お答えいたします。
 今先生からいろいろデータのお話もございました。もともとこういった水問題に関しましては、河川管理者の立場と利水者の立場でいろいろデータに対する考え方等も違うので、どういったデータが要るとか要らないとか、若干立場によって異なるかと思います。ただいま先生がおっしゃいましたデータのような中でも、これは一般のデータの総称でございますので、現地でどのような細かいデータでの話があったかちょっとわかりませんが、例えば木曽川の自然流況でございましたなら、流量年表というのを、二年おくれでございますが私ども毎年公表しておりますので、それからも読めます。取水量そのものにつきましても、これは農水省さんからいただいたデータで計算しているわけでございますので、我々としてはそれで御判断できるのではないかということでただいままで参ったわけでございます。
 ただ、今申しましたように、それぞれの立場で、こういった問題についてはこういうものが要るというような農水省さんからの話も当然あるわけでございます。また、今御指摘の問題以外にも、例えば途中の水利権者から現在の取水パターンを変えてくれないかという要望も別途あるわけでございます。それによってまた計算データ等も全部変わるわけでございます。そういったようなこともありまして、我々としては、この協議でいろいろ検討を重ねる段階でその説明に必要な資料については出していくということで調整を図っていきたいと思っております。
長官、どうかよろしくお願いをします、私は、いつも雨が降ると同じ痛みを心に感ずるわけでございますから。
 災対本部の設置で、私は自分の会議録をちょっと見てみたのです。五十七年当時、松野国土庁長官に、ちょうど松野長官が岐阜の御出身でございましたから、岐阜の例を引いて私は質問をしております。五十七年のときの質問では、五十六年七月十二日から十三日にかけまして岐阜県下で集中豪雨が降ったことがございます。八幡町、大和村、板取村で大きな被害があったのですけれども、このとき一人も死ななかったのです。
 これは私、いろいろ現地の様子を聞いたわけでございますが、ここで非常に重要なことは、ちょっと長官にも今度、地域防災計画、自主防災という意味で御承知おきいただきたいのは、岐阜の災害で言いますと、「警報の段階ですが、「村長の集中豪雨による事故防止の呼びかけ、ならびに区長・消防団員による危険住宅への警戒・避難の呼びかけが行なわれた。岐阜県下に大雨洪水雷雨警報が発令されたのは、役場に災害対策本部が設置されてから一時間三十分後であった。」」のですよ。災害対策本部ができてから気象庁の警報が出た。そのとき、もう村長は危ないと思って災対本部をつくった。
 なぜこうやったかと言いますと、「この方々は昭和三十四年の伊勢湾台風のときの洪水を経験していたから、雨の降り方から、伊勢湾台風のときよりも大洪水になるぞと、この地域の人はみんな思った、これが一つ。二つ目は、川の増水の仕方が異常であり、なかなか水位が下がらないので危険だなと思った。それから、ことしの冬の豪雪で山崩れが起きて、その崩れた土砂が山間部にたまっているし、木の根も緩んでいるから危ないと思った。ガラガラという音がした。」こういうような事態を見て、村長も住民が危ないぞとやって、一人も死ななかったのです。
 こういう事態を見て、やはり自主防災並びに災対本部というものが長官がおっしゃったとおり非常に重要でございますので、地域防災計画の中の対応は、後ほど長官に実は耳の痛いことを申し上げて恐縮ですが、やはりきょうは言わせていただきたい、私の十年間の思いを聞いていただきたいと思うのです。
 私も中国新聞や山陽、山陰の新聞を取り寄せていろいろ見ました。この中にいろいろなことが書いてありました。社説の中では、「地区民への緊急避難命令が遅れたのも被害を大きくした」「江河内地区民の話では、緊急避難命令を聞いた時には、水が家の中にまで入り、出るにも出られなかった」、避難命令が出たときにはもう間に合わない。「その点、対照的だったのが島根県那賀郡三隅町。五十八年の豪雨禍を教訓にいち早く避難したため、がけ崩れなどによる十三戸の被害にもかかわらず一人の犠牲者も出さなかった。」これはやはり三隅町が地域防災計画——私、持っていま
す。地域防災計画にもきちんと避難のことが書いてありました。避難地、避難路、どういう段階でと書いてあります。やはりこのわずかな立ちおくれが非常に危ないと思うのですね。
 新聞の見出しだけ読んで非常に恐縮ですけれども、「遅れた避難命令「水出た後逃げられず」」、こういう見出しが出ています。やはりこれは大きな教訓にしていきたいし、また、これもちょっと大事な点は、江河内地区の方の談話が出ているのです。「二時すぎに他地区の名前を挙げて消防団の要請や注意の呼びかけはあったが、江河内の名前が出ず、まだ大丈夫かと思った」。そこへばさっとやられたわけです。地域によっては谷ごと土石流にえぐられるわけですから、こういう点での情報伝達はやはり非常に大事だと思うのです。ここでもやはり避難命令のおくれが出ています。この新聞には「対策本部は設置せず」と広島県のことが出ておりますけれども、こういうようにやはり避難の教訓というのは生かしていただきたいと私は思うのです。
 もう少し具体的な問題で長官に御質問したいので次に移りますけれども、防災局長にちょっとお伺いしたいのですが、土砂災害対策推進要綱、昭和六十三年三月十五日中央防災会議決定、この中で、「自然災害による犠牲者の多くは土砂災害によるもので占められており、土砂災害の防止、被害の軽減を図ることが緊急の課題となっている。」最近の国土庁、建設省からいただいた資料で、一番人命が失われるのは、ここに示すとおり六割から七割が土砂災害です。やはり土砂災害に対してきちっとした対応が要望されている。私は、ここに書かれていることは非常に適切だと思うのです。
 ただ、ここで一つだけ確認しておきたいのは、土砂災害のメカニズムというのはいろいろありますから、これは難しい。地震によって長野県の御岳の山が吹っ飛んだようなああいう土砂災害もありますけれども、通常の場合、やはり降水量といいますか、降雨が重要なファクターを持った要因の一つである。降水量というのは注意をしなければならないと思うのですが、この点はいかがですか。