はっきりこの予算書に載っておるのは、今私が読み上げましたように五百三十五・四五億ドルが各国が米国に約束をした湾岸協力の金額として明示されておりますね。そういうことから考えて、使途についても全部、戦闘に伴う費用、戦闘終結後の兵力の問題、兵員、軍備の本国送還というような一つ一つの項目別にその内容が明らかになっておるわけであります。そういたしますと、日本の九十億ドルというものはアメリカの国防協力基金の中にＧＣＣを通じて入っていくわけですから、それは事前に輸送関連なり食糧関連なり医療関連なりあるいは事務関連という格好で、方針ですよと言って日本が出しておったにしても、その運営の中では全部九十億ドルは行くことになっております、こういう内容になっておるわけですね。それについては、私はそのつもりで出したのですがそこで運営されて九十億ドルは向こうに行っちゃったんです、そこまではできません、こういうことですか。
現に国会で御審議をいただいておる補正予算の内容でありますから、九十億ドルが支出をされておらないということは当然のことであります。そして、仮に議決をちょうだいをし、その費用の調達ができました段階において、湾岸平和基金にこの金額は拠出をされるわけであります。そしてその湾岸平和基金において、先般来御論議に対し総理からお答えをしておりますような日本政府の意向というものを表明しつつ、当然、交換公文に基づいて議論が進められ、各国に対しての配分が行われることになろうと思います。
 昨日来いろいろな角度からの御論議がありましたけれども、これは非常に素朴な申し方になりますが、現に日本政府が審議中ということも記載をされているアメリカの附属資料というもの、これはいわば枠取りといいますか仮置きといいますか、米国に対して結果的に幾ら配分をされるかわからない現段階において、日本の多国籍軍に対する平和回復に対する努力に拠出される金額そのものを仮に置いている、私は実は素直にそんなふうに感じておりました。そして、米国自身の閣僚の国会における証言の中におきましても、それがアメリカに全部充当されるという答弁がされておらないわけでありますから、私はまさに仮置きという感じでこれを見ております。
委員も御指摘のように、クウェートにおける被災民の救済という問題は、極めて大きな国際的な課題であります。そこで国際機関、つまり国際赤十字社とかといったようなところが既に活動を始めておりまして、それに呼応して日本赤十字社も既に人を出しております。今、クウェートは御案内のように相当な地雷あるいは火器が敷設されているということで、まず安全を確保するために軍事調査団が入ることが必要ではないかというのが国際的な常識になっているわけであります。もちろん安全保障理事会、国連を中心とした各国の機関がいろいろ動きますけれども、日本政府としては十分緊密な連絡をとりながらこれに対応していきたいと考えております。既に外務省からは渡辺外務審議官、小和田外務審議官を中近東及びヨーロッパあるいはイスラエル等にも出張させておりまして、刻々現地の情勢を収集しておりますから、万遺漏なきを期してまいる万全の体制をしいていることを申し上げておきたいと思います。
日本の立場は、戦力に対する支援とか軍事的な協力というのは難しい。したがって、戦争終結後は直ちにそれらの積極的対応策が必要であるということは、だれもが意見一致するところであります。したがって、相談をして、被害状況の調査というようなこともいろいろありましょう。ありましょうが、先ほども議論がありましたように、食糧は不足しておるということは今の現状から事実だ、あるいは医薬品ということが必要に迫られておる、医療はないというようなことから考えれば、どの国よりも先に当面一番の被災地であるクウェートというところに送付をして、あるいは皆さん方の機関の中から派遣団を出して、早期にそれに対する対応策というものは今我々がとるべき一番大きな課題ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。あなたも、医薬品やそういうようなものについては緊急に対処する必要があろう、ただ被害状況はわからない、こういうことですけれども、今も中近東アフリカ局長がお話しになりましたように、極めて重大な事態を迎えておりますというお話でありますから、それらに対する対応策は緊急に対処すべきではないかということを申し上げておるわけであります。それについての御見解を。
この問題は後にして、いよいよ具体的に多くの被災者がたくさんおるし、国々が非常に荒廃しておるというのが現実でありますから、この後の復興対策が一番重要になってくるだろう、こういうふうに思うわけです。それに対する復興対策は湾岸危機対策本部等で十分お考えであろうというふうに考えますけれども、大蔵大臣の談話等も出ておりますが、当面すぐしなければならないこと、物だけを出して人も汗も出さぬといういろいろな批判があるということですけれども、すぐにその対応は必要に迫られておるだろう、こういうふうに思うわけです。その点はどのように措置をされ、準備をされておるのか、その内容が決まっておるといいますか、準備が着々と進んでおるということであれば、その内容についてお話をいただきたい。
いずれにしても、時間がありませんので、あと大蔵大臣に一問と、企画庁長官、悪かったね、本当は専門家と経済論争やりたかったんですけれども、もう時間がなくなりました。
 橋本大蔵大臣には約束ができるかどうかという質問であります。
 その一つは、自民、社会、公明、民社、与野党が何回も何回も、加藤政調会長を中心に消費税問題の見直しを議論をしてまいりました。その議論の前は、海部内閣が抜本的見直しをいたします、こういうことで国会に改正案を出したわけですね。しかしこれが流れてしまった結果、議会における協議でひとつ見直しをやろう、それで、いろいろ大きな見出しで七項目の合意ができたんですが、最後の段階で食料品の非課税範囲の問題をめぐって野党の中で乱れが出てだめになっちゃった、こういうわけなんですね。
 そこで橋本大蔵大臣に、これは陳情と言ってもおかしいけれども、政治家としての要望ですが、与野党がもう一度税協を開いて、今まで合意した七項目、もしこれにプラスするとすれば、前回海部内閣が提案した食料品の消費段階では免税、中間で一・五、ここまでを一つこれに加えて、合意できたなら、大蔵大臣として、政府案として税制改正案を提案する、まとまるなら。その決意のほどを聞かしてもらいたい。