ちょっと私なりに解釈してお答え申し上げますけれども、六十五歳になりますと国民年金は支給されます。しかし、今のお話でありますと五十代とかそういうことでありますから、年金を取得する資格要件をまだ満たしていないわけですから両方とも年金が受けられないわけです。しかし、法律上、制度的に、そういう方でも例えば十八歳未満のお子さんを抱えているような方については遺族年金を支給しましょうというような政策的な配慮があったと思いますから、そういうことになっているわけです。
 したがって、六十五歳から支給を受ける年金受給者との関係は、これは言うならば年金制度というものは二十五年やらないともう一文も出さないわけですから、非常に非情な制度です。それからまた、受給を受けても一年でお亡くなりになればそれで打ち切りなんで、これも非情な制度といえば非情な制度なんです。
 保険制度というのはそういう点がございますので、それをどう考えていくかという大きな問題がありますが、せっかく国民年金の遺族年金というものが存在している以上、その趣旨を生かすようにした方がいいとは思います、これは無年金者の人たちの問題でございますから。そんな感じがいたします。
逆の伺い方をしたいんですが、この八百五十万以外に、例えば六十五歳になって年金が給付されるときに所得制限があるということはないと思うんです。普通に私ども、私の場合でもずっと厚生年金を掛けていましたから、年齢になれば掛けただけの給付はあるわけです。それは収入が幾らであろうと、ある年齢に達したときは給付されるのが年金の本質だというふうに理解しているのですが、どうして遺族年金だけにこういった収入の制限をつけているのか。
これは国民年金の遺族年金の話だと思うんですが、今、局長、次長からお話のありましたように、年金制度でございますから建前としてはそういうことになっていると存じます。ただ、年収の八百五十万円がどういう根拠でつくられているかという点はちょっと私も承知をしておりませんので、後で補足させていただきます。
 ある時点で年金給付になっているかどうかという判断をすることも実に重要なことでありますが、例えばそれが無制限でありますと、さっき局長の言ったように毎年資力調査をやったりなんかして適格性があるのかどうかというのは、これはなかなか制度としては成立しにくいと思うんです。ただ、検討するとすれば、例えば二年とか三年とか、その範囲内であればその事由を認めるとか認めないというのはあるいは政策論として可能なのかなというようにお聞きしていて感じました。
 いずれにしても、これは制度が今そうなっておる話でありますけれども、その合理性についてはひとつ検討させていただきますが、八百五十万円の水準についてはちょっと説明を別個にさせていただきます。
大臣、年金の支給はほかの領域ではその人の収入を基準にしてということはありません。どうして遺族年金だけが八百五十万という収入によって支給するとかしないとか、これが八百万だったらされたかもしれない、たまたま八百五十万だったからこういう窮地に落ち込むわけです。やはり年金の本質からいってこれはおかしいと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
一応、今制度的には、先ほど年金局長からもお答えしましたように、死亡時においてその方の生計状況の認定を行いますので、その時点で判断を下す。したがって、そこで要するに年金権が発生するかしないかが決定されるということです。
 その際に、先ほど申し上げましたように、死亡時においては年収が八百五十万を超えていても、先ほど例に挙げましたような、例えば企業の経営が非常に明らかに厳しくなって収入が落ちるであろうことが死亡時においてはっきり立証できるというような場合においては年金を支給するということもございますが、死亡時においてそういったものが予測できないといいますか事情が判明しておらずに、死亡後におきまして、かつ年金権の発生するか否かの判定を決定した後におきまして、その当時において予測できないような、今言った交通事故とかいろんな事態が発生した場合については、今の制度では受給権がそこで復活するという形にはなっておりませんので年金は出ないということになっております。
たまたま私、最近お会いした方から訴えられたことなんですけれども、仮にＡさんとしましょう。生命保険の外交員をしていらして、五十八歳で御主人が亡くなった。御本人は五十四歳だったんです。その年は八百五十万以上の収入があった。しかし、三人のお子さんの一番末の息子さんが交通事故に遭われて半身不随になられた。御本人も病気になられて、そして仕事をやめなきゃならなくなったわけです。実際にことしの八月に仕事をおやめになったわけですけれども、夫が死亡した時期にはそういった状況にあったために年金が支給されない。御本人の年金も年齢的には支給されないわけですが、今の局長の御答弁だと全く要を得ない。
 ですから、本当に今まさに世帯単位でということ、それから制度として遺族年金がある中で、こういったケースはまさに谷間に落ちてしまうようなケースなんですけれども、そうだとしたら何のための年金か。ずっと長いこと年金を掛けてきて、それでいながら支給されない。まさに私たちはそういったときの自分たちの生活のために年金を掛けているわけですけれども、それでいながら実際にそういった窮地に落ちたときに支給されないという現実、これはどうにかそこのところを救済する方法はないんでしょうか。
これは知らないでやっているんじゃないですか、局長。だらしないよ、これは。
 大体、クマが出ました、では危ないから役場に行ってちょっと申請をもらってくるかといってやったんじゃ間に合わないんです。それに、有害だと思っているかどうかわかりませんけれども、クマをとりに行ったっていつもとれるわけじゃないんです。だから、いつも紙はもらっておいて、撃ったら事後に書くんです。それが大体日本全国の現場の実態だそうです。それは、猟友会に世話になっているからそれしかしようがないじゃないですか。
 それともう一つ、地方分権も結構ですけれども、私は、今回の改正に当たって環境庁が言っています適正な保護管理あるいは個体数管理なんというのはお金がたっぷりかかるんだと思います。下世話な言い方をしますと、地方分権も何も必要ないんです、お金さえあればできるんです。そのお金がどこからも与えられなくて、やりなさいということだけ地方にやられてうまくいくわけがない。現状も泥沼のように猟友会に頼りっ放しです。猟友会のすべてのハンターがモラル低下しているとは言いませんけれども、この人たちは獲物が減ってきた、もっと撃ちたいと思っている人も中に抱えているわけです。そんな実態もわからないで能書きだけで地方分権だなんて言ったって、我々は納得できません。このように思うわけでございます。
 それで、きょうの午前中の参考人質疑の私が決めたまさにハイライトだったんですけれども、この法改正で農業被害はなくなりますかという質問にお答えをいただいた。そうしたら、大体三・八人の方はなくならないと答えました。局長、どうでしょうか。