前回私が、公共事業や公的資金が大企業の利益のために利用されておるんじゃないか、こういうことを大川端の問題で具体的に指摘いたしましたらば、竹下さんが、それは短絡的な考えだというところで時間切れになったわけであります。短絡的かどうかということを抽象的に議論しても仕方がないので、私はきょうは、産投特別会計の問題に焦点を合わせて、具体的な問題ということで議論をしたいと思うんです。
 まず、資源エネルギー庁は見えていますね。金属鉱業事業団に対する産役出資の昭和五十九年、六十年度幾らになっていますか。
 また、大蔵省にお伺いしますが、現在の開銀、輸銀に対する産役の出資金残高は幾らになっていますか、お答えいただきたいと思います。
もう時間が余りないようになってしまいましたが、多数の銀行の倒産が仮に頻発するということになりますと、信用秩序に大きな動揺が起こるわけでございますが、そういうことは絶対にあってはならない、こういうふうに考えます。
 それで、今度の金融制度調査会の答申の中にも言われておりますように、預金保険機構制度の拡充と、また保険限度額を三百万円から一千万円に、それから保険料率を十万分の八から十万分の十二に引き上げる、それから預金保険機構の日銀よりの借り入れ限度を五百億から五千億に引き上げる。で、信用維持策の充実は安定的な金融システムの確保のために当然とられるべき措置であろうとは考えますが、今後の具体的な方策の手順について伺っておきたいと思います。
 ところが、一方で、預金保険制度や中央銀行によるバックアップということが常に事前に保証されているということになりますと、銀行の経営業務が甘くなる、こういった問題が起こるわけでございます。午前中の質疑の平和相互銀行の問題等は、こういった問題を惹起した銀行の一つの事例ではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、こういった問題に対しまして政府の具体的な対応を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
それと同時に、今回の調査会の答申によりますと、金融機関の自己資本充実のため、実効性のある経営諸比率の基準等をつくり、行政指導を強化し、金融機関の体質強化を図ることを答申しているわけでございますが、この答申を受けてどのように対応しようというふうにお考えになられておりますか。
さらに、今後国内における金融の自由化が進んでまいりますと、金融機関のいわゆる同質化、それから業態間の垣根の低下、このようなことによりまして同種あるいは異種金融機関の競争激化、あるいはまた格差拡大が進むことが予想をされるわけでございます。
 そのような状態の中で、金融機関の中には、金融環境の変化に乗り切れないものが出てくることもこれは予想しておかなければならないわけでございますが、一方では金融の国際化進展がそれに拍車をかける、信用秩序維持の問題もまた重要な課題であると思われるわけであります。
 その際、最も重要なことは、個別金融機関の自己責任原則の徹底であり、預金者保護を第一とした健全経営の維持、サウンドバンキングの確立が基本であることは言うまでもないと考えますが、この問題につきまして大蔵省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
そこで、短期国債のいわゆる発行方式、これは割引債にするのか利付債にするのか、あるいは最低発行単位、これはＭＭＣ並みになるのかどうか、それから償還期間、これがどういうふうになるのか、その具体的な商品化をどうするのかという問題が残るわけですが、この問題
もあわせてお聞きしておきたいと思いますが、割引債方式に対しましては、銀行業界から節税商品になり大口定期預金がシフトする、また長期信用銀行の割引金融債と競合する、そういうことから不満が出ているようでもございますし、一方、利付債にしますと、償還期間が短いために利払い事務に手間がかかるなどの難点がある、こういうふうに言われて、お互いに問題があるわけでございますが、こういった問題がある中で今後どのように詰めていく予定なのか、伺っておきたいと思います。
今回新聞等で問題になっておりますひび割れにつきましては、先ほど技術審議官からもございました中で、潮風等により塩分がコンクリート表面からしみ込むことによりまして、表面付近のごく一部の鉄筋がさびまして、コンクリート表面にひび割れを発生させるという現象でございます。
 アルカリ骨材反応につきましては、これまでの調査によりましてもアルカリ骨材反応特有の割れは外観検査には出ておりませんし、それから必要に応じましてほとんどのプラントについて所要のアルカリ骨材反応試験を行った結果そういった兆候はございませんで、原子力発電所においてはこの種の問題は生じておりません。
 それから建設当初の時点で、骨材中に海砂等も含めまして塩分が含まれている、それによって塩害が生じる点につきましては、原子力発電所の場合には、日本建築学会の定めた基準を十分下回る値で建設施行時点で配慮しておりますので、この原因による塩害が生じるおそれはないと考えております。
 それで、今回の潮風によるひび割れでございますけれども、現時点におきましては明らかにこれに起因しますひび割れというのは存在しないのですが、かつて関西電力の発電所にこの種のひび割れ現象が発生しているということでございまして、その他の発電所につきましても、一部発電所でごく軽微ではございますけれども、類似の事象は存在しております。これはむしろ一般に見られますコンクリートが乾燥するときにできます収縮割れに潮風が当たりまして鉄筋の一部にさびを発生したケースと考えておりまして、この辺は、表面のサンプルを分析した結果、その他のプラントでは塩分のしみ込みが非常に少ないということでかような判断ができるということでございますが、いずれにしましても、これらのひび割れは非常に局所的かつ表面的なものでございまして、現在既に適切に補修されておりますし、安全上全く支障のないものと考えております。