仮釈放制度については、法務省といたしましては、昭和五十九年にこれを積極化する方針を採用いたしております。申し上げるまでもなく、刑務所の中での生活と申しますものは一般社会と非常に違っております。刑務所からいきなり一般社会へ出しますときには、なかなかその間の対応に苦しむ人が多いわけでございます。もし満期釈放でいきなり出してしまいますと、国としましても積極的にこちらからお世話をするということができないわけでございますので、極力仮釈放という形で保護観察を付しまして、その更生のための手助けをしたい、そのことが本人にとっての更生のためにも、また、社会全般にとっての安全のためにも有効であろう。またもう一つは、保護観察の期間と申しますものが余り短くても、例えば極端な場合でございますと一週間、二週間というような期間の保護観察でございますと、これはもう保護観察所に参りまして、いろいろ身上関係などについて話し合っているうちにすぐその期間が過ぎてしまうので、保護観察の期間も少し長くしたい。このような二つの点から、要するに保護観察の対象者をふやしたい、それから期間を長くしたい、こういう考えで今御指摘のように、昭和五十九年に仮出獄の積極化という方針がとられたわけでございます。
 ちなみに、ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、刑務所を出ます者のうち、満期釈放で出る者と仮出獄で出る者を分母といたしまして、仮出獄で出た者がそのうちどれだけを占めているかという数字で申し上げさせていただきますと、過去十年ほどを見ますと、昭和五十七年が五〇・八％の者が仮出獄で出たわけでございます。ところが、その翌々年の五十九年に、ただいま申し上げましたような方針をとりましたためにそれから数％上がっております。少し細かくなりますが、数字を申し上げますと、ただいまの五〇・八％から五十九年には五七・六へ、六十年はちょっと下がりましたが五五・七％、六十一年は五七％、六十二年は五六・八％と、六、七％程度仮出獄で出る者の占める比率が上がっているわけでございます。そういう意味で、仮出獄対象者がふえているということが御認識いただけるかと存じます。
 もう一つ申し上げました仮出獄の期間、私どもの立場でいいますと、保護観察の期間をもう少しいただきたいという面の関係は、刑の執行率ということで私どもは計算いたしております。執行すべき刑期のうち何％を経過してから仮出獄になったかということを全国平均で見てまいりますと、これは過去十年ほどを見ますと、昭和五十二年ごろ八五％と低いのがございましたが、先ほどと同じ起点をとらえますと、五十七年が八五・七％でございます。それから五十九年、この積極化に踏み切りました年が八二・九％、六十年が八〇・七％、六十一年が七九・四％、六十二年は、申しわけございませんが、私どもは正確な数字をとらえておりませんので、六十一年と大体同じ程度の数字かと思います。このように、現実に刑務所の中で刑に服している期間は徐々に減少してきている傾向にございます。
沖縄電力は、これでいよいよ独立民営化をいたしまして、これから自力で歩んでいかなければなりません。金利の〇・二％というのは大変なものであります。ぜひひとつその実現に御尽力を願いたいと思います。
 次に、沖縄電力の独立民営化後の課題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 沖縄電力は、御承知のように沖縄県の県域だけに電力を供給する企業であります。しかも、これは沖縄県の県民生活の安定向上や地域の振興発展と密接不可分の関係にあります。沖縄県民の生活が向上し、沖縄県の経済が振興発展すれば、これに伴ってそれだけ電力の需要が増大して、沖縄電力も充実発展をしていく、こういう関係にあるわけであります。したがって、独立民営化後の沖縄電力が企業として健全な形で発展していくためには、沖縄県の振興開発計画を引き続き強力に推進して、電力の需要の増大を図ることが何よりも大切なことであると思います。
 幸い、沖縄県は最近観光やリゾート産業が盛んになってまいりました。年間約二百三十万人の観光客が沖縄県を訪れるようになりました。沖縄県では、さらにこの観光入域者の数を年間三百五十万人程度にふやすべく、目下離島地域の活用などを含めていろいろな施策を練っているところであります。たしかことしの七月からはＴＤＡ改めジャパン・エアシステムも東京—那覇の間に就航すると聞いております。来年の夏ごろには、あるいは東京と宮古間にも直行便が飛ぶ予定になっているはずであります。これはあくまでも予定でありますが、しかし、かなり確実な予定でございまして、地元の強い要請もありますので、これはいずれ来年の夏あたりからは実現するだろうと私どももひそかに期待をしているところであります。
 宮古、八重山の離島の方々は、この機会に宮古、八重山地域の本格的なリゾート計画を推進いたしまして地域の活性化と振興を図っていこうと、今非常な熱意に燃えているところであります。そして、県及びそれらの離島の皆さんの今の構想、計画というものが着実に進められ、宮古、八重山地域のリゾート計画が本格化してまいりました。沖縄電力にとってもこれは大変に喜ばしいことであります。沖縄電力は離島地域だけで年々莫大な赤字を抱えてまいりました。当初のころは、恐らくこれは未来永劫解消することがないだろう、離島は絶えず沖縄電力にとって採算のとれないお荷物になっていくだろう、こういうことも言われてまいりましたが、こうして離島の振興計画が本格的に進められてまいりますと、沖縄電力にとってもこれは大変に喜ばしいことになるわけであります。
 そしてまた、沖縄県が計画しております観光入域者三百五十万人程度ということになってまいりますと、これは沖縄本島だけでは本来賄いにくいものもあるわけでありまして、その面からも離島の活用が緊急な課題になるわけであります。沖縄電力の将来の経営を健全な形で安定させるためにも、沖縄のそういったもろもろの振興開発計画の強力な推進が不可欠になっていくと私は考えるわけであります。
 そこで、今沖縄振興開発計画は第二次の後期に入っております。あと四年でこれはもう終了するわけであります。そしてこれまで少なくとも順調に推移いたしました。復帰十六年の間に沖縄各地が見違えるように発展してまいりました。これは何人も否定できない事実であります。そしてこの際、沖縄電力の将来の経営を安定させるためにも、沖縄の復帰後の振興をさらに完成させるためにも、このような、とりわけリゾート計画等の推進は目下急務であると考えます。
 昨年の通常国会では総合保養地域整備法も制定されました。国土法関係でもその種の計画が出てまいりました。これらを活用いたしましてこれからこの振興計画を強力に推進しなければならないと思いますが、この点は本来ならば開発庁の振興局長にお答えを願うところでありますが、所管違いではございますけれども、沖縄電力との関係におきまして、まず資源エネルギー庁長官の御所見を伺えれば幸いであります。