日本に来ましたときにもリン農務長官はいろいろパネルを使って説明をされたわけでございますが、私、細かな数字は覚えておりませんけれども、部位とか規格とかいうのが共通でございませんので、単純に比較して四倍とか三倍とかいうことは非常にミスリーディングな面がございます。そういうことはそのときにも米側に申し入れております。
今、一連の消費者に対する価格の比較を例示しての報道についてでありますが、先ほど申し上げましたように、私自身は言いたいことはたくさんございます。しかし、このぎりぎりの時期にじっとこらえておる。決して逃げるのではない、こらえておる。しかるべき時期には当然のことながら我が方の主張をしなければなりませんし、そのときに私自身今の報道についても触れる時期が必ず来るであろう、こう思います。私は、自分自身に冷静に冷静にと言い聞かせておるわけでございます。と申し上げますのも、話し合いによってということでまずテーブルづくりをやろう、そしてさらにテーブルづくりを困難にならせている問題は何であろうか、とにかくテーブルについて話しましょうやと呼びかけておるところでございますから、そういう意味でもここでは歯には歯、目には目というような態度は私としては差し控えておきたい。
 なお、一連の価格につきまして、その価格のとり方が果たして適切なものであるかどうか、事務方から答弁をさせます。
先般、幾日でございましたか、日にちをちょっと失念いたしましたが、代償を求める云々のアメリカ筋からの報道、このことは、テーブルに着かないうちにそういうことを言うのは不愉快なことであると率直な私の気持ちを申し上げた経緯がございます。
 けさほど来報道されておる、夕刊は全部一字一句読んだわけじゃございませんけれども、さっと斜めに先ほど見ました。ガット提訴を前提とする、あるいはまた消費者に呼びかけておるというのが、ちょっとさっき斜めに新聞を見たときには私は感じなかったものですからなにでございますけれども、私は今ここへ来て、ぎりぎりの時期に来て、ここで腹を立ててはならぬと実は自分に言い聞かせておるわけでございます。何としてもテーブルをつくって、そこで一連の主張をして、そして米側の理解を求めたい、こういうことで、今私がまたここでそのことに答弁を具体的にいたしますれば、直ちにこれがまたワシントンに報道をされる。その結果がいい結果になるかどうか、いささか懸念もあるとするならば、私自身の言葉は慎重にしなければならない。神田委員のおっしゃる意味はもう痛いほどわかります。
畜産物問題を中心に御質問申し上げます。
 まず最初に、先ほど水谷議員の方からもお取り上げがありましたが、アメリカのヤイター通商代表とリン農務長官が記者会見をして、そして日本の消費者にパネルを使ってアピールをする、宣伝をしているわけです。こういうことは、今、日米でこの問題についてどういう形でテーブルに着くかという非常に大事な時期に一方的に日本国民に向かって呼びかけをしているというようなことは、私はこれはルール違反ではないかというふうに思うわけであります。しかし、現実にそういう問題が出されまして、本日の夕刊各紙は第一面ですべて非常に大きく報道しております。この点について今まで眞木局長が行っていろいろと交渉をしてきたのであろうと思うのでありますが、その結果がこのような形で日本国民に対しまして宣伝、アピールされているような状況は私は甚だ遺憾であるというふうに思うのでありますが、農林水産大臣のそのことについての感想をまずひとつお述べいただきたいと思います。
時間でございますのでこれで終わりますが、今僕が申し上げましたのは、現行の、その都度その都度のものではなくて、古いものに対する対策をしっかり考えていただきたい、こういう意味でございます。
 それから、まことに恐縮でございます。厚生省の難波課長、おいでいただいておりますが、先ほど同僚の委員が質問をいたしまして、私それを伺っておりましたので、それだけじゃございません、時間の関係で恐縮でございます。では終わります。
制度資金の金利などの貸付条件についてでございますが、農業の特質を踏まえまして、一般的には長期かつ低利になっております。これらの制度資金の金利につきましては、一部法律で低位に固定しているもの、例えば三・五％の金利のものもございますが、こういうものを除きまして、公定歩合や財投金利の動向等に即応いたしまして、他の政府関係金融機関との金利とのバランスを考慮しながら所要の改定を行ってきているところでございます。今後とも制度資金の金利につきましては、その特質にかんがみ、金融情勢、他の制度資金の金利の動向を見ながら適切に対処してまいる考えでございます。
私どもとしては、今後ともその撤回を強く求めていきたいと思います。影響はあるということを認められました。そして、悪影響、不測の事態は回避できた、こういうことですが、現に今回の価格の引き下げは、このことによって生産者価格を引き下げるという点に重大な影響を与えたということだけは私は申し上げておきたいと思います。
 次に、大豆の問題です。
 アメリカの干ばつ被害状況によると、大豆は前年比で二三％減という大幅な不作となっています。これにより、シカゴの穀物相場も大豆が一月に一ブッシェル平均六・二ドルであったものが九月には八・六ドルまで値上がりしました。これを受けた形で、食用油は、業務用の十六・五キロ入りが四月の一・七倍の三千三百円から三千四百円、家庭用が一・四キロ入りで百九十八円であったものが八月には二百九十八円に値上がりをいたしました。最近は、もっとも少し下がったというふうに言われておりますけれども、しかし四月と比べますと一・五倍の高値安定であります。こういうふうなことは、食糧自給を放棄して農産物の自由化を行うことが食糧安全保障上いかにマイナスであるかということを端的に示していると言えるわけであります。
 そこで、お伺いをいたしますが、こういう値上げが今後また繰り返されるということになりますと、国民生活上支障が出てくるわけでありますので、どのような対策を考えていらっしゃるのか。また便乗値上げや買い占め、売り惜しみは決してあってはならないことですが、この二点について、農水省並びに経済企画庁の御見解をお示しいただきたいと思います。