何度も同じことを答えて申しわけありませんけれども、国民の皆さんにもよくおわかりいただきたいと思いますが、自衛隊法の第百条の五を国民の皆さんもどうか一回見ていただきたいと思うんです。そこには「支障を生じない限度において、」「内閣総理大臣その他政令で定める者」とこう書いてありますから、私はこれを素直に受け取って、政令で定めればそれで、法律にこの授権の範囲内で基礎が置いてあるわけですからできるという考え方を繰り返し繰り返し申し上げさせていただいておるところでございます。
けさの松浦議員の回答にも見られるように、今回の自衛隊政令派遣、これはもう何回繰り返しても、同じところをまたあなたは全然解釈をそれから一つも変えないで、きのう、おとついからこう答えていらっしゃいます。授権の範囲という、この範囲を私どもは逸脱をしていると言っているわけです。逸脱をしていると言っている理由は、臨時応急の措置であるという認識をお立てになっていらっしゃいます。しかし、現実の問題として政令でこれをつくって、憲法四十一条の規定はもう無視をする。そういう、無視をしているとかまでは言いませんが、いわゆる国権のこの機関に、政令改正とかそうしたいわゆるこれからの自衛隊などをもし出すとすればそういう手続をやらなければならないのに、やり方がだめですよと、国民の反応もでかく七六％を超えているわけでしょう。だから、手続がまずいのならばお直しになる気はないのですか。これはどうですか。
今あなたは世論の背景というのをお考えなさらないでそのままずばり自分のお考えを言っておられるよるですが、我々の政治というのはやはり世論が原点でしょう。民主主義です。だからそういう原点に立って事を処していかなければ過ちを犯す、二度と再び繰り返してはならない道をまた行くのじゃないかというおそれを国民は持っているわけです。それで、そういう中における判断を的確にしなければいけない。我々が繰り返し繰り返し指摘しているのもそこなんです。だから、今のこの世論調査の結果というのは、明らかに海部内閣に対して反省を求めている一面もあると、こう思っておるわけですが、どう受け取っておられるのですか。
総理はちまたで人間トマホークであると言われているのを御存じですか。ジョークを飛ばすわけじゃありませんが、これまでトマホークというのは、御存じのように大変なハイテクの、まさしく新近代戦器だと言われています。これはレーダーに発見されにくい地形・標高照合方式によって、地形の変化に応じて上昇したり下降したり、あるいはまた障害物があればそれを避けてコースを自分で修正することができる。
 この意味は、あなたがこれまで障害物、ある意味では国会というこうした機関の中で、今度の自衛隊の派遣の問題も追加支援策についてもそれに全然相談もしないでお決めになる。その場その場の状況に応じて上昇したり下降したり、障害物を発見すればさっと避ける。これは、避難民を国賓並みに扱えるという海部内閣ならではできない芸当、離れわざだということからそういうことが言われているんじゃないかと思うのですが、あなた自身はどうお考えになっていますか。
今回の湾岸問題に対応して、私は当初から、日本が国際社会にどのような形で協力をしていくべきか、また国連が決めました、イラクのクウェートに対する侵略と併合は許してはならぬものである、新しい世界の平和秩序の枠組みづくりを今世界じゅうが模索しておるときでありますから、そこで守られるべき第一の大原則は、武力でもって他国を侵略してはならぬという原則を打ち立てなきゃならぬ。私は、そのために累次の決議が行われたことに、日本もその立場を明確にして、そして国連の原則に従った公正な平和が回復することを初めから一貫して強く求めておるところでありまして、このことは、日本国憲法にも書いてあるように、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」という立場に立って日本としてできる限りの支援をすべきである。そして、一日も早くこの問題が片ついたならば、さらに続いて中東の恒久和平、それに対しても積極的に日本は努力をしていく、この考え方に立って、一貫して私は毎日毎日を大切にしておるつもりでございます。
総理に伺いますが、政治家として、今回の湾岸戦争に対処する平和貢献策と、みずからの判断、決断、先見性に大きなぶれがあると思われるのでございますが、この一貫性がないと見られる総理の深層心理、言うならぱあなたの基本的な姿勢をまずお聞かせをいただきたい。
理事会で協議いたします。
 これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
     ────◇─────
    午後一時一分開議
それでは、先ほど申し上げた点について文書でいただけるかどうか、改めてまた理事会で検討していただきたいと思います。今言われた総括的なことは結構です。先ほど箇条書きに申し上げた点について御回答をいただければと思うのですが。
大蔵省の財政見通しは十月の上旬に出るわけですから、少なくとも、遅くとも十月中には閣議決定ができるものだというふうに私どもは思いますから、重ねてこれからの努力を要請しておきたいと思います。
 次の問題ですけれども、人勧を尊重して早期完全実施ということを繰り返しておっしゃった。そのことは間違いない、争議権の代償措置でもある、こういうふうにおっしゃっているわけですが、来年度通常国会が一月になります。そのことについて私どもは大変不安を持っているわけですけれども、八月に勧告が行われた後通常国会まで臨時国会がない場合、早期実施ということで幾ら努力をしてもあるいは理解をしていても物理的にできないということになります。したがいまして、こういうふうにどんどんどんどんとおくれていく。毎年おくれていってことしは十一月十九日になってしまった。さて来年はどうするんかということで、このことについては政府の見解を明確に伺っておきたいわけです。来年になったらなお不安になる、なおこのことが破られるということでは公務員は安心して仕事ができません。したがいまして、こういう基本的な姿勢の中で、来年度早期実施ということについてどういうふうに保証する考えをお持ちなのか、官房長官にお伺いをしておきたいと思うのです。