建設大臣、以上のような内容なんですが、ぜひこの問題は重視していただいて、どこにネックがあるか、それを本当に突きとめていただいて、国民の望んでいる第五次五カ年計画を本当に推進できるようにぜひ御努力いただきたいし、その決意を最後にお伺いして終わりたいと思います。
下水道整備の問題は国民的な見地からも非常に大事な問題でございます。おっしゃいますように、下水道の整備を今後充実強化することは必要なことだと考えております。そこで行政管理庁としましては、この第五次五カ年整備計画が実施に移った段階の中期ごろに、やはり大事な問題でございますので、下水道について調査する計画をつくりたいということで内々は検討しております。
 以上でございます。
環境庁としてもやはり重視しているわけで、私は何も汚職や腐敗でどこかへ金が行ってしまっているんだろうと思っているわけじゃないんです。思っているわけじゃないけれども、行っているかもしれないけれども、しかしこれだけ大事なこの下水道が建設省の管轄の他の道路、河川、住宅、公園などと比べても著しい事業童のおくれが見える。それはどこにネックがあるのか行政監察してほしいと思うんです。これを建設省としてはもう理由をずっと挙げておられるんだけれども、行政監察してこれをアップするというのは国民にとって非常に大事なことなので、ネックが見つかればそこを改善すればいいわけなので、ひとつ行政監察の対象に挙げて、計画にないとおっしゃったけれども、それは総国民的な関心のある、また国民の生活に非常に関係のあるテーマなので、行政上どこかに問題がないのかということを計画に入れることを検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 公共用水域の水質保全を図るためには、近年非常に都市化等の進展に伴いまして生活排水による汚濁化の割合が増加している現状でございます。特にこういったこれらの汚水に対処するためには、やはり下水道の整備が工場等の排水規制と並んで非常に重要な役割りを担っておると考えております。
 先ほどからいろいろ普及率の話がございましたが、わが国の下水道普及率は欧米先進国等と比べまして著しく立ちおくれた現状にございます。水質環境基準を維持達成し、水質汚濁の防止を図るためにはさらに整備促進を図っていただく必要があると考えております。特に水質総量規制が実施されております瀬戸内海、それから伊勢湾、東京湾等の広域的閉鎖性水域、あるいは富栄養化等により水質が悪化している湖沼等の周辺地域につきましては、今後とも下水道の整備を積極的に推進する必要があると考えております。環境庁としましては、今後とも所管官庁である建設省と連絡を密にしまして、地域の実情に即した下水道の整備が促進されるように要請をしてまいりたいと考えております。
いずれも下水道より、同じ物価騰貴があっても高いですね。下水道は事業費が一〇〇％から九十何％で事業量が五〇％ということでかなり差が四〇％以上あるという状況だと思うのです。
 環境庁はおいでになっていますか。——環境庁としてはこの下水道問題、水質基準の達成で非常に関心をお持ちだと思うんです。その水質基準達成で下水道の果たす役割りは非常に大きい。それがこういうふうに目標を立ててはおくれているということについてどういうふうに認識していらっしゃいますか。
私はそのグラフを書いてみました。これがありますけれども、確かに実際には昭和四十五年から昭和五十五年まで普及率の伸びは大体直線なんです。毎年一％、ときどき二％上がっているだけです。ところが、これからこの五カ年計画で急激にきゅうっと上へ上がるわけです、四四％まで。その後の一年半でまた急激に上がるわけです。こんなふうに曲線で上がる根拠は全くないです。これまでの一次から四次までの五カ年計画約十八年にわたってやってきて、それで実際の目標よりもやってみるとこれだけの問題がある、物価騰貴がある、それからさまざまな工法の違いが出てきた、それから住民に対してさまざまなことをやらなければいけなくて、処理場の負担もやらなきゃならぬ、緑地もつくらなきゃならぬ等々言われて、結末が、五カ年で済むといろいろ言い訳、口実を挙げておられたわけでしょう。ところが、そういう結果がこれだけ出ているのに急激にずっと上がって、一年間に七・五％も普及率が上がると。一年一％です、実際にできているのは。それなのに六倍も七倍もの計画を紙の上で書いてお出しになる。本当に私はわからないと思うんです。これははったりではないか。何のためにこういうことをおやりになっているのか。大臣いかがですか、こういうことを続けていいとお思いですか。
次に、ＭＥ機器の問題についてお伺いをいたしますけれども、ＭＥ機器が大変発達してまいりました。それで困難な病気の診断が容易になったとか、いろんな利点も多々ございます。だけれども、またその反面、新たな矛盾も出てきておるわけであります。たとえば、検査料を取るために、死にかかっている患者に二十数種類もの検査をやったなんていう例もございます。ことにＣＴスキャナーというのですか、大変高い一台数千万円から三億もするような大型機械、この場合には、投資資金の回収のためには検査づけ医療に走りやすい。その代表が富士見病院なんじゃないか、私はこう思うのであります。
 この検査づけ医療を防止するために、具体的にどのような施策をお考えになっておるのか。たとえば、地域でもう少しセンターならセンターをつくって、個々の医者がしゃにむに無理をして買わなくたっていいようにすることができないのかどうか。それもまたいろいろな功罪があると思います。みんなお医者さんが使うと、これは売れるから機械の発達もするのかもわかりません。だけれども、ある意味で言えば、このままでいけば大変な過剰投資になってしまって、その過剰投資の資本を回収するためには検査づけをやらざるを得ないという矛盾が起こってくる。そういう点で、厚生省としてはどのような施策をお考えになっておるのか、お伺いしたい。