心強い御答弁で安心をいたしましたが、御健闘をお祈りしたいと思っております。
 次に、円高問題についてお聞きしたいと思いますが、日本の円も幾度となく試練を経てきたわけでございまして、一九七一年のニクソン・ショック、それから八五年のプラザ合意、そして今回の最高値を記録しました円高、そういうところではないかと思いますが、その都度日本人の努力によりまして円高を克服もしてきたところでございます。ただ、百四十円台、百三十円台、百二十円台そして百十円台、そしてこれだけの巨大な黒字、円が安くなる要素というのはほとんどないんではないかな、こんな感じを私は持っておりまして、これはじりじりとさらに円高方向に進んでいって、これは私だから言えることだろうと思いますが、最終的には百十円を割って限りなく百円に近づいてくるんではないかな、こういう感じさえ私は個人的には持っておるところでございます。
 そういう中で、円高になれば当然メリットもデメリットもあるわけでございますが、輸出企業あたりは大変なデメリットをこうむるわけでございます。そういう中で、先ほどちょっと答弁の中にありましたが、輸出の円建てが四〇％ということで、私は意外に多いなという感じがしまして安心もした次第でございます。終戦直後あたりは恐らくほとんどゼロで輸出しておったんではないかな、このように思います。輸入の方は、国際的に原油取引がドルですから、なかなか円建てが上がらないということであろうと思っております。
 ただ、諸外国を見てみますとアメリカは別としまして、マルクも恐らく八〇％を超す数字、それからポンドも五〇％以上ではないかなと。これだけの経済大国が余りにも自国通貨に誇りがなさ過ぎるんではないかなと。特に、日本の輸出商品といいますのはかなり競争力も強いし、これは円でやるかドルでやるかというのは相手があることですからなかなか勝手にはいかないと思いますが、まだまだ円建てに持っていけるんではないかな、このように私は思っております。そうすればリスクのヘッジにもなるわけでございまして、基本的には輸出も輸入も一〇〇％円になればこれは一番
いいことではないかな、私はこのように思っております。
 そうすれば円高円安に一喜一憂する必要はないわけでございまして、ただ国際通貨といいますのは経済力、政治力、いろいろなものがあるからそう勝手にいかないと思いますが、何といいましても今の四〇％というのはちょっと低いんではないかな、もう少し高める政策といいますか気概といいますか、もちろん相手があることですが、こういう指導も必要ではないかな、このように思うわけでございますが、その辺についてのちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
通産大臣、今衆議院の方にお行きになりまして、経企庁長官にちょっと重複するんですが、先ほどから平成五年度の経済成長率三・三％、平成四年度は一・六％程度になろうというようなこと、所信の表明の中におっしゃっておったわけでございますが、あれからもう一カ月
以上たちますかね。あの当時の円が今とどの程度違っているか、百二十数円、今随分円高になっておる、このように思っておりますし、日銀の短観を見ましても消費が非常におくれておる、また在庫調整がさらに先延ばしにおくれておるというようなことでございました。
 また、今、森大臣のお話ありましたように、消費が低迷しておる、電気製品なんかも秋葉原に行って買っておると。私もよく青果市場や魚市場に行くんですが、本来、景気に余り左右されないと言われておった野菜、例えばキャベツなどはかっては二つや三つ買っておった。使わなければその分捨てておったのが、奥様方が食べる分だけ買う。極端に言いますと、半分食べる分だけ買うというように、消費者が非常に賢くなった。そういうところから消費全体がむだがない買い方をするようになったんではないかな、このように思っております。
 もろもろのそういう要素、経済成長率のいろいろな数字、指数をインプットされるんであろうと思いますし、先ほどおっしゃいました数字をインプットして、まあまあいいんじゃないかというようなお話もありましたが、さっきは消費は期待値でございましたかね。期待値を入れる。私は、その期待値の置き方によってもこれ随分違うんじゃないかなと思います。
 そういうことから、長官もおっしゃいました三・三％の伸びといいますものが果たして大丈夫だろうか、このように思っておりますし、もっともこれ相対的なものですから、平成四年が一・六以下であればこれは三・三は軽くいくのが当然でございますが、その込もう一度確たるお答えがいただければと、このように思いますが、よろしくお願いします。
時間の関係もありますので、次に進みます。
 今言われておりますような公共事業の入札制度について、私が若干考えてこのようにしたらいいのではないかということを幾つか申し上げてみたいんですが、まず業者を登録する段階で、過去の実績とかいろいろなものも含めて、やはり過去に手抜き工事をやったとか談合をやったとか、問題の多い業者は最初から外してしまったらどうですかね。例えば、御徒町でぼんといっちゃったという、あれは幾らですか、停止した期間は。だから、極端に言えば、公共事業からもう永久に追放だ、このぐらいのことをやらない限りは手抜き工事とか談合は後を絶たないと私は思うんですよ。そういう点では、まず業者指名の段階で厳しい態度で臨むということが一つ必要なのではないか。
 それから、先ほども出た、技術的に云々というが、仕事はとってどんと丸投げしてしまうやり方をしているような場合もある。丸投げというのは、指名業者、落札した業者が仕事をするんじゃなくて、ほとんどだれか子会社にぼんとやっちゃうとか、こういうこともあったり、さらには、丸投げではなくても相当部分が下請、孫請、言葉は悪いがひ孫請なんというものまで出てくる。事故に遭っているのを見ると、東北の方とか北陸の方の出稼ぎ者が実際に事故の犠牲者になるような場合が多いんです。手繰っていくと大体が孫請とかそういうところになっていってしまうんですね。そういう実態は建設大臣だって御理解いただいておると思うんです。そういう点で、仕事が一社に集中するからそういうことにもなりかねないわけですから、やはり公共事業は、一定の手持ちというものがあるとすれば、それを一つのところに、また、一つというのか数社に集中的に発注をしないというような規制ができないのかということ。
 それから、手抜き工事などに関しても、発注した方にも専門家がいるわけですから、人が減らされちゃって手抜きをやっていることに目が通らないとか、監視、監督ができないなどというのは理由にならないんですからね。だから、やはりそういう厳重な監督というのが必要なのではないか。
 そしてもう一つは、やはり公開するということですよ。国民の前にたくさん見せていくということですよ。きょうのどこどこの入札工事はどこの会社に落ちると電話でもってある新聞社に連絡が入った、朝刊を見たらそういうことが書いてある、翌日になったらうちで言ったとおりになりましたという、こんなことが日常茶飯事に起きているんじゃないですか。だから、建設省は、いや、うちの直轄工事は適切に行われていますと言うかもしれないが、では建設省の直轄工事だけが入札その他が適切にやられている、これは不思議ですね。調べてみれば、よそには談合されたりなんかする問題が随分あるんじゃないですか。
 そういう点で、先ほど言われるようなその検討、一カ月ぐらいかけてもっと検討するというのなら、ぜひ今申し上げたようなことも検討材料にしていただきたいなと私は思います。大臣の考え方を。