捜査も起訴も私はそういう意味では正確であったというようにも思います。
 ところで、問題は、この野村証券の関係で総会屋小池氏に対する利益のつけかえ等一任勘定を含んでの損失補てんというのはこれだけでなかったということが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会の調べで明らかになったと報道されているわけです。
 それによりますと、小甚ビル口座での取引は九三年から始まって九六年に至るんですけれども、その総回数が四百四十回、一任勘定でやり、それに対してつけた利益が一億四千五百万になっているということで、これは起訴された期間とは別に、こういった利益供与もあったということが明らかにされているんですが、これは事実ですか。
本件公訴事実につきましては、会社本人と申しますか、会社自体とそれから各被告人いずれとも、公訴事実については事実はそのとおりであり争わないということを冒頭に申し述べた模様でございます。
先ほど大臣もちょっとおっしゃったんですが、私も報道には接しておりますが、被告人はこの事実を基本的に裁判所で認めたという報道ですが、お聞きになっていらっしゃいますか。
きょうは初公判が野村証券関係でございました。この野村証券関係の初公判で起訴されたのは、九五年一月から六月の間、いわゆる小甚ビル口座に株、ワラントの自己売買益約四千九百七十万円をつけかえたとか、あるいは三月にも現金三億二千万を提供するなど、計三億七千万を供与したということで起訴された事案であることは間違いありませんね。
簿外資産というものがどういうふうに処理されていくかというのはそれぞれの会計帳簿上の観点であらわれてくるのだと思いますが、一面、把握されたものにつきましては証券取引法上把握された事案でございますので、その部分についてはあるいは帳簿上出されている面もあるやと思います。
 ただ、それの処理の仕方は恐らくいろいろな形で処理されてまいると思いますので、その詳しい状況については検察官が証拠により法廷で立証すべきことでございますので、大変恐縮でございますが、私の立場でここで明らかにすることは差し控えさせていただきたいという趣旨で申し上げた次第でございます。
莫大な簿外債務が出てきているわけですから、今さらここでおっしゃっても特に問題がないと思うんですけれども。
 こういった金は簿外債務を膨らませる要因の一つになっているという状況があり得るということは容易に想像できるわけです。だから、いわゆる簿外債務の中にこういった利益供与の金銭も会社によっては当然入ってくるという可能性があるということは当然じゃありませんか。どうお考えですか。
利益供与に使われた金銭の処理上の点につきましては、いずれ裁判の中で検察官が証拠として立証すべき事項の中で証明されていくだろうと思いますので、現段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
まさに庶民から見れば大変な金であります。
 もう一つ刑事局長に伺いたいのは、この四億余りの金は、これは簿外で処理されていますか。それともちゃんと決算に出てきておりますか。
今の公訴事実から具体的にわかりますように、利益供与の回数が三十二回とかあるいはまた数十回に及ぶということで繰り返されているわけです。私は、そういう意味では極めて悪質な事犯だと、こう思うわけです。
 この金額の合計もかなりのものになりますが、今、公訴事実で起訴されただけで、利益供与の金額は、昭和リース及び山一合わせて合計幾らになっていますか。
きょうも同僚委員からたくさん質問が出ましたが、山一証券問題が我が国経済、政治を揺るがす大問題になってまいりまして、まずこの問題から質問をしたいと思うわけであります。
 山一証券自身が総会屋に対する利益供与ということで起訴されているわけでありますが、まず刑事局長に、この山一証券関係で総会屋への利益供与で起訴された人員、そして役職、さらに公訴事実の概要についてまず御説明をお願いいたします。
今労働省としては環境つくりを行っているというお答えだったのですけれども、少子化の原因には幾つかあると思います。
 大きく分けて二つ原因があると言われていまして、一つは、未婚率が上昇してきているということ、二つ目は、結婚しているカップルの持つ子供の数がふえないということですけれども、この未婚率の上昇ということについて見ますと、私もあと十日ほどで三十四歳の誕生日を迎えさせていただくわけでございますけれども、私もまだシングルで、余り人のことは言えない立場なのですけれども、よくいろいろな先生方から御心配いただくのです。
 これは、数字を見ますと、三十代前半の日本の男性の未婚率が今三七・三％ですから、私もそう特殊な方ではないのではないかなというふうに安心をしないわけでもないのですけれども、もっと問題なのは、女性が、二十歳代後半の未婚率が、かつて三割だったのが今五割、三十代前半が、一割から今倍の二割を超えてしまったということがありまして、ただこの未婚率、結婚紹介所を労働省がつくるなんということはなかなか難しいでしょうから、また違う機会にこの未婚率の問題についてはお尋ねしたいと思うのですけれども、あと、子供の数が実際ふえない。
 数字を見ますと、本当に子供を持ちたいと思っているカップルが、数字では二・六人持ちたいというのですけれども一実際には二・二人しか持てていない。これは私は、一つ言えることは、日本の男性が余り家のことについて協力的ではないのじゃないかな。私も経験がないからこんな好き勝手を言うわけですけれども、説得力ないのですけれども、そういうふうなことを感じておるのです。
 労働省は日本じゅうの事業所の中で一番その辺男性が協力的な職場だということを、労働省の男性職員の方にいつも私は教えていただくのですが、きょうわざわざ太田婦人局長さんにもお越しをいただいております。婦人局長さんの目から見て、労働省の職場の中は本当に働きやすい環境なのかどうかという点についてひとつ教えていただきたいのと、それから、男性が非協力的に今ならざるを得ない状況が現実問題、企業社会ではあるわけですけれども、その辺のことについてのお答えをいただきたいと思います。