時間の関係がございまするから、御答弁も簡単に願いたいと思いますが、要するに、五十九年度の納付金、これは私は賛成できません。一般会計がいかに苦しいからといって、こうした筋違いのことというのは許さるべきものではない。まさに見境のない取り方だと言っても過言ではないと私は思います。
 そこで、次に移りたいと思うんでありますが、電電公社の民営化と株式の関係が大分最近論議されてきている。新聞にも出てきておりまするし、各種雑誌にも載せられてきておる。そこで郵政関係の担当の方から伺っておきたいと思います。簡単にひとつ要約してお願いしたいと思いますが、電電公社に関するところの民営化の法案が今出ておりますね。これについてはこれから大論議がなされるだろうと思いますが、仮にこれが実現されたと仮定しますね、公社が民営化されていく。この場合の株式のプロセスを御説明願いたいと思うんです、どういうふうに推進していくのか。
電電公社から納付金をちょうだいするということは今、赤桐さん御指摘のような問題がございます。それは中距離を下げるとかいろんな問題をも含めて、絶えず念頭に置いておった問題でございますが、政府としての考え方は、先ほども申し上げましたが、とにかく予算編成において徹底した経費の節減合理化を行うと同時に、いわゆる税外収入というものの見直しを行って、財政改革のあかしたということで公債減額を最大限にやろう。そこで、電電公社に対して二千億円を国庫にお納め願いたいと、こういうことをお願いするに至ったわけであります。専売公社も同じことであります。
 とにかく、今までちょうだいをしておりますだけに、それを一年繰り上げてちょうだいして、これで約束終わりというところへまた五十八年度の利益の会計からとはいえ、そこへ手を突っ込んだ――手を突っ込んだはちょっと表現は悪いですが、お願いをしたということでございますから、それなりにはじくじたるものが私なりにございました、今後こういう措置はとりませんという趣旨の答弁をしてきておるわけでございますから。
 しかし、だんだん見てみますと、電電公社、今本社へ行ってみましても、エレベーターが使えぬようになっております。エレベーターが使えないようにという表現はちょっとおかしいんですが、要するに皆三階までは歩いていけと、そういう厳しい経営姿勢の中で合理化されておる。そういう努力の中で毎年度、五十二年度以降、三千六百億円から四千五百億円の利益、だから大変良好な経営にある。五十八年度においても三千四百億円程度の利益が見込まれる。そうなれば、税外収入ということを国会でたびたび申し上げておる立場からすれば、私が昨年の暮れぐらいの国会で、よだれが出るほど欲しいものではございますということをアナウンス――アナウンスじゃございません、予告と申しますか、素直なそういう気持ちを一遍お伝えしておきまして、それから随分お願いをいたしました、御協力をいただいたと。これには深くこうべを垂れて、ありがとうございますと言うほかにはないというぐらいな気持ちでございます。
私、今度初めて法務委員になったのですけれども、法律の問題については全くの素人であります。六法全書を読んだだけで頭が痛くなるようなぐあいで、法律の問題については詳しくございません。私が質問しますことも専門家の間では当然のことであるかもしれませんし、また、私が使います言葉でも法律の専門用語から見るとおかしい用語例なんかがあるかもしれませんけれども、一般の素人の立場から、一般の国民の立場から質問したいと思いますので、その点御了承願いたいと思います。
 三つほど質問通告を出しておきましたけれども、第一の指紋押捺の問題につきましては、けさ猪熊委員から詳細に質問されました。私の質問したいことはもうほとんど全部言われましたので、私同じことの繰り返しの質問をしない方針でございますから、この質問は省略いたします。関係の政府委員の方がおられましたならば、必要ございませんから御退席願って結構でございます。
 二番目に、表現の自由とプライバシーの問題について質問する予定でしたけれども、これも具体的な問題としましては、今さき諫山委員からフライデー問題について御質問がございました。私、共産党とは多くの点で意見を異にする点が多いのでございますけれども、この問題に関する限りはただいまの諫山委員の意見に大体において賛成でございます。したがいまして、フライデー事件そのものについて同じことを繰り返して質問しても仕方がありませんので、むしろ一般的な形で、表現の自由とプライバシーの権利の関係について質問したいというふうに考えております。
 私、大学にいたときにいわゆる大学紛争、昭和四十四年の大学紛争を経験したんですけれども、そのときに痛感しましたことは、表現の自由なり学問の自由は極めて重要な人権でございますけれども、これを侵害するのは国家権力であるというふうな受け取り方が非常に強くして、それで国家権力からそういった自由を守るのに対して一生懸命になっている。私はそのことは結構だと思うのですけれども、その余りに、いわゆる暴力学生が大学を占拠して学問の自由を侵害しているというふうな面についての大学関係者の認識が非常に少なかったように思う。
 そういう経験から申しまして、人権を侵害するのは国家権力だけであるというふうな受け取り方をしている人が日本では間々あるように思うのです。確かに表現の自由、言論の自由の歴史を見ますと、今までそういう自由を侵害してきたのは国家権力でございましたから、そういうのを警戒するのは当然ですけれども、ジョン・スチュアート・ミルが「自由論」という本の中で述べておりますように、工業化社会になってきてだんだん社会が大衆化してくると、国家権力以外に社会的な力、例えば、資本家の経済力であるとか、あるいは世論、そういったものが個人の自由を侵害する危険がある。それに対して個人を守るのは国家であるということを述べているのですが、現在の社会においてはそれ以外にいわゆるマスコミの力、これをつけ加えていいのじゃないか。つまり、個人の自由を侵害するおそれがあるものとしてつけ加えていいのではないかというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 そういう場合には、そういった社会的な力から個人の自由を守るのはやはり国家権力、いわゆる人権擁護局の任務だろうと思うので、そういう問題については、もちろん権力の乱用があってはいけませんけれども、積極的に個人の自由を守るためにやっていただきたいと思うのであります。
 ただ、どうも日本ではいわゆるプライバシーの権利——第一、プライバシーと片仮名書きで書くぐらいで、どうもプライバシーの権利というものが十分に確立していないのじゃないか、尊重されていないのじゃないかということを感ずるのですけれども、まず最初に、法務省はプライバシーの権利というのをどういうふうに認識しておられるのか。第一、プライバシーというのを日本語でいうとどういうふうに訳していいのか、それも私にはよくわからないんですけれども、それからどういうふうに認識しておられるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。