この特殊部隊につきましては昨年も確かに触れておりますが、ことしの白書におきまして私どもがこういう記述をしていることにつきまして、先ほど来申し上げておりますように、どういう情報でこういう判断をしたということは、一つの情報ではなくて、総合的判断だということを申し上げているわけでございますが、先生御指摘のように、政府として、防衛庁としてこういうことを書くからには責任を持って書いているんだろうなということでございますが、もちろん防衛庁として責任を持ってこういう判断をして記述をしたものでございます。
一国の、あなた方の方では認知してないかどうかもわかりませんけれども、朝鮮民主主義人民共和国というれっきとした国家がやっていることを、こういう形でゲリラ活動、あるいは国境を越えて「しばしば韓国内に潜入している。」、こういう表現を国家の文書で表現する以上は、責任を持った資料として報告をしてもらわなければ困ると思うんですよ。
 じゃ、重ねて伺いますが、八〇年の防衛白書では「戦略的にゲリラ戦を重視しており、そのための特別な部隊を訓練しているとみられる。」、こうなっているんです。今度はそれが一年たつと、一挙にすでに十万の部隊が完成をされていて、実動部隊としてしばしば韓国内に潜入もしている。一年に十万人のゲリラ部隊が忽然としてあらわれるんですか。これは一体どういうところからこういう表現になるんですか。これははっきり答えてくださいよ。
少なくとも国会審議における数字ぐらいは、出所を明らかにしてもらわなければ正しい審議ができないじゃないですか。
 じゃ具体的に伺いますが、八一年の評価の中で、「第八特殊軍団と称され、後方かく乱、ゲリラ活動、破壊活動等の不正規戦を任務とする部隊がある。この勢力は十万人に近いと言われ、その一部は、しばしば韓国内に潜入している。」、これはどういう資料を根拠にして記載されたわけですか。
大体北朝鮮の軍事情勢についての数字は、ほぼ「ミリタリー・バランス」からとっておられると思うんです。ところが、陸軍についてだけはどうも十万、「ミリタリー・バランス」と違うんですね。「ミリタリー・バランス」では八〇年、八一年五十万になっている。防衛白書ではそれぞれ六十万になっているんで、「ミリタリー・バランス」からとったとすれば、陸上の人員だけ十万ずつ水増しをされているように思うんですが、この点はいかがですか。この根拠はどこにあるんですか。
内閣委員会でも岡崎参事官がお答えしたと思いますが、「ミリタリー・バランス」も確かに使ってはおります。わが方が使った資料の一つであることは間違いございません。あのときに岡崎参事官もお答えしましたように、逆に「ミリタリー・バランス」をつくっている人も、わが方の防衛白書を使っているかもしれません。そういう各国で出されておるいろんな権威あると言われておる資料を、相互に使っておるということは十分に想像されますし、現に私どもも「ミリタリー・バランス」がその資料の一つであることはお答えしたとおりであります。
この前内閣委員会での質問のときには、大体「ミリタリー・バランス」などを主に使っているというお答えがありましたが、北朝鮮の軍事力についても大体「ミリタリー・バランス」からとっておられるんですか、どうなんですか。
先ほどもお答えしましたように、こういった軍事情勢の判断をするに当たりましての情報は、もちろん防衛庁自身の集めた情報もございますし、そののほか世界各国から出されておりますいろんな資料を集めまして、総合的に判断をしてつくったものでございまして、一つの資料によってつくったといったようなものではございませんので、先ほどそういう趣旨のお答えをしたわけであります。
防衛白書の問題で二、三伺います。
 午前中の瀬谷委員の指摘もありましたがへ私は少しこの防衛白書というのは意図的にすぎはしないか。守るべき国家体制とか愛国心とか、防衛庁は行政庁として踏み込むことではないことにまで踏み込んでいるんですが、これはまた後で機会を見て触れたいと思うんですが、国際的な軍事力の評価ですね、悪徳不動産業者の広告のように、ある部分については非常にふくらませ、ある部分については非常に過小評価している、こういう印象を私受けるんです。
 具体的な問題で伺いたいと思うんですが、朝鮮半島における軍事力の比較ですね。北朝鮮の軍事力の評価、これ出どこはどこなんですか。瀬谷委員からも質問がありましたが、明確でなかったんです。これはどこですか。
私がお伺いしたかったのは、いわば本数の決め方の基本的な基準みたいなものをどう考えるかなんで、それはこの審議の終わるまでに、私の審議という意味でなくて全体の審議が終わるまでに、ひとつ詰めたいと思うのであります。
 それから、いま片岡議員の前半の御説明で、微妙な時期によっては、現行法律の中ではというような話では、一体つくっていいのか悪いのかよくわからぬわけです。提案者なんですから、そういう趣旨は一体どういうふうに考えてなさったのか、でないとわからぬわけでありまして、それなら私もシンボルマークのステッカーをつくろうかと思っているので、法律に違反する規制の範囲内だったらやめなければいけないが、後援会の名称を表示するポスターですからね。名称ですから、それにはならぬと思いますから、それについては時間がありませんので、本法案の審議が終わるまでに、ひとつ統一見解を出してもらいたいと思う。
 それから次に、二百一条関係のところに行きたいと思うのでありますが、法律用語でいきますと大変めんどうくさくなるので一般用語で言ういわゆる政党機関紙の拡販車、これは従来許されていたわけです。従来政連カーというものがあるけれども、政連カーは、確認団体が「政策の普及宣伝及び演説の告知のため」に使用する自動車ということで、そういう範疇に入っていたわけでありますが、いわゆる拡販車は、この「政策の普及宣伝及び演説の告知」と違う範疇だから許されていたと思うのです。いわゆる拡販車は、それではどういう範疇の車として今日まで許されていたのですか。