見解はかなり違うような感じがしますけれども、しかし際立たせるとか際立たせないとかいうのはこれはまあ問題ではないので、しかしやはり物の考え方の基本にそういうものをしっかり据えておかなければ、これから日本が単一民族国家なんということを、それはもうこの時代に言ったり思ったりしている人は、何かいるんじゃないかという説もないわけではないが、しかしまあないだろうと思います。やはりもっと、しかも新しくどんどんいろいろな民族を受け入れていかなきゃいけないわけだし、国際的な日本の近代国家というものを考えれば、私はぜひその考えについては再検討してもらいたい。今御検討いただいているようでありますから、十分にその点は検討して、長い間のウタリの皆さんの期待というものもしっかり受けとめてやってほしい、こういうぐあいに思います。
 そこでこの機会に、これはちょっと通告してなかったものですから、お答えとして十分なものでなくとも結構です。しかしお願いをしたいということなんです。
 御承知のように北海道旧土人保護法というのがあるわけですね。これは常に問題になっているところでありますが、この第八条にこういうのがあるんです。「前条二要スル費用ハ北海道旧土人共有財産ノ収益ヲ以テ之ニ充ツ著シ不足アルトキハ国庫ヨリ之ヲ支出ス」この場合の前条というのは何かというと第七条ですね。「北海道旧土人ノ保護ノ為必要アルトキハ之ニ関スル施設ヲ為シ又ハ施設ヲ為ス者二対シ補助ヲ為スコトヲ得」こういうのがあるんですね。それを受けて今の八条で、これに要する費用は旧土人共有財産の収益をもって充てる、それで足りないときには国庫からこれを充てるということになっているんですね。突然の質問ですからおわかりいただけないと思いますが、この北海道旧土人共有財産というものは今日あるのかということなんですよ。わからなければわからないというぐあいに答えてください。
そこが五十嵐さんと私の議論の分かれるところなんですよね。それは確かに一億二千七百万のうち何名、あるいは五百五十万のうちに二万五千とか三万名といったような場合に、本当にそういう法律をつくり制度的にも別のものにして、それで確かにそれは民族の誇りとかいろいろなものがあるでしょう。それはそれなりに私は尊重してやっていくことはいいけれども、それを特段に際立たせてやることが本当の意味でのウタリの諸君の幸せに通ずるのか、それともそうでなしに、実際の生活を取り巻くいろんな環境面をよくしてあげるということが幸せに通ずるのか、そこらはよほど真剣にひとつお互いに、考え方は違いましてもお互いに話し合ってどの道を選ぶのが一番いいのかということを検討すべきなんじゃないでしょうかね。私はそこを申し上げているわけでございます。
それから後段の方なんですが、これは私はちょっと理解が違うのですね。長官お話しのように少数民族だ。そうとすれば、少数民族の皆さんの民族としての自主性といいますか、こういう主体的な発想を尊重していかなければいけないわけです。そんな意味では、ただ国がやればいいということだけ、行政でやればいいということだけでなくて、そういう主体的な意思の発揚というものを大事にしながら、民族的な誇りとか文化とか、こんなものも、それは施策の面でのいろいろな補助がどうだとか何だとかということもなるほど大事かもしれないが、しかし人間というのはパンだけではないわけで、もっと大事な心の問題があるわけですから、そういう意味では少数民族としての誇りのある生き方や施策というものがやはり必要だというふうに思うのですね。そういうところへの配慮が十分なされてこそ民主的な国家形成であろうと僕は言えると思うのですが、どうですか。
今のお答えからいうと、まず一つは具体的には第三次ウタリ対策、さっき開発庁の意見を聞いておりましたが、第二次に引き続いて来年から始まろう、これについては従前より増して内容を充実する。つまりいろいろな施策を金額、ボリュームの上でもあるいは質的にももっと広げて充実をして対応していこう、前段の部分についてはそういうぐあいにまず受け取っていいですか。
北海道の調査は六十一年六月に実施されまして、現在北海道の方で鋭意検討中と聞いております。概括、我々としましても実態調査の内容を聞いておりますけれども、生活保護世帯等の割合が相変わらず高いということ等もございまして、恐らく第三次福祉対策を北海道の方で要請されるであろうと考えております。
 そういうことで、我々としましてもウタリの方々の生活水準の向上並びに一般道民との格差是正ということを考えれば、積極的にそれをお受けして強力推進を図らなければならぬ、このように考えておるわけでございます。
御指摘の点はごもっともでございます。
 利子課税につきましても、所得税におきましてはこれはあくまで総合累進課税という原則でもってお願いをしておるわけでございます。
 ただ、今回は郵便局にも新しく課税をお願いする、また今まで源泉徴収といったことがなかった地方税におきましても利子について新しく源泉徴収を行い、都道府県、市町村で処理していただく、そうした新しい情勢もございますので、今回は、大量かつ流動的な膨大な金融資金を相手にする利子課税制度としては一律分離課税が実質的に公平を推進する方策ではないかということでこの方策を御提案申し上げたところでございます。
 この金融資産は個人の非課税貯蓄だけで申しましても二百八十兆円ぐらいあるわけでございますが、その一番大きい部分は郵便貯金の定額貯金でございます。これが約九十兆円あるわけでございますが、これは金融商品としては十年の預入期間のものでございますので、商品としては十年物ということになるわけでございます。次の大きなウエートを占めておりますのは期日指定定期預金でございまして、これが約八十兆円ございます。そのほか、ビッグ、ワイドといった長期の五年の商品もございまして、長期の商品が大体六割、七割を占めておるところでございます。
 こうした長期の金融資産でございますので、今後短期間の間にこの制度がさらに見直しがなされることあり得べしということでございますと膨大な数の預金者としてはその選択に際しましていろいろ御判断に迷うところでございます。そうした点からしますと、ある程度の期間をもって制度化をし、預金者にその選択をお任せするということが必要ではないかと思うわけでございます。
 また、今申し上げましたように、今回郵便局にも新しく源泉徴収義務をお願いし、そのためのコンピューターその他につきましての対応措置をお願いしているところでございますし、また、多数の金融機関にもこうした新しい制度への対応を機械化の面でお願いをしているわけでございますが、それぞれの金融機関、郵便局におきましては相当なコストをかけてこれへの対応をお願いしているところでございますので、これがまた短期間に見直しが行われるということになりますといろいろ対応に苦慮されるところではないかと思うわけでございます。
 やはり、こうした多数の国民の皆さんに影響のあるもの、多数の金融機関等に影響のあるものにつきましてはある程度の法的安定性が要請されるのではないかということで、私ども租税特別措置法で期限をつけずに御提案をしたところでございますし、御指摘のように、修正によりまして五年という期間をいただいてございます。そうした点からいたしますと、五年という期間はこれはぎりぎりのものではないかと私どもとしては考えているところでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。