今の答弁を聞いてわかった人は一人もいないんじゃないかと思うのです。軽々な結論と言われるが、別にせっかちに焦って私は言っているわけじゃない。昭和十八年から現在まで四十年の歳月が流れているわけです。四十年かけたらば十分じゃないか。ほかの法律だってよっぽど慎重にしなければならないものはいっぱいあるわけです。それでも一応の結論が出るわけです。四十年かかってなぜ結論が出てこないのか。しかも私は、もし陪審制度を復活しないなら復活しない、それでいいのですから、そのために法務省内部で検討を具体的に今行うのですか、行わないのですかと聞いたのであって、それに対する的確なお答えは何もないわけです。
 言うならば、陪審制度を生かすのか殺すのか何となくわからないままに漠然と残しているだけのことであって、私が先ほど言ったように、陪審制度が日本になじまないならなじまない、日本としての一つの見識だと思うのですね、よその国がとろうがとるまいが、もっと毅然とした一つの姿勢として、これこれしかじかだから日本はとりませんと言うべきなんじゃないか。やりもしないものを格好だけなぜ残さなければならないのか。そこに裁判官はいかにあるべきかということについての日本としての姿勢が何か極めてあいまいなというか、気弱さが私は感じられるのだろうというふうに思います。
 そこでもう一度お尋ねしたいと思うのですが、これが終わってから四十年なんです、それを過ぎているわけであります。陪審制度というのを近い将来復活させようとするお気持ちがいささかなりとも法務省にあるのかないのか。もしないなら、なくしてしまった方がいいじゃないかというふうにもう一度尋ねをしたいと思います。
陪審制度につきましては、先生御案内のとおり、最近におきましても陪審制度を採用すべきであるという御意見もあるわけでございます。ただ、国民と裁判を結びつける方法といたしましては、陪審のほかに参審あるいはそれをさらに崩したような形での参与というようないろいろなやり方もあるわけでございまして、やはり事、国の基本的な制度であります司法制度のあり方にかかわるものでございますから、相当長いことではないかというふうに御指摘になられれば長いことではございますけれども、やはり慎重に検討すべき状態が続いておるというふうに考えますので、軽々に結論の出せる段階というふうには申し上げられないと思います。やはりいろいろな面からさらに十分検討してまいりたいというふうに思っております。
内部的に検討と言いますけれども、今言いましたように昭和十八年からとまっているのでして、その間にたくさんの法律が生まれては消えて、あるいは改正されて、繰り返し繰り返し毎国会いろいろな法律が動いているわけであります。そのときに、重要な検討課題であるというならば、この法務委員会であろうとあるいは法務省内部であろうと、検討のための機会がもっともっとあってしかるべきものだと思うのです。残念ながら、見たところ余りないわけであります。しかも私の見通しとしても、近い将来この陪審制度が復活するとも思えないわけであります。ならば、やっぱりなくしちゃった方が早いじゃないか。
 別に復活する気持ちもないのにあえて名前だけ残しているということ自体、陪審制度というものを諸外国でとっている、陪審制度というのは人権擁護のために国民の意見が裁判に反映しやすい一つのシステムだ、これをなくすと日本の裁判がいかにも人権意識が乏しくなるようなそういう批判をされるのではないか、そういうふうな不安があるから場合によっては残しているのじゃないでしょうか。そこに私が先ほど言ったように、裁判官というのはプロかアマチュアかという選択を問われた場合に、諸外国はどうあろうとも日本はプロを採用する、だから陪審制というのは日本にはなじまないというならば、私はそれで一つの立派な見識だと思いますし、なぜその道を貫こうとしないのか、その点が極めてあいまいだということであります。
 それでは、今のお答えでも陪審制度というのは重要な課題だというなら、近々法務省として真っ向からこの法の是か非かということでのそういうふうな検討の機会を持たれる用意があるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。
ただいま御指摘のような特別な委員会というようなものは設けておるわけではございませんけれども、やはり重要な制度の一つということで内部的に検討を続けてまいっておるということでございます。
陪審法について重要な検討課題であるというのなら、昭和十八年から現在まで大変な年月が過ぎ去っているのでありまして、今では法務省の内部に、陪審法が是か非か、復活さした方がいいのか悪いのか、あるいはこれをなくしてしまった方がいいのか、寝たまま残しておいた方がいいのかという特別な検討のための審議会と言ってもいいですし、何らかの委員会があるのでしょうか。もしあるとすれば、それは具体的に例えば昭和三十年あるいは昭和四十年、昭和五十年、そうした区切りの段階で何らかの陪審法についての答申というか見解が表明されたことがあったのでしょうか、ちょっとお尋ねします。
私、この法律全体を読んで、非常に厚かましいところもあるのですよ。公取の関係は非常に神経質になっておられますけれども、そのほかのところでは非常に厚かましい条文もあるのですよ。
 例えばわいろのところなんですけれども、これはわいろの関係では、自首すれば罪を免除するということまで書いてあみのですよ。たしか、たばこ産業株式会社法だったかどこかにわいろの条文がありますね。十五条ですね。これは、刑法に定めてあるもの以外に、自首すれば刑を免れることができる、免責することができるということまで書いてあるのですよね。そこまで踏み込んで法律をつくっていらっしゃる。また、例えば資金運用部資金から金を借りる問題にしても、これもとにかく三カ年間はそのまま日本専売公社の時代と同じように資金運用部資金から金を借りることができるということにしてあります。都合のいいところだけ、よその法律まで入っていってこの法律をつくっておられるのですからね。九条の問題だけを、独禁法と関係するからといって、そんなにへりくだらなければならぬという理由はないと思うのですよ。
 というのは、私が固執するのは、先ほど申し上げたように喫煙人口そのものはだんだん減少している。いわゆる販路の拡張というのは余り考えられない。そして一方、外国たばこは自由に入ってくる。うちの方は、どちらかといえば葉たばこを抱えて、ぞしていわば不利な条件の中で競争しようというのでしょう。その中にあって蔵出し価格をきちっと決めて、そして商売しましょうなんという、こんなばかげた条文、総裁はないことにこしたことはないと言いますけれども、全くこんなものは競争になりませんよ、本当に。こんなものが通って競争できると思いますか。