それでは文部大臣、この審議は私だけでなく、各党の方から質問も出ましょうし、わが党からも次々と質問が出ます。私ももう一回質問のチャンスがあろうかと思います。
 そこで、いま宮地局長が言われたように、とにかく実施した上で出てくる問題を解決してというふうな事柄でなく、この放送大学の基本計画に関する報告の上にさらに、それではあなたがおっしゃった七十一年までの見通しというものをもっと細かくそこに描き出して、少なくともいまの時点でもいろんな識者がこの問題に対して問題を投げかけています。だから、やってみなければわからないじゃなくて、やってみればこういうことに問題が出るだろうということはもうたくさん明らかになっている、私たちもたくさん言っている、そのことについて具体的にこうします、こうやります、もっと財政的にもきちっとしたお金の裏づけをつけて、そしてみんなの頭の中に完成したときの状況というものがきちっと一つのイメージとして、絵として浮かんでくるように出してもらわなければ、やってみてというふうな言葉の前提づき、そしていろいろ問題が出てくるだろうからそれを解決していきながらというふうなことでは、この放送大学問題で余りにもたくさんの国のお金を使い、国民の税金を使ってやって、もしうまくいかなかったときはどうするんだというふうな責任のとりょうがない、私はこう考えるんです。だからぜひ、いま宮地局長がおっしゃった、これから出てくるであろう問題なんというのは、もっと細かくあなた方が資料をつくり、私たちも納得できる、国民もなるほどそうかと、その五十年の資料を私たちがいま見ていなければならないということがないようにしていただきたいということを要望して次の問題に入っていきます。これはぜひ、私が次回質問するまでに整えていただきたい、こう要請をしておきます。
 そこで私は、放送を教育に使う、教育を放送によって行う、このことの一番実績を積み上げているのはＮＨＫであると考えます。幼稚園から大学まで、正規の教育課程に従ったものを、あるいは大学レベルの講座等々、長年のそこに教育放送としての蓄積をやっています。私はこの努力を大変評価しますし、特に小・中・高等学校における視聴覚教育の面で貢献したこの実績は非常に高いものがある、こう考えているわけですが、そのＮＨＫがいま行っている大学講座、これは大学教育の講座ではないわけですが、これは大学レベルの講座と、このように考えてよろしいですか、ＮＨＫ。
お話しのような表現をもっていたしますとそのようなお考えが出るかとも存じますが、今日まで過去十年間の間、この問題につきましてはいろいろと研究もし、また、センターをつくって具体的には着々と進めてまいった問題でございます。それからまた、この生涯教育という新しい教育の問題、さらにまた開かれた大学にしなければならぬというわれわれの持っておりまする理想、こういう問題をいろいろと、われわれの情熱と申しますか、文教政策としてのあるべき新しい時代に即応したラジオ、テレビを基軸といたします教育、これは本当に大きな希望と理想を持って進めてまいったものであります。しかしながら御案内のとおり、その具体的な計画というものがまだ初めてのことでもございまするし、のみならず、きちんとした計画性を持ってやるというわけにもできない未知の関係が非常に多いということは事実でございますが、しかしながら、それはそんなにずさんなものではなく、着々と十年間の努力、その上に積み上げられました当面考えられるところのデータをもってするならば今日お示ししたものとなっておる、こういう次第でございます。ことに、いま、さらに将来全国的にネットを張るという上から申すならば、人工衛星とかなんとかいうふうないろんな新しい構想もございますけれども、それは別といたしまして、当面の具体的な申し上げられるデータといたしましてはお示ししたとおりでございます。
これは国によっていろいろ制度が違いますから、そのまま日本に当てはまるというようなわけにはまいりません。ただ、日本と比較的よく似ているのはアメリカでございまして、アメリカの公務員はスト権がございません。そこで、アメリカでは、連邦公務員の給与決定については、給与代理人という制度があって、それは政府の高官が主としてそれに当たっておるわけでございます。その中には職員代表五名というようなものも入っておるようですが、それから勧告が連邦給与諮問委員会に、出されます。で、その連邦給与諮問委員会は、これは連邦政府以外の給与の専門家三名で構成をされておる。それが検討して、手直し、あるいはそのまま大統領に勧告をするという制度になっております。大統領は、それを認める場合はそのままでございますが、それに修正を加える場合は修正を加えて、議会に諮って決定をする、こういう仕組みになっております。だから、最終的には議会で認めるか認めぬかということでございます。
 そういうようなことで、過去、ニクソン時代までは大体、勧告、決定というのはそう幅がなかったわけでございますが、それ以降、いわゆる低成長になってから、フォードの後半、カーター、レーガンと、こう続いていずれも勧告よりも低く決定をされております。たとえば、一九七八年、カーターのときでも、八・四の勧告で五・五とか、あるいはその次の年は一〇・四で七・〇とか、八〇年では一二・七の給与代理人勧告が諮問委員会で九・五にされて、さらに大統領がそれを九・一に削った。今回は、八一年の、ことしの十月から実施の予算につきましては、連邦公務員一五％の勧告でありましたが、大統領が四・八の案を議会に提出して、それが承認をされたということでございます。
 ドイツなどでも、やはりドイツは物価の状態はアメリカやイギリスと違って比較的いいわけでございますが、アメリカ、イギリスは七月はいずれも一〇％、二けた、ドイツは五・三％というような状態でございますが、これについても四・三％に決定をされた。ドイツは、公務員のうち、一般の人は、労働者はスト権がございますが、官吏と称するホワイトカラー、これはスト権はありません。
 イギリスは、一五％の要求が出されておったわけでありますが、これはスト権がございます。で、賃金指数は五月に一三・二％、物価は一〇・九というような状態の中でございましたが、七月三十日、サッチャー政権では、これを半分にして七・五％にした。
 こういうようなことが、大体、独、英、米というような最近の動きでございます。