それでは、次の問題に移らせていただきます。
 この委員会でも種々議論が出ておりましたが、現在国民の間に資産格差という問題が非常に大きな問題になってきております。日本は欧米諸国に追いつけ追い越せということで一生懸命やってまいりました。そして、フローの面ではすばらしい国になりました。そして、ストックの面でも今世界一の資産国になりましたが、そのストックは金融資産と株式とそれから土地というものにほとんど集中されておると言ってもいいと思います。総理がおっしゃった公正を中心として考える政治というのは、まさにこの資産の配分の問題、これが大きな問題の一つだと私は思いますが、まず企画庁長官にお伺いをいたします。
 ことしの経済白書に、私は企画庁は大変いい分析をしておられると思うのですが、「国民資産のＧＮＰ比率」という分析がございまして、従来の設備投資、いわゆる物をつくる、あるいは通信、鉄道、道路、こういうものは大体ＧＮＰの伸び率と同じ伸び率で大きくなっておる。しかし、金融資産と土地はＧＮＰの伸び率よりもはるかに大きな伸び率で伸びておるという表があるわけですが、この資産が非常にふえてきた、特に今申し上げた金融資産、土地、株式、こういうものがここまで大きくなった原因は何だと思われますか。
ただいま具体的に御指摘の、昭和天皇の御遺徳をしのび、国民からの浄財によって昭和天皇記念館を建設しようという構想が検討されておるということは承っておりますけれども、政府といたしましては、事業計画など設置者側の構想の具体化をいま少しお示しをいただまで待って、今後必要に応じて対処していきたいと考えております。
最初に私が申しましたように、天皇の地位というのは憲法第一条に規定をされておる憲法上の地位でありますから、その地位を継承され、その地位につかれたということを公にあらわされる諸儀式というものは、少なくとも皇室の公事であると私は理解しております。したがって、この公事について、やる場所がどこであるとかあるいはどのようなものを公事とするということがはっきりと皇室典範に書かれていないということは、私はやや皇室典範上、立法上の欠陥があるのじゃないかと思います。書かれていない限りは伝統にのっとってやる。伝統にのっとってやられないのなら、皇室典範に新しい場所、新しいやり方を明示していただくというのが私は法制国家としてのあるべき姿だと思いますので、この点は要望として申し上げておきます。
 それから、総理の御発言の中に、国の歴史、文化、伝統というものの重みを考えていきたいという御発言がありました。私は京都はまさにそのような町だと考えております。
 さて、昭和天皇の御遺徳をしのぶためにいろいろな構想が今民間で行われております。昭和記念館構想と一括して言われておりますが、これを政府として、やはりいろいろな構想を一つにまとめて、でき得れば今総理がおっしゃったように伝統と歴史と文化というものを大切にし、それにふさわしい土地にこれを設置していただきたいと私は思いますが、いかがですか。総理、お願いします。
十一月二日の次官通達を読むと「漫然と国の給与改定に準ずることなく、給与改定の見送り、」その他をやれと、片一方では高いものの場合には干渉的な発言をしている。そして、今おっしゃったように低いところの水準については引き上げる気はない。そういう指導をやる気はない。矛盾しているのと違いますか。いずれにしたって、それは国が介入をするからそういうことになるのであって、ちゃんと法律上地方公務員法二十四条に基づいて給与というのは自主的に考えたらよろしいということを貫かなかったらそういう矛盾が生まれてくるのではないだろうか、私はそういうふうに思うのですよ。
 こういう問題について、やはり指導に一貫性のない問題というのがいろいろな分野に出ていると私は思うのです。例えば、おたくの方で去年の十月にお出しになったところの「地方公共団体における四週六休制試行工夫事例集」というのがあるのです。これを見ると、やはり筋の通らぬものを感じるわけなのです。どういうことかというと、例の閉庁方式ですね。四週六休制が始まる。そうすると、この実施に当たっておたくの方で指導の文書をお出しになるわけですね。その指導の文書を見ると、そこには行政サービスを極力低下させない、行政改革の一層の推進だ、現行の予算、定員の範囲内に留意して土曜閉庁をやれ、こういう文書が片一方で出てくるわけです。片一方では四週六休体制に入れ。これは矛盾してこないだろうか。おたくの方が具体的にやっておられる工夫事例集というのを読むと、明らかに矛盾を感ずるわけですね。
 この事例集二十三ページのところに保育所の保母さんの問題が出ているのです。これを見ると、こういうことになっているのですよ。この保育所は、措置児童数は九十名で所長、主任のほか六人のクラス担当保母が保育に当たっている。クラス編成は、五歳児が二十九名で保母が一名だ、四歳児が二十五名で保母が一名だ、三歳児が二十一名で保母が一名だ、三歳未満児が十五名で保母が三名だ、こういうことになっている。
 土曜日になるとどういうふうになるかというと、三歳未満児クラスが一クラス、保母が二名、三、四、五歳児クラスは異年齢クラス編成として二クラス編成をする、保母各一名だ、計四名の保母が保育に当たるというやり方になっているというのです。これが工夫した例やというのですね。この場合、土曜日というのは平日のクラス担当の保母の半数、三名しか出勤しないため、所長または主任がクラス編成に加わることによって四名を確保している。
 四週六休制の導入によってどういう問題が生まれてくるかというと、三歳未満児の措置児童数は十五名であるから、クラスはともかく、保母二名では、乳児または満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上とした児童福祉施設最低基準に反することになるのじゃないか。あるいは同様に、三歳児以上の措置児童数七十五名を二名の保母で担当する、こうなってくると、これもまたこの児童福祉施設最低基準に反することになるじゃないか。だから、片一方では四週六休で皆さんお休みなさいという指導を提起しておきながら、一方では現行の予算、定員の範囲内でと言うておると、現実的には矛盾が起こって、実際上児童福祉施設の最低基準に反するという問題が生まれてくる。
 これは自治省が出している資料からこうなってくるのです。厚生省、こんなことが起こっているということを知っていますか。