三五九号通達の趣旨は委員御指摘のとおりでございます。
 そこで、振動障害者で症度が重い場合に、症状固定とされた者については結局後遺症状が残ることになりますので、その後遺症状をどうするのか。業務上の場合は労災保険、私傷病の場合は健康保険ということになるのでございますけれども、労災保険ではもはや治療としては続けられないという形になるのでございますけれども、そういった場合健康保険の適用を受けることももちろん困難でございます。したがいまして、そういった事情を考慮いたしまして、症状固定後においてしびれ、痛みといった後遺症状が残っている場合にはアフターケア制度を労災保険制度の中に設けまして診察、検査、投薬等を行っているところでございまして、このアフターケアに要した費用は労災保険において労働福祉事業費から支出しているものでございます。こういう形で谷間ができないように配慮いたしているところでございます。
もしこの通達が生きているとすれば、この通達の中身から検討いたしますと、その当時はまだ国民保険制度が確立しておりません。したがいまして、社会保険と労災保険との間の谷間というものをあけないように、それぞれ審査官または第一線機関において通報し合って意見の調整を図るようにという中身でございまして、主として認定当初あるいは認定——業務上外の判断の段階において配慮して出された通達であるというふうに受けとることができます。
 しかし、現実に例えばこの振動病の場合のように、ＶのＳ、Ｌが二とか三あるいはＮのＳ、Ｌが二とか三とかいうふうな、まだ症状そのものが非常に重い段階で打ち切られていっている患者さんがたくさん出てきているということは、その当時想定されたように労災の業務上外の判断だけでなくて、いわば打ち切りという出口の段階において新たな谷間をつくることになってきています。そういう意味ではこの三五九通達はこの打ち切りの段階においても当然適用されるべきであると考えますが、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。
昭和三十年に労働基準局長と厚生省の保険局長の連名で三五九号通達というのが出されているわけでございますが、この通達はいわゆる労災保険と社会保険との谷間を埋めるということがその趣旨になっております。その通達は、その後取り消されたのでございましょうか、現在も生きているのでございましょうか。
主治医が症状固定であるということで結果的に症状固定として処理されたものは別としまして、主治医は必ずしもそういう御意見ではなかった、しかし基準局としまして症状固定の可能性もあるのではないかということで、主治医の御意見も十分お聞きしながら局医協議会にかけた結果症状固定と最終的にされた中には二種類あると思います。局医と主治医の間の仲を私どもが取り持つ場合が多いのでございますけれども、いろいろな意見交換の中で主治医の方も納得されまして症状固定ということになったものと、それから主治医の方にどうしても納得していただけなかったけれども、やはりこれは症状固定であるという局医の御意見が妥当であろうということで症状固定にしたものと両者あるように思います。いずれにしましても、局医協議会と主治医の間の御意見が一致することが一番望ましいわけでございますので、私どもとしては、多少時間はかかりましても御意見が一致するように、両者の御意見の間を取り持つ努力をこれまでもしてまいりましたし、今後とも努力をしてまいりたいと考えます。
 なお、お尋ねの症度の関係でございますけれども、症状固定とされた者の症度の程度についての調査、統計等は現在とっておりませんので、若干時間はかかりますけれども改めて調査をすることにさせていただきたいと思います。
先ほど出た話なんですけれども、ちょっと大臣に確かめておきたいと思うのは、大臣の所信表明を読んでいますと、大体三つの対応をこの震災問題でやっていきたいと。一つは、医療や住宅面における協力の問題、これは緊急を要する問題として大事ですと。第二番目に、雇用を安定させなければいけない、そのために雇用保険の特例をやるとか、雇調金の問題とか、あるいは相談所をつくるとか、新規学卒者に対する適用をどうするかとかいう問題が出ました。三つ目に、災害の復旧のために労働者を確保していきたい。大体こういう三つをおっしゃったと思うのです。
 そこで、私も何回か神戸なり西宮なりへ入りまして、向こうで頼まれた話が幾つか出てきたのです。どういう話が出てきたかといったら、その一つは、神戸といえば日本の港の上においては非常に重要な位置を占めているところです。ところが、港湾というのはつぶれてしまったら、海上コンテナを二千両とか二千五百両とかあそこで陸揚げをして搬送するんだけれども、やっていけないんんだ、事業がつぶれたら働く者はお払い箱になってしまう、だから事業をつぶさぬようにしたいんだという要望が非常に強いわけです。これは私は、ケミカルシューズのところへ行ったときも、やはりそこの労働者から訴えられた問題は、再建をやってくれ、事業の話を必ず持ち出してくる。これは私は、大震災地における特徴だろうと思う。
 ところがそういうふうなときに、現地におりましたら、新幹線それから阪神高速道路ですか、ずたずたにやられているわけでしょう。これは震度七に耐えられるようなものでないものをよく平気でつくっておったなと今さらのごとく感じました。
 そこで、大臣は、雇用を安定させたい、何とかしてやりたい、こういうふうにおっしゃっているのだけれども、道路公団ですよ。切符を処理するところです。あそこはもう、阪神高速自動車道路はつぶれましたから、これは走らすわけにはいきません。だから、したがってそこの窓口の人は仕事がなくなったんですから、会社と契約を解除します。そうすると、そこの労働者は自分の勤めている会社がなくなったら首になるというのは、それは客観的にそうなってきますよ、順序がそうなるもの。道路公団は一月の末に契約を解約したんでしょう。労働大臣は何とか雇用の確保を、それは引き続き雇調金でもとやっているのだけれども、何のことはない、現場の建設省所管の方では平気で解約をやっている。労働大臣たまったものじゃないだろうなと私はそういうふうに思うわけなんです。
 だから私は、はっきりこの際に建設省に事実を御説明をいただきたい。どういうことになっているのか。結果として今どういうふうにしているのか。私は、道路公団に直接問題を提起しましたから、お答えをいただきたいと思う。