先般の武見政務次官の御出張の件につきましては、そういうことで大変評判がよかったようでございます。そういうふうに私どもも聞いておりますし、次官がお戻りになりまして、こういうチャンスがあれば自分の時間の許す限りどんどん出かけていくから話を持ってきてほしい、こういう御指示もいただいておりまして、大変に心強く感じておる次第でございます。
 私どもがやっておりますものとしては、常日ごろ外務省職員あるいは直接実施機関で一番援助の現場に近いところにおりますＪＩＣＡの職員、あるいは帰国をいたしました青年海外協力隊の隊員、こういった方々、あるいは技術協力プロジェクトで直接二年あるいは長期にわたりまして海外で技術指導に当たって帰国された技術協力専門家の方々、こういったいろいろな経験者の方々が結構いろいろな機会に講演会等に招かれまして話をする機会がございます。平成十年度だけで協力隊ＯＢの学校等におきます講演会、交流会等が私どもが把握しておる限りで七十一回全国であったそうでございます。そういった活動が一方でございます。
 さらに、外国から技術協力の研修員ということで日本に来ております被援助国の研修員が地域の学校に参りまして、そして交流会をしたりあるいは講演会のようなことをやることもいろいろ企画をされております。
 こういうことで、実際に事業に携わっている人たちが機会をとらえまして講演会その他の活動に参加していくことによってより身近に一般の市民、国民の皆様方との接点になるようにやることは大変に意義深いと思っておりますので、こういうこともこれからますます取り組んでいきたいと思っております。
何よりも、国民の皆様方の幅広い御理解、支持を得ていくためには、やはりどういう仕事がＯＤＡということで行われているかをできるだけよく御理解いただくということが必要であるわけでございます。
 このために、従来から白書とか年次報告を出しておりますけれども、そういったものに加えまして、一般国民の皆様方にこうしたＯＤＡの活動がより身近に感じられるように、東京都では広尾に国際協力プラザというのが従来開設されております。これもいろいろ充実をしてきておりまして、修学旅行生がここにも立ち寄るというような活用のされ方もなされておるわけでございますけれども、こういったものをさらに充実させていく、あるいは、インターネットで外務省のホームページを活用しておりますけれども、そこにＯＤＡのいろいろな最新の情報とか国民の皆様方に御関心のありそうな情報も載せるように努めております。さらに、ＯＤＡ広報のテレビ番組、それから毎年十月、国際協力の日に合わせましてフェスティバル等を東京を初め全国各地でやっております。こうした広報あるいは情報公開の努力をしております。
 さらに、今年度、平成十一年度からはＯＤＡ事業の公募モニター制度というものが予算をお認めいただきまして可能になりました。これによりまして各県から、予算上は一人ということでございますけれども、公募によりまして市民の皆様に御参加をいただいて、海外の援助活動を見ていただくだけではなくて、実際にできれば評価のようなこともやっていただきたいと思っております。
 いろいろなそういう活動を通じまして広報、情報公開に努めていきたいと思っております。
より一層外務省としても国民の理解を得るための努力を続けていっていただきたいのでありますが、一応聞いておきたいのは、現在どの程度の、あるいはどのような国民の理解を得るための施策を外務省としてとっておられるのかということをお伝えいただきたいと思います。
御指摘の世論調査では、確かに前回の調査結果と比較をいたしますと、ＯＤＡについて少なくするべきだ、あるいはやめるべきだという、どちらかといいますと消極派、縮小派の割合がふえているという結果が出ております。他方で、肯定派あるいは支持派の数字は依然足しますとほぼ七割ということで大変に高い支持を得ておるということでございます。
 今回のこの結果につきましては、長引く国内の不況といった原因が大きくここに働いているんだろうというふうに私ども理解をいたしております。こういう国内的な経済状況、財政状況が大変厳しい折に、貴重な国民の税金を原資といたしまして仕事をしておるこういった海外援助につきましては、大変に私どもも心すべき厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
 それに対します対応としては、たまたまこの時期はアジア経済危機を中心としまして開発途上地域の状況も大変に厳しいものがございます。一方で、我が国も大変に難しい状況に置かれているということでございますので引き続き努力は必要だろうというふうに私ども確信をいたしておりますが、同時にやはりＯＤＡ全体の効率化あるいは質の改善といったようなことにつきましては従前以上に厳しくこの点を政府全体として努力していく必要があるというふうに考えておりまして、そういう線でこれからも努力を重ねていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。自由民主党の馳です。
 私が三月二十九日の質疑でＯＤＡは本当に国民に理解をされているのかという質問を申し上げましたところ、大島局長より、毎年の世論調査によりましておおむねの理解を得ているという御答弁をいただきましたが、四月二十四日に総理府が発表した世論調査によりますと、残念ながらＯＤＡ縮小派が前回よりも六・一ポイントふえて計二二％になってしまったということであります。そしてその理由については、四分の三の人が日本の経済状況の悪化ということを理由として挙げておられます。
 この数字がだんだん悪くなっていくと取り返しのつかないことになるのではないかと非常に危惧をしておりますが、まずこの件について大島局長のお考えをいただきたいと思います。
いつぞやも申し上げましたが、平成十一年度の国税収入の見積総額は昭和六十二年と同じ水準でございますから、十何年後ろへ倒れてしまったという状況で、これは、成長率がマイナスであればどうしても歳入欠陥が出るのはやむを得ないことでございます。減税もございましたが、しかし、十年も前に後戻りしてしまったということは、もし今年、平成十一年に成長率がマイナスであれば政府の見積もっている税金は恐らく取れない公算の方が大きいわけでございますから、そういたしますと、なかなかプラスの成長軌道に乗るというのが、急ぎたい気持ちでございますけれども、うまくいって〇・五％というのが私どもが申し上げていることでございますから、それが平成十一年度の経済運営であるといたしますと、税収はまあまあ欠陥が出なければよかったということではないか。
 そういたしまして、その上で成長軌道に乗って、総理大臣のよく言われますことは、順調な成長軌道に乗るということは多分私は二％ぐらいでないと言えないだろうと思いますから、そういたしますと、今年が仮に〇・五として、来年すぐに二％の、つまり順調な軌道に乗れるというのは少し欲が深過ぎて、平成十二年度に二％はできるかもしれませんけれども、しかし、それで大丈夫だ、もうこれでいけるなということはすぐには私はきっと言えないだろうという思いがいたすんです。
 そうしますと、二％の成長軌道に乗ったな、こうお互いに思えるのはやはりそれだけの時間がちょっと入り用で、その上で初めて恒久的なことが考えられるのではないか。待てないとおっしゃるのは確かにいろいろな意味で待てない思いがしますけれども、ともかくその成長を確保できませんと、いろいろな条件が整ってこないように思っておるわけでございます。