税務上個別の事柄につきましては、従来から御報告を差し控えさしていただいております。先ほど申し上げましたように、実態解明に努めますということを前回御答弁をいたしまして、その結果実態解明をいたしておる、そして正すべき所得が出たものについては課税処理を行っておるということを御報告したわけでございます。
 なお、それ以上具体的な処理について御報告を差し控えさしていただきます理由は、所得税法、法人税法などの税法におきまして、税務職員の守秘義務が一般の国家公務員よりもさらに厳しく定められておりまして、その趣旨は、納税者等の秘密を知り得る立場にあります税務職員がその秘密を他に漏らすというようなことをいたしますと、納税者等は安んじて税務職員に対し自分の秘密を開示しなくなるおそれがあり、ひいては申告納税制度に支えられております税務の公正な執行が阻害されることになりかねないということでございます。
 それで、もう一言申し上げますが、新聞に対して私どもから何らか情報を提供したというような事実はございません。
私は、そういう言いわけはきかないと思うのだな。あなた、調査をすると約束したのだから、調査したけれども調査した結果は言えません、そんなばかげたことはないでしょう。常識ですよ。調査をいたしますと言えば調査した結果も報告する、これが常識じゃありませんか。検討すると約束すれば、検討した結果も報告するということまで含まれているはずです。
 それよりも、新聞ですが、一月三十日また一月三十一日の夕刊、朝刊一斉に、松尾に対しては二億円、そして木村に対しては五千二百万円の課税額での修正申告をさせたと書いてあるんです。あなたたち、国会議員という国民の代表が国会で質問しているのに答えないで、マスコミには堂々と発表するということはどういうことなんだ。私らも国会で国民の代表として質問しているんだから、そのぐらいのことは答弁したらいいじゃないですか。何が個別事案だから言えないんですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の北九州市での一連の土地転がしの事案につきましては、国税庁といたしましても重大な関心を持ちまして、地元の国税局、税務署におきまして鋭意その実態の解明に努めてきたところでございます。現時点におきましては、なお細部の詰めを要する点も若干ございますが、大筋におきましては課税処理が終了しつつあると申し上げることができるかと思います。実態解明の結果、課税すべき所得があることが判明いたしましたものにつきましては、適正な処理を行っておるところでございます。
 なお、お尋ねの調査結果の処理状況につきましては、個別事案に関するものでございますので答弁を差し控えさしていただきます。
松尾正信と木村政男については、もう修正申告まで行政指導によってなされているわけです。おたくたちが脱税の捜査をするときには、出先の国税局と十分な連絡をとってやっておるはずでしょう。片っ方は結論が出ておるのに、片一方はまだ何もしておりません——何もしていないとは言わぬけれども、結論が出ません、むずかしいのです、時間がかかるのです、そういうことはちょっと言いわけとしては私は通用しないと思いますが、こればかりやっておると時間がありませんから、次に国税庁の方にお尋ねします。
 昨年の行革国会の参議院の行革特別委員会で、わが党の市川正一議員がこの脱税問題について調査をするように申し入れをしまして、たしか直税部長だったと思いますけれども、調査をいたします、こういうふうに答えておられます。その調査の結果どうなったのかをお知らせいただきたいと思います。
どうも現在捜査中の事件につきまして、どういう方向が出るかということをこの段階で示唆するわけにはちょっといかないわけでございますが、現在とにかく検察庁でその事件について捜査中でございまして、その方向とか将来どういうふうになるかということは申し上げるわけにはいかないと思います。
 ただ、一つだけ申し上げなければならないことは、従来国税当局から告発がなされなかった事件で起訴したという事件はほとんどないわけでございまして、それはそれなりの理由があるからだと思っております。今回の事件がどのようになるかは、現在捜査中でございまして、それが悪質なものであるということであれば起訴になりましょうし、あるいは捜査した結果、必ずしも証拠が十分でないということになれば不起訴になろうと思いますし、これは検察としては証拠だけを頼りに判断することになるだろうと思います。
私はさっきから最初の問題にまだこだわっておりますが、その横並び、均衡ということをおっしゃいますけれども、掛金率の値上げをする場合には決して均衡が図られていないで、内部の事情によってはこんなにもアップ率が違うわけですね。
 それで、一方、一一％とか一二％ぐらいのアップで済んでいるものが、私学共済の場合には二七・四％も上がる。それならば、もし本当に均衡を図るということに徹するならば、こういう事情があった場合には国の補助率を上げて、各共済それぞれに入っている組合員の負担が比較的均衡するように国は努力をすべきだと思うのですけれども、年金の支給額引き上げの月などは、一斉に均衡ということでおくらせてしまう。しかし、掛金の値上げになれば、内部の実情があっても、なかなか補助金によって均衡を図るということをしていないという、こういう矛盾もここでくっきりと浮かび上がっていると思います。これだけ値上げされながら、またその年金の引き上げが一月おくれるということ自体、年金受給者にとっては非常に大きな負担になってくると私は思います。しかも、昨年の行革関連特例法によって今度は一律に国の補助率が二五％減らされているわけで、ここは一律に一斉に減らされているわけですね。このことで十五億三千六百万円も補助が減額されているという実態になっているわけですね。
 大臣に伺いますけれども、この私学共済法が審議されるたびに、附帯決議が毎回毎回つけられてきております。この附帯決議は、百分の二十に国の補助額を早く引き上げるべきだということで、繰り返し繰り返し決議がされているのですけれども、それにもかかわらず、百分の十八が百分の十三・五になったり、それは行政改革だから仕方がないのだということで済むのかどうかということです。この附帯決議を実現させるための国の責任についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。