第一次出動に八十機と書いてあるというのに、今のお答えは百五十機出ますと言う。私は八十機をどういう種類の飛行機ですかと聞いておるのに、それをまたオーバーラップして百五十機と言う。どうなっているんですか、こっちが迷いますよ、聞いておって。そっちが書いた書類じゃないですか、これは。
 結構ですよ。じゃ、後ほどまた精査して御通知ください。でも、はっきり申し上げておきますよ。とっさの質問じゃないということだけは、昨日きちっと申し上げてありますから。それだけははっきりいたしておきます。私の名誉にかけて申し上げなきゃならぬ。
 じゃ、次に移ります。
 一番我々懸念いたしますのは、災害が起こったときにいろいろな医療機関に搬送するのが無理になるが、そのときにはベースには野外、野戦病院のようなテントがどうしても必要だろうと。これはやはり防衛庁、自衛隊でなければ、ほかでは急にそのようなテントというのは災害用に用意はしづらいだろうと。そうしまして、こういうふうに医師が五十名、ナースが二百八十名、衛生兵が四百八十名出動される。いろいろな輸送はヘリも使われるでしょう。
 しかし、そのときの医療資機材とあわせて、今集めて可能な野外テントは何張りぐらい出動が可能でしょうか。
何かとっちんかっちん、とっちんかっちんしちゃうんですね。
 じゃ、次にいきます。
 第二番目に、航空機を八十機と書いていますが、その内容を教えてください。
質問の意味を間違えていましたら恐縮でございます。
 南関東でございますので、したがいましてその地域にある私どもの基地に人が集合するという前提でございます。
 それから、最初に来ますのはその周辺の、特に陸上自衛隊の場合は東部方面総監部の指揮下にある部隊から集まるのが第一次だと思っております。
こういうときに集まってくれる場所はどこに一応指定してあるのでしょうか。
 と申しますのは、こっちから申し上げます。案外皆さんの計画というのは、災害の起こった地域周辺というのじゃなくて地域から集めてくる。我が家が倒れ、我が子が死にそうになって、我が妻が倒れておるのに、さあ指定した場所に来るというのはよほどのことでなければ、災害が起きて交通アクセスが全部遮断されているとしたならば。さすが私は防衛庁だと思ったのは、この集まってくるのは周辺をもって計画していらっしゃる、さすがだなと思った、このことを見て。
 周辺、どこから持ってくるんですか、この兵隊さん。
この際、ちょっと政府の方に申し上げたいんですが、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、質問者の趣旨を体してきちんとお答えをいただいていれば問題なく進むのに、十分に理解をした御答弁になっていないというふうに思いますので、その辺はしっかりと踏まえて御答弁を以後いただきたいと思います。
今先生のお話のありました二万二千九百というのは、南関東地域の地震が起こった場合に第一次に派遣を予定されるだろう自衛官の規模でございます。その場合、その中で衛生関係の隊員に限りましては八百名の人を含んでいるわけでございます。
合いろいろお尋ねいたしましたけれども、なかなかこれは民間だけの力ではだめだ、どうしたらいいものだろう。
 ところが、よくよく精査しますとあった。防衛庁にはこの大網、要領にすぐ即応できるように二万二千九百名を第一次で出動させる。事によって災害緊急の第二次三万六千九百、第三次五万七千四百名出動させる。第一次は航空機八十機。国という名においてきちんとベースを持っていらっしゃる。ところが、なかなかこの防衛庁さんも遠慮しがちで、これを防衛庁が大きな声で言うとまた第九条にひっかけられてごてごて不毛の議論になりはせぬかとおっかなびっくりで、あっちゃこっちゃ顔色を見ながら報告を出す。これじゃ困る。正式に出されたから、それをお聞きします。
 二万二千九百名の中でドクターが何名、ナースが何名、看護兵が何名この中に加えられて、どこの方面からそれを結集されるんでしょうか。
一般論で申し上げますが、まず私ども一番関心を持っておりますのは、一般のドクターが緊急時に行うべき救急処置について基礎的教育をもっと充実すべきではないかという御意見が一つございます。これは医師あるいは看護婦にも言えることかと思います。
 もう一つは、一般の元気な方々がけがをされたところに手を差し伸べるときの教育が果たしてこのままで十分であるのかどうかといった視点から申し上げますと、初期救急の一端を担っていただきます一般の方々に救急蘇生法を初めとする教育をする必要があるのではないか、こういった問題認識を持っております。
実は続委員御指摘のように、あるいはきょうも岩本委員からもお話ございましたように、収賄側が各地方自治体の首長である、知事であるということにつきまして、大変私も遺憾に思うというよりも、今続委員自身も言われましたように、せっかく地方自治体に対する期待が大きいときにこういったことになっていることは大変私としても深刻に考えております。
 先ほどから議論がございましたように、一つはその長に立った者が公務員としての自覚、このことを持っていただく、これは政治倫理という面におきましても当然のことだと思うのであります。二つ目は入札制度、契約制度そのものにいろいろ不備があれば、これは外国に指摘されるまでもなくそのことの改善をしていかなきゃならぬというのが二番目であります。それから三番目は、これは刑法問題、贈収賄の問題に直ちに発展する課題でございますから、したがいまして余り検察に期待をするということもいかがかとは思いますけれども、やっぱりそういう分野。それから公取も先ほど答弁がございましたけれども、公正取引委員会等にもやはり頑張っていただく。それから地方議会の監査もどこまでそれが本当に発見できるか。いろいろ細かく言えば難しいところもありますが、地方議会の行政監察もできる監査、あるいは民間の人も入れた方がいいのかもしれない。その辺の議論をもっていろいろな角度から総合的にこれはやっていかないと、率直に言ってゼネコン汚職というものを皆無にさせることは非常に私は難しいことだと思っております。
 なるがゆえに、非常に深刻に思っておりますので、私のできる範囲のことは大いに頑張らせていただきたいと存じます。