労働安全衛生規則の五百十八条に、高さが二メートル以上の箇所については作業床を設置しなさい、作業床ができない場合には安全帯あるいは防網、ネットを張るとか、安全帯というのはロープですけれども、それをつけなさいというふうになっているわけですけれども、過去の先例を見ますと、勾配が三十五度から四十五度の場合に事故があったというときに、四十度以上の傾斜面については、縦方向が高さ二メートル以上になった場合はこの安全衛生規則を適用するんだというふうになっておるわけでありまして、こういったところは少なからず現実にあるわけで、万々が一労災事故が発生すると基準監督署からいろいろとおしかりを受ける、あるいは処罰をされるということが起こるわけです。しかし、そうかといってネットを張る料金あるいはロープの代金というふうなものは賃金に含まれておりませんの
で、現場の経営者の人たちは十分なことをしてあげたいんだけれどもできないということがあるわけです。非常に森林関係は労災事故が多いわけですけれども、やはりそういう細かいことを配慮していかなければ森林事故は減らないんじゃないかというふうに思うわけで、強くその辺の御考慮を要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ、森林労働者の賃金につきましては、前年度の統計数字を使って今年度のいろんな労務賃を算定するというふうなことも行われているようでございますけれども、最近一年間に十数％も賃金が上がっているという中では、そういうふうな計算方法では、人手不足にもかかわらず賃金が上がらないというふうな状況もあるように思いますので、そういった点も含めて作業員の方々の労賃の向上ということで御配慮を賜りたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。
これは非常に重要な問題でありますし、また日本の国土保全と申しましょうか、あるいは環境を守るためにも非常に重要なことでございますので、林野庁だけではなくて、農水省全体で当たっていくというぐらいのお覚悟でお取り組みをいただきたいというふうに要望いたしておきます。
 次に、森林で働く労務者の方々の賃金に関係してお尋ねをいたしますけれども、労災対策を十分に考えた上でそういったものを含めて作業員の賃金を算定していただきたいというのが要望の趣旨でございます。例えば植林の現場ですけれども、きつい傾斜地の場合には人間が転んで落ちるというところもあるわけでございます。植林の方法によっては転んで落ちないようにいろいろ防止設備をしているところもありますけれども、しかし前の立木の切りようによってはきつい傾斜地の場合は転んで相当、死亡事故とかあるいは重傷を負うということも現実にあるわけでございます。そういった場合には、これはめったにないことなんですけれども、やはりロープをかけるとか、あるいはネットを張るとかの対応が必要である。そういったふうなロープを張ったりネットを準備しておりますといろんな手間がかかりますから、例えば一日に百六十本とか二百本とか植えるということでしょうけれども、その植えるのも半分ぐらいになってしまうのじゃないかと思います。そういったことで労災対策を考えながら作業員の賃金を算定していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
ただいま先生の方から御質問がありますように、私どもさきの第百二十国会で森林法の改正をさせていただいたわけでございますけれども、これの周知徹底に努めてまいりたいというように考えております。この改正森林法につきましては施行が七月の二十五日でございます。そこで、都道府県なりあるいは関係団体に対しまして法改正の趣旨さらにまたその運用方針につきまして通達をいたしますとともに、各種会議を開催いたしまして、都道府県等への説明、指導を行っているところでございます。また、この改正森林法に基づきましてまず全国森林計画の策定を行っているわけでございますけれども、これが八月九日に新たな全国森林計画を策定いたしまして、そしてこれを都道府県への通知あるいは都道府県の担当課長会議の開催などを通じまして、まずその周知徹底を図っているところでございます。
 そこで、先ほど先生のおっしゃいましたいわゆる流域の林業活性化の問題でございますけれども、この問題につきましては、今後地域の林業関係者で構成いたします流域林業活性化協議会の場等を通じまして、新しい考え方でございます森林の流域管理システムの確立等を図りまして、森林法改正の趣旨が十分達成されますように適切な指導に努めてまいる所存でございます。今までも概括的な説明等は行っておりますけれども、これからはさらに集中的に、あるいはまた非常に濃密な周知徹底方法を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
公正な、妥当な価格が形成されるような強力な御指導をぜひとも賜りたいというふうに思います。
 次に、森林法がさきの百二十国会で改正されたわけでございますけれども、流域を新しい単位として民有林、国有林を通じて森林の整備や担い手の育成、機械化の促進、流通の改善等が図られていくことになっております。
 そういった中で、流域林業活性化協議会というものを設けて、そこでしっかりした基本方針を策定して強力に森林・林業の復活を図っていくという予定がされているわけでございますけれども、この森林法の趣旨が県や市町村あるいは関係団体。に十分に浸透していかないとこれが地域で有効に機能することはない、これが地域で有効に機能しないと森林・林業の復活はないというふうに思うわけで、改正森林法がずっと強力に浸透して改正森林法の理想に従って前進していくということが期待されておるというふうに思うわけでございますけれども、この改正森林法を地域で十分浸透させるというためにどのような御処置をとられ、あるいは今後どのようにしておいきになるのかということをお尋ねいたしたいと思います。
ゴルバチョフのアジアに関する二つの演説がある。当委員会でも当時いろいろと議論が行われたのを今読み返してみますと、例えば、
 ○宇野国務大臣 クラスノヤルスクのゴルバチョフ書記長の七項目にわたるところのスピーチ、これに関しまして、日ソ間の関係は何とか改善したいものだという意欲、これは私たちは見えるのではなかろうか、こう思っております。
  しかし、他に関しましては、やはり緊張が、先ほど申しましたとおり、アジア・太平洋地域においてこれで解除されたとか、あるいは逆に安全保障体制が強化されるというふうな点が見受けられないのが遺憾である、従前のソ連の主張の繰り返しのごときものではなかろうか、かように私は思っております。
こう言っております。
 ところが、この後中ソ会談が行われるのですね。つまり、新思考外交というのは演説の後進められているわけですよ。ところが、日本は、グラスノスチとかあるいはペレストロイカというソビエトのそういう変化に対して見誤ってきた。つまり、新しい事態をみずからが主体的に受けとめて、みずからも変えていくということが日本にはなかったわけです。これは端的にあらわしていると思うのですね。
 そうしますと、今回ゴルバチョフ大統領が参りまして、アジア・太平洋地域の安全強化のための新和平提案、そういうふうな形に発展をしてくると私は思います。日本政府がそれに対してどう対応しようとしているのか。今国民の目の前にゴルバチョフ大統領を迎えるに当たって──いや、国民投票がどうなるかとか経済がどうだとかいろいろな難問があります。本当に大変だと思いますね。だからそういうことばかりが強調されておって、本当にアジア・太平洋の軍縮平和というものに持っていくということのために、日本はそういう新提案に対してはこうしますよと国民の目の前にわかるものを示していない。だから、その提案されるであろう和平案あるいは今まで提案されてきているもの、そういうものに対して外務大臣の信念を伺いたいと思います。