先ほど申しました「ベスト・メン８５」の中に労働大臣が入っていなかったのは大変残念でございますけれども、ぜひ労働大臣もベストメンに選ばれるような男性になっていただきたい、そう思うわけでございます。
 次に、第五条の方の「啓発活動」のところに入っていきたいと思うのですが、これも先ほど申しましたけれども、国民の関心と理解の対象とされているのに、ここでも地位の向上というのが抜けているということですね。これは先ほどお答えいただきましたから特にそれ以上追及はいたしませんけれども、法文の中にある「女子労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図るため、」と書いてあるわけですけれども、その妨げている諸要因というのは具体的にどういうものをお考えなのですか。
やはり一つの社会的な環境に対する問題と指摘だと思いますね。そういう意味で、先ほども御答弁申し上げましたように、やっぱり学校教育の場でも家庭科というような項目の中で、男子といえども家庭の責任を分担をするということを進める必要もありますし、また若い男性諸君の中にはそういう意識がもう既に生まれつつあると、そういう状況でございますから、さらにそれを改善促進していく必要がある。私はそういう意味では、この法案を提示しておる労働省といたしましても、文部大臣とも十分協議をして、そういう法案と並行して側面的な環境づくりを進めていかなければならないというふうに思います。しかしさっき先生が例に出したように、女の子が産まれるとああ女かと、こういうのは偏った情報でございまして、やっぱり被害者意識のゆえではないか、私ごとでございますけど、三人男でございまして、全部これ病院に見舞いに行かなかった、女の子であれば早速お祝いに駆けつけると、こういうこともあるわけでございますから、やはり社会的な一つの環境の変化というものの中でこの状況をどう生かすかということが男女の雇用の平等確保、拡大という一つの私は大きな転期にきていると、そういう一つのてことしてこの法案の持つ役割というものが位置づけられれば大変男女問題も前進するのではないかと、こういう考え方に立っております。
お答え申し上げます。
 御承知のように、今御指摘になりました百五十六号条約、それに同時にＩＬＯの総会で採択されました百六十五号勧告ございますけれども、家庭責任が男女双方にあるということを前提としての、家庭責任を持っている労働者の雇用の場での十分な機会均等を確保するということでございます。これは先生御高承のとおりでございます。しかし、条約につきまして、一たん条約を締結するということになりますと、我が国が負います義務の内容、それからかかる義務と現行の国内法制との整合性ということにつき十分検討を行って締結しなければならないところでありまして、それにつきまして今外務省といたしましても、労働省初め関係省庁等の協力も得まして検討を進めておるというところでございます。外務省といたしましては、その検討結果を得ました上で、批准が適当というふうに判断される場合には、また所要の国内措置をもお願いいたしまして、批准をしたいというふうには考えておるのでございますけれども、現在まだ検討中の段階にあるということでございます。
全部が全部見たわけじゃないんですが、幾つかの自治体の六十年度予算の状況をちょっと見てみると、財政調整基金の取り崩しなり、それから債務負担行為額がふえてきているという状況を見ましたので、自治省の方から資料を出してもらったんですが、やっぱりそうなってきているんです。五十四年度から五十八年度までの資料を出してもらいましたが、財政調整基金の取り崩し額は二千六百五十二億に全体としてなってきています。これは五十六年が山で、それから徐徐に減ってきています。これは恐らく取り崩すべき財政調整基金がなくなってきているといいますか、それを持っている団体が減ってきているとい
う、そういう現象でもあろうと思いますが、いずれにしてもそういう状況が出てきています。
 それから債務負担行為も、これは年々ふえてきています。翌年以降に繰り越しているわけですけれども、言うなればそれだけ赤字で、事業執行の不能になったということを示すわけで、これが八兆二千八百七十一億ですか。だから、今おっしゃるように五十九年度の地方税収入が少し好転したし、六十年度は大分高く見ていますから、六十年度の地方財政、個々の団体の財政がどうなるかというのは、これは六十年度をもうちょっと見ないとわかりませんけれども、しかしいずれにしても債務負担行為もふえてきておる、こういうふうに思うんです。
 財政調整基金がまだ残っている団体というのはどのぐらい、大ざっぱで結構です。
  午前十時二分開会
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昭和六十年十月十四日国民生活・経済に関する調
査特別委員長において本小委員を左のとおり指名
した。
                梶木 又三君
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                平井 卓志君
                山内 一郎君
                安永 英雄君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                藤井 恒男君
同日国民生活・経済に関する調査特別委員長は左
の者を小委員長に指名した。
                梶木 又三君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        梶木 又三君
    小委員
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                山内 一郎君
                吉川 春子君
                藤井 恒男君
    国民生活・経済に関す
    る調査特別委員長    山田  譲君
    小委員外委員
                松岡満寿男君
                竹田 四郎君
                刈田 貞子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   参考人
       マイクロエレク
       トロニクスと労
       働に関する国際
       シンポジウム組
       織委員会委員   氏原正治郎君
       日経マグローヒ
       ル株式会社日経
       バイオテク編集
       長        宮田  満君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件
 （技術革新に関する欧米諸国の経験と取り組み
 状況及びバイオテクノロジーの産業・社会に及
 ぼす影響について）
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