なのかということについてお尋ねをしたい。
 それから、借入金利息につきましても、昭和六十年を基準として見てまいりますと年々増大はしているということでございますから、負担が伸びているということになるわけであります。これは原資を、融資をするための財源を調達するということでいろいろ大変御苦労も多いのだろうと思いますけれども、こういうことでは問題があろうと思いますので、その辺の経営のあり方についての所感があればお尋ねをしておきたいと思います。
 それから続いて、時間も余りありませんから申し上げたいと思いますが、開銀の貸付残の上位五十社という資料をいただきました。百社までいただきたかったのでありますが、五十社きり間に合わないということで五十社いただいたのであります。その五十社のうち、一九九〇年から過去五年間に社債あるいは転換社債の発行で市場から資金を調達をして、そのうちどのくらい設備投資に回したかという統計が、ある新聞に載っておったわけでありますが、しかもそのうち、申し上げたいのは、かつて問題になりましたバブルの補てん問題でありますが、対象になった上場企業約百七十社のうち八十数社が一〇〇％投資していない、市場から資金を調達して、それを全額設備投資に回しておらないという状況がございます。
 若干例を申し上げますと、開発銀行の融資残高が第十一位の、仮にＡ社としておきましょう。Ａ社の場合は開発銀行の借入残高が九百七十一億円であります。これが市場から資金を調達して設備投資に回した率は七二％であります。残りの二八％は設備投資に回しておらない。そしてその実額はどのくらいかというと、四百八十三億円であります。こういうことで見てまいりますと、上位五十社の中にそういう特徴的な会社が約四社見ることができます。融資をするに当たって、こういう市場から資金を調達しながら設備投資には全額回しておらない、あるいは相当額回しておらないというような状況の企業に対しての融資姿勢、そういうことを一々審査の際に見ることができないと言えばそれまででありますが、こういう結果が現にあるということについての所感があればお尋ねをしたいと思います。
 引き続いてちょっと恐縮でありますが、それから、このバブル経済がはじけて企業の資金調達についていろいろと問題がにぎやかになっておりますけれども、例えば九〇年の六月から九一年の五月までの間の一年間の製造業あるいは非製造業の有利子負債額、いわゆる金融負担のかかる負債ですね、これの上位十社というような統計が見られたわけてありますが、これを参考に一つ申し上げますと、例えば製造業の、仮にＥ社としておきますが、Ｅ社はこれは製造業で第一位でありますが、有利子の負債額が、金融負担のある負債額が一兆五千六十一億円、開発銀行の残高が二百億円、こういうことでありまして、これを製造業それから非製造業を見ていきますと、そういう会社が五社ございます。例えば非製造業の場合には、開銀から二千八百六十九億円の借り入れをしておって、有利子負債額が三兆一千四百四十八億円。
 こういうことを見てまいりますと、こういう経済状況のもとでいわゆる金利引き下げを含めたいわゆる金融政策というもの、あるいはまたそういう政府の裏打ちというようなものに大変目が向いてぎているんではないか、こんなふうに実は思いまして、いろいろ資料を拝見しますと、大蔵省は、財投は大幅追加やるけれどもこれは景気対策ではないんだ、予算編成はまあいわば景気に対しては中立型でいくんだとかいろいろと説明をされておりますけれども、なかなか理解に苦しむ説明が連日のように新聞で報道されておるわけであります。こういう状況なども加え、さらに過般の七月期から九月期までの経済成長率の問題、あるいはこれからの民間機関等における経済成長率の動向等の分析などを参考にしながら、政府は、今後の経済見通し、特に成長率等の問題につきまして、あるいはまた来年にも、来春にも第三次の金利引き下げというようなことがいろいろ言われておるわけでありますが、そういう問題を含めて、今後の経済見通し及び来春早々金利の引き下げというような方向に踏み込んでいくような、そういう状況にまでなっているとお考えなのかどうかお尋ねをしたいと思います。