ただいま御指摘ございましたように、松山空港におきまして米軍が訓練行為をやったといったようなことは、これは実は報道にもあったわけでございますが、私ども事実関係を関係省庁——具体的には運輸省航空局と防衛施設庁でございますが、と御相談いたしまして、関連の情報を手に入れた上で、八月の六日でございますけれども、アメリカ側のここにおります大使館に事実関係を照会すると同時に、かかる訓練がもし行われていれば遺憾である、要するに協定上問題があるということを申し入れた次第でございます。これに対しましてここの大使館より、二日後の八日でございますが口頭で、調査した結果やはりやっているということを言っております。大使館といたしましては、岩国基地所属の海兵隊機が松山空港で行った離着陸訓練が周辺住民に迷惑をかけたことに関しても遺憾であるということもあわせて言っている次第でございます。
 なお、協定それ自体との関係でございますが、地位協定上軍事演習といったようなものを取り上げて特に規定はいたしておりません。ただし、当然のことながら、軍事演習を行う場合におきましては、本来そういうことを行うべく予想されております施設、区域、具体的には基地でございますけれども、そういうところで行うのが常識的なことではなかろうか。すなわち、施設、区域以外でやることは協定上予想されていないというふうに私どもは理解している次第でございます。
この松山空港の出入管理権について、岩国の米軍が握っておる。こういうことによって、ことしに入りましてから、純然たる民間空港である松山空港で、米軍の飛行機がタッチ・アンド・ゴーを初め訓練をかなりの期間やられた。これは安保条約なり地位協定の完全なる違反ではないかと思うのですが、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 先生ただいまおっしゃいましたように、松山空港と岩国空港は同空域の中にございます。岩国の管制区につきましては、この空域は松山空港と岩国の飛行場との位置関係が非常に近接しております。さらには、地形の関係上または航空路の関係上、これを完全に分離して行うということは今のところ不可能でございます。したがいまして、岩国、松山両方の空港を一元的に管理せざるを得ない状態でございますが、現時点におきましては運輸省といたしましてはいろいろとこの問題につきまして検討をいたしております。しかしながら、まだ結論と申しますか、これが可能であるというようなことについては判明いたしておりません。
僕は沖縄の問題もやりたいのですけれども、特に言われた松山空港の問題ですね。これは純然たる民間空港でございまして、年間百五十万人から乗降客があるわけです。この出入管理権を岩国基地が握っておる。岩国エリアという範囲はかなり膨大な愛媛県、山口、広島、島根の一部も入るようなそれぐらいの広い地域の出入の権限を岩国基地が持っておる。私は、これは大変異常ではないかと思うのですが、この岩国基地の空域についてもっと狭めていくというような考え方はお持ちですか。
何言っているかさっぱりわかりませんね。だから、私は端的に今国民の不安を言っているわけです。私は、何か日本政府はアメリカに遠慮されていると思うのですね。だから、もっとはっきり物を言うべきだ。多くの国民はこの問題に対して、核つきトマホークの寄港を非常に心配しているわけです。その点について政府はもっと毅然たる態度をとっていただくことを特に強く要望しておきたいと思います。
 次に、米軍に提供している飛行場の問題について少しお聞きをしますが、米軍に提供している飛行場については管制権は米軍が管理をしておるということは当然でございますが、米軍によって設定された空域のおかげで、純然たる民間空港がその指揮下に入るというか、そういうようなところは日本にはどこどこございますか。
しっかり頑張っていただきたいと思うんです。
 それからあと、硫黄島のことについてお伺いしたいんです。
 私は、非常にくどいようでございますけれども、硫黄島の旧島民の皆さんの帰島あるいは硫黄島の復興、これについてずっと今までに思い出しただけでも六回ぐらい、あるいは質問主意書だとか、あるいはこの建設委員会で、あるいは代表質問でということで歴代の長官に陳情これ努めてきているんですが、さっぱり成果がないわけです。
 それで、当初こういうお話だったんです。ちょっと記録を調べてみますと、四十五年から四十九年までの復興計画ですね。これは当初計画です。これは四十五年七月三十一日に大臣決定、同じく閣議了解と、これには「硫黄島については、不発弾の処理および遺骨収集の状況との関連において復興の方途を検討する。」と、これは当初です。それから今度は復興計画、いわゆる四十九年から五十四年の三月までの十カ年計画では、これは四十九年の六月十八日に大臣決定しておりますが、「硫黄島については、不発弾処理及び火山活動についての安全性の確認を前提とし、遺骨の処理状況を考慮しつつ、開発の可能性を検討する。」と、ここで火生活動というのが加わりました。それから今度は五十四年から五十九年三月までのいわゆる振興計画、これは五十四年の六月十三日に決定をして閣議に報告されておりますが、「硫黄島については、総合的な調査等のうえ、帰島及び開発の可能性を検討するものとし、北硫黄島」云々と、こういうようなものになっております。
 したがって私どもの理解は、要するに旧島民の方が早く硫黄島に復帰したい、しかしそれについては不発弾あるいは遺骨の収集がまだ十分でない、火山活動も心配だということで今日までじんぜんと日にちが延びているわけですが、けさほど私はこの委員会の質疑を聞いていてびっくりしたんですが、お聞きのとおりです。戦死された方が二万人を超える。そして遺骨の収集が五千六百余体という報告です。それから不発弾についてはこれまでに三十六トン処理しました。そして幾らあると推定されるのですかと聞かれたら、幾らあるかわかりません。こういう答弁が返ってきた。
 これだけの閣議で決定もし、あるいは旧島民の皆さんも総合調査の結果一日も早くとかたずをのんで持っているのに、前提になっている不発弾の処理とか遺骨の収集状況というのがまことに遅々として進まない。新聞に出てくるのは、例えば航空自衛隊の訓練基地であるとか米軍の上陸演習であるとか、あるいは防衛大学の学生の研修であるとかということばかりは出てまいりますが、一向に肝心かなめの地上の問題は全然処理されないのですが、不発弾というのは幾らあるかわからないんですか。