今の十万円というのは、月十万円のことですか。（中村（正男）議員「年です」と呼ぶ）年十万円、月十万円のように聞きましたからびっくり仰天したのですが。
 皆さん、きょうは私はもう恐らく議論かみ合わないと思うのですよ。議論かみ合わないでしょう、新しい局面の話をしているわけですから。ですから、それはそれでいいですから、答弁は短くしていただきたい。後で、聞いて帰って、よくもう一回考えてもらいたい、こう思うのですね、正直申して。
 そこで、私の議論だけをするわけじゃないのですが、これは今言った生涯所得を考え、あえて私はここで言うのですが、最後に遺産と相続税の関係を一応条件として考えておかなければいけませんが、生涯所得を考えたら、消費税は所得に対して比例的なんですね。逆進的じゃないのです。それを一年一年の区切りで見ると、いっとき逆進的に見える、こういうことが先ほど来の私の消費税の性格づけで御納得いただけると思うのですね。ですから、そういうことも、逆進性の議論をするときに、逆進性というより、私は累進か弱い、累進ができていない、だからこれもまた皆さんの立場から、また、私は実はそうなんです、皆さんと同じ立場なんです、そういう立場から見て気に入らない点だということになるわけなんですけれども。
 それともう一つは、これは先ほど中村提案者がおっしゃられたとおり、財政論も大事だけれども政治的な側面も大事でしょう、これはまさしくそのとおりなんです。しかしまた私から言わせると、政治論も大事だけれども、事税に関しては租税の理論も大事ですよ。これは皆さんだって理解をしてもらわなければ困るところなんですね。
 そういう意味合いで申し上げるのですけれども、現実のヨーロッパの付加価値税を見ると、複数税率、つまり基本税率をもとにして高いやつとか安いやつとかいうようなことを現にやっておるわけですね。ただ、我が消費税ではどうしてそうならなかったかというのは、きのう大蔵大臣も説明されておりましたけれども、基本税率がそれをやるにしてはちょっと低過ぎるということ、またやったとしても、皆さん既に言っているわけですが、今度の見直し案で大して逆進性直ってないよ、まさにおっしゃるとおりなんだろうと思うのですね、効果が少ないのですね。乖離の幅がどうしたって大きくはとれませんからね。そういうことで、結果として大変フラットの税率をしいておるわけです。
 それともう一つは、この複数税率をやるには、手続的には、的確にやるにはどうしても税額票、インボイスの制度が必要になってくるということがありまして、我々この導入の際にそこのところを踏み切って帳簿方式をとりましたから、その関係でもなかなかこれが難しい問題として我々の前に立ちはだかっている、こういうことなのであります。
 ところでお聞きしますけれども、皆さん方はこの複数税率制度をしけば考え直すというような余地があるのでしょうか。あるいは、なぜそういうところに議論を持ってこられないのでしょうか。実は、矢追先生とかきのうの武藤先生も、若干その辺、党の拘束がありますからなかなか難しい発言だったようですが、すれすれのところまではおいでになって、私、いいぞなんてつい言い出してしまったのですが、どんなふうにお感じですか。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、更生保護事業法案は、更生保護事業の適正な運営の確保及び健全な育成発達を図るため、更生保護事業の概念を明確化し、更生保護事業に対する国の責務と地方公共団体の協力に関する規定を定めるほか、法務大臣の認可を受けて更生保護法人を設立することができることとし、その設立手続、組織、管理、合併・解散及び監督に関する規定を設けるとともに、更生保護事業の認可、運営、監督及び補助に関する規定を設けようとするものであります。
 次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案は、更生保護事業法の施行に伴い、更生緊急保護法を廃止し、これに伴う所要の経過措置を定めるほか、犯罪者予防更生法その他の関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、更生保護に対する国の責務と地方公共団体の協力、更生保護会の経営基盤の強化策、社会福祉法人との格差是正等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対して附帯決議が付されております。
 次に、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、被災した会社その他の法人等の存立に資するため、当該被害により債務超過となった法人について、破産宣告を二年間留保する等の特例並びに当該震災が発生したときに、大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社について、来年三月末日までの最低資本金の制限に関する猶予期間を一年間延長する特例を定めようとするものであります。
 次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案は、阪神・淡路大震災による区分所有建物の被害の状況等にかんがみ、災害後の区分所有建物の再建を容易にし、もって被災地の健全な復興に資するため、大規模な火災、震災その他の災害によって区分所有建物の全部が滅失した場合には、その敷地の共有者等の共有持ち分等の価格の割合による議決権の五分の四以上の多数による決議に基づき、その敷地上に建物を再建することができることとするとともに、共有者等による共有物分割請求を一定期間制限する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、破産宣告の特例を法人に限定した理由、被災者個人の破産の場合の救済の方法、また、最低資本金未達成会社の数、区分所有建物が滅失したか否かを決める基準について、また、再建決議の要件緩和等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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