有事立法の問題全体についても、私どもは絶えずこれの促進を申し上げておるわけでございまして、いよいよとなったときに一網打尽、大きく網をかぶせてやればいいというならそれはまたそれでやり方としてあるかもしれませんが、しかし少なくも、こういったきちっともう別に定めるとしてあるような、特に第一分類の中でも、自衛隊自身が自分の問題として考えて解決できる問題として、やはり一番先にでも手をつけてやっていただかなければならない問題だ。
 こういうことがないということは、これは自衛官全員が知っているかどうか知りませんが、しかし、ないんだ、それをやってもくれないんだということがはっきりすれば、これはやはり仕事に対する熱意、言いかえれば士気に大いに影響してくる、こういうふうに考えざるを得ないと思うのです。いよいよとなったときにはおれは給料分だけだぞ、おれはもう逃げ出すぞというような自衛官は、幾ら合同演習なんかやってもこんなものは意味がない。そういうときには、今までは今までのやり方があったかもしれぬけれどもこれからはそうでない、こういうことできちっとおまえさんたちのことは考えているということを明らかにしておくことが大事だ、こう思います。長官、いかがですか。
御説明いたします。
 これは前回の委員会におきまして私、御答弁申し上げましたが、有事法制全般が、当面、近い将来に国会提出を予定した立法準備ではないということで、法制化の問題につきましては、防衛庁といたしましては一般的には有事法制研究で指摘された問題点につきまして法制が整備されることは望ましいと考えておりますものの、高度の政治的判断に係るものでありまして、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえまして慎重に検討してまいりたいとお答えいたしました。
 その高度の政治的判断ということでございますけれども、まさにこれは繰り返しになりますけれども、国会におきます御審議でありますとかあるいは国民世論の動向等を踏まえまして慎重に判断していかなければならないという点において、高度の政治的判断を要するということを申し上げたわけでございます。
だんだんわかってきたような気がいたします。
 私はここでちょっと、前のこの内閣委員会でも質問したのですけれども、きょうは防衛庁長官以下全員いらっしゃるのでもう一回お聞きいたします。
 今も私は有事のことを伺いました。この間は公務員の災害補償法のときに松本局長にはこの問題をお聞きしたわけですけれども、その問題というのは、防衛庁職員給与法第三十条、ここで、防衛出動が下令された、その場合の特別措置については、「別に法で定める。」という規定があるというお話で、じゃそれをどうするのだというお話を聞いたら、これは高度の政治的な問題であるのでという御答弁でございました。
 きょうは防衛庁長官がいらっしゃるので、この高度の政治的な判断に属する防衛庁職員給与法第三十条、有事の場合に、この間長官は、私は三軍の長と言って、言い直されました、三自衛隊の長であると。この三自衛隊の士は、自衛官は、長官の命令でどんな危難の中にもそれは職務として応ずる、こういう姿勢で日夜訓練をしておりますね。それは何のためかといえば、まさに有事の際どんな危険があろうともやろうというのが、それが本来訓練の目的でございますね。その有事の際に、何か事あったときの補償が法律的に何も決められてない。平時の場合の災害補償はどうするのだ、それはこうします、それはいいです。しかし、一番大事な有事の際の補償について何ら規定がされないというのは、これは大変な問題だ、私はこう思っておるわけなんです。
 それで、これは高度の政治的な判断に属する問題だからという御答弁でございましたので、きょうは長官から、こういった問題について一体どういうふうな方向でこれを解決していこうとお考えになっているのか、ちょっと御所見を伺いたいのです。
いま長官から、世界経済の予想以上の深刻な状況等の指摘もございましたが、これは正直言いまして、いま始まったことではなしに、この春予算絡みで審議をした当時から非常に懸念をされていた客観情勢ですし、また相対的に、貿易摩擦等を通じ、輸出はある意味でダウンすることは避けられない状況じゃないのか、こういうことも当時すでに判断をされていたはずであります。ですから、そういう状況の中で、たとえば政府が見通しを立てているような実質五・二％の成長を達成をするためには、それにふさわしい内需拡大のための新政策というものが用意をされなければいけないのじゃないか。わが党は、当時、たとえば大幅な減税であるとかあるいは実質的に内需拡大に直接役立つ可処分所得をどうやって増大をするか、そのために幾つかの提案をした経過があるわけでありますが、政府側が受け入れられない結果、こういう事態になっているわけなんであります。
 さてそこで、いまの長官のお言葉の中で、物価が安定しているし、実質可処分所得はふえている、こういうふうな言われ方があるのですが、私は必ずしもそうは見ていないのです。なるほど春闘等の場を通して名目所得というものがふえていることを否定をいたしませんけれども、しかし同時に、非消費支出部分、つまり社会保険料を初めとした公租公課のたぐいに至るものが予想以上にふえている。だから、実質賃金といいましょうかあるいは可処分所得といいましょうか、こういうものが決して言われるように実態としてふえていない。だから、なかなか消費が伸びない、こういう状況があると思うわけです。
 今日の不況というものは、一面、消費不況というようなとらえ方もできるわけでありますし、そこがネックとなって中小企業製品が売れない。中小企業の倒産件数が一千五百件という危険ラインは今日的にはやや下回っているわけでありますが、実態としては、その深刻さかげんというものは、一千五百件という倒産件数以上のシビアなものを持っているのではないか、こんなふうなことを感ずるわけであります。
 さてそこで、少なくともこのまま推移をしていくと、恐らく年度内に完全失業者は百五十万人の大台に乗ることも懸念をせざるを得ないのではないか、こういう心配を私はしているわけでありますが、そうなりますと、ますますもって不況傾向が再生産をされていく、こういうふうにならざるを得ないというふうに思うわけでありますから、今後の経済運営のあり方と、いま申し上げたような点について、具体的にどう打開をするのか、こういう考え方についてたびたび長官も所信を披瀝をされておられるようでありますが、この機会に明確に示していただきたい、こう思います。