各事業所が台帳を持っておりますが、同時にそれらの機器につきましては財団法人の協会の方に登録されてございまして、その結果は各地方通産局の方に通知されていると、こういうふうになってございます。
お答え申し上げます。
 ＰＣＢを使用しております電気機械のうち、使用済みになったものにつきましては、使用中の保有台帳から抹殺されますが、同時に保管中のものに移しかえられまして、各事業所において一定の基準に従って保管すると、こういうことでやっております。
そうしますと、たとえばトランス、コンデンサーその他現に使用中のもの、それから使用命数が尽きて保管中のもの、幾つかあるわけですね。そうしますと、使用中のものについては、それなりの注意をして、いわゆる管理台帳その他どこにいつまで使えるものがどういう状況になっているかという管理は明確になっているわけですね。さらに、使用期限が来てそうして倉庫に入るもの、この入るものは、一つところにまとめないでそれぞれ使っておったところが自主管理をするわけですか、その辺はどうですか。
次の問題に移りますが、ＰＣＢの関係なんですが、これは以前にも私質問を若干いたした覚えがあるわけですが、国内にカーボンの問題等含めますと大体大別して三つの種類ということになろうと思うのですが、おおむね三万トンとかなんとか言われるのですが、これらの保管の状況というのはその後どうなっているのでしょうか。
先生が御指摘になりました点につきましては懇話会におきましても提起されました問題でございます。その点につきましても十分配慮しながら今後関係省庁と話し合いを進めてまいりたいと考えております。
問題は、論議をしておるだけならこれは論議なんです。しかし、具体的に対策ということになれば、それに伴う幾つかの施設、いわゆる事業を伴っていかないと対策になりませんね。事業をしていこうとすれば、いまお話がありましたように関係の各省庁が出てくる。ところが、住民の側からながめますと、その場合に一番困るのは、この主管は実は建設省である、この主管は運輸省である、全部窓口が違うわけですね。むしろ、私は、これからの交通公害を中心にいたしました政策を推進をしていこうとすれば、そうしたものの総合的な窓口、どこが責任を持ってまとめ切るのか、こういう観点を明確にしませんと、具体的に住民の意見だとかいわゆる国民の貴重な意見というものが正しく吸い上げられない、こういうふうに思うのです。そこのポイントを私はぜひ押さえてもらって、そしてこの懇話会等で論議をされることが生かされていくようにしてもらいたいと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
交通公害対策に対しましては、いままでも発生源対策あるいは交通規制あるいは周辺対策として遮音壁など、いろいろやってまいりましたけれども、ともかくもうそれだけでは対処し切れなくなっているということで、これを総合的にもっと広い角度から見直そうと、こういうことになったわけでございまして、当然そうなりますと非常に関係する省庁も多くなってまいります。
 そこで、いま関係省庁の課長会議等も順次開きましていろいろ御相談を申し上げておるような段階でございます、これはもう事務的にではございますけれども。したがいまして、また後で大臣から御発言があろうかと思いますが、基本的な交通公害対策、総合的にどうするかという問題につきましては、この夏ごろ中央公害対策審議会に諮問をしていきたい、こういう計画でいま進めておるわけでございます。それにつきましても、非常に幅の広い問題でございますから、これにつきましては、短期的な対策、あるいは中期的な対策、あるいは長期的に見て都市構造との関係をどうするか、当然広い分野に踏み込んでいかなければならないわけでございますが、この点につきましても関係省庁の御意見等を十分伺いながら、また御協力をいただきながらやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
大臣、いまお聞きのとおりなんですね。それからまたさっき私が話したとおりですと、もう各自治体から皆さん特交の話やらいろいろ出てくるんですが、私の試算よりもっと低くて、百七十億のその枠をどこへどう配分するかという話なんで、これは大変だと思いますよ。とすると、私は具体的に大臣にこれはお願いしたい点なんです。ぜひ検討していただきたいんです。つまり、いろんな制度的なことで五十一年度のでも運用上や考え方でやれないだろうかという点です。救農事業の具体的な中身で、一つは国有林野特別会計の事業枠をふやしてもらいたい。ことしは約十億ほど、さらに二億ぐらいなんてお話も聞いておりますが、各地を回っておりますと、国有林を抱えているところはとてもこの希望が、多いし評判がいいんですね。これが一つ。
 それから二つ目には、県単で実施する、さっきの青森県の実績を見まして評判がよかった、ああいうものを、たとえばいままでの事業でも国の補助事業として地域特別対策事業だとか、転作促進特別事業だとかというのがございますね。とすれば、冷害対策緊急特別事業みたいなものを起こして、補助事業というかっこうでいわゆる県単で組んだようなものにつけていくことを考えられないだろうか。
 それから三番目には、これは早くやりたいというのと同時に、やっぱり本当に実効あるものをという点では、青森県の例でもわかるように、追加公共ということも考えてもらえないか。こういう三つの具体的な提起をしておきたいと思います。ぜひ検討してもらいたい、どうかという点。
 それからもう一つ、救農事業を起こすときにいろいろ労賃部分の割合を大きくと御指示されているようですけれども、この際にぜひ押さえていただきたいのは、いわゆる三省協定で決められている賃金という問題です。この大きく言って二つを押さえて、ひとつ新たに救農事業問題を考えていただきたい、検討いただきたい。これは政治的なことですから、大臣に、一つ一つの事業をどうするかという御答弁じゃなくて、総合してどうかという点でお聞かせください。