財政当局としての立場が一番中心だと言っているんですよ。責任ある立場でないということで物が言えないのかもしれませんけれども。
 昭和六十三年一月の閣議決定では、この残った分は「国において処理する」という言葉が出てくるんです。これは、国において処理するということが、その後の閣議決定や政府関連のいろんな文書には国民の負担ということとどういう使い分けか理解ができないような形でほぼイコールで使われているように思うんです。残った債務については国において処理するということと国民の負担ということがそのまま、債務はイコール国民の負担だ、こういうふうになって、聞きようによっては残ったものは即増税だというふうにも、これは聞きようによってはですよ、いろんな深い聞き方があるからそれだけじゃないということもあるかと思いますけれども。
 要するに、国において処理するというのは、国を担当している政府が責任を持って処理をする、その責任を持って処理する中にはどれだけ減税をし、またその減税をしたことに対応させてどの部分を増税するとか、そういった対応そのものもダイナミックに含まれてくると思うんです。そういったことができる中心というのは、今私が大蔵省と申し上げたのは、そういったダイナミックなことが要求されている。
 要するに、国民の負担即そのままであれば大蔵省は事務手続だけでいいわけです。そうじゃなくて、どうやって政府として努力ができるのか。それで増減税あるいは何らかの予算の割り当て、そういったことをやりながら、それでもどうしても残ったものは国民の新たな負担ということで増税、増税の分はこれこれこうですよという形になるというふうに私は理解しているんです。そういうことからすると、今申し上げた国において処理するというのは、即増税ではなくて国としてできることはすべてやり切るという大事な部分が含まれている。残った債務は国において処理する、そのダイナミックな部分はやはり大蔵省が中心にならざるを得ないんですよ。
 そういう意味で、大蔵省もう一回、財政当局としてやりますだけではなくて、財政当局としてこの問題に中心になってやりますと、財政当局でないなんて言っていないんでね、そういう決意をお述べいただきたいと思うんですが、いかがですか。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、大蔵省は財政当局としての立場で参画するわけでございます。その財政当局としての立場として、もちろん本問題の解決に努力してまいりたいということでございます。
大蔵省としてもじゃなくて、大蔵省が中心になってやるぐらいのことでなければ、そこのところの政府の姿勢が私は基本的に問題があると思うんです。
 みんなでやるんだと、みんなでやる割には財政については大蔵省が握っている。この問題、今言われたように財政構造改革に基本的に絡んでくるというか、それとの連動がなければ解決の道はあり得ないと言ってもいいんじゃないかと思います。いわゆるどれだけ歳出を減らしてこちらの債務の処理に実質的に、手続は次の問題としても、実質的にどれだけ充てられるかということについては、関係省庁が自分でそれを判断できるなんということは極めて限られているんです。政府としてどうするかという場合には大蔵省が中心にならざるを得ないんじゃないんですか。一緒になってやっていくというニュアンスで先ほどのお答えを聞いたんですけれども、一緒じゃなくて大蔵省が中心になってやっていく、こういう御答弁をいただきたいんですが、いかがですか。
基本的に、ただいま運輸大臣が御答弁されたとおりでございますけれども、この国鉄長期債務等の問題につきましては、財政構造改革の観点からも避けて通れない問題であるというふうに考えております。大蔵省といたしましても、本問題の解決に努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私は平成会の山崎順子、通称円より子と申します。
 私は、家族による脳死の受容過程というものが大変重要だと思っておりまして、家族が納得した時点が患者の死であると考えております。そのため、法律で死を定義することには賛成できない立場で猪熊案の賛成者となっております。
 そこで、発議者ではないんですが、先ほど中谷先生が、猪熊案の脳死状態というのはどういうことなのかとおっしゃったので、中山案で言うところの脳死、つまり第二の判定を終えた後のものを死体と認めないためにそう言っているわけなんです。でも、それを聞いておりまして、臓器の提供を受けた方々が、もし脳死を死と認めていなければ気持ちが悪いとか、脳死状態からの臓器の提供はとても受けられないと、私もいろんな方にお会いして、おっしゃっているのを聞いていたら、どうも脳死状態というのが誤解されているのかもしれないということを思いました。
 質問時間が制約されておりますので、余りその件については話せないんですが、まずそこの誤解を解いておきたいし、中山案で言うところの脳死体と猪熊案の脳死状態というのは客観的には全く同じ事実を死と定義していないということだけなんです。
 そこで、私は、ただ猪熊案の賛成者ではありましても、できるだけいい形でまとめたいと思っておりまして、猪熊案に別にこだわるものでもございません。
 そこで、現実には、新聞報道されております修正案と言われるものが公式に出されていないところで大変恐縮ではございますけれども、昨日の公聴会でも随分公述人からその話が出まして、これは参考として中谷先生にお聞きしたいんですが、私は、この「死体」の中に、六条の規定で「死体（脳死した者の身体を含む。）」ともし書かれましたならば、これはやはり一部に限定されたのであれ、死の定義が変更されるというふうに思うんです。
 そうしますと、昨日の公述人の方で中山研一さんとおっしゃる刑法の学者の方は、脳死一元説に立つ中山案と心臓死一元説に立つ猪熊案の間に立って両者の妥協案をつくる場合、結局この二つの死を認めざるを得ないのかなと思うとおっしゃっておりました。私もその辺が本当に皆さん、国民の方のコンセンサスが得られるというか、皆さんも臓器移植のためにはそのあたりかなと思っていらっしゃるのかもしれないと思います。しかし、この死体に含むという前提を維持させたがために、やはり臓器移植以外の場面における脳死した者の身体の取り扱いというのは依然不明確で、かえって混乱を招くのではないか。そうしますと、そういった二つの死を認めて妥協案をつくる場合に、どういう形であれ、できるだけ矛盾を顕在化させないための努力というものを規定するのが国会の責任かなと私は思うんです。
 もし中谷先生の方で、例えば移植以外の場面での取り扱いとの整合性とか、民法上、死が二つとするときに出てくる問題とか、いろいろこれからぜひとも詰めなきゃいけないというような矛盾を少しでも小さくするためにはどういったことがあるか、お気づきの点があったら教えていただきたいんです。