新駅の設置につきましては、基本的には鉄道事業者でございます旅客会社の経営判断となっておりますが、一般論で申しますならば、新駅の設置場所は、輸送上、技術上問題がないこと、それから、相当数の新規の利用客がございまして、それによります収入が、新駅設置によりまして経費が増加いたすわけでございますが、その経費の増加を上回ること、建設費の資金面での協力が得られていること、駅前広場の取りつけ道路といったようなものの都市計画上の配慮がなされていること、設置につきまして関係自治体との意思統一がなされていること、おおむね大体五つぐらいの要件になろうかと思っております。
新進党の渡辺浩一郎でございます。
 きょうは、一般論でございますけれども、首都圏の中の交通網の整備、特に鉄道の整備というのは、これは大変大事なことでございまして、東京都におきましても、特に多摩地区では、中央線が東京から三鷹までは高架になっております。しかしそこから、三鷹から先はまだ高架になっていなくて、これを高架にすることが輸送の安全や地域の交通網の渋滞を解消する大変大事なことにつながるということで、一応平成十五年までに三鷹から立川までの間を高架にすることが決まっております。
 その決定の中で、ひとつぜひ御質問させていただきたいのですが、一般的に駅というのは、首都圏、あるいは全国か、どちらかよくわからないのですが、大体平均一・三キロぐらいの間隔で普通あるわけでございますけれども、この多摩地区の中央線の中で、国立と立川の間が約三キロ駅が今離れております。そして、地元の人たちの中から、大変不便だという声がずっと前からありまして、それで、ここの国立と立川の間に、中間にどうしても新駅をつくっていただきたい、こういう動きがずっと前からございます。
 ずっと前からと申しますのは、昭和二十五年、もう四十年以上前から、このことで地元からの運動が起きているわけなんですね。しかし、予算のこととか、いろいろな経緯がありましたが、今冒頭私が申しましたように、今度ここの中央線が高架になるということが事業決定されている中で、この機会をとらえて新駅をつくりたいという動きが、地元から非常に強い要望が実はございます。
 私は実は専門が建築でございますので、技術的な面から申し上げれば、損得とかあるいは政治的な判断とかというのは別にしまして、純粋に技術の面からいえば、この高架の工事のときに新駅をつくるのが一番いい。技術的にも、安全確保からも、あるいは建設費用からいったら一番いい時期だ、これを逃してはもう絶対ないというぐらいな判断を私はしておるわけでございます。したがいまして、私は、これを機会にぜひこの新駅をつくりたいというふうに考えている一人の議員でございます。
 そうした中で、この新駅をつくるに当たって、国あるいは東京都、地方自治体が力を合わせて、地元の住民と力を合わせてつくるわけですが、国としてこの新駅をつくっていくための一般的な条件というのでしょうか、そういうものがあればまずもってそれをお教えいただきたいというふうに思います。
郵便貯金の残高状況等につきまして、県単位の把握は一応できておるのでありますが、これを都市部、郡部というふうに分けた資料がややまだ未調整段階でございます。したがいまして、若干お尋ねの趣旨とすれ違う面もあるかもしれませんが、次のような内容になってございます。
 郵便貯金の残高の伸びそのものは、全国ベースで見ますと、昭和六十年の三月末から平成二年の三月末までの五年間でございますが、五年間で四三・二％の伸びになってございます。例えば大都市中の大都市であります東京都を見てまいりますと、この五年間で三五・五％の伸びにとどまっております。また、大阪市を抱える大阪府の場合には三九・六％、横浜市を抱える神奈川県の場合には四〇・一％の伸びとなっておりまして、やはり大都市圏の伸びが低調になっておるという傾向は否めない事実でございます。
 ちなみに、六十年三月末から元年の三月末の四年間におきます個人預貯金に占める郵便貯金のシェアの推移、これはシェアの方から見てまいりますと、東京都は二七・三％から二四・一％に、それから大阪府は二八・八％から二八・一％に、やはりそれぞれシェアにおいても低下しておる現象が出ておりまして、いずれも元年三月末現在の全国平均シェア三一・九％を下回っている、御指摘のとおりでございます。
 そこで、一体どういう原因なのかということでありますが、一つには、やはり大都市部を中心に金融機関相互の競争が大変激しい。これは大変結構なことではありますが、その結果、例えば証券であるとか信託分野等も含めまして、多様な商品選択の機会がお客様の身近にあるという点が言えようと思います。
 それから一方、民間金融機関が大変都市部に重点を置いて店舗配置をやっておる、あるいはＡＴＭとかＣＤの設置を進めているということも顕著に申し上げられようかと思いますが、この点で郵便局の設置等が立ちおくれているということも言えようかと思います。
 それから、あるいはこれは恐らく事業所に対するアプローチの濃淡の問題だろうと思うのですが、給料の自動受け取りであるとか公共料金等の自動払い込みの郵便局の利用率等につきましても、民間金融機関に比べてやはり低いというのが都市部の特徴でございます。
 これが恐らく、そのほかにもあるかもしれませんが、主な原因ではないかと思っています。
 これにどうやって対処するかということでありますが、一つには、やはり職員のコンサルティングセールスと申しますか、能力を向上させるための訓練、研修の実施が一つ大事な施策であろうと思います。
 それから、やはり我々としましても窓口機関やＡＴＭやＣＤの設置の推進につきまして、特に都市部等にも十分配意した施策の推進を図ってまいらにゃいかぬだろうと思います。あるいは、従来ややもしますと、個人の御家庭には私ども非常に自由に外務員の諸君が入れるわけですが、どうも事業所の敷居が高いというふうな現象も間々従来は聞いておったわけですが、これからは事業所折衝をして、事業所セールスというものにも真剣に取り組んでいかにゃいかぬというふうなこともあろうかと思います。
 いろいろ効果的な対策を積極的に講じていきたい。そのためには郵便局段階だけではなくて、本省においても十分それを意識してやはり対策を講じてまいらにゃいかぬなというふうに自覚いたしております。