政務次官から決意を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
 きのうも島村農水大臣にお会いしたときに、この連休中でも海外に赴いて、とりわけ日本に輸出しておる各国に対して日本の立場をもっと積極的に訴えていきたいというふうに具体的におっしゃっておりました。前回のラウンドは、若干日本は消極的、ＥＵとアメリカの交渉度合いを見てというような待ちの姿勢が強かったと思いますけれども、早目にこのラウンド対応の基本政策を国内で統一していただいて、それに基づいて、政務次官も海外に行って各国を説得するくらいのことをぜひやっていただきたいものだと期待をしておるところであります。
 そこで、次に、畜産の中長期的な視点に立った政策、制度のあり方について、竹中審議官の御見解を求めたいと思います。
 畜産局長はこの報告の中で、「畜産の分野においても、中長期の視点に立った政策・制度のあり方について検討を行う必要がある。」こう述べております。
 基本問題調査会では、個別の酪農、畜産については一切出てこないわけであります。しかしながら、中間報告で、これは論点としてでなくて統一の形で出てきておりますから、これが調査会の基本方針になるのだろうと思っていますけれども、いわゆる「市場原理の活用と経営の安定」という項目の中で、今後とも、国民生活と農業経営の安定を図るという価格政策が果たしている機能は重要である。しかし、経営感覚にすぐれた意欲ある農業者を育成するには、市場評価が生産現場に迅速に反映するものとして、価格の機能が大切である。米以外の他の作目について、市場の動向を反映し価格形成が行われるよう、制度や運用の見直しが必要である。しかしながら、価格形成についての市場原理の一層の活用は、需給事情等による価格の変動幅が大きく、価格が大幅に低落する場合は零細な経営より大規模な経営等意欲ある農業者の経営が大きな打撃を受ける。このような経営者の経営安定を図るため、作目ごとの経営安定のための措置が必要である。また同時に、中長期的には、作目ごとではなくて、農業経営全体としてとらえた経営安定対策が必要であるというふうに述べておるところであります。
 これに対する畜産局の御見解をお聞きいたしたい。
私、先ほど御紹介賜りました協三工業株式会社の社長をやっております齋藤でございます。一部、三協工業という報道がなされておりましたのですが、これは逆でございまして、協三工業でございますので、そのようにお見知りおきをいただきたいと思います。
 それでは、私の意見を述べさせていただきます。
 今回、税制改革に関する政府案が示されまして、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、社会の構成員が広く負担を分かち合って、かつ歳出面の諸措置の安定的な維持ができるような、所得、消費、資産等の間のバランスのとれた新しい税体系を構築するための諸法案が提案されております。これらについて、私なりの意見を述べさせていただきます。私は、根っからの機械屋でありまして、あるいは的を射ない点があろうかと思いますが、製造業の一経営者としての意見としてとらえていただきたいと存じます。
 まず、個人の所得税につきましては、これまでの我が国の社会の安定的発展に大いに寄与してきたところでございまして、今後も中心的な役割を果たすべきものと考えております。ただ、勤労世代に負担が偏り、中でも一番働き盛りの人たちにとって、収入がふえても税金で持っていかれてしまうというような部分が多くなったりすることのないような税体系が望まれます。経済社会の原動力である働き手が手ごたえをしっかりと感じ取れるかどうか、政府案の国民への説明がよくなされていないように感じられます。中堅所得層に特に厳しかった個人所得税は大分軽減されるようでありますが、そもそも何に充てるための、何のための税制改革かという国民の素朴な疑問に答える最大限の努力をぜひお願いしたいと思っております。六千万人の所得者のうち、一千万人もの非納税者がいるということを聞いておりますが、これも疑問の一つではあります。
 次に、消費税についてでありますが、今国民が抱いている税制に対する不公平感を少しでも少なくするためには、消費税の税率アップで租税収入を確保する方法が最も適当であろうと考えます。ますます高齢化していくこの社会の、近き将来の福祉問題を考えますときに、四％の税率はむしろ低過ぎるように思います。消費税の比重が高まっていくのは、今の時代の要請であります。
 政府案の公債の発行につきましては、二百兆円を超えると言われております国債の残高がある現状を考えるとき、子孫にこれ以上の債務と利払いを押しつけることのないような、そういう配慮がぜひ必要であろうと思っております。
 次に、私が常日ごろ考えておりますことをつけ加えて、今後の政策に取り上げていただけたら大変ありがたく存じます。
 その一つは、地価税の廃止及び資産課税の軽減であります。
 今、我が国は不況のどん底にあります。地価税制度があるために、土地の売買が行われず経済が活性化しておりません。早急に手を打っていただきたいことの一つであります。
 最近の円高により日本産業の空洞化が問題になっておりますが、リストラと称して人員削減をやり、海外進出ができるのは一流の大手企業であります。これらの一流企業が我が国の三十分の一とも百分の一とも言われる海外の低賃金でつくったものが逆に我が国の市場に輸入されてきまして、国産の製品の価格破壊が堂々と行われております。ハイテク技術はどんどん海外に流れてしまって、国内の技術の空洞化が起こったらそれこそ大変ではないでしょうか。即効性のある地価税の改廃をぜひ考えていただきたいと思います。
 二つ目は、行財政の改革と規制の緩和による物価の下落を誘導することであります。
 具体例を一つ申し上げますと、産業別最低賃金制の廃止であります。各県の一律最低賃金がありますので、これだけで十分であると私は考えております。これを実施すれば労力と費用を著しく軽減できるでしょうし、行政のリーダーシップで簡単にできることだろうと思っております。こうした規制緩和は、直接に実質的な経済力の増加につながるのではないかと考えられます。
 それから、地方消費税の創設でございますが、現税制によりますと、直接税に偏った体系になっております。都道府県では、法人所得課税のウエートが非常に大きく、税収が不安定であります。特に今回のような長引く不景気のもとにおきましては、非常にこの法人所得課税の税収が左右されやすいわけでございまして、地方税源の充実が早急に望まれるわけでございまして、その観点からいいまして、地方消費税の、今回は一％という政府案でございますが、これは時宜に適した法案でなかろうかなというふうに思っております。
 最後になりますが、企業課税強化により相当の税収が確保できるではないかという一部論者の議論があるようでございますが、我が国経済全体の未来への発展を確保する責任を持つ我々企業人としましては、このような無責任な議論はしていただきたくないと思っております。
 簡単でございますが、以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）