被害の実態を正確に把握するのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、通産省の場合、本省と通産局を通じまして、いわゆる消費者相談を通じて実態を把握しておるわけでございますが、これによりますと、香港関係の相談件数は、昨年の七月から二十数件ということでございます。ただ、この件数は、実は全部被害の件数ということではなくて、相談のあった件数ということでございます。（林（百）委員「紛議ですか」と呼ぶ）紛議もございますし、それから、こういった勧誘があったからどうしようかというような一般的な相談も含まれておりますので、すべて被害件数というわけではないと思います。
 それから、当省以外にも、他の省庁とかあるいは場合によっては地方自治体といったようなところへ被害を届けているケースもあると思います。
非常に微妙なことですから、慎重を期しておられると思いますから、わからないことはないです。
 さて、それでは私の本論の外国商品取引について御質問をしたいと思うのです。
 海外の商品取引所の商品取引をめぐるトラブルが新しい手口として、国内の商品取引ならいろいろの商品取引所法もありますし、それから取引所の会員のそれぞれの自粛をした申し合わせ、指示事項等もあるわけなんです。私の場合は香港なんですが、香港だということで、これが取引所法で決められていることも、それから会員の間の国内取引だとすれば申し合わせもその事項も全く無視されて野方図に行われている、こういうトラブルが起きているわけなんですが、罰則については後でいずれ法務省にも聞きますが、これは通産省や農林省の方へこういうような被害の訴えはありませんか。
非常に微妙な段階ですから、答弁も微妙になるのはあたりまえだと思います。その点はわかりますが、少なくともこういうことが書かれている場合は捜査の端緒の一つになり得る、そういうことはお認めになりますか、これまで新聞が書いているんですから。おれのつくった会社だからおれの自由だ、金融筋も、会社と個人とちっとも区別はしてなかった、自分が二百億も投機をして株を買った、それで会社更生法の適用を受けている。これまで書かれている場合は、少なくともこういう各新聞社が書かれているということが捜査の端緒の一つにはなり得ませんか。非常に微妙な段階ですから、そのものずばりとは言いにくいかもしれませんが、少なくとも一つの捜査の端緒にはなり得る、しかし、それだからといってすぐ捜査に出るか出ないかは、微妙な段階だから国会というようなところで答弁できないと言うなら、それならわかりますよ。これまで書かれていて捜査の端緒にもなり得ないということはないと思いますね。
和田先生の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど北裏参考人から詳細両方不満を残したことについて、証券側の不満の考え方がございましたので、そのことに簡単に触れて、だからこういうふうに行政やっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
 先ほどいろいろお話しございましたが、銀行側ではこの問題はやっぱり二つの観点から考えて銀行の社会的責任というふうに考えるべきだと思います。
 第一の観点は、国民のニーズにいかにこたえるかということであろうと思います。先ほど北裏参考人がおっしゃいましたように、年間四十億円の金融資産がふえると申されましたが、私は四十兆円であろうと思いますが、四十兆円も年間国民の金融資産がふえていくというような世の中になり、したがいまして、一世帯あたりの金融資産も五百万円とか何とかいうような金額になりますと非常に個人の間に金利選好が働いてくると同時に、また、流動性その他の問題を入れまして個人の金融資産を多様化したいという要求が出てくることも事実だと思います。その多様化そしてまた、長期的に投資できる資産を投資する対象として国債はきわめて適当なものでございますから、国民のこういった金融的ニーズにこたえるために、金融資産保持上のニーズにこたえるために銀行側が窓販に参加することは、何と申しましても取り扱いの店舗がぐんとふえることでございますから、国民には大変便利であろうというのが第一の観点かと思います。
 第二の観点は、財政との関連でございます。先ほど北裏参考人から昭和六十年には国債の新規発行額は大分減るような見通しになっておるから、証券界だけで個人投資の消化は十分だという御見解の表明がございました。これについては、実際に六十年度にどれだけの新規の国債が必要であるかということについては、現在議論してもまあ水かけ論に終わる面があろうかと思います。ただ、六十年度から非常に借換国債がふえてくることはこれは厳然たる事実であります。そういうことを考えますと、これはいずれ歴史が証明してくれることだと思いますが、私どもは証券界が十分おやりになっていただかなくてはならぬけれども、しかし、乱本の財政全体として望ましい個人消化が十分にできるためには、銀行、証券相携えて窓販に当たる方がいいのではなかろうか、そういうふうな財政の必要に応ずる面、この二つを非常に重要な柱と考えております。そういった二つの柱を満足させるということが銀行の社会的責任を全うするということであるならばぜひその方向に進みたい。
 したがいまして、現在われわれが行政当局にお望み申し上げたいことは、この昭和六十年度というような年を一つの目標として、それまでに各金融機関が新しい制度になじみ、トレーニングをして六十年度には国債の大量の個人消化が可能になるように、そういうふうにいまから準備をしていただきたいということであります。銀行が取り扱うからといって全体の個人消化の量は大してふえないんだという御意見もございましたが、私どもはかなりふえると思っておりますし、ふえるふえないよりも国民に便利を与えたい、さような意味合いから、私どもは行政当局に対して、この法律ができました上は一日も早くその実施について細部の規定をつくっていただき、一日も早く御認可をいただいてわれわれも準備をし、市場に参入をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。