本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、小泉郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
今お話しのように、確かに地価税というものが固定資産税と非常に酷似した税であるということはこれはおっしゃるとおりだと思うんですが、地価税がそもそも発想された段階におきましては、保有税というものを強化しよう、その保有税の形態をどうするかということで、たしか税調のときには固定資産税というのが最初に出てきたと思うんです。そしてそれが、自治省の方から、固定資産税というのはそこに投資された公共施設とかそういうようなものによる収益に対して課税するんだ、必ずしも地価が上昇したから固定資産税を高くかけなければいけないような状態ではなくて評価額がそういうふうな形であるんだというふうな説明で、固定資産税そのものを一つの保有税強化の方向へ持っていくということができなかったというふうに私は理解しております。
 結局、なぜ違うのかというと、私も固定資産税というのはいわばそういうような土地の利用による収益というふうな形に対しての課税というふうな感じを持っておりますが、地価税というのはそうではなくて、資産という意味での課税対象ということで、これは例えば地価が本当は個人の努力によって資産が向上するとかそういうふうなことではなくて、社会的要因によって向上したりする場合もあるわけでございますので、本質的にはこの地価税の方はいわゆる資産税でございますので、常に再評価されてその条件に合うように課税の対象になっていくというふうなことだろうと思います。
 そうすると、これを突き詰めていきますと、それじゃ資産が下落したときにはどうなのか。特に現在のように地価が下落したときに、資産としての価値はその期間低落したわけでございますから資産の向上がなかったわけですね。だから、そういうふうなことから考えると、この地価税というのはそういう非常にあいまいな点が若干あろうかというふうに思います。
 ですけれども、私は、性格がやはり違うもので、これが将来仮に固定資産税が整備されたとしましてもこの資産課税ということは何らかの形で残りはしないかなというふうに思っております。
 そして、税率が高いか低いかというふうな問題でございますが、これは投資の対象といたしまして、このとき議論になったのは、現金で持っていてそれを預金したときの預金利子に対する税額と、同じ金額を土地で持っていてそれが値上がりをしたその含み益に対する税金、そういうふうな形で対比したときには、これは地価の上昇とかいろんなことがありますけれども、仮にＧＮＰ程度の伸び率ということで三％だとかいうような、名目ですと例えば五％ぐらいまで行くかと思いますけれども、仮に三％程度のＧＮＰに比例して地価が伸びていく、こういうふうな仮説を立てますと、それに対して税率が仮に〇・二％というふうなことで考えますと〇・六％ぐらいの税率になるわけです。だから、例えば〇・六％ぐらいの税を取っているというふうな形になるわけです。
 それに対して片側のものはこれは預金した場合の金利が、今相当下がっておりますけれども、仮に同じように三％だとしましたときには、これは二〇％ですから、〇・二を掛けますとやはり同じような状態だと。
 だから、そういう意味での均衡というふうなことを仮に考えれば、決して高い数字ではないというふうに思います。
 ただ、現在のところ、先ほどちょっと長谷川さんが申されたように、非常にバブルで路線価が高くなっておりますから、これが非常に問題でございます。ですけれども、内容的にはそういう形かなというふうに思っております。その点で、〇・三に上がるとちょっと高過ぎるかなということで現在の〇・二が均衡というふうなことじゃないかなというふうに思っております。
 そのほか、この地価税自体に対してどういうふうに考えるかというのは、調べてみましてもそういう税というのが外国にも余り例がないものですからどうもよくまだ私の頭の中でも十分整理できておりませんけれども、何かこれ、もう少し勉強してはっきりとした方向を出したいというふうに思っております。
 それから、こういうふうなものが未利用地の利用促進につながるかどうかというふうなことでございますが、これはその考え方の基本が全然違うんじゃないかなというふうに思います。税の設置のときにはそういうような意見もございましたけれども、これは特別土地保有税等の問題がございまして、別途でやれる問題が幾らもあるわけです。
 ただ、仮に私がここで一億の金を持っていてそれをどういうふうに運用しようかというときに、これを土地に投資した方が有利があるいは預金にしといた方が有利かというふうな選択に迫られたときに、土地の方に投資をした方が有利だというふうに考えることをできるだけ避けたいというのがこの資産税の基本の考え方にあるんじゃないかと思うんです。ですから、それが均衡するような形で、どちらでもいいけれども土地に投資した方がかえって有利だというふうなことを生じないようにしたいということがこの資産税の基本的な理念ではないかなというふうに思っております。
 そういう点からいいますと、利用促進というふうなことは言われておりますけれども、何も利用促進ではなくて含み資産がどんどん上がっていく、そういうふうな含み資産の上昇分の利益を何らかの形で還元させる、こういうふうな意味合いではないかと思います。そのためには余りにも特定の枠を切ってやるというよりは、本当は投資をするようないろんな人たちのことを考えると、私は全体にかけるような形でもう少し幅広くかけるべきだというふうに思っております。