大変よいお答えでございますが、重ねて通産省にもう少しお尋ねをいたします。
 今後のごみゼロ社会、資源循環型の持続可能な社会を目指す場合には、市民や企業が自主的に参加して廃棄物を減らすということも必要になってくると思います。というか、今もそうでございます。その意味で、義務免除を受けている零細企業も積極的にこの法律のシステムに参加をしてもらうということが必要かと存じます。
 この法律は、そのような義務免除者が任意に私はやりたいと手を挙げた場合、任意にこのシステムに参加する者を拒むものであるのかどうかという点と、義務免除者に対して国としてどのように任意での参加を呼びかけるおつもりなのかをまとめて簡潔にお答えをお願いいたします。
私は、規制緩和に関連して、まず阪神・淡路大震災の関連事項と、また、明日行革推進本部へ報告を予定されている規制緩和検討委員会の報告書等にかかわる、いわゆる規制緩和推進五カ年計画に関連してお尋ねを申し上げたいと存じます。
 通告をしてございますので、順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、質問に入ります前に、まず個人的な体験を一つ申し上げたいと存じます。
 先般、発災時に、私はちょうど日本航空のサンフランシスコ発の便に乗りまして、アラスカ上空あたりにいたころに震災が起こったというふうに思います。飛行機の中には何らその情報は流れず、考えてみますと、これはある種のパニック状態のようなことになってはいけないという一つの配慮もあってそのようなことになっているのだろうと存じますが、問題は、午後の三時十五分に成田に着きましたとき、たまたま小沢一郎新進党幹事長と同行しておりましたので、迎えの方からその時点で五百名を超えるとうとい人命の犠牲があったという報告を、ハッチがあいた途端に私ども受けたわけでございます。
 そのことについて、私は航空会社に翌日、もう少しきめ細かな情報の提供があり得なかったのかということを申しましたところ、実はその航空会社の方々のお話によりますと、まことに申しわけなかったけれども、実はもっと具体的な問題が発生している。それは、その飛行機に当該地域の、後に御遺族になられたような方々が、御関係の方が大勢乗っておられた。ところが、その方々に何の情報の提供も到着後なく、一部の方はいろいろな御都合で新幹線にお乗りになるので、東京駅に着いて初めて不通になった由を聞き、まことに残念な思いをされた。なぜなら、長官も御案内のとおり関西空港は無傷でございまして、成田から直行便が飛んでおりまして、それを利用したならば、いろいろな意味で、焦燥感とかいろいろな気持ちを抱いて不安のうちに一夜を送らないで済んだ、こういうお怒りがたくさん日航本社に寄せられたということであります。
 私は、これを規制緩和とこじつけたくありませんが、空の玄関でございます。世界に開かれた日本の玄関口に、そのような未曾有の大災害についての情報が一片も届けられなかったということはまことに残念なことであるというふうに思い、関係の省庁の皆さんに、こういう点についてもこれから十分な対応をしていただきたいな、こんな感じを持った次第であります。
 ところで、その数日後に、医師八名と看護婦二名、千人分の肺炎防止の薬を持って、私はお医者さんのお供で当該地域に参りました。そして、夜っぴて、一睡もせずに被災に遭われた町をずっと歩いて見てまいりましたけれども、まことにその惨状は筆舌に尽くしがたい。私は東京の下町の選出でございまして、一番震災危険度の高いと言われております墨田区京島を選挙区に持っている者として、人ごとのような気がせず、本当に一日も早い復興ということと同時に、とうとい五千三百人を超える人命を、ただ亡くなったということだけで終わらせては申しわけない、これからの我が国の危機管理も含めて、私どもはいろいろなことに大いにこの方々のお気持ちを酌み取らなければいけない、そんな思いできょうは質問に立たせていただくわけでございます。
 ところで、私は、もう言うまでもなく一年生議員でございますが、東京都議会議員を十六年経験いたしておりまして、この質疑に際して各省庁の方に通告を申し上げ、国会ではレクと言うのだそうでありますが、部屋に大勢おいでをいただいたのでございます。とのお役人も大変熱心に御協力をいただいたのでございますけれども、ただ、残念なことに縦割り行政ということを痛感せざるを得ない感じでございまして、きょうもこれからいろいろお聞きをいたすわけでございますが、総務長官には、私は、ベテランの政治家として長い御経験に立って、御所管を超えて、総務長官という言ってみれば内閣のかなめにいらっしゃるわけでございますから、いろいろな御意見を伺いたかったのでありますけれども、これは総務長官の所管ではありませんというのがほとんどでございまして、そういう意味では、この問題については長官からは一、二しか御答弁をいただけないのは残念でございますが、ひとつ意のあるところをお酌み取り願いまして、所管の大臣にも折を見てお伝え願えればということを冒頭に希望しておきたいと存じます。
 早速質問に入らせていただきますが、先ほど土肥先生からもお話がございましたように、今回は海外からたくさんの温かいお申し出があったわけでございます。その中に、医療救援隊の申し入れがございましたけれども、これについて立ち上がりが大変ぎくしゃくしたことは御承知のとおりであります。結果的には医師法の適用除外という通知を行いました。
 そういう議論の中で、アメリカでは一切そういうものを受け入れてないよ、訴訟社会であるアメリカでは、もし医療過誤のようなものが発生した場合にはえらいことになるから、アメリカではそういうことはしてないんだ、だから我が国もその見合いで国内のお医者様にしていただけばいいじゃないかというようなことが議論としてあったようでございますが、こういう点についても世界に開かれた日本ではないなという感じを与えてしまったことは否めないわけでありますけれども、これがなぜおくれてしまったのか。今後はこういう緊急時に対してはもっと自由にそういうものを受け入れるべきではないかという意見がございますけれども、この点については担当の厚生省としてはいかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。