お答え申し上げます。
 これからの学校教育におきましては、いわゆる自己教育力の育成を図ることが大変重要な課題でございます。このため、現行の学習指導要領でも、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を各学校におきます教育課程編成の基本方針とするよう示しているところでございます。自己教育力を高めるためには、例えば体験的な活動や問題解決的な活動を重視し、子供たちが自分の興味や関心などを生かして、自主的、自発的に学習に取り組むようにすることが大切でございます。このような教育は指導方法の改善充実に負うところが大きいと考えており、文部省といたしましては、指導的立場にある教員を対象とした講座を実施したり、指導資料を刊行したりするなどして教員の指導力の向上に努めているところでございます。
 今後とも、二十一世紀を生きる子供たちが、みずからの手で未来を切り開いていく資質や能力を育てる観点から学校教育の充実に努力してまいりたいと考えております。
御指摘のように、我が国における地震予知研究は、文部省の測地学審議会が建議いたしました地震予知計画に基づきまして、大学あるいは気象庁、国土地理院といった関係機関が連携協力して推進しておるところでございます。
 ところで、データの関係でございますが、地震予知が可能とされております東海地域につきましては、気象庁が、自分の観測点からのデータはもちろんのこと、大学等あるいは他機関のデータも含めて各種のデータを気象庁本庁に集中して常時監視する体制をとっております。また、南関東地域におきましても、今後、大学を含め関係機関の観測データを気象庁に集中していくことになっております。
 また、地震予知連絡会におきましては、大学の研究者も含めて各機関の専門家が定期的にあるいは必要に応じて集まりまして、全国の地震予知に関する情報の交換あるいは分析などを行っているわけでございます。
 大学が地震観測のデータを出したがらないというのは全く誤解でございまして、気象庁等が必要とするデータについては、つなぐことについては全くやぶさかではないわけでございます。
 ただ、御案内のように地震予知というのは研究段階でございまして、データがたくさん集まったからといって、それで何か予知に直ちに役立つという状況には必ずしもないわけで、有効なデータを集めていくということが大切だろうと思っております。
 地震観測情報のこういう有効な集中につきましては、関係省庁とも引き続き協議して、今後ともその実が上がるように努力してまいりたいと考えております。
実は、私たちが秋田県、宮城県などをいろいろ調査したのです。そうしますと、官官接待に事務費の中の食糧費が使われているというだけじゃないのです。もちろんそのことを含めてですけれども、秋田県では建設省所管の公共事業費の中の事務費、これが科目更正−科目更正というのはもう御存じと思いますが、単純ミスで科目を間違えて記入したという場合に訂正する措置なんですけれども、この科目更正という会計手法を悪用して非常にひどいことがやられているということがはっきりしました。
 これは秋田県の生活と健康を守る会が県が情報公開に基づいて発表したものをまとめたものなんですけれども、それによりますと、科目更正の金額は九三年、平成五年度それから九四年、平成六年度の両年度で、土木部監理課、農政部農業水利課それから林務部林政課の三課から他の部、他の課へ流用されているのですね。挙げますと、公共事業費の事務費のうち、食糧費は九千三百八十四万八千円、それから一般需要費が一億六千四百六万八千円、旅費一億三千四百五十七万七千円、その他が八千二百八十万六千円、合計四億七千五百二十九万九千円なんです。
 それから、土木部の部内で科目更正をやっておるもの、科目更正と申しましてもこれは款項の更正だけですけれども、二億五千百二十五万四千円なんです。
 以上申しました三つの部と、それから土木部の部内でやっているものを合わせますと、七億二千六百五十五万円になるのですね。私は、その具体的な中身について細かに述べるいとまをきょうは持っておりませんけれども、例えば土木部監理課の事務費が商工労働部商放課の電話代に流用されているのです。
 それから、宮城県を調べてみますと、県出身の中央省庁職員の県人会を毎年開いているのですけれども、その県人会の名簿の印刷代に流用されているのですね。どこから流用したかというと、流域下水道費それから農地防災費から支出しているのです。しかも驚くべきことに、公共事業費の流用ではないか、こうオンブズマンが尋ねると、これは宮城県の東京事務所なんですけれども、いや、国に関連するものなので公共事業費からも出せる、こういうふうに言っているのですね。ちょっとこれも随分開き直り過ぎているじゃないか。こういう名簿代なんかが公共事業費から出せるなんということになったら、何でもできるということになってしまうと私は思うのです。
 大臣は初めてお聞きになることかもしれませんが、こういう問題をどういうふうに是正したらよいのか。時間もありませんから端的に申し上げたいと思いますけれども、やはり大臣みずから調査をする。会計検査院が入っておりますけれども、会計検査院の結果を待つのじゃなくて、今これだけの——官官接待だけじゃないのです。今言いましたような大変な流用が、科目更正という名目でどんどんやられているわけです。これは、やはり建設省の大臣みずからこれを調べるべきじゃないだろうか、私はこう思うのです。
 それから、もう一つこの問題について思いますのは、流用が事実だったらやはり返還させるべきだと思うのですよ。これは法律にもちゃんと、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律十七条、十八条で規定があるわけですから、これはきちっとやるべきじゃないか。
 それからもう一つ申します。もう具体的なところまでさらに言いますけれども、補助金申請があるのですよ。建設省は補助金申請があるときに協議するわけですから、だからそのときに流用されないようによくチェックする。それから、工事が終わったら実績報告をやるわけですから、この実績報告のときに流用がされていないかどうかということも厳しくチェックする。
 そういうふうに具体的にやって、今世間の非難を浴びている、まだ余り公にはなっていない流用の食糧費だけじゃない問題を含めて、やはり正しく予算が執行されていく、公共事業費が国民の皆さんの信頼を得るというようにするべきではないかと思うのですが、以上を大臣みずから。
 それから、はっきりした場合には返還、それから、あらかじめチェック、終わってからチェック、こういうふうにやるべきじゃないかということを大臣からお答えをいただきたい。