お答えを申し上げます。
 我が国の公認会計士制度におきましては、これは、もう先生御承知の上での御質問と承知いたしておりますけれども、会社が重大な虚偽のある財務書類を作成した場合に、公認会計士が相当の注意を怠り、重大な虚偽のないものとして証明した際には、虚偽証明として、民事上、刑事上等の法的責任が生ずる体系となっております。これは、公認会計士の職務として、会社がつくりました財務書類の監査証明を行うことが職務であるということから構築されておる体系でございます。
 そこで、御質問の点は、二点論点が含まれておると私は承知いたしますが、一点は、こういった会社が作成した財務書類をチェックするという機能を超えて、公認会計士が独自の判断として当該被監査法人の存続可能性等について意見を述べるということを職務にすべきかどうかという問題でございまして、その点は、お触れになりましたように、アメリカ等でも、一年以内に企業の存続能力に重大な疑義がある場合にはその旨を監査報告書に記載することができるという法体系をとっておる国もございます。
 ただ、この点は、非常に重大な問題をはらんでおる点がございまして、公認会計士独自の判断によってそのような判定が下され、存続可能性があったにもかかわらず、会社の存続がその監査報告の結果として危ぶまれることはないか等々、重大な論点が含まれておりますので、今後の検討課題であろうと存じます。
 もう一点は、先ほど法的な責任は重大な虚偽のある財務書類、こう申し上げましたが、そういう虚偽という問題を超えて、不良資産といったものをどの時点でどのように引き当てを計上するかという、俗な表現をしますと、当不当といいますか、そういった領域に属する問題がございます。
 これにつきましては、公認会計士協会におきましても、先生御指摘になりましたようなもろもろの公認会計士監査をめぐる最近の御批判を踏まえまして、公認会計士協会の中に委員会を設けまして、今後、銀行局から示されております銀行自身による不良資産の自己査定とそれを支える公認会計士監査の将来のあり方について今研究を進めておるところで、私どもは、その成果も期待しておりますし、その研究には協力してまいりたいと考えておるところでございます。
住専の経営責任は重く問われなければならないと思っております。この経営責任を持っておられる方は、当然に損害賠償請求とか、あるいは経営に当たっての法的責任を問われるものは当然のこと。しかし、今日、このような深刻な事態を招いたことに対する経営責任というものは問われてしかるべきものと私は考えております。
 行政の責任は、昨日も、本日も御質問がございました。私は、今行政が果たすべき責任の第一歩といいましょうか、一番重要なことは、金融システムや金融行政の新しい時代におけるあり方をしっかり確立をして、そして今日の、変化の大きいこの時代における金融の安定化と内外の信用を確保することが何よりも重要なことだと考えております。
 もちろん、行政が、今日この不良債権問題にあらわれておりますような金融行政上の、その時々の対応について懸命に、当時としては考え得る最善のことを尽くしてきたといたしましても、結果責任は大きいと考えております。これらのものをどのように償うべきかというようなことについては、この金融の新しいあり方というものを確立していく中で、これらのことについても検討せられるべきものということで、昨日申し上げました。
 政治の責任につきましては、今行政の立場から私どもが申し上げる立場にない、こう思っております。政治の責任は、国会において皆様方の間で十分に御検討いただくものと考えております。
ここに新聞の記事を持ってきているのです。第二次交通戦争ということに対してある学者が新聞に投稿している記事なのですけれども、もちろん学者の方ですから具体的に政策としてこのようにしなさいということは提言しているわけじゃないのですけれども、一般の常識として非常に同感できるようなことをここで明示しています。
 そのうち、参考までに申し上げますと、この第二次交通戦争で大変に死者がふえてきたということを指摘して、「死者の絶対数が増えていることだけではなく、車両の単位走行量当たり死者数も増え始めたことである。」今の日本の状況というのは。「つまり、交通量の伸びよりも死者数増加の方が大きい」、これは「古今東西きわめて異例なことである。」とこの先生は指摘しているわけですね。これまでと同じ対策を続けるだけでこれの解消はできない。これは非常に当たり前のことだけれども、大事な提言だと思うのですね。そして、我が国のそういう交通戦争と言われている状態が打開できないでいるのも、「つまりは安全研究の蓄積の欠如から来ている」と指摘しています。それを言葉で言えば、我が国の交通安全対策というのは「「解剖なき医学」であって、難病の患者を前にして、なすすべを見失っているというのが最近の姿である。」と両断しているわけですね。
 これは学者の先生の論文ですから、それはそのように受けとめてもらったらいいと思うのでありますが、事ほどさように、交通戦争と言われながらその対策は、今も室長が御答弁されましたけれども、一般的にそれはそうだなということがわかったとしても、では具体的に突っ込んで、どこに実際の交通戦争が起きている欠陥があるのかというところまでえぐり出しているという状態では今ないと思うのですね。そのことを踏まえてこれから具体的な項目の質問に入っていきたいと思うのです。
 今、交通安全基本計画でお聞きしたのでありますが、その交通安全基本計画と不可分の関係で、きょうも提議されておりますように交通安全施設等の整備に関する第五次五カ年計画が始まろうとしているわけですね。ですから、ではこれを具体的にどのようにしていけばこの交通戦争というものを回避することができるのか、こういう立場からお聞きしていきたいと思うのです。
 この安全施設面からいって、これは建設省、運輸省の方から御答弁いただきたいと思うのでありますが、安全施設を整備してきたことも同じように第四次まで続けてきたわけですね。今度第五次に入るわけです。その面から見て、交通事故死者数を減らすことができなかった理由は何だと大臣はお考えになりますか。これは建設大臣も運輸大臣も御答弁いただきたいのです。今度は安全施設を整備してきたという立場から、死亡者数を減らすことができなかった理由は何だったのか、端的にお答えいただけますか。