国民の選択ということを申し上げましたけれども、大型間接税というものは国民は選択しないと私は予想しているからであります。
 私は昭和二十二年に国会へ入りましたが、二十三、四年でありましたか、取引高税というものをやらされまして、それで、これについては国民の反対が非常に出てきまして、悪評さくさくたるもので、すぐやめてしまったのです。いろいろ考えまして、印紙で取るとか証紙で取るとかいろいろなことをやりましたけれども、結局日本の体質になじまない。いわゆる間接税はそれと直接似たものではありませんし、物品税なんかも間接税でありますが、いわゆる大型間接税と想像されるものは日本の体質になじまない、そう私は感じておりまして、国民は歓迎しない、そういう判定からそういうふうに申し上げたのであります。
総理が先ほど指摘になりました、行政改革というものは常にたゆまず続けなければならないというお言葉と若干矛盾をするようにも思いますけれども、これはこれだけにしておきたいと思います。
 もう一つ最後にお聞きをしたいのは、直間比率の問題を実は私も聞こうと思っていたのですが、先ほど大蔵大臣がお答えになりまして、すんなりお逃げになったような感じになったわけでございますけれども、総理が先ほど申しましたように、大型間接税は私の任期中には導入しないということを明言されたわけでございますが、この明言されました裏には、かなりな裏づけ、自信があって総理はこうおっしゃっておみえになるのだろうと思うのです。先ほど申しましたような構造の変化、それに見合うべき新しい税制というものは何か。そうしたことも考えながら、そうした中でこの大型間接税というのはそれになかなか適合しないんじゃないかというようなことも含めて、多分総理はそういう言葉を言われたのではないかというふうに私は考えているわけでございますが、そういうふうに総理がおっしゃった、その確信なるもの、それならばその後大型の間接税ではなくて、来るべき高齢社会に対する社会保障給付費その他をどのようにしていったらいいのかという、総理のどうお考えになっているかという疑問もまたそこに出てくるわけでございます。
 最後に、確信を持っておっしゃったその背景、ならばいかなる形をとろうとしておみえになるのか、それはまた先ほどの御意見じゃございませんが、国民の選択をする問題であるとおっしゃるかもしれませんけれども、ただそれだけではなくて、大型間接税を導入しないと明言をされたその背景をひとつ聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
おおむねそれに近いと思うのです。しかし、政治をやるという側から見ますと、三年も行政改革で切って切って切っておるわけですから、人心がうんできたり、あるいは希望を失ってはいかぬ、そういう面もあります。これは政治の側から来る一つの配慮であります。そういう面をどういうふうにとらえるか、今言ったような基礎的な認識の上に立ってどういうふうにとらえるかということが、やはり政策的配慮の一つの要因として登場してくるんではないだろうか、そう思います。
まだ具体的に賞味期間についてどうするかというような内容は検討してございませんけれども、いろいろな調査結果から見まして確かに微生物学的には無菌でございますから、相当長期に保存をいたしましてもふえてくることはないわけでございますが、酵素の問題その他が原料乳が悪いといろいろな問題が出てくるということもございますので、何らかの流通期間を限るような規制あるいは指導というようなことが必要だろうというふうに考えております。
考え方が一致できるのでありますから、何とか財政的にも一致のできるような方向にひとつ奮発をしていただきたいと思います。特に建設大臣は、まあ曲がりなりに国費ベースで前年度並みの予算が確保できたというふうに言われるけれども、事実上マイナス二％、物価上昇分加味すれば事業地ベースではさらに下がりますね。そういうことからいって、全国で大中小建設業者が五十一万社あると言われておりますが、約四〇％ぐらいは地方の中小業者で公共事業に依存をしている。こういう企業ですから、これが縮小されると、結局昨年一年を通して中小企業の倒産が約二万件近くあったわけですが、その大半が建設関連であったと言われるように、さらにそういう事態が再生産されないか、民間の活力を引き出すというようなことを言いながら、これをやはりつぶしていくようなことになりはせぬか。こういうことがあるものですから、大蔵大臣にぜひひとつその辺を念頭に置いていただいておきたい、こう思います。
 さて次に、「一九八○年代経済社会の展望と指針」というものが昨年八月の閣議で決まっているわけですね。これに基づいて予算も編成をされているわけなんですが、この「展望と指針」の中に、六十五年までの経済運営の方針の一つの大きな柱として、「産業構造の高度化に支えられた新しい成長への歩みを進める」という名文句が書かれている。ところが、我が国は言うまでもなく資源小国である。したがって、ある面で言えば、一定の競争力を確保するためには、技術立国という言葉がございますが、そういう意味で、例えばバイオテクノロジーというようなものをどう推進をするか、あるいは最近言われるソフトノミックス化というものをどう進めていくか。つまり、高度先端技術を含めて技術の研究開発をどう進めていくかということが大きな高度化への支えになっていくのだろうというふうに思っているわけなんでありますが、どうもこれ、予算を見てみますと、純粋に科学振興費というものでとらえてみると小さい。わずかに四千百八億円しか来年度計上されていない。通産大臣も外務大臣も最近アメリカヘいらしておわかりだと思うが、念のために申し上げると、現在進んでいる八四年度のアメリカの会計年度の中で、いわゆる研究開発予算がどれだけ組まれているかというと四百六十億ドル、十兆七千億くらいになりましょうか。もっとも、その中にペンタゴンが六割ぐらい占めているのですから、これは僕らの立場からいけば問題じゃありませんが、仮にこれを差し引いても我が国の十倍以上の規模の研究開発予算というものが組まれている。こういうことについてどういうふうにお考えでありましょう。