それでは、まず年金の問題にお答えする前に、先ほどの土地の問題を補わせていただきます。
 欧米は大体通勤圏というのは百キロ圏でございまして、日本でいいますと、水戸と宇都宮と高崎と熱海を結んだ線が通勤圏ということになるわけでございます。時速が大体六十マイル、百キロで一時間通勤というのが大体通勤圏でございます。そういう点からいいますと、日本はまだまだ空間はあるわけでありますけれども、例えば運輸、交通の機関が不便であるというようなことから国土が狭くなっておるわけでございますので、今回通勤費を二万六千円から五万円まで減税にしたということは大変賢明なことであったというふうに思います。
 それから、今の都市再開発、まさにおっしゃられるとおりでございまして、山手線の中でも七割以上がまだ一階建てだとかというふうに言われておりますので、都市再開発をすれば、東京はまだまだ土地が余るというふうに考えられるわけでございます。
 その次の年金のことでございますけれども、結局これは先ほども申し上げましたように、例えば六十五歳以上を高齢者ととれば、高齢者の数は六十五年先までもうわかっているわけでございまして、結局子供が減るということなのでございまして、だから六十五年先までの高齢者あるいは成熟度などは確実に予測できるわけでございます。そこで、どうしても六十五歳からへの年金の支給の引き上げということは、結局自分たちが子供を持たなかった結果をしようわけでございますので、私はやむを得ない。そこで就労と年金というものをソフトランディングさせなければならない。そのためには、一挙に六十五歳への定年延長ということが難しゅうございますので、国も年金で援助をする、企業も雇用で協力をするという、両方が協力し合って六十五歳の定年、六十五歳の年金支給というものを実現する。そのためには、今世界の中を見渡してみますと、スウェーデンその他の国で導入して成功しておりまする部分年金・部分賃金あるいは部分引退・部分就労という、そういう制度を導入するのが一番いいのではないか、そういう意見を申し上げたわけでございます。
私は、今先生が言われたことに加えて、日本には大都市の政策というのが、都市政策というのが基本的に組み立てられてこなかったのではないか。今も先生も言われましたけれども、日本の場合、土地が狭いから高いと言われると、何となく納得をしてしまうようなところがあるわけですが、実際はそうではなくて、人間が住む広さとしては、例えば東京圏にしたって相当の空閑地は残っているわけで、ただ、それをどういう形で使うのか、公園として残すのかあるいは畑として残すのか、あるいはそのうちの何割かは住宅地にするのか、そういうふうな大都市としてどういうふうに土地利用をするかという観点があればもっといろいろな政策がとれたのだと思うのですが、なかなか都市政策というものの議論にならない。ふるさと創生論もいいのですけれども、ややもすれば大都市問題を放置する言いわけにふるさと創生論が使われて、大都市に住む、首都圏だけでも三千万、全国でいえば半分を超える国民が住んでいる地域の問題にならないのが大きな原因だったのではないかと私なりに感じているところですけれども。
 先ほど藤田先生がおっしゃった中で、もう一、二点お聞きしたいのです。消費税の問題と同時に厚生年金のことを幾つか挙げられて、特にスウェーデンでしたか、部分年金の制度が別建てのような形である、日本でも雇用保険を活用してそういうものを考えたらどうだというようなことをおっしゃられたと思うわけですが、大変興味深い話でありますので、できればもうちょっとこのあたりを、今回政府が出そうとしている年金制度の問題も加えて、御意見を聞かせていただければと思います。
先生がおっしゃられたように、確かに人口が多い、国土が狭い、それが基本的に地価が高いということだと思いますけれども、日本と同じぐらいの人口密度を持っている国は、オランダですとかベルギーですとかあるいはシンガポールですとかほかにもあるわけでございまして、そのような国は日本のような土地の価格にはなっておらないわけでございますので、やはりこれは土地の政策が不十分であるということが一つあると思います。あるいはシンガポールのように国土の三分の一が埋立地であるというふうなことにも学ぶ必要があると思いまして、やはりこれから埋立地の増幅あるいは湾岸地帯の造成ということは、土地供給の大きな課題であろうと思います。
 それからもう一つ、直接的に今回の大都市の土地の値上がりといいますのは、国鉄の赤字を解消するために国鉄が持っております土地をできるだけ高く売ろうという、そういうおかしな考えが地価をかなり上げたという点がございますので、私は、それは大変に遺憾であって、国鉄の持っておりまする土地は、例えば国が買い上げまして、公共的な立場から社会的な資本をそこにつくるというふうなことが非常に重要なのではないかというふうに考えます。
これは竹下さん自身に本当はお尋ねしなければならぬのですが、途中でほうり出されたわけですから、引き継いだあなたに聞く以外にないわけです。
 昨年の十二月二十八日、記者会見で当時の竹下首相が、「政治改革はすべての問題の土台だ。基本的には私を含め、政治家一人ひとりが倫理綱領に徹して、」これは政治倫理綱領に書いてあるわけですから。私が二月の予算委員会でやったときに、竹下ざんはこれを持っていませんでしたけれどもね。政治倫理綱領に徹して、「絶えず注意しながら日常の政治に対応していくことに尽きる。」こう言っているわけです、「尽きる。」と。
 それからさらにワシントンでの記者会見でも、政治家一人一人の倫理の問題であり、国会の政治倫理綱領が守られる環境整備、法律、制度の改正をあわせながら、最終的にはなるほどと国民に思ってもらえる進め方でなければならない、こう言っている。
 この国会には、ロッキード事件を踏まえまして、政治倫理綱領をつくり、さらに政治倫理審査会というのが常設されております。その政治倫理審査会の委員は、自民党、安倍晋太郎幹事長、伊東正義前の総務会長、鯨岡さん、それから櫻内さん、そういう人たちですね。ところが、なぜこの政治倫理審査会を開いてちゃんとしないのですか。政治倫理綱領を守ることだ、それなら政治倫理審査会を、つまりこれだけ国民の皆さんに対してお騒がせしているのですから、それなら政治倫理審査会を開いて、政治倫理綱領をどう具体的に展開をしていくか、そのことをやるべきじゃないんですか。
 ところが、政治倫理審査会を開いたらもう入り口で吹っ飛ばすということを自民党の諸君は絶えず言っておったわけです。だから、この政治倫理審査会というのを開かないできた。じゃ、なぜこの政治倫理審査会を開かないのか。私はもう政治倫理審査会を開いて、広く国民におこたえができるような政治倫理審査会の審議を進める。あなたはすぐ先の方の法律やら何やらを言われる。これは小手先なんですよ。小手先生言うと悪いですけれども、その前に、つまりこれまで竹下さんが繰り返し繰り返し言っておった、一人一人の政治倫理なんだ、どう政治倫理綱領を具体化するか、こう言ってきているのですから、それなら、これは私たちみんながこの政治倫理綱領に縛られ、政治倫理綱領を守らなければいかぬわけです。そのために速やかに政治倫理審査会を開いて広く議論する、私はそのことが大事だと思うのです。
 これは総理としてではなくて、総裁としてのあなたにお考えを伺いたいと思います。