お答え申し上げます。
 今御質問のございましたいわゆる監視をするという点でございますけれども、今回せっかくの取り決めが日米間でできたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、当然アメリカ側の企業というものがこのメカニズムを利用いたしまして実績を上げていただくということが何分にも必要だと思います。そういう過程の中で、今回私どもが協議いたしましたことがお互いに円滑に進んでおるかどうか、こういうことを常々話し合っていこうということで、今回の合意をできるだけ前向きなものにしていこうという趣旨で定られたというか、意見の一致を見たものでございます。
 監視という言葉の意味は、いわば一方が一方に押しつけるということでは決してございません。私どもの立場もそこで表明をしながらこの方針の円滑な実施を図っていく、こういうことでございますので御了解を得たいと思います。
お話を伺いますと、大変な御苦労があったように思います。しかし、アメリカ側は現実に実績を上げたい、二年後にもう一遍これについて見直す、その間に監視するための会合を持つ、随分と厳しい姿勢のようでございますし、この監視するための会合はだれが主宰し、監視した会が何か物を言ったときにどういう権限が生ずるのか、どうも今まで報道されたところではよくわからないのです。監視という言葉は一体どういう意味を持っているのでしょうか。
先般、小沢副長官に行ってもらいましてこの問題は解決しましたが、実はいろいろとアメリカと日本の意味が違うところがたくさんございました。例えば公共事業、これに関しましても、日本では国または地方公共団体がやる仕事である、しかしアメリカにおきましては、公共のためにする仕事はすべて公共事業。そこへまた関西空港や東京湾の横断橋のごとくに、第二番目には民間セクター、第三セクター、民間活用、これがアメリカにはなかなかわからなかったのであります。そうしたことで、私も国会でお答えいたしましたが、ゴールが決まっておって、ゴールに近づくとまたそのゴールがかげろうのごとくまた百メーターずれる、どうなっているんだろうというのが実はそういうところにあったわけでございまして、両国の担当者が非常に気配りをされて、最後に仕上げられました。
 そこで、本来ならば、民間または第三セクターに対しまして政府といたしましてはこうせよああせよということは言えないわけでございます。しかし、アメリカといたしましては今申し上げたような観念でございますからこうせよああせよ言えるじゃないかというふうなことでございましたが、そこはエンカレッジという言葉を用いまして、あえて私たちはこれに対しまして、勧めるのである、勧奨、ともに勧めるでございますから、そういうふうなことで、今後はやはり民間に対しましてもあるいはまた第三セクターに対しましても、内外無差別というその精神だけは、そういう方式だけはのみ込んでくれるように、こういうふうに政府といたしましてはそれこそエンカレッジする予定でございます。その意味でございます。
問題を移しまして、アメリカとの建設の公共事業等の交渉があったわけでございますが、これについて、時間もございませんが若干お伺いしたいと思います。
 勧奨という耳なれない言葉が出てまいりましたのですが、日本の制度に今まであったのか、これを持ち出した法的な根拠とか制度上の問題はどこにあるのかとかについてお伺いしたいと思います。
戦艦大和それから青函トンネル、伊勢湾干拓事業を何か昭和の三大ばか査定と言うようでございますが、私はそういう不見識なことを言わないのでありまして、それは何か大蔵省の主計官がそう言ったようでございます。
 最近ちまたではもう一つあるんじゃないか。それは竹下首相のおひざ元でございます島根県それから鳥取県にまたがる中海・宍道湖の干拓淡水化事業がそれではないか。総事業費が九百九十億円でございますが、既に二十数年過ぎまして七百億円使っているわけでございます。今池元でも、淡水化に伴う湖沼の汚れが心配になりまして、ここにはヤマトシジミというおいしいシジミがありましたり、それから宍道湖七珍というすばらしい味覚のお魚がいるようでございますけれども、そういうのが淡水化を行いますと全部死んでしまうのではないか。またこの事業は、そもそも始まった昭和三十八年でございますけれども、このときは農地がたくさん必要な時代であった。昭和の国引きとも言われるこういう事業が始まった。しかし、減反政策が行われている現在の社会的な状況の中で果たしてこの事業の意義というのは今あるのかどうか、もう一遍再確認をする時期が来ているのではないか、このような声がほうはいとして今起こっているわけでございます。
 そこで私どもは、公明党といたしましても一昨日現地に調査団を派遣いたしまして、私もその一員といたしまして行ってまいりました。そして現地を視察さしていただいたり、あるいは現地でいろいろな住民の代表の方々の御意見も賜りまして、昨日でございますが竹下総理、それから農林水産大臣、そして環境庁長官に申し入れを行ったわけでございます。申し入れの詳細については割愛をいたしますけれども、我が党の認識は五つ。一つは、この事業はもう既にその事業目的を失っているのではないか。いろいろな農業を取り巻く社会的状況の変化等もございまして、目的を失っている事業である。さらに、仮に農地として利用されるとしても採算性が大変心配である。あるいは、この淡水化に対しては地元住民の八割ぐらいの方々が反対をしている。淡水化によって宍道湖・中海の著しい水質の悪化、自然生態系の変化が避けられない。また第四に、淡水化によって得るものより失うものの方が経済的にも大きい。あるいは、本事業が水八千万トンを得るために七・五億トンの水を全部淡水化するという大変不合理な事業である。周辺河川からの水の確保などによってこの不合理を是正すべきではないのか。このような認識のもとに限定的淡水化を含め淡水化は中止すべきである。あるいは、干拓地の利用についても、農地利用分を減少させまして、公共用地であるとか住宅用地など多目的な土地の利用を考えるべきである。あるいは、干拓地の水の確保につきましては、周辺の河川からの流入が四十億トンあるようでございますが、その河川の水であるとか伏流水であるとか地下水の利用を考えていくべきではないのか等の申し入れをいたしました。
 そこで、この事業は国営事業でございまして農林水産省が所管をしておりますものですから、まず最初に農林水産省に私どものこの申し入れに対してどのように受けとめ、対処されるのか、その基本的な御姿勢を伺いたいと思います。