去る十一月十八日に日本不動産研究所が発表いたしました「市街地価格指数調査」によりますと、東京都内の住宅地価格は半年で平均七・五％下落して鎮静化傾向にあるが、関西圏や地方中心都市では引き続き地価が上昇している。大阪など「関西の三都市」では半年間で住宅地が一二・二％、商業地が二三・四％も上昇しております。札幌、仙台など「その他の大都市」の上昇率は住宅地が八・六％、商業地が八・九％、このようになっております。
 また、十二月六日に国土庁で発表されました東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の地価監視区域内の短期地価動向調査によりますと、東京では住宅地、商業地とも全域で価格は下落か横ばいとなっています。しかし、その率は住宅地で二％前後、商業地で一％に満たないものが多く、高い地価は依然として続いております。一方、千葉、埼玉では住宅地、商業地ともに上昇しておるわけでございまして、東京の中心ではとまったあるいはまたちょっと下がった程度ですが、今度は今逆に地方の方にそれがやってきまして、私の住んでおります大阪でも今さっき申し上げたような状況でございまして、こういった地方の中心都市対策、これはどのようにやっていかれるのか。監視区域も、それは大阪でも設けられておりますけれども、今申し上げたような現状であるわけです。その点いかがですか。
しかしその点、私の主張も含めましてまたよく御検討いただきたいと思う次第でございます。
 次に、旧国鉄用地の売却方針や利用方法などを検討している国鉄清算事業団の資産処分審議会が、去る十二月六日に埼玉県の大宮操車場地区、北海道の桑園宿舎跡地の土地利用計画と、東京の赤羽駅旧貨物線跡地、池田水源涵養林、それから北海道の旧狩勝線跡地など全国十二カ所の旧国鉄用地の売却について同事業団に答申をされたようでございます。
 今年度内には凍結されていた一般競争入札による入札も再開される見通してありますが、債務減らしで頭を抱える国鉄清算事業団の事情も理解できますけれども、ただ心配なのは首都圏の地価暴騰の引き金にならないか、このように思うわけでございます。この点については大丈夫であるのかどうか、そのためにはどういう方針でいかれるのか、御答弁をいただきたい。
「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保する」という総合土地対策要綱にうたわれておりますこの言葉をそのまま盛り込んでまいりますと、宅地供給をやるようなデベロッパー、こういった人たちも含めて、では住宅宅地をつくるというのは開発利益だから取られるのか、こういうような誤解を招きやすい言葉といいますか表現にもとられがちということでございますから、そういったものと、「土地の利用と受益に応じて社会的な負担は公平に負う」という二項目につきましては、これを両方含めたもので「受益に応じた適切な負担」というような表現にいたしますれば両方の意見がかみ合うのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
今長官は後退ではないとおっしゃいますけれども、やはり言葉としては「受益に応じた適切な負担」というのと、きちんと社会に還元するということをうたっておかないとだめなのではないか、こう思うのでございますが、重ねてその点をお伺いしたいのと、野党の出しました法案の中でも、税のところでもはっきり言っておりますけれども、「国及び地方公共団体は、適正な地価の形成に資するとともに社会的公平を確保するため、土地の処分等により生じた利益に対し適正な課税を行うものとする。」こういうように、一つの税のことを取り上げても「社会的公平を確保するため」「適正な課税」、こういうようなことも言っておるわけでありますし、その貫かれておる基本的な趣旨というのは社会的な公平ということでございますので、ちょっとこういった表現ではやはり後退ととられてもやむを得ないのではないか、こう思いますので、重ねて今の税の問題も含めて御答弁をいただきたいと思います。
土地基本法に関する懇談会におきまして、土地に関する基本理念、基本原則、こういったものについて先生方から御議論をいただいておるところでございます。今先生がおっしゃった「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保する」という原則は「土地の利用と受益に応じて社会的な負担は公平に負う」という原則に含まれることから、表現の仕方がちょっと違いますけれども、中身は受益に応じた負担のみを原則として掲げれば十分であり、公平の原則を掲げることはかえって重複を招き適切ではないという方向で議論がまとまりつつあるところであります。したがいまして、開発利益の還元の原則を後退したのではないかという御趣旨のお話でございましたが、そういうことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
ハイビジョン都市構想については、先ほど先生からもお話がございましたように川崎を初めとして地方公共団体からも大変注目されておりまして、公共サービス等にハイビジョンを導入して活力ある、活気あふれる都市をつくりたいというようなことも聞いております。
 それからハイビジョンシティー構想を具体的なものとしてどうしていくかということでございますが、これらにつきましては、ハイビジョンシティー懇談会といいますか、通称そう称しておりますがそれらを設けまして、その中で先生方、有識者の方々にいろいろと御意見を聞かせていただきながらやっていかなければいかぬと思いますが、そのためには、ハイビジョン都市構想の理念というものをまずつくり上げていかなければいかぬ。それと、推進方策をまず考えていかなければいかぬというふうに思っております。
 それといろんな都市が考えられると思うわけです。グルメ都市だとかレジャータウンとかいろんな都市が考えられるわけですが、モデルイメージをそれらの懇談会の中でつくり上げていっていただき、また都市構想につきましても具体的に十都市と決めているわけではございませんで、その選定方法等につきましても懇談会の中で御意見を聞かしていただきながら具体的なものにつくり上げていきたいというふうに現在考えているところでございます。
 そういうことで、まだこれといった具体的なものはでき上がっている状況ではございませんが、ハイビジョンを導入することによって活気あふれる都市をつくり上げていくことができるんじゃないか。それで、これらの構想がまとまりましたら、六十四年度に向けて税制あるいは財政措置を講じて実現に向けてやっていきたいというふうに考えているところでございます。