ここ数年来の財政環境が厳しい中で、私ども財政運営の基本としましては、三つの観点からと申しますか、以下申しますような観点で考えていかなければならないということでございます。
 第一は、何と申しましても当該年度の地方財政の運営が円滑にいくか、あるいは地域づくり等の事業が計画的に進められるか、こういうような当該年度の財政運営の観点。そして将来の財政需要がどのようなものであろうか、こういうような観点。そして第三点といたしまして、巨額な借金をどうやって返済していくか。こういうような三つの観点から考えていかなければならないと思います。
 御承知のとおり、借金という点では、六十三年度末におきましても総額六十五兆円の借金を抱えておるわけでございます。これが将来の財政負担として容易ならざるものということは当然のことでございます。また、第二点で申しました今後の財政需要、地方自治体の果たすべき役割ということを考えますと、多極分散型国土の形成の推進あるいは高齢化社会の進展への対応等、地方団体の抱えております諸課題というものは相当重いものもあるということでございます。そして本年度の財政運営について考えますと、幸いなことに地域づくり等を計画的に推進する地方単独事業におきましても、御承知のとおり地方財政計画上九・二％の伸びを確保できる、こういうようなことで本年度の地方財政運営はある程度前向き、積極的に取り組みながら支障がないように措置ができる。
 そういたしますと、やはり今後の財政運営を中期的な観点で考えなければならない。地方団体の果たすべき役割というものが重要となっていく際に、巨額な借金の財政負担をどうするか、このような観点におきまして将来の財政負担軽減のために借金返しというものを考えたわけでございます。借金返しの方法としましては、先般の補正予算でもお願いいたしました交付税特別会計借入金の借金返し、これは地方団体共通のいわば借金でございます。これの問題。そして個々の地方団体の公債費負担をどうするか。財政運営の赤信号と言われております公債費負担比率が二〇％以上の団体が三分の一、こういうような状況でございますので、マクロの借金の返済とミクロと申しますかそれぞれの団体の借金の返済、これを両方バランスのとれた格好で将来の財政負担軽減のために処理しよう、こういうような観点に立ったわけでございます。
 そういう意味におきまして、マクロの借金返しの方が一兆円強、それから財源対策債償還関係は一兆円弱、昭和五十五年度で切ると九千六百五億という数字でございますので、このようなマクロ、ミクロのバランスのとれた将来の財政負担の軽減策を講じたい、こういうような考え方でございます。
ぜひともこうした際に、ひとつ思い切った権限移譲をお願いしたいと思います。
 次に財源対策債の償還基金と財源対策債の繰り上げ償還のことについてお尋ねをしておきたいと思います。
 地方財政計画によりますと、歳出に財源対策債償還基金九千六百五徳、これが計上されて、また交付税の基準財政需要額にも同額が算入されているわけですが、この額は、すなわち昭和五十五年度以前に発行したいわゆる財源対策債の平成元年度末の残高相当額だとされているわけですが、どうして今回このような措置をとられたのか、お尋ねをいたします。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案は、金融自由化時代における郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金から簡易保険郵便年金福祉事業団に資金を寄託して運用させることにより、より有利な資金運用を図ることとする等を内容とするものであります。
 次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、郵便貯金の預入限度額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に的確に対応するため、従来政令で定めている郵便貯金の利率について、一部の郵便貯金の利率は市場金利を勘案して郵政大臣が定めることができるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、利用者に対するサービスの向上等を図るため、郵便為替及び郵便振替の料金体系を簡明化するとともに、その料金の法定制を緩和し、具体的な料金は一定の条件のもとに省令で定めることができるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、金融自由化時代における郵便貯金のあり方、小口ＭＭＣの最低預入金額引き下げの見通し、定額貯金の集中満期対策、郵便局の送金決済サービスの拡充等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案について諮りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より本案及び郵便為替・振替法改正案に反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、郵便貯金法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、大森理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次いで、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）