私、国連のコマンドと言われている権限について、これはもう先ほど外務大臣の冒頭発言でございましたけれども、やはり長年の平和維持活動の慣行を踏まえて作成されたモデル協定第七項に言っておりますもので、国連が有している権限であるというふうに申し上げたわけでございます。
 まさに、その権限をいかに参加する国が実施するかという、そういう関係を規定しておるのがこの御審議いただいておりますＰＫＯ法案でございますけれども、そういった関係は、まさに先生、今御指摘のような国内法の関係で説明がきちんとそれに適応するようなものでは必ずしもないと、そういうふうに私は申し上げたつもりでございます。
消防や災害防止、いろいろ先ほど四つ挙げた法律がある。それは法律の規定によっていわば指揮というものの権限が与えられた。それは法律によって与えられたんです。しかし、このいわば今問題になっております審議で、仮に国連が、指図でもいいですよ、百歩譲って、指図でもいいし指揮でも何でもいいけれども、それは法律ではない別の法的な根拠、すなわち協定なりによって与えられるんであるけれども、事の本質としては、全く国内であれ国外であれ、派遣を受ける者、派遣を出す者との間の指揮関係というのは、本質においてはちっとも変わってないんでしょうと、こう言っているんですよ。わかりませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、事の本質ということに着目しての御指摘がございましたけれども、まさに先ほど御引用になった法令につきましても、そういう応援に出かけていく場合の派遣先の指揮に従うという、そういった法的な義務が生じておるわけですね。だから、それはまさにその法律によって生じている義務であるというふうに考えられるわけでございます。
 それと、これはもう累次の説明でございますけれども、国連のコマンドという、そういう実態はまさにこの国内法上の今申しました指揮の作用とは異なる、そういうことを申し上げているわけでございます。
行政事務の再配分に関してでございますが、政府は、従来から、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体において処理できるように、臨調、行革審答申等に沿いまして権限移譲に努めてまいりました。昨年の通常国会でも権限移譲等についての一括法案を提出し、御賛成を得たところでございます。
 ただ、もとよりこれで十分だというふうには考えておりません。いろいろ問題が残っておりまして、今後とも多様で自立的な地域社会の実現を目指して権限移譲等に努めてまいります。
 税源配分につきましては、地方税あるいは地方交付税、国庫支出金のあり方等、国と地方の行政の再配分の問題と並びまして財源の再配分という問題がございます。幅広い見地から検討を行っていくべき問題であると思っております。
 それで、いわゆる第二交付税制度についても御指摘がありました。補助金等の交付に当たりまして、従来から採択基準の改定、零細補助金等の整理合理化等によりまして効率的な執行に努めているところではございますけれども、普通建設事業費の補助金などを地方に一括交付するという考え方、これについては有力なそのような意見があるわけでございますけれども、これは国と地方の役割分担をどうすべきかという基本にかかわる問題でございますし、また、公共施設の整備につきましては、全国的な観点から一つのいわば水準を確保したいという問題がございます。
 それから、これは見る観点によるかもしれませんが、補助金というものが政策遂行上に重要な機能を持っているという、そういう観点の見方もございますものですから、ただいまの御指摘については引き続き慎重な検討が必要ではないかと考えております。
 それから、地方交付税の特例措置は、現在の国の財政事情を考えながら、地方交付税法の附則第三条に基づく交付税の総額の安定的な確保に資するというための措置として行いました。
 いずれにいたしましても、将来にわたりまして地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように適正に地方財政収支見通しを策定をし、交付税総額を確保してまいらなければならないと思います。
 首都機能の分散につきまして、平成二年十一月七日、両院におきまして「国会等の移転に関する決議」が行われました。政府といたしまして、この決議を受けまして、首都機能移転問題を考える有識者会議を私が主宰いたしまして、現在七回開催をいたしてまいりました。また、国土庁において開催をしております懇談会との連携も図りつつ、検討を進めておるところでございます。国会におかれましても、特別委員会において御議論が深められておることを存じ上げております。
 それから、土地問題の解決でございますけれども、大都市圏を中心に地価の一応の鎮静化傾向が強まっており、成果の兆しか多少見えつつあると思いますが、昨年一月二十五日に定めました総合土地政策推進要綱、閣議決定に従いまして、これからも手を緩めずに、政府一体となりまして取り組みを展開してまいりたいと思います。
 一極集中の是正あるいは長期的展望に立った国土計画という最後の点でございますが、四全総の目標であります東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成を図るということは、今日の国土政策上の極めて重要な課題であると思います。
 四全総に基づきまして、例えばふるさと創生を契機としてかなり自主的、主体的な動きが地方に高まっておりますが、これを支援する、あるいは全国一日交通圏というような高速交通体系の整備の問題もございます。テクノポリス法なともございます。それから、多極法に基づきます振興拠点、地域り開発整備、いろいろな施策がございますが、さらに地方の自立的な成長と発展の拠点となる地方拠点都市地域整備のための法律案をこの国会に御提案を申し上げまして、これらを通じまして地方圏の重点的な整備を図り、地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 残余の問題は、自治大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕