白々しいうそを言いなさんな。今まででもいろいろ、時事通信の「内外教育」に、例えば教育課程審議会での「中間まとめ」だとか何だとか、臨教審の最終答申にしましてもしばしば、ここに抜粋という形やら全文という形やらでいろいろ掲載をしている。そんなにいいかげんな憶測記事であれこれ書かれておるというようなそういう時事通信「内外教育」じゃないと思うんですよ。今回ちゃんとここに、午前中来た会長の石川さん――石川さんが座長ですね。前段に石川さんの写真入りで、それで詳しくまとめの解説までつけて、「大学院の充実と改革について（全文）」と、ここまで書いてこれに掲載をしている。まとまっているようなものはありませんというようなそんなうそは、事ここに至ってはもう通用しませんよ。
 この改革協議会というのはあれでしょう、大臣。大臣の私的諮問機関だというけれども、あなたのポケットマネーで運営しているわけじゃないでしょう。いろんな、交通費などは国費で出ている機関ですよ。だから先日来言っているように、この協議会で議論をされたことは当然、最終まとめはともかくとして、中間的に当文教委員会にも資料として出せと。いわんやここでまとめというものがされている、大学審議会のたたき台になるという、こういうものを出さぬという、これほど国会をばかにした態度というものは通らない。
 大臣、どうですか。
何回もお答え申し上げておりますように、大学改革協議会としての一つの案で、これで結構だというところまでまとまっておらないわけでございまして、議論をしております段階ではいろいろな資料等もつくりますけれども、最終的に協議会としてこれで我々の結論だというようなまとめになっておりませんので、そういう意味で途中の段階のものは提出できないということで、まとまっていないと申し上げておるわけでございます。
私はとりあえず二つの例を挙げたわけでありますが、今の局長の答弁は、いわば文部省資料にもあるように、いろいろ自由討議をされただけだと、結論がまとまったというわけではないというふうにおっしゃるんですが、「大学院の充実と改革について」と題する報告案がまとめられているんじゃないですか。ごらんの方、多いと思いますけれども、時事通信の「内外教育」ことしの三月十七日号、そこに、今言いました「大学院の充実と改革について」という報告案がこの大学改革協においてまとめられたということで、そこにまとめられた文書の全文が掲載をされておるわけであります。そして、この報告をたたき台にして大学審議会で論議を進めていくというふうに言われています。こういうものがまとめられているんだったらなぜ正直に――これからの大学審議会審議の重要なたたき台、出発点になるというんでしょう、それを資料として出さないんですか。
また、大学院学生に関して、パートタイムでの修学についての制度上の位置づけをすること、博士課程の学生については、ティーチングアシスタント、リサーチアシスタント、フェロー、これらの充実などの実現を図るというようにまとめが行われたんでしょうか。
前回私は、事前大学審と政府も称しております大学改革協議会での審議内容について、本委員会に文部省が提出をした資料が衆議院での提出資料を改ざんをしているということを取り上げました。それはそれとしまして、その後さらに検討をいたしますと、問題点がふえるばかりであります。
 まず聞きますが、政府資料では、大学院改革について修業年限の弾力化などが検討された、こうなっていますが、分野によっては修士課程を一年とすることができるよう制度改正をすべきだというまとめが行われたんでしょうか。
温かい御配慮、どうもありがとうございます。
 私たちもそれを願っておることでございますし、この政権の継続もずっと将来においても行われるであろうと思っておりますので、そういう点から見ますと、ぜひ私も、どなたが文部大臣になられようが、この敷いた路線はそのまま進んでいただくようにお願いをいたす、そういうことをいたしますので、どうぞ御安心いただきますようにお願いをいたします。
例えば企業と大学との共同研究の場合でございますが、その場合に特許の出願になるような新しい発見等が行われたと、こう考える場合には、現在のシステムでは、企業と大学とであらかじめそういった条件をよく話し合っておきまして、それぞれの持ち分に応じて特許の共同出願ということができるようになっております。
 この場合、特許の出願との関係を配慮いたしまして、若干学会誌等に発表する時期を一時これを調整をするというような点での話し合いというのは、事前に企業と大学とよく詰めておいていただきたいというふうに申し上げておるわけでございますが、そういう意味での調整というのは確かに先生がおっしゃいますように必要だろうと思いますけれども、基本的には、その場合においてもやはり公表をされるという点では、基本的な研究成果の公表を前提として行われるという点につきましては変わりはないわけでございますが、今申し上げたような若干の調整は必要になる場合があるわけでございます。
確かにそうでございましょうが、研究というものは、初めから結果がこう出るものだとわかった研究は少ないんです。また、そんな研究は頭の中で考えた研究であって、それは余り価値のあるものは出ないんです。やっている間にぽんとおもしろいものが出る。これはすごいものが出たと、こういうことが多いんです。そうすると、ある企業から金を出してもらっていると、共同研究で金を出してもらっていると、そういうときにおもしろいものがぽんと出た、これはおれが金を出したんだからおれのものだと、そういうことになるんじゃないかな、そんなときの取り扱いは大変難しくなるんじゃないかなということを思っておるわけです。
我が国の自動車検査制度の国際化につきましては、これまで市場開放の見地から各般の措置を図ってきたところでございます。特に最近におきましては六十年七月のアクションプログラムに基づきまして、自動車に関し基準の国際化の推進と認証制度の一層の改善に関する措置を講じてきたところでございます。その後、外国自動車関係者との会合を踏まえまして、昨年の七月には自動車基準・認証制度の改善方針というものを策定いたしまして国際化の推進を図っているところでございます。
 このうち認証制度につきましては、先生御承知かと思いますが、アクションプログラムに基づきまして輸入車特別取扱制度というものを創設いたしまして、輸入の手続の簡素化等に資してきておるところでございますし、それから基準の国際化につきましては。日米欧でそれぞれ基準が異なっているという点にかんがみまして、こういう問題を解決する根本的な策としては各国の基準を調和させる、統一化を図るということが必要であり、外国の関係政府機関あるいは関係業界との会合等も行っておりますが、主として国連の欧州経済委員会の自動車専門家会議におきましてこの基準の国際化作業が行われておりますので、これに積極的に日本として参画し貢献を図っていくということで、これを推進することによって具体的な前進を図るべきである。
 なお六十二年度の車検特会におきまして、午前中にもちょっと申し上げました国際化センターといったようなものに助成をすることによってこの自動車専門家会議等への常時のフォローアップ等等も図っていくということにしておるところでございます。