最後に、大蔵大臣もいよいよ六月にはベネチア・サミットで中曽根総理とイタリアに行かれると思いますが、今回のＯＥＣＤ閣僚会議等を見ておりましても相当日本に対してのプレッシャー、特に名指しで日本、西ドイツ、アメリカに対して、日本には内需拡大とか相当シビアな要請もあったようですが、やはり相当な覚悟とこれからの取り組み、もう約束だけではノーだ、これからは実行あるのみ、こういう機運があるようですが、大蔵大臣として、また現閣僚の中の経済、財政の中心閣僚としてどういう御決意でベネチアに赴かれるのか、その辺についての御見解を伺って終わりにしたいと思います。
この機会に二つ三つお聞きしたいと思いますが、今御提案説明になられた北方領土隣接地域振興等基金の交付年限を五年延長するということでありますが、過去五年間これが実施をされてきているわけでありますが、この機会に、年々の平均の利回りといいますか、どのくらいの利率で運用してきているか、結局はその果実を事業に使っているわけですから、それをちょっともしわかれば。それから、今なかなか大変なこういう低金利の時代ですから、ことしなんかどんな見込みになりそうなのか。その辺も含めてもしわかればちょっとお知らせ願いたい。
ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律におきましては、北方領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題の解決に資するため、北方領土隣接地域の市もしくは町または北海道の区域内の公共的団体等が行う国庫補助の対象とされていない地域振興等のための事業、世論の啓発に関する事業及び元居住者の援護等に関する事業に対し助成することを目的とする北方領土隣接地域振興等基金を北海道に設置できることとしております。また、国はこの基金の造成に関しまして、その資金の一部を補助するものとし、当該補助金の交付は、昭和五十八年度から五年度以内を目途とすることとしております。
 ところで、この基金の総額につきましては、その運用収入から補助すべき対象として見込んでおります事業量等にかんがみ、立法当時において百億円を想定しておりましたが、現実には厳しい財政事情のもとで、造成開始後五カ年を迎える昭和六十二年度においても基金の規模は五十億円程度にとどまる見込みであります。
 このため、本案は、当初想定された規模の基金の実現を図るため、基金造成に係る国の補助金の交付年限を五年度延長しようとするものであります。
 以上がこの法律案の趣旨とその内容であります。
 何とぞ慎重審議の上速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 上草義輝君外二十名提出、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上草義輝君。
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 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置
  に関する法律の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る二十一日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたびの改正法案というのは欠陥法案であるということを私指摘しようと思っていましたけれども、及川委員が同じような角度から指摘され、農水省の見解も示されました。私は、もう答弁はそれでいいと思いますけれども、なぜ私が欠陥法案だと考えたかといいますと、この法案を読んでも何のことかさっぱりわからないからです。私が読んでわからないだけではなくて、それぞれの農業専門家に聞いて、これが何を意味するかわかりますかと聞くと、だれもわからないんですよ。農水省の説明を聞いたり解説書を読んだりすると、ああなるほどそういう意図が隠れていたのかなということが理解できるわけですよ。これは欠陥法案であると同時に法治主義の原則に反するものだと思います。
 今の法律は、麦とか米とか大豆などの価格はどういう方式で算定するかということを法律で決める、こういう建前になっているはずです。ところが、「生産条件」だとか「需要及供給ノ動向」とか、抽象的な言葉は並べられておりますけれども、どういうふうにして算定するのかという具体的なやり方は何も書かれていない。そして、今の説明では、それは弾力性を持たせるためだということのようですね。弾力性を持たせるというのは、価格の決定は農水省にお任せください、そこまでは法律に書く必要はありません、こういう立場だと思うんですよ。法治主義の原則に反するのではないのか。法律で価格を決めるという建前をとりながら、実際は行政が決めていくという仕組みをつくり上げようとしているのではないか。現在の法律を見ると、まがりなりにも「農業パリティ指数ヲ乗ジテ得タル額ラ下ラザルモノトシ、其ノ額ヲ基準トシテ」と書かれているんですね。なかなかわかりにくいけれども、下回らないものにする、これが基準だということが一応書かれている。ところが、今度の法案には、それが何にもないんですよ。今後いろいろ立法作業をされるときにこういう知能犯的なやり方はやめていただきたいということを要求して次の問題に移ります。
 ところで、農業パリティ指数というのが今目のかたきにされているようですけれども、まだ改正の対象になっていない品目が残っているようですけれども、これまでもうやめてしまうつもりでしょうか。この点お答えください。――だれもおられませんか。そんなことはだれでもおわかりだと思ったけれども。
 じゃ、パリティ指数という方式廃止を今後ほかのものにまで適用していくのかという方向ですけれども、これだれもお答えできませんか。