御指摘がありましたように、各県の農業大学校におきましては各県のそれぞれの担い手の育成を主眼にいたしまして、大体、高卒者を対象とした基本的に二年間のコースで養成を図っております。高校卒業生ということでやってまいりましたが、今御指摘もございましたように、研修を受ける希望者は青年だけでなくて、壮年あるいは高年齢層にまで及んでおります。したがいまして、平成六年の法改正によりまして、農業大学校の研修対象者を従来の青少年から壮年までを含む新規就農希望者全体に広げました。また、さらには先進的農業者にまで拡充したところでございます。
 それから、研修内容も長期の養成研修、大体二年が基本ではございますけれども、経営の発展段階に応じた短期の研修ということもやれるようにいたしまして、まさに地域の農業の担い手養成の中核的機関といたしまして、各県の実情でさまざまではございますが、十日ないし三カ月程度の後継者の研修とか、二週間ないし三カ月程度の専門の研修など、各種の研修を実施しております。各県とも今御指摘のありました宮崎県を初め、現在、逐次、施設の整備などに努められております。
 したがいまして、まさにこの施設を活用いたしまして、平成十年度からは県の農業大学校におきまして中高年齢者に対する専門の研修コースを開きたいというふうに考えております。これは、農業技術の習熟度に応じまして、例えばビギナーズコースとか、もうちょっと段階が上がりますとテクニカルコースとか、あるいは専門に水稲とか野菜とか果樹とか、そういう経営の作目別に研修を受けたいという人のためには作目別の研修コースを設けるというようなことで、中高年齢者の便宜のためにこれを活用したいというふうに考えております。
 なお、農業大学校の運営はその県の人に限るということはないというふうに承知しておりますので、それぞれの得意作目という点で、各県の農業大学校が大いにその役割を果たしていただければ大変幸いであると思っております。
私も、先般の我が会派の斉藤委員また上田委員の質疑を、もう一遍議事録を読ませていただきました。なぜこの十年度一・九なのかという根拠としておっしゃっているのを見ますと、要するに、この平成十年度は、民間消費支出が二・五いくだろう、そして民間企業設備は三・五いくだろう、こういう数字をお挙げになられて、一・九できるんだ、このようにおっしゃっているんですね。
 一月十九日に経企庁が発表したこの平成十年度の経済見通しを読ませていただきますと、確かに、個人消費や民間設備投資が十年度は回復するんだという前提で、一・九％というふうに結論を導かれておるわけなんです。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、例えば設備投資の問題でございます。この設備投資は九年度の経済の下支えをした非常に大きな要因であったと思うんですけれども、この設備投資が、最近発表されているいろんな指標、報告等を見ますと、平成十年度は極めて厳しいんではないかというのが、次から次へ続いておるんですね。
 ちょっと御紹介をさせていただきますと、順不同でやらせていただきますが、二月十八日に日本債券信用銀行が、設備投資についての調査結果を発表しております。これを見ますと、九八年度の設備投資は前年度比マイナス一・四％、一・四％減だと書いてあるのですね。経企庁は、先ほど申し上げたように、この一・九の前提として三・五というふうに言っているのですよ。日本債券信用銀行は、一・四％の減少である、なおかつ製造業が厳しい、製造業全体としては五・八％の減だというふうに報告しています。ところが、この経企庁の報告は全く逆、製造業を中心に回復、増加が見込まれる、こんなふうに書いてあるのですよ。全く相反しております。
 さらに、開銀が九八年三月、最近、設備投資計画について調査結果を発表しております。製造業、非製造業ともに減少して、四年ぶりの減少だと。九八年度は、製造業は六・七％減、減少に転じるのだ、非製造業は二・七％減、全体で四年ぶりの減少となる、このように報告をしておるわけでございます。全産業では設備投資四％減、なかんずく製造業が六・七％減、製造業の方の見通しが厳しいよという、同じような報告をやはり開銀がしております。
 さらに、これはついこの間、商工中金が三月二十六日に、中小企業の設備投資動向を調査しまして、その結果を発表しました。そうしますと、九八年度の当初計画は、当初計画というのは大体低く見積もるものなんですけれども、前年度比四〇・四のマイナス。設備投資動向九八年度当初計画はマイナス四〇・四％になっている。昨年の九七年度は当初計画マイナス三〇・一です。マイナス三〇・一が、ことしは四〇・四の当初計画マイナスになっておる。投資マインドが極めて減退しておるのが報告されております。
 さらには日本長期信用銀行、これは三月二十七日に、先週の金曜日ですけれども、日本長期信用銀行が、九八年度の企業設備投資がどうなるか、これを予測しておりまして、前年度比三・九％減、九四年以来四年ぶりの減少だ。製造業については特に八・二％の減、非製造業が二・二％の減。
 私、今幾つか、最近、つい最近のものばかりです、設備投資について報告をしているものを紹介させていただきました。日債銀、開銀、日本長期信用銀行、商工中金、さらには、先ほど紹介した大和総研や野村総研の経済成長の前提となる予測の内容を見てみましたら、これもほぼ同じような数値が、設備投資、九八年度の見通しとして記載されております。
 この十年度の経企庁の発表した、三・五成長するんだ、それも製造業を中心として三・五％設備投資が前年度比ふえるんだ、これはもう完璧に崩れている、したがって一・九は全く根拠がない、そういうふうに言わざるを得ないと私は思いますが、経企庁長官、いかがですか。