まず、金丸前議員らの所得税法違反事件の捜査処理の過程において判明した事実等につきましては、先般、当院の予算委員会におきまして国政調査権の行使としてその概要を法令の許す範囲で報告をするようにという御要請がございまして、もう委員も御案内のとおり、法令の許される範囲で法務当局から御報告申し上げたとおりでございます。
 その中でも御報告申し上げましたように、この金丸前議員の所得税法違反事件におきましては、今、委員が言われました大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部を原資として日本債券信用銀行や岡三証券からワリシン、ワリコー等の割引金融債券を購入して、これを隠匿する方法によって蓄財したと、所得税を不正に免れていたものであるという趣旨の御報告を申し上げたところでございます。
今衆議院で非常に熱い論議が闘わされているわけですけれども、選挙区の問題を変えただけでこれは解決するわけでは全然ないと思いますので、ぜひその点も期待を申し上げます。
 それでは次に、やみ献金、使途不明金の問題についてお伺いをしたいと思います。
 この癒着の構造、裏金の温床である使途不明金、新聞等で私たちもよく見聞きしているところでありますけれども、東京佐川急便、日債銀疑惑の中、所得税法違反の罪で起訴されました自民党前副総裁金丸信被告にゼネコンを中心とする業界から、一九八六年から九一年までの間、毎年十億円を超えるやみ献金が届けられていたということが、三月二十二日、東京地検特捜部の捜査や金丸被告関係者の供述、業界団体などの経理資料から明らかになったと報道されております。日本じゅうの人がこれを見ているわけですけれども、このような事実報道を副総理はどうお考えになっておられますか。——私、副総理にお聞きしております。大臣にお聞きしております。
ただいまお答えいたしましたような気持ちで、もう待ったなしの時期になっておるように思いますので、何とかひとつこの国会で成案を得たい、そのために全力を尽くしたい、かように考えております。
大臣が私の質問を大分先まで答えてくださいましたので重複は避けたいと思いますが、大臣は衆議院の法務委員会などで五五年体制のひずみということを言っておられます。政治改革の一番のポイントは何か、何から改革していけばいいのかという御所見を伺いたいと思いましたけれども大体お答えくださったようですので、やっぱり政治家のモラルが第一番、しかしそれだけではなくてシステムを変えていかなきゃならないということで、大臣は小選挙区比例代表並立論者であるというふうに思いますが、違いますでしょうか。
 自治大臣も歴任され、選挙制度にも御造詣が深く、宮澤さんがあなたをぜひ副総理にとお思いになったのもその政治改革への思いがおありになったのかなというふうに思いますけれども、政治改革、選挙制度改革は私たち野党も含めまして国会として真剣に対処しなければならない。これはもう日本の政治にとって非常に不幸なことです。子供たちゃ若い人たちが政治家を信頼しない、人気がない、そういうことは日本の国にとって非常に不幸なことだと思います。
 宮澤さんからの期待にもおこたえいただいて、そしてこの政治改革、政治倫理、腐敗防止法などの一連の立法に向けて十分大臣の力を発揮してくださいますように心からお願い申し上げます。一言御決意を。
大臣は先般の私の所信に対する質疑に対しましても、また各紙インタビューに対しましても、政治改革は待ったなしだ、そういう現状認識を持っているというふうにおっしゃっております。
 ところで、佐川疑獄、金丸事件に至るまで、戦後、政治家絡みの汚職事件、枚挙のいとまがないと言っても過言ではない。後を絶ちません。先般の世論調査を挙げるまでもなく、国民の政治に対する不信、これは政治に対する不信もありますし、何もしていない、一生懸命走り回って働いている多くの議員たちまで全部政治家は信頼できない、こういうことを言われるわけで、国民の不信は極限に達していると思います。
 改めて法務大臣の政治改革に対する現状認識、それから、連綿とこうやって起こってくる政治家絡みの汚職事件の原因は何か、その対策はどうあるべきか、所感を伺いたいと思います。
国有林野事業特別会計におきましていわゆる長期債務、借入金を行いましたのは昭和五十一年からでございました。年々ふえてまいりまして、平成三年度末の累積債務残高は二兆四千六百三十億円という額に上っております。
 我々、今御指摘のありました、平成三年七月に「国有林野事業の改善に関する計画」というものを立てまして、今後長期的に国有林野事業の改善を図っていくということをお示ししているわけでございますが、まず何よりも毎年度の、当面の歳入歳出の現状が、現在のところ、これもやはり平成三年度末でございますが、自己収入が歳出の四二％でございます。すなわち、林産物の収入あるいは林野・土地の売り払い、分収育林の預託金等を合わせましても支出の四二％しか収入がないわけでございまして、このために、事業運営をしていくためにどうしても長期借り入れをせざるを得ないという状況にございます。
 当面の話で申し上げますと、まだしばらくは累積の債務はふえる方向にあると言わざるを得ません。しかしながら、この計画におきまして、平成十二年に単年度の収支の均衡を図りたい、かつ平成二十二年度におきまして累積債務をゼロにしたい、こういう非常に長期の計画を立てておるわけでございます。この国会で当時、平成三年に御議論いただきました国有林野事業改善特別措置法の一部改正におきましても、会計法的に言いますと、累積債務と経常の事業経費を分離いたしまして、累積債務の処理につきましては平成二十二年までに解消する方向で努力したいというふうに考えておるところでございます。