今度厚生年金の改正を御提案申し上げておりますが、その中では、ただいま先生の御指摘のように、男子の保険料につきましては一・八％を上げさしていただくという形になっておるわけでございます。これにつきましては、将来の財政状況を考えると同時に、現在の被保険者の方々と後代の被保険者の方々の負担が余りアンバランスにならないようにというような点も考慮しながら一・八％の引き上げをお願いいたしておるわけでございます。
 なお、別途共済組合でも財政再計算を行いまして、保険料を引き上げるということをいたしておるわけでございますが、その際、国家公務員共済組合について言いますれば、ただいま先生の御指摘のような料率になるわけでございますが、この点につきましては共済組合自体の財政再計算の結果に基づくものでございますので、それぞれしかるべき保険料の設定ということに御理解いただけるのじゃないかと思います。
今度の改正で保険料が上がる。そうして本人負担分だけを比較した場合に、厚生年金は一〇・九、それから国公共済は一〇・三になりますが、これでよろしいですか。
小平先生御指摘のように、五十二年の社会保障制度審議会の建議は、今後の年金制度のあり方を考える一つの意見として基本年金構想というものが建議されたわけでございます。しかし、との実現につきましてはいろいろの問題点を持っているのではないか。まず第一に、必要とする多額の費用の負担が可能なのかどうか。もう一つは、現行制度から円滑に果たしてこの基本年金制度に移行できるかどうか。あるいは、その財源をお話のように付加価値税に置くということについて、その実現が可能かどうか。また、急速な高齢化社会に対応して、その必要とする財源というものを安定的に確保できるかどうか。これは非常に慎重を要する問題であるということでございます。
 厚生省といたしましては、関係機関といろいろ検討をいたして今日に至っておるわけでございますが、しかしながら、今後の年金制度の一つのあり方ということにおきましては、特に高齢化社会におきまする年金制度が真に発展ある老後生活を支えるものとしてはどうしていくかということについて、いろいろの御意見をわれわれは参考にしながら、現行の年金制度の中において八つの年金制度の分立を認めながら、その中において十分な連携をとりながら現制度の中でどういうふうにして年金財政を安定さしていくかということについて、今日年金制度の改正に取り組んでまいっておるわけでございます。
次に、年金についてですが、年金の財政問題としまして一つだけお尋ねしますが、社会保障制度審議会から建議が出された。五十二年十二月十九日ですから大分前ですが、建議が出された。その建議によりますと、基本年金をつくる、その基本年金は付加価値税によるということでありますが、政府としては、その後年金改正もあったんですが、これには触れようとしないですが、いかがですか。
台湾における油症患者の発生につきまして、もし救済処置について御要望がありとするならば、わが国におきまして油症治療研究をいたしてまいっておるわけでありますから、その成果の活用について便宜を計らうように方途を講じてもよろしいかと思いますので、検討してまいりたいと思います。
まあ油症患者というのは日本にだけ発生したんですね。各国では例がないわけですから、日本にだけ大量に発生したのでありますから、それは外交上の問題もありましょうし、いろいろな障害もありましょうが、できるだけのことはすべきであろうと思いますが、いかがですか。
台湾とは国交回復をいたしておりませんということもございまして、なかなかその実態を掌握することは困難であろうかと思います。われわれが台湾に乗り込んでその実態を把握するということも、そういう意味からも困難でないかと考えております。
台湾におきまして、ＰＣＢを原因とするかと思われる油症患者があったという新聞報道は承知いたしておりますが、その正確な実態については厚生省は把握をいたしておりません。
それから、台湾に油症患者が発生したというような新聞報道がありましたが、これは千人以上がいる、しかも胎児性患者もいるというふうに言われておりましたが、この点についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 もうまさしく先生のおっしゃるとおりでございます。私は新聞報道によって知ったのでございますが、道義地に落ちたとでも申しましょうか、本当に私は憤りを心から感じたような次第でございます。
 先生御案内のとおり、油の海洋投棄は禁止をされておるところでございまして、この問題につきましては、先ほど海上保安庁の方からも御答弁がございましたが、運輸省とも密接な連絡をとりまして、事実の解明をしていただきますように環境庁といたしましても強く要請をいたしてまいりたいと思います。
清水委員の御質問にお答えをいたします。
 大変中小企業についての詳細な検討をしておられるわけでございまして、私の方でも調べてみますると、なるほどことしは予算はやや五十九年度に比べて微減でございますが、ただ実際の景況は、御指摘がございましたように、輸出だとかそれから設備投資が非常に増加をしておるというようなプラス要因がございまして拡大を続けておりますが、その中で中小企業も着実な回復をしております。そして内需に影響のある個人消費、住宅投資の伸びが今までは緩やかでございました。しかし回復のテンポは中小企業にもそれが及んでおるわけでございまして、六十年度のいろいろな経済指標について見ますと、今後は個人消費及び住宅投資が着実な伸びを示す見通しであるということから、中小企業の景気回復もさらに着実なものになるという期待を全般としてはしておるわけでございます。
 そして予算の点でございますが、御指摘があったように六十年度は一般会計二千百六十二億でございますが、実際には商工組合中央金庫の投資であるとか中小企業金融公庫の投資であるとかいろいろプラス要因もございますし、また年度間のいろいろな事情がございまして、現在の行財政改革、そして非常に予算を締めておりますことからいえば、全体としては中小企業に配慮をしておるということでございまして、実際に予算を実行してまいります際にその予算の中でひとつ技術力の向上であるとか情報化への対応であるとか経営基盤の安定強化であるとか、そういった時代のニーズにぴったりと合致した費目についてめり張りのある予算の執行をしていきたい、そして中小企業について今後希望の持てるような総合的施策を講じてまいりたいと思っております。