東京都知事の鈴木さんが十月三十日の中公審総会の直後に談話を出しておられますけれども、それを読んでいただけますか。――いいです。時間がかかるから私が言いましょう。
  今回の答申は、窒素酸化物を中心とする複合大気汚染の現状や健康への影響などの点について十分解明されないまま、指定解除の結論を急いだように見受けられ、関係住民や自治体が納得できるものとは言い難いのではないか。答申で示されている指定地域の考え方や、今後の環境保健に関する施策についても、実効性や具体性に問題があるのではないかと聞いている。国は、これらの点について、総合的視点からさらに慎重な調査・検討を行うとともに、負担方法の改善についても考慮すべきではないか。自治体など関係者の意見も十分きいたうえで、対処していくことを期待したい。
となっています。これは解除に賛成の意見でしょうか、反対の意見でしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、環境庁といたしましては、この地方公共団体の意見につきましては結論だけじゃなく、その背景あるいは理由あるいは状況といったようなものを十分検討していたものでございまして、無視したというふうなことではないのでございます。
 また、この地域指定の解除につきましては、地方自治体が挙げておられます理由の中の、懸念するＮＯｘ等の問題あるいは幹線道路の問題等につきましては中公審において十分検討されているのでございます。地方公共団体の意見を十分検討した上でも、この制度が公正かつ合理的な運営をするためにはやはり解除が必要だなというふうに私ども判断をしたのでございます。
 特にいろいろな御意見の理由となりましたものの中の一番大きなものは、懸念をいたしておりますＮＯｘ等の汚染についてでございまして、これらについて地方公共団体から非常に強い要望があったのでございまして、こういうものを私ども受けとめまして予防的な観点から健康被害予防事業の実施とかあるいは大気汚染防止対策の強化等々をするという考え方をいたしたのでございまして、私どもこの意見を無視しているということではないのでございます。
だとすると、地方自治体に意見を求めて反対が二十一、これは間違いないですよ。それで保留というか慎重論が二十四というのですよ。区分けの仕方はいろいろ。ありますよ。しかし、少なくとも五十一自治体というバランスで見るならば、過半数はこれはやめていただきたいという気持ちを込めた地方自治体の意見であったということは否定できないですよ。先ほど言いました二つの要件、つまり中公審にかける、地方自治体に聞く。この地方自治体に聞くという部分について言えば、環境庁は聞いていらっしゃらない、あるいは聞いたとしてもそれに耳をかさなかったということにならざるを得ないと思いますが、いかがですか。
私どもの考え方といたしましては先ほど来申し上げたようなことでございますが、先生の御指摘のような考え方も一つのデータといいますか、二条四項に基づきます地方自治体からの御回答に対する一つの受けとめ方というふうに私ども理解をいたしております。

 さらに、最近、米原子力空母エンタープライズの日本寄港、Ｆ１６戦闘機の三沢配備等、従来の自民党内閣の慎重な対処姿勢を中曽根内閣は放棄して、わが国を米軍核戦略基地にしようとしているかに思えるのであります
これは国会の非核三原則決議に背反し、国権の最高機関の空洞化をねらっているもので、断じて容認することができないのであります

 最後に、財政経済等の政策運営について指摘しておきたいと思います

 中曽根内閣発足当時のキャッチフレーズは、「仕事をする内閣」でありました
しかし、その政策運営は国民生活を圧迫し、格差と不公正を拡大させるだけであります
五十八年度予算では、軍事費だけは対前年度六・五％の異常優遇突出型とした反面、社会保障費の伸びはわずか〇・六％にとどめ、文教予算の大幅切り込みを行い、さらに憲法が保障する労働基本権の代償機関である人事院勧告を棚上げにする等、まさに福祉、文教の切り捨ての政策そのものであります
勤労者とそして弱い人たちにしわ寄せをし、国民生活を犠牲にして顧みない現内閣のやり方を許すわけにはまいりません

 また、重要な政治課題であります財政再建も、赤字国債脱却の時期すら明確にせず、「財政の中期試算」では三案を全く機械的に計算しただけであって、どの案で再建を図るかも示しておりません
それでいながら、口では「財政再建ではなく財政改革」などと言っているのは、無責任もはなはだしいと言わざるを得ません

 最後にさらに、長期深刻な不況についても、内需拡大型の政策運営はかけ声ばかりで、減税は六年間棚上げ、公共事業は四年間横ばいといったやり方で、何らの景気浮揚対策もとっていないのであります
ただひたすら世界景気の回復と米国の高金利の是正を希求する他力本願の政策運営であります
高い企業倒産と失業者は一向に減らず、増加しております
国民大衆の生活はますます苦しくなっておるのであります

 中曽根総理は、最近にわかに内政重視のポーズをとり始めましたが、これが全くのつけ焼き刃の選挙対策としか言いようがないのであります

 四月五日に発表しました景気対策十一項目中、実際実行されたのは公共事業前倒しだけというお粗末なものであります
五月二十日に発表した経済運営の五原則は、各新聞の社説が異口同音に、中身のない、きれいごとの羅列と指摘しております
そのことに尽きると言っていいでありましょう
皮だけのあん抜きもなかで、一見うまそうでも歯ごたえがなく、腹の足しにはならないとＡ社の社説は痛烈に批判を加えておるのであります
中曽根内閣の経済財政運営は、口先だけの仕事をしない内閣と断ぜざるを得ません
中曽根内閣が発足してちょうど半年になりますが、この間の足跡をたどれば、この内閣には一日も早く退陣してもらうことが国民の幸せにつながることは明々白々であります

 以上で、私の中曽根総理問責決議案に対する賛成討論を終わりたいと思います
（拍手）
   〔市川正一君登壇、拍手〕