お話しのように、昨年の八月三十日に「小作料の最高額統制に係る経過措置の失効に伴う指導について」という構造改善局長名の通達を出しましたのは、統制小作料の廃止に伴って種々混乱が起こることを予想いたしまして、その防止のために出したものでございます。
 混乱はいろいろございましょうが、一つは、従来からの賃貸借が当然に消滅するというような誤解をするとか、あるいは農地法二十条の規制の適用が除外されるということがあってはならないので、その誤解をしないようにということと、いま一つは、先生がおっしゃられましたように、この統制小作料の廃止が直ちに小作料を任意に引き上げていいのだということを意味するものではない、やはりそれは従来の経緯も踏まえて適正な水準で扱うべきである、そしてまた、そのことのために農業委員会が適正な指導を行うようにということを指導したものでございます。
 この通達どおりに十分徹底して小作料の改定が行われるならトラブルは防げると思っておるわけでございますが、現在までのところ、それほど件数は多くございませんが、一部地域において通達の趣旨についての理解が不十分なためか、問題が生じたところもあるやに承知いたしております。こういうことは一件でもあってはなりませんので、御趣旨はよくわかりますので今後十分努力して、この徹底方を図りたいと存じます。
次にお尋ねいたしたいと思いますことは、昭和五十五年八月三十日に構造改善局長から「小作料の最高額統制に係る経過措置の失効に伴う指導について」という通達が出されております。この結果、この機会に小作料を上げようということが地方でいろいろ行われております。中には、ややもするとこれが昔のような地主復活になるのではないかというようなことが憂慮されております。こういう通達をお出しになっておりますが、これに対しては双方が話し合ってしろということになっておるようでございますが、かりそめにも、この最高限度額というものの統制が撤廃になったからといって、これを引用して小作料を値上げする、そして昔の地主制度を復活するようなことにならないように、ひとっこれはすべからく指導して、そういう結果を生まないようにしなければならないと思う。
 この指導が足らないような感じさえしますので、その責任があります構造改善局長として、これに対して今後そういうようなことがないように十分指導、取り締まりをやられるかどうか、この点を承りたい。
実は私も就任早々、酒にもっと米を使おうということで、アルコールの添加をできることならやめて、またアルコールの添加率をできるだけ少なくして米の消費が伸びるように工夫はできないか、こういうことでいろいろ指示をいたしておるわけでありますが、先生もいま言われたように、もう清酒というとアルコールが添加されたものの味で酒の味を覚えた人も相当いるということで、酒屋さんも一遍に全部純米酒にしてしまうというわけにもなかなかいかぬという事情もあるようでございます。これは食糧庁に大蔵省とよく話をさせまして、それこそ純米酒の率をできるだけ多くしていくような指導をしていかなければならぬな、こう思っておる次第でございます。
先生御案内のとおり、わが国はモンスーン地帯に属するものでございますので、病虫害が多発をするという条件下にあるわけでございます。したがいまして、農業生産上農薬を使わないということにつきましては、どうしても避けられないのではないかと思っております。一部農家におきましては有機農業的な角度でやれとか、いろいろなことは間々ありますけれども、一般論といたしましては農薬の使用は不可欠であろうかと思います。ただ、この農薬につきましては、単にこれは薬効があるというだけではございませんで、人畜なりに被害を与えたりあるいは国民の生活環境を悪化させるというようなことでは困りますので、安全性の確保ということには十分留意しなければならないというふうに考えております。
 それから農薬ということでなくて、たとえば生物学的な防除というようなことで天敵の利用なり、性フェロモンを使うとかいうようなやり方もございましょうし、ものによりましては品種改良なり輪作の導入というような栽培方法によるという、いわゆる耕種的防除というようなやり方もあろうかと思いますので、そういうものを総合的に考えてこの病害虫の対策というようなものも考えていかなければならぬのではないかというふうに考えております。
あなたは実際に地方の選挙御存じかどうか知りませんけれども、やはりこれは非常な無理があるんですよ。だから、そこはそういうことないといったって、これは水かけ論かもしれませんけれども、現実にそうなりますから、これは。あなた方先ほども言うように、何とかして制限しようとはかり考えるからそうなるんですよ。可能な限りやっぱりいいところ、自由濶達にするところはさせながら、また一定のルールをつくろうという立場に立つならば、一つの限界というのは私は設けるべきだと思うんです。これは意見が違うならそれでいいでしょう。しかしながら、これは必ず問題が起きるということだけは言っておきますよ。
 引き続きまして、街頭演説、同政談演説に関するところの百六十四条の六に新しく三項設置するところの問題ですが、御承知のように現行法では午後八時から翌日の午前七時までの間は禁止をされておる。さらに学校及び病院等の周辺における静穏の保持に関する規定があるわけでございますが、ここに言う「同一の場所」における長時間の演説はしないようにという新しい設定の問題ですね。これは片岡さんは衆議院の段階ではこうおっしゃっておられますね。わが党の堀質問に対して答えているんだが、条件によって一概に言えぬが、普通一時間ぐらいが常識でありますと。たとえば、政党の党首が来て演説をする場合はそうやかましく時間に区切りをつけなくてもいいし、一方、朝の駅前における演説等は、お互いが話し合っていくということ等で、弾力的にこれは運用したらどうだろうかと、これはあくまでも訓示規定なんですと、こう御答弁しておられるわけですが、このとおりに理解してよろしゅうございますか、どうですか。