お答え申し上げます。
 先生の御指摘の中で、国内生産よりも需要が小さいというのは若干事実と違いまして、需要の方は国内生産より多うございます。一定量の輸入をもって、輸入をコントロールしながら全体の需給をとろうとしていますけれども、それがなかなかうまくいかないということが現下の困難でございます。
 いまおっしゃいました実割りの問題でございますが、通産省も農林省もいろいろ工夫はいたしまして、御承知のように昨年の暮れには便法といいますか運用の弾力化を図りまして、一月、二月と千俵ずつでも出すように運んだわけでございますが、御承知のようにさらに糸価が低迷してしまって、三月以降動きがとまってしまった、こういう事情でございます。
 われわれの方は、何とか弾力的に出せるように絶えず検討し要請もしておりますけれども、当面は御承知のように基準糸価問題というものもありまして、むしろ政府、農林省といいますか、基準糸価を下げてそして実割りが出るような環境をまずつくってみよう、そして同時に、次官が申し上げましたように、国内の生産についての調整機運も出そう、そういうことで国内の生産も調整していただく、基準糸価を上回るような状況にして実割りも出して事業団の在庫も放出する、そして需要の振興を図る、それから輸入の調整をさらに努力するということで、いままでは確かに悪い方の循環へ回っていたわけでございますけれども、こういう問題を機会にいい方の循環に何とか持っていこうと、いま具体的に努力しているところでございます。
特にこの問題は、通産省と論ずるというよりも、農林省との間に論ずべきことかもわかりませんけれども、今日のこの事業団が抱えております糸、私はもう一遍申し上げますけれども、きわめて後ろ向きに行っておるわけであります。
 国内の生産高よりも国内で消費する高の方が少ないわけでございます。これでは、これはもうどんどん積み上げていく以外にない。それでは実需者割り当てというものは、法律の足かせがある以上は、これはもういつまでたっても高ねの花だ。その事実が、五十四年度における割り当てがまだほとんど行われていない、あるいは五十五年度は割り当てをしただけ、五十六年度は割り当てすら行われていない、こういう実情にあるわけでございます。
 通産省にもたくさんの業界からの陳情が出ておると思いますけれども、業界の皆さん方にしてみれば、実需者割り当てをつくることによって絹業界の皆さん方にしわ寄せをしません、こういう約束をされたじゃないか。そして、われわれはその約束を守ってくださいと何遍も何遍も陳情した。そのたびに通産省としては、わかった、こういうことで、それでは具体的にどういうことをしてもらえますかということを聞けば、通産省、農林省、大蔵省、三者の間で実需者割り当ての円滑な放出を図るということを合意をした、あるいはこれは閣議決定もした、こういう御説明をいただいた。そして政府がその方向を向いたということであれば、これを信用しようということで、待てど暮らせどそれが行われていない。こういった、大げさに言えば国家に裏切られたという業界の皆さん方のお気持ちに対してどうおこたえになるのでございましょうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
まことに御指摘のとおりで、私ども何と御答弁申し上げていいか、まことに申しわけない限りだと思います。ただ、基本的に、やはりある意味では農政の面においてもう少し生糸生産、繭生産について見直しというものが行われてもいいのではないかということを率直に感じております。
 私ども、大変国際的な貿易慣行の中で、二国間協定という形でかなり無理なことを実は海外にもお願いをして、輸入数量の削減について大変な努力も傾けております。今後もその努力は続けなければいかぬと思います。しかし、基本的には、やはり需給の大きな崩れというものが根底にあると考えております。もちろん、供給サイドの論理だけによって事態を解決できるとは思いません。五十六年度から、わずかではありますけれども、絹製品の需要振興ということで、非常に厳しい財政難の中ではありますが、絹需要振興のための予算措置も講じていただいたわけであります。現在農林省においても、そういった生産調整に対する考え方をいろいろお出しのようでございますし、またそれぞれ各党においても特別の委員会をおつくりいただいて、具体的な措置の検討をしていただいておるわけでありまして、そういう事柄をも参考にいたしながら、できるだけ早急に、本当に抜本策というものをいま立てたいというふうに考えておるわけでございます。
五十六年度予算においては、補助金等二百九十二件を整理したほか、減額等を加え千六百八十八億円の整理合理化を行ったところでございます
今後とも引き続き積極的に合理化に努力してまいる所存でございます

 食糧自給の必要性についてお尋ねがございました

 国土資源に制約がある高密度工業化社会のわが国では、すべての食料について高い自給率を維持することは困難でありますが、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことができるよう経営規模拡大を軸として生産性を高めながら、総合的な食料自給力の維持強化を図ることが基本的に重要であると考えております
このため、五十六年度から五十八年度までの三カ年にわたる水田利用再編第二期対策を着実に実施するとともに、地域ぐるみの話し合いを基礎とする農用地の有効利用と利用権の集積等による中核農家の育成、農業技術の向上、優良農地の確保等を図ってまいる所存でございます

 中小企業の倒産防止につきましては、政府系中小企業金融三機関の資金枠の確保、中小企業倒産対策貸し付けの拡充などにより機動的に対処しているところでありますが、さらに信用補完制度につきましても、建設業等百三十業種を不況業種として指定するなど、倒産関連保証の活用に努めております

 また、今回の豪雪により被害を受けた中小企業に対しては、災害復旧貸し付けを発動するとともに、体質強化資金助成制度を活用し、各被災地域の実情に応じた機動的な融資を行っております

 さらに、設備近代化資金及び高度化資金の既往貸付金につきましても、実情に即し返済猶予が行われるよう措置しております

 中小企業の生活権とスーパーの規制の問題に関してお尋ねがありましたが、いわゆる大規模小売店舗法につきましては、一昨年五月改正法が施行され、届け出対象の拡大、地方公共団体の関与の強化などが図られたところでありますので、当面この法改正の適正な運用を図り、大規模店舗の出店の適正化に努めてまいりたいと存じます

 国際の平和は、現在、御承知のように力の均衡の上に保持されておることは否めない事実でございます
しかし、私どもは世界の真の平和を確保するためには軍縮ということが非常に大事な問題であると考えております
核軍縮を初めとしまして、わが国は平和国家としての立場から、今後とも国際の場におきましてこの軍縮の問題が国際的な世論として喚起され、それぞれの国がこれに前向きで対処することを期待いたしておるわけでございます
今後一層の努力を進めてまいります
（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕