先生御指摘の医療センターの話でございますが、私ども臨時行政調査会の第一次答申を受けまして、医療職につきましても若干の削減をしていただくという政府全体の定員削減計画をつくっているわけでございます。その趣旨は、先生もただいまお話にございましたように、医療職につきましては従来やっていなかったんでございますけれども、医療職等の問題につきましても、できるもの、すなわちその業務を見直すことによってできる削減というのは若干はあるんじゃないかという考えのもとに、この第六次の定員削減計画をつくらしていただいたわけでございまして、特にその具体的などこの病院をどのようにしていくかということは、厚生省とも十分相談しながら、協議しながら決めていくわけでございます。第六次の定員削減計画の趣旨はそういうようなことでございます。
ぼくのところに資料が来ているんだから、そのとおり答えてもらわにゃ困るわね。あなたのところので、入床可能数は、五十五年は六百八十八だ。なぜこのことを言っているかというと、これで利用率を見ると九〇・九％利用されているわけですよ。あなた、自分の方で資料出しておって、ぼくが聞いたら今度は数字言わないっていうのはどういうことですか。私のところに届いておる資料では九百十二。それから収容可能病床数は六百八十八と。そこで、利用率九〇・九でございますと、こういうふうに。これは間違いですか、この資料は。
先生のお話しの収容可能な病床数というのは、大変むずかしい実は御質問でございまして、私どもの方では一応入院定床ということで各病院に歳出の予算を振り分けているわけでございますけれども、病院の方では入院患者あるいは外来患者等地域の実態、またその病院におきます高度医療の実態ということで、若干そこのところにずれが生じているところでございます。
国立病院医療センターは、入院定床が九百十二床でございまして、トータルの職員数が六百四十人でございます。患者数につきましては、平均いたしまして六百二十五・二人、利用率が六八・六％、こういうことになっております。
それじゃ、この問題は、ひとついま申し上げたように、私はけじめをつけてくれと言っておきます。それから大臣は善処すると言われた。私はこの問題が、善処の仕方いかんによれば、さらに引き続いて今度予算の総括の段階で追及せざるを得ませんから、そのことの点だけは十分頭に入れて早く善処してください。このことだけ言っておきます。
 じゃ、次の問題にまいります。同じこれも行財政改革に絡んで、私は効率的な利用ということも行財政改革の一つだというふうに思います。
 そこで、御承知のように、国立病院医療センターですね、新宿にございますが、医療スタッフも東大系から派遣されて非常にりっぱな技術を持っておられる、施設も非常にりっぱな施設だ。そういうことで、あの病院に入院をしたいという希望者がかなりおりますが、なかなか希望どおり入院できない、こういうことを聞きます。
 そこで、これも時間がありませんから、もうごく簡単に、私の方に表はいただいてますから、最近のこの職員の数と、それから入院のいわゆるベッド、それから患者数、利用率、それから収容可能な病床数、そういうことについてちょっと簡単に説明してください。
私はひとつぜひとも――いまあなたは調査してと言うけれども、官房長は事実を認めているわけですよ。二月に何日出た、三月に何日出だということを認めているわけですから、調査するまでのことじゃないんです。中身はっきりしているんです。役所に半分しかいなかったということは事実なんですよ、一番忙しい時期に。二月と三月の一番忙しい時期に役所に半分しか出てこなかったということなんですから。調査しなくたって、官房長はその事実を認めているわけですから。ですから、この点についてはけじめをきちっとつけてもらいたい。この点についてひとつもう一遍大臣の考え方をはっきり言ってください。私は、けじめをつける、つけ方は、総理もちゃんと言っておられるわけですから、総理自身が予算委員会の席上で答弁されておりますから、けじめをきちっとつけてもらいたい、どうですか。
二月は福井市へ二遍出張をしております。第一の出張は社会保険勝山病院落成式と公衆衛生行政視察ということになっております。それから二回目は、福井県の健康づくり研修会へ出席ということになっております。
わかりました。
 この審議官のポストは要るか要らぬかというのは、十分検討するということですから、また検討の結果を聞かしてもらいたい。
 そこで、今度はこの中身に入るんですが、官房長、これは二月と三月に福井に出張させた日にちとその用件について言ってみてください。中身は何の用件で行ったのか、何日に何の用件で行ったのか。
銀行が証券業務に参入するについて、理論的な問題として大変大事なことがあると思うんです。ということは、これはいかなる理由によって一定の証券が銀行の業務の対象から除外されたのか、また、どういう歴史的経過の中でされなければならなかったのか、そのことは銀行のどういう特質に由来するのか、私はそのことを理論的に明らかにする必要があると思うんです。ところが、そういうことは全く考えないまま、むしろ政治的あるいは無理論的な妥協、あるいは業界の利害などの妥協によって決定されておる。それがやっぱり現状だと思うんです。
 例えば株式発行業務、今回は、当面ですが、証券子会社の業務を発行業務に限ることにしていますね。しかし考えてみましたら、発行業務こそ最もリスクの大きい証券業務ですよ。要するに、引受業務というのは、募集残、必ず、必ずかどうかは別にして売れ残りの危険が起きること、その負担をするという、これが本質ですよね。そこが流通業務とは違うところです。ところが銀行がそれを行う場合は、銀行はみずから大量の資金を保有していますから、募集残をみずから保有するかあるいは関係会社に資金を貸し付けて保有させるか、これができるわけです。それはその場はそれで済むけれども、客観的に言いますとリスクを一層大きくする危険を持っている。ということは、私は、銀行業務の本来から見まして、発行業務こそ逆に銀行から最も遠ざけるべき業務じゃないか。
 これは理論的に大変大事な問題です。このことは学者もかなり真剣に論じていますよね。そういう理論的な面しゃなくて、むしろ政治的、無理論的にこれがくっつけられたり分けられたりしているというのが現状じゃないんでしょうか。理論的にお答えいただきたい。