残念ながら時間が参りましたので、能登線事故の跡がまだ車両がほったままになっておるということ等につきましても、安全対策をきちっとやっていただきたいということを強く要望いたしまして、きょうの私の質問を終わります。
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騒音、振動等の公害対策は地域住民の方々にとって重大問題でございますから、基準に従って是正していかなければなりません。ただ、その方法が、ただ単に減速することによって解決するということは、先ほど来答弁がありましたように、著しく新幹線の機能を阻害する、減殺する問題でございます。したがって、発生源対策でこれはまた別途に考慮していかなければならぬということで、この点を今国鉄と十分話し合いを詰めておるところでございます。
これはただいま申し上げましたように、その案件の内容によりまして決まるものでございますので、大変内容はまちまちでございまして、一口にこれぐらいと、こういうふうに申し上げることはできない状態でございます。
ただいまエディンカにはＮＤＢとＶＯＲと両方あるということを申し上げたわけですが、ＶＯＲは機能しておりませんが、実は長距離の航空路の目標としてやる場合にはＮＤＢの方が到達距離が長うございます。実際にＮＤＢを目がけて飛べば特別な支障はないということで、これまでその点については実際上支障があるという話を聞いておりません。したがいまして、ソ連に対してＶＯＲを作動するようにということを申し入れるような考え方も今は持っておりません。
手動で行った場合でも方向を見ながら行くわけでございますが、ここの電波が非常に弱いようでございます、いろいろ関係者に聞きますと。それでここのＶＯＲが機能してないということもかなり影響を与えているんじゃないかというように感ずるわけでございます。そういう点で相手の責任空域だからこちらは知らぬというのではなくて、それを立派に機能するようにしてもらいたいというような対策を今日までやられたことがあるのでございましょうか。また今後どのようにされるつもりなのか、お伺いしたいと思います。
エディンカの航路標識はＮＤＢとＶＯＲがございますが、このＶＯＲにつきましては、ソ連の航空路誌に出ておることは出ておりますが、長期間発信しておりません。
スキッドまでの責任はこちらに当然あるわけでありまして、しかし、先ほど来話を聞いておりますと、相当本州の航空路がふくそうしておりますから、管制官も相当忙しくて位置確認を厳重にやっておるように思えないという点がありますので、特に我が国の分担地域につきましてより厳重にやっていただきたいということを希望しておきたい。
 それから、相手側の情報区でございますが、ソ連のＤＥ―ＶＯＲ、エディンカがここ一年ほど機能してないということを聞いたわけであります。これは事実ですか。
先ほども申し上げたのですが、ソ連の飛行情報区内の航空交通管制の実施の責任はソ連が持っております。したがいまして、日本政府がソ連の区域内の航行についてこれを監視するというシステムそのものは国際民間航空条約の精神にも反しますし、また実行にも適さない、向こうが責任を持って飛行機を誘導すべき区域でございます。そういう意味で私どもが責任を持つのはスキッドまでの区域でございます。そこのスキッドにおいて大きなずれがないように今後はチェックするような仕組みを考えてまいりたい、こういうふうに思います。
まず、このような事例があったかなかったかという点でございますけれども、過去にこのような事例はございませんでした。
 それから、解釈その他の問題でございますけれども、この点につきましては、事実関係を今後詳細に調査しながら運輸省とも協議して最終的な結論を得たいというふうに考えております。
郵政省にも来ていただいているわけでございますが、今のやりとりを聞いておられまして、先ほどもございましたが、今後この解釈問題につきましてはどのように対処されていくつもりでございますか。今までこのような事例というのはほとんどなかったというように聞いておりますが、その点もあわせて御答弁願いたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、本件が起こりました後、防止対策の一環といたしまして、ただいまおっしゃられましたＪＡＬのオペレーションマニュアルの一部変更を行っております。現在この変更につきましては、航法上特に注意を要する地域の飛行に際しては百二十一・五メガヘルツを聴守するということで、さらに義務づけを強化したところでございます。
例えば二十五兆四千億という長期債務にしましても、これは六十二年度に一挙に支出するわけではございませんで、今後その元利を逐次支払っていくということでございます。そのように国鉄が過去の累積した債務あるいは費用という形で今後において支出を義務づけられておるものについて、六十二年四月の時点で総額に換算したのが三十七兆三千億ということでございます。したがって、先ほどの年金の四兆九千億もそのような位置づけになっておるわけでございます。
そうすると、これが三十七兆の勘定の中に入っておるわけだ。これは話がよくわからなくなるので、いわゆる債務として残っておるものとは全然別に切り離して考えるのが本当じゃないですか。
航空局長にお伺いいたしますが、先ほども議論がありましたが、いわゆる一部の新聞におきまして、管制官がレーダーを見逃したというように報道されたわけでございますが、日ソ線をレーダーで管制する空域にはなってない、移管する地点からあちら側はソ連がやるのだということで、レーダーでカバーする責任というものを持っていないという御答弁でございましたが、非常に危険な空域でございますので、再発防止というか、万一事故が起こったら困るわけでありますから、あの空域につきましては、日本側においてレーダーでカバーする、常時飛行している時間帯を監視できるような体制はとってもらいたいと私は思うのでございますが、いかがでございましょう。