それでは話題を変えます。
 航空三社の運航費と整備費の割合ですね。それが国際的な標準から見て、日本の平均運航費、整備費がどういう割合になっているか、その点を数字でちょっと言ってください。
今回の事故につきましては、原因の究明をまつまでもなく、御被災者に対する補償問題というのを我が社の最大の使命といたしまして、ボーイングと日本航空を代表いたしまして日本航空が御被災者の皆様方どお話し合いを進めているわけでございます。ただ、これらの損害賠償の責任を最終的にはだれが負うのかということにつきましては、先生の御指摘のとおり、その原因者がだれであったのか、どの程度の責任を持つのかということと密接不可分な関係がございます。したがいまして、これらにつきましては法的な責任の問題もあろうかと思いますけれども、まず損害賠償責任については、先ほど中野先生に御答弁申し上げましたとおり、それぞれの保険会社間でどういう比率で分担するかということを話し合っているわけでございます。
 それから、法的責任の問題につきましては、運輸大臣のおっしゃいますとおり、これは国の方の御判断、司法当局の御判断によるわけでございまして、私どもとしては群馬県警等に六十名に及ぶ事情聴取ということも受けておりますし、それから先日はわざわざ家宅捜索もしていただいたわけ
でございますが、それぞれの点につきまして私どもとしては協力を続けておるところでございまして、何も包み隠すことない、御判断をまつ資料はすべて申し上げるようにというふうに指導しております。
  午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 原田  憲君
   理事 三枝 三郎君 理事 三塚  博君
   理事 宮崎 茂一君 理事 福岡 義登君
   理事 吉原 米治君 理事 西中  清君
   理事 中村 正雄君
      越智 伊平君    鹿野 道彦君
      久間 章生君    小山 長規君
      近岡理一郎君    津島 雄二君
      細田 吉藏君    井岡 大治君
      小林 恒人君    下平 正一君
      浅井 美幸君    辻  第一君
      四ッ谷光子君    中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 長谷川 峻君
 出席政府委員
        内閣審議官   林  淳司君
        運輸大臣官房長 犬井 圭介君
        運輸大臣官房総
        務審議官    西村 康雄君
        運輸省鉄道監督
        局長      永光 洋一君
        運輸省自動車局
        長       角田 達郎君
        運輸省航空局長 松井 和治君
        海上保安庁長官 永井  浩君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   三上 和幸君
        大蔵省銀行局保
        険部保険第二課
        長       田中  寿君
        日本国有鉄道総
        裁       高木 文雄君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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二月十六日
 東北新幹線水沢駅及び花巻駅の設置に関する請願（小沢一郎君紹介）（第五七六号）
 国鉄岩泉線の存続に関する請願（小沢一郎君紹介）（第五七七号）
 地方交通線の維持等に関する請願（下平正一君紹介）（第五七八号）
 同（下平正一君紹介）（第六八四号）
同月十八日
 国鉄列車ダイヤ改正に関する請願（井出一太郎君紹介）（第七九六号）
 同（小川平二君紹介）（第七九七号）
 同（小沢貞孝君紹介）（第七九八号）
 同（唐沢俊二郎君紹介）（第七九九号）
 同（串原義直君紹介）（第八〇〇号）
 同（倉石忠雄君紹介）（第八〇一号）
 同（小坂善太郎君紹介）（第八〇二号）
 同（清水勇君紹介）（第八〇三号）
 同（下平正一君紹介）（第八〇四号）
 同（中村茂君紹介）（第八〇五号）
 同（羽田孜君紹介）（第八〇六号）
 同（宮下創平君紹介）（第八〇七号）
同月二十一日
 国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（三浦久君紹介）（第九五七号）
は本委員会に付託された。
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二月十七日
 離島航路に対する財源援助の強化に関する陳情書（第六六号）
 自動車交通総量の削減のための交通流・量対策推進に関する陳情書（第六七号）
 地域の公共交通確保に関する陳情書外一件（第六八号）
 国鉄青函連絡船の存続運航に関する陳情書（第六九号）
 国鉄特定地方交通線第二次線の選定凍結に関する陳情書（第七〇号）
 国鉄志布志線・大隅線廃止反対に関する陳情書（第七一号）
 国鉄伊勢線の存続に関する陳情書（第七二号）
 国鉄分割、民営化反対等に関する陳情書外四件（第七三号）
 国鉄足尾線・真岡線の存続に関する陳情書外七件（第七四号）
 国鉄自動車の存続に関する陳情書外二十件（第七五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等（運輸行政の基本施策）
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