下水道の人口普及率が平成元年度末で四〇％であるということで、諸外国に比しましてその普及率が低いということは御指摘のとおりかと思います。その原因でございますが、まず一番大きな原因は、下水道の整備に着手した歴史の違いというようなものがあろうかと思います。毎年、下水道の対象人口はおおよそ二百万人ぐらいずつふえているということで、二百万人という数字自体は大変な数字だと思いますが、何しろ日本の人口は御案内のとおり一億二千万人を超えているわけでございますから、それで割り返しますと、年間の人口普及率の伸び率というのが一・数％というようなことになってしまうわけでございます。もちろん予算も総額毎年二兆数千億というようなベースで投入されておりまして、事業の進捗も図られているわけでございますが、何分大規模な工事も伴うものでございますので、そう急には飛躍的な普及率の進展というものはなかなか難しいというような現状だと考えているわけでございます。
わかりました。
 では次に、法第十四条の三に書かれています補助金についてお聞きしたいと思います。
 「生活排水処理施設」と法の十四条の三にはございますけれども、この生活排水処理施設というのは、下水道及びそれにかわるものを指すのでしょうか。としましたら、今現在、下水道の普及がなかなか進展しない、このような原因はどこにあるとお考えでしょうか。流域下水道など大規模な下水道については国の補助金負担割合は大きいけれども、小規模下水道についてはその負担割合は少ないということも聞いております。このような姿勢が問題ではないのでしょうか。効率化という面でも、公共下水道であっても小規模の下水道の方が好結果を出している、このような場合があるとも聞いております。この問題については、どのようにお考えでしょうか。
私申し上げましたのは、このたび指定地域で全国一律の基準とは別に厳しい上乗せ基準を適用できるような制度を御提案申し上げているということで申し上げたわけでございまして、指定地域以外の地域につきましては、一般的に全国一律基準ということで、排水基準とあるいは特定施設に基づきます報告義務というようなものでいわゆる厳格な法規制をやっているわけでございます。それに特に必要な汚れの激しい地域については上乗せをできるということで申し上げたわけでございます。
 それから、届け出義務が課せられておりますような場合にその届け出義務違反をしたような方に対しましては、一定の罰則をもって処断するというような対応をしているところでございます。
指定地域のお話が出たんですけれども、確かに六条の二ですか、指定地域について規定しておりますけれども、指定地域外の施設などについての規制は全く考えていらっしゃらないのでしょうか。有害物質が環境に及ぼす影響というものははかり知れないものがあり、指定地域外でも早期に規制することが環境あるいは私たちの健康を守ることにもつながるのではないかと思うんですけれども。そしてまた、指定地域において特定施設を有する者は都道府県知事に届け出なければならないとされておりますけれども、届け出を怠った者に対する罰則規定あるいは検査機能等について明記すべきではないかと考えるのですけれども、この点いかがでしょうか。
環境庁では、従来全国一律の排水基準ということで、それ以外のものにつきましては条例にお任せするということで策を講じてきたわけでございますが、今回の法律改正で一つその方向に修正を加えております。
 それは指定地域特定施設の考え方でございます。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等、海の汚れが激しいところに関係いたしますいわゆる総量規制地域におきまして新たに指定地域特定施設という制度を設けまして、全国一律基準よりもさらに厳しい基準が適用できるような制度を法律改正として御提案申し上げているわけでございます。したがって、この制度がお認めいただけますれば、従来の全国一律の基準の制度とそれから特に汚れの激しい地域におきますその上乗せ的な制度ということで、国の制度も二本立てになるというようなことでございます。
水質汚濁の防止という観点からしまして、こういう条例は、環境庁としましても今回特に生活排水の方に目を向けたということから考えましても歓迎できる条例ではないかと思うんですけれども、これから自治体に対するこういう条例をもっとどんどんつくっていくような方向でしたいと考えていらっしゃるのか、あるいはこういうことは条例に任せて、環境庁は今回の大まかな法改正だけでいいと考えていらっしゃるのか、そのあたりの方針といいますか、お聞きしたいと思うのですけれども。
そこで、今回の受信料の値上げの問題でございますが、二八％、三百円と大幅になっているわけです。ＮＨＫは、放送法第七条、すなわち、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、」云々、「あわせて国際放送を行うこと」と明記されているように、私はこれを遵守しなければならないともちろん思いますし、また公共放送として求められているいわゆる社会的使命を果たすためには財政基盤の安定が不可欠であるということも大条件、大要因であると私は思っております。しかも、その財政基盤となるいわゆる財源の大部分、九三％は受信料によって賄われていることも承知をしております。
 その受信料ですけれども、テレビが普及し尽くしたという段階になると受信料収入はそれほど伸びない、これはそのとおりであると思うんです。こういうことについては新聞社も同じことのように思えますし、また私鉄も同じようなことが言えるのではないかと思うわけです。加えて、番組のいわゆる制作費、経費の増加に伴いＮＨＫの財政が危機状態にあるということも承知をしております。
 したがって、百歩譲って値上げはやむを得ない、こういうふうに思いますけれども、反面公共放送として、それならば三百円の値上げでございますから、公共放送としての使命を腹に据えてというか、腹をくくってというか、これを自覚して番組の編成、経営の効率化そして合理化、多方面にわたる一層の努力を今まで以上にしていかなければならない、こういうふうに私は思うわけでございます。
 と同時に、受信料を払う国民に対して、それから視聴者に対して、それらの課題について納得のいく、しかも具体的な施策と展望を明示していくのが当たり前だと、こういうふうに思うんですけれども、この点について、最高責任者である会長にはっきりと決意を述べていただきたい。