週四十時間が定着しているような西欧におきましては、労働時間の問題とか、それからまた年次有給休暇も最低が二週間、多いときには三週間、四週間もあるというふうなそういう国におきましては、時間外労働の制限とか深夜業の制限というものが全然なくても母性というものが損なわれないと思うんですけれども、やはり日本はそこまでいっていませんから、欧米諸国、西欧諸国と同じような考え方で、母性保護は出産、妊娠、そういったものだけに限定して、そして出産休暇だけに限定するという考え方は今の日本においては私は無理だと考えているわけです。ですから、母性機能というものは社会機能という考え方なんだから、そういう考え方も日本で少し持っていただいて、そして社会的にやはり保護していくという観点が必要ではないかということを申し上げたわけでございます。
 次の適用除外の（3）でございますが、「風俗、風習等の相違により女子が能力を発揮し難い海外での勤務が必要な場合」、これはもういろいろ国情が違いまして、イラン、イラクのように回教徒の国では女性が顔も隠していなければならない、男性と伍して同じような場所に出てくることは全然できないというふうな国もありますから、これはわかるんですけれども、その次に、「その他特別の事情により女子に対して男子と均等な機会を与えること又は女子労働者に対して男子労働者と均等な取扱いをすることが適当でないと認められる場合」、これは、こういうふうに大変抽象的に指針をお決めになりますと、何でもかんでも「その他特別の事情により」ということにされないかという心配があるのですが、これは具体的にはどのような場合をお考えでいらっしゃいますか。
ここに掲げられておりますのは、労働時間の制限及び深夜業が入っているわけでございまして、この保護については、私どもの考えでは母性保護というふうには考えていないわけでございます。条約におきましても、母性保護と言われるものの範囲は非常に限定して考えられているわけでございまして、産前産後の休業等直接女子の出産ということに関係のある女子についてのみある機能に対する保護ということになっております。
 先生御専門でいらっしゃいますから、くどくど申し上げる必要はないと思いますが、母性保護という言葉は大変広く使われるときもございます。また歴史的には余り限定されないで使っていたというような時代もあったというふうに私は理解しております。しかし今日では、特に女子差別撤廃条約の中において、これが国連で議論されておりました委員会等で、これを広く解することはかえって女子の進出との間の矛盾ともなるというようなことから、各国政府代表はこれを限定的に解するという方向で審議が進められたというふうに承知をしているところでございます。我が国も批准をするに当たりまして、この条約の中での母性保護という言葉はそのように限定的に解し、それと軌を一にして機会均等法もつくり、労働基準法の改正も進めたわけでございまして、したがって、先ほど問題になりましたところを母性保護という観点から男女の平等と矛盾をしないというふうにとらえるという考え方は私どもはいたしておりません。ここに掲げられておりますのは、母性保護という観点からの保護ではなくて、女子労働一般についての保護でございます。
 そこで、これは基本的には、将来を見通して長い展望に立ては、男女同じにすべき性質のものだというふうに思いますが、なぜ今回の基準法改正でもこの部分について残したかといえば、それは母性保護の観点からではなくて、女子が現在の社会でなお家事負担、育児負担等いわば家庭責任と呼ばれているような責任を男子よりも重く負っているということに着目して、それを直ちに男子と同じにするということは弊害が起こるのではないかという考えから残したものでございますから、その点は明らかにいたしておきたいと存じて再度立った次第でございます。
国土庁は、昭和五十一年四月十六日でありますけれども、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画、こういったものを立てておられるわけでありますけれども、この中に、先ほど申しました八ツ場ダムを組み入れて、これは閣議決定しておるわけであります。八ツ場ダムは、建設省の直轄ダムとはいえ、全関東の水資源確保という意味において極めて重要な多目的ダムと言われているわけであります。しかし、会計検査院からも、「特に掲記を要すると認めた事項」として昭和五十八年度に八ツ場ダムが取り上げられておるわけでありますけれども、つまり、昭和二十七年の建設計画発表から三十三年、昭和四十二年の実施計画調査より十八年という極めて長い年月を費やし、昭和五十八年までに先ほど説明のありました四十五億四千四百八十九万円という巨額をかけながら、いまだに用地買収や補償交渉なども何一つ具体的なものになっていない、そういう状況にあるわけであります。
 国土庁は、四全総、つまり第四次全国総合開発計画、これは来年、昭和六十一年をめどに策定を定めているわけでありますけれども、この中でも水資源確保は重大な課題であると考えているわけであります。昭和五十七年の資料で見たわけでありますけれども、河川総合開発事業で、特定多目的ダム建設事業が四十三事業の四十七ダム、それから実施計画調査に入っているのが十七事業の十七ダム、河川総合開発事業が八事業の八ダム、それから流況調整河川事業として四事業の四ダム、水資源開発公団事業として十七事業の十七ダムというふうに、いわゆる八十九事業の九十三ダム、さらには補助事業での一級河川の多目的ダム建設工事が七十四ダム、同じく二級河川の多目的ダム建設工事が七十ダムと、補助多目的ダム合計が百四十一事業、百四十四ダムと、膨大なこれだけのものが計画されて、全く気の遠くなるような多目的ダムの建設事業が、将来の水資源の安定的確保というために計画されているわけであります。
 しかし、これらは非常に費用が、いわゆる天文学的数字と考えるほどの額が必要になってくるということであります。これらのすべての事業がまだ遅々として進んでいないということ、いわゆる税金食いの事業とは言わないわけでありますけれども、円滑に進めるために、法体系の抜本的な見直しが必要であると私は思うのであります。特に水源地域対策特別措置法、こういったものを見直していかなければならないのじゃないか、あるいは租税特別措置法なども見直さなければならないのじゃないかと思うわけでありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。いかがでしようか。