こういった米海軍の第一線の戦力がこれから日本にしばしば寄港をするということになりますと、Ｆ１５の三沢配備決定などもございますし、日本がいよいよ対ソ戦略前進基地として位置づけられることは間違いない、こう思うわけです。総理は不沈空母というのは形容詞だということをおっしゃっておりましたけれども、そうなりますと、文字どおりこれは事実となってあらわれてくる、このように思うわけです。
 総理は、このように日本列島が米軍の対ソ戦略の重要拠点になっていく、あるいは米ソ核戦略のこれは接点、そうなってくることをどのようにお考えになりますか。
ただいま御指摘のカール・ビンソンであるとか、あるいはニュージャージーのわが国への寄港の可能性につきましては、いまのところ米国の政府から何らそういう通報はございません。仮に、これら艦船がわが国に実際に寄港するような場合につきましては、それは日米の安保条約、それからその関連取り決めというものを踏まえまして、政府としては対処する所存でございます。
そうすると、アメリカが近く太平洋方面に配備を予定しておりますのは、巡航ミサイルトマホーク積載の戦艦ニュージャージー、あるいは最新鋭の原子力空母のカール・ビンソン、これが予定されているわけですけれども、これは日本への寄港の要請ということは当然考えられるわけでございますが、日本政府は当然これは拒否すべきだと私ども思いますが、その点いかがですか。
これは法律的には母港という意味がはっきりしないわけでありますが、われわれとしてはいわゆる安保条約の装備の重大な変更といったような形の母港というものは、アメリカとしてもいま求めておるわけではないし、そういう際には日本に対するもちろん事前協議の対象となるわけでございますから、現在そういう状況にはないと判断をしております。
私は、やはりエンタープライズの寄港は、そのやっぱり大きい意味は日米安保条約のいわゆる効果的な運用を図っていく、そういうことが一つの大きな背景であると思います。もちろん、エンタープライズも演習等に出動して、その間日本を寄港地にしておりますので、われわれ安保条約の趣旨から見て、これを受け入れるということは当然であろうと思います。そういう形でわれわれは受け入れて、そして、目的としては主として将兵の保養というのがその目的になっておるわけであります。
しかし、米国防報告では、日本、韓国を対ソ第一線とする、そういう前進戦力としての配備構想を掲げているわけでございますし、横須賀がミッドウェー、佐世保がエンタープライズ、これを米国の対ソ戦略の重要拠点、根拠地にしよう、このようにしているんじゃないかと私ども思っておりますが、その点はどのように判断されておりますか。
まあ、これは将兵の休養といったことが中心で寄港ということはあり得るわけでありますが、いまおっしゃるように、頻繁といいますか、そういう形で寄港というふうなことは私は考えられないんじゃないか、そういうふうに思っております。
次に、エンタープライズの問題でございます。これは同僚委員からも質問がございましたけれども、この三月二十一日からいよいよ寄港するわけでございますけれども、総理にお聞きいたしたいことは、なぜこの時期に佐世保に寄港するのかということですね。このエンタープライズは当然核装備をしているということは、もうこれはあらゆる面からも常識となっているわけでございますし、非核三原則のなし崩し、形骸化を図っているんじゃないかという国民の不安、不信というものがありますけれども、総理はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
われわれも世界平和には非常な重大関心を持っておりますし、中東和平の推進につきましてはわれわれもできるだけ貢献申し上げたいと思っています。特に現在の問題といたしましては、レバノンにおけるイスラエル軍の進駐の始末の問題、それからアラブ側が統一的な見解をまとめましたフェズ憲章とレーガン提案との調整の問題、こういう問題が世界の運命を支配するぐらいの重大な問題であります。さらに、イランとイラクとの戦争を一日も早く終結させて和平を回復するということ、これも世界平和と両国のために大事なことでございまして、これらにつきましても重大関心を持ちまして、もしわれわれでお役に立つことがあったら努力してまいりたいと思っております。
総理はかねがね中近東には友人が多いということをおっしゃっておりますけれども、今回のこのイランの使節団が報道されておりますけれども、中近東のいろんな面の緊張という問題がいろいろございますけれども、総理がイラン・イラク戦争を初めとしまして、日本がやはり先進国の一員としてこの際いろいろな緊張緩和を図るためのリーダーシップをとるべきじゃないかと、このように私思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
ともかく一応まとまったことは結構だと思います。一バレル二十九ドル、千七百五十万バレルですか、そういうような形でともかくまとまりましたことは非常にＯＰＥＣのためにも喜ばしいことであるし、世界経済のためにも安定化をもたらすことであると思っております。
以上で赤桐君の質疑は終了いたしました。
 以上をもって総括質疑はすべて終了いたしました。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後七時四十八分散会
ただいま先生からお話がございましたように、労働省といたしましては、従来から労働者の福祉の向上、また、国際協調等の観点から労働時間はできるだけ短くしたいということでいろいろ努力しているところでございますし、また、今後につきましては、かつてのような経済の高度成長がなかなか期待できないというような状況のもとにおきましては、雇用の維持確保というような点からもその一層の推進に努めなければならないというようなことで、鋭意努力しているところでございます。ただ、御指摘の例につきましては、実は業界の方からそういう事例があるということは伺ったわけでございますが、それぞれその産業であるとか個別の企業の事情等がございまして、いわゆる一般論ではなかなか論じられない面もあると思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはり賃金、労働時間といいますのは労働者にとっては非常に大きな労働条件でございますし、基本的に労使が十分に話し合っていただいて、いま交渉中ではあるというような事例もあるようでございますけれども、いずれにしても、労使が早急に円満な合意がなされるように御努力いただきたいというところでお願いしているところでございます。