今、マルシップだとかＦＯＣ船だとか、もう既にこの部分だけから見ましても新たな空洞化、いわゆる産業空洞化が最近言われておりますが、もう先行して船の方がそういう人的な要員を含めて外へ外へ向かっているということについては、やはり政府にも責任があるのじゃないかと思うのです。そういう面では今後の問題として対処しなければなりません。
 それと関連をしまして、世界の船腹量の中を見ますと、タンカーでは七千五百万重量トン、約二九％、バルクキャリア、いわゆるばら積み貨物船ですが、これで四千四百万重量トン、約二〇％過剰なんですね。こうした状況で当分過剰船腹が解消されるという見込みはない。為替レートの状況を見ましても、これが二百円台に回復する見込みもないわけであります。こういう状況が続きますと、当然まだまだ企業倒産あるいは大量の失業者が出てくるということになるのでありますけれども、こうした船腹調整については政府はどういうふうな見通しを持っておられるのか。この点については、いろいろ書かれている内容あるいは白書等に見られることでは、どうも我々がこれならやっていけるというふうにならないわけです。船腹調整を含めまして、一体どういう見通しを考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
ただいま先生が御指摘になりました便宜置籍船やマルシップの現状がどうなっているかということでございますが、便宜置籍船につきましては、その実質的な船主を判定することが非常に難しゅうございまして、そのために船腹量の正確な把握がなかなか難しいわけでございます。
 昨年の年央で大手の六社の調査によりますと、大手六社で仕組み船は百七隻、三百十一万総トン、チャーターバック船が二十七万総トンという報告を受けております。また、マルシップにつきましては、これも同じように正確には把握しておりませんが、日本船で外国企業に長期の裸用船で貸し出されている隻数は、昨年の年央で二百七十三隻、約三百万トン弱でございます。
これは海運の労使で、雇用の問題については雇用安定機構あるいは受け皿機構を含めて論議されて、もう既に三月上旬に結論が出ている問題もあります。それをどういうふうに政策的に政府がやっていくかということにかかっているわけです。そのことはまたいずれ議論をしなければなりませんが、ここで日本商船隊の船舶に乗り込む日本人船員、外国人船員の比率、これは一体どういうふうに把握をしておられますか。
 六十一年度の海運白書によりますと、日本商船隊は総計で二千四百三十五隻、このうち日本船は千二十八隻、外国用船は千四百七隻、そしてこのうち四百隻は、日本国籍でありながら外国の法人に貸し出しているいわゆる便宜置籍船、ＦＯＣ船ですが、これらの安い労働力でコストを下げようという動きがあるわけです。これは、これから雇用の安定化を図っていくために日本の船員を優先的に乗つけなければならないということもあるわけですが、今、日本人船員、外国人船員の比率の中では、全体で約七万人の船員が乗り組んでいると推定されるのですけれども、運輸省の方ではこの辺の状況についてどういうふうに把握をしておられますか。
お答え申し上げます。
 まず全般的な船員の雇用情勢でございますけれども、現在船員は約二十万でございます。十年間でおおよそ三〇％弱の船員が減っております。中でも外航は、多少オーバーに言いますと半減いたしております。
 雇用の情勢でございますが、長引く海運不況と先ほども先生のおっしゃっています円高の不況、これに加えまして日ソ、日米の漁業交渉に伴う離職船員というのがございます。その結果、六十一年十月の現状で申し上げますならば、求人が約千三百人強でございます。それに対しまして求職者が九千人弱ということでございます。いわゆる有効求人倍率では〇・一四。したがいまして、陸上の場合は同時期が〇・六一だと承知しておりますので、陸上に比べて極めて厳しい状況にあるということでございます。
 失業率という計算、中でも外航だけという計算はいたしておりませんので、確実に何％ということは申し上げられないわけでございますが、先ほど先生御指摘の外航海運の場合一日本船主協会が協会傘下の五十二社、雇用船員の数約二万三千でございますが、そこの五十二社に対するアンケートで、どれほどの潜在的な余剰人員があるかということを求めております。その結果、全体の四〇％強、一万人弱が潜在的な余剰人員だというふうなことになっております。この数につきましては、ただいま全日本海員組合と船主のそれぞれの系列ごとの間で雇用調整の協議会が持たれておりますので、その結果を見ませんとはっきりした数字は申し上げられません。
 なお、先ほど国観局長が申し上げましたのは、実際、この一年間で離職ないしは組合との話し合いがついて計画に盛り込まれている数字でございます。
その数字は少し誤りじゃないですか。少なくともこれから雇用問題を含めて議論をしていかなければならないのですが、会社更生法とかいろいろ企業の中ではありました。しかし、実態的に各商社あるいは船主の方でつかんでいるものがあるのに、ここで総括をされる運輸省でそういうのがつかめないはずはないのですが、もっと多いのじゃないですか。どうなんです。
次にまいりますが、中防の問題です。中防が六十年秋に、国防会議あるいは閣議で決定されたわけですが、その際、防衛庁が、同じくこの「防衛アンテナ」という雑誌に、この中期防衛力整備計画が達成された場合における「本土防空能力」、あるいは「海上交通の安全確保能力」並びに「着上陸侵攻対処能力」のそれぞれについて、説明をいたしておるものがございます。しかしながら、この昭和六十年十月号のこの発表、防衛庁の説明は余りにも簡単過ぎて、結果としては何も説明していないのと同じことではないかと、こう思われるわけです。そこで、この中防達成時の能力ということについて御説明がいただきたい。
 同時に、いま一つは、この中防で十八兆四千億という数字が積み上げられておるわけです。この総額明示方式が歯どめであると、こういう言い方もなされておるわけですが、この十八兆四千億の積算根拠を明示しなければ私は意味がないと思うわけです。積み上げた個々の費用について、詳細な品目に至るまで、数量、単価等を明らかにして初めて有効性を持ち得ると思います。この手続をとって初めてシビリアンコントロールの基礎を提供することになることと思いますが、この十八兆四千億の積算の根拠について資料を提出をしていただきたい、基礎を提出いただきたい、こう思います。今までいろんな資料で私も見てまいりましたが、正面装備の点はそれぞれ単位というものが出されておるんですが、後方あるいは人種、この後方の問題については特に何ら説明がなされていない。六兆五百億円というのが計上されておるんですが、これについては何ら説明がないという現状だと思います。この二つについて御説明がいただきたい、こう思います。