次に、シグマシステムについてお伺いをしたいと思います。
 現在、シグマシステムはほとんど手作業で行われているところのソフトウエアの開発工程を大幅にコンピューター化して、ソフトウエアの生産性あるいは信頼性を向上させようとするものでありまして、中央に設置されるシグマセンターから、全国のネット、全国のソフトウエア従事者に各種の機能を提供しよう、こういうシステムなんでありますが、まずこのシステム構築のねらいについて、昭和六十五年度に約六十万人余り不足すると言われていますプログラマーへの対応があるようでございますが、このシグマシステムによって、プログラマーの不足がどの程度緩和できると予測されておりますか。
 さらに、五十一年度からＩＰＡの特別委託事業として協同システム開発株式会社が実施してまいりましたソフトウエア生産技術開発計画、これもソフトウエア開発の生産性あるいは信頼性の向上を目指しておるわけでございますけれども、このシグマシステムとこの計画との関連はどのようになるんでございましょうか。
 さらに、このシグマシステムは、ソフトウエア生産工程のコンピューター化率を高めていく、現在一〇％余りのようですが、これを八〇％余りに高めるということによって目的を達成しよう、こういうことでございますが、生産工程のうちどういう部分が主として電算機化されるのでございますか。
まず先生御指摘のような不安を持っている中小企業、下請企業がいることはそのとおりでございますが、情報化につきましては、よく先行きがわからないということで生じている不安もかなりあるのではないかと思います。
 したがいまして、現在、先ほど申し上げましたように、中小企業近代化審議会の場でいろいろ御勉強を、先生方煩わしてお願いしておりまして、その成果を踏まえまして、下請企業、中小企業にとって情報化というのはどういうことなのか、具体的にどういう問題があるとすればあるのか、どうすればそれを防げるのかという将来のビジョンをできるだけわかりやすくまとめまして関係企業にお示しをする、そこがまず事態の認識の出発点だと思います。そうすることによりまして、いたずらな不安というものはまず払拭してまいり、その上にいたずらでない、本当に問題のあるところ、これは先ほど来申し上げておりますような原点に立ちまして、必要な施策を詰めてまいりたいと思っております。
ここに昨年の三月二十七日に出ましたこれは朝日新聞のコピーなのですけれども、これを拝見しますと、婦人少年問題審議会の報告の要旨というのが、大変うまくまとめているのですね。これだけのことに一年かかったというのですが、六年かかって結果が出ていないのですね、これきちんと。まとまっていない。いわゆる先ほどから問題にされている三論併記というやつなのですけれども。これ見ますと、例えば「定年・退職・解雇」、こういうところを見ると、「合理的理由のない男女異なる取り扱いを禁止」と、こういうふうに、これは問題の今度の法案なんでしょうけれども、公益委員側は「募集・採用は努力義務規定、配置・昇進・昇格・教育訓練・福利厚生は禁止規定」、労働者側の委員は「すべて禁止規定」、使用者側委員は「当分の間すべて努力義務規定」。それからこの中で一番、目についてびっくりしたのは、「生理休暇」のところです。これ公益委員は「廃止すべきだが、生理日の就業が著しく困難な者については何らかの配慮が必要」、それから労働者側の委員は「母性保護のため必要であるので現行通り」、使用者側委員「母性保護措置ではないので廃止」、こういうことを言ってますね。それから産前産後の場合でも、使用者側委員は「産前産後休業の拡充は必要ない」。もうまるっきり意見が違うんですね。三者が同一的に同調できるところもあるんです。ところが、肝心のところが一番、つまり女性というものを保護しなきゃならない——幾ら男が威張ったって女性がいなきゃ生まれてこないんですからね。労働大臣でもお母さんがいるんですからね。だから一番最後に偉いのは女ということになるんです、我々の社会では。
 私らのおりました芸能界には男女差別はないんです、私たちはね。杉村春子さんが座長ならこっちは下っ端になっちゃうんですから。山本富士子さんが座長なら我々も下っ端なんですから。私らのおりました社会には男女差別というのはないんです。むしろ女性の方が有利なんです。
 ところがこれを見ますと、これはもう明らかに真っ正面から意見が合ってないんですよね。これが出てきて、そうして婦人労働部会で六年間に近い論議を尽くしてもまとまらない。それを労働省側がまとめたわけでしょう。これ大岡裁きでいくと三方一両損なんです、この結果はね。どこかが一両ずつみんな損しておる。企業の方も一両ぐらいの損ならというところであきらめて、妥協しているわけだ。けれども、実際のことを言ったら、企業側の方の、使用者側の方の御意見を伺うと、これまるっきり反対ですわね、頭から。そういう感じしか受け取れないんですよ。ですから、先ほどから私が言っておりますように、大臣初め皆様方は画期的であると、日本の二千年の有史以来の画期的なことであるとおっしゃっているんだけれども、画期的どころか、どっかでこれ妥協してでき上がったものとしか私には思えないんですよ。そういうところから、この法案にはちょっと無理があるんじゃないかなと申し上げるのはこういうところが原因なんです。
 さて、次へ参りましょう。ここに、私の手元の資料に「女子の昇進機会の有無別企業構成比」というのがあるんです。これ、労働省からの資料ですけれどもね。昭和五十二年と五十六年では大分違っています。五十二年に、「女子にも役職への昇進の機会がある」と答えた企業が、パーセント一〇〇として、四七・七％が、五十六年、これは五十六年の調査ですがね、最終的には、五四・九％になっていますね。それで、「部長相当より上位の役職も可能」と答えているのが五十二年が一一・二が、五十六年になると一四・三、「部長相当まで」というのが五十二年が四・一で、五十六年は五・四、「課長相当まで」が五十二年が二七・三、そして五十六年が二四・八、これ下がっておるんです、逆に。それから「係長相当」、五十二年が四〇・五で、五十六年が三五・六、これも下がっておるんです。「その他」というのがありますけれどもね。これは恐らく女性だけの職場、女性だけで構成しているような職場がありますわな。例えばデパートであるとか、そういったところの僕はこれ企業のあれじゃないかと思うんですが、どうなんですか。