今の憲法上の内閣の制度からいたしますと、必要があればあなたが文部大臣を兼務されることもできるのでありますから、そういう点では私どもが申し上げていることは制度上必ずしも政治権力の介入を防げるものではないかもしれません。しかし、それであるにしても、教育基本法の定めている精神というものを生かしていくために、やっぱり政治が直接介入する危険性というものをできるだけ排除する努力というのは、教育基本法の精神にのっとって教育改革を考えるという立場からは必要なことだ、私どもはそういうことで意見を申し上げているのであります。この点は、中曽根さんと私との考え方が最も食い違うところかもしれません。しかし私は、先ほど申し上げましたように、内閣がやるべき教育に対する責任というものも、これは憲法や教育基本法を読めばはっきりしているのでありまして、その責任には限界もあります。その限界を超えて、しかもやるべき責任の方は少しあいまいにしていくというのが今のやり方ではないかということを私は大変気にしているのであります。
 それで、その点について具体的なお尋ねをしたいんですが、行革審が総理大臣のもとに意見書ですか答申を、この前、提出されました。あの中には教育予算の抑制に関する項目が列挙されております。大学に関するもの、教職員の定数に関するもの、私学の助成に関するもの、学校給食に関するもの、公立文教施設に関するもの、一つとしてこの点については教育の重大性にかんがみ抑制すべきでないと書いてあるものは一つもありません。みんな「抑制」、「極力抑制」、「厳に抑制」、いろいろ言葉の使い分けはありますが、「抑制」という言葉で統一されているのであります。この答申をお受けになった総理大臣は、閣議においてこれを最大限に尊重する、こうおっしゃったそうです。これが内閣の方針だとするならば、臨教審は生まれる前から重大な制約を受けたということにならないでしょうか。もし、日本の教育のあるべき姿、必要なことについて臨教審が答申を持ってくるならば、それも最大限に尊重するとおっしゃるんですか。そうすると、この矛盾するものを、どちらも最大限に尊重するというのはどこで調整されるのでしょうか。
教育基本法を守って、そして今回の教育改革を行わんとしているという点は、文部大臣も私も全く同一であります。しかも、国会に対する内閣全体の行政首班としての責任者は私でありまして、その私が国会に対して全責任をしょっていかなければならぬのであります。教育に関する重大性というものを考えれば考えるほど、自分が国会に対して責任を持ち、諮問からあるいは審議に対するその実行、全部責任を持って行いたい、こういう考えに立って行う、そして国民の皆様方にもそういう政治姿勢を見ていただいてまじめに一生懸命やりたい、こういうことであります。
教育改革について、政府がその実行について総理大臣以下全責任を持ってやろう、こうおっしゃる気持ちはわかります。これまでにそれをやってもらいたかったと思います。今までは、とにかく教育予算も行革と一緒にして切ってしまうということはおやりになったけれども、今のような総理の気迫というものを教育予算にお示しになったことは余りないように思います。むしろ、そういう実行責任という点について、総理大臣以下それこそ一致団結して火の玉になってやってもらいたい、これは国民の願いでございます。
 しかし、教育改革の方向を議論していくその審議会については、余り総理大臣が面接御介入にならない方がよいのではないかという意見も国民の間に非常に多いのでございます。だから、その教育改革の方向が審議会から答申されたものをどう実行していくかという内閣の責任と、教育改革の方向を論議することについて内閣が直接介入しようということとは全然別の問題である、このことを私は前々から指摘し、そういう立場に立って対案も提出をしているのでございまして、今の総理の御熱意はぜひ実行の方で生かしていただきたいのでございまして、あなたが国会において後ほど御訂正になったとも聞いておりますけれども、委員の任命に当たって国会の同意を得るようにすることは教育の問題についての中立姓の確保が特に要請されることからして余り望ましくない、こういうことをおっしゃった。これは総理の一つの本音だろうと思う。
 それならば、なおのこと、私は教育基本法第十条との関係に疑義を生ずることがないように、そして教育改革の方向が国民的な視野で論議ができるように、この両方を調節して、そしてそこから生まれた結論については、行革審の意見がどうであろうとも、この教育に関する審議会の答申について総理大臣が先頭に立って責任を持ちます、こういうことで教育改革を考えてもらいたい、これが国民の多くの人たちの希望ではないか、私は今でもそう思っているのでございますが、違いますか。
先日、降灰の被害が打ち続きます桜島を長官みずからが御視察されました。まことに御苦労さまでございましたと申し上げたいのでございます。私も、長官が行かれました翌日、委員会視察団の一員といたしまして現地に参りました。まことに百聞は一見にしかずでございまして、初めて現地の人々の御苦労に接し、まことに頭の下がる思いをしたものでございます。
 ところで、今回の長官の迅速な行動を通して思いますことは、何事につきましても最高責任者が時を移さず現地に赴くということの重要性でございます。殊に、災害というような国民の生命と財産に直接影響を及ぼす事態に対しましては、不安をそれ以上拡大させないためにも、行政の最高責任者がまず現地に飛びまして、現地の人々と直接話し合いをし、適切な方策を講じていくことが何よりも大切でございます。今回をぜひよき先例といたしまして、今後の災害救助並びに復旧作業には長官みずからが体を運ばれますよう、心からお願い申し上げたい次第でございます。
 ところで、現地に参りまして、長官はまずここ当面の対策といたしまして四つ約束をされました。一つは、降灰除去は住民生活を維持する上でも最も重要と認識しており、除去事業の補助は現在の予算枠にとらわれず十分確保する。二つ目が、土石流対策では六十年度予算要求に向けて砂防・治山事業費の拡大に努める。三つ目は、今年度の国土庁予算で、酸性の降灰に強い農業用ビニール等の開発のための原因調査、大爆発に伴う溶岩の流れを想定した避難体制のあり方についての調査に着手する。四つ目が、桜島火山対策懇談会で総合的な火山対策を検討していく。この四点を明らかにされたわけでございます。そして今回の視察を踏まえて、私の任期中に必ず形のあるものを出したい、こういうふうに約束をされたと伺っております。私どもも、現地の人々から多方面にわたる陳情をお受けしたわけでございますが、まず当面の対策として長官の述べられましたこの四項目、具体的に実現への見通し並びに実現への御決意を最初に長官みずからにお伺いをいたしたいと存じます。