それはけしからぬ話ですよ。これは昭和五十年六月二十六日付の官報ですが、この官報に、六月二十四日に内閣から次の答弁書を受領したということで、衆議院議員の瀬野栄次郎さんが「サッカリンの規制緩和に関する質問主意書」を出しておられる。この質問主意書の八項目目に「今回のサッカリンの審議において外国文献を資料として採用しているが、外国文献を採用する際の基準はなにか。」こういう問いがある。これに対して閣議をもって、これは時の三木総理の名前で答弁書が出されている。この閣議決定によると、「採用する文献は、政府機関の研究所、大学その他権威ある研究機関で実施され、かつ、原則として公表されたものを用いることとしている。」ここで答弁書で出ておるじゃないですか。あなたがいまおっしゃったことはこれと違うじゃないですか。そんな一企業の未発表の論文をここで――食品衛生調査会で採用する文献はこうだと明示しておるわけです、閣議決定で。これとあなたがいま言うたこととまるっきり違う。そんなことを勝手にだれが決めたの。もしいまあなたの言うたとおりだ、厚生省の態度がそうだとするならば、これはこの答弁書と違いますよね。大臣、どうですか。ここにちゃんと書いてますよ。
今回使用いたしましたアスパルテームにつきましての実験データでございますが、お話しのように米国のサール社あるいは味の素株式会社の附属試験所のものがかなりの部分を占めておるわけでございますが、これらの試験施設はいずれもいわゆるＧＬＰの適合施設でございます。医薬品の場合でもそうでございますが、食品添加物の審査の際にも、そういうＧＬＰに適合した施設で行われた実験データにつきましては、それを十分活用してまいるということで進めておるわけでございます。
これを見てみますと、実はこれはサ―ルという会社がつくった資料、それから味の素中央研究所生物科学研究所がつくったデータ、これも未発表のものがほとんどで、一つか二つだけしか公的に確認されたものはない。ところが最近、これは薬でも御承知のように大鵬薬品でもそうだったし、日本ケミファでもそうだったし、この間の明治製菓でもそうでしょう。いわゆる臨床実験とかデータ隠しとかその他のことがいま公然と行われておる。薬でもそうなんですから、それを薬事審議会が見抜けないという状況の中で、こういう企業がみずからの企業の中の研究所でつくったデータなるものにどれだけの信憑性があるのか、このようなものを信用して国民にこれで安全でございますと言えるのかどうか、この点についてどう考えておるのですか。
私の調べたところでは、このフェニルアラニン、この物質は結局、妊娠中のラットで実験をしたら、生まれてきた赤ちゃんがあるいは体重が軽かったり、あるいは開眼が不全であったり、あるいは角質、目のいろいろな副作用が出てきておる。あるいはこのラットの離乳時期で体重を比較してみたら、正常なえさ群の雄四十七・九グラム、アスパルテーム群は雄四十・六グラムで七グラムも軽い。雌も四十七・八グラムと三十八グラム、その差は十グラム近い開きがある。別の実験でも同様な結果になっておる。そして、ほかに神経膠星状細胞腫や乏突起神経膠腫という珍しい脳腫瘍が投与群に発生をしておる、こういうことも明らかだということが言われておる。
 こういうような、妊娠中のお母さんが仮にアスパルテームを摂取して、それでお腹の中の赤ちゃんがほかの子供より二〇％近くも小さい子供しか生まれない、あるいは生まれてきた子が目が悪い、あるいは脳の中にこういう腫瘍ができる、こういうようなことが報告されているにもかかわらず、先ほど来のお話しのように、Ａ１リストに載っておるからということだけの理由でこれを告示して食品添加物として認めていくということは、厚生大臣、これは国民は大きな不安を持ちますよね。私は、この規制緩和措置に対していま国民は大きな不安におびえておると思うわけです。
 そこで、このＡ１リストだけじゃなく、今度の食品調査会でこのアスパルテームを審査するに当たって、安全性、毒性に使った資料は大体どういうものを使っておるのですか。私が厚生省に要求して、こういう「第Ⅲ部 安全性に関する資料」という目録みたいなものですけれども、これによって審査をしたのですか。
まあそのときの情勢によりますけれども、五％程度の成長ができなければ、税収も伸びなければ設備投資も行われない、百貨店の売れ行きも上がらない、もうはっきりしているのです。だから、ひとつ閣議で、改めてでも結構ですが、どの辺まで持っていくかという目標、ガイドラインというかターゲットというか、それを決めなければ、ただ何となくやっております、指標にはさまざまありますといったようなことを言っていたのじゃ話になりませんよ。やはり努力目標をはっきりして、ここまで持っていく、そうすれば税収もふえるだろう、景気も回復するだろうということを、頭のいい人がたくさんいるのだから、衆知を集めて結論を出していただきたい、お願いをいたしておきます。
 そこで、減税問題については、時間もありませんから、私はいま申しました二兆円減税を言いましたけれども、政府が一兆円と言うか一兆五千億と言うか、これは禅問答をやっていると切りがありませんからきょうはやめます。
 そこで、大蔵大臣に聞きたいのは、最近の新聞を見ると、戻し税方式によってやるかというような意見がちらちらと見える。赤字公債発行によってやろうかという意見もちらちらと見える。それから、五十八年度所得に対する減税ではなくて、五十九年度にして、大型消費税と抱き合わせでいこうかというような考え方があるやにも見える。また、大蔵大臣の答弁そのものの中にも大型消費税と抱き合わせの減税というような声も聞こえる。
 以上申し上げました四点について、結論だけでいいです、余り演説をされますと時間がなくなりますから。とにかく結論だけ。戻し税でやるのかやらないのか。小委員会はやらないということになっている。赤字公債でやるのかどうなのか。五十八年度所得に対する減税か、いつの減税か。さらに、抱き合わせでやるのかやらぬのか。四つについて、イエス、ノーの結論だけ聞きたいのです。