やはり鉄道としての他の交通機関に対する競争力を付与するということも一つの大きな道ではないかと思うわけでございます。
 先般議論しました新幹線等も、そういう意味で財政の成り行きに悪影響を残さない形でやはりやるべきことはしっかり進める、そして、まずは自主的な力でそろばんがとれる会社に育てるということが非常に重要ではないかと思います。またあわせて、貨物会社につきましても、その意味でトラックあるいは海運との競争の中で生き残る力がつくようにやはり政策的な誘導がここしばらく大事だと思いますので、これはよろしくお願いを申し上げる次第であります。
 続きまして、法案の内容について多少触れていきたいと思います。
 今回の法案は、当面、累増する利息を抑えまして、とにかくこれ以上の負担をふやさないようにしょうという一時的なものと伺っておるわけでございますけれども、実は、非常に法案として大事な方向を示唆していると私は考えております。今度の国鉄債務全体を処理する行き方、いろいろございましょうが、まずは利息の累増を抑えて、元本に関しては時間をかけてしっかり処理する、こういうことが学識経験者等からも指摘をされておる中でございますので、その意味でこの法案のしっかりした方向が出れば、一つのモデルとして十分これは今後とも役に立つ形になるのではないかと思うわけです。
 そこで伺いますが、まず第二条、三兆三十五億という数字が出てまいります。この中身はどういう中身でございましょうか。
ただいま御指摘ございましたとおり、ＪＲ北海道、四国、九州、それからＪＲ貨物、この四社につきましては厳しい経営状況ということでございますので、この四社の株式を直ちに上場するということは困難な状況にございます。
 この問題につきましては、まず上場を実現するための前提となります経営基盤の強化、これを図っていく必要があるということで、私どももこの問題に関しまして九年度予算におきましてできる限りの措置を講ずるとともに、それからＪＲ貨物の問題に関しましては、経営基盤の強化のために諸方策をどうするか、現在懇談会を設置して検討している状況にございます。
ことしはたしか東海を上場して何とか収入を上げたいということがございますし、株式市場の状況によっては東と西の残っている分も早く処分をして、一日も早く債務総額を減らしてまたその利息も減らす、こういう努力をしていただくことが肝要かと思います。
 しかし一方、どうでしょうか、三つの島、北海道、四国、九州の経営はなかなか厳しいものがあると伺っておりますし、また、貨物は連続してこのところ赤字を計上しておるという状況で株式の上場基準にはなかなか達しそうもない。この残りました三島と貨物の株式についてはどのようにお考えでしょうか。
株式の方でございますけれども、平成五年度にＪＲ東日本の株式、これは四百万株中の二百五十万株を売却いたしました。それから、平成八年度にＪＲ西日本の株式、これは全株式二百万株中の百三十七万株の売却を実現いたしまして、両方合わせまして約一兆六千億円の売却収入を上げてきたということでございます。この結果、現在清算事業団の保有いたしておりますＪＲ七社の株式、これの合計は五百三十二万株となっております。
 以上が今までの経緯でございます。
①から⑦までずっと掲げておりますけれども、そのうち①の「国費外国人留学生制度の充実」、これは右側に書いてありますように、ここ毎年新規採用で二百三十人、実質では五百人余の増員を図っておりますし、奨学金の月額も年々充実をいたしまして、大学院レベルでは十七万五千円というふうに国際的には遜色のない待遇を施しておるところでございます

 それから③のところの「大学の受入れ体制の整備」ということは、これはまた大変大事なことでもございますが、例えばそこに書いてありますように、数年前から専門科目を担当する教官の増員を図ったり、担当事務職員の増を図ったりいたしておりますし、また、大学の中での日本語の教育体制を整備するとか、あるいは学位の取得が促進されるような方策、あるいは英語による授業のコースを設ける、いろんなことで工夫をいたしておりますし、私立大学に対しましては、私学助成の特別補助の充実を図っておるところでございます

 それから⑤で、宿舎が大変大事な問題でございまして、現在の留学生の中で大学あるいは民間その他の留学生用の宿舎というものに入っておる者が約二五％ぐらいで、あとの七五％は下宿、アパートということになっております
なかなか住宅問題は大変でございますが、私どもとしましては毎年大学に宿舎を設ける、あるいは県営、市営の住宅を開放してもらうとか、あるいは公団の住宅にも入居資格を認めてもらったりいたしておりますし、最近では経済同友会が会社の職員寮であいているところに留学生を入れてやろうということで、多分この三月から入居が始まるというようなことを聞いておりますし、いろんな御協力でこれを進めていきたいというふうに思っております

 それから⑥の「民間奨学金の充実」、これも大変大事でございます
特に私費留学生に対しましてはこういう民間の奨学金が大変有効でございまして、現在千三百人に支給されておりますが、ここ五十九年から六十一年度に六団体、こういう奨学団体ができております
最近、民間で留学生の施策に協力をしてくださる機運が非常に高まっておることを私どもはありがたいと思っております

 以上、受け入れでございますが、受け入れにはそのほか留学生相談あるいは日本語教育機関の整備や教材の開発、日本語教員の養成あるいは地域社会の協力、ホームステイその他の協力あるいは帰国後の支援というようないろんな事業を今後強力に進めていって留学生施策の成功に結びつけたいというふうに努力をしたいと考えております

 最後に⑦でございますが、日本人を海外に送るということも重要なことでございます
現在、二万四千人が留学や技術習得の目的で海外に渡航いたしております
今後これも増加するような手だてを考えてまいりたいというふうに考えております

 以上で御説明を終わります