いろいろとお話がありましたように、しょせんは住民発議で地域の皆さん方が納得をされるということが極めて重要なことなんです。
 そこで、さまざまな形態があるだろうと思うのですね。全部地続きでみんなうまく合併のできるような地域的な問題というのがあります。ところが、私どものように離島県などというのは、小さな島が、千人足らずの村がそれぞれ一つ一つの自治体を形成している、そういうところもありますし、また幾つかの島をひっくるめて一つの町を形成しておるというところもさまざまあります。
 そういったところで、幾つも町村がありますと、そういうところは一部事務組合をやって、あるいはまた郡におけるところの広域連合をやって、それぞれの成果を上げております。ここでは、歴史とか文化とかそういった違いは全くなくて、一つのまさに経済効率、こういった面ではしっかりと成り立っているという状況があるわけですね。そういう面を見ると、私どもは、これの積み重ねが一番いいのかなというような感じも受けたりするわけです。
 そういう意味では、一部事務組合あるいは広域連合といった辺の実績を踏まえた合併の問題、これについてはどういうふうに受けとめられますか。
歴史と文化が違う町村が合併をしていく、こういったことについてはかなりそれぞれの地域の抵抗感みたいなものもあります。だから、住民発議というのが非常に大事なことになってくるのだろうと思うのです。私どももかって経験したことがありますが、私どもの小さな島で、四市町村を何とか合併させようなどと言って努力をして、上からの指示でやった。あるところまでいくのですが、最後には、いろいろな歴史と文化の違いの問題が出てきて、結局は一緒になれない、こういうようなことがあるわけです。
 そこで、大変基礎的な問題なんですけれども、これは分権の受け皿づくりとしてやっていく、あるいはまた地方行革が目的、どっちなんだという声があったりするのですが、その辺はいかがなんでしょうか。
本当の最後でございます。
 せんだって新聞を見ていますと、「全国に広がり始めた市町村合併構想」というのが出ておりまして、幾つか全国の合併が今進められようとしている、そういうのが出ておりました。私のところの沖縄県においても二つばかり出ておりまして、現実には、久米島という島の二つの村が合併しようという、これは、まさに住民発議といいますか、住民の皆さん方から声が出て、今協議会もできてだんだんに盛り上がっておるという状況が一つあります。またもう一つは、具志川市、与那城町、勝連町という町ですね、三つが一緒になってという、まだ声が出てきておるという状況で、二つ出てくるわけであります。
 実際にそういった状況を踏まえて、私どもも、合併についていろいろと勉強し、また取り組んでいかなければならないわけですが、自治省として、まず基本的な問題として、どのような取り組みをして、そしてまたどのような結果といいますか成果というものが今出てきているのか、まずそのことについてお聞きしておきたいと思います。
大臣がおっしゃるように、役所も大変使命感の強いところでございますので、政府が何となくつくる分権推進計画のところで腰が砕けてしまう可能性もありますし、国会議員も、本当はアンケートをやってきちんと公表でもしたらいいのかなと思うのですけれども、やはり中央集権の方が自分の既得権が保てますよ、地域に帰っても、おれが道路を、私が河川をと。特に、小選挙区制になったものですから、その辺が、小選挙区制にすると同時に分権が一緒でないとむしろ問題があるのではないかということを私はずっと言っておったのですが、分権がおくれて小選挙区制が先に走っておりますから、やはり地元利益還元型、これが一番票になるのです。
 そうしますと、分権が後になるということは、これは本当に僕は心配しているのですが、そういう視点からすると、国会議員も本質的には分権社会にするということに多少腰が引けるというか、事によるとかなり引けるという部分もあるのでしょう。それで、肝心かなめの、大臣が所管する地方自治体の方が、今度は自分で自立して自己決定ですから、現状維持の方がいいねと。三者とも、どうも大臣が御指摘のように、できればそのままでという、こんな感じが一番危機的状況だろう、そうあってはならない、こういうように思っているわけです。
 時間が参りました。どうぞこの辺につきましてリーダーシップを大臣の方からも発揮していただくように御期待申し上げたい、こういうように思います。どうもありがとうございました。
それで、勧告が出た後が実はこれまた次の大きなポイントだと思います。来年の通常国会終了までになるたけ早い時期に政府による分権推進計画をつくるということになっています。今、割と省庁の人は安心していますから、そこのところで全部骨が抜けるよと思っているのではないかという指摘をする方もいるのですよ、今度は政府によるということになりますから。
 そこで、国会がこの場でどういう機能を果たせるかということが、国会側の立法府としての責任というのはこれまた重いと思うのですけれども、自治省として、大臣として、政府の分権計画をこしらえるに当たって当然そこに関与してくるわけでございましょうし、その辺の御決意についてお聞かせいただければと思っています。
ぜひ大きな御配慮をお願いしたいと思います。
 ちなみに、今長官から御説明のあった雪の下の野菜というのは、私のふるさとの名物でもございます越冬キャベツでございますので、御承知おきいただきたいと思います。
 それで、亀井大臣にお伺いをしたいわけでございます。
 私は、先日の治山治水の五カ年計画の法案に反対をさせていただきました。これはどういうことで反対かというのは、質問の中あるいは討論でお訴えを申し上げました。すべての公共事業に反対というわけでは毛頭ございません。この財政危機の中、どの事業が優先なのか、どの事業を先にやらなければならない事業なのかということを国会の場で議論をするのが先決なのではないかということで、あえて反対をさせていただきました。
 そのときにも質問に加えさせていただきましたが、さまざまな五カ年計画がございます。十六本あるように認識をしておりますが、その中に建設省が所管しておるものも何点かございますが、今この財政状況の中、将来の子供たちにどういう社会資本を残していかなきゃいけないかというぎりぎりの判断をするのは、私は、最後は政治の場であってほしいと思いますし、その気持ちは大臣とて同じだと思っております。
 道路であるとか治水であるとかさまざまな五カ年計画のスタートを一緒にして、そして、今回はこれは涙をのもうとか、今回はこれを中心にやっていこうとか、少なくとも国会がそれに関知をできるように私はどうしてもすべきだと思うわけでございますが、改めて亀井建設大臣の御認識をお伺いしたいと思います。