最後、時間がなくなってきましたのでまとめてちょっと質問をさせていただきます。
 先ほども産業の空洞化に対応して、新産業に対して力を入れていかなければならないというふうに申し上げたわけでありますが、ベンチャービジネスなどというふうに言われますが、このような新産業に対する融資、生保、損保、どのような状況にあるのかわかりますでしょうか。これが一点です。
 それから、銀行の不良債権問題については大きくクローズアップされているわけでありますけれども、生損保にはこのような不良債権というのはどれだけあるのか、あるいは金利減免債権というのはどの程度あるのか、わかっておれば明らかにしていただきたいと思います。
 それから、著しく海外投資をいたしました。特に不動産投資が海外で多かったというふうに聞いておるわけでありますが、その結果、円高とそれから不動産市場の崩壊によりまして多大な損失をこうむった。生損保もそこの中にある、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、その辺の損失の状況というのは把握されておりますでしょうか。把握できておれば明らかにしていただきたいと思います。
 それからもう一点、最後に、今後高齢化社会の中で年金、介護の問題が大きくクローズアップされてくるわけでありますし、現にクローズアップされているわけでありますけれども、生保と損保の関係で、年金関係の商品で税の取り扱いが違う、こういう問題があるようでございます。
 政府税調では、こういう預金をふやすということに対してインセンティブを与えていった方がいいのかどうかということに対しては異論があるようでございます。しかし、同じ商品を売っている生保、損保、今回相互参入もするわけでありますし、第三分野は両方できるというふうにしたわけでありまして、そこで、売る会社によって取り扱いが違うということであったならば、私は税の公平という観点からいったら問題がある、こう思います。その辺についてはどのようなお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
 以上、四点です。
ソルベンシーマージン基準等については、しばしば申し上げましたが、いろいろとその指標だけでその会社のよしあしを判断されてしまうということが仮にありますと、大変営業の面で大きなシフトが起きたりという思わぬ効果が出てまいるわけでございます。
 もちろん会社の経営というのは、そのほかのいろいろな指標も見ながら判断しなければいけないわけでございますので、今ソルベンシーマージン基準がその試行段階で、まだいろいろな試行錯誤をやっているということも合わせまして、その公開につきましては当面それを差し控えるのが適当ではと思っておりますけれども、将来、ではこれは全く外に出さないことになるのかということについては、私は、やはりディスクロージャーという大きな流れの中でこれは前向きに考えていくべき問題の一つだろうというふうに思っていることは申し上げられると思います。
そういたしますと、今回の改正では、ソルベンシーマージン基準の導入による調査の結果公表とか、あるいは保険計理人の報告書の公表というのは明文化されておりませんが、これは時期を置いて公開をしていこう、こういう方向性にあるというふうに伺っていいのでしょうか。
先ほど銀行と他業態とほとんど遜色のない情報開示を既にやっておりますということを申し上げましたが、このディスクロージャーの冊子、先生よく御存じのようでございますけれども、これはもちろん各営業所で閲覧できるほかに、各営業所になりますと一社分しか見れませんけれども、これを全社分合本、合わせまして、各地の生命保険協会とか損害保険協会、また消費生活センターにも置いてございまして、そこで閲覧に供されております。保険契約者の方々は、これらを見ることによって、各保険会社の経営状況を比較してみたりいろいろなことがありますので、そういったものを御利用いただきましていろいろと経営状況を判断していただきたいと思うわけでございます。
 ディスクロージャーにつきましては、絶えずその改善について銀行の方も努力しておりますし、保険会社もそういったことに努力をしていくという方向は、先生の御指摘を踏まえて考えていかなければいけない問題だというふうに私も思っておるわけでございます。
営業所へ行けばそこに書類がある。しかし、一般の保険契約者がそんなところまでやるんでしょうかね。我々一般消費者からすると、銀行は利回りでどれだけ利率があるのかというのは新聞等に載ってすぐわかるわけでありますが、そこの保険会社、保険契約したときに、もう確定利回りになっているという話なんですけれども、しかし銀行の経営状態がわからないのと同じように、保険会社の経営状態はわからない。私も貸借対照表とか損益計算書、資料を持ってきてもらって見せてもらいましたが、若干そういう書類を見た経験がありますので一応わかりますが、一般の人からするとわからないわけです。
 今度いろいろな健全性を保全するための改正をした。ソルベンシーマージン基準の導入をしたというのです。それから、あるいは保険計理人の報告を取締役会あるいは大蔵大臣に提出するようにしたということなんですが、これは両方とも国民には目に触れないようですね、今回の改正を見ている限りは。
 ディスクローズするんだ、ディスクロージャーをやるんだというふうにおっしゃっていながら、結局それは業界内の、あるいは大蔵省と業界との間だけでの情報公開であって、本当の情報公開というのは国民に対してやるのを情報公開というのじゃないのでしょうかね。その辺、私はどうも言葉が正確ではない、おかしいな、こんなふうに思うのですが、どうでしょうか。
次に移ります。三番目の基地対策、基地周辺対策について伺います。
 私は選挙区が神奈川第十三区でありますが、神奈川十三区は四つの市から成っておりまして、その中に、大和市、綾瀬市にまたがる厚木基地がある。この厚木基地でアメリカのキティーホークの艦載機のＮＬＰ訓練が行われております。
 衆議院に送っていただいてから既に二年四カ月が過ぎたわけですが、当選以来私はこの場で滑走路の進入表面下への交付金制度を新しくつくれ、こういう主張を何度もしてまいりましたが、久間、額賀、野呂田各防衛庁長官は検討を進めたいという極めて誠意のない答弁に終始をしております。
 そこで、改めて伺いますが、夜間騒音が受忍の限度を超えている、これは裁判所の判断で国が敗訴をした。裁判所が、受忍限度を超えた音だ、そして損害賠償を命じている。原告三千五百人は二十七億円余りの補償金を国からかち取ったのであります。金をもらった人間というのは、日米安保体制に反対してきた方々でありまして、戦後一貫、反米、反安保、反基地を主張し行動してきた方々であります。
 一方で、防衛の重要性を理解して、音は確かにうるさい、しかし国防の基地だから、防衛は最大の国民福祉だからということで長年厚木基地の安定運用に協力をしてきた方々もいるわけです。国防不要論を唱える方が、音がうるさいからといって裁判を起こして金を取っている。基地の安定運用に協力した人、これは受忍限度を超えた音にひたすら耐えている。金も要求をしていない。ここに行政の光を当てる、これが国の責任ではないか、こういう主張を繰り返してきたのですが、検討を進めたいと言う。検討を進めたいという答弁は、これは役人でもできる。私は、政治家ならば、こんな問題をほうっておいて、これは人道問題ですよ。受忍限度を超えた音に耐えている人間、これは行政は何にもしてくれない、何にもしない。行政の不作為責任があると思いますが、いかがですか。