そうすると、大臣ね、七兆円の投下をしたと。いろんなことがあったけれども、港湾労働者が減って、労働生産性は船内は三倍、あるいは沿岸は二・六倍というふうに非常に生産性が上がってきている。
 こういうことを考えますと、いわゆるＩＬＯが四十八年の六月六日の総会で、港湾の近代化、技術革新、こういうものに対して各国は責任を持ってしかるべき対策をとらないと大変なことになってしまうという条約を採択されたその条件に、日本の港湾労働の絡む客観的、主体的要件が当てはまっているんではなかろうかと、私はそう思うんですが、余計な答弁は要りませんから、当てはまっておるかどうか、このことについて大臣と本当は労働大臣、両方から聞きたいんだけれども、労働大臣は合いませんから、まず国務大臣を代表して、コンテナを含めての技術革新、これに絡まる港湾の設備、関連機械、それから来る労働者の労働生産性、それはＩＬＯ条約に適合していると思うんですが、いかがでしょうか。
一人当たりの労働生産性でございますが、これを労働者一人一日当たり荷役量の推移で見た場合でございます。今、私の手元のこれで全国平均で申し上げますと、船内荷役の場合は一人一日当たり荷役量、四十四年が三十三トン、五十七年が九十九トンで三倍という計算でございます。また、沿岸荷役の場合でございますと四十四年が二十五トン、五十七年が六十六トンということで二・六倍ということになっております。
 それから、先生ちょっとおわびでございますが、先ほど私、日雇い労働者の六大港における数の推移の中で、五十七年は十年前に比べまして七七・一％の減と申し上げたかと思いますが、六七・一％の誤りでございましたのでその点謹んで訂正させていただきます。
国の政策として大臣がやったことであって、我々とちょっと認識が違うのは、それがイコール港湾労働者の減少にストレートにつながるものではないけれども、いろんな問題が関連して減少したと、こういうふうに受けとめておきましょう。
 じゃ、その労働者の労働生産性ね、特に労働生産性が問題にされるんですが、昭和四十四年から昭和五十七年度までの六大港の港湾労働者一人当たりの労働生産性はどうなっていますか。
港湾の投資をこれだけ大きなものをしたということにつきましては、今港湾局長から御説明を申し上げたことに尽きると思うのでございます。問題は、日本の貿易を振興しまた合理化、近代化をやるということ、そういうことがあわせて港湾投資になっておると思うのでございます。この港湾投資がこれだけのものがなかったら日本の経済発展がこれだけのものがもたらされていないだろう、こういうことが言えると思います。
 港湾労働者との関係でございますけれども、これは港湾の投資そのものだけで影響しておるとは思いません。港湾の投資とそれから海運の形が、いろんな意味で変わってまいった。コンテナリゼーションなどはその一番極端な例でございますが、そういう変化が出た。こういう海運業自体、こういうものが絡まって港湾労働者の減少が来されておる、こういうふうに見るべきでありまして、港湾の投資そのものによって直ちに港湾労働者が減少したというふうには考えない。むしろ全体としての海運の情勢、湾港も含めて海運並びに港運の情勢が変わったことが原因をなしておる。これはもうおっしゃる趣旨はさようなことだろうと思いますから、間違いがないことだと思います。
いま、二つ目の財布を申し上げたんですけれど、そこで、働く主婦の場合、日本ではまだかなり堅実でございまして、パートという分野が非常に多いわけです。女子雇用者を見ましても、もう女子雇用者の二割以上がパートで、そのほとんどが主婦であるということなんです。パートの主婦に対してフルタイムにかわりたいかといいますと、パートでいい、そして勤め先が近いところがいいという形で、家庭との両立を非常に図ろうとしているということが言えると思うんです。したがいまして、これからは、パートをどう処遇していくかということが労働行政の方からは大きな問題になってくるんではないかと思うわけです。
 それから、二つ目に、この点で申し上げたいのは、私も、男性と女性というのは本質的に違うからいろいろ違う点があると思うんですけれど、女性が社会進出していくと同時に、もうちょっと男性が家庭参加してもいいんではないかという気がするわけなんです。
 特に、いま同居問題おっしゃいましたけれど、これからの高齢化社会を考えていく場合に、日本型福祉ということで、非常に同居の見直しが言われているわけなんです。そうすると、同居の見直しも結構なんですけれど、これが結局は最後に主婦の肩、女の肩へ重荷をしょわせて高齢化社会を乗り切っていくことになってしまうんではないかという不安も持っておりますので、ぜひ男性にも家庭参加をしていただいて、家庭のいろいろな実情というものも知っていただきたいというふうに思うわけなんです。
 それから、もう一つの、二つ目の財布の使い方なんですけれど、一つ目の財布――夫の財布は、いまおっしゃったように七割ないし八割が主婦が意思決定をしております。ところが、二つ目の財布もこれ主婦が今度は一〇〇％意思決定をしているというのが現状であるわけです。ですから、かなり二つ目の財布は自分自身のための支出というものに使ってきているわけです。ですから、さっき言った被服費なんか伸び悩んでいるわけなんですけれど、その中で婦人物なんかは、非常に婦人関連支出というのは伸びてきているわけなんです。ですから、男性やなんかのあんまりあれは買わないで、婦人の方のを買って伸びてきているという要素がございまして、私は、その二つ目の財布はかなり奥さん自身がまた意思決定をしているんじゃないかということで、ますます個人消費支出は女性の決定権というものが強まってまいりますので、ぜひ経済政策をお立てになる上でも、主婦がどう動くかということが大事になるんじゃないか、主婦の動向を見ていないと、ちょっと個人消費支出がどうなるか、そしてしたがって経済がどうなるかということは言えないんじゃないかなという気を強めております。