わかりました。
 ただ、こういう点については、いいとこ取りだけをするわけではありませんが、全体の法体系との整合性をとる中でも、やはり海外の例も参考にしながら、より実態に即して実効ある内容としていくべきだろうというふうに思います。特に、これから三年後の見直しも含めて、海外の動向や今申し上げたような観点での検討を積極的にしていっていただきたいなというふうに思います。
 それに関連してでありますけれども、いわゆる派遣労働の対象外業務、除外すべき業務について二、三確認しておきたいというふうに思います。
 この対象外業務については、その業務を対象外とするかどうか、その判断については中央職業安定審議会の意見を聞くということになっているわけですね。
 一九九六年の改正時の国会論議においては、病院における介護労働への派遣制度の適用については、介護労働そのものが、医師、看護婦を初めとするチームと一体となって提供しているものであり、患者の生命と健康に直接かかわる職種という特殊性にかんがみ、そのための教育研修等はその施設内で行うことが重要であるというようなことの中で、これはひとつ検討していこう、こうなっている業務だというふうに思いますが、この件についての確認。
 あわせて、私は、派遣労働にふさわしくないところとしては、労使関係上からいいますと、労働組合との窓口になっている労務担当、あるいは企業によって言い方はいろいろあるわけでありますが、そうした人事労務担当、労務部門といった業務は、これはやはり派遣労働の対象外ということではないかというふうに思うのでありますが、その辺についてはいかがでしょうか。
御指摘のように、沖縄はその地理的特性から、人的、物的輸送につきましては海上輸送に大きく依存しているものでございますので、港湾整備につきましては、沖縄振興を図る観点から、国際、国内の効率的な物流体系や快適な旅客交通体系の形成でありますとか、あるいは観光リゾートの拠点の形成、あるいは豊かな生活環境の確保と地域産業の振興、そういったことを基本方針に掲げまして港湾整備を進めさせていただいているところでございます。
 具体的には、那覇港におきまして、中核国際港湾といたしまして国際海上コンテナターミナルの整備でありますとか、あるいはそれに関連いたしました幹線臨港道路の整備、あるいは国際流通機能の強化等について図っているところでございます。
運輸省にお聞きしたいと思います。
 沖縄政策協議会に対して、沖縄振興策として運輸省から提案が七項目出されていると聞いております。それには那覇港そして国際流通港湾実現可能性調査という一項目がありましたが、それがどのようになったのかという点と、那覇港を中心とする沖縄の港湾整備について運輸省としてはどのような基本方針を持っておるのか、またどう進めておられるかをお尋ねいたします。
どうもありがとうございました。
 委員長、大変申しわけございませんでした。通告もなしに突然質問させていただきましたことに心から感謝申し上げまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
びわこ空港は、奥村先生から今御指摘ございましたように、平成三年度を初年度といたします第六次空港整備五カ年計画におきまして予定事業として位置づけられておるところでございます。
 その際、航空需要の確保、それから将来需要創出になってくる空港周辺地域の開発プロジェクトの具体的な進展、この二点が五カ年計画において新規事業への格上げのための課題というふうに位置づけられたわけでございます。
 その後、第七次空港整備五カ年計画、平成八年度から始まっておりますが、ここにおきましては、「大都市圏における拠点空港の整備を最優先」とし、地方の空港は「継続事業を中心として整備を進めるとともに、需要への対応を基本としつつ、既存空港の高質化等所要の整備を図る。」というふうにされておるわけでございます。
 そして、びわこ空港につきましては、先ほど申し上げたように計画が策定されて以来七年余がたっております。びわこ空港を取り巻く社会経済状況も変化いたしております。また、当初滋賀県が見込んでおりましたプロジェクトの妥当性等について、現在の社会経済状況に照らして今検証を行う必要がある、そういうふうに考えておるところでございます。また、需要創出につながるプロジェクト、本日、大臣の方からも国会移転の話が出ましたが、そういった周辺の関連のプロジェクトの動向についても十分見きわめた上、費用対効果も検討して国が助成するプロジェクトとしての優先順位を検討していく、そういうふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、その際には一番関係のございます滋賀県とも十分意思の疎通を図ってまいる所存でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
私は、琵琶湖に通ずる中小河川、そしてまた農道横を走る川なんかが、メダカやドジョウやカニというものがそこに生息するような状態をつくり出していくことが大切なことじゃないだろうか。それがためには、畦畔をコンクリートによって固める水路や道路でなくて、できる限り自然石を生かすなりしてつくり上げていく河川や道路であってほしいなという感じをいつも持っておるわけです。それが必ずできるということであります。
 例えばオランダの水路なんかを見ましたら、道路が水路より低いところにあるわけですけれども、それが両立してうまく調和のとれた自然をつくり出しておる。そこにはいろんな動植物が生き生きと生息しておる。そんな光景を見ながら、ぜひ琵琶湖周辺というものもそういう形でこれから自然を保って、そしてまた浄化されたいい水源であってほしいなと、こんな感じを持っております。
デジタル時代というのは、今村先生御指摘のとおり、だれでもが、どこからでも情報の発信源になれる、そういう時代だと思います。
 例えば、この間南極横断がございましたけれども、大場さんは、実はデジタルの携帯電話で、ＮＨＫのラジオで、生で南極から会話して放送に出した。それから、デジタル電話で一部映像も送れる時代になったということでございまして、ＮＨＫとしましても、こういう技術を放送に生かさない手はない、そういうふうに思っています。
 今御指摘にございましたけれども、ＮＨＫはこれまでも一年間に五千五百件アマチュアビデオの提供がございまして、その中には、昨年八月の栃木県の水害の模様とか、それから、十月の北海道駒ケ岳の噴火をスクープした映像もございまして、全国にビデオクラブとして四千人のネットワークを持っております。
 今後も、さまざまなデジタル技術、テレビ電話等を使って、双方向性のおもしろい番組を開発していきたいと思っていますが、ただ一方で、おもしろければいいという問題だけではございませんで、その情報が本当に正確なのか、真実なのかという裏をとることもございますので、私どもの放送のジャーナリズムのプロがチェックする体制も築かなければならないと思っています。
 ですから、デジタルの技術を積極的に取り入れるものと、一方ではそれをきちんとチェックする、両面でＮＨＫの放送を豊かなものにしたいと思っていますし、今御指摘の、こういう時代であればあるこそ、ローカルの生活基盤を持った豊かな情報も、ＮＨＫとしては地域サービスにもこれまで以上に重点を置いて放送に当たっていきたいと思っております。