どういう合併が望まれるかということには今のところ三つあると思うんです。
 その第一は将来の政令指定都市への昇格の足場づくり、二つ目には地域一体的な発展を目指した既存の県庁所在地や地方中心都市など有力な市と周辺町村が合併する中核市づくり、三つ目が弱小町村の大同団結による行財政基盤の強化、効率的な自治体運営の推進、この三つが考えられると思うんです。
 私は、この三つのうち最初の二つは正直言ってほっておいても合併は進んでいくというふうに思うわけであります。それだけメリットもあるわけでありますけれども、問題は三番目の弱小町村、過疎の問題、これを本当にこれから地方分権の受け皿として合併を進めていくような財政措置、これはもう過疎町村というのは谷あり山ありというような中で非常に合併は難しいわけであります。例えば、その間に優先的にトンネルを掘ってつなぐとか、そういうふうなことがない限り私は難しいのではないか、このように思うわけでありますが、その点についてはどうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 確かに、過疎団体同士の合併が過疎を脱却するということにはならないということは御指摘のとおりだと思います。ただ、私ども今回の合併に関する財政措置を考えますときに、やはり合併をした場合に、町づくりの観点から、過疎の団体であってもかなり積極的に仕事ができる、合併をとらえてそういう町づくりができるような財政システムというのをやはり提供してやる必要があるのではないかという観点から財政措置を考えたわけでございます。
 したがいまして、一つは、従来の合併算定がえが五年でありましたけれども、激変緩和期間を加えて十年にするということ。それから、これまでの合併では合併市町村の建設計画というのをつくるわけでありますけれども、この建設計画についてしかるべき財政措置がなかったというようなこともあるわけでありまして、今回町づくりの観点から地域総合整備債という起債を許可いたしましてこれらの建設計画をやりやすくする、しかもこれについては既定の元利償還金に対する交付税措置に新たに合併補正も加えてこの元利償還金の措置率をおおむね七割ぐらいまで、これは一つのめどでありますけれども、高めようというようなことで、非常に財政の貧弱な団体に対してもそういう合併の建設計画が執行しやすくなるというようなことで財政支援措置を講じようとしているものであります。
 そういった観点から、過疎同士の団体も、ひとつこの合併というものを契機に自分たちの町づくりというものをやってみようというように自主的に決定されたところにはしかるべき財政措置が行われるというような制度に仕組んだつもりでございます。
ちょっと私よく理解できないんですが、先に進みます。
 過疎債の特例についてであります。
 現在、広大な地域を持っている市町村では、静岡市やいわき市のように大きな都市の周辺部では過疎問題を抱えております。しかしながら、これらの地域は例えば合併をする際に過疎債の特例を設けなくとも合併のメリットが非常に大きいということで機運は盛り上がると思うのであります。
 私が指摘をさせていただきたいのは、過疎町村同士が合併した場合、合併前より財政が豊かになるというわけではないわけでありまして、この過疎債の特例だけでは過疎地域の積極的な合併の呼び水にはなり得ないというふうに思うわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
合併した場合の旧市町村の議員の在任特例、あるいは新しい市町村の議員の定数の特例というものは現行の特例法にもあるわけでございますが、さらに今回の改正でその充実をしているところでございます。これは、合併によりまして旧市町村の役場が廃止される等によりまして、人口流出の進行等によってその地域が寂れるのではないかというようなことが懸念される、そういう地域からの代表者が選出されるような、いわばそういう地域の代表制を確保するという観点からこの議員の定数あるいは在任特例の拡充を行っているわけでございます。
 言ってみれば、議員の定数、在任につきましての特例措置はあくまでも合併後の一定期間に限られた経過的な特例措置ということでございまして、地域の実情に応じながら合併関係市町村において住民の意向を十分に踏まえて特例措置の適用を選択するものであるというふうに考えておりますし、合併後の市町村の均衡ある発展を配慮するという見地から当該地域からの代表が選出されるような、そういう仕組みを拡充していこうというようなことでございます。
おはようございます。
 参考人の皆様には、お忙しいところ、まことにありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
 本日は、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案並びに高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案、以上三案について質疑をさせていただくわけでありますが、主にデジタル化について、いろいろな問題を中心に質問させていただきたいと思っております。
 今回の放送法の一部改正によりまして、いわゆる放送のデジタル化ということについては、衛星、そして地上波、また有線テレビ、それぞれがデジタル化への法律の枠組みとしての対応を終えるような形になって、これから本格的な技術革新に基づく新たなメディアとしての方向づけ、それから、激しい競争を踏まえて、世界の中でのデジタル化への対応の各国におけるしのぎを削るような厳しい時代がやってくるのかなと思うわけであります。
 衛星テレビジョン放送というのは、地域を越えて、国境を越えて広くカバーすることができる。また、地上波というのは、日本国内の都道府県単位のくくりもできますし、また同時に、受信装置としても非常に簡単な装置で、移動しながらの受信に非常に適しているという特性を持っております。また、ケーブルテレビジョンというのは、接続という物理的な行為を伴って、接続したもの同士の相対的な通信・放送という関係になるものですから、双方向性にすぐれているとか、いろいろなメディアによる特徴があると思うのです。
 今まで、それぞれに周波数を割り当て、また業務の認可をしてきたわけでありますが、こういったデジタル化を機会に、衛星と地上波とケーブルというものを全体的にもう一度俯瞰して、そしてメディアの特性を勘案しながら、それぞれの放送のあり方、役割分担というようなものを一度見直すことが必要なんじゃないかなというふうに考えております。
 この点について、郵政省の考え方をまずもってお聞きし、また同時に、こういった新たな見直しということについて、私としては、ぜひとも大臣の若い柔軟な発想、女性らしい発想も踏まえて、固定概念にとらわれない、そういった発想で、これを一つの契機として取り組んでいただきたいな、そんなふうに思っておりますので、この決意をお聞かせいただきたい、こう思っております。
 まず、この点についてお願いをいたします。