もう一つは、専守防衛ということをこの国会でも強調されているわけですね。専守防衛に徹して軍事大国にならないのだと言っているわけです。専守防衛ということの中身は何かといいますと、従来の答弁は、運用上は海外派兵をしないということですね。それから装備上は、他国に対してもっぱら壊滅的打撃を与えるようなものは持たないというようなことだった。それ以上のものでもなかったわけですね。だから制服の中から、攻撃は最大の防御なりというような議論が出てきているわけです。しかし、これも最近のいろいろな軍事科学の発達の中で、必ずしもそうは言えなくなってきている旧もうちょっと専守防衛なら専守防衛というものを、制服をも説得できるようないろいろなシステムを考えていく必要があるのじゃないかと私は思うのです。
 先日、東大の坂本教授がある新聞に投書をして、専守防衛といっても、対立する相手側がどう受けとめるかという問題もあるのじゃないか、こちら側が考えるばかりではなくて、相手側がどう受けとめるかということも大変大事だ、相手方から考えても、それはやはり防衛的だというような兵器や装備のシステムというものがあるのじゃないか。あるいはたとえば行動ですね。領土、領海に限定してそれ以上出ていかないということにするのも一つの方法でしょう。そういうような提起があって、私も今日のこの制服の、攻撃は最大の防御なりという考え方、皆さんがそうじゃないとおっしゃるならば、その専守防衛の中身をもう少し具体化する努力というものが必要じゃないかと思うのですが、総理大臣、いかがでしょう。
予算の編成に当たりましては、防衛当局と十分全体の経費の節減、合理化あるいは重点化について御相談を申し上げながら査定をいたしてまいっておるところでございますけれども、今後におきましてもよく防衛庁当局あるいはその他関係の当局との協議を重ねながら、いま御指摘がございましたような財政資金の効率的な活用という方途に向かって努力をいたしたいと思います。
最近の軍備拡大ムードというか、この議論の中で、私、二つのことをいま考えておるのです。一つは、五十六年度予算を見ても大変高くなったですね。装備品、たとえば戦車なら戦車にしても、七四式戦車が三億四千六百万ですか、いまから十年前は六一式で大体七千万くらいだったのが、そういう値上がりであります。機関銃も、十年前には四十万くらいだったものが、いまは百九十万。大型の護衛艦になりますと、十年前に百九億くらいなものが、今年度の予算では五百九十九億円。潜水艦にしても、十年前には八十五億程度のものが、今日この五十六年度予算では三百五億円。飛行機にしても、Ｆ４Ｅの最初のころは二十億程度のものが、いまＦ１５では八十四億。五十六年度予算には出てきませんが、来年度の予算にまたＦ１５が出てくると、今度は多分百億近いものになっているのじゃないかと思うのです。
 日本のこの防衛予算というものは、二次防、三次防で骨格が決まって以来、大体その骨格に沿って、あとは兵器の更新をやってきた。戦車があればその次期戦車をどうするか、すぐそういう形でしょう。戦闘機があれば次期戦闘機をどうするか、そう言って品物をかえながら、どんどん値段の高いものになっていっているわけですね。一体こういう政策をどんどん続けていっていいのか。もう少し今日の財政の中で、全体の合理化であるとかあるいは縮小というようなことも考えられないのだろうか。北欧のいろいろな国防政策というものを見てみると、いろいろな工夫や努力というものが行われているわけであります。
 そこで、ひとつこれは大蔵省の方に、どうなんですか、こうやって装備をかえるたびにどんどん高いものになっていく。そのうち護衛艦なんというのは、大型護衛艦になると一千億を超えるようなものになりますよ。もう少し知恵を働かしたらどうですか。そういう余地というものはないのですか、大蔵大臣。
私はこういうことを訴えてきておるわけです。国債の増発ということは、いままではそれなりに景気の回復あるいは社会保障の充実、文教の振興というような面で国債がそれなりの機能をして、国民生活に寄与してきたことは事実であります。しかしながら、もうすでに五十五年度までで七十一兆円という残高を持つようになって、その利払いに非常に苦しむという状態でさらに借金政策を拡張していくということは、日本の経済を今度は困った方向に持っていってしまう。それはもういけない。もう限界である。したがって、極力ひとつその国債の発行、特に赤字国債については昭和五十九年までにこれをゼロとするという基本方針を決定をしたわけで、その線に沿って予算編成をやったわけです。もちろん切るべきところについては極力私どもも抑制したり切ったりしてまいりました。ところが、これはもういろんな政党からもふやせという要求はありますが、具体的にどこを切れというような御要求というものは非常に少ないわけでございます。限りある時間の中で予算編成するわけでありますから、約八千数百億円の抑え込みはいたしましたが、それによってしかしながら一兆八、九千億円に及ぶところの自然増、当然増といいますか、当然増を吸収することはできない。したがって、四兆五千億円の自然増収というものは考えられるが、これはまず、その二兆円の国債減額に約二兆円充てますから、あとの二兆五千億円しか残らない。これは国債費と地方交付税で吸収されてしまうと、一般歳出下の財源にならない。そういうような点から苦労をいたしまして一兆四千億円の増税をお願いしたことは事実でございますが、これとて政府が歳出に使えるものは一兆一千億円であって、三千億円は地方交付税に回ってしまうわけです。その一兆一千億円というものと税外収入というもので約一兆三千数百億の歳出増をつくったわけでありますが、この中身を見てもわかるように、ともかく社会保障費の増額、それから恩給、それから教育、科学技術、国際協力、こういうものでもう八十数％がなくなってしまうわけであります。そこに防衛費を入れますとほとんどそれで消化をされてしまうということでございまして、私としては今回はかなりよくできたと、こう思っておるわけであります。