お答えします。
 同じ法曹資格を有する弁護士と裁判官、検察官の報酬が著しくかけ離れておりますと、事実上、皆さん弁護士の方になられて、裁判官、検察官になる者が非常に少なくなるということになりますと大変困った事態でございますので、我々も常に、弁護士の報酬がどの程度であるかということについては重大な関心を持っておりまして、いろいろなルートを通じて情報収集に努めているところでございます。
 弁護士の報酬というものを性格上、正確に把握するということはなかなか難しいわけではございます。なお、諸外国の法曹に比べてどうかという点でございますが、今手元に具体的なデータを有しておりませんが、私どもが承知している限り、日本の裁判官、検察官の報酬は、例えば欧米諸国の対応官職の報酬に比べて、決して遜色はないと
 いうふうに理解しております。
今の山崎司法調査部長のお話でちょっとひっかかる点があるのですけれども、期末手当だから関係ないのだというふうなお話なんですけれども、今、給与体系というのは、民間を含めて、基本給というのを非常に少なくして、あと能率手当、勤務手当その他のさまざまなものを加えて総合的な給与体系にしているのですよね。それが民間で、それは退職金等も関係するわけでしょうけれども、非常に少なくしている。しかし、実質賃金というのは全部を含めたものになっていくのですけれども。
 それを今、今まで公務員はそういうことは関係なくて、基本給が非常に多いところで、あとわずかのいろいろな勤務地手当とか通勤手当、扶養手当がふえているのですけれども、だんだん基本給が少なくなって、そのほかのものをふやす傾向になっているわけです。そうすると、私は特にこの四・何カ月分かの期末特別手当というものがかなり報酬の中の重要なファクターを占めてくるような気がするので、関係ないからというふうにしてくると、だんだん自分たちの身に迫ってくるといって、実質報酬、報酬とは名ばかりのものになってくるという可能性があるので、私はその辺は十分に注意していくべきだと思っております。
 ということで、次の質問に移りますけれども、よく法曹三者というふうに言われます。裁判官あるいは検察官あるいは弁護士というふうに言われますけれども、人事院勧告は大体、民間との格差をもとにして給与を査定していくという方法をとっておるわけです。そうすると、もう一つのいわば法曹三者の民間である弁護士の年収調査とか、そういうものと比較してみるのも一つの考え方と思いますけれども、具体的な調査とか、そういうふうなことをしてごらんになったことはあるのか。またあるいは、将来そういうことを、ある意味の独自の調査をされるということを考えてお
られるのでしょうか。
 加えて、諸外国の例と常に言うのですが、もし御調査であれば、よその国なんかの法曹の給与というものはどういうふうなものなのか、そのあたりをお調べであれば御説明を願いたいと存じます。
北村先生のおっしゃることはよく理解できます。これは懲戒等特別の場合の例外規定でございますので、一般的にはこのようなものの適用はない、こういうふうに御理解いただいていいと思います。
ただいま御指摘の憲法上の問題でございますが、確かに裁判官は地位が保障されておりますが、その中で、特に給与面に関しましては、報酬については減額されないという保障が憲法上ございます。
 この報酬につきましては、月々支給される報酬を指しているわけでございまして、いわば手当に当たるもの、報酬以外の手当に当たるものについては憲法上保障しているものではございません。したがいまして、法律上の手当であるということになるわけでございます。まさに、裁判官の報酬等に関する法律でも、報酬以外の給与については、一般職の例に準ずるというような定め方がされておりまして、今回も、対象になりますのは期末手当でございます。いわば報酬ではないということでございますので、その点は問題はないというふうに考えております。
次に、精神障害者のための治療に対して診療機関の社会化というんですか、地域社会の生活圏の中に診療と相談の場があるという状況をつくっていかなければならないのではないかと思うんであります。県レベルでいろいろ病院が幾つあるといいましても、果たして患者の生活圏の範囲内にそういうものがあるのかどうかというふうな状況については、非常に今問題が多いと思います。そして、そうしたことが結果として早期治療ができなかったというようなことから不測の事態が起こるということもあるわけで、そういう意味で以下三点ばかり申し上げますが、これはぜひとも厚生省の力でもって実現していただきたいのであります。
 総合病院が至るところにあります。しかし、その総合病院に精神科が果たして全部設置されているであろうかという問題であります。少なくとも総合病院に二十床ないし四十床程度のベッドを付設して、特に国公立、公的医療機関にはやっぱりこれを義務づけるというふうにする必要があるのじゃないかと思うんであります。患者にしても家族にしても、精神病あるいは精神障害というものに対する差別と偏見が非常に厳しい中にあって、例えばどこの病院に行っておられるんですかというときに、病院の名前を挙げれば、直ちにそれが、ああこの人は精神病患者かというふうに特定できるような状況に今私はなっておると思うんであります。総合病院であれば、何々病院に行くと言えば、これは内科か外科か何かわからないわけでありまして、やっぱりそういうふうなことも今のような状況では私は積極的に考えていくべきではないかと思います。また、私立の場合では厚生省が直ちにそうしたことを義務づけることは不可能であっても、内科に精神科医を必ず配置するというふうなことについても、きめ細かい配慮あるいは指導ができるんではないか、こう思います。
 それから、二点目として精神衛生センターの問題なんですが、精神衛生センターがどれほど日本の精神医療にかかわっているのかという点についていろんな意見があるようでありますが、少なくとも現在この精神衛生センターというものがあり、それが一定の診療機能を持っているわけでありますから、そこの診療機能を強化して、そこに十床程度のベッドを設けて、そしてできれば各県にその分院のようなものを三、四カ所、そうした精神医療について穴があいているところに積極的に置いていくというふうなことができないかということ。
 三点目、今回の法改正が入院よりも要するに外来、訪問診療というものに比重を移さなければ、今回の法改正の意図が貫徹しないわけであります。その点、先ほども診療報酬の点で言いましたけれども、精神医療の診療報酬の中で入院に対する診療報酬よりも、比重を外来患者の診療、そして訪問指導に対する診療報酬、そういうふうなものに比重を移して、病院が入院患者を扱っても外来患者を扱っても訪問指導をやっても、病院の経営について何ら変わるところはないというふうなものを、具体的にやっぱりやっていく必要があるのではないかというようなことを思うのでありますが、いかがでありますか。