御質問のございました苅田町事件でございますが、四月に東京地検が告発を受理いたしまして所要の内偵捜査を続けていたところでございます。
 ところで、本件の事案をさらに解明いたしますためには、多くの関係人から事情を聴取する必要があるところでございます。これらの関係人がほとんどが苅田町、福団地検管内に居住しているのでございまして、そういうような事情をいろいろ考慮いたしますと、本件につきましては関係者等が居住している地域を管轄いたしております福団地検に移送いたしまして、福団地検におきまして引き続き捜査を継続するのが相当である、こういう判断に達したところから、東京地検から福団地検に対しまして本件を移送したものであるというふうに承知いたしておるところでございます。
確かにすりかえですよね。しかし、すりかえですけれども、内部告発の保障をぴしっとするという制度もない。その点を私は自治省としてはきちっとした指導をやってもらわないと、今あなたが、すりかえだということだけでは問題片づかないと、その点ひとつ、これから検察庁に聞きますけれども、ぜひこの問題を契機に監査制度を含めて、今申し上げた職員の守秘義務を含めて、いわゆるそういう問題が、不正が引き継がれていくようなことのないような、そういったありようをぜひひとつお願いしておきたいと思うんですが。
 そこで、検察庁にお聞きしますが、東京地検が入ってもう三カ月たつんですね、四月七日ですから。この時点で福団地検に移送するというのが報道されているんですが、これはどういう意味を持つんですか、局長。
ただいま先生がおっしゃいました守秘義務ということを課長が申したというお話でございます。どういう場面でどういうような事態に対して申したのかわかりませんけれども、守秘義務というのは外に対する義務でありまして、内部規律の問題とは別でございます。恐らくそれは問題のすりかえではないかと思います。
 それから、このような今たくさん挙げられましたような事件につきましては、苅田町につきましては、ただいま検察庁が捜査中でございますから、捜査の経過を見守り、結果によりまして適切な指導をしていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても明らかになった事案につきましては、それぞれまた検察庁あるいは警察におきまして厳しく取り調べをし、厳正な処分をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
今度の苅田町の事件のように税金をそのまま、しかも収入役というその出納の責を負う者が裏帳簿にそのまま入れて、こんなことが公然とやられて、しかもそれが十何年も続いておるということは私は遺憾では済まぬと思うんですよ。とりわけ税務課長が四回もかわっているわけです、苅田町の場合。その際にこの不正の裏口座が引き継がれているんです、職務で。こういうことが当たり前のようにやられている。これは私は、しかも税務課長は公務員の守秘義務で、地公法三十四条、地方税法二十二条、だからこの不正を外に漏らしてはならぬと思っている。こういうありようについて、一体自治大臣として遺憾であるとか、そういうことで処理しますとこれは大ごとになりますよ。こんなことでは済む問題じゃないですよ。そう思いませんか。
今、先生が挙げられましたような事件はいずれも極めて異例な事件でございます。地方公共団体に対します住民の不信を招くものでございまして、まことに残念であり、遺憾に存ずる次第でございます。
 自治省といたしましては、この種類の事件を防止するためには、何よりもまず地方公共団体におきまして、議会並びに監査委員等によります自律機能が十分に発揮されることが必要であると考えておりまして、そのような現在あります制度、組織を十分に使って、そのような事件が起きないように適切に対応してもらうよう指導しているところでございます。
給与の問題は非常にむずかしい問題でございます。現在の考え方は、管理者につきましては管理職手当が支払われる。本俸のほかに管理職手当が支払われる。現場のいわば単純労務に属します者につきましては、本俸のほかに超過勤務手当が払われる、これが大筋なわけでございますが、さて現場の助役さんについてどういう給与の形がよろしいかということについては、いろいろむずかしい問題があるわけでございまして、さればこそいま言われますように、かつての時代には就労時間を基準にして、助役さんにも、そういう現場中間管理者についても労務者と同じように時間だけで評価をするという方式での給与体系になっていたわけでございますが、いま労働省からの御注意があったという説明をしておりますけれども、恐らく当時国鉄自体の判断といたしましても、いわゆる純粋の管理者と労務者とのちょうど中間段階にあります助役さんについても、時間に対応するものと、それからそういうポジションに対応するものとに分かれていくべきだということで、いまのような特別給与方式になったものというふうに考えております。
 それに対する批判は、それは確かにいろいろあろうかと存じます。なかなか支給がむずかしいわけでございまして、いまの三万円、二万円、一万円といったような段階も、一体適当かどうかというのはいろいろ問題があろうかと思うわけでございます。運用についてなかなかむずかしい点はございますけれども、現状はそう決まっておるわけで、いまそれについていろいろ批判があるとおっしゃいましたが、それはどんな制度でも批判は必ず伴うわけでございますが、私がいままで聞いておりますところでは、制度としていまのようなものでまずまず適当なのではないか。ただ、金額として、超過勤務の実態、助役さんというのは勤務時間が非常に長いものですから、その実態から離れておって、総金額で見ると恐らく超過勤務手当制度にした方が支払い額がふえるだろうと思いますけれども、そこは一定額ということで打ち切っておるわけでございまして、そうした問題で、むしろ金額が少ないのではないかという不満がそういう現場管理者にもあります。しかし、それは先頭に立って働いてもらうのだから、ほどほどにがまんしてもらいながらということでいまの額が決まっておるわけでございます。この問題は、いまの御批判とはまた別の角度からいいましてもいろいろ問題がありまして、何とかなるべく多数の人に受け入れられるような運用あるいは制度、金額の決め方にしてまいりたいとは考えておりますが、大筋、超過勤務手当で処理しない方式ということについては、やはりそれでよろしいのではないか、いま私はそう考えております。