今私が申し上げたのは、いわゆる分割後のそれぞれの採算性の問題を申し上げたわけでございますが、それと同時に見落としてならない問題は、これは鉄道の特性という問題でございます。
 採算ベースにこれは乗ることは非常に難しいというふうな意味の御答弁でございまして、そこらをどういうふうにするかということに非常に心を砕いておられるようでございますが、そこで、今度鉄道の特性というものから少しお尋ねしておきたいと思うんですが、本州の幹線鉄道についてはいわゆる地域分割をすれば鉄道の特性が損なわれるのではないかという、そういう慎重な議論も実際にあるわけでございます。この問題は、電力がああいうふうにそれぞれの九電力に分かれた場合にもそういった議論があったそうでございますが、電力と鉄道というものを比較した場合にはおのずとそこにいわゆる特性が違うと思うんです。
 そういった立場から考えますと、地域に分割することによっての特性をどういうようにお考えになっておられるのかということと、それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、新幹線と在来鉄道との分離という、こういう意見もあるわけでございますが、この点に対する亀井委員長の御意見を伺っておきたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、分割民営化というのが臨調答申でございまして、その線に沿って検討していただきたいというのが総理の委嘱でございました。したがいましてこれをメーンにいたしますけれども、ただいま先生おっしゃいましたように、目的は分割民営化が目的ではないわけでございますね。国鉄という、鉄道というものが二十一世紀に向かって国民の足として、国民が本当にこれを愛し、活用するという形がどうか、そして国民に大きな負担を財政的にかけない、こういう形がどうあるべきかということを検討しますので、広範にこれからやりたいと思います。
 ただ、非常に問題がございますのは、鉄道というものが御承知のようにずっとレールでつながっておるということでございまして、簡単に切るのもどういうふうに切り方があるかはいろいろこれも大きな問題でございますし、それからまた性格が、地域に密着型の特性を発揮する部門と、中距離輸送的にやる部門と、貨物のように全国的な網で輸送する部門、いろいろございますので、機能的にあるいは地域別的にいろいろそういうことを加えて、どういう形がいいのかをこれからブロードな視野から検討していきたい、まだ一年時間がございますので、慎重な検討を続ける所存でございます。
ただいま御質問がございましたが、一年間勉強しました。とにかく国鉄が悪くなったというのは具体的には昭和三十九年から赤字が出だした。その前にもう病原はあったと私は思いますが、言い方は悪いですが、三十年かかってこういう状態になったということですね。これは国鉄だけの責任ではございません。いろいろな要因がございますので、そういうものをやるのに一年ではまだどうやるかというところまではできておりません。ただ事実の認識をやった。
 どこが問題かという御指摘でございますけれども、もちろん先ほど来諸先生から御指摘のように、長期債務という問題が非常に大きな重荷になっておるということはこれは事実でございます。
 それから第二には、やはり現在の公社という経営形態というものが、先ほども申しましたようにいろいろな面で制約を受けて、思い切った経営というものができ得ない状態にあるということも一つの問題であります。
 それから労働問題、これは当面余剰人員という問題が出ておりますが、労働問題というものを深刻に取り上げて、これをどう大きな不安動揺なく安定的に処理するか、こういう問題三つが非常に大きなテーマである、こういうふうな認識は私ども委員の中で共通した現在認識になっておる、そういうことでございます。
きょうは大変に御苦労さんでございます。
 公明党の桑名でございますが、先ほどからいろいろと、国鉄の現状に至るまでの分析をどういうふうに見ているか、あるいはまた長期債務の問題等が出たわけでございますが、国鉄、それと同時に今後の経営形態をどのようにしていくか。国鉄問題を論ずる場合にはこの三つがやはり大きな柱になってくると思うわけでございますが、そこで、国鉄再建監理委員会といたしましては、昨年の六月に発足をしましてちょうど一年たつわけでございます。国鉄問題を考える場合には、まず現在の国鉄の状況を把握すること、それから現在の赤字状況というものが何によって起こったのかという病原をその次に知るということ、その次にはこれをどういうような経営形態でどういう運営をしていけばこれが解決するであろうかという検討になると思うんですが、現在の段階ではどこまでの検討を終了しているわけでございますか。
広告宣伝の問題につきましては、実は、今日に至るまでたばこが日米貿易摩擦の一つの中心的な存在になっておりましたときに、アメリカ的な考え方から申しますと、アメリカではテレビ、ラジオの広告宣伝は法律で禁止されているけれども、その他のものについては自由にやってよろしい、日本はそういうものが法律で禁止されていないのにいろいろとコントロールがあるのはけしからぬ、これはいわゆる差別待遇であるといったようないわば誤解があったわけでございますが、その点は今日に至るまでに十分に双方で話し合いまして、我が国はある分野について法律で制限されているということはないけれども、広告宣伝全般にわたって自主的な規制の措置をとっておるということが米国側にも理解を得られるようになりまして、最近時点では、この自主規制の範囲内でアメリカのたばこについても広告宣伝が行われておるというのが実情でございます。テレビにつきましても、決められた範囲の中でまた一定の割合を定めまして、その率を超えてはならないという制約も行っているわけでございます。
 来年四月以降自由化が行われた後におきましても、このいわゆる自主規制措置の範囲内で、内外製品がともにその基準を守りながら広告宣伝に当たっていくという一つの節度ある広告宣伝のあり方についてはアメリカ側の理解も得られると考えておりますし、そういったような方針で進んでまいりたいというふうに考えております。