先般も御報告申し上げましたように、はっきりと申し上げますと、ニュージーランド、ＥＣからＩＱ化の問題について反対の通報がございましたことは事実でございます。さらに、はなはだ残念なことだったわけでございますが、ＣＣＣの昨年の十一月の委員会において、わが方の主張と反対の結論が表決されまして、したがってＩＱ化は関税分類の解釈としてするという方法をとれなくなって、輸入制限品目の新設という、最も国際的にむずかしい問題の形をとらざるを得なくなったという状況があることは事実でございます。
 しかし、前々から農林大臣が申し上げておりますように、私ども農林省といたしましては、やはりこれからも引き続き国際的状況を見ながら輸入割り当て制度の実現には努力をしたいと思っております。しかし当面、やはり合理的な歯どめをかける必要があるという現実認識に立ちまして、当面の抑制措置を考えるという姿勢をとったわけでございます。そういう現実の状況にあって、その中での対応を考えているという点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
私は、前回の質問の趣旨は、国内的には行政指導を強化する、まあ大蔵大臣がそういう趣旨のことを予算委員会でお述べになった、対外的には節度ある輸出を要請する、いずれにしても、これは具体的には何の内容も伴わない、お願いします式の意向打診でしかないというふうに聞こえるのですが、それで各国が納得しましょうか。
 たとえば、ニュージーランドのごときはどう言っているかというと、グローバル商品でないことは認める、わが国においても二〇％以上は製造、販売はすべて許可制になっているというしろものでありますが、日本から何しろ欲しいと言ってくるのでありますので、これにおこたえしなくてはならないから、私どもは紳士的にこれに対応しているのでありますと言い張っていたではありませんか。節度ある輸出をお願いするということで物事が解決できるというふうに、素人なら考えにくいのですが、一体それで大丈夫だとお考えですか。
先般大臣からもお答えを申し上げましたように、乳価決定まで決着をつけたいということで、現在ニュージーランドと最終的な段階での交渉を行っておりますし、またＥＣにも先般、当方の意のあることを伝えて、その回答を求めているという状況でございます。また国内的には、農林省、通産省、大蔵省、外務省一体となりまして、具体的な内容について詰めているところでございます。
 私どもといたしましては、まず、歯どめ措置についてはいろいろな手法があると思いますので、できるだけそういった手法を組み合わせて、実効が上がるということが現実での対応の基本論だろうと思っておりますので、そういう努力を続けているところでございますが、ただいま申し上げましたように、なお交渉を持続している面もございますので、具体的内容については、決定しましたところでひとつ御説明させていただきたいと思うわけでございます。
私は、先般の質疑を通して、五十六年の乳価決定に当たって何としても整理をつけておかなくてはならない問題を幾つか提起をいたしまして、時間の関係で、ただいま社会問題にもなっております擬装乳製品の輸入の問題に力点を置かざるを得なかったのでありますが、この問題は当日、私が十分納得できない点が多いので、質問は継続させていただくということを宣告いたしておきました。
 その後、もう事実上畜産振興審議会が開かれたわけでありまして、これから飼料部会、食肉部会、酪農部会と一連のスケジュールが決まって進められていくわけでありますが、大臣は、少なくとも乳価決定に合わせてこの問題についての結論を出すのだ、こういうことを言っておられましたから、部内では相当検討が進められているものと理解をいたしますが、検討の経過、おおよその考え方をお示しいただくことができれば、まず冒頭でそれを伺いたい、こう思います。
先ほどから再三申し上げておりますように、私どもも補完的に調査をしたいと思っておりますし、道庁の正式の調査も進められるということを伺っております。
 そこで、考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、いま資金繰りが特につかなくなっている農家をどうとらえていくか、借金の性格をどう分析するか、その上に立って、各種の据え置き期間の延長とかあるいは据え置き期間の設定とか償還期間の延長を含むようなかなり長期のものが必要な階層もある、農家もあるということは、よく調査してみなければ私わからない点もありますが、恐らく否定できないところだろうと思います。
 そういう意味で、ただいまの御提案も私一つの御提案だと思いますが、全体分析と、その分析に即した対応はいろいろな手法なり準備の仕方があると思いますので、ひとつ参考にさせていただくということできようのところは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
幾らでも論戦になるわけですけれどもね。経済的な性格というのは私は別に否定しておりませんよ。経済的な性格が云々ということで、給与の後払いの趣旨とか云々とかというのもここに書いてありますからね。だけれども、これは国家公務員法の八条に定める欠格事由のない限り、法定の基準に従って一律に支給しなければならない性格である、動かしがたい性格と規定づけをした後で、だからこれは労働基準法の十一条に言う労働の対価である。これがどこが読み方によって違ってくるんですか。私は全く不思議だと思う。
 それから、百歩譲って、あなたが先ほど出された日本電信電話公社ですか、これにしたって、このときは退職の額を動かすという話が出ていない。だからこういうことについては、交渉は「団体交渉を拒否するにつき正当な理由があると解されるが、同法において何ら規定のない事項、又は規定されていてもその適用についてある程度の幅又は具体化が認められていると解される趣旨の規定のある事項等については、その事項の性質により団体交渉に応じなければならない場合があると解される。」と、この額の何にも変更のないときでもこういう決定が出されていると。だったらこういう額の決定、あなたたちが額を削減するというときに、なぜ、団体交渉をやって、そしてきちっと合意に達して、そして出してきて法定をしないんですか。私は納得できません。