これはお調べになって後ほど御報告をいただきたいというふうに思います。つまり五千円ということは知らなんだとおっしゃっているけれども、それは森田元会長にお尋ねになればすぐわかることです。そういうことで一たん決まったけれども、橘産業という業者に問題があるから買わなかったという経過があるんです。ですから、そういうものがその後そういう形で購入された。いまその範囲内とおっしゃったけれども、その合理的な根拠をお調べになって、きょうでなくて結構ですから御報告をいただきたいと思います。
 この橘産業の問題との関連で一つだけちょっとお尋ねしておきますけれども、こういうこととの関連でこういう問題があるんです。当時、仙台市の全逓会館の屋上に橘産業の広告塔が建てられていて、そしてこの広告塔の電気料金を、年間約百万円になるというんですけれども、弘信産業が払っていた。つまり橘産業という会社のいろんな問題があるということからの一つのあれとして言われていることですけれども、具体的にそういうことがあったのかどうかだけちょっと教えてください、この点について。
坪単価五千円というお話につきましては、申しわけございません、私、細かく存じ上げておりませんのですけれども、しかし五十二年七月以前の市街化調整区域時代は先生がおっしゃいますような坪五千円というようなこともあるいはあったかと存じます。しかしながら市街化区域に編入をされたということで一般住宅等広い分野にわたって建物を建ち得るということになりましたので、多分その坪当たりの単価というものも上がってまいったのであろう、こう思うわけでございますが、しかし全体として六億円、坪一万二千円という買い入れ価格につきましては、正直言いまして、例の大規模の開発用の土地を売買いたします場合には、先生御存じのとおり、国土利用計画法の二十二条の第一項でございますか、都道府県知事からの確認通知を受けた価格の範囲内でなければならないという定めがあるわけでございますが、本件一万二千円という坪単価につきましてはこの確認通知を受けた価格の範囲内であるというようなことに私どもは伺っているところでございます。
価格がそれじゃ五千円から一万二千円にはね上がるというのはどういうことですか。一たん五千円で話がついているんです、それはおたくも御承知だと思うけれども。しかも、それは郵政互助会でなければ買えなかったわけでしょう。売れなかったわけでしょう。だったら、そういう条件のもとで何でこんな高いお金で六億の土地を買うのか。いろいろな風聞がこれについては出ているということははっきり言われているんです。政治献金絡みです。
先生のお調べも伺っているところでございますが、私どもが互助会から聴取をいたしておりますところによりますれば、この土地は昭和五十二年七月以前は市街化調整区域であった由でございます。そのころの市街化調整区域の土地としての評価といいますものはいろいろのことがあったかと存じますが、五十二年の七月に市街化区域に編入されることになった由でございます。というようなことで、先生がおっしゃいます全体では六億円、坪一万二千円ということで橘産業からこれを購入したものである。もとよりその市街化区域には入ったのですけれども、在来が調整区域であったというようなところから県のこれの開発についての考え方というものがございまして、どのような機関でも開発行為を営んでよいということではない、ぜひ準公共的機関が主体となってやってもらえないものであろうかというような御意向もあったりなんぞいたしまして、これを外しまして、互助会と、それからいまのところ宮城県の労働者住宅協会も一緒だそうでございますが、それぞれ約五万坪を購入し土地の区画整理事業に携わっている、こんなふうに聞き及んでいるところでございます。
先生のお話がございまして早速調べましたところでございますが、調べ得ました限りにおいてお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、宮城県富谷町の互助会所有に係る土地の面積でございますが、これは十六万五千平方メートルでございます。約五万坪。
 それから購入時期でございますが、これは昭和五十四年の三月末ということになっております。
 それから三点目、購入先でございますが、これは盛岡に所在いたしまするところの橘産業株式会社というところから購入をしたものでございます。
 四点目、価格は六億円というような数字になっております。
それでは、具体的にお尋ねをいたします。
 一つは、宮城県富谷町泉ケ丘ニュータウンというところがあるんですけれども、ここの隣地に郵政互助会の所有土地があります。これは現在郵政互助会が所有するということで登記をされています。現在開発造成中でありますけれども、この土地の面積、それから購入先、購入価格、購入時期について、それぞれお尋ねいたします。
こういうふうに例えばはっきりすると思うんですけれども。直接のものではなくて子会社であるから、出資関連会社だからどんな営業をやってもよろしい、反社会的な業務があってもいい、重大な損失を会員に与えるような結果になっても勝手であるというようなことでは当然ない、そうしたことに関連しての郵政省としての、郵政大臣としての、局長の言葉をかりれば眼を光らすというんですか、いずれにしてもそうした立場、責任はおありになる、こういうふうに理解してよろしいですね。大臣のお考えを伺います。
耐久消費財につきましては、いま先生お話しのように、一つのサイクルがあるという説と、それから、そうではなくて、かつて家庭生活においていろいろ足りないものがあった、そういうときには冷蔵庫であるとか洗濯機というふうな、そういうサイクルがあったけれども、それが満たされて、しかも相当期間たっているいま、そういうサイクルというものはないと、二つの考え方がございます。
 御承知のように、五十三年後半から五十四年と盛り上がったことは事実でございますが、耐久消費財につきましても、現段階たとえば自動車登録台数あたりは非常に減っております。しかしながら、これは五十四年度で非常に伸びたある程度の反動もある。そういうこともございますので、減った反動から五十六年についてはそれほど低い減り方ではあるまい、ある程度のプラスを期待するという考え方もございますし、それからいろいろ個人の需要の多様化というふうなことがございまして、一つの耐久消費財ではなくていろいろな耐久消費財を需要していくという面もあるというふうなことから、特に耐久消費財関係につきまして五十六年はダウンをするという考え方はとらなくてもいいのではないかと、こういう考え方を持っておるわけでございます。