ついでにお伺いするわけでございますが、この附帯決議の中で、こういうことが書かれておるわけです。その最初の具体的な項目の一に「制度の基本的な改正が、次期通常国会までに行われるよう、資料の収集や調査など必要な作業を直ちに開始すること。」それから二つ目に「このため、放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など第一線研究調査機関相互の連絡を密にし、その成果を基礎的資料として活用するよう万遺憾なきを期すこと。」こうなっておるわけでございますが、いま申し上げました二つの点について、厚生省事務当局としての準備作業はどこまでいっていますか。
五十六年度の予算には間に合わせるということでございますから、その点は確認をしておきますが、これは本来、先生方がフリーに御討論なさるために非公開になっていますね。にもかかわらず被爆者の一部の団体等に、たとえば弔慰金がどうのこうのとか被爆者年金がどうのこうのとか遺族年金がどうのこうのとか、いろんなうわさが流れています。いまの局長のお話ですと、まだこれから何回か審議をお重ねになるようでございますから、これは根拠のない、要するに一般の風聞だと私は思っておるわけでございます。そのとおりですか。つまり具体的な中身で一部、明らかにされたような形になっていますが、これは根拠はありませんね。
そういうわけで、その時期につきましては私ども事務局から、ちょっといま申し上げるというふうな時期ではございませんが、これはもうどうしても予算には間に合わせていただきたいということで、それについては御迷惑をかけないということでお願いしてあるわけでございます。
この基本問題懇談会の御審議いただいている内容が原爆被爆者の基本理念に関する問題でございまして、たとえば具体的な問題が十ありまして、そのうち項目が十あるというふうなものではございませんで、物の考え方についての御審議をいただいているわけでございます。したがいまして先生御指摘のように、それが何割方できておるかというようなお尋ねにつきましては、私としても、そこの理解が非常にむずかしいのでございますけれども、おおむね先生方には、それぞれのお考えというものが大体固まりつつあるように私には思われるわけでございます。
 ただ先ほども申し上げましたように、残念なことには、この審議会の先生方の構成が、たとえば行政法の関係でございますとか国際法の関係でございますとか科学技術の関係でございますとか、あるいは放射線医学の関係とか、それぞれ専門の方々で構成されておりますために、その中で特にそういった関係の方が健康を害されたというふうなこともございまして、できるだけ早く意見を調整していただきまして御答申いただくというふうに考えているわけでございます。いま先生方としては、そういう先生方の御意向はもう十分御承知でございますので、できる限り早くこれを取りまとめたいというようなことで御審議いただいているわけでございます。
これはスタートのときから若干の食い違いがあったわけでございまして、昨年の六月、当時の橋本厚生大臣が答申を得る期限について申し述べておられますが、一年以内に御答申をいただくようにお願いをしたい、こうなっておるわけですね。私どもが昨年の本委員会で決議をいたしました附帯決議は「一年以内の速やかな時期」という言葉が入っておったわけです。この違いはあるわけですが、それにしてももう一年以上たっている。何とか早く答申を得たいということは、それこそ被爆者の切なる願いなんです。指折り数え一日千秋の思いで待っているわけです。
 そういたしますと、いま具体的に中身については、懇談会のことですから答弁を得ようとは思いませんが、全般的に言うと仮に審議の過程を十とすれば、いま、どの辺までいっているのですか。もういわゆる基本問題等については議論が終わって八分か九分方まで進んでおるのですか。それから、あと何回ぐらい懇談会をおやりになるのか。それから局長の見通しとして、いつごろには答申が出されるのか。もちろん不確定要素もあると思うけれども、現在の情勢に基づいて御答弁いただきたいと思うのです。
昨年六月以来、先生御指摘のように審議をいただいておりまして、すでに十一回の審議を重ねていただいております。特に八月の下旬には軽井沢に御宿泊いただきまして、先生方に合宿をいただきまして御審議をいただいたわけでございますが、ただ二、三、先生方にも健康上の問題もございましたし、また、いろいろ問題の点につきましても慎重に御審議いただいておりますために若干審議がおくれているのは、まことに申しわけないと思う次第でございます。しかし先生方としては、できる限り早く答申をいたしたいということで、いずれ御答申いただけるものと期待しているわけでございます。
御指摘のように、専用線は、ＫＤＤが契約をいたします場合に、日本とどこかの外国との間に線が敷かれるわけでございます。したがいまして、相手方が外国にあるわけでございます。その場合に、ＫＤＤと契約をいたしました料金を日本側で円で払うか、あるいは外国側でドルならドルで支払うか、どちらで払ってもいいという制度をとってきておったわけでございますけれども、その場合に、外国で仮にドルで払います場合に、そのときのドルの対円レートで支払いをいたしますならば損得というものは起こらないわけでございますけれども、御指摘のように、換算レートを二百七十六円五銭という形でそれ以後動かしておらなかったという事実がございますので、ドル建てで払います場合に、ユーザーにとりまして有利になるという事態があったということは昨年承知をいたしまして、これはやはり経済の実勢ということに対しまして問題があろうかと思うわけでございますので、この点の改善方を指導してきたわけでございます。その結果、昨年十月に料金の値下げをいたしましたのを機会に、ＫＤＤにおきましてもこの是正に踏み切りまして、現在では、すべて原則として円建てで支払いを受けるという形にしておりますので、この点は改善をされておるもの、こういうふうに考えております。