先生御指摘のように、昭和六十一年度から十八歳人口の急増が始まりまして、昭和六十七年度をピークといたしまして、その後減少に転ずるわけでございます。文部省といたしましては、大学設置審議会に新しい計画的な整備の方向を御提言いただきまして、その方向を踏まえまして、基本的にはそのピーク時における大学、短大等の進学率はそれ以前の進学率を維持するということを一つの基本といたしまして、同時に、その後の減少ということも踏まえまして、ピーク時までの増員というものを、いわゆる恒常的定員増のほかに、期間を限りました臨時的定員増ということを併用いたしまして措置をするという考え方に基本的に立って、必要な措置を講じておる次第でございます。
 その線に沿いまして、六十一年度におきましては、国立については主として臨時増募ということで、四千九百七十人の臨時増募を含みまして五千六百六十五人の定員増を措置をいたしましたが、同時に、私立及び公立の恒常定員増、臨時定員増、全体合わせますと、前年度に比しまして約五万人の学生定員の増員ということになっておるわけでございます。全体のピーク時までの予定数値と比べますと、大体この数字が五八％程度の増員率というような形になっておりますが、これによりまして六十一年度の受験生の御希望ということには一応おこたえができておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、御指摘のように、さらに今後六十七年度以降の減少ということを一応踏まえまして、ただいま申し上げました臨時増募というようなこれまでなかった措置をとったわけでございますが、さらに減少が続くということも予想されますので、この点につきましては、また引き続き検討すべき重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。
次に、十八歳人口に対応いたしました高等教育の整備、特に私学の問題、御案内のように、六十七年をピークに十八歳人口が増加し、また、その対策として恒常的定員及び臨時的定員の計画を立てておりますが、その進捗状況はどうなっておりますか。
 この私学の問題につきましては、大臣の所信表明を見まして、非常に我が党も文教部会の方々を中心として今年度の予算も大蔵へお願いして、百点満点とはいきませんが、まあまあの成績をおさめた。これは、文部省の強い姿勢、また、我々政党政派を超越した私学に対する情熱、そういうものが実ったせいでもあろうと思います。しかし、いわゆる予算的な問題、これは解決したわけでありませんが、ことしはまあまあの線に行った。しかし今後、六十七年からいわゆる人口が減るわけですから、これはピークからずっと減るわけですから、そのときの対応、そういうものをひとつ細かくお願いをしたい、このように考えるわけでございます。進捗状況の問題とともに、昭和七十四年が百五十万、その後は百三十万に減少します。この対策を今どのように考えておりますか、それをひとつお答え願いたいと思います。
教育は人なりという言葉がございますけれども、私はやはり教育は児童生徒と直接触れて御指導をいただく教師の人格とか指導力とか、そういったものによって大きく左右されるもので、やっぱり教育専門家として教壇に立っていただく先生方に自信を持って実践的指導力を身につけて、そして使命感を持って臨んでいただきたい、これがもう心からのお願いでございます。
 したがいまして、その教員養成の段階で、教員養成は今のままでいいんだろうか。特に教員養成の段階における教育内容を精選したらどうかという御意見も随分ございます。また、ただいま先生御指摘をいただきました採用された教師の新任教師の研修の問題も、実践的な指導力を身につけて教壇に立ってもらうためには極めて大切なことであり、現在もたしか二十日間と記憶しておりますが、研修の期間がありますが、臨時教育審議会においてはそれでは少ないのではないか、もう少し長くして実践的指導力を身につけていただくことが児童生徒のためでもあり、また、教師として教壇に立っていただく先生のためでもあるという角度で議論、検討が進んでおり、近く答申がいただけると思っております。現職既に五年目の教師の人々の現職研修という問題は既に文部省も着手しておりますし、また、現職の教師の皆さんに何千人という数で海外研修旅行に出ておっていただく制度も既に先生御承知のように始まっておりまして、いい教育をしていただきたい、経験を積んで指導力をより一層高めていただきたい、こういう角度からやっておりますので、養成の段階、採用の段階、研修の段階すべてを通じて使命感を高め、よりよい実践的指導力を高めていただくように願っておりますので、具体的に御指摘のありました初任者研修の問題等につきましては、臨教審の答申を待ち、各都道府県教育委員会とよく連絡、協議をいたしまして、実現に向かって努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
御指摘がございましたように、このたびの全般的な雇用不安、雇用調整の中身を率直に申し上げますと、特定の業種、さらには特定地域に非常に集約をされておりまして、そういう意味からやはり地域対策を抜本的に急がねばならぬということで、九月の総合経済対策等におきましても、ただいま局長から御答弁申し上げましたように、雇用調整金の拡充その他現行制度を弾力的、機動的にやっていこうという緊急雇用対策を実施いたしたところでございますが、抜本的に地方に対する対策を講じなければならぬということで、十一月十日でございますか、中央職業安定審議会から建議がございました。
 概略を申し上げますると、一つには地域の求職者の雇い入れに対する賃金助成制度を新設してはどうか、さらに事業場の新設、増設に対する雇用促進融資制度をつくってはどうか、いま一つは、第三セクター方式によりまする雇用開発への援助、さらには助成の実施、これら雇用機会の開発を中心とした地域の雇用対策の整備充実についての建議をちょうだいいたしたわけでありまして、労働省といたしましては、この建議を受けて総合的な地域雇用対策の整備を図るべく検討を進めておるわけでございまして、成案がまとまりましたら、次の通常国会に所要の法律案をお諮りを申し上げたいと思うわけでございます。あくまでも国会で御決定いただくことではございますが、やはり地域の雇用開発促進ということから申し上げますると、これは年が明けました段階でできるだけ早くお願いを申し上げたいというふうに考えております。
 さすればこれで十分かということになりますると、決して私そうは思いませんので、きょうも、昨日できました雇用対策の促進本部というものが、自民党、政府、また党首脳等々お入りいただいて、総理御自身が本部長になられて、今後迎えるべき雇用不安に対して積極的に対応していこうという第一回会合があったわけでございまして、いずれにいたしましても、そういう総合政策をもって運営、対処しなければならぬ問題ではございますが、当面労働省としての地域対策としては今申し上げたようなことを考えておりまして、各関係省庁とも今後さらに密接に連携をとりながら、各種の雇用対策を機動的に実施してまいらねばならぬ、かように考えております。