昭和六十三年度の剰余といいますか、そういうものにつきましては、それぞれ御案内のとおり、国債整理基金への繰り入れとか、財政が苦しいからとめているものもあるわけです。あるいは厚生年金の特別会計から借りたまままだ返していないものもあるわけです、いろんな需要というものが出てきますからね。ただ、これがあるからこれを右から左へ使えるようなものじゃない。特に地方財政におきましては、再三申し上げておりますように一兆四千億余りの穴があいておるということを厳に頭に置いていただいて、私は今のお答えではとても危なくてしようがない。
 それではもう一つお伺いいたしましょう。自然増収自然増収と打ち出の小づちみたいに言っておられるわけです。この自然増収の見方というのは、実は私の理解するところでは方法論的に救いがたい欠陥があると思うんです。時間がありませんので私の方から申し上げます。皆様方からの御説明で伺ったところでは、昭和六十三年度の国税の決算が五十兆何がしかありました。それに対しまして、五十九年から六十三年までの、六十二年までですか、五年間の税収の平均伸び率、これが九・五ですと、これを連剰して平成二年度の税収見積もりを五十七兆ないし五十九兆と立てました、こういう御説明でしたね。
 そこでお考えいただきたいのは、連乗されるもとが、非常にきつい言い方ですが、全く異質のものに連乗をしておられるわけです。六十三年度の税制、おわかりでしょう、旧税制ですね。さきの税制改正による改正前の税制、それから平成元年度の税制、さきの税制改革による制度下の税制、それから平成二年度は皆さん方が今提案しておられる税制、根っこが全部違うわけですね。
 根っこが全部違うものに、しかも今度は掛けるものが大変です。掛けるものが五十九年から六十二年まで、この間の経済成長というのは、実質成長率でたしか一年だけが二・七％で、あとは五・一％とか四・九％と割と高いわけです。だから高いところのそれを算術平均されて、しかも土台は全く旧税制、新税制、今度はＸ税制、暫定税制、これに連乗しておられるわけです。方法論的にこれはかなり乱暴。そこで、九・五％は高いからひとつ八％と、えいやっと切り込む。非常にそういう意味では勇猛果敢な見積もりでございまして、これも我々としてはいただけない。やはりある程度積み上げ計算というものをやらなきゃいけない。これは私の意見として申し上げておきます。
 そこで次に、暫定財源の性格論ですが、これにつきまして私の質問のときに二転しました。最初は、峯山議員のお答えでは、これは全く暫定二年です、後の恒久税制に引き継ぐものはありません、こうおっしゃったわけです。そのうちに、後に引き継がれるものもあります、こういうことをおっしゃいました。その後、各委員の皆様方の御質問に対しまして、あるときはこれはもう暫定二年ですから少々不合理があっても目をつぶってください、こういうお答えもありました。
 私は、ここで改めてお伺いしたいんですが、この代替財源というのは本当に二年だけでぽっきりになるものか、あるいは皆様方のおっしゃる税制再改革法案による税制改正というものに引き継がれるものもあるのか、そこのところをもう一遍ひとつお答えいただきたいんです。
御説明します。
 まず、先生御指摘の調査結果の中で訓練弾を発射した位置、それから水柱と「うらが」との距離等の問題についてございましたが、私どもが調査しましたところと米国側の最終調査報告では、まず第一点のタワーズの訓練弾の発射位置、これにつきましては、巡視船「うらが」がタワーズの位置を認めたところを見ますと房総半島の布良鼻から西南西約七・六海里、米側の最終調査報告によりますと、これはタワーズが発射しました二回目の訓練弾発射の機会になるわけですが、この位置は房総半島の南方約四・五海里であります。
 それから、砲弾による水柱と「うらが」の距離についてでございますが、巡視船「うらが」の乗組員が飛行甲板の後方で作業中に水柱の立った瞬間的なタイミングに視認しました距離は、三百ないし五百メートルであろうと目視で言っております。米国側の最終報告書では約千九百メートルです。
 まず、このタワーズの位置でございますが、米国側の基準の点が必ずしも明確に表示されておりませんので細部については整合しにくいところがございますが、その状況としましては、まず一つは、我が国の領海内でありまして、そして訓練弾発射当時の状況としましては、巡視船「うらが」を南方に認めて訓練弾を発射した、そういったことでございまして、この関係で見ますと両船の相対的な位置関係はほぼ狂いはないというふうに評価しております。そして、水柱と「うらが」の距離関係につきましては、今申し上げましたように「うらが」の乗組員の目視によるものでございまして、差異があってもやむを得ないものではなかろうかと考えております。
 それから、本件の発生位置付近で視認されました発煙筒でございますが、この発煙筒につきまして米国側の回答は、最終報告書によりますと、タワーズもこの位置付近で発煙筒を視認していた、その発煙筒の設置を行った者及び目的はわからない、二点目は、タワーズは発煙筒を設置していないといったことが最終報告書の内容になっておるところであります。他方、私ども、巡視船「うらが」が視認しましたところをもとにして国内の販売業者といったものを調査しましたが、同一様の品の特定には至っておりません。また、目撃漁船につきましては、茨城県から千葉、東京、神奈川、静岡の漁業協同組合あるいは漁船等から調査を実施いたしたところでございますが、この中からは発煙筒の煙らしきものを目撃したという漁船が一隻ございました。しかしこの漁船も、発煙筒そのものは目撃をいたしておりませんで、煙らしきものを目撃した。そういったところで、可能な限りの調査を行ったところでございますが、解明には至っておりません。
 それから先生、ちょっと回収の点について触れられたところがございますが、巡視船「うらが」が発煙筒に向かって接近中に後方で水柱が上がったということで周囲の状況を調査する作業を行っております。その過程で発煙筒そのものは燃え尽きたものと思われるのですが、発見に至っておりません。現場付近の状況から見まして海没したものと思われるところですが、現場付近は御案内かと思いますが、大変海潮流の強いところであります。また水深が、七、八百メーターから急激に深くなる海域でございます。そういったことで、発煙筒程度のものを海底から探索し、引き揚げるというような作業は極めて困難であろう、こういうふうに思っております。