きょうは連合審査会でございまして、橋本通産大臣それから井出厚生大臣、農水大臣はお見えになっておりませんが、環境庁、農水省それぞれお見えになっておりますので、最初に一言お話をしておきたいのは、今回の法案作成に至る過程で、通産省と厚生省、それと例えば農水省との間で意見の対立があって、そしてその意見の対立というのも、新聞報道なんかによりますと、いわゆる省益、縄張りの争いがあって、それで場合によっては今国会での法案の成立ができなくなってしまうんじゃないだろうか、そういうような報道が行われていたということがあるわけでございます。
 これは、この新しい法案の成立、そしてそれが実際に施行されていくのには国民こぞっての協力が必要なわけですから、そういう国民こぞってのこの法律を本当に血肉化して、そして実際の生活の中できちっと位置づけていかなければいけないというときに、そういう報道がされるということは大変残念なことでありまして、私は、今回のこの法案作成に至る過程で、いわゆる官僚の縄張り争いというものがどうしても前面に出てきてしまったということについて、まず反省といいますか、そういうことがあってしかるべきではないだろうかという考え方を持っておるんですが、どなたかその問題について御答弁いただけたらと思います。
お答えをいたします。
 本法案によって、今後は産業界において再商品化のための施設の設置等を行って再商品化事業を拡大していく、あるいは再商品化事業に新たに積極的に参入するという強いインセンティブが働き、再商品化事業が拡大、発展していくものと考えております。
 また、本法案に言ういわゆる再商品化は、廃棄物処理法上の廃棄物の再生に当たるものでございまして、厚生省としても、よき包装廃棄物の再商品化を行う再生事業者に対する積極的な支援に努めていかなければならぬと思います。
 例えば、本法案の円滑な実施のためにその普及が最も期待されているプラスチック油化技術につきましては、実用化のための調査に今取り組んでおるところでございます。廃棄物研究財団なんかが非常に活躍をしてくれておるわけでございますが、今後はこの成果を活用して、通産省の御協力を得ながら油化施設の整備促進にも努めていかなければならぬと思っております。
 また、廃棄物処理法におきましては、登録廃棄物再生事業者という制度も設けておりまして、税制上の優遇措置等により優良な再生事業者の育成を図っていきたいと考えておりますし、本法案において重要な役割を担っていただく再生事業者に対しては、環境の保全に配慮しながら適正な再商品化事業が行われるよう、その健全な育成振興に努めてまいるつもりでございます。
 そして、その結果、我々のともすれば大量生産、大量消費、大量廃棄という生活スタイルが、今までのようなことはもう地球の環境あるいは資源の有限化から考えて到底これから長く続くはずはございませんから、もう少し今までとスタイルの変わったような人間の生活に結びつくことを期待しておるところであります。
私は、そういう方向に公共投資のあり方が進んでいく、そのことこそがこの法律の運用に当たっては重要だと思っているんですけれども、往々にしてこういった法の運用に当たっては、当初意図した方向とは逆の方向に結果が出てしまわないとも限らないことがあろうかと思うんですね。
 私は、この法案、国を挙げての原料供給の恒常的システムの構築だという観点からすると、事業者にとってはこれほどよいシステムはない。その結果、末端の回収業者等への影響ははかり知れないものが逆に生まれてくるのではないだろうか。そういった点で、逆に育成等という観点からどのような施策を今考えられているのか。
 そして最後に、この法案、いよいよ実行されてまいりますと廃掃法の質的転換が生じてくる、このことだと思うんですけれども、この法案の導入によって市民の暮らし方は一体どう変わっていくのか。むしろこの法案によって市民の暮らし方がどう変わることを厚生省は望んでいらっしゃるのか、その辺を夢ある答弁をお聞きしたいと思います。
丁寧に答えていただきましてありがとうございました。
 高レベルの問題については二〇三〇年ごろからという本当に気の遠くなるような話なんですが、やはりこの問題がウイークポイントになっているのかなと。それと同時に、原子力というもののウエートが非常に高くなってきています。
 これからの企業立地を考えたとき、またさっきのサハリンの天然ガスのパイプラインに戻るんですが、天然ガスによる火力発電といいますか、これは液化天然ガスにしてしまうと、これをまた気体に戻して燃焼するのに莫大な規模が必要でコストが非常に高くなると言われていますが、気体のままパイプラインで送ってきたときは非常に安いというふうに言われています。その意味で、これからいわゆる天然ガスを中心とした火力発電所と一体のものも地球温暖化との関係でぜひ考慮していく必要があるし、また苫東やむつの役割もそういったところにあるのかなというふうに思うわけであります。
 もう時間もなくなりました。この法案の中の一番大きな、苫東あるいはむつ小川原もそうでありますが、二十一世紀あるいはこれから先の百年間、国策として決まったこの開発計画に何が求められているか。先ほど私は、アジアの抱えているさまざまな問題をこういう地域でしっかり研究する、それが情報発信なり、またそこに多くの人たちが訪れながら一つの観光というところに大きな中核ができてくる、種ができてくると申し上げました。もちろんこれだけではありませんが、そこにこれからの一つの大きなかぎがあるのかなというふうに思っているわけでございます。
 新銀行を設立されたときには、そういったことへのさまざまな支援活動といいますか、非常にリスクが大きいところもございますので、そういった点についての支援もぜひお願いをしながら、午前の質問はとりあえずこれで終わらせていただいて、あと十五分間、開発庁長官が来られたときにまたいろいろ質問させていただきたいと思います。
 なお、最後になりますが、この法案はもう衆議院段階で何度も議論されていますので、大蔵大臣を初めとする関係者の方は御存じでありますが、民主党としては、北東公庫が抱えている不良債権の処理の仕方について、やはりこれは一回一般会計で補てんをさせて、そしてきれいにした形で日本政策投資銀行へというふうにしていくべきではないかという考えを持っておりまして、この処理のスキームにはこれからの計画とか民間団体の人たちの了解とか、そういうさまざまな了解がまだとれていないという弱点があるわけですが、そういった点については民主党としてはなかなか納得できないということで、基本的に私たちは反対という立場をとっております。そのことを最後に申し上げまして、統合される新銀行が私どもの今申し上げたような、また北海道民の希望にこたえられるようにぜひ頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。