民間の立場におかれまして、たとえば国際アムネスティーの方々その他の関係者の方々がいろいろ国際的にこの問題について関心を持っておられるということは、それはそれで非常に理由があると思います。しかしながら政府としましては、先ほどの国際人権規約でも申し上げましたとおり、まず自分の国の問題というものを第一義的に考えて対処して、それを国際連合の人権委員会と十分納得のいくような円満な処理の仕方を図っていくという仕組みにあることともあわせまして、第三国のことにつきまして他国の政府からこれをとやかく言うことはやはり困難ではないかと、かように考える次第でございます。
あなたは人道的な面の、あるいは民生を守るための援助だから差し支えないと、こういうふうな弁明なんでしょうが、いまの人権無視の措置というものは、私がいま申し上げたような金大中さんだけではないようです。
 たとえば、有名な白基チョンという評論家がいますね。これもやはり「統一主体国民会議による大統領選出阻止国民大会」というものを主導して逮捕されて、拷問で手足を折られてかたわになって、それに頭をやられて意識不明になり、一カ月以上も病院に入院して、いまは家庭療養中であるが、まだ見舞客の顔も見分けられない状態である。正常な人間に戻ることはないであろうと言われるということが報道せられています。それから、金大中氏と同じ裁判の相被告人の李海東という牧師はこの法廷で、やはり捜査官に何日間も殴られた、拷問ではれ上がり発熱した体を冷やすために生肉をはだにつけられたと法廷で陳述したということが、一斉にわが国のマスコミで報道されています。
 こういうような残虐な拷問をして、しかもすべて被告人たちの法廷での供述で明らかだと、その被疑者の尋問調書も証拠にとると、そんなむちゃな裁判ということが、日本の国はもちろんですが、およそ民主主義の国家の裁判ではとうてい考えられないような蛮行です。これはもう裁判という名に値しません。それでもやっぱりあなたは、第三国の裁判だから仕方がないとおっしゃるんでしょうか。
私どもが韓国に与えております経済協力というものは、たとえば大学における教育施設の拡充であるとか、医療の手が十分及んでいない地域における病院の設備の改善に対する協力であるとか、あるいは仮にこの夏、異常な冷害があって庶民の口に十分お米が行かない場合のお米の援助とか、そういったインフラあるいは民生に直結したものを志向しておるつもりでございます。
大臣が昨年の十二月の十四日、決算委員会でしたか、この幼保の一元化の問題なかなか結論の出しにくい問題があると。いま一つ二つお答えになったようでございますが、そのほかに何か問題が具体的にあったらひとつお示し願いたいと思います。
大臣にお尋ねをしますが、この懇談会は幼保一元化構想について正面からいまおっしゃったとおり議題としてはないようでありますが、幼稚園及び保育所の関係団体を初め、多くの政党は幼保一元化を主張しております。これに対して大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
この懇談会を設けました趣旨は、先ほど申しましたように行管の勧告にあるわけですが、行管の勧告自体は本来幼稚園と保育所は制度的に別なものであり、別々の機能を持ってスタートしたものであるという前提で、両者の言ってみれば調整ということを考えなさいという趣旨ですから、そういうことからいたしますと、この懇談会からいま御指摘のように、言うところの幼保一元というような結論を率直に期待することはなかなかむずかしいんではないかというふうに思うわけでございますが、ただ、ずっと議論の過程を拝見していますと、いままで申しましたように、それぞれ拡充整備し、教育の内容をどうしていくかということの議論の結果として、やはり幼保一元化ということも一つの検討の課程だなあというようなニュアンスで、議論のあることは事実でございますが、それがこの懇談会の、繰り返しますが、本来の趣旨として議論されているというものではないように見ておるわけでございます。
この懇談会の協議事項は、一つは幼稚園、保育所の整備計画、二つ目が幼稚園、保育所の教育と保育内容の連携、三番目がその他となっているようでございますが、幼稚園、保育所の制度の一元化という問題については、どのような論議がなされているのか、また本懇談会から一元化構想が期待されていいのかどうかお伺いします。
これは先ほど申しましたように、厚生省と両方で運営をしておりますので、私の方から具体的にいつということは申し上げられないのでございますけれども、率直に申しまして、もうかなり十回ほどやりまして、いま申しましたように、いろいろ意見等も聞きましたので、できるだけ早い機会に今後ひとつ御結論を出していただくようにお願いしたいというふうに、内々ではお願いしておるわけでございます。
ソフトウエアの技術評価というのは確かにおっしゃるように非常に重要なことでございますけれども、また非常に難しい問題でございます。例えば非常に優秀なシステムエンジニアが関与しましてプログラムをつくれば、ほかの人がつくるよりも非常に短い期間でプログラムができてしまう。そうすると同じ内容のプログラムであっても、その人の給料が若干高くても全体として見ればコストが非常に安くなってしまうわけですから、値段が安くなってくるわけで、その点、どういうふうに評価するかという点は非常に難しいわけでございます。現在のところ、残念ながら日本におきましてはソフトウエアの技術水準等を客観的に評価する方法もないし、また評価を行うための機関も存在しておりません。ただ、ソフトウエアが今後どんどん大幅に流通されるようになってきますと、当然そういう評価というものが必要になってくるだろうと思いますので、情報処理振興事業協会におきましてもその技術センターにおいて、このような問題をどういうふうに考えていったらいいかという研究を開始しているところでございます。
 それから国際的な点でございますが、確かに外国からソフトウエアが入ってくるというようなこともあるわけでございますが、ソフトウェアのそういうものについての価格づけというのは、他の商品と同じように市場原理に従って行われることが基本でございまして、今のところソフトウエアの価格形成を原因といたしまして具体的に国際間で問題が発生するということは余り承知しておりません。いずれにしても、ソフトウエアの適正な価格面での評価につきましては、健全なソフトウエア流通市場の形成が極めて重要であると考えておりまして、これは単に国内問題に限らず、国際的な面も含めまして通産省といたしましても今後検討をしていきたいと考えております。