今実験室規模の中ですから、いわば実証プラントの少し前段階規模ですね。それからいよいよどこかのトンネル等も考えた実際の実証プラントなどで実験なども進めていかれることだろうと思うのですが、大体の研究の見通し、その辺はいかがなものでしょうか。
先生の御指摘のとおり、基金などを活用いたしまして調査研究にかかっておるわけでございますが、これまでの段階では実験レベルと申しますか理論的な可能性を探っておる。それから、さらにもう少し実用の方にも向けたような意味合いもありまして、もう少しスケールを上げた調査研究をいたしたいと存じております。
 その詳細につきましては、現在学識経験者にも御指導を仰ぎながら詰めておりますけれども、現在考えておりますのは、やはりいずれかの研究施設の中で、そういうものについての有効性でございますとか可能性でございますとか、そうしたものをできるだけ確認してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
私は、自動車のトンネル内排気ガス対策について最初に幾つかお伺いをいたしたいと思います。
 環境庁の方に来ていただいておりますが、まず、大気汚染の主因とされる道路における自動車の窒素酸化物の低減対策が急がれておりますが、環境庁ではこれまで道路トンネル内のＮＯｘ低減対策について国立公害研究機関等で研究開発を進めていっていただいておりますが、今後さらに実証試験のための実験プラントづくりを進めていく計画もお持ちというふうに伺っておりますが、まず道路トンネル内のＮＯｘ低減対策、その研究状況、今後の対策などがどのようになっているかということ、予算も含めて環境庁の取り組みを伺いたいと思います。
学校が当事者として提供しております学校給食費につきましては、これは飲食料品の譲渡ではなく、給食というサービスでございますので、従来どおり三％の税率が適用されるということになります。契約の実態によりましていろいろあるようでございますけれども、典型的なものを申し上げますとそういうことになるわけでございます。したがいまして、こういう典型的なケースにつきましては、保護者が支払う給食代そのものの負担には基本的に変化が生じないということになるわけでございます。
 給食の原材料の仕入れの方でございますけれども、その負担軽減の程度につきましては、仕入れ先が多岐にわたるといたしますと厳密な数字を申し上げることは難しいわけでございますけれども、小売販売場以外からの仕入れにつきましては一・五％ということになりますから確実に税率が半分となりますし、小売販売場からの仕入れにつきましては恐らく一・五％強の負担軽減効果が見込まれるのではないかと考えられます。
お答えいたします。
 学校給食の場合に、食材料費を購入するわけでございますが、それは当然に消費税が溶け込んだ価格で購入をいたしまして、その購入をいたしました価格を保護者から徴収をする、このようにいたしております。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
公共事業の個々の工事の入札に当たりまして、入札の入札書の記載の仕方につきましては、今委員が御指摘なさいましたようなまさにそういう方法で入札をしていただく、その上で百分の三に相当する額を加算した金額で契約を結ぶ、こういうやり方をとることにいたしております。この方法は、もちろんなぜこういう方法をとるかというのは、個々の工事の入札や契約に際して消費税相当額を適切に転嫁していただこうという意図のもとで、実際に公共事業を実施する段階で行っておるわけでございます。
 したがいまして、これは予算の執行段階における個々の工事の契約についてでございまして、予算においてその分を別掲して積算しておるということはございませんので、先ほど申しましたように消費税額部分は溶け込んでしまっておりますので、これを把握することは非常に困難である、予算段階ではそういうことでございます。
国の方の問題についてお答え申し上げますと、確かに、消費税実施前に編成されました元年度予算におきましては、消費税実施によります単価上昇見込み額というものを上乗せする形で予算の積算を行いました。したがいまして、その分を集計することによりまして、おっしゃいますように元年度分については、消費税影響額は一般会計で幾らだという計算が比較的容易にできましたので、資料として御提出したわけでございます。
 ただ、二年度予算につきましては、既に消費税は実施中でございまして、いわば消費税額が溶け込んでしまった単価をもとに予算積算を行っておりまして、その中の消費税部分はどうだということになりますと、消費税以外の要因による部分との区分が非常に難しいということで、予算上の消費税に相当する金額というのは我々把握いたしておりません。ぜひこの点御理解をいただきたいと思います。
両大臣が答弁したとおりでございますけれども、暫定期間終了後の取り扱いについては、関係省庁間の検討会等において総合的に検討を行っているところでありますが、この場合、公共事業に係る昭和六十二年度引き下げ分につきましては、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとしておるところであります。
先ほどその点について私は申し上げたと思いますが、ただ一点、それはもう時間が過ぎたことで、このごろの半年は昔の十年にも二十年にも当たると言えばそういう反論もあろうかと思いますけれども、少なくとも一昨年の十二月に安保会議でいろいろと検討した中でとりあえず現在設けてありますようなそういう形の、これが五年か三年かタームは別にしまして、そういういわゆる防衛力整備なんですから、そういう面でやはり一定の期間を持ったそういう計画整備というものは必要であろう、こういうことは一応合意に達しているわけであります。
 それがあるからということだけではありません。今の御説明、それから今日までの間の世界の情勢の変化というのは全くその当時には予想もできなかったような大きなものでございますから、それにあえて私はしがみつくこともどうかと思いますけれども、しかし事が防衛というもののあり方について単年度でいいかどうかということも十分検討しなきゃならないと思う。そういうものをひっくるめましてこれから安保会議でやるわけでありますが、きょうの先生の御意見は御意見として私も防衛庁長官として頭にとどめておきたい、こんな気持ちでございます。