最後にしますが、先ほど先生からシナリオＡの選択の話がありまして、それから同僚の大木先生からは、それがいわば日米関係とかそういうものにどんな役割を果たすかというお話がありました。チャイナ・カードの話がありましたし、今ちょっと援助の話が出ましたが、東西関係というのが南北関係をなお律しておる。それがさまざまな援助施策や経済施策面に色濃く出ている。東西関係と南北問題とはまた次元の違うことで考えていかなければ、全部それを縦で、東西で割り切ったのじゃならぬと思うのです。幸いアジアの場合には日本、中国という二つのでかい、片や経済的にでかい国ですが、この日中が双方で役割を果たすということはシナリオＡの選択に、また東西問題の緩和ということにもなりますし、その点での御意見はどうでしょうか。
外国の場合には、それはどこでつくろうが余りおっしゃったように気にしません。やはり我々のそれは控え目のいいところかどうかわかりませんけれども、日本の場合はつくっていないですね。
日本ではどこもそういうことはやらせません。ＯＥＣＦにしてもあるいはＪＩＣＡにしても外部にその評価を頼んだという例はありません。ただ、内部ではやっております。
この点もよく押し問答になるところですが、アメリカみたいに厚かましく振る舞わぬところが日本のいいところなのか、あるいは隅から隅まで調べるといったって、だんだん自分のところに都合の悪いところが出てくるので主権の壁をつくるのか、この辺はいろいろ問題になるところです。
 今、斎藤先生のお話のあった非政府機構によるそういうチェックといいますか、実例としてその辺もしございましたら……。
三つほどございます。
 第一番目には、何といっても輸入を拡大することでございます。このための規制とかあるいは非関税障壁と思われるもの、あるいは国内をさらに自由化するというようなことが現在の国際的な摩擦といいますか、そんなものを解決し、さらに途上国の成長に役立つ最もいい方法ではなかろうか。
 それから第二番目には、先ほど累積債務の問題を申し上げましたけれども、金融機関の例えば対外債務につきまして、特別な危ない国に対しましては質倒準備制度の充実を認めるというようなことで、途上国の崩壊を防いでいくような力ができるのじゃなかろうかというのが第二点でございます。
 それから第三番目は、先ほど御指摘ございましたように、韓国は中国に大変関心を持っておりますし、中国は韓国に大変関心を持っているということであります。これをうまくつなげてやりますと、ちょうど産業構造上からいきましてお互いの利益になるというような気がするわけでございます。
 以上でございます。
私は、経済協力プロパーの問題に関しましては、今、斎藤さんが言われたようなことに賛成なのですけれども、もっと大きな目で、これから国際化時代への対応として日本の行政機構のあり方というような問題を議論するのならば、こういった調査会でレポートなり提言を出される際に余りその点はクローズアップされない方がいいということです。という意味は、こういったことは行革問題でさんざん議論されてきて、しかし、必要性はみんな認めているのだけれどもこれはもうできないという、半ば私は絶望的な意味から、言ってもしようがないよという意味で、これから日本の外交戦略として行政機構をいろいろ対応していかなきゃならない必要性は認めますけれども、余り実効を期待できないのじゃないかという視点から、それほど積極的な提言をされてもむだじゃなかろうかというふうに考えております。
大がかりなものはちょっと時間がかかると思いますので、現在すぐというのなら、近年来問題になっている経済協力の評価の問題です。できるだけ早急に学識経験者を含めたそういう評価組織をつくること、これは非常に大切なことなのです。私、長いこと経済協力のお手伝いをしておりましたので、今いろいろ内部では評価をやっておりますけれども、それは資料としては外部に出しませんし、失敗した評価をやるというのは非常に経済協力を担当する機関にも難しいところがあります。ですから、皆さんこれはどの党の方でも賛成なさるのじゃないでしょうか、経済協力の評価の組織をつくる。それは内部の人たちが集まって適当にというのじゃなくて、本当に中立的な人たちで専門家を加えて正しい評価をする、これならもうどなたが考えても賛成なさるだろうし、問題はないと思います。私はこれが一番今必要だと思います。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 あと数分しかございませんので恐縮ですが、まとめとして、先ほど松井先生のお話にもありましたけれども、例えば現在の日本の対外援助の政府機構は非常に複雑で非能率だというようなお話がございました。援助といわず、あるいは貿易関係でも結構ですが、三先生から現在の日本政府の対外経済体制について、何かこういうことはすぐにでもできることが、改善することがあるじゃないかというようなコメントがございましたら、お一言ずつお願いしたいと思います。
これが外国にとって最も必要なことだということを考えますと、対外政策的な感じもよくわかりませんけれども、差し当たっては、内需を拡大して経常収支をバランスさせることが最も現在必要な政策ではなかろうか、このような感じがいたすわけでございます

 甚だまとまりませんけれども、以上、御報告を終わらせていただきます

老齢年金との調整が問題として論じられました一番のきっかけになりました問題点は、実は、現在厚生年金の障害年金との調整はしているわけでございますが、厚生年金の制度の中で障害年金と老齢年金の選択ができるということになっておりますので、従来障害年金をもらっていたけれども、老齢年金をもらうことになると今度は調整がなくなるということで、その点が制度としていかにも不合理ではないのかというような問題の指摘があったわけでございます。ただ、だから労災の方をすぐ減らせという議論では必ずしもございませんで、厚生年金との調整のあり方としていろんなパターンが考えられるわけでございますが、例えば労災の方が先に出るべきではないかという議論もあるわけでございます。
 この点は、実は労災保険に年金制度が導入された当初からのいろいろないきさつがございまして現在のような調整の方式をとっているわけでございますけれども、そうした調整のあり方自体も、むしろさかのぼって検討してみる必要がありはしないかといった問題指摘もございまして、全体を含めてあり方を引き続き検討しよう、こういうことになっておるわけでございまして、ただ単に減らすという観点だけの議論ではないというふうに私どもも踏まえて対応したいと思っております。