金融機関の間での個別取引先への融資額、融資条件等は、やはりこれを公開いたしますと、これは相互間の信頼関係が崩れるということでございまして、個別の融資額あるいは融資条件がどうなっておるかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
そうしましたら、そうやって貸し付けたオリエントファイナンスの今回の事件というのは、本当に農林水産の振興という格好になるんでしょうかという疑問をこれは投げかけていると思います。問題なんですね。
 ここで申し上げたいのは、農協系統資金、これは銀行資金などよりもかなり金利が高いんです。農協の標準金利は、これは住宅ローンの場合ですと七・〇二％です。そしてまた遅延損害金ですか、つまり延滞利息ですね、これも農協の場合ですと一四・五％ですよ。ところが、さっきお話しのようにオリエントファイナンスの場合にはその
倍の二九・二％ですね。こういう状況の中で、本当にそのオリエントファイナンスなるものが農民のためになっているのだろうか。
 お聞きしたいのは、このオリエントファイナンスのローンの金利が幾らか御存じでしょうか。あるいは農林中金からのオリエントファイナンスに対する融資実績、幾らだか御存じでしょうか。
そういう人は一人もいない。とすれば、倒産した会社の人たちは職業安定所へ行ってみずから職を見つけるわけであります。そして、自分に合った職業につく。自衛隊の人については、特にお上の力で補助金をもらい、あっせんしてもらう。これは職業安定法からいっても若干問題はなくはないのでしょうけれども、しかも今は、皆さんが言ったように優秀だ、非常にまじめに働く、こういう評価をされて、供給不足というか、需要にこたえるということになっているのじゃないかと思うのです。そういうところを行革じゃないけれどももらい得だという発想でいると仮定したならば、それはみずからを卑しめるものに通ずるのではないかと私は思うのです。自衛隊の人自身差別され、世の中の一般水準より特別な待遇を受けなければ就職できないのだ、こういうことをみずから認めていくことにつながる。正々堂々と試験を受けても入れます、一般社会に出せるのですという自信があってしかるべきじゃないかと思うのです。だから、こういうものをもらってはかえって迷惑だ、自衛隊の名誉を傷つけるものだ、そういうことでお断りしていくのが筋道じゃないか。八年たっても同じようにもらい得だといった、言葉は悪いですけれども、何かそれでうまい汁を吸おうなんという気持ちを起こしているのでは、とても国防を論ぜられる条件にないのじゃないかという気もしないでもないのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 私どもは隊員に非常に資質の高い者を多く求めていろいろとやっておるわけでございますけれども、政策として行っております補助事業という観点からいたしましても、十二分に資質の高い者を再就職援護ということでそれぞれ民間にあっせんして出しているということでございます。基本的には、なるべく多く優秀な者に自衛隊に入隊していただいて、なおかつ円滑に再就職していただく、そういうことでやっていただいているわけでございます。
これは逆な差別じゃないかとさえ思うのです。皆さんは、優秀な隊員を送り出しているのだ、落後者を出しているとは思っていないでしょう。自信を持って立派な人を送っていると思っているでしょう。ちょっと答えてください。
お答えいたします。
 今、先生お尋ねの隊友会に対します退職予定自衛官の就職援護業務費補助金ということでございますが、これは五十四年度から計上して交付しているものでございます。これは自衛隊の精強性を維持するという大きな目的のもとに、現在、隊員は若年定年制、非常に若い年齢で退職を余儀なくされる、あるいは一部の隊員につきましては短任期制といいまして二年ないし三年くらいの期間で退職するというようなことがございますので、防衛庁といたしましては、この者が自衛隊をやめましてからもとにかく生活に不安がないように一生懸命就職援護の無料の紹介事業をやるということで、隊友会に対しまして先ほどお話ししましたように補助金を交付しているということでございます。
 私どもといたしましては、五十四年以降援護本部を設置いたしまして、現在七支部の体制で行っておりますが、現在におきましても当初のころに入りました隊員で今退職する者が非常に多くなっておりますので、そういう状況を勘案いたしましてもさらにこの事業を継続する必要があると考えているところでございます。
大蔵大臣のおっしゃるとおりだと思います。
 こういった質問をするのは確かに先走って酷かもしれませんが、しかしこれはサミットも控え、非常に大事なことですので、そして我が国も内需拡大の要請が非常に強いということで、それとの関連において私はいろいろと御質問をしたいと思っているのですが、やはり私いろいろ考えておりまして、相当な重荷を背負わされたのじゃないかなという理解を直観的にしているわけであります。
 つまり、一つは、ＭＯＳＳ協議の個別品目の中に自動車部品を繰り入れるという問題、それからワインですとか半導体ですとかたばこ、これをレーガン大統領から輸入拡大を要請されて、そして一応継続協議ということになったにしましても、やはり総理は輸入拡大ということをきちっと表明されている、こういった一つのミクロの問題。そしてもう一つ、これは大蔵大臣にも大いに関係があると思いますが、マクロの経済運営というものは非常に大事である。つまり今、経構研の報告のお話があったわけでありますが、一私的諮問機関である経構研の報告というのが、まだ十分国会においても議論されておりません。そういったものをアメリカは非常に評価したということのようでありますが、やはりこれについてのしっかりとした議論もしていかなければならないと私は思います。
 それはさておいて、要するに輸出依存型経済から輸入依存型、つまり内需拡大型の経済への転換、つまりマクロで言う経済調整というものが私は非常に大きな課題になってくるのではないかという理解をいたしているわけでありますが、大臣いかがでしょうか。