販売面におけるクーリングオフの規定につきましては、やはりその知識経験が非常に乏しい消費者と申しますか一般の投資家がちょっとした話に乗ってオーケーを出し、後で考え直して解除ができるようにということで、関連法と同様にクーリングオフの規定を設けたところであるわけでございます。
 ただ、顧問業者につきましてはこの法案において大変重要な役割を果たすということになっております。すなわち投資判断というものをここで一任をいたすわけでございます。これにつきましては、やはり多額の資産というものを顧問業者に一任をするということにつきましては、通常顧問業者と顧客との間で大変いろいろな投資判断についてのやりとりがなされるわけでございまして、ちょっとした口車に乗って証券をぱっと買うといったような行為は通常起こらないということを前提にクーリングオフの規定を置かないというふうにいたしたところでございます。一方におきましてまた、投資判断をしてそれが不利ということになりますと今度は解除というようなことになりますと、投資行為についての安定性というのも欠けるという両面から考えまして、投資顧問につきましてはクーリングオフの規定を置かないということを関係法令にも照らして処理をいたしたところでございます。
法の目的に沿うようにぜひともひとつ許可基準を厳格にしてもらいたいと思います。
 十九条で販売業者と顧客との間のクーリングオフは十日間というように設定されているのですが、投資顧問業者と顧客との間に契約解除の規定が定められておらない。それは必要がないのですか。
委員御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど横田審議官の方からもお答え申し上げましたとおり、先物に関します事犯というのも次第に減少してまいりまして、商品取引員の社会的信用というのも次第に、従来よりは上がってきているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり悪質な業者がこの新しいマーケットに入って投資家を惑わすというようなことは厳に避ける必要があるわけでございます。そういう点で新しい法律におきましても六条あるいは三十二条におきましてそういった人的構成の観点から社会的信用が劣るような人は許可の対象から外したいというふうに考えておるところでございます。
念のために一つお答えしておいていただきたいと思いますが、商品取引所法の改正で商品取引員の意識改革も確かに進んだと思うのです。したがって、過去にあったような過当な勧誘やあるいは不法な勧誘、これも少なくなっていっていると思うのです。しかし、まだ一部に極めて前近代的な勧誘を行っている業者も中にはあるという声も聞いているわけであります。したがって、そのような業者は販売業者だとかあるいは顧問業者の許可を与えるというようなことはないでしょうね。
これについては先ほどちょっと触れました。現在、リース会社あるいは信販会社、総合商社といったところが海外のファンドを中心として使っている会社数は大体二十社程度でございます。こういった業者につきましては一応着実に経験を積んでいるものというふうに我々考えておるところでございます。このほかに潜在的にファンドの市場に出たいという希望を持っておりますのが、商品取引業者というのがございます。現在までのところ、定かではございませんが数社程度がこれに対する興味を示しております。ただ、総合商社やリース会社に比べまして資金的にも規模が小そうございますので、場合によってはこれを共同でやろうかといったような試みも検討されているように伺っております。したがいまして、非常に乱暴な見通しなのかもしれませんけれども、現在の二十社、それに取引員関係を含めまして数社から十社ぐらいがあるいはプラスされるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。別途、先ほども御議論ございました信託業あるいは将来的には証券業といったところの見通しがあろうかと存じますが、これについてはちょっと私どもの方では申し上げかねるところでございます。
許可に当たっては、何ぼ以上であればいいとか何ぼ以下であれば悪いとかということじゃなくて、今目安としてそういうような金額が出たところでございますが、財産的基盤というものが十分にあるということ、社会的に信頼度が十分に足るという、そういうものをやはり将来的に許可をしていく、そういう尺度にしてほしい、こういうふうに思います。
 そこで、今現在わからないと思いますが、いわゆる商品取引員の中からあるいはノンバンクの中から、商社の中からそれぞれ業者が許可申請をしてくるであろうと思いますが、大体何社ぐらい。これもわかりませんか、どうですか。
次に、六条で商品投資販売業者、三十二条で商品投資顧問業者の許可基準が決められているんですが、六条一項の一、三十二条二項の一、それぞれ政令で定める資本金、こういうように書かれておりますが、この資本金はそれぞれどのくらいを考えておりますか。
元金保証ではないんですから、ハイリスク的な商品であるわけですから、確かに小口化していけばいくほど資金は集めやすい。しかし坂本さんがお答えになったように、将来的には、今の段階では言えなくてもやはり業界としてはそこにも目を向けていくと思うんですよ。その際に、やはり一般投資家が被害をこうむらぬように、小口化するに当たっては百万、二百万、五百万というようなことじゃこれは危ないですよ。そういうことのないように、きょうの段階ではひとつ十分に配慮をしてほしいということだけを申し述べておきたいと思います。
 さらに大蔵省にお尋ねしますが、証券会社が証券投資信託の延長として商品先物市場の運用を取り込んだという場合に、最低販売額はどのように考えておるのか、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年の七月に税務の更正決定がございまして、当社の、先ほど先生御指摘の債券分が更正決定されたと、そういう報道があったわけでございます。この件でございますが、実はこれらのお客様はすべて旧三井銀行さんから御紹介を賜ったお客様でございまして、どうも報告によりますと、たしか五十九年、昭和五十九年ごろからそういうお取引が始まったと。それでいろいろな関係は旧三井銀行さんを通じて、いろんな例えば運用内容だとかあるいは運用結果とか、もちろんその御了解を得ながらですが、そういうようなものが行われていたということでございます。
 そして、六十二年九月に債券の大暴落がございました。そのときにそこで損失が出まして、それで何とかせぬといかぬと。で、結局今は非常に反省するわけでございますが、体制的に責任体制はどうなっていたんだという問題がございます。
 ですから、お客さんに対しては旧三井銀行さんがすべて当たっておられたと。それで手前どもは旧三井銀行さんにいろんな必要書類その他をお届けし、通じて必要な本人確認も行っていたと。その点では、営業の秩序としてはこれで特に通達違反とか法令違反は出ませんけれども、ただ、営業のあり方といいますか、そういうものとしては私ども不適正であったなということを現在痛感している次第でございます。まことに申しわけありません。