まず第一の御質問でございますが、現在外務省の内部規則によりまして、外務公務員が結婚をしようとする場合には、配偶者の国籍いかんにかかわりませず、当該婚姻につきまして事前の届け出あるいは事後の報告を行うこととされております。したがいまして、国際結婚を外務公務員がする場合には、国際結婚でない他の結婚の場合と同様に右規則に基づいて報告を外務大臣にしていただければ、それで手続的には完了するということでございます。
 それから、二番目の御質問でございますが、もちろん御希望になれば国内の手続に従ってもとの国籍を取ることも可能になるというふうに理解しております。
それでは続いて、今回の法改正により、今後外務公務員が国際結婚した場合どのような手続が必要になるのか、また、配偶者が外国籍を離脱し日本国籍を有している場合、この配偶者が希望すればもとの国籍に復帰できるのかどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 具体的な時期につきましては、いろいろな国際情勢を勘案しながら、もはや今までのような七条を維持していく特段の理由がなくなったということで今回決断をしたわけでございますが、そういう決断をするに当たっては、主要各国の対応等もいろいろ念頭に置いて対応したわけでございます。
 先ほども触れましたけれども、国際社会の緊密化とか日本の国際化が進んでいるとか、また、そういう中で外交官一般の国際結婚等も非常にふえているというようなことを踏まえて決断した次第でございまして、事実関係を述べれば、主要先進国の中では若干おくれてはおりますけれども、それほど大幅なおくれではないし、慎重を期したということで御了解いただきたいと思います。
まず、外務公務員法の一部を改正する法律案について伺います。
 東西の冷戦構造が一九九〇年の東欧諸国、ソ連邦の崩壊により終結し、これまでの緊張状況は緩和され、人の交流も多くなり、我が国においても国民の海外渡航数の増加、企業の海外進出、諸外国との文化交流等、さまざまな面で国際化が進んできました。このように我が国を取り巻く国際環境は大きく変化し、また変化し続けようとしています。
 本法は東西冷戦構造下で存在した例外法とも言えるものだと私は考えますが、今回の法改正の理由からしても、これらのことを考えればもっと速やかに改正されるべきではなかったかとも思われますが、何ゆえに今になっての改正なのか、何か理由があるのか、その真意をまずお伺いしたいと思います。
基本的に、双方の事情をよく調べて双方に支援をすべきである、私どもそう考えております。先般の調査団は現地のいろいろな状況がございまして一方に入れなかったということでございますが、基本姿勢は双方に反映いたします。
 それからまた、人的ないろいろな支援の問題、また政府だけでなくて民間の方もという御提言も真摯に受けとめさせていただきたいと存じます。
もう質問時間が切れましたので防衛庁の方は結構です。
 それで、最後にボスニア・ヘルツェゴビナの復興支援の上級代表のビルトさんが来週来日をされます。それについて私、幾つか質問があったのですけれども、この問題については、時間がありませんから、要望というか、私の考えを述べておきたいと思います。
 この間日本の政府調査団が行きましたけれども、ボスニア連邦の方の意見はかなり聞いたと思うのですが、セルビア人共和国の方の話は余り聞いてないように私は伺っております。やはり日本のスタンスとしては両方の意見を中立あるいは客観的に聞くということで対処していただきたいということと、それから、私、前回の質問のときにも人的貢献についていろいろ具体的なことを申し上げましたが、これについてもぜひ考えていただきたい。
 それから、アメリカのブラウン商務長官が大変不幸なことに飛行機が墜落をして亡くなったという情報がありますけれども、あの際に経済界の人が大分行っているわけですね。私は、やはり政府代表団だけではなくて、経済界の使節団を早急にボスニア地域、旧ユーゴスラビア地域に派遣をして、日本としても、やはり民間でも支援するような、そういう体制をつくるべきだと思うのです
が、一言だけで結構ですから外務大臣のお考えを聞かせてください。
共同対処という意味によろうかと思いますが、第五条に基づく、日本が攻撃を受けた場合はまさしく日米共同対処でございますが、六条の場合は、我々の行います検討、研究というのはあくまでも憲法の範囲内で行うわけでございますので、ガイドラインのもとでの六条の研究というのは、極東有事における米軍に対する便宜供与、どういうものが適当であり、何ができるかという、そういう研究でございます。
外務大臣に伺いますが、極東有事の際の日米共同対処という必要性は認められるわけですね。それで、作業は、外務省並びに政府の方でやっているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
新進党の松田岩夫でございます。
 加藤幹事長、きょうは御苦労さまでございます。
 ただいまお伺いしておりますと、何か水町さんを使った政治的謀略だとかでっち上げたとか、あるいはまた水町氏の人格を傷つけることを印象づけるようなやりとりもございました。そうであれば、なぜ水町氏をここに呼んで詰問しないんですか。それをしないのもさせないのも、自民党の幹事長、加藤さん、あなた本人ではないのですか。今のやりとりをお聞きして、まず冒頭そのことを申し上げて、イエスかノーか、できるだけ簡潔にお答えをしていただきたいと存じます、与えられた時間がわずかでございますので。
 さて、加藤さん、先般この委員会でも話題にしましたが、プロヒューモ事件というのを御存じでしょう。一九六二年から六三年にかけて、英国の現職のプロヒューモ陸軍大臣とコールガール、キーラーとの接触、及びキーラーとソ連海軍武官との接触をめぐって起きたスキャンダルでございますが、性モラルの問題あるいは国家機密漏えい問題といったことでイギリス内外を沸かせたものでございます。当のプロヒューモ氏は、下院でこの問題に関してうその発言をした、性モラルやあるいは国家機密漏えいの問題からではなく、議会を欺いたことを理由に大臣並びに下院議員を辞職されました。
 あなたは、もしあなたが日本の議会、国会でうそをついていたことが判明した場合、どう責任をおとりになるのか、プロヒューモさんのように辞職をなさるのか、まず明確にお答えください。