それからもう一つ、一年の間には定員数と実質の人数というものが変わってくるということは、これはなるほどという話なんですが、その変わっていく中で例えば定員数というものをふやしてある部分がありますね。そうすると、見ましたところ、やはり欠員があっても現員数も幾分ふえるというのがほとんどのところなんです。ところが、家裁の調査官の場合に五十八年度の定員数から定員数は六名ふえていますね。六十年度と比べてみますとふえているんですけれども、現在員、つまりこの十二月一日現在の実数は全く変わりがないんですね。五十九年を挟んでいますから、そこのところはどうなっているのかこの資料でわからないんですが、これはどうなんでしょう、定員数をせっかくふやしても現実に人がふえなかったり、あるいは減ってしまうというようなことはないんだろうと思いますけれども、そういうことでは仕方がない。定員をおふやしになった最初の意図が生きないんじゃないかという気がするんです。どうしてこういうことが起こってしまうのか、それからそれはちょっと意図が生きないのではないかしらという疑問と両方なんですが。
従前でございますと、定年制が施行されておりませんので、一応勧奨退職のような形で年度内に、例えば八月あるいは十月、十二月、また五月、六月もございますけれども、おやめになっておられたわけでございますが、定年法の施行に伴いまして、年度内に定年を迎えられる方も翌年の三月三十一日でおやめになるということになりましたものですから、数が少なくなった、こういうことでございます。
新技術開発事業団理事長の久良知でございます。
 今後、創造的な科学技術の振興を図りますには、異なった分野あるいは研究組織の枠を超えた研究の交流がますます必要となってくると認識しておりますので、このための産学官の連携は極めて重要であると思っております。
 本日は、私どもの事業が産学官の連携をフルに活用して行っておりますところから、その経験を踏まえまして、今回の研究交流促進法案の御審議の参考になればということでお話し申し上げたいと思います。
 事業団が設立されました昭和三十年代の産業界は、競って外国技術の導入を行っておりました。これでは我が国独自の科学技術の育成や振興に支障を来すため、国内で生まれたすぐれた研究成果に企業化の機会を与える新技術開発事業が開始されたのでございます。自来二十数年になりますが、数多くの新技術の開発を行っており、その多くが国立研究所、大学の成果であります。事業団は、まさに産学官連携のオルガナイザーとしての役割を果たしてまいったわけでございます。
 その成果は、電子顕微鏡や電子ビーム露光装置等の高性能電子源として、世界市場の大部分を占める電子ビーム放射源等、世界最高水準の技術として評価されているものも数多くございます。このような成果を上げることができましたのは、事業団が研究者と企業との間に入ることにより、国、大学側の積極的な協力が得られ、研究者の技術指導がスムーズに行われて開発が効率的に進められたことなど、産学官連携の実を上げることができたからであると考えられます。
 また、一般に研究者がひらめきのもとに研究に着手してから実用化されるまでには、十年とか十五年といった長い期間を必要とするのでございますが、これも産学官の研究者間の交流が活発になり、研究の初期段階から企業も参加できれば研究開発のスピードアップに寄与すると考えられます。
 次に、事業団のもう一つの業務であります創造科学技術推進事業についてお話し申し上げたいと思います。
 ここ数年貿易摩擦が大きな問題となっております。日本から輸出される高品質で低価格の工業製品は、その基礎となる発明のほとんどが欧米諸国の手によるものでありまして、今後は、我が国としても基礎的研究分野において国際社会における地位にふさわしい貢献が求められておるのでございます。そこで、将来の革新技術のもととなるような芽をつくり出すことを目的とした新しい基礎研究のシステムといたしましてこの事業が昭和五十六年に発足をしたのでございます。
 創造的な発想は、人中心の仕組みの中で、異なる考えを持った研究者の自由な議論を通した相互啓発の中から生まれると考えられます。そこで、卓越した研究者を選び、この方に研究の指揮をお任せし、産学官、海外から若手のすぐれた研究者を集めていただくことにより、学際、業際、さらには国際的広がりを持った研究集団を一定期間形成して研究を展開いたします。研究実施場所は、中核となる研究者の出身元の大学や企業等の研究所の一部を借用いたしております。
 本事業を開始してことしで五年目になりますが、現在九つのプロジェクトに百五十五名の研究者が参加しており、例えば、銅に近い電導度を有するグラファイトフィルムの合成、物質表面の原子の動きの視覚化に成功するなど、世界の注目を集めた成果が数多く得られております。この背景には、産学官、海外といった組織、あるいは専門分野等既存の枠を超えた流動的な研究者の交流の効果が働いているのでございます。
 ただいま御説明申し上げましたように、産学官の連携をベースにいたしました私どもの事業は、おかげさまで関係各位から一応の評価をいただいておりますが、より充実させるためには、さらに若干の周辺環境の改善が期待されるところでございます。例えば創造科学技術推進事業におきましては、国立研究所の研究者の参加や、実施場所としての国立研究所の借用について、必ずしも順調に参ってはおりません。本法案のねらいとするところが実現できれば、これらの問題も好転するものと期待しておるのでございます。
 最近の研究開発は、バイオテクノロジー、メカトロニクス、メディカルエレクトロニクスなどに見られるように、境界領域、あるいは多分野の協力を要する領域での著しい発展が見られます。また、異なった発想を導入して創造性を高めることも重要であると思います。このような科学技術の現状を見ますと、共同研究の推進、研究者の交流等、産学官の連携は時代の趨勢でありまして、欧米等でもこれらの連携、協力は積極的に推進されているところであります。
 我が国の産学官連携の兆しは、ここ数年確かな手ごたえとなって感じられますが、いまだ十分ではないと思います。本法案は、国と民間及び外国との研究交流を進める上での法制上の隘路を取り除くものと伺っております。産学官の連携を進めるに当たっては、法制上の是正はもちろん重要でありますが、さきに述べましたような運用面での改善、ひいては研究者や管理者の意識、社会慣習等の改善も必要であると思います。本法案の成立を契機といたしまして、これらの改善が図られ、産学官連携の機運に一層のはずみがつくことを期待いたしまして、私のお話を終わります。