お答え申し上げます。
 細部のことにつきましては、物品管理法その他の法令に基づいて行っておりますので、装備局長の方から御答弁させていただきますが、基本的にはやはり掃海艇の任務を達成するために出ているわけでございまして、他国の掃海艇等々もございました。そういうものに対して共同した任務のもとで給油するということは、私はこれは当然なことであるというように考えておりますが、その法的根拠等につきましては、装備局長の方から御答弁させます。
新中期防の修正問題、お話しになりましたけれども、私どもからいたしますと、安全保障会議の議決を経ているとしても、その経緯は密室のような感じがいたします。いかなる国際情勢の認識でこういう計画を決めたか、うかがい知るところがないという感がいたします。やはり、こういうところで実質的なシビルコントロールということをもっと工夫をしていくべきであろうというふうに思うんであります。小規模の侵略に対応するということでありますけれども、もう大規模の侵略も、我が国周辺にその意思も能力も持っているような大国はいないわけでありますから、片や軍縮を実現し、そうして国際貢献ということでなければ話が済まないというふうに思います。
 そういう意味で、私最近気になりましたことを一つお尋ねをしますけれども、湾岸から掃海艇が皆さん無事で帰ってこられました。その経緯におきまして、我が国の補給艦ですか、母艦が外国の、アメリカの掃海艇あるいはドイツのヘリコプターに重油を給油した、十三回にわたり、こういうことがございますようです。これが防衛次官の通達でなされた、こういうことでございますけれども、他国の軍艦あるいは軍用機にこういう給油をするということは、防衛庁一存の通達でやれる仕組みになっておるんでしょうか。
この際、防衛庁長官にも軍縮に関する御認識を伺いたいと存じます。
 新中期防自体、最近の国際情勢、冷戦緩和の状況を反映していない、それこそ防衛大綱の精神に立ち返って、内外の情勢の変化を考慮しながら、整備は弾力的でなければならないというふうに思います。長官御自身の言葉の引用として、自衛隊の定員が十八万でも、実際十五万三千なんだから、その数字まで削減するということを考えてみようというようなこともおっしゃったようであります。新中期防も来年度中に大幅に下方修正ということも報道をされております。長官の御認識をお伺いしたいと思います。
パウエル統幕議長の方から別にアメリカ側がこういう希望を持っているというようなお話はございませんでした。私は、いわゆる冷戦後の世界というものについて、全体としては非常に喜ばしい状況である、ただ、我が国としてはいわゆる基盤的防衛力構想というものでいわば必要最低限のものを整備しておこうという、基本的にそういう考えでございますので、その考えに大きな変化があるわけではありません。もとより世界の大きな流れについては十分に注意をしつつ、用心をしながら、その大きな流れに対応していく、こういうことは考えておりますけれども、そういうようなことを申したところでございます。
ぜひ国連軍参加に関して、大幅軍縮のこともきのうお述べになったと思いますが、これは大分先の話、こういうお話でありましたけれども、まず、我が国自体の軍縮について努力を払っていただきたい。そういう観点で、今月十八日にアメリカのパウエル統合参謀本部議長が総理にお会いになって防衛力の整備の問題などについての会談があった旨マスコミに発表をされております。アメリカ側が我が国の防衛力のこれ以上の増大を望んでいるのか、そしてこれに対して総理がどういうお考えで対応されたか、この際お聞かせを願いたい。
我が国が過去におきまして我が国の行為によりましてアジアあるいは太平洋地域を初めとする関係地域の人々に多大な苦痛と損害を与えてきたということは事実でありますし、我々はそれを深く自覚をいたしております。二度とこのようなことを繰り返すまいということで、憲法のもとにきょうまでそう決心して歩いてまいりましたし、また、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献することによって、その実を上げたいと考えてまいったところでございます。また、このような我が国の考え方は、例えば海部前総理大臣が本年の五月にシンガポールにおいて海外に向かって述べられたところでもございまして、政府としてもこのことは深く戒めておるところでございます。
先ほど私自身の責任にお触れをいただきましたけれども、あえてこの場でこの問題についてお答えをすることは控えさせていただきます。
 今のお尋ねに至ります前に、一点私はつ付加えさしていただきたい部分がございます。
 けさ、為替市場、非常に平静を保っておりますし、おかげさまで証券市場もそれなりの状況にございます。この数日間、ソ連情勢の激変以来、非常に市場に対して注視をいたしてまいりました。この情勢を解除できるというわ付ではございませんが、それなりの安定を保っております。これは私は、おかげさまで六月のＧ７の意向を受けて、サミットにおける蔵相レベルの話し合いの中で、またサミット全体において、Ｇ７の枠組みの協調体制というものが確認をされ、今回の事態の中においてワークした、それが市場の一時的なショックがございました、しかし、冷静さを取り戻したものにつながったと考えておりまして、これらの点に対する御協力にまずお礼を申し上げたいと思います。
 また、今委員が御指摘になりましたような問題点がなかったと私は思いません。そして、金融自由化の進みます中で、大小あるいは大中小それぞれの金融機関がそれぞれの特色を生かし、また立地する地域のその特性を生かした運営をしていくべきである、その委員の御指摘にも私はそのとおりであると思うし、そのままに受けとめたいと思います。そしてそうした指導に努めてまいったつもりでありますし、それが例えば不動産投機等に流れることのないように、例えば総量規制といった手法もとってまいりました。しかし、地域経済の中で、集まりました資金が必ずしも十分に新たな投資先の開拓が行われなかったのかもしれない。そして、それがややむしろ金融緩和の局面において潤沢な資金供給が図られたことと裏腹に投機的な取引が活発化したという状況を現出した可能性は否定できないと思います。御指摘はそれなりに私は素直に伺わせていただくつもりでありますし、今後の行政に反映してまいりたい、そのように思います。