これからぜひそのような行動様式をとっていただきたいことをまず要望いたします。
 実は、今回アメリカに行かれるわけでございますけれども、もう一つ基本的なことでお聞きしたいと思いますのは、いまアメリカの国民世論というものはどういうふうに動いているのか、同時に日本の国民感情というものは日米関係に対してはいま何か動いているのか、変化してきているのか。大変大きな問題で、かつ抽象的な問題であります。
 具体的には、たとえばアメリカの国民というものはベトナム戦争以来ずいぶんいろいろな変動をしてきているんじゃないかと私は思います。孤立主義の傾向を深めたこともあるでしょう。またアフガンの問題で世界に対する責任みたいなものを非常に強調するような動きも出てきているかもわからない。それに対応して日本側の方はどういうふうなことなのか。常にいつでも受け身で、何かアメリカから言われてそれで動いているのだとか、それはけしからぬとかという次元の受けとめ方でいいのかどうなのか。私は適切な言葉が見つかりませんけれども、日本国民の中にも大変変化が起こってきているように思います。大国意識だけではなくて、同時に世界に対して何かしなければならぬ、こういったものも出てきているでありましょう。また同時に、ナショナリスチックな面あるいは傾向が拡大しているかもわかりません。外務大臣でございます、日本の国民の代表としてどこかへ行かれた場合にはお話をされる。こちらの国民感情をどうつかまえていらっしゃるのか、アメリカならアメリカの国民感情をどういまつかまえていらっしゃるのか。所感のほどで結構であります、お考えを聞かしていただければと思います。
ただいまの渡辺委員のお話のように、こういう世界が狭くなりました時代、いろいろな問題で各国がかかわり合っております時代には、政府の首脳部が気軽に行き来するというようなことが必要だと存じますし、また電信電話等が非常に便利になりましたのですけれども、最近の一、二の例などを見ましても、電信電話の話し合いが時たま誤解を生ずる場合もある。
 これは事実かどうかわかりませんが、たとえば最近ヨーロッパで外相会議をやろうとしたのがお流れになった。というのは、電話をお互いに余りかけ過ぎたために話が混線してしまったのだというようなニュースもあるわけでございます。これも最近のシュミット西独首相の訪米、やはり顔と顔を突き合わせて話し合うことによっていろいろな意味での相互の理解が深まるというような例も耳にしておるわけでございますので、私としても機会があればできるだけ出かけてまいりたいと思います。
 しかし同時に、ただいま国会中でございまして、国会の審議に障害を及ぼすようなことがあってはならない。両方の板ばさみになっておるわけでございますが、できるだけ国会の重要な審議中は外へ出かけることはミニマムにいたしてまいりたい。絶対やむを得ないことの範囲で国会にお願いするということでまいりたいと考えております。
私、幾つか御質問をさせていただく前に、大臣の基本的なお考え方をお聞きしたいと思います。
 それは前回の外務委員会でも申し上げたのですけれども、外務大臣はいまのような時代でございますからやはり問題があるというときにはどこにでも飛んでいってもらう、私はこれがやはり大事なことだと思います。先週でございましたが、西ドイツのマットヘーファー経済大臣が日本に来られて、日曜日に来て月曜日にはもう帰ってしまっておられるというようなことでもございます。よその国の閣僚というのは、もっともっとあっちこっちいま飛び回りながらいろいろな動きをキャッチし、かつまたそれを同時に閣議にも諮り、それからまた当然国会の方にもいろいろ問題も提起している、私はそういうことは非常に大事だと思うのです。その点について大臣、これからの大臣の行動のパターンでございますけれども、お考え、決意のほどを聞かせておいていただきたいと思います。
答弁がだんだん変な方へ行ってしまうのですけれども、私が質問した中で答弁を求めたのは、ただ乗り論の問題について触れたわけです。立場の相違や考え方の違いでなくて、現実の問題についてどうかということで申し上げたわけですが、そういう点から言えば、私どもはソ連がアフガニスタンに軍事介入した、この点は堂堂と言っているし、したがって、これが主権侵害である、撤兵せよということも言っておるわけですから、問題は、そういうことを聞いているのではなくて、日本として、いまただ乗り論というアメリカから出ているものに対して、堂々とこちらから主張すべきことは主張せよということを申し上げているので、その点はまた帰ってきてから何か一つの答えがあるだろうと思いますから、その際に質問は続けさせていただきたいと思います。
 時間だそうでありますから、これで私の質問は終わります。
ちょうど今から十七年ほど前、昭和四十三年に、日本の炭鉱の中にも全国一社化案あり、三社化案あり、ちょうどドイツがルール炭田株式会社というのを一社にして、そして統合を図ったことがある。そのときに私は西ドイツへ行ったわけですけれども、ドイツというのは、石炭経営者と鉄鋼経営者が大体同じですね。要するに炭鉱と鉄鋼が共同体、こういう形になっておるわけです。それから電力は、炭鉱が大体四〇％を供給して電力会社に行っておる。そういう仕組みになっておるものですから、ちょうど西ドイツの鉄鋼経営者連盟を訪れました。
 その経営者が私どもに言ったわけです。岡田利春君と二人で行ったわけですが、この前、鉄鋼連盟の稲山会長がブラッセルへ来て大演説をされました。そのときに、鉄鋼を一億五千万トン生産するという話があった。一体だれが一億五千万トン買うのでしょうか、こういう話をされた。今から考えれば、その後日本はどんどん高炉を建てましたけれども、ようやく一億トンあるいは一億一千万トンのベースにしか乗り得ない。なるほどそういうところにも問題があったんだなと言いながら私は考えたのですが、そのときその経営者が、日本の経営者になってみたいと思うと。とにかく日本の経営者は楽ですよ。それは第一に、労働者が三百日働く。ところが、西ドイツでは二百日しか働きません。もう一つは、社会保険料が非常に高い、ドイツに比べて日本は安い、こういう意味ですね。
 そこで、私はこの言葉を聞きまして、今、総裁ダービーのトップグループを行っておられる竹下大蔵大臣に、まず所感をお聞かせ願いたい。