今大臣が言われたように、一般開放ということを方向性として持ちながら、段階的には、それぞれの従来の経過もありますからそれを尊重しつつ、将来地域の医療機関との間では調整をしながらこれを進めていくようにぜひ進めてほしいと思います。そういうことがあの立派な技術とそれからドクターを有効に使うことであるし、それは社会のためにも世間のためにも大いになることだ、こう考えますから、ぜひその方向で進めていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、次は農林省の方にお尋ねしますが、日本の農業は今現在、国際的には貿易の自由化、国内では財界を中心とした行財政の改革という中で、食糧の自給率は非常に下がっている。しかも、それだけじゃなしに農地が少なくなっている。それから農村の労働力が老齢化して、六十歳以上の者が非常にふえた。それから女性の労働力というのが六割以上になっている。高校、中学を卒業した者が一〇％以上残らない。後継者も非常に少ない。こういうことになると、この農業はそれ自体が大きな病気にかかったような状態であって、まず農業の基本的な病気というものを治さなくちゃならない。そのために六十五年を展望した長期農業展望、八十年代の農政の方向というものをつくった。これは閣議決定をしてつくったが、あれは米の問題を除いては大方目測を誤っている、狂っている、これはやはり直してもらわなければ困ると思うのですね。まずこれについて、責任者としてどう考えられるのですか。
よく地方でも、従来から大病院と開業医とのトラブルは過去にございましたけれども、また、それぞれが今先生の御指摘のような観点から、話し合いをすることによって持ちつ持たれつの関係を保っておるのが私はほとんどだろうと思います。したがいまして、この問題につきましても関係者の間で本当に実情に即した話し合いをなされるよう、東京都に対してもまた一段と指導をしてまいりたいと思っております。
過般の法律の改正によって三月一日から実施される医療費の改正の中身の問題の中で、「個人開業医を中心とする診療所がかかりつけの患者を病院に紹介したり、あるいは逆に、病院が退院患者のアフターケアのため入院中の検査データなどを添えて診療所を紹介した場合は、保険から「紹介料」を支払うことにした。病院は入院、診療所は日常の健康管理を含めた外来、という役割分担を明確にするとともに、両者の提携関係を密接にするのがねらいである。」こういうふうにある新聞は書いております。このように、地域医療と、それから職域の医療との関係の結合、あり方というものについては、それぞれの分担をしながら、同時に両立をしていくような努力をしていかなければならぬ。
 それで、問題はやはり病院なりお医者さんというものと患者さんとの関係は信頼関係である。信頼関係のないところにその繁栄はないわけでありますから、ぜひ、こういう地域分担をしながら、同時に、両方がやっていけるようにする。そして、御承知のとおりに、確かに病院から東京都に申請をして、知事はこれを一定の審議会にかけて、その中から答申を得て判断されると思いますけれども、一挙にこれをやれと言うわけにはいかないが、とにかく方向としてはやはり一般に開放していくことについての方向性を明らかにしながら、同時に段階的に開放の方向に向かっていくということについては問題はないだろう、こう思いますが、これはいかがですか。
私どもといたしましては、大臣がお答えを申しましたように、一般に開放することが基本的には望ましいと考えております。
 関東逓信病院の場合は東京所在でございまして、具体的には東京都知事が地方社会保険医療協議会に諮って保険医療機関の指定を行う、こういうことになるわけでございますので、私ども東京都知事に対しまして、できる限り早く御趣旨に沿うような格好になるよう、さらに指導をしてまいりたいと思っております。
 御指摘のとおり、現在一般開放されていないのは東京都所在の職域病院だけでございますので、さらに一層努力をいたしたいと考えております。
私の言うのもあなたと同じなんです。実員をふやしなさいということなんです。予備員というのは、実員をふやしておきなさい、そして常日ごろ、もし仮に仕事がなかったらその期間は遊んでいてもいいじゃないか。やはりそれだけ裁判行政の歴史を調べたり将来を考えたりあるいは外国の制度を勉強したり、どうせ知的才能だ、選ばれた人たちだから時間的余裕を与えたって遊んでいるわけじゃないのですから、むしろそうやって広く裁判行政の将来を見通すような勉強をさせる、そういう意味の過剰な実員——過剰と言ってはいけないかもしれませんけれども、実員をふやしたらいいじゃないかということが先決です。一般の行政と同じように定員法なんかつくってそれに縛られて、大蔵省あたりからぐんぐん締められるというようなさびしい司法のあり方では本当の裁判はできませんよということを私は言っているわけですから、どうぞその点をひとつ誤解のないようにお聞き取り願いたい。これもあなたと議論してはいけないのですけれども、定員法をうんとふやして出しなさいよ、私は応援しますから。そうしてどんどんやりなさいよ。
 次に、もう一点いきますが、これは新聞の切り抜きを活用するのでありますけれども、家裁の問題です。
 「離婚調停は女性に不公平」という声が出てきたというのですが、そこには、家裁の調停委員には男性のしかもどこかのＯＢ関係の人たちが多く、学識経験者あるいは人格識見という枠にはさまるのでしょうけれども、女性問題にはまだまだ理解が足りないということがある。離婚に対する家裁の調停について、「調停委員に対して望むことは何か」という質問に答えて、「公平で苦労のわかる人」「もっと人間の涙のわかる人」「人間対人間として相対してほしい」、そういう調停委員が欲しいという声が強かったということが報ぜられているのであります。
 「家裁の調停委員は法曹界と民間から推薦で選ばれることになっており、学識経験ゆたかで円満な社会人——というのか資格。」しかし、その中には、「離婚経験者は推薦されないのが常識となっている」。それやこれやで、調停委員を選ぶのに、むしろ離婚経験者ぐらいを少し調停委員に選んだらどうかというような声も出ているようでありますが、こういう世評に対してどういうふうにお考えになっておるのか、お聞きしておきたいと思うのです。