新たに設置されます総合科学技術会議でございますけれども、現行の科学技術会議は国家行政組織法の第八条に基づく審議会でございまして、総合科学技術会議は、科学技術政策の重要性にかんがみまして、内閣府のみに置かれる重要政策に関する会議として位置づけをしておるところでございます。
 また、科学技術会議が内閣総理大臣の諮問を受けて答申することを任務としておりますのに対しまして、総合科学技術会議は、科学技術に関して総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策、予算の配分の基本方針等について調査審議するほか、諮問を待たずに意見を述べることができることとするなど、会議の自主性、機能の強化を図っておるところでございます。
いわゆる今回の中央省庁の改革の中でも、特に、内閣府に総合科学技術会議を設け、国政の最重要課題の一つというふうに位置づけております。そのような行政改革を通じて我が国の科学技術の発展が果たされますように、これからも努力をしていく所存であります。
まず最初にお礼を申し上げるべきことでございますけれども、科学技術基本法を議員立法でおつくりくださったこと、このことは心から御礼を申し上げたいと思っております。
 それ以後、科学技術基本計画がつくられ、そのことによって、現在、科学者は大変元気づきました。そして、科学技術に携わる研究者たちの意気は大変上がっておりまして、さまざまな面から随分仕事が伸びているところでございます。こういうふうな勢いを、さらに二十一世紀に向けて伸ばしていただければ幸いでございます。
 二十一世紀のために、日本の子供たちが夢を持って伸びていける、こういうふうな、まず子供たちに夢を持たしていただきたいと思っております。その夢を実現すべく、日本の国民の福祉を考え、経済的にも、それから健康の上でも、さまざまな点で科学技術が役立っていくよう努力をさせていただきたいと思っております。
かねて科学技術行政には御自分で指揮をされましたお立場で、精通をなすっておられますので申し上げることもございませんが、科学技術立国を目指す我が国といたしまして、殊に二十一世紀を迎えるに当たりまして、一層この施策を重視いたしまして、将来の発展の基盤をしっかりしなければならない今の時期であると考えております。
 したがいまして、本年度におきましても、科学技術振興費につきましては、シーリングのほかに八・一％の増を計上いたしました。
 お話しの第一次計画の中途でございますが、この計画の示すところに従いまして、できるだけ努力を続けてまいりたいと考えております。
科学技術の振興についてのお尋ねでございます。委員はすぐれた識見と科学技術に対する経験をお持ちでございますので、私から改めて申し上げるまでもないわけでございますが、我が国は、経済、雇用面におきまして厳しい状況に置かれていますとともに、急速な少子高齢化の進行などの諸課題に直面をしておるところでございます。
 このような状況を打破いたしまして、競争力の強化を通じた産業の再生や、国民の健康で豊かな生活の実現を目指すなど、将来の経済や国民の暮らしの発展の原動力であり、科学技術はその骨幹をなすものでありますとともに、未来へのかけ橋として小渕総理が所信表明でも申し上げておりますように、我が国といたしまして、世界の最先端をリードしていく気概を持って取り組んでまいらなければならない最重要施策だと認識をしております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、昨日の本委員会における答弁に関し、太田総務庁長官から発言をしたいとの申し出がありますので、これを許します。太田長官。
事務次官会議の機能は、先ほど官房長官から御説明されたとおりでございます。
 それで、まさに今回、内閣府にも事務次官が置かれることになっているわけでございます。内閣府といいますのは、御承知のように、いわゆる内閣を助ける任務と、それから、各省並びのいわゆる行政事務を所管する、二つの任務を負うわけでございます。
 したがいまして、内閣府の事務次官といいますのは、いわゆるその一部において各省の事務次官と同様の機能を持つ。今後、事務次官会議が行われますれば、内閣府の事務次官も他省の事務次官と同様にメンバーに入るものと考えられます。
いや、違います。内閣官房が内閣の重要政策に関する基本的な方針を企画立案及び総合調整を行うとするとあるが、今後の事務次官会議との関係はどうなるのかと、私、二回今質問しましたけれども。
もう時間があれですけれども、最後、事務次官のことを、会議のことで、ちょっと内閣官房との関係を申し上げたのですけれども、答弁、政府側でも結構ですけれども、できませんか、だれか。きのう、質問すると言っておいたのですけれども。
自由党の平野でございます。
 新しく就任されました陣内法務大臣に法務行政に臨む決意をお聞きするのが筋でございますが、本日は委嘱審査でもございますし、後日に譲りたいと思います。
 午前中からでございますが、多くの委員の方から議論が出ております少年犯罪問題について、具体的事件を取り上げまして、制度的あるいは法改正にわたる問題の提起をしてみたいと思います。
 御承知のように、三月十一日、神戸の児童殺害事件について神戸地裁は判決を下しました。損害賠償訴訟では被害者の両親の主張は通りましたが、少年法で非公開とされている少年審判の内容を明らかにしてほしいという両親の思いは実現しませんでした。被害者のお父さんは提訴するときに、少年犯罪では被害者は法律の上でも虐待されている、こういうふうにコメントしております。
 この神戸の事件と形が異なりますが、昨年十月、茨城県牛久市で中学生岡崎哲君が同級生から殴打され死亡した事件が起こっております。新聞報道等によれば、捜査段階での事実究明の問題あるいは捜査当局の問題の取り扱い等についていろいろ疑問があり、被害者や遺族の方々の名誉あるいは人権が傷つけられ侵されているという報道がなされておりますが、法務省として現時点までの事件取り扱いの経過や状況をどのように把握されているか、御説明をいただきたいと思います。