第一点の、産地で提携するとリーダーが出て系列化につながるのではないかという御懸念でございますが、今回考えております実需対応型補完連携という場合には、事業者がそれぞれの特性を生かして必要な機能を有無相通じ合うようにグループを形成していこうということを考えておりまして、企業間の系列化をもたらすものではないというふうに考えております。ただ、実施に当たりまして御懸念のような点がございますので、従来同様都道府県の担当者を含めた指導援助委員会というのが制度として設けられておりますが、この委員会の場を通じて随時指導、助言を行うことによりまして、系列化の進展等、構造改善事業の本来の趣旨に反するような事態が生じないようよく見ていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 また、第二点の構造改善円滑化事業はいかなる内容かということでございます。
 この点につきましては、個々の事業者がグループを形成して構造改善事業を行うわけでございますが、これをここでは行い得ないようなものをその母体である組合、産地組合が主でございますが、商工組合の形態をとるもの、企業協同組合の形態をとるものが考えられますけれども、産地全体で個々のグループをサポートしてあげるような事業、これを構造改善円滑化事業というふうに名づけたわけでございます。
 具体的にはどういうものか二、三例を挙げさしていただきますと、新商品、新技術の開発のための円滑化事業といたしましては、新たな糸の研究でございますとか、後処理技術の開発といったような広い共通的、基礎的な試験研究設備を持つ、試験研究を実施するということが一つ、あるいは人材の養成という面ではＣＡＤ、ＣＡＭ等を導入していくグループが考えられるわけでございますが、これを操作できる専門技術者ということになりますと、個別の中小企業が育成をするというのは難しかろうと思いますので、それを母体である産地組合の方で受け持つというのも一つの例でございます。
 以上のような形で、個別の中小企業者がつくる構造改善事業を下から支える形で産地の組合が行う事業を円滑化事業ということで、これにつきましても所要の支援措置を考えておる次第でございます。
土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
 土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。
 今回の地価高騰に対しましては、一昨年十月に閣議決定された緊急土地対策要綱、さらには昨年六月の臨時行政改革推進審議会による地価等土地対策に関する答申を受け、これを最大限尊重するものとして閣議決定された総合土地対策要綱に基づき、土地取引の適正化、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給の促進等の諸施策を、土地対策関係閣僚会議を中心としつつ政府一体となって推進しているところであります。
 最近の地価の動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部主要都市等においても地価上昇が見られており、金融の緩和基調が依然として継続していることなどから、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
 このような状況を踏まえ、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を目指し、住みよい国づくり、地域づくりを進めてまいる所存であります。
 第一は、総合的な土地対策の推進であります。
 土地の投機的取引を抑制し、適正な地価形成を図るため、国土利用計画法に基づく監視区域の指定を推進してきたところであり、東京都、神奈川県等におきましては地価が下落に転じるなど一定の成果をおさめてきたところであります。しかしながら、依然として地価上昇が見られる地域があること、リゾート地域の指定等が予定されている地域等においても地価の高騰を招かないようにする必要があることから、引き続き監視区域制度の機動的な運用に努めてまいります。
 さらに、不動産業者、金融機関等に対する指導を継続するとともに、地価公示制度については土地取引の指標等としての役割をより的確に果たすため、その運用の改善を進めてまいります。
 また、臨時行政改革推進審議会の答申でも指摘されているとおり、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、各般の施策を総合的に実施することが必要であり、このため、本国会に土地基本法案を提出したところであります。
 さらに、この土地基本法の理念に基づく施策の一環として、投機的土地取引の抑制等を図るため、国土利用計画法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。
 以上のほか、国土に関する最も基礎的なデータであり、土地行政等に重要な役割を担っている国土調査につきましては、平成元年度で最終年度を迎える第三次国土調査事業十カ年計画の着実な推進を図るとともに、次期長期計画の策定に向けて準備を進めてまいる所存であります。
 第二は、都市・産業機能等の地方分散の推進であります。
 東京を中心とする土地問題を解決するに当たって、土地需要の分散を図る観点からは、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。このため、国の行政機関等の移転を初め、民間部門も含めた都市・産業機能等の地方分散を推進することが緊急の課題であります。国の行政機関等の移転については、先般、移転先地の第一次取りまとめを行ったところであり、引き続き、その推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、民間部門の地方分散についても、経済団体との意見交換を行いながら、幅広い観点から検討してまいります。
 また、第百十二回国会において成立させていただきました多極分散型国土形成促進法に基づき、地域の特性に即した特色ある機能を集積させる振興拠点地域の開発整備を推進するとともに、東京圏の地域構造を改編し、職住の近接した良好な居住環境を形成するため、業務核都市の整備を進めてまいります。さらにこれらの施策とあわせて、交通、情報通信体系の整備等を推進してまいります。
 第三は、住宅宅地供給の促進であります。
 土地問題に対処するためには、ただいま述べましたように、基本的には東京一極集中という国土構造そのものの是正が必要でありますが、これと
あわせて、東京圏等における住宅宅地、事務所床の需給バランスを確保する必要があります。
 このため、都市再開発、住宅宅地開発の促進等により住宅宅地供給の計画的推進を図ることとし、関係各省の御協力を得て、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を国会に提出したところであります。また、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトの推進、都市再開発、宅地開発及び住宅建設の推進並びに工場跡地等の活用及び市街化区域内農地の宅地化の推進等に積極的に取り組み、良好かつ安全な都市環境に恵まれた住宅の建設及び宅地、事務所用地の供給に努めてまいります。
 以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）