世界の食糧需給は、一九七〇年代に入りましてから過剰と不足という非常に振幅の大きな動きを示しているわけでございますけれども、最近では世界的な景気の低迷によります需要の伸び悩みあるいはアメリカを中心とします大増産というようなことで、若干緩和基調に推移しているわけでございます。
 しかし、中長期的に見てまいりますと、ただいま先生からも御指摘がありましたように、人口の大幅な増、それから農地の小幅増ということしか期待できないということで、特に発展途上国を中心にします人口の増加が大きい、それから経済発展が進むにつれまして畜産物の消費がふえてくる、それからさらには、気象変動幅がここのところかなりございますし、地域によっては砂漠化の進行というような不安定要素がいろいろとございます。それで、一方では技術進歩でございますとかあるいは単収増というような明るい要因もあるわけでございますけれども、そういう供給面と明るい要因とを両方足してみますと、必ずしも楽観はできないという感じを我々もいたしておるわけでございます。
ひとつ一生懸命努力しまして、相手のあることでございますから、その点ひとつ十分なる御配慮というものをお願い申し上げます。
 次に、食糧の問題と人口の増加に関係するいわゆる世界的な食糧危機というものに対する対応、ちょっと先の長いことでありますが、それにしても、二十一世紀と言えばあともう十五年でございますから、ちょうど羽田大臣が総理大臣になるくらいの年じゃないか、我々は引退していないときでありますけれども、十年後、十五年後の食糧問題というのは非常に世界的に危惧されている。というのは、人口が今大体四十二億ちょっと超している、これが六十二億くらいになるだろう。いわゆる人口がどんどんふえていくということははっきりしている。ところが、耕地の拡大できる可能性があるというのは、現在大体十五億ヘクタールでありますが、その四％程度しかふえない。ということになりますと、二〇〇〇年の穀物の需給というものは相当厳しいという展望があるわけでありますが、農林水産省としましては、この件につきましてどういうふうに見ているのか、まずそれをひとつ聞かしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、北洋につきましては、ちょうど一月六日から日本もソ連邦の方も両方とも操業が中止されておるという状況であります。またアメリカの水域におきましても、ともかくその都度大使をお招きしましてお話をする、そういう中で今日操業をする分というものを確保しておるわけでありますけれども、これも三月以降一体どうなるのかという問題もあって、本当にこの問題については憂慮すると同時に、両国に対しましても、外交ルートその他を通じながら、そして担当者を通じて話しかけをしておるというように、私たち懸命になって努めておるところであります。
 ただ、この交渉再開がおくれておるという、交渉の結果がいまだに出ないという状況の中で、漁業者の皆さん方の苦衷というのは大変なものであるということを私たちも承知しております。また、それと同時に、水産加工業者の人たちも出漁遅延に伴いまして原料不足という現実があるわけでありまして、この皆様方も今本当に苦しい中にあるというのが現状であります。そういうことで、私どもも何といっても一日も早く交渉を打開する、そのための働きかけをしていかなければならない、これがまず第一点であります。
 そして、今こういったことによって経営上非常に大きな影響を受けている皆様方に対しましては、ともかくまずつなぎ融資、今、交渉の最中でございますから、まずつなぎ融資ということを考えていかなければいけないのじゃないかと思っております。また、加工の関係につきましても、各道、県、こういったところからも情報を私ども掌握をいたしまして、そういった皆さん方に対する金融の措置、こういうものも考えていかなければいけないのじゃないかというふうに考えておるところであります。
文部大臣の話は同じ話の繰り返しなんです。要するに、総理はこうおっしゃっているのですね。学生と大学が一対一でぶつかるべきだ、そうして負けたら負けたて、確かにそうですね、負けたら負けたて自分の一つの力の限界がわかるでしょう。これは一つの見識だと思うのです。しかし、かつてのように受けて落ちて、そして何年かたってまた受ける、こういう先ほどからの、経済的な家計の問題もあるでしょう、社会的な現象もあるでしょう。戦前の旧制高等学校の時代、新聞の論調などそういうこともございましたけれども、違ってきている。むしろ今は、何らかの形でどこかにみんながそれぞれ入れるようにしていこう、大学間の格差も国公私の格差もなるべく是正するようにしていこうということで来ておりまして、総理の認識とは違う点があると思うのです。総理ははっきりと、そういう大学と学生が一対一でぶつかるべきところに、国などが第三者として入って、そこに何らかのテストみたいなものが介在するのは教育上望ましくないというような趣旨のことをおっしゃっているのですよ。
 これは完全に、今までずっと進めてきたところの共通一次テスト、私はあの席でも申し上げましたけれども、要するに大量の学生を採点をする。私どもにも参議院に大学の先生をしていらした方がいらっしゃいまして聞きました。三千五百人ぐらいの答案を見るときには、一分一枚と見ても、ともかく一日五時間の作業をして、そうして十日間かかる、筆記試験というものを見ると。そうすると、最初のときに自分の頭の中にあった採点基準というものが、十日もたつと、一生懸命そろえようと思っても少し違ってくる、こうおっしゃっていました。ついきのうですね、臨教審との懇談会でそういう話が出ました。ですから、数の面から見ますと、やはり記述式というものについては公平の問題からいけば限界がある。マークシートというものは、弊害もありますけれども、マークシートというもののよって来るものもあるのです。
 私は、こういう場で総理がはっきりと、こういう国などが介入するような共通のテスト、中間介在物は好ましいことではない、それによっていろいろとまた、どこが受かる受からないというふうな予測が行われていくということも余り好ましいことではない。これは総理が今のどういう時期であるか十分御存じでおっしゃっている。何でもない時期に個人としてインタビューに答えたものではありません。私はここでもって教育改革というテーマのもとに伺っているわけです。それであるならば、中曽根内閣、一致団結して、仕事師と言われでいろいろな改革を進めようとされている。文部大臣は七月まで七月までとおっしゃる。私は七月まで待てないから、その問題についてどういう方向なのかを伺っているわけで、当然七月に出されるレポートも総理の意向というものはある程度私は影響を受けると思いますよ。ですから、その問題については、あれ以後文部大臣と総理大臣の間ではお話し合いがあったのかどうか聞かせてください。