いろいろ家庭の事情によりまして違うかと思いますので、一律に申し上げるわけにもいかないと思いますけれども、いま申し上げましたのは家事関連とそれから事業との関連ということで申し上げたわけでございますで
あなたそうおっしゃるけれども、いま大体サラリーマンの家庭でもって電気、ガスその他、水道とか何か一ヵ月分に銀行振り込みでもってやったら平均してどれぐらいになっているかわかりますか、御存じですか。
メーターが別についているかどうかというふうなことについては私ども調べたことはございませんけれども、いま先生がお話しになりましたような課税の内容の問題でございますと、いまの点についていけば、たとえば御家庭の方とそれからお仕事の場というふうに分けまして、御家庭の方でたとえば電灯の数がどのくらいあるとかあるいは御家庭の人数がどのくらいあるとかあるいは床面積とか、まあいろいろなことを考えながら、そういうことについていわゆる家事関連として使っているのかそれとも業務として使っているのかというふうなことは、私ども実態に基づきまして推計をいたしまして課税をしているということでございまして、決してそういうことを全然課税面で無視しているということはございませんので、御了解いただきたいと思います。
まあ専業農家の税金を納める数が減っている部分についてはわかるんだけれども、おたくの五十六年度所得増加割合との関係で、まあ渡辺さんも栃木の出身でよく農業のこと詳しい方ですから、ずいぶんと何回も説明されており、私も千葉県、あんまり最近名前聞こえよくない千葉県の出身で百姓の次男坊なんですけれども、今度知事選にも出ないかという話もあったんですけれどもやめたんですがね。とにかくそれは冗談といたしましても、農業所得一〇％増と、こうおたくの資料が出ているわけでして、そういったことは私たちが見ていると、サラリーマンから見ればやっぱりおかしいじゃないか、こういうようなことの議論が出てくるわけですよ。
 それから同時に、ある資料によりますと、農家所得の方が平均給与所得者よりふえているという傾向がここ数年続いていますよね。きょうはその資料持ってきませんでした、時間がありませんからね。
 同時に、もう一つ渡辺さん、これは申し上げておきたいんですがね、国税関係の方から聞きたいんだけれども、たとえば自営業者のお店の中でもって家族が使っているところの、要するに電気、ガス、水道のメーターと、営業用メーターと別々にセットしている割合はどういうぐあいになっていますか。調べたことありますか。
いまお示しの農業所得者でございますが、これは農家の数が次第に減ってきておる中で、しかもここにありますのは専業と第一種兼業でございますけれども、そういうものの割合がますます減ってまいる。したがって農業所得者というふうに統計上示されておりましても、その中の納税者の割合というのは下がってまいるわけでございます。昭和四十五年に所得者が二百六十六万人おいでになって、その中の納税者が三十七万人、その割合が一四％弱でございましたが、昭和四十八年には所得者が百九十八万人で、納税者が四十一万人、二〇・七％になっておるわけです。最近これが下がってまいりましたのは。一つは農業の作況にもよることではございますが、もう一つ、さらに減反政策が進行いたしまして、一種兼業農家なり専業農家というものの割合が下がってまいる、こういうことも反映しておるんだろうと思います。平均の農業所得の納税者の一人当たりの所得水準というものにつきましては、いまちょっと手元に数字を持っておりませんけれども、これは漸次上昇しておるわけでございますから、農業所得者の納税者割合が下がっておることについては、ただいま私が申し述べたような見解を持っておるわけでございます。
過日新聞に、グリーンカードの実施に伴いまして所得税の税率なりそれから罰則の適用なりについて、何らか現実に合うような方法を考えているんではなかろうかという趣旨の報道がありましたのは、私ども承知しておりますが、私どもは現在そういうことを具体的に検討しておる段階ではございませんことをお答え申し上げておきたいと思います。
ただいまの問題については御検討をぜひ、私たちが理解ができる状態にしていただきたいことをお願いしておきます。
 一昨日の所得税問題がらみのことについて少し入りますが、グリーンカード問題について大臣、大分何回も同僚委員から質問がございまして、大蔵省は絶対に考え方変えないというような発言等もあったんですが、一部の報道等からいたしますと、私がこの間問題にいたしました所得税の累進度合いというものを少し調整するといいましょうか寝かせるといいましょうか、そういったことを考えているという趣旨のことなどが、大臣個人の新聞等に対する発言とか、大蔵省内部における何か緩和の見直しを事務的に事務当局自身も始めているような報道もあるんですが、そういうことはやっておられるわけですか。
一兆三百億円でありますけれども、現行制度を前提とした収支差額が一兆六千五百億円と見込まれて、五十六年度の税制改正による増収見込みと交付税へのはね返りを見て約三千六百五十億円、五十五年度の補正予算においての国税三税に対応する地方交付税増加額の一部約二千五百五十億円を繰り越すことを予定をして、最終的に一兆三百億円と見込んだようでありますけれども、五十六年度の繰り越しは、前回法律で審議をしたように三千七百五億円であったはずであります。
 そうなってまいりますと、一応二千五百五十億円と五十六年度に繰り越すのを予定したところが、三千七百五億になったわけでありますから、私はこの差額というのがあるんだろうというふうに思っています。説明を承りますと、これは五十四年度の過程で当然繰り越すべき額で、一兆六千五百億の中に見込んであるんだというふうなお話のようでございますけれども、私にはどうもすとんと落ちない。二千五百五十億と見込んでおったのが三千七百五億になったんだから、当然それだけふえたのではないか、地方がそれだけもうかったんではないかというような感じがするわけですけれども、ひとつ、すとんと落ちるような御説明をお願いしたいと思います。