日本政府の報告というのは、明らかに、この全体の文章を見ますと、五十七年度凍結についてはすでに決着がついている、そういう文章になっているのですね。こうした誤った報告を出されているということについては私は大変けしからぬ、責任も大きいと思います。午前中この問題の論議もありましたから、この点については、こうした報告を出された政府に私は強く猛省を促したいと思います。
 もう一、二点お伺いしますけれども、このままだと五十七年度に退職する職員の退職金あるいは共済年金ですね、人勧凍結で大きな損失をこうむりますし、私も昨年来実務者会議に出席しておりますが、そこで出された資料を見ましても、たとえば三十年勤続で退職金だけで約七十四万円の損失になります。特に五十七年度に公務で死亡した職員の遺族、これにも影響しますね。退職金だけではなくて遺族年金にも生涯影響する。こうした冷酷な処置を続けていくのか、この問題の救済は私は当然考慮しなければならないと思いますが、いかがですか。
ただいま、総理府の深谷副長官がＩＬＯ結社の自由委員会の方に参りましていろいろと政府の立場の御説明を申し上げてきた、そのところへ送り出したのはだれであり、そしてまた、深谷副長官の申し上げたことが間違ったような報告をしてきているんではないかという御指摘でございますが、その点について私は明らかに先生に申し上げておきたいと思いますが、深谷副長官がいたしました政府報告では、昨年の九月の人事院勧告の実施見送りの決定を前提とする補正予算を臨時国会に提出いたしました、同予算は昨年十二月二十五日国会で可決成立したという、そういう事実関係を述べたのでございまして、なおまた、いま御指摘の、国会において各党間に種々の論議が行われておることは私も十分承知しておりまするが、人事院勧告の実施に関係する何らかの決定をしたという事実は私は聞いておりませんので、そういう決定を下されたという事実はないということを政府報告の中で申し上げたことを申し上げておきたいと思います。
これは午前中の質疑にもありましたけれども、ＩＬＯの勧告の背景に、政府が深谷総理府総務副長官を通じてブランシャール事務局長に日本政府の見解を持っていっておられます。その見解を見ますと、国会も政府も人勧凍結に同意をしてすでに決着済みであるかのような説明を行っておられるわけですけれども、たとえばＩＬＯに対する日本政府の見解の中では、国権の最高機関たる国会の判断を仰ぎ、人事院勧告の実施見送りを前提とした補正予算が十二月二十五日に成立したとか報告されているのですが、これはこれまでの国会の、昨年の臨時国会以来の経過、また、この国会でいまお話しのように引き続いて協議をされているこの経過からいっても、全く欺瞞的な報告がなされている。この報告についての責任はどうされますか。ＩＬＯの窓口はどこですか、労働省ですか、副長官を出された総理府の長官ですか。
仮に五十七年度の勧告が見送りということに国会の場においても確定いたすという段階になります場合にどうかということでございますが、まだわずかではございますが、期日が残っております。そういう意味で、国会の場においてあくまで協議の上で趣旨の貫徹をお願いをいたしたい。仮にだめだという場合のことを仮定して、私はこの場で、この時期でいろいろなことを申し上げることはむしろ差し控えさせていただきたい、それが適当ではないかと思っております。
いまのまま凍結が五十七年度解除されないということになれば、この部分はずっと欠落して残されるわけですね。人事院はそのまま放置しておかれるのか。五十八年度人勧はそういう事態の場合にはどのようは進められるおつもりですか。
五十七年度の給与に関する人事院勧告の取り扱いについては各先生からいろいろ御意見があり、また繰り返し私の考え方を申し上げてきたところでございまして、これは一切変わっておりません。すなわち、公務員についての労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告でございますから、これはあくまで尊重していただかなければなりません。そういう意味で、財政事情その他がございましたけれども、五十七年度については凍結やむなしという政府決定がございましたことについては遺憾の念を禁じ得ないということを、これも申し上げてきたところでございます。
 ただ、この勧告の問題は国会に対しても出されておるものでございますので、現在も引き続き国会を場としていろいろ御検討いただいておる、御協議をいただいておるという段階でございますので、私といたしましてはこの場においても適切な御判断の上で適切な御結論をいただきたいというふうに念願をしておるというのが現在の心境でございます。
頸腕につきまして最初に一言申し上げたいと思いますが、たまたま公社の職員の中で頸肩腕症候群に不幸にもかかられた方は、公社としてはその方をまず治療をして治っていただいて、できるだけ速やかに公社の戦列に復帰していただくということを第一といたしまして、先生御存じのとおり、いろんなあの手この手ということを考えまして、部外の有識者の方にも入っていただきまして、この頸腕の治療また頸腕にならないような対策というものをずっと過去やってきたことは先生よく御存じのとおりでございます。また、公社は、そういうことでございまして、そういう方に、別に頸肩腕症候群に限りませんが、不幸にして体の方に障害を受けた方はできるだけ速やかに、また受けられないように、体の障害にならないように、
   〔理事成相善十君退席、委員長着席〕
いろんな健康管理等に力を注いでおるということも、これはまあ大企業の中でも、やや手前みそですが、一番よくやっている方ではないかと思いますし、また不幸にしてなられた方はできるだけ速やかに治療して戦列に復帰していただくということに努力しておることは確かでございます。
 先生おっしゃいましたように、民営化によりまして首切りやすくなるから云々ということは、これは全くだれが申したか知りませんが、われわれの本意じゃございませんでして、われわれといたしましては、この電気通信事業が縮小再生産に入らないように、まあいまいる人間が、職場は違いましても新しい電気通信の中に元気にまた生き生きと活動していただけるように、またそういう生き生きと元気に活動された方がそういうことに多少とも報われるような、そういう制度にしていただきたいというのがわれわれがずっと申し上げてきたところでございますし、またその考え方というものにつきましては、いままで何度かいろんな会議等で終始申し上げてきたところでございます。