私ども労働委員会が大蔵省に大臣をバックアップして出かけていって、ふやしてください、こういうふうに言いますから。
 とにかく、大いに乱用を防いでいただきたい。これが時短に結びつき、年間の休日もふえるということで、そして弊害がないということを切に願っているわけでございます。この法案の中に、平成九年四月一日からは週四十時間労働制を実現するんだという労働省側の御決意、労働大臣の御決意が一番大きなものだと思いますけれども、があらわれているわけでございますから、とにかく乱用されないように弊害がないようにやっていただきたいということでございます。
 平成九年四月一日から一応実現することになっている週四十時間制につきましては、今まだ猶予措置と特例措置でございます。殊に、中小企業にとっては労働時間短縮ということはいろんな理由があって非常に難しいことだと思うんでございますが、現在猶予措置と特例措置両方を合わせますと、全労働者の六三・七％がとにかくまだまだ長い労働時間でいるということなんです。
 それで、中小企業の時短の促進措置というものをこれからおとりになって、大いにやっていらっしゃるわけですし、時短の推進センターもおつくりになるわけですけれども、その対策と措置の最重点は何ですか。簡単におっしゃっていただきたいと思います。
御後援ありがとうございます。
 強力なそうした御後援をいただきながら目的が達成できますように、十分人的なことにつきましてもやっていきたいと思いますけれども、もうとにかく一人ふやすということは大変な予算、大蔵省の厳しいいろいろなあれもございまして、事情もこれ勘案賜っておけばありがたい、こう思っております。何を申し上げたかわからぬような答弁になりましたけれども。
一年の変形労働時間制につきましては、乱用が行われませんように事前に事業主団体等を集めましてよくその趣旨を説明いたしまして、問題のないように指導をしてまいりたいと思います。これは、監督官が少ないときに有効な措置ではないかと思っております。
 監督官の増員につきましてもいろいろ難しい事情がございますけれども、今までも二十名前後はふやしてきておりますので、今後とも努力をしまして監督官を増員させてまいりたいと思っております。
ただ、基準監督官が少ないでしょう、これをふやしていただかないととてもお気の毒だと私たちは思っているんです。そういう届け出が就業規則が変更になったといってあった場合も、すぐにそれをチェックなされるかどうか疑問なんです。だから、なるたけ私どもも一生懸命応援いたしますので、定員をふやして、監督官をふやして、そしてきちっとやっていただきたいと思うわけでございます。大臣、いかがでございますか。
時間短縮推進委員会の決議につきましては届け出が必要ないことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、就業規則の変更が行われる場合はこれは確実に届け出なければならない、またいわゆる三六協定についてもやはり届け出を要す、こういうことになっております。
 変形制の場合等につきましては、そういう始業終業時刻の変更を含め就業規則の変更にわたることになりますので、それにつきましては届け出があり、その段階で変形制の導入がされたということでその内容等についてチェックし必要な指導を行う、こういう体制をつくっていきたいと思っております。
決議をやった場合、この時短推進委員会が企業レベルにおいて決議をやって変形労働時間制を導入した場合、それは労使協定にかわるものとして届け出が要らないわけです。しかし、どこでチェックなさるかと考えますと、結局のところ就業規則の変更を伴うから、就業規則というのは労働協約やら労使協定や何かの修正されたもので、そしてそれを明示するものだというふうに理解しますが、それによってとにかく労働時間の制度が変わった場合は就業規則の変更ということになります。そうするとそれを届け出なくちゃいけないという義務があります。そこにおいて、基準監督署はきちっと調べてくださいますか。
労働時間短縮推進委員会の委員の半数につきましては、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、いわゆる過半数組合の、または労働者の過半教を代表する者の推薦に基づいて指名される、こういうことが定められておりまして、少なくとも委員の半数については過半数を超える組合あるいはその過半数以上の者を代表する人に就任していただく、こういう仕組みでございます。
本当に現場へ行ってみればどうなっているかということをやはりぜひ念頭に置いて、そして、新しい勤務シフトを導入するのに際してはどの程度の影響が起きているのかということを、実態をつかみながら対策をぜひ立てていただきたいというふうに思うんです。
 閉庁で週休二日ができるところはいいですけれども、郵便のように閉庁できないところ、そういうところで人もふやさずに休みをふやす、若干非常勤で対応していますというふうな話がありますが、現場はなかなか、具体的にその一つ一つの職場を見てみますと、本当に実態は大変だというのが私の実感であります。本来、こういうふうなことをやっておりましたら、算術的には不可能なんですよ。
 例えば、仕事の時間が限られていて、ニュー夜勤のように見かけだけの時短ができない、外へ出て仕事をする集配などの職場には、人を回すために一定の増員なども考えているということのようでありますけれども、交代制で二十四時間勤務している職場から人を削っているという実態があるわけであります。仮眠時間を削って深夜の労働時間を長くした上に人員も削減する、これは一体だれのための時短かということを言いたいわけであります。最初に言いましたように、現場での評判はいいはずがないです。私は、ぜひその点でも知っていただきたいと思うんです。
 実は先日、参議院の労働委員会の審議の中で、この郵政の職場の問題が話題になったようであります。時短は帳じり合わせではいかぬので、実際にゆとりができないということではだめだ、郵政についてはよく調べた上で、必要があれば郵政大臣にも物を言いたいというふうなことのようでございますけれども、労働大臣に何か言われる前に是正するというふうにぜひしていただきたいというふうに私は思うわけです。
 いろいろ言いたいことはあるわけですけれども、時間がないので一点に絞りますが、この勤務シフトは実施後半年で見直すということになっているそうですけれども、特に職場の実情、これを正確にまず把握していただきたい。そして、夜間の労働を少しでも軽減するようにぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。