採用する各省庁におきましては、国鉄からの推薦者につきまして所要の選考を行った結果、はねられると申しますか採用に至らないという者ももちろん出てくるわけでございます。そうした選考の過程を含めまして、試験対象官職につきましては人事院の方に選考採用の承認申請を出していただきまして、人事院におきましても適正な選考が行われているか否かをチェックいたしまして、その上でこれを承認するということになっておりまして、現在その関係の作業を進めているところでございます。
こんな細かいことにこだわったことを言うのは、どうも政府の方の考え方に甘いところがあるのではないかと思うのです。特別任用というようなことを言ってみたり、あるいは本来非常に狭いところの選考採用についてどんどん押し込むというような考え方があって、私は国家公務員の任用の原則を乱してはならぬと思うわけでありますが、そういう点から考えると非常に御都合主義的な考え方が政府の中にあるのではないか、こう思われて仕方がない。したがって、選考についてもこれは試験だということをこの際はっきり申し上げておかねばならぬと思って、今指摘をしたわけであります。
 そうしますと、選考も試験だということになりますと、既に人事院はどういうような試験をするかということについてガイドラインのような通達をお出しになったようでございますが、この中では総合評価をすべきであるというようなお考えもあったと思いますが、そうなると国鉄の方からこれでどうかと言ってきてもはねられるケースがあって当然であると考えますが、いかがですか。
職員の採用の方法につきまして、競争試験とそれから、国公法上の言葉で申し上げますと「競争試験以外の能力の実証に基く試験（以下選考という。）」と、こういうふうに書いてございますが、競争試験と選考という二つがございます。競争試験ではございませんけれども、選考も国公法上の一つの試験であるということは御指摘のとおりでございます。
国家公務員の採用は原則として競争試験によるというのは先生のお話のとおりでございますが、国家公務員法上の規定といたしまして、採用試験と並んで、採用試験を実施していない官職や、採用試験を実施している官職であっても一定の場合には選考で採用することができるという仕組みがございます。そういう仕組みを具体的に書いておりますのが、先ほど総務庁の方から御説明をいたしました職員の任免について定めてあります人事院規則八―一二でございます。この八―一二による選考採用につきましては、私どももそれから総務庁もいずれも中央人事行政機関でございまして、お互いにこの辺のことは相談するまでもなく了知しているということでございますので、改めてこのことについて御相談があったということではございません。
大臣が言っていることを役人が後になってこう言ったと思うだなんて解釈をするのはおかしいと思うのだけれども、まあいいでしょう。
 特別任用は選考採用の言い間違いだ、こういうことにいたしまして、選考採用というのは本来制度としては非常に狭い制度なんですね。行政（二）表の適用あるいは医師、教員、そういう特別の免許を要する者、これが選考採用の対象ということに、なっているわけですが、これが今言うところの特別任用的な理解で乱用されるのは任用の原則からいっていかがかと思うのですが、この問題について、人事院に政府から特別任用でいきたいというような御相談がございましたか。
後藤田長官もなかなか大変な方ですが、すべてのことについて詳しい方ではございません。特別任用というのは法令用語として使ったのではなくて、特別に任用していただきたいということで使ったのだと私ども理解しております。したがって、私どもの方は国公法三十六条、それから人事院規則八―一二にございます選考採用、これを指して後藤田長官は特別任用とおっしゃったものと理解しております。
なければないでいいです。
 それでは総務庁長官、特別任用というものは知らぬと人事院はおっしゃっているわけですが、この後藤田長官の特別任用というのは一体何を指しているとお考えですか。
ところで、採用の方法について昨年十一月十九日の当委員会において、当時の後藤田総務庁長官は、特別任用という人事院の規則もある、こういう御答弁でございました。特別任用でいく、こういうお話ですが、人事院は特別任用という制度を御存じですか。
この再就職の問題は、少なくとも分割・民営の試金石というか、取っかかりの一番大事な問題なんですね。ですから、これは政府が責任を持った以上は当然全責任を持って不安なきを期したい、これはもうお約束できます。
私ども厚生省といたしましては、エイズ患者からの二次感染防止措置の内容を盛り込みました「発生時点における留意点」ということで六十年の七月、これは毎年改めておりますが、都道府県に通知をいたしまして各地域の医療機関に周知を図るようにしております。この通知は、日本医師会のほかに日本歯科医師会にも提供しておるところでございますし、本年の二月十四日に都道府県等の担当職員を対象といたしまして、エイズ対策に関する指導者講習会を開きましたけれども、その際に日本歯科医師会の代表にも参加をしていただいております。
 一方、歯科医師会といたしましても、六十年の十二月の日本歯科医師会の「日歯広報」で、アメリカ歯科医師会がまとめました「歯科医療職におけるエイズ感染防止措置と対応」というものがございまして、それを翻訳、御紹介をしていただいているほか、六十一年四月と六月に日本歯科医師会雑誌でエイズの問題を取り上げていただいておりまして、エイズ感染防止措置の周知、啓発を図っておるというふうに私ども把握しておるところでございます。
 今後も引き続きエイズの発生状況でございますとか、感染、発症メカニズム等についてその成果が出次第、その都度関係各団体の協力も得ながら、そのようなことで感染防止の徹底に努めてまいるというふうにやってまいりたいと考えております。