確かに基本的には「社会の子」という形ですべての子供を対象にするという制度が理想的な姿としては考えられるのではないかと思いますが、ただ現実には限られた財源をどのような形で最も必要性の高いところに、そして最も効率というと語弊がございますけれどもそういうところに、というのが所得制限の存在するいわれであろうと思います。そういう意味で今日の時点においては、所得制限というものは私は必要な仕組みであるというふうに認識しているところでございます。
また、昭和五十五年の中央児童福祉審議会の意見具申を引用させていただきます。そこで、所得制限は、「すべての児童を「社会の子」としてとらえていることからして、原則としてこれを行うべきではない。」というふうに述べております。
 先ほど厚生大臣は、「社会の子」であるという昭和五十五年の意見具申について今も変わりはないというふうにお答えいただきましたけれども、この考え方をどのように今受けとめていらっしゃるのでしょうか。この所得制限と「社会の子」との関係におきましてお答えをいただきたいと思います。
二つの制度の比較論では今おっしゃるようなメカニズムであると私も思います。ただ、問題として申し上げておりますのは、財源問題というような観点で物事の選択を行う場合にはどうしたらいいのかといったような議論というものは将来においてあり得る議論の一つであろうというふうに考えておる次第でございます。
また、超過累進課税では、減税額というのは所得が高くなればなるほどメリットがあるわけでございます。したがって、扶養控除制度による税の軽減額というのは逆進的だというふうにとらえていいというふうに思うわけでございます。また、課税最低限以下の低所得者というのには何らメリットもないわけでございます。したがって、税の扶養控除制度というのは、児童手当制度にかわるものとみなすというのは非常に無理があるのではないかというふうに思われますが、いかがでございましょうか。
ただいまの二つの制度の性格についてはおっしゃるとおりだと思います。私もそのように思います。
 ただ、先ほどちょっと申し上げましたのは、ヨーロッパの幾つかの国における現実の経緯というものはこういうような選択を行ったという意味で、スウェーデンなりイギリスの事例を申し上げた次第でございます。児童手当制度、税制における扶養控除、それぞれその性格、目的というものは私もあろうと思っております。
不破委員長にお答えを申し上げます。
 不破委員長の御質問の第一は、首相は湾岸戦争の開始というこの事態に何の憂慮も感じないのかとおっしゃいましたが、私は極めて大きな憂慮を感じております。深く憂慮を感じておるからこそ、この問題の平和解決にいろいろな努力を続けてきたわけであります。
 また、フセイン政権のかたくなな態度とともに、戦争開始を急いだアメリカ政府にも責任がある、あちらも悪いがこちらも悪いと、こういう御発言でありますけれども、そもそも湾岸の危機の原因をつくったのは、これはイラクであるというのは世界のすべてが認めるところでありますし、だからこそ国連の安保理事会も、国連が始まって以来四十五年、初めて米ソもともに参加する安全保障理事会で、平和の破壊者がここにいるという指摘をして、原則に従った決定をしたわけでありますから、私は、どっちもどっちという議論ではなくて、国際社会の原理原則に従わなかったイラクのかたくなな態度をこそ今糾弾しなければならないと思っておるわけであります。
 したがって、この問題が一月十五日という期限に従って解決されるべきことを心から強く願ったのでありますが、残念ながら、イラク側に国際社会の総意を聞き入れる決断がなかったということが極めて遺憾なことであると私は思います。
 そうして、今お話を聞いておりますと、パレスチナ問題を放棄したことがいけないとおっしゃいますが、私は、例えば九月のニューヨークの国連におけるブッシュ大統領の演説も、国連決議に従ってイラクがクウエートから撤兵をすれば、そこから中東の和平の問題やパレスチナ問題を含むアラブ、イラクの話し合いやいろいろな話し合いの場面、機会が提供されるだろうという、パレスチナ問題を次の展開の中に視点に置いた提案もなされ、ミッテラン大統領の提案もそうであり、また、十五日ぎりぎりまで行われた国連の事務総長の最後のアピール案にもそのことはきちっと書いてあるわけでありますから、このことを全部つぶそうという発想は、きょうまであらゆる方面で行われた努力の中にもきちっと視点に入っておったということでもありますし、また、日本としてもそれに対しては同感であり、私からも直接イラクのラマダン副首相に会見のとき話し、親書を大統領に伝え、またその後もフセイン大統領には、今からでも遅くないからきちっと決断をして、原理原則に従った公正な平和解決のために局面転回のための決断をすべきだということを言い続けてきたわけでありますから、私は今回も、今からでも遅くありませんから、この段階においても改めて戦闘の早期終結を強く訴えたいわけであります。
 また、国民の平和の願い、世界の諸国民の願いを真剣に考えるなれば、これはやはりイラクが侵略、併合を定着させてしまうというこの事実を放置しておくことが最も危険なことではないでしょうか。力によって現在の湾岸危機を片づけることは、力による新しい世界の体制をつくるというのではなくて、この状況を打ち砕いていくことが国際社会に、何か暗い弱肉強食につながるような現状を世界のすべての人々の道理と国際社会の協調的行動によって解決したということの方が明るい希望になるのではないでしょうか。長い目盛りで世界の公正な平和を考えていきたいと私は思っております。
 最後に、政府は、国連機関の要請を受けて、難民問題に対しても真剣に取り組んでいこうといたしております。極めて人道的な非軍事面の協力を何ができるだろうか、今いろいろな立場に立って政府で検討をいたしておるところでありますが、いずれにしても、イラクの侵略主義を糾弾しつつ、公正な原則に従った平和が回復するようにあらゆる機会を通じて国連あるいはイラクに対しても働きかけるとともに、この場をかりてももう一回改めて、今でも遅くありませんからイラクの大統領の決断による平和的解決への第一歩が踏み出されることを強く主張いたしまして、お答えにかえさせていただきます。（拍手）
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