これは大変難しい御質問でございまして、現在大蔵省主税局におきまして各種の直接税、間接税等を分ける場面が非常に多うございますので、まずその実態から申し上げますと、国税で直接税で扱っておりますのは法人税、所得税、それから相続税でございます。その他の税目は一切合財間接税等という扱いをいたしております。
 この中をさらに消費税と流通税に分けることがございますけれども、そういった分け方をいたしております。
 それから御参考までに新ＳＮＡの国民所得計算では、直接税はただいま申しました所得税、法人税のほかに、日銀の納付金が入っております。それからもう一つ特徴的なことは、自動車重量税の二分の一を直接税で扱っております。その考え方は、結局、個人の家計が保有する資産に対して家計から負担を求めるという意味で、あと二分の一は別の観点が入っているだろうということで、恐らくそういう処理をしておられるんでしょうが、自動車重量税は二分の一ということでございます。
 いま非常に難しいと申し上げましたのは、これはむしろ青木委員の方が専門の学者でいらっしゃいますからあれでございますが、教科書を見てもいろいろな定義がございますし、学者の議論もいろいろあるわけでございますが、少なくとも税制上の議論としてごく一般に使われておりますのは、その転嫁を予定されておる税であるかないかというのが一つの区別になっておるだろうと思います。
 さらに、それに補完して言いますれば、それと関連があるわけでございますけれども、その税の課税物件が担税力を直截にあらわすものであるか、担税力を推定させるものであるか、間接的に。そういう区別でございまして、先ほど申しました所得税、法人税、相続税、それ以外のものというのは、ただいま申し上げました転嫁が予定されている税であるかどうか、かつ課税物件が担税力を直截に捕捉しているか、あるいは間接的に捕捉しているかという物差しに大体合うということで、私どもはそういう使い方をいたしておるわけでございます。
私は、間接税であるとか物品税であるとか、こういう議論をずっと拝聴しておりまして、どうも基本的なところがよくわからないんですね。つまり固有名詞だと思って聞いておったら、突如として普通名詞になったり、普通名詞だと思って聞いておりましたら、固有名詞になってみたり、そこら辺のところがどうもはっきりしない。例えば総理が、大型間接税は中曽根内閣が続く限りはやらないと。これで大変すっきりしたなと思ったら、内容的に伺ってみると実は何を否定なさったか大変よくわからない点がある。
 そこで、きょうはもう時間も遅くなってますから、私高等学校の生徒になったつもりで伺いますから、ひとつ御答弁の方は教師が生徒を教えるようなつもりでひとつかんで含めるようにお教え願いたいんですけれども、非常に初歩的なことを伺います。
 第一に、間接税というのは一体何なんですか。
研究開発の管理というのは非常に難しいんですよ、これはね。だからよくわかるのですが、今の財政事情の中で必ずしも予算の伸び芳しくないということが士気を阻喪している面もあるようでありますので、十分御戒心の上御努力いただきたいと思います。
 以上で終わります。
具体的に代替エネルギーの開発導入、これに関しての予算でございますが、先ほど申しましたように、どういうふうに進めていくかという点につきましては、在来型のエネルギーといたしましての石炭、原子力、それからＬＮＧ、これを主要の三本柱といたしておりますが、それ以外に日本で唯一といいますか、石炭もございますけれども、国産エネルギーであります水力、地熱、それから先ほど触れました新エネルギー、これによって補って多様な安定したエネルギー供給構造を構築していこうというのがエネルギー対策の具体的な中身になっております。
 ただ、先生御指摘のように、財政事情が非常に厳しいということがございますので、この開発導入につきましては、その政策の重点化、効率化ということには今回の予算でも努力いたしたつもりでございますし、今後ともそういった努力は続けたいと思います。
 例えば新エネルギーで申しますと、実は水素エネルギーの研究開発につきましては、これは五十九年度予算において運転研究を打ち切ったということもございます。それから我々が重点を置いております石炭の液化、これは従来三万式を走らせておりました。それを今度は一方式で、新しい方式でＮＥＤＯＬという方式に集約いたしまして重点的に進めようというふうに考えております。そういうことで厳しい予算でございますけれども、項目を絞り込んで、しかもそういった段階段階では厳密な評価を下しつつ、効率的な資金の活用というのを図って所期の目的を達成いたしたいというふうに考えております。
今、大変苦しい財政事情の中に置かれているわけですけれども、代替エネルギーあるいは新エネルギーの開発というのは、そういった中にあって予算措置というのは十二分に組まれておると、そう理解してよろしいですか。
これは、先生御指摘のとおり、厚生省の仕事の非常に大きな役割が国民の皆さんの健康を守っていくことでございます。国民の皆さんの健康を守るために第一線で働いておるのは、医師会の皆さん、歯科医師会の皆さん、薬剤師会の皆さん、その他医療関係の皆さん方なのでありますから、厚生省がその方々と対立した関係でおるというようなことが国民のために決して好ましいことだとは思いません。
 かつて残念ながらそういう時代がこれは報道されておったことがあります。日本医師会の方が悪かったのか、あるいは厚生省側にも責任あったのか、その辺のことはこれはいろいろ議論のあるところでありますが、私は、過去のことは過去のこととして、私が厚生大臣に就任して一番先に私の一緒に働いてくれる厚生省の皆さん方に申し上げたことは、やはり厚生省は国民の健康を守る役所であり、その国民の健康を守る第一線で働いておられる方は、今申し上げたように、医師会とか歯科医師会とか薬剤師会とか医療関係のそれぞれの皆さんなんだから、この方々との信頼関係というものをつくり上げることは、これは国民の皆さんの期待にこたえることでもあるということで、できるだけ今後円満に連絡を密にしていくように申し伝えたのでございます。前の医師会長さんも立派な方でありましたが、今回新しく誕生をした会長さんも、私二度ほどお目にかかりましたが、非常に立派な方でございます。
 私は、現行の自由診療、そして出来高払い制度というものにはいろいろの欠陥がございますが、今日置かれた我が国の国民の医療というものを守り、また、これから我が国の医療を飛躍的に発展、進歩をさせていくためには、これはこれ以外にないと、こう考えておるのでありますが、この制度が立派に機能するためには、これは医師会、歯科医師会の皆さん方の良識というものに最大の期待が寄せられておりますので、立派な医師会長さんが出ましたから、私はこれに期待して、これからこれは円満に国民の健康を守っていくという目的では一致するのでありますから、これから先生に御心配をおかけしないで済むような関係改善に持っていきたいと思っております。