お答えいたします。
 債務超過事態を把握してから黙認していたのではないかというお尋ねでございますが、私どもは決して黙認なり放置していたわけではございません。
 大蔵省としましては、バブル崩壊後に日産生命の収益基調が劣後してきた状態を踏まえまして、平成四年度以降、新契約費の削減とかあるいは安定的収益の確保等を柱とした数次にわたる収支改善計画の策定方を指導し、その実行を求めていたところでございます。平成七年度の決算では単年度収支において黒字を計上するなど、経営改善の効果も認められたわけでございます。ただ残念ながら、この直近の一年におきまして、御指摘のような有価証券投資の失敗が響いて、最終的に事業継続が困難に立ち至ったものでございます。しかしながら、繰り返し申し上げますが、平成七年九月の時点では、残存する含み資産の状態あるいは経営改善計画の成果から見まして自力による経営再建は可能と考えていたわけでございます。
 一般論でございますが、免許業種たる保険会社でございますから、いやしくも契約者の保護を考えますと、最大限の努力により、自主努力による再建を目指すのが当然であると存じますし、行政当局もこれを支援するのが適当な立場ではないかと考えております。
お答えいたします。
 御指摘のように、先ほど申し上げましたように、たしか三月三十一日の株価水準で決算としてはかなり困難な状態になったということは事実と承知しております。それを踏まえまして、日産生命におきましては、つまびらかには存じませんが、やはりグループ関係企業にも最後の支援協力を依頼してきていたようでございますし、そういうことも踏まえて、今後の事業継続が可能か否か、最終的な検討を行っておられたものと思います。
 大蔵省といたしましても、経営者が最大限努力した上での経営判断をも考慮すべきものと考えておったところでございまして、そういう状況におりましたところ、先ほど来お話ございます二十五日の緊急取締役会での決議を踏まえ、大蔵省も事業継続は困難というふうに判断したわけでございます。
最終的な判断は二十五日の朝と言いますけれども、実は当日朝、緊急役員会というのが日産生命では開かれていて、その前に、もうお客さんからいろいろな問い合わせがあるということを想定されまして、「お客さまＱ＆Ａ」というのが、こんな分厚い一問一答が作成されているわけであります。それから「緊急業務対応基準」、こういうものも作成されています。
 つまり、業務停止命令が最終的に出される以前に、業務停止命令が既に出た後のことについてもう社内ではこういう準備をしていた。大体、ワープロを打つだけでも、これだけの分量ですから大変なものであります。これだけのものを準備するには一定の大蔵省との連絡が必要でしょうし、そういうことであるならば、これは少なくとも二、三日かかるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 ですから、そういう点で、業務停止命令をもう出しますよということは、日産生命の一部幹部との間では了解を得ていたということになるんじゃありませんか。
報道によりますと、最大手の日本生命に対しては何度か働きかけた、しかしこれは拒否されたということも言われているわけであります。そうしますと、既に以前からそういう深刻な事態について掌握をし、今一般的にはいろいろな話をされるということを言われていましたけれども、話の内容は極めてリアルで具体的な内容ではなかったのかというふうに私は思うわけであります。
 そこで、先ほど四月二十五日の時点で最終的に判断をした、こういうお話でありましたが、二十五日の朝、もう不可能ということで業務停止命令やむなし、これをその朝決めたのでしょうか。
日産生命そのものについてのお話はございませんが、一般論として、また日々の行政の中の話としまして、経営困難な生命保険会社が仮に出てきた場合に今後どのように対処したらよいかというようなことは、話題として交換したことはあると存じます。
大蔵省は、日産生命の保険を引き継ぐ救済会社として、大手生保会社に対してその救済会社になってくれるようにことしに入って打診をしていたという事実があると思うのですが、そのとおりですか。
日産生命の財務内容が不良であるということは、先ほど申し上げましたように平成七年九月の検査等により把握しておりましたが、その後、日産生命におきましてはいろいろな内容に基づく収支改善計画を強力に推進しておりまして、平成七年度決算では単年度収支黒字も達成できていたわけでございます。平成八年度につきましては、一層のリストラによる事業費の圧縮とか、グループ企業支援、グループの企業支援による基金の増強、営業力の強化等を柱とする経営改善計画を策定いたしまして、さらに進めておったわけでございますが、最終的に八年度末、すなわち三月末の株価の低下等を受けまして、事業の継続が困難に立ち至ったものと認識しております。
 平成七年九月の時点では、残存する含み資産等もあり、さらに経営改善計画も策定されておりまして、経営努力による再建は可能と考えておったわけでございます。
最終的には四月二十五日ということでありますが、それでは、大蔵省としては日産生命が立ち行かなくなっているとその以前に既に判断をされていると思うわけでありますが、二十五日に初めてその事実がわかったわけではなくて、それ以前に既に知っていたのではありませんか。
外務大臣、私は、皆さんが一生懸命やっておられること、あるいは国家としての、私の申し上げているのは国家としてそういう機能する部署がないということを申し上げているんです。機能していないというふうには申し上げていない。だから、そういう普通の状態と違う状態に対して、そういう状態が起きたときにきちっと国家として対応できる機能を持った組織もなければ、そういうところが欠落をしているということを申し上げているんです。
 ですから、その欠落を直さない限り、何回こういうことが起きても同じような、国際社会から名誉ある地位を占めることはできないということを申し上げているんです。それは、申し上げるだけで、いやそんなことないと言われればそれまでなんですから、次に進ませていただきます。
 次に、この前尖閣列島に新進党の西村眞悟代議士が行かれました。私はこの行動に対して非常に高く評価をするものであります。だから、政府のコメントとは全然違います。
 それで、この中で政府は実効支配をしているんだからということを言っておられますが、もう六〇年代からここで石油が出るんではないかというようなことで中国の調査船が領海を侵犯している。ことしの四月二十日、四月二十四日も長時間にわたって侵犯をしている。それで、丸腰の巡視船が警告を発しているだけだというのが政府の対応だと私は思っているんですが、いやそうじゃない、ちゃんとした対応をしていると言われるんでしたらちょっとそれをお答え願いたいと思います。