私の御答弁の言い回しが余りうまくなくて誤解をいただいても恐縮でございますが、捜査の対象ということは、先ほどもお尋ねを受けまして補充したとおりでございまして、被疑者とか、俗に灰色高官とか、いろいろなことが当時言われたわけでございますが、そういう意味での捜査の対象ということはないということをお答えしたつもりでございます。俗にというと失礼でございますが、関係があるかないかということになると、ロッキード社からの航空機の売り込みについていろいろ骨折りを頼まれて、そしてその謝礼というようなことで金銭等をもらったという方を念頭に置いて関係ありや否やということを普通言うのじゃないかということであったわけでございます。
 ただ、この二十万ドルのことで、いまのお言葉でございますが、事情聴取、これも広い意味の捜査の一環であること、これは否定いたしませんけれども、私の頭にありましたことは、間接的な意味での参考人といいますか、参考的な第三者という立場にあるということはもちろん否定はしないわけでございますが、いわば直接的と申しますか、なかなか言葉遣いがむずかしいと思いますが、そういう目から見ると、関係はないということになってもおかしくないのじゃないか、こういうことであったわけでございます。
午前中の自民党委員の問答を聞いておりますと、ロッキード事件に浜田幸一氏がかかわったかどうかという点については、午前中の質疑応答に関する限り、かかわっていないかのような印象を与えたということは率直な第三者からの見方だと思うのであります。特に前田刑事局長は、浜田幸一氏がロッキード事件の全過程で関係していなかったという趣旨のことを述べられておりますし、また浜田幸一氏がこれまで捜査の対象になったことはないという言い方も、たしかされております。もちろん、これは速記録で正確に確かめなければなりませんが、そういう趣旨だと思うのです。しかし先ほど来の議論で明らかなように、浜田幸一氏が検察当局から事情聴取を受けているということについて、前田刑事局長は否定されておりません。のみならず、記者会見で浜田氏がそういうようなことをおっしゃっているならば、そのようなことでしょうとすらも実は言っているわけなんです。事情聴取が何回かという問題についてもいろいろ御議論があったようでありますが、私は強いて問いません。しかし、少なくとも一回でも事情聴取が行われていれば、これは小佐野氏の偽証にかかわる捜査の一環ではありませんか。捜査はしているのじゃありませんか。いかがでしょう。
ぜひその辺は調査をされたいと思うわけであります。ともかく、浜田氏が言うように、小佐野氏には立てかえてもらわないんだというニュアンスにも聞きますから、あの記者会見の答弁。自分で返したとすれば、こうした土地転がしで、しかも田中ファミリーの日本電建が入っているという、そういうことでやっていたか、あるいはそうでなければ、先ほどから申し上げているように、検察官の冒陳補充のように、一たんアメリカで立てかえてもらっておいて、こうした土地転がしで返した、こういうことも考えられるし、いずれにしろこの点は粗漏のないように調査をしていただきたい。われわれとしても、当委員会は検察当局の調べを待つだけではなくて、こうした問題についてもっともっと追及をしていかなくちゃならないと思うのです。そういう点でこれは浜田さん自身に聞くのが一番手っ取り早いわけでございますから、ぜひ証人喚問をしていただくよう委員長にお願い申し上げまして、質問を終わります。
いまのような点、いろいろと御指摘を受けたわけでございます。もちろん、検察当局といたしましては、この二十万ドルの授受ということは重要に考えておりまして、そのために今回のような措置もとったわけでございまして、それがいろいろとおかしくなってはいかぬということは当然のことでございます。いろいろと最近の見方が出ておりますので、検察当局といたしましては、その点についても十分配意しているものと思いますが、せっかくの御注意もいただきましたので、重ねて検察当局に連絡をさしていただきます。
それなりのあなたの考え方はわかりました。
 先ほど国鉄総裁、それぞれの地域に応じていろいろ条件が違う、だから地域に応じていろいろな会社と、こうおっしゃいました。これからずっといきますけれども、これらの会社は地域の情勢の中から、地域というんじゃない、これ全国的な組織、活動部門を持っている会社なんですからね。そこのところ国鉄総裁まだわかっていらっしゃらないと思いますから、そこのところだけ私の方から具体的に指摘いたします。そして、この資料の中にまた補足説明というのが出ているんです。これからまたこれが大きな問題だと思うんです。
 で、この補足説明の中に、いろいろありますが、その中にこう書いてある。「契約は一局一保全事業所等を窓口として行うが、保安工業、日本電業等の専門会社及び地元の協力会社については、元請である保全事業所等とこれらの会社間で明確な協定を結び、正式な協力体制を作る。」、会社の名前まできちっとここに挙げられております。そして、「一局一社体制へ向けての移行措置として、会社間の協力協定に基づく暫定体制を考える。」とスケジュールにもこう入っているわけなんですね。これを明らかに私いまゆっくりお話ししたのでわかっていただけると思いますけれども、この契約関係、移行措置と、きわめて具体的に述べられているんですよ。これは本来国鉄のいろいろな事業にしても競争入札が原則だと私は思うんです。この競争入札の原則を逸脱して入札前に五つの業者に地域割り振りが決められているんです。ここが私は問題だと思うんです。
 そして、それは形はいろいろとおとりになるかもしれないけれども、地域割りで会社を決めてということはこれはもうどこでもやっていますよ。結果的には談合ですよ。談合によって値段はいかようにもなると。そしてこの談合、これがいまいろいろなところで問題になっている。この談合の温床づくりを国鉄みずからの手でやっていらっしゃる。一般業者は入れません。排除されています。こういう点について私は行き過ぎだと思うんです。競争入札の原則から見ても、こういうまさに談合、これの温床を育てていらっしゃるんじゃないですか。どうしてこんなことになっているのか、私は本当に不明朗だと思う。問題何ぼでも出てきます。