宅地並み課税問題につきましては、今、橋本先生がおっしゃったとおりでございまして、先般の政府税調の中にも、「税制の安定の観点からも引き続きその推移を見守ることが適当である。」としながらも、なお書きで「宅地需要の動向、都市農業の役割等を踏まえた土地利用のあり方等についての総合的な土地政策に関する検討に対応して、市街化区域農地に対する課税の適正化措置のあるべき方向についても検討することが適当であるとする意見もあった。」となお書きであるのは先生御存じのとおりであると思います。私としましては、このことをめぐる論議を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 ついでに、都市農業、都市近郊農地の重要性を最後にお触れになりましたが、私は都市農業は都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給ということに加えまして、緑やレクリエーション空間の提供、大気の浄化、あるいは洪水調節等環境保全の役割を果たしておるということは、これはもう国民一般よく認識されておる、こう考えております。また、都市地域には農業に意欲を持って取り組む農家が相当数存在しておるということも事実であると考えております。都市農業に供されている農地については、宅地等農業外の土地需要に対する供給の確保とどう今の任務と調和させていくかという問題があることも、これはまたやはり事実であろうと思います。そこで、都市計画法や農振法の適切な運用によりまして調和ある国土利用を図っていくことが重要であると考えております。
続きまして私の方から、最近また改めて問題になってまいりました宅地並み課税問題に関して大臣のお考えをただしていきたいと思います。
 言うまでもありませんけれども、この問題が起こったときにも都市近郊農業を守れという大きな運動が起こりまして、宅地でないものを宅地とみなして収益の何倍もの税をかけるなんということは、これはもうとんでもない話だという大きな国民の批判がございました。そういう結果、御承知のとおり昭和五十七年の法改正がありまして、ここでは長期営農継続農地制度ということが出てきたわけであります。今、現にそういう制度で物事が進行している最中であります。この最中にまたまた、最近の民活論あるいは土地高騰論、いろんなことを背景にして宅地並み課税、農地を宅地に早く吐き出せといったような状況が出てきておるわけであります。私は、農地を守る、とりわけ都市近郊農地を守るという立場で政府ははっきり、特に大臣は物を言っていただくべきときだと、こう思いますが、お考えはいかがでしょうか。
問題はやっぱり日本の財界の動きなんですね。日本経営者団体連盟が十二月十一日に「内需拡大問題についての意見」というのをおまとめになっております。これは大臣御承知だと思いますけれども、「思い切って市場開放を含めたコメの完全自由化を進めるべきである。」と、こう明確に述べているんですね。で、「農業改革の最終目標は、産業として自立しうる農業の確立であるが、その際のテコとして早急に実施すべきことが食管制度の抜本的見直しである。」と、こういうことまでお述べになっているわけです。
 私はもう時間ですから申し上げませんけれども、こうした声を利用して、あたかも何か農民や国民に責任があるような形で宣伝をなされている。それを利用して中曽根内閣も、農業の体質改善だというようなことをお触れになり、食管制度つぶしに拍車をかけるような発言もあちこちでなされている。健保、国鉄に次いで次はお米だと、こんなことまで言われているわけでありますけれども、ここにこそ大きな問題があるんだということを私は指摘して、きょうは質問を終わりたいと思います。
おっしゃることは同感でございますし、私のところにも六団体の代表の皆さん方がおいでになりまして、今、先生がおっしゃったと同じことをおっしゃいました。それはそれとして、感謝しながら受け取りますが、さらに我々農林水産省、農政当局にとりましては、内外価格差には十分注意しまして、そして国民によりおいしくてより安い米を安定的に供給していくように夢寐にも忘れずに頑張っていかなくてはならないということは、その上にもう一つ申し上げておかなければならない、こう考えておるところでございます。
次に、このような違反行為がなぜ青果の部門に多発をいたしますのか。水産の現場では寡聞にして聞きません。もしあったといたしましても少ないように思います。私の調査いたしましたところでは、鮮魚は買い付け商品が全体の八〇％、産地の委託が二〇％。野菜の場合はこれとは逆に、委託商品が八五％で、買い付けが一五％。すなわち、水産の場合には既に水揚げの港で買い取り人が買い取って市場に送っております。このように買い取り品が多いと大切にされて委託品が多いと粗略に取り扱われるということではないとは思いますけれども、こういったことが現存をいたしますのか。そうだとすれば、なぜそういうことになりますのかお答えをいただきたいと同時に、あわせて手数料の問題についてお願いをいたします。
 現行、卸売会社が荷主から徴収します手数料は、競り落とした金額に対して野菜は八・五％、鮮魚は五・五％であります。市場開設以来若干の料率の変化はありましたといたしましても、大筋においてこの格差は縮まっておりません。今日、市場へ参りました場合に、野菜の包装の改良ぶりは隔世の感があります。そういったことを見ても、なおかつ格差が直らないというところには農産物べっ視の施策のように思えてなりませんのですが、これらについてもあわせて御回答をいただきたいのと、最後になりましたが、その回答をいただいてから大臣にお願いをいたしておきたいと思いますが、まとめとしてぜひお述べをいただきたいと思います。
 以上述べてまいりましたとおり、問題は多く、しかも解決は困難です。今日までも競りの電算化や機械化の試みもしばしばございましたが、定着しないままに本日を迎えております。原因は、案外ただいま私が申し述べましたようなところにあるとも思います。今回の事故に対して、産地の出荷停止も、農水省の立入検査を実施するという決定がありまして、わずか三日間で解除をされました。行政に対する信頼はまだまだ残っております証拠です。ところが、その行政が今日までは問題の後追いでしかなかったように失礼ですが思います。主導性を取り戻して、正確で信頼性もあり、さらにかつ使い勝手のよいシステムをつくり出してほしいものです。
 そのためには、もちろん行革のもとでありますスタッフ部門も同様でありますけれどもライン部門を重視して、指導監督機関こそ競り場の実態を熟知され、その上に立って二十一世紀に向けての生鮮食品集配の近代的システムを創設し得る人材集団を配置される必要を痛感いたしました。大臣といたされましての御所見をお願いを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。