ちょっとここで話題は変わるわけですが、今我が日本列島には原子力発電所が三十九動いている。これからさらに四十つくる、こういう通産省の計画もまたあるようです。これらの原子力発電所はいずれも海岸地帯に立地しております。そこで、もし日本を攻撃しよう、こう思う相手があった場合、今のところはソ連がそれだと言われているわけですが、仮にソ連が日本を攻撃しようと思ったときに、しかしソ連は核兵器で来るだろうか。私は来ないと思う。なぜならば、ソ連はいかなる場合もいかなる国に対しても先に核兵器の攻撃はしないという、いわゆる核の先制不使用を国際的な公約として世界に示しておりますから、したがって核で来ることはあり得ない。もし来るとすれば通常の爆弾や砲弾で来る。しかし、その通常の爆弾や砲弾が原子力発電所に命中した、こうなったときに、チェルノブイリのあの大被害が何倍という規模で日本列島を覆うということになるわけであります。私はまさか総理が、ソ連が攻めてきて日本の原子力発電所に爆弾や砲弾を当てる、そんなことはあり得ないと思っておられるだろうと思いますが、そのことをはっきりと確認し合うのは、ここで日ソの不戦宣言、お互いに戦わない宣言、日本はソ連を攻撃しない、ソ連も日本を攻撃しないという日ソ不戦の宣言を今度のゴルバチョフ大統領との首脳会談の中でおやりになるということが非常に大きなアジアの平和の意義を持ち、日本がそのイニシアチブをとったということになるわけですが、この点は総理、ひとついかがでしょう。これをやれば総理は歴史に残る総理になりますよ。いかがですか。
今総理の言われた方向と私も全く同意見であります。アジアのそういう平和の枠組みという場合に、そのかぎになるのは、既に米ソはその話し合いができている、現にそれが進みつつある、今度は日ソ、日本とソ連がお互いに相手は敵だ、相手はいつ来るかもしれぬというような関係をもう乗り越えるということが一番大事だと私は思います。今度のゴルバチョフ大統領との首脳会談で総理にその問題を本当に真剣にひとつ話し合っていただきたい、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
戦後の日本の立場は、大きく分けて世界が東西の対立関係にありましたから、そのときの枠組みの中では西側陣営の一員であったということは、これはそのとおりだと思いますし、また、日本が戦後西側陣営の一員になって自由と民主主義の価値を大事にしようということを目標に置いたことも事実でありますから、その意味で日米安保条約も結ばれて、平和を守り経済的な相互の依存関係も強めていこうとしてきたことは、これはそのとおりであったと思いますし、それは間違いなかったと私は思っております。そして、その東西の対決、対立が今終わって、冷戦時代の発想を乗り越えつつあるという、こういった世界の激しい大きな移り変わりというものも私は率直にそう思っておりますし、まさにそれが今ヨーロッパにおいて最も劇的に、最もわかりやすくあらわれておりますけれども、それはやがてヨーロッパ全体の平和と繁栄につながっていくいい歓迎すべき流れだと私は思っております。
 それは、ただ単にヨーロッパだけで終わってしまわないで、アジアにも押し及んできて、対立、対決を乗り越えて平和と安定が全アジア・太平洋地域でも起こっていかなければならぬ、また、そうしたいという強い希望を持っておるのが私の認識でございますから、アジア地域における今後のそういったものに向かっての変化に対して、日本はその方向性を定着させるように努力をしていくべきである、このように認識をしております。
私はここで我が国の歴史をちょっと振り返ることをお許しいただきたいと思うのです。明治三十五年に日英同盟、当時世界で最強の国であったイギリスと日本の同盟が結ばれました。そして明治三十七、八年の日露戦争になったわけです。この日英同盟というのは、要するにロシアと対抗し、ロシアと戦うために日本が結んだ条約であった、同盟であったと言えると思います。それから後下って、今度は大正、昭和になっ
てくると、日本は米英を敵とする段階に入ってきて、結局、それと戦うための日独伊という同盟を結ぶことになって、また実際に第二次世界大戦にもなったわけです。その戦争が終わった。その後今日までは、今度は日米同盟で来ているわけですね。この日米同盟の前提というのは、いわゆるソ連の脅威、ソ連を仮想敵とする枠組みでもって日米同盟が来たわけですが、さて、そのアメリカとソ連はもはやお互いに敵ではない、むしろお互いに協力するパートナーシップであるというような段階が今来ている。こう見たときに、明治以来日本は、この敵を相手にするときはこちらの同盟、これを敵とするときはこちらの同盟、こうやってきた日本の外交史を振り返って、今私はまさに新しい段階に来ていると思うわけですが、ここで総理にこれからの日本の外交はどうあるべきかということについての歴史哲学をお尋ねしたいと思います。いかがでしょう。
油化ということで計画を進めていただける、そう受けとめました。よろしくお願いをしたいと思います。
 大臣にお尋ねをいたしますが、資源循環型社会への変革というものを行うためには、企業に一定の費用を負担させるというだけではなく、ごみを排出する者、一般消費者や企業、小売店などすべての者がごみを減量しなければならないという意識や分別排出を徹底しなければならないという意識、資源には限りがあるのだから大切に使わなければならないというふうな考え方を高めることこそが必要であると考えます。また、市民一人一人が積極的に資源循環型社会の担い手として活動することができるようなシステムを構築することが重要であると思います。
 この法案は、事業者にも消費者にも一定の責任を課するという点で画期的な法律であると考えますが、さらに、ごみ全体を減量するスケジュールを確立することも、資源輸入国日本としてはぜひとも行わなければならないことであると思います。今後のごみ全体の減量に向けて国民のコンセンサスをどのように得ていくのか、また国民の意識をどのように高めていくのか、国民の参加をどのように求めていくのか。具体的に、一人の市民が自分がごみ減量に立ち上がりたいと思っても、そのための受け皿というのは現実問題としてはなかなか用意されていない。大きな自治体の方針転換がなければ、一人一人の努力を生かす場がないというのも現実にございます。
 この今回の法案が自治体の分別収集への動きというものを加速させる大変大きな動機づけになるのではないかと期待をしておりますが、反面、先ほど大臣に最初にお尋ね申し上げましたように、まだ油化の工場ができていないから少々分別収集も待ってねというふうなことが万が一にも起こってはいけない。しっかりとした市民や各自治体の努力というものが、国や事業者にきちっと受けとめられなければいけない。また、この法案のもともと最初の発想の原点でございますが、単にこみ処理場の不足の解消というような志の低い動機ではなく、今から我々が可決しようとしているこの法案というものは、基本的に我が国を資源循環型の国に進化させていく、そういうきっかけになる法案でなければいけない、そんなふうに感じております。
 橋本大臣はずっと環境問題にも御造詣深く御活躍をなさってこられたとお聞きをしてございますが、その辺を踏まえていただきまして、ごみの全体の減量やあるいは市民の意識の高揚あるいは国民一人一人の資源循環型の国づくりへの参加、参画というものを受けとめていかれるおつもりかをお聞かせいただければありがたく思います。