それでは、申しわけありませんが、森実参考人と池田参考人に続けて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、森実参考人にお願いいたします。今回の改正では、保険料を一九九六年まで毎年、月八百円ずつふやされるということになっておりますけれども、世帯単位で見ますと、国民年金の掛金、そしてこの農年金の保険料と毎月の家計費に占める割合というのは相当なものになると思います。農業者年金制度研究会の中間報告書では、フランスや西ドイツの農業者年金制度が紹介されておりますが、それによりますと、西ドイツでは国庫補助率が一九八六年で六九％に達している。低所得の農家には保険料の補てんを行っている。またフランスでは、一九八八年で補助率は八八・六％にも達しているということを聞いております。森実さんが、昨年一、二月号の「のうねん」の誌上座談会でも、フランス、西ドイツの例を引いて、デカップリングなどにも触れながらお話しになっていらっしゃいますが、将来の年金のあり方というものについて、どういうふうにお考えになっているかということについてお伺いしたいと思います。
 済みません、質問を先にさせていただきますが、池田参考人にお伺いしたいのは、今随分出されました女性の年金加入の問題ですけれども、今までも随分この場でも論議がなされましたし、また従来から論議がなされまして附帯決議も行われているわけです。この女性の年金というのはなかなか実現されていないわけですが、年金への新規加入者の確保という面でも、この女性の年金の加入とともに、農地を所有していないということでは先ほどちょっとお話がありましたが、養豚、養鶏、こういう農業者もこの年金には加入資格がないということなわけです。このあたりから加入資格を拡大するということについて検討もされてしかるべきではないかと思いますが、そのことについてどうお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
なかなか難しい問題でございまして、まさにおっしゃられるとおりの……。我々は、自分の子供のことを考えても、やはり将来の展望もないのに一定の職につかせるというのはなかなかできかねることでありまして、私なんかも大学で教えていて内心じくじたるものがあるわけであります。
 私は、特に米の自由化の問題、ここははっきりと米の自給体制を死守する。一粒たりとも入れないということをはっきりと恒久的に約束をしていくという形でのひとつあれが必要ではないだろうか。また、国内におきましては、特に土地利用の規制緩和といいますか、いろいろと農地がまた売られていくような状況がありますので、その辺をきちっとしていくことが必要だろう。何といっても国民的な合意のもとに、食糧自給率を一体どの程度に保つのかというところをはっきりと示すということが、若い人たちに一定の展望を持ってもらう最大のポイントではないだろうかというふうに考えております。
きょうは、どうも大変参考人の皆さんありがとうございます。質問する時間が限られておりまして、皆さんに御質問できないので大変申しわけありません。
 まず、田代参考人にお伺いしたいんですが、今の日本の農政の先行き不安、日本の農業に対してこれから先どういう面で展望を持てるのかという大変大きな、根本的な話なんですが、そこをお伺いしたいと思うわけです。
 といいますのは、基金が発行していらっしゃる「のうねん」百五号には、昭和六十二年の基金の未加入者のアンケート、どうして基金に加入しないかという調査をした結果を載せておりますのでそれを見せていただきましたが、農業の将来が不安である、だからこの年金には加入しないというのが二八・二％、保険料を納付するのが大変だというのが二二・一％、この二つの理由でもう五割を超えております。さらに、後継者がいない、こういうことのために加入しないという方が一四・四％、これも農業に対する先行き不安が原因だと思うわけですが、今の農業の現状というのを見ますと、牛肉・オレンジの自由化、減反は押しつけられる、畜産物価格は引き下げられる、しかも米の自由化の問題まで大きくクローズアップされている。すべてが農業の先行き不安というものに結びつくと思うわけです。
 大変短時間でこういう大きい問題をお聞きするのは恐縮ですが、ぜひこの辺の展望ということについて御意見をお伺いしたいと思います。
連日皆さん御苦労さまです。
 今御指摘がございました阪神・淡路大震災というのは、戦後初めて大都市に予想を超える大きな災害をもたらしたという大規模災害でございました。
 私は、率直に申し上げまして、やはり危機管理の体制に欠けるところがあったということはもう率直に認めざるを得ないと思うんです。それで、情報を正確に収集する、そういう問題や、あるいはまたその収集した情報を伝達する仕組みやら、あるいはまた緊急即応体制やら、あるいは周辺の地方公共団体等に対する広域的な協力体制といったような問題についても幾つかのやっぱり学ばなきゃならぬ点があったと、私はそういうふうに率直に申し上げなければならぬというふうに思います。
 こうした教訓を踏まえまして、何が欠けておったのか、何がこれから必要なのかというようなことを率直に検討していただくという意味で防災問題懇談会というようなものを設置いたしましたし、同時に内閣においても、二月二十一日の閣議決定によりまして、今お話もございましたように、官邸への情報連絡体制の整備を行うために、内閣の情報調査室を窓口にして、そして何かあったときには直ちに関係省庁が官邸に集まって、そして正確な情報をつかみ、情報の伝達が直ちにできる、こういう危機管理の今の仕組みや制度の中で可能として考えられる範囲のものはきちっとやっぱり政府として対応していくことが大事だというふうに思いますから、そういうことも閣議決定をいたしましてやることにいたしております。
 先ほど申し上げましたように、防災問題懇談会からは、情報収集・伝達体制の整備や、あるいは緊急即応体制、避難者の生活支援、災害対策要員の確保、訓練、防災基盤・施設整備等、さまざまな観点から問題点が指摘をされておりますから、そうした問題点を踏まえた上で今御審議をいただいておりまする法改正も行って、そして万全を期していこうと、こういう構えでございます。
 冒頭にもお話がございましたように、国民の身体、生命、財産を守るというのは国の重要な課題でもありますし、責任でもございますから、そういう点に遺漏のないように全力を挙げて取り組んで、少しでも安心して暮らせるような体制というものをしっかりつくっていくということが何よりも与えられた大きな教訓だというふうに踏まえて、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。