あそこの一番適切なシナリオというのは、三海峡封鎖がシーレーン防衛のメインになっているんだから、そういう意味で津軽海峡封鎖というものと絡んでソビエト軍があそこに入ってきた、赤部隊、青部隊、こうなっていますね。そして、ヘリコプターを投入してヘリボーン作戦もやっていますね。陸上自衛隊の東北方面隊第九師団、これは青森に司令部がありますけれども、これを中心とする千六百人、アメリカのカリフォルニア州からの陸軍の第七師団、ここから歩兵大隊、砲兵大隊約千四百人、二週間、これはみちのく84をやったわけであります。これはＦ４ファントムなども出てきているわけであります。ですから、そういう具体的に取材をする方にも隠しているんだが、いろいろ皆さんの話を聞いていくとこういうことになった。そういう点まで隠さなければいかぬ筋合いですかな。
 きょうは時間がないから、どうせ後のことがありますので皆さんに聞いているわけですけれども、念のためにもう一遍聞きますが、そういう私が今申し上げた赤部隊、青部隊の想定じゃないんですか、違いますか。白河中心に第三陣地までヘリボーン作戦をやって押し返していく、そういう想定じゃないんですか。
ただいま先生御指摘の日米共同実動訓練でございますが、御指摘のように九月十八日から十月一日まで主として王城寺原演習場を中心に行っておりますけれども、これは、日米両方の部隊が将来共同対処をいたします際に、それぞれ指揮系統を別にして共同して対処をいたしますので、相互の連係要領を演練したものでございまして、その際のシナリオにつきましては、当該王城寺原あるいは岩手山の演習場でございますが、こういうところの地形に応じて演習目的を達成するのに適切なシナリオを設けておるということでございます。
取材をしている方々の話が耳に入らざるを得ない、入る。そうすると、二週間、十月一日までみちのく84という演習を王城寺原でやった。防衛庁はその演習目的は何かということを非常に隠したがるというのですね。隠したがるんだが、いろいろと関係の方々に聞いてみると、これは津軽海峡封鎖というものと絡んで津軽海峡にソビエト軍が入ってきたという想定なんですね。そこで、白河というところを中心にしてアメリカの来援を得て、Ｆ４ファントムも来ていますけれども、これを押し返す、そういう三段階に分かれた日米共同演習なんですね。そこまで隠さなければいかぬものなんですかね皆さん、いかがでございますか。
日米共同訓練をこのところ行ってきておりますけれども、それぞれの訓練につきましては訓練目的を効果的に達成するためにシナリオをつくり、やっております。ただ、このシナリオの内容につきましては、事の内容から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
否定するならするでいいんですが、実はいろいろな議論がアメリカの内部にはあるんですね。つまり、そういう体制をとるとすれば日本の自衛隊の装備をふやすという意味でプラスにはならないという意見が出ているという話も承りましたが、いろいろな意見が出ている。
 そこで、別な角度でこれは改めて問題提起をいたします、この席ではもう時間がありませんから。そういうアメリカ側の、米陸軍側からの防衛庁のその筋への話はないと、こうおっしゃるんだから、それはそれで承っておきますが、皆さんの方の最近の演習を見ておりまして、どうなんですか、海峡封鎖を前提にした演習というのはございませんか。
毎回申し上げておりますように、基本的に日米共同作戦計画の研究の内容は公表は差し控えさせていただいているわけでございます。それに今御関連の質問がございましたポンカスの問題については、これは一般的な問題として私申し上げることができると思いますが、これは私どもが承知しておる限り、アメリカの軍の方から自衛隊の方にそういった日本に事前備蓄をやろうというふうなことを話を持ちかけてきているということはございません。その点は申し上げられると思います。
時間がありませんから少し物を申し上げておきますが、これは従業員の方々に私の知り合いもたくさんおりますから逐一耳にいろいろ入ったりもするのですけれども、五千両と言われ、かつ数千両と言われまして相当な数なんですね。戦闘車両及び非戦闘車両、Ｍ１０９も幾つもある。
 ちょっと念のために聞いておきますが、Ｍ１０９というのは何ですか。
オフショア市場の創設の問題につきましては、御指摘のとおり、先般の外為審の答申の中でも、円の国際化を一層促進するために有意義なことではないか。したがって、積極的にこの検討を行うべきであるという御示唆をいただいたわけでございます。
 外為審といたしましても、これに沿いまして、審議会の中に専門部会というものをおつくりいただきました。この専門部会には、金融機関、一般の産業界、学界、それから弁護士さんとかあるいは新聞報道関係といったような各分野の方が参加をしておられまして、実は四月以来既に三回会合を持たれまして、オフショア市場を創設するについてそのメリット、デメリット、それからまた、実際に創設するとするとどういう問題点があり、その解決のためにどういう措置が必要かというような、かなり突っ込んだ具体的な御議論を熱心にやっていただいておるわけでございます。大体月に一回、二回というような割合でこれからも御審議を続けられる御予定のようでございますが、今のところ、いつ専門部会の検討が終わって専門部会としての御意見が出てくるかということはつまびらかでございませんが、私どもといたしますと、できるだけ早く専門部会としての検討結果をいただけると大変ありがたい、さらに具体的に申しますと、夏ごろにはいただけるとありがたいなというふうに感じております。
 したがいまして、その御検討の結果を踏まえて、その次のステップとしてどういうことをするかということになるわけでございますが、御指摘のとおり、この問題には、税の問題を含めましていろいろと法律的あるいは行政的あるいは実態の制度慣行上も考えなきゃならない問題が多いわけでございますので、現時点ではまだスケジュールといって申し上げられるほどのものがないわけでございますが、私どもといたしましても、まずはこの専門部会の御検討をできるだけ早く進めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。