ここで、安中製錬所が故意責任の対象となったのは、昭和二十六年に施設を増設して以来、農民の受忍限度を超えた深刻な被害を与えたということでございますし、それを知りながらひとつは企業側が操業をしておったと。そのために操業によって起こってくる排煙だとかあるいは排水を継続していたところにひとつは企業責任があったわけでございますが、こういう点を通しまして、ここでやはり行政当局の責任ということにつきまして、私は通産省にこの点そういう監督官庁としてどのように考えてみえるか、お尋ねしたいと思います。
ただいまのお話でございますが、今度のケースにおきましても、これはまださっき御答弁がございましたように、損害の認定と申しますか、その点につきまして第一審という問題ではございますけれども、いずれにしてもまだ要求と判決との間にかなりのギャップがあると、こういうことでございます。このことはやはり公害ということで認識をするその物的なり財産的な損害というものについての概念といいますか、認識というものがまだはっきり確定的でないということが一つそこにあろうかと思いますが、その点をさらに言い直せば、現象が非常に複雑と申しますか、態様がいろいろあるということを意味するんだろうと思います。
 いままでのところで、たとえば油濁による漁業補償のようなものとかあるいは赤潮というようなものについては、それに対応したものとしてたとえば保険的な制度であるとかあるいは共済的な制度というようなものが一つ設けられておって、それなりに対応が行われているということも別途考えられるところでございます。いま直ちになかなか御質問の点について明確にお答えを申し上げることができない点、大変恐縮でございますが、いずれにいたしましても現在のところは訴訟、それから公調委の制度、こういうところで対応をしているわけでございます。
 将来の問題としてどうかという御趣旨であろうかと思いますけれども、かつてこの公害の費用の負担法の問題に関連いたしましてやはり議論が行われたことがあったようでございますが、物的の補償、財産被害の補償制度一般というような意味の制度化ということはきわめてむずかしいというような当時の結論になっていたように思います。
そこで、次のやはり判決の要旨の中の一つのポイントである包括責任が認められなかったという点でございますが、公害被害の補償が十分でなかったという、やはり原告側にもそういう声がございますし、またそういう批判の声もマスコミ等の中からも起こっております。そういう点について、やはり公害訴訟の目的は被害者救済でございます。こういう点については今後被害者に対する補償のあり方についてやはり検討していかなければならないんじゃないか。そういう点で提案でございますが、公害財産被害補償制度というような、こういうものも一つは創設することが必要ではないか、このように考えておるわけでございますが、この点どうでしょうか。
この安中公害判決の故意責任が認められたということは、これはやはり非常に大きな、環境行政にとりましても大事な点でございまして、私どもといたしましてもこの判決を真剣に受けとめまして、まあ安中について言えばまだ残っているところの土壌の復元工事に一日も早く着手されるように努力してまいりたいと思いますし、同時にまた、全国の土壌汚染地域につきましては現在まだ三割程度の進捗率ということでございますので、残りの七割の地域につきましても少しでも早く事業が完了できるよう、農林水産省等とも協議して予算の確保など最善の努力を払っていきたいと思います。
 私は、実はこの点につきましてきょうの閣議でも発言をいたしまして、関係省庁、関係大臣の協力を求めたわけでございます。なお、このような事態が再び起きないということが大事でございますので、関係行政機関と連携をとりながら、水質汚濁防止法等の厳正な運用ということに今後とも最善の努力をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
この判決の中で、いま要旨が述べられました中の一つのポイントは、いままでなかった例として企業の故意責任というのが認められたというところに一つ大きい重要な、これからやはり公害行政を担当される当局としても大きい意味があるんではないか。こういう点で環境庁長官はこの点をどのようにとらえてみえるか、説明いただきたいと思います。
本当にむずかしいのは、三庁合意による運用の仕方に問題がある、私はこう思っておるわけです。ですから、これは大きな課題でございますけれども、三庁がひとつこのカモシカの一点に取り組んで、本当に被害の補償、補てん等についても早急にその対策を打ち立てていただきたい、だから、私がこの問題を毎回取り上げているゆえんでございます。
 そこで、時間がありませんので、大臣にお尋ねする前に、一つだけ、私、環境庁できょう質問をするわけでございますので、林野庁の質問ではないわけでございますから、ぜひとも環境的な面でやはり心配な点が起きてきてはしないかというふうに思うわけでございます。それは五十四年から調査に入っております岐阜大学等の調査のグループの方のもの、これは数はそんなに多くございませんが、大人の雌が五十四年度に三十六頭中二十六頭が妊娠しております。五十五年は九十七頭中五十一頭で五二・六％。五十四年は八三％、五十五年は五二％というふうに、妊娠率がだんだん下がってきている。ことしの五十六年度の分を見ないとこれは比較になりませんけれども、確かにカモシカ群の構成が乱れかけているということ、雄と雌のバランス、縄張り争いが崩れかかっていて子供をつくりにくくなっているのじゃないか、そうしますとだんだん減ってくる可能性もあるという心配、これは一部の報道でございますけれども、こういう報道がなされているわけです。そういうふうに、麻酔銃なり、あるいは捕獲の方法なり、個体数調整等によってやはり自然に何か影響がなければこれはおかしいわけですから、その影響が出てきてはしないかという心配をいたしております。そこで、最後に私は、環境庁長官に、こういう自然保護の動物の問題と、食害を初めとする生物の自然に与える関係性というものを、食害問題等を大きな意味で含めまして、動物保護の立場から、食害という、こういう自然を守る、林業を守るという立場で、大変むずかしい相関関係でございますけれども、この点について大臣の所感をお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。