時間もだんだん追ってきましたので、すぱっと一言伺っておきたいのですが、ですから二百年前はマグマが移動して普賢岳のところからさらに眉山まで移動していったということも考えられるわけなんですね。実はこれについては、昨年十一月二十三日の長崎新聞でやはり太田教授が「眉山近くで大規模な群発地震が発生すれば、島原大変再来の可能性は否定できない」というお話もしていらっしゃるわけです。今回、火砕流などで状況の変化もあるということも同時に言っておられますが、問題は、そこで気象庁に私はすぱっと一言伺っておきたいのは、今回は眉山崩壊に至らないという見解、あるいは普賢岳の崩壊に至らないという見解に立っておられるのか、現時点ではそういうことも含めてわからないという見解なのか、これを伺っておきたいと思います。
二百年前の場合にはきちんとした観測がございませんで、史料によっているわけでございますけれども、ですから今の技術で申しますと有感、人がかなり地震を感じた有感地震でございます。ですからそういう面で私どもは、今現在は眉山の方で地震は起きてないわけでございますけれども、眉山の方で有感地震などが起こり始めた場合には要警戒というふうに考えてございます。
気象庁の方で調査してこられたもの、データをとられたものを、この橘湾から島原半島にかけて地震のときの震源の深さとそしてその場所というのを調べておられるのを私も見せていただきまして、だんだん橘湾からやはり普賢岳の方へ震源の深さも場所もずれてきておるのですね。実はこれは二百年前の島原大変の古文書なども含めて九州大学の太田教授が研究しておられるレポートの中でも、二百年前の島原大変のシナリオが、図面にプロットしたものでありますが、地震の移動というものとそれからマグマの通り道に沿っての各地の温泉の温度とか成分が一致しているんだということも指摘をしておられるわけでありますが、そうすると、この二百年前の眉山崩壊に至ったとき、あのときのマグマの移動あるいはそれに伴う地震の震源地の移動と、今回気象庁が調査されてデータとして持っておられるものと極めて類似性が高いということを私は感じているのですが、これについてはどのような見解を持っておられるのでしょうか。
次に、少し火山そのものについても御質問したいと思いますが、国の責任で特にやらなければならないこととしては、火山活動の観測と情報提供ですね。この点では、火山噴化予知の学問的成果とともに予知技術の開発ということに力を尽くしていかなければいけないと思うのですが、そういう点で、実は、せんだって十二日の日に現地にお伺いしたときにも、加茂教授の方からのお話でも、まず、今回問題になる前に前兆があった。八九年十一月から橘湾での群発地震、昨年七月から雲仙西麓での群発地震、ことし一月から山頂火口での群発地震や噴火があり、そして五月十七日からは山頂部の隆起が始まった、そして今回のような事態になったわけでありますが、そこで気象庁の方に、地震の震源地と震源の深さというものがこの間の測定の中でどのような変化があったのか、これを少し伺っておきたいと思います。
不幸にして亡くなられました消防団員に対しましては、今先生御指摘いただいたような法律がございまして、適切な補償がなされることになっております。
 これらの制度に基づく規定の適用を現在考えているところでございまして、例えば住民の中で典型的な方一人の例について申し上げますと、勤務年数あるいは遺族の数等によって異なるわけでございますが、勤務年数十年以上、二十年未満の部長の方の例で申し上げますと、奥さんと小学生の子供二人を含む小さな子供が三人いらっしゃる方の場合は、年金が二百八十七万二千九百円、一時金が一千四十五万六千九百二十円ということになります。ただ、この方の活動の内容によっては、特殊公務災害という場合のケースに認定されることもあり得ます。この特殊公務災害に認定されますと、さらに今申し上げた年金は五割増しになるということでございまして、したがいまして、その場合には四百二十三万七千三百円という年金の額になります。
激甚法二十五条の規定によりますと、雇用保険の適用事業所が激甚災害を受け、やむを得ず事業を休廃止した場合におきます従業員の基本手当の支給について特例を定めてございます。この措置の適用につきましては、法制度上、一定の適用基準を満たした場合におきまして、中央防災会議の意見を聞いて政令で定めるということとされておるわけでございます。現段階ではまだそのような措置は発動する状態に至ってないと理解いたしておりますけれども、災害救助法が既に適用されておりますので、今次の災害で被災をし、そして休業した事業所から一時的に離職した方々に対しまして、特例的に雇用保険の休業給付が支給されるということになろうと承知をいたしております。
東京湾横断道路事業が水質に及ぼす影響ということでございますが、現在、東京湾横断道路の工事につきましては、平成元年度に本格着工いたしまして、しゅんせつ工事が最盛期を迎えたところでございます。追跡調査と申しまして、環境影響評価におきまして、工事中において必要な項目を調査するようにということでお示ししておりますので、これについて追跡調査しております。
 濁度につきましては、工事箇所近傍の調査地点と、それから工事箇所から約一・五キロメートル離れました周辺地点の比較を行うことによって、濁りに対してどのような影響を与えているかということを確認しておりますが、濁度の差が最大となりました平成元年二月あるいは三月の調査結果を詳細に分析しましたところ、この差は調査地点近傍での漁業活動によるものであることが確認されております。通常の数字といたしましては、最大で濁度が大体三・一の差がございますが、これは、この数値の季節変動幅が大体五・五でございますので、この範囲内であるということで、大きな濁りの影響を与えていないということが確認されております。