これは大臣も聞いておってもらいたいのですけれども、一元化に向かって今地ならしをしていっておるわけですけれども、一元化をする場合に、例えば私学共済を設立した経緯からいって、やはり私学教育を振興するという面も相当、意義がある、ウエートも強いわけでございますから、そういうものがなくなってしまうような一元化は困るのではないか、こういう心配も実はあるわけでございます。だから、例えば私学共済については、一元化に当たっては私学を振興するという創設の意義というものが失われないように、文部省はこれを主張しなければいけないのではないかと思うのですが、これはいかがでございますか。
一元化の最終的な姿をどう描くかという点は、実は先ほど申し上げましたが、今回御提案している制度の改善の実施を見守って各省間で調整して決めていこう、こういうことでございまして、最終的な姿を明確にちょっと申し上げられないわけでございます。
 ただ基本的に、先ほど来申し上げておりますように、公的年金全体の公平性を保っていくということになりますと、給付水準、それから負担の問題、これについていかに公平に持っていくかということが大きな目標にはなろうと思います。
今、わずかながら一元化へ向かっての地ならしをずっとやっていっていますね。これはわかるのですけれども、一元化の姿というのはどういう目標に向かって今地ならしをしておるのか。例えば、一元化された年金というのはこういう年金だ、それに向かって今各共済とかなんかを地ならししていっているんだ、そういう一元化の姿というのはどういうのを予想されておるのですか。
 それから、質問にだけ答えてくださいね、今言われたようなことは後で質問しようと思っているのですから。質問したことだけに答えてください。
国民の老後生活を支える公的年金制度は、各制度間で給付と負担の両面にわたり公平性を確保され、しかも長期にわたり安定性を持って運営されなければいけないわけでございます。
 そういう意味で、公的年金制度の一元化を目指して政府としてはいろいろ進めてきているわけでございます。六十年度に文教委員会でも御審議をいただきまして、私学共済法もそういう観点で基礎年金の導入をさせていただきました。また、給付水準につきましても、私学共済の場合はほかの年金よりも水準が高かったわけでございますが、全体の制度の整合性の中で調整をさせていただいたわけでございます。
 そういった六十一年からのスタートを切りまして、その地ならしということでさらに給付関係につきましても再評価の制度を今回実施するとか、あるいは物価のスライド制にしても完全自動物価スライド制というのを新たに導入させていただいています。
 また、私学共済との観点で見ますと、標準給与表というのを、厚生年金、国家公務員と私学共済との間で異なっておりますので、そういった調整を今回させていただいている。給付面においてもさらに整合性を持たせていく。
 一方、負担面におきまして各制度間の調整を図っていくというのは今後残された一番大きな課題でございます。その観点で、今回社会労働委員会におきまして被用者年金制度の間の負担調整に関しましての特別措置法が今審議をされているわけでございますが、それを通じまして各保険制度の負担面における一元化の促進が図られるということになっているわけでございます。
 今回、そういった給付面の調整、さらに負担面でのそういった制度の導入ということを御提案させていただいておるわけでございますが、その実施の状況を見定めた上で、七十年を目途に一元化を進めていこう、こういうことでございます。

 本調査会の加藤会長が昨年五月、参議院本会議で行った中間報告の中には、ＯＤＡについて「本調査会は、引き続き「ＯＤＡの在り方」について国際経済・社会小委員会において調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める
」と各党の一致点が盛り込まれております
小委員会におけるこれまでの討議で多くの項目で一致が生まれていますが、経済協力の諸原則の中の「内政不干渉を基本に自主的に行うこと」という一致した定式化は、なかんずくアメリカの要求する戦略援助の問題と深くかかわっております
我々は、日本の果たすべき国際的責任からいっても、ＯＤＡの担っている理念、目的からいっても、今ますます重大化しているアメリカ政府の不当な戦略援助要求、責任分担要求を断固として拒否し、戦略援助の禁止を原則とすることを強く主張するものです

 五、日米安保条約の廃棄

 以上、私は、本調査会が課題としている外交・軍縮、安全保障、国際経済・社会の三つの分野にわたって、日本が今日、国民からも世界の諸国民からも真に期待されている国際的役割を果たすためには、その実行を阻害している最も大きなものとしての日米安保条約の廃棄が最も差し迫った国民的課題となっていることを指摘してきました

 第二次大戦終結に際して日本が受諾したポツダム宣言には、「平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府が樹立セラルルニ於テハ連合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ」と記されていました
サンフランシスコ講和条約第六条には「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない
」となっています

 戦後四十四年たって、いまだに形を変えた占領軍が日本に居座り、日本国民にも世界の平和にも、世界経済の豊かな発展にも大きな否定的、反動的役割を演じ続けているという事態に一日も早く終止符を打って真の独立を確立し、非核、非同盟の中立国日本として、現在国連加盟国の三分の二以上が加盟している非同盟諸国会議に参加し、核廃絶、軍事ブロックの解消、新国際経済秩序などの国際的課題の実現に貢献する政治、経済、文化外交を積極的に展開しなければなりません
こうしてこそ、国民の努力がかち取った日本の国力を日本国民全体のために、世界の平和、諸民族の自決権の尊重、経済、社会の進歩的発展のために貢献できるということを強調して、私の発言を終わります