サラリーマンの無業の妻の年金権を保障するという一方、こういうたくさんの国保料を納入できない人々も一方では放置されているわけで、しかも同時に、サラリーマンの無業の妻の年金権が本当に保障されているかというと、今指摘したとおり、実際には受け取る年金額もトータルでかなり下がるし、決して妻の年金権の保障にはなっていないというふうに思うんです。時間が限られておりますので私はこの質問はこの程度にしておきたいと思いますけれども、いかにもサラリーマンの無業の妻を年金で優遇するかのように宣伝していますけれども、この考え方の底には、女性は働かないで家庭にいる方が得であるというような考え方を植えつける意図も潜まれているんじゃないかというふうに思いたいほどの中身になっているわけです。こういう点で私は、政府が婦人の年金権を保障するなどということは本当に宣伝文句だけで中身がないものだということを一言指摘して次の質問に移りたいと願います。厚生大臣、結構でございます。
 私学共済の組合員についてお伺いしたいんですけれども、教育基本法六条二項の後段には「教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」というふうにされていますが、今私立学校では講師の数が大変ふえているわけです。ここで伺いたいんですが、私立学校の講師はここに言う「教員」に当たるんですか。
まず考え方の基本は、滞納者につきましてはやっぱりそういう方を極力なくすということで、これはいろんな意味で私ども厚生省なり社会保険庁として総力を挙げて取り組んでいるつもりでございます。特に、滞納者そのものではございませんが、制度上の目が粗いために無年金者になりがちな方については、前回お認めいただいた国民年金法の改正におきましても例えば外国における期間を取り込むというようなこともやりましたし、滞納自体につきましては、これは一言で言えばいかにきめ細かく市町村にお願いし、年金行政を突き詰めていくかということでございます。
 免除者の場合は、実はこれはその期間給付の三分の一相当の国庫負担はつくわけでございますから、その点では最小限度、最低限度の年金保障を差し上げているつもりでございますし、また十年間という期限つきではございますが、過去にさかのぼって追納もできるというようなことで、そういう仕組みを組み合わせて今後の老後の年金権の保障に万全を期したいと考えているところでございます。
無業の妻が保険料が払えないというようなことも答弁の中でおっしゃっておられるわけですけれども、この免除者、滞納者、この相当数のこういう方々を放置しておくんでしょうか、それとも何か対策を講ずるんですか。
今申しました数字は、いわゆる本来の国民年金加入者を分母にしました数字でございますので、任意加入の妻の方のような数はこれから外しますと、それだけで数百万にはならないかと思いますが、かなりの数になることは事実でございます。
これは後ほどもしあれでしたら数字は説明員から説明させていただきますが、大体全国平均で免除者が一七％、地域によって違いますが、そういう数字でございます。
 また、滞納者につきましては、実はそれ自身なかなか把握しにくい被保険者でございますが、従来検認率という形で我々が押さえておりますのが九十数％でございますので、その残余がやはり滞納になって、後ほど追納なり納付があれば別でございますが、そのくらいの方が免除のほかにいらっしゃるというふうに把握しております。
いろいろ御尽力いただいているのでしょうが、どうもしかし個々に点検すると、必ずしもそういう成果が上がっていないことも少なからずある。北海道のいろいろなプロジェクトの中で、相当大型のもので私ども期待をしている一つは、いわゆる高速道路の問題であります。
 これは横路知事を初め道関係者も非常に熱心に先年来御要請を続けているところであって、この間も大笑いしたのですが、道路公団の北海道の出先に横路知事、一年間で五回も顔を出したということで、公団側の人はびっくりしてお話しになっていたくらい熱が入っているわけであります。我々も常日ごろお願いをしているのでありますが、しかし、どうもこれもここ数年の北海道のシェアを見てみるとはかばかしくない。ことに今年の予算のつき方というようなことも、最近お伺いすると、むしろこういう我々のお願い、そうして御援助を常に政府側からいただいている考え方と逆行するような配分になっているということは、どうも非常に遺憾に思うわけなんであります。
 建設省からいただいた資料によりますと、今年三月末現在で供用延長で見ると、全国で三千五百五十五キロに対して、北海道はわずかに百三十キロにすぎない。全国比は四％のシェアであります。これは計画総延長に対する供用延長の比率として見ましても、全国の四五・二％に対して北海道はわずかに一二・七％という状況にあるわけであります。しかも、さっき言ったように景気が悪い、この際、少しでも工事を道内でやっていただいてその回復を図りたい、それはそうだろう、傾斜配分しよう、こういうものになっておるのでありますが、どうも今年の工事の状況を見ると、そうなっていない。
 ちょっと数字で今申し上げてみますと、工事費は、ここ四、五年を見ますと年々減少している。これは当初予算の金額でありますが、北海道の高速道路の工事費、五十七年は六百億円、五十八年は五百九十八億円、五十九年は四百九十億円、六十年、今年は四百八十二億円。これを全国に占めるシェアで見てみますと、今言う五十七年以降では八・一％が七・八％、さらに六・二％、そして今年は六％と、年々低下をしてきているわけなんであります。これでは不況に拍車をかけているようなものではないか、我々は非常に納得がいかないのであります。建設省、お見えになっていますか。どうですか、まず建設省の御見解を……。