すると、まさに野党の責任ある対応を期待していらした、こういうことになるわけですよね。
 ところで、今回の強制使用手続は、平成七年の三月三日から手続が始まりました。それで、従前と違って、市町村長の署名押印手続も入りましたが、拒否されたのは三つの自治体の首長だけでございました。従前より少ないと言われているわけであります。
 そして、その後防衛施設局から、拒否された土地・物件調書を今度沖縄県へ持ち込むということになるわけでありますが、その持ち込みの請求といいますか、お願いをしたのが平成七年の七月の二十一日なんですよね。それで、その後正式にきちっと手続を踏むというその日にちを県と施設局が打ち合わせをしておいでになって、それが何と、約束になったのが八月の十五日、一カ月近くおくれてしまったわけですね。しかも、それは前日にキャンセルされた。ようやく八月の二十一日に持ち込みが実現できた。ただ、それに対する回答はその場でも得られなかった。要するに、持ち込み請求から丸々一カ月後にようやく持ち込みが実現できた、それに対して知事が署名押印してくれるかどうかは全く回答なし。そして、不幸な事件があったというふうに説明されておいでになりますが、それも一つの大きな理由になっているかと思いますが、結果としては、平成七年の九月の二十九日に知事が署名押印を拒否された。
 当時は村山総理ですが、遅くてもこの時点で、今日のこういう状況に至るかもしれないという高い可能性、蓋然性というものは十分に私は予見ができたと思うんですよ。なぜこの時点できちっとした対応をしなかったのか。当時の内閣の対応が十分でなかったのではないかという趣旨の御答弁は、既に総理がこの委員会でおっしゃっておいでになりました。
 そして、この状況の中で、平成七年の十月の十八日、宝珠山防衛施設庁長官の発言といいますか、ちょっと漏らした言葉がありました。これが大きな騒ぎになりました。
 総理は、内閣の一員としてこういう状況はつぶさに御存じだったんでしょうか。また、この宝珠山長官発言をどのように聞かれ、どのように評価され、またどう対応をされようとされたんですか。
御承知のとおり、与党といえども、個々の法律について全部賛成するという、そういう約束はないわけでございまして、政府としては、与党というよりも政府の立場で、この法律はもう通さなければどうにもならないというときには与党の確約がとれないままでも出さざるを得ないということで、今回の法律についてはまさにそういうことで政府として出させていただいておる、それについてはひとつ御理解賜りたいと思います。
正直申しまして、ほかにいい策があるかと言われれば、それははっきり言ってないわけでございます。現行法の中でとにかく裁決を得る、これしかないということで、それに期待をかけてきたわけでございますけれども、それがどうしても五月十四日までには無理だということで法案を提出させていただいたわけでございます。
 先ほど委員は、こんな通るか通らぬかわからない危ないような状況でどうしてやるのかという話でございますけれども、それぐらいもうぎりぎりまでとにかく考えて、やはりこれしかないということで出させていただいたわけでございます。
 やはり私どもも、今委員がおっしゃられるように、この安全保障の問題にしましても、いろいろな形でもっと大っぴらにどんどんやって、だめでもいいからとにかく出してみろと言われればそれはあるかもしれませんけれども、そういうことはできないわけでございますので、やはり幅広く国会の御論議を見きわめながらやっていかなきゃならないと常日ごろ思っております。
 そういう意味で、総理が言われましたように、意見を集約しながら、やはり急に変わるのではなくて、大きく一つの方向が見えてきたならば、持っていくにしても失敗は許されないわけでございますので、慎重にやはり対処してきている、これもひとつぜひ御理解賜りたいと思います。
 今回の件につきましても、そういう意味で、ほかにいい策があればまたやれたわけでございますけれども、現行法の枠内で精いっぱい、とにかく収用委員会の裁決をお願いして、その努力をしていこうということでやってきたわけでございますけれども、とうとう、とにかく五月十四日を乗り切ることができないということで、危ないかもしれませんけれども、もうこれしか方法はないということでお願いをして今こうして御審議を願っておるわけでございます。そういう点では、御党初めいろいろな方々の御意見等も承って大変ありがたいと思っておりますけれども、どうかひとつ、そういうようなぎりぎりのところでこういう法案を出させていただいたという実情も御理解賜りたいと思います。
きょうは、日本と外国とのいろいろな関係をこれから構成していく上でこれは大事だろうと思われるポイントについて、何点か質問をいたします。
 まず、海外における日系人のことについて、若干、政府の考え方、外務省の考え方をただしておきたいと思います。
 実はこの間、ある人と、あるパーティー、これは私が主催をしたパーティーでございますが、そこで外国の方とお会いをしました。南米のある国でありましたが、そこの方が日本人に対する賛美の言葉を語ってくださいました。非常にまじめだ、それから物事について責任感が非常に強い、そして人に対する思いやりも非常に厚いというようなことを言ってくださいまして、私もその方のおっしゃってくださったことについて非常にうれしかった。こんなにも外国の方が日本人を高く評価してくださっているということ、その場だけではなくて、実はいろいろなところで、そういう高い評価を日本人に与えてくださっている方々とお目にかかることができます。
 ただ、その方がしゃべっていたのは、日本から移民をして非常に苦労をされながら、その国でしっかりした地歩を固められた日系人のことを言っているわけなのでありますね。ビジネスマンとかそういう方々のことについて言っているのではありません。
 私は、そういうもの、そうおっしゃる方々の話を聞いて、日本というのは実は非常にすばらしい財産を海外で築いているな、つくっているなという感じがいたしました。
 日本の移民政策というのは、おとといあたり外務省から公表されました外交関係の文書なんかを見ましても、必ずしも行き届いたものではなかったと私は思っております。しかし、そうやって、いわば棄民と言われるほどの、民を捨てると言われるほどの移民政策もあったわけでありますが、そのような中で海外に出られた日本の方々がそういうすばらしいものをおつくりになった。これは、今後日本が国際化していく社会の中で、グローバル化していく、そしてボーダーレスになっていくと言われるこの国際社会の中で、私は非常に大事にしなければならない日本の財産だ、このように思っているところでございます。
 そして、この方々の日本人としての祖国に対する思いというのは非常に熱いものがございますね。毎年、海外日系人大会というものを日本で開催をいたします。私も何度かそれに出席をいたしておりますが、そこにおいて語られる海外日系人の方々の日本に寄せる熱い思い、これは見ていて、お話を伺っていて非常に感激をする場面が何度も何度もありました。私は、こういう方々をこれからの日本は大事にしていかなければならないと思うわけですね。
 しかし、外務省の政策を見ておりまして、確かに一応のことはずっとやってきておられるのはよくわかるのです。しかし、さらにこの人たちを、これからの日本の外交、経済、それからいろいろな文化的な発展、そういったものを見据えるときに、こういう人たちに対する政策の基本的なスタンスというものを日本の外務省は持っていなければならないのではないかというふうに思いますが、外務大臣、いかがお考えになりましょう。