巷間伝えられるところによりますと、歯科は高い、ずいぶん歯科医師が利益を上げておるのに違いないというような伝聞が流されておりまして、実は私もそうかなと思っていたのです。それで私の大変近い、親しい方に尋ねてみたら、いや、実態はそうではない、一カ月間あんなにたくさん義歯をつくっても一つ当たり四千五百円程度、そのうち経費を払っていくと一体どれぐらいの利益になるか。世間で伝えられることと実態とはずいぶん違うんだなという実感を私持ちました。こういうこともぜひ判断の中に入れておいていただきたいと思います。
 それから、歯科技工士も、使いやすい義歯を、あるいは使い心地のよい義歯をと心がけて努力していますが、よい装着が得られない場合、そのやり直しは技工所の負担になります。技工士はいま全国で二万人にも上ると聞いておりますが、保険の技工料だけでは生活が苦しい、そのためにアルバイトで生活を支えている技工士もいるといいます。歯科技工料の料金適正化、またそれに絡んで歯科材料価格基準を常に適正化させていただきたいと思いますが、御見解を伺っておきたいと思います。簡単にひとつ……。
診療報酬につきましては、医科も同様でございますけれども、各診療行為の点数の均衡及び全体として保険医療機関としての健全な経営と保険医療が確保されるというたてまえで設定をされているところでございます。現行の点数は、昨年六月の診療報酬改定に当たりまして、医療担当者と協議の上、決めたところでございます。
 御指摘の点につきましては、なお保険財政等を考慮いたしまして、今後中医協の場におきまして十分審議をしてまいりたいというふうに考えております。その意見を踏まえて、御指摘のような問題につきましても対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
時間がありませんので先へ進めたいと思います。
 実は私の大変親しい堀井さんという歯科医師さんが、私が求めて資料を提供してくれました。
 これは義歯の問題ですけれども、この歯科医師さんはごく普通の医院を開業しておられる方ですけれども、一カ月間にたとえば社会保険の本人で、女性で、年齢が五十歳、下の義歯、一床三歯、それから社会保険本人、男性、三十六歳の方、上が二千二十三点、下が一千八百六点、一床二歯、一床二歯というように、ずっと自分が診療、治療に当たったデータを私に実は出してくれました。
 これを見てまいりますと、現場の実態を伝える大変貴重な資料だと思うのです。これは義歯だけですけれども、この月は二十七人四十二床の義歯をつくっております。総売り上げが五十九万七千百七十円、技工料が四十万七千百九十円、そして利益が十八万九千九百八十円になります。一個当たりの利益に換算いたしますと四千五百二十三円となるわけです。
 しかし、この四千五百二十三円の中には従業員の給与、医療設備費、光熱費などの医院の経費が含まれておりますので、純利益になるわけではありません。一個の義歯をつくるための医師の技術、労力、経験等々必ずしも十分技術が反映された金額ではないと思いますが、いかがでしょうか。
昭和五十五年に行われました民間のある調査によりますと、歯科医療に対する市民の要望の主なものを見てまいりますと、料金が高くて治療を受けに行くのが恐ろしい気がする、保険の適用範囲内でもっとよい治療をしてほしい、毎日気をつけることなど予防の指導をしてほしいなどといったところで、安心して十分な治療を受けたい、そして歯科疾患にかからないための保健指導を住民は望んでいるのであります。
 厚生省は、歯科医療に対して、通常必要とする歯科医療は保険でできると従来よりおっしゃっておられますが、歯科の治療にかかる高料金は巷間ではしばしば話題になるところであります。保険の適用は、通常必要とする歯科医療までとされております。つまり通常必要というのは、機能性のみに重きを置いた言葉であって、患者側が料金が高いと言う場合は機能性を超えた審美性あるいは貴金属による治療の場合だと思われます。この言葉の意味が十分に理解されていないことが、歯の治療は高いというイメージを生み出す原因になっているのではないかと思います。
 そこで問題は、この歯科医療に対する市民の認識、どこに欠陥があるのか、たとえば歯科医師に責任があるのか患者側に責任があるのか行政側に責任があるのか、医師と患者側に特に責任があって行政には一切責任がないのか、その辺のひずみはないのか、バランスはとれているかという問題であろうと思うのです。いかがでしょうか。
先生御指摘のように、トータルといたしましては目標数に到達いたしておりますが、医師の多い県あるいは少ない県という格差は非常に大きいものがございます。こういった点につきましては、私どもといたしまして十分対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
歯科医師の過剰の問題が出てきております。イタリアあたりでは、聞きますと歯科医師の国家免許を持っている人がタクシーの運転手をやっておる、こんな事実もあるというのです。そんな時代になってくれば、これは大変な医療秩序の乱れを来たすという心配を持っておりますので、全体の動き、趨勢をひとつ御理解いただいて、早期に手を打っていただきたい。とりわけ東京の人口十万人に対して医師が八十二人、沖縄の人口十万人に対して医師が二十二人、こういう歯科医師の偏在についての対応策もあわせて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
念のために、同意審決の主文について簡単に御説明申し上げたいと思います。
 主文は「被審人は」、つまり三越ですが、「店頭外販売を主とした組織的又は計画的な販売方法その他これに類する販売方法を実施するに当たって、納入業者に対し、納入取引関係を利用して、商品又は役務の購入を要請してはならない。」ということになっているわけでございます。主として店頭外で販売することを目的として、しかも組織的、計画的な販売方法をとって納入業者に押しつける場合が審決違反になるわけでございますから、こういう組織的、計画的な販売方法以外の方法で行う場合は、直ちには審決違反にならないわけでございます。したがいまして、そういう問題に対しましては、審査部長からお答えしましたように、三越をも含めまして百貨店、スーパー等に対して調査をいたしておりますし、また調査の結果に基づいて自主的な改善措置を要請いたしております。また、百貨店協会並びにチェーンストア協会に対しましても、自主規制基準の強化の指導をいたしておるわけでございまして、全体として百貨店、スーパー等の優越的地位の乱用行為に対しましては、歯どめをかけるということで現在行政を進めているわけでございます。したがいまして、特定の会社である三越につきまして、同じような問題がもし将来発生するということであれば、当然指導の対象になるわけでございますし、さらに、くどくなりますが、主文に書かれているような行為が再発しました場合には、当然に法的措置の制裁を受けるわけでございますから、全体として問題は解決したというふうに私は考えておるわけでございます。