新宇多津の開発事業につきましては、昭和五十三年から着手いたしまして、先ほど先生も申されておりましたとおり、工事半ばというところになっております。宇多津町の塩田の跡地は百九十ヘクタールあるわけでございますが、本四架橋に伴って設置されます本四備讃線、それから高松の方から参ります予讃線、これらが新宇多津駅ということで統合されるわけでございますが、これらの駅と町との密接なる結びつき、それから坂出市、丸亀市等周辺の都市とのつながり、こういうものを持ちました各種の都市機能を網羅するということで開発整備を行っておるわけでございます。公団といたしましては、塩田の跡地を一部買収いたしまして、区画整理自体は町が施工いたしておるわけでございますけれども、それと協力一致いたしまして、私たちの方も一般の宅地造成事業を行うものでございます。そういう意味におきまして、相当な宅地が造成されるというように考えられるわけでございます。
 ちなみに、くどいようですが申し上げますと、計画人口は八千七百人、土地利用は百九十ヘクタールのうちで住宅地が一六％、商業地が一二％、準工業地が二四％、流通業務地が八％、公益用地が九％、その他三一％の道路、公園、緑地等の用地があるということでございまして、一つの区画整理をやる中では非常にバラエティーに富んだ計画になっておるわけでございます。
 それから、何か全国的なことを少しおっしゃって……。
わかりました。
 それで、新しい町づくりが、これまた別の観点からというか、いろいろ進められておるのですが、私はいま具体的な例として一つ、私の地元のことになるのですけれども、香川県に宇多津町という小さな町があります。今度瀬戸大橋が完成をいたしますると、ちょうど坂出のすぐ隣、といってももう坂出がどこで宇多津がどこかわからないほど密着してしまった。ちょうど橋のつきます根元になるわけなんですが、したがって、交通の要衝として将来非常に重要な地点になるのではないかと思っております。現在のところは人口わずか一万程度のところではありますが、将来きわめてそういった要衝になる関係もございまして、すでに地域振興整備公団でこの地域の整備を急ピッチで進めておられます。もう数年になりまして、ちょうど約半分くらいのところまで工事が進められておるようでありますが、このことに関連してまたお尋ねしたいと思うのですが、全国的にもこれに似たようなことが新しい町づくりという観点からも進められておると思うのです。この宇多津の場合、現在施工が始まって四、五年になるようですが、ここの状況を、きょうせっかく公団の方から御出席を願っておりますので、ひとつ簡単に——ちょっと話が横へそれるようですが、新しい都市づくりという問題がどういう形で進められておるかということをちょっと明らかにしていただいて、なおまた、電線の地下埋設といったようなことのお尋ねをしたいと思うのでして、その前提として、この地域振興整備公団でやっておられる宇多津の工事の状況について、簡単に一言御説明願いたいと思うのです。
最初に共同溝を申し上げますと、東京圏では約百キロくらいの共同溝ができておりますので、そのうち九〇％ほどがすでに利用されております。それが共同溝でございます。
 そのほか、いま先生おっしゃいました配電線の地中化については、新しい道路等ができた場合にはできるだけ地中化をするよう促進しておるわけでございますが、現在の資料によりますと、一九七八年でわが国の電線の地中化率は一・九％という数字になっております。
今日までの中で、地中化しておるパーセンテージというものは一体どの程度と把握しておられますか。わかりませんか。ほんのわずかではあっても、多少はやっておると思うのですが、一体どの程度のパーセンテージになりますか。
都市の景観、また都市の安全性の向上等のために、電線の地中化ということは非常に重要なことであると考えております。いま大臣からお話しのありましたように、恒久的な対策として共同溝等は非常に重要なものでございますので、大都市においては積極的に進めておるところでございます。
 なお、新しい道路をつくる場合、たとえばバイパスが新設されるとかあるいは都市再開発あるいは区画整理等で新しい道路がつくられていくような場合において、そこに新しく電柱等の占用許可がある場合には、電力会社等と話し合って、これの地中化を図るように最大の努力をいたしておるところでございます。ここにありますように、コミュニティー道路の整備とかあるいは歩道の整備、こういうものを実施する際に、電線などの移設等が必要になる場合において、その事業主体と地中化についていろいろ話し合って、地中化の方向で努力していくということを実施しておるわけでございまして、ここに掲げております金額等は、その地中化の直接の費用ではございませんで、それのもととなるようなコミュニティー道路の建設とかあるいは歩道の建設とかいうような費用を掲げてあるものでございます。
いずれにしましても、円高差益につきましては、航空運賃につきましても同じなのですけれども、非常に関心があることでございますので、積極的な対応をしていただきたいと思います。
 次に、米の問題ですけれども、これはいろいろな委員の皆さんからお話がございました。実は、私も農林水産委員といたしまして、北海道の方を二日間にわたりまして視察をしてまいりました。非常に深刻な事態になっております。百年に一回というような凶作でありますけれども、農民の皆さんあるいは関係の皆さんのお話を聞いてまいりました。その際に、二日目の帰るときに、何とか国会で皆さんにこの現状を訴えていただきたい、そういうことで稲を持参させていただきましたので、ちょっとごらんになっていただければと思います。ちょっと参考に。
 それは北海道の十勝地域の米なのですが、銘柄も下に書いてありますけれども、本当にひどい状況下に置かれております。
 先ほど、いろいろと他議員の質問に対して大臣、答弁されておりましたけれども、農林省にお伺いさせていただきます。
 今非常に厳しい状況下に農家は置かれておりますけれども、今日いろいろな対策を講じられておると思いますが、各都道府県あるいは関係機関を通じて早急な対策を練っていると思いますけれども、現在の状況。そしてまた、私が参りましたときに幾つかの陳情をいただきました。その内容でありますけれども、特に農家の皆さんが一番心配しております項目、いわゆる来年度の再生産の種の問題、あるいは他用途米の措置の問題、そしてまた農業共済金の問題等、この三点、特に皆さんから陳情を受けております。この点につきまして農林省はどのような対策を練っているか、お考えを聞きたいと思います。
 また、米の関係でありますけれども、これは経済企画庁、政務次官いらっしゃいますけれども、お答えいただきたいのですけれども、ちょうど二十年前になると思います。オイルショックが起きたときに大変なパニックが起きたことはまだ御存じだと思いますけれども、現在も米が大変な問題になっております。米パニック、このようなことを招かないように努力をしていただきたい。特に消費者の皆さん、米の確保、そして価格の安定、これを図るためにも、どうか国民に対しての適切な説明あるいは情報等を国民に提供することが本当に大事なことではないかと思います。この点につきまして、経済企画庁のお考えをお伺いしたいと思います。