私は、日本共産党を代表して、総理及び関係閣僚に内外の政策の問題について質問を行いたいと思いますが、外交問題、安全保障の問題、経済と国民生活の問題、そして国民の安全にとって重大な震災問題について、この順序で伺いたいと思います。
 まず最初に、外交問題でありますが、政府は二月七日に北方領土の日を設定いたしました。
 御承知のように、北方に関する日本の境界が決められたのは幕末から明治にかけてであります。幕末に、一八五五年二月七日、下田で安政条約が結ばれまして、このときには樺太の境界が決められないまま、樺太は日露両国の共同の地とされて、択捉、国後までが日本の領土とされました。つまり日露の境界は過渡的でした。その二十年後の明治八年、一八七五年五月七日、樺太・千島交換条約で初めて両国間の国境が最終的に確定したわけであります。
 政府は外交上のいろいろなやり方として、領土の問題でいろんな段階的なやり方をとる。これはそれぞれなりに理由があると思います。しかし、領土問題で記念日を設定するというのは、これは国民的な領土要求の原点をそこで定めるという意味があろうかと思います。そのときに政府が、日露両国間で最終的に国境を確定した一八七五年五月七日の条約を記念日にしないで、いわば一番最初に、まだ過渡的に決められた一八五五年二月七日の条約設定の日を記念日にされたのはどういう考えからなのか。それは北千島は放棄するということを国民的な立場の原点にしてしまうということなのか。そのことをまず最初に伺いたいと思うのであります。
最近多発しております学校内暴力、しかもそれが十四、五歳の少年の年齢層に多いということを深刻に私は受けとめておるわけでございます。これは小学校時代からの教育にもやはり根差すものだ、こう思っておりますが、家庭、社会、学校、これが三位一体になってこの児童生徒の教育に真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えます。
 そういう際におきまして、この制度の問題あるいはいま御指摘になりました教科書の問題あるいは指導書の問題、こういう問題は児童生徒に大きな影響を及ぼす問題でございますから、政府としても真剣にこれを検討し、取り組んでまいります。
私は、先生の御意見と全く同様でございます。いま先生のは、十二分に御調査の上で私にあえて質問をしておられるので、大体私が答弁申し上げることもよくおわかりと存じます。
 御案内のとおりに、この法律の規定によりまして、二十三条に基づき当該教科書の問題は採択せられることになっておりまして、都道府県の教育委員会の指導のもとに行われております。
 それから同時に、文部省は、自民党その他各方面からのいろいろな御指摘にもよりまして、この偏向教科書という問題につきましては、これからいかにすべきか、さらにまた、教育委員会等に対しまする検定の問題等々もございまして、そうして、あえて教科書の無償給付という今回の問題も、それあるがために特に強調いたした次第でございます。
ただいまの協定の有無の問題につきましては明確にいたしておりませんので、これは調べてみます。
 なおまた、教育の立場にあります者のあるべき姿に対しましては、御趣意の気持ちを体して今後の行政に当たってまいりたい、かように存じております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の数点につきましては、私も資料を持っております。また、これに対しまして、かくあるべしという意見も出してございます。教育委員会を通じましての文部省の指示、指導、あるいはまた、学習指導要領に基づきましての今後の教育態度、措置、こういうふうなものと相まちまして、ただいまの実態は実態、それからまた、あるべき筋は筋でございます。われわれはその目標に向かいまして真剣な努力を今後払わなければならぬ、そうして学校の秩序、管理、教育の大本に向かって正すものは正してまいりたい、かように考えております。
方針はいいのです。ところが実施ができないのです。なぜできないのでしょうか。できないようになっていることを大臣、御存じないでしょう。研修会をやって、そして勉強なさった先生方が現場でそれを生かそうとする、学んだことをしようとする。校長先生や教頭さんが陣頭指揮でやろうとすると、組合と摩擦が起こる。だから、一体になろうとしたってできないような状態になっておるのですよ。
 特に東京都などはひどい。人事権だってなきにひとしいのですよ。校長先生はこの人をこっちに転任させたい、そうしようとしたってだめなんですよ。美濃部さんのときに都教委といわゆる日教組との間、都教組との間に協定が交わされておるのです。希望と承諾がなければ転任できないというルールができちゃっておるのだから、計画的にやろうとしてみたってできないじゃありませんか。管理者に対して人事権を与えていなくて、どうしてできましょうか。これが実態なんですよ。いや、知事がかわったからいいでしょうと言ったら、まだだめなんです、都教委、ふるっておってようやりません、こう言うのです。文部大臣、どうでしょうか。
これは実は研究者とか技術者というのは民間部門において余り期待をすると、基礎的分野の研究というのはどうしてもおろそかになります。民間企業は御承知のとおり利益優先でございますから。そうすると、科学技術庁が中心になりまして公的部門の分野で基礎的研究の基盤をどう充実させるかに私はかかってくると思っています。その際、研究者あるいは技術者を含めまして公的部門に登用していくという予算を確保しながらやっていかない限りしりすぼみになります。
 今答弁ありましたけれども、それだけではございません。今の子供たちは何となく楽しいことだけ追求していって、何となくうまいものを食って、悠々とレジャーを楽しんでということだけではございません。私が先ほどから申し上げているとおり、これは初等中等教育の分野から自然科学に親しむような環境基盤というものをどのように整備していくかというところにかかってきていると思うんですよ。どうも科学技術というと科学技術庁、教育というと文部省。これが一緒になってどのように今日の現状を打開していったらいいのかということの分野というのは私は議論が少ないと思うんです。今の状態ではとにかく入学試験、偏差値、一から二、三、四と高校を区分けして入学をする。大学にも入学をしていく。卒業すればとにかく労働条件のいいところに行く。このコースだけだったらこの分野というのは私は寂しくなっていくと思うから、ぜひその点、文部省と科学技術庁は本気になって創造性豊かな人間を育成していくということを忘れないでぜひやってほしいということをお願い申し上げておきます。
 それからもう一つお願いは、何といっても基礎的な科学分野というものを担っていくためには、これは公的部門で充実させていく以外にないと私は思っています。その点何の課題でも重要だと言いながらも、行政改革の枠がはまっちゃっていて、いつでもゼロシーリングという形で来ているものですから、何が重要か、何が当面このままゼロシーリングでもやっていかれるのかというようなことの先の見通しというのは、非常にいろいろと出ている。その点でどうしても科学技術庁長官に、この分野に公的部門における人材の育成確保ということについては、平成三年度、四年度にわたって新たな諮問を得なければできないなどという問題ではございませんから、その決意のほどを聞かせていただきたい、こう思います。