確かに、先生の御指摘のように、一般会計の比率が一一・五％でございますけれども、特別会計と合わせまして、労働保険特別会計との施策と適切に組み合わせて労働政策の積極的な展開を図るということも非常に大切なことではないかと考えるわけでございまして、特に労働経済分野における問題は、労使双方の協定あるいは基本的な話し合いというものを尊重していく、こういうこともございまして、労働省といたしましても、予算の比率というものは御指摘のとおりでございますけれども、特別会計も入れますと四兆二千億を超える額にもなるわけでございまして、こうした点を十分適応させながら、失業の予防あるいは雇用機会の増大、労働者の能力開発、労働災害の防止などの諸事業をひとつ一層円滑に推進していきたい、かように考えておるわけでございます。
六十一年度の概算要求を見てみますと、要求総額は四兆二千百八十八億円でございます。そのうち一般会計は四千八百六十億円で全体の一一・五％を占めるにすぎません。六十年度予算で一般会計予算の占める割合は一一・八％でありましたから、概算要求では〇・三ポイント低くなっているわけです。労働省予算がほとんど労働保険特別会計予算に依存している現状にありますね。
 労働行政は、国の責任においで展開していくという意味におきましても、一般会計予算を十分に確保していく責務があると考えますけれども、労働大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと存じます。
ただいまも御答弁申し上げましたように、大変厳しい財政事情でございますけれども、特に労働省としての六十一年度予算編成の一つの重点的な施策といたしましては、一に高齢化社会における雇用と生活安定対策、そして二つ目に勤労者の安全確保対策と労災補償対策、そして三つ目に中小企業労働者福祉対策等の予算の確保に努力をしてまいりたい、かように考えております。
 さらに私は、労働時間の短縮と勤労者生活の向上対策、さらには男女雇用機会均等の確保等に伴う女子労働者対策、これは男女雇用機会均等法の円滑な施行、こういう趣旨も踏まえておるわけでございます。
 また、経済摩擦が労働摩擦と、こういうレベルまで過熱をいたしませんように、労働外交の展開も積極的に図っていきたい。あらゆるレベルにおける国際交流の推進というのが必要であろうと思います。アメリカなどではカークランド、ちょうど総評と同盟と一緒にしたような大きな労働団体の会長でございますが、こういう労働団体が日本に不利益をもたらす保護法案とか課徴金などの法案のロビイストとして大変活動しておるわけでございますが、これらの人も、本年日本に参りまして、いろいろそういう日本の各界の人との意見交換の中で大分日本に対する認識を変えていただいておる、こういう成果もあるわけでございまして、労働外交なども積極的に推進をしていきたい。
 さらには、障害者の雇用対策というものもなかなかいま一歩前進が、いろいろ御心配、御指摘も国会でいただいておるわけでもございますので、
こうした点につきましても十分予算的な面でひとつ考慮していきたい、かように考えておるところでございます。
私は、労働省の六十一年度予算の概算要求についてお伺いをいたします。
 ただいま大臣がおっしゃいましたとおり、ＭＥ化の急速な進行とか高齢化社会の対応、そして女性の職場進出、高失業化における雇用安定対策の緊急性など、大変労働行政の抱える課題は山積をしているわけでございます。
 このような社会の変化に的確に即応した労働行政が今日求められているわけでございますけれども、積極的に取り組む姿勢がただいま明らかにされたわけでございますけれども、六十一年度の概算要求の中では何にどう取り組むのか、労働大臣としてその内容を、重点施策、それから重点項目を明らかにしていただきたいと思います。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 高鳥  修君
   理事 愛知 和男君 理事 糸山英太郎君
   理事 臼井日出男君 理事 平林 鴻三君
   理事 加藤 万吉君 理事 安田 修三君
   理事 柴田  弘君 理事 岡田 正勝君
      伊藤 公介君    大島 理森君
      大村 襄治君    坂本三十次君
      中川 昭一君    細田 吉藏君
      小川 省吾君    佐藤 敬治君
      細谷 治嘉君    山下八洲夫君
      小谷 輝二君    宮崎 角治君
      吉井 光照君    藤原哲太郎君
      経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 古屋  亨君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 津田  正君
        自治大臣官房審
        議官      吉住 俊彦君
        自治省財政局長 花岡 圭三君
        自治省税務局長 矢野浩一郎君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税
        制第一課長   濱本 英輔君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   津野  修君
        国税庁長官官房
        企画官     竹内 雄也君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
 辞任         補欠選任
  大村 襄治君     砂田 重民君
  中川 昭一君     山中 貞則君
  山岡 謙蔵君     倉成  正君
  吉井 光照君     正木 良明君
同日
 辞任         補欠選任
  倉成  正君     山岡 謙蔵君
  砂田 重民君     大村 襄治君
  山中 貞則君     中川 昭一君
  正木 良明君     吉井 光照君
三月七日
 辞任         補欠選任
  松田 九郎君     大島 理森君
同日
 辞任         補欠選任
  大島 理森君     松田 九郎君
    ―――――――――――――
三月六日
 個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関す
 る請願（奥田敬和君紹介）（第一七八八号）
 料理飲食等消費税の免税額引き上げ等に関する
 請願（中川利三郎君紹介）（第一八一六号）
 小規模住宅用地の固定資産税免税等に関する請
 願（安田修三君紹介）（第一八六〇号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 第二一号）
     ――――◇―――――