江崎国務大臣及び竹下大蔵大臣が申し上げたとおりでございますが、中央、地方は車の両輪のごときものであり、特に地方においては最近行革にも非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、非常に敬意を表しておるところでございます。中央の方が負債の額が非常に大きい、そういうことで地方にもいろいろ御負担を願ったり、しわ寄せらしいものが出てきて恐縮に存じておりますが、しかし地方財政に迷惑をかけないような後始末の措置はやはりしておるつもりでございます。しかし、何といっても地方の各団体の皆さんの十分な御理解と御協力をいただくことが大事であると思いますので、一昨年に比べて昨年はかなりそういう話し合いも進んで、御理解をいただき、努力をしたつもりでございます。今後とも両方とも協力し合って、そして両方がおのおのの存在意義を発揮するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
仰せの点は、私極めて重要だと思います。地方行革を模範的に進めておるところには、ある程度の優遇措置がとれるものならば、それは大蔵大臣としてもとっていただきたいですね。またかつて、退職金など非常に不当に高額なものを支給しておるところを起債などを削減した、こういうようなこともあったわけでございまして、やはり社会情勢の推移とともに絶えず見直していく、粘り強くやっていく、これは先ほどお答えしたとおりでございますが、現在のところはよくそのあたりを見ておるわけでありますし、また大蔵省としてもその補助金措置等については対策をとったところであります。しかしいいところを、模範的なところをおっしゃるように優遇したらどうだという点については、十分御意見として承っておきます。
お答えいたします。
 地方におきまして行革を進めていくということは、いわゆる地方の自主的に行うものでございまして、その行政改革を行うことによって、その結果の果実はいわゆる住民へのサービス還元という形になってあらわれるわけでありますから、基本的には、事柄の本質はそういうことであろうと思っております。
 先生が今おっしゃいましたように、一生懸命やって成果を上げた自治体については、税負担の問題等で軽減してやったりしたらいいじゃないかという先生の御趣旨は十分理解はいたしております。ただ今日、地方財政も大変厳しい状況にありますので、御指摘のような問題につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
問題は、その指導、助言が具体的でなければならないと思うわけでございまして、そうでなければ、せっかく大綱ができましても、それは作文に終わってしまうというような気がいたします。
 そこで、私がお尋ねいたしますことは、地方の行政改革を積極的に推進するためには、行政改革の成果がそのまま住民に還元できる、そういう何らかの方策を講じてやらなければならないのではないか。行政改革に一生懸命努力はしたけれども、結局は、しょせん住民には何のメリットもないむなしいものに終わったということでは、今後地方行革は進まないと思うわけでございます。例えば非常に積極的に地方行革を達成した自治体、それに対しては地方税の軽減の自由を与えてやるとか、あるいは使用料、手数料等の引き下げ等はその能力の範囲において自主的に行ってよろしいとか、何かそういうものがついて回らないと本当の励みにならないと思うわけでございますが、この点、自治省はいかがお考えでございますか。
実施の状況についてはただいま申し上げたとごおりでございますけれども、自治省といたしましては、問題の点を地方行革大綱としてまとめまして、いわゆるモデルケースというような形で地方にお願いをいたしたわけであります。あとこれをどのように実行していくか、どうしていくかということは、それは地方自治体自体で考えて、本来的には自主的に実行していく問題であろうと思っております。したがいまして、その地域の状況に応じまして、自治省としては、もちろん地方行革を積極的に進めていかなければならない地方の状況にあると思いますので、できるだけの協力、指導、助言を行っていきたい、そのように考えております。
委員会の設置状況は大変いいようでありますが、そして今初めて聞きますと、大綱それ自身もかなり出そろってきたという感じのようでございますが、まだ市町村が三分の二の状況であるということでは、完全だとは言えないと思うわけでございます。この辺を督励指導していただきますと同時に、私がお聞きしたいことは、地方公共団体が策定した行革大綱の実行を、今度は自治省が今後どのように指導し、あるいはそれに対して協力、保障をしていくかという問題、これが大変心配なところだと思いますが、いかがでございますか。
先生御指摘のとおり、会計検査院の指摘を受けた事項が百七十六世帯の関係の保護費の支給でございまして、支給費総額は八億百二十万円という合計額になっております。ただ、これはすべてが不正ということでございませんで、取り扱い上どうであろうか、問題がありやせぬかという御指摘を受けた件数でございます。
 これらは主として不動産の取り扱いに関係するものでございまして、特に非常に高額な遊休不動産を持っているにもかかわらず生活保護をしたとか、あるいは非常に高い居宅と申しますか、土地家屋を持っておるのに生活保護を受けておるのはどうか。それから生活保護受給中にローンの返済をしているケースもある。あるいは生活保護受給中に不動産を取得したというケースもあるというようなことでございまして、これらにっきましては従前、特に居住する住宅、土地につきましては、その使用価値と処分価値とを比較考量して、処分させないで利用させておいた方が生活保護の趣旨に合う、あるいは効率的であるというものについては認める形にしておりましたが、それが近年の土地の上昇によりまして非常に高額になってきたということが、一つ問題の端緒であろうかと思います。
 ただ、遊休不動産の問題につきましては、その保護受給者が転々といたしましてなかなか従前住んでいたところに持っていた不動産の把握ができなかったというようなケースもございます。通常の事務処理上ではなかなか発見しにくいというような状況もございますが、現在、不動産の取り扱いにつきまして詰めた検討をしておるところでございますので、今後は単に実施機関の第一線の判断にゆだねるということではなくて、具体的な処理基準を示しまして遺憾のないように処理してまいりたいと考えております。