つまり徴収金は、保護単価、措置費とも呼ばれているものですが、その措置費と負担能力によって決められているというふうに理解してよろしゅうございますね。その負担能力というのは何を基準にして決められるのか、それから、措置費の方は五十一年から二年ごとに改定されているというふうに聞いておりますが、それでいいのかどうか、まずお伺いします。
御質問のございました精神薄弱者施設に入りました場合の費用徴収でございますが、精神薄弱者福祉法第二十七条に費用徴収の規定がございまして、それに基づきまして徴収基準が決められております。費用徴収基準を決めるに当たりましては、その施設における処遇、これが保護単価になってあらわれるわけでございますが、その改善を勘案しつつ、かつまた保護者の所得に応じて基準額を定めるということになっております。これが大人でございまして、精神薄弱児の施設につきましては児童福祉法の五十六条第一項に徴収の規定がございまして、おおむね同じような形で徴収金が定められております。
私は、精神薄弱者の収容施設の徴収金についてお伺いをしたいと思います。
 この徴収金は、精神薄弱者が施設に入所をした場合に、その全額または一部を扶養義務者に負担をさせているわけなんですが、その徴収金の金額というのはどのようにして決められているのか、お伺いいたします。
僕はこう思うのですよね。確かに厚生省の方で何回か、年金の未加入者について、受給権があるのにまだ加入をしていない人たちについてチャンスを与えてきた、しかしそれは何回か与えてきたけれども一定の限度があるだろうということで、そろそろそういうことについての締めくくりというものをやった方がいいというお考えはあるかもわかりません。ですからいまお話があったように、たとえばその男子の四十歳、女性の三十五歳の十五年ですか、この特例措置というものについても五十九年の改正ということ、存続について問題があるということについて、これは恐らくそういう特例措置については見直しをして廃止をする方向だというふうに僕自身は受け取っているわけです。ただしかし、いま申し上げたように中国にいた日本人で帰った人たちは、先ほど申し上げたようないきさつがあるということで、これはこれとしての一つの特例措置というものを考えていいのではないだろうかと私は思うのでお伺いしたわけですが、いまお話を聞きますと、そのことについても十分にお考えをいただけるということでありますから、大変感謝をいたしております。答弁が大変前向きなので、これ以上私はお伺いする必要がありません。
 終わります。ありがとうございました。
厚生年金の場合には実際に事業主の方でどう対応するかという問題がございますが、制度といたしましてはいまお話がありましたように健康保険と一緒に一般的には適用を受けておられるということになろうかと思います。現在、これはちょっと問題にはなっておりますが、男の方ですと四十歳以後十五年、女子の場合には三十五歳以後十五年という資格期間の特例がございますので、その意味では幸いにして該当される可能性が非常に多いと思います。この特例自体が実はいま年金制度の上では問題ではございますけれども、中国から帰られた方の場合にはこの資格の方で何とか年金に結びつく可能性はあるのではないかというふうに考えております。
大変ありがとうございました。
 それじゃ、もう一つは、今度は厚生年金でありますけれども、厚生年金の場合はやはり、これは私が申し上げる必要ないと思いますけれども、国民年金よりも多額で支給開始年齢も早いという事実がある。だからそれにこしたことはないわけでして、先ほど申し上げたようにパートの人たちも一般の従業員の勤務時間の四分の三以上ですか、たとえば一日六時間以上働いておるならば月二十日の就業で加入ができるという事実があるというようなこともありますし、それから事業所によっては未適用事業所というのがありますけれども、これは任意加入ということがありますね。ですからそういう単独加入の方法というのもありますが、そういうことについてもひとつ特例措置というものをお考えいただけるでしょうか、局長どうでしょう。
先ほど御答弁申し上げたことで尽きるかと思いますが、いまお話がありましたように全く本人の責めに帰すべからざる事由でおったわけでありますから、そういったものは素直にいろんなことを考えていかなければならない。それが五十九年改正のときに考えるべき問題だろうと思います。五十九年改正は相当大幅な大改正になりますのでいろんな問題があると思いますし、いま御提言のありました期間云々というような話でなくて、やり方はその中でいろんなことを考えて工夫してみなければならないと思いますが、この孤児の問題について何とかしなければならないということは十分念頭に置きまして検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
どうも大変御苦労さまでした。今回の予算委員会は、初めは新幹線こだま並みなどと言われたんでありますけれども、大変途中から難航いたしておりましたが、ようやく総括質疑が終了いたしまして、一般質疑に入るわけであります。その第一陣を承りまして、同僚委員からかなりお触れになった問題も多いわけでありますが、ここで多少私の見解を挟みながらお尋ねをいたしてみたい、このように思います。
 そのまず第一は、外務大臣にお伺いしたいわけでありますが、今国会の総括質疑におきまして石井一君から、レフチェンコ証言問題について質疑があったわけであります。これを聞いておりましたところ、中曽根総理も、きわめて重大な問題であると受けとめておりますという答弁をなさいました。かつまた、政府側におきましても、アメリカ側に対して必要な資料の提供等を求める趣の御答弁があったと思います。この石井質問を聞いておりますと、公党の名前も出ておるというようなことでありまして、これがもし事実でないとすれば、非常に大きな御迷惑をおかけすることにもなるわけでありまして、石井君の責任もきわめて重大である、このように思うのであります。そういうことからいたしまして、やはり問題になりました以上は、できるだけ速やかに真相を明らかにされるべきである、このように思うのでございます。そういうことからいたしまして、外務大臣としては、その後この問題についていかなる措置をおとりになったか、その点を明らかにしていただきたいと思います。