お話にございましたように、昨年の夏の冷房化率は京浜東北線で六六％でございます。京浜東北線につきましては、比較的新しい車両でもございますし、一部冷房のための改造等も進めまして、さらに一層冷房化率の向上に努めたいと考えておりまして、恐らく今年の夏には七〇％台に乗せられるのではないかと目下検討を進めておるところでございます。
通勤別線の問題でございますけれども、東北線中電を見ますと、昭和四十六年九本が現在も九本ですね。それから高崎線も最近やっと一本ふえたわけですけれども十本、それから京浜東北線の場合には十六本、これは変化ございません。特に最近の埼玉の傾向を見ると、大宮以北への人口の増加が顕著なわけです。通勤別線の場合には、県南中央部西地域を通りまして宮原ということになるのですが、この延長の問題なども含めて、今後ひとつ十分な御検討をいただきたい。
 それから、あわせて川越線の電化の問題。これも長い懸案でございますし、それから当初貨物線を主にして発足した武蔵野線の場合も、昭和四十八年に比べると大変利用率が高くなってきている。一日の中で朝の通勤時間帯が大体三三％集中するということですね。これはほとんどふやされておりませんので、そういう意味での総合的な対策を要望しておきたいと思うのです。
 それから、私も毎日京浜東北線を北浦和から利用しているわけなんですが、特に夏など冷房車でないと大変な苦しみですね。浦和の電車区でお話を聞いてみますと、夏のラッシュ時などは、乗客一人が消耗するエネルギーは五ワットというようなことで、五ワットの電球がつくくらいの消耗をする。私もたびたび要望しておりますけれども、冷房化は六〇％を超えていると思うのですが、この点について簡単で結構ですけれども、見通しなど対策をお答えいただきたいと思います。
長いお尋ねでございますので、簡単に申し上げます。
 まず第一に、アメリカの制度改革についてでございますが、御承知のとおり財務省は当机銀行の証券・保険業務参入や州際業務の撤廃などを含む包括的な金融制度改革法案の成立を期しておりましたが、その後州際業務の緩和等をめぐって銀行の足並みが乱れたこと、それから保険その他について強力な反対があったということで、殊に下院のエネルギー・商業委員会を中心にむしろ厳格なファイアウォールを課そうという動きがあり、それに対しまして銀行委員会も入りまして妥協案をっくったのでございますが、この議案は一たん下院本会議で否決されました。それを受けて、急遠いわゆるナロービルと称する規制強化が目立つような法案が議決され、成立を見たわけでございます。その詳細は省略をさせていただきます。
 ところで、日本と米国の場合とで比べますと、三点違うように私は思いますので、その事情を申し述べたいと思います。
 アメリカにおきましては、かなり実行上銀行は、主としてＦＲＢ、連邦準備制度の方のレギュレーションの運用によりまして、限られてはおりますが証券業務をできるようになっております。その点が日本とかなり違いまして、日本の場合にはどうしても今回お願いしておりますような法律案が必要でございます。
 それから第二に、米国ではこのいわゆる妥協案につきまして銀行業界みずからが反対をいたしました。それは規制色が強いので嫌気が差したというようなことであったかと思います。日本の場合には、これは競争の促進ということで、今度むしろ規制は規制としまして、健全経営を維持しつつも、競争の促進を目標としているわけでございます。
 それから第三に、アメリカの場合には何よりも財政上の事情もありまして、預金保険制度の強化などが急務であったわけでございます。しかし、これは例えば預金保険の料率、先般来この委員会で御議論いただいておりますが、アメリカの預金保険の料率は〇・二三％であり、今度〇・二五％に引き上げられるという話もございます。これに対して日本の預金保険の料率は〇・〇二一％でございまして、アメリカほど預金保険制度がいわば困難に直面しているという事情はございません。その点も日本とアメリカが違うようなところではないかと思います。
 そこで、日本はこの日本の比較的落ちついた状況のもとに、中長期的な観点から昨年六月、金融制度調査会、証券取引審議会でそれぞれ答申、報告をまとめたわけでございますが、その後御指摘のように不祥事が起こりました。これにつきましてさらに金融制度調査会、証券取引審議会が議論をまとめまして、その結論といたしまして、競争の促進、これを不祥事に対する根本的な対応策としまして打ち出したわけでございます。この競争促進のための制度改革の実施ということで、これを私どもは当面の急務であるということで御審議をお願いしております。なお同時に、経営の健全性の確保を図るためということで、若干それぞれの規定の整備をしておるわけでございます。
 最後に、銀行は確かに系列証券会社を持っておりますが、これはかって国債の大量発行以来いわゆる金融の証券化がこの日本でも本格的に起こりましたので、いわばそれに対処しまして、親密先を獲得するというようなことで大手の銀行はそれぞれ系列証券会社を持つようになりました。それは、しかし例えば人材を訓練する、その他の役に立ったというようなことはございますけれども、しょせんこの系列証券会社というのは銀行と御縁のある証券会社というような程度の存在でございまして、銀行とのつながりの深さはさまざまでございます。
 このたび御審議をお願いしておりますのは、むしろ相互参入の基本的なスキームといたしまして、子会社としての証券会社を保有する、これにょりまして、広い意味では業務の多角化を図り、多様で良質な金融商品・サービスを顧客に提供することができる、こういうゆえんの提案を申し上げております。
 いずれにいたしましても、全体として制度改革の論議は中長期的な議論を踏まえて行われなければならないわけでございますが、昨年以来のいわゆる不祥事件への対応も十分念頭に置いて組み立てられておる案ではないかと私どもは勝手ながら考えておるわけでございます。