他人事じゃないですよ。これはいわば水質汚濁防止法による指定地域に滋賀県は入ってない。琵琶湖は入ってないという奇妙な現象から起こることなんです。
 そこで私は、やはり総量規制の問題を、ここで条例実施の際真剣に考えてもらいたい問題だと思うのです。条例そのものの効果を上げるためにも、滋賀県は条例と同時実施を望んでおる。またいろいろな条例実施に伴う事業に対して、各省庁の補助の特例措置を適用しようとしても、国自身が総量規制の網をかぶせるということが一つの必須要件になってくる場合が多いのですよ。そしてずいぶん古いことなんですが、四十九年九月十日、建設委員会でありますが、当時の山村水質管理課長が私の質問に対してこう答えているのですよ。特に琵琶湖とか瀬戸内海のような閉鎖型の水域によっては、まず緊急に第一義的にやっていかねばならぬと思います、総量規制について。「いまのところ、法改正等の準備等も考えますと、五十一年度からはスタートできるのではないかというふうに考えております。」こういう答えがあるのですよ。ところがさっきみずからお答えにもなったとおり、やっとこさ五十五年度の政府予算に琵琶湖の総量規制検討調査費が四千五百万円、あるいはこれは琵琶湖だけでないかもしれません。わずかに四千五百万円つけられただけなんですよ。こういうことがちぐはぐのもとになる。まさに滋賀県は、環境白書の言葉どおり、緊急にこの富栄養化防止対策をとろうとしておるのだけれども、国からは何の援助ももらえないような仕掛けのもとに出発しているわけですね。そういう点では、まず総量規制を国自身がちゃんと琵琶湖に対して実施する。このことだけは早急にやらねばいかぬし、もうここに来てしまったら、はっきり何年度からということを明確にしてほしいと思うのです。いかがです。
部長ね、私は文章の専門家じゃないからわからぬけれども、あなたがいまおっしゃった一番目の問題は、大体これ総論ですよ、これ。総論としてこのとおりでしょう。そして、その一番を受けて、二番のその一環としてこのアジアの紛争の問題は書いてあるわけですよ。そうしてそれをかかる観点からこの要員の派遣というのがある、こうなっているわけです。これは要するに、あなた方は何を想定してこうおっしゃろうとしているのかわかりませんけれども、少なくとも現在の憲法の中で、要するに武力紛争に日本が巻き込まれないということもあるわけです。九条の中身を読んでいただても、いわゆるこの武力紛争をどういうふうに解決するかというふうな問題の中にも——あなた方憲法九条を一遍よく読んでもらいたいと私は思いますね、そういうような中でも、これはあなた方の部内の研究の勉強会の資料かもしれませんけれども、現実の問題として読んで見ますと、第九条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、こういうふうにありますように、その後もありますけれども、いずれにしても自衛官の派遣もあり得る、この中に議論された中身にあるということであったりしますと、またこれ大変ですし、またこの二項の問題そのものもこれは非常に重要な問題をはらんでいる。
 これは官房長いらっしゃいますね——前の方へどうぞ。これ実際問題として官房長、本当は大臣いらっしゃって、大臣ともっと議論をしたいわけですけれども、どうしても大臣御都合があって出席できないようでございますが、これはやっぱり現在の、選挙が終わって自民党さんも何というのか議席がふえて、全体の路線が相当右寄りに行きつつある。そういうふうな時を同じくしてこういうものが発表される。しかもきょう、これちょっと時間の関係で全部できませんけれども、防衛庁も防衛白書を発表する。時を一にしてぶあっと出てくるわけですね、そうしてなし崩しにこういう問題を国民にＰＲするというのは、私は非常によくないと思うんです。そういうふうな観点から、やっぱりこういう問題についてはもう少し慎重に取り扱うべきであるし、文章の作成一つにしても私が納得できるような説明ではない。官房長はこの問題についてどういうふうにお考えなのか、また、これからの対処の仕方について一遍官房長の答弁をお伺いしておきたい。
大臣としては当然のことをお答えされておるわけですが、抽象的な決意では実際には進まぬというのがいままでの事実なわけです。ですから、この問題を本当に置き去りにしないためには、なぜこれがおくれたのかということをやはり明確にする必要があるわけです。私は結論から言えば、それは新しい町づくりを可能にする法制上の裏づけがないということですよ。いまの跡地問題というのは、いままでの法制で扱えない問題がいっぱいありますね。大体騒音公害対策から出発しているのです。それで家が減っていっているのですね。その町をどうするかという問題で、全く新しい性格の町づくりの問題であるわけです。ですから、いままでも政府、運輸省当局は、何らかの法体系の整備が必要である、必要な制度改善や法改正の検討を行うということを確認してきているわけです。
 先ほどの覚書の第三項の第二で「またその実施のために必要な制度改善や法改正の検討も行い、計画実施に対して関係機関が共にあらゆる努力をはらう。」こう書いてあるわけです。
 それから、去年の七月二十八日に、運輸省が豊中の市議会議長にあてた文書があります。その中でも、「これに関連して、その実現のためには何らかの法体系の整備が必要であることについて十分理解しているところである。」こういうふうに述べているわけです。
 それから去年の十月に、大阪空港周辺整備計画調査委員会というのがありますが、そこが出した文書の中で「運輸省の基本的な考え方」というのが示されています。そこでは「事業手法」というところで「今後は既存制度以外の手法についても積極的に検討することが必要となる。」その具体的な検討事項として、国有地との交換分合、都市計画手法等による事業の実施、税制上の措置の改善、移転を可能とする条件整備、集落再編のための手法、こういうふうな十一項目の検討事項を列挙しておるわけです。
 ところが、三年たっても進まず、こういうことを何回も出しておるにもかかわらず、結局、特別措置法的なものも新規立法もあるいは法改正も、何も出してこないということですね。だから、周辺住民や自治体は、わしら一体どないしてくれるんやということで、大変不信を持っておる。怒っているのが私は当然だと思うのです。ですから、先ほど大臣が答えられた態度がもし真実であるならば、いま改めて、この新しい都市づくりを進めることを可能にする、そういう都市づくりの計画策定をも促進する法体制の整備、特別措置法かあるいは新しい立法か法改正か、何らかの法改定の具体的な作業に直ちに入るべきだ、こう考えるのですが、大臣にその決意があるかどうか、どのように促進するつもりか、その点をお聞きしたいと思うわけです。