グリーンカードがその人のプライバシーを侵害するというようなものに使われるものでは決してございません。このグリーンカード制度の発想というものは、ともかく公平を期せ。したがって、免税所得で何千万も貯金をしているような、インチキされてもいまのじゃなかなかわかりづらいじゃないか、だから公正を期せ、公正を期すためにははっきりしたことをつかまなければ期しようがない、そのために導入をされたものでございまして、これによって大増収を上げようなんという発想から始まったわけじゃないですからね、もともと。したがって、両方を満足させるというわけにはいかない。自分の所得というか資産、特に預貯金はわかるようにはなります。そのためにつくるわけですから。どっちかですね。だから貯金がわかったから、そのこと自体プライバシーが侵されたということになればこういう制度はできないわけですから、どっちを優先するかということであって、その税の公正を期せということを優先するという皆さんの、国民全部かどうか知らぬが、国会の大多数の皆さんの御意見によってつくったものでございまして、私はその程度のことは仕方がない。しかしながら、プライバシーの侵害にはならないように細心の注意も払っていかなければならぬ、こう思っております。
こういう善良な納税者の保護という意味におきましても大臣はいまのプライバシーの保護に関しまして何かお考えになっておられますか。所管ではないにしても、グリーンカード制度導入の所管でございますので。
お答え申し上げます。
 昨年の九月でございますけれども、ＯＥＣＤからプライバシーの保護を図るようにという勧告がございました。行政管理庁としまして従来から行政機関におきますプライバシーの問題は手がけてきたわけでございますけれども、その勧告を見ますと、プライベートセクターと申しますか、民間におきますたとえば銀行とか保険とか、そういったプライベートセクターのプライバシーの保護も講ずるように、こういうふうな内容になっております。ＯＥＣＤ加盟二十四カ国のうち十カ国、アメリカそれからフランス、西ドイツ、主要国がすでにプライバシー法を持っておるという実態がございます。私どもとしましても、この問題はなおざりにはできないという考えでございまして、ことしの一月から、東京大学の元学長をしておられましたが、加藤一郎先生を座長にいたしますプライバシー研究会を設けております。おおむねこの十二月には結論を出していただきまして、その結論を得ましてから具体的な検討に入っていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
いずれ他日国税庁から資料をいただくことにしますが、いずれにしても、税制全体から見て〇・何％というようなものをさほど優遇する必要はないということを大臣に申しまして、時間の関係上次へ参ります。
 グリーンカード、五十九年一月から実施されますが、当初大蔵省は背番号制にしようというお考えで、それが国民の猛反対を食らってグリーンカード制度、少額貯蓄カードというふうになったのでございますけれども、いまでもやはりこれだって背番号と余り変わらぬじゃないか、全資産がわかるんじゃないか、こういうふうに言われておるわけでございます。たとえばいままでまじめに申告していた者、これが今度こういうふうに変わるのはわれわれ納税者を疑うのかというふうに思うわけでございます。
 それらとも関連しまして。プライバシーを侵害するということにつきまして、グリーンカードの導入と同時にプライバシーの保護、善良な納税者の保護といいますか、そういう人々のためにプライバシーの保護を図る必要があるんじゃなかろうか。たとえばプライバシー保護法というようなものを制定したらどうかという意見もあるのですが、これにつきまして主管庁である行政管理局の御意見をお伺いしたいと思うわけでございます。
私は、米上院軍事委員会の要求で議会予算局が昨年の十二月に作成したというリストを、最近手に入れました。「米地上軍——ＮＡＴＯ紛争、非ＮＡＴＯ紛争への計画と資金」ということで議会予算局が出しておるものであります。これによりますと、沖繩におる部隊は、中東へ十六日の間に船によって移動するということを書いています。「ペルシャ湾に対する現在および潜在的な米地上軍の能力」という表でありますが、一日目に飛び込んでいくのは千名。これはイタリーからエアリフトで行くという表になっています。二日目はやはり千名。これはノースカロライナからエアリフトで飛んでいくということになっています。その表の中に、十六日目、シックスティーンス、一万二千名のマリーン・オキナワ・ジャパン、日本の沖繩にいる部隊がシーリフトですぐに到着をするというふうになっています。これが現在の状況だ。そして、ＲＤＦの場合にはそのほかに、アメリカの基地からシーリフトで一万二千のマリーンが行くということになっておりますが、そこにも一万二千のマリーン、所在地はオキナワ・ジャパン、こう書いています。沖繩にいる米海兵隊一万二千、これはそのまま緊急投入軍といいますか緊急展開部隊として行くのだ、そういう任務を持って配置されているのだということが書いてあるわけです。中東地域、ペルシャ湾へ飛んでいく任務を持って一万二千の部隊が現に沖繩におるのだ。こういうアメリカの議会予算局の調査報告が上院軍事委員会に提出されている、それが論議の対象になっている、こういう状態になっておるわけであります。これは公式のこういう文書ですね。
 ということは、いま沖繩にいる米海兵隊というのは、任務がそういう任務になってきたということをこれははっきりとこういう公式の文書で認めている。そういう任務づけがあったからこそ、今度は第二海兵師団の第二連隊から、要するに地中海なんかで作戦をする部隊であったのが沖繩へわざわざ来るようになってきた。こういう状態でありますから、事態はきわめてはっきりしていると思うのです。そして、いままた具体的な合同演習に参加しておるということが報道されている。しかし、それは聞きもしていないのだ、そういうことで一体いいのかどうか。安保条約に基づく在日米軍の任務による制約、これは非常に重要な問題であります。日本が中近東におけるアメリカの戦争の基地にされるというようなことになったのでは、これは何としても許されないことだと思うのです。
 外務大臣、これはやはりはっきりただして、そういう安保条約上の制約はきっちりと、主権国家として日本がちゃんとしていかなければ、一体どこがやるのですか。アメリカから言うてこなければ何にもないのだ、こんなことでは済まされない問題だと思うのですが、時間がありませんので、外務大臣の御見解をお聞きして、終わりたいと思います。