まず最初に、航空機からの落下物のもたらす危険につきましてはただいま先生の御指摘のとおりでございまして、運輸省としてもこの問題の防止について何とか努力をいたしたいということでございますが、ただいま先生から御指摘のように、外国のエアラインのものが多いだろうということでございますが、確かに航空機の落下物の発生件数のうち、原因者が特定できた事例は十六件ございますが、そのうち九件は外国のエアラインでございます。一般的に外国のエアラインが多いということを直ちにこれをもって結論づけるかどうかは、必ずしもこれまでのケースだけで直ちに論定するわけにいきませんし、実際に落下物の多い新東京国際空港では、乗り入れているものは外国のエアラインの方がはるかに多いわけでございますので、そういう点から外国のエアラインが結果的に多くなるということも言えますし、外国のエアラインの多いということが直ちにいろいろな問題を外国航空会社が持っているとも現在まだ言いかねるところが非常に多い、そこら辺はこれから実際に落下の原因をケース・バイ・ケースで十分注意していきたい、調査してこの対策に取り組んでいきたいと考えております。
総務庁長官の明確な御答弁がちりばめられておりましたので了としたい、このように思います。
 シートベルトについて最後に一問お聞きします。
 申し上げたように、当委員会における質疑あるいは国会における議論、国民世論の高まりの中で、警察庁では本年七月、八月を、ちょうど今その最中でありますけれども、シートベルト着用推進月間として、大変な御努力と御苦労によって着用率向上に努めておられるわけですけれども、この期間とこの運動の効果がどうなっておるか。あわせて、ぜひこうしたいわゆる公の場で御報告願えればありがたいのでありますけれども、着用推進のための現場で任務についておられる警察官の方々の作業を通して、一般ドライバーからシートベルト着用に関する種々の意見等があるいは吸い上げられているのではないか、こういうふうに思いますので、その点どんな実態か、簡単にお答えください。
今御質問の中にもございましたように、この問題は広い立場で何とか装着率を高めていくということ、これだけは何としてもやらなければならぬと思います。
 問題は、諸外国の立法例の推移、また諸外国における車のスピード、それと日本国内のスピード。それから同時にまた、日本人というのは御案内のように法律で罰則をつくりますと、これはまた大変きちょうめんに警察官は一つ一つやるわけですよ。そこらもよほど考えませんと、まあ大体ドイツ人あるいは日本人がその典型だろうと思います。しかし、本当にこれを装着をさせなければとてもじゃないが人命が守られないといったようなことであれば、何もそれは罰則つきで一向遠慮することはないと私は思いますけれども、そこらはやはり今しばらく政府としても関係方面と検討さしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
総務庁長官が何か時間の御都合があるようなので、先にお聞きします。
 今交通局長の答弁に若干ございましたが、シートベルト着用のように、個人がみずからの生命を守ることに国家が法律により強制を行うことに対して疑問を唱える意見もあるわけでありますけれども、はっきり申し上げると私はこの意見に反対であります。被害の軽減だけでなく、医療費や損害賠償の総額の減少、支払い保険金額の減少に基づく保険料率の低率化等の社会的費用の軽減効果ということはよく言われることでありますけれども、こうした理由もさることながら、国民一人一人の生命と安全を守るというこの大命題に立つならば、私はこうした点から、交通安全政策に携わる政治家の良心として、この着用率向上のための諸施策の具体化を行っていかなければならない、このように強く訴えるものでありまして、こうした一部の意見に対しての総務庁長官の見解、先ほども若干触れておられましたけれども、簡単で結構でございますから、責任あるお立場としてぜひ明確な御答弁を願いたい。
ただいま詳細につきましては警察庁の方から御答弁がございましたように、私どもといたしましては、シートベルトの着用によりまして、事故発生時の乗員の保護、あるいは注意力等が向上する、あるいは疲労軽減の効果があるといった点からの事故防止の効果があるという点につきましては十分認識をいたしておるところでございます。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十一分休憩
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    午後一時三十三分開議
騒音対策については、関係住民の立場に立ちますと毎日の生活の本拠を守っていただくということでありますから、今後の努力をお願いして、時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。
今先生おっしゃいました問題点が一番悩みの種でございまして、確かにこの制度を発足させるためにかかる経費とそれから徴収可能な当初の額というのを頭の中で想定いたしますと、恐らくスタート直後あるいは当分の間というのは必要経費の方が上回るなんて事態も予測できないわけじゃございません。そういう意味で私どもも特に、書籍出版協会といった一つの団体が既に存在して、ある程度のスタッフをそろえ、機能し得るものが著作者のためにまず中核となって進んでいただきたいということをお願い申し上げているわけでございまして、書籍出版協会におきましては、著作出版権委員会という内部機構がございまして、具体的な機構づくりの検討を進めているわけでございますが、本年の一月に一応その集中的権利処理機構に関します第一次試案というのを公表いたしまして関係団体あるいは下部機関等の意見を聞いているわけでございまして、今後の予定としましては、特別の委員会を設置いたしまして、その特別委員会で集中的権利処理機構の設立に向かっての具体的な方策を検討するという方向で進められると承知いたしておるわけでございまして、かなり意欲的な取り組みではございますが、いかんせん、問題としましてはそういった経費面をまずどういった形でカバーしていくのか、それはある意味では、書籍出版協会が自己持ち出しの形で著作権の保護体制というか、権利処理体制をつくっていって、将来のための捨て石となるというぐらいの意気込みを持ってもらいたいなというのが率直なところでございます。