私どもの申し入れは数回にわたっておりますが、全体として日本とイランとの間におけるこの問題のやりとりは過程である、まだ依然としてそのやりとりの過程であるということでございますので、具体的に私どもの申し入れの内容、それから先方の答えぶりについてはここで申し上げることは差し控えたいのでございますが、イラン側は我が国の船舶が被弾したということは遺憾である、それからイラン国の船がかかる攻撃を行ったということは認めていない口ぶりでございました。また、湾内の安全航行の確保についてはイランとして強い関心を有している、かような回答でございました。
御指摘のとおり、攻撃を受けた場所及び攻撃をした船舶の形、それからまた新聞等でイランの船舶であったであろうという推測、こういう状況でございますので、そのような状況であるということの前提のもとでイラン政府に対しては私どもの強い関心と懸念を申し入れでございます。
いろいろな状況証拠から見て、その撃った船はもうイランの船であった、そう断定して間違いない状況じゃないかと思うのですが、では、外務省としてはイランに対してそういう認識のもとに抗議をする等々のことはなさったわけですか。いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、先般の秀都丸の被弾は、ペルシャ湾内において白昼、日本の船であるということがわかる状況において攻撃を受けたわけでございまして、極めて遺憾なことであると私ども考えております。外務省は、事件発生直後にこの船がバーレーンに立ち寄りましたので、直ちに大使館員に連絡をとらせまして、その後、この報告を受けた外務省、私から、直ちにイラン、イラク両国政府に対して、ここの大使を通じまして遺憾の意と問題の究明、それから日本政府及び日本の強い関心というものを伝えておきました。またイラン、イラクにおきましても我が方の大使を通じて、極めて重大な事件であると私どもが認識している、こういうことにつきまして申し入れを行ってございます。
非常によくわかる御説明です。
 ただ、今問題になっている発展途上国のいわゆる累積債務問題ですね、これはこれなりのいろいろな解決の仕方があるでしょうが、根本的には今言われたような、その国の一生懸命につくったものが貿易のルートでちゃんと輸出できる、先進国が買えるような状況をつくることが一番大事じゃないのか、こんなふうに考えますので、大いに御努力をお願いしたいと思います。
 それでは、また次の問題に移りまして、ペルシャ湾で最近我が国の船が攻撃を受けて非常な被害が出た、このことに関連してお尋ねいたしたいと思います。
 状況はもう御承知のとおりですね。日本籍のタンカーの秀都丸という船がペルシャ湾を航行していた。そして、イランの船と思われる船からミサイルの攻撃を受けた、あるいは機銃掃射を受けたというふうなことであったわけです。最近そういう事件がたびたびありますので、この船の場合は乗組員の人たちが非常に警戒して、大体イランが撃ってくるときはペルシャ湾を奥へ進航しているときは右舷から撃ってくるということで、乗組員の人はみんな左舷の寝室にいて、そして進航していた。そうしたら撃たれた。したがって、右舷の部屋にいれば死傷者が出たかもしれないけれども、左舷の部屋にいたから幸い人命の損傷はなかった。しかし船はやられた。こういう事件があったわけです。
 この事件を考えてみると、公海上を走っていてやられた。しかも日本船籍の船である。これは考えようによれば日本の領土が攻撃をされたことにも匹敵する問題になるのじゃないか、こんなふうに思いますが、まずこの事件の認識をどんなふうに見ておられるか、お尋ねしたいと思います。
去る三月の十四日、臨調から最終答申、第五次答申をいただいたわけでございますので、これをどういうふうにして実施していくか、実施の方向、手順、そういったものを中心として新しい行革大綱を策定したいと思っていま努力をいたしておるところでございますが、その第五次答申以外におきましても、昨年の八月でしたか七月でしたか出されました第三次答申の中でまだ実施されてない問題等についても、今後の実施の手順その他を策定をしていくというふうにいたしたいと考えております。
 そこで、いま数項目のお尋ねがございましたが、地方事務官問題については多年にわたる変則的な公務員制度でございますので、行政の執行との関連において根本的に見直したらいいではないかという御意見でございまして、そうした線でいくのがいいのかどうか、そういう点について目下案を練っておるところでございます。
 それから総合管理庁の問題につきましては、人事管理と定員それから組織管理その他を一元化したらどうか、こういう趣旨の答申が出されておるわけでございますが、私は、その人事管理、定員・組織管理、そうしたもろもろの管理を一元的に行っていくということについては十分理解すべき、評価すべきものがあると考えておりますが、それをどういう方向でどういう手順でやっていくか、それも目下調整中でございまして、まだ結論を得ていないわけでございます。
 それから国土三庁問題につきましては、これはこの前も社会党の委員の方から御質問がございましてお答えをいたしましたが、沖縄の特殊の事情、北海道の地域の特殊の事情等もありますので、慎重に対処していく必要があるのではないだろうかと考えております。
 ブロック機関の整理につきましては、これは第五次答申において非常に具体的に記載されておるわけでございますが、これを最終的にどうするかまだ決定を見ていない段階でございます。
 それから電電、専売の問題につきましては、昨年の第三次答申において提言があり、昨年の九月に定めました行革大綱においては、こうした問題については次の通常国会に提案すべく準備を進めようという閣議決定をしておるわけでございますが、この電電、専売につきましては経営形態の変更等を含むというふうなことでもありましたので、関係するところきわめて複雑であり、困難な問題がたくさんございますので今日まで延び延びになってまいりまして、とうとうもう会期切れが迫ってまいりましたいまの通常国会に提案することは非常に困難な状況だと考えております。
 なお、この問題については非常に複雑な、困難な要素を含んでおりますので、今後これをどういうふうに処理していくか、今後とも慎重に考えたいと思っておりますが、新しい行政改革大綱においてもどういうふうな手順で今後この問題の解決のために進めていったがいいのか、そういう問題についてはいま関係省と十分相談をしておる段階でございまして、いまのところコメントする段階ではない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。