次に、刑事施設法、いわゆる拘禁二法を「再提出に向け、種々の観点から検討を加えてまいりたいと考えております。」こういうことでございますけれども、再提出の問題は内容だと思うのです。今まで、これは十二年を超えて十三年目になりますか、前例の少ない法案の審議の流れだと思います。しかし、これについては国民世論を二分するような非常な強い反対論もありましたし、今までと同じような形での法案提出はやめてもらいたいというふうに私は思います。
 誤解があるといけませんので、私もこの行刑制度の近代性とか国際性あるいは法律化という点については人一倍関心を持っているつもりでございまして、刑法典も読みやすいものに変えるという決意が後でも述べられておりますけれども、監獄法は、恥ずかしながら私もきちっと読めないのじゃないかという字とか言葉遣いがあります。
 そういう意味で、この監獄法の改正というものは、基本的人権に重大にかかわる法領域であるだけに、国民が読んでわかるような法典、そしてまたその内容が、現在の国際化という時代を迎えて、外国の人も拘束される人が随分ふえているわけですが、そういう中で、対外的な批判を受けることのないような法の整備ということは当然なされなければならない。
 一日も早くなされなければならないと思うわけですけれども、さきに提出されたような拘禁二法の形では、これはやはり世論を分裂して、いたずらにいろいろな論争が起こるようなことになりますので、再提出については格段の、その意味で、反対論というものはどこから出ているのか、それについてはどうすればいいのか、こういうことも十分お考えの上やっていただきたいと思うわけでございます。これについても、通告はしておりませんけれども、一言あれば……
    〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
恐縮でございますが、保護局長が参っておりませんので、私から法案との関係で御説明申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、更生保護の充実強化という点につきまして、特に社会福祉法人との均衡等を考えながら、その基盤の整備を進めていくという当委員会でのさまざまな御論議を踏まえて、立案させていただく所存でございます。その中で、ただいま御指摘のとおり、補助率の点につきましても、今後さらに研究を深めまして、充実させていただくという観点から、さまざまな検討を加えてまいりたい、そしてただいま御指摘のような趣を生かしてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。
次に、今国会に更生保護事業法案と関連法案が提案されるようでございますが、前国会になりますか、更生緊急保護法の一部改正法等を審査して、我々が今まで余り気づかなかった点についても、附帯決議という形で御指摘申し上げたところ、早速に立法措置をとられたことは敬意を表したいし、評価をいたします。
 やはりそのときにも指摘しましたように、国の補助率を引き上げるということを考えないと、五割まででも、その残り五割はそのような民間の団体が資金を調達しなければ、たしかできなかったのではないかと思うのですけれども、この補助率をやはり上げるような形を、今回はできなくても、将来的に考えていただくべきじゃないか。御指摘申し上げたように、これを一つの法人にして租税上優遇するという点ではいいわけですけれども、そういう点もやはり考えていただきたいと思うのです。だれか関係の方で結構ですが、あれば……。
その組織と要員の関係、それと国有林のあり方というところが、片方で経営的側面と同時にこれからの国有林のあり方、あるいは国有林だけではない、山の存在、山の役割等を考えた場合に、単に国有林の財政的側面では処理できない部分というのもあるような気が私はいたしますね。
 そういう面で、この組織と要員の決定に当たってぜひ考えなくちゃいかぬのは、これからの木材生産、収穫量の見通しの関係、それから国有林の問題はかなり民間委託という方向が見えてくるのでありますけれども、そのことは同時に、国有林だけではなくして林業労働者の存在という側面も考えて、国有林の組織・要員のこの問題は最終的に方向性を出していかないと、国有林並びに山の存在というものが国民の期待にこたえられなくなるだろう、こういうふうに思いますね。
 そうしますと、林野庁の試算にも、今後の木材の収穫量というのは、平成十五年は若干減るけれども、それから先というのは収穫量がふえていくよ、こういう見通しを立てているわけですね。そして、平成六十年には現在の三倍の収穫量というのが予測できるという見通しを林野庁みずからも持っている。片っ方、この労働力というのは年々低下をしてきて、例えば平成七年、七万一千人、それが平成十二年で五万四千人、そして平成十六年、そのころになってくると四万七千、五万を切る労働力の状況だ、こういう形が見積もられているわけです。
 そういう状況の中で、片っ方で、国有林の財政等々を考えて、あの法案議論のときに、要員をおおむね三分の一、こういう議論が私はあったと思うのであります、そこは一つの目標であったと思うのですけれども。そういう流れから見て、また、国有林の存在あるいは今後の山に対する国民の期待から見た場合に、このおおむね三分の一、すなわち五千人という目標と必要な労働力、あるいは今後の収穫量の見通し、それから国有林で働く労働者の要員という問題を考えたときに、私は、三分の一目標というものが果たして実際にできるだろうかというところに必ずぶつかるような気がしてなりません。
 現に、国有林関係者の労働力の推移を見ますと、そこにギャップが生ずることは間違いないですね。改革目標時の平成十五年、十六年、十七年前後を見ますと、言われていた三分の一目標と現実の労働力の配置との中にはギャップが生ずるわけですね。そのギャップをどうするかというところが、最初に言ったいわゆる生首を飛ばすか飛ばさないかということと、現実に国有林の、あるいは山の存在、国民の期待にこたえる政策というものとの整合性を求めて、私はあるだろうと思っているわけです。
 そこで大臣、国有林の合理化あるいは削減努力ということと、そのギャップを生じた場合には、やはり国有林の位置づけ、それから山に対する国民の期待ということを重視した上で、その組織・要員の決定をしていく、要員の配置をしていきたい、そういうふうに私は期待をするわけでありまして、その辺の大臣の基本的な認識と方向性をお聞きしておきたい、こういうふうに思います。