まず、家内労働者について申し上げます。
 労働省では毎年家内労働の実態調査を行っておりますが、五十八年におきまする家内労働者数は百二十万人、補助者数は九万人となっておりまして、計百二十九万人が家内労働に従事いたしております。また、家内労働者を男女別に見ますと、男子が八万人、女子が百十二万人となっております。それからまた、同じ調査によりまして収入の点を見ますと、一カ月当たりの平均工賃額は、男女計で四万八千三十一円となっており、男子では十六万七千二百五十七円、女子では三万八千五百三十円となっております。
 次に、パート労働者について申し上げます。
 パートタイム労働者を、週間就業時間が三十五時間未満の短時間雇用者として見てみます場合、総理府の労働力調査、五十七年によりますと、非農林業におきましては四百十六万人となっております。うち女子が二百八十四万人でございます。また、パートタイマーの数を、総理府の労働力調査特別調査、これは五十六年三月のものでございますが、これによって見ますと、パートタイマー等と呼称されている者が二百五十五万人、うち女子が二百四十一万人となっておるわけでございます。なお、女子パートタイマーのうち、配偶者を有する者を同特別調査によって見てみますと、二百七万人となっております。また、死別、離別した者二十三万人を含めますと計二百三十万人ということになっておりまして、女子パートタイマー総数の九五・四％が有配偶の女子ということになるわけでございます。また、賃金を見てみますと、女子パートタイム労働者の一時間当たりの所定内賃金を労働省の賃金構造基本統計調査、五十七年六月で見ますと、五百四十円となっております。そこで、一日当たりの所定内実労働時間数は六時間、実労働日数は二十二日というふうになっておりますので、これから月平均の月収を推計いたしますと、七万一千二百八十円、こういうふうな実態になっております。
まず冒頭に、竹下大蔵大臣の御尊父様の御逝去に対して心から弔意を表したいと思います。そして、政治家は大変非情なものだということで、悲しみをこらえて任務についておられますことに、心から敬意を表したいと思います。
 私は、午前中我が党の渋沢委員が質問をいたしました内職の問題、まずこれを、きょうは労働省にも来てもらっておりますから、この衆議院の予算の最終段階における与野党間の話し合い、そういうものから発展をいたします今後の問題として、パート並びに内職、婦人の外務員、そういう問題等の関係について少し詰めてまいりたい、こういうふうに思います。でありますから、午前中の渋沢委員との論議、また予算の第二分科会における社会党の松沢委員との間の論議等も踏まえながらひとつ詰めてまいりたい、こういうふうに思います。
 労働省にお尋ねをいたしますが、主婦のパート、それから内職の主婦労働者、婦人外務員、それの実態というか数、そういうものについてまずお尋ねをしたいと思います。
私は本来法務省等に、なぜ法制審議会に審議を仰がなかったのか、日弁連の意見を聞かなかったのかについて答弁を求めたいと思いますが、残念ながら時間が参りましたので、次の機会に譲らせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 国税通則法百十六条の規定は、遅滞なく出されなかった場合には、「時機に後れた攻撃防御方法」とみなすという点についてのみの特則でございまして、そのほかについては何ら百三十九条の解釈を変えるものではございません。
今の答弁を見ても、これは本来法務委員会で審議すべき内容であるということを示していると思います。
 さらに、法務省が出てきていると思いますので伺いますが、今までの判例では、書証については、どの段階で提出しても、それは訴訟を遅延するものではないというのが確立された判例や通説ですが、それは守られるでしょうか。この規定では、主張やあるいは証拠法についても非常に著しく制限しているように見えますが、その点はどうですか。
先ほどお答えを申し上げましたように、教育の改革をしていかなければいかぬという認識を持つに至っております非常に大きな理由として、一方で過当な受験競争ということから来るいろいろな弊害などが挙げられますのと同じように、校内暴力とか非行青少年の問題、この問題をどう考えるか、この対策をどうするかというようなところが、教育は今のままでいいのかということを考えるに当たりましての非常に直接的な動機になっている、こう思うのでございます。
 したがいまして、これを解決していかなければいかぬわけでございますけれども、その解決の手法は文部省を中心としていろいろ御検討いただいてきておりますが、直接的には、例えば校内の暴力事件に対して、その生徒を補導していろいろな注意を与えるとか、あるいは学校外でいろいろと問題を起こしていることについて厳重にこれを指導するとかといったような対策も当然あるわけでございますけれども、教育改革としてとらえました場合には、むしろ情操教育、道徳教育を重視するとか、あるいは学校内のいろいろな共同の生活を大事にして、その中で友人関係や先生と生徒との関係をもっと正しいものにしていくとか、いろいろ教育的な立場での取り組みが大事だ、こういうふうに文部省もお考えになりまして、今申し上げたような意味では、直接的にそのことに触れていないというのはそういうところに理由があるかと思うのでございます。
 お話がございますように、そういった事件が非常に頻発をいたしておりまして、そこでいろいろと補導をされる生徒児童の問題というのはもう看過できない非常に大きな問題だと思います。そしてまた、その子供たちをどう矯正していくかということは、実にまたその子供たちにとって大きな問題である、こういうふうに考えるわけでございますので、当然いろいろな角度から御審議をいただきます中でそういったことが話題として大きく浮かび上がってきて、そのための対策をどうしたらいいだろうかというような御論議が恐らく行われるであろうというふうに思うのでございます。諮問ということの中にそのことを直接入れるかどうかということはまた今後の問題といたしましても、十分私どもも頭の中にそのことを置いてこの審議会での御論議が深まり広まっていくことに期待を申し上げつつ、見守らせていただきたい、こんなふうに思う次第でございます。