いろいろの御意見を御質問の形で聞かせていただいたわけでございますが、端的に申し上げますと、合併助成を推進していくのは、やはり組合員のニーズにこたえることが本来だ、そのための経営基盤を強化するんだということでございます。やっぱり経営至上主義になりましてスケールメリットを求める、それに走って本来の協同組合が、我々一昔前は人的結合だ、相互扶助だ、これの組織体だということを強調した時代があったわけでございますが、その原点を忘れて経営至上主義になるという点については、我々としては極めて注意しなければならない点ではあるまいかというふうに思うわけでございます。
 もちろん、合併の規模なりその他については、なかなかにこれはオプティマムサイズというか適正規模なんということを数字をもって言えといっても難しいと思います。これは地域地域でまさに自主的な組合員の皆さんが選択する問題だというふうに思いますけれども、大きいことがいいことだというような風潮のもとに安易な合併の促進とか組合の指導とかというものが行われては相たらぬということについては、今後も十二分な注意が必要であるというふうに思っております。
もう時間が来てしまいましたので、まだあと伺いたいことがありましたけれども、最後にちょっと私の意見などを申し上げながら、大臣の総括的な御見解をいただければというふうに思います。
 問題は、最初に質問を申し上げましたように、農協の合併というのもやみくもに合併をしたらよろしいということではない。経済性というものもあるけれども、しかし組合員の立場にも立たなきゃならない。それは協同組合精神というものをしっかりと踏まえて、協同組合の原則に従って、その接点を求めながら適正規模の範囲でやっぱり合併というものは行われるべきであろうというふうに思っているんです。
 そういう中で、私はちょっとこのごろ不勉強でよくわからないところがあって申しわけたいんですが、協同組合の原則の中で教育の重視というのがあるんですね。かつて、戦後間もないころから昭和三十年代くらいまでにかけては、日本の農協もかなり教育というのを大事な柱の一つにして、そしてかなり学識経験者などを結集しながら組合学校などで、職員になる人にはもちろん教育をするというようなことをやった。私なんかとは考え方に違いがありましたからなかなかその辺は一致はしなかったところはありますけれども、しかし例えば美土路達雄さんなどという論客もおりました。申し上げたように、私と考え方にちょっと違いがありましたから一致はなかなかしませんでしたけれども。
 しかし、そういう組合学校をつくったり、そこで訓練するということだけが何も教育だとは思いませんけれども、要するに協同組合としての組合員と職員のその教育というのは非常に大事なんじゃたいだろうか。経済性との関係が進めば進むほど、その教育がしっかりとされないととんでもない方向へ動いてしまう、経済性の方に押されてしまうということになるのではないだろうかというふうに思います。
 それらのことを考えていきますと、この合併助成法を今回は継続して今後もやっていく、そういう今後の過程の中で、やはり政府としても協同組合精神をしっかりと普及させていくという観点、私は原則だとか文字を言うんじゃないんです。問題は精神なんです。ロッチデールから脈々と流れているその精神を普及していくための努力をもっともっとやっていただかなきゃならない。今もやっていると思いますけれども、やっていただかなきゃならないんじゃないか。そういうことを考えて、政府の方は今後農協をどういうふうに御指導になっていくのかという点を含めまして、きょうのやりとりを聞きながらの大臣の総括的な御答弁をいただければありがたいと思います。
私は、答弁としては大変不十分だし、きょうの話は全部当事者のところに行く話ですし、韓国でどういうふうにこの発言を受けとめておられるのか私はわかりませんけれども、しかし、どう考えても不透明だ。
 せっかく官房長官が前向きに協議していこうと。それは、裁判所が述べている所見の措置としては行政的な立場では非常に難しい部分があるだろう、国籍条項を外すのは難しいという厚生大臣のお立場もあるだろう、援護法の部分もあるでしょう。ただ、在日韓国人の部分について、それが全部処理済みであるかどうかというところは両国政府の間の考え方が違う。裁判所は明らかにこれは措置がされていないというふうに言っている。大きな不平等が生じていることは事実なんです。それをもう終わっているんだと簡単に言えないぐらいに大きな問題になっているんじゃないでしょうかということです。
 そこの問題をあれほどきれいに整理をされた御答弁で、全部の状況をおわかりになりながら、なおかつ、あえて困難を越えて検討していこう、協議していこうとおっしゃった小渕内閣を支える官房長官の御発言として、大変重いものがあるだろう。それを個人的見解なんだ、披露されたんだとここで簡単に、協議じゃなくて立ち話の中でそうおっしゃったのでとみずからおっしゃいましたけれども、そんな話の中で官房長官の発言を否定される話は困る。
 閣僚の一員としての御発言なんだから、官房長官がそうおっしゃったんだから、そこを尊重してともに協議をしていきますと答えるのが普通の閣僚の考え方であって、ああおっしゃっているけれども、あれは個人的見解で、法律なんかは難しいからと。それは協議の中でおっしゃればいいことである。当然内閣としては協議をしていくんだと。当たり前の話じゃないんですか。それほどにこの内閣は足並みが乱れるんですか。
 そんなに国際的な信用を落としてまで、この問題は難しいから協議するにも値しない、向こうから声をかけられれば協議するかもしれない、そんなふうにお答えになる問題ですか。考えれば考えるほど、この問題は難しいですけれども、しかし真摯に受けとめなければいけない問題であって、私はやはり内閣としてしっかりとした協議をされるべきだと思います。
 それすらもできないのでは、小渕内閣は国際的信用、富国有徳などというのはまさにうそだ、また日本政府はだまそうとしている、だから、アジアに対する補償事業は進まないんですよ。そんな人からお金をもらうわけにはいかないということになるんですよ。そこが何にもわかっていない。だから、私はこの問題を、きょういただいている時間の中でもう半分以上過ぎてしまいましたけれども、しつこく言っているわけです。
 日本政府の問題なんだ。日本国民の問題なんです。こんな政府を持っている日本国民の問題なんです。だから、そこをやはりよく理解をしていただきたいというふうに思います。
 同様に、在韓の元日本軍人の金成壽さんからも恩給請求が出ています。在韓の問題ですから、日韓請求権協定云々の話があることは十分に承知もします。わざわざ本も送ってきてくださいまして、私もいろいろと読ませていただきました。
 きょう、恩給局来ていただいていると思いますが、金成壽さんは南方戦線で右腕をなくされておられます。この右腕を公務でなくされたという前提ですが、なくされた場合にいかほどの恩給を受けることができるんでしょうか。恩給局、御答弁お願いします。