自衛隊に平和協力業務への参加を要請したときに、例えば自衛隊が輸送業務を行うと
した場合、どういう装備でどの程度のことを行えるのか、またその装備には武器は積まれているのか積まれていないのか、お答えいただきたいと思います。
なかなか具体例を挙げてのお話でございますので難しいわけでございますが、医療行為などについてはまさにそういうことでございます。逆にバズーカ砲その他をほかの行政機関の者が持って撃つということもちょっと考えられませんので、そういう意味でそれぞれ任務もございますし、そういう意味で一般論として申し上げれば、今のように憲法の九条ではおよそ我が国はこういうことというふうに主語は書いてございます。いわゆる自衛隊と他の行政機関とをそういう意味で区別することはないとは存じます。
具体的に言えば、民間のお医者さんが医療行為を中東に行って行ってもいいことであれば、防衛医官が行っても憲法上何ら問題にならない。それから、自衛隊が前線に出てバズーカ砲をぶっ放せば憲法違反になることであれば、外務公務員が同じことをしてもやはり憲法違反になる、こういうふうに理解してよろしいですか。
端的に申し上げて、一般論として申し上げれば、御指摘のように自衛隊がやるから、あるいは他の行政機関あるいはその職員がやるから、こういうことで武力の行使等の憲法上の問題、これは区別されない。要するに一般の他の行政機関の職員が行えば武力の行使とならない、憲法上問題を生じない、こういう行為を自衛隊あるいは自衛隊員が行ったから直ちに憲法違反、憲法上の問題が生ずる、こういうことにはならないと存じます。
極めて常識的なことをお伺いしたいと思うわけでありますが、日本国が憲法の範囲内でできること、そのことを自衛隊という組織にやらせたら憲法違反になるということはあり得るんですか、あり得ないんですか。
今委員仰せられましたとおりに、今回の法案は海外派遣という前提、この海外派遣につきましてはこれまで当委員会におきましてもしばしば議論のあったところでございますが、私どもは海外派兵と海外派遣とを区別して考えておりまして、いわゆる武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣する海外派遣、これは憲法上許されないわけではないと考えているということと、それから従来、法律上自衛隊の任務、権限として規定されていないものについてはその部隊を他国へ派遣することはできないと考えている、こういう前提がまずございました。
 そういう前提の上で、従来の憲法解釈を変えることなく、そういう従来の憲法解釈の上に立ちましてできる。それの上でなお今回の法案におきましては、本則におきましてまず自衛隊の派遣を要請し、それから附則におきましてそれを受けた形で自衛隊法の改正をして部隊の参加を求める、こういう形でとっております。従来の憲法解釈、これを少しも変えるものではございません。
日本の国会で法律をつくるわけでありますから、憲法の範囲内でつくるというのはこれは当然のことでありますが、憲法の解釈にもいろいろあるんじゃないかというようなことも言われるわけであります。この法律は従前の政府の解釈の範囲内でまさに合憲なものだと私は解釈しておりますが、法制局長官、そのとおりですね。
御協力をしなければならぬという大きな前提に立って枠組みを考えてきたわけでありますから、現実にやってみていろいろな障害があり壁があり、それが極めて困難だということもよく体験いたしました。そういった意味で、守るべき歯どめはきちっと守りますが、それぞれの組織や能力の持っておる機能を現実的に実際的に提供してもらうことによって、この枠組みの中で果たし得るのはこの法案に書いてあることが私は最も妥当な選択し得る道である、こう考えました。
 以上です。
大臣、私はここでこういうふうな問題になぜ触れるかと申しますと、村山内閣としてこの常任理事国入りをどうとらえているのかということが不明確なんですね。
 昨年の六月二十九日、自・社・さきがけの共同の政権構想で、「わが国は背伸びをせずに「慎重に対処する。」というふうな、そういうふうなことになっているのですよ。その後、いろいろと発言を思い起こしてみますと、九月十六日には、総理大臣が、「いささかもちゅうちょしてはいかぬ」、こういう表現をしている。大臣が、「多くの国々の賛同を得てこ「責任を果たす用意がある」、こう言われている。
 ところが、外務大臣のその演説を受けて五十嵐官房長官が、「用意がある」ということは決して立候補したということではない。もちろん立候補制でないことはわかっておりますけれども、何かまたトーンダウンして消極的な姿勢になっておる。あるいはマハティール首相に対して、あるいはチュアン首相からも、いろいろなお話についても総理から明確なその表示がなかったというふうなこともありまして、この考え方については、現政権はどうなのかというふうなことは国民もなかなか判断がつかないという点がある。
 ですから、私は、用意があるというふうに言われたことについてはいささか消極的ではないでしょうか。私は本会議でも申し上げました。やはりこれからは、国としてもっと明確に意思表示をしていかなければならない。
 そこは西洋思想、東洋思想、いろいろな考え方もありますよ。だけれども、これからは、いよいよ本当に冷戦終結後の新たな枠組み、新たな秩序がつくられようとする中で、先ほど申し上げましたとおりに、我が国の考え方は那辺にあるのかというふうなことはできるだけ明確にしていくべきだと思うのです。
 そういう意味で、大臣が、この外交五十年を記念して、「日本外交の進路」で明確に、「なるべきだと考えております。」こういうふうに言われたわけですから、大分踏み込んでおられるなというふうに、踏み込まれたんだな、こういうふうにとらえるのは当然じゃないでしょうか。
 だから、私は、そのことについて国民がどう考えておられるかどうかというふうなことも大事ですよ。しかし、私はきょうは、大臣として、政治家としてどう考えておられるのかというふうなことをお聞きしたいという意味なんです。