薬価調査の点につきましてお答え申し上げますが、御案内のように、先般の五十三年の七月時点における調査につきましては、これはいわゆる全数を調査いたしまして、これは自計調査と申しますか、卸売業者あるいは選定された診療機関についてみずから書いていただくという自計的な調査でございました。その欠点なり欠陥なり、それに伴いますマイナス面を除去するために、五十三年六月及び八月、九月におきましていわばサンドイッチ方式と申しまして白計調査の欠点を補うために、私ども職員がみずから行う他計調査を並行して実施したわけであります。そういう関係あるいはその後六回にわたります。その後の経時変動調査というものを私ども職員みずからが行ったわけでありまして、そういう意味で本調査に、それに伴いますいろいろな欠点が従来から指摘されておったわけでありますが、それは十分に排除し得たと、少なくとも今回の二年を通じての調査については、相当程度それが排除し得たと私どもは自信を持っておるわけでありますが、なお今後の調査のあり方につきましては、さらにこの他計的な調査を拡大するとか、とりわけて今回予算において認められておりますが、都道府県職員をそれに充てるとか、そういう工夫をさらに続けてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
私はその基礎条件の一つにあるのが薬価基準制度であろうと、こう思うのでございます。私はこの薬価基準制度の中に自由競争原理が生かされ、また市場の取引価格が適切に薬価基準に反映されなければならない、これは当然であろうと思うのでございます。また予算委員会において大臣は、このために一八％程度の薬価基準の引き下げを示唆されました。これも現在の薬価基準と実勢価格との乖離の実態を考えれば、そういう数字が出てくることもまた当然であろうと、こう思います。しかし、この薬価調査について、たとえば調査品日、調査客体の選定など調査技術上の問題がしばしば指摘されております。
 また九〇バルクラインによる薬価算定方法につきましても、問題の提起をされているところでございます。厚生省は現在のこうした薬価調査の方法及びこの九〇バルクライン方式について現行の制度が最も望ましいものと認識されているかどうかお伺いをいたします。
御指摘のとおりでありまして、まずあの薬局の許可、それから保険薬局の指定、こういうものについて厳正にやると同時に、問題は基礎条件に問題があって、そういう抜け道があるところが問題でございますから、これは適正なる医療費の効率的な使用、医療保険の健全な運営ということが一番大事でありますから、一方は医療保険面における指導、監査の強化、レセプト審査の充実などと並行して、いまおっしゃいました基礎条件というか、抜け穴を整備するように早急にいたします。
検討中ということでございますが、私はこの第二薬局問題は医師会自身の自浄努力だけで解決することは非常にむずかしいのではないかと、こう思います。と申しますのは、薬価基準と実勢価格との間にギャップがある。また診療報酬体系における技術料の評価に問題があるなど、その基礎的条件を行政的に整備する、そのことがなければ、ただ取り締まり規制だけでこの問題を解決することはできないと、こう思うのでございます。いま検討中とのことでございますけれども、その対応策について基本的な所信というものを大臣にお伺いしておきたいと思うのでございます。
御指摘のとおり、医薬分業の本来の趣旨、目的は先生御指摘のとおりでございまして、私どももそれぞれ、医師は医師なりの診断治療にその専門技術を生かすということ、調剤は薬剤師の手によってその専門職種を生かしていく、そして相互に双方チェックと申しますか、そういうことで国民の医療の向上を期していただくと、これが本来の趣旨だと存じます。そういう意味合いにおきますと、いわゆる第二薬局と言われるものの中には、本来、医療機関からの独立性という、そういう意味での独立性が必要であるという点にかんがみますると問題があると、かような考え方をとっておりまして、現在保険局とも相談しつつ、早急に具体的な対応策を立てようと考えているところでございます。
この連合審査に当たり、質問のチャンスを与えていただきました諸先輩に敬意を表したいと存じます。
 まず、総理に対して、困難をきわめた日米交渉に対してまことに御苦労さまであったと申し上げたいと存じます。事の正否あるいはその内容についてはいろいろ私も申し上げるところがあるわけでございますが、きょうは核の問題が主力になっておりますので、ここのところ日本外交は足並みが乱れているのではないかという批判に対して、私は総理の御所信を承りたいとまず思うわけであります。
 私が先ほどから承ったところ、またその他の政府説明を拝見いたしましても、総理とおやめになった外務大臣との間には意見の相違はない、私はペーパーの上では御両所の意見が一致しておるのに驚いているわけでありますが、そういう状況であるにもかかわらず、手続上の問題、あるいはマスコミに対するレクチュアの問題、あるいは事前、事後の打ち合わせの問題等につき円滑を欠き、それが大きく報道され、わが国の外交に対するリーダーシップがはなはだ棄損された感を抱かしめるものがあるわけであります。
 私は、現在の日本の省庁がえてして、縦割り型の諸官庁でありますので、自分の所轄する問題についてはきわめて鋭敏な判断、責任のある執行が行われておるものとおおむね理解しておるわけでありますが、総理がそれらの諸官庁を統合し指導する場合に、とかく手が足らず連絡その他不十分であるというような事態がいままでにも見えたように思うわけであります。したがいまして、防衛庁長官が所管されろ防衛経費が何％というのが一々衝撃をもって語られるとか、あるいは外交問題に対する問題が一々総理と外務大臣と官房長官と通産大臣と複雑なニュアンスをもって語られるというようなことは余り賢明なことではなかろうと私は思っておるわけであります。したがって、総理のサイドにおいて新たなる構成を持つプロジェクトチームのようなものを考えられ、対外的な政策についてそうした機構を考えられるときが来たのではないかと私は思っておるわけであります。
 それがアメリカの大統領府のようなものがいいのか、内閣補佐官を拡充したものがいいのか、政策マンを充実したものがいいのか、各省庁の連絡会議をもっと充実したものがいいのか、私はここで論評の限りではありません。少なくとも外交の二元性を避けること、また、多元化する国際的な判断、執行というものに対して統合的な戦略センターがあってしかるべきだ、その必要性は総理十分にお感じのことではなかろうかと存じます。今後の課題としてこの点お考えになってはいかがかと提言するわけでございますが、これについて総理の御見解を承りたいと思います。