そういうことを言っているんじゃないんです。私は、外務省の公使が出した手紙、向こうから来た手紙を聞いているんじゃないんだ。出した手紙が一体そうなのか、どうなのかということに対して質問している。
御質問の件につきましては、先方との話の過程できちんとした先方の説明が来ております。したがいまして、私どもとしては形式的な先方書簡そのものはお出しできないんですが、先方の回答、内容についてはきちんと御説明できる、こういうことでございます。あくまで形式的にどの書簡、どの時点のということがなかなか先方との間で一方的に御説明するのが難しい、こういう点だけひとつ御理解をちょうだいしたいと存じます。
大臣、これは外交交渉に関係ないと思うんだ。公使が向こうの政府に出して、経済協力局ですか、こことも相談をして出した文書ですね。少なくもそれを外交交渉、こんな文書、問い合わせた文書、それを出せるとか出せないとかいうことが、私はさっきから言うように、一体どうなっているのかというのは、もう議論できない。大臣、ちょっとそこ常識でこの問題は処理しましょうよ。――おれの文書を見て判断するならわかる。
私が御説明したかったこと、若干先ほどの重複の点もございますが、外交交渉の一環としてのことでございますのでということを私そのときにも申し上げた次第でございます。決して先生の御指摘の内容についてというところでとやかく申し上げたつもりはございませんで、外交交渉の形式についてどの手紙についてどう答えているのか、なかなか先方との間での形式論を含めて、先方の了承がないままにお出しするわけにまいらない、そういう趣旨であったと御理解をいただきたいと思います。
私たちは乏しい時間と乏しい調査で資料を集めておるんです。だから、ここで言えないにしても、こういう言い方はないでしょう。私どものそれについて本当にそのものが伊藤公使の書簡であるかどうか。私が言っていることがうそだと、うそかどうかわからぬと、感情をあらわにしたむちゃくちゃな答弁のやり方じゃないですか、このやり方は。
あのときの私の御説明の趣旨は、先方に対して我が国の援助を適正に使用してもらうということでいろんな形で、口頭で話し合っているときもございますし、書簡で確かめていることもございます。そういう外交交渉の詳細について先方等の了承がないままに私どもの一方的な形として、行為として申し上げるのは難しいという趣旨を申し上げた次第でございます。
 もとより、情報の公開については、先ほど大臣からも御説明ございましたように、私どもできるだけ御要望におこたえする、国民の皆さんにできるだけ御理解をいただくという姿勢で臨んでおりますが、ただ一、二制約がございますのは、やはり相手方援助でございますので、被援助国の意向に反した形で私ども一方的に外交交渉の経緯を書簡そのものというような形で御提出申し上げることにはなかなか制約があると、こういう趣旨を私は申し上げたかった次第でございます。
この前私が、四月の四日にバングラデシュの救命ボートの問題で、一番札の金商又一、これは第一部上場株の会社ですかられっきとした会社、これと丸紅と両方が、数社入札をして金商又一が一番安くて一番札、その二・六倍の丸紅が結局受注した、その疑惑について少し質問いたしましたが、時間がなくなりましてあのままになったんですが、また改めて何かでやりたいと思っているんですが、そのときに木幡さんという外務省の方、きょうはいらっしゃるかね、あの木幡さんの答弁によりますと、私はあのときに、ある筋から、伊藤さんというバングラデシュの日本の外務省の公使が相手国政府に一体どういうことかという問い合わせの手紙を出しておる。
 その手紙の写しを今持っておるんですが、その問題に対して一体どうなのかと、こう言った。そのときの御答弁は、「伊藤公使の書簡であるかどうか、その辺のことをここで御説明申し上げるのはなかなかまいらない次第でございます。」と、こう言っているんですよね。私はむっときたんですよ。もうちょっと物の言い方がないのかなと思って来たんですが、この点は、こういう考え方は依然としてお持ちですか。
今まで相手国政府とのいろんな協定の中で行われてきた、いわゆる公開できない部門もございますから、公開できる部門についてはできるだけ公開をするようにやってまいりましたし、これからもそのような方向で努力をいたしたいと考えております。
まず、第一に申し上げられますことは、この平和協力法案の第二条の第二項におきまして「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」こういう大前提、これは先ほど総理がおっしゃられたことでございます。そういう大前提から申し上げまして、すべてのものがここに入ってくるわけではないということが、まず御了解いただけるだろうと思います。
 八十七条は包括的に、自衛隊法の八十七条でございますから、自衛隊法としてその任務を遂行するために必要なすべての武器を包括的に書いてある、これはひとつ御理解いただきたいと思います。
 それからその次に、先ほどるる申し上げましたけれども、結局、まずその任務、平和協力業務というものが武器を使用するものでない、武器を使用する必要かないものである以上、そういう武器の携行はあり得ないであろう、こういうことは次の問題です。
 それからその次に、なお九十五条という御指摘がございましたので、九十五条あるいは法案の二十七条のこういう護身用の武器、こういう護身用の武器と申しますれば、当然のことながらその護身の限度というのが出てまいるわけでございますし、それを特に貸与する、こういうことでございますから、法案の十七条の実施計画で、装備のところで決まるのは、当然そういう限定かついてきたものを前提として決まる、こういうことでございまして、十七条で任意に決める、そういうことではございません。論理としてそこまで来たものの範囲内で当然決められる。もちろん、十七条の実施計画におきまして貸与しないということになったら、そこは書かれないわけでございます。そういう前提でございます。