「もんじゅ」のビデオ隠しもありましたし、これまでにもいろいろと私たちは見聞きしているわけでありますけれども、時間の関係もありまして余りそのことにかかずらうわけにはいかないのですが、動燃についてもう少しお尋ねをいたしましょう。
 五十七年に動燃が発足してから今日まで、政府は約二兆四千億円の出資金を出しています。この出資は国債、主として建設国債が原資となっている。いわば国が借金をして、プルトニウムめ研究開発というか、「もんじゅ」などの原子炉、そして再処理、高レベルも含めた廃棄物処理、処分の研究開発に二兆円余のお金をつぎ込んできたんです。
 それでいて、大蔵大臣がいらっしゃいますけれども、動燃はこれまでの累積欠損金が一兆五千五百億円になっている。同じく政府出資の特殊法人日本原子力研究所は累積欠損金が一兆二千億円となっています。今問題になっている年金福祉事業団などですら税金の累積欠損金は一兆円にとどまっているわけですから、税金の使い方はすごいと言わざるを得ない。動燃、原研というこの二つの法人の国民の税金の使い方、それでいて動燃のような結果を生むとしたら、税金を出している国民にとっては踏んだりけったりとしか言いようがない。
 以前も予算委員会で議論がありましたように、出資金というのは解散時には戻さなくてはいけないものですよね。いかがでしょうか。
今回、動燃事業団といたしましては、「もんじゅ」の事故を反省いたしまして、隠すというようなことは一切しておりません。たまたま調査したときにわかっているところから順番に発表いたしましたので、先ほどの施設の数がふえたり、あるいは被曝者の数も最初の十名がだんだんふえていったように見えておりますが、それは調査でわかったところを順次報告したためでございまして、隠すような意図は一切ございません。
放射能漏れについて、今回の事故は、火災時の現場の混乱ということがあったにしても、火災発生から数分後には現場と道路を隔てた第一附属排気筒にあるモニターが放射能漏れを感知していたにもかかわらず、これを作業員が確認するのに火災発生から五時間経過していた。この技術的な対応のまずさは何と言ったらいいかわかりません。だから当然、今回の放射能漏れはありませんと言った記者会見、それから放射能汚染をしていたのが二施設であったというのが本当は四施設であったとか、動燃また事実隠しというふうなことを書かれているわけでありまして、もう信頼することはできない、事故隠しということが非常に言われているわけです。
 科技庁長官、どのようにお思いになりますか。
今回の動燃事業団の事故につきましては、科学技術庁といたしましては、事故発生の翌日には事故調査委員会を設置しております。事故の原因の究明と再発防止のための対策を講ずることにしてございまして、この調査委員会におきましては、基本設計それから詳細設計はもちろんのことでございますけれども、その後の建設、施工、運転管理、それから今回注目されます事故後の対応といった各段階においても問題がなかったかどうかといった点も含めて、詳細に検討してまいる所存でございます。
 いずれにしましても、このような検討の過程で、今お尋ねのような点についても明らかにできるものと私ども考えてございます。
よくわからない答えですね。知っていたというふうに答えると後は大変だということでそういう答えをしていらっしゃるのかもしれないけれども。
 今回いろいろな手違いやミスが重なっているんですが、もっと国民が怒っているのは、私はここに新聞のコピーをたくさん持っておりますけれども、放射能が放出した量などについても発表が二転三転しているんですね。計算ミスと釈明をしているものの、実際の数値の約百分の一と極端に低い値を発表していたことが後でわかったり、計算の誤りだったとかいろいろと言っていらっしゃるんですが、科技庁は、こうした計算値は法律に基づいた報告義務があるものではなく罰則を伴うものではないものの、不安をあおったり誤解を招く事態としており、厳しく動燃を指導する方針だというふうにおっしゃっております。
 私は、事故にかかわる詳細な調査の中には当然基本設計や詳細設計への検討も含まれると思いますが、これは安全審査そのものの見直しも必要と思いますが、いかがでしょうか。
アスファルトで固化する、当時日本で考えた技術はなかなか難しくて、そういう意味でその実験がうまくいきませんでした。したがいまして、うまくいっておりましたヨーロッパの技術を導入したというふうに承知しております。
七三年の実験のことにつきましてお尋ねがございましたが、七三年当時は自分の力で設計をしてあの装置をつくろうとしておりました。そういう意味での実験をしていたと思いますが、当該施設は結局はベルギーからの技術導入ということでっくられました。それは、先ほどの実験の結果、日本の考えがなかなかうまくいかなかったというのもあるかと思いますが、そういう意味で技術導入に切りかえて今回申請になったということでございます。
それぞれ事業運営が成り立つように介護報酬を決めなければならないという点は、私どももそのように考えておりますので、そのように運用をしていきたいと思います。そのように――運営が成り立つように設定をするという考え方に立って介護報酬を決めてまいりたいと思います。
 ただ、先生今お話のございましたように、実は需要の方がそれだけないので、だから本来の要介護の人たち以外も入れないと採算が合わないから要介護の人たち以外も入れるような運用を認めるべきだという点については、これだけやはり介護を要する人たちがいて、その介護を要する人たちのための在宅サービスの基盤整備が急がれておって、そういう状態の中でございますから、できるだけやはり介護を要する人たちのための過不足のない施設運営を図っていくという観点に立たなければならないというふうに思っております。
 そういった観点から、実は先ほどの運用の観点につきましても、小規模なものを認める、あるいは他との組み合わせに、他のサービス体系との組み合わせによってある程度小規模なものを認めるとか、そういう弾力運用をして、人が集まらないからあれを緩めて介護を要する人あるいは要支援の人以外の人も入れるということではなくて、そういう要支援の人たち、要介護の人たちに対するサービス体系ではございますけれども、それをいかに効率的にサービス等を組み合わせる、あるいは既存施設を利用してできるだけいわば初期コストのかからないやり方をやるとか、そういった工夫をむしろするべきではなかろうかということで、そういった工夫をしたいというふうに思っております。