私も一定の見通しは持っておりますけれども、ただ今までの経過からしますと、少し視点を変えてぜひ確認をしておきたい。もし六十一年度内に創設の申請がなされなかったということになってきますと、期限切れになってしまう。そうすると、どうしても関係の法律の延長の問題が出てくるわけで、違った見方かもしまれせんが、その辺の延長の考え方を持っておられるかどうか。
私どもも実は最近御要望を非公式に伺いました段階でありますので、まだ十分検討をいたしておりません。したがいまして、現段階で断定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、地位協定との関連等につきましては、若干慎重に検討しなければならない側面はあるというように考えております。いずれにいたしましても、県当局の御要望も十分踏まえて検討させていただきたいと考えております。
これは報道ですけれども、米側としては日本政府等の了解が得られれば、日米合同委員会の合意を得て受け入れることについてはやぶさかではないという考えがあるようですけれども、そういうふうに外務省もお考えになっていらっしゃるわけですね。
最近になりまして、県の方で今御指摘のような御要望があることを承りました。最近訪米されました西銘知事も同じようなことをワインバーガー長官等に対して御要望になったと承っております。私どもといたしましてもさらによく県側のお話も伺いまして、十分検討させていただきたいと考えております。
こういう有名な大学の分校が今五つあるということをおっしゃられましたけれども、そういう大学があれば地元側にも開放してくれないか、これは県当局にもそういう意向があるようですが、そういうことについては、外務省としてはどうお考えでしょうか。
地位協定上は、アメリカの一般的な施設、区域の管理権の範囲内のものとして軍人あるいはその家族等に対する教育のための施設を設けることは常識的に考えて、当然必要なことであろうと考えられますので、従来からも例えば小学校、中学校、高校につきましては、基地内でアメリカの軍人の家族、軍属の家族等のためにそういうものを運用しておることは承知をしておりますし、大学もその延長線で考えれば地位協定上何ら問題はないことであろうというふうに理解をいたしております。
次に、外務省の方に伺いたいのですが、きょうは栗山局長さん御自身がお見えになっていらっしゃいますので、在沖米軍基地内にアメリカの大学がありますね、私たちもそれは最近聞いたわけですけれども、その大学名、それからどういう規模でやっているのか、いつごろからできているのか、そしてまたどういう教授内容といいますか、そういうことについて概略お伺いしたいのです。
宮古と東京の直行便につきましては、かねてから地元に強い要望があるわけでございます。そこで、宮古−東京間に新規路線を開設するためには、路線を安定的に維持するための航空需要の見通し、羽田空港の受け入れ能力、航空会社の選定など難しい問題があるわけでございますが、この直行便が新設されますと宮古群島の産業経済の発展にとって大きな役割を果たすことが期待されるわけでございます、しかし、いずれにいたしましても、本件は運輸省の航空政策の判断にまたなければならない問題でございますが、沖縄開発庁といたしましては、地元の要望を踏まえまして、その実現のため問題の検討を早目に進めてほしい旨五月七日事務次官会議後に運輸省の松井次官に要請を申し上げたものでございます。本件につきましては、その後運輸事務次官から航空局におろされておる、このように承っております。
わかりました。これはこれから長いいろいろな計画でしょうから、今急にどうのこうのということではないと思いますので、これは後日また機会を改めてお伺いしてまいりたいと思います。運輸省の方、結構です。
 開発庁に、これは小林さんですかね、これも報道にあったわけですが、次官が事務次官会議の後に運輸省の松井次官に、宮古と東京の直行便について早くめどづけしてもらえないかという趣旨のことをお話しされたということですが、そのことについてちょっと御説明いただきたいのです。
    〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
先ほど申し上げましたように、まだ構想自体が非常に初期の検討段階でございまして、具体的にどういう場所に港湾を立地しようというところまで全く検討がいっていない段階でございます。ただ、先ほど先生お話しのとおり、各関係というか関心のある自治体からは一、二お話はございますが、私どもとしては沖縄県の方からはちょっとまだ具体的なお話は伺っていないという状況でございます。
運輸省とされては、このアジアポートについてはそのように調査も進めているということですが、これは私としては、これがいいということになりますと、沖縄の場合は非常に条件はいいのじゃないかという感じがするわけです。いろいろな各地方自治体からそういう希望が出されているように伺っているわけでありますが、沖縄県の方からはそういう意向は皆さん方には伝えられておりませんか。
次は、運輸省の方に伺いたいのですが、先ほど國場先生もおっしゃられましたアジアポートなんですけれども、これは壮大な計画だというふうに伺っておりますが、運輸省としては調査費も組んで、五十九年、六十年といろいろ基礎調査をやっていらっしゃるわけですね。その概要をちょっと報告していただけますか。
今、生産性の向上によりまして単収等が上がった場合においてそのメリットが全部取られておるのではないか、こういう御指摘ではなかったかと思うのでございますが、私ども、今回の算定におきましても、そういったものを全部織り込みまして算定し、それを諮問米価とすることには——四年間の不作なりを経過いたしまして農家経済をめぐる事情が非常に厳しいというふうなことも考えまして、今回はゼロ諮問、こういうふうにやらしていただいておるような次第でございまして、生産性の向上されるものにつきましては、農家ももちろんのこと、また財政負担等の面におきまして消費者にもそういった均てんされる部門があるのではないか。
 といいますのは、現在の食管の運営におきまして、お米の場合四千数百億の財政負担もあるわけでございますので、そうした面にも配慮しながら、今後価格政策は運用されるべきものと考えております。