そこで、対するアメリカ側の対応でございますけれども、アメリカ自身さまざまな国境保護措置をとっておるわけですね。しかも非常に多品目にわたっている。例えば食肉については食肉輸入法で規制をしているという事実がありますし、酪農品を見ますとウエーバー品目ということで、しかもクォータ制、割り当て制の運用についても、例えばバターなどは輸入をほとんどしていない。輸出比率が非常に高い。しかもアメリカ自身、市場アクセスの改善は長い間ほとんどなされていない。つまり、アメリカ自身が一方においてガットの原則をゆがめているという事実、これは乳製品においては明らかにあるというふうに私ども見るわけであります。
 しかし、私どもが心配をするのは、湾岸戦争などを契機にしながら、なおかつ日本に対する圧力が非常に強まるであろう、こういうふうに対アメリカ情勢で言われておるわけであります。しかし、農産物の交渉に関する限り、特にこの乳製品に関する限りは、アメリカ自身がそういう自国の農業政策をとっているわけでありますから、湾岸戦争があろうがなかろうが、日本がこれから国際的な貢献をしていかなければならないという立場を踏まえても、これはどうしても私どもは理解しがたいという中身があるわけでありますけれども、このアメリカの態度に対する我が国としての考え方がありましたら、聞かせてください。
法律の趣旨からいたしまして、不利益取り扱いがあってはならないことは、これは当然のことでございます。不利益取り扱いがあってはならないということで大臣の指針等も念頭に置きながら、それに基づき行政指導を行うことによって趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
今、切磋琢磨してできるだけ早い時期に見直しを必要に応じてやっていこうという大臣の答弁を伺ったわけでありますが、この法案は育児休業の申し出をいたしまして、そしてまた、あるいは休業したことを理由とする解雇を禁止する禁止条項のみが明記をされておりまして、こういう解雇禁止のみでは安心して育児に従事することができないんじゃないか、少なくとも年次有給休暇に関して労基法に規定されておりますように、権利行使を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定をしていかなければ、極めて不十分な立法と言わざるを得ないんじゃないかというふうに私どもは思っておるわけであります。
 婦人少年問題審議会の建議の中でも、法の施行に伴い、徹底を図るべく重要な事項であるとしつつ、「何が不利益かの判断が難しく、ケース・バイ・ケースの問題である」ということで、「法律で規定することは適当でない」というふうにいたしております。しかし、この法案はこの建議に沿って不利益取り扱い禁止を明文化しなかったものでありますけれども、私はこのような考え方自体が極めて不合理じゃないかというふうに思うわけであります。建議でも述べておりますように、この法の施行に伴い、徹底を図る重要な事項だといたしますと、この法の規定を置かずしてどのように徹底を図られていくのか、この点について御説明を願いたいと思います。
皆様方の長時間にわたる真剣な論議の中で、それぞれ幅広く貴重な御意見をお聞かせいただいたところでございます。
 中でも、かれこれ単純に分類できるわけではございませんけれども、特に休業中の賃金の問題等を初め、あるいはまた職場復帰にかかわる安定した手がたい手続の問題、あるいはまた中小企業にかかわる猶予措置の問題等々お聞かせいただいておるところでございまして、これらの問題は先ほども御答弁申し上げましたように、幸いにいたしまして本院の御可決をいただきまして、これが法律として進んでまいりましたときには、私どもはその法規の中に見直しの手続があるなしにかかわらず、当然必然的に、執行されましたその法律の実施の状況あるいはまた各方面からこの制度に対する御意見等もお聞かせいただくわけでございますから、それらを勘案しながら可能な限り早い時期に皆さんの御期待に沿えるような法律及び行政として切磋琢磨し、そして前進をさせていかなければならぬ、かように思っておるところでございます。
いろいろなことが問題点として挙がっておるのです。恐らく御承知だと思うのですけれども、国際会議の中ですらこの新しいシステムというのは検証されてないということですね。要するに、今のシステムと同じくらい頼りになるかどうかという検証がなされておらない。また、この新しい技術が本当にうまく遭難救助に役立つかどうか、そういう検証もきちっとされておらないというようなこと、その他もろもろ国際会議の中でも問題になっている。ちょっと考えてみてもいろいろな問題点があるのです。
 例えば、衛星を使うとなれば衛星のトラブルのときどうだろうか。それから衛星でも、私何を使うかよくわからないのですが、ＣＯＳＰＡＳ／ＳＡＲＳＡＴというのですか、そういうソ連とアメリカのを使うらしいのでございますけれども、これは極軌道衛星ですね。そうするとこれは見える時間というのは六時間に一回ぐらいしか見えないのじゃないか、そんな感じがするのです。そんな問題もある。そうなると即時に遭難救助体制に入ろうといったって時間がたたなければ遭難救助できなくなるとか、いろいろな問題点があるわけですよ。五百キロヘルツだったら即座にできる。ただし近い、距離が到達しないというのだけれども――時間がないですからいろいろな問題点を申し上げますと、距離が遠くなければいかぬ、そういうことには絶対ならない。なぜかというと近い船しか救助できないですね、早く救助するには。救助というのは早くやらなければいかぬ。
 もう一つは、救助というのは、なれたシステムでぱんぱんできなければならないということです。緊急の場合ですから今までやってきたなれた方法でぱんとできなければいけない。それが救助の第一歩だと思う。そうなると先ほど申し上げましたようにハードの問題もいろいろ心配があるし、それから使い勝手、これについても全然検証がされていない、テストもほとんどやっていないというようなことで、使う方の人にとってみればこれは非常に心配なんです。
 ですから、時間がありませんのでここで私が言いたいのは、テストというもの、検証というものをしっかりやってもらいたいということと、もう一つは、五百キロヘルツシステムはなくすという方向で今行っているのですか、これはなくすのじゃなくて残してほしい。それをきちっと残しておかないと、新しいシステムにばっと移ってしまったときに遭難救助体制に入って全然使えなくなってしまったということでは困るので、この五百キロヘルツシステムというのを残すということをＳＯＬＡＳ条約改正のときの国際会議で主張してもらいたい、そういうことなんです。その辺どうですか。運輸省の方、御意見を伺いたい。