賃金比較なども、いただいた数字なり今の御答弁を伺いましても、派遣労働者という方々が派遣先の他の労働者に比べて一体どういう状態なのかということは、ほとんどわからないという感じを受けるわけでございます。
 いただいた数字から、実は私なりにそろばんをはじいてみました。一般の常用雇用、常用雇用以外のものを合わせますと十六万九千四百十七人という数字をいただきまして、一般派遣労働者の売り上げ五千四百四十九億円ですから、これで割り返してみますと、一般につきましては年商売り上げ三百二十一万六千円、これの七割だとすると二百万台ですね、二百二、三十万というところでしょうか。あるいは、特定の六万八千八百八十三人の方を特定の売り上げの方で計算してみますと、売り上げ五百六十一万八千、七掛けしますと四百万弱というところでしょうか。いずれにしても、年収二百万台あるいは四百万程度ということはいかにも低い気がいたします。
 派遣先の同種の常用雇用労働者と比べて、こういう数字を比較してみますと、かなり低い状態に置かれているのではないのかなという気がいたします。専門性などを売り物にしている派遣労働者の実態がかいま見られるわけでございますが、その辺の認識はいかがなものですか。専門性といううたい文句とは裏腹に、派遣先の一般同種常用雇用労働者と比較しても決して高くはない、かなり低めというのが派遣労働者の実態だと認識しても差し支えないと思うのですが、いかがなものでしょう。
平成七年におきます労働者派遣事業実態調査によりますと、派遣労働者の平均賃金日額につきましては、最も高いのが通訳、翻訳、速記の業務でございまして、一万八千八百二十四円でございます。それから、低いのが建築物清掃業務の五千五百六十二円でございまして、業務の種類によりましてかなりのばらつきがあるところでございます。
 御指摘の、これと同職種の労働者との賃金の関係につきましては、派遣労働者の就業がただいま申し上げました十六業務ということで業務別になっているのに対しまして、賃金構造基本統計調査等主要な賃金関係調査の対象で見ますと、これが産業別、職業別になっているということから、なかなか直接比較することは困難でございます。
 ただ、そういうことを前提にいたしまして比較可能なものについて見ますと、平成六年の賃金構造基本統計調査におきまして、システムエンジニアの平均賃金日額は一万五千百円、プログラマーの平均賃金日額は一万二千二百十八円となっておりますのに対しまして、平成七年の労働者派遣事業実態調査におきまして、ソフトウエア開発業務の派遣労働者につきましては、一万二千七百二十七円というような数字になっているところでございます。
この問題で女性が九二・一％ということで心配をしておりますのは、常用雇用労働者の代替、それも専門性という言葉を隠れみのにしながら、普通のＯＬの代替のようになってはならないという気がいたしておるわけです。今回も法改正をするわけでございますし、あるいは政省令の見直しもあるのかもしれませんけれども、そういう行政運営に当たっては、賃金実態等をきちんとつかまえた上でやっていただきたい、こう思っているもので、あえてお尋ねをしているのです。報告も毎年度出すことになっているようでございますから、ぜひひとつ中身の実態を把握できるように努めていただきたいと御要望申し上げておきたいと思うわけでございます。
 そこで、売り上げの平均約七割が賃金として支給されているということでございますけれども、これが派遣先の同種の他の労働者と比較をして、派遣労働者の賃金状況というものは優位にあるのか下位にあるのか、あるいは均等の状態になっているのかということでございます。その辺のところ、派遣先の同種の他の常用雇用労働者と比較をして、どの程度の賃金状況と押さえられておられますでしょうか。
法によりますと、毎年、事業報告書、決算報告書を添付して登録事業者は報告することになっておるようでございますが、そういう報告がなされているとすれば、平均七割などという大ざっぱな数字よりも、例えば一般では幾ら、特定では幾らとか、もっと細かな数字で出るのではなかろうか。あるいは、前段お尋ねしました男女比率についても、それぞれの事業者から報告が出ているとすれば、その辺も出るのではなかろうかと思うのですが、そうはなっていないのでしょうか。
わざわざ大臣所信の中でといいますか、特別にペーパーを設けて言われていることが、「斜面等の状況」云々と、「鉄道事業者等に対して指示したところであり、今後とも鉄道施設等の防護に万全を期してまいる所存であります。」と、立派なことを言っているんですよ。その立派なことがこの一枚で全部済むというふうにお答えのようなんですけれども、私は、これは恐らく今だけの問題ではなくてもっと長期的なことも考えなきゃいけないので、決してまだ遅くはないと思うんです。
 これから運輸省としてこの指示の回答なりを得ることと思いますけれども、これから先もう少し具体的な、例えば今言われているのはＪＲとか、そういうところだけじゃないんです。地方では、もっと人、技術者が十分確保できていないような、過去はいたけれども今は少なくなっているとか、そういった事情のある私鉄もかなりあるかと思うんですよ。そういったところに対しても徹底を図るということ、そういう観点から今の御答弁では内容的に私は不十分だと思うんですけれども、どうもそれしかないようですので、今後またこの件につきましては伺う機会を得たいと思っております。次の機会に譲りますけれども、安全対策の徹底については今後ともしっかりやるべきであるということを御提言申し上げておきます。
 次に、航空運賃の改定の問題について伺いたいと思うんですが、今回の措置といいますか昨年末に導入した幅運賃制、この制度というのは、先ほどからのこの件に関する御答弁を伺っておりますと、規制緩和の一環のように位置づけておられるようなんですが、その点大所高所から、特に大臣はこの運賃制の導入を規制緩和としてどのように位置づけられているのか、あるいはそうでないのか、明確にお答えいただきたいと思います。