商品借款を供与いたしました後の見返り内貨でございますね。この見返り内貨が適正に使われる保証がとれるかどうかという御質問だと思いますが、これは、過去におきましてフィリピンには商品借款出したことがございますが、過去におきましても、商品借款の見返り内貨はフィリピンにおきましては我が国が供与いたしました円借款のプロジェクトに大体充当してきておりますし、かつ定期的に報告をとりまして追跡調査をしていたわけでございます。私どもとしてはそれを把握しているわけでございますが、今回の商品借款につきましてもさらに、私ども今考えておりますのは、当初結びます交換公文の中などできちんと円借款のプロジェクトならプロジェクトに使う、その内貨分として使うということを約束させてそういうふうにやっていくということを検討している最中でございます。
いろいろ問題の多いフィリピン問題について主に三つほど質問をさせていただきます。
 この時期、この状況の中で日本から膨大な経済援助をフィリピンの現政府に与えるということにいろいろ疑義と不安もあるわけですが、とにかく行政改革、財政改革でつめに火をともして苦労している日本から、教科書の無償配付の問題でも随分議論しましたけれども、あれでも四百五十億円、それを上回る五百五十億円の、しかも過半を商品借款という形で行う。現在のマルコス政権がその効果を十全に発揮させることのできる政権であるかどうか非常に問題があると思いますけれども、アメリカはこれを見て三つの条件、アキノの暗殺の真相究明、それから自由な報道の保障、公正な選挙の運営という条件をつけて、来年度の予算でできれば援助をする、しかしかなわなければしないということで、レーガンもこの拘束を受けて、マルコスに手紙を出して、約束どおり行くかどうかわからぬということを言っているようでありますが、日本の政府は、まあ総理大臣が非常に熱心で、外務大臣も複雑な心境だと思いますけれども、とにかく借款をすることに決めたようでありますが、この間も党内の調査会で申し上げましたし、それが大方の意見だったと思いますけれども、政府委員もとにかく有効に使ってもらう約束なり条件をつけたいとおっしゃっておられましたが、商品借款の現在のメカニズムの中で、輸入業者が物資を受けて、そのかわりに現地通貨を中央銀行に積む。それから先はおぼろでありまして、それが正確に、有効に使われるか。妙なことに使われないという保証はないわけですが、現行の商品借款のメカニズムの中で日本側は今回何かきちっと条件をつけられるのかどうか。だとすればどういう形のものを望まれているか、お聞きしたいと思います。
最後に、外交の基本姿勢でありますけれども、今回の農産物の牛肉、オレンジの問題にせよ大変な問題ではありましたけれども、これによって改善される貿易収支の額というのは微々たるものでありますし、今後日米の貿易不均衡の問題というものは続いていくだろうと思うわけであります。そういう前提に立って考えるときに、日米関係というのは一体どうあるべきかということを私ども大変心配をしているわけであります。例えば先ほど指摘しました金融の国際化の問題でありますが、この前の第二回目の円ドル委員会の後、リーガン財務長官は不満を表明しておる。これは中曽根さんとレーガンさんの約束だから守らないと後で大変なことになるぞというような話のようでありますが、そこで言っている相互主義なんというものが一体金融問題にも当てはまるのかということは私はいろいろ疑問があると思うのです。ですから、外交の基本というのは、それぞれ違った国でありますし、違った成り立ち、生い立ちを持っておるわけでありますから、相互の違いというのをきちんと踏まえて、その上でうまくやっていくということじゃないかなと思うわけでありますが、そういう点から最近の日米外交というものがもうちょっとどうにかならないかなという気持ちを強く持つわけであります。
 そういうことで、貿易収支の不均衡は今後ある程度は続いていかざるを得ないと思いますけれども、そういうものを背景にして、日米外交というものを、今のような形でなくて、もっとお互いに認めるものは認めるという前提に立てないかという気持ちを持つわけでありますが、外務大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
引き続きまして後段の御質問にお答えさせていただきます。
 ただいま防衛局長から御答弁ありましたように、本件はＳＨ６０Ｂ型機の機体を使用いたしまして、それに搭載するための戦術情報処理表示装置、それからデータリンク、そして三番目に自動飛行制御装置などの装備品を含む新対潜ヘリコプターのシステムを開発するためのものでございます。先生御指摘のように五十八年度から着手したものでございます。このために昭和五十八年度予算におきましては、新対潜ヘリコプターのシステムデザインに約八千万円及びＳＨ６０Ｂ型機の機体一機分約四十四億円を計上したわけでございます。
 引き続きまして、五十九年度予算では、この新対潜ヘリコプターの研究開発に必要な設計及び五十八年度に調達をいたしました機体の改造を行うための経費、並びに第二番目の機体としての一機分と搭載装備品等の調達を内容といたしまして、約百六十三億円を計上いたしたわけでございます。六十年度も含めまして今後は搭載装備品の試作、飛行試験等に必要な予算を要求することといたしておりますが、昭和六十年度の概算要求におきましては、五十九年度に調達をする機体の改造及び主要開発装備品の試作にかかわる費用、それからその他の搭載装備品や整備用の機材などの調達の経費を要求中でございます。
 それから、このシステムを担当する企業でございますけれども三菱重工業でございます。選定に当たりましては各社の希望、こういうことをやってみたい、こういうプログラムを担当したいという調書をいろいろ調べました結果、結局三菱重工が最終的に希望社として残り、私どもの方ではこの企業が技術力、設備の面で本事業を計画どおり進めるために十分な能力を有すると判断をいたしまして、三菱重工業にこれを担当させることにいたしたのが経緯でございます。