委員の御質問の中で、ちょっと私の方から御説明申し上げなければいけないと思いますのは、例の六千八百億の国費の、つまり一次ロス分のできるだけ圧縮ということでこの新金融安定化基金の、民間、系統からの拠出八千億という基金があるわけでございます。これを今委員御指摘のように運用をして、国庫にそれをできるだけ返していく、こういうことでございます。その二次ロスの方の話ではございません。それをちょっとつけ加えさせていただきます。
 それを前提にお話し申し上げますと、この新金融安定化基金には、そういう一次ロスで国庫から支出していただいたものをできる限り後で返済していこうというお金、これが第二勘定八千億円ございます。これは民間の拠出でございます。
 そのほかに、第一勘定として一千億円という日本銀行からの拠出があったわけでございます。これは何のためかというと、これはこの一次ロスの六千八百億の穴埋めをできるだけやろうというものに使うものではございませんで、この定款を見ましてもわかりますように、我が国の金融システムの安定化あるいは内外からの信頼性確保に資するために行う事業にやる。例えば金融機関の資本基盤の構築等を支援する事業ということに使うというふうになっておりまして、今回日債銀のケースでこれを使わせていただこうというのは、まさにこの目的に沿ってのものでございます。
 したがって、委員の御指摘のような、この基金の運用益の前提となっている一千億ではないということでございます。
そこで、日債銀のために、日銀から八百億出資するということが決定したわけですが、この八百億部分は、実は新金融安定化基金の中から、日銀が一千億出した部分から取り出すということになっているかというふうに私は解釈しておりますが、もしそうだとすると、住専国会で、いわば二次ロスの穴埋めのために、六千億の運用益を出す一兆円の基金、その中に日銀の一千億が入っていて、それを八百億出していきます。そうすると、運用益がまた減っちゃうね、そうするとまた国民の負担がふえるねという議論になりかねませんし、第一、この日債銀の日銀からの八百億、この新安定化基金、住専勘定の部分から出せるのですか。どういう根拠で出せるのですか、これは法的に。
現在の金利情勢からいいますと、それはなかなか難しい状況だと思います。ただ、期間がかなり長うございます。十五年という期間もございますので、この低金利がずっと続けば委員の御懸念というのが現実になってしまうわけでございますが、今の段階ではまだ今後のことはわかりませんので、何とも申し上げられないという状況かと思います。
計算上六千億という数字ですからね。そうすると、四％だと十五年で六千億の運用益が出てくるという計算ですが、実際、三％台でも四％でも、四％に近い三％台でも、そういう金利の運用ができているのですか。ちょっと気になったもので。
ありがとうございます。
 先般もちょっと申し上げましたけれども、住専の国会の中で二次損失を一兆二千億予定し、民間から九千億、日銀から一千億拠出させて、新金融安定化基金の運用の中で十五年間で六千億ほどつくり出して穴埋めに使う、残った部分は国民負担だというような、要は税金で穴埋めをするというお話でございましたけれども、四％の運用利率を予定されていたはずですね、十五年で六千億ですから。これは間違いないですか。
先ほどから認定制度について議論があります。私も後で議論をしたいと思いますけれども、要するに患者切り捨ての認定制度。現地熊本や鹿児島でも認定しないという実態にある中で県外なんかもとよりという感じなわけですね。こういう姿勢だから現在の患者さんたちは救われない、健康調査なんかおぼつかないというのが実態なのではないですか。もっと本当に患者さんの立場に立って、いろいろな医師団やいろいろな地域の方々の協力を得て健康調査を大きく行っていく必要があるということを私は再度主張をしておきたいと思います。
 それからもう一つ、熊本県は毎年魚介類の水銀値を調査しています。私の手元には熊本県の五十八年から六十年の三カ年のデータがありますけれども、これは工事水域のデータですが、例えばメバルは総水銀最大値が〇・四一ｐｐｍ、カサゴは一・五四ｐｐｍ、スズキは一ｐｐｍ、クロダイは二・四四ｐｐｍ、ササノハベラ〇・七七ｐｐｍ、イシモチは一・五六ｐｐｍ。そういうふうに総水銀の規制値〇・四ｐｐｍをかなり上回っているデータがあります。また、去年の十一月、私たち熊本に調査に行きました。そのとき直接県の公害部から、ちょうど間近な昭和六十一年の七、八月のデータをいただきました。そのときのデータでは、最大値がスズキで総水銀〇・六四ｐｐｍ、それからクロダイが二・七一ｐｐｍ、カサゴが一・一七ｐｐｍと相当高い数値の汚染であるというふうに伺ってかなりショックを受けました。
 水俣湾内の魚は漁獲しないというふうになっていますけれども、これは漁協が自主規制をしているだけで法的規制はない。当時伺ったときにも、魚は湾内だけではなくてあちこち泳ぎ回るし、それから湾内で釣りをしていらっしゃる方も結構いらっしゃるということが言われましたし、また規制値を超えたお魚が市販されていて大問題になったこともあるということでございます。しかも、総水銀〇・四ｐｐｍというのは、私もこの規制値が決められたころちょうど消費者問題に取り組んでいたときでありますが、これはもう全国の消費者、オールジャパンを対象にして決められた規制値であります。魚を多食する人、特に既に水銀の汚染魚を食べてきた人などは、これは全然頭にないわけですね。ですから、こういう人たちに対してはなおさら別の対応が必要だと思います。環境庁として他省庁とも連絡をとって汚染魚対策をとるべきだと思いますけれども、この点についてお考えをいただきたいと思います。これはできれば大臣答弁でいただきたいと思います。