先ほどから申し上げておりますように、イグナチェンコ報道官のこの発表の項目の中にも問題が幾つか私はあるんじゃないか。例えば、クウェートの正統政府の復活の問題等には触れられておらない。つまり、我々は平和を求める国家として国際正義を確立するということが基本でございますから、私はこの事態を慎重に見つめながら、日本の国の外交を預かる者として総理に適切な助言ももちろんいたしておりますし、総理も総理として各国と協議をされることもあろうと思いますが、我々政府は、外交の責任を預かる者として、国民に対して期待されるような平和が実現するように努力を続けてまいるということを申し上げておきたいと思います。
多国籍軍を構成している国は、アメリカを初めイギリス、いろいろと各国、二十カ国近い、ちょっと数字を訂正しますが、相当数の国があるわけでありまして、アラブの国々も、このアラブの大義というか正義のためにきちっとこの安保理決議の受諾に努力している最中でございますが、日本政府はもちろん、先ほどの情報によりましてもゴルバチョフ大統領がブッシュ大統領と連絡をしているというようなことでございますから、我々は、現実に調停をするこの作業、これがどういうふうになっていくのか、日本政府はもとより平和の回復を祈念している国でありますから、これはもう平和が実現されることは何よりもであります。その、何といいますかプロセス、そのプロセスが今モスクワで行われているということでございますから、我々の意思は明確であります。平和の回復、安全保障理事会の決議の完全実施、これを我々は基本にしておりますから、サダム・フセイン大統領の今朝、日本時間の午前二時の演説、この演説は我々に大きな失望を与えたわけであります。しかし、このイグナチェンコ報道官の発言は一条の希望を与えた、これがわずかの時間の間に同じ政府の代表者、大統領と外務大臣とが全然違うことを外へ流しているわけですから、私どもは事態の推移を、関係国と協力しながらどういうふうな方向に流れていくか、日本政府としても慎重に検討していきたいと考えております。
問題は、この無条件撤退ということの最初の宣言がございますけれども、その下の六項目ほどは、いわゆるイラク側の条件と考えられるものであると私は思います。この条件が果たして、いわゆる安保理の構成メンバーあるいはまた現在平和の回復のために戦っている各国の指導者、この人々がこの条件を受諾するかどうか、そこいらのところが問題ではないか。
 問題は、調停をされておるゴルバチョフ大統領の御苦労を私どもは高く評価をいたしますが、ソ連は多国籍軍に参加をしていないというところに、これからの交渉の推移を見きわめていかなければならない、私ども政府といたしましては、慎重にこれからのモスクワにおける協議の状況を見てまいりたい、このように考えております。
今外務大臣が言われるように、一日も早い平和回復、私も望んでいるところでありますけれども、私の見ますところ、まさに従来から言われておりますように、これは若干の条件もございます。私は、和平のためならば当然の条件だというふうに受けとめているところであります。基本原則は、イラクはクウェートからの無条件撤退、これは大きな柱ですね、これが約束されている。ということになりますと、従来からこの議場で議論をしてまいりました日本政府の考え方あるいは私ども委員の考え方、議会側の考え方も大筋理解できるものだ、こう私は受けとめるわけであります。
 したがいまして、さらに突っ込んで言いますならば、イスラエルの問題あるいはパレスチナ問題等々の関連はない、一言も載っていない。ということになりますと、まさにイラクのクウェートからの完全無条件撤退、これが柱になっておりますから、これは日本政府として評価すべきではないのか。いかがですか。
本日朝報道されたこのソ連のイグナチェンコ報道官の発表によりますと、今委員御指摘の八項目が示されているわけでございますが、日本政府といたしましては、いずれにしましてもこの湾岸の平和の回復が一日も早く行われるということが基本的な政府の考えでございますから、私は率直に申し上げて、この安保理の六百六十の決議を完全実施するということにイラク政府が踏み切っていただくことが一番早道であると考えておりますが、いずれにいたしましても、ソ連との間にこのような話し合いが行われている、また、安保理の国々にソ連が連絡をするということでございますから、なおきょう一日このアジズ・イラク外相とソ連の政府との間で話し合いが行われるということでございますので、事態の推移を十分見ながら、一日も早く平和が回復するように心から祈念をいたしております。
努力をしなきやならないということでありますけれども、現在のこういうことを、今私たちがやっているそのことの意味は一体何だろうかということはちゃんと踏まえておいた方がいい。そういう意味で考えたときには、こういうものに使途を設ける云々というのは本来意味のないことというふうに考えられますよね。だから、そういうことをやっていると、これまたやはり、これは最近のニューズウイークに出ていますが、まさに内向きの大国日本、先ほど総理のちょっと言われた話に関連するわけでありますが、内向きの大国日本だ、こういうふうに言われたりしていますよね。こういうことをしていると、本当に日本の発言力も弱くなるよということだと私は思うのですよ。ひょっとしてこのために、例えば一月十七日のあの開戦のときも、日本には十五分前でしょうか、そのときに連絡があった、アメリカから連絡があったようであります。あるいはソ連には一時間前に連絡があったようでありますよね。こういうのは本当に、日本がいわゆるパートナーとして見たときに、発言力を弱くしている、あるいはその信頼関係をだんだん薄くしているということだと私は思うのです。ぜひそういうふうにお考えをいただきたい、こういうふうに思います。
 ところで、一月に総理がＡＳＥＡＮ諸国各国に歴訪する予定になっておりました。あれが、あの計画が国連決議の六百七十八号のあの武力行使のデッドラインの一月十五日をまたいで計画をされていたのはどういうことかですね。あのときに戦争になる確率はかなり低いと判断されたんでしょうか。