ＣＡＴＶの発展というのは、まず大都市を中心に発展すると私は思います。多チャンネル化というものがやはり受け手の期待だと思います。だから、必ずしも放送を中継することがＣＡＴＶを伸ばすことではなくて、もっと視聴者のニーズに従った多くのソフトをつくる、ないしはそういうものを拾ってくるということの方がＣＡＴＶ事業の発展に一番効果があるわけでございまして、ＣＡＴＶを伸ばせば番組がよくなるというふうな直接の関連性はございません。
 先生のおっしゃった番組の低俗化ですか、そういうものについては、また別途お話を申し上げたいと思いますが、やはり放送を中継することだけがＣＡＴＶが発展する道じゃなくて、多くのチャンネルを、放送の番組だけじゃなくて、もっと視聴者のニーズに合ういろいろな情報、そういうものをたくさん集める努力をすることが発展の一番の道だというふうに僕は思っております。
電波が自分の与えられている区域外に漏れていることは確かでございます。したがって、そこの受信者が電波を受けることは大変結構なことだと思います。しかし、それをとって事業としてやることは、一つの事業的に制約を受けている民放との調和を図ってほしいということでございます。
電波が地域外に漏れているということですね。ですから再送信というようなことができるのですけれども、電波というのは大変貴重な資源ですから、なるべく有効に使わなければいけない。この地域外に漏れている電波が使えるにもかかわらず使わないというのは大変もったいない、スペクトラムの有効利用ということにならぬわけです。そういう観点から考えますと、漏れているものを利用したのだ、中継器をわざわざつけて中継システムをつくらなくてもそれが簡単にできるのだ、こういうことであれば、地域外再送信というのは、やれるのならばやった方がいいじゃないか、こういう意見も随分あるわけです。
 今、その辺は秩序という問題があるから、そういうような技術的な観点だけでは話はできないということはよくわかるのでありますけれども、どうしてもチャンネル割り当てとかそういうことになりますと漏れてくるということが出てきますので、これを利用する、これについては特に異存はないと私は思うのですが、その辺をちょっと……。
これより会議を開きます。
 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として日本民間放送連盟専務理事泉長人君に御出席をいただいております。
 なお、参考人からの御意見は委員からの質疑を通じて聴取いたしたいと存じます。
 それでは、政府並びに参考人に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
時間が参りましたので、私はこれで終わらせていただきますが、以上のような事実にかんがみ、私は当委員会に、株式会社東陽テクニカ社長野村長氏、ピー・アンド・エヌ株式会社社長三富正義氏、そしてマルコス文書に名前が出てまいります酒井重工業株式会社海外営業本部副本部長として出ております取締役の牧野進氏の三人の証人喚問を要請したいと思います。
 なお当面の資料要求として、我が国のこれまでの対比円借款事業の借款契約書、二、我が国のこれまでの対比円借款事業に係る事業契約書、三、我が国のこれまでの対比円借款事業に係る入札について海外経済協力基金に提出された報告書等入札関係の書類、以上は本件真相を解明する上で最小限必要なものであります。
 私は委員長によろしくお取り計らいのほどをお願いしたいと思います。
具体的に申し上げますと、万一解散といったような問題がございました場合におきましては、私ども適正な処理については十分そのタイミングを見ながらやっていきたい、こういう意味でございますし、委員も御存じと思いますが、法人税の納税義務につきましては解散後になっても存続することは存続いたします。したがいまして、そういう問題について手当てはできますけれども、今委員御指摘の点は十分考慮していきたい、こういうことでございます。
貨物の輸出に伴います代理店手数料につきましては私どもの所掌でございますので、お答えさせていただきたいと思います。
 現在施行されております外国為替及び外国貿易管理法におきましては、代理店手数料の送金というのはすべて自由でございます。したがいまして、委員お尋ねの件は、昭和五十五年改正以前の法体系についての御質問だと理解いたしましてお答えいたしますと、委員お尋ねのとおり、一〇％を超えるもの、これは当時通産大臣の許可にかかわらしめておりました。一〇％以下のものにつきましては、外国為替公認銀行限りで承認ができる、こういう体系になっていたわけでございます。さて、一〇％を超えます代理店手数料の場合におきましては、これは当時は通商産業局、地方局におきます許可という形で運用しておったわけでございますが、この場合、まことにケース・バイ・ケースなどでございますが、実態に即しながら許可をしていた、こういう実績になっております。
 先ほどお話が若干ございましたように、適切なるコミッションのレベルというのは何かということは一概には決めかねるという状況にございますので、一応一〇％でラインを引きまして、それ以上はケース・バイ・ケースで審査をしている、こういうことでございます。
私の指摘が正しいということを認めました。そうすると、国税庁に伺いますが、このアンヘニト社に対する手数料一五％などというのはこれは表に出ていたのですか。表に出ていたとすれば、どんな契約で、提供されるサービスはどんなものだったのですか。もし表に出ていないとなれば、それは問題なしにリベートじゃないですか。答えてください。
著作権法に十分なじむし、それでの対応で保護は十分可能である、将来的にもそうだという考え方に立ってのお答えてありますから、私どもはそれを素直に受けとめてお伺いするわけであります。
 今回の場合も、第七小委員会の報告を受けて、その提言を踏まえた形で今回のデータベース並びに有線放送に対する保護の問題を改正案として出した、こういうことでありますが、従前、著作権問題につきましては、次々に時代の変化に伴って広がってまいります問題について、実は著作権審議会に第八小委員会、第九小委員会と、それぞれ小委員会がつくられまして検討がされているようでありますが、特にコンピューターグラフィックス、自動翻訳等に対する創作物に関する著作権制度上の問題について検討を始めた、こういうふうにこの資料の中にもいただいてありますけれども、このいわば検討の主な内容と、これからこういう問題について今回の改正と同じようにこういう点が問題であってここを直していかなければいかぬということになりますと、その結論を待って新たにまた著作権法の修正の措置というのが提案をされて出てくるということになるのだと思いますが、そうだとすれば、その日程的なめどというのはどんなふうになっておるのでしょうか。