確かに、景気に明るい兆しが見えてきたというふうにも申し上げたのですけれども、私は、ただ、まだ実感がわかない、逆に言うとそういうこともあるのですよ、私たちが歩いていて皆さんの話を聞いて、そういう苦しさはまだまだ残っているということを申し上げたいのです。
 ちょっと時間がありませんので、用意したすべての質問ができないかもしれません。
 もう一つここで、景気対策の転換を模索されているという経企庁のお話であります。要するに、「景気対策による財政赤字は、景気回復後の税収増で埋め合わせればよい、とする伝統的な政策を見直す。」というようなこともこの新聞に出ているのですが、我々が町に出て、やはり政治家というのは、町の皆さんにわかりやすく説明をしなければいけないわけであります。私も経済の専門家ではありませんからなかなかそういう経済の話をするのは難しいのですけれども、長官が、国民の皆さんに接する中でわかりやすく説明するにはどうしたらいいかというような意味合いを込めて、ここのところをもうちょっと説明をしていただきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
欧米諸国では、長期の経済の成長見通しを向上させるためにはやはり大幅な財政赤字の削減が不可欠であるという共通の認識のもとに、それぞれの国が財政赤字の削減を現下の最優先課題としてさまざまな努力をし、取り組んでいるところでございます。
 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、それぞれ社会経済のシステムが異なりますので、諸外国の制度や改革をそのまま我が国に当てはめるわけにはまいらないわけでございますが、各国ともいわゆる形式的な財政運営の目標を定めるだけではなくて、あわせて実質的な歳出カットをいかに行うかということについての議論を幅広く行いまして、その成果を集約しまして、医療保険など個別の歳出の削減策とか歳入増加策を実施していることは事実でございまして、大いに参考にすべきものと考えております。
 今後とも主要先進国におきます具体的な取り組み状況とか手法等も参考にしながら、さらに検討を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
ぜひわかりやすく説明していただきたいと思います。
 財政再建の方策を考えるに当たりまして、例の財政審等が既に欧米諸国の財政健全化への取り組みをいろいろと参考にされているようでございます。細かい面は別にいたしまして、先ほど大臣のお話にもありますように、先進諸国、各国相当真剣にこの財政再建策に取り組んでおるわけでございますけれども、そういう外国の財政健全化への取り組みで日本の財政に相当参考になるようなものがあるのかどうか、日本の大蔵省から見ての考えをお聞かせいただければと思います。
財政悪化がどのように国民への影響があるかということでございますが、まず我が国の財政の中身の問題といたしまして、既に利払い費がいわゆる政策的な経費を圧迫しているわけでございまして、その意味では、まず歳出の段階でも国民生活にしわ寄せが及ぶほどまでに悪化しているということでございます。
 いま一つ、先ほどから委員が御指摘ございますが、現在のところは投資を上回る大幅な民間部門の貯蓄等の存在によりまして、先ほどの理財局長の答弁にもありましたが、大量の公債が市場で支障なく消化されてきたこともございまして、これまで我が国の国民の皆様は欧米諸国が直面しているような財政赤字の支障、弊害というような問題がまだ実感としてわいてこられていないのかもしれません。
 しかしながら、財政赤字が金利の上昇、これに伴いまして民間投資を抑制というか圧迫いたしまして、あるいはインフレとか為替レートへの悪影響をもたらしまして、結局は国民の生活水準を低下させ、さらには世代間の不公平を招くものであることは各国共通の認識であり、ＩＭＦの経済見通し等でも分析されているところでございます。
 したがいまして、活力ある二十一世紀の経済社会のためにも、財政赤字の弊害が顕在化する前に健全な財政体質を回復していくことが極めて重要であり、財政改革が必要であるということだと思います。
いずれにいたしましても、これから財政改革なり再建の施策を行うわけでありまして、繰り返しになりますけれども、そのためには、まず今日の財政悪化による影響がこれから国民にどういう形であらわれ、国民生活あるいは経済にどう悪影響を及ぼしていくのか、わかりやすく説明していく必要があると思います。
 財政の硬直化とかインフレの招来とか、こういうことを言ってもやはり住専の金融システムの健全化みたいなことにとられるわけでございまして、ぜひ抽象的でなくて極力具体的、わかりやすい説明で実情を訴える必要があると思います。この点ぜひひとつわかりやすく説明していただきたいと思います。
研究成果につきましては、まとまりましたらできるだけ広く早く公表することをいたしていきたいというふうに思っております。
 これまで大学等で行われます学術研究の状況につきましては、文部省関係では学術情報センターというものがまさに学術関係の研究情報を収集し提供していくというふうな活動をいたしておるわけでございます。このセンターが今後ともそのような形で学術関係の情報を十分収集していく活動を続けていくようにしたいと思っておりますし、日本学術振興会の事業によって得られた成果などにつきましても、学術情報センターによりまして適切な収集、提供ができるような方向で努力をしたいと思っております。
 また、科技庁の日本科学技術情報センターとの間では、学術情報センターとこのいわゆるＪＩＣＳＴとの間では、学術情報それから科学技術情報の相互流通というようなことも仕組みとして持っているわけでございますので、それぞれの分野で得られました研究成果につきましては、必要な研究者等にできるだけ広く周知ができるような面での努力をしていく必要があろうと思っております。
 それから、学術研究で得られましたいろんな特許等の成果を活用していくということにつきましても、従来から科学技術庁の特殊法人のお世話にもなりまして、日本学術振興会がその橋渡しをするような活動というようなこともいたしておるわけでございますので、このような出資事業によります成果につきましても、できるだけ広く使われていくような努力もいたしたいというふうに思っております。