どうしたら学校図書館をもっと魅力あるものにし、また児童生徒が活用するようになるのか、これはいろいろな側面があろうかと思います。先ほどから局長が答えているように、蔵書の面あるいは今委員が御指摘の人の面、そのほかにも多々あろうかと思いますが、平成五年から五年計画で学校図書館整備計画というものをやってまいりまして、平成九年度までに全体としては約五百億円を投入して蔵書をふやしてまいりまして、大体一・五倍というものを目標としてやっております。ちょうどこの平成九年度が最終年度でありますので、これが終わってからひとつ蔵書とかあるいは図書館のソフトウエアの整備状況などを調査して、今後どうするか、それを検討していきたいと考えております。
 そういう調査の結果を踏まえた検討の中に、私が先ほどちょっと申し上げた従来の読書センターとしての学校図書館と、情報センターとしてのこれからのインターネットを活用するようなそういう機能と、私、両方あると思うんですね。文部省としては、将来そういった学校図書館と地域の公共図書館とを結ぶ、あるいは場合によったら、この間アメリカの一般教書でもクリントン大統領が言われましたように、すべての教室を結ぶなんというような構想を発表しましたけれども、それはちょっと先の話ですけれども、当面そういった観点から、私は、この五カ年間の実態を調査した上で新しい方策、これは単に物だけではなくて人の面も含めて検討してまいりたいと思っております。
だから、集中的な講習で免許が取れると、つまりこういうことですね。
 それで、学校において図書館担当の先住、図書係、もう係教諭です。とにかく図書館の番をしたり、そういうことをする役割、役職に任命されて、そういう四年の経験があれば、八単位だけれども二単位でも免許がもらえると。免許というか、司書教諭の資格が取れるという実態があるわけですよ。
 だから、とにかく司書教諭資格をつくろうと思えば、わずか図書の整理という科目を二単位だけ取ればもう資格がもらえると、教員免許を持っている人は。そういう実態があるわけですね。
 ふやそうと思ったらそれは何ぼでもふえますよ。その講習科目、七科目八単位というけれども、その科目は、これは全然見直しのないままに四十年間過ぎているという。それでよろしいですか、講習科目。時代はどんどん変わっているけれども、その資格を取るための科目は全然見直されたことがない。この認識は正しいですか。
教諭の普通免許状を持った方が、大学が行います司書教諭講習を受けまして、大学等の在学中に図書の関連の科目を全く取っていない方でありますと七科目八単位を取っていただく。そうでない、在学中に何がしかの単位を取っておられる方につきましては単位の減免措置もございますけれども、原則としては、教諭の普通免許状を持ちまして、学校図書館に関係いたしますさまざまな講習内容のものを七科目八単位取得していただく、これが原則でございます。
それは、専門家は必要であるけれども、学校現場の現実として、校務分掌も忙しくて配置する余裕がないと、そういうことであるというのであるならば、全然これは改善の余地がないわけでございます。
 この高度情報通信社会、もうさまざまなこういう世の中の実態を知るための教材が、教師も必要であるけれども、そういうことを的確に利用のためにアドバイスし、指導できる専門家がおらないことがそういう授業の停滞の一因にもなっていると私は思うわけです。ますます時代はそういう図書館における専門家を必要としておると、そういう認識がないと私は教育改革につながらないというふうに思うわけでございますが、司書教諭というのはどうしたらなれるんですか。
学校図書館で指導に当たる先生方の重要性ということは十分認識しているつもりでございます。そのために我々も司書教諭の講習の実施の拡大等に努力をしてきているわけでございます。ただ、各学校になぜ司書教諭が発令されないのか、司書教諭の資格を持っておられる方は相当数に上るわけでございますけれども、実際に発令されていないというのが現実でございます。今、先生御指摘のとおりでございます。
 なぜ発令されていないのかということをお聞きいたしますと、その資格を持っている先生方が別の校務分掌に当たっておられるというものが非常に多いわけでございます。つまり、各学校におきます学校運営の校務分掌のあり方として、司書教諭の資格を取った方が別のところを担当されるということでございまして、これは国として、あるいは県を通してさまざまに司書教諭配置の必要性を御指導申し上げるわけでございますけれども、各学校の校務分掌の運用の問題にもかかわるわけでございまして、その点はなかなか難しいところもあるという点は御理解を賜りたいというふうに思います。
 我々は、その重要性は重要性として認識しながら、発令の促進方には全力を挙げて努力しているということでございます。
もう二十八年の段階でいかに学校図書館が学校教育で重要なものであるかということを認識させてスタートして、今ごろ調査するって、そういう程度の認識ではいつまでもよみがえらないですよ。読書習慣も根づかないし、授業もよみがえらないというように私は思うわけです。
 学校図書館に、専門家といいますか、専任とは言いませんよ。本だけには限らないと思います、この情報化社会ですから。だけれども、本を中心とする図書館資料を使いこなせるような、また利用に供する子供たち、生徒に的確に指導できるような、またアドバイスできるような私は専門家が絶対必要であると。専任とは言いません。そういう人が必要であるということについての、それが司書教諭という言葉になっていると思いますけれども、これについての御認識はいかがですか。
日本農業の構造改革という視点からやっていくというようなことになってきますというと、気になるのは、企業農業でいくのか環境保全型農業でいくのかどっちにいくんだ、この議論が出てまいります。
 たしか、この委員会でも新農政問題で議論をいたしましたときに、農林水産省の考え方として出されてきた規模拡大、これは水田の場合でありますが、二十ヘクタールという話が出てまいりました。そこで私伺ったんです。二十ヘクタールというのは環境保全型農業から見たらどうなんですかと伺いましたら、まあその辺のところが限界だろうと思いますという話が出てまいりました。つまり、家族農業を土台にした場合の規模拡大の上限というのが今日の技術体系のもとでは水田二十ヘクタールという話が出てきたのであります。やつぱりこれからの農政について大事なことは私はそういうふうな点ではないかと思います。
 ヨーロッパ、ＥＣ農業でいえば、既に環境保全型に転換をいたしました。近代化、合理化農業の元祖とも言われるアメリカで見るならば、九つの州で株式会社の農地所有や農業参入を禁止しておる。そして、最近は有機農業への取り組みというのが大分盛んになってきているというふうにも聞いております。
 二十一世紀は環境と食糧の時代とも言われておる。そういう時代というのを展望してみるならば、家族農業を主体にした環境保全型農業、これをやっぱり私は基本にしながら自給率を上げていくべきではないかと思うのだが、いかがでしょうか。