私どももこの意見書というのは、これはずっと繰り返して行われてまいりました政府自民党内における児童手当無用論、福祉ばらまき反対というようなことのやはり大きな影響を受けて、今回はこういった福祉を切り捨ててむしろ国庫負担を軽くしていこうという、そういうことの面だけが重視された案ではないかと、このように思うわけです。
 私たちの党も、今までこの児童手当につきましてはその推進も図ってまいりましたし、さらにこれを拡大し、第一子からということも今まで訴えてまいりました。昭和五十五年の九月に出されました中央児童福祉審議会の児童手当制度の基本的なあり方にも同じような意見が盛り込まれてきているわけです。しかし、大蔵省は完全にそれを今まで無視をしてきたという経緯もありますし、今回のまた予算編成におきましては、これからこの意見書をもとにしまして厚生省がいろいろと法案づくり等をやってまいりますけれども、さらに大蔵省としては、今回の予算編成におきましてこれを拾い込むような姿勢をとっているということまで伝えられているわけです。私ども基本的な考えとしまして、児童というのは、これは個人の子供であるというばかりでなくて、これから高齢化社会の大きな社会全体の担い手としまして、社会全体の子であるということで私たちは認識を持っておりますし、やはり我が国の将来を託すべきこれは存在でございますので、何をおきましてもこの子供たちの育成に対する手当というものは最優先しなきゃならない課題だと、このように私たちは主張しております。
 予算に聖域はないということをよく大蔵大臣もおっしゃるわけですが、私ども国民の立場から見ると、防衛費の異常な突出はもうこれは聖域化にされているんじゃないかという考えもするわけでございますし、私どもむしろこういった福祉予算を聖域化していくことを主張をしてまいりました。今回のこういう答申をめぐりまして、これからまたいろいろと論議を詰めてまいりますけれども、やはり大蔵省の基本的な姿勢がそこで問われるんじゃないかと、こう思いますので、大臣に再度この児童手当を初めとする福祉予算に対する基本的な姿勢をお聞きしておきたいと思うんです。
行革審の意見というのが一つあります。それから、私まだ詳細に承知しておりませんが、きのう連合審査等がありまして、厚生大臣に提出された中央児童福祉審議会と、これらを参考にしながら関係省庁、まあ厚生省でございましょうが、これらとこれから制度見直しの相談に入ると、こういう今の段階じゃないかなと。ちょっと詳しく読んでいなかったものですから十分なお答えにならないことをおわびをいたします。
それでは、最初に大蔵大臣に御意見を承りたいと思うんですが、これは大蔵省の所管ではございませんけれども、きょういろいろと報道されたところを見ますと、昨日、中央児童福祉審議会が児童手当制度見直しの答申、意見書を厚生省に提出をしたということですけれども、それを見ますと、支給期間を義務教育終了時までと、こうありましたところを、出生のときから一定期間に短縮をすると。それから、支給対象を現行の第三子以降から当面第二子以降に拡大する、こういう主な内容になっているわけですけれども、この第二子以降に拡大をするというところにつきましては評価はするわけですけれども、今回の何かそのねらいが支給期間の大幅な短縮にあるのじゃないかと、このように私たちも感ずるわけです。特に、厚生省の試算というものが出されておりまして、それを見てみますと、支給期間を三歳未満にするということが明らかになっているような状況なものですから、こう見ますと、現行に比べますとこれは拡大ではなくて五分の一の圧縮をされるようなことになるわけです。児童手当というよりもむしろ乳児手当というような主張をされてしまって、百六十万人に及ぶ現在受給している人が対象外になってしまうというおそれもあるわけですけれども、これについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
会計検査院なり行政管理庁の検査がある、なしというのは、それは国の行政機関として機能している以上、そういうチェックが必要だということであろうと思います。税の世界はそれとは別に、税がかかっているものに対しては――全部にかかっているわけではございませんが、仮定の話として、税がかかっているものについては国税庁の監査は行われるべきである。ただ、これをやはり行政機関としていろいろなサイドからのチェックがあるから国税庁なりがどの程度やるかというのは、それは常識的な判断があり得るのだろうと思いますけれども、法制的に言えば、先ほどちょっと卑近な例で申し上げましたけれども、例えば郵政省の職員の方々も、これは源泉徴収の対象となっておる。そうしますと、国税庁は権限としては郵政省に対する給与の源泉課税についての監査の権限があると、法制的にはさようになるんだろうと思います。それをどこまで、何と申しますか、信頼関係といいますか、行政機関だからしっかりやっているであろうという、そういう考え方のもとにやるかどうか。どこまでやるかどうかというのは、それはおのずから常識的なものが働くのだろうと思いますけれども、法制的には今申しましたとおりだと私どもは考えております。
これは要望になりますが、早く検討して、やはり内規にとどめずに、利用者がなるほどとわかるような公表をして、本当のサービスを運輸省としてもやってほしい、このことを要望として申し上げておきたいと思います。
 次に、今度の法改正に当たって、今後の定員というのはどういうふうになるのだろうかということについてちょっとお聞きをしたいと思うのです。というのは、陸運事務所の職員数が、昭和五十八年度末定員で、全体で二千九百七十五人、所長・次長が六十七人、輸送行政関係要員が二百八十二人、検査登録関係要員が二千六百二十六人、これがそのまま国家公務員になるわけですね。
 今度の臨調答申の中でも、例えば車検登録関係事務については、民間車検の拡充によって事務及び要員の合理化を積極的に推進をしなさい、こういうふうにあるわけですよ。そうしますと、当然民間活力の導入というのがこの臨調の答申の大骨としてあるわけですから、これらを積極的に推進することによって、逆にこの陸運事務所の職員数、定員というのが変化が出てくるんじゃないか。
 これは、もちろん、輸送監理関係事務についても同じではないか。輸送監理関係事務については、地方公共団体の意向を十分反映をさせて制度的に拡充強化をしなさいというふうに臨調の最終答申は述べているわけでありますが、これらから考えてみても、何か将来的には、もう一回この輸送監理関係事務が地方に移譲されて、国家公務員になった地方事務官が再びまた地方公務員として配置がえをされるようなこの定員の配置というものがあるのではないか、こんな気がするのですね、この臨調最終答申をよく読んでみると。
 したがって、第一点としては、車検登録関係の事務は、民間車検工場をどんどん拡充をしなさいというようなことを指摘をしておるわけでありますから、この辺の車検登録関係事務の定員というのが今後どういう推移をたどっていくのか、あるいは輸送監理関係事務の地方への移譲等に基づくこれまた定員関係がどういうふうに推移をしていくのか、これらを、もし検討しているとすれば中身を教えていただきたいと思います。