この健保法の一部改正案がこの国会に提出されましてから各党の対応はいろいろな形で公表されているわけでありますが、我が党を含めて野党は反対の立場を表明してきているわけですね。法案が提出される前には、そういう庶民の暮らしに大きな影響を及ぼすような法律案は提出すべきでないということも私どもはあらゆる機会をとらえて申し上げてまいりました。ところが、この「健保法等改正法案の早期成立の必要性について」という文書を自民党の先生方にお配りをしたというわけですね。いわば健保法の改正を促進する立場にある与党の議員にこの文書が配付をされて、それと異なる態度を表明している我々の手元にはこれが配付されなかったのですね。
 しかも問題は、この中に書かれておりますことを全部読み上げることは避けますけれども、この健保法の改正法案がもし成立をしなかったら、ことしの五十九年度の予算で四千二百億円の予算の不足が生ずる、毎月五百億円余の国庫負担が追加となる、こういうことが示されているわけですね。
 なるほど昭和五十九年度の予算案は成立をして今もう執行されているわけでありますが、しかし、この個々の法律案についてはその成立が果たしてできるかどうかは国会の審議の結果に係るものなんでしょう。それを成立させないとこれだけの国の財政に穴があくとか負担の追加を必要とするとかいうことを前段に並べて、一番問題なのは、もし成立しなくて補正が行われない場合には、「医療内容への影響をある程度覚悟して、歳出の削減、医療費の削減を更に徹底的に強化する必要があります。」、こういうふうに言っているわけですね。これは大変なことだと思うのですよ。厚生省は、国民の人命を尊重するためには、まず厚生省挙げていろいろな施策を通してそれに対応していかなければいかぬという使命を持ったところなんですね。ところがこの文書で見る限り、この健康保険法の改正案が通らなかったら「医療内容への影響をある程度覚悟して、」ということは、国民の健康状態がどうなっていこうとも、それを無視をしてでも医療内容を低下させて、そうして医療費を節減しなくてはいけないんだということを恫喝している文書になっている。しかもその恫喝している文書が与党の議員に配られたということは、だから与野党の力関係からいって、いわば私の少しはひがみかもしれませんけれども、数で押し切ってしまえということを教唆扇動しているように見えるけれども、一体何の目的を持ってこの文書が配付をされたのか、まず初めに大臣にお聞きをいたしたいと思います。
前段のこれからの水産物貿易の長期的な視点といいますか、見方ということでございますが、御案内のように、現在輸入されておりますものはエビ、サケ・マス、マグロ、カニ、イカあるいは魚卵——ニシン、かずのこ等の魚卵、非常に単価の高いものでございます。これは国内でできないものがそのうちの相当部分を占めますので、この輸入が減るということは需要がある限りはなかなか考えられない。ちなみに、輸入されます、先ほど百万トンで一兆円とおっしゃいましたが、キロ換算をいたしますと千円を超える単価になるわけですが、一方、国内のは約一千万トンで三兆円ということでございますので単価はうんと安くなるわけでございます。恐らく三百円ぐらいの単価になろうかと思います。そういう意味で非常に高い、主として日本ではとりにくいもの、ベニザケなんかを含めまして、そういったものの輸入というのは需要との絡みもありまして、また、消費者対策の観点も考えればこれをやみくもに抑え込むということはなかなか難しいことではないかと思います。しかし逆に言いますと、それ以外のものにつきましては従来も輸入は余り国内の需給を脅かすほどにはふえていないと思いますし、これからもさほど心配はないだろうと思っております。それはそれといたしまして、今後とも輸入の動向には十分意を用いながら、業界の指導につきましては落ち度がないようにいたしたいと思っております。
 それから、後半の米国との関係は、これはもう率直に申し上げさしていただきますが、大変むずかしい問題でございます。昭和五十二年に二百海里を米国が引いた当時は、ソ連も含めまして、二百海里水域の運用につきましてそれなりのルールらしきものがあったわけであります。あのとき五十二年に一挙に二百海里を宣言されまして、二百海里の水域の中の漁業資源は沿岸国が主権を持つという宣言をされたわけであります。その割り当てをもらわなければとれないということになったわけでありますが、従来の伝統的な漁獲国、米国にしてみれば日本だと思いますが、それについての実績はこれを尊重するという暗黙のルールみたいなものがございました。ソビエトにつきましても、同様な考え方がお互いにあったわけでありますが、ここ二、三年の様子を見ますと、そういった二百海里が始まった当時のルールというものはほとんど姿を消しまして、むしろ貿易政策あるいは政治問題等にこの割り当て問題が利用されるようになってきたという現実があるわけであります。
 これは、それをいいとか悪いとか言いましても、その主権を行使するという沿岸国の態度についてはいろいろな批判というか言い分があるといたしましても、それを覆すということはなかなかできないわけでございまして、そういう中でもやはり従来の実績を尊重し、日本との漁業面を通じての友好関係云々というようなことを言いながら従来の実績を確保する努力をするよりほかにないと思っておるわけであります。
 特に貿易問題について言えば、たとえばアメリカは昭和五十二年から数年間は年に一遍百二、三十万トンを日本に割り当ててくれたわけでありますが、一昨年からは年に三回に分けてこれを日本に割り当てる。一月に半年分、四月に三月分、七月に三月分と。その割り当てる時期のたびにいろいろな注文がつくわけであります。あるいは貿易量をもっとふやせとか、あるいは先ほど申しましたスケトウのジョイントベンチャーの数量をもっとふやせとか、そういったことを認めないならば割り当て量を減らす、協力をしないのなら割り当て量を減らす、減らすといいますか、考えるぞというのがアメリカの国内法としてその後できたわけであります。
 マグナソン法という法律でございまして、それによりますと、米国水産物に対する貿易障害があるかないか、その障害の程度、あるいは米国の水産業の発展に対する協力の有無あるいはその程度というものを勘案して、国務省と商務省は相談をして対外割り当てをしろというアメリカの法律があるわけでありまして、我々と交渉の相手になりますアメリカの役人もこの法律には従わざるを得ないということで、その中で従来もあるいは日本の現実を踏まえましてできるだけの協力をしてもらっていると思いますし、またその協力をさせるような意味での粘り強い交渉というものがこれからもますます必要ではないかと思うわけであります。
 そういった意味で、ただいまサケ・マスにつきましてもその九割は現実に今アメリカから入っているという現実を考えますと、多少、多少といいますか、国内でいろいろそれに関連する問題がもし仮に生じたといたしましても、直ちにそれをもってアメリカからの輸入を抑えるというようなことが、アメリカに出漁しております非常に多くの日本漁船の操業減に直につながるおそれが多分にあるわけでありますので、大変に難しい問題でございます。なるべくそういった具体的な意味での被害が及ばないように粘り強い交渉をしながらこの問題に対処していきたいというふうに考えておるわけであります。