田中副会長の御意見を承りまして、何となく私たちは捨てがたいものを感ずるものですから、執念深く申し上げて恐縮なのですが、ぜひまた御協力していただきたいと思います。
 それからその次に、飛び飛びで申しわけありませんが、国際放送の問題について一言触れておきたいのであります。
 国際放送の重要性にかんがみ、引き続いてその受信改善に努めなさいというのが大臣の意見書の中に述べられております。また、会長も午前中のごあいさつの中で、「国際放送においては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、受信の改善に努めることといたしております。」こういうふうにお述べになっております。
 そこで、昭和五十九年度から六十二年度までの四カ年間に、本委員会でも非常に問題になりまして、国際放送全体の改善のためにまず送信機の整備をやろうというので、ＫＤＤ八俣送信所の送信機を使っておりますＮＨＫの国際放送、これはオンリーでやっているものでありますから、これを整備しようということで計画が策定されました。その後進捗状況はどういうふうになっておりますか、ちょっと最近の時点においてわかっているところで報告をしてもらいたい。
「放送文化」三月号の一番末尾のところで、出版協会の「放送文化」の編集部の方から「読者の皆様へ」ということで、この「放送文化」を三十九年近く発行してまいりましたけれども、これからはいろいろ読者の御要望等を伺いまして、とりあえずはいろいろニューメディア等等の具体的な特集を中心にするとかいうようなことで、今までと若干中身の違った編集の中身で、そして先ほどもちょっと触れましたように、不定期の刊行物として今後何とか時代に合ったような形でひとつやっていきたいということを書いておりますけれども、私どももそういったやり方についてこれからできるだけ温かく見守っていきたいというふうに思っております。
この「放送文化」が発行されたのは、一九四六年当時だと思います。その当時はＮＨＫが編集をしておりましたね。そして七六年に出版協会にこれは移ったのです。放送界を理論的にリードする専門誌として非常に評判がよくて、私たちもよく読ませていただきました。こういう雑誌が今お述べになりましたような理由でなくなっていくということは、非常に残念だと私は思いまして、愛着を感じておるがゆえに、ここにどうして休刊するのかということを伺ったわけですが、もう絶対にこれを続けていくということは不可能だ、こういうことでございましょうか、再刊の余地はないということでございましょうか。
各項目について御説明いたしますと、第一項目は、「同本学校健康会の業務の総合的かつ効率的運営に努めるとともに、運営審議会の委員の選任に当たっては広く関係者の意見が反映されるよう」にしろという決議でございますが、それにつきましては、日本学校健康会の諸施策をより総合的かつ効率的に推進するために、健康保持増進事業総合的調査研究を実施いたしまして、児童生徒等の健康保持増進のための事業について長期的観点から調査研究を行っているところでございます。
 また、運営審議会の委員につきましては、学校の設置者、学校及び教職員などの代表あるいは学識経験者というふうな、広く関係者の意見が反映されるような人的構成を持ったわけでございます。
 第二点の、「学校の施設・設備の安全性、環境衛生の維持向上及び学校給食の普及充実を図るとともに、養護教諭、学校栄養職員等の適正配置に努めること。」でございますが、施設設備の安全性の向上につきましては、学校安全あるいは学校環境衛生に関する講習会の開催、安全指導の手引等の作成等によりまして、施設設備の安全点検あるいは学校環境衛生の維持改善の一層の推進を図っているところでございます。学校給食の普及充実につきましては、物資の適正円滑な供給、研修会の開催等によりまして、その充実に努めております。
 また、養護教諭、学校栄養職員の配置につきましては、昭和五十五年度から発足いたしました教職員定数改善計画という御承知のとおりの計画によりまして、十二年計画でその配置率の改善を図っているということに相なっております。
 第三項目の、「災害共済給付については、とくに重度障害者に対する給付及び不服審査の処理を含めて改善充実に努めること。」の御意見でございますが、これにつきましては、災害共済給付の充実については、昭和五十九年度において重度障害に重点を置いた障害見舞金の改定を行いました。
 不服審査の処理の改善につきましては、各都道府県支部及び本部審査会の給付金決定、本部審査会の再審査などの機能の充実を図っているところでございます。
 第四項目は、「学校食堂を含む給食施設・設備の整備を一層進め、とくに中学校、養護学校等における給食の普及に努めるとともに、共同調理場については学校及び地域の実情を踏まえて適切に対処すること。」という内容でございますが、これにつきましては、中学校等におきます給食の普及については、学校給食用施設設備に係る国庫補助の事業量の確保に努めるとともに、中学校及び養護学校において学校給食を実施するよう強く指導いたしております。
 共同調理場の設置運営につきましては、学校及び地域の実情等を踏まえて適切に対処するよう指導いたしております。
 第五項目の、「学校給食用物資に対する国庫補助の適正化、食品、食器等の検査の徹底及び関係者に対する必要な情報の提供、研修の充実に努めること。」についてでございますが、米あるいは牛乳等の学校給食用物資に対する国庫補助の適正化につきましては、農林水産省とも連絡をとりながら対処をいたしておるところでございます。検査の徹底につきましては、食品衛生行政として実施される検査のほか、健康会に独自にあります検査施設におきまして、都道府県の学校給食会の検査施設との連携のもとに、学校給食サイドに立った自主的な検査を行っているところであります。
 また、情報の提供や研修の充実ということにつきましては、健康会取扱物資についてパンフレットを作成して、学校や共同調理場におきます物資の選定に資することといたしておるわけでございます。
 第六項目の、「日本学校健康会の統合・発足に当たっては、職員の雇用及び処遇について、従前の労使間の慣行を尊重し、労働条件が低下しないよう十分配慮すること。」についてでございますが、健康会の発足に当たりまして、旧給食会及び安全会の職員は健康会の職員として引き継がれました。そのときに労働条件については職員にとって従来より不利にならないよう十分な調整を行ったということでございます。