ＮＨＫの広報を含めて、大臣、積極的にひとつ。その点もよろしいですね。
 それで、私がなぜこの問題を、本当に患者の方々からの深刻なやっぱり訴えが出されています。高齢の方は特に症状の悪化が避難所等で心配されているという状況です。神戸患者会が所在を確認している九十名のうち、避難所や親戚宅にいてその後体調を崩して入院なされた方が二月十八日現在で二十名おられる。うち五名は残念ながら亡くなられたんです。尼崎市でも震災後、認定患者が避難先などで相次いでやっぱり死亡なされている。文字どおり命に直結するという事態があるわけであります。一々例を私申し上げませんけれども、元気だったんだけれども、倒壊後、点滴を受けに行ったけれども入院せざるを得ない、その後ぜんそくの発作で亡くなった等々の事例を私も直接お聞きいたしました。
 したがいまして、非常に急がれるということで、一つは、環境庁としても医療機関を動員いたしまして認定患者の病状をよく掌握して早目の治療体制をとるように、この点でも大臣に積極的に対応していただきたい。簡潔にお願いします。
今おっしゃられましたように、やはり直接、関係自治体、関係者とも協力して避難所等をチームで回るなりして、相手からの連絡を待つのでなくて積極的に対応していく、そうでなければ、八割近い方々が一カ月たってもどういう状況にあるかさえ、所在さえわからない、これはゆゆしい事態だと思うわけであります。
 その点で、今もおっしゃられたんですけれども、やはり全国放送、ＮＨＫテレビ等のこういうのももっともっとふやして周知徹底するということを含めて、直接の手だて、対応を大臣が決断して直ちに実行するということをやっていただきたいわけでありますが、いかがですか。
それでは、対応についてでございますけれども、これまで私どもといたしましては、三回にわたりまして担当官を派遣いたしまして、神戸市、尼崎市を初めといたしまして関西地区におきまして公害患者の方々のための相談窓口を設置いたしましたほか、政府広報あるいは神戸市等の広報を通じまして、またＮＨＫ等のマスコミ等にも呼びかけをお願いいたしまして窓口等への御連絡をお願いいたしておるところでございますが、今後は特に、私どもから直接認定患者の方々に連絡を申し上げるというようなことをいたしまして、さらに所在の確認等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
まず、私の方から状況につきまして、また今後の進め方について御説明をいたしたいと思います。
 認定患者の方々の所在あるいは被災状況につきましては、多くの避難所やあるいは被災地域外の親類、あるいは知人宅に分散をしておるということもございまして、なかなか把握が困難な状況にございますが、現在まで判明している状況について申し上げますと、神戸市につきましては、御指摘もございましたが、これまでに四百名余の所在が確認をされておりまして、連絡のあった方々の所在の内訳を申し上げますと……
時間もございませんので、それ以上の議論はちょっときようはできませんけれども、これまた環境税の問題、本当に環境に効果がある、そして国民がある意味では大議論もしなければいかぬけれども結果的に合意をできる、そういうものをつくるために、やっぱり環境庁が、今言った前半、ことしじゅうに何らかの格好で環境庁の見解を国民に示すべきだ、こういうふうに思いますので、大臣、もしそういうお考えがございましたら。
私どもはアセスメントを前進させるべく検討しておるわけでございまして、後退させるために検討しておるわけではございません。したがいまして、私どもの気持ちといたしましては前進したいということでございます。
一つだけちょっと念押しをしたいんだけれども、閣議決定した部分、過去決めた部分、これが結果的にこの部分まで含めて後退することはないでしょうね。その辺の流れはどうですか。
委員のおっしゃるとおりで、自然は私どもの生存の基礎でありますが、それだけにまた自然災害と言われるようないろいろの事象が発生するわけでございまして、これはまたそれなりに防災とかそういう観点を強くして、そういうスタンドポイントからそれに対応することを考えていかなければならないと思います。
 環境庁の方は、防災に主眼を置くというよりも、むしろ豊かな自然環境を保持していくということがねらい、中心でございますから、したがって、エコ・ミュージアムとか緑のダイヤモンド計画というようなことを通じて、自然の優しさ豊かさ、そしてそれらをなるべく広めて保持して、さらにそれを増進していこうという姿勢が基本になることは間違いございません。
 委員のおっしゃるとおり、自然は猛威を振るいます。この猛威に対応する人間の知恵を結集して、防災上あるいはそういう災害が起きた場合の対処の仕方、あるいは地震予知なんかもまだまだ人間の知見では予知可能な状況になっておりませんから、そういう研究開発を進めていく、これはもう当然のことでございます。決して自然との共生と矛盾するものではないと思います。
円高差益が還元されていないという実感というのは、確かにそうでしょうということで納得できるのですけれども、ただ、円高が進んだら物価全般が下がるというものではもちろんありませんで、下がる分野、下がらない分野、そして、価格に影響を及ぼすには地域差もあるのではないかと思っております。
 といいますのは、競争が激しい地域での物価の下がり方、そうではない地域という地域格差もあるわけですね。例を申しますと、静岡のある地域では安値ビールというのはもう一切売られなかった。そういう地域差。そして、それはやはり消費者の購買行動とかかわりがあるのではないかと思っています。
 ですから、そういうアンケートをおとりになられて、そのアンケートの中から見えてくるものというのは、非常にいろいろなものが見えてくると思うのです。どうして牛肉やかんきつ類は下がってきたのだろう、どうして小麦を原料としたものは下がらないのかだとかいうものですとか。直輸入品はかなりの感じで下がっていますのですけれども、原材料に使用されているもの、原料のところでの下がり方というのはなかなか。ですから、加工品原材料のところではなかなか下がり切らないという分野もあるわけですね。
 ですから、具体的なアンケートをもとにしてどうしてなんだろうということを追求していくように、消費者自身がそれぞれ調査、学習していくということが大事なのではないかなと思います。