それではあともう一点、時間がなくなってまいりましたのでお伺いして終わりたいと思います。
 地域整備を進めるに当たりましては、地元の自治体の財政の健全性の確保という問題が大変重要であります。そこで国は、成田の場合にはかさ上げ法を制定しまして随分やったわけでありますが、今回はそういう考えではいないということであります。
 そこで、地元の自治体の財政負担を軽減する措置について、これは運輸省としてもあるいは航空局としても今後十分検討を加えるべきであると、こういうふうに私は考えているわけでございますが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
前島は現在大阪府におきまして諸般の調査検討を行っておられるところでございまして、大阪府が主体となって行われる事業であるというふうに理解をいたしております。一方、前島が整備されることによりまして、空港アクセスやそれから空港の機能の支援という面から見て、空港にとって極めて有効、有用な活用が期待できるのではないかというふうに考えております。私どもといたしましても、今までもそうでございますけれども、今後とも大阪府とも連絡調整を図りながら運輸省としての協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、前島の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 これは先ほど局長の方から御答弁がございましたが、今回の空港建設に当たりまして、大阪府が中心になってこの空港前島の建設を今計画をしているわけであります。この前島というのは、御存じのとおり空港の立地あるいはいろんな面から見て、これは都市整備を行う上からも、あるいは空港に関連するいろんな諸施設を置く上からも、どうしても必要なものであると私たちは理解をしているわけでございますが、国としてもこれはやっぱり前島はぜひつくっていただきたいというふうにお考えになっていらっしゃると私は思うのですが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
ちょっと舌足らずでございました。土砂採取地につきましては、どこに土砂採取地を決めるかということにつきましては、私たちが行っております調査を引き続き会社が行い、それで会社が、調査結果及び地方公共団体等と十分調整をして、会社が決めるということでございます。ただし、空港の運営につきまして大きなかかわり合いを今まで持ってまいりましたし、また会社ができてからは会社に対して大きなかかわり合いを持っております運輸省といたしましても、この点につきまして会社の十分な配慮がなされるように、会社に対して私たちも指導していきたいというふうに考えております。
土砂採取地を決めますための諸般の調査というものを五十八年度から実施しておりまして、現在もなお続けておるところでございまして、会社が設立されて後も引き続き調査が行われることになると考えておる次第でございますが、私ども、空港の建設というものを諸般の情勢から見てやはり急がなければならないというふうに考えておりまして、
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
空港の現地での具体的な着工といいますか、具体的な工事の着手というものを六十年度末にはいたしたいというふうに考えておる次第でございます。そういった観点から考えますと、土砂採取地の決定の時期につきましては、六十年度の前半までには結論を出す必要があるというふうに考えておる次第でございます。時期的には若干余裕のない期間でございますけれども、私どもの考えでおります工程上からは、六十年度前半までにはぜひとも結論を得たいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、この候補地を絞り込むための手続と申しますか、につきましては、先ほど申し上げましたような諸般の調査を実施しておりますので、そういった調査の結果を見ると同時に、これも先ほど申し上げましたが、跡地利用の計画等とのやはり整合を図る必要がございますし、もちろん経済面だけではなくて環境影響面等への配慮も必要でございますので、関係の地方公共団体等と十分協議を尽くし、後々問題が生じないような手順を踏んだ調整を行った上、決定しなければならないというふうに考えておる次第でございます。
時間がなくなってまいりましたので端的にお答えいただいて結構なんですが、結局は関西国際空港株式会社と関係府県と相談をして、それで第三セクターでやるという方向みたいな話ですね、今の話ですとね。
 そこで、これは先日の私、委員会でもお伺いしましたが、いわゆるこの採取地の選定の問題ですね。これはずっと調査を進めていらっしゃるらしいんですが、当然、決定に当たりましては、コストの問題とか環境の問題とか、あるいは跡地利期の問題とか、いろいろとこれは絡んでくるとは思うんですが、いつごろまでにその採取地を最終的に決めるのかという問題と、それからもう一つはどのような手続でその候補地を絞り込んでいくのかという、この二つの問題があるわけですが、この問題についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
置いてないところもあるかわりに二台、三台と持っているところもあると思うのでありまするけれども、そうなりますと、たばこの禁止をしているこの法律から見まして、未成年者に対してもその判別をしないで売ることができるという自動販売機の設置の問題は、先ほど来同僚委員の方々がおっしゃっていますように、未成年者に対して、あるいはまたその判別が不可能な方々に対して無制限な喫煙を助長するという意味からも余りいいものではない、私はこう思うのであります
むしろたばこ屋がそのことを良識として持っていながら、その制限をみずからの販売の中に置いて売るようにするのが良識あるたばこ屋の存在ではなかろうか

 実は、私の近所に一日百四十本お吸いになるお客さんがいらっしゃいまして、箕輪さんだったら喜ぶかもわかりませんが、実はその方は肺がんでお亡くなりになりました
確かに一日に百四十本という本数は異例でございます
しかし、実は私どもの家内がその方にたびたび御注意を申し上げました
買っていただくのはありがたいが、おじさんたばこを吸い過ぎですよ、せめて二、三十本にしてはどうですかということを再三申し上げましたが、その方は六十歳を待たず五十七、八歳であったと思いますが、とにかく一日百四、五十本たばこを吸いまして、たまたまたばこが原因で肺がんになったかどうかは別といたしまして、とにかく肺がんで死んだことは間違いないのであります
したがって、そのことについての規制をたばこ屋自身が持つべきである、こういうのが私の持論であります
したがいまして、この自動販売機の設置は未成年者喫煙禁止法第四条に反するのではないかと思うのでありますが、この点についてまず総裁の御見解を承りたいと思います