所管外事業のことでもございますので、とりあえず私の方から考え方を申し上げたいと思います。
 今先生御指摘ございました木曽川導水事業でございますが、御案内のように土地改良事業といたしまして建設いたしました犬山頭首工、木津用水路等を利用いたしまして、先生御指摘のような流況調整河川を建設していく。それで堀川等へ導水いたしましてその浄化を図るという目的のほかに、洪水の排除でございますとか、新規の上工水の取水をするといったような目的を持った事業だというふうに承知しておるわけでございますが、事業目的からいたしまして、有意義な事業であるというふうに私ども考えておりますし、そういう基本的な立場に立ちましてこれまでも対応してきたし、今後とも対応していきたい、このように考えておるわけでございます。
 ただ、私どもの今の関心といいますか、懸念だけをちょっと申し上げておきますと、犬山頭首工あるいは用水路は、農業用水の取水のための施設として土地改良事業で建設したものでございますので、当然のことながら、私どもとしてはその財産をどのように扱っていくか、あるいは費用負担を含めましてどのように管理を考えていくか、それから、そういうことで新しく取水をする等によって農業用水に影響が生じないかどうか、特に木曽川につきましては最近比較的渇水問題が起こりやすいというふうにも聞いておりますので、そういうこと等々幾つかの懸念もございますから、そういった点についてこれから調整をしてもらわなければいかぬ。そういう意味で地元の東海農政局なり、それから中部地建の間で現在鋭意調整中のものである、このように申し上げておきたいと思います。
まず、簡易裁判所の統廃合によりまして廃止される庁の職員がどこに振り向けられるのかというお尋ねからお答えさせていただきます。
 廃止される簡易裁判所には裁判官以外の職員が約二百八十名配置されております。これらの人員は裁判所全体、特に簡裁の機能を一層充実強化するために活用することにいたしております。
 具体的に申しますと、一つは、事務量の著しく少ない一部の庁を除きました受け入れ庁、この受け入れ庁と申しますのは統合される簡易裁判所の土地管轄を引き継ぐ庁のことでございますが、その受け入れ庁の方には約百三十名を振り向けます。
 二番目といたしまして、受け入れ庁の簡裁ではございませんが、現在比較的忙しいと思われます簡易裁判所の方に約七十名を振り向けます。ということで、合計約二百人を簡易裁判所に振り向け、残りの約八十名は地方裁判所、家庭裁判所の本庁または支部のうち比較的忙しいと思われるところに配置する予定にいたしております。
 次に、統廃合によって全国的にバランスがとれるかというお尋ねについて申し上げさせていただきます。
 おかげさまでかなりバランスがとれるということになります。今回の適正配置によりまして著しく事件の少ない簡易裁判所に配置されていた職員を今後順次事件数の多い、言うならば比較的忙しい簡易裁判所の方に振り向けることができるわけでございます。これによりまして職員の配置は全国的にかなりバランスのとれたものになる、こう考えております。
 ただ、今回の改正によりましても、例えば事件数が極端に少ないけれども、隣の庁まで行くのに時間がかかり、これを統合しますと住民に非常に御不便をおかけするというような庁、あるいは離島にあります簡易裁判所などにつきましては統合の対象から除外しているわけでございまして、これらの庁につきましては依然として事務量が著しく少ないところに人を配置している、そういう面のアンバランスはなお残ることになります。
 それから、簡裁判事五名の増員、これをどちらに振り向けるのかということでございます。
 簡易裁判所の事件の増高は最近ようやく落ちつきを見せておりますが、民事訴訟事件を中心にいたしましてかつてに比べてなお相当多うございますので、特に都市部の簡易裁判所ではそういう傾向のところが少なくございません。一方では、今回の適正配置によりまして簡易裁判所判事の非常勤庁のうち事件数の極めて少ない九十庁が統廃合されることになりますが、なお五十一庁につきましては非常駐庁として残ることになるわけでございます。これらの非常駐庁につきましてはその事件数なども考えながらできる限り常駐化を図っていきたい、こう思っております。
 こういうことを考慮いたしますと、今回の増員の五名と統合されることになりまして浮きます簡易裁判所判事十名、合わせまして十五名を、一つは都市部を中心とする簡裁の増強、もう一つは一部非常駐庁の常駐化に充てたい、こう考えております。
 具体的に申し上げますと、統廃合によりまして裁判官の非常駐庁がどうなるかという点でございますが、ただいま申し上げましたとおり、全部とはまいりませんが、裁判官の非常駐庁というのは相当数解消いたすことになります。独立簡裁の裁判官非常駐庁というのは、六十二年度におきまして百四十一庁ございました。今回の適正配置によりまして九十庁が廃止になります。残る非常駐庁というのは五十一庁になるわけでございます。このうちには隣接庁までの距離がかなりあるものの事件数が極めて少ない、そういう庁もございます。そういう庁についての常駐化を図るということは難しいところでございますが、他方、非常駐庁の中にも相当の事件数があるとかあるいは今後の事件数が見込まれる、そういうことで統合を見送られた庁もございますので、これらの庁につきましては、今後の事件数の動向も見ながら常駐化を図っていきたいと考えております。さしあたりまして昭和六十三年度におきましてはこのうちの七庁について常駐化いたしたい、こう考えておるわけでございます。なお、非常駐庁につきましてはてん補の回数をふやすとかそういったことで地元の住民の需要にこたえていきたい、こう考えております。
 なお、最後にお尋ねの、一般職の増員が簡裁の充実強化にどう結びつくかという関係でございますが、この点は、今回におきます定員法の御審議によりまして、簡裁の民事訴訟事件処理及び督促事件処理のために事務官十八名の増員が認められました。それにあわせまして、先ほど申し上げましたとおり適正配置の実施で廃止庁に配置されている一般職員のうちの約二百名を簡裁に配置することができるようになったわけでございます。その結果、受付事務の充実、調停手続の充実策とかあるいは簡易裁判所の統合された地域に対する出張事件処理につきましてかなりの手当てが行い得るものと考えております。
 こういう人員面での増強に加えまして、設備の改善とかあるいは各種の手続を平易に解説いたしましたパンフレットを配布するとかあるいは各種事件の申し立て書式を整備するとか、そういったもろもろの施策をもあわせて進めまして、国民の利用しやすい簡易裁判所としてかなりの程度充実を図り得るもの、こう考えておるところでございます。
 以上でございます。