予算委員会でもしばしば申し上げましたように、外需一辺倒の日本経済から、内需とバランスのとれた経済成長に持ち込みたいという気持ちでおったわけでございますが、それはある程度、内需、外需バランスのとれたところまで行きそうな感じがいたしておる次第でございます。特に消費の方は、先ほどもちょっと申し上げましたように、雇用者所得五・九から六・五％ぐらいの伸び、これもある程度いけるんじゃなかろうかと思っておるのでございまして、設備投資もまあどうやら軌道に乗ってきた、そういうところから、従来の外需一辺倒から相当内需が伸びるような姿の日本経済に持っていけそうな感じがいたしておる次第でございます。
私が申し上げたように、四・六％には前提があるのだから、あなたは春闘もまあまあというようなことですが、この経済成長の見通しに対して期待をしていたものは何ですか。いわゆる内需もそうでしょう。外需はどうあるべきかということもあるでしょう、それからアメリカの高金利の動向もあるのでしょう。それらに対して、経企庁長官として経済見通しの達成のために期待をしていたことがあるはずですから、その何を期待をしておられたか。
一番大きなウエートを占めるのは、民間の消費支出でございますことは申し上げるまでもありませんが、昨年の暮れまでは消費が盛り上がりに欠ける面がございまして、いろいろ御心配を煩わしたと思うのでございまするけれども、年末のボーナスが大分増加いたしましたし、また、春闘の結果も明るい見通しが出そうでございまして、最近の消費の実態からいえば、大体予定どおりの線に行くんじゃなかろうかと考えておる次第でございます。
 また、企業設備投資でございますけれども、輸出関連は多少は落ちるかもしれませんが、しかし輸出に関係のない内需中心の設備がどんどんふえております。しかも、それがサービス部門にまでも及んでおりますので、これもまず心配なかろうと考えておるわけでございまして、政府支出の方は依然として振るいませんけれども、住宅も最近は着実に伸びておりますので、まあまあという感じでおるわけでございます。
 ただ、輸出が伸び過ぎやしないか、これは過小評価ではないかというような御指摘をことしの予算委員会でもいただいたわけでございまするけれども、輸出は伸びていることは事実でございまするけれども、伸びの幅が落ちてきておるというような状況でございますので、まあまあ四・六％の見通しは着実に達成できるのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
経企庁長官、先ほど来、井上委員あるいは午前中は新村委員から経済見通し、内需の拡大についての質疑がなされたようです。今も伺っていたわけですが、この経済見通しの四・六％の前提になっているものがあるわけですね。例えば個人消費は四・一％であるとか、その四・一％の前提は、また給与所得が五％以上でなければならぬとかということになっていると私は思うのですが、そうした前提になっていることと経済見通し、それらの点についてあなたの感触をひとつ伺っておきたいと思うのです。
詰所でという話ですが、今右岸の利用については、左岸の管理棟の太間ですね、あそこまでたしか行っていると思うのです。僕は、詰所というそういう場所でなく、地元の自治体等の協力も得ながら、可能な範囲で手短に利用したいという人が活用できるように、行政はもっと簡素に、それこそ迅速に、手短に、そういうことが私は必要だと思うのです。答弁は要りませんが、このことも十分配慮して検討を加えていくべきである、こう思います。
 委員長、時間が参りましたので、私は若干質問を留保します。
 建設大臣、私は、あなたの認識と私が指摘をしている問題点には納得ができない。身体障害者、あるいは障害者だけに限らず老人あるいは子供、そういう人たちの安全な歩道の整備についての過去における取り組みと今後における取り組み、このこともあなたの大臣としての意見、あるいはさっき言った高速道路の問題についてのあなたの認識を私は疑っています。気を配るといって、何をどこに気を配ったんだ。そして何を指示したんだ。私は、次の決算委員会に大臣の都合のつける時間にもう一度出てきていただいて、十分な時間をとってこれは議論をしたい、そのことだけを留保して、私の質問を終えます。
外務大臣に二、三のことをお伺いをいたしたいと思うんですが、最近、非常に外交日程が込んでいまして、大臣も大変御苦労されておられると思いますが、私ども、その活躍ぶりを外から拝見をいたしておりまして、心から支援をしていきたいと思っております、
 最初に、今度、参議院の代表という形で、自民党の加藤先生と二人で欧州評議会に出席してこいということで行ってまいったわけでありますが、この欧州評議会の討議、これは討議された結果が各国を拘束をするようなものではありませんけれども、勧告権を持っておるんですね。この欧州評議会で、今回はアメリカと欧州の諸問題の関係を主体として討議がされた。ところが、来年の九月の欧州評議会の会期では、日本と欧州の諸問題について、それを中心にして討議をしようということにしたいということでありまして、そういうことで、しかも日本の情勢を、日本の状況というものを十分承知してからこの討議を始めたいという意向が評議会側にあるわけで、九月例会期の前に四月中旬ごろ、日本に関するハイレベルのセミナーを行いたい、こういう提案をアレイサ議長から二回にわたって私ども受けたわけです。これは私、非常にいいチャンスじゃないかと、日本を理解させるのに。しかも、評議会の中の討議を聞いていますと、だんだん日本に対する感覚というものが、とらえ方というものが、かつてのような状況から少し好転をしているような感じを私受けたわけなんで、この機会をとらえて、このセミナーに大いにわれわれとしては参加して、日本の内容をわからせておいた方がいいんじゃないかと私は思います。特に貿易の問題、そういった問題がまた再燃する可能性もありますから。そういったことで、四月にセミナーを行うという旨の申し入れがあったわけなんですが、恐らく外務省の方にも正式に言ってくるんじゃないかと、かように思います。これについて、いいチャンスだということで、積極的にひとつ対応をしていただけないか、これを最初にお願いをいたしたいと思います。これについてひとつ大臣、どういうふうにお考えか、御感想なり御意見なりお伺いしたいと思います。