そういうことで、私が昨年指摘させていただいたことについて、一年後ではありますけれども、制度として性能表示制度、こういう形でできましたし、また基金も設置されて、より住宅性能保証制度の拡充ということをされたわけでありますけれども、次に、この法律がより効果的にやはり機能していただかなきゃいけない、また、今後の課題について質問をさせていただきたい、こう思います。
 最初に、先ほども取り上げられておりましたが、地盤との関係について、もう参議院でも議論をされたようであります。地盤が原因となった瑕疵は不同沈下などの重大な欠陥を発生させるものである。これと、建築基準法との関係を再確認したいと思うわけです。
 建築基準法上の義務について、今回の法案の内容である瑕疵担保責任の強化や住宅性能表示制度も重要でありますが、やはり、そうした制度が効果を発揮するために、最低の基準ですべての建築物が遵守すべき建築基準法が遵守されていること、これが重要であるわけです。
 そして、先ほども、千葉県において供給した多くの住宅が欠陥住宅であったというあの秋田県木造住宅株式会社及びその子会社である株式会社秋住、こういう問題が判明しているわけでございますけれども、これらの欠陥住宅について建築基準法上の建築確認、それから完了検査が、この秋住の場合あるいは県木住について実施されていたかどうかということを一つ確認したいわけです。
 そして、もし建築確認が、あるいは完了検査が実施されていた、にもかかわらず重大な欠陥ばかり発生したということになりますと、そもそもそういう建築確認、完了検査という制度そのものに大きな疑問がわいてくるわけですね。そこら辺についてまず確認をしたいと思います。
本法案では、建設大臣が弁護士会等を住宅専門の裁判外紛争処理機関、法文上は指定住宅紛争処理機関という呼び方でございますが、として指定することとしてございます。指定住宅紛争処理機関は、性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争についてあっせん、調停、仲裁ということを行うこととしております。
 また、あわせて、先生もお触れになりましたけれども、建設大臣が建設省関係の既存の公益法人を住宅紛争処理支援センターとして全国に一つ指定することとしておりまして、ここがこの裁判外紛争処理機関として各地に指定されます紛争処理機関に対する情報提供あるいは紛争処理委員の研修等のバックアップを行いますが、そのほかにも、ただいま先生御指摘になりましたように、評価住宅以外のもろもろの法的紛争までは至らないクレーム、苦情などの相談などを受け付け、対応することとしております。
今法案によりまして瑕疵担保責任期間が延びたことに伴って、万が一、中小の建設業者が修補等の責任を全うするために負担がふえて経営が脅かされたりしては本来の趣旨からいっておかしいということで、住宅性能保証制度というものを裏打ちする形でこういう対応をしたらどうか、こういうふうに考えているわけです。
 この住宅性能保証制度、現行の保証制度でございますが、これにつきましては、今申し上げましたように、いざというときに経営がちゃんとしている、それは同時に、本当に万々が一倒産した場合にでも非常に有効であるというふうに考えております。
 先生お尋ねの、本制度をどういうふうに利用しやすくしたのかということでございますけれども、国費を活用いたしまして本年度措置いたしましたが、瑕疵保証円滑化基金というものを創設いたしまして、これによって中小住宅生産者がこの住宅保証制度を活用する場合に業者登録料及び住宅登録料を、段階的にあれですが、最終的に二割程度安くするというような措置をとることといたしました。
そして、これはもうこの委員会でも西川委員が挙げておられましたが、あの秋田県の第三セクターであります秋田県木造住宅株式会社、それからその子会社であります株式会社秋住、これが東京地裁から昨年の二月、破産宣告を受けたわけであります。これは、法文上瑕疵担保責任の期間も十年にしたということで、そういう点では、その被害者の方に対して補償を厚くするということは理解できるわけでありますが、しかしながら、瑕疵担保責任を負担する業者が倒産をしてしまったら、これはもう損害賠償請求権があってもまさしく絵にかいたもちであって、被害を救済することができないわけであります。
 そういう点で、業者が倒産したときの問題に対応するために保険制度の一種である住宅性能保証制度、これがあるわけでして、私は昨年もこの委員会で、こうした制度をもっと充実させることが非常に大事だ、そのため登録料をできるだけ下げて利用しやすいようにすべきではないか、こういう提案をさせていただきました。それに対して予算等いろいろと措置をとられておるようでございますが、その私の提案に対する改善、いかに改善したいのか、このことについて質問をさせていただきます。
その鳥獣保護員なんですが、多くは猟友会の会員なんです。
 きのう環境庁に全国の資料をと言ったのですがなかなか出していただけないで、一応、九県の資料を出していただきましたけれども、九県全体で千二十人配置をされていて、そのうちの七百五人が狩猟免許所持者。この人たちが鳥獣保護員ということで活動している。高知県では全員が狩猟免許所持者であるし、鹿児島県は八四・九％、岡山県が八〇・八％、千葉県でも七四・五％です。いわゆる自然保護団体の会員とかあるいは研究者は九県全体で三割にすぎません。恐らく全国的にも同様だと思います。狩猟免許所持者がすべて問題だというふうには思いませんし、そう言えないと思いますが、しかしハンターに依存していて本当の野生鳥獣保護管理が行えるのか、私は到底行えないのではないかというふうに思います。
 実は、千葉県で九一年に猟友会の自主規制という形で狩猟解禁をしたことがあるそうです。ところが、大混乱になってやめちゃったということなんですが、入山申請状況が、例えば町によって違うんですが、最高倍率十七倍とか十三・二倍とか九・二倍とか、解禁したらわっと狩猟希望者が押し寄せてきて、そして規制に対する反発が非常に強いとか、あるいは規制破り、危機防止のための経済的、人的負担が大きいということで、千葉県はそういうことはやめてしまったというようなこともあります。
 ですから、私はこういうハンター依存の鳥獣保護のあり方、これは改めていかなければいけない、本当に自然保護あるいは鳥獣関係の専門家を育てる、あるいはそういう方々に活動してもらうというような体制に改めていかなきゃいけないと思いますが、どうですか。