ＦＡＺ法と関係する関税法上の総合保税地域制度については、現在大阪がただ一つ指定されているわけでございます。総合保税地域の許可基準は、一団、つまり一固まりの土地に蔵置、加工、展示の三施設が集合しておって、その地域全体が第三セクター等の公益的法人によって所有または管理されていることになっております。実際に、倉庫、加工場、展示場の三施設を同時に設置するための一固まりの土地を確保するということが非常に最近は困難になっているわけでございまして、さらに、施設の整備は、地域の貿易物流の窓口となっている空港、港湾の利用実態に即して行うべきであります。したがって、三施設がそろわないために直ちに総合保税地域の対象とならないとすることは実態的でないという指摘がなされております。また、管理主体が第三セクター等の公益的法人でなければいけないということについても、民間事業者の活力の有効活用の点から見直しが必要であるというふうに言われております。
 そうした中で、輸入及び対内投資の促進の実効を上げるために、総合保税地域制度の指定要件の規制を緩和すべきであると思うんですが、それについて御見解を伺います。
次に、ＦＡＺ法について大臣にお尋ねをしたいと思います。
 輸入コンテナ貨物の我が国への到着地、海上貨物では大体九割が東京や横浜、大阪、名古屋、神戸に集中しておるわけでございまして、また、航空貨物も全体の約七割が成田に集中しております。このように我が国の貿易物流は、地方における貿易関連インフラが依然非常に弱いために、三大港湾等大都市圏中心に展開しておるわけです。大都市圏においては輸入貨物の混雑現象が発生しておりますし、地方においては、中小企業、消費者が輸入品や外国企業の進出によるメリットを受けにくいという構造的弱体性が発生しているわけでございます。
 こうした中で、ＦＡＺ制度によって地方と海外を大都市圏を経ないでダイレクトに結ぶということは、地方にとっては非常に大きなメリットがあるわけでございますけれども、このため、現行ＦＡＺ制度により従来より行ってきた施設の整備に対する助成面の、いわゆるハードの面だけでなくて、各地域が本当の意味でフォーリン・アクセス・ゾーンと呼び得るようなものになるように、ソフト面の支援が極めて大事であるというふうに思っております。
 この点で、ＦＡＺ法を改正する背景及びその内容について見解を伺いたいというふうに思います。
次に、新規事業法の改正の関連で質問をいたします。
 新規事業者は、土地のようないわゆる従来型の担保を持っていないわけでございまして、資金調達が非常に難しいのが現状であると認識をいたしております。しかしながら、新規事業が創出されていくためにはどうしても円滑な資金調達が重要なかぎとなってくるわけでございますけれども、このためには、新規事業の有する唯一の財産というべき特許権等の知的財産権を担保とした融資が行われるようにすることは、非常に重要であると考えております。
 最近、こうした知的財産権を担保とした融資を進めていこうとする動きが生まれつつあるのは非常にいいことだと思うのですが、これについて通産省としてはどのように評価をし、また、こうした動きを加速させるために、知的財産権を担保として融資が促進されるような環境を整備していくために、どのように取り組むおつもりなのか、見解をお伺いしたいと思います。
今回の民活法の改正によりまして、新たな特定施設としてリサイクル関連施設、大規模スタジアム等々が追加され、従来の特定施設とあわせましで広範囲な産業基盤のインフラ設備が特定施設として定義されることとなるわけでございますけれども、このような施設の整備を促進することによってどのような新しい事業が促進されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
   午前十一時二十分開議
  出席委員
   委員長 坂井 隆憲君
   理事 谷  洋一君 理事 平林 鴻三君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 公一君
   理事 古賀 一成君 理事 土肥 隆一君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 鰐淵 俊之君
      小島 敏男君    新藤 義孝君
      滝   実君    西川 公也君
      平沢 勝栄君    藤井 孝男君
      藤本 孝雄君    水野 賢一君
      宮島 大典君    持永 和見君
      保岡 興治君    河村たかし君
      桑原  豊君    葉山  峻君
      細川 律夫君    松崎 公昭君
      白保 台一君    富田 茂之君
      西村 章三君    穀田 恵二君
      春名 直章君   知久馬二三子君
 出席国務大臣
        自治大臣    野田  毅君
 出席政府委員
        大蔵大臣官房審
        議官      福田  進君
        厚生省生活衛生
        局長      小野 昭雄君
        社会保険庁次長 宮島  彰君
        自治政務次官  田野瀬良太郎君
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治大臣官房総
        務審議官    香山 充弘君
        自治省行政局長
        兼内閣審議官  鈴木 正明君
 委員外の出席者
        法務省民事局第
        二課長     大鷹 一郎君
        地方行政委員会
        専門員     蓼沼 朗寿君
委員の異動
四月二十日       
 辞任         補欠選任
  中野 正志君     新藤 義孝君
  桑原  豊君     河村たかし君
同日       
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     中野 正志君
  河村たかし君     桑原  豊君
四月十六日
 地方財政への介入反対に関する請願（古堅実吉君紹介）（第二六九三号）
 地方財政の早期健全化に関する請願（桜井新君紹介）（第二七三五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）

    午前十一時二十分開議
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