確かに井上先生のおっしゃるとおりでございます。バンコクでの文書には最高国民評議会は二者構成になっておりまして、これはシアヌーク殿下は、大変なシアヌーク派の譲歩だと言っておられましたが、そういう意味におきまして、基本的に二者ということをバンコクでキュー・サムファン氏はその限りにおいては受け入れてこられたというふうに思います。しかし東京では、キュー・サムファン氏が私どもに言っておられたのは、第一点は、カンボジアの紛争に対する彼らの対応というのは、やはり四者構成であるべきだということを言っておられました。その点が非常に不満が残るということと、いずれにいたし
ましても、先ほど来お述べの、バンコクでキュー・サムファン氏がイニシアルしたその文書と東京で得られました合意文書は若干違っておりますので、私ども想像では、バンコクでイニシアルをしたものと違った文書を限られた時間で署名するだけの権限は恐らくキュー・サムファン氏には与えられていなかったのではないかというふうに想像いたしております。
バンコクでの合意文書には、いわゆるＳＮＣ、最高国民評議会の構成については対立する両派、ボースサイドの著名人同数によって構成される、こういうふうにちゃんと書いているのですよ。四派対等ではないのです。四派対等でなく、両派同数によって構成されるということがバンコクの合意文書では明確にされ、そこには四派それぞれの代表が署名をしているのです。今回なぜ署名をしなかったのか、ここなんですよ。どうして署名しなかったのか、なぜなのだろう。そういう点について外務省はどう受けとめていらっしゃるのか、これは大臣じゃなくあなたから、局長からひとつ答えてください。
先ほど申し上げましたように、基本的には、停戦、戦闘行為の自粛の部分と、その来るべき政治解決といいますか、その部分を明確に両者をリンクしたということが今回の東京における文書とバンコクにおける文書の違いでございまして、例えば東京の文書におきましては、こういう表現がございます。実質的な停戦が実施されなければならないとした上で、そのような約束は、敵対行為の停止と最高国民評議会の創設に関する合意を通じて実現される。要するに、敵対行為の停止と最高国民評議会の創設という政治解決の部分が表裏一体のものであるということをより明確にいたしました。
 それから第二点は、例えばアンコールワットの遺跡につきまして、この地域を非敵対地域であるということを宣言するというようなくだりもございます。
 それから、附属文書、アネックスというのを幾つか今回の東京会談での文書では附属いたしましたが、その中では、例えばただいま申し上げました最高国民評議会の第一回会議というのは遅くとも一九九〇年七月末までに招集されるということが書いてございまして、それと並行的に、第一回目の国民評議会が招集される日に、前段で申し上げましたカンボジアのすべての派による自発的な武力の行使の自粛というものが実施に移されるというふうに書いてございます。
私はタイのバンコクにおける合意文書と東京会談の合意文書の違いをぜひここで局長から聞かしてほしいね。さっき私は、その七月末の、文書の違いを、これはタイのバンコクでの合意文書には入ってないんですよ。そうでしょう。東京で入れたんですよ。さらにもっと違う点があるでしょう。それを説明しなさい。
今回東京会談で得られた合意文書、これを必ずしも支持いたしませんでした一つの理由には、明らかにその点があったと思います。ただ、東京会談を始めます前に、タイ政府あるいは日本政府とシアヌーク殿下との間の合意は、今回はシアヌーク殿下、一つのこちらの当事者、そしてもう一方の当事者としてフン・セン氏を得るということで、基本的には二者の間でお話し合いがなされる、そのシアヌーク殿下がそれぞれのその下にある三派をお連れになって、それで会談に臨まれる、そういう理解で東京会談が開催されたわけでございます。
御趣旨はよくわかりました。
 要するに、今後の問題点はまさにそこにあると存じます。私どもは今回の東京会談で明示的にポル・ポト派を排除して和平をつくり上げようということに踏み切ったわけでは決してございません。今後私ども日本政府として精いっぱい努力をしなければいけないのは、今回東京で得られた合意のラインというものを、日本政府はもとより、ただいま申し上げましたように、中国政府そしてタイ政府、これらの御協力も得ながら、この東京会談の趣旨、ここで得られた合意の内容というものをクメール・ルージュも受け入れていただくように精いっぱいの外交努力をこれからしなければいけないと思っております。
法案の第五条の地域生涯学習振興基本構想でございますが、この中に分野として入っておりますのが、社会教育に係る学習、それから文化活動ということを初めとして、さまざまな分野の学習機会が盛り込まれるということが予想されるわけでございますけれども、その所掌事務どおりに申し上げれば、そのうちこの社会教育に係る学習あるいは文化活動等につきましては教育委員会が、そしてそれ以外の分野につきましては知事部局が所掌するということになりますので、それが中心になって企画するということになります。
 それから、この中に民間事業者の能力を活用するという観点からの民間事業者との連絡調整でありますとかあるいは基金法人が決めてございますが、この基金法人の運営などにつきましては主として知事部局が担当するということに所掌事務どおり言えばなるわけでございます。ただ、地方自治法の規定によりまして、地方公共団体の長の所轄のもとに執行機関相互に連絡を図って、一体として行政機能を発揮するということを要請されておりますので、この趣旨から申しますと、都道府県知事あるいは教育委員会、これはそれぞれの都道府県によって、その実情に応じて、その選択によって決まるわけでございますが、そのいずれかが主になりまして、そして他の部局の協力を得ながらできるだけ一元的に事務を処理するということになるというふうに考えられると思います。
 教育委員会か知事部局かという選択について、私どもがどちらというふうに申し上げるわけにはいかない、そういう性質のものじゃないというふうに思いますが、どちらかが主体になってやることを期待したいということでございます。