私の方からは、先生の御指摘のうちの、データの正確性を期するためには取扱量、貯蔵量を報告させるべきじゃないかという御質問がございました。その点についてお答え申し上げさせていただきます。
 この点につきましては、再三御答弁申し上げましたように、ＰＲＴＲの本来の目的を達成するために、事業者に届け出義務を課するのは環境への対象化学物質の排出量、移動量だけでよいと考えておりまして、ＰＲＴＲの制度を実施している諸外国のＰＲＴＲ制度やＯＥＣＤの勧告においてもそういうことになっておりますので、その線で考えていきたいと思っています。
 ただし、正確さを確保する方法につきましては別途当然考慮しなきゃいけないわけでありますから、事業者に届け出義務を課して排出量等を把握する際に、事業者に対しまして排出量等の算出方法を示すことといたしておるわけでありまして、また、さらにそれに加えまして詳細なマニュアル等を作成し、把握が円滑、より正確に行えるようにしていきたいと考えております。
このＰＲＴＲ制度におきます営業秘密の判断は、個々の産業におきます技術事情に関する知識、あるいは各業界におきます競争環境等の専門的な知見を踏まえた上で、海外とも遜色のないという客観的な基準に照らして厳格に行う必要があるというふうに考えております。
 具体的にこの法律におきまして営業秘密の要件を掲げているわけでございますけれども、これは不正競争防止法の、不正競争防止法といえば国際的にもほぼ同じコンセプトで語られております営業秘密の考え方を踏襲しているわけでございまして、秘密として管理されていること、いわゆる秘密性、生産方法その他事業活動に有用な技術上の情報であること、すなわち有用性、あるいは公然と知られていないこと、非公知性、この三要件すべてに照らして、毎年度、厳格に営業秘密の判断を行うことを考えております。
 こうした営業秘密の判断方法、その基準はアメリカと同様の厳しさであると理解しております。
自治体の関与といいますか、新しい地方自治法に基づきます法定受託事務であるのかあるいは自治事務であるのか、まずその点だろうかと思いますが、この点につきましては先ほど通産大臣の方からかなり詳細にお答えをさせていただきましたので、この全国統一の制度を設計し、運営し、届け出を基本的に受理する立場、これは、新しい地方自治法でも、法定受託事務といいますか国の事務というふうに考えるべきであるというふうには考えております。
 ただ、今先生がおっしゃいましたように、将来の見直しとの関係でどうかというふうに御質問でございますので、この法律では十年後の見直しというのを政府に義務づけております。また、何度も御説明しておりますが、十年を待たずとも、問題が生ずれば積極的に弾力的に見直していくというふうにも申し上げております。
 その特に、十年後の見直しということを考えますと、私どもとしては、この制度を提案させていただいておりますので、この制度の根幹を変えるということが必要であると今思っているわけではございません。しかし、将来の見直しにおきまして何か特定の事柄が見直しの対象から排除されているかというふうに考えるならば、それはそうではないというふうに思っております。
こうした二つの側面を一つにしていくためには、どうしても自治体の関与というのが必要になってくると私は考えます。
 ここで、先ほど来の議論を伺っておりますと、自治事務ですとか法定受託事務ですとか、そうした議論がありましたけれども、一つ、どの事務であるにせよ、こういう考え方が正しいのかどうかをお聞かせいただきたいと思うのです。
 今、届け出は主務大臣がやる、しかし、都道府県や市町村、市町村まで入るかどうかわかりませんけれども、まだ成熟していない、人材も集まっていない。私に言わせれば、そんなことを言っていれば、未来永劫、地方分権なんというのは成り立たないわけでありますが、成熟していないけれども、将来はやはりそうした地方自治体、リスクコミュニケーションを考えるとそうしたところに持っていくべきだ、それが理想的だとお考えになるのか、一時通産大臣がお答えになったように、これはもう本来国の事務なんだということで、未来永劫、地方自治体にこの制度を任せることは考えていないんだというお考えなのか。
 もしも前者であるとするならば、地方分権の進みぐあいによって、最終的には住民に最も近い自治体が責任を持つべきであると私どもは考えておりますけれども、将来的にはそちらの方向に進むべきであるということであるならば、いろいろな見直し期間を待たないで柔軟かつ迅速にそうした方向に進めていかれるのか、その辺をお聞かせください。
罰金の額についてでございますけれども、管理基準を遵守するための措置の実効性を確保するということと、それから畜産業を営む者に対します過度の負担の回避という双方の要請を踏まえまして、御提案しているような額を定めさせていただいたところでございます。
 これは、先生も御指摘のとおり、他の類似の制度を考慮いたしまして、例えば水質汚濁防止法に基づきます排出基準違反の罰則が六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金になっているといったような例などを参考にして、この罰金の額を定めさせていただいているところでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、適用に当たりましては十分に畜産農家の方々の御理解も得た上で実行していく必要があるというふうに私どもも考えているところでございまして、家畜排せつ物の処理または保管の用に供する施設の整備に係ります期間などを勘案いたしまして、管理基準の適用につきましては畜産経営に過度の負担を課することとならないように、先ほど御説明いたしました管理基準に定めます各事項ごとに、これはハードの基準とソフトの管理運営基準と両方あるわけでございますけれども、ハードの基準とソフトの基準ごとに一定の経過期間を設けるという方向で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 できるだけ理解を得た上で、この法律が円滑に運営できるような方向での経過措置の設定をしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。