私がお聞きしているのは、五年というのはやはりうまくいったときのことをいっているわけですね。だから、いろいろな不安定要素があるから、早くて五年、こういうふうに見て、もっと延びる可能性がある、こういうことですね。
これは、まさに五年たてば自動的にということではございませんで、主要部分が完了してということですから、それは進展の速度によって若干延びるということは大いにあり得ると思います。
まあやめておきますけれども、じゃ、そこで紛糾すると、さっきの主要部分の完了というのはもっと延びる、なぜあれは五年になっているのですか。そういうものが順調にいくと五年ということですか。五年という数字が勝手にひとり歩きしていますけれども、その辺でまたがたがたしていくとどんどんそれが先延ばしになるという可能性はありますか。
まさに巷間四十億ドルとは言い条、実際の現地調査やなんかをやらないと具体的な額というものは決まらないと思いますので、ＫＥＤＯが設立されまして最初に手をつけるのは、まずその辺の調査というところだろうと思います。
 それからその前に、まず北朝鮮との間で供給取り決めと申しますか、どういう義務をお互いに負うかということをもう一遍きちっと詰めた文書をつくらなければならないものですから、その辺で相当の時間は要るのだろうと思います。そこは、実はそのやりとり自身が紛糾する可能性すらあろうと思います。その意味で、なかなか具体的な額が見えてくるというのは若干時間がかかるというのが私どもの印象でございます。
これは、私が先ほどから申し上げておりますとおり、それは希望の土地に向かってこぎ出しているわけです。それは希望の明るい土地かもしれません。しかし、わからない、この船が途中でしけに遭うかどうか。それにこれからみんな乗って、日本も一定の費用負担をしていくわけですから、わかりません、わかりませんと言って、だって、これからＫＥＤＯが軽水炉の契約を四月二十一日までにするわけでしょう。じゃ、日本がこの費用を出さなければいけないというのはいつごろから生じるのでしょうか。
日本といたしましては、ですから、軽水炉については、恐らくこれはアメリカが負担する額よりも軽水炉プロジェクト自体については大きいのだろうと思いますけれども、それが全体のどれくらいの比率になるか、あるいは具体的に額がどれぐらいになるかにつきましては、一つは全体の額が決まっていないということと、それから、何と申しましても、どれくらいの国が参加するかということにもある程度かかわる話でございますので、現時点では確たる数字までは詰め切っていないということでございます。
軽水炉自体につきましては、巷間確かに、十億ドルあるいは全体で四十億ドルとかいうお話はございますけれども、これは、累次答弁申し上げておりますとおり、確たる額で決まっているわけではございません。
 ただ、アメリカが数千万ドルというのがどうしてかということにつきましては、これは、ＫＥＤＯの役割といたしまして、軽水炉のプロジェクトを進めることに加えて、その間の代替エネルギーとしての重油の供給とかがございます。重油が年間五十万トンぐらいまでの供与になるわけですけれども、そういうものとか、若干ある程度算定できる費目もあるわけでございます、重油とか、それから行く行く燃料棒を処理する費用とか。
 ただ、いずれにしましても、全体の、重油がこれこれ、処理費がこれこれという全部の明確な費用があって、そこから数千万ドルということが出てきたのではなくて、米行政府としてこれくらいは出すべきであるという政策判断で決めた数字が数千万ドルであろうというふうに私どもは理解しております。
先生御指摘のように、麦というのは本当に米と並んで日本の主要作物の一つであり、しかもこれから御議論いただく新しい食料・農業・農村基本法の衆議院の議論のときでも、昭和三十六年当時よりも自給率がどんどん下がってきておるという状況、一方ではこれはつくらなければいけない作物だと言いながら、いろいろな状況の中で自給率がもう今や一けた台という状況を何とかしなければならないということで、基本法のお話は余りここですべきではないわけでございますけれども、その自給率を上げる上でも、また国内の位置づけとしても麦は非常に重要な作目であるわけであります。そしてまた、先生御指摘のとおり、我々は北海道ですから、主産地の一つとして、例えば冬の気温あるいは雪の降り方、さらには収穫時の雨の状況、一晩で品質ががらっと変わってしまうという大変デリケートな作物であるわけであります。
 しかし、事麦に関してだけ申し上げましても、麦の国内での生産をもっとふやしていかなければならないという強い意志を我々も持っておるわけでございまず。収入保険の面からという御質問が先ほどございましたが、そういう意味でも品質を勘案した形の新しい制度を今度導入しようということで御審議をいただいておるわけでございますし、先ほどは技術会議の方から、新品種のことについて今一生懸命やっている最中だという話もございました。また、実需者ニーズにこたえられるような、例えば日本めん用とか、そういうような麦を、実需者あるいは消費者の方も含めて国産を使っていこうというような意識というものも大事でありましょうし、また御指摘がありました、きょう米価審議会で御審議いただいております新しい経営安定対策の麦版でございます民間流通を主体としたやり方というものも、いいものをつくれば今よりももっと収入があるんですよという方向に持っていくためのインセンティブとしてのことしの麦価並びに関連対策の決定であるわけでございますので、来年以降の新制度にうまくいけるように今審議をしていただいている最中だと思います。
 そういう意味で、我々はもとよりでございますけれども、生産者ともども、麦というものの国内生産の位置づけというものをさらに高めていくということがいろいろな意味で極めて重要だというふうに私自身も痛感しておりますので、そういう意味で、今幾つか申し上げましたが、この保険の麦についての改正というものもその一環として位置づけておるというふうに御理解をいただきたいと思います。