伐木した後、吹上浜ではクロマツとクスノキですね。平成四年度ではクスノキとヤマモモ。それから五年度も同じです。六年度は抵抗性クロマツとクスノキ、こんなのを松林の後に植林をして樹種転換を進めておりますけれども、特に鹿児島県では、昭和六十二年度から隼人町でクロマツ十六系統の県営採種園一ヘクタールを造成いたしましてこれを推進することにしておりますし、平成七年三月には、川辺地区とか加世田市の植樹祭を吹上浜で開催いたしまして、県林業試験場で生産した苗木四百本、それから国の林木育種センター九州育種場で生産した苗木三百四十本を試験的に植栽をいたしまして、その成果を見ているわけでございますが、樹種転換を図りながら、一方で優良な松林を残すということとあわせて実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
いずれにしましても、風光明媚な国の白砂青松、そういう地域がどんどんなくなっていく、その点に対して、環境庁とも一緒に、ぜひいい対策をとってもらいたいと思うのであります。
 そこに遊歩道という、これは環境庁が進めて去ります。そういう歩道があったんですけれども、環境が余りにも激変してしまっているものですからもう途中で放棄されてしまって、人が来るような自然遊歩道、そういうものも破棄されてしまっているというような状況にもなっておりまして、やはり全体の地域そのものの魅力というものもそういうことで薄れてきているということがありますので、ぜひ真剣に取り組んでいただいて、集中的に復活を図っていただきたいと思うのであります。
 一番心配しておりますのは、長官、その後の森林をどうつくり直していくかという復活の問題なんですよ。非常に難しいと思うんですけれども、その辺はどんなふうに具体的に環境庁なんかも冷めて考えておられますか。切って、後どうしているのか。そのまま置いておるんですね。いかがですか。
今御指摘がありました鹿児島県の吹上浜の松林、これは二市五町にわたりまして、面積は一千五百ヘクタール余りでございますが、その中で松くい虫の被害量、これが平成六年度一万六千立方、今先生が御指摘したとおりでございます。
 特に、平成七年度におきましては、被害が拡大したということから伐倒駆除の事業費を大幅に増額いたしまして、被害対策を拡充したわけでございます。その結果、私来る前に県当局から報告を受けましたら、平成七年度の松くい虫の被害量は、昨年十二月末現在で約七千立方、対前年比で四三％に大幅に減少しているというふうに聞いております。
 しかし、今後とも、このような状況を踏まえまして、年に二回の特別防除あるいは伐倒駆除、被害木の林外搬出あるいは木材破砕機による枝条のチップ化等の被害対策の適切な実施をやっていきたい。
 それから、特に西日本では、マツノザイセンチュウに強い抵抗性クロマツの植栽を通じて対策を講ずるべきじゃないかということで、早くから研究が進められております。昭和五十三年度から、国の林木育種センターと九州、四国、瀬戸内、近畿の関係十四県が連携いたしまして、マツノザイセンチュウ抵抗性育種事業というのを実施しまして、昭和六十年度までにアカマツで九十二系統、クロマツで十六系統、計百八系統を選抜しております。この選抜した苗木を採種園等で造成いたしまして、そして供給しているのですけれども、こういう事業を強化することによって、せっかくの松林を保全していきたいというふうに考えているわけでございます。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また、国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱してきた我が国の立場にも沿うものであります。
 特に、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により任務を遂行するものであって、一九四八年以来世界の多くの国の参加を得て、国際の平和と安全の維持のため多大の貢献をしているものであります。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため、世界各地において重要な活動を行っているところであります。
 我が国憲法は、国際協調のもとに恒久の平和を希求していますが、かかる平和主義の理念を具現化するためにも、人道的な国際協力を一層進めるとともに、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業には、我が国としても積極的に参加し、なし得る役割を担っていくことが必要であります。
 このような役割を果たすため、我が国としては、これまでも、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し、資金面で重要な協力を行うとともに、選挙監視団への要員の派遣など人的側面での協力も実施してまいりましたが、今後、人的な面での協力を一層適切かつ迅速に行うことができるよう、国内体制を整備することが必要であります。
 今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際連合平和維持活動及び国際連合が行う決議または人道的活動に従事する国際機関からの要請を受けて行われる人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力することができるように国内体制を整備することによって、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としております。
 具体的には、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続並びに国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資面での支援を行うための措置等を講ずることとしております。また、国際平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないことを明記しております。
 以上が国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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