これだけの減産を農家、農民に要請する限りにおいては、できるだけ一生懸命やりますという答弁ぐらいで済まされる問題じゃないのです。そんなことは今まで何回も言ってきたじゃないですか。絶対農林水産省が責任を持って輸入は阻止する、いいですか。それから安定制度はもちろん堅持をする、計画生産に見合う助成措置を講ずる、絶対このことはやってもらわなきゃ困る、そのことを強く要請します。あとまた委員会でどんどん指摘してまいりますから。
 そこで、時間が参りましたから、最後に大臣に要望と質問をいたします。
 畜産物価格は今夜かあした決定されるでありましょう。しかし、いずれも農家やあるいは農業団体の要請にこたえたものではない。したがって、大臣はそういう据え置きだとかあるいは限度数量も要望にこたえられない形で諮問をしたけれども、当委員会の質疑、要請、これから採択されるであろう当委員会の決議を踏まえて、日本の農業の発展のために再生産が確保できるように前向きな決定をしてもらいたい。そのことを強く要請をするとともに、大臣の気持ちを伺って私の質問を終わりたいと思います。
現在では三〇％ぐらい下げておる。これからも確かに全養連等の生産者団体の指摘もございまして、現在の国際情勢からまいりますと非常に難しい課題でございますが、こういう非常事態でございますので輸入につきましてはできるだけ抑制したい。私どもも相手国のある話でございますが、全力をもって交渉に当たりたいと思います。
パーセントで申し上げますと、最高の年次が昭和四十四年の数字になっておりますので、それからの減、二万五千八百五十六人の減、率で申しますと二四・六％、約二五％常用労働者は減っております。日雇い労働者の場合は約九〇％減っておるという状況でございます。
私、今数字を読み上げられただけですから、ちょっとパーセントをすぐぱっと出せないんですが、大体あれですか、六大港で常用が約半分ぐらい、それから登録日雇い労働者の九〇％、約五万人ぐらいが減っているというふうに考えていいでしょうか。
その数字は、現在のところ、五十七年で申し上げますと、常用労働者七万九千三百人、日雇い労働者五十七年定数は千六百七十八人になっているという状況でございます。
港湾労働者の数の推移について申し上げます。
 先生、一九六七年、昭和四十二年、コンテナ船の始まったころを基準とされましたので、それ以降の推移を申し上げます。
 常用労働者の数でございますが、全国ベースで見まして、昭和四十二年には十万四千三百七十七人。当時の日雇い労働者、これは六大港でございますが、一万九千百七十人でござしました。歴年の数字はございます……
大臣は私の指摘したことについてお認めになりましたから、その問題は後からさらに各論の中で具体的に詳しく問題を展開していこうと思いますが、総論的に言うと、今回の法改正に一つの大きい問題点があるということを申し上げておきたいと思います。
 続いて、これも総論的に大きい問題としてまず申し上げたいのは、今日の輸送革新によって港湾労働者が人員削減という大きな犠牲を受けているわけでありますが、そこでまず、一九六七年コンテナ船が就航して以来、今日で約十七年になります。その間に輸送革新が非常に進んでいますが、港湾労働者は六大港において、常用、それから登録日雇い労働者、どれぐらい削減になっていますか。
この問題は、今度新しくできましたいわゆる貨物流通局の、海陸空を通じての最大の問題と言ってもいいような問題なんでございます。非常にこの行政、難しい行政でございますし、大事な行政だと思っております。
 ということは、先ほどちょっと申し上げましたが、需要、供給の関係やまた業界相互間の競争の関係でなかなかこれ守られなしとしう実情にございます。また、余りにこれを業界が申し合わせをすると、これは公正取引委員会の問題にもならないわけではない。こういうことでございますので、運輸省の行政のスタンスとしましては、これはあくまでも守ってもらうように、あらゆる方法とあらゆる場面を通じて荷主に協力いただく、また業界自体が協力いただくということ以外にはないと思っております。おっしゃるように非常に心配といいましょうか、心配どころではなくて実際にそういうことが起こる可能性が非常に強い、また現に起こっておる問題である、かように思っておる次第でございます。
だから、私は先ほど言いましたね、これは危険なものなんだと。だから刻印も押してある。そしてみんなきちっと持ち出すときには管理上の記録もされているわけだ。だから、これが何本か出てきても当たり前だという考え方には絶対立つべきではないし、立ったら大変なことですよ、あなたの方の責任として、法にも違反するのだから。とすれば、私の方の調査とあなたの方の調査とは余りにも違い過ぎます。私の方では五十七年八月、八百本なんです。そうするとあなたの方では九十本、これはもうけた違いもいいところですよ。ということは、あなたの方は会社からその報告を聞いての数字だと思うのですわ。そうすると、会社は本当の数字を出しているか出していないのかというのが一つ問題ですよね。
 この会社は、御承知のように、全くもうひどい原始的な保安無視やって事故起こしたところでしょう。それで普通だったら、発破やりますね、雷管つけて、ダイナマイトつけて発破やる。そして発破やったら発破の係の人が点検しますね。そして落盤がないのか、そしてガスが出ないのか、不発弾がないのか、これをその場で点検するのが義務づけられた本当の体制ですよね。こんなベルトコンベヤーに乗ってのこのこ出てくるなんていうのは大体おかしいんですね。そうすると、そういうことをきちっと三池鉱でやられていたか。ほかの山だったら、不発弾あったと言ったらベルトコンベヤーとめて探すというのですよね。これがどんどんどんどん流れてきている。ここのところに一つ問題が私は大きくあると思うんですよね。
 だから、私はここで大臣に要求したいと思います。私の言った数字との差というのは、どこに違いがあるか。会社の方から出てきた数字と、こうおっしゃいました。そうすると、五年間、どれだけの数字で出てきているか、それを出してください。私の方でいただきたいと思います。よろしいですか。