書物を見てみましても、率直に言ってその間の経過がよくわからないのですね、日本でも余り文献がないわけでもないでしょうけれども。そうすると、国会でその点について再審開始決定に対する検察官の即時抗告の規定を排除したというか、できないようにしたという理由ですね、それはどういうところにあるのでしょうか。
御指摘のとおり、ドイツの刑事訴訟法は何回かに分けて改正がされておるわけでございますが、いまの点に即して申しますと、改正の政府案には即時抗告できないというような規定は設けられていなかったということでございますが、積極的にできるというふうにしていたわけじゃなくて、もともとそういう規定があったわけでございますね。それを削るというようなことは考えられていなかったというのが正しいのじゃないかと思いますが、それに対していま御指摘のように、国会の修正でこの即時抗告権を排除するというふうにされたというふうに理解しております。
一事不再理というのは、何も直接関係あることではないな。あらゆる場合に一事不再理というのは適用があるわけで、私はこのコンメンタールを読んでみましてちょっとその点疑問に思ったんですよ。それだから聞いているわけなんですが、これはまあ後の話でいいのですが、そこで問題になりますのは、実はドイツのこれは刑法ですか刑訴ですか、再審の規定の中で六回ほど改正になっているわけです。非常に細かい改正ですからいいですが、その中で調べてみたんですが、そうしたら再審の開始決定があった、検察官が即時抗告をする、それに対してまた特別抗告ができますね、いまの制度では。その即時抗告ができるという制度について、これはドイツの場合には、政府としての提出の中では即時抗告できるようになっておったわけですね。それを議会で修正をして、それで即時抗告ができないようにされてしまったわけですね。現在のドイツの刑訴ですか、これはそういうふうになっているはずだというふうに思いますが、その点はどうですか。
 大臣、ちょっとその点を聞いておいてください。
直接的に当然削らなきゃいかぬということになるかどうかというふうにも思いますけれども、まあ強いて申し上げれば、一事不再理とかそういう思想が強くなったといいますか、そういうことが影響しているんじゃないかというふうに思われるわけでございます。
これは私わかりませんのは、判決を受けた者の不利益なる再審ですね、これは旧法は認められておったというのですね。今度は憲法三十九条との関係で認められなくなったというんでしょう。この憲法三十九条との関係で、どういうふうに認められなくなったんですか。憲法三十九条との関連でひとつ御説明願えればと思います。ちょっとわからないんですよ、見てみても。
現行の刑訴ができましたときに、再審の部分が、御案内のとおり条文からいいますと一番最後の方にあるわけですが、当時占領下にあったというようなこともございまして、いろいろと改正作業にむずかしい点があったやにうかがわれるわけでございます。しかし、手が回らないからいいかげんにしたというようなことはあり得ないことでございまして、そういうことはないというふうに考えております。
 御指摘のように、再審の理由も、不利益再審というものは削るというようなことにもいたしておりますし、また当面の問題に関係いたします死亡者についての公訴棄却の決定の規定を適用しないというようなことも一応手当てがされておるわけでございます。ただ細かい点になりますと、なお検討を要する点があるということは事実のように思うわけでございまして、現行法ができますときにいろいろな点まで想定されたかということになりますと、その時点ではそれなりの検討はされたと思いますけれども、その後最近のような状況等も考えますと、改めて検討する必要がある点も一部にはあるんじゃないかというふうに考えております。
そうしますと、今の乗務員勤務制度の改正、これが実際乗務に従事をしておる皆さんの七〇％は賛成しないという中で、三月十八日のダイヤ改正では実行される。私は、これは水と油ほど違うというならまた問題は別だろうと思うのです。実際上は、どうも水と油ほど違うような問題のようには思えないのです。しかし、現場では実際上その三十分間のダイヤに組み込まれた超過勤務というものに対してノーだ、賛成できないと。超過勤務を全部拒否するわけじゃない。超過勤務というのは常時起こり得る。しかし、ダイヤというのは土台ですから、その土台の中に頭から三十分の超過勤務を組み込むなんというのは、それはだめ、こういう皆さんが乗務員の中に七〇％いる、組合構成でいえば。そうすると、三月十八日からやるとなると、またそこで一波乱起こるのじゃないかということを私は懸念する。
 そういう意味で、ＪＲはここまで来て、去年あたりまでの流れから若干難しい収支関係、さっきから申し上げているように起こっておるというときになると、労使の関係に本当の意味の信頼関係を私はやはりつくる努力をすべきではないか。それは、労使お互いもう民間会社なんだからやりなさいというのもいいけれども、私はやはり、国鉄からＪＲに持ち込んだ、それも、私らも当時運輸省と随分協力し合って、私は今でも忘れませんが、国鉄改革法案の本会議の議論等もいたしましたけれども、それが、あの当時労使共同宣言とかいろいろな経過を経てここまで来ておって、また大きく紛争が広がっていくなんということは、大変に私は思いの中に何とかならぬかという思いがある。
 そうすると、私は、運輸省としてやはり一定の指導というのがあっていいんじゃないか。あれは民間会社がお互いでストライキをやろうと何やろうと、どうぞ御自由にやりなさいというわけではない。やはりしっかりした指導というのがあっていいのじゃないかと私は思うわけです。優秀な鉄道局長といえども、なかなかこういう場所で、公開の場ではっと物を言うのは難しいのかもしれません。しかし私は、一歩踏み込んだものがないと、現実にしょっちゅうもめられたのではいけない、私はそういう認識なのです。いかがでしょうか。