静岡の問題ですが、個々にはやりませんが、いずれにしても私は非常に問題だなと思うのは、静岡の地下街、準地下街というのだそうですが、あの土の中の一定の場所ですね。建物あり、道路あり、空間ありという一つの入れ物です。これは。そこに、ふだんのときは何千何万の人間が出入りする、いるわけですね。ここでボンとこういったわけですね。一体ああいうものの管理責任というのは、この部分はおれ、あの部分はあれと言っているんじゃ住民は納得できません。あの中の空間も含めた入れ物全体をやっぱり住民は問題にせざるを得ません。この場合の管理責任というのは一体どこなのか。これはひとつ消防と警察、両方で答えてください。
御指摘の点、私もいつも痛切に感じておるところでございます。消防というのは、ただ火を消しておればいいというだけではなくて、最近御指摘のようないろいろな災害が出ておりますし、救急につきましても、最近のデータからいいますと、十七秒に一台どこかで救急自動車が飛び出しておるというような状況でございます。そして医療との関係もございます。私ども消防職員がそれに対応するには、それだけの能力というものを備えなければなりません。救急につきましては、御承知のように一昨年でございますか、私どもの方で基準をつくりまして、五十七年の三月までに所定の教育を受けた救急職員を配備するということで、各府県の消防学校あるいは私どもの消防大学というのをフル操業をしていまその職員の養成に努めておるところでございます。
 さらに、静岡のガス爆発事故、あるいは最近起きました愛知の青酸ガス騒ぎ、こういったことを考えますと、消防戦術の面におきましてもいろいろなことを想定して、それに対する訓練というのを行わなければなりません。大都市消防の方にはある程度の蓄積がございますけれども、私どもそれを参考にいたしまして全国的なマニュアルを早くつくらなければならないと思っております。
 さらにまた、そういった事故に対応する装備というのは御承知のようにこの数年間私どもなりに努力しておりますけれども、まだ必ずしも十分とは言えない状況にあります。今後とも努力してまいりたいと思います。
消防職員も地方公務員でございますので、原則的には労安法の規定の適用はあるわけでございます。本委員会で特に佐藤先生が問題にされましたのは、安全委員会の適用対象事業に消防をすべきではないかという御趣旨であったかと思います。
 ところで、安全委員会を設置する指定業種と申しますか、それにつきましては、ほとんど民間でございますので、消防の方と統計の取り方等が違っております。したがって、直ちに消防の場合が民間の指定された事業よりも危険度が高いというふうには言えないと思います。ベースを同一にしなければなりません。この辺非常に技術的な問題もございまして、私ども、労働省当局ともいろいろ相談をしておるところでございます。ただ私が感じておりますのは、危険性という面からいいましても、確かに消防あるいは警察、こういった職種は、危険があっても出なければいけないということでございますので、けが人等の、いわゆる労働省的な物の言い方をしますと、頻度数でございますか、これは確かに高いかと思いますけれども、非常に軽微なけがが多いので、強度数、強度率と言うのですか、それから申しますと、民間よりもむしろ低いんじゃないかというような感じもいたしております。
 なお今後とも労働省の方と十分打ち合わせて、そういった調査というのはやっていきたいと思いますが、ただ私、前の答弁でも申しましたけれども、基本的に、消防であるとか警察であるとかこういう職種を、労安法の民間事業対象と同じように安全委員会対象とする、そういうことはどんなものであろうか、一つの大きな問題であろうかと思います。ただ、消防が危険な職種であるということは変わりございませんので、今後とも労安法の精神を体しまして、私ども職員の安全衛生には努力してまいりたいと思います。
この件につきましては、従来いろいろ経緯があったわけでございますけれども、労働災害の発生状況の詳しいデータにつきまして把握していただけるよう消防庁当局にお願いをしているところでございます。その状況を見ながら検討するというようなことで対処しております。
最近、石油の輸入について上限の枠も決められている、それから量の確保自身もなかなか大変だということもあって、通産省の方で、たとえばここにある石油を買ってよいかどうかということについても企業の方がお伺いを立てて、オーケーが出る出ないというような形での行政指導をやっておるようですね。その判断を間違えると、値段の高いときに品物をつかまされたり、あるいはイランの石油についても、これは通産にお伺いをいたすとオーケーが出て買った、買った後でアメリカからクレームがついてほかに売る、まあ一部日本に入ってきたようですけれども、そういうようなことで大変何といいますか、そこを問題にして議論すれば大きな議論になるのです。私も議論しようかなと思って公取の委員長も呼んだのですが、しかし、いまのいろいろな情勢の中でその議論をすることがどうかと思って実はやめたのですが、余りそこでやりますと、あなた方が責任を負うわけじゃないですね、そのことによって生じた結果について責任を負うわけじゃないでしょう、損したからと言って負担をするわけじゃない、ほかの国からクレームがついたからと言って責任を負うわけじゃないでしょう。そこら辺のところを十分認識をされてやっていただきたいというように思うのです。
 このやり方についてもいろいろな議論がございますし意見がございますけれども、ますますこれから、どうもそんな意味では通産がそこのところの全権限を握って、たとえば商社が買ってきた油だって、その石油会社の委託を受けて買っているのだけれども、それはもうちょっとこっちに売りなさいというようなことも何かやっておるようですね。たとえば安い油については経営基盤の悪いところにそれをやれとか、いろいろな指導をやっておるようです、話を聞きますと。その辺のところはやはり節度というのがありますし、それからそのことによる結果が大変重大な結果を招くこともあるので、その辺のところをどうお考えになっているか、ひとつ見解をお伺いしたいと思うのです。