まず金利低下、おっしゃるとおり、公定歩合を下げるということは企業人の方々がその恩恵を受けて初めて経済効果がある、全くおっしゃるとおりでございまして、今のお話は実効金利、おっしゃるとおりだと思います。
 ただ、公定歩合ベースとプライムレートで見ますと、もう御承知と思いますが、平成二年の六から今は公定歩合は一・七五に下がっていますね。それに対して、そのときの短期プライムは今回・八七五下がっています。それから長期プライムは四・西下がっておりまして、プライムに関する限りは公定歩合を上回って下げております。と同時に、九月二十九日、短期プライムを下げた日に、これはもう自主判断ですから大蔵省がとやかく言える話じゃありませんが、この市場実勢というものを金融機関は貸出金利の低下に結びつけられることを強く期待をいたします、こういう記者会見をいたしまして、私が期待しているという事実を関係行に伝えたと、こういうことでございます。
 それから第二番目の、量の問題を今おっしゃっていたと思います。これは、今、久保田長官が言われましたように、去年の下、それからことしの上はマネーサプライはマイナスですね、大体。しかし、この下ぐらいからはプラスに転じてきておりまして、徐々に徐々にふえてきておりますが、これは九月十六日の明くる日、九月十七日の日に金融の一層の緩和を期待するということを各行に伝えたところでございまして、この金融緩和は、金利にとどまらず、必ず量的拡大にも結びついてくるということを確信しております。
今、経企庁長官の話がありましたけれども、私、公定歩合の引き下げのたびにいつも思うのは、公定歩合の引き下げはあるけれども銀行金利がなかなかそれに合わさってきちんと下がってくれない、何のための公定歩合の引き下げかと言いたくなるときも正直あります。銀行をもうけさせているんじゃないかというような気持ちになりかねないときもございます。
 実際に平成二年当時の公定歩合を見ると六％、ことし二月を見ますと二・五％で、公定歩合自体は三・五％なんですよね。この間の全国の銀行貸出約定平均金利を見ると約七％から五・一％で、これは二％程度しか下がってないわけですよ。金利というのはいろんな形がありますから、それは一概に言えない面もあるんですけれども、やはり利下げに伴って下がっていくということがきちんとできていなければならないと思うし、大蔵省自身もこういうのはしっかり見守っていただいていると思います。
 ただ、中小企業の皆さんから言われるのは、これは単に金利の引き下げだけじゃないんだと、この貸出基準の緩和がなければ意味がないということも言われるわけです。この辺はしっかりやらないと、やったことの意味をなさない。大蔵大臣、どういうふうなことをやっていかれますか。
このたびの金利引き
下げ、おっしゃるように一・七五％へと過去最低のレベルになったわけでございますが、この金融緩和によりまして既に住宅投資に好ましい影響が出ていると思います。また、企業の金利負担というものの軽減を通じて企業の設備投資を下支えしてきたこともあると思います。
 こうした中で、政府の一連の対策を講じておるところでございますから、マネーサプライの伸びが回復してきているという状況が見られるわけでございます。
 今回の歩合引き下げ後の金利の推移を見ますと、長期プライムレートは十月一日、短期プライムレートは九月二十九日、民間住宅ローン金利は十月一日にいずれも引き下げられておりまして、金利水準は一段と低下してきております。この動きが住宅投資を一層促進し企業の環境を好転させることを通じて、政府の緊急経済対策の諸施策と相まって、今回の景気回復に資することを期待している次第でございます。
 また、預貯金金利の面につきましては現在でも十分低い水準でございまして、お年寄りなどの利子生活者を圧迫しないかという面の問題がございますけれども、これにつきましては優遇金利を適用する福祉定期預貯金制度がございまして、これについては従来と同等の金利、すなわち四・一五％で預け入れが可能になっている、そのような配慮があるということでございます。
先ほど総理もおっしゃいましたけれども、景気対策として九月には緊急経済対策も決定されました。こういう景気の情勢を判断してなされたものだと思っておりますし、規制緩和とか円高差益の還元とか幅広いものをやられたということで私どもは評価もいたしております。
 その一方で、日銀の方も公定歩合を〇・七五下げられて一・七五、これは過去最低の水準までやりました。金融面としても、これはいわばぎりぎりの判断だったと思っております。こういった利下げの問題というのが経済に及ぼす影響について政府としてどうとらえていけばいいのか経済企画庁長官の所管だと思いますので、答弁を求めます。
現行法において、「本法施行ノ地域内二於テ」という文言がありまして、不正競争の行為態様として、混同を生ずるような商品の輸出が規定されておるところであります。これはどういうことを想定しているかと申し上げますと、外国で他の輸出者の商品との間に混同が発生することをあらかじめ輸出の段階で防止いたしまして、それによって国内企業者間の輸出に関連した不正競争を阻止しよう、そういう趣旨のものでございます。
 そこで、外国で混同が生じるためには、無断使用された表示が他人の商品を示すものとしてその行った先の外国で広く認識されていなければならないわけでありますけれども、現行法では、実は今御指摘のように、「本法施行ノ地域内二於テ」と規定をしておりましたために、法文を解釈していきますと、法文上、その表示が国内において周知でなければならないということになるわけであります。そこで判例においては、実は海外で混同を生じている事例におきましても、海外においては周知と混同があるということを認めた上で、さらに法文上の規定を満たすために、国内においてもあえて周知が必要であるという認定をしなければならなかったという苦労をしているわけであります。
 そこで、判例はいわばかなり無理な運用をしてきておりまして、むしろこういった運用を是正するためには、「本法施行ノ地域内二於テ」という要件を削除して、内外を問わず需要者間で広く知られている表示を法対象とした方が立法的にはよいのではないかということで、かような対応をしたわけであります。
 したがいまして、輸出行為について、外国においてのみ周知の表示につきましても、我が国からの輸出によってその外国において我が国の他の輸出業者の輸出品と混同を生じている場合には本法の規制の対象となるわけであります。