私は自由民主党を代表いたしまして、ただいまの羽田農林水産大臣の所信の表明に対しまして若干の質疑をいたします。
 まずもって、大臣、御就任おめでとうございます。最も私どもが期待しておりました方が農林大臣に就任したということで、私ども心から歓迎を申し上げる次第でございます。大臣の御活躍をまず期待いたしまして、若干の質疑をいたします。
 ただいま大臣が所信表明で述べられましたように、我が国の農林水産業をめぐる情勢はまことに厳しいものがございます。農業所得は伸び悩み、また行財政改革のもとに農林水産関係予算は減少し、縮小し、また市場開放要求は依然として続いております。そのような中で、農林漁業者の中には将来に不安を持っている者が大勢見られ、若い世代の担い手の減少、いわゆる農林水産業の後継者の減少もこのような事情が反映しているものと思われます。しかしながら、私は、中曽根総理がいつもおっしゃいますように、農林水産業は生命産業である、国の基礎ともなるべき重要な産業である、これを守るためには、その体質を強化して、次代を担う世代にも魅力のある産業として育て上げることが重要であると思うのであります。
 私は、農業生産を再編成し、まず経営規模の拡大を図り、生産性の高い、魅力ある農業をつくり上げていく上において何よりも大切なことは、農業生産基盤の整備であると考えております。基盤整備された土地で近代的な農業を営み、農業だけで自立できる農家を育成していく必要があると思うのであります。
 しかしながら、農業基盤整備の状況を見ますと、財政事情の制約もあって、計画どおり進捗、進展していないのは遺憾でありますが、今後の農業基盤整備の進め方について農林水産大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
おっしゃるとおり、一月三十日に公定歩合は下げられました。長期資金金利その他、今月末それが実態として出てくるわけでございますね。しかし一方で、日銀総裁おいでいただいておりますが、日銀は日銀で、企業の短期経済の観測調査を今取りまとめ中でおられると思うのですね。もちろん、その他のいろいろな経済指標を取りまとめられながら御判断なさるのだと思いますが、今申し上げたように、少なくとも一月三十日の〇・五％は円相場には全く関係なかった。そういう点では再引き下げの格好の舞台にはなっておる。産業界取りまとめ中とはおっしゃるかもしれませんが、既にいろいろな諸情勢の圧迫要件が出ておるわけでございますので、この辺で再引き下げの御意思があるかどうか、またお考え方を伺っておきたいと思います。
昨日の閣議後の記者会見であったと思いますが、金利が下がるというのは、それを契機としましてやはり設備投資意欲も起こるでございましょうし、そしてまた全体の企業収益にプラスになる、こういう効果は私どももひとしく感じておるところであろう。今中島先生がいみじくもおっしゃいましたように、日米の金利差が、人によってそれぞれ違いますが、少なくとも三％以上ありますと、資本の証券投資等の流出によって円安基調に働くというようなことがよく言われておったわけでありますが、おっしゃるとおり、先般の公定歩合引き下げの宣言後は、既に織り込み済みであったとでも申しましょうか、そういう逆の働きはなかったということが実態でございます。ただ、かなり金利の自由化した商品等もございます。
 したがって、いわば市中金利にマル公の引き下げが直ちにどれだけ連動するかということにつきますと、昔ほどの連動性はあるいはないかもしらぬ。しかし、郵政審議会等でも御理解をいただいて、結局二十四日からは預金金利等が下がるわけでございます。それでも感じますのは、公定歩合の発表から二十六日かかっている。まだ今日現在では下がっていないわけでございますね。それと、きょうの資金運用審議会でいわゆる資金運用部の預託金利がやっと決まる、こういう状態でございますので、そういう市中金利に本当にどれだけ連動するかというようなことも恐らく日本銀行等ではいろいろ考えられる要件ではあろうというふうに私も思いますが、日銀の専権事項とはいえ、環境が今御指摘のような環境にはあるということが一応は言えるのじゃなかろうか。問題は、それがどのようにいわゆる市中金利に連動していくかという点は、まあ大事なことではないかなというふうにも考えるわけでございます。
現在、約一万五千人の留学生が日本の大学で勉強しておるわけでございますが、そのうち一万二千人以上の方はいわゆる私費留学生などでございまして、御自分の経費で日本の大学で勉強しておるという者でございます。
 もちろん、留学生を受け入れる場合には、その学力水準と並びまして、やはり経済的に日本で勉強を続けられるだけの経済力があるかどうかということは重要な問題であろうかと思います。しかしながら、同時に、留学生を受け入れた以上は、これらの留学生が今先生がお話しございましたように、日本で充実した勉学生活が送れるようにということで、私費留学生につきましても、例えば医療費補助、病気になったときに非常に困られるわけでございますので、そういった予期せぬ事態に対しては、医療費の八割補助というものを国の方から日本国際教育協会というものを通じて私費留学生を全部カバーをいたしておるわけでございます。
 それから宿舎につきましても、日本の場合は宿舎がなかなか大変な課題であることは御指摘のとおりでございますけれども、国立大学の宿舎を年々ふやし、これは私費留学生も一緒に入れておるわけでございますが、あるいはいろいろな宿舎関係の事業なども充実をしておるわけでございます。
 さらに、やはり私費留学生でもさらに積極的に学習を奨励をする必要があるような場合には、月額数万円でございますけれども、日本国際教育協会で私費留学生に対する学習奨励費の支給、あるいは優秀な私費留学生を国費に切りかえる、こういったこともやっておるわけでございます。
 今、先生から基金のようなものをどうかというようなお話がございましたが、私どもといたしましては、国でもう一生懸命やっているわけでございますが、やはり何分にも、日本の社会全体として留学生を受け入れるという姿勢でなければ、とても大勢の留学生を受け入れて、しかもこれを充実した勉学生活を送らせるということはできないと思いますので、民間の留学生奨学団体の設立もエンカレッジをしておるわけでございます。現在、民間の団体三十二団体ほどございまして、千三百人に対して奨学金を支給しておるというようなこともございますし、この傾向が最近相当そういった団体をつくらなければいけないという動きがだんだん出てまいりまして、年々数団体ずつ設立をされておるということで、私どももそういう関係者の方にぜひ民間のそういう力もそういう方向に使っていただきたいというお願いをいろいろといたしておるわけでございます。また、大学等でも留学生奨学基金というようなものを設けまして、私費留学生に対して奨学金を支給しているというようなこともふえてきておるわけでございます。
 そういうわけで、文部省の方も努力をいたしておりますし、さらに充実をしなければいけないと思いますし、今申し上げましたような民間の方の動きが幸いにして次第に出てきておりますので、両々相まって私費留学生に対する施策を充実して、日本で勉学してよかった、そう言って帰っていただけるように努力をしていきたいと思っております。