今、大臣言われましたように、雇用の問題は非常に大切な問題だ、だから、そのための雇用を確保するための法律案も国会に上程している、こう言われておるわけです。それは私も承知しております。まだ趣旨説明も行われていないのです。その段階で具体的に第一陣の三千四百名もの人について、新社会の設立に向けて今の時点で動かしていくための具体的な作業が始まることは国会軽視になっていかないのか。準備を、いろいろな計画をしていくことはあっていいと思うのです。労使の関係でも話し合いも必要でしょう。しかし、今具体的に人を動かさなくてはいけないということまでやることは、国会がこれから審議をするのだから、審議の行く末はどうなっていくか理屈の上ではわからないわけですから、それはちょっと行き過ぎではないのか。計画段階で、計画をどうやって実行に移せるかということの準備を進める段階ならいいけれども、実際に実行行為に移ることは問題あるのではないか、こう聞いているわけです。閣僚の一人としてお答えください。
国鉄経営はまさに危機的状況にございます。こうした中で余剰人員問題は関係者が一体となってその解決に向けて取り組むべき最も重要な課題の一つとなっておるのでございます。
 国鉄におきましては、現在でも多数の余剰人員を抱えており、この余剰人員の解消を円滑に進めていくためには、余剰人員の地域的なアンバランスを調整する必要があるという観点から広域異動の募集を実施していると聞いております。
 なお、政府といたしましては、余剰人員問題の解決を図るためには、国鉄自身の最大限の努力を前提に雇用の場の確保等の施策を推進していくことが重要であると考えておりまして、このため、先般再就職の促進のための法案を国会に提出したところでございます。法案につきましては十分御審議を願いたいと考えております。
時間があれば細かいことを全部数値を挙げて答弁を求めるのですけれども、時間の関係で私、はしょっているわけですよ。しかし、那辺に問題があるかということは婦人局長は先刻御承知のはずでありまして、常用労働者すらしわ寄せを受けるという状況の中だからパートは辛抱しるというのが一般的な経営側、雇用側の思想なんですよ。そこを打破することがないと、本当の内需の拡大のための底入れなんてできっこないですよ、パート労働者はどんどんふえているのだから。だから、今一言で答えられました。私は時間をせいているので、簡単にと、こう言ったけれども、余りにもそれはそっけないのじゃないですか。もうちょっと積極的な対応を示す決意ぐらい、ちゃんとあなた言いなさいよ。
パートタイム労働者につきましては、先生御指摘のとおりさまざまな問題がございます。
 そこで五十九年の十二月にパートタイム労働対策要綱をつくりまして労使に雇用の安定、労働条件の改善につきまして周知その他指導いたしておりますので、さらにこれからも実態把握も含めまして努力いたしてまいりたいと存じます。
時間がだんだんなくなりましたので、あとはちょっと急いでいきたいと思うのですが、円高政策ですね。
 この円高政策というのは、世界五カ国の蔵相会議の結果、政策として進められているのでありますが、これが輸出産業あるいはそれに関連する地場産業に大変な影響を与えてきているわけです。この円高対策として、雇用対策あるいは経営の維持に対するてこ入れといいますか、そういうものが積極的に進められなくてはいけないと思うのですが、これについて労働省としても積極的な対応をしてもらいたい。
 もう一つは、下請企業、いわゆる中小零細企業などにパート労働者というのが非常に多いのですね。このパート労働者に集中的なしわ寄せがきているわけです。ある企業によってはパート労働者が全部やめさせられていったとか、あるいは一日の働き時間が、極端なところでは半分になるとか、こういうことで大変な影響を受けている。このパートというのは結局弱い労働者でありますから、こういうものについてひとつ積極的な対応をしてもらいたい。
 その中で、例えば雇用保険についていいますと、これは四八・二％しか加入してない。これは東京都の調査であります。あるいは労災保険にいたしましても、未加入者が二四％も存在をしているという数値も出てまいっています。いろいろな面でパートにしわ寄せがくる。パートで働いておる人には雇用保険も労災保険も一般の企業に働く常用労働者と同じようなことが保障されていない。あらゆる面でしわ寄せを受けているわけでありますから、このパート労働者に対する総括的な労働省の対応について、時間がありませんからひとつ簡単にお答えいただきたいと思うのです。
議題につきましては、いわゆる首脳の個人代表というのが何回か会合をいたしまして整理をいたしておりますが、まだ最終的な整理、合意というところまでは至っておりません。
 しかし、大体議論の問題点というのは明らかになりつつあると私は思っております。経済サミットということですから経済問題が主力になるわけでございます。もちろん政治の問題も首脳間で話し合われることは、これはもうこれまでのサミットの例から見て当然のことだと思うわけでございます。
 やはり、まず第一には先進国間のいわゆる経済成長、持続的な成長を確保するためにどう各国があり得べきかということであるとか、あるいはまた国際的な通貨の不安定に対してどういうふうにサミット参加国が協力できるか、協力すべきかといったような問題、これは今度の議題になり得るというふうに言われておりますし、またニューラウンドを九月に控えておりますからニューラウンドに向かっての自由貿易体制を確保するためのいろんな問題の論議、そういう中で日本の貿易黒字といったものもやはり当然議論の一つにはなってくると思いますが、それは我々は日本のこれからの一つの努力というものを、自由貿易体制を堅持しながらやっぱり世界経済へ貢献していくという、そういう中での日本の努力というものを主催国である日本がこれからの決意とともに明らかにしていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。
 あるいはまた、石油のいわゆる急落に伴うところの開発途上国の問題、特に累積債務の問題等は相当深刻な議論になると思いますし、これはまたサミット参加国の、大きなこの問題に対して責任が生じてくる、こういうふうに考えておるわけで、やはり問題はなかなか山積していると言っても過言ではないと、こういうふうに思います。