実は私の身内がいまお話のありました劇症肝炎で最近亡くなったのです。その病状は大変悲惨といいますか、病状そのものもですけれども、それを取り囲む環境、これが大変な状況でございます。疾患というとらえ方ではなくて、その原因という点から肝臓病を考えてみなければならない。酒を飲むと肝臓を悪くするということが世間一般に言われておりますが、こういうのは昔から肝硬変としてあったわけです。
 そこで、肝臓病の中にはいま言います劇症肝炎のもとになります、厚生省でも難病として取り扱っている伝染性のものもあると聞いておりますが、どのような種類がありますか、お聞かせ願いたいと思います。
急性肝炎というのは、最初かぜを引いたような感じで発病いたしまして、その後から吐き気が出たり、吐いたり、あるいはおなかが痛くなったりという胃腸症状がだんだん出てくるわけですが、大体一週間くらいたつと黄疸になっていく、これが治療によってやがて治っていきます。
 一方で、慢性肝炎と申しますのは、肝臓の機能障害が半年以上続いておる状態を言うわけでございまして、症状は急性肝炎に比べて軽うございます。ただ、慢性肝炎の中には、初めから慢性肝炎の形態をとるものもあるわけです。
 最後に先生おっしゃいました、急に発病して致命的な経過をたどる劇症肝炎というのがございます。これにつきましては、急激に広い範囲で肝臓の細胞が破壊されます。最後は精神症状まで起こしてきて、昏睡ないし亡くなるということでございますけれども、この劇症肝炎につきましては私ども難病に指定いたしまして、約二百人くらいが治療研究の対象になっておりますが、これでいま治療研究を実施しているわけでございます。
なるほど肝炎と一口に言っても、その経過の中ではいろいろな病状の変化があるわけでございますね。
 そこで、急性肝炎と慢性肝炎の違いはどういうものか。その中で特に心配になるのは、急激に発病して死に至るという致命的な肝臓病もあると聞いておりますが、いかがでしょうか。
肝炎も二つございまして、急性肝炎というのがございますが、これは、年間大体十八万人くらいがこの肝炎にかかっていると言われておりまして、その九割は大体治りますけれども、あとの一割が慢性肝炎に移行するということでございます。
 慢性肝炎の方は、研究班の調査によりますと、いま約三十万人くらいの患者がおると推定されておるわけでございますが、その中の約一割が肝硬変に進行していく、こういう実態でございます。
いまお聞きしましたように、肝硬変に関しましては昔からよく聞いておりますが、肝炎に関してはただ漠然とした、いままでそういう認識しかございません。したがって肝炎についてお伺いしますが、肝炎に関する実態はどのようになっておりますか。

 事業主は、その雇用する林業労働者の福祉の増進を図るために実施する雇用の安定及び労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置について改善計画を作成し、これをその主たる事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、その改善計画が妥当である旨の認定を受けることができることとしており、国は、この改善計画について都道府県知事の認定を受け、認定計画に係る改善措置を実施する認定事業主に対して、農林水産省令、労働省令で定めるところにより、必要な助成を行うことができることとしています

 また、国がこの助成を行うに当たっては、振動障害の症状が軽快した林業労働者の雇用の安定のための措置を講ずる認定事業主について、特別の措置を講ずるものとしております

 さらに、国及び都道府県の認定事業主に対する指導及び助言を規定しているほか、林業労働者に対する職業訓練の実施、林業労働者になろうとする者の速やかな就業を促進するための職業紹介の充実等の措置について規定をいたしております

 第六は、林業労働者雇用安定センターの設置についてであります

 都道府県知事は、林業労働者の福祉の増進に関する支援機関として、森林計画区ごとに一つの林業雇用安定センターを指定し、林業労働者の雇用及び福祉に関する調査研究、林業労働に係る雇用に関する情報の収集と関係者への提供、林業労働者の福祉の増進を図るための措置に関する事業主等に対する相談等の援助、林業労働者及び林業労働者になろうとする者に対する研修等の業務を行わせることとしております

 また、国は、都道府県が、林業労働者雇用安定センターの行う事業に要する経費について補助する場合におきましては、当該都道府県に対して、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、当該補助に要する経費の一部を補助することができることといたしております

 以上のほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項の農林水産省令、労働省令への委任、認定事業主が認定計画に係る改善措置の実施状況について都道府県知事の求めに応じなかった場合における罰則について規定しております

 また、附則におきましては、この法律の施行期日について、公布の日から起算して六月を超えない範囲で政令で定める日からとするとともに、政府は林業労働者の雇用状態等を考慮して、労働者災害補償保険制度、雇用保険制度、健康保険制度及び厚生年金制度について検討を加え、その結果に基づいて速やかな措置を講ずべきとした検討規定等を設けております

 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げましたが、林業労働者の雇用の改善は、我が国林業の再生と、山村地域の活性化を図る上で必要不可欠な課題であるとともに、持続可能な森林経営の確立を通じ、世界的な課題とされている地球環境の保全に貢献するものであるとの御理解をいただき、御審議の上、速やかに御可決をいただきますようお願い申し上げます