そうしますと、普通の会社の合併なんかは、伸びる事業、それから縮小していくようなもの、これがやる場合には、大体伸びるところがこっちを吸収するようになりますね。ところが、ここでは伸びると考えられる、幾何級数的に仕事量が伸びていくど考えられるＪＡＰＡＴＩＣを解散するという考え方がある。一体それはなぜなのだろうか。分野調整と財源の問題なら、五十一年のときに論議をしたのも、それから今も、質的にはやり方が変わりますね、コンピューターを大量に使っていくというやり方、それから印刷物が減っていく。そういうことはあるにしても、組織的にＪＡＰＡＴＩＣを解散しなければならないという理由は一体あるのかどうか。
 それから、これは財団ですが、もし解散するとしたら法的にはどういう手続をされるのか。
 それからもう一つは、今ずっと御答弁いただいたようなことを特許庁でもいろいろお考えになったのだろう、そういう検討もあって特許庁自身の特別会計で新しい全ペーパーレスシステムというのは検討されてできたものだろうと思うのです。ところが、それに対応するものだろうと思われるのですが、特許庁は両団体について、普通の団体以上に大変強い指導監督の権限があるというお話があったのですが、五十五年から五十六年にかけて両団体の統合、それは一番わかりやすいと思うのですね、しかし、実際には話し合いがされたけれども、立ち消えになってしまった。それは一体なぜ立ち消えになったのか。今その話というのはもう全然消えてしまってなくなっておるのか。今両団体で話をしておる中ではそういった話まで進展する余地があるのかないのか、そこらあたりはどういうようなぐあいにお考えになっておられますか。
これまでお伺いしたのは、要請と覚書に基づいて新しく再編するという前提に立った質問をしたわけですが、これは本来言えば全体を一つでやってもおかしくない仕事ではあるのです。ただ性格的に、一方は社団でやっておる、一方は財団でやる。性格的に営利が片一方はつくものですから。そういうことでなかなか両者の間の調整というのは問題があったようで、昭和五十一年から五十二年にかけて分野調整をした。というのは、片一方は印刷物での情報サービス、片一方は情報を加工する、そういう分野調整をそこでやられたと思うのですね。ですから、そういう点からいえば今の社団と財団という形で、そして情報サービスというところはダブるが、加工ということと、それから販売という、そういう分離をやったわけですね。そして今、既にコンピューターは部分的には使われておるわけですね。それが特許庁の事務そのものから全部が変わってくるということですけれども、そういう中で分野調整ができておるものを改めてまた編成がえをするという必要が一体あるのかどうかという疑問もあるわけですね。ですから、確かにダブった面を持った両団体、しかし、性格の若干違う団体の中での調整ということは常に同じ官庁の監督下にある団体としてはありがちなことなんですね。そういう中で既に調整をされておるものを、なぜまたこの段階で再編成しなければならぬのかという点では疑問があるわけですね。なぜしなければならぬのか、そこでちゃんとできたものをここで改めてまたしなければならぬという理由は一体何なのか、お伺いしたいと思います。
昨年四月二十六日に両団体における覚書が交わされたわけでございますが、その後におきまして、覚書における両団体の経営、財政面における相互援助が十分行くようには、科学技術庁としても特許庁に対して要請しております。
これは経緯からいいますと、ただいま委員も御指摘になったわけでありますけれども、前回の五十六年の酒税法改正のときに、当委員会でも、今御指摘のような問題につきまして非常に御議論が交わされまして、また附帯決議もちょうだいいたしたわけでございます。それを受けまして同年の六月に酒税問題懇談会というのを、当時の主税局長の私的諮問機関といたしまして設けさせていただいたわけでございます。これは座長に学習院大学の田島教授をお願いいたしまして、学識経験者のほかに業界関係者にも参加していただきまして、都合十二回議論をしていただきまして、翌年の十一月に一応の報告をちょうだいいたしました。この報告が実は一昨年十一月の税制調査会の中期答申にも盛り込まれておりまして、それを背景に私ども五十九年度の税制改正をお願いしておるわけでございますが、結論から申しますと、この国会の附帯決議で御指摘になった点あるいはこの懇談会で取り扱われました問題というのは非常に広範多岐にわたっておりまして、二、三年の間ですべてについて具体的な結論を出し得るという状況にはないような、非常に大きな問題がたくさんあるわけでございます。
 この懇談会で指摘されております点は、これは先ほど委員もお触れになったわけですけれども、我が国の現在の酒の分類というのが十分類ございますけれども、この分類が非常に煩瑣に過ぎて複雑である。したがって、簡素化を図る。それから同時に、今分類差等課税とおっしゃったわけですけれども、酒類間の負担の格差の縮小を図るというふうな問題点。それから課税方式につきましては、これは酒税は個別消費税の側面と一般的な消費税の側面と両方持っておりまして、従価税でいくか従量税でいくかというやかましい議論のあるところでございますが、この点について一体どう考えるのかといった問題。それから級別の問題につきましては、ただいまも御指摘がありましたように、なかんずく清酒の級別制度が、現在はウイスキー類とは異なりまして、客観的な基準がございません。任意出品で、しかも官能審査ということで級別が分けられるというふうな制度になっておりますし、この紋別については、少なくともこの懇談会では、その見直しが必要である、級別区分の明確化と紋別間の税率格差の縮小を図る必要があるという御指摘をいただいたわけでございます。
 私どもは、この報告が出ました後、国税庁、それから関係業界も含めまして、実は清酒級別問題についてはいろいろ議論をさせていただいたわけでございます。
 この清酒の級別は、沿革的に見ますと、昭和十九年当時から既に四十年を経過しておりまして、その間、昭和三十七年の税制改正で級別の性格はかなり異なっておりますけれども、消費者の選択基準なり業界の分野調整という意味では、この四十年間の級別制度の定着というのは無視できない歴史的な事実でございます。したがいまして、私どもの内部の議論の過程では、級別を全廃すべきかどうか、あるいは現在の三段階制よりも二段階制の方がいいのではないかといったような問題、それから級別間の税負担格差の縮小につきましては、例えば二級酒について従価税を導入する等の問題もいろいろ議論したわけでございますが、結果的にははかばかしい結論がまだ得られない状況にございます。
 ただ、これはそういつまでも漫然と放置すべき問題でもございません。私どもは、当面の酒税法の検討の課題としては一番大きな問題の一つであるという認識は持っておるわけでございます。いましばらく時間をいただきまして、この級別制度、なかんずく清酒の紋別制度、それからその税負担の課税方式のあり方等については、今後とも検討し、なるべく早く結論を出さなければならない問題であるという認識は持っておるわけでございます。