この経過も慎重に見なければいけませんけれど、とにかく私残された時間があと七分ぐらいしかございません。対韓経済協力の問題について私の考え方を申し上げて、外務大臣の御所見もあわせて伺いたいんでありますけれど、韓国の過去二十年間の対外借款の累計が二百五十億ドル、このうち日本分は三十九億ドルでアメリカ、ＥＣに次いでこれは第三位ですね。今般の五カ年計画の所要総経費が千二百八十二億ドルで外貨依存分が三百三十三億ドルだが、日本への要請は問題の六十億ドルです。日韓条約以来日本への輸出の累計が二百十八億ドル、輸入が四百十八億ドル、対日赤字が二百億ドルでなお年次十億ドルの輸入超過だという、こういう見込みであります。しかも、韓国の国内経済は相当な困難に直面をしていると聞いております。そうであるならば隣国の友邦としてわが国が韓国の経済再建に協力を惜しんではいけない、当然であろうと思います。韓国の経済の現状をどう把握をしているか、これは簡明率直に答えていただきたい、もう時間がないものだから。お願いいたします。
二十一日午前二時二十五分ごろでございますが、中部戦線の華川北方二十六キロメートルの非武装地帯で四名の北朝鮮兵士が川沿いに越境を図りました。北朝鮮側はこれを阻止するため南側の歩哨所、ガードポストでございますが、に対して八十二ミリ無反動砲を含む八百余発の銃弾を浴びせた。朝七時三十分ごろ軍事境界線の北六百メートルで北側の地雷が爆発するのが観測された。その際、北側の四名が死傷した模様であります。確認はされておりません。南側韓国側は鉄条網の一部が破壊されたほか損害はないというのが昨日未明に起きました事件でございます。
ただいまの説明のうち一点だけちょっと訂正させていただきますが、欧州十四カ国ポート・ステート・オーソリティーの対象となっている条約でわが国が入っていない条約として一九七三年の海洋汚染防止条約と申しましたが、これは不正確でありまして、一九七三年の海洋汚染防止条約に関する一九七八年の議定書と、こういうことでございます。ですから、記録の点よろしくお願いいたします。
ただいま御質問受けましたとおり、この二つの条約に可及的速やかに加入をしたいと考えているわけでございますが、この条約をわが国が批准するまでの間、相手国における船舶の検査等によりまして、日本の船舶の円滑な運航が不当に妨げられることのないように、今後とも関係省庁とお打ち合わせをしながら、必要に応じ外交ルート等通じまして適切に対処していきたいと考えます。
これは仮定の場合でございますけれどね、もしそういうものが締約をされていないで取り締まりを受けた場合、たとえば出航停止などの事態が起こった場合に、これにどう対応するかというようなことも当然考えておかなければいけないことなんだけれど、この辺はどういうふうに考えておりますか。
一九七三年の海洋汚染防止条約あるいはＩＬＯの第百四十七号条約、そのいずれにつきましても国内法との整合性の問題がありますので、関係省庁と今後さらに作業を続ける必要がありますが、外務省としてはできるだけ早く早期にこれを国会に提出できるよう関係省庁との話し合いを続けていきたいと考えております。
ただいま木島委員から御指摘ありましたとおり、ことしの一月パリに欧州十四カ国の海上安全問題を担当する閣僚が集まりまして、覚書といいますか、メモランダム・オブ・アンダースタンディングというものを採択いたしました。この覚書といいますのは、簡単に申し上げますとポート・ステート・オーソリティーといいますか寄港国の監督、寄港国による監督に関するいろいろな手続及びそれにかかわる各国政府間の情報交換及び協議の手続、こういうものを定めたものでございます。七つのそれに関連する条約が挙げられておりまして、この七つの条約に関連する諸条項を、その監督の面でしっかりとやっていこうという、そういう趣旨の覚書と了解しております。その七つのうちには、ただいま御審議いただいているＳＴＣＷも入っているわけでございます。ただいま先生御指摘もありましたが、そのうち二つ、一九七三年の海洋汚染防止条約及びＩＬＯの第百四十七号条約、これにつきましては、わが国はまだ締約国となっておりません。外務省といたしましては、これらの条約には早く参加できるよう今後引き続き関係省庁と話し合いを続けていきたいと考えております。
まず、海上交通の安全を確保するためにどういった防御の手段があるかということでございますが、これはいろいろな防衛力の運用というか作戦というものが考えられると思います。
 一つには、一番端的な例から申し上げますと、海上交通の安全を確保するために最も必要なことというのは脅威をなくすることが一番肝要であろうというふうに思うわけです。したがって洋上における広域哨戒をする、その中で対潜掃討なり対潜制圧というものをやってなるべく相手国の潜水艦なりというものの活動を抑止する、そうしてなおかつ必要であれば比較的安全な航路帯というものを設定してそこを通す、そこを集中的にあるいは重点的に防衛をするというふうなことも一つの方法かと思います。
 あるいはもっと極端な言い方をして、船団を直接防護するというふうなことを考えられようかと思います。さらには海峡の防備の問題、あるいは重要港湾を防備する問題、こういったあらゆる海上作戦というものが総合されていわゆる海上交通の安全確保に寄与し得る、累積効果によって海上交通の安全が確保できるというふうに私ども理解しておりまして、これは一にかかってそのときの脅威の態様、戦闘の推移というものを見ながら臨機に必要な措置をとっていくことに相なろうかというふうに思っております。
 それから、質問の第二点のフォークランド紛争についての教訓ということでございますが、今日時点まだ詳細な報告というものは必ずしもあるわけでございませんけれども、航空機搭載ミサイルの有効性、あるいは護衛艦に積むところの対空ミサイルの必要性等につきましての有効性というものは十分理解できるところでございますし、私どもとしてもそういった立場から護衛艦への対空ミサイルの装備を含めまして近代化を進めているというふうなこともその一環として申し上げられようかと思います。