この後継者移譲の要件になっております引き続き三年以上農業に従事をしているということでありますが、これもただいまお話しになりました租税特別措置法によります農地の生前一括贈与につきまして納税猶予の特例措置がありますが、その場合にも同様に三年の農業従事要件というのが設けられておるわけでございまして、そういう意味では制度の整合性が保たれているわけであります。
 しかし、こういった制度がなぜできたのかといいますのは、やはり農業の実態から来ているわけでございまして、農業のように土地と自然とを相手にいたしまして経営をする業種でございます。全く新しく農業を始めるという場合は、まず農業とはどういうものかというそういうことから勉強する必要もありましょうし、自然を相手にして経営をしていく場合にどういうことを注意すればいいのかというようなことは、なかなか一年ではこれは習得できないと思うわけでございます。いろんな失敗等もあります。それで二年、三年、あるいは四、五年ぐらいかかるかもわかりませんけれども、やっぱり数年間の経験がなければこれから農業をずっと継続していくという意思も固まらないのではないかと思いますし、また経営を移譲する側から見ましても、本当に農業をやっていく後継者として任すには、そういった期間の経験が必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、後継者移譲の場合には、こういう三年という要件をつけてはおりますけれども、その三年も三年間ずっと継続して農業に従事をするというほど厳しい条件ではございませんで、大学とか高等学校の農業に関する学科で勉強している場合にはそういった期間も通算されますし、また給与所得者が農繁期とか休みの日に農業に従事をしているような場合にもその期間は含めて考えられる、こういうことでございますので、現行のこの後継者移譲要件になっております引き続き三年以上の農業従事というのはそんなに厳しい条件ではないのではないか、当然農業の場合にはこの程度の期間が必要なのではないかというふうに考えております。
先ほど参考人の方からも、井上参考人ですか、山村の農地を引き受ける人がいない、経営移譲をしたいけれども引き受ける人がいないというような話が出ておりました。この農地は置いておくとやっぱり荒廃してそのまま放置されていくんだという話が出ていたわけですけれども、そういうことについてもこの事業は的確にやっぱり機能していかなければならないのではないかというふうに思います。特に耕地の壊廃等最近言われておりますし、この基金がこの面で果たす役割、政策目的というのも私は大きいのではないかというふうに思いますので、何とかこれを有効に回転させていかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、希望を述べておきます。
 それから次には、後継者移譲についての要件の中の引き続き三年という問題について少しお伺いをするわけでありますが、引き続き三年というこの三年の持つ意味について少し伺ってみたいんです。これは租税特別措置法の政令四十条の四ですか、ここに引き続き三年以上の耕作または養畜の事業に従事していることという要件があるわけですけれども、それをそのまま踏襲しただけなのか、それとも農業政策的な根拠を持たしてあるのか、どうなのかということを伺います。
内閣法制局もそうですか。——はい、わかりました。
 では、これは大蔵の委員会にも国有財産法に基づいての所管が当然伴ってくる、こういうふうに理解してよろしいですね。首を縦に振っているから、そのとおりだと速記録には書いておいてください。
 それから、電電の方についても、衆参に逓信の小委員会が設置されていることもあります。これは大蔵にもあわせて必要に応じその概要などは報告されるものと解してよろしゅうございますか。これは電電、大蔵、逓信、それぞれお答えいただきたい。
そうすると、今後この株の取り扱いは、その基本法規となるものは、国有財産法に定められておる諸事項、政省令を含めて、それに準拠することが当然基本となる、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。そのとおりなら、両者から首を縦に振ってもらえばいいです。
新電電株式会社の株式は、新しい会社法に基づきまして、設立のときに国に対して無償譲渡されて、現在大蔵省、大蔵大臣が株主になっております株券でございまして、国有財産法の第二条第一項第六号で、国がこのように保管しておる有価証券は国有財産であると書かれてございます。そういう法律に基づきまして国有財産であると認識しております。
その次に、内閣法制局来ておりますが、今竹下大蔵大臣が持っておる電電の株は国有財産であるのかないのか。これは大蔵大臣からもひとつ、持っているその三枚か四枚かわからない券は国有財産であると認識されているのか、いわゆる国有財産であり、しかもいわゆる国有財産法で言う国有財産であるかどうか、これを含めて御回答いただきたい。
その次に、同じように公労懇の中間報告の中に、公労委の舞台における事情聴取とかいろんな作業を進められますね。その中で紛争を解決するための調査あるいは紛争を解決するために必要としたいろいろな資料があるのですが、その資料というものがなかなか公開されない、資料が公開されないから説得力を持たないということにもなっていくわけですね。したがって、私は必要な資料は当事者に提示するということをぜひ実行してもらいたい。そういうことで努力することを考えるべきだということもかなり議論をされてきているわけでありますから、公労委の中でいろんな調停作業を進める段階で使った資料、これは労使双方に資料ができるだけ公開されて、なるほどこの資料に基づいてこういうことが言われているのか、なるほどこれなら納得できるとか、いや、この資料では納得できないとかいうことが具体的に対応されないと、本来の労使紛争を基本的に解決する手段にはならないと思いますので、この資料提出ということについてできるだけ労働省の方でも御努力を願うように、これはお願いでありますが、お願いしておきたいと思います。
 次に、だんだん時間がなくなりますので、当事者能力の問題について私は触れてみたいと思うのであります。
 公共企業体の場合、労使関係の改善というのは一つの大変大きな目標でありますけれども、この目標を達成するに一番大きな障害になっているのは実は当事者能力の問題なんですね。たとえば当事者能力を最大限に発揮しようとしても、法的にも幾つかの制約が事実存在している。したがって、たとえば賃金の問題で言うと、労使で幾ら自主的な団体交渉をやっても答えというものは具体的に出てこない。これはもう過去の歴史が証明しているわけですね。もちろん賃金というのは労働者にとって労使間の労働条件の最たるものでありますから、本来賃金について一〇〇％当事者能力を持たない当局を相手にして交渉する場合に、他の労働条件の問題が円満に解決するとは常識的に考えて思えないのです。ところが現実はどうなっているかというと、三公社五現業の場合は合理化であるとかあるいはいろんなことが起きてそれに対する処分を発令するとか、こういう問題については一〇〇％当事者能力を持っているわけでありますが、肝心の賃金については全く当事者能力を持っていない、このことはだれも否定することができないと思うのですね。
 したがって、この当事者能力をどうやって持たせるのかということをいま真剣に考えなくてはいけないのではないか、いたずらに安易に公労委に持っていけばいいということを考えたのでは本当の労使関係の改善ということにはつながっていかない、こう思うのでありますが、どうでございましょうか。