私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となっておりますＮＨＫ平成元年度予算の承認案件につき、反対の立場から意見を申し述べます。
 我が党は、戦後の新しい議会制が発足して以来、常にＮＨＫ予算に賛成の立場をとってまいりました。その理由は、予算に対する賛否を通じＮＨＫの不偏不党性の確立を妨げてはならないこと、そしてまた、ＮＨＫ労使が公共放送の使命遂行に最大限の努力を払ってこられたことに一定の評価をしてきたからであります。
 ところが、今回の予算には、ＮＨＫの収入基盤の大半と言える受信料に問題の多い消費税を付加した予算を提出されました。我々は消費税そのものに反対の立場を変えていません。
 この立場から見て受信料への付加は、第一に、受信料の性格を否定し、ＮＨＫ経営の骨幹を覆しかねない暴挙とも言える意味を持っていること、第二に、内税方式にしたことは、税金を負担する視聴者の立場を理解しないやり方であると断ずるからであります。
 つまり、受信料についての性格規定は長い論議の積み重ねがあり、公共放送を運営するために必要な国民の特殊な負担金という結論が出ています。これは国民のコンセンサスにもなっており、昭和五十七年、ＮＨＫ長期ビジョン審議会の答申もこの規定によって公共放送を守っていこうと言っているのであります。断じて放送サービスの対価などではなく、資産譲渡、役務提供の対価に類するものといった大蔵、郵政省当局の法的な解釈になじむものではありません。
 重ねて言いますが、受信料に対する消費税の付加は国民のコンセンサス、逓信委員会における論議の歴史に反するだけでなく、間違いなくＮＨＫ事業、特に現場に混乱を持ち込むものであり、何としても了解できないのであります。
 さらに、直接的な反対理由とはしないまでも、次の諸点について大きな危惧の念を表明せざるを得ません。
 その一つは、経営体制の不備であります。
 経営委員会の責任の範囲がはっきりせず、会長を中心とする執行部に対する信頼が日増しに薄らいでいく現状を私は見逃すことができません。報道機関としてのＮＨＫのトップの動静が他のマスコミの好餌となるような状態は俗に言う名誉税であるなどと称し、座して鎮静化を待つなどというものであってはならないと思います。それこそＮＨＫの名誉のためにも一日も早く脱却していただかねばなりません。
 その二つは、赤字体質克服の問題であります。
 財政が厳しいと昨年から言いながら最も重要な課題を先送りにしてしまった姿勢は、自主的な経営責任者のとるべき態度ではなく、また放棄と言わざるを得ません。
 その三つは、にもかかわらず確実かつ裏づけのある見通しもないままに、新規事業の計画だけが先行していると見られる整合性のある事業運営がなされていないと思う点についても触れておかなければなりません。
 私は、以上のことを指摘をしながら、ＮＨＫに対する国民、視聴者の期待は極めて強いことを指摘し、それだけに国民の代表である当逓信委員会におけるコンセンサスを一層尊重されることを特に強調し、反対討論を終わります。
最後に、二年後の税制改革の内容について伺いたいと思います。
 税制改革の内容は税制再改革基本法の中に、先ほど私がお尋ねしたようなこと、また答弁いただいたような事柄をやるのだとはっきりしておりま
すが、それはあくまで法律の文言でございまして、我々の日常生活、我々の感覚というものに合わせていくとどうなるのかという点で私は再度念押しに伺っておきたいのであります。
 まず、税制再改革に暫定期間を二年間置いたという問題でありますが、私は極めて適切であり、今日の状況を考えると常識的であろう、こう思うのであります。まず税制は国民の信頼と合意に基づくものであるということですから、広く国民の参加を保証して、国民の合意を得ていかなければならないという手続のところが非常に大切だというふうに考えるからであります。とにかく拙速は避けなければなりません。そのためにかなり慎重に審議していく時間の十分な保証が要ると思います。しかし、だからといって現在放置されている税の不公正をいつまでも放置しておくわけにはいきませんから、ある程度の時間を限る、それが言っているところの二年間とすることについては私は妥当であろうと思うし、また税制改革を行うときのある客観的条件として、やはり経済の安定したときにやるということが極めて大事であり、無用の混乱を招かないで済む。そういうことを考えていきますと、現在の景気を拡大していく、そして継続がほぼ見込まれていく、こういう段階の期間を一応二年と認めていくことも私は非常に妥当性がある、こういうふうに考えているわけであります。
 そこで、ちょっと話は変わりますが、最後だから私も言わせてもらいますけれども、昨年この委員会で審議中に、たしかここに喜屋武さんがおられたと思うのでありますが、審議続行中に審議打ち切り動議がそのあたりから出て、そしてわあっと言ってこんなになって、そして採決されたのかされなかったのか全然わからぬうちにここで何か決定されてしまったというあの瞬間、今でもテレビに時々出ますが、忘れることが私はできないわけなんであります。ちょうど一年たって今立場が逆転をして、あのときに強行成立させられたその消費税を私たちの方が廃止する法案を提出して、今こうして質問させていただいておるということの一つの歴史の流れの経過というものを、私は非常に大きな感慨と感動を持って今ここで質問させていただいておるのであります。
 その政府・自民党の税制改革、いわばそうした手続上の問題もありますが、さらに中身は国民不在のとにかく消費税導入のためだけの税制改革であった、資産の多い人たちに有利な税制改革であった、所得の高い人ほど得をする税制改革、老人や低い所得の人たちが非常に冷たい税制改革だと感じるような中身のものであったというふうに、これは私たちの感覚からいえば思うわけであります。だからこそ、参議院選挙で納税者がその怒りを爆発させた結果という問題を私たちはここではっきりと受けとめておかなければならぬと思うのであります。
 そして消費税導入による税制改革が全般に一応行われたわけでありますけれども、しかし私が初めに言いましたように、それは消費税改革ということと引きかえに不公平税制というものがたなざらしにされて手をつけられなかったという状態があるんです。ある学者が現在ある不公平税制を是正すればどれだけの金が得られるかということを最近ある雑誌に発表しておりますが、その学者の説によると七兆八千六百億円の財源が現在の不公平税制から得られるというふうな説もあるわけでありまして、これが消費税が今平年度になっても五兆九千四百億円というふうに見ると、不公平税制の是正というものは消費税の大衆課税を軽く超えていくだけの大きな財源を持つということを考えるときに、私たちはこの不公平税制の是正というものに本当に大きな力を注いでいかなければならない、このように考えます。
 結局そのことが、久保発議者も本会議でおっしゃいましたように、正義のための応能負担原理と公正のための所得再配分機能が働く税制ということになってくるわけで、これこそ国民の期待に沿う税制改革であると、私はこのように考えているわけであります。二年後の税制再改革の内容がそのような形に発展をして、国民の本当によかったというそういう喜びの中でこれが完成していくようこれから私たちは頑張っていかなければならぬと、こう思うわけであります。
 発議者の最後の御答弁をお願いしたいと思います。