現在の地下街について、御承知のように火災報知機、熱感知器あるいは煙感知器はつけることを義務づけております。ガス対策をやるということになれば、ガスの検知器というのもやはりその同列だろうと私は思います。したがって、消防法上でこれをやるのが一番適当ではないかと私は思っております。通産省の方では、ガス事業法の体系でこれを置くことも可能である、そちらでやったらどうであろうかという御意見があるように聞いております。通産省も設置することにはこれは賛成であります。私どもも当然設置しなければならないと思っておりますので、両省の間でこの話は詰めますけれども、早急に設置は義務づけたいと思います。
 ただ、一方、熱感知器あるいは煙感知器のようなガスの検知器につきましては、まだ歴史が浅うございますものでそれだけの制度がございませんけれども、これは設置を義務づけることによって業界の方もその基準に合うようなもの、優秀なものをつくる、お互いの関係になってこようかと思いますので、早急に法令上設置を義務づけるべきであると私は思っております。
ガス漏れだと私は思うのです。間違いないと思うのです。あなた方の一斉調査の結果もそれを証明しているのです。
 そうなりますと、ガス漏れについて、静岡のガスはにおわなかったと新聞なりテレビも言っているわけです。本当かどうか知りません。しかし、爆鳴気のガスというのは五％以上になりますと爆発するわけですから、そういう点で、全然においがないというのもおかしいわけでありますけれども、ガス漏れ警報器があなた方の一斉検査の結果でもほとんどないのですね。これは新聞等によりますと、ガス漏れ警報器の技術的な水準がまだそこまでいっていないとかなんとかという話がありますけれども、地下街というような非常に不特定多数の人がよけい入るところにおいては、こういうものを設置することを義務づけなければならないと思うのです。知事に対する通知もそういう義務づけをすると言っておりますが、これはどうなんですか。
 いや、それは消防庁ではやるのだけれども、地下街ということになると建設省の関係があるかもしれません、ガス事業法で通産省の関係があるかもしれませんということで、いまはうまいことを言っているけれども結局何もやらないじゃ困るわけですから、一体消防法でやるのか、地下街の許可の段階で絶対に義務づける何らかの建設省の法律でやるのか、あるいは通産省でやるのか、それをはっきりとお答えいただきたいと思うのです。
よしんばメタンガスが原因であったとしても、静岡のガス爆発事故があのような大惨事になりましたのは、当然のことでございますけれどもこれは都市ガスでございます。第二次爆発によってああいった大きな事故になったわけでございます。
 それから、御指摘のように通産省の調査あるいは私どもの調査でもそうでございますけれども、地下街におけるガス漏れというのは件数が非常に多うございます。そういったことも考え合わせますと、地下街におけるガス対策というのは、どうしても私ども政府を挙げて真剣にかつ早急に取り組まなければならないと思っております。
この点も、こういう問題になりますといつも、これは刑事上の問題にも絡んでますから原因は言えませんということになって、いつの間にか問題が終わってしまうのです。今度の場合も、一次爆発についてはまだわかっていない、仮にわかったとしても言えない、うわさとしてはどこか有機物が腐敗してメタンガスが出たんだろうなんと言っておりますよ。ところが通産省の調査でもあなた方の調査でも、ガス漏ればいっぱいあるわけでしょう。そうしますと、何か天然に有機物が腐敗してメタンが発生して、それに何か火源があって爆発したんだろうなんということはちょっと子供じみている。ずばりあなた方の調査、通産省の調査でもガス漏ればいっぱいあるのですから、そしてガス漏れの危険性があるゴム管は通産省の調べだと地下街で千八百カ所あったというのですから。そうしますと、メタンガスなんということをおっしゃらぬで、原因はこうだった、ガスだ、そうして何かの火源があったのだ、火源は何か、問題はこういうところにもうすでにしぼっておらなければ対策は前進しませんよ。いかがですか。
現在、その原因につきましては警察当局と消防の方とで慎重に調査しておるところで、最終の結論は出ておらないと聞いております。ただ一次爆発の原因としては、地下の床下にたまりましたメタンガスが原因ではないかという説が有力になりつつあるというようなことも聞いております。私どもの方で承知しているのはその程度でございます。
科学技術庁の環境評価をいたしましたときの専門家の中に、先生ただいまおっしゃられました猿橋先生、これは気象研究所の主任研究員の方でございますが、気象研の方々、猿橋さんだけでなくてほかの先生も含めまして気象研あるいは水産庁の水産研、海上保安庁の水路部の方々、こういう海洋調査をいろいろやっている方々を入れまして、どういう前提で評価するかモデルづくりから始めたわけでございます。そういうようなことで、私どもの行いました点は非常に慎重な評価の仕方をしたと思っておるわけでございます。
 たとえば海洋投棄をいたします場合に、海流が水平に当然動いておるわけでございます。流れがあるわけでございますが、たとえばそういう流れはないものといたしますと、局部的に非常にラジオアイソトープ等が濃縮されるわけでございます。濃い状態が長く続くというと環境に与える影響は強くなるわけでございます。そういう流れが全くないと仮定しておるようなこと。それから上への拡散につきましては、これは今度は流れとは別に、できるだけゆっくり拡散すると申しますか上に上がってくる方が——早く上がると想定するのが厳しいわけでございますけれども、その流れを、実際の測定とかいろいろなデータよりもこれも十分厳しい条件で、早く放射線が海底から上に移流するというふうな想定をしておるわけでございます。そこで、たとえばそういう移流等のあれにつきましては、実際の観測値のたとえば十倍であるとか百倍ぐらいの移流を考えるとか、水平拡散係数につきましては、理論値が一秒当たり十の十乗スクエアセンチのものを約一千分の一の十の七乗スクエアセンチ・セコンドというふうなことで、水平の拡散はなかなか行われないという想定をとっております。
 それから鉛直の拡散係数につきましては、湧昇流が相当あるというようなこと。湧昇流の調査については、底から上まで通したような湧昇流がまだ実際には観測されていないわけでございますが、それがずっとあるというようなことで、そういう観測値の一けた以上厳しい拡散をするというような想定をする等、実はこの拡散モデルを使いましてそういう拡散係数を使うというようなことは、私ども非常に安全サイドの解析をしたというふうに言えるのじゃないかと思っておるところでございます。