大変努力をされていること、双方随分御苦労されていることはわかります。同時に、かなり見解の違いもあるような気もするわけです。これは後で文化庁に対してお聞きをしたいと思っています。
 それで芥川さんの方に。合意に達して使用料が確定をしました場合には必ず許諾をするのかどうかということが第一点です。
 それから二つ目は、一つの著作権者あるいは隣接権者との間で合意に達しても、三つの団体との合意がまだ残るという問題がありまして、それについては例えば窓口を一つにするセンターをつくるとか、これは全く素人考えでございますけれども、この問題に関する窓口をつくる必要はないのかどうかということが第二点です。
 それから三点目は、録音、録画の機械に対する賦課金制度について。これは先ほどから少し話がありました、西ドイツの話も出たわけでございますが、これは今までも著作権審議会第五小委員会でもやられて合意に達しない。そして現在は三つの団体のお入りになった民間の懇談会がございますが、そこで話し合いが進められておりますし、また皆さんの方から五十二年度に要望書も出ているわけですが、この賦課金制度の導入についてどういうふうにお考えになっておりますか。これは著作権、隣接権者のお三人の方にお伺いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わりますが、時間がもう五分程度でございますので、よろしくお願いします。
先生の御質問にお答えします。
 私は、まずもってこの問題は、商業問題と法律問題とが混同されているのではないかと思います。また、損害のすべてがレコードレンタル業に原因しているというような発想、そして、それに伴ってレコードの利用禁止、一定期間とめれば利益が回復するであろう、それに伴って小売店の廃業がなくなる、こういった損害賠償的発想には私どもは到底承服しかねるわけでございまして、また、これまでこういったことに関して一切実証がなされてないということでございます。むしろ私どもは、レコードの高い価格による消費者のファン離れを食いとめている、こういうふうに考えている次第でございます。消費者のレコードの新しい利用形態として社会にこたえている、このように考えている次第でございます。
 次に、じゃ、こういった状況の中で隣接権者とどう取り組んでいくのだということでございますが、まずもって私どもは音楽産業の一翼を担う者として、その責任のもとで誠意を持って交渉に臨み、信頼関係の形成を図っていきたいと考えております。先ほどお話ししましたように、日本音楽著作権協会との間でも十回の交渉を重ねまして、お互いに信頼関係を形成することができたことは大変うれしく思っている次第でございます。そこにおのずとまた使用料の件で合意ができたわけでございますし、こういった形で今後も臨んでいきたいと考えております。
 以上です。
隣接権者としての芸能人の立場からお答えいたしますけれども、私たち芸能人といたしましては、基本的には、報酬を受け取るということよりか実演の場をいかに確保するかということの方に重点を置いております関係上、直接的な被害というものは貸しレコードから直ちに受けるというわけではございません。その意味で、著作権者である音楽著作権協会の定めた使用料というものと同調しようということで、私たちの機関では合意しているわけでございます。
今般の核燃料サイクル構想におきまする商業用のウラン濃縮工場、商業用の再処理工場及び低レベルの放射性廃棄物の敷地外貯蔵施設、これにつきましては、いずれも原子炉等規制法に基づきまして安全規制をやりまして、これについては科学技術庁が担当していくということになっているところでございます。
 具体的に個々に若干詳しく申し上げさしていただきたいと思いますが、商業用の濃縮工場につきましては、原子炉等規制法第十二条以降の諸規定がございます。これに基づきまして、加工事業の許可、この際には安全審査も行うわけでございますが、これを行いました後、設計及び工事方法の認可あるいは施設検査等の一連の安全規制を行うことを予定しているわけでございます。これについての安全の指針類につきましては、「核燃料施設安全審査基本指針」及び「ウラン加工施設安全審査指針」がございまして、これに基づきまして諸般の審査を行っていくということになっております。
 次に、再処理工場につきましては、同じく規制法の四十四条以降の諸規定がございます。再処理事業の指定をまず行うわけでございますが、この際にも安全審査を行うわけでございますが、その後、設計、工事方法の認可、使用前検査、こういった一連の安全規制を行うわけでございます。これにつきましては、安全審査の指針が非常に問題になるわけでございまして、ただいま原子力安全委員会におきまして鋭意検討が進められているところでございます。既にまとめられましたものといたしましては、「核燃料施設安全審査基本指針」、それから「核燃料施設の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」、こういった指針類がございます。また、再処理施設の安全評価の考え方というのを現在、安全委員会の核燃料安全基準専門部会、そこの再処理施設小委員会というところで検討中でございまして、これがまとまりますればさらに詳細な基準についての審査を行うということを予定しているところでございます。いずれも再処理工場の具体的な立地が決まる時点までには間に合うようにということで諸般の検討を進めているところでございます。
 また、低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵につきましては、現行法のもとでは、事業所外廃棄ということで原子炉等規制法五十八条の二というのがございますが、ここで廃棄についての確認を行うということになっておりますので、その規制を適用していくということが考えられるわけでございますが、この点につきましては、敷地外貯蔵を含めました放射性廃棄物の陸地処分の進め方であるとか、あるいは安全規制のあり方につきまして、ただいま原子力委員会及び原子力安全委員会の各専門部会で鋭意検討が進められているところでございます。この検討の結果を踏まえまして必要に応じ所要の措置を講じていくという考えております。
 いずれにいたしましても、今後の核燃料のサイクルの三施設につきましては、万全の安全規制を行って安全確保に遺漏ないように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。