日本では、ＥＵの大使など、現地で信望もある取りまとめ役としてＥＵでいろいろとお力のある方もいらっしゃることですので、ぜひ日本もこの問題について人道の視点から、やはり国際社会の平和について積極的な働きをお願いいたしたいと思います。
 それで、現在その経済制裁をセルビア共和国等の空港などは解かれたわけですけれども、この経済制裁というのは私はもう一つの戦争であるというふうに思うものですから、こういった手段というのはとられない方がいいというふうに確信するものですが、セルビアにおける経済制裁の解除の可能性と、それから現在どんな国が国連によって経済制裁を受けているのか、お尋ねをしたいと思います。
これは議員いろいろ御心配をいただいて、現地にもお入りをいただいたというふうに伺っておりますが、いずれにせよ我が国としては、この紛争が早期に平和裏に解決をするということが何よりいいわけでございますから、そのためにいささかでも我々が果たすべき役割があれば果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
 経済制裁その他についてもいろいろな見方があり、いろいろな意見があるということも承知をいたしておりますが、コンタクトグループを初めかなり深く踏み込んでかかわり合っている国々の意見というものも我々注意深く聞きながら、できる限りの努力をいたしたいと思っております。
安保理の決議の違反はないとか人道援助は中立公平に行われているというふうに言われるわけですが、私もそのようなことを心から願うものでございます。
 ボスニアに遠い日本で、武器輸出などをしていないいわば日本の立場を生かして、国連の人道援助が果たして全面的に機能しているかとか、そういう人権状況をぜひ調査をするようなミッションを政府なりあるいは政府・与党などで出していく、そして平和へのアピールをしていくということは非常に重要ではないかと思いますが、この和平への道に対する日本の態度表明について、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
人道支援における中立性、公平性の確保ということは、委員御指摘のとおり、全くそのとおりでございます。したがいまして、ＵＮＨＣＲを中心といたしました国連の人道支援活動、これは明確に中立公平の観点、基本的な考え方に立って行われております。
 また、日本政府といたしましても同様に考えておりまして、旧ユーゴに対する日本政府の人道支援、これは決してセルビアを排除したものではございませんで、あくまで公平中立の観点に立って行われておるというふうに考えております。
私は、人道支援でＵＮＨＣＲと共同して難民収容所を日本が建設することについては別に人道支援として否定するものではありませんが、セルビア共和国その他が経済制裁を受けまして、そういう中でも難民が入ってきているときに、人道支援というものが少なくとも公平に行われなければいけないのではないかという気がしているわけです。したがって、経済制裁下の人道支援というものが果たして公正に行われているのかという点については疑問がなきにしもあらずというふうに私は現地を見て考えたわけですので、その点についてどのように人道支援措置みたいなものをとらえていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
これは、委員御承知のとおり、旧ユーゴ全体で難民問題が発生いたしまして、そういうことも受けまして、ちょうど一年ちょっと前に日本政府といたしまして旧ユーゴに対する人道支援を一つの目的といたしました調査チームを派遣いたしました。その調査団の調査結果を踏まえまして、日本としてのこの問題に対する人道支援ということを特に難民問題との関係で行いたいということで、種々今日まで調査を行ってきたわけでございます。
 なぜクロアチアかという点につきましては、クロアチア共和国も含めまして現地の関係方面と種々協議したわけでございますが、立地条件でございますとか、あるいは難民の分布状況等をいろいろ踏まえまして、現地側とも十分協議した結果、実際考えておりますのは、これはクロアチア共和国の首都ザグレブの南東五十キロぐらいのところでございますが、そこのところが用地の提供の可能性、あるいは難民の分布状況等から見て適当であるということは、これはもともとＵＮＨＣＲと日本政府との共同事業でございますが、ＵＮＨＣＲとも協議の結果、現在のクロアチアのサイトが決定されたということでございます。
クロアチアにおける国連防護軍を現状から撤退させるとかあるいは任務を変更するというようなことで、それがセルビアの方の勢力の人たちの反発を買って、むしろ和平への一里塚みたいな停戦協定が破られる火種になるのではないかということが現地では懸念されているんですけれども、今なぜこの難民収容所をクロアチアに建設ということになるんでしょうか。
クロアチアにおきまして難民収容施設を現在建設にかかっているところでございます。
 規模といたしましては、約千人程度を収容するということでやっております。
 予算規模につきましては、現在最終的な経費を積算中ではございますが、約七百万ドルを見込んでおります。
日程第十三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第十四、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第十五、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
  脱税の防止のための日本国政府とフランス共
  和国政府との間の条約の締結について承認を
  求めるの件及び同報告書
 原子力の安全に関する条約の締結について承認
  を求めるの件及び同報告書
 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇
  の均等に関する条約（第百五十六号）の締結に
  ついて承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三原朝彦君登壇〕