新しくできます会社は、いわゆる民営鉄道と全く同じような経営の形になるわけでございますから、それらの線区の経営の考え方はすべて新しい会社がこれを判断するということでございます。
今回の民営・分割に伴いまして、地方交通線につきましては、いわゆる特定地方交通線、これは現在法律の規定に基づいて所要の対策を進めておるわけでございますけれども、それらの特定地方交通線対策につきましては、従来どおりこの対策を進めていきたいというふうに考えております。それ以外の地方交通線につきましては、これはそれぞれの新しい旅客鉄道会社に引き継ぐことといたしております。
 御指摘の大船渡線は、いわゆる特定地方交通線ではございませんで、それ以外の交通線でございます。したがいまして、それは新しい民営会社に引き継ぎまして、その後の経営判断は新しい会社において行うというのが基本だと存じます。
 ただ、今回の改革によりまして設立いたします会社は、極力健全な経営ということを目指しております。その反面、徹底的な私鉄並みの厳しい経営体制にはいたしますけれども、他方、長期債務、特定年金負担というようなものはすべてこれから分離をいたしまして、健全な経営でやっていけるということを目指しております。したがいまして、そういう意味で、大船渡線を含めます地方交通線も、新しい経営形態がそれなりの経営努力をすれば、十分これを維持していけるというふうに考えておるところでございます。
突っ込んだ調査をしてもらいたいし、適切な指導も加えてもらいたいと思います。時間がもったいないから今言いませんけれども、私の方には契約書、仕様書から業務の実施要領まで全部資料があるのです。これをやり始めると時間がありませんから言わないだけの話でありまして、まともに受けとめてまともに答弁をしてくださいよ。
 そこで、私は、調査をされそれなりの対応をするということを今言っておりますから、若干つけ加えておきますけれども、一つ問題になりますのは委託契約のやり方なんです。これも私は全部調べてまいりました。当初、教育委員会なり学校当局が地域住民に説明しておったのはこういうことなんです。民間委託は、調理室を民間に貸したり調理業務を任せるのではなく、調理する人を民間会社から出してもらい調理するのだ、つまり派遣方式だという説明をしてきているのですよ。ところが、この派遣方式というのは、後ほど三月二十六日の段階で寒河江職安から、これは職安法違反だ、まあ簡単に言えば人材派遣という形でやるわけですからこれは職安法違反だということで指摘をされまして、言うなれば、今申し上げた人材派遣方式ということを切りかえて、後で委託契約書を見るとわかりますけれども、請負委託のような形の契約書を結んでいるのですね。ですから、職安から指摘されましたものですから、地域住民に説明した内容と実際に委託契約を結んだ内容とは随分違いがあるのです、局長はその辺よくわかると思いますが。
 そこで、どういう委託契約になっているかというので私の方も全部調べてみました。問題の焦点になりますのは、局長よく御承知のとおり、責任者の選任ということですよね。この部分が重要なんです。つまり、民間の業者がその調理をやるところの学校に責任者を置いて、そしてその責任者が全体を取り仕切っていく、こういうことが極めて重要なんですが、契約上はそうなっているのです、委託契約の契約上は。責任者を置くことになっているし、実際置かれていました。しかし、その責任者と私が会ってみたら、例えばこの委託契約の内容になっている「責任者は業務遂行に関し、仕事の割りつけ、順序、調理、技術的指導、勤惰点検等の指示その他管理を行う。」ずっと五項目あるんです。ところが、その五項目について聞いてみたんだけれども、例えば、その他責任者を除いて二名の調理員がいるんですけれども、この二名の調理員についての例えば欠席、早退その他いろいろありますね。そういうことについて責任者はみずからの判断でやっているんじゃないのです。これは全部この大日本給食株式会社という会社の上司の指示でやっているのです。簡単に言えば、一応形は責任者になっているんだけれども、全部上司の指示になっているんです。そういう、契約上は責任者を置いてそして委託形式になっているんだけれども、実際は人材派遣方式と同じ形になっているんです。なぜそこまで私が問題にするかというと、この七月一日から労働者派遣法が施行されるのでしょう。労働者派遣法が施行されますと、学校給食の場合にはあの派遣方式で認められる十四業種の中に入っていませんね。入っていないですよ。そうなりますと、形式はこういう形で委託契約を結んでおっても、実際は人材派遣と同じ形になっているのです。したがって、この問題はそれ自体が職安法違反の問題がありますが、実態は同時に七月一日から施行されるところの労働者派遣法のこれにも違反するということになっている。ですから、ここのところは、当初彼らは簡単に人材派遣方式でいけると思ったところが、指摘されたものですから今申し上げたような委託形式にしたけれども、実際中身を見れば職安法違反あるいは労働者派遣法違反のような形をやっているのです、実際に調べてみると。ですから、この辺のところもあなたの方でよく調べてください。
 ですから、先ほど申し上げたような地域の住民の理解と協力、つまり地域の実情に即してなされたのかどうか、このことと、それから、実際、民間委託ということを言われましたが、その委託のやり方というのは多くの問題を含んでいるというこのこと、しかも法的な関係から言えば、専決処分、予備費の流用、人材派遣のやり方、これは職安法違反なりそれから労働者派遣法に抵触するような多くの問題を含んでいるんだということを、ただ教育委員会から聞きましたらこういうふうに言ったのでそれを信用するしかありませんなんて、こんな話はないと思う。何のために監督官庁があって指導しているのか。私の言ったことに対して問題があると思うなら、よく調べてください。よく調べて、ここは違いますよということを明らかにしてください。どうですか、局長。明らかにしなければ納得しませんよ。