御指摘のとおりでございまして、相互会社自身がみずから持ち株会社になることにつきましては、相互会社は株主がおりませんで契約者が社員だという構成でございますので、そのような相互会社の基本的な性質にかんがみると問題があるものと考えられます。
 他方、相互会社が自分が持ち株会社になるのでなく、子会社として自分の下に持ち株会社を保有する、いわゆる川下持ち株会社の形態につきましては、本年の六月の保険審議会の報告におきましても、組織形態の選択肢の多様化の観点から認めることが適当であるとされております。
 そういう報告等を踏まえまして、川下持ち株会社につきましては現在保険会社の子会社に係る制度の見直しをしております。ビッグバンに備えまして保険会社の子会社の業務範囲についても拡大の方向で見直しておりまして、その子会社に係る制度の見直しの中で川下持ち株会社の導入を図る方向で検討しております。法案ができました暁には提出をさせていただきたいと存じます。
 そして、そのような場合の親、親といいますか、親たる相互会社のコーポレートガバナンスにつきましては、先ほど来問題になっておりますように、やはり契約者の保護という観点からトータルに監督できるように規定を盛り込みたいというふうに考えております。
ということは、各金融機関が持ち株方式をとるか子会社方式をとるか、どちらでもよろしゅうございますと、こういうことでこのまま行くということですね。わかりました。
 次に、株式会社ではないいわゆる相互会社、これが生保あるいは損保というところにあるわけでありますけれども、この扱いについては、その会社の下に持ち株会社を設けて、その下にホールディングカンパニーを設けて、その下にまたさまざまな金融機関を並列させるというやり方をとるやに聞いておるのでありますが、これはそのとおりなんでしょうか。その場合の相互会社に対するコーポレートガバナンスといいますか、これはまたどういうふうに監視していくんだろうかという、このあたりはどのように考えておられるでしょうか。
今、委員の御指摘のとおり、制度改革の中で業態別子会社方式を採用しておりました。当時、この持ち株制度も議論はされておりましたが、独禁法で持ち株会社自体が禁止されておりましたので実現には至らなかったということでございます。このたび、金融持ち株会社の解禁をこの国会でお認めいただきますと、両者が併存して存在し得るということになるわけでございます。
 これは一長一短あるんじゃないかと思います。子会社は比較的簡単につくれます。一方、持ち株会社の方は、つくるのは大変ですけれども、今度は経営管理あるいはリスク管理等、また遮断の問題等が容易になるというふうなメリットもございます。それぞれ長所を生かしながら、企業、銀行、証券、保険等が選択するということだろうと思います。例えばすべての銀行が持ち株会社をつくるというのであればどちらかという選択肢もあるかもしれません。これは併存して構わないことだと思いますし、現にアメリカでも両方が併存しております。
 したがって、併存しているということを前提に各金融機関はよりよい経営形態を選んでもらいたいというふうに思っております。
確かにＡＳＥＡＮ地域フォーラムは三年ちょっとたちまして、当初は非常にまだ手探りの状況だったわけですけれども、閣僚会議は夏に一回やるだけですけれども、その間に会期間のいろんな事務レベルの会合を積み重ねておりまして、それなりに三年間にいろんな項目をカバーしたというのが実感でございます。
 例えば、信頼醸成につきましては、安全保障認識、つまりお互いに安全保障をどういうふうに見ておるかという発想をお互いに比べ合うということ自体が信頼感の醸成に資するわけですし、国防政策、これも疑い出せば切りがない紙にはなるわけでございます、本当に全部出しているのかねと。しかし、そうはいっても、まずは国防ペーパーをいろいろ出してみようということでそれなりに、当初は危惧したんですけれども、まあ動かそうかという感じにはなっております。それから、制服の方たちの防衛の交流も動かすべきということでやっております。それから、国連軍備登録制度、これにつきましてもＡＳＥＡＮ地域フォーラムの中でもやっておるということでございます。このほかに、そういう信頼醸成に加えまして、捜索・救難、これの分野でも訓練のマニュアルをお互いにどうするかというような話とかをやっております。
 それから、域内にも結構国連のＰＫＯを積極的にやっている国、マレーシア等がございまして、そういう分野でもこれは訓練コースとか情報、知識の共有等いろいろなことをやりつつある次第でございます。全くなかった地域にこういうものができたということ自体非常に意味があろうかと思っております。
 それで、東南アジア非核地帯条約というもの、これも今お話がありましたとおり動き出したということで、平和と安定時の貢献すべきものだろうと思っております。
 問題は、東北でどうかということでございますけれども、御承知のとおり東北アジアにおきましては核保有国が幾つかございまして、割に大きな国が核保有国でございます。そういう国が併存している状況で非核地帯というものをつくっていくというのは、そう簡単なプロセスではないのではないかという気がしております。ただ、朝鮮半島につきましては、例えば北朝鮮の核開発疑惑をきっかけとしてＫＥＤＯというプロセスを始めて、北朝鮮の核兵器開発の可能性をなくしていくという動きとか、それなりに個別の対応という意味で動いている部分もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ＡＳＥＡＮがもともとは始めたプロセスですし、それからＡＳＥＡＮにとってはやっぱり個々の一つの国で中国とやりとりをするというのはなかなかしんどい、国の大きさが違うものですから。そこで、何と申しますか団体交渉というとあれですけれども、やっぱりＡＳＥＡＮがまとまって中国とやりとりをするというのが、非常にこういう場では意味があるんだということを言う方もおられます。これは発言やなんかで言う話ではございませんけれども、南シナ海のいろんな問題を抱えておりますので、ＡＳＥＡＮと中国ということだと確かにそういう面もあるのかもしれないなという気はいたす次第でございます。