この老人保健法改正の御審議で、この問題は各先生からいろいろ御指摘を受けたわけでございます。私どもそういった審議、御指摘の内容を十分前向きに考えなければいけないのではないだろうかというふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、受け皿の整備ということと同時に、どうしてもそのような体制をとれない病院に対してどうするかという問題が残っておるわけでございます。基本的には病院の責任で看護・介護というサービスが提供されるわけでございますが、その中にこの付き添いさんも一体的に取り組むような格好で、病院の責任のもとでそういった全体サービスが行えないだろうかということを検討課題にしておるわけでございまして、そういった方向で具体的な措置をいろいろと検討し、これもまた診療報酬の問題に絡む面もあろうかと思いますが、中央社会保険医療協議会にもお諮りをしながら、そういった方向をいろいろ探っていきたいと考えております。
実際に寝たきり老人を抱えますと、子供が中心的になってその財政負担の面倒を見るといいますか、兄弟何人かいるわけですが、兄弟そろって面倒を見よう、最初はそういう気持ちで病院に行っていただいて、いろいろなバックアップを子供がやるわけなんですけれども、この保険外負担に耐えきれずに、兄弟げんかまでしてしまって、家庭が崩壊をするというお話もよく聞きます。月額二万二千五百円、それ以外にもあると言いましたけれども、これは平均値でありますので、中には大変なお金を払っておる家庭もある。この一つで家庭が、さらには兄弟全員の家庭が崩壊もしかねない。兄弟の信頼関係までなくなるというのも現実にあるわけなんで、この保険外負担の問題についてはさらに大きなメスを入れるべきではないかというふうに思うのであります。特に付添看護の問題については、老人に対する本来のケアのあり方も踏まえ、その解消方法について前向きにというよりは、実施する方向にという強いくらいの気持ちで御検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。今後の取り組みについて教えてください。
一つは、いわゆるお世話料等の問題でございます。これはいわゆる実費徴収をしているわけでございますが、社会常識的に見て妥当、適切な額にするようにというふうな指導を行うとともに、お世話料などというようなあいまいな名目での徴収を行わないようにという指導を行ってまいっております。
 それから、もう一つの室料差額の問題でございますが、これを三人室以上のものは取ってはいけないというようなことで指導をしておりまして、そういった一定のルールをつくっておりますが、ルールに反しないように指導をしているわけでございます。
 それから、いわゆる付添看護の問題でございますが、こういった付添看護を必要としない入院医療管理科病院であるとかあるいは基準看護病院であるとかあるいは老人保健施設であるとか、こういったもののいわゆる受け皿の整備を大いに促進をしていくということで、これまで対応してまいった次第でございます。
今回の老健法の改正、大きな柱として一部負担増がございます。その引き上げの理由ということで、説明でありますけれども、病院の一部負担が老人保健施設等に比べると低い、同じような近いレベルまで持っていきたいという御説明がございました。ところが、患者さんが実際に負担するお金、総額というものを念頭に置いて、この一部負担の増額も考えていかなければたらたいのではないかというふうに思うわけであります。
 ただ、今回一部負担の値上げがあるわけでありますけれども、実際患者さんの支払いの中で大きなウエートを占めております保険外負担については何ら是正措置が盛られていない。この問題についても大きなメスを入れるべきではないかというふうに私は考えております。
 昨年の十一月に厚生省が調査されました。おむつ代等ほかにいろいろあるわけでありますが、月額二万二千五百円というものが出ておりましたけれども、患者が、またはその家族が実際にお支払いするお金というのは、この調査で出た月額二万二千五百円、これ以外に付添看護、さらには差額ヘッドといった負担も加わっておる。ですから、この調査した額よりも相当大きな額を患者さん本人なり家族なりが支払っているというふうに私は思うわけでありますけれども、このような保険外負担に厚生省として今までどのように取り組んでこられたのか、簡潔に説明をしてください。
審議会の諮問ということからいろいろとお話があったことも承知しておりますけれども、やはり各国の情景から見まして、この点については、特に青少年に対する非常に大きな害悪のあるものについては、ただ単に憲法上の自由との兼ね合いということの公式的な形でない、もう一つ大きな合理的な理由の探り合いをしていただきたいと思います。
 これについてもう一つ伺いますけれども、ここでの自主規制の内容の中で、これからは新聞、雑誌についても警告表示をしなければならない。未成年の喫煙は禁止されていますとか、これは健康に害があるから吸い過ぎに注意しましょうというような警告文句をつけることにした。これもいいことなんですけれども、そこに含有のタール量とかニコチン量も表示されることになっているわけでございます。
 そういうふうなことで、私も週刊誌等を見てみました。どういうふうにそれが表示されているかといいますと、非常に多くのタールやニコチンを含んでいるようなたばこの広告の中のタール、ニコチンの表示というのは物すごく小さいですね。二ミリ角ぐらいで、もし主査がごらんになればほとんどわからないかもしれないというような小さな字で書いてある。タールの含有量が少ないのは、かなり大きな字で、目立つ色合いで書いてある。この両方を比べまして、こういうことも含めての表示の規制というのをしていただかなければ、だれでも見過ごしてしまうような、何か点が書いてあるというような形のもでしかないような表示ではやはり困ると思いますので、この点も考えていただきたいと思います。
 こういったことを考えますと、まだまだ手ぬるいところが非常にたくさんある。厚生省等はいろいろな会議または調査結果等を踏まえて、こうした害について、各省庁に対して、こういうふうにしてほしいとか、こういう規制をしてほしいとか、余り自動販売機で売ってもらっては困るとか、そういうふうな御連絡なり要望なりというものはなさるのでしょうか。