先ほど申し上げましたように、未達成の大企業等に対しましては三年程度の期間で達成するような計画をつくらせ、そしてそれを達成状況を見ていきまして、一年たって計画を十分達成してない、最初の一年目にうまくいってないようなところには勧告もいたしておるわけでございます。それからまた、先ほど申しましたように、個別に幹部が直接指導しております。そういうことに応じて社内で具体的に事業所ごとに割り当てをいたしましたとか具体的なプロジェクトをつくってやっておりますとかというような答えも得ておりますので、そういう計画期間中に達成するように指導を強めていきたいというふうに思っております。
雇用率の改定は五年ごとに見直すということで、ことしの十月がその見直しの時期になっていると聞いておりますが、私はその時期に、いま公表制度というものもあるわけですから、それぞれ官庁によって違いますし、企業によっても違いますけれども、あと何年後までには雇用率を一〇〇％達成するのだと明確にそこで出すべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
ただいま御指摘の雇用率未達成企業の問題でございますが、民間におきましては確かに多くの企業が未達成でございます。ただ、その中を見ていきますと、あと一人雇えば達成するというような企業が全体の未達成企業の半数ちょっと超えるぐらいございます。それだから別にそこをやりさえすればいいというわけじゃございませんで、特に大企業の未達成に対する指導を強めていかなければならぬと思っておりますが、特に大きい企業につきましては、労働省において私が、直接責任者、社長、人事担当重役等を呼んで雇用率を達成するように、具体的な計画に沿った実施を図るように個別に言っております。私がおらぬ場合でも労働省の幹部が大企業に対しては直接やっておる。
 それから、地方におきましては、県の知事さん、副知事さんを含めて県庁幹部が直接個別指導するように、こういうふうなことをいたしております。
 また、特殊法人の御指摘ございました。特殊法人も、私自身二度にわたりまして人事担当の役員及び監督官庁の方にお集まりをいただいて、民間に率先して達成すべきだということを強く要請いたしております。具体的にあと何年ということをここでいま直ちに申し上げるわけにまいりませんけれども、未達成のところで非常に悪い大きなところには三年くらいで達成するような計画をつくらせてそれを実行させておるところでございますので、できるだけ早い機会に現状の雇用率を達成させるように努力していきたいと考えておるところでございます。
私は、本日、労働省所管の決算に当たりまして、一つは障害者の雇用問題、二点目には地方労働基準局の架空経理の問題、三点目に原電敦賀の事故の問題、この三点につきまして御質問をしてまいりたいと思います。しかし、限られた時間でございますので、どうか答弁に当たりましてはひとつ簡潔明瞭な御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
 最初に、身障者の雇用の問題でございます。
 ことしは国際障害者年である。したがって、障害者対策がさらに充実し拡大していかなければならないことは当然でございます。障害者対策には福祉や教育、生活といったさまざまな問題がございますけれども、いま一番必要なことは、社会への「完全参加」というテーマからして、私は身体障害者の雇用問題でなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、身体障害者雇用促進法が制定されたのは昭和三十五年でございます。二十年以上経過した今日、年々よくなってはきておりますけれども、一般民間企業が四八・四％、特殊法人が六三％という未達成割合になっているわけでございます。労働省としてこの現状をどう認識し、あと何年ぐらいまでに雇用率達成をしていくのか、そうした決意も含めて御答弁をいただきたいと思います。
パートであるとかあるいは未組織の方々、あるいはまた失業対策の労働者の方々のような悪い条件の中で働いている方々に対する一層思いやりのある労働行政の展開をお願いし、御期待をして、終わります。
相談コーナーの費用でございますが、これはそこにお願いする相談員の方に対しまして、一日三千五百円から四千円の日当を差し上げるという予定でございます。一カ月におけるお願いをする日数は十二日から十五日ぐらいを予定して、大体半常勤的にそこに詰めていただくというふうな形で民間の識者の活用を図りたいということでございます。
私も昨年の郵貯のときの議論などをいろいろ聞いておりまして、民間と官業といいますか、そういうものが切磋琢磨していくべきだという議論にもある程度納得するわけでありますが、それが去年の郵貯のような非常に急激な拡大といいますか、資金の流れが急激に変わるようなことになると、これはまた問題があるんじゃないかという気もするわけであります。
 ところでこの郵便年金でありますけれども、郵政省の計画ですと、さっき言ったように五年後に一千七百億、民間の方はまた違う計算を出しておるわけでございますけれども、商品を比べて客観的に見た場合に、先ほどほかの委員からもお話がありましたように、資産運用の面では不動産なども運用の中に含めておる民間の方が有利かもしれませんけれども、しかし何といっても国がバックにあるというこの信用度、地方ではまだそういうものが非常に大きいウエートを持つわけであります。
 また全国の特定郵便局の数、こういうものを最先端に集めていくわけでありますから、郵政省の見積もりは非常に少ないんじゃないか、もっと大きくなるんじゃないか、こう私は思うのでありますが、しかしその場合に、いわゆる過剰な集金といいますか、過大な獲得競争みたいなものが行われると、民間への圧迫が非常に大きくなるのではないかとも思うのであります。そういう意味で、これは郵便局の窓口に座っていたんじゃ集まらない、だから外へ行って集める、そのためには募集手当、こういう論法になるとは思うのでありますけれども、この募集手当などについてはこれからお考えになると思うのでありますが、その額とか、そういう面は慎重にしていただきたいと思うのです。この募集手当についていまどういうふうに御検討になっておるのでしょうか。