具体的な問題に入るわけですが、当面の最大の政治課題である一兆円減税の問題、五年間も据え置きという状態では、だれが考えても減税という課題が必要であることは言うまでもありません。議長調停というのですかあっせんというのですか、そういう形で衆参で減税に対する取り組みが続けられておりますが、長官はこの辺についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
行革には聖域がないということは前から申し上げておるとおりでございまして、その点はいまでも変わりません。しかし、福祉の中で本当に困っている方々をお救い申すということはこれは政治の要請でございまして、そういう本当に困っている方まで犠牲にするという考えは正しくないと思います。しかし、国の経費を節約するという面から、標準以上の、一般の行政水準に達しているようなもの、あるいは良識的に考えてみましてこのスタンダードならばがまんし合える、そういうような点につきましてはやはりがまんし合うということが正しいと思いますので、その点につきましては、国政全般のバランスを考えながら公正を期して行うべきものであると考えております。
お尋ねにどうも歯切れのいい答弁ではなくて、ちょっとへんてこなんですが、つまりいまの財政状況を、いうところの行革という、私どもに言わせれば弱い者をいじめていくような面が非常に強い行革の形で始末をしていくということについては、私は許しがたいと思うのであります。そういう点で第二臨調の行革が——この前の議会ですね、昨年の議会で、鈴木総理も中曽根さんも痛みを分かち合うという言葉を言われました。財政が非常に厳しい条件のもとではそれなりの説得力を持っていたように思います。しかし現実には一昨年の国会で私どもが主張してまいりましたように、この前の行革法案と言われるものの中身は福祉や医療、そして教育に大なたがふるわれました。さらに、新年度予算では防衛費が突出をするというふうに、現実に七・七五四％というわけでございます。国民生活にかかわる予算は厳しく削減された現実の上に、このような言ってしまえば軍事大国化あるいは福祉切り捨てというふうなことが行われているわけでありますが、いやしくも行革がそういう政策の露払いに使われたのではたまったものではないと思うのです。これは国会で何回か議論をしてきたことでございますが、この点について中曽根行政管理庁長官のお気持ちをお伺いしておきたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 政府は、昭和五十年度に生じた歳入欠陥の穴埋めのため、財政法が厳に禁止している赤字国債を特例法によって発行いたしました。以来、特例に特例を重ね、今回の法案は、実に連続八回目の提案によるものであります。
 このように、臨時異例であるはずの措置を恒常化させ、財政運営の基本法である財政法を無視し続けてきた政府に、財政再建を云々する資格があると言えるでしょうか。
 本年度末の赤字国債の累積残高は三十七兆円を超え、国債全体では九十三兆円に達し、国債費の重荷は、五十年度の一兆一千億円から本年度は七兆八千億円へと、実に七倍となって、歳出額の六分の一にも及んでいるのであります。
 そのため、財政に課せられました景気調整の役割りをすら果たすこともできず、さらに、五十三年度以来、五年連続しての物価調整減税の見送りによって、国民の実質可処分所得を減少させるなど、わが国経済並びに国民生活への圧迫は真に甚大であると言わざるを得ません。
 政府は、昨年七月の第二臨調の一次答申に基づいて、ようやく行財政改革に重い腰を上げるかの姿勢を示しました。
 しかし、五十七年度予算に具体化された、政府の言う行財政改革の内容は、実は福祉の切り捨てであり、防衛費突出以外の何物でもなく、地方公共団体や財政投融資へのツケ回しや後年度負担をいたずらに増加させるという、単なる目先の収支じり合わせにすぎないもので、国民が切望する真の意味の行財政改革とは全く異質のものであることが判明したのであります。
 さらに、政府の言う財政再建そのものも、現に、足元から崩れ去りつつあります。財政再建に政治生命をかけると公言して、二兆円の国債減額を目玉に編成した五十六年度予算は、財政運営の失敗によって、補正予算において三千七百五十億円の赤字国債を含む六千三百億円の国債増発を余儀なくされ、さらになお、二兆数千億円の歳入欠陥が見込まれているではありませんか。
 そして、本年度は急速に落ち込んだ三％前後の成長率がそのまま継続し、三兆ないし四兆円の歳入欠陥が、予算成立直後の現在においてすでに予測されているのであります。
 赤字公債の発行は、本案によると、その発行限度額は、第二条において「予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内」であることが明記されております。しかし、すでに現時点において、本年度の赤字国債の発行額が、予算で定めた三兆九千二百四十億円にとどまることはあり得ないことが明確になっている以上、そもそも審議に乗せる条件すら整っていないと言わざるを得ません。
 公債は国の借金であり、歳出を賄うための歳入が不足する場合に発行するものであります。しかし、国民が、これをやむを得ないとして認めるのは、必要不可欠な歳出を公平な税金で賄うに不足が生じる場合であるはずであります。
 ところが、法律で定め、その実施が決定されている税の公平化のための一手段であるグリーンカード制が、一部の閣僚や与党の大部分の手によって見直しが強く提起されております。
 これら、税負担の不公正是正を否定をしながら、税収不足を補う特例法案を提案しようとする態度は、断じて許すわけにはいきません。
 以上、本案に対する反対理由をもって、私の反対討論といたします。
 以上です。