御提案申し上げておりますたばこ消費税の従量割の税率の引き上げにつきましては、昭和六十一年度の予算編成における地財対策の一環としての臨時異例の措置としてこのような形にしておるところでございます。
 昭和六十二年度以降どのようにするのかということでございますが、六十二年度以降のたばこ消費税の税率等のあり方については、税制の抜本改正に関する審議が行われておる時期でございますので、御審議の結果を踏まえて対応していかなければならない問題である。一年といたしましたのは、あくまでも抜本改正の妨げにならないようにということでこのような措置といたしておるところでございます。
ところで、昨年限りということで補助金の一律引き下げに伴う地方自治体への転嫁を行ったんですが、一年限りが今度は三年になっちゃった。これは予算委員会でも大臣からその問題についてはいろいろ聞いたんですが、そのほかの一つとしてたばこ消費税が登場してきた。これは手続的にも大変だと予算委員会でも問題になったんですけれども、私が気になるのは、きょうの提案でもこれもまた一年限り、こういう提案になっているわけですね。一年たったら、来年の三月三十一日になったらたばこをまた下げるわけですか、どうなんですか。
さっき藤田局長が言われたことで、次回にフィリピンに送る調査団の内容についても、これは評価調査という名目で送ると。そうするとこれは、援助が有効に使われたかどうかということを調べることであって、いわゆる疑惑の問題については一切関与しないということですか。今大臣が言われた、そういう問題も当然念頭に置くということとは違うんですか。外務省の派遣する調査団はそういうことを念頭に置くか、簡単で結構です。
鎌田前会計検査院長及び河合三良前行政事務次官にお集まりいただきまして、今後の評価検討部会の仕事のやり方及び進め方等について御検討願ったわけですが、その際の検討の対象と申しますのは、援助、経済協力プロジェクトの評価作業ということを行う、すなわちその経済協力プロジェクトがいかに効果的、効率的に運営され、どういう当該国からも評価を受けているか、この場合フィリピンでございますが、そういうことを行うものであって、先方政府の行っております入札及びその企業との間の契約の内容に立ち入りましてその分析を行うとか、そういうことは本来なし得ないことであるので、それを行うものではないということを確認されたと、こういうことでございます。
私が述べた問題点は念頭において調査に当たられるということと受けとめますが、それで外相の私的諮問機関のＯＤＡ研究会内部に設置された援助評価検討部会というのがございますね。これは二十四日の会合で、日本企業のリベートが焦点になっているマルコス蓄財問題とのかかわりは調査の対象から外されたというふうに言われているんですが、これはどういう意味ですか。事実関係だけ端的にお願いします。
今の問題の継続なんですけれども、とりあえず時間がないので、端的に二、三点だけ、きょうフィリピン問題をお伺いしておきたいと思うんですが、大臣がこれまでも繰り返し徹底して調査、解明するというふうに何回か申されておりますね。先日の参議院の予算委員会でも、世間で言われている問題をはっきりさせる必要があるということも言われているわけですね。ですから、問題というのはただ単に日本がフィリピンに行った援助、これが有効的であったのかどうか、あるいはそのやり方にどういう不備があったのか、あるいはシステム上どういう問題点があるのかということにとどまらないで、援助の私的な流用の疑惑ですね、それから日本企業による贈収賄の疑惑あるいは日本へのリベートの一部還流の疑惑などなどの問題にも視点を当てて問題を解明するという姿勢なのかどうなのか、まずその点、大臣からお伺いいたします。
六本木は確かに遊休地になっておりますが、昨年あたりこれを何か処分するとかいろいろうわさがありました。私どもこれを聞きまして、この大使館に一体そういううわさがあるのかと、それを確かめたわけでございますが、その時点においては、六本木の土地については新しくフィリピン大使館のいわゆる事務所を新築したいという考えを持っているというような話をそのとき聞きました。しかし、私どもはいずれにしましても、そういう賠償で提供した土地についてどういうようにするかというのは事前に我が方に連絡してほしいということをその当時から注意を喚起しておりますが、結論的に申し上げますと、新政権においてはそのような処分については一時全部中止をするようにというようなことも既に指示したと聞いております。私どもも大使館を通じてそれを確認しております。
 それから富士見町の大使公邸、これは現に大使が住んでおりまして、フィリピン側が自腹で購入したものでございまして、これについて何か処分をするとか云々について私ども承知しておりません。
神谷委員の御質問にお答えします。
 おっしゃるとおり、この問題は昭和五十二年にちょうど蜷川知事さんのころにエネルギー研究所として発足したかと思います。それで六十年の九月ですか、京都府知事の認可があったと、こういう経過だと考えております。実は天の橋立というのは、先生がおっしゃるように京都府の生まれだからというんじゃなくて、私どもは子供のころから日本三景で大変珍重しておりまして、また私個人にとりましては、実は先ほど天の橋立をぶった切るというお話をしておりました大江山ニッケル鉱業に昭和十七年に入りまして大変因縁の深いところで、戦後はしばしば夏などあそこへ泳ぎにいって貝などをとって遊んだものでございます。そういうことでやはり何というんですか、国定公園という以上に我々のイメージに日本三景として残っておるものでございますので、形の上ではおっしゃるとおりお役人さんが答えれば、これは京都府の認可だということだと思いますが、もちろんそれ以上のものは私どもができようとは思いませんが、やはり気持ちの問題で何とかして日本三景を立派な姿にして後々まで持っていこうというのが私どもの考えでございますので、できる限りの努力をする所存でございます。
 以上です。