とすれば、農家の立場から見ますと、国庫負担が同じで加入も申し入れすればできるということですから、任意の方がいいことになるんです。では、なぜ加入を強制するかという理由なんですね。これは法解説書にも四点にわたって述べておりますが、その第一点は、我が国の作物災害の発生の態様が多種多様で、その深度も極めて大きく、そのため同様の危険にさらされている農業者のすべてを包括的に結合し、十分な危険分散を図らなければ制度が存立しないというふうなことから四点の理由をいろいろ述べておりますが、要するに当然加入をとるという意味は、つまるところ危険分散を図る、そして事業を安定させる、逆選択はさせない、保険設計上の必要性が最大のものなんですね。そうでしょう。
とにかくはっきりしたことは、今回の危険段階別の料率設定、グループ分けを入れてきたのは公平の原則なんだと、こうおっしゃるわけですが、掛金の方だけ公平感を言うなら、そういうふうな格好でいって負担の方がどうなるかといいますと、本来、農作物共済の掛金は超過累進ということが及ぶようにということで設計されてきたわけです。それをもう崩してしまった。しかも、被害の高いところほど打撃が多いということで、農家経営の安定を図るという点からも逆行している。ですから、保険の理論だけが先行いたしまして、農災制度の本旨から外れてきているということはもう事実なんですね。具体的に事例を申し上げたいところなんですが、もう時間がなくなったので、このことを指摘しておきます。
 次に、当然加入の基準の問題なんですけれども、当然加入と任意加入の差は一体何なんでしょうか。私は、国庫負担で今回の差をつけないということになりますと、当然加入と任意加入のその差というのは、当然加入の場合には本人が共済に入りたくないと思っても強制的に加入させられるし脱退も自由にできないということ、ところが任意加入の方は、共済に入った方がメリットがあると考えれば入れるし脱退も自由だと。この差が違う点だと思うんですよ。どうですか。
こういう危険段階別の掛金率の設定をやりました場合に、国庫負担率をどうするかということはあるわけでございますが、これは従来の地域料率等、部分的にやっておりました場合におきましても、国庫負担率につきましては当該組合に適用される負担率を適用するということでやってまいりましたし、いろいろ関係者の方々から御意見を聞きますと、やはり組合員の間の何と申しますか、国庫負担率については、同じ組合の中は同じ方がむしろ組合員にすんなり受け入れられやすい、また事務的にも煩瑣にならないというようなことで、そういう御意見が強かったことを踏まえまして、当該組合に適用される国庫負担率を適用するという考えでおるわけでございます。
国庫負担割合は組合の基準共済掛金に基づく負担割合一律で適用される、しかし掛金の方はどうかというと、危険段階別に高い危険率を設定される。これじゃ、国庫負担の方は超過累進されないで、より農家負担だけが高くなる、こういうことになりますね。つまり、高い掛金率には高い国庫負担で高被害地の農家負担の軽減を図るという超過累進の国庫負担の趣旨が、この危険段階別の料率設定ということでもって及ばなくなっちゃうんです。そうですね。
危険段階別ということになりますと、それが加重平均をしたものが組合の共済掛金率に一致をするということでございますから、それよりも安いところと高いところが出てくるということになるのは当然でございます。
適切に指導していきたいということは結構な言葉ですが、さてそれでは、経済連や全農のあり方についても私はこの際ひとつ質問しておきたいし、指導を求めたい。
 五十三年六月十四日の衆議院農林水産委員会では、鶏卵の需給と価格の安定という問題について、イセ、タケクマを中心とした大型のやみ養鶏に対して、参考人としてここへ呼んで厳重に注意を与え、そしてここで決議をいたしました。農家養鶏を育成し、やみ養鶏については一定の取り締まりをする、あるいは罰則というかそういうことをする、生産調整を守らない養鶏家についてはこれを抑えていく、企業養鶏を抑えなければならない、こういうことでしばらく守られてきた経過があります。
 ところが、五十六年ごろからまた企業養鶏があちらこちらにあらわれてきて、農家養鶏が倒産をする、こういう段階になってきて、各地からこれは法制化をしなければならないという強い要請がありました。各党ともいろいろ話し合って、過ぐる六月二十五日、第百二国会の終了する日に、鶏卵の需給の安定に関する法律案を本委員会に上程をしております。
 そういう経過の中で、企業養鶏のタケクマは六月十二日に百十数億の負債を出して倒産をした。そして今、会社更生法によって更生をしようとしております。この負債の中で、経済連、全農、組合貿易がこれに対して大変力をかしておる。農家の利益を守るべき農協が、安定法については深い関心を示さないで、大口のえさを売ることについては非常に熱心で、中小の養鶏家が倒産をしたり自殺をしてもそれは横目で見る、こういうような状況の中で全農に対する不信が高まってきて、過ぐる全農の総会においても各地から意見が出て、それをどういうふうに処理したか知りませんが、いまだにこの問題は残っていると思います。
 私はきょうはその議論をするわけじゃない。畜産の問題であるならば別のところでやるけれども、畜産の問題としてでなしに、こういうことが現にあるのですから、これを許していたのでは農協から農民が離れる。私は農協を愛するがゆえにこのことを言う。農協が大事だから、こういうことをしてもらっては困る。その監督機関である農林水産省がこの問題について一体どういう指導をされたか。これでは農民から批判が来るのは当たり前だ。これはどうですか。