今伺った数字は、細かいようでいて実は大変大事なこととつながっているから、あえて総理と大蔵大臣の記憶にとどめていただきたくて言ったわけです。
 私も、昨年の九月の中間決算の短信を使って試算しました。ここに十九行、各行全部あります。そして、答えは大体銀行局長が言ったのと同じです。私の試算ですと、千円動きますと二・四兆円含み益がふえるとか含み損が減るとか、二・四兆円単位で動きます。そして、十円動くと、これはもうぴったり銀行局側の試算と私の試算は一致しましたが、〇・二％自己資本比率が動きます。
 私がなぜこれを言い出したのか、賢明な総理はもうお気づきだと思います。金融システム対策の基本は景気対策だということ。景気対策を打って、これで日本の経済危機がとまるな、景気が回復するなと思えば、マーケットは正直にシグナルを出します。株価が回復し、円高に動きます。
 今株式相場は、きょうの前場の終わりで一万六千五百円ぐらいですね。そして、実は、今度の九兆円の負担増の予算が決まる直前の、一昨年の六月ごろの回復したピークは二万二千円台ですね。二万二千円台から現在の相場まで下がっちゃっているわけですが、これは六千円違うのですね。回復した今の一万六千五百円から二万二千円台を見て、六千円違う。
 この六千円というのはばかにならないですよ。二・四兆円を六倍していただければ十四・四兆円ですから。今政府が用意されているのは、十三兆円の資本注入を考えているのでしょう。そのぐらいのお金はぽんと出ちゃう。しかも、実は大銀行十九行だからこんなものであって、地銀まで入れると、私の試算では、六千円株価が上がれば二十兆円の資本注入に相当します。はるかに大きい。
 さらに円相場が、私は今の円安は行き過ぎていると思いますから、二十円ぐらい円高で百十円台に動いたとしましょう。これで自己資本比率が〇・四％ポイント上がりますから、こちらで〇・三で、三、六、十八、両方足しますと、自己資本比率は二％強回復するんですね。この方がよっぽど確かで強烈なキャピタルインジェクションになるんですよ。そして、言うまでもなく、八％の自己資本比率を前提とすれば、この二十兆円の十二・五倍の貸し出しが可能になってくる。ですから、私はそのことを言いたかった。
 総理、政府、そして与党の皆様は、不況と金融システムの関係を一つ勘違いしていないか。それはさっき言ったことです。実は、不況の方を直す対策を打ったら、同時に金融システムは安定するんですよ。自己資本比率、ばっと上がりますから。だけれども、こっちの金融システムばかりいじったって、こっちは動かないんですよ。だから私は、最初に二兆円の特別減税の話から入ったのは、どうしてあそこでもっと大きな対策を打たないのかということであります。
 現在、総理御承知のように、株価は二日連続して回復しましたよね。一万四千円台に入っていたのが、先週の金曜日、そしてきょうも回復をしています。なぜ回復をしているか。実は外人買いが物すごく入ってきた。外人がなぜ今ごろ日本の株を買いに入ってきたか。それは、先ほど話題に出ておりましたように、額賀副長官がアメリカで、この年度を越したら、つまり今の補正予算が成立し、そして年度を越したら直ちに来年度の予算を前倒し執行して、そして足りなくなる下期には早目に補正予算を組む。あれがまことしやかにマーケットに流れたからです。
 私は、その真偽を今聞いているんじゃないんですよ。そういう情報があるからこそ、外人買いが入ってこうなっているということ。逆に言えば、それがなかったら、それがうそだとわかったら大変なことになりますよ。もう一回ばんと来ますよ。そのことを私は警告申し上げたい。
 そして、さっきから言っていますように、この三月末は大変です。この三月末を乗り切るのに、今お出しの対策だけでは危ないです。今マーケットは、うその話かもしれないけれども、とにかく額賀副長官が言ったというあれを信用して回復しているだけです。このマーケットの回復のシグナルをうっかり読み違えて、今の二兆円減税と三十兆円で、これで年度末が越えられると思ったら大違い、危ないですよ。
 もしそうなっても、それは政府の責任です。はっきり指摘しておきたい。私はここで、自由党を代表して、今のあの対策ではだめだと申し上げているわけですから、それをしっかりと覚えておいていただきたいと思います。
 委員長、どうもありがとうございました。
本日は、お三方、貴重な御意見を拝聴させていただきまして大変ありがとうございました。
 私はかねがね、地方分権の推進は憲法九十二条に基づくその実現だと。具体的に言えば、地方自治法二百三十条がその規定に基づいて地方公共団体の起債の自由を保障している。しかし二百五十条では当分の間自治大臣の許可が必要だ、こういう規定がある。その二百五十条の廃止こそ私は地方分権の原点だ、こういうふうに主張してまいりました。
 そこでお三方に伺いたいんですけれども、恒松参考人は先ほどの御意見の中で、地方公共団体に対して、数こそおっしゃいませんでしたけれども、副知事やあるいは総務部長や財政課長、そういうのが天下りしてとにかく地方を中央集権的に押さえておられると。その数は八百人弱ございます。それに対して、河内山参考人は先ほど、羽田空港の出会いから控え目ながらいかに地方公共団体の首長として苦労しているのか、そしてまたそういうものに対してどんな感慨を持っておられるのかということを吐露されました。そして、五万大規模の地方団体ではちゃんと受け皿もあるよと、地方分権をあるいは地方に権限を移しても大丈夫だというような力強い御発言がございました。
 私は、過日、高木委員長のもとで地方分権推進委員会の現地視察をやった。それは北海道でございました。トマムという地方に出かけたときの私の実感であります。人口は最初は千人以上あったけれども、だんだんだんだん過疎化して千人を割ってしまった。これではどうにもならぬということで、その住民が寄り寄り相談をして、どうすればこのトマムが活性化できるだろうかということを真剣に語り合った。
 その結果、あのトマムの自然を生かしてリゾートをつくったらどうだろうかと。それにはどこか民間のそういうお金を出すところはないだろうか。ということで所々方々手分けをして探した結果、やはりちゃんとした民間人がおられて、五千人規模の大リゾートをつくった。その結果、人口はむしろふえたと。今や千二百人を超える住民が居住しておられる。そして、財政規模も貧乏であったものがだんだん自主財源がふえるという、そういう状況をみずからの努力によって生み出したということの経験談を私は拝聴してまいりました。
 したがって、五万大規模が云々じゃなくて、そういうみずからの本当の地方自治をやろうという意欲がもう各地方団体に私はあると思うんですよ。そういう意味で、成田参考人はこの間第二十四次、あのおまとめになったときに私は御質問申し上げました。何としても二百五十条を廃止してほしいと。こういう話に対して、当時の自治省の答えは今の受け皿論、地方には人材がいない。そして同時に、地方に任せてもどうなるかわからぬ。だからある程度のことは国がやらなくちゃいかぬ、こういう趣旨のことがございました。
 しかし、まさに今のトマムのお話を申し上げたり、あるいは河内山参考人側自身の御発言等からしても、私は地方団体に任せても大丈夫だという状況になっていると。そうだとするならば、やはり二百五十条を廃止して名実ともに地方の時代をつくっていただきたい、こういうふうに思っているんですけれども、それに対してお三方の御意見はいかがでしょうか。