公的年金制度の改革に関連しまして恩給制度の見直しをやらなければならぬということは当然のことでございます。けさからの質疑でも再三申し上げましたように、この恩給制度というのは本来国家補償的なものでございますから、まずそこに配慮をしながら恩給年額の実質を維持するということが基本的な理念でなければならぬ。その上に立って、公務員給与の改定であるとかあるいは物価の変動等、これらの諸事情を勘案しながら二％ということに決めたということでございます。
私どもは、過去の戦争というものに対しては厳しい反省の上に立って新しい平和な国づくりに全力を挙げなければならないという決意を固めて今日まで四十数年やってきたわけでございます。過去の戦争における犠牲者の方、本当にお気の毒だとは思います。したがって、できる限りの措置はやるべきことが筋道であろうと私は思います。しかし、それにもそれなりのおのずからなる限界があるんだ。今回のシベリア抑留者に対する措置についても、関係者の皆さん方があれで満足なさっていただけるなんて私は思いません。それはもう少しやったっていいではないかとお考えになる方が多いと私は思うけれども、しかし、こういった今日の厳しい財政状況の中で政府としてはとにもかくにも精いっぱいのことはやらせていただいたんだということだけはひとつぜひ御理解をいただきたい、また御理解していただければありがたい、こう考えておるわけでございます。
今のところ、私もサインということについては言っておりません。サインをしてないと長官言われましたから、サインということを言っておりません。了解を与えていらっしゃらないということも言われますから、いろいろな経過から見て、了解を与えたとみんなが言っている、そういう中で、了解を与えていなかったとしてもということで私は質問しているわけであります。
 我が党が昨年の末に中曽根総理あてに、個人補償を行うべきだという立場からシベリア抑留者と恩給未受給者の補償に関する申し入れを行いました。この中でも明らかにしておりましたが、戦後四十一年を経た今なお国に戦争に関する補償が求められている原因は、これまでの政府の戦争犠牲者対策が貧困であった、ここにあると考えております。このことは、政府の調査によっても、政府の施策が十分だったという回答が四％だったのに対して、不十分だったと答えている人が七倍の二八％に上っていることからも言えると思います。こうした切実な要求が今なお続いている背景に、戦争犠牲者対策の今までの貧困さがあると思いますが、この点はいかがですか。
何か柴田さんのお話を伺っていますと、仮に官房長官はサインしてなかったとしてもというのは、実際はおかしいんじゃありませんか。さっきから私はしとらぬと言っておるじゃないですか。そして、しておったという証拠はどこにあるんですか。だから、私は全然そういうものはサインはしてないんだから、そのサインしてないという前提の上に立っての御質問でないと、仮にしてないとしてもというのはちょっと話がおかしいのじゃないですかな。私は本当にそう思う。
 ただ、私は、政府に責任があるのかこうおっしゃれば、先ほどから申し上げているように、こういう人は気の毒な立場なんですから、個人的には本当は何らかの措置をしてあげたいですよという気持ちはある。しかし、限度のない問題であるし、今日の財政の状況、しかもそれは国民からちょうだいする税金を政府として使うわけですから、そう簡単にこれにサインするわけにはまいらないので、残念ながら我々政府の人間はサインをしなかったんだ。したがって、政府に責任ありやなしやということになれば、政府としては責任を負うわけにまいらない、こう私は思います。
時間がございませんので簡単に申し上げます。
 私の基本的な国際政治情勢の見方、間違っているかもしれませんが、もちろん力と力の権力闘争という側面は非常にありますけれども、しかし現在は、むしろ世界経済危機の方が当面深刻である。それから日米関係についても、日米経済摩擦の方が深刻であって、防衛費を上げよということをアメリカが表向きは言っていると思いますけれども、深刻さは私は日米経済摩擦の方にあると思います。
 それから、力と力の関係について、ソ連の軍事力の方が上回ったということは丸山先生の御発言にありましたけれども、上回ってないというのが私の評価であります。私はソ連は毛嫌いして余り行ったことがないのですが、ある学会の関係で、昨年と一昨年科学アカデミーの招きで行きましたのですが、そのときに向こうの人とアフガニスタン問題、ポーランド問題についても率直に話し合いましたが、先ごろのイスラエルの進攻においてソ連製の武器が非常に劣っていたということについてはどう思うかと言われて、事実は示すとおりであってソ連の方が数段おくれているということをわれわれは認めざるを得ない。それから経済も非常に悪いというわけで、モスクワに行きましても、科学アカデミーの最上級の人が住むべきビルディングをつくっているわけでありますが、これも財政破綻でしょうか、野ざらしになったままになっていて、経済力においても非常に問題が出てきておるということはソ連も認めているところであります。
 それからさらに、現在われわれは毎日敵と話し合っているということを言っておりましたけれども、現在モスクワにいる外人の中で一番多いのは西ドイツ人である、西ドイツの技師であると言われているほどであって、いま非常に活発な東西経済交流が行われておる。つまり東西対立の中で細細とした西ヨーロッパとソ連の経済交流ではなくて、いまはもうオープンな、開放的な経済相互依存体制に西ヨーロッパとソ連、東欧圏が入った。これは貿易だけじゃなくて、御承知のとおり資金においても大変な交流がある。それからパイプラインにおいても、チェコスロバキア、オーストリアを通ってソ連の天然ガスその他が全西ヨーロッパに供給されるようになって、これはますますふえるであろう、こういう決定的な趨勢は動かしがたいのであって、ソ連、東欧との間にも経済交流、文化交流を軸とした平和な交流を進めていくことが日本の安全に寄与する道であって、ここで日本が力をもって国際平和に貢献しようとするのではなくて、経済その他文化交流によって平和に貢献していくという基本的な姿勢を失うべきではない。そういう意味において、やはり今回の防衛費は突出であり、残念だというふうに私は申し上げたわけであります。