今の大臣の答弁で大体理解をいたしましたが、せっかく六分割になったわけですから可能な限り地元の運輸局との間で事務が進むように、そういうふうに私たちは願っておるわけでございます。
 それでは最後の問題にいたしたいと思いますが、この特別委員会でもいろいろ議論が重ねられまして、やはり答弁を聞いたり、あるいは質疑を聞いておって先送りにならざるを得ぬと、これは現時点ではやむを得ぬなと思うものもかなりありますし、またこれ百十四年間にわたった歴史の初めての切りかえで大改革でございます。ですから、ここで我々は先のことを心配していろいろ議論を可能な限り我々も考えてしておりますけれども、やはり実際に出発をいたしますといろいろの問題が出てくるのではないだろうかと思います。
 これはＮＴＴのときもそうでしたが、そのときにいわゆる政府の中に、役所の中に、運輸省なら運輸省にそういう問題が起こったときに処理をする窓口といいますか、電電のときにはこれは駆け込み寺というような言い方をいたしましたが、要するに中小業者とのトラブルとか、一例を挙げれば今大分指導してもらっておりますけれども、要するに電話機を売るにしても、いい番号をやるからおれのところの電話を買うようにというようなことで行き過ぎがあったりして大分悶着が起こったこともあります。
 そういうことを考えますと、何もいざこざが起こることを望んでいるのではありませんけれども、不可抗力的に出てくることもあるでしょうし、想像している以上に実際にやってみたら出てくるかもしれません。そういうときにどこへ言っていったらいいんだということで、恐らくこの問題については林さんが随分御苦労なさって今日おられるわけでございますけれども、林さんが窓口になるかどうか知りませんけれども、その担当の部署をはっきり決めておいていただきたいなと、国会の問題は国会の問題としてまた受け皿のことは考えますけれども、その辺をひとつ大臣おっしゃっておいていただきたいと思います。
新会社に対する認可あるいは届け出の受理などの事務を本省で行うのか、あるいは地方運輸局で行うのかにつきましては、改革関連の政省令の内容の一部として現在検討を進めているところでございます。しかし、やはり免許でありますとか工事の施行の認可でありますとか、あるいは運賃料金の設定などの認可、非常に基本的な事項はやはり私は本省で行うものになるであろうと思います。しかし、そうしたものを除いて、例えば高架化を進められるための工事、こうした鉄道施設の変更の認可でありますとか、運賃料金の割引の届け出の受理でありますとか、こうしたものについては、私はやはり地方運輸局限りで処理のできるようにしておくことが望ましい方向だと思います。また、本省において処理をする事案につきましても、私は、その申請というものは当該地方運輸局を経由していただけばよいことであり、東京から離れた地域の事業者の利便にできるだけ沿えるような流れを組み立てたいと今考えております。
それでは、新会社と運輸省との間の認可、届け出、これの関係についてお尋ねをしたいわけですけれども、特にいわゆる北海道会社とか九州会社あるいは四国会社、こういうところは所管の運輸局、これとの間でもう済むようなそういう状態になるんでしょうか、それともやっぱり一々本省との関連になるんでしょうか、その辺はどう考えておられますか。
国鉄は新幹線を開発したり、あるいはリニアモーターカーに今挑戦してかなりの成績をおさめておりますが、これらの貴重な技術力をやはり一括してまとめておいて、そして国際協力あるいは国内の新しい研究開発に十分使えるようにしたいと希望しております。
これは総理にもお答えをいただぎたいわけですが、やはり日本の国が今日の状況からはこういう国際技術協力というものは緩めてはいけないし、またどんどんやっていかなければならない立場だろうと思います。ところが、国際協力事業団というのがいろいろ問題もあったりして非常にこれは残念なことでございましたが、そういうことをきちっとしていただいて、今後やはり国鉄の持っている優秀な技術というものを国際技術協力という名のもとに大いに推進をしてもらいたい、こういうふうに私は考えておりますが、総理として御所見を伺っておきます。
分割・民営化の後における専門家の派遣という場合には、これはやはり派遣要員の確保とか現場業務への精通などの観点から考えて、旅客会社などがその主たる派遣元になるであろうと考えられます。また、例えば開発計画策定のための調査団の派遣でありますとか、研修生の受け入れなどにつきましても、旅客会社のほか、今総裁の述べておられました海外鉄道技術協力協会などを活用しながら円滑に進めていきたいと考えております。
   午前十時五分開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 衛藤征士郎君 理事 島村 宜伸君
   理事 玉沢徳一郎君 理事 串原 義直君
   理事 田中 恒利君 理事 武田 一夫君
   理事 神田  厚君
      上草 義輝君    鍵田忠三郎君
      片岡 清一君    菊池福治郎君
      鈴木 宗男君    田邉 國男君
      月原 茂皓君    野呂田芳成君
      堀之内久男君    山岡 謙蔵君
      上西 和郎君    島田 琢郎君
      竹内  猛君    辻  一彦君
      日野 市朗君    細谷 昭雄君
      水谷  弘君    吉浦 忠治君
      稲富 稜人君    菅原喜重郎君
      津川 武一君    中林 佳子君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  羽田  孜君
 出席政府委員
        内閣法制局第四
        部長      関   守君
        農林水産政務次
        官       保利 耕輔君
        農林水産大臣官
        房長      田中 宏尚君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    関谷 俊作君
        農林水産省畜産
        局長      大坪 敏男君
        農林水産技術会
        議事務局長   櫛渕 欽也君
        農林水産技術会
        議事務局研究総
        務官      土屋 國夫君
        食糧庁長官   石川  弘君
        林野庁長官   田中 恒寿君
 委員外の出席者
        人事院事務総局
        給与局給与第三
        課長      武政 和夫君
        公正取引委員会
        事務局審査部第
        一審査長    地頭所五男君
        科学技術庁計画
        局ライフサイエ
        ンス企画課長  高橋  透君
        科学技術庁振興
        局普及啓発課長 田中 正則君
        国土庁大都市圏
        整備局筑波研究
        学園都市建設推
        進室長     谷口 哲彦君
        大蔵省主計局主
        計官      武藤 敏郎君
        文部省初等中等
        教育局中学校課
        長       林田 英樹君
        建設省建設経済
        局宅地開発課長 村瀬 興一君
        建設省建設経済
        局民間宅地指導
        室長      林  桂一君
        建設省都市局都
        市計画課長   伴   襄君
        農林水産委員会
        調査室長    羽多  實君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 生物系特定産業技術研究推進機構法案（内閣提
 出第二七号）
     ――――◇―――――