女子船員のための船内設備についての御質問でございますが、先生に御視察いただきました高千穂丸においては、かなり設
備状況はよかったと私どもも認識しておりますが、私どもで昭和六十年の二月に行った調査によりますと、長距離フェリーでは、全体の八割強の船舶で女子船員のための居住区、バス、トイレが別に設けられております。海上保安庁の巡視船についても、六十年五月現在十七隻になった、女子の海上保安官が乗り組んでいる船が十七隻になっておりますが、そのすべてについて居室、バス、トイレを別としております。またそういう船に乗り組ませておるわけでございます。ただ、居住区は個室になっておりますが、別に特に分けてはおらないようでございます。
 それから、商船大学等の学生が乗船実習を行う航海訓練所の練習船につきましては、新日本丸については女子学生が乗船するということを前提に建造されておりますので、女子専用のバス、トイレ、居室が完備されておりますが、他の練習船については、こういう事態を考えておらない時代の船でございますので、そういう設備を設けてはございません。
 長距離カーフェリーにおける女子船員における施設状況でございますが、現在四十九隻おりますうちで、居住区を別にしておるものが四十四隻、バスが別のものが四十一隻、トイレが別のものが四十一隻ということでございます。
 今後の船舶におきましては、新しくでき上がってくる近代化船等を中心としまして、船員の少数精鋭主義というようなこともございまして、船内の居住設備というのは非常に完備したものになっておりまして、それぞれ個室となっております。部屋にはかぎかかるようになっておりますし、もちろん便所につきましては、女子船員が今後乗ってくるような事態になれば当然に区分けしてやっていくということになろうかと思います。今後の船の建造というものは、こういう女子差別撤廃条約に対応する国内措置の進展とともに、徐々にそういう環境整備が進んでいくというふうに考えておるところでございます。
生存者がいたということは不幸中の幸いだったと思います。しかし、一人でもって漂流していたわけじゃなくて、あれだけのボートですから、船なり飛行機なりから捜して見つからないものだろうかなというふうに素人判断では不思議に思うのであります。したがって、今後のやっぱり検討ということをさらに望みたいというふうに考えております。
 それから、女子船員の実情でありますが、先般高千穂丸を見学をさせていただきました。実はああいう船の乗組員の居住区などというものは初めて私も見せてもらったのでありますが、何しろ、女子の場合でありますと確かにこれは居住区等について相当神経を使わなきゃならないという気がするし、プライバシーを保てるのかどうかということも問題であろうと思います。これがやはり労働条件としては、船の場合はほかの勤務と違いますので、常時こういうところに寝泊まりをしているわけですから、その居住環境というものが悪いとこれは労働条件にそのままつながるわけでありますから、高千穂丸の一船しか見ておりませんが、ほかのフェリーボートも同じようなものなのかどうか、あるいはまたクルーズ船等もっと大きな船もあるようでありますが、それらの乗員の居住環境、労働条件等についても同じようなものなのか、あるいは船医とか看護婦、衛生管理者といったような人たちも乗り組んでああいう長期の勤務をやっておるものなのかどうか、それらの点についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
まず遭難原因でございますが、ただいま先生のおっしゃいましたように、生存者からの事情聴取を始めておりますが、ただ、この生存者三名とも稚内病院に入院中でございまして、事情聴取につきまして、まだなかなか体力が回復していないものですから、事情聴取につきましても医師の了解をとりながらやっているという状況でございます。したがいまして事情聴取の状況がなかなかまだ進展しておりません。
 海難の原因についてもいまだ明らかになっておりませんが、ただ、潜水艦がひっかけたのではないか、あるいはその辺等ぶつかったのではないかという点につきましては、これは漁網が割合完全な姿でほとんどすべて漁具関係が揚収されております。これを四月の二十六日ほぼ一日かけて我々海上保安官の方で実況見分したところ、そういうものに当たった、あるいはそれによって切られた、こういう痕跡は全くありません。したがいまして、私どもとしては、潜水艦が原因で、あるいは潜水艦に引きずり込まれて沈没したというようなことはまず考えられない、このように考えております。
 それから、今後こういうような海難を防止するための策でございますが、私どもの捜索救難体制についての研究もしなければいけませんし、ただいま先生がおっしゃいましたように、ボートなり何なりにある装備をつければもっと発見が容易ではなかったかという点につきましても、これからの大事な検討課題だというふうに考えております。
今不正行為につきまして議論が出ておりましたが、私、実はこういう質問をやりたくないんですね。国営事業でありますから、国の信頼を一身に担ってやっておるところの職員が、こういう問題で信頼を落とすということは本当は言いたくない。言いたくないけれども、これがなくならない。先ほどの答弁を聞いておりましても、質問を聞いておりましても、これがなくならない。何でこんなことをいつまでもいつまでも続けなくてはならないのかということで、いや応なしにこの不正行為の問題を言っておかなければならないという嫌な立場なんですね。聞く方も嫌だ、皆さん、答える方も嫌なんでしょうけれども。
 そこで、今ちょっと見てみました。五十三年度でありますと、会計検査院の報告書によると三十六件で、そして損害額が一億一千九百万。細かいことはいろいろありますが、ざっとそれぐらい。それから五十四年度になると、これは十七件に減っておりますが、損害額は一億四千六百万ぐらい。単位は円です。それから五十五年度になるとまたふえて二十七件、金額も二億五千百万円以上です。それから五十六年度になると三十一件で、一億四千五百万をちょっと超えていますが、大体それぐらい。それから五十七年度は、ただいまお話がありましたように二十九件でありまして、金額で五億五千四百万と大きいわけです。それから五十八年度は、三十九件とまたふえておりまして、三億五千三百八十万くらいでありますから、やはり金額も大きい。こういうように、いろいろな手を打ち、いろいろな訓辞も垂れ、また対策も講じておると言うけれども、この数字を見る限りでは余り効果はありませんなということを言わざるを得ないわけであります。
 そこで、先ほど来いろいろと御答弁があり、例えばいろいろな手を打ってきているのだけれども、扱う人数が多いとか、あるいは金銭に直接携わっている人が多いからなかなか難しいんだという答弁のようですけれども、日本の国の信頼ということを担った上では、ただ単なるそういう答弁では済まされない段階に来ておるのではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。この点について郵政省としてはどういうふうにお考えか、どう受けとめておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。