ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、前提条件と申しますのは、この財源問題等検討委員会で検討すべしとされておるものを私どもは前提条件と申しておるわけでございます。
 先ほど先生御指摘の、運営費の赤字は見ないとかというのは、それぞれ旅客会社に対して意見照会をした時点で、こういう前提で各会社の方で検討していただきたいという意見照会に当たっての前提条件ということでございます。
私の意見と仰せられましたけれども、私の意見ではございませんで、検討委員会の今の論議の状況の中からＪＲ各社に対して意見を求めておるということでございます。
 今その成案が得られておらない段階でありますので、六十三年度の概算要求については金額も未定という。中で項目のみの要求を行っております。したがって、これらの点につきましては、これからの検討委員会の検討状況などを踏まえながら、年末に要請される六十三年度の予算編成において、その時点における状況を踏まえて六十三年度予算についての結論を得ることとしておるわけでございます。
 細部にわたりましては政府委員の方から補足をしてもらおうと思います。
御説明のとおりだと思います。しかし、そういう問題が全くまた結論が出ないのに閣議決定を廃止したということで、余計これがわかりにくくなっているわけですね、国民の側からすれば。閣議決定を廃止したからゴーサインが出たのかというと必ずしもそうでもなさそうだ、一体どうなるのかさっぱりわからぬというのが今の現状であります。それから、現在の段階でも私はその状態が続いておると思うんですね。
 それで問題は、次は六十三年度の予算編成というのが一つの問題だと思いますけれども、これも大臣の先ほどの御説明では、ＪＲ各社の意見を今聞いておる、六十三年度予算編成に間に合うようにそれを求めるということであります。これは整備新幹線の計画推進についての意見だと思いますけれども、前提条件というのがもちろん大きな問題になるわけです。先ほどからの御説明によりますと、この前提条件としては運営経費の助成は含まないということが一つの前提だと。そうすると、建設費は公共事業とするということは前提条件になっておるのかどうか、それから先ほど議論になっておりました減価償却費はどうするという前提をつけておるのか、この辺のことをお伺いしたいと思います。
整備新幹線の計画につきましては、確かに五十七年九月の国鉄再建のための当面の緊急対策を定める閣議決定で当分見合わせるとされてきたところであります。しかし、その後国鉄の分割・民営という大変大きな情勢の変化が起こりまして、新たな取り扱い方針を定める必要が生じておりまして、その中で昨年末の政府・与党申し合わせに沿いまして本年の一月三十日に新たな閣議決定を行ったわけであります。
 この新たな閣議決定におきましては、国鉄改革実施後の新たな状況、将来における鉄道の高速化の要請、さらには厳しい財政事情などを踏まえまして、整備新幹線計画につきましては分割・民営化後の新会社の判断の尊重、財源問題、収支見通しなど、前提条件の慎重な検討を求めております六十一年六月十日付の臨時行政改革推進審議会の答申に従って適切に対処するとするのが適当だと判断をしましたので、そのとおり定めると同時に従来の閣議決定の関係部分を廃止したということでございます。
一部にそういう陳情書が出てデータの説明が行われたことは私どもも伺っております。若干その数字その他については、私どもは必ずしも承服しがたい点があることは事実でございます。
 八郎潟につきましては、当初は十ヘクタールの配分を考えておりましたが、米の生産調整政策の実施を念頭に置きまして収支を確保するという視点から十五ヘクタールの配分ということにしております。実は入植希望者は非常に多数おりました中から選別して選んだわけでございます。この十五ヘクタールの農地のうち、八・六ヘクタールを水田面積、水稲の作付面積の上限といたしまして、残りは畑地として田畑の複合経営を実施させるということで実施してきたわけでございます。
 現在の営農の状況を申し上げますと、全体の収支といたしましては、これは五十五年の数字でございますが、粗収入で二千百七万円、経営費が千六十五万円で所得が千四十二万円ということになっております。償還金は年々元利均等の二十五年償還になっておりまして、三百四十七万円で、可処分所得は六百九十五万円ということになっております。これは所得自体の水準といたしましては、大体夫婦二人の労働力より若干少ないぐらいの労働力で経営しておりますので、私どもとしては一般全国や東北の平均に比べてはるかに高い可処分所得は確保されていると思います。
 問題は、やはり御指摘もありました米と畑作の関係だろうと思います。稲作につきましては、反当労働時間も非常に少ない、大体全国の四五％ぐらいの反当労働時間で処理されておりますし、収量も全国平均、県平均よりも高いという形でもちろん安定している性格でございますが、畑作につきましても、当初は試行錯誤がございましたが、五十四、五年以降はかなり安定してきております。小麦、大豆、小豆、牧草等をつくっておりますし、特に小麦を中心につくっておりますが、これらの反収とかあるいは労働生産性等を見ますと、一番効果が上がっておりますのは小麦で、小麦は収量は県平均や東北の平均や全国平均をはるかに上回る水準に来ておりますし、何と申しましても大型機械化営農が可能なものですから、反当労働時間が実は小麦については全国平均の約十分の一で経営ができる状況が生まれてきております。
 そういう意味においては私ども、御指摘のように、まだまだこれからたとえば営農技術の確立の問題、それからさらにいわゆる低湿地の排水の改良の問題、さらに普及その他営農指導の問題、そういった点ではこれからも努力を続けなければなりませんけれども、いわゆるわが国に珍しいモデル的な大規模な田畑複合経営としては、所得手法からいってもあるいは労働生産性からいっても、とにかく一つの安定段階のめどをつけることができたのではないかと思います。御指摘の点も頭に置きまして、これから営農の指導には万全を期してまいりたいと思っております。