お答えいたします。
 本年二月のルーブル合意におきましては、主要先進国そのものが世界経済の成長を促して現在の不均衡の是正をするために経済政策の協調の努力を強めるということに合意をしたわけでございます。御案内かと思いますが、すなわち、黒字国は物価の安定を維持しつつ内需を拡大しながらなおかつ対外黒字を縮小するための政策をする、その方向。また、赤字国は国内不均衡及び対外赤字を縮小しつつ安定した低インフレの成長を促すための政策をとることといたしたわけでございます。
 その後の政策協調の進捗状況を見ますると、第一番目には、我が国においては五月二十九日の緊急経済対策、第二点においては、西独においては十二月二日に景気の刺激追加対策などが決定されたわけでございます。第三点においては、米国においても御案内の十一月二十日の財政赤字削減の基本的合意が成立をするというようなことで、ルーブル合意に沿った対応がなされてきたところでございます。
 しかし、ドル安の主因と見られますところの米国の財政、貿易の俗に言う双子の赤字というものが依然高水準でございまして、その早急な是正が目下求められておるわけでございます。八八、八九年度の米国財政赤字については、先般議会並びに大統領の間で基本的な合意がなされておりまして、これに基づき八八年度の予算案の法制化も進められて、きょうあたりが大体その山場ではないかと思われておるのでございますが、これに基づきまして八八年度の法制化が進められていきながらも、今後米国の財政赤字削減の努力というものを注視していくということが私どもの考え方でございまして、財政赤字、ひいては貿易赤字の着実な縮小を期待しているところでございます。
 我が国としましては、今後とも主要国間の協調的な経済政策の実施を推進し、円レートの安定化に全力を挙げて努めていきたい所存でございます。
経企庁のその作業の仕組みについては理解をしておるものでございますが、それでは、この為替の安定については政府も先進各国と合意をして作業を進められておりますのでその面からお伺いしたいと思いますが、日本のＧＮＰを世界第二位に押し上げてきた最大の原動力はやはり輸出産業の力だったと私は理解しております。しかし、その輸出産業の現在の状況を見ますと、一ドル百五十円以上の円高になりますとどれだけ合理化をやってもとても追いつかない、合理化による円高への対応を極めて困難にしておりまして、百三十円台を割れたという現在の状況はまことに遺憾な事態を発生させております。大変な雇用不安が鉄鋼を初め造船、そういったもろもろの産業に出てきておるわけであります。ことしの初めにはルーブル合意という為替相場安定にかかわる先進国間の合意があったわけでありますけれども、これは事実上破綻したと我々は受けとめざるを得ないわけでありますが、経企庁はどう見ておられますか。
両々相まってというようなものは必ずわかったようなことでわからぬようなことになっていく、ですから、先ほど言うように、農村地域全体としての発展ということに基本を置いて、その立場から整理をしてもらうというふうにしないと困るということをあえて言っておきたいと思うのです。
 それから、これはこういう法律以前の話になるわけですけれども、私の住んでいる地域のすぐ隣に、私の方は市街化区域ですが、農業に非常に熱心な人がたくさんおられる調整区域があるわけです。その地域にこの間私、行ってきたのですが、これを振興させていこうということになると、農振地域における農用地区域としてやっていかないと補助金ももらえぬし、振興しない。そこで、圃場整備をやっていくために農用地区域を拡大しようということで村の人とずっと長年にわたって相談をしてきたが、それをやろうと思うと、大体二倍ぐらいの人に加わってもらわないと農用地区域はできなくなってくるのですよ。集落によっては三分の一ぐらいのところもありましたけれども、全体として大体二倍の人が農用地区域の中に入ってくる。どういうふうにやっているかなと思ってよく話を聞いてみましたら、市街化区域の近所にあるものですから、そこに住んでいるところの農民の皆さんも、農業をやっていくことに熱心な人とそうでない人がやはりおるわけですね。開発の側にということを夢に見ている人もおるわけですよ。なかなか複雑な気持ちになっています。
 そういう人たちを全体として統一させていくために、この農用地区域の中に入れるに当たって、三つの種類の地域割りをずっと整理し直しているのです。非農用地区域、暫定農用地区域、専用農用地区域と、こういう三つに分けて道路整備から河川整備から総合的に描いている。そして、非農用地区域というのは府営圃場整備計画決定後、農地以外の土地利用をする区域なのだ。暫定農用地区域というのは府営圃場整備事業完了の公示のあった日から少なくとも八年間は農地として利用する区域だ、要するに償還期限が終わるまでの農地だというふうに、要求を見ながら参加をさせるということをずっと総合的に計画を立てるのです。こういうふうにやって、その上でそういう人たちの間できちんとした、どこをあなたの土地として転用するかとか地域割りをやって、後整理をして合理的に地域開発がやれるようにやっているのです。
 ですから、そういうことをやろうと思ったらちゃんと約束事を守らせる必要があるというので協定書を結んでいるのです。その協定書の中にきちんと、非農用地、暫定農用地区域における開発行為というのは都市計画法第二十九条二号から十一号に関するものに限られる、主には農家用住宅用地だというふうにちゃんと誓約を入れさせているのですね。ですから、今度のこの集落整備法における集落地区計画の中で、そこに建てられるところの建物というのはどういうものなのだろうかということについて、今自主的にこういうふうにして整備をやっておられる経験を組み入れて、先ほどおおよそ十ヘクタールくらいの地域の一定の規制をやるというようなお話が面積面から出てきていますけれども、単に面積面からだけではなくして、建物については限定的にこういう建物でなければならないというふうにやっていく、そこに建てられる建物の限定という問題について考える必要があるのではないだろうか。その点についてどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思うのです。