在留する外国人の登録義務は入国してから九十日で生じますので、したがって九十日に満たない存留期間の外国人については実際上登録の必要はないわけでございます。それを超える者につきましては登録の義務が生じますが、ただいま御指摘の指紋につきましては、日本に一年以上在留することを認められた外国人のみについて適用されておるわけでございます。したがいまして、これらの外国人が登録するに際しましては、ただいま御指摘のございましたように、登録原票、指紋原紙及び交付される登録証明書に指紋が押捺されることになります。
出入国の管理というものと外国人の管理というのは、それは私は違うと思うのです。出入国は出入国についての一つの統制をその際にするということであって、それはある程度やむを得ないけれども、常時日本に居住をしているような状態にある人を管理するのだ、こういうことは不適切きわまりないというふうに私は思うわけでありますけれども、そのことは議論してもいたし方ありませんので……。そういう管理的な発想というものが、いろいろな意味で今回の指紋押捺問題を含めまして外国人に、日本のやり方というものは大変に差別的であって人間としての立場を尊重をしてないやり方である、そういう外国人の考え方につながってこようかというふうに思われるわけでございます。
 そこで、登録についてどういうふうに今現実にやっているか、これを知りたいわけでございますけれども、私が知っている限りにおいては、新規に登録する場合と、それから切りかえをする場合、こういうのがありまして、いずれの場合においても外国人登録原票というものに記載をさせて指紋を押捺させ、さらに外国人登録証そのものに指紋を押捺をさせ、さらにはまた指紋原紙というものに指紋押捺をさせる、こういうやり方で、それはいずれも市町村の窓口でやっているということのようでございますが、そのとおりでございましょうか。
私も、その「公正な管理に資する」という表現だけでは御理解しにくい点があると思いましたので、それをパラフレーズしてもう少し申し上げたわけでございます。
 管理という言葉の是非という観点からあるいは再考の余地があるのかもしれませんけれども、また、私はその管理という言葉が立法の際に用いられるに至った経緯をつまびらかにいたしませんが、ただ、一つ今考えますことは、出入国管理という言葉は外国でも用いられておるわけでありまして、例えば英語の場合にはイミグレーションコントロールと言っております。したがって、そういう用法からのあるいは転用ということもあり得るかと存じます。
今、局長が外国人登録法の法文上の目的のことに言及されましたけれども、その法文上は「外国人の公正な管理」、こういうことになっているわけで、それをパラフレーズしていろいろおっしゃいますけれども、管理ということはやはり大変に問題ではなかろうかというふうな感じがいたすわけであります。日本人について管理をするためのこういう法律があるんだということになるとこれは反発を免れないわけで、外国人については管理するんだと言うと、何か特殊な差別をした、同じ人間としての土俵、土壌の上にない、そんな感じがするわけでありまして、管理という言葉を特に使われる意味といいますか、それはどの辺にあるのでしょうか。
先生今言及されました外国人登録法そのものの表現を使えば、外国人登録の目的は「外国人の公正な管理に資する」にあるということになるわけでございますが、これをもう少し具体的に砕けた言葉で申し上げますれば、外国人を対象とする行政の適正を期するということが第一義的な目的であるということが言えるかと存じます。外国人を対象とする行政というのは、もちろん入国管理行政というものがまずあるわけでございますけれども、そのほかにも医療の問題あるいは福祉の問題、さらに租税の問題といったような行政もあるわけでございまして、こうした行政を適正に実施するためには在留する外国人の身分関係あるいは居住関係を明確に把握する必要が極めて高いわけでございます。
 また、第二義的には、外国人登録というものは外国人自身の利益にも即している面が非常に多いわけでございます。例えば日本人の場合には戸籍謄本とか住民票の写しとかを提出するような必要の生ずる場合に、外国人の場合には外国人登録に基づく登録済証明書というものの発給を受けて、その交付を受けて、これを提示することによってそれにかえているということがあるわけでございます。現実に年間約百万件の登録済証明書が市町村の窓口から発給されておるわけでございまして、このことを考えただけでも外国人登録というのは在留する外国人の本邦における社会生活上に大きな役割を果たしている、その利益にこたえているということも言えるわけでございます。
時間がないからこの問題は繰り返してやれないのだけれども、中間チェックを制度的にやった方が、新宿の副都心なんかを見ても、鉄材なんかだって、私たち風のある日に三十六階に上れば揺れているのだから、金属疲労みたいなものがあるのじゃないかという心配をしているわけです。建築許可がおりちゃったら後ほどこもチェックがないのは危ないなという感じがするので、一応頭の隅に置いておいていただけば結構です。
 時間がないですから、最後に伺いますが、こうした災害対策の体制から考えますと幾つかの問題があるんですが、市町村でいわゆる防災行政無線をかなり装備しているところがあるようでございますが、全国の状況を考えますと、どうも予算その他の関係がありまして、やりたいのだけれどもなかなか設備ができないというようなことで、現状、整備されている市町村は千十五市町村、全体の三〇・九％程度だ。しかも、各市町村ではやはり早くやった方がいいと。例の長野県の災害もそうですし、それから日本海沖地震等でもいろんな災害があったし、津波の災害等もあったわけですが、こうした体制を早く整えたいという希望が大変あるようでございます。国のこれらの事業に対する補助というと大体三千万程度が上限といいますか、三分の一が基準というようなことですが、この辺もちょっと対応を考えた方がいいのではないかと思っておりますが、その点についての考え方をお伺いいたしたいと思います。