三塚大蔵大臣のその御高説は、春の本予算審議のときから相当聞かせていただいております。また、その御心境や御主張もわからぬわけではありません。
 だが、円高から円安になって、輸出依存型が、だんだんこれも冷え切るような状況にあると聞かされておりますね、車にしても。金利は超低金利だ。これからまた医療費の改正とかいろいろなものがかさむと、さらに国民の懐は寒々としていく可能性もある。
 ですから、難しい数値のこととかそういうことは、時間もありませんし、挙げられませんが、やはりここで、私は、国、地方の財政赤字を二〇〇三年度までに国内総生産いわゆるＧＤＰ比三％以内にするというこの大目標は、今大蔵大臣おっしゃるように、遂行しなければいかない大きな課題だと思うのですね。
 だが、これまでのいろいろな経緯を考えても、建設国債はどんどん発行して、赤字国債、いわゆるその他の国債については圧縮する、ゼロにしていくという、また、この矛盾した財政運営というのか、いろいろな面でも問題があったのではないのか。ですから、あらゆる面で総合的に節約をしながら、どう財源を見つけるかということを含めて、景気浮揚対策というものを橋本内閣でやっていただかないと、これはやはり政治も経済も生き物ですから、困る面が出てきはせぬか、懸念をいたすわけであります。
 総理の御決意を聞いておきたいと思います。
せっかくの上原委員の丁寧な御質疑でありますが、ここは集中三カ年の財政構造改革を基本どおり忠実に実施することによって、二十一世紀は明るい展望に転回できることだけは確信が持てます。
 確信が持てる理由は、ただいま五百二十兆という国、地方の債務がございます。五・二が平均金利というふうになりますが、仮にこれを金利計算をいたしますと二十六兆円、こういうことになります。元金は返還不能で二十六兆円、こういうことであります。これが雪だるま式になっていきますと、御案内のとおり、国家は行きどまりになりまして、大変な困難がそこに待ち受けております。
 かつて総理とともに国鉄改革をやりましたときは、スケールは小そうございますが、まさに運賃収入で利払いが不可能になったところから、民営・分割化への決断をせざるを得なかったわけでございます。この轍を国家が踏みますことは、後世に対する我々の責任いかんということになります。
 耐えがたきは耐えながらやり抜いていくということでお互いの知恵の結集を、そのために何があるかということで知恵を出し合いながら正常な姿にこれを導いていく。それが、旧来の陋習のしがらみにあります規制という問題について、撤廃、緩和ということに大胆に手をつけてまいりますことが、ニュービジネスのチャンスを与えることになります。
 地方と中央との競合、兼ね合いの中でうまく回転をしていくということだけは、今日、橋本内閣スタート以来、行革、規制緩和を真剣にやり抜いた結果として、いわゆる民需主導型の内需が定着をしておるということだけは、数字が明確に示しておるところであります。
 よく見てやってください。いわゆる経常収支は、貿易・サービス、それと現地展開をしております所得収支というのがあります。利子配当。これを合わせて経常収支というわけでありますが、これを正しく読み込んでいただければ、確実に日本経済はこの厳しい中において前進を続ける兆しがあり、それを大事に押し上げていくことによって目的が達成される、こういうことでありますので、なかなかもって、減税という特例公債を原資とせざるを得ない手法は、財政構造改革という観点からとり得ないということだけは御認識を賜りたいと思います。
ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
 労働時間の短縮は、ゆとりある勤労者生活の実現の観点から不可欠な国民的課題であるとともに、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要であります。このため、政府といたしましては、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減、これを柱として労働時間の短縮に取り組んできたところであります。
 特に、週四十時間労働制については、昭和六十二年及び平成五年の二度にわたり労働基準法の改正を行うなど、計画的かつ段階的に実施を進めてきたところであり、本年四月一日からは従来適用が猶予されてきた中小企業においても実施されることとなっております。
 これら中小企業において、週四十時間労働制が円滑に定着するためには、その実情にかんがみ、確実に定着するまでの間、懇切丁寧な指導や援助を精力的に行うなどの特別の措置を講ずることが必要不可欠であります。
 また、これまでの労働時間の短縮に向けての施策の展開や労使による真摯な取り組みにより、労働時間の短縮に大きな進展が見られてきたところでありますが、今後とも労働時間の短縮のための施策を積極的に講ずることが重要であると考えております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の報告を踏まえ、検討を加え、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出申し上げた次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を説明申し上げます。
 第一に、週四十時間労働制の定着及び労働時間の短縮の促進のための指導、援助を効果的に実施するため、本年八月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を、年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図る旨をうたっている構造改革のための経済社会計画の計画期間に合わせ、平成十三年三月三十一日まで延長することとしております。
 第二に、週四十時間労働制の適用が猶予されていた中小企業等に対しては、本年四月一日から平成十一年三月三十一日までの二年間を指導期間とし、国は、最近における経済的事情の著しい変化にかんがみ、本年四月一日以後週四十時間労働制が適用されることとなったことを考慮しつつ、きめ細かな指導、援助等を行うよう配慮しなければならないこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。