具体的に年数を申し上げられればよろしいのでございますけれども、候補地の選定におき良しでわれわれが痛感いたしましたのは、関東地方に新たな空港の用地を求めようとする場合には、空域が非常に錯綜しております。関東地方には大空港、小空港、さまざまの空港ございますので、空域の調整が非常にむずかしゅうございます。また東京の近郊に広く市街化が進んでおりますので、用地の確保が非常にむずかしゅうございます。そういったことを考えますと、地方公共団体の方々とのお話し合いもなかなかまとまらないんではないかとわれわれは危惧しております。そういった話し合いにつきまして、ある一定の年数をお示ししますとまた関係の方々を拘束するようなことに相なっても申しわけございませんので、ひとつ年数については申し上げるのを差し控えさせていただきます。
 ただ、運輸省といたしましては誠心誠意、大至急候補地を選びまして、さらに一段と進んだ調査を進めたいと思っております。
われわれの計画といたしましては、現地調査を五十八年度中に全部終了したいと思っております。それから先、五十九年度に入りましたら、十六カ所の中からさらに可能性の高いところを選びまして、それ以上の調査を進める必要がございます。その段階に至りますと、関係の地方公共団体の方々の御協力が必要かと思います。したがいまして、五十九年度のしかるべき時期に関係の地方公共団体の方と御相談いたしまして、さらにそれ以上の調査を進める必要がございます。一般的に、空港を設置する場合には三年間の気象条件その他の調査をいたします。したがいまして、地方公共団体との御相談がうまくまとまりまして、より候補地がしぼられた段階で、気象調査その他が実施されると思います。
いま結論だけお伺いしたわけですが、過日六月二十一日段階で「代替飛行場の調査の概要」ということについていただいておりますので、経過は省略いたしたいと思いますけれども、いま十六カ所について係員を派遣して現地を当たっている、こういうお話でしたけれども、大体そういう仕事というのはどれくらい時間がかかるものなんでしょうか。それと今後の作業日程といいますか、これはもちろん一年二年でどうこうということにはならないと思いますけれども、できれば概括的に御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘の調布の飛行場の代替飛行場の選定でございますが、五十五年、五十六年、五十七年と調査を進めてまいりました。五十七年までに調査したところで、現在十六カ所の候補地が抽出されております。五十八年度になりまして、その十六カ所の候補地一つ一つにつきまして係員を派遣して、現地調査を現在進めておるところでございます。
一つ言えますことは、わが国経済は個人消費に支えられて、要するに物価が安定しておるということでございますが、内需中心に着実な成長を示しておって、その一つの根拠とでも申しますのは、五十七年度、何回か下方修正してではございますけれども、三・一％、これはどういう角度から見ても確実に達成し得たというふうに言えるんじゃないかと思うんでございます。そうは言っても、世界経済の回復のおくれから、輸出はいまおっしゃいましたように一進一退という状態でございます。したがって、それぞれの企業別に見ました場合に、あるいは産業別に見ました場合に、大変厳しい対応が迫まられておる分野、これは確かにございます。したがって、そういう私ども大蔵省の見方と最近言われておりますのは、数字的な積み上げよりも、出先の財務局長会議等でいろいろ意見聴取をいたしますと、これ以上悪くならないだろうなと、こういう空気はある。これ以上悪くならないだろうなというのをどういうふうに実際表現すべきかということは、人によって違うと思うんですが、そういう認識にまでは来たんじゃないか。
 したがって、一応お示し申し上げているのは、五十八年は三・四％の実質成長を確保しようと。そういうことになりますと、この三・四というようなものが、われわれ高度経済成長になれておる者から見ますと、好景気とかいう認識は全く実際ないわけでございます。しかし、こういう状態の中で日本だけが少なくとも三％台の成長を保ってきた。そうすると、三・四％というようなものは、過去の経験に対応するわれわれの体質からすれば、大変好況だという感じはしないまでも、これがあたりまえだという一つの意識を持つようにならなければならないという考え方を持っておって、そこでそれをより確実にするための方策は何だということから、先般の四月四日に本院で予算を議了していただいた翌日、いわゆる経済対策閣僚会議を開いて経済対策を決めたわけでございます。
 あの問題、当面講ずべきこと、そして検討に付すべきこと、二色に分かれておりますが、これらは財政がこれに対応していくだけの力は、率直に言って、ございませんが、民間活力を誘導することによって対応していくならば、三・四％をより確実ならしめるという意味において効果が上がってくるんじゃなかろうか。したがって、これから考えなきゃいかぬことは物価の安定、これの基調を持続いたしまして、それから米国経済の景気の底入れと、こういうことが最近言われております。しかし、それにしても三％台の話でございま
すから、これまたかつてのような認識を持ってはいけません。
 しかし、とはいえ、もう一方、念頭に置いていかなきゃならぬのは、それが結果として輸出に寄与した場合の貿易摩擦という問題もございましょう。そういうことに配慮もしながら対応していかなきゃならぬわけでございますが、総じて米国経済の景気の底入れ、そしてもう一つは何と言っても石油価格の引き下げ、それから一進一退とでも申しましょうか、ボックス相場というようなところで、いま二百三十六、七円のところへはりついておりますが、私どもが就任したころは六十円でございましたから、そういう円安是正傾向の定着とでも申しましょうか、そういうことから見ますと、いまの経済対策の効果と相まっていけば、五十八年度政府見通しの三・四％をより確かなものにしていけるんじゃないか。そういう考え方で、少し話が長くなりましたが、対応していきたいと思っております。
 ただ、もう一つ、世界経済の牽引車になれという議論は、よくエコノミストの議論としては出ますが、いざ先進国の責任者の会議になりますと、その議論はいまは余り出ません。それよりも、みずからの国のインフレを鎮静化さして、持続的な成長路線をまずみずからがとることに努力する。特定の国にその役割りを押しつけることはいまの国際経済情勢の中では望む方が無理だ。小国は別でございますけれども、そんな感じがしておりますので、私は牽引車論はそう出ないんじゃないかと思っております。