このガス爆発の通報が爆発直後に消防署そして警察へと連絡されたことはいま御答弁のようです。これを受けて、静岡の消防署は静岡ガス並びに中電、県警、記者クラブ等に対してガス漏れが出たという通知をしておるわけですね。この点どうでしょうか。消防庁とガス会社を担当していらっしゃる通産省の御答弁をいただきたいと思います。
当日、午前九時三十一分でございますが、静岡県警本部の通信指令室の方に一一〇番で、紺屋町の地下ゴールデン街の「菊正」という店でありますが、ガスに火をつけようとしたところ急に爆発して、ガスが漏れているのですぐ来てくださいという通報がございました。引き続き同じ電話で、人がかわりまして、ガスが漏れておりますので消防をお願いいたしますという通報がございました。後でお聞きするところによりますと、「菊正」の店員の角野房子さん、かわった方は柴田薬局の柴田靖代さんという方であることが判明いたしました。
お答えします。
 当日、九時三十分に静岡市の消防本部の一一九番に市民からそういう通報が入っております。内容は、紺屋町の「西武」の向かい側でガス爆発があったと、ガス臭い、火は出ていない模様です、大体そういう趣旨の通報がございました。
きょう冒頭に説明されました静岡駅前のガス爆発について、きょうの説明ではその原因はいまだまだ明確にされておりませんが、ガス爆発によっての大惨事が起こったということについての事実は、これは間違いございません。その点についてこの爆発に対する関係当局の対処のあり方についてミスがあったかどうか、こういう問題について二、三お尋ねしたいと思うわけでございます。
 最初に、ガス爆発の最初の通報について現場より消防署に一一九番、そしてまた現場より警察署には一一〇番によりガス爆発があったという通報がなされておりますが、この点について消防庁、警察についてはこの点を確認していらっしゃいますかどうか、御答弁いただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
判別のいい方法があるかどうかという点については、絶えず探究を続けておるところでございます。ただ、現状では税関吏が客観的に明白に判別をするメルクマールはないというのが現状でございますが、常にわれわれとしては数量の把握その他を含めまして、そういう判別の何かいい方法がないかというのは、業界とも相談しながら努力しておるところでございます。
この矢野経済研究所の資料というのは、繊維関係の調査では権威ある調査機関の一つとなっております。そして出版物の一部には通産大臣も推薦文を載せておられるほどのものであります。しかも私、確認をしたところ、輸入業者五十三社を回って実際に調査した、伝票で。ですから、これ以上であり得てもこれ以下ではないということは、その面からも言えるわけです。私はそういう点で、韓国側の言い分だけをうのみにして、こういうデータについてはにわかに信じがたいとかというような態度は、私は一体どちらの立場で通産省が物を見ているのかということを言わざるを得ぬのでありますが、私、時間がまいりましたので、二点だけ一つの問題についてお伺いしたいんですが、この通関での大島つむぎの判別がむずかしいのでチェックができないというふうなことをよく通産省は申しますが、しかしかつて業者は判別のために協力するというふうに言ってきました。政府はこの業界と協力して判別の体制をつくる必要があるのではないかと思うんですが、そういう意思とお気持ちはあるのかどうか、その点をはっきり伺いたい。
矢野経済研究所の調査結果によりますと、二十数万点入っているという報告書になっております。これについてはかなり問題点があるとは思っています。必ずしも信頼を置けるかどうか、かなり疑問があると思います。具体的に申しますと、まず第一点は、ちょっと専門的になりますが、御存じかと思いますが、大島つむぎの韓国との数量は締機によると、締機によるものという一応約束になっておる。締機によるというのは御承知だと思いますが、一たん織りまして、染めてまたそれをばらして織るというつむぎ特有のやり方でございます。それで……
じゃあ伺いますが、要するに韓国の報告によればということのようですが、通産省も御存じの矢野経済研究所の調査によりますと、一九七七年から毎年三十万反前後の大島つむぎ類似品が輸入されていることになっております。これによるとこの協定は明確に破られておるわけでありますが、通産省はこれをどう見ておられますか。
三月十四日が期限だ、全身全力を挙げてやると長官がんばっていただいたと思いますけれども、いまの話のようにまだ出ておりませんし、いまの答弁では三月中には出すというところで努力をするということでございますが、物すごい大切な法案ですから、審議日程がとれないとこれは審議できないわけですから、そういうことも考えて、いまのところ三月いっぱいという話ですけれども、さらに早く出すように努力はしていただきたいと思うのです。
 そこで、内容についていろいろ伝えられておりますので質問いたしたいのですが、きょうはそのことの質問でもございませんので個々に触れませんけれども、私どもが先日長官に、内容というのはこういうものを盛り込んだものでないといいアセスメントとは言えないということでもって、実は申し入れをいたしておるところでございますが、きょうはこの申し入れについて大臣にずっと一個一個聞きたかったのですけれども、時間がございません。だから、これは文書にしてやはりわが党に後で回答していただきたいということが第一点で、これの内容をここで明らかにしていただくのは省略いたしたいと思います。
 が、しかし、原則だけを聞いておきたいのですけれども、私どもはやはりアセスメントというのは、公開の原則、住民参加の原則、第三者評価の原則、そして地方自治体の自治権を守るという原則、まだほかにありますけれども、言うならば、大きい四原則だと私どもは考えているのですけれども、この四原則は守った内容にしていただくものであるかどうかということについて、内容面で答弁いただいておきまして、あと具体的なことにつきましては文書でもってわが党に回答していただきたいということでございますが、いかがでございますか。