一九七二年に田中元首相か訪中されまして、両国の共同宣言を発しました。これで国交が正常化したわけです。その共同宣言の中で日本が何と言っておるか。これが政府の意思であり、日本の意思でありまして、私の意思でもあります。その冒頭の辺には、過般の大戦あるいは事変等中国の国家及び国民の皆さんに大変苦痛を与えて損害を与えたことを深く反省しておる。そして、友好協力関係を設定していくように自分たちは努力し、誠意を尽くしたい、そういう趣旨のことが書かれておるわけてあります。
 日本の過去を反省して、中国の皆様方に多大の苦痛、困難を与えたという日本の過去を厳しく反省して、その反省の上に立って中国と将来過ちなきように友好協力をしていくということをわれわれは約束しておるのでありまして、これが日中国交正常化の基本であり、また、将来われわれが日中提携していく上の一つの基本になっておるということを申し上げるのでございます。
 中国とソ連との関係は第三国の関係でございまして、それは中国が自分でおとりになる政策ですから、われわれはとやかく言うべき問題ではありません。われわれは中国の意図をそんたくして申し上げたわけで、それはここに本に書いてあるから、私はもっともだと思って、そういうふうに申し上げておるわけでありまして、日本は平和を維持し、日本の独立を全うしていくために、そのときの状態に応じて最も適切な政策をやってまいりますが、少なくとも世界の平和やアジアの平和、繁栄のためには、一番近い大国である中国と協力して、そのためにお互いが努力し合うということは日本としての基本的な政策である、こう考えております。
これは絶対はないと思います。やはり安全保障というものは相対的なもので、選択の問題である、どちらがよりベターであるかという選択を政党なり個人の責任において決め、国民の御批判をいただく、こういうものだろうと思います。
まず、平和を求めようという点においては一致しておると思います。この理念においては完全に一致しておると思いますが、その方法において石橋さんと考えが違うのではないだろうか。
 理念というものは非常にとうといものでございますけれども、政治の世界に入ってまいりますと、それが現実性があるかどうか、その理念を実現する具体的な、納得する方法が講ぜられているかどうかという点が政治の世界の問題なのであります。宗教家や道徳関係から見れば、理念がよければ結果はどうでもいいということでありますが、政治の世界においては、いかに理念がよくても結果が悪かったら、それは責任を全うできない、これが政治の独特の世界であると思いまして、われわれはそのような意味において、国民の皆さんが安心と納得のいける具体的方法を申し上げておる、そういう考えに立っております。
これにて大出君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、休憩いたします。
    正午休憩
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    午後一時開議
これで終わりたいと思います。
 時間がありませんが、長い御答弁ですから一言言わないわけにはいかない。私は中曽根さんとのおつき合いは長いので、さんざっぱら行政機椎で議論してきた。あなた通産大臣のときには、朝六時ごろ私のところまで電話をかけておいでになった。何とかこの機構改革を通してくれ、大改革、資源エネルギー庁をつくったんだから。物価局だ何だといっぱいつくって、大変に機構が広がった。小さい政府ならああいう形のものはいけないのですけれども……。つまり、そういう経験もお互いにある。だから、私はわからなくはない。
 そこで、職の定数というのは法律で決めている。職とは何か、仕事なんです。ここに仕事がある、人を確かなければならない、だから、その職をたどっていくと何人の人が要るというので、法律で決まるのが定員でしょう。そうすると、定員を減らそうというのならこの仕事をなくさなければ減らない。かくて金は減らない。この間、一昨年の行革国会のときには、いろんなごまかしがありますが、それでも二千四百億ばかり減った。減らない。それで、これだけの発言を施政方針でおやりになるから演技過剰だ、こうなるのであって、中身がないということになるのであって、いまお話しのところはわからぬわけではないのですけれども、これはぜひひとつもう少し、本当に国民の皆さんのためになるという行革をおつくりをいただくようにしていただかぬと、われわれも協力したくとも、これでは審議のしょうがないじゃないかということになりますので、そこのところはひとつ御検討願いたい、これだけ申し上げまして、終わります。
お答えをいたします。
 今回の仲裁裁定による郵政事業特別会計の完全実施のための所要額は二百六十二億円、それに対して給与改善原資が百四十五億円計上されておりますから、百十七億円が不足ということになるわけでございます。現在の予算の実施上可能かどうかということについては、可能と断定できないということで国会の御判断を仰いでおるわけでございます。国会の御判断が出ますれば、その御判断に従いまして最大限の努力をいたしたい、そう思っております。
郵政大臣、四現業を代表されてという意味で承りたいのですが、郵政自体は大体いまの財政状況で一生懸命御苦労願えればやれないことはないと、私も出身ですからわかるのですが、そう思っておりますが、いかがでございましょうか。簡単にお答えください。
所要額は三百七十六億円でございます。いまの予算案との関係では百億円以上不足をいたしますが、私どもといたしましては、四十万人の職員の生活の問題でございますので、いろいろ努力をして何とか実現させていただきたいと念願をいたしておるところでございます。
第一の点で御指摘になりました点、私ども全く同感でございまして、何回かとってまいりました市場開放措置、これが諸外国において正しく評価を受けるよう、その都度これを決めますと同時に、対外的なＰＲを積極的にいたしておるわけでございます。
 今回お願いをしておりますたばこ、チョコレート等を含みます一月十三日の対外経済対策閣僚会議におきます決定後におきまして、主要先進国、アメリカ、ＥＣから、今回大変な決断を持って相当のことをやってくれたという評価を受けておる次第でございます。
 なお、諸外国のいろいろな規制等に対しまして、これはそういうものを撤廃しろ、緩和しろということを要請していくべきであることは、全くお説のとおりでございます。
 それから第二の税関職員の問題につきまして、大変御理解を賜って私どもありがたいと存ずる次第でございます。御案内のとおり、税関業務というのは年々量的にふえてまいりますし、質的にもいろいろな変化が起きて大変むずかしくなってきております。また、御指摘ございましたように、密輸、特に覚せい剤あるいは武器、ピストルでございますが、こういうものの密輸が非常に多くなってきておる。そういう中で税関職員は非常に真剣な努力をいたしておるわけでございまして、私どもも予算等の許す限り、職員の労働条件の改善、勤務条件の改善に努力をいたしてきておりまして、労働過重にならないように、仕事のやり方につきましてその都度創意工夫をこらした合理化措置を取り入れております。また職員の安全対策等につきましては、予算面の手当等、非常に限られております予算の中で最大限の努力をいたしてきております。今後とも税関職員の処遇改善にできる限りの努力をいたしていきたいと思いますので、このような御理解と御支援を賜りましたことを大変ありがたく存ずる次第でございます。