私は、年金福祉事業団の繰り上げ返済だけに終わらせたくないのです。平成十一年の年金の次期財政再計算期、これまでに間に合うように、年金資金の運用のあり方について懇談会において検討してもらうよう今大蔵省に話しているわけでありますので、繰り上げ返済だけということよりも、一歩進んで全体の財投改革につなげていきたいということであります。この年福事業団の一つの廃止は、はい、二十三兆円返してくれればいいですという問題ではない。全体の問題につなげていきたいと思っておりますので、一つの小さな問題にしたくない、もっと大きな全体の改革につなげたいという方向で進んでいるということを御理解いただきたいと思います。
厚生大臣の年来のお考えはよく理解できるわけでありますが、財投制度全体の見直しということになりますと、当面の特殊法人としての年金福祉事業団の廃止ということ、これが財投制度のあり方の転換ということと軌を一にして進まないと、事業団の廃止というものが現実的になってこない、そういう矛盾が出てくるのではないかと思うのです。
 当面、事業団について個別にどうするかといった場合に、廃止する。それではどういうやり方で廃止をするかといった場合、今の厚生大臣のお考えも含めて検討をするならば、現実的には、やはりどうしても財投、資金運用部というものがひっかかってくる。もう少し言うならば、繰り上げ返済ができるかできないかというところがひっかかってくるわけでありまして、大蔵大臣、大蔵省とも検討を確認し合ったというお話でしたが、それだったら、この年金福祉事業団についての資金運用についてだけでも、当面突破口を開いて繰り上げ返済ができる、繰り上げ返済するということは、つまり全部売り払って返すということでは必ずしもなくても、直接運営を年金特会にやらせるという場合にも当然利子の問題があるわけですから、繰り上げ返済の問題になってくるだろうと思いますので、そこを、やはり繰り上げ返済というものを認めさせるということが重要なポイントになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
年金の自主運用については、単に年金福祉事業団とか資金運用部に借りている資金をどうするかという問題にとどまらないで、財政投融資制度全体にかかわる問題だと私は認識しております。そういう意味から、私は、大蔵大臣に対しても、財政投融資制度の根幹にかかわる問題だから、年金の自主運用について、資金運用審議会でも自主運用を含めて検討してくれということを確認し合ったわけであります。
 さらに、厚生省内においても、年金自主運用検討会という識者による検討会を設けまして、将来の年金自主運用の際にどういう問題点があるか、どういう方法がいいか、その具体的な方法について今検討してもらっている状況でありまして、現在のところ、こうだという方針が決まっていない。というのは、財政投融資制度そのものの見直しがどういう方向になるか決まっていないからであります。
 これは財政投融資制度の根本的なあり方と連動してくる問題です。私の考えているのは、単に二十三兆円の問題ではない、全額百兆円以上の今の年金を自主運用すべきだというふうに考えているものですから、これは財投の基本的な見直しと連動してきます。そういう点を御理解いただきまして、今のところまだ結論は出ていませんが、そういう方向で見直しすべきであるという点に立って、今大蔵省当局と折衝に入っております。
そうすると、直接年金特会に戻すということは資金運用部があるからできないけれども、現在運用しているものは何らかの機関でそのまま引き継いで、それは全部売り払って現金にしてというわけにはいかないと私も思いますが、何らかの機関で運用していくということですか、それとも何らかの形で年金特会として運用してもらうということですか。そうすると、資金運用部に対する利子の支払いというのがこれまた問題になってくるわけですが、これはどんなふうにお考えですか。
ＩＰＣＣの報告書に照らして、今回の提案は必要な排出削減のレベルを確保しているのかどうかというお尋ねでございますけれども、私どもも、もちろんＩＰＣＣの第二次評価報告書を十分に検討をさせていただいているところでございます。
 地球の温暖化を危険のない水準にとどめておくための温室効果ガスの大気中の濃度につきまして、現時点で必ずしも明確な知見が得られているわけではございませんけれども、二酸化炭素の濃度について申し上げますと、産業革命前のレベルが約二百八十ｐｐｍでございますが、この二倍でありますおおむね五百五十ｐｐｍを超えない水準に維持していくということは少なくとも必要である、こういう認識が現在のところ世界的に見まして一般的であると申し上げてよろしいかと思います。
 ＩＰＣＣの第二次評価報告書におきましては、さまざまな排出量の推移のパターン、これは世界的な排出量でございますが、そうした排出の推移のパターンを比較検討しておりますけれども、いずれの場合におきましても、二一〇〇年に二酸化炭素濃度を五百五十ｐｐｍ以下に保つためには、世界の排出総量で、炭素の量に換算をいたしまして約七十五億トン程度、一人当たりに換算いたしますと、これは世界の人口がそのときにどうなっているかということによっても変わってまいりますけれども、非常に大きくラウンドナンバーで申し上げれば、一トン以下には少なくともしていくことが必要であろう、こういうことでございます。
 そうなりますと、一九九〇年現在の先進国の一人当たり排出量は約三・六トンでございますので、これを一トン以下にしていく、百年以上かけて一トン以下にしていくということでございまして、こうした長期的な目標の達成のための第一歩としては、今回の私どもの提案は十分意義のあるものというふうに評価をしているところでございます。
 なお、一点つけ加えさせていただきますと、今回の私どもの提案は、以上申し述べましたような環境保全上の意義に加えまして、各国の実行可能性に照らした現実性あるいは衡平性にも十分配慮をいたしまして、条約に初めて法的拘束力のある対策を導入するということを前提にして行ったものでございます。
    〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕