緊急融資という意味がどういう意味か十分把握できないのでございますけれども、フィリピンから各国、特にアメリカ、日本に対して緊急に援助をしてほしいという要請が出されているということは私どもも承知いたしております。これに対しましてアメリカは、現在まで政府援助あるいはアメリカの輸出入銀行、ＣＣＣ等から融資を行っているというふうに聞いております。しかし、国際的協調のもとでの緊急融資を行う、例えばつなぎ融資も含めてそういうことが行われているというふうには私どもは理解いたしておりません。
昭和五十八年度の第十二次の円借款の総額につきましてはまだ確定しておりませんが、ただいまの段階では大体昨年程度のレベル、つまり五百五十億円ぐらいの円借款を念頭に置いて検討しておる段階でございます。
昨年秋以来、ＩＭＦとフィリピン政府との間で経済、財政問題につきまして非常にしばしば協議が行われておりまして、したがいまして、私は先ほど八億ドル余りと申し上げましたけれども、
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
この数字につきましては、フィリピンの中央銀行がＩＭＦの厳しい勧告あるいは助言、こういう状況のもとで発表した数字だと、こういうふうに理解しております。
今少なくともマルコス政権という中でフィリピンの政治が進められておることは事実でありまして、そしてまた、アキノ氏暗殺当時の騒然たる状況から今平穏さを取り戻しておることは、これまた事実であろうと思います。これからどうなるかということは、これはフィリピンの問題でございますから私たちがコメントする立場にはないわけですが、しかし、少なくとも日本とフィリピンとの間にはこれまでの長い友好関係がありますし、そしてフィリピン政府と日本政府との間には、これまでの長期間にわたっての毎年の経済協力、円借款が続けられてきております。そして、そういう状況でございますから、やはり五十六年、五十七年に続いて五十八年度も同じ程度の円借款、経済協力をフィリピンに行うということは、私は、日比の今日の関係、これからの日本とフィリピンの関係、国家としての協力関係、親善関係を思うと当然のことではないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
アキノ事件がありまして、マルコス政権自体としては相当やはり国の内外においていろいろ不信な空気にさらされておる、政治が不安定な状況が続いておるということは客観的に言えるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういう中でマルコス政権自体もいろいろと努力をされてアキノ事件の真相等につきましても公正な委員会等も発足をいたしまして鋭意真相究明が行われております。そういう状況の中でマルコス政権自体も今は安定を徐々に取り戻しつつある、こういうふうな判断も出ておることもまた事実であります。
そのときに合意とかなんとかということはありません。ただ、アジア情勢を話し合った中にフィリピンの財政問題あるいはアジアにおけるＡＳＥＡＮ諸国の動向等についても話し合いをいたしました。これにつきましてはお互いに協力し合って福祉及び民生の安定のために努力しよう、そういう話もいたしました。特に南北問題という問題を私が取り上げまして、我々は特恵関税もシーリングを五〇％上げたのだと、そういう話をいたしましたときにいろいろ話したわけであります。
運用部資金につきましては、国債が発行されるときの市中計画とその引受額をできるだけ確保するという問題と、それから余資を運用して国債を市中から買い取るという問題と二つあるわけでございます。
 最初の、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、従来から財投の検討をいたしますときに、資金運用部の原資事情、市中の金融情勢、それから財投に求めております国、地方、財投機関それぞれについての投資の必要度のバランス、そういったものを考えながら国債の引受額を決めているわけでございますけれども、私どもといたしましては、国債の引き受けには相当な重点を置いてやっているつもりでございます。
 五十九年度につきましては、国債の発行額、新規国債の発行額そのものが六千五百億ばかり減額したわけでございますけれども、資金運用部の引受額は、三兆七千億でございましたのを千億減しました三兆六千億確保いたしまして、国債の発行額に占める資金運用部の引受額のシェアを引き上げております。私どもの気持ちといたしましては、資金運用部資金に十分な余裕があって、その他の地方、財投機関等の資金需要につきましても相当な配慮は必要でございますけれども、できるだけ国債の引き受けを確保したいと、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、第二の問題でございますが、資金運用部におきましては、資金の預託と運用の間のずれなどによりまして余資が生じます。その運用といたしましては通常、政府短期証券の保有の形で行っておりますけれども、余資のより有利な運用を図るために資金運用部の原資の状況、公社債市場の動向等を勘案しながら、短期間の運用条件として長期国債の購入を行ってきております。最近におきましては、資金運用部資金の原資の伸び悩みが続く中で、各種の資金需要も根強く、資金運用部の資金繰りも厳しい状況にありまして、余資の発生も少なくなっておりますが、今後とも極力余資の有利運用を図る観点から長期国債の買い入れを行ってまいりたいと考えているところでございます。
 ただ、資金運用部の長期国債の購入は、今申し上げましたように、運用部資金の有利運用の観点から行っているものでありまして、先ほど先生おっしゃいました、国債市場の安定という話がございましたけれども、そういったものに資する面もございますけれども、資金運用部資金の現在の余裕の状況から申しますと、国債の価格支持を目的として購入を行っていくということはなかなか困難な問題でございまして、慎重な検討が必要ではないかなと、こういうふうに思っております。