御指摘のとおり、皇室の方、いわゆる両陛下なりあるいは皇族の方が外国にいらっしゃるというのにつきましては、これは純粋に親善のためということでなければならないと私どもも存じております。その御訪問が政治的な利用となったり、あるいはその誤解を招くというような事態は避けるべきである、これは基本的に常々思っているところでございまして、そのような意味から申しましても、国際的あるいは国内的な諸情勢の推移というのを十分見きわめる必要があるし、また実際の扱いもそうなっておりますように、閣議の決定なり了解なり、そういったような意味で、何らかの意味におきまして政府が責任を持つというような体制のもとにしか皇族方の外国御訪問というものは行われていないし、また行われるべきではない、かようにも存じているわけでございまして、そういったような意味で、真にその御訪問が国際親善の実が上がる場合に、そういった情勢を見きわめた上でいろいろなところにおいでいただくことは、先生おっしゃいましたように本当にいいことではないかというように存じております。
私は、これは一般論で、話がそれますけれども、天皇や皇族方が外国を訪問なさる、ある意味では王室外交といいましょうか、皇室を政府の外交手段に使うということについては反対だし、疑問も持つものなんですが、諸外国の中には、たとえばイギリスの女王陛下などは、御存じのとおり、大変精力的に外国をお回りになって、それだけに大きな友好親善の実を上げておられる。私はこれは大変りっぱなことだと思います。しかしまた同時に、そこまでお勤めにならなくてもと、外国のことながら、考えることもあるわけです。
 ですから、政府の外交手段に使うということとは別に、文字どおり国民の象徴として、やはり国民的な大きな立場で、御存じのように、高度成長の過程を経て、政治的にも経済的にも、もう日本は二十年前の日本とも違いまして、大変に国際関係が広くかつ濃密になってきている状態があるわけですね。だからそういう中で、当然政府の助言を得るわけですけれども、皇室がやはり独自の立場で国際間の平和、友好のために努力をする、皇室自体もやはりこういう国際化の中で新しい時期を迎えているのではないのか。
 しばしば皇太子等が各国にお出かけになる、私はいいことだと思うのです。限度はあるでしょうけれども、しかし、イギリスなどとまた違った意味での皇室の国際的なおつき合い、そういうものをやはりもっと広げていく時期に来ているのではなかろうか、こういう思いがするわけです。宮内庁と政府の見解を聞きたいと思いますが、どうでしょう。
現在のところ、皇族方で中国訪問の御計画があるというのは聞いておりません。
 それに関連いたしまして、たとえばことしの正月にも某紙にそれに近いような記事が出たことがございますが、これも宮様の方に確かめてみますと、さような事実はないというようなことでございますので、これは御質問とは直接関係ないかもしれませんけれども、ただいまではそういう計画はないということをあわせて申し上げておきたいと思います。
あなたが外務大臣でないことは少し残念ですけれども、判断としては非常に大事な段階に来ている。天皇陛下がやはり中国を訪問なすって、ある意味では大きな歴史の流れの中で、何というのでしょうか、一つの御意思を示されるといったような時期に来ておる、こういうふうに考えるわけです。しかしそれはいいでしょう。お考え方は承りました。
 宮内庁、皇族方で中国を御訪問なさるという御計画はあるんですか。
御指摘のように、天皇陛下の御訪欧あるいは御訪米等によって、それぞれの国との友好親善がとみに高まったという御成果があったことは私も承知をいたしておるところでございますが、中国に関しましては、先ほど宮内庁次長から御答弁申し上げましたような考え方であるわけでありますし、政府といたしましても、中国側からの正式の御招待があるとも実は聞いておりませんし、また、国民世論あるいは天皇様の御意思、あるいはまたその他万般のことを十分考慮いたしませんと、政府としての判断はできかねることではなかろうかと存じております。いずれにいたしましても、木原委員御指摘の点につきましては、私ども貴重な御意見として承っておかしていただきたいと存じます。
技術開発本部という機構をいま考えさせていただいているわけでございまして、あるいは資料をお持ちかとも思いますが、その中にグループという制度を取り入れているわけでございます。通常の組織でございますと、技術開発本部がございまして、その下にいろいろな課がございまして、庶務も扱い、その課の所管する業務も扱うというのが普通の形態ではなかろうかと思うわけでございますけれども、ここでは技術開発本部の中にそれぞれ技術開発のグループも結成を図りたいというのが私どもの考え方でございまして、いま木内先生が大変御心配いただいておりますいわゆる庶務的なこともあわせてこの技術グループの中でやっていくのでは本来の研究開発ができにくいのではないか、こういう御心配はまことにごもっともでございます。そこで、私どもは、総務部、経理部という制度もつくらしていただきたいというふうに考えておりますので、できるだけ技術開発本部の方々は研究に専念をしていただきまして、いわゆる庶務的な事項はそれぞれそれを担当する部署におきまして処理をするという仕組みを考えてみたいというふうに思っております。
 それから、いま人数をおっしゃったわけでございますけれども、これは私どもが一応いま予想される定員の中で割り振った数字でございまして、法案を成立させていただきました暁におきましては、技術の開発のテンポに応じましてこのグループというものはしょっちゅう変わり得るものである。また、そのグループに張りつくべき人間も変わり得るものであるというふうに考えておりまして、設立の当初に張りつけました人間がそれだけで終わるということのないように、その辺につきましてはきわめて弾力的な人員配置を行うことによりまして、本来的な使命でございます技術開発につきまして遺漏なきを期したい、こういうふうに考えております。