お答えいたします。
 確かに非常に難しい問題でございますが、例えば今一〇〇％補助でなければなかなか黒字になりにくいという点について一言申し上げますと、この問題についてはいろんな視点がございます。現実に今の在来線で運行を続ける場合に、その在来線自身が赤字を出しておりますね。そうしますと、新幹線をつくりました場合に、在来線のその後の運行方法にもよりますけれども、トータルで赤字ではあるけれども、つくらない場合よりも赤字は減るという視点もございます。
 それからもう一つ、具体的なあれで申しわけございませんけれども、例えば盛岡−青森間をとって計算をすると赤字だ、しかしそれによって盛岡から上野までの乗客はふえるというフィーディングの機能がございます。これは計算に入っておりません。そういういろいろな点を考慮に入れた上で、これは恐らく運行会社は運行会社なりの結論を出してくるのであろうと私は思っておりますが、いずれにしても非常に大きい問題であることは論をまたない。その点は与党・政府一体となって適切な結論を検討委員会で出していきというふうに思っております。
全部助成一〇〇％でやってもらうとやっと黒字になる、九〇％だと四百億からの赤字になる、そういうことですよね。そうすると、全部一〇〇％助成してもらえるかもらえないかという、さっきから出ているそこの財源の問題がどうしても避けることができないということですね。全部一〇〇％出してもらわなかったら黒字にならないということをしっかり頭に入れておかなきゃならない。一体、一〇〇％もみんな出してくれる、出してほしいというそんな何か希望的観測は、発議者の方もいろいろと、こうあってほしい、こういうふうな御意見おっしゃいましたけれども、そんな願望ではちょっと私は頼りないと思うんです。
 さっき大蔵省も斎藤主計局次長がおっしゃいました。衆議院では大蔵省の田谷主計官も言ってらした、建設国債、現段階では到底それは出すことができない。結局、一〇〇％出さなきゃ黒字にならないんだけれども、どこも出してくれるところがないんだよということになると、一体これどうなんですか。出してくれない、そうすると鉄建公団がみずから借金して建設ということにならなければならない。こういうことになると、まさに公団は第二の国鉄になるということですよね。どこかに、ここに活路が開かれそうだといろいろ検討されて、そういう希望的観測ではなくて、もうちょっとなりそうだというのが具体的にあるかどうか、発議者の方に伺ってみましょう。一〇〇％出してもらわなきゃ黒字にならないんですよ。それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
私どもが検討委員会で作業をしております一つの試算値といたしまして、全額助成、すなわち借入金がないという前提で計算いたしました場合、新幹線と並行在来線を合わせまして昭和七十年度で四百二十四億、五線全体で四百二十四億の黒字が出るという試算をいたしております。
そうですね。助成ゼロといった場合だから、すべて借金になるということ。そうすると、すべて借金してこんな大変な赤字になる。ずっと調べてみると、九〇％の助成をもらっても整備五線で四百三十三億の赤字、在来線を含めてというふうになるわけですけれども、それもそれでいいですね。
わかりました。
 それで、検討委員会というものの一つの試算ですけれども、これで建設費の助成がゼロというふうになった場合の試算として、開業後三年には在来線含めると七千七百億の赤字になる、そして八年後には在来線含めると九千八百億の赤字だということが一つの試算として出されていたと思いますが、そのとおりですか。
お答えします。
 私どもは、昨年の七月三十日の私どものことに関する臨調の答申と、それを受けまして九月二十四日の行革大綱に従って、今日郵政当局といろいろ御指導いただきながら行革大綱の線について勉強をしておる状態でございますが、いまの御質問に対して私どもの置かれております社会的な環境というものを御説明しておいた方がいいと思いますので、簡単に説明させていただきます。
 御存じのように、最近、電気通信事業に対する技術革新というものは、世界的にとどまるところを知らない非常に長足な進歩をしております。幸い、わが国の技術革新能力もいまは一応世界のトップレベルで動いているわけでございますが、これがどう影響するかといいますと、長距離の通信、いま日本で市外料金が非常に高いのでございますが、この長距離の通信コストをけた違いに下げ得る技術が実用の域に入ってきております。
 それと、一つの通信線の中を通せる信号の量が従来の技術に比べまして何万倍というけた違いの増加をいたしますので、電話しか通れなかった通信網が、あらゆる電気通信が個人個人の加入者まで自由自在に通せるということがもう現実に始まっております。したがいまして、現在すでに電力会社とか鉄道会社とか、あるいは御存じの有線テレビというふうなものが自家用として、この間、去年の十月に施行になりました公衆電気通信法の範囲内で自家用ベース、あるいはあの法律で許されておる範囲内において、私どもの線を使うよりもいろんな方法で、ずっと安い方法で長距離の通信ができることをいま具体的に計画をあっちこっちで進めております。数年足らずしてこれは実現されると思います。
 われわれが現在の組織のままでこれに対応しようといたしますと、この長距離料金というものをそういうふうに急激に下げることは絶対にできないことだけはこれは明らかでございまして、同じ目的を達する通信でありながら値段がけた違いに違うという状態になりますと、私どもの組織というものは根本的に成り立たなくなってまいります。これを現在の状態でどういうふうに組みかえて、私どももそういう新しい技術を使って新しくおやりになる方々と競争できるようにして、日本の通信網というものが極端に乱れないようにするのにはどうするかというのが私どもの勉強のポイントだというふうに心得て、そういう線でいろいろ考えておるわけでございますが、いろいろ考えました末に、いま郵政当局と御指導を得ながら結論を出そうとしておりますが、まだここで申し上げるほどのところまではっきり勉強は進んでおらないというのが実態でございます。余りにも、考えれば考えるほど変化が急速に大きく根本的に出てくる。電話というものはそのごく一部分でございまして、これから五、六年たちますと想像もつかない姿になるのに、いまのような組織では絶対に対応できない。しからばどういう組織かということにはまだ結論は出ていないというのが現状でございます。