御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
帯広まで行きまして、運賃が不合理といいますか、バランスを失しておるなという率直な感じは受けました。それで、帰りまして航空局長にデータなども出させたわけでございますが、キロ当たりの運賃も東京から九州地区につきましては二十七円から二十九円五十七銭という幅に入っております。北海道地区を見てまいりますと、二十九円七十九銭という函館もありますけれども、札幌二十八円、釧路三十四円、帯広三十三円四十銭というようにキロ当たりの単価が違いますから、結局数千円違う。帯広で聞いた話でありますが、よって、帯広から東京に来るよりも札幌まで石勝線、二時間ちょっとで行きます、それに乗りまして千歳から東京に出ますと往復で八千円程度節減になります。大変な大金でありますので、せっかくできた帯広空港の利用率がそれで落ちるという実態がある、こういうことであります。そういう点で、今度運政審も「四五、四七」を廃止をいたしまして、ダブルトラッキン
グ、トリプルトラッキングを目指して今御審議をいただいております。その点の中でいずれ航空運賃改定について申請が出るでありましょうし、そのときに各航空会社もそれを見てバランスをとるようにしなければならぬと思っております。
 さような意味で、本質的には航空会社のいろいろな路線単価の算定でありますとかいろいろ基準があるようでございますが、こういう事実は事実としてやはり指導申し上げながら御勉強、御研究をいただいて改定の際にお出しをいただくように、こうしてまいりたいと思います。暫時の間御辛抱賜りますようにお願い申し上げる以外にないかな、こう思っております。御趣旨はよく踏まえさせてまいりたいと思います。
本件は、期待、願望もさることながら、やはり地域の実情がそうでありますので、これに対応することについて運輸大臣として、国鉄を初め関係省庁に督励を申し上げますというのが第一弾であります。
 幾ら督励を申し上げましても、地元、市がこれに対する環境アセスその他市民間の協調態勢をきちっとするということがなければならぬだろうと。もう一つは道が、やはり北海道の中の帯広地区でございますから、これが確実にサポートをする。道と市が一体となった形の中で政府と、こういうことでまいりますならば、通例二年調査をやって三年目着工というのが国の事業でありますが、こういう事態でありますから、それが年度末にでも、六十二年度スタートできるようにしたいと、こう申し上げたわけでございまして、その方向で諸準備が完了すると。今、資料というのはまさにそういうことで、計画書の中で建設省及び運輸省、関係省が、なるほどこれならば直ちにかかれるなと、こういうことであれば進められるであろうと、こう申し上げております。
まあ私も新聞などを拝見させていただきまして、今大臣御発言のとおりだったと思います。六十二年度に一部着工は可能だと、スタートさせられるというふうにお話しになっておりましたし、今もそういうような御意向を承りましたので、そのとおり承って大丈夫ですね。六十二年度は一部着工ができるんだという、その辺のところをきれいな言葉でごまかされちゃうと困るんですよね。だから大臣の御発言の中で、市が道と調整し、事業を早めるための判断資料を出せば六十二年度に一部着工することは可能だと、こうおっしゃいましたよね。
 そうすると判断資料というのは一体どういうもので、どういうふうにすれば一部着工できるよというようなことを具体的に御指導もいただいて、六十二年度一部着工も可能であるというふうに私は素直に受け取らせていただきました。よろしゅうございますか。
そこで、アメリカ向けについては目下検討中、こういうことでありますから、ちょっと注文をつけておきたいのですけれども、武器輸出三原則というのは、言うまでもなく非核三原則と並んでわが国のいわば国是である、内外に平和国家のあかしとしていわば表明をしたものである、こういう性格を持っていると私は思うのですね。これはずっと従来から堅持をされており、加えて五十一年に政府統一方針が付加をされた。ところが、その後ややルーズになったものだから、去年の堀田ハガネ事件を契機に改めて国会でも議論になり、いろいろの経過はございましたが、最終的に三月に衆議院の本会議あるいは参議院の本会議で院の意思を確定すると同時に、政府に対して重ねて三原則、統一方針及び院の意思を尊重するように、こう言っているわけです。ところが、これが去年の九月、大村・ワインバーガー会談を通してどうもまたおかしくなり始めてきている。というのは、大村・ワインバーガー会談の直後、宮澤官房長官が、いまいみじくも通産大臣がおっしゃっておられるように、対米向けの点については安保条約もこれあり、新しい課題として検討しよう、こう言っているのですけれども、これはどうもつまるところ、言ってみればアメリカのわが国に対する防衛費の大幅増額要求、これには全面的にはこたえられない、相当程度こたえ得るにしても全面的にはこたえられない。ゆえに、たとえば武器三原則の運用を弾力化するなどということを通しながら、軍事技術の提供等についてできるだけ協力をしていきましょう、どうもそういう発想から宮澤長官が外務、通産、防衛三省庁にその点についての検討をゆだねている。伝えられるところによると、外務、防衛両省の条約優先論などという考え方に対して、通産の反発、批判がかなり強い。私は通産省なかなかきちっとしているということで常々敬意を表しているわけですけれども、そういうことを通しながら、いずれにしても、いま軍事技術の提供であるとかあるいはいま言う武器の共同開発であるとかいうもについては、対アメリカ向けのものに関しては少し規制を緩めてもいいのじゃないかなどというような発想が今後起こるとすると、これはまさに重大な政策変更になるわけでありますから、この点大臣からしかと所信を承って、私どもに安堵をさせていただきたい、こう思います。