お答えします。
 先ほども私は意見の中で述べさせていただきましたように、北川委員が今お話しなさいましたようにいわゆるモラルの向上ですね。モラルというときに、単に政治家だけではなくて、もちろん責任ある地位にある皆さんですからまずそれをはっきりしていただかなければなりませんが、同時に、選挙する側としての国民総体のいわゆる政治的なモラルというものも同時に引き上げられなければ、幾ら制度的なあるいは法的なものがあったとしても実効は上がらないということについては、全く同感であります。
 政治改革そのものがそうした裏づけといいますか、あるいは私どもの考えでは単なる裏づけというようなものではなくて、政治倫理の向上とかモラルの向上というのは核心部分であって、それをどう実効あらしめるかという意味でいろいろな手だて、手段というものが考えられるというふうに思っておりますだけに、今お話しいただいたことは全く同感でございます。
 ぜひひとつ、私どもも努力いたしますけれども、議員の皆さんの方も格段の御努力をしていただければというふうにあえてお願いをいたします。
先ほども私申し上げましたように、今度の改正案の比例代表制度というものが、参議院の比例とは人数は違いますけれども、制度、内容はほとんど同じですね。やはり全国単位である、それから、上の方からドント方式で名簿順に選ぶ。
 だからその点、参議院でも最近いろいろ比例区の問題について参議院独自の検討課題になっているわけですよ。同じことを衆議院と参議院がやるということになると、両院の独自性というようなものがどこで明確になってくるのかなと私は疑問を持ちました。
 それで、ではそのやり方についてどういうように差別をつけるかということですけれども、参議院というのは、昔の全国区、今の比例区というようなものがあるウエートを持って存在してもいいと私は思います。衆議院に余り参議院と同じような制度、内容のものを、フィフティー・フィフティーにウエートをかけると問題がある、こういうふうに私は考えるわけです。
 これは参議院でもいろいろ問題があって今検討中ですが、私は、衆議院の方は小選挙区にウエートを置いて、比例代表区はそれを補完する、現時点ではそういう立場でいいのではないかというふうに判断をいたします。
齋藤左文吾先生にお聞きしたいのですが、衆議院と参議院と二院があって一つの国会を構成していると思うのですね。そうしますと、もし衆参同時選挙があって、二百五十、二百五十で二票制というようなことになると、衆議院か参議院か国民の皆さんはこんがらかるのではないかと思うのですね。
 したがって、先生は今、国民の意思の集約をして政権選択、こういうことだと御意見を承ったわけですが、やはり衆議院と参議院と、憲法制約がありますから今の状態ではお互い両方ともなくすわけにはいかないといったときに、参議院との違いは私も必要だろうと思います。そのあたり、政治に強い御関心を持たれる立場から、もう一回お聞かせをいただけたらと思います。
ただいま白倉先生もおっしゃったように、私ども町村という地方の立場で政治をしておりますと、政治活動を一生懸命すればするほどやはりある程度政治活動資金というものは必要になってくるわけであります。ですから、そういうものに対して、ただ個人だけでの活動資金ということになると、どうしても制約されてしまう場面もあります。
 さらに、支援してくれる人の立場を考えたときにも、やはりある程度の税制の優遇措置等々がとられておれば、献金等に対しても理解をしていただけるわけでありますが、それが政令都市は認められていても町村の分野がなぜ認められないのか。同じ政治を担当する立場からすれば、政令都市も市町村の組織も全く同じ問題じゃないかという不公平さを実は感じておる一人であります。
 ですから、これらを考えたときに、ある程度公営的な政府による活動援助というものもあってしかりだというふうに思うし、それによってまた責任ある政治活動に専念できるというふうに私は考えておるところであります。
私は率直に言って、税法上の優遇措置が市町村には及んでいなかったということを今回初めて知ったわけで、むしろ今回このような機会で承知させていただいて驚いたのが現実です。これは全く、先ほどどなたか自民党の立場から申しておったのですけれども、こういった政党助成法とか政治資金の問題の中で連動して、一緒に、ぜひとも市町村にまで税制上の優遇措置を拡大すべきだというふうに思います。
 そうでなかったならば、くどいようでありますけれども、上からの流れをとめられて、そして下からもそういった優遇措置がないということになってくると、先ほど私が陳述したがごとく、ますます地方の政治家、市町村長、市町村会議員を含めて動けなくなるではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひひとつこの辺についても、当然優遇措置を拡大していただきたいと思います。
ただいま佐藤先生御指摘のとおり、福島県を初め全国的な大凶作の現況は、先生も未曾有のという表現で御指摘を賜ったわけでございます。
 さような対応に当たりましては、御指摘のように現行の災害対策の制度、これはもう十二分に速やかに対応をしていかなければならないということで、今日までそれなりの努力をやらさしていただいたわけでございますが、未曾有の災害であるということによりまして、これは一農林水産省だけで事柄が済む問題ではない、こういう見地に立ちまして、御案内のとおり関係閣僚会議を開催していただき、細川内閣としてこの問題に政府を挙げて努力を傾けようという申し合わせの中から、ただいまそれなりの物事が進行中でありますことも御案内のとおりであるわけでございます。
 十一月におきます二次補正等々の問題の中におきましても、この対応の財源をきちっと計上させていただくべく、ただいま努力をさせていただいておるわけでございます。
 共済の問題等々につきましては、先ほど来御指摘があったわけでございますが、これは少なくとも年内に関係の農家の方々にすべてお届けができますように、ただいまだんだんと作業が進められておるということも御承知のとおりであるわけでございます。
 そういった大被害や大凶作の中にございまして、いわゆるウルグアイ・ラウンドをめぐる自由化の問題、例外なき関税化の問題、よく関係の方々からも言われるわけでございますが、重病人のまくら元で大変なマイナス要因の話をするなというようなお気持ちも十二分に踏まえまして、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり現実対応という姿を求めながら、例外なき関税化は我が国としてはこれは到底受け入れることができない、こういう立場で引き続きベストを尽くして努力してまいりたいというように考えているわけでございます。
 先生の御指摘のようなお気持ちを体して、引き続き努力を重ねてまいります。