私どもあるいはＯＥＣＤ等の場でプルトニウムを用いましたいわゆるプルサーマル、ＭＯＸ燃料を用いました発電のコストについて試算をされております。先生御承知のとおり、原子力発電のコストは資本費が八割を占めておりますので、燃料関係あるいはバックエンド関係、いずれにしましてもその核燃料サイクル関係のコストは約二割でございます。
 それで、プルトニウムを燃料の一部として用いた場合の経済性については、今まで試算されておりますのによりますと、おおむねウランだけを燃やした通常の今までの発電コストと変わらないあるいは若干高くなる、このような数字であろうかというふうに算定されているところでございます。
いずれにしましても、そのプルトニウムをプルサーマル、プルトニウムとウランとの混合燃料等の形で発電の燃料として使用していきます場合には発電原価を構成するものでございまして、今後算定される形になると思います。なります。なると思いますとちょっとふわっと申し上げましたのは、燃料のコストとして入ってくるかあるいはバックエンド、そういう使用済み燃料の処理絡みに関連した費用として算定するか、いろいろ技術的な問題もあろうかと思いますが、いずれにしましても、プルトニウムを原子力発電の燃料として使用していく過程で燃料コストの中に入ってくるものだと承知しております。
そうすると、やはり発電原価については、輸送運賃だって発電原価の中に入る、電気料金の中に含まれることになるわけでしょう。そうすればコストはわからぬということですか。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
先ほどから御答弁申し上げていますのは、これは使用済み燃料を英仏へ輸送する運賃でございます。したがいまして、既にこれは経費が発生をしておりまして実績がございますので算定ができております。プルトニウムにつきましては今後輸送需要が出てくる、こういうことで費用について定かでないと御答弁申し上げた次第でございます。
そうすると、返還プルトニウムの予想運賃についてはどんな金額になるかというようなことは算定できない、わからぬと、こういう答弁になっているんだけれども、わからないでどうして十銭という金額が出るんですか。
それは私は非常に問題があると思いますので、それで試算をされたものが出せないということについてはやはり納得することができないわけでありますが、きょうはもう午前中資料のことを中心にしてやっているだけで時間ばっかりとっていますので、ちょっと先へ進ませてもらいますが、運賃については、この十銭は六十銭の外だと言いましたね。
その中で、先ほどのＵＰ３の建設費の問題などについて、私は日本側がどの程度のものを全体として支払うことになるのか、負担がどのくらいになるのかということも聞いたわけでありますが、これについても政府は知っている、だがそれは言えないということですか。
午前中に引き続いてもう少し、細かいことを伺って恐縮なんですがお答えをいただ
きたいと思います。
 先ほど来いろいろと私が聞いたのに対して、こんなものも六十銭の中へ含まれる、こんなのも含まれるというお答えがそれぞれありましたが、そうすると、六十銭をはじき出すに当たってのそういう具体的な数値は政府の方でお持ちになっている、試算をされた方はお持ちになっている、お持ちになっているけれども委員会に出すことはできない、こういう意味ですか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
    ─────────────
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十一分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十七分開会
   〔理事宮澤弘君委員長席に着く〕
緊急円高対策、これは内容を見てみますと、規制緩和推進五カ年を三年にする、それからまた前倒しと。これは私はある程度評価できると思います。しかし、諸事項を見てみますと、検討するという事項がとても目につくわけです、何々を検討するという。
 それからまた、特に国民が期待しておりました情報通信という分野においてもこれは参入規制で需給調整と、どうもそういう域を出ていないんではないか。これは私の感想ですけれども、そんな感じがします。こういうのではやっぱりなかなか効果が出にくいのではないか、そのように私は感じております。
 今のこの円高の要因というのはいろいろなところで言われておりますけれども、特にアメリカがドル価値の維持にどうも無関心であるというのが世界の隅々まで知れ渡ったのではないか。そこでドルの歯どめというものがきかなくなったと。
 御案内のとおりに、アメリカの主要貿易相手国というのはこれはカナダとそれから中南米でございます。これに対してはドル安ではないので、つまり余りアメリカは痛手を感じていないんじゃないか。アメリカのニュースなんかを私、向こうに行きましたときも見ておって、日本では必ず一ドルが幾らというのはニュースの中で出しますね、だけどアメリカでは余りそういうのは頻繁に出てこない。こういうところも私はちょっとずれがあるんじゃないかと。
 特に輸入インフレの懸念のないアメリカにおきましては、円やマルクに対して無理してドルを安定させる必要というのはどこまで考えているのかというような疑問さえ持ちます。むしろドル安というのはクリントン政権にとっては輸出促進と景気の維持という面においては役立っている、こういううがった考えもしたくなるような感じがします。アメリカの市場介入というのは、これは日本やＥＵに対して何かおつき合いでやっているんじゃないか、こういう言い方は余りよくないかもしれませんけれども、そんな感じさえします。
 特に共和党が多数を占めました下院におきまして大型減税というような可決を見ますと、貿易赤字を本当にアメリカは減らそうとしているのか、また大統領選挙というものを控えると経済政策というのはみんな内向きになってきている、そんな感じがします。
 また、国際社会の中で、国際金融プロというのがかなり影響していると思うんですが、ドルで持つよりも円で持った方が得だと、こういう動きもあると思います。
 こんなことを話していると長くなりますが、いずれにしましても、今、日本が立ち直るのには景気回復を起こさなきゃならない。このおくらせている原因それからまた株式市場の活性化にブレーキとなっておるので、みんなすぐ規制緩和、規制緩和と言います。この規制緩和も私は確かに大事と思いますが、不良債権の問題というのも私は大事だろうと思うんです。
 金融機関の不良債権は、大蔵大臣、大体どのぐらいとつかんでいらっしゃいますでしょうか。