御指摘のように、オイルショック以降、大変この産業部門の省エネが中心となって日本のエネルギー消費の需要の抑制に貢献してきたわけでございますけれども、今なお五三％は産業部門でございまして、一層の省エネを進めなければならないということでございます。
 ただ、おっしゃいましたように従来とは違う、午前中も申し上げたところでございますけれども、例えば単体の機械という意味では大きな主要な省エネ投資というのは一巡してきているわけでございまして、そういう意味でシステム的な取り組みに対して今回は助成の重点を置いているといったようなことも考えているわけでございます。
 また中小企業の支援につきましては、省エネ・リサイクル支援法でいろいろな支援措置を、中小企業につきましてはいろいろな特例措置を設けているところでございますが、このほか中小企業の場合に工業炉とかボイラーといったような汎用の機械の中で非常に古いものがたくさん使われているのが現状でございます。これにつきましては、この法律とは別でございますけれども、予算措置をもちましてそういった古い旧式のボイラー、工業炉等のリプレースにつきまして超低利の融資を今回、平成五年度の予算案の中でお願いをいたしているところでございます。
今回示されました対策につきましては、主として工場及び事業所等の産業部門が中心であるというふうに言われております。産業部門における今後の省エネにつきましては、大変困難さを増しているということが答申でも指摘されておりますけれども、殊に中小企業の中でもエネルギー管理指定工場にならない中小工場におきましては、そのエネルギー消費全体の三五％を占めているというふうに言われております。そうした中小工場におきましては省エネについても余り関心が高くない、技術や情報がそれほど多くない、あるいは資金力が乏しい、こういったような事情からなかなか省エネが進んでないというふうにも言われております。まだまだこうした分野で余地があるのではないかというふうにも思います。
 こうした産業部門における対策として、本法律案による対策というのはどの程度の省エネの実現を目標とされておられるのか、お答えいただきたいと思います。
原子力発電所の立地を推進する上で、当然もう安全確保に最大限の努力を払うということが重要であることは御指摘のとおりでございまして、また原子力発電所の立地を促進していくためには、そういった国民の皆様方の御理解と御協力を得ることが不可欠であるというふうに考えております。そういう意味から、私どもも、原子力発電所の安全性など原子力関係の情報の適切かつ積極的な提供に努めているところでございます。
 具体的には、故障、トラブル等の情報については迅速に公開すると同時に、広く国民の皆様方が原子力発電所の安全性の問題等につきまして直接アクセスできるようにということで、例えばパソコン通信ネットワークを設置したり、あるいはパンフレット等によっていろいろ広報するなど、情報提供に最大限努力をいたしているところでございます。今後とも一層の情報公開に努めまして、原子力発電所に対する国民の皆様方の理解と御協力が得られるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
平成二年に掲げられました目標の一つとして、先ほどから出ております非化石エネルギーへの依存度を高める、こういう目標が掲げられております。そのうちの一つ、原子力発電、この原子力発電所の立地が大変厳しい状況にあるというふうに理解しておりますが、その原因はどこにあるというふうにお考えでいらっしゃるのか。
 安全性等につきまして情報公開がなかながなされない、国民の側からいたしますと何か非常に情報については閉鎖的である、こういう印象が強いわけでございますけれども、こうしたことがその主要な原因の一つではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
一九九〇年に策定されました地球温暖化防止行動計画に基づきましてこれまで政策的対応を進められてまいりましたが、二酸化炭素排出量抑制政策の手法としましては三つの手法が検討されてきた経緯があると思います。総量規制によるのかあるいは税、課徴金によるのかあるいは融資、補助金によるのか、この三つの方法のうち、それぞれ一長一短があるかと思いますけれども、どれが適切なのかをめぐりまして各省庁間で意見が分かれていたというふうに理解しております。
 今回結論としては、融資、補助金による手法に落ちついた、その背景と経緯についてお伺いしたいというふうに思います。
お答えを申し上げます。
 今回の商法改正がアメリカとのＳＩＩによるものだけではないというふうに私はもちろん考えております。私は最初にも申し上げましたように、経済界といたしましては長い間要望をしておりました改正と、それから最近のいろいろな不祥事を見て投資家保護という観点から新しい改正がなされたというふうに考えておりますので、私どもはこれに全面的に賛成でございます。
 一方におきまして、我が国はますます経済が国際化してまいりまして、私どもの日本だけが世界各国に対して黒字をつくっておるというような現状になっておりまして、それが世界各国との、特に米欧とのいわゆる摩擦の大きな主因となっておるわけでございます。私どもは主たる輸出の仕事をしておりますので、一方におきましては何か非常に日本のために悪いことをしているように言われることもございますけれども、私は、日本のように資源のない国が生きていくためには、どうしてもエネルギー、食糧、その他必要な資源を入れるためにはそれを買う外貨を日本は稼がなければならない、そのためにはどうしても輸出は続けていかなければならない宿命にあると考えております。
 そうなりますと、ずっと輸出をしていきますと、輸出相手先の国はいわばお客様でございます。そのお客様が皆不満を持つような状況というのは永久に続けていけるはずがないというふうに考えておりますので、お客様を満足させながら、そして私たちも商売を続けていき、日本全体が商売を続けていくようにしなければならないというふうに考えておりまして、そのためには私たちがいい製品を供給することも第一でございますけれども、また第二には、やはり相手の国が日本の中で商売をするのを楽にしてあげるということが非常に大事だと思うわけでございます。
 そのために、日本の許認可をうんと減らして、日本の国がいわゆる外国から近寄りやすい国になるということが一つでございますし、それと同時に、日本へも投資がしやすい、日本でもいろいろな意味でビジネス、商業活動、経済活動ができやすいようにしてやるということが日本にとって非常に大事なことでございますので、その場合には、先ほど国際的整合性と申し上げましたけれども、これは日本の方式を全部米英に合わせるということではございません。
 国際通念といたしまして当たり前のことは日本でも当たり前だというふうなところまで我々の経済システムを整合させていかなければならないというふうに私どもは考えておりまして、そういう国であるためにはまだまだ私ども経済界もすることがございますし、また、法律、税法その他におきましてもまだまだ改正をすべき点があるのではないかと日ごろ考えておりまして、今の先生の御質問につきましては、やはり日本も国際的な標準から見て同じような気持ちでビジネスができる国だという概念を相手国に与えることが、日本にとって非常に大事なことではないかと考えておる次第でございます。