まず最初に、基本的な原則といいますか、基本的な考え方を私の方から申し上げてみたいと思いますが、昭和五十一年から昭和五十四年度までおおむね百五十万戸ずつ家が建っております。実は五十五年度もそれぐらい建つであろうと考えておりましたが、百二十万戸強見当に落ちつきそうであります。それではこの住宅の需要が減ったかというと、そうではないと私どもも考えております。また建設省もそのように考えておりまして、であればこそ新五カ年計画で七百七十万戸という建設計画を進め、それを閣議決定したわけでございます。
 なぜその百五十万戸建つべき予定のものが百二十万戸になったかというと、それはいま御指摘がございましたようないろいろな背景があるわけでございます。いずれにいたしましても、五十五年度になりまして三十万人という人が家を建てるという計画を放棄しなければならなかったということは、これはもう重大な社会問題である、また政治問題である、私はこのように考えております。とにかく家を建てようにも建てられないという経済の状態になっておるということは、これは政治の課題として深刻に私は考えていかなければならぬと思っております。そこで、今回決まりました新五カ年計画、七百七十万戸の建設を円滑に進めていきますためにやはりいろんな対策が必要だと思いますので、政府全体としてこの問題に取り組んでいく必要があろうかと考えております。
一層の御配慮を希望いたしておきます。
 金融問題が出ましたので……。私たちが教科書で教えられるときには、実質金利によって資本の移動が起こる、こう考えられておりました。ところがアメリカの金利が非常に高いものですから、西ドイツの資本がアメリカに急激に流れ込んでおると聞いております。しかし日本の場合にはまだそれほどの傾向がないようですけれども、やはりあれだけの金利でありますと、日本の資本だって流れないという保証はないと思うのですけれども、それらに対する危倶はないのか、あるいはそれらに対する配慮としてどういう政策をとらなければならないと考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
外資の流入の形を考えますと、直接の借款あるいは海外における外債の発行あるいは証券車場に対する投資、いろんな形があるわけでございます。最近直接の借款とかあるいは外債の発行とか、そういうものが減っておりますのは、何しろ海外の金利が非常に高い。最近は幾らか下がっておりますけれども、つい先般まではオイルマネーの金利水準は二〇％である。最近は一五、六％に下がっておるわけでありますが、それにいたしましても、日本の国内における金利に比べますとほとんど倍近い、こういう状態でございますから、資本として外資を受け入れるということは、これはもうとても、よほど特別の事情がある金業は別でございますけれども、不可能である。そこで現在は主として外資の流入は証券市場に対する投資、こういう形になっておるわけでございますが、どういう形であろうと外資が入るということは、それだけ回り回って国内の金融が緩和されるということにもなりますが、しかしいま御指摘がございましたように、資金が大企業だけに回って中小企業に回らない、過去二回の公定歩合の引き下げのように中小企業の金利が下がらなかった、そのために景気が停滞をした、こういうことのないように、これからよほど気をつけていかなければならぬと考えております。
大企業の場合に、マネーサプライが非常に引き締められておっても資金がある程度設備投資なりその他の需要にこたえられた、こういう背景の一つに、私は五十年から五十三年にかけて海外から導入した資金量が非常に大きかったのじゃないか。この四年間で三十七兆円と日銀で報告しております。この間のマネーサプライの増加の約半分を占めている。ところが五十四年後半あるいは五十五年の前半から、かなりこの企業に対する資金の流入の流れが変わったと言われております。要するに株式や債券購入が主体であって、企業に直接入る金が非常に少なくなってまいりました。こうなってまいりますと、現在のようなマネーサプライが七ないし八などという低い金融引き締めになりますと、大企業も非常に金融に対する緊迫感が出てくるのじゃないか、あるいは国内の市中銀行に貸し出しを求めるということが出てくるのじゃないか、こう考えるのです。したがって金利を下げたとしても、大企業に資金がとられますと中小企業にまた回ってこないという可能性があるような気がしてならないのですけれども、それらに対する判断はどう考えていけばいいのか、お聞かせ願いたいと思います。
先日の分科会におきまして私がＰ３Ｃ百機云々のお答えをいたしましたのは、防衛計画の大綱で海上自衛隊の作戦機数を約二百二十機と言っております根拠としまして、私ども固定翼対潜機を百機というふうに考えておるわけですが、あのときの御質問が、現在Ｐ２Ｊ八十機で運用していると、それで十分かというお尋ねでございましたので、それでは必ずしも十分とは言えませんというお答えをしましたのに対して、今後Ｐ３Ｃが逐次入ってくるわけですが、それで百機になったらどうかというお尋ねでございまして、百機になればずいぶん様子が変わりますという意味のお答えをしたわけであります。そこで、いま艦艇についてはどうかということでございますが、御承知のように、大綱では対潜水上艦艇は約六十隻というふうに書いてございます。で、私どもかねてから申し上げておりますように、わが国の周辺数百海里航路帯を設けた場合に約一千海里程度の防衛力を整備ということを申し上げておりますが、そういった線に沿って私どもいまの整備目標を努力をしておりますが、いま申し上げました固定翼対潜機百機、それから対潜水上艦艇約六十隻という線がそろいました場合には、そのときの状況によりましてもちろん一概に言えることではございませんけれども、現在のわが国の海上防衛力というものが相当に改善されることは間違いないというふうに考えております。