それから、私は実は三重野総裁に対しては厳しい見方を持っているわけですけれども、それはバブルの発生そのものに日銀の金融政策が私は原因があったと。それはすべてとは申しませんけれども、かなり問題があった。日銀だけではございませんけれども、大蔵省の金融政策にも問題があったと思っております。また、バブルの崩壊過程においてオーバーキルが起こった、かなり急激に冷やし過ぎて軟着陸をさせなかった、これも景況判断の間違いがあった、これは三重野総裁の私は責任だと思っているわけであります。
 またそのバブル発生、崩壊の過程において、かなり銀行が、金融機関が身勝手だった。バブル紳士を生んだのが、もともとバブル紳士の後ろには全部金融機関がついているわけでありまして、二人三脚でやってきたというのが実態であります。
 そして、その金融機関は自分だけが悪いことをしなかったかのように口をつぐんで切り捨ててきた、そこに今大きな問題が——これは小さい金融機関でもみんなあるんです。そういうところに、どうしてくれるんだ、自分たちを二階へ上げておいてはしごを外したんじゃないか、そういう問題が金融機関に対して一般の事業者側の方からあるわけでありまして、その責任論というのがやはり日銀にもかぶさってくる。
 そして、日銀はそういった後ろめたさというものを感じた上で、やはりこの金融機関に関する監督が、指導が甘くなったのではないか、日銀というより大蔵省も含めてでございますけれども、そうした感じを持っているわけであります。
 そのバブルの発生と崩壊について、日銀のトップの立場にあった三重野証人としてどういう考えをお持ちでしょうか。
繰り返し申しますように、信組に対する第一義的な監督は都でございますけれども、したがいまして、私どもが非常に心配をします、これは決して責任を転嫁する気はございませんけれども、私どもが信用組合に対して、直接あるいは間接でも指導する権限がない以上は、東京都の指導を注目して見る以外に手はないと思いますが、いずれにしろ、今委員のおっしゃったような、政治家との絡みでいろんなことを考えだということは一切ございません。
大蔵省も当然共同の検査に入っていたわけですから実態を知っている。日銀も都を通じて聞いているわけですから、何も話をしなかったというのは私は不思議でならないわけであります。
 それから、当時高橋治則さんはバブルの帝王として有名だったわけでありまして、また、山口敏夫さん、中西啓介さん、小沢一郎さんとの関係というのもかなり知られていたものではないかと思っているわけであります。こういう方々と高橋さんとの交際を知っていて遠慮をしたというような部分はございませんでしょうか。
委員が御案内のとおり、私どもは信用組合に対しては、法律的にはもちろんのこと、いわゆる取引もございませんので、それに対して直接に指導監督する権限はございません。したがいまして、東京都を通じて間接的に情報をとるわけでございますが、この件に関しまして藤井大蔵大臣とお話ししたことはございません。
自給率を高めるには、それだけ米を食べていただいて、日本で生産できるものをしっかり食べていただくというのが一番の原点だろうと思っておりますから、そのところもあわせて頑張っていただきたいと思っております。
 先ほど、大石先生が中山間地域のことをお話をされました。実は、これは、私は鹿児島ですけれども、地方紙の一面に直接支払いという形で大きく出たわけです、今回の基本法の柱という形で。国政に送っていただいて、自分の地域は全部入るんだろうな、入らなきゃあの国会議員は力がないんじゃないか、そういうことも聞かれるような大変難しい制度だと思います。それだけに、国民がみんな納得をして、直接税金を払ってもいいよ、この地域ならば納得できるよというものをつくっていかなきゃならないと思っております。
 そこで、中間取りまとめで、対象地域で、地域振興の五法という形できょうはこのペーパーをいただいたわけであります。よく考えてみますと、この地域振興というもの、これは、特定農山村法から始まって、過疎法にしても半島法にしても離島振興法にしても、農家と都市部の格差の是正から始まっている、そして農家が、まさしくその地域の人口を減らさないように、その地域でしっかり生活できるようにという形のものが趣旨だろうと思っております。
 そういう形でずっとやってきていただいたわけでありますけれども、ただ、現状はというと、人口は下げどまることはない。どこかの政党の方も言われていましたけれども、これだけ人口が過疎になり、農山村では後継者も生まれていない、その現状をどう見るのか。しかしながら、私は、この法律を適用していなければ、まだそれ以上に人口が減ったんではなかろうかと考える一人なんです。
 今のこの地域五法に該当した地域、いずれにしても農業でしか食べていけないところなんです。ほかの産業をといっても、何にもそこは産業が育つようなところじゃない、そういう地域なんですよ。そして、今までの施策で、過疎法にしても半島法にしても、いろいろな形で、住環境の整備を社会資本の整備という形で莫大なお金をいただいている。正直言いまして、ありがたいことだと私は思っております。ただ、しかしながら、直接そこに住む人たちにとって恩恵というのは、新しい道路ができて空港まで近くなったとかいう部類はありますけれども、国のお金が地方財政を助けること、これにまさしく重点を置いておられて、直接、そこで農家を立ち上げようや、自分の後継者に、自分の子供たちに農家を継がせようやと思うまでには至っていないわけです。
 だから、今回農林省がつくっていただいた直接支払いという部類は、これはまさしく大きな政策転換の一つであって、この地域振興法の柱もまさしく、農家の皆さん、農業をする皆さんに対して、条件が不利で農業しかやっていけない地域を支えていただく大きな政策の柱だと私は認識しているんです。そのことに対して大臣はどう思われますか。