他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案の討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
    〔賛成者挙手〕
御指摘のように、マルチメディア、情報化の進展に伴いまして、商標と関連するいろんな問題が出てくるということも予見されることでございます。
 具体的にアメリカ等ではインターネットの普及等に伴いまして、ドメインネームと商標権の抵触問題というものが若干ですけれども争われるケースも出てきているというような話も聞いているわけでございます。
 いずれにしましても、こうした新しい問題についてどう対応していくべきかということにつきましては、インターネットに関するような問題でございますと我が国だけの課題ではございませんので、海外のそれぞれの国々におけるいろんな議論、動向等々も踏まえながら考えていかなくてはいけないという問題であろうということで、我々といたしましてもそうした海外の動向等を注視しながら対応していく所存でございます。
最後にもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、世の中の変わり方が非常に激しい流れに沿っておりまして、マルチメディアといったようなものはこれから産業の主流になっていくということが言われておりますが、そうなりますと、商標とかいろんなそういう関係につきましても大変にいろんな新しい、従来例を見なかったような形態のものが出てくるということが予想されるわけでありますが、その辺についての対応の仕方についてお伺いしたいと思います。
書きかえ制度でございますけれども、先ほども浜四津委員の方から御質問いただきましたけれども、なるべく短期間にという御質問であったかと思いますが、百三十万件くらいの商標権がありますので、これを十年強かけて計画的に処理をさせていただく。書きかえに当たっては、商標権者の方の御理解と御協力もいただきまして、書きかえ申請というのを商標権者の方からしていただくというような仕組みで立案をさせていただいているところでございます。
 もちろん、これだけ多くの商標権が対象になっておりますので、かなりの業務になることも事実でございます。商標権者の方にとっても、私どもにとりましてもこれをスムーズにやるために、現在並行的に書きかえのマニュアルというものを内部で、外部の専門家の方々にも参加いただきまして検討しております。
 明治の古い区分が二つ、大正の十年の区分が一つ、それで昭和三十年区分、こう四種類あるわけでございますけれども、それぞれと現行の商品区分というものの細かな対比表をつくっておりまして、これを参考にして権利者の方からは書きかえ申請をしていただく。我々も、それに大体準拠したものはなるべくスムーズに審査をして書きかえを認めるというふうなことで、極力円滑にさせていただくような工夫をしているところでございます。
今回の商標法の改正というのはもう実に三十五年ぶりですか、大変な大改正であるわけでありますが、一つはユーザーフレンドリーなシステムヘということに沿っての簡素化とかそういうことが目標であり、一つは国際的な整合性の確保という点にねらいがあるように承っております。
 それで、初めのユーザーフレンドリーな制度への移行ということでありますが、これは確かにユーザーとしては大変にメリットのあるいろんな新しいシステムがつくられるわけでありますが、それについて特許庁側の労働といいますか、これは大変に、従来とは比較にならないくらい大きくなるんではないかということを私ども心配しておるわけであります。
 例えばその一例として書きかえ制度といったようなものがございますけれども、これもボリュームとしては大変なボリュームに私はなると思うんですけれども、その辺に対する対応といいますか、先ほどもちょっとこれに類したような質問がございましたけれども、これはどういうふうにお進めになっておられるか、人的あるいは予算的にいろんな問題があると思うんですけれども、その辺についてお伺いしたい。
次に、商標法の一部を改正する法律案の関係で少しお伺いをしたいと思うんです。
 最近アジアの諸国では、だんだんに工業化してまいります。その流れに対応して、非常に日本のいろんなノウハウ、そういったものを活用するというかうまく使おうというか、そういうことが行われてくるということに関して、いろんな地域で日本の工業所有権等を不当に利用するということが行われてきているように伺っておりますけれども、この辺に対してはどういうふうな対策でそういった国々との調整というものを図っていかれるおつもりか、ちょっと伺いたいと思います。
この薬害エイズ問題については、行政責任あるいは民事責任などと並んで、特に今進んでいる和解が三月中にうまく解決をすれば、刑事問題というのが焦点になってくると思っております。
 そうした中で、私、この問題ずっと一生懸命やらせていただいてきている中で、実は私自身もなるほどな、こういう見方があるのかなと思って驚いたのでありますし、特に御本人、御当事者にとっては大変心外なことなのかもしれませんが、実は今度の組閣がありました後で、長尾さんが法務大臣になられた。複数のマスコミ関係者の方が、これは薬害エイズシフトではないですかと。厚生省御出身の法務大臣になられるということで、薬害エイズに関する刑事訴追問題についていろいろと影響力を行使しようという一部の考え方があるのではないかなというようなことをお考えになって、枝野議員どうですかというようなことを、これも一社、二社ではなくて相当複数の多くのマスコミの方が同じようなことを私に聞いてまいりました。
 よもや、もちろんそんなことはあり得ないだろうと思いますし、むしろ李下に冠を正さずという意味では、こういった今や住専と並ぶ国政の重大課題になっている問題について、法務当局としても全力を挙げていただくであろうというふうに信頼を申し上げておりますが、一部にそういった、誤解だと思いますが、そういった声もあるところでございますので、ぜひ法務大臣に、厳正中立な立場から、そして厳重に捜査に当たるというようなことについて決意を聞かせていただければと思いますが。