今回の新しい法人といいますのは、法案の中に示してありますように、従来の国立競技場と日本学校健康会の仕事をそのまま引き継ぐということに相なっております。しかしながら、その二つの法人のやっております仕事というのは、先ほど大臣がお話しになりましたように、対象の違いは一部、全部ありますが、国民を対象にした健康、体力の増進という共通項を持っておるということから、今後新しい法人になりましたならば、そこで総合的な施策を検討していかなければならないというふうに考えております。
大臣からは非常に整合性があるかのようなお答えでありましたが、それでは、今回統合することで体育の普及振興、国民の心身の健全な発達や学校安全及び学校給食の普及充実というこの目的にどのように結びつくのか、局長の方からこれは御説明をいただきたいと思います。
業務の対象を考えてみますと、国立競技場の方は国民一般を対象にして健康の増進、体育の向上、学校健康会の方は児童生徒を対象にして健康の増進あるいは学校における災害に対する共済給付金の支給、こういった事業をやっておるわけでありますが、いずれも、片方は国民全般を対象にし、片方は国民全般の中の児童生徒に対する体位の向上や健康の増進、こういった面での事業でありまして、密接な関係を有することは間違いありません。したがいまして、両法人の業務については密接な関係がありますから、業務の遂行に当たりましても密接な連携をとることによりまして、運営の能率化が図られ、施策の一層の充実が図られるものというふうに私は考えております。
このことは単になれとか不便さといったことだけではなくて、今回の統合の整合性のなさを示したものだと思います。前回の給食会と安全会の統合のときは、それぞれ学校における健康に関する業務を行う組織だということで、それぞれの共通項をとりまして日本学校健康会という名称になったと覚えております。その結果、給食会、安全会という具体の業務のイメージは捨象されてしまった感はありますけれども、組織名としては一応おさまりのいい名前がついたというふうに考えております。
 今回の場合は、業務内容が前回以上に異なるものを一緒にするわけで、共通項が全くありませんね。それぞれの団体の業務内容を一定あらわすものを持ち寄ったことになっております。ですから、そのためにこのようなわかりづらい名前になっておりますし、木に竹を接ぐとはこのことではないかと思うのですが、二つの組織を統合する必然性、整合性がないことをこの名称が端的に示しているのではないでしょうか。名は体をあらわすとはこのことだと思うのですが、大臣、いかがですか。
法案を取りまとめるに当たりまして関係者がいろいろな知恵を絞ってお決めになった名前でありますので、やや覚えにくい感じもあるかもしれませんけれども、名前はなれでありますから、そのうちなれてくるであろうというふうに思います。
先生が今おっしゃったようなことで、学校給食よりは母親が、あるいは母親にかわるおばあちゃんが、あるいはお父さんの場合もあるかもしれませんが、弁当をつくって持たしてやった方が、豊かな心を持った、健康な、親の愛を理解できる、わかる、そういう子供を育てる上で大変有益なんだという意見が相当あることは私も承知いたしております。ただ、今日まで学校給食の果たしてきた教育的な効果を考え、さらにまた、最近の家庭の教育機能が残念ながら低下しているという現実、そしてまた核家族となってまいりまして、現実には弁当をつくってやらないあるいはやれないお母さんも少なくないということを考えますと、家で弁当をつくった方がいいんだということになってまいりますと、下手して学校の前にほかほか弁当屋さんの列ができるなどという事態が起こればこれまた大変なことであります。のみならず、専門的な知識を持った、経験を持った栄養士さんが、子供の標準的にいって不足がちの栄養素をより適切に子供が吸収できるような形で、文字どおり栄養のバランスのとれたものを、市町村が責任を持って、かつ子供の発達段階等を考えながら安定的に、そして貧しい者も豊かな者も同じ給食を食べる、そういったことの方がより教育的であるという考え方で、この学校給食は今後とも推進してまいりたい、こう考えておるわけであります。先生御指摘のような考え方があるということも承知いたしておりますけれども、総合的に判断いたしますと、今申したようなわけで学校給食の推進は必要であるというふうに考えるわけでございます。
今それぞれ考え方なりを述べていただきまして、法務省関係は二百六十六条ノ三で損害賠償で、これは結果として起こった後の手続なり措置の説明でありますし、その意味では現存する法律でいいのではないかと私も思います。今法務省から言われましたように、事前の規制というか、これは法律で縛ることが大変難しいという意味もわかりますが、法務省以外のそれぞれの答弁を聞いてみましても、現在ある法律だけで十分だという答えはどなたも明確におっしゃいません。検討中であるとか、今からいろいろ相談をしてという意味合いもありますが、押しなべて現存する法律では不十分であるというふうに私は受けとめました。したがって、事前の、余り被害が拡大をしない段階で実効性のあるようなところに焦点を合わせた立法措置が必要だと、今の答弁を聞いて私は受けとめましたので、これは後々理事会で御相談することになりますからここではこれ以上申し上げませんが、やはり新法を早くつくって、第二、第三の豊田あるいは投資ジャーナルなどが起こらないようにやっていく必要があると私は考えております。
 その意を強くしたので、今後ともこの休会中に、豊田商事問題を初めほかのことにも波及するかもわかりませんが、当面、豊田商事を中心として解明に努めるための参考人を呼ぶとか、これから続くわけでありますから、私どもはそのことに全精力を挙げて国民の負託にこたえたい、こういうふうに思いますが、せっかく経企庁長官がおられます、一連のこの種の問題につきまして、やはり安心して消費活動ができる、安心して商行為ができる、そういう世の中にすべきだと思いますので、長官の方から、最後にその辺のお考えをひとつここではっきり表明してもらいたいと思います。