時間がありますともうちょっと突っ込んでお聞きしたいのですけれども、そうもできませんので、つまり私は、これから民間の事業者が入るならば、吉崎参考人が憂えている現象が起きてくるんじゃないかというふうに思いますので、その点は時間がなくて大変残念です。
 続きまして、山本恒夫参考人にお聞きをいたします。
 これも私の聞き間違いではないかということで、ちょっとたださせていただきたいんですけれども、先生のお書きになりました「生涯学習施設における事業ネットワーク化の課題と方向」という論文を読ませていただきました。これを読む限りにおいては、ネットワークが非常に必要だということをるるお書きいただいているんですが、先ほど、民間事業団体と提携しネットワーク化する中でこの法律ができたならば、その利益追求はチェックできるというふうにおっしゃったのですけれども、私の読む限りではこの条文の中にそういうのはないというふうに思っているんですけれども、先生はどの条文からその民間の営利目的をチェックできるというふうにお考えでしょうか。
私どもの県民カレッジは、十八歳から九十六歳まで九千二百人の方が受講生になっております。その男女の割合が五対三で男が多いと言ったことがちょっと誤解を招いたようでございますが、これは県全体、つまり民間の生涯学習と比べますと大体男女のバランスがとれているわけであります。もちろん、私どもは民間の例えば経済団体とも協力し合って講座を開いております。例えば創造性開発講座といったようなもの、あるいは余暇文化講座といったようなものも開いておりますが、こういうものになりますと男性が断然多くなるわけです。私は女性の参加が物足りないとかそんなことを言っているんじゃ毛頭ございませんで、女性の方々が好まれる生涯学習の講座というのは、例えば源氏物語何とかかんとかというような、こういう古典を愛するような方々が断然女性に多いということでありまして、そういうものはどちらかといいますと行政が税金でやらなくても、民間の新聞、報道機関とかいろんなところがおやりになっておるわけです。そういうようなものを邪魔するようなことまでやらないということが大切なんじゃないかと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
 むしろ、これからの日本というのは女性の知恵によって築かれていく面が多々あるんじゃないかと思いまして、私たち自身も、今例えば女子短大の開放講座に真っ向から協力申し上げております。どの講座も超満員というような状況でございまして、できれば婦人会などのおやりになる講座もこういうふうになればいいんじゃないかというふうに考えているところでございます。
時間がありませんので十分な御質問ができないことが大変残念です。先ほどの参考人のお話の中で、私がちょっと聞き間違いをしたのか、わからないところがあります。まず、それをちょっとお聞きをしたいと思います。
 まず吉崎参考人にお聞きをしたいのですが、私は吉崎参考人が書きました論文を読ませていただきました。その中で「学校ママより教育ママ」という論文がありまして、その中で大変に女性のことに期待をかけられて書かれております。中でも、「母親たちのあいだで子供の学歴がファッション化し、一種のカッコよさとしての価値を見出すようにさえなっている」、これではいけないのであって、これからのお母さんというのは、親の見えとかそういう学校ママではなくて本当の教育ママになってくださいという、女性に対する期待なのかそれとも違うのかなというふうに思いまして、もしも吉崎参考人が女性に期待をかけるとするならば、要するに県民カレッジに大いに来ていただかなければいけないというふうに私は思ったのですが、かえって女性の方が少ないとおっしゃったことは吉崎参考人のお考えとちょっと何か矛盾するなというふうに思ったのですが、何ゆえに少ないのでしょうか。もし多くするとするならば、吉崎参考人はこれからどのように直すつもりでしょうか。
新緑風会の国井正幸でございます。
 いよいよあしたから新食糧法の施行が予定されるというふうなことで、これまで多くの委員の皆さんから質問を出されたところでございますけれども、今、農業者やあるいは生産者団体など米の生産あるいは流通にかかわっている多くの方々が大変な実は不安を抱いておるというふうに私は思っております。
 と申しますのは、新食糧法の趣旨では、新たな情勢に対処をするために、「今後とも米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化」云々と、こういうふうなことがうたわれておるところでございますが、要は農家の皆さん方からすると、うまいことを言って政府が一歩身を引いちゃったんじゃないか、こういうふうな感じで実は受け取っている方も多いわけでございます。この制度が本当にうまく機能するのかどうか、こういうことに対しても大変な不安を持っているわけでございます。この制度を本当に実効性のあるものにするためには、これまでも質問で出ておったと思いますが、生産者あるいは流通業者、消費者等が一体となって事に当たることはもちろんでありますけれども、政府も積極的にぜひ対応をすることが肝要だろう。
 そこで、お尋ねをしたいというふうに思いますが、私はやはり、これも皆さんが言っていることでもありますが、この新食糧法が成功し得るかどうかというのは、計画生産と計画流通が表裏一体の関係として本当にうまくいくんだろうか、こういうことに尽きるんではないかというふうに思っております。さきに発表されたことしの米の作況指数も一〇二というふうなことでございます。そういう面からすると、生産調整をむしろ強化しなければならないような局面も今予測されるわけでございますけれども、この生産調整をいかに実効性のあるものにするかということが大変重要だというふうに思うわけでございます。
 そこで、実効性の確保というふうなことで、例えば政府米の買い入れについては生産調整を実施した人から買い入れをするとか、いろいろあるわけでございますけれども、これらの具体的な実効性を確保するための措置としてどんなことを考えているのか。私はぜひここの中ではめり張りをつけないとやっぱりだめなんではないかというふうに思うのです。そういう意味でこの実効性確保の措置として考えられておる項目等についてまず挙げていただければというふうに思います。