さっきの資料要求はいいですね。
 そこで三つ目に確認したいのは、山林労働者が白ろう病になる原因、理由はチェーンソーの使用以外にはない。山林労働者が振動病障害になったというその原因、理由は、チェーンソーの使用以外にはないという統一見解でいいかどうか。いろいろあるのだ。たばこの吸い過ぎとか、いつだかお酒の話も出た。あるいは帰りぎわに寒いところをオートバイで走っていくからそうなんだとか、家へ帰って草刈りを一生懸命やるからそうなんだというが、まず委員会の審議では、少なくとも山林労働者が白ろう病になったよりどころの原因、理由というのはチェーンソー以外にはないんだ、この確認をしたいのだが、どうですか。
二十八万台で五万七千人が使っておる。ところが二十八万台というのはどこからつかんだか。何となく業者の販売数からつかんでいる。
 そこで私は大臣に提案したいのだが、チェーンソーというのは、衛生課長が言っておりましたけれども、きょうは言わないとは言わないだろうが、まず大半はかかるというのだ。ただレイノー状態になるか、どの程度しびれるか、動かなくなったかは別として、何十年もチェーンソーを使っていく人は人生の最後は振動病患者になっている。
 そこで問題は、野放しになっている民有林の労働者をどうチェックするか。チェーンソーを買う時点でチェックするのが一番いいのではないか、こういうことが私の持論なんです。危険物、あるいは火薬類取締法、銃剣等取締法等々あるのだが、危険物ほどのと言うわけにはいかないのだが、やはりそれを使うと普通の人の体でなくなるということが明確にされている以上は、業者に対して買い求めるときに登録する、そこにチェックのあれを考えるべきではないかと思う。
 大臣、時間がないので具体的には詰めませんが、一つの考察じゃないだろうか。
お答えいたします。
 林業におけるチェーンソーの使用者数でございますけれども、一応五十四年度林野庁調べでございますが、民有林約五万七千人、国有林約六千人、合計で約六万三千人でございます。
最初に、竹内参考人にお尋ねをいたします。
 会社の社会的責任を商法の中にうたうべきではないかという意見もかなり強いように思うんですけれども、先生はこれについてどういうふうな御意見を持っていらっしゃるか、その点をお伺いしたいと思うんです。
 それから、順次各参考人にお尋ねをしますので、一応全部の質問が終わりましてから、竹内参考人から順次お答えをいただきたいと思うんです。
 それから、星野参考人にお尋ねをいたしますが、大方の小会社では計算書類の公告の規定が、これは何か遵守せられておらないように思いますけれども、これについてはあなたはどういうふうなお考えを持っておられるでしょうか。
 また、商工会議所としては、計算書類の公告の方法は定款で定められておりますね。それが遵守せられていないというのは、それが小会社にとって無理なんでしょうか。それとも、やはり債権者や株主の保護の見地からは、これはやはりどこまでも貫いていくべき原則だというふうに考えられますか。その点、お伺いしたいと思います。
 それから、これは商工会議所の意見というものを文書で拝見をしたんですけれども、この中に計算書類、これは貸借対照表と損益計算書のことだと思いますが、計算書類及び附属明細書を商業登記所に提出して、これを登記所に備えつけてもらって、一般の閲覧に供せしむべきであるという意見がその中にうたわれておりました。かなりいい御提案のように思うんですが、星野さん御自身もやはりその御意見でしょうか。その点、お伺いしたいと思います。
 それから、中野参考人にお尋ねしたいのは、監査役協会としては、貸借対照表や、それから損益計算書を監査人の承認をとり、監査役がその監査報告書に異議がなければ定時総会の議決を要しないとした今回の法改正、これをよしとせられますか。これはやはり原則に立ち返って、株主総会の議決事項とした方がいいと思われますか。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それから、さっき子会社に対する監査役の監査権限の強化の立法は必要だというふうにおっしゃったように聞いたんですが、これは現行法でもある程度規定がありますね。あなたのおっしゃった、これは二百七十四条ノ三ですか、その規定がありますし、これは特例法にも準用されておりますね、監査人の監査に準用するということがね。それでもなおかつ足りない。どういう趣旨の規定が必要だというふうにお考えなんでしょうか。
 それから、中瀬参考人には、実際の業務というものを私ども知人の比較的大きな会社の監査役に聞いてみますと、大体よくやっているという返事が返ってくるわけですが、ただ、今度仕事の範囲が拡大せられますね。あなた方のお仕事が拡大していく、それを十分消化するだけの監査能力といいますか、それは人数にもよりましょうし、あなた方のスタッフにもよるでしょうけれども、それは十分吸収して賄っていくだけの素地というものがおありなんでしょうか。まだまだもっと余力があるとおっしゃるのか、その辺ですね。なかなか高いんだということを、私の友人の監査役経験者が言いますね。それは資本金五億円程度の会社にとっても相当な経理上の負担になりますか、その程度は大したことはないと思っていらっしゃるのか、そういう実務上のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、あなた方の書面による御意見を承りますと、計算・公開に関する規定の整備というものは、決して中小企業にとって負担ではないということを言っていらっしゃいますね。それを、もうちょっと説明していただきたい。
 それから四元さんには、もうちょっとわかりやすく、公認会計士とあなた方の職域の分担の境といいますか、ボーダーといいますか、そういうものを明確にしてほしいという、それはどういう方法であなた方はそれができるというふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 それから、この商法改正が中小企業にとって好ましくないというような御意見を、あなた方の会の若い諸君が盛んに私どもに言ってきますが、反対意見もあるわけですね。わかりやすくその点を説明していただければ、ありがたいと思います。
 時間の関係がございますので、お一人五分以内でお答えいただきたいと思いますが。