それでは、ＮＴＴの参考人の方にお聞きしたいんですけれども、ＮＴＴの方はリクルートに譲渡した価格を、明確なことを一回も言ったことがないんですね。しかし、今のお話でも工業技術院の機種との関係でまだまだ疑問点があるわけです。どうして二十億円以上の差が出たのか。今の御説明ですと、アプリケーションソフト、これが約十億ぐらい工業技術院にはついているわけですね。そうすると、今の計算からいくとアプリケーションソフトというふうなものは、とにかくリクルートの分については全く買わなかったのか。買ったということになれば、長谷川さんが言う二十億強ぐらいではとても売れないと思うんですね。
 それともう一つは、どうも聞いてみますと、クレイ社はかなり値引きをしたんではないかと言われておりますね、リクルートに回す分については。ＮＴＴ関係では前後三機を輸入するということであったので、ＮＴＴが調達する分は余り値引きをせずに、リクルート分については特に配慮して値引きをしたというふうなことがないかどうか。幾らで調達したか、それでリクルートに売った中身はどういうことであったか、そういう点をこの際はっきりしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもが導入いたしましたコンピューターシステムの中にスーパーコンピューターが入っているわけでございます。それで、ただいま御指摘のように、システム全体としては四十六億一千万でございますが、クレイ社のスーパーコンピューターの本体機器部分は二十二億三千万円でございます。この前も御答弁申し上げましたように、この中には半導体記憶装置三億六千万円を含んでおるわけでございます。そのほかに、私どものコンピューターシステムとしては、スーパーコンピューター以外に周辺装置、これは私どもの研究用に使うためにスーパーコンピューターを能率よく働かせるための装置でございまして、十四億六千万円を含んでおります。それからそのほかにアプリケーションソフトウェア、これは全部で四十五本でございまして、その価格は九億三千万円でございます。以上合わせまして四十六億一千万円でございます。
実は、この種の設備といいますのは大臣決裁まで上がってこないものでございますから、きょう具体的な御質問があるいはおありかと思いましたので、工業技術院長を呼んでございますので、工技院長から詳しく説明をいたさせたいと思います。
勘違い論でやられちゃもう言いようがないですね。
 それでは、この問題に関連して通産省にお聞きしたいんですけれども、通産省の工業技術院もリクルート社の一号機と同じＸＭＰ二一六を買っております。二年後ぐらいに買っているわけです。全体価格は大体四十数億円。リクルートがＮＴＴから譲渡されたのは二十億ちょっとということですから、えらくこの価格に差があるわけですね。それでその点が疑問なんですが、この工業技術院が買った四十数億円というものについては、本体価格は幾らか、また周辺設備費用は幾らか、リクルートの分にはない半導体記憶装置というのがついておりますけれどもこれは幾らか、さらにクレイ社から買ったアプリケーションソフト、これはどの程度で幾らか、そういうものを含めて総体価格は幾らで調達したか、具体的にひとつ御説明願いたいと思います。
ただいま前段で御説明いたしましたように、そういうことで契約をいたしておりますので、先生御指摘のようにそういう費用等については十分承知しているはずだというふうに考えております。
 ただ、私が後段で申し上げましたのは、そういった機器の調達部門は国際調達室であるというふうなことと勘違いして、私はその任でないというふうなことを言ったのではないか。こういった大変緊張する場でもございますので、勘違いをいたしたのではないかというふうに、かように存じております。
今の答弁、全くわかりません。調達室長が調達、つまりクレイ社との契約書の担当者であることは私も承知しております。しかし、それにどれだけ上乗せしてリクルートに幾らで売ったかというふうなことは、当然長谷川証人は知っているはずですね。これがわからないというのは、その手数料がわからないというのは全く理解できない。その点を説明してください。
先生御指摘のように、リクルート社から御依頼のありましたコンピューターシステムの設計建設費に係ります契約につきましては、当時データ通信事業本部長でございました長谷川氏が行いました。クレイ社から購入いたしました機器の価格に、調達に要した費用あるいは設計建設に要する費用等を加えまして適正な価格でリクルート社からお支払いをいただいたわけでございます。
 長谷川氏の当日の証言は、機器の購入価格を問われました後に、引き続きリクルート社への売買価格について御質問があったために、機器の調達部門は国際調達室であるというふうなことから、確かにそれはそうなっておるわけですが、そういうことから先日のような証言になったのではないかと、かように存じております。
この交付税の法定加算と覚書と二つあるわけでございますが、私は率直に言えば、苦肉の策だ、財政が余りにも厳しい、苦しいためにそうせざるを得なかった、それほど苦しいということではないかと、私はそのように思っておるわけでございます。そういう苦しい状況のもとで、国も国債依存からの脱却を図って財政の健全化を図ろうとする、地方においても、国が国債に依存をいたしておりますれば、交付税をもらいましても地方税で税収を得ましても足らざるものはこの地方債という借金に頼らざるを得ない。今の実態はまさにそうなのでありまして、どっちが先か後かということもありませんが、これはやっぱり国の財政と地方の財政というものが一緒になって整合性を持って財政健全化に取り組まなければ私はなせるわざではなかろうと。地方だけがよくなって国がよくなるということはあり得ません。国がよくてまた地方はどうでもいいという話もこれはた。まったものじゃありません。
 したがって、この交付税がまさに国と地方の財政の凝縮した状態で苦肉の策をとらざるを得ない、それほど厳しいことではないか。一日も早く国は国債からの脱却を図ってもらって、我々が地方財政を運営するに地方債という借金に頼らなくてもいい状態を一日も早くつくらなければならない。そのためにこの関連法案も含めましてこの国会にお願いをいたしておるところでございまして、委員の感じておられるもの、委員の指摘をされるもの、私は地方の出身ですから全く一緒でございます。しかし、この急場をどうしのいでいくかというのも、また私どもが責任ある者の立場として、政府として国、地方を通じた財政というものを健全化に向けて努力をしていかなければならない、そういうことではないかと理解をいたしております。