概算要求は、先ほど申し上げましたように、この厳しい中で「増税なき財政再建」を実行していくために、各省骨身を削って合理化をやりなさいという内閣の決定に基づきまして出したもので、その範囲内で厚生省も骨身を削って苦労したところであります。しかし、概算要求は概算要求なので、いずれ十二月に来年度予算を編成するときに、それまでに党内でいろいろ論議もございまして、党員の合意の形成を見守りながら内閣も予算編成をしていく、こういう段取りでございます。しかし、一応厚生省があのように非常に苦しい中で努力をしているということは、多としなければならないと思っております。
いま社会保障制度審議会の議を経る問題が出ましたけれども、厚生省の方は、もう医療制度はぶった切るんだということを先に決めてしまって、そして社会保障制度審議会にかけると言うし、大蔵大臣は、決めようといったって税制調査会があるから決められませんと、こう言っているのですよ。あべこべなんだ、それは。自分で都合の悪いときには、大蔵大臣みたいに政府の調査会を盾にして逃げようとするし、厚生大臣の方は自分で決めたものを押しつけるときに審議会をただ形式的に使おう、それだけなんだ。勝手なものですよね。そういうあり方が、審議会の使い方がきわめて勝手なものだと私は言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、私が厚生大臣にお尋ねをしたようなかっこうになってしまったのは、田中政調会長の話なんですが、政調会長と厚生大臣とどっちが偉いのか知りませんが、やはり最も偉いのは総理大臣でありますから、厚生大臣がこの間概算要求でお出しになったあれを私どもはもうあくまで患者を切り捨てるものだ、こう言いたいわけでありますけれども、それに対して政調会長は、あれは変えます、こう言いますね。どう決断されますか。
今回は概算要求でございますから、当然に十二月には本予算の策定がございます。それまでには社会保険審議会そのほかいろいろな審議会がございますから当然にそういった場で議論をしていただく、いろいろな方々に議論をしていただかなければならないことは当然である、こういうふうに私は考えております。
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いまいろいろ御答弁がありましたけれども、とりわけ社会保障の切り捨てだとか文教の削減等は私どもは許すことのできない問題だと思います。きょう午後森井委員が社会保障を、湯山委員が文教の問題を後でお尋ねすることになっていますけれども、とりわけ私は医療費、乱診乱療を改めなければいかぬというのはわかるけれども、しかし、だからといって、病気になった人の負担を十割を八割まで減らしてしまうとか国保の補助を打ち切るとか、そういうようなやり方で問題を解決するという方向をわれわれは許すわけにはいかぬと思います。今日までせっかくみんなが努力をして社会保障を引き上げてきたわけですけれども、それをこの段階において引き下げてしまう。もう少しほかにありようがあるのではないかと私どもは思わざるを得ません。自民党の田中政調会長が二十二日に日本医師会の大会で、厚生省の案というのはあくまでこれは案にすぎないので幾らでも修正できる、党の方で後で修正する、こういうような発言をされたそうですし、厚生大臣はどうなんですか。
十月下旬までに法案を提出させるという趣旨の与党幹事長の言明もございますので、私どもも、それをめどに瞬いて作業を鋭意進めていただいているさなかでございます。
 ただ、政府税調というところには今日まで、国会等で行われた議論を正確に伝えるということによって環境を御理解をいただくというたてまえをとっておって、政府自身の口から予見を持って、このような方向で決めてくださいということを言わない性格の税制調査会でございますので、ここで具体的に、十月の末に法律を出し、そしてその法律に基づいて可決していただいたならば十二月の年末調整で調整できるものでありますということは中身の問題にも影響するところでございますので、これを私の口から確約とか明言する立場にはなかろうかと思いますが、いまの御趣旨の点は正確に税調の方へも伝えるし、私どもの心の中にも御趣旨の線を認識して作業を進めるべき問題であるというふうに理解をさしていただきたいと思います。
減税の問題は、現在における国民の最大の関心事になっています。国税庁の九月二十日の民間給与実態調査によりましても、昭和五十二年から六年間も課税の最低限が据え置かれているものですから、標準所得の人で、所得の方は三八・八％この六年間で上がっているが、税金の方は何と一六〇％に上がっている。これが実態なんですからね。この重税感がひしひしと国民に迫っているわけですよ。しかも、もうだれもかれもが納税者になっている。国民は確かに総納税者というようなかっこうにまでなっているわけですね、特に所得税の場合。
 ですから、もういつも税調に逃げ込むだけで答弁をそこでごまかしておられるわけでありますけれども、それでは私は困ると思うんですね。一日も早く国民に知らせてほしいと思います。大蔵省の方は、十月の下旬までには所得税法の改正法案を提出をして十二月の給料日には間に合わせる、私は、それぐらいはおっしゃっていただいていいと思うのですが、どうですか。
放送衛星一つとってみても大変ＮＨＫの果たしておる役割りは大きいものがありますし、民放の方々に対しても先導的な役割りを公共的に行っておる。そういうことでありますから、私は八俣の施設についてはあくまでもＮＨＫが管理ができる、あるいは使用について余り心配をせずに国からきちんとした保証のあるものでやっていただきたい。これはもうこれ以上聞きましても、今日の段階で大臣がお金を出しましょうと言わないのですが、むずかしいという話をさんざん言われた。これは損でありますから言いません。
 そこで、国際的に最も逼迫しておるのは放送用の周波数の短波の割り当てだと思います。昭和五十九年、もうあと一回国際会議が行われるのですが、そこで、先ほどの三百キロワット含めて周波数をふやしたり、増力をしたりすることについては大体局長の方で、政府の郵政省として、大丈夫、これは任しておきなさい、こういうことになっておるのでしょうか。国際会議に行ったら、捕鯨委員会じゃないけれども、世界からこてんぱんにやられてもらえなかった、一生懸命やろうとしたけれども帰ってきてからしゅんとなっておるということになりませんでしょうか。それのお答えを願いたいと思います。