つまり、化石燃料というものを中心にして築き上げてきた我々の文明でございますけれども、この化石燃料から排出する二酸化炭素が温暖化を促進するということになるならば、やはり化石燃料中心の今までの形を変えざるを得ない
そのためには都市の形態も変えなければいけないかもしれないし、家の形態も現在よりもより太陽のエネルギーを利用できる形に変えなければいけないであろう
そういった形でいろんな部分でシステムの改革ということが必要になります

 これにつきましてはいろいろな現在アイデアがございまして、次のページにございますのはパッシブソーラーハウスと言われまして、太陽のエネルギーをいかにより有効に使って住宅としてのエネルギーを減らすかというシステムの例でございます

 一番最後に、そういったことを考えますとどんな形で将来の我々の文明がエネルギーを供給されるかというコンセプトだけを書いてございます
これはあくまでも私の個人の見解でございますので、どの程度このようになるかはわかりませんけれども、現在の我々の置かれた状況を考えますと、こうした数十年ないしそれ以上という超長期のエネルギー開発というものに我々は真剣に立ち向かうべき時期に来ている、こう考えております

 以上でございます

また、最近話題となりました二〇一〇年までに原子力を全廃しようとしているスウェーデンでございますが、果たしてそれが可能であるかどうかという疑念が国内にも生じまして、多少この見直し機運に現在なっているというところでございます

 私どもは再三申しますように、何よりも安全の確保と国民の皆様の原子力に対する不安感というものを何としてでもこれはできるだけ解消していく努力を懸命に重ねまして、今後この目標を達成するのが私どもの国家的な使命であるというふうに存じておる次第でございます
どうぞよろしく御支援のほどをお願いしたいと思います

 ありがとうございました

次に、エネルギー供給構造のあり方に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、電気事業連合会専務理事高木勇君、日本ガス協会副会長専務理事柴崎芳三君、日本石炭協会副会長専務理事高瀬郁弥君、新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長岩崎八男君及び東京大学工学部電気工学科教授茅陽一君に御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から、エネルギー供給構造のあり方について忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、各参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、高木参考人からお願いをいたします。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 まず、派遣委員の報告を聴取いたします。深田肇君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
    ─────────────
 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案
 森林法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
これは今予定の供用時期までに供用をぜひひとつしていただきたい。非常に効用の大きい道路だと思っておるので、このことによる効用を考えますと、何とか工夫して予定どおり供用にこぎつけていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
東京外郭環状道路の整備の状況でございますが、今、三郷と練馬のインター、これが約三十キロございますが、このうち埼玉県内に一部の未買収用地があることは事実でございます。それで、工事は今全面展開中でございます。特に練馬区において用地は大体九割はもう買収済みでございまして、地権者の御了解も得ておりますが、新聞にもありますように文化財がございます。これを今東京都の教育委員会にお願いしまして、調査員十八名、作業員二百三十名と、通常ですと数十名の単位のものを大規模に投入していただいております。
 それからまたもう一つ、代替地要望というのが実はこの地区にございます。この代替地の要望も今十六件ほど出ておりまして、今これの調整を最後の段階でやっております。
 こういう厳しい状況でございますけれども、やはり十六本も放射線が入っていて完全な環状道路が非常にないという状況でございますので、我々としては何とか平成三年度内の供用を目標に一生懸命今努力させていただいております。これからもうちょっと時間をかけさせていただきたいと思います。努力をいたします。
時間が参りましたが、最後に一言だけ建設省にお尋ねしたいのですが、東京は大変な渋滞で、そのために経済効率も落ちるぐらいな状態で、何とか一日も早く緩和しようというので東京外郭環状線を今やっていただいているわけですが、これができ上がれば本当に大きく緩和されてくるのではないかと期待しているのです。全面開通は難しいにしても、少なくも三郷から練馬までのこの区間はもう大分工事が進捗しておるのですけれども、何か最近遺跡が出てきたために練馬区で大変おくれているということで、来年春予定の開通が絶望だというような新聞記事が出たわけですが、予定どおり供用できるかどうか、見通しをひとつお聞かせいただきたい。
今大臣からいみじくもラッシュ対策のお話がございました。私もこの大都市圏のラッシュ対策についてはまだ機会を見てゆっくり御質問したいと思うのですが、検討しておるということでございますから、ひとつ早急に結論が出るように運輸省としても努力をやっていただきたいと思っております。
 次に、清算事業団の債務の償還計画、この問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 清算事業団の債務の償還財源の柱でございます。ＪＲの株式売却、それと土地の売却、この二点についてお伺いしたいと思うのですが、平成三年の償還計画では、平成三年度の期首で清算事業団として債務が二十六兆二千億円であります。この年の収入は、ＪＲの株式の売却と土地の売却と、それから国の補助金その他収入等で約一兆九千億円を見込んでおります。一方、支出の方でございますが、利払いで一兆五千億円となっております。したがって、差し引き約四千億円の黒字となり、三年度末の債務の額は二十五兆八千億円となっております。
 しかし、今日のこの株式の売却は、市場の低迷、また土地の売却等も価格が相当下がっております。この計画どおり進むと見ているのかどうか、運輸省としての御見解をいただきたいと思います。