この問題はこの程度にとどめておきます。
 第四次五カ年計画では、事業費の方はほぼ計画額に近い投資が行われているわけでありますけれども、この普及率から考えてみますと相当計画を下回ったと言われているわけです。この問題点はどこに原因があるのか、その点についてまず御答弁願いたいと思います。
柔軟性を持つということも一つの方法であろうかと思います。しかし、五カ年計画はまだこれからのことでありまして、すでに七カ年計画をフォローアップして五カ年計画となり、当初計画の五五％を四四％という目標設定に変更した直後でございますだけに、いまここでまた直ちに行政改革とか財政再建に連動して変えるということについては少し、結果的には先生の御指摘のようになる可能性もありますけれども、現在のところはとにかく目標設定をいま決めたとおりに進めていくということで私は対処をする方がよろしいんじゃないか、このように考えているものでございます。
私は、この政府の五カ年計画というのは、大体建設省は五カ年間の計画が終わった後で新たな五カ年計画をつくっているわけです。これは正直言って建設省はまだ親切だなという感じが私はしているわけです。他省のことは言いたくないけれども、たとえば港湾五ヵ年計画というと、具体的にもう三年ぐらいで次の五カ年計画を出してやっているわけです、達成が不可能だから。だからどこまでがどうなったかという最終の結末を全然つけないでいる。こういう政府の五カ年計画は各省非常に多いわけです。そういう点から見ると建設省は比較的、金の分捕り合いをしている建設省という何かいろんなニックネームがついているかもしれぬけれども、金だけは一〇〇％達成したということを誇示するための五カ年計画なのかどうか、これは言葉が悪いかもしれませんけれども。そういう点で私は今回の補助金カット等を含めて後で議論したいと思いますけれども、四次五計だって達成できなかったという問題については、今後もその五次五計が達成できない一つの理由として補助金カットがあったとか、やれ何だかんだという理由をつけて言い逃れをせざるを得ないというような五次五カ年計画ということではならないんじゃないかと思うんです。私はあからさまに、確かに計画どおりものが全部いったらこれは大変な問題だと思います。いろんなそごはあろうと思いますけれども、それに近づくような計画というものが、まだ国民が納得のできるような計画をつくるということが大事な問題だ。確かに石油ショックだとかいろんな問題点は私は考えられると思いますけれども、もうそこで修正せざるを得ないものは修正してこの程度いくんだという、計画を変更するということも大事な姿勢じゃないかと思うんですけれども、この点については建設大臣どうですか。
プロセスの問題でございますので、現在のところ修正するということは全く考えてございません。計画は計画として、私は、五カ年計画でございますのでトータル的に当初からそうしたことであってはならない。やはりこれだけのものを皆様方に提案している以上は、計画を変更なく進めていく基本的考え方というものを持って進めるべき問題であろう、このように考えているところでございます。
これ以上その問題は詰めませんけれども、そうしますと、いずれどういう形で補助金カットをするか何するかは今後煮詰まってくる、臨調との問題の絡み合わせがあると思いますけれども、建設省内ではいずれば優先順位をつけざるを得ないと思うんです。したがって、国民の要望の強い生活基盤の整備という問題を考えた場合に、やはりこの五カ年計画の修正をせざるを得ない。まあ何年財政再建の計画を組んでいくかということで、いろんな計画の問題点があろうと思いますけれども、新経済社会七カ年計画等の問題もあるし、あるいはまたこの財政再建の中で、補助金カットという問題の中でこの五カ年計画というものはいずれ修正をせざるを得ないという考え方に立っていいわけですか。
そこまで御指摘をいただくと、異論を持っているということは申し上げられないわけでありまして、あくまでも鈴木内閣の閣僚の一員として政府方針、総理の方針に従って協力していくということであるわけでございます。
特殊公園と申しますと、たとえば風致公園でございますとか、動植物公園、歴史公園、それから墓園というような、いわゆる特殊な目的で設置される公園というふうに解しておりますけれども、これらの公園につきましては確かに御指摘のように用地費補助も行っておりません。
 その理由でございますけれども、まず墓園につきましては、その墓園という施設の性格上、永代使用料で用地費相当分は回収することができるのが通例ではないか。それから動植物園等につきましても、一般的に入園料というような制度で回収ができるのではないか、あるいは場所によっては相当の収益が上げられることもあるのではなかろうか。それから風致公園につきましては、本来そのような場所はきわめて風致に恵まれた場所であって、歴史的な理由もあり、いわば風致公園として名前を冠する前にすでにその土地は公園的に利用されているのが一般的な例であろうかと思うわけでございます。土地の所有形態を見ましても、風致に恵まれたところは国有地、公有地あるいは共用地になっている場合が大変多いわけでございまして、このようなところから、大体ただいま申し上げましたような特殊な目的を有する公園につきましては、一般的に用地費のかかりが少ない、もしくは要らないというような条件が多いというようなことから、用地費を補助対象から外しているというふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
 それから施設費につきましても大変補助対象率が低いというのも御指摘のとおりでございます。これは、その施設につきましても、その公園の利用目的からいって収益性の高いものが大変多いという予測がつくわけでございまして、一般的に他の公園と同じような補助対象率をもって臨むのは、逆に申しますとほかの公園の助成策に不十分な点が出てくるのではなかろうか。その辺の均衡を考えまして現時点ではおただしのような補助対象率という形になっているわけでございます。