大蔵省も同じよ。大蔵省も出ているのですよ。今度出してくれと言ったら、大蔵省はありませんと言うのですよ。あなた、大蔵省じゃないのか。いずれにしても、五十一年度まであって、五十三年度になったらない。同じ項目です。こういうばかげた――これは委員長、どうですか。そうでしょう。ちゃんと五十三年度の予算をやはり出してもらわなければ納得できない。だから、私たちがこう推定するしかないということで二百七十一億、これに対する反論は、あなたの方は大まかな、そんなに使うていないだろう、こういうことだけの話であって、じゃ何ぼだと言ったらわからない。こういうずさんなことでは私は国民は納得しないと思うのです。ちゃんと予算を出してくれるのか出してくれないのか、そうでなかったらもう審議できない。五十五年も出すかということも聞きたいのですけれども、いずれにいたしましても、私たちはタクシーを全然使ってはいかぬと言っていませんよ。余りにもずさん過ぎると言うのです。これもちゃんといろいろあるのですけれども、中には本当に各省の中からようやってくれた、やってくれという激励もあるのです。そのくらいむだ遣いもあるわけです。本当はタクシー券の使い方とかいろいろあるのですけれども、これはまた次の機会に同僚に譲りまして、このくらいにしておきます。
 最後に、官房長官、あなたは各省にわたるわけですからどういう決意で今後臨まれるのか、五十三年度の予算についてはどうするか、これをひとつ聞いておきたいのです。
いま御提出を申し上げております資料は、私の察するところでは各省庁がお出しになったものと存じます。各省庁といたしましては、財政法に従いまして目に区分された予算の配賦を受けました際、その予算の年間の執行予定額として計上されたものが各省庁におけるいわゆるタクシー代の予算というふうに整理をされているものではないかと存じます。
当委員会にこれもこういうようにみんな来ているはずです、五十一年度まで。ここに予算額と書いてあるのです。予算を提出してもらいたい、そうするとちゃんとこのように、各省全部あるのですよ。ところが五十三年になったらないと言う。あなたがそんなに抗弁するのであれば、実はきのう、これをどこからか聞いて予算額を持ってきた省があるのですよ。そうすると朝方になって取り返しに来た。どこで圧力をかけておるのか。そんなことをあなたが言うならば、これは全部ばらさなきやしようがない。五十一年度までは、こうしてわが党がこの予算委員会で要求し、そしてちゃんと出てきておった。五十三年度になったらそういう予算がないというのは、これはどういうわけですか。こんなもの答弁できないはずはない。あなたはすりかえた答弁しておるのじゃないか。もう一遍聞いてみようか。
今おっしゃいましたようないろいろな原因がやっぱり積み重なって一つの欲求不満といいますか、日本に対する反感ということになったんじゃないか。その象徴が三百三十億ドルという日本のアメリカに対する貿易黒字、アメリカから言えば三百七十億ドルと、こう言っています。統計上の差もあるわけですけれども、そうしたアメリカから言えば日本は三百七十億ドルの貿易の黒字が出てきている。そして、日本に対してはアメリカの製品が思うように入っていかない。これは日本から言えば三百数十億ドルの黒字の背景には、やはりアメリカのドル高だとか高金利だというのがそういう背景にあるということは、我々はしょっちゅうアメリカにも言っているわけです。アメリカは、それは識者はちゃんとわかっていますけれども、しかしやっぱりこの黒字の圧力は耐えかねられないと、今言われるように、なぜこう日本に負けているのか。それはやはり一つはアメリカの議会なんかで非常に議論されているのは、日本のやり方が不公正だ、アンフェアだというのが、どうもアメリカの議会で九十二対〇まで追い込んだんじゃないだろうか。それは、日本がこれまで六回も市場アクセスの改善をやりながらちっとも成果が上がっていないじゃないか、だから日本は幾ら言ってもだめだ、もう日本に対しては制限立法で日本からの輸出を制限する以外に道はないというふうな、そういう議員が随分ふえてきて、いわゆる知日派と言われる議員までがそういう考え方を持ってきているというのは、大変危険な状況だと私は思うわけであります。アメリカがそういう措置を本格的にとってきますと、これはアメリカにも問題が出てきますが、日本自身もやはり一番大きな打撃を受けるわけですし、世界の自由貿易体制というものが根底から崩れるおそれがあるわけですから、その辺のところは日本としても理屈ではいろいろと言い返して議論のあるところは多いわけですけれども、やはり貿易の黒字がどんどんこれからも伸びていくということについて日本自身もいろいろと対策を講じて、これを縮小するように、一遍にはいかぬとしても、努力をしてその実が上がらなきゃいかぬと思います。アメリカの製品の買えるものは、やっぱり買う努力もしなきゃならぬ。特に不公正だと言われる問題については、今の基準だとか認証制度とか、あるいはまた輸入手続とかいろいろなことがあるわけです。これは随分改善してきたわけですが、そしてまた、アメリカにも随分誤解がこれはあると思います。これはやはり先ほどからもお話が出たように、やっぱり文化とか習慣とか、そういうものの差にも一つの根源があるようにも思うわけですが、しかし少なくともアンフェアだと言われないような、そうした日本としての国際水準、そういうものを一つの基準にして努力をしていかなきゃならぬのじゃないか。余り理屈で言い合っても結論が出ないわけで、これはヨーロッパにもそうした空気があるわけで、現在、私もＯＥＣＤの閣僚会議へ参りましたけれども、去年までの空気と違いまして、大変ヨーロッパの先進国の空気も日本に悪くなっている。これは黒字の問題、それからやはり輸入がふえないという焦り、その背景には日本が何か障害をつくっているんじゃないかという一つの疑惑ですね、アメリカはまさにそれを端的に議会で表明しているわけです。
 そんなことをいろいろと見ますと、なかなか日本も重大な関頭に立っておるということをつくづく思います。したがって、政府の方も総理大臣を中心にいたしまして、本部長ということで、七月までにアクションプログラムを初めとしていろいろな政策をこれから打ち出していこう、そしてこの危機を乗り切って自由貿易体制というものを前に進めていこうという決意でおるわけでございます。