こうしたケースにおきましては、やはり当事者同士と申しましょうか、中国側と日本側の被害者との間の話し合いというものが一つの原則でございまして、外務省は助力をする、力を与え助ける、そしてそういう交渉が円満に進行するように側面的に助力をする、これが従来の方式でございます。したがいまして、政務次官もそういう方式に従ってのお話をしたのではないかと考えております。しかし、中国の鉄道は国有でございますから当然中国政府が相手であり、またこちら側は、言うならば日本の一地方の修学旅行生であり、その両親も地方の方々でありということを考えますと、もしそれ学校側からやはり政府にお願いしますよというふうな話が今後どのように展開していくかという問題もございますので、国と国とが頭からその問題に取っ組み合うというんじゃなくして、十二分な話し合いをしながら、我々といたしましても遺族の側の気持ちなりあるいはまたそうした要求なり、そうしたものが円満に相手国に伝わるよう、これに対しましてまず第一段階でお助けをするのが当然であろう、かように考えております。
まず最初に、先週の二十四日に中国を修学旅行中の高知の高校生の皆さんが事故に遭われたわけでございます。死亡者も多数出たということでございますが、死亡された方には心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
 そこで、同僚議員も今触れられたことでありますけれども、まだ事故そのものがすべて、負傷者その他の問題等が終わっていないといいますか、手当て等もまだ進行中でありますけれども、補償問題がもう既に出ているということなんです。新聞報道によりますと、この補償に関しては外交ルートで交渉をしていく、こういうふうなことが報道されているんですけれども、二十七日の報道によりますと、政務次官が補償問題について、国家間の問題ではない、学校と遺族と中国側の問題である、こういうふうなことをおっしゃっておられるんですね。ですから、これをそのままそっくり読んで理解をいたしますと、国として補償問題に関与しないというふうにもとれるんですね。これについて、今後外務省としてどういうふうにこの補償問題について取り組んでいこうとされているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 先生お話しのいわゆる四十人学級を含みます第五次教職員定数改善計画、これは昭和五十五年度から六十六年度までの十二カ年計画で進行をいたしているところでございます。現在の進捗状況でございますが、先ほど教材費のところで申し上げましたように計画を立てて以降非常に厳しい財政事情がございましたが、財政当局の御理解などをいただきながら現在鋭意進めているところでございます。四十人学級につきましても、例えば今年度、六十三年度におきましては四千二百一名の増員を図る、あるいは教職員の配置改善につきましても五千八百五十名の改善を図っていただくというふうなことにいたしているわけでございます。その結果、当初計画に対します六十三年度までの進捗率を申し上げますと、四十人学級の改善につきましては四〇・五％、教職員の配置率改善につきましては四五・〇％ということで、合計進捗率は四二・七％ということになっております。
 私どもは今後この計画を着実に実施したいということでございますが、先生御存じのように今後児童生徒の減少がございます。したがいまして教職員定数の自然減も見込まれますので、こういうものを十分活用しながら改善計画を着実に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、あと三年間で完結しなければならない第五次定数改善計画の問題なんですけれども、文部省は完全に実施する構えをお持ちなのかどうかはっきりお伺いをしたいのです。この計画の進捗状況は現在どの程度になっておりますでしょうか。
文部省からの御答弁もございましたようにこの初任者研修の具体的なやり方は六十四年度からということでございますので、今後その推移をよく見きわめながら検討してまいりたいと思いますが、決められました指導教員の配置等に要する経費の地方負担分につきましては地方財政計画に計上いたしまして地方交付税によって措置をするということになると思うわけでございます。
お答えをいたします。
 初任者研修にかかわります法律案につきましては御案内のように現在御審議をいただいているところでございまして、特に初任者研修の経費面につきましてはこの実施方法と関係がございます。現在御審議いただいている法律の中におきましても、教員の採用数の推移でありますとかあるいはその他の事情を考慮いたしまして、六十四年度から実施いたしますけれども段階的に実施することにし、昭和六十七年度までにすべての講師についてこれを実施するというふうに考えているわけでございます。
 したがいましてどれぐらいの額になるのかというふうなことはそういういろいろな事情がございますので申し上げにくいわけでございますが、仮に、六十二年度から初任者研修の試行をいたしておりますけれどもそれと同じやり方で、かつすべての講師と義務教育諸学校教員についてこれを行うというふうなことにいたしますと、義務教育費国庫負担金の所要額は約二百十億円程度になるのではないかというふうに推計をいたしております。
新聞は毎日自宅まで配達をしてくるわけでございます。契約をしている間は料金を払うのは当然だ、これは皆さんそういうふうに思っておると思います。しかしながら、放送は受像機それから受信機を自分で高いお金を出して購入しているわけでございますし、また電気代も自分で払っておるわけでございます。スイッチを入れればＮＨＫも民放も自由に見たり聞いたりすることができるわけでございます。それなのにＮＨＫだけがなぜ集金に来るのだろう、そしてＮＨＫにだけなぜお金を払わなければいけないのだろう、もしＮＨＫの報道が入らないテレビがあればＮＨＫにお金を払わなくてもよいのかという考え方、そういうことを考えておる国民も多いのではなかろうかと思っておるわけでございます。例えば、払わなくても水道や電気のように供給を中止されるということはないわけでありまして、極端に言えば痛くもかゆくもないということになるわけでございます。こういう現実をどのように整理をして考えればいいのだろうかというように私どもは思うわけでございますが、その点についてお答えをいただきたい。
 それから、払わない場合にどういう措置をとることができるのか、またどういう措置をとっておるのか、そこの点についてもお答えをいただきたいと思います。