先生にお答えします。
 曾田課長の言っているのは、先生の意味を言っていると思うのです。だから、彼は役所の立場がございまして、いろいろ規制があると思うのです。その形の中において柔軟に対応したいということでございますが、今先生おっしゃるように、避難地ができなければだめなのです。それから、地震はいつ起こるかわかりません。だれも予測できない。あした起きるかもわかりません。そんなことでございまして、早くという気持ちは同じだと思います。恐らく僕は先生の気持ちを理解しながら答弁している、こう理解しておりますが、よろしくお願いします。
わかったようでわかりにくい。要はいろいろな条件を勘案して、それは当然でしょうが、早くやった方がいいわけですから、柔軟に対処できるということであればそれでいいのですが、柔軟にできるということですか。
基準の中に幾つかの条件が書いてあると存じますが、はっきりと数字でぴしっと書いてあるものもあれば、そうでない判断のできるものもあるわけでございまして、安全性、到達性とか、そういう観点で個別に判断していくことが必要ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
御説明申し上げます。
 先生の今の御指摘は、地震防災対策強化地域内の地震対策緊急整備事業計画における避難地の基準のことについてだと存じますが、これにつきましては、防災対策上の必要性、それから避難地としての安全性、到達性といったような観点から主務大臣が基準を定めておりまして、個別の箇所につきましては、これらの基準をもとに、今申し上げましたような観点から勘案をいたしまして判断しているところでございます。

   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
それは、商業でいえばショッピングセンターで郊外化がさらに進みますから、当然商店街の方は減ってくるだろうというふうなことがあると思います

 もう一つ、一番問題なのは、新しく創業する人、清成先生風に言いますと起業ですね、起業する人たちが少なくなってきちゃっているという問題があります
新たに業を起こす人たちが四十年代、五十年代とかなりふえてきたんですが、それが少なくなってきているということが非常に問題だということで、かなりこれも減ってくるだろうと思います

 それから三つ目としては、やはり先ほど申しました円高に伴いハイテク量産品が海外に生産を移行してしまうという問題がありますので、きょうの日経の一面にもありましたように海外からの部品調達の方が安くなるというふうな問題もありますので、そういった問題で地元の企業あるいは地域の企業あるいは大都市の加工屋さんというのもその分減ってくるだろうという問題があります

 円高よりもっと深刻なのは不況による減少です
利が乗らない、利益が出ない、やっていてもしょうがないというという不況の、やっぱり市場の経済循環の中での付加価値がとれないという問題で当然廃業するというふうなことが出てくると思いますので、そういった問題がもう一つあると思います

 最後に、ちょっとこれはここで論ずるのがどうか問題なんですが、我々が地方を歩いていて一番問題なのは、従来の補助金で補助率のすごく高かった、こんなことを言っては恐縮ですが、農業機械なんかが極めて疲弊しています
これは北海道あるいは山形あたりの農業機械の二十億とか三十億の企業が非常に疲れています
これは何かといったら、そもそも必要以上の補助があったためにその企業の市場調査が非常にあいまいだったということがあって、その農業機械とかそれ以外も含めて、補助金のかなりついた工業に関しては物すごく疲弊しています
これは結果としてよかったか悪かったかは私は判断できませんが、すごく疲れていることだけは事実である

 それらが多分減ってくるだろうという問題も含めると、どうしてもそれらも含めてこの五つぐらいの問題の中でやっぱりまだまだ中小企業は減ってくるだろうというふうに言えるかと思います

 じゃ、どう対応するかというふうなことで申しますと、基本的には工業も商業も、空洞化という問題というのは我々日本経済を戦後生きてきた者の中でいいますとこれは成長のあかしであって、当然経済原理からして空洞化してくるのはしょうがない
そうすると、それをどう乗り越えるかというのを考えなきゃいけない
考えない企業は廃業するだろうし、減るだろうし、衰退するだろう
これは前提と踏まえた中でどういう努力をしていくかというのがかなり重要であると思います

 努力をしている企業は基本的にはまだまだ生き残っているし、帯広あたりでも、非常に労働集約的なものが一部内需拡大型の電子部品産業を含めて、一部手加工を入れた中で安くつくるというふうな生産システムをつくって、そういう形で生き延びているというふうなのがあったり、あるいは山口の小野田あたりへ行っても真空技術を使いながら残ったりというふうなことで、例えば帯広で先ほど申し上げた農業機械の市場限界があるんですけれども、そういう市場限界を突破するような企業というものが必ず出てくるということです

 ですから、もっと言いますと、大体建設業とか農業機械なんていうのは市場限界を突破できませんが、それを突破するような企業がかなり出てくるというふうなことで、そういう企業は育成すると

 それから、ぜひベンチャー企業をふやしてほしい
ということは、ハイテク量産品が海外生産へ移行するとベンチャーとか研究開発型企業をかなり伸ばさなきゃいけないということでいいますと、その技術が、昔私が十年前に歩いたときには大田区には十ぐらい五十億なり百億になりそうな企業があった
だけれども、今歩くと二企業とか三企業しかないというふうなことで、そういうふうな企業が減ってきているということが非常に問題なんで、ベンチャｉ企業をふやすような仕組みをどうつくっていくかというのをぜひ日本国全体として考えていきたいというふうに思います

 それから三番目は、やはり新しく業を起こす創業者をふやしたいというふうに思います
それには金融の問題がかなり問題でして、基本的には土地を担保にしか金を借さないという金融システムがどうしてもずっと続きます
技術を担保に金を貸さない
これが多分創業をすごく少なくしている原因だと思います
ですから、そういう金融システムに対しても何らかの形でそういうふうなことが担保されるような形、技術あるいは人間を担保にできるというふうな仕組みをつくっていただくと、もっともっと創業がふえて日本経済が中小企業から刺激を与えながら活性化していくんじゃないかというふうに学んだ学問の中では思っております

 以上です