お尋ねの点でございますけれども、男女平等の教育というのは大変重要な課題ということで学校教育でも取り組んでいるところでございます。
 具体的に申し上げますと、中学校、高等学校を通しまして、社会科あるいは地歴、公民といった教科を中心といたしまして、個人の尊厳と両性の本質的な平等ということ、あるいは男女が協力して築く家庭の大切さといったことを子供たちに学ばせるようにしておりますし、また道徳といった時間におきましては、男女が互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観を持つようにするといったことにつきましても指導をいたしているところでございます。また、学校にはホームルーム活動といった時間がございますけれども、そういった時間では、生徒がお互いに意見を交換し合いながら男女相互の理解と協力ということについての理解を深め合う、そういった活動も行われていることでございます。これが教育内容面でございます。
 教育のあり方といたしましては、先生も御案内のとおりでございますけれども、先般の学習指導要領の改訂におきまして、高等学校におきましては家庭科を男女とも共修、必修にするということで、男女が協力して家庭生活を築いていくことの大切さを学ぶというような取り組みを行っているところでございます。
 主なものを申し上げますと、以上のようなことでございます。
実は、日本が今直面している高齢化、少子化の問題というのにもう一足早く遭遇している国々がございます。そして、そうした問題を既にクリアしている国も数々あります。
 北欧の国々というのは、福祉の充実とともに、スウェーデン等々は徹底した男女平等教育によってこの出生率の低下を食いとめて、もう既に二人台に回復してかなりの年月になります。また、アメリカという国は、北欧のように福祉は充実していないんですけれども、出生率二人台以上を維持しているまれな国です。
 それは、アメリカというのは自由な風土もあります。アメリカだけではないんですけれども、アメリカにはウイメンズスタディーズという、日本語ではこれを女性学というふうに訳しておりますけれども、一九七〇年代からこれは学問体系としてアカデミックにきちっと位置づけて発展してきております。そして、これを中等教育にしっかりと組み入れて、社会全体で男女がともに生きていくという意識の変革が進んでおります。女性が結婚もし対等に社会への参加もしやすい社会になつているんだろうというふうに、意識の面で特に私はそういうふうに感じてきております。
 さて、日本ですけれども、女性も男性と同じ権利を持つようにはなりました。こういう中で、ちょっと戻しまして、その先のところはまた後で話させていただくとして、日本の学校教育、特に中学校、高等学校の中で男女平等教育というのがどのように行われているか、文部大臣にお伺いしたいと思います。
今、官房長官がおっしゃいましたその損得、効率がいい悪い、そういうことが価値観になっている社会、戦後の工業化の中でそうした価値観をどう問うていくかということは非常に重要でございます。
 そうしますと、教育というのは国家百年の大計、教育は人づくり、国づくりの基本であって、教育の成果が国の将来の発展のもとであるというのであれば、まさに国の将来がかかっているこの少子化の問題、原因に対して教育は一体何ができるのか、何をしなければならないのかということは非常に重要だと思いますが、文部大臣、この点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
一概には言えないと思うんですが、経済が豊かになるということは人間自身には幸せなことであります。
 ただ、この経済的な面だけから打算で考えますと、確かに個人個人に対する社会のいろんな意味での子育てを助ける政策はとられておりますが、大きい眺めで見ますと、家庭を持っている者と家庭を持たない者で経済的にどちらが得か損かというのを考えれば、圧倒的に個人の方が得にできております。
 私は、いっか「おしん」の作家である橋田さんに話を聞いた際に、彼女が言うのには、私はホームドラマですからホームドラマを書くのに、もうちょっと政治家は物事の政策を決定する際に、家庭というもののフィルターを通して、これは家庭を大切にする政策であるか家庭をないがしろにする政策であるかというものにもう一回フィルターを当てて見てくれと。
 そういう観点で見ますと、私は、家庭を持つ女性、家庭を持つ夫婦と、家庭を持たない男性、家庭を持たない女性の間には大変所得やあるいは社会的な制約その他で、家庭を持った者がどちらかというと、冷遇をされているという言葉がいいのかどうかわかりませんが、そういうことが多いわけであります。私は家庭を大切にするということは、子供さんを産むということ以外に、人間が健全であるということはやはり家庭というものを通して生まれるわけでありますから、家庭をもうちょっと大切にする政策ないしは制度というものが世の中にできて、打算的に考えればその方が得とまではいかなくても、相当損はしなくても済むという社会ができれば、私は家庭を持つ習慣がこの経済社会でもできるはずだという気がいたします。
だから、事実関係からいいますと、公共事業が異常にふえた、これがやっぱり地方財政破綻の原因だと私は言えるわけだと思うのでありますが、その関係で、九二年八月二十八日の総合経済対策以降六回の対策の中で地方単独事業が次々に追加されていっている、合計で土地先行取得を含めますと十兆円近くになるわけであります。これが自治体に事実上押しつけられていった。もちろんまた補正予算も組まれていったわけであります。これが膨大な地方債増大の主要な要因になっているということになるわけで、この点でやっぱり大蔵省と自治省の責任も大きいと私は考えるわけでありますけれども、これについて両省はどう考えられるかが第一点。
 その上に立ってどう反省なり教訓なりを受けとめて、どう改善されるのか。その中で私は、六百三十兆円の公共投資長期計画全体、ただ三年延長とかいうのでなくてそれ自体、あるいはその中で地方単独事業も二倍近くに、五カ年計画なり七年計画の中での地方単独事業として示されている金額を合計しますと二倍近くに前期長期計画に比べて膨れているわけでありまして、私は、この六百三十兆円の計画そのものの内容上を見直し、地方単独事業それ自身も根本的に見直すということを抜きに地方財政破綻、今後の対応ができないんではないか。そして、その中で福祉や教育や暮らしにかかわる事業の比重、例えば厚生福祉事業債の比率というのはウエート自身も低くなっているわけですから、こういう事業こそふやすべきだと思うわけでありますが、それぞれの省庁の御見解をお尋ねしたい。
 以上です。