昭和四十八年に施行された化学物質の審査製造等規制法、いわゆる化審法でございますが、こういう法律がございます。この法律は、いわゆるＰＣＢで問題を起こさないということでつくられた法律でございまして、この法律によりまして、いわゆるカネミ油症の原因となったＰＣＢ等が特定化学物質に指定されまして、製造、輸入などに厳しい制限が加えられてきたわけでございます。しかし、今こうしてＰＣＢ以上に危険な化学物質であるいわゆる２・３・７・８ダイオキシン等が出てまいりまして、この法律では規制できないものが今後も出てくるという可能性が生まれたわけでございます。
 そこでお伺いしたいわけでございますが、この法律そのものをもう少し網の目を細かくするとか、こういう予測できない危険な化学物質が今後も出てこないために現行法を改正するあるいは新たな法律をつくる、そんな必要性があると思うわけでございますが、いかがでございますか。
厚生省におきましては、ごみの焼却に際しましてダイオキシンが発生する可能性が報道されましたため、廃棄物の適正処理の確保の観点から、昨年十二月より学識経験者による専門家会議において、現状の評価及び今後の対応策について検討を行い、五月末にその報告が取りまとめられたところでございます。
 ごみの焼却処理に伴い、一般住民及び作業に従事する職員への影響については、健康影響が見出せないレベルであったこと、ごみの焼却に伴って発生する焼却灰等の埋立処分に関しては現行法令の基準に従い適切に実施することが必要であることなどの結論が得られ、報告されております。厚生省では、この報告に沿いまして、ごみ焼却処理及び焼却灰等の埋立処分に当たっては廃棄物処理法に規定する基準の遵守を徹底することなど、地方公共団体あて指導しているところでございます。
お答えいたします。
 ダイオキシンの問題につきましては、いろいろなものから検出されますとかそういった分析の実績というのは数年前からあらわれてきておりますが、ダイオキシンそのものの取り扱いが非常に難しいという観点から、いわゆるメカニズムとかあるいは毒性の発現機作、そういったものについての研究は緒についたばかりでございます。私どもといたしましては、今そういった世界的ないろいろなデータを注意深く集めていろいろと調べている段階でございます。
お答えいたします。
 ダイオキシンの毒性及びそのメカニズムにつきましては、科学技術庁としては特に研究を行っておりません。各省庁の方についてはそれぞれお答えいただけると思っております。
科学技術振興の基本施策に関する件について引き続き調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団副理事長園山重道君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 原子力船「むつ」について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣承認申請をしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
万般、科学技術の基本的な問題についての貴重な御意見、御提言等を承りまして、大変私どもも、今後の日本の科学技術あるいは国際的に協調していく基本的な方向を、さらに強く人類のためという大きな目的に向かって進めてまいりたいと思っております。
 今御指摘の砂漠化の問題あるいは熱帯林の伐採による環境の変化、あるいはまたヨーロッパにおいての酸性雨の問題等、国際的な大きな課題がたくさんございます。サミットにおいても、このような問題が十分に討議され、国際協力のもとで科学技術を十分に駆使して、入間のための科学技術でありますならば、人間が住む地球の環境の保全ということも極めて重要な課題でございますので、今後とも十分な努力をしてまいりたいと思っております。そのためには、やはりサミットだけで果たしてよろしいのかどうか。科学技術担当の責任ある大臣が一党に会してこのような問題を検討し、そしてそれを科学技術研究者に渡していく、そしてまたその成果を我々は政治的な判断のもとに国際的な立場で進めてまいる、こういう場を持つことが適当ではないだろうか。そのことがただいまのお考えにも沿うことであり、また世界人類のためにも役に立つことではないか、私はかようにも考えておりますので、今後ともそういうような基本的な方向で、日本の科学技術を人類のため、そして日本の将来の発展のために努力をしてまいりたいと思っております。
それから検討の中に鉄道営業法が入るという気持ちも述べられましたので一例だけ申し上げておきますと、現在の鉄道営業法というのはもう実情に全く合っていないんですよね。
 例えば、第十五条「旅客ハ営業上別段ノ定アル場合ノ外運賃ヲ支払ヒ乗車券ヲ受クルニ非サレハ乗車スルコトヲ得ス」。今、乗車券がなくても乗って、中で乗車券を買っているわけですから。別に国鉄が奨励をしているわけではありませんけれども、実態はそうなっています。十五条の二項ですが、「乗車券ヲ有スル者ハ列車中座席ノ存在スル場合ニ限り乗車スルコトヲ得」と、こう書いてあるわけですね。今はしりをしっかり押して中に入れる。乗車率一八〇％、二〇〇％。しらばくれているわけです。
 十五条を初めといたしまして、私の勉強の範囲内でも、二十四条、二十五条、二十九条、三十三条、三十七条、三十八条というふうに、もうほとんどの部分が実情に合っていないし、文体は明治式になっているわけですね。こういう法律は潔く整理整とんをすべきだと思うんです。そうしませんと、この営業法が正々堂々とまかり通っていることが日本の法律の体系をゆがめている、反映をしているということになりかねないと思うんですね。そこで私は、直ちにこの鉄道営業法を事業法の中に全部入れるかどうかの話は二の次にしてみても、営業法を直ちに改正するための作業を始めてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。