こういった新しい取引について税務上問題になる場合に、よく、ルーリングという形で事前合意という手法があるわけです。
 それで、私は民間金融機関の皆様の気持ちを代弁すれば、まさに大蔵主導で今回東京共同銀行のスキームができて、出資金も払わされた。そして収益支援もこれからやらされる。その収益支援が寄附金認定で、それでさらに有税で税金をかけられると、もうダブルというかトリプルショックです。そういう形で、かなり憤慨していると思うのです。そういった民間の金融機関の気持ちを察して、果たして有税でいいのかな。私が金融機関だったら恐らくとんでもないという気持ちだと思うのです。どうでしょうか、ルーリングという形で……。
 具体的にいつごろ、取引が始まってからです。か、それともその前です。
このような問題につきまして、すべての場合に税務上の取り扱いが事前に決まっておるというわけではございません。そこのところは税務当局の考え方と私どもの方の考え方をよくすり合わせをいたしまして、よく相談をして詰めてまいるというのが普通のケースでございまして、この問題につきましても、先ほど申し上げましたように、関係者の御関心が非常に高いということも私どもよく承知をしながら詰めてまいりたいと考えております。
今、民間の金融機関も三月決算で、株価がかなり下がってきたということで決算対策も大変苦労されております。
 その具体的というのがちょっと抽象的なので、もうちょっと突っ込んでくれます。
今回の処理方策は、両信用組合の処理のために民間金融機関が、金融システムの安定性の維持、ひいては支援金融機関の事業にも資するとの観点から広く収益支援を実施するものであると承知をしております。
 この点に関しまして、民間金融機関の方々がその税務上の取り扱いについて御関心が高いことは私どももよく承知をしておりますが、民間金融機関の収益支援の税務上の取り扱いにつきましては、このスキームの基本的な枠組みについて国税当局と御相談をしておるところでございまして、今後具体的な内容について税務当局に御相談をしてまいりたいと考えております。
こういう収益支援の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、支援をする金融機関なり、あるいはそれが広くわたります場合には監督する当局から私ども事前に照会を受けて、その内容を聞いて判断をしていくということにしております。
 その判断をするのをできるだけ早くスムーズにできるようにということで、総合経済対策において体制の整備等を図って敏速な対応をするということでやっているわけでございますけれども、今の段階で、私どもに対しまして、先ほど申し上げているようなところまで含めて具体的なスキームの提示があって、判断を求められるという状況には立ち至っていないということでございます。
先ほどから個々、個々と言いますけれども、個々の銀行ということだと思うのですね。これは大蔵省からいただいた新銀行の出資払込額一覧で、銀行名がずっと並んで、例えばどこどこの銀行は幾ら、どこどこの銀行は幾ら。これを、個々に、状況ごとに違う、そういうことをおっしゃりたいのです。これは一律です。何か説明がちょっとかみ合わないのじゃないですかね。
先ほど申し上げましたけれども、収益支援の基本的なスキームについては、私ども、説明を聞いておりまして承知をしておるということでございます。ただ、先ほどから繰り返しておりますけれども、実際にこの寄附金課税を行うか行わないかということは、個々の支援者が支援をした場合にどう判断するかということでございますので、実際に個々の金融機関なら金融機関がどの程度の支援をどういう趣旨で行うのかということがありませんと判断はしかねるということでございまして、そういった判断をするような材料は私どもまだ持っていないということでございます。
これは文部省にも絡んでくる話かなと思うんですけれども、ホームステイなんというのはどうですか。今、毎日のようにテレビで学級崩壊とか学校崩壊、いろいろ出ているわけでありますけれども、やっぱりそれはある意味では自然に遠ざかっている今の都市部の子供たちの悲惨なところがあると思うんです。
 私は、なぜそこで質問させてもらったかといいますと、いわゆる中野区と常葉町、これは大成功例というのは、中野区の子供が常葉町に行きました。そうしたら、常葉町というのはたまたまカブトムシが非常に生息するところで、そのカブトムシを見て、これも冗談半分でありますけれども、子供たちが先生にこのカブトムシに何でねじがついてないんですかという質問をしたというぐらい。そこからずっと発展しまして、常葉町では今度異業種間の交流をして、郵便局と森林組合と商工会、これが交流して、まさに今東京の中野区の子供たちにさなぎの状況でカブトムシを送って、着いて三日目には元気になっている。
 そんなうれしい話もあるわけですけれども、そういう中で私は、やっぱりこれから二十一世紀を見据えた場合には、子供のいろんな交流がうんと必要であろう、そんなことを感じますので、特にせっかく地方と都市の担当のいろんな構想があるんだとすれば、文部省、他省庁とのいろんな兼ね合いを含んでいただいて、子供たちのホームステイ制度、そんなことでも推進してもらうと明るい二十一世紀、全く乖離のない日本民族ができるんじゃないか、そんな思いであります。
 次に、災害で、先ほど太田さんいないときに太田さんの分も含めて御礼を申し上げておきましたけれども、災害でいろいろ本当に復旧事業をやっていただきました。私はこれはずっと考えると、なぜ起きたのかなというと、やっぱり大変な降雨であったことは間違いございませんが、冷静に考えると、これはセパレートに考えた対応というのはたしかできなくなると思うんです。ですから、一つは山も川もそれぞれ一緒に、それこそ植林から始まって治山治水、こういうふうな行政の一体化というのが必要であると思うんですけれども、今後の災害対策としてどのような対応をしていくのか、その件についてお伺いしたいと思います。