多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、荒木君から発言を求められておりますので、これを許します。荒木君。
海野議員にお答えを申し上げます。
 まず、日米首脳会談における論議についてお触れをいただきました。我が国が財政構造改革等を進めることによって高齢化社会に対応しようとしている現状について、まず理解を得たところであります。
 大統領から、御指摘のように、我が国の経常収支黒字の拡大に関する懸念の表明がございました。これにつきましては、必ずしも経常収支黒字で議論することは適切ではないのではないか。なぜなら、資本取引等の配当利益等がここに入ってくる。それよりも、貿易サービス収支でこそ議論すべきという論議を一つ柱立ていたしながら、我が国が各般の構造改革努力を進めている中で内需主導型の成長を確かなものにしていく、瞬間的にさまざまなことはあっても中長期的に御懸念のようなことはない、こうしたことを御説明し、我々としてはその後の議論をＧ７における大蔵大臣会合の議論に移しました。そして、私は、今回の論議が財政構造改革などの取り組みに影響の出るようなものではないと考えております。
 次に、「日本版ビッグバン」という言葉を使われましたが、私が金融システム改革を皆様方にお願い申し上げております最大の理由の一つは、欧州で新通貨ユーロが誕生じようとしている、国際基軸通貨が二本立てになる、そうした中において円をローカルカレンシーにしたくないという思いがまずございます。
 そして、欧米の金融システムが非常にダイナミックに変革している中におきまして、国際通貨としての円の地位向上を図りますためにも、また国民の資産の有利な運用などが重要という観点からも、自由化、ルールの明確化、法制度の整備などによりまして、強い決意を持って我が国金融市場が国際的なレベルの市場として台頭できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、日本の金融システム改革の推進に伴い、我が国の新規産業等の発展への影響についてのお尋ねがございました。
 イギリスにおけるいわゆるビッグバンが行われました結果、金融市場関係だけをとらえましても雇用が非常に拡大していった状況は御承知のとおりであります。そして、金融システム改革の推進は、新規産業等に対しリスクマネーが円滑に供給されるような環境の整備にも私は資するものと考えております。
 今後、資本市場整備のための店頭登録市場、未登録・未上場株式市場の改革等を進めることによりまして、リスクマネーがより円滑に供給され、新規産業等の発展に大いに寄与することを期待いたしております。
 次に、郵便貯金、政策金融及び財政投融資についてお尋ねがございました。
 郵便貯金は、高齢化の進展がとりわけ顕著な地域の住民などを含めまして、基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供するといった意義があり、また金融自由化に対応した金利設定なども行われてきている、そう考えております。
 ただ、その上で、いずれにいたしましても、今後国がどのような機能を果たすべきなのか、そうした視点から聖域なく検討すべきものと考え、現在行政改革会議で検討を行っているテーマの一つであります。
 また、政府系金融機関が行っております政策金融につきましては、時代のニーズに合った政策課題に対応する一方で、必要性の薄くなったものあるいは民間金融で十分対応できるようになったものは除外する等、不断の見直しが必要であることは御指摘のとおりであります。
 金融システム改革が進むことによりまして民間金融の機能が拡充強化されますなら、当然のことながら政府系金融機関の守備範囲についてもさらに見直していくことになると思います。
 なお、財政投融資自体につきましては、改革を推進するという基本方針のもとに、資金運用審議会の懇談会において本格的な検討、研究を進めていくことといたしております。
 次に、顧客保護のあり方についてのお尋ねがございました。
 預金者保護につきましては、昨年成立をさせていただきました金融三法において預金保険制度の拡充を既に措置いたしておりますほかに、検査・監督体制につきましても、今般、金融監督庁設置法案等を提出いたしております。
 また、金融取引に係る苦情・紛争処理体制など、その他の金融機関の利用者の保護のための措置につきましては、今後、金融システム改革におきまして所要の措置を講じてまいります。
 なお、御意見にありました金融機関の格付を公権力の行使を責務とする監督当局が行う、これは私は必ずしも適当ではないように思いますが、その一層の定着は必要だと思います。
 また、金融関係の規制緩和等についてのお尋ねがございました。
 先般の規制緩和推進計画の再改定に際しまして、金融システム改革の一環として規制緩和策を最大限盛り込んできたところでありまして、その他の事項につきましても結論の得られましたものから速やかに実施していく所存であります。金融分野における税制につきましては、例えば海外送金等に係る実効性のある資料情報制度の整備や有価証券取引税のあり方などについて適切に対応してまいりたいと考えております。
 さらに、経済制裁やいわゆる経済的有事の為替管理についてお尋ねがございました。
 今回の改正におきましては、国際情勢に対応いたしまして経済制裁を機動的かつ効果的に実施し得る仕組みを確保いたしますとともに、御指摘のような経済的有事において資本取引等について許可を受ける義務を課す、こうしたことができる旨の規定を現行法どおり維持することとしておりまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、外為法改正及び金融制度改革に関する決意についてのお尋ねがございました。
 我が国の金融市場、資本市場が一層活性化をしていくこと、そのために行われる今回の外為法改正は、まさに東京市場の再生に向けた我が国金融システム改革の中において文字どおりフロントランナーの位置を占めるものであります。そして、これが成功裏に実施されることによりまして、後に続く金融システム改革全体の流れに好ましい影響を与え得るもの、そのように位置づけておりまして、一日も早い御審議と通過、成立を心から願っております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕