私ども、告知をする際にはやはり医者と患者の間の信頼関係というのが極めて重要だということで考えておりますので、お医者さんから御当人の方へ言っていただくということが原則だと考えております。ただし、実際の現場では、おっしゃいましたような患者さんの心理状態でございますとか、家族の状態とか、患者さんのいろいろの背景もございますので、そういう状況を総合判断して、しかるべきときにしかるべき方法で告知をしていただくということでお願いをしておるところでございます。
告知をいたしますともう非常にそれは心理的な動揺があるということは、私もそう思います。その場合に、告知を医師だけに任していいのか、それとも専門のコンサルタントのような人と一緒にやるという体制をつくった方がいいのか。これについて厚生大臣いかがでございましょうか。
エイズは御承知のように伝染病でございますので、他人にうつす危険があるわけでございますので、私どもといたしましては、感染をしておる方が十分自分の状態を御承知いただくために告知というのが前提というふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 エイズにつきましては、諸外国でも幾つかの国で立法措置を講じられておるようでございまして、オーストリア、フランス、アメリカ等十九カ国で、国の法律あるいは州の法律によりましてエイズ患者の報告制度を設けたりなどしておるようでございます。
 お尋ねのキャリアについてでございますが、フィンランド、シンガポール、スウェーデンの三カ国及びアメリカの四つの州等で患者以外のエイズ感染者を含めました報告制度を設けているというふうに承知しております。
それでは、エイズについて質問さしていただきますが、最初に、きのうの夕刊を見ますと、おとつい、米国の下院議員がエイズで亡くなった。米国に衝撃が走っているというふうに書いてございます。大変なことにだんだんなってきたんだなと思います。そこで、我が国でも今エイズ対策の法案が、大綱を私論ましていただきましたが、二、三疑問に思う点等々を挙げて質問をさしていただきたいと思います。
 まず、諸外国で立法の現状はどうなっているのか。特にキャリアの報告義務についてはどうなっているのか。厚生大臣、お願いいたします。
これは、国民の皆様方にも健康診断を受けるように政府も勧奨しておりまして、今その積極政策を推進しておるところです、特に胃がん等の検査等はかなり進んできておるわけでありますから。いわんや国政の重任に任じておる者は健康を保持して立派な行政を行う責任があると思いまして、やっぱり自分のためじゃなくして、国政推進のためにもみずから健康診断を受けるということが大事ではないかと思っております。
国土の均衡ある発展を図ってまいるというのは国土政策の基本でございまして、特に今度の四全総におきましては多極分散型国土の形成、構築を目指してただいま策定中でございます。
 ただいま増岡先生御指摘のように、地方圏の特に活性化のためにはいろいろ特色ある地方をつくるということが基本でございますが、そのためにも地方のネットワークを十分これからつくっていかなければならないということで、高規格幹線自動車道を初め、目下建設省ともいろいろと打ち合わせをして、できるだけこれを充実させるように今努力をしておる、こういうことでございます。
先般、国土審議会から第四次全国総合開発計画に関します調査審議経過報告というのをいただいておりまして、その中でも、先生御指摘のように、一番これからの時代で重要だろうと思いますのは、それぞれが自分の住みなれた地域を持っているわけでございますが、その住みなれた地域からある意味ではいつでもどこへでもすぐ行かれるというような形での高速交通体系と申しますか、そういうものが整備されているということを含めました定住と交流ということを強く主張されておるところでございまして、御指摘のとおりだというふうに考えております。
ただいまのお話のように、やはり生活圏の距離が縮まるということがいかに大切であるか。いわゆる基幹高速交通網というものが、総理がおっしゃるようにこれが毛細管まで行きますと大変に有効なんです。それほどストック効果という問題、あるいは高速ネットワークというものが非常に大切だということが過疎の問題だけを見てもわかってくるわけでございます。そういう意味で、第四次全総の中でこの高速交通体系、こういうものに対してどういう位置づけをなさっているか。私はやはり定住と交流という一つの柱が中心であろうと思いますが、国土庁長官いかがでしょうか。
昭和六十年の国勢調査によりますと、五十五年から六十年の五カ年間に人口増加団体は、今先生おっしゃったように全体の過疎市町村数の一七％に当たる二百団体ございます。人口増加の要因としてはいろいろありますが、最も大きな要因として私ども考えておりますのは、高速交通体系を中心として交通条件が改善されて、その結果、新たに企業が立地するとか既存の地域産業の活性化が図られるということによって地域の雇用機会が増大して、それが人口増加の原因になったというふうに考えております。
その点につきましては長官と私ども考え方が少し違うのでありますが、次に移っていきます。
 次に、森林施業につきましての基本的な内容についてお伺いをいたします。
 これまでの経営改善は、ややもすると要員規模の縮小、組織の簡素化という経営の縮減にだけ目を奪われがちでありました。そのことによりまして森林が国民の期待するような緑豊かな姿になるのかということを考えますと、なかなか疑問があるわけであります。例えば、赤字経営を切り抜けるために伐採すべきでないところに無理に手をつけているという国民の批判を浴びたりしている現状を考えますと、私どもはこのような国民の誤解といいますか、あるいは林野庁自体のＰＲ不足といいますか、あるいは場合によりましては本当にそういうことで無理な伐採をしているのかというふうなことも考えますと、いろいろと問題の多いところであります。多くの国民は、今や国有林を国民共有の財産として、緑資源のストック機能を強く求めている時代にあることを認識をする必要があると考えています。このような観点から、官民合わせた総合的な林業政策を拡充する中で、国有林の森林資源整備の方向を大きく転換をしていかねばならない、大きく転換をしていく必要があると考えますが、この点につきまして政府の考え方をお伺いしたいと思います。