どうもありがとうございました。
 本当に予断を許さない状況でありまして、一元的なひとつ強力な御指導をお願いいたしまして、群発地震に対する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 引き続きまして、空港の関係で、ごく簡単な質問で恐縮でございますが、質問をさせていただきます。
 最初に、関西新国際空港についての問題であります。
 関西新国際空港の九四年夏の開港についての進捗状況というのは、予定どおり来年の開港で進んでいますでしょうか。開港の月日などはもう内々決まっているでしょうか、いかがでしょうか。
住民の方々によります湧水やあるいはその変化、水のいろんな変化というふうなものは、今申しましたいろいろな監視活動のために非常に有効なものでございます。でございますので、災害対策基本法第五十四条がこれについて規定いたしておりまして、一般の住民の方々がそのような異常を発見なさった場合には、速やかに警察署、海上保安署あるいは地方自治体に通報するというふうな、国民の義務というふうなものが記載されております。また、そういったふうな情報を得られました警察あるいは海上保安庁は直ちに担当の地方自治体に通報し、地方自治体の通報は遅滞なく気象庁の関係機関に今申し上げましたような情報を伝えるというふうなことが
定められておりまして、これらのものは現在も励行されているというふうに考えております。
東大、京大のものは入っていないんじゃないですか。結構です。入っているなら結構であります。
 その次に、地震予知の一元化ということが非常に大切なことだというふうに思うわけです。これは一元化というのは、国と県と市町村との関係で言うわけでありますが、市町村が勝手に地震や噴火について予報を出すということは、まあできないことであります。しかし問題は、市町村なり県がいろいろな観測をみずからしてそれを気象庁に集中するという、県なり市町村の責任と仕事というのはもっともっと強くしていかなきゃならぬというふうに思うわけであります。
 私は、火山活動観測に対する市町村なり住民の協力の問題として、異常現象発見の通報という問題が一つあろうかというふうに思います。それはやっぱり計器にだけ頼っているのではなくて、そこに住んでいる人やいろんな職業やいろんな産業の方から情報を収集するということ、テレメーター化はされないかもしれないけれども、知ったらすぐ通報すると。日ごろのいろんな問題があるわけでありますが、これは静岡県は大変盛んなんですが、火山地域での湧水の変化、枯渇または量、味、におい、色、濁り度、温度あるいは河川の異常変化、やはり同じようなこと、あるいは海岸の変化、草木が立ち枯れするとかたくさんの異常現象というものがあらかじめの予兆としてあらわれるというふうに思うわけですが、そういう異常現象発見の通報というものは今現実に生きているのかどうか、そういうまた指導をなさっているのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
わかりました。
 それから、ちょっと不思議に思うことがあるんですが、おっしゃるように気象庁それから国土地理院、科学技術庁、大変さまざまな観測装置を配備していただいているわけであります。その中で、大学のいろいろな観測装置もたくさん配備をされております。行政のサイドのものはおおむね気象庁に一定の比率で、いい比率でテレメーター化をされて集中しております。しかし、東京大学、京都大学の研究機関のものが一つも、テレメーター化はされてそれぞれの地震研究所なり大学に行っていると思うわけでありますが、気象庁にリンクしていないという実情にあるのではないかと思いますが、これはどういう事情なんでしょうか。
今御指摘の伊豆半島付近でございますが、ここでは現在でも常時観測を行っております。また、東海地震に隣接する地域でもございますし群発地震の地域でございますので、地震観測体制は東海地震と同様に密な観測体制をしいているところでございます。
それぞれの委員がいろいろな問題で質問をしていますので、私の方は米の問題で、とりわけ十一日に農政審の小委員会から答申といいましょうか、報告が出ているものですからその辺と、特に大臣の所信表明で今後も食管制度の基本は守っていく、こういう所信表明が出されているものですから、それとの兼ね合いを中心にして質問させていただきたい、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 その報告書でも、冒頭「食糧管理制度は、国民の主食である米について政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また、消費者に対してはその安定的な供給を確保する」こういうのが食管の役割だというふうに言っているわけであります。すなわち、食管の根幹というのは国の責任における全量管理、あるいは需給、価格調整機能、あるいは国内自給をしていくための国境措置をとる、こういうのがよく言われる食管の根幹だと思うわけであります。したがって、大臣も所信表明の中で食管は維持するのだ、こういうことでありますから、この精神を報告の中でこれからどう具体的に生かしていくか、こういうことだろうと思います。報告書を読みますと今後の検討というところが四、五カ所出てきますから、これからの部分もかなりあろうとは思いますが、我々としても米管理の問題、米政策の問題を具体的に研究、検討をしているところでありますので、そういう面でいろいろ細かな点になろうかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思っています。
 そこで、今度の報告書の特徴というのは、いわゆる市場原理の導入なんだ、民間の流通を主体として米管理をしていく、そのことによって供給価格の安定を図っていくのだ、こういうことだと思うわけであります。完全に米を商品として扱っていく、市場原理の導入ということですからそういうことだと思うのですが、その中で、自主流通米における価格形成の場を設けるというのが大きな柱であり、これが今後の米管理のスタートでありポイントだろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、この価格形成の場とは一体どういうものなのか、どんなイメージなのか、今後どんな機能をさせようと考えておるのか、その点をまず最初にお聞きしたいと思います。