ちょっと抽象的過ぎてよくわからないのだけれども、簡単に何かうまく説明できませんか。従来の緩衝建築物の制度では、この程度のことしかできなかったが、今回はこういうメリットがあるので大変賛成が得られるだろうとか、あるいは事業がうまく進捗するだろう、こういうことが具体的にわかりやすく説明できませんか。
緩衝建築物の建設等の促進が図られることを期待しておるわけでございますが、これまでございませんでした市町村の土地の買い取りに対する国からの無利子貸し付け三分の二といったことが実は大きな資金的な面と申しますか、土地の取得に関連をいたしまして大きな問題が解決をされるという点が第一点でございます。
 それから、緩衝建築物そのものが、この沿道整備協議会あるいは沿道整備計画という手続を通じまして、沿道整備地区におきます計画がはっきりしていくということから、関係の方々の理解が得られて、それに向かっていろいろな施策が結集をされる、両々相まって従来の単なる緩衝建築物に対する一部助成ということにとどまらなくて進展し得るのではないか、こう期待をしておるわけでございます。
そうしていきますと、従来制度としてありましたこの緩衝建築物の助成制度では、いろいろな不備があってうまくできなかったが、今回この法律を制定することによってそれらも大変うまくいくんだ、こういう見解ですね。そうしますと、一体どの程度の差異があるのでしょうか。
これは、第一には、五十二年からでございますが、まだ日が浅くて必ずしも理解が得られていないという点、第二には、やはり制度上、法律的な仕組みがしっかりしていないという点、第三には、バッファービルに関連をいたしまして、土地の問題でございますとか、そういったいわば促進する上での施策が必ずしも十全でなかったといった点にあろうかと実は考えておるわけでございまして、本法によりましてそういった点が一応解決されて、促進の方向に動けるのではないか、こういうように考えておるわけでございます。
従来、緩衝建築物の助成事業といいますか、これは現有でも実はやれるような状態になっておるわけですね。ところが現実にその実態を見ていきますと、非常に実績が少ないわけですね。ほとんどゼロに近い。そこには何か理由があるのでございましょうか。
沿道整備計画に沿って具体的にやっていく場合には、先ほど来の、建築行為、開発行為に対する届け出、勧告、助言等の制度によって一方では推進し、土地取得費の無利子貸し付け、緩衝建築物の一部負担、住宅の防音構造化を進めるための防音工事費の助成、こういった措置を講じていくことをこの法律でお願いをいたしておるわけでございますが、やはりこれらの政策に合わせまして、都市再開発事業でありますとか公園整備事業といった既存のいろいろな事業手法を同時に活用して、総合的に沿道を整備してまいらなければならないというぐあいに考えております。こういった促進策を通じまして、緩衝建築物の整備、場合によっては再開発の関係におきまして、民間エネルギーの積極的な活用を期待をし、またこれによって沿道整備が促進されるものというぐあいに期待をしているものでございます。
この事業はいわば地方自治団体がほとんど行う、こういうことになっているわけですが、やはりある程度民間エネルギーの活用を図るということが大切ではないだろうか、すべてお役所任せということよりも民間自身のエネルギーを活用する、こういうことが大切ではないかと私は思うのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
御説明が不足をしておりまして失礼いたしました。ただいまのは法制度の手続面の御紹介を申し上げました次第でございまして、もちろんその手続は当然に踏ましていただきますけれども、現実には、この地区計画のみに限りませんで、いろいろな都市計画の施設決定あるいは都市計画の事業としてたとえば再開発事業を行います場合とか、その都度、形式的なただいま申し上げました手続に入る前に、関係権利者にお集まりいただき、必要な説明を申し上げ、意見交換をするという機会は何度も踏んでいるのが実情でございます。この計画策定に当たっても当然にそういうような過程は踏まれることになると思っております。
これは念を押すようで恐縮なんですが、委員の構成いかんが第二次臨調の成否にかかわると私は思うのですね。そういう意味では、人選に当たっては、国会はもとよりですが、国民の側から見ても、なるほどこの方々が行政診断、行政改革についてのいろいろな意見を集約していかれるとするならば期待が持てるだろう、そういう人選というものをぜひやってもらわなければならないと思いますし、そこでつまずくと、第二次臨調を設置をした目的そのものがやはり半減すると私は思いますので、念には念を入れてこの点にはひとつ十分な御配慮を賜りたいということを重ねて要望をしておきたいと思うのです。
 そこで、調査会の調査の審議事項との関係でちょっとお尋ねをしておきたいのですが、せんだってからいろいろ長官の御答弁を聞いてみますと、何を調査してもらうのか全く白紙だと言っているわけですね。もう見識のある方々だから権威のある委員会にするのでフリーハンドで政府としては臨みたいということを盛んに強調しておるように私は受けとめているのです。しかし、若干これも疑問があるのです。すべて任せ切りということになりますと、結果としては、権威のある委員の皆さんがこういう意見書なり答申を出したのだから尊重しなければならないというように法律ではなっている。だからこうするのだということに結びつきかねないわけですね。さっきも言いましたように、福祉の後退とか弱者の切り捨てとか出血問題とか、後で若干聞きますけれども、そういう答申が仮に出たとしても、いやこれは尊重しなければならないのだ、お任せしたのだからということでは、私はいかないと思うのです。ある程度の大枠程度は委員の皆さんに、あるいは専門委員を含めて作業を進めていく段階では、政府としてはこういう行革をしたい、こういう面で意見を求めたいというものをアウトラインとしては出すのが筋だと私は思うのです。その方がまた、二カ年という期間でより着実に作業を進めていく上においてはいいと思うのですが、これが全くフリーハンドだ、白紙だということになりますと若干疑問があるのですが、この点まず改めて御見解を聞いてから少し中身に入ってみたいと思うのです。