今のはよくわかりました。要するに、これは陸上部隊についての質問だから、海上部隊については外したんだ、こういうことですね。はい、よくわかりました。
 時間がありませんけれども、統一見解の後の方について聞きます。
 これは、完全に論理的な矛盾が一つあるのですけれどもね。二つの類型がある、これはいいのです。
 「第一の種類の活動は、国連決議に基づき国際連合等が行う活動であり、国際連合が行う「平和維持活動」（ＰＫＯ）がその典型的なものである。」これは結構です。
 「第二の種類の活動は、国連決議の実効性を確保するため国際連合加盟国等が行う「その他の活動」であり、」こう書いてある。しかし、これは論理的におかしいですね。「平和維持活動」というのは例示であって、「その他の活動」とカテゴリーとしては一緒だ、これが法制局長官のお答えです。そうなると、「その他の活動」であっても、つまり、ずばりそのまま「平和維持活動」ではなくても、国連決議に基づく活動というのはあり得るわけですよね。それなのに、この統一見解では、第二の種類は「その他の活動」だ、こう言っちゃっているのですよ。これは論理的に明らかに誤りだと思いますが、これは法制局長官、いかがですか。
この点につきましてなお書きといたしましたのは、もともとの御質問がサウジアラビアに展開している多国籍軍と国連決議との関係についてということでございまして、その点が中心課題でございましたので、そこで海軍力については別途書いたということでございます。
ちょっとよくわからなかったのですが、六六五はまさにあれでしょう、臨検等をやりなさいというものでしたよね。それこそ実効性確保そのものかなと思ったのですが、この統一見解では、これを実効性確保の根拠には挙げてないのですね。ただ、これに協力することは、この決議六六五の趣旨に沿うんだ、そのことだけ言っているので、どうしてまさに実効性確保、六六五の実効性確保のために展開しているというふうに言わなかったのか。そう言ってないでしょう、この文章。それを疑問に思ったのです。その理由としては、六六五というのは、いろいろな軍隊が展開しているよりもずっと後になって出た決議だから、その時間的前後関係で外したのかなと思ったので、そう聞いたのですが、それは違うのですか。
この点は六百六十五号の第三項におきまして、「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている」、すなわち、海上部隊を展開している「国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうに規定しているわけでございますが、この四項の海上部隊に関する部分につきましては、この点を言ったものでございます。
そんなこじつけは全くわかりません。これは論理的にも地形等を踏まえた実際にも、前提というその関係にないのですよ。まあ、次に行きますが……
 それから、なお書きがありまして、六百六十五号は、諸外国に対して、海上部隊を展開している国に対して協力しなさいということを要請している、だから、これに協力することは、この六六五に沿うものだ、こういうことがなお書きで書いてあります。これは、なぜその実効性確保になるのかという書記長の質問とは全く無関係な文章ですね、この部分は。
 一つだけお尋ねしたいのは、この六百六十五号はまさに海上部隊に対して臨検等をやりなさいという決議なんですけれども、それを実効性確保の活動というふうに直接書かなかったのは、これは時間的に後からのことだからと、こういうことでしょうか。
この項は、「イラクによる軍事行動拡大の抑止は決議六百六十の求めるイラクのクウェートよりの無条件撤退を実現するための不可欠の前提である。」ということでございまして、イラクによる軍事行動拡大が起こりますれば、と申しますか、そのイラクのクウェートからの無条件撤退を実現するためには、まず、イラクのクウェートからそれ以上の軍事行動の拡大を抑止しなければならないということでございますから、したがって、ここにございますように、つまり、イラクのクウェートよりの無条件撤退を実現するための前提として、そのイラクによる軍事行動の拡大を抑止しているということでございます。
先生御指摘のように、二十一世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会というのが、今の技術革新あるいは国際的な動向というものを踏まえまして、我が国の二十一世紀の情報通信産業がどうあればいいかということを目的として昨年から研究会を開いていただいてまいりました。
 この研究会の内容につきましては、新聞等の報道はいろいろございます。融合を示唆したと言っているもの等々いろいろございますが、この報告書の内容を少し申し上げさせていただきますと、一つはインフラを活用する新しいネットワークビジネスの展開、あるいは技術革新を反映した異業種の融合の進展、さらに競争を通じたダイナミズムの創出というようなことの重要性に触れております。
 そういった中で、新事業の創出、異業種の融合を進めて、ユーザーの利便を高める上でボトルネック独占、地域の部分がボトルネック独占という評価になっておりますので、その独占の取り扱いが重要な課題となるが、ボトルネック独占の取り扱いについては二通りの方法が考えられるというふうにこの報告書は言っておりまして、その第一案としてボトルネック独占に対する構造的な措置を講ずる案、第二案としてボトルネック独占を構造的には存置したまま行政の関与により独占力の乱用防止を図る案がある、こうしておりまして、また、「ボトルネック独占に対する二つの選択肢とその特徴について概略的な位置づけを行うに止めているので、今後さらに検討を進めた上で、選択が行われることが必要である。」、こういうふうに記載されている部分がございます。このことにつきましても、座長からこのように報告をされております。
 したがいまして、この報告書にありますように、この研究会の報告についてはＮＴＴのいわゆる分離・分割について結論を示しているというものではございませんし、また局長の、私の研究会の検討結果でありまして、郵政省の見解とか局長の見解といったものではございません。
 いずれにいたしましても、先生からお話のありましたように、ＮＴＴのあり方につきましては電気通信審議会で今審議をいただいておりまして、今後審議会の答申を踏まえて結論を得るということになっている次第でございます。