多分経団連の会長もそういう御意見だろうというふうに拝察いたします。
 大変失礼なことをいろいろ申し上げましたけれども、私ども、とにかく日本の基本的な意思決定のシステムなり構造の骨格部分をかなり変更していかない限り、俗に一九四〇年体制と言われる官僚主導型の中央集権的な体制というのは、戦時中は戦時中で戦争目的のために有効に機能し、また、復興のときは復興のために有効に機能し、高度成長のときも、打って一丸となって日本人が動くというときはそのシステムが有効に機能したと思います。
 けれども、今社会が消費型に変化し、またサービス社会へと変わっていく中で、この一九四〇年体制というのは、むしろ大変マイナスの存在になっているという深い危機感を持っておりますので、ぜひ各セクターのきょうおいでになった方々も同じような状況認識になっていただいて、我々と相連携しながら、何が疎外的に働いていくのか、その正体を見きわめながら、日本の持続的な成長を将来的に可能にする新しいシステムの構築に向けて努力したいというふうに思っています。
 いろいろ失礼なことを言いまして申しわけございませんでした。ありがとうございました。
経団連は、先ほど申し上げましたように、今回の政府の規制緩和五カ年計画につきまして、まだまだ生ぬるいというふうに考えておりまして、電力の市場参入につきましても、基本的にこれから原則自由という立場で規制緩和を求めるという姿勢を貫きたいということでございます。
どうも済みません。だんだん時間がなくなってきたものですから。
 次に、経団連の西村さんに対してお伺いしたいのです。
 皆さん共通して、やはり日本の土地の問題について、それぞれ角度は違ってもお触れになっておられると思います。土地に異常なといいますか高い信用をつけて、それですべての金融を成り立たせるという日本の構造が今問われているのではないかと思います。
 この地価をある意味では抑制ぎみに誘導すると、逆に今のデフレがもっと進行するといいますか、あるいはＢＩＳ規制をクリアしにくくなったりということで、ますますお金の回りが悪くなるということも懸念されるわけですけれども、経団連としては、あくまでも土地に信用をつけることを基本にした、俗に地本主義と言われる金融の基礎についてどんなお考えをお持ちなのか、ちょっとお伺いしたいのです。
ありがとうございます。
 次に、南雲さんに二点ほどお伺いいたします。
 一つは、これは労働組合の抱える絶対的な矛盾というようなことかもしれませんけれども、内外価格差解消の運動を効果的に進めていくと、先ほど規制緩和とかいろいろ五点ほど御指摘くださいましたけれども、こういう方向で進めていくと、その行き着く先は、結局は賃金コストの削減あるいは人的リストラ、雇用不安。
 今、規制関連で生活している労働者が約二千万人いると言われていますけれども、このいわば労働組合の抱えておられる絶対矛盾という、規制緩和を一方で進めなければ内外価格差は解消しない、しかし、それを進めると、それまであった労働市場が失われて雇用不安が生じるという問題について、どういうふうに、いかなる運動方針を持って組合員の心をつかもうとしておられるのかというのが第一点です。
 それから、先ほど中西さんがちょっとお触れになったのだと思いますけれども、競争原理の導入を一般のマーケットにおいてももっと進めなければいけないという同じ考え方の中で、労働市場においても、ある一種の競争原理なり流動化をもっと進めなければいけないという御指摘があったと思います。この点についてもどうお考えなのか。
 この二点についての御見解を伺わせていただければと思います。
今の価格設定方式はプール方式といいまして、全国、価格は一律で、建設費も、既に償却しているところを通っても、今後建設が必要であるという建設費の部分も負担して走っている、そういう形式になっているわけですね。ですから、おっしゃるようにプール制を改めて、もう少し地域格差があっていいと思います。地域的な料金の格差があっていい。やはり受益者負担という形での価格、全国一律の価格でなくてはいけないということはないのではないか、もう少し考え直してもいいのではないかというふうに思います。
 でも、もう少し言えば、その前に、本当にそういう高速道路の建設が必要なのかどうかということの検討のし直しというのがやはり必要だと思うのですね。新たに高速道路を建設しなくても、従来ある道路でミニ高速のような形でできないか。今、太い高速道路がわあっと通っても、それと地域あるいは近隣をつなぐシステムというのが十分じゃないという実情もあるわけですから、自分の地域をどういう形にすれば便利でみんな利用できるのかなということを、これはもう住民参加で考えなければいけないと考えておりまして、もう一度見直す必要があるのではないかと思っています。
並行輸入ということですか、それとも……（鮫島委員「個人輸入」と呼ぶ）個人輸入ですね。私たちの消費者団体が、消費者の皆さん、さあ個人輸入しましょうというふうに、特にその分野について運動を展開するという計画は持っていません。ですから、情報として提供するということの範囲だと思います。
大臣のお考えになっておりますことというのは、自分が何らかの因果関係があるいは個人の哲学かで先に物を決めたと。後からそれを正当づけるためにいろいろおっしゃっているわけであります。
 それで、先ほど来答弁を拒否されております。そういう否決された場合、金融不安が起きる起きると言われますが、それとても確実にそういうことが起きるということは考えられないわけであります。かもしれないの一つであろうと思います。
 例えば東京都の出資分を大蔵省が肩がわりするとか、東京都の出資をぐっと小さなものとして議会に通りやすくなるようにするとか、それは今、現にあなたがおやりになっている、きょうの新聞等にも出ております工作であろうと思います。また、日本銀行が東京都の出資分を肩がわりするとか、全国銀行協会や全国信用組合連合会等にその出資分を割り当てるとか、あるいは出資を取りやめて保険機構のお世話になるとか、いろいろな方法があるわけでございまして、そもそも、今、席を立たれましたけれども、先ほどこれは閣議の議を経ていない、大蔵省の専権事項であるというように橋本通産大臣が申されました。そういった中で、閣議の最高責任者である総理、私をして言わしめれば、この一連のごたごたとていたらく、どのようにお考えでございましょうか。