先ほどお話がございました船腹の引き当て権というのは副次的に発生をしてそれが金融の担保になっているということから始まるわけですが、これから計画的解消することによってそれがなくなっていく、そのための債務保証措置をつくろうということで、この八条に一号を加えて九号の二と、今先生がお話しになった規定を加えることをお願いして御審議をいただいているわけでございます。
 このメーンの趣旨は、むしろそういった債務保証をすることができる、内航海運組合がなかなか民間の金融機関が貸さないような場合には債務保証をすることによって融通の道をつけるということがもちろんメーンの目的でございます。
 ただ逆に、債務保証をした、不幸にしてそれが取り立てられなかったとすると、これは自分が債務保証をしているわけですから銀行からお金を請求されちゃう、それをそのまま泣き寝入りするわけにはいかないものですから、自分が債務保証した立場として債務保証を受けた人にお金を返してもらうようにするということでございます。
 ただ、今先生がおっしゃいましたように、内航海運組合はこれについて今までの知見もそういう能力もないわけでございます。これにつきましては、今お話がございましたような中小企業等協同組合法に基づくそういう措置がございますのでその事例、あるいはそのほかに森林組合法でも同じような事例がありますので、そこら辺をよく実務を勉強していただいて、あるいは我々と一緒に勉強して、実際はお金の取り立てとなると弁護士さんとかそういうことの相談をしなければならないと思いますが、もし不幸にしてそういうことになった場合は、あるいはなることに備えて十分勉強していきたいと思っております。
そこで、この法律の改正の中でもう一つお尋ねをしておきたいことがございますが、内航海運組合法の八条の九の二に今回の改正の内容があるわけですが、「金融機関の委任を受けてするその債権の取立て」ということも記述がなされておるわけです。
 中小企業等協同組合法の中にこうしたことが明記されておるわけで、そのことがここに引用されておるというか、こうした役割を担うようにということが書かれたのかと思いますが、これは運輸省としては、むしろ積極的に内航海運組合の中がこうした役割を担うべきだというお考えから記述されたのか、それとも別の要因でこういうことが規定されようとしておるのか、いかがでしょうか。
私どもでは、今回の調査でアンケート調査をいたしましたけれども、業界関係の各方面の方々からのヒアリング調査をしておりますので、そういう意見を踏まえて今後対応を検討したい、かように考えております。
今お話ですと実態調査をしていただいておるということでございますので、その結果を待たなければ方向が出てこないことになるかと思いますが、ぜひ、先ほど来も出ましたように、一杯船主と言われる方々がどのような状況で通常の経営上のコストを割って運送に従事しておられるかというようなことをよくお調べをいただきたい。必要があればこの下請法と言われます法律の改正も含めまして御検討を進めていただきたい。きょうは要望にとどめておきます。何かお答えいただけますか。
私ども公正取引委員会におきましては、従来から運輸業を含めました役務の委託取引について個別業種ごとに調査をいたしましてその実態の把握に努めるとともに、必要に応じまして独占禁止法の観点から取引の適正化を要望するなどの対応を行ってきているところでございます。
 そして、近年ですが、我が国経済のサービス化が進展しているとか規制緩和という問題もございますので、役務の委託取引が公正に行われるということを確保するというのが重要だということにかんがみまして、現在内航運送業を含めまして十四業種、役務の委託取引について実態調査を実施しているところでございます。そして、今後この調査結果を踏まえまして、優越的地位の乱用行為があるかないか等を含めた問題について検討を行いまして独占禁止法の適切な運用にさらに努めてまいりたい、かように考えております。
先生の御指摘でございますが、まず債務の現況でございます。
 御案内のとおり、ＯＥＣＤによりますと、九七年の国とそれから地方の債務残高の対ＧＤＰ比が九〇・八％、額にいたしまして約四百七十兆円というところでございます。一方で、平成九年度末の我が国の国と地方のいわゆる公債の残高につきましては、御指摘のように国が二百五十四兆円、地方が百八兆円ということで、合わせますと約三百六十二兆円というふうに見込まれております。この間に約百兆円の差があるわけでございます。
 これはいわゆる国連が定めました国民経済計算というのがございます。その体系上、いわゆる中央政府に含まれます一般会計、それから特別会計等の借入金、それから地方政府に含まれます地方の普通会計、それから事業会計等の借入金の合計額ということになるわけでございます。ただ、先生御指摘がございました国鉄清算事業団等の債務につきましては、これらはいわゆる中央政府という範囲に分類されておりませんために、先ほどの国、地方の債務残高にはカウントされてございません。これは事実関係でございます。
 それから、財政事情悪化の要因でございますけれども、バブル崩壊の後、累次にわたる景気の下支え策といたしまして公共投資の追加等を行いましたほかに、一つには人口の高齢化、経済成長の鈍化等の財政を取り巻く状況の変化、また社会保障分野に見られるような政府の役割の増大に伴う歳出の拡大、さらにはこれまで大量の国債発行を続けてきました結果、利払い等に要する国債費が巨額に上っていることといった構造的な要因があるというふうに考えているところでございます。ということで、この結果、現在の財政状況は非常に危機的な状況に至っているわけでございます。
 御指摘のように、ＧＤＰに対しまして約九〇％の債務残高でございますが、このうちの建設国債と地方債の合計は御指摘のように約五四％を占めている状況ではございます。が、いわゆる建設国債の発行に伴う公債費、国債費を賄うために特例公債の発行の増加を招くといったような問題があることから、建設国債につきましても債務の累増の一因になっていることは否定できないというふうに考えているところでございます。