ただいまの御指摘がございました以降、厚生省といたしまして、廃棄物の処理の実態、そのあり方につきまして真剣に取り組んできたところでございます。
 具体的に申し上げますと、今回法律に入れることを御提案をしておりますマニフェストにつきまして、廃棄物の流れを的確に管理をいたしますために創設をいたしまして、指導ベースでございますが、実施に移しているところでございます。それから、建設系の廃棄物あるいは医療系の感染性の廃棄物等につきましてガイドラインを策定し、その業界ともども適正処理に努めておるところでございます。
 具体的な事業といたしましては、大阪湾におきましてフェニックス計画を推進しておるところでございますが、そこにおきます受け入れ管理あるいは市町村と大阪湾センターとの間の協定に基づきます有害廃棄物の取り扱い等、具体の事業にただいま御指摘の考え方を生かしながら事業の指導をしておるというところでございます。
納得できませんが、次も厚生省の同じような姿勢が問われるところだと思いますので、次に進ませていただきます。
 先ほど岡崎委員も触れましたが、不法投棄を多発させて、この二十年来大変問題になっている適正処理困難物についてでございますが、この指定についての大臣の基本的な考え方、そして、さらに具体的に指定品目について今どのように考えておいでなのか、お聞かせください。
市町村の自主的判断によりまして規約あるいは条例をつくるということは十分可能でございますが、この協力の規定を根拠にして罰則に至るまでの規定を織り込むことは困難というふうに考えております。
私は、極端な協力義務違反のケースや常習的な協力義務違反については、何らかのペナルティーを市町村が科せるようにすべきだと思います。市町村が処理処分を拒否することができる程度の措置は最低限必要だと思います。法律で規定されていることに関して、自治体の裁量権を高めることができるような具体的対策が必要と考えますが、それをここで確認できたと考えてよろしゅうございましょうか。
法律で規定をしております協力の規定といいますのは、その性格からいたしまして、ただいまの勧告、公表、命令、罰則等を想定をしていない規定というふうに理解をしております。したがいまして、この協力という表現のこの部分を根拠に、よりどころにいたしまして勧告、公表、命令、罰則等を伴う条例を制定することは、協力の範囲を超えるものでございまして、困難なことではないかというふうに考えております。しかしながら、廃棄物処理法の改正案におきまして、厚生大臣は、事業所管大臣に対しまして、製品、容器等の材質や処理方法の表示など、必要な措置を講ずるように製造者等への指導を要請できることとしておりますので、この規定も活用いたしまして、事業者から必要な協力が得られるようにしてまいりたいと考えております。
ただいまの御答弁で、事業者の協力については、条例により指導、勧告、次の公表、これが大切だと思います。公表などを規定し、協力を担保することは可能だと受けとめてよろしいでしょうか。また、協力しない事業者に対する命令、罰則を科すことが可能であると理解してよろしいのでしょうか。
今回の改正法におきまして事業者の協力につきましては、適正処理困難物のほか、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないということで、ただいま御指摘のございましたような協力の規定を置いておるところでございます。
 一般廃棄物につきましては、おおむねのところ市町村の処理施設で受け入れているというのが実情でございますので、計画の中に明定をし、かつ実施の段階での市町村の指導といいますものは大変強力なものがございますので、協力という規定で十分市町村の計画に沿っての処理の確保ができるものというふうに考えております。
 この協力を一歩進めまして、勧告、公表、命令、罰則、こういうような手段まで進むという意見もあるわけでございますが、現在協力にとめました部分は、廃棄物の処理関係者の理解と自発的な努力という点が極めて重要でございますし、その協力が得られません場合には市町村として廃棄物が受け取れないというような状況をつくり出すことも可能でございますので、協力の規定で実効を上げることが適切と判断をしたところでございます。
その点ですが、改正案第三条第三項の事業者の責務規定でも「協力」、第六条の二第四項の分別、保管に関する規定でも「協力」、第六条の三第二項の適正処理困難物でも「協力」となっていて、市町村が事業者に対する場合はすべて協力を求めるにとどめられています。市町村の一般廃棄物処理計画に盛り込まれる分別収集への事業者の協力を義務化するなど、もっと事業者の国、地方公共団体への協力の内容を強化すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
議会が監査権がないんですよ、広域消防は。宮崎市の消防は、宮崎市の市議会があります。広域消防については、広域組合の議会がないんです。議会代表も何人か出ておりますが、ほかの市長やら職員やらを含めた人たちがやっているわけですから、こういうところにも問題があるんです。しかし、今宮崎市議会ではこれは大きな問題になっております。だから、これが余り大きな問題にならぬうちに、四人の人が消防の質問をもうこの前もやっておりますから、ぜひひとつその対応を。
 それから、三十六人と四十六時間で人員をふやしたでしょう。どこか完全にやっていますか、こんなの。四十六時間に宮崎の場合は十一名か二名ふえておる、第一回。平成三年度でまた十一名か二名ふえなきゃならぬ。これはそのために、時間を軽減するためにとった予算。一人も入れておらぬじゃないですか、この三年間。予算だけは出しておりながら一人も入れていない。こういう状態では、自治省がどれだけ骨を折っても下の方は底抜けの状態ですから、ぜひひとつその点を強く指導してください。数字は私の方で全部握っておりますから、市の方の数字も。