御趣旨は大変よくわかりますが、何十年もの間の原子力政策の中で本日の状態に米ているという中で、将来の展望をどのようにして、過去のことを言っても仕方がないわけでございまして、将来どうやってやっていくかということに本当に最大の英知を絞らなければいけないと思っております。
 おっしゃるまでもなく、代替エネルギーというものの重要性はわかっておりますし、それから核不拡散ということを守るのは、これはもう当然のことでございますから言うまでもございません。それからまた、新エネルギーというものの開発にも一生懸命当庁は今回力を入れていただいております。
 それから、午前中の質問のときにもちょっとお答えしたのですが、数日前に東芝の磯子の工場見学に行きましたときに、本当に原子力政策をやるのであれば廃棄物の問題が出てくることは避けられないということで、民間企業で物すごく研究をなさっているのですね。原子力政策をトータルで物すごく勉強しているのです、予算を投じて、人材がいっぱいいまして。国の方は全然なってないと私はそのときそういう印象を持ったのですが、やはりああいう民間の資本と人材はもう大変なものですから、ああいうところともっともっと交流をしていかないとならないんじゃないか。議論を不ものものにしないで現実に何かを獲得していく。
 そして、化石エネルギーと原子力と新エネルギー、新しい代替エネルギー、そういうものすべてをうまくバランスよく使っていって、私どもも世界に迷惑をかけないようにしていくということをやるためには、やはり国会内だけの議論ではだめだなということを痛感してまいりました。
 それから、ちょっと話が違いますが、先ほどお触れになりましたアジア等への原子力技術移転の問題でございますが、私は、これは基本的には慎重であるべきであろうと思っています。それはいろいろなメーカーとかいろいろな方のお立場があって、ライバルリー関係があって、早く参入しなければというようなことを思っておられる方もおられるかと思いますけれども、この核不拡散ということは、受け入れる方の側の技術とか能力とか意識とか、それぞれ地理的な条件とか政治経済状態、たくさんありますので、それをよくイシスペクトして、よほど慎重でなければならないというふうに考えております。
 ですから、基本的には、私は先生の抱えていらっしゃる悩みとか疑問というものは非常によくわかりますし、それをいつまでもいつまでも青森県の、あるいは北海道の方々の悩みにとどめるのではなくて、私ども日本人一人一人が自分の問題で、生活のごみが出るのと同じようにとらえていって、それを客観的にどのように前へ出して片づけて解決していくか、外国の協力も得るかということを基本的に清算して考えていくべき時点だろうというふうに思います。
松本善明議員にお答え申し上げます。
 まず、米の自由化の是非に関する国民の意見についてお尋ねがありました。
 米の関税措置への切りかえにつきましては、農業団体のみならず、各方面における議論を踏まえて判断したところであります。政府といたしましては、今後とも一丸となって、国民合意の形成に向けて、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、関税措置への切りかえの利点に関するお尋ねでありましたが、ミニマムアクセス数量の増加を抑制させること以外に、特例措置の継続に伴う輸入の増大を避け得ること、農業協定に基づいた適切な二次税率が設定できること、特例措置の適用の終了により連携可能な国がふえるので、次期交渉における我が国の立場が有利になることなどの利点があり、判断したものであります。
 関税化の国際法上の根拠についてお尋ねがありました。
 特例措置の適用の終了は、ＷＴＯ農業協定上認められたものであり、農業協定上の基本原則にかなうものであります。我が国は協定の規定に従って対応しており、仮に異議申し立てがなされた場合でも、国内法令により関税化を実施することは可能であります。その場合、最小限度のアクセス機会の増加率は、協定の規定に従って削減することとなります。
 次に、関税率の設定についてのお尋ねでありましたが、今回の二次税率設定に際し、政府としては従価税を打ち出したことはなく、価格低下や低価格品についても安定的に機能し得ることから、従量税を選択したものであります。また、二次税率は、農業協定の規定に従い適切に算定したところであります。
 次に、関税率の長期的見通しについてお尋ねがありました。
 二〇〇一年四月一日以降の二次税率につきましては、次期農業交渉の結果によることとなります。政府といたしましては、将来とも稲作農業が安定的に営まれ、米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項への配慮等を強力に主張しつつ、次期交渉に当たっていく考えであります。
 次期農業交渉の方針についてお尋ねでありました。
 この交渉におきましては、二十一世紀の我が国農業を担う農業者が、将来に明るい展望を持って農業に取り組むことができるよう、我が国農業の実情、輸出入国間の貿易関連措置の状況を踏まえまして、農業の多面的機能や食料安全保障の確保を十分図ることができるような内容の合意が得られますよう、適切に対応していく考えであります。
 食料安全保障を積極的に提案すべきとのお尋ねでありました。
 我が国は、食料の安定供給と農業、農村の持続的発展を図るという観点から、農業の多面的機能や食料安全保障、輸出入国間の貿易関連措置の状況を踏まえた貿易ルールの確立を強く主張してきたところであり、次期農業交渉におきましても、このような基本的考え方を積極的に主張してまいりたいと考えております。
 ＷＴＯ協定の改定についてお尋ねでありました。
 重要なことは、まず初めに協定の改定ありきということではなく、先ほど申し上げた次期農業交渉に向けた基本的な認識のもと、関係者が一体となりまして、国民的理解を得ながら揺るぎない交渉方針を築いた上で、二十一世紀に向け、農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことができるような交渉結果を獲得するよう努めることであると考えております。
 食料問題解決のための農業協定改定に関するお尋ねでありました。
 国民への食料の安定供給、食料安全保障の重要性等につきましては、政府といたしましても十分認識をし、これらに対する国際的理解が深まるよう努力してきたところであり、次期農業交渉におきましても、適切に対応していく考えであります。
 以上、御答弁といたします。（拍手）