これは域内五十一カ国でもいろいろ意見があるだろうと思います、むずかしい面が。それで今回わが国も加盟をするというようなわけでありますが、さっき申し上げたようにいろいろ紛争が起きやすい、しかも外からの関係でも紛争が起きやすい。またＬＬＤＣの数も多い。しかし、資源の問題その他含めて将来的にはもっと深い関係を持たなくちゃならぬということになるわけでありまして、そういう意味での現実に発生している紛争地域への対応、あるいは国連なんかでも長らく問題になってきました南アフリカ、いろいろな問題などに対して日本政府としてのこれらの機関への加盟、運用に当たっての態度のとり方、アメリカ、ソ連、中国、大国のいろいろな関係もある、しかし日本は大変高潔、フェアな態度でありましたという面が必要だと思いますが、そういう基本的な考え方、これは外務省ですか、どういうことでしょう。
大変抽象的でございますが、アフリカ的性格が薄まる、要するに自分たちだけというような感じのところへ、銀行の資金を増強するという意味で域外国の加盟を求めようという意見と、いや自分たちだけでいくということの方が重要ではないかというような見解の差であろうと思っております。
オタワ・サミットの問題としてわれわれいま考えていることは、私の担当は一般的な経済問題、したがって世界的な景気後退の問題あるいは失業増大の中でのインフレ防止の取り組み方、これは金融政策とか財政政策との関連においてどういうふうに持っていくか。それから生産性向上のための施策、供給面重視の経済政策にどういうふうに対応していくか、これらのものにこれからどういうふうに具体的に取り組んでいくかというようなこと。または、いま言ったような非産油途上国の国際収支の非常にせっぱ詰まった状況、債務の累積、これらに対して先進諸国がどういうふうに取り組んでいくかというようなことは大きな議題になるのではないか、そう思っております。アメリカにもやはりアメリカの国際的な責任というものは果たしてもらいたい、この間集まったときもそんな議論が出まして、ともかくアメリカが出さないのじゃおれたちも出さないよという国もあるのですよ。しかし、アメリカが出さなくたってわれわれだけでやろうじゃないかという国もありますし、物によっていろいろございます。
いま審議官からお話のあったとおりなんです。政府は歳出カットでやろうというときに、税調がここで増税の審議をなんということはできないわけです。
 しかし問題は、減税を言っても、財源がなければ減税もできないわけです。歳出カットで、うんと減税財源が出るほどのカットができるのか。できないということになればどうするのか。ですから結局は、来年度の予算編成まではいかないが、概算要求等のやりとり、そこで大体どういうようなものが表に出てくるか、そういうことを見た上でということになるのじゃないか。所得税減税をやると言っても、財源がなければ減税のやりようがないわけですから、その負担のあり方と両方含めて、もし税調で勉強するということになれば勉強していただくことになるのじゃないか、そう思います。したがって、当分、ここ中二、三カ月になるのか何カ月になるのかは、動きはちょっとないんじゃないか、そう思っています。
いや、それはわかっているのですよ。私は、今後のわが方の作戦計画がありますから大臣に聞いたのです。これからわが方がどういう対応をしたらいいのかもありますから、ことし大変大きな問題となった物価調整とかあるいは所得税率の問題とかについて、問題意識を強く持って今後の税調の作業再開とか大蔵省の勉強とか、対応されるおつもりがあるのかどうかだけ聞いておきたいのです。
税制調査会でございますが、去る十五日に総会をいたしまして、主要なテーマは、最近の情勢の変化に伴います今後の政府の方針につきまして大蔵、自治両大臣との懇談、それから行政管理庁事務次官からの第二臨調のスケジュールについての御説明、それから今国会におきます予算、税制の審議を通じましてのもろもろの御議論の御披露ということでございました。
 こういったテーマをこなしました後で、今後のスケジュール、税制調査会の審議日程について小倉会長からお諮りがございまして、小倉会長からの御提案は、政府におきまして現在歳出削減あるいは行政改革に全力を傾注しておることでもありますし、また税制調査会といたしましても行政改革と歳出削減を強く望んでいるところでございますから、しばらく事態を静観したいという方針を示されまして、委員の間で御了承を得たものでございます。
 今後の日程につきましては、そういうことで全く白紙でございますけれども、税制調査会そのものの目的が本来税制の基本的事項に関する調査、審議をする機関でございますので、私どもも、ただいま委員から御指摘のありましたような点について、いずれ適当な機会に税制調査会におきまして審議が再開されることを期待しているところでございます。
いまお話が出ました機動隊でございますが、機動隊は、お話しがありましたように、各県の定員の基準というものを私の方から示しまして、それで各都道府県の警察本部長が定員を定めると、こういうことでやっておるわけでございます。
 また、ちょっと敷衍いたしますが、機動隊、これは最近表立った警備実施というようなものは余りございませんが、その分内面的な警備、警戒、特にゲリラに対する警戒、警備というものは非常に神経を使ってやっておるわけでございます。それと同時に、機動隊は警察万般にわたりまして多角的に使用しておるという状況でございます。特に、最近の暴走族の取り締まりあたりにつきましては、もう機動隊の取り締まり体制がなければとても執行ができない、こういう状況になっておりますので、非常に多角的に使用しておるということをひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 それと、部門別の警察官の振り分けの問題でございますが、これは都道府県の警察本部長が各部門の警察官の数を決めて訓令で配置をすると、こういうことにしておりますが、もちろんその部門の数というものは私の方でも把握しておりますので、それをもとにして増員の策定というものを行っておると、こういう状況でございます。