御承知のように入学試験というのはやはり選抜でございますから、そこに選抜に合格する者と不合格の者ができることはやむを得ない。これを全部平等にしろということは到底不可能なことでございます。そこで、おっしゃるように気遣いということが大事なのでございまして、ただこれを一片の答案用紙だけで当落を決めるというのではなくして、やはり受験生全体をテストしてやるような、そういう配慮の行き届いた試験をしてほしいと我々は願っておることと、それから一回限りの受験のチャンスではなくして、できるだけ受験のチャンスを数たくさん与えてやってほしい、そして自分の選択についてもっと幅広い選択ができるようにそういう指導もしていかなければならぬのではないか、こういうことを考えておるのでございまして、入試の改善につきましては学生の気持ちをそんたくした改革を進めていかなければならぬというこの基本は変わりないと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
時間が余りございませんので、最後に一つ、大学入試の問題についてお伺いいたします。
 大学入試の改革は、国民にとっても大きな関心事でございまして、避けて通れない緊急の課題でございます。今春の大学入試は、グループ分けによります複数受験のメリットを提唱しておったわけでございますが、いわゆる足切りが三万人あったこと、いわゆる水増し合格、入学者の定員割れなどの混乱があったわけでございます。国立大学協会におきましては、既に六十四年度以降の入試の抜本的改善策につきまして定員分割方式を含めまして種々検討されているというふうに伺っておるわけでございます。大学入試の改革案につきましては、完璧なものはないと思いますが、受験生の身になって、より合理的なものとなるように文部省当局初め関係者が全力を尽くすべきだと考えておりますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
大学でも、種別しまして国公立、私立といろいろあると思うのでございますが、国公立につきましてはその設置目的を明確にしておりまして、要するに設置目的に合致するように活力ある活動をしておるかどうかということが問題だと思うのでございます。私立学校におきましては、それぞれ建学の精神、学園設立の趣旨というものをちゃんと持っておると思うのでございまして、やはりそれを中心にして大学が自覚を高めていただく、そのような方向に持っていくのが文部行政としての重要な役割であろう、こう思っております。やはり要らぬ大学はない、全部必要な大学なのだ、けれどもそのような設置あるいは建学の精神に沿うかどうかということを絶えず見直して、その目標に向かっての努力をしていくということが大事な政策だと私は思うのであります。
大学審議会等創設についての一部法改正、先回お通ししたわけですが、大学につきましては、場所によってはつくり過ぎるというような批判もあると思うのでございます。正直に言って、このような大学をつくっていかがかなと思うような大学もあるわけでございまして、大学の設置につきましては今後とも慎重にする必要があるのではないかと私は個人としては思っておるわけでございますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
非常に残念ですけれども、本実施のそれこそ日程等が今なお明らかにならないということになりますと、六十年度の決算、六十一年度はまだ出てないんですけれども、決算書を見ますと、この２ａ、２ｂは資産の方に計上を実はされておるわけですよね。負債の方になってないと。もちろん会計処理というか、財政の扱いとしては資産になるんでしょうけれども、実際問題として五年間たってもなおかつ新しいサービスが始められない、したがって収入はゼロだというふうにいった場合に、それで五年間で消滅しちゃうわけですね、五年が限度だとこう言われておるわけですから。五年しか使えないと、こう言われておるわけですから。そうすると、それ自体は一銭もペイをしないうちに終わってしまったということになる。そんな気持ちで素人流にとらえると、これはまさに負債じゃないかと。資産じゃなくて負債になっちゃうじゃないかという僕らは気持ちで受けとめるわけですよね。ですから、国民に対してもそういう説明になってしまうぞということを考えると、もっと責任ある対応としては、やはり本実施の目標を明らかにする。
 したがって、五年間という枠の中ではペイはしなかったけれども、実際問題として、新しい衛星を打ち上げることによって、それを含めて十年間のうちにはペイするとかあるいは二十年間のうちにはペイするとか、そういう説明につながっていかないと、何のために打ち上げたのかという、前回は責任は一体どこにあるんだということでいろんな話が出た経過もありますんで、私どもそういったことを懸念するが余り、実はこの本実施に向けての実施時期はいつなんだということを申し上げているということと同時に、どうも話を聞くと、自信を持って新しいサービスを衛星放送でやることは難しいという、その懸念の方がかなりウエートがあって、どうも本放送にいけない、試験放送だけで結果的には五年間終わってしまうんじゃないか、終わらそうとしているんじゃないか、こんなふうにも実は感ずるんですが、そうでなければいいということを前提にして事態を見守っていきたいというふうに思いますので、どうかひとつそういった懸念にならないようにこれから先努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 私の時間、一応決めておったんですが、大木さんとの関係で十二時までということにさしていただいておりますので、あと一、二続けたいというふうに思います。
 一つは、ソウル・オリンピックの放送権料の問題です。当初、マスコミ等で伝えられたものから言えば若干へこんではいるんですけれども、放送にかかわる権料七十七億と協力費ということで三億、締めて約八十億から八十一億というのが日本側としてお支払いをする額だということになっておるわけです。オリンピックですからぜひ放送はしていただきたいというふうに思うんですが、ただこの経過を見ますと、どういうわけか、ロサンゼルスのオリンピック大会から、がぐっと権料が大幅に上がってしまったわけですね。その前のモスクワ・オリンピックでもかなり上がって、それでさらに一千万ドルを超えるような話は、それこそロサンゼルスのオリンピックからということで、さらには、ソウルのオリンピックの前の金額に比べると大体一八〇％ぐらいのアップに実はなっておるんでして、これを物価の値上げなどというようなことで説明のできるものじゃないというふうに私は思うんですね、
 したがって一体、こういう放送権料というのが決められるのは何か根拠があってやるのかあるいは取引的にまあまあというような格好で決められたりするものなのかその辺実際にお話に立ち会った方々がおられるでしょうから、放送権料の決め方というか、あるいは根拠というか、どういうものをもって決められるのかということについてお聞きしておきたいと思うのです。