日司連の方から代表が、評価委員会でございますかに一名入っておるということは私も承知をいたしておりますが、それだから慎重に十分に日司連初め関係者と協議をした、それでもう全部対応できているんだということではないと私は思います。
 とともに、繰り返すようでありますが、民事行政審議会の登記部会は今どうなっておるんですか。ここでもってパイロット事業の評価、検討、まあ日司連からも一人入っておるが、登記事務の電算化なんというのは実に大変なことでありまして、それとともに、住民票の電算化が一部進んでおります。戸籍の電算化も今進められようなんという状況にもあります。そういう中で、いわゆる財産権といいますか、物的編成とか人的編成とか、そういういろんなプライバシー保護にかかわるような問題すら敷衍していけばつながっていくような、登記の電算化というのは極めて大事なんです。そうすれば、民事行政審議会の登記部会なりは、まさに今ここを充実させて、委員の先生方に鋭意頑張っていただいて、真剣に導入の可否を、今から、これは昨年から、一昨年からやっておかなければならなかったのじゃないのでしょうか。その点いかがですか。登記部会というのは今機能しておるのでございますか。
先ほど来申し上げておりますように、コンピューターの導入はいろいろな各段階を経ていくものでございます。現段階では、板橋の出張所でパイロットシステムによる現場実験を行っております。実験を行いながら客観的な目でそれを十分に評価をするという作業をしておるわけでございますが、その評価委員会の中に司法書士会あるいは土地家屋調査士会の方にも入っていただきまして、そして一緒に多角的な検討をするということに加わっていただいております。司法書士会からは連合会の副会長さんにもその委員として入っていただいておるわけであります。そして、私どもがしていることあるいは現場の様子というものは全部司法書士会、調査士会の方にもわかるようにしておりまして、そこで十分な御意見が例えるような形にいたしております。
 今後これがもう一歩進んでいくということになりますと、今度は民事行政審議会においてそういうふうな形をつくってまいりたいと思いますし、そうでなくても、連合会の方にもいろんな資料を提供して、そして御意見を述べていただくというふうなことにしてまいりたいと思います。現に司法書士会の方では、コンピューター導入関係についての研究の委員会を設けておられます。そこでいろんな研究をしておられるわけでございますが、私どもとしても十分に、それについては資料の提供もし、そしてその結論については十分拝聴するということは従来からも行ってきているところでございます。
コンピューター導入の問題の考え方が、ちょっと御説明しにくいところもございますけれども、抽象的にコンピューターの本格導入がいいか悪いかという問いを仮にだれかに出したにしても、それでは答えは出てこないのだろうと思います。どういうシステムで、こういう法制度になって、そして、そういうコンピューターの本格導入がいいか悪いかという形でなければ、本当の答えは出てこないのではないかと思います。現在までは、いろんな形で実験をいたしまして、方向とすればコンピューター化になじまないものではないだろうというところから始めまして、だんだんと検証を重ねてきておるわけでございます。ですから、これからは、どちらかと申しますと、具体的にどういうシステムのコンピューター化をしたらいいのか、法制度もどういうふうにしたらいいのかというふうなことの検討もあわせて、そしてその両者が全部そろって、これならコンピューター化がいいだろうというのが本当のゴーサインだろうと思います。そういう何と申しましょうか、最初から、卵みたいなものからだんだんと育っていって、そして本格導入の決定というものが最終的になされるその中間過程でございます。したがって、今の段階で、システムがどうなるとか手順がどうなるとかというふうなことまでを含めてみての本格導入はできませんけれども、そちらに向かっていろいろ検討を進めていくということにふさわしいという意味ではゴーサインは出ているというふうに、思うわけでございます。
ちょっと苦しいところだろうと思いますけれども、コンピューターの機種だとかシステムがどうなるかの違いということじゃないのだろうと思うのです。いわゆる登記事務の電算化の可否ということでありますから、次元が違いまして、私は必ずしも今の御説明に納得をいたしておりません。あえてまた言えば、このいわゆるパイロットシステムの事業の評価が実際に行われたのかどうか、行われたとすればどういう形でそれがなされたのかという点も問題にしなければならないわけでありまして、なお、その民事行政審議会で検討したのかと言えば、何かこれから検討する、重要事項というのはこれから出てくるんだということでありますけれども、それはおかしいと思うのです。登記事務をコンピューター化することの可否を、いわばこの民事行政審議会の登記部会というのでしょうか、そういうところでしっかりと検討をされるべきではないでしょうか。そしてまた、パイロットシステムの事業の評価をきちっと踏まえて、二段構え、三段構えで電算化の可否を検討していく、こういう慎重なあるいはまた筋道を立てた形を踏まえなければならないのではないかと私は思っておりますものですから、ちょっと言いただきたいと思います。
スジャトモコ学長にまずお伺いします。
 スジャトモコさんは、平和の問題を単に核の問題だけに考えるのは間違いである、通常戦争の犠牲というものも非常に深刻だということを強調されましたけれども、その点は私も全く同感であります。それで、それに関連して申し上げるのですけれども、主として通常兵器ですけれども、アジアにおける地域的な軍縮の話し合いの場というものを何かつくらなければいけないのではないかということを私は考えるわけです。
 と申しますのは、ヨーロッパにはジュネーブにおける各種の会議はもちろんのこと、いろいろな軍縮に関する接触の場があるわけです。と。ころが、アジアにおいてはいろいろ複雑な事情ももちろんございますけれども、そういう場合が全くないわけです。そこで、その問題を日本政府がひとつ音頭を取ったらどうかということを私は言うのですけれども、日本政府は状況が非常に複雑だということを理由に非常に消極的であります。一挙に政府レベルでそういう場をつくるということは、あるいは現状では難しいかもしれません。そうだとすれば、民衆のレベル、民際レベル、あるいはまた学者のレベル、そういうレベルでまずそういうイニシアチブをどこかがとられたらどうかというふうに思うわけです。幸い国連大学が非常に活躍をされておりますので、国連大学でかりにそういうものの音頭を取ってもらえたら国際平和年の一つの意義ある事業になるのではないかと思いますが、いかがでございますか。