昔から使っている名前がえてして差別と受け取られる場合もあり得る、世の中の人権意識などが進んでまいりますと。いろいろな、特に衛生立法の用語が差別用語に当たるかというので大幅に手直しをしたこともございましたね。それはやっぱり我々案外むとんちゃくでいましても、そういう印象で受け取らないとも限らないので、これは関係業界などの御意見も伺ったらよろしかろうという意見は申し上げておきます。
 これに比べて、関連営業の概念に取り込まれた営業、これは言語道断でありまして厳しく対処をすべきで、それにしてはこの法形式が少しおかしいということでの議論はありましたが、その繰り返しはいたしませんが、特にこの際付言しておきたいのは、二十八条三項の規定あるいは附則四条とも絡みますけれども、いわゆる法律ができたときに現に営んでいる営業、これは今度、届け出をして営む者とみなされるわけですが、現に営む者の解釈、これはその人一代限りでもちろん相続はないということを言いましたが、新築は該当しませんね。
この名称でございますけれども、こういう法律的な名称を使っていることによりまして非常に営業上支障があるということでございますれば、これはもう何とか変えなきゃいかぬということになるわけでございますけれども、現状でいって、この名前が法的に使われていることが、一般のそれぞれの営業でもってどういうふうな名前でもって呼ぼうとそれは構わないわけでございますが、そういうことでなくて、法律上こういう言葉を使っていることが非常に営業上支障があるという形の現状は現時点では認められないのではないか。これをいろんな形で直してまいりますと、実は逆の面で言えば、その法的安定性を害するといいますか、営業の中身が名前を変えたことによって違ったのかというようなことに受け取られる危険性もあるというようなことで、いろいろ検討はいたしましたが、とりあえず現状で参りたいという形になっておるものでございます。
 いろいろこういうふうな名称につきましては時代の変遷もございますから、今後私どもも十分検討をしてまいりたい、かように考えております。
つまらぬようでいて案外当事者は大事なのかもしらぬが、例えば七号営業、「まあじやん屋、ぱちんこ屋」となっているでしょう。昔、床屋といったものですよ。床屋の大将と言われるのが昔は偉かったのだろうが、今は大将がはやる時代じゃありませんから、これは今理髪店と呼んでいますよね。で、そこの経営主は、先生だ。こういうふうに従業員からも呼ばせるようになっておりまして、それはそれで非常に近代的でいいと思うのです。いつまでも「まあじやん屋、ぱちんこ屋」ということはないのじゃないかな。保安部長の答弁を私は聞いていましたが、多くの場合、パチンコ店とあなたは言っている。パチンコ店でもいいでしょう。何となく「まあじやん屋、ぱちんこ屋」というよりはそっちの方が近代的な感じがしないかな。
法律一般について常に見直し、検討が必要でございますが、とりわけこの風営法につきましてはその対象が社会の一般庶民といいますか、生活に一番密着した部分でのものでございますので、いろいろの情勢の変化というのは激しい部分ではないかとも思うわけでございます。そういう意味で、過去の経過を見ましても、あるものを外したり入れたりというようなこともございますので、こういうふうな点については十分社会の情勢と、それの今まで規制する必要性、こういうふうなものを勘案して十分検討して対処すべきものというように考えております。
先ほども申しましたように、二十六条の方は、当然のことながら、後で善良な風俗等を害するおそれがあるかないかという判断をするわけでございます。こちらの方の三十条は、こういう不正行為があったというときに直にいくものでございますから、三十条につきましては厳正な運用ということに努めてまいりたい、かように考えます。
じゃ、ここで伺っておきましょう。前のところに「違法な行為」というのがございますが、ここでは「不正行為」となっていますので、違法行為と不正行為というのは範囲はどっちが広いのかな、不正行為の中に違法行為もきっと入るのでしょう。そうすると、不正行為の方のこれが広いというふうに解釈して、今の御答弁では、「重大な不正行為」というのは罪に当たる行為というふうに伺っておきましょう。私は心情としては、二十六条、三十四条にも指示違反が営業停止の対象になり得るというふうになっておりますが、これは運用面ではどうぞひとつ三十条の方はそれでびしびしおやりください。しかし、二十六条あるいは三十四条の方は、これは非常に柔軟な対応で臨むということを希望しておきます。よろしゅうございますか。
先生おっしゃる「売春防止法第二章に規定する罪に当たる違法な行為」と、それから「その他」以下云々というふうな形で「政令で定めるものをしたとき、」までがパラレルになるということでございます。
そうすると、この読み方は、中ごろに、売防法第二章に規定する罪に当たる違法な行為その他以下は、この違法な行為の説明なんですな。ちょっとそれは違うのでないかな。
総理大臣、ただいま主管大臣山村農水大臣説明のとおりです。一般会計の中で農林関係費の占める割合は、昭和四十五年が一一・五％でございました。それが昭和五十九年度はわずか六・八％、毎年ダウンの一途をたどっております。いかに農林関係予算が低下しているかというのは、この数字によって明らかであります。さらに、自給率につきまして穀物だけをもって見るのに、これまた今三三％と言う。国会では両院で自給率のいわゆる増強拡大を決議いたしておりますが、一向に自給率は高まらない。さらに、主食であります米価の決定のごときは、食管法第四条、第五条の決定を政府みずからが無視している。これは食管法に明確に規定いたしておりますように、そのときの時価価格によって決めなければならぬ。それは食管法で明記されているのですよ。それが御承知のように、他の物価、賃金は上昇する中で、四年も五年も据え置きになりました場合には米作農家の経営が行き詰まって、負債が累積するのは当たり前です。
 こういうような状態に対しまして、総理は日本の農政の実態をどのようにお考えですか、伺います。