そこで、この日米航空協定というのは、今一番大事なのはいかにして日本が独立国家としてのその人格を確保するか、つまりアメリカとどうして対等の立場でこの条約を眺めることができるかという状態をつくることだろうと思うのです。そういう点で、今まで日本の側はアメリカとの摩擦を恐れる余り言いたいことを言わないできたのではないか、こんなふうに考えられるのですが、その点はいかがでしょうか。
これはアメリカ側からの見方と日本側の見方が違っておりますが、私たちは当然日本の立場に立って物を考えますときに、先生おっしゃるように、戦後のアメリカの国力、経済力、政治力というものが世界を圧しておった、そういった背景のもとに協定が締結されたという、そういう時勢の背景があろうかと思います。それがすべてと言えないかもしれませんが、先生おっしゃるようなアメリカと日本との戦後における関係というものがやはり反映しておるのではないかというふうに考えます。
この路線権と以遠権についてですが、確かに路線についてアメリカの五社が入ってきて、相当日本市場に大きな影響を与えていることはよくわかります。また以遠権についても、アメリカは完全に無制限という形なのに対して日本は強い制限を受けておる。これはつまり、日本が敗戦国という弱みをそのまま現在の条約に残されているのではないか、こんなふうに考えられるのですが、その点はいかがでしょうか。
いろんな面にわたりますが、基本的に申し上げますと、いわゆる路線権と言っておるものが一つございます。相手国に乗り入れる時点の権益、これが相手国が日本に入ってくる権益とバランスを保つというのが一つの路線権の権益の均衡ということになろうかと思います。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
もう一つは、以遠権の権益の均衡というのがあると思います。これは、相手国に乗り入れてからもう一つ第三国へ運輸権を行使するという権益でございます。こういった相手国へ行ってさらに第三国へ行くという場合の運輸権というものもお互いの国で約束した範囲内において権益を行使するということになっておりますから、そういった権益のバランスということが権益の均衡ということに該当すると思います。こういった面につきまして日米間に均衡を失する点があり、これの均衡を保つ必要があるという点から、日本側は主張しているわけでございます。
先生の今御質問になりました第一点でございますが、三月末に行われました交渉に関するアメリカ側の回答というのは、実は私どもの考え方を米側は聞いて帰りまして、それでこの九月までに慎重に検討した上で返事をする、こういうことになっておりまして、公式のコメントと申しますか意見の表明は正確に申し上げますとなかった、こういうことだと存ずる次第でございます。
 第二点でございますが、確かにおっしゃいましたように、一九四四年十一月でございますが、シカゴでアメリカが招請をした五十二カ国ほどの国際民間航空会議が開かれたと承知いたしております。この会議におきまして、アメリカは空の自由化ということを主張しまして、このアメリカ側に対しまして英国を初めとするヨーロッパの国々が空の秩序を主張したというふうに聞いております。その結論と申しますか結果といたしまして、国際航空に関する基本原則を言うなれば整理統合するということが図られまして、国際民間航空機関、通称ＩＣＡＯと称しております国際機関を設立する国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約でございますが、これがつくられまして、さらにまた、御承知のいわゆる五つの空の自由と申するものがございますが、それらに絡んだ協定等がつくられた次第でございます。
 現在アメリカは空の自由に関してどんな態度をとっているかという点でございますが、米国のこの点に関する基本的な姿勢には変化はございませんで、国内的にはいろいろディレギュレーション、規制の緩和、こういったような政策をとっているというふうに理解いたしております。
そこで、日本側の主張に対してアメリカの主張は一体どういうふうになっておるのか、その中身について明らかにしていただきたいと思います。
 一九四四年にシカゴで開かれた国際民間航空会議で、アメリカは互いの国の間で自由に商業航空の行えるよう五つの空の自由を主張したと承知しておりますが、現在もその主張は変えていないでしょうか。その辺について御説明願いたいと思います。
先生御指摘のように、医療費の動向とそれから保険料、いわば所得の伸びを超えて医療費が増加いたしますれば、先生の御指摘のようなことにもなりますし、さらにそういう傾向が、これから特に高齢者が多いわけでございますので、高齢者の医療費といいますものの伸びといいますのがやはり全体的な伸び以上に伸びております関係から、将来を予測いたしますと、退職者医療費というものは所得の伸びを上回って伸びるということが予想されるわけでございます。
 そうなりますと、先生の御指摘のような状態も予測されるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり退職者医療制度というものは本来、御本人の納める保険料で足らざる部分は現役の被保険者と事業主さんで賄ってもらうのが一つの合理的な保険制度の編成の仕方として当然ではないかというふうに考えておるわけでございますので、そういったふうな将来の拠出金の増加見込みというものもやはり被用者保険全体で負担してもらわなければいけないのではないか、そこに国庫補助をどうするとかあるいは国保財政との絡みという問題は、私どもは生じないというふうに考えておるわけでございまして、逆に言いますと、これをもしそういったふうな退職者医療制度というものを財政的な意味で国保財政から切り離しませんと、そのふえる分というのは、ほうっておきますと、本来の国保の被保険者といいましょうか、もともと被用者保険と紋のなかった国保の被保険者の人たちの負担と国庫負担でこれをカバーしていくということになるわけでございますので、そこを将来の国保財政を展望いたしまして、今回退職者医療制度を切り離そうということにしておりますことからしましても、それはやはり退職者医療費の増分といいますのは拠出金の増にはね返るわけでございますが、これにつきましては現役の被用者保険の被保険者と事業主さんでカバーしていただくというのが合理的な医療保険制度の編成の仕方としては正しいのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。