確かに非常勤でもという規定を置かせていただいております。
 先ほど来申し上げておりますように、この補佐官の制度は内閣総理大臣との一体性が非常に高い官職でございます。内閣の重要政策に関して助言するという非常に重要な職責を担うわけでございます。このような職務を考えてみますと、補佐官に任命していただく方、そういう方々につきまして、その職務にふさわしい識見あるいは経験、専門知識、そういったことを十分お持ちの人材を幅広く求めるということがどうしても必要でございます。
 仮に勤務形態を常勤と限ってしまいますと、かえってそういう幅広く人材を求めるという道を少し狭めてしまうのではないかということも考えまして、常勤を原則としつつ非常勤でもすることができるというふうな規定の仕方をさせていただいたわけでございます。これによって内閣総理大臣の判断の余地を広げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
現在御提案申し上げている内閣総理大臣補佐官の職責に関しましては、先ほど来官房長官からもお話がございますように、総理大臣に直接進言し、助言し、意見具申を行うということになっております。今、先生がおっしゃいますように、軍隊の参謀という例えが適切かどうかということは別にいたしまして、いずれにいたしましても内面的な強力な補佐をやっていただくという非常に重要な職責を期待しておるわけでございます。
 そういう職責を踏まえますと、余り多くの人数ではかえって効果的な運用が期待できないんじゃないか。また、職の性格、性質も非常に格の高い職として考えているわけでございまして、そういうようなことを総合的に考えまして、効率的な運用という観点から三人以内ということで御提案したわけでございます。
平成会の友部達夫でございます。
 私は、この法案に反対する立場からいろいろ御質問申し上げたいと思います。
 総理大臣の補佐官といいますと、私は昔流に考えまして軍の参謀ではないかと思うんです。要するに、例えば日本海大海戦で東郷平八郎に対する秋山名参謀のようなもので、あの秋山さんがいたからこそ日本海海戦は大勝利をおさめたわけでありまして、これは梶山長官も陸軍士官学校から陸軍の将校になられたとお聞きしているものですからおわかりになると思うんですが、どうしても私はそういうところがいまだに忘れられないでいるものですから。
 そこで、補佐官は三人でいいとなっていますが、私はそんな程度でいいのかと思うんですね。
 もっとふやす必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
内閣法上いろんな制約があることは当然でありますし、また閣議での全会一致の慣例をもって今の総理の権限行使が行われているわけであります。
 しかし、総理はやはり与党やあるいは自分の判断に基づいて閣僚を任命しているわけであります。ですから、おのずと総理の意向というのはそれぞれの大臣に、そしてまたそれぞれの大臣の意向は総理の胸中に以心伝心伝わる可能性が一般よりは強いわけでありますから、これは総理のリーダーシップの発揮に事欠く問題ではない、私はこのように考えております。
私も同じ郷里として官房長官に大変期待をしておるわけですので、どうぞ御活躍のほどを心からお願い申し上げます。
 そして、内閣官房が強力な体制になれば官邸機能も強化されると思いますので、大いに力を発揮されることを期待し、また閣議によらなければ何もできない内閣総理大臣の権限を少し強める法の改正も必要なのではないかと申し上げ、これに対してもし何か見解でもございましたらそれをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
官房長官になる前は結構私なりの意見も持っていたんですが、平たく言いますと総理大臣の番頭でありますから、総理大臣の驥尾に付して毎日毎日をどう、切り盛りをしていくというと言葉が悪いんですが、内閣の調整というか統一性を保ちながら前に進むことができるかどうか、毎日恐れおののきながら一日を過ごしておりますので、大それた大きな仕事を私が今できるとも思っておりませんし、できるだけ総理の意向に沿って、そういうものの意見集約を行いながら補佐の任務を尽くしてまいりたい、このように考えております。
官房長官もいろいろとお忙しい大変なお仕事をやっていらして毎日御苦労さまでございます。
 今度の法改正の中でも、内閣官房副長官は官房長官不在のとき長官の定めるところにより職務を代行することになっておりますけれども、これにより日常の業務に忙殺されず中長期的な課題に専念することがこれからはますます長官としてはおできになるわけですから、大いに外に向かってもこれまで以上に活躍をしていただきたいというふうに期待をしております。これについて官房長官の抱負をお聞かせいただきたいと思います。
国会の御論議によって明らかになりますものについても、私どもは注意深く謙虚に承っているところでございます。また、この問題につきましては、特に大蔵省としては、バブルの発生から破綻に至るその経緯に関しても十分な検討を加えるように要請をいたしておりまして、このことについても協議を行っております。
 今、だれがどんな責任があるというようなことを私がここで申し上げるような立場ではございませんけれども、しかし私どもは責任を回避したり、とるべき責任をとらずに済ますというような考えはございません。国会においても、そのような立場で御論議いただきますことを私は十分伺いたいと思っているところでございます。
 それからもう一つは、責任ということは、先ほど申し上げましたように、将来の我が国の金融システムの安定のために、国家のためにこの問題を解決するということが重要な責任をとる道だと考えております。そのことについてはぜひ皆様方も御協力をいただきたいと思うのであります。
 私、衆議院段階でもずっと伺ってまいりまして、政府が提案いたしております住専問題処理機構に対する対案とも言うべき処理の方策については非常に多くの視点からのたくさんの御意見をいただいておりますが、私としては、今政府の提案を覆すというような御提案であるかどうかということについてはもっと検討しなければならないと思っております。現在、私は政府の提案いたしておりますことを御承認いただくことが責任を果たす上でも最善の道だと考えております。（「日本全体の責任だよ」と呼ぶ者あり）