御指摘の英虞湾も含めまして、内湾というのは閉鎖性海域ということで、水の滞留性が高いために汚濁物質が蓄積をしやすいという特徴を持っていますし、富栄養化の問題も生じてきております。ほかの海域と比べて違ったやはり手法が必要なんだろうというふうに思います。
 このために、閉鎖性海域につきましては平成五年から特に窒素と燐の環境基準を設定いたしまして、その達成を図るために、非常に多様な発生源がございますので、それぞれに応じた各般の施策を総合的に講ずるというふうにしてきているところでございます。
 とりわけこの問題、今先生御指摘ありましたように、縦割りの弊害というのを避けるために、平成五年の八月に関係六省庁が合意をいたしまして、統一的な意思確認をした上で対策に乗り出してきております。とりわけ英虞湾、養殖漁業の盛んなところでございます。養殖による水質の汚濁というのは魚類と海藻類あるいは貝類とでは大分差があるわけでございますけれども、この養殖漁場の底質の改善対策もこうした閉鎖性海域の対策の一環として推進をしてきております。
 水産庁ともお話をいたしまして、例えばえさについては、配合飼料が使えればそうした汚濁の少ないえさにできるだけ切りかえていただく、それからえさの星もできるだけ効率的に減らしていただく、それから養殖の密度を低くする、さらにはできるだけ沖出しをして地先の海が汚れないような形にするというふうな、飼養の方の点での対策。あるいはたまってしまいましたヘドロにつきましてはそれをしゅんせつする、場合によると砂をかけてそれが浮上しないようにするというふうな対策も講じてきているところでございます。
 地元三重県では、平成九年度から平成十一年度にかけまして環境改善の計画策定調査を実施するということになっておりますので、私どもといたしましては、こうした計画策定調査の結果が効果的に事業に結びつくように、関係省庁や地方公共団体とも連携をしながら、総合的な施策推進に支援をしていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
 同じく自然との共生でございますが、これも三重県の英虞湾というのがございまして、これは大変な閉鎖性水域の水産養殖の汚染、海底汚染、汚濁による水質汚濁の問題に直面をしているわけでございまして、これをちょっと自分も気にしていろいろ話を聞いてみますと、水産庁とかいろんなことの縦割り行政の中の弊害でもって、どんな形で研究に着手する、そしてどうやって対策を立てるというのは、どうも省庁のはざまになって、大変重要な問題でありながらなかなか動きにならないという感じがしておりますので、そのことについて御見解を賜りたいなというふうに思います。
自然公園等の事業費につきましては、平成六年度から公共事業関係費に位置づけられました。そして、環境基本計画の柱の一つであります自然と人間との共生を実現するために重要な経費として考えられているところでございます。
 自然公園等の事業予算につきましては、必要な経費を確保するために平成九年度予算案でも一〇％増の額を計上したところでございますが、大自然の中での自然との共生を体験するための新たな事業としてふれあい自然塾整備事業を盛り込んでおります。
 今後とも、自然公園等の事業の推進を図りまして、自然環境の保全や自然との触れ合いの実現に努めていく所存でございます。
そうしますと、自然公園制度と、こういうことでございますけれども、それは環境庁唯一の公共事業であるわけでありますけれども、それが平成九年度は百二十八億円、これは前年比でいけば一一〇％でございますけれども、国全体でいけば公共事業費の〇・一三％という本当にわずかでございまして、先ほど申し上げたような大変重要でありかつ緊急を要するそういう大きなことにはなかなかこれでは取り組めないかなというふうに思いますので、頑張っていただきたいという意味を込めて御見解をお尋ねしたいと思います。
砂浜海岸につきましては、多様な生物が生息する場を提供するわけでございまして、また、自然体験や自然学習の場としても広く活用されている貴重な自然であると思っております。
 自然環境保全基礎調査によりますと、砂浜海岸を含む自然海岸は、最近の十五年間で約五％程度減少しております。その保全については重要な課題であると考えているところでございます。
 環境庁といたしましては、関係省庁や地方公共団体と連携を図りながら、自然公園制度の適切な運用によって砂浜の適切な保全に努めてまいる所存でございます。
質問した後で、五千人と聞いて、ああ自分は五千人の中に入っていないなと思って反省しておりますので、また行って見できます。
 次に行きますが、重点第四は自然との共生ということでありますけれども、これちょっと具体的に自分の地元で熊野灘に面する七里御浜というのがございまして、三重県でございますけれども、ウミガメの産卵で有名な砂浜があるわけでございますけれども、非常に浸食をされておって、だんだん海岸が減っていくわけですね。大変重要な問題だなと思って気にしておりまして、こういう例は各所でたくさんあるんだろうというふうに思いますけれども、海岸の保全につきまして現状のお考えなり対策なり、簡略にお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
昨年六月に化石燃料の消費の問題につきまして、今御指摘のように総理から指示があったわけでございますが、これにこたえる意味もございまして、先般四月一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議の場で総合的な省エネルギー対策というものを決めたわけでございます。
 今回の内容は六十六項目にわたりまして、事柄の内容としては政府の各省庁すべてにわたるわけでございまして、分野では産業の分野あるいは民生の分野、運輸の分野といった総合的なものを含んでおります。
 主なものを御紹介いたしますと、産業の分野でございますと、工場ごとのエネルギー効率を毎年一％ずつ改善をしていただくという努力目標を掲げていただくとか、あるいは省エネ法に基づく指定工場、現在全国で三千五百ほどありますが、これらに対する指導を強化するといったようなことを内容にしております。
 また民生部門対策でございますが、これは住宅の断熱性能の向上に関して、主としてこれは建設省にお願いしましたけれども、誘導基準を策定いたしまして、より断熱性の高い住宅の普及を図るとか、あるいは住宅とか建築物につきまして省エネルギーマークという、そういった表示制度を導入する。あるいは消費者に対しまして、省エネルギー型の家電製品の選別を促すという観点から、これも表示制度を導入したいというふうに考えておりますし、また省エネ法に基づく冷蔵庫などに関しまして省エネ基準を設定する。それから、これはアメリカなどで既に始まっているんですが、省エネルギーサービスをビジネスとして行うというＥＳＣＯ事業者と言っておりますが、こうしたものの支援などを考えております。
 それから運輸部門でございますが、これは今までディーゼル自動車は燃費目標を掲げておりませんでしたけれども、今回この省エネ対策に基づきましてディーゼル自動車の燃費目標を設定しようということにしております。また非常に広範にわたる総合的な対策でございますけれども、都市圏の交通円滑化総合計画というものを関係省庁で策定いたしまして、交通量を円滑化することによって運輸部門のエネルギー消費を抑制するということでございます。それから、物流についても同様に総合的な対策によりまして交通量の円滑化などによる省エネルギーを図ろうということでございます。
 それから、四番目が各部門に共通する横断的な対策ということでございまして、地方公共団体に対しまして先進的な省エネルギー活動に対する支援をする。それから、学校教育の場でエネルギー問題を早くから子供たちにわかってもらうということで、例えばエコスクールといったようなものを推進するということを考えております。それから、政府全般としまして省エネルギーの広報対策の強化を図る。こういったようなことを内容とした総合省エネルギー対策を先般決めたわけでございます。