最初に、高齢者住宅対策についての考え方をお話し申し上げますが、高齢者用の住宅につきましては、まずハードの面といたしましてその仕様について配慮をいたしておりまして、手すりを各所に設置するでありますとか、床段差の解消、あるいは最近の試みとしましては滑らない床仕様、コルク状のものを使うというようなそういうことを考えましたり、あるいはまたごく最近の試みでは、浴槽へ入りますときに一度腰かけてから浴槽へ入るというような、そういう新しいタイプの浴槽も開発して設置を始めております。このようなハードの面の促進を推進いたしますとともに、特に平成二年度には予算で単価上の措置も一千戸講じていただけましたので、量的充実も図ってまいりたいと考えております。
さらにソフトの面では、高齢者を含む世帯には抽せんの場合の倍率優遇をそれぞれ講じましたり、あるいは近居をします場合にはさらにまた倍率優遇する、そういう措置も講じております。
 それから、後段の御質問の中にありました、いわゆる高齢者の収入あるいは資産の状況に対応した新しい家賃の支払い方法の一つとしまして、現在既にあります生命保険の一時払い終身年金保険、これを活用することで、一度一時金を納めれば生涯家賃を払わなくても済むというような仕組みが考えられないかどうかということを最近検討してまいりました。
 なお、平成二年度におきましては、建設省の方でシニア住宅推進事業による調査費というのが計上されましたので、その調査費の中でもそういうことを含めまして検討することができますので、その調査費をいただきましてさらに取り組んでまいりたいと考えております。
片山参考人に御質問いたしますけれども、住宅・都市整備公団で多摩ニュータウンに老人等が同居可能な大型住宅を提供している、実験的にこれをやっているというのは御承知だと思いますけれども、このような内容を今後充実していく方向にぜひしていただきたいということとあわせまして、生涯居住できる高齢者向け賃貸住宅の建設ということで、民間の生命保険会社の一時払いの終身年金に加入しますと、生命保険会社がお年寄りにかわって生涯、年金を家賃として住宅・都市整備公団に納めるという構想を検討中である、このように承ったことがございますが、これが具体的にもし検討しておられるならばその骨格を御説明いただきたいのと、今後の実施に向けてどのような展望をお持ちであるか、お答えをいただきたいと思います。
委員の御意見のとおり、高齢者がゆとりや生きがいを実感しながら安定した生活を営むことができるようにするということがやはり大事でございまして、住宅政策もその面で大きな役割を持っているものと認識しております。したがいまして、可能な限り家庭や住みなれた地域で生活をしていく、ノーマライゼーションというようなことがあるようでございますが、そういうような施策を推進していくことが重要であると考えております。同居とか隣居とか近居とか、いろんな多様な住まい方があるわけでございます。できるだけ三世代一緒にという話もあるわけでございますが、そういうものはやはりそれぞれの世帯のニーズによるものだと思います。したがいまして、そういうニーズに十分こたえていける条件を整備するということかと存じます。
 したがいまして、例えば持ち家関係でまいりますれば、金融公庫融資について高齢者を含む世帯に対する割り増し貸し付けでありますとか、親孝行ローンとかといったような現在の施策を推進することが重要ではないかと思います。それから、今御指摘の公共住宅につきましても、そういった家族構成に応じた住まい方ができるような大型の住宅、施設の整備された住宅というものをこれから供給をしていくことが重要だと考えております。その際に、私どもやはり公共団体がそれぞれの地域の中で老人を含んだ世帯がどういう形で住宅の需要があるかということを的確に押さえていくことが非常に重要だと思っておりまして、その中で特に低額所得者層で生活にお困りの方々には老人世帯向け特定目的公営住宅というのがございますが、こういうものをベースとして的確に供給をしていくということが非常に重要になってくるというふうに考えております。
平成元年度の訂正平均出生率が一・五七と発表されまして、これまでも大変警鐘を乱打する声がございましたが、さらに一層国民各層の子供さんの問題、子育ての問題に対する関心が高まったのを私はそれなりによかったと思っております。
 子供さんが少ない、出生数が低下したということについていろいろな考え方が寄せられておりますが、その中には子供さんが余り多いと余計な競争があるとか、マイナス面もあるので、一人一人を大事に育てればそれなりにいいという方もございます。しかしながら、何と申しましても社会の世代間の助け合いという見地から申しますと、二百数十万生まれられた世代の方が百二十万しか子供をつくらないということは、デモグラフィックにも人口構成的に非常なゆがみをもたらし、それが世代間の助け合い、年金の構築というものに非常に大きな影を落とすということは、これは言うまでもないわけでございます。
 私がそういうことを申し上げると、国のために社会のために産めよふやせよというのはどうかという声がすぐ出てくるのでありますが、私が今強調したいのは、一人一人の国民のために子供さんは宝ですよと、そして子育ての喜びというものをみんなで確かめ合い、そして子育てをするということを社会全体が大切にする風潮を今取り戻さなければならない。そして、それが社会のためでなくて国民お一人お一人の幸せにかかわっているのだということを強く訴えたいと思っております。そういう気風が出てまいります中から、それでは子供を持っておられる方々を社会が温かく支えてやろうといういろいろな新しい環境が生まれてくるであろう、育児休暇に対する考え方も変わってくるであろう、あるいは教育費の問題につきましても、あるいは住宅の問題につきましても、さらに一層努力をしてみようという風潮が生まれてくるであろう、そういうことを期待して、厚生大臣としては、まず私どものできる範囲内で、例えば育児機能の強化であるとか、そういうような面について特段の努力をいたしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、子供さんが少ないということが国民お一人お一人の幸せにかかわっているのだということを重ねて強調いたしたいと思っております。