それはなお一層努力してもらいたいと思います。
 次に、生産対策について大臣にお聞きしたい。
 大臣の答弁を記録でいろいろ見てみますと、需要が伸び悩み、在庫がふえて赤字が累積したから、この際この法案を出して、中核農家をつくっていって、足腰の強い、コストの安い養蚕業を育成するのだ、こういうぐあいに言っておられる。だれにもそういう御答弁をずっとされている。また関谷局長は、一トンの規模の農家をつくっていこうとしばしば答弁されておる。
 そこで、中山間地帯の山の中で、私のところでも筑波山ろくあるいは鬼怒川の河川敷が桑園です。およそ転作がなかなかできないところであり、一町歩といっても一枚で一町歩というわけにはいかない。一トンということになりますとどうしても一町歩の畑がなければできません。現在、十一万四千戸の養蚕農家がある。そして、一町歩農家というと一万二千戸くらいだ。極めて少数の農家ですが、そういうような農家で例えば一トンの繭をつくった場合、現在の価格で計算して粗収入で百七十五万円、生産費を引くと大体百万円ぐらいにしかならない。こういう農家では、一トンの繭をつくっても、これで家計がやれるというわけにはいかないのです。
 先ほどから答弁を聞いていると、兼業なんだ、養蚕業だけではなくて兼業でいくのだ、こういうふうに言われている。それはそのとおりだと思うのです。それなら、どういうものと組み合わせるのか、こういう点まで指導してもらわなければどうにもならない。野菜に転作しろといっても容易ではないのです。何をつくるにしても頭打ちになってくる。そういう状態の中で足腰の強いと言われる中核農家を一体どうしてつくっていくのか、この生産対策に対してどのような構想をお持ちになっているのか、お聞きいたします。
先生お尋ねの四十四億八千八百万円というのは、事業団に交付します損失補てん交付金のことになるわけでございます。この四十四億八千八百万円という数字の考え方は、昭和五十九年度末の損失見込みが大体三百億円を少し超すぐらいになりますので、それに金利等も見込みまして、大体十年でこれを償還していくという考え方で四十四億八千八百万円という金額を出しておりますので、これにつきましては、毎年度の予算のことでございますけれども、今後ともそういう形で予算化をしていかなければいけない。これは予算の問題でございます。
 なお、これはあくまでも昭和五十九年度末の損失に見合うものでございますので、六十年度以降、新規に損失が発生いたすことが見込まれておりますが、そうしますと、さらに補てん交付金ももっと大きな金額が必要になってくるということでございます。
今回の場合、国の責任で四十四億八千八百万円というものを特別会計をつくって努力されたことについては非常に努力したと思いますが、これは一年ぽっきりで終わってしまうものじゃなしに、毎年毎年この特別会計が作用していくものである、こういうぐあいに理解をしてよろしいか。
長期見通しは、先生御承知のとおり単品単品というよりは、日本の狭い国土全体をどういうふうに持っていくかという総体についての六十五年を見通しての見通しを立てておるわけでございます。そういう中で、御指摘のとおり、ミカンでございますとか生糸でございますとかを中心にいたしまして、残念ながら長期見通しとかなり乖離した動きを示している物品があるわけでございますけれども、ただ、土地利用という点から言いますと大宗をなしております米なり大家畜というものにつきましては、若干の誤差はございますけれども、おおむね長期見通しの方向に向けた線上に現在のところ動いているわけでございます。
 そういう点からいいまして、いろいろと問題が出てきていることは確かでございますけれども、現在の時点で六十五年の長期見通しを全体として直ちに見直さなければならないというふうには我々必ずしも考えていないわけでございます。しかし、個々のものについてはいろいろ問題ございますし、国全体としても四全総とかという全体の動きがございますので、そういう中で長期見通しの問題点なり、そういうものにつきましては事務的に検証を深めてまいりたいと考えております。
今数字的な概略をつかみますと、百二十一件中百件が豊田商事関係であるという、この数字は一つの参考ですけれども、約一割五分から二割は他の会社のそういうような苦情も出ているという、これは事実が確認されたわけなんですが、そこで報道にも述べられておりますが、三和信託という会社によりまして第二の豊田商事事件が既に起きておるわけなんです。東京地裁において仮差し押さえも執行されているようでありますけれども、こういう類似事件が既に起きてきている、この問題をどうするのか。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
 もう時間もありませんから、あわせて質問いたします。今、この委員会では豊田商事の問題を審議しておりますけれども、今掌握されていない、要するに社会の中には、新たな第二、第三の豊田商事事件が起きているとみなさなくちゃならない、もう既に第二の豊田商事事件が起きている。
 それならば私は、これは両大臣がいらっしゃいますから提唱いたしますけれども、この豊田商事に対しましては内容証明まで出した、今度呼び出しをするようにしている、言うなれば、私企業に対してそれだけ通産省としても取り組んでいる。相手は私企業であるけれども、介入はできないにしましても、これを今さっき私は、五十七年ごろに早くこういうような対策をやっておれば被害を少なくすることができたじゃないか、両大臣ともそのとおりだとお認めになった。今第二の豊田商事事件が既に起きている。私の手元には、首都圏、関西圏で豊田商事まがいの会社が十社くらいあるということも聞いております、現実に起きている。
 それならば、そういうものが表面に出てからでなくして、現時点において、少なくともそういう相談センターへ持ち込まれた会社に対しましては、私企業ではあるけれども、豊田商事に対してやったと同じくらいのそういう行政指導をやるべきではないか、そうして消費者保護の立場から、未然にこの問題が第二、第三の豊田商事にならないように手を打つべきだと思いますけれども、これは私は厳重に提言したいと思いますが、どうですか、両大臣から。時間もありませんから簡潔にお願いします。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕