いまの先生が御指摘になられた件は、恐らく、いかだに乗り込むときに、いかだの縁に丸い筒みたいな空気室がついておるわけですけれども、そこから床の上に飛びおりるかっこうになるわけであります。入り口が二つございまして、そこから人が中に乗り込むわけでございますので、大体現在テストしておりますのは、その気室の上から床にちょうど飛びおりるような形で七十五キログラムの荷重を床の上に落とす、二十五人乗りの場合は二十五人分落としていく、こういう衝撃テストをしておるわけでございます。こういうテストのやり方は比較的いかだの関係では共通な事項でございます。私ども、こういういかだの上に飛びおりて乗り込むということに対する衝撃テストのあり方については、これで適当なんではないかというふうには思います。
 もう一つ、経年変化によって気室と床とのつなぎ目あたりが弱ってくるというようなことに対する別のテストというのがございますが、これは普通荷重試験と言っておりますけれども、古くなりましたものにつきましては、単なる外観検査ばかりでなく、こういう荷重検査もあわせて追加して行っていくことが必要だということで、実は昨年の六月から、八年を経過したものにつきましてはこういう荷重試験を追加して行うというふうに改正をして実施しておる次第でございます。
 それから、同時にまた、これはいままでも行ってなかったのですけれども、検査ごとに、すべての八年未満のものも含めて、船の上から投下して膨張するかどうかを実際に確認する、投下膨張試験と言っておりますけれども、こういうものもあわせてテストするようにしてございます。
 こういうことを幾つか合わせまして完全な整備の参考にしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
耐用年数については検討していきたい、こういう積極的な御回答でありますが、製造後八年から十二年を経過した救命いかだは、その性能低下や接合部分を含めた強度の劣化が著しい、その技術的要件を満たさなくなっているというふうに指摘をしておりますから、これは、とうとい人命を救済するという面では完全なものでなければならない。これは日昇丸事件でも明確でございましたし、去る一月の六日、ベーリング海における底引き船「あけぼの丸」の海難事故、これは三十二名中三十二名が死亡しておるのですが、これはもう救命いかだを開く暇もないぐらいに状況としてはあったように思われますけれども、事故はいつ起こるかわからない。そういう面では、いま検討していきたいとおっしゃるのですが、早急にこれの結果を示していただきたい、そのことを要望しておきます。
 それと、八年以下の救命いかだも検査対象としてこれから十分考えたいというふうにおっしゃっているわけですが、長い間たちますと技術的ないかなる要件を十分に満たしているとはいえ、整備要領とかあるいはまた積極的に悪いいかだをなくしていくためには、相当の財源も必要になってくるわけですから、そうした面でも予算的な措置も必要になりますし、ぜひ心得ていただいて、完全なものとして配備できるようにしていただきたい。
 試験の内容でありますが、たとえば一人当たり七十キロから七十五キロ、大体いかだの一台、二十人から二十五人乗り、そういうところになっているようでありますが、七十五キロぐらいの荷重という強度試験はいかがなものだろうか。海面の表面張力もございますし、どの高さから飛びおりても底が抜けることのないような丈夫なものでなければならない。そういう意味で、これは日昇丸の救命いかだでございますが、御存じだと思いますが底が抜けているのですね。こういうことだからああいうとうとい人命を失ったわけですから、ぜひひとつこの荷重とのあり方、いわゆる床衝撃についてもっと配慮していただきたい。この点についてはいかがでしょうか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 わが国の財政は、昭和五十年度以降特例公債に依存することとなり、その発行のための特別立法は、昭和五十七年度を含めて、引き続き八回にわたり、建設公債を含む公債残高は、昭和五十七年度末において九十三兆円近くに達するものと見込まれております。
 昭和五十五年度予算以降、歳入歳出両面にわたる見直しにより、公債の発行額を着実に減額していることは評価できるところでありますが、なお諸外国に比べ公債依存度は高い水準にあり、公債残高の累増は、国債費の著増を通じて財政の硬直化をもたらし、金融市場にも各種の影響を与えているところであります。
 国債の大最発行を続けることの弊害は、改めて申し上げるまでもありません。財政の大量国債依存からの脱却、なかんずく特例公債からの早期脱却により財政の健全性を回復することは、国民生活の安定と着実な経済発展を図るために緊要な課題であります。
 加えて、昭和六十年度からは、昭和五十年代に発行された大量の公債について、特例公債にあってはその償還が、建設公債にあってはその借りかえが、それぞれ本格化することとなり、これが今後の財政政策の運営を一層困難にすることが懸念されるほか、国債管理政策の面においても、発行条件の弾力化等、一瞬円滑な国債消化のための方針の確立が急がれます。
 財政再建のためには、中長期的な将来展望に立って、国民の理解と協力を得つつ、財政金融政策上の適切な諸施策の推進によって難局を切り開いていくことがぜひとも必要であります。
 本附帯決議案は、このような状況に顧み、政府になお一層の配慮を強く要請するものでありまして、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
    昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 健全財政を回復するため、行財政改革の一層の推進等により財政収支の改善に全力をつくし、昭和五十九年度に特例公債依存の財政から脱却するよう努めるとともに、建設公債についても、将来の財政事情を勘案し、に対処し、公債依存度の低下を図るよう努めること。
 二 今後における経済・財政事情の状況に応じ、国の財政の実態及びその中期的な展望を国民に明らかにする等により、財政再建についての国民の理解と協力の確保に努めること。
 三 財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。
 四 予算編成に当たっては、不要不急の財政支出の削減・抑制、補助金等の洗い直しを進めるとともに、いたずらに後年度負担の累増を招くことのないよう財政再建の基本方針に沿って、厳正に対処すること。
 五 今後建設国債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた市中消化の原則、発行条件の弾力化等適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。
以上であります。
 何とぞ、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）