行政罰と言ったものだから、あるいは大臣は誤解を受けたかもしれません。その答弁は、それはそれで結構です。
 行政上の不利益、例えば指紋押捺しない人は出国するともう帰ってこれない、こういう事態があるわけです。こういう不利益は、この法案が通ったらもうこの不利益を与える根拠がなくなるのだから、行政上の取り扱いにおいて不利益を与えないように要請をしたい、こういう意味での質問なんでございます。これは時間がありませんから、後で、別のときに一緒に答えてください。
 さっき最高裁判所からお聞きをしたわけですが、最高裁の離婚判決、今度は人権相談の中で法務省の方も、離婚問題についてこの判決要旨をもとにいたしましていろいろな人権相談が行われると思うのでございますが、法務大臣とされましては、この判決に対する所感をひとつ述べていただきまして、これについて法務省の人権擁護の行政の中にどういうふうに生かされるつもりなのか、お聞きをしたい。
 それから二番目。例の光華寮の問題でございますが、この間私に御答弁いただきましたあの文書の答弁、大変不満でございます。私は、政治責任の回避である、こう言っておるわけであります。
 そこで大臣、さっき事務当局との話し合いの中でこのような回答がなされました。一つは、これは三権分立に対する行政権の介入には当たらない、こういう国会答弁があるということ。それから、大臣みずからが利害関係ありと思うならば裁判所に申し出をすることはできる。ただし、ここだけが違った。運用面においては、最高裁から言ってこない限りは私らの方はやらないという運用であります。じゃ、その運用は幾つあったかといえば、森林法一件でしかなかったわけでございます。こんなのは運用上の慣行にはならぬと思うのでございます。そんなことを言って責任回避をするからやはり問題が大きくなるのでございまして、大臣、まずこの問題は、第四条によるところの、国の利害に関係する等の条文にこの裁判はやはり該当するのじゃないか、まずこの確認をしておかなければならないのだったらならないと言ってくださいよ。当たるのだったら当たると言ってくださいよ。だけれども、これは今答弁は求めません、私は再質問を出しておりまするから。本当にこの問題は、閣議の中においてきちんとけんけんがくがくたる議論を再度御検討の上にしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 大臣、これに対する御努力をいただけるのかどうか、まずお聞きをいたしまして、私はいわゆる文書質問をしておりまするから、今直ちにお答えというのは無理でございましょうから、十分ひとつ関係当局と御相談ください。このことについて内閣官房長官を呼んでいるのですが、内閣官房長官はどっちを大事と思っておられるか、御出頭がありません。そんなこともあわせて、もう最後でございます、御答弁をいただきたいと思います。
これまた何回かお話を申し上げておりますけれども、その事件事件によっての扱い方になろうと思いますけれども、大きく申し上げると、先ほども申し上げたとおり、さきの法務大臣と国家公安委員長との閣議においての意見の開陳、そのような点で、運用面や何かにおいてもっと弾力的なというような両大臣の話が出ておる、そういうような点をやはり常に身につけ、そして対応していくという姿勢をとるべきではないか、こう思います。先生のおっしゃるとおり、行政罰はない方がいいじゃないか、そこまでは私としてはどうかと思いますが、とにかくさきの両大臣の閣議での弾力のある運用ということで進めさせていただきたい、こう思っております。
これに加えてもう一点。いわゆる外国人登録法の不備をついて、皆様方が、登録はするんだ、だけれども指紋押捺は嫌なんだ、これはもう犯罪人の処遇じゃないか、こういう悲壮な叫びで、時には逮捕され、時には拘留され、時には裁判も受けてきたわけでございます。いわゆる刑事罰の不利益を受けたわけです。それから今も行政罰の不利益を受けています、指紋押捺の拒否者についても。これはどうですか。この法律が成立をいたしましたら、出入国等に対する不利益、こういうようなものは、刑罰の方は皆さんの方は従前の例によると書いてあるのですが、行政罰まで、行政罰といいましょうか、行政上の取り扱いもやはり今言ったような不利益の取り扱いをするのですか。この条文を見ている限りは不利益の取り扱いをすべき根拠は失うと思うのですが、いかがですか。簡単でいいです、一言。
今、野見山局長から答弁ありましたが、そういうことで、職業訓練学校の実現方にぜひひとつ全力を尽くしていただきたいと特にお願いしておきます。
 そこで、最後になりましたが、いわゆる緊急就労、開発就労というのが九州にありますね。これは北海道にないから言うんでなくて、私の言いたいのは、とりあえず先ほど言った一定の企業誘致とか一定の産業立地ができない間の暫定として緊就とか開就ということは、これ九州も行ってきているわけであります。現実に私も全部資料持っています。
 よくいつもこれ言われるんだよ。北海道の国会議員というのは、政治家というのはどうも能力ないなと、能力のない国会議員が多いから、やっぱり結果的に開就、緊就できなかったなんて指摘受けるのは結構ですけれども、それは別にして、そう言われてもこれ仕方がないんだ。現実に緊就、開就が北海道にないんだから、そう言われても私もやむを得ないと思っているその一人でありますけれども。私はこの緊就、開就を今すぐどうだということを言っているんじゃないんだ。緊就、開就は、労働省も今の段階でこれを新たに設置する、あるいはそういう方向を拡大していくという考え方はないようであります。できるだけ避けたいというのが率直な意見でしょう。
 そこで、私は申し上げますけれども、それであるならば、現実に北海道の実体論として幾つかあるわけだ、これ。北海道には季節労働者というのがあって、これは私もこの問題を十年間手がけてきたから、五十一年から私これ手がけてきたので、それはそれとしてあるんだけれども、それとは別に、山で例えば企業誘致をすると、はっきり言って右から左へ来るわけじゃないんだから。今一つありますよ、例が、ある目的でもってやると。ところが来年の九月でなきゃできないと言うんだ、九月でなきゃ。九月まであんたどうやって—雇用保険でつなげって言うでしょう、あなた方は。あるいは離職者求職手帳あるじゃないですかと、こう言うんだけれども、そういうもので生活するということは労働者の本意でないんだよ。汗水流して働きながら、一日も早く家族が一緒に暮らすということ、こういうのが炭鉱労働者の心髄なんだ、労働者は全部そうだけれども。
 だから、その間暫定的にどういうふうに、雇用保険の切れた段階で、あるいは再就職できるまでの間どうするか。そういう意味では、僕はこの開発就労、緊急就労というのは非常にやっぱりいいアイデアだと思っているんだ。私も九州に行ってきたけれども、実態はそうなんだよ。ただ、あなた方は、これは後からもう荷物になるからいやだというだけの話であってね。だから私はこの点を何とかひとつ、緊就、開就にかわる何もかのことを検討してもらいたいと。いわゆる雇用保険が切れる、次の再就職につなげるための目的を持ったものは何かないかということを私は感じているわけですよ。この点ひとつ検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。