一般的に言いまして、生計費というものは、戦後、昭和二十年代あたりでは相当意味合いを持ったものでございましたが、今日、民間の給与水準が最低生活費以上に相当の高い水準になりますと、給与決定上生計費の持つ意味というのはその分だけ低くならざるを得ないということでございまして、私どもが現在民間準拠ということで公務員給与を決めさせていただいているわけでございますが、その中では私ども生計費という要素は、俸給表の上での各層の配分に当たりまして参考としているにとどまっておるということでございます。
雑費の方がもっとひどいですね。雑費Ｉ、御承知のようにこれは保健医療、交通通信、教育、教養娯楽調査ですが、全世帯調査ではかかった費用が八万一千八百四十円、生計費との差では三人世帯で二万八千円、四人世帯で一万四千円。雑費ＩＩでは、家計調査では八万九十一円、生計費との差では三人世帯で三万二千円、四人世帯で二万八千円。大変な違いなんです。一人のものを前提にして三人、四人を出したといっても、実際全世帯が使っている消費支出とおたくが、参考資料であるかしれないけれども、出してきた生計費との開きが倍以上ですね、雑費になりますと。こんなに違うということは私には理解できないんです。家計調査、これを今回の勧告の中で参考資料になさいましたかどうか、その点だけをお聞きします。
私どもの標準生計費の算出方法につきましては、先生よく御理解のとおり、今御指摘のありましたような費目につきましては家計調査をもとにいたしまして算出をしておるわけでございますが、ただいまの御指摘の家計調査によりますと、まず勤労者世帯の世帯人員三・七人ということでございますが、有業人員が一・六三人でございまして、公務員の場合は有業人員一人というところで置き直しておるわけでございます。それから、世帯主の年齢が四十四・四歳ということでございますが、私ども三人ないし四人というのは三十一歳ないし三十六歳程度のところでございます。そういうように収入のある世帯員がたくさんいて、それだけ収入が多いということになりますと、当然支出も多いというのが実情だということでございますから必ずしもイコールに結びつかないということでございまして、私どもが一定のルールに従いまして算出いたしました標準生計費とそこのところは違うのは、これはいたし方がない、こういうふうに考えております。
ただいまのお話は、教育職（二）の一級は高校実習助手に適用される級でございます。実習助手が教員免許状を取得して教諭として任命をされない限り上位の級に格付されずに、ただいま先生言われました生涯同一級に在職
することとなる実情等を十分に考慮いたしまして、毎年の勧告において高目の改善を行ってきているところでございます。教育職（二）につきましては、行政職（一）との均衡を基本として改定をしておりますが、本年は右の実情を考慮して一級の後半号俸について六百円程度高い引き上げとしたものでございます。
 なお、先生の言われましたいろいろの職種の中に、言葉は悪うございますけれども、なかなか困難な場所もありますし、給与上あるいは、詳細に私も精査しているわけではございませんけれども、いろいろな不利とは言いませんけれども、そういうところがあるかもしれません。そういった場合は我々の方としても十分に検討いたしまして将来の措置をいたしたい、かように考える次第でございます。
ただいまの御説明は私としては納得できませんから、改めてまたお話し合いをしたいと思います。四五％も格差が開くという状況というのは正常じゃないんです。
 続いて、この一時金の中の問題も含めて、高校の実習助手ですが、教育職（二）表の一級適用の職種は今回の勧告では全く救われない状況であります。俸給表が別枠で、行（一）職員や教育職二級の教員と格差が拡大をいたしております。また、今回の傾斜配分もこのままでは一生適用されないおそれもあります。これは人事院もおわかりになっておられると思いますが、総裁、今回追加勧告をするか、あるいは来年度これを是正するか、明らかにしていただきたいと思います。
今外務省には四千三百人余りの人たちが働かせていただいておりますけれども、私が昨年外務大臣に就任をさせていただいて痛感をいたしましたことは、国際情勢がこれだけ大きく変わってまいりますと、現状ではなかなか事務処理が十分できない。特に、昨年のような歴史的な変化が相次いで起こりますと、夜を徹して職員が海外からの情報を受けております。そういうことで、昼夜を問わず働いていると言っても過言ではないと思います。
 こういう中で、ほかの官庁と違いまして、日本で日が落ちれば裏側で日が上っている。電話は直通電話。電子のファックスが来る。こういうことで、情報処理だけでも大変でございまして、今のようなやり方を今後ともやっていくとすれば、これからは若い職員が仕事に追いまくられて、物を考える十分な時間もなくなっていくのではないか、このようなことを実は痛感をいたしておりまして、できれば思い切った人員の増強を図る必要がある。特に自分のことを申してはなんでございますけれども、外務大臣でも、国際会議が急激にふえております。例えばナミビアの独立記念式典にもアメリカのベーカー長官とかシュワルナゼ・ソ連外務大臣等も出席をしておりますけれども、イギリスあたりでは、閣外大臣を置いて国会以外の仕事をやる担当大臣も決めている。こういう中で、私どもが外務省をお預かりしている観点から申し上げると、例えば農林、大蔵、通産あたりには政務次官も二人ずつおられますけれども、外務省には一人しか政務次官がおられない。こういうことで、大変国際情報の多元化する中で、これからの外務省の組織と人員のあり方については一考を要するものが極めて多い、このように認識をいたしております。