政治的な意味、非常にデリケートな御質問でございますが、私ども素人的に考えてみまして、国鉄が赤字が出だしたのが昭和三十九年から二十年間続いておるわけでございます。その間におきまして運賃を、コストが上がれば国鉄運賃法には「原価を償うものであること。」ということが明記してありますので、やはり国会におかれて、かつての法定主義の時代にも適時適切に改定をすべきであったのがずれてきた、こういうことがやはり政治の影響と考えてもいいんではないだろうかと思う次第でございます。また、建設路線というふうなもので、交通体系が近代化された段階におきましてもっと別の手段というのを考える時期に、今までのいきさつ上そこに鉄道を引く約束をしたのだから引くんだ、やってみたところが閑古鳥が鳴いておる、こういうようないろいろの積み重ねがあったと思いますが、そのほかに、これは非常に率直な意見を申し上げますと、国鉄というものは一つの企業体でございます。企業体といえば、トップは経営に専念をしなければならない。ところが、あけすけに申し上げて、私どもの答申にも書きましたけれども、やはり幹部がしょっちゅう国会に出てやられるというようなことになりますと、現場を本当に掌握して努力するということもない。そういう面におきまして、私どもといたしましては、やはり公社という仕組みに根本的な問題があるのではなかろうか、これを変えなければいかぬ、こういう意見を持っておるわけでございます。
もちろん、第二次答申の中で、今日の国鉄の置かれている実態について一応の分析も行われておりますし、今日までの至った経過も監理委員会としての見解は述べられておるわけであります。ただ、特に別途な面での見解の表明の中に、今日の国鉄のこのような現状に置かれた大きな一つの理由として、要因として、政治的作用がこれほど大き過ぎたということは監理委員の皆さんも思わなかったということが、報告書以外でありますけれども、実は述べられておるようでありますが、この意味について承っておきたいと思います。
長期債務の処理についての御質問でございますが、私ども民間経営者から見ますと、現在の国鉄の状況というものは既に破産状態にある。常識で言いまして、年商売上高三兆円に対してこの三月で二十二兆の借金ということは、売上高の七倍の借金がある。通常の経済常識で言いますと、年商売上高を借金がオーバーすれば、もうこれは破産にかけるかあるいは会社更生法にかけるかというのが常識でございます。これがいろいろな仕組み、いろいろな今までのいきさつによって今日までに至ったのでございますが、この債務をどう処理するかというときに、非常に通俗的な考え方でございますけれども、会社更生法的な考え方をとりました場合には、やはり今度新しくできた経営体は堅実なものになる、そこで残った、これはどうしようもないものは処理をする、こういうふうな格好になる。そういう意味におきましては、新しく発足する形というものを本当の健全体質にしなければ、とても二十二兆、これをどう分析して処理するかというのは大問題でございますけれども、いずれにいたしましても、国民各位あるいは国会の皆様方の御理解なくしては、これは解決できる問題ではない、こういうふうに考えておりますので、一体で処理をしなければいかぬのではないか、こういうのが私どもの考え方でございます。
亀井委員長は昨年六月の二十八日の参議院の運輸委員会において参考人として出席をされておるわけです。そのときに述べられておりますのは、いわゆる今の触れられました国鉄の長期債務、この長期債務の問題については、経営形態の変更と同時である、いわば経営形態の結論と長期債務の取り扱いというものがちょうど表裏一体化の関係にあるのだ、こういうお話を実は述べられておるわけであります。もちろん、経営形態がどうなるのか、そして長期債務をどのように処理をするのかということは、密接不可分の関連にあると思いますけれども、特にこの強調された意義といいますか意味といいますか、この点について見解を承っておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 私ども、ただいま申し上げましたとおり、効率的な経営形態の問題、長期債務の処理、余剰人員対策、いずれも難しい問題でございまして、七月といたしましてもあと数カ月しかございませんで、現在精力的に検討中の段階でございまして、とても中間的な案を出すという余裕はございませんで、七月に最終的にまとめて総理に提出をしたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
そういうことですが、ただ、皆さんよりも私たちは三倍ぐらいの衣料費を払っておるわけです。私も、東京を離れるときにセーター一枚ふやして、そして郡山を過ぎて会津に入るときにまた一枚ふやすというようなこと、そして出迎えてもらう秘書に、オーバーと長靴を用意してこいということになっておるのね。ですから、これは、そうおっしゃるけれども、暖房費ももちろんそのとおりです。これは大変なことで、あそこが過疎になっていることが、とにかく生活が容易でない、損だということの証明なので、今後の検討をひとつ期待したいと思います。
 なお、これは自治省さんかしれませんけれども、それに家を建てるときの話ですが、雪国は、五寸柱という太い柱を使っているのです。床を高くして、そして二重窓にする、ないしはそれに対して今度は冬囲いの措置もする、こういうことになっております。そして、家は相当の面積がなくちゃもちません。それはぜいたくなたかにそれをやっておるのじゃなくて、そうしなくちゃ生きていけないためなので、これが固定資産税の評価の中で配慮されないならば無用の財産ということになる。一つの例でありますが、私の知り合いの者が老後村を離れたい、家も屋敷も一緒に売って出たいと言ったときに、百何十坪という屋敷をつけても、家屋ぐるみ百万円で受ける人がいないようなことです。そういうところにそのまま住まっている人にとって、固定資産税が高く評価されることは大変困ることなのだけれども、こういう点はいかがですかな。