私は実は、この調査はもう少し大規模な取り組みでというふうにお願いをしてまいりましたけれども、しかし、それでも一応、患者を中心とするそれと、それから局地汚染、このものをあわせて考えれば因果関係なりあるいはその影響というものが明らかになるだろう。本当は、五年という歳月は失われるものが大きいという感じがいたしますけれども、今そのことに着手することは差し迫った課題だと思いますので、今総理が御指摘のように、自動車、移動発生源というふうに特定をした言葉をいただいて、その因果関係が一日も早く明らかになっていくことを国民とともに見詰めてまいりたいというふうに思っております。
 これも、総理にこういう細かいといいましょうか委員会におけるやりとりの問題を質問申し上げるのは大変恐縮でございますが、専門委員会の報告にも、それから国会でのやりとりの中でも、再び著しい大気汚染が引き起こされる懸念が完全には払拭できない、万一の事態が発生すれば行政的措置をとるということが書いてございました。その行政的措置とは、再び地域指定を行うというふうに理解してよろしいかということを質問いたしましたところ、そういうことだというふうに御答弁をいただきました。
 そこで、これはＮＯｘと浮遊粒子状物質の指標化、そして自動車沿道の地域指定を含むものと理解してよろしいかどうか、総理の御答弁をいただきたいと思います。
岩垂さん御指摘のように、特に自動車を中心にするＮＯｘの問題というものは、今後の大きな問題で残っていると思うのでございます。そういう点も考慮いたしまして、公害問題に関する調査はこれを実行を続けてまいります。そして、その結果はまた公表いたします。政府としては、その結果を見まして、必要に応じて適切な対応、対策を行う所存でございます。
この委員会のやりとりの中で、ＮＯｘなどの大気汚染による健康影響を調査するために、環境庁に、局地的汚染の健康被害調査、それから、実は私が提案をしたのですけれども、大都市における気管支ぜんそく等に関する研究調査、これを行うことを公約をしていただきました。それぞれおおむね五年間の調査期間を明示されました。この調査結果の遅滞ない公表、あわせて、その結果によっては被害に対する救済方法の確立を総理大臣として国民にお約束をいただきたいと思いますが、明確な御答弁をいただきたいと思います。
先ほどから総理のお言葉にもございますが、また、法案でも既に認定された公害病患者に対しては今後とも補償を継続するというふうになっています。しかし、現実にはかなり恣意的に患者の切り捨てが行われてきたという判断が持たれるケースが指摘されています。そこで、今後空気がきれいになったからとか、あるいは認定の条件を厳しくするとかということによって、恣意的な患者の切り捨ては行わないということをお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公害政策の不備から全国の公害の認定を受けられました皆様方には大変御迷惑をおかけして、恐縮に存じておるところでございます。おくればせながらいろいろな法律、対策等も講じまして現在まで努力してまいってきたところでございますが、政府としても今後とも責任を持ってこれらの患者の皆様方に対する手当て等については万全を期してまいる所存でございます。
実は総理は委員会の私どもの議論というのを聞いていたわけではございませんですから、そのことについて一つ一つここで言挙げをするつもりはございませんが、少なくても専門委員会の報告、つまり科学というものに対して裏切ることを政治の名で行うとすれば、私は、議会制民主主義に対する国民の信頼を損なうだけではなくて、その権威が問われざるを得ないというふうに考えます。しかし、そうは言いながら審議が三日間続けられてきまして、いわゆる多数決原理という形で決定が行われる限りにおいては、残念ながらこの国会か次の国会かは別としていずれこの法案が成立することは明白だというふうにも思います。ですから、そこで何としても、環境庁から私も一つ一つの問題について御答弁をいただいてはおりますけれども、ここで改めて幾つかの点について質問を申し上げて総理の口から御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、この法案の審議を見守っている全国の公害被害者の皆さんに、総理として心の痛みを込めてお見舞いと激励の言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
指定地域の解除というのは規制の解除の一つの方法である、そうとも実は考えて申し上げたのでございますが、正確に申し上げれば指定地域の解除ということでございます。でございますから、患者さんに対する政府の手当てというものは依然として従前どおりやる、そういうふうにも申し上げたところなのでございます。
総理の言葉ですから、大変重たい言葉だと受けとめますので、少し訂正をしておいていただきたいと思います。
 今総理は規制を解除してとおっしゃいました。これは間違いでございまして、指定地域を解除するということでございますから、これは議事録に残る言葉でございますし、総理の発言にしては珍しくちょっとオーバーランをしたのではないだろうかという感じがいたしますので、その点は御訂正を願いたいと思います。
御指摘のとおり、我が国の兼業農家は非常に多いわけでございます。特に農業外の所得の方が農業所得よりも多い第二種兼業農家、この割合は総農家数の七割弱を占めておるわけでございます。
 この第二種の兼業農家でございますが、これは自給的に生産をする、あるいは資産保有という観点から農業生産を行う、趣味的にやるということで生産をする、そういう農家が非常に多いわけでございますが、一般的に申しますと、そういう農家は技術的にも水準が低く、かつまた農業労働力としても脆弱であるというような面があるわけであります。ただ、御指摘のように広範に存在するということでございます。
 そこで、こういう農家は農家単独ではなかなか片づかないと申しますか、農外の所得というものが非常に割合としては高うございますけれども、御指摘のような農外所得の安定性という面もございます。そういう点はございますが、農家のお互いの地域の中での協力体制、地域農業の組織化と申しますか、そういう点を推進いたしまして、地域の話し合いによって兼業農家の農地の利用、これを中核的な農家に集める、そういう方向で担い手の規模拡大に資してまいりたい。
 一方、兼業農家におきましては、そういうどうしても自家保有米、あるいは自分のホビーというような、そして一定の農業を続けながら農外の所得の確保に努めるという点で、あるいは地域の工業導入なり、あるいは職場の創設なり、そういう点での確保、こういうことに努めていく必要があると考えております。