あなた、ますます悪い答弁をするね、全く。何があなた、公開審理だから八十名も押しかけていってそんなことを一これはきょうはこの程度に聞きおくことにとどめるが、いかに異常な事態でこれがなされようとしているか、いまのあなたの答弁を見てもわかる。公開審理だから必要なことを言うなら、局長や次長や部長が行けばいいじゃないですか。何で八十三名も押しかけて暴力団まがいのことをやるの。冗談じゃないですよ、あなた。それが正当な手続ですか。
 それともう一つ、米軍用地、自衛隊用地の返還件数、そういったのはわかるのですが、確認をしておいていただきたいことは、自衛隊用地については皆さん返すと言っているわけですね。返されるのはどのくらいなのか、どこなのかということと、返した場合に、基地内に存在する場合はそこへの自由な通行権の確保あるいは農耕ができるのか、そういう措置はとるのか、復元補償はできるのか。皆さんは人間の心持っていないよ。防衛施設庁の何名かの職員たるや意地悪も意地悪、まるで村八分的に基地の中にあるのをちょこっと返して、おまえ返せ返せと言ったから返すといって全くの通せんぼだね。それで本当に良心的に土地を返したと言えるの。その地主が本当に使えるの。そういう条件整備をやりますか。これはあなたに聞いてもちょっとどうかとは思いますが、一応聞いておきましょう。
お答えします。
 二月二十七日でございますか、二月二十七日といいますと第六回の公開審理が行われたときだと思いますが、私ども、御承知のように那覇防衛施設局長の名をもって裁決申請をお願いしておりますし、それから、公開審理の席上ですから、那覇施設局としまして、手続をとった理由その他公開の席上で申し述べるというような機会もございます。それから、私どもこの手続につきましては、一昨年秋以来申請に至るまで非常に多数の職員がかなりの筆数にわたる土地等も精査の上それぞれこの業務にかかずらっているわけでございます。それで、私どもとしましては、かねてからもちろん職務の一端として公開審理の席上に出てそういった審理の状況を見守るということで、業務の一端として行っております。なお、私どもの局から報告がありますのは八十三名でございますが、うち七十八名までは施設部の職員、それから、あと総務課の法規担当の職員と会計課の支出担当の職員が二、三名ずつというようになっております。
いまの答弁は答弁として聞いておきますが、それと、私が那覇防衛施設局と収用委員会とどういう関係があるのかと聞いたのは、何も局長が県収用委員会に認定方を依頼したというようなことを聞いているんじゃないのだよ、あなた。その程度は私だって知っている。疑問に思うのは、県の収用委員会がこの公開審理を行う場合に、那覇防衛施設局の職員がバス二台も借りて会場に八十人前後も傍聴とかで押しかけていくというのは一体どういうわけ。どういう職務権限で施設庁はそういうことをやっているの。それを聞いているんだよ、あなた。それは事実なのかどうか一それを指示したのはだれなのか、それをはっきりしていただきたい。二月二十七日午前十時過ぎから、那覇市のゆうな荘で第六回の県収用委員会の公開審理が開かれたときに、事実上那覇防衛施設局の職員がやっているのですよ。これがあなたが言うように正当な手続ですか。皆さんのやっているのはまさに権力の、職権の乱用じゃないの。しかも何たること、人の財産を召し取ろうというのに。それはだれがやったのか、どういう権限で行ったのか。これは後ほどの議論に関連するからはっきりさせておいてくださいよ。
私ども、現在駐留軍用地特別措置法に基づきまして法的手続を進めておりまして、現在沖縄県収用委員会において審理をお進めになっておられますので、これでもって法的権原を獲得するということを念願しております。
いまのならわかるんだよ。さっきは、あなたはそういう答弁をしていませんよ。そういう条件整備ができたと皆さんは見ているわけね。われわれはそれに疑義を持っているということを指摘をしておきたいと思うのです。
 それじゃもう一遍、公用地法の再延長なり新規立法ということはあり得ませんね。
先生御指摘の製造業者責任の体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、プロダクトサポートを引き受けた会社が第一次的にユーザーに対して責任を持つわけでございます。それから、先ほど御指摘のように、担当いたしました各部位につきましては、それぞれの担当した会社がございます。しかしながら、ユーザーの便宜あるいは法定の問題その他を考えますと、日航製の業務を引き受けました会社が責任としてはそれにまず当たる。しかしながら、もちろん原告のサイドからいたしますと、現在のプロダクトライアビリティーの分野におきましては、単にサポートを提供している会社のみならず、その設計に携わった人も被告適格としてこれを要求し得るという状況にございます。したがって、その点は、仮に何らかの事故が発生し、かつ、それが製造業者の責任であるというところまで遡及されます場合に起こるそれぞれの事態に即して考える必要があろうかと存じます。
 次に、仮定のケースといたしまして、製造業者までその責任を追及されたケースの補償の問題につきましては、先生御指摘のように保険を掛けるという形もございますし、また、いままでのＹＳのケース、またほかの製造業者責任の事故の場合を考えますと、通常はその運航しているエアラインに対する補償請求がまずございまして、それが製造業者の設計ないしは製造上の瑕疵に基づく場合という、第二段階としてそういう問題が起こってくるわけでございます。その点につきましては、民間会社においてまずこれに当たり、必要に応じて国もこれに対して支援をする必要があろう、かように考えておりまして、今後ユーザーがＹＳ１１を運航するに当たり、もし何らかの大事故で製造業者に責任が及ぶ場合には、国際的にも国内的にも国として万遺漏なきを期したい、かように考えております。