一九八〇年代の私のエネルギー路線というのは、非常にはっきりしておりまして、経済成長は三ないし四％、石油の年に入ってくる量は大体二％弱といたします。そうすると、その差は約二％なんですね。ですから、われわれはその二％をどういうようにやるかというと、まず一九八〇年代に三つの方法がある。その一つは、省エネルギーをなるべく進める、それで石炭とＬＮＧ、これがかなりふやせます。さっき言ったように、五・七％で十年間で二倍というのはだめですよ。三ないし四％経済成長で二％近い石油が入れば、残りは一、二％ですから、それを省エネルギーと、それから、いわゆる石炭とＬＮＧという形でやる。これを私はインターメディエート・パスと言うのですが、余りいい名前じゃないのですけれども、ソフト・エネルギー・パスに対するインターメディエート・パスをとっていく必要がある。しかし、一九九〇年以降にわれわれはどうしても原子力というものと、それから太陽ですね、特に私は、太陽の光、それから高温岩体を中心とした地熱というものに相当に期待をかけていかなければならない、そういうように考えております。
それでは、いま一つお尋ねいたします。
 いまのお話で、原子力発電の問題は、わが国における代替エネルギーの問題としてやはり政府が強く取り上げておりまするし、それらに対していろいろな意見の違いがあるわけでございますが、牧野先生は、原子力以外に、エネルギーの長期計画についてウエートを置くべきだというふうに言われましたが、主にどういうところへウエートを置いたらいいというふうにお考えでしょうか。
放射性廃棄物の、特に高レベルの廃棄物の処理の費用がどうかという御質問でございますけれども、費用の前にまず技術がまだ確立をしておらない、どういう状況にあるかということを簡単に申し上げて、お答えにかえたいと思うのですが、現在、この高レベル廃棄物の処理、処分につきましては、各国の政府のレベルではいろいろな研究が確かになされておるのですけれども、最終的な処分の方法につきまして、結局は国民が合意をするようなことにならなければこれはできない、たとえば地中処分をするにしてもそうであります。
 それで現在、国際学術連合、これは日本学術会議も加盟しておる国際的な学術団体でありますけれども、それが最近ワーキンググループを組織いたしまして、各国が行っていることについてのレビューをいまやろうとしております。来年そのレビューが出されることになっておりますが、その結果、いまどなたかがおっしゃいましたように、原子力の専門家でない地球物理学者でありますとか地質学者でありますとか鉱物学者でありますとか、そういう人々が集まりまして、いろいろな問題を検討しておるという状況でございます。
私は、現在の状態の原子力利用方法は、どうしても危険だ、安全性が保障されない、そのように考えております。
 といいますのは、たとえば絶対に安全だということで十分に自信を持って建造されました潜水艦「むつ」にいたしましても、結局、その安全性をテストするためのテスト航海に出航いたしまして、ほんのわずかの何かの破綻から多少の放射能が漏れたということだけのために、せっかくつくり上げましたあの原子力潜水艦「むつ」が、戻ってくる母港さえ失ってしまった、こういうことを私はどうしても考える。そして新しい時代の科学者たちによって、この発生する、必ず副生する放射能を科学的にまたは物理的に中和して無害なものにする、こういう技術開発ができるかもしれない、あとは核の融合、これを待つ、それまでは原子力というものは絶対に安全性というものの保障がない、このように考えております。
すなわち、お手元にございます「原子力船研究開発専門部会報告書」という昭和五十四年十二月二十日の日付の報告書によりますと、二十一世紀に入りますころには、三万馬力程度以上の出力の商船の分野で原子力商船実用化時代に入るとの予想を立てているのでございますが、この報告書完成後生じましたイラン紛争及びその後の経過をあわせ考えますと、その時期は相当繰り上がってくるのではないかと予想されるのでございます
したがって、それに備えて、造船界さらには海運界が何どきでも設計し建造し運航し得る体制を、いまから整えておくことがぜひとも必要となってまいりました

 これらを勘案いたしますと、今日ただいま直ちに改良舶用炉プラントの研究開発に着手するとともに、「むつ」の総点検、改修を、関係企業、事業団の労使間で安全確保その他に関して事前に十分な検討、合意が得られました上で、全力を挙げて急いでいただき、機能試験、出力上昇試験並びに実験航海を、若干繰り上げてでも完全かつ急速に行うことがぜひ必要と考えられるのでございます

 最後に、原子力船の研究開発を推進いたすためには、長期にわたる総合的な研究開発と多額の資金、人員が必要でございます
したがって、わが国の原子力船の開発に当たりましては、他のいわゆる先進工業諸国におけると同じく、その安全性、経済性が実証され、実用化の見通しが得られます段階までは、国が主体となって研究開発を推進することが望ましいと存ぜられます
造船界、海運界、原子力機器産業界等を初め、民間産業界におきましては、当面主として人材の面、技術の面、この両面において積極的にこれに協力いたしまして、実用原子力船建造の見通しを得ました後は、内外の諸般の情勢を勘案しつつ、国の適切な援助のもとに、今度は民間主導によって開発を進めるという筋書きが適当ではないかと考えられます

 私は、今後、わが国の恒久的な研究開発機構として、原子力船の研究開発機構として、技術ノーハウの蓄積伝承が完全に行われ、若い大学卒業生が競って入所を希望し、また民間企業が心から喜んでその人材を出向派遣し得るような、また研究開発の分担にも喜んで応じられるような、そして本当に企業の経営者も企業内の研究者、技術者もひとしく心から協力し得るような民主的運営がなされる新しい原子力船研究開発機構ができますことを心から期待しておる次第でございます

 以上で私の陳述を終わります
（拍手）