建設大臣、このように百件以上、二百件近いのが中央分離帯を越えて飛び込んでくるのです。これは確かに中央分離帯ですからガードレールがあるのですが、ガードというのですからガードしてもらわなければ困るのです。高速道路は後ろから車が来ても前から来ることはないのです。それがこれはみんな前から来るわけですから避けようがない。本当に大変な事故であると思うのです。
 きょうは問題点をちょっと言っておきますけれども、いま問題は何かといいますと、ガードレールというのはぶつかったときに車をはじいて安全走行をさせるようになっているのです。ところが、東名高速を走っていただけばわかるとおり、ガードレールの手前にいわゆる縁石というのがあって、中央分離帯に植え込みがあるために一段高くなっています。あの高さでは大型トレーラーの回転トルクからいって簡単に乗り越えてしまうのです。あの縁石に乗りますと、おしりを振って直角に近い角度でガードレールに突っ込んでいきますから、あのガードレールの強度では破れてしまうのです。ではどうすればいいかというと、私は道路構造をもう少し研究していただく必要があると思います。少なくともガードレールに当たったときに車が乗り越えないように、こちら側へはじかれるように縁石の際にガードレールを出すか、これは土木研究所等でいろいろ研究はしていらっしゃると思うのですけれども、道路構造をもう一度考えていただいて、少なくとも中央分離帯を車が飛び越えてこないような道路構造にしていただきたいと私は思いますし、これはどうしてもしなければならない問題でもあろうかと思いますが、しょせんはドライバーの安全運転こそ大事です。しかしこれだけの事故が起きていますと、道路構造を改善していただく、研究していただく必要が絶対あると私は思いますので、この点、警察庁と道路局長の御答弁をいただいて私の質問を終わります。
今回の災害で多数のとうとい人命を失ったこと、まことに残念でございます。
 ただいまお話がございましたように、一応市町村長は、災害のときに必要がある場合には地域の居住者等に避難のための立ち退き命令を出すことができることになっております。そしてその具体のやり方といたしまして、各市町村で地域防災計画というものをつくりまして、災害に関します予報とか警戒の発令、伝達、避難、救助等々につきまして災害の対策が円滑に実施されるように決めることになっております。
 それで今回の長崎の場合、私どもが現在までに得ております情報では、十六時五十分に大雨警報を受理いたしまして災害対策本部は設置いたしましたけれども、十九時くらいから逐次大きな被害が出始めまして、この対策に手いっぱいというふうなことで、どうも避難命令は出ていなかったようにいままでのところ聞いております。もちろん現場の消防団員とか警官はそれぞれ必要な立ち退き命令等を出したように聞いておりますけれども、市としての避難命令はどうも出ていなかったようでございます。
 そういう意味で、今回の災害の中でいろいろな教訓がございますけれども、ただいま御指摘のようにこれは一番大きな、重要な反省材料ではないかと私は思います。消防庁がこの地域防災計画の策定その他を担当いたしておりますけれども、私どもも全力を挙げましてただいま御指摘のような点につきまして抜本的に考えて、この反省材料の上に立ちまして、少なくともこれからはこんなことのないように努力をいたしたいと考えております。
このたびの集中豪雨による災害につきましては、建設省所管の公共施設に大変な影響がございまして、これが道路等救援活動には非常な支障を来しているということでございまして、私どもといたしましては、松野国土庁長官が内閣全体の対策本部長におなりになりましたが、建設省では、建設省限りの緊急対策本部を設けまして、これを去る二十四日の十三時に発足させました。早速担当の局長、課長、建設省のほとんど全部が関係がございますが、集めまして、この際、建設省の全機能を挙げて復旧にがんばりたいという指示をいたしました。
 なおまた、単なる復旧だけではございませんで、改良復旧と申しますか、恒久的な対策を含めましてこれを進めるということにいたしました。私もまだ日取りをはっきり決めておりませんが、近いうちに参りまして、現地で復旧のために努力しておる者たちを激励しつつ、また現地の罹災されました皆さんにお見舞いを申し上げたい、かように存じております。
大変激励のお言葉をいただきまして、担当責任者として大変ありがたく存じております。先ほど大橋委員にもお答えしましたその決意で、関係省庁と密に連絡をとりながら、最善を尽くして罹災された方々、お亡くなりになった方々、また、その家族の方々の御要望におこたえする決意でございます。
いわゆる集中豪雨によりまして大変な被害が出た、貴重な人命もたくさん失われたわけでございまして、大変残念に存じております。
 それで、こういういまだかつて例のないような、また想像もできないような集中豪雨が長崎の地区を襲ったということであるわけでございますが、どうも十年に一遍か十五年に一遍、また日本全国どこに来るかわからぬというふうなことでございますけれども、しかし、だからといってこれはしようがなかったんだということでは済まされないと思うのでございまして、たとえば御指摘になりました点は、雨が降ってがけ崩れが起こる、そういう危険な地域については防災上の措置をしてから宅地造成などをやるべきである、また、それができない前はむしろ禁止すべきじゃないか、こういうようなお話でございまして、ごもっともだと思います。
 すでにもう事務当局からお話を申し上げましたが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というのと、それから建築基準法の中にも規定がございます。また宅造の規制法もありということでございまして、いわゆるがけ崩れ法の中におきましては危険な地域の指定をする、指定をされますと、若干の行為が禁止されるわけでございます。また建築基準法の中では、県条例等によりましてある地域においてはこの建築を禁止する、こういう法制上の段取りが一応できているようでございますが、それは全国六万とか七万とか申しまして、非常にたくさんあるものですから、調査が簡単に進まない。したがって、その対策も法的な措置も講ぜられていない。だから——だからと言っていいかどうかわかりませんが、予算もそれほどとれていない、こういうことだと思いますが、全国六万カ所もあるというわけですから、やはり全国の都道府県、それから市町村こういう地方の自治体にも大いに注意してもらいまして、われわれの方も、結局大きい意味では政府、行政の責任になると思いますので、今後調査を進めまして、こういうことのないように適切に対処してまいりたい、かように存じております。