地方の財政状況につきましては、先生御指摘のとおりであろうと思います。そして、地方交付税の中に占める公債費の負担率も上がってきております。したがいまして、今後交付税総額を何としても確保していかなければならないというのが私どもの立場でございます。したがいまして、今の財源配分の仕組みを前提としてですが、引き下げるなどということは私どもとしては考えられる現状でない、そのように思っております。
全国商品取引員協会連合会の会長を務めさせていただいております多々良義成でございます。意見を申し述べさせていただきます。
 近年わが国におきまして海外商品取引所に係る先物取引が横行し、その取引に関しまして、多くの紛議が発生しておりますが、これらの取引は、去る昭和五十三年四月一日、外国為替管理並びに金輸出の自由化が実施されて以来、その兆しが見られたのでございます。
 その後、翌昭和五十四年十一月に至りまして、香港商品取引所に東京穀物商品取引所の輸入大豆の取引と全く同様の取引方法によります輸入大豆の取引、これはたとえて申しますと、受け渡しの指定倉庫はわが国の京浜地区に所在しております倉庫で、かつ東京穀物商品取引所が指定しております指定倉庫となぜか全く同一の倉庫というふうになっておる、そういったぐあいでございますけれども、東京穀物商品取引所の大豆取引と全く同様な取引が開始されるに及びまして、香港商品取引所関係業者の日本上陸の動きが始まり、私ども国内の正規の商品取引所業界といたしましても、国内の公設市場における価格の形成でありますとかあるいは市場管理対策等への影響並びに商品取引所及び商品取引員の業務運営に対する影響等を憂慮いたしまして、急遽これへの対応に取り組むべく、五十五年二月に私どもの全業界的な組織といたしまして、全国商品取引所連合会及び全国商品取引員協会連合会が合同して商品先物取引国際化対策協議会を発足させたのでございます。
 自来、関係当局に対する陳情、折衝を重ね、わが国の先物市場の秩序の維持と国内の既存秩序とのバランス保持並びに、特にこの点を強調したいのでございますけれども、一般委託者の保護という立場から、証券業界における外国市場関係業者についての規制措置に準じまして、免許制もしくは許認可制的な制度の確立を強く要望してまいったのでございます。
 しかしながら、当時はいわゆるブラックマーケットに対する対策が焦眉の急でございまして、現実問題として海外商品取引関係業者の日本国内における活動もいまだ少数で、行政当局におかれましても、まずブラック対策、特にその跳梁のはなはだしかった金のブラック対策を優先措置されてこられたのでございます。しかし、昭和五十五年八月、香港商品取引所に金が上場されるや、従来、金の私設市場に関与していたブラック筋と言われる金の私設市場関係業者が、ある種のステータスを求めてか、香港商品取引所の金関係業者として衣がえを始め、さらには翌五十六年のわが国における金の政令指定と同時に、国内における金の取引に見切りをつけて、私設市場筋、いわゆるブラック筋が一斉に香港等海外商品取引所の関係業者として、看板のかけかえを始めたのであります。
 この間、昭和五十五年四月のいわゆる商品取引所法第八条の逆転解釈に伴い、その間隙を縫って、海外商品取引所関係を自称する無資格の業者が、わが国における政令指定商品以外の商品で、しかも外国の商品取引所に上場されている物件、たとえば、石油でありますとかコーヒー、銀、プラチナ等々の先物取引の勧誘を始め、今日の混乱を惹起しているのであります。この点につきましては、先ほど久保田さん並びに堺さんからも詳しく御説明がございましたけれども、そういった混乱を惹起しているのでございます。
 一方、話は全く異なりますけれども、世界の潮流といたしましては、先物市場に対する設置要請が各国に高まってきておりまして、わが国におきましても、経済環境の変化に伴って幾つかの産業界では先物市場の必要性が認識され、関係商品の上場について検討が進められておる段階でございます。
 こういったときに当たりまして、巷間に伝えられているようなあくどい手法による無秩序な海外商品取引所上場商品の取引を混乱のままに野放しにしておくということは、わが国の商品取引所制度にも無用の誤解と偏見を招来するおそれがあるばかりか、国内商品先物市場の機能とその健全なる成長をも阻害し、加えて商品取引所法に基づいて受託業務を実施している私ども商品取引員が、これらの業者と混同視されることも危惧されるのであります。
 この点につきましては、先生方も十分御高承のこととは存じますが、現在先物取引を業とする業者には、国内の現行商品取引所法に基づき許可を受けて、法のもとで受託業務を行っておりますところの私ども商品取引員と、それから本日審議の対象となっております海外の商品取引所に関係している業者と、もう一つさらに、商品取引所法第八条の逆転解釈以来何らの拘束もなく勝手に活動している私設市場業者との三種類があるということでございます。どうか、私どもとこれらの海外関係業者ないしは私設市場業者とを混同して同一視なさらないよう峻別していただきたい、この機会をかりてお願い申し上げる次第でございます。こういった海外関係業者ないしは私設市場業者によって一番迷惑をこうむっておりますのは一般委託者でございますが、それと同様に、一番迷惑をこうむっておるのは、私ども正規の商品取引員なのでございます。
 私どもは、今回の海外商品市場に係る先物取引の国内における勧誘、受託につきまして、一日も早く法的規制が行われ、一般委託者が保護されることを強く望むものでございますが、さらに加えまして、今後、国内、国外、公設、私設のいかんを問わず、本邦内における商品先物取引全般について準拠すべき基本法規、先物取引法といったような基本法規を整備していただくことが必要と考えられますので、今回の海外規制法に引き続き、現行の商品取引所法そのものを抜本的に見直ししていただきまして、万全なる法的整備をこの際ぜひともお願いしたいのでございます。
 どうもありがとうございました。