共済年金の問題につきましては、制度の統合の問題、これは先ほども申しましたように、いろいろな企業体とかなんとか絡んでおりますので、別の場において検討し、対策が講ぜられる。それに対して、その制度は統合いたしましても、おっしゃるように追加費用とかその他の負担そのものは国鉄の経営上残ります。それについてどうするかということについては、経営形態をどうしていくのか、それに関連して長期債務とかあるいは先ほどの資本費の問題とか、そういう一連の財政上の過重負担をどうしていくか、それらを総合的に監理委員会において検討して、そして適切な結論を出していく、結局は監理委員会で検討していく事項の一つに含まれてくる、こういうふうに考えております。
第一点の安全保障、防衛の基本方針についてでございますが、前から申し上げますように、三つの点からわれわれは日本の安全保障を考えております。
 第一は、憲法のもとに節度のある防衛力をつくって、みずから自分の国を守るという体制を整備するということ、第二は、日米安保条約を有効に機能せしめるという形によって、安保条約と日本の防衛力というものを補完関係に置いておくということ、第三番目は、外交あるいは国際経済協力あるいは備蓄その他国際世論等をよく考え、平和と軍縮へ向けての環境整備を図っていくということ、この三つによってわれわれは安全保障の問題を考えてまいりたいと思っております。
 それで、中曽根内閣成立以来いろいろな御批判もいただきましたが、私がやっておりますことは、従来、鈴木内閣や福田内閣や歴代内閣がやってきたことの継承を行っていると考えております。と申しますのは、最近の時点においては、鈴木・レーガン会談における共同コミニュケであります。あれは両国のいわばトップ同士の約束でありまして、現内閣もこれを引き続き継承しておるものであります。
 あの約束の中におきましては、国際情勢等の認識を論じながら、やはり日本は日本なりの——イーブン・グレーター・エフォーツという言葉があの中にございます。より力強き努力を行う、そう約束しておるわけで、こう約束をした以上は守るのはあたりまえのことであり、そういう約束をすること自体が、日本みずからを守るためにやっておるわけであります。
 そういう意味におきまして私はそれを継承いたしまして、その延長線で諸般の政策を進めておりますが、その中におきまして、まあ多少変わっているということを申しますれば、憲法の枠内において、ここまではやれる、これ以上はやらぬ、あるいはやれない、そういうガードレールをはっきりしたという点があるだろうと思います。
 従来は、さまざまな関係等におきまして、そういうことに言及しなかったりあるいは御質問がなかったりした問題がございます。そういう問題につきまして、現憲法のもとに、従来のわが国の「国防の基本方針」及び歴代内閣が守ってまいりました非核三原則、あるいは軍事大国にならない、専守防衛をもって行う等々のその政策を引き継ぎまして、そして個別的自衛権の範囲内で行うということを厳然と確立しつつ、わが国の防衛でここまではやれるという面を明らかにした、しかし、これ以上はやらないという点も明らかにした。そのあいまいであった点が明らかにされたという点でややジャーナリズムにショッキングな受け方をされて報道されたということがあったと思いますが、私の方から見ますれば、質問がありましたから、憲法上許される点を明確にした、そういうことであると思っています。
 また、わが国を自分で守ります、また、守るということを国民にも訴えるということは、これは当然安保条約を有効に機能せしめるためのまた一つの大事な考え方でもあります。みずからが自分の国を守ることが大事であるということは当然で、当然のことを言うことでありますが、その当然のことを言うことがまた安保条約を有効に機能せしめる結果を持ってきている、そういう両面を持ちまして言明してきた、こういうことであると御理解願いたいと思うのであります。
 この方針は、韓国に参りましても、あるいは特使を中国に派遣いたしましても、あるいは私みずからＡＳＥＡＮ諸国に参りましてもいろいろ御説明申し上げまして、関係諸国からは完全な理解をいただき、ある方面ではまた強い支持をいただきました。そういう結果であるということを御報告申し上げる次第であります。
 それから、ウィリアムズバーグで開かれますサミットにおきましては、元来これはいわゆる経済サミットという形で出発したのでございますが、当然東西問題、東西問題の中にはココムそのほかの貿易問題も入るでしょうし、当然また軍縮問題も入るであろうと予想しております。それから南北問題、こういう諸般の政治経済関係の問題が含まれてくるであろうと思います。
 私は、今回の会議は非常に重要な意味を持ってくると認識いたしております。その理由は、ちょうどソ連との間におきましてＩＮＦ交渉とかＳＴＡＲＴの交渉が微妙な段階になりまして、ある意味においては両方が駆け引きをしてチャンスをねらっているという段階であるのかもしれません。そういう意味におきましてもなかなか重要な段階であり、そのときに西側の先進国が集まってアメリカにおきまして相会するということは、世界的な成果を生むか生まないかという点についても、私は影響力を持ってくるのではないかと思っておるわけであります。
 それで、レーガン大統領も、いままでのいろいろな準備会議の話を見ますと、主宰国がアメリカであって、そしてレーガン大統領がホスト役を務めますし、かなり意欲的であります。それで、来年はもう大統領選に入ります。そうなりますと、わりあいに余裕があるのはこの六、七月から夏までの間だろうと想像されます。
 そういうアメリカの大統領選の時期等もかんがみ、その主宰国がアメリカである、そのアメリカがソ連といろいろな問題で軍縮そのほかの交渉の主役をなしていく、そういう点を考えてみますと、このサミットはほかの国で行われる場合のサミットに負けない重要な意味を持ってきつつある、そう思いまして、この八三年のサミットというものは、ある意味においては八〇年代の運命を決するような重要なことが結果的にいろいろ論議される可能性もあるのではないか、そう思いまして、慎重に対処してまいるつもりでおります。