いまの説明幾ら聞いたってどうもすっきりしないんですが、一年もあれば出力上昇試験というものが完了するだろうと思ったと。しかし、少し延ばしてみたけど思うようにいかない。出力試験が思うようにいかなかった最大の理由はどういうふうにお考えですか。これはこれからもあることなんですよ。試験そのものを実施できなかった最大の理由はどういうふうにお考えになっていますか。
事業団といたしましてはできるだけ努力をして、その期間を延長するという交渉を何回もやりたということを私ども聞いております。しかしながら、その当時は出力上昇試験のはっきりした具体的な見通しというものが実は残念ながらつかなかった時代でございますので、いつまでというその期限を切った交渉ということについてなかなか具体的な話し合いが進まなかったと。こちらの要求に対してもそれに対して十分な向こうが反応を示さなかったといいますか、こちらの要求を通せなかったと申しますか、そういうことで話し合いがつかなかったのだというふうに承知をいたしております。
その点につきましては私どもの当時の役職員、関係者等にもいろいろと聞いたわけでございまして、その期間をさらに延長するということについて相当交渉をやったようでございます。しかし、結果的にはそれが不調に終わって、四十九年の三月十二日以降まで期間を延長することができなかったというように承知いたしております。
そうすると、原子炉引き渡し後十二ヵ月以内というのを、後に四十九年三月十二日まで延ばしましたけれども、何で海上試運転が終わるまでその期間を延ばすような話し合いをされなかったのか。話し合いをされたけれどもだめだったのかどうなのか、そこのところをもうちょっと聞かしてください、そこがまだはっきりしませんから。
私ども、当時のいろいろと事業団内の意見、あるいは事業団と三菱とのやりとり、そういうものをいろいろと調査をいたしたわけでございますが、三菱といいますか、メーカーの方はこれについて、結果としてはその期間が過ぎておったということが一つの大きな要素になりますが、研究開発途上のそういう一つのミスといいますか、そういうものは、いま先生がお読みになりましたような条項に該当しないんだというような意見がかなり強かった。それに対して事業団側は、それはやはり一つの重要な欠陥ではないかということでかなり論争をして、いろいろ法律的にずいぶん論争をしたようでございますが、結果的には四十九年の三月十二日というその期間を過ぎておりましたために、法律的にはそれ以上話し合いが進まなかったというふうに承知いたしております。
そうするとここの中ほどに、原子力工業の責に帰すべき材料等または工事の不良によって原子炉、属具及び予備品等の破損または欠陥が発見され云々と、ここのところを指すということになるんですか、どうもはっきりしないですね。
先生のおっしゃいます放射線漏れと出力試験とは理論的に関係のないというお話は、それは私は理論的にはそのとおりだと思います。ただ、実際上の問題といたしまして、ああいう放射線漏れがありましたために、そこで出力上昇試験を取りやめましたから、実際上あれ以上の出力上昇試験はできなかった。つまり、性能保証に書いてあります出力の保証のテストはできなかったということでございます。
 それから、もしその放射線漏れの問題を、この契約条項で適用するとすればどこになるかということで、私が保証工事のところではないかと申し上げましたのは、もしその原因等について責任が明らかになれば、むしろそれは性能保証じゃなくて、保証工事の方に該当するのではなかろうかということを申し上げたわけでございます。
その当時は、その点については考えておらなかったんじゃなかろうかと思います。と申しますのは、出力上昇試験の際に、遮蔽についての実験等は出力大体二〇％ぐらいの段階でやろうという考え方から見まして、この前のような事態が起こるとは考えておらなかったわけでございます。
あらゆるものを、私は当初に言ったように想定をすることはできない、契約上に全部盛ることはできないと言っているわけですよ。皆さん方事業団としては、放射線漏れという事故を契約を結ぶ際に想定をされましたか。あるいはそんなことが出てきたらというふうなことを考えられたことありますか。
先生の先ほどの御質問のあれで、三十六メガに達しなかったという事実はございますので、この期間内でございましたら当然この性能が保証されないということで、放射線漏れが起こったために出力が上げられないといううことでございますので、
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
当然三菱にこれについて直せという要求をいたしたと思います。
この書類に書いてございますように、性能を保証いたしますのは、三菱原子力の場合は熱出力と燃焼量、この二つでございます。それ以外のふぐあいな点は、これはいわゆる次の問題として保証工事ということでございますので、原子炉がふぐあいな点につきましては、いまの燃焼量と熱出力以外のふぐあいな点、三菱の責めに帰すべきふぐあいな点については、保証工事として保証する一定の期間までに責任を負うと、こういうことになっておったわけでございます。
まあ官署指定も行われておるわけですが、たとえばこれは宇治市の官署指定を見ますと十二ですか、宇治市所在の官署が十二カ所あって、そのうち八％の官署指定が四カ所になっていますね。あとはされてないんです。されたところはたとえば京都大学の宇治地区の施設がありますが、これで官署指定八％だと、その隣の自衛隊の補給基地がありますが、これも自衛隊の方で八％と同じにされています。ところが、同じように宇治市の大久保に自衛隊の基地がありますね。これは最近まで、この時期ぐらいにはまだたんぼが多かったんです。現在はずっと住宅街になってしまった。こっちの五カ所の地域よりも住宅地に変貌してますね、新しく。だから官署指定をなさっているところでも部分、部分でしてあるところ、してないところとあるという状況がこれも生まれてますから、官署指定の措置も考えてやってもらいたいと思いますが、厚生省の方はそういう官署指定があった場合には、措置費にどういう影響してくるんですか。