五十四年の十二月二十七日に出されました二七通達、新二・九通達の施行でございますが、これにつきましては、私ども自動車運転者の労働条件の改善の眼目といたしまして、重点的に運用をしておるところでございます。これにつきましては全国的に監督を行いまして、これを逐次集計をいたしておりますが、年々わずかではございますが、この遵守の状況が、効果がようやくあらわれてきているという段階でございます。なお、営業用トラックのほかに自家用トラックにつきましてもこの二七通達は適用になるわけでございます。これにつきましては、特に長距離運行の多い鮮魚でありますとか、木材、紙パルプあるいは鉄鋼材あるいは鉄筋、建設用鉄骨というふうなものの運搬につきまして、改善の重点対象として監督をいたしております。
 この監督の実施状況でございますが、たとえば五十六年度上半期について見ますというと、違背率と申しますか、何らかの違背があったものが二四・三％と、まだまだ十分ではございませんが、この自家用トラック而につきましても、改善の効果が徐々にあらわれてきているというふうに押さえております。
それじゃ労働省の方に、新二・九通達の実施状況ですね。それから、これにはちゃんと自家用自動車の運転につきましても当然これは実施されますと言っておられますが、それはどこで押さえるのですか、質問いたします。
諸外国のトラックについての法制、それぞれ国情、歴史等、またトラックの占めるウエート等によりましてさまざまでございます。ある国は自由化の方向に向かっておりますし、どちらかというとそういう国が多いわけでございます。ドイツのようにかなり厳しい規制をしている国もございます。
 それで、自家用トラックについては、御案内のように、道路運送法によりまして現在届け出義務が課せられているのでございますが、八百万台を超える自家用トラックについて、それを実効ある制度として運用することは事実上困難でございます。したがいまして、去る二月十日、臨時行政調査会の第二次答申におきまして、「営業類似行為規制のため必要な範囲を除き、原則として廃止する。」という答申が出されたところでございます。したがいまして、簡素化は簡素化といたしまして、今後は大型の自家用トラック――現在最大積載量五トン以上のものを予定いたしております一に限りまして届け出の対象とすることといたしました。これにつきまして、届け出制の運用に当たりまして、営業類似行為の未然防止という制度の本来の趣旨を十分に生かした運用を図るようにいま検討をいたしているところでございます。
 なお、労働条件云々のお話につきましては、二七通達について自家用トラックの一部についても適用があるという話でございますし、これは労働省の方でお考えいただく問題ではないかと考えます。
これは自動車局長に質問しますけれども、諸外国とも、免許もあるいは貨物自動車なども自由に走らせよう、自由競争をやらせようという傾向にはあります。しかしながら、西欧諸国は、やっぱり国防上の問題もありますからある点はかちっと抑えておるわけですね。たとえば大型トラックあるいは長距離トラックなどはかちっと抑えながら近距離や小型トラックは自由に走らせる。日本でもそういう方向だとは推察いたしますけれども、いまの傾向は自家用自動車などは野放しです。あと、これはまた車両法の改正で細かく論議しますけれども、私どもとしては自動車の運転員の労働条件をまず中心に考えるならば、野放しの自動車、貨物自動車、特に自家用自動車の運送というものについては問題があると思うが、これからの方針について局長の見解を聞きます。
これはぜひ強く要望しておきますけれども、いま大臣も造林が必要だと、これは長い投資を必要とするんですね。それをやればやるほど、やはり物理的な生産力、そして公益的機能というものを配慮した金利負担を課していくということが必要になってくると思うんです。その点は、私もこれ質問するために勉強すればするほど、現在のシステムには何か根幹的な欠陥といいますか、問題点がある、そういう状態を放置したまま、林野財政が赤字ではないか赤字ではないかという指摘というものは、果たして適切なのかどうか、大きな疑問を感ぜざるを得ませんので、大臣、これ解決するまで大臣続けてやってくださいよ、われわれ応援しますから。何代でもやられて、ぜひわが国の千年の将来を考えた林業の政策の確立、全力を上げて取り組んでいただくように、これは要望いたしておきます。
 そこで、林野庁に、時間もなくなりましたので簡潔にお伺いし、総理府にも来ていただいておりますので、最後に質問いたしますが、私はこうした抜本見直しと並行して、進めなければならないのは、どうしても職務意欲の向上の問題だろうと思うんです。そこで、答えだけ言ってください。昨年の林野関係公務員の違法ストライキによる労働損失時間、延べ時間は一体どれぐらいか。その処置は完全に行われているのか。そして、特に森林法で、森林司法警察員としての権限が与えられている者があるわけですが、これがストライキに入るということは、いわゆる無法の地帯と時間をつくるということになるわけです。森林司法警察員のストライキに対してどうお考えか。これは林野庁にお伺いいたしますと同時に、総理府に対しましては、これは私内閣委員会で再三にわたりまして、まじめに働く者としからざる者の信賞必罰、モラルの向上、その具体化を求め、特に林野関係では、一般会計に所属する職員と、特別会計に所属する職員との間に賃金格差が大きい、そのことが退職手当にも影響する、したがって、生涯賃金という視点で見るならば、同じ場所に机を並べながら、そのシステムの違いにおいて生涯賃金に大きな断層を生ずるということは問題ではないかという指摘をしましたところ、林野庁長官も、また総理府も、労働組合と十分協議をこれからやっていきたいということを答えられ、これは附帯決議にも入っておるわけです。意欲向上のためのその後の進捗状況と、今後の予定は何か、この二点をお伺いいたしまして、はなはだ残念ですが、時間が参りましたので質問を終わります。