だから、大臣も物が言いにくいような内容ではあるけれども、読んだらちょっとびっくりする、聞いたらびっくりするというふうな内容であるから、俗に言われておりますように人権裁判と言われておるわけです。一審判決では非常に明確に会社の行為というものは断罪されていますよ。
 これは会社の行為の違法性というところでいろいろ書かれておりますので、ごく若干ですが紹介をしておきたい。「私企業においても、使用者は労働者の思想、信条の自由をみだりに侵してはならず」云々とありまして、「職場内において、労働時間中、労働者は労働契約に従い労務を提供すべき義務を負うから」、これは当たり前のことで、「いかに使用者とはいえ、労働者の全人格又はその具有する全自由を完全に支配するものではなく、右枠組を超えて労働者の自由を制約することは許されない」と、これは裁判所でも断罪をしています。先ほどちょっと読み上げましたような幾つかの事例につきましても、これは明確に違法だという点を断罪をしています。時間の都合がありますから余り具体的にたくさん申し上げられませんが、この判決書ではもろもろのことを総合いたしまして、「総合考察すると、被告の」、というのは関西電力ですね、会社の「右行為は原告らに対する」、労働者に対する「違法行為であり、これにつき被告の故意、過失は明らかである」というふうに、判決文では断罪をしておるわけですね。
 それで労働省、この判決の出たのは御承知でしょう。
もう初めからそう思ってはいるんですがね。しかし、私、これは一審の判決書の内容を読み上げたんです、幾つかを。ちょっと余りひどいなということを率直に感じましたので、まあ大臣のお立場では言えないのかもわからぬけれども、感想ぐらいはいいのと違うかと思ってあえてお伺いをしたんですが、裁判抜きだったら大変でしょう。そう思いませんか。
先生の方から大臣も言いにくいだろうと、私の答弁まで含めてただいまお話しいただいたとおりでございまして、御指摘の事件は現在裁判所で係属中でございますから、まあ当事者が争っておるさなかでもございますし、大臣としての所感を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
いや、これは私、判決文の内容を引用したんです。控訴していますから係争中なんですが、だから物が言いにくいという点は重々承知の上で申し上げているんですが、常識的に見てもこれは人権侵害になるんではないかというふうに思いますが、大臣、御見解、御感想どうですか。
今の数々の事例を大変興味深く聞かせていただいたんですが、お聞きする限りでは、例えば民法上の不法行為であるとか大変広い範囲の問題であるように思われます。おっしゃいましたことから直ちに事実はこうであるということを判断することは難しいと思いますけれども、直接労基法の三条の違反になるということはどうも言えないのではないかというふうに今ここでお聞きをして考えております。
労基法の第三条で、労働者の国籍、信条または社会的身分を決定的な原因として、労働条件について有利または不利に取り扱う、いわゆる差別待遇をするということは禁じられております。
それでは大臣の所信に対する御質疑を申し上げたいわけで、実は大変に各般の課題を持っているわけでございますが、限られた時間でございますので一点に限ってお伺いをしていきたいと思います。
 まず、労働基準法第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定をしております。したがって、労働者は当然のことといたしまして均等待遇を保障されていると思いますが、そうなんですね。
月曜半ドン説、大変さわやかな響きを与える殊勝な印象に残る御意見だと思います。そのことはただいま初めてお伺いいたしましたので、事務方におきましてよく学ばせていただきたい、こう思っております。
 なおまた、労働時間短縮の目標達成、これはもう私どものみならず国民的大きな課題でございますから、必死に最高の悲願として努力を続けてまいりたい、かように考えております。
御指摘のように、日本の場合年次有給休暇の取得率が非常に低いわけでございまして、付与日数が大体十五日前後としますとその半分ぐらいが実際に消化されているということなんですが、ただ、なぜそういうことになるかということを調査したものがございますけれども、例えば周りの人に迷惑になるとか、休みが終わったときに非常に自分が忙しくなるとかいうような理由が挙がっております。それから、十年ぐらい前に比べますと最近むしろ消化率が下がっている。この五年ぐらいをとりますと、安定といいますか大体同じレベルで来ておりますが、十年ぐらい前に比べますと下がってきておるというのは、これはどういうことかといいますと、その調査でもやはり週休二日になったのでほかの日に休みづらいというような現象もかなりあるようでございまして、そういうようなことが消化率の低いことに影響しているように思います。
そうしますと、今後の調査結果に基づいていろいろな施策をまた検討して指導するということになろうかと思います。
 それで、私は今後の交通機関において、いわゆる交通弱者といいますか、そういう人たちが利用するにはどういう交通機関あるいは設備にしたらいいのかという点についていろいろ考えてみますと、やはりこれからの高齢化社会、あるいは国際化社会、あるいはまた高福祉社会、そういう社会を迎えるに当たっては、そういういわゆる交通弱者と普通の人とを区別するというのではなくて、大人も子供もともに利用できる、あるいは高齢者も若い人も一緒に利用する、あるいはまた体の悪い人、身体障害者の方もあるいはそうでない人たちも一緒に利用ができる、外国人の場合も同じでありますけれども、そういうふうに一緒に利用できる、そのことが当たり前であるということ、あるいはこれが普通であるというようなそういう交通機関の利用にしていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。そういう観点から交通機関あるいは交通施設の設計なりあるいは建一設をしていくということをぜひ進めていただきたい、こういうことをしていれば今回のような熊谷の事故も起こらなかったであろうというふうに私は考えます。
 そこでお聞きをいたしたいと思いますけれども、運輸省の方では、「人にやさしい」交通機関、交通施設の整備構想ということで調査委員会を設置をする、そして概算要求もされたというふうに聞いておりますけれども、これは今私が申し上げたような考えと同じような構想なのか。それから、私はぜひこれは実現していただきたいと思います。けれども、その構想の中にありますいわゆる調査委員会、この中にはぜひ、先ほど私がお話し申し上げました交通弱者と言われておる代表の方を入れていただきたい。例えば高齢者の方の代表とかあるいは身体障害者の代表あるいはまた外国人の方も入れていただくとか、そういうような調査委員会にぜひしていただきたいというふうに私は考えておりますけれども、その点、運輸省のお考えをお聞かせください。