そこで四党案ですけれども、四党案では、そういう趣旨に基づいて国土利用計画法の一部改正の中で、土地取引に伴う届け出項目があるわけですけれども、そこに新たに資金計画を追加して融資の中身を明らかにする、そういう手続を通じて土地の投機的な取引にわたるかどうかということをチェックしていく必要があるだろう、こういうことで一部改正を提起しているわけであります。
 今大蔵省からお話を聞いたり、それから国土庁の基本法の中に事業者の責務として含まれている、そこまではわかりました。そういうことを基本法で決めるなら、それに基づく今回の国土法の改正の中でもやはり土地金融についてきちっと定めておいた方がいいのじゃないか。今までの大蔵省の指導にしても、金融関係については、土地に関する限り法的な裏づけでしているわけではありません。ただ行政指導の枠内でやっているという状況ですから、法的にもその道筋というものをはっきりしておいた方がいいのではないか、こういう考え方で四党案では提起しているわけでありますが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
この四党案よりも政府案ですぐれているところは、事業者の責務を明らかにしたという点ではないかというふうに私自身は思っております。
 今御説明いただきますと、やはり金融業者まで事業者の責務ということで含まれている。それは、先ほどから言っております土地基本法の考え方について示している中でその点も触れていると思いますけれども、その範疇で大体考えていればいいわけですか。
政府案の七条一項で「事業者は、土地の利用及び取引（これを支援する行為を含む。）に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない。」という規定を置いております。これは、各種の開発事業を行う建設業者、土地取引を行う不動産業者、さらには融資を行う金融機関等に対しまして、適正な土地利用を行うことや、投機的取引を行ったり支援したりしないことを行動規範として求めたものでございます。
 また二項では、国及び地方公共団体が実施する施策についての積極的な協力義務を事業者に課しておりまして、この施策によって一層の実効性を確保しようとするものであります。
 なお、本条一項、二項は、いずれも八条一項、二項の国民の責務よりも厳しいものと規定しておりまして、一般に、事業者が事業活動の一環として土地の利用や取引等を行う場合には、その規模や頻度あるいは周辺への影響力が一般の国民に比して大きいわけでございますので、事業者が事業活動を営む場合には一定の社会的責任が求められるのだという立場からこういうふうな規定を置いておるわけでございます。
御承知のとおり、十一月の二十八日に、この緊急事態を認識をいたしまして交通対策本部を開催し、またその後に閣議において御了解をいただいて、非常事態宣言を発表いたしました。
 このことは、実は交通安全に対する総合的な施策というのは、今先生の御指摘のとおり、各省庁でそれぞれ行政の各部門に入り込んでいる問題でございまして、それはそれぞれ各省庁でお願いをするということで閣議で御提案申し上げて、これも先ほど申し上げまして、同じようなことを申し上げますが、建設省にも道路の構造上の対策本部をつくっていただきました。あるいは厚生大臣が、老人クラブの全国の組織を利用して、交通安全に対するＰＲもしていただきましたし、あるいは文部大臣にも、学校教育の中でお考えいただくとか、あるいは労働大臣に対しては、トラック便の運転手の勤務状態とか、こういったものについての御検討をお願いをして、それを実施をしていただいている、こういうことでございます。
 もちろん、きょうここにおいでいただいております自治大臣には、特に国家公安委員長として、これは取り締まりという面では警察庁が第一線でお願いをするわけでございますから、御協力をお願いし、さっき申し上げましたように、全国の交通警察の皆さんには、この歳末、大変忙しく、大変なところでありますが、夜寝る時間を割いてまで御協力をいただいている。運輸大臣にも運輸省の所管において御協力いただいている。
 そういうことでございまして、非常事態宣言を発しましてから——実はこの非常事態宣言というのは、歳末にかけて、ともかくことし一万人は超えましたが一万一千人にはしまいということで、応急対策としてこれを宣言した、こういうことでございます。その辺はひとつ先生にも御理解をいただきたいのであります。そして交通安全という問題は、これはなかなか総合的な、一省だけで考えることでないことも、問題を裏返して言えば各省庁にまたがっていることも御了解いただけると思いますが、それは交通対策本部としまして今後何遍も各省庁にお集まりをいただいて事故の分析をする、その事故の分析によって行政上のそれぞれの問題を洗い出していただいて、それぞれに対策を講じていただくしかない、私はかように思っているわけであります。
 特に非常事態宣言の中でお願いをしておりますのは、結局は事故にお遭いになるのは国民の大多数であります。どちらかといえばゲートボールなんかをやって元気で出て歩いていらっしゃる高齢者の方、あるいは未成年あるいは二十前後の若い人たちがスポーツカーとかオートバイで夜遅くあるいは朝早く暴走をして事故を起こすとか、こう
いった問題でありまして、精神的な面も私は否定ができない、むしろ精神的な面の方が多い場合もある、こういうことから非常事態宣言を出しまして、実は内閣の広報にも協力をいただいて、いろいろ宣伝活動をしているわけでございます。これを自治省の方にもお願いをしまして、また交通対策本部長として各都道府県知事にもお願いをして、都道府県でもそれぞれやっていただいているのは御承知のとおりであります。
 実は、大変ありがたいと思いましたのは、交通事故が激増しているという問題を訴えましたところ、マスコミが非常にこの問題を重視して、紙面を割いて記事を報告していただきましたし、その後のいろいろな事故が起こる際にも、今までどちらかといえばやむを得ないというような面もあったのが、積極的に交通事故を取り扱っていただいている。その報道を読む人、見る人たちも相当な緊張感があったことと私は思っております。
 実は、精神的な面の方が当面は非常に重点が置かれているわけでございますが、先生のお話のようにどう変わったかと申しますと、ともかく非常事態を宣言いたしまして、今後ともあらゆる行政機関あるいは国民の皆さんに緊張をしていただいてこの当面の問題を乗り切っていきたい、特に年末年始でございますから、そういうふうに考えてやっている次第でございます。