その項目が減るということは、それでは、項目をきちっと最初しておりまして、それをきちっと三年間で項目を減らす、ですから、項目が減ることは補助金等の金額は逆にどんなにふえてもいいということですか。しかしそれはもうわかっていますから。大体、逆に一兆円ぐらいふえていますね。それで私は先日も大臣がいらっしゃらないとき、農林水産省の補助金を数えてみたのです。これは大蔵省から出しておりますが、農林水産省の補助金の項目だけでも千百九十四あるというのですが、これを見てみますと千百九十四ないのです。でたらめですよ、これは、補助金の項目の数なんというのは、本当に。数えてみて、それだけないのですから。なぜないか、原因を見ると、これは分けておりますとか、ここにあるのは農林水産省の方では三つに分かれておりますとか四つに分かれておりますとか、また逆に減っておりますとか、とにかくつじつまが全然合わない。そこで私はこの前、大蔵省にも、農林水産省の補助金の数は何ぼですかと言ったら、先ほど農林省から言ったように千百九十四でございます、こう答えたけれども、それは違うのです。じゃこの補助金便覧、これは何を出しているのですか。そういうことで考え合わせますと、まず閣議で決まった四分の一は項目を減らすということも、これは問題の基礎があやふやです。まやかしだ。それから、金額もかえってふえてくるのです、補助金は。これも、国民が補助金は切ってください、むだな補助金は切ってくださいと言うことから見れば、私は、まやかしだと言われても仕方がない、こういうふうに思うのです。
 ですから、その辺のことはどうですか、大臣。いま初めてお聞きになったようなお感じですか。もう事務局はいいですよ。大臣、感じだけ。
ただいま議題となりました放送大学学園法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の目的及び内容について申し上げます。
 科学技術や経済の著しい発展に伴い、ますます複雑、高度化の進む現代社会におきまして、国民は、生涯にわたり、高等教育の機会が確保されること、広く勤労青年や社会人に大学教育の機会が提供されること、さらには、新しい学問研究の成果が国民に公開されること等を強く期待しているのであります。
 したがいまして、このような国民の多様かつ広範な要請にこたえ、あわせて既存の大学との緊密な連携により、わが国大学教育の改善にも資するものとして、放送を効果的に活用する新しい教育形態の正規の大学を設置することが構想されたのであります。
 このいわゆる放送大学においては、総合的、学際的な授業科目を開設し、テレビ、ラジオによる放送と、地方に設けられる学習センターにおけるスクーリング等により、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、高等教育の柔軟化、流動化に資するため、広く選科履修等の道が開かれることになっているのであります。
 本案は、このような新しい教育形態の大学を設置する母体となり、同時に、大学教育の放送を行う放送局の開設主体となるべき特殊法人放送大学学園を設立するために提案されたものであります。
 本法律案におきましては、放送大学学園は、全額政府出資の法人とし、学園の理事長、理事、監事等の職務及びその任免、学園の重要事項を審議する運営審議会の設置等について定め、学園の業務として、放送等により教育を行う大学を設置し、その教育に必要な放送を行うほか、他の大学の教育研究に寄与するため、学園の施設、教材等を提供することとしております。
 次に、この学園が設置する大学につきましては、学長、副学長、教員等の任免、大学の重要事項を審議する評議会の設置等について定め、また、他の大学の教員等の参加を積極的に求めて、充実した大学教育を行うことといたしております。
 このほか、学園の財務、会計、監督等の規定を設けるとともに、学校教育法、放送法等につき所要の規定を整備いたしております。
 以上が、本案の主な内容であります。
 本案は、第八十七回国会に初めて提出されて以来、今回、四度目の提案に係るものであり、去る十月十五日田中文部大臣から提案理由の説明を聴取し、以後、質疑を行ってまいったものであります。
 その間、本会議におきまして二回の趣旨説明が行われ、また、文教委員会では、参考人の意見聴取、逓信委員会との連合審査会の開会等、慎重に審査を続けてまいりました。
 本委員会における主な質疑といたしましては、放送大学創設の意義及びその性格、放送大学における学問の自由と放送法の要請する政治的公平、多角的究明との調和の問題、放送大学の教育放送が既存の放送秩序に及ぼす影響についての問題、大学自治の保障と学園及び大学の管理運営組織との関係についての問題、教材の研究開発、学習センターにおける指導体制の充実等のため、教員確保及び他大学との協力連携についての問題、放送大学の第一期計画を東京を中心とした関東地区からスタートさせることについての問題及び全国放送実現の時期と教育の機会均等との問題、その他既存の大学との単位互換、通信教育との関係、有給教育休暇、放送衛星の利用の問題等多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知をお願いいたします。
 かくて、十一月七日質疑を終了し、昨十二日討論に入りましたところ、自由民主党の臼井日出男君は賛成、日本社会党の嶋崎譲君は反対、公明党・国民会議の鍛冶清君は賛成、日本共産党の栗田翠君は反対、新自由クラブの小杉隆君は賛成の意見をそれぞれ表明されました。
 次いで、本案について採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、公明党・国民会議、民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議案が提出され、採決の結果、多数をもって可決されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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