この実情がよくわからないのです。たとえば山で遭難をする、その救助活動をする、その救助活動は大変な費用が要る、それは通常遭難者の遺家族に支払い責任があるということなのでありますが、この救助活動に、海上保安庁から連絡があって近所の船は救急義務がある、それを履行するためにかなりな労力とお金が必要になった、そしてそれを遭難した船舶の被用者、船長に請求をする、請求をするけれども、いや、それはこの責任制限の中に入らないから、そんなこと知らぬ、おまえ払えという意味ですか。
請求をされあるいは支払いをされておるかどうかという実情は、私ども十分把握いたしておりませんけれども、その救助の費用と申しましょうか、救助に基づく債権というものは、この法律の四条一号によりまして責任の制限をすることができないということになっておるわけでございます。
海上保安庁が救助した費用については国の税金で行うのですからいいのですが、海上保安庁以外が救助した九百四十二隻、それらの救助活動に従事した船舶及びその人々ですか、それは通常、救助費用というものは救助される側に対して請求がされ、支払いがされておるものですか。
先ほどの二千六十七隻の内訳でございますが、詳細に申しますとこういうことになるわけでございます。
 私どもが救助いたしましたのが五百四十九隻でございます。それから私ども保安庁以外の救助が九百四十二隻ございます。これは、たとえば海難を受けた船がございまして、その付近を航行している船がございます。そういうところに私ども無線連絡をいたしまして、そちらの方で救助してもらうというようなケースがございますが、そういうことで、私ども以外の救助が九百四十二隻でございます。なお、そのほかに全損海難がございまして、これが三百四十三隻。それから、その船自体は海難を起こしましても、自力で機関故障を修理して入港する場合がございます。そういうケースを自力入港と申しておりますが、これが二百三十三隻ということになっております。
海上保安庁が関与したのが千六百五十八隻ですか。この表を見ますと、海上保安庁が救助したものは二五、六％、海上保安庁以外が救助したものが約四十数％となっておるのですが、海上保安庁以外の救助というのはどんなケースが考えられるのですか。
昭和五十六年にわが国周辺海域におきまして救助を必要といたしました海難船舶は二千六十七隻でございまして、トン数にいたしまして約百五十万総トンでございます。これに伴います遭難者は一万一千四百三十二人ということになっております。その二千六十七隻の海難に対しまして、私ども海上保安庁が救助いたしましたり、また協力して救助したものが千六百五十八隻でございまして、そのパーセンテージは八〇％という状況でございます。
銀行局長にお聞きしていきます。
 銀行に対する指導、銀行検査があるわけでありますが、たしかその一項の中にはこういった仮名預金に対して、ないように、こういった検査もありますし、当然局長の通達が出され、各金融機関も自粛をしているということでありますが、現実は所得隠しに架空名義の預金が使われ、しかも、それにいま国税庁の方からお答えがあったように、積極的な役割りを演じている場合がないことはない、あるわけでありますね。銀行局としてはそういった検査をやられておるわけでありますが、実態はそういったことであるわけでありますね。やはりこれはちょっと考えていただかなければならないと私は思います。後を絶たないわけでありますね。どうでしょうか。
お答えいたします。
 仮名、借名預金等につきまして銀行員等が何らかで関与をしております疑いのあるケースが全くないとは言えないと思っております。最近の事例でございますが、銀行員が自分の親戚の名義その他で定期預金を設定させたような事例も見られておるような状況でございます。
こういったケースで、昭和五十五年度で仮名預金が九十五億七千三百万円あるわけですね。朝日新聞を見てまいりますと、先回の大阪国税局の例は、銀行員が積極的にこういった役割りを演じている、こんなふうに書いてあったわけでありますが、そういった事実はあるのかどうか。
簡単に御報告させていただきます。
 合理的な生産費というものを基礎にしながらどのようにしていくのかということが今後の問題でございまして、私は石炭鉱業審議会の需給部会長と、それからその基準炭価を決める部会の仕事もお手伝いをいたしまして、これが言うのと現実とがいかにむずかしいかということを身をもっていままで体験をいたしております。そのような価格設定とあわせまして現在立地条件及び自然条件の差異等もございまして、炭鉱ごとに損益面で格差が生じているということは礒部委員がすでにおっしゃったとおりであります。と申しまして、安定補給金を大幅に増幅をするということが目下の財政上なかなかできないと、このようなことからいたしますると、やはり安定補給金の傾斜配分と、こういったようなことが重要ではないかと思っております。
 それから最後に、これは後で先生方からいろいろ御質問があることでございますけれども、私たちは過去におきまして石炭生産につきましては保安の問題というものは最重点の問題だと、このような観点に立ちましていろいろ検討を進めてまいりました。そのような観点から申しますと、昨年十月の北炭夕張炭鉱のような事故というのは、その前にもいろいろ会社の資料をいただきまして経理審査会で検討もし、むしろ縮小ぎみ、安全体制をとっていくべきだということをいろいろ委員会として勧告をいたしました次第でございますが、不幸にしてあのような事故が起こったということを思いいたしますと、今後につきましては、そういう事故を二度と起こさない、こういう決意で事業が進められていく、このようなことを期待をしておりまして、そのような観点に立ちまして私は今回の法律改正案を支持いたしたいと思っております。