お答えいたします。
 これまでの捜索におきまして多量の化学薬品類を押収しているところであり、現在も引き続き一部では捜索を続行中でございます。
 なお、この上九一色村所在のオウム真理教施設において発見されましたプラント設備につきましては、大変大がかりなものであるとともに、かかる設備でいかなるものが生成されていたかを解明するために、現在、検証作業を進めているところでございます。
 また、その押収薬品の中にどういうものがあるかにつきましては、具体的に今、整理分析中でございまして、現段階では個別的にお答えをするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
このプラリドキシム沃化メチルという、パムでございますけれども、これはコリンエステラーゼの減るやつを復活してふやす作用でございますから、こういう薬は特殊な薬でありますから、こういうものに対して一回洗い直しをしてきちっと整理をして、大量にこういうものが出たときにはきちっとチェック機能が働くというふうにひとつお願いをしたいと思っております。
 それから警察庁にお尋ねしたいんですが、プラントですね、これは押収しましたか。それからまた、薬品類について全部押収が終わったか。きょうの新聞を見ますと、沃化メチルを何か押収したというようなことが載っておりましたけれども、事実でございましょうか。
医療機関における医薬品の購入は、医師等医療関係者が当該医療品の需給状況等から判断して適切な量の購入を行うのが通常でありまして、個々の医薬品の使用目的のチェックやあるいは販売量を規制することは一般的には適当でないと考えてまいりましたが、今回のこの事件の捜査結果も踏まえまして、特殊な用途の医薬品の常識を超える大量注文等があった場合の対応につきましては、医薬品を扱うという卸業者の社会的立場にも照らしましても改善すべき点がないか、今後関係業界またあるいは先生今御指摘なさいました薬事審議会等とも御相談しながら、必要な注意を喚起したり措置をとってまいりたいと思っております。
労働省におきましても、第三者の加害行為によって生じた事故について保険給付を行いました場合には、加害者に対しまして当然請求することになっておることを申し添えておきたいと思います。
お答えをいたします。
 その前に、まことに不幸な事件で、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々に対しましてもお見舞いを申し上げる次第でございます。
 第三者の行為により医療保険の被保険者等が受診や入院を余儀なくされた場合におきましては、医療保険は適用されます。今回の件についても保険給付が行われることとなります。
 通勤災害につきましては、ただいま労働大臣のお答えのとおりであります。
 また、第三者の行為によって生じました保険事故に対して医療保険の保険者が保険給付を行った場合には、その保険者が被保険者等にかわって加害者に対する損害賠償請求の権利を取得することとなっておりますから、真相の解明による加害者の特定をまって各保険者において求償を行うというのが基本でございます。
お答えいたします。
 まことに遺憾な事件で残念に思います。
 今回の被災者の方々につきましては、通勤途上の方が非常に多く含まれておると理解をしております。これらの方々に対する労災保険の適用につきましては、災害の発生場所、発生時刻、発生状況から見まして通勤災害に該当するものと考えております。したがいまして、今後、請求があれば迅速な救済に努めてまいりたいと思っております。
 なお、営団地下鉄の職員につきましては、駅の構内や車両にある危険物を除去する作業や、異常事態に伴う乗客の誘導等は本来の職務であると思いますので、当然、業務災害として救済されるべきものだと考えております。
まず、甘いか、辛いか、しょっぱいかわかりませんが、国益にのっとってそれぞれの立場が判断をされた、その中の四カ国だと思います。先生の日本も毅然としてやりなさいというお言葉はまことにありがたいお言葉でございました。ですから、今回、我が国の国益を考えて四月一日から関税化に踏み切るという態度をとったわけでございます。それは我が国の国益に沿った態度であります。ほかの国にもほかの国の国益に沿った立場があるからいろいろなことをされるわけでございます。
 我が国としてもそういう立場でこれからも臨んでいくわけでございますから、四カ国についても、ＥＵを初めとして我が国の立場を説明し、また協定上の解釈についても、何回もやっておりますけれども、附属書五並びに附属書五の付録等々を改めて読みながら今ごろ話し合いをやっているのではないかと思います。
 これが紛争手続に入るかどうか、これはわかりません。相手のあることでございますからわかりませんが、今後ＷＴＯに向かいましては、我が国といたしましては我が国の国益、つまり国民に対する食料の安定的な供給、そしてそれは国産を基本とするということで、国内の生産者、生産地帯の維持発展を図るということを大前提にし、そして農業・農村が果たす全国民的に有益であるいろいろな機能を維持発展させていく。そしてまた、我が国だけではない地球的な意味での人口と食料との関係、さらには地球のいろいろな生態系、自然環境を守るというような大きな責務の推進に向かってほかの国とともどもやっていけますように、さらには先ほど申し上げたような今回のＷＴＯ協定全体のバランスの問題等々いろいろございますが、そういうような大きな基本的なところは既に当委員会を初め、いろいろ御議論をいただいております。
 幾つかの大きな柱はもう話が出ておるというふうに思いますが、具体的な交渉に当たりまして、そういうものを前提にして国民的な合意をいただいて、それぞれこれからマルチの大きな交渉の場、場合によってはバイの交渉もあるかと思いますけれども、来年以降の交渉に向かって頑張っていきたいと思いますので、先生の御指導も引き続きよろしくお願いをいたします。