このたび郵政大臣を拝命いたしました山内一郎でございます。
 改めて申し上げるまでもなく、郵便行政は国民ときわめて密接な関係を持っておりますので、微力ではございますが全力を尽くしてまいりたいと存じております。何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが就任のごあいさつといたします。どうかよろしくお願いします。（拍手）
委員長のお許しをいただきまして、簡単にお礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
 この一年間、理事の皆さん、そして委員の皆様方の大変な御協力と御理解をいただきまして、大過なくその重責を全うすることができました。改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
 これから先も当委員会に課せられた課題は多いと思います。福間新委員長のもとでますます御活躍をされること、そしてまた皆様方の御健勝を心から祈念いたしましてお礼のごあいさつにしたいと存じます。どうもありがとうございました。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に長田裕二君、成相善十君、長谷川信君及び大森昭君を指名いたします。（拍手）
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まず、理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る七月十七日の本会議におきまして、はからずも逓信委員長に選任され、重責を担うことになりました。委員長としてその職責の重大さを痛感いたしておる次第でございます。はなはだ微力ではございますが、委員各位の御協力と御鞭撻をいただきまして、全力を尽くしてこの職責を果たしたいと存ずる次第でございます。何とぞ皆様方の温かい御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 一昨二十二日、前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
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きょうはありがとうございます。各先生に一点ずつお尋ねをいたしたいと思います。
 まず水野先生でありますが、一般消費税、これが実現しなかったことは財政再建の上からも大変残念だというお話でございました。一般消費税について別にここで論議をするつもりはありませんけれども、これを取り上げられた場合、応能負担の原則、古い原則かもしれませんけれども、それとの関連はここで崩れていくのかどうか。それからまた同時に、この一般消費税の持っている広範なメリットというものについてもっとＰＲすべきだったのではないかということでございましたけれども、単にＰＲするということで国民が納得するとは私ども思わないわけでありまして、いわゆるＰＲという一つのテクニックではなくて、もちろん先生もテクニックを使ってという意味ではなかったのでありますが、具体的な誠意といいますか、そういうものが政府の政治姿勢の中で見えなければ納得しないと思うわけであります。言うならば、その前に政府は何かするべきことはありませんかという声が返ってくると思うわけであります。行政改革とかそういう幾つかの問題が指摘されてくるであろうと思うわけでありまして、そういうことにつきましてどのようお考えか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、加藤先生でありますが、いわゆる自然増収の問題は、その内容を見ると、個人所得税にかかわる分がきわめて多いわけであるから、物価調整減税をやらなかったがゆえに生じた自然増税だということでございました。私もその辺のことについてはうなずけるわけであります。また、調整減税等当然できる範囲でやるべきであろうというふうに思いますが、財政再建等を考えますときには、それを補てんするものが当然なければならない。いままでの政府のやってきたいろいろなことに対する批判または反省、そういうものは数多くあると思いますが、現時点においてそれでは何をなすべきか、何ができるかということが私どもの当面の課題であろうと思います。水野先生そしてまた大熊先生も、たとえば法人税等についてはもっと前向きに考えてよかったのではないかという話でございました。加藤先生も法人税には触れられたわけでありますが、どのくらいまでなら引き上げられるとお考えでしょうか。水野先生と大熊先生、たしか二％ぐらいまでは容認できるのじゃないかというお話がございましたが、このことにつきましてお聞きしたいのと、優遇税制の見直し、典型的な一つか二つの事例をこの中で挙げていただければありがたいと思います。
 それから大熊先生にお尋ねしたいわけでありますが、いまも御質問がありまして、福祉の見直し、いわゆる効率化の問題で指摘をされました。画一化された福祉ということについての御批判があったわけであります。これは公共料金の受益者負担の原則とも関係があるのですが、結局何らかの方法でそういう負担ができる所得保障というものが基本になければならないのではないか。そのことによって受益者負担というものもあらゆる人が負担できるわけでありますし、福祉の問題につきましてもいわゆるばらまき福祉ではなくて、所得保障がなされることによってむしろ福祉にかかる経費も削減でき、かつまた効率化も可能になってくるのではないか。その辺の方法等につきましてもう少しお聞かせいただければと思います。
 同時に、一般消費税との関係でありますが、先生から、ことしまた物価の高騰、そして景気の後退、スタグフレーションの心配について御指摘があったわけでありますけれども、たとえば一般消費税を実施したとした場合には、なお一層その心配は高いのではないかと思うわけであります。すでに一般消費税は断念されているわけでありますが、これは将来にわたって断念をされたわけではないわけですし、また両先生のように、それを前向きにとらまえるという御意見もあるわけでありますので、あえてこの際お聞かせいただければと思います。
 以上でございます。