まず四十三条。今、条約局長も答弁ございましたように、提供し得るのがこの四十三条でまいりますと三つあるわけでございまして、その三つのうち、今問題になりますのは兵力のところだろうと思います。援助なり便益のところは、これはまたちょっと違った話があり得るのかもしれません。そういう意味で私は、前の答弁におきましても、四十三条により各国に求める貢献についても、兵力、援助及び便益の三つがあり、必ずしもそのすべてを行う義務があるとは言えないというものでもない、こういうふうなことをお答えしているわけでございます。
 それから、その指揮に入るかどうか、これこそまさに国連がお決めになることといいますか、特別協定の中で決まってくるものでございまして、私の方は当然指揮のもとに入るべきであるとか入らなければおかしいというふうなこと、あるいは指揮に入るであろうというふうなことを……
一点だけ補足させていただきます。
 先ほど先生も御指摘のとおり、四十三条の特別協定では、兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させるということでございますから、必ずしもその三つをすべて約束するということではないわけでございます。したがいまして、指揮権に入らない形の便益等の供与ということもあると思います。
時間がないので明快に答えてもらいたいですね。
 特別協定を結ぶことは、法制局長官の言う国連軍の指揮下に入るというふうに私は思いますが、協定を結ぶんですから、当然国連軍の指揮下に入るということだと思うんですよ。協定は結びましたけれども指揮下に入っていません、こんな論理は通用しないと思うのですが、法制局長官、どうお考えですか。
この特別協定というのはまだできておりませんし、どのような協定になるか、これは今の段階でははっきりしないと思います。あるいは御指摘のように国連軍というようなものができまして、統一的な指揮下に各国が提供する兵力が入るということもあろうかと思いますが、現段階ではどのような特別協定ができるかわからない次第でございます。法制局長官が姿が見えないというふうにおっしゃっておりますが、このことを含めてそういうふうにおっしゃっているんだろうと思います。
それでいいですか、総理は。総理は何か御意見ありますか。——なければ……。
 今の法制局長官の答弁は、国連憲章四十二条、四十三条の、改正とかそういうことがなければ、その手続に従ってできる国連軍は軍事措置をとる国連軍ですから、武力行使が伴う、したがって、政府の憲法解釈から推論すると自衛隊が参加することはできない、こういう御答弁でございました。
 そこで、法制局長官にもう一つ伺っておきたいのですが、長官は参議院予算委員会、この予算委員会、何度も何度も自衛権のことを言った後に、ここから先は推論ですがと断りながら、まだ国連軍はできていません、特別協定というものがあります、それには兵力と援助と便益があります、この三つが必ずしもセットでなくてもいいのです、あるいはどうなのか、どういう形になりますか、それで憲法解釈の積み重ねがございます、それと、そのでき上がった国連軍の姿というものを総合判断して云々、こういう答弁を繰り返し繰り返しなさっていらっしゃるんですが、特別協定を結ぶということは、よろしいですか、長官、国連軍の指揮下に入るという意味ではありませんか、これは。違いますか。
四十二条、四十三条がこの条文のとおり動きますときには、そういう意味では「空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」というふうな前提でございますが、そういう意味でおっしゃられれば、まず今までの私の推論のその中にあるといいますか、ということだと思います。（発言する者あり）明確にとおっしゃられますと、その四十二条、四十三条がまだないわけでございますから、そういう意味で明確に、その段階で具体的に申し上げるということですが、推論の結果と、それから推論の中身に含まれております集団的自衛権のことと、それから四十二条、四十三条がこのとおり動きます、あるいは今後情勢の、この憲章の変更等がなくて、そういうふうな形で動いてまいりますれば、できないという形で推論があるという、そういう意味で憲法上問題が残ると従来から申し上げているところでございます。
認めるわけですね。法制局長官がここで答弁したことは総理は認めるわけですね。認めますと明快に言ってください。うなずいているだけでは議事録に残りませんから。
この解釈を変える気持ちはありませんということは、憲法の解釈も変える気持ちはありませんということで、九条に書いてある武力による威嚇もしくは武力を行使することは考えておりませんという、それができるとは思っておりませんということでありますから、その先の仮定の問題についてどうこう言うわけにはいけないと思いますが、法制局長官が内閣の法制局として答えた問題については、私はそれはそうだと申し上げます。
御指摘のモーテル云々のケースでございますけれども、大変申しわけございません、私ちょっとそのような事例があったかどうか具体的には承知しておりませんけれども、今ふっと頭の中で思いますのは、例えば旅館街を税務調査する、しかも数日かけて泊まりがけでそこを調査しなければいかぬ。その場合にその職員がどこに泊まるかといいますと、その調査している旅館街では泊まらないのが我々の原則でございます。そうしますと、その近くに適当な泊まるところがあればそれはそれで当然そこへ泊まるわけでございますが、不幸にして泊まる場所がないといった極めてレアケースのような場合には、今のようなお話は決して私は好ましいこととは思いませんが、ただ万やむを得ず緊急避難的にあり得るのかなというくらいをちょっと頭の中で思ったわけでございます。
 ただ、今のは具体的な話でございますが、旅費全体の話でございますけれども、先生御指摘のとおり、五十四年の四月以降ずっと据え置かれております。この間、物価指数を見ましても三割程度上がっているわけでございますし、先ほどの御指摘のような金額でなかなか泊まる場所にも苦労しているということも十分承知しております。各自職員がいろいろ工夫をいたしまして賄ってきてくれているのではないかという気はいたしますが、同時に、ややきつい面があるというのも否めない事実であろうと考えております。
 そういった意味から、やや先走ったお答えになるかもしれませんけれども、今回のような旅費法の改正がこういった実情を踏まえたところで実現されますことを我々は強く願っているわけでございます。