そうすると、法人救済の意味合いが物すごく強いですね、今お話を聞くと。五十兆近くが利付債で個人対象の割引債が二十兆となると。預金者保護といっても、結局個人預金者ではなくて競争力を失った企業の延命策にすぎないのではないかと思うんですけれども、どうですか。
金融債の残高でございますが、九年の九月末で六十九兆六千億ございます。このうち、割引金融債はおおむね個人ではないかというふうに推測されます。利付金融債がおおむね法人を対象にしているのではないかと思います。その観点から見ますと、割引債と利付債が三対七の割合でございますので、そういった形での御推察をお願いいたしたいと思います。
そして、今度は預金保護だけじゃなくて、いつの間にか金融債を保護する必要があるというふうに言っていらっしゃる方がいる。
 そこで、金融債の購入比率は個人と法人でどのような割合になっているのか、教えていただきたいと思います。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 民間金融機関の貸し渋りに対する対策としては、平成九年度、平成十年度で約二十五兆円を実は用意してあるわけでありまして、それを十分活用して中小企業等の資金需要がきちっと満たされるように、そういったことにいたしておるわけであります。
今必要なのは不良銀行の救済じゃないわけで、そんな銀行に三十兆円も使うぐらいなら、財投のお金を公的金融機関に入れて貸し渋りに苦しんでいる中小企業にできるだけ融通するということも必要じゃないかと思うんですが、大蔵大臣、どうですか。

 次に、円高に対する企業行動についてのお尋ねでありますが、これまでの円高の進展に対応し、我が国企業はコスト削減努力、海外調達の増加、海外進出等の対応を行ってきたところでございます
このように、我が国企業の海外進出はあくまでも民間企業の自主的な判断と責任に基づいて行われているものでございまして、同時に我が国産業の空洞化の防止、雇用の維持、下請企業対策を図ることはこれからも極めて重要な課題であると認識をいたしているところでございます

 このため、政府といたしましては、御指摘のような規制等によることなく、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めることが重要と考えております
また、規制緩和等による内外価格差の是正、将来の新規産業分野への参入促進等による活力ある産業構造への転換を図ってまいる所存でございます

 次に、アメリカの双子の赤字の解消を厳しく求めるべきではないかというお尋ねでございますが、この問題につきましては、米国も日米包括経済協議におきまして、財政赤字を相当程度削減をし、国内貯蓄を奨励し、国際競争力を強化するという中期的な目的を積極的に追求することを公約しておりまして、クリントン政権のもと努力が払われております
我が国どいたしましても、米国がかかる目標に向けてさらに努力をしていくよう求めてまいりたいと考えているところでございます

 次に、学生の就職問題についてのお尋ねでございますが、高齢化の進展の中で新卒者の円滑な就職を促進することは、社会全体にとって極めて重要な課題であると考えておるところであります
しかるに、厳しい雇用失業情勢の中で来年三月の新卒者の就職問題は大きな社会問題となりていることを厳しく認識しているところでございます

 このため、対策としては、事業主団体等への求人枠の拡大や男女の均等取り扱いの要請を行っているところでございます
さらに、近く女子学生の就職問題に関する閣僚会議を開くことといたしているところであります
今後も、新卒者等に事業主と直接面接できる場を提供するなど、新卒者の円滑な就職については積極的に援助してまいりたいと考えているところでございます

 なお、女子学生の就職差別についてでありますが、昨年、新卒者の募集、採用において男女雇用機会均等法に照らし問題のある事例が見られたことから、本年四月から均等法に基づく指針を改正し、その周知徹底に努めているところでございます
また、事業主団体に対し男女の均等取り扱いの要請を行ったほか、昨年一部で実施した女子学生の就職相談窓口を全国の婦人少年室に設置いたしまして、個々の相談に応じているところでございます
今後も就職活動において女子学生が男子学生と比べ不利に扱われないよう、施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます

 次に、中高年齢者の雇用実態についてのお尋ねがございました

 六十歳定年制は着実に定着してきております
今後は、これを基盤として、先般改正されました高年齢者雇用安定法に基づき、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会の実現に努力してまいる所存でございます
また、大企業を中心として、労働者の同意を前提とした出向等により、実質的な雇用確保への取り組みが行われているものと承知をいたしているところでございます

 次に、年金法改正案についてのお尋ねでございます

 年金制度につきましては、長期的に安定したものとしていくとともに、二十一世紀の活力ある長寿社会にふさわしいものとしていくことが重要だと考えています

 今回の改正案は、高齢者雇用との連携を図りながら、二十一世紀初頭に向けて十分な準備期間を置き、六十歳代前半の年金のあり方を見直すこと、将来の現役世代の負担を過重なものとしないよう給付と負担のバランスを図ることなどを目的とするものでございまして、本格的な高齢化社会に向けて最も必要なものであると考えております
また、改正案では、本年十月から前回改正以降の国民の生活水準の向上に応じた年金額の改善等を行うこととしており、一日も早い成立をお願いしておるところでございます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕