まず効能、効果の評価の点でございますが、その品質、有効性、安全性につきまして、今日の科学技術の進歩に対応したデータを収集するように関係業界に指導を行いました。
 それからもう一点、表示の問題がございますが、問題のある広告があるという指摘でございますので、不適正な広告が行われることのないよう関係業界を指導いたしましたし、また監視に当たっておりますのが都道府県でございますので、都道府県に対しましても、監視取り締まり方につきまして指示をしたところでございます。
国民生活センターにおきましては、近年、安全な飲料水に対する消費者の関心が高まりますとともに、イオン整水器に対する問い合わせ等が増加してまいりました。このことから、消費者に適切な情報提供を行うことを目的といたしまして、イオン整水器の商品テストを行ったところでございます。テスト結果の概要はおおむね以下のような点でございます。
 第一に、生成するアルカリ性水のカルシウムイオン量は、多くても原水の二倍程度であること。
 第二に、生成するアルカリ性水の生産力は、多くても原水の二ないし三倍であること。
 第三に、生成する酸性水の酸度は、原水と比べ余り高くならないということ。
 第四に、薬事法に基づく医療用具として承認されました効能、効果を逸脱した表示も見られたことなどでございます。
もちろんそのお考えは、私は決して間違っているとは思っていない。ただ、これだけ病院の赤字経営の問題がいろんな形で表面化して問題になり、その中でもちろん医師会と御相談されても結構ですし、そういった中でやはり違った視点を少し入れてこないと、やはり大変な問題になるんじゃないかなというような認識を持っております。その意味で、団体がそうやって一つのことをやろうとしているそのことを全く無視するんじゃなくて、その動きはぜひ見守っていただいて、どういう形でやっていくのかということについても、厚生省としても注意深く見守っていただきたいということを御指摘させていただきたいと思います。
 それでは、きょうはひとつ小さなお話なんですけれども、イオン整水器の問題についてお尋ねをしたいと思っております。昨年十月、国民生活センターがイオン整水器の商品テスト結果をまとめまして、行政官庁に対してその販売方法、不当表示などについて業者を指導するように要望しておりますが、まず経企庁の方にそのテスト結果を簡潔に教えていただきたいと思います。
大臣が御答弁申し上げましたように、中央社会保険医療協議会では、社会保険医療協議会法というものがございまして、それぞれ三者の中で診療側の代表の方あるいは支払い側の代表の方々については、第三条の第四項で「各関係団体の推薦によるものとする。」ということになっておるわけでございます。したがいまして、診療側としては、例えばお医者さんの関係の方、あるいは歯科医師の関係の方、あるいは薬剤の関係の方がございまして、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、それぞれの職能を代表する団体の方々から推薦をしていただいている。
 その日本医師会の中には、病院の開設者もかなりたくさんの方々が入っておられて、そういった病院の関係の代表でもあるという認識をしておりまして、長年こういったことで定着してきておりますし、私どもとしては、そういう日本医師会を通じて診療側の代表が入っていただいて、そこに病院の関係の方々も入っておられて、十分に御意見が反映するというふうに考えておるわけでございます。特に日本医師会のほかに何か病院団体の代表をという考えはございませんが、十分に病院の関係、先生御指摘のような病院経営、大変重要でございますので、そういったことが十分反映されるようなことに持っていきたいと、現にそういうことで心がけているつもりでございます。
大臣の発言も職能を代表する医師というのが中心になる、私はこれはある意味では当然のことだと思っております。ただ、私が指摘したいのは、確かに医師という立場で病院経営もしている。そういう問題にも詳しいかもしれない。しかし、今医療がいろんな意味で複雑化している中で団体も一生懸命、これまでも団体相互間がいろいろまとまっていないような面もあったようですけれども、そういう中で一つの統一した組織もつくろうというような動きもある。
 その中で彼らが言っている点で私が一つだけ理解できる点は何かというと、やはり病院経営というものを専門的立場でやられている方たち、病院事務であったりいろんな形でやっていらっしゃる方がいるが、そういう意見というのも、ある意味ではそういう場に反映するということは決しておかしくない。そういう意味ではそういうことを検討する。私は即座にどこに職能団体の委員として入れろと、そういう主張は今のところしておりません。この医療協議会の中で反映するような形というのはあり得ないのか、その点について検討する考えはないのかということをお尋ねしようと思っているんですが、局長でも結構ですけれども、御答弁をいただきたいと思います。
それでは、二点ほどについて官房長官なり法制局長官にお聞きをしたいのですが、まず第一点は、天皇の大喪儀というのは殯宮の儀、葬場殿の儀、陵所の儀、こういうふうに旧皇室喪儀令のまま行われるというふうに聞いておるわけなんです。事実そうなっておるわけです。だから、葬場殿の儀も単に天皇を葬送するだけではなしに、殯宮の儀、陵所の儀と一体のものであって、これは明らかに皇室神道に基づく宗教的な行為である。そして皇室喪儀令は、これは新憲法に反するということで廃止された。こう考えてくると、この行為の目的からして、明らかに津の最高、裁の判決にさえも反するのではないですか、どうですか。それが第一点。
 それから第二点として、葬儀の状況というのはテレビで放映され、当日は休日で、多くの国民は弔意表明を強要される。だから、葬場殿の儀も大喪の礼も国民の隅々にまで浸透するわけなんです。神社神道というのは、靖国問題に見られるように、天皇を最高の祭司としておる。この皇室神道の宗教的な行為に、先ほども出ましたけれども、これはもっと加わる、百億を超すような巨額な支出をしてこれを国が行うというのは、これは神社神道にはかり知れない援助になることは明らかです。だから、効果という点から見ても津の地鎮祭判決に違反するのではないですか、どうですか。この二点。