これは総理からお答えいただきたかった。総理の基本的な御認識はいかがですか。例えば女性委員の起用というのも考えておられるのか。あるいはキャップになる人は国民的な象徴に値するような人を考えておられるのか、そこが一つと、もしこの委員会を設置した場合、海部内閣としてのあれもやる、これもやる、総花式ではいかぬと思うのですよね。何を行革の目玉にするか、そういう点をぜひ明らかにしてください、総理。
御指摘の点につきましては、この委員会でもたびたびお答え申し上げました。人選に当たりましては、幅広く各界の声を反映するような人選をするように、総理にぜひともお願いしたいと思っているところでございます。
 そういった意味で、消費者重視等の観点を考えますと、消費者の意見が反映されるような方を考えるべきではないかということも私どもは十分に念頭に置いてこれから考えていきたい、こんなふうに思っているところでございます。そしてまた、できる限り清新な、これまでと同じ人と申しますかマンネリ化したという印象を与えるような人はどうかというようなお話もあり、専門性も大事でございます。いろいろな点を考えて幅広く人選をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
各省庁がそれぞれにみずからの所管の範囲内において積極的に取り組まなければならぬことは、これは御指摘のとおりでありますけれども、それだけに任せておかないで、一般の各界有識者の御意見等もいただきながら、そういった声を踏まえながら行政改革は進めていきませんと、なかなか担当当事者だけに自覚と責任を鼓舞するだけでは難しい面もあろうかと思って、こういった組織の必要を私は認めておるわけであります。
 また、そういった意味からいいましても委員の人選等につきましては、御指摘があったように、思うとおりのことを答えてくれるような、そういう角度から審議会はつくっていくわけではございませんので、いろいろ対立する異なった意見やあるいはお考えが述べられたという事実も今委員御指摘になったとおりでありまして、そういった意味で、今度も、まだ人選の問題等については具体的に考えておりませんけれども、お認めがいただけたならば、人選をする段階にはそういった意味で広く一般的に清新な人材も意見を述べていただけるように、十分配慮をしていかなければならないと考えております。
本会議の施政方針演説でもはっきり申し上げましたように、歴代先輩たちの取り組んできた努力の姿勢が結果として赤字公債依存体質から脱却という第一目標に到達することができたということを私ははっきり申し上げておるわけであって、歴代の御努力の積み重ねであったと私は思っておりますし、それ自体は決して悪いことじゃありません、いいことでありますから、率直に評価をしていただきたいと思いますし、さらにまた、これが逆戻りして再び赤字公債発行にまた依存していくようなことになってはいけないから、気を改めて引き締めていきたい、こう思っておるのが私のただいまの率直な心境でございます。
 また、「増税なき財政再建」をてことするこれまでの努力、これを今後もどうしていくのかということでありますが、今後、政府としては新行革審の最終答申や財政制度審議会報告に沿って、高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により国債残高が累積しないような財政体質をつくり上げるということに全力を傾けてまいる所存であります。
おおよそそういうお答えになるとは思っておるわけですが、確かに赤字公債に依存をしない、あるいは国鉄なりＮＴＴあるいはたばこ等々の民営化、一定の成果と国民の期待に沿う方向での行政改革はできた向きもあろうかと思うのです。しかし、赤字財政依存の問題は議論をすればいろいろありまして、それは行政改革をやったから赤字公債から脱却したというわけじゃないし、海部内閣の手柄でもないと思うし、同時に、これは日本の経済基調が、景気が非常によかった
から、海部さんが非常に運がよかったからという見方もあるわけで、そういうことはいかがかと思います。
 そこで、いろいろ御批判もあることは総理も御承知おきのことかと思うのです。私たちぜひ確かめておきたいことは、第三次行革においても増税なき行財政改革というものは堅持をなさるのかどうか、この基本姿勢はいかがですか。
御承知のように、行政改革について各界の皆さんの御意見をいただき、政府もきょうまで鋭意取り組んでまいりました。したがいまして、我々から見れば、例えば三公社の民営化であるとか、その他規制の緩和であるとか、行革審からいただいたいろいろな目標を達しながら歩みを続けてきたと思っておりますし、また、今年度の予算審議に当たって皆様にも御理解を求めたように、赤字公債の発行に依存しないという財政健全化への第一段階だけは目標を達成できた、こう思っておるのでありますが、これで全部終わりかというとそうではなくて、私は、率直に、まだ道半ばである、行政改革というものはここで手綱を緩めることなく今後も続けていかなければならないテーマであると考えておりますので、引き続いて第三次の行革審の設置をお願いして、この方向に従ってさらに気を引き締めて取り組んでいきたい、こう思っておるところでございます。
申しわけありません。金融の話をしておりますと長くなりますので、それはまた別にしましょう。
 いずれにしても、そういう観点からやるべきだ。監視制度についても結局は事態を見ながら後から手を打っていかざるを得ない。後追いになるなと言う方があるいは無理かもしれません。しかし、今こういう状況になっている以上、ちょっと大げさな言い方かもしれませんけれども、土地戒厳令みたいなものを出してやるぐらいの姿勢を行政が見せませんと、二十年前と同じ議論をここで繰り返しているようでは、国民の政治不信やあるいは行政不信というものは高まらざるを得ないと私は思うわけです。
 先ほど来からの議論がありますが、なぜ企業が土地の投機に走るか、あるいは土地の所有に走るか、いろいろな理由があろうかと思いますが、企業だけの責任じゃない、企業に土地を持てと支援をしてきた税制があると私は思うのです。これは一つの原因ですよ、全部じゃありません。
 例えば、個人の居住用資産の買いかえ制度について、これはどういう目的でつくられて、どういう理由で廃止されましたか。大蔵省。