それでは理事の皆さんにお願いしますが、ぜひ私がいま問題に出したことを取り上げて実現をしてくれるようにお願いをしたいと思います。
 続いて、今度は養豚の問題に移ります。
 豚肉は自由化をされていて、どこからでも入ってくるようなことになっているわけですね。そこで、豚価を決定する基準は一体何を基準にして決めるのか。つまり、四人家族で豚を飼う場合に、どれぐらいの豚を飼ったら採算がとれるのか、こういうように損益分岐点というものを一つ決めていく。そのときにどういう金利を使ってどういう施設をやれば、豚を何頭ぐらい飼ったらやっていけるのだ、こういう物差しを示さないと、あるときには豚をたくさん飼いなさい、あるときには生産調整をしなさい、こういうことではこれまたどうにもこうにもならない。この点でざっくばらんにどうです。
竹内君からいまお話のございました点につきましては、やはりまず、いろいろな立場の実情を調査する必要もあるというふうにも考えます。いずれにいたしましても、この問題につきましては理事会の方で検討させていただきたいと思います。
やはりこれは伝統的産業でもあり、そしてまた日本古来からのなくてはならないものでありますから、この際ぜひ官民一体ということで、需要の拡大の研究をともに努力をしたいし、また、われわれもこれは協力しなければならないことだと思います。
 そこで、今度は委員長にお願いしますけれども、養蚕問題というのは確かに日本の場合においても地域性があって、深い関心を持っているところと、意外にこれは消滅してしまったところもあるわけだから、そういうことも関連をしながら、しかもいま言ったように生産者と消費者の価格の間に非常に幅がある。それから輸入の問題も、これは別にアメリカとの関係じゃないのですが、別に貿易摩擦があるわけでもありませんが、また別な問題が生じてくると思いますけれども、そういう点で業界もそれぞれあります。それですから、この委員会の中に小委員会か懇談会をつくって、そこで養蚕問題を各界各層からの意見を聞いてゆっくり議論をする、あるいは見学をするというような場を与えてもらいたいと思うのですね。これはどうだろう、委員長からひとつ見解をお願いしたい。
着物の流通コストの問題は、先生御指摘のとおり、いろいろ問題があるわけでございますけれども、ただこれは繊維製品全般に言われることでございますけれども、流通の各段階が非常に分業化されておりまして、その間にいろいろ卸問屋が介在するという形で流通が長くなっております。そのためにコストが非常に高くなるということが一つ。
 それともう一つは、着物の場合は最近、需要構造が変わってきておりますので、ふだん着といいますかカジュアルといいますか、そういうものから高級なフォーマル物に需要の大宗が移りつつある、こういうことから自然高いという形になってきているわけでございます。もちろんそのほかに、いろいろ是正しなければならない返品とか不合理ないろいろな取引慣行があるのは十分承知しております。したがいまして、こういう流通を合理化いたしまして、流通コストを安くし、着物の値段を下げ、需要を喚起するということは大事でございますので、通産省といたしましても、繊維工業審議会でいろいろ検討してもらい、それに基づきまして現在、繊維取引近代化推進協議会というのをつくっておりますが、ここにおきまして取引慣行の改善についてのいろいろな行政指導を進めているところでございます。
ただいま議題となりました本案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 附帯決議の案文は、お手元に配付してありますので、その朗読は省略させていただきます。
 御承知のように、近年、国民の旅行需要は急激に増大し、特に海外旅行のための出国者数は四百万人を超えるといった状況であります。これに伴い、旅行業者との取引をめぐる紛議もしばしば生じているのであります。
 本附帯決議は、かかる現状を踏まえ、旅行の安全、旅行者の利便を確保するとともに、旅行業者の健全なる発展及び取引の公正を図るため、政府において特に措置すべきところを明らかにしようとするものであります。
 以下、附帯決議の内容につきまして、簡単に申し述べます。
 第一は、運輸大臣が業務改善命令を発する場合には、企業の自由競争に基づく発展を考慮し、行き過ぎた行政の介入が行われることがないよう、十分慎重に行うべきであるという趣旨であります。
 第二は、旅行業者の大部分は中小企業者である実情にかんがみ、営業保証金の額の設定等に当たっては、十分配慮して行うべきであるという趣旨であります。
 第三は、主催旅行の増加により、同行する添乗員の需要が高まり、このため添乗業務請負事業が発生したのでありますが、この事業が職業安定法の違反となることなく、適正な運営が確保されるよう配慮すべきであるという趣旨であります。
 第四は、旅行者保護のため、主催旅行に関する広告については誇大広告とならないよう、これまで以上一層厳重な指導を行うべきであるという趣旨であります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
 何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。
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   旅行業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、旅行業務に関する取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便等を確保するため、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
一 業務改善命令を行うに際しては、十分慎重を期すること。
二 旅行業者の実情にかんがみ、特に中小企業者の育成について配慮すること。
三 添乗業務請負事業については、適正な業務運営が確保されるよう配慮すること。
四 主催旅行に関する広告については、誇大広告とならないよう厳重な指導を行うこと。
 右決議する。
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