お答えを申し上げますが、全く先生御指摘のとおりの心配があるわけでございまして、やはり肉牛の生産、これは素牛の供給によって肥育が成り立つ、こういうことでございまして、先ほど並木参考人からも御指摘がございました。現実におきましては、牛肉の価格が堅調に推移しておる関係から、しかも今出荷されております枝肉は安い時期の素牛でございましたからどうにか採算割れがない、こういう状況にございますが、現在の価格の特に和牛の素牛を肥育しまして出す段階になりますと、今出ております価格よりも素牛分だけが相当高くついておる、こういう状況にございます。
 やはり生産と肥育との因果関係というのは、生産だけが潤って肥育がダウンするという形では相関関係の中で成り立っていかないのも事実でございます。そこにおいて、御指摘のとおり、保証基準価格というものの決まり方、このいかんというものが将来の日本の牛肉の確保について大きく影響をいたすわけで、生産地帯と肥育地帯との兼ね合いの中でより効率的な価格の決め方というのが非常に重大でございまして、私どもといたしましても、冒頭御意見を申し上げましたように、現行水準を上回る形で決定をいただきたい、こういう
ふうに御要請を申し上げた次第でございます。
私も、いたずらに不安をまき散らす意味でお尋ねしているわけではありませんが、今度調査をしまして、どこへ行きましても和牛は生き残れる、うちは生き残れる、また生き残る方法を探しておるのだという声が一番多いのですね。ただ、不安がつきまとうことは事実でございまして、今回もきょうの日本農業新聞に大きく、「和牛精液すでに米国へ」というのが出ておりまして、先ほども御質問があったわけですが、そういう情勢の中ですから大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
 最後に、政府の説明によりますと、牛の保証基準価格を将来的には合理化目標価格の水準に順次引き下げていくことがこの法案の前提になっています。国際価格動向や生産の合理化等を踏まえ決められる合理化目標価格が、非常に低い水準に設定されていくことはほぼ明らかではないかと思います。したがって、保証基準価格も下げられていくとなりますと、これでは繁殖農家を守ることはできないのではないかという不安が生じるわけでございます。何遍も申しわけありませんが、この点についても救仁郷さんのお答えをいただきたいのです。お考えをいただきたいのです。
 それから最後に、岩手の朝倉さんに、ぬれ子が子牛価格安定事業の対象外になっておるということについて、どういう御見解を持っているかお伺いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
全国一の肉用牛飼育頭数を抱えております救仁郷会長さんに伺いたいのですが、私の党も鹿児島にも調査に参りまして、行きましたときには大変お世話さまになっておりますが、全県的には一、二頭飼いが二万戸近くあり、それから肝属郡というところでは三、四頭飼いが八割。ここでは、農家が一年でも二年でも長くやってくれるように予算を組んで、高齢者に協力員を派遣したり、さまざまな御苦労をなさっているわけですね。こういう実情にもかかわらず、以前にも増して規模拡大による合理化、コスト低減が強調されているわけでございますが、この点について、現在の平均経営規模が三・三頭あるいは四頭以下の経営規模の割合が八四％、先ほどの御説明とちょっと違うように思いますが、和牛の繁殖経営の零細性が存在しているわけですね。これを簡単に克服できるのか。こうした現実を無視した規模拡大の強調は、小規模あるいは零細農家の切り捨てあるいは地域の農業と経済への深刻な打撃になるのではないかと心配せざるを得ないのでありますが、この点について救仁郷会長の御意見を伺いたいのです。
私どもも今までは、でき得るならば今のような状態を堅持していただきたいというのが率直なお願いでございました。しかしながら、私どもがそう申し上げるのは僣越でございますが、すべてが世界の流れの中のことでございましょうから、今はいたし方ないと感じておるということでございます。そういうやさきに、いろいろな今要望申し上げましたようなこともしていただきたい、そして、国も対策としてかくかくしかじかのこともしていただくということでございますので、私たちの自助努力と国の施策をあわせて私たちの生きていくことを開拓していきたいというのが、今の率直な考え方でございます。
次は、ちょっとややこしい質問ですが、町長さんをされておられます横田参考人にお伺いしたいのです。
 この牛肉・オレンジの自由化につきましては、各党ともずっと反対をしてきたわけですね。今回自由化を決定する際に、こういう公式文書が出ております。ヤイター米通商代表あての松永駐米大
使の書簡の中に、「国会の承認を含む所要の国内手続に従うことを条件として」措置されると明記されています。すなわち、その国会の承認を受ける国内手続というのが、今回の畜産物価格安定法の一部改正という出ている法律なんですね。これを承認するかしないか、もし国会がこれを承認しなかった場合には、政府は自由化の措置がとれないという公文書になっているわけです。したがって、自由化の措置までまだ行っていない、この法律が通りました暁に自由化が決定する、こういう仕組みになっているわけですね。この点が今まで余り論議されていませんが、こういった問題について、たくさんの畜産農家を抱えておるおたくの町において、そういう論議が何らかなされているのかどうか、その点ちょっと伺ってみたいのです。
総理がただいまお話しされたように、一つの政策では景気の効果は出ない、いろいろな政策を多様的に遂行して、結果として景気回復の効果が徐々に出てくる、私もそう思っております。ぜひそういう姿勢で対応していただきたいと思います。
 次に、二兆円の特別減税に踏み切った理由と心境をお聞かせいただきたいと思うんです。
 私は、景気が足踏み状態にある大きな要因の一つには、国内総生産の六割を占める個人消費、この低迷が大きな問題として提起されるのではないか、こう思うんです。
 総理は、昨年十二月十七日、平成九年度補正予算において所得減税などの総額二兆円減税を提言し、みずからその実施に踏み切りました。これは多くの国民も歓迎したと思います。また、フォーリー駐日米国大使も特別減税実施に拍手を送りたいという歓迎の意を表されております。
 総理が特別減税に踏み切られた背景に、その直前、ＡＳＥＡＮ首脳会議で痛感された問題があると聞いております。それは日本発の世界恐慌の引き金は引かないという強い決意を持ってお帰りになられたというようなことをお聞きいたしまして、総理の決断を私たちは高く評価するものであります。
 市場やあるいは産業界も喜んで受け入れておると思いますが、総理が特別減税に踏み切るきっかけは何であったのか、その心境等についてお聞かせをいただければと存じます。