お答えいたします。
 先生御質問の、交雑種Ｆ１の問題でございます。
 従来、同一の品種区分に属しながら、頭数も少なかったためにこのＦ１が乳用種の平均売買価格の計算から除かれておったわけでございます。ところが、最近ではこれが二五％、四分の一を占めるなど、増加しているわけでございます。
 そのために、こうした状況の中で、交雑種につきまして、先生の御意見は、現在の肉専用種以外の品種、つまり乳用種の区分から独立した品種区分にすべきではないかという御意見だろうというふうにお伺いしたわけでございますが、乳用種からつくられますＦ１につきましては、血統登録等客観的な証明書類がないわけでございまして、そのまま初生子牛の段階でロットとして流通し、また表現形態も、先生御案内のように極めて似通った、交雑種と乳用種と似通った表現形態をとるわけでございまして、これを厳正に区分することはできないわけでございます。
 また、Ｆ１供給を、ニーズを的確に反映して供給を図っていくという観点から考えますと、独立した品種区分を設けてそこで価格差を固定するよりも、市場価格の動向に合った形で弾力的に供給ができる、つまり同一の区分に入れておいた方がいいという点もあるわけでございます。
 さらに、先生御指摘の、ホルがなくなってしまうではないかという御指摘でございますが、町も供給がふえますと、これは平成五年の実態もそうだったわけでございますが、価格が低下するわけでございます。そういうことから、おのずから需給の均衡は図られるだろうということ。また、当然のことながら、酪農家は後継牛を確保するために、必要なものにつきましてはホルを授精させるわけでございますので、先生御指摘のような心配はないというふうに考えておりますが、さらに一層関係者の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
保証価格以外の横積みの問題は、これはもう北村委員十分御理解のところでございまして、保証価格以外に、その年々の酪農経営の実態に即して、単年度で、それぞれ技術の改良だとか、その他いろいろ、平成三、四、五とございました。そういうことでございまして、あくまでも、そのときどきの酪農情勢によって、必要な措置としての対策でございます。したがいまして、我々としては、従来もそのように思っておったところで、従来どおり、そう思っているところでございます。
酪農問題に大変お詳しい委員に対してちょうちょう申し上げるのもいかがかと思うわけでございますが、不足払い制度、これは御案内のとおり、加工原料乳地帯である北海道の生産費をもとにして、物価修正なりあるいは労賃の飼育管理労働費については五人以上の労賃に評価がえするというようなことで、再生産確保の基準をつくってきたところでございます。
 お言葉のように、生産性が上がると当然価格算定のルールからいえば下がるわけでございまして、その点についていかがかと思うわけでございますが、これは財政補給をしておるという点が一つあるわけでございまして、なかなかにその点については、国民、タックスペイヤーに対して、その納得のいく合意を得ながら価格決定をする点については、制度の安定性からいってもやはり考えていかなければならないわけでございます。
 しかし、その間においても、これは北村委員よく過去の乳価決定等についても御案内のとおり、その場合においても、種々の配慮をいたしながら、生産者等の意向にもこたえるような点についての努力もされたことは否定できないところでございます。
 しかし、特に最近におきましては、規制緩和による価格政策の見直しというようなことがいろいろと言われております。我々は、農業政策の領域で、この規制緩和一辺倒で畜産物価格政策等を論ぜられることは全く反対でございまして、今回の規制緩和問題においてもそのらち外に置いたわけでございます。
 いずれにしても、やはりその制度の安定的な運用については国民的な強い関心のあるところでございます。したがって、現にかなった価格決定、これをいたさなければならないという段階であることも御承知願いたいと思うわけでございます。
事件発生以来、村山総理は、地方財政が被災住民の避難活動あるいは復興、復旧にいささかも影響を与えないような地方財政措置を講じてくれということを私どもに申されております。私ども、そういう認識のもとに、それぞれ被災の兵庫県及び関係市町村の財政が悪化しないために応分の処置をしてまいっておるところでございます。
 第一には、内閣で決定いたしましたように、私有財産である建物につきましても、これを解体し、運送し、処理することを市町が行った場合は、それの二分の一を国が負担し、その残額を地方債で処置をいたしまして、その地方債につきましては元利補給をするという、従来にない決断をいたしたわけでございます。あるいは、近隣府県等に応援をいただいたものにつきましても、交付税処置をすることといたしたわけでございます。
 現在、鋭意応急住宅の建設にかかっておるわけでございますけれども、近隣の各府県からも多数の提供をいただいております。昨日現在で約二千三百人の方々が近隣府県に住居を移していただくことを御理解いただきましたけれども、何としてもやはり自分が生まれ育ったところで住んでいきたいという非常な愛着がございますし、勤務条件等で避難所から離れていただくことがなかなか困難でございますので、けさほど総理から、そういう中においても、なお、御老人とかあるいは障害者とか生活弱者の皆さん方には、一時的にでも民宿やら旅館やらホテルを借りて、それを市町村で家賃も食費も持って、そしてそれを地方財政で補っていく手段を講じてくれ、こういうことを言われました。私ども、関係府県にもそれをお願いし、あるいは兵庫県及び神戸市等の被災地域にもお願いをしたところでございます。
 さらに、特別交付税は三月が交付する時期でございますけれども、被災いたしました兵庫県及び被災関係市町につきましては、繰り上げ支給をすることにいたしまして、来るべき二月六日に兵庫県の被災市町につきましては特別交付税の繰り上げ交付を決定したところでございます。