これは、今回は、この秋も今のお答えのようになるかもしれないと思いますが、常識的に言いますと、大量償還が続いていくと、どうしてもこれは市況が悪くなるような不安を当然感じる人も多いだろうと思うし、それから個人のシェアがどのくらいかということもまた影響があるのかもしれないし、大体これ常識的に今後大量償還が続いていきますと、やはり市場の混乱の不安というか、市況の軟化のおそれというか、そういうことは当然考えられるのですかね、よくわからないんですが。
先生御指摘のとおり、償還あるいは借りかえ発行の環境次第によりまして、それぞれの金融市場に及ぼす影響が違うということは当然のことでございます。ただいまから秋の問題を予測することはできないわけでございますけれども、五月の経験からいたしまして、金融市場に若干の影響は出るものの、市場の状況次第によりましてその影響は金融市場の中で比較的容易に吸収されたという経験を持っているわけでございまして、秋の金融市場について予測することはできませんけれども、このあたりにつきましては、大蔵省といいますよりも、日本銀行の適切な金融市場の調節ということも期待しているわけでございます。
先ほど主計局のお答えの中で、五月に一兆六千億ばかりの償還がありまして、それが市場には大して影響も与えなかったというようなお答えがありまして、そうだろうと思うんですが、今たまたま債券の市況がいいですからそれで済んだと思うのですが、どうなんでしょうかね、この秋になりまして十一月になると、今度は二兆何千億という償還があるわけです。その場合にもさほどの影響はないというような判断をしていいのかどうか、その辺の見方はどうでしょうか。
トンチン公債の場合は、まさに民間の個人の人たちからお金を集めてくるということでこざいます。しかし、現在発行しておりますいわゆる建設国債も特例公債も、民間消化の原則、日本銀行引き受けはいけないということになっておりますから、同じように民間の金を集めてきているわけで、その限りではほとんど経済的意味において差はないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
私も専門家じゃないので、専門的な立場からぜひそういう点を御検討いただいて、もうどうしてもこれがだめであればそれは仕方ないと思うんですけれども、私は素人の思いつきの段階ですからそれ以上の何はできないんですけれども。
 ただ、トンチン公債の場合に非常にいいのは、普通に、借りかえにしても公債を出していきますと、インフレになる心配があるわけですね。しかも、この大もとが百三十三兆なんてでっかい金額ですから。ところが、トンチンの場合は民間にある資金を吸収してということですから、インフレにつながらないわけです。私はそういうふうに解釈しているわけですが、そういう点においてこれは非常に考えるに値するのじゃないかというふうに考えるわけです。
 ちょっと時間がなくなりましたので、この続きはこの次の委員会でまたやらせていただくことにして、今のこの、トンチン公債の場合にはインフレにつながらないというふうな解釈は、これはどうなんでしょうか。次長の御意見をちょっと伺って、私の質問を終わります。
あるいは平澤次長からお答えした方が適切かと思いますが、いわゆるトンチン年金というのは、これは年金の構想としての考え方の中で検討に値する課題だ、こういうことに保険審議会でもなっておるわけですね、トンチンとは申しておりませんが。要するに、生存保障性を強めていくという意味においてそれは検討すべき課題だと。ただ、我が国の年金制度というのは、どちらかといえば、傾向を見ますと、基礎年金は国の責任でやろう、そしてその上積み分は企業とか個人の、率直に申しまして自立、自助の中でやっていこう、こういう思想です。
 それからもう一つ、今おっしゃいますそのトンチン公債ということになりますと、それは使っちゃならない、積んでおくものにしないことには運用益は出ないわけですから、今の我が国の公債というのは、財源不足に対して公債を発行するわけですから、それを使ってしまうわけでございます。そうしますと、六十年間でしますと、今十年間に六分の一ずつ返して一兆円が三兆七千億になりますが、それを金利だけを六十年間で払っていきますと四兆二千億の計算になりますから、五千億ほど余計かかるという理屈になるわけです。それを使わないで積んでおいてという議論と、公債の償還財源として別途そういうものをつくるということになりますと、これは税制上の問題とかいろんな課題が生じてまいりますので、もう少し勉強させてくださいませんか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、議題になっている法律案に対する反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、年金はそもそも老後を安心して暮らすためのものであり、生活できる年金額が求められています。ところが、本改正案では、人勧の六・四％を大きく値切ってわずか三・四％の年金額引き上げにすぎず、一昨年の引き上げ見送り、昨年の二％アップと、この三年間の物価上昇率にも追いつかない低率改定となっています。これでは、ただでさえほかの共済年金に比べ低額給付となっている農林年金受給者の生活水準を一層苦しくすることは明らかであります。
 第二には、法の趣旨からいっても、またスライド制度発足以来の長い経過を見ましても、人勧スライドこそが原則であったものを、臨調行革路線のもとで、ことしもまた三年連続して人勧を大幅に値切った給与スライドによる改定を行うことは、運動によって築かれてきた国民の権利を侵害するものであり、この点からも本改正案に賛成するわけにはまいりません。
 最後に、既に今国会に提出されている基礎年金導入に伴う本法の改悪が行われれば、保険料の大幅アップ、給付水準の引き下げ、そして支給開始年齢の引き上げなど、労働者や国民にとって大変な負担増と犠牲を押しつけるものであり、このような制度改悪は断じて容認できません。
 農林年金制度の抜本的な改悪を目指す農林漁業団体職員共済組合法の改定案の撤回を強く要求し、私の本法案に対する反対討論を終わります。