ちょっと質問が下手だとみえて、よくお答えいただけませんでした。受託者にもと申し上げたつもりだったんですが、それは後日に譲ります。
 それで、ＮＨＫの予算、決算、特に予算の場合には圧縮して、五十五分か五十分ですけれども、テレビで全国放映されます。そのときにちょっとばかり何かグラフが出て、ＮＨＫの予算を説明なさいますけれども、あれだけじゃちょっと国民はわからないと思うんです。自分できちっと電波を持っていらっしゃるので、ＮＨＫの予算、決算を、例えば「視点」なら「視点」というようなああいう番組を使うなりして、国民に理解を得るために図解を使うとか、それから大型テレビドラマ「武田信玄」をやる場合には、こういうような形で一生懸命節約するけれども、このぐらいかかるんですよとか、それから視聴者を入れた形でそれに対する意見を言うとか、何かそういう予算、決算を視聴者にわかりやすく説明する番組を適時やったらいいんじゃないか。いいって、そんなにしょっちゅうやるわけじゃないでしょうけれども、年に二遍とか三遍とかおやりになったらいかがかと思うんですが、どうですか。
私、先ほど放送法に基づいて会計検査院から実地検査を受ける、こういうふうに申し上げておりますけれども、当然のことでございますけれども、協会が委託をいたしました業務につきましては、これは会計検査の対象になっているわけでございます。
今度放送法を改正させていただきまして、監事の監査機能の強化を図らせていただいたところでございまして、現実に監事がどのような監査をやっているのかということは、私ども詳細は今把握しておりませんが、経営状態全体を見ていくために、その面でもいろいろと調査をしているところじゃないかというふうに推測いたしますが、細かいことに関してはＮＨＫの方から答弁させていただきたいと思います。
ＮＨＫでは近年、業務委託による経営の能率化を積極的に進めているわけですけれども、受信料の適正な使用を確保するという立場から、ＮＨＫが業務を委託する場合の受託者にもその限度において監査を及こらせという意見がありますけれども、郵政省はどうお考えですか。
私どもは放送法によりまして、会計監査は、会計検査院の実地検査を受けるということになってございまして、先生御指摘のような考え方も、部内の研究の過程では私どもの財務、会計につきまして、より信頼性を増すために監査法人の検査を受けたらどうかというような研究もしてございますけれども、今は放送法に基づきまして会計検査院の実地検査を受けている、こういうことでございます。
よくわかりました。
 今内部監査を充実することはもちろんですけれども、ＮＨＫという公共放送の立場から、外部監査ということも考えていい時期じゃないかと思うんですね。内部の監査だけでやって、しかも会計検査院の監査は受けていますけれども、例えば値上げを前にして、内部監査だけでもってこういうふうにつらい、こういうふうにつらいというんじゃなくて、そろそろ外部監査、いわゆる監査法人による等の外部監査の検討の余地があるんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
各年度の業務報告書の中に、監事の監査の状況について、その概要に触れて報告をいたしておるということでございます。また、経営委員会に報告しておるんであって、それを特に私どもが取得しなければならぬという意味で申し上げたのではございませんので、この点はひとつ御了承いただきたいと思います。
今お聞きしていますと、経営委員会に報告したので細かいことは言えないというふうに聞こえるんですけれども、当委員会では、五十五年の五月十三日に監事の監査報告書を積極的に国会に提出するように求めております。今までそれ以来出されたことがないと聞いているんですが、その点はいかがですか。
ただいま御指摘のように、監事の行う監査につきましては、法二十六条に、「会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」というように規定されておるところでございます。また、この国会で成立いたしました放送法の一部改正によりまして、監事の経営委員会への出席と意見陳述、業務報告書、財務諸表への監事意見書の添付が法定化された点につきましては御案内のとおりでございます。
 六十年度の決算についての監事の監査の結果でございますが、あくまでもこれは現在の法のもとにおきましては経営委員会に対する報告義務ということになっておりますので、その点をお断り申し上げなければならないわけでございますけれども、放送関係及びニューメディア関係、営業関係その他の経営全般につきまして、六十年度におきますＮＨＫの各業務の執行状況というものに触れつつ、やはり一応業務の効果的な実施ということを監事としてはお認めいただいておるところでございますけれども、それぞれの業務について、なお今後検討すべきことについてもお触れになられたものを経営委員会に報告いたしておるところでございます。
現在でも受験者は全国的な平均で見ますと、大学あるいは学部の単位でいいまして平均的に五校あるいは五学部程度のところを受けているわけでございまして、それぞれが別の形での、特に私学の場合には科目設定をし、入試をやり、入試のやり方も考えているというわけでございます。今回新しくこの新テストというものを考えました場合に、私学が参加する場合にどういう使い方をするかというのは各大学自由ということになっていますので、まさにこれからの問題であろうかと思いますが、私ども一般的に想定をしておりますのは、これまで各私学がより個性的といいますか、大変特色のある試験をやっていただくということを考えますと、それだけの時間的な余裕等も、ロードの余裕等も必要になってくるであろうということがございますので、そうしますと、私学の場合に従来、自分の大学で三教科なり五教科なりやっていた試験のうちの数科目、一ないし二教科というようなものをこのテストによって変えていこう、それによって出た余裕で面接その他もやっていこうというような形が出てくるというのが普通のタイプではなかろうかと想定をしておるわけでございますが、そういうことでございますれば、受験生の側から見れば数学のＩなり数学のＩＩなりという科目をその私学で受けるかあるいは今回の新しいテストの方で受けるかということでございまして、多数の大学を受ける場合にそれぞれの科目がある程度違うということは現在でも申し上げましたようにあるわけでございますので、そういうたぐいのものではなかろうかと、こう思っている次第でございます。