私ども、林産物の需要と供給につきましての長期見通しというものを昭和六十二年に策定しているのでございます。この長期見通しでは、今先生もおっしゃいましたように、若干詳しく申し上げますと、平成十六年、これは西暦で言えば二〇〇四年ということになるんですが、この場合の木材自給率を四三％ないし四八％というように一定の幅を見込んで立てておるわけでございます。
 このような見通しを持っておりますけれども、現在の需給状況あるいは自給率はどうかといいますと、これらの見通しを下回ってきておるわけでございます。こういう低下傾向にあります理由は、外材の価格競争力が強まる一方、国産材の供給量がほぼ横ばいに推移しているということでそのような結果が出てくるわけでございますけれども、こういう状況に対処いたしまして、今後外材に対抗し得るよう国産材、これはこれからが現実的に供給の能力を増してくるわけでございますので、供給体制の整備ということでこれを林政の重点課題といたしまして取り組んでまいらなければならないというように考えているわけでございます。
 そのためには当然、林道その他の基盤整備の充実が必要でございますし、また同時に、高性能の機械の導入というようなこと、あるいはこれに関連いたしましてオペレーターの養成が必要でございます。また同時に、国産材の流通、加工というようなことにもかかわってくるわけでございまして、そのような状況を総体的に踏まえまして諸対策を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
木材以外のことで、特に我が党の村沢委員初め、米の問題なんかでもこの間大臣といろいろやりとりしましたが、いろんなところでこのジャパン・バッシング、いろんなことが材料に取り上げられるという御時世でありますだけに、日本もそれなりに指摘を受ける立場にあるわけでありますから、今お話しのようなことをひとつ積極的に取り組んでいっていただきたいな、こういうふうに思うんです。
 そこで、自分のところで一体どういうふうにこれからやろうとするのかということになってくると、森林整備の五カ年計画の問題などに話が及んでくると思うんです。二〇〇四年の自給率を大体五割、こういうふうに見通しを立てておられるようでありますから、現状のとらえ方、どういうふうにしていけば国産材の時代を迎えることができるんだ、そういうような見通しの問題について御説明をいただければと思います。
反省点と言ってみても、ある人が書いておりましたけれども、後輩が先輩のやってきたことを批判するというのは官僚の世界では絶対に認められないことなんだというふうな手厳しい意見も私読みました。なかなか言いづらいことなんでしょう。ただ今度、全体を通じて内外のいろんな問題があるが、挙げて内に引き込んできて全部自分たちで責任を負わなきゃならないなんというようなこと、それがいわゆる合理化に結びついていってしまうというようなことだけでは、我々は納得するわけにはいかないというふうに思っているんです。それらについては、また逐次お尋ねをすることにしたいと思います。
 私はこの前も申し上げたんですが、林野の問題をめぐってマスコミもこれをこれほどまでいろんなところで取り上げてくれるようになっている時期は今までなかったんじゃないのかということもこの前申し上げたつもりです。そしてまた、国際的にも環境問題と結びつけて大分議論をされるようになってきたわけでありますし、ちょうどこの審議に入る前に林業白書が配付されました。各社それぞれの立場から林業問題の重要性というものを社説で書いてくれております。
 その中で、国際的な役割の問題なんかに触れた点が、つまり日本は外材依存、需要の七〇％を輸入している。しかもそれが熱帯林に及ぼしているんだと。これから来年の六月にブラジルで地球サミットも開かれる。こういうような状況にある折から、日本のこれからのそういうものに対する対応策というようなものについてどうお考えなのか。世界的に、地球的に物事を見れば、八一年から八五年までの統計を見ても毎年平均千百三十万ヘクタールも熱帯林が減少しているというふうに推定されているという数字も出されておりました。日本に例えれば北海道と九州を合わせた面積に相当する、こういうことが報道されているわけでありまして、これらの南洋材等に依存している日本の現状というものを今度の再建計画の中でどういうふうに考えていったらいいのか、その点についてお考えをお示しいただきたいというふうに思うんです。
今大臣の方からも御説明申し上げましたけれども、私の方から国有林のこれまでの改善に取り組んできた状況なり、あるいは厳しい状況につきまして若干御説明をさせていただきたいのでございます。
 国有林の事業の経営改善につきましては、昭和五十三年から取り組んでまいったわけでございまして、内容的には事業運営の改善合理化、あるいは組織機構の簡素化、合理化、また要員規模の適正化、さらにまた自己収入の確保等、各般にわたる自主的な改善努力を行いますとともに、所要の財政措置を講じてきたところでございますけれども、長期にわたります木材価格の低迷でございますとか、あるいは森林の資源的制約等によりまして、伐採量の減少もせざるを得なかった。あるいはまた地価抑制施策に伴います土地売り払いの困難性の問題もございました。
 このような事柄から、財務事情につきましては非常に厳しい状況に立ち至ってきたということでございまして、私どもこのような状況を打開するために今回の改正をまたお願いしているところでございます。
お答え申し上げます。
 この事業を開始いたしまして、昭和六十三年から行いましたが、当初はその資格要件の確認等事務的な体制の整備、それからまた、非常にたくさんの方々の請求がどっと参りました、こういうこともありまして、これの事務処理については大変御迷惑をかけた、こういうこともございました。
 平成元年度、二年度と経過してまいりまして、予算的な措置も平成二年度におきましてはしかるべき措置をし、またあわせて、平成三年度におきましては、書状につきましては五万件、それから書状プラス銀盃につきましては七万件の処理をする、こういうふうな努力を重ねております。
 先ほど先生、相当年月がかかるであろう、こういう御指摘でございました。私たちも、事業規模の中でも恩給欠格者に対する予算措置として大変な金額を充当いたしておりまして、先ほど申しましたように、どれほどの申請があるかということにかかるかと思うのですが、おおよそどれを例にとってみていいのかというのは非常に難しいところなんですが、かつて恩給法で措置されました五十三年の断続一時金、この例で、大体四割かと存じております。受給対象者が約百万でありますけれども、その百万の仮に四割と見ますと約四十万、それで、これまでの措置量というのが五万五千ございますから、残が約三十五万になります。それで書状、銀盃で見ますと、平成三年度が七万処理をいたしておりますので、三十五万割ることの七万ということで五、先ほど申しましたように申請率の状況をさらに見定める必要があるかと思いますが、仮に四割の申請があるとすればほぼ五年というのが私たちの見立てであります。いずれにいたしましても、今後の申請の状況をさらに詳細に見ていく必要があろう、かように考えておりまして、先生お示しのように、これらの方々は大変御高齢であられるということも私ども十分に受けとめて、今後とも一日も早い交付ができるように相努めるつもりでおります。