事業所税におきましては、中小零細業者の負担を勘案しまして免税点制度を設けております。資産割につきましては各事業所の床面積の合計が一千平米以下の場合、従業者割につきましては従業者数の合計が百人以下であるときには課さないことにいたしておるわけです。中小企業者が企業組合なりに加入いたした場合につきましては、免税点を判定する特例を設けております。すなわち、これらの事業所などのうち、企業組合の組合員となった際、既にその事業の用に供されており、かつ、その者がその後引き続き当該事業所後において行われる事業の主宰者として企業組合等の事業に従事している場合における事務所などにつきましては、それぞれの個々の事業所ごとに免税点を判定するような仕組みになっております。
私、時間がもう参りましたのですが、ちょっと大事な問題なので、あと二問お許し願いたいと思うんですが、今おっしゃったんだけれどもね、しかしやっぱり生きた政治なんですから。例えば労働省関係の労働保険の手続あるいは保険料の徴収も、企業組合の労働保険事務組合を通じて個々の組合員の事業単位でやっているんですよ。
 それから、自治省はお見えになっていると思うんですが、自治省に伺いたいんですけれども、地方税法七百一条の四十三には企業組合等に係る免税点の特例があると承知しておりますが、簡単にお教え願いたい。
業界の回答をよく熟知されているという前提で今おっしゃったわけですから、私はその主要点について触れたいんです。
 まず私は、議論の前提として明確にしておきたいのは、水銀の微量汚染の影響について総括的、系統的な研究はまだ仕上がっていないということなんです。研究があるのは個々別々の事例についての研究があるだけであって、したがって乾電池から出る程度の微量の水銀では被害がないとして、これ以上の対策をとろうとしていない工業会の態度は、これは私は問題を残していると思う。同時にまた、それを事実上容認している政府の態度は、あわせて私はここはやっぱりきわめる必要があると思う。
 まず工業会の回答の第二項ですね、今おっしゃいましたけれども。ここで「我が国は水銀が非箱に多い国」であるということから奈良県の宇陀地域の河川の例を挙げています。この地域では、「水銀による健康被害は皆無である」というふうに述べているんですね。その例証として、水銀鉱山のあった奈良県の宇陀地域を工業会があえて選んだことに極めて意図的なものを感ずるんですが、しかし「日本公衆衛生雑誌」第二十六巻第五号所載の奈良県衛生研究所がまとめた「水銀鉱床による奈良県の環境汚染」を、ごらんになっているかどうか知りませんが、御紹介しておきますと、水銀汚染といっても「水俣湾や阿賀野川の状況と奈良県のそれとでは量的・質的に異な」るということで食生活の違いを挙げ、またそこでアユ以外は食用に供していないと。そのアユも総水銀値が一けた以下であるということなどを挙げて報告をいたしております。また「金属水銀は吸収されないので毒性はない」と、こういうふうに工業会は町田市に回答しておりますけれども、この点も蒸気化すれば強い毒性を持っていることはこれは公知のところであります。
 さらに、回答の三をごらんになっていただきたいんでありますが、ここで十億分の幾つという検出は困難だと、こう言っております。しかし、水銀化合物の排水基準は五ＰＰｂ、すなわち十億分の五です。また総水銀の環境基準は〇・五ｐｐｂ、それぞれ法令で決められておりまして、したがって検国技術は確立されているのであります。
 さらに回答の四、五、メチル水銀の問題を見ましても、自然界で無機水銀から有機水銀、逆に有機水銀から無機水銀にと相互に転換することはこれもよく知られているところであります。こういうことを理由に乾電池が原因でないというふうに言い切ってしまう、そういう工業会の主張は私は問題を残していると思うんです。また「閾値」の範囲ですね、言葉として正確な表現ではありませんが、卑俗に言えばいわば許容の範囲というふうに言っていいと思うんですが、ならば安全だという考え方も、水銀の場合には個人差などがあって一般的な数値を決めることは難しいとされております。さらに遅発性の水俣病の事例も指摘されておりまして、「その曝露が減少すると蓄積量が急速に減少する」として、このまま放置しても問題がないとする工業会の主張も私は絶対的に正しいと言えないと思う。
 最後に回答書は、「ソーダと塩素」誌、その中に、これは八〇年の一号の喜田村教授の論文ですね、これを引用しましてそして締めくくっております。ところが、この喜田村教授の論文の実はその前段で、「かけがえのない国土、広くは地球を守るためにも人体への影響問題とは別に、人為的な環境汚染は極力減少させるべきであることは言うまでもない」と述べて論じているのでありますが、そこはいわば外している。つまり、私いろいろ申しましたけれども、工業会のこれ以上の対策は必要ないという論拠は、種々の研究論文のうちから自分の都合のいい部分だけを抜き出している、そういう点では決してまじめなものとは言えないと思うんですね。再度申しますけれども、水銀の微量汚染による影響についてはその知見は確立されていない。私もしたがって結論的にこうだという立場から物を言っているものじゃないことは御
理解いただけると思うんです。
 したがって、工業会のように一方的に安全だという考え方は、決して国民の命と暮らしを守る上で私は誠実な態度でないと思うんです。ですから、私は今時間がございませんので一連の問題点を指摘いたしましたが、その一つ一つについて個々にこうだという回答を承りたいという意味でなしに、総体として工業会の回答に対して政府はどういう立場で臨まれようとしているのかを、これをお伺いしたいと思うんです。