長官の御答弁、必ずしも私の質問に対してお答えにはなっておられないと思うのですね。そういう点で情報を入手されたならば直ちに、先ほど申し上げましたようにこれだけの大きな問題でございますから、政府一丸となっての対応をいち早くすべきではなかったか、このように思うのです。そういう点で、非常に手ぬるいということを特に申し上げておきます。
 それから、我が党も即刻この四月八日には科学技術庁長官あるいは官房長官に対して申し入れもいたしておりますが、政府もロシア政府に対して海洋投棄の即時中止を申し入れされておるわけでございますけれども、御承知のようにロシア大統領顧問のヤブロコフ氏は、特に液体については数年間続けなければならぬ、どうしようもないという旨の発言があるようでございますけれども、政府はその即時中止をしなさいという申し入れをして、その反応はどうなのですか。これはやめさせなければだめですよ。
外務省が情報を入手してからの政府の対応がどうかというお話でございます。
 その間、外務省また科学技術庁、連絡をとり合いながら対応してきたわけでありますけれども、最近になりまして、四月二日にロシアから白書を入手したわけでございまして、それにつきまして今外務省と科学技術庁で内容の検討を行っております。また、Ｇ７の閣僚会議にロシアの外務大臣が参りましたので、厳重に海洋投棄の中止を申し入れ、そして我が国として技術支援ができることがあれば、これから合同委員会等の場で協議をして、技術支援もし、合同調査もしてまいりたいというように考えておるところであります。
 非常に我々の生活に関連するような問題に発展しては困るわけでございまして、これからしっかりした調査ときっちりした対応を、これは外交問題も絡みますので、今後、外務省と連携をとり合いながら対応してまいりたいというように考えておるところであります。
政府のその辺の動きにつきまして、一般国民には余り明確に映らなかったと思うのですね。グリーンピースのそういう報告、そしてまた四月二日の公表ということで一気にこれが非常にクローズアップされたという感がするわけです。これだけの重大事におきまして、政府としてもっと骨太の取り組みが必要ではなかったか、このように私は思うのです。その点、外務相なり科学技術庁長官なり、それぞれ所管大臣がロシアに対していち早くそれをやるべきではなかったか、このように思うのです。この点、中島長官はどう思われますか。
お答え申し上げます。
 昨年十二月三十日の中間報告の概要公表直後に、つまりことしの最初に、政府ベースでロシア政府に対して、このような海洋投棄の即時停止及び詳細な事実の公表の二点について申し入れを行っております。それ以降も、いろいろな機会をとらえまして同じ趣旨の申し入れをロシア側に対して行っているわけでございますが、例えば四月二日白書という形で調査結果が公表されたときに、在モスクワの枝村大使からコズイレフ外務大臣に対して、やはり同じように海洋投棄の即時停止及び詳細な情報の提供について重ねて申し入れを行ってきております。また、十五日の日ロ外相会談のときの申し入れについても同様でございます。
お答え申し上げます。
 対日支援に関する我が国のあり方、とりわけ民間資金を中心に貿易保険が、それが中心になるのではないか、こういう御指摘でございます。
 対日支援につきましては、今先生御指摘ありましたように我々の考え方は、もちろん人道的その他いろいろなことも必要でございましょうが、事経済の本質からいきますと、あの国が持っております石油、天然ガスといういわゆるエネルギーの産業、現在生産量が資材不足その他で随分落ちてきておりますが、これを強力にサポートして、まあ言葉は悪いのですがリハビリテーションをいたしましてさらに生産力をアップさせていく。それで稼いだ外貨を国内の経済再活性化にどんどん充当していく。そういう一種のターゲットインダストリーといいますか傾斜生産方式といいますか、そういう方式で対応していくことが最もロシアのためにもなり、また世界のためにもなることではないか。こういう考え方で、既に一昨年やりました対日支援二十五億ドルの中に、十八億ドルという貿易保険の輸出信用の枠を設定いたしておるわけでございます。
 その後のロシアとのいろいろな折衝によりまして、天然ガスにつきまして七億ドルの契約が成立いたしまして、これについては、そのうち三億ドル分に貿易を既に付保いたしまして、これが船積み準備が今進められておる、こういう状況になっております。早晩残りの四億ドルもやりまして、七億ドルの天然ガスは、これは貿易保険で物が出ていって、相手国の資材供給その他によってリハビリに貢献する、こういうことになると思います。
 あと七億ドルが、石油について今商談が行われておりまして、これにつきましては、いろいろな事情があっておくれておりましたが、ロシアから、石油につきましては七億ドルの信用供与をしましたときにそれの返済方式、これは保険でございますから当然代金回収その他返済がしっかりしていなければいけませんが、それについてロシア側といろいろな話し合いが行われてきております。方向として、先般世銀でも一種のエスクロアカウントという、ある一定の条件のもとにロシアが物を売って、石油を売って買った代金を特定の銀行に特別勘定として入れて、そこから返済に充当するというのを認めようという、そういったようなかなりといいますか相当確実な返済スキームが大体世界で認められることになるものですから、そういうことを通じてこの七億ドルも相当進むと思います。
 ちょっと長くなりましたが、そんなことで十八億ドルのうち、現在貿易保険関係、大まかに言うと十億ドルぐらい既に実施をしておるのでございますが、残りの八億ドルについてもできるだけ急いでいこうというのが既存の方針であります。
 あわせて、今先生御指摘ありましたように、これからの第二弾といいますか、これから今東京で行われようとする対日支援、それの形で、一体どういう形で、無償有償あるいはその他含めまして対日支援を行うかという点については、現在政府内で最終的な調整をいたしております。したがって決定までにもうしばらく時間がかかるわけでございますが、その中の大きな一つの視点として今先生がおっしゃったロシアのエネルギー産業の支援、それについて民間がお金を出して政府が貿易で付保していく、こういうのが一つの大きな柱になるのではないかというのは御指摘のとおりだと思います。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕