いろいろな取り組みの考えをお伺いしたわけでございますが、その中でも特にちょっと二、三具体的な領域でお話をお伺い申し上げたいと思います。
 今の大臣のお話の中に、基礎研究の部分の取り組みもこれからどんどん図っていかなければならないという御答弁をいただいたわけでございますが、特に最近、欧米に比べて基礎研究分野が非常におくれをとっているんじゃなかろうかというような指摘があちこちからされていらっしゃる。そしてまた、基礎研究の分野という特性を考えてみますときに、採算性の問題から民間が非常に取り組みづらい領域であるということを考えてみますときに、国が積極的に推進をしていく役割というのは非常に大きなウエートを占めておるような感じがするわけでございます。基礎研究推進に当たっての、今、一部お話をいただいたわけでありますが、大臣のさらなる御所見をお伺い申し上げたいと思う次第でございます。
大臣が今おっしゃられたような状況の中で、我が国を考えてみますときに、活力に満ちた真に豊かな二十一世紀を迎えるためには、科学技術の振興に積極的に取り組み、新産業の創出により、産業の空洞化、社会の活力の喪失といった諸問題を克服していくことが不可欠でございます。しかしながら、今おっしゃられましたとおり、欧米諸国と比べて日本の科学技術は必ずしも前を走っておるというような状況ではない、技術立国日本の神話が崩れつつあるというのが現状でなかろうかと思う次第でございます。
 科学技術創造立国の実現に向けた科学技術の振興は我が国の最重要政策課題の一つであり、このため科学技術基本法が制定をされまして、これに基づいて昨年七月、科学技術基本計画が作成されたところでございます。これに示された諸施策を確実に実施することが重要と私は認識するものでございます。
 科学技術の振興に当たっての大臣の基本的な考え方をお伺い申し上げます。
科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、第百四十回国会閉会中、本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。木宮和彦君。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君及び同理事中野啓昌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十二分散会
     —————・—————
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、組合員の減少等により厳しい状況に置かれている事業協同組合や商工組合等に対し、その事業規制を一部緩和することにより、適切に組合員の事業活動を支援できるようにしようとするものであります。
 その内容は、組合員が共同して新たな事業分野に進出しようとする場合に、組合がこれを支援できるようにするとともに、組合員の減少等により事業の運営に著しい支障が生じている組合施設について、組合員以外の者に利用させる場合の新たな特例を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、員外利用を認める場合の基準、組合制度のあり方、中小企業に対する融資の円滑化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第一 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長吉村剛太郎君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    —————————————
   〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
基礎技術の研究開発が重要であるということは、私も全く同感なのです。また、今回の基礎的研究を事業として追加するということは、そういう意味では今後の技術開発にとって重要な起とであるというふうには思います。
 ところが、運輸省あるいはその周辺には、技術の研究というのですが、基礎研究を行っている機関が既にたくさんありますね。ちょっと見ただけでも、運輸省の組織の中でも船舶技術研究所というのがございます。電子航法研究所、港湾技術研究所、これが運輸省の正式な研究所として存在しているようです。また、認可法人として、造船業基盤整備事業協会というのがございますね。ここも、技術研究、技術開発を主たる業務としておりますし、運輸省からもそれなりの支援措置がとられているというふうに理解しております。鉄道につけては、財団法人の鉄道技術総合研究所、これもかなり基礎的な研究を行っているというふうに伺っておりますし、さらにＪＲ各社の研究所もあるというふうに伺っております。
 また、公益法人も、これはちょっと私も内容はよく調べていない部分もあるのですが、研究とか技術とかいう名前のついているものだけでも、例えばその幾つかを御紹介しますと、日本鉄道技術協会、日本鉄道電気技術協会あるいは日本自動車輸送技術協会、日本造船研究協会、日本造船技術センター、このほかにも幾つかございます。こうした公益法人でも技術開発や研究を行っている、運輸省の中にも研究所があるへ認可法人の中でも重要な仕事としてやっている。その上で一さらに今回一この事業団でも技術研究を行う必要性があるのか、また、ただいま申し上げました運輸省の所管の研究機関あるいは各種公益法人、ＪＲ等が持っている研究機関との内容の重複はないのか、その辺を御説明いただきたいと思います。