医科大学の医療酸素につきましては、各大学がそれぞれ大学の医療に必要な範囲内で、必要な形態で購入しているわけでございます。例えば、液体酸素を使っているところもありますし、酸素ボンベを使っているところもございます。それらの医療用酸素につきましては、例えば、液体酸素はかなり蒸発点が低いものでございますので、温度変化によって気体の体積が減少する、あるいは酸素ボンベの場合には、当然のこととしまして終わりの方は残さなければなりません、残して新しいものに切りかえなければなりませんので、その使用不能残量もある、あるいは液体酸素供給時のロスもございます。それから、配管の保守点検を行う場合にもロスが出てくるわけでございます。
 保険診療請求上は、医療酸素につきましては購入単価を十円で除して点数を算定する、言いかえれば購入単価で保険請求をしろというように規定はされておりますが、今申し上げましたような、価格が液体酸素と酸素ボンベで違う、同じ病院でも診療科によって液体酸素を使うところと酸素ボンベを使うところがあるということ、それから、取り扱い上やむを得ず酸素供給方法に内在する問題点もあるというようなことで、保険単価の請求に当たって、その単価を把握する場合に大変難しい問題を抱えておるというのが実情でございます。
 私どもとしましては、事務処理をする場合には、法令にのっとった適正な単価によった保険請求をするよう、従来から指導しているところでございます。
時間がありませんから、これはもっと深く掘り下げたいと思いますけれども、ただ、みずからしなければならないとして取り組むのと、文章を見てどこか逃げられるところはないかなとそこを探しながら開始する態度とでは全然違うのです。今の答弁を聞いていると、何かやらなくてもいいのだみたいな、選択するのだからこっちの勝手だと言わんばかりの答弁で、これは非常に問題がありますから、後でいつか機会を見てやりたいと思います。
 そこで次に、医科大学において医療酸素の取り扱いをどのように行われているのか、また、実際の取り扱いと事務手続との間に問題はないのかどうか、これについてお伺いします。
御指摘のように、平和の大切さ、戦争の悲惨さというようなものは学校で十分教えなければならないと思っております。先ほど申し上げました文部省の学習指導要領でも、小中高を通じまして、平和的な国家社会の形成者としての必要な国民的資質を養うという観点から、平和、戦争、安全というような問題は従来から教えておりますし、それから人権の大切さにつきましても、小中高の段階で繰り返し教えておるわけでございます。
 ただ、先生が御指摘の千九百四十九年のジュネーヴ条約そのものをどの学校段階で教えるかということにつきましては、いろいろ御議論があるところであろうと思います。先ほど申し上げましたように、文部省では、指導すべき事項については大綱的な基準を決めるにとどめておりまして、これはすべての領域にわたってそうなんでございますけれども、国際法の問題につきましても、国際法の意義は教えるように規定しておりますが、個々の条約、どの条約を教えるべしということは特に決めてはいないわけであります。
 また、同条約の御指摘の第百二十七条でも、「できる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。」ということになっておりまして、従来の解釈はいろいろあろうかと思いますが、まずこれは一般住民中に広く普及することについて選択的に定められておりますし、それから各国の赤十字社によってこうした措置がとられること、さらには一般公衆に対しては新聞、ラジオ等で周知させるなどということが、従来からこの条文の解釈として言われておるようでございますので、初等中等教育の中において特にこの条約を教えなければならないかどうかにつきましては、なお論議があるところではないだろうかと考えております。
発達状態に応じてと言われますが、この中の難しい問題はそれでいいでしょうけれども、戦争というものについて考えさせる、人権というものについて考えさせる、つまり戦争をしながらも人権というものの大切さを考えておるのがこの条約なんです。だから、そういう意味では人間形成の基本に触れていかなければならないわけです。そういう点では、私は、小学校一年生や二年生にこの条約の問題を教えろとはもちろん言いません。しかし、少なくとも中学以上くらいにはある程度段階的に教える必要があるのではないかと思います。いかがですか。
お答えいたします。
 委員の御体験から生まれた全く適切な御意見を拝聴いたしました。
 そこで、国際化がますます進んでいく中にあって、国際理解あるいは国際協調、この教育はまことに重要なことであると考えております。特に国際条約についても、このような視点に立って、生徒の発達段階に応じて今までも社会科を中心に指導を行ってまいったところでありますが、今の委員の御指摘、実際問題大変なことであったというような形の中において、生徒の心身の発達状態に応じての国際協調、あるいは国際条約というものをさらにやっていかねばならないなと考えております。
いま最後におっしゃったようなさまざまな措置、安全だ安全だと言いましても、大型の発電所をつくるわけですから、電気は地元で余りたくさん使うわけじゃないので、結局われわれだけが割りを食うというような感情というものは、私、非常に強いんじゃないかと思うのです。そういうことでなかなかいい方向への御工夫があると思いますが、さらに、何といっても両方ですくんだような形で実際に立地が進まないということでは困るわけでありますから、ぜひまた前向きの御努力をいろいろと工夫をしていただきたいということを要望しておきます。
 いまもおっしゃいましたが、結局立地の問題も安全性の問題であるということでありまして、全くそのとおりだと思います。しかし、いままで二十一基の発電所が日本にはありますし、また世界においても、原子力発電所の実績というのは相当長期間にわたって積み重ねられてきているわけでありまして、すべて機械というものはときどき故障をするということはありますが、幸いにもいままで世界じゅうで、原子力発電所の間違いによってすぐに直接の原因で死亡したというのは一人もないというような実績もあるわけであります。もちろん、もうすっかり確立してこれで大丈夫だというようなものは、原子力に限らずないわけでありまして、自動車なんかのような確立したような技術でも、年々間違いが起こったりする。それを絶えず改良していくという努力が必要なことはもちろんであります。しかし、問題は、技術的に実際にどうであるかということよりも、安全性についての国民の皆さんが持っておられる不安感というものの方が、実際の事の成り行きには大きな影響を与えているのじゃないかという気が私はしております。
 その点で、昨年アメリカのスリーマイルアイランドで起こりました事故というか故障が、人間のヒューマンファクターの間違いで事故に発展してしまったということだと私は理解しておりますが、そういう意味で大変に不安感をまたもとに戻したような面があるのじゃないか。より一層原子力の安全性ということに対する要求も強くなってきている。その後、政府においてはどういうような検討をされ、またどういうような措置をとられているのか、御説明をいただければと思います。