それはそれでぜひやってもらって結構ですが、今でも、この協議会の方もパトロールをやろうということでやっておみえになるわけですよ。ところが、通知があるのが、あしたやりますよ、こういうことらしいのですね。それで翌日行かれる。その間に本社の方から販売局の方々が来て、こうだからひとつこうしろと言って、もう何か名簿ができておるのだそうですね。これを見せろということなんです。ところが、経理上はやりくりが大変ですから、複式の簿記をやっているところでは、そんなこと言われたってやれっこないわけです。ということになると、押し紙というのですか、その差のある分だけはもう一軒出張所を設ける、いわゆる下請ですね。その出張所分ですよという統計の数字を発表するんだそうです。ですから、抜き打ち検査に来た方は、実際売っておる部数と実際押し紙を受けておる差は、出張店の数字を見せられるということで、おたくの社はえらい出張店扱いが多いんですねなんという話が、私調べてみると現実にあるわけです。しかし、その人が本当に下請というのですか、出張店なのかどうかをフォローアップするという努力は、残念ながらできないわけでございまして、そこら辺の問題をいま一歩踏み込んでやっていただきませんと問題があると私は思うのです。
 この増紙の問題については、さる有名な大新聞でございますけれども、大阪において物すごい水増しの申請を、その会社挙げて中央本社に報告をした。それがばれて、その会社の場合は重役が責任をとられたというような深刻な押し込み競争が、実は新聞界には行われるわけであります。こういうことについて、どうでしょう、せっかくＡＢＣ協会がこういうことをやっておみえになりますが、承知をしておるのかどうか。
 同時にまた、昨日この新聞の方の協会の方々で、販売正常化に対するいろいろな要求なり勉強会というんですか、理事会をやっておみえになるようでございます。そういうようなことで発行本社との販売適正化についての議論があったやに聞いておるわけでございますが、どのように承知をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
まだお伺いしたいのですが、ほかの関係がございますので、次に移らせていただきます。
 大変時間も経過してしまいまして、きょう各省においでを願っております関係の分が時間的にちょっと厳しいだろうと思いますので、環境庁それから厚生省お見えでございますか。この問題、ひょっとしたら時間がなくてほぼお尋ねできないんじゃないかと思いますので、大変申しわけないのですけれども次の機会にお尋ねしたい、そのようにまずお断りを申し上げておきたいと思います。
 次に、消費者問題、特に苦情相談の処理、トラブルの問題に関連をいたしましてお尋ねをするわけでございます。
 悪徳商法それから訪問販売など、消費者の問題にまつわるトラブルが最近各地で発生をしていることは御承知のとおりであります。その件数も年々増加をいたしておりますけれども、キャッチセールス、アポイントメントセールス、それからアクセサリー用の合金に使われるパラジウムの先物取引あるいはマルチまがいの商法等、その手口も巧妙で悪質になってきているように思うわけであります。今回、本年の二月二十二日の各紙に報道されたごとく、公正取引委員会の方に独占禁止法第十九条の不公正な取引の禁止の問題で申告が行われております。申告された相手はベルギーダイヤモンド社でありますけれども、このマルチまがいの商法について数点お尋ねをしたいと思うわけであります。
 この申告者は、悪徳商法被害者対策委員会の会長と京都市内の弁護士であります。新聞の報道によりますとそうなっておるわけであります。相手は、会員制でダイヤ販売を行っているベルギーダイヤモンド社ということになっております。同社は一昨年の二月に大阪で設立されたダイヤモンドを販売している会社でありますけれども、テレビや雑誌で広告宣伝活動もやっております。全国には十数の支店を持って、公称会員五万人、月商五十億、そのように大変規模の大きい会社に膨れ上がっておるわけであります。
 聞いたところでは、ここの会社の社長は通産省の御出身で元役人であったというようなことも言われておるわけでありますけれども、同社の資料によりますと、販売方法は三十万円以上のダイヤを購入し、そして面接にパスしますと末端会員として登録が行われる。会員が新たに三人の客を同社に紹介し、その三人がダイヤを買うわけですけれども、合計百三十万円以上のダイヤを買えば、紹介した会員は結局親会員として一ランク上に上がると同時に、最初に紹介されたお客さんも末端会員になるという形になって、親会員のさらに上の段階としてエージェント、マネジャーというふうな四つのランクがあって、一定条件で加入者をそろえれば上のランクに昇格をする、そういう仕組みになっていると聞いておるわけであります。その間の手数料、紹介料というのがネズミ算的に大きくなって大変な収入になるというのが宣伝文句で、会員の募集が行われておる、こういう内容で運営が行われているようでありますけれども、この問題については既に広島地方裁判所に提訴が行われておりますし、新聞報道によりますと、この五月二十八日には関東地区の被害者が東京地裁の方にもこの問題について損害賠償請求の提訴を行うということで、これは大変トラブルとして問題になっている内容のように思うわけであります。
 この件につきましては、私もきのうの朝見たのですけれども、朝の八時三十分のＮＨＫで「ジャーナル 〝紹介商法〟ここにご用心」と題して、兄会員の入会をされたときの状況あるいはいろいろ巧妙な手口あるいは顧客を勧誘する説明会での状況等がテレビで放映をされ、そして十分に対応し、用心すべきだというような内容でのテレビ放映が行われたわけであります。
 そこで、まず公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、これは私は新聞で知る範囲でありますけれども、申告が行われた独占禁止法違反の当事者間の問題、それから違反として訴えた理由について確認をしておきたいと思うわけであります。お答えを願いたいと思います。