毎年の改定につきましては、御承知のように地共法の第七十四条の二の規定、五％を超えた場合の自動改定の規定があるわけでございまして、今回の場合はその自動改定の規定には当たらないけれどもやはりその実質価値を維持したいということで、消費者物価上昇率は〇・一％でございましたけれども、これを基準といたしまして政策的に改定を行おうとするものでございます。
    〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席〕
改定率の問題でございますが、共済法第一条の二によりまして、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございますが、これにつきましては少なくとも五年に一度の財政再計算ということもあるわけでございますから、そのときに厚生年金や他の共済年金等の取り扱いも見ながら、それらの諸事情を総合的に勘案いたしまして、その基本となります平均給料月額の再評価について検討をしていく、そうすることによってこの一条の二にこたえるというふうに考えておるわけでございます。
それぞれのよって立つ経緯があり、論拠があることとは思っておりますけれども、いずれにしても、私もさほど大きな差があることは望ましい姿とは思っておりませんので、先ほどお答えをしたように十分検討してまいりたいと考えております。
時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、ともあれ公務員の皆さん方の共済年金の改定が、これは厚生年金もそうでありますけれども、恩給の方で一・二五％、そしてこの公務員共済等を含めましてその他は皆〇・一％、まことに開きが大きいな、十二倍違うのですからね。余りにもアンバランスがひど過ぎてお気の毒だなということを痛切に感じておるのであります。
 大臣、このことについて、私どもが何かしらぬ、えこひいきと言ってはおかしゅうございますけれども、国家補償という性格がありますからそういう言葉は使えませんけれども、大変なアンバランス、十二倍も違う。こんなことをいつまでもほっておいてはならぬぞというので、この審議について非常にもやもやした気分で審議に参加しておりますので、そのことについて大臣の感想を最後に伺って、終わりたいと思います。
共済年金の職域相当部分のあり方の検討につきましては、民間の企業年金がかなり流動的な状況にあることから、その動向につきましても十分考慮するとともに、さきの衆議院内閣委員会において附帯決議がなされていることもあり、国会における御議論をも踏まえまして、その時期等につきましては遺漏なきを期したい、かように考えておる次第でございます。
今三つの問題について、当時の竹下大蔵大臣が答弁された一両年中に検討するということについての問題点のお答えがございました。
 さて、その結論をお出しになる約束の時期というのは、六十年十一月から勘定いたしますと、一両年ということは六十二年の十一月でございまして、もう既に昔のことでございます。今は昭和六十三年と相なっておりますが、約束の時期が過ぎておるということは明確であります。いつごろこの結論をお出しになりますか。
諸外国におきます公的年金制度、それから公務員の退職年金制度等の実態を把握するため十五カ国につきまして通信調査を行い、さらにその中の主要国につきましては実地調査及び追加通信調査を行うなど、より詳細な調査を実施し、現在その結果を取りまとめ中でございます。
次に、先ほど検討状況の御説明がありました中に、諸外国のというのがございました。そこで、諸外国の公務員の年金の状況を調べることが一つの目標になっておりますけれども、それはどうなりましたか。
本件につきましては、さきの内閣委員会で御審議いただきまして、その際に、人事院の調査、いわゆる企業年金等の普及状況等の調査研究につきましては非常に慎重を期すべきであるというような附帯決議をお受けしております。そのような国会の御議論等も踏まえまして、企業年金そのものが非常に流動的な状況にあるということも踏まえまして、時期等につきましては遺漏なきを期したい、こう思っておる次第でございます。
民間におきます企業年金制度は、非常にいろいろな種類がございます。また、その内容も非常に複雑な制度になっております。一応、各企業の協力を得まして調査そのものは終了しておりますが、その集計等につきましてはなお時間をいただきたい。クロス集計等大変でございますので、いつごろ集計できるかということは、もうすこしお時間をいただきたいと思います。
私も前々からこの委員会でもよく指摘をしておりますが、財政再建というのは赤字国債の発行をゼロにする、これをもって何か財政再建ということになっておる。それも一つの目標だと思いますよ。しかし、それだけでは財政再建とは言えないのじゃないか。もう一つの大きな問題が国債残高の問題にあると思います。御承知のように、六十二年度百五十三兆円、六十三年度は百五十九兆円、六十四年度は計算で政府の出された資料でいきますと百六十四兆円、六十五年度は百六十八兆円、さらに六十五年度以降でも多分建設国債の発行は依然として続くわけですし、相当先のことになりますと、いろいろなデータが出ておりますけれども、どれを見ても大体二百兆ぐらいになってしまうのですね。赤字国債が発行ゼロになれば、財政再建、確かにその一つの力にはなると思います、赤字国債を発行しなくてよいということは。しかし、たまった国債の方は、余りこの問題には触れられていないわけでして、やはりこの方をまずきちんとしないとだめであるわけです。要するに借金財政がずっと続いてくる。このままいきますと、本当に借金からは抜け出せない、下手をするとアメリカの二の舞になってしまうのじゃないか、こう思うわけでございまして、こちらの方が余り目を向けられていない。だから、先ほどちょっとＮＴＴの売却益のことでも指摘をしたわけですが、そういった点についてももうちょっと慎重にしてもらいたい、こういうことでございますが、財政再建といわゆる借金財政、この見通しについてお伺いしたいと思います。