御指摘のように、政府米の比率が下がってきているということは事実でございますけれども、平成三年産米が特に不作であった。しかもその不作の影響を最も受けたのが三類が多い九州産米である。これは九州産米の作況というのが全国の中で最も悪かったわけでございます。そういう中で、とりわけ政府米の直接集荷が難しくなったわけでございますけれども、系統自身もそれぞれ用途に合った需給が基本であるというようなことから、自流米と、まあこれは俗な言葉で言いますと、Ｕターンとかいう言葉を使っておるわけでございますけれども、そういうことにも努力していただきまして、現在のところ百六十万トンは超えるような政府米の集荷になっているわけだと思います。ただ、自流米を合わせました量は六百万トンを若干上回るぐらいになっておりまして、昨年に比べて多い数字でございます。自流米自身も政府米とあわせて政府の基本計画のもとで管理するわけでございますので、そういうものの売却あるいは流通というのを見ながら、やはり需給操作に不安のないようにしていきたいというふうに考えております。
用途に合った米ということは、それは一つの時代の流れとしてあるわけですが、問題は、政府米の買い入れというものと自主流通米の買い入れというものがあって、かつては自主流通米は一割か二割、政府米が米の買い入れの大宗をなしていたわけですね。それが逆転してしまって、自主流通米が七割、八割を占め、政府米は一割か二割だ。もう百万トンぐらいしか集まらなくなってしまった。一千万トン米の生産、需要があると考えれば、どんなに悪くても、政府米はその半分の五百万トン以上は政府が確保するというのでなければならないと思うのですよ。五百、四百、三百、二百、百なんて、百万トン単位で政府の買い入れの数量がどんどん落ちてきて、もう百万トンになってしまったというこの現実は、私は農林大臣も農水省も重大な責任があると思うのですよ。
 この百万トンになってしまった現実というものを、一体どういうふうに直されるおつもりですか。
    〔主査退席、目黒主査代理着席〕
これにて新盛辰雄君の質疑は終了いたしました。
 次に、小川国彦君。
 小川君に申し上げますが、持ち時間を厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
今、先生、特に五点、さらに、日本で開かれるということを契機に国民的な理解を深める必要があること、私ども、そうしたことを中心にこの総会に臨んでいきたいと思っております。
 サンクチュアリーの問題は、私ども、決して科学的な根拠のない問題だというふうに考えておりますので、これをまず阻止しなければいけないと思いますし、改定管理制度につきましても、監視制度を残せば、あとは完成度の高いものでございます。
 それから、捕鯨調査につきましては、ここから科学的な根拠が出るものでございますし、沿岸につきましても、これは一つの伝統的捕鯨として根拠のあるものでございます。そうしたことを中心にこの総会に対応してまいりたいと思いますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、捕鯨に反対する国が多数を占め、捕鯨をめぐる国際情勢がなかなか厳しいということは事実でございますが、外務省としては、国際捕鯨取締条約があって、これが鯨の保存と合理的利用を目的としているということを前提にして、捕鯨条約に基づく合理的な我が方の主張が入れられるようにこれまで粘り強く努力してまいったところでございます。
 今、五月の年次会議を前にして、在外公館のハイレベルから関係各国に積極的な働きかけをいたしております。さらに、我が国と立場を同じくするノルウェーとも不断の意見交換を図りつつ、捕鯨に反対する国に対して連携して当たっているところでございます。
 このように、捕鯨の問題というのは、今まで科学議論を尽くして、科学議論の蓄積をもとに一歩一歩我が国の主張を前進させてきたわけでございますので、引き続きその努力を最大限、水産庁と協力してやっていきたいと思っております。
農林水産省としては、やはり日本の鯨食を守ろうというその決意は随所随所に見受けられます。ただ、外交的に日本の姿勢ということになると、やはり外務省、すなわち漁業外交という面で大きな全体を包んだ問題として出てくるわけですね。
 今、日ロ漁業交渉、サケ・マスの沖取り問題で苦労されているようですが、こうした状況も踏まえながら、特にＩＷＣに向かって外務省として、関漁業室長がおいでのようですが、今農林水産大臣がお答えになっているいわゆるＩＷＣに向ける姿勢、それに対応する、外務省としては本当はその先頭を切っていかなければいけないのですが、どういうふうな決意で臨んでおられますか。
御返事申し上げます。
 気象庁の業務が縮小されるのではないかということをおっしゃいましたが、私むしろ逆じゃないかという気がいたしております。つまり、今のままで例えば勝手にやってもよろしいということを十八号答申は言っているわけではございません。例えばメソという、今よりももっと細かい天気予報を、何といいますか、天気のエレメントみたいなものをいろいろ計算したりなんかして出しますが、そういうことをやって、センターを通すなり通さないなり、いずれにせよそういうものを民間に出すわけでございますから、どちらかというと私はほかの仕事を減らさない限り気象庁としては仕事がふえるというふうに思っていたんでございますけれども。仕事が減るということは恐らくないんじゃないかと思っております。その仕事のふえるのが労働組合さんや何かから見てうれしいかうれしくないかというのは別といたしまして、どっちかというとふえる性質じゃなかろうかというふうに思っております。もちろん、それに対する人員等を手当てしてもらえればそれはまた別でございますが、そういうふうに考えております。
 その一点でございましたでしょうか。まだございましたでしょうか。大変失礼でございますが。