貸与権というのは専有とさっき確認しましたね。著作者並びに隣接権者、これははっきり法律の条文に、「貸与により公衆に提供する権利を専有する。」これは「専有」です。しかし、「享有」という言葉はないですよ。
今度提案申し上げております条文の中では、使用料を受ける権利という書き方はいたしておりませんで、使用料を受けるベースとなります許諾権、貸与権というものについて貸与権を享有するということで、八十九条では「九十五条の二第一項」という条文を、字句を追加させていただいております。
今度御提案申し上げております法一部改正案の中の八十九条の中には、その報酬を受ける権利のみならず、その前段階の方で「九十五条の二第一項に規定する権利」も含まれておりますので、許諾をする権利、つまり公衆に貸与する「権利を専有する」と書いております貸与権も享有する中身に含まれておるわけでございます。したがいまして、八十九条の第一項では、許諾権も報酬請求権も隣接権者、実演家、レコード製作者という人たちはこういうものを享有するんです、エンジョイするんですという書き方をしておきまして、かつその具体的な権利のそれぞれにつきましては貸与する権利を専有する、複製する権利を専有するという形で、専らその人のみが有する物権的な権利である旨を各条文では具体化して「専有する」と書いておりまして、矛盾する用論ではないと考えております。
そこで、報酬を受ける権利というのは「享有する」こうなっていますね、八十九条ですか。公衆に貸与する権利というのは、先ほどお聞きしたように、著作者もそれから隣接権者もともにその権利は「専有する」、それから政令で定めた期間を過ぎた以後の報酬を受ける権利というのは「享有する」、こういう規定になっております。この「専有」と「享有」との区別はどこでどう違うのでしょうか。
実演に関しまして、その実演が最初に行われた、それでその実演がレコードに入って発売された、そういうようなケースでございますれば、政令で定める期間経過後の報酬請求権の期間は、二十年からその政令で定める期間を差し引いた期間、いわゆる許諾権期間と報酬請求権とが合算した期間が二十年という意味でございます。
 なお、実演がかつて以前に行われたものが例えば十年たって、ある特定の商業用レコードの中に入れられて発売されたというケースでございますれば、残りの十年間のうち政令で定める期間の許諾権と残りの報酬請求権が合算して十年間という形で動く、そういう形になります。
まだ納得できないんですけれども、一応お聞きしておきます。そういうことがないように法律はできておるはずなんです、後の方の仕組みから見ましても。
 そこで、今の期間が過ぎて、いよいよ今度は許諾は得なくてもいいということになります。その場合において、隣接権者は今度報酬を受ける権利を持つことになります。それで、政令で定める期間は許諾権を持っていて許諾によって使用料を取る。許諾を要しない報酬を受けるこの期間は、今の期間が過ぎた後、その両方足して二十年ですか、許諾期間が終わってそれから二十年ですか、その関係はどうなります。
この問題には二つの意味合いがございまして、一つは、先生おっしゃるとおり、団体としてのまとまりの中で考える場合にそう極端に走ることはないだろうということはある程度期待できます。ただ、団体の中にもアウトサイダーがいるという場合もございます。それから、団体がまとまらなくて、ばらばらに権利行使がされる可能性も理論上はあり得る。そういった点を想定いたしますれば、法律の制度としては、いかなる事態が起きましても対応できるような考え方のもとに整備しておくというのが適当ではなかろうか、そういう趣旨でございます。
まだ、ちょっとこれは納得できかねますのは、その期間が終わったら野放しになるのなら別です。そうじゃないので、期間が終わってもなおかつ今度は報酬を受けて、しかもその報酬というのは恐らく文化庁長官がタッチする報酬ですから、そうむやみなことはどちらもできないのじゃないんですか。
基本的に、実情としては私どもも想定しないわけでございまして、そういうことがあってもならないわけでございます。ただ、法律上の規定としましては、一種の抑止力的な効果として、もし権利の乱用にわたるような行為があれば期間が短縮される可能性があるよということによりまして、権利者側の権利行使も当然自制機能が働くであろう、そういう意味合いも含めまして抑止的な効果を期待したい、こういうことでございます。
今大臣が申されましたように、外国の製造たばこが入ってきておりましたが、今までは専売公社の販売ルートを通じまして販売がなされてまいりましたけれども、今度はそういう状態ではなくなるわけでありますから、当然のことながら、国内において外国製造たばこと日本の製造たばこの販売競争が行われるということになるわけなんでありまして、そうなれば外国のたばこの葉っぱの値段というものとそれから国内の葉っぱの値段というものは、専売公社の資料等を見ましても相当大きな開きがあるわけなんですね。やはり何といたしましても、競争力をつけるにはコストを低減しまして、そして競争に打ちかっていかなければならないということになりますと、勢い、原料である葉たばこの値段も切り下げをしていかなければならない、こういうことにならざるを得ないと思うわけなのですね。
 それじゃ、現在たばこ耕作者はこの現状の価格というものに満足をしているか、こうなりますと、満足はしておるわけではございませんで、毎年専売公社に対しまして価格の要求というのをやっているわけでございます。しかも、今までに一〇〇％要求が実現されたということはないわけなのでありまするから、したがって不満は残っているわけであります。その不満が残っているところへ持ってまいりまして、今度競争力をつけるためにさらなる値下げをやっていかなければならないというようなことになるとするならば、これはたばこをつくっても採算が合わぬというようなことで、結局廃業せざるを得ないという農家も出てくる可能性があるわけなのであります。こういう点、一体どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。