経費を正確に積み上げてはおりませんけれども、法務局の場合には本局、支局、出張所と分かれておりますが、出張所が大部分でございますが、平均いたしまして、目の子勘定で申しますと一庁一億円というふうに私ども考えております。そういう意味では二百億ないし二百五十億の経費を必要とすることになるであろう。これが現在の予算のペースでまいりますと、今後、六十年度を含めまして五、六年はかかるということになるわけでございますが、先ほど来御指摘ございましたように、特別会計の中での施設費をできるだけそこに回すようにいたしまして、そして緊急に整備をする庁は一年でも早く整備ができるようにということを今後は努めてまいりたいと思っております。
これは先ほど申し上げましたように、理想から申しますとかなりの庁数に上るわけでございます。整備庁は多くなるわけでございますが、緊急に整備をしたいというふうに考えておりますのが二百四十庁程度ございます。
法務省としてはこれかなり大きな事業だね。余り事業というものを持たない官庁としては、期間は長いけれども四千億の経費をにらんで歩みを進めるということは、法務省としては余り過去に例がないことで大変、何というか、結構なことだと私ども思うんです。願わくはコンピューター化と職場環境の整備とを並行して行ってもらいたいということを私どもは考えておるわけなんです。
 それで、今庁舎の改築を必要とするという差し迫ったものも私どもあると思いますけれども、それはどのくらいあるというふうに見ておられますか。
大ざっぱな数字でございますけれども、全体の経費の約半分が移行経費に要するであろうというふうに考えております。この移行経費と申しますのは現在の登記簿に記載されております事項をコンピューターによりまして登記ファイルの方に記録がえをするという経費でございます。その残りの半分の四分の三ぐらいがこれがランニングコストに当たります。これは十五年間で考えておるわけでそういうことになるわけでございますが、これはその機械のレンタル料、それから電気代、そういうようなたぐいのもので、四分の三ぐらいはかかります。あとの四分の一、全体とすれば八分の一程度のものが、これが開発のための経費、システム設計とかプログラミングとか、それから開発センターをつくるとかバックアップセンターをつくるとか、そういったような経費にかかるということが大ざっぱな区分けになるかと思います。
四千億というと、いみじくも代用監獄をつくる、その拘置所の整備といいますか、それの大体費用と一致するということで、大分いい数字ですが、この四千億というのは大部分が移行作業に必要とする費用でしょうか。ほかにいろいろ別個の費用がその中に含まれておるんでしょうか。ちょっと内訳をできればお話しいただきたい。
これはいろいろな試算の仕方がございます。そしてその試算の仕方によりまして金額が動いてくるわけでございますが、一応大蔵省と折衝する際にいろいろな試算を
してみたわけでございますけれども、大体四千億はかかるのではないか。これも作業の年数の大きさによって違いが出てまいりますが、四千億から、多く見積もれば四千六、七百億ぐらいは全体計画として必要ではないかというような試算をいたしております。
十五年というと私どもがもう生きているかどうかわからないような長い期間だけれども、見方によっては革命的な事務処理の変革だから、局長が言われるようにそう拙速でいいというわけのものでもないかもしれない。殊にそれが国民負担と関係があるということになりますと、私どももそう無理なことは要求するわけにはいかぬと考えるのであります。
 今度その十五年間でやるコンピューター化完了までの経費としては大体どのぐらいのものと試算しておられるのか、それをちょっと御説明いただきたい。
視聴者会議と経営委員会との関係というのは、私はそんなにおっしゃるように、密接な形で意見が経営委員会に反映されている、また、それによって経営委員会が適切なアクションを起こしているというふうには、なかなか受けとめられないわけです。それはやはり経営委員会の持つ機能というのですか考え方が、旧来の体質からなかなか脱皮されていない。どんどん情報社会は変わりつつあるわけでありますから、そういう面でもより国民が親しみの持てるＮＨＫにしていくためにも、ぜひひとつ経営委員会が、改革はしないのであればそれにかわり得る実質的な、経営の中身について具体的な提言が行われる、そういう機構について検討をお願いしておきたいと思います。
 最後に、これからの放送行政について、今の問題と関連いたしまして指摘をしたいと思います。
 いろいろ環境条件の変化、もう今さら申す必要もないと思いますけれども、有線系、無線系、有線、無線の複合系、さまざまなメディアがこれからどんどん開発、実用化が進んでまいります。同時に、従来の放送と相関連して高度情報社会が形成されていくわけでございますが、こういう状況の中でやはり今、新しい放送秩序というものが問われておるのじゃないか。当然、そういうことから郵政省が今度懇談会を発足されたと思うのです。
 そこで一、二指摘をいたしますと、まず基本的には、私は何といいましても総合的な電気通信政策の展開、これがもう不可欠だと思います。二つ目は、従来のといいますか、現在の放送制度の中では幾つかの規制というものが存在をしております。それは今までの単純なといいますか、そういうメディアの時代ではそれも必要だったと思うのですが、これからの時代を考えますと、余りこの規制をそのまましていくということは果たしてどうか。そういう観点で、今現在行われてまいりました規制の根拠といいますか、私は五つほどあると思うのです。
 一つは混信の排除、これは当然、これからもどんどん多チャンネル化するわけですから、規制を今後とも続けていかなければいかぬと思うのです。周波数の希少性、さらには放送の調和ある発展、また放送の社会的な影響力、この社会的な影響力もかつてはラジオだけであった。それはやはりラジオとしての社会的な極めて大きな影響力があったのですけれども、それがテレビにかわる。もうラジオにはそういう意味合いでの社会的な影響といいますか、そういうものは非常に軽減される、どんどん変わっていくわけですね。さらに、公正な市場競争の確保、これも従来の単なる地上波だけの放送メディアの時代から大変変わってくるわけでありますから、そういう規制の根拠についても再検討が迫られておると思います。
 まあ指摘だけにとどめますけれども、ぜひそうしたこれからの新しい放送秩序について、最後にこの見解をお聞きして、終わりたいと思います。