お答え申し上げます。
 原子力発電所につきましては、御承知のように、エネルギー放出の過程におきまして、二酸化炭素を発生しない等々の特性を持っておりますこ
とは先生御承知のとおりでございます。なお、原子力発電所のコストにつきましては、今も通産省の方からも御答弁があったとおりでございますが、条件は確かにいろんな場合があろうかとは思います。いろんな条件はあろうかと思いますけれども、基本的に経済性は十分あるものと思っております。それから安全性につきましても、先生のコメントではございますけれども、原子力発電につきまして厳重な規制を実施して、十分注意をしてこれを進めれば、その安全性は確保されていくものと私ども確信しておるところでございます。
これについては、いろいろその信憑性等からいってどこにその視点を置いていいのか私も判断しかねますけれども、一般的には私ども現地でいろいろ原子力の有利性、必要性、そのことを言うことに対して、あえて原子力というものがクリーンである、安い、しかも安定的だということをしょっちゅう言うわけですけれども、安全性にはさすが安全だとは言ってないんですが、ですから、私は安い、クリーンであるということを誇張し過ぎていると思うんです。その点についてはどう考えますか。
私どもも、十一月十六日の新聞であろうかと思いますが、新聞は読ませていただいております。この新聞報道も踏まえた上で、参照した上で英国政府に事実関係を照会いたしまして、ことしに入りましてから、先ほど申し上げましたような、英国政府としては原子力発電のコストあるいは石炭火力についてのコストということで、最新かつ公式のデータは次のとおりであるということで回答を得ているわけでございまして、その回答を委員にお示ししたわけでございます。
いや、しかしこの原子力産業新聞ではそれと逆のようなことを言っているわけですからね。この新聞は見ていないですか。元年の十一月十六日の原子力産業新聞にそう掲載しています。これは見ていないですか。
私どもも英国政府とのやりとりにおきましていろいろ事実関係も確認したわけでございますが、英国政府の方からは、当該報道そのもの、原子力産業新聞が引用をしております新聞報道そのものについてのコメントは入手しておりません。
 しかしながら、事実関係あるいは発電コストについて英国の政府ないし電力関係者あわせ聴取した結果を総合いたしますと、軽水炉につきましては、バックエンド費用を含めたとしても他の電源に比べ経済性の面で遜色はないというのが一致した見解のように見受けられます。
 以上でございます。
その信憑性については、私はどれが信憑性があるとは言いがたいわけでありますけれども、この原子力産業新聞そのものにおおよそ石炭火力発電の三倍になるというような、こういう記事まで載っていますから、これについてはどういう受けとめ方をしますか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の新聞報道、私どもも参照してみましたが、私どもとしましても英国政府にも照会をしました上で、最新かつ公式の発電コストの比較データをお示ししたわけでございまして、ヒンクリーポイントＣという原子力発電所に関する公聴会におきましてイギリス政府中央電力庁から提出されたデータを提示したわけでございます。それによりますと、原子力につきましては、軽水炉でございますが、耐用年数四十年、割引率八％ということで三・〇九ペンス、キロワットアワー当たりでございます。それに対し石炭火力は二・九七から三・〇三ということで、おおむね三ペンス前後、円に直しまして七、八円前後というのが英国政府の回答でございます。
御指摘のように、この住専の問題にしましても、既に破綻をした幾つかの金融機関の例にしましても、私自身ももう少し早く手を打てはという思いは委員と共有するものであります。ただしかし、早く打つことができたかどうかということになりますと、これはまた大変難しい問題であります。
 昨年の今ごろは、住専の問題が質問に出るごとに、私は、目下第二次再建計画で住専みずからが努力しているという答弁をしていたように思うのであります。ことしの八月の木津や兵庫銀行の破綻も、これは早くから私どもは心配をいたしておりまして、もう七月、八月というのは毎日のように、木津は大丈夫かと、為替の動向や株の動向とあわせて日々そのことを肩に背負って仕事をしていたような感じがいたしました。
 結局、金融機関のケースでいいますと、流動性といいますか、ある日多額の資金が引き出される、そういう事態が起こって初めて銀行は破綻状況に至る。どこかで金を借りてきてその跡を埋めてしまうと、経営者は、まだ大丈夫です、頑張ります、こういうことになって答えが返ってくる。あれも八月のいつでございましたか、ある日多額の資金が流出をしまして、もうこれで木津はだめだ、救えないという判断をしてあの発表になったことを思い起こしますと、結果としては、しかしなぜ一年前あるいは二年前という思いは強くいたすところでございますが、そのことは私どもの立場で見ると、またそういう一面があることも御理解いただきたい。
 また、きょうは草川議員の大変具体的な住専の一面、データ、ケースを挙げながら御指摘をいただきました。大変私にも参考になりました。しかし、個々のケース、九兆二千億という総額の個々一件一件のケースはそれぞれまたいろんな状況の中で、あるいはいろんな経緯の絡まりの中で契約が結ばれ、そして今日に至っていると思うのであります。そのことにも目を向けなければなりませんが、一件一件の個別の案件、全部精査をしチェックをしなければ対策は打つべきでないとおっしゃると、これはもう手が打てないことにもなりかねません。
 むしろ、あらゆるケースを想定しながら、その債権債務をシフトした、受け皿機関に移した後片ういう姿勢で、そういうケースがあることも認識しながら、暴力団が絡んでいる契約もたくさんあることを認識しながら、どういう組織や姿勢で対応をしていくのか、この債権回収に当たっていくのか、その基本方針をしっかり固めさせていただきたいと思っているところでございます。ありがとうございました。