日本商工会議所会頭の進退問題につきまして私は余計なことを申し上げたかもしれませんが、余りにも政治的過ぎるという御指摘、御批判をいただいたわけでありますが、最初の前段は通産大臣としての立場を申し上げました。後段は、私は個人的な気持ちを申し上げたわけでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思いますが、この進退問題については、日商会頭として行った行為の責任を問われているわけではないわけですから、そういう意味で、私として、通産省としてコメントを差し控えさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
 今後の捜査とか事実関係というのはもう少ししたらきちっと出てくるだろうと思いますから、やはり会頭としてどうあるべきかというのは会頭御自身が御判断されることであるし、また、商工会議所の役員の皆さんが会員の総意を受けてお考えになることというのが私はやはり一番正しい進め方ではないかな、こう思います。いろいろなケースがやはり出てくると思いますから、その都度、通産省として今の段階で云々を申し上げるということはやはり差し控えた方がいい、このように判断をしておるわけでございます。
次に、通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
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 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支
  援に関する法律案
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十七分散会
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ただいま議題となりました社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
 本格的な高齢社会に向けて、国民が健やかで安心して老後の生活を送ることができるよう、お年寄りの保健、医療、福祉全般にわたる施策の充実を図っていくことが重要な課題となっております。
 このため、要介護老人に対して在宅ケアを提供する指定老人訪問看護事業の普及を図るため、同事業に対する低利融資制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
 改正の内容は、社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫が、指定老人訪問看護事業を行う医療法人その他政令で定める者に対し、施設設備や運営に要する資金を貸し付けることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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浦野委員長 内閣提出、社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
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社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融
  公庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、持永和見君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
補助事業のほかに、福祉の面というのは、その地域の実情に応じていろいろとやっていかなければならぬ面が非常に多うございますので、地方の単独施策としてソフトの面でいろいろとやっていく仕事が多いであろうということで、今御指摘のように地方財政計画におきまして、一つは社会福祉系統のソフト経費について、昨年もたしか一〇％ぐらい伸ばしたわけでございますが、ことしは九・四％伸ばすということで、ここの部分について大幅な経費の増を図っております。これを、交付税の基準財政需要額の中で主として社会福祉費の経常経費分の基準財政需要額をこれで積み上げていく、非常に増額をしているわけでございます。
 それからもう一つは、地域福祉基金の積み増し、これが平成三年度、四年度、五年度三カ年間で合計で九千六百億の社会福祉基金の積み立てが可能になっているわけでございますけれども、昨年度調査したところによりますと、たしか七千八百億円ぐらいもう既に積み上げているわけです。さらにことし四千億円、五年度で地方財政措置をいたしておりますから、これを入れますと相当の金額がこの地域福祉基金として計上されると思います。この基金は、もちろんそれぞれの自治体の自主的な判断でお使いになるわけでございますから、いろいろな使い道がございます。地域の事情によっていろいろな使い道がございますが、主として使っておられるのを見ますと、民間団体がいろいろと福祉活動をするときの支援をするための経費、あるいはいろいろなボランティア活動の支援のための経費、こういうようなものに使われている例が多いのではないかなというふうに考えておりますけれども、こういう福祉基金とかあるいは福祉系統の経常経費というものをこれからも充実してまいらなければならないのじゃないかというふうに考えております。