若干議論になるかと思いますが、生活保護のこのお示しの金額というのは、そういう標準家庭の家族の生活をいろいろ見ることでの金額でございます。最低賃金といいますのは、これは家族構成とかそういう問題じゃなくて、まさに労働の対価としての賃金がどうか、こういうことでございまして、そういう最低賃金で食えるか食えないかとかいうようなことになってまいりますと、例えば家族が多ければそれではなかなかやっていけないというようなことで、あるいは家族の多い方についてはやはり生活保護を受けなければやっていけないという方もありましょうし、それからまた、扶養家族がいないというようなことであればそれでやっていけるでしょう、というような関係のものでございまして、これを裸で比較することはなかなか難しいものでございます。
 それから、今雇用保険の関係で申し上げておりますのは、賃金をもらっておる、例えば働きながら最低賃金というものをもらっておるという関係においては、その人がそこで離職をしたという場合にもらう最低の、例えば一級というお話しが出ました、その金額との関係でございます。そうであれば、最低賃金よりも低いということが何か大変に問題であるようにおっしゃいましたけれども、一番低い給付の額というものが、やはり最低賃金をもらっている方もあるわけでございますので、この最低賃金額よりも失業しておる人のもらうその給付の金額の方が高いという形になるのはおかしいわけでございまして、やはりそれ以下のランクというものもこれは当然あり得るものでございます。そういう意味では、こういう一等級というようなところにランクされる方については最低賃金より低いという面があるのはむしろある意味ではやむを得ない、当然のことであると思うわけでございます。
 そこで、一等級のこういうところだけではないかというふうにおっしゃいますが、実は八時間、九時間労働でのパートタイマーと言われる方たち、実は本当に六時間以下の就労であればこれは保険の対象にならないのですが、こういう八時間働いておられるようなパートタイマーということであればこれは保険の対象になるわけでございます。そういうような方が実は相当にたくさんおられるわけでございます。これは何か一等級というのはほんのわずかしかいないようですが、実はこの一等級というレベルに相当たくさんの層がやはりあるという問題がございます。それからまた、逆に一番上の方の層もこれも大変にたくさん分布としてはあるわけでございます。そういう意味で、この一番下の一等級の層がこの二割アップ、二〇％アップによりまして実害のないようになるということはそれなりに大きな意味のある対応である、こういうふうに私は考えるわけでございます。
赤字法人が法人の五〇％を超え、しかもそれが次第にふえるというような傾向にあるという状況のもとで、これが課税逃れというような形でつくられた赤字ならば当然それに対して適正な課税をしなければいけないということで、これに対する課税の方法としては当然、広く言えば外形標準を導入するということになると思いますし、先ほどおっしゃった付加価値標準なんというのもこれは外形標準の一つになると思います。資本金基準で取るとか、それも一つの外形標準として考えでいいのではないか。それは戦前においてあった制度ですね。
 それから、地方税の中にあります均等割というやつを国税のレベルでも取るということも当然考えられるでしょうし、それの根拠づけということになると当然、企業、特に法人企業は国家及び地方団体のサービスを受けているから、それは利益がゼロでもサービスはかなりの規模で受けているならそれに対する見返りを払うべきだという根拠で、その根拠は特に地方税の場合に大きいというふうに考えます。
 付加価値税よりは一律定率の売上税。これは小売売上税でしょうか、それを導入するというのは十分考えられることであるというふうに思いますね、卸売にするか小売段階にするかということであれば。ただ、その売上税で、しかもさらにサービスをその中でつかむということになれば、新しい社会経済的な構造の変化というふうなものにも対応できると思いますが、サービス課税を含めた売上課税ということになりますと、やはり例えば地域の実情について詳しく情報を集め得るところの地方レベルの方がいいとか、そういう形でそれを国税にするか府県税にするかあるいは市町村税にするかというような選択はございますけれども、いわゆる日本に存在しています個別消費税あるいは特殊消費税の集合体である物品税なんかよりは売上税の方が簡素である、徴税は難しいと思いますけれども、簡素化ということであれば、いろいろな雑税的なものを整理してこういう一般的な売上税を設けるということは十分考察の対象になるというふうに考えます。
 それから、企業課税の基本につきましては、私はどちらかと言えば法人実在説の立場が法律的で、法の構成から言いましては、これはやはり擬制説というのはおかしいですね。やはり法人というのは権利義務を一応持った納税主体なんです。国民というものの中には個人だけじゃなくて、法人も特に個人と異なった分野を除いて権利義務を同じように持っているわけですね。それで、それは独立の納税主体として納税する必要がある。
 配当軽課というのは、その始まりは西ドイツの例に基づいて、資本市場対策あるいは有価証券市場を振興するというような目的でこれを三十六年に導入したわけですけれども、その導入の効果というものは、まあ余りそんなものはあってもなくても同じであるとか、配当の方は支払い配当の段階の軽課ですけれども、今度は配当を受け取る方ではその控除割合が削減されるというようなことを伴いますから、結局法人の方が有利になって株主の方は不利になるというようなことでちっとも資本市場振興に役立たないですね。簡明化ということで言えば、当然これ一本にして法人税は一本にする、それは差し支えないんじゃないかというようなふうに考えます。
 それから、地方税のうちの事業税に外形標準課税である付加価値を導入するというのは、これはシャウプ勧告の結果我が国の地方税法に法定され、結局それが廃止に至った根拠というようなものは、やはり大きな負担の変化というもの、特に納税者の方で負担が重課される分野の人が大反対したからというようなことなんでしょうけれども、根拠としては非常によく説明されたものでして、国税も地方税も同じ税源に重複して課税するのはよくないじゃないかというのが一つです。それから、国税が改正されれば事業税の方もそれにはね返るようなんでは何か自主性がないんじゃないかというような、固定資産税は市町村の税として独立税としてあるわけですけれども、府県にはいわゆる独自の財源というのは主たるものは何もないわけですから、付加価値税を与えれば十分独立税源として都道府県が自主的に活動する財源が得られるんじゃないか、こういう根拠ですね。
 それは、それをどういうふうに考えるかという問題がありますけれども、私などは大賛成で、やはり地方の時代というのにだんだんなってくるわけですから、国が負担をできるだけ減らしていって地方に事務事業を移譲するというような場合、当然地方レベルの税源を強化するということが必要になりますから、そういう意味ではぜひそれを推進していただきたい。都道府県知事会なんというので大体成案にまで、条例案までつくってやろうとしたというような経緯も昭和五十三年当時ありますし、そんな方向を私はむしろ支持をしたいというふうに考えておるということです。