御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 オリンピック記念青少年総合セン
  ターの解散に関する法律案（第九十回国会、
  内閣提出）
ただいま議題となりました中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につき、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、中小企業者が必要とする長期資金の融通に大きな役割りを果たしてまいりました中小企業金融公庫につきまして、その資金源の確保を図るため、債券発行限度額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
 本案の内容の第一は、公庫の債券発行限度額が現在資本金の二十倍と定められておりますのを三十倍に引き上げること、
 第二は、公庫に対し、政府が予算の範囲内で追加出資を行うことができる旨の規定を設けること等であります。
 なお、昭和五十五年度予算には、公庫に対する出資金二十億円が計上されております。
 本案は、去る二月十九日当委員会に付託され、三月七日佐々木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を重ね、三月二十五日に至り質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、公庫の店舗網の整備拡充等についての附帯決議が付されておりますことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長塩川正十郎君。
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    〔塩川正十郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 中小企業金融公庫法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化の傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、適切なる科刑の実現を図り、かつ一般予防的効果を期するため、収賄罪等の法定刑を引き上げようとするもので、その内容は次のとおりであります。
 第一に、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及びあっぜん収賄の各罪の法定刑の長期をそれぞれ五年に引き上げること、
 第二に、受託収賄罪の法定刑の長期を七年に引き上げること、
 第三に、あっせん贈賄罪の法定刑中、懲役の長期を三年に、罰金の多額を五千円に引き上げること
であります。
 委員会においては、二月十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十五日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
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    〔木村武千代君登壇〕
時間も大分たちましたから、私の少々見解も交えて、最後に電電幹部から弁解と、大臣からのお考えを承って質問を終わりたいと思うのです。
 これは財政的な国家に損害を与えた、これもう大きな声で言うこともないことですが、一応これ会社に物を置きかえて考えてみましたら、私はとても株主総会では、そういういま電電のいろいろな対策をせられたり、処理をせられたことでおさまる事案ではないと思うのですよ。ある意味では倒産がくるだろうし、ある意味では大変もうその会社自体の生命にかかわる問題になると思います。そして、電電の皆さん方が、ここまで起こった問題でございますから、最もよき方法で処理をするときには処理をしなければならないと思う。私はこれが民間会社であったらどうするであろうかということにも思いをめぐらしていただきたいと思うのでございます。それは、この処分をした人たちを、三十余万の電電の公社員は見守っておるわけであります。いままで大変一生懸命にやってきておるこの問題外の人は見守っておるわけであります。それの処遇が今後の電電運営の上に大きな影響を、もちろん国民全部が見守っておりますけれども、それ以上に身近に見守っておりますのはやはり私は電電三十三万の職員だ、公社員だと思うのです。このことと、これだけの問題が会社経営の中で起こったなれば、どういう形になるであろうということを、重ねて申し上げますが、ひとつお考えをいただきたいと思うのです。会社の資本にしても、国の財産にしても私は同じ重さがあり、またより国民の税金の中の財産でありますから、それは公社が先ほど申し上げた企業努力でもうけたものでありましょう。けれども、それはそれなりの報酬をもらっておるわけであります。ラスパイレスを計算しても、必ずしもそれでは一般公務員より非常に不遇なところに置かれておるということではありません。そういう意味において、この収拾に万全を期していただきたい。そのことが私は電電公社のみならず、各種のところに影響をすると思うのであります。大臣も大変御心痛であろうと思いますけれども、このことは恐らく大臣の就任中の大変大きな問題であると思うのでございます。私はここで、本来総裁にも、一番よくわかっておる人がこういうときにやめていくべきでない、そして、しっかりと後のしまつをしていくべきだということを実はお尋ねをしようと思っておりました。ところが、いろいろなニュースも流れておる中でありますから、遠慮をさせていただきます。どうかひとつ、総裁、大臣、よろしくお願いを申し上げます。御答弁をいただいて、私の質問を終わります。