制度的な問題についてはいずれまた検討しながら一番合理的な方法を考えたらいいと思うんです。私の言わんとするところは、市町村道、つまり生活道路というものが除排雪の対象になっていないもんですから、どうしても経費が住民負担になっちゃうということで不公平になっているんじゃないかということを指摘していますので、ぜひ特交の算定のときにもそういうことを考えてもらいたいと思っております。
 さて、その次の問題ですが、住民生活安定と危険地域の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 地すべり、なだれ対策、このことを考える場合には、緊急に対策を立てなきゃならぬ問題と中長期に考えなきゃならぬ問題とあると思うんです。特に中長期的な問題として考えなきゃならぬのは、スノーシェッドの問題であるとか、なだれ防止さくであるとか、消雪・融雪工の施設拡充の問題であるとか、雪の特質にかんがみて研究機関を置いてもっとしっかりした抜本的な検討をしなきゃならぬというような問題があると思うんです。
 そこでお尋ねしたいのは、建設省、国土庁、自治省にお尋ねしますが、まず一つは、なだれ対策を現在考えているときに人家を対象としたなだれ対策はどういうふうに考えられているのか。それからもう一つの角度は、主要幹線道路になだれが来ちゃうともう交通がとまっちゃうというような意味で、主要幹線道路のなだれ対策というのはどういうことがいま行われているのか、そのことについてお尋ねをしたいと存じます。
道路の除排雪関係につきましては、現在積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法という法律に基づきまして道路交通の確保ということを図っているわけでございます。
 市町村道につきましては、消雪パイプ等の防電工であるとか、流雪溝等の凍雪害防止の施設の整備の事業を進めていると同時に、多額を要します除雪機械、除排雪機械の購入費についての補助を行っておるわけでございます。しかし、先生の御指摘のとおり、これにつきましては幹線市町村道を対象といたしております。
 市町村道の冬季交通の確保につきましては、国道あるいは県道と一体となりまして道路網として全体で確保されるということを一つの眼目にいたしておりますので、どの部門を確保すべきかということにつきましては、幹線道路の除雪状況、沿道の利用状況、降雪の状況、あるいは施設の配置状況、道路の整備状況、いろいろな状況を踏まえて、地域全体として弾力的に対応する方が非常によろしいのではないかというふうにわれわれは見ております。したがいまして、現状ではあらかじめ路線を特定いたしまして、それを補助事業として採択するような、そういうやり方ではなくて、市町村の自主的判断に基づきまして弾力的に運用できますような、そういう助成措置が合理的であると、こういう考えで普通交付税あるいは特別交付税で措置していただく。特に大きな雪のときには幹線市町村道について補助の制度を取り上げる。こういうやり方が最もよろしいのではないかと私どもは現在認識いたしておるわけでございます。
いまの政府の答弁としてはそう言わざるを得ませんと思いますが、一月の二十日に、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合三党で自民党の安倍政審会長に申し入れをして、いまの問題についてもぜひ超党派で考えようじゃないかということに対して、前向きにお互いに取り組もうというお答えをいただいています。そういう意味では、これからも各党いろんな対策がとられると思いますが、ぜひ政府もその心構えだけは持っていただきたいと思います。
 さて、次に進みますが、先ほど問題になりました生活道路の問題ですが、これにつきましても、実際上県道、国道などの主要幹線については国の助成、交付の対象になっていますが、実際問題としては一番苦しいのは生活道路だと思います。この生活道路に市町村が大変なお金をかけているわけです。そして現に、ある市のごときは、市が市町村道のところまでの経費を六〇％負担までしてやっているところもあるわけです。それだけ市町村の経費というのはもうふくらんでいるわけですよ。それを現行法規の中ではどうしても市町村道、つまり生活道路が対象になっていないということだけでけられちゃっているわけですね。こういう制度に対して、私も制度的におかしいと思うし、住民の福祉、住民の民生の安定ということを考えれば、何としてもここのところをこの異常豪雪に伴って検討し、対策を改善しなきゃならぬと思うんですが、考え方はいかがなものでしょうか。
御趣旨の点はわかりましたですが、一般家庭等へ見舞い金のようなものを差し上げる、こういうことにはいろいろ困難があろうと思って、いまの現時点においてははなはだ困難であると答えざるを得ないところでございます。
お答えいたします。
 公正取引委員会のアンケート調査、私たちも拝見いたしております。
 我が国の流通・取引慣行につきましては、海外から、今度の構造協議の場においてもそうでありますが、相当排他的な面が多いという指摘がなされておりますが、これらの慣行の中には、我が国における厳しい企業間競争やユーザーの製品に対する非常に高い要求水準等を背景としてそういうものができ上がっており、合理的な側面が多いことも事実であります。
 例えば、返品制度という慣行は、資金力に乏しく、リスクの負担能力が十分でない小売業者がそのリスクを卸、メーカーにカバーをしてもらう、それによって豊富な品ぞろえが実現されて消費者のニーズにこたえるというようなｍ定の経済合理性を持っております。また、継続的な系列取引につきましても、これを前提として、部品メーカー等が品質の向上、コストダウンに努める等合理的な側面がある場合が多いわけであります。こうした日本の流通・取引慣行に、厳しい競争の中で合理的なものがつくられてきた、そういうことにつきましては、従来から日米間のいろいろな交渉の場においてそれを主張してまいったわけでございまして、日米構造協議の場におきましても、米側の認識を深めるべく当省としても大いに努力をしてきたわけでございますし、また、今後も努力するつもりでございます。
 最近、アメリカの有力自動車メーカーが、日本の自動車メーカーの系列取引の持つメリットに着目をいたしまして、部品メーカーとそうした契約を結ぶことを原則とし始めたというような情報も我々聞いております。ただ、そういうことで我々も大いにメリットがあり、全体的にフェアではあると思いますけれども、やはり日本が流通構造においてわかりにくい面が多いという指摘も、先ほどの公取の外資系企業の半数の中にはそういう意見もあることも事実でございまして、私どもは経済的な合理性、透明性、内外無差別の扱いをするという観点でのいろいろな検討努力も必要かと考えております。こうしたことから、通産省といたしましては、商慣行の改善指針をつくりまして、これを産業界にお示しをして、企業の自主的な、いろいろな行動の改善を図っていただく、それから調達活動につきましても、新規参入が入りやすいように透明性の確保などについていろいろ企業の方針をつくっていただく一つの方向性をお示しするなどの努力もしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、我が国の流通構造について、諸外国がよく理解をし、我が国の企業が外国においてそれぞれ異なる流通構造において努力をしておる、そういう努力をむしろ外国企業においてもよく見習っていただいて、我が国の流通構造の中に溶け込んでいただければ大いに輸入の促進にも寄与するものと考えておる次第でございます。