全国の医療圏が三百五十程度ございますけれども、初年度三分の一の百十八医療圏で平成十一年度分を賄っておるところでございます。来年度また三分の一、その次の年にまた三分の一ということで、三年間で全医療圏でスタートすることになるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 今、大臣が申し上げましたように、すべての医療機関、二次医療圏では夜間とか休日に小児科医が対応できないということでは大変御心配をかけるわけでございます。そういう意味では、すべての二次医療機関で休日も夜間も小児科救急が受けられるような支援体制をつくろうということで、従来から地域の夜間当直の交代制なんかもやっておりますが、そういうときに小児科がある場合は大丈夫なんですけれども、小児科医がいない場合には別途に小児科の先生とそれから看護婦さんをお願いいたして、それに対する経費を補助するという事業でございまして、初年度二億五千万円用意をいたしたところでございます。
千葉の女医の過労死の問題は今お話がございましたように大変痛ましいことでございます。そして、それは制度的ないろいろの課題があることも今御指摘されたとおりだと存じます。
 そこで、厚生省としては、平成十一年度の予算で新たにどういうことをやっているかといいますと、すべての二次医療圏に夜間と休日に小児科医を確保して小児の救急医療に当たる医療機関を支援する体制をつくるために、小児科医等を確保する費用の一部、これは小児科医及び看護婦の人件費の一部の費用に当たると思いますが、それの一部を補助する新たな事業を十一年度予算案に計上いたしておるところでございます。
 これは新たにやった事例を申し上げたわけでございますが、その他救急医療体制を既存の施設の中でどのように充実していくかということは大変重要な課題でございますから、これからも留意して検討させていただきたいと思っております。
毎週モニタリングをやっております。工事中ということもございまして数値は変動いたしておりますけれども、工事終了後の目標値、つまり環境基準に比べまして現況は、ＣＯＤあるいはトータルの窒素、トータルの燐はそれぞれやや上を行っている、そういうふうな状況にございます。
国際的にも、先ほどの水産庁の研究でも環境庁の報告でも、干潟保全の重要性というのはますます高まっているし、取り組みが強まっているわけです。その中で逆の流れをしているのが農水省だと思うんです。それが、広大で豊かな干潟を死滅させる諫早干拓事業に固執しているということなんです。
 農水省は、調整池の水質をモニタリングしていますが、締め切り以降の状況はどうなっているんでしょうか。
今回の海岸法の改正におきましては、潮の干満によりまして一時的にでも陸地としてあらわれる部分については、海岸保全区域であるかどうかを問わず、都道府県知事の指定によりまして公共海岸の一部として位置づけ、海岸法の対象とすることができる仕組みになっております。これによりまして、この干潟に工作物を設置するとか自動車を乗り入れるといったことに対する規制を行えるような仕組みになっております。
 ただ、具体的には、個別の海岸についての海岸保全基本計画におきまして都道府県知事がこういったことをきちっと整理するということになろうかと考えております。
今、国際的に干潟の保全の重要性というのがさらに強調をされているわけです。海岸法では海岸環境保全が位置づけられたわけですけれども、海岸における干潟の保全は海岸事業の中でどう取り組まれていくんでしょうか。
今月十日からコスタリカで開催されておりますラムサール条約締約国会議で、世界的な湿地保全への意識の高まりを踏まえまして幾つかの議論がされております。
 一つは、国際的に重要な湿地リストを拡充していこうという決議案でございます。また、国内湿地政策の立案と実施に関するガイドラインを見直していこうという検討、さらには湿地の保全と適正な利用、これは潮間帯湿地というふうに言われておりますが、これについての決議案が検討されるものと承知をいたしております。
 我が国といたしましても、この締約国会議におきまして東アジアのガンカモ重要生息地ネットワークを立ち上げるべく、我が国の湿地十四カ所が参加するネットワークの形成を始めますとともに、新たな条約適合湿地の登録につきましては、沖縄県漫湖を条約登録湿地にするということで、さまざまな湿地の保全についての取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
あなた、本当に情けない。アメリカはもうさんざんやっているじゃないか。グレナダのときにどういう侵略がありました。自国民の保護という口実でアメリカは侵略したじゃないですか。
 法的評価ははっきりしないということをおっしゃったけれども、じゃ、どうしてリビアやパナマのときに国連決議に、非難決議に反対するんですか。法的評価もはっきりしないのにみんな国連決議に、非難決議には反対する、アメリカのやることには何でも賛成、本当に情けない国だ。
 私、第二に、これだけ言っても先制攻撃への協力は拒否しないというところに、ガイドラインのこの問題の一つの危険があると思うんですが、もう一つの問題は、ガイドラインで日本が引き受ける行為とは何かという問題であります。
 政府は、日本が引き受けるのは米軍の軍事活動の後方地域支援だ、補給、輸送、医療、通信などの活動で、戦闘が行われていない後方地域で行うものだから、武力攻撃と一体化せず、憲法違反ではないという説明をしてまいりました。
 しかし、これは総理に伺いますからよく聞いていただきたいんですが、ここで言われている兵たん活動というのは、戦争行為と切り離せない、まさに不可欠の構成部分であります。兵たんなしの戦争なんてありませんよ。区別などしようがない。当然、相手国はそれを攻撃対象とするでしょう。
 総理に伺いたいんですが、米軍の軍事活動への後方支援を行う自衛隊が、相手側から攻撃対象にならないという保証はあるんですか。保証はあるんですか、攻撃対象にならないという保証。総理。