それからもう一つ、これはお考えをちょっとお聞かせいただきたいのは、シーレーン防衛とよく言いますけれども、こんな広い太平洋の中を走っている船、航行している船を防御するなんということはどんなことをやっても私はできないと思うんですね。たとえばアメリカ、ソビエトより以上の防衛能力といいますか、こういうものを持ったとしても、完全にこれを防衛することはほとんど不可能である、これは戦略関係者がみんなそれは口をそろえて言っているわけなんですね。ですからこれをもしか本気になってやるとしたら大変なことになってしまう。そういうことですから、この辺一体どういうふうに考えておられるのか、シーレーン防衛はできるのかどうか、その辺についてお考えをちょっとお聞かせいただきたい。
防衛計画の大綱なりあるいは日米ガイドラインで海上自衛隊の防備力整備目標、あるいは作戦の任務といいますか、考え方というものは、周辺海域の海上防衛及び海上交通の保護、こういうことでございますので、いま御指摘のような点は個々の具体的な作戦要素にもよりますけれども、考え方としては両方入るというふうにお考えいただきたいと思います。
そうしますと、わりと広い範囲を防衛として考えておられる。その対象というのはたとえば商船ですね、先ほどちょっとお話出ましたが、たとえばタンカーとかそういったものの、いわゆる一言で言えばシーレーン防衛になるかもしれませんが、そういったものの安全を確保するための防衛なのか、それとも第三国が日本を攻撃するもの、するそのものを対象として、たとえば潜水艦とか、そういうものに対する防衛なのか、その点いかがでしょう。
東シナ海のみならず、日本周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里というようなことを平素申し上げておりますが、そういった意味での周辺海域は防衛の対象区域として考えておりますので、束シナ海も当然その中に入るわけでございます。
そうしますと、攻撃を受けたら全部奇襲だということになりますね、ふだんやってなければ。その辺がまたいろいろ問題で、これは後でまたいずれの機会かにいろいろとお伺いしておきたいと思うんですが、たとえばソナーなんかを使って潜水艦探知をする、たとえば三海峡封鎖なんといういろんな問題出ているけれども、海峡なんていったら二十キロ、二十キロでやるとソナーでもって全部探査できるわけですね。そういったようなソナー、いわゆる水中聴音機といいますか、最近のは性能が上がっているわけなんですが、そういったようなもので探査するとか、そういうこともやっておられないのですか。
平時と戦時とでは、これはまた違うわけでございますけれども、有時になりますれば全力を挙げて当然情報収集をしなければならないわけでございますが、平時におきましては、別段そんな努力をしておるわけでもございませんし、また、そういった特に海の中にもぐっている場合にはいまの海上自衛隊の情報収集能力ということにもやっぱりおのずから限度もございまして、十分ではございません。特に今回のように平時の場合におきまして、個々にそういう情報を収集するというようなことをやっておるわけではございません。
その辺はひとつ、先ほど来お話も出ておりますけど、はっきり主張しておいていただきたいと思います。
 それともう一つ、今度は防衛庁にまたお伺いしますけど、前に私、予算委員会の最後の段階でも申し上げたのですけども、日本の近海、周辺の海域でもって原子力潜水艦が非常に行動をしているという、これはソビエトの原子力潜水艦の事故の問題でもはっきりしましたし、今度の事故でもはっきりする。これからの戦略というのは恐らく原子力潜水艦が中心になるんじゃないかと私は考えておる。防衛庁として、原子力潜水艦、もちろん原子力以外の潜水艦、一般のもの――大体原子力潜水艦が主体だと思いますが、こういった海中における作戦活動、これらについて情報収集的な努力というか把握をされているのかどうか、それをちょっとお伺いしておきたい。
私の方はなるべく早くということで一日も早く調査の結果を教えてもらいたいということを言っているわけでございまして、向こうも誠意をもってなるべく早く報告できるようにするからということを再三向こうは言っているわけでございます。
 それで、先ほども申し上げましたように、きょうロング司令官に会ったら、私はその辺の見通しもただしてみたいと思っておりますし、また必要があれば中間報告ということも向こうに要請するということをやろうと思っているわけでございますが、どの時期でどういう報告が来るかということはいまちょっと予想がつかぬわけでございますが、もし、そういうことが、たとえば首脳会議のときもまだ調査の報告が来てないとか、あるいは事務レベルの段階でも来てないとか、もしも、大村長官がワインバーガーさんに会うときもまだそういう問題が残っておるというようなことがもし万一あるとすれば、私は、その段階でその都度これはアメリカ側に要請し主張するということは当然だと思っております。
まず最初に、十日の日の正午ごろでございますが、在京のアメリカ大使館から北米局の方に日昇丸の事故に関連してアメリカの潜水艦が関係している可能性がある、現在アメリカ側で調査中であるという通報がございました。その際に私の方はアメリカ側に対して調査を急いでほしいということを先方に言ったわけでございます。さらに、少し時間を置きまして、大体夜の九時ぐらいに同じく在京アメリカ大使館から北米局の方に日昇丸事件にアメリカの原潜が関連していたという、すでに新聞に報道されております海軍の発表分について通報があったわけでございます。
そういうことになってきますと、四十三号線の公害の移動発生源であるところの車の交通量からして、まず第一に大分状況が変わってくると言わなければならない。いま建設省がお考えになっている中身が変わってくるわけです。まずそれが一つ。
 それから、先ほど来いろいろと質問の中でも申し上げましたとおりで、いままでの五十六年の推計というのも、いま四十三号線の実情に合ったものではないということがまた一つ。
 そういうことからすると、大体よって立つ資料によって住民の方々に説明をしようとおっしゃっても、これはそもそもがちょっと無理な資料なのです。現状を十分に掌握して、被害の状況に対してもいろいろ調査検討された結果を吸い上げ、資料として生かして、しかもなおかつ誠意を持って説明しようという態度ではないのですから、そういう中で、時間のかけんもありますから私は申し上げたいのですが、阪神高速道路大阪−西宮線というものはいつ開通予定を考えておられるのですか。