次期支援戦闘機、ＦＳＸの日米共同開発事業につきましては、現在、米国から日本に対しまして、委員御指摘の、ベースとなりますＦ16の機体の設計、製造等に係ります技術資料が逐次参っております。また、日本から米国に対しましては、主翼の設計、製造等に係る技術資料等を移転しているところでございまして、現時点で、日米間における技術交流によりまして作業は順調に進んでいるところでございます。
 御指摘の、技術の独自性の判断に関します議論でございますけれども、この技術の独自性の問題につきましては、プロジェクトのスタート時に合意しております火器管制レーダー等四項目ございますけれども、これ以外の技術につきましては、今後、ＦＳＸ技術運営委員会といったような場が設けられておりまして、ここで実務的に協議して合意をしていくという手はずになっているところでございます。現時点で、有償、無償等をめぐりまして日米間で意見の食い違いがあるというふうな状況にはないというふうに、私ども認識をしているところでございます。
先生のお話の中にございました科学研究費、いわゆる科研費というのでございますが、これは非常に重宝していると先生からも評価していただいたのでございますけれども、これの改善につきましては、平成四年七月の学術審議会答申でも、「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」などにおきまして、研究種目の改編とか研究者からの申請を受け付けるため学問分野を分類した分科細目の見直しなどの必要性が求められてまいったところでございます。
 これらの中で、分科細目については既に大幅な改正を行いまして、平成五年度の科学研究費の公募から実施に移しております。これは、細目を二百から二百二十二に分けまして、さらに、特に申請件数の多い細目については、一細目当たり第一段審査員を三人から六人にふやし、その結果一般研究の審査員数を合計七百五十五人から一千九人に増加するというようなこともいたしまして、より綿密で、かつ少しでも早くということを努力しているところでございます。
 これからも、学術的、社会的要請の強い研究課題や真に創造性の高い研究課題が適切に助成されてまいりますように、特に若い研究者の育成に意を用いながら、学術審議会科学研究費分科会の審議も踏まえまして制度の改善等を図っていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 研究開発に係る費用につきましては、これは大変貴重な国家の財源を使わせていただくわけでございますから、予算執行の適正を期する上で非常に慎重になりがちでございまして、私ども、実際の支出に当たりましては、研究開発の進捗状況、これに伴う実際の経費の支出やその見込みを調査確認の上実施しておるところでございます。
 実際の運用は、通常は年を二期に分けまして、四月から九月までの上期の分は大体十一月ごろまでに支払いを完了しておりますし、下期、十月から三月の分につきましては三月の末に概算払いをいたしまして、その後もし適正な支出がそこまで及んでいない場合にはお返しいただくというようなことで実際運用しているわけでございますけれども、確かにプロジェクトを立ち上げるときには、民間側において研究組合を編成しますとかあるいは契約条件を詰めなければいかぬとかいろいろ手続がかかるものでございますから、新しいプロジェクトを立ち上げるときにはやや年度の途中で研究開発が始まるということで、先生御指摘のような点もございます。
 こういう点につきましては、もちろん単年度予算でございますから、予算の成立、国会において承認して以降準備を始めざるを得ないわけでございまして、いろいろ手続的な難点もございますが、しかし、研究開発を極力速やかに推進するという意味におきまして、予算の適正な執行とあわせてその点を我々としても考えていかなければいかぬと思っておりまして、今後とも適正な予算執行に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
御指摘のように、最近各国におきまして木材の輸出については大変制限的な動きが強いわけでございます。これは、中身は、環境保護もございますし、国内の木材加工産業振興のために原料の輸出をするのを規制するという動きもありまして、いろいろございます。
 一方、我が国におきましては、戦後、全森林面積の四割に及びます一千万ヘクタールに及ぶ植林をしてまいっております。ただ、これは、残念なことにまだ成熟途上でございまして、直ちに切って供給するというにはやや成長が十分でない面もございます。一方、山村、農山村、あるいは林業に携わっている人たちの問題等、いろいろ生産基盤の未整備あるいは事業体の弱体というような問題がございます。
 我々としましては、来るべき国産材時代に向かいまして、今申し上げましたような林業の生産基盤の整備であるとか林業の事業体の体質強化であるとかといった面も備えながら、国内において国産材の低コストで安定的な供給ができるような体制をつくってまいりたいというふうに思っております。
今、南洋のマレーシアのところばかり申し上げましたけれども、実はアメリカも、カナダですか、そちらの方でも同じような問題が、値段が高くなっているということがございますので、ぜひともその辺は考えていただきたい。
 林野庁長官、いらっしゃっていますか。その辺の、どうぞこの問題について決意をちょっと述べていただければ幸いと思います。
では、こういうことですか。かつては積立方式と賦課方式になっている。したがって、そのときの給付に対して必要なものについては、もちろん積み立て部分もあるが、あとは政府が責任を負う。あるいはその当時の加入者が保険料を引き上げることによって処理する。いわば時代が変わりつつあるから積立方式だけを考えないのだ。しかし、積み立ての自主運用というのも今否定はしませんでしたね。
 いずれにしても、もちろんそれが時代の移り変わりによって変わっていくにしてみても、やはり我々が積み立てた金が有効に活用されて、できるだけ負担が少なく、かつ、給付の際に心配ないように、現に六十歳、六十五歳なんて言い出しているわけですから、そういうことがないようにするためにはできるだけ効率的な運用というものがなされなければならぬわけです。そこのところに問題を絞って質問をしているわけであって、それがこういう施設に安い金利で活用されるということは、積立者にしてみれば、加入者にしてみればまことに納得のいかないところだよ。これは県や市町村や国がやらなきゃならぬことをなぜ我々に背負わすのだ、こういうことですから、この点については誤解のないように、これはまた後で……。
 そこで、もう一つついでに聞きます。先ほど言ったように厚年なり国民年金の預託金利は五・一％ですね。年金福祉事業団の自主運用分が六・五％と、きのう聞きました。企業年金が八・五％、こういうふうに差が出てきたわけです。これについてはどういう考え方を持ちますか。