お話のございました母子世帯の公営住宅への入居に当たりましては、特に住宅困窮度の高いものといたしまして、特別の取り扱いをするなどの配慮をすることが必要であると認識しておるところでございます。
 このため、従来より、公営住宅のうち一定戸数のものにつきましては、母子世帯に対しまして優先的な取り扱いをしておるところでございまして、その戸数は平成三年度末現在、全体の管理戸数二百万三千戸でございますが、そのうち二万五千二百六十六戸というふうになっているところでございます。また、これらの世帯を優先的に入居させることを予定いたします母子世帯向けの公営住宅の建設に努めますように地方公共団体を指導しておるところでございまして、建設省といたしましても、これらの住宅の建設に関する事業主体からの要望に対しまして積極的に対応しておるところでございます。
 今後とも、地方公共団体に対しまして、福祉部局との連携のもとに、母子世帯向け公営住宅に対する需要を的確に把握し、母子世帯向け公営住宅の適切な供給に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
また、この調査結果からでありますけれども、母子世帯の約三割が民間の借家に住んでいるとのことであります。しかし、母子世帯の収入は一般世帯に比べまして極めて少ない。民間借家に住んでいる母子世帯の日々の生活には大変な御苦労があろうというふうに容易に推察をされるわけであります。
 母子・寡婦福祉法第十八条では、「公営住宅の供給に関する特別の配慮」が規定をされておるわけでありますが、昭和六十三年度以降の母子世帯を対象とした特定目的公営住宅の増加戸数を見ましても、わずか年平均百五十四戸にしかすぎないわけであります。
 現在も、一般公営住宅の供給時には一定戸数の枠を母子世帯向けとして特別の配慮はなされていると思いますけれども、公営住宅を必要としている母子世帯に十分な供給がなされているとはとてもこの数字からも思えないわけであります。母子世帯を対象とした公営住宅の枠の一層の拡大を図るべきではおいかと思うわけでありますが、厚生省及び建設省の見解をお伺いしておきたいと思います。
 また、公営住宅法の第三十条で、低所得者等を対象とした第二種公営住宅については、補助金交付の決定等の処分をする場合に、あらかじめ厚生大臣と協議することとなっておるわけでありますが、厚生大臣はどのような意見をこういうときに述べられておられるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
居宅介護事業等については大変重要なものだと考えておりまして、現在、先般も御説明したと思いますが、登録されている介護人の数というのは、県単でやっておられるところもありますので数県除いておりますが、全国で約一万七千四百人ぐらいの介護人の登録があります。
 これに対して、介護派遣を希望するという希望家庭は、母子家庭で十万五千件、父子家庭で一万三千八百件ほど、寡婦の方で六万九千件ほどといったような数字が出されておりますけれども、じゃ現実にどの程度利用したのか、実際にどのくらい派遣されたのかといいますと、延べ数でございますが、母子家庭で七千二百七十回、寡婦家庭で七千百九十七回といったような実績が報告されておりまして、私どもこれで十分だというふうに思っているわけではありません。
 なぜ利用されないのかということについては、手続の簡素化あるいは内容そのものが十分周知されていない、いろんなことがあるかもしれません。私どもは、事業主体である都道府県が広報活動を十分徹底しまして、そしてかつ、都道府県から委託を受けて母子寡婦団体等が実施をしているという例もありますので、母子寡婦団体等の広報活動にも期待しながら、一方で介護人の研修の充実を図ると同時に、他方で受け入れやすいといいますか利用してもらいやすい制度として評価してもらえるように、これからも都道府県を指導してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案でございますが、昭和天皇の大喪の礼は、国事行為として、平成元年二月二十四日に行われますが、この大喪の礼に際しましては、六十有余年に及ぶ昭和天皇の御在位における御遺徳をしのび、国民こぞって弔意を表するため、この日を休日とするものであります。
 なお、附則において、この法律に規定する日は、休日を定める他の法令の規定の適用については、当該法令に定める休日とみなす旨を規定しております。
 次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案についてでございます。
 第一に、国民の祝日に関する法律は、国民の祝日である天皇誕生日を昭和天皇の誕生日である四月二十九日と定めておりますので、このたびの皇位の継承に伴い、これを、今上天皇の誕生日である十二月二十三日に改めることとしております。
 第二に、現行の国民の祝日に、四月二十九日を新たに「みどりの日」として加えることとしております。
 飛躍的な経済成長の結果、我が国の国民生活は、物質的にはほぼ満足し得る水準に達したものと考えられますが、これからは、これまでにも増して心の潤いやゆとりといった心の豊かさを涵養することが求められています。我が国は緑豊かな自然を持った国であることにかんがみ、この自然に親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな、心をはぐくむことを願い、「みどりの日」として国民の祝日とするものであります。
 また、この日を四月二十九日にするのは、この時期が新緑の季節として緑豊かな自然に親しむ上で最もふさわしい時期であり、同日が六十有余年にわたり天皇誕生日であり、ゴールデンウィークのいわば始まりの休日として国民の間に定着しているからであります。
 以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。