持ち株会社の解禁でございます。
 戦後ずっと続けてきた持ち株会社全面禁止というこの独占禁止政策をまさしく百八十度転換したわけでございます。もちろん、そういった経済社会あるいはグローバリゼーションといった背景がございます。時あたかも本国会において為替自由化法案、いわゆる日本流のビッグバンの先駆けを行っておるわけでございます。それと関連して、特に金融等を中心にして、グローバリゼーション、これはとめようがないということで、金融監督庁の法案の審議、要するに金融監督関係の分離独立、それも一つの市場の透明性、公正さを確保していく、そのための環境整備である、こう思いますへ日銀法の改正。
 そういったことで、このグローバリゼーションという観点からとらえると、もちろんこの独禁法の改正、持ち株会社の解禁ということは、ビッグバンよりも前から検討されてきたことではありますが、今申し上げたように、これは相互にまさしく関連し合ってきている、こういうふうに思うのですね。
 当然、この先金融持ち株会社の問題、既に政府で検討中でございますが、これは一般的に今議論をしている純粋持ち株会社とはまた違った、経済の一つのインフラである金融関係でございますから、特別の状況等があるわけでございますから、これも当然、今議論をなされているわけでございます。
 そういったことで、私自身もここまでに何度か議論をさせていただきました。論点は既に同僚議員が指摘してきたとおりでございまして、もちろんこの持ち株会社自由化によって、グローバル化し、情報化し、進展していく市場において、プレーヤーが、手かせ足かせではなしに、自由な意欲に満ちた企業活動ができ得るように、それが翻って日本の経済社会の発展につながるようにという観点でございますが、当然弊害が出てくる。企業そのものは企業の論理で動くわけでございますから、同僚議員が御指摘のような懸念がいろいろある。そういったことも既に相当議論は深めた、こういうふうに思うのですね。
 私は、少ない時間でございますから、論点を、そういったもろもろのことを含めて、結局は、急激に今我々の目の前に発展し、大きくなってあらわれている市場というものが経済活動のプレーヤーのグラウンドであるとすれば、そのグラウンドが、国民から見て、あるいはそのプレーヤーから見て、公正かつ透明なルールによって思う存分のプレーができるようなグラウンドであるべきだ、こういうふうに思うのです。そのグラウンドの整備あるいは番人、アンパイアが公正取引委員会に課せられた大きな責務であり、またそのプレーヤーの後ろにはコーチや、いろいろ各業態別に省庁等もついているわけでございますから、そのプレーしやすい透明な、公正なルールで動くグラウンドを確保するという意味においては、内閣の大番頭である官房長官の役割もまた大きいのだろう、こういうふうに思うわけです。もちろん、公正取引委員会を指揮する立場にあられるわけでございます。
 そこで、そんなことを前提にしながらひとつ公取の方にお聞きしたいのですが、市場の公正さ、透明さ、そういったものを確保していく、今までとは恐らく観点も、それからその調査の、調査といいますか、透明な市場を確保するための機能的な役割、こういったものも随分と深く広く、随分と責務は大きいと思います。それだけに、公取の市場に対する情報収集能力であったりその調査能力であったり、こういったものをよほど向上させないといけない、こういうふうに思いますが、その点についての公取のこれからの取り組みについてまずお伺いをしたい。
この保険料の問題についても、時間がありませんから余り申し上げませんが、政管健保の法定限度額、限界率は千分の九十一でございますね。この保険料率をどんどん上げていって、そして、介護保険が医療保険に上乗せして徴収することになっているという状況を考えますと、我々は年収賦課ということを主張したわけでございますが、その問題については、先ほど他の議員に対して津島議員から非常に共感を寄せていただいたということで了解いたしたいと思います。
 そして、今回の薬剤の措置についてでございますが、二つ、三つ質問を、時間がございませんので続けてさせていただきますので、提案者並びに厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
 今回の与党三党のこの措置というのは、多剤投与という意味においての抑制はかなり効く制度であるだろうというふうに思います。同時に、投与が長期、慢性の患者に対しては、非常に短期間投与の繰り返しということが減ってまいりまして、それは一定の抑制効果として医療効果があるのだろうなということは理解できます。
 しかし、同時に、先ほど他の議員の方から、高額医薬品へのシフトがえの問題について質問出ましたので、そこのところは触れないといたしましても、どうしても心配になってまいりますのは、これまで三日分とか四日分の投与で済んでいた急性期の治療に対する投薬、これがその投薬のたびにお金を払わなければいけないということで一週間分とか十日分の長期投与になるのではないか。
 これは、医薬品のコストを上げるということだけでなくて、例えば抗生物質等を私は想定するわけでございますが、抗生物質等については、場合によっては、短期間の投与の中において頻繁に切りかえて治療しなければいけないケースが大変多うございます。そうした場合に、その都度御負担願うということに対して、大変だ、患者さんの方もお望みになるということで、一週間投与とか十日投与ということになりますと、非常に治療の上においても問題が出てくるかもわからない。その不安についてはどのようにお考えになっているのか。場合によっては、そのことによってせっかくの薬剤の抑制効果が吹っ飛ぶかもしれない。
 今、お年寄りで、月に十日前後の投与日数になっているけれども、これが投与日数が短いところが長くなってしまって、結果において十二日とか十三日とかいうことになってきますと、二割、三割の投与量の増加になります。そうしますと、とてもじゃないが財政効果というのは期待できないわけでございまして、その辺をどういうふうにお考えになっているかということが一点でございます。
 同じような問題の裏表の関係でございますが、長期慢性患者について言えば、恐らく医療機関は月に一回とか月に二回の長期投薬という形に、やはり患者の要望にこたえてする形になるのかなと思います。その場合に、与党の基本方針の中にも、「医薬分業を推進する。」ということを非常に明確にお書きになっておられます。
 しかし、現実に合わせて考えた場合に、今、医薬分業、すなわち院外処方を出している医療機関の処方せんの日数というのは、大体三、四日から一週間くらいというのが通常でございます。この処方せんについて、従来どおり医療機関が、自分のところで薬を出すのではないからということで三、四日の処方、しかも、医学的には安心できるということで処方を出した場合、医療機関において投薬を受けるケースと院外処方を受けるケースにおいては、患者さんが自己負担としてお支払いになる費用が結局二倍にも三倍にもなりかねない。結果として医薬分業を非常に阻害する要因になるのではないか、これはかなり切実な心配だと思います。そういう心配はあるのではないか。
 そうしたことに対して、厚生省は何らか、そういうことが起こらないような対応策をお持ちになっているのかどうか、この点について、提案者の方と厚生省にお伺いしたいと思います。