運用益の利用のあり方につきましては、自賠責審議会でも種々御議論があるところでございまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、それが答申にも反映されてきているわけでございます。個々の運用益の使用のあり方につきましては、所管をしております運輸省の方ともよく話をしながら、相談をしながら、今後ともその自賠責審議会における御議論の中で適正な使用に向けて反映させていきたい、このように考えております。
実は、この事故対策センターの問題についても、これは昭和五十六年のときに、その対策センター法の改正をしたときに附帯決議としてついていますね。このときでも、この「療護施設のモデル事業としての性格上こと書いてあるのですよ。これは性格がモデル事業なんですね、いいですか。ところがことしの予算案を見ますと、今度はこういうのを、多分五十数億というのはこのためだと思うのですが、岡山にもつくるとなっていますね。だれがそれをつくった方がいいといって決めるんだろうか。そもそもこの附帯決議の中には「社会保障的観点から、療護の施設の在るべき姿を速やかに検討すること。」となっていますね。社会保障制度の一環としてああいういわゆる植物人間とかそういう人の問題について考える話、これはひとつ重要でしょう。それを、今一般のいわゆる善良なユーザーが一生懸命納めて、そのたまっている運用益でそこにどんどん政府が金を出しますというようなやり方をしている。本当にそんなことはいいんだろうかということですよ。
 だから、もう時間がありませんから最後にそういう意味で聞くのですが、先ほど申し上げたように、例えば事故対策センターでもこれは運用益からですよ、これは何度も申し上げますがそもそもユーザーに帰属するその運用益から、例えば平成三年度でもここに八十九億、平成四年度でも一気に百五十億という大きな金を、自賠責審議会ですら審議もされずにこれが使われている。しかもそれが、さっき申し上げたような審議会の答申の趣旨からしても、あるいは法改正をしたときの附帯決議の趣旨からしても問題な使われ方をしていると私は思うんですよ。そういう意味で、この運用益の使い方の問題について抜本的に見直しをしていただきたい、こういうふうに思います。
 私は、特会の分の運用益の使い方についてひょっとしたら大蔵省は全く関与してないんじゃないかな、いろいろなところで聞いてみますとそういう感じすら持ちます。そうした大蔵省の関与の問題も含めて、抜本的にこの問題についてのあり方を検討していただきたい。それについての御意見を、申しわけありませんが、部長とそれから大臣にもお伺いしたいと思います。
運用益の使用の問題につきましては、先生御指摘のように昭和四十四年の自賠責審議会答申におきまして、救急医療体制の整備充実について責任保険制度の限界を超えるものでないよう留意すべき旨記載されているところでございます。他方、先ほど申し上げましたように五十九年答申におきましては、滞留資金の運用益の使途について、交通事故防止対策等とともに自動車事故被害者救済対策の充実にも活用することが適当である旨指摘されているわけでございます。
 御指摘の事故対策センターへの助成につきましては、交通事故被害者救済を目的とする自動車損害賠償保障法の趣旨に沿い、自賠責再保険特別会計法に基づき同特別会計から支出されているものと承知しておりまして、これが自賠責審議会答申の趣旨に反するものではないと考えております。
おっしゃるとおり、今、日本の国民ほとんどすべてがエリツィン大統領の来日を期待し、そしてまたその成果をひとしく願望している、こういうふうに私は思います。したがって、先生御指摘のとおり、北方領土の問題も手の届く範囲に早く入ってほしいなという願望でございます。もしそれが返ってくるとすれば、それこそ北海道にとっては大きなインパクトになるということでございまして、今、事務当局が調査の問題についてお答え申し上げましたが、これはまた具体的に返ってくる時点においていろいろと計画を立てて対応しなきゃならない、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、一日も早く返ってきて、そしてまた日本の国民の期待にこたえて、かつての住民の方々が現地へお帰りになるようなときが来るように期待をいたしておるところでございます。
 それで、北海道の開発計画の中には、ソ連邦の崩壊、こんなに急に激変するとは思わなかった。したがって、あの北方問題が急浮上してまいったのはっい最近のことでございますから、そういった問題についての具体的な対応とか計画というのは今の北海道の開発の、十カ年計画の中のテーマ、指標としては入っておりませんが、しかしながら、いずれはそういうこともあるだろうということで、十カ年計画の「附記」の中には確かにこの問題についての対応の仕方を考えておかなきゃならぬなということは書かれておりまして、なかなか日本政府の役人は先を見ていろんな計画を立てるものだと私はこれを見て感心しているんです。
 ちょっと読んでみますと、第五期北海道総合開発計画、北方領土について、「計画的な開発整備を進め得る段階において、本計画Ｌ、本計臥というのは今の進んでいる五期計画ですが、「段階において、本計画に所要の訂正を行い、総合開発の基本方向を示すこととする。」、こうなっておりまして、一応受け皿を用意いたしましょう、そのための今なし得る限りの基礎資料というものを研究しましょうということで、先ほどの答弁のとおりです。ですから、そういうことで、具体的に手の届く範囲に入って焦点が合ってまいります時期に我々としては計画を進めるということです。
 ちょっと話が長くなりますが、先生御高承のとおり私は沖縄県の出身でありますから、沖縄がアメリカの施政権から離れて返還されて復帰いたしましてからことしでちょうど二十年になるわけですが、ですから、復帰に当たっての何をしなきゃならなかったのか、そしてその後どういう問題が起きたかということについてはいささかそれにタッチもいたしましたり、また返ってまいりました後の復興計画にも関与をするような立場に立ちましたものですから、いろいろと経験と申しますか、そういったものを生かしながら、本当に早く返ってくるように北海道四島に対する計画を、勇敢にといいますか、勇気を持ってしかも大胆に行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第です。