産業構造審議会の企画小委員会におきまして、「二十一世紀産業社会の基本構想」という作業を昨年の七月から始めておりまして、国際対外不均衡の是正の問題のほかに、情報化あるいはハイテク化と産業構造のかかわり合い、それからまたライフスタイルの変化と産業構造のかかわり合い、これを検討いたしまして、最終的には四月に取りまとめていただくという順序で今作業をいたしております。
 その中には、もちろん国際分業を進めるということと同時に、国内の内需をむしろ中心にした形の経済運営に持っていこうという提案がございますが、私どもといたしましては、その四月の本答申をもちまして、さらに関係の産業界等にも呼びかけ、あるいはまた必要なものについては、来年度の予算要求といったような形に順次組み込んでまいり、この産業構造審議会の答申のラインをできる限り実践に移していく方途を講じたいと考えております。
私たちは非常に不十分だというので、昨年の暮れに、社会党といたしましても内需拡大の五カ年計画というものを発表さしていただいたわけでございますが、きょう私は、その内容を申し上げて大臣の見解等も承りたいと思っておりましたが、時間を節約しろというお話もございますのでこれは申しません。ただ、私どもの考えでおる内容につきましては、十八日か十九日に、六十一年度の政府案に対しまして予算修正を提案するということになっておりますから、ぜひひとつ大臣、御検討いただきまして、内需拡大の方途を探っていただくように希望をいたしたいと思います。
 そこで、内需問題について言えば、これに関連することなんですが、日本の経済運営を改めるべきだという趣旨の産構審の小委員会の中間報告がなされておるのを拝見いたしました。これを見ますと、私どもと同じような意見が述べられておるわけでございまして、そんなに日本の世論は内需拡大については変わっていないということを私痛感したわけでございます。
 そこで大臣にお尋ねするんですが、この中間報告をどのように受けとめておられるかということが一つと、さらに、この提案を受けられて、今後どのような手順で何から手をつけていかれるおつもりか、以上二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
昨年の十月、それからまた十二月、内需拡大策を政府として決めたわけでございます。そのためには、規制緩和あるいは公共事業費の前年度並み以上の伸び、さらに住宅減税あるいは投資減税という厳しい財政状況の中で、できるだけの努力をいたしたつもりでおります。さらにまた、公共的事業分野への民間活力の活用ということを考え、またそのためのいろいろ仕組みを努力いたしておるわけでございます。
 内需の拡大は、さらにまた金利の引き下げといったようなことでも、これからの内需拡大のきっかけにもなろうかと思います。今後も経済の推移に応じまして機動的な経済運営を図るべきものと考えております。
そういう意味で、このようにまさにトラを野に放つような意味を持つ——全国的に見ますならば、あるいは国や行政の手段として見れば小さいけれども、民間との関係で見ますならば、そういう第三次産業部門の資本との競合ということになってまいりますならば、これは大変大きな深刻な問題であるということを私は申さねばならないと思うのであります

 最後に、実はこの法案に関連して重大な疑問を私は持っております
と申しますのは、この法案の論拠は、一つは、三十七兆円からの国鉄債務の処理について一定の見解が出たということを前提としております
しかしながら、この基金にいたしましても、あるいは国が背負うと言われている十六兆七千億円の長期債務の始末の問題にいたしましても、財源問題についてはいささかも国民には明らかにされていない
国会の審議も注意深く聞いておりましたけれども、これはまだ先送り、六十二年度予算編成あたりから問題になることだとしているわけでありますが、御承知のように、現在この新しい財源の調達をめぐりまして国内いろいろの論議に分かれているところでありまして、経済界もまた分かれていると新聞報道で聞いております
このように新規財源がまだ定かではない
にもかかわらずこれをやりますならば、少なくとも監理委員会の試算でも一兆五千億近くのお金が要るということになっている
あるいは基金も九州の場合三千七百億というお金が来るそうでございますけれども、そのお金がどういう形で来るのか、このことは全然明らかになっていないわけであります
まさに架空の一つの理論を前提としたような話でございまして、そういう法案は現実の諸問題を解決するものとしては非常に説得力に乏しいのではないか
まさにこれをやるというのであれば、やはりそれだけの財源の所在を明確にし、これを増税でいくのかあるいは国債でいくのか明確にして、国会におきましても議論されるべきでありましょうし、あるいは主権者にその点についての判断のよりどころを明示すべきなのではないか
実に六十二年度の概算要求の中には、六千億程度のお金しか計上されていないということは御存じのとおりだと思うのであります

 なお、この債務の整理の中で、青函トンネルや本四架橋のような国鉄の経営外の事情によって発生している事業についても、国鉄の債務であるがごとく扱って国民にその処理を求めてきているという点については、責任の所在が不明確なままに論議が進んでいるという意味におきまして、非常に問題ではないだろうかと思うのであります
なるほど、国鉄に対する政府を初め関係官庁の監督責任の問題というものはかなりのところが明らかになってきておりますけれども、国鉄の経営外で発生した青函トンネルや本四架橋のような事業の債務を今回のこの法案で一括処理するというようなことは、果たしていかがなものかというふうに思うのであります
やるのであれば、その由来、原因、そして責任の所在を明確にしながら、やはり国会で論議され、かつ国民の判断の基礎を明らかにすべきではないか、こういうふうに考えるのでございます

 そういう考えに基づきまして、この際一社制は堅持しながら、かつ、もちろん先ほど吉田先生のお話にもありましたように、地域の福祉あるいは地域の鉄道に関連するさまざまなニーズを大事にする形のいわゆる経営権の分権というような点を十分に踏まえながら、かっ公共ニーズに関する取り組みについては、やはり国が厳格な判断のもとに補助金等を明確に出す、あるいは鉄道の分野の活動を保障する意味での総合交通政策などを前提といたしまして、いわゆる一社制、分権化、そして民営的手法、こういうようなより現実的な策を最終的に決定されるということであれば、それは一つの見識ではないだろうか、また国民の求めているところではないだろうかというふうに考えていることを申し上げまして、私の陳述を終わります
（拍手）