ここでもう一つ、大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日の本会議で教育関係のことの質問があったのにお答えされたところで、教育改革についての基本的な考え方というところだったと思うんですが、教育の個性化、多様化が非常に重要な方向であるというか方針であるとおっしゃったわけですが、私は前々から個性ということについては大変表現について異議を申し立てておりますので、ここでひとつ教育の個性化というのはどういうことか、ちょっと伺いたいと思ったわけです。
一般的に申しまして、大学の場合には先生おっしゃいましたように、医者を養成していくわけでございますから、目病み、風邪引きといったたぐいのごく一般的な患者さんを扱うということがまずは第一歩として必要なわけでございます。ですから、重病の患者だけしか診たことがないというお医者さんでは困るわけでございますので、そういう意味ではこういう紹介外来制で重病患者だけだというような方式はそもそも大学病院の教育病院としての仕組みからいっても適切ではない、私どもはそう思っているわけでございまして、したがいまして紹介制の導入につきましては大学関係者と御相談をしながら我々の意見を主張してまいりました。ただ、専門病院というものの中には大学病院に限らずそういうたぐいの病院があることも決して否定できないということでもございますので、手を挙げて申請したところについて認めるという方式ならばそれは結構でしょう、こういうことで妥結をしたわけでございます。
 大学病院の中にも、実は例えば研究所の附属病院みたいなタイプのものの中にはあるいはこういうものに該当するケースのものが出てくるかもしれないというようなこともございますので、大学病院に一切だめだと言うつもりはないわけでございますけれども、しかし一般的には望ましくないことだという考え方で大学病院の立場を考えて各大学十分慎重に対応してくださいよというのが私どもの気持ちであり、大臣からお答えしたことでございます。
大臣は慎重な対応が必要だと慎重なお答えでございましたけれども、私のところへ幾つかの大学の主として病院長あるいは学部長から、まあ陳情ではありませんが意見の開陳がございまして、これはみんな一律に困ると言っているわけです。高度医療を要するのだけが来たんでは、日常ぶつかる風邪引き、下痢には遭遇しない、そのときに医者が戸惑ってしまうのではないか、プライマリーケアができないではないかと。ですから、一般外来と同じ患者が来てくれなければ大学医学教育はできない、こういう強い反対でございまして、今大臣言われたように、手を挙げることになったというからだれも挙げないと言っているわけですが、挙げそうなところはございますか、手を挙げてそれじゃやってみたいというのは。
今の御指摘の紹介制の導入でございますが、これはいろいろ話がありまして、結局本年四月から社会保険診療報酬改定において大学病院等高度専門病院にも導入する、ただそこで、希望するものについてその申請に基づき個別指定によって導入するものとされたわけでございます。
 それが形の上でございますけれども、私どもとして率直にどう考えるか、こういうことでありますが、この紹介制の導入ということにつきましては、私どもは結論としてはこれは慎重に扱っていってもらいたい、こういうことであります。これは紹介制の導入ということが行われますと症例数が減ってしまう、疾病の種類に偏りを生ずる、したがって総合的な医療技術の習得が困難になる、そういうおそれがあるものでありますから、一つのこれが歯どめにというふうに受けとってよろしいんだと思いますが、手を挙げて自分のところへ導入するというものについて導入されるというシステムにされたわけでございますので、その点については極力慎重な対応が必要だ、このように私どもは考えております。
ところで、文部大臣に伺いたいんですが、きょうのテーマと違うんです。
 おとといの新聞に、厚生省は大病院志向を抑制するために大きな病院には紹介外来制をとる、まっすぐ行ったら保険の補助がなくなるよというような、全額自分持ちだよというふうなことを言っておるわけですが、その最初は東京の国立がんセンター、それからもう一つは大阪の国立循環器病センター、この二つから開始するということになっておりますね。つまり大病院には開業医からの紹介がなければ受け付けません、まっすぐ行ったら金は高いよ、こういうことを言っているわけです。それでしかも、その後には、行く行くは大学病院にも広げる、こういうふうにのたまわっているわけで、私は私の意見がありますが、私の意見を押しつけるよりも、文部大臣はこれに対して大学病院の立場ではどうお考えかということをお伺いいたします。
委員からお話ございましたように、現在のレクリエーション的な農地利用につきましては、権利取得を伴わない入園契約方式ということでその適正を期してほしいというような指導を実はいたしておるわけでございます。今法律を変えたらどうかという御提案があったわけでございますけれども、確かに一定の法的な整備を行いますことによりまして権利関係が明確化すると申しましょうか、安定的な利用になるといったようなメリットが一つあるわけでございますが、同時に、現在農政上推進しております中核農家への土地利用の集積といったような方向との関係をどのように整理していくか、また権利取得を認めるとした場合の投機的な土地取得なんかとの関係を一体どういうふうに整理したらいいんだろうかというようなこともございまして、そういう意味ではこれからかなり幅広い観点から検討を深める必要のある問題だというふうに私どもとしては今考えておるわけでございます。
 なお、固定資産税の扱いもあったわけでございますけれども、固定資産税の取り扱いについて、現状を若干御説明させていただきますと、農家がレクリエーション農園をみずから開設いたしまして、それを入園契約の形で都市の住民に利用して
いただいておるといったような場合の農地で、いわゆる長期営農継続農地の面積要件等を満たしております場合には、現在も農地並みの課税ということになってございます。それから、レクリエーション農園をつくる場合に地方公共団体が借りてつくっているという場合があるわけでありますが、無償で地方公共団体に貸しているといったような場合には非課税になる、そういった一応の扱いはされておるというふうに御説明させていただきたいと思います。