きょう私ももう一つの委員会の方で出たり入ったり、大変失礼をいたしました。
 まず大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですが、本当に年の瀬も迫ってきたわけでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉も大詰めに来ているというふうに言われております。恐らくきょう他の委員もこの点についてはお尋ねになっておりましたので重複することと思いますが、このときに至って米の自由化をめぐる例外なき関税化を受け入れることはできないというその判断をしてみえる根拠といいますか論拠をお聞かせ願いたい。
 私も夏あるいは秋に少し海外に出させていただきまして、そうなると日本の在外公館の方と接します。外務省の方は、私の少ない体験ですが、海外でいろいろお話を聞きますと、もう米はやむを得ないな、日本も世界の孤児になってはというようなことを盛んに言われるわけです。そうすると、私などは政府の一体性といいますか、あるいは外務省と農水省とまるで正反対のことを言い続けておるということはこれは一体どうなんだろうか、こういうふうに素朴な疑問もわいてくるわけであります。そういう意味で、この期に及んでまた同じ質問をと思われるでしょうけれども、米の自由化に関して今お考えになっているその点をお尋ねいたしたいと思います。
義務教育費国庫負担制度は、教職員の給与費の二分の一を国庫負担することにより義務教育の妥当な規模と内容を確保することを目的とするものでありますけれども、学校栄養職員は学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員でございます。その意味におきまして学校の基幹的職員でございますので、文部省といたしましては、今後とも国庫負担制度の対象として堅持してまいりたいと思っておりまして、目下財政当局とも折衝しておるところでございます。
 なお、今後における教職員定数の改善につきましては、現在実態調査の結果なども踏まえて慎重に検討しておるところでございます。
きのう出されました米価審議会におきましても、「米の消費拡大に一層努力すること。」ということと同時に、「学校給食に対する助成の問題については、その効果的あり方を踏まえ、適切に対処すること。」、こういうふうに附帯意見が付されているわけですし、ぜひこれは続けていただきたいと思うわけです。
 そして最後に文部省にお伺いしたいと思いますけれども、来年度の予算から小中学校の事務職員、栄養職員の給与負担を廃止する方向で大蔵省は文部省と調整中ということも報道されております。義務教育費の国庫負担制度をあくまで堅持いたしまして、文部省が目標としております週三回の米飯給食、これから考えましても、まだ二・五回なわけですから、ぜひこの栄養職員ということも人員増加の方向で考えるべきではないかと思うわけで、この給与負担廃止ということにつきましては、ぜひそれを許さないという立場で御奮聞いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お話のございました米飯学校給食に対する助成の問題につきましては、平成四年度の予算編成のプロセス、現在進んでおるわけでございますが、この中で財政当局から財政負担軽減という観点も含めてその縮減合理化という問題提起を受けておることは事実でございます。私どもとしては、米飯学校給食の持っております米の市場確保、そしてまた長期的な視点に立って、米を含む日本型食生活の定着を図るために一定の役割を果たしておるという判断をしておりまして、米飯による学校給食の意義というものを踏まえながら、財政当局の主張点も踏まえて効果的な措置を何とか確保すべく努力をしておるわけでございますが、現在までのところまだ結論を得るに至っておりません。これから予算編成が本格的に始まるわけでございますが、その中でもよくまた財政当局と協議を続けまして、所要の措置の確保に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほど御決意をお聞かせいただきましたが、最後の最後まで米の輸入自由化・関税化反対、自給で賄うということで御奮聞いただきたいと思います。
 次に、時間が余りありませんが、米飯給食の補助金について伺いたいと思います。
 大蔵省は、来年度の予算編成に当たって米飯給食の国庫補助を廃止する方向だと報道されております。そしてその理由としては、既に実施している学校が全体の九八・三％に上っていることを挙げています。しかし、この数字は完全給食を実施している学校数に対する比率で、全学校数三万七千八百七十七校に対する比率にいたしますと、米飯給食を実施している学校は八三・九％、特に中学校では六五・九％にすぎません。こういう面から考えても農水省はこの米飯給食への国庫補助について、廃止、縮小などという方向ではなく、一層拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
このガット・ウルグアイ・ラウンドの問題、最後にもう一度大臣にお聞きしたいのですが、先ほど来マスコミの問題がいろいろ出てまいりましたが、宮澤首相は、十四日、都内のホテルに官房長官と二名の官房副長官を呼んで米市場開放問題で日本としての譲歩案を急ぐことを確認したと報道されております。また通産大臣も譲歩案を検討していると述べられております。大臣、官邸の方からこの譲歩案の検討を指示されているのでしょうか。
今、委員が御引用になりましたように、本委員会の冒頭、私は、おわびの言葉、同時に私自身を含めた行政当局の責任ということに対するおわびの言葉から委員会の審議における答弁を開始いたしました。さらにさかのぼるなら、本国会開会の後、総理に対する各党の代表質問の私に与えられました冒頭の答弁の機会にも、おわびの言葉からこの国会を私は迎えました。
 今、委員が仰せになりました事象の中で、この委員会ですべて解決がついたと思うかというお尋ねでありますけれども、委員会としてどう御判断になっておるかはこれは私が云々すべきことではなかろうと思います。ただ、現在御審議をいただいております証券取引法の改正案というものは、特別検査の進行中でありますが、今回の問題の発端となりました損失補てん、その温床となりやすい取引一任勘定取引というものに対して法的規制を加えようという、いわば再発防止に向けての第一歩の方策の御審議を願っておるわけでありまして、再発防止に向けての努力は、目に見える形としてはこの法律案をいわば皮切りといたしております。今後、行政当局の検査・監視体制のあり方から、あるいは市場に対する現在の通達を見直し、法律あるいは自主ルールに移しかえていく作業等々、まだたくさんの課題を残しております。
 さらに、金融についても触れられましたが、一連の偽造預金証書にまつわる不正融資の案件と申しますものは、それぞれ告発が行われ、現在捜査の対象になっておると承知をいたしております。
 そうした意味からまいりますならば、解明の作業はいまだ完結したものではございません。そして、現在なお解明に、一方は捜査当局が捜査の対象として、我々は行政の当局者として、なお努力を続けておるさなかであります。