一言ごあいさつを申し上げます。
 先般の組閣に当たり、図らずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積いたしておりますこの時期に当たりまして、職責の重大であることを深く感じております。
 私は、法務行政に課せられました使命は法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるものでございます。
 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
 もとより、これらのことは、委員長初め委員皆様の御理解、御協力なくしては、到底果たし得ないものでございますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻くださいますようお願い申し上げます。
 以上、簡単でございますが、所信の一端を申し述べまして、ごあいさつの言葉といたします。
 ありがとうございました。（拍手）
時間が来ましたので最後の発言にしますが、八次策の議論のときに比べて、海外炭のＣＩＦ価格は約千円上がっていますね。今度私たちは委員長に率いられながら海外のエネルギー視察にも行ってきたのですが、エネルギーに対する独立国としての責任の問題、私は長官に申し上げたいのだけれども、今の瞬間で純粋に国内炭と海外炭の価格を競り合わせて対等だとは言っていないのですよ。さっきから言っている国の特別な対策を加えてその点の展望を開くことが必要ではないかというふうに述べているわけで、この点についての議論はさらに続けていきたいということを述べまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
その点が、私は、今後の日本の石炭産業を考える場合の非常に重要なポイントだと思うのです。新たな火発の建設計画で約一千六百万トンが新しい需要として提起されてくる、ここに対して国が政策的な援助を与える。
 前にもこの委員会で議論したことがありますが、国内炭と海外炭の価格差はよく三倍だと言われます。この委員会で私が事実を挙げて指摘をしたのですが、今度も私は北炭幌内に出かけまして経営者からも伺いましたが、山元価格はトン当たり一万二千円から一万三千円です。そして、内陸の火発に運搬する経費というのはさしたるものではありません。海外炭の方は輸入の諸掛かり、コールセンターの貯炭費、内陸運搬料、それらを考えたら、高橋元石炭部長の御答弁によれば、北海道の内陸火発の場合、トン当たり三千五百円前後の差であるというふうに述べられたことがあります。大体私たちの計算と一致しています。そうであれは、この際、この新たに建設される石炭化発に国内炭の一定部分を向けていく、そのことについて国として特段の政策を提起していく、それができれば日本の石炭産業に活路が開けると思うのです。この点については、事が重要ですから、大臣の御答弁を求めたいと思います。
先ほど十年の施設計画でお答えいたしましたけれども、これを元年度から七年度までに限りますと、十二基、七百四十一万キロワットでございます。これを一定の前提で使用石炭量に換算いたしますと、十二基ベースで見ますと、年間約千六百万トン程度かと考えられております。
じゃ、時間の関係もありますから、この点は事実を確かめて私に御報告いだだきたいと思います。
 最後に伺います。
 先ほどの小渕委員から御質問のあったことに関連してですが、石炭火力発電所の建設計画、一九八九年、平成元年から七年というふうにくくりまして、我々が承知しているのでは運転開始予定が十二基、七百四十一万キロワット。これによる一般炭の需要増はどのくらいと見込んでいらっしゃるか、お答え願います。
都市再開発法におきましては、再開発事業の施行に際しまして、借家人の権利に対して十分保護するための措置を設けているつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは借家人の御希望によって新しくつくられる建物、部分でございますが、建物についての借家権を取得することができるように手配されております。
 それから二番目に、従前の家主が新しい建物に入居しないときは、施行者が従前の家主にかわりまして施行者の所有する建物の部分に借家人に入っていただくという措置も講じてございます。
 それから先ほど来、事業計画、権利変換計画等について十分意見が言えないという趣旨のおただしがございましたけれども、法制度上は、事業計画及び権利変換計画または管理処分計画の縦覧に対して借家人も意見書を提出していただくことができることになっておりますので、これは十分御活用いただきたいと思います。
 それから四番目に、新しい建物に移られた場合の借家条件が家主と借家人間で調わないときは、施行者に借家条件の裁定を求めることができる、これは先生御指摘のとおりそういう制度を設けてございます。
 それから五番目に、新しい建物の保留床を局住または業務の用に供するために必要があるときは、公募によらないで借家人にまず優先的に賃貸または譲渡することができるという規定もございます。
 以上のような諸制度を通じまして、再開発事業におきましても借家人の権利が侵害されるようなことがないように、制度的には十分保障をさせていただいているつもりでございます。
 ただ現実の運用に当たりましては、先生御指摘のように、たとえば審査委員の判断の結果としてなかなか借家人に有利にならない例が多いというようなこともあるいは実際の運用面であり得るかと思います。そういうようなことが非常に多いケースとして出てまいりますと、審査委員の信頼の問題から、ひいては卒業全体の仕組みの信頼関係に影響を及ぼすものと思いますので、そのようなことがないように私ども十分留意をし指導してまいりたいと考えております。