後の場合から答えさせていただきます。
 直接には道路公団がこれに当たることになりますが、しかし最終的な責任は建設省にあるわけでございまして、私は、やはりこういうことは信頼の問題だと思っております。ですから謙虚に、慎重に、地元の皆さんからいささかも疑義を挟まれることがないように、また先般来いろいろな御要望も承っておりますから、それらを十分念頭に置いてこれから折衝に臨むようにいたしたいと思います。
 それから風致地区の問題につきましては、これは永久に固定するというものではございませんで、区あるいはまた都、それぞれの行政機関から御相談がありましたら慎重に検討の上善処いたしたい、こういうふうに考えます。
まず、計画面での調整でございますけれども、補助二百三十号線等にっきましては、既に都市計画決定段階で計画調整を回らせていただいております。地下鉄の十二号線の延伸計画でございますが、実はこれがまだ具体的に固まっておらないのでございまして、そこら辺私どもちょっと懸念をいたしておりますけれども、大体こんなことになるだろうという予測のもとに、それと支障のないような調整をしてまいりたいと考えております。
 それからもう一つ先生おっしゃいました工事段階での調整でございます。これはまことに必要なことでございまして、片っ方が終わったと思ったらまた片っ方が始まったということでは長期間にわたり地元の方々が御迷惑をされるということでございますので、この点につきましては、予算づけも含めまして十分調整を図っていきたいと考えておる次第でございます。
今御説明ありましたとおり、今回の建設工事が予定されておる半地下方式を進める一・一キロ、それとあわせて補助二百三十号線、それからさらに将来的に地下鉄十二号線の大泉方面への延伸路線が実現する場合、これらの工事が相互に重なり合うということが当然予測されるわけであります。つまり、建設省は外郭、東京都は補助二百三十号線、運輸省は地下鉄十二号線というように、工事主体が三つに分かれてしまいます。こうした問題に関連しまして下水道や貯水池などの問題も起きてくるわけでありますが、そこで、この問題は総合的に取り組みませんと、付近住民の皆さんは大変被害を受けるのではないか。こういう点は考慮されておるのでしょうか。
大泉第一小学校を初めといたします学校がこの周辺に確かにございます。その教育環境保全には十分注意をいたしました道路構造を採用しようと考えております。
 この環境を守る問題は二つに大きく分けられますが、一つは、将来供用を開始したときに環境が破壊されないようにという問題と、もう一つは、かなり大型の工事でございますから長期の工事期間を要します、その工事期間中に教育環境が破壊されないようにという、その二つのテーマがございまして、そのおのおのについていろいろな対策を講じて、環境保全あるいは教育環境の保全に万全を期したいと考えております。
 現在のところ、者その他につきましては自信がございます。完全に自信がございます。ただ、ＮＯｘの問題につきましてはバックグラウンドの問題がいささかございまして、それとの調整を図ることが必要であろうと存じますけれども、私ども並びに日本道路公団が行いました環境影響調査によりますと、環境基準を満足するというふうな結果が出ておりますので、さらにそれの確立化を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは既に地元の区議会議員の皆さんが視察をされましたが、三郷から流山間における覆蓋構造ができておるのです。そういう点では私は、ぜひそれを参考にしていただいて鋭意努力していただきたい、実現をしていただきたい、要望しておきます。
 今回建設工事が予定されております地域の周辺一キロ以内には実は高校が一校ございます。それから中学校が二校、小学校が四校、その他保育園もございます。こうした地域における児童生徒の教育環境をどのように守るかということが大きな課題だろうと思います。騒音、排気ガスの問題等も含めて教育の環境整備のためにどういうふうにお考えでしょうか。
外環練馬部約二キロ弱ございますけれども、この区間につきましては両側に二十メーターの環境施設帯あるいは植樹帯を設けるというようないろいろな環境対策を考えると同時に、また構造も半地下式ということにいたしておりますけれども、それに加えて部分的にはふたかけ構造にしていただきたいという御要望を承っております。原則的にはふたかけ構造、可能でございます。
 ただ、場所によりましては、交差点の非常に付近であるとか、いろいろな側道の取りつけとかいう問題がございまして、せっかくふたをかけても余り機能しないのではないかというような問題のところもございます。それから、全部ふたをかけてしまいますと、そのふたから抜けたところが非常に排気ガスが集中をしてしまうというような問題もございますので、その個々の設置場所についてはいろいろ皆様方と御相談の上、決めていくことがよろしかろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
お尋ねのございました防衛庁が米軍から供与を受けた後米軍に返還をし、それがその後フィリピンに供与された艦船の隻数でございますが、私ども当時の輸出関係書類の保存期間が過ぎておりますので、厳密な意味での確認を経たというわけではございませんが、当時の関係者等いろいろ手を尽くしまして調査しました結果では、私どもの把握しておりますところでは四十四隻というふうになっておりまして、先生お示しの資料に比べますと二隻の相違がございます。
 その内訳でございますが、これも先ほど申し上げましたような前提の上でということで御理解をいただきたいわけでございますが、ＬＳＴが三隻、ＬＳＳＬが四隻、ＬＣＵが三隻、ＦＳが二隻、ＹＴＬが二隻、ＬＣＶＰが三隻、ＬＣＭが二十五隻、ＤＥが二隻、こういうような数字になっているというふうに今までのところ、結果では把握をいたしておるところでございます。