お答え申し上げます。
 銀行、証券等の他の業務を扱えるか扱えないかというものは、国によっていろいろと事情があります。それぞれの国情に応じてやはりいろいろな制限を設けております。例えばアメリカのニューヨーク州で申し上げますと、これは本体でも保険会社は銀行をやれませんし、また持ち株会社は子会社を通じても銀行業務はやれないというふうに制限されております。
 そういうふうに各国それぞれにおきまして、例えば銀行と保険との関係におきましても今アメリカの議会でも相当議論がされております。この件については非常にいろいろな法案が出て、兼業を認めるという法案も出ている、兼業は絶対にだめだという意見もあるということで、絶えず問題になっているわけでございまして、現在におきましては、そういったように国によっては全くやらせないということでもあるわけでございます。
 我が国においては、保険審答申で一応そういった道を開くということを考えて御答申いただいておりますけれども、そのやり方というのは、やはりそういったものを着実にやっていくためには手順を踏まなければ、ただただ混乱をしていくということになるわけでございます。混乱をすれば、やはり生保、損保といえどもそれは大変な、契約者の保護を考えなければならないし、一方で海外展開あるいは他業態への展開、いろいろなことが一挙に起きるわけでございます。それが結果として国民経済的にもマイナスになるということであれば、それは手順を踏んでやっていく方がむしろ実現の可能性が高いというふうに思わざるを得ないというふうに思うわけでございます。
確かに先生おっしゃいましたように、この保険制度改革がかなり抜本的なもので、これが今後五十年先までこのままでいくということであれば、先生の御指摘もいろいろな問題を含んでいるということで私どもも同意することになるわけですが、この審議会の報告でも、「当審議会の示した保険制度改革が、できるだけ早期に実現するよう配慮することが望ましい。」ということで、今回やるけれども、できるだけ早期にまた審議会の答申を実現するようにしていこうという方針を出されておりますので、いずれにせよ五十数年ぶりの改正でございますが、これが終わりということではございません。そういったことをまず御認識賜りたいと思うわけでございます。
 それから、先生の御指摘の海外等への展開云々の問題でございますけれども、やはり保険業というものがまずみずから足腰をしっかりし、それで余裕が非常にあるということであればまたほかの業態へ進出し、それで体力をつけていくということは、もちろん方向としてはそういう方向になるだろうし、また必要な方向だろうと思うのでございます。ただ、保険業界だけが出ていくわけじゃなくて、これはまた他の業界も今度は保険業界に入ってくるわけですから、競争の非常な激化ということもあるわけでございます。それは頭に入れておかなければいけないということが一つあろうと思います。
 それから、海外展開で、例えばアジア等の市場が非常に大きくなってくる、非常に大切なことでございますけれども、今保険業が、生損ともにそれほどまだ活発に本業においても海外進出はしておる状況ではございません。しかし、将来としては、おっしゃったように本業においても活躍をしていく、またその余裕の出てくるようなしっかりした保険会社は、制度改革がもっと進みますと、いろいろな業をまたやって、ますますが国の経済のためにも貢献するということが期待できる。
 方向としては、先生のおっしゃるような問題意識は私どももありますし、長期的な視野にはそういうことももちろんあるわけでございます。
国内でできないから海外でもできないという御答弁です。まさに、世界で活躍する生保、それの手足を縛っているのが今回の保険業法の改正じゃないのでしょうか。
 将来日本の生保がどうやってもっと大きなグローバルな発展ができるのか、その辺については大蔵省はどのようにお考えなんです。まずその辺をお答えいただけます。
他業禁止の規定というのがありまして、保険会社、生保なら生保は銀行、証券には国内では今できないわけであります。だから、そういうことでやってないということだと思います。
大蔵省はそうやって御説明をされているわけでありますが、今、私の質問に対してはほとんどまともにお答えになっていないわけでありまして、答申は明確に「銀行・信託・証券業務への参入については、これまで培ってきたノウハウ等を基礎に、業務の適正な遂行が見込まれるようになっている。」ここまで断言しておるわけです。しかし、今の御説明では、まず第一段階でという言い方だけしかされなかった。私は、まず第一段階でというのは当然の結論だけをおっしゃっていることであって、なぜ第一段階にしたのかという理由が明らかになっていないのではないかというふうに申し上げているわけであります。
 私は冒頭に今回の保険業法の改正の目的は何かというふうに明確に質問をして、明確にお答えがありました。規制の緩和であり、自由化、国際化に対応するのだというふうに明確にまたお答えがあった。しかし、出てきたものはそれとはかけ離れたものではないのか、審議会の答申ともかけ離れたものではないのかというふうに、私は素朴な疑問を提示しているわけでございまして、この質問にやはりきちっとお答えをしていただかないと、我々は国民に対して説明のしょうがないわけでございます。どうでしょうか。
二面あると思うんです。今御指摘のように、総合的な学習を導入する、これは本当に各学校にお任せするという方針をとっているわけでございますけれども、一方では国全体として全国的にある一定の教育水準は確保していかなければならない。ですから、教育の機会均等を自主的に保障するということがやはり要請されていると思います。それと同時に、先ほど御指摘のように、創意工夫を生かした特色ある教育を展開することが求められている。こういう二面はあると思います。そういう意味で、教育課程の基準の弾力化を大いに図ろうとしたところでございます。
 教科書でございますけれども、主な教材として学校教育に重要な役割を果たしております。その内容については、やはり客観的で公正であるということが非常に重要でありますし、教育的な配慮というものが施されていなければならないというようなことで、教科用図書検定調査審議会による学術的で教育的に専門的な見地からの審議を踏まえる必要があるということから、適切な教育内容の確保を図るため、引き続き国において適切に検定を実施することはやはり必要であると考えております。
 しかしながら、教科書の検定に当たりましては、著作・編集者のより一層の創意工夫を生かして個性豊かで多様な教科書が発行されることを旨とし、より一層簡素かつ透明な検定制度を目指して検定の手順や基準の改善を行ったところでございます。私も、何冊か教科書を書いた経験から、やはりこういう創意工夫が生かされることが望ましいと思いますけれども、そういう意味で、一層簡素でかつ透明な検定制度を目指したいと思っております。
 具体的にはどういうことかと申しますと、検定済み図書の訂正申請の要件を緩和する、そして軽微なものの届け出化を図り、著作・編集者が社会の変化などにより弾力的に対応していくことができるようにいたしました。それから、検定の透明性を一層高める観点から、文書により検定意見の趣旨を示すことにいたしました。
 こういうふうにいたしまして、文部省としては、この新しい検定制度のもとで適切に検定を行うとともに、よりよい教科書が作成されることに努めてまいりたいと思います。やはりすぐれた教科書をつくっていかなければならないと思っております。