だから、大臣、大臣言っているのと私言っているのと一緒なんですよ。たまたま大阪やから一緒やかもわかりませんけれども、一緒なんですよ。大体常識的な線で、上限を千人なら千人以内というような形で、千五百人になるかもわかりませんよ、以内という上限を押さえてくださいよ。そうしたらイメージがはっきりするんですよ。そのことは可能でしょう。何もむちゃなことを私は言ってないですよ。どうですか、大臣。
今政府委員が御答弁しましたが、私は率直に申し上げて、委員と同じように、この定員をどうするかという問題にこの法案をつくる過程において一番大きな関心を持っておりました。これを、もし定員を決めた場合の予算の問題、これがついて回るわけですね。
 そこで、政令で決めるかどうかということよりも、私が今考えておりますのは、例えば医療協力のような場合でも、私どもは、まあできて、できれば民間だけでやる場合、民間からのボランティアでやる場合、これは私は数はそんなに大きく期待できないと思います。もしこの法案ができた後で自衛隊の医療隊に協力をしてもらうということになりましても、おのずから限度がある。例えば中東地域の問題を対象にして考えましても、この輸送の問題を一体どうするのか、あるいは必要な人員はどの程度のものなのか。我々は自分たちの持っている能力の範囲内、しかもそれは極めて私は常識的な範囲でしか考えられない。膨大な、戦争に行くとかそんなことじゃないのですから、我々としてはあくまでもこの中東問題の解決を期待していますけれども、それじゃカンボジアが、この和平会議が年末ごろにできるだろうと言われていますが、来年早々からカンボジアに対してどれだけの協力ができるだろうか。これは国連ともいろいろ相談をせなければならないと思いますが、私はそんな非常識な数が考えられるものではない、このように考えております。
市街化農地については、本当に珍しく大蔵大臣とも意見が一致しましたので、次に法人の土地に話を移らせていただきます。
 法人の土地所有についてどういうふうな適正課税をするかというのはなかなか難しいと思います。建設省は、遊休地課税の強化ということも考えて、これまでもあります特別土地保有税、これは自治省にかかわっておりますが、これの強化をしようなんということも言われているようです。あるいは、私は挙げてみましたら四種類ぐらい考え方があると思うのですが、そういう考え方ですね。
 二つ目は、土地資産の再評価。この資産再評価というのは、もともとシャウプ勧告にも盛られているようでありまして、何度かやられたけれども、この数十年はやられていない。再評価をすれば、当然含み資産が全部利益に上がりますから、これは法人税ががっぽり入って、要らない土地は利用するというか、そういうふうになるという考えだと思います。
 あるいは、ナショナルセンターの連合、昨日総理は会長に会われたようですが、連合が昨年提案をした大土地保有税、二千平米以上、五億円以上の土地についてあるパーセンテージの課税をしようという考え方。あるいは固定資産税の評価額そのものを実勢の価格にそろえよう。これも何度も議論いたしましたが、今の地方税法には「適正な時価」と書いてあるのですが、東京の例をとれば、一億円の土地が大体二十分の一程度しか固定資産税評価はなっておりません。ということは、一億円ですと五百万ぐらいの評価ですから、それに一・四％を掛けても大した課税にはならない。一億円とは言いませんけれども、何百方する土地でもそういう二十分の一とか十分の一の評価ですから、保有税が自然にといいましょうか、非常に安くなっている。
 ですから、これも土地基本法にもありますし、この中間報告にもありますけれども、公的土地評価の適正化、野党案では一元化となっていたのですが、若干政府案は適正化で緩めたようですけれども、そうすれば、実勢価格に一元化していけば、かなりの保有税が取られるようになる、こんなふうに考えております。そのときに、これらの制度でそれぞれ、固定資産税はもちろん言うまでもなく地方税ですけれども、他の税制をとる場合に、これを国税で取るのか地方税で取るのかという議論も一方であるかと思っております。
 そこで、私はさきの大蔵委員会でも少し申し上げたのですけれども、こういう形の保有税というのは考えられないのだろうかということで、個人と法人について提案をいたしております。
 一つは、個人については、三大都市圏の市街化区域内部について、六百六十平米以上の土地について相続税評価額、路線価を基準にして、例えば二％程度の課税をする。六百六十平米以下には一切新規課税はしない。大部分の人は六百六十平米で、東京で調べてみましたら五％もおられないと思います、土地所有者の中でそれ以上の人は。ですから、九五％以上の人は影響は受けない。こういう形が個人の場合にとれないだろうか。あるいは法人については、これは遊休地の考え方をとれば、建坪の例えば五倍以上について土地保有をしているときに、その部分にだけ路線価のやはり二％程度を掛けるという考え方。これをＡ案と申しますと、もう一つＢ案というのを最近いろんな皆さんと協議をしているのですけれども、再評価を緩やかにやっていくという考え方に立てば、建坪とか遊休地とかという考え方を外してしまって再評価を緩やかにやっていくと考えれば、あるいは個人の相続税との均衡ということを考えれば、持っている土地全部に対して路線価の一％程度を毎年取っていく。こうすれば、百年たって一〇〇％ということは三十年ぐらいで三〇％、個人の相続税の負担率とそう大きくは違わないんじゃないか。しかも、再評価を緩やかにやったことにもつながってくるんではないか。このような考え方もあり得るんではないかと思っております。
 こういった点で、特に保有税のあり方、これはなかなか質問の仕方も難しいのですけれども、国税でいくのか地方税でいくのかという議論にもなりますので、まず大蔵大臣にこれらについて、今申し上げたいろんな制度がありますけれども、見解を伺いたいと思います。