ただいま議決いたしました三案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案については討論の申し出がありませんので、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案について、討論を行います。
 笹山登生君。
大変ごもっともな御意見でございまして、今後とも十分いろいろとお知恵を拝借して、財政運営を適切にやってまいりたいと存じます。
 それからもう一つ、先ほど私が堀議員に対する答弁の中で、憲法九条の解釈云々ということは、憲法二十九条の解釈をもう少し弾力的にやってもいいのじゃないかという意味でございますので、訂正をしておわびをいたします。
これはなかなか、どちらを優先ということも非常にむずかしい問題でございまして、財政が滅びれば必ずしも景気がよくなるとは限らぬわけですから、場合によってはインフレになるということもあるだろうし、その前には結局国債が売れない、無理に国債を出すということになれば、高金利ということにもなるかもしれないし、無理に国債を、今度は別な手段をもって政府が優先的に金を集めるということになれば、いわゆる民間資金圧迫という問題も出てくるだろうし、そういうことになると、財政再建をおろそかにして景気対策が中長期に見てよくなるということにはならない。中長期的に見れば、むしろその方がこわいんじゃないか。
 景気問題は、これは確かに現在景気の停滞ということがありますが、日本は世界の中の日本でございまして、日本だけで非常に好景気をもたらそうとしても、おのずからこれは限界がある。やはりやり方を間違うと、ガスペダルの踏み方で、先ほど言ったようなインフレというような問題も、また景気対策の中から起こしかねない。したがって両にらみということになるんじゃないか。現在は、やはり景気がこれ以上失速することは困る。したがって、失速させないために与えられた条件の中で最大限の努力をするということが一つだと思うのです、そのためにはいろいろなことがこしらえてあるわけですから。それで世界の景気動向というものも日本の景気には影響があるわけですから、そういうものをにらみながら、今後どうしていくかということについては考えていく必要がある、そう思っております。
 したがって、どちらを優先というふうに、ここのところですきっと決まりを分けるということではないんじゃないだろうか、そう思っております。
いま週休二日の問題については現在時点における政府側の対応をお尋ねしたわけですが、ひとつ本日の答弁に沿って、誠意を持ってこの問題に取り組んでいただきたい。それは私は、単に日本国内の時短問題というだけではなくて、前段でも触れましたような国際的な問題がこれからなかなかむずかしい条件に向かうときでありますので、十分その点の配慮をしていただきたい、こう思うのであります。
 最後に、ちょっと大臣がおいでにならなかったところで景気対策の問題をやっておりましたので、そこのところだけを、ちょっと重ねて大臣の御意見を承っておきたいと思うのですけれども、経済閣僚の会議で、さっき申し上げたようなことが対応されておると思うのですが、この財政再建という問題とそれからいまの景気対策という問題は、実はちょっと矛盾した問題なんですね。この際、大臣は、どっちの方が優先すると考えておられるかというのをちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月十三日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月二十三日にモスクワで、わが方小和田臨時代理大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
 この議定書は、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等を定めております。なお、本年の北西太平洋のソ連邦の距岸二百海里水域の外側の水域における年間総漁獲量は、昨年と同じく四万二千五百トンとなっております。
 この議定書の締結により、北洋漁業において重要な地位を占めるサケ・マス漁業の操業を本年においても継続し得ることとなりました。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。