これで終わりますけれども、懇談会報告にもありますように、内部留保についてはかなりの論議があったというふうに私は受け取っております。しかし、そのことと、今明らかにされてきた数字上の内部留保なり設備投資に回される額、これは五十九年度の積立金、六十年度の予想される別途積立金、そうしたものを含め、さらには六十一年度に発生する一兆四千億円に対する四千億円余りがそちらに回されるということ、こういうことについてはぜひひとつ改めて、直接還元に多くを割いていくということを強く要望いたしまして質問を終わります。
今後の手順でございますが、四月の下旬には審議会として基本的な方向を示していただきまして、直ちに各社それぞれ計算に入りまして、五月連休明け、上旬には認可申請という形になろうかと考えておりますので、その段階で具体的な各社別の数字が確定をしてくると思います。その段階になりませんと確定はいたしませんけれども、私どもとしましては、六月一日以降検針に適用したいということを今現在は考えております。具体的な方向としましては、今後各社別の差益の算定になりますので、従来マクロ的な計算だけでよろしゅうございましたが、これからはむしろ各社がどれだけの差益があり、そのうちどれだけが料金引き下げに充て得るかという具体的な議論になりますので、数字について今ここで申し上げることはちょっと難しいかと思っておりますが、できるだけ直接還元ということに重点を置いて考えていきたいと思っております。
最後に確認をしておきますが、今のお答えでは六十一年度分の差益還元については四月末までに結論を出す、こういうことでございますね。そして一つの数字を、還元額を私の方からお示ししたわけですが、年額大体七千円ぐらい、それを十二カ月に案分して六月一日の検針時点から還元をしていくというふうに受け取っておきたいと思いますが、それでよろしいか。
それじゃ確認しておきますが、その具体的な還元方法は、いわゆる単位使用量あたり何円何十銭下げる、こういう形で六月から暫定的に還元をする、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
 それともう一つ、その六月ということですが、六月一日の検針でやるということなのか、六月一日以降の使用についてこの還元をするのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、各社別で相当ばらつきがございます。それを全部平均して今の段階で出すというのは非常に難しゅうございます。先ほどから話題になっております新聞での数字でございますけれども、これはいろいろな前提を置きながらいろいろな計算をいたしておりまして、一例を申し上げますと、全平均という場合と、標準家庭というのを、まあこれは例えば東京での標準家庭とかそういうのでいろいろ違いますので、私ども現在の段階で政府として一定の額を想定することはいたしておりません。
これを下回らないということぐらいはお約束できないですか。新聞では通産省と業界とで試算をして云々というような記事が、これはまあ新聞が勝手に計算したと言ってしまえばそうだと思うのですけれども、やはりそれなりの資料なりが通産省あたりから出ないことには、これは記事にならぬでしょう。だから一方ではマスコミを通じて数字が出ているわけですから、我々が試算したこの数字が妥当かどうか、いや、そんな、とてもじゃない返せないということぐらいは言えるんじゃないですか。
具体的な還元の額でございますけれども、これにつきましては今後、料金制度のうち三段階料金制度をどういうふうにするのか、あるいは特別料金制度をどうするのかという制度の問題にも絡みます。それから各社別の差益の額によっても、今後、各社別にも相当ばらつくということで、現在のところ全部を含めた計算を私どもはいたしておりません。
ここでも約四千億円がいわゆる内部留保なり設備投資に取られてしまう。五十九年度、六十年度のいわゆる別途積立金、原価変動調整金を合計しますと、これも約七千億近くあるわけですね。そうしますと単純に合計しますと、内部留保なり設備投資に回る方は一兆一千億ぐらいになって直接還元は一兆円、結局、半分以上は内部留保なり設備投資に回ってしまう、こういうふうに数字的にはなるわけですね。これでは私、やはりちょっと消費者は納得しないんじゃないかなというふうに言わざるを得ないんですね。
 そこで試算をいたしますと、新聞ではいろいろな数字が出ておりますけれども、我々としては、一世帯平均年間約七千円、それを十二カ月で割って毎月六百町以上、大体これ以下ではあり得ないんじゃないかと思うのですが、その辺のめどはどうでしょう。もう時間がありませんから、一兆一千億が取られてしまうことは極めて不満ですけれども、低目に見積もって、ずばりこのくらいの数字は絶対返せるはずなんです、どうでしょう。
肉親のある方については墓参りのための一時帰国制度というものが既にあるわけでございますが、未判明の方については、何か里帰りセンターみたいなものがなければ、日本に来てもまず泊まる場所からないと、もともとぎりぎりの生活をしておりますので、日本の高い宿泊料を払うというようなこともできないのだろうと思いますので、そういう未判明孤児、帰らない人についての里帰りセンターとか、日本に永住帰国しないので、せめて何か帰る場合の旅費の援助ができないかというようなことについて、ひとつ民間の善意を活用してみてはどうだという御意見等もあるようでございますし、また、そういう面について少しお金を出してみたいというような方もあるやにも聞いておりますので、先生の御指摘の問題については私ども少し今後研究をさしていただいたらどうかなと。私ども気持ちの上では、何か民間ベースの善意で、なかなか国のお金では無理じゃないかと思いますが、この厳しい予算下でございますので、そういう民間の方のいろいろな善意があるならば、それを結集して何かそういう方向が見出せるものならそういう方向も工夫してあげるべきじゃないかと思いますので、いましばらく少し研究をさしていただきたいと思います。