時間がないから、私指摘しますけれども、タイヤの規格、基準についておたくは監督官庁なのです。そうでしょう。簡単に言えば、あなたのところでもしもいますぐスパイクタイヤをつくらないとすれば、この問題は解決するのです。スパイクの穴のあいているタイヤをつくりませんと言えば、この問題は解決するのです。でも、どうせここで結論を言ってもあなたには気の毒だから……。
 警察庁、警察庁はこれについては道交法でいわゆる安全走行という問題をやられている。道交法の七十一条だと思うのですけれども、どういう規制が行われておりますか。簡単にやってください。
通産省といたしましては、この問題は非常に重要な問題であると考えておりますので、ただいま環境庁からも御答弁ございましたように、関係各省庁との連絡会議において十分な対策をとりたいと考えております。
その次に通産省に聞きます。
 通産省は、このスパイクタイヤについて、直接ではないかもしれません。しかし、タイヤをつくる部分においてかかわり合っていると思うのですが、通産省はタイヤをつくる部分でどういうかかわり合いを持っていますか。
かなり複雑な問題でございますので、検討会は五年の計画でもって各方面の対策をすることとなっておりますけれども、私どもといたしましては、当面緊急を要する施策につきましては、できるだけ早く、二年程度でひとつ答えをいただきたい、このようにお願いしておるところでございます。
すでにもうこの漁業は開始されておると、北海道の道南の渡島、檜山、あるいは後志、このあたりから相当の船が出ております。それから日本海の府県の方も、青森県から新潟県、富山県あたりからも相当の船が出ている。それで、乗組員の雇用を結んで相当の資金をかけて操業しているわけでありますが、四月中旬その北朝鮮の二百海里へ入っていくことができないとすればこれは大変な問題でありまして、へたに入っていったら、みんなこれは協定がないわけですから全部拿捕されて処分されるといったようなことになるわけで、これがいまは北海道の道南の漁業者あるいは後志管内の漁業者、同じく日本海の府県の方の方々も非常な心配をしてやっているわけでありますが、こういう情勢に対して水産庁はどういう対応をなされようとしておりますか。
去年かおととしですね、日本の海上自衛隊、アメリカの海軍等が日本海で演習やったと、あのときに日本海のマス漁業のはえ縄を切断されたとかあるいは流し網に損害を与えたということで大きな騒ぎになりましたが、その前にやっぱり四月の中旬から北朝鮮の二百海里の中に入っていかなきゃならない、操業しなければならない。ところが、いまのままでは入れますか。
流し網及びはえ縄のサケ・マスの漁業につきましては、この北朝鮮の水域に入ると想定される時期は四月の中旬から五月の上旬というふうに考えております。この時期に主漁場が形成されるというふうに判断しております。
恐らくいまは富山県か新潟県沖で操業しているんじゃないかと思いますが、やがてこれはどうしても朝鮮の二百海里に入っていかなければならないそういう漁業なんですが、これは御承知ですね。
法案の内容につきましてはこれからいろいろ質疑したいと思うわけでありますが、いま日本漁業に関連しておるいわゆる外国との関係における大きな問題幾つかありますが、沿岸漁民にとりましてあるいはまた中小漁業にとりまして大事な問題としては一つは、この韓国の二百海里の問題、これは時間があれば深くお尋ねしますし、もしきょうできなければあすの委嘱審査のときにいろいろ議論してみたいと思うんでありますが、いま北海道から日本海沿岸の漁民に一番大きな心配を与えている、悩みになっているものは、朝鮮民主主義人民共和国、これをいわゆる北鮮と言わしていただきますが、北朝鮮の二百海里の問題であろうと私は思うんです。長官すでに御承知だと思いますが、日本海マスはもう出漁しておりますか。
次に、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
私は余り大きな外海なんかのあれはわからないですけれども、沿岸の漁業については、私などもいろいろ調べてみると、漁協がりっぱで主体がきちんと確立せられておりましたら、いろんな漁業権がありましても漁協がきちんと管理しておるのです。そして、全体の組み合わせができておるのです。ところが、漁協が弱いというか、しっかりしていないものだから、いわゆる大きな漁業者がいろいろ動いて、むしろその全体の統制が乱れておるというようなところがありまして、これは漁協の力の問題が非常に大きいと思うのです。
 もちろん、遠洋なんかいろいろありますよ。大きな、両県にまたがるようなものについてはまたいろいろあれがあると思いますが、私は、沿岸漁業については漁協を軸とした漁業権のあり方というものが想定されてしかるべきじゃないか。こういうことを、私のそれほどたくさんな経験ではありませんけれども、身近な状況を学んだ範囲で実は考えておるものであります。ちょっと水産庁長官の考えと——実態に応じてという、その実態とは何だといったらありのままのものをということになりますと、そこでは見通しはこうしていくんだというものがないと思うのですね。漁業権の問題はむずかしいですよ。むずかしいけれども、こうしなければいけないというものを出さないと、この漁業権問題というのは一番の大きな土台になっていると私は思うのですよ、いい部面も悪い部面も。だから、そこのところに切り込んでいかなければ本当の漁業政策というのは生きてこぬのじゃないですかな。どうですか。