委員がただいま御指摘になりました五十六年度の決算の数字でございますが、いま私ここに手元に持っておりませんが、私の理解では、一般貸し付けのうちの普通貸し付け、これが国民金融公庫の貸し付けの大宗をなしているものでございますが、この貸し付けにつきましては、五十六年度も当初の計画額を達成いたしておりますし、現に進行中の五十七年度の計画におきましても当初計画額を達成し得る、達成するという見込みが立っております。
 私の方の決算上で当初計画を達成し得ませんでした五十六年度の実績と申しますのは、一つは経営改善貸し付けもそうでございますが、五十七年度におきましても、経営改善貸し付けにつきましては、相当額の余剰が出る見込みでございます。それから特別貸し付け、これは御承知のように、合理化でございますとか安全対策、省エネ、いろんなものがございますが、これが今回の不況を原因といたしまして伸びておりません。
 そういう関係で、特別貸し付け、経営改善貸し付けを中心といたしまして若干資金需要が落ちておりますが、一般貸し付けにつきましては当初計画が達成できる、それほどの資金需要があるのが現状でございます。
 五十八年度におきましても、この一般貸し付け分につきましては、本年度の当初計画に比べまして、二・七％増の約二兆八千百七十億円という金額を予定いたしております。特に公庫全体、本年度の規模に比べまして、三・二％増の三兆五百億円の貸し付け規模を五十八年度に予定しておりますので、こういう金融情勢のもとではございますけれども、中小企業につきまして、特に私どもが対象としております小企業につきまして、民融機関、民間の金融機関から融資を受けがたい非常に零細な小企業が多うございますので、この方面に対する政策金融としての質的あるいは量的な補完というために、この三兆五百億の規模があれば、ある程度目的は達し得るものというふうに考えております。
さてそこで、この貸し付けの所要資金の原資でありますが、言うまでもなく、一つは貸した金の回収金である、それから一つは借入金が一兆円近い金になるわけです。それからあと産投会計がごくわずかですけれどもある。大体この三つでなっているわけですが、この輸出入銀行の今日的な状況から考えてみまして、年間の予算規模といいますか、事業規模といいますか、財政的な規模はどの程度が適切であるのか、実務を十分やられております総裁の感じで結構ですから、ひとつお願いをしたいと思います。
あるいは御質問の趣旨を若干誤解しているかもしれませんですが、駐在員は現在十五カ国に置いております。それぞれ所在地国におきます、また管轄しておりますその周辺諸国におきまする経済、金融情勢を常時フォローさせまして、相手国あるいは周辺諸国でどういう需要があるのかということを的確にフォローさせるようにいたしております。
 日本輸出入銀行といたしましては、歴史的には、日本から物が出ていく、あるいは日本の会社が事業をやるという場合の金融がいわば中心でございまして、その点は現在も変わっておりませんけれども、いろいろと周辺の国際的な環境の変化もございまするし、場合によりましては、必ずしも日本からの直接の輸出に関係はなくても、術語で申しますいわゆるアンタイドでも、場合によって、相手国の政府なり金融機関に金融をつけるという道も近来開かれております。
 事業の主体は、依然として先ほど申し上げました日本からの海外投資、あるいは日本への輸入、日本からの輸出でございますけれども、いま穐山委員のおっしゃいますように、環境の変化に的確に順応していけますように、またこれから日本が生きていく上で本当に役に立ちますように、相手国からのいろいろな資金需要というものは常に正確に間違いなくフォローさせていきたいというふうに考えております。
三つの重要な事業目標というのをお持ちなんですが、海外に駐在所というんですか、駐在員というんですか、を置いて幅広く現地の実態を掌握する、情報の収集に当たるというふうなことをやられているわけです。そういう中から、日本が外国に対する金融援助といいますか、こういうものについての特別な報告といいますか、海外の駐在員からの特別な注文というのはございませんか、その点ひとつお伺いします。
橋は撤去すべきなんですよ。ただ、橋に誘導する別の道があるでしょう。それを全部ぶち壊して、またたんぼか畑に戻すんでしょう。それはそれでいいのですけれども、私は、そのままそこへ店を出したいとか、あるいはちょっと子供の駐車場にしたいとか、いろいろな場合もないとは限らぬと思うのですね。私はそのことを言っているのですが、答弁はいいです。
 もうくどいようですからやめますけれども、これもひとつ聞いておいてください。
 これは、文部省と労働省と厚生省と三つの省にわたる縦割り補助をもらって複合施設をつくった場合、山形市の福祉文化センター、昭和五十五年オープンでありますけれども、公民館は文部省ですね、それから老人憩の家は厚生省と県、それから身体障害者センターは厚生省、働く婦人の家は労働省、こういう四つの種類のものが同居してりっぱな文化センターができたわけなんです。しかしながら、縦割り行政のもとで補助をもらうために、図書館と事務室がそれぞれ四つずつあるそうですね。それで、図書館は使っているのは一つだそうですね。行政管理庁長官、私はこれはむだだと思いますね。この辺のところ、なかなかすぐにはどうにもならないとは言っておれませんので、ひとつ総点検をやってもらってもいいのじゃないでしょうかね。よろしくお願いいたします。
 私は、ここであえてこういうことを申し上げましたのは、先ほどからも申し上げておりますとおり、やはり少しでも合理化できるものは、節約できるものはしていかなければならない、そういう積み重ねが行革を成功させることだ、私はそう信ずるからでございます。同時に、こういうことがそれぞれできるということになってまいりましたならば、市長も一職員もみんな、行革におれたちはおれたちなりに参加しようという気持ちになってくると思うのですね。意欲と関心がわいてくると思うのです。そういう国民総参加の体制ができてこないと、私は、本当の行革、「増税なき財政再建」なんかできないと思うのですね。
 それから総理に申し上げますが、わが党の竹本孫一代議士などは、絶えず行革は行革デフレを伴いますよと。それは、心理的にやはりそういうおそれはあると思うのです。よくそのことを竹本代議士は私どもに御指導くださっております。一方、確かに人員削減します。生首は切りませんけれども、だんだんに自然減を待って補充を少なくしていく。しかし、それはいかに自然減でありましても、やはり失業者を押し上げていく要因にもなると思うのです。潜在、顕在は別として、そういう失業者を今度は役所に吸収できないわけでございますから、それを民間にどう吸収していくかということが非常に大事だと思うのですね。
 私は、そういう意味でやはり民営委託という面は、この行革を行っていくときに絶えず伴わなければならない、配慮しなければならない重大な一つの問題点ではないか。しかも、行革というのはデフレを伴うおそれがありますので、そうさせない意味で、絶えず景気を刺激しなければならない。私は、その重要な柱がやはり減税だと思います。だから、できるだけひとつ減税をして刺激をし、民間委託をふやして活力を出させて、そしてみんなが税金を納めていく、そういう一つのサイクルをつくりませんと、行革といったって、ただ押しつけや強制だけででき上がるものではないと思いますけれども、総理はいかがお考えでございますか。