きょうは、午前十時から大臣初め基準局長からいろんなお話をお聞きして、私も実は今度の時短促進法は、労働基準法の改正の議論にかなり以前からかかわった人間として、ある意味では一つの節目といいますか、大きな区切りがっくなというふうな印象を持って今度の法案については関心を持っていたんですが、少し自信がぐらついてきました。後ほど指摘をさせていただきたいと思います。
 その前提になる私自身の考え方といいますか問題意識について申し上げますので、大臣なりあるいは局長の方から御見解があればお伺いをしたいと思います。
 既に労働時間問題の歴史的な経過については何人かの議員の方からも発言がありましたから、重複をする点は避けたいと思います。
 私は、労働時間というのは、例えば賃金あるいは一時金や退職金等々と違いまして、企業の中でなかなか議論をしてもしにくい部分が正直に言ってある。
 これは実はなぜなのかということをいろいろ考えてみたんですが、一つには、労働時間というのは、先ほど私どもの笹野先生からも指摘がありましたが、二十四時間というのは万国共通なんですね、ごまかしようがないんです。途上国だから二十八時間というわけにいかないんです。あるいは先進国だからといって二十二時間で済むとか二十時間で済むというわけにいかないんですね。賃金については、例えばアメリカを一〇〇として日本は幾ら幾らであっても、例えばそのときの生活のレベルやさまざまな条件によって差があっても決して不思議ではない。ところが、労働時間というのは万国共通なんですね。そういう点から私は、労働時間の問題というのは人類普遍の問題だというふうに考えております。
 そこで、例の八五年のプラザ合意以来、特に日本に対する海外からの風当たりが非常に強くなってきた。日本は少し働き過ぎじゃないか。このことから政府も労働時間問題に注目をせざるを得なくなってきた。これが一連の私は政府として労働時間問題に本格的に取り組んだ端緒だと思います。
 ただし、そうは言うけれどもそう簡単にはできないということもありまして、八六年ごろからの議論はありましたけれども、最終的に八八年に本則四十時間制がスタートをして、今段階的に四十時間にようやく到達をしよう、こういうことになったんじゃないかというふうに、私はそういう理解を実はいたしています。
 そういう前提に立ちますと、事労働時間に関しては、ほかの労働条件に比べまして、いわゆる現状追認型の、労働基準法というのはある意味では強行法規ですから、実態が伴わない形で法律だけが先行するということになると縄つきをたくさん出しかねない、したがって、ある程度実態が整った段階で基準法が後を追うというのは私はある部分でやむを得ないと思っていたんです。ところが、労働時間に関しては今申し上げたように必ずしもそうではない部分が存在をしている。つまり、政策誘導型の性格を持っている法の条文じゃないかというふうに私は実は考えています。
 そういう前提について、大臣なりあるいは局長の方の感想がありましたらまず最初にお聞きをしたいと思います。
労働の提供ということは、一人の人間というか人格そのものに結びついております。したがいまして、これの規制の緩和につきましては十分配慮を凝らさなければならない、こう思っております。しかし、労働の提供であるがゆえに規制の緩和は一切まかりならぬかというと、そういうわけにはまいらないという面もあろうかと思っております。
 一つの経営体というか一つの作業場といいますものは、人とそれから物と金と、この三つの総合体だと思っております。そうして、物と金だけが働く分野、これは当然経済規制でありますので、これの規制というものは緩和をすべきだということでありますが、三つが総合されます場合に、規制を緩和してはならないものから始まって、規制を緩和しなければならないものまで各対応があろうか、こう思っております。それぞれの判断をまた凝らして、十分労働の質が高まり、そうして労働者の権利が守られ、楽しい労働の提供ができて、ゆとりのある生活が実現できればと、こう思っておる次第であります。
今百七十八種類の化学物質を対象としてというふうなお話がございましたが、例えばアメリカであれば六百五十種類ですか、英国であれば五百種類、ドイツであれば工場等で使用するすべての環境汚染化学物質というように、極めて幅広く欧米諸国では対応しているというふうに認識をいたしているわけでございます。スタートするときから一気にたくさんというのは大変難しいことかもしれませんけれども、この先進欧米諸国の水準に少なくともやはり見合うぐらいのカバーができるような体制を一日も早くきちっと築いていただきたい、そのように要望させていただきます。
 そして最後に、この化学物質過敏症と関連しまして、これは東京都の施設でございますが、杉並区の廃棄物中継施設の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これは化学物質過敏症とも重なる事柄でございまして、経緯を御説明しますと、昨年の四月に井草森公園の一角で不燃ごみの東京都清掃局杉並中継所が稼働を開始したわけでございます。この稼働を開始しました後、周辺の住民にさまざまな症状が起こってまいりました。どんなことかといいますと、目のかゆみであるとか、目がちかちかする、涙が出る、のどの痛み、せき込み、いがらっぽい、たんが出る。先ほど症例を御紹介しましたが、それと極めてよく似た症状を持った患者さんが周囲に出た。また、頭が痛くなったり、はな汁が出たり、くしゃみが出たり、そしてまた皮膚が赤くなったりはれたりとか、熱が出たりとか、呼吸困難になったりとか、ぜんそく様の症状が出たりとか、しびれとか口内炎とか唇のはれ、非常にさまざまな症状を周囲の住民の方が経験された。
 どのくらいかといいますと、六月二十日、稼働しましてから二カ月後には入院患者が初めて出まして、そしてまた夏ごろまでには三人が入院し、外来には十名程度が通うようになった。その後も、東京都また杉並区を初めとしましてさまざまな調査が行われまして、九六年七月四日の調査ですと、八百六十四人中百二十三名が不調を訴えた、また十一月七日ですと、千三百九十二人中三百十九人の人が不調を訴えたというふうに、これはなかなか見過ごすことのできない比率でこういう症状が起こっているわけでございます。
 私も中継所に行ってまいりまして、こういった問題が起きましてから、東京都としましても、排気塔に活性炭のフィルターをつけて、できるだけ有害なものは出さないようにしたりとか、そしてまた出てきます汚水の処理をきちっとしたりとか、さまざまな取り組みをなされておられるということもお聞きしましたし、また、空気中の化学物質についての調査も何回か繰り返し行われているということもお聞きしました。その結果が、実は何が原因だったのかよくわからないということでございまして、私も東京都の職員の方から御説明をお聞きしまして、ここまでやってわからないんだから、やはりなかなか難しい問題なんだろうなというふうには思ったのです。
 しかし、化学物質過敏症と思われる症状がこれだけ多数発生しているというようなことも含めまして、これは一体何だったのか、何が起こったのかということについてやはりきちっと追求しなきゃいかぬのじゃないか、国としてもそのように指導しなきゃいかぬのじゃないかというふうに思ったわけでございまして、まず、厚生省としまして、こういった問題、東京都の所管の話ではございますけれども、そういった出来事についてやはり一定の認識なり見解を持つべきだと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。