いま景気と税収、財政との関係につきましていろいろお話がございましたが、その基本的なお考えには私も同意見でございます。ただ、五十六年度の税収の急激な落ち込みというものは、やはり第二次石油危機による一番厳しい影響がこの年にあらわれた、私はこういう判断をいたしております。第一次石油危機のときも、昭和五十年度に一番厳しい状態があらわれまして、約十七兆の税収予定に対しまして十三兆余りしか入ってこない、こういうことがございました。今回も、第二次石油危機の影響が、石油危機の起こった年よりも五十六年度に集中してあらわれた、こういう感じがするのでございます。
 ただ、五十五年度の税収予定を年度当初ベースで見ますと、税の自然増収は約五兆出ております。それが五十六年度では税の自然増収は約一兆に落ち込んでおります。税の弾性値は〇・六くらいでございます。過去十年の平均は一・二くらいでございますが、高いときには一・九くらいの年もございました。近来にない最悪の状態であった、このように思います。
 そこで、先ほども申し上げましたように、いま緊急の課題は、何としても現在のような経済状態を一刻も早く打開していく、そうして経済の正常な活力というものを維持、回復するということが一番大事な課題でなかろうか、このように思います。これをやりませんと、税収が予定どおり入ってこない、大きな穴があくということでございますから、いろいろな面で大変な悪い影響が出てまいります。したがいまして、経済に活力を速やかに回復するということは緊急の課題だと思いますが、幸いに、数日前にアメリカ政府も経済見通しを発表しておりますが、前半は大変なマイナス成長だけれども、後半はプラス四・五くらいの成長になるであろう、こう言っております。年度間は、前半がマイナスでありますからマイナス〇・七、こう言っております。もっとも議会の予算機構あたりは若干違う見通しでございますが、それにいたしましても、いろいろな国際機関の修正見通しの発表とかアメリカ政府の見通しの発表等を見ますと、先ほども申し上げましたように、ことしの前半までは最悪の状態である、後半からようやく世界経済が回復期に行くであろう、こういう見通しが共通になっておりますので、えてしてこういう見通しは当たらないことも多いのですけれども、しかし、すべての見通しがそういう共通の方向を明らかにしておるということは、多少時間的なずれがあるとかあるいは回復のスケールが若干違うとか、そういうことはあろうかと思いますけれども、大きな経済の流れとしては、そういう方向に行っているのではなかろうか、このように判断をいたしております。世界経済がそういう方向に行きますならば、日本経済も非常にやりやすくなるわけでございますので、そういうことを十分分析しながら、先ほども申し上げましたように、後半、日本経済が回復するようなそういう経済政策を進めるということが非常に必要なことでございまして、数字を分析しながら政府部内で調整をしたい、このように考えておるところでございます。
あなた、何を言っているのですか。あなたは、議員のときはこういう発言をし、こういう質問をしてもいい、しかし法務大臣になったから私はそれはできない、言いません、差し控えたいと思う。それほど議員のときと法務大臣のときと区分けをし、そして無理に分類しながらこれまで答弁をされてきたわけです。それほど厳格に議員と法務大臣という立場が違うのだったら、こういうような点についてもあなたのとるべき態度というものははっきりしておると私は思うのですね。
 いまの答弁、だれも納得しないですよ。私は、ここに書いてある方が納得すると思うのです。「これが派閥事務所か、目白の豪邸での出来事であるならば、さもありなんと思う。しかし、国会の議場内で手を握り合うとは、もはや異常な神経としかいいようがない。刑事被告人「オイ、オレが法相にしてやったんだ。わかってんだろうな」
 法相「ハッ、すべて承知いたしております」なんて会話が交わされたのでは、と疑われても仕方がない。李下に冠を正さず、である。」私は、この方が感じとしては出ているのじゃないかと思いますが、これはもう答弁は要らないです。
 結局、こういう問題については、最終的には国民が判断をするということになるわけですね。こういうように「わかりやすい政治」ということを総理が言う中で、違った意味でのわかりやすさというのが次から次に出てくるわけです。そういう点が今度の内閣の、突き詰めて言えば一つの新しい特徴にもなっている、私はこういう点を申し上げておきたいと思うのです。
 そこで総理、今度は総理に伺いますが、結局灰色高官とかあるいはいまの秦野法務大臣の問題についてもこれを弁護するというその中曽根内閣、中曽根総理自身について、いろいろ世論調査のことはきのうから総理からも言われますけれども、支持しないという者の一番大きな数字というのは、これは読売新聞に先般出たものでありますけれども、最高は、「首相を信頼できない」からというのが一番多いのです。これはずば抜けて多いのですね。その次には「汚職追及に真剣でない」というのが二番目です。この二つがずっと上になっているのですね。私はそういう点からも、政治姿勢を正す、そして、いろいろの面で、本当に清潔な政治ということを言うのだったら、はっきりさせていくことがいまの政府に課せられた責任だと思うのです。
 そこで、次に憲法問題に移りたいと思います。まず憲法問題については、いままでずっと総理の答弁もありますから、結論的なことからお聞きしたいと思います。
 総理は、昨日この委員会でみずからを改憲論者であるということを宣言されました。戦後、総理大臣の中で、私の知る限りでは、私は改憲論者でありますと言った総理は中曽根さんが初めてだろう、こういうように思います。勇気のあるという評価をする方もあるそうでありますが、そこで、憲法改正という問題を政府としては、総理としては政治日程にはのせないということを言って使い分けをしています。だから自分は改憲論者である、しかし総理としてはその憲法改正を政治日程にのせることはしない、こういう使い分けをしているわけです。さらに昨日は、憲法論議が国民の中でも国会の中でも大いにやられること、それはいいことだ、そういう点で論議することを提唱しておるわけですね。
 そこで、総理はきょうの午前中もいろいろ言われましたけれども、結局、憲法を遵守する義務が総理大臣にはある、閣僚にはあるから、個人の発言は差し控えたいということを何回も繰り返しあなたは言われてまいりました。
 そこで、私は一つ申し上げておきたいことがあるのです。
 あなたが総理大臣になったのは先月、十一月二十六日であります。二十六日にあなたは外国人の特派員の方々に対して、私の政治信条といいますか、経歴というか、それをお渡しになりました。私はそれを翻訳してここに持ってまいりましたが、次のようなことを述べております。これはもちろん総理としての立場から言ったわけでありますから、使い分けをできないわけですね。その総理としての立場で次のように言っております。
 「私の願望は、憲法ができるだけ早く改定され、日本が自衛力を持ち、現在の防衛的条約を対等なパートナー間の軍事同盟に変え、われわれの自衛力を強化しつつ日本からアメリカ兵を撤退させうるようにすることである。」いま私が読み上げたところは一九五四年のもので、これは古いわけです。これ自身は古いのですが、その次に総理がつけ足したところがあります。「私の立場はその後も変わっていない。」これは総理大臣中曽根康弘が外国人特派員協会の会員にあてた添え状の内容ですから、総理になってからも、とにかく私の願望は、できるだけ早く憲法を改正することと言っているのでありまして、差し控えているのではなくて、みずから積極的に発言をした。使い分けもきかない。ですから私は、その都度答弁、場所によっていろいろなことを言う、こういうように言わざるを得ない。この点はどうなんですか、これは自分のことでありますから。