全体として大体どのくらいの年間の輸出入取引になるので。こざいましょうか。――後で聞かせていただきます。
 この七カ国との条約締結をもって、軍事、政治的にはこれはまた別の観点があるかと思いますが、いわゆるワルシャワ体制、コメコン体制と日本が完全につながったような印象を受けるのでございますが、そのことについての政治的な御判断を政務次官はどのようにしていらっしゃいますでしょうか。
日本との貿易額という観点から申しますと、従来まで一番多かったのはポーランドでございます。二番目の大きな貿易相手国はルーマニアでございます。東独はその後、三番目という地位を占めております。
東欧六カ国と、これで七カ国になるわけでございますが、この東独との通商航海条約締結によって一番あれになりますのは貿易実績、そういったものが一番バロメーターになると思いますが、既締結国の六カ国、そして今度の東独、どういうバランスになりますでしょうか。今回がやはり一番大きいでしょうか。
東独との通商航海条約は、先生御指摘のとおり東欧諸国との一連の条約の最後に来るものでございます。おのおのの通商航海条約は、相手側の法制とか事情とかそういうものを取り入れまして多少の差異はございますが、全般的にはほかの東欧諸国と結んでいる通商条約とほぼ同じ条約であると認識しております。
一九七三年に東独との間に外交関係が樹立されたときに、先方からまず第一回の申し入れがございました。その後、一九七七年、当時のフィッシャー外務大臣が訪日いたしましたときに、通商航海条約を締結したいという正式の申し入れがございまして、それを受けて七九年に先方から第一次の条約案が出てきた、こういう経緯でございます。したがいまして、どちらかと申せば、先方が要請というか、申し入れをしてでき上がった条約でございます。
そのことを重々御要望申し上げておきたいと思います。科学技術庁さん、ありがとうございました。
 続きまして、東独との通商航海条約につきまして、二、三御質問したいと思います。
 まず一点は、これはたしか日本側が条約を結ぼうと言ったのではなくて、向こう側からやりましょうという積極的なアプローチの結果、結ばれたというふうに理解しておりますが、どういう経緯でございましたのでしょうか。
先生御指摘のように、今回の科学技術博覧会は単に日本のためにやるものではなくて、世界全体を含めた科学技術の発展を目指してやっていこうということが基本でありますので、その趣旨におきましては、科学技術について各国によりましてそれぞれのレベルはありましても、その具体的な普及、徹底、発展、そのための協力もやっていくということには、皆非常に賛成をしてくれておるというふうに私は考えております。
 同時に、先ほど万博なり沖縄博に関連しましてお話のありました諸外国の国民感情というものに対しては、十分配慮すべきことであって、博覧会の運営そのものなり、あるいはそれに関する事前のＰＲ等につきましては十分神経を使いましてやっていきたいというふうに考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 先ほども若干触れたわけでございますが、たとえばタイからは積極的な参加の意図表明を受けておるわけでございます。それから、東南アジアで申し上げますと、文部大臣機構というのがＡＳＥＡＮ諸国の間にございますが、そのようなＡＳＥＡＮのグループとしての機構からも積極的な参加の意図表明を受けておるわけでございます。外交チャンネルを通じまして、それぞれの国々の関係当局政府に、いま科学技術庁の方から御答弁がありましたような、今度のこの科学技術博覧会の趣旨をよく説明をして、参加の招請をしておるわけでございますが、私どもが得ている反応といたしましては、大変意義の深いものではないだろうかということを、政府のレベルにおいては表明を受けておるわけでございます。
 東南アジア諸国の一般的な受けとめ方はどうかという点でございますけれども、私どもはこれからのこの参加招請を行っていく過程におきまして、これらの国々の国民の方々から寄せられる御支援であるとか、あるいは問題提起であるとか、そういうことも十分に受けとめながら、今度の博覧会の成功のために外務当局としては努力をしてまいりたいと思っております。
その限りでは別に問題はないのでございますが、このいわゆるビッグイベントですか、これをやることについての国際的な反応といいますか、特に近隣諸国の国民感情はどんなものでございましょうか。外務省はどのようにこれを見ておられますでしょうか。
私の経験から先に申し上げますと、東鉄のような場所におきましては、たとえば通勤のラッシュであるとかあるいはお盆、お正月というような非常にお客様の多い時期、こういう時期になりますと、いまの公安職員は全く旅客のための案内をしたりあるいは保護をしたりというような仕事も同時にこの人たちにやってもらっております。また、必要なときには捜査に当たったりあるいは警備としての仕事をしてもらったりということでございまして、やはりその意味では、鉄道職員としての仕事も公安職員の仕事の中にずいぶんあるというふうに思っております。
 先ほど公安の次長から御説明申し上げましたように、経緯としてはそういうことで出発をしてまいりました上で、なおかつ現在の公安職員制度の可否という点もいろいろ御議論はございますが、私どもは、現在お客様に安心して乗っていただくためにはやはり公安職員はぜひ必要である。なお、警乗は相当きっちりダイヤを組みまして、列車にも乗り込んで警備をいたしておるわけでございまして、その点もお客様の安心感のためには大変役に立っているというふうに思います。またその場合でも、お客様から尋ねられればなおお客様に対しての御案内もできるというところが鉄道職員である鉄道公安職員の特質ではないかというふうに考えまして、これは必要なものである。
 ただ、先ほど二千六百名という数字を申し上げましたが、現在の数字でございまして、過去におきましては三千名を超える公安職員がございましたものを、その辺のところはやはり減らすべきところは減らしてまいって、現在二千六百名で職員が仕事をしておるという現状でございます。