貿易立国として苦渋の選択をした、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れたわけでございますから、これからの農業がしっかり立ち行くように、米価を中心にした農業政策をこれからもしっかりと進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 ところで、いよいよ秋には新食糧法のもとでのいわゆる米価の政府買い入れというのが来るわけでございますけれども、これからどのような考え方で取り組んでいかれるのか、政府の備蓄米ということになってくるわけでございますけれども、そういう中でこれがどのような意味を持ってくるのかということについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
鹿児島から出てまいりました松下忠洋と申します。時間も限られておりますので、簡明にお願いしたいと思います。
 平成七年産の生産者米価はきょう諮問されます。ただいま食糧庁より御説明があったとおりでございます。平成五年の異常な凶作、そしてその翌年の大豊作といった乱高下の環境の中、そしてまた、秋には新食糧法に移行していく、そういう状況の中で、現行食糧管理法のもとでの最後の米価でございました。
 農林水産大臣は、今回のこの米価の諮問に当たりまして、どのような基本的な考え方で取り組んでこられたのか、そして、据え置きで諮問ということでございますけれども、その諮問内容についてどのように受けとめておられるのかその基本的なお考えを大臣の口からお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、平成七年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び平成六年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。阿部食糧庁次長。
これは、かわらが今回確かに、震災地を見ますと、私どもの家の周りでもこけた家というのはどうも、古い家なんですが、かわらぶきの家がずっと壊れているんですね。そういうことで、もうこれはＮＨＫと言っていいでしょう、震災にかわらは弱いというような趣旨の放送をされまして、それをまた孫引きをした報道等が相当行われまして、これにはこの西淡町、非常に参っているわけですね。それで、それに対しては十分な抗弁があるわけですね、言い分が。そういうものについては、通産省はどう考えておられますか。やはりかわらはだめだと思われますか、どうでしょう。
お尋ねの点でございますが、御指摘のように淡路島には二百を超える粘土がわらの製造事業所がございます。今回の大震災によりましてこのほとんどが非常に大きな被害を受けたということでございまして、私どもがこれまでに把握しておりますところによりますと、生産設備あるいは製品在庫等の被害が十八億円ぐらいに上るというふうに見ております。
 また、御指摘のコンテナでございますが、一万五千基ほどがあったわけでございますけれども、この三分の一強に当たる三五％ほどが被害を受けたという状況でございます。その結果、現在、平常時の生産の八割ぐらいまでに生産が落ち込んでいるという状況でございまして、私どもとしましては、一日も早い事業の再建を目指して御支援をしていこうというふうに考えております。
事務手続その他については詳しくお話をしてもいいんですが、そういう現行の法律でも、今あちらの方でお話があったように、防災都市にしなければならぬから原則は原則と。だから原則は踏まえて、防災都市、環境整備、利便性、快適性というものを考えながら、空き地その他や区画整理事業をやって、十分その点については対応できるという法律もあるわけですから、割り増しの点については。それらに準拠できるかどうか、そういうことを深く検討して知事や市長とも御相談をしてまいりたい、こういうふうに思います。
何か若干明るさが見えるような答弁をいただきましたので、十分勉強をして、知事あるいは市長とともに……。
 これは大変な問題だと思うのです。容積率というのは、良好な住環境を維持するという、建物の危険という問題よりもそういうような面に着目した住居地域における二〇〇％というようなものが一律かぶっているように思われる部分があるわけでございます。現在の建築技術からすれば、四〇〇％を建てても、その地域に実は現在までそういうものが存在していたわけでございますから、その良好な環境を壊さず、十分危険も防止しながら建てる技術は日本にはあると思うわけでございまして、ぜひそういう点について、もう一切二〇〇以上はだめなんだということじゃなしに、考えられるようなそういうような点をぜひ御指導をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
今お話しいただきました幾つかの点も、まさにこれから分権の具体的な議論の大きなテーマであろうと思います。
 御案内のように、大綱でもお示し申し上げておりますが、法律の中でも明確にいたしてまいりたいと思っていますのは、分権推進委員会を設けまして、ここで総理の諮問にこたえて、地方分権を推進する上の具体的な御議論をいただくということになろうと思います。そういう中で個々の具体的な論議も随分進むであろうというふうに思いますので、そういう点等も我々としては尊重しながら、方向としてはお話しのような方向で、これもやはり一つの成熟の度合いをはかりながら進めていくべきことであろうというふうに思いますので、努力をしてまいりたいと思います。
細やかなところは厚生省の方から御説明申し上げますが、先生、その文書は、いろいろこういう、通常行政とは違いまして緊急災害時だから政府で緊急にいろいろ対応を打つが、それを議員の皆さんが、ひとつどうなっているかという問い合わせが非常に多うございます。それから、資料を配れというお話がございましたので、便宜上と申し上げますとおしかりを受けるかもしれませんが、それはそういう気持ちでお配りいたしておりますから、御了承いただきたいと思
います。なおまた、基本的な、正確な数字でございます。
 それから、二千戸と書いてあるのは、災害が発生いたしました一月の十七日から二十日現在と先ほども私が申し上げたとおりでございます。
 それから、その後の月産体制は、当時一万と言われておりましたけれども、一カ月を振り返ってみると若干低うございました。しかしながら、その後住宅メーカー等の激励をして、いろいろ我々の方から強度な督励をいたした結果、一万数千戸に伸びましたということ、私が申し上げたとおりでございます。