一国の政治をよくしようというので、企業であれ個人であれ、法に定められた範囲内において献金をしていくということは、私は政治浄化にもつながることだというふうに考えております。
そういうことになりますと、当然ながら三事業の地方分権化といいますか、各郵便局をいわゆる情報センター化していく必要があるんじゃないかと思います。それについての考え方と今後の対応をお願いいたします。
そこで、私も一日も早く協定が締結されるように労使双方に御努力を強く要請しておきたいと思うのですが、この三項目と言われている問題の処理以降、現場ではその三項目の推進に関する協定といいますか、三項目を処理するに当たっての協定がなかなか機能しなかったという問題を当局の方でもかなり指摘をしてきているようであります。私、そのときの当委員会における質問で、仮に三項目の協定がなされたとしても、あるいは協定がまだ締結されるまでの間においても、一切強要はしないんだ、本人の希望に基づいて処理をするんであって、一切強制しません。じゃあ強制をしないというんなら、仮に本人の希望によって、当局側のそういう三項目に基づく協力についての要請があったときに、拒否したことを理由に不利益な扱いをしないかということを繰り返しこの委員会で質問しました。で、国鉄当局も絶対にそういう不利益扱いはいたしません、こう言ってきたわけですね。
 ところが現実に、そういうことがあったにもかかわらず、もう公に裁判などに出ている問題もあるんですが、その中に、例えば、おまえだけ非協力で退職勧奨に応じないのは問題だ、協力しない者を差別するのは当たり前だとか、あすから出てくるなと言わなければならないほど事態は切迫しているとか、個人にその現場の管理者がいろいろとそういうことをやっているという事実が出てまいりまして、それが人権擁護委員会に提訴されたり、あるいは裁判に持ち込まれたり、公労委に持ち込まれたりしているわけです。
 幹部が一切強制はしないんだと言ってみても、不利益な扱いはしないんだと言ってみても、今国鉄の職場、一口に言えばまあ労使の力関係の均衡もあるんでしょうけれども、一つはいじめの構造になっているんですよ、現場に行くと。当局の幹部はさておきまして、現場の方に行きますと、いじめの構造になっていることは間違いない。今、小学校や中学校でいじめ問題が毎日のようにキャンペーンが張られていますけれども、国鉄の場合だってそのいじめの構造になってきている。そういうことが結果として、中央で労使協定を結んでも、なかなかそのことが現場の方で素直に受け入れることができないという状況をつくり出してきたのではないか、こういうふうに思うわけです。
 だんだんと時間がなくなってまいりましたので、細かいことは言いにくいんでありますが、ちょっと具体的な問題を、ここで一つ、二つ例を挙げておきたいと思うんであります。
 例えばこういう事件があります。これは実は暴力行為に当たることでありますが、郡山の貨物ターミナル駅において、職員が休憩時間中に坂阜の詰所に入った。そこへ助役がやってきて、おまえら何でここにおるのや、出ていけ、こうどなりつけた。そして座っている長いすをけっ飛ばした。ここは仕事をするところだから出ていけ、こういうことなんですね。ところが、そのことについて、なぜいすをけるんだ、こう抗議をした。そうすると、おまえら帰れ、帰らなかったら承知せぬぞ。どうせおまえらは首なんだから覚えておけ、こういうふうな暴言を吐いた。そしてさらにいすをけった。その上、おまえは何という名前だ、こう聞かれたものだから、そんなことを言われて名前を言えるか、こう言ったというんですね。そうしたら、そこで脾腹をけり上げられたというわけですよ。こういう事実が人権擁護委員会に提訴されているんであります。これは一つの例であります。
 あるいは、一つの体罰の問題で、これは二本松という駅の出来事でありますが、労働運動としてワッペンをつけていろいろ行動をしていた。ワッペンをつけることがいいとか悪いとか、そんなことはさておいて、これは論争のあるところでありましょうけれども、ワッペンをとれ、ワッペンを外さないということでやりとりがありまして、現に毎日仕事をしているのに、ワッペンを外さないことは就労する意思がないものとみなす、だから、おまえは一日じゅうロッカーの前に立っておれと言って強制的に立たせた、業務命令だと言って立たせた。約二時間弱で本人が腰痛を訴えてやっと座らしてもらった。背、私も小学校のときに廊下に立たされた経験があるのですけれども、まさに同じことが、今のこの近代的な社会の中で大の男をつかまえてそういうことがやられているという事実が二本松の駅で起きている。
 あるいは東京や九州では、今の協定を結ばれていない国鉄労働組合に所属する職員に対して草むしりをやらせる、これも業務命令だと言ってやらせる。その草むしりをやらせるのに、一定のノルマを与えて、除草すべきものが残ったら賃金カットするとか、あるいは車引きは嫌だと言って処分を受ければ、その代償にその人は車引きから外される。嫌だと言わない限りは車引きをさせる。車引きも仕事じゃないかといえばそうなんでありますが、実際現場へ入ってみると、その車引きを命令されるのは組合の活動家であったり職場の組合の幹部であったりすると、もはやそれは意図的なものとしか言いようがない。これは国鉄本社がどこまで把握をしているのか知りませんけれども、そういう問題が随所に出てきている。これはまさにいじめの構造ではないのか。
 そういういじめの構造の中では、職場で当局の施策についてすべて協力をせいと言われてもなかなかできないのではないか。こういう事実を国鉄本社は把握をされておるのか。あるいは組合員はちょっと体が触れれば懲戒処分を受けるわけですから、その暴行事件を働いたことなどについてどのように対応されたのか。その辺のところを国鉄当局の長谷川常務、お答えいただけますか。