今回の改正案におきましては、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置に当たりましては、周辺の生活環境影響を調査させますほかに、地域住民からの生活環境保全の観点から意見を聴取いたしまして、専門家の意見も踏まえて審査することとしておりまして、この審査基準といたしまして、「地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること。」という要件を求めているところでございます。
 こうした措置によりまして、水源地におきます施設の設置につきましては一律に禁止しているわけではございませんけれども、地域の実情を踏まえた生活環境の保全に適正に配慮されたものでなければ設置が認められないというふうに考えております。
 さらに、維持管理の段階におきましても、許可申請時に施設設置者みずからが定めます維持管理計画に従いまして適切な維持管理を行うことが義務づけられますとともに、維持管理状況に関します記録を行いまして、閲覧に供することが求められておりますので、水源地での生活環境保全は従前に比しまして格段の徹底が図られているものというふうに考えております。
いろいろ処分場の規制強化を図るとともに、あわせまして、水道水源のそばに処分場があるということは、これはどこまで行っても土壌汚染から水質汚染につながる不安というものがあるわけでございますので、水道水源のそばには処分場はつくらない、水道水源の周辺の保護地域というようなものを設けるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
厚生省におきましては、平成八年十一月に、生活環境審議会廃棄物処理部会に先ほど申し上げました廃棄物処理基準等専門委員会を設置いたしまして、廃棄物処理に関します各種の基準の見直しあるいはその強化の方策について検討を行っているところでございます。
 今御指摘の最終処分場につきましては、安定型処分場に関しては、生活環境保全上の観点から問題がある廃棄物が混入しないように、廃棄物の種類あるいは性状というものを限定いたしますとともに搬入管理を強化する、あるいは遮断型処分場に関しましては、遮断型処分場に搬入できる廃棄物であっても、できる限り中間処理によりまして無害化、安定化を図ること、あるいは管理型処分場に関しましてま、遮水シートを二重にするといったことなど、全体的に技術水準の向上を図る方向で検討を行っているところでございますので、この専門委員会におきます検討の結果を踏まえて、安全性の向上のための必要な規制というものを行ってまいりたいと考えております。
今、ここまでは許されて、ここまでが許されないというようなことがありますと、何のために法改正するのかわからないわけでございますので、ぜひその辺は厳密にしていただきたい。
 既に現在でも、安定型は安定五品目以外はだめ、そうなっているにもかかわらず、ほかのものが入っている、そういう状況ですから、より分けます、けれども、とことん徹底するのは難しいというふうなことであっては従来と変わらない。若干今までよりは厳しくなるのかなというような状況であっては、相変わらず有害なものが安定型で処理をされるということが続くようではいけないのではなしか、このように思っております。
 それから、東京日の出町ではシートが破れている云々ということが問題になっておりますが、管理型であっても今の整備というのが不十分なのではないか。シートが一枚で果たしていいのかどうかというふうなこともありますし、構造基準の強化、見直しが必要ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
徹底してやるとそういうことになるのだろうと思いますが、具体的には、今申しましたように、そういう選別の方法それから排除の方法、具体的にどうするかということにつきましては専門委員会で御検討いただいておりますが、原則といたしましては、安定型以外のものが入っている場合には管理型へ埋めるというふうなことになろうと思います。
現在でも、約一〇％ぐらいは、安定型であっても、ほかのものがまざっていても許される範囲だというふうなことが言われているようでございますが、今の局長の答弁によりますと、それは厳密に分けて、安定五品目以外のものが一％も入っていない、それを確認したもののみを安定型に入れる、そういうことでしょうか。
大体そのとおりなんですけれども、もうちょっと詳しく議論の内容を読んでみますと、大体決議案の案文とほとんど同じような言葉で日米安保の重要性並びに沖縄に対する感謝という言葉が出てくるのに対して、ホスト・ネーション・サポート、要するに日本がお金を出してくれるというところについては、賛成者は非常に個人的な、要するに自分の意思がはっきりとあらわれるような形で、経済的に日本は金を出しているからこれは重要なんだという説明が加えられております。ということは、この決議案に賛成したアメリカの国会議員たちの頭の中には、海兵隊が例えば日本にいるのは要するに日本が金を出しているからだと、平たく言ってしまえばそういうものが非常に強いということですし、反対をしたバーニー・フランク、これは民主党のマサチューセッツ州選出議員ですけれども、彼の言い分も、日本がお金を出しているけれども、こんなものじゃ足りないのだという、要するに経済的な要求です。
 したがって、先ほど申し上げましたように、アメリカの海兵隊が日本に存在をしている理由、軍事的には意味がないということは先ほどの答弁を通しておわかりいただけたと思いますけれども、経済的な目的だけでアメリカが海兵隊を駐留させておきたい、少し単純化するとそういう形になる状態をこれ以上続けるべきかどうかということに関して、我が国としてはもう一度抜本的な見直しをする必要があるのではないかという問題提起をして、次の質問に移りたいと思います。
 米軍のさまざまな行動があるわけですが、最近、日本国内各地の民間の飛行場、非軍用の飛行場に米軍機並びに自衛隊機が頻繁に着陸をしている。着陸するのですから当然離陸もしていますけれども、非常に頻度がふえているという新聞記事がございました。
 これに対して、日米の地位協定の間で米軍機に関しては空港使用料というものを取らなくていいことになっているわけですけれども、その際に、空港使用料を取るか取らないかという判断をするに際しては当然この――例えば広島西飛行場というのがあるわけですけれども、ここに飛んでくる米軍の飛行機、これはもうほとんどがセスナなんですけれども、安保条約の六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、この中に定められている、五条を見ますと、公の目的で運航されるものについては空港使用料を取らなくていいということが書いてあります。
 こういうふうにセスナ機、例えば広島西飛行場に飛んでくるセスナ機に対して空港使用料を取らない場合、公の目的であるかどうかということはどのように判定をしているのか、伺いたいと思います。これは運輸省ですか。