十分な意見も聞かずに、一方的にこうこうしかじかの案ができ上がったということであれば、幾ら案ができ上がっても、経営形態をどう変えるかは別として、将来の経営、運営という点については大きな阻害が起こってくるわけでありますから、どうかひとつその点は十分留意をいただきたい、このように要望しておきます。
 次に、国鉄の列車屎尿の処理問題について伺っておきたいと思います。
 そこで、この問題が何年か予算をつけていただいてそれなりの実績を示してこられたと思うのですけれども、これまで、過去どのような予算で、具体的にはどのような実績が上がってきたのか、お伺いをしておきたいと思います。
ただいま御質問の件につきましては、基本的には監理委員会がスタートをいたしまして、監理委員会の運営の問題として決められることではございますけれども、おっしゃるように、国鉄問題というのは非常に重要な問題でございますし、その再建というのはやり方次第で関係方面に非常に大きな影響も与える問題であるという認識から見ますれば、監理委員会におきましては、当事者はもちろんのこと、当事者の中には当局も含まれましょうし、それから関係の組合も含まれましょうし、そういう当事者はもちろんのこと、関係する方面の御意見というものをできるだけ幅広く承りながら審議を進めていくということになるだろう、このように考えております。
年平均五千件以上の山火事が発生しておるわけですから、これを地域住民の注意あるいは山火事に対する教育で全部防ぎ得るとは私は考えません。どうしても出火した場合の警備体制が必要だと私は思う。特にフェーン現象が起こった場合、異常乾燥注意報下での山林火災はほとんど消すことができないと言われております。素人消防団では消すことができないと言われております。したがって、全面的な全国的な規模、専門的な消防隊が私はどうしても必要だと考えます。早急にそれらを検討してみる御意思はございませんか。
フェーン現象が今後起こるかどうかということは、先生御指摘のとおり、気圧配置で主として決まってまいります。個々の、たとえば各市町村のどの部分でどの程度になるかということにつきましては、数量的にはなかなか予想困難でございますが、御指摘のとおり、県平均とかあるいは地域平均というような形での予測はできるわけでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、フェーン現象という言葉自体は現在特に使っておりませんけれども、非常に乾燥してあるいは風が強くなって火災に対して危ない状態であるという形で、現在、情報を県当局その他防災機関にお知らせするという立場で進めております。予想はできるわけでございますが、形が少し変わった形で予想を行っておるということでございます。
異常乾燥注意報、強風波浪注意報、これらはテレビ、ラジオを通して確かに災害地の人々に伝達されました。しかし、フェーン現象という言葉がその中に加えられるとするならば、地域の人々はより以上の十分の注意をするのではないかと思いますけれども、フェーン現象という言葉が気象通報の中に使えない、あるいは使われない理由は何ですか。
お答え申し上げます。
 御質問の、公営住宅を今回災害に活用する、こういうことでございますが、現在までのところ、久慈市からは被災者のための公営住宅の建設の御要望が特に出されていないという報告を岩手県からは受けているわけでございますが、今後、久慈市から公営住宅建設の要請があった場合には、本年度予算で災害等に留保している枠も若干ございますので、その中から支出するよう前向きに検討を進める所存でございます。
 その場合に、後段のお尋ねの、被災者の敷地の上ということも、敷地の形状その他が合致すれば、場合によっては可能でございます。
残念ながら私の質問に答えていないわけですけれども、私は、この救済事業として公営住宅を早急に建設すべきじゃないだろうか。特に、屋敷は被災者のもので建物を建てられないという人々に対して、公営住宅として建ててやって、それを家賃で貸す、こういう方策がとれないものだろうかという気がするのですけれども、建設省の住宅局で、地主さんの土地に公営住宅が建てられるような制度がありますか。
実は、この問題につきましては、長崎災害のときにもずいぶん議論し、勉強をいたしたわけでございます。そういった方々が相協力して、なるべく奮起してもらう一つの活力源にするということ。それからもう一つは、三年据え置きというのがございますので、そこら辺で、その間所得の増大等を図るように、県、市で大いにそういった地域の活性化、個々の焼失家屋の皆さん方の所得の増大等を災害復旧事業と相関連して図っていかなくてはならない、こういったところを検討いたしておるところでございます。
大臣、お聞きのように、制度を利用したとしても、実際の年間所得がこれしかありませんから借りられないという実態です。これらの人々に対してどのような措置をおとりになりますか。
お答えいたします。
 百二十三万五千円でございますと、私の方の収入に見合います貸付額としましては、毎月返済いただきます額の四倍以上の収入ということを必要として運用しておりますので、それでいきますと、償還金が二万五千二百六十二円となります。木造の場合でございますと四百三十万の融資、こういうことに相なります。
いま、お答えのように、通常ならば補助率二分の一のところを、たとえば新潟地震では地下施設は十分の八、地上施設は二分の一、あとはえびの地震とか十勝沖とか伊豆半島とか伊豆大島、宮城沖とそれぞれ地下が三分の二、地上施設が二分の一ということになっております。秋田県は日本で人口が減る唯一の県でありますし、それだけに財政力も劣弱なわけであります。貧乏である点では人後に落ちないわけでありますから、被害の額も、いま申し上げた地震のいずれに比べても決して少ない方じゃございません。むしろ額は多い方であります。したがいまして、ここで特にお願いでありますのは、新潟沖地震のように、地下十分の八、地上二分の一というような措置を講じていただけないか、その点についてもう一度ひとつお考え方を伺っておきたいと思います。