公表の資料といってもいろいろな資料があるわけで、その場合に、どれが基準なのか、知見なのかということはわからぬわけですよ。行政の側でも、今のお答えだけでは非常に幅の広いもので、一定の定めがないように思うのですが、その点どうお考えになっているのでしょうか。
    〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
お答えいたします。
 今委員御指摘のような文書も含めまして、どういう犯罪がそれについて成立するかどうかというようなことは、これはもうそれぞれの具体的事件について法律に定められた手続にのっとって、収集した証拠によって事実を確定した上で判断するわけでございますから、結局捜査当局において判断する……。
もうこれで終わりますが、ちょっと見せたいのです。これが詐欺の、私のところに送ってきたものです。こういうことです。名前が書いてある。だからこれは、もうやめますけれども、せっかく法務大臣来ていただいておりますが、私のところへこういう詐欺のあれが来ているのです。コピーですが、これは刑法によって有価証券の偽造になりますね。行使をしなくても、つくっただけで。それから、公印を偽造したことにもなる。これをやった、つくっただけで。名前もわかっている。ほっておきますか、法務大臣。
楢崎先生のお話、聞いておりまして、なかなか難しい事件だなという私は感じがしているのです。ごまかしているわけですからね。ごまかすなんというのは、なかなかどうして取り締まったらいいのかなと私も、何かいい知恵があったら私もやらなくてはいかぬと思いますが、正直言って私もなかなかいい知恵が浮かばないのが今の実態で、少し考えてみたいと思っています。
Ｍ資金も全く架空のものであり、これも一種の詐欺の小道具みたいなものだと僕も思いますけれども、実際にどういうような使われ方をしてどういう形で詐欺に使われておるかということについて詳細を承知しておりませんので、現在、おっしゃいます還付金残高確認証、これも架空のものでございますが、これを利用した具体的事案の間で両者にどういう関係があるかという点については、私としてはちょっと判断に苦しむところでございます。
私は、Ｍ資金にこれはかかわっておったと思うのですね。それで、その五十七回国債に関する、この私が問題にした蔵相発行の架空証書事件は、これはＭ資金とは関係ないと先ほど私は言いました。大蔵省はどうお考えですか。
いわゆるＭ資金というものを利用してのいろいろな事件というものがあるというようなことは伺っておりますけれども、ただいまお尋ねの件がそのものであるかどうか、ただいま私ちょっと手元に資料がございませんので何ともお答えいたしかねるところでございます。
これは未遂に終わりました。
 それで、これはいわゆるよく話題になりますＭ資金とは私は違うと思うのですね。これは五十七回国債に関係していますから、つまり年度で言えば五十八年度です。それ以前のものは、私はＭ資金にかかわった詐欺事件だと思います。
 一例を挙げますと、刑事局長にお伺いしたいのですが、随分前になりますけれども、吉田泰造脱税及び詐欺事件というのがありましたね。これはＭ資金にかかわる詐欺事件じゃなかったのですか。
これはいわゆる未遂事件でございますが、都内の金融業者に対しましてこの還付金残高確認証を提示いたしまして、政府が発行し保証しているもので間違いないということで、これを担保に二十億円の融資を申し込んだけれども、偽造を見破られまして未遂に終わったというものでございます。
これもそのときの新聞によると、一億五千万と発表されている。この食い違いは、私は先ほど申し上げたそういうことであろうと思いますよ。詐欺をされた人が、またその詐欺団に加わって取り返そうとする。だから、警察には届け出られない。
 平成三年十一月にも起こりましたね。これはどういう詐欺事件でしたか。
六十二年でございますか。昭和六十二年一月、警視庁が摘発いたしましたものは、都内の会社経営者に対しまして、国債の還付金によって社会福祉事業をしてほしい、資金は出すからというように称しまして、このお尋ねの中にあります還付金残高確認証を利用いたしまして約三千万円をだまし取ったという事案でございます。
昨年の日本貿易は、一昨年の内需振興、こうした政策が効きまして、国際的には評価されるような状態にあったのでございます。現に日米間におきましても、米国からの輸入はふやすことができたというふうな実績を上げました。百億ドルぐらいふえました。私はよく米国人に言うのですが、百億ドルというとあなたの国がフランスへ輸出される額、この額を日本はふやしたんですよ。日本は非常に努力しましたということが具体的に言えると思います。しかし、ことしは輸出が非常にまた伸び出したというふうな傾向が見られます。そこヘドル高・円安というような状況が続きますと、今御指摘のとおりのような状態が起こりまして、我々といたしましてもこの問題の解決、善後策、そうしたものを積極的に考える必要があります。
 常に米国の双子の赤字、これは米国自身できちんとしてくださいと私たちは言いますが、黒字国はどうするかという問題に関しましては、内需を振興しましょう、さらには輸入を増大しましょう、こういうふうに実は考えておるわけでございます。近くそういう問題に関しましてもいろいろと検討して、具体的に我々の案も練りたいと思っておりますが、輸出によって得られる黒字を日本がまた別の意味で還元しなくちゃいけない、そういうこともございますから、ことしは輸出がもし伸びたならば、恐らく再びインバランス問題で日本はたたかれるだろう。そのために私たちは、かくのごとく黒字を還元しているという一つの具体策を持たなくちゃいかぬ。これが御承知のようにＯＤＡでございまして、ＯＤＡを一般予算の伸びより大きく伸ばしたというゆえんもそうしたことにあったわけで、我々は総合的に考えている。しかし、当面の問題といたしましてはやはり輸入を増大すること、内需を拡大すること、この二つの施策をあわせ行いたい、かように考えております。