高齢者の失業率の問題なんですが、昭和四十八年ごろは五十五歳以上の失業率は一・三％であったという数字があるんですが、五十八年、五十九年になりますと、三％を超えて三・二、三％に悪化しておるわけでございます。最近労働省の指導や、それから労使関係の交渉の中で定年がだんだん延長される傾向にあると思うのでございますが、にもかかわらず高齢者の失業率が悪化しておるという傾向は一体どういう背景なんだろうか、調査してもしおわかりになっておればお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、若年層の労働力調査によりますと、十五歳から二十四歳層の完全失業率でございますが、御指摘のとおり上がってきております。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
その若年層の失業の中身を見ますと、これも御指摘の中にございましたが、非自発的な離職と自発的な離職に分けますと、その中心は自発的な離職を中心とした失業の割合が高いということでございまして、自分の意思で離転職を、よりよいところを求めていく、いろいろな原因があると思いますが、図っているということでございます。これはそれぞれいろいろ原因があると思いますが、今いろいろ御指摘なさいました地域、職種等におきます労働力需給の不均衡の問題、またサービス産業等におきます雇用拡大分野の雇用環境改善の立ちおくれ、またこの非常に豊かな社会、情報化社会になりまして、若年労働者の勤労観や価値観の意識の多様化というようないろいろな原因があるかと思います。
 これらに対応いたしまして、労働省としましては、職業情報の提供や職業指導の充実を図りますとともに、全国的に見ますと、Ｕターンの希望者その他が非常に多いわけでございますが、それらを公共職業安定所のネットワークを通じまして公共職業紹介の実施をいたしますとか、それから新規学卒者を対象としました養成訓練の実施、能力開発に重点を置きますとともに、また具体的には職業ガイダンスセンター等を設けまして若年労働者に対する職業選択、職場適応のためのカウンセリング等専門的な援助等を実施いたし、先ほど中小企業対策でもございましたが、サービス産業等における雇用環境の改善指導等を総合的に図っているところでございます。
 今後、若年労働者のそういういろいろなニーズを把握しながら、非常に変化の激しい経済社会情勢に対応いたしまして、これらの本当に適する職業に安定して就職できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
構造的な問題の中で特に私が気にかかることが二つございます。それは若年労働者の失業率が非常に高くなっておるということと、それから高年齢者の失業率が非常に高くなっておるということでございます。
 まず若年労働者の失業問題について、過去の実情を思い出しながら現状について申し上げますと、四十八年ごろは十五歳から二十四歳までのいわゆる若い人の失業率が二・二％だったように思います。石油ショックを越えて五十五年になりますとそれが三％になり、五十六年が四％、五十九年が四・九％、六十年も四・八％というふうに、大体若年労働者の失業率が五％に近くなっておると思います。これはさっき局長が言われましたように、産業構造の変化というものが大きな影響を及ぼしておるということはよくわかるわけでございます。しかし私は、若年労働者の失業率が高くなったというのは、第三次産業やサービス業で働く労働者の雇用不安というものが相当深刻になっておるのではないか、またそれらの企業の労働条件の整備というのが立ちおくれておるところに大きな原因があるのではないか、こう思うわけでございます。
 そこで、若年労働者の失業率を改善するためには、雇用を改善するためには、第三次産業、サービス業等の雇用不安を解消し、労働条件の整備の立ちおくれを改善することが非常に重要な事柄ではないか、こう思いますが、その点はいかがでございましょうか。
さきごろ、つまり、日付で言いますと三月五日に、日本経済新聞が乳業大手三社の五十七年三月期決算、つまり、五十六年度の下期の決算予想を発表いたしております。
 それによりますと、要約して申し上げますが、Ａ社は、原料用乳製品は堅調に推移した。アイスクリーム、市乳もまずまずである、まだ決算が済んでいませんが。また、工場の集約化、借入金大幅減額などが大変大きく寄与している。したがって、経常利益は大幅に回復した。Ｂ社はどうか。クリープや紙容器入りジュースがきわめて順調に売り上げが伸びてきた。ただし、牛乳や乳飲料は伸び悩むという悩みが打ち明けられています。しかし、金利負担が相当程度軽減され、原材料もかなり安定的に推移をした。したがって、このＢ社もまた経常利益は大幅増である。Ｃ社はどうか。ここはヨーグルトが大変大きなシェアを占めておりますが、実にヨーグルトは四割増収しました。アイスクリーム、チーズは二けたに伸びました。ただし、ここも牛乳は競争激化で伸び悩むという側面を抱えている。しかも、こういう中から経常利益は過去最高になるという予想を立てているんですね。これは国民の目に触れる新聞に発表されているのであって、私は何も観測や予測や私見を交えて申し上げているのではありません。また、権威ある日本経済新聞が発表しているということは、これを正確に受けとめていいと思うのです。
 こう考えてまいりますと、一つの問題が出てきます。確かに、局長が先ほどのお話の中で触れていた飲用乳という問題があることは、各社とも悩みとして抱えているということは一つ問題としてあるようであります。しかし、各社が飲用乳で伸び悩んだにもかかわらず、大幅増益である。こうなってまいりますれば、答えははっきりしている。何でもうけたか、乳製品以外にはないと思うのです。だとすれば、基準取引価格の算定に当たっての重要な要素としてこれは考えていっていい、こういうふうに筋立てて考えてまいりますと、結論はそこにいくのじゃありませんか。どうもあなたの見方というのは、私をして言わしめれば、いささか偏見に過ぎる、こう思うのですが……。