中央におきましては、産炭地域振興の関係十四省庁が集まりまして、連絡体制を強化していくということで、四十九年に設置されて以来、その都度必要に応じて開催されてまいりました。
 地方につきましては、いま委員のお尋ねでございますが、大規模な終閉山がありました場合に必要な対策を協議するということで、その都度招集。したがいまして、現在の運用では、大規模な終閉山があった場合に、地方として何ができるかという臨時的な形で、この地方の連絡協議会をやっておりましたのが実情でございます。
いま中央には各省連絡会というものがあると伺っております。これは通産省のイニシアチブでもって各省に呼びかけて、産炭地の問題を総合的に取り扱おうということだろうと思うのですけれども、いわゆる経済構造を転換するなどというのは、口で言うのは簡単でありますけれども、実際には通産省ひとりの力でできるわけではないわけでありまして、そういう機構というものを有効に使っていかなければいけない、そういうものをもっと積極的につくっていかなければいけない。中央にこういうものがあるということはわかっておりますけれども、特に地方レベルでもって産炭地域の振興を目的とした各省連絡会といったものは設置をされておられるのですか。
私は日ソの関係については、今外務大臣からの答弁もありましたが、過去の日中友好——今日の日中関係がここまで発展してきた、天安門事件のようなものがありますけれども、発展をしてきたのは、亡くなられた周恩来総理のようにすばらしい政治家、特に外交的センスのある政治家がおられまして、安保の問題でも、我々は安保条約というものをなくさなければ日中の国交の正常化なり友好関係というものを、平和条約というものを結べないのだろうか、率直に言って最初はそう思っていた。ところが周総理は、とにかく日中の友好のためには、安保条約は妨げにならぬということを喝破して、そうして今日の日中関係というものをつくってこられた。こういうふうに日中関係が友好な状態になってまいりますと、日米安保条約で結ばれておる軍事的な側面というものは、対立しておるものが極端に言えば全部なくなるわけですからね。中国と日本が銃口を突きつけ合うような、そういう状態というものはなくなる。そういう条件というものを今日ソの関係においてつくることが一番焦眉の急務ではないか。そのためには、けさ方の議論ではありませんけれども、なるほどシベリアを中心に極東の軍事力というものはあります。しかし、この日米の関係では、太平洋、海の核を中心にして強大な軍事力の存在しておることも事実です。しかし、私は先ほども言いましたように、軍事力があるということと、そして攻める意思があるかないかということとは別だと思うんですね。マルタ会談以来の米ソの関係を見れば、そういうお互いに攻撃し合う、戦争するという意思は少なくともないんだ、こういう方向にお互いが相互信頼をやったからこそ、今日の軍縮なり軍備管理というものが進んでいっておると私は思うわけであります。
 私は、その点ではアメリカのレーガンも偉かったけれども、今のブッシュさんがさらにすばらしかったと思うのは、ソ連を全面的に信頼した。全面的に信頼をして、今のゴルバチョフ政権がどれだけ強大な軍隊を今残しておっても、そのことによって米ソが戦争したり、しかけたりすることはない、こういう相互確認、信頼し合った中で今日のニューデタント時代をつくってきたんだと思うんですよ。そういう信頼がなかったら新しいアジアの平和というものは構築できないんじゃないか、こう思うわけでありまして、その意味合いから、私は、殊さら軍事力のあることを何だか潜在的な脅威があるんだと、そういう認識ではなくて、軍当局といいますか、軍ではなくて防衛当局にそういう意思はあっても、外交面ではそういうものは間違いだという形でこのアジア地域に平和の地帯を構築していくことが大事ではないかと思うわけでありますが、そういう点についてのお考えをぜひ聞かしてもらいたい。
 特に、北方領土の問題については、私は、来年ゴルバチョフさんが来られるときに余り大きな期待をし過ぎてはいけませんけれども、やっぱりこれが一つの大きなチャンスになるだろう。歴史的に振り返ってみれば、一九五六年に鳩山さんが行かれたときに、この領土問題は大方解決しておくべきではなかったかという、私にはそういう考えがあるわけでありますけれども、そういうチャンスというものはそう二度、三度とないわけですから、ゴルバチョフ大統領の来日というものを外交的には最大限に生かしていく必要があるんじゃないか、こう思うわけであります。
 そういう意味合いからも、私は、今のソ連のペレストロイカを成功さすためにも、当然のことでありますが、北方領土を返還してもらうためにも、今一番大事なことは、前段触れたことと、いま一つは、政経不可分ということを余り声高々に強調しない方がいいんじゃないか。これはあくまでも原則であって、やはり政策なり戦術は柔軟でなければいかぬという例えがありますけれども、やはり原則というものはそういうものであっても、政府は五つの要素で今経済交流、文化交流、技術交流あるいは人的交流、そして北方領土の返還というようなものを中心にして、拡大均衡というんですか、拡大均衡方針でソ連との関係に対応されておるようでありますけれども、私はぜひここで、余り政経不可分ということではなくて、安倍先生がせっかく行かれてああいうすばらしい八項目の条件をつくってこられた。
 これは余計になりますけれども、海部総理が東欧諸国に行かれたのも、それはそれなりに意義があったと思うんですが、実際言うと、あなたがあのときにソ連へ行かれて、そしてあの八項目の条件を締結されてくることの方が日本外交としては本物の姿だっただろうと私は思うんですよ。そのことはこれ以上言いませんけれどもね。私は、せっかくあの八項目の条件が双方で確認されておるわけですから、これをどんどんどんどん拡大をしていく中で北方領土の返還もひとつ実のあるものにしてもらいたい、こう思うわけでありますが、見解を聞かせていただきたいと思います。