東京都の都市計画街路の問題について御心配をいただいておるようでございまして、東京都の計画につきまして建設大臣として認可問題がございますので、当然この問題については十分な計画のもとに、しかも最初の計画から三十有余年たっているような事態を踏まえ、なお、戦後の東京都、これからの東京都を考えた場合に、やはり総合的に成案を得た形で進めるべきものと考えております。したがいまして、計画策定の場合も十分な協議をなされる。それも為政者が一方的ということでなく、住んでおられる地域住民の方々の意見も聞き、そして将来あるべき姿というものをよく開陳されて、総合的な御意見のもとに、合意のもとに進めるべきものと基本的には考えております。
 ただ、事業問題についてはなかなか昨今のように、特に東京のような過密都市の場合は、事業計画においても相当困難性があろうかと思いますが、その点万々遺漏ないように、事前から十分な考慮のもとに合意を得るような形で進めていくことが一番いい方法ではなかろうか、このように考えているものでございます。
この問題はこれで終わりますが、防衛施設庁の方は並行してやる、つまり強制着工をやるということですね。そういう態度がますます問題を紛糾させ混乱させるんだということを指摘しておきたい。
 それから、東京都側に対しては、鈴木都知事は選挙の際、立候補してアンケートで、この問題では米軍ホテル建設反対という公約を都民に対しておやりになっている方ですから、そのもとで都民の生活と環境に責任を持つ東京都として正しい都民の要望にこたえた指導をぜひお願いしたいと思う。
 それでは次に、東京の都市計画道路の問題に移りたいと思います。
 建設省も御存じと思いますけれども、いま東京で都市計画道路の見直し問題、前期の事業を進めるというのがどうもきょう東京都で前期の事業計画が決定、発表をされるという運びにもなっていそうなんですが、これが大問題になっているわけです。それでこの問題はいま各所で住民運動が起きていて、四十数件に及ぶ路線廃止の請願、陳情なども生まれており、前期計画の路線が後期へ繰り延べになるようなものも幾つか生まれているんです。
 もともと一番の問題は、三十五年前に都市計画決定が行われた路線だということなんです。戦災復興のために昭和二十一年、当時はいまの法律と違って国が都市計画を決定していたので戦災復興院、つまり政府が決定し内閣が告示したのがいまから三十五年前。三十五年前と言うともう大変な時代で、空襲の直後の焼け野原の東京の時代、その時代に都市計画決定をしたわけで、三十五年間の東京の変貌まことに巨大なもので、人口からいっても、交通からいっても、住宅からいっても、環境からいっても物すごい大きな変貌が生まれたのはもう言うまでもないんです。
 さて、その三十五年間、そのうち何十％か進んでいたんだが、残りの部分はもう手もつけられなかったという都市計画の道路、路線が多かったわけです。ところが、それが鈴木都政になって急に進み始めた、それで計画変更予定があり、これについてはもう建設大臣も認可されて、いよいよ具体的な路線が事業決定されるということに東京都の側で進みつつある。
 この問題について、この事業決定に対する認可を行わなければならない建設大臣としては、三十五年前に政府が決めた路線である、計画であるということもありますので、三十五年間の東京都の変貌を考えると、またこの事業の遂行が都民生活や環境に与える影響を考えると、非常に慎重にこの認可に当たってほしいと思うんですけれども、これの基本姿勢を建設大臣にお伺いします。
私どもヨーロッパの方のインポーターということで、直接日米構造というようなことではオピニオンをあるいは申し上げるような立場じゃないのかもしれませんけれども、個人的な見解ということでお聞きいただきたいと思います。
 今お話がありましたように、法的な規制という意味で私どもの業界も随分改善していただきました。運輸省関係の認定の問題しかり、それから税制の問題しかりというようなことで、大変おかげさまで私ども努力しがいがあるし、またその努力が結果にあらわれているということで感謝申し上げている次第でございます。唯一、先ほど来申し上げております工場問題というようなことが大きなテーマとして残っているかというふうに考えております。
 ちょっと一つエピソードを申し上げたいと思うんですけれども、私どものトップセールスマンをよくスウェーデンに送ったりして、現地でまた全世界から集まりました各国のトップセールスマンといろいろ交流を深めるというようなプログラムをずっとやってきておるわけです。
 それで、これは少し前の話、五年くらい前の話になりますけれども、私どもで一年間に一番売ったセールスマンが六十台程度でございました。月に直して五台くらいということでございますか。彼がスウェーデンに参りまして二つショックを受けて帰ってきたことがございます。一つは、向こうはトップセールスマンは四、五百台売っているということで全然レベルが違うということですね。それは、先ほど来御質問がございましたカウンターセールスというようなことで、お客様を何回も訪問してようやく受注いただけるというようなことと比べて全然セールス効率が違うということが一つございます。もう一つは、そのセールスマンがみんなから不思議な目で見られたということですね。おまえは日本から来たのか、何で日本でボルボを売っているのだ、日本車を売ったらいいじゃないかと言われたということです。ヨーロッパでは、日本車を売るということは仕事が楽であるし非常にいい仕事だというふうに評価されているということですね。すなわち、それだけ日本車の品質というものが非常に高くてヨーロッパで評価されているということだと思います。そういう意味で、我々日本人としてやはり日本の製品が海外で買われているということについて誇りを持っていいんではないかというふうに私は個人的には思っております。
 ただ、その誇りはいいんですけれども、余りに秩序のない輸出、これはやっぱり問題ではなかろうか。先ほどもちょっと触れさしていただきましたけれども、もともとスウェーデンにおける日本車の比率というのは一〇％前後でずっときておったわけですが、急にここへきて二五％というようなところに飛び上がっております。それに対してスウェーデン政府は、本当は何か言いたいんでしょうけれども、自由主義だ、あくまで保護貿易主義は嫌だ、スウェーデンみたいな小国は保護貿易主義をとった途端に滅びてしまうという高い認識があって、我慢に我慢を重ねているということではないかと思います。そういったフラストレーションというのは世界のあちこちでたまっているんではないか。それをアメリカが全体を代弁する形で今起こっているようなこういう問題というのが発生しているんじゃないかというふうに考えるわけでして、決して卑屈になることはないんですが、やっぱり秩序ある動き方というものをする必要があるのではないかというふうに、大変口幅ったい言い方でございますけれども、個人的には考えている次第でございます。