所有権者の同意があれば賃料を払う必要はないと思いますけれども、同意がなければ本来は使用料なり賃貸料なりをやっぱり払わなくちゃいけない、こういう性質のものであろうかと思いますので、今後の取り扱いはこの点にも注意をしていただきたい、かように念願しておきます。
 次に、農業問題でございますが、沖縄県の第三次振興開発計画が二年目に入りました。この計画では、沖縄県の農業は亜熱帯の地域の特性を生かしてサトウキビや野菜、花卉、果樹、牛肉等の生産が多様に展開されておりまして、供給産地として一定の評価をされている反面、台風や干ばつが多い気候や市場から離れているなどの悪条件が加わって、農業基盤の整備や農業技術の開発、普及の立ちおくれなどもありまして、生産は不安定、そして依然として低い生産状況にある、こう伺っております。
 北長官は農業には極めて見識が高い方だと伺っておりますが、また長官は四月下旬に糸満市のサトウキビ機械化モデル展覧会ですか、この御視察もなさっておりますので、沖縄の今後の農業振興がどうあるべきかということについて、まずお伺いをいたします。
沖縄県の市町村道つぶれ地地主会連合会、この連合会が買い上げられる前の市町村道未買収道路用地の使用料といいますものを支払うように沖縄県に対し要請いたしましたことは承知をしておるところでございます。
 県は、これに対しまして、賃借料支払いが行われていない道路敷地につきましては、将来買い上げ補償が行われるまでの間無償で使用することについての承諾を得た、こういう経緯があることから使用貸借と認識しておるということが第一点。また、市町村道つぶれ地の使用料の問題につきましては、基本的にはその道路の管理者である市町村が対応すべき問題であると考えている旨回答しておる、このように聞いておるところでございます。
 開発庁といたしましても、今御説明申し上げましたような考え方で関係者の理解が得られることを期待しておるところでございます。
確かに先生の御指摘のとおり、残りの七％につきましてなかなか難しい案件が残っておるという状況でございますけれども、県並びに関係市町村の努力によりましてできるだけ早期にこの問題が解決するように鋭意取り組んでおるというふうに承っておるところでございます。
九三％も御解決をなさったということは大変御苦労だったと思いますが、問題は残りの七％ですか、これについて鋭意努力をいたしますとおっしゃいますけれども、相続の未解決とか行方不明とか登記簿がないとか、こういう人たちを鋭意解決するといってもなかなか鋭意にならないんじゃないかと思いますが、これはどういうことをお考えになっておりますか。
私も厚生年金の格差是正問題に取り組もうと思っておりましたが、先ほど井上議員の方が詳細に質問されて、また北長官の懇切な御説明もございましたので、私は省略させていただきますけれども、ぜひ早急に実現できるよう要望をしておきます。
 次に、つぶれ地問題でございます。
 この問題は、昭和六十年十二月六日に当委員会で伊江先生が質問をなさっております。そしてまた、六十二年五月十三日の予算委員会では隣の喜屋武先生も取り上げられておりますが、いずれも六、七年前のことでございまして、随分たちましたけれども、それから以後つぶれ地問題の解決というものは進んできたんでしょうか。
 もともとこのつぶれ地というのは、他人の私的所有権を公権力で一方的に奪っているという形式になっておりますので、ただ補償だけでなくて、ほっておけば損害賠償問題もできるものだと思っておりますが、当時のつぶれ地として問題になったやつの何％ぐらいが解決したか、お教えを願いたいと思います。
ただいまお話いただきました件につきましては、実は私の所管でございませんで、私が責任を持ってお答えできる立場にございませんので、その点は御了承いただきたいと思います。先生の今お話のありましたことは帰りまして上司にも伝えたいと思います。
最後ですが、ここに御承知の基地の地図がありますけれども、嘉手納弾薬庫地区内に既存の道路がございまして、それを開放ないしは共同使用できれば獄山原地区の有効活用がすぐにもできるわけです、御承知だと思いますが。ですから、沖縄市は九一年の七月にアメリカに対しても直接行って要請しております。私は、そういう経過を見てみると、沖縄市の市民生活向上のための要望実現のためにも、基地の縮小、整理、撤退を望む県民の立場からしても、そういう利用計画が実現できるように引き続き米軍に対して粘り強く交渉をなさることが政府のとるべき態度であると思うんですが、そのために積極的な努力を尽くされることを要請し、決意を求めまして質問を終わらせていただきます。いかがでしょうか。
上山議員の補助率等の問題に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、今回の補助率等の恒久化は、国と地方の責任分担、費用負担のあり方などの基本に立ち返り、体系化、簡素化等の観点から総合的に見直しをしたものであり、地方制度調査会の意見を踏まえ、地方団体の意見も十分伺いながら行ったものであります。
 また、御指摘の類似目的の補助金等につきましては、地方団体が地域の実情に応じて効率的に運用することができるよう、統合・メニュー化を今後とも積極的に進めていく必要があると考えております。
 次に、公共事業等に係る補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額等についてでございますが、毎年度の地方財政計画の策定を通じて所要の地方財源を確保するとともに、個々の地方団体に対しても、地方債、そして地方交付税によりまして適切な財源措置を講じることとしております。
 最後に、国庫補助事業に係るいわゆる超過負担の問題でございますが、国、地方の財政秩序に係る問題でもあるので、状況に応じて適切に是正すべきものであると考えております。
 このような考え方に立って、政府は従来から、大蔵、自治及び関係省庁による共同実態調査を行いまして、その結果等に基づいて超過負担の解消を図ってきたところでございます。今後とも、社会経済情勢の変化、施設水準の推移等に配慮し、関係省庁と十分連絡をとりながら、適切な国庫補助負担制度が維持されるよう対処してまいる所存でございます。（拍手）