私の回答の内容いかんによっては官房長等にも補足してもらいますが、郵便局用地の高度利用は、行政財産たる郵便局の土地を簡保事業団が郵便局の上層部に事業所用ビルを合築することにより利活用しようとする、そういう趣旨でございますので、同車業団が事業所用ビルを賃貸するに当たりましては、特定の者に偏することなく、公平、公正を旨として運用するとともに、国有財産の活用のあり方にふさわしくないような用途に供することは避ける必要があるというふうに判断いたしております。
 そこで、政治家の事務所や選挙事務所の用に供することにつきましては、公募の結果、抽せん等の方法により公平に入居者を選定したとしても、結果としては国有財産を限られた特定の政治活動を行う者に限って供することになり、政治的な中立を強く要請される行政府の姿勢について誤解を生ずるおそれがあります。特に特定の団体のみが長年にわたり入居するような場合にはそのおそれが強くなるわけです。したがいまして、郵便局の上層部の事業所用ビルを政党活動のために賃貸することにつきましては、今後なお十分慎重な検討を要するというふうに考えています。
風俗営業などはテナントとしては考えないし、要するに制限するということなんですが、これから先いろんなケースが実際出てくると思うんですけれども、ちょっと例えばのことで恐縮ですがお伺いするんですが、政党だとか政治家だとかそういうところも、風俗営業じゃないことだけははっきりしているんだけど、別にあれですか、考えられるわけですか。
事務所等の貸借人につきましては、一般論として郵便局の業務に支障がないようにするとともに、本件業務を円滑に実施するという本法律案の立法趣旨からいたしまして、次の二つの条件を満たすことが必要だというふうに考えて対処するつもりでございます。
 一つは、例えばその業務を行うために特殊な建物構造の施設を必要とする者とか、郵便車両の運行に支障を来す者とか、風俗営業等その業務の内容が郵便局のある建物に入るのにふさわしくない
者といったような、郵便局の用途、目的を妨げるおそれのある者でないこと、これが第一点でございます。それから第二点は、当然のことですが、賃貸料を確実に支払うことができる者であることということでございます。
 そこで、この法律案の第二条第三項に基づく郵政省令では、以上のような考え方に基づきまして、事務所等はこれを適正に使用することができ、かつ賃貸料の支払い能力を有する者に賃貸するものとする旨規定する方針でございます。
テナントの条件なんですけれども、法二条の三項によりますと、「郵政省令で定める基準に従って」となっていますけれども、どういう条件ないしどういう制限を考えておられるのかお伺いします。
簡保事業団が建設、管理する事業所用ビルの事務所等を賃借した者が、借家権を第三者に譲渡したりあるいは転貸したりすることは、権利関係を複雑にして、将来郵便局に転用する際の大きな支障となる可能性が大変高いというふうに考えておりますので、これを認めない方針でございます。
 そこで、法令上どう措置するかということですが、この法律案の第二条第三項に基づく郵政省令において、同事業団と事務所等を貸借する者との間で締結する契約の内容の一つとして、賃借人は事務所等の賃借権を譲渡し、またはこれを転貸することをしてはならないというふうに規定することにいたしております。したがいまして、本件高度利用による事業所用ビルの事務所等の借家権が御指摘のような利権の対象になることはないというふうに判断いたしております。
 それから、次のお尋ねの借地権の期間でございますが、三十年を予定いたしております。
地下水が一度塩水化をしますとその回復は非常に遅いわけです。先ほど六十年というふうに申し上げましたが、地下水の流速というのは、一番速いところでも大体日本の平均で一日に一メートルぐらいしか動かない。大変遅いわけです。ですから、一度汚染されますと、一日一メートルしか移動しませんから、薄められるのが非常に遅くなるわけです。
 私どもよく地下水の流速をはかるのに、井戸の中に色素だとかあるいは昔はよく食塩をたくさん入れて、その食塩がどのくらい離れたところに何日目に出てくるかという試験をやっていたわけでございます。入れた食塩がなかなか出てきませんで、一年ぐらいたって行って水をくんでみても全然塩分が薄まっていませんで、大変恐縮して平謝りに謝ったことがありますけれども、非常に回復が遅くなるわけです。
 日本全体でどういうふうになっているかというようなお話でございますけれども、非常に広範囲に地下水の塩水化というのが進んでおります。例えば昭和三十三年の利根川の渇水のとき、利根川の沿岸にある水田が全部やられてしまった。それからその前に、南海地震というのを御記憶にございましょうか。南海地震のときに四国から近畿あたりの水田が全部塩水化しまして、この地震で地盤沈下が起きたんだというようなことで大変大騒ぎをしました。そういう例もございます。
 それから私の手がけた例では、四国の渡川の下流の改修工事で隣に排水の川を掘ったわけですが、その川に塩水がもちろん入り込んでくるわけです。その塩水が入り込んだために、中州で耕作をしておりました田んぼや畑が全部だめになってしまったという例がございました。これは河川の掘削のために排水口をつくった結果海水が上がってきて、それが地下水を汚したんだというふうなことで裁判になりましたけれども、それもよく調べてみますと、別に中州の中の地下水の水位をゼロメートルよりも下げなければちっとも海水は入ってこなかったわけです。調べてみますと、軒並みゼロメートル以下に下がっておりまして、先ほど申し上げましたヘルツベルクの法則に矛盾したようなことを地元の人がやっておったわけでございまして、そういう実例はたくさんございます。