地方財政につきましては、景気にも十分配慮して地方単独事業の拡充を図るなど、歳入歳出を的確に見込むとともに、円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例措置等を行うこととしております
なお、地方公共団体におかれましても、歳出の節減合理化をさらに推進し、より一層効率的な財源配分を行われるよう要請するものであります

 以上、平成五年度予算の大要について御説明いたしました
本予算が現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます

 来るべき二十一世紀には、我が国は本格的な高齢化社会を迎えます
私たちは、これまで国民の勤勉と創意工夫、真摯な努力などによって幾多の困難に対処してまいりました
このような点も想起しながら、新たな視点に立った改革を実行し、こうした時代を乗り切っていくことが肝要であります
また、そうすることによって、将来の国民の一人一人が真の繁栄と安定を享受できるような、豊かで活力に富み、国際的にもふさわしい役割を果たし得る経済社会を創造していくことが可能になるものと考えます

 私は、ただいま申し述べました諸課題に正面から取り組み、これを一つずつ着実に解決すべく、今後とも精いっぱいの努力を続けてまいる所存であります

 国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願いする次第であります
（拍手）
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（拍手）
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第三 国務大臣の演説に関する件内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、船田国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。宮澤内閣総理大臣。
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、北海道開発審議会委員に伊江朝雄君、楢崎泰昌君を指名いたします。
 これにて午後四時まで休憩いたします。
   午前十時九分休憩
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   午後四時五分開議
この際、参議院政治倫理審査会規程第九条による議員の選任を行います。
 議長は、参議院政治倫理審査会規程第九条の規定により、政治倫理審査会に出席する議員に井上計君を指名いたします。
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過半数と認めます。
 よって、本特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。
 次に、国会等の移転に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
平成二年改正で最低資本金制度を導入いたしまして、株主会社は一千万、有限会社は三百万ということにいたしました。株式会社の場合には一千万にするために新規に増資をしてもよろしいし、それからいわゆる法定準備金あるいはその際認められた配当可能な利益による資本組入れという形で、つまりそういう資本組入れという形で資本の増加の登記をいたしてもよろしいということにいたしたわけでございます。
 そういたしますと、例えば準備金の資本組入れという形で登記をいたしますと、そのときの登記の登録免許税だけで済むということになるわけでございます。ところが、有限会社については、実はそういう利益準備金の制度等もございますけれども、そういう準備金も資本に組み入れるという制度がないわけでございます。ですから、一たんもし増資をしようとしますと、有限会社の社員が会社から配当を受けてその配当に税金がかかる、今度はその税金を払った残りの配当金で出資して増資の登記をする、その際に増資の登記の登録免許税が軽減されるということになるわけでございますけれども、そういう意味では有限会社の方が不利である、こういうような御指摘があったわけでございます。
 私ども、有限会社についてそういう利益準備金等の資本組入れの制度がないという理由といたしましては、有限会社というのは資本の総額とか出資一口の金額とか各社員の出資の口数というのは定款記載事項でございまして、それによって資本金の額というのはぴたっと決まるようになっている、こういうような状況でございます。つまり、資本の総額と社員の出資の総額を一致させておるというようなことがございまして、同時に、有限会社の場合には社員が五十人以内ということで社員の個性が非常に強い法律になっております。そういうようなことから、株主総会の決議で準備金を資本に組み入れるという制度を一律に有限会社に設けるということは不適当である、こういうことからそういう制度がない、そういう制度がないために結果的に不公平かなというような現象が生
じたのだろうと思うわけでございます。
 私どもといたしましては、有限会社法の全面的な見直しの中で、実は有限会社といっても小さな有限会社もございますけれども、はるかに大きな有限会社もあるわけでございまして、ちょっとした株式会社よりかはるかに大きい有限会社が現実にございます。そういうような会社もございますので、今後の検討課題としてそういう資本組入れ制度というものを有限会社についても考えたらどうか、実はそういう検討項目ということで外部にも発表している制度でございます。そういうものが実現するかどうかこれからの研究次第ということになりますけれども、さしあたってこういう制度はございませんために、先生御指摘のような商法の面から申しますと、バランスをとるのは現行法ではなかなか難しいのかなというような感じを率直に持っているわけでございます。