今の御答弁、先ほど来の御答弁は全く納得できません。地方議会から、衆参両国会議員から、そして東京大空襲を受けた東京都民から、一億五百万の人口を代表する人たちから要望している件について、いつまでも今までのような冷たい、被爆者の本当の願いを聞き入れない、大多数の国民の要求にも反する考えということについては納得できません。どうか大臣も、被爆者援護法制定に向けてぜひ御努力をいただきたいということをお願いをしておきます。いずれこの問題は連休明けにでも国会、衆議院で論議される機会があると思いますので、我が党挙げて全力でその制定に向けて協力もいたしますし、また審議に加わっていきたいと考えておりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
論じているのはおたくたちの方なんですよ。私たちは、どちらが重いとかどちらが軽いなんていうことを一言も言っていないです。そんな考えは毛頭持っていないです。一般戦災の戦没者も平等な扱いをしなさい、国の戦争責任の結果生じた被害ですから同じようにやりなさいと言っているのですよ。
 そして、そういう中でも、今申し上げたように、地方のほとんどの議会あるいは衆参の両国会議員、たび重なる大空襲を受けた東京都民、この人たちが、とにもかくにも被爆者援護法を早急に制定しなさいと言っているのですよ。大臣の言っている感覚とは全く違うのです。正しく認識をしてもらわなければ困るのです。そういうことについてどうお考えですかと言っているのですから、一般戦災者と原爆の被害者とを無理に区別をしたり、どっちが重いか軽いかをやっているのはおたくたちなんですよ。私たちはそんなこと一回も言っていませんよ。そういう不均衡論とかいうことが誤っているからそういう矛盾した御答弁が出てくるのです。いま一度言ってください。私の言っていることに対して答えてください。
先生の御主張、御意見、それは十分に私ども承っておりますけれども、私どもも、先ほどから先生から御指摘がございましたように、東京大空襲において被害を受けた方々、それによる死とそれから広島の原爆による死、それによって死の重い軽い、こういうことを論ずること自身が大変難しい問題ではないか、このような認識に立つものであります。
東京都民や都議会の気持ちといいますか、決議の趣旨というものを曲解されていると思うのですね。東京大空襲だけじゃありませんけれども、たび重なるこうした空襲で被害を受けた東京都民が、東京都議会が、まずは援護法の制定をやりなさい、こう国に要求しているわけですよ。今の御答弁じゃちょっと納得できません。もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
都議会においてもそのような決議をなさっていらっしゃる、こういうことから御質問いただいたと思っておりますけれども、東京大空襲で私の関係者も多数亡くなっておりますけれども、それが軽くて、そして広島においてあの残酷な、残虐ないわゆる原子爆弾によって犠牲者になった方が重い、こういうことを一概に決めつけるということはまさに不均衡なことではないか。やはり何事にもかえがたい一度限りの人生において生を失ったという重さにおいては全く同じことではないか、このように私は認識をいたしておるような次第であります。
そういう方も一、二いたかもしれませんけれども、先ほど申し上げた衆参国会議員は十分承知をした上でこの賛同署名をしているのだということを改めて認識をしておいていただきたい、こういうふうに思います。
 地方議会の一つでありますけれども、私が長年東京都の職員をやり、都議会議員をやっていた立場で関連してお尋ねするのですけれども、先ほど来一般戦災者との不均衡論というのが出ていました。東京都民は東京大空襲という大変な被害を受けているわけです。その東京都民を代表する東京都議会が全会派一致して援護法の促進決議を行っているわけですね。東京都民すべての賛同を得ていると言っても過言ではありません。東京大空襲を受けた東京都民の合意が既に得られている、これだけでも一般戦災者との不均衡論というものは通用しないのじゃないでしょうか。その点どうお考えでしょうか。
私は、あくまでも一般論として申し上げたわけでございまして、例えば援護法でうたわれております原爆死没者の遺族に対しても補償を行うこととか、あるいは被爆者全員に障害の有無にかかわらず年金を支給することとか、こういうことを私自身が御説明を申し上げたとき、そういうことは私は気がつかなかったというケースが幾多あったかという事実を私は申し上げただけでございます。
この援護法につきまして賛同の署名を受けている方々に私自身からいろいろ援護法の内容等について御説明を申し上げましたら、中身をよく十分に御理解をいただかないで賛同している方もいらっしゃる、これも紛れもない事実でございまして、その辺のところは大変難しい問題ではないかな、このように考えている次第であります。
大臣言われたとおり大変重いものなんですね。そういう立場で改めて検討をしていただきたいというふうに思います。
 そして、実を言いますと、衆議院議員で賛同署名をされた方が三百四十七名、六九・七％に達しております。また、参議院議員では百六十四名、六五％に及んでおります。これだけの過半数を超える国会議員が、衆参議員が賛同署名をしておるわけですよ、援護法制定について。この点についてはどうお考えですか。
今回の基準法の改正によりまして、平成六年四月から原則四十時間労働制に移行するということを考えているわけでございます。ただ、中小企業などを考えますと、一挙に四十時間制に移行できないいろいろな問題を抱えておりますので、平成八年度までそれら中小企業に時間的な猶予を与えまして、平成九年度から中小企業も四十時間制に移行していただくということを考えているわけでございます。
 先ほど、猶予される中小企業を中心とした適用労働者が五〇％に近いとおっしゃいましたけれども、確かにそのとおりではありますが、この適用労働者がすべて例えば週四十六時間であるというわけではございませんでして、実態を見ますと、そういう中小企業におきましても四十四時間とか四十時間にしているところがございますので、適用労働者五〇％がすべて四十六時間に置かれているわけではございません。中にはそうではないのもたくさん入っております。
 いずれにいたしましても、今年度詳しい労働時間の実態調査を行ってみたいと思います。業種別にもきめ細かく調べてみまして、そういう実態も十分踏まえて審議会でも十分御議論をいただきまして、どういう企業、どういう規模の業種を猶予対象にするか検討してまいりたいと思っています。