これは難民対策室に、それから副長官も聞いておっていただいて、そして善処してほしいと思うことは、これは昨年三月、栃木県の足尾町、足尾銅山のあったところ、あそこの町会議員が参りまして、ああいうぐあいで寂れちゃった、それで難民センターを建設したい、土地は町が提供するというんです。だから、センターは政府が建ててくれませんか、それでいろいろ来た難民を受け入れて、日本語の教育というものについては私たちが責任を持ちますと、そういう話がありました。ちゃうど安倍外務大臣に話をしたときにも、外務大臣の方もそれはいいことじゃないかと言ってくれまして、だけれども、そんなところでもって就職はできるのかといって聞かれまして、それで私もすぐまた向こうの足尾の方へ連絡をとってみたら、就職は地元のいろいろ中小企業いっぱいあるんだから、そういうところへ全部責任をもって就職もさせますという返事があったんです。ところが、難民対策室の方は、いえ、今難民収容、さっきも言ったように五千名で今四千名といえば千名あるようなもので、まだ収容に余力がありますから慌ててそんなセンターなんか建てる必要がありませんからと、こういう御返事があったんです。
 それで、収容力に余力があるのか収容しようとしないのかということは、先ほどからいろいろ私が申し上げておるように、いかに日本が難民の受け入れが少ないかという点からもおわかりのとおりなんですから、そういう地方の自治体がそうやって協力してやってやろうと言って、建物を建てるまでの金もないから、土地は町として提供して、そしてそういう難民の人たちが来たら、それに日本語を教えたり、また働ける場もそういう形でもって町として責任を持ってやりますということがありますので、対策室の方で御返事があればなにだし、副長官の方はお聞きいただいて、極力そういうことの実現ができるように御努力をいただきたい。御要請を申し上げておきます。
ただいま先生が御指摘をされました学校給食の問題やホテルの問題、そしてまた治安の問題、いずれにいたしましても豊さの中の精神的な貧しさと申しますか、そういう社会の現在の風潮に対しまして非常に厳しい御批判をくださったものと考えております。そういう点につきましてはこれをどうやって改めていくか、真剣に今後も考えてまいりたいと思いますし、また御指導もいただきたいと思っております。
 なお、横浜の強盗追跡で犠牲となられました大学生に対しましては、御案内のとおり、その勇気ある行動、また結果として社会のためにとうとい犠牲となられたその正義感に基づく行為に対しまして、総理大臣の顕彰を過日行ったところでございます。
ただいま先生の御指摘のような、衣食足りてされど礼節を知らずと申しますか、そういう一般的な傾向があるということは私も同感でございます。そういう点は今後の課題だと存じますので、臨教審等でもぜひお取り上げいただいて御検討を煩わしたいと考えるところでございます。
 学校給食の問題でございますが、これは当然のことでございますが、文部省で実施基準なるものを定めておりまして、それに基づいて学校栄養士さんが所要カロリーでございますとか栄養のバランスとか考えましてメニューをつくってやっておるわけでございます。しかし実態といたしましては残食の量というものが膨大なものになっているということは事実なんであります。それは偏食があったりあるいは体格の差があったり、あるいは新聞によれば美容上のことを考えて節食すると申しますか、そういう傾向があったり、いろいろな要素で残食が出ているというふうに感ずるわけでございますが、その原因の一つに物を大切にしない心というものがあるとすれば大変残念なことでありますので、そういう一般的な傾向を私も先生のお説のとおり感じておりますので、その辺これからの一つの教育の課題といたしまして改めるように文部省にもその指導方をよくお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。
 また、偏食を改める指導も当然必要であろうかと思っております。そして学校給食の実施に当たりまして、そういう残食が出ないようにいろいろと工夫が必要なのではないだろうかと思っておりますので、そういう点も留意さしてまいりたいと考えるところでございます。
インドシナ難民の現況について申し上げますと、現在、枠は五千名ということになっております。しかしながら、この枠は一つの目標でございまして、その枠のために難民認定を拒否したという事例は一件もないわけでございます。現在までにこの枠に基づきまして定住を認められたインドシナ難民は四千二百五十五名に及んでおります。そして、このうちに先ほど先生から御指摘のあった元留学生等七百四十二名が含まれておるわけでございます。これらの人々はいずれも本人の申請に基づいて審査の結果定住を認められたものでございまして、現在の状況は先生が御指摘になるような段階における状況とはかなり様相を異にしておるということが言えるかと存じます。
 また、我が国は財政的にも国連難民高等弁務官事務所のインドシナ難民を対象とする計画において最大の財政寄与国でございまして、この面においても私どもとしてはできる限りの手を尽くしておるということが申し上げられるかと存じます。
実はこの十七日という日にちも含めまして、現在政府部内でいろいろ打ち合わせをしているわけでございまして、経済企画庁としては関係各省のあらゆる意見をいま集め、取りまとめ中というところでございます。新聞でいろいろ伝えられておりますのも、それは現段階での感触ということでございまして、最終的にそこらがどうなるか、それはあくまで政府部内及び経済対策閣僚会議で議論した結果によって見なくてはなりません。
 しかしながら、大きく言いまして、現在言われている問題としては貿易アンバランス、したがって日本からの輸出で被害を受けている、何とかしてくれ、こういう声、これに対してどうするかという問題があるわけでございますが、基本的な考え方として、輸出を抑制するというような制度自体は貿易立国のわが国としてどうであろうか、それよりもやはり輸入を拡大するという方式に力を入れるという方向であるべきではないかという考えを持っておりますけれども、そういう点については、関係各省の意見を十分たたき込んで、全般的に議論をしてみる必要があるだろうと思います。
 なお、いまお話の中で何億ドルぐらい云々というお話がございましたが、それを決めているわけではございません。しかしながら、去る十月二日に経済の基本的方向と五十六年度の暫定試算というものを出したわけでございますが、この暫定試算におきましては経常収支の黒字を七十億ドル程度と言ってございます。しかし、この七十億ドル程度というのは、手放しでおいて七十億ドルになるというわけのものではございませんで、現段階、すでに上期の黒字が、季節修正で四十数億ドルになっておるわけでございます。やはりそこに輸入の拡大策が必要である、こういう感じがあるわけでございまして、いかなる輸入拡大の策をとるか、緊急輸入の問題であるとか関税率の引き下げであるとか輸入手続の問題であるとか、海外から要望されているものあるいは国内で考えられているもの、いろいろな案がございますけれども、それらをすべて取りまとめた上、今後閣僚会議で検討していってもらおうと考えておるわけでございます。