お答え申し上げます。
 ボランティア活動を初めとする市民活動というものが、我が国の少子あるいは高齢社会、また国際化時代、こういうものを大きな背景として、二十一世紀において日本がより活力ある、また豊かで、そして安心できる社会をつくっていく上で大きな意義を持つ、重要な役割を果たしていくというふうに考えております。
 よって、こうした市民活動を活性化するための環境整備もしっかり図っていくということによりまして、政府は政府の役割、あるいは民間営利部門といいますか、そういうものの役割とともに、自主自律の民間の公益部門といいますか、いわゆる公益を考えた活動の発展というものが促進されることによって、社会が直面する諸問題を解決する手段がより豊かに、多様になっていく。多様な価値観の中で、そうした活動が生まれてくるということが極めて重要になっている時代を迎えておると思います。
 岩永議員御指摘のように、現在市民活動を行う多くの団体、任意団体として行っておるわけでございまして、法人格がない。このために、契約を結ぶことが難しかったり、あるいは不動産登記、あるいは銀行口座の開設が不可能である、さらにＮＧＯ等の国際的な活動におきましてもリーガルステータスがない、そのために国際的活動において大変不利な状況に置かれて日本の国際貢献の上からいっても非常に問題がある、また社会的な信用が低い、このような多くの障害があるわけでございまして、この問題を各方面から指摘をされ、この対策を急ぐようにこれまで求められてきたところであります。
 さきに岩永議員御指摘のように、昨年、当初加藤政調会長からも、この点について自民党としても早急に取りまとめるようにという話もございまして、我が党としては、きょう御提案者の一人であります熊代議員をプロジェクトの座長として鋭意この検討を進めてまいり、さらに与党社民党、さきがけ等々とも何度もこの問題について検討を進めてきて、今回この法律の提案になった次第であります。
 市民活動を促進するための基盤整備の一環として、新たに市民活動を行う団体が容易に、また迅速な手続において法人格を得られるようにということがこの法案のねらいでありまして、私は、御指摘のように大変意義のある法案である、このように考えまして、御理解を賜りたい、このように思っておるところであります。
市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案について議事を進めます。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
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 市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案及び木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 各案審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣の承認の申請を行うこととし、派遣地、期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事の辞任により、理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事西村眞悟君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三人の参考人の方々のお話をお伺いして、我々が宇宙船地球号の同じ乗組員だということを改めて感じたのですが、お一人に一問ずつ質問をさせていただきます。
 まず朝倉先生にお伺いしたいのは、日本が何をなすべきかという問題なのですが、八二年の秋に「緑の地球防衛基金」のシンポジウムが横浜でありまして、国連の関係者や発展途上国の代表なんかも見えて、私も二日ばかり参加したのです。そのときやはり一番問題になったのは、日本の東南アジアからの、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどからの木材輸入が非常に問題になりまして、世界最大の木材輸入国だし、割りばしの話まで出まして、これをどうするかということが問題になったのです。
 それで、朝日の記者の石弘之さんがこの問題の非常な専門家で、世界じゅう歩いて何冊も本を出されておりますけれども、石さんの「蝕まれる森林」の中にこういうデータを挙げているのです。八二年現在、世界の木材、パルプ供給量の中で一〇％を占めている熱帯材の輸入ですが、その五三％が日本だ、三二％がヨーロッパで一五％はアメリカだといって、日本がこういう熱帯材の輸入の半分以上を占めているということを挙げて、西暦二〇〇〇年には世界の木材資源供給量の二〇％を熱帯材が占めるだろうということを挙げているのです。
 ほかにも石さんは、日本の企業の東南アジアの熱帯林の伐採問題を非常に重視して書かれているのですが、先ほど朝倉さんは伐採問題で、先進国の伐採、現地の人々の燃料用伐採、牧畜用の放牧のための伐採、それから輸出農産物のコーヒーなどのための伐採を挙げられたのですが、その中で現地の人々の燃料用伐採が八三％で、先進国の伐採は一七％だとおっしゃっておられたと記憶しているのです。石さんなどの本で見ると、熱帯雨林の崩壊の第一の原因が焼き畑農業で、第二の原因としてこういう先進国によるというか、木材の伐採問題を挙げているのです。朝倉さんは一七％という数字をお挙げになったのですが、その中で日本は過半数を占めているとすると、我々がこの問題を、地球の緑を守る、熱帯雨林の崩壊問題を考えるときに、日本の企業の特に東南アジアの伐採問題、またそれは日本の国民の生活ともいろいろつながっているのだけれども、ここら辺の問題で日本としてはどうすべきかという点について御意見をお伺いしたいと思います。