委員御指摘のように、我が国に合法的におられる外国人の方と、それから非合法といいますか不法に滞在しておる方とおられるわけですが、適法に滞在しておられる外国の方につきましては、内外人平等の原則というのがございまして、それに基づきまして医療保険制度が適用になっておりまして、またそれに基づいて医療が受けられるということになっております。
 いわゆる不法に滞在しておられる外国人の方につきましては、今先生御指摘のような問題がありますし、医療費の未払いの問題が生じてきているという認識も私ども常に持っております。
 実は、この問題につきましては、一つは入国管理政策との関係がございます。どういうことかといいますと、例えば入管法六十二条では、そういう退去強制に当たるような方々を発見した場合には通報しなければいかぬという義務が明確に課さ
れております。さらに、そういう方でもいいのだということになりますと、医療目的のために、非合法といいますか不法に入国してくる方をどうするかという問題もございます。
 さらに考えますと、実は未収金の問題といいますのは、不法に滞在している方だけではなくて、日本人の方でも、あるいは合法的に滞在している外国の方でも同じ問題が生じてくるわけでございますので、この点からいうと、公平性の問題でどういうふうに考えるか、いろいろと問題がございます。
 そういうことから、さまざまな視点から多面的な検討が我々は必要じゃないかということを考えておりまして、昨年の十一月に、加藤一郎元東大総長、合成城学園長の加藤先生を座長といたします外国人に係る医療に関する懇談会というものを開催しておりまして、現在検討を行っております。この検討は本年六月ごろを目途に検討結果を取りまとめていただきたいと思っておりますので、その検討結果を待って、また対応していきたい、こういうふうに考えております。
非常に細かな問題ですが、私はそういうことも福祉社会の中の大変重要な課題だと思いますから、ぜひこれからもさらに御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 次に、外国人の医療制度問題について、残りの時間、お話をお伺いさせていただきたいと思います。
 外国人の医療制度問題については、現在いろいろと改善が進んできていると思いますが、非合法の入国の方、あるいは合法的に入国された方、いろいろなケースがございます。
 幾つかのことについてお伺いしようと思いましたけれども、時間がございませんので、非合法でも合法的にでも、病気をした場合に病院に駆け込む。そうすると医療機関の方では、その病院の方は、非合法であれ合法であれ、診察をしなければならない、そういう実態にあるわけですね。その病院の方では、今度は医療費を取れなくて非常に困るというケースが現在でも各所で起こっているのじゃないかと思うのです。
 この問題は医療問題だけじゃなくて人権問題とも絡んできているのだと思いますので、そのはざまで非常に苦労している医療関係、お医者さん関係に対して、今厚生省はどういう援護措置をとろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
私ども、駅につきましては、最重要課題として取り組んでいるのは、公共通路からプラットホームまで、段差が五メートル以上、かつまた一日の乗降客数が五千人以上というところをまず絞っていきたい。ＪＲ、民鉄、公営含めまして、こういうような駅が全国に千八百ほどございます。かなり整備は進んできておりますけれども、これをまず整備していこうということでございます。
積極的に貢献すると言いながら、具体的になるとこう足踏みしてしまうというのは、大変わかりにくいことですね。むしろ私は、ゴラン高原へのＰＫＯの派遣というのは、まさにこれはＰＫＯの模範的な活動じゃないか。大きな危険があるわけではない。それでもって、与党内で議論があって、意見があってまとまらない。総理大臣は一方では積極的な貢献と言っている。大変矛盾を感じますね、対応としては。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 凍結されているいわゆるＰＫＦという業務がありますね。これを解除するとかしないとかという以前の問題として、ＰＫＦという業務を総理大臣はどういうふうに考えておられるか。
 ＰＫＯの業務というのは、いわゆるＰＫＯ派遣の五原則を満足している地域に出ますね。しかも、ＰＫＦが今凍結されている現状では、ＰＫＯは、安全だと言いながらやはり治安はよくありませんね。カンボジアでもあるいはザイールでも、派遣されたＰＫＯの行くところの治安というのは決してよくない。
 では、ＰＫＦが展開するところというと、一概にそうは言えないけれども、現在のＰＫＯが派遣されている、展開する、できるところよりも、一般的に言って危険度は高い場合が多いんじゃないかなと私は思います。今のＰＫＯが展開しているところと同じ程度の治安とは考えられない。やはりもう少し厳しい状況もまた出てくるんじゃないかなというふうに思います。
 しかし、ＰＫＯで凍結されているいわゆるＰＫＦという業務というのは、平和維持にとって非常に大切な業務だというふうに私は思います。これは軍事行動ではない。むしろ国際警察行動といいますか、そういうものであって、平和を維持するために非常に大切な業務だ、こう思います。もうちょっとオーバーに言いますと、崇高な、非常に人道的な平和のための業務だというふうに私はＦは思います。このＰＫＯ協力法が議論されたときみたいに、鉄砲担いで戦争に行くんだというようなものでは全くないと思います。そう思うから我々は賛成したのですから。これは鉄砲担いで侵略戦争まがいのことをやるようなものであれば、我々は賛成しなかった。そうではないから我々はＰＫＯ協力法に当時賛成をしたんです。
 総理大臣は、今どういうふうに思われますか。凍結されているＰＫＦというこの行動は、非常に厳しくつらいけれども、非常に人道的で平和を維持するために本当に必要な業務なんだというふうな御認識ですか。それとも、鉄砲担いで戦争に行くというふうに思っていますか。