これは網岡先生にもお答えしたわけでございますが、自己都合退職者に対する給付制限というのは、あくまでその自己都合退職というその離職理由に基づいて適用される、こういうことでございます。その人が離職後にどういうことをしたか、求職活動したのか、あるいは訓練校へ通うことになったのか、こういうこと自身は、退職理由で正当かどうかという認定をしておるわけでございますので、その後のことで保険がもらえたりもらえなかったり、こういうわけにはいかないというのが一つの原則でございます。
 しかしながら、例えば今度の基準の改正によりまして、新技術に対応することができずに職種の転換を余儀なくされて退職した、そして公共訓練を受ける、こういう場合については、この改正後の認定基準におきまして正当な理由のある自己都合退職ということで給付制限は適用しない、こういうことになっておるわけでございます。新技術に対応できなくてやむなく訓練を受けるために退職した、こういう方は正当な理由がある自己都合退職という概念の中で運用してまいりたい。その際、訓練へ行くということで本当にそういうアクションをとられる方については、これはまさに訓練を受けるための正当な理由ある自己都合退職であった、こういういわば判断も可能であるわけでございますので、制度の運用の中で十分配慮していきたい、こんなふうに考えております。
特に能力再開発訓練は年齢のいった方が多うございますから、実際問題として、今までと全く関係のない仕事をやるのは大変きついお話でございます。言葉は適当でないかもしれませんが、本当のただの雑役のような形になってしまいます。これは御本人にとっても社会にとっても大変なマイナスだと思います。そういう意味では、先ほどちょっと御紹介いたしました公共職業訓練のあり方等研究会からも、高齢者については、従来の職業経験が生かせるように何とか工夫すべきである、それから私どものこの法律でも労働者の職業経験、年齢、こうしたものを十分考えて能力開発をしなければいかぬ、これが基本理念でございます。
 したがいまして、先生繰り返し御指摘がございましたが、科目の統廃合の中におきましても利用できるものは十分利用し、また選択制のようなものも、労働者の自主性を尊重するというのはこの法律の基本理念でもありますし、またそうでなければ教育訓練の効果を上げることはできません。したがいまして、御指摘の選択講座制についても許される範囲内で十分活用し、気持ちよくといいましょうか、進んで勉強ができるような環境づくりのためにいろいろな基準を考え直していきたいと思います。
建築物設備管理科ですか、要するにビルメンテナンスですね。これなんかつくる。しかし、今まで機械とか電気とか建築とか配管とかやっているでしょう。それに清掃を入れてやれば大体できるのですよ。別にそういう科をつくるごともいいです。しかし、今までの先生たちがおるわけですから、それに清掃を入れてやれば大体できる。そういうようになぜやらないのか。そうすると就職も可能だということですよ。
 それから、私が感心したのは選択講座というのをやっているんですね。訓練校の中で、千六百時間のうちで四百時間は自由な講座をとるようにしているのです。そうするとこの四百時間というのは実にいいんですね。活用されている。私がさっきから言っているようなことができるわけです。これはぜひひとつ推進してもらいたいと思うのです。本人の希望で大体自分はあそこに勤められる、だんだんわかりますからね。そうすると、この科目が自分はあそこの職場に就職すれば必要だというのがわかる。ですから、千六百時間をがんじがらめに全部メニューどおりにやらせないで、自由な四百時間をとっておるそうですが、さらにこれを広げて、そういう弾力的な運用をしてもらいたい。このことをひとつ局長から御答弁願いたい。
先ほど河野先生からも御指摘がございましたし、今多賀谷先生から御指示いただいておりますように、職業訓練の持つ役割と実績の割にはいま一つ普遍的な評価といいますか、認識を広げていかなければならない、高めていかなければならない、そのためには免許の問題あるいは就職がしやすい、そういう環境、資格、条件づくりについていま一つ理解を広げていかなければならない。そのための労働省の立場における環境整備、改善というものは十分検討してしかるべき問題だと思いますので、私も事務当局とよく協議をいたしまして、そういう部門における職業訓練生の社会的な地位、また活躍の場の拡大、評価等を含めた点を踏まえて、ひとつ御指摘の点については早急に検討したい、かように考えます。
先生御指摘の点は技能労働者の需給状況調査のことかと存じます。この調査は例年実施しているものでございますが、最新のものでは昭和五十九年に実施してございます。六十一職種につきましておよそ一万五千事業所を抽出いたしまして調査したものでございますが、その中で技能労働者が欲しい、何人程度欲しいかというふうに聞いたわけでございますけれども、この六十一職種をトータルいたしまして五十八万人程度の不足であるという結果が出でございます。
 産業別に見ますと、製造業で不足しているのが目立っておりますし、また職種で見ますと電子・電気機械組み立て・修理工等が不足の多い職種になっているわけでございます。
 極めて骨組みだけでございますが、この調査結果は以上でございます。
私は、今大臣からちょっとお答えを聞けなかったのですけれども、やはりこれは水俣に矮小される問題ではなしに、これを放置しておったらどこでも起こる問題だし、だから、世界の、地球の痛み、病というものがここに出てきたのだ、そういうような気持ちでこれに対応していかなければいけないのじゃないか、こう思うのです。
 今、対策のことも、本当に一人一人救われなければならぬと大臣はおっしゃいましたけれども、大臣も病院で経験なさっておられたわけでございますが、やはり水俣病というもののいろいろ対策を立てる場合には、まず患者の心というものを知らなければどういう対策も余り成功しないのですね。それからまた、それを取り巻く地域の心というものをわからなければ対策は立てられない。こういう中で、私はたびたび、環境庁長官になられた方に、ぜひ水俣に行って、現地で患者さんたちの実情とその心を知って、見ていただきたいということを言っておるのですが、多くの大臣も行かれました。
 だから、やはり石本大臣も初めてですから、ぜひ水俣に行って地域の心、患者の心、そして本当に病院で経験されたわけですから、患者を見なければ本当の診断というのはできないわけですから、そういう意味で現地に行っていただきたい。現地の者もまたそれを希望しているわけですけれども、これに対して大臣、いかがでございますか。