男女同じにするという仕方は、男性の方に女性を近づけるやり方もあれば、女性の方に男性を近づけるやり方もあれば、その中間へ両方を寄せるというやり方もあると存じます。できれば高い水準でそろえていくというのが望ましいというふうに思っていることに変わりはございません。
ですから、ひとつ省令でお定めいただくときに、細心にそのあたりに考慮を払っていただきたい、私の申し上げたいことはそこに重点があったわけでございます。
 ところで、最近時短の、労働大臣も大変これに御熱心なようでございますが、時短の動きが日本を含め世界的に活発になっております。国際的水準は週四十時間制に移行いたしておりますが、ドイツの金属労連なんかはもっと、三十五時間というようになっておりますが、我が国の週四十八時間制、男子の時間外労働は法的には無制限である、このために男性の健康破壊があるわけですね。女性に家事、育児を押しつけて、辛うじて男性が青息吐息で働いているというのが日本の現状じゃないかと思うんです。このたびの改正案は、
こうした男性の実態に女性を合わせるもので、母性破壊を促進するんじゃないかと思うんです。
 この点につきまして局長さんは、衆議院の江田議員の質問に対して、男女の平等ということがより高い水準になることは望ましい、こういうように発言されたわけでございまして、この思想にのっとりますと、このたびの時間外とか深夜は男性のレベルに引き下げる、こういうことになると思うのですが、いかがでしょう。
そのことを私は言いたかったわけなんです。
 ところで、このたび専門職とか管理職について規制の緩和をしようということですけれども、最近、女性の専門職にいろんな名前をつけまして、スーパーバイザーだとかマネージャーだとか主幹だとか、いろんなそれらしき名前をつけて管理職にしてしまう。専門職の方も、最近は大なり小なりみんな専門的な知識、技術というものが要求される分野が多くなったわけでございまして、そういう意味で専門職、管理職という名前によってかなり普通の末端の女性が過酷な労働条件に追いやられないかということを心配いたしておりますんですが、この点、労働省の御意見はいかがですか。
タクシーのドライバーをこの規定の対象にいたしましたのは、まさに先生がただいまおっしゃったような理由によるものでございます。また、タクシーのドライバーからの陳情等が多かったのは自営業が多いからではないかという御指摘もございましたが、自営業の場合はもともと基準法の規制が外れるわけでございますので、陳情する意味というものはないわけで、ただ、ひまわり会というようなタクシードライバーの会は、これは自営業の方もそれから雇用者の方も両方含まれておりますから、おいでになった方の中に自営業の方がおられたということはあったかと存じます。
私が思いますのは、多分かなりの数個人タクシーがあると思うんです。個人タクシーの場合は、眠たくなると随時寝ることもできますし、途中でやめて帰ると、かなり自分の裁量があるわけでございますね。そういうわけで陳情が幾つか出てきたんじゃないかと思うんです。
 深夜業のあれを外すというのに、今のところ当面タクシー業者しか考えていない、このように局長さんが言われましたので、特にそれは当面でなくて永久的にしていただきたい。というのは、タクシーは十時以降は料金が二割増しになるわけでございます。しかも、ピークが十一時から三時でございまして、この間は道路は込まない、それから遠距離客が多い、そういうことで非常は経済的な追求意識の観点から希望がある。しかも、タクシーの場合は、普通の会社に勤務する場合と違いまして自分一人の世界でございます。したがいまして、働いておってもそれほど苦痛を感じない。ところが、一つの組織に入って深夜業をする場合には非常に制約を受けますから苦痛を感じます。そういう意味で、ぜひ、当面ということでなくて、もう永久的にタクシーの業界に限るということにしていただきたいと思いますが、このあたり御意見いかがでしょう。
この点はよく御検討いただきたいと思います。
 ところで、タクシー業者から陳情があるということを言われましたけれども、女性タクシーの運転者、これは個人タクシーと法人に勤めている女性タクシー運転手ですね。この数はそれぞれ幾らでしょうか。
そこで、今日のこの見直し論の背景といたしまして、グリーンカード制度の実施によって預貯金が、一つは金や株式や土地などの資産にシフトする、二つは海外へ資金が逃避する、それから三つ目はそれが設備投資などの産業資金の供給を阻害する、それから四つ目がそういった実物資産への換物はインフレを助長する、こういう問題があるわけでありますが、この点につきまして順次質問をしていきたいわけであります。
 それでまず一つは、この見直し論の根拠といたしまして、預貯金の伸びが伸び悩んでいる、鈍化をしている、こういう問題でありますが、しからばこのグリーンカード制度というのはやはり個人預金というものが一番大きな問題だと思います。この個人預金が伸び悩んでいるというわけでありますが、この預金には要求払い預金、それからもう一つは定期性預金、この二つがあるわけであります。この傾向が一体どうだろうということで私は大蔵省から資料をいただきまして見てまいりますと、五十五年の四月から十二月までの間、まず全国銀行における個人預金、定期性預金は五兆八千四百九十億円、前年比二二・三％の増加をいたしております。それから一方において要求払い預金はマイナスでございまして、一兆二十七億円減少いたしております。
 そこで考えなければならないのは、要求払い預金、これは流動性の預金でありますが、これはグリーンカード制度の適用はない。だからこの減少、落ち込みというものはグリーンカード制とは関係がないのではないかと言えないかどうか。それから先ほど言いましたように定期性預金が二二・三％増加をしている、もちろんことしに入ってからの傾向もお聞きしたいわけでありますが、これはまずまず伸びているということであるならば、これは最近言われておりますグリーンカード制の問題とは関係がない、こういうことであるわけでありますが、その辺のところはどのようにお考えになっているか、御見解をお聞かせいただきたい。