確かに無人駅もできましたね。それからローカル線も廃止になったところがたくさんありますね。それから貨物も廃止になったところがたくさんあります。こういうふうに具体的に路線がなくなるあるいは駅舎がなくなる、こういうところは非常によくわかるのですが、しかし、このわずか五年の間に十六万人もの人を削減する、日常の業務遂行に当たって必要な人員が十六万人も減るというのは、どう考えてみても納得できないですね。そうなれば、その基準というものが、四年前の基準はどうなったのか、昨年の基準はどうなったのか、こういうことを言わざるを得ないということであります。私どもは、先に数字があったのではないか、臨調答申、監理委員会の「意見」、こういうものが先にあって、何が何でもそこへ落としていくということでやってこられたのではないか、こういうように考えるのですが、いかがですか。
所要員の基準になりますものは業務量でございまして、最も基本的なものは客貨の輸送量、そしてそれに基づいた列車本数、列車の配列といったようなものが中心になります。ただ、国鉄の場合、一般の工場などと違いまして、お客の流動の時間的な波動あるいは駅の設備その他、それぞれ千差万別でございますので、そういう業務量に合わせてきめ細かく人間を配置していくということを現場ごとに各局の人事課が査定いたしまして、そして効率のいい人間の張りつけ方をしていくということで決めておりますので、画一的な基準によって決められるような単純なものではございません。
そうしますと、先ほどの数字で、この間に十六万人の人員の削減ということですね。大変膨大な人員削減ということになりますね。
 それで、この所要員ですね、所要規模ですか、先ほどそうおっしゃったのですが、何を基準に決めておられるのか、お尋ねをいたします。
所要員と申しますのは、要員規模という表現も使っておりますけれども、列車とかあるいは船舶、自動車の運転業務とかあるいは車両、線路、電気関係の保守業務、駅などにおきますお客様の取扱業務あるいは管理部門等の日常の業務遂行に必要な要員を意味しておりまして、具体的には列車ダイヤとか設備量を基礎に置きまして作業量を想定いたしまして、それぞれの職員や職場に与えられた仕事が円滑に進むかどうかを判断して決めておるものでございます。
六十一年度の今の所要員が二十三万九千でございますので、その差が今の五十六年から六十一年までの合理化数ということになりますので、先ほど申し上げましたように、約十六万ということでございます。
それで合うてますか。もう一遍見ておいてください。私どもは、五十六年の期首から六十一年期首までの五年間に約十四万人の合理化というふうに見ているわけであります。それでよろしいですか。
五十六年は所要員が三十九万二千九百人でございまして、六十一年は二十三万九千人でございます。その差は十六万くらいでございます。
 それから、現在員で申し上げますと、五十六年が三十九万二千八百人でございまして、六十一年の現在員が二十七万七千人でございますので、その差は約十二万人でございます。
六十一年度首は、現在員二十七万七千人、所要員二十三万九千人、余剰人員三万八千人でございます。一年前の六十年度首は、現在員三十万七千人、所要員二十八万一千五百人、余剰人員二万五千五百人でございます。五十九年度首は、余剰人員問題が大きくクローズアップした年でございますが、現在員三十三万七千人、所要員三十一万二千五百人、余剰人員二万四千五百人でございます。五十八年度首は、現在員三十六万一千人、所要員三十五万六千人、余剰人員五千人でございます。五十六年、五十七年は余剰人員の発生していない年でございまして、現在員はそれぞれ五十七年三十八万人、それから五十六年三十九万二千八百人。所要員は五十七年三十八万九百人、五十六年三十九万二千九百人で、その差は五十七年が九百人、五十六年が百人でございます。
その点では大体認識が一致をしているというふうに思うわけでございます。
 さて、今審議中の法案は、国鉄改革のための緊急措置ということでありますが、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び職員の退職の促進を図るための特別措置を定めるということであります。この長期債務の問題については、既に我が党の梅田議員が今日の経営危機を来した最大の原因として触れたところでありますし、再建の道筋をも示したというふうに思うわけでありますが、私は、後者の職員の退職の促進を図るというこの問題について質問をしてまいりたい、このように思うわけであります。
 そこで、昭和五十六年の期首から五十七年、五十八年、五十九年、六十年、六十一年の各期首の実人員、それと所要員、その数を示していただきたい。
一号機については、この前この委員会で論議をして、北海道電力自身も、こういった条件で一号機を設置したことについては、この十二月五日、私との話の中でその事実を率直に認めて、公益性の非常に高い電力会社としてその社会的責任についての言及をしておるわけです。一号機の協議が行われるときにこういうことが論議をされている。「苫小牧東部に石炭専焼火力発電所を新設する必要性について住民の理解を得るよう努力すること。」昭和五十年の段階で苫小牧市と北電の間でそういう話し合いがされて、それに基づいて昭和五十五年の十月「苫東厚真発電所二号機の計画と環境保全について」、こういう文書が出されました。この文書に基づいて北海道電力は周辺の町村に説明をした。その中で「燃料計画」という部分がありまして、「燃料の種類 石炭を使用します。燃料多様化により主力は海外炭となりますが道内炭も使用します。」こういうふうに述べている。厚真二号機で道内炭を使用したことがあるかどうか、そのことについて伺います。