もう時間が来たのでまとめたいと思っているんですが、小包の取り扱いが、たしか去年の当委員会で質問したときも、国鉄の利用方法をやめて、自動車便並びに飛行機で運送するようにして画期的な方法をやったんだと、だからこれからは断然伸びるであろうと唐沢大臣、胸を張って言いましたよ。だけれども、実際にはそんなに伸びていない。で、五十九年度以降、マイナスからプラスには転じてはおりますけれども、その伸び率はまだまだ低いと言わざるを得ない。そして最大手の宅配会社との差は年々開くばかりであります。六十一年度、小包郵便物の取り扱い目標数一億六千五百万個の達成状況は一体どうなっているのか。
 また、実際私は福岡でありますけれども、実はうちの家内なんかも、東京に品物を送るというときに郵便局の郵送を使おうとしないんですよね。近所の米屋さんのペリカン便かなんかのところに連絡して、それで送っている。町の中で郵政省関係の小包を運ぶ車というのも余り見かけたことがない、やってはいるような話ではありますけれども。この大臣の所信の中にも、「三十万人を超える職員に支えられており、」云々とある。この三十万人というのは、定員でもうこれ以上ふやすわけにはいかぬであろうと思う。だけれども仕事の量はふえる。小包の方も、もっとしっかり内容を充実しようとするに当たっては人手も必要でしょう。そうすると壁にぶつかっちゃって、郵政省の行う小包事業というものは、宅配関係の業者に追いつき追い越されて結局沈没してしまうんじゃないかと心配するんです。その点はいかがですか。
だけれども、そこでいろいろな不合理な点が出てこやせぬかと、事故が起きやせぬかという心配をしてお聞きするわけでありますが、書留料三百五十円が不要になったぐらいの対策で、今の減少傾向はとめられないのではないかと心配するんであります。
 例えば、重量一キログラム以下の書籍を送ると送料三百円、書留料三百五十円、そして代金引きかえ料が三百円で合計九百五十円かかる。送料と代金引きかえ料の六百円で済むが、民間宅配会社では大手出版取次店と協力して、電話一本で希望する本が何冊でも、宅送料わずか三百円で、四、五日の間に配達される。これは民間の後追いではないかと思うが、サービスを行わなくてはだめだと思うんでありますが、いかがですか。
 それからまた、代金引きかえ制度の改善に伴い心配しているのは、それは代金引きかえ郵便制度を悪用して、商品を勝手に送りつけて代金をだまし取る送りつけ商法の発生であります。ことし二月に仙台市内で発生した事件をこれも読売で報道されておりますが、御存じであれば結構なんでありますが、郵便を悪用して八千万円の詐欺事件が起きておりますけれども、こういうようなことが起きないのかどうか。このような詐欺事件に郵便配達員が利用されることはいかがなものかと私は思うのであります。同様な詐欺事件を未然に防止する手だてを現在検討しているのかどうか、その点はいかがですか。
先生御指摘のとおり、代金引きかえ制度というのは付加価値の高いサービスであるわけでありますが、やはり御指摘のとおり減少している理由は、まず書留は強制的に書留とせざるを得ないということで、三百五十円は余計にかかってしまうということで、高いということであります。大体最低でも七百円以上はかかるわけでありますし、二千円の本を代金引きかえて送るといたしましても、手数料で総計千円を超す料金がかかるということでは、到底二千円の本は、その引きかえ制度によって送れないわけであります。そういうことがだんだんに利用しにくくなった原因だと考えられますが、一方、やはり民間の方で宅配業界が相次いで代金引きかえサービスに乗り出しました。三万円未満の商品の場合においては約三百円程度、しかも事実上はかなりそれも割り引いて大量に引き受けているような様子でございますので、そういう意味から郵政省の提供いたします代金引きかえサービスが徐々に減少しているものだと思っております。これではいかぬというふうに考えておりまして、御提案のように、書留ということを強制せざるを得ないような今の制度を改正していただきたいとお願いしておるわけであります、
現在、書留に限られていた代金引きかえ制度が改善され、これから書留でない郵便物についても代金引きかえの取り扱いが利用できるようになったわけでありますけれども、代金引きかえ郵便物数の推移を見ると、五十六年度は百二十一万八千件の取扱件数があったのが、昭和六十年では八十六万九千件と、こういうふうに非常に減少しているわけでありますが、その原因はどういうふうにとらえられているか、また、こういうような状態でいいと判断しているのかどうか、この点お伺いしたい。
先生おっしゃいますように、ＮＨＫが衛星放送で魅力のある番組ということで新しいチャンネルというようなことで始めますと、地上にテレビを総合、教育と二チャンネル持っているほかにもう一チャンネルできるではないか、こういうことがございます。これについては確かに民放の関係者は、ＮＨＫがどんどんそういうことでメディアを肥大化させるのは大変問題であるというような反発があることも事実でございます。
 私どもといたしまして、放送衛星は主として難視聴を解消するという目的で打ち上げられ、実用化を目指して開発されてきたものでございますが、ＮＨＫの会長が言われますように、非常に時日がたちますと、現在の状況で視聴者の自主努力によって難視聴世帯も実質的に十万ということが最近の私どもの調査で出ておりますので、それを見ますと、魅力ある番組で衛星放送を普及するという時代に来ているのではないかということで、衛星放送で独自番組をどんどんやっていくようなことをしないと普及しない、私どもこういう立場ではございますが、先生がおっしゃるようなＮＨＫが新しいチャンネルをつけ加えることによる問題はどうかということがすぐ出てまいります。
 その場合、ＮＨＫの事業規模それからその財源を一体どうするか、新しく衛星のための受信料がどうなるのか、こういうニューメディア時代の非常に大きな問題でございますので、この点私どもまだはっきりした結論を出しておりませんが、これは早くこの方向を出していかないといけない問題だと思いまして、先ほども申し上げました放送政策懇談会というところでもいろいろな検討がもう最終段階にきておりますので、こういった検討も踏まえまして早い時点でそういった方向を見出していきたいと思っております。