対ソの問題は、これは全般的に考えなければならぬ問題でございまして、昨年のアフガニスタン侵攻以来、ずっといろんな対ソ処置を考えておるわけでございますが、日本の国内でもいろんな意見があることは御承知のとおりでございまして、日本がいままで公的な信用供与ということでやっておりますのは、シベリア開発の森林資源でございますとか、あるいは、いま先生の言われました天然ガスとか、あるいは石油の掘削とか、探査とか、そういうようなことにつきまして、これは日本側でもエネルギーの問題、あるいは森林の問題で、必要性があるというような問題について、ケース・バイ・ケースで、御承知のように公的な信用供与をやっておるわけでございます。それで、本件については、これは日本ではまだイエスとかノーとか、業界の人から具体的な話を持ち込まれて、政府がどうするかというようなことまでの話は、この問題は実はいってないわけでございます。そして、私ども知っておりますのは、ヨーロッパで、ガスの量をどのぐらいにするとか、価格はどうだとかいう、そういう話し合いはされておりますけれども、建設そのものに直接まだ商談が決まったとかいうことは、私はないというふうに聞いておるわけでございまして、先生のおっしゃるのは建設の問題だと思うのでございますが、まだ政府は業界からこれについて、公的信用をしてもらいたいとかどうとかということはまだ持ち込まれておりませんので、私どもとしましては、これは関係省皆あるわけでございますが、まだ意見を言う段階にないということで、いままでは何もこのことについては触れてないわけでございます。今度もアメリカとの関係で、この問題について日本にどうだという意見は、ヘイグさんからはなかったということだけは、これはもう確かでございます。
いま御質問のことは、ヘイグ国務長官と国際情勢いろいろ話をした中で、対ソ関係のところで、穀物禁輸の問題でございますとか、あるいは日本側がいままでやっておる考え方とか、いろいろ話したことはございます。その中で、ヤンブルグの天然ガスのパイプラインで、ドイツとか、ドイツだけではありません。フランス、オランダ等たしかあったはずでございますが、そこへの話があったことは確かでございまして、ヘイグ長官からは、ドイツの担当者に対して、これは慎重に考えてほしいという意味のことを言ったと、しかし、ドイツはそれに対して、それもこの計画をやめるとか、そういうことは言わなかったと、慎重にやってくれということの話をしたが、ドイツはやめるというようなことは言わなかったということで触れたことがございまして、日本に対しまして、このヤンブルグの計画に対して、日本側が協力する、しない、それに対して意見を言うということは、これはございませんでした、ドイツのことだけで話が出ました。日本のことについては、これは話が出なかったのでございまして、新聞にいま先生のおっしゃったようなこと、何かヘイグ長官が私に言ったということであれば、それはございませんでした。ドイツの話で出ただけでございます。
最初に、外務大臣に、アメリカからお帰りになって、いろいろ新聞その他でアメリカでの様子を見聞いたしておりますが、特にそのうちで、二十二日にヘイグ国務大臣との会談の際に、ヤンブルグ・プロジェクト、ヨーロッパヘ送る天然ガスの問題について、アメリカ側から「慎重に」という要請があった、こういう内容の新聞記事がございます。それで、実は、これと前後して、日ソの商社との間の会談が物別れになったというふうなこともございます、日本で行われておったのが。そのことについて、ヤンブルグ・プロジェクトというのは、ヨーロッパベガスを送るということですから、直接的に日本の問題としては関連余り強くないというふうな感じでございますけれど、実は、北海道はサハリン経由の天然ガスをソ連との間で結びたい、稚内市を中心にして苫東までも運んでくるというふうなことを官民挙げて熱望し、そういう交渉も続けられております。これに及ぼす影響が非常に大きい。これは大変だという空気が道内では、この推進を進めておる方たちの間で大変強うございます。したがって、「伊東・ヘイグ会談で米「慎重に」と要請」ということでございますから、これについての内容をもうちょっと詳しく記憶をたどって御説明願いたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五十六年度の石炭の需要見通しにつきましては、現在需要業界等を中心にいたしまして調査を進めておるところでございます。まだ集計が終わっておりませんので確たることは申し上げられる段階にはございませんが、現時点での見通しを申し上げますと、まず原料炭につきましては、鉄鋼生産が今後それほど大きく伸びない、むしろ停滞ぎみに推移するということでございますので、原料炭の需要につきましては、今年度とそれほど大きな差はないのではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、一般炭につきましては、セメントを中心にいたしまして、産業の石炭転換の進展がございますし、また同時に、新規石炭火力発電の運転の開始等がございます。あるいはまた、石油火力の石炭転換等がございますので、五十五年度に引き続きまして、需要は内外炭ともかなり増加するというふうに考えております。
 一般炭の輸入に関しましては、すでに五十五年の四月からことしの一月までで五百八十万トン程度になっておりまして、恐らく今年度の輸入は七百万トン前後に達するものと思われますが、これが五十六年度にはまたかなりの程度増加するというふうに考えております。
 一方、供給面でございますが、国内炭の生産は、一般炭を中心とした需要がふえておるということへ対応いたしまして、生産体制も一般炭にシフトをしていくということでございまして、生産内容といたしましては、原料炭より一般炭の方がふえていく。それで全体の水準といたしましては千八百万トン程度を若干上回るということになるのではなかろうかというふうに思うわけであります。
 一方、海外炭の輸入につきまして、原料炭についてはそれほど大きな変化はないと思いますが、一般炭につきましては、日本のみならずヨーロッパ、東南アジア等でも石炭需要が伸びておるということがございますので、供給サイドにおきましては、主要産炭国におきますインフラの制約等もございまして、需給はタイトになるというふうになるわけでございまして、われわれといたしましても、輸入一般炭の確保のために、たとえば中国に増量を要請するとか、そのほか可能な限りでの供給能力の増加を要請いたしまして、石炭の輸入の確保に努めてまいるというふうに考えております。