中業は本来国防会議にかけるべきではなかったかという御指摘でございますが、先生も経緯を御存じのように「防衛計画の大綱」ができました後、大綱の線に従って防衛力整備を進めていく。ということは従前の年次防方式をやめるということであったわけでございます。これはそういうことでございますが、それにかわりまして防衛庁といたしましては、ああいう年次防方式はやめるにしましても、毎年の予算でお願いするに当たってやはり何らかの防衛庁内部の参考資料としてのプランは持っておかなくては困るということで中業という形をスタートさせたわけでございますが、その際に、それでは年次防の復活と一緒ではないかという御指摘でございますけれども、たびたび申し上げておりますようにこれはあくまでも主要装備品につきましての見積もりということでございまして、防衛費全体の見積もりではないということにおきましてまず年次防と違います。また、年次防とは違いまして、あくまでも防衛庁限りのものでございますから、毎年の予算要求という形でこれの実現を図っていくということも年次防とは違った形をとっておるわけでございます。そういう意味で国防会議にかける、あるいは閣議にかけるというような手続をとらずに、防衛庁内部の資料としてつくってまいったわけであります。
計画大綱はひとり歩きしている。基盤的防衛力構想というのがどうなっているかということをお尋ねしているのです。そこはきわめて不明であったということを指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、先ほどお述べになった中業——予算のことは後で聞きますから、中期業務見積もりについてちょっとお尋ねをさせていただきたいのです。
 本来ですと、この中期業務見積もりというものはスタート段階で国防会議に諮らなければいかないほど重要な事項、防衛力整備計画だと見ているのです。しかしこれはやらなかった。しかも、いまとなってはこれは明らかにポスト四次防、第五次防衛力整備計画ですね。これもさっきのいろいろ指摘しましたようなこととあわせて防衛庁の大変巧みなやり方、その点まずどういうふうな御認識を持っておられるのか。
それは長官のお立場でそう言ったって、多くの国民がどう判断するかの問題なんです。私たちは著しい財政圧迫を与えつつある、これからこういう方式でいきますとより大きな圧迫を与えていくことになる、そういう認識に立っている。
 そこで、一言でいいですが、さっきのこととの関連で、そうしますと、いまでも政府の考え方というのは基盤的防衛力の概念、その構想というものを踏まえてやっているという認識でやっておられるわけですか。その点明確にしておいてください。もうその構想は変えるのかどうか。
お答えいたします。
 財政、経済の点につきましても念頭に置いて対処いたしているわけでございます。五十六年度の概算要求を作成するに当たりましても、一般的シーリングではどうしても必要最小限の仕事ができないという判断で大蔵省と折衝いたしまして、若干上回るシーリングの枠を認めていただいたわけでございますが、これも財政事情を念頭に置いてそういったようなことになったわけでございまして、決して財政、経済事情を無視しているとか忘れているとか、そういうことではないわけでございます。
しかし実際はその概念というか、基盤というのはもうなし崩しにされたと私たちは見ている。
 同時にもう一点大事なことは、さっき申し上げたようなこととあわせて「防衛力整備上の国内的諸条件への配慮」ということで、「その一は、経済財政上の制約である。」ということをはっきり言っているのですね。四次防まで余り金がかかり過ぎて、そういったことは経済、財政の上で制約がある。同時に、他の諸政策に著しい圧迫を与えないようなものでなければならない。そういう立場で一応基盤的防衛力ということを考えて、これからは経済、財政の動きあるいは国の他の諸政策との関連、財政状況等も勘案しようということが、善意に解すればそういったそもそもの構想だったと私たちは判断をしたのです。それが今日どうですか。そうなっていないわけでしょう。防衛予算は著しく圧迫しているじゃありませんか。その点はどういうふうにお考えですか。
もう一点承っておきますが、つまり、アメリカ自体の言っていること、たとえば一昨年七月一日、アメリカ議会予算局リブリン局長のところで一つの報告をまとめています。原文がここにございますが、これがそうですけれども、ここでは明らかに、外務省が検討しているという、つまり逆転現象はない、アメリカ優位、これをまとめているわけです。直訳すれば一九八〇年代におけるアメリカの核戦略戦力構想というのですか、ここでもそういうことを明らかにしていますが、外務省は、アメリカのその種の、つまり、こういうものは、議会予算局で二百何名のスタッフではいきなりできやせぬので、それなりにペンタゴンその他の資料が入っているわけでございますから大変正確なもので、そこらの問題を前提にして、結論が出ているとかいないとかいま言っていますけれども、逆転現象は起こっていない、こういうふうに見ていいのかどうか。この安保政策企画委員会で結論が出た出ないにかかわらず、外務省は一体どういうふうに見ているのか。
 それから特にここにもう一つ、ソビエトのＳＳ２０だとか中距離爆撃機のバックファイアだとか、こういうものの極東配備には全く関係なく核戦略構想というものは進められている。つまり、極東にこのＳＳ２０が来たからとかバックファイアが配置されたからとか、そんなことには関係ない。もっと大きなものが米ソ両国には核戦略としては存在するのですから、そういう意味でのつまり核戦略、ＳＳ２０や中距離爆撃機バックファイアの極東への配置に関係なく、こう書かれていますが、新聞の伝えるところによると、米国の核のかさのもとにおける、つまり、アメリカの核の抑止力のもとにおける日本、こういう見方で研究をしている、こういうわけでありますが、この間、ＳＳ２０であるとかあるいはバックファイアであるとかいうものをめぐる論議の中から、細田長官の妙な発言が出てきているわけですが、そんなものは関係ない。新しい兵器ができれば、どんどん配置するのはあたりまえのことだ。日本だってＦ１５買うのでしょう、Ｐ３Ｃ買うのでしょう。新しく配置するのはあたりまえ。その一つがＳＳ２０でしょう。関係ない、そんなことは。もっと大きな意味の、つまり核の抑止力、これは変化がない。ＳＳ２０だとかあるいはバックファイアが配置された、そういうことに直接——だから、変わるというのじゃなくて、基本的に核の抑止力というものは、旧来からアメリカ側が主張しているのであって、変化はない、核優位であれば変化はない、こういう理解でいいのじゃないかと思うのですが、そこのところも答えてください。