我が党の中にも賛否両論ございまして、おっしゃるような経緯もあったわけでございますが、率直に申し上げて、やはり今回の選挙制度改正は本当に政策本位の選挙に変えていきたいというのが基本でございます。
 今もし戸別訪問を全面解禁にしたとして、日本の選挙の実態から考えますと、本当にこれが政策本位にどこまでなるだろうか。イギリスのように、パンフレットを持ちながら一軒一軒の家庭を訪問して、出てきた奥さん、御主人がいろいろ労働党や保守党の政策を質問される、それに丁寧に答えていく、パンフレットを置いて帰る、こういう選挙に日本がなるなら私どもも即戸別訪問解禁でいいのかなと思いますが、少なくともしばらく時間を置いてこの問題は見詰める必要があるのではないか。むしろ、必死で戸別訪問合戦になって、恐らく有権者の家から見れば、うるさいなと、電話以上にですね。お願いします、名前だけ頼みに来るという、こういう状況に広がってしまうのではないかという危惧を持ったのであります。
 この際、草野さんにお尋ねしてよろしいですかね。
 選挙運動の議論になりましたが、我が党は流し連呼を禁止しておりますし、片方、事前ポスターも禁止で踏み切っております。私は、大正十四年以来の公選法の歴史の中で、やはり数十年の流れを考えますと、日本国民の感性も随分変わってきた。選挙風景に対する見方も変わってきているんではないか。御承知のように、最近の若い日本人は、音楽とか美的な感覚が非常に鋭くなってきました。そんなときに、選挙になれば、もうお互いに町じゅう我々のポスター、でかでかとカラフルなポスターを張りめぐらす。これは、地方選挙もそうでございます。
 このことが、やはり国民から、かなり今の国民感覚からいえば、美意識に触れている。当然町の美観、景観にも触れているわけです。また、候補者は車に乗って、手を振りながら、専ら名前の連坪を中心にしてガンガンガンガン音を立てて走り回る。私自身も、時々子供さんを抱えた奥さんがこういう格好されるのをみずからも体験しまして、こういう名前だけをガンガンとなり散らす選挙はこれでいいのかな。顔写真と名前だけを書いたポスターをいっぱい張りめぐらすのもこれでいいのかな。両方とも、少なくとも政策本位の選挙になっていないじゃないか。この反省から、自民党は選挙運動の改革案として二つの新しい問題提起もしております。
 戸別訪問の問題も、そういう視点から真剣な議論をしますと、今は少し時期尚早ではないか、もう少し議論を続けよう、こういうことになったわけであります。
せっかく両党で真剣にこの両案につきまして議論がされている最中におきまして、大変恐縮でございましたけれども、それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この臨調の提言につきましても、やはり第三の案として非常に今注目を国民の間からも集めているわけでございまして、この機会をおかりしまして、御意見をちょうだいしたわけでございます。ありがとうございました。
 では、次の問題に移らしていただきたいと思います。
 自民党さんにお尋ねしたいと思いますが、戸別訪問の問題でございます。
 新聞報道によりますと、三月三十一日の自民党総務会におきまして、一たんは解禁を認めた戸別訪問、これは一部の議員の方々から、自民党にとっては不利になる、このような意見が出て自民党案から外されてしまった、こういうことが新聞報道で出ておりまして、極めて私はこれは残念なことであると思っております。
 今まで戸別訪問を禁止してきたのは、政権党が選挙運動の自由を、民衆からできるだけ自由を奪い、見ざる、聞かざる、言わざるの状態に閉じ込めておく方が都合がよかったのではないか、まあそのように思いたくなるような気もするわけでございまして、恐らくそういうことで選挙そのものも非常に陰湿化してしまった、このように言わざるを得ないわけでございます。
    〔委員長退席、北川（正）委員長代理着席〕
 民衆の側は、もうびくびくしながら選挙運動をしなきゃならない。選挙が始まると、おまえのうちに行きたいけれども危ないからやめておく、こういう笑い話のような現実もあったわけでございまして、最近の選挙の投票率を見てみましても、棄権する有権者が既に五割にも達している、こういうような状態が出ているわけでございます。私は、やはり民衆が楽しんで選挙運動に参加できるようにするためにも、戸別訪問は絶対にこれは認めるべきだ、このように思いますが、自民党さんの御意見を承りたいと思います。
介護を必要とする高齢者が二〇二〇年になると二千五百万人とこうなる。私は総括質問で、ゴールドプランの問題の見直しということの観点は、まあ政府は政府なりに努力して、四年目に入るんでしょうか、四年目に入ったんでしょうか、それで問題は、地域の実情に合った介護のシステムというものをやはり考えていくことが必要なんじゃないかという点で、中央が画一的に決めて落としていくというやり方じゃなくて、地方の寝たきり老人をなくしていくあるいはそういった介護の施設を考えるとかという問題は、地域の事情に合ったやり方に変えていく必要があるんじゃないか。私の神奈川で、川崎が在宅介護のリリーフ役ということを始めて、あるいは湘南鎌倉病院では、訪問看護の体制強化ということで、千人に一人から三人にした。それぞれ皆工夫をしてやっている実情があるわけですね。これにはやっぱり国も県も市町村もこういうことを積極的に取り上げていかなければならない。ところが、現実に何か高齢者を抱えておる地方自治体ほど余り関心がない、やり方が非常に遅い。だから、もっと地域介護制度がもう地域の実情に合ってできるような仕組みに変えていくということを私は検討をしてもらいたい、こういうふうに思うんです。いろんな創意工夫をしてやっている箇所がたくさんあるわけですから、その点を考えていただきたい。
 それで、次は、社会保障制度を補完する生命保険の役割。生命保険、簡易生命保険は、不慮の事故や病気の備えあるいは老後の生活資金を確保する保障、つまり死亡保障とか老後保障とか医療保障として総合的な生活保障を手段として、国の社会保障制度を補完しているというのは御案内のとおりであります。
 連合なども、国民の九割以上の世帯が加入しているんだし、人生八十年、二十一世紀に向けて安心とゆとりある社会を目指して福祉税制として生命保険税制を考えてみたらどうか、あるいは政策福祉減税というものをいろいろ提起をしているん
ですけれども、これも一つの課題として、今後問題としてひとつ検討してもらいたい、こういうふうに思うんですが、今、生命保険控除の限度額が昭和四十九年から十七年間五万円で据え置かれたままになっているんですね。毎年取り上げられるけれどもまだ、つぶれてしまうというか実施されてない。五万から十万に引き上げていくべきだ。家庭収入と物価はもう二倍に、あるいは年間保険料払い込みも四十八年と比較して四倍になっている。所得税、地方税それぞれの所得限度額の実質価値を維持するためにも引き上げは当然だというふうに我々は考えているんですけれども、どうですか、この問題について。