だから、もう一回言いますよ。核については、憲法上持てないとは言えないけれども、持っていない。非常に厳しい、絶えず核については国際世論が厳しいから、こんなものを国会において持てなんと言う議員だっていやしませんでしょう。いいですね、ここまでは。海外派遣についてもいろんな論議がありました、今までも。遠い将来のことじゃないんです。ところが、将来含めてそういう構想がないという五十五年の政府の見解がありながら、今回の国会においては、この法律に関連しては、関連ですよ、この法律の中身じゃなくて、関連しては、きのうの答弁のように絶対やりませんとは言わない。少なくとも私たち、マスコミを通じてでなくて、私たち、国民の皆さん方もその可能性を残した、こういう答弁をしているわけですよ。
 それはなぜかというと、大きな違いがあります。憲法上、政府が述べた核に対する、持てるんだけれども、できるんだけれども、だけれどもという、それは違わないんですね、核も海外派遣も。だけれども、もう国会なり世論なりが厳しい、国際的に厳しい、核は。だからそんなものは将来ともに持つなんて言いやしません、政府は。そうでしょう。ところが派遣の問題につきましては、この法律の審議を契機にして余地を残している。間違いない。ということは、今英さんに質問しましたように、今まで二、三年の過去のあれを見ますと、必要なかったからこういう法律をつくったんだと。だけれども、今後の問題は、今言ったように発生の規模とか内容とか、まして今までだってほかの国は軍隊でこれだけ有機的な、効果的な活動をしているんだから、そうするとこれからの災害の対応を見てみないと、そうでないと自衛隊の派遣というものについてはいいかどうかも決められないということよりも、逆に言うと、これからの災害、これを見た場合に自衛隊の派遣は必要である、こういう結論も出るかわからない。
 ですから、そうなりますと憲法とか国民世論とか国会とか自衛隊法とか、当然これ関連しますけれども、それよりも最大の問題は、この次に出てくる災害、これを見て自衛隊の派遣が必要であるか、こういう問題を決めていかなきゃならない、また論議もしてもらわなきゃならない、必要ならば自衛隊法も改正しなければならない、こういうことになるんじゃないでしょうか、こう言っている、大臣。もういいですね。どうですか、その点は。
 もう一回言いますよ。遠い将来とか将来とかという漠然としたことじゃない、国会の論議とか国民の世論じゃない、まずこの次にくるであろう災害、要請、対応、各国のを含めて、それを参考にしてということにならざるを得ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
「通産のビジョン」というのを出しておりますが、その中で私が一読して一番気になった言葉が四文字ありました。それは「水平分業」という言葉でありました。この「水平分業」という言葉は、かつて江崎さんが韓国で言われたことがあったと思いますが、これをそのまま当てはめますと、たとえばいまの繊維産業等は水平分業の場合に、日本はそれをあくまでもがんばって生き延びさせる方向にその言葉を解釈できるかというと、非常に悲観的にとられるわけですね。ですから、「水平分業」という言葉の使い方を注意しろということを言っているわけでありますが、現にいまでも綿糸の方で、韓国はダンピング、これは話し合いで何とかなりそうですが、パキスタンは補助金つき輸出ということで、これは正式な調査を開始しておりますけれども、そういうようなことがなくてもダンピング的に見られるように、日本はそのような繊維分野において、いまは綿糸でございましたけれども、各種の繊維の分野において、絹、絹糸その他を含めて、どうも近隣諸国に追い上げられつつある。追い上げられると申しますか、実際はそう質も変わらない、そして低コストというもので押してこられた場合に、このままでは一たまりもないという感じがしてなりません。繊維については、各種の繊維についてこれまでもそれぞれの業種ごとの対策は講じてきておりますが、しかし、その結果を振り返ってみて、これで再生、蘇生、そして安定したという業界があるかというと、それは大変疑問だと私は思います。
 したがって、先般御審議いただきました基礎素材産業の業種の中に入っているものもありますが、わが日本がこれからの繊維産業をどのようにしていくべきかは、先ほど一応審議会にかかっている旨お話のありましたとおりの経過をたどっておりますけれども、私はずっと見ておりまして、日本の繊維産業は、やはり川上から川下までと申しましょうか、通常アパレルなんというハイカラな言葉が通っているようでありますが、たとえば日本の既製服の男女服に占める輸入の割合はどれぐらいあるかというと、間違っているかもしれませんが、私の直感では五〇％を超えたものが輸入されているのではないか。そのような現状の中で生産、加工、製品、消費という段階を一貫した体系づけを行っていかないと、産地もばらばらであり加工地区も業界もばらばらであり、ましてやそれが製品化された段階への流れは全く無関係である、そういうようなことなどは産業政策として問題があるのではないかとかねがね考えていたわけであります。したがって、ただいまのお話のような、全く生きていけない状態にまで追い込まれたという地域もあり業種もあると私も思います。
 したがって、これらの問題を、日本における繊維産業のあり方はどのような新しい姿勢で望むべきか、そういう基本的な方針を定めて、それに対応する施策を臨機応変にやっていかなくてはならないのではないか。しかし、先ほどの粟山君の質問にもお答えしましたように、わが国はいまや工業先進国として列強、列強というのは昔の言葉でありますが、先進国の仲間入りをしている現状で、繊維だけにはかたくなに門戸を閉じていることはなかなか認めてもらえない環境も一方にあります。その中でいかにしてわれわれが、低賃金でなく、現状のままで新しい未来を開拓できるかというのは非常にむずかしいと思います。しかし、じゃあ繊維産業は日本から壊滅していいかということは、当然ノーに決まっています。生き残らせたい、その念願のもとにこれからの施策を展開してまいりたいと考えます。