余り細々したことをお聞きしようと思って聞いたわけでもございません。ただ言いたいことは、宗教の問題は難しいなと思うということなんです、信じている人たちには絶対正しいわけですから。オウムに至っては人を殺しておいて魂を救済したと、こういうわけでありますから。しかし、同じことが信じてない方から見ますと迷惑千万であったり荒唐無稽であったりするわけでありまして、非常に難しいなと思うことを率直にまず申し上げてみたところであります。
 しかし、負託を受けて議論をするわけでありますから、慎重に、しかし恐れずに、本当に国民の負託にこたえられるように議論しなけりゃいけない、今自分を叱咤激励するために言っているわけでありますけれども、そう思います。
 先ほど、統一見解を出していただくということになりましたので、余りこだわりたくはないんですが、ちょっとこだわらせてください。
 総理は、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とするということは宗教法人法には予定されていないと、こういう言い方をしておられるんですね。予定されていないのはいいんですけれども、今度の統一見解で出てくるかもしれませんが、予定外のことが起きたらどうなるんでしょうね。
 それじゃ、そのことはもうおいておきましょう。午前中で時間がなくなっていますから。
 それじゃもう一つ、金もうけを主たる目的とする宗教団体が出てきたら、まあこれも予定外なんでしょうが、しかし私に言わせていただくと、いっぱいと言ったら語弊があるかもしれません、幾つかあると思うんですね、実質は金もうけを主たる目的とする宗教団体が。こういうものが出てきたらと申し上げますが、これはどういうことになるんでしょうか。
私個人の宗教観といいますか、私のうちは真宗ですから、ちゃんと仏壇がございます。盆にはお墓参りもしますし、法事の際には仏様にお参りもする。それから、選挙になりますと、選挙事務所の皆さんが一緒になって、必勝祈願といって、お宮に行って祝詞を上げていただいて、そしてやるわけですね。それから、年初めにはお正月に氏神様にお参りするとか、あるいはお祭りには子供を連れて神様にお参りするとかいうようなことは一般的にごく普通にやられていることであったと思いますけれども、私もそういう態度をとっております。
お答えをいたします。
 今お話しになっております関根議員の質問、これに関連する尾辻議員の質問であります。いわゆる宗教活動の政治的限界、この問題については、午前中、法制局長官が一応の見解を出しましたけれども、四十五年の当時の質問主意書に基づく答弁であります。したがいまして、その限界の問題については、十分検討して統一見解を出していきたいと考えております。
それでは、あるとはっきりお答えになりましたから、どうぞ調べて出してください。この要求をいたしておきます。（「何の資料か」と呼ぶ者あり）何かということでございますから申し上げます。
 まず池田名誉会長が外国にお出かけになるとき、私ども聞いておりますのは、大使とか公使とか恭しくお出迎えになるということでありますが、そういうことがあったのかないのか、あるのかないのか。それから、通関が自由におできになるという話も聞いておりますが、そういうことができるのかどうか。それから、外国の要人にお会いになるのにアポイントをとられる、それも外務省がかわってやる、かわってやるというか外務省がやるということでありますけれども、そういう実態について調べてお答えください。こういうことでありますから、いいですね。
 それから、先ほどずっと続いておりました政教分離の点でございます。これは当然ですけれども、団体の政治活動に限界があるんだというところまではお答えになったと思うんですね。その限界があるというところまではお認めになったわけでありますから、ではどのくらいの限界があるのか、どのぐらいのところに限界があるのかどうか、これは統一見解をぜひ出してもらいたいと思います。
 ですから、私は二点お願いいたしましたので、きちっとした外務省からの資料を出してもらえるのかどうか、外務大臣に。それから政教分離について、宗教団体の政治活動の限界についての統一見解を出していただけるかどうか、官房長官にお聞きをいたします。確認したいんです。
では、とりあえずそのことはおいておきましょう。
 先ほど古いから答えられないと言われたこと、これは古過ぎるからということなんでしょうが、五年ぐらいのところなら資料があるんじゃないですか、どうですか。
お答えを申し上げます。
 大風会なるものについて書かれたものを読んだことはございますけれども、信教の自由に関係するということもありまして、私ども確認する立場にないわけでございます。
そんなことをお聞きしているわけじゃありませんので、後段の部分は結構なんであります。
 古いことだから答えられない、こういうことでありますから、それでは一番新しいことをお尋ねいたします。
 これは国会図書館から借りてきたので大事にしなきゃいけないんですが、ここに雑誌があります。この雑誌の中に、極めて最近、池田名誉会長が外国にお出かけだということが出ております。この中に外務省や税関にも信者はいるからと、こういうことが出てくるんです。
 そういえば、何かのときに大風会という存在を聞いたことがございます。外務省に大風会というのはあるんですか。
先ほど申し上げましたのは、既に一切の記録が残っていないということで確認できないという趣旨から申し上げたわけでございまして、これは守秘義務に基づくものではございません。
 なお、一般論として申し上げますと、民間団体であってもその活動が国際交流あるいは文化交流に資するものである、あるいは実績があるという団体、個人に対しまして便宜供与を行うことがあるわけでございます。
三十五条の二項の、防災業務計画等において重点を置くべき事項が多くなりはしないかという質問でございます。
 高見議員御指摘のとおりでございまして、私どもがこういう災害に遭ったときに、そこから学ばなければならないことは二つあると思います。一つは、速やかな救済と復旧対策をどうするかということと、もう一つは、その中から、これから二度とこういうことを起こさないというためにはどうするかということだと思います。
 今回の私どもの新進党案は、阪神・淡路大震災、この中でさまざまな教訓を今後の防災対策の中にどう生かしていったらいいかということで検討したものでありまして、御指摘のとおり、十三項目新たに追加をしたものであります。
 確かに、重点というのは時代とともに変わるものでもありますし、それからいろいろ検討をされなければならないことでありますけれども、こういう中で、具体的事項の列挙を削除して防災基本計画にゆだねるというこの政府案、これはこれで一考すべきものがあると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、私たちは今回の震災から何を学んだかということについては、逆に法案の中にきちっと明記すべきであるというのが私たちの考えでありまして、そういう意味では、新進党案は、政府案から見ますとはるかに多くの内容を盛り込んだ、この点でぜひ御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。
 また、新進党案の四十条、四十二条にも概括的な事項を追加しておりますけれども、これについては、もう高見議員御指摘のとおり、地域防災計画に盛り込む事項というふうになっておりますので、ぜひともこの点も趣旨を御理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。