そこで、ソ連側のＳＳ２０の方でありますが、昨年の米国国防省の発表によりますと、欧州サイドに百七十五基、それから極東サイドに七十五基、合わせて二百五十基がすでに配備が行われておる、しかるに、引き続いて五十基増強される見通しだということでありますが、その後の極東配備の状況はどうなっておるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
私からお答え申し上げます。
 一九七九年十二月のＮＡＴＯの外務大臣及び国防大臣会議におきましていわゆる二重決定がなされたわけでございますけれども、そのときに、アメリカ側は一九八三年の末までに中距離ミサイルを、つまりパーシング１１及び巡航ミサイルをＮＡＴＯ諸国に配置する。そのとき決定いたしました数でございますけれども、配置する国は、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、それからイギリス、ここにパーシング１１及び巡航ミサイルを配置する、こういう決定がなされたわけでございますが、その後、この決定につきましては変更ございません。
そこで、先ほど伊藤長官が御紹介されましたジュネーブ会議の問題なんですが、戦略核兵器におきましても参事官のお話のようにいろいろな問題点が出てきておる。特に、戦域核戦力については従来から米ソ間に相当の大きな隔たりというものができてしまっておる、こういうふうに私も認識をいたしております。アメリカはゼロオプションを提起しておるということでありますけれども、私がＮＡＴＯに参りました際に、駐ＮＡＴＯの米国大使でありますベネット大使がこういうふうに申しておりました。カーター政権下でソ連のＳＳ２０核ミサイル、バックファイア爆撃機の配備により、欧州におけるこの分野のかつての優位から三対一以上の劣勢になった、この不均衡を回復するため、一九八〇年代の中期までに、パーシングＩＩミサイル百八基、巡航ミサイル四百六十四基を西独その他に配備することに決定しているが、一九八二年末に、つまり本年末でありますが、配備を開始したい、こういう話があったのであります。この点について、その後どうなっておるか。
お答えいたします。
 先般のワインバーガーと伊藤防衛庁長官との会談におきましては、戦略核兵力についてのバランス云々ということについて具体的な議論はございませんでした。ただ、先生もうすでに御承知のとおり、従来からソ連は量的にアメリカを圧倒していたわけでございます。具体的には、ＩＣＢＭにつきましても、量的には一九六〇年代の終わりごろからその数においてソ連がアメリカを凌駕していた。それから、例のＳＬＢＭについても、一九七二、三年ごろから量的にアメリカを凌駕していた。ところが、それ以後十年の間に、これまた先生御承知のとおり、質の面においてソ連がドラスチックに性能を改善したということから、現在の核バランスについてはきわめて微妙な段階にあった。そこで、基本的に私ども、アメリカが特に本質的に平等、均衡であるという表現をとっておりますように、アメリカが現在の段階で核戦力についてソ連からかなりのおくれをとっておるというふうには見ておりませんけれども、ただ、このままの事態を許しておけば、一九八〇年代の半ばにはアメリカの核戦力における脆弱性が、彼らはいわゆる脆弱性の窓という表現を使っておりますけれども、これが確実に顕在化するということで脅威を感じておる、そういう状況であろうと思います。
先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、この過料制度というのは何も急に降ってわいたように出たものではないようであります。私は昨年の十二月に運輸大臣になりましたが、その時点でこの問題が一応臨調からいろいろあるというので、内部の報告を聞きました。ところが、もう半年もほとんど一年も前から、こういうような車検制度の改正に伴ってどうするのが一番いいのかという問題で、先ほど来私が特に強調しておりますことは、公害対策と四千万台に及ぶ自動車の持つ社会的な重みと申しますか、こうしたようなことの地域の住民や市民に対するいろいろな公害の問題というものも大変な問題であることが一つの論点である。
 もう一つは、やはりこうしたことが定期点検をやることによってずいぶん防げるはずではあるが、実際にはまだ五、六〇％の人しかそれはやっておらぬと。これをどうして進めるかということについて、ずいぶん長い論議が省内では繰り返されておりまして、その時点でもすでに、私が聞きました時点でもやはりこの過料というか、一種の秩序罰というもの、これはちょっと国民を、先ほども御質問ございました、信頼しないのかというようなお話があって、そう言われるとちょっと答えに困るんですけれども、しかし、五、六〇％の方々しかやってない。逆に言うならば、車を持って動かしておるということ自体が相当な社会的に大きな影響力のあることなんであるから、そういうことをもっと進めるためには、どうしても行政罰というものじゃなしの秩序罰的なことでこの過料ということはずっと議論されているということを聞きました。
 私も、この過料というのは何かいかにもそぐわぬじゃないかということは何回も言ったのでありますが、結局いろいろな議論の末に、一つの行政府としては、政府としては、車の持つ公害という問題を何らかの形で規制するということにできるだけ近づけようじゃないかというようなだんだんの結論になったように聞いておりまして、私はこれがざる法であるという御批判も新聞で拝見しました。しかし、ざる法でいいんではないか。むしろそういうことが注意されて、国民の方々が自分で点検をしていただくということを進めてもらうならば、それ自体は社会にとって大変プラスではないかというふうに思うわけでございまして、ただいま委員から厳しく御指摘がございましたが、私はこの過料という制度そのものがいわゆる行政罰としてのものではないということがなじみづらいこともわかりますけれども、しかし、やはりこれは一つの社会的なことを進めていくための最低限度の歯どめじゃないかなというふうに思っておりまして、お答えを申し上げたいと思っております。