もちろんこのＤＮＡ型鑑定と申しますものは、だれにでもできる鑑定であるというわけではございません。私どもとしてはこれは警察部内の者におきましてこの鑑定を行っていこうということでございまして、ほかの機関等を煩わすことなく私どもでやってまいりたいと考えておるところでございます。
 そして、科学警察研究所というのが私どもにあるわけでございますが、ここで所要の約六カ月程度の研修を実施いたしまして今申しました五都府県、それからできましたらさらに来年度予算ではもう少し配付できる府県の幅を広げていただきたいと考えておるところでございますが、そういった新しく資器材の配付された府県につきましても、それぞれ鑑定のできる人間を養成していこうと考えているところでございます。
そうすると、その器械が今おっしゃった五つの都府県の県警本部に配置されるわけですね。私も素人でわかりませんけれども、器械を使うのはやっぱり人間だということになりますと、その器械を操作する人の養成ということも必要になってくるんではないかと思いますが、あるいは委託をされるのか、そこのところはどんなふうでしょうか。
平成四年度予算、これを私どもの要求どおりにお認めいただけたらという前提がもちろんつくわけでございますけれども、五台、五都府県といいますか、警視庁、大阪府警、宮城県警、広島県警及び福岡県警の五都府県に配備する予定でございまして、このための予算といたしまして約一億一千六百万円を計上いたしておるところでございます。このＤＮＡ型のワンセットの費用と申しますものは、ＤＮＡを精製、増幅し、あるいはそれを解析する装置などのほか消耗品費なども含まれておりますが、ワンセット約二千三百万円というものでございます。これを五都府県ということで考えておるところでございます。
大変科学が進んで七千万人に一人の割合のものが識別できるということではこれからも大いにその効力を発揮していただきたいと思うんですけれども、今度の予算では何台、そしてどこに配置しようとしていらっしゃるのか。
お答えいたします。
 現在、ソ連の脅威がもはや消えてしまった、こう申し上げてもいい状況だと思いますが、しかし、それにもかかわらず防衛庁の内部やその他の方々の中には、あくまでやはり極東ソ連軍は脅威である、こういうふうに言い続けている方が相当いらっしゃるわけであります。確かに、極東ソ連軍という、まあ今ではロシア軍ですが、存在することは事実であります。しかし、それが果たして脅威なのか。軍事力が存在すること自体が脅威であるとするならば、ソ連は、例えば戦車にいたしましても世界の半分を、世界の生産量の半分を生産していたわけですから、莫大なものがあるれけでありまして、私たちが考えなければならないのは、今やがたがたになっているあの状況の中で、結局兵器というのは、先ほど自衛隊についても申しましたが、しばらくするとスクラップになるわけであります。だから、何とかして使わせないでスクラップにさせる方法はないか、これを考えるべきなんですね。
 現在、ロシアの財政、まだ四半期分のものしか出ておりませんが、調達予算は八分の一に減っている、こういう問題がございます。その八分の一に減っているということは、これから先ずっと十年もすればロシアの兵器、保有兵器というのはうんと減ってしまう、ほとんどがスクラップになっていくということを意味するわけですから、そういう点で一体どうすればいいのかということを私たちは考えなければならない。
 これは既に、今は亡き久保卓也さんがお出しになりました「平和時の防衛力」、後にややあいまいになって基盤的防衛力というふうに言われましたが、この考え方の中にやはりこういう問題についての解決のかぎの一つになるような問題、認識が含まれていました。つまり、軍事力があれば脅威だという従来の発想はもうやめなくちゃならない、その脅威が顕在化してくるかどうかというものを制約する要因というのはたくさんある、こういう認識ですね。それから、国際情勢あるいは国民の考え方とかいろんな問題が制約要因として働いてくるのである、こういう認識に立って考え方を提起されたわけであります。残念ながら結果としては裏目に出たような面もございますが、ただ、そこに一定の合理性があるということを私は酌み取るべきであろうと思っております。
 それから、地域的脅威の問題につきましては、これは今伊藤先生もおっしゃいましたが、いろいろもめごとが起きるということそれ自体が軍事力の対象、軍事力、防衛力でもって対処すべき対象ではないわけであります。その紛争が武力紛争に発展し、そしてそれが日本の安全を脅かす、日本の領域を侵害するということになってくるかどうか、ここが問題だと思うわけです。そうでなければ、それは軍事的手段以外の手段でもって解決していく。例えば、紛争の平和解決の制度が国連の中にはあるわけであります。また、二国間でそういう話し合いをしてもいいわけでありまして、そういうふうないろんなやり方があるのに、そうじゃなくて、何か地域的紛争というものに対して軍事力で対応しなきゃならぬという、そういう考え方が声高く叫ばれているわけですが、これはやはり非常におかしいと思います。
 というのは、やはり脅威がなくてはもうやっていけない、これが防衛力整備と申しますか軍拡の本質ではないかと思うんです。だからソ連の脅威があった。私は、あの脅威というのは限定的かつ潜在的なものであったと思いますが、今やもうそれもないのですが、それが崩れますとかわりが欲しい。さあ何を見つけるかということで、ちょうど米ソがＩＮＦ条約を締結し、ようやく軍縮に向かおうとし始めたときにこの地域的紛争の脅威というものが叫ばれるようになりまして、自衛隊の内部でもそういう研究が行われる、こういうふうになったわけであります。
 だから、そうじゃなくて、先ほど私も申しましたが、安全保障についての発想を転換し、そうして大部分の問題につきましては非軍事的な手段でもって対応できるわけであります。ぎりぎり軍事手段が必要なのは、日本が侵攻される、そういう場合には何とかしなきゃならぬという問題もございますが、今やそのような脅威は消えた、こう考えていいと思っております。