最終的には御指摘のとおり裸でも競争ができるという状態が望ましいというのは十分理解できます。しかしながら、現在の日本の農産物、いわゆる風土的制約、経済情勢の制約から来る国際比価の劣勢という面から考えますと、これをすべて解消するということは極めて困難であるということも現実の問題として一つ認識しておく必要があろうかと思います。ただ、可能な限りできるだけの努力は私ども傾けてまいりたいと考えておりまして、今後、このいわゆる生産性向上のための生産対策の助成あるいは試験研究機関の強化充実、こういった面については新会社が積極的に対応されるように心から希望するものであります。
今関税を含めて一・二倍ということでございます。私ども、この委員会におきましていろいろ大蔵大臣にも、まあ関税はこれだけ下げてきたんだからこれ以上下げては困るよというようなことは強く言っておりますし、大蔵大臣も、この辺で関税は打ちどめだろうというような言い方をしておられますけれども、これから先どういうことかわからない。本来は関税なしでも対抗できるくらいの生産性に持っていかないことには困ると思わざるを得ないのでございます。
 そういう意味合いにおきまして私は、今までの日本の農政というものが、例えば米の場合には、生産性を上げるというかわりに買い上げ価格を高く保持することにおいて命脈を保ってきた。それと同じことはどうもこれからは許されないのではないか。特にいわば特殊法人となり、海外との競争が激しくなっていきますと、米と同じようにはいかぬ。米の問題はいろいろ日本としてはこれからどうやって――今度も米の大会なんか見ますと、減反をしながら輸入するというので大問題になっておりますが、これは基本的には生産性の向上ということに重点を置かないで、むしろ価格でもってみんなにペイしようという形できた、それのツケが回ってきたことだと思います。
 たばこの耕作者にいたしましても、私自身として、今までの委員からいろいろお話がございましたように、これを切り捨てるということは毛頭考えていない、ただ、これは激変緩和というふうに考えて、最終的には生産性を向上しないことにはどうにもならない。この新会社がいろいろな合理化をやっていく、しかし、原料段階でもって大きな足かせを持っておったのでは、これはほかの海外の強いのとは対抗できないのではないかと思わざるを得ない。
 そういう意味合いにおきまして、百億程度のいわば投資が必要なのかというお話もございましたけれども、こういった問題について、これは最終的にだれがどうやるのか、結論的にはやはり新会社の援助というものがないとやっていけないかと思います。この点についての、いわば耕作者組合の代表としてのお考えをお聞きしたいと思います。
私も、臨調が一応つくってはみたけれども、その中にはどういうつもりでやったんだろうかなというような問題が多々あるのではないか。そういう意味合いにおきまして、我々は臨調答申は尊重すべきでありますけれども、原点に立ち返って、臨調だけに縛られる必要もないんじゃないか、物事のいわば本質からいってどうなんだろうかということを改めて考えるべきじゃないかと思うのでございます。
 それはさることながら、それとともに定価というものが問題となる。定価につきましてはまた後からいろいろ議論いたしますけれども、基本的には、今回のいわゆる自由化という問題でどうしても外国と競争しなくてはいけないという問題が起こってきた。これが今回の民営化と申しますか、特殊会社移行の大きな問題かと思うのでございますけれども、これと競争していくためにはどうしても合理化をしていかなければならないということでございます。
 この合理化のためにはいろんな段階の合理化があるわけでございますが、一番大きな問題は、既にいろいろ問題が提示されておりますように、原料段階における合理化ということが一番大きいかと思います。加工段階、流通段階、いろいろございましょうけれども、問題はやはりどうしてもこの葉たばこ耕作という問題かと思います。既にいろいろな委員から御質問もございましたけれども、どうしたらいわば原料問題で合理化していけるのか、何がポイントか、一体、現在の耕作者の規模を大きくしていけばいいのか、本当に国際レベルまで下げることができるのか、そのためには相当膨大な投資が必要なのか、あるいは期間的にどのぐらいかかるのかといういろんな問題があるかと思うのでございます。
 この点につきまして、耕作者組合の代表の方、そしてその中央会としては何らかの対策があるのかということをお聞きしたいと思うのでございます。
最初に最高裁判所にお伺いしたいと思います。
 過日、私がこの委員会で取り上げた問題の一つとして、異なった地方裁判所の二つの支部の裁判官の兼任の問題についてであります。この間の私の質問の結果、適切に対処するというお答えがありましたが、若干敷衍して現状を申し上げます。
 新宮支部と熊野支部の問題でありますが、開廷状況は新宮支部が火、金、水、それから熊野支部が月、木、これは民事、刑事、家事、いろいろなものがあります。月、火、水、木、金が新宮、熊野、いずれの日も開廷日ということですね。この開廷日以外にも少年事件あるいは家事事件、これが随時入ってくる。その上に法廷外の裁判官の活動として常置委員会、これは地方裁判所管内ですが、和歌山と津の各地方裁判所、これに出なければならぬ。それから裁判官会同、これは高裁管内ということで、大阪と名古屋の各高裁にそれぞれ出なければならない。それから、少年事件も随分やっておりますから、この調査のために鑑別所、これも和歌山と津の鑑別所、ここにも行かなきゃならない、こういう事態ですね。
 もともと兼任の始期は、約九年前に吉川裁判官当時、これは臨時ということでやったそうであります。これは私の同期でありますけれども。この兼任の弊害については私から申し上げるまでもなく、保全処分を申請するのに裁判官の在庁の有無を気にしなければならぬとか、あるいは仮処分の審尋を入れるについても他の事件の間に割り込んで入れなければならぬとか、刑事ですが、保釈の申請、裁判所職員が裁判官のもとに車で走らなければならぬ、しかも新宮と熊野の間は車で約四十分から一時間かかる、こういう状況です。裁判官としても、宅調日さえとれない。判決を書く暇もほとんどない。いろいろな弊害が我々の調査の結果明らかになっておりますけれども、こういう異なった地方裁判所の各支部、この二つの支部を兼任する、今私が申し上げた実情を踏まえて、ぜひともこういうものはやめさせるというふうにひとつ司法行政の上で取り上げていただきたい、こう思いますが、いかがですか。