先ほどもその点は触れさせていただきましたが、やはり我々といたしましては、象徴天皇が本当に大変な事態になられるかもしれない、私の出発とそれが重なったということでございましたので、それぞれが判断をいたしまして、最終的には私が、ではそうしたことで今回の外交は栗山審議官にかわってもらおう、こう思いましてやったことでございます。しかし、今おっしゃるとおりのことは私は大切なことであると思いますので、ただいまの言葉は十分かみしめて今後当たりたいと思っております。
二つ問題を提起されたわけでございますが、最初の財テク問題は、これは好ましいことではありません。およそ国家公務員は国民に忠実でなくてはなりませんし、我々政治家もさようでございますが、常に風紀も侵すあたわず、金銭も侵すあたわず、そういう言葉で私たちは教わってまいりました。特に大使は認証官でございます。そうした立場において我が国を代表し行っておるわけでございますから、さらに緊張した生活をしてほしい、こう思いましたが、ただいま御指摘の件はまことにそういう意味では残念な事件であったということで、私も次官を初め官房長に徹底的に調査をするように命じたような次第でございます。そうして、やはり国民から外交官に与えられた何らかの感情、これに対してもはっきりお答えしなければなりませんから、厳重にこのことは譴責処分に処したという経緯がございます。
 なおかつ、政務次官の話も、新聞報道があった後に政務次官が直接私のところに来られまして、経緯を話されました。私としては、今官房長がお答えしましたように、上司の部下に対する思いやりであったのか、かように解釈しております。なおかつ、人の交際というものは、だれとだれが交際して、盆、正月にはどうなっておるかとかいろいろございましょうが、そうしたことにまで、じゃ大臣と政務次官の関係だから入っていいのか入らなくていいのか、交際の範囲は私的な問題でございますから入るべきでない、かように私は考えておりまして、浜田君の率直なそうした御報告を受けましたので、わかりましたと申し上げて今日に至っております。
外務大臣、お聞きになって、これは竹下総理じゃないけれども、いいことじゃないなという感じを持っておられると思うのですが、外務大臣、こういう外務省内の一種のモラルの低下ということにつきましてどういうふうにお考えになりますか。また今後どういうふうにしたらよいと今思っておられるか、お伺いしたいと思います。
ただいまの浜田政務次官の行為は、先ほど申しましたような性格のものでございますので、組織的な省内の調査というものは行っておりませんけれども、ただいまのような性格のものであるということは、浜田政務次官等からもお伺いいたしましたし、我々としてもそういうふうに思っておる次第でございます。
浜田政務次官が昨年の末に省内の若干の方に対しまして、いろいろお世話になったということで、おつき合いの範囲ということで、上司の下僚に対するお世話になったということの志ということで、若干のいろいろお礼と申しますか、そういうことがあったというふうには聞いておりますけれども、これは上司の下僚に対する一般的な気持ちの範囲ということでございまして、報道されているように、非常に広くということではないようでございますし、そういうことが外務省において通常行われているということはございません。
実は、外務省ではもう一つ必ずしも好ましいとは考えられない出来事が新聞で大きく報道されておりまして、かつて同僚委員でもありましたのでいかがかと思いますけれども、浜田政務次官が外務省内の課長に対して云々ということが新聞に大きく報ぜられております。これも法に触れるかどうかというのはちょっとわからないことでございますけれども、今のお話によれば、法に触れなくても、それが好ましいか好ましくないかということで外務省としてはそれぞれ判断をされているようでございます。こんなことが一体慣例としていつも行われていたのかどうか、今回初めてなのか、そういう点はいかがでございますか。
和田元理事官の行為につきまして、現在和田元理事官との接触等に努めておりますけれども、状況がさらに判明次第、我々としてもさらに判断がより可能になれば、そのような判断をいたしたいというふうに思っております。もちろん本件につきまして我々の判断がありますれば、それについては外務委員会等におきまして御報告申し上げることは当然でございます。
再販商品につきましては、まず化粧品については、今、委員がおっしゃいましたように、内枠にするか外書きにするかは別といたしまして、別といたしましてという意味は、それはそれぞれメーカー等の判断にゆだねるわけでございますけれども、消費税額分が幾らであるかということを明確に表示するように指導をいたします。
 ただ、再販商品のうち法定再販商品と言われる著作物でございます、今特に例を挙げられました書籍、そのほかに雑誌、新聞等があるわけであります。これについての考え方は、これももちろん基本的にはメーカーなり出版社の判断にゆだねられるわけでありますけれども、まず消費税込みの再販価格を決めますと、それは末端に参りまして、納税義務者であろうと免税義務者であろうと、一つの同じ本は全国至るところで同じ価格で売られるということは、従来も再販価格というものはそういうものでございますから、公正取引委員会といたしまして、消費者の利益を不当に害することにはならぬだろうということで、再販価格をもし統一するというのが出版業界の意思であればそれは認めると。
 ただ、例えば新聞をとりましても、一々一部ごとに値段が書いてあるわけじゃございませんし、それから出版物になりますと、大体は書店でいろいろな雑誌とか書籍、新聞をずっと並べられるわけでありますから、私どもは、これから法案が通りましたら、出版社等と具体的に再販価格の運営
につきまして指導なり相談に乗りたいと思っておりますけれども、やはり価格改定をする際に、消費者なり読者に、消費税分が含まれることによってこれだけ価格が上がりますということははっきりやってもらいたい。その場合に、例えば三百円の週刊誌があって、その内書きに何十円というところまで書く必要があるのかどうか、これはやっぱり実態を見て考えたらいいと思います。
 要するに、消費者に消費税分が含まれることによって価格改定が行われたということが公正に明示されれば私はいいと考えております。