法務省といたしまして、大変問題になっている薬物事犯、特に少年の中にまでこのような事犯が入り込んできているということは大変憂慮しているわけでございまして、担当の局長からるるそれぞれの対策を申し上げました。検察庁における少年事件の適正な処理の問題でございますとか、あるいは少年の福祉を害する周辺の大人たちに対する厳正な態度だとか、あるいは少年院における薬物乱用防止教育の充実でございますとか、あるいは非行少年の更生に必要な保護機能の充実等々申し述べたわけでございます。
 法務省としては、重要な問題でもございますので、もう精いっぱい取り組んでまいりたい、このようなつもりで努力いたしますが、大きな立場から申し上げますと、まず、こういうふうな覚せい剤なりなんなりに一番手をつけているのが何といっても暴力団です。暴力団の資金源になっていることも事実です。それがだんだん暴力団同士の中から社会に浸透して、今や子供までもむしばんでいるというふうな状態でございます。
 ちょうど平成二年でございましたか、国連の麻薬総会というのがございまして、私はたまたま日本政府代表として行かせていただきまして、国連総会で演説させていただき、各国の担当者とも交流を深めてまいったところであります。そういうふうなことを背景といたしまして、政府といたしましても、マネーロンダリングだとかコントロールドデリバリーだとか、そういうふうな麻薬の流通面を何とか押さえようという法律をつくったわけでございます。
 その際もつくづく感じたわけでございますが、法務省だけじゃだめだ、警察庁ももちろんそうです。厚生省もそうです。文部省はやはり教育の問題かんでもらわなきゃいかぬ。大蔵省も税関だ何だかんだといろいろございます。海上保安庁、運輸省等々もございます。その程度かなと思ったら、今度は郵政省もおれのところもある、郵便で送ってくるのがあるというふうな議論がございまして、役所の中でもそういうふうにたくさんの関係機関がございますから、それがやはり目的に向けて一致するような形でやらなくちゃならないということで、いろいろ協議を進めているところもございます。
 それと同時に、今たまたま先生おっしゃいましたように、私はスポーツだとかそういうふうなものの果たす役割というのは大変多いと思います。芸能人の方々もこういうふうな問題に真剣に取り組んでいただいて、全国各地でキャンペーンに参加していただいておるというふうな実態等々もあるわけでございます。アメリカ等におきましては、非常に古い話でございますが、年間百億ドル以上を麻薬対策のために費やしている。もう百二十億ドルを超しているかもしれません。それほど真剣に取り組んでいるわけです。
 私どもは、やはり将来の日本を背負って立つ子供たちのために、最大限の努力を総力を挙げてやるというのが我々の責務ではなかろうか、このように思っております。
保護観察官、保護司の方々の御尽力で八〇％強よくなっているというようなことでございます。しかし、本当にそういった薬物使用者が年々増加していくというような中では、このイタチごっこの状況というものがまだまだ続くんだというぐあいに思います。
 先般、秋田で人権擁護の方のお話も聞きました。人的にまだまだ非常に数が足りないというようなこともお聞きしましたし、また東日本人管センターの職員の皆さん方の本当に昼夜を問わずの御努力、そういった中で、やはり何といっても絶対数というものが足りないんだというお声も聞いたわけでございますけれども、やはりこれから日本の国を支える青少年の健全育成のために、私自身は今までとってきたきねづかといいましょうか、スポーツを通して頑張りたいというように思います。特に、薬物犯罪については重要な問題であり、法務省として積極的に取り組んでいただきたいということを思います。
 こういった一連の質疑の中で、法務大臣の所感をお聞かせ願いたい、かように思います。
大綱につきましては、一昨年以来たびたび論じられておるところでございますが、御承知のように、一昨年五カ年計画ができました。この五カ年計画を実施する段階で、我々としては大綱については、大綱本文はもちろんのこと別表についても一切手を触れないでその整備が行われるという前提のもとに、五カ年計画がつくられておるというように考えております。
 なお、大綱そのものについての性格といいますか、一般論としての論議も一昨年以来しばしば行われたわけでございますが、それについて言いますと、大綱の物の考え方あるいは大綱で期待している防衛能力というものについては、私は大綱の考え方そのものを変えない限りこれは不動なものであろうと考えております。なお、その考え方、能力を果たすための部隊のあり方ということについて言えば、これは工夫の仕方なりあるいは技術の進歩、そういったものによっていろいろな態勢というものはとり得るであろうと思います、その能力については。したがって、状況が変われば、同じ大綱で定めた能力を持つについても周辺の軍事的な状況というものが低下すれば、態勢そのものも縮小されてしかるべきものであるし、逆に周辺の状況がより厳しくなれば、そういったものに対応して同様の能力を持つために防衛力というものが一層強化されるということもあり得るだろうと思います。
 なお、特に申し上げたいのは、大綱別表について言えば、そこの注に記述されておりますように、それは大綱がつくられた当時の装備体系あるいはそのときもう既に予定をしておる装備体系、そういったものでつくられておりますから、装備体系というのはやはり技術の進歩なり物の考え方が変わってまいりますと、時間がたてばたつほど変わる可能性というものはふえてまいると思っております。そういう意味で変わり得る余地が残されていることは事実でありますが、そういった大綱そのものの性格なり防衛力というものの性格的なものとして変わる余地というものはあるということは事実であるということも、また御理解を賜りたいところであります。例えば同じ力、同じものを持つのにいたしましても、ある部隊についてそれを陸上自衛隊が持つか、航空自衛隊が持つかというようなことで、合理性の面からあるものを横に移すということになりますと、防衛力としては全く変わらなくても、別表としてはそれぞれの自衛隊の態勢の中のどちらで持つかということで変更が行われる場合もあるというように御理解をいただきたいと思いますし、先ほど申したように、同じ小規模侵攻といいながら、周辺の諸国の軍備の動向からいって軍備がどんどん縮小されるというような段階になれば、小規模侵攻対処能力としてもより少なくて済むという状況も出てまいりましょうし、逆に周辺諸国の軍備というものが逐次逐年ふえ、かつ技術的にも高度なものになっていくことになりますと、同じ小規模侵攻対処能力であっても、そのときの相対的な防衛力という意味でより技術的、質的になりあるいは量的に強化しなくちゃならない場合も大綱の中であり得るということもあるということを御理解賜りたいと思います。