今回新たに規定をいたしました個人情報の保護という観点からする基本的人権の保護、もちろんこれも一つの目的であります。それから、従来から目的として掲げられておりました住民基本台帳の住民の利便に資するという目的、正確性の保持という目的、こういったものが今後とも住民基本台帳法の目的であろうと思います。
これはいわば目的なんですからね。目的の条項での解説なんですから、そうすると、「適正な管理」とは何を目的にするのかということの内容がなければならぬじゃないですか。今局長が説明されたのは、いわゆる管理の形態、方法等々についてなんですよ。どんな法律でも第一条は目的を明文化するわけでありますから、そうすると、ここで「適正な管理」というのは一体何の目的のための適正な管理なのか。適正な管理というのは何らかの目的を達成するための一つの手段、方法ですよ。だからこの目的は、後に続く文面を見れば、基本的人権の擁護だとかいうような言葉も出てくるわけでありますが、むしろ基本的な人権の擁護、個人情報の保護、これが目的じゃないんですか。その点はどうなんですか。
住民台帳の「適正な管理」ということの内容といたしましては、従来から住民台帳は市町村の住民に関する記録を適正に保護、管理することが目的とされておりますので、具体的には住民基本台帳の作成、管理あるいは住民記録の正確性の維持あるいは各種届け出の義務化、こういったものも住民基本台帳の適正な管理のための要件と考えられておったわけでありますけれども、さらに今回、住民基本台帳の閲覧あるいは住民票の写しの交付等におきます合理的な制限、住民基本台帳の閲覧等を利用する者の責務を盛り込む、あるいは選挙管理委員会等におきましても、今回の改正に応ずる適正な取り扱いの責務等を入れましたことを含めまして、この適正な管理の内容と考えておるところであります。
局長の答弁自身が矛盾しておりはしませんか。個人情報というのは、今の答弁の中の一部にもあったように、個人を識別し得るものが個人情報なんでしょう。個人を識別し得るもの、これが個人情報なんです。そうすると、住民基本台帳に記載されております内容というものはすべて個人を識別し得るものなんでしょう。また、そのために住民基本台帳制度ができているんでしょう。だから、住民基本台帳のこの項目は個人情報であるけれども、この項目は個人情報ではないということはできないわけです。そもそも住民基本台帳に記載されておることは、個人を識別し得るという性格のものである以上は個人情報であるのと違いますか。
 今度の改正は、朝からいろいろ論議されておりますけれども、やはり基本原則をどこに踏まえるかという、よって立つ姿勢が明確にされておらないから法文上もいろいろ矛盾が出てくる。一方では公開であるかのように見えて、一方では非公開であるかのように見える。いわばこういう二足のわらじを履いたような性格になってきておる。だから住民基本台帳の性格についても、個人情報の部分もあればそうでない部分もあるという答弁になってくる。個人を識別し得るものがすべて個人情報であるということで割り切れば、住民基本台帳自体が個人情報に当たるわけです。個人情報に当たるということであれば、これはあくまでも個人が管理すべき性格のもの、行政情報は国民の情報でありますから、これは国民にすべて公開すべきであるという原則に立脚しなければならない、こういう観点が必要になってくるわけであります。
 原則問題の論議はまた機会を改めるといたしまして、以下逐条的にちょっとお尋ねしていきたいと思うのであります。
 まず、一条の「目的」でありますが、「記録の適正な管理」というのも、先ほどの基本原則がちょっと明確でないところから来たあいまいな表現だと思うのですが、この内容は一体何を指しておるわけですか。
自動車事故対策センターのさっきの重度意識障害者の報告の中での介護の状況、家族の生活状況等に重点を置いた実態調査がありますけれども、これによりますと、重度意識障害者専用の養護施設が比較的近くにできた場合に、十分な介護と医療を行うあるいは経費の問題等にも触れて、そうした条件で入所の希望についてアンケートをとっておられます。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕それによりますと、入院している患者については入所希望者が七二％と多いわけで、自宅介護では入所希望者が三七・四％、入りたくないというのが三二・四％、必ずしも入所希望者が多くないわけですね。また施設への入所を希望しない理由で、入院の場合は現在の病院でよいからというのが四五・九％、家族と別々に生活したくないからというのが二〇・八％、在宅の場合は家族と別々に生活したくないからというのが四二・一％、あるいは自宅で療護ができるからというのが三五・一％と、施設収容した場合に家族との交流がとだえる心配があるということを、大変高い数字でどちらも示しているわけです。また自宅療養者の退院理由は、この調査の結果ですと病院側の都合によって退院を勧められたというのが最も多いわけで三九・六％を占めております。
 以上から、患者を収容することを困難にしているいまの病院の側の事実上追い出し、こうした医療機関の問題も解決しなくてはなりませんし、介護を担当する家族の肉体的、経済的な負担を軽減する施策もいろいろ考えなくてはなりませんが、私はそういう意味では、植物状態の患者だけを別に収容する施設をつくって解決することが最善であるかどうかという点もまだいろいろ考えなくちゃいけないと思いますけれども、この植物状態の患者は自動車事故による者だけではないわけですね。そういった点で植物状態の患者の問題をどうするかということは、今度の事故センターだけではなくてやはり全面的に国の施策としても検討する必要がいまあるのじゃないかと私は思っているわけです。これは今度の事故センターの直接の問題ではありませんけれども、こうした問題が提起された機会に、私は政府としてもこうした植物状態の患者の問題、どういう方策がいいのか、こういうこともやはり全面的な検討をしていただく必要があるのではないかというふうにも思うわけですが、この点についても大臣いかがですか、厚生省なんかとももっと検討する必要があるのじゃないですか。