最初に、ゆり二号の故障の問題に関して若干質問をしておきます。
 今回のこの故障で一番迷惑を受けるのは国民です。難視聴を何とか解消しようということから出発して、そして例えば東京都の小笠原村であるとか他の離島でございますね、そういったところがいよいよ本格的な衛星放送を受けられるであろう、こういうように非常に期待して進んだものが、今回こうして故障で片肺というか一部しか放送ができない見通しになってきた。しかも、ＮＨＫとしては受信料収入の見込みもなくなってきた。そういうようないろいろなアクシデントの中から、ちょっとお伺いしておきたいのですけれども、今回のこの故障の原因、そしてまた考えられる点、五十三年に打ち上げられたゆり一号がございますね、これは実験用放送衛星ですが、聞くところによるとこれも今回と同様の中継器の故障で、本来三年の寿命であったのが二年弱しかもたなかったと聞きますが、その中継器の故障の原因と、それから、それを十分究明したのかどうなのか、この点を、最初に宇宙開発事業団、それから郵政省と聞いておきますので、御答弁ください。
これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十三分開議
一括法から電波法の改正の方に移されたことに対しては敬意を表します。私たち今まで何か十把一からげでほかのところでみんな決められてしまうということに対する抵抗があったわけですけれども、郵政省がそれはいかぬという我々の強い期待にこたえて、電波法改正の中でちゃんとこの委員会に提案したことについては、私たちは評価をしておきたいと思います。
 そこで、確かにいろいろと弾力的な運用をするために必要な部分はあると思いますから、私も今、局長のおっしゃることがわからぬわけではないのでございますけれども、大臣がおっしゃったように、電波というものはあくまでも個人のものではないわけでございまして、公共的な使命を帯びて国民のためになるものでありますから、それだけにそれに対する手数料等についてもできるだけ法定化しておいた方がいいだろう。またこれを政令に委任するということになりますと、電波監理局自体が大変難儀をするのじゃないでしょうか。人が足りない中でまたこういったことの政令をつくらなければならないということでございますから、むしろ行政改革に反するような事務の繁忙化を来すようなことになるのではないかという気もするわけでございます。したがって、私はこの点については賛成ができない、こういう立場をとっておるわけでございます。
 そこで、この法改正がなされまして政令に移っていくわけですけれども、何か法定から離れた場合にはすぐにでも手数料を改正しなければならぬというようなことが考えられておりますか。この点はどうですか。
現在お願いをいたしております電波法の百三条の改正でございますが、お話しございますように、国の各種手数料等に関する規定の合理化等を図るという趣旨の一環として今回御提案申し上げているわけでございます。これは四月二十日に成立をいたしました他の各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律、これは既に先ほど申しました四月二十日成立、五月一日公布というものでございますが、これと同じ趣旨、目的で規定をされているものでございます。実はこの一括法と称せられております法律の中に電波法関係のものも盛り込むことを考えたわけでございますが、ただ先ほど来お話のございますＳＯＬＡＳ条約等の関連の改正等がございますので、私どもといたしまして、今回の手数料につきましては、この一括法とは別にいたしまして、御提案をしております電波法改正の中に盛り込んだわけでございますが、その意味合いは衆議院の大蔵委員会あるいは参議院の大蔵委員会附帯決議等の趣旨を踏まえまして、経済情勢等の変化に弾力的に対応できるように規定の合理化を図るという趣旨のものでございます。私どもの電波法上の手数料の政令委任につきましても全く同じ趣旨でお願いをしているわけでございます。
その点はひとつ十分に意を尽くして、せっかく法律を改正してアマチュア無線のような格好にならないように御配慮を特にお願いをしておきたいと思います。
 それから第三点、最後ですが、手数料の規定を合理化するということで現在法定されておりますこれらの手数料は全部政令にゆだねられるということになっていくわけでございます。この内容を見ますと、千円とかあるいは千四百円とか少額のものもございますが、例えば放送をする無線局の申請の場合等には七十二万三千円というような高額のものもございます。したがって、これを法定から外すということについては問題がある、こういうふうに考えておるものでございますが、なぜせっかくの法定制から政令にゆだねて、政府がある時期にこの手数料を変えることができるというふうにしたのか、その辺がちょっと理解に苦しむ。最近こういう例がたくさんございまして、ほかにもあるわけでございますけれども、郵政省として政令に任せようということにした主な理由は何でございましょうか。
日ソ間にまだ平和条約ができておりません。これは領土問題が解決してないからでありまして、我が国はあくまでも北方四島は我が国固有の領土である、こういう立場に立って、今後ともソ連に対しまして毅然として交渉を進めてまいりたい、そういう決意であります。そして、それはやはり我が国政府だけではなく、国民全体の願いであろう、私はこういうふうに思うわけでございます。
    〔椎名委員長代理退席、三原委員長代理
    着席〕
 残念ながら、今日では、ソ連は領土問題は既に決着済みである、こういうふうなことを言っておるわけでございます。まことに遺憾千万でございます。これまでの日ソ間の、例えば鳩山・フルシチョフ会談あるいは田中・ブレジネフ会談等を通じて見ましても、日ソ間には領土問題というのはいわば継続案件、留保案件として存在しているというのが両国間の確認であったわけでございますが、それが今日では解決済みだということは、到底これは認めるわけにはいかないわけでございます。こういう点も、今後日ソの会談をする場合においては常にソ連側に説明をし、ソ連の理解を求めてまいる考えでございます。
 同時にまた、これは国民の皆さんに御理解を得るとともに、世界の理解を得ていくという必要もあるわけでございます。あらゆる機会を通じまして、日本の固有の領土の問題についての世界の関心とそして支持を得るように努力を続けていく、そういう外交努力はやっていきたい、こういうふうに思います。