ただ、これは総額にしますと非常に多額の、巨額のお金がかかる問題になりそうなんですね。そして、今日本だけでなく、方々で問題になっていますのが、それの特許権というんですか、それを使う権利、そういうものが参加した国あるいは国の企業の自由になるのかどうかということで大変物議を醸しておりますですね。特にそれが非常にばらばらで、国によって、例えば西独なんかではそういうことが秘密で決められた中で、それがほかの国と比べて非常に差別的な扱いだったということが結果的にリークでわかって、その事実もどうなのかわかりませんけれども、ともかくそういうことがリークでわかって、物議を醸しているというような状況なんです。
 ですから、私どもはね、こういういろいろなことがみんな秘密の中で進められるということは、国会の立場としてはこれはとっても責任が持てないことになってしまうんです。それで後で、結んだものは国際協定だ、二国間条約だというようなことで、それはもう抜き差しならない状態になってしまうんですね、協定というのは。それをやり直すということも、これは尋常一様のことじゃないわけです。そんなことにならないように、私はできるだけもうこういうことは公表にして、何もそんなに後ろ暗いことがないのだったら、どういう進みぐあいをしているのか、交渉の条件としてどういうものがあるのかということは、少なくとも基本的なところは明らかにして、それからやっていただきたいと思うんです。どうしてもこれは、アメリカと交渉をしていくという立場に今おありになるわけだから、そういうことを十分やってからのことにしていただきたいと思うんですね。その点はどうですか。
昨年の九月の官房長官談話、先ほど申し上げましたものの中で、私どもはこの取り決めを結びます。その基本的な考え方といたしまして、この問題は現行の我が国の国内法とそれから日米間の取り決めの枠組みの中で処理するという基本的な方針を決めております。つまり、現在ございます国内法それから日米間の取り決めの枠内でやるということでございまして、そういう意味で私どもはこの取り決めそのものについて国会の御承認をお願いする必要はないのではないかというふうに考えております。
今お尋ねの点につきましても、まだ最終的にその結論を得ているわけではございませんので明確なことは申し上げられませんけれども、非常に広範な技術的な問題について了解を遂げるということでございますので、いずれにいたしましても、恐らく結論は何らかの文書に取りまとめるということになるであろうというふうに考えております。その場合に、私どもといたしましては、公表できるものはできる限り公表するという立場でございますので、そういう立場から現在交渉に当たっておるわけでございます。
でも、これについての日米合意はどういう形で取りまとめるということになっていますか。つまり、何か公表する部分と非公表の部分と二つに分けてやるとかという、そういうお話を伺うこともあるんですけれども、その辺はどういう形の詰めを考えておいでになるんですか。
今申し上げましたような内容の話し合いでございますので、これは何と申しましても双方にとって受け入れられる結果が出るということが一番大事なことと思います。私どもといたしましては、別にベネチア・サミットの前にやるとか、その後にするとかいうことを意識してやっているわけでは全くございません。
私ども現在やっておりますアメリカとの話し合いは、御承知のように、昨年の九月のＳＤＩ参加問題に関します官房長官談話の中にございますように、日本の企業等でこのＳＤＩの特定のプロジェクトに参加することを希望されるものがあります場合には、その参加をなるべく円滑に進めるように一定の了解を日米間で遂げようと、こういう趣旨のものでございますので、私どもとしてはできるだけ早く取りまとめたいと思っております。ただ、まだ交渉継続中でございますし、今いつまでにというふうなことを申し上げられる段階ではございません。
先生御質問の前段の、達成の見通しというお話でございますが、沖縄振興関発計画は第一次の計画、第二次の計画、いずれも同様でございますが、計画の中でも、その基本的な性格をうたっている個所がございます。そこにも述べられておりますように、振興開発計画は振興開発特別措置法に基いて策定いたしました総合的な振興開発計画で、今後の沖縄振興の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたものであるという性格を持つものでございます。したがいましてこの計画は、これから十年間に国あるいは地方あるいは沖縄の民間経済界、県民の方々が振興開発を図っていきます基本的な方向を打ち出しているものと、この方向に沿って振興開発が進められるものと、こういうものと受け取っております。したがいましてこの計画は、そういう意味で今後十年間重要な役割りを果たしていくというぐあいに考えているわけでございます。中には、先生もお触れになりました、いわゆる見通しと称しまして、経済フレーム、十年後このような見込みという数字も示しておりますが、これはあくまでも十年後の見込みを参考までに表示したものという性格のものでございます。
 それにいたしましても、産業構造を変えていくことが必要ではないかという御質問でございますが、今後、沖縄の産業をどうやって基盤整備を図っていくんだということでございますが、総論といたしましては、第二次振興計画では、今後の沖縄の産業振興は一次産業、二次産業、三次産業それぞれに沖縄の持つ特色を十分生かしながらそれぞれの部門の発展を図って、そしてその相乗的な効果で、具体的に申し上げますと、二次産業でも、沖縄の農産物あるいは沖縄の畜産物と結びついたような食品加工等も着実に広がっております。そういう産業間の相乗効果を図りながら産業全体の振興を図っていくという、いわゆるバランスのとれた産業振興を基本的な考え方にしているわけでございます。もちろん、個々の産業の基盤整備は重要でございます。沖縄が復帰しましてからこれまでの十年間、各種の基盤の整備は進めてはまいりましたが、現実に見ますとまだまだやるべきことがたくさん残されております。
 たとえて具体的に申し上げますと、農業につきましては、農業の基盤整備はやっと軌道に乗ったというところでございまして、今後ともさらに土地改良等の事業を促進する必要があろうというぐあいに考えております。また、製造業につきましても、道路、港湾等の整備は、これは産業の発展の最も基盤になるものでございます。これまでも整備を進めてまいりましたが、今後もさらにその開発を進めまして、また、産業開発の重要な課題でございます水質源の開発、さらにはエネルギー源の確保という点にも十分配慮いたしていくつもりでございます。さらに工場適地の確保につきましては、現在開発をされております糸満工業団地、あるいは先年から着手いたしております中城湾港の新しい振興地区の開発等を促進いたしまして工場適地の確保に努め、沖縄の産業基盤全般の整備を一層進めていきたい、かように考えておる次第でございます。