ただいま総理大臣から御答弁したことで格別つけ加えることもございませんが、ただ、私の答弁もありましたからもう一度申し上げたいと思います。
 一般論として、我が国に対する武力攻撃に対して必要な法制としては、自衛隊の行動にかかわる法制、それから米軍の行動にかかわる法制、それから自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわりはないが国民の生命、財産の保護等のための法制の三つが考えられるわけでございます。従来、私どもが行っている有事法制の研究は、このうち自衛隊の行動にかかわる法制についての研究であり、米軍の行動にかかわる法制は対象としておりませんでした。
 御指摘のように、私の答弁は、米軍の行動にかかわる法制については、まだ研究に着手されていないが将来の課題であると認識しており、検討が開始された場合は、防衛庁としても外務省等関係省庁とともに必要な協力を行っていく考えであるとの趣旨を述べた次第でございます。
有事法制整備についてのお尋ねでございますが、防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題については、その研究は当然必要なことであり、政府としてこれまで研究を行ってきたところでございます。この研究は立法の準備ではないとの前提が置かれているものであり、また現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であります。
 政府としては、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて適切に対処していきたいと考えておりまして、現段階においてこれを法律化するということを申し上げたわけではございません。
 ただこれが、今、益田委員御指摘のように相当前、すなわち昭和五十三年に、近い将来に国会に提出を予定した立法準備ではないという前提のもとで検討されてきたことは継続しておるわけでございますけれども、当時の状況から今日の状況を考えますと、こういった意味で、有事法制につきまして、今申し上げましたように、国会の御審議や御論議等を踏まえました形で今後どう考えていくべきかどうかについては、当時と今日の状況の中には時代的変化もありますし、国民の意識の変化もあるのではないかということを実は申し上げたわけでございまして、今直ちにこのことを立法化するということを昨日申し上げたわけではないことを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生、今御指摘の保有資産の問題については、御案内のとおり、少しずつではありますけれども売却等を実施に移しているところでございます。
 全体としてどういう計画であるか、それから売れないものはなぜ売れないのかといったことを文書で提出せよとの御要望ですが、関係者と相談しまして前向きに検討してまいりたいと思います。
大勢の閣僚の中でぜひ野田さんに頑張っていただきたいと思うところでございますけれども、確かに少子化の中で、また婚姻とか家族とかの価値観、さまざまに変わっております。またライフサイクルも変わっております。そういう中で、文部省も多様な生き方や個性を尊重するとおっしゃるならば、こうしたことも慎重にではなくて皆さんがぜひとも前向きに検討していただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
大臣になる前、私も一国会議員として森山眞弓先生とこの問題について取り組んでまいりました。中村法務大臣のお話にあったとおり、その当時は、世論調査の結果、全世代を通してですけれども、まだ反対の意見が多いので、やはりいろいろな選択制であるということとか、いろいろ将来に及ぶ問題について議論する中で、ある程度賛成が上回る方がいいんではないかという御意見があったことも確かです。
 個人的に、まだ未婚の女性として、また仕事を持つ一人の人間として申し上げるならば、私はこの日本にいろいろな選択があってもいいんじゃないかと。夫婦の形がこうあるべきということは国が押しつけることではなく、個人がそれぞれの形の中できずなを深め、そして愛情をはぐくみ、そしてもって社会貢献をしていただけるような人間をより多く国としてはつくり出していく努力をしていかなければならないと思っています。選択制というのもこれは一つの望んでいる人の生き方であり、それを頭ごなしに否定することもできないわけでございまして、今後内閣の中でしっかり検討していくべき課題だと思っています。
 あえて申し上げるならば、私の妹は夫婦別姓で家庭を持っております。一人息子がおりますけれども、姉として見ていて、その家庭が不幸であるとかいびつであるとか、全くそういうことは感じない。むしろそれぞれのきずなを深め合って、名字にこだわっているのではなく、むしろそれぞれの個性の中で家族を築き上げているところを目の当たりに見ているところで、これも検討課題になっているところでございます。
 以上です。
おっしゃるとおりに、いわゆる略奪型の食料確保をしていた地域あるいは時代が過去にはあったわけでありますし、ともすれば人間が生活していく上で、資源は有限なんだからとれるだけとるという時代が、我が国においても一時期食料その他の資源確保のためにそういう時代があったわけでございますが、まさに今、日本だけではなくて世界的なレベルの中で、食料あるいは林産物、水産物、あるいはいわゆる化石エネルギー等々のあらゆる地球からとれるものは有限であるという大前提、コンセンサスができつつあるのではないか。ＦＡＯが主催しました世界食料サミットにおきましてもそのような議論がなされたというふうに記憶をしております。
 さらに、そういう有限な資源を循環して持続的に生産し、そして国民に供給をしていくという役割が高まり、さらには、特に国民サイドから求められております景観の維持あるいは文化の伝承、これは地域にとっても非常に大事なことだろうと思います。先ほど申し上げたような教育的な側面もあると思います。そして人類共通の責務としての自然環境の保全あるいはまた水資源等々、砂漠化の問題あるいは木がどんどん切られていくというような問題、あるいは水産の方で資源をきちっと管理しなければならないというような体制が進んでいくというような状態等々を総合的に勘案しまして、これはもう農業だけではなくて水産でも林産でも持続的な維持発展というものが必要であるという共通認識に立ってこれからの施策が講じられなければならないと考えております。
 具体的に申し上げますならば、担い手の確保、優良農地の確保と有効利用、生産基盤の整備等における望ましい農業構造の確立、農業に内在する自然循環機能の維持増進による環境に負荷を与えない農法の促進、計画的な土地利用と生産基盤整備が一体となった総合的な農村整備の推進、これは林野と密接不可分でありますし、また、林野、農村と海とも密接不可分のものというふうに私は認識をしております。そして、中山間地域等のいわゆる条件不利地域における多面的な機能の確保、維持発展を図るための施策等を推進してまいらなければならないというふうに考えております。