随分前のことですが、岩國さんが出雲市長をやっていたころの話、出雲ドームというのをつくって、木のすばらしさというのを全国に喧伝したことがある。あのときに私はお尋ねして、これはどこの木でつくりましたかと聞いたらば、外材なんですね。国産材じゃなかった。随分ひどいじゃないかというような話をしたことがあります。
 どなたか、きょう、藤田委員でしたか、輸入住宅のお話をされておられました。じゃ例えば五十坪の家を木で建てるとして、国産材で建てた場合と
輸入材で外材で建てた場合とどれぐらいお金が違うものなんでしょうか。
 それで、何でそんなことをお尋ねするかというと、それは大して変わらないんじゃないのかという気もしないでもないのですよ。そこのところをひとつお尋ねをしておきたいなと思うのです。
 もう一つは、今新林政のお話の中で、もちろん、おっしゃるように農業と林業というのは全然違うわけですから、林業というのは何年かかるかわからない、こういう話ですし、お米というのは一年に一回つくれるものですから、同じスケールで物事を考えるわけにはいかないのだけれども、所得と労働時間の点において、大体どれぐらいの目標を描いておられますか。
時間が来ました。
 私の地元のある森林経営者の方に最近言われたのですが、井出さん、親という字を分解すればどういうふうになるか知っていますか。立ち木、立木を見るとなるのですよと。林業に関係する者として味わうべき言葉かなと思ったものですから御披露をして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
今度の木材の安定供給確保法案というのは、国有林も非常にメリットがありますけれども、私は、大きな山林経営者の一つであります森林組合も非常に大きなメリットを受けるのじゃないかと思っています。
 森林組合が材価に一喜一憂して木を切ったり切らなかったりする状況を何とか直そうと思って考えた法案でございますから、川上の森林組合連合が話し合って川下の製材工場群に対して安定的に材を供給するということを決めていただければ、確実に材が売れるわけでございます。
 もちろん、材が売れるようにするためには、乱高下する材価に対して安定的に供給をさせるための支援措置もなければいけません。そこで、素材の引き取り資金につきましても低利の運転資金を用意するとかいうふうなことを考えております。これが進んでいきますと、さらに将来木材の価格安定につきまして一層の工夫ができるようになるのじゃないかと思います。
 その意味では、今回の安定供給法における森林組合の積極的な取り組みが心から望まれるところであります。
これも八年度末で一応切れますので、今、中で全信連と一緒になりまして、合併助成法の適切な運用をどうしようかということで検討は行っております。
 ただ、税制上の優遇措置等を講じるだけの助成法では十分でない、何かあめ玉が欲しいという声がありまして、どんなことがあれば森林組合が合併して活動を強化できるようになるのかということで具体的な調査を今やろうとしております。
 特に、優良な事例を調査する、あるいは悪い事例を調査しまして、その両方を比較しながら新しい指導指針をつくっていきたいというふうに考えております。
そんな中で、森林組合の役割というのが大変重要だと思うのであります。
 しかしながら、森林組合につきましても、現在広域合併が進められているところでありますが、必ずしも順調に進んでいるとは思えないのであります。現状、どんな状況か。現在、平成五年の森林組合の合併の数字はわかっておりますが、一番新しい、あるいは平成六年度の数字があったら教えていただきたいということと、平成八年度末までの目標が千というふうに聞いておりますが、この達成の見通しはどうだということ。
 あわせて、この合併助成法が八年度末で多分期限が切れると思いますが、今の状況からいくと延長の必要があるように思うのですが、そんな点についてもお聞かせいただけたらと思います。
それじゃ、ちょっと特殊なテーマですが、不在村森林所有者に関して、その現状とその施業推進の対策についてお伺いをしたいと思います。
 不在村森林所有者の所有している面積につきましては、先ほどの御答弁にも、民有林の二二％ですか、約三百万ヘクタールという御説明はいただきましたが、その所有者、林家というのですか、その戸数がおわかりだったら教えていただきたいということ。
 それから、森林組合加入率も五割を割っておるということはいただいた資料からわかっております。ただ、そういう方々の持っている森林の整備状況というのは一体どんな状況なのか、森林施業の受委託状況等をお聞きしたいと思います。
 あわせて、いわゆる放置された森林というのは、国土保全上大変問題だと思います。なるほど私有財産かもしれませんが、いわゆる普通の、他の一般的な私有財産とは違うわけですから、やはり国土保全等の責任をきちっと担っていただかなくちゃならぬ、それを放棄するようなことであっては困るわけで、そういった意味で、整備の法的義務づけと言ってはちょっと強過ぎるかもしれませんが、施業の受委託をより進めるといった方面からの対策をお聞かせいただけたらと思います。
私どもといたしましては、安保条約の目的を達成していくためにも両国の国民、とりわけ基地が存在することにより大きな御負担に耐えておられます沖縄県民の方々の御理解を可能な限り得ていくということが大切だと思います。そうであればこそ、これまでも大田沖縄県知事さんを初めとして、また総理みずからいろいろな形で現地の御要望あるいは御事情、気持ちというものもお伺いしながら、それを十分に念頭に入れて、そして日米間でも作業をしておるところでございます。今回、そういうものの上に立って、できる限りの成果を見出しながら日米首脳会談を成功に導いてまいりたい、こういうふうに考えております。
 具体的にクリントン大統領と大田知事直接の会談をという御提議でございましたけれども、ここのところはやはり事柄は国と国との、特に首脳同士の広範な日米関係全般にわたる会談、こういうことでございますので、それからまた日程的にも極めて限定されたものでございますし、またその当事者、それは米国側にしましてもあるいは沖縄県側にしましてもいろいろそれぞれの御事情なりお考えもおありでございましょう、そういったことをいろいろ考えてまいりたいと思います。
 委員の御提議は御提議として承っておきたいと存じます。