神田先生にお答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、農業後継者の嫁不足の問題というのは大変な問題が生じております。配偶者の有無とか本人の希望等についてはプライバシーの問題があるので、我が省では余り実態を把握しておりませんが、嫁不足の原因として一番大きな問題というのは、やはり農業に魅力がない、生産性が低いとか農業労働の厳しさ等があるかと思いますが、そういう中に実は立派な家庭を築いている青年も多くあるのを見ておるわけでございます。特に農家の方の意識の中にも、これは先生も御高承だと思いますが、自分の娘は農家にやりたくない、自分の息子には嫁をもらいたい、実はこんな矛盾した意識もあるわけで、その辺も意識を改めていただきたいと思っているわけです。
 そんなことで、実は我が省とすれば、農業後継者地域実践活動推進事業等を中心にして、とにかくお互いに交流の場をつくるとかあるいは情報活動、相談活動を実施するということで努力をしております。また、各県市町村におきましても、いろいろ創意工夫を凝らして努力されておるのを聞いております。
それから、農林大臣には農業後継者の嫁さん不足の問題。これは非常に社会問題化しております。御案内のように、過日、週刊文春に、茨城県の鉾田町でフィリピンなど東南アジアからお嫁さんをもらっているというようなことがありまして、大変に深刻なんですね。この問題について農林水産省として、いろいろ人権問題等もありますけれども、地域を回っておりますと非常に深刻であります。ぶらぶらしてオートバイを乗り回している人が嫁さんをもらって、一生懸命田んぼの仕事をしているまじめな青年が四十になっても嫁さんをもらえないというように、これはもう社会問題化しかかっている。これについてもう少し農林水産省は知恵を絞ってもらわないといけないと思うのですが、簡単で結構ですから、ひとつ。
先生御指摘の問題は、実は二月十九日に文部省の理科教育及び産業教育審議会の答申をいただいたわけでありますが、その中に、時代の進展に応じてバイオテクノロジー、そういったものに対応したような教育内容の改善などをすべきであるという御指摘もいただきました。まことにごもっともであると思います。農業のほかに商業に関する科目なども入れて履修させる農業経済科の設置、あるいは農業に関する学科で簿記やマーケティングなどに関する科目も取り入れるなどということの答申をいただいておりますので、その答申を参考にいたしまして、時代に即応した農業高校の教育が行われるように努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
時間がありませんが、農林水産問題で二、三御質問申し上げます。
 最初に農業後継者問題でありますが、まず学卒の後継者の問題であります。農業高校を卒業しても農家に残るという人が一割強しかいない、こういうふうな状況であります。まず、文部大臣にお聞きしたいのでありますが、どうも農業高校に農業を習得するという気持ちで入ってこない、一割強しか就業しない、しかも教育の内容は農業教育をされているというところで、いろいろ問題があるようでありますが、大臣は教育自由化の持論者でもありますけれども、こういう中で、どうでしょうか、普通学級の併設とかそんなふうなことも少し積極的に指導するお考えがありますかどうか、一言で結構でございます。
御指摘の四極通商大臣会議は二月九日から十一日まで三日間、日本の京都において開催されまして、アメリカからはブロック通商代表、それからカナダ、ＥＣそれぞれ代表が出てまいりまして、日本側がいわばホスト国でございますので、私が議長役を務めさしていただきました。そして、結論的に申し上げますと、一九八六年新ラウンドの交渉開始を目指して一九八五年、ことしのうちに高級事務レベル会議をできるだけ早く開くということで合意をいたしました。これは非常に大きな決定でありまして、保護主義を排し、新ラウンドをひとつ進めていこうという決定であります。つきましては、もちろん四極、これはもう当然のことでございますが、例えばＡＳＥＡＮでございますとかあるいは南米各国でございますとか、ガット加盟の国々にできるだけ広く呼びかけて、そして新ラウンドの交渉が有効に広がっていくように配慮してまいりたいと思っております。
通商摩擦解消問題は大変大事な問題になってきておりますので、通産省といたしまして慎重にお進めをいただきたいと思っております。
 それで次に、日本とアメリカ、カナダ、欧州、これらの閣僚によりますところの三極通商会議におきまして、八六年に新ラウンドを開始するということで合意をされました。この問題は、例えば途上国をどういうふうに参加さしていくのか、かなり消極的な国もございますし、そういう意味で日本といたしまして今後この作業をどういうふうに進めていくのか、時間の関係もありますので、簡単で結構でございますからお答え願いたい。
ひとつ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
 次に、通商問題で、通産大臣お見えでございますので、二、三御質問申し上げます。
 きょうのアメリカからのニュースによりましても、レーガン大統領が記者会見で、日本車の輸出規制の問題に関連しまして、日本に対しまして通商摩擦の解消に努力してもらわなければいけないというようなことで、大変強い調子で話があったわけでありますが、これらについて大臣としてどういうようにお考えでありますか。
これは説明の問題だろうと思います。現在事実上やっております謄抄本と申しますのは、いわばあくまでも原本は登記簿でございますから、登記簿の記載内容と同じものであるという認識を登記官がいたしまして、そして発行するのが謄抄本でございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
その認識の仕方が、この登記ファイルには原本と同じものが記録されておるということを登記官が認識をしておることを介在として、原本と間違いがないという認識をして認証いたしておるわけであります。
 今度は、そうではなくて、登記ファイル自体に記録されている事柄であるということでございます。したがいまして、その背後には登記簿と同じものが記録されておるということが法令的に裏づけをされているということが必要になってくると思います。その点におきましては、法務大臣が指定をする。そしてその移行作業については、その法務大臣の定めます手続、省令で定めます手続に従ってきちんとやるという裏づけをしまして、そして直接にその登記ファイルに記録されている事柄であるということの証明書は、実質的には登記簿に記載されている事柄と同じであるということがわかりますので、したがって、今度はそれを謄抄本と同じものとみなすということでつなげるという仕組みに切りかえるだけでございまして、実質は変わっておらないと思います。
 なお、証明書だからといって私どもは格下げをしたというつもりはございません。