大臣、これやりようがないというか、この辺で仕方がないという答弁なんですよ。しかし、少なくともそういう表現が悪ければ目安にすぎないとでも言いますか、そういうふうな答弁になってきているんですが、しかし、大臣はよく私たちに述べられていますように、予算というのは歳入と歳出、その関係はメダルの裏表の関係にある、こう強調されているわけです。歳出は現在のこの実勢を先に延ばす、まあある種の積み上げ方式ということになるでしょう。これはかなりかたい数字だということですね。ところが、歳入はかなり大きな目安、誤差を含んでいるということになりますと、そこからはじき出された要調整額というものも、いろいろ説明がありますが、かなり大きな誤差を含んでいる。そういう意味ではあいまいな数字である、こういうことになると思うんですが、それはそういうふうに理解しておっていいんですか。
中期展望の場合の計算は、それしかやりようがないというのが初期のかっこうでございまして、この単年度でない中期的な期間について計算をするというときには、経済の計画というのが七カ年計画でしかないわけですから、それをとらざるを得ない。また、弾性値もそれに応じて過去の平均的な弾性値を使わざるを得ない、それにかわるものがないという意味で申し上げたわけでございます。
そこの十九条の法の解釈をきょうはやっているあれはありませんからやめますけれども、それも大変な見解の相違。それは余りにも相違がひど過ぎる。そんなことを言われたって、しょせんは渡辺大蔵大臣がくっと締めてしまって合意を余儀なくさせるという所作が伴うということになるわけでしょう、常識的ですわね。きょうはそのことはいいです。ちょっと問題提起だけしておきます。どっちみち私は、参議院の論議がそういう形で進んでいく過程では、これは裁判所を扱うところでも問題になるでしょうし、国会を扱うところでも問題になるでしょうし、私の決算委員会で会計検査院を扱うところでもやっぱり一遍煮詰めておかなきゃならぬ問題ですから、そういう意味で申し上げているんです。
 そこで、いまも主税局長言われましたが、中期展望の歳入は機械的計算によるものだと、衆議院の委員会でも何遍かそういう答弁されているんです。私は読みました。そうなると、歳入は全くある意味ではいいかげんなんだということなんですか。
財政法の特別の規定は、大蔵省とそれらの機関の間の意見がまとまらない場合には、その詳細を附記して提出をするということでございまして、大蔵省との間で十分に協議が整いまして結論が出た場合には、この規定はいわばその年は使われないということになるものと理解いたしております。
ちょっと、答弁が非常に不満なんですよ。何も私はここであれしょうという意図を持って言っているわけじゃありませんがね。
 いま大蔵大臣、文部省の説明をされたから、独立した機関のことでひょっと思い出しただけでありましてね。いまの御説明でも財政法十八条による、たとえば会計検査院長との詰めの問題、あるいは十九条による報告記載の問題、この辺というのはやっぱり怠られているでしょう。義務づけられていることを怠ってきていることは間違いないですな。どうですか。
いまおっしゃっておられます趣旨は、財政法十七条、十八条、十九条の特別機関の特別の地位ということでおっしゃっているんだと思います。
 ゼロシーリングの関係で申し上げますと、先ほど予算要求の額そのものが政府予算と同じ程度まで圧縮された形で出てきている、したがって、主計局の査定の余地というものはほとんどないんではないかと、こういう御趣旨だったと思うんですが、実際申し上げますと、予算要求の一般歳出の増加額、これは確かに当初予定しておりました枠程度でございますが、そこには、さっき大蔵大臣も触れられましたようにベア分が入ってないというような問題がございまして、実際には入るべくして入ってないものが一兆円程度あるわけでございます。そういった意味では一兆円程度の圧縮が実は必要でございまして、そういうような事情は特別機関の場合にもあるわけでございまして、その辺はやはり特別機関、特別の地位もございますので、よく御相談をしながら全体をまとめていく、こういうことかと思います。
では、別の問題に移りまして、先ほどからいろいろやりとりございました中で、いま幼稚園が、特に私立が大変経営的にむずかしくなってきている、その大きなものに人口問題があるということでありますが、私は、もう一つ保育所との絡みもあるのではないかという気がいたします。そういう観点からお尋ねをしたいわけですが、幼稚園と保育所の目的とかあり方について、何かきちっとしたけじめがついているようでついてない向きがあるのじゃないか。特にいまいろいろな父兄のニーズというものが、幼児に対する教育は保育所関係に対してはやってもらいたいという要望がございますし、また幼稚園の方に対しては保育所におけるように幼稚園における保育所の保育時間に相当するもの、これは時間を長くしてほしい、こういうようなニーズがあって、両方一緒にしたような形がいろいろ出てきているわけでありますけれども、現実は縦分けられておりますし、所管も違います。そういう中で、保育所の方が、補助金の関係も多くつくりやすいというふうなことからそちらに走っていく。それがまたさらに幼稚園の経営に悪影響も与えていく、経営という点からだけ見れば。そういうふうな形もあるようですね。特に保育所では乳幼児から学童までの保育に欠ける子供のための福祉施設とはなっておりながら、特に保育に欠けるというところを拡大解釈をして幼稚園的なものまでも取り込んでいっている、こういうところにも一つの問題点があろうかと思うのですが、そういう観点から今後幼稚園と保育所のあり方、どこで線を引っ張り、どういうふうにするのか、ないしは幼保一元化とか重要な考え方がいろいろ提起されているわけでありますが、そのあたりについては提案者としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか。さらには文部省としてはどういうお考えでいらっしゃるのか、一言お伺いをしておきたいと思います。