ただいま御指摘の在外公館機能の強化という点でございますが、まさしく私どもといたしましては、今回のような緊急事態というものが生じたときにどう対応するかという問題意識を常々持ってまいりました。しこうして、あのような事態が起こったわけでございますから、我々としてはいろいろな角度から、この在外公館の機能強化ということを一層見ていかなければならないというふうに思っております。それは単に、いわゆる建物の整備強化をするということだけではなくて、情報の伝達の手段を整備強化する、あるいは情報をとるのは結局人間でありますから、いわゆる外務省の出先の公館員が十分働けるように、厳しい環境に勤務する人たちのための生活環境整備というようなことも考えてまいらなければならないというふうに思っております。特に来年度に向けましては、私ども、今回の教訓にも見られますように、緊急事態に対して大使館がどういう機能を果たすべきかという観点からの強化策もお願いをしている次第でございます。
それから、今度の湾岸戦争を通じて痛感したことに二つあるのですが、一つは在外公館の強化、特にまた、情報戦争と言われるくらいに情報の的確な把握ということが求められると思うのでありますが、その辺に対しては、今度の予算を見たらそこは書いてないようでありますが、大体どういうふうに位置づけておられるのでしょうか。
少なくとも、国家が国際社会の平和のために協力をする人たちを組織として派遣をするといった場合のいわゆる保障問題、そのような問題は、国会の御審議なしに政府が一方的に決めて実行できるようなものではございません。私どもは慎重に対応してまいりたいと考えております。
まだ具体的に訓練をどうするといったようなことを、私自身が決めておるわけでもございません。あくまでも、御協議をいただく中で政府としてはどのような形のものがつくれるのか、委員から先ほど御指摘ございましたように、携行できる武器の範囲がまず決まらなければ、武器を持たないという方針でいくならば武器を持たない訓練をしなければなりませんし、そこらの点も、まだ具体的に決定をするというような状況に至ってはおらないということを私は申し上げておきたいと思います。
これも、議論しているうちにすべてが円満に終わってしまえば、そういう発言はかえって幸せになるかもわかりませんが、私も同じ軍隊に行きましたが、例えば訓練一つとらえてみましても、どういう兵科であるにせよ、今の近代技術のものでは、最低半年以上、本当に詰め込みで朝から晩まで動かなければ一人前にはなっていかないというふうに思うのですね、それがどういう関係の分野であったにいたしましても。昔は三カ月で一期の検閲、こういうふうに言ったのですが、一期の検閲で物になったというものはないのですね。それは、その後もずっと訓練していくわけでありますから、もしそういうものをつくるとしても、今言った問題以外に、体力、訓練、それから生活上の試練というものに耐えていかなければならぬ。ですから、そう言葉どおりにいかないのじゃないかというふうに思いますが、これは自衛隊を含めても同じことが言えるのだろうと思うのです。そういうような立場で、外務大臣が余り焦った形で送って、間違いを起こせばかえってマイナスになってしまう、こういうことになるわけで、そこは慎重に対応をしていただきたいと思うのでありますが、その辺の訓練については、大臣としてはどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
国連平和協力につきましては、ただいま内閣官房を中心に、さきの国会におきまして結ばれました自民、公明、民社の三党合意の覚書を下敷きにいたしまして、いろいろとこれからのあり方について検討中であると承っております。そのような流れの中でどのようなことを政府としてなすべきか、十分お話を承りながらこれから作業に入っていかなければならないと思っておりますが、委員から御指摘のございましたように、正当防衛の範囲はどのような形で行えるのか、あるいはまた、武器の携帯の範囲をどうするのか、いろいろと問題点、御指摘の点など、極めて重大な問題点でございまして、この点につきましても、これからいろいろと各界の御意見を聞きながら、政府としてはこの平和協力のあり方について考え方をまとめてまいりたいと思っておりま
す。
大臣は予算委員会からずっとでありますからお疲れだと思います。また、発言の機会も多かったしあるいはそれぞれの質問も重複する点なしといたしませんが、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。
 その一つは、今まで同僚の議員からもいろいろとお話があったと思うのでありますが、ＰＫＯのあり方の問題でちょっとお伺いをしておきたいと思うのであります。ピース・キーピング・オペレーション、そういう形でいろいろ各党も動いているようでありますが、やはり一番問題になるのは、武器の携帯、それから訓練、同時にまた正当防衛の限界、武力の行使ということにつながらないかという危惧がありますね。その点、まずお伺いをしておきたいと思います。
以上申し上げたわけでありますが、日本の出番が必ずあると思います。既に日本の出番があらわれているんじゃないかと思いますけれども、外務大臣初め皆さんの御健闘を、ここが平和を基調とした日本外交の正念場とも言えますので、十分御活躍をいただくようにお願いしたいと思います。終わります。
この報道にございます、裏契約で十三億支払うというのがございますが、その金銭を支払うということについてどう評価するのかというのは非常に難しい問題がございます。これは、オプションといいますのはあくまでも買い取り、あるいは一方的な予約権でございますので、その対価をどう考えるかというのは、株価の状河によって非常に違うわけでございまして、その十三億円の対価が支払われたからどうかということはなかなか払お答えしにくいわけでございますけれども、仮にこのオプション契約が架空であった場合ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、仮にもしこのオプション契約が架空のものであるといたしますと、証取法でいいますと、やはりまず百九十七条一号、これは「有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用いこということでございますが、こういったものに当たる可能性がありますし、また、五十八条の一号の不正の手段、計画、技巧というようなことも考えられるわけでございます。もちろん直接的には大量保有の報告書の虚偽記載というのがこれは当然あるわけでございますが、仮定の話でございますし、いろいろな事情がございますから一概には申せませんが、可能性としてはそういう条文が該当することがあり得るというふうに考えます。