その総理の強い指示と現実がなかなかうまく重なってこないといいますか、それでちょっと基本的なところでお伺いをしたいのでありますが、昨年末に政府がまとめられました「当面の行政改革の推進方策について」という、こういう文書がございます。この中に、規制については、経済的規制については原則自由・例外規制、かつ、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限のものとすることを基本的考え方として、」云々と、こういうふうになっているわけでありますが、まずこの考え方は変わらない、この方針に沿ってやるんだということでございますか。
今、委員からお話がございましたように、規制緩和はこの内閣の当面の大きな政策課題であるという受けとめ方をして、今、各省それぞれ大臣を中心にして取り組みをしてもらっております。
 三月十日に一応これまでの見直しについての中間報告をしていただいた。その中間報告をまとめたものを十三日に内外の識者に集まっていただきまして、そしてやれるものとやれないものと検討中のものと、それぞれ区分けをして公表いたしました。それに対する批判やら意見を十分また承った上で、さらに検討を加えて最終的にこの年度内に五カ年計画を策定しようと、こういう段取りにいたしておるわけでありますから、これはあくまでも中間的なまとめであって、これからさらに努力をしていただくと。
 このことは先般の閣議でも私の方から各大臣に、大臣のイニシアチブで十分ひとつこの期待におこたえできるような、内外の要請におこたえできるようなものをつくっていくために一段の努力をしてほしいということを強く指示し、要請したところでございます。
私は、きょうは規制緩和を中心に、総理並びに各大臣の御見解を承りたいと思います。
 まず総理にお伺いしたいのでございますが、何か総理、時間が三時半までというふうに切られておりますので、その間、総理を中心にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 
 先日、三月十日でございますが、各省庁から規制緩和五カ年計画の中間報告が出ました。これまで総理は施政方針演説とか所信表明等で、規制緩和について断固やるんだという非常に強い御決意を述べておられました。きょうの本会議でもそういう御発言があったと思います。
 しかし、この中間報告の内容を見る限りは、総理の御決意、言っておられたこととどうも内容にかなり大きな隔たりがあるんじゃないかと、私はそういうふうに受けとめざるを得ないのでありますし、現実に世論もあるいは諸外国の反応もそういう反応が多いと思うのでありますが、まずこの中間報告について総理御自身どういう評価をされているか、お伺いしたいと思うのであります。
私ども日本銀行といたしましても、我が国の金融システムの安定を保っていくという責任を果たしてまいりますために、この両信用組合の抜本的処理のスキームにつきましては、大綱においてこれまでいろいろと御説明を申し上げてまいりました方針に沿ってぜひとも全面的な解決を図ってまいりたいと思っております。
 それに伴いまして、国民一般の皆様方になおいろいろ御疑問の点がございますれば、私どももあらゆる機会をとらえて御説明を申し上げながら努力をしてまいりたい、こう思っております。
今日までの私ども事務当局も責めての取り組み、御批判を受けなきゃならない点があるとすれば、これは素直に反省をしながら、国民の皆様にも改めて御理解を賜りたいと存じます。
 日本銀行、大蔵省ともに、こういう事態が表に出まして、今もおっしゃったように、やはり国民の皆さんは大なり小なり銀行なり信用組合なり金庫なりを信頼して自分の大事な貯金をしていただいているわけでございまして、まさか預けた金が、金融機関が破綻をしてあるいは倒産して戻ってこなくなるということはだれ一人想定をされていない。それほど信頼をされている状況の中で、私どもはしっかりこの信用をめぐる秩序を守らせていただきたいという思いでございます。
 反省すべきは反省をしながら、一層事務当局ともどもこの仕事に精進をさせていただきます。
両組合の新経営陣は、東京都の指導のもとにおきまして前理事長に私財提供を行わせることとしておりまして、提供の申し出がありました私財の価値等につきましては、現在、両信用組合において調査中と伺っております。
 また、御指摘のように、両理事長の財産についてのいろいろな事実があったということは私どもは伺っておりませんが、いずれにいたしましても、民事、刑事両面における法的な責任を含めまして厳しい経営者責任の追及を進めることは私どももぜひ必要だと考えております。
いや、そういう段取りといいますか手順というのはもう何回も伺っておるのですけれども、なぜそういう段取りになるかというのを私はちょっとお聞きをしたかったのです。
 いずれにしましても、私、昨年ですね、亡くなられた鈴木永二氏、臨時行革審の会長をされた鈴木さんからお話を聞く機会があったのですけれども、その折、鈴木さんがしみじみとおっしゃっていたことには、ついに本丸には届かなかったということをおっしゃったわけです。これはどういうことかといいますと、行革にとって中央省庁は本丸である、特殊法人はいわば出城みたいなものだ。今まで、国鉄にしろＮＴＴにしろ、特殊法人というのは相当手をつけてきているんですが、中央省庁についてはほとんど手がつけられない、つけられなかった。まあ総務庁を設置したというのはございますけれども。
 そういうことで、鈴木さんがしみじみ述懐しておられたわけですけれども、私は、たとえ特殊法人の改革で抜本的な案が出たとしても、それで行革が終わりだということはないと思うのですね。残念ですけれども、今のいろいろ御答弁を聞きますと、特殊法人は手がつけやすいから手をつける、中央省庁というのはやはり官僚の抵抗が激しいから、これはなかなか手をつけられない、そういう私は姿勢じゃないかなというふうに思われました。こういう姿勢はいわば安易な姿勢でございまして、ぜひとも私は中央省庁についても真剣に挑戦をしていただきたいと思います。
 ちょっと質問を変えます。
 武村大蔵大臣、一月八日のテレビ番組で「この政権が行革をできないのなら、さきがけはこのまま政権にとどまる考えはない」、このように発言されたと報道されていますが、この発言の真意をお伺いをしたいと思います。