もう一回お伺いしますが、大学局長、どうでしょうか。問題点はもう十分わかり切っていると思いますね。後は、今大臣がおっしゃったように文部省だけでは決められない、他省との合意というものが必要なのかもしれませんが、それはできるという自信はお持ちでしょうか。また、いつごろまでには大体できそうだということをおっしゃることはできませんか。
これは、ただいま文部省の方で検討を鋭意進めておる事柄でございますので、結論が出ますれば、私どもとしては最大の努力を払って文部省の方針に従って事務を処理することは当然のことでございます。今のところ、タイムリミットというものを厳密に考えてはおりませんけれども、お話ありましたように、七月の十日過ぎから大体夏休みに入るところが多うございますし、それから、個々の学生をとらえますれば、場合によってはそれより後までいる者もおるかもしれませんし、あるいはそれより早く学校の方へ出てこなくなる学生もおるかと思いますので、いずれにいたしましてもこの時期にだんだんなってまいりますと、やはり一段構えでは足りないので、二段構えぐらいのやり方をとる必要があるかなと思っておりまして、二段構えの方は、一段目で間に合わなかった学生たちに対して九月の新学期直後直ちに手続に入れるようなことも考えていかなければいけない、そんなふうに思っております。
育英会の理事長の三角さんにおいでいただいておりますので一言お伺いしたいのですが、育英会の方では事務を行う機関でございます。したがって、既に学生諸君の七月十日前後の夏休みというものを控えまして、時期的にはもう遅い段階ではなかろうかというふうに私は思うのです。したがって、文部省側の決断がいつ出るかによって変わってくると思いますが、実際今からやっても十月中旬ぐらいの貸与になるのではないかというふうにお聞きしておるわけでございます。それを過ぎると、けさほど中西さんからも質問がありましたように、十二月あるいは一月へ越すというようなことになれば、これはまたまさに憂慮すべき事態になるわけですが、そのタイムリミットとしてはどの辺をお考えになっておりますか。
局長が御答弁申し上げましたことは、予約採用生がいわゆる法律に基づいて行われたということではなくて、国会の御意思もございまして、委員会の御意思もございましたので、一つの行政上の判断をいたしたわけでございまして、その他につきましての皆様方のお考えもございましたので、できる限りそういうことで、事は大変重大なことでございますから、事務当局も悩み抜いている。これは山原先生、一番よくおわかりだと思います。ですから、大臣といたしまして早急に検討を命じたというのが一昨日でございました。なお一層今努力をいたしておるわけでございまして、先ほど中西さんのときにも申し上げましたように、文部省だけで判断でき得ることじゃないのも、これは諸先生方よくおわかりのことでございます。そういう意味で局長以下、でき得る限りそういう方向でやりたいという気持ちを持って今いろいろな関係方面とも相談をいたしておるところであります。
 結論から申し上げて、決していつまでもこの答えを冗漫に長く持っていこうとは考えておりません。いつまでに報告しろと言われて、ここでいつまでにしますということも明言はできませんが、少なくとも、ごく限られた時間でその結論をここで申し上げなければならぬというふうに私どもも承知をいたしておりますので、なお一層督励をいたしておりますので、どうぞそういうふうにひとつ御理解をいただいて御承認を賜りたい、こう思う次第であります。
先ほど来経塚さんの論議をずっと伺いまして、地方の立場から、地方自治を充実させていく考え方からいろいろ御論議をいただいたこと、私ども非常にありがたく思っておりまして、今後、地方財政の基盤を充実するために一生懸命やってまいります。
 いろいろ御批判をいただいた点がございますが、大分誤解もあるようでございます。私どもは広い立場から、住民の負担をできるだけ軽くしていくことをまず重点に考えていかなければならぬ、こういうことでいろいろな施策や指導をしているのでございまして、御懸念のようなことは毛頭ないことを私はここではっきり申し上げます。
 いずれにいたしましても、地方行政委員会でお出しになられましたいろいろな御意見を十分踏まえて今後ともやってまいります。
この延長線上にある議論なんですけれども、電波の有効利用ということにおきましては、今日電波行政を預かる郵政省としても、取り組みとして大変重要な役割の一つであると思うのです。
 それで、ラジオの中波のＡＭステレオ放送につきまして、ここのところアメリカにおきます標準化のための作業がずっと進んでまいりました。確かに、広い大きな国と我が国と比べますと、電波の事情も、混信であるとか大変な状況の中にあることは言えるだろうと思うのです。しかし、アメリカにおきまして方式が、例えばマグナボックスあるいはモトローラ方式、最後に生き残って四方式がございまして、最終的に四者のうちのどれかが市場を占有する形になってくるんだろうと思うのですけれども、郵政省は我が国における中波のＡＭステレオについて非常に冷たい。これは、一つはＮＨＫがラジオの聴取料を取らないということもあるだろうと思うのです。しかし、この聴取者側の方からいきますと、ＦＭのステレオというのは部屋の中でじっと聞くものでエリアが限られておりますけれども、少なくとも関東地方ぐらいの中を移動しながらステレオのだいご味を味わえる。これは中波の性質を活用するしかない。アメリカにおきましては、これは七五年ＦＣＣの方で裁定に入りまして、七七年にＦＣＣが検討報告書を提出して、八〇年にマグナボックスを仮決定した。しかし、巻き返しその他があって、その後もう一度白紙に戻すというような何かおかしな現象がありました。こんなことが日本におけるＡＭステレオ化、これに全く着手しない理由になっているのかなあとも思うのですけれども、率直な見解、いかがなものでしょうか。