ただいま御指摘ございましたように、和食器あるいは和飲食器というようなカテゴリーで考えてみますと、東海三県のシェアは過去十数年の間に七割ぐらいであったものが五割を切るというふうに相当大きく低下をいたしております。これは最近の消費需要の高度化と申しますか、多様化と申しますか、比較的付加価値の高いものというようなものに消費者の需要が向いているということで、従来どちらかといえば大衆品の生産をしてまいりました愛知を中心とする東海三県のシェアが顕著に低下をいたしまして、その分をどちらかといいますと付加価値のあります、まあ中級品程度というふうな格付になろうかと思いますが、佐賀県あるいは長崎県というような産地のシェアがその東海地域の減少したシェアを食っているといいますか、置きかえているというような形で上昇しているということが非常に顕著な状況かと思います。
 しかしながら、その他の陶磁器製品でございますタイル、あるいは先ほど申しました置物、玩具等のノベルティーあるいはその他の工業品というようなものにつきましては、東海三県のシェアは極めて高いわけでございまして、総出荷額というふうに全部をくくってみますと、五十七年、五十八年となお上昇は続けているというのが現状でございます。
いま説明していただきましたが、愛知は全国シェア三分の一ぐらい、全国第一位、そういう意味では生産、出荷ともに非常に高い位置にあるわけで、今お話が出ましたが、例えば内地物、和食器、和飲食器、これらの出荷額、東海地域の食器類を見できますと、大衆品が多くて、比較的付加価値も高くない、低い。そういうところから見ていきますと、消費者の嗜好というのがだんだん高級化、多様化してきておりますので、どうもシェアがだんだん縮小傾向にある。特に東海地域の陶磁器産業の現状をどう受けとめておられるのか、少し御見解を示していただきたいと思います。
陶磁器の主な生産地域というものを出荷額の多い順で県別に申し上げますと、愛知県が一位でございまして、全体の三分の一ぐらいの非常に大きなシェアでございます。次が岐阜、これは全体の四分の一ということでございます。次いで佐賀、三重、滋賀、長崎ということでございますので、先ほど来ございます愛知、岐阜、三重という東海三県をくくりますと、実に全国の出荷額の三分の二以上というものが、この地域から生産をされているということかと思います。愛知の場合には特に非常に大きな産地でございまして、非常にカバーしている、生産品種のカバレッジといいましょうか、多岐にわたっておりまして、ほとんどの陶磁器製品を生産している状況にございます。しかし、特に工業用と申しますか、電気用あるいは医学、理化学用品といったようなものに特化している、あるいはノベルティーと呼んでおりますが、置物とか玩具というようなものにおいて特に強いということが特徴がと思います。
 これに対して岐阜の場合には和洋の飲食器あるいはタイルというようなものに特化をしている。三重の場合には比較的小さな産地でございますが、家庭用品というようなものを扱っている、かように言えるかと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、陶磁器産業というものは我が国において既に長い間確立された産業でございます。事業所数も五千以上を数えておりますし、そこで働いている人たちも十万人近いということで、工業出荷額六千億を超える大変大きな業種でございます。しかしながら、その出荷額の伸びは、先生御指摘のように、成長産業というよりは成熟産業というべきものでございまして、製造工業全体の伸びを若干下回るというようなテンポで拡大をしているというのが現状だろうと認識しております。しかし、その出荷額の二七％を輸出するというようなことで、我が国はなお世界屈指の陶磁器の生産、輸出国でもございます。また、その産業に従事しております九九・五％の企業が中小企業である。また、それぞれ特定の地域に産地を形成するというようなことで、それぞれの地域における経済活動を支えます非常に重要な業種というようなことでございます。
 したがいまして、私ども産業をお預かりする立場からは、この陶磁器産業が今後いろいろ努力をされ、発展の道を模索していかれるということについて全面的に支援をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
中部地域における主要産業の一つに実は陶磁器産業があるわけで、愛知、岐阜、三重の各県の陶磁器は全国的に大きなウエートを占めておりまして、陶磁器産業に従事する関係者も非常に多くなってきております。なってきておるのではなくて多いわけです。もとより陶磁器産業というのは、繊維産業などとともに地場産業の典型的な分野でございまして、古くから発達してきた伝統的な産業です。実は私はそういう陶磁器の町で生まれて育ってきた関係でよく存じ上げておるのですが、陶磁器産業というものは今日もう成長型産業ではなくなってきておる、今日の段階では成熟型産業になってきておる、そういうふうに受けとめておりまして、あすへの展望もそうたやすいものではない、むしろ厳しい状況にあると実は受けとめておるのです。
 そこで、まず第一にお尋ねしたいのですが、我が国における陶磁器産業の現状と産業政策の中での陶磁器産業の位置づけ、どのように受けとめておられるのか御説明いただきたいと思います。
今度制度の改正を行おうとしているわけですが、どの部分が制度改正なのかということでございますが、従来、地方交付税法本則の規定によって当面の地方財政に対処し得ないということで、交付税法の附則三条、四条、五条、ここに特例措置が規定されておりまして、五十三年度の改正によりまして、当分の間交付税特別会計において借り入れを行い、その借入金の償還額の二分の一を国が負担をすると、こういうルールが設けられておったわけであります。この方式によりまして五十八年度まで必要な財源の確保措置を講じてまいったわけでありますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、こういうやり方を実質的には昭和五十年度以降すっと続けておった結果、交付税特会の借り入れ残高が十一兆五千二百億円にもなってしまった。これ以上この方式を続けるということは国にとっても地方にとってもこれは大変な問題になるということで、この方式を今回改めまして、新たに交付税法附則第三条及び第四条に規定を設けた次第であります。
 その第三条及び第四条の規定の考え方は、第三条におきましては、当分の間、地方交付税の安定確保のために必要がある場合には法律の定めるところによって特例措置を講ずるという原則を定めまして、そうして具体的なその内容については附則第四条におきまして、各年度、法律でもってその内容を定める、五十九年度の場合には千七百六十億円の加算措置を講ずる、こういうことを決めたわけであります。三条及び四条が一体となって新たな制度、地方財源を、地方交付税を安定的に確保するための制度というふうに規定しているところでございます。