全く無謀ですね。そうしてそういう具体的な論議もなしに実動訓練を関東平野を戦場にした想定でやられるなんてことが、一体本気で、どういう趣旨で、それから具体的な資料を提示もなしにおやりになるというようなことについては全く了解できません。こういうことだから私はやっぱり自衛隊に対する国民の信頼というものがもう一つ生まれてこない、そういうふうに思います。
 そこで、次に自衛隊員の募集の問題について一、二お伺いいたします。
 特に高校生に対する募集、入隊勧誘について、その時期や方法について多くの行き過ぎがありまして、再三これは衆議院、参議院の各種の委員会で取り上げられてきた経緯があります。きょうは時間もありませんので、それらの経過を詳しくお聞きする時間がありませんから、そういう事実経緯の上に立ちまして二つだけお聞きをしたい。
 一つは、文部省と労働省、それぞれの担当官から四月八日の日に防衛庁に対して具体的な申し入れがあったと思うのです。これは衆議院、参議院のそれぞれの委員会での質疑経過、こういうものを踏まえてされたと思いますが、その内容等防衛庁としてはどういう回答をなさったか、明らかにしていただきたい。
先ほどの図上演習に続きまして今年度は実動訓練を実施したいと考えております。ただ、現在その場所あるいは時期、規模等につきましては目下検討中でございまして、いまここでこれ以上のことを申し上げられませんことを御理解賜りたいと思います。
千五百人の作戦幕僚の図上演習なんでしょう。幾ら図上でやろうがなかろうが関東平野を戦場にして利根川の渡河作戦ということで図上作戦をやるのでしたら、これはやっぱりどの程度の被害人数が出たり、どの程度の被害総額が出たりということも当然想定なさっていらっしゃるのでしょうね、お伺いしますけれども。
次にお伺いしたいのは、陸上自衛隊と米陸軍とのいわゆる日米共同指揮所訓練というのが二月十五日から五日間、御殿場で行われました。日本側が約千人、米本土からも含めて米国側が約五百人、計一千五百人の作戦幕僚らが参加をされたというように伺っています。
 私は、この日米合同演習が海空だけでなく陸上について初めて大規模に行われたという点が特に問題だというように思います。しかも、この報道によりますと仮想敵二万が関東平野を侵略したために日米両軍約六万がこれを阻止するという、こういう目的、図上作戦でしょうけれども、何か利根川の渡河作戦も含まれていたというように報道されていますけれども、これも事実でしょうか。
時期等につきましてはいま政府委員の方からお答えをさせますけれども、私どもは国民の大方の皆様方から国の防衛についての責任を預かっておるわけでございまして、その責任を果たすために自衛隊員の訓練なり練度の向上なりということを図ることは国の防衛の責任を背負っておる者としては当然のことでございまして、そのための訓練でございまして、これを中止せよという御意にはお沿いできませんことを申し上げなければなりません。
いや、そうではないようですよ。戦闘機とかミサイル護衛艦とか潜水艦も動員して、しかも普通ですと基地に上陸される、一定のところにね。ところが今度の場合には上陸用舟艇を使ってやるのでしょう。しかもその場所もまだ決まってないのでしょう。僕も船舶部隊の経験があるということをお話ししましたけれども、こういう場合の漁業に対する影響というのは非常にあるのです。
 同時に、もう一つは大体時期が悪いのじゃないですか、五月の下旬というのは。六月というのはどういう時期ですか。六月というのは国連の軍縮総会を控えていらっしゃるわけでしょう。総理を初め政府の方針というのは軍縮なんでしょう。これじゃまさにその総理が国連総会に臨んで軍縮を強調されるよりは、何かまさに軍拡に転換したという印象を道民も持つし国民も持つのじゃないですか。住民の要望を無視して、世論に反して自衛隊が独走しているという、そういう印象を道民に与える。国民に与える。新聞報道一つを見てもそういう印象を払拭し切れません。
 そういう意味では、この訓練は私はやはり中止していただきたい、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
いま政府委員からお答え申し上げましたように、いま準備といいますか根回しをやっている段階でございまして、まだ確定したわけではございませんけれども、その前提の本土決戦とか北海道に若干の想定を設けたというようなことではございませんで、去年は西の方でやらせていただいたものですから今度は順番といいますか、東北、北海道の方でというようなことでございまして、本土決戦とかあるいはまた北海道に想定を置いたというようなことでは全くございません。
いまお手元に資料を差し上げております。昭和五十五年度全日本同和会飯塚支部決算書というのを長官のお手元に差し上げてあります。これをごらんになっていただくとわかりますように、歳入、市補助金の下に会費という欄は確かにあるのですけれども、ごらんのとおり空欄なんです。結局、市の補助金一千四百九十五万円とそれから雑入、こういうようなもので会が運営されておるということは、この資料をごらんになっていただいたらわかると思うのです。補助金などと言いますけれども、実際には全く会費を一文も取らずにまる抱えだということなんですよ。一体こういうような団体のあり方が妥当なものなのかどうかということを私は問題にしているわけです。
 この団体補助金というのは、調べてみると非常に多いのです。飯塚市で三千八百五十三万円、嘉穂郡の八つの町で一億二千百三十二万円に達するのです。嘉穂郡の場合、同和地区の世帯数で割ってみますと、一世帯当たり四万円近い高額になるわけであります。これも果たして妥当だと言えるのかどうか、この点もう一度明解な見解をお示し願いたい。