ちょっといまの説明は的を射ていないんじゃないかと思いますよ。地方事務官というのは、これは社会保険事務所とそれから職業安定所にいるわけでありまして、社会保険業務や職業安定業務がなくなってしまうということはあり得ないわけですよ。問題は、統廃合はそれはあるいはあるかもわかりませんが、業務そのものがなくなってしまうということはあり得ないんです。
 そこで、県の機構の中で働いている職員が地方事務官という変則的な身分にあることが問題なのでありまして、だから私は、この地方事務官問題というのは、それだけを抜き出してでも結論が出し得る問題ではないかというふうに考えているわけなんです。本院の地方行政委員会では何回も地方公務員に身分を移管をすることの決議を行っているし、その趣旨に沿って予算委員会等で総理みずからも、あるいは行政管理庁長官も何回かその趣旨の答弁をされている。あるいはまた、全国知事会等でも同様趣旨の要望が知事会の決議として出されている。こういうふうな経過を考えてみると、この問題が先送りになるということは私は全く納得できない措置だと思うんです。そういう経過について臨時行政調査会は承知をされた上でこのような仕分けをされたわけですか。どうでしょうか。
実はこの問題は、第二部会の出先機関の整理合理化の問題と関連するわけでございます。先ほども申し上げましたように、限られた時間で最も骨太な重要問題をまず取り上げようと、それで第二部会では中央省庁問題、内閣機能等の問題等々をまず重点的に取り扱う。そして、出先機関の問題につきましては、できるだけ具体的な案を基本答申に間に合わせたいわけでございますが、御承知のように郵便局を除いて約六千ヵ所あるわけでございます、ブロック、県単位、あるいはそれ未満。あるいは国と地方との事務の問題、あるいは管轄区域等々非常に幅広い複雑な問題でございます。臨調といたしましては、つまみ食いはしない、全体として整合的に思い切った具体的な改革案をまとめたいと、そういった観点からいたしますと、時間的な制約もございまして、少なくとも基本答申においては、出先機関の具体的な整理合理化方針あるいは基準までは少なくとも盛り込みたい。それに基づいた個々の具体的な改革案が基本答申に間に合わない可能性も非常にあるわけでございます。したがいまして、第三部会の出先機関のいわゆる地方への事務の委譲問題、これが関連してくるわけでございまして、そういたしますと、出先機関の問題が、具体的な案が基本答申事項以後になりますと、地方事務官の問題も、仮に廃止するとした場合に、その事務を一体、地方にであるのか、あるいは出先機関にであるのか、そういった一連の問題でございます。したがいまして、この問題は一括的に処理するのが適当であろう、こういった判断でＢとされたわけでございます。
Ｂランクに扱われている問題の中で、二、三私具体的な問題で伺いたいと思うんですが、この二十四項目の中で、第三部会の国と地方の機能分担等という項目の中で、地方事務官制度の見直しという問題、これがＢの分類をされている、つまり先送りの部類に入っているわけですが、なぜこれがこういう扱いになったのか、これを伺いたいと思います。
この答申が出された、これを受けて政府が恐らくこれは次の秋の臨時国会ということになるんだろうと思うんですけれども、この答申をどう扱われるかということが私どもも非常にいまから、中身は項目が挙がっただけですからまだなかなか予測はつきませんが、早々ともうすでに政府の方では都合のいいところだけつまみ食いをするのではないかというような報道もありますが、昨年もこの法案、いわゆる一括法案という形になるのか個別の法案になるのか、これが非常に昨年の秋の臨時国会でも大きな問題になったわけですね。今度の中間答申の場合も、二つばかりですか、これは独立した法案で扱われて、あとは一括処理の法案になっているんですが、今度の予定をされている二十四項目の中のＡランクのものだけ出たとすれば、これは法律的にも大変な量になると思うんですが、この法案をどういう形で取り扱うかということはまだこの段階では見当はついてないわけですね。どうなんですか。
初中局長、少し頭をやわらかくして、近代社会にマッチしたような発想をしてもらわないと困る。これは小中学校で、つまり社会的なルールも教えなければいけませんよ。いままでは目に見える財産を保全する、つまり人の物をとってはいけないとか、人の土地に勝手に家を建ててはいけないとか、そういう議論というものはあった。しかし、近代社会、知的社会になると、知的財産の保護というものは非常に重要だと思いませんか。
 あなたがまさにおっしゃったように、工業、商業はわかるけれども、体操とか音楽とか、いろいろなものがあって、いい曲をつくるとかなんとかというけれども、つまり、いま若い人たちの中で知的財産という概念というものは非常に強くなりました。たとえば、作曲をする、作詞をする若者たち、多くなりましたね。自作自演で歌を自分で歌う。ああいう若者たちにとっては、盗作、人の曲を盗む、人のメロディーを盗む、詞を盗む、そういうことは困るわけです。そういうことから、著作権なんというものが若者たちにとっても非常に重要な権利になってきているのですね。近ごろ学校の先生が論文の盗作をやったとか、いろいろな話があるでしょう。こういうものは、つまりいわゆる無体財産、知的財産について近代社会、知的社会というものが非常に重要な財産としてもっと考えないといけない。ただ単に自転車を盗まれたとか盗んだとか、自転車はとってはいけませんということを小中学校で教えるだけではなくて、無体財産、言葉はむずかしいですよ、耳なれないからそれだってむずかしいのです。言葉はむずかしいけれども、この近代社会、知的社会の中における知的財産というものの存在というものをもっと教えていくということをやらなかったら、これは、これからの若者たちが社会人として成長していったときに、価値観が違うのだから、そういう新しい概念というものを教えるということは非常に重要だ。
 小中学校、つまり義務教育の教育制度の中においては、少なくとも社会人としてやっていいこととやって悪いことは教えるわけでしょう。こういう制度があって、人の考え出したこういうものは無断で使ってはいけないのだとか、こういうものを使おうと思ったら、どこそこへ行ってこうしなければ使えない、あるいはこうすればこういうものは使えるのだ、それは教えなかったらどうするのですか。だれが教えるのですか。これは少なくとも義務教育で教えなければならない。あるいはせめて高等学校で教えなければならない。社会人として生きていくルールの中で非常に重要なパートを占めるようになると思いますが、そこらはどうですか。