一応これが前提でございますけれども、こういう前提の上に立って、これから質問をさせていただきます。
 特に、小選挙区制度について質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど一番最初に申し上げておきましたけれども、伊吹さんの言葉をおかりして申しわけないのですけれども、どんな選挙制度でも、完全にいいものというものは理論的にもあるわけはないのでありまして、社会の中でどういう制度がとられていくのがベストであるかというのはみんな考えていかなければいかぬというようなことが当然だと思うわけです。
 ですから、イタリアの例もけさございましたけれども、イタリアは比例代表がだめであるというようなことになってきた。これは、そういう条件ができてしまったから、それはいい制度であろうとも、そこに全然合わなくなっちゃったということがあるのではないか。ちょっとイタリアの例はいいことかわかりませんけれども、そういうことだろうと私は思うのです。
 ですから、小選挙区制度、イギリスで大変すばらしい制度だといって、我々も大分勉強に行って、そして二大政党政治、そして政権が交代ができる、そしてそのことによって国民が非常に真っすぐな路線を歩んでいけるのだという理想を私たちは追求していることはいるわけですね。ですからそれを、小選挙区制だからそう必ずなるんだ、こう決めつけるのはまだ違うと思うのです。というのは、今の環境でこの小選挙区制をとっていったらどうなるかということはやはり考えなきゃいかぬ、我が国のこの現状で。
 そこでお聞きしますけれども、まず第一に、現状で小選挙区制がとられたらどういう結果が出るかということを。
きょう午前中にも申し上げましたように、民間の方々、政治改革に熱心に今日まで取り組んでこられた方々がこういう案を提示された、大変いても立ってもいられないという心境にあること、そしてこういう案をとりあえず提示されたことにつきましては、私たちもそれなりの敬意を表するところでございます。
 ただ、まず見たところ、三百の小選挙区ということで、これは随分自民党寄りではないかというふうにまず率直に思いました。あわせまして、併用案の変形型ということでお考えをいただき、また民社さんの府県別ということも入れている、そういうものをミックスした案というのが一体どういうことになるのだろうかということは、担当する者としては、また政党としてももう少し研究はしてみなければいけないのではないかというふうに思って保おります。
 いずれにしろ、これから議論の中で、先週本会議で二日、この特別委員会で二日、お互いに自民党案、社公案というものを議論したところでございますから、私たちは私たちの案がベストだと思って出しておるわけでございますので、それを中心にしながら、また我々としては連用案というのについて研究はそれなりにしていきたいと思っておりますが、ひとつそういう角度から御質問いただければというふうに思います。
松前議員の御発言は全く賛成でございます。
 今、自民党と野党と議員提案で二つの法案が出されているわけでありますから、法案として出されているものを当委員会では審議するというのが当然のことであります。ただ、民間の臨調からも熱心に一緒にこのことを考えようということで提案されたのでありますから、提案したお気持ちは十分理解した上で議論しなければならないと思っております。
 心配なのは、一般の国民の皆様が、連用制がせっかく出ているのになぜ委員会で議論しないのかといったような疑念を持ちやしないか、それが一番心配の種であります。やはり委員会あるいは国会というのは出された法案を中心に議論するのであって、十分にその連用制の趣旨は我々も勉強しますけれども、今はこの二つの法案の議論を明確にしていくことが最も大事なことであって、そのことについての一般の皆さんの認識もぜひいただきたいと考えています。
今官房長官の返事を聞きまして、三％は絶対なものじゃないという話でありますので、政府提案でありますからベストだという答えが出るのは当たり前であります。だけれども、その辺はひとつぜひ柔軟に考えていただきたいと思います。
 次に、佐藤自治大臣にお尋ねしますが、実は、七月に行われた衆議院選挙に要した国政選挙の費用が約四百四十億かかっているわけであります。正確には四百三十九億七千七百十万一千円でありますが、これは有権者一人当たりにすると四百六十五円四十八銭なんですよ。あの、難しいこと聞きませんから。それで、有権者一人当たりが、有権者は大体九千四百四十七万七千八百十六人、これは自治省から聞きましたので間違いないんです。これを今度投票があるない別にして、国民一人当たりに直すと、ちょうど三百五十五円七十七銭ですから、ちょうどあの政府案が言っている公的助成金の四百十四億円が大体国民一人当たり三百三十五円。もうほとんど一緒になっているわけであります。そうすると、昔は選挙をしょっちゅうしょっちゅうやっていました、結構短くね。今非常に安定したせいか、まあまあ三年半ぐらいに延びてきた。そういうことを考えると、選挙をやっただけでもこのぐらいのものは実は使っていますので、私は、企業献金、団体献金を実は廃止の方向でというんで公約しちゃったものだから、ちょっと自民党の先生と別なことを言って後でしかられるかもわかりません、まあそれは構わないんですが。そういうことを考えると、私はどうも両手でもらうのは、どうも国民の側からすると、おまえ、ずるいぞと言われやせぬかと思って心配しているんですがね。さりとて、企業献金が悪だなんというふうには全然思っておりません。ただ、それは金額によりけりですね。うんともらえば、頼まれたとき何かしなきゃならぬ。個人献金でもいいとおっしゃるけれども、千万ももらえば、やはり何かあったときは何かしなきゃならぬという気持ちになりますわな。だから、そういう意味ではなるだけ広く浅くということでありますので、国会議員が正しく職務を遂行すれば、一回選挙をやってもこのぐらいかかるんだから、それは私は、ＯＤＡでどこへ入っちゃったかわからない金だってうんとあるんだから、あれは国民一人頭八千円ぐらい出しているはずだ。そういうことを考えれば、これで日本の政治がきれいになって国民の皆さんのためになるならば、私はその三百三十五円に別にこだわらなくてもっと出したっていいんじゃないのかな、そう思うんですよ。どうですか。