この議論を詰めていきますと、まさに相続による財産の偶発的取得に担税力を見出して負担を求め、富の再配分を図るということから申しますと、個々の例にそれを当てはめたときに、いろいろな問題が生じてまいります。
 したがって、今回の改正につきましても、いまそれぞれ事務当局と質疑応答の過程において論ぜられたような問題が議せられた後、税制調査会等の御答申もいただいて今日改正を御審議いただく、こういう経過に至ったわけであります。しかし、いま上田さんの御議論になっておった点は、やはり主税局長からもお答えいたしましたように、税制を扱うものとして絶えず、そういう意見がしかも国会の場においてなされた、そういう事実は正確に税制調査会の方へも報告して、御検討の対象にしていただくべきものであるというふうに私は考えております。
大臣がお答えになります前に、今回、同族法人の株式の評価をどうしたらいいのかというのは、実は税制調査会の中に小委員会を設けていただきまして御議論願ったわけでございます。その際に、収益性という観点を取り入れるということは、先ほど来委員が御指摘のとおり、私どもも、そういう方向でどういう方法がいいのかということを議論していただいたわけでございます。
 一つの考え方といたしまして、たとえば配当還元というような考え方もあるわけでございますけれども、中小企業庁で組織されました例の研究会なんかの御意見も、むしろそういうふうな御意向が非常に強かったわけでございます。小委員会の中での議論を通じまして、同族法人の場合に配当といいあるいは利益といっても、利益調整とか配当調整が相続税の課税の評価ということを念頭に置いていろいろ操作できるという問題も、率直に言いましてあるわけでございます。したがいまして、客観的に何か仕組みを考えるとすれば、同じ業種の時価相場の立っている株式の時価を持ってまいりまして、それと純資産価額方式とを併用するという方法が当面の措置として一番妥当ではないかという結論が出たわけでございます。
 いずれにいたしましても、これは先ほど大臣も申されたところでございますけれども、この評価をめぐる問題につきましては、今後とも実態に即した勉強を私どももしていかなければならないと存じますし、さらに適切な方法を今後とも引き続き検討していかなければならない問題であると考えております。
延納の状況から見て云々ということはいただけない、私はこのように思います。いずれにしても、事業承継に大きな支障を来している。そして、遺産相続という段階で先祖伝来の長年の事業をやめなければ税金も渡すことができない、こういう状況が随所に起こっておることは事実なんでありますから、私が言っておりますように、それを収益に応じた形で評価するということは一番大事なことではないか。
 そういう意味で、今回の法改正も一部そのことを取り入れているということでありますが、それでは十分ではない。やはり根本的に見直していく必要があるのではないか、こういう考え方であるので、今回はこうだけれども、この部分をもっとふやしていって、それを中心にするんだという考え方であるのかどうか、大臣ひとつ明確に答えていただきたい、このように思います。
先ほど来委員のおっしゃっていること、いろいろな方面でそういう議論もあるわけでございます。そういう点も踏まえまして、五十八年度の税制改正なり国税庁の取り扱いを通じまして負担の軽減を図るというふうな処置を講ずることにいたしておるわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますが、五十六年の相続税課税につきまして、国税庁で実態調査したものがあるわけでございますが、一つの判断資料になるものでございます。全国の全職業の相続課税件数で、一時に相続税が払えないということで延納を利用されている割合が二四％でございます。ところが、その中で個人事業者の延納の割合は一二・八％ということでございまして、この数字から、すぐにいわゆる中小企業の方々の税負担がそんなに重くないんだということを申し上げるつもりはございませんけれども、実態はそういうことでございます。
 私どもは、そういうことも踏まえながら、しかも事業承継がなるべく円滑に行われるようにという観点も踏まえまして、五十八年度の税制改正なり国税庁の取り扱いの改定ということを考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
初めのお尋ねに対してお答えいたします。
 確かに、国際的に見まして、有機農産物というものに対する表示というのが進んでまいっております。世界のどの国でどういうことになっているというのは、私自身調べたということではございませんで、あくまでも資料を拝見したりお話を伺ったりという範囲ではございますけれども、先ほど申し上げました繰り返しになりますけれども、あくまでも長い有機農業という歴史の中で、生産者の方たちがまず有機農産物というものをどうとらえるか、有機農業というものをどうとらえるかという中で、生産者の方たちがまず御自分たちの生産方法というところからスタートされて、それが例えばアメリカの場合ですと各州ででき上がり、それがさらに全州統一的なものになっていくというような、長い年月をかけて生産の場からスタートして始まっているというように認識しております。
 ところが、今回のガイドラインの場合ですと、表示行政、今の売り場の表示が大変乱れているというのは事実でございますから、これを何とかしてほしいという消費者の声が出ているのは事実でございますけれども、野放しは問題があるということは私どもも認めておりますが、今施行されておりますがイドラインには、先ほど幾つか申し上げたような大きな問題点が残ったまま施行されてしまった。さらに今後の見直しが必要だということも痛感いたしております。そういう面で、外国でこのような流れがあるということと、日本での有機農産物についての表示、表示規制というものは、入り方が、表示規制のところから入っている面が余りにも強いのではないかというような気がいたします。
 それから第二点につきましては、生産方法についての基準をつくるということが、一体どのようなものができるのかというのがわからない中で、今回枠組みだけなのだから、将来、品目なり規格についてはそのときそのとき十分に審議を尽くしてというお話でございますけれども、今まで示されました有機農産物あるいは平飼いの鶏卵、地鶏というようなものを考えますと、どのような規格ができるのだろうかというような、わからない面が多いままで枠組みのところを認めていくことに対する消費者の不安ということを申し上げておきたいと思います。