今その辺のところの具体的な数字はちょっと持っていないわけでございますけれども、額といたしましては先ほど申し上げました八の三を基準に設定いたしまして、そのほかの号俸につきましては人事院勧告の配分の傾向をそのまま忠実に圧縮、比例してつくっております。
先ほどこれも同僚委員からいろいろとお話がありましたが、標準生計費と本法案の対応俸給、これを比較してみますと公務員の皆さん方の生活は大幅な赤字になるということですが、そちらの方に資料ありますか。先ほど独身男性で行（一）八等給の皆さん方の例をとられましたけれども、例えば行政（一）の五等給の八、こういうような皆さん方、本人、配偶者及びお子さんが二人というような家計についてはどのような計算になりますか。
閣議決定の平均三・四％内とは、平均三・四％弱、すなわち平均三・三五％から三・三九％の間で俸給表の作成を行って計数を確定していくという趣旨でございます。政府といたしましては、人事院勧告を基礎といたしまして、平均三・四％内となるよう俸給及び諸手当について勧告で示された引き上げ額を比例的に圧縮して百円単位で四捨五入を行った結果三・三七％となったものでございます。政府の配分についての基本的な考え方につきましては、十月三十一日の閣議決定でも明らかにしているように、八月十日に出されました人事院勧告を基礎といたしまして平均三・四％内の改定を行っているわけでございます。
 詳しく申し上げますと、俸給については勧告において示された全俸給表の全俸給月額を改定するとともに、諸手当についても勧告のあった手当について改定を行っております。俸給及び諸手当とも勧告による引き上げ額を全体の改定率が三・四％内になるよう比例的に圧縮して改定したものでございます。
ですから、いつまでもそういうお話をされずに、何らかの救済の対策を今後講じていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 法案の中身にちょっと触れますけれども、平均三・三七％、約八千百三十八円の改善率及び額を出しているわけですけれども、十月三十一日の閣議決定では三・四％内の改定を行う、こういうふうになっているんですけれども、なぜこのような数値になったのか、あるいは俸給表あるいは諸手当改定の考え方、方法について説明していただきたいと思います。
先ほどもお答えしたわけでございますけれども、近年勧告が実施されていないことから、その間退職した職員から見れば、退職手当、年金が俸給をベースとしていることから完全実施されている場合との差が生ずるという御趣旨と思われますけれども、給与につきましては厳しい客観情勢のもとにおきまして勧告の完全実施に向けて政府としてもなし得る最大限の努力の結果として決定したものであることを御理解願いたいと思います。過去においても、人事院勧告が完全実施されないことを理由として特別の措置を講じたことはございません。
 先ほど野田先生の御質問で過去には定年制がなかったではないかということを言われたわけでございますけれども、実は自衛官だとか裁判官だとか大学の先生方には定年制が過去においてもございました。このような先生方につきましても、五十七年の完全見送りあるいは昨年の抑制の場合にも特段の措置は講じておりません。
先ほど同僚委員からもこれは御質問がございましたが、五十七年度、五十八年度、ことしを含めまして三カ年にわたりまして退職された方々がみえるわけですけれども、これは勧告率積み残しのまま、あるいはベア積み残しのまま退職させられる、あるいはさせられたことになるわけでございますけれども、現在のところ、定年で退職されていかれる公務員の皆さん方は御承知のように戦後の日本の再建のために懸命に働いてこられた、そういう方々がちょうどその年ごろになってくるわけですけれども、そして賃金はといいますと、大分これは人事院勧告が不完全な状態にあったわけでございます。こういう退職者に対しまして政府はやはり使用者として正当な報酬を支払っていないことになる、このように思うんです。先ほどのお話ですと、なかなかこれは救済もされないような状態ではないかというようなお話なんですけれども、これは政府としてこういう立場の皆さん方の状態を考えてやっぱり適当な対処をすべきじゃないか、このように思いますが、再度答弁願います。
リクルートセンターの調査によりますと、ことしの春の大卒女子学生の五一・三％が、会社訪問の際に男子と異なった対応をされたと言っております。そしてさらに八六・二％の学生は、家庭を持っても働き続ける意思を持っていると回答しているわけです。現実に入り口から大きな差別を受けて、運よく採用されても、職種の上での差別があったり、また能力を十分発揮できずに、そしてまた家庭責任を全面的に背負わされている、そして職場の中からそういう関係で締め出しを食っているというのが現在の婦人の現状でございます。したがいまして、この前にも申し上げましたけれども、職場における実質的な平等を保障するには、今、大臣もおっしゃられましたが、募集、採用、昇進、昇格、そして職業訓練、職業教育、仕事上の配分、福利厚生、退職などあらゆる差別が禁止をされなければならないと思うわけです。刑罰まで明記されている労基法でさえ公然と踏みにじられている現状でありますから、例えば日本の労働慣行になじまないとか、それから日本伝来の社会慣行とかというようなことを繰り返しおっしゃるようですけれども、そういうことをおっしゃらずに、よく大臣の皆様方が、二十一世紀に向かって大きく躍進するということをおっしゃるわけですけれども、その一つのチャンスが、このあらゆる差別を禁止した雇用平等法の制定であると思うわけです。
 厚生省が二十四日に発表いたしました五十八年の国民生活実態調査によりますと、働く婦人は、婦人の三二・七％である。そしてそのうちパートが一二・四％、ますますそれが増大の傾向にある、そう言われているわけです。そこで大蔵大臣、お伺いしたいわけですが、パート労働の大多数は家庭の主婦であります。衆議院の予算通過に当たって与野党合意のいわゆるパート減税について、大蔵省の検討状況はいかがでしょうか。