どうもひとり言と言ったのが逆手にとられたようでありまして、いずれにしても大臣、三年間、診療報酬がとにもかくにも放置をされておる。それで、その結果どういう現象が出ておるかというと、たとえば、いままでの三年間放置の結果、現在の医学、医療の態様といいますか、三年前といまとの変化の差といいますか、かなりなものが出ておりまして、こういう点で、診療報酬自体が実態に合わないものになってきておるということは言えると思うのです。もっと端的に申し上げますならば、患者さんからの要望も、ずっと富士見病院以来、いろいろと強くなってきた。だから、医療機関な方医師の側でも自浄作用が大分働いてまいりまして、薬は余り使わぬ方がよい、不必要な検査は慎もうというような傾向もかなり出ておるというふうに話も聞いておるし、データもそれを裏づけるものがあるわけであります。だから、こういう三年間放置した、そういう変化が出てきた、その現在の状態に適合したような診療報酬の改定なり、あるいはそういう医療を支えていけるような診療報酬の改定というものが必要ではないかと私は思うのですが、これはひとり言でないんで、大臣、答えていただきたいと思います。
ただいま、もっともらしいひとり言を言われたわけでありますから、私はそれを答えるという立場にございません。これはなかなか微妙でありまして、この診療費の改定で私がうかつな答えをすれば、この委員会でさらに追及をされる。もう一つは、後ろの方で大蔵省当局が聞いておるわけでありますから、これはなかなか言えない立場で、ひとり言をただ承っておくことにいたします。
大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、これは私のひとり言ぐらいで聞いておっていただきたいと思うのですが、巷間よく言われておるのは、診療報酬の改善というのは八％ぐらいだ。まあ大臣、耳をふさぐか半分ぐらい耳をあけておっていただいて結構ですが、その八％というのは、この薬価基準の下げ幅がかなり大幅で一八％ぐらいだろう、それに見合う診療報酬のアップ分というのは、その三分の一の六％、それに、どう言いますか、プレミアムとして二％を加えれば八％になるというようなことがよく伝えられてくるわけであります。そうなってまいりますと、私が先ほど申し上げた数字、診療所分が一六・五一、それから病院分が一七・七九、数字としては八％とかなり差があるわけです。そういうような開きがあることになりますが、園田厚生大臣としては、こういうギャップをどのように考えられるか、どう説明をされますかね。
上手に答えられたと思うのですが、私が試算をしてみました。そうしますと、病院が一七・七九％、診療所で一六・五一％、歯科で一八・七六％、こういう数字が出てくるんですが、大和田保険局長さんは、この数字だというふうに確認できますか。
実際問題といたしましていま数字はないわけでございます。この問題につきましては、実はいろいろと上昇率の期間補正といったような問題もございますし、この算式を当てはめます場合にもいろいろな不確定要素があるわけでございまして、そういったような不確定要素をどう見るかという問題も実はあるわけでございます。そういったような不確定要素を仮定してどうこうという話になりまして算定をいたすというようなことになりますと、やはりそれ自体、その数字をつくること自体影響があるというふうに私ども考えておるわけでございますし、そういった仮定をどのようにして出すかという問題自体がやはり大きな問題だということでございますので、実際問題として、私どもまだ計算をするには至っていない、こういうような状況でございます。
私は、それが厚生省の意見だというふうには聞いていないわけなんです。厚生省が中医協に前回のときに責任を持って出された資料に基づいて、たとえば計算をしていただいたらどれくらいになるかということを聞いているだけの話なんです。遠慮せんと大和田保険局長、答えていただきたいと思います。
第一点から申し上げます。
 反対の学者というものがあるかどうかでございますが、もちろん私ども、今回の要綱がまとまるまでに、日本商法学会という学会におきまして、商法学者ほとんど全部を網羅するような学会でございますが、そこで何度かシンポジウムをやりまして、私も何回かリポーターを務めさせられました。もちろん、たとえば社会的責任に関する規定のあり方についても、あるいは私が申し上げたのとは反対の御意見の方があるかとも思いますし、それから開示のあり方とか単位株というもの、いままでにないものでございますから、そういったものを認めるということについても、これはまた御意見があろうかと思います。そして、いろんな意見はもちろんありますけれども、しかし私は、全体として今回の改正案に反対だとか、それは実現しない方がいいとかいったような意見はついに聞いたことはございません。個々の問題についての賛否という問題については、これはもういろんな意見がございますことは確かでございまして、私も持っております。
 それから二番目、総会屋の根絶ができると思うかということでございますが、そういう御質問を受けまして、私が感じたことを正直に申し上げることをお許しいただけるなら、もし立法府の方々ができないと思っておられる、あるいはむだだと思われるのであれば、この総会屋根絶の規定を私としては削除していただいても構わない。それはむだかどうかというのは、立法府の方々がその責任において御判断になるというのであれば、私としてはこれはいたし方のないこと、かように考えます。それでは、今度は逆にそうじゃなしに、むだではない、かなり効果はあるだろうけれども、もっといい方法があるはずだという御意見であれば、そういうものをつけ加えるような改正をしていただくということにつきましても、私はとやかく申し上げる立場にはないということでございます。
 それでは、私として、おまえはどう思うかということでございますので申し上げるわけでございますが、私は、経営者の方がやる気になれば、これは当然できるはずだ。要するに、総会屋というものがございますのは、企業が金をばらまくじゃ口を締める決意をするかしないかということでございまして、ほかの国ではないものがわが国ではあるということは、お金を出すからそういうものがあるわけでございまして、金を出さなきゃなくなるはずでございまして、もちろんいわゆるトラブルメーカーというものはありましょう。いやがらせをする人はありましょう。しかし、それで食っていくということはできなくなるはずじゃないか。したがって、今回これだけ丹念に規定してあるわけでございますから、本気になってやるつもりになってくれれば根絶できるはずだ。これでも根絶できないということであれば、やはり経営者の中には総会屋というものを温存しておきたいと思う人がいるんだと私は考えざるを得ない、このように考えるものでございます。