つまり日本銀行は日本銀行の通貨政策の関係上、買いオペレーションをやられるわけでございます。ところが金融機関の方は、国債を持っておるが、新しい国債を割り当てられた場合に何とかこれは引き受けざるを得ない、こういうことで、一年たったらどんどん売りに出ておるということを聞くのでありますが、そうですか。
私どもは、地方交通線につきましては大体四千億の経費がかかっております。それで収入が千億ということになっておるわけでございまして、三千億そこに差額がございます。その三千億のうち約千億強、五十五年度予算では地方交通線のための補助金というものをいただいておるわけでございます。したがって、残りは二千億ということになるわけですが、二千億はどう始末がついているのかといいますと、ある部分は幹線の方の黒字がそっちへ回っているということも言えますし、ある意味では赤字のままそれが残って、そしてこの再建期間中も累積赤字という形で六十年まで順番に未処理のまま残っていくというような形になるかと思っております。
 そこで、補助金もそういうことで以前と違いまして大変巨額になってきまして、全然鉄道を利用なさらない国民の負担ということが無限にどんどんふえていくというのもいかがかということから特別運賃という考え方が出てまいったわけでございます。しかし、さりとていまの数字から申しますと、それをいまの仮に地方交通線の補助金が大体一千億ベースでその後変わらない、そしてまた、東京、大阪といったような地域で私鉄に比べて国鉄の方が高く、これ倍近い事態にまでなってしまいましたので、内部補助というようなこともなかなかできにくいということを前提に考えますと、いまの千億の収入を三倍、三千億にしなきゃならぬというようなことになってしまうわけでして、これはいかに考えても常識を外れておる。
 それから、私鉄の運賃水準のうちの中小私鉄と国鉄の水準をいま比べてみますと、大体国鉄の運賃に対しまして私鉄の運賃は二倍を超えておるわけでございます。これも少しひどい。いま千億という補助金を固定をして、そしてその全部をもしコストだからといって地方交通線利用者に御負担願おうとすれば三倍になるし、せめて私鉄並みということで考えるとしても二倍になるというのではどうも余りにも非常識だというようなことから、私は達観的に六十年までこの制度で割り増し運賃という制度を採用させていただくとしても、まあ五割ぐらいまでを目標にして前進的にそれに近づけていくというところが限度ではなかろうかということでございまして、何かよそに根拠を求めようとしますと、五割というような程度じゃなくて三倍とか二倍とかという数字が出てきちゃうわけなんですけれども、それはどうもいかにもぐあいが悪いなというようなことから、それはなぜ倍にしないのかとか六割増しにしないかとか七割増しにしないかとか、あるいは三割増しか四割増しぐらいがよかろうかと、いろんな御議論あろうかと思いますけれども、まだ私どもそこまで詰めたわけじゃなくて、三倍も非常識だ、二倍も非常識だというような感じから五割増しぐらいが限度ではなかろうかと思うわけでございます。
 特にただいま御指摘になりましたように、この再建期間中、基本賃率を経費の増加に見合ってということは、五％前後のところで一般賃率も上げざるを得ないという立場に追い込まれておりますことを考えますと、その毎年の一般の賃率の上げ幅とこの特別割り増し分とを掛け合わせますと、先般小笠原委員からの御質問に対してお答えいたしましたような大変高い倍率の数字が出てくるわけでございまして、そういう点を考えまして、今後毎年運賃改定をお願いします際に、いろいろな事情を十分考えながら具体的な割り増しの率をベースにした運賃改定の案をつくりまして運輸大臣にお願いをすることにしたいというふうに考えております。
 この問題も、その前にまず、特別運賃という場合に、コストだけで申しますと、収支係数が全部で九千キロで四三〇ぐらいになっているわけですけれども、それはまあ二五〇のところもあれば、三〇〇のところもあり、コストが千円で運賃が百円というようなどころもあるわけでございますし、線区ごとに非常に違うわけでございますけれども、それもどうもいかにもぐあいが悪いということから、現段階では多段階割り増しではなくして、現在の基準運賃に対してこの九千キロ全体について割り増しというか、別建てというか、そういう制度にするということを前提にしてそう考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましてもこの特別運賃というのは、先般来各委員から御指摘がございますように、明治三十年代に国鉄が私鉄を買収をいたしまして、国有化をどんどん進めてまいりまして以来続けてまいりました均一運賃というものから離脱をするという非常に重要な問題をもっておりますので、この利用者の皆さんにはいろんな意味での、どう申したらよろしゅうございましょうか、アレルギーとでもいいますか、刺激とでもいいますか、まだ全然ふなれのところでございますから、大変御心配いただいておりますように影響が大きいと考えるわけでございますので、五割増しぐらいかなということを、先般来衆議院の段階におきましても、当委員会におきましても、私申しておりますけれども、さて、これを具体的にどういうふうに進めていくかということについては、これはよほど慎重に、またいろんなことを考えながらやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 まだ何分にもこの運賃問題についての専門家といいますか、交通問題についての専門家といいますか、そういう方の御意見はいろんな形でいろいろ伺いまして、こういう状態であれば一律運賃をやめて二段階ないし三段階ぐらいの方式をとるのはやむを得ぬかということについて、そうした専門家の方々には御相談したことはあるんですけれども、近来新聞の投書等も見ておりますけれども、かなりいろいろな意味での影響があるだろうという御意見が寄せられておりますので、私どももさらにいろんな形でいろんな方の御意見を承った上で最終的な判断をいたさねばならぬというふうに考えておるのが今日の段階でございます。