そういう差し迫った問題についてそういうような答弁であるということは、このアメリカの要求を受け入れるという方向があるのではないか、あの地位協定改定問題についていわゆる猫の目答弁というふうに大臣の答弁が評されたように、そういうものがあるのではないかという危惧を私は強く持っているということを申し上げて、次の問題に移ろうというふうに思います。
 海部総理大臣は、訪米したときのナショナル・プレス・クラブでの演説で、「日米安保体制は、単に我が国の安全保障のためのみならず、東アジア・西太平洋全体の安全保障の大きな柱にもなっています。」ということを述べた後、日本の努力目標としては、「我が国としては、我が国及びアジア・太平洋の平和と安定のために、我が国自身の節度ある防衛力の整備に努めるとともに、日米安保体制の効果的運用を確保すべく、努力を継続していく所存であります。」こう述べられました。
 大臣は、もちろん総理大臣の言われたことでありますから、同様に考えておられると思いますが、いかがでしょう。
答弁になっていないですね。答弁したくないわけでしょう。
 私はなぜこれを聞くかというと、この地位協定の改定なしにアメリカの要求を何とかのます方法はないかということがアメリカで議論されているからですよ。地位協定の改定のあるなしにかかわらず、こういうことは応じないということを、大臣、海部内閣の方針として明言できるかどうか、もう一回聞きたいと思います。これは日本の自主的な立場として、アメリカが言ってきてから考えるかどうかということではなくて、日本の政府の方針として、そういうものは応じない、アメリカの軍人の給与以外は全部日本が負担する、そんなことは応じられないと言えないのですか。大臣の答弁を求めます。
日米安保条約を効果的に運用するのは、我が国政府が当然関心を持って日々常に努力しておることでございまして、そういう努力は当然安保条約及び地位協定の範囲内において行われるということでございます。
仮定じゃないのですよ。現実にもうやられているのですよ。そして、あなた方、二日に出た原案は入手をしているでしょう。それが最終的に九日に通ったときにどうなっているかは、変わっているかは、何の報道もありませんから、恐らく何の修正もなく通ったのではないかというふうに私は推測をしますけれども、その案のとおりになった場合に条約としてどうなるか。これは何も仮定の問題でも何でもないです。条約論としては、そういうふうなことになった場合には、この地位協定の改定が要るかどうかというのは答えるのは当たり前じゃないですか。何が仮定の問題ですか。条約論として聞いているのですよ。
まだ法律として成立しているわけでございませんし、先方の法案ですから、定義や何か中身もよくわかりませんし、かつ、その結果を政府が受けて、そのとおり日本に言ってくるかどうかもわかりません。そういう仮定の質問に対してお答えするのは不適当と思います。
では北米局長に聞きますけれども、アメリカの上下両院でこれが通って、日本にそういうふうに求められてきた場合には、これは地位協定の改定が必要になるのじゃないですか。そのいわゆる条約論ですね、北米局長がいいのか条約局長がいいのかわからぬけれども、条約論として、アメリカ下院できのう九日に通ったこの法案どおりにアメリカ政府が要求してきた場合に、地位協定の改定が必要なのかどうかという条約論をお聞きしたい。
今日まで日米安全保障条約のもとで我が国は自主的に我が国の防衛整備をやってまいりましたし、今後とも自主的にやってまいるつもりでありまして、現時点において地位協定の改正を検討してはおりません。
これは日本の地位協定の改定問題にも結びついてくるわけです。外務大臣、決算委員会であなたが答弁されたこととの関係で、猫の目外相発言といって報道されていますよ。北米同長が答弁をしたことをわざわざ、それは私の同意を得たものではないと答弁をされて、そしてそれをまた記者会見で変えられる。これは地位協定の改定問題等重大な影響があります。今アメリカの議会で論じられていることがまともにやってきた場合には、地位協定の改定が必至になると思いますけれども、それには応じないということを今の議論を通じて断言することができますか。内政干渉を許さない、日本は日本だと言うのならば、地位協定の改定は応じないとはっきり明言できますか。
そうでしょう。だから、私はさっきから言うように、数字的な根拠ですから、いろいろ基礎が違ってくればそれぞれ違ってくるのでしょうが、いずれにしても、そういう安易な、六・四だ、六・四だというかけ声だけで解決するような、そういう状況でないということを申し上げておるのです。
 そこで、ちょっと大臣にお尋ねをしたいのですが、実は大平総理が自由民主党との連絡会の席上におきまして、要するに物価は四、五月ごろを乗り切れば大体大丈夫だ、六月からは景気対策に転じたいというようなことを、自民党のある幹部の御質問に対してお答えになったのか、あるいはみずからお話しになったのかわかりませんけれども、大平総理が直接お話しになっておるのです。三月二十六日ですね。私は、そういう大平さんの発言が出るほど昭和五十五年度の物価情勢というのは安易ではないという気がします。逆に言いますと、昭和五十四年度の経済成長は政府の見通しよりも相当高いところにくるのではないか。野村総研などの調査を見ましても、六から六二ぐらいにいくのではないかということが出てきております。五十五年度の後半に景気がどういうようになるかということは別にいたしまして、少なくとも景気問題で見る限り、五十五年度の前半は相当高いところで進むだろうと思うのです。ですから、景気浮揚策的な発言をすることよりも、もっと物価に重点を置いた引き締め的な政策というものをとっていくべきだ、特に物価中心の政策は改めるべきではないというように思うのですが、この大平総理の発言に対して、経企庁長官の考え方をお聞かせください。