自由党の達増拓也でございます。
 私は、裁判所の広報体制について質問をしたいと思います。
 これは、ＰＲ、パブリックリレーションズとしての広報についての質問でありまして、一方通行的な、単に知らしめるという形の広報ではなく、国民との間の双方向的なつながりについて質問をしたいと思います。
 これは、裁判所というものが国の三権の一つとして国民主権のもとにあるわけでありますけれども、国民の結びつきの点、行政府や国会に比べて、いま一つ表に見えてこないところがあるのではないかという懸念を持っております。最高裁判事の信任、総選挙のときに行われるわけでありますけれども、そのときになって、ああ裁判所というものがあるんだと国民が驚くようなこともよく言われるわけであります。
 きょうは裁判所職員定員法の改正法案ということで、裁判所の人事体制の問題について法案審議ということなので、その一環としての広報体制について質問させていただくわけでございます。
 まず最高裁に伺いますが、裁判所の広報体制というのは基本的にどういうふうになっているのか。最高裁のみならず、地方裁判所についても伺いたいと思います。
もう時間が来てしまいましたが、言外になんというのは大変なことで、言葉によらないんだったら、身ぶりとか目つきとか姿勢とかしぐさです。それ以外にない。
 そうすると、人はどういうふうに物を思っているのかというのはいろいろ表情に出たりしますから、そういうことも処分理由になっているとしたら、一体裁判所当局がどこでそれを判断したのか。ビデオでも撮ってそれを専門家が解析して、この表情はおかしい、こんなことをやったのかと思いますけれども、大変な問題だということを指摘して、私の質疑を終わります。
確かに高裁の決定の中には、委員御指摘の、言外に法案反対の意思を表明する発言をしたという認定があるんですが、最高裁の方の決定にはそういう、言外にというふうな記載は、説示は見当たらないのでございます。
 これは、先ほど木島委員からの御質問で、どれが処分した決定なのかということとちょっと関係するのかもしれませんが、少なくとも最終的には最高裁が事実を認定しておりますので、最高裁がどういう事実を認定して処分したかということは、最高裁の決定をごらんいただいて、それで判断していただくほかはないことかと考えております。
それでは、裁判所にもう一回戻りますが、先ほど木島議員からのお話もありました寺西裁判官問題なんですが、一点だけ伺います。
 これは、寺西裁判官の処分理由の中に「言外に」という表記がありますね。要するに、会場のフロアでいろいろ発言をした。つまり、自分はこういう事情で発言できないということを話した。しかし、言外に反対運動を勇気づけた、あるいは反対運動にくみした。正確に言うと「言外に同法案反対の意思を表明する発言をし、もって、同法案の廃案を目指している前記団体等の政治運動に積極的に加担した。」言外に発言するというのはどうやってやるんですか。言外にというのは言葉の外でしょう、その解釈を教えてください。
じゃ、刑事局長に伺いますけれども、私どもは、環境問題というのは大変重要で、特に国会の中でも、ダイオキシン問題あるいは環境ホルモンに取り組んでいく超党派の議員連盟等もでき上がって、今国会でも立法措置と。所沢のダイオキシン問題もありました。環境ホルモンというのは大変な問題で、これは原因が必ずしも特定されていませんけれども、世界じゅうでかなり関心が高まっているというのは局長御存じだと思います。
 こういうことについて、非暴力、だれかがけがをしたり器物損壊があったといったら別ですけれども、こういうことに対して、国際世論ということをやはり検察当局も考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
捜査に必要ないろいろな情報等については、警察としても、必要により収集しているところでございます。（保坂委員「そうじゃなくて、グリーンピースの情報です」と呼ぶ）
 事件の関係につながる問題でございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
聞いていることにまじめに答弁してください。情報を持っているんですかと聞いているんです。全然知らない、どういう団体かも何もかもわからないということでやっているのか、情報を持っているのか、どっちですか。
事件の中身じゃなくて、グリーンピースという世界的な環境団体があって、その環境団体が掲げているのは非暴力なんです。例えば垂れ幕を垂らすときに、その下に大勢の群衆がいて、ロープが切れたら大けがをするような状況にはなかったわけです。そしてまた、撤収をしようとしていたところで身柄を拘束されているわけです。非暴力という同種同様のキャンペーンを世界じゅうでやっている。ところが、言ってみれば、日本だけは扱いが違って、いわゆる捜索まで行って、洗い出しをしている。これは警察国家だと言われますよ。
 一体警察は、世界じゅうの環境団体、これがどういうキャンペーンをしているのかという情報を持っているんですか。そこは答えられるでしょう。情報を持って判断しているのか。
せっかく各界の御協力と御支援、御理解をいただきまして科研費が年々伸びているわけでございますが、にもかかわらず、採択率、これは新規申請の場合の採択率なのでございますけれども、それが申請者の四分の一で大体推移してございます。この四分の一というのが、適正な緊張関係を保つのにいいぐあいなのか、厳し過ぎるのか、甘過ぎるのか、いろいろな評価があろうかと思いますけれども、少なくとも残念なことは、先ほど先生もおっしゃいましたように、せっかく御申請されても落ちたものですから、それが、どうも審査体制がおかしいんではないか、あるいは自分の申請課題がはしにも棒にもかからないと、残念なことにあきらめるというケースなど多々なのでございます。
 私ども、今回こういう制度改正をして学術振興会に業務の移管をしながら感じておりますのは、審査に当たられる先生方からいろいろお伺いいたしますと、申請の書き方一つで相当印象が違うとか、何をどういうふうに研究したいかというのをもう少しシャープに書いてくれればまた違ったのにとかということでございますとか、あるいは先ほど江本先生からスポーツ医学のお話がございましたけれども、もっと別の切り口からのアプローチであればかなり新鮮な研究課題であるのに、ありきたりの研究課題ですと、もうやっているじゃないかという形ではねられるとか、いろいろなケースがあるようなのでございます。
 そこを、申請される研究者の方々に事前にいろいろ御相談に応じたり、あるいは判定後に、残念ながら採択にならなかった場合に情報開示をして、もう少しこういうところを頑張られてはどうでしょうかとか、そういうアフターケアも含めたサービス体制の向上はぜひ図っていきたいと思っておるところでございます。