ただいまの岡田先生のお話の中で、ＩＥＡ全体の備蓄水準が百六十九日と私申しましたけれども、西ドイツあたりは日本並みではないかという御指摘があったわけでございます。
 確かにおっしゃるように、西ドイツあたりは日本より若干多い程度の百二十日でございます。ただ、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、日本のホルムズ依存度は異常に高いわけでございまして、現在でも六四％。西ドイツあるいはアメリカ、イギリス、いずれも五割を割っておりまして、アメリカは一二％でございますし、西ドイツも三、四割程度かと思います。そういう意味での日本のエネルギー構造、特に石油輸入構造は非常にバルネラビリティーが高いという事実がございまして、そういう意味でも当面の三千万キロリットルはぜひやっていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この三千万キロリッターの達成につきまして、今先生が数字を挙げて御指摘なされましたけれども、確かに非常に金がかかる。この三千万キロリッターを達成するためには、設備で一兆五千億、油代で一兆五千億、トータルざっと三兆円程度の金がかかりますので、その後を維持するのには、先生、今、年四千億程度かかるという御指摘でございましたが、十分我々試算しておりませんけれども、三千億円程度の維持費が確かに三千万キロリットル維持するのにかかるわけでございます。ただ、我々の見通しとしましては、現段階における財源の見通し等からいたしまして、この程度のものは今後も十分支出に耐えるというふうに見ておりまして、当面これを変えるという、方式を変えるということは考えていない次第でございます。
今長官から説明がありましたけれども、もちろんＩＥＡの場合には、日本だけが加盟しているのではなくて、ＯＥＣＤ関係の諸国が加盟しておるわけでありますから、それぞれの国とのバランスの問題を考えていいんだと思います。先ほど言いましたように、アメリカの場合には一年ぐらいの備蓄があるけれども、他のドイツのような場合は現行水準が大体日本とそう変わってはいないのではないか。そういう面では、ＩＥＡの方式による備蓄水準というものは、それほど厳格な達成の義務というものが一体国際的にあるのかどうかという問題についても、最近どうも疑問の点がなきにしもあらずという感じを私自身はするのであります。
 なぜ私はこの点についていろいろ心配をするかといいますと、この備蓄についても物すごくお金がかかるわけであります。原油購入資金だけでも、昭和五十八年度までに既に五千八百九億円の支出が行われている。そしてこれを達成するためには、五十九年以降今年を含めて七千九百億円の資金が必要で、合計一兆三千七百億円になるわけであります。もちろんこれを備蓄するためには、備蓄基地を建設をしなければなりません。既に五十八年度までに三千六百六十二億円の支出が行われて、五十九年度以降の備蓄基地を完成させるためには一兆七百億円の資金が必要で、トータル一兆四千三百億円になるわけであります。この購入した油とできた備蓄基地そのものを、今度は維持をしてまいらなければならぬわけでありますから、当然借入金に対する利子、備蓄基地借入料などについて支払いが行われる。これらをざっと計算してまいりますと、この維持費は大体四千億近いのではないだろうか。石油及び石油代替エネルギー勘定、この予算総額は本年度は四千七百億円ですね。そうすると、この三千万キロリッターの備蓄をしていく維持費が将来約四千億円弱かかるということになりますと、昭和六十年度のいわば石油代替エネルギー勘定の総額は四千七百億ですから、これからのエネルギー対策資金を我々が生み出す意味においても大変なことではなかろうか、こう思うのです。
 そういう点について、今長官が言われておりますけれども、やるならば、今度はもうちょっと発想を変えてやるというような方法を考えたらどうなのか。このままの前提条件を置いて、当面の計画をそのまま実行に移していくという点については問題点があるのではないか、こういう気がするのですが、いかがでしょうか。
いろいろお聞きしたわけでありますが、御苦労のほどもわからないわけではありません。ただ、一番心配になるのは、これから業界再編をやられるわけであります。ですから、中には新しい路線を担当する人もあるでしょうし、それからまたやむなく廃業せざるを得ない、こういう方も出てくるわけでありますから、大変そういった意味では一面の評価をしておるところであります。ただ、そこに働く労働者にとってこれが一番心配になるわけであります。たとえば再編成でどこかの路線に組み込まれていくというようなときにはやはり何名かは残るわけであります。ですから、その残るか残らないか、退職金そのものは本来は退職事由が発生したときに労使が相寄って話し合いを持って金額の折衝などが始まっていく、ところが、先ほど局長御説明のとおり、掛金制度ということでありますから長期的なものが想定をされます。いま一生懸命働いておるのに、これから残るであろうそういう皆さんも含めていまから退職金を積み立てますと、働いている皆さんは、じゃ次の職探しに行かにゃならぬか、こういう気持ちがやはりわいてくるわけです。ですから、一面の評価もしながらもそういう心配、なかなか私もすかっと言えなくて、この扱いはむずかしいのでございますけれども、そういう一面の疑念を残させてはいけない、このように思うわけです。ですから、この運用についてはそういった意味ではかなり慎重に私はするべきだろう、こう思っております。
 それからもう一つ、「退職金の支払に係る資金の確保を図るため、」つまりいまも言いましたように、退職手当そのものというのは労使が話し合いで決めるわけですが、その前段にこういったものが決められておると、私はそこにまたそごを来すのじゃなかろうか。先ほどの十一条ですか、いやプラスアルファを見ておるのだ、八カ月分あるのだということと私は連動はしないと思うのです。やはりお互いに納得ができるまで話し合いをして、そしてやる性格の賃金ですから、私はそういった意味では確保をするためのということについて幅があっていい。つまり概算的なものというふうな見方をするわけですが、この十五条のいま一つの私どもの判断材料として、何といいましょうか、この制度を設けた後々にその経営者がたとえば支払い能力が生まれてこないようにという配慮からなんだ、だからその後のことは何もないのだ、こういうことで理解をしてもいいのかどうか。
 それともう一点は、その金額について、あくまで概算的なものである。最悪の場合を想定して積み立てておくのだ。概算的なものなんだということであるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。