その下谷病院の病院そのものの規模というか、ベッドというか、そういったものと、もう一つは人間ドックの話が出ていましたが、下谷病院では私学共済の組合員の人間ドックを引き受けているんだろうと思うんですけれども、どれくらいの人数を引き受けているのかというようなことを。
それぞれの事業をそれぞれの共済組合で行っておりますので若干違いはあろうかと思いますけれども、一般的には大体同じでございます。
 例えば人間ドックの場合で申しますと、いろいろ対象年齢も三十五歳以上を対象にしているというようなことで同じでございますが、ただ違う部分として、例えば経費負担が私学共済では八割が組合負担になっておりますが、文部共済の場合には七割まで文部共済が負担をするというようなことで、私学共済の方が有利だというような違いは、それぞれの事業について若干ずつはあろうかと思います。
私がその次に知りたいと思いましたのは、同じ学校ですから、文部省の方の共済組合と、それから私学共済の行っている保健医療事業の比較というふうなことがちょっと知りたいと思ったんですが、つまりサービスに差があるのかないのか、いかがなものでしょうか。
ただいま手元に資料を持っておりませんので恐縮でございますが、人間ドックの場合と同じ内容でやっているそうでございまして、身体計測、一般理学、呼吸器、循環器、腎機能、胃腸管系、肝機能、糖尿病、血液、梅毒、血清反応、眼科、外科、泌尿器科等々といったようなところをやっておるようでございます。詳しいことはちょっとお聞きしておりません。
お尋ねの保健医療事業の概要、健康管理につきましてお答えを申し上げますが、私学共済では、まず福祉事業といたしまして組合員の保健、保養を目的とする保健事業、病院施設の運営に関する医療事業、宿泊施設の経営に関する宿泊事業、組合員の貯金の受け入れに関する貯金事業並びに組合員及び学校法人に対して貸し付けを行う貸付事業、五つの事業を行っております。そしてお尋ねの保健事業につきましては、三十五歳以上の組合員と家族を対象とした人間ドック利用補助、私学共済加入の私立医科大学病院と提携して行っております無料健康相談、長期療養見舞品の配付、育児用緊急薬品等の配付、コンピューターなどを利用しました組合員と家族の健康生活調査、健康管理小冊子の作成そして配付等を行っておりますほかに、先ほども議論に政府側から出ておりましたが、各会館が中心になって健康管理講座を開設したり臨時海・山の家などの借り上げを行うなど地域の保健事業も積極的に推進をしているところであります。
 なお、医療事業としては、これも先生御承知だと思いますが、東京に下谷病院を経営して組合員とその家族に対します一部負担金の免除、入院料の差額の免除、あるいは家族診療費の割引等を行っております。私学共済といたしましては福祉事業の一環である保健医療事業の充実に努力を払い、組合員及びその家族の健康管理に対しまして十分配慮いたしておるところでございますし、文部省といたしましても、今後ともこうした事業が充実して行われますように指導してまいりたいと、このように考えております。
私は、私学共済の行っている保健医療事業について、これを中心にお話を伺いたいと思います。
 まず最初に、私学共済の行っている保健医療事業のサービスの概要、特に健康管理について伺いたいと思います。
小島局長はそう単純に変更するわけにいかないと言っております。それもそうかもわかりませんが、ことしみたいな状況を控えて、来年も九六という作柄だったらどうするか。来年の減反面積の超過、減反が多くなったらどうなるか。あなたは限度数量分だけは全力を挙げると言っているけれども、農民の方の減反意欲がふえたならどうなるか。こうして現在の状況を踏まえたときに、少なくとも来年度の減反は、ことしの三期対策に臨時的でも応急に考え直していかなければならぬ。米だから気候によってかなり変化があるものを、一定の決まった枠でやるのはいけない。
 きょう出てきている農民の皆さんのところは、そのことを承知しながら、現地では減反せよと言っている。あなたたちは、上の方にいる官僚の支配みたいな計画からいけばそうだろうと思う。これがあなたたちと皆さんのちぐはぐなところ。見てごらんなさ。どこの大会でも、今、農協は全部大会を開いている。大幅な減反緩和、この声は皆さんどうしても聞いてあげなければならないので、考えがあればお答えいただいていいですが、時間も来たようですから、私、さらに先に進ませていただきます。
 必ずこのことは考えていただかなければならぬが、今臨時の状態なんです。しかも、これから気象というのはよくない、ここ何年間は。そうなってくると、あなたたちがこの間決めた三期対策を見直す時期が来ている。このことも慎重に、そして虚心坦懐に考えていただきたいと思うのです。
 そこで、先ほどからこれも議論になりましたが、来年度の主食を確保していくためには、そういう形のことをやっていくと同時に、今から作付面積の増加ができるところはありませんか。あったらやらせていただきたい。私の津軽で七月一日に植えた米でも間に合う、こういったことがあるのです。やはり端境期の問題を避けるとすれば……（発言する者あり）これからだという、ありがとうございます。これも作付面積を増加させること、休耕田を利用する、これが国民に対する山村さんの、おれの責任で片づけるとすれば、そのおれの責任の一つだと思うのだけれども。
 それから、青刈り米をお米として、主食としてとっていく、他用途米を主食用に回すという点は、ぜひとも明確に答えていただいた方が、先ほどあいまいな返事で、否定的な返事でありましたが、強制するわけではありませんけれども、ここが山村農林大臣の責任をとるいい発言ではないかと思いますが、重ねてお答え願います。