先ほど赤城先生の方からもあったのでありますが、まあ小さい企業にいくに従って家族的な雰囲気が出てきていますというお話もありました。私も同感であります。
 そういう企業におきまして、例えば従業員の方から、親が倒れたんだ、うちの家内ももうへとへとだ、下手すると入院しないといけない、そういう状況に追い込まれているんです、願わくば、今仕事もそう多くないので介護をさせてもらえぬだろうかという申し出というのは、多分小企業も、中小零細もあるかと思うのですね。そういう場合に、今の実態として、会社の方はだめと、行ってはならないということを本当におっしゃっているのかな。いろいろなところで聞きますと、そういう場合は、いいよ、ただし午前中ちょっと忙しいから午前中は出てくれや、午後は帰っていいですよ、あしたはどうにかなるから一日休んでいいよ、ただし、あさっては出てきてよということで、小さい方にいくに従って大分柔軟になされておるのではないのかなと私は思うのでありますが、山本参考人、どう考えておられますか。
現在の状況と申しますのは、残念ながら、労働省がお調べになりました調査にもございますように、中小企業等におきましては極めて低率な介護休業の導入状況ということでございまして、三十人以上におきましても一四・二％ということでございまして、それ以下の小零細におきましては、介護休業というふうなものについての導入実態というのはまだ甚だ不明確な状況にあるわけでございます。
 そういう中で、やはり私ども考えますのは、中小零細になりますと、これはかなりパートとか非常用者を雇っているわけでございまして、そういうふうな意味では介護休業ということにならない場合も多々あろうかと思います。したがいまして、問題になるのは、十人あるいは二十人、三十人というふうな、中堅とは言わないまでも、ある程度の従業員を雇っているところがなかなか難しい、こういうふうなことではないかと思います。
 しかし、介護と申しますのは、育児等と違いまして、先ほど樋口先生からもありましたように、これまでの日本の土壌、環境の中では、やはりそれぞれの家族で何とかこれをしのいでいこう、家族で何とかやっていこうというふうなことでございますので、必ずしも、今までのところ、中小零細企業におきまして、この介護の問題が企業の中に持ち込まれて、そして具体的に対応を迫られてきたというふうな状況というのは、そうたくさん出ておる状況ではないと思います。
多分お友達のこととか親戚のことを考えると、やはりもっともだなと、何としてもやらにゃいかぬなというお気持ちは大分できたのではなかろうか、そう推測するのでありますが、現実的に中小企業は、この介護の問題、この法律がどうのこうのと言うのではありませんが、介護の問題ですね。先ほどの御説明の中で、三十人から百人規模のところとかそれ以下の規模のところとか、いろいろなところを多分調査されておるかと思うのですが、現実的にこの介護の問題について企業はどういうふうな対応をされておるのでありましょうか。
ただいま柳田先生のお話でございますけれども、私どもといたしましても、先ほど来申し上げておりますように、少子・高齢化社会の中で、要介護者が出た場合に、これをほうっておくことはできない、これはもう当然のことであります。その前提に立ちました上で、しかしながら、そういった目的を達成するためにはどうしたらいいのかというふうなことでの、手段をどうすればいいのかということでいろいろな議論をしているわけでございますけれども、そうしますと、やはり企業には企業の負担というふうなものを現実に即して考えていただきたいというのが、これは私の肩書の方のお願いということになるわけです。
 実はきょうは個人的にこの場に来ているわけではございませんので、どうしても肩書づきで述べるにとどめさせていただきたい、このように思います。
電波法の改正につきましては一点だけお伺いしようと思っておりますが、その前に一点、携帯電話の普及と人間関係といいますか、その問題について大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
 私は、携帯電話を否定しているわけではございませんし、こういう便利なものは大変いいということでこの普及は賛成でございますけれども、また普及によって生じる弊害というものがあるわけでございまして、そういうものはきっちりと除去しなければいけない、こう思っているわけでございます。
 その点なんですが、昨年の委員会でしたか、大臣に、高度情報化社会の中で気をつけなきゃいけないのは情報伝達手段が人間関係、それによって人間関係が出てくるんでしょうけれども、いわゆる目と耳の二官に限られるんじゃないか、健全な人間関係というのは五官で伝達されて初めて本来のものになるのではないか、その点気をつけなきゃいけないんじゃないかということを質問させていただきました。大臣からも御答弁をいただいたんですが、それは一般論としての御答弁だと思っておりますので、今回、携帯電話についてもう少し突っ込んだといいますか、具体的な面で大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
 どうも感覚だけで申しわけないんですけれども、未成年者の普及率が非常に高いというような感じがある。お聞きしましたところ、まだそういう面のデータもないようでございますし、契約者が親だということで使用者までつかめないという問題があるんですが、感覚としては世の中そういう感じが非常に多いと思うのでございます。
 そういう中で、私の古い認識かもしれませんが、従来から電話というのは茶の間にあって、家族を含めていろんな人間から見られた中、監視された中で、相互監視と言ったらおかしいんですけれども、何をやっているかなということがある程度見えてやっていた、またそういうことによって家族間の息遣いといいますか、そういうものを感じる人間関係ができ上がってきたんだと思うのであります。そういうことによって、一面ではあるでしょうけれども、未成年者の健全育成に役立ってきたのではないかというふうに考えております。これは何も未成年者ばかりでなくて、大の大人にしてもどこかに隠れて電話ができないということが一つあったのではないかと思うんです。
 もちろん携帯電話は、親にとっては子供を監視しやすいというメリットもあるようでございまして、どこにおってもつかまえられるということもありますから、必ずしもこれだけを取り上げてどうこう言うことはないと思うんですが、今年少者あるいは未成年者のいろんな問題が起こっておりますけれども、私はやはりここにそういうものにつながる何かがあるような感じを受けてしようがないんです。
 私は終戦直後の教育を受けた人間でございますので、これはそういう者の思い過ごしかもしれないんですが、聞くところによればそういう考え方はいろんな方がお持ちのようでございますので、ここで年代の違う若い大臣の御所見並びに何か郵政省としてそういうことに対応されているのかどうか、ひとつお答えをお願いしたいと思います。