先生の提案はまことにユニークな提案で、大いにひとつ参考にしながら、やっていくべき点はやっていく必要があるというふうに思います。学校教育の場で同年齢のグループをつくって教育をしておる。その必要性は、それぞれの教科についての学習、これは同年齢の集団が大原則だろうと思いますが、それ以外の例えばスポーツ活動とかあるいはクラブ活動などの面では、異年齢集団を形成してその中で教育活動をしていくということは大変意味があることだというふうに思います。
 先ほど先生の御指摘もありましたが、昔は一軒の家の中に五人も六人も兄弟がおりまして、そり中でもまれて子供は育ってきました。したがって、弟や妹の方は、兄貴や姉の言うことをよく聞いたりあるいはそれを見習ったり、兄貴や姉の方は、弟や妹に対しておのずからいたわりの心をもって接する。まんじゅうが一つあれば、まず弟や妹の方に先に食わせて、自分の方はちょっとで我慢する、こういったことをしながら、家庭の中でいたわりとか思いやりとかあるいは優しさとかそうい保ったものが身についてきておったと思うのです。家の外でも、町の中であるいは山村の小集落の中で異年齢の集団がありまして、そこでいろんな活動を通じて、今で言う心の教育というものがなされておったというふうに思います。
 最近は、家庭の中では先生御指摘のとおり一人っ子あるいは兄弟は自分を含めて二人しかいない、そういう家庭の中の変化が大きく起こってきましたし、また家の外でもこの異年齢集団というのはなかなかできがたい状況でありますから、学校活動の中のスポーツ活動やクラブ活動、こういったものの中では、この異年齢集団によるいろいろな活動というものは大変意味のあることだというふうに思います。
 小学校や中学校の体育祭などの場合に地区別対抗などというスポーツをやったりしますけれども、あれなどもやはり異年齢集団によるスポーツ活動の一つだと思いますが、そういうこともあるわけでありまして、とにかくこの道徳教育あるいは心の教育等の分野では、異年齢集団による教育活動というものは大変私は意味のあることだと思いますので、今後ともそれが進んでまいりますように、これは努力をしていくべきことだというふうに思うわけでございます。
まず、道徳教育の分野で申し上げますと、従来研究指定校というのは学校を単位としてやることが多いわけでございますが、学校・家庭連携推進校ということで、学校、家庭を含めた研究指定校によって、学校で行う道徳教育、そして家庭で行うしっけ教育、そういうものをより一層推進したいということで、五十九、六十年度にわたりまして小中学校九十四校をまず指定したわけでございます。
 それから、校長等の指導者の研修、中央においての研修を年間五百人程度、一週間程度の期間を使って研修をする、こういう事業、それから遺徳教育用の郷土資料の研究開発、これは各府県にお願いしまして、その地域の実態に応じました偉人伝であるとかそれから逸話などを取り上げる、こういうことを含めまして道徳教育充実に必要な経費といたしまして一億一千八百万計上したわけでございます。そのほかに自然教室推進事業といたしまして、ことしは四億一千七百万でございましたのを四億八千八百万計上しておりまして、それに利用する施設を、従来の少年青年の家だけではなくして、学校等の廃校利用、そういうものの改修をして使うというような予算も新たに計上する、そのために二億七千万計上しております。それから、都会の子供と田舎の子供とのふるさと交流学習、これを約五百四十万計上しているわけでございます。それから、幼稚園と家庭との連携推進事業を各府県でお願いするということで六千万の予算を計上しております。これはどちらかというと、学校で行う教育的な観点をもうちょっと広げて、子供のしつけ、そして子供たちの持っているいろいろな基本的な生活習慣の育成、そういうものを含めて広い範囲でこれを推進したいということで、道徳教育に加えて心の教育という表現で今申し上げましたようなことを推進するということにしているわけでございます。
ことしから来年にかけての問題でもう一つ、これは大蔵大臣に伺いたいと思いますが、福田幸弘という人がおりまして、私は大変いい男だと思っているのですが、まさに大蔵省の使命感の権化みたいな面があるわけでありまして、非常に筋の通ったいいことも言いますけれども、また非常に困ったことも言うわけであります。この人がある雑誌に論文を書きまして、それを読んでみましたら、実は今の問題にかかわって非常に重大なことを言っているわけであります。
 その論文の題目は「抜本的税制改革の方向「公平、公正、簡素、選択」の理念を問う 福田幸弘」というのでありますけれども、この中にこういうことを言っております。
 所得税、法人税、酒税の三二％を自動的に地方に交付するという地方交付税を、国債費と同じ義務的な別枠として扱うことは、据えおかれている一般歳出とのバランス上問題がある。しかも、地方財政は国に比べて余裕がある。だからこそ、国や民間よりも多額の退職金や高水準の給与を支払うことが出来るのである。地方交付税と補助金という歳出の大項目に制度的なメスを入れることは、税という制度改正以上に重要なことである。
と書いてございます。こういう発想が財界の一部などにもあるように私は聞き及んでおります。ことしのことでもこういう問題になるのに、こんな重大問題が出てくるとしたら、まさにこれは国と地方の関係の根本を破壊するということになると私は思います。また、大蔵省のＯＢにすれば、国の赤字を何とかしなくちゃならぬ、まさにその国難に対する使命感みたいなものが私はあると思います。しかし、それだけが至上主義で突っ走ったんではこれからの社会の制度は成り立たないと思います。
 そういう意味で、いろんな議論がなされなければならない。先ほどの参考人の知事や市長さん方や学者の御意見も、平澤主計局次長も真剣に伺っておりますと言われておりましたが、いろんな意味でやはり広範な、また真剣な勉強をしなければならない。そういうことでなければ、国の財政収支合わせもまさに大事です、だけれども、それだけが至上主義になって、そこからすべてが強制されるということであっては、これは大変なことになると思います。ちょっとほかのところではいいこと言っているのですが、福田幸弘氏が言っているこの部面については懐然たる思いがいたしました。大蔵大臣、いかがですか。