確かに筑豊地域の企業の進出の実態を見ますと、福岡市、北九州市あるいはその周辺には、さらにはいまおっしゃった苅田町等のその周辺にはある程度見られますが、田川等の筑豊内陸部では必ずしも企業の進出が十分と言えないというのが実情でございます。今回の筑豊の東中の実施計画等におきましても、もちろん今後北九州市あるいは苅田地区などとの連関を含めながら、一般機械工業、食品工業あるいは繊維工業等の育成を図るという方向が示されておるわけでございますが、今後北九州市等の臨海部の工業地帯を中心にいたしまして内陸部への都市化が順次進展していくということが期待されるわけでございまして、その場合でも、主要都市と内陸部を結ぶ幹線道路網の整備ということが進んでまいりますれば、企業の進出が進んでいく可能性はあり得るものと実は私どもとしては考えておるわけでございます。
 そのほか、地域特性に応じまして農業の振興とか地場産業の振興、あるいは観光開発、居住地域の形成といったような機能分担も考えられるわけで、そのような有機的な結合ということで圏域の発展を期してまいりたいというふうに考えております。
 なお、先生御指摘のいろいろな国家関係機関のプロジェクト等の誘致といったような点がございましたが、こういうものも、もちろん可能性がございますれば一つの効果を十分期待し得るということでございます。この点につきましてはそれぞれどういうことが考え得るのか、私どもも関係方面の御意見を伺いながら、十分研究さしていただきたいと思います。
筑豊地域につきましては、幹線道路としまして一般国道三路線ございます。現在、他圏域との円滑な連絡を図るために、二百号につきましては直方バイパス、二百一号につきましては八木山バイパス、飯塚バイパス、それから三百二十二号につきましては田川バイパス等の事業を現在実施中でございます。今後の三路線の整備の方針でございますが、先日答申が出されました産炭地域振興基本計画あるいは実施計画の改定の趣旨を尊重しまして、また、福岡県で策定される予定でございます当該圏域の発展計画と整合あるいは調整を図りながら、また地元の協力を得ながら路線の整備を進めていきたいと考えております。
 それで、公共事業につきましては非常に厳しい情勢にございますが、建設省としましては、現在実施中の事業を早期に完成させたいと考えております。それから、交通の隘路となっています個所の解消に重点を置きまして、今後とも事業の進捗に努めていきたいと思っております。
予算がまだ確定をしませんから、その配分等についてはまだまだ多くの問題が残っておると思いますから、この点については十分対応していただきたいと思います。
 そこで、それとのかかわりで他省庁とのかかわり、それぞれございますけれども、きょうは時間がございませんので、建設省、おいでいただいていると思いますから、建設省のみについてきょうはお伺いをしたいと思います。
 いま申し上げたような状況の中でありますだけに、十年間制限のこの法律そしてその計画でございますから、基本計画あるいは実施計画、地域発展計画、こうした振興策がそれぞれ明らかになってくるわけでありますが、その中でも特に重要なのは、基幹道路を中心とした交通体系の拡充であります。
 筑豊地区で申し上げますならば、二百号あるいは二百一号あるいは三百二十二号などという国道があるわけでありますけれども、域内におけるものはある程度でき上がったといたしましても、いまつくられておる経済生活圏域、これとのかかわりの中での問題が解消されていません。これではどうすることもできないわけでありますから、これらを考えた場合に、発展計画を十分活用し、それで将来の見通しを立たせるためには、何としても道路というものは重点施策として最重要になってくるのではないかと思っています。そうした意味で、私たちが期待をするような重点施策として建設省ではこの問題について取り上げていただけるのかどうか、この点、お答えをいただきたいと思います。
私どもとしては、ただいま大臣が御答弁申し上げました方針で対処してまいる所存でございます。
 もちろん、いろいろな事業を実施してまいりますときに、それぞれの地域の特性を生かして、効率性を発揮し得るようなそれぞれの機能分担を図っていくというようなことで事業の効率を上げる、そして効果を最大限に発揮するために、もちろん金も必要でございますが、同時にそういった計画性と申しましょうか、知恵と申しましょうか、そういったことを十分効果を上げ得るようなかっこうで英知を集めて努力をしてまいりたい。また、特にその意味では地方の自主性ということが尊重されるわけでございますし、関係各省庁が挙げて効率性を発揮し得るような事業の計画をつくり、それに邁進するというようなことでこの効果を発揮してまいりたい。これを十年間でぜひ所期の目的を達成するようなことで、予算面も含めまして努力をしてまいりたいと思っております。
そのようにして拡大を図っていくことの努力、そのことはわかりますけれども、そうした増大なり何なりが具体的に望めるだろうかという点ですね。この点、部長、どうなんですか。大臣は新しくなったわけですから、努力はするとは言っていますけれども、その点についての展望なりあれば答えてください。
産炭地域の振興を図るために、現在各省は、産炭地域において行うところの公共事業につきまして、産炭地域振興臨時措置法に基づいて補助率のかさ上げ措置を実施をいたしておるわけでございます。従来から産炭地域各省庁連絡会というものがございますが、これを通じまして、各省庁に対して、産炭地域への公共事業予算の重点配分を行うように要請をいたしております。今後とも、産炭地域振興対策の円滑な推進に遺漏なきよう、関係各省庁との連絡協調体制を緊密化していかなければならない、こういうふうに考えまして、これから力を尽くしてまいる考えでございます。
商業上の企業機密と原子力基本法に言っております公開の原則との関係について説明させていただきたいと思いますが、わが国の原子力の開発利用に関係するすべてのものがよって立つべき基本理念を定めたものがこの原則でございまして、政府としてももちろんこれに従うのは当然でございますが、この原則は成果についての公開でございます。したがいまして、その商業上の秘密保護等合理的な制約のもとにあるものについては、これは基本法に言っておる公開の原則とは何ら抵触しない、このように一般的には考えているわけでございます。
 それで、これも企業機密と原子力基本法の公開の原則のもとでその関係についてどうかということでございますが、わが国の原子力開発利用の推進に当たりましては、この公開の原則に従ってできるだけ成果の公開に努めてきたということでございます。しかし、この原子力の研究開発利用に当たりまして、その成果の公開につきましては、商業上のノーハウ等企業機密については財産権の保護、そういう観点から、また新しい技術でございますが、ウラン濃縮とか再処理等機微な技術につきましては国際的に核拡散の防止の観点からこれに適切な配慮をすることが必要であるということでございます。このような観点からいきまして、原子力研究開発利用に関する情報がすべて公開されるというわけではございません。ただ、安全審査の資料等を含めましてできる限り情報の公開に努めてきたということで、また今後ともそう努めていくわけでございますが、先ほど申し上げました財産権の保護、核拡散防止、そういった観点からは、それなりに公開されないものがあるということでございます。