ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、自主報告を求め、かつ適正な処分をしたわけでございますが、それにもかかわらずその自主報告漏れの損失補てんがあったということがその後判明いたしたわけでございます。その点について、あわせて最近暴力団関係の不明朗な取引も判明をいたしたわけでございます。そういった免許会社としての規範に反するいろいろな問題が起こり、証券市場に対する投資家の信頼を損ねたというようなことを踏まえまして四日間の自主的な営業停止ということを指導したわけでございます。
実はその四日間の営業の自粛ということにつきましても、これだけ大きな損失補てんの問題、百億、一千億単位で出たのに、営業停止でもない単なる自粛をわずか四日間という疑問を国民の多くの皆さんは持つところだと思います。同時に、私たちが従来から問題にしてまいりましたのは、一体何を対象として今回の四日間自粛の措置をしたのかということについてでありまして、実は野村証券、日興証券あて及び大和、山一証券あての証券局長のこの点についての自粛を要請した文書を拝見いたしました。
 これは具体的な問題ですから証券局長に伺いたいと思うのですけれども、一体何をということがこれを見てはっきりいたしません。やっぱりここのところはなれ合い的なという疑念も持たざるを得ないような感じでありまして、処分の対象となった事実は一体何なのか、この点について説明をしていただきたいと思います。
今お話しのとおりだったと思うのですけれども、このＩＯＳＣＯの行為規範原則の個別の原則について一体どうなっているかということについては、実はこの報告書の中でも、既に我が国においては万全の措置がとられておる、こういう言い方をしているわけであります。大蔵大臣もおっしゃいました、これまでの一つの保護的な立場、保護行政、指導監督というそこの観点からあらゆる手を打っておるんだ、こういう説明がなされているわけでありまして、あらゆる手を打ったんだけれども、しかしこういう事件が続発をした、ここのところにまた問題を感じないわけにはいかないわけであります。
 私たち日本社会党は、日本版ＳＥＣという言い方、抽象的な言い方をしていますけれども、こうあるべきだということについて提案をこれからしていきたいと思います。議論も進んでまいりました。私たちの意見についても十分聞く機会をつくっていただきまして、我々の観点での問題提起についても受けとめていただくことについてこの際お願いしまして、午前中の時間が参りましたので質問を一時打ち切りたいと思います。
今、その時代の施策とお話しございましたけれども、まさに私そのとおりだと思っています。
 ちょっと観点は違うのですけれども、これは大蔵省の証券局が担当でしょうか、伺っておきたいと思うのですけれども、ちょうどこのタイミングといいますか、六月十九日証券取引審議会は大蔵大臣に対して、証券監督者国際機構の行為規範原則についての我が国への適用について報告書を出しています。いわば、法律でいろいろやる以前の行為規範ということでありますから、政治家の政治倫理行為規範と同じような位置づけになると思うのですけれども、この問題に対してどうこれを受けとめて議論が進んでいるのか、対応がなされているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
中小企業の立場でございますけれども、そういうことの山花書記長が考えられているような例というものは、あらゆる角度で町の中に声としてあることはよく承知しております。そこで今回も、前年度ではございますけれども、千数百億円というような今までにない中小企業の予算措置をさせていただいたわけでございますけれども、またそれによって十分、ある意味における中小企業の活性化につながるかということを率直に問われるならば、まだまだの感がございます。
 そういう意味におきましては、今からの対策というものはそういう点では十分に中小企業対策、特に、日本の国の九割を占め、なおかつ四千万と言われておりまするこの中小企業の問題というものは特に強く考慮しながら考えていかなければなるまい、このように考えている次第でございます。
全体として申しますと、今御指摘があったように土地の値段が非常に手の届かないようなところに急騰をした、それによって働く人の夢を奪うのではないかという御指摘も何度も受けてきました。私たちはそういった問題の中で、どのようにして土地の問題についても対応できるのだろうか。土地基本法をつくってもらい、その理念に従って政府はできる限り着手をして努力をしてきたところでございますが、まだきょう現在の状況を見ると、そのように何か社会全体の中に金銭万能主義といいますか、何かこう金銭が一番幅をきかせるというようなことに対して、その他の価値との比べ合いの中で、どうしても金銭の価値が優先するような社会の風潮がそういった中から生まれてきたということについては厳しい反省をしなければならないと考えております。
お答えいたします。
 今御説明のとおり、振れどめ金具につきましては、取り出して調査を行いましたところ、下部振れどめ金具については設計の範囲内でございましたが、上部振れどめ金具につきましては、今お話しのとおり、設計値より四、五十センチ短くなっておりました。ということでございますが、このことにつきまして、なぜこのようなことになったか、その原因及び背景について推定いたしますと、まず、原因につきましては、振れどめ金具を挿入する際、正確に伝熱管と伝熱管の間に挿入されなかったため、当該振れどめ金具が伝熱管によって挿入が妨げられ、設計どおりの範囲まで挿入されなかったものと推定されます。
 それでまた、振れどめ金具に設計とは異なる施工をして、振れどめ金具を挿入した背景といたしましては、当時の振れどめ金具に対する設計上の重要性の認識が不十分であったこと、品質管理部門による挿入深さの検査も行われていなかったこと等から施工管理、品質管理について十分な注意が払われていなかったと考えるわけでございます。
 このような事情にかんがみまして、原子力発電の安全確保に当たりましては、設計から運転に至るまで各段階における品質保証活動等を通じて自主保安の強化を図っていくことが重要であると考えております。