この五年間を見ますとＮＨＫの財政が大変厳しいということは先生御指摘のとおりでございまして、カラーテレビの普及が既に飽和状態になっておりますので、事業収入の伸びが年間一％ぐらいの割合でございます。それに対しまして事業支出の方は三％ぐらいに伸びてきておりますので、五カ年間の累計では先生御指摘のような格好になるわけでございます。
 これは、番組の質の向上とあわせまして、五十九年以来、ＮＨＫは公共放送として将来の放送、ニューメディアの中で十分なる役割を果たすということで衛星放送なりハイビジョンなり、そういうニューメディアの部分に先覚的な役割を果たすための事業ということで取り組んでまいったということ、それから、その間にいろいろな具象はございましたけれども、番組の一層なる質の向上、そういうものにやはりある程度のお金はかけなければならないという事情がございまして、結果的にそういうことになったということでございます。
番組というものの内容、番組をいかにしてつくるかということが我々公共放送に課せられた最大の使命であると思っておりますので、そのことにつきましては先ほど遠藤局長からるる申し上げましたので、私としてはあれにつけ加えることはないと思います。特にほかにありましたらお答えいたしますが、今の先生の御質問には遠藤が十分お答えしているのではないかと思います。
国際放送の交付金につきましては、国際放送の重要性にかんがみましてその増額に努めてきたところは先生御案内のとおりでございます。六十四年度の予算要求におきましても、国の厳しい予算事情の中でございますけれども、さらに今年度比九百万円増の十四億六千四百万円の要求を行っているところでございます。
大蔵の方も前向きのようでございますから、郵政、ＮＨＫ、大蔵、関係の省庁でひとつ十分に検討していただいて、なるべく早く、これはできれば次の予算編成までに結論を出してもらいたいと思うのです、長い懸案でございますから。
 時間がなくなりましたからあと続けて聞きますが、郵政省は、私がかねて主張しておる国際放送におけるいわゆる郵政大臣命令分に対する政府負担について、ことしはどのくらい予算を要求していますか。
大蔵省、今のお話についてはどうですか。これは結果的には国の負担になってくるおそれがあるのですけれども、しかし、当然行政が負うべき責めだと私は思っておるのです。したがって、例えば教育現場における学校のテレビの受信料を免除してやるとか、社会福祉施設のものを免除してやるとか、こういうものはもうぼつぼつ取り上げて行政の本来の姿に返すべきだと思うのですが、どうですか。
    〔田名部委員長代理退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 現在衛星放送はＢＳ２ｂでやっておるわけでございますけれども、先生の今のお話のように、十一月十九日にその機能の一つでありますテレメトリーという機能が一部故障いたしまして、衛星からのデータが欠落しております。衛星の運用につきましては、御存じのとおりＮＨＫと通信・放送衛星機構とが実際に管制運用をやっておるわけでございますけれども、その故障の後、関係機関が集まりまして、現状の判断とこれからの運用につきましていろいろ検討してまいっております。現在の状態では十分安定に運用できる、継続できるという判断のもとに、私どももそういう認識でこの安定運用を図ってまいりたいというように思っております。
 なお、２ａは既に軌道上を外れております。過去に２ａのいろいろなふぐあいが発生したわけでありますけれども、これも同じ型の衛星でございますので、過去のふぐあいのデータ等も参考にしながら２ｂの今後を予測するということは技術屋にとって大変重要なことだと思っておりまして、そういう過去の経緯からこのまま安定に推移するのではなかろうかという考えでございます。
結論的にその点で申し上げておきたいのは、申し上げたように衛星放送の料金、これは私は賛成です。新しく別料金で取るか何かは別にして、受益者負担という原則からいくならば、当然これは料金をいただくべきだ。ただ、今の衛星放送が料金をいただけるような状態にあるかないかというと、私は素人ですけれども、極めて暗いのです、見通しが。既に今打ち上げられておる放送衛星だってかなりの故障がきておって、これが間違いなく引き続いて放映できる状態にはなかろうし、食の問題だってまだ必ずしも解決していない。さて新しい料金、別料金を設定したが、なかなか放映ができないというような故障がきたときには一体どうするのかという問題が残されておるのですよ。大体技術的に見て、近い時期に自信を持って別料金をいただきますと言える状況なのかどうか、これは技術かどっちかわかりませんが、どうですか。
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国際復興開発銀行の出資比率の調整を目的とした特別増資により同銀行に対する我が国の出資の額が増額されることとなるのに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであり、政府は、同銀行に対し十一億七千九百六十万協定ドルの範囲内において追加出資を行うことができることとするものであります。
 委員会におきましては、今回の世銀への特別増資の意義、世銀の融資姿勢のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉井英勝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────