三・二％基準で取引をしているわけでございますが、その取引基準に対して〇・一％について幾らにするかという問題、これは非常にむずかしい問題でございます。でん粉等の事例をお引きになったわけでございますけれども、先生御指摘になりましたように、一方では脂肪率だけではなしに無脂固形分なんかも関係しているわけでございまして、そのほかに需給状況とかあるいは地域的な問題とか、出荷者あるいは乳業メーカー、それぞれ事情に応じて格差を決めて取引しているわけでございまして、その取引に直接介入しますような格差基準をつけていく、それでもって指導をしていく、こういうことは非常にむずかしい問題ではないかと思うわけでございます。
 それから、いま要求のございました資料等につきましては、後ほど取りそろえて御提出いたします。
牛乳の取引基準につきましては、昭和七年以来三・二％基準ということで長い間取引してきているわけでございます。したがいまして、三・二％の乳価を決めまして、それから乳脂肪格差というものについて売り手と買い手双方が協議をして決めていく、こういうルールをとっているわけでございます。
 ただいまの御指摘は、乳脂肪格差についても一定の指導を農林省がすべきではないかという趣旨の御質問だと思いますけれども、この乳脂肪格差についてどういうような単価をつけていくのかということは、取引両当事者それぞれの思惑がございますし、また、地域的あるいは時期的な条件によっても違うわけでございまして、一律にこういう基準を決めていくのは非常にむずかしい実情でございます。われわれといたしましては、こういった点については、従来どおり取引両当事者の判断に任せた方が適当ではないだろうか、こういったように考えているわけでございます。
保証乳価を算定いたします場合に対象といたします牛乳でございますが、従来から脂肪率三・二％のものの価格を決めていたわけでございます。来年度におきましても、従来方針と同様に、そういった方針で考えてまいりたいと思います。したがいまして、統計情報部の調査の三一二％換算の生産費が基準になるわけでございます。そういう基準にいたしまして、最近時点の物価、これは従来昨年の十一月からことしの一月までの物賃指数を用いておりますが、原則的にそれを用いまして算定いたします。ただ、四月以降価格がはっきりしているものにつきましては、そういう価格を利用してまいるということでございまして、その数字につきましては現在鋭意検討中でございます。
お答え申し上げます。
 乳脂率三・二％換算の生産費を出しましたその計算の方式と申しますか、これについて申し上げますと、第二次生産費で搾乳牛一頭当たりの経費でございますが、四十六万五千百十九円、こういうことでございますが、一頭当たりの実搾乳量は五千百八十五キロ、こういうことでございまして、乳脂率が三・五一％、一頭当たりの乳脂肪量が百八十二キロ、こういうことでございますので、その百八十二キロを三・二％で除します。そうしますと三・二％換算の乳量が出るわけでございます。それが五千六百八十四キログラムでございまして、先ほど申し上げました搾乳牛一頭当たりの第二次生産費四十六万五千百十九円を三・二％換算乳量五千六百八十四キログラムで割って百倍いたしますと生乳百キログラム当たり三・二％換算の数字が出てまいるわけでございまして、それが八千百八十円、こういうことでございます。
日本の酪農は戦後に急速に発展した酪農でございますから、したがって、いろいろな面で欧米各国との間にハンディがあると思います。そのハンディを乗り越えながら日本の酪農農家の方々が努力してこられたわけでありますから、こういう努力が無にならないように、私たちもいま先生からお話があったいろいろなことについて十分考慮しながら、できるだけその適正な価格の決定に努力をしてまいりたい、さように考えております。
時間がなくなりましたので、特に政務次官に強く要望を申し上げておきますのは、先ほど申し上げましたように、酪農に大きな期待をかけて、そして一生懸命やってきた、そこに急ブレーキをかけられた、こういうことで、いま主要酪農地帯の農民の不安は極度に高まっておるわけです。したがって、こういう事態を十分認識をされて、ことしの限度数量並びに価格、あるいは先ほど申し上げましたように総合需給等の上から酪農製品の消費の円滑を図る、あるいは飼料問題、ナチュラルチーズに対する助成の問題、これらについて十分な誠意のある対応をしていただくことを、もう一度決意をお伺いして終わりたいと思います。
配合飼料安定基金につきましては、異常補てんのためのファンドとそれから通常の価格変動に対応しますための通常補てんのファンドと二つあるわけでございます。前者につきましては、畜産振興事業団も出資いたしまして民間団体と配合飼料供給安定機構というものをつくりまして、その機構を通して補てんをする仕組みになっております。後者につきましては、全農系あるいは商系それから専門農協糸と、この三つの系統についてそれぞれ配合飼料の安定基金がございまして、その機構を通して補てんをしているという仕組みでございます。
 最近の配合飼料価格の高騰に伴いまして、異常補てん、通常補てんともにいたしておるわけでございますが、最近のような状況が続きますと、かなり財源も減ってくるわけでございますが、なお、かなりの財源も残る見込みでございますので、こういった財源状況等も一にらみながら、また同時に配合飼料価格の今後の動向を見ながら、適切な農家負担が行われるように努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
都市河川対策を進めておりますけれども、財政制約下でおくれている都市河川の整備水準を急速に上げていくということが非常に困難な状況にございますので、ただいま申し上げましたような新しい制度を要求しております。
 この制度の内容について御説明申し上げますと、既成市街地にかかわる河川のうち特に緊急に整備を要する河川の抜本的な対策を推進するため、国庫補助金を五カ年にわたって分割して交付し国庫負担の平準化を図るとともに、国庫補助金の分割交付の残り分について政府資金引き受けの特別の地方債を発行し、集中投資に要する資金を確保しようとするものでございまして、この制度によりまして帷子川等五河川につきまして五カ年工期で抜本的整備を進める考えでございます。国家財政あるいは地方財政、投融資資金等の厳しい状況下にございますため、この制度の実現には相当の困難が予想されるわけでございますけれども、当事業の必要性にかんがみまして、財政当局となお一層協議調整に努めてまいりたいと思っております。