無論、お話しのような御意見が税調の中でも恐らく出てくるだろうと思うんです。全くそういうことについて議論なくあるいはそういう意見も出ないでということはないと思いますので、それは各種の意見を取りまとめて、それでこういう方向ならこういう方向にするということになりますが、当然そうだろうということは申し上げにくいんです。と申しますのは、ちょっと先ほども申し上げましたように税調の中にも一中にもと言っては失礼ですが、中に、財源のことなんか考えずに減税案だけ考えればいいんだという意見もあるわけです。ちょっと不思議に思われるかもしれませんけれども、現にあるんですね、それは。財源のことを考えると減税は大したことができないという考え方でいけば、そういう考え方になるのもこれわからぬこともないわけです。
先ほどの御答弁にもありましたように、大幅な減税案を春ごろ示されるのであれば、当然それに対する財政措置もあわせて大綱ぐらいは示す、このように私は約束していただきたい。そのようにしないと国民の不信が非常に強まるのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
そういうふうに解釈されても困るわけで、税制改正の程度なり幅なり大きさをどの程度にするかということ自体がまだこれからの審議、皆様方の、先生方の御意見を無論いろいろな機会にお聞きすること、承知することもできるかと思いますが、全部これからの話でございまするので、そこをある程度予断を持ってこの程度だからこうだというようなわけにはまだまいりませんのです。
そうしますと、先ほどの御答弁で税調会長は、大幅な減税なら税調も諸情勢として相応する財源を示さざるを得ないという方針を示されたわけでございますから、春ごろまでのいわゆる税の軽減、合理化の論議というものはそんな大幅なものじゃない、不公平税制の是正ぐらいしかできないんじゃないか、こういうことですか。
外部にそういうことをお示しするまでに議論が詰まるかどうかこれはちょっとまだ全く、現在の税制のぐあいの悪いところ、ひずみのところというようなものを今審議し始めた段階でありまして、まだその結果どういう税制、どういう税についてどうするかというようなところまではとてもとても参りませんので、今の段階で予測できない税収の減について税制上どうしたらいいかという論議は全く行われておりません。したがいまして、来年の春仮に中間的な取りまとめをするといたしましても、財源の部分がそこでどう取り扱われるかということは全く何とも今から申し上げるわけにはいきにくいような次第であります。
大幅な税制改正をやってその上で税収の不足が生ずることになるという予想ができるような考え方といいますか案ができますれば、その財源をどうするんだということは当然ある程度は審議するといいますか考えていただくといいますか、ということは当然だと思います。ただ、それを一緒に相当具体的に制度に仕組めるような考え方としてまとめるのは来年の秋ごろだろう、こういうことであります。
先ほどの小倉参考人のお話では、来年の春ごろまでに税の軽減、合理化についてある程度のまとめをする、それから秋ごろ税全体についての集約をして報告する、それから税調では、諸情勢から、大幅な減税ならば相応する財源を求めるということで財源も一緒に報告せざるを得ない、こういう意味のお話があったと思います。ですから、来年の春ごろまでにまとめるものには、大幅な減税ならば必ず相応する財源措置を一緒に示して出すということだと思いますが、それに間違いございませんか。
税調として余りかかわりのないようなことも御質問の中にはあるかと思いますが、と申しますのは、実行をどうするかということは政府のことでありまして、税調でそこまでどうこうというわけにはまいりませんので。ただ、審議の段取り等について、できるだけ政府の
御要望といいますか、意思のあるところも尊重してまいりたいということでございますので、今日の税制の中で、長年の間抜本的な改正というほどのことは必ずしも行われなかったというようなこともありまして、いろいろのひずみがある、ゆがみがあるというふうに言われておりますので、そういうところを先に審議して、できれば素案でもつくりたい、つきましてそれに対して必要な財源的な手当てはどうしたらよろしいかというようなことを考えていく。そうしてまとまった答申にしてもらったらどうかというのが政府の方のお考えのようでございまするので、できるだけそのような段取りで進めたいと思っております。
 来年の今ごろまでには、できれば御答申できますように手配をしたい、こういうようなつもりでおります。
中曽根総理は、先日の参議院予算委員会で我が党の桑名委員の質問に答えまして、まず減税案を出してもらい、国民に議論をしてもらってしかる後に財源措置をどうするかを考えて、税制改正は包括的一体として行われる、すなわち実際の措置は増減税一緒にやるんだ、こういう答弁をしております。税調自身もそのような諮問を受けたと理解しておりますけれども、いかがですか、またどういうお考えでこれをなさいますか。
これは後ほどのお尋ねにも関連するのですけれども、今申し上げましたんで、いずれある程度進行して固まりましたら参考にお知らせを願えれば幸いだと思います。
 これまで国が基準をつくりまして適合しているかどうかチェックを行ってきたわけで、これを今後メーカー自身のチェックにゆだねる、いわゆる自己認証という制度に持っていこうとしているわけですけれども、しかしその場合ワインの例もあるわけですね。これは輸出する側、輸入する側、両方に一定の責任があると思うのですけれども、一般的にいって、企業の信頼性というのは今日まだかなりの分野で疑問のあるところが考えられるわけでありまして、いいかげんにチェックして結果において事故が起きるというふうな場合だれが一体責任をとるんだということにも相なるわけであります。日本にはまだ御案内のとおり製造物の責任制度というのがありません。したがってまた消費者と企業との間で一たんトラブルが起こって裁判ざたにでもなったら何年も何年も解決しない。カネミ事件などはその典型的な例だと思うんです。したがって、あれがレアケースだというのじゃなくて、常にそういう危険性というものは事と場合、品物によってはあると、こういうふうにも見なきゃならぬのだと私は思います。したがいまして、輸入手続を緩和するという方向は基本的に賛成でありますが、しかし今お話にもありました化粧品などは、一たん失敗しますと肌を傷めたり人体に危害が加わるわけでございますので、心配が多いわけであります。
 したがって、自己認証制度にするという前提で考えても、一体その場合、政府の安全性に対する対応といいますか、一定の取り組みといいますか、規制とはあえて言いたくないんですけれども、そういうものについて具体的にはどういう手法を考えておられるかをお聞きしておきたいと思います。