今委員が整理をされましたような論点から仮にこの証取法改正案を構成いたしました場合、冬柴委員として述べられました御意見が妥当性を欠くものではない、これは私は率直に認めたいと思います。そして、証券局長から御説明をいたしました視点について委員は否定的な見解を述べられ、その上で御自分の御意見を述べられたかけでありますが、私どもはやはり今回損失補てんと申しますもの、また損失保証と申します行為、これをとらえました観点というものは、先ほど委員は保護法益という言葉から議論を組み立てられたわけでありますが、その保護法益というものは、いずれも証券市場における正確な価格形成機能の保持という視点及び市場仲介者としての公正性の保持という視点、この二つから考え方を整理いたしました。これが至当か至当でないか、これは私は委員が御論議をされたことを、その論点を全く没却するものではございません。ただ、我々はこの二点から考え方を整理をした。
 そうなりますと、これは実は両者共通であります。価格形成機能の保持、また市場仲介者としての公正性の保持、これは共通であります。そして、その共通した中から論議を組み立ててまいりますと、私は先ほど局長が申し上げましたように、たまたま今顧客についての例を挙げられたわけでありますけれども、私どもが整理をいたしましたような考え方から参りました場合に、顧客についてやはり問われるべき問題点というものは、市場の正常な価格形成機能をゆがめるという部分に着目する問題でありまして、我々の論議というものはそのようなもので組み立てているということについては、御理解をいただきたいと存じます。
私どもは、損失補てんにつきましても、事後的に損失が出た場合にそれを補てんする行為ということが行われますと、それがやはり自己責任原則というものに反するということになるわけでございますし、それはひいては自己責任原則を持たないような環境といいますか雰囲気をつくり出して、やはり自己責任原則で正常な価格が形成されるべき証券市場に対して、その価格形成をゆがめるというようなことが結果として考えられる。つまり損失補てんといいますのは、事前ではございませんけれども、事後的にそういう行為が行われるということは、やはり証券市場の正常な機能の発揮をゆがめ、さらに証券仲介、証券会社としての公正性にも反するというような二つの観点から、損失補てんについても刑罰を科すに値する行為であるというふうに考えたわけでございます。
それでは証券局長、その損失補てんを罰する、それはどういう理由によるのですか。保証じゃないですよ、損失補てん、損失補てんも市場の公正をゆがめるのですか。それはどうですか。
お答えいたします。
 ただいまの証券局長の説明と同じことになるわけでございますけれども、証券会社のいわゆる損失保証行為そのものを罰しようという今回の罰則の根拠規定、根拠と申しますか、処罰根拠というのは二つに分けられると思います。一つは、免許制のもとで証券取引の公正を確保すべき責務を有する証券会社が、証券取引の基本原則である自己責任の原則を否定することとなるような行為を行うことによって、結局その自己責任の原則で価格形成されなければならない、そういった機能を阻害することになるということ、それが結局は証券取引の公正を害するものになるということが一つ。もう一つは、市場仲介者としての証券会社が中立、公正であるべきにかかわらず、一部の投資家に保証をするということは不公正であるという、この二つの理由が処罰根拠となるものだと考えております。
 したがいまして、保護法益は何かという仰せでございますが、端的に申し上げれば、証券取引法一条にも書いてあるわけでございますけれども、証券取引の公正というのが保護法益ではなかろうかと考えております。
私は、損失補てんが罰すべきものであって、そしてそれと同じように損失保証を罰するのだという発想がどうも理解できないのです。というのは、損失保証というものは、考えてみれば損失保証を投資家が証券会社から取りつけることによって、投資家の自己責任の認識があいまいになります。そして、市場における公正な価格形成の阻害的要因となる。リスクを伴わない、危険を伴わない安易な投資判断が入り込んでしまって、その自己責任の原則に基づく投資判断のみの集中によって形成されるべき市場価格というものをゆがめてしまうという意味で、私は事前の損失保証こそ非常に悪性が高い。もう預けていただければ損はかけません、八％ぐらい利益も保証します、だから預けてくださいということで、ばんばんこれでやられたらこれは大変な問題でして、私は市場形成というものは、自由な意思そして自己責任の原則に基づいた、その判断の集中によってのみ形成されるべきものだ。
 これは資本主義の根底をなすものであって、こういうものをゆがめるという行為は、講学上自然犯、だれもがやってはいけない、だれもが悪性を認識できる行為だというふうに私は理解するわけでありますが、刑事局長来ていただいておりますので、この損失保証についての保護法益、いわゆる刑罰をもって保護しなければならない法益というものをどう考えられるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のは三月十八日のニューヨーク・タイムズだと思いますけれども、通産省にお聞きいただきます理由は、前段のところは別として、後段の方で私が外人の記者にコメントをしたことが載っておることとの関連でお尋ねだと思いますので、当該部分についてお答え申し上げます。
 まず、これは私が申し上げたことの一部を伝えているわけでございます。ちなみに、何と書いてありますかといいますと、そのニューヨーク・タイムズの記事は、通商政策局長が米の展示問題を無視した方が賢明であるということを示唆したと。それで具体的には、ここから先はクォーテーション入りでございますけれども、国家安全保障に危険でもないものをもし除くとすればいかがなものかなということを言ったと、こういうふうに出ております。
 そこで、まず前段の具体的な件について、私その時点では、これは三月十五日にやった記者会見でございまして撤去の申し入れはその後知ったのでございます。三月十四日でございましたから、その時点で私は存じておりませんでした。それで、急な質問であったわけでございますが、したがって一般論として、食管法とかそういう法律の問題は別にして一般論として申し上げれば、国家安全保障に害にならないものを展示したからといってそれを除くというのはいかがなものですかねと。しかし、本件については、それは存じませんでしたので、本件についてはコメントをいたしませんと、差し控えたいと思いますと、そういうことを述べたわけでございまして、無論お米の自由化を賛成とか、ましてこの展示撤去事件自体、それを、展示自体を無視した方がいいとか、これは示唆したなどと書いてありますけれども、そういうことを示唆したことは全くございません。
 申し上げたことは以上でございます。