御指摘のとおり、現在特別養護老人ホーム、主に日常生活面で相当部分の介護を要する方、いわゆる寝たきり老人と呼称しておりますが、そういったふうな方につきましてお世話をする施設として、特別養護老人ホームというのが全国で約千五百カ所ございます。入所されている方が約十一万人程度というふうに認識しておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、まだやはり希望してもあきがないといいましょうか、待機されておる方が一万数千人おるだろうというふうに見ておりまして、私どもとしても、そういったふうな御要望に、需要に応じまして毎年約百カ所程度新しく整備してまいってきておりますが、来年以降も、六十年度予算では、まだ具体的な数は決めていませんけれども、大体例年より以上の整備を図らなきゃいかぬというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように、長期的な展望となりますと、率直に申しまして先生御存じのとおり、現在老人病院といいましょうか、かなり似たような状況で病院におられる方もおりますので、果たして特養ということだけで対応していくのがいいのかどうなのかというふうな問題もございますので、量的な拡大を図るためのもう少し積極的な政策というのを打ち出す手はないだろうかということの問題の認識も持っておりまして、その辺についてもう少し多面的にといいましょうか、特養の増設というだけに限らず、少し対応策を検討したい、こんなふうに考えておるわけでございます。
寝たきり老人とか痴呆老人等の介護者についても最近盛んに地域在宅対策の充実が言われておりますし、特に寝たきり老人のための特別養護老人ホームの整備が大変に立ちおくれているというのが現状でないかと思います。
 厚生省の調べですと、特養への入所を希望しながらあきがないために待機している寝たきり老人は、全国で一万五千人程度とのことなのですけれども、潜在的な希望者はかなりの数に上って、そして受け皿不足から、やむなく家庭での介護が行われたり、また病院に入院をしたりという方もいるようですけれども、特に特別養護老人ホームの不足状況についてはどう認識して、また将来の高齢社会に向けてどのような整備計画を立てていらっしゃるのかお伺いさせていただきたい。
先生御指摘のように、現在寝たきり老人が大体約五十万弱と推計されておるわけでございまして、お話のとおり、これから高齢者の総体的な数がふえてまいりますと、特にその中でいわゆる後期高齢者人口といいましょうか、七十五歳以上ぐらいの方を念頭に置いておるわけでございますけれども、こういったような方になりますと、やはり寝たきりとかいう状況になる確率が一層高くなってくるわけでございますので、そのための予防というふうなものを、できるだけ対策を講じますけれども、それにしてもやはり相当な部分がそういった状態になるのが避けられない状況であろうというふうに思っております。
 したがいまして、私ども老人福祉という意味での課題は少なくないわけでございますけれども、これからの最も力を入れなきゃならぬ対策の一つというふうに考えておりまして、具体的にはいろんな専門施設の整備とか、在宅関係のサービスというものの拡充ということを通じてやっていこうというふうに考えておりますが、どちらにいたしましても、やはりまずそのサービスの体制の量的な拡大というのは避けられないだろうというふうに思っておりますので、その辺について、財政状況との関連もございますけれども、できるだけ計画的に拡充に力を入れてまいりたい、こんなふうに考えているわけでございます。
それでは続きまして、寝たきり痴呆老人問題についてお伺いいたします。
 先日一月の八日ですけれども発表されました厚生行政基礎調査によりますと、全国の寝たきり老人数は在宅と入院を合わせて三十六万六千人、そして三年前に比べますと四万二千人も増加しているということが明らかになっているわけです。さらに、このほか特別養護老人ホームに入所している寝たきりの老人が約十一万人おるわけですから、総計しますと四十八万人の寝たきりのお年寄りがいるということになりますね。今後はヘルス事業の一層の充実によって健康な老人づくりの徹底が望まれるわけですけれども、寝たきりや痴呆老人など要援護老人の発現率というのは、やっぱり平均年齢が高くなるとともに高まってくることは否めません。二〇〇〇年ころには現在の二倍程度さらに寿命の延びで高齢人口は増加をするだろう。そして寝たきりや痴呆老人の出現が多く予想されるわけですけれども、このような事態に対してどのような基本的な対応を考えておられるのかお伺いしたい。
大島つむぎについて御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、日韓両国の協議によりまして、大島つむぎを含む絹織物の韓国から日本への輸出については、韓国側で数量規制、自主規制をやってもらっております。大島つむぎにつきましては年間三万六千五百反ということになっておりまして、私ども毎月韓国政府からビザの発給の数字の通報を受けております。しかしながら、関係業界の間に、実は三万六千五百よりも多い大島つむぎが入っているのではないかという御指摘がございまして、そのような調査、先ほど御指摘になりましたような民間機関による調査によってもそういう疑いがある、こういう問題がございます。
 この点につきましては、私どもはこれは韓国側の公式な通報数字を信用せざるを得ないという立場ではございますけれども、事によりましてそういったことが、三万六千五百を上回るつむぎが入っていては問題がございますので、問題意識を持って調査をしておるところでございます。
 しかしながら、この問題は、本場大島つむぎとその他のつむぎをどうやって区分するかという識別の技術的な問題がございまして、残念ながら現在のところ現実的に容易に税関の窓口でチェックする方法が見つかっていない、こういう状況であります。したがいまして、今後産地の方々のお知恵もおかりしましてそういった方法を考えまして、それによるチェックがどのようにできるか検討していきたいと思っております。
 それから民間に対する指導につきましては、御指摘のように取扱商社五十三社という数字がございます。これにつきましては昨年の秋、九月三十日に、改めまして政府間のこのような数量取り決めがあるということを念頭に置いて取り扱いの数量を自粛するようにという強い指導を行ったところでございます。
 それから第三点、税関の問題ございましたが、飛ばして最後のみやげ物でございます。これにつきましては従来旅行者一人三反まで自由に持ち込めることになっておりましたが、みやげ物ルートで不正な表示のされた韓国品、つまり韓国品に日本産の表示をしたものが入ってきたような実態もございましたので、その点を勘案しまして今月十六日からこれを二反に削減いたしました。その点につきまして航空会社、フェリーの会社、その他都道府県の旅券担当部等にＰＲを行いましてあわせて韓国側にも周知徹底の協力を求めたところでございます。現在過渡期でございますが、支障なく行われていると思います。
 以上でございます。