島田委員の御指摘の問題点、またただいまの御主張の点十分わきまえて、十月から発足する新体制の事業団が、本当に糖価並びに蚕糸の価格維持制度の実務をする機関として十分にその力を発揮していただけるように努力してまいります。
あっという間に時間が来てしまいまして、話題のごく一部分だけしかきょうは触れることができませんでした。
 主たる目的はこの事業団の合併という問題にあるわけであります。私は、午前中発言をいたしました松沢、竹内両委員の、合併に当たっての考え方の留意すべき点についての考え方は全く同じでありますから、きょうはあえて重複することを避けましたが、しかしいま砂糖の立場から見ても事ほどさように多くの問題を抱え、いよいよ正念場を迎えているという感じさえする置かれている環境の厳しさがございます。これを前にして事業団が合併され、合併することによってその機能が後退をしたりするようなことはいささかも許されない状況にあるという点での認識は一致すると思うのです。ぜひ私は、先ほど大臣が御答弁中、きわめて不見識でありますが、できるだけという言葉では満足できませんと申し上げましたが、たとえばこの事業団内部の発足以来の優秀な生え抜きの職員もたくさんいらっしゃる、こういう人たちにもどんどん重要な任務についていただく道を、できることならばじゃなくて、できるような、そういう方向にぜひ合併を機にして持っていっていただきたい。このことだけは強く要求をしておきたいと思うのですが、最後に大臣の御所見を承りたい、こう思うのです。
ただいま先生御指摘ございました数字のずれは、先生からもお話ございましたように、要するに在庫でございまして、五十四年度でいえば、これは私どもの方の推計でございますが、在庫としまして、通常の年に比べましてやや多い二十二万トンばかりの在庫が出てまいっております。そういったことを背景に、若干過当競争ぎみの動きもございまして、糖価も低迷した時期がことしに入りましてからございましたわけでございますが、御承知のように、ことしの第二・四半期につきましては、先生御指摘のように在庫を表に出しまして輸入量を減らして、適正な糖価の実現を図るということで、思い切った数字を業界にお示しをいたしまして、業界の協力も得まして糖価はかなり戻ってきている。現在二百四十数円まで戻ってきておりますが、そういった措置をいたした次第でございます。
検討するということでありますから、深くお話を突っ込むことはやめたいと思います。
 しかし、ちょっと不思議に思うのですよ。たとえば農林省からいただいた五十四砂糖年度の資料によりますと、総需要量が二百八十七万トン、もちろんこれは括孤書きがなされておりますから、数字的には動くでしょう。しかし、国内の砂糖の生産量は七十一万一千トン、これは括孤書きがございませんから確定した数字であります。そして、輸入量二百三十八万七千トン、これは括孤書きでございませんから確定した数字であります。そうすると、国内産糖と輸入糖を合わせますと三百九万八千トンになるのですね。ところが、需要量は括孤書きではあるけれども、二百八十七万トンしかないのです。と言ったら、これはどこかふくれ上がっているのですね。ですから、砂糖の需要というものを正確に見て、国内産糖、外国から入ってくる輸入糖を合わせて数字がぴしゃっと一致しないと、どこかで砂糖がだぶついていることになるわけであります。
 このような状態で数年も経過いたしますと、またぞろ牛乳や米みたいに余った余ったという騒ぎに発展する。だから私は前段で、節度あるものをつくっておかなくてはいけない、そうでないと原料を生産する側も砂糖をクリーニングする側も大変混乱してしまいます。もちろんこれくらいの量はランニングストックで抱えておるのですという説明であるならば、私はある程度納得はします。しかし、砂糖をそんなに余力を持って倉庫に抱え込んでおく状態にいまあるでしょうか。そういたしますと、ほぼ需要量に見合った国内の生産量と輸入量というバランスがなくてはいけないのではないでしょうか。この資料に基づく説明をちょっとしてほしいと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 まず、鈴木内閣の内政方針の中で、住宅政策がどのように位置づけられているかとのお尋ねでございますが、住宅は、人間の暮らしの中で最も重要な基盤となるものの一つでありますから、内政上きわめて重要な要素であると考えております。国民の居住水準の向上を図り、ゆとりある社会を築いてまいりたいと存じます。
 住宅問題解決策でありますが、住宅対策の重要な前提となる土地対策を中心に、なかなかむずかしい問題でありまして、要は、広い視野に立って、いろいろな施策を総合的に講じてまいることが大切ではないかと存じます。
 本日の閣議におきましても、関係閣僚が集まりまして、第四次住宅建設五カ年計画を実効あるものとするよう相談していこうということにいたしたのでありますが、住宅対策は、基本的には、諸物価の安定を図り、また住宅金融を円滑化するなどして、国民の住宅取得能力を向上させる、また
 一方では宅地供給の促進に全力を尽くす、こういった幅広い観点から住宅対策に取り組んでまいりたいと存じます。
 私の行政改革の基本理念から見て、今回の住宅・都市整備公団の設立をどう見るかとのお尋ねでありましたが、御承知のとおり、住宅・都市整備公団は、大平前首相の時代から、日本住宅公団と宅地開発公団とを統合するという行政改革の一つとして取り上げられてきたものでありますから、速やかに本案の成立を期待をいたしております。統合後の新公団におきましては、一層効率的な事業運用を図るとともに、組織、人員等につきましても簡素化に努めてまいりたいと存じます。
 残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕