アジアの諸国もまたその大半がＰＫＯへの積極的参加を果たしているとのことでありますけれども、しかりとすれば、世界の各地において、我が国の国民がそれらアジアの人々とともに手を携えて世界平和のために汗を流し、共通の目標達成に向けてＰＫＯを支えていくこと、それによってまさに一層の理解と信頼とが培われていくことになるのではないかというように思います。
 私は、我が国の国際平和協力隊の人々が、まさに各地での行動を通じて、ともに働く他国のＰＫＯ員との友情を育て、そして相互信頼に最大限の意を用いられるよう心から期待をし、また要望する次第であります。
 きょうまでの間、ＰＫＯ法案について、国会の内外で活発な論議が行われてまいりました。その中の大きなテーマのいま一つは、我が国の憲法との関係が取り上げられてきたことは言うまでもありません。しかし、憲法の言わんとするところを正しく把握するには、その歴史的背景をいま一度見詰め直す必要があるのではないかというように私は思います。
 憲法にはこう書かれています。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」第九条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」というのがあります。一、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」二、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というぐあいにあります。
 さて、そしてまた、パリ不戦条約には、こういうことが書かれています。パリ不戦条約は、第一次世界大戦が終わった後、何とかして世界の平和ができないものだろうかということで、ブリアン・ケロッグ規約とも呼ばれ、アメリカ、フランスが中心になってこの提案ができ上がり、そして世界の各国が条約批准をいたしました。これは「国際紛争解決のために戦争に訴えることを非とし、国策の具とする戦争を放棄することを各自の人民の名において厳粛に宣言する」と規定しています。二条では、「締約国は一切の紛争または衝突はその性質または起因のいかんを問わず、平和的手段によるのほかこれが処理または解決を求めないことを約束する」と宣言しています。すなわち、締約国は、戦争を放棄し、紛争を平和的に解決することを約束したのであります。しかし、連盟の制裁として行われる戦争及び自衛のための戦争はこの限りではないという了解は、あらかじめ当事者国の間で存在していたと言われています。これがパリ不戦条約の実体であります。そしてその限界の中から第二次大戦が起こったという反省にかんがみ、国連憲章ができ上がりましたことは御承知のとおりでございます。そしてその中から先ほど申し上げました日本国憲法ができ上がったことも御承知のとおりでございます。
 このパリ不戦条約並びに国際連合憲章そして日本国憲法というものを透かして見るときに、我々の行くべき道ははっきりするというぐあいに思うのであります。これらの規定から明らかなとおり、退けられるべきは国際紛争解決の手段としての武力の行使及び国権の発動たる戦争でありますしかりとすれば、国連ＰＫＯへの参加をも憲法九条が禁止しているという主張は歴史的に根拠を持ち得ないというぐあいに思います。
 念のために、この法案のもとでＰＫＯに協力することは憲法第九条の禁ずる国際紛争解決の手段なのかどうか、そして国権の発動たる戦争に当たることなのかどうか、総理より簡潔な答弁をいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び連合参議院を代表しまして、ただいま議題となっております石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、意見を付し、その態度を明確にした上で賛成の討論を行います。
 我が国の石炭政策の展開は、エネルギー革命のもとに石油、石炭の消費量が等量に達した翌年の一九六一年に第一次石炭鉱業調査団の答申を受けて政策が策定されて以来、第八次政策までに及び三十年を経過しました。その結果、九〇年度末には主力炭鉱六山、常用労務者四千六百五十一名と大幅な規模縮小となりました。
 今次新政策は、新たに今後十年間を構造調整の最終段階と位置づけて石炭会社等の事業の新分野の開拓を促進しつつ、炭鉱労働者の雇用安定のための措置を図るとして、均衡点の明示のないままさらに縮小、閉山を進めようとするものであります。
 そのために、法律の名称変更をも含む石炭鉱業構造調整臨時措置法案及び炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法案並びに石炭鉱害関係二法案外四法案、合計八法案を束ねて、その期限を二〇〇二年三月末までと定めたものであります。
 ここで指摘しなければなりませんのは、第一に、成立の歴史過程や期限の異なる、また、所管省を異にする八本の法律案を束ねて一本の法律案として便宜的に提出したことで、このような態度は政府の国会を軽視する姿勢も甚だしいと言わざるを得ず、ここに厳重な反省を求めるものであります。
 第二には、政府は、過去三十年間の政策を通して、一貫して、石炭鉱業の合理化、縮小、閉山に当たって離職を余儀なくされる労働者の雇用には、万全を期すると約束してきましたが、その期待を大きく裏切る結果に終わっていることであります。炭鉱労働者と家族及び地域住民の政策に対する不安は今も増幅されていることでもあり、この問題に対しては今や失敗は許されないということであります。
 第三は、我が国のエネルギー政策としての石炭政策を明確に位置づけることが必要であることであります。
 このため、国内の石炭資源を愛護するという観点に基づき、中東湾岸危機の発生等緊急非常時の場合における安全保障の確保、我が国の採炭技術の国際交流の実現、国内炭需要拡大の一環としての専焼火力及び海外炭との混焼火力発電所の設置拡大のほか、国内炭の生産目標の明確化、基準炭価の維持等を含めた国内炭に係る政策の見直しを強く指摘せざるを得ないのであります。
 これ以外の見解は時間の関係上省略いたします。
 本法案については、以上の諸点から問題なしとしがたい面がありますが、三会派が八法案中一法案に反対する態度を表明しますと他の賛成する七法案が未成立となるおそれがあり、その場合の関係業界及び産炭地域経済社会の混乱、または、先年成立して既に道県を中心に策定された産炭地振興計画の実施への影響等が懸念されます。また、今回の対策は八次策と異なり、石炭業界の自主的な構造調整がベースになっていること、生産縮小が先にありきではなく、政府や需要業界の支援協力が先にありきとなっていること、経営多角化や地域振興対策、雇用確保対策の事前対応を強化することなどが強調されており、今後の国内炭対策については、必ずしも総撤退ではなく、需要の安定確保、技術活用の可能性などを踏まえて、均衡点についてはエネルギー政策上合理的かつ十分なものとなるようさらに検討を続けるとしています。
 したがって、今後の政府の誠意ある対応に強い期待を込めて、大きな見地に立って本法案に賛成する意を表明し、討論を終わるものであります。