国際情勢につきましては、先ほど申し上げたような三つの基本的な立場に基づきまして、そして東西関係、アジア情勢、中東情勢、中米・カリブ情勢等、それぞれ両国の関心のある地域についての情勢について、日本側からアメリカに聞く場合の方が多かったと思います。アジア情勢につきましては、どちらかというと先方の方が日本の考えを求めるという場合がございましたが、東西関係は私から特に関心を持って米側の意向を聞く、それから中東情勢、これは御承知のエジプトとイスラエルの間をアメリカが調整した、そういうこと、またイスラエルの動向というものが非常に注目を浴びておりますので、中東情勢はやはり米側の考え方を聞き、日本側の基本的な姿勢というものは私から申し上げました。中米・カリブ情勢につきましては、これは例の開発構想に基づいての日本側が理解を示しておる点などを中心に、米側はそれらの日本の立場について非常に期待をしておるような受け答えでございました。
 大体それらの地域について具体的にいろいろ話し合ったということでございます。
外務大臣、御苦労さまでございました。
 外務大臣に伺いますが、特に訪米の前には国際情勢の方の問題が主力にアメリカでいろいろ議論になるだろうという予定で行かれたやに伺っておりますけれども、やはり二国間問題、特に貿易摩擦等の問題が主力になった、こういうふうに報ぜられているわけでありますけれども、国際情勢の問題については、特に訪米報告等にもございますけれども、どういう問題点が一番外務大臣として述べ、あるいは主張し合い、あるいは意見の一致を見たのか、この点についてまず伺っておきたいと思います。
最後に外務大臣にお尋ねしたいのですが、最近ソ連が、中国に対しても関係の修復を呼びかけておることは御存じだと思うのです、今月の二十四日のブレジネフの呼びかけもその一つでありますが。中国も次第にソ連との関係修復に向かって動いているように思うのですが、この問題はブラウン報告でもワインバーガー報告でも、中ソの対立というものをアメリカの軍事戦略上非常に重要な問題としてとらえていますね、これはアニュアルリポートにはっきり載っておりますから。しかし、それが修復に近づいてきておるということは非常に重要な意味を持ってくるわけですが、外務大臣としては、近き将来中ソの関係修復というものはあり得るとお考えかどうか、この問題。
 それから次は、韓国に対する経済援助の問題で、商品借款はしないということを通告したという新聞報道がありましたが、事実かどうか。韓国はそれを了承したのかどうか。また、六十億ドルの総枠というその要求はたてまえ上崩していないのかどうか。もうすでにそれは取り下げておるのかどうか。この点について一括してお答えをいただきたいと思います。
だんだん時間がなくなってきておりますので……。
 アメリカの見るところでは、ソ連単独の北海道侵攻というようなものは軍事戦略にないということをもう断定していると思うのですが、この点塩田さんいかがですか。
それは千海里の防衛に絡んでそういうことを言っておりますが、それではたとえば陸は要らないとかあるいは切り捨てていいとか、そういうことではなくて、日本の海上航路帯一千海里の防衛ということを確かに言っておることは事実でございますが、それ以上に具体的に私どもに何か言ってきておるわけではございません。
先生御指摘のように、最近の国防報告にも日本の問題につきまして一千海里の防衛という言葉が具体的に入ってきております。そういう意味で、最近のアメリカの一つの対日期待の表現の中に具体的にそういう言葉が入ってきておるということは、私は率直に言って最近の一つの特徴ではないかと思っております。しかし、これは何もアメリカ側が言い出したわけじゃなくて、もうもともと日本が言っておることでございまして、日本の基本的な一つの防衛構想として、防衛計画の大綱もそういう考え方でできておりますし、そういうことをアメリカが最近取り上げて具体的に言っておるということで、その点は私どもは特段変わったことを言っておるというふうには思っておりません。具体的にそれ以上にアメリカは、特に日本の場合海空だとか、そういうふうに具体的なことを言っているわけではございません。
現在の段階ではそれ以上は申せないということでありますから、きょうのところはこの程度にとどめておきたいと思いますが、最近のアメリカの日本に対するいろいろな要望というものを見ますというと、たとえば今度のワインバーガーの国防報告などを見てみますと、海空の防衛力の整備を強化することと、それから千海里の海の交通路の防衛力を整備することを強く希望するということを言っておるようであります。アメリカの最近の日本に対する軍事的な要望というのは、空と海の防衛にしぼられているような印象を受けるが、そう考えて間違いないでしょうか。
いま三海峡封鎖の問題についてのお尋ねでございましたけれども、私たちはわが国の周辺諸国の軍事情勢といったものは常に念頭に置きながら、いろいろなケースについて対応策を考えておくという立場で平素からおるわけでございます。
納得できないんですがね。仮想敵国視しないことは当然であって、それはわかりますよ。しかし、そういうシナリオを描く場合に、ソ連以外に対象となる国があり得るかどうかということをお尋ねしている。
人類何びとといえども平和を望み核兵器の使用に反対をしているだろうと思うので、核兵器の使用に賛成している人はほとんど絶無であるだろうと思います。問題は、そういう平和や、核を使用させないということをいかに具体的に実現していくかという具体的方策の問題があるだろうと思うのです。ややもすれば、そういう平和とかあるいは反核というような理念はりっぱでありますけれども、これが現実政治の世界へおりてきますと、必ずしもその理念どおり物がまかり通らないで、政治的な工作に利用されたりあるいは思惑の対象になったり、そういうようなことが現実政治においてはよくあることであります。その辺をよく見分けて行うことが必要だと思うのです。
 具体的には、非核とか反核とかいう場合には、全世界の持っておる国に対して公平に、平等に要求しなければならぬ。アメリカもソ連もあるいはフランスも中国も、核を持っておるとすれば平等に要求すべきである、そう思うのですが、まあこれは偏見かもしれませんが、自由世界の核に対しては厳しいが共産圏の核に対しては案外忘れているというような心配が一部の者にある。自民党の中にもある。そういう憂慮の表明があったと私は思うのです。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕