まず第一の問題、詳しいことは長官から答弁させるとして、第一の問題。特定市町村とは書いてないんです、特定地域と書いてある。それを十分御勘案願いたい。
 それから追加の問題は、今後の情勢を踏まえて、必要に応じて場合によっては追加指定あり得べしというふうにお考えいただいて結構です。そういうことで、私もいつまで通産大臣をやるかわかりませんが、内閣が長く持てば留任もあるかもしれぬが、あと一年で終わりというなら留任ということは物理的にもあり得ないわけですが、ただ私は後任者に対しても、そういういい意味のルールや思想というものは残していきたい、こういうふうに思っております。
まさに今御指摘のとおり、私どもとしては全国的な公平さというものを期さないといけません。したがいまして、全国的に共通な指標というものを今取りまとめ中でございますけれども、それはある特定の業種、特定といっても二百弱ぐらいの業種、いろいろ円高等で影響を受けております業種、その業種の生産動向というのがその地域、市町村においてどの程度あるのか、その市町村がどの程度依存しているのか、その依存率が一定割合以上の市町村であって、かつその今の業種の生産が近年、直近時点においてかなり減少しつつある、その減少度合いはどの程度か、それから、そういう結果その地域の雇用、端的に言いますと有効求人倍率等が全国平均と比べてどの程度悪くなっておるのか、こういう指標を、全国市町村の指標を取りそろえまして、そういう中から、片や前回、九月十九日の総合経済対策におきましてこの地域対策のために用意いたしましたいろいろな予算、あるいは金融その他の規模から、その当時私ども四十地域程度ぐらいの地域をこの対策として一応選ぼう、こういうことで想定しながら対策をとりましたので、今申し上げたようないろいろな指標の基準に合致するものから四十地域程度選んでいく、こういうプロセスをとることになると思います。
これも長い歴史を持っておりますし、一万五千円、本当に少な過ぎますよ。ちょっと常識では考えられない数値ですが、これも石油ショックなどでインフレがあったり、いろいろな物価の変動もあったわけです。そういうことが考慮できるといいんですが、何せ今の財政事情も御承知のとおりでございますし、まあこれは長い経緯の問題であるから、金額の多寡よりも、国がその人の国のためにお尽くしになった、国民のために犠牲を払っていただいた、この感謝のあらわれであるという意味で、金額の問題よりも国としての心の問題として受け取っていただくということで、まあ改めることは相当困難性があるというのが正直な答弁だと思います。
一時恩給、一時金の請求者が少ない理由をどう考えるかという点が第一点である、このように思います。これはいろいろの原因があるんだと思います。そのうちで、手続的に改めて面倒だというふうな方はあるいはいらっしゃるかもしれませんけれども、これは手続としてはわりと簡単なんであります。ただしかしながら、一時恩給、一時金というのが確かに私どもの努力不十分でもって十分ＰＲをしなかったという話はあるのだろうと思います。
 それからもう一つ、おっしゃいますように、今申しました国としてのこの当時の御苦労に対しての微意を表明する程度の金額であり、確かに低いと言われれば低いというふうなこともおっしゃるようにその請求が少ない理由の一つになっているのだろうと思います。
 ただ、私どもこのＰＲにつきましては今後ともこれはさらに一応努力を続けたい、このように思いますけれども、ただ、今の金額を改めるという点につきましては、今申しました二十八年の一時恩給復活以来の一つの経緯のある話でありますので、これはなかなか率直に言って困難な問題である、このように考えるわけでございます。
国としてもそれはいろいろな感謝の気持ちのあらわれであるということでございますけれども、それにしてもやはり対象とされた人員の一時恩給ですと五八一七％、あるいは一時金ですと三八・六％、そのように裁定実績というのが低い数字になってきているのが現状です。ということは、この支給の金額が非常に低いからという問題、あるいは請求手続が非常に複雑であって一日休まなきゃならないとか、あるいはＰＲが不足しているとかいろいろな原因があろうと思うんですが、そういう原因についてどのように考えておられるのか。この裁定実績の低さの原因を把握しなければ、次へのいろいろな対策というのが立てられないのじゃないかと思うんです。今お話しのように非常に難しいということじゃなくて、やはりこの問題についてもきちんと対応されて、あるいは増額されることになれば、やはりたくさんの方がいろいろと申告されてこの実績がさらに上がってくるのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
御指摘の私学振興大会、当時私は自由民主党の文教制度調査会長でございましたから、出席もいたしましたし、先生の御指摘されたように、私学助成の制度というものは制度としてまだ未熟である、したがって、制度として成熟しておる他の制度と比べて、毎年削減だ、削減だではこれは困る、別に考えてもらわなければいけない、そして、教育は国家百年の大計であるとともに、絶えず繰り返し継続して教育研究の努力は重ねられなきゃならぬので、できるだけ最大限の配慮を強く求めていくつもりであるというような趣旨の演説をやったことは、これは事実でございます。
 それから、現在も正直を言うと私はその気持ちは持っております。私学の助成制度というのは、私学というものが大ざっぱに言いますと八割近くの高等教育の人材育成を引き受けておるわけでありますから、その八割近くの人材育成を引き受けておる私学が、絶えず高いレベルに教育研究の水準を上げていくとか、私学で学んだ人たちがこの国のためにいろいろなところで働いておっていただく、そういったこと等を考えますと、不断の努力を続けていくことは将来の国のためにも大切でありますから、私学に対する助成の制度というものはできるだけ充実していきたい。
 そこで、文部大臣にしていただきましたけれども、今もそういう気持ちでおりまして、これからもでき得る限り私学助成で環境をよくしていきたいという私の気持ちには変化はございません。