特別土地保有税は、当初に御指摘がございましたとおり、投機的土地取引の抑制とそれから土地の有効利用を促進するために、昭和四十八年度に設けられた税制でございます。そういう意味で、この税制がある意味では一つの牽制になりまして、土地の取得を抑制するという効果があったことは事実でございますけれども、今御指摘のように徴収猶予額あるいは免除額が年を追って大きくなってきた一つの原因は、特別土地保有税は新規に取得された土地だけではなくて、過去に取得された土地も一応潜在的に課税客体になっているというようなことで、毎年毎年課税客体の土地が累積していくということによる数値の累増というものも一つにはあるわけでございます。
 しかし、その技術的な問題は別にいたしまして、この特別土地保有税というのが土地政策を補完するための政策税制として設けられまして、取得をしてから土地の有効利用をした場合にはこれが免除になる、それから土地の有効利用をしようとするときに一定の要件を満たした場合にはその税額を徴収猶予される、こういう制度がございますので、これに基づいてそれぞれの措置が講じられている、こういうふうに御理解を願いたいところでございます。
これは驚くべき数字です。昭和六十三年度をもう一遍振り返りますと、調停額が五千百四十八億円、税金として徴収されたのはわずかに七百七十八億円、大半が徴収猶予になったり免除されたりしています。日経新聞がこういう状況を批判しています。「特別土地保有税対象額の七割免除に」。朝日新聞、「企業に甘い土地税制」。まさにそのとおりです。どうしてこういう結果になったのか、説明してください。
年度を少し飛ばしまして昭和五十五年度を指摘します。調停額が二千七十二億円、端数は切り捨てます。徴収実績額が六百四十七億円、猶予額が九百二十三億円、免除額が三百八十五億円。間違いありませんか。
数字にはあらわれていませんでしたけれども、これ以外に未収額があるはずです。
 そこで、昭和六十二年度について私が金額を指摘します。調停額が四千七百三十八億五千二百万円、徴収実績額が七百四十二億八千二百万円、猶予額が二千三百九十三億六千六百万円、免除額が千四百九十四億六千七百万円。間違いありませんか。
昭和六十三年度の特別土地保有税のまず調停額でございますが五千百四十八億円でございます。それから徴収実績でございますが七百七十八億円、それから徴収猶予額でございますが二千三百七十八億円、それから免除額は千八百九十四億円、こういう形になっております。
ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたように、我が国の石油製品が欧米に比べて割高であるという背景には、税も含めあるいはまたいわゆる販売コスト等の高さもあり、その背景というのはまたそれぞれあって、割高な物流コストとかあるいは石油会社の事業形態かもともと違いますね、国際石油資本とは。それから、今お話を賜りましたけれども、給油所のコスト高それから労働生産性の低さ、ガソリンの価格が独歩高で高く設定されていますから利幅は利幅として大きくあるのでしょうけれども、六万サービスステーションという、そういう大勢でもって利益の分配を受けるあるいは配分されるということで、全体的には非常に販売量等あるいは経営も必ずしも楽ではないという御事情もあるのでしょう。
 石油政策は、石油問題、エネルギー問題を考えますときに、いろいろな要素が、要因がありますので、それらをトータルで政府としても、石油審議会の答申も踏まえてやはり全体的に意欲的に、どうすれば石油産業界もよくなり、そして需要家たるそういう他の産業もそれから国民生活も底上げをしていくことができるのかという、こういう角度から本当に真剣にお取り組みをぜひ重ねてお願いをしたいと思っております。
 それから、同じく石油連盟から能登専務理事様にもおいでをいただいております。この際ちょっと御意見を伺わせていただきたいと思いますが、一つは、油種間の価格格差というものが指摘をされております。ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油その他油の種類によって価格が相当違ってきている、格差がある。特に一言で言えばガソリンが一番高く価格が設定される。
 この点についてなんですが、私はちょっと心配しておりますのは、るる申し上げてまいりましたとおり特石法廃止によって割安な海外からの石油製品が日本に入ってきます。量と時期にもよるのですけれども、これはガソリン価格を引き下げるという形の圧力としてきいてくる。そうしますと、油種間価格の格差の是正に手をつけないで、それをそのままにしておいて、割安なガソリンを初め海外の石油製品が入ってきたときにガソリンの価格が下落します。それから生産のバランスが崩れる危険性があります。ということになりますと石油会社の経営がかなり厳しくなる、悪化をするおそれさえ私は思っているわけでございます。
 ですから、ガソリンだけ高いんだ、そこで実はもっている、極言すればもっている石油業界がこの強いガソリン価格引き下げの圧力に遭って現実に価格が下落をするということになりますと、これはかなりシビアな話ではないのか。油種間価格というもの、これをある程度是正をしていくということと並行していきませんとちょっと厳しいんじゃないかというふうに心配をしております。
 そこで、まず専務理事からお話しいただく前に、政府にちょっと確認なんですが、かつて石油価格については二度にわたって、七三年の第一次石油ショックのときに一度、七三年ショック以後一度、合わせて二回石油製品価格についての行政指導をやっているんですけれどもその確認と、それは今も生きているんですか。いわゆるガソリン高値誘導政策というものの行政指導というのはまだ生きているのかどうか。あるいは完全にマーケットにゆだねられたそういう競争的な価格として我が国の石油製品の価格は設定されているのか。この点についてちょっとお知らせをいただきたいと思います。