私もこの間国会で質問をいたしましたときに指摘をしておいたのですが、例えばプルトニウムの場合、それが一グラムで八千万人から九千万人の人をがんに至らしめるほどの猛烈な毒性を持った物質であるというふうに、科学技術委員会の参考人で高木仁三郎さんが指摘をされているのですよ。私も国会で言いましたように、実際、二キログラムあれば地球上の全人類をその毒性だけでがんに至らしめて死亡させることができるというほどの、要するに極めて猛烈な物質なんですね。御存じのとおり、プルトニウムは、それを使えば原爆の材料にもなります。原爆の材料ですよ。もう一つ、プルトニウムというのはそもそも自然界にないのです。ウランを原発で使ったりした後に新しくできてくる、本当に人工の元素なんですよね。そういう三つの大きな特性を持っているから、これから後で質問しますけれども、例えば輸送するときにこんなものがどこかで漏れたりしたら、大変大きな、強烈な打撃を与えるわけです。ですから、そういうプルトニウムという物質はもう並み尋常のものじゃないんだということは大臣もぜひ認識をしておいていただきたい。そこから問題を立てていかないとだめになるということをまず指摘をしておきたいと私は思うのです。
 そこで、プルトニウムですが、先ほどもちょっと出ましたように、原発のごみだよね。いわばごみの再処理を今イギリスとフランスにしてもらっておりますが、この再処理については、先ほども、契約書についてはまた後で五十嵐委員の方に御回答があると思いますけれども、これはそもそもいつ、だれがその契約を取り交わしたのか、これはどういうふうになっておるのでしょうか。
まことに技術的なもので、政府委員をして先に説明させましたが、私は私なりに、このプルトニウムの燃料としての必要性というものはかねてより頭に置いてやっているものでございます。しかしながら、今結果的にそれが害をなしたとかということはないこともありますけれども、といって絶対に安全だからなんということでなく、やはり安全性ということについては十二分に注意を払って取り扱うべきものであるというふうに私は考えておるし、同時に、我が国の燃料としての必要性を十分わきまえてやっているつもりでございます。
大嘗祭につきましては、今先生おっしゃいましたとおり、神となった、あるいは現人神となったとかというような考え方、説もございます。しかし、私ども宮内庁といたしましては、政府見解にございますとおり、大嘗祭というのは、天皇が御即位の後、初めて大嘗官において新穀を卓祖及び天神地祇にお供えになりまして、また御みずからもお召し上がりになりまして、皇祖、天神地祇に対しまして、安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式、そういうふうに理解しておるわけでございます。
 今もおっしゃいましたようなことにつきましては、いろいろ教学上のことでおっしゃっているようでございますけれども、私どもとしては、それについてコメントすることは差し控えさせていただきたい、かように思っております。
財政的な理由あるいは戦乱のために大嘗祭が行われなかった、だから、大嘗祭を行わなくても天皇は天皇である、こういうことのようでございます。
 そこで、この大嘗祭というのは、五穀豊穣を祈願する、そういう宗教的色彩の強い、宗教的行事と言ってもいいのではないかと思うのですけれども、しかし、天皇の位につくということは、戦前で言うところの現人神、人間から神、あるいは神に行き着くまでの人間と神との間ぐらいになるのかよくわかりませんけれども、そういう儀式じゃないのですか、そういう宗教的儀式じゃないのですか、中身は。
まず最初に二階建て仮設住宅の建設があったかと思いますが、二階建てにつきましては、例えば必要戸数を確保するという意味では非常に利点があるわけでございますけれども、工期が長いとかあるいは生活音の問題等を考えますと、やはりいろいろ検討すべき問題もあろうかというふうに理解しております。ただし、地域型仮設住宅と申しまして高齢者、障害者を対象とした寮形式のものにつきましては、兵庫県の要望も聞きまして二階建てで建設するところでございます。
 それから、私有地に自治体仮設住宅を建築し地主を優先入居させるというお話もあったかと思いますが、これにつきましては、仮設住宅は地方公共団体が建設します制度になっておりまして、私有地を借り上げて仮設住宅を建設した場合に、例えば早期大量に建設する場合の利用関係の調整の問題とか、現に建築している仮設住宅への入居を控える方が予想される等も考えられます。いろいろ考えられる問題もございますので、そういう意味では慎重な検討が必要ではなかろうかというふうに考えております。
 それから、個人所有地に仮設住宅をつくって補助制度という問題でございますが、災害救助法に基づきます仮設住宅は、先ほど申し上げましたように地方公共団体の建設事業でありまして、個人の住宅建設に対して個別に補助するような制度の創設は非常に困難であろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど大臣より答弁がありましたように、これからの建設につきましては兵庫県でしっかり検討して我々と相談することになっておりますので、その際兵庫県の御意見もよく賜りたいと考えております。
 それから、第二点目に尼崎市等の入居の問題でございますが、各市別に簡単に申し上げますと、尼崎市は所得制限という意味で制限があるという御指摘でございますが、尼崎市は、みずからの資力で住家を確保するという基準の判断を、当初の段階では一定の年収でもって窓口である程度判断しておったようでございますが、現在はこのことは行っておりませんで、所得制限の解除については現在改善済みというふうに報告を受けております。
 それから、西宮市、宝塚市では、単身者は二名で一戸というような指導があったということでございますが、これは兵庫県が非常にたくさんの避難されている方々を早く仮設住宅に入居してもらうということを考えまして、現在つくっております仮設住宅は二Ｋでございまして、ある程度広さもございますので二人一組でというふうに指導した経緯がございまして、西宮市、宝塚市ではそこを受けましてこういう指導をしたようでございます。これも、現在の入居状況あるいは応募状況等を踏まえながら、西宮市、宝塚市に事情を聞きながら指導してまいりたいと思っております。
 伊丹市につきましては全壊という判定の問題でございますが、これにつきましてもむしろ住めないということが前提でございますので、この状況につきましてもよく伊丹市から事情を聞きまして指導してまいりたいと思っております。