まず最初に、私から所得課税の問題につきましてお答えさせていただきます。
 委員も御案内のように、経済的利益を得た場合、たとえそれが金銭以外のものでございましても、その経済的利益を時価で評価して収入金額を計算して課税するということになっております。今言われております国利民福の会、国債を利用したネズミ講の場合は、私どもが見ておりますと、主として昨年一月ころからその活動を始めていると聞いておりますので、それによる経済的利益が所得の形で申告されてまいりますのは六十二年分の確定申告に際してだと、こう考えております。
 私どもといたしましては、会員の増加状況等についての資料、情報を収集する傍ら、六十二年分の確定申告の状況にも注意いたしまして、特に今おっしゃいましたように、幹部会員の方たちの申告状況、これは相当な所得があるというふうにも一部報道されておりますので、こういう方の申告状況には特に注意いたしまして、必要な場合には実地調査を行ない、この問題に関連する課税上の問題を適正に処理してまいりたいと、かように考えております。
いわゆる不公平税制、国民が不公平感を持っておられる税の制度あるいは執行につきましてはできる限りこれを改めまして、何といっても税の本当の値打ちは信頼ということが身上でございますから、これを疑われては
なかなかうまい行政はできません。したがいまして、それをまずきちんとしたいということは私どもも、多田委員がたびたび言われますように、痛感をいたしております。それを何としても心がけたいと思っております。
 なお、与野党間でいろいろ衆議院の国対委員長会談の申し合わせに基づきまして御協議が始まっておるところでございますが、これにつきましては、しばらく政府としてはその御協議の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。
ですから私は、二五％といたしましても、いろいろな計算方法があると思いますけれども、時価総額の経緯とかあるいは個人の売買高とかそういった点から見まして、税率を二〇％あるいは三〇％、いろいろございますけれども、もう衆目の一致するところ二兆円程度の税収は得られるだろう、そうすれば有価証券取引税を若干下げましても一兆五千億ぐらいは平年度で増収になるんじゃないか、こういう意見が専ら行われております。ですから私は、政府のおっしゃるように所得税減税のための、あるいは法人税やあるいは相続税やいろいろありますけれども、その減税のための財源としてどうしても不足するから新型間接税によらざるを得ないんだという論法はおかしいんじゃないか、このように思うわけでございます。ですから、いわゆるキャピタルゲイン課税にしましても、あるいは税の自然増収の問題、あるいはいろいろなその他の不公平税制の是正もあります。そういったものを早急にやって、野党の主張するような三兆円程度の減税は本年度においてやるべきだと、このように主張するわけでございますが、大臣、何か御意見ございますか。
私どもこれは、個人の売買高につきましては全体の統計がございませんで、総合証券三十四社だと思いますけれども、この統計でまいりますと大体二五％ぐらいの数字になっております。
私はもっといっているんじゃないかなとこの表から見ているんですが、まあほぼ三百兆円といたしましても、そのうち個人売買にかかわる分は二五％と言う人もいるし三二％と言う人もいますが、個人はどの程度なんですか。
ここに毎月の売買高がございますけれども、前半で申し上げますと、大体月間で二十七、八兆でございましたけれども、十一月、十二月、これが約二分の一ないし三分の一まで減っておりまして十二兆そこそこまでなっております。したがいまして、年間をトータルいたしますと二百九十六兆ということになるわけでございます。
昨年はいわゆるブラックマンデーなんというのがありましたけれども、この証券業界から出している資料が六十二年上半期の売買高は百七十兆千九百二十六億円となっているんです。そうすると、下半期で百二十六兆円しかいかないということですか。
たしか、私正確な数字は存じておりませんけれども、昨年度一年間で三百兆――昨年、これは暦年でございますけれども、昨年一年間の売買代金の総額が二百九十六兆でございます。
ですから、現在においてはもう四百兆円をかなり超えているんじゃないか、このようにも思います。
 それはそれとしておいておきまして、それでは昭和六十二年度における売買高はどの程度になっておりますか。この資料によりますと、六十二年上半期の売買高は千八百九十四億株、売買代金は百七十兆千九百二十六億円となっておりますので、単純に倍にいたしましても私は三百五十兆円程度にはいっているんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
私ども今申し上げましたのは六十三年一月末現在の数字でございます。たしか一月末現在ではダウ平均が二万四千円台であったと思いますので、最近のようにまた二万五千五百円台に上昇いたしておりますと、この金額は当然膨らんでおります。
ただいまの無重力実験センターと産炭地域振興の関係につきましては、先ほど先生御指摘になったとおりでございまして、実は六十三年度の予算折衝の過程におきましても、まさにそういう観点から田村通産大臣、大臣折衝まで上げて取り上げていただいたテーマでございます。そういう意味で、先生御指摘の点は私ども非常に重要な点だと考えております。
 アクセスの問題につきましては、また性能の問題につきましては、既に工業技術院から説明があったとおりでございますけれども、私ども、せっかくこういうセンターができるわけでございますから、これを新しい産業の地元振興に結びつけていくという考え方が必要不可欠だと考えております。
 例えば地元の企業が共同利用をいたしますとか、地元企業と大企業の共同利用とか、あるいは公設の試験所とか大学と地元企業の共同利用とか、こういった点を大いに促進をしてまいりまして、これによって新しい産業の芽が地元に起きていくという体制をぜひつくりたいと考えております。そういった観点から、所要の調査経費等を機
械工業振興資金によって確保いたしておりまして、どういう体制がいいか勉強を進めまして、さらに踏み込んだバックアップというようなことも考えてまいりまして、地元密着型というような特性をぜひこのセンターに持たせたいと考えております。