部長、時間がないからそこにいてください。
 三〇％が大体五〇％になる。二〇％かさ上げになるわけですね。国と道県は一体どうなのかということなんですよ。国と道県の協力度合いはこの際どういうことになるのか。時間がないから端的に言います。国は逆に市町村のそういうかさ上げ分を若干背負わなければならぬでしょうね。あるいは道県がいままでゼロだった、これも若干背負わなければならぬというかっこうになるんだろうと思うのですけれども、この点確認をしたいと思います。
私の言ったのは一、二の例なんで、これに類するいろんな災害が続発をしている、続発と言ってはちょっと語弊がありますが、ぼつぼつ起きております。私の言うのは、やはり調査を徹底してやってほしい。たとえばいま赤平の豊里の例、これは被害がないからと。陥没したのは間違いなくこれは坑道なんですよ。あの下に豊里のあれがあったんですから。そういう観点で疑って調査をやる、これは鉱害じゃないかと。いや、これは歩くのに差し支えないから大丈夫だという表面的なあれじゃなくて、そういう調査を徹底してひとつ近く全域にわたってやってもらいたい、こういうことを私は要請しているわけです。答弁要りません。
 さて、特定事業について今度新たに十一億というのがついたのですが、端的に言います。その補助率は一体国、道、市町村、これ別にどの程度になるのか、御答弁願いたいと思います。
御承知のように、石炭鉱害につきましては臨鉱法で復旧をいたしておるわけでございます。現在の体系によりますと、もちろんいま大臣が申し上げましたように、北海道の場合にはかなり山林あるいは原野あるいは海底を掘っておるわけでございまして、したがいまして、臨鉱法の対象となるような鉱害はいまのところは顕在化していないというのが私どもの考えでございまして、したがいまして、いまのところ鉱害関係のそのような予算は計上はいたしておりません。しかし、私法上の鉱害ということにつきましては、これは石炭を採掘しておるわけでございますから、それについての鉱害はあり得るわけでございます。しかし、効用の阻害になるような形での鉱害というのはいまのところ起こっていないということでございまして、北海道につきましては鉱害関係の予算は計上がされていないということでございます。
まさしく御指摘のように、石炭勘定はアフターケアにウエートを置いているのじゃないかという御批判も強くございます。これは長い間の批判で、私どもも十分反省しなければならないと思っておりますけれども、やはり鉱害対策とかその他の対策につきましても、そういうものを整理しなければ前進できない部分もございますし、といって、それにばかり埋没もできませず、そういう点、有資力、無資力の鉱害関係についても十分整理をしていかなければならないというふうに思っております。
 前向きの面におきましては、石炭の日本の国内の生産量をどうするということを、はっきりまた七次答申で一つの数字が出るわけでございましょうから、新鉱開発とかその他、いずれにしてもエネルギーの問題が強く打ち出されなければなりませんし、前向きの面についても、限られた予算の中で私ども御指摘のように考えていかなければならないという考えは十分持っております。
各省の連絡会議、あるいは市町村、道県知事との協議、それからそれぞれ中央、地方の事務レベルでいろいろな会合あるいは協議をやっているのは事実でございますけれども、御指摘のように、だんだんなれというものがあって感覚が麻痺して、実態の分析とかあるいはローリングレビューというようなものに欠けていくおそれも十分ございますので、私どもそれはこれから反省すると同時に、ときによっては、各事務次官とかいう一番ハイレベルにせずに、やはり各省の大臣が十分協議するという場もつくってもいいというふうには思っております。
さて、その場合ですが、農林業や漁業あるいは過疎地における港湾、道路、これの整備などについては特に各省の協力が絶対必要なんですよ。これは私が申し上げるまでもなく、産振法における助成というのは、各省が計画したいろいろな事業の上に乗っかっていくわけですね。各省が計画しなければ乗っかりようがないわけですよ、もとがないわけですから。そういうことから言えば、やはり各省の事前の協議とか、いま大臣は次官会議をしょっちゅうやっているんだという話ですが、場合によっては関係大臣の本当に腹を割った協議というのを持たなければ、この協力体制というのはできないと思うのです。
 というのは、私の口からはなんですが、もう十年、二十年たっていますから、各省ではこういった産振法というのはだんだん頭からなくなっているわけです、こんなことを言っては失礼かもしれませんが。だから、改めて各省の関心を高めるためにも、特に当省においてどういう措置をとらなければならぬか。大臣、ひとつ過去の経験からいって、これから協力体制を取りつけるための具体的な措置というか、あるいはそういう対策をお聞かせ願いたい。
この問題は私は長くいたしません。同じ問題をとらえてもそこに発想方法の違いというものが、片や政治家、片や事務方の答弁に発想方法の違いが歴然とあらわれておるというふうに強く受けとめましたので、まずはこの点についてただしたわけです。
 総理の二十五日の本会議における答弁はどういう趣旨で述べたのか、これは総理にいずれ機会があればただしたいと思っています。
 私は、憲法二十七条の労働権の問題であるとか、あるいは公務員制度の根幹である身分保障の問題、あるいは人の生存の問題、いろいろ含むわけでありますが、そういう大事な事柄がそのときどきの都合とでもいいますか、場当たりといいますか、そういうもので左右されるということは見逃せないという気持ちでまずこれを取り上げたわけです。
 地方公務員の定年制について言えば、三十一年、四十一年――これは法案になって出ませんでしたけれども、四十三年、そして今回と、都合四回にわたっての立案ないし立法が企図されておるわけでありますけれども、私の見る限り、それぞれに共通する背景には、やはり公務員制度本来の問題の追求というよりは、そのときどきの状況を取り巻くいわば特に集中的には財政の問題、地方財政の問題、こういうものが共通項として横たわっておる、このように受けとめられてなりません。だから、後はとても申し上げますけれども、こういう発想方法では問題の解決にならないというふうに考えるんですが、自治省どうですか。