御指摘のとおりでございまして、消費者金融に及ぼしております大変大きな機能といいますか、消費者金融分野で果たしております大きな機能であるわけでございますので、そういう健全なサラ金業者が発展していく、あるいは健全になっていくという点について、銀行側がそれに手をかすということは、大変必要なことではないかと思うわけでございます。
 ただ、往々にして、いろいろと先ほど来も話がございますように、社会的な批判を受けるようなビヘービアというものが多々あったわけでございます。したがいまして、基本的にそういう社会的批判を受けることのないような基本的方針のもとで、健全にまじめに努力しているサラ金業者というものには十分手をかしていくというふうなことが必要ではないかと思います。
 それからもう一つは、一般の銀行の場合には、いろいろな業務上のあり方等もございまして、非常に小口の零細な小売金融ということをどんどんやっていけるかといいますと、なかなか機能的にそういう機能を果たせない面も多々あるわけでございます。したがって、そういう小口の消費者金融につきましては専門家に任せるということで、ある意味では大きな銀行等につきましては、健全な卸金融的な役割りを果たしていくというのも、今後の一つのあり方ではないかと思うわけでございまして、そういう意味におきましては、金融機関の消費者金融業界への融資、これは慎重であると同時に、ある程度前向きであっていいんじゃないかと、こういうふうな気がいたしております。
確かに先ほどもお話出ましたが、銀行だけで見まして三百億、四百億、千百億、千八百億でございますから、最近のふえ方は大変顕著なものがあるというふうに事実は認識いたしておるのでございますが、それが好ましいか好ましくないかにつきましては、いまのところまだ判断がつきかねる。
 ただ、私どもといたしましては、銀行がサラ金融資をいたします場合には、当該サラ金業者の経営実態あるいは営業姿勢あるいは資産内容等々、すべて勘案いたしまして、銀行の融資としてふさわしい、適正であるというふうに判断したものについて融資が行われているというふうに私どもとしては考えております。非常に需要があって、それでその需要にこたえるという意味において、
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
いま申し上げました融資判断、的確な融資判断に立って、そういう資金需要にこたえてきた結果として、最近かなり著増したというふうなことじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
ひとつ、多少一歩前進じゃなしに、大幅に一歩前進するように努力していただかないといけないと思いますので、そういう点は、警察庁としても、二十万件のうち七、八％があるということじゃなしに、サラ金の被害等はいろいろ原因を分析して、コンピューターで集計して、警察庁としての一つの案を出すとか、そういうことがもしできれば、積極的にサラ金被害をなくするために、また実際に困っている人に対して警察が庶民のお巡りさんとして本当に力になってくれるという、こういうひとつ頼りになるお巡りさんになれるように努力をしてもらいたい、このことを要求しておきます。警察の方は結構でございます。
 あと、金融機関のサラ金業者向けの融資状況につきましては、先ほどお話がありまして、かなりふえておる。ふえておる状況というものは、銀行局としてはどうお考えなのか。好ましいと考えているのか、好ましくないと考えているのか、どうなんでしょうか。
先ほど来お話ございますように、二十一条の構成要件は、確かにやや抽象的であるというようなお話がございましたが、私どももさように考えております。しかし、先ほどちょっと申し上げましたいろんな最近の取り立ての事例、幾つか申し上げましたけれども、そういった事例を今後具体的に実態に即して判断をいたしまして、場合によっては二十一条に該当するものもあるいはあるんじゃないか、かように思うわけでございます。したがいまして、従来刑法犯に触れないものについては取り立てができなかったわけでございますけれども、それよりは多少一歩前進であろう、取り締まりできるものも出てくるんではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
今度もしこの法案が通れば、そういう点ではどうなんですか、たとえば二十一条の強引な取り立てはいけないといっても、これはいままでだって、この程度であればやればできるのだと、そういう意見もある。そうなると警察の対応は全然変わらないということになっちゃうと思うんですね。そういう意味で強引な取り立てというものを警察当局が取り締まるにおいて一歩前進なのか、あるいは先ほどお話がありましたように、さらに政令なり、そういうものが必要であるのかどうか。そのあたりは、取り締まりの第一線にいる警察庁としてはどのようにお考えですか。
確かにおっしゃるとおり、金銭貸借をめぐる単なる民事問題につきましては、なかなか警察としては介入する余地がないわけでございます。ただ、その過程におきまして、いわゆる刑法犯に触れるような行為があったかなかったかというような問題につきましては、十分慎重にお話を承って、必要があればそれなりの措置をするということで対処してまいっておるというふうに申し上げてよかろうかと思います。
大変結構な決議であると思います。しかし、これに具体性を持たせるには一体どうしたらいいかということが問題じゃないかと思うのですね。軍縮をすると言っても、たとえば西側陣営だけが一方的に軍縮をするということになれば、いま世界の平和というのがいわゆる力の均衡というものによって保たれておるという立場からすれば、世界の安全保障という面で危機が訪れてくるという可能性もありますし、やはり本格的な軍縮が行われるには東西両陣営が平均して軍縮をしていく、そしてそれによってもちろん余分な資金がいまの開発途上国等に向けられるということならば、これはまさに何といいますか公平な軍縮であるし、またそれが実際にできれば私はまことに結構な方向だと思うのですが、果たして東西両陣営ともこぞってそうした軍縮ができるかどうか。いまのＩＮＦの交渉一つをとってみましても米ソ間には大変大きな意見の隔たりがあるわけであります。ですから、やはりこうした結構な決議が実行されるには、それぞれ現実的な手段というものを踏まえてこれから進めていかなければならぬ課題じゃないかと思うわけで、これは日本としても鈴木総理も積極的に世界に対して呼びかけておるわけでありますし、日本は平均のとれた、均衡のとれた軍縮というものには大賛成であります。したがって、軍縮委員会等におきましてもそうした日本の立場は主張しておりますし、とにかく実効性のある現実的な軍縮が進むというためにこれから日本としても努力をしてまいらなきゃならぬと、こういうふうに思います。