では外務省にお願いしますが、外務省も、広報の義務はあるけれども、これについて予算は要らないというふうなお答えでございましたね。いろいろな外務省の予算の範囲内でなさると思うのですが、やはり点字とか、それから耳の聞こえない方にはビデオがいいと思うのです。テレビで見たという人もいらっしゃるようですからビデオをつくるとか、また日本の中にはまだまだ非識字の人もたくさんいらっしゃるのですね。
 外務省と連携をとりながらという文部省のお答えでございますので、外務省はそういっただ目が見えて読める人だけの対象の広報活動ではなくて今言った障害者の方たちへの広報活動についてどのようにお考えでしょうか。
これは先ほどもお答えしましたが、どういう形で全体的な広報をするかというのは政府全体として取り組まなきゃいかぬ課題だと思っておりますので、よく外務省とも連携をとりながら検討していく必要がある、このように思っております。
生徒手帳、これは文部省がどういうものだという様式を示しているわけではございませんで、それぞれ生徒の実態とか地域の実情に応じまして各学校の判断で作成配付されているわけでございまして、そういう判断の中で各学校がどのような取り扱いをしていくか、こういうことになろうかと思っております。
では、いろいろな会を利用してその周知徹底を図るということでございますね。
 それから子どもに今度は条約を知らせなきゃいけないのですが、それについても前向きに取り組みますというふうなお答えだと思うのですけれども、各学校で今、生徒が持っております生徒手帳というものがある。いつもいろいろと校則の問題で問題になっておりますが、そういう中に条約の簡単な中身だけでも、こういういい条約ができたということでも載せるというふうなことを、例えば各教育委員会を通じてそういう指導をなされたらいかがかと思いますが、どうでしょうか、文部省。
そういう特別の研修というものをつくるのがいいかどうかということはあろうかと思いますが、現在既に各種の研修会あるいはいろいろな会議、そういうものが設けられているわけでございますから、そういう場を利用いたしましてこの条約の趣旨あるいは内容について、十分趣旨の徹底を図るあるいは周知を図るということを考えていきたい、このように思っております。
四十二条に広報の義務というところがございます。やはり広報活動というのは大変大事だと思います。つまり子どもたちは自分たちにどんな権利があるのかなんというのは知らされないとわからないのですから、勉強しないとわからないのですから、それを知らすということはこの条約を批准する上の大きな責任問題であるというふうに思います。
 特に私が思いますのは、学校現場、これが今後大変だと思うのです。そのためにはまず先生に知っていただくということが必要だと思いますので、教職員への条約の趣旨、内容の徹底、そういうために文部省は研修の実施をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。御計画ございますか。
私どもは、やはりこの条約の広報ということは大変大事なことだと思っておるわけでございまして、外務省を中心にしまして政府全体として取り組まなければならぬと思っていますけれども、学校教育の場にも大いに関係することでございますので、文部省といたしましてもいろいろな面で必要な協力をしていかなきゃいかぬ、このように思っております。
私どもは、今お話ししましたように、一般的に経済的に困難な者に対する援助という考え方でいろいろな予算措置をしているわけでございますが、今の先生の御指摘の点はあるいは厚生省の課題かと思うわけでございまして、ちょっと私どもの方からは答弁がいたしかねる、こういうことでございます。
今後ともその充実に努めていくという中に一つ考えていただきたいものがあります。というのは養護施設に入っている子どもの話なのですが、御存じのように、養護施設入所の子どもは十五歳で切られます。そうですね。十五歳、中学卒業で措置解除、自立という名目で就職とか施設退所にされるということになっているのです。しかし、その子どもたちは本当にお金もなかったり行く場所がなかったりして、十五歳でそこを出されてしまうということについて大変な悩みを持ち家族ともども悩んでいる。また、その子どもたちも引き続き勉強もしたい、高校へも行きたい、こういう思いを持っているわけですね。
 それで、例示にすぎないのですけれども、今やっていらっしゃる奨学資金制度とか私学の助成とか就学援助とか、そういうことをやっているのだからということをおっしゃいましたけれども、その中に今の養護施設の子どもたちが本当に高校まで学べるように、十八歳までその措置を継続できるような変更というのはできませんか、文部省。
   午後零時十七分開議
出席委員
  委員長 加藤 卓二君
   理事 太田 誠一君 理事 狩野  勝君
   理事 亀井 善之君 理事 村岡 兼造君
   理事 北沢 清功君 理事 吉岡 賢治君
   理事 村井  仁君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 武山百合子君
      佐藤 静雄君    七条  明君
      御法川英文君    村田 吉隆君
      森田  一君    米田 建三君
      輿石  東君    永井 哲男君
      栗本慎一郎君    佐藤 守良君
      高木 陽介君    宇佐美 登君
      野田 佳彦君    中野 寛成君
      松本 善明君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 石田幸四郎君
 出席政府委員
        総務庁行政管理
        局長      八木 俊道君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    菅野 和美君
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十月十四日
 理事北沢清功君同日理事辞任につき、その補欠
 として吉岡賢治君が理事に当選した。
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十月八日
 規制緩和等に関する陳情書
 （第八八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 参考人出頭要求に関する件
 規制緩和に関する件
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