確かにエネルギーの多様化という見地では、ＬＮＧは原子力、石炭、そういったものと並んで石油代替の柱として今後とも推進を図っていくべきものではございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、石特会計の予算が広くエネルギーの安定供給のために活用されているという見地から、今回ＬＮＧにつきまして課税範囲に加えていただくようお願いしたわけでございますけれども、しかしながら、先ほど申しましたＬＮＧの持っているそういった多様化のために推進すべきという性格にもかんがみまして、一つはＬＮＧと従来の石油との間に税率の格差を設けたということがございますし、さらに今後このＬＮＧの需要の推進拡大のために、この石特会計を活用いたしまして安定的なＬＮＧの供給を図ってまいりたいというふうに考えております。
それからＬＮＧについては、輸入促進ということで関税暫定措置法で税率が二〇％の適用を免除されております。一方で免税、それで一方で新規課税では不合理ではないかと思いますが、その点どう考えておりますか。
今回のこの石油税の課税によりますＬＰＧ価格への影響でございますが、現在の輸入価格を前提に試算いたしますと、おおむね十キログラム当たり八円程度でございます。また家庭用のＬＰＧの小売価格、これに対する割合は〇・三％程度、こういうことに相なっております。
 それからどういうことを重点に家庭用のエネルギーに対して対策を講ずるかという点でございますけれども、まず第一は何といいましてもＬＰＧの備蓄の充実でございます。六十三年度まで五十日分というのを目途に現在ＬＰＧの備蓄の積み増しを進めておりますが、この計画を着実に進めるということが第一点でございます。それから第二点は、ＬＰＧはその大半が海外から輸入されておりますけれども、その輸入先というのが中東が中心でございまして、中東依存度が非常に高い。したがって、できるだけこの供給ソースを多角化する、これについても所要の支援を行ってまいりたいと考えております。それから第三点は、流通段階での近代化、これがＬＰＧの安定供給の上で重要な要素でございますので、このための構造改善事業あるいは流通の合理化、近代化の推進、こういったところに今後の石油対策、石特会計各対策を活用いたしまして施策を展開してまいりたい、そういうふうに考えております。
これだけ需要のあるものに新たに課税されるわけでありますけれども、これが民生用、業務用を問わず消費者に与える影響、特にプロパンガスを、単体だけでなくて、これを利用している飲食業等を通じて物価へのはね返りというものが相当あると考えられますけれども、国民生活を守るためにどのような対策をおとりになろうとしておりますか伺いたい。
我が国のＬＰＧの使用世帯数でございますが、世帯員が二人以上の普通世帯、これでは約六割に相当いたします千八百万世帯、それから独身世帯のＬＰＧ使用世帯を合わせますと約二千万世帯、ちなみに総世帯数が三千八百万世帯でございます。三千八百万の中の約二千万ということでございます。
 それから今後のＬＰＧの見通してございますけれども、五十八年度の石油供給計画でございますが、その五十八年度の石油供給計画によりますと、昭和六十二年度の需要、これは千七百七十万トンと見込まれておりまして、そのうちの約三分の一の五百九十万トン、これが家庭、業務用でございます。
この新しくガス状炭化水素に対して課税されたということでいろいろな影響が考えられるわけです。
 まず、ＬＰＧの主要な一つであるプロパンガスについて伺いますが、現在、我が国の全世帯のうち、このプロパンガスを使用している世帯はどのくらいあると推定されておりますか。あわせて、今後の需要の見通しをお伺いしたいと思います。
これは強行規定にしろという案も審議会の中にもあったわけでありますが、審議会の大勢を制するにはとても至らなかった。大半の意見は、罰則をつけるなどというそういう余り強いのは今の日本では無理だ、こういう意見だったようでございます。
 それで、あなたのおっしゃるようにとにかく今初めてやろうというわけでありますから、そして、今まではやはり男性主導型でやってきて、終身雇用でやってきて、男性は、おれがおれのかい性で妻子を養うんだというぐらいのけなげなつもりで今までやってきておりまして、それが労働慣行にも今言ったような終身雇用、年功序列、こういうようなことになってきておると思います。つまりそれだけ女性が実社会に出てきた、実社会に出て働いたという実績がまだないわけでありまして、これからが問題なんです。それは三分の一を超してはおりますよ。だけれども、明治以来の今までの長い慣行というものを見てくれば、やはりそれはまだそういう女性に対する雇用政策、こういうものはまだ会社の方もなれておらない、まだ未熟であるということは事実でありまして、しかしそうかといってそういうことはいつまでもほっておいちゃいかぬ。それで、今までは憲法と公序良俗に征しておいたところもありましょうけれども、それでも裁判所の判決はやはり向かうべき筋をちゃんと示しておると思います。そこへ持ってきて国民の名において法律をつくる、それは努力義務であろうと、それでは手ぬるいとおっしゃるかもしれませんが、国民の名において法律をつくる、かくあるべしということでありますから、それは大きな前進である。それは判決にもっと前進的な加速をさせるというような点ももちろん生まれると私は思いますけれども、それは判決だけでなしに、国民の名においてこうしてはいかぬ、かく努めなければならぬ、これは大きな社会的インパクトであろうと私は思います。日本の企業も決してそんな悪い人ばかりじゃございませんので、日本の企業、労使関係なんというのは世界的に見ればこれで一番いい方だという人もたくさんございますよ。ですから、企業が社会的責任を自覚をしておるわけですから、そこに国民の名において法律ができれば間違いなく前進をしていく、私はこう思っております。