防音対策の基本的な理念、原点、これを確認すれば、今施設庁長官のおっしゃっておるようないわゆる事務レベルの判断では国民の納得は得られない、むしろ皆さんが一生懸命御努力されているにもかかわらず国民感情は逆の方向に行くんではないか、私はこういう感じがするのです。そこで私は大臣の所見を伺いたいのです。
ただいま防衛局長が御答弁申し上げたように、硫黄島の関係は戦闘機の関係の訓練をするということで、入間の方は戦闘機部隊が所在いたしておりませんので、入間関係の訓練状況について変化はないと考えております。
御指摘の航空自衛隊の硫黄島の基地隊でございますが、これは本土におきます訓練環境の制約がいろいろございますので、こういった事態に対処するために戦闘機部隊が実施をする移動訓練、これは硫黄島の方へ出かけていって移動訓練をやろうということでございますが、それを支援することを目的といたしまして、先生御指摘のように、去る一月二十六日に硫黄島に新編をされたということでございまして、この硫黄島基地隊は硫黄島に配備されることになります。したがいまして、これによって入間の基地の機能そのものに変化が生ずるものではございませんで、入間基地の装備、配備、そういうものは特に変化はございません。
きょうは限られた時間でございますので、何点かにつきまして御質問してまいりたい、こう思っております。
 初めに、埼玉県の入間市にございます入間航空自衛隊の基地の問題につきまして御質問させていただきたいと思っております。
 去る一月二十六日に、この入間航空基地のいわゆる分屯地として硫黄島に編隊が再編成されたわけでございますが、現在までの入間航空基地の機能、あるいは具体的に航空機の機数あるいは航空訓練、こういうものが変化をするのかあるいは従来どおりであるのか、この点について確認をしておきたいと思います。
先ほどからの御議論を聞いておりました。法律的な問題は離れまして、本当にそういう地帯の生徒、先生、住民の人たちは大変だろうと私は思います。したがいまして、その気持ちを体して、我々としてできることは最善を尽くしていかなければならぬ、そういうふうに考えております。
そろそろ時間のようでありますから、私が今提起した問題について――防衛庁長官のところはちゃんと冷房が入るのです、うちの方は入ってないのですがね。日本という国は北の方でもやはり夏は暑いのですから、かわいそうだとお思いになりませんかな。努力してみようという気持ちになっていただけると助かるのですが、これはいかがでしょうか。
先生のお気持ちはよくわかりますし、また、三条の趣旨も私どもよく理解をしておるつもりでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、国が飛行機の音を出しておるわけでございますから、その除去のための最善の努力をするということについては全く同感でございまして、ただ、具体の施策として今二十四度という線でもって線引きいたしておりますけれども、そのこと自体はどこかに線を引くという意味でやむを得ないのじゃないかと私は思いますが、御趣旨はよくわかります。したがいまして、先ほど私が申し上げましたのはそういう意味で、こういうものは一たん決めたら永久にこれを変えるものじゃないという意味で申し上げているわけではございません。実際の施策として、実態に即してどこまで改善をしていくかというふうなことは当然必要なことでございまして、そういう気持ちがないわけではございませんということを申し上げたわけでございます。ただ、現時点で今二十四度という線を引かしていただいてやっておりますということでございますが、お気持ちはよくわかっておりますので、今後、そういうことも含めました意味で検討をさせていただきたいと思います。
今御指摘の問題のみならず、防音対策には全般的に常に伴う問題ですけれども、必ず何らかの意味での線引きが要るわけでございます。住宅防音にしましてもそうですし、いろいろな施策すべてどこかで線を引かなくちゃならない、そういうことが必ず伴いまして、今御指摘の学校防音につきましても、部長が答えましたように二十四度という一つの線を入れた。そうしますと、必ずそのボーダーラインのところでいろいろな議論が出てくることはやむを得ないところでございまして、先ほど先生の御指摘のように、必ずしも財政問題だけではないわけでございます。そういう意味で、どこかに線を引いて現在やっておるという意味で、今二十四度という線でやっておるということでございます。
 したがいまして、こういう問題は一たん決めたらそれが永久に正しいのだと言う必要もまたないわけでございまして、そういう意味では、常に実態に応じた検討を加えていくということは当然必要なことでございます。ただ、現時点で今御指摘の問題について見直しをするという計画があるわけではございませんけれども、先生の御趣旨はよく承りまして、今後そういう意味での検討の資料にさせていただきたいというふうに思います。
最初に、住宅の復興融資のことを申し上げます。
 住宅金融公庫は、今回の地震によります住宅被災者に対しまして、災害復興住宅資金の貸し付けを九月十八日から開始をいたしております。この制度は御案内のとおり、全壊、半壊を受けられました住宅被災者に対しましては住宅の建設資金の貸し付けを、それからまた一部損壊の住宅被災者に対しましては住宅補修資金の貸し付けを行うこととなっております。この制度によりますと、一般の住宅貸し付けの場合と比べまして、貸し付けの限度額、利率、償還期間等の面におきまして格段に有利なものとなっておるわけでございます。
 この地域に例をとって申し上げますと、木造住宅の建設資金の場合につきましては、一般の貸付限度額が四百八十万に対しまして八百万円に、さらにまた、一般にはございません整地費の二百五十万を限度といたします貸し付けあるいはまた他へ移転する場合の土地の取得費の貸し付け五百万というようなものがございます。利率につきましては、一般の貸し付けが十年間五・五%、その後十五年間につきましては七・二%という現在の貸し付け状況でございますが、この災害融資によりますと、木造の例でございますが、二十五年間通じまして五・〇五%というようなことになっております。