日銀法の改正というのが非常に重要な課題になっているかと思うわけです。もともと戦時体制向きにつくられた法律ということを聞いておりますので、当然の改革。
 それで、独立性の問題ということで、私は、そのポイントをどう担保していくかということが重要かと思うのです。といいますのは、例えば、国債をめちゃめちゃ出して、日銀が独立した金融政策をやれと言ってもこれは無理なんですね。結局、例えば金融機関がばたばた倒産するなんていったときに、日銀はそれを見捨てることはできないわけですね。ですから、私は、日銀法そのものの議論と同時に、独立性を保障された日銀が、どうやって運用していく環境にすべきかということも御議論いただきたいと思うわけです。それがないと絵にかいたもちになるような気がして仕方がありません。
もう一点だけお伺いしたいのですけれども、先生は金融にも非常にお詳しいので、今度の日銀法の改正について、先生のお考えがありましたら一言ちょっと教えていただきたいのですが。
確かに市町村の規模というのは難しいわけですが、やはり二、三十万以上ぐらいが効率的であるということは過去の計算からも出ているわけです。それにするだけで随分、現在の基準財政需要の計算の仕方からいっても節約できるところが出てくるわけです。
 ところが、問題は、統合しにくい地域が必ず出てくるわけですね。極端な例を言いますと、離島とかあるいは山の中とか、そういったところなんですね。そういうものをどういうふうに地方自治体としてやっていくかということが考えられなければいけないわけで、私ども、研究会をやっているのですが、その中では、国の中で地域全体を支えるというのではなくて、地域に割って、その地域の中の相対的に力のある自治体が、そういった山間なり離島なり、そういうものを少しずつお金を出し合って支えたらいかがかな、そういうふうなことも考えております。
私もそのとおりだというふうに思います。
 それから、先ほどの地方分権のことに戻るのですけれども、三千幾つも市町村があるのはいかにも多過ぎるのではないかというような印象を受けた発言だったのですけれども、具体的には、一番うまく地方分権が機能するというのはどのぐらいのロットの市町村というのを考えればよろしいのか、ちょっとお考えがあったら教えていただきたいのですが。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
制度改革を伴わなければできないということが、予算のかなり苦しいところかと思うわけです。
 ですから、制度改革をまず行って歳出を削減するというときに、例えば、農業予算というのは常に議論の対象になってきて、今まで農業予算は随分少なくなってきているわけですね。私は、少なくなっていること自身は評価するわけですが、しかし、それをもっと進めるためには、やはり農業を今の制度のもとで、確かに、予算だけ削れば、農業をつぶすのかという議論は正しいことになってしまうわけですね。ですから、農業予算を改革する前に、あるいは同時で結構なんですが、例えば農業の法人化とか農協の改革とか、そういうのを同時にやってほしいのですね。これは割合今機運があるわけですから、やろうと思ったらできますから、ぜひやっていただきたいと思います。
先ほど制度改革に手をつけなければいけない、その元年であるというふうにおっしゃいましたけれども、発想の転換を含めた抜本的な制度改革が必要である、先生がお書きになったものを見ますと、行政そのものを削減しなければいけないような大胆な削減が必要である。例えば、どの農業政策をやめるのかとか、どの地域振興策をやめるのかという具体的なことをきちんとやっていかなければいけないというような御提言をなされておりますが、今年度予算においては、例えば具体的に、先生、これはもうやめるべきであるとかというようなことがございましたら、ぜひ御教示をいただければありがたいのですが。
ありがとうございました。
 せっかくの現状の御紹介でしたが、時間が足りなくて少し短くというふうに要請してしまいました。
 地方公務員の場合あるいは教育公務員の場合はむしろ非常に最近うまくいっているんだというような御紹介がありました。多分、最近はそうだろうとは思いますけれども、しかし、例えば自治省の地方公務員給与の実態という調査を見ますと、臨時職員の女性比率は昭和五十三年で五七・七％が、平成五年では七四・六％と。フルタイムの正規の公務員の女性比率はもう少し上がっておりますけれども、そう変化のない中で臨時職員の方だけが非常に大きくなるというような点が目立っております。価値評価、意味は別かもわかりませんけれども、この辺にも目配りいただきたいと思います。
 それから、文部省の方も最近女性の校長先生の割合は高まっているとはおっしゃいますけれども、高等学校それから大学に至りましては、やはり母集団に対しての校長先生比率ですとか役職比率というのは低い。学長さんの比率はむしろ減となっておるということだけ申し上げさせていただきまして、なお御努力いただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。総理府、総務庁、自治省、文部省の方、結構でございます。
 それでは次に、育児、介護等社会的な条件整備をしっかりやってほしいという要望も連合からちょうだいしておりますし、働く女性それぞれの身近な問題としてこのニーズは非常に強いのでございますが、まず最初に育児環境の整備でございます。
 緊急保育対策等五カ年事業の確実な達成を図ってほしいということでございます。
 それから、都道府県、市町村段階のエンゼルプランの地方版の策定というものが進んでいるわけでございます。市町村レベルになりますと、まだなかなか策定中というのが多くても仕方ないかとは思いますけれども、都道府県レベルでは三十五ができ上がっていて、あとまだでき上がっていないのが引き算すれば出てくるわけでございますが、せめて都道府県段階では未策定府県の解消を図っていただきたいと思います。
 それから、市町村段階で計画を策定される場合には、ぜひ働く女性、あるいは共働きの両親、子供たちといった利用者のニーズをしっかりとつかまえてほしい、把握してほしい。市町村段階の計画の場合、どちらかといいますと保育園ですとかそういう経営側のニーズは割合はっきり出るのでございますけれども、実際の利用者ニーズの調査が欠けているように思われますが、そのように努力していただきたいと思います。厚生省にお願いいたします。