下水道の未整備区域、いわゆる処理区域、排水区域以外のところでございますけれども、そういうところではやむを得ず下水を吸い込み方式で対処しているという地域も見られるところでございます。これは確かに好ましいことではないわけでありますので、そういうことを防止するためにはどうしても下水道の早急の普及を図っていかなければならない。先生御承知のように下水道ができますと排水義務が生じますので、これは入れていただくわけでございますので、下水道の整備を急ぐということが最高の方策だと思います。
ただいま先生おっしゃったような事例というものが古い時代のものとしてあり得るとは思いますけれども、最近の事務処理は、もう先生御案内と思いますが登記が済んで金をお払いするということでしっかりやっておりますので、そういった意味で今後そういう問題はまずないはずである、こう考えております。
 ただ、おっしゃったのは戦前のもの、まず私ども可能な限り権原関係をよく調べて、登記簿に当たってできるだけそういうことのないようにやっているわけでございまして、率直に言って、所有関係等を確認しながらやっているという中で形式的には二重払いというものはないはずだと思っております。
 いずれにしてもそういう問題があってはならない、挙げて登記事務を的確に処理しなければならぬ、こういうことは言うまでもないことでございまして、特にそういった古いもの、幾つかの件数についてまだ未登記のものもあったりしますので、私どもこの事務処理について非常に急いでやっている、こういった現状でございますので、ひとつまた御理解賜りたいと思います。
まず最初の出だしのところで、道路位置指定していない状況で建築物がもし建ちまして、そしてそれが善意の第三者に売られてしまって、住んでいるのは善意の第三者となったとき、地形的にその後におきまして適法の道路がつくれる場合は、そのように事後でございましても適法の道路をつくる申請を一応させましてきちんとした形にするのですけれども、地形的にそういうことがとれない場合というのは、これは何とも難しい問題であろうかと思います。しかし、善意の第三者だけはそこに残っている。そういう場合の処置は一般的ないわゆる基準というのがなかなか当てはまりにくいものですから、それは個別の問題として現場をよく見まして全体のために判断せざるを得ない、こういうことでございます。
委員長初め、大臣もそうでありますが、皆さん遅くまで大変御苦労さまでございます。
 これは大臣の出番はあるいはないのかもわかりませんけれども、一つは道路の位置指定の扱いなのであります。普通の道路であれば、これは道路法上の道路ということになりますから、それの持つ権利あるいは債務というものも明らかになるわけでありますが、道路の位置指定というものは建築基準法上の道路、こういうことになっているわけでありまして、その点は、例えば道路にするにしても、ほかの道路をつけ加えるにしても、河川にするにしましても、その道路位置指定の権利というものは極めて重く扱われているように感じられるわけです。回答は一たん聞きますが、その後の扱いの方に重点を置いているわけでありますけれども、御回答をいただきたいと思います。
現地の方でいろいろ研究をしていることは事実のようでございまして、具体的に今建設省に対して事業についての補助申請があるわけではございませんから、建設省に今すぐ何をしろということを申し上げるわけではないのですけれども、やはり連続立交でやるというようなことになりましたら、従来継続中の事業もあるわけで、また継続中でなくても先着手というか、そういう意味で優先順位のある事業もあるわけです。そういうことで、補助の申し出があった場合にひとつ御採択をいただけるようにお願いを申し上げて、時間でございますので、私はこれで終わります。
現在、板橋区におきましては、先生の御指摘の東武東上線立体化研究会というものを設置しまして、六十二年度、六十三年度で鋭意、要するに交差方式をどうするか、連続立体にするのか、個別の立体にするのかということを含めて検討がなされているところでございます。建設省としましては板橋区の検討結果がまとまった後に、施行者は東京都になりますので、東京都から例えば連続立体交差事業調査の申請がございますれば、補助対象調査事業にするかどうかということを検討してまいりたいと考えております。
余り時間がないのですけれども、蓮根公団がどういうふうにこれから進行するかということを伺いたいと同時に、ついでに申し上げると、やはりそれは公団は公団なりにこの建てかえ後の入居についてのいろいろな措置というものは考えておられるとは思いますけれども、ただ蓮根公団の場合に、実際問題として、もう大変に入居者の高齢化が進んでおりまして、とにかく建てかえになって家賃が高くなったらもうこんなところにいられない。年金とか、そういうもので暮らしているんだからいられない。むしろ建てかえしないでもらって、古くなってもこのままにしてもらいたいというような方が非常に多いわけです。私自身は、それは建てかえということは大変にいいことだというふうに思いますけれども、そういう人たちが非常にたくさん出ているという状況の中で、今公団がお示しの今後の入居条件等についてもさらにお考えをいただけないかということを申し上げるわけでありますけれども、今後この蓮根公団についてはどういうスケジュールでありましょうか。
自賠責保険に係ります診療報酬基準案の作成につきましては、御承知のように、昭和五十九年十二月の自賠審の答申でうたわれておるわけでございます。ここではまず、自算会及び損保協会において、医師会の協力を得つつ診療報酬基準案を作成すること、それから、その上で今度は各地区の医師会に徹底を図り、最終的にはそれが全国的に浸透し、定着化した段階で策定基準としての制度化を図るというような、かなり多段階的な構想を審議会の答申では述べておるわけでございます。これを受けまして、損害保険協会、それから自算会と医師会の間で協議を進められたわけでございますが、独禁法上の問題につきまして、私どもといたしましても、この診療報酬基準案が独禁法上問題を生じないようにスムーズに実施できるようにするために、公正取引委員会と随時協議を行っている最中でございます。具体的な診療報酬基準案の中身とかやり方が決まっていないものですから最終的な協議ではございませんが、問題が生じないようにという観点から、公正取引委員会の御協力を得て検討を進めているという状況でございます。