今、局長の御答弁で、適正に行われ歌われている、こういうことでありますが、島村文部大臣、文部大臣も政治家としてさまざまな行事に御出席され、例えば柔道大会だとか剣道大会だとか武道の大会を含めていろいろ出られるケースも多いと思いますね。そこに児童だ生徒だたくさん来ておられて国歌斉唱となったときに、実際にその子供たちが歌っているのか。私この目で確認をしておるわけでありますが、ほとんどの子が歌ってない。そしてまた、卒業式、入学式に国歌斉唱といって、確かに井上局長おっしゃるように七四から八七％の実施率はあるのかもしれない。しかし、それはただただテープを流しているだけで、子供たちは歌ってないですね。歌ってないですよ。つまり、日本の国歌というのを知らない子供が大変多いということなんですよ。それを、テープを流しただけも含めて私は八七％ということでカウントされているんだろうと思うのですが、その点、局長、実際に、本当に歌っているのを含めて八七％ということですか。
お答え申し上げます。
 君が代・日の丸につきましては、既に先生御案内のとおり、学校教育におきましては現行学習指導要領におきまして、社会科において国旗・国歌の意義を理解させますとともに、入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導をしているところでございまして、その調査結果については、先生が先ほど申されましたが、例えば平成六年度の入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況では、小学校では国旗掲揚率が九八・四％、国歌斉唱率は八五・六％、中学校では国旗掲揚率が九八・〇％、国歌斉唱率は八三・六％、そして高等学校では国旗掲揚率が九七・五％、国歌斉唱率は七七・三％というように都道府県教育委員会から報告を受けているところでございまして、私どもとしては、各学校において、このような調査結果にあらわれているように、国歌斉唱についても適正に行われているものというように理解をしております。
日教組は、九五年大会宣言で、四十年以上対立していた文部省と日教組が和解をして、学習指導要領や初任者研修制度等々を日教組が認めで和解をされた、こういうことが報じられでいたわけでありますが、このことはまた後で御質問をさせていただきますが、日の丸・君が代については棚上げにした、こういうことであります。
 私も前、この文教委員会で、日の丸の実施状況それから君が代の斉唱状況等々の質問をさしていただきましたが、日の丸の実施状況は小中高で九六から九八、それから国歌斉唱は七四から八七％、こういう御答弁が、たしか当時、井上局長からされたんだと思っています。
 本当に、局長、日の丸は九六から九八、掲げられているところが多くなった、こういうことでありますが、この君が代の斉唱についてですけれども、本当に斉唱と言えるような、七四から八七％の児童生徒が本当に歌えると思っておられるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
もう一度確認をいたしますが、この件につきましては、この植民地発言、戦争観発言については、今前言を説明し直されてこういうふうに答弁されておられる、それが、大臣が退任された後でもこれと全く同じ考え、そして同じ発言でいくのですか、再度お尋ねします。
私は、原稿、それなりのものは用意をされているわけでありますが、それでは逆に私自身が、誠意が通じないのか、自分の言葉で何か表現したいと思う中に、やはり人間の言葉ですし、真夜中で疲れ切っているわけでありますから、言葉にいろいろ後で調べてみると不備な点があった、誤解を招くことは当然と思ったので、これを訂正した次第であります。
一個人としての政治家の発言と行政の長の立場が違うのだということは、これはまだ御答弁いただいてないわけでありますが、一個人としての発言と、大臣になると発言が変わるのですか。考え方は変わってしまうのですか。
ここにそのときのコメントの記録がありますが、これは夜中の時点での会見についてでありますけれども、けさの会見で、就任時の記者会見におけるさきの大戦の認識に関する発言について、私の真意を正しくお伝えできなかったと認識したので、再度記者会見を行い、改めて真意を御説明した旨申し上げたが、その意味は、就任時の説明は誤解を生じたのでこれを撤回し、改めて真意を申し述べたものであります、こう答えております。
そうすると、前から思っていたということになると、前から思っていたのに、では何で記者会見でああいう発言になったのか、そこのところがそごを来しできますね。前から島村文部大臣は、植民地についての考えについては、ずっと文部省の教科書の言われているとおり、あるいは大臣として今現在発言されていることを、そういうふうに思っでいたということになれば、それは文部大臣の記者会見のときの発言が違っているわけですね。そこのところ、どうなんですか。
では、その真意というか、大臣は今、一個人としての政治家の発言と行政の長としての立場は、これは明らかに違うのだ、そういうふうに冒頭おっしゃったわけですね。だから、大臣をおやめになればまた発言は前に戻るのですか、変わるのですか、こういうことを聞いているわけであります。
冒頭大臣は、政治家一個人としての発言と行政の長としての発言、立場というのは違うのだ、このようにおっしゃったわけでありますが、そうなりますと、大変失礼ながら、これはいつになるかわかりませんが、近い将来、文部大臣を退任された後またお考えが変わる、こういうことでありますか。発言が変わる、こういうことでございますか。
私も、長官に就任しまして以来、各地に参りました。そこで、ただいま和田委員が御指摘の問題に関して、条例制定に対して一体どうであるかという意見を求められたことがございます。法律の方は私の所管でございませんので、条例制定に関しての意見ということだったのだろうと思いますが、私も長い間地方行政委員をやっておりまして、やはり条例は、いわばこれは当該の地方公共団体が憲法に言う地方自治の本旨に基づいて対処すべき課題であると思うと。したがって、私の方から具体的にこうこうすべきであると言うことはやはり地方自治の本旨からいっていかがか。
 差別のない社会を目指すということが私たちの大きな目的であることは言うまでもない、その目的に向かって当該地域の地方公共団体あるいは議会が地方自治の本旨に基づいてやはり大いに議論をし、そうして同対審答申の目指す方向というものを踏まえて賢明な対処の仕方をすべきではないのか、かように私は思っておる次第であります。そういう趣旨で法律の問題も対処すべき課題ではないだろうかというふうに私は思っております。