今回の判決につきましては、差しとめ請求が棄却されたということについては、私どもの日ごろの主張をお認めいただいたということで非常にうれしく思っております。一方、損害賠償の面につきましては、一審、二審を通じまして賠償の責任ありという裁決でございますので、その結果は非常に重く、十分に認識しておるつもりでおります。まだ詳細は検討中でございますけれども、損害賠償の内容につきまして一部まだよくわからない点がございますので、もう少し時間をかけて詳しく検討してみたいと考えております。
 それから、今後の対策でございますが、従来からも東海道・山陽両新幹線の全線にわたりまして、工事費で申し上げまして千三百六十億の巨額の音源対策ないし障害防止対策を講じてきておりますが、その結果として、ある一応の成果は得たものと考えておりますし、判決でもそのような評価がなされております。なお十分でない点もございますので、今後とも、技術開発を含め、さらに立派な環境ができ上がるように努力をしてまいりたい、そのように考えております。
私も同じく、過般出されました新幹線騒音公害訴訟の判決について、重複の部分もあるかもしれませんが、党という立場もございますのでお許しをいただいて、国鉄あるいは運輸省等にお尋ねをいたします。
 まず最初に、今回出されました判決を国鉄並びに運輸省は大体どういうニュアンスでお受けとめになっていらっしゃるのか。また、この判決をもとに、騒音、振動あるいは患者さんに対してそれぞれどういう対応策を今後講じられようとしておるのか、御説明をいただきます。
沈降剤をまくかどうかにつきましては、これから検討しようとしているところでございます。ただ、当該工事におきましていろいろな安全対策をするわけでございますけれども、私どもといたしましては埋立地内にまず沈殿池をつくりまして、そこで浮遊粒子を沈降させる。また余水吐きを設置いたしまして、埋立地内の上水、澄んだ水でございますけれども、この上水を排水する。また、その余水吐きの前面には汚濁防止膜、これを設置いたしまして、浮遊粒子の流出を防止する、またさらに、工事中は水質の監視点を設けまして汚濁を監視することによりまして、異常が認められた場合には、工事工程の再検討、あるいは場合によりますれば、その沈降剤の使用の検討を行うということになろうかと考えております。
そういうことになりますと、途中の中継の圧力を加えるブースターを四キロに一カ所、すなわち八キロですから一カ所になるのか二カ所になるのかわかりませんけれども、その分だけ港が狭くなるわけでございまして、第一航路を通る船舶約二百六十隻というものの安全は非常に不安定な要因、いわゆる災害ポテンシャルは増大をすることになります。ですから私どもは、安全対策というのはポテンシャルを除去するところに本質的な問題があるわけです。何もポテンシャルをたくさんふやす工事をしなくてもいいのではないか、もっとほかのことを考えることが必要ではないのか、こう思います。
 それから環境庁に、先ほど水質汚濁についての十分な配慮が必要だということを言っておるわけでございますが、三メーターなり二メーターなり海底を掘るわけですから、何で掘るか知りませんけれども、当然その場合に汚濁が出てまいりますね。これは事前にお伺いをしたわけでございますけれども、かつてさる港で、やはり掘る場合に非常に港が汚れるために沈降剤という薬剤を散布するのだそうですね。アクリルアミド系というのですか、そういう沈降剤をまくのだそうです。私ども当然のことながら、沈降剤をまきますと二次公害を心配するわけであります。特に私が本来これを持ち上げてまいりました最大の理由は、南五区の南の方にはたくさんのノリ漁場があるわけでありまして、私どもの選挙区でもあります。でありますから、二次公害のおそれもノリ業者は心配をすることになりますが、今回もこの工事では沈降剤をまくのかどうか、港湾局にお伺いをしたいと思います。
排送距離でございますけれども、約八千メートル強ございます。先ほど先生、真ん中あたりに圧力を増す装置が要るのではないかという御指摘でございますけれども、大体四キロに一カ所、これは専門用語で申しますとブースターと言っておりますけれども、それをつければ十分に排送が可能でございます。
それでは続いて、十二時までということですから時間が中途になりますが、今度はバス、トラック等の問題点について少し質問してみたいと思います。
 まず基本的な考え方について私は前段で質問したのでありますが、大臣も肯定されましたように、運輸事業の規制のあり方を考えるときには、まず国民のための交通運運輸体系の確立、それから国民の生命と健康、
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕自然と住民の環境を健全に保持するためのものとすることと同時に、それが輸送秩序の確立に結びついた規制をすることに重点を置くべきだということを私は総論的に申し上げて、言葉の使い方は若干の違いがありますが、考え方は大臣と私の間で一致したわけですね、このことについては。
 そこで、私は運輸事業の規制のあり方は次のようなふうにその改善がされていかなきゃならぬと思うのであります。まず第一は現行の免許制度は維持強化していく。それから輸送の安全等を確保するための諸規定も強化していかなきゃならぬ。緩和じゃなくて全面的に強化していかなきゃならぬと、こう思います。それからいま一つ、免許制度の有効期間、それから更新制を導入する。それから免許基準の適正化と厳格化を図る。それから需給の策定、適正運賃等については公的諮問機関を設置して民主的な運営を図る。こういうことこそ運輸行政における今やらなきゃならないいわば当面の改革ではないだろうかと思いますが、基本的な考えが一致している上に立って、今申し上げたようなことについて、総論的に、特に今回の場合運輸事業の参入に当たっての規制の重点を量的規制から質的規制に移行させるというくだりがありまして、その質的な中身について前段で議論したわけですから、ここらの点について行政として、大臣、どのようにお考えでしょうか。