昭和五十四年分の有価証券譲渡益の申告状況を申し上げますと、いろんな態様があるわけですが、第一番目に、継続的取引による所得、これは五十回以上かつ二十万株以上というケースでございますが、これが七十三件でございます。それから第二番目に、買い占めによる所得の例、これはございません。それから第三番目に、同一銘柄二十万株以上の譲渡による所得の場合、これが八件でございます。それから特別報告銘柄二十万株以上売買したことによる所得というケース、これはございません。それからその次に、事業等の譲渡に類似する所得のケース、これが二百十一件、以上でございます。
いいです。で、この非課税の問題が不公平だという批判が高まる中で、年五十回かつ二十万株以上の取引には課税されると、いま大臣言われた点がそこだと思うんですね。さらにこの脱法を防ぐために一銘柄二十万株以上の譲渡益には課税するということになったわけです。ところがいまも大臣言ったとおり、もうかったときには知らんぷりというのが多いんですね、その実情がどうかということで、これに該当するうち、申告件数どれぐらいになっているんですか。
私は先ほど言っているように、やはり今後は要するに証券民主化というか、多くの国民に日本の企業の株を持ってもらうということは非常にいいことじゃないかと、そういう意味である程度そいつに対する優遇措置といいますかね、一つの政策があってもそれはいいと、そう思いますが、余りそこに差があり過ぎても困ると。それはもう売買によって巨億の利益が得られるというようなのを野放しにすることはいいことか悪いことか、非常に問題がある。ただしきわめて技術的な問題で、その所得の捕捉が非常にむずかしいと。それからもう一つは、もうかるとばかり限らぬでしてね、今度のように何百億も損した人があるわけですから、現実に。損する人もあると。損と得との問題をどういうふうにするのか。ただ損したときだけ言ってきましてね、ほかの方から引いてくれとか言ってね、もうかったときは知らぬふりしてしまうというのでは逆効果になっちゃうわけですね、これは。そこらのところの兼ね合いで技術的にどういうふうな捕捉の仕方があるか。私は原則的にはやっぱり非課税というよりも、ある一定限度の免税は認めてもいいがそれ以上のものは課税をするというのが本筋じゃないかなという気がしております、学問的なことは主税局長から答弁してもらいます。
ここで私は具体的な問題提起に入っていきたいと思うんですが、この問題は予算委員会でも大蔵大臣は減税したいけれども財源がないと、財源があればそれはやることはやぶさかでないという、こういうことでしたので、財源を示す意味でもこの点ちょっと指摘したいんですが、私は基本的には有価証券譲渡益が原則非課税になっているということが問題で、そのこと自身が私は不公平税制の最たるものだと思っているのです。だからまず基本的問題としては、いますぐでなくても、方向としてはこの全体を、有価証券譲渡益の全体を課税対象にする、そういうことが必要じゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
確かに情報があらゆる角度から入ってまいりますのが非常に望ましいことかと思いますが、それぞれの行政目的もございますのでそれを尊重しなければいけないという立場でございますので、私どもといたしましては大変苦労が多いかと思いますが、直接証券局の方からお願いをするということは御遠慮している次第でございます。
実は結局個別調査と、あるいは情報提供というようなことを総合して積み重ねていったと、そういうことだと思うんですね。だから国税庁としては、むしろ証券局の方でもっといろいろ資料を集めておって、そして調べやすいというような状況が望ましいと思うんですが、どうですか。
若干個別の内容に入りますのですが、やはり私どもの調査の端緒は、一つは収支の面から入るのと資産の面から入るのと二つございますが、この場合は資産面の留保面から調査をいたしたと聞いております。
何も具体的にどうやったかということまではそれはいいんですけれども、もう少し抽象的に、たとえば証券局の方の資料は役に立ったのか立たぬのかね、そんなような問題、抽象的にはどういう点から入っていったのか、その点どうですか。
先生御指摘の吉永の事件でございますが、それの端緒につきまして、これは言うべくは捜査のテクニックのようなものでございますので、この場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいんですが、ただ私どもといたしましては、まあ最近株の譲渡の問題が相当大きな問題になっておりますので、そこら辺の発見の端緒につきましては相当研究をいたしている状況でございます。
アメリカが自分の予算の中でやろうといういまお話があったのですが、それをやっていくためにも西欧、日本と一緒にやってもらわなければいかぬ。さっき極東の特にソ連の配備のふえ方なんかについてのお話も承ったわけですが、もちろんそういうことを含めて、だからこのぐらいはやってもらわないと困るのだろうということで、先ほど長官は、たとえばハワイでの提案は一つの案であってというふうにおっしゃいましたけれども、そうバナナのたたき売りみたいに、考えもなしに少しぶっかけてやれということじゃないんじゃないかと思うのですね。やはり責任のある協議なんですから。その場合に、私はどうもよくわからないのですけれども、少なくともわれわれが持っている印象では、あれに出てくるショッピングリストを金額で足し合わせてみると、これはとても大変だということで萎縮をしてしまう、それではいけないので、その背後にある認識とそれに対処する必要な能力の見積もりというものが当然あるのだろうと思うのですね。たとえば急ぎ過ぎているかもしれないことはあるかもしれませんが、急ぎ過ぎているとすれば、基本的な認識が同じだとすれば、それに対処するこちら側の見積もりというものがあって、そしてそれを両方すり合わせていくのが対話だろうと私は思うのです。向こうが出したショッピングリストの合計の金額がどうも大き過ぎて、それから話が進まないというような印象を幾分受けるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。