お答えいたします。
 踏切道改良促進法及び緊急措置法に基づきまして、昭和三十六年から六十年までの間に行いました指定箇所数は、立体交差が千八百五、構造改良が六千七百五十二、保安設備の整備が二万八千十カ所でございます。
 その整備の進捗率は、それぞれ、六八・九％、九七・五％、九九・一％となっております。
 また、立体交差につきましては、このほか工事中のものが二二・五％に当たる四百六カ所を数えておりまして、また、指定を受けながら未着手となっているのは、立体交差が百五十六カ所、構造改良が百六十七カ所、保安設備が二百五十三カ所となっております。
 以上でございます。
まず、この法に基づく指定及び整備の状況についてひとつ説明をしていただきたいと思います。資料もらってますから結論のところだけで結構ですから、踏切道の指定及び整備状況について説明をしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法に基づく踏切道の改良は、五カ年間に改良すべき踏切道を指定して行われるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年度以降、四度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
 このような措置により、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年大幅な減少傾向を示しておりますが、なお、昭和五十九年度において、踏切事故件数は九百二十件を数え、五百三十九名の死傷者を生じております。このような状況にかんがみ、踏切道の改良をさらに促進するため、本法を改正して踏切道の改良措置を講ずる期間を昭和六十一年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、御慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
次回は、来る四月一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十八分散会
ただいまの御意見につきましては、本日も委員各位から種々御議論をいただいたところであります。
 現在、畜産振興審議会酪農部会におきまして、諮問を申し上げて御審議をいただいているところでもございますので、この答申を踏まえまして、速やかに適正な価格決定を行うなど、適切な措置をさせていただきたいと存じます。
時間が参りましたので終わりますけれども、専門家の人たちの意見をお聞きしますと、今やらなければ取り返しがつかない状況だ。まだそんなに範囲が広がっていないこの時期に、本当に撲滅していくというやり方を総合的に検討して——予算もつけられたということは評価はできますけれども、それでもまだ少ないというふうに思いますね。一頭につき一万円という話ですけれども、イギリスなどの例では、一頭につき三万ないし四万円ということでほとんど完全に撲滅してきたという経緯を考えれば、本当に今この時期を逸しては、禍根を将来に残すか否かの分かれ目だ、このようにも言われておりますので、オーエスキー病対策を本当に強めていただくことを強く要望し、そして、このような価格の引き下げ諮問などというようなやり方で養豚農家を初め畜産農家をいじめないで、本当に日本の農業の将来に展望が持てるようにするよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
今のお話、飲用牛乳というふうに考えてよろしゅうございましょうか。——牛乳・乳製品と一口に申しますが、やはり生活の中で飲用という形で摂取される牛乳、乳というものは、非常に今の日本の食生活の中で大きな位置を占めておりますし、消費の中でも非常に大きなウエートを占めておりますので、これが安定的に拡大していくということが酪農にとっても非常に大事なことだというふうに考えております。
 その意味でこの飲用牛乳の消費の拡大ということを大いに推進する必要があるわけでございますが、現実に販売される過程でいろいろな混乱がありますと、消費者がそういう混乱を見てほかのものを選択するということにもなりかねませんので、その意味で、一つには、先ほどお話がありましたような乱売というようなもので流通が混乱しないようなそういう体制づくりが必要だということになりますし、それからもう一つは、宅配の位置づけについての御質問でございますけれども、毎日一定量が確実に消費されるという意味では宅配の持っている役割というものも非常に大きいものがあろうかと思いますので、その宅配とそれからスーパー等での量販と、それぞれの機能を果たしながら消費の拡大が図られることを期待いたしております。
総務庁長官、一般演説ばっかりで、気持ちのほどはわかりましたが、私の方ではやっぱり地方公共団体の意見をそれなりに聞かなければならないという、そういう思いの入ったものでないと中央省庁の握ってしっかり離さないという構造が崩れませんよということを言っているので、これは自治大臣の方も総務庁長官の方も、また両役所もしっかり考えておいてもらいたい、複雑な機構をつくれと言っているんじゃないんでしてね。行革審自体が地方公共六団体から随分たくさんの提言を受けたけれども、それが実って法案となって出てくると、もう数えるほどしかなくなっていますからなかなか大変なんだろうが、基準の明確化、チェック機関、それから別表改正、これをワンセットでやる、法案と別表はという三つで少しずつでもチェックしていく方がいいだろう。法制局その他もそれぞれしっかり知恵を出してもらうということをこの機会に申し上げておいて次へまいります。地方公共団体の方はちょっとやめにしましょう。
 ただ、行管庁も自治省も両方とも地方六団体が先ほど言ったようにいろんな意見を出したが、余り入れられていませんが、あのときに事務区分をしていますよね、あいうえおとか。あの地方公共六団体が出した事務区分というものは、先ほど局長が読み上げた行革審の六十年答申ですね、中間答申、これとあわせて今後の参考になりますか。