この中にもすでに認めておりますように、原潜そのものも、軍事機密を優先させて結局また潜航していった、こういう記述がはっきりありますね。私は、日本人の人命よりも軍事機密を優先させるというアメリカの本件に対してとった態度、これが問題だと思うのです。原潜については、少なくともその点は認めております。
 ところが、私が申し上げるように、それと一緒に訓練しておったＰ３Ｃ、これが所定の行為をとっておれば当然わかるにもかかわらず、とっていない。そこにさまざまな不作為の行為的な問題が出てくるのでないか。そうなりますと、慰謝料の問題よりも、演習そのものと衝突後の救済措置との関係、これをもっと究明して真相を明らかにしなければならない義務が日本政府にあるのじゃないか。これは当然だと思うのです。私は決して十三名とは言っておらぬわけで、三名でないという仮説、前提の上に立って物を申しておるわけですけれども、その点についてぜひ早急にこれを調査して、問い合わせしていただきたい、このことを大臣に要求したいと思いますが、いかがですか。
Ｐ３Ｃの乗員が何名であったかについて、いま私の判断を申し上げたわけでございますけれども、これについて私の判断が正しいのかどうか、あるいは野間先生が言われたように十三名乗っていたのかどうかということについては、われわれとしては今後もう少し検討して、より必要な資料をとりたいと思います。ただ、それが即人命の救助とかかわり合いがあったかどうかということについては、そう一概に、簡単に結論が出る問題ではないのではないかと思いますが、いずれにしても、クルー・スリーであったかどうかということについては、もう少し確認させていただきます。
野間委員も御承知のとおり、その報告書の中には、なぜジョージ・ワシントン号が人命救助がおくれたかという個所が別のところにございます。その中で一番大きなのは、艦長あるいは当直士官、それからその他の乗組員が、重大な事故が起きたという自覚がなかったという点が第一点でございます。その点に関連して、Ｐ３Ｃに対して救助の要請をする時間もおくれているわけです。
 それから、Ｐ３Ｃの行動についても記述がございまして、Ｐ３Ｃの飛行状態は、ちょうど衝突のときは大体高度五百フィートで、ジョージ・ワシントン号に対して磁気探知機によって想定攻撃行動の最中であり、計器による飛行中で機内での作業に専念しており、まれにしか外を見ないという状態であった。それから、当時の気象状況は、視界がゼロから二マイルということで、雲も低くたれ込め、南東の風二十ないし四十ノットであったという記述がございます。
 いずれにしろ、アメリカ側は、Ｐ３Ｃの活動を含めて今回の事件については全責任を負うということを言っているわけでございまして、私たちはそのアメリカ側が全責任を負うということについて評価をしているわけでございます。
これはあくまでもアメリカ側の訳でございます。
 それと、対外的に訂正したかというお尋ねでございますけれども、私たちとしては、いまここで初めて野間委員から提起されたわけでございまして、国会の場で訂正するという機会はもちろんなかったわけでございます。
 それからもう一つ、私、わからないのが、それがこの衝突の原因とどういうかかわり合いが実際的にあるのかということでございます。非常に実質的なかかわり合いがあるということであれば、もちろん大問題であろうと思います。
そうでしょうが。
 大臣、いかがでしょうか。正式にこれは誤訳だと言うわけですよ、三名と書いてあるのが。これを正々堂々と国会の中で出しておる。そして、いまの淺尾局長の話によると、これは誤訳だと言う。じゃ、これは国会で訂正しましたか、いかがですか。対外的に発表しましたか。
それはあなたの判断でしょうか。外務省の判断でしょうか。それとも、アメリカに照会されてそういうふうにされたのですか。もし照会されたとしたら、いつ、どのようにして照会されて、そして第三グループとなったのか。そして、仮に第三グループとするならば、じゃ何名乗っておったというふうにあなたの方では理解しておるのか、この点についてあわせて答えてください。
先ほど来御答弁しておりますように、そこで活動している人たちについての記述は明確にある、それは事実でございます。しかし、それ以外に乗っている人についての記述はないということが第二点。第三点としては、先ほど申し上げましたようにクルー・スリーという言葉を使っている。これは英語の言葉遣いからして三名ということには限定されないのじゃないか、むしろ第三のクルーというふうに訳すのが正しいのじゃないかということでございます。
渡辺参考人、横山参考人に、時間がないものですから、簡単な御見解を伺いたいと思います。
 地方財政が危機に陥り、地方財源に不足が生じた昭和五十年度の補正予算以来毎年度、主として交付税特別会計の借り入れと地方債の増発という補てん対策が国においてなされてきました。そしてまた、財源不足対策をめぐって地方交付税率の引き上げ等、同じような議論が当委員会で繰り返されてきたのであります。
 しかし、本来地方交付税法第六条の三第二項には、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」と規定されておりますが、ここで言う「制度の改正」とは、たとえば国と地方の税源配分の見直しであるとか、あるいは新税の創設であるとか、国税三税を拡大していくというような抜本的な改正を言うものだと私は思います。
 今回政府は、交付税特別会計の借入金の償還を変更すること等によって交付税を増額すること、財源対策債を発行することによって財源不足額を補てんすることにしておりますけれども、これはまさにその場しのぎ、暫定措置、特例措置と言うべきであると思うのです。自治省はこれを制度改正とみなせと言っておるのですけれども、私たちはそうみなすわけにはいかないではないかと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。時間がありませんので、簡単で結構です。