御案内のとおり、請願法の規定に従いますと、個人と法人が請願をするという規定になっております。特に参議院の請願の手続を見ておりますと、総代にもないということが書いてありますから、請願というのは法人あるいは個人に限られるものだというふうに理解をいたしております。
ございませんということですね。
 それでは次に、これは純粋に法律的な問題として解釈をお伺いしたいんですけれども、地方議会に請願法による請願を行う機能があるかないかということをお伺いしたいと思います。
これは目をつぶるとか、つぶらぬとかということではありませんで、その決議日体は私としては、それは正式の決議で提出されたものだと、こういう認識をいたします。
 そこで、この憲法改正の問題になりますと、これは大方の国民世論の動向に従って決定される問題だろうと私は思います。そういうことで、意見書ですか、そういうものをそのまま私としては、こういう決議があるんだ、これは国民大衆の世論であるというような点にこれを援用する考えはございません。
それは実態のことを私は言っているんじゃなくて、そういう自主的に、合法的にできた議決ですから、それはそれとして認めざるを得ないことは私もわかります。ただ、その内容については一切目をつぶりますかどうかという話なんです。
正式の手続を経て決議が出されておるわけでありますから、決議は決議として私としてはそれは認識せにゃいかぬと思います。ただ、ああいう決議の場合には、あなたも御承知のとおりに、それは決議をされましても、その背景には反対の人たちが相当あるわけですね。これは実態です。それで多数決によって恐らく決議されたものだろうと思うんです。そういう実態というものがあることだけは私もよくわかるわけです。したがいまして、この意見書の提出については、形式的に完備しておる、これはそういう決議が行われたという事実だけは私は認めざるを得ないと思う。しかし実態というものはまたおのずから別だと、こういうふうに私は認識します。
行政局長、そういう実態が、少なくとも私が言ったことがもし間違いだとするならば、とにかく調べて後で私に教えていただきたいと思うし、もし私が言ったとおりであるとすれば、やはりそれなりに考えていただきたいというふうに思います。
 最後に自治大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった決議、今後もいろんな決議がなされると思いますけれども、基本的に決議の内容については一切自治大臣としては目をつぶる、これはもう地方公共団体が自由にやったことだから、これはもうどんなやつが出てきても、特別に公序良俗にでも反しない限りはこれはいいというふうに考えるか。それとも場合によっては、三十八年にすでにやっているわけですけれども、絶えず見ていて、内容によっては何がしかの意思表示をする、こういうつもりがあるかどうか。その三十八年にやったようなやつを今後もやるつもりであるか。特に憲法をまるっきり否定するようなさっきから言っております決議、こういうことについて、先ほど申し上げましたように、軽々しいやり方とわれわれ考えざるを得ないんだけれども、三十八年の通達でも言っているように、慎重な態度というふうなことを言っておりますけれども、そういう慎重な態度を欠くような決議をする乙とについて、自治大臣として何らかの、三十八年でもうすでに通達を出しているわけでありますけれども、通達をここですぐ出す出さないは別として、どういうお考えでもってこういった問題に対処しようとしておられるか、そこをお伺いしたいと思います。
どういう背景でそうなったかというのを私から、先ほど先生がおっしゃっているように、申し上げるのは大変いかがかという感じもいたします。すなわち、こういう改憲の問題についていろいろな議論の起きることでもありますから、私からその問題については差し控えたいと思います。
私は全くその点同感でございまして、それが単に長官の希望ではなくて、やはりこの昭和六十年に定年制が実施される場合に、その前にそうした退職後のプログラム、これが確立されてしかるべきだ、こう思いますし、これが多年公務員として国民と国家のために奉仕してきた者に対する私は当然国としてとるべき方法ではないか、この点を指摘いたしておきたいと思います。
 そこで私は次に、これはあるいは本法案に反対されている方々の批判を受けるかもしれませんが、私は民間で労働組合の経験もございます。そうした私の認識からしますと、民間では、勧奨、肩たたき、これはきわめて不安定な雇用保障制度である、したがってこれを排撃いたしまして、いわゆる定年という管理制度の確立を労働組合みずからが要求する、そして高齢化社会に対応してこれの年齢引き上げを要求する。こういう私のとってきました経験からしますと、むしろ定年制の導入ということは、いまのような勧奨制度ではなくて、労働組合から、定年制の導入、その年齢をどうするかは別ですよ、これが要求されるのが私はあり方ではないか。これは批判はあるかもしれませんが、民間の意識はそのようなものであろうと、こう思うんです。そこで、それができないと、そして勧奨制度の方がいいということは私はそれなりのメリットがあるからだと、こう思うんですね。そのメリットとは何か、これはまあいろいろあるでしょう。年金にしましても、恩給法のよいところと、戦後、年金になってからの年金上のよいところを両方とっていこうという過去の蓄積、それからいまの減額年金制度もないという実態で、比較的民間に比べれば再就職はしやすいという環境、さらに勧奨退職による上積み退職手当、こんなものがあるんではないかと、これは間違っておれば失礼でございますけれども、そういうものが背景にあるんではないかと、こう思います。
 そうした意味で私は、いま総裁も長官もおっしゃったわけでございますけれども、これから新しい定年制の導入に伴う総合的な施策の見直しが必要だということになりますと、私は公務員、特に政府管理者側の意識改革といいますか、これがなければこの問題はとうていできないと思うんです。それなくして、私は国民の意識とはますます乖離する結果になるのではないかと、こう憂えます。率直なひとつ長官としての御所見をお伺いしたい。