検討されているということでございますが、私も五十四年に質問していると思いますが、検討されているならどの程度まで検討されたかを——ただ検討されています、近いうちに何とかしますということじゃ、やはり繰り返しになってしまうと思うのです。ですから、本当にやる気があるなら、これくらいまで研究したんだけれども、この先でだめだったとか、どうしてもこれが壁にぶつかって、この壁が厚くて破れませんとか、何かもう少し具体的にそこいらの点もひとつお話を聞きたいと私は思うのです。
 これは全国の収入役とかいろいろなそういったところから、長いこと検討されているのですよ。私が国会議員になる以前から、いろいろな機会に、これだけは何とかできないものかという強い要望もあるし、陳情もあったと思うのです。だけれども、依然としてそれがやはり法令の問題でだめだということになってきているらしいですね。だけれども、いまの行革というのは、そういったようなことをできるだけ積極的にやるのが行革であって、できない、できないと言っていたんじゃ、何にもできないと私は思うのです。
 特に、印紙をわざわざ買いに行って、そして張ってまた持っていくというのは、どうしても法律が直ちに改正できないのなら、印紙を収入役のところに預けておいたっていいじゃないですか、市役所に。それだけだって、買いに行く手間はなくなりますね。そういったようなことが中間的な方法論としてとれないものか。悪いけれども、検討していると言うだけで、実際に果たして本当に検討してくださったかどうか、どの程度まで検討したのか、どこが隘路なのか、そこをひとつはっきりと御説明願いたいと思う。
 それからもう一つ、手数料云々ということを言われましたが、実費を計算したら、果たしてその手数料が多いか少ないかということになると、ちょっと疑問だと思うのですね。実際にいま言ったように、二十回も買いに行ったり納めに行ったりなんかするようなこと、それから、それにかかりっきりの職員の人件費などを細かく計算すると、果たしてそれが適正なものかどうかということもあるのです。ですから、あなたのいまのお話では、そういった手数料も含まれて云々なんということが、何か今日まで変えられない理由の中に含まれているような印象をいささか与えられましたので、あえてその点を申し上げたわけです。
お答えを申し上げます。
 国民年金の保険料の納付方式につきましては、御指摘のような問題がございます。したがいまして、さきにも申し上げましたとおり、御質問の趣旨を踏まえまして、改善すべくいま鋭意検討を進めておるというところでございます。
 ただ、御承知のように、この問題につきましては、もちろん関係法令の改正もございます。それから、現在は印紙売りさばき手数料というかっこうで手数料を払っておりますが、印紙の介在をなくいたしますと、それにかわるべき経費面の問題あるいはその徴収方法の問題等がございまして、いろいろ検討すべき事項が多岐にわたっておりますので、なお検討は今日に至っておりますけれども、できるだけ早い機会に成案を得まして関係省庁と協議をいたしまして、ぜひ早期にその改善方を実現いたしたい、努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいま御質問のございました貯蓄奨励費補助金と申しますのは、先生のお話にございましたように、民間団体でございます財蓄増強中央委員会というところがございまして、そこから、自分の予算の中から出ております地方庁助成費ということを意味しているのだろうと思います。したがいまして、この地方庁助成費といいますものは国の財政負担ではございませんで、支出につきましても当局が特に関与をしているところではございません。しかしながら、政府といたしまして、私ども大蔵省銀行局の中に貯蓄奨励官というポストがございますので、そういった観点からちょっと御回答申し上げたいと思うのでございます。
 先生も御承知のとおり、貯蓄といいますのは、個人生活の安定と向上というふうなこと、さらには日本経済全体の健全な運営の見地から、非常に大切だと思っております。おかげさまで、ことしの六月、三百十六兆円という非常に大きな個人貯蓄の残高になっておりまして、これがいろいろな意味で日本の安定成長を支えておる財源になっておることは確かだと思います。したがいまして、こういった育成ということが必要になってくるわけでございますけれども、地元と密着した貯蓄活動といいますのは、どうしても、都道府県といいますかあるいは市町村といいますか、そういった末端の行政機構を通じましてやっていただくことが一番よろしいわけでございます。
 そこで、貯蓄増強中央委員会におきましても、地方交付税交付金とともに、これも先生のおっしゃるようにスズメの涙みたいな金額ではございますけれども、御承知のとおり貯蓄といいますのは、小さな芽を大きく育てていくというふうな目的がございます。まあ、ささやかな金額ではございますが、これを地方公共団体が少しでも有効に、適切に活用していただきまして、そしてその貯蓄の心を育てていただくということに使われるならば、われわれとしては非常に幸甚だと思っておりますので、そんなふうな角度から、私ども、直接チェックはしておりませんけれども、そんな感じで見ているわけでございます。
前の論議というのは、十一月に答申がなされたときにいろいろお聞きした際の答弁であったわけです。ですから、それとのかかわりで今度は一部改正を提案されておるわけでありますから、そういう点で確かめておきたいし、こういう点がある程度確定なり自信を持っておらないと、将来的な政策の展開は非常にむずかしい。もう試行錯誤でなしに、八月には基本政策をつくり上げて、具体的な案は十月までにつくり上げなくてはならぬという時期になっておるときだけに、いまこっちにふらふらあっちにふらふらではどうすることもできないのではないかと思うので、この点をあえてお聞きしておるということを御理解いただきたい。
 そして言葉じりをとるわけじゃありませんけれども、先ほど言っておりました、たとえば北九州あるいは臨海という問題が出ておりましたけれども、そのこと一つをとってみましても、では北九州が果たして筑豊との関連の中で、大きなそういう経済圏として位置づけができるだろうかということを私は大変危惧し始めたのです。
 と申しますのは鉄冷えの町、あるいは鉄の撤退ということによって、八幡地域における人口の減は大変なものであります。したがって、その地域では、先般問題になりましたように、筑豊における生活保護世帯が多い。そのことがある程度解消しつつあるときに、福岡県全体の生活保護世帯がまたふえてきておるという条件は何かと言ったら、北九州の生活保護世帯が非常に多くなったということにかかわるからであります。そういうことになってまいりますと、北九州がある程度空洞化が進んでおるという実態からいたしましても、中核としてあるいは機関車的な役割りとして、本当に発揮できるだろうかということを私は危惧するのです。ですから、そうであればあるほど、筑豊における何を主体にしてこれから計画を立てていくかということをやはり明確にしていく必要があるのではないか。
 たとえば地域で論議する際にも、中央ではこれだけのものはやらなくてはならぬというこの問題は別にいたしましても、地域の皆さんの要求とそれをまとめ合わせていくことは非常に大事であるということは当然でございますし、そのことは容認いたしますし、進めなくちゃならぬと思うのです。しかし、その際に、その地域の人たちが考えておるそれで果たしてできるだろうかということになったときに、私たちが一つの施策なりを持たないと、その達成はこの十年で可能だということは言えないと私は思うのです。そういう意味で私は言っておるわけでありますから、この点を御理解いただいて、何かお答えになるようなことがあれば、答えていただきたいと思うのです。