農民は、通産省と農林省、そう区分けしてない。ここに農業新聞の、矢野暴言に一斉に反発という、全国のいろいろな声を聞いていますが、これは通産省初め、農水省までが農業をないがしろにしているあらわれだと言っている。同罪視しているのですよ。この農林行政を無視した発言に農林水産省がどう出るかも見ものだ、どっちかというとぐるになっているのではないかというぐらいに、そういう見方というのは非常に残念です。
 そこで、きょうの質問の本題に入っていくわけでありますが、過剰米の輸出の問題でありますが、過剰米の処理、古米の処理状況、とりわけ輸出の状況は、五十四年度輸出の状況はどうなっているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
私は、まずあの発言は真意だ、まさに腹から出た本当の声だと思うのですね。ここであなたとその点で争ってもしようがないけれども、つまりこういう人間が通産の農林行政と密接なかかわりのある最高ポストにいるということですよ。あなた、望ましいことだと思いますか。一言でいいです。
現在、日本の貿易収支を考えてみましても、五百億ドル、六百億ドルのドルを石油の代価に支払わなければならないという状況でございますから、安易な国際分業論というのはすでに政府としても、よしんば御指摘がありました財界としても、私はとるべきでないと思っておるわけでありますが、とりわけ養蚕業は先生御存じのとおり非常に厳しい状況でございますから、この発展のためには、養蚕業もまた絹織物業界も、お互いに理解し合い協力し合って発展していかなければならない、こういう状況でございますから、農林水産省も、常日ごろ通産省といろいろ話し合いを進めて、この政策に万全を期してまいったつもりでございます。
 そういう状況の中でのこの通産次官の発言というのは非常にショッキングでございまして、きわめて不穏当である。いま生活産業局長からも話がございましたけれども、必ずしも本意が正しく伝わっていないということであったにもせよ、少なくとも、全国の養蚕農家に非常な衝撃を与え、不安を与えたわけでありますから、これについては、たびたび申しておりますように、農林水産省として厳重に抗議をし、その発言は撤回を求めてまいっているところではございます。
世の中には撤回で済むことと済まないことがある。これは大変なことですよ。あなたに幾ら聞いても何にも実のある答弁にならない。それはあなたの立場から言えばしょうがないかもわかりませんが、そこで、農林次官にお聞きしますが、悪名高いと言えば言い過ぎかもしれませんが、通産のトップ官僚が、真意でなかった、こう言っているわけだ。あなた、本気でそれを感じますか。真意でなかったと思いますか、本気でしゃべったと思いますか、どっちですか。
理解を賜りたいつて、何です、理解できない。最初申し上げたところなんですね。あなたはいままた同じようなことをぐたぐた言うたわけでありますが、さっぱりわからないな。同時に、先ほども、大臣が本人に厳重注意したとか、あるいは新聞記者に記者会見した、だから国民は当然理解するものだと思う、こういう言い方だ。私たちの理解してないものまで理解してほしいと言う、同じ言い方ですね。そこで、大臣が記者会見すれば国民が納得して理解したと思うのですか。国民が要求しているのは、このような事務次官は罷免すべきだということですよ。これについて、あなた方は一方的に財界べったりの、代表そのままの姿で、そのままの発言をしていて、急にくるくる変わるようなことで、こういう国民の全うな声についてどう考えますか。
先ほども申し上げましたように、結果的に大変関係方面に御迷惑をおかけしておるわけでございますけれども、真意は先ほど申し上げましたようなところにございますので、そういった点で本人も十分遺憾の意を表明いたしまして、表現についての誤解を生じたという個所がございましたので、これについては撤回したいということでございます。したがいまして、真意は先ほど申しましたように誤解を受けておりますようなところではございませんで、真意はむしろ蚕糸絹業一体で、片一方だけどうこうということではなかなか生きていけないんだというところを言っておるわけでございますので、こういった表現そのものについて確かに不適当でございますので、その辺について撤回をすると言っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
時間が来たので、最後に要望しておきますが、大きい方に有利な金の使い方というのは間違いなくあるのです。ですから、その点、百五十億にしましても、肝心の一番困っている人たちに重点的にいくような方法ですね。長期低利という問題につきましても、やはり貸すときにそういう対象をよく見ていただきたい。その融資でも、六百万とか七百万ではとても——前にありましたね。従業員四十人のクラスには六百万とか七百万とかいうのがあったでしょう。これはいつでしたかな。前に出した、昭和五十三年三月十五日までに行うというのがありましたね。その中を見ましても、水産練り製品の製造は大体六百万から九百万ですよ。ちょっとこれではどうしようもならぬのですよ。ですから、この金額につきましても、もう少し適正な、必要に十分にこたえられるようなそういう御配慮をいただかないと、こういう小さいところは連鎖反応というのが非常にこわいですよ、これは一回だめになったら立ち上がれません。ですから、そういう点でひとつ十分なる御配慮をいただきたい、こう思います。これを要望して、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
私が保育所全体の問題でないということを前もって指摘をすれば、今度は母親の立場、母性保護の立場と言う。私はいついかなるときでも、対象とする乳児、子供を中心に据えて検討していくわけなんです。所得だとかそういうもので割り切ってはいけない。あるいはいま言われたように、保護者にその負担がかかるのだ、そのことも決してそうあってはいけないと思いますが、だからといって、いまそれぞれの自治体が三対一の保母配置をした場合にその財源を保護者に求めることは禁止されているわけなんです。私の言うのは、その三対一から外れた乳児に対しては、なぜ外すのだ、外す理由がどこにあるのだということを言っているわけなんです。それを聞きたいわけです。外す理由がないじゃないか。当然それは三対一、すべての乳児を同一の位置づけをしなさい。決して私は、三対一を六対一に引き戻せ、悪い中身にせいと言っているのじゃないのです。ゼロ歳児については六対一の中身を三対一にすべきだ、そういうことを言っているのに、厚生省の見解は何か母性保護あるいは措置費の高騰−そんなことじゃないと思うのですね。どうなんですか。