私は、この議論は幾らか慎重にしたいと思うのですが、石油エネルギーというのは何しろ量が非常に大きいですから、その面で石炭と単純に比較するつもりは毛頭ありません。
 それから、オイルショックを経て、石油備蓄が、さまざまな議論はあったけれども、ともかく現実の問題として今日本にある。大体二千五百億という国民経済的負担がそこに投入されている。
 一方、石炭産業ではどうだろうか。もちろん、過去の鉱害に対する負担分というのは、広い意味でこれは国民経済が負うべき課題だと私は思います。それはそれで一応さておいて、二つの稼行している炭鉱に対して、例えば坑内骨格整備、石炭鉱業安定給付金、保安確保事業費への国の補助金、それらは両炭鉱で一番新しい数字でどのくらいになっているでしょうか。
石油の国家備蓄に係るランニングコストについてのお尋ねでございますが、平成十年度におきましては二千六百九十七億円、十一年度におきましては二千五百五十八億円でございます。
釧路の市議会で今のことが問題になったとき、私たちは、今の支援策について賛成いたしました。
 それで、いよいよこの局面で石炭政策の今後について国会で議論をするとき、先ほどの四つの論点の中の三点目、そこに結局絞り込まれてくるだろうと思います。先ほどからの御質問も大体その方向でなされたと私はお聞きしておりました。
 三点目、何と言っているか。国民経済的負担としてエネルギー政策の観点から国の支援の是非について検討すること。国民経済的負担としてという言葉をあえて使っていらっしゃる。その国民経済的負担、まあ、経済学の細かな概念規定をやれば、これはこれでいろいろと議論はあるだろうと思いますが、しかし、言っている意味はわかるような気がします。
 この点で、昨年六月、私は通産省に対して、石油備蓄における国民経済的負担がどうなっているかということを伺ったことがあります。一九七六年、昭和五十一年に石油備蓄法が実施された。このとき、私たちは国会で積極的にこの議論に参加して、私たちはこれには同意しませんでした。ともかく、事実上それが出発をした。そして、それから一九九七年、平成九年まで、一九七六年から九七年までですから十一年間の間に石油備蓄に投入された資金、国の予算を含めて四・二兆円であったと昨年の六月、通産省はお答えになった。
 平成十年度と十一年度の石油備蓄に係るランニングコストは幾らになったでしょうか、お示しください。
自治体の支援というのが一つの議論だということを先ほど御答弁申し上げました。それの具体的なアクションということで釧路市が独自の支援策を発表されたと聞いております。
 その内容につきましては、鉱産税を現行の千分の十一から千分の十に軽減をする。それから、小学校の土地等、市内にある公共的に役立っている土地で太平洋グループが保有する土地、現在は無償で借用しておるということでございますが、これを有償化するという形で間接的に支援をする。それから、パークゴルフとか運動公園、市民に利用されている施設があるわけでございますが、これにつきましても、借り上げをするという形で間接的に支援をする。さらには、太平洋炭鉱に新しい事業を起こすという観点から、市が計画をしております廃棄物中間処理業を同社に委託をする。こんな形での支援策を発表されたと聞いております。
今の論点の中の四番目、「地域・雇用対策の観点から、自治体の支援の可能性について検討すること」。これはすぐれて自治体の責任に属することですから、私たちは、自治体がそういう政策をとり得るようにどういう支援をするかという観点で議論することが中心になるだろうと思いますが、太平洋炭鉱が存在している釧路市が、最近、自治体の支援について具体的な策を提示されたと私はお聞きしておるのですが、もしよろしければ通産省からその内容を御紹介いただきたいと思います。
二〇〇〇年に行われますサミットにつきましては、我が国がその主催国ということで決定をいたしております。
 その開催地につきましては、しばしば本院でも御答弁申し上げておりますが、今般第四回目に当たりまして、過去三回首都東京で行われておりますので、この機会に地方開催ということも考えてよろしいのではないかと申し上げてまいりました。そこで、国内に八カ所それぞれ立候補されるところがありましたが、結論的に政府といたしましては、沖縄県で九州サミットという名のもとに開催をすることと決定いたしました。
 主催国が決めればこれは各国とも御出席を願うことではありますけれども、たまたま日米首脳会談がございましたので、私としてクリントン大統領に決定した向きを申し上げましたところ、非常によい考えである旨述べられたわけでありますし、また国務省も、我が国の決定を歓迎するということを申し上げているわけでございます。
 今、若林委員も申されましたように、沖縄県、我が国の最も南に位置する地域でありますが、歴史的ないろいろの経過もございます。また現在、この地域はアジアの安定のために、また我が国の防衛のために必要な米軍の基地も多く有しておるところでございます。そういった意味で、ぜひこの沖縄県における開催が広く、沖縄県が我が国の亜熱帯地域における特殊な地理的地位もさることながら、アジアに向けての大変発信をできる地域であるということでありますし、また、沖縄県民をひとつぜひ挙げてここでサミットが行われることに対して御理解を得つつ、成功を願っていけることができれば大変ありがたいと思います。また、世界各国の首脳も、こうした沖縄県は歴史的に戦後考えてみましても、世界の中でいわゆる戦争によって、領土を平和のうちに返還されたという、世界の歴史の中でも希有な形の中で沖縄の祖国復帰が成立いたしております。
 もろもろのことを考慮いたしまして、政府といたしましては二〇〇〇年サミット沖縄開催を決定し、その成功のためにぜひ全力を挙げてまいりたいと思っております。御協力もよろしくお願いいたしたいと思います。