主要地方道高砂北条線は、東播地区の臨海部と内陸郡を南北に結ぶ幹線道路であります。本路線は全線改良済みでありますが、加古川市内、特に国鉄山陽線踏切付近におきまして著しい交通混雑を生じているため、この解消を図るべく、国鉄山陽本線棚田下踏切及び一般国道二号との立体化事業を実施しておるところでありまして、鉄道との踏切は六十一年度を、一般国道二号との立体化は六十三年度を目途に鋭意事業を進めているところであります。
 さて、さらにその区間を北の方に延長することについてでありますが、昭和五十五年度からのゼロシーリング、さらに昭和五十九年度のマイナスシーリングによりまして、新規事業特に一次改築が終わりました区間の拡幅、バイパスなどの二次改築の新規事業は著しく制約せざるを得ない状況にありますので、高砂北条線のバイパス整備につきましても、東播地域の南北幹線道路であります他の主要地方道高砂加古川加西線とか、あるいは主要地方道加古川小野線などをも含めて、その整備方針を検討するための調査が必要であります。昭和五十九年度から兵庫県においてそのための調査を進めるというふうに聞いておりますし、そういうものを踏まえてこれからの整備方針を立てていきたいというふうに考えております。
そこで、最前から東西の幹線は随分あるというお話を申し上げました。中国縦貫というのがあるのですが、これは日本道路公団が管理をしておるわけでありますけれども、この中国縦貫ですね、加西市というところにインターチェンジをつくってもらいたい、これは当時どなたでしたか、大臣は斉藤大臣でしたか、そのときでありましたけれども、私も直接大臣にお会いをして、そのインターチェンジの設置についてお願いをしたことがございました。これは一応事業計画としては決定をしていただいておるわけです。
 この加西インターチェンジ、もちろん事業計画を策定をした以上、一日も早くこのインターチェンジを完成させてもらいたいのでありますけれども、これが完成しますと、私が今申し上げました高砂北条線というものに集中的に車両がなだれ込んでくる、こういう実情が想定されるわけですね。現在も南北に幾つか道路が県道として存在しておりますけれども、一番混雑しているのはこの高砂北条線という主要地方道なんだ。
 ここについては、これまた建設省にも大変な御無理を申し上げまして、鉄道との立体交差などについては現在工事を進めてもらっています。道路の拡幅もしてもらっています。これは国道二号線と国道二号線のバイパスの間だけでありまして、長さにすればわずかに五、六百メーターでしょうか、その程度しか実は今工事の対象になっていないわけですね。そうして私は交通事故が多いと申し上げましたけれども、この高砂北条線という県道を持っている警察署管内というのは、また兵庫県で一番交通事故の多いところでありまして、それは道路の実情が余りにも劣悪であるがゆえに私はそういうことになってきていると思うのですね。これは警察の責任でもなければドライバーの責任でもない、やはり私は道路にその根幹があると思うのですね、原因として。
 そこで、この高砂北条線の今行っている工事をさらに具体的に延長をして改善をするということを、地元からも要請が毎回上がっていると思うのでありますが、これについて今後の事業計画としての見通しを道路局長、ひとつ。
一般国道のネットといたしましては、将来計画として約五万キロ余を考えております。このうち現在既に一般国道に指定されたものが四万キロメートル少しございます。したがって、長期計画としてはまだ国道昇格は今後とも実施していかなければならない課題であると考えており、前回の国道昇格は二年前だったかと思いますが、従来から大体五年、六年間隔でこの国道昇格を実施しておりました。しかしながら、こういう財政事情でございますので、既に昇格したものについての整備がおくれておる関係上、従来のペースでの国道昇格は行われないにしても、長期計画の上で国道昇格というものは必要であり、今後とも実施しなければならないというふうに考えております。
今、大臣のお話にありましたように、我が国の積滞は解消いたしました。したがって、申し込めばすぐつく電話、しかも全国自動化、これもいち早く完了した、こういう点は確かに評価できるわけであります。しかし、現実に経済は低成長の時代に入ってきておる。これもまた事実であります。そういう低成長に入った時代になって、もう官業の長所というものはない、もう官業の時代ではない、これが私が最初言うように臨調の基本的な考え方ではないか、そういうふうに思うわけです。しかし、考えてみれば、国の浮沈にかかわるリスクの極めて多い基礎的な研究は当然のことながら、電話事業あるいは電報事業、こういう基本的なサービスの維持は大変重要な意味を持っておるのであります。
 さらに、通信の信頼性は極めて重要な問題点であります。言いかえるならば、電報電話は、常に全国どこへでも届き、どこへでもつながる、そういうものでなければならぬ。言うならば、一対四千三百万加入は常に村々でいつでも通ずるというものでなければならぬ、私はそのように思うのです。それが今日まで国民が寄せておる電信電話事業に対する信頼であり、同時にそれは電信電話事業の責任であると思うのであります。四千三百万の加入者は全国どこへでもいつでも通ずるという、そのことは常に維持されておらなければならぬ。信頼性を高めておらなければならぬ。これは基本だと私は思います。同時に、先ほど大臣のお話にもございましたけれども、これからの新しい情報通信産業、しかも多様なニーズに基づくいろいろな問題点がある。
 しかし、その見通しがまだ明確ではないＩＮＳ構想、こういうものは一体現在の段階で民営で行うべきが妥当だろうか。これは私どもの考え方からするならば、定かではないＩＮＳ構想については、今の段階では官業、いわゆる公営で行うのが適当ではないか。こういうＩＮＳ構想というのは、国家や国民あるいは利用者、そういうものにとってぜひとも必要なものである、こういう観点を見落として、ただしゃにむに民営にすればすべては事足りる、こういうことを考えておるのではないか。この点について、郵政省の見解をひとつ賜っておきたいと思います。