政治家への工作というのは、与野党通じてアクティブメジャーズの大きな目的でありますので、その接触というものはあるわけでございます。ただ、われわれ違法行為の摘発ということを主任務にしておりますので、接触があったからといって、そのこと自体どうこうという問題はないと思います。その中身なり、いろいろな金銭の授受が問題であろうかと思います。
 ただ、接触自体にも問題がありますのは、ＫＧＢの物の考え方が、御承知のようにリアルエージェントからトラステッドコンタクト、フレンドリーコンタクトあるいは脈のあるデベロッピングコンタクトというような、接触の段階にいろいろあるわけですが、接触者の思惑いかんを問わず、利用する価値があればエージェントだという考え方、これはレフチェンコの供述にもあらわれております。そういう角度からいたしますれば、善意の接触であっても、何回か続いていけば必ず相手方の意図というのはわかるわけでございます。
 今回の十一人の手がけた方にも濃淡いろいろございますが、何年にもわたり引き継ぎと申しますか、ソ連の情報機関員に次から次に会い続けておるというケースがございます。恐らく心中はおわかりだろうと思うのです。どういう情報を欲しがって、どういう情報を提供したか、長いつき合いの中には意識されていることもあると思いますが、そういう接触が重なれば、私は必ず相手方のアクティブメジャーズの意図はうかがえると思います。そういう段階において十分の御配慮があれば相手方の政治工作活動に乗ることはなかろう、大変僣越でございますが、さように思うわけでございます。
今日までのバロン氏の著作等々にも述べられておりますけれども、特に私どもが関心が深いのは、やはり日本の政治家に対する接触のあり方、このようなことはわれわれ自身が今後十分注意もしなければいけないことであります。
 そういう意味で、ＫＧＢ要員等々と国会議員が接触をしているという実態についてつかんでおられるか、またその手口等についてわれわれが注意をすべきこととして御参考までにお聞きをいたしたいと思います。
わが国におきますＫＧＢの活動の最近における特徴は、やはり先端技術、科学技術の情報収集に焦点が当てられておる、かように思っております。以前と変わったという点は、その点が特徴的でございますが、レフチェンコ問題がこうやって議論されてきております昨今は多少活動は手控えられていると思いますけれども、今後いろいろ活発化するということも予想いたしまして、その視察、警戒には、体制自体は大変不十分であると思います。ぜひ御支援、御激励いただいて増強に努めたいと思いますが、今後とも鋭意努力してその違法行為というものについては検挙すべく努力してまいりたいと思っております。
さて、それでは外務省に次にお尋ねしたいのですが、先般訪米をいたしましたときに、アメリカの数名の学者の皆さんともお話をいたしました。この事件という意味ではなくて、いろいろ総合的な国際情勢の分析をいたしましたときに、いわゆるブレジネフ時代は、ソビエトの場合にいわゆる軍事的な拡大作戦といいますか戦略、そしてそのことによる圧力によって対外工作をやっていく、また外交を進めていくという傾向があったのではないか。
 一方、ＫＧＢ出身のアンドロポフ氏に体制が移行してからは、やはり心理作戦的な活動の傾向が強くなっているのではないか。また、世界の他の国々もそのことに注目をしている。また、最近、一連の国際的な動きとして、ＫＧＢ活動が摘発をされて強制送還をされるというふうなことも頻発をいたしております。こういう最近の外交、またはこのような国際的な工作の傾向について外務省としてはどういうふうに分析をされておられますか。
警察の立場として、ナザールにつきましては、ただいま外務省からも答弁がありましたように、レフチェンコが直接取り扱ったケースではない。しかしながら、いろいろな公文書が漏れておったということを彼が供述しておりますが、ただ、何ぴとであるかということについてのメルクマールがやや不十分でございます。どこのだれであるかという特定にはただいま至っておりません。しかし、事柄の重要性にかんがみまして、警察としては今後も関心を払って、レフチェンコ供述、この部分のナザールについての供述の真相は那辺にあるか究明に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
さて、本論といいますか、本来の目的に少し入りたいと思いますが、その前にもう一つ、外務省の方では、ナザールにかかわる情報の真否を確認できなかった、こうなっておりますし、警察庁の方では、ナザールについては外交問題だけに重要であるとして、今後も人物の特定の調査を続ける、こういうふうになっております。外務省と警察庁の御見解をお聞きしたいと思います。
長官の理解、よくわかりまして、一応それで結構です。
 われわれはあくまでも指令経済を言っているわけではないですね。いま誘導とおっしゃいましたけれども、指示というか指導というか、とにかくいずれにしても大きなガイドラインが必要だということを言っているので、それをなくするような言葉、考え方には私どもは強く反対せざるを得ない。逆に見ますと、これから先はむしろ計画を広げる、あるいは深める、内容を充実するということの方が必要なんですし、という意味から申しますと、サミットなんというものは初めからあれは意味がないと私は思っているのですよ。というのは、石油消費国だけが集まるんだ。生産者は向こうにおるのですよ。それで世界の石油の供給なり価格を論議してみても、半分大事なところが欠けているのですから、そういうことにどれだけの意味があるか。さらに将来は、グローバルに経済が動いている、為替のフロートを見てもそうです、全部世界的に動く、そういうときに、共産圏は一切除いて自由国家群だけが話してみても、それはまた果たしてどれだけの効果性が期待できるか問題がある。したがって、将来は本当の意味のグローバルなサミットが必要になるんですね。ということは、世界的な経済全体の運営が、ある節度と計画性を持たなければならぬというときに、日本の総理大臣が、言葉足らずであったかどうか知らぬけれども、少なくともわれわれに与える印象は、もう計画はやめたというような考え方では、世界の大きな流れと要請に逆行するものであると私は思いますので、賢明なる長官の善処をひとつ要望しておきます。
 そこで具体論になりますが、七カ年計画を変えて五カ年計画というような問題が出てきておるわけですが、その新経済社会計画は一体どういう基本的な立場に立っていつごろまでにどういう形でまとめ上げるというお考えであるか、あるいはどういうふうになっておるか、それを伺いたい。