御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百八回国会、二見伸明君外四名提出の
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案並びに通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長のお許しを得まして、ごあいさつを申し上げます。
 先般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました梅澤節男でございます。
 今日、我が国を取り巻く経済環境の変化は著しいものがございますが、このような折から本職を仰せつかりました責任の重大さを痛感し、新任務に全力を尽くす所存でございます。
 今後、委員長、各委員、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りまして、その職責を果たしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
このたび、経済企画政務次官を仰せつかりました臼井日出男でございます。
 中尾長官のもとに、日本の経済の発展、そして国民生活の安定・向上のために全力を尽くして頑張ってまいる覚悟でございます。
 委員長初め、委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を心からお願いいたしまして、ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび、通商産業政務次官を拝命いたしました倉田寛之でございます。
 浦野政務次官ともども通商産業政務次官を仰せつかりまして、田村大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位から一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
このたび、通商産業政務次官を拝命いたしました浦野であります。
 田村通産大臣を補佐いたしまして、微力ではございますけれども、倉田政務次官と力を合わせて通商産業行政に懸命の努力をしてまいる決意であります。
 委員長初め、委員各位の御指導と御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
次に、浦野通商産業政務次官、倉田通商産業政務次官並びに臼井経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、浦野通商産業政務次官。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      甘利  明君    尾身 幸次君
を指名いたします。
     ————◇—————
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事臼井日出男君及び加藤卓二君が委員を辞任されておりますので、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 さきの本会議におきまして、私が商工委員長に選任されました。まことに不敏者でございますが、この光栄に浴したいと存じております。
 御承知のとおり、現在我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は依然として厳しい状況にございます。対外経済摩擦への適切なる対応を初めとして、円高苦境の中小企業救済対策、民間活力による内需拡大と地域振興、経済の安定成長の持続、高度情報化社会への対応、技術革新の進展及び総合エネルギー対策など、緊急に解決すべき幾多の重要問題が山積いたしております。
 このときに当たりまして、これら諸案件に対し適切な施策を推進し、国民生活の安定向上を図るため、本委員会に課せられました責務はまことに重大であると存じます。
 微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
わかりました。
 それでは、事務局の構成についてお尋ねをいたしますけれども、文部省に審議会を設置するわけでございますから、当然文部省の官僚の方々が事務局を構成されると思いますが、今現在、高等教育のあり方を見ておりますと、例えば通産省や労働省におきましても、新しい情報化とかハイテク化の時代に対応して、既存の大学においてはうまくフィットできない、対応できない、そういう意味で高等教青機関をつくって、そこで人材を養成しているということがだんだんふえてきておるわけでございます。そういった意味から見ますと、産業構造の転換という問題になりますれば通産省でしょうし、あるいは雇用情勢の変化という面から見ると労働省ということになると思うのですが、その点臨教審については、委員あるいは専門委員に非常に幅広く人材を配しておりますので、その意味では文部省の事務当局だけでお考えになっているというものではなかったわけでございます。臨教審の答申を受けて審議会ができ、事務局が構成されるわけでございますが、そういった臨教審の議論が非常に幅広い各層から出てそれを集約されたという経緯を踏まえまして、今後事務局の構成はどのようになるのでしょうか。