この目的規定の中に「当該先物取引の委託者の利益の保護を図ることを目的とする。」、明確にそういう性格の法律案であるということが規定されているわけであります。
    〔梶山委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
この規定からすると、まず考えなければならないのが委託者の保護という問題ですね。ですから、法律全体としては、この目的の立場に立って、どうしたら善良な委託者を保護することができるか、これが中心的な命題になってくると考えるわけでありますが、国内の商品取引でもトラブルが多いわけでありますけれども、海外商品の取引、しかも先物取引ということになりますと、一般のお客さん方はなかなか理解できないと思うのです。しかも、理解できないだけではなくて、海外の商品でありますから、自分がそこに行って見るわけにいかないという意味でも、十分な予備知識がありません。とりわけ為替等の変動、これも一般の方々はなかなか理解しにくいと思うのですが、そういう一般のお客さん、委託者の方々がこうした海外の先物商品取引についてどんなふうな理解、認識を持っているかという点についての通産省の見方をまず述べていただきたいと思うのです。
端的に申しまして、この法律は規制法でございます。いわゆる経済目的を持った法律ではございません。中身は、法律の「目的」にございますように、海外の商品市場における先物取引の受託等を書面の交付等によりその公正を図る、そしてその取引の委託者が受ける損害の防止を図る。これは、たとえば推定規定等を設けているわけでございますが、そういったことによりまして委託者の利益の保護を図るのが目的でございます。
ただいま議題となっております海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案でございますけれども、特にこの二、三年来商品取引をめぐっての紛議、トラブルが大変増加をいたしております。国内における商品取引所を中心にした中でもそういう傾向が目立っておりますし、とりわけ海外商品取引においてはまさに多発という状況でありまして、善良な国民の皆さんが大変この問題で苦しんでいらっしゃるわけであります。
 そこで、まず第一番目にお尋ねをいたしたいと思いますのは、この法律案の一条に規定されている「目的」について端的に御見解を述べていただきたいと思います。
商品の方の括弧書きでございますが、これは法令用語上は一般に商品というのは物品を意味しておりまして、金融的なものは意味していないというのが通常の例でございます。したがいまして、この括弧書きは確認的な規定でございます。従来の商品の概念を変えたものではございません。それから業者についての括弧書きは、ある業種に属するものが海外の商品市場におきまする受託等を業として行うときに、その当該業種を監督、規制する法律におきまして、いま提案しておる法案と同様の規定がある場合、あるいはまたその適用によりまして同じような保護が確保される場合には、本法律による規制をあわせて行う必要がないということから、当該法律、つまりその業種の規制する法律で行っていこう、こういう趣旨で除いたものでございます。具体的には銀行とか証券等がこれに当てはまる場合が出てこようかと思いますが、そういったものが今後当該法律の運用によりまして、委託者保護が確保されることになった場合には、政令でそれを外す、こういう趣旨でございます。
最後にもう一つだけお伺いしておきますが、定義の問題の中に、商品という定義から括弧書きで除かれているものがございます。それから業者の定義の中にも定義から除かれておるものがあるわけでございますが、これはどういう解釈で除いたのかということをお伺いをいたします。
いままでの法律といいますのは、既存の消費者立法のことかと思いますが、いま詳しいことを私もフォローしておりませんが、たとえば訪問販売でございますとかあるいはマルチでございますとかいうものにつきましては、ときどき新聞等にも出ますように、取り締まり当局の手も入りまして摘発するというふうなことが行われているわけでございます。今回の法律は規制法でございますから、できるだけ取り締まり当局と協力いたしまして機動的な対応をしていきたいというふうに考えております。
この種の取引——この種というのはおかしいのですけれども、割賦販売法とかあるいは訪問販売法というものとか、いま言いました商品取引所法というものがあるわけでございますが、いま申し上げましたような法律によって今度の問題が適用されたことがあるかどうか、あるいは適用されるような法律じゃないならない、また法律としてやったことがあるならあるということ、実績ですね。といいますのは、この種の問題が起きて、結果としては泣き寝入り、こういうことにいまのところなっておるのじゃないかと思うのです。しかし、いままでいろいろな法律がございましたので、何かの法律で悪徳業者の摘発とかあるいはいろいろな規制とかがされてしかるべきじゃなかったかというふうに私どもは考えるわけですから、その辺はどういうことであったかということをお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、一九八〇年の国際ココア協定と第六次国際すず協定は、それぞれ一九七五年の国際ココア協定と第五次国際すず協定にかわるものでありまして、ココア協定においては緩衝在庫の操作によって、また、すず協定においては緩衝在庫の操作と輸出統制によって、それぞれ、ココアとすずの国際価格の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定と消費国への十分な供給を図ることを目的とするものであります。
 次に、一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長は、現行協定が本年九月三十日に失効することにかんがみ、その有効期間を一年間延長し、協定の修正・更新のための交渉に時間的余裕を与えるとともに、コーヒーに関する国際協力を継続しようとするものであります。
 最後に、アジア＝太平洋郵便条約は、現行のアジア＝オセアニア郵便条約にかわるものでありまして、万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つであるアジア＝太平洋郵便連合の基本文書として、連合の組織、加盟国間の通常郵便業務等について規定しております。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨八日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）