御指摘のとおり生乳取引契約については、酪振法の規定も踏まえてその文書化を図るよう私どもも指導してきておりますし、大部分が文書により整備されているものと考えております。一部に従来の長い慣行の中でまだ完全な文書化がなされていない面もある例があるようでございますが、これは指定生乳生産者団体相互間におきますいろいろな取引内容の漏えい防止といったような観点での配慮等も働いておりまして、これを機械的に強制することはなかなか難しい面もありますけれども、いずれにしても契約の文書化は取引近代化の基本であると考えておりまして、関係者に対してその努力をさらに続けるよう私どもも努力をしていきたいと思っております。
いろいろまだ言いたいこともあるけれども、時間の関係上、先の方に進みます。
 酪振法の第十八条には、生乳取引の当事者間の生乳取引契約については、「書面によりその存続期間、生乳等の売買価格及び数量、生乳等及びその代金の受渡の方法その他その契約並びにこれに附随する契約の内容を明らかにしなければならない。」とあり、これは強行規定と言うべきものであるが、にもかかわらず、現在、メーカー側の不応諾によってほとんど未整備と聞いておりますけれども、この事実関係を掌握しているかどうかお伺いしたい。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
御承知のとおり生乳の取引は用途別に行われておりまして、国が法律に基づいて保証しております加工原料乳を除いたその他の生乳の価格につきましては、乳業者と指定生乳生産者団体との間の自由取引交渉を通じて決定をされるということになっております。したがいまして、先生がおっしゃる飲用乳についての建て値というものが正式の形で存在をしているというふうには私ども考えておりませんで、個別の指定生乳生産者団体と個別の乳業者の間で、それぞれに独自の加工原料乳以外の生乳についての用途別価格が形成されておるというふうに考えておるわけでございます。その詳細について私ども完全には掌握しかねるところがございますが、御承知のとおり最近におきます生乳の需給状況、あるいは生産コストの状況等の変化を踏まえて加工原料乳価格を本年四月から改定をしておりますけれども、そういった動きも踏まえた上で当事者の間で適切な価格形成が図られていくであろうというふうに考えておるわけでございます。
混乱をしていることは局長も認めているんだから。仮払いということを認めているわけでしょう。ですから、どうしてもこういう牛乳のように最終価格が決まらない、仮払いという形である、場合によってはそれを受け取らないなんということになったら、生乳だから腐ってしまいますね。メーカ−はすぐ結束できるけれども、生産者団体というのはばらばらだから、各個的に抑えられてしまって最終的には物を言えぬことにされてしまうということになると、これは容易ならざることになりますからね。特に本州においては用途別の大宗を占める飲用向けにおいて、建て値は関東地帯ではキロ百十八円と、実際価格との間にはかなり格差があると聞いていますが、それはどういうことになっているのか。建て値と実際の問題、まず第一の問題ですね。
 いわゆる用途無指定、その地向けが関連しているのではないかと思うけれども、この点の事実を把握しているかどうか。もし知っているとするならば、不公正取引と見るべきものであって、その内容は独禁法との関係で違法性のあるのを容認していると言うべきではないのかという点で、非常に独禁法との関係に触れるような面もないことはない。私どもは、この問題は畜産問題であると同時に、物価等の特別委員会でも問題にすべき問題じゃないかなとも思っておりますが、きょうは畜産の問題としてこれを取り上げているわけですから、この点についてはぜひ明確なお答えをいただきたい。
御承知のとおり、六十二年度の生乳取引時期というのは既に大分経過をしておるわけでございますが、確かに形式上六十二年の生乳取引交渉の結果を取りまとめた協約の確定というものは見ていない案件がまだ多数ございますが、事実上妥結をし、特別大きな紛争を生じておるという事例は、私どもの方にはまだいずれからも申し出がなされておらないというふうに考えておるわけでございます。恐らく現在仮払いという形式で処理されているものが、近い将来最終的に決着をして形式上の処理もされると考えておる次第でございます。
そのようなことでひとつ現状認識を深められまして、自治省、労働省あるいはまた通産省も必要かもしれません。各省庁協力のもとに、ひとつ出稼ぎの雇用の場が確保され、しかも有利な条件で出稼ぎされ、しかもその留守宅が安全に生活ができますよう、ひいては農村の荒廃と窮乏に対して一つの救済の道が講ぜられるように工夫してちょうだいしたいということをまずお願い申し上げまして、各省庁の御協力をお願いしたいと思います。
 さて、桜島が活動がどんどん活発になってきているというわけでありますが、きのう、いろいろと御陳情を承りました。数々ございますが、その中で、きょうは特に文部省さんと農水省さんでしょうか、お伺いさせていただきます。
 承れば、何か文部省さんの方で、グランドなんかでしょうか、そういうものに対して灰が二センチですか降らなければ、灰を取るための援助の対象にならぬ。しかし、これは困ったものだと言っておりました。こういうものについてもっと温かい施策ができないものか、これが一つであります。
 そして、また農水省さんの方で、これはいろいろと機材、資料も持ってきてちょうだいしましたけれども、ミカンなんというのは、小さいのは全然実らずに終わっているのですね。そして、灰が降るのを防ぐためのいろいろ野菜その他のビニールハウスの鉄柱ですね、鉄がどうか知りませんけれども、これが腐食をいたしまして、何かこれも聞きますると、これは全国的単位でありますが、八年たたなければ再補助の対象といいますか、あるいはまた融資の対象にならぬ。だけれども、三年でだめになってしまうと訴えておりました。ですから、二回目のときは、ひとつ災害ということで何か手助けの方法はないか、こう言っておりましたが、そういうことにつきまして、国として何か新しい方法が考えられぬかどうか、ひとつ承っておきたいと思います。