とにかく、労使協定の場合と同じように施行規則でもつくって厳重な指導をやっていただきたい、これを心からお願いいたしておきます。
 それから、少数組合が存在している場合にはこの扱いはどうなりますか。労使協定を結ぶ場合に、過半数で組織されている労働組合がない場合、過半数を占める従業員の代表を選ぶわけでしょう。その選び方についてはきちっと施行規則で指導してくださっていますね。ただ、これは自分の意思で自分たちだけでつくった少数の組合があった場合、この組合の代表の扱いはどうなりますか。
全く同様でございまして、推進委員会のメンバーにつきましても、労使協定の場合と同様に労働者代表を選ばなくちゃいかぬわけでございまして、その際の手続につきましては、今申し上げたような例えば企業の管理者に近いような者はだめというような基準あるいは選び方について投票、挙手、そういった民主的な手続で選ぶこと、そういう具体的な手続を示して指導しているところでございます。
 これは、非常に重要なことでございますし、先般出ました労働基準法研究会の報告等でも、さらにそのあり方について検討するようなことも出されておりますので、そこは私ども厳正に指導してまいりたいというふうに考えております。
私は、施行規則の内容を聞いていないんです。ここに載っていますからわかっているんです。ただ、その施行規則に労使協定の場合の過半数を占めている従業員の代表というものを選ぶときの選出方法をお決めになっておりますね。そして、その適格性もきちっとお決めになって指導していらっしゃいますね。それと同じことを時短推進委員会の労働側メンバーについても指導してくださいますかと聞いているんです。施行規則の内容を聞いていないんです。
労使協定を締結する際の相手になります企業と、その相手になります労働者の代表でございますが、特に労働組合がない場合の選定方法につきましては、私ども通達等におきましても企業側の懇意に流れることのないように、具体的に避けなければならない者の範囲あるいはその選任の手続について民主的な形で行われるように、具体的な投票あるいは挙手等の手続で選出されるといった例示も含めて指導しているところでございます。
縮小するとおっしゃったんですから、これはどの時間になるか、少なくとも真ん中あたりということで大いに期待したいと思います。
 それから、私がこの前ちょっと申し上げましたけれども、変形労働時間制を導入する場合は、一カ月は別ですが、一週間単位の場合も三カ月の場合も一年単位の場合も一応労使協定というものを結ぶわけです。それで、労働組合が労働者の過半数で組織されるものがあればいいけれども、労働組合がない場合は従業員の過半数を代表する者と労使協定を結ぶ、こういうことになっているわけです。
 従業員の過半数を代表する者が果たして民主的に選ばれるかどうか、その資格、適格性というものについては既に施行規則の中で労働協定の締結という欄をお設けになって、適格者それから選出方法というものをきちっとお決めになっています。これを大いに指導してくださっているんだと思うんでございますけれども、私がこの前ちょっと申し上げた時短促進臨時措置法のもとで企業レベルで時短推進委員会ができまして、それはもちろん届け出があるわけでございますが、その届け出の前に、時短推進委員会の労働側メンバーの選出方法につきましてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。適格者というもの、それから選出方法というものをやはりきちっとして指導していくというお考えでいらっしゃるか。
 なぜそういうことを申しますかといいますと、時短推進委員会の決議に基づいて変形労働時間制が導入されるとなるときには決議を、満場一致の決議でございましょうけれども、労使協定とみなす、そして届け出は必要なしということになるわけですね。そういたしますと、時短推進委員会の労働側メンバーの選出方法、または適格性というものは非常に大きな意味を持ってくると思うんですけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
この問題でまた議論を始めると時間が全然足りないわけです。
 世に不作三年と言われます。過去の歴史的な飢饉とも言われる冷害のときもやはり続きました。異常気象は継続する、そういうことで、とりわけ私は、いもち病も来年も猛威を振るうんじゃないかという心配をしているわけですし、関係者もまたこのことを指摘しています。まさに今、日本の農業が衰退するのか、それとも、食糧自給率が大きく高まるように、日本の農業がこれを機に発展をする方向に方向を大きく変えていくのか、そういうことが問われている重要なときだというふうに思います。そして、新政策の方向をあくまでも自民党の農政を引き継いで推進しようとするあなたの姿勢は、私は、それは衰退の道につながっていくんだということだけはきっぱりと指摘をしておきたいと思います。
 厚生省においでをいただいていると思いますが、昨年、厚生省はポストハーベスト農薬受け入れのために残留農薬の国際基準の採用を進め、米
についても日本で使用していない農薬を含めた新たな残留農薬基準を設定されました。そのとき、私どもに対する説明では、加工貿易制度で日本に現に米が輸入されているから日本で使用していない農薬を含めた残留農薬基準が必要なのだ、こういうふうにおっしゃっておいででした。ところが、私どもが調べたところ、昨年の基準設定以降、現在まで一度として検査を行ってこなかったわけであります。これは一体なぜなのでしょうか、明らかにしてください。
 さらに、四点お伺いをしておきますが、これから緊急輸入される米については、基準に従ってすべて厳格に検査をされるおつもりなのか。二つ目は、日本で使用が禁止されている農薬について、これは厳格に調べて、もし検出された場合は輸入は禁止するというのは当然のことでありますが、どういうふうにされるのでしょうか。三番目は、アフラトキシンの問題も非常に深刻であります。これらについての検査は厳格に行うべきであります。そして最後に、こうしたことは自主検査ではなく、政府による行政検査で対応すべきだと考えますが、この点を明らかにしていただきたいと思います。簡潔にお答えください。