奇襲の可能性がある、そのために整備を進めている、こういうことでございましたが、現状の自衛隊がその奇襲を受けた際に、それではどうやって対応ができるか。これは、いつ幾日、どこそこへ、どのような規模で、どういう方法をもって奇襲をかけますよ、こんな奇襲はないわけでございます。したがって、そういったものが全然予知できない時間や場所や方法によって奇襲を受けたときに、いまの自衛隊法がどうやって発動してそれに対応できるか、その辺を御説明いただきたい。国民は、こういった奇襲に対処するために自衛隊はあるのだと思っていますよ。しかし、そのある自衛隊が自衛隊法によっては出動ができないのだ、することができても奇襲に対応するような出動にならないのだ、間に合わないのだ、そんなもので大丈夫なのかという心配をいましているのです。その点についてひとつ……。
防衛計画大綱におきましては「限定的かつ小規模な侵略」ということを想定しているのでございます。これは奇襲的攻撃になる場合も考えられるわけでございますが、それが発生する可能性があることは認めているわけでございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、即応態勢の整備等の施策を推進する必要があると考えているところでございます。
それでは、一つお伺いいたします。
 私は、長官がおっしゃるように、将来が近い時期であってほしい、そうでないとこれは国民が安心しない、こういうふうに感じます。
 いま一つ、これは、従来は、われわれは奇襲を受けるというようなことはないのだ、そういう国会答弁が繰り返されていたようでございますが、先般、奇襲もあり得る、こういう御答弁がございました。私は、その点をもう一回確認しておきたいと思います。
 いろいろな武力紛争というものはいずれも奇襲で行われる。これは戦史がはっきり証明しているわけでございまして、そういうことを考えて、わが国にもやはり奇襲を受ける心配がある、これは間違いございませんね。
繰り返して恐縮でございますが、防衛計画の大綱の中には没脅威論という言葉はないわけでございます。
 そこで、潜在的脅威ということに対してどう対処するかということになるわけでございますが、それは、私は現在進めている防衛計画の大綱を速やかに達成することにあると考えているわけでございます。将来のことにつきましては、いろいろまた情勢の変化等もございますので、考え直す必要が生ずるかもしれないということを私は申し上げておるわけでございまして、現在の時点では、その点は何とも申し上げがたい点でございます。国民の防衛という大切なお仕事を預っている私といたしましては、現在の防衛大綱の範囲内でわが国の防衛力の充実に全力を挙げて取り組みたいと考えている次第でございます。
これ以上あなたとやってもしょうがありませんから、これでやめます。
 それならば、時間の関係がございましてあとわずかですから、次に法定制緩和の問題についてお伺いしたいと思います。
 同僚委員からたくさん質問がございまして、答弁がありましたから重複することを避けたいと思いますが、累積の欠損金が生じないことになった場合、なくなった場合は本則に返る、こういう暫定的なものだ、ひっくるめて言えばそういう答弁ですね。欠損金がなくなったら、暫定的なものだからもとへ戻りますよ、本則に返る、こういうことだと思います。しかし私は、本則に対して例外をつくるということは、法律の趣旨がだんだん空洞化されていく、このような危険を感じるのです。例外というものは本来なるべくつくってはいかぬことだ。本則がある以上、そういうものがどんどん広がっていけば必ず本則は空洞化されてくる。これは過去の例がそれを物語っておるのです。そういう意味で、こういう例外措置、暫定的な措置ということについては納得できない、こういう態度であります。一体なぜこのような提案が出されたか。これは先ほどからも同僚委員からお話がございましたように、国会の審議を省略した方が能率的だ、国会の審議にかければ、やかましくてなかなかうまく進まぬ、だから一気にこれを省略して郵政審議会にかければこの方が能率的だ、こういうふうに考えて提案をしたのではなかろうかと疑わざるを得ないのです。いろんな理由をおっしゃったけれども、先ほどの阿部委員の質問はまさにどんずばり、あなた方の提案について本質をついているのですよ。これは赤字がなくなったときにはもとへ戻る、こういうことを言っておる。しかも原則は二つある。二つお述べになりました。これは独占性の程度、あるいは国民生活上の必要性の程度、この二つを理由としてこのようにした、こういうことをおっしゃっておる。私は時間の関係で、きょうそのことを問いただしたかったができません。しかし、もし累積赤字がなくなったならばもとへ戻るというならば、この二つの問題は一体どういうことになるでしょう。まさしく独占性が、赤字がなくなったときにはまたふらりと戻ってきてしまう独占性だ、あるいは国民生活上必要性が、一遍に赤字がなくなったときにはまたもとへ戻ってくるのだ、こういうことを言われても私は返す言葉がないと思うのです。これはまさしく便宜上何とか値上げをして早く累積赤字をなくしたい、そういうためにやったのだ。それならば話はわかるが、独占性がどうだ、国民生活上どうだというようなへ理屈をつければ、われわれもそれに対して反論をしたくなるのですよ。そういう意味で、法定制の緩和というのは非常に大きな危険を持っておる、また理屈にならぬ、このようなことをこれから一つの具体的な例を挙げて皆さんにお尋ねをしたいのであります。
 現物性とか記録性とかいろんなことがございますけれども、そのことは時間の関係で避けますが丁通信の中に占める郵便の割合、これがだんだん低下してきたということをおっしゃって、これは国民生活に密着したものが変わってきた、そういうことをおっしゃっておるわけですが、それならば、一体通信の中に占める郵便の割合はどのくらい、いつごろからどんなふうに低下をして、数字としてどういうことがあなた方の方として説明できますか。それが説明できなければ、国民の生活に密着したものでない。だんだん通信の割合が低下をしたというならば、具体的な数字を挙げて説明してもらわなければ困る、こう思いますが、いかがですか。