かなり必要数に対して現在働いて
 おられる方が少ないということであると思います。
 次に、言語聴覚療法士にとっても困った事態があります。それは言語聴覚療法士の資格認定がまだ法制化されておらない点であります。
 既に言語聴覚療法士としての教育カリキュラムは医療、福祉、教育の各分野でできておるわけでございます。医療の現場に関して言いますと、関連分野の医学会が協力して医療言語聴覚療法士の養成施設をつくり、独自の認定制度を整えております。しかし、まだ国家資格となっておらないために、就職してもしかるべきポジションが与えられず、あるいは非常勤で我慢している方もあり、ＳＴとしての実力を十分に果たせない状況にあります。
 昭和六十二年に厚生省が設置しました新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会の中間報告では、「言語聴覚療法士は医学的リハビリテーションの分野で重要な役割を果たしており、速やかに法制化すべきである。」としておりましたが、当時はまだ医療と教育分野の合意形成が得られず、法制化が先送りとなってしまいました。
 そこで、医療、福祉関係の人材育成にかかわっております文部省の担当の方にお伺いします。
 昨年来検討を進めてきました二十一世紀医学医療懇談会は、本年の二月二十一日に二十一世紀に向けた介護関係人材育成のあり方についての第二次報告を発表しました。
 この中でも現在資格化が検討されている言語及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等の業務を行ういわゆるＳＴなどの介護サービスにかかわる専門職が果たす役割が増大すると考えられるというふうに指摘しております。また、今後、教育研究体制の整備とともに、ＳＴなどの人材育成を進め、高齢者医療体制の整備を図ることが重要であるというふうに述べております。
 文部省としてもこのＳＴの法制化を早急に行うべきであるという方針と理解してよろしいでしょうか、文部省の見解をお伺いします。
いわゆるＳＴと言われる方の正確な数というのは、今お触れになりましたように、現在まだ資格制度がないということで正確な数は把握しておりませんが、幾つかの調査をもとにして推計をいたしますと、いわゆるＳＴとして働いておられる方の数は現在四千人程度じゃないかというふうに思っております。
 必要数ということでございますが、これは先生も今お触れになりました患者の総数、これは大体六百万人ぐらいということの中で、それをもとにいたしまして幾つかの仮定を置いて推計をいたしたものとしては大体一万人ぐらいというふうに考えております。
平成会の渡辺孝男です。私は、言語聴覚療法士について質問したいと思います。
 最近、手話を理解し、勉強しようとする人がふえております。テレビや講演会でも手話通訳がなされる場面がふえてまいりました。大変すばらしいことだと感じております。
 言語及び聴覚に障害を持つ方々は日本全国で六百万人以上おられ、その中で検査や治療、それから訓練を必要とされる方々が約二百万人に及ぶと試算されております。その原因は、脳疾患による失語症や構音障害、あるいは口蓋裂などの奇形に伴う言語障害、それから言葉の発達の障害、心因性のもの、あるいは各種の聴覚障害によるものなど多岐にわたっております。
 これらの障害の原因や訓練、治療を行う場の違いにより、現在これらの障害を持っておられる方々は、医療、福祉、教育の各分野で専門的技能を持った言語聴覚療法士、略してＳＴと呼ばれておりますけれども、これらの方々にお世話になり、社会復帰あるいは社会的自立を目指して努力しておるわけでございます。この言語や聴覚の障害を持つ方々にとって困ることは、専門的に検査、訓練、あるいは治療に当たってくださる言語聴覚療法士の数が不足しているということであります。
 そこで、厚生省の担当の方にお尋ねします。
 先進諸国と比較して日本では言語聴覚療法士の数がかなり少ないと言われております。厚生省は日本における必要数と現状をどのように認識されておりますか、お尋ねしたいと思います。
最後に、今のようなどういうふうに生活習慣を変えたらいいか、一部わかっているところもありますけれども、やはりわかってないところがまだ多いので、それを裏づける科学的な根拠を出していただくということが厚生省並びにその研究班の一番大切な任務じゃないかと思います。幸いこの三月十日、生活習慣病の研究班もできたそうでございますので、そこで十分検討されて、やはり科学的なしっかりとしたデータを出して、それに従って国民が自分の体は自分で守るという方向に進むことをぜひお願いして終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
恐れ入ります。
 二十一世紀にかけて高齢化社会が進行していくわけですが、今現在、ただいまの生活者の不安の一つに、年金の給付、自分が年金を受け取るときになったときに、その年金というのは一体どうなっているのかという問題がございます。
 これまで日本の年金制度は、賦課方式と一般的に呼ばれる、現役の世代が積み立てたものを退職者がもらう、世代間の移転を通じてこの年金制度をファイナンスしていくという仕組みをとってまいりました。
 ところが、少子化という問題が出てまいりまして、十八歳年齢人口も、三、四年前に二百万人を超えておりますが、これが百二十万ぐらいにまでもう減っていくわけでございます。厚生省の推計によりますと、二〇二〇年には、二・三人が働き手、一人が年金の受給者という比率、今はちなみに五対一でして、五人が働いていて一人が年金を受給しているということになるわけですが、これが猛烈にきつくなるわけでございます。
 そういう時代にこの賦課方式を持続していたのでは、とてもではないが、年金の受給見通しというものについて暗いイメージにならざるを得ないわけで、私どもよりもっと若い世代に聞いていただくとわかりますが、ほとんど年金制度、国民年金というようなものを信じておられる自営業者の人はいないということでございますし、自営業者と学生という分類でいうと、四人に一人ぐらいは年金を積み立てていないといいますか、拠出していない。そういう意味では年金制度は現実に今崩れているわけです。
 これをどうすればいいのかということなのですが、基本的にはやはり積み立て方式で、年金というのは、積み立てて、それを受け取る資格ができたときに価値がふえていったものを受け取るという仕組みに変える必要がある。ただし、現在は賦課方式が前提になっていますから、賦課方式から積み立て方式に変える場合には、過渡的に高齢者の年金は一体だれが負担するのかという問題があります。それも現役世代がということになると、現役世代が二重に負担するということになりますから、そんな積み立て方式への移行はできないというのが通常の議論なのですが、しかし、これは積み立て方式への移行を決めて、そのかわり、年金を受給されている人の面倒といいますか、それは移行期においては皆が負担するということで、消費税という形で、消費税率のアップということを通じてこの移行期を乗り切るということが一番望ましいのではないか。
 そうすれば、年金制度というのは、個人の分別勘定も可能になりますし、私的年金に限りなく近づいていける仕組みにもなろうと思いますし、年金制度全般に対する不安というものは消えると思います。その移行期をどう設計するかですが、移行期の設計には、消費税のより一層の負担増というのは避けられない。しかし、それを明確に説明した上で我々は採用すべきではないかというのがこの趣旨でございます。