大変失礼な申しようになるかもしれませんが、消費税収は、地方にお渡しをするものを除いて、一般財源としてこれを歳出に振り充てていくわけでありますから、その点は御理解をいただかなければなりません。
 同時に、福祉関係というお話がございましたけれども、先日、私自身が福祉関係の方々にもお目にかかりましてお話を伺ってみました。福祉関係の方々のお気持ちは、むしろ一般財源として福祉に手厚くしてほしいということでありました。むしろ福祉目的税というものを必ずしも求めておられません。そして、先ほど委員が読み上げられましたように、福祉目的に使いますと申し上げておりますことと福祉目的税という目的財源をつくることとは別であります。福祉に使うと申し上げておるそのお約束を我々は被るつもりはございません。
確かに現在進展しつつある高齢化社会の中で福祉関係財源というものは非常に大きなウエートを占めるものであります。消費税として国民からお預かりをし、地方にお渡しをする以外の部分が当然福祉に最優先で充当されていく、当然のことでありましょう。
検討の俎上にはあるが、どう料理されるか、できるかできないかは目下全く不明であるということが明らかになったと思います。
 もう一つ伺いましょう。福祉目的税の問題。先ほど山口書記長との論議が総理とございました。注意深く伺っておりました。
 私は皆さんに伺いたいと思います。あなた方が先般の参議院選挙のときに何を国民の皆様に公約なさったかということですね。単なる記者会見とかということでは正確であるかどうかということがございますから、あなた方自由民主党が選挙のときに法定選挙届け出ビラ第二号、三号。これは我が党の場合でも党が発行する。これは合法的な文書ですから、政審会長の私が最終チェックをいたします。与党の場合は知りませんが、同じく大事な扱いで見られているでありましょう。こういう内容が書いてございます。まず、法定ビラ第二号。「消費税はまるまる福祉に充当します」「国民の皆さまにご負担をお願いしている消費税額の全
額を社会保障関係支出に充当します。」第二号です。第三号があります。「消費税は優先して福祉の充実にあてます。」「自民党は、この消費税導入の趣旨を踏まえ、消費税を優先して国民福祉の充実にあてます。」
 あなた方は参議院選挙で全国で膨大にこれを配布したわけですよ、有権者の皆さんに。というと、重大な公約ですよ。やるのですかやらないのですか。どうなんですか。
我々は、見直しをいたします、その根拠は法律の中にもきちんと定められております、そして、その国民の御要望はすべてその検討の俎上にのせますと申し上げておるわけでありますから、そこで御信頼をいただかなければなりません。
橋本さん、そんなことおっしゃるなら、私どもはとても難しいと思っておりますから、結局は不可能だろう。今おっしゃっているのは、何か幻想を振りまいて消費税を残すだけじゃないかという批判をしたくなりますが、面と向かってそう言ったらどうお答えになりますか。
今いろいろな方の発言を御引用になりましたけれども、その中に私の発言が一つもありませんでしたようで、私は政府の税制調査会にお願いをし作業をしていただいている責任者として、しかも国民の関心を持たれる事項についてはすべて検討の俎上にのせていただいて結構である、またのせていただきたいと申し上げている立場として、個別具体的な問題については今日までも発言を控えてまいりました。それは審議会として中立性を保ち御論議をいただく上に当然私の守るべき礼儀だと思っております。ですから、今具体的にいろいろ御例示がございましたけれども、私個人がどう考えているかということについては御容赦をいただきたいと思います。
 しかし、今委員御指摘のとおりに、さまざまな問題点があることは事実でありまして、また国民の御要望の言葉一つずつの定義づけというものにも困難な問題が伴うことは御指摘のとおりでありまして、私どもとしてはむしろそうした点について御論議が深められていくこと、これを期待をいたしております。
確かに、一方で日米経済摩擦、輸出ドライブの高まり、こういった面からの為替管理政策あるいは消費者物価の値上がりに対するにらみ、あわせて、ぜひこれは日銀当局にお願いしたいのですが、せっかくいま設備投資が高まりつつある、これが言うてみれば八〇年経済の生命線みたいなことになってきているわけですね。これが金融政策のオーバーキルとでも申しましょうか、この設備投資意欲に水がかかることがあってはもうそれこそ踏んだりけったりなことになってしまう。しかし一方、物価をにらまなくちゃならぬ。大変むずかしい政策選択だろうと思いますが、その点ひとつ誤りなきを期していただきたい。これは御答弁は要りません。お願いをしておきたいと思います。
 そこで、次に大蔵大臣に伺いたいのですが、財政収支試算、これは毎年やっておるので私もいささかいやになっておるが、総理、またでたらめなのが出てきました。揚げ足を取られるのがいやなものだから、毎年簡単になってくるんですな。
 それはいいとして、とにかくこれを見ますと、社会保障移転支出というのがございますね、大蔵大臣。これは平均一一・七％伸びるということになっておるんです。これは七カ年計画でそういうことになっておるからということでしょうけれども、ところがことしの予算を見ましたら、一一・七％どころか八・〇三％ですか、予算の上では。ということは、この財政収支試算の五十四年から六十年ですかの社会保障移転支出を一一・七％にする、しかし、五十五年度は残念ながら八・〇三でございましたということは、五十六年以降一一・七％以上にこの社会保障移転をふやさなければ目標とされておる一一・七％になりませんね、大蔵大臣。これはあたりまえの理屈ですわ。少なくともことしより来年は社会保障をふやさなければ、財政収支試算のこの七カ年計画がでたらめだということになりますね。論理的にそうでしょう。イエスかノーかだけ答えてください。論理的に申し上げているんだから論理的にそうだと言っていただけばいいんです。