ＪＲ貨物やＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、貨物会社と三島会社につきましても国鉄改革の趣旨から、できる限り早い機会に完全民営化することが必要であると考えております。
 しかし、ＪＲ貨物は、いまだ主要な上場基準のうち利益基準を満たすには至らない状況にございますし、また、三島会社は、本州三社に比べまして、利用者数、高速道路の整備などの点で経営環境も現在大変厳しく、今後、さらにそれぞれの会社が経営内容を充実させていかなければならないと考えておりまして、現時点で、今先生御指摘の四社をいつ完全民営化させるか見通すことは困難でございます。できるだけこれらの会社についても早期に完全民営化するように指導していきたいと思っております。
ＪＲ三社については、その株式売却について一応めどが立ったと言われていますけれども、ＪＲ貨物とＪＲ北海道、それから四国、九州の各会社の株式の上場というのは大体いつごろになるのか。
土地とＪＲ株式の処分が終了いたしましても、清算事業団の業務の中で年金業務等の事務は残ることになります。
 ただ、清算法人として設立されました清算事業団の主な業務が終了することになった段階で、現在の組織の整理について検討する必要があると考えております。
次に移ります。
 平成三年度の行革大綱の中では、土地の処分について、先ほど大臣も申されましたけれども、「平成九年度までにその実質的な処分を終了する。」とあります。国鉄清算事業団というのは、その時点になったらどういう条件のもとで解散するのか。それは、まだ問題が残っていれば残しますよという言い方になるとは思いますけれども、どういう条件のもとで存廃を判断するのかお示し願いたいと思います。
汐留貨物駅の跡地は国鉄の発祥の地だとも言われていますし、ここを起点にして横浜まで走った記念碑などがあるところでございますから、国鉄にとっては手放すにはちょっと惜しいなというところではないかという気もしないわけではありませんが、そういうところでございますし、開発をめぐって江戸時代の遺跡が汐留地区から発見されたと聞いています。えてして、文化財が出てきますと開発を途中でやめてそちらの方へということになりますけれども、そういう名目でもって開発がおくれるというようなことはないと思いますが、その対策は万全でございましょうか。
現在、汐留地区におきましては、先ほど理事長が申し上げましたように、レールシティ汐留企画というものを平成元年の三月に設立いたしまして、暫定利活用、あわせて企画調査業務等々をやらせているわけでありますが、現時点におきましては、簡易駐車場、それから住宅展示場、それからイベント敷等々で約六ヘクタールの土地を貸し付けておりまして、暫定利活用を図っているところでございます。
 この結果、現在まで三カ年にわたりまして二十四億円程度の収入を得ているという状況でございます。
不動産変換ローン実施のためのレールシティ東会社、西会社というのは、大体、東京を中心にいたしまして日本を東西に分けてその営業範囲の区域と考えております。したがいまして、これを今後ふやす予定はございません。
多くのそういう出資会社をつくっているわけでございますけれども、必ずしもそういう会社をつくらなくてもいいんじゃないか。それぞれの会社が分野を多く持っていけばいいわけでありまして、非常に似たような業種をやる上に、開発は開発だけ、その土地における仕事は仕事だけというような印象を受けるわけです。どうも出資会社の意図がよくわからないのでありますが、そこらあたりはどうでございましょうか。
これらの会社は、先ほど申し上げましたとおり、設立したばかりでございまして、この業務は、まさに現在、これからピークにかかろうという段階でございますので、役割を終えた時点にどうするかということは具体的にまだ考えておりませんけれども、会社として業務を遂行する過程の中で開発事業に関するいろんなノーハウの蓄積もできてまいろうと思うわけでございますので、これらの実績、経験というようなものを踏まえまして、将来それらの実績、経験を積んだ関連業務の方に新たな業務を展開していくということも考えられると思います。
 また、その事業が非常にうまくいけば、将来はこの会社の株式を民間に売却して純粋な民間会社にするということも可能かと考えている次第でございます。
今、言われた人事の関係についてはそれなりに理解をしておきたいと思います。
 これらの子会社は一定の役割と任務を持っているわけで、その役割と任務が終わった段階ではどういう形になりましょうか。
そういう頭でっかちのことをやめたいと思って、国鉄は民営・分割したんじゃないですか。
 そこで、私は、やはりそういう専門職は専門職で、いろんなそういう分野で調査機関もあるわけですからやらせればいいと思うわけであります。やっぱり自分たちの就職先をつくっているのかなという印象を持ちますが、以後、レールシティ汐留企画と今回の出資子会社との関係はどんな関係になるんですか。
裁判所におきましても、基本的にはただいま法務省から御説明のあったような認識でいるわけでございます。
 司法試験の現状は、合格に要する受験回数の増加、それから合格者の年齢等からうかがえますように、多くの者にとって大学卒業後合格まで相当長期間の受験勉強に専念しなければならないという状況でございまして、これは法曹の入り口であるべき試験のあり方としてはやはり極めて異常であろうというふうに認識いたしております。
 その結果といたしまして、私ども裁判所におきましても任官者を確保するということが困難な面がございます。昨年は八十一、ことしは九十四と探れましたけれども、ちょっと前は六十人を割るということがあったわけでございます。そういう司法試験の異常さというものが人材の確保という面で障害になっているというふうに認識を持っておりますので、やはり早急に改善をお願いしなければならないというふうに考えているわけでございます。