国税内部に多数の女子の職員の方たちがおられまして、いずれも非常に熱心に仕事をされておるということを私は信じております。その女子職員が概して有能でないというようなことを一音も申し上げたつもりはございません。
 そのような認識に立ちまして、先ほど申し上げましたように、女子職員ができるだけ上位の等級に昇格できるように、国税庁としては鋭意努力を払ってきたわけでございますが、これは任用が絡む問題でございまして、等級別定数のほかに、職務の内容が上位の等級になると必要になってまいりますので、任用面における配慮を含めまして今日まで努力してきた、こういうことでございます。
お答えいたします。
 職員の昇格につきましては、法令の定めているところに従いまして、等級別定数の範囲内で職務の内容、経験年数、勤務成績等を勘案いたしまして、適正に実施いたしております。お尋ねの女子職員の三等級昇格につきましても、同様に適正な運用を図っております。
 ただ、三等級ということになりますと、これはかなり上位の等級でございまして、人事院規則の等級別標準職務表というのがございますが、これによりますと、三等級の職務としては「税務署の相当困難な業務を所掌する課の長又は特に困難な業務を処理する国税徴収官若しくは国税調査官の職務」というふうに規定されておるところでございます。私どもの内部では、このような専門官のことを上席専門官、こういうふうに呼んでおるわけでございます。
 そこで、国税庁におきましては、女子職員につきまして、たとえば総務部門から賦課徴収部門への異動等の措置をとることも含めまして、あるいは管理等の内部事務に従事しておられる職員の方もそのまま上席調査官になれるというような運用を種々工夫いたしまして、女子職員の上席調査官への登用の機会を拡大するように逐年配慮してまいっておるところでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
現在、女子の上席調査官はたしか全国で千二百名を超えておると思いますが、これは六年前の数字の六倍以上の数字になっておるというふうに理解しております。なお、今後とも有能な女子職員につきましては、大いにその能力を発揮していただくことを期待いたしますとともに、その処遇につきましても適切に対処してまいりたい、このように考えております。
そういった仕事が多数を占めているというのはちょっと理解しがたいのですけれども、中心的であるというふうな言葉も問題だろうと思うんですね。この辺についての認識というのが非常に重要であって、特に債権管理とかあるいはまた税収見積もりとか、国会がいろいろ要求する資料なんかを整えるに当たっても、婦人が残業などをしながらずいぶん奮闘することによって支えている部分というのは大きいわけです。その点で考えてみまして、私は、ぜひそのような認識は改めていただかないと、税の円滑な執行が進まないというふうに思います。
 特に、これから婦人職員の昇格問題について伺いますけれども、二十九年以前に採用されて勤続三十年にもなる婦人の三等級昇格状況というのが、お手元に差し上げております資料でも明らかになっておりますけれども、東京、関東信越、名古屋局で見ると、東京は九二・六％、関信八五・八％、名古屋八一・九％で、いまだ三等級にもなっていない人が七十五人も残っているという状況です。一方、男性の方は、人事院規則による欠格条項該当者以外、三等級になっていない人は一人もいない。そればかりか、特三等級以上になっている人が八〇％にもなっている。三十年代以降採用の婦人の場合も同様で、東京、名古屋、大阪、関信局で見ると、婦人職員の三等級昇格率は、三十六年までで五六％、男性の場合は一〇〇％三等級以上になっている。
 こういう具体的な事実、数字で見ましても、明らかに婦人が差別されているというふうに見ざるを得ません。ですから、このような不当な処遇はぜひ正していただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまお尋ねの関西新空港の問題につきましては、私ども環境庁の立場として全体問題に対しまして公式にお答え申し上げるというのにはやや立場上問題があろうかと思いますので、その点につきましてはひとつその事情は御理解をいただきたいと思いますが、私が運輸省との接触等で承知しておりますところで申し上げますと、たとえば大阪府はまだ運輸省に対して正式な意見というようなものはお出しになっていらっしゃらないのじゃないか。あるいは目下準備中かもしれませんけれども、そこはそういうふうな程度にしか、私、承知しておりません。
 その前段の方のアセスの問題ですけれども、前島計画と言われるものが大阪府の計画としておありになるだろうということは伺っているわけでございます。ただ、これは、もちろん運輸省の三点セットの中には入っていないわけですが、話を聞きますと、これは大阪府自身の計画であり、かつ、大阪府自身は当然大規模な埋め立てを予定しておる計画のようでございますので、大阪府自身がアセスをしないことには、いまの公有水面埋立法その他の関係からいいましてももう話にならないわけでございますから、この点のアセスの問題は、そういう意味では手続論としては確実に行われることは間違いないだろうと思います。それをどう考えるかということは、これはまた後ほどの問題になろうかと思います。
 土取りにつきましては、しばしば問題が指摘されますけれども、これは運輸省のおつくりになりました三点セットの中にも、たしか私の記憶ではございます。土取りについても、事業者が決まった上のことという前提での表現だとは思いますけれども、しかるべき責任のある事業者がアセスを適正に行う必要があろうというような意味の見解は、たしか三点セットの中でも表明しておられたように思います。むしろ、これは、それを具体的にどうやって担保するかということの方が実は私どもとしては気になっているところでございまして、そういう点については、事実上、運輸省にも、将来のタイミングとの関係も含めてそういうところに手抜かりのないようにお願いをしたいというような希望は申し述べているところでございます。