天台峰の問題ですが、ことしの六月十五日に、この開発計画のちょうど真ん中にオオタカの営巣が確認されました。三羽のひなが巣立ちました。オオタカは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律で国内希少野生動物に指定されています。きょう長官の所信表明でも、この問題に取り組んでいかれるという決意があって、私たちも心を強くしているところですけれども、実は、この問題について、市議会では開発計画中止の請願が二万五千人分出されています。見解書への意見書というのは五万九千通にも上っています。天台峰の開発をやめてオオタカを守れ、豊かな自然を子供たちに残そう、そういう市民のかつてない大きな運動が広がっています。この所有者は公団です。そして東京都は、例えばこの土地を自然公園として残そうというために年間九十億円くらいの予算も持っていると聞いていますけれども、そういうことなども勘案しながら、ぜひ環境庁のお力添えで、都や公団に対してオオタカに関する適切な実態調査を行うように、あるいは生息地を保護するためにそっくり緑をそのまま残すようにというような御指導をいただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
森林は自然環境の保全に役立っているとともに、水質を浄化するなど水質保全面でもその大きな役割を持っておりまして、御指摘のとおり、その保全が極めて重要でございます。
 環境庁といたしましても、農林水産省と連携を図り、その積極的保全を支援してまいりたいと思っております。
御指摘の工業団地は、八王子川口土地区画整理事業であると理解してよろしいでしょうか。――この土地区画整理事業によって具体的にどのような産業が立地されることになるかということはまだ明らかになっておりませんけれども、環境アセスメントを行った東京都では、有害物質による地下水汚染防止等の対策を講じる旨の評価書を既に作成しております。環境庁としては、東京都において水質保全の観点から適切に対処されている、そのように思っております。
御指摘の八王子市の産業廃棄物の処分場につきまして、経緯は先生御指摘のとおりだと思っておりますが、私どもといたしましては、現在この問題については東京都から事情を聞いております。必要によりましては、指導していくということも必要ではないかと思います。
 一般論といたしまして、安定型処分場については、確かに小さな処分場は現在許可の対象になっておりません。ある一定規模以上のものしか許可の対象になっておりません。許可の対象になっている大規模なものについては、御指摘のように構造基準とかもろもろの基準があるわけでありますが、したがって、その規模の小さいものについてどうするかということについては、近々でございますけれども、やはり安定型の産業廃棄物だけをきっちりと入れさせるということがまず第一に必要だろうというふうに考えておりまして、できれば近々安定型最終処分場のいわば搬入管理と申しましょうか、こういうものを徹底させるべく、必要によってはその指導をしていきたいなというふうに今考えております。
 根本的にこれで対応ができるのかという問題があるわけでありますが、今まで私ども全国調べたところでは、確かに十数件そういった事故はございました。それは現場、現場でまずは解決していくというような考え方で当面対応をしていきたいというふうに考えております。
同じ八王子市の川口町にある産業廃棄物処分場問題について伺いたいと思います。
 ここでは、ことしの八月に処分場から黒沢入川に汚水が流れ出しました。下流の集落に卵の腐ったような悪臭が漂い、住民から苦情が寄せられました。ここは安定型の処分場です。私は、この事故の後現地に調査に行きました。処分場の近く、百メーターぐらいのところに行きますと、硫化水素のにおいが強烈に漂うというようなことでございました。安定型の処分場だからといって水質を汚濁させないという保証がないことを今回の川口町の処分場の事故は示していると思います。安定型の処分場の基準の見直しを含めて、これを厳重に規制をしていくべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
一昨年、廃棄物処理法を改正いたしました。その際に、先生御指摘の、水道水源に近いそういう最上流のところで処分場をつくること自体がいいか悪いかという議論がこの国会でも行われたわけでございます。その際に、法案を改正いたしまして、届け出制からいわば許可制に切りかえるという、権限としては極めて重い権限を都道府県知事に付与されたわけでございます。
現在そういったことで、立地自体を規制できるかどうかというところはかなりそのとき問題になりました。しかし、立地自体はなかなか規制はできないにしても、許可制をしくということで、その地域に配慮した形というものがとれるのではないかということで法律改正をしたわけでございます。
 そういったことで現在運用しておりますが、先生御指摘のような最終処分場のいわば遮水のあり方とかあるいは環境対策のあり方については、私ども現場についてもよく東京都を通じまして把握しておりますし、また遮水のあり方についても、現在検討会でもって検討しているというようなところでございます。
御指摘のとおり、近年国民の価値観とかライフスタイルというものが変わってまいりまして、若年労働力が売り手市場になってきております。そういう状況下で、トラック業界におきましては、長時間労働を初めとしまして労働条件が他業界に比べて厳しい現場作業部門を有しておりますことから、労働力の確保困難の問題が深刻になっているところでございます。
 今後の物流ニーズの一層の高度化、労働力の高齢化等も考えました場合に、このまま本問題を放置いたしますと、先生御指摘のとおり、円滑で安定した産業活動あるいは国民生活に必要な物流サービスが、労働力問題がネックとなって確保できないというおそれも出てこようかと思います。したがいまして、運輸省としましても、トラック事業も含めまして、物流業全体におきます労働力確保問題を、二十一世紀に向けての九〇年代の基本的課題というテーマで近く運輸政策審議会の物流部会へ諮問いたしまして、その物流部会での検討を含めまして、中長期的な視点から物流業界と協力しながら労働力確保のための総合対策を積極的に推進していく必要があると思っております。
 また、このような取り組みを待っておるわけにもいかない状況にありますので、最近の極めて切迫しております状況にかんがみまして、この問題について当面必要とされる緊急対策につきましても早急に実施することが必要と考えております。そのために、ただいま運輸省としまして、魅力ある職場づくりのための施策とか、トラック事業にかかわります広報活動の積極的な展開あるいは効率的な作業形態の開発、その他労働力確保につきましての緊急対策につきまして、トラック業界に対して積極的に取り組むように指導するとともに、これを運輸省としても支援していくという政策を取りまとめることを考えております。