新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に、健全な住宅市街地の開発と住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図るという目的で制定されまして、自来、健全な住宅市街地の形成と居住水準の向上に大きく貢献してきたというふうに考えております。
 しかしながら、近年、地域整備上の要請に即しまして魅力的な街づくりを行うということが地方公共団体等によって求められておりますし、それから住宅の近くに雇用の場が欲しいという居住者の要望も強まるというふうな、状況の変化が見られているわけでございます。したがいまして、このような状況に対処いたしまして、真に時代の要請に応じた活力ある総合的な街づくりができるように、施設立地の多様化、住区の規模要件の緩和、建築義務期間の延長といったふうな改正をお願いしたいということでございます。
新住宅市街地開発法は健全な市街地の形成と国民の居住水準の向上に大きく貢献してきたとうたわれておりますが、近年の地域整備上の要請は魅力的な街づくりとか職住近接とかに向けられており、今回の一部法改正もこれらの状況に対応するためでありますが、その目指すものは何なのか、また具体的にどのような街づくりであるのかを御説明願いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、青木薪次君及び福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君及び海江田鶴造君が選任されました。
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今大臣は、世界一の大企業で大家主だとおっしゃった。これには要員の合理化、「住宅供給量の大幅な縮減及び将来の事業の見通しを勘案し、要員の合理化等経営効率化を図るものとする」と。どうも行革審は、世界一の大家主を小さくしよう小さくしよう、撤退させようというふうにやっているんです。
 私はこういうものは絶対反対なんだけれども、大家主の責任者としての住都公団総裁、非常に重要な問題点に差しかかっておられると思うんです。あなたも大臣も大きな決意を持って、こういう行革審の国民の住宅要求を絞るような方向とは闘っていただきたいと思うんですが、最後に一言お二方からお伺いして、終わります。
都心部にございます既存賃貸住宅の建てかえにつきましては、原則としては、やはり立地条件のいいところにございますから、賃貸住宅に建てかえたいと考えております。しかしながら、その土地の立地条件によりましては、住宅よりもその他のものに使った方が効率的な場合があり得ると思うわけでございます。その場合には、住宅以外のものになり得る場合もありますし、民間活力を導入する場合もあると存じますが、いずれにいたしましても、居住者が住んでおられる問題でございますから、その点につきましては具体的な事例について個々に慎重な検討をする必要があると考えております。
あと一問この問題でお伺いしたいんですが、この報告書にはこう書いてある。「既存賃貸住宅のうち、都心部に立地するもので都市整備の観点から住宅以外の用途への高度利用が適切なものについては、民間活力の導入を図るものとする」、そう書いてありました。それから、三月二十日の文書では、「当該敷地の民間への売却を図ることの是非」という言葉もあったわけです。こうしますと、中曽根首相のお気に入りの民間活力の導入ということで、都心の住都公団の団地ですね、これは非常に便利なところは高層化して、少し余裕の出た土地は民間に売り渡してオフィスビルを建てよう。先ほど申しました国土庁の首都改造計画では、西暦二千年までに必要な業務の床面積五千ヘクタール、超高層ビル二百五十棟必要だと書いてあるんですね。そうするとこれは、建物が老朽化しているからといって、つまり企業の事務所ビルに住都公団の便利なものは民活導入でやっていくということにならざるを得ないというようにしか読めないんです。
 これは住都公団の目的から大きく外れたことになると思うんですけれども、この点について総裁とそれから大臣の見解をお伺いしたいと思います。
生計費に基づいて数字を計算する場合に、何か雑費というのはいわゆる選択的支出というのか、不急不要の支出であるというふうに考えるのは僕は少し時代おくれではないかという気がして仕方がないんですよね。
 生活保護基準額を見てみましても、大体一級地、二級地、三級地、一番低い数字をとったって七十歳の男子で七万一百二十円ですか、そういう数字が出ておりますし、それから人事院が国家公務員の初任給を決める場合に毎年やります標準生計費計算ですね、これを見ましても、例えば六十年四月で見て、単身者ですが、食費が二万七千八百五十円。二万七千八百五十円というのは一日にすれば大体九百円ですからね、三、九の二十七で。そんなに多い数字じゃないし、住居費一万九千一百三十円、これは借家だったらこんな安い家賃のところありゃせぬし、それから被服費に至っては月に四千九百六十。雑費一、保険医療だとか交通通信、教育、教養娯楽一万五千六百五十、それから雑費二、身の回り品だとか交際費、これはいわゆる小遣いを含めてですからね、一万九千二百九十。合計で八万六千八百八十あるんですよ。
 ただ、これは若い人も含めますから、仮に老齢者世帯八掛けで見たって六万九千五百だから、ちょうど生活保護基準の三級地の七万一百二十とほぼ見合うわけですわ。せめてここらあたりまで基礎年金の金額を上げないと、いわゆる「健康で文化的な最低限度の生活」というのとは、かなり低い金額が五万円というのは出ているんじゃないかというふうに思いますけれども、どうなんでしょうね、ここのところ。