いまの御指摘の問題を全く触れるつもりがないと言って、ここでがんばって御答弁申し上げているつもりは毛頭ないわけでございまして、そういう可能性はある、こういうことでございます。
だから、これもその議題の中に入る可能性があるかどうかということなんですよ。全然可能性がないのかあるいは可能性があり得るのかということですね、日本側から提起すれば。全然提起することが禁じられているのですか。それとも、日米安保条約の問題について懸案になっているいろいろな問題をフリートーキングするのだから、日本側から問題を提起すればその問題も詰めたり、あるいは賠償をどうするかというようなことを話し合う可能性はあり得る、可能性の問題をあなたに聞いているのです。
先ほどお答え申し上げましたように、特定の議題ということは考えておりませんけれども、現在日米の安保関係の中に存在するいろいろな問題について話したい、そういうことで御理解いただきたいと思います。
そうすると、この当て逃げ事件ですか、原潜の衝突事件といいますか、この問題もあるいははえなわ問題もフリートーキングの中に入る可能性はある、これは全然問題にならないのじゃなくて、事務レベルの会談の中でのフリートーキングの議題となり得る、そう聞いておいていいですか。するかしないかはそのときの現実の状態で決めるのでしょうけれども。
従来からハワイで行っておりますところの日米安保事務レベル協議につきましては、特定した議題は定めないで、国際情勢その他の問題につきフリートーキングを行うということは従来からの慣習でございまして、特に特定の議題ということは考えておりません。日米間に現在存在しているいろいろな問題についてフリートークをしたい、こういうふうに考えております。
アメリカ側がどういう報告をしようと、それは自分の都合のいいような報告をするということも考えられますが、ソ連の軍艦がやったとすれば、私たちは何もその責任を免除しようとは思いません。しかし、常識的に考えて、アメリカの海軍の演習がこうしたということは、もう漁民がみんな確認しているところですからね。それをそういう他人に責任をなすりつけるようなことに聞こえる言葉は、私たちには受け取れません。
 ただ、最後にお聞きしますが、六月、ハワイで日米の安保条約に対する事務レベル会談が行われるわけですが、このときまだ安保問題で残されているこの原潜の当て逃げ問題あるいははえなわ問題、こういう問題はやはり議題にするつもりですか、議題から外すのですか。
これは先ほど申し上げました五月十七日のアメリカからの通報によりますと、カラ級巡洋艦５６５はソ連のＩＬ３８メイ対潜水艦作戦機二機と一緒に要するに対潜水艦活動の訓練を行っていたということで、ソ連の艦艇はブイを投下させてそれを降下させたり、いろいろな活動をしていた、こういうことが報告されております。
若干補足させていただきたいと思いますけれども、今回のはえなわ等の切断事故というものは、訓練海域内において訓練参加艦艇によって起こされたものではなくて、訓練海域外において、訓練に参加する予定で航行中であったと思われるところの米艦艇、あるいは当該海域の――当該海域と申しますのは、米艦艇が航行中であった海域の近くにおいて訓練を行っていたソ連艦艇と言われておるわけでございまして、共同訓練において海上自衛隊あるいは米艦艇が行動したこと自体とは関係がないというふうに考えております。
事実関係が全く私どもの方には不明でございますので、確定的なと申しましょうか、具体的なことは申し上げられないわけでございますけれども、共同不法行為という理論があるわけでありますから、それに当たる事実関係があれば、共同不法行為が成立するという余地はあると考えております。
船の数からいっても圧倒的に米艦船が多いし、それから第一被害を受けた漁民が双眼鏡でも見ておるし、見たのは米艦と日本の自衛艦だとはっきり言っているわけなんです。
 そこで、こういう法理論が成り立つかどうか、これは民事局にちょっと意見も聞きたいのです。
 仮に米艦と日本の自衛隊の日本海における合同演習のためにこの被害が起きたという場合に、日本の自衛隊もその演習に参加しているわけなんですから、アメリカでは日本と違う法律なんですが、仮に国家賠償法の概念からいうと故意、過失ということになって、日本の自衛艦には国賠で請求することになると思いますが、日本の自衛艦との軍艦が加えた損害を何も免除するつもりはありませんけれども、しかし、常識から考えて、被害論は成り立たないのですか。そういう点はどうでしょう。
折衝の任に当たっている局長から細かく答えさせようと思いますが、大まかに言いますと、先生方にお決めいただいたいろいろな法律がありますね。それをみんな一生懸命になってやっているのです。だから、その上屋上屋を重ねるようなことにはならないだろうか、屋上屋を重ねることになると言っているわけじゃないのですが、ならないだろうかということを、配慮といいますか、そういう心配をしている。
 私の方は、いま先生御発言のように、中公審の答申があったわけですから、答申をよく見ればわかるように、六〇％はだめである、四〇％しか達成されてないという実情である、これでは困る、そこでこういうようなことについて配慮していったらいいじゃないかという答申がありました。それに基づいて法案はつくってあるわけでございます。だから、この間もお答えしたのですが、私は一日に二時間も三時間も勉強しているのですよ、その上何かいろいろなこと言う必要はないじゃないか、こう言われる。私どもの方は、二時間も三時間も勉強していることを疑うわけではない。そうでしょう、しかし、それで合格しなければしようがないじゃないですか。それで合格するかと言えばしないのですから、しないおそれが多いのですから、そこで何かを考えなければならないのじゃないか、そこで、中公審のあのいただいた答申に基づいて法案をつくっているわけでございまして、せっかくいま努力中でございますが、詳細の点については局長から答えさせます。