私が一切出所させないと言うのは、暴力団員を刑務所に永久に閉じ込めよという意味じゃないんですよ、誤解されたら困りますからね。それは、近所に迷惑をかけるような出所の派手さが予想される暴力団員は、そういうところから出所をさせないで別のところから出所をさせることを徹底せよ、こういうことを申し上げているんですからね。
一切出所させないと申しましても、満期になりますと出ますので、これは仕方ありませんが、そういう形で、なるべく出迎えというような形のところから近隣に御迷惑をかけない、これは引き続きやってまいりたいと思っております。
藤田委員、たしか先般大阪をごらんいただきまして、職員の苦労話を聞いていただいて大変ありがとうございました。
 仰せの出迎え問題につきましては、私どもも昨年の夏以来大分努力いたしまして、最近では、地域社会に非常な御迷惑をかけるような大規模の出迎えというのはだんだん減ってきておるのは御説明をお聞きいただいたと思いますが、なお今後とも努力したいと思いますし、ただいま仰せのようにもし大規模な出迎えが予想されるようなときでありましたら、私どもでいわゆる部内の保安上移送ということも使って対処する、こういうふうに考えたいと思っております。
具体的な事案については私、内容をよく承知をしておりませんが、政治家は国民の信頼を受けて大事な仕事をお預かりしているわけでございますから、そういう間違いのない処理をやっていかなければならぬというふうに思っております。
私の尋ねていることにお答えにならない。少なくとも警察と暴力団の癒着、これは所管じゃないからともかくとしても、政治家である大臣が、政治家として、そういうふうに国民の目から見ればこれも暴力団と癒着じゃないかと思えるようなことに対してどう思われるか、そのことをお伺いしているわけです。
今いろいろ御指摘になりましたけれども、日本の警察は治安の維持のために非常に大変な努力をされて今日まで参っておられるわけでございます。今後とも誤りのないような運営をされていくに違いないと思うし、我々も、そういう警察当局の考え方と一緒になって、暴力団犯罪というものをなくするように努力をしていかなければならぬというふうに思います。
暴力団関係の犯罪につきましては、関係の当局とも密接な連絡のもとに厳重な取り締まりをやっていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。また、その捜査あるいはその処理につきましては、厳正な科刑の実現を図ることによって、その根絶を期していくことが必要であるというふうに思っておる次第でございます。
最初に、法務大臣にお伺いをしたいと思います。
 私は、きょう主たるところは大阪刑務所の問題についてお伺いをするわけですが、今山口組の組長の射殺事件というようなものが起こりまして、御承知のように、山口組と一和会との抗争というのは本当に目に余るような状態であります。連日の新聞でもにぎわしておりますので詳しく言うことはやめますけれども、まさに法治国家であるべき日本が無法地帯というような状態になっております。警察の方でも頂上作戦だ、壊滅作戦だと言っておりますが、一向に効果がありません。法の番人である法務大臣は、こういう事態をどう見ておられるか、まずお伺いをしたいわけです。
この問題を考える場合に、とりあえず七月一日から動かそうというようなことで、それに対応したいろいろな手当てを考えておるわけでございますが、長期的に考えてみますと、ある程度の負担をお願いしなければならぬというような事態になることも十分考えられると私は思うのでございます。
 しかし、今の登記所の実情というのは、御承知のとおりだと思うのですけれども、一年に千六百五十万件ずつ乙号関係のものがふえるという、ちょうど愛知県一県ずつふえていくというような事態でございますから、集中しているところはなかなか困難な実情にある。したがって、待ち時間その他を考えますと非常に不能率な実情になっておる。それを解消するために今までいろいろな努力を積み重ねてきております。しかし、コンピューター化によって対処をするという以外には何とも道がないという判断の中で、今回特別会計をつくっていただいたという経緯があるわけでございます。我々も、将来の夢だけを追うのじゃなしに、そういうものを実現するために、窓口の整備その他についてはなお一層の工夫を凝らして、特別会計についての御理解が得られるような努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
結論から申しますと、コンピューター導入の問題と登記所の適正配置とは全く無関係であるという考え方でございます。何も、コンピューターを導入するために庁数を減らさなければ実現できないというような関係に立つものではないというふうに考えております。
後藤田長官は、中曽根総理をカバーされて、行政改革は難しいという認識を示したのだろうとおっしゃるわけですけれども、行政改革の難しさは、歴代の内閣総理大臣がやろうと思ってもできない問題なわけであって、今さら中曽根総理がこういうふうなことをお話しになること自体において、ああ、もう行政改革はこれで大きく後退したなというふうにとられるのは当たり前の問題ですからね。行政改革に取り組む姿勢の中にあっては、こんな弱音を吐いてしまったら問題が残るということだけ私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、政府は、六十年七月二十二日に臨時行政改革推進審議会から「行政改革の推進方策に関する答申」を受け、公的規制の緩和にかかわる指摘事項についての是正を図るために、今度の許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を出してきたわけであります。そこで、政府の規制緩和に対する考え方でありますが、日本が今日のように国際社会の仲間入りができたということ、また発展をしてきたということは、確かに保護とか育成という役割を果たした規制、統制による点は否定できない点もありますけれども、今度は逆に、その規制、統制が制約条件になって非効率性を生み出し、ひいては海外から批判を受けるようになってきたわけでございます。政府は、規制緩和に対する基本的な考え方というものについてはどうお考えでしょうか。