第十八富士山丸の紅粉船長、粟浦機関長の一日も早い帰還を私は心からお祈りをいたしておりまして、これは外務大臣いらっしゃいませんが、海部総理にも、本件と関係のない事件でございますので、特段の御配慮、御尽力をこの際切にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、社会党山口書記長は先ごろ、十月十三日でございましたか、社会党見解を発表されましたのでございます。これによりますと、こうなっていますね。「「社会党パチンコ疑惑」なるものは存在せず、週刊文春による虚構である」そう言っております、まず初めに。それはこれから明らかになってくるところでございますが、プリペイドカード問題につきまして第一に、我が党はプリペイドカード導入について反対の立場をとったことはない、このことは二月二十五日付党地方行政部会の文書で政党の態度は慎重であらねばならぬとして賛否について結論を出してないことが何よりの証拠だ、そういう意味のことを書いておられるのでございます。
 果たして社会党は、プリペイドカード導入について反対の立場をとったことはないのかどうか、この点は明らかにしなければならぬと思うのでありますが、もしそうであるといたしますと、五月一日の、この点も何回も指摘されておりますが、社会新報でこれは明らかに反対の意思をここに明確に表明しておって、「社会党も山口書記長はじめ関係議員が、昨年から今年にかけ六回も平沢保安課長を呼び厳重注意した」ということをここに、社会新報に記載しているのですから、そういうことからいたしまして、この山口書記長がおっしゃっている、我々は反対の立場をとったことはないというのはおかしいのじゃありませんか。この点どうです。警察庁、どうですか。
お答えいたします。
 社会党の関係者から私どもにプリペイドカード問題についていろいろ働きかけがあったことは事実でございますが、その内容とか、どういう働きかけ方をされたかというような点につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
これは、それ以前の十月四日にカード会社が既にスタートしたということで焦ったのではないかと私は解釈しておるのですが、いずれにいたしましてもこういう文書が出された。
 それから、本件に関しまして社会党は、国際問題になるぞと関係当局に示唆したという記事が週刊文春等に出ていますね。社会党議員は、このカード制は国際問題だ、北を怒らせたら怖い、第十八富士山丸の船長らは帰らなくていいのかと関係当局に険しい発言をしている。こういうことが事実であるとすればこれは大変ゆゆしきことでありまして、私も第十八富士山丸事件に関しましては深い関心を持っております。特に、栗浦機関長の御家族が福岡におられまして、私も直接御家族と何回かお目にかかって、その悲痛な御心境をよく知るものでございますために、本件が国際問題になるということであれば、これは私はそのことを心配してこの質問をやめようと思ったぐらいでございますから、大変ゆゆしき問題だと思うのですが、この事実関係について警察庁、知るところを話してください。
お答えいたします。
 総連のその内部事情についてはよくわからない点があるわけでございますが、機関紙の朝鮮新報などを見ますと、売り上げや経営内容などが掌握されるおそれがあるとか、あるいはカード問題が業者にとつて死活問題だというような指摘がされておりますので、相当危機感を持っていたのではないかというふうな推測をいたしております。
お答え申し上げます。
 社会党に対して朝総連から依頼があったかどうかという点につきまして、私ども知る立場にはございませんけれども、朝総連が非常に熱心にプリペイドカードの導入について反対の運動をされてきたことは私どもも承知しております。また、社会党の議員の方々から私どもに対しまして、プリペイドの導入についていろいろ働きかけがあったということもまた事実でございます。
大変エキサイトしておりましたが、まことに残念でありました。
 私が先ほどるる申し上げたことにつきましては、さきの本会議におきまして「伯仲新時代へ」は社会党の公約であると、こういう御答弁をいただいているからでもあります。梶原さんは、その本を適当ではないと先ほど言われたような気もするわけでありますけれども、つまりは社会党の公約がよくないということを何かお認めになったような気もしないでもありません。公約として最低保障年金を示しておるわけでありますから、その給付の水準と、それを支える負担の資料というのは、これはどうしても私は必要であります。なぜならば、先ほども申し上げましたように、これから高齢化時代は待ったなしでやってくる。あるいはまた障害者福祉の充実を図らなければなりません。いろいろな政策を私たちはまた子々孫々に残していく責任ということを思いますと、どうしてもこの給付と負担という問題は真剣に考えていかなければならないと思うからであります。
 社会党単独であるということであるならば、私は消費税廃止法案を提出した四党が、四党共同提案の形でも、これから五年後、十年後一体国民負担率はどういうぐあいに推移していくんだろう、そして高齢化時代に向けてどういう給付と負担のあり方を示すべきであろうかということは、私はどのような形であれ数字として御提示いただきませんと、この社会保障とそれからまた高齢化時代に対応するそのための消費税導入という一つのこの政策を私どもが提出したということにかんがみますと、どうしてもその五年、十年という皆さん方のお考えは数字として、資料としてお示しいただかなければならないと思っているわけであります。
 ですから、昨日のレクチャーのときにもその旨は御要求申し上げました。そして、この税特委のメンバーであります方にも私の資料をメモにいたしまして、その御要求をいたしたところでございます。そして御快諾もいただいたわけでありますので、私はどうしてもその資料がないと、今後の私の与えられた時間の中で、特に福祉の問題を中心に皆さんのお考えをただしたいと、こういう思いに立っておりますので、その部分はどうしても先送りせざるを得ない。それは皆さん方からいつ御提示をいただけるか、それをまず伺っておきたいと思います。