まず、退職手当法というのがどういう公務員を対象にしているかということについて御説明をしてから、いまのお答えをしたいと思うわけでございます。
 この退職手当法というのは、これは沿革的な理由が主だと思うわけでございますけれども、総理大臣、つまり特別職の方も一般職の公務員の方も、それから国会の職員あるいは判検事、さらには裁判所の職員等司法の方も入っておる。それからさらに五現業はもとよりのこと、三公社もこれに入っているわけでございます。ですから、総理大臣から駅の国鉄の職員も全部この対象な入っているわけでございます。全部入っていて、それぞれ違うような適用方法をやっているかといいますと、これは勤続年限とその勤続年限に応ずる支給率というのを計算いたしまして、それから最終俸給にそれを掛けるということで、総理大臣から一般職員の方々まで全部同じような方式でやっているということがこの退職手当法の特色になっておるわけでございます。
 そこで、一体この勤務条件として団体交渉ができるかどうか、やるのがいいかどうかということになるわけでございますが、まずは、一般職の公務員については協約締結権がない、五現と三公社にはある。したがって、これらを議論しようというようなことを考えるということは、政策的にはあり得るかと思うわけでございますけれども、ただいまの法律のたてまえから言いますと、それらのものを含めて一律の方式で退職支給をするということでございますので、この支給方法につきましては、個々の団体交渉というわけにはまいりませんので、国会の御審議を通じてこの辺の改正を考えていただくということしかないのではないだろうか、かように考えているわけでございます。
明らかに民間では退職金は団体交渉事項になっておるわけでありまして、ということは、民間において、退職金も賃金などと同じように労働条件の一つとして扱われているからであるわけであります。
 先ほど述べたように、退職金の使い方についても、民間も公務員も差はないというのですか、公務員は退職金はこう使っているけれども、民間の場合はこう使っているんだということはないと私は思うのですね、同じ傾向を示しておるわけでありますから。そういう点で、退職金の性格というものは、やはり民間も公務員も、先ほどお認めになったような形で基本的に一致している、同じ性格のものである、私はこういうふうに理解をしておきたいと思います。
 そういうことを考えますと、民間においては退職金は労働条件の一つとして団体交渉事項に入っておるわけですから、公務員の退職手当についても、やはり労働条件の一つとして労使の団体交渉事項にするのが当然であると思うのですが、その点はどうですか。
情勢適応の大きな要因は、民間準拠であるわけでありますけれども、退職手当の引き上げあるいは引き下げに際しても、民間準拠ということが言われておるわけであります。
 ところで、民間では退職金の額やあるいは支払い条件について団体交渉事項の扱いを受けておるわけでありますが、この点はお認めになりますか、どうですか。
二十八条の「情勢適応の原則」というのは、公務員法の施行に当たって、国会が情勢に適応して変えていくということができるというのが前段に書いてあったと思います。それから後の方で人事院の勧告の問題が出てくる。つまり国家公務員法上の適用についての問題だと思うわけでございます。
 それから、退職手当法には類似の規定がない。したがって、法律的に二十八条が退職手当法に適用にならないという意味では、その原則は適用にならないわけでございますけれども、これは退職手当法自体の問題として、そういう二十八条とか条文の問題ではなくて、退職手当というものはどういうふうに運用されるべきかということを、法律自体で考えるべき問題、したがって、四十八年にまさに情勢に適応しようということで二割のアップを図った、今回は情勢に適応するという意味で一割の削減をする、こういうことに考えているわけでございます。
先生御指摘のように、水田の利用再編の進展に伴いまして、やはり需要に見合った生産構造に日本の農業を持っていくということが現在の施策の上で非常に重要な点であるということはそのとおりでございます。もとより、水稲共済を中心にいたしました従来の共済制度というものも、これは今日なお重要な役割りを持っていると考えるわけでございますが、このような政策の転換、展開に備えまして、農業生産の再編成の方向に即した農業共済制度の運用というものを図っていくということは非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 このような見地から、転作の作物につきましての共済というものを拡充していくということが非常に重要であるわけでございますが、転作作物と申しますと、やはり麦であるとかあるいは果樹といったようなものがございますが、これは従来からすでに実施をいたしているわけでございます。ところが、非常に大きな問題は、やはり畑作物共済、このような面に拡充をしていくということが重要でございますので、昭和五十四年度から新たに大豆、てん菜等の畑作物を対象といたしましたいわゆる畑作物共済を実施しておりますし、また園芸施設共済を本格的に実施するというようなことでその内容の充実に努めているわけでございます、さらに、昭和五十六年度予算におきましては、ホップ等につきましても共済事業を実施するということで予算を御要求申し上げているところでございます。
 また、需要の動向に即応いたしまして、農業生産の再編成を図るという上で農災制度を適切に運用していく必要があるわけでございますが、この農作物の需要動向に即しまして新たな作物をさらに追加していくということにつきましては、やはり対象作物の全国的な栽培状況であるとか、あるいはそれぞれの地域における農家経済上の重要度あるいは保険需要の有無等につきまして十分に考えなければなりませんし、また同時に保険設計の面におきましても、やはり被害率等の基礎資料を整備するとか、あるいは共済金額の決定方法をどのように持っていくかとかあるいは損害評価方法といったようなものを検討していく必要があるわけでございますが、これらにつきましても、いかなる作物についてどのように共済事業を拡大できるかということについて調査検討をいたしているところでございます。