個人消費の伸びが非常に低いということはいま御指摘のとおりでございまして、その理由は所得の伸び悩み、ここにあるわけであります。特に可処分所得が伸びない、自由に使える金がふえてこない、こういうことであります。それが個人消費の伸び率の低下につながり、また預金の伸びの低下につながっておる、こういうことでございますから、やはり所得が伸びる、特に可処分所得がもう少し伸びるということが、いまの日本の経済の回復に非常に大きな課題だと思います。
 ただ、それじゃどうして伸ばすかといいますと、これは幾つかの問題がございまして、その幾つかの問題を一つ一つ克明に解きほぐしていかなければなりませんし、なかなか急にあすからでも解決できる、こういう問題ではございませんので、これには若干の時間がかかろうか、こう思っております。
 それから、重ねて私から申し上げておきたいと思うのですけれども、住宅が昨年来、計画よりも三十万戸近くも落ち込んでしまっておりますが、これもやはり所得が伸びない、ここに原因があろうかと思います。一方で住宅価格が非常に上がったけれども所得は一向に伸びないので、いまのような収入では家を建てても数年間は困るばかりだから計画を延ばしましょう、こういうことになっておるのだ、こう思います。
 それから、金利の問題についても御指摘がございましたが、この点も私は御指摘のとおりだと思います。
 それから、中小企業の問題は通産省からもお答えがあろうかと思いますが、中小企業に対する特殊の対策も必要ではありますが、内需全体が回復をいたしますと仕事の量がふえるわけでありますから、中小企業の問題は大半解決するのではないか。やはり仕事がないということが、中小企業が非常にいま弱っておる一番大きな原因でなかろうか、このように考えております。
大臣とある意味では基本的に一致すると思いますけれども、内需の拡大という問題であります。
 最近経企庁も調査をされまして、景気のかぎを握るのは個人消費だ、こういうふうな調査が散見をされております。ただ、経済関係閣僚会議等の対策を見ると、どうも一般的で、具体的な踏み込み方がないのではないかというふうに思うのです。特に内需を拡大していく場合にも、勤労者の実質収入がマイナスである。特に中小企業、商店主の収入の低下、あるいは中小企業で働く従業員の給料の相対的なダウンというのは目を覆うべきものがある、こういうふうに言われているわけであります。
 そういう点で、内需を拡大していく上でも消費需要を喚起しなければいけない。そうなると、所得の増加という問題も必要でありましょう。あるいは、最近大臣も主張されているわけでありますけれども、適正な金利の問題があろうかと思います。また租税負担や社会保障等の負担が、実質所得のマイナスに大変拍車をかけてきている、こういう試算もされているわけでありまして、内需を拡大していく上でも、こうした総合的な施策、同時に中小企業に対する積極的な助成、さらに軍事費の増大などが、ある意味では産業構造を非常にへんぱなものにしていく、あるいは再生産にブレーキをかけている。これはアメリカの経済を見ても同様でありますけれども、そうした点で見直しもしなければならないと思うのですが、そうした施策をどう進めていくかという点について御見解を承りたいと思います。
私も、いま委員長のお話がありましたように、電電公社の経営を含めての若干の問題できょうは質問をいたしたいと思います。
 それがためには、経営委員長の御出席もかねがねお願いをしておったのでありますが、委員長、特別なよんどころない御用事で出席できないというお話でして、その点きょうの質問の中では残念ながらお答えいただけませんので、またいずれ機会を見て電電公社の、特に経営について最高の責任のある機関でありますところの経営委員会、最も重要な機構なんでありまするが、電電公社が発足して明年でちょうど満三十年になります、その三十年間経営をしてまいったトップの組織としての経営委員会、その委員長に御出席を願って、今日までの経営の問題について経営委員会でどういう所感を持っておられるか、最近、行政改革の問題と関連して電電公社の経営のあり方の問題についても、すでに郵政省でも大臣の諮問機関であります懇談会でいろいろ検討がなされ始めておるようであります。したがって、それだけに直接その経営の衝に当たり、しかも最大の権限とまた責任を持っております経営委員会、これについては、今日までの実績から見ますと、私どうも十分に機能しておったとは受け取れません。そういった問題もございますので、ぜひ直接経営委員長からお尋ねしたいと思っておったのですが、御出席いただけませんので、また後日適当な機会にぜひひとつ御意見をお伺いし、またわれわれの方からも申し上げたいこともございますが、きょうはその点保留をしておきたいと思うのですが、しかし、経営委員会の特別委員ではあってもその一員であります電電公社の北原副総裁も御出席になっておりますので、若干また副総裁の方からもお答え願いたいと思います。
 きょうはまた、たまたま大蔵委員会との関係があって、電電公社の総裁が御出席になっておりません。これも残念に思いますが、いたし方ないと思いますし、したがって、ぜひまた総裁の分についてはでき得る限り北原副総裁の方からお答えいただきたいと思います。
 さらにまた、経営委員会の特に経営委員の任命は、何といっても国会両院の同意を得て内閣総理大臣が任命することになっております。法文上は内閣ということになっておりますが、そのことは言いかえれば総理大臣だと思いますが、きょう官房長官においでを願うようにこれまたお願いをしておりましたが、官房長官御都合悪くて、瓦副長官がおいでになっております。大変お忙しい中、副長官に御出席をいただきましたことは、お礼を申し上げます。
 それでは私お尋ねをしたいと思うのですが、最近新聞紙上等でも盛んに伝えられております郵政大臣の、先ほどちょっと申し上げた私的諮問機関であります懇談会、この懇談会の性格なり、それからまた、当面どういった問題をこの懇談会で議論をし、答申を得たいというお考えでいるのか。詳細は結構ですが、当委員会でお尋ねするのは初めてでありますので、きわめて簡単にお答えを願いたいと思います。