そういう意味では、今大臣言われたように、これは政府が一丸となって処理しなければいけないということはだれが考えてもわかることだと思うんですが、特に大蔵省は財政の元締めでもありますし、大蔵省に責任ある立場でお答えいただきたい。
 本来の今の問題からすると、今申し上げたように、運輸大臣あるいは運輸省として対応できる部分というのは部分にすぎない、全体の問題というのは政府で当たらなければいけない。そういう中で、責任ある省庁の一つである大蔵省にお聞きしたいと思うんですけれども、きょうはどうも大蔵省の局長は見えられないということで大変残念ですが、そういう点ではまた次の機会に重ねてお聞きするかもしれません。きょうは主計官ですけれども、同じ問題を、今回の問題は運輸省の問題か政府全体の問題か、その点について大蔵省としてはどのようにとらえているのか、私が質問の中で申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、大事な問題ですので大蔵省としてお答えいただきたいと思います。
当然、この問題の解決というのは政府が一丸となって取り組んでいく問題だと。残りました債務について具体的な処理策を皆様方の御理解をいただく中で策定させていただくわけでございますが、それに基づいて政府一丸となってこれは処理していくことだ、このように認識いたしております。
運輸大臣は、今時点での最大限の努力ということで、これ以上具体的なお話はこの今の問いでは出てこないんでしょう。運輸大臣のお考えはわかりました。
 今回の問題、債務の中身を土地の売却あるいは株式またはそれに準ずるものの処分といったことで努力をする。そして残った債務をどうするかということになるんですけれども、今申し上げた土地、株式の売却については、これは運輸相が主務大臣で国鉄清算事業団を指導することになると思うんですが、それはもう最大限の努力をするという今の大臣のお言葉、決意としてはよくわかりました。しかし、問題はその後残ったものをどうするかなんですが、今の努力の結果、残ったものは運輸大臣が処理されるんでしょうか。その点だけちょっと。
総理の本会議場における御答弁につきましては、さまざまな受け取り方があろうかと思いますけれども、総理自身、この問題については本会議でも述べてありますように、そのときそのときの状況を踏まえながら、政府としては、厳しい制約の中ではありますけれども、長期債務の処理に最善と思われる措置を講じていただいてきたということについては、総理が申し述べられているとおりだというふうに思っております。
 私に対して、待ったなしの、先送りが許されないこの国鉄の長期債務の処理についてどういう姿勢で対応するかという御指摘だろうと思いますけれども、まさに二十兆円を超えるという大変な債務を、いろんな選択肢の中で検討させていただくという答弁に尽きておりますけれども、私自身この問題の重大性というものは強く認識をし、また、この具体的な処理策を九年中につくるという閣議決定、この重みも感じているところでございます。
 最大限の努力をいたしまして、学者にない知恵を政治家は出せということも御指摘をいただきました。ない知恵でございますけれども、いろんな皆様方の御論議をいただく中で、国民のコンセンサスをいただける最終的な具体的な処理策をつくるということが私に課せられている最大の責任だということを痛切に感じております。
 最大限の努力をさせていただくということを改めて先生に申し上げ、そして、それに向かって努力をさせていただきたいというふうに思います。
今お答えをいただきましたことをずっと通じて考えてまいりますと、開かれた独立性を新法によって保証される、こういうことになります場合に、この開かれた独立性に対する担保といいますか、これもいろいろあると思いますが、法律や中銀研、金制調の答申などを通じて考えてまいりますと、私なりに非常にわかりやすい担保は三つぐらいはあるなと思っている。一つは、政策委員会の人選です。二番目には、やはり政策委員会の議事録の公開。それから三つ目が国会への出席義務、こういうことかなと思っております。
 いろいろな事情はあったのでしょうけれども、この新法は、一般には余りそういう扱いはございませんのですが、九カ月後、来年の四月一日から発効することになっております。金融政策決定の独立した権限を与えようということで、そのために人事も会議もいろいろなことを相当大きく変更した法律を九カ月後に発効するということで、その間は旧法によるというのはいかにもわかりにくいことであります。
 今度は、一つの出来事としては、現在政策委員五人のうち地銀代表、都銀代表の二人が欠員となっております。その一人を業界代表として旧法によって任命しようとされているのであります。これも非常に不思議なことであります。しかし一方、また考えてみると、任期の残っておられる三名の政策委員はどういう方かといいますと、総裁が大蔵次官経験者ですね。商工業代表は、これは通産事務次官の経験者です。それから、農業代表は農水事務次官経験者です。残っております三人は全部事務次官の、つまり政府をかつて代表した人が三名、現在この政策委員会におられて、それで新たに任命をされます方を加えても四人のうち三人はそのまま来年の三月末までこの政策委員会を運営されるわけであります。それでよいのであろうかなということが一つであります。
 それから、時間がありませんので私の方から一方的に申し上げます。もう一つは、せっかく金制調の答申の中にも、国民に対して政策、金融や通貨に関する調節の意思決定の内容とその過程を国民に対して明らかにするよう日銀は努めなければならないということが書いてあるのでありますが、そのことはやはり、よほどの理由がない限り議事録は、これが古典的文書となるまで放置されず速やかに公開されることが答申の趣旨であると私は思っております。それが開かれた独立性を担保する二番目の問題です。
 三番目は、国会に対して出席する義務を負うのでありますから、議院または委員会、こう書いてあります。そうなりますと、受け入れる側の議会がどういう場で日銀の報告や説明を受け入れるのか、これは国会が決める問題でございます。しかし、そのような内容を含む法律を御提案になる以上、政府の側としてもこれは国会に独立した金融の委員会が設置されることが望ましいということをお考えになって出されたものではないだろうかと、私は思っております。
 これらの三つの開かれた独立性を担保するものについては、中銀研や金政調の答申にこたえる上でも、また国民の期待にこたえる上でもそのようなことが実現されなければならないと思っておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。