重ねて、ぜひなるべくスピードアップの方もお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
 今度は、運輸省における公共事業の関係でございます。もう御存じのとおり、金丸さんの事件で今、脱税に絡んで公共事業が政治家の方に還流をしていったということがいろいろ指摘されているわけであります。国民から見ますと、そういう背景の中で公共事業に対して大変厳しい視点を持っておられると思います。実は先日、私、建設省の方にも同様の趣旨で御質問させていただいたんですけれども、例えば今建設省の方でも指名入札のあり方を見直そうと、こういうふうなお話が出ております。例えば運輸省の中でも今回、とりわけ山梨のリニアの関連が特にマスコミ等でも報じられているわけでありますが、その中で私、先日建設省にも申し上げましたことは、やはりこういう中で、これは国民の負担に基づいて行う公共事業でございますから、それゆえに三つポイントがあるだろうと。
 さっき同僚議員から公共事業用地の問題もちょっと出ておりましたが、この公共事業用地の取得に関しては、私たちもごね得とかいろんなことをよく耳にするわけであります。直接の担当の方が苦労されているというのはよくわかるんですけれども、やっぱりそういう風潮を正していかなきゃいかぬと思うんです。最近、土地基本法等もできているわけでありますから、土地というのは公共の福祉に優先的に使うんだと、こういうことでスムーズなあるいはそういうごね得を許さない用地取得、これが必要だろう。
 それから二つ目は、請け負う建設業者に関して、従来のやり方ではなくやはりもう少し競争原理を入れていく、こういう方向が必要ではないか。
 三点目は、直接事業を管理あるいは執行する公務員の皆さんが、特にコスト意識といいますか効率よく、要は国民の大切なお金を扱って事業をやっているんだと、多分ふだんからお持ちだと思いますけれども、そういう意識をひときわ徹底をしてやっていく必要があるんではないか、このように思っているんですけれども、今申し上げた三つの点を含めて運輸省の所管する公共事業の今後について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたが、気象審議会の問題で御指摘を受けました。確かにそういうメンバーになっているのであろう、こういうふうに思います。しかし、最近の気象は、自画自賛ではございませんけれども、非常によく精度が、よく合っております。これはやはり専門家がいろいろ御議論をいただいておる、こういうことであろう、こういうふうに思います。御趣旨に沿って今後努力をしてまいりますが、徐々に努力してまいりますので、ひとつ御了承をいただけたらと。気象とか地震とかというのは大変専門家が必要でございますので、その点についても他分野も御指摘もございましたが、航空とか海洋とかいろいろ問題もある、かように思いますので、ひとつ御了承をいただけたらと、かように思う次第であります。
ただいま御指摘をいただきました点でございますけれども、今御指摘のようにＯＢなりあるいは現職をできる限り少なくするということが大事であろう、かように思います。しかしながら、運輸省は専門的な、特に技術的なこともこれあり、技術的な面ではやっぱり経験者でないとわかりにくいという点がございますので、ひとつ御了承をいただけたら、御理解をいただけたらと、かように思います。
 もう一点は、審議会が隠れみのにならないかという点はいつも指摘を受けておる点であります。この点についても、やはり学識経験者また先生方等の御意見を踏まえまして、政策立案またそれの実行についていかにするかというようなのを十分御審議いただいて参考にしたい、こういうふうに思います。確かにＯＢの方、現職含めて多いのではなかろうかと思いますけれども、技術的な問題等もございますので今後十分配慮していきたい、かように思う次第であります。
まず後半の、脳死の判定基準についてどうするか。脳死の判定基準というのは医学界が科学的に行わなければならないことであって、決して多数決で決めてはならない、これは僕は最初にはっきり言ったはずです。その意見は今も変わりありません。
 しかし、僕が言う国民に対して不親切というのは、厚生省が膨大なエネルギーと竹内さんがあるゆるデータを駆使して決定したにもかかわらず、直ちに次々とその基準に対する追加データが出てくる。それが科学的な学問の論争ではなくして、あたかも直ちにその基準を突き崩すかのような、たくさんつけ加えればいいような感じで扱われている、これは国民に対して非常に不親切だと言うわけです。
 この調査会の権限をもってするならば、決してその内容に立ち入るのではなくてそれをきっちりと医学界に返しなさい、そして医学界はきっちりとした見解を出しなさい。アメリカだって大統領委員会がその内容にまで踏み込まなくて医学界の決定を尊重する、イギリスでいうならば法律をつくることなくして王立協会が脳死に対する結論を出したならばそれを支持する、その線から出発しているわけです。そこを突き崩すときは必ず王立協会内での意見があるわけです。したがって、日本もそのような感じで無責任な学問的論争なのか、基準を動かすような論争なのか、それははっきりされなければいけない。したがって、医学界に対して当事者能力をきっちりと持ちなさい、それを僕は要求しているわけです。
 それから社会的合意、国民的合意。僕は決して合意過程を無視しているわけではないのです。現に、臓器移植研究会では二年前から数十回にわたる国民的な集会を開いている。それには僕も参加しました。しかし、僕が繰り返して言うのは、社会的合意がないから私は肝臓移植はできないとか、自分の意見はどうなんだ、あなたの個人の意見はどうなんだということに対する一切の返答なくして、ただ社会的合意がないからできない。これが日本人に共通する最も悪い点だと思います。自分の意見はどうなんだ、国民一人一人が今こそ社会的合意などという言葉を忘れて自分がこう思う、それを引き出す時期であると思います。したがって、そういう意味では社会的合意というのは全く今意味をなさない。一人一人が意見を出す時期だ、それで一人一人が自分はこう思うという国民の論調を引き出すことが調査会に任せられた一つの方向性であると思います。その結果、国民的合意として脳死は認めないことになったら、それはしようがないことです。したがって、僕としては決して国民の反対を無視するつもりはないということをくれぐれも強調しておきたいと思います。