いずれにしても、国内経済の指針といいますか、方向とかいろいろな問題について、昭和六十年度以降含めて、間違いのない指針を出していただきたいと思うし、またそういうことがぜひ必要だと思います。内需の拡大を図るといっても、減税はしないわけですし、むしろ増税の路線といいますか、そういうものが敷かれている実態でありまして、そういう点では長官の心境と現在の実態とは違うわけですから、そういう点を含めて、これから具体的にいろいろな形でリーダｉシップをとるあなたとして、いいムードのことだけをおっしゃられると大きな間違いを来すであろうし、そのツケはやがて国民に来るわけですから、そういうことのないように、この辺は要望しておきたいと思います。
 次に、消費者米価の問題が、いずれにしても一両日に決まるようであります。これは経済企画庁及び食糧庁の問題になろうかと思いますが、三・七％ということで、先ほど長官は実施時期を少しでもおくらすということであるわけですけれども、先ほど来この問題がいろいろな角度で検討されたり、あるいはまた消費者あるいは末端では、現実に外食という形の中で――私もことしの前半ここで、物特の席上で、食堂の御飯が一ぜん当たり一円程度だということであるから、そういう統計的なマジックでこういう問題をされたのでは、現実の数値として、あるいは現在の暮らしという問題が本当に把握できないのじゃないか、こういうことを申し上げた経緯もあります。年に二回消費者米価が上がるという――まだ上がっておりませんが、そういう動向ですから、そういう点で末端として、現実には消費者の皆さんなり外食をされる皆さんが、一円、二円ということじゃなく、十円、二十円、五十円、こういう形で上がってまいりますので、そういう点を含めて、ぜひそれぞれの省庁でこれらに対する対策を検討していただきたいし、それらに対する考え方を述べていただきたいと思います。
役割分担につきましては、御承知のとおり経済対策閣僚会議は私が主宰いたしまして、その下部機構といっては語弊がありますけれども、対外経済問題関係閣僚会議が設けられており、その諮問委員会、きょう実はその初会合があったものですから、私ちょっと中座して出てきたわけでございますが、この会議で対策のフォローアップ、中長期の課題等は民間の諮問委員を入れて、諮問委員の意見を聞きながら具体的に進めていただく、そしてそれをまた経済対策閣僚会議に諮っていただく、こんな段取りで進めておりますから、もうそれこそ閣僚の衆知を絞って万遺憾なきを期したいという気持ちでやっておる次第でございます。
 それから、最初の問題でございますが、経済の見通しにつきまして、特に対米輸出の関係につきましては、来年度は千三百億ドルぐらいのアメリカの赤字が出て、そのうちの二五％ぐらいは日本が持つことになるぞというような話を、先ほど会議で専門家から聞いてきたところでございますが、考え方といたしましては、一つは内需の方に極力振り向けて、アメリカだけで日本経済が持っているんだというようなことのないような方向へ持っていくことが大事なことでございますし、さりとて一遍に対米貿易が減るわけじゃございません。また、ＡＳＥＡＮへもどんどん日本の輸出は伸びておりますから、海外経済協力という立場からいうと、極力市場開放して経済摩擦を減らしていくこと。各国が保護主義をとるようなことをやりましたら、それこそ何といっても日本は輸出立国でございますから、それは避けなければいかぬ。ただ、農産物等で譲られぬ一線がございましょうから、そういうところは理解を求めながら、極力市場開放に努めていくということが大事なことじゃなかろうか。基本的にはさように考えております。
そこで、日本の経済というのは輸出依存型の経済が現況でありますから、そういう点で対外経済問題関係閣僚会議等が設置され、対外経済対策の検討をされる。主務大臣は河本さんと金子長官がそれぞれお互いに役割分担をされておるようですけれども、いずれにしても、アメリカ経済を一つとっても、六十年度大幅に引き締め、あるいはまた軍事予算等々考えても大幅にダウンをされる、こういうことが報道されていることは事実だと思います。そういう点で、日本の全体の貿易の中でも、アメリカに対する依存度が高いわけでありますから、こういう点について、長官としてこれらの問題をどういうふうに考えられておるかということが一つと、あるいはまた、今申し上げたようなそれぞれの役割分担等についても、どのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
安易に税が取りやすいところから取る形になるということが間接税論議の中でも言われるわけですので、そういう意味で税の痛みを感じるということの方が秋本来のあり方ではないかということは、前にもこの委員会でも議論されたことがあるわけですね。ですから、この点では私どもの方としては、今後こういう痛税感という言い方ではないにしても、税の負担感という言われ方をすることもあります。そういう言い方をしても、税の負担感はない、あるいは少ないにしても税の負担はあるというところのごまかしというのがしばしばあるので、私どもはこういうふうな大型間接税の導入というのは、非常に危険な税制として果てしなく広がっていく重要な問題指摘だということで論議さしていただいたわけです。何としても、この大型間接税導入は五十九年度だけでなく、今後もやめて、国民の願いにこたえていただきたいというふうに思います。時間がないので、私はきょうはちょっと……。
 物品税の改正に絡んで、今回ＯＡ事務機器などについても論議されたようですけれども、結局これは検討課題ということで今後に延ばされたように聞いております。このＯＡというのが今非常に大きな問題になっていまして、さまざまな問題が投げかけられておりますけれども、きょうはコンピューターの端末機ＶＤＴに関する健康障害の問題についてもぜひ大臣に御理解をいただき、後ほど御感想もお尋ねしたいというふうに思います。
 私は、昭和五十七年二月二十七日の予算委員会の分科会でこのＶＤＴの健康障害の問題を取り上げて、行政面で適切な対策をとるように求めてまいりました。その時点よりも急速にこのＶＤＴは普及していますし、健康障害もはるかに大きく広がっているというのが実態です。
 この問題を指摘しますのは、一つは、こういう機械を取り入れるところというのは銀行とか金融、証券、保険、新聞、航空業界などを初め、官庁にもどんどん入ってきている。大蔵省にも入ってきているわけですね。国税庁などでもこのコンピューター問題というのは重大な問題になってくるわけですが、こういうところで特に婦人労働者が従事している割合が大変高いという問題でも黙視できない問題だと思います。特に健康障害というのは労働者本人だけでなくて、婦人の場合は流産とか障害児の出産というような問題なども出ているというふうに諸外国では報道されている、大変重大な問題になりつつあります。
 で、こうした問題指摘を踏まえまして、一昨年に私が論議をした以降、一体どのようなふうに進展しているのかということをまず最初にお聞きしたいと思いますが、通産省では五十七年から情報処理技術者問題総合調査の一環として、人事管理体制等について労働省の代表も含めた調査研究を進めるというふうに御答弁をいただいておりましたけれども、それがどのように取り組まれているのか。それから、今後この調査の結果を踏まえてどのように取り組んでいかれるのかという点についてお尋ねしたいと思います。