御説明申し上げます。
 委員御指摘の予算費目は、多分二つだろうと思います。
 一つは、いわゆる千人研修と言われております旧ソ連・東欧諸国からの研修生の招聘事業、それからもう一つが、ミュンヘン・サミットにおきましてチェルノブイリの原発事故を契機に国際協力という観点でなされました旧ソ連・東欧地域への原子力発電運転技術センターの整備事業、この二つだと思いますが、まず前者の方の千人研修につきましては、平成四年度から十カ年間の計画で事業を進めております。したがいまして、四年度、五年度、六年度、七年度というふうに予算計上されてきておりますし、今後ともさらにこの充実を図ってまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 それから、運転技術センターの方でございますが、平成五年度、六年度、七年度の三カ年度、まあ七年度は予定額でございますけれども、この三カ年度で日本国内でのシミュレーターの作製はほぼ完了いたすわけでございます。これが完了すればロシアへ搬送すると、こういうことになっておりまして、結論から申し上げますと両方とも予算計上されております。
これはお聞きしたんですけれども、平成五年度の通産省の予算要求の中に、この電源三法に基づいて都市環境調和型発電施設の立地促進交付金というのを創設したい、つまり大都市部に対する交付金という形を要求したということを聞いているわけですね。
 法律上はできないけれども運用上はできるんだという意味なのか、解釈すればいいということなのかは別問題といたしましても、こういう考え方はあるわけでございますから、ただ法律上明確に東京二十三区とか幾つかの都市を除外するということになっていますから、そういう意味では、法律上疑義のないようにするためには三法を改正しなければしょうがないだろうと思っておるわけでございます。
 しかも、この特別会計は参議院の決算委員会でもいつも問題になっているくらい剰余金が非常に多いお金持ちの特別会計でございまして、それはそれで結構だと思うんですが、支出について二、三お聞きしたいんです。旧ソビエトに対する技術援助及び原子力の安全対策の費用がここの促進特別会計の中から現在も出されているということでございますけれども、それについてちょっと御説明をお願いしたい。
電力の輸出県と表現していいのかわかりませんけれども、発電をしているところから常に出てきているのは、なぜ自分たちの県だけが大都会に供給するのかということが常に問題になっているわけです。都市部で発電をしてくれということになるわけですよ。
 そうすると、今度出てきたこの新規参入の発電場所というんですか、立地は都市部にしてほしい、こういうことになりますと、じゃ都市部に同じような発電設備をつくるのに、片一方では交付金が出てくるのにこっちは出さないよと。確かに法律にそういう制限があるんだからだめなんですよというのはわかるけれども、それならば法律の改正の問題とか当然いろいろな論議が出てくるものと思うんですが、この政策を導入する限り、つまり一般事業者は遠隔地につくる、それにはいろんな形の交付金が出てくるけれども、今回この法律で新規参入を新たにしてくる業者に対しては何らの公的助成がない。税金払っていないんだから取り分はないよと言われればそれっきりかもしれませんが、この辺もバランスをとるために改善する必要があるんではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。
今、委員御指摘の、多分おっしゃっておられるのは電源地域の周辺地域交付金のことだと思いますけれども、これは具体的には、どんどん都市部の需要が伸びている、しかし都市部にはなかなか電源ができない、そういった状況下で遠隔地に大規模電源を立地せざるを得ない、その地元に対しましての交付金でございます。
 したがいまして、特定電気事業の場合は大体におきまして典型的なケースは都市部の再開発地域だと思いますけれども、そういった再開発地域で行われるケースにおきまして、具体的にその特定電気事業者が立地できれば事業として成り立つわけでございますし、できなければやっぱり一般電気事業者の供給というものは可能であるわけでございます。そういった観点から、特定電気事業者につきまして、あるいはその周辺につきまして、原子力を念頭に置いた先ほど申し上げました周辺地域交付金というものは交付する必要はないものというふうに私どもとしては考えております。
それでは、促進税がかからないということで今度は逆の表現をしますと、この特別会計法の適用となっている地域には電気料金の五〇％まで実質割り引くシステム、補助金というんですか交付金というんですか、このシステムが現在行われているわけですよね。そうすると、特定電力の発電者及びその利用者に対してはこういう補助金、交付金も含めてやらないということなんでしょうか。
先生のおっしゃることもわからないわけじゃないんですが、やはり森林行政の重点は、一つは木材の生産でございまして、やっぱり産業としての林業を確立しないと、育林投資とか自然の保護に対する投資とかなんかいうのはおろそかになってしまう。しかし、農業生産と違いまして非常に長期に生産がかかりますから、その意味では今先生がおっしゃったように、自然環境の保全に留意しだから、いろんな形で国の政策の拡充強化を図るべきじゃないかということで今施策を展開しているわけでございます。
 保安林制度だとか、あるいは林地開発許可制度の強化、それから平成元年には公益的な機能を確保しだから森林の総合利用の推進を図る、保全と利用の両立を図るという視点から、森林の保健機能の増進に関する特別措置法というものを制定していただきましたし、それからこの制度の創設と並行いたしまして、保安林の解除基準とか林地開発許可基準も強化いたしまして、私の計算ではそのときにゴルフ場の建設計画の三分の一が申請取りやめというふうなことになったと思っています。そのようにして、可能な限り環境保全に留意しております。
 それから、森林施業という観点からも平成三年には森林法を改正いたしまして、複層林の施業を導入するとか、それから国有林につきましても国土保全林、自然維持林、森林空間利用材、木材生産林というふうに機能分類いたしまして、その機能に応じて森林施業を行うというふうなことをやっております。さらに森林生態系の保護地域の指定を強化しました。平成六年の四月現在で三十八万ヘクタールに及んでおります。
 このように、木材生産一辺倒から森林が環境保全に果たしている役割、こういうものに留意した行政に重点を移しつつあることは事実でございます。これからも木材の生産にも全力を挙げますし、それからまた自然環境の保全にも留意しながら森林行政を展開していきたいと考えております。