ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもとしても、一定の段階におきまして国会の方にいろいろ御審議賜るようにしたいと存じております。
 それで、具体的なタイミングを今の段階で明確に申し上げるのはちょっと難しゅうございますけれども、いずれにしても、秋までにまとめようとしておりますから、そういうのをにらみながら、国会の方にもいろいろ御検討いただくような時間的な要素を考えてお諮りしたいと思っております。
先般も予算委員会で、これは外務大臣もお答えになられたと思いますけれども、これから先、今機能とか分野とかを抽出しながらいろいろとワーキンググループでやっているようでございますけれども、これがある程度経過が対外的に出せるということになりましたら、広く国会あるいは国民各階層に提供しながら、また、それと同時に、これは我が国だけではなくて、近隣諸国の誤解を招かないようにもしなければなりませんので、そういったところへも説明できるような格好で、要するにオープンにしながらやっていかなければならないと思っております。
 防衛庁と外務省だけでぎりぎり固めてしまっていて、向こうとやる直前になってばっと見せるようなことはするべきでない、そういうふうに思っておりますので、御懸念のないようにやっていこうと思っております。
もうきようは時間がありませんから、一、二例を挙げて……。
 これをあなた方が立法措置とか予算措置は伴わないとか、両国を義務づけるものではない、アメリカにそれは義務づけない、アメリカも日本には義務づけないと言うが、これは相互関係のことであって、非常に重要な問題が入っているわけですよ。
 そうしますと、これはいつまでにそういう中身を、具体的というか例示を、今挙げたようなことを含めて国会に中間報告なりをやろうとするのか。僕は、これはぜひやるべきだと思うのです。四、五月という話もあるし、秋までには仕上げるというのだから。防衛庁と外務省だけで秘密裏に仕上げてもらっては困る、こういう重要な問題は。そのことについては、両大臣から御答弁を願います。
今御質問の中にございました非戦闘員を退避させるための活動は、我が国周辺の地域ということでございますから、当然我が国内ということではございませんで、圏外からの在外邦人あるいは在外邦人以外の国民、例えば他の国の国民の緊急避難の際に必要となる日米間の協力ということでございまして、具体的には緊急退避の輸送手段における協力といったようなものが考えられるわけでございます。その場合に、当然のことながら、輸送手段を国外において運用するための必要な調整は当該国としなければならないというのは、御指摘のとおりでございます。
もう少し正確に私言わなければいけなかったと思うのですが、もう一度言いますが、日本銀行の政策委員会が三条機関になると申し上げている。政策委員会のもとで認可法人として存在している日本銀行は、執行に当たるのですね。日本銀行全体が三条機関になるなどとは言っておりません。（橋本内閣総理大臣「いや、政策委員会と私は言っています」と呼ぶ）政策委員会だけです。日本銀行は、そのまま政策委員会の指揮下に入った認可法人になります。
 ちょっとエージェンシーに似ていますけれども、こういう構造というのは、例えば、米国のワシントンＤＣにあります連邦準備制度理事会は、あれは政府機関です。ですから、グリーンスパンさんもそれ以外のガバナーも、みんな公務員並みの給料であります。ところが、あそこで決定した政策を執行しているニューヨーク連銀以下十二のローカルフェッドは、あれはみんな全額民間出資の株式会社の格好をとっておりまして、給料も一般の銀行の給料と同じ水準であります。ですから、政策決定のところだけを政府機関にする、そこに独立性を与えるということは米国に例がある。
 そして、そうやって独立しているワシントンの連邦準備制度理事会は、御承知のようにマネーセンターバンクの検査監督の権限を一手に握っております。アメリカは、御承知のようにいろいろなのがあって、それ以外の銀行についてはさまざまですが、事マネーセンターバンクについては連邦準備制度理事会が検査監督、それから中央銀行としての物価安定、両方の機能を果たしておるのですね。ですから、新進党が出そうとしている日本銀行法の改正案というものは、別に頭の中ででっち上げたものではない。ちゃんとアメリカに例があります。
 それから、これは形は全然違いますが、中央銀行が検査監督と物価安定と両方やっている例としては、今のアメリカのほか、英蘭銀行がありますね。英蘭銀行は、シティーの検査監督は一手に引き受けてやっております。もっとも、英蘭銀行は肝心の金融政策のところで大蔵省の指示権がかつてはあった。
 でも、御承知だと思いますが、もしイギリスがマーストリヒト条約に従って欧州の通貨統合に加わるならば、この政府の指示権を抹消しなければ加われませんね。政府の指示権のついた中央銀行はヨーロッパ中央銀行システムに入れてやらないというのがマーストリヒト条約であります。ですからイギリスも、政府の指示権は、まだついているのか消したのか、ようわからぬようになっていますが、これはもし通貨統合に参加するなら消す。そうしますと、イギリスの中央銀行も物価安定と検査監督の両方を握っている中央銀行ということになります。
 ドイツ、フランス、大陸は違っておりまして、大蔵省と中央銀行が両方で委員会みたいなものをつくって、その委員会が検査監督の実権を握っているわけです。いろいろなタイプがあります。
 繰り返して申し上げますけれども、自民党さんも私ども新進党も、中央省庁の整理合理化を進める、これが行革の大事な一つの柱だというふうに考えているわけですね。そういう考えでいった場合には、私どもは、この金融監督庁なんてつくると後でしまったということになるぞ、それぐらいなら一挙に検査監督を日本銀行に一本化して、そのかわり政策委員会だけを三条機関とするという考えは十分考慮に値すると思っておりますので、あるいは総理はきょう初めてそういう考えをお聞きになったかもしれませんので、今後十分にそのメリット、それからもしデメリットもあればお考えいただいて、今の金融監督庁をつくってしまうということとの比較をしていただきたいというふうに思います。
 よろしゅうございましょうか。何か御意見があればどうぞ。