確かに、ペーパーテストの点数だけでもう自分はだめだと自己評価をしてしまう、こういうことは非常にまずいと思います。やはり、おれはこの科目はだめだけれどもこっちは得意なんだということで、常にプラス思考に転換できるような、そういう評価方法が私はもっと取り入れられていいなと思います。
 私は、実は小さいころぜんそくで、一年間の三分の二ぐらい休んでしまって、主要科目はほとんど成績が悪かったのですが、体操と音楽だけは物すごくよかったので、それで自信を持って、おれだって興味のあるものをやらせれば強いんだ、こういうことを思ったので、子供たちが単にペーパーテストだけで挫折をしてしまうということがないように、例えば演劇が好きなら好き、音楽とか体操が好きなら好きというふうに、それぞれその子供の特性が引き出せるような評価ができると非常にいいと思います。貴重な御意見として承っておきます。
いじめで悩んだりあるいは命を失う寸前の子供たちを救援するという趣旨のことを年末にお話しさせていただいて、これもまた大変重
要なんですけれども、より根本的には、いじめが起きない学校、そして一人一人を大切にする学校、あるいはその人間関係をつくっていくには、自己評価が低いとだめなんですね。自分はどうせぼろくその人間だと思っていると、人に対してもひどいことができるわけです。
 ここのところをどうしたらいいのかというときに、一つのヒントとして、例えば小学校教育の中に演劇教育、つまり大きな声を出したり、どったんばったん暴れたり、あるいは涙を流したり、あるいはぶつかり合ったりということが本来の子供の世界であったのですね、遊びの世界で。今、それが全く、大臣も言われるようにないわけです。この感情の発露と、それから演劇というものを通して、場合によってはいじめのロールプレイングをやってみたり、あるいは人間関係の調整をいろいろやってみる、そういうソフトというか科目、これはだから評価はできない科目だと思いますけれども、そういう提案があるのですが、いかがでしょうか。
指導要領におきましても、みずから学ぶという視点を重視するということで、現行の学習指導要領、平成元年に告示されまして、平成四年度以降実施されてきておりますが、それに合わせて、学習の成果をどういう観点から評価するかというときに、これまではややもするとどれだけ多くのことを知っているか、いないかという角度からの評価が重きをなしていたということがございます。しかし、そのことでいいのかどうか、そのことが、みずから学び、みずから考え判断する主体性のある子供を育てにくくしていたのではないかということで、この元年の学習指導要領の改訂に合わせまして、指導要録の評価において、子供たち一人一人の意欲、関心、態度といったものにもっと重きを置いて評価する、そういうふうな方向に、指導要録、評価の基礎になるものでございますが、変えたところでございます。
 今先生の御提言もそういった趣旨に出るものというふうに理解しておりまして、そのような方向でこれからも進めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 小杉大臣はやはり間違ったところもあったということで安心したのですけれども、皆さんそうだと思うのですね。私もそうでした。ここが問題なんじゃないかというふうにたどり着いたのですね。つまり、あっ間違えた間違えたと思うわけですね、子供は。自分で自分を減点をする。先生からは頑張れよとやられるわけですね。今の子供の関門は親ですよ。親から、何、あんたここ間違ったのと言われてがんがんやられるわけですね。一年生ではち切れそうな元気な子供も、三年、四年、五年とこれをずっと、つまり減点ゲームといいますか、減点法の評価を受けていくとしぼんでいくのではないか。
 この評価そのものを加点法、プラスしていくということですね。ですから、点数であえて言えば三十五万六千点もあるという、つまり、実際にはその点をつけることはナンセンスですけれども、そういう評価そのものをがらっと変えることが今問われているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
そこで、あと今非常に重要なのは、金融システム改革がございますし、金融ビッグバンに向けた動きを総理指示のもとに着々と進めておられる。銀行局、証券局両方で、審議会で六月までに報告を示すというふうに聞いておるんですが、取りまとめ作業も進んでいる。そして一方で、フロントランナーとして外為法の改正もあるということで、金融取引については非常に税制が重要な要因になってきておるんではないか、これもまた諸外国との関係を十分踏まえてやっていかなきゃいかぬと思うんです。例えば、外為法が改正されますと資金の動きが出てまいりますから、資料・情報制度も充実していかなきゃいかぬとか、いろいろと検討しなきゃいかぬことがある。あるいは、有取税や取引所税はかつてからいろんな議論がある、そういうふうなことに対してどんどん対応していかなければいけないという状況に今及んでおるわけです。時間の関係で余り言えませんが、大臣、一言ちょっと教えていただきたいというか、お願いなんですけれども、その後にもう一問ありますので、どうかひとつ簡単にお教えいただきたい。
 要するに、行財政改革を今やらなければいけない非常に重要な時期に当たっている。そのときに、税制面も法人課税の軽減問題あるいは土地住宅税制の問題、もう軽減しろという声もある。それで、エンゼル税制や今言ったような社会経済情勢を踏まえた税制もある。それから金融関係の税制の問題もある。それから、最初に触れたような消費税や所得税、住民税のそういう基本となる税制の問題もある。そういう中で、さまざまなあり方が今本当に壁にぶち当たっていて、急速に取り上げなければならないさまざまなあり方というのがもう本当に個々にいろんな事情があるんですけれども、これは行財政改革という中で取り組んでいかなければいけないわけです。
 そのときに、私は思うんですが、要するに基本というのは日本の国をどういう経済社会に改革していこうと思っているのかと、その基本だと思うんです。ですから、そのための税制はどうあるべきなのかという、その二点が私は基本的な論議が必要なんじゃないか。日本はどうなるんだと、二十一世紀。どういうふうな経済社会に持っていくのかということを十分議論して税制改革というのをしていかなければいけない、本当にそう思うんです。税というのは非常に政治的な側面が多いわけでありますし、その辺についての大臣の御理解といいますか、御決意といいますか、そういうものを簡単に一言だけ、政治家としてで結構でございますから、お願いしたいと思います。