私どものいま手に入っている数字は、七月末、八月、九月末と、十月まではまだ手に入っておらぬわけですが、しかし、半年が過ぎませんと本当のことはわからない。九月決算の法人税関係のものが出てまいりませんとよくわからない。中には証券会社のように大変よかったというものもございますから、私はいま断定的なことは申し上げることはできません。しかし、何とか予定の税収が入るような方に期待をし、また努力もしていかなければならないと、かように考えております。
いま大蔵大臣言われましたように、その年度の税収を決定する大きな要因はいわゆる名目成長率でありますが、政府は当初九・一％、それが十月二日に八％に下げたわけでありますが、いまの実態からしてさらに七％ではないかと、こういう声もあるわけであります。名目成長率が二％低下したならばこれは当然税収にも響くわけでありますが、この点はどうでしょうか。
御承知のとおり、税金というのは名目所得に、あるいは物品税のようなものだと名目の値段にかかる。ところが、御承知のとおり、ことしは物価が政府の当初考えよりも大変安定してしまって上がらない、このことは国民生活にとっては非常にいいことだ。しかしながら、税収の方は法人税でもあるいはその他のものでも、冬日所得が、名目の値段が上がらぬものですから、そういう点で物価は安定したけれども税収も減ったということも言えると、そう思います。それから雇用所得等についても残業などが思ったより出なかったというようなことも原因の一つではないかと、そう思っております。
それでは、次に今年度予算の税収の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 毎年いまごろになりますと、当年度の租税収入の見込み及び実績が問題になるわけであります。今年も同様に税収の伸びが低いということで、一部には歳入欠陥になるおそれまで言われております。先般の発表では四月から九月、前半の実績で当初見込みより九千億円ほど税収額が低いということでありますが、これは当局の見解は、原因はどこにあると考えているのか、これを承ります。
総理は行革に政治生命をかけると。政治生命をかけるということは、行革ができないようであれば鈴木総理の存在はないと、そういう御決意と私はその言葉どおり信じておるわけでありまして、そういう点から見て、鈴木内閣の閣僚としてもよくない発言であると、ただいま反省をされたわけでありますが、総理の御見解もこの際承っておきます。
売買逆ざやの解消に関しましては、今次臨調の報告を待ってスタートしたものではございませんで、すでに前々から行ってきておる、たまたま軌を一にして臨調の方からも報告にそういう御提言がある、このように理解をいたしておりまして、臨調によって左右されておるものではない、このように御理解をいただきたいと思います。
逆ざや解消についてのこういう提言を受け入れていくということになりますと、消費者米価の値上げが必然的に問題になってくるわけでありますが、その辺につきましてはそういうふうに考えてよろしゅうございましょうか。
今回の第一特別部会で指摘されました売買逆ざやの取り扱いにつきましては、これまでその縮小に努めてきたわけでございますが、今後の取り扱いについては、生産、流通、消費等各般の面に及ぼす影響、そしてまた財政事情などに十分配慮してこれを判断する必要があると考えているわけでございます。
 なお、生産者米価に関しましては、食管法の規定に基づきまして、生産費、物価、現下の米の需給事情、財政事情等を勘案いたしまして米価審議会の議を経て適正に決定する、こういう基本的な方針は従来どおりでございます。
五十六年産麦の政府買い入れの問題につきまして御質問を申し上げますが、その前に、過日報告がなされました臨調の第一特別部会報告、農業の部分に関連しまして、先ほどから何回か御質問がありましたが、政務次官の方から、これらの問題についての政府の御見解あるいは取り扱い、それらの問題についてお聞きをしたいと思っております。何点か指摘がされておりますけれども、特に米と麦と補助金等の問題にしぼって最初に御質問をしたいと思うのであります。
 米価の取り扱いについては、そのこと自体明確な形で触れてはおりませんけれども、それのもたらすいろいろなものにつきまして、たとえば売買逆ざやの解消等の問題あるいは食糧管理との関連におきまして「品質別需給の動向を踏まえつつ、今後の品質格差の取扱いに適正を期する。」「自主流通米の流通実態、政府米の売買逆ざやの状況等を踏まえ、自主流通助成の一層の縮減合理化を図る。」こういうことが触れられております。さらに「過剰米処理の合理化に努め、その損失を極力圧縮する。」ように求めておりますが、まず米の関係につきまして、政府としては臨調の第一特別部会の報告についてどのようにお考えでございましょうか。
御指摘のように、去年と比べてみますと、ことしは実はまことに残念なことなんですが、傾向として事故の数がふえております。最近の航空機の事故は、昭和五十二年度に年間十七件あった、これがピークでございましたが、それ以後は次第に減りまして、一けた以内におさまって、その後一生懸命に努力をしておったわけでありますが、ことしは去年の年間七件の事故に比べますと、すでに今回の事故までに四件というようなことで、去年に比べて相対的にふえておるということで大変憂慮をしているところでございます。
 なぜ、ことしになってから去年に比べて相対的に事故が増加傾向にあるかという原因については、個々の事故がみんなそれぞれ千差万別の要素を持っておりますので、全体の傾向として、去年からことしにかけて何か事故を増加させるような一つの傾向のようなものがあるかどうかについては、これは判断するのが非常にむずかしいところでありまして、個々の事件がみんなそれぞれ違った要素の事故であるということで、相対的にふえているという傾向をどういうふうに説明するかとなるとなかなかむずかしいので、苦慮しているところでございます。
 いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますような安全対策をさらに徹底、努力をしまして、こういう憂うべき傾向を何とか食いとめたいと思っておる次第でございます。