この場で有働委員が御自分の意見を言っておられるのはもちろんあなたの民主的自由でございますが、私はパリ協定は堅持をされておる。これは宮澤総理が言われたとおりです。そして、二万六千人、地上最大の組織がカンボジアのあすのために行っておるという事実は私は非常に大きい、何としても選挙自体を成功させてカンボジアの夜明けを迎えていただくのがやはり国連ＵＮＴＡＣ、日本の責務であるという感じを持っております。
極めてポル・ポト派に対する甘い態度だと明確に指摘しておきます。いやしくもそういう死傷事件を起こした以上、きちんと……（「昔は仲がよかったじゃないか」と呼ぶ者あり）とんでもないことを言うべきではありません。ポル・ポト派に対しては我々こそ明白にこれは批判して糾弾した者として、我が党とは一切関係ない、日本政府と自民党こそ甘やかしてきたということをはっきり述べておきます。
 大臣のカンボジアの問題についての認識が先ほど述べられました。パリ協定の枠組みは維持されている、あるいは全面戦闘でないので平和五原則も崩れていないということを述べられました。述べられた以上、この問題についても一言しておきます。
 これは明白に私は虚構の言い分でしかないと。一つは全面戦争でないと言いますが、ポル・ポト派の戦術というのはゲリラ戦であります。したがって全面戦争などあり得ないということであります。この点簡単に、もう一、二問質問したいのでお願いします。
川野辺警部は大変立派な男で、たくさんの応募者の中から選ばれて出ている者でございます。ただ、川野辺警部は現在ＵＮＴＡＣの要員として指揮を受けておるわけでございまして、やはりそういった情報などもＵＮＴＡＣの上層部に報告し、ＵＮＴＡＣにおいて責任ある判断をする、こういうことであろうと思います。命令系統がそのようになっておりますので、そのように処理されているであろうということを申し上げたわけであります。
警察庁長官として甚だ心もとない発言だと私は述べておきます。
 カンボジアに本当の和平をもたらしていく上でポル・ポト派の無法な暴力と軍事行動が最大の障害になっている。これはだれの目にも明白であります。今必要なことは、ポル・ポト派のこの無法に対して批判を集中する、そして国際的にも孤立させていくということが私は大事だと思いますが、川野辺警部のそういう言明からいっても、その職員の責任者といたしまして、そしてまた国家公安委員長といたしまして、部下を信用して信頼してと明言している以上、焦点のこのポル・ポト派に対して毅然として抗議すべきだと考えますが、どうですか。
ただいまお答えしましたように、川野辺警部は自分の顔見知りの者がそこにおるということを認めたということでございまして、そのことはもちろん上に報告されておりますし、それはＵＮＴＡＣで判断すべきことであろうと思います。私どもはそういうことがあったという事実関係を掌握しておる。それで、その現場の状況について認識を深める一つの材料にしておる。こういうことでございます。
警察庁長官として、部下が明確にそのようなことを言っているということを、それ自体を承知しているとおっしゃっている以上、部下を信頼して対応するというのが長官としては本筋じゃないですか。
川野辺警部の発言は承知しております。襲撃犯人の中に顔見知りのポル・ポト派の兵士がいたということでありますが、そうした見聞につきましては当然ＵＮＴＡＣの上部に報告がなされているものと思います。したがいまして、その事件がポル・ポト派の犯行がどうかというようなそういう判断事項は、あらゆる他の情勢、情報などを総合してＵＮＴＡＣにおいて判断されるべきことであろうと思います。
今言われたように、なかなか日本独自で勝手に動けるような、この法案論議の際に政府が答弁されたその答弁と現実には大きな落差があるということをそういう形で私は認められたと解するわけであります。
 次に、ポル・ポト派の問題についてお尋ねします。
 神奈川県警の川野辺警部は、五人の死傷事件の犯人につきまして、その中に一人顔見知りがいたのでポル・ポト派に間違いないと断言されていると報じておられますが、この点はどのように確認されておられますか。一
お答え申し上げます。
 全く先生のおっしゃるとおりでございます。私どもも、ロシアが長年行ってきた海洋投棄は、海洋環境の保全あるいは原子力の安全利用といった観点から、極めて遺憾なケースであるというふうに認識しております。また、ロンドン条約上も問題があるということについては、先ほど海洋課長が説明したとおりでございます。
 昨年の十二月末に、この問題を調査してきたロシアの政府委員会が中間報告という形で概要を発表したわけでございますが、それ以来、ロシア側に対して即時海洋投棄を中止するように、それから実態をさらに公表するようにということを繰り返し申し入れてきております。ことしの四月二日に白書という形で投棄について発表が行われたわけでございますが、その際にも、在モスクワの枝村大使からコズイレフ外務大臣に対して、日本側の懸念と即時中止について改めて申し入れを行っております。また今月の十五日、日ロ外相会談が東京で行われた際にも、直接外務大臣から懸念を伝えて、重ねて海洋投棄の即時中止を申し入れております。
 同時に、この問題について実務レベルでさらに詳細な議論をするために、日ロ間で合同作業部会を設置すること、それから投棄が行われた海域で共同調査を行うことの二点についても申し入れを行いました。これについては、ロシア側から前向きの返答が得られております。したがって、できるだけ早急に日ロ間で合同作業部会を開催し、さらに実態の解明を進めるとともに、海洋投棄の即時中止について働きかけを行っていきたいというふうに考えております。