ますますエスカレートするから……。
 いまは行管の一つの例としてとらえたのですが、いろいろおやりになるときに、いわゆる全体的に見て、総体的に見て、そういった無理がないのかをもっと検討なさったらどうかということを申し上げているわけですね。
 そこで、一つの例として新潟海運局の問題、これは日本海——私が日本海側のことを聞くのもちょっと変なんですけれども、地方海運局の問題で、新潟海運局の件なんですが、日本海側には、海運局というのはこの一局しかないわけでしょう、地域性から言っても。みな太平洋ベルト地帯に持ってきて、新潟からわざわざ横浜の海運局まで足を運ばなければいろいろなことができなくなる状態は来ないのですか。地域性、住民のニーズということは度外視をした降格、統廃合じゃないのか、整理じゃないのか。これは挙げて反対していますね。もちろんその関係している職員の皆さんしかり、新潟県知事も県会も、朝野を挙げて、まさに超党派的だ。さっき私が第一次臨調のときの原則を読んだでしょう。地域住民の意見を尊重するということとか地域性の特性を持たすということが行政運営の本来の姿でなければいかぬと思うのですね。都市にみんな集中させる、中央に集中する、それはよくないと思うのですね。ここいらはどういうお考えですか。問題ありませんか。運輸省はどういうお考えなのか。
その部分に関する新聞の記事は真意を伝えておりません。行政管理庁が改革案として出したことは、もう率先して御審議願おう。そして一日も早く成立させようと思って夜を日に継いで努力しておるところでございます。
特殊法人につきまして、その経理関係あるいは出資、剰余金、そういうものの適正についていろいろ見直しをやらしておる最中でございます。八月におきましては、私の方の堀内政務次官がそういう財務の非常な権威者でありますので、概算的に洗ってみましたが、問題もあるということがよくわかりました。そこでいま各省庁から正式にその関係資料の提出を求めまして、それが終わりましていま正式にいろいろまた当たっておる、そういう状態でございます。
私が言っているのは、もちろん経営実態を把握をしていく、見直しをやっていくというのは、これは前内閣時代からそういう方針を出されていますね。一部で報道されておりますように、特殊法人の剰余金の問題について、政府納入とか還元とか、そういうことも行革の一環としてお進めになる作業をいま進めているんですか、いるんならどういうお考えでやるのか、どういう特殊法人が対象なんですかと、それを聞いているのですよ。
すでに御案内かと思いますが、今後の行革の方向といたしまして、特殊法人の経営実態の見直しということが決まりました。それとあわせまして、さきの通常国会で行政監察の調査対象が拡大いたしました。年度計画にも織り込んでございましたので、現在経営実態の見直しの調査に入ったところでございます。十月一日現在でございますと百九でございますが、私ども前からの延長で百十の経営実態の見直しをやっているところでございます。
途中でよけいな答弁が入るから、こっちの質問を忘れてしまったよ。
 それはきょう与党調整ができて具体的に法案策定に入っていくという前提での御答弁だと思いますが、またそのときにいろいろお教えをいただきたいと思います。
 そこで、決まったことについては厳格に実行していきたい、いかにも中曽根さんらしい御答弁ですが、問題はそうなっていないところにいろいろと疑惑が生じ、国民の不満や不信があるということも一つおとどめいただきたいと思うのです。
 次に、この特殊法人の問題との関系で、全体ではないのですが特殊法人からの剰余金の吸収を検討したい。いわゆる政府の財政再建の一環という構想でしょうが、これは行管としてはどういうふうにお考えになっておられるのか。また具体的に今後政府部内で進めていくのか、もっぱら大蔵省あたりに任せていくおつもりなのか、御見解だけお尋ねをしておきたいと思うのです。
しかし、それはそういうことで逃げられる問題じゃないですよ。その点、また公務員関係法案もあるはずですから、そのときにもう少し給与問題とのかかわりでお尋ねします。
 そこで長官、いま私が申し上げたようなことについて、せっかく相当綱紀粛正をやろうと、特殊法人のいろいろな不正事件などもあったあれで、国民はそういうものについては非常に敏感なんですよ。こういうことについては内閣全体の問題あるいは官房長官か総理の専任事項かもしれませんが、やはりこれは行政改革の一環ですよ。これについては長官としてもそれなりの御見解なり御認識を持っていただいて、決められたことについては強力に実行していくという姿勢を示してもらわなければいかぬと思うのですが、この点どうなんですか。
農業基盤整備は、農業の伸展を図ってまいりますためにも、いわゆる生産性の高い農業を経営する上からいっても、もう何よりも大事な問題であることは御指摘のとおりでございます。ところが、もう県営事業でも十年以上かかる、国営事業でももう七、八年の予定であったものが十年、十五年とかかっているというようなところもないわけではございません。確かにそういう意味において、今後のやっぱり基盤整備に対する国家財政の中での位置づけというものを、私はもう一度考え直してみる必要があるんではないかという感じがいたします。国会で御決議をいただいたあのような食糧の自給強化という問題が、いかに大事かというような立場からいたしまして、なおかつ農業生産性の向上を図る上からも、この基盤整備にお金をつぎ込むということはもう本当に私は大事なことであろう。特に今後、水田作から畑作へ転換をしなければいけないというような際における基盤整備ということは、積極的にやりませんと、国費の効率的使用ということからいっても非常に隘路になってくると、こういうことでありますので、私は今後もこの土地基盤整備につきましては、最も効率のいい新規地区を厳選するとか、新規採択の場合においては、そういう立場から数を少なくして、そうして完成を早める。その調整をどの辺にとるかというようなことについて、やっぱり再検討をいたしてみたいと、こう考えておる次第でございます。