２・４・５Ｔの除草剤につきましては、先生お話しのように、昭和四十六年四月に使用を中止しまして、未使用剤について、同年十一月の林野庁長官通達により、原則として一カ所三百キログラム以内の薬剤をセメント、水及び土壌と練り合わせたコンクリートの塊として、埋めた後の覆土部分の深さが一メートル以上となるような穴の底にビニールを敷いた上で埋設処理、これが通達の内容でございましたけれども、御指摘のように、五十九年五月に、その林野庁長官通達と異なる処理をしていた箇所が明らかになりましたので、直ちに全国の営林局に対しまして、埋設箇所の処理状況を把握するよう指示したわけであります。
 その中で、コンクリートの塊にしないで、除草剤を入れた缶などに入れてそのまま埋設してある箇所が十四カ所。それから、一カ所当たりの数量
が三百キロ以内というのがルールだったわけですが、それよりも多かった、ただコンクリートで固めるというふうなことはしていたという箇所が十四カ所。それから、コンクリートの塊としておったわけですが、ビニールを敷かなかったという箇所も一カ所ありまして、二十九カ所が通達のとおりでなかったという次第でございます。そして、その中で除草剤が土壌に漏れていたのは、コンクリートの塊にしないで、缶に入れた形で十四カ所処置しておったわけですが、その中の七カ所につきまして土壌に漏れていることがわかりました。
 これらの箇所につきましては、現地の立地条件などを勘案しまして、除草剤が漏れ出した土壌を含めて掘り起こしまして、その掘り起こした土壌をまたコンクリート槽に密閉の上、それをまたさらに埋設したのが五カ所でありまして、あるいは倉庫に保管したのが二カ所でございます。
四月二十四日になりますと、岩手も大分暖かくなってまいりまして、岩手は桜もその辺になってちょうど咲くころでございますので、そういう意味ではまさにちょうどいい時期だと思うのですけれども、大臣の本当に力強いお言葉をいただきまして、地元の関係者も準備、ラストスパート、一層力を入れて、そして成功に導いてくださればということをお祈りしたいと思います。
 それでは、まずお菓子のお話はこれで終わりということにいたしまして、次は農薬の話に移らせていただきたいと思います。
 国有林の下草を除草するために２・４・５Ｔ除草剤なるものがかつて使われておりました。しかし、この２・４・５Ｔ除草剤、その毒性、安全性等の問題から、昭和四十六年に使用中止が決まりまして、全国の営林署でこれを埋設処理することになったわけであります。なお、この２・４・５Ｔ除草剤、ダイオキシンが含有されておりまして、そういう意味でも使用中止というのはまさに必要なことであったわけであります。それが、昭和四十六年、林野庁長官の通達によりまして、全国五十三営林署内八十四カ所に埋設処理された。その通達では、当該除草剤をコンクリートで固めて、ビニールを敷いた上に埋設するようにということだったわけであります。
 しかし、昭和五十九年になりまして、その除草剤が漏れ出しているところが発見されたわけであります。調べてみると、そこに埋められた除草剤、コンクリート塊にされることなく、缶の中に除草剤が入ったまま、ただ土の中に埋められていた。その缶は腐食性の金属でありまして、それが腐食して中身が漏れ出した。その機会、五十九年に調べてみると、全国二十九カ所においてその昭和四十六年通達に反する、その通達に従わない埋設処理がなされていたということで、当時問題になったわけであります。
 まず、質問ですけれども、その二十九カ所におきまして、すべて除草剤がコンクリート塊にされることなく、粒剤なり液剤なり、そのまま容器に入れられたまま埋められてしまっていたのか、そのうち何カ所ぐらい中の除草剤が漏れ出していたのか、この点を伺いたいと思います。
まず、全国有料老人ホーム協会の加盟率の問題でありますけれども、最近も大体半分ぐらいと聞いております。
 なぜ加盟しないかということでありますけれども、一々私聞いたわけではありませんので少し不正確かと思いますけれども、非常に小さな規模の有料老人ホームの場合に、有料老人ホーム協会にかなりお金を納めなくちゃいけないということもあるし、そこのいろいろ規制にとらわれたくない、自由にやりたいという小さなホーム、かなり歴史のあるホームがあるというのも一つです。それから有料老人ホームが余り問題になっているものですからいろいろ名前を、英語だけじゃなくてスペイン語だの何だのいろいろつけちゃいまして、そして自分のところは有料老人ホームじゃないんだ、だから協会に入る必要はないんだと。規制をされるのが嫌なところとかお金を納めるのが嫌なところとか、それから有料老人ホーム協会の基準に合わないところもあるのじゃないでしょうか。
 私、そこに書いておきましたけれども、有料老人ホーム協会に加盟しているからいいんだと言えないという、それを書いたのは随分前だったんですが、今回公正取引委員会から警告をされたホームがどこであるかを先生がお調べになられればその意味をわかってくださると思います。
 それから、高齢者の消費者教育でありますけれども、ともかく次から次からあの手この手でひっかけてくる、どんなに教育をしてもひっかかる。次から次と高齢者になっていくわけです、こちらの方をやってもまた次の高齢者が来るわけです。本当に教育はもちろん重要でありますが、もとを絶たなきゃだめ。もとを絶つためには一つ一つにどういうふうに規制をしていくのかということが一つ大切だと思います。
 もちろん教育は必要です。ただ、教育をする上で私はとても重要だと思うのは、お年寄りの方と話をしていて思うんですけれども、今話したことでもちょっとしたら忘れちゃうんです。私が自分の母のところに行って、消費生活センターかどこかが配ったらしいものでこれはなかなかいいなと思ったのは、温度計に「悪質商法には気をつけましょう」というので、イラスト入りだったんです。ところが、それをつくったのが若い人なのか、その温度計が見えないと母は言っているんです、こんな小さいのでしたけれども。お年寄りは結構部屋にいろいろ置いておくのが好きですから、敬老の日にお座布団とか置物とかを配るのじゃなくて、そういういつも置くものに、「気をつけましょう」みたしなものをつける。聞くとすぐ忘れちゃう人が多いんです。教育は重要でありますが、そういう工夫も必要ではないかと思います。
 それと私どもの関連で言えば、消費生活センターが、ただ窓口に座っているだけではなくてどんどん老人クラブのようなところに行って、もちろん今やっていますけれども、それをもっと充実していかなくちゃしけなしし 私が先ほど最後に言いました、福祉供給サービスシステムと消費生活サポートシステムが連携しなくちゃいけないというのは、消費者問題の行政の流れと厚生の流れとをばらばらにやるんじゃなくて、その人たちが地域で、先生がおっしゃるようにコミユニケーションを図って、そのネットワーキングの中で何かそういう防ぐような教育というのに当たらなくちゃいけないんじゃないかと思います。
 それから、最後の不安解消については、もう先生おっしゃるとおりであります。消費者被害がなぜふえるかといったら、精神的な不安、経済的な不安、その不安をお金で解消できるものなら解消したいと皆ひっかかるわけです 最後の不安が少なくなってくれば被害は本当に少なくなろうと思います。そういう意味では私も厚生行政に非常に期待をいたしております。