現在、労働省と財団法人の高年齢者雇用開発協会が共催で毎年職場改善コンテストというものを行っているわけでございます。これは企業におきまして高年齢者の安定した雇用機会の確保というものを取り組んでいただくということで、高年齢者の職域拡大のための職場改善の事例を募集し、その優秀作に対しまして労働大臣賞等を表彰いたしまして、広く周知することによりまして企業における高年齢者の継続雇用の促進を図ることを目的としたものでございます。
 具体的には、例えばお年寄りの方では体力がだんだん退化するというようなこともございまして、重量物の運搬を容易にするための設備の改善、それからかがんで行うような作業をなくするための作業台の改善というような、高年齢者の特性に配慮してきめ細かな事例が数多く応募されておるところでございまして、また応募総数も年々増加している傾向がございます。そういうことで、次第に企業の関心も高められつつあるのではないかと喜んでいるところでございます。
お年寄りの方はもとより、また同性の立場で女性の方々のこともよろしくお願いいたします。
 では次、労働省にお伺いいたしますが、財団法人高年齢者雇用開発協会では、高齢者でも働ける職場づくりのコンテストを行っているということを私も耳にいたしまして、早速お伺いしてみようと、こういうふうに思いますが、どういうふうなコンテストでございましょうか。
労働力供給の中長期的な動向といたしまして、労働力人口の伸びの鈍化が見込まれるとともに、労働力構成の高齢化、それから女子雇用比率の上昇など労働力供給構造の変化が予想されているわけでございます。
 こうした中で、先生御指摘のとおり高齢者の方々、そして女子の部分につきまして供給余力、別の言葉で言いますればその能力の活用の余地が多いというふうなことであるわけでございます。こうした中で、中小企業が人材を確保していく上で就業意欲のある女子、そして高齢者の方々の能力の活用というのは極めて重要な課題であるというふうに考えておる次第でございます。このような観点から、今回の中小企業白書の中でも分析をいたしている次第でございます。
 具体的には、女子の雇用拡大のためには、出産、育児に際しましても容易に働き続けることができるよう、これは企業の実情に応じてということでございますが、託児所の整備、それから育児休業制度の導入拡大、こういった育児関連の諸制度の整備を進めることが大きな課題ではないかということでございます。また育児なり家事、そういったことに配慮いたしまして、有給休暇の取得、それから短時間労働を容易にするといったような柔軟な勤務形態、そういった制度を整備すること、また女子に使いやすい設備、機器の導入、こういったことを通じての職場環境の改善も重要であるというふうに認識しております。
 また、高齢者の雇用の拡大につきましては、定年制の延長の問題、定年後の勤務延長制度、それから再雇用制度の導入、こういったことが重要であるというふうに白書上分析いたしております。また女子と同様に短時間勤務などの柔軟な勤務形態の制度の導入、また高齢者に使いやすい設備、機器の導入、そういった形からの多方面の職場環境の改善が課題であるというふうに考えております。
 こういったことにあわせまして、女子、高齢者に魅力ある職場を提供していくためには、個人の能力そして適性に応じたきめ細かな教育訓練を行うこと、また責任ある仕事を任せることで能力開発を行うことなど多様な育成策、そして人事制度の整備、こういったことも重要であろうということでございます。
   〔委員長退席、理事高桑栄松君着席〕
 これらの課題に対処するためにも、現在御提案申し上げておりますところの中小企業労働力確保法を十二分に活用されて、中小企業の方々が諸制度を十二分に整備していかれることを期待している次第でございます。
今の問題につきましては、恐らくいろんな意見があり得ると思います。
 例えばジョーン・ロビンソンのような立場の人がこの問題を見たら、恐らく関先生が言われるような方向、つまり議会制民主主義が妥当性を持つためにはある種の生産力が上がらなければいけないし、ある種の生活の豊かさが必要である。それがないときにはある種の強権的な、つまり中央集権的な計画経済をある程度容認しなければならないと言っていたわけですが、事実、確かにうまくいっている国は何のかんの言われながらもやはりかなり中央集権的な政府であったと思います。したがって、もしこの歴史的な事実をこれからも当てはめなければいけないとすれば、議会制民主主義を強力に実行しない限りはだめであるという政策を先進国がとっていったらなかなかうまいこといかないかもしれない、こういう一つの結論は出てくるかと思います。
 ただ、その種の問題が非常に困難な、現在厄介な問題を引き起こしているのは、それでは中央集権的なそういう政府が本当に賢人政府であるのかという問題だと思うんです。おおむね中央集権的な政府はしばしば非常に腐敗した政府であることが多いわけであります。したがって、腐敗した政府であることが多いために、実はそれが結局先進諸国からの援助なりあるいは各民間企業からの投資なりあるいは資金援助等が、融資等が有効に使われずにしまう。そうして、見た目だけ派手なそういう政策がとられていく結果、一見発展政策がとられているかのように見えながら実態が進まない、そういう状況になってしまっているところも結構あるわけです。
 したがって、私は必ずしも、ジョーン・ロビンソンが言うように、生活水準が豊かでない国はある程度中央集権でやっていけばうまくいくんだというふうに言っていいのかどうか。少なくとも現実のデータに即して見る限りは疑問を持っているわけです。つまり、結果としてうまくいった国もあれば全然だめになってしまっている国もある。つまり、必ずしもその中央集権的なやり方が常にいい結果を生むとは限らない。その意味で、そういうところがもし賢人政府であればうまくいくかもしれない。しかし、果たしてそういう政府に賢人政府を現状で期待できるんだろうかということを考えると、ある程度議会制民主主義に近い方式をやはりとってもらった方がまだ社会的、政治的なそういう亀裂が深まらないで済むのではないかというふうに思っております。
 そうしますと当然、ペシミズムと今言われたと思うんですけれども、私は必ずしもペシミズムではなくて、先進国も当事国も余りにも問題を短期間に解決しようとし過ぎているというふうに私は見ているわけであります。先ほどは野心的で性急なせっかちな発展政策というふうな言い方をいたしましたが、同時に南北問題なりあるいはこの債務累積問題なりの解決策と言っている場合も、解決という言葉が非常に誤解を招きやすいのは、いかにも何か政策をうまくやりさえすればあっという間にこの問題が解決するかのような印象を与えてしまうというところに私は問題があるような気がします。