大変な話題になっておる件として、去る九日に中曽根総理が、国民の皆さんが一年間に外国製品を百ドル余分に買ってくれれば百二十億ドルも日本の輸入がふえます、このように国民にテレビを通じて呼びかけたわけであります。それを一番まじめにすぱっと受けて協力体制をしいたのが通産省でございまして、即十二日には「百ドルのイメージ」と称して、どんな買い物をしたならば百ドルになるのかというモデル的なメニューを、多分これは輸入課長あたりが頭をひねってつくり出したんじゃないかと思うのです。
 そこで、輸入課長じきじきに、個人的なことで申しわけないのですが、お聞きしたいと思うのです。あなた自身、昨年一年間振り返ってみて、あなたのつくったリストの中で、どのくらい適用というか買っておるか。これは今までの分ですよ。そして今から、ではまた同じようにそれを率先して実行しなければいかぬ役職にあるのじゃないかと思うのですけれども、そうした場合、自信があるというか、どういうものを買ってどういう達成をされようとしておるのか。個人的なケースで済みませんけれども、その場合も百ドルじゃなくて、御家族四人だったらば四百ドル相当の件について、達成のめどについて自分の分析をお答えいただきたいと思います。
この六十社を初めとします広範な産業界の企業に、輸入促進への努力をお願いしておるわけでございます。そういう各社がお考えになる行動といいますか努力の中身で、各社の御判断で、フェアというものを活用するのは好ましいという状況であれば、ぜひ各企業にも御活用いただきたいと思っております。しかし、基本的には、この辺は企業の判断にゆだねるべき事項がなというふうに考えております。
やりたいけれども、予算面での制約があるというようなことになろうかと思います。
 そこで、一つの提案みたいなことですが、先ほどから話題になっております輸出関連企業に、見返りといってはなんですけれども、この辺の資金的な御協力、参加をいただくなんという考え方はいかがでしょう。
輸入拡大のため、特に国民の各位に輸入品に親しんで、かつ、関心を持っていただくという観点から、インポートバザールといいますか、輸入品展は非常に効果がございます。できるだけ多くの地点で開催されるということは、輸入促進の観点から結構なこと、ありがたいことだと思います。ただ、政府がどの程度関与するかということにつきましては、もちろん資金的な問題等々ある程度の限度があるわけでございますので、そういう各地での輸入博の効果、限度を踏まえまして、私ども、その範囲内で最大限の振興といいますか、したいと考えております。
通産省は、輸入促進キャンペーンとして大規模なインポートバザールを年内に東京、横浜、北九州で開く計画があるようですが、特に消費財を中心に考えるならば、規模は別としましても、全都道府県で実施して、ほぼ全国民が身近に外国製品を知る、そういう機会をつくってやる必要があるのじゃないかと思うのですが、そのような場所をもっと拡大するというような計画はないのでしょうか。
お答えいたします。
 まず、輸出企業を多く対象に取り上げている点につきまして、輸出に対する見方について先生も御指摘ございました。私どもとしましては、輸出をしているからといって、罰すべきものとか抑えるべきものという考えは全く持っておりません。むしろ先生御指摘のように、拡大均衡で貿易を持っていくべきだというふうに考えております。
 ここで輸出企業をたくさん取り上げてお願いしておりますのは、こういう企業は非常にいろいろな面で、人的な面、組織の面等々相当企業としての力が強いわけですから、そういう企業の力を今までよりももっと輸入に向けていただけないかという意味でのお願いをしたいと思っております。そういう意味で、先ほどちょっと申し上げたと思いますが、やはり各社でそれぞれ知恵をお出しいただいて、最大限の努力をしていただく。目標ということにつきましては、基本的にはこういう自由経済体制で幾ら輸入しろということは言うべきではないと思っておりますし、さらにこういう知恵の出し方ということにつきましては、各企業がそれぞれの置かれた状況で最大限の努力をする、一律なものにはいかぬのじゃないかと考えております。
 先ほど、この六十社につきましては実行計画をおつくりいただきたいという要請をすると申しておりますが、早急にこの実行計画をおつくりいただいて、私どもにも十分見せていただく、そういう過程で対話というものを進めさせていただきたいと考えております。
個別の内容にわたりますことについて具体的に申し上げることはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、内偵調査といいますのは、やはり大口悪質な脱税があるというような端緒をつかみまして、将来これに最終的には刑事罰を求めるための調査ということでございまして、その途中過程におきましては、当然その嫌疑者にといいますか、犯則の嫌疑者に察知されないように行う必要があるというような点がございます。したがいまして、当然その一連の過程におきます言うなれば初期のものでございまして、そこにどうしても不十分なところといいますか、最終的なものと違った形のものがある。また場合によりまして、必要な資料等もないということで推計の要素も入るというようなことがございます。一方、実際に強制調査を着手いたしまして、最終的に告発に持っていくということになってまいりますと、当然のことではございますが、これは刑事裁判手続にのっとって裁判があるわけでございます。当然のことですが、そのためには、公訴を維持するということのために厳格な証拠固めをやる、こういう必要が出てまいります。また、一般論としては、内偵では小さなものであったけれども、実際に調査をした結果大きくなる、こういうような要素もございまして、そこでケースによりまして内偵の見込額と調査額というのは必ずしも一致をしないし、場合によってはそれがある程度の開差が開くというようなケースもあるわけでございます。
 一例を挙げて申しますと、例えば仮名普通預金の入金額というようなものを一種の架空経費ではないか、こういうふうに見込んで調査をいたしましたところ、実際にその後よくよく調べてみますと、これが他人からの預かり金であった、あるいは借入金であったというようなことがございます。また、そういった主張がございまして、それを覆すだけの証拠がないという場合には、公訴維持を考えるという立場から、やむを得ずその点については引き下がらざるを得ない、こういうようなケースもございます。こういったことで両者に開きが出るということは、率直に申しまして間々あるというような状況でございます。