昭和二年にできました銀行法でございますので、当時の法律のスタイルというようなことも影響いたしまして、いわゆる法三章的な非常に簡単な規定がなされておったわけでございます。
 そういった簡単な規定の銀行法であるから、ある意味では長もちしたというような面もございまして、そういった法律のわずかな条文というものを行政指導ということで弾力的に補ってまいりました。そういったような意味では、いわば行政指導中心の銀行行政というものが長年行われてまいったわけでございます。こういった進め方というのは、それなりに時代の趨勢にマッチいたしまして、きわめて弾力的にやり得たというようなプラスの面も多々あったかと思いますけれども、やはり現代、法体制を考えてみますと、主要な事項については法律の中でしっかりした規定を置くということが近代法のたてまえからいっても適当であると思いますし、またあわせまして、最近の金融機関の内外交流という観点から見まして、外国銀行に対して内外イコールフッティングの、内外と申しますのは国内の金融機関と海外の金融機関とのイコールフッティングの行政を行っていくという観点からも、ある程度法律面で重要な事項は書き込ませていただいた方が行政としては適切にいくのではないかというような観点も出てきたわけでございます。
 そういった意味合いから、今回の法律改正に当たりましては、これまで行政指導でやってまいりましたことの中の主要と思われる事項については法律に規定を置きまして、規定の充実を図ったということでございまして、具体的に若干述べさせていただきますと、大口信用供与規制の法制化というものがその一つでございます。あるいはまた、海外に日本の銀行がつくります現地法人の設置の認可という制度を新たにつくったという点、あるいはまた、子会社に対しまして報告または資料の提出を命ずる、あるいは検査というようなものの規定を新設したというようなこともございますし、あるいは資産の国内保有命令の新設というようなこと等々、重要なことにつきましては、かなり法律段階に取り上げさせていただいたわけでございます。
 一方、今後の行政指導といたしましては、もちろん法律だけではすべての時代の要請に即して弾力的な指導、勧告というものが全きを期するというわけにはまいらないという点もあろうかと思いますけれども、しかし一方、行政指導の方は個々に検討いたしまして簡略化できる点についてはなるべく簡略化の方向で物事を考えていきたい。したがって、従来に比べまして法律の規定はより詳しくなりましたが、行政指導の面はできるならば少しでも簡略化していきたいというような形で近代的な行政を進めていきたいと考えております。
 なお、そういった法律その他のルール違反につきましてのチェック、すなわちこれが検査ということになろうかと思いますが、検査の充実ということはやはり行政指導とのうらはらで今後ますます重要になっていくというように考えております。
大臣も聞いてもらって大体おわかりだと思います。私は、政治も経済も、あるいは科学技術、こういう分野で国際化という言葉がたくさん言われておりますね。だから、そういうお互いの研究者同士の交流もやらなきゃいけない。政府で予算も組んでやったり、あるいは大学間でいろんな研究者の交流もやっていますね。そのようにだんだん国際化してくるのは間違いないだろう、そう思います。
 実は、就学生でなくて留学生の問題で、例えばフルブライトの東京の支社がございますね。そういうようなところへ行きましていろんな情報を聞きますと、物すごく親切で、たくさんの情報を持っております、アメリカへ留学したい場合にはこうですというふうに。ところが、日本の場合には非常にその資料が少ないんです。外務省の人も、その資料では判断できないだろうと思うんです、どこそこ大学の何科だと言ってもですね。よほど有名な先生だったら、実はこういうことをやっていますと言えるかもしれませんけれども、あの書類だけではとてもわからない。
 だから、私はそういう意味で、これはやっぱり文部省が相当努力しないといけないのだけれども、外国の留学生を受け入れる、あるいは就学生を受け入れる、そういう場合に、少なくともその資料ぐらいをちゃんとつくられて、そして大使館なりなんなりを通じていろんな国々のちゃんとした広報機関にそれを置く必要があるんじゃないか。
 ちなみに大臣は、そういう例えば日本語学校でも結構ですけれども、また行ってくれと言うわけですけれども、どういう教育をされているか。私も二、三回行ったことがある。やっぱり小さい教室ですね、十五人とか二十人ぐらいで、先生と本当に一対一でやっています。いい学校の場合はそうですね。そうじゃない場合はよくわかりませんけれども、これはかなり大変な仕事だと思います。そういうようないい学校に対しては、これは文部省あたりが中心になって、いろいろまた考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思います。
 今は、さっき申し上げた外務省それから法務省それから文部省、こういうようなことで、就学生の場合たらい回しみたいになりかねないんです。留学生は、完全にこれは日本の大学へ入るわけですから文部省管轄ということになっております。もう前々からそうなんですね。就学生問題が出たら、それは外務省だ、あるいは法務省だというふうなことで、いつも問題になっておりまして、この問題は三者でいろいろ協議をすると今局長おっしゃったけれども、もうちょっと早く具体的にして、少なくとも教育内容についてのＰＲ、その資料というのはやっぱり文部省が準備しなきゃいけないと思いますので、こんなちゃちなものじゃなくて、私は何か見出しは見出しでやっていいと思うんだけれども、この中身はと言ったら、ぱっとできるようなそういうものをぜひともこれはつくっておく必要があると思います。
 これはいずれにしても早い段階にそれをやらないと、今でも遅いぐらいですから、ひとつ大きな仕事として取っ組んでいただきたい。つまり文部省中心でそういう中身の検討を大いにやってもらいたい。海外では外務省が中心になってやる、入管は当然法務省の方でやる、こういうようなことだと思うんですが、これもう最後にしたいと思いますが、大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。