宇野外務大臣におかれましては、アジア歴訪、大変お疲れさまでございました。歴訪の御報告を承る前に、昨日の報道で出ておりますが、よど号事件の一人であります柴田泰弘が旅券法違反容疑で逮捕された事件に関しまして、柴田は数年前に北朝鮮を出国しておる、そしてまた、それ以外の犯人グループも既に日本に潜入しておるのではなかろうかという見方も出ておるわけでございます。
 ソウル・オリンピックへ向けてテロを画策しておるおそれがある、あるいは組織的なところもあるのではなかろうか、こういう報道もあるわけでありますが、重大な関心を払わなければならない状態ではなかろうか、こういうふうに思います。国際テロ防止のため、政府としてこの事件に対する見解と今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日、参考人として日本原子力研究所副理事長森茂君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
証券もと言われた意味は、証券の取引という意味だと思いますので、東京という市場が取引の中心になるということは、これは国際関係もあわせますとやはり一つの成り行きではないか。ただ、御承知のように、各地に取引所がございまして、それはそれなりにその地方での機能をいたしておりますから、これは私ども、地元で大事にしたいとお考えになられる限り、そうしていただくことがいいと考えております。
大阪の取引所では新たに職員を採用しないようだし、広島で二、三年前になりますか職員を採用しようとしたら財務局からなぜ採用するのかというクレームがついたという話も聞いております。
 時間になりますので、最後に大臣にお聞きしたいのですが、今経済全体が東京一極集中という状況にある、証券もまた東京集中になってきている、こういう状況について大臣どうお考えか、ひとつ最後に。
地方の証券取引所の問題につきましては、確かに通信手段の発達等によりまして地方証券の存在意義というものが昔ほどではなくなってきている、かなり低下してきているということは否めない事実だろうと思います。しかし、私どもは、基本的には地方証券取引所の問題は地場産業あるいは地場証券会社と取引所との間でまず話し合っていただき、その辺のコンセンサスを十分つけていただくという問題であろうかと認識しておりますので、私どもが統合の旗を振るとか、そういうようなことは現在の時点においては考えておりません。
今大企業は大証券本位で、いわゆる東京市場集中の証券行政が進められておると思うのですね。各地方取引所の市場機能の低下というのが問題になっていると思うのです。大蔵省もこの立場で地方の取引所を整理あるいは合理化し統廃合しようというようなことをしているのではないかという声もあるわけですが、その点はいかがですか。
確かに、御指摘のように、取引所の職員の数はほぼ横ばい、あるいは若干減少傾向だろうと思いますが、この間の証券取引所の機械化の進展というのもあわせてこの辺は考えてみないといけないのではないかと思います。私も機械化の状況を具体的に一々存じているわけではございませんけれども、取引所の機械化のための設備投資と申しますか、これは相当な金額に上っておりまして、こういったものをあわせて考えますと、この職員の数というのが業務の規模の拡大に比べて必ずしも不適切だとは言えないのではないかと思います。
お答えいたします。
 現在、白黒契約がおよそ百五十万ほどございます。全体の契約者の五％程度の契約数になっているわけでございますが、私どもとして先般の国会でもこの問題についての御指摘があったかというふうに記憶しておりますけれども、当然放送はすべてカラーの放送をしていて、受信の方でどういうふうになっているのかということで、モノクロ契約という問題が出てくるわけでございますが、現在の状況からして、白黒受信機がほとんど国内生産という形では出荷されていないという状況もございます。ただ、数年前までは十万ないし二十万ぐらいの出荷があったという事実も一方ではございます。また最近、ＮＩＣＳから白黒の受像機が入ってきているという話もまた一方でございます。そういった状況も考えまして、私どもとして何としても実情に合わせた形でこれを変えていく方向に努力してまいらなきゃいかぬというふうにも思っております。
 先生御承知のとおり、私どもに立入調査権がございませんので、現実に数年前に買い求められた白黒テレビをもって、私はこれで見ているのだというふうに示されますと、いや、ほかにカラーがあるはずだということでお話を申し上げても、なかなか御理解がいただけないという実態もございます。しかし、私どもとしては、総数契約増を一応四十三万と六十三年度も考えておりますけれども、カラー契約については五十六万契約をふやしていこう、つまり白黒契約をカラー契約にできるだけ転換して、カラー契約の増を図ってまいりたいという施策をやっているわけでございます。
 そういった意味で、私どもとしてはなるべく早い時期にこの白黒・カラーの一本化という方向を実現させるための基盤の整備というものをやっていかなきゃならぬというふうに思って努力しているところでございます。
 ただ、一方でもう一つ考えておかなきゃならぬというふうに私ども考えておりますのは、カラー契約の料金と白黒の料金との格差が今五〇％以上ございます。それで、現実に今白黒で見ておられる方がおいでになるとすると、それを一本化することは五十数％の値上げになってしまうという状況がございます。もし白黒の受像機を使っておいでになられる方が経済的なある意味で弱者であるというような場合が仮にありとしますと、その方から五十数％の値上げをするということの是非という問題も考えなきゃならぬだろうというふうに思います。そういった点を十分に検討いたしまして、私どもとしては、なるべくこの白黒・カラー一本化の方向に向かって、これからも努力してまいるというのが現在の私どもの姿勢でございます。