だから、いまの説明は、元本の二分の一を払うときには、その分は財源水足額の中に見るから、結局は国があとはちゃんとしりをふくということになるのだという説明でしょう。しかし財源不足が出ないときはどうなるのですか。交付税の三二％、これは仮定の話ですけれども、交付税の現行の三二％で一応できました、いまあるのだから元本の二分の一はそこから引きなさいと、こういうふうになるわけでしょう。
いわゆる財政計画をつくります際に財源不足額というのが出てまいりますが、これは御案内のように交付税措置と、それから地方債による措置とで合わせて不足額を見る、それによって地方団体の財政運営に支障なきを期すということで従来からやっておるわけでございまして、そういうことで五十八年度も措置しているということでございます。
最後の方で声が小さくなってきたのですが、財政運営の各般について支障のないようにやりますということは、結局払えなかったらしようがない、こういうことになるのですか。
いまのは私の勘ぐりでありますから、いまおっしゃったようなことじゃないかと思いますが、もしかこの勘ぐりでずっと進めてまいりますと、合成開口レーダーをくっつければもうずばりと天候のいかんにかかわらずすべてがわかってしまう、こういう状況であるわけですね。そこへまた同時にさっきお話にありましたように、九月一日がミサイルの発射実験といいますか試射の日に合致をしていた。これはＳＩＰＲＩあたりの情報によりますと、ソビエトのチラタムですとかあるいはその他の海の中からもＩＣＢＭの試射をやるその弾着がこのペトロパブロフスクの北東のということになりますので、その辺もまたたまたま一致したとおっしゃったわけですね。いろいろ勘ぐれば切りがないわけなんですが、どうもアメリカ側の発表が余りないものですからどうしても勘ぐらざるを得ない、こういうことでいまお伺いをいたしたわけなんです。
 それからもう一つお伺いしたいのは、フライトレコーダーその他ブラックボックスと言われているものをいま米ソで回収にかかっておるわけなんですが、このフライトレコーダーその他の——ブラックボックスというのはこれまだほかにあるのかどうか知りませんけれども、こういうものはもしか回収されたとするとどの程度のものが判明していくものでしょうか、その点ひとつ御説明いただきたいと思いますが。
四つの質問を神田先生からいただいておりますが、まず最初に、小選挙区からなぜ並立制にしたかということでございます。
 我が党は、小選挙区が基本であると考えてやってまいりました。次善の策かと言われれば、私はそのとおりだろうと思います。選挙制度の改革を含めて政治改革を断行して、各党の合意を促し、そして先ほど羽田副総理が言われましたように、日本の難問にダイナミックに対応しながら責任の所在を明らかにしていく、そのような日本の意思決定の仕組みを作り上げたいというその大義のために、我々は許容できる範囲で歩み寄ったというふうに御理解をいただきたいと思います。
 このことは、同時に、民社党の皆さんも数カ月前は都道府県単位の比例代表制を主張しておられましたし、社会、公明の皆さんも比例代表並立制であり、そして羽田党首を初めとする新生党の皆さんも、自民党におられたときは単純制の提案者であり、答弁者であり、賛成者であったわけであります。みんな同じ気持ちで歩み寄っているわけでありますから、この気持ちを大切にして委員会の審議に臨みたいと思っています。（拍手）
 次に、四百七十一には合理的な根拠がないということであります。
 四百七十一にも五百にも、私は数学の答えのような合理性はないと思います。ただ、国会議員一人当たりの有権者あるいは人口の数、これは各国まちまちであります。むしろ大切なことは、立法論として、あるいは我々が国会議員として国民に選ばれている者として、厳しいことを国民にお願いするときは、やはり本則に戻るというのが自民党の姿勢であります。（拍手）
 次に、一票制になぜしたかということであります。
 衆議院の選挙の第一の意義は、我々は、再三申し上げているように、政権の選択にあると思っています。政権はただ一つであります。衆議院は民意を反映しなければならない場でありますが、それは分散した形の反映よりも集約した形の反映が必要であると考えています。それにかなうのは、一つの選挙に一つの投票であると私たちは考えています。
 次に、一票の価値に反するのではないかということであります。
 我々の提案しております制度をとりますと、候補者とその所属している政党、それから候補者のみ、政党のみ、この三つの選択を有権者に保障いたしております。したがって、この三つの選択の中から一票を行使してどれを選ばれるかは、有権者の全く自由になっているわけであります。佐藤自治大臣が連立案の趣旨説明の中でおっしゃいましたように、政党本位の政治改革ということをおっしゃっているわけですから、小選挙区にある候補者を投票し、比例区でその候補者の肝属している政党と違う政党を選べるということは、政党本位の政治改革という趣旨からいえば、やや私は無理があるのではないかと思っています。
 それに加えて、先ほど来御答弁の中でありましたが、むしろ、二票制を保障しておきながら結果的に三％以下の投票を切り捨てるという方が、私は一票の価値上問題があるのではないかと思います。これは立法技術上の問題でありますから、委員会でさらに詳細に御議論をさせていただきたいと思っています。
 次に、比例選挙をなぜ都道府県単位にしたかということであります。
 再三申し上げておりますように、衆議院選挙の大きな特徴は、内閣の指名、政権の選択について民意を問うことであります。したがって、民意を集約した形で反映できる小選挙区が私たちは基本であり、比例制はそれを補完するものと位置づけていますのであるとするならば、小選挙区で結びつかなかったその投票を補完するのは、当然小選挙区が含まれている都道府県にするのが合理的であると思っています。
 以上であります。（拍手）
    〔津島雄二君登壇〕