広報というのは、国または地方公共団体のとうとい予算を使ってやるわけで、国民に誤解を与えるものはいけないですね。税金のむだ遣いですよ。
 それならば、今の憲法、国保法に基づくこういう社会保障の制度である、今の第一条、そういう制度であるということを基本にした広報をすべきなんですね。そしてそういう中で保険料の納付をお願いする、これは私は言えると思うんです。ここに出ているのは、そうじゃなくて相扶共済だけなんだ。
 これは、まさに戦前の国保法の第一条の復活ですよ。きのうも神谷議員は連合審査会で、明らかに考え方が変わってきているんじゃないか、国保は社会保障だという考え方から戦前の国民健康保険の相扶共済というもの、つまり国の負担をなくしていくという方向に変わってきているんじゃないか、こう言ったんですね。私は、重ねてこの点、旧法の考え方を復活させていくものだと。
 これについてどういうふうに反論されますか。そういう相扶共済を中心にする広報をやるならば。大事なところですよ。
相扶共済という考え方は、社会保険である以上は生きている、このように考えられるわけであります。
 今のお話は、国保が社会保険でない、こう言っておられるんではないと思うんですけれども、新しい国民健康保険でありましても、皆保険というふうな言葉にあらわれておりますように、社会保険としての本質は死んでいない。それで、これは、新法のもとでの国民健康保険の全体としての財源の構成、保険料でいかなる部分を賄い国庫負担でどの程度負担をするかといった基本的な制度の仕組みの中にそれはちゃんとあらわれていると思うわけでございます。
 したがって、相扶共済という面を特に今の時点で強調するということは、保険料の重要性を、社会保険としての国保の位置づけというものを特に理解を得られるように広報を行え、このようなことを言っているわけでございます。
それは違うんですよ。
 この旧国保法は、昭和十三年といいますから、日本の中国に対する侵略戦争が激化して長期化の様相を呈してきたそういう中で、いわゆる健民健兵政策、それから農村で結核に侵される人が多い、こういう状況が放置できなくなったので制定された。社会不安の原因を除去する、こう言っておりますね、そういうふうにしてできた法律です。
 この法律のもとでの補助というのは、帝国議会の議事録を見ると、スズメの涙どころかノミの涙だ、こういうふうに言われています。国民を愚弄するごとき計画だと帝国議会でさえ批判されているような状況だったんですね。それが相扶共済の精神というものの歴史的な意味なんですよ。
 現在の国保法は、御承知のとおり、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」。一つも相扶共済という文字はない。きのうも神谷議員がこの問題で発言しましたが、これはもうはっきり除かれている、要らない、相扶共済というのは。国庫負担とそして保険料というものを基本的な柱とする運営を憲法二十五条に基づいてやれ、こういうことですからね。
 ですから、都道府県知事に対してこういう相扶共済制度というものを中心に広報活動をやれというのは、これは今の国保法、憲法をゆがめた宣伝をやれということを言うことになるんじゃないですか。
相扶共済のみで成り立っていたというのが旧法であるとすれば、相扶共済という考えも社会保険という枠の中で生かしながら国の負担を明確にしたというのが新しい国民健康保険法の精神である、このように考えております。
まず国費留学生について申し上げますが、国費留学生というのは日本政府がいわば招致をする留学生でございますので、奨学金を支給するということは当然でございます。現在日本では学部レベルで十三万三千五百円、大学院レベルで十七万六千五百円という月額になっております。なお、当然のことながら往復の渡航経費は日本政府が負担するということでございます。このほか、授業料は国立大学で勉強する場合にはもちろん徴収をいたしませんし、先ほど申し上げましたような私立大学あるいは公立大学にお願いをするような場合には、文部省の方でその経費を負担をいたしておるわけでございます。このほか、病気やけがをした場合、留学生は一番お困りになるわけでございますので、医療費の八〇％を補助するという制度がございます。その他細かい点がございますが、主な点は国費留学生につきましては以上でございます。
 私費留学生につきましてもいろいろな施策を講じておりますが、私費留学生は、元来は御自分の経済的な負担で日本に勉学に来るということでございますが、国費留学生の場合と全く同様に医療費補助の対象にいたしております。これはやはり病気になられたりけがをしたときに一番困るということで、医療費補助の八割補助の対象に私費留学生もいたしております。このほか国あるいは国が補助金を出しての施策という意味では、私費留学生の中から国費留学生への切りかえ採用という制度で、これは人数はまだ百十五人ということでございますが、そういった切りかえ採用の制度も開いておりますし、さらには、私費留学生の中で成績優秀であるけれども経済的な理由で勉学の援助をしてほしいという場合には、学習奨励費の制度がございまして、学部学生で月額四万円、大学院生で月額六万円支給をしておりまして、これは人数は二百五十人でございますが、六十三年度はこれを五百人に倍増したいというものでございます。
 さらに、これは大学等におきまして留学生のための奨学基金を設けるものも現在七十基金ほどございまして、約八百人近い人がこの大学の基金からの奨学金の支給を受けております。
 さらに、急激な円高に伴う措置といたしまして、授業料の減免対象者の拡充ということで、六十二年度には、国立や私立などを合わせて七千人余りの私費留学生が授業料の減免措置の対象になっております。六十二年の秋から国の方で、授業料減免措置を講じた私立大学に対して、授業料の三割相当分の援助ということも始めておるわけでございます。
 このほか、最近は民間の企業等で留学生の奨学団体をつくるものが年々ふえてまいりまして、現在六十四団体がございますが、こういったところから私費留学生に対して約千八百人にスカラシップ、奨学金を支給している、こういう状況になっております。