最後の質問になりますが、大臣、今両局長のお話を伺っても、関係する省庁が一体となって施策を総合的に展開しないと交通安全の目的が達成されないということであります。ぜひこの五カ年計画も警察庁と建設省だけじゃなくて、この次には全省庁が一体となってつくれるような、そういうふうな形での目標達成をできるような連携をしていただきたいと思うのですが、それに関する御意見をいただいて終わりにします。
御指摘のように、交通事故防止活動は警察とか関係の行政機関のみの人員、予算をもって対応することのできる行政課題とは到底考えられないわけでございます。現に、御指摘の交通安全協会を初めといたしまして、さまざまな民間団体、例えば日本自動車連盟でございますとか、ただいま申し上げました自動車安全運転センターとかいろいろな団体、それに昨年の法律でつくっていただきました地域交通安全活動推進委員といったボランティアの方々のお助けをいただきまして、これらの団体、ボランティアの方々及び関係の行政機関すべてが一体となって取り組むべき問題であり、また現にそのようにしているところでございます。
 そこで、先ほど少し申し上げましたが、事故分析のための仕組み、これは西ドイツに私どもが倣うべき幾つかの課題の中でも特に倣いたいと考える分析体制でございます。これにつきましては、関係の行政機関を初め民間の方々と一体となりまして、世界に誇れる事故分析の仕組みをつくれるように努力をしてまいりたいと関係省庁ともども現在検討しているところでございます。
ぜひとも、中央研修所での今後の新しい、いわゆる交通安全のための具体的な施策が有効に展開されることを御祈念しております。
 そして問題は、交通事故の防止を進めるに当たって、果たして現在の警察の方や関係省庁の方の人的な要員とか、それから予算というものが果たして十分に今補足されているんだろうかという、その点を非常に私は疑問にも思うわけであります。
 西ドイツのケースを見ますと、政府が先ほど来申し上げたようにかなり総合的な形で安全対策をとっているのと同時に、あわせて民間の交通安全協会というものが大変大きな力を発揮している、こういうふうなまさに官民一体の交通安全に対する対策がとられているわけです。この辺に関して警察庁の方からでも結構なんですが、まず現在の人的な、また予算的な点でどこまでやり切れるのか、そしてまたさらに、西ドイツのような体制をつくっていくということのお考えはあるのかないのか、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。
原則として、希望される方々についてでございます。
 ただ、この研修所は、その規模等から考えまして、最高の数が年間七万人程度の人員について研修することができるという程度の規模でございます。特に初年度に当たります平成三年は、現在五月ぐらいからこの研修所を開設しようと考えているところでございますが、初年度として教官の問題でございますとかいろいろございまして、これは二万人程度ということで逐次数をふやしていって、五年後ぐらいには七万人程度ということで考えているものでございます。したがいまして、原則として希望される方々でございますが、もしすべての方々が希望されるということになりますと、七万人ということを限度とせざるを得ないという事情にございます。
そうしますと、この中央研修所において、今まで我が国では経験できなかったようなドライバーとしての新しい試み、体験、そういうことが研修を受けられるし、これはそうしますとかなり希望者には応じるという形でやるんでしょうか、それとも例えば運転免許の更新とか何かそういうかかわりの中で行うんでしょうか、どういう形で行っていくんでしょうか。
自動車安全運転センターは、自動車安全運転センター法という法律に基づいて設立されております認可法人でございます。したがいまして、その業務は法律の定めるところでございますが、証明業務でございますとか研究業務でございますとか、幾つかございます。その中の一つに研修業務というのがございます。
 研修業務は、この安全運転センター法第二十九条第一項第四号の定めるところでございますが、その研修の対象となりますのは、職業運転者などの自動車の運転に関し高度の技能と知識を必要とする方々と、それからもう一つは運転に比較的未熟な青少年の方々に対して体験的な交通安全の研修をしていただくということでございます。
 現在、茨城県に建設中でございます自動車安全運転センターの中央研修所は、そのような研修のための施設として建設しているものでございます。
このたび外務大臣を留任いたすことになりましたので、一言謹んでごあいさつを申し上げたいと存じます。
 御承知のとおり、この一年余りの間の国際情勢には、東西関係を初め従来とは異なった展開が見られます。この動きの激しい国際環境の中にあって、我が国の平和と繁栄の確保のために外交に課せられた使命は、重にして大なるものがあります。
 我が国といたしましては、世界の平和と繁栄があってこそ、我が国自身の平和と繁栄が確保されるとの観点から、「世界に貢献する日本」の実現に向け努力してきたところでありますが、最近の国際情勢に見られる好ましい動きが定着していくよう、我が国といたしましてもこれまで以上に貢献をしていくことが必要であると存じます。
 そのため、本年竹下内閣が提唱いたしました「国際協力構想」のおのおのの柱をさらに具体化、拡充するとともに、新たな分野での国際的貢献を果たしていくことが重要であると考える次第であります。
 外務大臣としてのこの一年余りの間を見ましても、諸外国の我が国に対する期待と関心は高まっており、また、「国際協力構想」を初めとする我が国の貢献にも、高い評価が寄せられております。
 今後、これまでの経験を踏まえ、一層積極的な外交を展開してまいる決意でございます。
 この委員会に御出席の皆様方は、多年にわたり外交問題に真摯に取り組んでこられ、この分野に精通されているわけでございます。皆様のよき御指導と御鞭撻を賜り、今後とも外務大臣としての重責を全うできますよう、皆様の御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）