今お申し越しの件でありますけれども、私の陳述の中でも、生活保護にかかわっては県や市役所のケースワーカーが大変不安を持っているということを申し上げましたが、どんな不安を持っているかということについて少し触れさせていただきたいと思います。
 ケースワーカーの諸君たちの今の仕事は、厚生省がかなり厳しい受給制限を行っていて、いわば裁量の余地がほとんどないというような状況にまで狭められています。そういう中で、ケースワーカーの諸君たちがみずからを嘲笑して、ケースワーカーではなくて計算ワーカーだ、厚生省が決めたさまざまな基準に当てはめて計算をして生活保護額を決めるだけという、そういう計算ワーカーだというふうに言われるような状態に現になっているわけであります。
 そこで、今回の補助率の削減が特に生活保護に集中しておりますので、このことを大変皆懸念をしておるわけです。この四月や五月に直ちに何かの変化があらわれるというふうには言っていませんけれども、かねてから言われていることは、例えば資産を持ったひとり住まいの老人が生保を受けていた、たまたま不幸にしてこの方がお亡くなりになりました、そうしますとこの不動産が相続人に引き継がれる、これは不合理だということが厚生省の中からも言われていて、この独居老人が住んでいた不動産を売却させて受給していた生活保護費の幾ばくかを還元させる、こういう制度を考えるべきだということが実は関係者内で議論をされているようであります。そのことについてもケースワーカーが大変懸念をして、これでは独居老人から不動産を召し上げるというケースワーカーになってしまうという不安を持っているわけです。
 いずれにしても、職場の仲間が言っていることは、特に生活保護に集中していますし、さきに申し上げましたように児童福祉にも集中しているこの減額が、いずれ近いうちに大変ショッキングな形になって職場の中でいろいろな事態が生まれるというふうに懸念をしています。ましてや政府が六十年限りと言っていることも、私どもとしては信用ができない。恐らく削減が恒久化されるとすればもっと深刻な事態が生まれる、こういうことを職場の仲間が思っているということをまず申し上げておきます。
陳述者の皆さん方には、本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。私に与えられた時間は大変少のうございますので、十分お聞きすることができないかもしれませんけれども、まず最初に伊藤さんにお伺いしたいと思います。
 今回の法律案につきましては、中曽根総理は、これは中央と地方の団体の間での負担の区分の調整を行ったのであって、国民の皆様方には直接影響はないのだということを再三繰り返して答弁しているわけでございます。しかし、現実には、こうした財政危機の中で本来国が負担しなければならないものを地方に押しつけたこと。そして、地方自治体としても、政府がいかに万全の措置をとったといっても、これはほんの一部分の特例加算と、あとは借金で賄えということの中で、地方財政の中でどのような住民への影響が出てくるのか、大変不安を持っておられると思うのです。ただいま田川知事さん、それから今井市長さんから、それぞれ住民に負担が及ばないようにしたいという決意のほどは伺わせていただきましたけれども、現実にはそうした不安をなかなかぬぐえないというのが実態でございます。
 伊藤さんから御陳述をいただきました中で、この法案に反対をする理由として、国民生活に重大な打撃を与えるということを懸念しておられます。特に生活保護の問題、それから児童保護措置費の削減に係る保育の問題、あるいは教育の分野ということで御指摘をいただきました。先日の国会における参考人質疑の中でも、さまざまの方々からそうした懸念が表明されておりまして、現場では既にさまざまな住民犠牲が行われており、今回の法案によってそれが一層強化されて、住民の犠牲は大変大きなものになるのではないかというふうに懸念をされているわけです。
 地域住民の皆さん方と直接接触をしておられる自治体労働者の皆さん方の生の声というものを把握しておられるであろう伊藤さんの方から、こうした各分野にわたっての現場の労働者の皆さん方がこれまで何を感じ、そしてこの法案でどんな不安を持ち、これからどうしていったらいいかという点について、できれば具体的なお話が伺えたらありがたいと思います。
私は、公聴会が地方では比較的少ないということで、本日のこの公聴会に出席をさせていただいたということを心から感謝申し上げるわけであります。
 先ほど来それぞれの立場で今回のこの補助金の問題についていろいろ意見が述べられておりますように、より国民の立場に立って、そして、ただ単に補助金の問題だけではなしに、これは国の行政改革なり行政責任そのものに起因をすると思います。そういう意味で、ぜひひとつ今回のこの特例法については、ただ単に一年限りということではなしに、先ほども申し上げましたように、実際にことしだけでやめるのだ、来年からは変えるのだということは、この委員会の先生方は十分に私どもの立場を御理解いただきまして、改善にお努めいただくようにお願い申し上げて、私の意見を終わりたいと思います。
自動車輸送の限界に関して、特にマイカーで通勤する人たちが労働者の中にも勤労者の中にも大変多いわけでありますけれども、その問題を踏まえてどういうふうに考えたらいいかということなんですが、私も首都圏の中で生活しておりますけれども、国鉄の川越線のところなんですが、大変不便でありまして、その不便さが逆にマイカーに頼るという傾向がかなり私はあるように思うんです。地方へ行きますと、公共交通輸送機関がないところではもちろん個人的なマイカーというものが必要不可欠なところは大変多いですけれども、そこでも私は基本的に、現在ある公共輸送機関、特にバスなどを使った形で、できるだけ個人的なマイカーという形での移動をやはり規制というか、抑えていく必要があろうかというふうに思います。ただ、やっぱりマイカーに一度乗りますと、なかなか小回りがききますから、そういう個々の嗜好というのがあります。したがって、きょうずっとお話ししてきましたが、総合交通体系あるいは道路輸送からむしろ公共交通としての鉄道なりその他の公共交通機関に重点を移すということは、なかなか一気にはいかないと思います。
 それに関して、私は幾つか順序を追っていくべきではないかというふうに考えているんですが、一つは、特に大都市圏の問題なんか考えますときは、マイカーで大都市内、例えば東京にしても京都にしても大阪にしてもそうですけれども、マイカーで入ってくるというのはもう完全な限界だと思いますので、これは首都圏の周りの主要なところにターミナルを置く。首都圏については必要不可欠な営業用を中心とした自動車は置くにしても、マイカーについては乗り入れしないというような処置がとられるかどうか、とられる必要があるのではないかというふうに思います。
 二つ目は、地域自治体の問題でありまして、地域の交通をどうするかということに関しては、やはり地域住民のニーズ、それの調整が必要であります。したがって、これも午前中お話ししましたが、交通委員会などを、地域住民あるいは交通機関を担っている人、あるいは労働組合あるいは地方自治体、そういう構成の上で、あるべき交通政策を検討していくような地域委員会が必要ではないか。その上で、地域輸送体系をどういうふうに持っていくか、これを明確に確立しながら進めていく必要があるように思います。
 最後は、全国的な問題でありまして、道路輸送、鉄道あるいは航空あるいは海運等々の全体的な調整を、これは地域のニーズ、地域間輸送、どの程度の必要性があるかということを十分検討しながら全体的にやはり考慮し、その実現を図っていくということでなければならないのではなかろうかというふうに思っています。