先ほども基準を出しておりますということで言われたわけですけれども、私の調べによりますと、大蔵省が通達という形で昭和三十九年十一月十一日付から発効しているもので、ナンバーが一五〇一というのですか、「ＶＩＰに対する取扱い基準」というのが手元にあるわけです。これによりますと、各界を代表する有名人、著名人またはこれらの者により組織される団体、これはだから当然元郵政大臣が天下っているＫＤＤだとかいうものもみんな入ると思うのですけれども、そういう団体で社会通念上至当と認められたものについて、本人じゃなくて代理通関はいいんだ、あるいは税関の支署の部課長の指示のあるものについてはいわゆる開披しなくてもいいんだ、それから出迎えについては若干名程度ですか、これは認められるんだ、こういうようなことが明記をされている。それから、スポーツ、芸能人でファンが殺到するおそれのある者、この人たちについても本人じゃなくて代理通関を認める、こういうふうになっているというふうに承知をしているわけです。これが五十三年の一月に改正をされて「芸能人」のところが削られているわけですね。これは週刊誌に、ちょうどこの間ビートルズのポール・マッカートニーが麻薬所持でつかまったという事件についていろいろ書いてあるわけですけれども、たとえば、ポール・マッカートニーは十四年前に日本に来ているわけです。どうも十四年前と今回の税関のやり方が違うので、それでこういうことになったのじゃないかというような記事があるわけですね。たとえば、日本ではビートルズはファンが多いのでＶＩＰ扱いで、飛行機のタラップに迎えの車が横づけにされて、そのまま宿舎に入れるとでも思ったのだろうかと書かれているのですが、十四年前そうであったと言えば、今回彼が、通達が変わったというか、取り扱いが変わったということを知らないでひっかかった、こういうようなことも言われているわけですけれども、この辺の通達の有無についてひとつお伺いしたいというふうに思うわけです。
いまの新聞記事につきまして、直接私ども調査の過程で当人どもが申し述べておることではございませんので何とも申し上げようがございませんが、ただ、先ほども申しましたように、フリーパスの制度があるからいいというようなことは絶対ございません。羽田時代には、先ほど申しましたように、ある程度の社会的地位の方には、ああいう検査場の物理的状況もございまして、出迎え人の立ち入りというのは比較的緩やかにしていたということが一つ。それから私どもは、人数的にも職員の配置上からも一〇〇％開披検査ということはできませんし、また、国際的にも通関の迅速化ということが要望されている時代でございますので一〇〇％開披検査というものはできないというような状況から、あるいはそう言っているのかもしれないと思うわけでございます。
ＫＤＤの役員や職員は羽田時代一体どうだったのか。これはちょうど朝日と読売と毎日と、新聞それぞれここのくだりがあるのですけれども、検察庁に告発された佐藤信義それから浅野氏の二人が調べの中で、「今年夏、病死した久野村欣也前社長室次長から、ある程度申告しておけば大丈夫といわれた」これは十二月十二日付の朝日の夕刊です。それから読売新聞によると、故久野村社長室次長に税関はフリーパスで通れると聞いていたのでというふうにやはり二人が言っている。毎日でも同じように、海外での購入方法あるいは成田空港での通関時の心構えなど、いずれも久野村元次長から指示されたというふうに秘書役の人が言っている。これを読むと、ＫＤＤの役員や社員はフリーパスで通れるんだという、そういうことでずっと長いこと続いていたんじゃないかということがうかがわれるわけですけれども、一体この点はどうだったんでしょうか。
この中で、地方交付税は、ありがたいことに、もし税収がふえた場合はこれはむしろふえてくるわけですので、これはここから減らない。国債費は、それは確かに五十六年度、たとえば一兆円減らせば五十六年度の分は減りますし、それから過去の返済分がありますので、その分だけ幾らか減りますけれども、しかし、累積がかなりありますので、それもそんなには減らない。強いて言えば、当然増経費のところをばっさばっさとやるかといいますけれども、私もことし五十五年度予算をつくるときにかなり検討してみたけれども、そんなには大きく減らせるものではない。それが当然増経費でありますから。ということになってきますと、残りのざっと一兆八千を一兆三千にしてもいいです、数字はいいですが、とにかく一兆八千なり一兆五千というものは、原則的にこれは増税で賄わないことには収支は合わぬという結果になるわけですね。一体、これを何で、どの増税で行うかということは恐らくこれからも税調で、ありますから、これは出てこないと思いますが、しかし、大臣、ここも政治の問題ですが、六月六日から参議院選挙がある。国民にとりましても、大蔵省も盛んに財政再建ということをＰＲなさっているわけですね。しかし、それをいまのような状況で、政策経費をゼロにしてもこれだけ足りなくなるという状況では、不公平な税制の是正といろいろな形での増税、こういうことにならざるを得ないわけで、もしこれを避けようと思えば、赤字国債をさらにふやして逃げるかというようなことになるので、それはやらぬという前提に立てば、そういった意味で、不公平な税制を是正していく、さらに増税をどこかのところにしていくということにならざるを得ないわけであります。これは、負担をするのは国民でありますから、その意味では参議院というまさに国政の選挙で、大蔵省があれだけ財政再建ということをＰＲなさるなら、やはり国民の皆さん方にこのことも十分理解をしてもらわなければならぬだろうと思うのであります。そういうことから言うならば、一体どういう方々にどういう税をお願いするかということを参議院選挙という国政選挙の中にやはりテーマとして入れていくということが、従来大蔵省が財政再建のパンフレットもつくられて、あるいは主計局長もあるいは主税局長も全国に派遣をなさっていろいろ説明をした、絶好の機会というのは実はこの参議院選挙だと私は思うのであります。
 したがいまして、政治の課題として、従来のような税調のペースではなく、たとえば残った、ことし、五十五年度にやると新聞に報道された酒の税あるいは自動車重量税あるいは法人税、こういったものを率直に参議院選挙の中で、国民の皆さん方はどうですかと出されるというのが、やはり財政再建の手だてとして必要であるし、また政治の課題だと私は思うのでございますが、この点はいかがでございますか。