お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のようなパンフレットがあったのは事実でございます。私どもは、お客様のサービスの向上に役立つように、あるいは経営基盤をちゃんと確立する、あるいは社員の働きがいをふやすというような見地から、積極的に営業活動しておるのでございますが、ただいま先生が御指摘になりましたパンフレット、実は広島中央支社で社員用につくったものでございますが、表現など若干行き過ぎがあるかと思いまして、回収をいたしております。
 ただ、私ども、トラフィックをふやしていくというのは、現在電話で飯を食っている状況でございますので、ただいま先生からお話がございましたような社会常識の範囲内でいろいろ工夫を凝らしてトラフィックをふやしていくということで、今後も努力していきたいと思っております。
お答えいたします。
 私、そういうことをしたことは今記憶がございませんが、私たちも民間になりましてから、先輩のいろいろの会社のこういった公正条件の確保ということについてはいろいろと勉強させていただいておりまして、指導者が持つべきマニュアルといいますか、そういったものと、実際お客さんに当たっていろいろと対応される社員のものといったことにつきましてはそれぞれあるようでございまして、私どももそういった意味で申し上げたのだろうというぐあいに私は了解をしております。
昨年の十二月に私どもＮＴＴに対しまして文書指導を行ったところでございます。
 その内容のポイントでございますが、ＮＴＴに対しまして、営業活動の公正化、適正化について全社に指導徹底を図り、関係各部署の責任者に対しては、今後かかる事態の生じないように特に指導する、また不適切な販売方法をとった事例については、改めて利用者の意向に沿った方法で端末機を提供するよう措置すべきであるという内容の文書でございます。
アナログからディジタル化の方に進んでいくというのは、もう時代の要請だと思います。これはもうとめることのできない流れだと私は思っておりますので、やがてそれは大衆への大きな奉仕になる、こういう考え方でディジタル化に向かっての行政指導あるいは民間の指導、こういうものはやっていきたい、こういうぐあいに考えております。
私どもは、新しい電気通信体制になりまして料金のあり方はいかにあるべきかということで、現在の電気通信事業法自体におきましても料金原則というのが書いてあるわけでございますが、それをより具体的に適用するためのあり方というようなことについて、昨年の三月にも基本的な答申を電気通信審議会からいただきまして、それをさらに算定する場合の算定要領作成に当たっての電気通信審議会の御意見というものも最近いただいたわけであります。したがいまして、従来の電気通信の料金をすべてそれによって見直すということは、これはいろいろな経緯もあり、またなかなかできにくい問題もございます。
 私ども、これを適用する新しい考え方、こういったものを適用するには、今後改定を行うに当たっては新しい考え方で見直していこうということでございまして、この基本はやはり適正な原価、適正な報酬というものに基づいた料金というものをもとにするという考え方でございます。そういう合理的な料金というものによっての競争市場ができていくということが一番望ましいことであろうというふうに考えておりまして、今後の料金の改定に当たっては、そういう物の考え方で対応していこうと思っておるところでございます。
では、ぜひ最低料金は値上げをしないということで努力をしていただきたい。
 そこで、値上げの話ではなくて値下げの方をお聞きしたいのです。
 さっきも言いましたように、五十五年以来を見ましても、公社時代はほとんど毎年のように値下げをしてきたわけですね。五十五年が深夜割引と夜間割引の時間の拡大、それから五十六年は遠距離、五十七年は飛びまして、五十八年がやはり遠距離、五十九年も中距離というふうにですね。民営になりまして、去年は値下げがありませんでした。ことしも、六十一年も値下げの計画というのは聞いていないわけなんです。黒字であるという報告がさっきもございましたけれども、やはり国民の期待にこたえるという点で、長距離の値下げあるいは近距離の値下げ、そういうものを当然やられるべきだと思うのですが、予定はどうなっておりましょうか。
この料金の問題につきましては、情報の川の流れというものがふえてくる時代を迎えたいと私は思うわけでございます。情報の川の流れが減ってくるようなことになったならば非常に難しい事態に陥ってくるのではないか、こういうぐあいに私は考えますので、情報の川の流れ、その流れの情報量というもの、それからそれを使う方々の数をふやしていくということが、料金の安定というか、理行料金を守っていくという基盤になるということも考えていかなくてはならぬ、こう思っておりますので、料金改定というか、料金を安定的に理状維持をもっていくということを考えていくことがやはり基本でございます。
国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局でございますが、昨年十二月十三日に政府といたしまして国鉄余剰人員雇用対策の基本方針を決定いたしました。その中で各部門におきます今後の雇用対策の基本を決めたわけでございますが、先生御指摘の各部門別の具体的な数字につきましては、この閣議決定の中におきまして、本年秋までに分野別の採用等に関する国鉄余剰人員採用計画を策定することといたしております。
 なぜ秋までにしたかということでございますが、それは一つは新事業体の要員の規模の確定を待つということが必要でございますし、それからまた公的部門におきます最近の採用の状況あるいは退職の状況というようなことを踏まえまして、今後六十五年度初めまでの計画をつくるわけでございますので、それまでの間の採用可能数を見きわめをつける必要がございます。また中には特定の資格を要する職種等もございまして、国鉄職員の採用になじまない職種等もございますので、そういう点につきまして事務的な検討をいたしまして、それに時間を要しますものですから、秋までに策定するということにしたわけでございます。
 現在、関係省庁において鋭意作業を進めておりますけれども、御指摘の御趣旨も十分わかるところでございますので、少しでも早くこれを策定するように努力をしているところでございます。