これは非常に大事なことだと思いますし、またこの事業を進めるのに全部コンクリートでべたべたやっちゃうと自然環境の問題にもなってきますから、この辺の配慮をしながら進めていただきたいと思います。
 多摩川の神奈川と東京の橋なんですが、あれは管理基本協定では東京都が管理者になっているんですけれども、丸子橋を初め、あのかけかえはどういったような状況になっているかということと、宮ケ瀬ダム、これは神奈川県の最後の恐らくダムになると思うんですけれども、この進捗状況について簡単に御説明ください。
まず治水対策の現状でございますが、現在の治水施設の整備水準は、例えば中小河川で時間雨量五十ミリ、これは五年から十年に一回程度起こる集中豪雨でございますが、その豪雨が一たん降った場合に大体全延長の三割程度しかまだ安全に流下できないという実情にございます。したがって、望まれる国民の国土保全の水準からはまだほど遠いという状況でございますので、鋭意治水事業の整備を進めていかなければならないと考えております。我々は、現在第七次治水事業五カ年計画の四年目でございますが、今後この計画に沿って鋭意事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
 それから、都市河川の問題について御質問ございました。ただいまのような整備水準でございますから、人口、資産の集中している都市部においては水害がどうしても顕著になるわけでございます。それからもう一つ、都市におきましては、水源地域の都市化によりまして洪水の流出量が増大してくる、従来流域が持っておりました保水機能が都市化によって損なわれるために流出量が増大するという現象がございます。また、はんらん区域におきまして都市化することによって、従来例えば農地であったようなところに住宅や人口、資産が集積するということで被害対象が拡大するという傾向がございまして、いわば流出量の増大と資産の集中の相乗積で都市河川の被害を甚大にする傾向がございます。
 そのため、都市部におきましては、流域における保水遊水機能の確保、またはんらん区域においては浸水実績の公表等によって土地利用についても十分治水の面から配慮していただくというようなさまざまな手法を使いつつ、一方で治水事業を重点的に進めてまいりたいと考えております。
 それから、河川環境といいますか、河川の空間利用あるいは空間の保全の問題がございました。河川は水と緑を持つ空間でございまして、都市部では潤いのある空間ということで生活環境上も大変重要な地域でございます。また、都市化によって水質が汚濁する傾向もございますので、これらの水質保全も重要な課題であります。そういう意味では、河川の環境整備ということも大きな課題でございまして、水質の改善のために導水路による浄化用水の導入、あるいは空間整備としては地域に望まれるようなさまざまなスポーツ空間の整備、あるいは自然空間の保全、そういった意味で環境管理を、地域の皆さんと合意でそのための指針をつくりながら管理してまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 それでは、次は国土保全関係でまとめてお伺いしますが、治水施設整備を強力にやらなきゃいけないと思うんですが、その辺のところ、あるいは都市河川対策、また都市河川、都市内の河川空間をどういうふうに利用、整備していくのか、まず全般的なことからお願いします。
先ほどちょっとお話ししましたように、関係機関といろいろ調整して都計手続の準備中でございますけれども、いずれにしても都市計画決定があれでございますので、できるだけそういうことを早くやりまして事業化のめどを立てたい、こう思っております。
委員の御指摘のように、世界が平和を確保していくための基礎というのは、相互理解であると思います。そういう意味で、まさに平和の基礎をつくっていくのが観光であると言っても過言ではない、このように考えるわけでございます。
 そういう意味で、昨年十一月、百一カ国あるいは地域が集まりまして、大臣クラスが六十数名集まりましたが、観光サミットをやりまして、ＯＳＡＫＡ宣言をいたしました。その中でも、そうした平和への基礎であり、かつまた過去の文化遺産を将来創造的に発展をさせていく、それがまさに観光であるという基本的な理念に従って意思統一をしたわけでございますが、先日、実は観光政策審議会から二十二年ぶりに私に対して今後の観光のあり方につきましての答申をいただきました。これはまさに画期的なことでございまして、我々はそれを拳々服膺しながら今後の観光政策をつくっていきたいと思いますけれども、これにつきましては、国内旅行と海外旅行と両面であろうかと思いますが、今我が国の場合、残念ながら、外国から日本においでいただくということは極端に少ない。世界の中でも下から数えた方が早いような順位であろうかと思います。
 そういうことからも、国際観光振興会を、特殊法人を廃止しようなどというような意見があらゆるところから強くあったわけでございますが、私は頑としてこれはだめだ、最初からそういうつもりはなかったわけでございまして、やはり我が国が本当に世界の国から理解をされるためには、もっともっと日本においでをいただくということに力を入れることが、今貿易摩擦、いろいろな海外との摩擦の問題がございますけれども、やはりそういうものをソフトランディングさせていくには、そうした外国の方々に日本を本当の意味で理解をしていただく、そういう機会を与えるのは、ビジネスチャンスもございますけれども、観光というような形の中で、そこで行われるということもあるわけでございますので、私は国家戦略からいいまして、そういう面で国際観光振興会を中心に、今観光省とか観光庁というものはございませんけれども、頑張っていただきたい、このように思っておるわけであります。
 また国内的には、今どちらかというと外国への旅行の方が、為替レートの問題もございまして、盛んでございますが、やはり我々が生まれた国を旅行しながら地域地域の人情に触れて、日本のよさを再発見をし、再認識をしていくということが、今後の日本が精神的な意味を含めて、一つの同一性を保ちながら発展をしていく上においては非常に有意義なものである、このように私は考えますので、委員御指摘のように、観光というのは遊ぶことだからという考え方がありますが、私はそうではない、国際社会における我が国、また我が国のそうした精神的にも豊かな国家を目指していく面においては不可欠なものである、このように考えておりますので、運輸省といたしましては、全力を挙げて努力をいたしておるつもりでございます。