捜査の機微にわたる問題にも触れますからこれ以上のことは申し上げませんが、もう一つお聞きしたい点は、脳死判定、臓器摘出、移植、こういうものについては、本人の自己決定権といいますか、本人の人格権から当然に出てくる要請でありましょうが、そういうものの同意、あるいは生前における遺書が残してあったとか明示の意思表示があればそういうものを尊重するんだ、本人の同意を必要とするあるいはまた家族の同意も必要とする、そういうような手続が必要だということは言われておりますね。今までの全体的な流れの中でそういう点についてはどこも異論は言っていないと思うのです。そういう手続なしに行われた場合の法務当局としての考えはいかがでございますか。これはこれからの将来の問題ではありますけれども、法律をどういうようにつくるかという問題はありますが、そういうものが無視されたような場合にはどうなるのかという点について、法務当局の御意見を伺いたい。
今そういう三件があるということをお聞きしたわけでありますが、この告発事件について検察当局としては今後どのような捜査を進めようとなさっておるのか。その捜査に当たっても、この調査会法、そしてまたその結論、そして国会での臓器移植等にかかわる脳死の判定基準の問題等についての立法措置、そういう国会での動きとこの問題についての決着というかそういうものを見ながら対処するという方針でやっているのか、現行法のもとで捜査は捜査として進めていくという気持ちなのか、どちらでしょう。
現在、臓器移植に絡みまして告発を受けて捜査をいたしております事件は三件ございます。
 一つは、先生今おっしゃいました筑波大学における臓器移植に絡む事件でございます。この事件は昭和六十年に告発がございまして、現在水戸地方検察庁で捜査中でございますが、事件の概要は、脳死状態にある女性の方から肝臓、膵臓、脾臓などを摘出して死亡に至らしめたという事件と、それからそれを移植して結論的にその方を死亡させたという事件でございます。
 それから第二番目の事件は、広尾病院で行われました臓器移植に絡む事件でございます。この事件は、六十一年の三月に脳死状態にある患者から腎臓を摘出したことに絡むもので、告発人は脳死状態にある患者から腎臓を摘出してこれを殺したという事実で告発をしてきております。この事件は現在東京地検において捜査中でございます。
 それから三番目の事件は、新潟の信楽園病院というところで行われました臓器移植に絡む事件でございます。これにつきましては、昭和六十三年の十月とことしの三月に告発がなされておりまして、頭蓋内出血で脳死状態にある男性から腎臓を摘出して殺害したというものと、クモ膜下出血で入院中の脳死状態にある男性から、同じく腎臓を摘出して殺害した、こういう事実で告発を受け、これは新潟地方検察庁において現在捜査をいたしておる、こういう状況でございます。
調査会にそこまでできれば大変すっきりすることはするだろうと私も思うのですが、この調査会の性格からいって少し過剰な期待をしているのではないか。この点はやはり発足した後で、これはまさに大変なシステムをつくったり、あるいは法学界はもちろんのこと、医学界、また哲学者、生物学者あるいはまた宗教家まで含めて、死の概念を一元化する定義、また判定する基準はどうあるべきかということについて、もう一遍やらなければいけないことではないかと思うのです。この点は質問ではなくて意見だけ申し上げておくわけであります。
 もう一つ法務当局にお伺いいたしますが、この調査会ができて、大勢としては脳死の確実な判定、そして臓器移植という方向に進むわけでしょうけれども、そういう中においても今日なお筑波大学とかそのほかの医療機関で臓器移植をやられたというものに対して告発事件、しかも、筑波大学の場合なんかについては東大の医師グループが告発をしているというような、これは相当大きいショックを国民に与えている事件だと思うのです。そういう問題について、その簡単な概況と、どういう告発の趣旨であり、そしてその後の告発事件の捜査の進展、こういうようなものについて概略の説明を簡潔にお願いしたいと思います。
この調査会は、今先生お示しのように脳死の概念なり定義なりに当然触れていただけるものだ、私はこう思います。しかし、脳死を新しい死の概念として立てるということになりますと、今法務省からも御指摘のようないろいろな問題がある。果たしてそれに対して十分な法的手当てができるかどうかという問題も派生してくる。となりますと、私はその点について調査会がそこまで必ず答えを出すと今から断言はできないのではなかろうかという気がしますし、恐らくこれは調査会の中の一番微妙かつ難しい問題ではなかろうかと思います。
我が国の公的年金制度は、保険料の拠出を行った者について年金給付を行う社会保険方式をとってきておるところであります。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 前回改正により、学生で任意加入していない方以外は、保険料の滞納がない限り障害年金を支給することといたしたわけでありますが、御指摘のように、そのときどきの支給要件に該当しなかったために無年金となった方々をさかのぼって救済することについては、公的年金制度の基本にかかわる問題であるだけに非常に困難な点が多いことは、前回のときに局長がいろいろと御説明申し上げたところであります。
 社会保険方式のもとでその救済が可能なものかどうかについて今後検討していくという意味で私は検討してみたいということを言いましたが、私の基本的な理念の中に、私個人の理念の中に、この自由経済社会の中でお互いが公平な土俵の上で競争することができるという状況を確保するということが国の大きな責任の一つである、私はかように考えておるわけでありまして、社会でもそういった考え方に立っていくべきである。そういうことから考えると、障害を持っておられる方が果たしてそのハンディをどういうふうに克服していくかという上におけるいろいろなことを我々は考えていかなきゃならない。そういうところに向けて、もう一度何かそういった前回御指摘のような状況の中で新たな考え方をつかむことができるかどうか、そういう意味で真剣に検討すべき課題の一つであるということは今でも私は同じであります。そういう観点にたって、もう一度検討してみましょうという意味でお答えをしたように思っております。