このもとになったイギリスのＮＩＢＳＣのこの四つのロットに対する検査結果というものは、例えばミドリに立入検査をした時点などでは入手をしていましたか。あるいは、現時点では入手をしていらっしゃいますか。
ＡＧの６２３０ＡＪというロットやＡＭＴＧの６２３１ＡＧというロットが日本に入ってきているという可能性はありませんか。
報告を受けております。その中で我が国に輸入されたロットにつきましては、これはＡＧ６２０８ＡＧ、それから６２１０、６２１３、６２１４という四種類でございます。
ミドリ十字の同意のもとに行った行政指導でございますが、申し上げますならば、もし仮に同意がなければ、薬事法の規定に基づいての措置を行うということを予定をいたしておったところでございます。
それでは、もう一点、エイズと血液の問題に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
 ことしの二月から三月にかけて、ミドリ十字がアルファ社から輸入をした、これはどの段階なんでしょうか、血液製剤への製造過程の途中の材料、これがエイズに汚染をされている可能性があるというようなことで、出荷をとめたり、あるいはその材料を使わないように封印をしたというような話がありますが、これは事実でしょうか。
公表のあり方につきましては、難しい面もございますけれども、ケース・バイ・ケースで、今後とも患者の方のプライバシーにも十分配慮しながら必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
こういったものの公表の仕方というのは、特に被害に遭われた方のプライバシーの問題、あるいは献血者のプライバシーの問題もあろうかと思いますので、非常に難しいということは重々承知をしております。しかしながら、例えば国内献血由来でもこういった可能性はあるということは、特に献血をする方に対する警告的な意味、あるいは告知的な意味も大きいでしょうし、率直に申し上げて、エイズに関する国民の関心とかということから考えれば、やはりマスコミのスクープという形で出たということは残念なことだろうと言わざるを得ないと思います。
 今後、プライバシーにも配慮しながら、そして二カ月に一遍のサーベイランス委員会しか行われないということを配慮しながらも、この手の、スクープされれば一面トップになるような話についてはむしろ先行的に、公表できることは先に出していくという方向で御検討はいただけないでしょうか。
この事案につきましては、本年の三月に確認をされまして、五月の二十七日のエイズサーベイランス委員会に報告し、評価を受けるということで、いわば資料を整理し、準備をしていたものでございます。その過程で、一度献血をされた方が二度目に献血をされた段階で抗体陽性ということで、ルックバック制度がございますので、さかのぼって最初の献血につきましてこれをＰＣＲ検査をいたしましたところ陽性ということが判明し、その血液を輸血された方をフォローして感染が確認されたということでございまして、いわばマスコミが先行したという点につきましては、エイズサーベイランス委員会への報告、あるいはサーベイランス委員会の開催が二月に一回ということで、この間資料の整備をしていたということによる面があろうかと考えております。
国内献血由来血液からの感染というのは、今では技術の上で全部はとめられないという技術的な問題は十分承知しておりますが、一つ問題があるとすれば、これがマスコミのスクープのような形で表に出たという点にあろうかと思います。こうなってしまった、マスコミのスクープという形で公表されることになったことについて、簡単で結構ですので、経緯をお話しいただけますか。
金曜日の報道、土曜日の報道で一連の報道がされておりますけれども、概要につきましては事実でございます。二十七日のサーベイランス委員会に報告し、評価を受けるという予定にしておるところでございます。
民主党の枝野でございます。
 私は、厚生行政の中でも薬害エイズ問題に関連をして、二つのテーマについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 まず一点目、大変タイムリーなお話でありますが、先週の金曜日の毎日新聞が、国内献血由来の血液からＨＩＶ感染が発生をしたという記事を載せております。この事実は間違いございませんでしょうか。
    〔滝主査代理退席、主査着席〕
まず、検査結果の公表という委員の御指摘でございましたので、その点につきまして御答弁申し上げたいと存じます。
 今御質問いただきましたように、預金者あるいは保険の契約者の自己責任ということを徹底していくためには、できるだけそういう金融機関の経営情報を開示していくというのはそのとおりであろうかというふうに思います。ただし、検査の結果というものを公表して預金者等に情報を与えていくのがいいのかどうかというと、そうではなくて、そうした情報はやはり本来のディスクロージャー制度をきちっとしていくということによって担保されるべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 個々の検査の結果におきましては、いろいろな個別の取引先、契約先の状況でありますとか、個々の融資先のプライバシーに関する情報等、非常に細かい点がございます。ただし、そうした点をプライバシーに問題ない範囲で開示できるのではないかという御指摘も別途委員からあったと存じますけれども、そうはいいましても、何がプライバシーで何がそうでないかというのを区別するのは非常に難しいわけでございます。
 今、委員御指摘のございました全体的な検査の状況、個々ではなくて全体的なものといった点につきましては、検査の結果につきましては、年間の検査状況、検査件数、あるいは検査に際しまして全体的にどういう指摘をしたかといいますのは、実は年に一回、証券取引等監視委員会の報告書というのがございますけれども、その中で相当程度開示をしているという状況でございます。
 もちろん委員御指摘の、個別の行政処分あるいは破綻処理を行うなどに際しましては、行政部局の方からそれぞれ可能な範囲で新聞発表等が行われているという状況でございます。