そうすると、その上乗せ率は、今言ったように三、四、五、六というふうなことで各社のどの程度の複々線工事をやろうとしておるかというところから見合って決まっていく、各社一律ではないんだということ、それから、この積み立ては十年間、十年間と言うんですから、十年間ずっと続けてやるのか、それとも今工事費で、先ほどのことでいくと小田急では三千七百億、そうするとその三千七百億の四分の一が限度だというわけだけれども、その四分の一いくまで、いったらもうそこでストップしてしまうのかというささいなことだけれども、そこら辺の御判断はどうなっているのですか。
そこで、旅客運賃の上に上乗せをして、それを積み立てていくというわけだけれども、今、小田急の例お示しいただいたんだから、この小田急の例でいうと、年間でどのくらい積み立てられるのか。それから今、工事費がお話だと三千七百億と言われたんですから、三千七百億のうちのどのくらいをこういう方式でもって積み立てようというのか、その辺はいかがです。
小田急に例をとりまして、ただいまお尋ねの諸点にわたりまして御説明を申し上げたいと思います。
 小田急電鉄の資本金は六十一年三月末で二百八十七億円となっております。
 それから、小田急の鉄道事業の年間運賃収入は、六十年度の実績で五百五十六億円でございます。これは小田急という企業の全事業収入の五五、六％の程度の数字のものでございます。
 それから、全事業の借入金は二千五百六十六億円、これも昭和六十一年三月末の数字でございます。
 それから、小田急が過去十年間に鉄道部門の設備投資のために支出してまいりました工事費の額は九百三十三億円でございます。
 それから、小田急が現在計画いたしております複々線化工事でございますが、これは小田原線東北沢から新百合ケ丘に至る十七・三キロメートルの区間でございまして、このための所要工事費は約三千七百億円程度というふうに承知いたしております。
まず、この法案を一通り目を通しての私の感じですけれども、大変いいアイデアでもって、なかなかいい知恵を出して、何でもっと早くこういうことを考えなかったのかというのがもう率直な感じです。
 それで、そう言っても中身をいろいろ聞かしていただかなければなりませんので、最初に小田急でも東急でも京王帝都でもいいですから、その中のどの会社がどうこう言うわけじゃないのだが、一社だけで結構ですから、資本金が幾らで、そして年間の運賃収入がどのくらいあるか、それから借入金をどのぐらい今持っているか、それから過去十年間の設備投資をどのぐらいしたのか、それからその会社が今複々線というか、この法案で言っているようなことをやるについての投資というものが幾らぐらいかかるというふうに考えているかという経営の実態というものを、そういう数字でもって御説明をいただきたいのです。
今も申し上げましたように、駅設置の権限は支社長にはございません。ただ、現地と協議をして、仕事はできなければ、これはどうにもならないわけでございますから、そういう意味で覚書を結んでおるわけでございまして、駅が設置できるかどうかということは、公団、国鉄、運輸省等の協議の末、またあらゆる調査をやって見通しをつけてからということになりますので、その辺は覚書を結んだから直ちに駅ができるというようにお考えをしていただいてはち
よっと困るというふうに思います。
時間が来ましたので、今総裁が言われたように、私の知るところでは覚書が交わされて、その中で江東区と鉄建公団とは「京葉線の建設にあわせて新駅を設置することについて相互に協力し、その実現に努めるものとする。」また鉄建公団は「新駅の設置について関係機関との協議を促進し、その実現に最大限の努力を行うものとする。」こういうことその他がうたわれておると理解をしておりますが、そういうことでぜひひとつその実現のために公団としても御努力いただきたい、このことをさらにもう一度申し上げておきたいと思います。内容はこれでよろしゅうございますね。
ただいま先生お引きになりました身障者対策のためのガイドラインでございますが、私ども、これがつくられましたのがたしか五十八年三月でございますが、以後はこれに従いまして公共交通輸送の任に当たります各輸送事業者がそのガイドラインに従って交通弱者のためにいささかでもそういった公共輸送機関利用の際の利便性というものが向上できるような方向で指導をしてまいっておるところでございます。本件、荏原中延駅の改良工事に当たりましても、私ども、東急に対しましてこのガイドラインの意を体した身障者施設の整備についてできる限り意を用いるように指導をしてきているところでございます。
そこで、今回の電気及びガスの円高差益の還元についてお伺いをしたいと思いますが、今回の許可は暫定料金ということで、しかもその内容は、今日の百六十円台という円高を十分に反映したものとは言いがたいのではないかと、私はこのように理解をしておりますが、その差益の大きさに比べまして還元幅が小さく、また内部留保が大き過ぎると、こういうわけで、適時適切な対応となっていないのではないかと、私はこのように思っております。通産大臣も一貫して主張していらっしゃるのに、今ほど内需の拡大を求められているときはないわけでありますから、その即効性からいいましても、消費者への還元幅というものは大きければ大きいほどよいわけでありますから、このような内部留保は将来の設備投資のためとは言われましても、今日急がれている内需の拡大に役に立たないと言ってもいいんではないかと思いますし、再考すべきではないかというのが私の主張であります。
 また、今回の還元策の基準レートが御承知のとおりに百七十円台でありますが、伝えられる総理の認識などから、今後は百六十円台が一つの目安ではないかと考えられておりますけれども、そうなれば再度の料金改定も考えねばならないのではないかと、私はこのように主張するんですけれども、渡辺通産大臣の御所見を伺いたいと思います。