いずれにしても、それぞれ地域の交通というものは、人口等の比例もいろいろな形であろうかと思いますし、またそれぞれの商業圏としての問題も出てまいるわけであります。そんなことを含めて、ぜひこれらの問題を、ひとつ精力的な御指導をお願い申し上げたいと思います。
 そこで、実はまた角度を変えて、最近国鉄の貨物等々が御案内のような形の状態の中から、宅配を初めとする交通の輸送体系というのが非常に変わってまいったと思います。そういう点では、ドア・ツー・ドアというものが私たちの生活の中に非常に浸透し、かつまた喜ばれているのが実態であろうと思います。そういう点で、問題はトラック輸送の事業所、あるいはまたそういう問題の中で幾つかの問題点が起きているわけであります。
 例えば、今まで町の中にありましたそれぞれ三台、五台のトラック事業者の皆さんが、地域の発展と最近の公害意識等の問題から、それらに対しての苦情、あるいはまた追い出しがされていくわけであります。ニーズは逆に、ドア・ツー・ドアという形の中で非常に多くのニーズがあるわけでありますけれども、そういう点では、この事業所の移転等に伴って法的な一つの規制があるわけであります。
 例えば路線の限定されたトラックあるいはまたバス等の問題については、調整区域の中においてもそういう事務所あるいはまたターミナル等が認められるわけであります。しかし、それは大きい事業者でありますから、それなりに力があるわけであります。ところが、三台、五台あるいは十台という事業所の人たちは、逆に力がない。そういう点で、今のような状態を考えてまいりますと、今言ったように地域に密着されておりますし、あるいはまた全体的な計画その他を考えた場合においても、それぞれ隣接の市街化調整区域の中に移転をされるのが一番望ましいわけでありますけれども、法の規制があってなかなかできない。
 そういう点ではその解釈論、この法律ができた趣旨というのは、新都市計画法が昭和四十五年につくられたものでありますからもう既に十五年、十六年たっているわけでございまして、その時点は国鉄もこんな状態じゃありませんでしたし、今の輸送体系もドア・ツー・ドアというところまでいっておりませんでした。そういう点では、今総体的な見直しの時期であろうし、私たちは、少なくとも現状に合ったような形の中でそういう問題については見直すと同時に、中小の輸送事業者の皆さん方のことを考えてまいりますと、調整区域に移動が、あるいは事務所の設置ができることが一番望ましいのじゃないか、こんなふうに考えているわけでありますけれども、運輸省の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、利用の公平について触れますと、今次法案の内容が具体化された場合、たとえば共同利用について見ますと、企業グループ内、さらに緊密な関係を有する企業グループとの共同利用といった形で拡大し、それが公衆通信回線と接続されるということになれば、巨大なネットワークができ上がり、中途に介在するコンピューターにより交換の役割りを果たすことが可能となるものであります

 そのような状態を想定した場合、一つには、巨大企業のネットワークが構築されることにより、結果的に第二電信電話公社ができるということにならないという保証があるのかどうかであります
その第二は、そのようなネットワークに参加し得るものとそうでないものとの間に、料金を含め大きな格差を生ずるということであります
第三には、その中で電信電話的利用が可能になるため、公衆通信役務との境界線がきわめてあいまいになるということであります

 ことに、それらの使用態様については、だれがどのようにチェックをし、管理社会化の進行の問題、プライバシー保護等の問題を含めて適正な運用を図るのかということであります
ことに、電信電話的利用の拡大ということから、公衆通信役務との関係で、公衆電気通信法による利用の公平に反することになるのではありませんか
政府の御見解を賜りたい

 そのことと関連して、公社の料金収入に構造変化をもたらし、それが一般の利用料金の値上げといった事態を招くことになるのではありませんか
そうなれば、ますます一般国民、中小零細企業者等との間の格差を拡大することになりはしないかなどと、きわめて多くの問題を持っているのであります
ことに、料金面に関しましては、すでに専用回線を多く持っている大電話局において影響が出ているのであります
以上の諸点について政府の見解を求めるものであります

 その他、中小企業における他人の通信の媒介についても、公衆電気通信法第二条三号との関連など、たとえ暫定的であれ、電気通信秩序の基本にかかわる問題が安易に扱われていることもきわめて重大であります

 特定通信回線の他人使用の制限緩和の問題も、郵政省は、この種の業務については公衆電気通信役務の範疇であるとし、通信の秘密の保持、通信主権の確保、利用者の保護等の観点から、付加価値データ伝送業務法案という新法によって規制するとのことであったにもかかわらず、これらを国会の審議にかけることなく、臨時暫定措置の名のもとに省令の改正により行おうとすることは、国会軽視もはなはだしいものであります
しかも、これが既成事実化していくととは、電電公社または国際電信電話株式会社が公衆電気通信事業を独占的に運用するという、わが国の電気通信制度の基本体制をなし崩し的に変革するものであって、断じて認めることはできないものであります
政府の明確な御見解をお伺いしておきたいのであります

 最後に、鈴木内閣は、国民生活の犠牲によって、昭和五十九年度までに赤字国債をゼロにするという方針を貫くとのことでありますが、すでに五十六年度における二兆円余の、さらに五十七年度においてはより巨額の歳入欠陥が生ずることは明らかであり、総理みずからの公約は、いまや一層国民に犠牲を強いることのみで、八〇年代に何の展望も持ち得ないものとして崩れ去っているのであります
どう政治責任をとるおつもりなのか、この際、明らかにしてもらいたい

 その上に立って、一、所得減税を実施し、内需拡大による景気対策と不公平税制の是正による財政再建を図ること、二、第二臨調を利用して行政改革と財政再建を混同させず、政府みずからの責務で真に国民のための行政改革の道を示すこと、三、本法案に見られるような木で竹を接ぐがごとき一括法案を含め、行政改革に名をかりた改悪法案などについては撤回すべきことについて、総理及び所管大臣の責任ある御答弁を求め、終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕