今回の事故を契機にいたしまして、従来からもお話のございました地方自治体に対する権限移譲の問題が大きくクローズアップされたわけでございます。
 そこで、いま御指摘のようにエネルギー小委員会におきまして、福井県知事からそういう御要望が出されまして、私どもも現在慎重に対処しているところでございます。
 考え方といたしますと、権限を付与するということは逆に責任も負っていただくということでございまして、その辺がうまくリンクをできませんと大変な問題になりかねませんので、そういう問題を含めまして、つまり原子力の安全に関する問題は大変高度な知識を要求されるものでございますので、そういった点で、逆の意味で、むしろ大きな責任だけが行くようなかっこうになりましても申しわけございませんから、そういう点を踏まえまして、どういう方策をとるのが最もよろしいかという点につきまして現在慎重に検討している最中でございます。
先月、エネルギー小委員会が開かれた際に、中川福井県知事が、原発の安全行政について地方自治体にも権限を与えてほしい、こういう強い要望がございました。今回の事故の発端となったのも、福井県が毎月行っておりますモニタリング調査で発見されたわけですね。本来、通産省が監督官庁でありますから、そういうサイドで発見するのがあたりまえなんです。ところが、いわゆる何の権限もない福井県のそのような行政の面から発見されたということなんであります。こうした面から見ましても、地方自治体がいままで行ってまいりました原発に関する安全行政について、もっともっと国が理解しなくちゃいけないんじゃないか、あるいは権限を持たせなくちゃいけないんじゃないか、そう私は考えるわけでありますが、その点どうでしょうか。
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第三十条には、廃棄物処理設備について「放射性廃棄物以外の廃棄物を処理する施設と区別して施設すること。」第三番目には「放射性廃棄物が漏えいし難い構造であり、かつ、化学薬品等により著しく腐しよくするおそれがないものであること。」このように規定しておるわけでありますけれども、通産省は検査時において、日本原子力発電から図面の提出を指示していればこのような事故は絶対なかったんじゃないか、未然に防げた、こう私は考えるわけであります。
 そこで、さきに述べました省令について忠実な検査がなされていなかったということは事実のようですね。この点についてはどうですか。
原子炉の停止命令に関しましては、聴聞その他の所定の手続を経ましてから命令を発出する予定でございまして、その間停止命令期間と申しますのは、その命令が発効した時点からでございます。したがいまして、いま御指摘の現に四月以降原子炉の作動はとまっているではないかということでございますが、私どもとしては、これが定期検査中であるか、あるいは本件のケースの場合でございますと、五月十八日に会社側に漏洩原因その他についての完全な撤去及び一般排水路の完全遮断その他の改善措置を命じておるわけでございますし、さらに過去の総ざらいをいたしました上に立って保安体制の再構築を指示いたしておるわけでございます。そういったもろもろの改善事業、工事というものが行われるわけでございますが、私どもとしましては、これはあくまでも制裁期間であるという判断でございまして、たとえ仮にその間に定期検査が終了し、あるいは改造工事が終了しようと、それは運転を許さない期間であるというふうに考えております。したがって、六カ月間は命令としてとめざるを得ない状態を構成しているという意味において、私どもは、工事の期間と直ちにリンクするものではないというふうに考えております。
敦賀発電所に対します行政処分については、六月十二日に開かれますところの聴聞会以後に実施されるという見通しのようであります。たとえば六カ月間の運転停止の場合、定期点検検査中を除くのか。また、施設の改善等が完了してから六カ月間運転を停止させるのか。この点はどういう基準でしょうか。
私どもも、個々の現象につきましてはいろいろと評価はございますけれども、本件は一貫して原電の安全管理体制がずさんであった、そこからこういう問題が派生してきておるということにつきましては、御指摘のとおりと思っております。
私が言っておりますのは、このような法律で義務づけられた事故報告、これはきちっとなされておる。私から見れば、今回の事故から見ればやや軽いかなという認識をしております。そういう点で、今回のたとえば溶接をやった、それに対しても報告がない、あるいは許可を受けていない、こういうような道義的に許されないようなことについては、私は断固処置すべきだという主張なんです。この点についてはどうですか。
閣議は、御承知のとおりに、名古屋にオリンピックを招致すること、国でなすべき予算その他もございますから、これを決定したということであります。国会の決議は当然非常に大事な問題でありまして、決議されたことについて全力をもって努力するというのは当然のことであると考えます。
 いま名古屋の問題でいろいろ御注意がありましたが、私は正直に外務省自体のことを反省しますと、情報が甘かったとかなんとかではなくて、オリンピック招致そのものに対する考え方が、少なくとも私自身が甘かった、こういう反省をいたしております。
    〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
大体、名古屋オリンピック招致に決まったときに、まあ大部分は名古屋に来るのであろうという根拠のない考え方がどこかにあった。
 もう一つは、オリンピックの問題は文部省でありますから、外務省は応援団であればいいというような実に甘い考え方を持っておった。そういうところから、省内の事務当局も、命がけでやるべきところが、応援団的みたいな、頼まれたらやるとかあるいは義理を果たすとかという程度でやってきたのが、外務省としてはこれがうまくいかなかった原因ではないかと反省しているところでありまして、今後こういうことがあってはならぬ。特に、後のことではありますけれども、最終の数日前からの状況を見まして、韓国政府がとった行動等を承って、その念を厳しく反省するわけでございます。