先ほどお答えいたしましたように、過ぎたるものは言及できませんし、これからのものはまだ仮定の問題でございますからお答えできません。
 ただ、精神としては、先ほど申し上げましたように、税制面あるいは歳出面でできるだけ負担が軽減されるように考えていきたい、こう思っております。
先ほど近藤議員から指摘いたしました資料には、新しい間接税が教育費にかかるということは大変なことになるという指摘がされております。それによりますと、教育は国家百年の計だ、しかし教育の機会均等の立場に反するような結果になるんだということが指摘されておりますし、また、父母、学生の教育費の負担がもう限界に来ている、だから大型間接税のようなものがかかりますと私学への進学の道が断たれてしまう、こういうことも指摘されております。そして、私立学校に通う者の父母は二重の税負担になるんだ、こういうことも指摘されているわけですけれども、去年の売上税のときも、あの売上税に私たちは絶対反対でしたが、教育費は非課税にされておりました。
 こういうような立場から私は文部大臣に再度お尋ねしたいんですけれども、教育費に税金がかかるというようなことは、さっき大臣もお触れになりましたように、所得の少ない階層に対して大変酷な結果にもなるわけですから、今後大蔵省からどんなことがありましても、ぜひそういうことはやらない立場で頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今政府委員からお答えしましたように、全くそういう話は承知しておりませんので、仮定の問題であろうと思いますが、仮定の問題とすれば、前回いろいろございましてあれは廃案になりましたものでございますから、それを今申し上げても、もう廃案になりましたものを数えても仕方がありません。税制につきしまては今まさに調査会で御審議をいただいておるところでございますから、それを見守ってまいりたい。
 ただ、一つだけ申し上げられるのは、やはり家計支出の面で教育費が圧迫をしないようにということにつきましては、文部省としてはそういう面で、別の意味で税制上、そういう教育費が重くのしかかるであろう分野の層に対しまして所得税を軽減してもらっておりますし、また一方で、それを助けるために奨学制度その他の歳出面で意を注いでまいりたい、こう思っていることは事実でございます。
文部大臣にお伺いいたします。
 授業料その他教育費に対して一般的に間接税をかけるというようなことはやるべきでないと私は思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
打診というのがどういう形のことを御指摘になっているのかよくわかりませんけれども、私どももちろん平常の仕事のつき合いで大蔵省といろいろ意見の交換その他はしておりますが、教育費について課税をするぞ、こんな形で課税をするぞというふうなお話を承ったことはございません。
お答えいたします。
 この文書は私立学校関係者が非公式にまとめたものでございまして、私どもの方にも正式にこういう要望書を提出してきたという段階にはまだ至っておりませんし、大蔵省にも私どもから提出したり、あるいは私学団体から大蔵省に正式に提出したというようなことは聞いておりません。
この議論は、引き続いてやりたいと思います。
 次の質問に入りますが、教育費に関する課税問題であります。
 ここに六十三年一月二十五日付、「新型間接税についての私学関係要望」事項なる文書があります。文部省、これは大蔵省に提出したんでしょうか。
既に昨年課税最低限はかなり引き上げさせていただいておるわけでございます。それで日本はやはり世界では一番課税最低限が高い。簡単に申しますと、日本というのはみんなの人が少しでも所得税を納めてくれるような社会になりつつあるということ、それは私は大事なことだというふうにやっぱり考えています。
以上の事実は、最高税率の引き下げではなくて課税最低限の引き上げこそ必要であることを示していると思うんです。しかし政府は、なすべきこと、要するに課税最低限の引き上げはなさずに、逆になすべからざること、最高税率の引き下げによる金持ち減税を行っています。一体だれの政府かという疑問が当然きょうのこの議論から出てくるんですが、その批判にどうお答えになりますか。
御指摘の「国民生活研究」という雑誌の中にそういう指摘がされていることは私も承知しておりますが、これは私どもの管理しております国民生活センターの研究雑誌でございまして、私ども、個人の論文に対しましてはそれをとやかく言う筋合いのものではありませんけれども、先生の御指摘になった点につきましては、経済白書で、昨年だったと思いますが、指摘はしております。
ここのところ、今ありましたように、各界各層あるいは各省からいろんなウオーターフロントの開発というものが出てきているわけでございます。これだけ国民のニーズが高まってき、ある意味では遊びそのものが大産業になってきているという時代で、我々水産関係者としてはある意味では歓迎すべきことといいますか、海に関して目を向け、関心を持ってくれているということは、一つは我々としてのこれからの行政のいろんな糧にもなるという感じがしているわけでございます。
 そのためには一つ二つございまして、一つは、水産庁が何といいましても漁港は我がテリトリーでございますし、沿岸の海面というものは実効支配下にあるところでございますので、やはりうち自体がその当事者となって一般都市住民のニーズにもこたえる知恵というものも出していく必要があろうかと思っております。
 それからもう一つは、ただいま先生からもお話しありましたように、ウオーターフロント開発の結果、いろんなマイナスという問題も考えられるわけでございます。少なくとも、豊かな自然なりあるいは環境の保護ということに十分配慮して仕事を進めていただかなきゃ困りますし、特に埋め立てにつきましては、沿岸の漁業経営そのものと多くの地域でいろんなトラブルが起きますので、我々といたしましては、魚介類の産卵なり生育の場でございますとか、あるいは優良な漁場が少なくともなくならない、低下しないような形で調和をとるように、事業主体なり計画構想主体に対しましては十分注文をつけてまいりたいと思っております。