大臣の前にもう一回自治省にお聞きしたい。いま説明のあったことはそれでいいのですけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、これだけの国鉄再建法案というものが成立をして、実際の内容、実態は、これができた後の始末が問題なのです。そのときには必ず財政需要というものが都道府県市町村にかぶさってくるに決まっているのです。一応理論的には、自治省としては地方公共団体に負担を及ぼさせては困る、そういう姿勢はそれでいいと思うのですけれども、しかしそれでは済まなくなると思うのです。だからこういう場合には、これに伴う財政需要は一体どれだけかかるかあるいは財源対策をどうするかという問題は、自治省として内部的には十二分に検討して、それぞれの関係各省庁と連携をとりながら——好ましくないものでも地方公共団体が出さなければならなくなるはずだと思うのですが、それを理屈上からいって負担させるべきではないという見解だけではやがて押し通していけなくなるわけです。そういうことが間近に来ているわけだ。それに対応する腹構えというものをつくって、大蔵に要求すべきものは要求する。いま五十六年度の問題として要求せいというのではなくて、やがてその時期が来ますから、そしてそれに伴います後始末ということになりますけれども、自治省における財政需要の測定とこれに対応する財源対策、これらについては抜かりなくやっておいていただかないと、最後に一番困るのは地方公共団体だと思います。その点ひとつ大臣にお願いしておきたいと思います。
特定地方線につきまして、それが廃止後の地方財政負担についてのお尋ねでございます。
 特定地方線を廃止いたしました場合に、考え方といたしましては、第三セクターによりましてそのまま鉄道で運営する方式とバス転換する方式と、こうあるわけでございます。
 まず第三セクターによる方式でございますが、これについてはいずれの路線もその採算の見通しというのはきわめて不明確でございまして、赤字を生じた場合には地方団体にその負担が転嫁される可能性は非常に大きいのではないかというふうに考えているわけでございます。一般的に申しましてその赤字についてどうするかということでございますが、一般的には特定地域において経常的に発生するような赤字に、たとえば地方交付税等でその補てんができるかと申しますと、半恒久的にそれの補てんをしていくということは、これは現在の地方財政の仕組みからいってできないと言わざるを得ないわけでございます。したがって、第三セクターが恒久的に赤字を生じるというような場合には、これについての財源措置ということはちょっといたしかねる、こういうふうに考えているわけでございます。
 それからバス転換の場合でございますが、地方交通線につきましても、まず基本的な考え方としまして、全国的な交通のネットワークを形成しているということから考えまして、バス転換についても基本的には国鉄の責任においてバス転換をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。バス転換をいたしました場合の赤字でございますが、国鉄以外のものがバスの経営主体となった場合、これは国において十分な財政措置がとられるものと私どもは期待しているわけでございますが、なお現行の地方バス路線維持費補助制度というのがございます。それに該当する場合にはこれも一部地方公共団体が負担をしております。その負担につきましては、従来からのルールに従いまして財政措置を講じてまいる予定でございます。
いや、十分考えてもらうと言ったって、現実はそういうふうにして十何％も上がっているというのです。それで農業所得というのは四・数％下がっているというのです。ですから私が申し上げたいことは、それは農業だけに責任を負わせるということでなしに、そういう関連産業の問題もきちんと処理をしていかなければどうにもならない問題なんじゃないか、こういうことを申し上げているわけなんです。それで、私はそういう意味からいたしますと、これからの農政というのは、いままでの農政を振り返って反省をして、その上に立って新しい展開をやっていくということが必要だと思います。
 そこで、ずっといろいろ調べてみましたのですけれども、七五年と七九年の比較におきましても耕地の面積が減っているわけです。それから耕地の利用の率というのも、これは六五年は一三〇％利用しておりましたのが、七五年になりますと一〇三％。人口もまた減っております。そして新規の学校卒業者の後継者の数も、七五年には一万人ということになっておりましたけれども、七九年になりますとその半分の五千人。現在男子の農業専従者のある戸数というのが百十万戸。三十年間農業ができるという計算からいたしますと、農業後継者というのは百十万戸の農家に対して七分の一しか充足されないという結果に私はなると思うわけなんであります。それから農家の構成にいたしましても、七五年には専業農家が一二・五％、七九年になりますと一三％、ちょっとふえますけれども、しかし一種兼業は二五％から一八％に減って、二種兼業が六二％から七〇％にふえる、こういう状況でございますし、それから農業の生産にいたしましても、工業生産と比較いたしますとはるかに下回ってくる。国民総生産の面からいたしましても農業生産は一％も下回ってくる。こういう状態がずっとここ数年間続いているところの状態であるわけですね。
 そうして輸入の問題はどうなっているかということになりますと、六〇年から七五年までの十五カ年間を見てみますと、小麦が二・一倍、トウモロコシが四・四倍、グレーンソルガムが七十七・二倍、大豆が三倍、そして穀物類の世界貿易の中に占めるところの日本の輸入のシェア、これが一三・四％、大豆のごときに至りましては二〇％、先進国におきましては実は最大の輸入国、こういうことになっているわけなんです。
 そこで、自給率を高めて不測の事態に備えなければならないということを言っておられますけれども、こういう農村の動き方、そしてその動き方と比例いたしまして逆に輸入というものがどんどんとふえている、こういう状況で自給率を高めるというわけにはもちろんいかぬと思いますが、不測の事態に備えるにいたしましても、こういうぐあいにどんどんと外国の農産物に依存を深めるという状態の中で不測の事態に備えるというこの言葉は、これまた矛盾しているのじゃないか、こんなぐあいに考えるわけなんでありますが、こういう点は、大臣一体どうお考えになりますか。