平成七年の六月から、年金会オレンジ共済組合から育英奨学事業を主たる目的とする財団の設立の相談を受けました。その際、共済組合側からできるだけ早く財団が設立できるよう要望があったということは事実であります。
 しかし、文部省としては、相談に対して、事業内容や収支計画について公益法人としてふさわしいものとするよう助言していたところですが、その後、平成七年の十二月を最後に相談が途絶えたままとなっております。したがって、いまだ正式な財団設立の申請はなされていないというのが事実でございます。
 次の、休眠財団である中日本オート財団をオレンジ共済が買収したと聞いておりますが、その状況及び財団の解散手続をとった理由いかんという質問でありますが、オートスポーツに関する施設の設置運営を主な目的とする財団法人中日本オートスポーツ研修センターは、昭和五十三年に法人設立許可された後、財政上の理由によって平成二年以降事業を実施せず、いわゆる休眠状態となっていたため、文部省では、法人関係者に対して再三にわたって法人の自主解散を指導してきたのであります。しかし、この指導及び休眠法人としての調査確認作業を行っている中で、法人の登記簿によれば、平成八年八月にオレンジ共済組合関係者が理事に就任した様子であります。
 文部省は、その後、法人が自主的に解散を行わず、かつ引き続き正当な理由なく長期間の休眠状態が続いていることもあって、平成八年十二月以降、民法、行政手続法等の関係法規に基づいて、法人の設立許可取り消し処分のための手続に着手し、平成九年一月十四日、つい先日でありますが、本法人の設立許可取り消し処分を行ったところであります。
すなわち、二十三年前にも同じ事件をやって、経済的信用が全くない。それからまた、我が党の同僚の斉藤斗志二自民党調査局長のお調べによりますと、友部議員は過去四回国政選挙に出馬されておりますが、実は、供託金没収、全部落選という事実でございます。
 すなわち、経済的信用のない方が、幾ら選挙に出ても通らなかったその人が、急に新進党の第十三位というものをもらう、こういうことになるわけでございまして、このことに疑義があることは、もう本当に間違いないわけでございます。
 そして、次に、私の手元こ、オレンジ共済が文部省に、財団法人二十一世紀青少年育英事業団設立申請書というものがございます。理事長が友部達夫でございまして、衆議院議員として三名の議員がこここ挙げられております。小沢辰男、鳩山邦夫、初村謙一郎、こう理事の名前が載っております、申請書の中に。
 この方々を私はあえて追及するつもりもないんですが、石崎元理事にお伺いいたしますと、このオレンジ共済はだんだん、運用していないんでお金が少なくなってくる。また何かでお金をふやして、集めていこう、こう考えたときに、学生を相手に、学生共済というやっと手を組んでそれでお金集めをやれば、百億も二百億も集まるじゃないか。そのときに、信用をつけるために、文部省所管の財団をつくろうじゃないかという画策をして、だから文部省のための、その財団の設立を躍起になってやっておった、こういうわけでございます。
 そうすると、文部省も何らか、この財団の設立準備に対して圧力がかかったり、あるいは呼ばれて説明をしておったりするわけでございましょうが、そのときにおいて、財団設立において、文部省がどの程度これに関与してきたか。また、さらには休眠会社の乗っ取りまでこの友部議員は考えておったというわけでございますが、文部省がどこまで関与し、どういう措置をとったか。小杉大臣にお伺いいたします。
大蔵省の話が出たから、本当ならばここに大蔵省を呼び出して、農業の問題について過保護論で一言注文をつけたいと思っていたわけですが、前川レポートを見ても、農業が持っている一つの側面である物をつくるということのその価格の問題だけについてはいろいろなことを言うけれども、地域社会の担い手であるとか緑、水、空気の浄化あるいは観光の資源、こういう社会的な役割というものについてほとんど考えていない。食糧の安全性というものを消費者は一番大事にしているし、食糧というのは人間の生命の問題でありますから、安くてさえあればいいというものじゃない。消費者の人たちは命を支えるものであると言っている。だから、それはなるべく安くて手に入れば一番いいけれども、必ずしもそのことだけが中心じゃなくて、新鮮で安全性が確保されて、そして確実に供給をされてなおその上で価格はまあまあであればということで、価格というのは一番後の小指なんだ。親指の方を忘れて小指の議論をしているんだから、これはだめだ。そのことをやはり大蔵省にはよくのみ込んでもらわなければならない。
 それから、国際会議に行ったときにも、日本のように細長い国土で急傾斜地がたくさんあって、平地は湿地帯だというところで農業をやっているその農業の特殊性というものは、これはどれだけ訴えたっていいじゃないですか。アメリカのミシシッピーの周辺にあるような、ああいう広野で農薬と機械で物をつくっていくということと比べること自体がまさにナンセンスだと思うのですね。結果は、米なら米の価格の問題で競争しようということになるので、こういうことを考えること自体がおかしいし、それから、今炭鉱閉山、造船もだめだ、鉄鋼も怪しいということでどんどん大きな企業が閉鎖をして、そして多くの労働者が還流をする。こういう状態の中で、それが農村に帰ったときには農村の雇用関係を揺さぶる。そしてまたそこに安い労働力をつくって、それが工場に行って働いていいものが安くできたとすれば、これをまた売らなければならない。そうなると、これはまた国際競争の一つのネックになるじゃないか。こういうことを考えると、農業問題というのは、言ってみれば財界の問題でもあると思うのですね。そういうときに依然として価格だけのことで議論をされることは甚だ迷惑だということを言わざるを得ない。前川レポートについても、これはどうしても及第点をつけられないから、あれをそのまま後生大事にやるということはよろしくないと思うけれども、ここで言ってもしょうがないからこれはその程度にしておきます。
 次に、これをつくるために、きのうの話にもあるように上意下達というのではなしに、もちろん大きな展望とか目標というのは中央でつくらなければなりませんが、それに従って地域でこれをつくっていくためには、啓蒙というか宣伝というか、そういうものが必要であろう。それに沿って地域が立候補する、そのときに地域住民の意思というものをどう結集するかということが実は大事だと思うのですね。上意下達であって、ある政治家が得票を目標にこういうものを使うようなことがあったら、これはよろしくない。そうじゃなしに、やはり地域の活性化をするために、居住者の仲間それから農業者の仲間あるいはそうでない第一二者ですね、そういうような人たちがおるはずで、そういうさまざまの階層の中から青年団も婦人会も出てきて、そしてこの地域をどうよくしよう、こういうことから出発するそういう組織的なものをつくっていかなければならないだろうと思うのですね。それは官製であるべきではなくて、できれば自発的なものができて、それをだれががリードしていかなければならないということになるだろう、そうすると、それを受ける中間組織も必要であろうし、中央においても何がしかのものができなければならないであろう、こう思うのですけれども、この辺はどうお考えですか。