これからますます輸入食品というのが増大をしていく中で、消費者の方々の食の安全に対する不安感というのは非常に多大なものであろう、こう思います。そういう意味で、今厚生省で進めておられますこのポストハーベスト農薬の基準の作成については非常に厳格なものを求めておられると思いますし、私もぜひこの点は、例えば厳格なものをつくり過ぎると新たな自由貿易の障害になるのではなかろうかとかそういう議論も出てくる余地はあるだろうと思いますけれども、これは本当に命の安全にかかわる問題でございますので、現行ある国内の基準もより見直しながら、ぜひ十分な厳格な基準を作成していただきたい、こういうふうに強く要望をしたいと思います。
 もう少し時間がございますけれども、一応これで私の質問を終わりたいと思います。以上です。
そうすると、少し確認をさせていただきたいと思いますけれども、今のお答えでは、基準の作成というのはある意味では日本の食生活に合わせて食の安全を最優先としながら日本のものをつくる、できたものについてはいわゆる現行ある国際基準と違いがあってもそれは日本の安全性を有した基準をつくるのだ、こういうことでいいわけですか。
農薬の使用方法であるとか食生活パターン、これは当然各国によって違っているわけでございます。したがいまして、残留基準値も国によって当然異なるわけでございます。
 厚生省といたしましては、農薬の残留基準は、それぞれ農薬につきまして得られております安全性に関する知見あるいは日本人の食生活パターン、こういったものをもとにいたしまして、食品を摂取した場合に安全性が確保できる基準値を設定する考えでございまして、国際基準等は参考とはいたしますけれども、国際基準であるとか諸外国の残留基準値を科学的な根拠なくそのまま採用する考えはございません。
今お答えの中で国際基準を参考にしてと。参考にするということがどういうことなのかわかりませんけれども、今厚生省が恐らく本年度を目途として基準の作成を進めておられる過程の中で、いわゆる国内基準というものが今まであって、それから国際基準というものもある。この国際基準と国内基準というのをどんなふうに考えていくのかという問題が一つあるのだろうと思います。例えば、一方では自由貿易推進のもとに、この基準自体が国際基準といっても緩いのかあるいは厳しいのかという問題もありましょうし、一概には言えないだろうと思うのですけれども、一般に心配されておるのは、国際基準の方が緩やかなのではなかろうか。そうすると、国内基準と国際基準、あるいはその全然ない部分もいわゆる国際基準にすり合わせていくような、近づけていくような基準の仕方をもし基本に考えておられるとすれば、これは非常に重大な問題になるのではなかろうか、こういうふうに心配するわけですけれども、この点について厚生省は基本的にはどんなお考えでございますか。
検査は国際的に、例えば分析がございますけれども、そういった分析に従いまして検査機関で検査するわけでございます。その結果につきましては、先ほど御紹介いたしましたように、安全性に関するデータあるいは国際基準等を参考にして評価をしているわけでございます。
例えば小麦の検査については、これは厚生大臣の指定機関かどうかわかりませんけれども、食糧庁が自主検査を財団法人の日本穀物検定協会というところに委託をされてやっておられるというふうに承知しておりますが、例えばその小麦の検査について、現在厚生省が規定してないものもここでは検査をしていると承知をしております。これは例えばどういうふうなものをどういう形というか基準にして検査をしておられるわけでしょうか。
これは再三申し上げましたけれども、埋設設備の外側に約五十センチメートルの鉄筋コンクリートの厚さがあります。さらにその内側にこれは約十センチ弱のポーラス・コンクリートの層があります。さらにその内側に約四十センチのモルタル層があります。その内側に放射性廃棄物があるわけですけれども、結局四十センチメートル以上のコンクリートの壁があります。そういう意味で、個々の点検路の中の放射線レベルというものは、これは厳密に計算しておるわけではありませんけれども、全く無視し得る、バックグラウンド程度でありまして、かなり長時間点検路に入りましてもこれは無視できるだろう、そういうふうに考えております。
正確に申し上げますと三月の七日と八日、この二日間にＯＥＣＤの経済政策委員会の第三作業部会というものがパリのＯＥＣＤ本部で開かれます。そして、ここで各国の最近の経済動向などについて意見交換が行われるわけであります。日本からは大蔵省内海財務官以下が出席の予定であります。
 そして、問題として、これが予定でありますのでそのとおりに実は開かれるのかどうかももう一つ私にははっきりしない部分がございますけれども、多分そういう会合が開かれるという予定は事実ございますし、その中でＧ７の代理クラスが当然接触する場面はいろいろ想定をされます。しかし、湾岸の戦後復興のために特別な会合が持たれる予定があるとは私は存じておりません。そして政策委員会の方ももう一つ実は確定しない部分がありまして、いずれにしても、そのＯＥＣＤの会合というものがあることはあるわけでありますが、それぞれの委員会が確実に開かれるかどうかということは、今非常に事態が動いております中だけに、未確定の要素を多々秘めておるという状況であります。
 昨日、たまたま記者会見の席上におきまして、そのＧ７の代理会合という質問がありましたので、何かとにかく会合があるというのは聞いているけれどもどういう形のものかはっきりしない、それからいろいろな連絡をとり合っておるようだけれどもテーマがまだ確定したという報告を受けていない、私はそう申しました。
 政策委員会を含めまして未確定の要素を多分に秘めておる。ただ、ＯＥＣＤの会合というものは行われる。そういう状況で、今動いておる。刻々実は事態が動いておりますために確実なことは申し上げられません。ただ、この湾岸復興のための特別な会合というものの予定はございません。