国と地方の役割分担というのは厳然としてあると思うのですね。国の方は、学校の枠組み、例えば六・三・三・四制とか、あるいは、国が義務教育費国庫負担金ということで二分の一は負担しますよというような、そういう枠組みをつくるということと、それから、東京と鹿児島とか沖縄で教育水準が違ってはいけませんし、基礎的な学力水準というものは国である程度の基準を設けざるを得ないと思います。
 それ以外の部分については、おっしゃるようにできるだけ地方分権で、地方の創意工夫とかいろいろな努力をするということが望ましいと思うので、今まさに、その根幹の、国のやるべき部分についての検討をやっているところでありまして、今の制度の中でも、ここ数年、できるだけ地域のそういう独自性というものを発揮できるような工夫を凝らしてやってきております。そういうことをひとつ御理解いただきたいと思います。
二〇〇三年といいますのは、私どもとして、教育課程審議会で議論をする、これは六日制を前提にしていた内容を五日間にするということですから、じゃ、どれを教えないことにするか、あるいはどれを上学年に送るか、全体のオーバーホールのような大作業でございまして、それをそう余り拙速にやるわけにはいかないというのが一つ。
 それを受けて、今度は指導要領をつくるということ。教科書は民間の出版社が作成いたします、その学習指導要領を見て。それはやはりそんなに短兵急にはできません、新しい内容に成りかわるわけでございますから。それでつくる。それはやはり一年あるいはそのくらいはかかる、どうしても。それを私どもは検定をし、それから各学校、県にこういった教科書ができましたということで、その中から採択をするというふうになりますと、教育課程審議会の審議、学習指導要領の作成、それから教科書の編集、検定、採択、こういう一連の作業はどうしてもございますものですから、時間はかかるということでございます。
一番その基本にあるのは、さっき申し上げました、人が人の親となるために自分自身の個人であることを抑制し、コントロールして初めて親となれる
そのコントロールというものが現在の日本人にどんどん欠けていっている
それが非常に重大な原因の一つではないかと思うのです
これは少子化のみならず、現に生まれ出てきた子供たちに対する幼児虐待という出来事となってもあらわれております

 こういう社会のあり方というものを考えたときに、今の日本に必要なのが、果たしてより一層ストレートに憲法第十三条にあるような舌足らずの形で個人の尊重ということをうたいとげるのかどうか、このことに関して私は非常に重大な疑問を持ちます

 もし、法律というものを単なる交通整理と考えるのではなしに、ある理念を表現し、そしてひいてはその理念を実現していくためのものというふうに考えるとしたならば、個人の尊重ということを理念として掲げた選択的夫婦別氏制の導入というものは大いに見直すべきだと考えております

 以上でございます
（拍手）
これより会議を開きます。
 坂上富男君外四名提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として埼玉大学教授長谷川三千子君、ニュービジネス協議会理事篠木利史子君、日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会委員福島瑞穂君、日本労働組合総連合会副事務局長熊崎清子君、以上四名の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 長谷川参考人、篠木参考人、福島参考人、熊崎参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、長谷川参考人にお願いいたします。
次回は、来る十七日火曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十六分散会
もう時間がなくなりましたので終わりますが、お部屋に来ていただいてお話ししてくださったときはもうちょっと前向きで、何だかだんだん後ろに引いていくようで、ぜひとも前向きに、これからもともかく前へ前へ進んでいくようなお答えをいただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
三百人以下の規模の企業でございますけれども、昨年の六月現在の実雇用率、三百人以下規模だけ見ますと一・五九％ということでございまして、全体の一・四七という平均は上回っておるわけでございます。そういった意味では障害者雇用が必ずしも進んでいないという状況ではないわけですけれども、ただ、全体として雇用率が徐々に改善を見ている中で、三百人以下の規模のところではここ数年横ばいあるいは若干低下傾向にあるというのは御指摘のとおりでございます。
 これはどういった原因によるものかということですけれども、一つはやはり長引く景気の低迷の影響が出ているのではないかというふうに考えております。納付金の徴収を免除しているからではないかという指摘もあるようでございますけれども、暫定措置のために障害者の雇用が停滞しているというよりは景気の低迷の影響の方がもっと大きいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 この納付金免除の暫定措置につきましては、現行制度上中小企業では伸び悩んでいると言いながらも、全体として実雇用率がまだ高い水準にあるわけでございますし、また中小企業の経済的能力が大企業に比してそんなに大きくないわけでございます。また、従業員三百人以下の中小企業からも納付金を徴収するとした場合には、かなり徴収コストの面から非効率なものになってしまうというような問題もございまして、今のような制度が設けられているわけでございます。
 現段階でも、基本的にはこういった事情はそう変わっていないのではないかと思っておりまして、中長期的な検討課題というふうに受けとめておるところでございます。