私学の助成は、教育の機会均等あるいは教育の向上のためにやっておるわけでございまして、それと同時に、いまお話がありましたように、父兄の負担あるいは生徒の負担減を図る、これをやりませんとどうしても増になる。こういう状況でありますからこれをやっておるわけでございますが、来年度の予算等においては、いまお話しのように一〇％減で要求しております。これは全部洗い直すということを前提にしておるわけでございまして、各私学に対しては、父兄負担の増にならないように、また授業料等上げないでもできるように、ちょうど国でいろんな行政改革、財政再建をやっておると同じ精神でそういうことに至らないようにということを指導するといいますか、助言をしながらいま進めておる、こういうことでございます。
本年は助成額が据え置かれたわけでありますが、それでも七割以上の私大が授業料の値上げを行っております。さらに五十九年度は、文部省は概算要求ではマイナス一〇％の予算要求をしているようでありますが、そういう点ではさらに私大の学費値上げが懸念をされる。五十八年度の授業料だけ見ましても、国立が二十一万六千円に対して私大は四十四万円で、二倍以上で格差が拡大をしておるわけでありますが、こういう点で、一つは本来の私学助成というものが授業料を、経済的負担を軽くするという、そういう目的に必ずしも十分な効果をあらわしていないのじゃないか、そういう点を心配するわけでありますが、文部大臣はどうでしょうか、その点は。
塩出さん御承知のとおり、わが国の教育の大半は私学が担当しているという状況でございます。そういう意味で、私学助成を当然のこととしてやっておるわけでございますが、臨調で指摘されましたように、この際抑制をすべきである、あるいは私学の経営にも改善をされたものがある、こういうことでございますから、あるいは一面残念ながら教育機関として不当だと思われるような助成金の受け取り方をしておる、こういうものもありまして、全部見直すと、こういうことで現在進めておりますが、もちろん改善をされておる、努力の結果改善されておる私学もある、しかしなかなか全部そうというわけにはまだまいりません。
次に、これは厚生大臣にお尋ねをいたしますが、医療保険制度の改革が大きな問題になっております。（「厚生大臣、おらぬぞ」と呼ぶ者あり）
 それでは時間がございませんので、後回しにいたしまして、私学助成の問題について、文部大臣にお尋ねをいたします。
 さきに臨調答申は「私学に対する助成の意義を認めながら、私学は自主的にその財政基盤の強化を図るべきであること、私立大学等の経営状況が改善してきていること」等を考慮し、「当分の間、いずれについても総額を抑制」とありますが、行政監察局もそのように経営状態は改善をしているということを言っておるわけでありますが、概して改善をしているのかどうか、これは率直に言ってどうなんでしょうか、文部大臣。簡単で結構でございます。
ともかく国家行政組織法の改正案を通して成立させていただきまして、政府が弾力的に省庁の改編をやれるように、まず授権をお認めいただく、それがまず先決なのでありまして、それをやらせて、そういう権限をわれわれに与えていただきましたら、ひとつ深呼吸をして、それで一つ一つ次に必要なことをやっていく。これは人員の削減もそうであるし、あるいは局や部の再編、削減もそうでありますし、ともかくこの法律が成立しないうちはできないのです、実際問題として。そういう意味で、ともかくこの法律を成立させていただきたい。その後はわれわれは野党の皆さんのお話もよく承って、断行すべきものは断行していきたい、そう考えておるわけであります。
省庁につきましては、先ほど総理からお述べいただきましたように、大臣庁を一つ減らすわけでございます。それは減らすわけでございます。それから局につきましては、数は仮に減らぬにいたしましても、行政需要の変化に対応した機能ですね、その機能の変化に対応してつくり直すということでございますから、単なる看板の塗りかえだというふうには私は考えておりません。
そうすると、局については結局削減はゼロということになりますね、援護局はすぐやらないと言うのですからゼロだ、省庁についても実際に減るのはゼロと。全部ゼロじゃないですか。
臨調答申の中には、援護局の廃止等々がありますが、それはいますぐということではなくして、援護業務のある程度の整理がついた段階とか、そういうふうな中期的にこれを考えていかなければならぬ問題だと思います。
 それから、部等の問題につきましては、いま各省庁から行政管理庁の方に、明年度の予算編成に際しての再編成の案が出ておりますから、その案について慎重に検討させていただきたいと、かように考えておる次第でございます。
いますぐ幾つだなんという大それたことを私は申し上げることはできません。しかし、臨調答申におきましては、将来はあちらこちら減らせる余地があるではないかというので、具体的な名称を私きょう申し上げることを避けますが、名称を挙げたものもあるわけでございますから、今後この法律が皆さん方の御協力により成立いたしました暁においては、そういう修正等の意向も踏まえながら十分努力をしていかなければならぬだろうと考えております。
それじゃ、日本海中部地震を分析している地震予知連絡会特定部会の臨時会議で、今回の地震というのは逆断層型だと、こういうふうに発表しております。しかし、全国の気象台、観測所から地震計のデータを集めてその結果を分析したところ、震源の秋田仲を中心に南北約百キロ地殻が陥没した可能性が強く、いわゆる正断層型と、こういうふうなことを言われておりますけれども、この判定というのはどうなるのか。また、いままでにない、いわゆる逆断層型でないという、正断層型であると、こういうことになった場合に、今後いろいろな影響が出ると思うのです。もしそういうことになった場合には、いわゆる観測体制の見直し、この検討もしなきゃならないと、こういうふうに思いますけれども、気象庁はこの点についてどうお考えでございますか。