今回の改正案の御提案の中で、保険料の段階的引き上げそれからまた既受給権者についてのスライドの一定期間の停止ということと相まって、二分の一の定率助成に加えて国庫の追加助成というものをルール化したわけでございます。私どもは、こういう措置によりまして年金財政は何とか長期的に安定するというふうに考えている次第でございます。
今お話もございましたけれども、この年金財政が確立するということが非常に大切でありまして、そのために今回もいろいろと御努力がなされておるわけでございますけれども、この年金財政の確保については引き続き御努力いただけるんでしょうね。
次に、若年者に対してかなり特別優遇がされておるわけですけれども、なかなか年金に加入してもらえないという実情があるわけでございます。先日の参考人のお話を聞いておりますと、田代参考人からは、年金に加入するのが進まない理由の一つは、年金への信頼がないんだと、第二点は農業の未来がないんだと、この二つを言われましたけれども、加入が進まない理由ですね、若年者を優遇しても加入が進まない理由、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
今回の改正案を検討する段階で、財政安定を図るという観点から農家の保険料負担の限界というものもいろいろ検討させていただいた次第でございます。私どもは当初五年間で五千円、一年間千円の引き上げということもいろいろ検討したわけでございますけれども、先ほど申しましたように農家の負担の限界ということから考えまして、一年間八百円、五年間で四千円、こういう引き上げにとどめまして御提案を申し上げた次第でございます。その結果、いろいろ財政の安定のためには国庫助成の方をやはりふやしていくという形にならざるを得なかったというのが実態だというふうに思っております。
一般論といたしまして、地元の同意を得てから承認申請をするということでございまして、ただその場合は、地元の同意を得た時点と承認申請をする時点との間では、当然時間的なずれがあるというふうに考えております。ただ、先生御指摘のところでございますが、どの程度のずれならば許容されるかという問題につきましては、承認申請のあった時点で、社会常識的に見まして個別具体的に判断するということにならざるを得ないだろうというふうに考えております。具体的には、同意を得てから承認申請までの間の状況等を総合的に勘案して、同意の妥当性ということを判断するということになろうかというふうに考えております。
もう一点、馬券売り場の問題に関してお尋ねをさせていただきますけれども、中央競馬会の方から正式に農水省に対して設置承認の申請をするという段階で、地元の調整が済んでおるという同意書を添付することが必要であるというふうに私ども聞いております。地元の調整と申しますか、地元の同意というものは昔あったからというのではだめで、やはり申請時点で、承認申請の時点で同意があるんだというふうにみなされる、そういう同意書が添付される必要があるというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。これは現在申請が出ているわけじゃございませんし、それからまた農水省の方も同意書なるものを見られておるわけではございませんので、本件についての具体的な質問ではございませんで、一般論、抽象論としての質問でございます。
これは、先ほど申し上げましたいろんな経過があったようですが、少なくとも岡山市議会は、これに反対であるということをはっきり議決しているんですね。これは地元の明確な意思表示だと、私はそういうふうに思っておりますから、この地元調整がつかない限り、今後いかなる事態が出てまいりましても私の方では許可をするつもりはありません。
民間の状況でいいますと、スーパーバードの二号が失敗をしまして、その代替機といいますか、宇宙通信株式会社が上げる予定があると聞いておりますが、そのほかの通信衛星については具体的な計画があることは承知しておりません。
 それから放送衛星につきましても、この夏上がりますＢＳ３ａ、それからＢＳ３ｂが来年の夏予定されておりますが、それ以降の計画については具体的な計画がございません。
それでは今後の衛星の、実用衛星に限りますけれども、実用衛星の打ち上げ計画、郵政省が承知している分で結構でございますから、通信衛星、放送衛星は、外国委託も含めましてこういう計画がある、それから公共用、民間用に分けまして、わかっている範囲で結構ですから御報告をしてください。
これまで我が国におきましては、自主技術基盤の確立を目指しまして通信衛星、放送衛星あるい技術試験衛星といったようなものを開発してきたところでありますので、現状におきましても相当の技術力を確保しているものというふうに思っております。
 今後もこの研究開発衛星を引き続き開発をしていくということでございますので、これらの開発等を推進することによりまして、相応の競争力が確保されるものというふうに考えております。
よくわかりました。
 それで、いわゆる商業用衛星ですけれども、これは内外無差別調達ということになりますと、かなり外国のメーカーが日本に売りに来る。これは二、三私もちらほら聞いておるわけでありますが、今の技術水準からいきまして、国産と外国産のものについて、コストだとか性能だとか、この差異はありますか。
今回は若干前進をしたけれども、まだまだ先進国と比べてみると大変におくれておるということを指摘しておきましょう。
 そこで、他の年金との横並び、だから遺族年金もなかなか農業者年金には創設することができない、こういうことを言われるわけでありますが、他の年金には遺族年金制度があるんです。ただし、遺族年金の財源については、直接に国庫補助金が支出されておらない、こういうことも承知しております。農業者年金は、加入者は地権者であるけれども、農業経営の性格上夫婦が一体となって働いている、掛金は夫婦が共同して負担したものであります。したがって、他の年金制度とは異なるんです。遺族年金に必要な財源は経営移譲年金の国庫補助の一環として考えてもいいものだと、このように考えますが、どうですか。