時間が参りましたけれども、選挙区に帰りましてサラリーマンの皆さんと話をしますと、今一番カットされたのは小遣いだ、赤ちょうちんに行く金もない。切実に、所得税減税してくれればこっちの方に回るのだがなという声も聞きます。多分いろいろな調査の中でも、所得税減税を望む声の方が国民の間では多いだろう。さっきの本会議でも申しましたけれども、民意が政治に反映していないという人が七割以上いましたので、反映できるように長官の方からも気を使っていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。サラリーマンのことをよろしくお願いいたします。
最近、選挙制度で併用という言葉が出ていますけれども、それとは別として、ＧＮＰもＧＤＰも併用して進めていただければと思います。
 次に、景気対策についてでありますけれども、冒頭の長官の御答弁の中で、個人消費と設備投資、これが思わしくないという御答弁がありました。この個人消費、いろんなところで数字が出ているわけですが、まあ悪い。百貨店、スーパー合わせて一兆四千六百六十九億円、二月でしたか発表がありましたけれども、これも昨年から五％減少した。それも九カ月連続でマイナスだ。そして先日、総務庁が発表した一月の家計調査報告、これを見ておりましても、一世帯当たり消費支出は三十一万六千五百二十六円。物価上昇率を差し引いた実質で昨年同月比較で二・一％の減少というふうなことで、まだ個人消費においては非常に厳しいと、まあ同じ見解があるわけであります。
 となりますと、ここに何かの手当てをしなければならないんではないか。先ほどの長官の御答弁の中では、家を建ててその辺に手当てをしていますので、それが影響してそのうち伸びるんではないかというお話もありましたけれども、私としては先日、我々の党を初め各党が乗った要求の中で所得税減税というのを入れておるわけなんですけれども、個人消費が悪い、設備投資が悪い、二つの大きなポイントが出たのならば、個人消費を少しでも上向かすためには所得税減税を私は実施すべきではないか。ドイツの文学者でゲーテという人がいますけれども、財布が軽ければ心が重い。しかし、今日本は財布が重ければ心が軽いというふうに言った方が当たるんではないかと思うのですが、長官、いかがでしょうか。
併記ということでございますが、たしかＱＥの発表のときには両方数字をお示しをしているはずでございますし、かなり両にらみというんでしょうか、両方の併記ということをなるべく心がけてやろうということでやってきているはずでございますが、なお先生御指摘いただいたように、ヨーロッパなどではそういう外国人労働者が国内で働く割合が非常に多い。また、自国の国民の一部がほかの国で働く場合も非常に多くなっている。要するに、人的な移動というもの、これがヨーロッパではかなり頻繁になっておりますし、まあ日本の場合には必ずしもそうではありませんけれども、しかしその他資本の移動などについてもかなり頻繁になってきている。ですから、ＧＮＰということだけで経済の実態をはかろうとすると、あるいは数字の上で若干実態と食い違う部分が将来においてあるかもしれない。こんなことも考えますと、やはり長期的な考え方としてはＧＤＰの方があるいはいいのかもしれないなというふうに思っています。
 ただ、これまでのＧＮＰをやや重視をしてきたという我が国の慣例からしますと、いきなりＧＮＰをやめてＧＤＰということにしちゃいますと、これは過去の指標の継続性ということもありますから若干問題点があろうかと思いますが、やはり長期的にはそちらの方向になっていくというのが自然な形かなというふうに考えています。先生の御指摘は大変重要な御指摘でございますので、まあ当面は両方を併記をするという形でありますが、将来のことについては今後さらに検討させていただきたいと思っております。
そのことは私も一般的なことと個別的なこと、いろいろな本を読んで勉強したこともありますけれども、ある学者が日本の憲法改正についていろいろ話をされまして、いわゆる一般的に憲法改正ということを二十年前、三十年前からおっしゃっている、そういうのを綱領に掲げている政党ももちろんあるわけですけれども、そういう憲法改正ということ、いわゆる一般的な言葉で言いながら、実はじゃ何だということを突き詰めてみると、これはもともとその当時憲法九条を改正する、個別の問題がもともとありながらそれを言わないで、ある意味でいえばもうわざと普遍化させて、憲法を改正しなければならぬ、占領憲法だから改正しなければならぬ、それを突き詰めていけば、それは何かというと九条の問題なんですね。ですから、そういうふうに個々の問題がある場合に、わざとそれを言わないで普遍化させて、そしてオブラートに包んだ形で発言をして流れをつくっていくというのが憲法改正論議の本質じゃないかという議論があったんですね。ですから、大臣の場合と若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども、省益国益の問題、官業民業の問題、いろいろな問題を私聞いていまして、率直にそういう気がいたします。
 これはこれまでにしておきますけれども、当委員会の現在の状態について若干お伺いをしたいんですが、一月二十日に閉会中審査を行いまして、就任以来の大臣の発言について質疑をいたしました。それから、二月十七日大臣の所信を聴取して、翌日十八日に質疑をする。そして二十二日にはＮＨＫの会長さんと民放運の会長さんに来ていただいていわゆるやらせの問題について質疑をした。そして、三月二十五日にＮＨＫ予算の審議をした。やったのは五回なんですね。そのうち大臣の所信の聴取は省くとしたら、四回。きょうは、今まで国会が始まってから八十九日目です。ですから、丸三カ月ですね。それまで四回委員会を開きました。ですけれども、実際法案の審議をしたのは、一回もまだ行われておりません。
 大臣は、本委員会は現在どういう状態だとお考えですか。正常か、異常か、どちらでもない、この三つしかないと思うんですけれども、どういうお考えでしょうか。