五十八年度に施行者から提出されました経営改善計画につきまして、相談に応じて必要な指導助言を行ったわけでございますが、先ほど御指摘になりましたいろいろな統一的な考え方というのは、施行者がそれぞれお集まりになってお決めになったことだと伺っておるわけでございます。
 それで、設備の改善なりファンサービスの問題等につきましても、私どもやはりこの経営の改善の一環として自治省としてもこの御相談にあずかって、できるだけの努力をしておるわけでございます。もとより開催権の問題につきましては、これはっぶれてしまっては何にもならぬわけでございますので、私どもやはり経営の改善ということには力を入れていただきたいという考え方のもとで指導しておるわけでございます。
 そういったことで、今回この改正をするに当たりましても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、売り上げの小さな団体とか収益率の低い団体、これらにつきましては売り上げの一部が手元に確実に残るようにという配慮をしながら均てん化を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 本年度におきまして、こういった経営改善計画につきまして指導助言は特に行っておりません。
今回納付金の率の引き上げに伴いまして、納付金算定に用いられる売上額からの基礎控除の引き上げをまずいたしております。それから、売上額が小さくて収益率の低い団体に対する配慮の措置といたしまして、二百億円までの売上額に収益率を乗じて得た額の二分の一に相当する収益が最小限施行団体に確保されるというふうに納付金の額を調整する仕組みにいたしておりますので、お尋ねの売り上げが小さい、収益率の低いという団体についてそういった引き上げによる影響の軽減を図っておるところでございます。
 また、こういうことで率を引き上げることによって賃金なり労働条件に影響しないかというお尋ねでございますけれども、確かに公営競技の収益金というのは最近減少傾向になっております、しかし、私どもといたしましてはこういった団体につきまして、このような団体がちゃんと公営競技ができるようにということで先ほど申し上げましたような措置をしながらやっていくわけでございますから、特に御指摘のような賃金に対する影響あるいは労働条件に対する圧力というふうな影響は生じない。我々としましては、まず赤字が生じておる団体からは納付金は取っておりません。しかも、先ほど申しましたような売り上げが小さくて収益の小さい団体は軽減をするという考え方でございますから、言ってみれば収益の高いところからいただこうという形にしておりますから、そういった御心配はないと考えております。
地方団体の公営競技の収益金の均てん化を図るという目的のために公営企業金融公庫納付金制度というのがあるわけですが、これが今回改正されるわけです。そのことによって公営競技の売上額が非常に少ない、そして収益率が非常に低い施行団体等に対する影響がありはしないか、またそのことによりまして公営競技場で働いておる各種の労働者に対するところの賃金を初め労働条件というものが劣悪化を押しつけられるということが起きてこないかという点についてお答え願いたいと思います。
いろいろの事情につきましてお話がございました。地方団体が実施します各種の施策につきましては、その主体性を確保しなければならないことは当然でございまして、法の趣旨に沿って十分指導をしてまいりたいと思います。
では、ぼつぼつ時間が参りましたから、私は最後に大臣に一言お尋ねをしたいと思います。
 私は十年近く、不公正、乱脈な同和行政を正せというふうに今までずっと要求をしてきたというふうに申しましたけれども、なかなかこの是正が進まないわけです。先ほどからも、議論の経過を聞いていただければおわかりじゃないかと思いますけれども、どうも各省庁ともこれについては逃げ腰だという感じがして仕方がないのです。本当に、さっきから私が事例として挙げたようなことが事実だと――私は事実だから申し上げているのですけれども、これは本当に国の立場から見てもほっておけないようなゆゆしい内容を含んでいるのじゃないかと思うのです。大臣の立場からもぜひ強力に是正について指導するということをお約束いただくように、大臣に質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
いや、だから、同様であれば、私が申し上げたようにこういうふうにいろいろな単独事業をやって、そのために、小さい町ですよ、そこで同和関係の予算がどれぐらいかかっているかと聞いてみたら、予算全体の中で二割ぐらいの比重がかかっておって、もうほかのいろいろなことなんてまるっきりやれないぐらいにこれが重圧になっているんですね。こういうような、もう全くバランスも何もとれないような状況になっているということについて、これもぜひ実態を調べて適切な指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
先生御承知のとおり学校運営は校長先生を中心にしてそして他の教員さんたちと協力し合ってやっていくべきものなんであります。そしてまた地方の教育行政は都道府県教育委員会がその責任において行う、我々の方は指導、助言等々ということに制度上なっております。これ一般論でございますが、結局、文部省の方では直接の責任を持っておる都道府県教育委員会を通じて実情を把握する、こういうことになっておるわけでありますが、ところが都道府県教育委員会は、やはり校長先生を通じて実情を把握する、こうなるんでしょう。まあ、一般論であり、また私の想像でありますけれども、そうすると校長さんがどういう報告をするんであろうか、こういう問題とも絡んでくるような気がいたします。いずれにせよ通常の学校運営がなされているならば先生が御指摘になられるようなことはないんだろうと思うんです。そしてまた調査もスムーズにかつ正確になされると思うんでありますが、時に通常じゃないところ等の場合にはやはり調査が難しいという実際上の問題があろうかと思う。そういうことから先生の御指摘のようになかなか調査が遅いじゃないか、真相を把握してないじゃないかといったことが起こってきていると思うんでありますけれども、甚だ遺憾なことだというふうに思い探す。しかし制度がそうなっている以上その制度を活用しながら実情を把握するしか方法はないわけでありまして、なお一層精力的にかつ熱心に今申したような仕組みを通じて真相を把握すると同時に適切な措置がなされるよう指導、助言をしていく、これしかないわけでございまして、そういうことで一生懸命これからも努力をしていきたい、こう考える次第でございます。