この国土利用計画法によれば、市当局はこれを守らせる責任があり、違反した売買当事者を告発しなければならないわけであります。ところが、市当局はこれを告発しませんでした。これをやったのは、本年九月この事実を知った北九州民主商工会の村田浩一郎氏らであったわけであります。彼らが検察庁に、この解放同盟の木村書記長とそのダミーである太陽興産を国土利用計画法違反で告発し、これを受理した福岡地検小倉支部の手で起訴され、すでに福岡地裁から罰金五万円が言い渡されているわけであります。市当局が大体こういう違反をつかめないはずがないわけであります。契約するとき必ず土地登記簿を見るわけでありますし、そうすれば、二カ月足らずで二回売買をされておったということはすぐわかるわけであります。そして、北九州市は政令市でありますから、みずから同法の事前届け出を受ける立場にもあります。要するに、市当局は、自分自身がこの土地転がしを認めて買った当事者だから、国土計画法違反で告発できるはずがなかったということではありませんか。いま大臣の説明では、市当局の中の連絡が悪かったのでこういうことが起こったかのように説明がなされたように思います。私は、市当局のこういう立場こそがこの国土計画法違反を見逃す、容認するということになったのではないかと思うのです。この点はどうか。そういう立場に立って明確な指導をする必要があるのではないかということをお尋ねします。
お答え申し上げます。
 国土利用計画法施行以来、土地取引の届け出制の趣旨の徹底に努めてきたところでありますが、いまお話のありました北九州市の取得した公用地に関して、お話のような無届の取引があったことは事実でございまして、まことに遺憾に存じております。
 それからまた、先般これを知りましたので、国土庁では直ちに市当局に対し報告を求め、措置をさせたところでございます。またさらに、市の各部門においても連絡が非常に悪いので、市の各部の間の連絡も密にして、以後かかることの絶対にないように指導いたしたところでございます。
いま大臣も確認されたとおり、結局、行政管理庁としてはこの同和行政についてメスを入れておらない、つまり全くの聖域扱いだと言わなければなりません。同和行政の乱脈不公正にメスを入れれば、私は膨大な浪費をなくすことができると思いますし、行政改革というのであれば、こういうことを抜きにしてはならないと思うのであります。
 具体的な事例として、いま全国で一番この乱脈不公正な実態がさらけ出されている北九州のことについて、以下若干質問をしてみたいと思うのです。
 いま北九州市では、部落解放同盟などが市当局と結託して行ったいわゆる土地転がしが次々に暴露され、重大な社会問題となっております。ここ数日は連日新聞のトップを飾っているような状態であります。
 一つだけその内容の概要を御紹介してみますと、解放同盟の小倉地協、木村書記長が、北九州市八幡西区笹田字七田の東洋不動産所有に係る山林、雑種地など約五万二千平米を市に同和住宅用地として買うように持ちかけまして、市はこれを住宅供給公社の手で五十三年十一月と五十四年五月の二回に分けて買い入れたのでありますが、その直前、二カ月足らずの間に、この土地が東洋不動産から江口産業へ、さらに江口産業から太陽興産へと次々に転売され、価格も一億九千万円から、市が買い入れたときには何と六億四千万円へと、三・四倍にもつり上げられておるのであります。これは結局、市民の税金で支払われるわけであります。まさに典型的な土地転がし事件だと言わなければなりません。
 国土庁にお伺いをしたいと思うのですが、国土利用計画法第二十三条は、このような不当な地価つり上げを防ぐために事前届け出を義務づけているのではありませんか。今回は、この届け出が全く行われていません。これは明らかな同法違反ではないか。お答えをお願いします。
特別措置法はサンセット法でありまして、もう期限が来る問題で、これはもう現実的に、各党が現実的処理を決める段階に来ておるものでございますから、臨調では特に取り上げておりません。
 それから監察の問題は、実施しておりませんが、これは必要に応じて監察するということで、いままでの情勢を見てまだそういうふうな情勢に来ていないと考えたものと思われます。
時間がありませんから、これ以上これは申し上げませんが、実はその判断になるものが、常に会社が軽微と言う安易な運転の方向へ行っておるという事態がありますから、明確に今後の問題としては次の機会にもう一遍質問するか、あるいは明確でないんなら内部的に詰めた作業をやっていただきたい、こういうぐあいに申し上げておきます。
 時間がありませんから、あと一つだけにします。
 実は、敦賀では増設工事というのは五回にわたってやられておるわけですね。最初の二回は科技庁も関係しておるが、後の三回は通産だけのいわゆる設計及び工事の審査がやられておるわけです。これは実は発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令があるわけです。その中で、当然審査すべきものとして、「放射性廃棄物以外の廃棄物を処理する施設と区別して施設すること。」これは当然それが審査されてなければならぬ。それからもう一つは、「放射性物質が漏えいし難い構造」であること、これに基づいて当然審査されておると思うのですね。ところが、現実にはこの二つの条項が守られていない。というのは審査そのものが私は言い逃れできないと思う。会社はもちろん問題です。こういう会社に原子力発電所を預ける、運転さすことがいいのかどうかということも問題だと思いますが、いわゆる審査した側にも法的な責任があるんじゃないかというのが一つ。
 もう一つは、これは通産省も科学技術庁も一緒ですが、事故があった場合には必ず安全サイドに働く二重の装置がしてあるから安全です、外国の原子力発電とは違いますと言って、国民に徹底的に原子力は安全だ、安全だと言ってきた。まさにそれが覆される現実が起こったわけですね。私は、一つは法的に通産省、責任があると思います。会社も責任があるけれども、通産省は会社が悪いんだと言ってしかるだけではだめだと思いますね。その反省がなければならない。だから、通産省自身の責任の問題と、国民に対して安全を宣伝してきたことが事実でなかったことに対する反省をどのように考えておるか。これはエネルギー庁もさることながら政務次官からも、これは政府の責任の問題ですからお答えいただきたいと思います。