これはもう委員も御案内のとおり、検察権も行政権の一部をなすものでございます。内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うものとされているわけでございますから、内閣の一員である法務大臣としては検察官の事務につきまして指揮監督ができるものとされておるわけでございます。したがいまして、法務当局は法務大臣のこのような権限の行使を補佐する立場にあるわけでございます。
 しかしながら、検察は刑事について捜査、公訴を行うなど、司法権と密接不可分な関係にあることも改めて申し上げるまでもないところでございます。司法権の独立を確保するためには、検察権の独立がまずもってその前提として確保されなければならないわけでございまして、その権限は常に不偏不党、厳正公平を旨として運用されなければならないものであるわけでございます。
 法務当局といたしましては、この点を十分に念頭に置いて、十分留意して対応してきたところでございます。したがいまして、一部に御批判があるやに今委員も御指摘になられましたいわゆる政治的な力の介入というようなことはもちろんなかったわけでございますし、先ほどお答え申しましたように、不偏不党、厳正公平に検察権の行使に努めてきてきてるものというふうに考えるわけでございます。
検察に対する国民の批判の一部には、法務当局を介して政治力が検察に介入したのではないかという点もあったように思います。この点について、法務当局と検察当局との関係がどうなっているかということについて、改めてお尋ねしたいと思います。
これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、検察当局といたしましては事件を捜査している過程で刑事事件として取り上げるべき事件、犯罪の嫌疑が認められる事実があると考えた場合には、先ほど申し上げましたように淡々として事件を立件し、公訴を提起するという手続をとってきているわけでございます。検察官に対して告訴あるいは告発がなされましたときには、この点につきましても検察官としてはその事件について捜査を行うのは当然のことでございます。
 御指摘の告発事件につきましても、検察官としては刑事責任の有無等を明らかにするという目的から事案の真相を解明するために必要な捜査をなお行っているものというふうに承知しているわけでございます。検察当局が捜査を行っておりますことと量的制限違反事件の捜査処理に対するマスコミ等の批判があったということとは関係はないものというふうに承知しているわけでございます。
もう一つ、金丸前議員の略式処理の時点におきまして一たん立件を見送った五億円の使途に関する件について、その後提起された告発事件の捜査を検察が続けておられますのはマスコミの論調等に影響されてのことでははないか、また、検察はマスコミの論調などにとらわれることなくその職務を遂行すべきであるというふうに私は考えますけれども、この点について法務当局の所見を伺います。
今委員が御指摘になられましたこの政治資金規正法上の量的制限違反事件の捜査処理に際しましては、検察ＯＢの発言を含めましていろいろな御議論がなされたことは承知しているところでございますけれども、そのことそれ自体について法務当局から御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、先ほどもお答え申し上げましたとおり、検察当局の職員やあるいは量的制限違反事件の捜査処理の経緯等につきましては、これはこれまで御説明申し上げてきたとおりでございまして、検察当局としては適正にその職務を遂行してきたものというふうに確信しているわけでございます。
私もただいま刑事局長の御説明のとおりであっただろうと拝察しているものでありますけれども、ここで気になりますのは、上申書処理あるいは略式処分について各方面から強い批判があった中で、特に検察ＯＢがその批判の側に加わったことが国民感情に弾みをつけたんじゃないかというふうにも思います。このような検察ＯＢの批判に対する法務当局の御所見を伺いたいと思います。
先ほど厚生省の方からお答えいたしましたが、平成七年を目途に新規歯科医師になる人の数を二〇％程度減じたいということで、したがって入学定員、入学の段階で入学者を二〇％程度減ずるという提言がなされておりまして、厚生省からの要請もあり、私どももそういう方向で六十一年度から取り組んでいるわけでございます。
 まず国立大学について申し上げますと、平成元年度までに歯学部八校の入学定員を合計百六十人減じたところでございます。平成二年度、来年度につきましてはさらに歯学部十五人の削減を予定しております。合計で百七十五人の削減となる予定でございます。国立大学の目標値が二割と申し上げますと百七十二人でございますので、一応来年度春、百七十五人の削減ということで、国立大学としては目標が達成できるという状況でございます。
 公立大学につきましては、歯学部一校が二十五人減をいたしておりますので、公立大学の目標数値が同じく二十五人でございますので、公立大学についても一応目標が達成できておるというところでございます。
 私立大学については、昭和六十二年度から平成元年度までに歯学部四校が合計百二十人減の削減を行ってきております。私立大学の目標値は四百八十人でございます。なお、私立大学の歯学部につきましては、私立歯科大学協会におきまして、平成元年募集人員、入学定員はそのままにいじらないわけですけれども、募集人員を六十一年度から入学定員の一〇％減、それから本年度、平成元年度は二〇％減という申し合わせが行われておりまして、その線に沿って平成元年度の入学募集が行われたわけでございます。募集人員の減が三百二十八人おりますので、先ほどの定員減と合わせますと四百四十八人ということになります。
 以上の結果、国公立大学については目標を達成する見込みでありますが、私立大学につきましては募集人員の減を含めまして目標の九三％の削減ということになります。私どもとしましては、私立大学の入学募集人員あるいは入学定員の削減につきましては、各大学にこれからも積極的にお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。