それでは、道路局の方で原宿交差点の方だけをちょっと御説明させていただきます。
 御案内のとおり、原宿交差点は主要地方道の原宿六ツ浦線との交差点でありますが、六万一千台の交通が現在流れておりまして、朝夕を中心に最大二キロ程度の渋滞が生じております。こういうことで、国道一号線をアンダーパス、つまり下を通ります四車線の立体交差の計画を私どもつくりまして、昭和六十三年の一月に都市計画決定をいたしました。
 建設省におきましては、今地元の協議を行っておりますが、やはり生活用地の削減の問題とかあるいは生活環境の悪化、こういうようなことで反対もございます。地元の戸塚区を通じまして地元の方々に理解を求めるべくいろいろ努力をしております。やはり私どもの事業の実施の際に地元の理解を得ることが一番大事でございますので、ここはなかなか難しいところでございますが、鋭意努力をしてやっておるところでございます。
今の線引きの見直しは、それぞれ今行われているということでありますからそれで結構だと思うのですが、用途の問題については、やはり基準を明確にしない限り、路線の問題なり一種住専、二種住専、住居等の問題がいろいろな形で錯綜しておりますから、建設省としてその辺について明確にしておいた方がよろしいと思います。路線住居があって一種があって奥が二種なんというのはおかしなことなんですから。普通ならば反対でありますから。スタートの段階でのことでありますので、見直し作業をする段階でその辺の基準を明らかにしておいていただきたい。これは要望しておきます。
 最後になりますけれども、国道一号線、横浜の戸塚の原宿の立体化は、計画決定をしておりますが、いろいろな問題があって遅々として進まない、こういう問題。あるいはまた、御承知のように横浜環状二号線の建設促進、すなわち全線供用開始がいつになっていくのか、あるいは区間的な供用開始がいつになっていくのか。その辺を時間がありませんのでまとめて御答弁をいただきたいと思います。
初めに線引きの見直しの状況について御説明を申し上げます。
 線引きにつきましては、積極的にかつ弾力的に公共団体が御尽力をいただいた結果、線引きの対象として当時挙げられております都市計画区域二百八十二区域につきまして、この平成元年三月までに二百八十区域の見直しが完了をしておるところでございまして、その結果、五十八年四月以降、その時点と比較いたしますと、住宅戸数に換算しますと、おおむね百三十万戸に相当いたしまする六万八千九百二十三ヘクタールの市街化区域が拡大したというところまで参っております。また、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県等におきましては、既に次の見直し作業に着手を始めたところでございます。
 それから、用途地域でございますが、これは今各地で行われておりますが、特に東京都区部におきましては、今その一斉見直しの最終段階を迎えておりまして、今年十月を目途に作業を完了したいという予定でございまして、相当今までと違った、住宅地の供給ということを頭に置いた用途地域の塗り直しが行われるものというふうに承知をいたしております。
いずれにしてもこの問題は、今局長が言われている河川法との問題もあるわけですけれども、河川法で攻めていくと全然らちが明かない。ですから、駅前の都市整備といいますか、こんな形でやることによって、ほかにも横浜駅前西口、ここにも例があるわけでございます。その辺を踏まえて、神奈川県はすばらしい図面を
 一回かいたのです。ですけれども、なかなか建設省の方がそういう点ではこの問題に消極的であったわけでございます。これはすばらしい図面ができておりますので、そのうち図面をお見せしますから、それに基づいてぜひ御検討をいただきたい、こんなふうに思います。
 限られた時間でありますが、実は、御承知のように昭和四十五年六月十日、新都市計画法に基づく線引きが行われているわけでありますけれども、線引きの見直しの問題なり、あるいはまた用途の見直しの問題、特に首都圏における地価の高騰というのは著しいものがあったわけであります。そういう点を考えてみますと、用途の見直し、あるいは線引きの見直し、こういうことが言われて、あるいはまた要望が多いと思うのです。そういう点では、具体的にこのような線引きの見直しについて一部着手をされているというお話も聞いております。年内には具体的に作業にも進もうかという話も聞いております。しかしまだその辺が明確でありませんので、この線引きの見直し等について、あるいはまた用途の見直し等について考え方があったらお聞かせをいただきたい。
総合調査費として計上されました一億九千万の資金を使って、第一次振興開発計画から現在実施をしております第二次振興開発計画の実態、そして目標達成がなされたかどうか、残る課題がどういう形で残っているのか、今後これをどのように処理していくか、あるいは解決をしていくかといったようなことを総合的に調査検討を進めてまいりますれば、第二次振興開発計画の後にも、引き続き国の強力なバックアップのもとに振興計画を進めていかなければならないという結論に達するものと私は期待をしているところであります。それだけ復帰までに生じました本土とのもろもろの格差、あるいは新しい時代に即応できるような沖縄県の自立的発展の基礎づくりというものは課題として多く残っているわけでありますけれども、ぜひひとつ先ほどの御答弁のように全力を挙げてその問題とも取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 ところで、第二次振興開発計画はあと三年で終了することになるわけでありますが、これからこの残された三年間を含めまして第二次振興開発計画の後期の各種課題を着実に推進をして、社会資本や産業基盤の整備を図るとともに、本土との間のもろもろの格差を是正していかなければならないわけであります。そしてそれと同時に、経済の自律的発展の基礎づくりに一段と力を入れていかなければならないと考えます。そして、沖縄の新しい時代に即応できるような自立的発展の基礎づくりに役立つ産業としては、当面沖縄の地理的、自然的条件の特性を生かした観光産業やリゾート産業以外にはないと私も思いますし、地元でもそのような認識のもとでもろもろの施策が進められているところであります。
 そこで、その関係におきまして、さきに制定をされました総合保養地域整備法に基づく沖縄関係の計画は今どのような形で進められているのか、これは事務当局の方で把握をしておられると思いますので、ひとつ御説明を願っておきたいというふうに思います。