大臣がお答えいたします前に、ちょっと事務的に御説明させていただきたいのでございますが、失対事業の性格から言いまして、どうしても就職ができないという方について失対事業で働いていただく、こういう仕組みでございまして、万一そういう就職ができない、その場合に失対事業に入っていただく、こういうような仕組みで出発をしているわけでございます。そういう中で、日雇い、こういう形が原則でございまして、保険につきましても日雇い保険、こういうような形でやっております。
 また、日雇いということでございますので、日雇い一般の賃金事情から言いまして退職金というものがない、こういうことでございますが、失対の賃金につきましては、同種の労働者の賃金事情を考慮いたしまして失対賃金審議会の意見を聞いて定める、こういう形で対処してきておるわけでございます。
 また、退職金はございませんが、失対事業から自立をしていかれる、こういう場合につきましては自立奨励金あるいは雇用奨励金という形で六万円の支給をしておるということでございます。
 また、この制度につきましていろいろ政府としても五年ごとの制度検討、こういう中で、先ほども申し上げましたように、五十年の制度検討におきましては、そういう就労者の体力、高齢化等の事情に合わせまして、事業そのものも軽易な仕事の分野でございます甲事業というものをつくる、あるいはまた労働時間につきましても実情に合わせて六時間に軽減するというような配慮あるいは努力はしてきておるわけでございます。
失対に従事しておられた人たちは、ピーク時には三十五万を超えておったわけですね。それが漸減して現在は十万ということでありますが、この制度というか扱い方というか、政府の発想には最初から問題があったと思うのです。それはこの待遇にも端的にあらわれているように、賃金が非常に低い、それから保険についても別扱い、退職金はなし、そして仕事そのものも土木の単純作業だけ、また、就労している方々に対する技能訓練等についても配慮が全くなかったということであって、いわば棄民政策ではないかと思われる経過をたどっておるわけですね。そして、そこにおる方々は老後の保障もなし、退職金もないわけでありますから、やめるにもやめられないという状況の中で今日を迎えたと思うのです。しかし、その反面、三十五万にも一時達する多数の方々が、非常に日の当たらない社会の一隅で日本の再建に努力をしたということも事実だと思うのです。しかし、現在その制度そのものが多くの問題をはらんでおるということも事実。この際、政府としては、この失対事業に対して対処してきたこの態度について反省すべきではないかと私は思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。こういう仕事をしてきた人たちに対して、退職金もなければ保険も別扱いだ、それから賃金も極端に低い、そして教育もしないというこの政府の態度、これをいま問題にしなければいけないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
これは学校と違うわけでありますので、少なくともそのコースを希望して技能を習得しよう、こういう意志と意欲のある者については、これは落とすということは大変矛盾した考えであると思うのです。そして試験をして入学を許可をしても、やはりその中には何名かは落後する者がいるでしょう。しかし全員入学を——算数の成績が悪いからといって落とされた希望者の中には、算数の成績は悪いけれども自動車整備は十分できる、あるいはそういう手先についてはかえって器用だ、こういう人もいるわけでありますから、いま大臣が言われたような方針で全員入学、これは絶対に確保していただきたいわけであります。現在すでに高校についてはほぼ全員入学に近いわけでありますけれども、それ以上にこの全員入学というのは職業訓練校にとっては絶対の要件だと思いますから、その地域の希望者の将来についても十分予測をし、先見性をそこへも発揮をしていただいて、不足であれば仮の校舎でも仮の教室でも一時はやむを得ませんから、とにかく希望者については全員入学をさせるという方針をおとりをいただきたいわけであります。
 次にお伺いしたいのは、失対事業いわゆる失業対策事業についてでありますが、その現状とそれに対する政策の基本的な方針をひとつまず伺いたいと思います。
これがＫＤＤがあらん限りの能力を発揮して調査したものだと思うと大西大臣が言っているわけです。わかりました。わが方の寺前委員にあなたがお答えになっているわけですけれども、郵政省としては十分監督してこれからも調査をし、いろいろな資料も提出する。ですからこの資料は、あなたが十分に監督し、ＫＤＤがあらゆる能力を出して調べた調書であるということをあなたはお認めになったわけですね。そういうあなたのあいまいな姿勢、それがＫＤＤに反映して、国会などいいかげんにあしらっておけばいいと、これはだれが見てもそういう資料です。国会などどうでもいい、いいかげんにあしらっておけば済むんだ、こういう態度ではないかと私は思いますが、あなたはこれは十分に指導した、こういうふうに言われているわけです。そして、ＫＤＤはあらゆる能力を発揮した、こう言われているのですね。
 それで、私はもう一つ質問いたしますが、デパートには伝票もあればコンピューターの記録も残っています。何月何日にだれが発注したか、このだれというのは、ＫＤＤ側の職員のだれかですね、発注した係、こういうものが全部伝票に書かれているわけです。名前まで記録されています。ですから、これは商品券に限らず、こういうものがずっと書かれているわけです。それで第一、のしを何にするかとか、粗品にするかとか、どういうのを使うかとか、こういうものまで書かれているわけです。ですから、その中から商品券のところだけをデパートにピックアップさせれば、簡単に正確な資料はできるはずです。しかしこれには年月日も何もない。これがあらゆる能力を発揮してＫＤＤがやったものだ、大臣の御指導であるということをあなた自身がいまお認めになったわけです。監督官庁である大臣が大臣の権限で、私がいまお教えしたようなことをＫＤＤに対して指示をしていただきたい。ＫＤＤの姿勢というのは結局、あなたの姿勢の反映なんですから、ＫＤＤが勝手にこうしてつくるのではなくて、デパートからきちっとピックアップした資料を提出させるようにＫＤＤに御指示を願いたいと思います。それについての御意見をお聞かせください。