どうもよくわからないのですが、個々には、いろいろな地域で個別にこういう事象が起こる、そのときに、その件に関しての対策というのはその地域でいろいろ御努力をされるということがあると思います。この部分に関して、国がこれはこういうふうに解決しろとか個別に言われることは私はないと思います。それはそういうものだと思います。ところが、実際にどういうことが起こっているのか、それからその地域ではどういうふうな対応をしたのか、そういう部分、確かにその評価は難しいというのは難しいのですけれども、大きく分類をしていき、あるいはその地域で対策を講じた結果も含めて、ほかのところにもこういう事象がある部分でこういう対応がされてうまくいった、あるいはうまくいかなかった、こういう問題があるということをトータルで国として集約され、対策を立てていくということをしていかなければ、こういうものはなくならないのじゃないのですか。予算をつけてお金を出す、これはハードな部分が主ですけれども、そのほかの啓蒙もこういうふうにやりなさい、お金はつけましょう、いろいろあったらおのおのやりなさい、具体的にどういう件数でどういうことが起こっているのか、おのおの頑張ってやりなさいよということで、本当にこの差別をなくすというコントロールセンターである総務庁の役割を果たしているのだろうか、私は非常に疑問に思うのですね。
 例えば、個々に何かが起こってということで、人権擁護局から来ていただいていますが、その部分に関して法務省ではどういう立場でかかわりをお持ちになるのか、お聞かせをいただきたい。
いわゆる差別の問題に関する事象の把握ということにつきましては、私ども国の関係省庁の連絡会議等で出てくるものは報告として受けているというようなことでありますし、それから地方公共団体との関係におきましては、国と一体で部落差別の解消へ向かっていくという観点から、事務的な会議はもちろんのこと、各年度の予算を地方公共団体との関係において組み立てるときには、地方公共団体の意見を十分聞きながらやっていく、そういう過程におきまして、諮問題について出てくるというようなことがあるわけでございます。
 委員おっしゃいますように、確かに心の問題に関する効果の測定、計量化、こういうものは非常に評価の難しいところがあるわけでございます。そのような種類のものであるということが一つ啓発の問題についてはございますので、やはり基本的に啓発を継続して効率よくやっていくということ、これを第一に置いているわけでございます。個々の事象につきましては、その問題に応じまして関係省庁の協力、それから関係省庁の努力という過程において、私どもそのときそのときで報告を受けているというところが実態でございます。
いろいろな研修、啓蒙を諸団体、地方公共団体、学校含めてやっておられるというのは承知をしております。それなりに成果があるという評価もあると思います。ただそういうときに、私は差別がなくなるということになっているのか、認識しているのかというお伺いをしたのは、要するに成果をどういうふうに評価をしておられるのかなということなんです。一生懸命やるということ自体は否定するものではありませんし、評価をしたいと思いますが、具体的にどうなのかなということで、例えばいろいろな差別事件というのは相変わらず起こっているわけです。そういう部分で、例えば部落差別問題というものが各地で発生をするという部分で、こういうものを所掌される総務庁としてその情報というものはどのように把握をされるのか。
 例えば、一年にそういう案件が何件くらいあったのがこのいろいろな啓蒙をしていくことによってだんだん減っていっているというのであれば、最終的に五年、十年、もう少しかかるのかということも含めてかなりなくなるのではないか、こういうやり方をして随分効果があった、そういうことだと思うのですね。一生懸命やっているからということは、評価というものとつながらないとむだな努力をしていることもあるかもしれないということだと思うのですが、例えばその点、何か具体的に事件、差別事象が起こったときに、そういうものはどういうふうに取り扱われるのかということと、どれくらいそれが発生していると掌握されているのか、お伺いしたい。
ただいま委員の御質問でございますけれども、確かにこの同和問題につきましてはハード的な面とソフト的な面がありまして、私ども昭和四十四年以降三度にわたる特別措置法に基づいていろいろな事業の改善推進をやってまいりました。それとあわせて心理的な差別、いわゆる心にかかわる問題につきましても、広く国民が理解し合うということの努力をしてまいったところでございます。
 それで、ただいまの昭和六十一年の意見具申におきまして、確かにおっしゃいますようなことが記述されております。啓発効果というような側面につきましても広く理解を得ているところであろうと思っております。その後につきましても私どもはいろいろな立場で啓発活動を続けてきておりまして、具体的には国家公務員、それから都道府県の同和関係者並びに都道府県自身、地方公共団体自身で行う研修、やはりこの問題につきましては、根気強くいろいろな場でいろいろなターゲットに基づいて啓発を続けるということが大事なことであろうと思います。現在もそのような活動は続けているわけでございまして、解消へ向かっての道を歩んでいることは事実であろうと思います。しかし、社会的、歴史的背景のある問題でもございますので、今後とも一層啓発については重視してやっていきたい。そのときには、いわゆる研修というような形での啓発、これはもちろんあります。そのほか、いわゆるいろいろな媒体を活用した広報活動、これは電波もありましょうし、それからいろいろな活字の媒体もありましょうし、目的に応じましていろいろ効率のいい手段を使って活動を続けていこうという所存でございます。
非常に大事な点でありますので、正確を期すために読み上げをお許しをいただきたいと思います。
 つなぎの臨時特別公債の償還に当たりましては、三年度には防衛関係費、予備費及び公務員宿舎施設費の節減相当額二千十七億円、また四年度以降には防衛関係費の支出予定額に係る節減相当額九百九十二億円を国債費に計上し、国債整理基金特別会計に繰り入れることといたしております。
 具体的には、予算書におきまして、三年度は予算修正により国債費の増額を行うとともに、その分につき国債費の内訳として新規に立目及び事項立てを行い、明確化を図ることを考えております。四年度以降につきましても、この新しい目及び事項に防衛関係費の支出予定額に係る節減相当額を計上することとなると考えております。
 また、本日提出をいたしました補正予算（第２号）関連の財源法案におきましても、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度の二千十七億四百八十六万五千円のほか、平成四年度から平成六年度までの間に九百九十一億六千百六十六万五千円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする旨規定し、四年度以降の防衛関係費の支出予定額に係る節減相当額の国債整理基金特別会計への繰り入れを義務づけておるところであります。ですから、今委員が御指摘になりましたように、平成四年度以降の臨時特別公債の償還費の元本分に係る各年度の国債費の額、これは先ほど防衛庁から御答弁がありました一定の前提を置いた金額というものを勘案して、各年度の予算編成において計上されることとなります。