皆さん、おはようございます。自民党の河井克行です。
 きょうは、衆議院に昨年上げていただきまして、決算委員会で初めての質問でございますけれども、大蔵大臣、本当に御みずから大変お忙しい中お出ましをいただきまして、まるで天にも上るようなうれしい気持ちでいっぱいでございます。何とぞ名答弁をいただけますよう、大変短い時間でございますけれども、お力をおかしいただけますようお願いをいたしたいと思います。
 きょうは、一応決算委員会ということですので、平成六年度、七年度の決算について一つだけ最初に質問をさせていただきたいと思います。
 いわゆる外為特会の状況についてですけれども、この数週間、特に為替の相場が変動をいたしております。具体的な数字に入る前に、きょうは国金局長にお越しをいただいておりますけれども、かなり今回の相場は局長さんのいろいろな御高説が市場にインパクトを与えて、もちろんそれが起こるような客観的な土壌があったにしても、随分とそういう面では、従来アメリカではルービンさんとその他の方々が協力し合って割といい相場をつくってきたという評価が一部であったわけですけれども、今回は榊原相場だというふうな見方もあるようでございます。
 ちょっと最初に個人的な感想も含めましてお尋ねしたいのですが、なかなかうまくいったなというふうにお思いでしょうか。それから、今後の見通しについても少し教えていただきたいと思います。お願いいたします。
これより決算委員会第一分科会を開会いたします。
 平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行並びに法務省及び国会所管について審査を行います。
 前日に続いて、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
 質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
こういう大事な時期の金融監督に関する重大な法案だ。この法案が成立して無事金融監督庁が発足をして、大蔵大臣がさっきから言われるように、金融業界に対する国民の信頼が戻ってくる、また襟が正される、そういうことであればまことに結構なことだと僕は思います。
 それだけに、逆に、国会において各党がみんな賛成だ、こういう方向で成立するということも大事なことだと思います。しかし、今のままでいけば、この点に関してだけでも私どもは反対だ。民主党さんや共産党さんも、違いはあるけれども、お尋ねしお聞きしておると、ここら、あるいは先ほどの、政府系金融のトータル的な監督ではなしに従来と同じ共管である、こういうシステムに対する不満、この二つがこの反対の理由になっているのだろうと。与党の中にもいっぱいこういったことに関して、議論の過程をお聞きしておると、賛成の方もおられる。
 そういう意味で、こういう大事な法案なだけに、政府や与党側が柔軟に対応されて、多数の賛成のもとで成立を図られる、こういったことに努力をされることを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
これは中井議員、そこのところはこう御理解をいただければよろしいと思います。
 財務局長は併任になるわけですから、局長であり検査監督庁の支局の責任者になるわけですから、そういうことで、それをセクションに命令をする、専ら検査監督業務をやっておる財務局の大蔵事務官、これがおるわけでございますから、これを指揮監督して、決められた検査要綱でしっかりと業務を遂行する、こういうことになる、そう申し上げておるわけです。
次にバトンタッチするということは、大蔵大臣の間はこのままだということでございましょう。（三塚国務大臣「そういう意味ではない」と呼ぶ）
 これは逆に言えば、中央は分けなければ絶対だめだ、地方は一緒でいいということであるならば、地方の財務局長は企画立案に一切関与していないということですか。地方の財務局にお勤めの方々は、銀行、金融、証券制度の企画立案に一切関与していない、こういうことですか。関与しているのでしょう。
財務局をして検査監督庁の支局とせしめたというのは、いろいろなうわさも聞きますが、私はこれを推進する側の一人として、官房長官とも絶えず打ち合わせをしたのでございますが、行政改革の基本的理念、機関はつくる、新しく採用、このことは極めて至難、スタートしましたら、直ちにその機能を発揮しなければならないという観点をきっちり踏まえたことだけは間違いございません。同じではないか、従前と変わらぬではないかという一点に、財務局長が大蔵大臣の指揮下にあるものでございますから、同じことではないかねという根拠もそこにあろうかと思います。
 しかしながら、総理大臣が主管大臣、そして直接には委任を受けて長官がこれを担当するということでございますから、私から、大蔵大臣という立場から、支局を監督、財務局長を指揮するということは本件に関する限り全くない、これだけはきっちりといたして、次にバトンタッチしますから、これだけは御信頼ください。
大臣の話を聞いておりますと、私の議論も全く整理できなくなるのでありますが、私が申し上げたかったのは、要するに、今回法改正したとしても、確かに禁止規定というのは事業主にとって大きな影響はあると思います。しかし、一等最初から申し上げていますように、我が地域の状況を見ても、罰則があるわけでもありませんし、なかなか簡単にこの状況というのは変わってこない。そんな中で各事業主にポジティブアクションをお願いする。今大臣の方からは、将来はパソコンのようにポジティブアクションというのは多くの方に理解される、こんな話があったのかもしれませんが、ポジティブアクションなんて、事業主に簡単に理解される表現ではないだろう。
 先ほどから申し上げていますように、では、国の大きな目標はどうなのかというと、西暦二〇〇〇年国内行動計画や第二次基本方針を見ても、理念がだらだら書いてあるだけでありまして、何を目指すのか、どのぐらいの男女平等の雇用の姿を描いていくのかということはなかなか見えてこないわけでありまして、そういう意味では、ポジティブアクションをしっかり事業主が取り組んでいただくような国の積極的な関与といいますか、努力義務規定も含めてでありますが、取り組みが必要だろう、私はこう思うわけであります。大臣は表彰規定とおっしゃったけれども、国は、ポジティブアクションをしっかり事業主にやってもらうために、今後どういう予算措置をしてどういう対応をされるのか、具体的にお聞きしたいと思います。