財政法三十六条におきまして「次の常会」と規定されている、その解釈の問題ではないかと思うんでございますが、もう一つ財政法三十六条で、これは当然予備費につきましてはできるだけ早急に国会に提出をしてその承諾をいただくということが大切なのでございますが、基本的に毎年提出をいたしまして御審議をいただくというためには、やはり常会において御審議をいただくのが適切ではないかという考え方があるのではないか。したがって、比較的会期の短い次の国会という規定ではなくて、臨時会ではなくて常会に原則御審議をいただくというような趣旨で規定されているのではないか。さらに、先ほど申し上げましたけれども、常会の召集日いかんによってはその当該年度の常会に提出が物理的に不可能な場合もございますし、かつもう一つは、会期末ぎりぎりに御審議の日数もないような時期に提出をするのはいかがかという考え方もあるいはあるのではないか、規定の趣旨の解釈なんでございますが、そのように私どもは考えているわけでございます。
財政法の三十六条で「次の常会」ということだから一月から三月の分については次の常会で、十二月に出すんだ、そのようなお答えです。ですから私は、十二月一日に過去にも召集されたことがあって、そして召集された後、閣議決定をされた、その分まで入っているわけですね、四月から十二月まで。だからあくまでもこれは便宜的といいますか、国会の審議に役立たせるという意味合いもあって十二月末までということで、召集日以降閣議決定されたものも含めてやられているのではないかというふうに思うんです。だから、そういう意味からいけば、財政法の三十六条を盾に次の常会というのはどうも運用上やっぱり問題があるということで、過去にもそういうことで変えてきたという経過があるわけですね。
 昨年の梶原委員の質問で、一月から三月までの予備費の使用調書の問題については、作業すれば五月の中旬ぐらいまでに出せることは物理的には不可能ではないという答弁がありました。そういうことであれば、やはりその年度で予備費の支出について承認を求めるということが私は財政の運用にとっては必要なことではないかと思うわけなんです。わざわざ次の決算が国会に出されるそのときまで八カ月も待つということはおかしいのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、その辺はいかがでしょうか。
これは過去の沿革をたどりますといろいろな御議論がございまして、実は従前は一月—十二月分をまとめまして、「次の常会」ということで、昭和三十六年まで国会に御提出をしていたわけでございますが、本決算委員会における御審議で、そういたしますと、一月から十二月と申しますと一—三月分は前年度である。かつ十二月分の予備費の使用調書を取りまとめますために物理的な時間がございますので、どうしても開会直後ではなくて二カ月ぐらいずれる。ところが、従来決算書は常会開会直後できるだけ速やかに早い時期に御提出をしておりますので、この前年度の一—三月分につきましては、決算書が提出されているのに予備費の使用調書が提出されていない。それはできるだけ早期に国会の御審議、特に予備費については事後承諾をいただかなければいけないという今の法律上の規定からしておかしいのではないかという御指摘がございまして、実は三十七年から現行のように、まず一—三月分につきましては常会開会後できるだけ早い時期に前年度の決算書と同時に御提出をするように取り扱いを改めたところでございます。四月—十二月分につきましては、特に十二月分につきましてはそのようなお話がございますが、従来からの取り扱いがそのような取り扱いをなされてきております。
 さらに、もう一つ敷衍いたしますと、この財政法で「次の常会」にと書かれております立法趣旨がどういうものであるかということなのでございますが、国会法の二条で常会は十二月中に召集されるということになっております。かつ、十条で会期が百五十日間ということになっております。そういたしますと、過去の例で最も常会の早い時期の召集が十二月一日ということになりますと、百五十日間でございますと会期末が四月末ということになってまいります。それから十二月の下旬召集ということになりますと五月の下旬ということになりますが、仮に四月の下旬ということになりますと、三月までの予備費の使用調書の調製が物理的にかなり困難ではないかということになってまいりますものですから、制度的にやはり安定的なものにするためには次の常会という規定になったのではないかと私どもは解釈をしているわけでございます。
先ほども局長さんの答弁にもたしか洋上研修か何か出たと思うんですが、洋上研修というのは大変聞こえがいいんですけれども、人数は八百人からですよね。だから確率で言うと三万分の八百でございますから非常に確率が少ないので、ないよりはいいと申し上げますけれども、ちょうど二十日間を一年に延ばすぐらいの大きさの違いがあろうかと思うんですよ。
 それで私は、研修に対する私の考え方を申し上げますと、局長は評価をするのに半年よりもよりパーフェクトにとおっしゃったと思います。しかし、評価でパーフェクトなんてことは——これは後でまた申し上げます、条件つき採用の方がこのことで入っていけますから。すぐ脱線をするといけませんから、これは後でお話をいたします。
 研修の効果を私思うんですけれども、変な話だけれども、さっき言った医師という人間の生命を預かる非常に決定的な役割を演ずるのでさえも今なくなっちゃったと。いい悪いじゃないんですよ。ないということです。ですからそれが一つある。こちらは、私言い方は悪いけれども、子供の人格形成に決定的な役割を果たしているとは思っていませんから、その中の一つだと思っている。ですから、そういう人たちに完璧を期す研修ということを一年で期待するなんということはあり得ないし、人間形成であれば、その人自身二十二歳くらいで何が人格形成か。自分が何もないのに、もっともっと人格を陶冶してもらわなきゃいけないんだから、一年という期間は、私は便宜的に決めた期間ではないかと思うんです。半年でもいいです、三年でもいいです、それは同じことなんだから。ただ、完璧は期されないという条件でなぜ二十日だったのを急に一年にしたか。世の中、やっぱり一挙に革新的なことをやると普通は保守系は文句言うわけですよ。ところがこの場合は、保守系が革新的なことを計画しておるという大変不思議な状況でないかなと思う。私みたいにやや保守的な人間がやっぱり反対したいような革新的なやり方なんですね。
 それで、私は原則は自分では変えないんです。研修は必要だ、これは原則です。しかし数字の妥協はあってもいい。だから二十日から一挙に一年に飛ぶんではなくて、半年でどうだと、こう思っているんですが、これはやっぱり局長でしょうね。