現行制度におきましては、三年の間に他のより効率的な輸送手段への転換を考える。最も望ましい方法といたしましては、その間に乗客のさらに誘致増進に努めまして、乗車密度を上げましてこれを二種路線に格上げする。こういたしますと、三年の期限というものがございませんので、永続的に補助が出るわけでございます。それから、どうしてもそれがうまくいかない場合に廃止路線代替バスに対する補助という制度がございまして、これは主として市町村が従来のバス事業者にかわってバス路線を経営する場合に、国、県がそれぞれ市町村に対して補助をしようという制度でございまして、決して、その三種路線で切れた後も切りっ放しということではなくて、国としてはそれに対する受け皿に対して補助をする用意がございます。
運輸省といたしましても先ほど申し上げましたとおり、都市の最も有効な交通体系の形成という見地から公共交通に対する優先通行権の確保ということがきわめて重要であるという認識に立っておりますので、ただいま御説明ありましたとおり、今後とも警察庁当局と御協力しながら一層この政策を推進していきたいというふうに考えております。
私は、これは警察庁になるんですか運輸省になるのかわかりませんが、道路関係法、道路にまつわるいろいろな法律、道交法とかいろいろございますね。これはやっぱりどっちかというと、安全面にポイントを置いた法律になっていますね。この答申で出しておるのは、どっちかといえば環境整備、交通環境整備ということを強調なさっておる。そこら辺から考えてみますと、都市交などがよく主張しておりましたように、もっとそういう環境面から、交通環境をどうすべきかという観点から道路関係法を見直してみる必要があるのじゃないか、見直す時期に来ておるのじゃないか、こういうような感じもしておるのですが、これらについては、これは運輸省か警察になるかわかりませんが、一体どういうふうにお考えになっておるのか、見解があればいただきたいと思います。
都市におきます公共交通の優先通行権につきましては、私どもといたしましても、限られました都市の交通空間の有効利用という見地から、従来より積極的に推進しておるところでございまして、ただいま御答弁のありましたように、警察庁当局におかれましてもこの問題について従来より前向きに取り組んできていただいておるわけでございますが、このような関係省庁と御協力しながら今後もこの方向で推進をしていきたいというふうに思っております。
それでは、警察庁からまず申し上げます。
 この答申に盛られております都市交通の交通環境の整備につきましては、十分その趣旨について了解できるものと考えておるわけでございます。
 交通警察といたしましては、交通の安全とともに、現在のような都市交通の状態が交通警察として努力すべき大きな課題であるという基本的には認識でございまして、都市交通問題の解決はまた長期的に見て総体的な交通の安全につながるということでもございますので、単に事故防止ということじゃなく、特に都市における交通を計画的にやはり合理的に処理していくということをいろいろな機会に一線の交通警察には強力に指導しているところでございます。
 具体的な仕事といたしましては、先生御指摘のようにバス優先の制度あるいはバスの利用効率についていろいろ交通規制等に絡めまして促進できるような施策が幾つかあるわけでございますが、こういう点につきましては交通警察の大きな重点施策の一つとして継続的に取り組みたいということでございます。いままでもそういう方針でやってきたところでございますが、これをさらに継続的に強力に進めるという点について変化はございません。
ひとつ、せっかくあなたがお待ちいただいておった答申が出て、そういう方向でやられているわけですから、私は、継続するかせぬかということではなくて、もっと前向きにこの問題をとらえていただくということが必要ではないか。大蔵省の方も、この問題については自治省が真剣に検討したものについては十分それに対応してまいりたいと、こう言っておるわけですから、そこら辺をひとつ再度念を押しておきたいと思うのですが、これは時間の関係もありますから答弁は要りませんが、その点ひとつ申し上げておきたいと思います。
 それから、路面交通の問題等について、答申では交通環境の整備であるとか、公共交通の優先の立場から幾つかの問題提起を行っていますね。たとえばバス専用レーン、優先レーンの問題であるとか、バス優先信号機、駅前広場の優先使用、こういった問題が幾つか提起されておりますが、この問題について、やはり一番都市交通のネックになっておると思うのです。これは私、再三いままで取り上げてきた問題でありますけれども、そういった答申に基づいての強化について、これは運輸、自治、警察、関連すると思いますが、どういうふうに受けとめており対処しようとしているのか、お聞きしておきたいと思います。
そうしますと、いろいろあなたの十年一区切りの議論もございましたが、走行環境とかそれから運輸調整というんですか、こういう答申に盛られた意見等を踏まえて継続強化していきたいと、こういうふうに受け取っていいわけですね。
中川委員の御指摘まことにごもっともだと思うのです。内需の拡大なくして輸入の促進はできないわけです。これからの日本の経済運営にとって、外需依存型から内需拡大型に転換するというのが政府の基本方針でありまして、それによって対外的な問題、また国内的な均衡も図っていかなければならぬ、こういうことが私どもの基本的な考え方であります。
 そこで、今回公共事業の前倒しをきょうの閣議で決定したはずでございますけれども、それによってわれわれは内需振興の一つの機動力に期待しておるわけでございますが、なお景気対策としましては、金融政策の機動的な運営とか住宅建設の促進とかあらゆる努力を払っていかなければならぬというのは全くお説のとおりでございます。
 さて、先ほどの財政再建との関係でございますけれども、そもそも財政再建なり行財政改革の基本的な理念は、私は、活力ある成熟社会へ向けて財政再建をやらなければいかぬということであろうと思うわけでございまして、活力ある成熟社会をつくり上げるには、景気が沈滞しちゃってどうにもならぬということでは、そういう目的にそぐわなくなってくるわけでございますし、また財政再建の基本的な考え方は、歳出カットと歳入の増加にあるわけであります。税収の欠陥あるいは税収不足ということになってくれば、基本的な財政再建構想も崩れてくる、こういうことでございますから、経済に活力を与えるということは、私は決して財政再建の基本的な使命と相矛盾しないものであるというように考えております。