ありがとうございました。
 まさに水産庁、外務省が一体となってこの交渉に取り組まれているのはわかっているわけでございますが、これは領海の問題を考えてしまうと、なかなか引けない。ただ、お互いに資源管理の面からは合意をしているということでございますので、領域、特に竹島、尖閣の話は共同水域にするとかいろいろなやり方があると思いますので、そういう形も含めて、ぜひとも一刻も早く二百海里の線引きができるように御努力を願いたいと思うわけでございます。
 さてそこで、きょう私が一番お聞きをしたがった話題に入ってくるのでありますが、外務省と水産庁がまさに一体となって事に当たっておるのが捕鯨の問題でございます。
 この捕鯨に関しまして、私も国会議員になってからでありますけれども大変勉強をさせていただいたわけです。いろいろな情報をお聞きしていますと、大変悩ましい状況が続いておりまして、大変長い時間、一方的にたたきのめされながらも一歩ずつ積み重ねてこられて、ようやく科学的根拠ということで日本の調査の積み重ねがついに一つの壁を破ったと私は評価をするところでございますし、ここまでよく頑張ってこられたなということでただただ感心をするわけであります。まさに外交というのはこういうことなのかなと。決してあきらめることなく少しずつ相手の論陣を破り、根拠を目の前に出して納得をさせていく。
 ところが、この鯨の問題だけに関して言わせていただけると、これがもう感情問題になってくる。鯨は、確かに鯨の種によってはふえていないのもあるわけです。ところが、ミンククジラのようにもう七十六万頭も南半球にいると言われている鯨もありまして、これをいきなり、それは認めるけれどもとにかく鯨は一頭もとらせませんよというような感情的な議論になってくると、この交渉というものが大変難しくなってくる。そしてまた、いろいろな難癖をつけてくるということがあります。
 この間、橋本総理大臣が我が国の伝統ある食文化である鯨の件をクリントン大統領にしっかりと言っていただいた、これは本当にすばらしいことだと思うわけでございます。なぜかというと、やはりこれからは日本の国民の世論というのがこの交渉には大変プラスになるんだろうなと思っております。それをすべて味方につけて、ほんの少しの、アリの一穴でもいい、何とか壁をこじあけていかなければいけないのじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
 そして、皆さんの認識の中に、この鯨というのが昔はオキアミだけを食べているのかなと思いましたら、近ごろはそうではなくて魚を食べている、サケまで食べているというような調査の結果がある。しっかりと御努力によって調査ができてきているわけですね。ＤＮＡ鑑定までして裏づけをなさってきているわけでございますけれども、まさにそういった努力の積み重ねがここまで来た。
 このときに、いきなり国民的な関心ががたっと下がってきて──捕鯨再開の道、そこまではいかなくても、せめて世界各国にそれを認めさせる努力をなくしちゃいけないのじゃないかと思います。だんだん鯨を食べたことのない国民がふえてきているときでありますので、ここでひとつ鯨の問題というのはインパクトのあるものをつくっていかなければいかぬなということで、こういう本もいろいろ出ておりまして、細かく鯨のことをＰＲしてきている団体もあるわけであります。
 それを踏まえた上で、今のＩＷＣを含めた鯨を取り巻く現状というものをぜひとも水産庁長官にお答えいただきたいなと思います。
いや、経緯を聞いているんじゃないのですよ。そういうようにしなければ公共事業の公有地確保ができないじゃないですかということを私は言っているのですよ。
 したがって、従来の法律の枠内でやったんじゃこれはできないですよ。駅前開発をしようと思って、国鉄用地、例えばこの前の大田区なんかそうですね、完全に事前協議をやったけれども、値段が合わぬから売らぬ、こういうことでしょう。これでは何もできないじゃないですか。事前協議をして、土地というものが個人のものだ、あるいは値段が高ければ高いほどいいんだという思想あるいは発想がある限り、公有地確保なんかできませんよ。ですから、私は、私有地に対する制限という言葉は余りいい言葉じゃございませんけれども、一定の制限、当初も申し上げましたように、土地というものは常に国に帰属をするものだというそういう政治理念を持ちながら、公有地の先買権というものをどう確保するのか、同時にそれは今の法律上どのくらいまで実際適用ができるのか、同時に、今の法律で適用できなければどこまで拡大をすべきか、これをやらなければ都市における土地の抑制というのはできませんよ。建設大臣が、我が内閣で一番失敗したのは土地政策だと参議院でおっしゃったそうですから、思い切ってやられたらどうですか。そこまで言われるんだったら、私は後顧の憂いのないように法律改正まですべきだと思いますよ。
 それから、宅地並み課税が今自治省で進められています。これは、宅地の再調査ということで、土地評価に対するいろいろな今までの制度の改正をやっているのですが。これとても私は軽々に扱うべきではないという実は見解を持っているのです。
 と申しますのは、宅地並み課税で土地を追い出した。確かに勤労者にとればその土地がある。しかし、その土地がまたまた投機の対象になってしまうのですよ。これはマンション法、建築基準法のときに、マンションをつくって空間地帯は空に伸ばせばマンションの家賃は安くなるという発想でやったんです。ところが、マンションをつくればつくるほど高くなってしまったんですよ。いわゆる空間地が利用できなかったわけです。空間地というのは空き地という意味じゃないですよ。空のです。できなかったわけです。
 同じように、宅地がそこにある。今三万八千ヘクタールぐらいでしょうか、私の計算でいけば大体二百四十万戸分ぐらい、これを仮に五十坪に直しますと。それには空閑地をとりますから数字的にはもっと縮まると思いますけれども、二年分ですよ。宅地並みの中に仮に住宅をつくるといえば二年分しかない。そうすると、それこそ砂糖に群がるアリのように投機はそこに押し寄せできますよ、土地投機屋さんが。そうすると、マンションと同じように結果的には安くならない。したがって、土地の管理という問題に対しては、その都市を、その地域、宅地のあるところを含めてどのような生活環境をつくるか。そのためにこの市街化にある土地は、宅地はどういうふうに活用するのか、さまざまな要素を持ってその宅地というものを管理する。私はみんなに言っているのですが、ちょうど今日の渇水時期における小河内ダムの水と同じだというんです。最後に残された宅地供給地ですよ、いわば都市にある市街化区域にある農地というものは。
 ひとつ自治大臣、今度評価がえをやりまして、宅地に対する課税がいろいろありますけれども、単なる市街化区域における農地を税で追い出して宅地を確保するという、まさかそれだけの発想じゃないと思いますけれども、その場合にはその最後に残された水、貯水池の水をどのように有効的に利用するか、その観点をぜひ頭に入れてこれからの市街化区域における土地課税を考えてほしい、こう思います。
 建設大臣、きょうは答弁をいただこうと思いましたが、答弁の時間がもうないようでございます。ぜひ、私ども考えた、訴えていることはおわかりと思いますから、一見識ある大臣ですから、よろしくお願いをしたいと思います。
 最後に国鉄の問題について運輸大臣にお聞きをしますが、今清算事業団がありまして、これまた資料を一つ一つ点検していけばいいのですが、時間がありませんから、清算事業団に今残されている再就職のどうしても不可能といいましょうか、なかなか見つからないという人が五千人ちょっとあるというふうに聞いています。
 そこで、この清算事業団における完全就職をさせるための今ある状況の中での条件というのは、どういうことを条件整備すればこれらの人々が完全に就労できますか。