まず、圃場整備等の土地改良が行われました跡地についての営農指導は、農業改良普及事業の中でも特別重点を置きまして指導をいたしております。
 それから農業の中心となる担い手と申しますか、私ども中核農家と呼んでおりますが、これが地域の農薬生産の基幹を担い、また、地域農業の推進役としてもその役割を果たしていくということは、今後の日本農業の振興を図る上において大変大事なことだと存じております。したがいまして、普及事業の中におきましては、昨年法律改正が行われまして農林水産大臣が農業改良普及事業の運営に関する指針を定めることになっておりますが、その中におきまして、中核農家を重点的な普及対象として位置づけてまいりまして、これに即しまして県の指導が行われるように相なっておるわけでございます。具体的には技術問題、経営問題が中心でございます。そのためにまた普及員の資質のレベルアップも必要でございまして、研修強化等の努力もいたしております。
 また、一人の普及員が何もかも指導することはなかなか難しゅうございますので、末端の普及員に対して普及上必要な情報の伝達、これは当然農協等に及ぶものもあるわけでございますけれども、そういう普及情報の伝達をもっとシステマチックにできるような仕組みをつくるということで目下手がけておる最中でございます。
時間が参りましたので、最後に一つだけお願いをしておきます。
 圃場整備をされました土地を今度はどう有効に利用するかという問題でございますけれども、私は、中核農家の育成に資するようないわゆる生産性の高い営農指導を、その地域のおのおのの実情に合わせましてきめ細かく講じていかなければならない、そうでなければせっかくつくった土地が死んでしまう、こういうように思っているわけでございます。こうした点を含めまして、地域の農業協同組合への営農指導の情報の伝達などを含めまして政府の対応を聞かせてもらいたい。つまり、ハードな土地改良事業が行われた後、ソフトとも言える営農指導をどういうふうな考え方で進めていくのか、この基本的な方向をお聞きしたいわけでございます。
大学の場合、よく象牙の塔といいましょうか、閉じられた閉鎖社会になってしまうというようなケースが多いわけでございますが、芸術大学という性格上、私たち国民、市民の立場から見ても、心の面を豊かにするというようなラインでの研究といいましょうか、実習活動が行われるわけでございまして、市民としての関心が非常に強い、できればそれらのものについても一緒になって参加したい、こういうような分野の大学であり、またそのための実習キャンパスではなかろうかと思います。そういう意味におきまして、地元の市民としては、せっかくそういうものができるならば、何とか開放された文化の面における市民参加というようなことをぜひやってほしいというような希望が強いわけでございますけれども、大学当局がつくっておられるとりあえずの施設計画であるとか行事計画などから推して、そのような地元市民に開放するような面が今の計画の中に含まれているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
購入する土地の面積あるいは内容等の全体計画につきましては、私どもと芸大当局でさらに今後詰める要素が残っているわけでございますが、現在大学当局が考えております要求と申しますか計画と申しますかで申し上げますと、設置施設といたしましては、先ほど答弁もございましたように、大型の絵画や彫刻等の活動のための多目的のアトリエでございますとか、あるいは登り窯、野外劇場等の上野キャンパスでは得られがたいものを計画している段階でございます。
 なお、これらにつきましては私どもとさらに詰める必要があろうかと思っております。
 なお、土地につきましても、全体計画自体がそういう状況でございますので、全体計画が固まった段階で金額の方も定めていきたいというふうに考えております。
それでは、その取手の新キャンパスにつきまして、その整備計画、最終的にはどのような施設をつくり、最終予算としてはどのくらいのことを、後年度負担も入ってしまうのでしょうけれども、考えているのか、具体計画について御答弁ください。
不動産購入費の金額の問題でございますが、不動産購入費全体は、最終的には執行の段階で金額が確定するわけでございます。また、本件土地につきましては、取手市において先行取得していただくことを予定しておりますので、最終的にはその先行取得の状況等も見きわめなければなりませんが、予算の積算といたしましては五億四千万円ほど見積もっておるところでございます。
最初に、社会がどのように評価するであろうかということにっきましては、それは一般的には、個人については、彼が奨学金を受けたのかどうかというようなことを、その周辺の人間がそれほど知らないでいるのが、私の知る限りでは、ほぼ実情ではないかと思います。
 それから、今度は御本人がどう思うかということでございますけれども、それは先ほどこのデータにもございましたように、例えば奨学金に対して感謝をしたり、あるいは自覚、その励みになるというような気持ちであるという人が多いということでもあるわけでございますから、そういう意味で自分が進んで社会の中でもって、一層、社会に出ても、そうした奨学金によって自分が学習をしてきたということに対する大きな一つの支えになることもあるのではないかと思います。
 さらに、つけ加えて言えば、私は教育というのは自立をしていく、あるいは自立を求めていく、そういうことの一つの過程であろうと考えます。その意味で教育費というのはその自立を促す必要経費であるというぐあいな言い方もできるのではないかとも思っております。そうしますと、みずからが自分の教育をする、自分が学習をしていく費用をみずからが後で賄っていくということを考えていくということは、マイナスばかりではなくて非常にいいことでさえあるというぐあいに考えます。そういう自覚というものがより学習社会というものを拡大していく一つの原因にもなる。これは付随的なことでございますけれども、結果としてはそういう効果もあるであろうというぐあいに考えるものであります。
 それから後の方の、じゃ現実的に対応云々ということで、経済的な問題ということでございますけれども、これはもちろん一般会計その他の財政事情が許せば、その面の、今、根幹と申しますか、中心というか、在来の形でございますね、そうしたものを拡大していくということを考えられてしかるべきだと思いますし、ただし一般会計というのも、打ち出の小づちでない限り、やはり無理である。
 それから、もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、機会均等ということからすれば、やっぱり高等教育ということで見れば五〇％は行っていないわけですから、その全体として公的な税金をいかに使っていくかということからすれば、やはりそこにある種のバランスを考えた施策が考えられなければならないんではないか、そういうぐあいに考えます。よろしゅうございましょうか。