何遍も申し上げるとおり、個々の職員の現場におきます把握というものをしっかりやらなきゃいかぬ。四月一日現在の管理調書を今見直しておるということも事実でございますが、しかしながら、その際に先生御指摘のような組合による差別あるいは組合活動による差別、こういうことは一切行ってはならないし、現実そのように行っていないというふうに思います。
それなら聞きますが、これは新潟鉄道管理局であります。新潟鉄道管理局の人材活用センターに既に配置されている職員の方の名簿であります。氏名の実名を私、プライバシーにかかわりますから申しません。氏名、年齢、人材活用センターの名称、勤務箇所、職名と書いてあります。そうして、これはＫが国労ですよ。Ｔが鉄労です。Ｄが動労で表示されていますが、何とこの評価を１、２、３、４、５で示しますと、国労は全部この新潟の場合４、５ですね。鉄労、動労は４、５は一人もなく、１、２、３のみです。そうして、しかも鉄労、動労の方は配置場所は事業開発部といいますから、直営店の方に配置をされている。それから鉄労には訓告一回の人が一人ありますが、訓告一回受けているのに評価は３になっていますよ。国労の方は訓告一回の方は二人おられますが、一人の方は４、もう一人の方は５です。これは差別の分析の場合のポイントはここなんですね。ここがやっぱり組合間差別の一つの象徴になっています。本人は御否定になってもこういうふうになっています。いかがですか。
 もう一つは、東中光雄議員が衆議院でお出しになった、配付された資料で「職員評定調書」です。これは松山駅です。組合活動で差別していないとおっしゃるけれども、四月と九月の評定で３から４にランクを下げられた人がいます。４から５へランクを引き下げられた人がいます。合わせて六人います。これの理由は、いずれも七月二十六日の十七時半から十八時半までの間、松山駅前の抗議集会に参加して、分割・民営化反対、不当差別、選別に抗議したということが理由なんです。「現状認識ができていない。」と、十七時半から十八時半、時間外じゃないですか、これは。この点どうですか。こんなにあるんです。幾らでも出しますよ、否定するなら。これでも組合間差別じゃないんですか。
職員の管理につきましては、これは一人一人現場の管理者が把握するようにということで本社から指導をしておるところでございます。しかしながら、その場合に、先生がおっしゃるような組合による差別というようなこと、あるいは組合活動による差別というようなことは一切行っていない。また、そのような指導は一切しておりません。
先生今おっしゃいましたように、ある新聞にそうした記事が載っておるのを私は見たわけでございますが、この中身、現物につきましては全然私は見ておりませんし、またそこでいろいろと新聞報道の中身で推察をいたしますと、これは現場におきます管理者の職員の把握のためのメモみたいなものだなという感じは受けました。しかしながら、中身はそれぞれ職員のプライバシーに関する問題であるわけでございますので、私としましてはやはりコメントはできないわけでございます。
順序が変わりますが、第二点の方からお答えいたします。
 この点につきましては、ただいま五十七年度予算の執行に当たりまして、最近の景気動向等を勘案いたしまして、思い切った公共事業費の前倒し等をやっておりますことは御承知のとおりでございます。したがって、下期におきましてそれが息切れをする、断層を起こすのではないかということ等がその執行を円滑にできなくしておるという心配がございます。
 そういう点につきまして、私、外遊から帰ってまいりまして早々、経企庁長官、大蔵大臣等と相談をいたしまして、それらの問題を十分相談をし合ったわけでありますが、いま大蔵省その他に命じて、データその他、いろいろ資料は練っております。しかし、ここで申し上げることは、大内さんからもお話があり、党内にも強い御意見がございます。下期に行って公共事業等で急にがたっと落ちないようにこれは十分考えていく必要がある、そのタイミングを失しないようにやる必要がある、こういうことは十分考えていきたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、これからの財政、経済の政策について発想の転換が必要であるということを、私、参議院で申し上げたわけでございます。これは基本的には、私はもう高度経済成長、中成長というよりも、低成長の時代に世界経済は入ってきておるのではないか、こう大勢として見ておるわけでありますが、そういう中で、成長率等をいままでのようにあのように高く五十八年度以降もすることが適当であるかどうか、これは経企庁長官とも御相談をしておるのでありますが、現在の経済社会発展七カ年計画の見直しをやることにいたしております。この年末あたりまでには新しい経済社会発展計画を策定をいたしまして、世界経済の動向等に合うようなものにいたしまして、それにのっとった経済、財政運営をやっていく必要があるのではないか、こういう点が一つございます。
 それから、税制の問題につきましても、いろいろ、増税という意味ではございませんからその点は間違いなくお聞き取りをいただきたい。一般消費税のような大型新税、こういうものは私の念頭にはございません。しかし、租税特別措置の改革、改善をやりますとか、直間比率等の問題につきまして、全体の枠の中でその辺をどうするとかいうことは専門家の間にもいろいろの御意見があるわけでございます。こういう税制面等につきましても、これは私は十分検討に値するのではないであろうか。
 それから、財政につきましても、私は思い切った歳出カットが必要である、税負担等を国民の皆さんに重くお願いができない状況下にございますから、思い切った歳出の削減、ゼロシーリングというもの等についても考える必要がある。
 そういうこと等を含めまして、私は発想の転換が必要だということを申し上げておる、こういうことでございます。