琵琶湖の水質保全の重要性にかんがみまして、屎尿処理にかかる高度処理施設の導入をすでに図ってございますが、その整備に当たりましては国庫補助の対象としております。
 次に維持管理でございますが、屎尿処理施設整備事業につきましては、計画的にその整備を進めているところでございますけれども、現行の補助制度は施設整備に多額の費用を要するために、施設整備の促進を奨励するという観点から、施設整備に限ってこれを行っておるものでございまして、維持管理に対します国庫補助を行うことは困難であろうかと思います。しかしながら、高度処理のためには多少経費がかさむことは十分理解できますので、高度処理に要する維持管理の実態を踏まえまして、どのような措置が可能であるかを厚生省としましても勉強さしていただきたい、こう考えております。
下水道の維持管理費につきましては、一般に汚水は私費それから雨水は公費という原則がございます。こういった原則が確立しているわけでございます。したがいまして、汚水の処理費は使用者が負担するという原則でございます。高度処理経費に対する国の補助は現在考えられないわけでございますが、高度処理経費の負担のあり方、これは下水道の使用料の全国的なバランスの問題とかあるいは琵琶湖の置かれている特殊な状況とか、そういったことにつきましていろいろ御意見もおありかと思いますが、そういうことも踏まえまして、これから関係機関の御意見等もいろいろ伺いながら慎重に検討さしていただきたいと考えております。
この水質保全及び水源涵養にかかわる問題として、さらに琵琶湖流域における下水道について、高度処理の導入及び屎尿処理施設における高度処理、その他琵琶湖の富栄養化防止のために特別に必要とする維持管理費用、こういったものについて国としてどう援助をするつもりなのか、建設省及び厚生省来ていただいておりますので、両省から御答弁をお願いしたいと思います。
水質保全等のために緊急に下水道整備を促進しなければならない琵琶湖等につきまして、これに関連します公共下水道の国庫補助対象範囲の拡大につきましては、五十六年度からの五カ年計画策定に当たりましても、私どもその改善につきましていろいろ検討したところでございます。しかし下水道整備の立ちおくれた現状と現下の財政事情等を勘案いたしますと、限られた国費の範囲内で普及率の向上を図るということがまず先決でございまして、そのためには当面事業費の確保を優先するということを判断いたしたために、制度改善につきましては見送らざるを得なかった、こういう状況でございます。なお、今後とも財政事情の推移を見ながら、事業が円滑に進められるよう必要な検討はしてまいりたいと存じております。
先生御指摘のように下水道事業につきましても、実質で八二・四％程度の進捗率でございましたわけですが、今後の取り組みにつきましては、琵琶湖の水質保全あるいは周辺地域の生活環境の改善を図るために、改定計画におきましては、下水道事業に対し五十七年度から六十六年度までの十カ年間に二千五百七十九億四千万円を投資することとしております。ぜひ事業の推進を図りたいと思っております。実施に当たりましては、先ほど大都市圏整備局長からいろいろ御説明がございました問題点等も踏まえまして、計画的かつ効率的な執行に努める所存でございます。
そこで十年間さらに延長しよう、こういう本特別措置法の一部改正に関して、特に総合開発と水質保全、そういった両面で重要な面を抱えているわけですね。そういう大事な琵琶湖でございます。
 そこで、今回新規事業として大きく四点ございますけれども、その新規事業の内容について概略御説明いただきたいと思います。
このように十年間で事業費面では六割、事業量の面に関しても五割程度ではないか、滋賀県の方の見方としても四割少々というような進捗状況では、これは非常に効率の悪い事態ですね。
 そこで、大幅におくれた理由、これはいろいろございますが、特にその中で何の事業がおくれたのか、それはいかなる理由なのか、御説明いただきたいと思います。
先ほどちょっと御説明しましたように、事業費の実質ベースでは六六％程度の投資が行われたわけでございますけれども、実際の出来形といいますか出来高といいますか、それで見ますと、滋賀県の方は大体四割ぐらいではなかろうかと推定されております。しかし、どの程度の実績の事業量かというのは、実は大変むずかしいわけでございまして、技術的にすっきりした数字が出せないわけでございます。ただ、私どもは、全体でほぼ五割程度は実現できておるのじゃないかと考えておりますけれども、これは滋賀県の見込みの事業の種類が、県の事業あるいは市町村で実施いたしております事業のみを推定したわけでございまして、私どもは全体でございますし、国の直轄とか公団の事業等も考えておりますので、若干のずれがあるのではなかろうか。しかし、私どもの考えでも五割程度であろうかと考えております。
貝島炭鉱の跡地につきましては、先生の御指摘のように、地域振興のために効果的に利用することが望ましいというふうに私どもとしても考えております。もちろんこのためには宮田町におきましていま先生から構想があるというふうに御指摘がございましたが、それをより具体化して、具体的な土地利用計画ということに煮詰めていくことが必要であり、また前提になろうかと思うわけでございます。跡地の利用計画が確定し、地元関係者の合意が得られるといった場合におきまして、私どもとしても現行制度の範囲内においてできるだけ協力するようにしてまいり、また、関係者と協調しまた指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 現在も宮田町の土地利用計画につきましては、関係者との円滑な調整を側面から促進する意味におきまして、私どもの出先の通産局も参画いたしまして、貝島の跡地に関する懇談会といったようなものを設けて鋭意話し合い、協議を進めさしていただいているところでございます。