この報道とは別に、既に昨年から、この空母を持つかどうかという問題について検討されている形跡があります。
 これは、昭和六十三年五月二十三日安全保障調査会講演録、自由民主党の安全保障調査会で行われた「わが国の防衛の現状と課題」、こういうものなんですけれども、この中にこういう記述があります。
 国会で、防御用空母ということがいろいろと議論されていたわけでございますけれども、私はまさにわれわれの移動する部隊に降りかかってくる火の粉であるミサイルを払い落とし、さらにそのミサイルを発射する母機を、何らかの格好で撃破する機能というのは、あくまでも防御的なものであろうと考えているわけです。
 今後は、ミサイル発射母機に有効に対処する機能、これがどんな形のものであるのか、立派な空母でなければならないのか、インビンシブルのようなものなのか、あるいは航空支援艦とでもいうようなものなのか、（中略）いずれにせよ私どもにしてみればこのような脅威の増大に対する何らかの防御的な機能が必要ではないかというふうに考えているわけでありますと、海上幕僚監部吉川何というんでしょう、防衛部長の方ですね、こういうふうに言っていますが、長官にお伺いいたします。
 制服の幹部の中にこのような空母必要論あるいは期待論というものがあるということを御承知でいらっしゃいますか。
私どもは、内部部局は陸海空それぞれの幕僚監部と一体となりましてこの作業をいたしておりまして、要求あるいはそれを受けての査定というんでしょうか、そういうような立場にはございませんで、私ただいま申し上げましたように、国際軍事情勢をどう読むかというようなことから勉強を始めているところでございます。
委員がただいま要求が出てきているのですかというお尋ねでございましたが、私どもは内部でただいまも申し上げましたようにまずもって国際情勢をどう読むか、またその中で国際軍事情勢をどう読むか、現有のそれから中期防完成時の我が防衛力がどのように評価されるかというようなことを検討している段階でございまして、個々具体的な装備にまで検討は至っておりません。
この一億円構想につきましては、国民が大変関心を持っていることでございます。これほどまでに市町村の地域づくりに関心を持っていただいたことはないわけでございます。一方では、ばらまきになるのではないか、あるいはむだ遣いになるのではないかという御懸念もあるわけでございます。私どもといたしましては、他の地方団体の地域づくりの参考に供するため、また国が市町村の自主的な地域づくりを今後支援していく必要があるわけでございますが、その参考に供するため、任意の情報提供をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
報告を求めたことがない。それはそうでしょう、求められるはずがないです。交付税法三条は「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」こう定められているのだから、報告を求められる法令の根拠はないわけです。むしろ報告を求めること自体がこれは三条に反するんじゃないですか。
指導であって強制ではない。そうしたら、これはわざわざ呼びつけてまでやる必要はないわけですよ。よく実態を調査した上でしかるべき対応をとるべきだ、こういうふうに私は主張したいと思います。
 次に、ふるさと創生の問題について。これは趣旨は大変結構なことです、「自ら考え自ら行う地域づくり」。この趣旨からいったかて、消費税の転嫁で料金を上げるか企業努力で上げないようにするか、これはみずから考えみずから実行するんだから、できるだけ料金の引き上げにはね返らないように努力するのは趣旨に実によく合っていると思う。
 これはさておくといたしまして、この事業実施の結果については報告を求める、こうなっておるわけですが、過去において交付税の使途について費目を限って報告を求めたことはあるのですか。
失礼しました。今回の消費税の扱いにおきましては、建物を貸し付ける場合には、それはあくまでも住宅の貸し付けであって、その敷地の使用は当該家屋の借り受けに必然的に随伴するものにほかならない、したがって全体が家賃として課税される、こういうような扱いになっております。
お答えいたします。
 確かに金詰まりと申しますか、お金を入れる箱が充満していっぱいになって、それがためにスムーズに通話ができなくなる、そういう状態はおっしゃるとおり起こり得るわけでございます。ところが、この警戒宣言が発令されておる状況下ということになりますと、やはり差し迫った危険があるということで、詰まった金庫を取りかえるために多数の従業員が出かけていって措置をするということもこれ問題があるわけでございますので、放置をしておきますと、せっかく公衆電話、青なり黄色なりがあるんだけれども、場合によっては使えないという状態が起こります。
 そこで何らかの措置が必要なわけですが、まず一つとしましては、青色、黄色の公衆電話のうち、何と申しますか、お店屋さんとか施設の管理者とかに公衆電話のお守りをお願いしておる、委託制度と言っておりますが、ちょうど自分のうちの前であるとか自分の施設の中でそういうものを、公衆電話を預かってもらっているわけですから、そういうところは金庫の取りかえをしていただきましても別に危険はそう伴わないだろうと思いますので、ある程度は私どもの方からもお願いをして、委託制度の分につきましては金庫の取りかえもときどき配慮をしてもらうというやり方をお願いしたいというふうに思っています。
 それから、委託をしておりませんたとえばボックス式の青電話とか黄色電話の場合には、これはお守りがついておりませんものですから問題がどうしても残ってまいります。そこで、いま私どもの方でもこれについてどう対処するかということで、技術的な問題も含めまして検討を詰めておるところでございます。発想の方向といたしましては、たとえばでございますけれども、十円だけ入れまして、それでとにかく通話がかなうようにする。追加してお金を入れなくても何とかそういう非常の事態ですから、通話を続けることができるようにする方法はとり得ないだろうか。
 さらにはもう少し進めまして、一種の緊急避難のような考えになりますけれども、危険の差し迫った状態の中では、コインを入れなくてもつながる状態をつくるというふうなことも、これは関係行政機関の御指導も得なきゃいけませんけれども、発想の方向としてはそういうことも含めて具体的に検討を進めておるところでございます。
 以上でございます。