まず宗教法人法の問題で、いつの段階で解散請求ができるのかと、こういう御趣旨の御質問だったと思いますが、宗教法人法の第八十一条に基づいて解散請求ができますのは、所轄庁、利害関係人または検察官でございます。その三者のうちの一つが解散請求を行ってもいいですし、その三者のうちの二者ないしは三者が共同で解散請求を行ってもいいわけでございます。
 そこで、ある事柄がわかって解散請求をするということになりました場合、今回のようなケースで容疑の段階で果たして解散請求ができるかという問題に直面をいたしますと、裁判所に対して解散請求をするわけでございますからやはりその理由を申し述べて解散請求をするわけでございまして、必要な書面を裁判所に提出して解散請求をするわけでございますから、それは容疑の段階、あるいは現在令状に基づいた捜索が行われている段階で、あるいは拉致事件の容疑者が身柄拘束をされていない段階でそういうことができるかといえば、技術的にはそういうものはできないというふうに申し上げた方が正しいのではないかと思っております。
 また、就学義務につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、やはり国民は義務教育を受ける権利も持っておりますし、また義務教育を受けなければならないという義務も負っているわけでございます。そういう中で、地元教育委員会が繰り返し繰り返し就学をしていただきたいという督促を行っております。短い方で約一年、長い方では約五年にもわたって地元教育委員会が本当に熱心にお願いをし、また場合によってはその保護者の居場所がわからないという困難な中でも繰り返し就学をお願いしている状況でございます。しかしながら、これはやはり法律は守っていただかなければならない、そういう意味ではある時期法律上の処置をとらざるを得ないということも当然あるわけでございます。
 いずれにいたしましても、このような状況の中で、将来ある子供たちが親だけの判断で学校に行かないというのは私はゆゆしき事態だと思っております。
今御指摘のございましたような事件について、これは何よりも大事なことは、一日も早く犯人を検挙してそして事実関係を明らかにする、それで再発を防止するということに私はあると思うんです。ただ、その社会的背景とか原因とかというようなものについては今捜査中ですし、これはまだここで明らかにする段階にはないと、極めて残念でありますけれども申し上げる以外にないと思います。
 ただ、今お話もございましたように、国民が安心して暮らせるような社会的条件をつくっていくためには、今申し上げましたように、一日も早く犯人を検挙してそして再び起こらないような再発防止に万全を期す、そのために全力を挙げて取り組むという以外にはないのではないかというふうに思っておりますから、今その決意で取り組んでおるところでございます。
最後に総理に。
 この松本サリン事件にしても地下鉄サリン事件にしても、何のためにやったかという犯罪の動機が非常にわからない。動機がわからないから非常に犯罪捜査も難しい大変な事件で、確かに今まで経験したこともないような難しい事件だろうと思う。そういう意味において、総理も大変であることは私も本当に大変だなと思いますが、いずれにせよ国民が一番不安なのは、何のためにこんなあほなことをやるんだ、何で地下鉄でそんなということが一番多いわけです。国民に対して安心を与えるための何か御意見があったらお伺いしたい。
先ほどお尋ねのございました件につきまして、これにつきましては警察庁が防衛庁にお願いをいたしましてとっていただきました協力措置でございまして、警察庁は都道、府県警察の特別な捜査等について必要な場合には助言等を与えるために職員を派遣することができるわけでございます。
 したがいまして、今回そうしたことのできる警察庁の職員として十分な者がおりませんでしたので、現場におきまして危険物の除去、判断等について特殊な経験、技能を持っておられる防衛庁の方にお願いをいたしまして、防衛庁の方から職員を出していただきまして、これを警察庁の職員と兼務をしていただきまして警察庁の職員が通常現場において行う助言措置をやってもらったわけでございますので、よろしく御理解方をお願いいたしたいと思います。
先ほど猪熊委員の自衛隊の兼務につきまして御質問がございましたけれども、今後の自衛隊の兼務のあり方から考えますときに誤解を生んではいけませんので、警察庁官房長からお答えを申し上げることをお許しいただきたいと存じます。
私もほとんど公立におりましたので、ただ、旧制の高校ですが最後の三年間を私学で暮らしました。それぞれいいところがありますね。
 今御指摘のことは私も非常に心配しているんですが、しかし私は、やはり私立学校の持っている独自の建学の精神というのは大切にしたいと思います。そこで個性豊かな教育活動を展開するところに特色があると思います。一方、公立学校というのは、それぞれの地域を中心にして、そこの地域の特色を生かしていくという点では何といってもこれは公立学校のよさではないかと思います。そういう意味で、理想的には私立と公立がそれぞれ特色を発揮しながら頑張ってくれるといいと思っております。
 今の御指摘の点でございますが、公立学校が私立学校に比べて評価が低いのではないかということでございますけれども、一概に私はそうは判断できないと思います。
 確かに巨大都市、東京等の巨大都市でうわさを聞くとそういうところがございますけれども、少なくとも私がいた地方の公立は非常に頑張っております。そういう点で、いろいろな地域ごとに事情は違うんじゃないかと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、今のような御指摘を受けないように公立学校が頑張るようにこれから対応いたしたいと思いますし、必要なことは申していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、公私を問わず、教育条件の整備に努めていきたいと思っております。やはり何といっても子供たちの教育をよくすることが一番重要だと思いますので、その点の努力をさせていただきたいと思います。
 なお、二〇〇二年になりますと学校完全週五日制になります。私がしばしばいろいろな場所でお願いをしていることは、国立、公立は完全に五日制になる。しかし、私立の少なくとも一部分は六日制をやる可能性があります。そして、入学試験の勉強をそこでするというようなことが起こり得るので、このことに関して私は、私学に対しても国立や公立の学校と同じように完全週五日制をとっていただきたいと思っている次第でございます。
 いずれにいたしましても、私学も公立も、それぞれ特徴を生かした、特色を持ったいい学校になることを願っている次第でございます。