大臣がお答えする前に、事務的な諸点を私からお答えさせていただきたいと思います。
 まず最初に、労働者の危険・有害作業での就労拒否権についてお触れになりましたけれども、このような考え方は、御指摘のＩＬＯ百六十七号条
約の第十二条で書いてあるところでございます。このように、有害であり危険である作業につきましては、労働者は当然ながら緊急避難的に退避できると考えております。
 また、そういう考え方を前提にいたしまして、現行の労働安全衛生法第二十五条におきましては、労働災害発生の急迫した危険がある場合には、事業主の義務としまして労働者を退避させなければならないという規定を置いているところでございます。
 このように、百六十七号条約、それからお触れになりました百五十五号条約も、その内容につきましては労働安全衛生法等によりおおむね担保されている状況にございますが、なお個別に見ますと、国内法制との整合性がとれない問題が残っております。
 例えば百五十五号条約についていいますと、十四条におきまして、学校教育などの義務教育や職業訓練における段階におきまして安全衛生に関する教育を行わなければならない、そういう規定を設けておりますが、現行の労働安全衛生法ではここまでの規定は設けてないという問題がございます。それから、百六十七号条約につきましては、例えば第一条及び第七条におきまして、労働者を使用しない自営業者も義務主体として対象になっておりますけれども、我が国の現行の労働安全衛生法では、こういう労働者を使用しない自営業者まで対象にした法体系になっていないという問題があるところでございます。
 以上、事務的なお答えをまず最初にさせていただきました。
私は今、宮澤内閣の一員でございますので、その最高責任者である宮澤総理がせっかくアメリカまで出かけていかれて首脳会談をお開きになった、それが失敗であると言われましても私は、いや、そうではございませんと申し上げざるを得ないわけでございます。
 今回の日米首脳会談、最初行かれるときのお話でも私ども申し上げておったのですけれども、要は初めて会うわけでございますから個人的な信頼関係を打ち立てるというのが目的だということで私どもは承知をいたしておったわけでございます。しかし、アメリカ側は結果重視というふうな形でございまして、常に結果を強く求めていこうという今の姿勢、クリントン政権の姿勢から出てきたと思うのでございますけれども、私どもはあくまで自由貿易体制を堅持していく、お互いに自由主義経済体制を維持していこうじゃないかということで主張できたということは、いろいろ批判はあろうかと思いますが、私は評価すべきことである、こういうふうに思っております。
今の外務大臣の御発言も従来に比べますと、従来は外務大臣、大蔵大臣あるいは総理大臣も日銀の介入というようなことについては表向きは日銀にお任せするというのが原則であったと思いますが、昨日も総理大臣が記者団の質問に対してやはり日銀の介入も必要じゃないかというようなことで、しかも協調介入ができないという状況ですから日本独自でやらなきゃいかぬ、こういうところに来てしまっていると思います。
 そこで今の御発言になったと思うのですけれども、きょうの朝刊などはみんな宮澤訪米は失敗だったのではないかというような論調も見られるわけでありまして、事実、私の印象では、クリントン大統領にそうした円高歓迎の発言をされあるいは日米経済問題についても非常に強い姿勢を示されてそれに対して日本政府の反応が非常に弱いという、そういう印象を持たざるを得ないのでありますが、外務大臣、いかがですか。
今の円高容認の発言に関連してのお話でございますが、それぞれの国の立場がございますので、クリントン大統領としては貿易収支の改善に役立つという観点から御発言になったのではないかと私は推察をいたしております。
 いずれにしても、今回の日米首脳会談においては貿易収支の改善の問題が非常に強く向こうから出されたことは事実でございまして、こちらからはしかし管理貿易になるようなことは絶対にいけない、あくまで自由貿易を堅持しようということで宮澤総理からお答えがあったと承知をいたしております。
 そういう中でございますのでそれに対してどうこう私が、これはクリントン大統領自身のそういう貿易収支の改善に対しての考え方だろうと思いますから、それがいいとか悪いとか私がコメントすべき問題ではなかろうと思いますが、しかしながら日本側としてはこの急激な円高というものはやはり好ましいことではございませんので、これは大蔵省あるいは日銀、そういうところができるだけ介入をしてでも極力円高を防止していく。なだらかな円高はこれはやむを得ないと思うのでございます、実態に応じて。しかし、急激な形での円高というのは好ましいことではございませんので、できるだけ金融関係が介入をしてでも緩やかな、もし円高になるにしても緩やかな円高になっていくというのが私は望ましい姿だと思っております。
政府におかれても各般の努力をしておられるところでありますけれども、高齢化社会あるいは長寿社会というものの課題は、要すればお年寄りが長生きを率直に喜べる、お年寄りに優しい社会みたいなものをみんなで構築しようじゃないか、こういうことになると思います。
 そのような目で私ども身近な周りを見渡してみますと、また身近なお年寄りなんかと話をしておりますと、まだいろいろなことに気がつきます。大変卑近なことで恐縮でありますけれども、お年寄りは朝早く、例えば四時ごろ目が覚める人が多い。散歩に行くのもなんだなと思ってラジオでも聞こうかと思ってつけたら、そのときのラジオというのは大体若い人向きのポップスであるとかあるいはディスクジョッキーとか、そんなものをやっている。五時からになりますとＮＨＫも「人生読本」とかいろいろなことをやってくれますけれども、何かその辺はやはりもうちょっと何とかならぬのかな、例えばお年寄り向けにＮＨＫの第三放送でもつくるぐらいなことがあってもいいんじゃないかなみたいな話もありますし、また例えば、ラジオのついででございますけれども、お年寄りはラジオをつけょうと思っても、最近のラジオは小さく若者向きに格好よくできておりまして、目に老眼鏡をかけて震える手でダイヤルを回してやっと合わすみたいなことになる。そのあたりは何かもうちょっといろいろ配慮があっていいんじゃないかな。最近電話機などには若干お年寄りも扱いやすい大きなボタンの電話、プッシュボタンの電話もできたように聞いておりますけれども、一般的に言いますと、そういうお年寄り向きの配慮をした製品というのは非常に少ないような気がするわけであります。
 あるいは、このついででありますが、例えばタクシーというのは今、我が国においては大体普通の乗用車をタクシーに転用しております。ロンドンに行きますと、例の背の高い乗りやすいタクシーが走っておるわけでありますが、日本はそういう普通の乗用車を転用しているだけに、お年寄りは乗りおりが非常に窮屈であるし、特に介護を要する老人、病人などは大変乗りにくい。本当はタクシーでも、そういう社会的に弱い立場の方向けの専門の車種も開発したっていいではないかというみたいなこともあるわけであります。つまり、お年寄りに優しい社会づくりという課題で見ればいっぱいやることがある。
 特に、現在通産省では、そういう面では例のグッドデザインのＧマークの中に福祉商品部門、福祉商品についての賞をこの際おつくりになったということで、これは本当に時宜を得た結構なことであると思うのですけれども、こういう企業への指導と申しますか、こういうことに通産省はもっともっと力を入れていただきたいと思うのでございますけれども、通産大臣の御所見はいかがでございましょうか。