この間、朝日新聞の方々がソ連に行ってチーホノフ首相と話し合われた内容が新聞に出ておりました。これによりますと、もう北方領土等問題は日ソ間にはないんだ、議題にならないんだ、こういう一つの前提に立っておるようです。しかも、もっと詳しくその感触を書いたものを見ますと、日本が日米安保条約で軍事同盟を結んでいる限り、絶対に返しはしないんだ。また、そういうソ連に敵対する力を強めながら、北方領土を返せというような虫のよいことは許さない、こういう感じがソ連の方にはあるようでございます。それじゃ、それは絶対に返還しないのか、こういうふうに考えますと、日本が中立国になれば恐らく可能性は開けてくるのではないか。つまり、北方領土は現在の段階では袋小路に入って、二律背反の関係になっている、それは日米安保との板ばさみになっているということでございます。
 こういうふうに考えますと、何だか日本は北方領土、北方領土と口で言っているけれども、その行動では、引き寄せるのではなくて、北方領土を向こうに追いやっているような感じがしてならないのです。しかも、日米安保条約は日本を守ってくれる、自民党の言うことが本当ならば、四島がいまソ連に占領されている、不法占拠されておるとしたならば、アメリカが出てきて追っ払ってくれるのが日米安保条約ではないのでしょうか。本当に千島列島の返還を要求できるのは日本社会党だけですよ、私たちはサンフランシスコ条約にも反対し、今日までやってきているのですから。
 やっていることと言っていることをもっと近寄せて、一致させろとまでは言いませんから、近寄せて話してくれませんか。お願いします。
北方四島が不当に占拠され、そこに軍事施設を設けておることは明らかな事実でございます。わが国は終始一貫その不当を非難し、北方領土の返還について繰り返し繰り返し要望をしてきておるところでございます。
 そこで、ポーランド問題などに関連して、そういう空気の中で領土返還と言ってもどうかという御趣旨の御批判でございましたが、これは冒頭申し上げましたように、いま日本とソ連との間は、アフガニスタンの問題、北方領土の問題、ポーランドの問題などで非常に困難な状況にございます。しかし、そういう際に日本は日本としての所見、立場を明らかにしてソ連に対応していくこと、これは独立国家としての日本の当然の立場だと思うのです。
 昨年、国連におきまして、当時の園田外相はグロムイコ外相との間に、事務レベルの協議もしよう、外相会談もしよう、こういうことを申しまして、それをグロムイコ外相も受け入れておるわけであります。そして、ただいまおっしゃったようなむずかしい状況下にはございましたが、一月の二十日、二十一日、事務レベルの協議も行って、そして、そこで両国は腹蔵のない意見交換をいたしております。日本としては領土の返還要求もその場でいたしておるわけでございますが、このように両国がざっくばらんに話しするということによりましてそこに道が開けていくんではないか、かように見ておる次第でございまして、その席上、グロムイコ外相の訪日を要請する、首脳部と相談して返事をするというようなこともあるわけでございますから、一方においてむずかしい情勢がある、だから言うべきこともそういう情勢下ではどうかということでなく、これはもう言うべきことはいかなる場合においても、いかなる機会においてもちゃんと言っておく必要があるのではないかと思います。
プログラムの保護の現状でございますが、プログラムの法的保護につきましては、著作権法あるいは特許法が関係法でございまして、詳しくは直接所管の省庁にお聞きいただいた方が適切であろうかと思いますが、私どもの理解しておるところでは、著作権法においては、その対象となっているものの第三者の不正使用については必ずしも十分な保護がなされているとは言えない現状であると承知しております。と申しますのは、著作権法上保護いたしておりますのは、それを翻訳するとか、あるいはコピーする、複写をする、そういうものについては取り締まられておりますが、使用権としてのソフトウエアといいますか、プログラムについてはどうも保護されておらないと、こういうことでございます。
 それから、工業所有権法につきましては、装置等のハードと一体となった場合には、これは合わせて特許の一部として対象となっていることでございますが、ソフト自身が独立した場合には、これも保護の対象にならない、こういうことでございまして、いわゆる今後のソフトウエアが独立して権利として生きます、流通するといいますか、取引されるためには、使用権そのものが何らかの形で保護されなくちゃいけない、こういうふうに考えておりまして、この点は今後の大きな問題でございまして、関係各省とも十分御相談申し上げ、あるいは国際的な動きを十分踏まえつつ、対策、処置を考えていかなくちゃいけないと、このように考えております。
 それから、先ほど先生御指摘がございましたプログラムの開発の権利はだれに帰属するのかということでございまして、この点先ほどお答えをしておらないわけでございますが、この点について申し上げますと、プログラムの開発者が当然その権利を持っておるということで、現実のプログラムの取引そのものもこの権利を中心としてその使用を許諾するという形で行われておるわけでございますが、その場合、先ほど先生のおっしゃいました一体それを開発した従業員なのか、あるいは会社なのか、委託者なのか、それを委託を受けた受託者なのか、こういうことでございますが、この点につきましてはほぼ著作権の発生と同様と考えられておりまして、従業員が企業の発意と費用で考案する場合が多いと思われますが、これは企業に権利が発生するということが大体いきさつ上一般的であろうかと思います。
 それから、委託契約の場合どうかという点も御指摘があったわけでございますが、委託会社と受託者のどちらに権利が発生するかは、その費用の負担、ノーハウの提供状況等によりまして、どちらかに帰属する場合、あるいは共有になる場合ということがあるかと思いますが、これは契約によって実際上決まると、このように考えております。ちょっと補足さしていただきました。