この問題につきまして、先生もよく御承知のとおり、長い経緯のある話だと思います。我が国の専守防衛という立場を端的にあらわして、みずからを守るという意味が込められているのではないかと個人的にはそう想像いたしますけれども、政府として自衛隊を、なぜ自衛隊という呼称になっているかということについて正式の説明ぶりをまとめたというものではございません。
私は、ガリさんの言っていることは何となくわかる。わかるけれども具体性に乏しいんですよ、まだね。いろいろ聞いてみたいことがたくさんあるんですよ。したがって、将来の国連のあり方としては、私は評価できると思います。思いますが、だからといって日本がすぐ参加できるかどうかこれは別問題だと思います。
 要は、御承知のとおり冷戦構造が崩壊した、お互いに軍縮をどんどんどんどんやっていこうということで今始まっているわけですから、そういうのを進めるということは日本人で反対する人はいないと思いますね。しかしながら、局部戦争があっちこっち出てきていることもこれも事実。これを放置していい、これもいませんね。したがって、フセインのような人が世界におるわけですから、そういうのをだれかが取り押さえていかないと世界的な法と秩序が乱れちゃう、これも事実。したがって、仕方がないからみんなでそれは抑え込んでいこうじゃないか。そのためにはロシアとかアメリカとか一国が支配するというんじゃなくて、本当に国連が中心になって各国からお金も集め人も集め、そして本当に世界の警察官的な治安維持の役割を果たしていこうという考えであるならば、その考えはとんでもない考えだとこれは言えないんじゃないのかな。
 だからといって日本は今の状態では参加はできませんよ、これも仕方のないことだ。だから日本は、国民が、いやそれは参加するようにすべきじゃないかということになってくればまた別な話なわけですから、余り先のことまで今決めてかかる必要は私はないんじゃないか、ただそう思っているわけです。
ですから私は、近く来日されるということなんでしょう。そうすると、自分としてはこういったたき台を提起をしておりますと、日本を訪れましたと、日本国としてはどのようにお考えなんでしょうかと当然言いますよね。また、そうでなければ実効ある訪日とは言えないわけでして、聞かれたときに我が国がどういう意見を出すかということだと思うんですよ。
 それは、自分が参加をするかしないかとは別なんですよね。国連の言うならば今後のあり方について日本としてはこういうふうに考えますよと、全面的な意見展開ができない場合もあるんでしょうが、少なくとも現時点我が国としては考えていることはこうなんですよということと、国連に望むことと、我が国はここまでしかできませんよ、国内法の関係がありますよということだけは、この初期段階の意見交換、議論のときにきちっとやはり言っておかないと、私は将来に禍根を残すことになりはしないか。
 大体、日本の政治というのはめり張りがきかない。外から見ているといつの間にか変わってくる。まあまあという言葉があるように、まあまあというのは一体何を言っているのかというようなことで外人にはわからない有名な言葉なんですが、そういうふうに、そんなことになっちゃいかぬわけでして、やはりはっきり物は言うべきところは言っておいた方がいい、私はこう思うんですね。
 ですからそのときに、我が国の憲法体制のもとではここまではいいんですよ、これ以上はできないんですよということをはっきりしておいた方が、言うならば常任理事国になってくれないかなった方がいいぞという国際世論だってあるわけですからね。なるならぬということと、これとは別ですよ。それはセットにならないと思うんですよ。そこのところはきちっと区分けをしながら、言うべきことは言うべきだと私は思うんですが、そういう物の考え方についてはどうでしょうか。
ガリ事務総長の報告の中には、従来のＰＫＯを一歩踏み出した考え方が盛られております。この報告の取り扱いにつきましては、昨年九月、国連総会の折に渡辺大臣はガリ事務総長と会談されましたけれども、そのときの総長の言い方は、今すぐこれに賛成していただくつもりはない、これをまさに委員が言われましたようにたたき台にして大いに考え、大いに議論していただきたいということを申しておりました。
発展途上国等に対します資金還流を図るということも大事でございますし、基本的にはやはり内需を拡大をして貿易を、できるだけ輸入促進を進めていくということが大前提でございます。今委員から御指摘の、アメリカの輸出促進を支援するために云々という御指摘もございましたが、一昨年の五月に発展途上国等向けのプロジェクトに対しまして米国輸出入銀行と我が省の貿易保険が協調して信用供与を行うということで合意をいたしておることもございます。また、協調信用供与につきまして代表的な形は、米国輸出部品については米国輸銀が、日本輸出部品については貿易保険がリスクを、負担を行うものであるというふうに承知をしております。
 また、近年、本邦企業は国際的なプロジェクト率先者としての役割を求められておりまして、同一プロジェクトにつきましても、本邦以外の国から輸出される部分があるときも、本邦企業が仲介貿易により取り扱う場合は貿易保険によりリスク負担を行うことが可能でございます。本協調のプログラムにおきましても、かかる仲介貿易について一定の額の保険引き受けを行っているところでございます。さらに、本邦企業が行う仲介貿易の形態であれば、アメリカの輸出部分につきましても貿易保険の付保が可能であるが、現在までには本協調プログラムにおきまして貿易保険がリスクを負担した米国輸出部分はほとんどございません。
 いずれにいたしましても、貿易保険においては、仲介貿易の場合であっても、当該仲介取引を行う本邦企業、被保険者として本邦企業の負担するリスクをカバーしているところでございます。
 また、後段の部分の、ヨーロッパからもそういう声があることは私も承知もいたしておりますし、私自身も一月、日本・ＥＣ閣僚会議に出席をいたしました際、直接そうした声も聞きましたけれども、私どもとしては米国偏重という形はとっておりませんし、すべて、いわゆる政府調達にいたしましても、あるいは民間の輸入にいたしましても、また輸入促進のそれぞれのいろんな我が省の対応もそれぞれ内外無差別であり、透明性がしかれておるということは、努めて理解を求めてきておるところでございます。