今の後段の御説明は、実は追加の御質問をしようと思ったところまでおっしゃっていただいて、確かにｕターン現象が起こっているという話を聞くわけです。再び日本へ戻りつつあるとか、先ほどおっしゃったように日本の拠点を強化するとか、こういう動きがあるというふうに聞くんです。
 そういった点で銀行局長にお聞きしたいんですが、我が国から対外的な攻勢というのは始まっているんですか。いわゆる外為の自由化とかそういったことに絡んで、我が国の金融機関の対外的な外国へのそういう対応というのは。海外からは日本に対してそういうことがいち早く始まっていますけれども、日本のそういう問題はどうなんでしょうか。質問がちょっとこれはピント外れかもわかりませんが、私は同じようなことが起こるはずだと思ってお聞きしたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
証券会社サイドで申し上げますと、いわゆるバブルの絶頂期にかけまして、バブルの勢いを当てにしました証券業の展開というものが、外資系の証券会社においても非常に進出が急でございました。その後、バブルの崩壊と並行いたしまして、御指摘のとおり、形としては日本に支店を残しておいてもヘッドクオーターとしての機能を香港あるいはシンガポールに移していく、それから現実に日本に置いております現地法人あるいは支店というものを撤退するという動きがしばらく、平成六、七、八年にかけてございました。
 八年から九年にかけまして、その流れがやや変わってきたように感じておりまして、少なくとも外国証券会社の日本における法人あるいは支店の職員数をふやす、あるいはヘッドクオーターとしての機能を香港から東京へ持ってくる、あるいは新たな支店設置、あるいは現地法人の進出ということが出てきております。それは見方はいろいろございますけれども、やはり東京市場が魅力的になる動き出しをしておるということで先手を打ちたいという考え方があるようでございまして、そのこと自体は、脅威と感じられる方もいらっしゃいますけれども、市場を管理する立場からいえば、市場の魅力を世界にアピールしつつあるというふうに受けとめていいのではないかと私自身は考えます。
そのように、ここへ来まして外資系の攻勢というか、ビッグバンというものをターゲットにして我が国へのそういう攻勢が始まっているというように受けとめていいかと思います。
 この点につきまして、もう一つは、ひところ我が国におけるマーケットにおいてのいろいろな仕事というものが、我が国には規制が多くて大変使い勝手が悪いということもありまして、もちろん一つはバブル崩壊後の我が国の経済のこういった低迷というようなことがマーケットにも反映していたという面もありますけれども、いずれにしましても我が国にそういった拠点を置いていた外資系の金融機関、証券会社等が本国へ帰るとか、あるいは東南アジアの方へ、例えばシンガポールとかそういったところへ、日本に置いていた、東京にあった拠点を移しかえたとかいうようなことがあるんですが、この辺について、これは長野局長ですかね、お願いします。
この一日、二日どうなっているかということは実は今手元に資料がございませんけれども、その座談会は恐らく三週間か四週間前だったと思います。その時点では、私どものところに海外の金融機関から支店あるいは駐在員事務所を新たに設置したいという要望が八件ございました。
第二点、第四点についてお答え申し上げます。
 まず、第二点の炭鉱離職者等の再就職促進のための職業訓練体制の整備でございますが、既に北海道等におきましては炭鉱離職者を主たる対象とする職業転換訓練コースを設けているわけでございますが、一時的に大量に必要が出てきた場合には、臨時に定員の拡大あるいは特別コースを設定するなどの対応をしているわけでございます。今般の問題につきましては、特に委託訓練等につきましては、既存の訓練施設等で収容できない場合あるいは適当な科目がない場合には、関連の専修学校、各種学校等を利用した委託訓練を随時実施する準備をいたしておりますし、また臨時の訓練校につきましては、どういう訓練内容を行うかあるいはどういう御要望があるか等々、地域の実情等を十分伺いながら、必要に応じてこの体制についても考えてまいりたい、かように思っております。
 それから第四点の、情報処理技術者の養成センターの問題でございますが、まず趣旨といたしましては、御存じのように今後のＭＥ化を中心とする高度情報化に向けて、こういう情報処理関係労働者の不足が大量に予想される、一方で既存の産業構造の変化によりまして余剰労働者等が出てくるというような中で、新しい技術、技能労働者を早急に養成していく必要がある。これは、私どもで実施しております技能労働力需給状況調査によりましても、他の職種に比べて格段にプログラマーあるいはシステムエンジニア等の情報処理関係労働者の不足が訴えられているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては今後の教育訓練の方向としてこういうニーズの高い教育訓練を積極的に進めていくということを考えておるわけでございますが、同時に北海道あるいは九州等におきまして、産業構造の変化に伴う余剰労働者の増大、あるいはそういった地域におきまして新し
い成長産業の導入等を中心とした産業構造の転換が要請されてきているという中で、地域における産業の活性化にも役に立つような産業導入にもプラスをしていくという観点から、今回の情報処理技術者養成施設の整備を準備さしていただいているわけでございます。
 具体的な内容は、既にございます地域職業訓練センターの様式で施設を整備をいたしまして、そこにコンピューター等の情報処理教育に必要な機器の整備をいたします。これを地域の企業あるいは公共団体、あるいは情報処理関係産業等々の御協力をいただきまして、運営は主として第三セクター方式で情報処理関係の方々を養成していただくということが内容でございます。今般の補正予算におきまして二カ所認められましたので、先ほど先生御指摘のように北海道の室蘭と九州の諌早市を設置の予定にいたしておるわけでございます。
 来年の問題につきましては、今後ともこういった職種の養成の必要性はますます高まっていくという前提で、かつまた不況地域等の産業振興にもお役に立つようにするという観点から、来年度も引き続き設置の必要性があるというふうに考えておりますし、北海道等からも御要望が出ておりますので、この点につきましては今後必要性の有無あるいはその他条件等を十分検討さしていただきたい、かように考えております。