お答え申し上げます。
 先生のかねてからのいろいろと御意見のほどは私も承っておるところでございますが、今回沖縄におきまして食管制度を適用さしていただく、このように法律案でもお願いしているところでございます。その理由につきましては、先ほども申し上げましたように、本土復帰の時点におきましては、沖縄の米麦の価格水準なりまた流通体制等に本土と相当の懸隔がございましたし、それらにつきまして、価格については今年の五月末までに一応本土と同じ水準に持っていくということでございました。また流通体制等につきましても、沖縄県内の流通関係の方々、それから県ともどもいろ
いると協議会等をつくって整備していただきまして、沖縄県の方からもやはり本土と同様な食管法を適用してくれ、こういう御要請もございまして、私どもそれにおこたえすべく、現在いろいろと対応を考えておるような次第でございます。
 御案内のように、沖縄におきまして、先生御指摘のようにこういった総消費量が七万二千トンであり、本土から七万トンを供給さしていただいておるというのも事実でございます。従来はこれらのものにつきましては、沖縄の従来の価格形成等も踏まえまして、価格は一本の価格といいましょうか、政府米を持っていっております七万トン部分につきましては、大体沖縄産米の二千トン部分も含めてでございますが、それは一本の価格にいたしまして、それからその後最近の数年間におきましては、沖縄におきましても良質米が欲しいという御要請もございまして、私ども本土の方から指定法人を通じて自主流通米を持っていって、あちらで売却していただいておるという実態でございます。
 最近におきましては、食生活の多様化等もございまして、いろいろの種類の米が欲しいという御要請でございますし、今後食管法を五月以降に適用させていただきました段階では銘柄間格差、まあ水準はすべて一定になるわけでございますから、その中で銘柄によりまして多少高いものもございますが、逆に低いものもある。水準はすべて平均的には一緒であろう。そういうことで多少銘柄も、いろいろの異なった種類のお米が消費者の需要にこたえられるように今後は販売をしていただこうと考えておるわけでございます。既に沖縄県におかれましては、米穀流通適正化協議会等を開かれまして、この協議会の構成メンバーは、消費者の方々なり流通の方々なり学識経験者なり、また県等もお入りになって御検討になっているわけでございます。そうしたところにおきましては十分消費者の御意見も反映されるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような従来とは多少品ぞろえを、いろいろの品質のお米を売るようにという御希望もあるわけでございまして、そうしたいろいろの種類のお米を売っていただく。
 こういうふうなことに相なりますと、流通体制につきましては従来のようなことで自由に売っていただくといいましょうか、許可も何もなしにやっていただくということでは品質の確保といいましょうか、それとか消費者の信用なり消費者の利便といった面におきましてもいろいろと支障が出るのではないか、こういうことも考えまして、一応流通の段階につきましては、集荷業者につきましては、これは大体農協でございますが、農林水産大臣の指定ということにさせていただきまして、それから販売業者につきましては、卸、小売とも沖縄県知事の許可ということにさせていただきまして、国及び県によりますところの指導監督を徹底し、消費者にも十分利便を与え、かつ消費者にも御迷惑のかからないように指導もしていかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
これはこの問題だけじゃなくて、私もやはり、先ほどどなたかが指摘されていまし生けれども、ＮＨＫの最近の中心的な政治問題に対する取り上げ方がやはり少し鈍感だという印象は免れません。印象だけで余り極端なことを申し上げる気はないのですけれども、例えば国家機密法の問題なども、ＮＨＫとしての論陣なり積極的な取り組みは見られなかったです。これも民放各社に比べればやはり大分違っておりましたというようなことはいろいろありますので、その点についてはぜひ権力の干渉などというものに屈することなく、ＮＨＫのその公共放送としての国民の期待にこたえる立場をしっかりと確立をして、この大事な政治状況の時期にこたえていっていただきたいと思います。
 そうでなければ、私は皆さんに注意を喚起したいのですけれども、政府広報というのが、今もうかなり精力的に売上税のＰＲではあっとやっていますよね。それで、これも一つ大きな問題なんですけれども、きょうは総理府の方においでいただく時間的余裕がありませんでしたので、またしかるべき機会にこの問題も明確にしたいと思うのですが、総理府提供の広報番組が、例えばちょっと拾っただけでも、テレビ朝日系が「あまから問答」など六番組、ラジオがＴＢＳ、「クローズアップにっぽん」などの二番組、そのほかにもいろいろいっぱいそういうものがあって、それでたくさん売上税のあれを政府の立場からＰＲしているわけですね。
 最近も三月七日の「あまから問答」に中曽根総理が出演して、不退転の決意で実行すると、こう述べて、それで、この番組で総理が発言したことが次の日の新聞では全七段の広告、新聞広告としてこれが出されたのですね。そういう点でも今までかつてないような、そういう宣伝に今一生懸命取り組んでいるわけですよ。このこと自体は、売上税やマル優廃止で国民が大きな被害を受けるということで、今大きな怒りの声が全国的に巻き起こっている。それを押し通そうとする、それをごまかそうとする、そういうような国民の選択をとろうとするということで、これだけの莫大なお金をかけて広報で、テレビでもやったり新聞でもやったりするわけですね。そうすると自分たちが、国民の立場から言えばですよ、売上税やマル優廃止でたくさんの増税の攻撃を受ける、そういうものをたくさん自分たちは奪い取られていくというような税制改革、そういうことのためになけなしのお金を、一生懸命まじめに払った税金から、これまた莫大なお金を、そういう自分たちがもう苦しい思いをする税制をつくるために、テレビや新聞に広告料としてお金をたくさん使われるわけですよね。全くこれは二重の踏んだりけったりだというふうに言わざるを得ないのです。
 ですから、一方ではそういうふうにばあっと売上税、マル優廃止の問題について政府サイドの、中曽根さん流のそういう宣伝が行われているわけですから、だから本当に放送の立場に立って、本当の正しいその理解、どういうところをはっきりさせなきゃいけないのかということを、やっぱりＮＨＫはもっと積極的にちゃんとして行うということをしてくださらなければ、何のための公共放送かと、この当面する大変重大な政治問題、国民の命にかかわるような、生活にかかわるようなそういう重大な問題に照らして、何のための公共放送かというふうに言わざるを得ないと私は思います。
 売上税、マル優廃止の問題はもとよりでありますけれども、先ほどもちょっと申し上げました国家機密法の問題、その他政治的な重要な課題に、あちらに気をかね、こちらに気をかねというような態度が視聴者にうかがい知れるような態度は振り払って、ＮＨＫが真に国民、視聴者の立場に立って、自律したその放送の事業の実態を示してくださるように強く期待をし、また要求もする次第です。
 最後に会長の御決意のほどをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。