そこで、報道されるところによりますと、国連が武器の使用を認めるというのがある範囲だとすると、日本の法律で書いてある武器の使用の範囲というのは、国連で書いてあるいろんな規則より日本の方が狭い。そういう場合、国連が日本に要請をしてきた場合に、武器の使用の範囲を国連より狭くとっている日本に要請してくるのかという問題と、それから、武器の使用の範囲が狭い日本が国連の全体の活動の一環として入った場合、その全体と日本の活動との整合性は保てるのかどうかという問題が実はあるわけです。それをどういうようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
そこで、停戦成立後にそういう国連平和維持活動、ＰＫＯというものが始まるわけですけれども、今のお話ですと非強制また武力によらない、そういう存在感によって紛争の再発を抑えていく、にもかかわらず武器を携行していくのはなぜか、そういう疑問を国民は持っておられると思うわけです。東京という町は比較的安全な町ですけれども、にもかかわらず警察官はピストルを携行されているわけです。その武器、武力、そういう概念というのは非常にわかりにくい概念でございまして、力で抑え込むわけではない、国連という権威が紛争の再発を抑止するという概念ならば、なぜそれでは武器、小火器を持っていく必要があるのか、こういうことを心配している国民の皆さんはたくさんおられるわけで、その疑念をやはりはっきり払拭しておく必要があるのではないかと思います。
 そこで、そのＰＫＯの活動、平和維持活動と武器との関係をはっきりしておいていただきたいと思うわけです。
この法案が示しておりますとおり、国連の平和維持活動は、力によるいわゆる暴力と申しますか武力と申しますか、そういうものによるのでなく、非強制の立場から国連の権威と、御指摘のように国連の権威、それは旗と申すことができましょうが、説得力によって平和の回復と維持をしようというものでございます。その点は与謝野委員のまさに御指摘のとおりのことでございますが、つまり、世の中の紛争というものが終結をいたしますときに、お互いになかなかメンツがあってやめられないとか、あるいはもう大体先は見えているんだがどうもしかしとか、いろいろな事情があることがございます。そういう場合に国連というものが出てきて、まあまあそうおっしゃるなと。我々がひとつあとはきちんとしますし、みんなが言うんだからお互いもうここで紛争を中止されてそして平和を回復されたらどうですかと、そのような、先ほど印籠ということをおっしゃいましたけれども、つまり、世界の人々の意見を代表する国連というものが間に入りますのでどうぞひとつここで矛をおさめられたらどうですか、そういうことによって和平が成り立ち、平和が回復する、そういうことをまさに目的とするのが国連の平和維持活動である、御指摘のとおりと思います。
簡単にお答え申し上げます。
 カンボジアのこの暫定機構という、ＰＫＯ活動が予定されておりますが、現在国連事務当局といたしましてはカンボジアに調査団を既に一部送り、これからも現在送ろうとしておりますが、いろいろな側面におきましてどういう活動ができるかという調査をいたした結果、恐らく調査結果はことしの末から来年の初めぐらいに出ると思います。それを受けまして安保理事会が、それではこういう計画でいくということを了承するという了承をいたします。それを受けまして国連事務当局が各国に対しまして、あなたの国にはこのような分野でこのような活動をしていただけないかという要請を各国に対していたします。
 日本にもそういう要請が来た場合には、その要請の中身、規模、期間、そういったことを、その時点でこの法案がもし成立いたしていたといたしますならば、この法案に基づきまして、そのいろいろな法案の中身における手続というものからそういう国連が要請してきた問題を検討いたしまして、要請を受ける場合にはそれなりの決定を国内でいたして参加していく、こういう手続になろうかと思います。
国連局長にお伺いしたいのですが、まあ仮にこの法案が成立する、それからカンボジアの方もこのＰＫＯを受け入れるということになった場合、手続というのは一体どういうふうに進むのか、だれがどこで物を決めて日本にはだれが物を言ってくるのかということを、簡単で結構ですから手順を追って御説明をいただきたい。簡単で結構です。
先生が今二つ御引用なさいました私どもの方のいわゆる先行指標、一致指標、遅行指標、ディフュージョンインデックスの話と、それから日銀のなさいました短観指標とでは時期が違いますし調査の仕方が違いますので、まず経企庁の方だけ先にお答えさせていただきますが、私どものいたしました時点は十二月時点でございます。そして、ディフュージョンインデックスの場合にはそれの三カ月前の経済諸指標同士を比較いたしましてその傾向値を出すものですから、どうしてもグラフ化いたしますと、例え話で申しますと心電図みたいにアップ・ダウンの非常に激しいグラフが出てくるわけでありまして、傾向をそのまま延ばしていくものですから、この読み取り方はいわば心電図を読む医者みたいなもので大変難しゅうございまして、確かに一致指標は下がってまいりました。
 ただ、今回の景気の中で非常に顕著なことは、従来の例えばイザナギ景気のとき以上に実は相当前から振れが大きく五〇％を切っている、ボトムが出てきておりますが、今の十二月時点というのは一番経済家の心理が下がっている状態でございまして、このままこれですべての傾向を判断するにはまだ早いんじゃないか。御存じのように、一致指標でも時々、六十一年から今日平成三年までの間に五〇％を切ったときも実はありましたけれども、直ちに回復しながら今日までの景気の拡大局面を続けておりますので、私どもとしましては、このことをもって直ちに下降局面に入ったという判断はできない、このように考えております。