カンボジア問題はこの程度にしますけれども、七月にパリで国連常任理事国五カ国のカンボジア会議があって、そこに四派がまた呼ばれている。この点についてはキュー・サムファン氏も、自分たちは喜んで出ますということを言っておりました。こういうことが進む中で、日本政府もぜひひとつ、アジアの重要な問題ですから、それなりの力を発揮していただきたいということをお願いをしておきます。
 別の問題に移りますけれども、この前もちょっとここで触れましたが、在日韓国・朝鮮人の問題に入りたいと思います。
 盧泰愚大統領が来日をされたのを契機に改めて在日の問題が大変クローズアップをされてきております。在日というのは、今の若い日本の皆さんはほとんどそういう感覚がないと思いますが、言うまでもなくこれは強制連行で連れてこられた朝鮮の人たちがその大部分である。七十万とも八十万とも言われておりますけれども、その子孫ということになるわけで、先ほど申し上げた戦争責任ということに直結をする問題だと思います。だからこそ盧泰愚大統領も、日韓の友好ということを考える中でこのことに改めて触れてきていると思います。私もいわゆる在日という人たちに多くの友人を持っておりますから特にこの問題を深刻に考えます。
 いわゆる協定三世の問題については、四月三十日の中山外務大臣と韓国外務大臣の協議の中で大筋合意というふうに言っていいと思いますが、合意していますけれども、韓国側は依然としてまだまだ納得しない。特に一番もとになる一世、二世について三世よりも取り扱いが悪いというのは一体どういうことですかということを私に言った在日の人もいます。この一世、二世にも外相会談で合意したような点を適用すべきだと言っていますが、この点は政府は、法務省ですか、どうぞ。
その点は、五月十六日の夜九時からのＮＨＫのニュース番組の中で、ＮＨＫ取材班がカンボジア領内に入って取材したものを放送されて私も見ましたが、明らかにベトナム兵の捕虜が登場をして、ベトナム兵だということをその場でしゃべっているという、このことで実証をされているというふうに考えてもいいんじゃないかと思います。
 最後に大臣に伺いたいんですけれども、日本政府は従来からカンボジア国民政府、いわゆる三派連合政府を承認して、ヘン・サムリン政権は承認しないという態度をとり続けておられましたし、これは過去十一年、ベトナムが侵攻して以来そういう態度をとって、ベトナムに対して厳しい姿勢をとってこられた。国連でもそういう演説を歴代の日本代表がされてきましたし、バトナムに対する経済制裁を続けておられるという状況の中で見ると、これはキュー・サムファン氏も指摘しているんですが、今回の東京会談のやり方は大変ベトナム・ヘン・サムリン政権寄りではないか、日本政府は基本姿勢を変えたのですかと彼は私に言いましたけれども、この点について最後に大臣に伺いたいと思います。
確かに昨年の九月にベトナムはカンボジアから兵をすべて引いたということを述べたわけでございますけれども、その当時から言われておりましたことは、これが国際的に認知されたメカニズムを通ったものでないということが言われておりまして、その点は私どもも遺憾に思っております。他方、その後例えばベトナムがまた兵を入れたというような風説もございますが、日本政府としてどうかというお尋ねであるとすれば、私どもは、残念ながらその実態、真相について有権的に申し上げるだけの材料を持っておりません。しかしながら、いずれにせよ、これもパリ会議以降御議論が関係国であるところでございますけれども、外国軍の、この場合はベトナム軍の撤退の検証と申しますのは、停職あるいは外国からの軍事援助の停止の問題、いろいろあります問題の包括的な解決の枠組みの中でこれも解決されるべきものということでございまして、確かにカンボジア和平を考える場合にこの問題が関係国の非常に大きな関心であることは私どもも承知しております。
ただいま郵政省からもお答えがありましたとおり、平成元年度は国際通信事業にとりましてまさに競争元年でございました。四月に国際専用線、十月には国際電話サービスの競争が開始をいたしました。
 当社といたしましては、昨年八月、十一月にそれぞれ専用線そして電話の料金の値下げを実施いたしました。また、お客様にとってより使いやすく、かつ低廉なサービスの提供に努めます一方、年度内におきまして例えば管理部門の要員を営業部門へ大幅にシフトするなど営業体制の強化にも努めてまいりましたが、御指摘のとおり、料金値下げと競争の影響によりまして元年度決算は先ほど御指摘のとおりのような結果となったわけでございます。またさらに、本年の四月には昭和五十四年以来第十回目の電話料金の値下げを実施いたしました。これまで十回の料金値下げの結果、現時点におきましては我が国の国際電話料金は世界水準から見ましても極めて低廉なレベルを達成するに至っております。
 例えば、アメリカとの関係につきまして申しますならば、現時点で日本からアメリカにかけます電話料金を一〇〇といたしますと、アメリカから日本にかける料金はおよそ一三五というような状態になっております。また、いま一つ最近の傾向といたしまして、電話料金の値下げをいたしましてもその値下げが需要増となってはね返るというような傾向はほとんど見られなくなってきているというような状況もございます。このような状況の中で将来の見通しのない泥沼的な料金値下げ競争が発生いたしますならば、それはいたずらに市場規模を縮小させ、通信事業者の経営体質を弱めることとなり、ひいては国際通信事業全体の健全な発達に好ましくない影響を及ぼすおそれもあると考えられますことから、今後は競争先進国でありますアメリカの最近の状況にも見られますように、むしろ料金競争ではなく、サービス競争を目指していくべきであろうと基本的には考えております。
 このため、今後とも常にお客様の立場に立ちまして市場を先取りするような新サービスの開発、またバラエティーに富んだサービスの提供を行いますとともに、お客様の抱えておられる問題を先取りして解決するに役立つような営業活動、先ほども申しましたが、昨年度東京地区のお客様に直接接触する営業要員として本社管理部門から百数十名の要員のシフトを行っておりますが、今後もそのような努力を続け、また、それに必要な組織の見直し等も行いますとともに、通信の品質、信頼性向上のための技術力の強化あるいはネットワークの拡充等を進めてまいりたいと考えております。
 また、健全な経営を維持拡大していくためには、要員のスリム化あるいは費用の削減の徹底、また効率的な設備投資等により経営の効率化を一層進めてまいる所存でございます。
 また一方、こういう状況の中にありましても、当社の社会的使命といたしまして、世界の広範な多地域へ電報等の不採算サービスも含めて多種多様な国際通信サービスの提供を継続いたしますのみならず、国際通信の発展に必要な研究開発、設備投資につきましても効率的かつ積極的にこれを行い、また国際通信が国際共同事業であります点にかんがみ、国際協力にも積極的に努めてまいりたいと考えております。
 このような考え方に立ちまして、私ども全力を挙げて経営努力を重ね、業績向上に努めてまいる所存でございまして、平成二年度の業績見通しにつきましては、先生御承知のとおり、平成元年度の決算よりもさらに厳しい予想を先般公表いたしておりますが、この業績予想値につきましては、私ども身を引き締める意味での最低限の目標、心構えと考えておりまして、全社を挙げての努力と創意工夫によりまして収益、利益とも現在の業績予想値をできるだけ上回るように努めてまいりたいと。また私どもの努力によってそれは可能であろうというふうに考えております。