先ほど申し上げましたように、物価の安定、通貨の安定という双方の目的を日銀が持っておりますと、これはコンフリクトが生じるというのが第一点でございます。
 第二点は、為替の介入について、他のＧ７諸国と整合的な制度を持っているということが非常に重要でございまして、今、私どもにとっては円・ドルが最も重要な為替レートであるわけでございますけれども、米国で為替介入権を持っておりますのは財務省でございます。財務省と大蔵省が整合的な制度を、アメリカと日本が整合的な制度を持って協調していくということが極めて重要だというふうに考えております。
確かに、実務をやられるかわかりませんが、為替市場の介入権はこれは政府にあるわけですね、今回の。
 また、榊原国金局長にお聞きしたいんですが、それならば、政府が為替介入権を持つ積極的理由、これについて根拠を教えていただきたいと思います。
御質問の前段の、日本銀行の政策目的としてこれを物価の安定ということに限ってまいるか、あるいは対外価値の安定まで含む通貨価値の安定ということで考えていくかという点は、今回の法律改正に関しますいろいろの御議論の中でも改めて論じられてきたところでございます。
 現在私どもの考えは、変動相場制のもとにおきます為替相場というものは、これは自分の国の経済のファンダメンタルズだけでなくて、ほかの国のいろいろの要因も絡み合いまして市場の中で相場が形成をされてまいりますので、ここで金融政策の目的を為替相場の安定まで含む通貨価値の安定というふうにとらえまして、為替相場につきましても金融政策運営の対象にしようとします場合に、そのことによって、ケースによりましてはかえって国内物価の安定が損なわれる、あるいはひいては経済の安定的発展を阻害するおそれがあり得るという議論から、このように私どもの政策目標を考えることとなっております。
 もちろん御指摘のように、実際の経済におきましては、為替相場の影響はいろいろな形で現実に受けているところでございますから、金融政策をとる場合におきましても、そういった為替相場の影響を受けつつある日本の経済全体の動きを的確に把握をいたしながら、これに対して、物価の安定を通じて望ましい持続的な安定成長を実現するという方向で考えてまいるわけでございますけれども、そういう対応からいたしますと、やはり為替の影響も含めましての物価の安定が政策目標ということでしかるべきであると考えております。
 それから後段の介入の点でございますが、為替の介入等を通じます為替の価値の安定につきましては、最終的な責任は政府にあるということでございますけれども、実際に為替関係のいろいろの措置をとってまいります場合には、介入も含めまして、現実に市場の実務をよく知り、市場においての取引の実際経験を持っております私ども中央銀行が政府の代理人ということで実務を行ってまいるわけでございますので、現実の為替政策の実行につきましては、大蔵省、日本銀行は、海外の通貨当局等とも連絡をとりながら、そごのないような適切な運営に努めているということでございます。
有働議員にお答えを申し上げます。
 まず、現下の地方財政が悪化したその理由ということでありますが、これは景気の後退に伴いまして地方税収、地方交付税収が低迷をしていること、景気対策や減税の減収補てんのために増発いたしました地方債の償還費が増嵩していること、さらに住民ニーズにこたえるための地方公共団体の財源需要が増大していること等によるものと考えられます。
 自治体本来の姿、こういうお尋ねがありました。
 それぞれの地方公共団体におきましては、住民の代表である首長及び議会のもと、住民ニーズにこたえながら、地域の実情に応じてそれぞれの判断により住民福祉の向上と地域社会の発展に尽くしていただいているものと考えております。
 地方公共団体に対する要請等につきましては、通達などは、公共事業等に係る地方財政措置の内容を地方公共団体に伝えるとともに地方単独事業を含め公共投資の七割以上が地方公共団体により実施されることから、国の国土政策や経済財政政策との整合性を保ちながら適切に対処されるよう要請しているものであります。具体的な事業実施につきましては、各地方公共団体が議会の審議を経て自主的判断により行われるものであります。
 次に、公共投資基本計画は、住民生活に密接に関連した社会資本の整備は地方公共団体が地方単独事業などにより地域の特性に応じ実施されることとしております。他方、この計画の具体的実施に際しては、財政の健全性を確保しながら、各時点での経済財政状態を踏まえて機動的、弾力的に対処するものであります。なお、財政構造改革会議の中では聖域なく議論が行われることとされており、この点についても十分な議論が行われると思います。
 次に、国から地方への出向についての御質問がございました。
 私は、人事交流そのものについては、相互の理解の促進あるいは専門知識を有する職員の確保といった点からも意義のあることだと思っております。ただし、ポストの指定席化などについての御批判もこれは事実でありまして、また、地方公共団体職員の士気の高揚等にも十分配慮をしながら適切な交流が行われる必要があると思います。
 次に、国と地方の関係について御意見をいただきました。
 各地方公共団体は、地域の実情に即して住民福祉の向上や地域経済の振興などに取り組んでおられます。今後、さらに地方分権を推進するためには、地方分権推進委員会における審議などを踏まえながら、国と地方の役割分担の見直し、補助金などの整理合理化などの検討を進めるとともにへこれに応じた地方税財源の充実確保を図る必要があると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕