スポーツが国際交流に果たす役割というものは非常に大きいものと私は認識をいたしております。オリンピックはもとより、さきのアジア大会におきまして、各民族がそれぞれスポーツを通じて理解をし合い、交流を深めるというその意義は、私も深く感じております。
 ところで、御指摘の全国高校大会あるいは地域の高校大会の問題でございますけれども、この問題は、第一義的にはやはり先生御指摘のように、都道府県の高体連あるいは全国の高体連において御判断なされるべきことだと思います。
 そこで、しかし今先生御指摘のような時代の流れもございますし、さらにまたこの大会の趣旨、目的というのがはっきり書かれている。そういったものを相対比をしながら、当該団体が適切に対処していくことについて私は期待をいたしております。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
平成七年度予算につきましては、去る三月二十二日という早い時期に成立を見、既に着実な執行がなされているところでございますが、今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急円高・経済対策について申し述べます。
 我が国経済は、個人消費や生産活動の増加に加え、企業収益の改善が見られるなど、緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な為替レートの変動は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
 このような事態に対処するため、我が国としてみずから緊急にとり得るあらゆる措置を内容とする緊急円高・経済対策を決定いたしました。本対策におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ補正予算の編成など機動的な内需振興を図るほか、規制緩和推進計画の前倒し実施、輸入促進の具体策、円高メリット還元策、中小企業対策等円高による影響への対応、経済構造改革の推進、金融機関の不良債権の早期処理、証券市場の活性化策等、実効性のある各般の施策を盛り込んだところであります。
 また、金融政策の面では、先般、公定歩合の第八次引き下げが実施され、その水準は史上最低の一・〇％となっております。
 このような幅広い諸施策が相まって、我が国経済の先行きに対する不透明感を払拭し、現在の回復基調をより確実なものにするものと考えております。
 なお、対策に盛りまれた輸入促進税制の拡充などの税制上の措置につきましては、租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 さらに、さきにワシントンで開催されました七カ国蔵相・中央銀行総裁会議におきましては、最近の為替レートの変動は、基礎的な経済条件によって正当化される水準を超えており、こうした変動を秩序ある形で反転させることが望ましいという点で通貨当局問の共通の認識を確立したところであります。これを踏まえ、今後とも為替市場の動向を十分注視し、関係各国と緊密に連絡をとりつつ、為替相場の安定に努力してまいります。
 今般提出いたしました平成七年度補正予算の大要について申し上げます。
 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、ただいま御説明いたしました緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百三十八億円等を計上しております。なお、税収め減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
 他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛りまれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入についてやむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることとしております。
 なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 この結果、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百三十二億円となっております。
 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業の実施のため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百三十五億円の追加を行うことにいたしております。
 以上、平成七年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
 何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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