警察、検察で適宜に恩恵を与えて処罰せぬでやるとかやらぬとかという問題は別の問題として、私が伺いたいのは、登録証明書をぼんやりして忘れて持っていなくても罰金二十万円に処せられるということの相当性なんです。私は、わざと持っていかない故意犯について二十万円の罰金は仮に許されるとしても、ぼんやりして、悪気もなしに持ってうちを出ることを忘れて駅へ行った、あるいは水泳に行った、遠足に行った——どこへ行ってもいいけれども、ぼんやりしていても罰金二十万円となるわけなんです。ぼんやりしていて登録証明書を持っていないと罰金二十万円ほど悪いことなんだろうか、他の過失犯と比べてどういうことになるんだろうかということで質問しないんです。間違って人を殺したら、どういう罪名になって幾らの処罰になりますか。
検察といたしましては、最高裁判所の判例に従いまして、故意犯並びに過失犯について携帯義務違反が成立するものという解釈のもとに実務の処理をいたしておるところでございます。
 ただ、それではそのすべてを処罰するのかという御質問でございますれば、これはやはり個々の事案の犯状に応じまして、検察といたしましては適切な処理を行うよう努めているところであります。
確かに、判例でも故意犯、過失犯を問わず処罰するということになっておりますが、法務省としては、裁判所の判決は判決として、過失犯を処罰するということについて変更するなり、故意犯に限るように今後はやっていこうとか、そういうことはありますか。
私は、先ほどから同じことを申し上げていて非常に恐縮なんだけれども、なぜ日本人とそんなに違うんですか。職業を変えたら届け出ろ、いい職業でも国であっせんしてくれるんですか。住所を変更して、いいところへでも入れてくれるというなら別だけれども、何もしないのに、職業を変えたら、勤務先を変えたら届け出ろ、しなければ懲役一年もしくは禁錮または二十万円以下の罰金を科す必要がなぜあるのかと私は考えるわけです。法のもとの平等は、確かにすべて日本国民はと書いてあるけれども、これは、日本国民が法のもとに平等であるだけではなくして、内外人平等だというのが憲法の国際主義の観点から言われていることは当たり前のことなんだ。
 さらに今度は、外国人登録証明書の携帯ないし携帯義務の違反についてお伺いしたい、
 外国人登録証明書を携帯しなければならないといった場合の携帯とは、警察官等から提示を求められたときは直ちに提示し得るように所持することだというふうに判例では言っている。この携帯義務に違反すると二十万円以下の罰金の処罰規定があります。私が伺いたいのは、この登録証明書の携帯義務違反というのは故意犯に限りますか、過失犯に限りますか、いかがでしょうか。
十四日以内に変更登録をする義務がございます。
 この規定に違反いたしますと、先ほどと同じでありますけれども、「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」ということになります。
大臣がいろいろおっしゃっているその趣旨も私、十分にわかるつもりではおるんです。そしてまた、今回の改正を非常に法務当局、入管の方も苦労してやっておられる、それもわかる。わかるんだけれども、しかし、こういう法律では内外人の平等ということに対して非常にまだ配慮が足りない、こういうことを私は考えているわけなんです。
 それで、特に定住朝鮮、韓国、台湾の出身の方、こういう定住外国人に対する外登法の適用というものをもう少し区分けしたらどうだとこう申し上げたら、全然考える余地がない、ほとんど両方とも同じで構わぬとこうおっしゃるから、だから、そうだったら今の住所変更の登録についての科刑の問題はどうなんだと、こう申し上げたんです。入管局長の方では私が申し上げたようなことを全然お考えのようじゃないから、もう少しこの点についてお伺いしておきたいんです。今のは住所変更の問題ですが、今度は職業変更の問題なんです。
 日本人はどういう職業を選ぼうが、どこに勤務しようが、職業だとか、あるいは勤務先の変更については全く何の届け出も必要ないし、自由です。これに対して、永住外国人を含めて、外国人は、職業、勤務先を変更したときは変更届の必要がありますか。また、それに違反したら、どういう処罰になりますか。
それもこれまで議論されたことでいつもすれ違いになっているわけですが、あなた、一タスクフォースとか、私もその程度は調べてあるのですよ。こういう量的問題や量的基準を決めたのは三十五年でしょう、一九六〇年。その後、アメリカの第七艦隊にしても第三艦隊にしても、編成規模も縮小しているのですよ、質がよくなっているから。そういう理屈だってわれわれの方から成り立つわけよね、外務大臣。あなた、ちゃんと駆逐艦二隻ついているんでしょう、三ないし四と言うんだもの。それは物のとりようの問題だというのですよ。確かに今月の三月二十一日から二十五日のわずかの期間だから、これは配置というふうに見れないかもしれぬ。しかし、アメリカがねらっているのは何かということになると、私が指摘していることは当たらずとも遠からずと思いますよ、これは後で言いますけれどもね。そういう疑問点には政府は一切答えていないということをこの際改めて指摘をし、次に進みたいと思います。
 そこで、このエンプラ寄港に当たって、これが入港するということもあったからかと思うのですが、外務大臣、去る十七日にマンスフィールド在日米大使にお会いをして、いろいろ核持ち込み問題をお話しなさったようですね。予算委員会その他における議論もマスコミを通してある程度知っているつもりですが、大臣の熱意は一応評価をしたいと思うのです。改めて非核三原則を米側に遵守せしめようという、まあ本意であればなお結構だと思うのですが、一応問題が非常に大きくなっているからそういうふうになったかと思うのです。しかし、あの会っている写真なり話し合いの内容をいろいろ見てみると、全くこれも形式か儀式かですね。外務省の皆さんだって、こちらの言うことはもう決まっているし米側の言うことも聞かなくてもわかっている、この程度のものでしょう、非核三原則の確認とか事前協議問題というのは、これでは国民は納得しないわけです。どういうお話し合いをマンスフィールドさんとなさいましたか。