この際、委員長から申し上げますが、昭和五十六年度法務省関係予算及び昭和五十六年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
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法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、奥野法務大臣から説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項
について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘の教育長の問題でございますが、本年の一月二十日に開催いたしました都道府県教育長、委員長の会議におきまして、校内暴力を初めといたしまする児童生徒の非行の問題を取り上げまして、非行防止について指導をいたしました。また一月末の都道府県教育委員会指導事務主管課長会議におきましても、この問題につきまして協議をいたし、検討を重ねております。今後ともに、各都道府県教育委員会に対しまして、適切な指導助言を行いまして、一日も速やかに当該暴力問題を解決いたしたい、かように考えております。
最後に、もう時間も来たようですから、一言申し上げますけれども、いま申し上げたとおり、これは教育内容自体じゃないのです。教育が正しく行われるような条件をつくるそのものなんですね。したがって文部省は、全国の教育長を、この問題を中心にして集めて、そしてそれぞれ具体的な報告を受けて、これに対してどうしたらいいかということぐらいの措置は、文部大臣としては、すぐそういう姿勢をとらなければ、あなたの責任は果たされませんよ。いままでの関係があるから、そういうことをやればいろいろなことを言うのがおる、それで何もしないというのじゃ、私は、文部大臣の責任は果たされないと思いますね。
 教育の行われる環境が壊れているのですから、壊れようとしておるのですから、それに対してもっと積極的な、いままで立ち入れなかったようなところまでも入っていくという決意を持ってもらいたい。特にそれをお願いいたします。
お話の点に関しまして、これは全く私の責任でございますし、同時にまた、文部省といたしましても、あらゆる条件を検討もし、また同時に、管理体制あるいはまた校長を中心とした学校の一致団結したあり方、教育委員会並びに校長さんに対しましても、強力にこのことを申しておる次第でございます。
 なお、そういうふうな現状につきまして、今後、全力を挙げて努力をしてまいりますが、何とぞ皆様方の御協力のほどをひとえにあわせてお願いを申し上げます。
特に私が警察庁の方にお伺いしたいのは、この半年間にずっと起こっておる校内暴力の問題で、外部の暴力団あるいは暴走族、ＯＢでもいいのですが、上級学校の暴力組織、その学校の外の暴力組織と結びついたような校内暴力の状態、あるいはその顕著な例を二つ三つ教えていただきたいと思うのです。
このごろ何かかっこうのいいことを表面で言って、本当のことを言わないということがあるけれども、文部省は、そういう正直に物を言う状態がなくなりつつあるのじゃないですか。大きな転換期ですから、もっと正直に言った方がいいですよ、何とかいう法務大臣はちょっと度が過ぎたところもありますけれども。やはりこの問題は非常に大事な段階に来ておると私は思います。
 特に、最後に一つの提案がありますけれども、その前にごく最近の、十二月から一月、二月というところの校内暴力の状況はどうでしょうか。
私、直接その場でお聞きしておりませんのでなんでございますが、私がいま和田委員からお聞きしました私なりの感じでは、一生懸命にやっている先生の学校も多いから、国全体としてはこの程度にとどまっておるというふうに理解をすれば、非常によく意味が通じるのじゃないかという気がいたします。
われわれは、りっぱな教科書をつくることに専念をいたしておるわけでありまして、いまの教科書の可否という問題につきましては、一定のルールに従った基準でもって今日の教科書が選定されておるわけでございますが、いまのような本質的な御議論は、皆様方が自由に御意見を述べられ、そしてまた、りっぱな教科書の完成に対しまして積極的な御協力をなお一層賜りますようにお願いをいたします。
三十六年に制定されたこの隣接権条約につきましては、率直のところ、四十五年の著作権法改正の際には、隣接権条約に早期に加入をすることを前提として立法はいたしませんでした。したがって、実演家について言えば、わが国に常居所を有する実演家の実演を保護するということにしていたわけでありますけれども、御指摘のとおり、その後隣接権条約の加盟国が二十三カ国に達しております。アメリカ、フランスが入っていないという問題はございますけれども、著作隣接権の国際的な保護を考える場合に、隣接権条約に加入をするということは、われわれにとってはすでに国会の附帯決議もございますし、重要な課題になっています。先ほど外務省からも御答弁がありましたように、わが国における隣接権制度の運用の実態なり外国の状況等をさらに検討する必要はございますけれども、われわれとしては早期に加入をするという方向で現在検討をいたしているところでございます。