大臣の所信表明、財政演説に関連して、二、三質問をさせていただきます。
 本日配付を受けました「中期的な財政事情の仮定計算例」あるいは「財政の中期展望」というのを見させていただきますと、「財政の中期展望」というのは、現在の施策を続けるとして後年度の負担を計算しておりますから、数字そのものが丸い数字にはなっておりません。それに対して「中期的な財政事情の仮定計算例」の方を見ますと、これは一般歳出が五、三、○ということで伸びるということを前提にしておりますから、そういう点ではきれいな数字になっております。若干食い違いはございますが、見させていただきますと、大体現在の施策を続けるとした「財政の中期展望」の数字は、この「仮定計算例」の五％ずつ伸びるというのにほぼ近いように思われますので、それに準拠して質問をさせていただきます。
 「中期的な財政事情の仮定計算例の要約」というのを見ていただきますと、これが全部要約されていますので一番わかりやすいわけですが、六十一年度は国債費が突如十二兆九千三百億円にふえまして、二六・五％ふえるということになっております。それを反映して、一般会計の合計が一挙に九・五％ふえるということになっています。それで、それ以後はそれほど急激な伸びはないわけですね、ごらんいただいたように。
 それはなぜであろうかと見てみますと、前提として国債費が「六十一年度以降定率繰入実施」と書いてあります。そのために、同じくいただきました「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのを見ますと、六十一年度は定率繰り入れが二兆八百億円、こうなっております。つまり、定率繰り入れが二兆八百億円ふえたからこういう国債費の急激な伸びになったということであろうと思われますが、それには間違いございませんか。
大臣は安易な増税には踏み込まないということでありますが、取り巻きがそういうことであれば結果的にはそうならざるを得ない。そこらを非常に問題だと指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。
米沢委員の一面の見方というものを、私どもも傾聴に値する意見であると思っております。しかし、あくまでも予算というのは、単年度主義とはいえ、その段階において最善のものを提出して御審議をいただくべきものでございます。したがって、我兵の責任において編成し御審議をいただくわけでございますが、その裏に安易な増税というものを考えた途端から財政再建というものは水泡に帰してしまうのじゃないか、だから、いろいろな批判にこたえつつも、やはり安易に増税に頼るという姿勢はとるべきでない、これは、後世代に対してもその責めは果たさなければならぬじゃないかなと、私は老骨にむちうっております。
多少余分な話でございますけれども、話のついででございますので、もう少しだけ紹介させていただきますと、当然、すべて国債で賄うわけでございます。したがって、その利子も国債ならば、孫利子も国債、すべて国債で賄う。そうすれば膨大になってそれはやっていけないのじゃないかという疑問があるけれども、決してそうではない。もとの一般財源、最初の財源を一とすると、利息、孫利子、その次の利子と全部足しましても一・一一一とずっと続いていくだけで、無限に大きくなるものでは決してない。
 この野口先生が最後に、なぜ「無税国家論」というものを書き、そしてなぜ望ましいと思うかというところを書いておみえになるところがございまして、興味がございましたので、そこだけちょっと紹介させていただきますと、一つは、節税または脱税のために投入される人的資源が非常に惜しいと書いておる。非常に有能な人材が、税制という仕組みのために投入をされる、そして建設的でない、浪費的な仕事の中に有能な人間が多数入っている、これは大変残念なことだ、こう言っておみえになるわけです。大蔵省の主税局の皆さんや国税局の皆さん方には大変申しわけないような感じの一文でございますけれども、その有能な人をそういうところに使わずに、もっと別なところへ使えるじゃないかというのが一つの理由。
 それからもう一つは、必要経費と認められる支出について、浪費が生じやすいということが書かれておりまして、「かりに法人税が全廃されるとすれば、それによって最も打撃を受けるのは、社用消費ができなくなる重役諸氏であり、銀座のクラブや赤坂の料亭でしょう。そして、政治献金も大幅に減少するから、政界も随分浄化されるのではないかと思います。」こう実は書かれております。
 「無税国家を提唱するいま一つの理由は、税を廃止することによってはじめて、財政支出の徹底的な見直しと合理化が可能になると考えられることです。」こう実は書いてございまして、なぜこれを書いたかというその理由が書かれてありますことを申し添えておいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 経企庁の方が少しおくれるようでございますので、話が多少前後いたしますけれども、国債の長短比率の問題からお聞きしていきたいと思います。
 国債の累積をどうして解決していくかというのは一つの大きな問題になるわけでございますが、これを急速に償還をしていこうと思いますと、そこに程度の差はあれ、デフレ効果を生じやすい。デフレ効果を和らげる一つの方法として、短期国債の比率を高める必要がある、そんな理由も並べることができようかと思うわけでございますが、今回の法案の中で、短期債が発行されることになりました。これは今申しましたデフレ効果云々のことではなくて、償還を円滑に行うためということで、今回この措置がとられたものと思います。
 本格的に短期債が導入されることになったわけでございますが、借換債という名のついております短期国債でありますけれども、名前は借換債でございますが、これは一般国民の側から見れば普通の短期国債というふうに考えてよろしいのではないかと思います。それで借りかえをするための短期国債というのは、発行額は償還額の範囲内に限られるということになっているわけでありますが、償還額の範囲内に限られるというのも、多少抽象的な表現でありまして、償還する額というのは、これは例えばことし、昭和六十年なら六十年に九兆円なら九兆円の最終借りかえを必要とする国債があるということなのか、あるいはもう少し踏み込んで、例えば十年債なら十年債が、十年はたっていないけれども、九年なら九年、八年なら八年しかたっていないけれども、償還をされるものについてはそれも償還範囲に入るのか、この辺のところに若干はっきりしないところがあるわけですが、その辺ひとつ説明をしていただきたいと思います。