残念ですね。前、この促進法ができるときに、実は政府はこう言っているのですね。住民合意を進めるということでございますと。「地方自治の本旨にのっとり、住民との関係において地方自治を十分わきまえながら、民間においても国においても、あるいは都道府県においても行われるというふうに理解しております。」ここまで言っているのですよ。
 ところが、どうか。実際には、先ほど言った三府県の代表の副知事が入っているという。さらには、調べますと、推進機構の評議員には市町村が全部入っているということは調べました。問題は、そうじゃないのですね。セカンド・ステージ・プラン委員会の発足さえ地元の精華町や木津町に一切連絡がないということで報道されているんですね。そういうのは枚挙にいとまがないのですよ。それは昨年の十一月十九日付の新聞です。
 さらに、学研都市の波及効果を広域に及ぼすための具体的方策調査研究委員会の中間報告によると、やはり地元の声を聞く窓口が欲しいというのが圧倒的に多いのですね。だから、至るところでそういう問題が、実は副知事が入っていながらそういう声が聞かれる。声が聞かれていない、住民の意識調査をすればそういうことが出てくる。
 こういうことを踏まえて、しかもみずから、促進法を決める際には、地方自治の本旨にのっとってやると言っているのだから、せめてこういうふうな形で、今縮小も含めて検討する際に、地方自治体の主体者は住民の身近なところでいうならば市町村だと、わざわざきょう提案をされた地方分権の法律の中にも書いてあるぐらいの問題なんですから、せめてこういった問題をする際に、段取りをとるのが当たり前じゃないかと思うのですが、いかがですか。
地元の市長、町長さん方を委員会にというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、府県副知事にはお入りいただいているわけですが、府内、県内では各市長、町長さん方と十分な意思疎通があると思いますので、そういうことで、三副知事の委員会への参画でもって地元の意見を反映させていただきたい、そういうぐあいに考えておりますので、よろしくお願いします。
余り国土庁が苦しむのを私は見ておれませんので……。
 委員御承知のとおりに、私は最初からこれにかかわってきた一人でございます。当初は、あのバブルの最中に大手のディベロッパーが、京都府民の土地はないというほど、あの地域はすべて買われたところでございました。そして、それで住宅開発をやりたいということになったのでございます。いかにして、今までそれをとめるためにどうしてやっていくかということから、大阪府、奈良県と誘いまして、そして奥田さんを筆頭にして、関西文化学術研究都市をつくるということによって、そういう柱を立てることによって、あの地域が、広大な地域がいわゆる住宅地にならないための道筋を求めたわけであります。
 したがいまして、筑波と違うのは、筑波は中央にある機関を国の金で筑波へ移していくということ、我々が関西学術研究都市というのはいわゆる住宅宅地開発を阻止していくために、いかにして学研都市を民活中心にしてやっていくかという最初のスタート台で、同じ国家プロジェクトとしても違ってきたわけでございます。
 けれども、ＡＴＲを初めとして、多くの研究施設をおかげで立地してくださいましたし、あるいは勤労プラザを初め、先ほどお話しの国立国会図書館の予算化等、それぞれあの地域において国の施設をも含めた立地ができておりますことは、当時を振り返りながら私は隔世の感があるわけでございます。
 今後、町づくりについて地方公共団体と密接な連携をとりながら、さらにこの計画の見直しを含めて取り組んでいかなくてはならないと思っております。
関西学研都市につきましての事業の仕組みといたしまして、基本方針は国が定め、建設計画は府県が定め、それから施設につきましては国、地方公共団体がということで……（穀田委員「最後、もう一遍言ってください」と呼ぶ）国及び地方公共団体が関連する公共公益施設の整備を進めるというぐあいに、あるいは都市開発は公団及び民間が、施設立地は民間企業がというぐあいに業務分担をしております。
 そういった仕組みの中でこの関西学研都市が整備されつつあるわけでございまして、こういった仕組みの中で、最大限にその仕組みを利用いたしまして、最終的な町づくりを進めていきたいというように考えております。
今、牛嶋先生、金融システムの不安というか、そういうことについても郵貯に資金がシフトしているんではないかという御心配を含めた指摘がありました。私はこれは、二万四千有余の全国に存在する郵便局での業務の一つである郵便貯金、最も国民に親しまれ、かつ身近な存在であって、生活の基盤の中に定着しているというか組み込まれているという、もう土台骨であると、これは。いわば生活文化をつくっている一つの大きな土台だと、そういうふうに私自身は理解をして、もう国民の安心のよりどころというのはどこなんだといったら、金については郵便局、郵便貯金だと、こういう私なりの強い考えをたびたび申し上げてきたわけです。
 むしろこういうバブルがはじけて不良債権を抱えた民間金融機関がいろいろな混乱の、一部ですけれども、社会不安を引き起こしているという、そういう実情も十分承知はいたしておりますが、だからといって郵貯に対する問題を、あらゆる角度からの御意見なり御指摘については謙虚に承りたい、これはもう当然のことでございます。しかし、その生活の基盤を支えている郵便貯金について、いや、そこにシフトするというそれはよろしくないという論理が本当に国民の皆さんに、むしろ私は国民の皆さんが安心のよりどころとして郵貯へ、郵便局へいっときといえども運んでいただける、そこへ持ってきていただける、預けていただけるということはより強い安心感を国民は持っているんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。
 そういう意味で、もう御存じのことをあえて申し上げるのは大変恐縮なんでございますけれども、例えば国民の生活基盤を充実するという公共事業の財投資金の六〇％近くは、郵便局がお預かりをした郵貯の原資をこれは使っているわけなんです。だから、そういう意味ではむしろこの際に国民の皆さんからお預かりをしている郵貯の資金使途、いわゆる財投資金の透明度も少しぐらいははっきりとして、皆さんから預かったお金はこのように社会に、皆さんの暮らしの中に還元をしていますということも大きく私たちとしてはわかってほしいという思いが郵政としては強いんです。大蔵省に一たんとりあえずそれはお渡しをしていますけれども、いかに国民の皆さんからお預かりをしている原資、資金が国民の皆さんの生活の基盤を整備するために役立っているかということを十分御理解をいただけるような、私はそういうことも……