今先生の御指摘のように、本来ならば、すべての小中学校のみならず高等学校の先生方の志願者にもやはり体験を求めるべきだと思うのでありますが、しかしながら、今まで各答弁のとおり、小中学含めて実数約八万人の生徒の方々、あるいはまた施設でも、特殊教育学校が一千校とか社会福祉施設が九千とか中間施設と申しましょうか老人福祉施設千五百、こういう限られた中においてこれらの八万人の方々に介護の体験をさすことはなかなか今のところでは難しいのではなかろうかということが、この法律を創案するときに議論になったわけであります。こういうことで、当分の間と申しますのは、具体的にどの期間というのは想定しておりませんが、この制度を運営していく中におきまして、その制度の定着性あるいはまた関係者がどの程度協力が今後求められるかということを十二分に勘案しまして、それを今後規定するということではなかろうかと思っております。
この法案の解釈にかかわる問題でありますが、第二条では、「教育職員免許法第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「修得した者」」とされておりますが、この当分の間とはどのくらいの期間を指すのでしょうか。
 と申しますのは、午前中の当委員会での議論でも出ましたけれども、学校図書館法の場合、当分の間が四十数年続いたわけでございます。それで、この国の当分の間というのは随分長いという経験からいたしまして、この法案では当分の間はどのくらいに想定していらっしゃるか、伺いたいと思います。
介護体験をもっと地域にも広げたらどうであろうかという御指摘でよろしゅうございますか。これも、共通の認識に立って、できるだけ広くいろいろな体験をしていただくということからいえば考えられないことではないと存じますが、ただ、先ほども御説明申し上げたかと思いますが、この法律の中には、その体験をどこかでやってきたという証明をつけていただかなければならぬ、こういうことがございまして、その地域の中にそうした施設等があって、そこでそうした体験ができて、しかるべき方が証明ができるということであればよろしいわけでありますが、一般のボランティア団体の中に入って何かするとかということになりますと、その辺の問題、範囲が非常に広くなってまいりますので、今回の法律では、施設等で原体験をしていただくということに限定をして法律化したものであります。
御配慮よろしくお願いいたします。
 先ほどから質問が何回か出ておりましたけれども、法案で、介護等の実施期間は、特殊学校二日間、社会福祉施設五日間の合計七日間を規定しておりますが、この短い期間に、法案の趣旨説明にもありますように、「人の心の痛みのわかる人づくり、各人の価値観の相違を認められる心を持った人づくりの実現」が可能であろうかという疑念は、なお私は持っております。
 また、介護体験については、地域の福祉活動に取り組まれている社会福祉協議会の協力も得られるということでありますが、そうであるならば、介護活動は、施設ばかりでなく地域でも行われているわけでありますから、介護体験を施設と学校に限定せず、地域にも体験の場を広げることが必要ではないかと思うのですが、いかがでございましょう。
今の肥田先生の排除の論理について承りまして、本当になるほどと思っています。前に先生と一緒に人口会議で視察したとき、大変高尚なヒューマニズムの話を賜っておりましたので、今のこの御質問を受けまして、なるほどとまた改めて感心いたしました。
 今回のこの法律の二条の第三項では、身体上の障害がある方の介護体験というものについては免除をするという項目で、それに対しての先生の御意見だと思うのでありますが、障害者もいろいろあるわけでありまして、当然やはりそれを踏まえて、今後省令で具体的に規定するわけでありますから、十分それを踏まえて行わねばならぬと思っております。
 また、障害者の義務の免除の規定は、もとより障害者が介護体験に主体的に参加することを排除するという趣旨ではないと思っているのです。やはり、できれば学校の先生を希望する方全員が、障害の度合いを踏まえながら全員が参加できるということも必要と思っておりまして、先ほど私申したとおり、今後、具体的な省令の中の規定におきまして、今の先生の御指摘を十二分に踏まえて事務局が行うものと信じております。
平成九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の平成九年度における歳出予算要求額は六十七億二千五百十三万五千円でありまして、これを前年度予算額六十三億八千百四万三千円と比較いたしますと三億四千四百九万二千円の増加となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十億九千四百六十一万円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億四千百十四万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十四億五千三百四十六万一千円でありまして、前年度に比較して三億四千四百九万二千円の増加となっております。皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 以上をもちまして平成九年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。