大沢さんの結論がどう出るか、いろいろ仮定に立ってのお答えでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというような気持ちでございますが、さしあたり私どもが非常に心配しているのは、同じグループの中での真谷地炭鉱なりあるいは幌内炭鉱の波及の問題でございます。御案内のとおり、この両炭鉱につきましては、夕張社に対して融資あるいは物的担保の提供を行っている以外に、北炭社を含めまして四社の間で相互に連帯保証関係にある等、きわめて密接不可分な関係があるわけでございまして、昨年十二月、夕張社が会社更生法に基づきます手続の申し立てをした際にも、われわれはこの影響等を心配しましていろんな対策を打ったわけでございますが、今後ともこの辺は一番大きな問題として所要の努力等を行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
先ほどもちょっと触れましたが、通産省は対策本部を設置して連鎖倒産防止その他いろいろな対策に万全を期していかなければならぬというのが通産省としての当然の心構えだ、そういうものが記事に出ているわけであります。いまの段階でその点についてお尋ねするのはどうかという気もいたしますが、確かに今回北炭夕張を閉山することによって、関連会社関係に対する連鎖倒産のおそれなしとしないという要素をはらんでいるのは間違いないと思います。そういうもの等についての対策として、もし最悪の事態になった場合には、行政側としては具体的にこのような対策を講じていきたいというようなものが現在の段階であれば、お示しいただきたい。全然なければないで結構ですが、いかがでしょう。
先生御指摘のとおり、近日中に大沢管財人の決断が下されるものと思っておるわけでございますが、その間におきましても大沢さんとしては私どもの方といろいろな接触を重ねて最終結論を出されるのではないか、かように考えます。
公式の場ですから余り多くは申し上げませんが、しかし通産省としては、二十一日までただ座してじっとおるということではないと思います。そこらあたりについては可能な限り行政側としての接触を持ち、助言その他まだそういった余地がいろいろあろうかと思いますが、そこらあたりに対する構えといいますか考え方はどういうふうにお持ちなのか、お尋ねいたします。
承知されておるでしょうけれども、あえて十八日にこういう発表を行われ、しかも正式には二十一日に最終的な結論を発表されるという形になっているわけでありまして、そういう日程的な面その他いろいろな動き、流れというものを考えますならば、少なくとも大沢管財人としては何らかの感触を得られて初めて腹を決められるということで、その間の期間としてこういう日にちがあるのじゃないかというふうに私どもは推測せざるを得ないわけでありますが、きのう大沢管財人が記者会見で発表された以後現在まで、大沢管財人との接触は続けられているのかどうか、その点いかがですか。
北部開発の問題についてただいま先生からコメントがあったわけでございますが、北部をやる可能性等につきましては、ただいま管財人のもとで技術的に経理的な検討がいろいろ進められているわけでございます。これらを含めまして間もなく結論が出る、こういうことでございますが、北部開発につきましても、保安問題を含めまして安定的にあの地域を開発するための非常にむずかしい問題があるということは私どもも承知しているところでございます。
では再度踏み込んでお尋ねしますが、きょうのサンケイの中では、「北炭夕張ついに閉山へ」という記事の中で、「今後も難問山積」という中にいろいろな記事があるわけでありますが、特にその中で、こういった一つの方向はもう八月の初めに裁判所側と大体の方向が打ち合わせられていたというようなことが書いてあるわけであります。その中に、北部鉱を近い将来、再開発するという保証を政府から得られることが前提である、しかしながら、まだ現段階では政府からこういった保証が不十分なのでという記事があるわけです。したがって、考えられることは、二十一日までの間にこういった意味での最終的な詰めといいますか、通産省と大沢管財人との間におけるそこらあたりの接触といいますか、まだまだ余地があり、なおそういった問題が残されておるのじゃないか、こうわれわれはこういった記事の中から推測するわけでありますが、その点についてはいかがですか。
何度もお答え申し上げておりますとおり、大沢管財人から近日中に夕張炭鉱の更生計画案の方針についての説明があるものと期待をしているわけでございます。この山を取り巻く環境は非常に厳しいことだけは私ども承知しているところでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、先週末日本を訪れましたコズイレフ外相と渡辺大臣との間で第一回の日ロ間の平和条約に関する交渉が行われました。それに先立ちまして、宮澤総理がニューヨークでエリツィン・ロシア大統領と会談した際に、ロシア大統領の方から九月中旬に訪日したいという希望の表明があったわけでございます。つまり、現在平和条約交渉は九月中旬のエリツィン大統領の訪日を目標にして行われているわけでございます。
 具体的には、既に二月の十日、十一日にモスクワで第一回の事務レベルの平和条約作業グループが行われました。日本側からは斉藤外務審議官、先方からはクナーゼ外務次官が出席したわけでございます。そして今回第一回の外務大臣同士の交渉が行われたわけでございますが、今回の交渉におきましては、コズイレフ外務大臣の方から、法と正義に基づいて問題の解決を図りたいという確認がございました。さらに、一九五六年の日ソ間の日ソ共同宣言、これを含めたこれまでソ連が締結した国際約束、これをすべてロシア政府も引き継ぐという確認がとれたわけでございます。
 こういうことで、私どもとしましては、ロシア側は領土問題を解決して平和条約を締結するという強い意思と意図を持っておるというふうに受けとめておるわけでございます。これを踏まえまして、申し上げましたようにさらに九月の中旬のエリツィンの訪日に向けて鋭意交渉を進めていきたいと思っております。