大変むずかしい仮定の問題でございますので、明快なお答えはできないと思いますけれども、仮にこの五カ年間の抑制措置が立法的に行われなかったとするならば、やはりその前の数年間の傾向と大体似たような申請件数はあったのではないかと思われますけれども、御案内のとおり、昭和五十四年度並びに昭和五十五年度と両年度にわたりまして、かつては進学率が三八％をやや超えておりましたものが、両年度三七・四％にとどまった、そういうようなところから判断いたしますと、もしこの抑制措置がなかったといたしましても、それほどたくさん申請件数が殺到したであろうというふうに考えるのは、かなりむずかしいのではないかというふうに思うわけでございます。
そうすると、別になくなっても認可の抑制のブレーキが急に飛んじゃって暴走するというようなことではないということですね。だから、こういった附則十三項がなしでも認可の抑制ということは可能であるというふうに承ります。
 そこで、これも文部省の管理局長さん、このいままでの五年間の附則十三項というのが生きていたわけなんですけれども、もしこの五年間にも、この附則がなかったならば、かなりひどいことになっていたであろうかどうか、これはどうでしょうか、ちょっと仮定の問題だからお答えできませんと言われるかもわからないけれども。
お答えいたします。
 五年間の抑制措置は、御案内のように去る三月三十一日をもって一応切れたわけでございます。したがって、いまはこの新しい法案が成立しないまでの間はいわば空白の期間となるわけでございますけれども、すでに高等教育計画の報告の中にもございますように、後期の六年間におきましても、前期の五カ年間の計画と全く同趣旨によりまして引き続き抑制する必要があるということをうたわれているわけでございますけれども、その線に沿いまして、すでに文部省といたしましても、私学の関係団体等にその趣旨を十分に徹底しているつもりでございます。
 したがいまして、私学側におきましても、この空白期間が生じたからといって、直ちに一斉に申請が殺到するというような事態にはとうていならないというふうに考えているところでございます。
次は、私立学校法の一部改正についてですけれども、第一条の附則第十三項がことしの三月三十一日で切れてしまって切れっ放しだといたしますね、そういたしますと、認可を抑制していくことが大変しにくくなるかどうか、これは文部省に伺います。
従来からも大学設置審議会には意見を伺うということで対応してきておったわけでございますが、ただいまもちょっと申し上げましたように、その時期が概算要求を出す事前の段階で設置審議会の意見を聞くということが必要になってくるという点が、やはり手続的な面で異なる点が出てまいるかと思います。その点は従来よりもより慎重にするというような意味合いがあろうかと思います。
従来でも、大学の設置等につきまして大学設置審議会等の意見を事実上聞くというような手続は経てまいってきておるわけでございます。今回、この附則が入ることによりまして、法律上大学設置審議会の意見を聞いて特に必要があると認める場合を除きこれを行わないという規定になったわけでございまして、法律的にそういう手続を経るということが必要になったということが言えるわけでございますし、具体的な事務の進め方から申しますと、たとえば大蔵省に対して概算要求を出す前に設置審議会の意見を聞くというような事柄が必要になろうか、かように考えております。
これも何かよくわからないけれども、国立学校設置法に今度附則がついたとしますよ、この数行の法律が加わる、そうすると来年の国会も政府提出でもって国立学校設置法一部改正という法律がきっと出るでしょう。もういまからいろいろな御予定がおありになるのじゃないですか。その法案は、ほとんど例年と変わりなく提出されるわけですね。何かそこで今度からやかましく大学設置審議会の方に特にまたやるということになると、いままではそれをいささか抜かっておった、こういうことになりますか。
国立大学の整備充実ということにつきましては、文部省としましては、これまでも先ほど御指摘のような前期計画、後期計画というようなものの趣旨に沿いまして、質的充実に意を用いましてやってまいったわけでございます。
 そういう意味で、たとえば医科大学等の目的要請に資するものとか、あるいは特に地方の国立大学の整備充実につきまして、地域の収容力や専門分野構成等に配慮しながら真に必要なものについて検討の上対処してきたものでございます。
 今回の法案は、基本的には従来の方針と方向を一にするものと考えておるわけでございますけれども、文部省としては、国立大学の設置等について、今後とも、大学設置審議会の検討に即しながらさらに慎重に対処してまいりたい、かように考えるわけでございます。
 したがいまして、規定から申しますと、手続的に言えば、先ほど法制局の方からも御説明がありましたような訓示的、宣言的規定であるとともに、文部大臣が特に必要があると認めるに際して大学設置審議会の手続を経るというような点でさらに慎重な手続を要することになったもの、かように考えております。
外務省の外交強化体制の充実について御理解をいただいて感謝しております。
 私見るところ、在外二千人、本省千五百人のわれわれの同僚は、全体として見ますと一生懸命に仕事をしていると思っております。能力に応じて酷熱、瘴癘の地でがんばっておると思います。ただ、そう申すことは、すべてが完璧であるとうぬぼれているわけでは毛頭ございませんで、そういう意味では、さまざまの建設的な御批判を受けて、日夜その改善に努力しているということを御理解いただきたく、その意味で今後も引き続き温かい御支援をお願いしたいと思うわけでございます。
 ただいま御指摘のありました一、二の点、ちょっとだけつけ加えますと、ノンキャリアという言葉をお使いになりましたが、私どもはキャリア、ノンキャリアという言葉は省内では一切使っておりません。上級職の合格者につきましても、努力しない者については淘汰してまいりますし、専門職合格者につきましても、登用の道を開きまして、大いにその専門家としての能力を生かすという努力は特に近年著しく払っているつもりでございます。
 海外パンフレットにつきまして御指摘ございました。貴重な税金を使っての広報でございますから、綿密にチェックしてやっているつもりでございますけれども、たまにミスが出ることは申しわけないと思います。ただ、古いものと御指摘がありましたけれども、いろいろな予算の関係で二年ごととか三年ごとに改定して新しい版を出すというような工夫をこらしているところでございます。