同じように大蔵大臣にお伺いしますが、一つはこの依存度の問題なんです。国債残高が百四十兆時代が続くということは、私はやはりいままでの国債の歯どめとしての依存度についての厳しさ、これがやっぱりイージーであった、もっとやっぱり厳しくなければいけなかったというように思いますが、そういう点についての政府の反省と、今後の歯どめとしての依存度をどういうようにお考えになっているか、これが一つ。
 それからもう一つは、いま申し上げましたもう一つの歯どめである市中消化が可能かどうなのか、この点についてお伺いをするわけです。
政府支払いがございますると、国債がそれだけ出るということは政府支払いがそれだけ多いということでございますが、それがもし貯蓄に回ります、まあ貯蓄に回る部分もかなりあるわけでございまするので、その貯蓄との関連で考えなければいけないわけでございます。そのときのその貯蓄に対するその他の資金需要がどういうことになっておりまするか、その辺によって非常に変わってまいりまするので一概には申せませんけれども、しかし国債の金額がふえれば借換債もふえてまいるわけでございまするから、自然そういう状態でない場合に比べれば、なかなか消化についてはむずかしい問題が起きてくるだろうというふうに考えられます。
百四十兆残高時代、Ｃ案でいきますと、これに毎年十兆円以上の新規発行債、それに借換債を含めますと年二十兆ぐらいに発行額はなるのじゃないでしょうかね。こうなっていった場合に市中消化、こういう意味での国債の歯どめとしてのもう一つの機能、この辺について日銀総裁の所見を承りたいと思います。
決算ベースで申し上げます。四十年度五・二、四十一年度一四・九、四十二年度一三・九、四十三年度七・八、四十四年度六・〇、四十五年度四・二、四十六年度一二・四、四十七年度一六・三、四十八年度一二・〇、四十九年度一一・三、五十年度二五・三、五十一年度二九・四、五十二年度三二・九、五十三年度三一・三、五十四年度三四・七、五十五年度三二・六、五十六年度二七・五、五十七年度は補正後の予算でございますが、三〇・二、それから五十八年度は、当初予算でございますが、二六・五でございます。
これは、国債の大量発行をいたしますと、当然のこととして長期金利を押し上げるわけでございます。いわゆる市場に絶えず売り圧力が働くと、こういうことになるわけでございます。したがって、まずは国債発行そのものを減らすということがそういう総合的な金融市場に対してもまた経済政策としても大事なことでございます。したがって、いわゆる国債発行というものはその都度都度シ団と協議するわけでございますが、やっぱり発行額自身に一つのめどを置いて長期金利の押し上げ要因、いわゆる市場に売り圧力が働くというような形にならないように、すなわち、何と申しますか、国債市況が悪化することがないような配慮をいつでもしていなきゃならぬ、基本的にはそういうことであると思います。
総理は、本当にサラ金財政のこわさというのをお考えをいただいてこの点について抜本的な御努力を願いたいというのがこの結論です。
 そこで、この国債の利子の引き下げについて、市中消化、こういうような観点からも含めまして、公定歩合との関係もあるのでしょうけれども、この辺についての政府の現在の検討はどうなっていますか。
私も、だからＣ分のＡだけ言っているわけじゃないでしょう。建設国債も含めた国債発行額よりも利払いの方が多いというのはきわめてアブノーマルだと、全然違うと、異常だと、こう言っているわけですよ。もう一つは、利払いが二割にも三割にもなっている。これもきわめて異常だと、こう言っているわけです。ひとつ日銀総裁にこの辺のことについての御所見を賜りたいと思います。
利払い費が多くなるのは不健全な財政じゃないかと、これはもうおっしゃるとおりでございまして、じゃ利払い費を減らすにはどうしたらいいかというと、利子を無理に安くするわけにいきませんから、要するに発行額を減らすしかないということなんでございます。ですから、財政再建の一つの努力目標はまさにそこに象徴的にあらわれるのだと思います。片一方でＣ分のＡでございますね、この表で申しますと。この数値がどういうことを意味しているかと申しますと、Ｃが小さくなりますとＣ分のＡという数値が大きくなるわけです。つまり、Ｃが小さくなるというのは赤字公債が少なくなる。極端な話ゼロになりますと無限大になるわけでございますので、Ｃ分のＡというところだけ見て御議論いただくのはどうだろうかなという気がいたします。
次に、北方領土返還運動でございますが、非常な政府挙げて、国を挙げての領土返還に対する要望にもかかわらず、ソ連側はかたくなにこの問題に対して話し合いもしようとしないのみならず、北方領土に一個師団と見られる兵力を進駐させ、あるいはミグ２１があそこに常駐配備されている。わが自衛隊の飛行機にスクランブルをかける。こういう非常に遺憾な状態が続いておるわけでありまして、北方領土返還運動は相当腰を据えて、そして日本国家挙げて取り組んでいかなければならないと思うのであります。
 そうした面で、先ほどの所信にもございましたが、これはもとより日本国家とソ連との間で話し合いによって決着をつけなければなりませんが、同時に、国際社会に対してこの問題の本質をもっと理解を広める必要があるのではないか。聞くところによると、世界では領土問題というのは現在百ぐらいある。しかし、その中で事わが北方領土の問題についてはきわめて異なった特質があるわけでございまして、申し上げるまでもなく、あの北方四島はいまだかつて外国の支配に置かれたことはない、歴史上常に日本国家の領土であり、日本国民が暮らしておった、そういう点においてはまさにソ連の武力による不法な、まさにこれは侵略と名づけていいもとに占領されて、今日に至っているという点においては、この領土問題の本質的な問題、この辺をもう少しはっきり国際世論に訴え、国連にも訴え、そしてそういう中でやはり、わが国としてのソ連に対する折衝を強力に行っていけるような世界的な環境づくりが必要ではないか、そういう点でいろいろ対策は講じておられると思いますけれども、その辺を具体的に教えていただきたい。