今お話しのとおりでありまして、地方社会におきましてそれぞれいろいろの歴史があり文化があり、そういう中からこの伝統産業というのは育ってきたと私は理解をいたしております。そういう意味においては、長い間それぞれの地域社会の住民の皆様方の大変な心のふるさととも言うべきものではなかっただろうかと思いますときに、この伝統産業というものは今後ともより振興していただくように、政府として国として努力をしていくのは当然でございまして、そういう面でも伝統産業の振興に関する法律ができ上がったと思います。
 ただ、後継者の問題だとか原材料の入手の問題だとか、いろいろ時代も大きく変化をしてきておりますので、その中において御苦労いただいていることは私どもも十分承知をいたしておりまして、何とかひとつ、そういう御苦労の中でもすばらしい伝統を今後とも守っていっていただけるように、我々はできる限りのお手伝いをしていかなければならぬ、こう考えておるわけであります。
公明党の東でございます。このたび初めて当選させていただきました。初めての質疑でもございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。時間の許す範囲で伝統工芸に関する質問をさせていただきます。
 私どもの東京の下町には数多くの伝統工芸の職人さんがおります。例えば江戸手がき友禅、羽子板、竹細工、飾り細工、江戸木目込み人形などをこつこつと心を込めてつくっております。江戸に限らず全国各地には、長い歴史を有していて地域の風土あるいは住民の生活の中ではぐくまれてきた伝統的工芸品が数多くあります。私たちの生活に深くかかわり合っていて、豊かな歴史の薫りと潤いを与えてくれていると思います。大臣の地元にも、美濃焼だとか一位一刀彫あるいは美濃和紙といった名品がございます。こういった伝統的工芸品を後世の人々に正確に伝承することは私たちの責務であり、また重要な仕事であると思っております。こういった視点で、まず初めに大臣より、大変失礼でございますが、伝統的工芸品に関する御認識を承りたい、このように思います。
お答えいたします。
 電源三法に係ります交付金につきましては、会計検査院といたしましては従来から関心を持って検査してまいりました。この交付金につきましては、現行の法令、制度におきましては、整備計画が承認を得られている場合には事業の許可が出される以前におきましても交付金の交付が認められているわけでございます。このような点から、御質問の交付金の交付につきましては、現段階におきましては格別問題があるとは考えていない次第でございます。
 しかしながら、今後の検査に当たりましても、ただいまの御議論の内容を念頭に置きまして交付金の検査を進めてまいりたいと思っております。
今長官が御答弁したとおりでありまして、私どもは昭和六十年ですか、それぞれにおいて同意が得られておると承知をいたしておりますので、地元の皆様方にもぜひひとつ御理解をいただいてこの事業が円滑に推進されることを心から望むものでございます。
大臣がお答えする前に私どもの基本的な考え方だけちょっと申し上げたいと存じます。
 確かにこの事業は事業者が推進するものでございますが、それにつきましては地方公共団体といろいろ協定を結んで基本協定でやっております。ただ、政府といたしましてはこのプロジェクトというのはエネルギー政策上不可欠のプロジェクトであるということで、原子力政策あるいはエネルギー政策の観点からぜひとも推進したいという考えを持っております。
 したがいまして、そういう考えのもとに、しかし事業につきましては関係者の合意あるいは整備計画の提出、そういうものをそれぞれの段階で行政的に判断いたしまして法律上決められた手続に基づいて実行していく、こういうことでございまして、私どもの行政そのものは何ら瑕疵がないと考えておりまして、ぜひこのプロジェクトを推進し、エネルギー政策上完全なものになるようにお願いしたいと考えておるわけでございます。
ちょっと先ほど言い落としましたが、申しおくれましたが、先ほど申し上げましたような閣議の了解、六ケ所村、県と事業者の協定にさらにより具体的に、六十三年の八月に濃縮施設、低レベル廃棄物貯蔵施設、それから六十三年の十月には、この再処理施設につきまして、県、村も参加した地元から整備計画というものが申請をされておりまして、これを政府において既に承認をしているところでございます。したがいまして、どの地点に何ができるか、その周辺にどういった公共施設をつくるかという総合的な、これは数年間にわたる計画でございますが、この計画が既に確定をしているわけでございます。
 それから、事業の許可の申請でございますけれども、これは現在、科学技術庁あるいは原子力安全委員会等におきまして、所定の手続に従いまして厳正に審査をしているところでございまして、そういったような状況を勘案いたしまして、私どもとしてはその計画及び地点が確実となっており、電源地域の振興のためにはいろいろな措置を、この交付金の交付も含めまして調整措置が必要であるというふうに地元の要請を受けて判断をしているわけでございます。
フランスのミッテラン大統領も日本と別に違ったことを言っておられるわけではございません。フランスの大統領は国連の演説におきまして、フランスの和平提案は、イラク側にこの安保理決議を受諾させることがまず前提条件だ、こう言っているわけです。これは日本と全く一緒でございます。それで、イラク軍のクウェートからの撤退、人質の解放を実現させるように要求をされています。これも日本政府と一緒であります。このような中で、いわゆるこの地域紛争というものが外交的に平和のうちに解決をすることが望ましい、これは我々の国も同じことを考えているわけであります。
 ただ、この後に問題としてありますものは、パレスチナ問題というものがございます。国連決議二百四十二に基づくいわゆるパレスチナ問題の解決ということを、このイラクのクウェート侵攻がいわゆる撤退によって無事に国際社会で解決が図られるという時点になりますと、この問題を解決するために我々日本政府は積極的に協力をするということも当然のことでございまして、かつて日本を訪問されましたパレスチナのアラファト議長に対しましても、私どもは日本政府を代表して、パレスチナ人の自決権を認めるということを申しておりますし、イスラエル軍が占領地域から撤退をするということも主張しておりますし、またイスラエルの自決権も認めてやるということが必要だということをアラファト議長に私は率直に申しております。また、イスラエルにもそのように申しておりまして、私どもはこの湾岸の危機が回避された後に、日本政府としてはこの地域の平和的な解決、さらに繁栄、経済の再建のために積極的に協力をいたしたい、このように考えております。