時間がもうすでに超過いたしましたから、アペルドーンさんに一問だけひとつ質問さしていただきます。
 実は、日本の場合も電力料金、これをできるだけ安くしたいという産業からの強い要望があります。もちろんこれはコストリダクションという問題もありますし、永遠にエネルギーが供給できるような体制に持っていきたいということがありまして、原子力の平和利用ということがいま特に科学技術の方では検討課題として上がっているわけです。
 特に、ＥＣ関係ではフランスを中心にして大変原子力発電、これが盛んだというふうに聞いておりますが、どうも最近いろんなニュースを聞きますと、反対同盟の方がいろいろ行動なさっているということも聞きます。日本もあと十年ぐらいしますと廃炉の処理という問題が残っておるわけでありますが、その問題に対してＥＣのいろんな情勢について知らせていただきたいと思います。
先ほどから各同僚の議員の方から御質問がありまして、私が申し上げることはほとんどないぐらい質問があるいはお答えがありました。したがって、非常に簡単に、しかもせっかくのチャンスですから、ふだんなかなかこういう機会ございませんので、二、三の問題についてお聞きしたいと思います。
 その一点は、いま貿易摩擦という問題が非常に大きな問題としてクローズアップされております。
 私は民間の出身でありますから、しかも鉄鋼会社の出身であります。ちょうど三十年前に米国へ勉強に参りまして、管理工学といいましょうかコストコントロールあるいはクオリティーコントロール、こういうような一連の管理というものについて勉強さしてもらった経緯があります。大変米国は品質管理がりっぱで、しかも作業研究が非常に徹底しており、大変まあ管理の行き届いた産業がしかも大きく発展していた時代だと思います。それから、われわれはその米国のマンデルさんとかあるいはドクター・デュランとか、こういう一流の管理技術の大家に教えていただいたとおり、鉄鋼を中心に造船、機械、自動車、こういう産業でそのテクニックをそのまま忠実に守って今日の管理をなし遂げたと言っても過言ではないと思います。
 そこで、一昨年私も米国へ行かしてもらったときに感じたわけでありますが、この先輩の先生方が何を言われたかといいますと、よく売れる商品というのは絶対いい品物なんだ、いい品質なんだと、こういうことをおっしゃいました。
 したがって、いま米国でつくっておられるたとえば自動車、最近はずいぶん小型になりましたけれども、やはり市場のニーズに従った調査という問題が私は非常に大切じゃないだろうか。日本が市場を開放するということも非常に大切なんですけれども、日本人が本当に必要とする車、乗用車、こういうものが一体どうなのかという市場調査ですね、米国が日本に対する市場調査、これを私は徹底的にやる必要があるんではないかなと。
 それから、同時にこれはＥＣでも同じことだと思うんです。たとえばハンドルが左についているという、これはもう非常に不便です。高速道路を通りますと料金を払わにゃいけませんが、手が届きません。そういう非常に問題点が、これは自動車だけの問題じゃなくて、いろいろな商品にあります。一方では、非常にすばらしい商品がまたあります。そのことは私どもも十分理解しております。
 それだけに、これから先の貿易関係で、これは確かに日本がかなり市場を開放せなきゃいけない、手続をもっと簡略しなけりゃいけない、こういう問題はありますけれども、あわせてその辺の製品の設計という問題について、非常に私は大切な問題じゃないか。まあ技術屋の一人としてそういうふうに思いますので、その辺の御意見を、できればお二人の参考人からお聞きしたいと思います。六分しか実はございませんので、簡略にひとつ。
お答え申し上げます。
 先ほどの説明にもありましたように、また先生御指摘にもありましたように、現在の輸送状況を見ておりますと、トラックに過度に依存しておるというような感じでございます。
 それで、私どもの考えを申し述べますと、近年、環境問題なり道路混雑、労働力不足、こういった物流をめぐる制約要因が顕在化しておりまして、この制約要因の中で物流を確保していくためには社会全体として効率化が必要であります。特に、トラックはその利便性や機動性からトンキロベースで国内輸送量の約半分を占めておるわけですけれども、鉄道や海運に比べまして輸送トンキロ当たりの二酸化炭素排出量とか必要労働力が非常に多うございまして、制約要因の克服、こういった観点からはトラックに過度に依存することのない物流体系を構築する必要がございます。
 こういった観点から、まず幹線物流につきましては、トラックに頼らざるを得ない地域内物流と違いまして大量輸送機関である鉄道、海運の利用が可能でございますので、これらの大量輸送機関でございます鉄道、海運への転換を促すモーダルシフトを推進する必要があります。このため、今後ともその受け皿となります鉄道なり海運の輸送力増強等を図りますために、鉄道のインフラなりモーダルシフト適合船、それから内貿ユニットロードターミナルの整備等々を財投なり税制上の措置を講じながらやっていきたいと思っておるわけでございます。
 また地域内物流につきましては、ここはトラックに頼らざるを得ない分野でございますので、積載効率の向上などトラック輸送の効率化を図っていくことが重要な課題となっております。したがいまして、積み合わせ輸送の拠点となります配送センターの整備に対する支援措置を講じておりますし、また現在私ども、交通混雑なり違法駐車等の社会問題が顕在化しております都市の商業・業務集積地域、こういった場所に着目いたしまして、共同集配システムの整備を進めるとともに地域環境の整備を促進する方策を検討してまいりたいと思っております。
 また、先生御指摘になりました鉄道につきましてですけれども、非常に大きな流れといたしましてはシェアが落ちてきた。各種の要因があろうかと思いますけれども、それは事実でございます。ただ、ＪＲが民営化しまして近年の動向を見ておりますと、シェアはわずかながら持ち直しておる、こういった状況もございます。不況下になりましてまた逆の動きが出ておりますけれども、こういった動きもございますし、制約要因のことも考えますとやはり鉄道にある程度頑張ってもらわにゃいかぬ、こう思っています。
 例えば、輸送力増強のために現在の二十両編成のコンテナ列車を二十六両にするというような施策もやりつつございます。そういったことを通じましてモーダルシフトを徐々に進めていきたいなと、こういうふうに私ども考えておる次第でございます。