結論的には今先生のお話があったようなことで、国民利用者の基本的な利益に当たるというもの以外のものは届け出制にするというようなことから、新しい料金につきましてもそういう場合には届け出制にいたしたいというふうに考えております。
 そういうことによりまして事業者の負担の軽減が図られるというようなことで、先ほど申し上げましたような四つの例がそれでございますが、そういった中で付加的なものとか特殊な用途に当たるものとか端末の設備使用料、こういったものにつきましてはこれを届け出制に新しいサービスについてもしていくべきものというふうに考えております。
自由民主党の加藤紀文でございます。
 まず最初に、電気通信事業法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、電波法も含めてでありますが、今回の改正は、平成六年七月五日の閣議決定「今後における規制緩和の推進等について」に基づく規制緩和措置を受けての改正と伺っております。
 八五年のＮＴＴ民営化以来、通信自由化が進められ、第一種電気通信事業者の参入がふえたまではよかったわけでありますが、サービス内容に事業者間の独自性は全くなくて、料金もすべて横並び、ＮＴＴ、ＫＤＤを超えるサービスもなかったように感じておるわけであります。自主決定でできるサービスが極めて少なかったのは、やはり許可申請により新サービスの詳細が競争相手に知られることになる上に、ユーザーに対する迅速なサービスの提供を阻害している面があったんじゃなかろうかと思うわけであります。サービス料金はユーザーと事業者との間で本来自由に決定さるべきものという観点で今後とも規制緩和に取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思うわけであります。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案でありますが、今回の法改正は一部料金を事前届け出制にすること、また標準約款制度の導入ということでありますが、事前届け出制とする料金はどのようなものが対象となるのか、また選定基準はどんなものかさらに現行の料金のどの程度の割合が届け出制になるのか、まずお尋ねしたいと思います。
電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本委員会では二名欠員が生じておりましたが、去る十四日、山田俊昭君が委員に選任されました。
 また、同日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
    —————————————
多数と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井出厚生大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
先生御反対のようでありますが、ＷＴＯ協定は、昨年の臨時国会で長い時間をかけて日本の国際社会における立場を述べ、これが大変日本にとって有益であり意義があるという形で成立した協定であるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、「国際基準により国民の健康が確保できるものと考えております。」という答弁を本会議場で申し上げましたが、これは総論としてそのとおりだと思います。もし正当な理由がある場合においてはこれよりも厳しい基準を採用し得ることができるということは、再三御答弁を申し上げたところであります。
 今後とも、国際基準を尊重しながら、国民の健康の確保を最優先に、必要な基準の整備に努めてまいりたいと思っております。
今、大臣の御答弁を聞きまして、私は率直にこの問題、昭和二十六年に制定をされて、そして信教の自由というものを守りながら宗教団体の良識、そういう問題に任せてきた。これはある面ではすばらしい日本の心を守ってきた歴史だろうと、こんなふうに思うんです。そのことを否定するものではございません。
 しかし、現にあってはならない、あろうとは思えなかった問題が起こってきた。ましてやこの約六年にわたって山梨県に約四万八千百八十四平米、そして上九一色村だけで三十四棟の建物がつくられている。そして建物をきのうも行って見たんでありますけれども、普通一般の市民がつくる建物であればあんなに窓が小さくてあんなにパイプが出ていて、これはもう少なくとも建築確認、建築基準法に違反をしているんではないのかあるいは大量な土砂が建物の中から出されるんで、設計変更がなされて基準法に違反しているんじゃないのかこういうことを少なくとも地域の方々はみんな思っておったというんですね。村長さん以下、区長さんも農協の組合長さんもみんな思っておった。
 だから、県にもお願いして、村からも行って、少なくとも見させてくれ、いやまだ建築途中であります、これは宗教的行事ですから一切拒否しますと言われればだめだというんですね。そして、今大臣がお答えになりましたように、幾県に及んだにしてもその認証した県以外についてはそれは手が及ばないんだと。
 これは率直に言うと、私は宗教法人法を改正するとかしないとかという以前の問題として、やっぱりそこに問題点があったんではないのか。もっと端的に言えば、指導官庁として現行の中でも山梨県知事が少なくともそれを監督したりそういうことに指導ができた、そういうものがあったとすればもっと事前に、この問題はここまで来なくてよかったんではないのかと素朴に思うんですけれども、ひとつ大臣、素朴にお答えをいただきたいと思います。