今回、有料放送の導入につきましては、先生のお話にございましたように民放に限ることとしております。ＮＨＫというのは受信料という特殊な負担金でそれを経営基盤として成り立っているわけでございまして、その考え方というのは定着してきているのではないか。広く国民から直接収納する受信料を基盤として国民に放送を最大限に普及していくことを使命とするという考え方は従来から定着してきているのじゃないかというふうに思います。
 ＮＨＫが有料放送をやるということになりますと、ＮＨＫの本来の性格といいますか、これに大きな影響を及ぼすということも考えられますので、将来どうなるかというのは、ずっと先はわかりませんが、慎重に検討していかなければならない問題だと思います。民放とＮＨＫとの性格の違いがぽやっとしてくるといいますか、あいまいになってくる懸念もございますので、現在受信料という特殊な負担金でやっているＮＨＫの制度自体の根幹をも揺るがすことにもなりかねませんので、そういう考え方につきましては今後慎重な検討が必要というふうに考えます。
次に、ＮＨＫに有料放送の道を閉ざしているわけです。これは民放の場合には有料放送の道を開くということですが、ＮＨＫはそうでない、この理由はどういうことでしょうか。
九条三項の一号、二号につきましても、公共放送としての使命、役割を逸脱しない範囲内において、あるいは民放業界との関連等も念頭に置きながらやっていくべきことでございまして、これを次々とふやしていくというような考え方は持っておりません。
今回追加した事項は先生おっしゃるとおり九条の三項の一号、二号でございまして、これは放送を行うという本来の目的達成とは別に、ＮＨＫが従来から持っておりますノーハウの利活用あるいは関連施設の有効活用ということによって同時に副次収入を得て経営財源の一部にしていこうということでございます。したがいまして、先生おっしゃるとおり一号、二号は限定列挙されているところでございます。
ですから、今回の法改正で、いわゆる施設や設備を一般の利用に供し賃貸するとか、あるいは業務委託というのですか、これは三項の一、二号に限定列挙でございまして、附帯業務というのは二項の二号にあるわけです。これが附帯業務だ。ですから、目的達成業務の限定列挙で、この業務に限ってやっていこう、こういう理解でいいのですね。
第二項の第二号に「前項の業務に附帯する業務を行うこと。」というのがございまして、これが一般的にといいますか、本来業務をやるために付随して生ずる業務につきましてはこの第二項の第二号で附帯業務としてやるという形になるわけでございます。
九条の第一項が本来業務といいますか、本来必須業務といいますか、そういうものを規定しているわけでございまして、第二項の方で「第七条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。」ということで、その中に「前項の業務に附帯する業務」等も含めまして、「中継国際放送を行うこと。」あるいは「放送番組及びその編集上必要な資料を外国放送事業者に提供すること。」「多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸すること。」等々の規定を掲げているわけでございます。
 第三項がそれ以外、一項と二項以外の新しい業務を規定しているわけでございまして、本来の目的の達成とは別に、従来からいろいろとＮＨＫの予算審議のときにも御議論ございましたけれども、ＮＨＫが長い間蓄積してきたノーハウをあるいはホール等を国民の皆さん方に還元すると同時に副次収入を得られるようにしようということで、その規定を書いているわけでございます。三項の一号がホールの賃貸等を考えているわけでございまして、二号の方は、ＮＨＫは番組づくりに長い間蓄積されたノーハウを持っているわけでございますが、公共的な機関等から依頼を受けたときに番組づくりをあいている時間にやってあげて、そのかわりそれに対応する適正な対価をいただこうというようなことを考えているところでございます。
次は、ＮＨＫの業務について質問をいたします。
 この第九条の第三項に係ります目的達成業務というのがあるのですね。しかし、目的達成業務それ以外に附帯業務というのはあるのかないのか、この点はどうでしょうか。私が言いたいのは、この法文ですね、法律を見ますと、全部目的達成業務なんですね。ですから、目的達成業務ですべていかれるのか、今後その範囲でやられていって附帯業務というのは一切考えられていないのか、区別がどうもはっきりわからぬものですからお聞きしているのです。
省令の中身である公表の方法でございますが、これにつきましては常識の範囲内で、先ほど申し上げましたようにこれといった決め方をするわけじゃございませんで、幅広くやりましてその中で選択をしていただきたいというふうに考えております。御意見等につきましても、放送事業者等から御意見があればお聞かせいただきまして、それも参考にしながら詰めていきたいというふうに思います。
いろいろ御懇切な御注意をいただきましたが、政府・与党としての一貫した一つの歴史の流れの中に、環境は非常に厳しくなっておることは事実でございますから、そういう意味では政策の整合性、そして継続性、これを考えて書きますとこんな順序になると。しかし心は、これは今までは対外的な外交案件に触れたような書き方は余りしてございません。しかし、どうしてもこれは入れなければならぬということで事務方にも苦労を煩わしまして苦心をしたつもりでございます。しかし、それなら先に持ってこいと言われますけれども、繰り返すようで恐縮でございますが、政策の継続性等を考えると順序をこうやってきて、そして最後にはやっぱりきちんと盛る。最後に盛ることが非常に甘い物の考え方であるという批判をされるとするならば、決してそれはそうではないということで、率直に申し上げたいのでございます。
 最後の結びのところで一番時の重要な問題を表明をしたということでひとつ御理解を賜れば幸いでございます。
 また一面、この場でそういうことを言っていいのかどうかわかりませんが、私も相当気のはやる方の性格でございますが、その性格から見ればちょっと地味過ぎるではないか、もっとパンチ効かせろよと、こういう期待に外れておるということを一番おっしゃりたいのではないかなと、私の自覚症状からしてそういうことを自分で言うわけでございますが、しかし、農政の最高責任者になってみますと、前段申し上げたようなことも頭に置きながらやらねばならぬ、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたい。