そのつもりで努力したいということは、どういうことでしょうかね。具体的には大体そのぐらいの金をかければ物になるという確信を持っているということなんですか。それとも、そのつもりというのはどこから出てくるそのつもりですか。
そうすると、この郵政省における研究の成果といいますか、有効になるためには、八千六百万円ぐらいで五カ年、四億五千万ですか、そのぐらいで有効なものを開発できるということだと受け取ってよろしいのか。その点説明してください。
お答えいたします。
 長期的地震予知のための測地測量技術の研究と申しますのは、超高精度電波干渉計というものを開発いたしまして、数千キロメートル離れた大柿間の距離を数センチメートルの精度で測定し、地殻の変動を観測することによりまして、長期的地震予知に役立てようというものであります。
 この超高精度電波干渉計といいますのは、電波の伝わる速度は常に一定であるということを利用いたしまして、位置のはっきりしております電波星あるいは静止衛星からの電波を、地球上の離れた二地点間で全く同時に受信いたしまして、この二地点での電波の到達時間差を百億分の一秒というきわめて高い精度で測定することによりまして、数千キロメートル離れた二地点間の距離を数センチメートルの精度で求めようというものでございます。現在、郵政省電波研究所におきまして、昭和五十四年度から五カ年計画で開発を進めているものでございます。
 なお、この研究は昭和五十五年二月、ワシントン会議で決まった日米科学技術協力の一つであります。
私は、大都市災害対策の立場から何点かお伺いしてみたいと思いますが、まず最初に、防災関係の今年度の予算に関連して、科学枝術の研究費として各省庁分がありますけれども、そのうちの一つ郵政省関係で、額は八千六百万で大変わずかでありますけれども、長期的地震予知のための測地測量技術の研究とありますけれども、これはいかなる研究なのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
もう時間がございますせんのでこれで終わりにいたしますけれども、地震対策として、いままではとかく応急対策、避難訓練、そういったものが非常に先行していますけれども、本当の抜本的な対策としては、やっぱり町づくりまでも含めて都市の空間から、本当に地震に強い町づくりというような長期の計画に立った抜本的なものが必要になってくると思うわけです。そういう立場で十分な努力をしていただきたい、こういうことを主張いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
 あと、時間の関係で伺わない方がございましたけれども、申しわけありませんでした。
 終わります。
お答えをいたします。
 ちょうど私のところでもと申し上げると語弊がありますけれども、同じ静岡の御出身のお二人が非常に熱心でございまして、実は私自体が、今度の予算折衝の大臣折衝の段階で、端的な数字の問題は一切伏せました。そして、地震に対する財政特例措置法というものをつくりたい、ついては財政当局にも理解ある協力を求めたいということで、大蔵大臣の合意を得たと申しますか、そこでいま御指摘があったように、学校だとか病院だとかいう問題を含めて、実は財政特例と、補助の、いま半分だということでございましたけれども、かさ上げもしたいということで御検討願っておりますし、かたがた私ども役所としても、各省庁間連絡をとりながら、そうした強化地域には強化地域らしい一つの財政措置をやりたいということで、鋭意内々検討させていただいておるというのがいまの段階でございます。
半分と言いましても、四千五百億の半分、市町村にとっては大変な負担です。もちろん国にとっても大変だとは思いますけれども、特に小さいところにとっては大変な負担でございます。
 そこで、特に大規模地震対策措置法によって財政特例措置がされることになっているわけなんですけれども、これをもっと十分にしていっていただきたいということ、それからもう一つは、防災強化指定事業の中から、国が本来一部負担すべきだと思われるもので除外されているものがございます。たとえば病院、それから福祉施設、学校などの対策は除外されているのですけれども、こういうものについても国は早く、国としても負担をしていっていただけるような対策をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
ではもう一つだけ伺っておきたいと思いますけれども、私はあくまで、こういう数値が訂正されたから地震対策をやらなくていいなどとは決して言っていないわけでして、もっともっと充実させるべきだと考えているわけです。
 ところが、地震対策というのは大変予算が要ります。静岡県下でも、いま最小限度地震対策として必要な予算として、県が案を出しているものがあります。東海地震対策事業についてというのがありますけれども、これを見ましても、四千五百億が必要になっているわけで、これは膨大な額でございます。これはたとえば国、県、市町村というふうに分けますと、幾らずつの負担になるのでしょうか。
いまの研究資料とかそういうものについては、これは要求しなくても、本当に専門的な立場で研究をされている原研には、国家機関なんですから一番最初にどんなささいなことでも出して、そして検討をしてもらうということが一番必要じゃないか、こう思っているわけですが、それがなされないということになりますと、いまの原子力行政というのは一体どういうことなのか、非核三原則なんと言っても、これは絵にかいたもちにすぎない、こういう感じがいたします。
 そこで、お伺いをするのですが、今度の改修は遮蔽だけになるわけでありますが、私たちは、圧力容器内部にも恐らく欠陥があるのではないか、こういうふうに考えておるわけです。前の意見開陳のときに、非常に古い型である、確かに古い型で、たとえば燃料棒の被覆管にしましても、ステンレスの被覆管でありまして、最近はほとんどなくなってしまいまして、みんなジルカロイになっているわけでありますが、こういうことを見ても、恐らく内部にも欠陥があるだろう、こういうふうに私たち思っておるわけであります。その点についてはいかがでございましょうか。