負債の実態につきましては、平均的に見た姿は今申し上げましたようなことでございまして、また肉用牛経営の経営環境と申します点につきましては全般的に改善されてまいっておりまして、所得もそう多くないものの、最近ではふえてまいっておるわけであります。ただ、問題となりますのは、個別に見てかなりの負債を持っておる経営があって、こういった経営をどうしていくかということが問題になるわけでございますが、そういった経営についてどういうわけで負債が生じてまいったのかという点でございます。
 もともと肉用牛経営の特徴と申しますか、これは幾つかあるわけでございますが、肉用牛経営というのは、肥育経営につきましても、素牛を導入いたしましてから肥育をして出荷するまでには一年以上かかるというように、生産期間が長期にわたる、それから他の耕種などと違いまして相当の施設投資をしなければいかぬということに加えまして、えさ代というものもございまして、相当多額の運転資金を必要とするわけでございます。それから、肉用牛経営はもともと収益性といいますか所得率といいますか、これが低いわけでございます。耕種の場合には五割ないし六割という状況でございますが、例えば肥育経営の場合には一〇％台、こんなような状況でございます。
 そういう特徴を持っておるわけでございますが、肉用牛生産自体歴史が浅い、それから資本のストックも乏しいという状況の中で、最近になって投資を行い、どちらかといえば借入金に依存して規模拡大を行ってきた経営というものがあるわけでございます。その場合に、素牛価格が高いときに規模拡大を行ったというふうな経営もあるわけでございます。そういうものの中には、ややもすれば飼養管理技術なり経営管理技術が必ずしも十分伴わないまま規模拡大が行われたとか、農協等の営農指導がそれに十分ついていなかったというふうなことも加わりまして、借入金の償還が困難となって負債が固定化あるいは累積するというふうな経営が出てまいっているものと考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 肉用牛経営の負債の実態につきましては、農林水産省の統計情報部で農家経済調査により調べておりまして、その調査によりますと、五十八年度末の肥育牛の単一経営について見ますと、負債額が経営全体といたしまして千五百六十万円というふうになっております。前年に比べて一％程度増加しておるわけでございます。二戸当たりで見ますと、飼養頭数がこの調査では若干減っておるということもございまして、一頭当たりの負債額が三十三万円というふうな状況になっておりまして、前年に比べて二・五％程度増加しておるわけでございます。
 なお、負債はそういうことでございますが、資産額は四千六百万円程度ということで、前年に比べて二・四％程度増加しておる、こういったような状況でございます。
今、前半に食糧の安全保障、安定供給の問題についていろいろお尋ねしたわけでございますが、私がこういうことをあえてお聞きしたのは、最近格好いい学者の間では総合安全保障とかいうようなことがよく言われておる。その中にあって食糧の安全保障というものは非常に重要なウエートを占めておる。紙の上では非常に重要なことと言われながら、本当に農林水産省はどういうふうに取り組んでおるのか、そして、これは国民にとって最も身近な問題であり、これが一つ崩れると非常に不安が出るだけに、この取り組みがどうであるかということをお尋ねしたわけであります。
 これで今農水省の方も真剣に取り上げられておる。例えば今後米価の問題が出てくる、そういうときにまた備蓄というかそういう問題が絡んで必ず議論されると思います。そういうときにあって農水省として堂々たる考えを説明できるような、今のお話でわかったわけですが、そういう理論的なことも固めておいていただかなければ、その場その場で備蓄の議論が都合よく使われてくるということを私は心配して申し上げている次第であります。今の姿勢で十分だと思いますが、今後ともまたもう少し、土地がなくてもできるバイオの問題とか、そういうものも安定供給に資するのは非常に大きいものと思いますので、予算の面においても真剣にその問題に取り組んでいただきたい、このように思う次第であります。
 次に、肉用牛をやっておる畜産農家の負債、これはいつも言われていることでございますが、この問題についてお尋ねしたいと思います。
 今農水省が把握されておる肉用牛関係の農家の負債の現状はどういうものであるか、どの程度の負債があるのかということについて御説明願いたいと思います。
ただいまの御質問の中にございました特に海霧、山背風の関係でございますが、先生も御高承のように、海霧につきましては、北海道の釧路地方等を中心とする太平洋沿岸におきまして霧日数が非常に長く、そのために交通、産業等に非常に大きな被害を及ぼしている。また一方、東北地方の太平洋沿岸におきましては、夏の時期にオホーツク海方面からの高気圧から吹き出しますところの山背風と呼ばれます局地的な偏東風によりまして冷害になり、そして農作物が多大の被害をこうむっているというような状況でございますが、海務につきましても、また山背風につきましても、その発生の実態あるいはそのメカニズムは必ずしも完全には解明され尽くしていないというような実態がございます。
 そういった実態を踏まえまして、先ほどもお話がございましたように、私どもは、それらの実態を解明し災害の軽減対策に資するために、ことしの二月から、年度で申しますと昭和五十五年度から三カ年の計画をもちまして、調整費をそれに充当しまして、国立の試験研究機関、大学を初め地方自治体の協力のもとに、北日本太平洋沿岸地方における海霧と山背風に関する総合研究というようなテーマで、すでに研究の実施に入っているわけでございます。
 研究の内容につきましては、ただいまのお話にもございましたように、気象衛星「ひまわり」による観測の資料等を用い、そしてまた、その他航空機等を用いまして、海霧の発生、変質あるいは消滅の機構を解明する、あるいは都市地域におけるところの海霧の挙動の解明ないしはその防霧対策の効果の評価等を行うような研究を組んでおります。また山背風につきましては、低層のゾンデを上げまして、その立体構造を解明するほか、それが水稲等の作物に及ぼす被害並びにその防除方法等についての研究テーマを掲げているわけでございます。担当する機関は国立防災科学技術センター、気象庁気象研究所、農林水産省農業技術研究所、北海道開発庁土木試験所等を動員しまして、それらの参加、協力のもとに研究を推進していく体制をとっているということでございまして、五十五年度を初めとする三カ年間を一応のめどとしまして研究を進めているというような状況でございます。