いま私が申し上げたのは、赤字と黒字のことだけを申し上げたのではなくて、一つの輸送体系を考えますときに自動車部門は独立をした方がいいというふうに申し上げたわけです。つまり黒字だからとっておけというのじゃなくて、自動車部門は自動車部門として成立する余地というものはないかということを考える、こういうふうに申し上げた。
 これはいろんな例がございますが、時間がないところで申しわけございませんけれども、たとえば国鉄バスを民鉄のバスに切りかえましたところが、そこで工夫をいたしましてマイクロバスに切りかえる、マイクロバスに切りかえましたところが、今度は一往復ではなくて三往復できるようになり、しかも民鉄でございますから駅の間隔を短
くした、そうするとそれによってかえって効率は高まりお客が集まってきた、こういうような例もございます。こういうふうに自動車は自動車だけの努力というものがございまして、私はそういう意味では分離をしてそこのところをもう一度よく考えることが望ましいと思っております。
 それから、臨調の方向につきまして私は監理委員会がどういうふうに考えていくのかはまだつまびらかにしておりませんけれども、少なくとも臨調の基本答申に沿って監理委員会ができるのでございますから、私どもがいろいろ検討してこういう分割の方法もある、分割といっても機能分割もあるし地域分割もあるといろいろ考え、比較しながらこういう結論を出してまいりましたので、私どものそうした基本的な方針に従って恐らく監理委員会も進めていってくださるのではないか、こういうふうに考えております。
それでは、制限時間が参りましたからこの辺で打ち切らしていただきますが、逆の場合もあるとおっしゃったけれども、それならば一律に分離しろと言わないで、もうかっているところはとっておけ、赤字のところは切り離せと言った方がよほど筋が通るわけです。そうじゃなくて、みんな切り離してしまえということになるのだから全然これは矛盾したことになってくるわけです。
 もちろん、この自動車路線だけじゃありません。地方交通線についても同じことなんですが、どういうわけで切り離さなければならないのかという理由がどうもわれわれがちょっと聞いただけで何とも納得できないまま、しゃにむにこうやって切り離していくということになると、これは国鉄を解体して、そして結局財界のしかるべきメンバーが国鉄財産をつまみ食いをするためのお墨つきに利用されているのじゃないのか、こういう疑問が出てくるわけです。
 これらの疑問が当然出てくるわけでありますが、それらの疑問については監理委員会でもって検討をした上で改めて、この臨調の答申とは食い違うというようなことがあっても監理委員会の方の答申に任せるのだ、食い足らない点、つまり消化不十分の点については監理委員会でもってやっていくという意味を持っているのかということも、ちょっとあわせてお伺いをしておきたいと思います。
逆の場合もございます。たとえば十和田湖の場合には私鉄バスが二つ入っておりますが、ここに国鉄のバスが入りました。そのために、この三社とも赤字になることが予想されています。こういうようなことを考えますと、企業性というものがもしありました場合には、どこの自動車、バズを運営していくことが望ましいかを考えることだと思うんです。それを国鉄の線路を使った鉄道とそれからバスというものとを一緒にしておりますと、どこでどういう利益が出てくるかがはっきりしませんために、それぞれがお互いにもたれ合いになりまして、これが結果的には効率を上げることを妨げることになりやすい。したがって、これは検討すべき問題ではありますけれども、私どもといたしましては、むしろその効率をはっきりさせるために分離することが望ましいという提案をしております。
難しい問題ですが、歴史的な由来もいろいろあると思うのですけれども、私どもが直観的に感じていますのは、最初に私の意見にもありましたように、環境という、例えば水、空気、そういうものを享受する権利というものを、日本の国民がそれを当然のごとく受けながら、しかし実はそれを権利として受けとめていない。それが侵害されてきたときに、自分たちの権利が侵害されたという認識を持てない。一方では、国側はそれは自分たちのものであるという形で行政を進めてきた。その辺が実は欧米の環境に対する国民の意識との違いがあるのかな。例えば、森とか自然とかというものに対して、自然にそれを楽しむところが非常にあるわけです。しかも、それを権利として受けとめている。
 しかし、日本の国民は、例えば公害がどんどん進行している状況を見ていますと、川が汚れた、空気が汚れた、その状態では何も感じない。しかし、実際にぜんそくとかそういう健康被害が生じたときに初めて問題になってきた。水俣病でもそうです。それが健康被害、公害被害ということで各地で患者、被害者がたくさん出てきて、そして裁判になり、企業側あるいは国側の責任が認められた。そういう経過の中で、公害ということは大きな問題になってきたけれども、では環境というものはどうなのかというと、なかなか環境というものに対する価値意識というものが認識されてこなかったという経過があります。
 今回、環境基本法というものが出てきた経過も、どうも私が感ずるに、地球環境というものが先にあった。つまり、外圧によってこの環境基本法の制定というものがやっと具体化したのかなというのが実は実感としてあるわけです。
 つまり、絶えずこの議論の中で地球環境、地球環境と出てくるわけです。しかし、実は問題は、国内の環境問題がどうであるのか。公害問題は、公害法規が整備されたことで確かにかなり軽減されたとしても、環境問題全般についてはかなりそれは軽視されてきた。現実に、先ほど私が言いましたように、山村も含めて川も汚れ、荒廃し、山も荒廃してきている。そういうのが実は無視されて、自分たちの周りを見ないで、地球環境というグローバルなことだけが非常に知的レベルの中で議論されている。これは非常に異常な現象であろうかと思います。しかし、今回こういう法律ができるということで、逆にまた国内の環境というものも見直されてくるのではないかなという期待をしているわけです。その辺が、ではどうしてなのかというところが実は私もよくわからないところですけれども、非常に重要なところではないかと思っております。