松前委員がおっしゃいましたとおり、政府としてはまだお答えができないわけです。
 自民党が要旨を決めております制度は単純小選挙区制でございます。これは各政党が一人の候補者を立てて選挙を争うということで、政策中心の選挙になりやすい、また、政権の選択について有権者の意思が明確な形で示されるというような特色を持っておりまして、有権者にとってはわかりやすい制度だと理解をしております。
 なお、民主主義の国家でございます伝統のあるイギリスやアメリカの下院議員の選挙も、小選挙区制で行われていると承知をしております。
 小選挙区制、単純小選挙区制、これは自民党の案としてまとまっておりまして、今連日のように熱心な討議が行われております。それから比例代表制、中選挙区制、その三つがいろいろと話し合われていると思うわけでございますが、私どもとしては、自民党その他各党の御論議をしっかりと注目をいたしまして、いい結論を出していただくようにお願いをしたいと思っております。
お答えいたします。
 今委員が仰せになっておられるような点は、もちろん検察当局におきましては金丸前議員サイドにおける政治資金の取り扱いについて必要な捜査を遂げたわけでございますから、そういう今委員が御指摘になられた点をも含めて必要な捜査を遂げた結果、先ほど申し上げたような取り扱いの実情があるとの判断に達したということでございます。
私も法律専門家じゃないですから、一生懸命御説明されてますます難しくなってきた、わからなくなってきたのですけれども、しかし、今お話しになったのは、やはり六十人に直接渡ったかどうかということについての告発、これについてだけは、どうもその辺の証拠が十分調わないから余り疑っちゃいかぬ、そういようなことで不起訴ということになったんだと、そういうことだけ説明をされているように思うのでございます。それでいいんだろうか。そうだと思うのですね。
 ですから、要するに裏金として処理されたということについて、これは証拠を全部出しなさいといったって、それを見て私どもがどうするということはできないのでありますけれども、本当にそれは裏金としてその五億円以外のお金が処理をされていたかどうかということを調査をする、調査をしたかどうかということぐらいはわかると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
まず、介護休業でございますけれども、これは労働省を中心にいたしまして取り組みが今進められておるところでございます。職業と介護の両立を図り、選択の幅を広げていく、こういうような観点から、ひとつこの問題につきましては前向きに検討をしていくべきだ、こう考えております。
 それから、もう一点の介護手当でございますけれども、自分の親を面倒を見る、それに対して公的な補助金を出すということが果たして我が国の社会制度になじむかどうか。私は、とにかくやはり自分たちでできることは自分たちでやる、自立自助の精神、こういうものが何よりも求められているのではないか。今の段階において、私はこの点については極めて慎重でございます。
時間が参りましたので、最後に、私は、もっと根本的な視点から介護のあり方というものは変えていかなければいけないのではないのか、そういう意味からすれば、例えば介護休業制度であるとか、それもきちんと、もう法案化していかなければいけないと思いますし、また、近い将来の中でいけば、親族の介護を行う者に対しては公的な介護給付制度、そういうことも必要なのではないか。この延長としては一例えば在宅介護の専業主婦の方に対しては有給で、そういう時代も出てくるのではないのか、そういう気も実はしないでありません。
 最後にもう一度厚生大臣のこの問題についてのお考えをお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
在宅介護の問題でございますが、厚生省が現在進めております在宅介護は、家族の方の負担に寄りかかって行うということであってはならないという基本的な考え方で進めております。例えて申しますと、ホームヘルパーの派遣は、家族のいる方であっても必要なときに迅速に対応するように、こういう方針で進めているところであります。また、在宅のみで高齢化社会に対応しようとするものではございませんで、必要に応じて特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設の整備を進めまして、そうしたものとの利用のミックスの中で、安心した老後が過ごせるようにするという考え方で進めております。
 また、新たな観点からどうかというお尋ねがございましたが、在宅を支える上で、従来のゴールドプランに加えまして、例えば福祉機器の開発や普及が必要という観点から、今国会に関係の法案を提出させていただいたところであります。
お答え申し上げます。
 伝統的工芸品という名前のとおり、使用材料については伝統的なものであること、あるいは製法、技法、技術につきましても伝統的、この伝統的というのは江戸時代の末期までに確立されたものというふうになっているわけでございます。この点はもう先生御存じのとおりでございます。
 ただ、この伝統産業にもやはり技術の波が寄せてきているわけでございまして、伝産品に係る各種の見直しを進めたいというふうに考えておるところでございます。具体的に申し上げますと、原材料の変更あるいは新しい技術、技法の取り入れというような見直しの問題がございまして、これらの変更が伝産品の本質に影響を与えないかどうかという点につきまして、伝産品の審議会がございますので、この意見を聞きながら判断をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。御指摘の西陣織のダイレクトジャカードの問題につきましても、この審議会に諮ってその取り扱いを決定してまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一点、証紙の貼付の問題が御指摘ございました。この点につきましても、まさに伝産品につきましては表示マークがあるわけでございますが、これを使用した二次製品になりますとつけられないことになっております。しかしながら、地元からの要望は承知いたしておりまして、これに対応できるように、伝統的工芸品を用いてつくった二次製品であるということを証する新しい証紙の導入につきましても、具体的な検討をいたしております。この点につきましても、審議会に諮りまして、本年度中に決定をしたいというふうに考えておる次第でございます。