続けて通産大臣にお尋ねを申し上げたいわけでありますが、経済構造の改革について、総理もその必要性を明確に認めておられるわけですけれども、私どもは、どうもそれを実現をしていくプログラムが明確になっているのかなという点について、非常に心もとないものを感じるわけであります。
 そういう意味からしますと、今回のこの新規市場の創造のプログラムというのは、その一端をあらわすものになっているのではないかというふうに思いますし、先ほど御説明のあった、通産大臣が政治家として、具体的な公約として掲げられている目標というのは、これはよくわかる話であろうかというふうに思います。
 しかし、このプログラムを見ても、例えば、時間がありませんから規制緩和の項目を見ても、やはり他の省庁に対する配慮があって、あいまいなことばかりが書かれているわけですね。十分なプログラムになり得ていない。これをプログラムにしていくことが今の政治に強く求められている点ではないかというふうに私は思いますし、それが今つくり切れていないところに村山政権の限界があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、通産大臣、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
今委員が触れられました数字は、それぞれに産構審の答申の中から、この十二分野を中心にして構造改革を進めた場合の目標数字でありまして、根拠のないものを申し上げたわけではございません。ただ同時に、御指摘のように、これらの分野を育てていくためには、まさに規制の改革が必要であることは御指摘のとおりであります。
 そして、細かいことを申し上げるつもりはありませんけれども、昨年六月、この十二分野の展望を行いました時点で、産構審の報告書の中には、例えば情報・通信関連分野におけるネットワークの相互接続規制の緩和、あるいは医療・福祉関連分野でありますと、医療用具の製造業等の免許の期間を延ばすこと、こうしたものが例示で挙げられてまいりました。また、住宅関連分野における容積率の割り増し制度、運用を緩和すること、こうした指摘が幾つかなされております。
 これらの指摘の中には、既に解決をいたしたものもございます。また、この三年間の改革の中で、その相当部分が処理をされていくと思います。その意味では、十二分野に係る規制の中で、都市環境の整備関連分野あるいはエネルギー関連分野の一部についての規制は、今回の緩和計画の中に盛り込んでおりません。こうした分野は今後なお努力をする余地を持っておると思います。
 あるいは、この規制緩和計画とは全く違った分野で、新たな産業という視点ではありませんけれども、例えば税法上の必要書類の保存期間、これが相当なコストを必要とする原因になっております。これを例えばぺーパーレス化することが認められた場合には、当初の機械の投資は必要になるでありましょうけれども、その後の保存にかかるコストというものは大幅に下がることが考えられます。そうした努力を我々としては今後積み重ねていくことによってこの目標に到達したい、そのように考えております。
公明党と会派を組んでおります改革クラブの並木でございます。どうぞよろしくお願いします。
 主として、ダイオキシン対策についてお伺いしたいと思います。
 青酸カリの一万倍、サリンと比べても二倍以上の毒性がある、こう言われております史上最強の毒物、環境ホルモンでもあるダイオキシンにつきましては、その発がん性あるいは催奇性などを含めて、再三質問もさせていただいておりますので、真鍋大臣もよく御承知のことと存じます。
 このダイオキシンが、この永田町からもほど近いといいますか、約三十キロほどしか離れておりません川越市、狭山市にまたがる通称くぬぎ山と呼ばれる雑木林の中に、わずか五百メートルぐらいの距離のところに十五カ所もの産業廃棄物焼却施設が密集し、周辺の土壌からは大変高濃度で検出され、この山のちょうど南側に位置します、私の選挙区でもあります所沢市の住民は、健康の不安におののき、また、数キロ離れた公園の土壌からまた大変高濃度のダイオキシンが発見されたということで、子供たちにも汚染の影響がある、こういうことも私が再三指摘したとおりでございます。
 これに対しまして、昨年十二月から、焼却炉の排出規制強化や全国的規模での汚染調査の開始をする、そういった対策に一歩踏み出していただきました。そのことについては一定の評価をいたしておるところでございます。しかし、まだこの問題、なかなかすぐには解決しないというか、これからさらなる対策を求めていきたい、こういうふうに感じているところです。
 そうしたやさきに、このたび、テレビ朝日の報道でありますけれども、所沢産の野菜が高濃度のダイオキシンに汚染されていると。実は、今もう誤った報道であったということになっているわけですけれども、こういうものをきっかけに、所沢産のホウレンソウを初め埼玉県産の野菜の販売中止が相次いで、二月十日までの被害額がおよそ三億円と言われて大問題になっているわけであります。大変な苦労をして育てられた野菜が売るに売れないという農家の方の怒りというのは、察するに余りあるところであります。
 そこで、ＪＡ所沢市では、二年ほど前に行った野菜のダイオキシン調査結果を発表して、そのデータにより、政府が、これは直ちに健康に影響が生じるとは考えられないと一応の安全宣言を行ったわけです。しかし、一兆分の一グラムという単位で健康に障害があらわれる、こういう物質ですから、もちろん目にも見えないわけです。
 そういうことを考え合わせますと、単に安全宣言だけで、一たん生じた風評的な被害、特にテレビという影響力が大きいものによって生じた被害をすぐに払拭できるものではないというふうに考えております。
 先ほどのお話にもありましたが、昨日から環境庁、厚生省、農水省で調査を開始され、来月中には公表されるということですけれども、そのデータもその安全基準というのが不明確である。しかも、今特別に所沢周辺の地域を調査されるということで、全国的調査は後から来るということですから、比べるのにもなかなかちょっとデータが不足している。そういうようなところで、どういうふうに評価していいか、来月公表されるこのデータというのが戸惑いを生むものであってはいけないのかなというふうにも考えます。
 そこで、まずこの安全基準ということですけれども、これをどのようにお考えになっているか。ドイツ等先進国のいろいろな例もあるわけですけれども、その辺について、真鍋大臣からお伺いしたいと思います。