こういう時世ですからあれやこれや考えられて答弁されるのは私はそれなりに理解できなくはないのですけれども、すぐれてこれは文部省のしかも大臣の所管に直接かかわってくる内容の問題だと私は思うのです。先ほどから言うように、特に六十年という区切りを一応決めているのは文部大臣裁定の取扱要領が主たる根拠になっているわけですから、ここのところは大臣が一歩踏み出すようにならなければ、金目の大蔵省との折衝なり、それを全体的に進んで地域振興を図る国土庁の関係からいったって、私は打てば響く関係は出てこないと思うのです。このことはぜひひとつ大臣から前向きに姿勢として掲げていただきたい、このことを重ねて言いますが、どうなんですか。
先生のお気持ちはわかりますが、実際のことを言うと、六十年度の私学の経常費助成の予算を前年度同額に確保するのは大変なことでございました。同時にまた、過疎地域もありますれば、人口がまだ増加しておりまして高等学校の新増設を続けていかなければならぬ地域もありますし、そして、先ほども言ったように、六十五年度以降は全般的に急減するという問題もありますので、先生のお気持ちはわかりますけれども、いろいろな点を総合的に考えますと現在のところこの程度しかお答えできないのです。わかっていただきたいと思うのです。
先生御承知のとおり、この補助金は私立学校振興助成法の施行令に基づいて交付しているものでございます。したがいまして、過疎地域振興特別措置法に基づくものではないわけであります。しかし、この特別の補助金の交付が過疎地域の私立高等学校の教育の効果を上げる上で役割を果たしていることも事実であります。したがいまして、六十年度以降の取り扱いについてどうするかという問題につきましては、補助金の趣旨、効果、それから現在の財政事情が極めて厳しいということ、それにあわせてもう一つは、昭和六十五年度以降になりますと全国的な高校生の急減期を迎えるというふうな問題もあるわけでございまして、そういった点を総合的に検討して今後の対処方針を決めてまいりたいと考えているわけでございます。
過疎地域に対します特別補助は、御指摘のとおり五十三年度から始まったわけでございますが、これについて六十一年度以降においても引き続き何らかの対応をしてほしいという関係県あるいは関係団体の意向というものはかねてから伺っているところでございます。
それはぜひお願いしたいと思います。
 時間が参りましたから質問をくくりますが、今申し上げましたように、私学の果たしている役割が非常に大きいことは私も認めるところであります。しかし、他の共済制度と比べまして、将来的な見通しの上から若干同じ傾向をたどるであろうということが言われるにいたしましても、私学が持っている成熟度の若さあるいはまた健全性、こういうものは私学の共済の非常な特徴でもあるわけであります。したがって、私学振興を図る上から、年金制度の制度改正などの議論も起こっておりますし、法案等も用意されておる折であります。そういう点につきまして、私は文部大臣からも、このような私学に働く人たちの身分の安定、この共済制度の恩給、年金というものによってこの人たちの将来ができるだけ安定するような配慮というものを十分に考えながら、ぜひ今後の制度改正にも臨んでいただきたい、そのことを心から期待をいたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
私もこの問題にちょっと関心を持ちまして、今私が申し上げましたような数字を一応参考までに出してみたわけですけれども、実際に実額を把握するというのは今おっしゃるように非常に難しいことだし、手間も要することだと思うわけです。しかし、私どもは、そのことについては一応のめどとしてどうなるであろうという試算ぐらいは欲しいし持っていたい、こういうふうに実は思っております。したがって、これは委員長にお願いでありますけれども、後刻その資料をぜひ私どもの手元へ出していただくようにこの際お願いをしたい、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
大変難しい御質問でございますが、給付額の算出をいたしますには、年金にもいろいろな種別がございますので、その種別ごとに積み上げられなければならないということがございます。そして、その積み上げられたものにつきまして各年度ごとに、人事院勧告がもし完全に実施されたならばどうなるかという見直しをする必要があるわけでございます。したがいまして、御覧間にお答えするにはかなり時間をいただかないとその額の算定ができないわけでございますので、今ここで数字をお示しすることはちょっと困難であることをおわびしなければならないと思っております。
私どもとしては、制度改正とはかかわりなく、国会答弁にもありますように、特例適用期間経過後におきまして利子分を含めて返していただきたい、あるいは返していただけるものと考えておるわけでございます。
為替レートが円高になりました場合どういう効果があるか、ただいま通商産業大臣の方からお話がございましたしばらくの間、半年から一年くらいの間はむしろ黒字がふえるというような効果、専門家はこれをＪカーブ効果と言っておりますけれども、Ｊカーブ効果が見られるであろう。しかし、それが一巡した後におきましては、所期の効果ということで黒字が減る、こういうことになるわけでありますけれども、これを計算するということは大変に難しい。
 と申しますのは、そのときどきの条件によって違うということでありますけれども、過去の平均的な条件というものを想定いたしまして、いわゆるモデルを使って計算する。こういうことになりますと、これまたモデルによりまして効果が大きく出るもの、小さく出るものがありますけれども、二百四、五十円を基準にして一％で二億ドルないし六億ドルというのが出ます。
 ただいま委員から御質問のございました十円というのは、大体四％ないし五％ということになりますから、十円で十五、六億ドルといったようなのはちょうどこの二ないし六というレンジの真ん中辺であろう、こういうことでモデルなどを使って計算をすればそんなところかな、こう考える次第でございます。