モザンビークは、ＯＮＵＭＯＺは、ＵＮＴＡＣとは業務の内容も違うと思います。特に、我が国の要員が行っているのは輸送関係の調整という仕事だ、こう伺っておりますので、また、今政務次官のお話のように、カンボジアと状態が違うこともわかるのですが、今まで内戦をやっていた国ですから、いわゆる戦争の余じんというものは当然ある、こう思います。したがって、カンボジアにおける本当に貴重な経験を教訓として、同じことが二度起こらないような万全の対策をぜひお考えおきいただきたい、こう思う次第でございます。
 それでは、時間もありませんので、本題に入らせていただきます。
 この条約を締結することの意義について改めて伺いたいと思うのですが、児童の人権の尊重、そしてそれを確保していくということをしっかり進めていかなければいけない、こういう意味で、この締結は大変意義のあるものだと思います。しかし、今回の条約の承認を求めるに当たりまして、国内的な措置、新たな立法措置や予算措置は必要としないということでございます。条約が規定している児童の権利は、我が国においてはそういった措置をせずとも十分対応できるのだというふうにもとれるのですが、もうそれは既に満たされているということなのかどうかでございます。
 確かに、世界全体の児童の置かれている状況から見ますと、我が国の児童は比較的に恵まれた状況にある、こう言えるとは思います。そうであるならば、この条約の締結の意義と、そして、早期国会承認を求めておるわけですけれども、どういう理由かなとも思います。私は、長い間、審議の過程でいろいろな意見をお伺いしながら、国内の諸制度も、今のところとにかく立法措置や予算措置は必要ないと言ってはおりますけれども、この審議を契機にいたしまして、さらに改善していくことが必要な部門が相当あるのではないか、こう思われるわけであります。
 私は、国際社会の中で今日本が占めている立場というものを考えますと、早期にこの条約を締結していくということは非常に意味のあることだと思うのです。これだけほかの国よりも環境的に子供の立場はいいという日本が、さらにその実を上げていくということのために条約締結国になるということは、非常に大事だと思います。
 まず、条約締結の基本的なところについて、これだけすぐれている日本、国内措置も要らないんだ、もう直すところはないという立場でいながら、早期に承認しなければならないという、その意味合いについて、どういうスタンスでそういうふうにお考えなのかを初めにお伺いしたいと思います。
きのうの新聞に総理府が発表いたしました国民の意識調査というのが出ておりまして、それぞれの世帯が教育費について大変家計の圧迫要因ということで関心も高いわけですけれども、そういう認識を持って教育費について見ているわけです。
 それで、今、少子時代と言われている中で一・五三人という数字が出ているわけです。この数字というのは非常に深刻な意味があって、日本の次世代以降の問題、人口構成を含んで考えてみますと極めて深刻な事態だと思うんです。
 そういう中で、教育費の圧迫要因が家族計画にゆがみをもたらしていると言っても過言ではないわけで、そういうことになりますと、教育が未来への投資だと言われる最大の原因はまさに次世代以降の人口構成そのものにかかわっているんだという認識をやっぱり今の国の政治家自身が共通認識として持たないと大変なことになるなというふうに思うんです、これは取り返しつきませんからね。
 そして、出産をする女性の場合で言うと〇・七四とかいう数字が一方にあって、これも次世代を考えてみますと、それを分母にして考えますから大変な事態になってくる。その理由の一つが、やはり教育費がかかり過ぎるというところに原因があるということがその意識調査で出てくるという実態から考えると、国がまず教育に最優先順位を与えて予算編成していくということがないと、これは民族の将来というような大上段に物を言うつもりはないけれども、そうした問題に発展しかねないことで、今からやっていかなきゃならない問題だろうというふうに思うんです。
 そのことで考えてみましても、どうもやはりまだそのことの深刻さが十分共通認識になってないというのは、私は大変残念なことだというふうに思うわけでございます。
 話は少し飛びますけれども、実はこの三月の末に小学校の校長さんで退職される方が私に手紙をくれまして、こういうことを書いてこられましたので御紹介しておきたいと思います。
  今、教育界は、あまりにも行政と法曹界が口出し手出しをしすぎて教師の専門性と意欲とをそいでいます。 だからこそ教師は今気概を持ってことに当らねばならないとも思っています。 子ども一人一人の個性に迫るためには、教師の個性も明らかにしなくてはなりません。 あれもこれもと要求されて、バラバラになりそうなのが真面目な教師の直面する現実の様に思われます。 文部省も折角丁・下方式や初任研修を打ち出しても、その何倍もの事務量を伴うような方式を押しつけてくるようでは、教育現場はやる気を失すことになります。 教師の専門性とは何か、免許状がなぜ必要なのか、改めて問い直してほしいように思っています。指導要録の全面開示も、本当に教育全体を問い直してのことであれば良いのですが残念です。
ということで幾つか感想を書いてこられているわけです。
 今度の定数改善計画、いろいろ当初打ち出されてきたチームティーチングという考え方が日本の従来の教育方式を変えていく上で画期的な一つの問題提起になるという側面を持っているということは、現場でも私どももみんな共通して受けとめたわけなんですけれども、その他幾つか改善案が出ているわけですね。これらを考えてみて、一つ一つをとってみますと、きょういろいろ局長から御説明をいただいて積極的な意味があるということもよく理解はできるんですが、何せ一番問題なのは何かといいますと、いかにも元手が少な過ぎるということです。それだけたくさんのいいことをやるのにこれだけの元手で全部やりますよということになると、先ほど上山さんもおっしゃっていましたが、余りに薄過ぎるという結果になっちゃうんじゃないでしょうか。
 改善計画全体からしますと、今度の六年間で六万人の人が減って三万人ふやすという関係ですから、私は前回の年次計画がずっと九年次が十二年というふうに足踏みしながらようやく四十人学級へ到達をした。そして、一年間踊り場にいて、さらにまた改善で上の階段に上がっていくという期待感をやっぱり三十五人学級との関係で現場では抱いていったわけですね、実際は。ところが、今までは前の計画を超えてどんどん上がっていく階段であったんですが、今度は六万人減って三万人ふえるわけですから、実質全体としては三万人減るという感じになっていくわけで、そういうことから考えると、踊り場を経てまだ登っていくのかなと思ったら、少し階段をおりていくような感じに現場では受けとめているわけです。
 それからもう一つ言えは、チームティーチングという方式を取り入れるに当たって、現場段階、各県段階でいろいろな交渉や事前の協議があって、その結果一定のルールを決めて実施段階に入っていく、それらが余りにも人数的に数が少ない。やりくり算段の中でどう理屈をつけて配分するかということになると、受け入れ側にそれなりの事務量を伴う問題提起をして、そしてそれが整えばいいですよという形になりますから、勢い事務煩瑣になってしまう。目的はいいんだけれども、余りにも元手が小さいゆえに本質的な矛盾が結果として配分段階で出てくる。このことについてはやっぱり問題だろうと思うんです。
 このこと一つをとって、一体協力者会議でチームティーチングということを論じた場合に、必要な数として今ここに提起されている数字が打ち出されたのかあるいはそうでないのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。