それでは、極東の範囲の問題以外もありますが、これは留保してほかの問題に入りますが、核の問題。今度は中曽根総理に大いに雄弁を振るっていただきたい。
 政府は、再三、非核三原則は国是である、あくまでも堅持する、こういうように答えておられますが、これは平時のときは当たり前ですね。しかし、有事の際も堅持をするという意味ですか。
岡田さんの今の統一見解について、理事会で預かりましてよく相談をいたしまして、統一見解を出すようにいたします。それでいいでしょう。（「統一見解を出さないとだめだよ」と呼ぶ者あり）出します。質問は続行してもらいます。理事会で預かりまして、理事会で相談いたしまして、政府の統一見解を出させます。質問は続行してください。
枠内でやると言ったって、枠を超えているじゃないですか、極東の範囲で。だから聞いているのですよ。極東の範囲の問題についてはやはりこの際統一見解をもう少し明確にしてもらわないと、先ほどの答弁では納得いたしません。（発言する者あり）
これは、安保条約は、これまでもそうですが、今後とも、条約の解釈もずっとこれまで一貫してきておりますから、そういう中でこの条約が実施されておるし、施行されておるわけで、乱用ということはあり得ないと思います。あくまでも、またいろいろの問題をこれから行う場合には、日本の憲法あるいはまた日米関係においては安全保障の問題については日米安保条約、この枠内でやるわけですから、おっしゃるような心配はない、こういうふうに思っております。
あなた、そういう言い方をするともっと私は詳しく言わなければなりません。大体一千海里はテニアンです。サイパン、テニアンの付近です。そうすると、さっき彼が言った、マリアナ群島は極東に入らないと言った、マリアナ群島以外でやるわけです。だから、私は、さっきからシーレーン防衛、それからもう一つ安倍外務大臣に伺っておきますよ、いいですか、あなたが答えてください。グアム島が入らないとすると、極東有事の共同研究、この場合にもグアム島の戦略空軍の問題は含まれないですね。そういうことにならざるを得ないでしょう、全部安保条約のガイドラインで決まっているのだから。そこから決められたことは、極東有事の研究もシーレーン防衛も、極東の範囲外のことまでやることになりますね。それは、いいですか、安保条約を拡張、乱用解釈をしていくという方向につながっていくし、自衛隊から見れば、極東の範囲外で共同行動をとるというのは、集団防衛、集団自衛権の行使の問題につながっていくわけです。だから、乱用しちゃいけないということを何度も申し上げている。どうです。
ワシントン・ポストとの朝飯会でどう言ったかということは、これは必ずしも正確に出ておりません。第一、不沈空母なんて発言、私はしていないのです。それは後でもワシントン・ポストに出たとおりであります。
 それで、私が言わんとしておったこと、恐らく言ったであろうと思うことは、もし航路帯を設ける場合にはおよそ一千海里だ、それは方向として一つは南東航路、これは大体グアム島方面、もう一つはフィリピン、バシー海峡方面、それも一千海里以内。そうなるとグアム島まで到達しないのです。あれはたしか三分の二ぐらいの距離であったと思います、一千海里の場合は。（岡田（春）委員「グアム島は千三百海里です」と呼ぶ）ですから、グアム島までは行かないのですよ。一千海里なんですから、我々がもし航路帯を設ける場合は。だから、グアム島以前で一千海里になってしまいますよ。それからバシー海峡の方も、あそこまでは到達しないのです。ですから御心配ないと思います。
それじゃ、総理に伺いますが、おととしワシントン・ポストで、例の問題になった不沈空母のとき、一月の十八日だ。朝飯会であなたが不沈空母の問題を言われたときに、あなたはこういうように言っているのですよね。日本周辺一千海里の防衛について「航路帯を設ける場合は東京湾からグアム島まで（南東航路）と大阪湾から台湾周辺のバシー海峡まで（南西航路）それぞれ一千カイリの防衛を考えている」。とすると、この防衛というのは極東の範囲外まであなたはお考えになっているわけですね。安保条約の適用外のことをおやりになる、こういうことになりますね。
それじゃ納得いたしません。しかし、問題を進める意味でもうちょっとやりますが、グアム島は極東の範囲の中に入らないのですね。もう一度念を押しましょう、さっき入らないと言ったのだが。いいですね。
御指摘のとおりに、私どもといたしましては、銀行といたしまして資本金に対応する通常の経常利益を上げていかなければいけない、そのためには経営を効率化していかなければいけないということは常に念頭にあるわけでございます。最近のように利ざやが縮小してまいりますと確かにそのような御懸念はあるわけでございますが、全体といたしまして私ども一つ考えておりますのは、資金調達の多様化を図る。従来からこれは認められておりますが、外債を発行しておりまして、外債の私どもの借入金の中で占めるウエートが約一割ということで、幸いにいたしまして海外におきまして相当な評価を得ておりまして、外債の発行コストが六・二五とか、割に低いレートで調達できております。また、今、為替が御承知のような事情で追い風でございますので、そういう点でも外債による利益というものも心しているわけでございます。しかし、私どもはやはり、基本的な基準金利とそれから特利の運用につきましては、全般として開銀の収益を損なわないように心していこうと思っております。
 当初から資本金二千三百四十億円ございますし、それから今まで累積されました準備金の蓄積もございますので、こういうものを特に活用いたしまして、全体の収益性の確保には努めてまいりたい。しかし、一方におきまして政策金融機関としての政策目的がございますので、この点、十分勘案しながらやってまいりたいと思っております。