先生御指摘のとおり、総体的な運用といたしまして、三分の一を財投機関、三分の一を地方還元、そして市場におきましておおむね三分の一を運用しておるということでまいっておるわけであります。しかしながら、預託金利の引き下げ等によりまして財政投融資等で従来運用をいたしておりました部分の利回りが急速に低下をしてまいっておることもありまして、有利に運用ができる部分では精いっぱいの有利運用を図っていくということもまた私どもに課せられた一つの使命でございますので、その部分が社債あるいは外国債という分野になる。さらに、株式というのが長い目で見ました場合、これはまたキャピタルゲイン等の関係で有利運用と言えますので、株式にタッチをする形での運用を図りたい、そういうことで、それぞれの範囲の拡大あるいは保有制限を緩和していただくということをお願いし、その成功によりまして少しでも利回りを上げていくということを考えておるわけであります。
 昨今の金利をめぐる状況から申しましてそれがどの程度有利運用に回るかということはなかなか計算も難しいわけでございますけれども、こういう措置を講ずれば長期的には必ず有利になるというふうに考えておる次第でございます。
今回の簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正案の一つのポイントは、社債、外国債の保有枠をそれぞれ従来の百分の十から百分の二十に広げるという点であります。その理由につきまして、現在資金の三分の一を充てている市場運用をさらに有利な運用を図りたいのだという説明でありました。具体的にどういう見通しを持っておられるのかという点をまずお聞きしておきたい。
以上で終わりますが、郵政省のこの事業を取り巻く客観的状況は非常な速さで変化を続けておる、こういう状況の中に的確に対応されて立派な成果を上げられるように希望して質問を終わりたいと思います。
そこで、簡易保険及び郵便年金というものもある意味でいえば、さっきのお話にございましたけれども、やはり大枠としては一つの採算なり同時に保険の契約者に対する責任なりいろいろなものを完全に遂行できるような枠組みの中になければならぬという意味で、今度の改正で、現下の状況において簡易保険なり年金なりというものの大枠としてはここ当分見通しは立つ、これでやっていける。しかし、客観情勢は非常な勢いで高齢化社会が入ってくる、財政出動によるいろいろな老後対策というのは必ずしもそう明るい展望だけにはないという意味では、ますます任意の契約による簡保なり年金なり民業なりのいろいろなこの分野というのは、ある意味でいえば相当国民的なニーズというかそういうものが高まってきつつあると思われるわけです。そういう中で、今度の改正でこのあたりまでは大丈夫、こういう状況が将来出てくるというふうに例えば考える、そのあたりではさらにもっと突っ込んだいろいろなことを考えていかなければならぬ、しかし現状ではこの程度のところが一つのめどなんだ、しかし客観情勢はもっともっとどんどん変わっていくというふうに想定される、そのときにはもっと突っ込んだ改善なり改革なりをしなければならぬということも想定されておる点があればお聞かせを願いたい。
民業と郵政省のやっておるこの簡易保険、年金、こういうものとの間にある種の、今言ったような相互の、縄張りと言ってはおかしいけれども、中身の基準をどのようにしてお互いに、今の言葉によりますれば相補い合うということなのですが、その間の調整は何か特別な機関か何かを持っておってやっておられるのか。私は素人でよくわからぬけれども、そういう関係の中に法的な何かの根拠を持ったもので郵政省の事業と民業との間の調整のような何かがあるのかどうか、あるとすればそういうものはどういう位置づけ、根拠、考え方を持ってやられておるのか、全く素人で申しわけないのですが、お聞かせ願いたい。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
今、簡易保険、郵便年金、それと民間の生命保険があるわけですが、簡易保険、郵便年金というのは今度の改正に基づいて運用されていく。そこで、民間の生命保険と郵政省のやる簡易保険、年金、こういうものとの基本的な考え方の違いというか、よって立つ理念の違いというのはどういう点にありましょうか。
事業団がこの事業を扱うわけでございますけれども、ぜひ、大臣を含めまして十分な対応をして成果が上げられますように、目的が達成されますように期待をいたしまして、時間が来ましたから終わります。
お話のありましたとおり、三千五百億を一応五・二％で貸し出しをして、それを七％に運用して、準備金を差し引きまして収益の部分を納付させるというシステムにいたしておりますけれども、平年度で申しますと六十三億円の納付になるのでありますが、現時点で、六月からこの三千五百億の運用を事業団で指定金銭信託で行うということになると四十二億円ということに相なります。
 なお、準備金につきましては、御指摘のとおり三年間で貸付金の一％分を事業団において準備をするということに相なりますので、その初年度におきましては一％分の三分の一、〇・三％をまず準備金として積み立てるということを考えております。そういうことによって三年間で一％分相当を準備金としてやっていくということで、具体的に三千五百億を分割して貸し付けをするか、それともどの時期に一括して貸し付けるかということについては現在検討をしておりますので、そういう仕組みを申し上げさせていただきます。
今回受贈する土地は、かつて御料地であったところでございまして、当時からあそこは高輪御料地と言われたところでございまして、今の高松宮邸の約五、六倍の広さがあったところでございますが、それが戦後、財産税その他によって国庫の方に、国の方に帰属になったというような経緯のあるところでございます。今、高松宮邸になっておりますところで御私有地になっておりますところは、当時からの庭園の一部でございまして、高松宮殿邸の敷地の一部として、沿革的にも、また形態的にも国有地部分と一体不可分のものとして運営がされてきたものでございます。
 これらの御私有の財産につきましては、皇族殿邸の敷地等といたしまして、国においても現在の国有地部分と一体的に維持管理するのが望ましいと考えられていたところでございますが、このたび皇室用財産として使用することを条件としまして高松宮さんが国に遺贈するというような御遺言をなさったわけでございますので、その御趣旨を受けて、またそういうような運用をすることが適当であると判断をいたしまして、実は主管省庁である大蔵省の方にお願いをしたわけでございまして、大蔵省は大蔵省としての御判断を賜ったと存じますが、適当であるということで、今回の議決案件というものを政府として提出するということになったと存じます。