わかりました。どうぞ速やかに全面改正ができるように、十月の答申、さらには危機管理プロジェクトの検討も督促をされて、次の臨時国会には遅くとも全面改正、抜本改正ができるようにぜひ御努力をいただきますように強く御要請をさせていただきまして、次の質問に移ります。
 もう一つは、災害対策の心臓部と言える災害担当官庁の問題のことなんですが、きょうは小里大臣はおいでになりませんけれども、今回の阪神・淡路大震災に対処するために特命大臣が急遽任命されまして、国土庁長官と御一緒に相乗効果を発揮されて力をお出しになって御努力をなさっているわけでありますけれども、今回そういう特命大臣が急遽設置をされなければならなかったという背景、そういう経緯からしまして、やっぱり国土庁だけでは広域の今回のような大災害にはなかなか対応しにくいという面があったんだろうと思いますね。
 そこで、私たちにもいろんな声が聞こえてくるわけでありますけれども、災害対策の心臓部になる大変重要な問題でございますから、災害担当官庁のあり方ということについては検討がどの程度進んでいるのか、お聞かせいただける段階でありましたらお聞かせいただけますか。
先生御指摘のとおりであろうと思います。とにかく阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、先ほども答弁いたしましたように、いわゆる臨調におきましての結論を十月を目途にして立派なものをひとつつくり上げよう。
 しかし、またいつそれにかわるような大きな震災がきょうあすやってくるかもわからない。それに対しては、やはり何といっても先般の教訓は交通の問題がまず一番であった。そういったことから今回は、災害対策基本法の一部を改正することは交通の問題が大きいわけであります。
 先生もう御存じのとおりでありますが、どうしても交通の問題、これは警察官が交通問題ではその監督に努めますが、いざという場合には警察官がいないこともあり、目的として出動した消防吏員または自衛官においてもそのかわりができるように法の改正をしたいというのが今回の目的でありまして、そして車を左側端に持っていくとか、持っていけない場合は一部壊してもその行動をとって、その壊したものに対しては都道府県が補償をするとか、こういった問題で、住民の皆さんは身内がもう事故に遭っていますから駆けつけたい、これも交通渋滞に巻き込まれておる、我々はどうしてくれるんだという、こういった切実な問題もあろうと思いますが、やはり震災時においてはそういった方にも御遠慮をいただいて、まず人命数肋、そしてまた初期消火等々に関することが目的でありますから、交通規制を行って全部遮断をして関係の車両だけを通すと。
 それにおいては、警察官がいなくても、先ほど言いましたように自衛官並びに消防吏員でもできるということが前提の今回の法改正でありまして、いつあるかわからない災害に備えての法改正と御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、大体私どもが今把握しております防災臨調、防災問題懇談会で検討中のものであるとお聞きしていることと、この与党のプロジェクトチームが提言をしていることとほぼ重なり合っているといいますか、当然だと思いますけれども、非常に緊急度の高いものから順次、時を同じくしてといいますか、並行して同じ中間報告、あるいは一方では検討というふうに理解できるように思うんですよ。
 そこで、全面的な改正、これは十月の防災臨調の答申を待ってと大臣おっしゃいましたが、その際には、防災臨調の答申と、この危機管理プロジェクトは中間報告でございますから、恐らくここもまとまった最終報告になりましょうか、次の報告がなければならないし、あるんだと思いますけれども、そういうものを十分勘案された上で災害対策基本法の抜本改正といいますか、前面改正を次の臨時国会には準備をされると理解してよろしいですか。
今、ダイエーが今回の地震に対してとられた措置について、これは私も文書をいただいて拝見させていただきました。これは、ダイエーという一企業の中でこういう場合、起こった場合にどういう対応をしていくかというマニュアルがきちっとやはりつくられているわけですね。私は、これはこれから危機管理の体制をつくっていく上で参考になるというふうに、十分そういう受けとめ方をして拝見をさせていただきました。
 ただ、申し上げておきますけれども、地震があったとき、正直に申し上げまして私は六時過ぎにテレビのニュースで最初に知ったわけですね。そしてすぐ秘書官に指示をして、直ちに現状について報告してくれということを連絡をとって、そして七時半ごろ、警察庁と国土庁だと思いますけれども、その連絡を受けて、そして情報の第一報が入ったわけです。
 そのすぐ直後に官房長官から、今度のこの地震は相当被害が拡大しそうだ、したがって非常災害対策本部を設置するように指示をした、こういう連絡を受けましたから、それはよかったと言って、そして十時からの閣議で非常災害対策本部を設置をして、そして専任の大臣も決め、同時に私が本部長となった緊急対策本部も設置をして、非常災害対策本部を閣僚全員がバックアップをして一体となって取り組めるような体制をつくっていこうと言って措置をしたわけです。
 同時に、それだけでは足りませんから、これは県やら市と十分連携をとってやらなければなりませんから、したがって、現地にも国土庁の政務次官を本部長とする関係各省庁の担当者を派遣をして現地対策本部も設置をして、そして現地と中央と十分連携もとり合う、同時に地方自治体とも緊密な連携のもとにこの執行ができる、こういう臨機応変に対応できるような態勢もとってやってきたところでございますから、その点については御理解を賜りたいと思うのです。
 同時に私は、現地における皆さん方は、みずから被災者でありながら、警察の職員も、市の職員も、県の職員も、消防署の職員も、不眠不休で頑張ってきておる、その努力に対してはもう心から敬意を表したいというふうに思いますけれども、今ずっと、これまでも申し上げておりまするように、今のダイエーの問題とも比較をして、危機管理の体制における初動の態勢について、御指摘のあったような、あるいは御批判のあったような点については、率直にやっぱり改めるべき点は改めなければならぬ。
 そして、あすあったときにどうするかといったようなことにつきましても、今の体制の中で、今の制度の中で、今の仕組みの中でできる点は十分ひとつやろうではないかということで、関係各省庁の担当者を集めて、そしてチームをつくって検討していただいて、そして先般の閣議でも決めて、対応できるだけの措置を講じたというところでございますから、御理解を賜りたいと思います。