産業廃棄物でないものは一般廃棄物、こういうことになっておりますね。
 そこで、産業廃棄物でないという解釈の仕方ですが、三条に「事業者の責務」ということがうたわれているわけでありますが、三条の一項で「自らの責任において」事業者が、今お答えになったように「処理しなければならない。」と明確に書いてある。二項では、その前段に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努める」、そして、その後段では「製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」こう明確に書いてある。この法律の所管をしておるあなたの方の解釈というのは私はあると思うわけなんでございますが、ひとつその前に自治省にお尋ねしたいと思います。
 空き缶等の散乱ごみですね。散乱ごみというのは適正な処理が困難なのか困難でないのか、十分に処理するようなことが困難なのかあるいは困難でないのか、それをひとつ現場の担当をしておられる自治体の立場に立って自治省からお答え願いたい。
先生今お触れになりました廃棄物処理法におきまして、一般に私ども「処理」として理解しておりますのは、今私一般廃棄物のことで申し上げますが、家庭から出ましたごみ、一般のごみを、私ども通常ステーションと言っておりますが、ステーションに持ってきていただきまして、それをそこから先収集して歩き、それから運搬をし、それから、時に中間処理といいまして、例えば焼却とかそういったことをいたしまして、最終的に最終処分をする。この一連の過程、つまり、一般的に申し上げますれば、ごみ収集のステーションから始まりまして最終の埋立地まで、これを処理と申しておりまして、それに対しまして自治体が固有の事務として、市長さん、町長さん、村長さん方が責任を持ってやっておるわけでございます。
お答えいたします。
 私ども、先ほど来お話しの空き缶問題連絡協議会の申し合わせ事項に則しまして飲料メーカー等を指導し、また所要の助成措置も講じまして、次のような対応をさせていただいているわけでございます。
 まずメーカーでございますけれども、これはジュースなんかの缶のすべてに「あきかんは くずかごに」という表示をするようにいたしております。それから消費者啓発のためのポスターとかパンフレット、ステッカー、これは国が食品容器環境美化協会に補助をいたしまして作成をし、メーカーが配布している。昨年実績で、パンフレットで大体二十三万枚、ステッカー二十万枚ぐらいの数字になってございます。それから、メーカーや今申し上げました協会がくずかごの設置、寄贈を行っております。またこの協会が主要観光地におきますごみの持ち帰り運動、持ち帰り等の呼びかけを行っておりまして、そのために持ち帰り用の袋を用意するわけでございますが、これに対して私どもが助成をしているという措置を講じてございます。また作文コンクール等の実施、そういうこともやっておりまして、私ども、今後ともこうした対応の推進に努力してまいりたいと考えているわけでございます。
酒類業界におきまして缶を多く使用しておりますのは、酒もございますが、主としてビール業界が多うございます。ビール業界は、食品容器の散乱防止を図ることを主目的として設立されております社団法人食品容器環境美化協会の構成員となっておりまして、関係業界ともどもに消費者の啓発活動、環境美化キャンペーンそれからくずかごの製作や配布など散乱防止対策を実施しております。さらにビール企業各社におきましては、「あきかんは くずかごに」と表示しました統一美化マークを全部の缶に印刷するとか、テレビ広告などにおいても統一美化マークを映し出すということで努力しておりますほか、地域のボランティア活動に参加して、散乱防止対策を積極的に実施しております。
 私どもといたしましても、先生が先ほどおっしゃいましたような御趣旨を踏まえまして、環境保全さらには資源の有効利用の面から、これらの業界の実施事業を側面から支持するということで指導を行っておるところでございます。
それは、農業をなさっておられる農民だけの問題じゃないんですよ。やはり道路に散乱されれば、その付近の住民の皆さんも大変なことですよ。処理がなかなかできないという実態の中にある自治体が非常に困っておる。その自治体の困っておる実態というものを把握してもらって、そしてこれからどうするのだということを、もうこれは何省だ、これは何省だというようなことの責任逃れをお互いにやるのではなくて、これこそやはり環境庁が中心になって、せっかく十一省庁の連絡協議会をつくっておるのでありますから、新しい立法措置をするなら立法措置をするというようなところまでこぎつけていく政府の努力、姿勢というものがぜひとも必要でなかろうかと私は思うのであります。後で環境庁長官の方からお答えいただくことにいたします。
 それでは、今環境庁がお答えになったように、各省庁がそれぞれ取り組んでおるのだということを言われたわけでございますが、国税庁は酒類の製造メーカーに対して、この散乱防止についてどのように取り組んでこられたのか、あるいは農林水産省は飲料用製造メーカーに対して、散乱防止のためにあるいは社会的責任を負わせるためにどのように指導してきたのか、ひとつ両省庁からお答え願いたい。
今先生から御指摘がございました業務上短い区間において頻繁に乗りおりをする、ごみの収集業務とか郵便の配達あるいは集める方の業務、そういうような業務に現に従事している方は当然のこととして適用除外。
 さらに、例えば車をバックさせるために体をひねるとかという場合には当然座席ベルトを外すことになりますので、そういう場合。
 さらに、身体的な問題といいますか、座席ベルトは標準的な者に使われた場合に一番効果を発揮するわけでございますが、体が著しく大きい、あるいは非常に小さいという方の場合にはやはり適当でない。
 さらに、体の方の問題として、皮膚病なり何なりで座席ベルトをしたのではぐあいが悪い方、あるいは妊娠をしているというような関係で座席ベルトで締めるのはぐあいが悪いという方も、当然のこととして適用除外というふうに考えております。
 さらに、いわゆる緊急自動車あるいは消防用の車両の逆転に現に従事している場合。その他、例えばＳＰなんかの例でございますが、突発事案に備えることを任務といたします公務に現に従事している場合。さらに、選挙用の自動車を候補者の方が直接逆転するような場合には頻繁にとまっていろいろ選挙運動をされるというようなことも予想されますので、そういう場合は当然のこととして適用除外というふうに考えております。