お答え申し上げます。
 高速自動車国道、つまり、出入の制限されております道路につきましては、運転者の疲労を解きほぐし、交通安全に資するという観点から、パーキングエリア並びにサービスエリアを設置いたしておるわけでございます。先生御指摘のように、パーキングエリアにつきましては大体十五キロ、サービスエリアにつきましては五十キロメートル、これを一つの標準の設置間隔にいたしまして施設の整備を図っておるわけでございます。
 問題は、いまお話のありますように、駐車のスペースの問題であろうと存ずるわけでございますが、この駐車のスペースにつきましては、交通量を一応の基準といたしまして、サービスエリアなりパーキングエリアに一体どの程度立ち寄るか、こういうところから計画をしてまいるわけでございますが、東名、名神が開通をいたしました時点におきまして想定をいたしました駐車需要に対して、現在、大変大幅に上昇しているということも事実でございます。私ども開通当初のパーキングスペースと申しますか、駐車マスに対しまして、四割以上の駐車マスの増設を図って今日に来ておるわけでございます。
 今後、私どもの考え方としましては、利用状況を勘案をいたしまして、拡充を図っていかなければならない、こう考えておるわけでございますが、やはり新たに用地を取得しながらやってまいらなければならないというような個所もございます。また、すでに敷地として確保されております園地の部分を駐車し得るような形に改造いたしましてやっていくというような手だてを講じておるわけでございます。私どもといたしましても、可能な限り拡充、改良をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ここに「ハイウェーのサービスエリア、パーキングエリアの御案内」というのがございますけれども、大変たくさんつくられております。しかし、どうもいまのような時間帯あるいはその頻度の高い低いというようなことは、こういうサービスエリア、パーキングエリアをつくるのに、考慮の外にあるんじゃないだろうかという気がする。何キロ間隔でパーキングエリアあるいは何キロ間隔でサービスエリアというところの方がむしろ設置の判断の基準になっておりまして、先ほど御指摘を申し上げたような配慮というものが余り行き届いていないのではないか、そしてまだ、似たような施設だけで事足れりとしているのではないかというように考えておりますけれども、こうしたパーキングエリア、サービスエリアというのはある程度、いま申し上げましたようないろいろな事故統計なり交通量なり、そういうものは十分に織り込んでやっておられるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
いま御指摘のとおり、東名高速の御殿場——大井松田間におきます事故につきましては、お話ございましたとおり、上り線の例でございますけれども、午前三時から五時までにつきましては一〇％、それから五時から七時につきましては一・四％の構成率の事故が起きているのは事実でございます。私どもの方の手元にこの原因別その他の統計がございませんのではっきりはいたしませんけれども、大体原因といたしましては、お話のとおりの、ちょうど東京に入ります車の通過時間等にも当たりますので、そういった事情が重なっておるものというふうに考えております。
お答えいたします。
 四月一日の深夜帯でございますが、徳山地区で出光興産の機械が爆発したということでございまして、私どもといたしましては、その翌日でございますが、そういった事故情報を当然得ておるわけでございます。そういたしまして新幹線総局、それから広島鉄道管理局に対しまして、直ちにその内容の調査等を命じました。幸いにも国鉄には何らの被害もございませんでしたというのが実態でございますが、いまお話がございましたとおり、関係個所らかの通報あるいは連絡といったものをいただきましたのが、事故発生からかなり時間が経過してからであったということでございまして、私どもといたしましては、かねてからお願いやら打ち合わせをいたしておりますとおり、関係いたします個所から速やかに御連絡をいただきましてやってまいりたいと思っておる次第でございます。当日、零時四十五分ごろに出光興産から徳山駅に、事故があったが異常がないかという連絡をちょうだいしております。したがって、徳山駅から部内の手続に従いまして速やかに列車指令、これは広島鉄道管理局の中に列車指令がございます。同時に新幹線の広島管理部がございまして、そちらの方にも連絡いたしました。かなり時間がたってございますので、新幹線の方は終列車が終わっておりましたし、在来線の方も被害がございませんで、直ちに線路の点検、巡回に入ったわけでございますが、幸いにも異常がございませんで、安全が確認できましたのでそのまま運転を継続したというのが実態でございます。
まず第一にボン・サミットの総括でございますが、要するに引き続き共通の「インフレなき持続的成長」のためということを基本戦略としていこうというウィリアムズバーグ、ロンドン・サミットに引き続いて、節度ある財政金融政策の継続、強化、市場機能の活性化、こういう中期的経済戦略が確認された、これが前提にかります。そうして各国がその基本的な枠組みの中で、私が自己批判とか自己評価とか言いましたが、おのおの自国の目指す政策分野を明らかにして、これに積極的に取り組むという姿勢を宣言の中でも示したということが、経済の面からいえばまず重要な意義であったと思うわけであります。日本がお約束と申しますか自己批判をしながら、自分のところに抱えている問題をこのように宣言に載っけたわけでございまして、これは国際的に果たす役割を明示したことでありますから、約束事と一言えば、私も言えると思います。
 それについて申しますと、やはり財政面での規律、この問題は、日本も対ＧＮＰ比とかそういうことからいえば、いわゆる財政赤字というのは単年残高等から見ますとアメリカを超すということになっておりますので、財政面での規律、そうして投資を促進していくための市場機能強化の政策の堅持、すなわちあらゆる規制というものをディレギュレートしていく、規制を解除していくということが必須であるという前提のもとに、日本政府は金融市場の規制緩和と円の国際的役割の増進、そうして市場アクセスの改善、それから輸入増加の奨励において今後一層の努力をして、いろいろ言われております四百五十六億ドルの貿易収支等々について、我々がみずから指摘したことに対して約束を果たしていかなければならない課題だというのが、第二問に対するお答えでございます。
 そして、それをどういうふうにしてやっていくか、こういうことになりますと、特に金融市場自由化、この問題は今できておりますプログラムを一層進めていくことに係るわけでございます。ただ、アメリカのみならず、ヨーロッパ全体に対して、よりこういうことを進めていかなければならないと思います。それから市場アクセスの改善と輸入増加の奨励という点につきましては、まさに四月の九日に決まりました経済対策の中のいわゆるアクションプログラムを可及的速やかに作成し、それが実効の上がるような措置を引き続き行って、結果を見ていただかなければならないという感じを持っておるところであります。