件数が多重債務でもふえてきているし、それからもっと包括的な苦情、相談ということになれば、いずれももう本当にここ二、三年の間に倍増に近い形でふえてきているということが明らかであると思います。
 全国一斉クレ・サラ一一〇番活動というのを弁護士さんたちが中心になって行われたのが、全国クレジット・サラ金問題対策協議会であります。この協議会は、こうした活動の集計結果から、無人契約機が消費者の安易な利用を促進し、本来サラ金などの消費者信用利用に際して、借金をするということに対して必要と考えられる慎重な考慮をおろそかにさせる極めて危険な作用を持つものであって、このまま放置すると過剰融資の増大を加速させると考えるということから、先ほど御紹介がありましたが、無人契約機の排除を求める決議というのが上げられることになったわけであります。
 私も、実際どういうものかなと思いまして、無人契約機の中へ入っていったんです。そうしたら、身分証明にかわるものが要りますので、健康保険証か免許証があったらいいんですね。向こうが言うとおりにボタンを押したりなんかしていけば、一定の手続ができるわけです。そして、受けとったカードで、今度は自分が欲しいお金だけそのカードで出していったらいいんですが、あなたの借りられる金額は幾ら残っていますという紙が出てきますので、いつの間にか私は預金を出しているという、銀行のキャッシュカードを使うような気分になってしまって、これは本当にうちの子供がこういうことをしたら嫌だなということをつくづく思いました。
 そして、無人契約機というのは、その最大の動機は、いかに借り入れ余力の大きい新たな利用者を獲得していくか、ここにこの動機があるわけです。九六年の消費者金融白書を見ましても、新規顧客、新たな利用者の伸びは前年比三七・〇％の大幅な伸びを示していますが、この新規顧客の中で無人契約機によってふえている部分というのは五割から七割を占めるというようなことでして、いかにこの無人契約機の動機、ねらいというものが的中しているかということは、九五年三月末にはわずか三十六台しかなかった無人契約機が、何と九六年十月になると二千七百七十台にまでふえたということ、これは大手だけの数ですが、これを見ても明らかであります。
 そういう新規顧客の獲得が、さっきも言いましたように、今まで金を借りに行くといったら相当の緊張感を持ったものですが、そういう緊張感がもうなくなって、そして、借金するということに抵抗のあった人や信用力に問題のある人まで取り込むということで拡大してきたのが、今日の多重債務問題であります。
 昨年の個人破産件数は五万六千件を突破していますが、これは九三年に記録した過去最高の四万三千五百四十五件をはるかに上回るものでありまして、少なくともその背後には百万から百五十万の多重債務者、破産予備軍がいるというふうに言われているわけです。
 だから、私は、こうした状況を一層加速させていく大変危険なものをはらんだ無人契約機というものに対して、経企庁としては消費者保護の立場からどういうふうに考えられ、どういう対応をとろうとしておられるのか、お示しをいただきたいわけです。
お答えを申し上げます。
 国民生活センターに寄せられた苦情、相談の中で多重債務の件数を合計いたしますと、平成四年度が約六千件、五年度五千二百件、六年度四千八百件、七年度六千三百件、八年度は一万件をちょっと超えるくらいな感じになっております。これが多重債務を一応取り出したものというふうに考えております。
 それから無人契約機でございますけれども、無人契約機そのものについての苦情、相談と申しますのは、平成六年度はございませんでした。七年度二件、八年度八十四件、そんな状況になっております。
今回の公共事業の追加によりまして地方団体の公共事業費に係る負担が約一兆二千億近くになる、さらにその上に八千億円の地方単独事業の追加が期待をされているということ、御指摘のとおりでございます。
 御承知のように地方財政、現在大変大きな借入金を抱えておりまして、各地方団体の財政運営におきましてもこれは年々公債費負担が増大するなど大変厳しい状況にございます。そういう意味で今回の補正予算に基づく追加公共事業に係る地方負担額につきましては、これは一兆二千億、約一兆一千九百億円余の中で公営企業の、これは本来起債で、地方債で措置をされるわけでございますが、それ以外の普通会計分約九千八百七十七億円、一兆円近くでございますが、これにつきましては今までの追加の場合のように全額地方債という手段に、財源措置によるのではなくて三千五百億円の地方交付税の増額を図る、それと地方債とあわせて財源措置をし、地方財政の円滑な運営の確保、公共事業の円滑な執行の確保に資するものというぐあいに考えてこのような措置をとった次第でございます。
 そういう意味で今回の公共事業に係る地方負担額、大変従来に比べますと規模が大きいし、また地方団体の財政運営の状況が大変厳しいことになっているという点を踏まえて一般財源、すなわち交付税による措置をしたところでございます。この点を御理解賜りたいと思います。
 それから地方単独事業でございますが、今回の緊急経済対策の一つに掲げられておりますところの約八千億円の地方単独事業の追加は、この意味するところは各地方公共団体が当初予算編成以後、その後の補正予算において追加計上をすると見込まれた額を掲げたものでございます。
 この追加することが見込まれる地方単独事業につきましては、性格的には当初の地方財政計画を通じて既に財源措置を行っておるところでございます。そういう意味では地方財政計画上は新たな単独事業の追加ではございませんが、ただ各地方団体が現実に予算編成を通じてそれだけの追加をするということによって緊急経済対策の意味を持つものとしてこの対策の一つに掲げられたわけでございます。そういう意味で一般的な財源措置としては当初の地方財政計画に含まれておるわけでございますから、それによって各団体が予算上対応すればいいわけでございます。
 しかし、やはりこの緊急経済対策の実効を上げるために、例えば地方団体が道路とかあるいは河川などの単独事業につきまして六十一年度の事業量を超えて実施するような場合、あるいは円高等によりまして地域経済が大きな影響を受付ている、こういうような特定の地域において地方団体が地域振興のために緊急に実施する一定の単独事業、こういったものにつきましては地方債の充当率を引き上げたり、あるいは後年度その償還について地方交付税上の措置がある特別の地方債、地域総合整備債とかあるいは過疎債といったようなものでございますが、こういった地方債の優先配分を行うというような方法を講じまして、地方団体が実際にこの単独事業の予算追加を行いやすいようにするということにしているところでございます。
 自治省といたしましては、地方団体が緊急経済対策の趣旨に沿って、必要に応じこのような特別の地方債措置をも活用しながら地方単独事業の積極的な推進を図るように期待をしておるところでございます。