今のことに特別関係ありませんけれども、例えば先生と言われる人、まず私どもが頭に浮かぶのは学校の教育者ですけれども、国会議員も弁護士さんもお医者さんも先生、先生と言われますけれども、本当に尊敬して先生という言葉を言っているかどうかわからないわけですね、言う方も便宜上言っていることも大いにあるわけですから。特に国会議員なんというのはそういうきらいがあるなと思って、私どもも気をつけて聞くようにしておりますけれども。ですけれども、本当に先生と呼ばれるに値するような人がそういう地位に行くという社会はやはり安定していると思うのです。そういうことが逆であると、国民の不満とかというものが募っていきます。
 ですから、具体的には例えば裁判官、これは、法律というもの、法曹界は別のものと思う方が多いかもしれませんが、人を裁くということ、極刑にすることもできるわけですね、三審制度はありますけれども。私は、法曹界の改革をしなきゃと、次にとは申しませんが、考えておりますけれども。そういう人こそ本来は、勉強も大事ですけれども、法律なんかマスターするわけです、その後にそれを実際に実社会で運用するためには、検事も弁護士も、しかも民法も刑法も、民事も刑事もどちらも経験して、人生の酸いも甘いもよくわかった人が判事になってほしい。そういう人が社会をリードしていけば、世の中もっと円満に、ゆとりも優しさも生まれるのではないかと思います。我々国会議員の使命は極めて重いというふうに思っています。
大変ありがとうございました。
 田中先生におかれましては、今回この法案を随分長くお考えになって苦労されたと思いますけれども、今回、先生になるために介護体験をという法律なんですけれども、またそのほかにも法案にされようというような、将来的にはおありになりますか。
今、三沢先生がおっしゃったような方が、裏返して、三沢先生も、国会議員も向いていらっしゃいますが、現場の教師になっていただければすばらしいと思っています。
 本当にこの法律なんというものをつくる前から私が思っておりますのは、先ほど先生のお言葉にもありましたけれども、頭で、スポーツは特に本当にそうですが、お相撲もそれから野球ももちろんそうなんですが、野球とはこうだ、相撲とはこういうものだ、なるほどねとやって勝てるものでもないと思うのですね。やはり実際に自分が土俵なりマウンドで経験をしてみることによって、体でもって本当に理解をする、ルールもあらゆることが、目に見えないことがわかるようになる。そういう現場を本当にたくさん踏んだ人が、特に小さい子供たち、心のやわらかい子供たちの相手をしてくださる。
 なぜかというと、そういうまだ社会的に未成熟な小学校や中学の子供たちにはいろいろな問題が起こると思うのですね、勉強以外の面で。そういうときに、即応力のある、包容力のある、ゆとりのある先生であるかどうかということがやはり問われていると思うのです。そういうときに先生が、先ほどウサギの生き埋めとおっしゃいましたけれども、ぎすぎすしたようなことであったら、それは本当に、その先生もお気の毒ですけれども、生徒さんの受けるショック、御家族、ほかの教育界、我々社会みんなが受ける影響は大きいわけですから、そういうことがまた日本をぎすぎすした社会にしていくと思いますので、やはり人間の幅といいますか、そういうものが求められているというふうに思います。
理想の教師像は、今、三沢先生がるるおっしゃったとおりでございますし、そういう先生が、質の高い教師が高校にも幼稚園にも、また大学にも提供されるようになるということが一番重要で、理想であります。
 そしてまた同時に、こういうことを義務づけたりされない社会、国であれば一番いいわけですが、実態がそうでないというところにこの法律をつくらなきゃならない必要性があったわけです。ですが、先ほど来同僚の先生方がおっしゃっていますとおり、施設の受け入れ体制等のこともありますし、まず初めはできることからやりたいということから、このような形でスタートをさせていただくことになりました。
看護問題は二十一世紀の課題だと私は思っております。知育だけのカリキュラムで子供を育てていくことの弊害は、もう申し上げるまでもなく、さまざまなところで顕著にあらわれております。ここで抜本的に見直していただきたいと私は切に希望いたします。
 そして、この法案が、ただ教職員の免許を取るだけのため、その手段のためと子供たちが受けとめるのではなくて、ボランティアが、人生にとって、私たちが社会を生きていく上の一つの目的であると自然に身につくような、そのような道しるべになってくれたならば大変にすばらしいことではないかと思いますとともに、この法案が、ただ一部の免許を取りたい人たちだけでなくて大学生全般に広がりますこと、そして今文部大臣がおっしゃいましたように、中学、高校の教育の中に。これは本当に教育の問題だと私は重ねて申し上げたいと思います。義務にしなくても済むような教育をされることこそが本当の意味で日本の発展に結びつくと信じて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私がこの問題について問題意識を持つようになったのは、新聞の報道に一つこういうものがあったのですね。
 今年の三月十七日の東京新聞の記事でありますが、「事業独占“携帯太り”」「電波のウマ味」と書いてありまして、この技術基準についての記事なんでございますが、この技術基準を出しております財団法人無線設備検査検定協会の財務資料を見ると、九三年の総収入が二十八億九千二百万円、このうち最も大きなウエートを占めるものが、適合証明業務によるもので十九億五千四百万円、翌九四年には、証明業務が二十七億五千八百万円、総収入は四十六億七千五百万円とはね上がっている。こういうことで、この先を読みますと、急激に携帯電話がふえて、収入がバブルのようになったのは事実であると長谷川専務理事が言った、余りの高収益に自民党などから批判が強まり、同協会は昨年五月、検査料を平均二〇％下げた,こう書いてありまして、そんなものかなと思ったわけであります。
 それで、見てみますと、試験を実際にしてそして証明を出す場合は、一台当たり三千八百円、従来は五千五百円でありましたが、これが下がって三千八百円になった。ただし、書面による申請で、無線設備を提出しないで書類審査のみで同一の設計ごとに証明を受ける申請方法をとりますと、申請一件当たり百五十五万円ということで、包括的にできるようになっております。
 この違いなんですけれども、一体、具体的にはどういう検査をするのでしょうね。無線設備を提出させない場合、書類だけで検査をして、そして、どのような業務をしているのでしょうか。それで、その一件当たりの違いというのは、どうしてこれだけ費用が違って出てくるのでしょうか。