ただいま先生がおっしゃられましたように、相互確実破壊と申しますか、ＭＡＤというものからＭＡＳ、相互確実保障というものに移ろうというのがレーガン大統領の大きな希望であり、これがＳＤＩを研究するということの基礎になっているわけでございます。しかしながら、このＳＤＩというものは、御存じのようにいまだ研究の過程にあるわけでございまして、これが果たして開発可能であるのか、また配備することが適当であるのかというものは将来の課題として将来の大統領の判断に任せるということになっておるわけでございます。その間にありまして、やはり核の抑止力というものが世界の最終的な抑止均衡を保っているということはアメリカの基本的な考え方でございます。先ほどもお答え申し上げましたように、そういう考えから新しい抑止的な核勢力を近代化していくという努力は現在もアメリカは続けておるわけでございます。我が国は核の抑止については日米安全保障体制のもとで米国に依存するということでございまして、これにつきましては今後とも変わることはないだろうと思います。
以下、若干情報として伺いたいんですが、一九八七アメリカの国防報告で「戦力概念の再評価」というワインバーガー長官のレポートのところでは、「一九九〇年代以降の国防政策の柱」というのが特に項を起こして念入りに記述をされておるんですが、もちろんその中心は戦略防衛構想。本政府の最も大胆な戦略上の新発展は、相互破壊の脅しへの依存をきっぱり拒否することだ、いわゆる限定戦争についての従来の考え方も同様に拒否する、こういうことを中心にいろいろと新しい展開をなさっておるんですが、今まで我我は国会でもたびたび皆さんとの間でやりとりをしておりますと、抑止均衡論、相互破壊による抑止戦略というようなものを骨組みにして日本も説明をしてくれておったわけでありますが、さて、これが崩れるということになりますと、日本の防衛の基本構想のようなものは崩れてくるんですか。また、アメリカのそういう新戦略についての防衛庁サイドのコメントがあればしてほしいと思うんですが。
ソ連の海軍力の機能につきましてはいろいろな面があると思います。
 一つは、ただいま先生が御指摘になりました沿岸防御的なものもあれば、また防御的という意味においては、ソ連のミサイル潜水艦を防御するというそういう意味での防御、一面で見れば攻撃的とも言えるかもしれませんが、そういうミサイル潜水艦を防御するという意味での防御というものもあると思います。
 他方、攻撃的なものとしては、当然のことながらアメリカ、ソ連から見て脅威であるところのアメリカの艦隊に対する攻撃力を持つということも目標としておりますし、また相手国、西側諸国の海上交通路に対する攻撃を目的とした力を持っているということで、海軍力の力というものから性能というものはいろいろ多目的に持っているということでございまして、この点については日本もアメリカも全く認識は同じであると思います。
ただいま先生が御指摘になりました点は、軍事力あるいは国防力というような一つ一つの言葉というものの問題ではないのではないかと思います。私どもの認識では、米国というものは自由と民主主義というような諸価値を共有しておりますところの国を含めて自国並びにその国々の防衛を進める、そしてもって世界の平和と安定の維持に尽くしているというふうに認識いたしております。
 また、米国の基本的な国防政策は抑止であるというふうに認識いたしておるわけであります。
 他方、ソ連につきましては、遺憾ながら極東における軍備の拡張というものは我が国にとって潜在的な脅威になっているということは認めざるを得ないところであると思います。しかしながら、潜在的脅威があるということと我が国がソ連を敵対視するというようなこととは全く別のことであります。ソ連は我が国にとっても重要な隣国でありますから、この間に対話を進める、相互理解を進める、これは当然のことであり、これは日本政府挙げて共通の認識を持っていると思います。
それでも外交青書を拝見したり、また外務省の先ほどのお話を聞きますと、軍事情勢を述べた防衛庁とはちょっとはニュアンスは違いがある。極端なのはどうも軍事報告だなという感じがいたしました。
 まず、全般的な国際軍事情勢を述べるのに、どうしてソビエトには軍事力と言い、アメリカには防衛力と言うんですか。
日本のスタンスとの関係で、国際的な客観情勢の変化というものが一つの重要な関係を持つ。私はその例示としてアフガニスタンへのソ連の侵攻を挙げたわけでございますけれども、もちろんその基調としては、日本が自由陣営の一員であるというそのことのよって来る最大のポイントは、言うまでもなく、日本が自由民主主義という価値観を西側諸国と共有するということがそもそもの出発点でございます。それが源でございます。
まず、今回の鹿児島市における集中豪雨におきます自衛隊の救助活動につきまして御説明いたします。
 七月十日でございますけれども、十三時五十分に大雨・洪水警報が発表されておりますが、国分に駐屯しております第十二普通科連隊が、この発表を聞きましていち早く第十二連隊内の情報所を開設いたしまして、関連情報の収集に努めました。また、関係の県の消防防災課ですとか気象台との連携をとりながら状況の推移を見詰め、災害出動した場合の関連機材とかその他の準備を始めました。二十一時二十五分に鹿児島県知事から第十二普通科連隊への災害出動要請がございまして、直ちに第十二普通科連隊を基幹といたしまして、人員百九十二名、車両二十三両を派遣いたしまして災害活動に当たりました。
 七月十二日十四時四十五分に県知事から撤収要請がございましたけれども、この三日間にわたりまして、地元の警察、消防と連絡をとりながら行方不明者の捜索活動に当たりました。この期間の延べ派遣規模といたしましては、人員が五百六十八名、車両が六十八両、ヘリコプター三機という規模になっております。
 自衛隊といたしましては、災害派遣につきましては、国民の生命財産を守るということで非常に重要な任務の一つであると考え、日ごろから関係地方団体等との連絡をとりながら、迅速かつ効果的な救援ができるように努力しているところでございます。
 また、先般の日航機事故の件でございますが、自衛隊といたしましても、あのような大規模な災害また夜間における地理的に非常に難しいところの救助活動でございまして、いろいろ初めてのことが多く、教訓になるところがございました。
 現在、防衛庁といたしましては、自衛隊の活動の中におきまして、全体を効率的に部隊を動かすこと、夜間における捜索能力、また、ああいう急峻な山の中における救助活動を行うためのいろいろな機材の整備につきまして検討中でございまして、必要なものにつきましては逐次予算化していきたいと考えているところでございます。