行政がどうして情報を公開しないのかということで考えていることだけを言いたいと思うのですが、二つありまして、一つは、やはり都合の悪い情報があるのだろう、率直に私は、そういうのがあるのだろうと思います。
 しかし、もう一方では、こんな情報をどうして公開しないのかと思う情報さえ公開しないという局面があると思うのです。それは、僕は基本的には民主主義の問題だと思うのですが、いわゆる行政側が、もっと住民、国民を信頼をするというか、私は先ほども住民参加のところで強調したのですけれども、住民というのは非常に経験を持っているし、知識もあるし、情報を持っている、そういうのを本当に吸収していくことの方がよりいい方向になるのだということについての確信がないのだろうと思うのですね。
 もっと言うと、そういうことで本当にすばらしい行政を進めたという経験がないことが、同じような、だんだん情報を隠していくという方向に逆に行っているのではないか。本質的にはそれは民主主義の成熟度の問題だと言ってしまえばそれまでなのですが、そんなふうなことを思っております。
私も一言だけで言いますと、やはり一つには、今の制度の中で情報が自由に開示されるような形になっていないということがあります。ですから、実際に開示請求しても、非常に時間がかかって、なかなか思う情報が出てこないというようなことがあります。
 それから、いろいろな制約の中で紙がかぶせられて、その部分は見せてもらえないといったような形で、せっかく情報が公開されているのだけれども、肝心のところについては事実上全く非開示と同じような形でしか、半端な形の情報しか流されてきていないという部分があります。これを直さないとなかなか本質的な問題の解決につながっていかないのじゃないかと思います。
 それから、もう一つは、青山先生が言われたのとは全く別な意味で、日本人の村社会的な性格というのが非常にきつくきいておりまして、大都会においては、そういった情報が提供された場合においても、ある程度その情報の真偽や価値というものを評価しようということがあるわけですが、地方に行っていろいろな環境問題に取り組む中で、地域社会の中での受けとめ方というのは都市住民とは違った形の受けとめ方がなされていて、これは非常に難しい問題だと思います。実際に情報がそこで提供されていても、見ない、聞かない、言わないというような形でしかそれが受けとめられていないというのが一つ背景にあるのではないかと思います。
これを言うと石をぶつけられるかもしれないのですが、やはり私は国民が悪いと思います。国民がそういうものを必要としない。僕はまだ日本が先進国だと思っておりません。
 ついこの間、日本が嫌になってアメリカに行ってしまった友達がいまして、彼から私にインターネットでメールが来ましたけれども、一八〇〇年ですか、ワシントンＤＣに連邦政府が移ったときのアメリカの役人の数が百三十七人だった。そのときの日本の江戸時代の武士の数が数十万。それが象徴しているように、それは数の話なのですけれども、いかに小さな政府で効率的にやっていくかということがベースにあれば、当然情報開示はしなくちゃいけない。ところが、やはり、国民が欲したのかどうかわかりませんけれども、今の政府は効率が非常に悪いと僕は思います。効率の悪い中で情報非開示ということは、もっと悪くする。それで、先ほどからの公共事業も暴走する。
 ですから、先生方の立法府もそうですし、司法も、裁判が物すごい時間がかかるわけです。それも早くしてもらわなくちゃいけないし、自分たち自身も、利害で選ぶのじゃなくて、本当に政策で頑張っている先生たちを選ぶようなものにならなくちゃいけないですから、今まで行政と立法の悪口を言っていたのですけれども、私は、自分を含めて、やはり国民がもっと目を見開かないと情報公開法はいいものはできないと思います。
皆さん質問なさって、最後の方になるとなかなかしにくいのですよ、これが。
 先ほどから出ております情報公開のことで、島津先生のペーパーを読ませていただきましたら、アメリカやカナダではアセスの結果を毎日のペースでインターネットで公開しております、特にカナダでは、画面の地図上でその州をクリックするとその州でのアセスの実情がぱっと出てくるとか、事業別、事業主体別の検索もすぐにできるというのです。これを見て、こうなったらいいなあというふうに思うのです。
 先ほどからも、皆さん、情報公開の重要性、情報公開法もあわせて早期に成立してとか、それから、これからどうすればいいかということで、裁判所の介入も日本で考えたらいいのじゃないかとか、いろいろな意味で実効性を持たせるということについての御意見を伺いました。
 そうしたら、それとは反対に、これは皆さんにお伺いしたいのですが、こうなったらいいなとみんな思っているのですけれども、日本で今ならない原因、何が阻害しているか、一番の原因は何とお考えなのかというのをお聞きしたいと思うのです。
 といいますのは、私、実は情報公開法も担当になっておりまして、今議員立法でつくっているのですけれども、確かに痛感しているのですが、一番これが原因やというのを、省庁が悪いとか、何でも結構なのですが、漠然とした質問で本当に恐縮なのですが、一つずつお伺いできないでしょうか。
二年六カ月先の話ですけれども、今直ちにＫＤＤ法を二年後に廃止するという法案をつくってもいいと私は思っているのですね。それは、二年間待ってつくっても同じことかもわかりませんけれども、ＮＴＴの方向性がそういうふうに決まるのであれば、ＫＤＤにも、この法案を二年六カ月後には廃止する、そういうことをきちっと法律の中に書いた方がいいのじゃないかな、こういうふうに私は思っております。
 それから、時間がなくなってしまってあれですが、今度の改革というのは、私の感想でございますけれども、三段跳びで例えれば、十四年前にホップがあった、要するに電電公社を民営化したわけですけれども、それから今度はステップだ、次はジャンプだ。究極の姿というものをやはり目指した今回の改革であるということでなければ意味がない、中途半端で何かわからない改革ということになってしまいますから。究極の姿を私はこの際大臣に明確に言ってもらいたいのだけれども、私は、究極の姿というのは、ＮＴＴ法もない、ＫＤＤ法もない、電気通信事業法という一般法だけがある、こういう社会で自由に競争する、こういう社会をつくるべきだと思います。要するに、ＮＴＴもＫＤＤも完全民営化です。こういう方向を目指すべきだ、これが究極の姿だ、こういうことを大臣はっきりとおっしゃってください。