今ちょっとお伺いしておったのは、甲状腺及び人体の被曝線量の推定及び再現であるとか、甲状腺障害の疫学的調査、予防、診断及び治療とか四項目ばかり挙げておったわけですが、我が国におきましてもそれぞれの大学あるいは研究機関等があるわけでございますから、そうした大学であるとか研究機関というものがこうした分野に対する対応措置が十分にできるような体制になっているのかどうかということが一点。
 それから医療機材等も、単なるシンポジウムであるとかあるいは専門家の研修であるとかいうことを超えて、そうした医療機材を供与することによってお互いに医療に対する救助の体制をとるのだろうと思うのです、単なる助言をするとか意見を交換するとかということを超えて。そういたしますと、この種の医療機材というのは大変高度な技術を持った機器であろうと思うのですけれども、米ソの冷戦構造が終結をいたしまして、ココムの問題等についても、今それの見直しなりあるいは廃止なりという声も上がってきております
が、こういった放射線機器あるいはこういう医療機材等がココム等にかかわってくる問題はないだろうか。これは科学技術庁ということではなしに、通産省の方の所管にもなっていくのかと思いますけれども、また外務省もきょう来ておいでになるわけですから、こういった問題もクリアしていかなければならぬですが、そういったことは全くもう障害なしにこれから進めていけるというように判断をなさっているのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
チェルノブイリの方で、今四点ばかりの分野で適切な協力を行うということで読み上げられましたが、甲状腺及び人体の被曝線量の推定及び再現以下四項目、それぞれ対象のどういうところがこういう分野で協力していくかということは、科学技術庁の方ではある程度この覚書の際に話があったかと思いますけれども、どういうところがどういうように対応していくのか、もしここで御説明できればお伺いをしたいと思うのです。
    〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
では、結構です。
 この間、ソビエトの元首として初めてゴルバチョフ大統領が来日いたしまして、多くの日ソ関係の文書、協定がなされ、あるいは覚書が合意されてきているようでありますが、科学技術庁にかかわる協定あるいは覚書はどういうものがあって、一応マスコミ等では若干報道されておりますので承知をいたしておりますが、原子力なり、あるいはチェルノブイリの発電所事故に対する影響緩和のための対策といいますか協力、こういったことが覚書あるいは協定文書でなされた、こういうように承知をいたしておりますが、その内容について御説明をお伺いしたい。これは外務省の方ですか、それでは外務省の方からどうぞ。
今委員のおっしゃいましたように、現在の原子力発電所、四十基稼働しておるわけでありますが、使用期間の約二十年に相当するものがぽつぽつふえているところでございます。したがいまして、経年変化が劣化に及んで故障、トラブル等が起こることについては非常に心配をしておりまして、常日ごろから行政庁であります通産省を通じまして十分にその対策を要望しているところでございまして、刻々報告等も受けておるところでございます。
 何分にも安全委員会が、これはまことに自画自賛で恐縮でございますけれども、安全委員会が行政庁に対しまして申しておりますいわゆるアドバイスといいますか意見等は、やはり行政庁を通してそれが電気事業者に反映しているところでありますので、安全委員会はかなりいろいろ意見も言っているつもりでございますが、表に出ないのは残念でございます。
 今後も、委員のおっしゃるとおり、十分に、もう少し能動的に行政庁に対する意見の具申等をして、原子力発電所の安全確保に万全を期したいと思っております。
委員長、時間がないようでございますので、退席していただいて結構でございますが、申し上げたいことは、これだけ二十年――四十年の耐用年数と言われておりますけれども、もう半ばに達している原子炉、原子力発電所も出てきているわけでありますし、いろいろなこれからもそういう経年変化というものは予想している以外にまた起こってくる可能性もあるだろうと思うのです。
 そういうものを事前にきちっとチェックできる体制というものをもっと積極的にとってもらわなければ、国民の原子力に対する信頼を回復することは大変難しいだろう。したがって、今お話がございましたようないろいろな機構なり、あるいは所掌事務というものはわかりますけれども、もっと積極的に、これは国民の大きな関心の的でございますから、安全委員会としては安全チェックのために努力をしていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
 退席していただいて結構でございます。
設備投資にしろ何にしろ、仕事をしてから後で金をつくるというのは普通違いまして、めどが立ったり金ができたからということで個人消費なり設備投資に回るというふうに思うのです。としますと、昨年もそういうふうな下降線をたどっている状況なので、それほど大きな要因ではないとお答えでございましたけれども、設備投資にしろ、ことしでやりますというのではなくて、何年間かの計画を立てて、ここまで設備投資をしたいというふうな状況下であったと考えますと、特に平成二年度が悪くなったから、じゃすぐ設備投資をやめよう、会社、経営側はそんなことはしないだろう。前もってこれだけ余裕があった、できるということで、数年間かかって設備投資をされたのではないかなというふうに思うわけです。
 そういうふうに考えておりまして、昨年からだんだん冷えてきた。ことしも何かもっと冷えそうなのかな、去年と同じ並みぐらいかなという気がするのですが、そうしますと、この冷えた期間が昨年から、その前の年から続いていることを考えますと、ことしはもうバブル、株や土地からの利益や、金利安もあるわけですけれども、逆にもう金利が高くなっているということを考えますと、これから新規に新しい事業を起こそうという人は少なくなるだろう。また、先ほど言いましたように、バブルはもうなくなったよとおっしゃいますと、昨年、おととしの計画もだんだん減ってきているだろうというふうに考えますと、ことしはその影響が大分出てくるのではないかなという気がするのですが、どのようにお考えでございましょうか。