そこで、公聴会でも話がありました電報のサービスについてでありますが、現在電報の利用通数は四千三百万程度あると思います。最近の傾向としては定着しておると同時に漸増しておるのではないかと思うんですが、現状はどうでしょうか、公社。
先生がおっしゃいますとおり、民間の企業が衛星を打ち上げるといったような場合につきましては、昨年宇宙関係条約を批准する際に、既に閣議で報告が行われておりますように、その法自体が来るまでの間に所要の行政上、立法上の措置の要否を含めて検討するということになっておりますので、もし民間の企業がみずからの権限、みずからの責任において衛星を打ち上げるような事態になりますまでの間に所要の措置を講じてまいるつもりでございます。
そこで、もし民間事業者による打ち上げが行われる、また外国への打ち上げ委託をする場合に、宇宙条約等関係条約を遵守するための国内法の整備が先決でないかと思いますが、どうでしょうか。
先生が御指摘になりましたいわゆるボゴタ宣言に基づく赤道直下の国々のアーク権の主張と直接かかわり合いがないかと存じますけれども、澤田局長が答弁いたしましたように、これまでの日本の宇宙開発政策は国ないしは政府において一元的に所管してきております。これはやはり今局長から答弁ありましたように、軌道周波数の有限性という問題から来ております。このことは将来どのような事態になろうとも変わらないわけでございますので、今後とも宇宙開発委員会が中心になって策定いたします宇宙開発政策大綱、これは閣議にも諮られますので、その線に基づいて私どもは処理してまいるつもりでございます。
そこで、赤道の上にある国々が、いわゆる領空の範囲を定めて、それについて意見を述べておることは御承知のとおりです。私たちは、これまで通信衛星の開発利用は、宇宙開発政策と通信放送衛星機構とにより国として一元的に行ってきたところですが、その理由を今変更することができますか、するつもりはありますか。
静止衛星軌道というのは、赤道上空の三万六千キロメートルの位置、軌道はこの一つしかないわけでございまして、複数個の静止衛星では、同じ周波数を使用する場合は、相互の混信を防ぐために衛星相互間に一定の間隔を保たなければならないということでございまして、より高い周波数の使用とかあるいは衛星及び地球局アンテナの大きさを大きくしていくということによりましてこの間隔を狭くするというような努力はいたしているわけであります。この点につきまして、やはり非常に貴重なポイントであるというふうに私どもは理解をいたしているわけでありますが、この点についてのどういうふうな形で使用していくかということは人類共通の課題ということで、明年あるいは一九八八年に世界無線通信主管庁会議というものでいろいろ議論されていくということになっているわけでございます。
では、まず冒頭に、国際条約はもちろん忠実に遵守するつもりでございます。なお、現在申請が出ておりますのは、大西洋地域におけるオライオン、シグナス、パンナム等、六社の申請でございまして、今のところ太平洋地域についての動きはございません。これは、一つには世界の国際電気通信の業務量、トラフィック量の三分の二が大西洋、残りの三分の一の三分の二がインド洋で、三分の二の残りの三分の一が太平洋ということでございますので、世界的に見ると一三％程度のシェアしかないということで、今直ちに太平洋地域についてこのような動きがあるようには私ども伺っておりません。
九月十四日の午前八時四十八分ごろに発生をいたしました長野県西部地震につきましては、それぞれ報道機関を通じて報道されておるところでございますが、長野県王滝村を中心に山崩れなどによりまして甚大な被害を発生させております。現在までに判明をいたしております被害の状況は、死者、行方不明者二十九名、家屋の全半壊九十六棟などとなっておりまして、まだ村民の多くが今なお避難をしておる状況でございます。
 政府といたしましては、十六日の午後一時十分に、国土庁長官を本部長とする昭和五十九年長野県西部地震非常災害対策本部を設置をいたしまして、木部の会議を開催をし、当面の緊急措置としてまず第一に行方不明者の捜索、救出に全力を傾注するといったことなどを決定をしたところでございます。
 さらに翌十七日、昨日は稻村国土庁長官を団長とする政府調査団を現地に派遣をいたしまして、現地の状況をつぶさに調査をしたところでございます。
 なお、きょう気象状況が許せば建設大臣もヘリで現地に飛ぶという予定にいたしておりまして、現地と十分連絡をとりながら対策を講じていく、こういうことにいたしておるところでございます。
 さらに昨日、政府調査団が帰京いたしました後、本部の会議を開きまして、今お話しのように二次災害の防止、被災者の救済対策、被災施設の早期復旧などにつきまして十二の項目にわたって決定をいたしたところでございます。現地では余震の回数は少し少なくなっておりますけれども、堆積土砂の再流出などの二次災害のおそれもありまして、また非常に不安な状況が続いておりますので、いろいろちょっとした流言、うわさ話のようなのが飛びますと、それが実際の情報のようにして伝わる。非常に心理的に住民の方々が不安におののいているという状況にありますので、そういったことも含めまして、被災地の住民の方々が一日も早く平穏な生活に戻ることができますようにいろんな角度から、これは村当局、県当局とも連絡をとりまして、政府としての万全の措置を講じていくように努力中でございます。
 なお、お話がございましたように、何といいましても予知体制を整備していくということが、日本のように非常に地震の多い国にとりましては大事なことでございまして、政府を中心といたしまする行政の大きな責任だと、このように感じておるところでございます。従来も政府の方でいろいろ予知をさらに充実をさせていくように努力をいたしてきておるところでございまして、関係省庁などの十分連絡をとりまして、今後ともその対策をさらに前進をさせていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。