私は何も自衛隊の問題を出したからといって自国の戦争がどうのこうの、日本でどうこうすると、こういうことではないんで、たとえば捕虜虐待の問題であるとか難民条約の問題ともこれは関連してまいりますでしょう。そうですね。他国の戦争の問題においてすら日本が平和国家であるならばそれなりにそこらあたりを日本がどういうふうに承知をして対処していくか、こういうことを知っていないとやはりいけないと思っていま伺ったわけでありますけれど、どうなんでしょうか、その辺の確認をしておきたいと思います。
自衛隊の関係についてお答え申し上げます。
 自衛隊では本条約に関します教育の問題といたしまして幹部候補生課程、新隊員課程等において国際条約または一般教養の科目を課しております。その中で本条約の趣旨について教育を行うということで周知徹底を図っているというふうに私ども理解しております。
この条約の中に、第六条「周知」というのがありますね、ございますね。「締約国は、武力紛争が生じているか生じていないかを問わず、自国において、できる限り広い範囲においてこの条約及び自国が拘束されるこの条約の附属議定書の周知を図ること並びに、特に、この条約及び当該附属議定書を自国の軍隊に周知させるため自国の軍隊の教育の課目にこの条約及び当該附属議定書についての学習を取り入れることを約束する。」というものがあるようですね。そうしますと、日本の自衛隊でもこういうことは周知徹底しているんですか。これは防衛庁が本当は所管なんだろうけれど、条約の問題だから外務省が知り得る範囲、お答えできる範囲でちょっと触れていただきたいんですけれど、これはどういう関係にあるんでしょうか、どういうことになるんでしょうか。
ジュネーブ四条約を補足するものとしまして、いま先生御指摘の追加議定書というものが一九七七年にできたという経緯はそのとおりでございます。それから、その追加議定書に日本がいまだ入るに至ってないということもそのとおりでございます。
 ただ政府といたしましては、この追加議定書はそれなりの意味があるとは考えておりますが、他方におきまして議定書の中身、これは本来的に言えば、いわゆるゲリラ戦争というものが戦後非常に多く武力紛争の一つの形態として存在するというようになりまして、そういうゲリラ戦の場合の戦時法規というものをどういうふうに補足強化していくかという観点からつくられた条約であるわけでありますけれども、非常にむずかしい議論を経て、いろいろ相対立する議論がありまして、妥協の産物としてできました条約でございまして、国際法学者あるいはいろいろな各国の政府におきましてもなかなか評価が分かれるところでございます。現に第一議定書につきましては、当事国になっている国が二十一にとどまっております。もう一つ議定書がありまして、第二議定書につきましては当事国が十九、しかも主要な軍事国と申しますか、そういう国も参加するに至っていない、そういう状況でございますのは先ほど私が申し上げましたような事情によるわけでございまして、そういう点も含めまして政府といたしましてはなお相当慎重にこの条約を検討いたさないと、入るべきであるかどうかという結論が出ないというふうに考えておりまして、なお各国の加入状況等も見きわめた上で政府の態度を最終的に決めたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
この辺の関連につきましては衆議院で私どもの同僚委員からも触れておりますが、それをちょっとここで引用さしてもらいますと、わが国は一九四九年の八月十二日のジュネーブ諸条約、いわゆる四条約、これは加入しております。その後に昭和五十二年六月に採択されている追加議定書Ｉ、これは未締結ですね。この追加議定書というのは、ジュネーブ諸条約の作成後の軍事技術であるとかその発達、あるいは武力紛争の様態が非常に大きく変わってきている、そういうことに関連をして、諸条約、四つの条約の補完としてつくられたもののはずである。だからこれは非常に重要なはずなんだと。にもかかわらずこれが未締結であるということは片手落ちではないかということを言っておりますね。これはどうなんでしょうか。
刑事の関係につきまして、この附帯決議では裁判所が主体のように書かれてございますけれども、立法の要否ということも含めて検討すべきである、こういうことになっておりますので、その点について申し上げますが、いわゆる検察官手持ち証拠の一括開示という問題につきましては、寺田委員も御案内のとおり、いろいろとむずかしい問題を含んでいるわけでございます。特に、現行刑事訴訟法の基本構造にかかわることでございまして、この問題だけを取り出して解決するというようなわけにもまいらない点があるわけでございます。
 そこで、そういうような根本的な問題を含んでいるこのことにつきまして検討いたします場合に、そういう立法措置等が必要かどうかというその前提になります事態が問題になるわけでございますけれども、これも御案内のとおり、この手持ち証拠の問題につきましては、当事者が請求を予定しております証拠につきましては刑事訴訟法なり刑事訴訟規則に規定があるわけでございますし、またそれ以外のいわゆる手持ち証拠につきましては、昭和三十四年あるいは三十五年の最高裁の決定、さらに昭和四十四年の最高裁の決定があるわけでございます。この御決議はその直後のような状態でなされたわけでございまして、そういう最高裁の決定がありましたことからもうかがえますように、いろいろと問題があったわけで、現在でも全くなくなったというわけでもないと思いますけれども、幸いにしてと申しますか、そういう最高裁の御決定がございまして、それに従った実務の運用というものが積み重ねられているというふうに理解しているわけでございます。
 そこで、そういう運用もおおむね定着しているというふうに見ておるわけでございまして、なお今後もその点は十分頭に置きながら見てまいりたいと思いますけれども、そういう現状でございますので、先ほど来申しましたようないろいろな問題を含んでいるこの問題につきまして、すぐに立法の必要があるというふうには考えていないわけでございます。