国会でああして附帯決議をいただいて、それを背景に毎年毎年お願いをしてきておる。それでいわゆる相応の配慮をなされていただいておるというのは、私なりにこれは認めます。しかし、おっしゃるように妥当か適正かと言われますと、その議論はなかなか難しい問題であろうというふうに考えております。
 それから、五十歳以上の高齢職員の方が二三％とか、それからちょうど四十歳台の方は一二％というのはちょっといびつな形になっておる。
 それで、これは今のお尋ねに必ずしもどんぴしゃりの考え方ではございませんけれども、この間も私日曜日に、本当は京都の知事選挙の演説会に参りましたが、その間、京都の方というとまた語弊がありますから、いろんな市町村長さんなんかにお会いしまして、国税職員五万三千と地方税職員八万数千、ここのところへぼちぼちあなたも本気に考えなさらなきゃいけぬじゃないですかと。今までは余り出なかった議論でございますよね、いわゆる自治の独自性というのが先行して。そんな話が出るようになったんだな。まだ自治大臣に話しておりませんけれども、そんな感じを率直に持って、あらゆる工夫をして進めていかなきゃならぬ。
 それから、調査しますと、出先で親切な役所はどこかというと、近ごろは税務署が必ず挙げていただけるようになって、不親切の方は国鉄ということに毎度なっておりますけれども、それだけに本当に、この間来そういう議論、意見が出るようになったとすれば、そんなことも本気に考えてみなきゃいかぬのかなということで、行きつ戻りつ本当は苦悩をしておるというのが偽らざる心境でございます。
今言われましたその教育問題も含めて、今の税の徴収体制が支えられている一つの大きな力というのは国税職員のまじめさだと思うんです。
 一般的にざっと考えますと、これからの税制というのは一体どうなっていくんだろうか。だれしも思うのは、相当大規模な税制の変更があるんではあるまいか。政府みずからが税制全般にわたる抜本的な見直しと言っているわけですから、そうすると税制の見直しというのは当然のことに徴税事務に降りかかってくるわけですから、そのときに一体どのように現場第一線にいる国税職員にかかわり合っていくのか、これはなかなか彼らにはわからない。もちろん我々にもわからない。ただ傾向とするとどうもかかってきそうだ。そのときに、そういった負担がかかってきたとしても十分準備をし対応できるだけの人員体制が職場にあるんだろうか、こう考えると、どうもその確信がなかなか持ち得ない。日々をまじめに仕事をしながら将来についてある不安が去らない。これまでも戻し減税もそうです。理屈を別に置いて、とにかく国税職員の努力に期待をして解決をするということが何遍もあったわけでありまして、そんなことにまたなっていくのではあるまいか。だったらとにかく定員の増加割合だけは高めておいてくれないだろうかというのが今の職場の気持ちではなかろうかと思います。
 申し上げたいことは以上でありまして、再々この問題はこの委員会でも議論をしておりますが、今後の定員問題について最後に大蔵大臣としてどのようなお考えで対処しておいでになるか、それだけ伺って質問を終わりたいと思います。
大変難しい御質問でございまして、能力がどうなっているかという点を正確にはかるような資料を私ども持ち合わせておりません。ただ、御指摘のように、国税の職場の職員構成で申しますと、五十歳以上の高齢職員が多数を占めております。二三％でございますが、これに続きます四十歳代の職員が一二％と少ないという特異なものになっております。今後、豊富な専門的知識と経験を有して国税の職場のいわば中核となって働いていただいている方々が退職年齢を迎えるという時期になってきております。
 そこで私ども生いたしましては、このような事態に対応するために、従来から、大学卒を含めた資質の高い職員の確保に努めますとともに、将来の職場の中核となるべき職員に対する各種の研修でございますとか実務指導の充実強化を図ってきたところでございます。この点私ども非常に力を入れておりまして、新しい職員が税務署に配置されますと、指導担当者というものを決めまして、いわばマン・ツー・マンでオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやっているというようなこともやっておるわけでございまして、今後とも職員の資質の向上、能力の充実ということに十分配慮して努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今公立の保育所が随分定員割れを起こしております。けれども、その定員割れが起こっている原因の一つにも、保育料が高いということがあるのですよ。私は、保育料が高いために保育所に子供が入れられない、そのために働く場を失わなければならないということは断じてあってはならないことだと思うのですね。あってはならないのだけれども、それが今やられているのですよ。そういうことに、私、厚生省というところはもっと責任を感じていただかなければならない、こんなふうに思うわけでございます。
 私は、時間の点もございますので、その定員割れの問題に関連をして、ひとつベビーホテルの問題で伺っておきたいのですね。これは保育料が高いためもございますけれども、しかしまた、親たちの労働条件に保育時間が見合わないという、保育条件が悪いという点もあるということを申し上げておきたいというふうに思うわけです。子供を預けて働きたい母親はたくさんいるわけですね。大阪保育運動連絡会など関西四団体が共同で行ったゼロ歳児家庭実態調査報告書を見ましても、ゼロ歳児家庭の五一・六％、二万六千百七十件も集めておりますけれども、今すぐ預けるところがあれば働きたいと思っている人の八一・三％が保育所へ入れたいと思っているのです。そして、統一労組懇自治体部会の保育所実態調査では、保育料が二万円未満のときは入所率が九三・五％だったのだが、三万五千円になると七九・六％に下がっているということがわかっているわけです。この保育所の定員割れというのもつくられているということを私は申し上げておきたいと思うのですね。しかし、そういった中で非常に一生懸命努力をしているところがあるので、御紹介しておきたいと思います。ちょっとベビーホテルの問題は省きます。
 この定員割れを克服している例ですけれども、西宮の市職員労働組合保育所分会です。ここは保育所のＰＲも不足しているのじゃないかということをいろいろ議論しまして「ほいくしょっていいな」という宣伝のビラをつくりまして、保育所の周辺やあるいは駅前で市民に手渡しをして訴えました。ところが、これは一万枚足らずぐらいしかまいていないのですけれども、二十四件も相談の電話がかかってきているのですね。そうして、この年は半年の間に八十五名ふえているのですよ、公立の保育所の入所見が。やはり福祉事務所というところは窓口で入所基準の締めつけだけやるのじゃなくて、こういうことをやるべきだと思うのですね。そして、こういったよい例といいますか、このようにして克服したことというのは、それこそ全国的にも広めていって、深刻な定員割れを克服していくということをぜひやっていただきたいと思うわけです。
 私いろいろ述べてきましたけれども、臨調答申や行革審意見の求めるままのこの補助金問題検討会報告というものは、まさに子供の未来はない、こんなふうに大臣お思いになりませんか。最後にそのお気持ちを述べていただきたいと思うのですが。