目的につきましては、会員間の情報交換、親睦、それからある特別な趣旨に基づく統一のとれた行動、そういったものをこの組合を通じて行うというようにいたしております。特にこの風俗営業管理者等連絡協議会連合会と申しますのは、風俗営業等が暴力団のいわゆる資金源と申しますか、そういう関係に利用しやすい業態でありますこととか、業界が一致結束をして、そういうみかじめ料等の要求に対して個々の店が対応するのではなくて、全体で連合して団体の力ではね返していこう。そういう目的のもとに結成された団体でありまして、この団体に加盟した店では目下大変な成果を上げておりまして、市民からも共感を得ているというように聞いております。
御質問の福岡県下の全料飲関係業者の団体でございます社団法人福岡県料飲業環境衛生組合連合会、これは加盟業者が約二万名、会長が北岡幸太郎さんという方でございます。それからもう一つ、福岡県風俗営業管理者等連絡協議会連合会というのがございまして、これは加盟業者が約四千六百名、会長さんが白井俊次さんという方でございます。
 福岡県におけるこの状況は承知いたしておりますが、全国におけるこの種の組織の状況につきましては今手元に資料がございませんので、必要であれば後ほどまた御報告申し上げます。
わかりました。ちょっとほかの問題もございますから、この問題に対する質問はこの程度にとどめますが、やっぱり何というんですか、あくまでもこれは指導が基本であって検挙するのが目的ではないわけですから、そこら辺はひとつ踏み外さぬように今後慎重な対応をしてもらいたいということだけ一つつけ加えておきたいと思います。
 そこで、風俗営業の問題に移りたいと思いますが、福岡県の風営協県連、こういう組織があるというのが新聞で報道されておりますけれども、これはどういう構成と目的になっておるのか、そしてその運動の現状はどうなのか、さらにまた全国的にはどういう状況なのか、わかる範囲で結構ですけれども。
件数はふえておるわけですけれども、私どもこの法の採択の際に一番心配したのは、当時の車のシートベルトというのは義務づけるという前提でつくられてないものですから、できるだけそれをつけた方がいいですよという程度のときにつくった車ですから、シートベルトそのものにもやっぱり研究不足があったりいろいろな不都合な部分があったり、大変そういう意味でいろいろ意見が出た経緯があるんです、これはね。こういう義務づけが前提となった後におけるシートベルトの、言いかえれば何というんですか、改善というんですかね、やはり運転手さんなり助手さんなりの意見を聞きながらの改善もしていかなければならぬと思うのですけれども、そこら辺については、この一年間どのような研究なり改善指導をなさっておるのか。
法律的に義務づけられておりますのは、いわゆる前、運転者と助手席ということでございます。後部座席については義務づけられておらないわけでございますけれども、やはり後部座席にも今乗用車、ほとんどの車にシートベルトがついておりますけれども、やはりシートベルトをつける方が安全であるということで、なるたけつけるようにという、これは広報も行っておりますけれども、そういった意味の広い指導というものを行ってきてはおります。
今も、ちょっとここでも話があったんですけれども、義務違反ということは、助手席が義務になっていますわね。ところが、後部座席についてもベルトをつけなければいけぬということで指導なさっているように聞いているんですけれども、どの程度そこら辺の徹底がなされていますか。
シートベルトにつきましては、自動車の運転者等の自発的な着用を促進するために各種の広報活動とか街頭におきます指導等を行っているわけでありますが、取り締まりにつきましては夜間だとか重大事故多発路線等、危険性の高い時間、場所等を中心に取り締まりを行っております。
 昨年十一月以降の一年間、この点数を付与された件数というのは高速道路、一般道路含めまして約六十六万件でございます。なお、指導という点につきましては、全国的に指導という数字は集めておりませんけれども、昨年の十一月二十一日に全国一斉の交通指導、取り締まりというのを行ったわけでありますが、そのときの点数告知をした者と指導との比を見てみますと、告知件数の約二倍指導を行っておる、指導にとどめたのが告知件数の約二倍ある、こういうことでございます。
まずシートベルトから入ってまいりたいと思いますが、今御報告をいただきながら、この中にないのがシートベルトを着用してないということにおける例えば処分とか摘発とか、そういうのもあったのじゃないかと思うんですが、それは全然ここには出ていないので、それはどういう状況になっていますか。
ただいまから地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用の件につき調査を行います。
 本日は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の施行状況及びシートベルトの着用率の推進状況等について警察庁からそれぞれ十分程度説明を聴取した後、お手元に配付いたしましたとおり質疑を行います。
 それでは、順次説明を聴取いたします。漆間保安部長。
一兆三千億に対する住民税の減税、そういうものをパラレルに見れば問題が当然出てくるわけですよね。ましてこれは一兆五千億では済みませんよ。まだ二千億積まれるのか、我々は六十二年度に二兆円と言っているのですから。そうすればやはり税制構造上、政府原案として出された発想と、所得税と住民税の関係はかなり狂ってくるだろうと思うのです。だからその辺、もう時間もございませんので、意見として出しておきたいと思います。
 そこで、マル優の問題について触れたいわけですが、今度個人住民税が六十三年度五千七十二億円、六十四年度六千六百億円、これが減税される。これらの財源は、今も答弁がございましたように利子割、マル優の廃止で恒久的な財源を求めていくんだ、こういうことですが、マル優の廃止問題、これは原案では六十三年一月一日になっておりますが、修正で六十二年四月一日、こういうようにだんだんずれ込んできておるわけでございます。したがって、六十三年度、六十四年度でマル優の廃止によって地方税としてどれだけの財源が確保できるのですか、どうですか。