それからもう一点、第五次で三六％アップをしたことについての一ポイントアップの割り出しの数字をさっき御報告願いました。一兆二千八百八十一億でしたかな。それから今度は第六次について割り返しを行うと、八・二ポイントのアップで一ポイントアップが一兆二千百七十億、こうおっしゃったんですが、これは第六次の方はずっと物価その他もスライドしますんですが、今言った数字、今持っている数字で単純に割り出してお答えになったんですけれども、事業そのものの性格で言うとこの数字どおりの計算で見込んでおいていいかどうかという話にもなるんですが、その辺はどうお考えになりますか。
先生おっしゃいました工法の問題でございますけれども、例えば管径が一メーターぐらいの分を素掘りでいきますと、メートル当たり、これはいろいろな条件がございますけれども、十五万円から二十万円かかると思います。それに対しまして、シールド工法をとりますと、その四倍から五倍の六十万円から八十万円ぐらいかかる、かように私どもは考えております。
四番目にお答えになった、いわゆる素掘り形式のパイプの敷設とそれから現在やっているシールド工法、これは都市のいろんな構造によって多少の単価の違いがあるのだろうとは思いますけれども、大ざっぱと言っちゃおかしいですが、大体平均して両工事のうちの金額の差はどんな状況になっていますか。
一々細かい御説明はできないんですが、例えばパイプの予算、それから処理場の予算というのがございますね。それに対して、後でちょっと資料を出しますが、それぞれもちろん進捗は悪いんですが、相対的に言えば処理場の方はたしか五カ年計画に対して九三％か何かをこなしていると思います。それに対してパイプの方はずっと低いというふうな、例えば例を挙げればそういうふうなことでございます。
まず、下水道整備緊急措置法の改正法案に関連いたしまして何点かお伺いをいたしたいと思います。
 第五次五カ年計画についての対事業費の実績、あるいは下水道の普及率の実績等については、先ほどの青木委員に対する御答弁で御報告がありましたので、その点は実情がわかったものですから結構ですが、都市局長の御答弁の中で、処理場を先行投資して整備した、パイプの方はおくれたというような具体的な御報告があったんですが、そのケースと、あるいはパイプ敷設工事としては完成したが予想にどうも人口等が追いつかなかった
というようなケース、そういうようなことがあったんです。これは具体的にはどこでどんな状況だったんでしょうね。細かい報告ができますか。できなければやむを得ぬと思いますが。
国会の審議を通じていつも考えることは、金が欲しいなとこう思います。それが実感でありまして、しかし今度の円高で四億二千万トンの原材料の輸入だけで十兆円もうかるそうでありまして、もちろん輸出面でマイナスの面もありますが、総じて言えば三兆五千億ぐらいの減税に相当するメリットがあるのだという説もありまして、これからだんだん秋になるに従って円高の効果が今度は景気がよくなる方に向かっていくだろうという説を唱える方も随分といらっしゃいます。
 そういうことを考えますとやっぱり、朝の来ない夜はないし、春の来ない冬もない。桜も咲いてきて、こうして国会の各方面の応援もあるし、だんだん我が方に春が向いてきたかな、こう考えて私どもは、いついかなるときでもそれに対応できるような体制をとっておこう、特に予算の前倒し等もございますわけですから、いついかなるときでも各方面の御期待に対して沿い得るような内部体制だけはとっておこう、こう考えまして、今後の来るべき日に期待をつないでおるというのが今持っておる実感でございます。
今るる御説明を承りましたが、しかし総理が藤尾政調会長の、あのままでいったら大平内閣の二の舞になる、えらいことだというわけで急遽演説をされたのは、明白に藤尾発言を打ち消すためのものであります。ですから、国民や自民党員の反対するような大型間接税と称するものはやらないといえば、国民の大部分は、よほどひねくれた人は別ですが、なるほど総理が言うから大丈夫だ、大型間接税は導入しないんだなあと、こういうことで投票しているのです。それが今になって、党税調が世論も考慮しつつ導入を決めるということになれば、これは国民や自民党員が反対するような大型間接税ではないんだというような論を立てられても、それは国民は決して納得しない。総理と私の間ではあるいは水かけ論になるかもしれませんけれども、国民はそれを判断するであろうというように私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、税調会長来ておられますね。お伺いいたしますが、あなたがお出しになった十月二十八日の答申によりますと、第一の「基本的考え方」の部分で、「今後の財政需要の増大にかんがみ、税負担率等の上昇を展望しつつ、望ましい税制改革案の構築に取り組むべき」という意見があったとか、これは全体の意見ではありませんが一部の意見です。「経済情勢の変化に弾力的に対応し、」「財政の対応力の回復を図ることは緊急の政策課題である。」とか、あるいは次の部分はこれは政府税調全体の意見になっておりますが、「安定的な租税構造を構築することを眼目としており、」「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になるという面もあろう。」こういうぐあいに言うておられます。
 これは私が率直に読んだのは、政府税調は当面税収中立ということで増減税同額と言っておるが、マル優を原則的に、老人及び母子家庭などを除いて廃止し、そしてＡ案になるのかＣ案になるのかあるいはその混合型になるのかわからないが、新しいタイプの間接税と称するものを導入すれば、これは「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になるという面もあろう。」ということになれば、将来は財政需要に応じて税収増ということもできるんだということを示唆したものにほかならない。新聞もそういうぐあいに報道しているものもあります。私もじっくりと読んだらそういうぐあいに判断せざるを得ないと思いますが、政府の税調会長としてはどういうつもりでこれを書いたのですか。