この内容のことと委員会審議については後でお伺いしますけれども、大臣に御答弁をいただきたいのですが、現在のこのパートタイム労働指針より前進したものになるのかどうか、これを端的に、短くて結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
現行のパートタイム労働指針におきましては、「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項」ということで幾つかのことがずっと書かれております。例えば、「労働条件の明確化」ということで、雇い入れ通知書の交付ですとか就業規則の整備、それから「労働条件の適正化」ということで、パートタイム労働者の労働時間の問題、年次有給休暇、期間の定めのある労働契約の問題、賃金、賞与及び退職金、福利厚生施設、健康診断、それから「雇用管理の適正化」ということで、雇用保険等の適用の問題、教育訓練の実施、通常の労働者への応募の機会の付与といったことが書かれておりますが、基本的にはこういったことを新しい指針にも盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
そうすると、このパートタイム労働指針というものにいわゆる法的な根拠を与えて、現在のパートタイム労働指針を一つのステップというのでしょうか、基準として、基礎として新しい指針も決めていきたい、そして決められたものは今回法的な根拠が与えられる、それに基づいて指導、助言も行うのだ、こういうことですね。
 そうすると、私はこのパートタイム労働指針、十分ではないかもしれませんけれども、非常によくできているのじゃないかというふうに思いました。それで、これがなぜ問題だったか、なぜ新しい法的な根拠をつくらなくてはならなかったか。これは内容の問題もあります。また実効性の問題、いわゆる効力を発揮するかどうかという二つの大きな問題があると私は思うのですね。
 今度新しく策定する指針の内容についてお伺いをしたいと思うのですが、具体的にどういうふうな内容にされるお考えですか。これは、今の労働指針を基本とする、こういうお考えを今お述べをいただきました。また、以前より同僚の議員に対しても同じような御答弁がありましたけれども、もう一歩踏み込んで、どういうことをお考えになっていらっしゃるのか、ぜひこの労働委員会の場でつまびらかにしていただければありがたいと私は思います。
現行の指針は労働大臣の告示ということで示しているものでございますが、これは具体的な法的根拠があるというものではございません。また、この指針は労使を初め関係者が考慮すべき事項を定めたものであるということを趣旨で明らかにしてございますけれども、考慮事項が定められたということでございます。
 それに対しまして、今回この法律に基づいて定めようとしております指針でございますが、第三条にございます「事業主等の責務」を明らかにし、その責務の具体的な内容を明らかにするものとして定めるものでございまして、具体的な法律の根拠を持ち、かつ、その指針に基づいて、必要がある場合には助言または指導を行うということにいたしているわけでございます。
 また、指針の性格は、今申し上げましたように法的根拠の有無等を含めまして性格は異にするものでございますけれども、この法律に基づいて定めます新しい指針におきましても、これまでの指針に盛り込まれておりましたことを十分基礎とし、踏まえて中に盛り込みたいというふうに私どもは考えているところでございます。
そうすると、いろいろと詳しく御説明をいただきましたが、一つは指針を策定するということ、二点目が短時間労働援助センターを設ける、そして指導、助言をする、そして三点目は基本方針を決める、この三点ですか。――今うなずいていただいたからそうだと思います。
 それでは、この指針について私はお伺いしたいと思うのですが、資料をいただきました。非常によくできていると思うのですね。「パートタイム労働豆事典」というのをいただきまして、これに平成元年のパートタイム労働指針というのも最後の方に出ておりますが、このパートタイム労働指針と本案で策定をされようとしている指針との関係についてお伺いをしたいと思います。
 これは端的に言えばどういうふうな関係になりますか。
具体的に申し上げれば、これは、短時間労働者の方はそれぞれ企業で雇用されて働いているわけでございますから、そこで働く際の適正な労働条件が確保され、かつ、働く場におきます、指針に書いてございますようないろいろなものが確保されるような形でのいわば雇用の管理が事業主によって行われる、そういうような観点で「雇用管理の改善」という言葉を使っているところでございます。
今お話のありましたように、カンボジアの国民の皆さんがあのような高い投票率で投票なさりたということは、今御指摘のとおり、とにかく平和な国家でありたい、もう二度と内戦はこりごりだと。それから、やはり長い間総選挙は行われませんでした。二十一年ぶりでございます。何としても自分たち国民の手で国民による政府をつくっていきたい、国民による国家をつくっていきたい、こういうつもりで私はあのような投票になったと判断をいたしておる。今御指摘のとおりでございます。
 そういう中で、またしかし選挙をボイコットしたポル・ポト派があるじゃないかという御指摘でございますが、国民の皆さんが平和な国家でありたい、もう二度と内戦はこりごりだというお気持ちはありますから、これからカンボジアでは制憲議会がこれででき上がり、そして新しい政府がつくられていくわけでございます。カンボジアの国民によって私はその点は民主的な平和な国家をおつくりになると思っておりますけれども、我々としてももちろんポル・ポト派の存在というのは忘れるわけにまいりません。ポル・ポト派の皆さんもやはりカンボジアの国民なんでございますから、この選挙の結果を踏まえて平和裏に何らかの形で国づくりに、それは政権の中へ入ることはもう選挙をボイコットしちゃったんでございますから不可能だと思いますけれども、政権の外にありましてもカンボジアの国民としてやはり国づくりに参加していただくというようなことを私どもは外交努力でやっていくというのは当然だと思っております。