このプリペイドカードをパチンコ業界に導入する件につきましては、これは業界の健全な発展とパチンコを利用する三千万に上る国民の愛好者の両方の利便に大きく役立っておる、こういう観点で我々警察としてはこのプリペイドカードの導入を進めてきたわけでございます。したがって、それについては今保安部長から答弁しましたように進めてまいりましたし、またそもそものところは業界の方からプリペイドカードの導入について警察の方に要請があった、その要請に基づいて警察で検討した結果こういうふうに導入を今進めておる、こういうことでございます。
いや、私きのうちゃんと警察庁の方から聞いていますよ。警察のＯＢが役員をやっていて、保険の代理店をやっているんだとちゃんと答えているんだ、外郭団体だと。
 それで大問題なんですね。これを進めている直接の責任者は警察庁刑事局平沢勝栄保安課長です。遊技新聞という新聞に、これ、月一回ですけれども、三回にわたる大インタビューをやっています。これは第一回目のインタビューです。「プリペイドカードシステム問題について」という、何と三回大インタビューをやっているんですよ。「ここでハッキリと申し上げておきたい」と。「今、平沢が前面に出ていますが、決して平沢個人がやっているのではなく、警察という組織がやっているのだ」、「この問題は、警察庁の長官をはじめ上部の明確なる指導の元で私が動いている」わけだと。
 警察庁長官は来ていますか。——来ていますね。あなたの、長官を初め上部の明確な指導のもとで指導しているんですよ。
民間が発案してつくられた会社でございます。
 なお、先ほどたいよう共済は外郭団体と申し上げましたけれども、訂正いたしますが、外郭団体ではございませんで、民間の株式会社でございます。
「株主構成の概要」のその後に「業界関係（一五％）警察庁の指導により選出する」
と書いてあるんです。それから「役員構成のあり方」、「会長一名警察庁出身者」、まだこれは決まっていません。「社長一名民間企業」、「副社長三名警察庁・民間出身者」、そのとおりになっているじゃありませんか。この目論見書から、三菱商事が大株主のこの会社の設立全部警察庁が直接指導したんでしょう。
私はここに日本レジャーカードシステム株式会社の目論見書を持っています、コピーを。驚くべきことが書いてある。「株主構成の概要」というところに「警察関係（一〇％）警察庁の推薦により決定する。」となっている。たいようなんとか、これが九％持っていますね。これ、外郭団体でしょう、たいよう共済。
お答えします。
 会社名日本レジャーカードシステム株式会社、所在地は港区西新橋二丁目二十三番一号でございます。設立の日が昭和六十三年十月四日、発起人は日本電信電話株式会社あるいは三菱商事、第一勧業銀行ほか数社でございます。会社役員といたしましては、代表取締役社長谷口芳男氏、代表取締役副社長中平和水氏その他でございます。資本金は、発行する株式の総数八万株、四十億円でございます。
御説明します。
 プリペイドカードにつきましてそのシステムを説明するとともに、パチンコの業界といたしましてこれに出資をするようなもし意向があれば、そういう出資もできるという説明をしたところでございます。
またこの点についてもさらに詰めていきたい、このように思いますので、次に参ります。
 農林省の方にお聞きいたしますが、この夏は非常に冷たい夏といいますか、そういう状況で非常に農作物に対して被害が続出しておるわけでございまして、特に私の地元の大阪の河内地方は河内ブドウということで全国でも特に有名な産地であるわけであります。特に羽曳野とかあるいは柏原、太子町、その山手一帯がブドウ畑になっておるわけであります。今回の低温と長雨によってべと病と呼ばれる病害が発生して大変な打撃を受けておるところであります。八月下旬私も現地へ入りまして調べたところでは、最もひどいところでは例年の八割減という全滅地域もあるわけでありまして、全体でも文字どおり半減の収穫になっておるわけでありまして、被害額もこの地域だけで約十億円にも上るとも言われておるわけであります。栽培を始めた大正初期以来未曽有の被害に農民の方々は唖然としておるような状況があるわけでありまして、農林省の方で把握しているこの地域のブドウ被害状況についてぜひとも報告をしていただきたい、こういうように一点は思います。
 それから、被害を掌握したところの大阪府はすでに八月緊急のつなぎ融資資金、限度額五十万円までを実施しておるわけでありますが、被害額と比べてもこの程度の融資ではとうてい話にならない、はしにも棒にもかからないというような現状があるわけでございまして、国としては農業災害補償法あるいは天災融資法などに基づく可能な限りの措置を即時とるべきではないか、このように思っておるわけでございまして、現時点での農林省としてのこれからの被害に対する対策と今後の方針を聞きたい。あわせてすでに九月段階でブドウの被害状況は大勢が判明しておるわけでございまして、天災融資法などの法律の発動は速やかを旨とすべきとされておるわけでありまして、地元市町村と早急に協議を進めて、この地域に対しても一日も早く天災融資法の適用を行われたい、このように要求をいたしたいわけであります。
 また、このべと病被害の特殊性は菌が葉を侵し、ブドウの木そのものに打撃を与えるために新芽が出ないなど後年にわたる影響が当然予想されているわけでありまして、ただ、ことしの年越しができればということではなかろう、このように思うわけでございます。被害が来年も再来年にもわたる場合、返済の猶予とかあるいは期間の延長、利子の減免などの特別措置をぜひとも講ずべきだ、このように思いますので、この点についてもお附かせいただきたい。
 また、自作農維持資金の手続については、非常に繁雑だという声が農民の間で強いわけでございまして、もっと利用しやすく簡素にする工夫が必要ではないか、このように思います。
 以上、申し上げました諸点について手短にお答えをいただきたい、このように思います。