平成四年度のできるだけ早い時期に、そういうことではいよいよ目前の四月一日が一番早い時期として迫ってきたわけであります。実際の話として、では四月一日の実施が可能なのか、それは事務的にも。不可能だろうというふうに思わざるを得ないわけです。しかし、五月実施なら可能じゃないかというふうに思いますが、五月実施の可能性について、大臣はどういうふうに御認識されますか、私は可能だと思います。
国家公務員の完全週休二日制につきましては、職員の勤務条件の改善という観点からも、また我が国の労働時間が先進諸国に比べまして大変長い、そういった立場からも、労働時間を短縮いたしまして国民生活にゆとりのある生活ができる、そういったものを実現するためにも私は基本的には本当に望ましい法律であろう、このように考えまして国会に法案を提出し、御審議をいただいておるところでございます。
 そこで、いつから実施するのかということでございますけれども、御案内のとおり関係省庁それぞれいろいろと業務が多様でございますし、それらの問題のチェックも必要でございます。また、国会職員、さらには裁判所等との協議も調える必要がございますし、そして法律が通った後は今度は国民に周知をする期間が必要でございます。周知するためにはどういう広報をしたらいいんだろうか、ラジオ、新聞、テレビあるいはポスター、こういった準備期間も必要でございますので、現在のところいつ行うのかということについては確定的なことを申し上げる状況には残念ながらございません。今、私の置かれている立場としては、そのようにお答えをするしかないところでございます。
 ただ、総務庁といたしましては、先生からお話のあったとおり、昨年十二月に閣議決定されたその中で平成四年度のできるだけ早い時期に実施をする、こういう方針で閣議決定がされておるわけでございますので、その趣旨を踏まえまして、総務庁もその立場に立って最大限の努力をしてまいりたい、こういう所存でおるところでございます。
休憩も挟まず御苦労さまでございますが、私が本日のしんがりでございますので、もうしばらく御奮闘をいただきたいというふうに思います。
 まず、今般の金融制度改革に対しまして、私の基本的な認識といいましょうかスタンスというものを申し上げて、そして質疑に順次入ってまいりたいというふうに思います。
 我が国経済、金融を取り巻く状況は近年激しく変化をいたしております。国内的には内需中心の経済システムへの転換が迫られておる、まさに調整過程の中にあるわけであります。ところが、こういう中にあって、いわゆるバブルがはじけ、一連の証券・金融不祥事の発生とか株式の極端な低迷といった難問が前途に山積しているということだと思います。また、海外からは、我が国経済システムに対しまして内外無差別の自由市場の育成というものが求められているわけでありまして、特に今問題であります金融・資本市場の自由化、国際化に対する要請というのが強いわけでありまして、そういう要請に沿った改革というものが強く求められているということは当然であります。
 それで、今回の金融制度改革に関しまして、政府の考え方というものは同僚議員の幾つかの質問の中で明らかにされておるわけであります。例えば、利用者の利便の向上とか国際化とか、それから金融システムの維持、信用秩序の維持といいましょうか、それから地域のニーズにこたえていく、こういうような大きな柱があるようでございますけれども、私どもの立場でいえば、やはり一番眼目になるのは、まず第一には、金融。資本市場の改革に当たっては、競争を促進して金融の効率化を図ることももちろんこれは大切でございますけれども、利用者が一体どうなるのか、利用者の利便というのが一体どうなるのかということが私は大変重要だというふうに思うのです。
 利用者サイドにとって今回の制度改正というのが、特に利用者といいましても多くありますけれども、個人や中小企業、そういう利用者に与える影響、利便の提供、サービスの提供というものがどうなるのかということが最も重要な視点ではないかというように私は考えております。もちろん同時に、今回の金融制度改革というのが、世界の中の日本という立場で考えてみて本当に世界の批判にたえ得るものであるのかどうか、世界の要望
にこたえるものであるかどうかというものも検証しなければならないというふうに思います。そういう意味においては、内外の利用者ニーズに真にこたえることができている改革であるのかどうかということをしっかりと検証していく任務があるのではないかというふうに考えています。
 制度改正の基本の部分については公式のやりとりがいろいろございましたので、少しポイントを変えまして、突然の、質問通告がないので申しわけございませんけれども、難しいことをお聞きいたしません。感想なりコメントをいただければ結構でございますので、少し変わった視点からこの問題を取り上げてみたいと思います。
 ここに一冊の本がありまして、「金融改革はこうなる」、財部誠一という人の著書がございます。この人は金融の専門家と伺っておりますけれども、この著書から私は今から引用を申し上げたいと思います。ぜひしっかりした反論をお願いいたしたいと思います。私自身、何も全面的にこれから申し上げることに対して賛成しているわけではございません。ただ、中には非常に示唆的な記述も多いわけでありますから、どうかこの反論を通しまして一層制度改正の趣旨なりねらいなりというものが国民の前に明らかになるようにお答えをいただきたいと思います。
 まず、ちょっと長くなりますけれども、少し読みながらまいりたいと思います。「金融制度改革は、ごくあたりまえのようにして、一連の金融自由化の問題としてとらえられているが、自由化という言葉に惑わされると、制度改革の本質を見失ってしまう。
 アメリカでもヨーロッパでも金融の世界では何もかもが自由化、規制緩和の方向に動いているかのように伝えられることが多いが、それは違う。むしろその逆だ。行政当局の権限は従来よりもより強化され、金融機関に対する規制はさらに強まりつつあるというのが世界の潮流なのである。
 九二年のＥＣ統合を目前にひかえたヨーロッパでは、行政主導のもとに金融大再編が起こっている。ことにスペインやイタリアのように、規模の小さな銀行が数多く存立している国はすさまじい勢いだ。」これに対するコメントがございましたら……。