お答えをいたします。
 メリット・デメリット両方言えということでございますが、正直なことを申し上げて、デメリットのあるような法律案は御審議を願わないというのが総理府の考え方でございます。
五十三年二月三日に総務長官から定年制度についての人事院の見解をまとめてもらいたいという依頼に基づいて、一昨年でしょうか八月九日に、人事院は国家公務員の定年制度についての見解も表明されました。
 そこで、政府として定年制の導入意義をどのように考えておられるのか。また定年制という問題については決して問題もないわけではないでしょうから、そういう点についてどういう御認識を持っておられるか。メリットについてはどういうところがメリットがあり、デメリットの場合はどういうところにデメリットがあるのか。そういうところについて、メリットの方はお話しをすることについてはやぶさかではないでしょうけれども、余りデメリットのことを言うとぐあいが悪いでしょうかね。そんなことはないと思いますが、何かありますか。
戦前の官吏及び現行公務員法制下においては、裁判官あるいは検察官などの一部の公務員を除いて定年制がなかった理由というのは何であるのか、またこのような中で今回定年制を導入しようとしたのはどういう理由なんでしょうか。
予備自衛官は当然のことながら自衛隊経験者の中から志願によって予備自衛官になるわけでございまして、予備自衛官の招集命令というのは、この志願によって予備自衛官になった者から招集するということでございまして、予備自衛官を志願しない者を従事命令で何らかの仕事に従事させるというようなことは一切考えておりません。
もう一回言います。
 自衛隊法第六十七条は、自衛官であった者の志願に基づき選考されて予備自衛官の任命がなされるわけですね。これはおわかりですね。それで、それ以外の者、要するにまだまだ自衛隊をおやめになったたくさんの方々がおられるわけです。そういう方々は、いわゆる法に基づいた予備自衛官の枠内において、言うならば待機命令のときの招集というものは当然あるわけでありますけれども、経験者であるからといって従事命令とかあるいは防衛出動の招集というものについては、それは応じなくてもよい、こういうふうに判断してよいのでしょうか。
第六十七条は、自衛官であった者を志願に基づき選考されて予備自衛官の任命がなされているわけでありますけれども、それ以外の者はたとえ自衛官経験者であろうが、法に定められた予備自衛官の枠内の範囲内においての招集はできるけれども、従事命令あるいは防衛出動の招集には応じなくてもよい、こういうことなんでしょうか。
昨年の臨時国会の法改正によりまして、現在陸上自衛隊が四万一千、海上自衛隊が六百でございます。それで私どもは現在の予備自衛官の状況をさらにふやしていただきたいと思っております。その具体的な目標としましては、中期業務見積もりにおきまして、陸上自衛隊を四万五千人程度にお願いいたしたいというふうに考えておりますが、海上及び航空自衛隊につきましては、航空自衛隊は現在ございませんが、航空自衛隊につきましても予備自衛官を、海上自衛隊は現在六百人をさらにふやしたい、航空自衛隊につきましては新しく予備自衛官の制度を創設していただきたいというように考えておりますが、具体的に人数を決めておるわけではございません。陸上自衛隊につきましては、一応先ほど申し上げましたように四万五千人を中期業務見積もりの中で考えております。
後方支援というのは、自衛隊の場合においては非常に弱いというふうに言われておりますけれども、第六十六条には予備自衛官の数というのは三万九千六百人と規定されておりますけれども、この枠をふやすような考え方は将来ないのでしょうか。それともその点については将来はぜひもう少しふやさなければならないとお思いなんでしょうか。それで、もしふやすというならば、どれくらいがめどなんでしょうか。
そうしますと、結局はその部分については、予備自衛官の防衛出動待機命令が発せられて、いわゆる防衛招集をするというその権限を与えることについては、やはりここはちょっと自衛隊法を改正しないとなりませんね。
いずれにしても重要な施策ですから、そう二年や三年で一般的な方針が決められたからというので、どんぴしゃりといくというふうにはなかなか考えられない。そこで私は、年金の問題についてやはり考えなきゃならないと思いますので、特に労働省のお話を伺ったわけです。
 それで、先ほど申し上げた労働省の調査を見てみますと、貯蓄保有額を見たら五十五歳から五十九歳の方々で五百万未満の貯蓄の人が六七・二％ですね。まあ五百万というのを基準に置かれたという労働省の理由は、一年半の大体生活費だという説明が書かれているんですがね。それから住宅ローンの返済と教育費負担の状況がどのようになっているかという資料も出ているんですが、その調査資料によりますと、住宅ローンの返済は、五十五歳から五十九歳の層で二〇・六％、これが六十歳から六十四歳でも一四・一％、六十五歳から六十九歳までの方でも六・九％。まあ、住宅ローンの返済というのは大変な状況になって、五百万未満の貯金しかない方でも住宅ローンの返済にかかわっておられる。それから教育費の負担も、五十五歳から五十九歳の層で一五％、六十歳から六十四歳で六・五％という状況でございます。ですから、高齢者の世帯というのはゆとりがあるというどころではなくて、全く住宅ローンから教育費まで背負っているという状況がよく出ているわけでございます。しかも五十歳代の後半の方々では、まだ年金については支給年齢まで年数があるわけですね。こんな状態ですから、これは昨年も大問題になって国会でも修正をしたわけですけれども、厚生年金の六十五歳支給というようなことはとうてい無理だという点が、やはり国民の生活実態からもあらわれていると思うわけですけれども、その点は厚生大臣どうですか、いまの労働者の置かれている実態、あるいはいわゆる定年年齢と年金とのすき間のかかわり、そういった点で御見解をお伺いしておきたいと思います。