日本の関税負担率というのは、世界の各国と比較をしても何ら遜色はない、むしろ評価されるべき水準に達していると思うのですね。一九八四年の数字でありますが、日本は関税負担率が二・五％、アメリカが三・四、ＥＣ諸国全体で二・八、カナダが四・〇、オーストラリア一一・一、こういう数字があるわけですが、そういう日本の関税負担率がここまでの水準に来ている以上、むしろ今の円高ということを考えますと、もう関税率の限界に来ているんじゃないか、もうこれ以上それぞれの品目についてさらに下げていく、あるいは無税にしていく等々の必要性が果たしてあるのかどうか。これからの日本の関税のあり方、とりわけ今の円相場が続くという前提に立つなら、どういうふうな考え方をしていけばいいのか、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
次は、特恵関税に関係いたしまして御質問したいと思うのですが、今回三点についてこの改正が行われております。一つは特恵関税の適用停止方式の改善、これは適用限度額を百九十九品目中五十九品目、項目について撤廃をするという内容でありますし、それから二つ目の適用限度額の拡大、これは六十二年度の特例として、十一品目の例外を除いてそれぞれ五〇、三〇、一〇というふうな拡大が図られるわけです。三点目は、この特恵関税の便益のいわゆる受益国間の均てん化ということで、現在、国別三分の一という枠を四分の一ということで競争力のある国についてはひとつ制限を強めていく。強めていくと言っては語弊がありますが、昨年以上にこういう措置がとられた。特に三点目の受益国間の均てん化というのは一定の、先ほど私が質問いたしましたＮＩＣＳ関係の伸長といいますか、競争力がより強大になってきた、そういったことに対する配慮だと思いますが、まず三つ私が申し上げたことについてそれぞれどういう意味合いを持つのか、もう一度具体的にちょっとお聞きをしたいと思います。
次の問題は、今回の関税率の引き下げがどの程度これからの貿易インバランスの解消に役立っていくのかということについて、一定の計算というものが可能ではないか、私はこういうことをお聞きをしたいと思います。
 昨年この委員会での同じような質問がございまして、昨年はこの関税の収入減、昨年ということは一昨年になるわけですが、引き下げで二百三十億円減収があった、それで約七千万ドルの輸入増が見込まれる、これは一定の弾性値をもとにしての試算だという前提つきでありますが、そういう答弁がなされております。今回の措置で、具体的にそれでは本年度のこの関税の収入の減はどのくらいになるのか、また、それによる輸入量の増大といりのはどの程度見込まれるのか。昨年と同じ基準で考えた場合、円高の進行は、昨年以上にこれは急速に進んでおりますから、それによる輸入増ということの方が圧倒的に多いと思います。なかなかその分類は難しいと思いますけれども、昨年もこういう数値が報告されております。ことしの場合どうなのか、お聞きをしておきたいと思います。
答弁が不十分で失礼いたしました。
 定員につきましては、最近の業務量の増あるいは今後の業務量の増の見込み等に即しまして、六十二年度につきましては純で百十二名の増員を認めていただいております。
 次に、正規職員以外の者の活用といいますか、そういうことを考えてはいかがかという御質問でございますが、確かに、税関の仕事と申しますのは、特に旅具などはそうでございますが、一定の時間に非常に集中して職務が起こるというような意味で、正規の職員を配置して、あとの時間は比較的暇な場合もあり得るわけでございまして、いろいろ今後は工夫をしていかなければならないというふうに思っております。しかし、税関の職員は、業務をさばくという面もありますと同時に、やはり一定の検査権限を持ち、国民の受任を得て調査権限、調査を行うという公権力の行使という側面がございます。したがいまして、こういうものにつきまして、正規の職員以外の職員を検査に当たらせるということになりますと、これはやはり国民との関係で相当問題があるというふうに思うわけでございます。また、厚生省の職員あるいは警察庁の職員をというような御示唆もいただいたこともございますけれども、それぞれに目的の違う仕事をしておられる方に簡単に税関の仕事をお願いするというふうにはできないのではないかと思います。
 しかし、我々といたしましては、今後増大する業務にいかにして対応していくかということは、税関当局といたしましても非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、鋭意勉強をしてまいりたいと思っております。いろいろと御示唆をいただきまして、ありがたく存じております。
国鉄再建を議論したあのころは、高いことはいいことだという感じだったことは否めませんね。しかし、今状況は変わったですね、この地価狂乱で。ですから、そういう状況をよく見きわめながら、適切な対応というのは大事だ。特に投機を国はよくないぞといって規制しているわけですね。そういう規制をしながら、国みずからが投機熱をあおるようなやり方は、これはよくないことは子供だってわかる話でして、国鉄清算事業団さん、高く売ればいいですよ、高く売りなさい、まさかそんなお考えはないわけで、だからそれは長官おっしゃっているわけで、そこのところは相できれば投機買いをして、それでもって一もうけというようなことではなくて、せっかく持っておった旧国鉄用地、いわゆる国公用地ですよ、これはやはり自治体、地方公共団体にゆだねて地域住民の福祉のために活用するというのが筋だろうな、こんな実は気がいたします。ただ、国会等におきましてもあのときの議論の経過がありますので、その辺のことにつきましては、これはやはり十分検討を要することであろうとは思います。それだけ一応申し上げておきます。
 それから次の問題は、この土地の有効利用と供給促進策といいますか、これについて若干お尋ねしていきたいと思いますが、これも奥野長官が既成の市街地の高度利用をまず進めたらどうか、容積率も限度いっぱいまで使えば住宅はもっとふえるよ、もし必要であれば、場所によっては容積率の引き上げ、これもいいんじゃないか、こう言われたということであります。なるほどそれもごもっともかなと思うんですが、ただ、今容積率がいっぱい使われていない。これはなぜ容積率が消化されないのか、長官はどうお考えですか。