御指摘のように、世界各国いずれも金融問題に苦しんだ時期がございます。
 アメリカにおきましては、八〇年代の後半から九〇年代の初めにかけまして、ＳアンドＬの問題を中心に金融問題に取り組みまして、その際には、一般の商業銀行については自助努力で、みずからの努力で預金保険を中心に対応いたしましたが、ＳアンドＬにつきましては、多額の財政資金をつぎ込んでその再建を図るということがございました。
 また、イギリスにおきましては、中央銀行の音頭によりまして、民間金融機関も協力をして融資を行い、立て直しを図ったというような事例もございます。
割合と大蔵大臣はのんびり構えておられるようだけれども、大衆心理というのは怖いもので、もし預金が危ないとなったら殺到してくるかもしれないのですよ。この辺を、あと住専さえ処理すればいいという程度の話で考えてもらっては困る。本当にまず安心を与えることが第一と、それから、これからどういう方向に持っていくかということをきちっと示さなければいかぬ。
 私は、これは事務当局で結構ですけれども、アメリカやイギリスで同じようないわば不良債権の処理問題があった。それに対してどう対処したかというのを簡単に御説明願いたい。余り時間もないですから。
建設国債の対象事業であればどんどん目をつむって公債を発行してよろしいという考えを持っているわけではありません。可能である、道が開かれているという認識でありますから、本当はゼロが一番望ましい、国債は。そういう中で、やむを得ざる場合にそういう建設国債を発行することができるということでありますから、先生のおっしゃるとおり、同じ認識であります。
 ただ、それでも対象事業で一応枠を設定しておりますが、特例公債の場合はもう対象が特定しませんからどんどん広がっていく。過去の経験からいってもそういう性格の違いがあるということを申し上げたわけであります。
ちょっと今の認識はおかしいと思いますね。借金であるから歯どめをかけるべしという話であれば、建設公債だって借金なんですよ。そこの、いわば赤字国債を出したくない、歯どめをかけるべしはいいんですけれども、建設国債ならいいよという感じがどうしてもびまんしている。借金においては変わりないんですね。その辺がどうも、私が今大蔵大臣に答弁を求めたのに対する答えとして、歯どめをかけるのは赤字公債だけではなくて、建設公債も含めて歯どめをかけにゃいかぬわけですよ。その点どうお考えですか。
確かに、建設国債を充当いたしておりますさまざまな事業、そもそも六十年償還でございますから、そういった社会資本に六十年間耐用年数があるのかという、そういう厳密な議論もあるわけでありますし、また、個々の事業についても、本当にしっかりした社会資本、資産が残って、目に見える形で効果を発揮しているのかというふうな先生の論点から見ていきますと、いろいろ議論があることは事実であります。
 しかし、少なくとも借金でありますから、一定の歯どめをかけるべしというまじめな考え方が根底にあるわけで、そのことが建設国債と特例国債を分けるという日本の財政法の仕組みを生み出しているんだというふうに思っております。
つまり、建設公債というといかにも後に物が残るからいいよという錯覚に陥るのです。ところが、後に物が残るといっても、本当に経済の基幹となるものもあれば、ただただ物があるという程度のものもある。物によっては粗大ごみになるものだってあるわけです。
 となりますと、建設公債、赤字公債といって、赤字公債は絶対発行しない、建設公債ならいい、いいという今までのいわばトレンドが、考え方がこれだけの国債の累積を招いている。そのつくった物から本当に収益が上がればいいですよ。経済効果があるんだ、あるんだといったって、見えないのです。
 私は、ある意味からいうと、例えば高速道路なんかは道路公団で独立採算でやっていますね。ああいう程度のことがあればそこそこみんなもコストの意識があるのですけれども、いわゆる建設公債という名のもとに、何か物が残るから安心だというような気持ちてきている。これは赤字公債そのものであると我々は意識しなくてはいけない。この点、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
先生御存じのとおり、日本の財政法第四条では、建設公債、特例公債の区別をしておりまして、特例公債は発行を認めないということでございます。
 他の国におきましては財政赤字という概念でとらえておりまして、私の記憶によりますと、ドイツにおいて日本と同じような考え方で建設公債、特例公債等の考え方の区分があると存じております。
放送事業者の自由な原則という状態ではございません。これは放送法四条にはっきりと、条文の言葉で読みますと、放送をした事項が真実でないことが「判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法でこ云々と、こう書いてございます。そういう意味では、原理原則というようなものを事業者の自由に任せて立てさせているという形ではございませんで、これだけの枠を法律がきちっと事業者に課しているところでございます。
 その意味では、「その放送をした放送設備と同等の放送設備」という設備の面に着眼しているところでございますが、これは、その放送の広がる範囲と、それから出力の大きさと、みんなそういう技術論で書いているわけでございますし、また、「相当の方法でこというところが、先ほど申しましたように、午後七時のニュースだったら、やはり人が見る同じ時間帯でというふうにやるということで、具体的にはそういうふうにやっているわけでございます。そういうところがここで言う「相当の方法で、」。
 それが新聞だと確かに、確かにと言ってはいけません、新聞ではこういうふうにやって、小さく訂正するというのを間々見かけるところでございますが、ちょっと新聞と比較するのも私どうもできかねるところですが、一応我が放送の世界では、こういう条文のもとに、その時間帯を利用して、先ほど来例を申し上げましたが、訂正放送をしているということで、まあ相当の方法でやっているんではないかなと私たちは評価しているところでございます。