例えば、それらの国におきまして大きな災害が起こって、洪水、地震等々でございますが、その中に我が邦人がいわば罹災者であって、そして当該国が我々がそういう人たちを救済することを要請する、あるいは認めるということであれば、これはまた別の状況であるかもしれませんが、一般的に岡田委員の言われましたような場合には、外国人保護は当該国の第一義的には国際的な義務でございますから、そういうことに対して相手国の了解を得ずにあるいは要請を受けずに何かの行動に出るということは、主権を侵害する危険が極めて高いのではないかと存じます。
現在の自衛隊法では困難でしょう。が、しかし、この法律が変わって、この法律案が通って、人道上自衛隊を派遣できるとする場合には派遣できるのではないでしょうか。もちろん政治判断の問題ですよ。そういうことすらも可能になるのではないでしょうか、総理。いかがですか。そういう気持ちがありますか、そういう場合には。いかがでしょう。
ただいまの御質問でございますが、例えば韓国等々と、こういうことでございます。我が国の国民がいわゆる在留邦人としてその地にございますときに、その地におきまして保護をすべきものと申しますか、それは第一義的には当該国でございます。したがいまして、当該国で十分の保護をしていただくというのが基本だろうと思います。
 それから、今自衛隊がとか、あるいは武力、武器を持たないでとかいう前提をいろいろおっしゃられましたが、現在の自衛隊法におきましては、そういう形のいわゆる邦人救出と申しますか、というふうなものは困難であろうかと存じます。
市場価格がそんなに高い価格であると、その市場価格でもって買ったのだから、それを租税当局は含み益を計算するときの基礎にしますということにしておけば、非常に含み益利子税が負担になりますので、めちゃくちゃな値段で土地を買いかえるというようなことがなくなって、買いかえ特例措置が地価の高騰の波及する効果を防ぐことができるわけであります
二番目の税金、いろいろ複雑でありますので、評判がちょっと悪いのですが、その二番目は一つの理想でありますが、そういう理想がなかなか難しい場合には、譲渡税を引き上げるとともに土地の保有税も引き上げるということによってある程度同じような効果を発揮させることができます

 こういった税制を社会資本整備の財源にするというのは、土地税制がほかの税金とは違ったよい性質を持つからであります
といいますのは、例えば社会資本の整備を所得税で取るという場合には勤労意欲を阻害するとか、あるいは利子所得にもかかるということになると貯蓄を阻害するとか、あるいは法人税で取る場合には法人の投資行動を阻害するといったような意味でいろいろな阻害要因になるわけでありますが、土地から取る場合には、税金が高いので土地をもっと有効に利用しないと土地を持っていても仕方がないという意味で、有効利用を進めることがあってもそれ以外の悪い効果がない
悪い効果がなくて開発利益が自動的に公共側へ還元できて、社会資本の整備の財源が獲得できるという非常に望ましい性質を持っているから、ほかの税制ではなくて、社会資本整備は今の一、二のような土地に関連する税金を財源とすべきだという意味であります

 それから四番目は、この土地保有税であるとかキャピタルゲイン税というそういった税金でもって、土地を買うと毎年利子がありますのでその利子を払っていくというような財源に使う
あるいは社会資本の整備のために債券を発行して、さしあたり税金がないので債券を発行して土地を取得したという場合には、その債券の利子と償還の財源として税金を用いていく
社会資本に関しましては、利用に関して料金を取ることが可能なものもあります
鉄道のような場合がそうですが、そ
ういう場合にはその料金はその人が鉄道を利用するたびにかかる人件費とかそういったものを料金で負担していって、鉄道を敷くときの土地とかレールとかいった固定費的な費用は、今言った土地に関する財源で負担するというのが最も望ましい方法であるという意味であります
これは税制を利用するわけでありますが、現状の税制は必ずしもそういうふうなことに使われていません

 そこで最後に、五番目というのを簡単に申し上げておりますと、これはある地域的なプロジェクトに関して、現状では税制がうまく使えないというような場合に、ひとつ開発権制度のようなものを導入してはどうかということであります
ある地域的なプロジェクトに関して社会資本を整備する
その社会資本を整備された地域の土地に関して、現状の土地の利用の容積率という以上の容積率を利用することができるようになる場合に、現状より大きな容積率を利用する場合には、その追加的な容積率に対しては公共当局から開発権というものを買ってこなければならないという制度にするわけであります
そうすると、公共当局は、その地域に対して許可してもいい追加的な容積率の分全部を、例えば百平米の床面積を一単位の容積としますと、そういう百平米の容積を利用できるという、そういう権利書を公共当局が発行するわけでありますね
そうしますと、その開発権に対して、開発する人たちはその公共当局に一枚の開発権を幾らで買うかというのを入札してもらいますと、そういうふうにして開発権の価格が決まるということになりますと、これは自動的に開発利益がどれだけあるかをいわば民間が、開発する人たちが将来を予測しながら、開発利益がこれくらいあるからこのぐらいの開発権で買ってもペイするという形で、開発利益がその市場でもって幾らに大体相当するかということがわかってしまって、自然に公共当局が開発利益を、自分の開発権証書を売るということによって徴収することができるわけであります

 そういう意味で、社会資本に関する開発利益の還元という場合に、よく開発利益が一体幾らになるのか算定が難しいという問題があるわけですが、これは市場で民間が一枚の開発権証書を幾らで買うかということを入札させることによって、自然に開発利益が自動的に算定されてしまうという方法でありますので、公共当局が、開発利益が幾らというのであるから、これだけその周囲の地主等に負担を求めるというようなことをせずに済むという意味でメリットがあるのではないかというふうに思います
現在、税制の仕組みをうまく変えられないならば、個別のプロジェクトごとに、社会資本を整備したところでは容積率を追加してもよろしい、その追加分に関してだけ開発権制度といったものを導入してはどうだろうかということであります

 以上で私の陳述を終わります
（拍手）