ぜひよろしくお願いしたい。特に、級別には八級、九級の統括官、特官。その八級、九級ポストが非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。
 それから、今回の法律の租税特別措置法の一部改正法案の中に一つございますが、公益法人等に対する課税の適正化という内容があるわけでございます。これはこの中に入っていますが、収益事業を営まない公益法人等につきましても、年間収入五千万超の法人につきましては収支計算書を所轄税務署長に提出する特例制度というものが盛り込まれておるわけであります。
 そういうことからまいりますと、公益法人等は二十五万件を超える数だと、たしかそうだったと思いますが、この数のうちどのぐらいが該当してくるのか、これは直ちにはわかりませんがかなり膨大なものになるのではないか。そうしますと、国税局や税務署の事務量というのは非常にその分ふえていくわけでございますから、まあこれは法律が通ってからの話でございますが、そういう見地からも国税局、税務署の十分な定員の増加ということをもひとつ念頭に入れておいていただきたいなと。執行を伴わない税制というのはあり得ないんだということを申し上げさせていただきたい、こういうように思うわけであります。
 それから、時間の関係でもう一点でございますが、私は選挙区が秋田だから申し上げておるわけではありませんが、仙台国税局というのは私が昔勤務したこともあるのであります。この国税局の方から非常に強い陳情もいただいておったのでありますが、これは全国的に見てこういうところがあったらぜひ配慮してあげたいな、こういうふうにお願い申し上げたいのであります。
 国税職員が入居している宿舎というのは、非常に老朽化した木造ブロックづくりの宿舎というものが多く存在しておりまして、特に仙台に限らず地方局におきましては宿舎全体の約三割も老朽化した木造ブロックづくりというものがあるわけであります。結局、その絶対数が足りないから廃止予定協議済み宿舎にも入居しているといったような状況にありまして、これも職員の皆さんの働く意欲にかかわる話だということを踏まえていただいて、ひとつ早急に鉄筋コンクリートづくりの宿舎へ建てかえていただきたい、こういうお願いもさせていただきたいと思います。
 以上二点、ちょっと簡単にお答えいただければと思います。
お答え申し上げます。
 国税職員の現状につきまして、今委員からお話がございましたように年齢構成はかなりいびつな形をしておるわけでございまして、将来的に中高年層職員の数というのは非常にふえてくるということは事実でございます。実はこういった職員に税務行政上非常に活躍していただかないといけないということも事実でございます。
 さらに、御指摘いただきましたように税務行政というのは非常に難しい問題を抱えております。また、歳入官庁だということの特殊性があるわけでございます。そういう中におきまして、こういった職員の処遇改善をどうやって図っていくかということについて我々は従来から非常に努力をいたしてきたわけでございます。
 そういう可能な限りの努力を払ってきた中で、例えば給与面では、これまで毎年かなり上位級の定数確保というのが図られてまいりましたし、また真に必要なポストということについては、その新増設についても関係方面の御理解が得られてきたのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、さらに今後ともそういった問題を十分踏まえまして、職員の処遇改善といったこと、士気の高揚のためにも我々努力していくべきものと考えております。
国土庁長官を担当させていただくことになりました伊藤公介でございます。
 昭和三十七年ころ、つまり池田内閣の時代から始まりました我が国の国土政策、歴代の内閣は常に過疎と過密を解消して、そして小さな列島でありますけれども大きな経済力を持っている、また国際的な影響力を持っております日本は、どの地域に住んでもそれぞれの人々が豊かな暮らしかできる、そうした新しい国土政策を進めてこられました。
 しかし、政治がそうした方向を示しましたけれども、我が国の国土は必ずしも過疎と過密がなかなか解消する方向になっていない。こうした過去の施策を我々は振り返りながら、新しい二十一世紀に向かって、この二十世紀の後半から二十一世紀の初頭へのかけ橋として、私たちが夢とロマンをかけた。この民族が文字どおり時代的な挑戦をする新しい国土政策に向かってしっかりとした取り組みをしてまいりたいと思っております。
 そうした中で、特に国土庁といたしましては、過去の四全総とは違いまして、新しい発想で二十一世紀の我が国のグランドデザインを私たちはしっかりと進めていきたい、こう考えております。
 新たな全国総合開発計画は、そうした私たちが意気込みを持ってぜひ進めさせていただきたいと思いますし、特に首都機能の移転につきましては、具体化に向けて検討が積極的に進められているところでありますけれども、間もなく二十人のその委員も決定をされ、そして二年をめどにとしてスタートいたしましたこの首都機能移転も既に一年を経過しているわけでありまして、委員の皆さんの御協力をいただいて、東京も快適な都市生活を皆さんが送れるように、同時にまた地方も活性化をしていく、そうした大きな歴史のスタートになればと、そう考えているところでございまして、皆さんの御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
 なお、一昨日、私、神戸に行ってまいりましたけれども、あの震災の直後、プライベートで三日後に参りました現地から考えますと、人々の努力、そして人間の生きる力、そういうものを切実に現地に感じました。多くの皆さんの御協力によって、仮設住宅から公営住宅へ確実にその計画は順調に進められているようにうかがえました。しかし、なお復旧から復興へ、神戸は文字どおりこれからが正念場と申し上げていいと思います。
 さまざまな問題を抱えておりますけれども、国は、この阪神・淡路の震災にしっかり思いを新たにいたしまして、新しい時代の都市や地方の災害の問題にもしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
 さらに、住宅や住環境の問題、国土の均衡ある発展など地方の振興にも積極的に取り組みながら、同時にまた水資源も担当する役所でありますので、快適なそれぞれの地域の生活のためになくてはならないこの水資源に対しましてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。
 国土庁といたしましては、関係省庁の協力を得ながらこうした諸施策に、新しい時代に向かってまた新しい感覚でしっかり取り組ませていただきたいと思っております。皆さんの御支援を心からお願いを申し上げてごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）