親あるいは母体という言葉の定義でございますが、例えば地銀生保住宅ローンで申し上げますと、親と言われているもの、母体と言われているものは九十ばかりございます。九十の集まりが出資をいたしまして設立したノンバンクというものについて、一対一で、名前もその銀行の名前をかりたようなノンバンクと同じような関係が維持されてきているであろうか、あるいは両者の間に親子という意識が同じようにあるであろうかということについては、これは関係者の間で見方が分かれるところでございます。それを母体あるいは親子ということで同じように律するということには無理もあるのではないかと、こういうことを申し上げているわけでございます。
西村さんがおっしゃっているのは、独立系は親がいない、直系は親が一人だ、中間というのは親がいっぱいだ、親が複数だと言うんですよ。しかし、何でそれが中間なんですか。親はいるじゃないですか。一人じゃなくてたくさんいるだけの話でしょう。何でそれが中間なんですか。
私、銀行の代弁をしているつもりは決してございませんで、先ほど御指摘のノンバンク全体の中での住専の位置づけというものに関する私の説明に対しても、むしろ銀行側からは反論があるくらいのことでございまして、決して私は銀行の代弁をしているわけではございません。私がかねて銀行の方々に申し上げていることは、直系ノンバンクというものについては、従来、金融界において母体が責任を持って対応してきたというケースが多いということでございます。すべてではございませんが、そういうケースが多いということでございます。
 他方におきまして、独立系のノンバンクについて言うならば、これは母体というものがないわけでございますから、融資関係者が平等に負担をするというようなルールで処理されてくることが多かったであろう。
 そこで、住専というものはそのような直系ノンバンクと関係が薄いノンバンクとの中間的な存在であるんだから、母体は母体として責任を持って対応してほしい、むしろこの住専問題について母体が責任を持って対応してほしいということを申し上げるためにそのような例を申し上げている、こういうことでございます。
西村さんの話というのは、本当に私はもう一貫して銀行の代弁をなさっていると思うんですよ。
 例えば、ノンバンクについて三つの種類があるという趣旨のことをおっしゃっていますね。独立系がある、直系がある、独立ても直系でもない中間がある、住専はこの中間だ、こういうふうに論文でも書かれているし、国会でもおっしゃっていました。住専はその中間なので母体行主義を貫くことは困難だと。何で住専は中間なんですか。
私は、筆坂委員がそういうものを確認しておられるというようなお話がございましたので、委員がそういうふうにおっしゃるならば、それはそういうことがあるのかもしれないがという意味で申し上げたわけで、私がそういうものがあるというふうに聞いておるわけではございません。
要するに、銀行局長の答弁を伺っていますと、必死になって銀行の代弁をされていると思う。もしそういう明文化したものがないとおっしゃるなら、これだけ紹介融資が問題になつているんですから、あなた方は銀行に、せめて例えば都市銀行なら都市銀行だけにでも聞いて、最初の方におっしゃいましたよね、事実上のそういういわば慣例的になっているとかいうものがあるかもしれないと。広義の意味での、基準とまで言えるかどうかわからないけれども、ある経験的に何かがあるかもしれないと。じゃ、それを聞けばいいじゃないですか。そして、それを国会に報告されたらどうなんですか。
国際緊急援助隊法というものは、その目的が自然災害ということが法律の大きな目的に挙げられているわけでございますから、その目的にかなった行動をやっていくように制度、設備を重視しなければならない、これはもう当然のことでございます。この中には、防衛庁は外れておりますけれども、警察庁を初めいろんな、地方自治体も含めて全国の公的機関の参加というものが要請できるような法律の附則がついておるわけでございます。
 そういう中で、自衛隊がこれに参加できるかどうかということは、この法律が国会で御審議いただいた時点で、将来の問題であるとその当時政府は答弁をいたしておりまして、私は、今日このバングラデシュの大災害を初めいろんな地域での災害に、機動性を持って平素の訓練された、蓄積されたノーハウを国際的に貢献できる組織というものは日本にどんなものがあるかといえば、現在の附則に記載されている官庁以外に防衛庁も国内の災害対策で経験と技術を蓄積しているわけでございますし、御存じのように通信の専門の方々もおられるし医療の部隊もあるし、あるいは施設大隊もあって災害復旧等に大活躍を国内でしていただいておる。こういう観点から見ると、憲法の定めます範囲の中で国際的な貢献が平和の目的であり、また自然災害という一つの大きな現実問題と相手国の政府の要請という絶対条件がついておるならば、それに対して自衛隊の方々の蓄積された技術を国際的に貢献することが可能ではないか、このように実は考えているわけであります。
 私は率直に申し上げて、外務大臣として国民の信頼にこたえなければならないという観点から申し上げますと、国際貢献と申しましても、汗をかく、人を出すという一つのやり方、もう一つは資金を提供するというやり方があろうかと思います。しかし、今日、国連の義務的負担金以外に我我国民が国際社会に資金を提供している、国連関係機関への自発的な拠出金額は総額にいたしまして約五億ドルに上っております。
 こういうことを考えてまいりまして、例えばバングラデシュあるいはイランの難民の調査に行かれた国会の先生方の帰国後の御報告を承りますと、相手国の政府は、日本国が拠出した金額を実感をしていないというお話をよく聞かされます。つまり、相手の国家、国民にとって肌で感じる協力というものが今日国際機関を通じた場合にはなかなか相手に感じない。これは二国間の信頼関係、友好関係を増進するために、あるいは国際社会のために貢献をするといった日本の気持ちを伝える上でなかなか難しい一つの側面を抱えているという認識を強く持っておりまして、私は、資金の協力とともに人的協力というものが積極的に行われることによって、平和を目的とする日本という国のあり方が国際社会に大きく理解をしていただく一つのあり方として、国際緊急援助隊法の一部改正を行ってでも国際的な日本に対する信頼、期待というものを高めることがこれからの外交に必要であるという認識を実は持っているわけであります。