先ほど御説明申し上げました保安問題懇談会の結論を踏まえまして、石炭鉱業審議会の方に必要な施策について、答申の結果にもよりますけれども御報告申し上げ、その間に意思疎通を十分に図ってまいりたいと私ども考えております。
その保安対策の金額が据え置かれたとしても、中身の内容が違うということかどうかについてはまた別の機会でいろいろお尋ねすることといたします。
 ただ一つ、第八次答申がされるわけでありますが、石炭産業の一つの問題としての保安対策についても何らかの形で当然答申の中に盛られるもの、このように考えていいかどうか、その点もう一度確認いたします。
第八次石炭政策の諮問のあり方、内容等についてお尋ねしたいわけでありますが、その中の一つの項目になりますが、何か立地公害局長が時間の関係もあるそうですので、その分だけとりあえず御質問申し上げます。
 今度の第八次石炭政策がいろいろ論じられる際に一番大きな問題になったのは、石炭産業における相次ぐ災害等が一つの見直し論の根拠になっているようでありますが、今回の八次政策の検討に当たっては、これらの炭鉱の保安基準のあり方、そういう問題に立ち入っていろいろと議論されるようなところまでいくのかどうか、そこらあたりに対する局長としての見解をお尋ねしたいと思います。
 あわせて、このたびの六十一年度概算要求予算の中で、坑内保安対策の予算については、六十年度そのままの据え置きという概算要求になっておりますが、少なくとも坑内保安対策ということが社会的にもこれだけ大きな注目を浴び、それだけにまた非常に重要であります。そういう関係からするならば、ただ従来のやり方を踏襲するということじゃなしに、当然もっと突っ込んだ、一歩進んだ対策が必要だと思われます。そういう点から考えますならば、単なる金額の引き上げじゃなしに、もう少し積極性を持ってこの問題に取り組むべきじゃないのかと私は思いますが、そういう意味での局長の見解をお尋ねします。
いろいろと多岐にわたって御質問いたしまして、適切な答弁をいただきました。石炭産業の、また業界の発展のために鋭意精力的にひとつ御助言と御指導をいただくことを心からお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
旧産炭地における鉱害の復旧につきましては、民生の安定あるいは国土の復旧という観点から計画的にやるということで、五十七年度から十年間の計画でやっているところでございます。御指摘の有名無資力という場合でございますが、私どもといたしましては、鉱害復旧につきましては、その原因者である鉱業権者にまずその責任を合うさせるということが基本でございまして、掘って、その後鉱害を起こしてそのまま責任を逃れるという、いわゆる掘り逃げのないようにしていかなければいけないということが基本であると考えております。
 他方、御指摘のような、しかし力がないじゃないかということについて実態を調査しろということでございますが、私どもとしてはそういった実態については把握しているつもりでございます。そして今申し上げましたように掘り逃げをさせないようにしながら、しかし能力がないにもかかわらず鉱業権を放棄しない等のさまざまな理由で無資力と認定することができないものについては、個々のケースに即して調査検討いたしまして、極力認定が促進されるように努めてまいりたいと考えております。
方向について大変よく説明いただきました。
 それから、こういった我が国の石炭生産のいわゆるプロセスを踏むときは、みんな国策によってやってきた、こういう産業である。多くの雇用の問題、なかんずく我が長崎県の高島炭鉱は一島、一町、一企業、その大きな地域生産の活性化のために、あるいはまた雇用という問題から、この炭鉱がもしなくなったら大変な雇用問題と生活の問題というものがかかっているということがございまして、その反面、長崎県、佐賀県、九州あるいは日本の各地におきましては、いつも問題になります閉山後の鉱害がはかりしれないものがございます。たしか五十七年告示で長期計画、五十七年から約十年間、全国の鉱害の量は価格にして相当の金額を要するのじゃないか。そこで問題になってくるのは、私が提案したいのは、この有名無資力炭鉱の資力調査をすべきではないか、早期にこういう無資力認定を図るべきではないかということが一つ。
 もう一点は、所在不明の、いわゆる炭鉱名がよくわかりませんその鉱害に対して、こういった緩和策が特別とれないのかどうなのか。この辺についてしっかりと国の方針が決まらないと、鉱害の問題はいつまでも現地の人たちを非常に不安にし、高まくらで寝られないような状態さえ現存していることを考えまして、確たる答弁を求めておきたいのでございます。
ひとつそのようにやっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、文部省はどなたがお見えですか。逸見財務課長、岡林福利課長ですね。国共審の中でも事務局が、私学には審議会がないのだ、こういうふうに言ったわけであります。だからできぬという理由にもされておるわけであります。だから、実はきょうは官房長官も来てもらいたかったのですが、どうしても都合が悪いというので、やむを得ないだろうということで了承したわけでありますけれども、私学にいたしましてもたくさんおるわけです。そういう人たちの意思というのが参加がないまま法案になりました。そして今後さらに年金の統合、制度間の調整というふうに、先に進みますとまたいろいろ出てくるわけです。そういたしますと、積立金の運用の問題等でいろいろと議論はありますが、それは厚生年金、国民年金あるいは現在ある国共審、地共審というだけの問題じゃなくて、こうした農林、私学というものも当然これから参加をした中でのものでなければならない。これからのいろいろな七十年に向けての整理というか統合なり一元化なりが進められてまいりますとすれば、そういう方向に向けて直接参加がなければならない、こういうふうに思います。私学共済としてそういう審議会をつくる考え方があるのか、あるいはなぜできないのか。まず、なせできないのか、考えはあるのか、二つ伺いたいと思います。