プログラムにつきましては、ケース・バイ・ケースでございましょうけれども、多くは数年間で利用価値が失われると言われておりまして、しかし、プログラムの中でも特に基本プログラムのような場合には長期にわたって利用されるものもあるわけでございますし、また、利用価値がある限り、やはりその期間は保障するという考え方に立つのが至当ではなかろうかと文化庁としては考えたわけでございます。
 現実の問題といたしましては、現在権利主張がされているプログラムといいましてもせいぜい十数年程度を経たものでございまして、まだ、二十年、三十年、五十年という議論が現実、具体性の問題として顕在化しているわけではございません。しかしながら、一般的にプログラムの保護期間がいかにあるべきかということは当然それ自体としても議論する価値のある事柄でもございます。現時点におきましては、我が国が加盟しておりますベルヌ条約におきまして五十年の保護期間が義務づけられておりますので、それによることとして特段の支障はないというのが文化庁の現在のスタンスでございますけれども、もちろん、我が国の関係者の中には保護期間が長過ぎるという意見もございますし、また、諸外国の中で著作権法制によって保護しようとしている国におきましても五十年はいかがかという意見がある国もあることは事実でございます。
 そういった点で、今回合意に達しました両省庁間におきまして、国内情勢あるいは国際的な状況をも踏まえながら、今後中長期的に、本来プログラムの保護期間は何年であるべきかということを虚心に各般の情勢を見ながら、その推移を見ながら検討していく課題であろうと考えているわけでございます。
プログラムの権利の期間あるいはそういう経済価値が続く期間というのを見きわめるのはなかなか難しい問題でございまして、私どものプログラム権法では、投資の回収に十分な期間というようなことで、相対的に短い期間とすべきではないかという提案をいたしたわけでございますけれども、同時に、これは国際的な動向を十分に踏まえなければいけないということで、国際的合意により短縮を図ることを前提にある程度長期間として制度を発足させることも検討するというようなことも書かれていたわけでございます。今回御提案申し上げておりますような、著作権法改正をお願いしているわけでございますが、中長期的には、そういう国際的な検討の中でさらにこの問題は検討を続けていくべきだというふうに考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
 御指摘の懸念につきましては、まだこれから先、プログラムの実態、発展の動向等によりましてはっきりしませんけれども、ただ、プログラムにかかわる知的財産はそもそも尊重されるべきでございますので、そういう前提で今後コンピューターメーカー各社ともソフトウエア技術開発に全力を挙げて取り組んでいくということでございまして、今後ともそういうようなソフトウエアの技術開発ということで努力することによって十分そういう懸念を払拭していくことができるというふうに考えております。
ＩＢＭなどアメリカの大企業あるいはソフトウエア関係の企業は膨大なソフトウエアを在庫として持っていて、これを日本を初め世界各国あるいは開発途上国にこれからどんどんといいますか、技術を輸出していくという関係になると思うんですね。そういう場合に、通産省のプログラム権法で十五年の保護、文部省の考え方で言うと五十年の保護ということになりますと、このプログラムを何年保護する価値があるかという問題はさておいても、非常に長くアメリカのソフトの技術が法律でもって保護されて、そしてその結果このソフトウエアに基づいてさらにいろんなものを技術開発していくとか、科学が進歩していくとか、そういう側面の活動が鈍るのではないか、このように思いますけれども、これは通産省と文化庁と両方にお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
契約の問題と法律の問題でございますけれども、当然でございますけれども、契約を結んでいる期間も著作権法の対象であるわけでございますので、契約期間あるいはその切れた後も著作権法で保護されるというふうに考えております。
例えばアメリカからソフトウエアの技術を導入して、そして契約期間を五年程度ということでスタートいたします。その場合に、じゃ著作権法で今度五十年保護されるということになりますと、そうしますと五年の契約のソフトウエアはどうなるんですか。簡単でいいんですけれども、どうなるんですか、この期間についてはどうなりますか。
ちょっと将来のことにつきまして確たるお答えは申し上げにくいんでございますが、プログラムの経済価値の寿命といいますか、そういうものいっぱいに契約されているということではございませんで、今御指摘のございましたように一から五年というようなそのときの必要性に応じて必要な期間だけ契約をしているということが実態であろうと思いますので、これからの発展の動向にもよりますけれども、権利の保護期間がかなり長期になったからこの契約期間が短くなるとか長くなるとかという直接的な関係は薄いかと考えております。

 つまり、財政による刺激よりも、諸規制の撤廃によりまして民間企業の活動範囲を広げ、それによって投資を拡大し、国民生活を豊かにし、将来の発展のための社会資本を充実していくというようなことが重要ではなかろうかというようなことを主張しているわけでございます

 それからさらに、日本の企業は現在のところ一見強そうに見えるわけでございますけれども、実際には現在の輸出の増大の重要な理由は、ドル高というような一時的な現象によるものであります
日本は現在ドル圏に対しては輸出が急激に伸びておりますけれども、ヨーロッパ圏については輸出が鈍化しております
これは、日本とヨーロッパ通貨を見ますと、ややヨーロッパ通貨の方が弱くなっているというようなことでございます
ですから、ドル高の状態がなくなりますと、日本は輸出力が決して強いとは言えないというようなことであります
実際に賃金などの生産コストの上昇とか、あるいは自己資本が脆弱であるとか、そんなような点で日本の企業の中にはまだまだ不安要因があるわけでございますし、研究開発費支出とか研究開発メンバーの数であるとか、そんなものを見ますとまだアメリカと圧倒的な差がつけられているというような事情でございます

 御案内のとおり、アメリカはレーガノミックスと言われるような政策で、マネタリズムの考え方に従って通貨量をコントロールしてインフレを抑えて、それからさらに、企業には継続的に大幅減税をし、それから高額所得者の累進課税を引き下げながら貯蓄率を増加させていくというような非常にダイナミックな政策をとっているというようなことでございますし、諸規制も撤廃されているというようなことでございます

 このような環境を考えますと、日本のアメリカに比べて弱い企業の力、つまりそれは、将来の日本経済の成長の一つの担い手である企業の力がまだまだ強くないというようなことを考えますと、これからはさらに企業の体力もつけていくというようなことも必要ではなかろうかというような感じがいたしているわけでございます

 そんなようなことで、経団連ではかねてから法人税一・三％引き上げの時限措置の撤廃などもお願いしているわけでございますし、アメリカは日本よりも法定耐用年数が短くなってきております
日本の機械設備はだんだん古くなっているというようなことで、そのような観点からむしろ税制の改正といいますか、アメリカのように経済を刺激するような税のあり方が重要ではなかろうかというような点も、はっきり述べておりませんけれども、背景にはそんな考え方があるというようなことでございます

 以上、簡単でございますけれども、経団連の考え方について述べさせていただきました