両大臣に見解を承りたいんでありますが、今ありましたように、我が国のＯＤＡが世界で大きな比重を持つ、五十六億を上回る八六年度の実績がある。したがって、我が国の経済協力の理念のあり方が極めて重要な意義を持ってくると思うんです。
 そこで、ＯＤＡを進める理念について両大臣はどうお考えなのか、この際見解を承りたいと思います。
量的には、ただいま申し上げましたようにかなりの勢いで伸びてきておりますが、まず量の面について申し上げますと、今日国際的に量の面で目標とされておりますのが、一国のＧＮＰ比〇・七％というのが一応国際的に掲げられてある目標でございます。これは国力にふさわしい貢献をするという意味での指標ということで一般的に受け入れられているわけでございますが、そのＧＮＰ比ということでございますと、まず我が国におきましては〇・二九％でございますので、国際的に一般的にも目標とされているというところからいたしますと、量的にもまだまだ努力をする必要があると私どもは感じております。
 それから質の面につきましては、援助におきます一つは贈与の部分がどうであるかということで、贈与比率というものがよく議論になる点でございます。この贈与比率ということになりますと、一九八六年におきまして、我が国の贈与比率は大体六〇％ということでございます。その前の一九八五年は四七、八％ということでございましたので、この間にかなりの改善を見ました。他方、国際的にはこの贈与比率といいますのは大体八〇％、九〇％以上をいっている国が多うございますので、この面でもまだ相当な努力の必要があるというふうに考えております。
金額や伸び率ではまさに顕著な前進が見られました。にもかかわらず、その質といいますか、内容といいますか、この点では国際的な批判があることもこれまた事実であります。
 我が国の援助のどういう点が国際的に批判されているのか、またそれに政府はどう対応しようとしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
我が国の政府開発援助につきましては、今委員御指摘になりましたように計画的に拡充をしてまいっております。これは、政府開発援助を通ずる日本の国際社会に対する貢献が、もはや今日において我が国の重要な国際的な責務であるという認識に基づいてなされているわけでございますが、その結果におきまして、一九八六年度、これが実績をとります上で最新のデータでございますが、我が国の実績は約九千五百億円、ドルに直しますと五十六億ドルというふうになっております。ＤＡＣ諸国十八カ国の中で、この五十六億ドルという実績はアメリカに次ぎまして第二位の規模になっております。
八二年度というのは、私があえて選びましたのはちょうど臨調行革が発足した年であります。それと比べてこの六年間に、今お答えがあったようにＯＤＡは五八・七％の増、これはちょうど防衛予算の四三・一％増とともにまさに異常突出の双壁であります。これに反して中小企業対策費は二一・八％の減、文教費は〇・七％の減であります。まさに国民生活向けの予算は切り捨てられる異常事態であります。
 次に伺いますが、政府は三次にわたるＯＤＡの中期目標を決めて拡充をしてまいりました。その実績とＤＡＣいわゆるＯＥＣＤの開発援助委員会加盟国内での日本の位置づけはどうなっているか、外務省だと思いますが、承りたい。
御説明申し上げます。
 一九八二年度、昭和五十七年度のＯＤＡ一般会計予算は四千四百十七億円でございました。六十三年度政府原案におきます一般会計ＯＤＡ予算は七千十億円でございます。したがいまして、五八・七％の伸び率となっております。
さて、本日は八八年度予算案の委嘱審査でありますので、問題を最近顕著な増額を見せております政府開発援助、いわゆるＯＤＡについての質問に移らせていただきたいと思います。
 政府のＯＤＡ予算は年々増額を見せております。伺いたいのは、これは外務省になるかと思う
んですが、八二年度と比較して八八年度予算案は率にしてどれぐらいの伸びになるんでしょうか。
私は、先般燕と非常に酷似した岐阜の関それから瀬戸等へ行ってまいりました。そしてまざまざとこの目で経済の二面性という極端な例を実は見てまいりました。これではいかぬ、あらゆる知恵を絞って真剣に対応しなければと、このように感じたところでございます。
 私も部下を督励して、万遺憾なきを期して頑張る所存でございます。
全く対応は同じなんですよ。明らかにソ連を敵視をした合同演習であるということ。
 そこで、もう時間がありませんが、こういう見方があるわけですよ。防衛庁長官も聞いておいていただきたいのですね、こういうものの中身を。「同盟諸国を全面的に動員する海軍の演習は、「太平洋の周辺」、つまりリムパック演習である。一九七一年にはじまったリムパックは二年ごとにハワイ州のカホオラヘ島、サンジエゴ、パールハーバーでおこなわれ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、」なぜニュージーランドが去年参加しなかったのか聞きたいですね、時間があれば。「米国が参加していた。アメリカからの圧力と日本国内の再軍備圧力を反映して、日本は一九八〇年にこの演習にはじめて参加した。」これが私は正しい見方だと思うのです。皆さんが幾ら個別的自衛権の範囲内と言ってみても、あるいは専守防衛の範囲内と言ってみても、これだけのアメリカの第三艦隊が従来の訓練機動から核攻撃機動に編成がえをした中で一緒に合同訓練、合同演習をやるということは、明らかに集団的自衛権の行使である。しかも、トマホークを初め核装備をしているということ、この問題はこれからポンカスの問題を含めて大きな防衛問題になっていくであろうということを指摘をして、時間ですから、きょうはおいておきたいと思います。