事故調査に要する期間の問題でございますが、これはそれぞれの事故の態様によりまして異なっております。早いものは半年未満で報告書が完成しているものもございますが、今までの実績から見ますと、平均的にはほぼ一年ないしは一年半で処理されている状況にあります。
 これは、航空事故調査といいますのは、基本的に的確な原因の究明というのが基本になっておりまして、各現場におきます事実調査、それから関連する事実の認定、それに基づく解析等ございまして、かなりの時日を要しております。
 それから、ただいま御指摘ございました日航機事故調査との関連でございますが、六十年の八月に日航機の事故が起きまして、あの規模の事故でございましたので、全調査官総動員で分担して事故調査をやりました関係で数カ月全力投球という期間がございまして、その関連で数カ月他の事故調査への影響があったことは否めないと存じますが、それぞれ調査官分担して調査を行っておりますので、並行しつつ、それぞれのあいたその時期、日航事故の間におきましても調査を続けておりますので、この夏以降次々と調査の終了見込みが立っている案件が多うございますので、今から鋭意事故件数の処理が進んでいくのではなかろうかということを見通しとしては持っております。
今、六十二年のことはわかりましたが、六十一年度、これ資料いただきましたが、六十一年度はもう一月二十六日から始まって十二月三十一日までいろいろ事故があります。それを見ますと全部調査中ということになっております。去年の一月二十六日に事故が起こっていまだに調査中というのはどういうことなんだろうかと思うわけでして、余り日にちがたちますともう調査もできなくなるんじゃないか。何のために調査をするのかといえば、やはり事故の再発防止、これが一番の大きなねらいであろうと思いますので、こんなに調査中では困るんですが、これはやはり日航の墜落、一二三便ですか、あれの調査との関係があるんですか。
衆議院につきましては、私どもの団体及び主婦連、地婦連、日本青年団協議会、理想選挙推進市民の会、この二十年、三十年、選挙法の問題、きれいな選挙に取り組んでおります諸団体が、非常に猛烈にというか、余りにも衆議院の委員会の方が十分な御審議がなかったのですが、その中においても一生懸命に申し入れ等をいたしました。その間で感じたことでございますが、公聴会すら開かれないということは、当然そういう慨嘆というか、それは持ちました。国会の運営の中で、多数党、少数党あるいはその中間の党、そしてやはり多数をお持ちになっていらっしゃる政党の理事会の中でそういうことが決められていくということは、システムとして承知はしていながら、国民のどういう部分というか、果たしてここで決められてくることが大多数を代表しているのかということは、大変な疑念と失望を持って衆議院に対する反対の運動の中で感じたことでございます。
 そもそも、鎌形さんに対する御質問をちょっととることになるかもしれませんが、驚いていることは、いまこれは新聞が解散とそれから公示と投票日を決めたというふうにはおっしゃるかもしれませんが、まだ事実上通ってもいない衆議院の段階で、これは委員会は通りましたが、本会議はまだという状況の中で、十五日間の選挙運動期間になってしまっているんだという既成事実のごとき印象が国民の間に流布されていることでございます。これは先を読んで新聞がお書きになっていることかもしれませんが、これは全く議会制民主主議のルール無視の、それをお流しになる方にその責任が私は大いにあると思っています。これは違法というか、無法状態のきわめて遺憾なことだというふうに私どもは考えて、心中怒りを持っております。
 それから、反対している人の意見はわかるが、選ばれる側の方の声なき声についてどういうふうな認識を持っているかという御質問でございますけれども、余りおつき合いがございませんので、どういうお声かちょっとわかりかねますが、恐らく現職の大変強い候補の方ですと、もう選挙運動期間というのは単なる儀式にすぎない。つまり、走り出した、スタートラインに立ったときには当落はすでに決まっているという状況をお踏まえになっているのではないかというふうに思います。ですから、新しいものがいいとは限りませんが、もし、よりよき新しいものがそこへ加わって、そして議会制民主主義をよりよくしていくというふうな、そういう新しく立候補をされていく方については、選ばれる側も現職の中の強い方の論理が優先しているのではないかということで、恐らく選ばれる側の声なき声、多分支持者の方たちは、選挙運動期間なんかは本当はなくても、まあ三日でも一日でも決まるよ、こういうふうな考えではないかと思いまして、これでは私どもの運動も水の泡であるなという印象を持っております。
 それから、金がかかることを解決していくということが最近の選挙法改正のときにいつも言われることだということでございますが、今回の改正によって、自治省がどのくらいの予算をお見込みになって、執行経費がどういうふうにふえるのか減るのかというデータを現在まだ私は持ちませんのでわかりません。これはまたやってみないとわからないということもあるかもしれませんが、今回の改正で、金がかかることを大いに解決していくという手段にはならないというふうに思います。なおかつ、事前運動にお金が実はかかるわけですから、人によっては当選した途端から事前運動が始まるということが常識だそうでございますから、選挙運動期間でどれほど金がかかるかということはさしたる問題でないというふうに、私は金と選挙についてはそう思っています。いいことだと言っているのではなくて、それが実態だろうと思います。
 それから、ちゃんと届け出をなさって、法定選挙費用内でということは、それこそ参議院の二百五十二人全部、法定選挙費用以内の届け出しか、選挙運動期間中の届け出、一銭でも上回りましたら無効になりますので、そんなのはないわけですね。ですから、金のかかる部分はどこだということをきっちり議論をした上で金がかからなくなるとおっしゃるのならわかるけれども、一向にこれは、金とは無関係と言うと言い過ぎですが、立会をやらなければ多少お金はかからなくなるのかもしれませんが、そのかわり事前運動が猛烈になるという点では違法な金がうんとかかることになるので、それは論点をしぼって申しませんと何とも言いがたい。しかし、私の認識ではちっとも金はかからないようにはならないというふうに一般論として言わせていただきます。