そこで、ちょっと先般新聞にも出ておりました余剰人員対策についてお伺いしたいと思います。
 先日三月四日に、国鉄が余剰人員の地域的な偏りを調整するということで、北海道が二千五百人、九州地区から九百人が東京、大阪、名古屋地区に異動するという計画を各労働組合に示したわけでございますが、特に九州の場合を例にとってみますと、この余剰人員というのは九州にとっても大きな問題でございますけれども、大体一万一千人でございまして、現在の職員数が二万七千人でございますから、九州では国鉄職員の五人に二人が国鉄を離れるということになるわけでございます。
 これは、九州の国鉄職員のアンケート調査の結果を見ますと、九七％の人が現在住んでいる九州地区内の勤務を希望している、こういう数字も出ているわけでございますが、今回国鉄が示しております大規模なかってないような広域な異動となりますと、特に教育問題あるいは住宅問題など、職員とか家族にとってこれはかってない生活環境の激変を伴うということになります。そういうことから、今回の提示というのは雇用不安を増大するものであって、なし崩し的な既成事実の積み重ねではないか、こういう声も上がっておるわけでございますけれども、大臣にお伺いしたいのでございますが、大臣は今回の国鉄の提示というものをどのように考えていらっしゃるのか、ぜひひとつお聞かせいただきたいと思います。
二十一世紀以降に生き残れる鉄道ということであれば、新幹線であろうということはかねがね申し上げてきておるところであり、同時に、これが敷設されました結果の波及効果ということになりますと、民間のある調査機関によりますれば、投資総額の確実に倍にはね返っていくのではないだろうかということが言われております。問題は、借入金でこれをつくり上げた場合、これが元利償還で返還をしていかなければならないものでありますから、投資採算性の上で問題が残るという説もあります。それらを総合した中で、率直に申し上げてないよりはいいにこしたことはございませんし、これだけの高速大量輸送機関がそこを走るということで、地域振興、地域開発の刺激に相なりますことは当然であろう、こう思っております。
そこで、ちょっと大臣お答えいただければ幸いでございますが、この九州整備新幹線が建設された場合の経済波及効果についていろいろと取りざたされております。私ども、これは非常に波及効果というのは大きいものじゃないか、こういう観点から見ておるわけでございますが、大臣の率直な御意見お聞かせいただけませんでしようか。
建設に要する期間とか部分開業するかとかいうのは、これはやり方の問題でございまして、一斉に着工するというやり方もございますし、手前の方から着工していくというやり方もあるかと思います。ただ、従来一定の区間について建設を決めますとほぼ一斉に着工しておりますので、例えば大宮と上野の間がもたついたために大宮暫定開業というようなことはございましたけれども、そういう特別な事情がない限りは、従来のやり方ではほぼ一斉に着工をするというのが通例でございます。
 そこで、どのくらいの工事期間がかかるかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、用地買収が順調にいくかどうか、それからもっと大事なことは、予算措置が順調にいくかどうかというようなことで大きく左右されるわけでございます。また、いろいろ技術的な問題もございますけれども、もしそういう問題が普通のペースでいけば、大ざっぱにいって五年くらいというのがめどではないかと思っております。
これも素朴な質問で恐縮ですが、昭和六十二年に民営化移行に着手をしたとするならば、大体何年ぐらいかかるのか。例えば四年ぐらいで熊本までの部分開通というのがあり得るのかどうか。この辺、地元で非常に話題になっておるだけに、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
これは、正確なものは工事実施計画の認可申請が出ませんとちょっとわからないのですけれども、この前鹿児島ルートについては環境影響評価を行っております。その際に概算の工事費というものを出しておりまして、それは八千九百億ということになっております。
従来の国鉄に五十億が、国鉄に百億となったということでございまして、その内訳については、先ほど申し上げましたように、どこから着工するかとかどういう形にするかとかいうのは現在の検討委員会の検討結果を待って決めるわけでございますから、必ずしもその点の中身は明確にはなっていない、こう御理解をいただきたいと思います。
これは先ほどお答え申し上げました本格的な整備新幹線の工事着工はいつかということに対するお答えと大体同じことになるわけでございまして、今検討委員会で検討いたしておりますので、その結論を待って、着工することになりました場合にはこの工事費をもって行う、こういうことになると思います。
前段で。
 お尋ねの点につきましては、ちょっと私どもこの問題につきまして若干関連といいますか、先生のお考えになっていることにあるいはその意味で合うんじゃないかということで、ちょっと事務的な面からお答えしておきたいと思います。
 実は、先生おっしゃいますとおり大口預金金利の自由化が今進んでおりまして、その後引き続いて小口預貯金金利の自由化が目前に迫っているわけでございまして、私どもこれに対応していこうということで、この自由化は預かる面ばかりでなくて運用の面でも問題があるわけでございまして、外部の有識者により郵便貯金資金の運用に関する調査研究を行ってはという御指摘に一部こたえた形で、実は昨年八月、郵便貯金資金に関する研究会という学者先生のお集まりの機関がございまして、これは郵便貯金に関する調査研究会の一つの特殊部会といいますか、テーマを絞って研究していただくところなんでございますけれども、そこから金融自由化の進展に対応した郵便貯金資金の運用のあり方につきまして、広く経済、金融、財政等の観点から専門的あるいはまた学術的な調査研究に基づく提言を受けたところでございます。
 私、「郵便貯金資金の運用の在り方」、あるいは柳澤先生御存じのことだと思いますけれども、こういった提言を受けておりまして、これを十分検討しますとともに、広く一般有識者の意見も参考にしながら郵便貯金資金の適切な運用が図れるよう対応していきたいというふうに思っております。
 こういった観点から、実は市場金利による資金運用制度の創設というようなことも考えて六十一年度の予算要求に盛った次第でございます。