それから最後に、銀行による窓販の話をお伺いいたしたいと思うんです。
 これは、損害保険についてあるいは生命保険についてあるいは投資信託について、銀行の窓口で販売されるいわゆる窓販ですね、それについて議論が今されております。先般の予算委員会では、業界の中の規制緩和はできる限り早く、そして業際間の問題は慎重に細心の注意をしておやりくださいということを御質問いたしました。実は銀行の窓販というのは、やっぱりその中の一つの問題点であると思うんですね。
 こんなこと言っては悪いですけれども、銀行というのは国際的には問題があるというように言われておりますけれども、我が国の金融機関の中ではやっぱり非常に強力な存在であることは間違いありません。そればかりじゃなくて、実のことを言うと生命保険というのは、今簡易生命保険では無審査ということが行われていますけれども、これには告知義務がついており、そして生命保険の実行のときには医者の診断その他をやっているんですね。それから、損害保険については家の構造等々を見、またその持っている家屋等々を評価しなきゃならぬと。
 要するに窓口で、言葉は悪いかもしれませんけれども、証券であるかといってばさぱさと売ってしまうようなものではないと。ないというよりも、そうすると非常にぐあいが悪い側面が出てくるように思われるんですね。さらに言えば、消費者にきめ細かいサービスを特に自動車保険の場合にはしなきゃいけません。そういうようなことも含めて考えると、これはなかなか難しい問題だなというぐあいに考えておりますが、大蔵省の御感想はいかがでしょうか。
今の御質疑の中で御提示いただきました問題もこれあります。担当、保険部長また銀行局でありますので、協議をし、何ができるのか、取り進めてまいります。
私は、日米保険協議のときに十分その点も御検討になり、御議論になった上で日米保険協議が終わったんだというぐあいに理解をしております。
 しかし、そのことの結果としてどういうぐあいになるかというと、一部議論をされておりますように、そのようなことが起こり得るという事態でございますから、大蔵省からお話しいただいていますように保険の認可に際してガイドラインをつくるとか、そのグループ化を少し考えるとか、そのような形で十分な施策をやっていただきたいと思いますが、大蔵大臣、いかがでございましょう、本件についてはいろいろ御苦労なさった末の話でございますけれども、ぜひそのようなことを考慮して行政上取り扱っていただきたいと思いますので。
お答えいたします。
 先般の予算委員会でも委員から御指摘いただきましたが、確かにリスクが細分化された自動車保険が認められることによりまして、保険契約者の選択の幅が広がるなどの利便性の向上は期待されますが、反面、事故率の高い若年契約者等の保険料が大幅に上昇するおそれがあるといった御意見があることも承知いたしております。
 自由化措置の結果として、もし国民生活に不可欠な保険の安定供給が著しく損なわれるということは問題でございますので、当局といたしましても、自由化後の保険料率に年齢等により極端な格差が生ずることのないように、保険会社に対する商品認可の際に、被害者救済等の観点から必要な対応を行ってまいる所存でございます。
 具体的にどうするかということでございますが、例えばリスク細分化の項目ごとに、年齢とか地域でございますが、どの程度までの料率の格差であれば認め得るかというようなことについて、保険会社に対しましてガイドラインのようなものをつくることも検討してまいりたいと存じます。行政の透明性確保という意味でもそのようなことをちょっと検討してみたいと考えております。
 それから、火災保険についてのお尋ねがございました。火災保険につきましては、被害者救済の側面を有する自動車保険とは必ずしも同一に論じられないわけでございますが、しかしながら火災保険につきましても、自動車保険と同様に、保険料率の自由化の結果として保険の安定供給が著しく損なわれるというようなことは問題でございますので、その辺につきましても、御指摘のありました地域等により極端な格差が生ずるといったことのないように、十分に商品認可の際に対応してまいりたいど存じております。
リベートは、さまざまな目的のために支払われておりまして、また価格の一要素として、市場の実態に即した価格形成を促進するという面も有しておりますので、リベートの供与自体が直ちに独禁法上問題となるものではございません。しかし、リベート供与の方法によりましては再販売価格の維持とかあるいは競争品の取扱制限など、流通業者の事業活動を制限することとなり独禁法上問題となるという場合もあるわけでございます。
 先生の御指摘の点につきましては、所管官庁とも連絡をとりつつ、独禁法上問題となる行為が生じないよう競争政策の観点から見守っていくこととしたいと考えております。
私は、そういった従来指定された地域に重ねてまた違った視点からの要素を踏まえた地域指定をする、これも将来は一つ考えるべき手法ではないかなというようなことも考えておりますので、この辺につきましても引き続き御検討がいただければありがたいがなというように考えるわけでございます。
 今度は、こういうような新しい一つの施策の展開という中にございまして一番懸念をしますのは、やはり何といっても、中小企業、零細企業の方々のお立場にございましては、こういった中小企業のお立場では、新分野に高度技能を生かして進出をしようというお気持ちがあっても、なかなかそれだけの基盤といいますか、あるいは余力といいますものが私はなかなか難しい。そういうような意味合いでは、さらなるいわゆる零細・中小企業対策というものを同時並行的に行いながらこういったものを展開をしていかなくちゃならない、そういうような考え方に立つわけでございます。
 まずは、具体的に申し上げれば、やはり若年層の、あるいは後継者と申し上げた方がいいかもしれませんが、そういったような方々が現実には高度技能を持った方々の周辺になかなか現在いない、こういった問題もこれは解決をしていかなければならない重要案件ではないかなというように考えます。
 なおまた、そういうような意味合いの中にございまして、御案内のとおり、就職協定の廃止に伴いまして、私は、中小企業の大卒者の採用というようなことが大変難しくなっておるというように考えます。この辺は何か一工夫して、やはり中小企業、零細企業の分野にも大卒の方が就職できるような一つのチャンス、あるいは時期的な便宜を図るとか、こういうことがあってこの高度技能等々も生かされる、あるいは後継者ができる、あるいは二十一世紀に向けた体制づくりができる、そういうことも考えるわけでございます。
 この辺についての就職協定の廃止に伴う受けとめ方、大臣のお考えがございましたら、御回答をいただければありがたいと思います。