二点仰せになったわけでございますが、一つは運賃ブロックのことについて御説明をするということでございますけれども、タクシーは本来新幹線や飛行機のようなものと違ってごく地域的に限られた輸送機関でございます。それからまた、タクシーのコストというのはやっぱり地域によってそれぞれ特性もあり差もございます。そういうようなことに着目をいたしまして、タクシーの運賃というものを一つの地域ごとに、地域を決めてそれぞれで原価計算をして運賃を決めるようにしてきた、これが運賃ブロックの考え方でございます。
 それから、今仰せになりましたリフトのタク
シーのことでございますが、これが大変高いというのは私どももつらいわけでございますが、リフトのタクシーといいますのはやはり身障者なり付添人の方が御利用なさる。それも営業所にいて呼ばれて行くというやり方をいたしますので、どうしても運行効率が低うございます。普通のタクシーだと、静岡の例で言いますと、大体一日に二十五回ぐらい御利用回数があるんですが、このタクシーの場合には二、三回しかございません。それから、車両自体も普通のタクシーだと百六十万円程度でございますが、このタクシーの場合には五百万円近くかかります。そういったようなことでどうしてもコストが割高になる。企業としてやっていく以上、努力をしても限度がありますのでやはり高いものになってくるというのが現実の姿でございます。ただ、なるべく御利用しやすいようにという見地から安いにこしたことはございません。したがいまして、タクシー企業としてさらに努力をしていただくと同時に、やはりこの辺は福祉行政との連携なども考えながら何がしかの対策について検討していかなければならないというふうに思います。
もう一つの行政の方針として運賃ブロック制というのがあるわけですが、これは地方さまざまな特徴があるわけですから、運賃ブロック制もこれまた非常に大事な制度だというふうに思うわけでありますが、この運賃ブロック制についての何か見直し的なものというのはあるんでしょうか。
 私はここでちょっと触れておきたいんですけれども、例えば私は静岡県の選出、静岡県は三つの運賃ブロックがございます。静岡と伊豆と湯河原と三つがあるわけでありますが、それぞれ特徴のある構図になっております。ちょっと運賃ブロックのお考えを少し聞かせてもらうといたしまして、そこの運賃ブロックの昨年の改定のときに、時間がないもので、ちょっと話が飛躍するわけでありますが、リフトタクシーというのがあります。これは従来は中型タクシーと同じ運賃料金になっていたわけでありますが、今度、昨年の運賃改定で初乗りが二千五百円になった。そしてその初乗りの最初の区間も十数キロというふうに長いわけでありますが、そういう制度が設けられて、これはリフトタクシーに乗る障害者の皆さんや病気の方から大変苦情が出ているところであります。これはお客さんが負担するか、行政側が負担するかしない限りこの解決はないわけであります。業者に求めることはこれはどだい無理な話になるというふうに思いますが、しかし業者の方の姿勢としても、それは行政に働きかけるなり健常者の料金である程度負担するとか配慮しなきゃならぬというふうに思うわけであります。そのリフトタクシーだけ単独に上げるということについての認可、あるいはそれが全国的に波及するということについては問題があるというふうに思うわけでありますが、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
今言われましたように、行革審の答申は需給調整の運用を弾力化してくれということと、運賃料金の多様化を図っていくということの二点を御指摘でございます。免許制や認可制をすぐにやめなさいということをおっしゃっているわけではございません。
 ただ、運輸省としましては、この行革審の答申というのは、これからの時代の中でタクシーというものが発展していく上で大変大切な点を御指摘である。したがって、真剣に受けとめて対応しなければならないというふうに考えております。また、やっぱりタクシーの問題を考えていくに当たっては、広くいろんな方の御意見を聞いて、タクシーというものが国民の間に広く利用されておりますから、皆さんがなるほどと思うような姿で今後のあり方を示していくということが大切だと思います。そういう意味で、運政審で十分御議論を尽くしていただいて適切な御指針を示していただければというふうに思っておるところでございます。
時間がなくて非常に残念ですけれども、この臨時行政改革推進審議会の第三次答申で、タクシー事業だというふうに思うわけでありますが、免許制、認可制を決めたこの道路運送法に触れる問題が提起されているといえば言えるというふうに思うわけであります。この答申そのものは「需給調整の運用」のあり方あるいは「現行の運賃制度全体の在り方について検討」というふうに書かれているわけで、今それを運政審で検討されているというわけであります。
 問題は、運輸省として、何かタクシーバッシングと言われるような新聞の論説なんかの、今はないけれども、前の話ですけれども、何かここのもう免許、認可というものを取り消した方がいいかのような論調がございます。そのことは即道路運送法の改正まで発展しかねないような議論があるわけでありますが、私は現行の制度の中でこれだけ英知を絞って出てきたタクシーの運賃の現状を考えてみた場合に、あるいは労働力確保という観点を見てみた場合に、そこまでいくのは考えられない。運政審答申もそこまで求めているものじゃないというふうに思うわけでありますが、運輸省のこの基本的なスタンスといいましょうか、お聞かせいただけますか。
延納から物納へ切りかえを認めるということは、納税の方法といたしましては原則から例外へ変更を認めるということになるわけでございまして、前回も御議論ございましたことでございますが、租税債権確保の観点からそれが許されることかどうか。それから、既に困難な状況の中で納付を済ませておられる方々とのバランスをどう考えるのかといったような問題がやはりあろうかとは存じます。
 ただ、地価高騰のピークにございました平成二年あるいは三年に相続を開始されまして、その際に土地を相続された中で、その後地価の急落や売却しようと思っても売却できないという事情に直面されまして結果的には納付困難に陥っておられるような方々がおられるという実情を伺い、さらにそういったケースについて相当厳格な条件をつけてもいわば緊急避難的な措置として延納から物納への切りかえを認めてはどうか、そういう声がいろいろな方面から出てきました。当委員会でも、先ほど御指摘ございましたように、前畑先生等から御指摘がございましたことを我々は重く受けとめさせていただいております。
 基本的なテーマにかかわる問題であるということでもあり、慎重な検討を要する事項であると思っておりますが、今の実情、実態の調査を十分いたしますこと、それから法制面での検討としてどういう観点が外せないか、チェックいたしますのにはそれなりの時間もかかろうかと存じますけれども、御趣旨をなるべく踏まえて、何らかの対応が可能かどうか勉強したいと思っております。
 ただ、検討にそれなりの時間がかかると申し上げましたけれども、急な対応を要するケースもあろうかと思われます。そういったことも考えまして、税務執行上、例えば延納条件の変更などにつきまして弾力的な取り扱いができないかどうか、そういった余地はないかどうか、これもあわせて早急に対応を国税庁に検討してもらっておる、そういう状況にございますことを御報告申し上げたいと存じます。