我が国のエネルギー源の多様化ということは最大の課題ですから、そういう意味で、特にこういったものにつきましても一応のめどがついたならば早急に実用化する方向、そういう面においても、これは所管官庁が変わってくるかとも思いますが、ぜひ努力していただくことを大いに期待いたしまして、これで私の質問を終わります。
波力発電の技術のことでございますが、これにつきましては大学とか研究所等でも研究が行われておりまして、いろいろな種類の研究が行われております。非常に小規模のものでは既に実用化されておるものもございます。例えばブイなどは、波力発電、非常に小型でございますけれども実用化されております。
 先日新聞に出た件でございますが、科学技術庁では昭和五十一年からこの波力発電の研究を進めております。これは海洋科学技術センターが中心となって進めておるわけでございますが、ＯＥＣＤの国際エネルギー機関、ＩＥＡのプロジェクトであるということで、アメリカ、イギリスそれからカナダも参加して行ってきたわけでございます。
 当初、「海明」という実験装置をつくりまして、昭和五十三年、五十四年に山形県沖で実験をやったわけでございます。そこでいろいろ問題がございましたが、これをさらに改良いたしまして第二次計画を昭和五十八年から作成いたしまして、昭和六十年に実際の海域での実験を行ったわけでございます。その結果、一キロワットアワー当たり約五十円で発電できるという見通しが得られております。このコストは原子力とか火力に比べますとかなり大幅でございますけれども、離島等で行ないますディーゼル発電にほぼ匹敵するものであるということで、我々といたしましては一般の電力の供給が不可能な地域においては一つの代替手段になるものと考えております。今後さらに発電コストを下げるために、このエネルギーの吸収効率を高めるような研究、こういうことを進めまして、できるだけ早くこの実用化、特殊な地域におきます実用化というようなことを進めていきたい、こう考えております。
個々の中身についてはもうお尋ねいたしませんが、特に、今回総務庁の監査によるものの中では、今最後に言われました収入の増加ということについては、特許料その他の問題、具体的なものがいろいろ提案されております。そういう意味ではぜひ実効のある内容にするように努力を期待しておきたいと思います。
 それから、最後になりますが、この間の新聞で波力発電について一応実用化のめどがついたような記事が報道されておりました。中身はいろいろありますが、要するにコスト的にもやっとある一定のめどがついて、したがって、離島等ではこれが非常に有望ではないかということで、コスト的にはディーゼル発電並みくらいのところまで見通しがついたと報道されておりますが、この実用化等についてはいつごろをめどにされておられるのか、そこらあたりの状況等はいかがか、その点をお尋ねいたします。
ひとつぜひお願いしたいのですが、これは一種の国際公約的な関係になっていくわけであります。よく我が国が批判されたのが、口だけはいろいろいいことを示すが具体的な中身になっていくとそういった国際的視野から見た場合になかなか問題があるような批判を受けますので、せめてこういった問題については我が国としても受け皿をきっちりして、ベネチア・サミット等でそういう問題を出すわけですから、その後の問題の処理についても責任ある立場でやっておるようなそういう形でぜひ取り組むようにひとつ要望しておきたいと思います。
 それから次に、理化学研究所の問題についてお尋ねいたします。理研のあり方について、事故が発生して隠しておって科学技術庁も知らなかったとかなんとか、いろいろ新聞記事をにぎわした面もありましたが、正式な監査の結果、理研はいろいろな指摘を受けておりますね。これについて具体的にどのように改善、取り組まれたのか。大まかなもので結構ですから、この中身を見ますならば数項肩、改善勧告が出されておりますが、これらについての監査結果に対する改善の状況等についての内容を御説明いただきたいと思います。
土地臨調の構想は、柳澤さんからもう前から承って私よく考えておるところなんですが、そうにわかにイエスと言えないようなそういう難しい問題があるのであります。土地の問題といえば大体東京中心、大阪とか、大都会が今のところは問題なので、それでやはり供給をふやすという基本的なことをやらぬというと、単に法的規制だけでやると、事態がもうよじれたりねじれたりするばかりになる。そういうような、いかに土地の供給量をふやすかという基本的なことを考えますと、これは建設省とかあるいはそのほかの仕事になりまして、ですから、東京駅の上へ大きな高層を建築したらどうかとかあるいは東京湾の埋め立てであるとか、アイデアは幾つも実はもうあるんです。
 しかし、実際問題として今度はやるという形になりますと、東京都というものあるいは区というものがございまして、みんな利害関係が複雑にかみ合っております。したがって、一片の上からの法律や何かだけでは必ずしもうまくいかない、そういうものがありまして、普通の行政における臨調みたいなものあるいは教育における臨調みたいなものと性格が違うんです、実際は。そこで閣僚協議会をつくっておりまして、これは建設省も各省もみんな入って、法制的な面も検討しつつ、官房長官が取り仕切りつつ、今のような土地問題をどう処理するかと責任者が集まって今実際やっておる。ある程度これは処方せんが出ております。一番極端なのは新・国富論の大前君が書いたようなものもありますね。あるいはそのほか幾つか出てきております。竹村健一君が書いているのもあります。いろいろあるんです。
 しかし問題は、それらのものを実行するについて具体的にどういう配慮が必要であるかという、今や実行の問題になってきて、アイデアの問題よりもむしろ実施手続をどうするかという問題になっておる。それは行政の分野に入ってきております。そういう意味において、やはり内閣やら閣僚協議会というものを活用していく方がいいんじゃないかなと実はそう思いまして、しかしこれは非常に大きな難しい問題がありますから、いろいろ何回も会合を重ねながら進めていきたいと、そう実は考えておるのであります。