変動商品を扱っておりますといろいろな問題がどうしてもいつも起きて、またそれを、申しわけない、再生を誓うというのが何回も続いておりまして、私も本当にざんきにたえない、断腸の思いという気持ちでございますけれども、今先生がおっしゃいましたような大蔵省から証券業の免許をいただいてやってまいりまして、何とか内灘から外洋へ出て外資系証券とも戦いたい、こういうふうに思ってやってまいりましたものにつきましては、もう一度チャンスをお与えいただきたい、一生懸命やってまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。現執行部もそういう気持ちでやっていると思いますので、よろしく御理解のほどを。
そうなると、その異常な取引も一担当者の独断でできる。そしてまた常務の方も、これは、それそこ証券スキャンダルで日本の証券業界をもう解体しかねないことがその常務お二人の判断でできる。これではもう社会的な信頼を担保する企業とは言えないのではないでしょうか。
 今回、酒巻さんおやめになる前に、日本の証券業界全体のこの構造的な体質、つまり野村以外にもこれは指摘されているわけです。不祥事はたくさん起きている。いっそのこと免許を返上する、野村を解体するという決意はなかったのですか。
お答え申し上げます。
 この件に関しましてはきちっと詳細にわたって報告を受けているわけではございませんが、問題が起きましたときに私が聞きましたのは、担保があって、上場会社の社長さんから注文をいただいた、それを私どもの若い社員が執行した。その裏の方でどういう商いの広がりがあるのかとか、そういうことに関しましては今いろいろお取り調べ中のようでございますので、きっちりお取り調べをいただいて、私どもで、是は是、非は非、そういう対応をきちっとしてくれというふうに関係者に申し上げておるところでございます。
では関連して、一月十日、野村新宿支店で、いわゆる事件性を帯びた株だと言われるＴＤＦの株式が一瞬にして百七十万というもう莫大な数で動く、いわゆる異常な取引が行われたわけですが、この事件も、新宿支店の担当者の単純な行為だ、不届きな行為だというふうに言われているようですけれども、こんなことはできるのですか。社内規定や、それこそシステムの中でそんなめちゃくちゃなことができる会社なのですか。
社長業というのは、世界じゅう外へ向かって外交で出回っておりまして、社内にいることはほとんどないのですけれども、それぞれの担当役員に権限を委譲してそれぞれの守備範囲を守ってもらうというシステム、まあ事業部制のようなシステムで当社は運営されておりますので、一々の商いであるとか伝票であるとか、そういうものに関知して一々その報告を受けるというシステムに私ども全くなっておりませんで、そういう点では、酒巻は知っているのかと、これは本当に知っておりませんで、そのこと自体が後で大きな問題を起こしたということは、本当に恥じ入るばかりでございます。
あなたの信頼していた二人の常務ですか、野村証券をよく知る方の話を何人からも伺うと、その常務の判断でこれだけのことができる会社ではないということをたびたび聞くわけです。酒巻さん、本当に御存じなかったのですか。勝手にやったことなのですか。あなたの責任、あなたの指導監督、あなたの把握はないのですか。
その経営責任はもう一身に我にありというふうに思っております。引き継いできてもおりませんし、また報告も最近受けたということでございますけれども、こういうあってはならないことが起きていた、しかも信頼している役員二人によってそういうことが起きたということは本当に無念でございまして、社会に対して、マーケットに対して一言もございません。本当に申しわけございません。
前回の証券スキャンダルを受けて、野村の酒巻さんの前社長である田淵さんが辞任をされる、そこで責任をとられる、区切りをつけるということがあったかと思います。
 しかし、今回このような、総会屋系親族企業に巨大な、これは一般庶民からとってみれば気の遠くなるような巨大な金銭が確保されていくということが起きたわけです。これは酒巻さんが前社長から引き継いできたことではないのですか。そこにメスを入れて再生野村とうたったはずなのに、これが続いていたということは、どう考えてもそのようにしか見えないのですが、その点いかがですか。
官房長官、お忙しい中、きょうはありがとうございます。もうこういうふうなお立場で官房長官にお話を伺うことも余り長くないのではないかという世間の風評がございますが、きょうは特にお願いしたわけでございます。
 日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直しについてでございますが、これは九月末の最終報告を控えて非常に今論議が高まっておりまして、恐らく九月の臨時国会でもメーンのテーマになってくる。今度は予算委員会で官房長官にお話を伺おうと思っておりましたが、何か私たちと余り話をしたくないという御意見もございまして、きょうはガイドラインについて若干の御意見を伺いたいと思います。
 もともとガイドラインというものは、日米両国の姿勢をより強め、そして我が国の安全とアジアの安定といった観点から、そうしたものを確かなものにしよう、確実化しようというところにそのねらいがあったわけでございまして、いわば安全保障の一つの方法論であると私は理解しております。したがいまして、日本の将来をしっかり見据えた論議を私どもは国会でこれから進めてまいりたいと、そのように思う一人でございます。
 これまで行われてきましたガイドライン論議と申しますのは、周辺事態の協力ということに集中してまいりました。なかんずく、その中でも多くの時間が割かれたのは周辺の概念論議でございまして、周辺とはどこからどこまでか、台湾海峡は含まれるのか。また、官房長官の御発言の含まれるという説への国内外からの反発が多発しているのは御承知のとおりでございます。
 社民党などでは、日中平和友好条約の堅持を盛り込んで台湾が周辺の範囲に入らないことを明確にしろと、こういうふうな発言をしているということも漏れ伝え聞きますが、官房長官はどのようにお考えでしょうか。