いや、精いっぱい努力するということじゃなくて、アメリカとのシーレーン防衛に対する共同研究を行うに当たって、日本の基本的な態度、努力じゃなくて、集団自衛権という問題にかかわることについては踏み込めない、踏み込まない、個別的自衛権という範囲というものを厳守するとはっきりあなたが言ってもらわなければ、官房長官はシーレーン防衛といっても具体的によくわからない、防衛庁が個別的自衛権から集団自衛権に踏み込むかどうか、そういうことについてもわからない、こういうことをおっしゃっておられるんですからね。あなたまで努力するというふうな努力事項じゃないでしょう、これは。日本の基本的な態度なんでしょう。
このようなすばらしい日本の国民生活を守るために、われわれは防衛努力をやっておるわけでございまして、あくまでも憲法の範囲内、また集団自衛権にわたらない個別的な自衛権の範囲内で守り切るように、精いっぱい努力をしているところでございます。
そういった、いま申し上げたような前提でございますが、現在私どもが防衛力整備の目標として考えておることは、周辺の場合数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度を一つのめどとして、私どもは現在海上防衛力の整備というものを進めておるということでございます。
もっと具体的に、数量的な面で防衛庁としてもうすでに明らかにされているでしょう。いまあなたは周辺とか、海域とかということでしかおっしゃいませんでしたが、もっとはりきりとそこを言ってください。
それでは、シーレーンの日米共同研究ということは、シーレーン防衛に対する日本の考え方、シナリオ、そうしたものと、アメリカの考えているシナリオなり、考え方、あるいはシーレーンの概念、そうしたものの食い違いがあったので、これから研究をやろうじゃないかと、こういうふうに理解していいんですか。
いまの報告の中で、シーレーンの日米共同研究をやろうじゃないかということが、日本側の提案によって最終的に決まったというようなことが新聞に報道されているのですが、その点について若干触れていただきたいと思います。
次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は第一日目の総括質疑を行います。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日、三浦八水君及び北修二君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君及び板垣正君が選任されました。
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そういう無理につじつま合わすみたいなことを言わないで、率直に私は防衛庁の立場から言うならば総理が言われるようなハリネズミ防衛論というようなものでは困るのです、機会を見てそういうことについてはやはり発言を訂正してもらいます、今後そういうことは二度と言ってもらわないようにいたしますという、明確にそういう答弁してください。そうでなければ理解できないですよ、そんな言い方しておったら。
私最初にお断りしたのはそういう趣旨でございまして、私どもとしてはそのハリネズミ論ということのよしあしは別としまして、私どもはこういう意味に解して防衛力の整備を考えましたということを申し上げたわけでございまして、ハリネズミという言葉の持つ意味、そういう言葉の妥当性ということについて捨象したという前提でお話を申し上げたということを御理解賜りたいと思います。
私先ほど申し上げた趣旨は、今後の防衛力整備のあり方について一つの何というか考え方としてスウェーデンのことを持ち出したわけでございますが、いま先生の御指摘の点は防衛力整備以前の日本の防衛体制というか、いわゆる防衛出動が下令される以前におけるもろもろの平時からの自衛隊の任務のあり方についての御示唆のある御意見だろうと思います。
 この点については防衛力整備とは直接関係のない話でございますが、私どもとしても貴重な御意見でございます。しかしながら、いま防衛庁の立場でこれ以上のことを申し上げる状況にないということ、また御理解をいただけると思います。
もちろん紛争は一カ国でやるわけでございませんから、簡単に言えば掛ける二で百四十ということになりますが、その他いろいろな紛争の中には反徒団体とかいろいろなものが入りまじっておりますので、そういう意味で必ずしも明確にお答えできないということでございます。
どれを取り上げるか、確かにそういう点が私はあると思うのですが、七十の紛争があったというその数が取り上げられたならば、その七十の紛争というものに参加をした国はわかっているわけですから、当然何カ国が関係をしたのだという答えが出てこなければおかしなことなんで、それがわからぬというそんな失礼な答弁はないと思うのですよ。明確に答弁しなさい。
お答えいたします。
 武力紛争の実態についてはなかなかどれを取り上げるかどれを捨てるかということで必ずしも厳密に把握することは困難でございますけれども、一応約七十の紛争が起きているというふうに把握をしております。
最初にお聞きをしてまいりますことは、昭和二十年八月に第二次世界大戦が終わりました。あれから今日まで世界で戦争が何回ぐらい起きているのか、どれだけの国がそれに関係したのかということをまずお聞きをいたします。
最後に一問。
 必ずいまのところと言われる。これはくるくる変わられるのですよ。だから私は少なくとも昭和六十二年度まで自民党政権としては、またいま防衛庁長官をしているあなたはやらない、研究もしないと断言できるのかと聞いているわけです。
私どもはただいま防衛計画の大綱をできるだけ早く達成をしたい、その目標は昭和六十二年度というふうになっておりますけれども、それはもう達成というよりも概成ということでわれわれは考えておりますけれども、それに専念をしておりまして、防衛計画の大綱の見直し、またその検討についてはいまのところ一切考えておりません。
私この話と直接のつながりはございませんが、先般のソ連の潜水艦による一種の領海侵犯といいますか、そういったことにつきましては当然のことながら現在の自衛隊法によるわが自衛隊の任務としてそういう規定がないものでございますから、それは第一義的には海上保安庁の任務として、海上保安庁において外務省と連絡をとりながら適切な措置をとったということを聞いておりまして、防衛庁として特段のことをしたわけではございません。
 まあスウェーデンと比べてどうかというふうな御批判があろうかと思いますが、それはいま私どもの立場としてこれ以上のことを申し上げる実情にないということ、また御理解いただきたいと思っております。