本田の対米進出についてはきわめて望ましいと、非常に積極的に通産省としては評価されておるわけですけれども、いわゆるこの採算性の問題ですね、あるいは日本製小型車の需給見通し等につきまして、確固たるそういう将来展望を持って自動車業界に対して進言されておられるわけですか。
一月の初めに本田技研工業がオハイオ州に乗用車の工場を建設するということについて、年内にめどをつけたいという発表をいたしたわけでございます。こういった動きは、最近の米国におきます特に米国内での現地生産を求める声というのは、これは労働組合だけでございませんで、各方面で異論のないような意見になりつつありますし、日米の円滑な関係維持という意味合いからも、私どもはこの本田の現地生産開始という問題は非常に望ましいことであるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、トヨタ、日産の三社につきましては、それぞれ両社ともこういった客観情勢を私どもとしては十分に伝えておるわけでございますが、そういったものも踏まえて慎重に検討をされておる段階というふうに思います。
 なお、日産につきましては、トラック工場の建設についてかなり前向きであるということを聞いております。
局長の答弁から出たものは何もないわけですけれども、もう少し大臣として言うべきことは言う、そういう姿勢がないといかぬと思うのですね。
 本田の対米工場新設につきましてどのように考えておられますか。また、トヨタ、日産等、いろいろまあフレーザー会長等も要請しておるわけですが、このメーカーの動きはどうですか。
いま局長から申しましたように、低燃車と申しますか、燃料を余り使わない車に対しての需要が非常に強くなりまして、それが今度の日本の小型車に対する需要が増した一番大きい原因だと思っています。
米国におきます日本車の売れ行きがいいということの原因でございますけれども、一番基本的な問題としては、一昨年秋におきますイラン革命というものに端を発しました石油不安というものがまずあろうかと思います。そういったものをバックにいたしまして、昨年の春には御承知のようにアメリカ国内でもガソリンパニックというような動きもございましたし、そういった事情を背景にいたしまして消費者が小型車を急速に求めるような動きが出てきたということが第一点かと思います。
 また、こういった動きの中で、第二点といたしましては、米国のビッグスリーに代表されるメーカーの大型車から小型車への切りかえ、小型車の生産というものに対する対応がおくれをとったということから、小型車の生産能力が不足したという事態が起きたわけでございまして、輸入車は小型車でございますので、特に燃費のいい日本の小型車というものがこういった事情の中で売れ行きを伸ばしたということかと考えております。
アメリカの自動車産業の不振というものは、需要家のいわゆる省エネルギー志向への対応のおくれというものが非常に大きな要因になっておるのじゃないかと思うのですけれども、これは政府としてはどういうようにお考えであるか。また日本製の小型車のブームにつきまして、その原因、また今後の見通しというものにつきましてお伺いしたいと思うのです。
先ほど自主規制と申し上げましたのは、正式に政府に対してフレーザーさんもその点は言っては来てないけれども、民間ベースの段階でそういう話があったということを申し上げたわけでございますが、米国の中でも労働組合に代表されますようなそういう動き、あるいは経営者団体、経営者の中におきます一部そういった動き、まあ議会の中の一部の動きというようなところでは日本の輸出を抑えようという動きはありますものの、先ほど申し上げましたようなインフレ対策あるいはエネルギー対策等々の面を踏まえて必ずしも一本の声になっておらない。少なくとも政府サイドにおいてはその辺は決めかねておるというのが現状の段階でございまして、そういった意味におきまして、私どもといたしましては現時点で輸出規制をどうこうということを申し上げる段階ではないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、これから米国サイドの動きというものも十分見守りながら今後の対応を決めていきたいというふうに考えております。
自主規制等について要求もあったということをいまお話があったわけですが、そうしますと、自主規制等を実施する場合、その時期であるとか期間であるとか量であるとか方法等についてはどういうようにお考えですか。
それじゃもう一つ関連でお尋ねいたしますけれども、お年寄りに主体を置いたというのは、先ほど竹内委員の質問の中では、それは戦略じゃないかというふうにおっしゃっていましたね。私も同じようなことに気がついたのです、考えたのですが、こつこつと老後の生活のためにためた貯金とか年金とかそういうものを全部支払わされてしまった、取られてしまったということは、あちこちの記事の中に出てきておりますね。その方法が大変に——何と言ったらいいのでしょうね。手段、方法が、これはセールスの人の訓練の問題、訓練、教育がそんなふうにされたのかもしれませんけれども、お年寄りに対するやり方が、貯金があったら年金を減らされますよというようなおどかしをかけるわけです。唯一の自分の老後の生活の保障である年金、わずかな年金をこれ以上削られたら大変だ、それよりもこっちでやっておけばもうかりますよというような言い方をされて、お年寄りたちがその気になってしまったというようなことは大変問題だと思うのです。要するに、社会的弱者をねらうというそのやり口がまことにむごいと思いますよ。本当にひどいと思います。人の道に反することは当然だと思うし、私は商いの道としてもこれは邪道だと考えていいんじゃないかと思うのです。
 このことは事実でありますから、もしそうだとすると、豊田商事はこういうふうな手段で、お年寄りを相手にして泣かせながらお金を集めていたんだな、お亡くなりになった永野会長を引き合いに出して悪いですけれども、道徳は不必要というこの考え方に通ずる基本的な考え方が会社の底に横たわっている、流れている、その考えの基盤の上に立ってこの商売が進められてきたんだというふうに考えられるのですけれども、その辺はどうでしょう。