法務省にお伺いいたします。
 今回刑法の各罰則にわたる改正ですが、足かけ約十九年間でしょうか、罰金額が据え置かれてきたわけです。これは非常にそのことで御論議が重ねられてきたと思うんですけれども、十九年といえば随分長いので、今やるも前にやるも、こういうふうな形でやるんでしたらばもう少し機会が前にもあったかしらと思うんですけれども、一番の据え置かれてきた理由というのは何でございましょうか。
一般論として申しますと、罰金額の法定刑が引き上げられたということで実際の事件の量刑が、急激に罰金刑の言い渡し額が上がるというようなことはまず考えられませんで、ただし徐々になだらかな形で上がっていくのではないかというふうに思われるわけでございます。
 それはなぜなれば、裁判にもある程度の連続性が必要でございますので、同種の事案につきまして従前と急激に大きく異なる刑を言い渡すということになりますと、公平の観点から問題があると言えるからであります。現に私ども昭和四十七年のときの罰金等臨時措置法の改正によりまして、罰金の法定刑がそれまでの四倍、条文額でいけば二百倍でございますが、その当時それまでの四倍に引き上げられたことがありましたわけで、そのときの状況を見てみたわけでございますけれども、統計によりますと、直ちにその改正が言い渡し金額にはね返って四倍になったというようなことはございませんで、徐々に引き上がっていったという状況がうかがわれます。
もう一問したいところなんですけれども、時間もございませんので、次は最高裁にお伺いしたいんです。
 今回の改正によって裁判実務というものにどの
ような影響が出るんでしょうか。できれば例を挙げて、私にわかるように御説明いただきたいと思います。
刑罰というのは罪と罰があるわけでございまして、罪と罰がバランスよく規定されておりませんと刑事司法の運営は破綻を来すというのが刑事政策の基本であろうと思います。
 そこで、罰の部分の特に罰金という財産刑の罰の部分が、経済事情が変動して上がってまいりますことによって相対的に国民の意識の中に低くなってまいりますと、やはり罪と罰のバランスがそういった意味で崩れてくるということだろうと思うわけでございますので、適当な機会にやはり経済の実勢に合わせた、つまり痛みを同じような形で上げるということ、これが罪と罰という基本原理にかなったやり方だと思いますので、私どもはそういった傾向を注視しながら対応しておるわけでございまして、今回は四十七年から十九年ぶりでございますけれども、こういう形をとらせていただいたということになるわけでございます。
提案理由にございます財産刑としての機能の低下、それから刑事司法の適正な運営という意味ではそれはよくわかりました。
 一方、こういうことをベテランの法務省に御質問申し上げて失礼なんですけれども、そもそも刑罰において罰金というものが占める今日的な刑事政策的な意義、下手な試験問題みたいで恐縮ですが、大変青臭い質問だと思いますけれども、罰の部分ともう一つは本人の社会復帰というか、そういう両面が刑事政策にはあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
法人につきましては、徴収の事務の現場におきまして可能な限り取れるように努力をしておりますが、しょせん努力でございますから限界もございます。といったことで、極めてパーセンテージ的には少ないのでございますが、法人についての不能が起こり得るわけでございます。それを防止するために、今は手続はございませんけれども、例えば先ほど申しました保全手続を考えるとか、それからあるいは法人に対する財産のありようの調査を検察庁の職員に調査権限を与えるというような法制を考えるといったようなこととか、そういったようなことを全体として考えながらやろう、こういった方向で検討をしておるわけでございます。
自然人と法人とでこのような違いができるということは、現状ではもういたし方がないことというように当局は考えておいでになりますのかどうか。例えば、法人には体がありませんから、死刑だとか懲役だとか禁錮という刑罰は意味がないことはもちろんでございます。そうしますと、どうしても罰金刑を活用せざるを得ないということになります。しかし、罰金刑にもただいまお尋ねをいたしましたようなことも起こり得ますのは御答弁にもありました。だとすれば、法人を処罰する方法としてより効果的で抜け道がないような方法は考えられないものかと思いますが、今一部お答えをいただきましたけれども、さらにほかにあるようでございましたら、その対応をどうしようとしていただいておりますのか、重ねてお尋ねをいたします。
まさに御指摘のところが一番問題になったところであります。したがいまして、五年間、固定資産税がどのくらい改革に乗り出すかを見ましょうという、言うなればそれが僕は五年間の意味だろうと思っております。今年度から評価がえが行われました。それから七割という数字は最近は消えてしまったようでありまして、一定割合になっております。というのは、どう考えても七割まで上げるのは難しいんじゃないかという線がやっぱり内々出てきているんではないかなという感じがいたします。と申しますのは、東京というのは地価公示の二割です。それを七割にしたら三・五倍に上げるわけですね。その三・五倍まで評価を上げられるかどうかという問題が、技術的あるいは住民のサイドの不満を見て、あると思いますし、それから、年来主張しております固定資産税の性格論ですね、応益原則からいって、地価が上がったからといって公共サービスをふやさないのにそんなに上げることはないじゃないかという議論が恐らくまた出てくるだろうしということで、私はそこは目標は目標として頑張っていただくしかないとは思いますが、そう予定どおりはいかないだろう。そうなれば、今御指摘のようにやっぱり地価にかける地価税というものの独自の存在理由というのはあり得るわけでありまして、そういう意味でそれを大いに活用すべきという本来の趣旨、これを大いに生かすべきだと思っております。ひとえにやっぱり既存税制の方との兼ね合いで見ていかなきゃいけないという意味で、五年間の執行猶予があるというふうに理解しております。