これもいま言われましたように、わかりやすい言葉で言いますと、ある場合には五割引き、ある場合には三割引きと、こういうことで実態的にやられているのですね。そこで大臣ね、やはりこのことが、必要な検査はどんどんやっていただかなきゃなりませんが、薬と同じような、いわば中間マージンというような形で検査が行われているということに、私は一つの原因があると思います。そこで、これをどう改正をしていくのかということでありまして、御承知のように、一つは、今回、臨床検査技師法の改正で強制登録になる、こういうことになりますね。
 そこで私から、もう時間がありませんから、一つ一つ提案をしていきたいと思うんでありますが、どうでしょうか、まず薬価と同じように、毎年いわゆる委託検査の実態、これを実態調査をする。今度は実態調査がしやすくなる。それはなぜかというと、強制登録になりますから、今回法律変えて。そうしますと登録制度になりますから、調査をすれば調査しやすくなりますから、毎年これは実態調査をして、全国的な料金の実態をつかむ、その実態に合わして検査料を決めていくと、こういうことについて考えられないものかと、これが第一点であります。
 それから、ここのところはなかなか議論があるところと思いますが、衆議院で議論したときに病院自体が行う検査と委託検査の間に料金の差が何であるのかとこう言ったら、これは診断料が含まれていないのだ。それから一つは、同種の検査を大量に取り扱う場合には安い。これは同種の検査を大量に扱う場合安いというのは、経済の簡単な法則ですから、問題はその前の方です。診断料が含まれていないから、委託検査は安いと、こういうことになりますと、それならばこの防止策として、いわゆる病院なり診療所が自分で検査を行った場合の診療報酬の点数と、それから外注をし、委託検査をした場合の検査の点数を実態調査によるとすればわかるわけですから、二本建てにする、こういうことについてのお考えはどうでしょうか。二つについてお尋ねいたします。
これは多くの調査をしたわけではございませんけれども、私どもが事例的に見ましたところによりますと、最も頻用される、たとえば血液理化学検査の場合には五〇％ないし七五％程度で委託されておるし、それから、病理学的検査の場合は七〇％程度、セット検査の場合にはもっと低いという例もございます。そういったようなことを、私どもは把握しておるわけでございます。
それじゃ、いわゆる外注をして、俗に言う、今度登録制に変えることになりました、いわゆる検査屋——検査屋という表現がいいのかどうかわかりませんが、検査をやられているところに出した場合の検査料ですね、診療報酬点数における検査料。この間、いわゆる各病院が自分のところでやるところの検査料と、実際に外注で委託をした場合の差が私はかなり大きいと思いますが、あなたたちはどのくらいの乖離があるというふうに思われますか。ひとつ例を挙げて説明してください。
ただいま先生のおっしゃった、やはりひとつ検査の必要性、近代的な検査の必要性といったようなことがこれを進めた理由であろうかと思いますけれども、いわゆる検査の差益の問題についても否定できない事実がございます。こういったことにつきまして、やはり検査を進める原因の一つがあろうかと思います。
じゃ、このような検査費がここ数年急速に伸びてきている原因はどこにあるのでしょうか。
 一つは、検査技術の発達あるいは医学の進歩によって的確な診断を行う、正確かつ迅速な検査が必要だと、こういうことでふえてきている面もあると私は思います。ところが、薬と同様に、検査の差益がそれに拍車をかけているのではないでしょうか。前段のことは、お互い認識は一致するところですから、後段のところについて、ひとつお考えを聞かしてください。
それでは、高額医療機器に対する規制問題を終わりまして、次に、これと関係があります。ややうらはらの問題でもありますところの検査点数の適正化についてひとつお聞きしたいと思いますが、いまさっき私は、政府がやられまして調査をもちまして、薬の問題と同時に最近、検査づけと言われていますが、総医療費に占める検査の割合を、私は、こちらから申しますと五十一年が七・八、五十二年が九・〇、五十三年が九・一、五十四年が一〇・六ということで、特に、ことしは対前年の伸びが一八・六であると、こういう状況は間違いありませんね、おたくの調査で。
それならいま検討中ということでありますから、これをさらにきょう話をせいと言ってもいけないと思いますから、これもできれば本案の取り扱いを最終的に、この国会、会期が延長されまして二十九日までになっておりますが、そういう中で具体的に検討した結果、とりあえずこういうこととこういうことをしたいとか、こういうことは取り入れたいとか、こういうことをぜひ本案審議中に御返事をいただけますよう、ひとつよろしくお願いします。いいですか。
昨年の一月に保険局長から都道府県知事に通達をいたしました「保険診療適正化のための指導、監査の推進について」でございますが、これは先生御指摘のような今日の保険医療の実態に着目をいたしまして指導、監査の一層の推進を図る、こういう見地から通達をいたしたものでございます。この中に四つほど例示をいたしまして、「医学常識からみて極端に診療点数が高いもの」あるいは「漫然と長期にわたって診療を続けているもの」等を掲げてございますけれども、これはこの通達に記載されておりますとおり「重点的に指導、監査を実施すること。」ということでございます。
 通達を若干引用いたしますと、「医学常識から極端にはずれた診療であってはならないので、以下のようなものについては、重点的に指導、監査を実施すること。」ということで、以下の一つに「医学常識からみて極端に診療点数が高いもの」、二番目に「漫然と長期にわたって診療を続けているもの」等々を掲げているわけでございまして、私ども指導、監査の実施につきましては、こういったものを重点的に実施をしろ、こういうことを示したものでございます。
 御指摘のとおり、私どももできますならば指導、監査を十分実施をいたしたい気持ちでございますけれども、何分にも現在のところ各都道府県の医療関係技官でございますが、一般の医科で四十五名、それから歯科で三十二名といったような充足状況でございますし、また御指摘のとおり、医療監査官の増員を昭和五十五年度においても二名図るといったようなことを考えておりますけれども、それにいたしましても何分に体制が整わないということでございます。そういったことから、やはり指導、監査はどうしましても重点的に実施をせざるを得ない、こういうことで先ほど引用いたしました五十四年の一月の通達を出したのでございます。
 それから、レセプトの点検等において非常に事務上の過誤のもの等が多いのではないか、こういう御指摘でございますけれども、これは医療機関に対します一般的な集団的な指導、こういうかっこうで随時各都道府県で実施をいたしております。相当数の保険医療機関あるいは新しく指定を受けました保険医療機関等を対象にいたしまして実施をいたしております。その結果かなりの効果が上がっている面もあると私ども考えておるわけでございます。具体的な例といたしましては、一カ月の請求についての事務上の問題がかなり改善をされたケース等もございますけれども、こういった問題につきましても今後指導の一環といたしまして十分に注意をし、各都道府県で徹底をさせるようにさらに努力をいたしたいと考えております。