住民合意で進めるということでございますが、五市三町が京阪奈丘陵にございまして、それぞれ学園都市のクラスターを持っておりますが、そこで進められますことにつきましては、地方自治の本旨にのっとり、住民との関係において地方自治を十分わきまえながら、民間においても国においても、あるいは都道府県においても行われるというふうに理解しております。
農地法等への配慮規定に類します規定は幾つかの法律の中にございますが、御指摘のような個々の法律におきましては、許認可処分のいわばその基準を直すというような意味合いではなくて、都市建設を促進する立場に立って、処分庁において事務の迅速化と申しますか、そういうことについて配慮しろと、こういう意味だというふうに受け取っております。
今のような答弁を繰り返されますと、いよいよこの法案が問題をはらんでおるというふうに言わざるを得ません。
 時間が制限されていますので次の問題に進みますが、法案第十二条で、農地法等の許可について配慮すると、こうしておりますが、これは農地や文化財、環境などの保護のための現行法の規制を特別に緩和するということかどうか、明らかにしてもらいたいと思います。同時に、住民合意をもとに建設を進めるという開発行政の基本方針、これについてはどうでしょうか。
例えば一万六千人の精華町をとらえましてお話しでございますが、日本には三千三百の地方公共団体ございまして、過疎地には過疎地なりの、あるいは学園都市が予定されています京阪奈には、大きいところでは三十万の都市から先ほど例に挙げられましたような町までございまして、それぞれいろんな行財政制度で対応しておりますので、現在の仕組みで十分だというふうに考えております。
十分対処できるとおっしゃいますけれども、私が精華町の例を一つ挙げたんですけれども、今後地方自治体の財政が非常に重大な事態になる。したがって、他の都市と比べてみても例えば公共料金などで住民の負担が著しい、こういうような場合にはさらに追加をして、国としての手当てを検討する必要があると思いますが、どうですか。
ただいま議題となりました法案では、御指摘のような地方債についての規定のほかに、地方税の不均一課税等に伴います減収分につきまして地方交付税で減収補てんをする規定がございます。過去に宅地開発その他でいろいろな要綱その他もできておりますし、国土庁といたしましては、公共施設整備等に要します地元の公共団体の財政負担につきましては、提出されている法案で十分対処できると、かように考えております。
まず初めに日本共産党として申し上げたいことは、文化学術研究の発展は国民にとって極めて重要な課題であり、それを正しく発展させる文化学術研究都市建設そのものに反対はしていません。しかし、現在進められている関西学研都市計画と本法案は種々の問題があり、賛成できません。以下、若干の点を質問いたします。
 法案では、国及び地方公共団体は学研都市建設に必要な施設の整備に努めるとしながら、自治体に対する措置は地方債についての配慮だけで、これでは関係自治体の負担が重大化すると思います。例えば財政規模三十億の京都府精華町が学研都市受け入れに伴う財政負担を二百三十億円と推計しています。これは勢い住民負担ともなるものであって、もっと積極的な国の財政措置を検討すべきではないかと思いますが、どうですか。
このたびの地震において起きた津波に対するいわゆる津波予報、津波警報、この改善すべき点は午前中からもたくさん指摘されております。私が考えるには、第一点としては、まず間に合う津波警報、テレビでやっておりましたけれども、それを発令すべきである。たとえばコンピューターの活用ですとか、避難のための情報。第二点として、危険地帯へ届く伝達方法の確保、いわゆる無線、スピーカー。それから第三点として、地震があったら津波は来る、先ほどもお話があったように、こういう知識の普及の推進。これは日常の教育、また危険個所の標示等々があると思います。この一層の緻密な対策を講ずべきであると考えますけれども、私はここに津波対策について関係省庁に一、二点お伺いします。
 特にこの点について、津波の点について、先日視察に行ったときに、これも深浦港のある深浦町長さんのお話を私非常に印象的に聞いたんですけれども、あれは十二時のちょうど昼ごろだった。したがって、被害も最小限に食いとめることができた。町長さんの言うのには、あの深浦港はイカ漁船、小型船が二百隻以上も出漁している。朝早く出て、帰ってくるのは十時だったから、昼過ぎに地震が起きたわけですから、それにはぶつからなかった。ですけれども、地震というものは、これはいつ起きるかわからないわけですから、もしその二百隻以上の船が港に入るその瞬間であったならばどうなったのか。これはもうこれからも心配でならない、こういうお話もございました。
 それからもう一点は、それこそちょうど昼どきだったので、もしこれ夜だった場合にはどうだったのか。もちろん停電はするし、避難命令は出せないし、こういうことで、これもこれからの問題として大変心配であると。それからもう一点は、この町長さんの話によると、非常に風光明媚なところでございます。したがって、海水浴時期であった場合には、これはどういう結果になったのか。恐らく大混乱をしたんじゃないか。ましてや道路は海岸に沿って一本しかない。こういうことを考えると、今回はこれで済んだけれども、これからの問題として非常に心配である、こういうふうに町長さんは言っておりました。私はそのとおりだと思います。
 それで、最初にこれは消防庁にお伺いしますけれども、この末端での警報伝達手段を多彩なものにするということでございますが、せっかく有線
または無線で警報が届いても、停電していれば、これはサイレンやスピーカーは全く役に立たない。車による連呼も、道路状況が悪ければこれはもうストップしてしまう。湘南海岸ではつけたと聞いておりますけれども、いわゆる警報塔の設置、これはもちろんですけれども、手回しサイレンの常設、それから半鐘の復活、こういうことが考えられますけれども、消防庁としては具体的にどうですか。