私が申し上げましたのは食物、つまりお弁当ですね、食べ物に足るだけの内容に達してないというその限度で私は申し上げているわけです。つまり、人間の食べる物というのはやはり幸福感がなくちゃいけません。いまはとにかく非常に豊かな日本になっていて、それが戦前のあるいは戦後の間に合わせ給食から考えがずうっとそれを足場にして現在の給食が成り立っているわけです。貧しいんですね。非常に精神構造が貧しいところで成り立っている学校給食が、とにかく与えるという、一定の安ければいいだろうというものから成り立っているだけでして、中身が非常に子供たちの水準から見れば、家庭の食べ物から見れば、段違いに中身が乏しいわけです。そういう意味で、もっと政府が補助金を出すなり、あるいは自治体が何とかもっと中身を豊かにするような補助金を出すなり、そういうことを手だてをしてくれればもっとおいしいものが、そして豊かなものが、残さず食べられる、安心のできるものが出るんじゃないかと、私はそういうふうに思っております。結局、ぜいたくで言ってるんではなくて、食べるに足るだけのものを出してくれていないのがセンター給食だというふうに申し上げているわけなんです。ですから、ちゃんとした調理師で、ちゃんとした学校で自校方式をちゃんとできておれば非常においしいものができる。こういうものを小学校で食べていて、中学校へ来てセンター給食になったときに悲劇的なことが起こってくると、こういうふうに申し上げているわけなんです。
私も民間委託は反対です。学校給食というのは母親と台所を結ぶものだと思うんです。台所というのは学校の炊事場のことであり、学校というのは母親の信頼する場だと思います。そういう点からいっても、業者にそれを委託するということは、本当に母親の信頼を業者に売るということになると思うので、そういう立場から反対します。
 具体的に言いますと、千葉県には相とそれから流山に仕出し弁当を委託しているところが——中学校の給食を委託しています。そこでは、一見豪華な献立ですけれども、それは本当は、たとえばギョーザなんかにしても一個ごろんと入っているだけで、実際のところは献立と実物とは大違いということで、子供たちの評判がよくなくなって、だんだん注文する数が減ってきました。五〇％ぐらいになったところが業者が教育委員会に泣きついてきました。それについて業者の方に一食二十円の補助を市が出しています。五〇％の子供に市が補助をするということは、学校給食、教育としての給食を考えた場合にも、また教育として機会均等の保障されている立場から考えてもこれは問題だということが一つ言えます。
 それからもう一つは、働いている人の委託の問題があります。これは臨時職員という形になっていますけれども、たとえばこの臨時職員の方は土曜日は出勤しませんから、センターの場合ですと前日に野菜物の処理をしておきます。ということで、土曜日は出ませんから、金曜日に野菜物の下ごしらえをしていくということで、三日前に給食の下ごしらえをしていくようになるわけです。ですから、栄養価の点も落ちていくということがあります。ところが、金曜日が連休だった場合には木曜日にやっていくということがあって、非常にそれは問題じゃないかということで、さっきセンターで働いている人はお気の毒だというのがありましたけれども、本当からいって、働いている人たちも同じ仕事をしているんだから同じに賃金が保障されなければならないし、権利が保障されなければならない。そういう立場からいってもこれは問題じゃないか。私はそういう三つの点からいって、民間委託は教育ではないという立場から反対します。
私は、いま議題になっております医師法等の一部改正案の審議に当たりまして、差別用語あるいは不快用語、こういうものを直すことは非常に有意義だと思います。また、いままでこういうものが、国際障害者年であることしになってこれを直していくということで、この時期まで実はこのまま残ってきたのが不思議なくらいでありまして、これは非常にいいことでありますが、この不快用語などをなくすることとその関連で、現実の問題について少し問題を提起をしてみたい、このように考えるわけであります。
 現実の問題というのは、一つは心身障害者の皆さんの生活が向上させられなければならない、差別がなくならなければならない、こういうことの法の精神とはうらはらに、現実に心身障害者の方々がたとえば医療を受ける段階で幾つかの差別あるいは不当な扱い、こういうものを受けている事実がかなりあると私は見ているわけであります。
 そこで、特に精神障害者の方々の医療の問題と人権の問題について、具体的に私は厚生大臣にお伺いしてみたいと思うのでありますが、すでにマスコミなどで繰り返し報道されております京都の十全会関係の病院、この中から、この間わが党が現地調査をした関係もありまして、そこからいろんな問題を把握をしてまいりました。もうすでに新聞等で報道されている分もありますけれども、また新たな事象というものもそこに出てきておる。こういうことから、幾つか問題点を提起するわけであります。
 たとえば京都市の北区の門前町というところにお住まいの仮にＡさんとしておきましょう。このＡさんという方が昭和五十四年二月二十一日、京都市の北野病院というところで実は診断を受けたわけであります。これがアルコール中毒だという診断でありました。その診断を受けてから十全会の東山の高原サナトリウムに実は入院されたわけであります。このＡさんは、入院をしましてから直ちに二週間の拘束を受けました。その拘束を受けた結果、実は足が動かなくなってしまったのですね。現在では、その方はつえをつかなければ歩けないという三級の障害患者になってしまったわけであります。
 アルコール中毒患者が入院をして、これが二週間病院に入って、そのために二週間後には足が動かなくなってしまう、私はこれは常識で考えられないことだと思うのですね。そのことからこのＡさんという方は現在訴訟の準備をされておりまして、間もなく正式に裁判の法廷で争われるということになるのでありましょうが、この種の不当と思われる拘束について、厚生省はその実態をどこまで把握されているのか、まず精神病患者などを扱っている病院などの実態について把握されているとするなら、その内容をひとつ教えていただきたい。