カバーされておると言われるんですけれども、日本体育・学校健康センター法に基づく特殊法人学校安全会による給付、これは死亡の場合は死亡見舞金一千四百万ですね。これでカバーということになるのかどうか。やはり学校安全会という制度をもっと拡充をして、それが海外の修学旅行であっても、学校教育の際の事故の場合は心配がない、そしてそういうものがきちっと補償はやって、あとは原因者との求償関係はその安全会がきちっとやっていくという、そういう制度をつくったって少しもおかしくない、日本はもう世界一、二という経済大国なんですから、そのくらいのものをつくっても決して恥ずかしくないし、罰は当たらない、むしろそんなものがない方が恥ずかしいんじゃないかという気が私はするのです。
 学校安全会は、今いろいろな問題をまだ抱えておるんですね。中学校あたりで事故に遭って後遺症を負うと、障害年金というのは成人になってからでなければ始まらない、その間のつなぎは何の年金もない状態でやっていかなければならぬとか、あるいは死亡の場合は年金というものはありませんが、障害の場合だって一時金で終わってしまっているとか、そういう問題をひとつこの機会に十分検討し直して、すばらしい学校安全の制度にしたらどうかと思いますが、先ほどのことと含めて余り技術的なことでなくて、大臣のお考えを伺います。
私から、若干技術的なところがございますので申し上げますが、先生御案内のとおり、学校の管理下における災害につきましては日本体育・学校健康センターで災害の給付が行われておりまして、修学旅行もその学校管理下であることには間違いないわけでございますので、従来からこの点に関しましての災害の対処ということは行われておるわけでございます。しかし問題は、やはり大きな事故、そして特に海外という場合に、災害共済給付の水準の問題でございますとかいろいろ問題点は出てこようかとは思うわけでございますが、現在の姿としてはカバーは一応されておるということは申し上げられようかと思います。
まだ検討の全く初めの段階というわけですが、しかし、外国への修学旅行というものがもう随分前からかなり盛んに行われてきているわけで、こういう大事故はこれは大変なことですが、小さな事故の場合にはそれはもっとあり得る話ですね、交通事故もあるかもしらぬし。そこで、こういう問題は泥縄じゃなくて、申しわけないけれども、早手早手にこうしたこともきちんと考えておかなきゃならなかったんじゃないかと、今になってみれば思われるわけですね。私は、損害賠償ということになりますとどうしても、こういう言い方がいいか悪いかわかりませんが、発展途上国の国々の損害賠償水準というものは、先進国の損害賠償水準と比べると相当に不満足なものになってしまっておるということは否めないと思うのですね。しかし、だからといって、あっちの方の国へ行ったら何かのときに賠償なんかないからというので、全部先進国にばかり修学旅行というのもまたおかしな話だし、第一に経費の点などを考えてみても、いや、経費がどうというのではなくて、日本のこれからを考えればやはり韓国であるとか中国であるとか東南アジアの国々へ若いときに出ていくというのが非常に大切なことで、そういう損害賠償額なんということが東南アジアに修学旅行に出ていくことのつまずきのもとになってしまってはこれはいけないわけでありまして、そこで何かいい制度はないかと思うのですね。列車事故ということだけでとらえてみれば、それは加害者と被害者の関係、不法行為の関係ということですけれども、しかしこれは修学旅行の最中のことで、修学旅行というのはもちろん指導要領にも根拠を置く学校行事ですね、学校行事というのはこれは国家百年の大計、国家やあるいはお互い共同社会の長い長い将来のために行われている人間の営みなんで、そういう営みの中で起きた不幸な事件ですから、これはみんなでその補償というものを十分に行っていく、その損害をみんなでひとつ負担をしていくという国内のそういう制度をつくった方がいいんじゃないだろうか。
 そこでひとつ、そういう制度の可能性について大臣はどんなふうにお考えになるか、伺います。
まさに先生御指摘のとおり、まずは損害賠償の問題は中国法制の問題が先決でございまして、聞きますところでは、外務省は直ちに現地の大使館、領事館等に連絡をとり、中国の法制における損害賠償その他の取り扱いを至急調査研究を進めるようにというふうな指示が出されているというふうに伺っておるわけでございます。したがいまして、日本とそれから中国との経済水準と申しますか、いろいろなギャップというものがあることによりまして、いろいろ先生おっしゃるような問題が出てくるということもあり得るわけでございますが、まずは法制度の検討というところから始めようというのが現段階でございますので、もう少し時間をかしていただきませんと、そのギャップの問題点にまでまだ立ち至っていないというのが現状でございます。
土地問題を議論する、必要な施策を講ずるのが目的で設置されたのがこの委員会でして、なるほど東京の土地がぼんぼんと上がっていくのはそこから超過利潤が上げられるからなんですね。だから投機が行われる、将来上がるだろうって。また事実、上がってきたというふうなものを裏づけにしているんでしょう。ですから、その根源を絶つにはそういう超過利潤を生むだろうという集中のメリットを壊してしまう以外にないわけで、ですから集中排除、多極分散というこういう発想に立つことは正当性のある論理だと思いますよ。
 しかしそれは非常に迂遠な話であって、迂遠な話とは別にもう一つの土地の対策、土地の法制、土地の概念を形成したもろもろの施策が要るということをこの委員会は議論しているわけですよ。それが土地臨調等を経ながら間もなくまた本格的な議論に供されるものと思うのですが、それを担当なさる長官の御答弁は、二日間にわたって土地問題に対するお答えができておるのは、土地価格は需給のアンバラがもとだ、したがってあと三十年だか二十年もかけて供給をふやしてとまっておるのを下げたいんだという、これじゃ答えになっておらぬということを私は指摘したんで、この点はなお後ほど総理も交えて当面何の手を打つか、どのような法制を講ずるかということはひとつ長官も一緒になって議論してもらいたい、このように思います。
 前段の質問は時間が限られておるので、法案に関して、せっかく各大臣がおいでになっていますから、中身に入ります。
 この法案は四全総というものを下敷きにした実施基本法ということになるんですが、宣言部分と実施法部分の二つがありますけれども、どちらかというと実施法の部分というのは少なくて、宣言法の部分が多い。したがってどうしても抽象的な意味合いを受ける、こうなるんです。
 さて、第一条の効果を期待するためにその宣言部分を本当に実行に移していきますと、宣言部分を後ろに置いた実施法というものが陸続と出てこなければこの法案は役に立たないことになりますね。これは当然のことです。どんな地域計画が出てくるかもわからぬからお答えにくいんでしょうが、各省どのような実施法というふうなものが必要になってくると思われるか、自分の所管に関して思いつくものがあったらお答えいただけますか。