ただいま山下総務庁長官から御提案のございました恩給法等の一部を改正する法律案について、本日は後藤田官房長官の御出席もいただきまして質疑を行いたいと思います。
 御案内のような国会の経過がございまして、ようやく当内閣委員会も開かれることになりました。本来ならば、この法案の改正問題については、戦後処理の問題等も含め、やはり相当時間をかけてというのがお互いの認識であったろうと思いますけれども、法案の審議が諸般の情勢上非常におくれましたので、理事会の御相談によって本日中に議了しよう、そして五月二十七日の会期末までには必ず片をつけよう、こういうことでございまして、我々も恩給法等の一部改正は基本的に賛成でありますから、恩給関係者の期待にこたえるためにもそうすることが妥当であるというふうに考えております。
 そこで、恩給法等の一部改正の中身についても、若干その基本的性格等も含めて山下総務庁長官にお尋ねする予定でございますが、本日御出席を願いました後藤田官房長官は、十一時から記者会見があるということで、そちらの方に向かわなければならぬことを私も了承しておりますので、官房長官にお尋ねするという問題を若干前段に出して審議を進めたいと考えております。
 そこで、官房長官にお尋ねしたいのは、前々から当委員会でも議論をしてまいっております戦後処理の問題であります。これは、特に本委員会においても、昨年のダブル選挙後、私も含め、私どもの党の上原委員等も含めて、ダブル選挙の際にいろいろ政府・与党は、シベリア抑留者問題あるいは軍恩欠格者問題等々についてはかくかくしかじかの立法で早期に処理をするということで、関係団体の選挙に対する応援等も要請していくということが全国的に行われたわけであります。それらの議論については私は繰り返すつもりはございません。しかし、いずれにしても戦後処理問題は、やはり早期にお互いの努力によって処理してまいらなければならぬ政治的な命題であるという認識を持っておるわけであります。
 それで、ことしの政府予算を決定される前に、政府・与党におかれましては、「戦後処理問題に関する政府・党合意」ということで、三項目にわたる政府・党合意を、昭和六十一年十二月二十九日、自由民主党の方からは幹事長の、同期生であります竹下登さん、総務会長の、同じく同期生であります安倍晋太郎さんを初め政務調査会長の伊東正義さん等々が代表して出られ、政府側からは内閣官房長官の後藤田正晴さん、大蔵大臣の宮澤喜一さんということで、「戦後処理問題に関する政府・党合意」というのをなされたと報道を通じて承知をしているわけであります。
 まず後藤田官房長官から、従来からの懸案の戦後処理問題の経過あるいは議論というのを踏まえて予算編成の最終段階でこういうことをなされたというふうに承知しておるわけですが、その間の問題について少しく御説明を願いたいと思います。
具体的な内容につきましてはまた政府委員からも答弁をいたさせますが、いまお話しのように、ヨーロッパに、ソ連はＳＳ２０という中距離核兵器を二百四十とかあるいはそれ以上、極東においても百以上もうすでに配置をしておると。これはとにかくヨーロッパにおきましてもあるいは極東におきましても大変な脅威ということになるわけでございます。したがってこれに対抗しようということになると、ヨーロッパでも、パーシングＩＩであるとかあるいはまた巡航ミサイルを西ドイツであるとかイギリスであるとか、あるいはまたベルギーであるとかイタリーであるとか、そういう国々にこの秋までに配置せざるを得ない。基本的に先ほど申し上げましたように、やはり軍事力のバランスが平和を維持しているという現実的な立場から言えば、どうしてもこれは推進せざるを得ない。しかし、これではお互いに軍拡の道を進むことになるわけでございますから、こうした愚はお互いにやめて、この中距離核ミサイルについては交渉によって全廃をするとかあるいは削減をするとかそういう道を選ぼうということで、いま米ソ間でも協議が行われておるわけでございますが、その協議で一番基本線となるのは、アメリカの言っているゼロオプションといいますか、これはとにかく中距離核ミサイルをもう全廃しようということです。ヨーロッパにおけるあるいは極東における中距離核兵器を全廃すると。アメリカも巡航ミサイルだとかパーシングＩＩだとかそういうものは一切配置をしないということですから、私は、これは一番正しいといいますか行き方じゃないか、理想のやり方じゃないかと。それで、日本もこれを強力に支持をいたしておるわけです。
 そういうアメリカの提案に対して、アンドロポフ政権ができまして、アンドロポフがまた新しい提案をいたしたわけでございます。これはいわゆる中距離ミサイルの削減を行おうという提案でございますが、その提案が、要するにヨーロッパのＳＳ２０を削減すると。同時にまた、アメリカがこれからヨーロッパに据えつけようというパーシングＩＩとか巡航ミサイルはこれをストップすると、こういうことなのですが、それではどうも全体的に見ましてバランスのとれた軍縮ということにならないと。さらにまたソ連は、それじゃこのヨーロッパで削減をしたものをどうするかといえば、これをウラル以東にでも持ってくると、こういうふうなことを言っておるわけでございますが、そういうことになりますと、これはさらに極東において非常な中距離核ミサイルＳＳ２０の強化が行われることになるわけでございまして、ヨーロッパは多少安全になったとしても、今度は極東の方がこのＳＳ２０の非常な脅威にさらされるというふうなことになってくるわけでございますから、日本の立場から言えば、そうしたこのＳＳ２０の移転というふうなことは、これはバランスを失することになるということで、日本としては、あくまでもそうしたヨーロッパが削減したものを極東に移転をするというようなことでなくて、やはりソ連全土という立場から、極東もあるいはヨーロッパも、配置したミサイルを全体的に全廃をするというゼロ・ゼロ提案といいますか、そういうものに近づけていくということが必要じゃないかということをわれわれは強く主張をいたしておるわけであります。
 いまこのＩＮＦ交渉がいろいろと続けられておりますが、ゼロオプションを実現するということは理想としては最も望ましいわけでございますが、しかし現実的にそれじゃそれが完全にできるかというと、いまなかなかむずかしい状況に立ち至っておるものですから、中間的な案というようなこともいろいろと取りざたをされておりますが、日本としては、あくまでもやはりソ連全土という立場から、極東もあるいはまたヨーロッパも含んだいわゆるソ連の全土的なＳＳ２０の削減というものでなければならぬと、もし中間的な提案があるとしてもそういうものでなければならぬわけでありますし、私たちはいずれにしてもそうした問題、中間的な措置が行われるか行われないかということは、現実的にいまいろいろと模索をしている状況にあると思いますが、やはりゼロオプションというものを今後とも支持して、これが実現の方向に近づけるように今後とも努力をしてまいるのが正しい方向ではないかというふうに実は考えて、この問題に取り組んでおるわけでございます。