通産省によります日本経済の潜在成長率の測定、これは私はこのように理解いたしております。
 日本経済は、労働供給面、資金供給面、エネルギー供給面のいずれから分析しても、昭和六十五年度までのほぼ十年間、年率五％程度の成長が可能である、いわゆる潜在成長率としては五％程度と、こう見ていらっしゃるわけですね。
 ところが、大蔵省の財政金融研究室の分析では、資本投資の伸び率、労働力の増加率、技術進歩等を考慮すれば、潜在成長率は三％台と試算される。潜在成長率が三％台であるということは、一時的には外需の伸びなどからこれを上回る成長が実現されることを否定するものではないが、中期的にはこの成長率に近いところにとどまらざるを得ないことを意味する。まさにこの潜在成長率の測定において、通産省と大蔵省の展望というものは、大きく食い違っているわけでございます。通産大臣はこの点どう理解されていらっしゃいますか。
私もいまの日本の財政の状況は、まさに宣言にも見られるような、いわば財政破産的な状況できわめて深刻であると、こういうふうな認識は持っておるわけでございます。ただ、そういう意味での財政の再建は急がなければならないわけでありますが、半面また、いま御質問がありましたように、経済の情勢もこれからだんだん悪くなっていくんじゃないかと、いまの指標以下にこのままで行ったら落ち込んでいく。これは輸出についてもそういうことは出ておるわけでありますし、あるいは民間の設備投資にもそういう状況が出ております。特に中小企業の状態が非常に悪いというふうなことから、経済がこのまま行くと相当落ち込んでいく。落ち込み始めると加速度がついてくる可能性があるんで、場合によっては失速するおそれすら私はあるんじゃないかということも警告をし、心配もいたしておるわけでございます。しかし、一面においては財政が窮迫しておる、こういう中でこれからの経済政策、経済運営をどうするかということは、これはきわめてむずかしい課題でありますが、しかし、経済の安定性が失われれば、財政再建すらできないということになるわけですから、私は基本的にはやっぱり経済の安定は何としても維持していくような努力は重ねていくべきだということを述べておるわけであります。
通産大臣の御発言を常々新聞等で見ておりますと、このまま推移すれば、五十七年度の成長率は悪くすると二％を下回るおそれすらある、そういうことになれば日本の経済は失速をする。そこで、そういう展望のもとに、積極的経済政策への転換というものを強く主張されている、それがまた大臣の御持論であろうとも受けとめるわけでございます。そうしたお考えを持つ通産大臣として、ただいま経企庁長官は時間足らずで言葉足らずと、こう言われたんでございますけれども、この総理宣言をどう評価していらっしゃいますか。
最近民間の調査機関がいろいろ修正見通しを発表しております。いずれも年度当初の経済成長見通しより一％前後下回った数字になっておりますが、大和證券の見通しは一兆五千億の投資をして、なお二・八％ということですと、現在のままで行きますと、せいぜい二・三、四％しかならないのではないかと、こういうことだと思います。消費をどう見るか、輸出をどう見るか、あるいは投資をどう見るか、こういうものの判断いかんによりましては、各調査機関に相当な差がございますので、私は大和證券の見通しは間違いであるとか、そういうことは言いません。そういう見通しも当然あっていいのではないか、消費投資、貿易等の見通しいかんでは、そういう数字も出てくるのではないかと、こう思っております。
 ただ、政府部内で目下この問題については調整をしておりまして、政府部内の調整にはもう少し時間がかかろうかと、こう思っております。
それでは具体的にお伺いいたしますが、大和證券経済研究所が去る九月二十日経済予測を行っております。これによりますと、下期に政府が一兆五千億円程度の追加公共投資を仮に行ったとしても、年度全体の成長率は二・八％程度にとどまるのではないか、一言で言えばそういう予測であると思うのでございます。経企庁長官は、この経済予測に対してどういう評価をしていらっしゃいますか。
私は、八王子の医療刑務所を見まして痛感しましたのは、むしろ逆にやれるなあという感じでございます。
 いま新聞に出ましたいろいろの問題はございますけれども、全体としては非常にりっぱにやっているという感じでございまして、むしろこういうりっぱな施設あるいは設備、そして一面において研究等のこともここでやれる。犯罪性の医療と申しますか、それに一つの焦点を合わせましてやるなら、若い人たちが私は参加することに希望をむしろ持ったわけなので、この点、私はむしろ先生と逆に非常な希望を持ったわけでございまして、現在のたとえば厚生省の病院等におきまして果たして十分な定員上の医師が確保できておるかというと、厚生省の病院ですらもなかなか実はその医師の確保というものはむずかしくなってきているという一面がございます。
 それから、御承知のとおりに医者の数というものがいままでは非常に限定されておりましたけれども、相当各大学、国立、公立あるいはまた私立それから自治関係の医科大学ということで、数年前とそれから今後数年先とでは、医師がかなり私はふえてくるというふうに見なけりゃならない、あるいは過剰になってくるというようなこともあり得る。ここをとらえまして積極的に私は施策を進めれば、そう悲観的には実は考えておりません。
 しかしながら、いま局長から申し上げましたように、全般的になかなかなってもらい手が少ない。ですから、どうやって今度お医者さんが確保できるかについてのもう少し工夫があるのじゃなかろうか。いまここで先生にこうだということを自信を持っては申し上げられませんけれども、私はやり方次第ではやれるなあという感じを持って実は帰ってまいったわけでございます。