まず、おむつ代等の保険外負担でございますが、平成二年十一月時点で調査を行ったところでは、これは全体平均の話でございますが、老人入院患者一人当たり一カ月平均負担額は二万二千五百円でございます。それからそれのばらつきでございますが、関東地方では一番高いところでは四万四千六百円、それから南九州地方を申し上げますと一万一千八百円、北海道を申し上げますと一万二千九百円というふうなばらつきになっております。
 それから入院に伴う室料差額につきましては、平成元年七月の調査によりますと、病院の全病床の一〇・一％で徴収が行われておるということでございまして、患者一人当たりの徴収額は、一人ないし二人部屋の平均額は一日約四千百円ということになっております。
 それから付き添いの関係でございますが、これは付き添いの形態なり患者の病状によって非常に異なっておりますが、患者二人で一人という、二人つきということをやった場合の慣行料金を申し上げますと、付添人が泊まり込みの場合は一日七千二百円程度、一月で二十二万円程度、付添人が昼間だけの場合は一日四千九百円程度、一月で十五万円程度、こういうふうになると聞いております。
再三バランスというのが出まして、私さっき申し上げましたけれども、納めてもらう側と納める側とではバランスの論理も当然バランスが違うわけでございますが、それはそれといたしまして次に入ります。
 入院の保険外負担というものがあるわけで、私も母なんかを入院をさせてみますといろんな保険外負担のあることは実感としてもよくわかりました。ちゃんとした基準病院であっても実際にはいろんな負担がございまして、まごまごすると月給の全部一カ月のものがそのまま必要であるというぐらいになることもあることがよくわかったわけでございます。
 そこで、保険外負担の実態を伺いたいと思いますけれども、老人保健課の調査でいろいろなデータが出ておったようでありますが、平均的なところで、それから関東と全国平均等の比較、都会と全国平均ですね、ちょっと伺いたいと思います。
確かに入院の要否は医学的な見地から医師が判断することでございますが、現実に医療サービスの提供を受けるのはお年寄り自身でありまして、医療サービスを受けていないお年寄りとのバランス、そういう意味で私ども受益者負担と、こう言っているわけでございますが、そういうものを考えると、医療サービスを受ける際には一定の一部負担金をお願いするというのが適当だと考えております。そして一部負担の額につきましては、再三申し上げておりますように、若い人とのバランスであるとか老人保健施設等における負担のバランスであるとか、あるいは在宅で療養生活をしている人とのバランス、こういうことを考えましても無理のない範囲の見直したというふうに考えている次第でございます。
   〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
ではその次に入りますけれども、今度は入院の一部負担増について伺いますが、入院というのは患者の趣味で入院できるわけじゃないんで、これは患者の意思以外の要因で入院をするわけでございます。その入院を受益者負担であるかのごとくに多額の自己負担を増加する。殊にこれは入院ですから、毎日の増でございますので一挙に大変な額になるわけであります。そういう意味で、多額の自己負担を自己の意思によらない入院にもかかわらず、受益者でないにもかかわらず負担増を強いられるのは問題ではないかと考えるわけでありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
従来からもそういうことで一月当たり一医療機関ごとに八百円を御負担をしていただいたわけでございまして、その額につきまして、ただいま申し上げましたような相当年数も経過をしておるとか、あるいはお年寄りの平均所得であるとか消費支出の動向であるとか、こういったふうなことを考えまして、必要な受診は抑制しない程度の改定ではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
私は利根川の矢口地区の写真を見せていただいたわけですけれども、そのとき、いわゆる矢口地区では田んぼや畑があって、それが土地区画整理事業で工場用地か何かになったと思うのですが、私は一つだけ懸念がありますのは、いわゆる田んぼや畑には保水能力、貯水能力が極めて大きい。今までの河川事業といいますのは、明治以来やはり直線河道にしていくとか、例えばの話、コンクリート護岸にして、河道粗度が減少して流速が大きくなるようないわゆる弊害もなきにしもあらず。つまり堤防ができることによって、今度は堤内地から川へ流れる水の排水を困難にしていくようなこともあるわけであります。つまり、市街化されることによって、また、堤防ができることによって逆にそういうふうな弊害も出てきて、内水はんらんを助長させてくるような懸念がないかと、私は今ちょっとこのことに関して考えています。
 流域の市街地化は水害を激しくするということが言われておりますけれども、その三点をちょっと申し上げますと、雨水貯留能力の低下、つまり田んぼや畑が宅地や関連施設に変わると、流域の雨水貯留力が大きく低下をするということがまず一点。二点目が不浸透域の増大、つまり舗装されたりすると、雨水が浸透しない、あるいは浸透しにくくなるということがあるでしょうし、また、表面粗度の減少ということも考えられるわけです。つまり、市街化をされることによって内水の浸水あるいははんらんがふえてくるということは、やはり河川の言ってみれば運命みたいなところもあると私は思っています。
 この間の生産緑地法案でも、つまりあれは、少なくとも緑がこれ以上なかなかふえにくい要素があるわけです。緑が減ってくるでしょう。つまりそういう意味で、都市計画サイドとかいろいろなそちらのサイドからは、そういうふうな内水のはんらんとか浸水がなかなか見えてこない、あるいはすっぽり抜け落ちてくるということが考えられると思います。ですから私は、大きな教訓を得てきた河川の側からこれらをつまりどこかで誘導していく、あるいは知恵を出していくような方法がこれから考えられないか、そういうお考えを今お持ちなのかということをお聞きをしたいと思います。