当局は一応積極的であるということは、今のお話で私もよくわかったのであります。
 そこでちょっと確認をしておきたいのでありますが、農協に積極的に土地信託等の信託業務を認めていくという考え方、店舗の拡大なども含めて。そこはいかがですか。
業務範囲の拡大問題はまた後ほど伺いたいと思います。
 次に、今回の金融制度改革で農協、信連、農林中央金庫について利用者の利便向上のために信託・証券業務への参入の道が開かれました。そこで、信託、証券とも業務知識、リスク管理等必要となってくると思うのでありますが、実際の業務参入の見込みはどうなのかについて伺いたいと思います。
きょう午前中から鈴木委員の方から本当に幅広く、しかも相当深く掘り下げて御懸念等率直にお述べいただきましたことを本当にありがたく思っております。
 私どもも、今度の改革というのは決して生易しいものでない、本当に大変な大きなものである。しかし、これだけ大きく、新しい商品が出てきたり、あるいは国際化が進んでいくということになると、ここで一歩をちゅうちょして踏み出さないということは許されないということでございまして、私どももこの法案をお願いすることになったわけでありますけれども、今御指摘のございました点も私どもよく念頭に置きながら慎重に、しかも拙速にただ走るということじゃなくて、よく状況を把握しながら対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
大蔵大臣、私の時間はあと一分しかございませんけれども、今までずっと質疑をさせていただきました、もう一回申し上げますが、私は今回の金融の制度改革というのは大変なことだと思っているんですよ。そんな簡単な問題ではないと実は思っているんですわ。したがいまして、我が党は、法案について社会党としても金融の自由化、金利の自由化、業務の自由化、そういうものの道はこれは外して通れない、その道は通らざるを得ない、そういう問題認識であることは事実です。しかし、その余り、拙速に走って後からまた手直しするというようなことであってはいかぬと思うんですわ。ですから、この法案には賛成ですが、今まで私が述べてきたこと、大変僭越ではございますが、どうぞ参考にしながら、改革の法案が通ってもまたいろんな問題があったら率直に議論し、手直しするような方向をとっていただきたいことと、今までの質疑の感想をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
質問の最後は、労働金庫でございますが、労働金庫は長年金国一本化ということについて大蔵省に再三の申し入れ、陳情をしてきたんですが、どうしてこれが認められないんですか。同時に、これからの対応についてどういう問題が解消すれば認めるという方向に行くのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
この場合には制度そのものの適用を受けておる銀行が一つしかございませんので甚だ立ち入った議論をしにくいわけでございます。ただし、結論的に申しますと、外国為替専門銀行を新たに設立する必要性はないというふうに考えておりますが、現在、いわばそういうステータスを一つの経営のポイントとしていろいろ取引先に対して訴えかけ、それなりの地盤を持っておる、そういう銀行につきまして、その存立の基盤となるいろいろな要件を急激に変えなければならないという必要はない。そこはやはり現在の路線で引き続きやりたいという経営上の判断であればそれで結構であるというふうに私どもは考えております。
私も全く同感でございまして、普通銀行にも長銀並みのこれを認めるか認めないのかということは、これは非常に重要であり、大変混乱みたいなことが起きる場合も想定されますので、ぜひ慎重に取り扱っていっていただきたいと思うんです。
 その次は、外国為替専門金融機関、俗称東京銀行でもいいんですが、これについてもこの形態というものは見送られたわけですね。それで、外国為替業務については、外国為替管理法において別途外国為替公認銀行外の外国為替専門金融機関制度を特に設けておかなくてもよいという考えからこういうことになったのでございますか、それとも東京銀行についてはどういう将来性について考えているんですか、お答え願います。
これは非常に委曲を尽くした御説明が必要なところでございますが、御指示もございますので結論的な部分だけ申し上げさせていただきますと、第一に、長期信用銀行の存続を不要とするような状況ではない、存続して結構であるというふうに考えております。ただし、それは新しくそういうものを生み出す必要があるかということは、私どもは必ずしもそういう必要があるとは考えておりません。
 それから第二でございますが、普通銀行による金融債の発行につきましては、多々論点があるところでございまして、金融制度調査会でも、この報告書にもその論点は言及されております。それらの答申などを踏まえまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 それから第三に、金融債の種類でございますが、これは現に、割合最近に二年物の利付金融債が発行されております。その他今後における多様化というものはあり得ると考えております。
条約の附属書Ⅰに掲げられた有害物質が有する有害特性は附属書Ⅲに書いてございます。これは危険物の運搬に関する国際連合勧告に規定される有害特性というものに準拠して設けられておるわけでございまして、この有害性の判定の考え方が参考になるというふうに思います。
 お尋ねの、そういうものの判定基準がどんどん変わってくるんじゃないかということですが、基本的には判定基準はそれぞれの国の考え方によるということでございますが、御懸念のように国々によってそれぞれが異なるということではいけないので、できるだけそごがないようにしていくということが必要だというように考えてございまして、条約事務局あるいは締約国との情報交換を密接に行うということで対応していきたいと思います。
 今回も第一回の締約国会議がございまして、オブザーバーとして日本も参加させていただいておるわけでございますが、こういうものの中での議論を詰めていくことによって特定有害廃棄物等の具体的な解釈に差ができないようにしていきたいというように考えでございます。