農山漁村の活性化、いわゆる多極分散にいたしましても、ふるさと創生にいたしましても、活力倍増にいたしましても、その大宗をなすものが農山漁村という地域に位置づけられているわけでございますので、去る十二日、農林水産省が受け持ついわば村づくりの対策の推進本部を設置させていただきました。
 当然のことながら、農山漁村における所得の向上なりあるいは雇用の場なりというものは従来どおりの方針でいかなければなりませんけれども、一方では後継者対策を含めて、ただ単に所得だけでは若い人たちが定着をしていただけませんし、都市的なニーズを地方にも持たせるということも非常に大切なことでもございます。また、豊かさ以外におもしろさとか楽しさとかというようなものが地方になければ今の若い人たちは定着をしていただけないようなことをいろいろ考え合わせて、生活の分野でも今回の生活関連枠で集落排水事業を倍増していただいたりして、まず生活の中の環境の整備をしていかなければなりません。
 一方では村の景観というものを少しよくしていきたいな、そのことが都市との交流を進めていくのに大切なことでなかろうか。きれいな空気や水や緑というものの価値観もまた地球環境上からも高まってまいりましたので、そういう意味では、転作作物の中に景観作物としてコスモスやレンゲや菜の花というものを今度転作奨励金の対象にさせていただきましたし、また今後広域農道等につきましては、集落の近くは歩道をつけたり、あるいは街路樹をその対象にさせていきたいなということを考えながら、今ヨーロッパに職員を派遣して、ヨーロッパの農村なりを調査させているところでございます。
 対策本部をつくらせていただいたので、積極的に海部内閣の倍増プランに受け皿として農林水産省は対応していきたい、こう思っておるわけであります。
先ほど総理が答弁の中に明治時代からのことを言われましたが、まさに当時の殖産興業、大艦巨砲時代、あるいは富国強兵時代といいますか、そのころは鉄は国家であり、あるいはまた繊維は国家であったわけです。ところが、今一番大きな問題化してきておりますのが中小企業の大店法のような問題、すなわち流通産業のような問題、こういうものが環境の整備の中で一番複雑化してきた問題だと思います。
 そこで、通産省としましては、平成二年度の補正予算並びに平成三年度の予算案に思い切った今度は支援措置を講じました。大蔵省にも大変御高配を賜ったわけでございますが、御指摘のとおり、地方都市の既存の商店街の中には環境変化による立地上の優位性を失うようなものもありますがために、商店街の活性化のための計画策定、コミュニティーホールあるいはまたその他その他の施設、地域住民の生活の中核たり得る魅力ある商店街、あるいは駐車場づくり等々、個々の商店の体質強化、中には中小店と大店舗との共存共栄の姿、あるいは商業振興と良好な都市環境の形成と融和の観点、こういうものの上に立って高度な商業集積を整備していこう、このように考えておる次第でございまして、これは相当真剣に、なおかつ前向きに、皆様方に喜んでいただけるような中小企業対策を講じていきたいと考えております。
ふるさと創生関連でございますが、先般党の政調のふるさと創生推進調査会が集計してみますと、各省庁、十省庁以上になっておりまして、合計が三兆四千三百八十億というかなりの事業量が行われているわけでございます。各省庁一生懸命おやりになっておりますが、時間もあれしておりますので、ひとつ代表して四省庁からその要点だけを御説明いただきたいと思います。
 自治省からは、いわゆるふるさと創生、みずから考えみずから行う地域づくりということで全国津々浦々にほとんどがもう定着しつつあると思います。島根県の仁摩町の世界一の大砂時計も、私も自治大臣と一緒に先般視察したばかりでございますが、全国の進捗状況をお聞きしたい。それから、この種の発想は先ほど議論しました活力倍増計画のベースになるものでございますから、自治省としてもこの辺の発想の見直しあるいは肉づけをしてさらに推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、農林水産大臣にお伺いしたいと思いますが、農林省もいろいろおやりになっているようでございますが、農山漁村活性化事業というものにひとつ重点を絞って御説明いただきたいと思います。
 通産省の方はいわゆる大店舗規制絡みの問題がございまして、これは御案内のとおりに、政調で私どもが中心になって通産、建設、自治と三省の調整を行ったところでございますが、今年度以降の一つの大きなふるさと創生の目玉でもあるし、多くの地方の都市の既存の商店街が寂れつつある、これを救っていかなきゃならぬという大変緊急な、非常に重要な政策だと私は思います。この点について簡明にお答えいただきたいと思います。
 建設省においては、地域活性化計画と一体となった道路整備あるいは豊かさを実感できるような美しい個性的な町づくりについてお伺いいたしたいと思います。
地方自治の基本的な考え方として、住民福祉の向上を図っていくためには、地方公共団体自体の自主性、自律性の強化を図ることが必要でございます。このような観点から、地方分権の推進を初めとして地方自治の充実のために努力をしてまいりたいと考えます。
局長は必ずしも強制的なものではないと言いますが、まだ法律が制定されていない段階で、例えば神戸の事件、高知の事件が起きたときのあの異常な社会の動き、非常に個人のプライバシーが侵害されるというような問題あるいはこの間血友病の友の会が発表されておりますように、血友病の患者さんというだけでもう職場から追われてしまう、あるいは幼稚園からもいづらくなって出てしまうというような事態も往々にして出てきている。これが法制定されればどういう状況になるかは、もう今さら多くを言う必要かないと私は思うわけであります。
 先般、私ども日本社会党では東京都立駒込病院の根岸先生においでをいただきまして、いろいろ今日の状況についてお尋ねをいたしました。根岸先生はあの「エイズを診る」という本を医師団の一人として出版をされておるわけでありますが、この本の中にも、例えばエイズ予防法案が作成されたころから、
 専門外来予約者のキャンセルが増え、法案が国会に提出された直後には、とうとう半数以上が受診をキャンセルしたのである。
  私たちは強い危機感におそわれた。このままでは、エイズ感染者が医療の場から逃れ、放置され、その結果、知らないうちにエイズ感染者が増えてしまうかもしれない。
  今こそ、受診者やエイズ感染者と日々接している臨床現場からの意見をいわなければならないと考え、
私たちはここに意見を述べる、こういうふうに言われておるわけでございます。私はやはりこの事態がはっきりと証明しておるように、このような法律をつくるということになれば、かえって感染者の皆さんを地下に追いやる、表現は余り妥当ではないかもしれないけれども、そういう状況になってしまうのではないか、そのおそれが非常に多いのではないか、このように考えますが、局長、あなたは過去の経験から照らして、そういうことは絶対にないと言い切れますか。