皆さん御苦労さんです。二院クラブの下村でございます。
 井上光一参考人、西川元啓参考人、お二人はもうほとんど賛成の方という御意見らしゅうございますので、反対派の四人の方々に一問だけお伺いします。
 私は国会に参りまして、障害児・者の福祉専門に今日まで十数年やってまいりました。ところが、私の立場から申し上げますと、政府の方々にお願いするのは常に予算であり、これこれこういうふうにしていただきたい、この方々は今こういう現状に置かれているからこういうふうにしていただきたい、常にいただく方の立場から物を言っている人間でございます。けれども、この税制に反対であることは反対です。
 ただ、皆様方にお伺いしたいのは、反対ならば、では税制はこのままでいいのか、これがまず一つ。
 障害児・者というのはこれからふえるんです。殊に二十一世紀という言葉がよく使われますが、御老人という言葉を使われる人間が、老いた状態になった場合、日常生活の行動半径もおのずから狭められ、中には御自分のことが御自分でできないような状態になる、これも私は障害の一つではないかというように判断します。そうしますと、こういう方たちに対してもこれから多くの費用がかけられてまいります。したがいまして、これをお願いすると財政がないからという答えはいつも決まっています。
 そこでまず、反対ならば税制はこのままでいいのかということと、もう一つは、では税制は改正しなければならないのか、改正をすることに賛成なのか、この二つをお伺いします。四人の方にそれぞれお願いします。
お答えいたします。
 私は、税務の問題の専門家ではございませんので、路線価がどのように決定されるのか余りよくは承知いたしておりません。しかし、私どもでいつも話しますのは、土地の値段の中に、路線価というものがあり、それから固定資産税の評価額があり、それから実際に売買される価格があり、一つの同じ土地なのに幾つも幾つもの値段がつけられ、それがある場合にはこれを使い、ある場合にはこれを使いというふうなことが、私どもではどうしてこうなるのかというのが大変わからないというのが私の正直な答えでございます。
 それからもう一つは、これは私の身近なところで、一生懸命老妻の看護のかいがあって、年をようやく越して、お正月過ぎてから亡くなった御老人がいらっしゃいます。しかし、年を越しましたために路線価が上がりまして、残されました奥様が相続税で大変に苦労をなさいました。そういうのを目の当たりに見ておりまして、路線価がどのように決定されるかということについて、実は私は本当に消費者にわかるように教えていただきたいというふうに思っております。
相続税については、冒頭に申し上げましたように、金持ち税ではなくて、それも多少入るかもしれませんが、今急速に土地が上がっている、あるいは土地に対する関心度、あるいはこのごろ土地は商品化してきた。そういう中で、企業なら企業を行う場合にどうしても一番基礎になる土地が商品化されてきて高くなってくる。したがって、基本的に非常に高いものになっている。だからそれを相続される場合には、今の税法でいきますというと三代相続税を納めればつぶれると一般に言われております。個人でも企業でもそうですけれども、そういう意味で、相続税等についてはよほどの配慮をしていただかないとそういう弊害は免れませんと、こういうことでございます。
 その点は、どうぞひとつ先生方でまた十分御相談いただいて、ぴしり安定したものにしていただきたい、こういうふうに思います。
そんなことで、それぞれの皆さんというのはそういうくせがない。そうしますと、この問題、委員会でも論議がされているわけですけれども、ひとつ皆さん方、そういう関心を今度の機会にぜひお持ちをいただきたいなということを私から要望をしておきますし、それぞれの皆さん方の会合の機会に、そういうお話をぜひしていただきたいというふうに思います。
 それから相続税。井上さんから、あるいは西川寿子先生から相続税の問題がありました。相続税というのは財産があるから取られるんだ、金持ち優遇であるというふうに今度の改正でも言われておりますけれども、現実には今、相続税を払う方というのは、サラリーマンの方、あるいは駅前の商店街で商売をやっておられる方がその負担に耐えられなくて商売をやめてしまうという例が多いわけですけれども、この路線価の決定について皆さん方、井上さん、西川寿子先生、どういうお考えでしょうか。
ですから、枠外にするためには、例えばＯＤＡならＯＤＡみたいに、幾つかの分野においてみんなにどうそれを打ち込んで確認をさせ、総体的な枠外ができれば一番いいわけですね。だから、それができない場合の次善の策としては、何かを目標にしてこれをやり上げていくという気概、皆さんはすぐれた頭脳の持ち主ですから、そうした面におきまして今度はもうしり込みしていたのじゃだめだと思いますから、開き直っていってぶち当たる以外にはないわけですから、その気概と皆さんの意気込みによって大蔵省なり政府部内をどうまとめるかということが今一番大事ですから、この三カ月間、ぜひ取り組みを強めていただきたいと思います。
 そこで、時間がありますから、アスベストの問題についてお聞きしておこうと思うのです。
 アスベスト問題については文部省が通知なり何なりを出したかということをきょうお聞きしましたところ、いただきましたのが、六十二年十一月十一日各都道府県教育委員会に対しまして官房の指導課長の方から通知が出されています。その裏打ちになっておるものは、六十二年十月二十四日の環境庁大気保全局大気規制課長名で出されました各省庁に対する、これは通知ですか、「アスベストによる大気汚染の未然防止等について」というものが出されております。これを裏にいたしまして出されていますが、先般の質問のときにどれだけの量があるかということをお聞きしましたけれども、小規模のものを含まずに千三百校台あるということが五月の調査で明らかになってきています。しかし、それ以降に出されたこの通知では、本格的に文部省がどのようにこれに対応し、どのように各地域であるいは各現場で対応せよということにはなりかねておるのではないか。この点はどうですか。