これまでになく日本は、アメリカ並びにヨーロッパに対しましては、ＩＮＦ交渉においてやはりグローバルな立場で交渉すべきである、あるいはまた極東が犠牲になるようなことはこれは困るのだということを強く言っておりました。アメリカは十分に日本の立場はわかっております。ヨーロッパも理解をいたしておるわけでありますが、今後ＩＮＦ交渉がどういうふうな形で進展を見るか推測が困難でありますが、やはりサミットの段階においてもこの問題が依然として大きな課題としてあるならば、サミットは経済問題が中心ということですが、しかし世界の首脳が集まるのですから、これは当然首脳間において話し合われることは私はあたりまえのことじゃないかと。そういう中で日本も日本の立場というものを、いい機会でございますから、これはアメリカやヨーロッパの首脳にも申し述べるということもこれはあり得ることであろうと、こういうふうに思っております。議題として取り上げるということは、これは経済サミットでありますから別問題として、政治問題はいずれにしても論議されるわけですから、その中の一つの大きな問題点になる可能性は私は十分あると見ております。
昨年の九月二十四日に閣議決定されました緊急対策十項目は、臨調の十一項目にほとんど対応するものでございますけれども、基本的には、これは本来国鉄として当然なすべき事柄であるということでございますので、正面から取り組んでまいっております。
 まず第一項目は、職場規律の確立あるいは現協制度等の問題でございます。これに対しましては、職場規律は、五十七年の三月にまず第一回の総点検をいたしまして、七月に中間報告を行っております。さらに、九月に再度総点検を行いまして、その結果を運輸大臣にも御報告を申し上げたところでございます。しかし、現実の問題としましては、なおかつ問題点が残されているということでございますので、さらに年二回程度は今後とも引き続き続けてまいりたいということで考えてございます。
 それから、現協制度につきましては、抜本的な改定案を組合に提示いたしたわけでございますけれども、組合の中で動労、鉄労、全施労の三組合とは妥結をしたわけでございますが、国労、全動労については妥結の状態になっておりません。十二月以降無協約状態が続いておるわけでございます。
 それからもう一点は、信賞必罰体制の確立ということでございましたが、これも当然管理体制の確立を図る上におきましても最も大事なことでありますので、これについてはあらゆる機会に鋭意取り組んでございます。
 それから第二項目目は、新規採用の原則停止というような事柄でございますけれども、五十七年度の合理化数は当初一万四千三百人ということでございましたけれども、これを上積みをいたしまして、二万二千六百人の合理化をこの五十七年度中に実施するということにいたしたわけでございます。その結果といたしまして、新規採用は原則停止をいたしましても業務運営上支障がないということにいたしておるわけでございまして、作業体制の見直しだとか配置転換の促進等によって、これらの施策を推進いたしておるわけでございます。
 それから三項目目は、設備投資の抑制ということでございますけれども、安全確保のための投資を除いては原則として停止するということでございます。これに対しまして、五十八年度予算におきましては、五十七年度に対しまして三千三百億円の投資額を抑制いたしておりまして、東北新幹線の大宮以南の工事等緊急を要するもの、並びに安全確保に必要なものに限定をいたしまして工事を行うということにいたしております。
 それから四項目目は、貨物営業の合理化という問題でございます。これは六十年度までに固有経費における収支の均衡を図るということを当初の目標といたしたわけでございますけれども、最近の貨物輸送量の激減という状況に対応するためには、当初計画ではきわめて不十分であるということでございますので、昨年、五十七年十一月のダイヤ改正におきまして、六十年までに行う施策をすべて実施したわけでございますが、なおかつ、これでは足りないということでございますので、五十八年度中にさらに大規模なダイヤ改正をやりたい。この際に、現在の八百駅、百ヤードという体制を根本的に転換いたしまして、直行輸送体制へシステムチェンジをしたいということで計画をいたしておるわけでございます。これによりまして、当初計画をしておりました貨物の固有経費におきます収支均衡を何とか達成したいということで、現在その方針に基づいていろいろな施策を進めておるところでございます。
 それから五番目は、地方交通線の整理の促進という問題でございます。これは、現在の国鉄経営再建促進特別措置法に従って第一次特定地交線、第二次特定地交線を選定をいたしたわけでございますけれども、すでに第一次の特定地交線につきましては、各線区におきまして協議会が持たれて、現在検討が進められておるところでございます。一部の線区につきましてはすでに第三セクター化を目指して進められておりますし、一部の線区につきましてはバス転換を図るという方向で現実的な対応が進められておるわけでございますけれども、その他の線区につきましても、当初の計画に従いましてできるだけ早期に方向づけをしてまいりますように、現在それぞれの現地におきまして協議会で検討が進められておるところでございます。
 なお、第二次につきましては、現在三十三線区を選定いたしまして、運輸大臣あてに御承認の申請をいたしておるところでありまして、運輸大臣の方から各関係知事さんあてに意見を求めているところでございます。
 それから六番目は、乗車証制度の見直しということでございます。これにつきましては、昨年の十二月一日に大幅な見直しを行いまして、職務乗車証を除き、原則として廃止をいたしたわけでございます。
 それから七番目は、運賃の適正化ということでございまして、一つは、安易な改定は行わないということと、もう一点は、他の輸送機関との競合関係、あるいは線区別原価等に十分配慮しつつ運賃を定めるという事柄でございますけれども、これは、現在五十八年度予算におきましては、第一の点については運賃改定なしを前提にした予算になっておるところでございます。それからさらに、線区別原価等の関係につきましては、これらを配慮いたしました運賃設定の具体化について現在検討を進めておるところでございます。
 それから八番目が、兼職議員の承認の見直しということでございますが、これは昨年、五十七年十一月一日以降新たな承認は行わないということで、現在もそれに沿って進めておるところでございます。
 それから九番目が、資産処分の促進等による積極的増収という事柄でございますが、これは五十八年度予算で資産処分を千六百億円ということで、対前年度予算に対しまして倍増の計画を組んだわけでございます。それから関連事業収入につきましても、五十七年度に対しまして約一四％程度の増収を見込んでございます。
 それから十項目目が、自動車、工場、病院の分離等、また期末手当、業績手当等の抑制の検討ということでございますけれども、これにつきまして、自動車、工場、病院等に対しましては徹底的な合理化を進めるということにいたしてございます。
 全般といたしまして、人件費総額を徹底的に削減をしたいという基本方針の上に立って進めております。結果的には、この閣議決定によります御指示を期待される効果として実現をしていきたいということで考えておるところでございます。
 以上、閣議決定の十項目につきましての概要でございます。