私の身辺にやはりそういう外国から帰国した子供の教育の問題を抱えているケースが幾つかありまして、それでしみじみとあなたと同じ気持ちを持っておるわけです。ですから、こういう問題は、文部官僚や公務員に言わせると、法律だとかルールだとか、しち面倒くさいことばかり言いますけれども、これは常識の問題なんであって、常識的に大局的に解決すべきだ。それで、私は、臨教審でこの問題を徹底的にやってもらって、そして、できたら中間答申でもいいから早く出してもらって、民間の方が自由な目で見たやり方で案を出してもらって、それをいただいて解決したらどうかと実は期待しておるところでございます。
文部大臣、前にお会いしたときに、この問題はむしろ御自身から大変なんですよねという話を大臣室で僕にされたことを御記憶かもしれません。だから私は、大臣はもっともっと積極的に理解を持ってこの問題に取り組む姿勢が出されるのだろうと期待をいたしておりましたが、今の状態ではまだまだその認識さえも残念ながら私は疑わざるを得ません。本当にこれは深刻な問題になっているし、人数にしたって大変急激に膨れ上がっているのです。そしてまた、日本自身が先に努力しないで外国に日本の要求またはお願いをするということはできないではありませんか。だから結局、せっかく総理も所信表明等の中でわざわざお触れになるぐらいならば、もっと中身のある具体的な検討と提唱が、または具体的な行動が進んでいなければおかしいのではないのでしょうか。ですから、私は先ほど文部大臣ではなくて総理にお聞きしようとしたわけです。例えば今各論的におっしゃいました、弾力的に運用とおっしゃいました。それは今は必要です。しかしながら、先ほど申し上げたように、文部省御自身が外国人学校制度の提唱を昭和四十二年になさっているのじゃありませんか。それを国会で通らなかったから困っているのだというぐらいに言ったっていいじゃないですか。ところが、今の御答弁は全くもうそのときの気持ちはどこかへ消え去ってしまったような御答弁に受けとめます。私は、そういう意味で総理のお気持ちをお聞きしたいと思います。
主権の問題であるのは当然ですけれども、日本の主権のまさにその最高機関である国会において論議をしているわけでありまして、この外国人学校の扱い等まず日本自身が改善をしなければ、諸外国に向かって日本人学校をちゃんとしろ、認めると主張できませんわね。やはりそういうみずからの努力というものが必要だと思うのです。一たん出された法案が廃案になった、それでもう首をすっ込めちゃってどうしようもないということでは困るわけで、もっと積極的に取り組みませんとこれはもう、ましてや今や人数が当時と比べて全然違うわけですから、大変な状態に既になっているということを御認識をいただきたいわけです。まして帰国子女の例えば大学、高校の受け入れ体制、これだって大変です。本当は日本の私学と姉妹校提携みたいなのを結んでおって、向こうからこっちへ帰ってきたら日本にある姉妹校に無条件で入学できるというふうなシステムをつくりましたり、それから入学時期だとか試験だとか中途での転校だとかいうふうなことがもっと弾力的に行われるようにならなければ本当に大変なことなんですよ。
 ついことしの話です。この前もブラジルから帰ってくるという友人の子供が、書類を整えるのにたまたま締め切りの一日後になっちゃった、向こうから急に帰ってきたために。まして情報が不足しておったからわからない。一日おくれた。それだけで入学の願書も受け付けてもらえなかった。文部省にもお願いしましたけれどもだめでした。こういうふうな状態ではやはり問題は解決されたことにならないし、新しい時代、国際化の時代にあってこういう状態が放置されておって本当に国際化を唱える資格はないということになってしまいはしませんか。そういうことをもっと積極的に、今日まで所信表明その他代表質問に対する答弁等でも総理も随分このことは意識して御答弁なさっておられたと思います。この点について、積極的にお取り組みになる御意思をもう一度、むしろこれは総理にもお聞きしたいと思います。
実は、林業育成は大規模、小規模また施業計画の問題いかんにかかわらず、どんな小面積でも、現在の木材の価格から推定しまして、林業そのものはほとんど採算が立たないような状態でございます。しかし、国土保全、緑の資源確保というのは一日もおろそかにできないわけでございますので、できたら、どういう小さな林業育成の施業に対しても三・五％の対応ができないものか、これは一応要望としておく次第でございます。
 次に、今回の融資三法は、補助事業の後退を融資制度で補てんしている改正でもあると思えるのでありますが、資金の運用は営農指導と一体となってやっていくべきであると思っております。特に改良資金、自作農資金は普及貝の方々の指導を待たなければ実施できないところの資金でもございますので、こういう点、普及貝の育成また普及員自体の、有効にこの資金を運用できるような指導体制の強化というものも考えなければならないと思っております。
 今岩手県で、主業型農家と副主業型農家それから自給型農家というふうに、聞いてみましたら普及所の方で大体三つに農家を分けまして、そして各農家に対応できる普及員の指導体制を強化していこうというふうに準備し、またそのように対策しているようでございます。このことを聞いて、実は今主業型農家は常に先進的に新しい勉強あるいは技術を取り入れる意欲が旺盛であり、また近代化あるいは経営拡大化に対するところの熱意も盛んだそうでございまして、こういう農家に対応していくためには、普及員がぼやぼやすると農家の方から教えられるような、そういう状態にもなりかねない、こういうわけでございます。しかし、自給型あるいは兼業型の農家の指導となりますと、これは基本的な農業指導を毎年繰り返してやっていかなければならぬ要素が多分にあり、またそういう基本的なことをいつも当てにされているというわけでございます。
 しかし、今や普及員の体制も、こういう資金を本当に活用、運営していくためには質の向上が求められるし、同時に技術の指導ばかりでなくして、つくったものを市場に売って換金化さすことのできるそういう指導も、普及貝にとって欠かすことのできない要素になってきているというわけでございます。こういう点、今回の金融三法の改正の中で、こういう普及員への対応ということに対してはどう考えられているのか、金融関係の中からは全然こういう対応ができないのか、このことをお伺いしたいと思うわけでございます。