これはとにかくお医者さんも、また弁護士の先生方も、それから患者の皆さんも包括的な法案の提出というのを非常に希望しておりますから、ぜひひとつ休むことなく検討を続けていただきたい、こう思います。
 それから、時間が参りましたので最後にお尋ねするんですが、先般まとめられました医薬品副作用被害救済・研究振興基金による救済事業は、先ほど少し修正すべきところがあるというふうにおっしゃいました。それはぜひやっていただきたいんですが、当面、血液製剤によりエイズに感染された方々を速やかに救済するため、国、製薬会社の責任とは切り離してまとめられたわけでございます。血液製剤の被害を受けた血友病患者に対する国の法的社会的責任というものをやはり明らかにすべきではないかという気持ちがどうしても強いわけでございます。この点があいまいにされたまま救済事業を行いましても、血液製剤を利用しましてエイズにかかられた患者の方々の気持ちはいえない、こう思います。
 したがいまして、昨日に続いて重ねてお尋ねをしますが、国の法的社会的責任を明らかにする必要があるのではないか、こう思いますが、これに対するお答えを再度厚生大臣からいただきたいと思います。
その御答弁の前に、救済策の医療手当、この支給要件の緩和の御指摘がございました。私といたしましては、御指摘の趣旨に沿いまして再検討をいたすことをお約束いたします。
 それから、ただいまの法案の取り扱いの問題でございますが、エイズという大変難しい病気が世界で現在も急速に拡大しているわけでございまして、先般のＷＨＯの発表でもことしじゅうに患者が十万人になる、こういう状況でございまして、我々としては今こそ患者の少ないこの時点で十分に対応策を講じる必要があると考えておるわけであります。また、この法案は、伝染病予防法、性病予防法等の既存の公衆衛生法規の内容も検討した上で、さらに人権への強い配慮も加えて構成をしておるものでございまして、このエイズ対策を進めていく上に、また感染者、患者の人権、プライバシーを守る上からもぜひとも御理解賜りまして、この法案の御審議をぜひお願いいたしたいと思う次第でございます。
ぜひひとつ緩和措置を講じるように強く希望しておきたいと思います。
 それから、これは大臣にお尋ねをいたしたいんですが、各方面から指摘されておりますように、今回の法案の提出の過程は拙速であるというふうに私も思います。例えば、主なよりどころというべき性病予防法の現在の社会における適合性、それから実施条件につきましても検討を十分行って提案されたものとは考えられません。一昨年来、国民の側にも相当の知識ができておるのではないかと思いますので、当分は予算措置であるとか行政措置で対応してもらいまして、感染症対策全体、公衆衛生行政全体の見地から現行各法の体系を根本的に見直しまして、そういうものを総合した新法の提出の方がよろしいのではないか、こう思います。この点につきましては患者の皆さんも強く要望されておるところでございますので、ぜひひとつ包括的な新法提案に踏み切っていただくように希望するわけなんですが、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
この問題につきましては、専門家の先生方の御意見も伺っておおむねこんな線かなということにいたしておるわけでございますが、現行の副作用被害救済基金での仕組みの中で、入院期間が八日以上という一つの線も幾つかの中でございますので、よくまた先生方とも御相談をしてみたいと考えております。
早急にこの血液事業全体の対策強化を強く要望しておきたいと思います。
 それから、血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業というのが一応合意されております。昨日その中身について説明をいただいたわけでございますが、その中でエイズ関連疾病により入院した人に対する医療手当の支給を一定期間、例えば十五日以上入院した者というふうに定められておるようでございます。十五日ということになりますと、ほとんどもう発病いたしまして相当疾病の状態が悪いというふうに理解をされるわけでございまして、これでは少し厳し過ぎるんじゃないかという気がいたします。そこで、これを五日とか他の法令のように一週間とかいうように緩和する必要があると思いますが、この点はいかがでございましょうか。
もう私の方から申し上げますが、今会長から答弁があったように、理事長は野村総研の中川社長です。それから評議員会というのがありまして、評議員会の議長が野村証券の会長です。それから評議員会の副議長は野村証券の副社長であります。
 一つ大事な問題は、基金なんであります。これは趣意書なんですが、要するに基本財産十億円、運用財産十億円、合計二十億円、すべてこれは野村証券の出資で行われておるという団体であります。ですから、単なる無色の研究機関というのではないわけです。
 事実、こういう「ＴＯＫＹＯフォーラム」の内容も承知をておりますが、特に私がこれは少し疑問があるなと思いましたのは、ことしに入りましてからの日経新聞の野村証券の広告ですね。各地でいろいろな経済講演会というのを開くわけです。これはもちろんお得意さんにいろいろ便宜を図ったりという商売です。商売としてやるわけですが、ここに「８８ＴＯＫＹＯフォーラム」のことが一つのポイントとして使われているわけです。第一部ではまさに東京国際研究クラブによります「８８ＴＯＫＹＯフォーラム」、これの内容がビデオなどを使って詳しく紹介をされる、そういうことがやられておるわけです。
 そこで私はお尋ねをしたいのですが、研究機関といいましても、野村証券が丸々お金を出資して、そしてその内容がＮＨＫのテレビでも放映されていることも知っておりますけれども、これが野村証券の商売として広告にまで大々的に使われておるということがあるわけです。そうしますと、当初のＮＨＫの検討ではそういうおそれはないという判断があるいはあったのかもしれませんけれども、こういう事態が現にやられているということであれば、これはやはり抵触するのではないか。公共放送の役員が兼職することがこのように特定の企業によって利用されるということなんですね。こういう点でやはりこの問題は検討し直すべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがお考えでしょう。会長の御判断をお聞きしたい。