私、触れずに次へ行こうかと思っていたんですが、時短にさお差す意味でおっしゃっていないわけですから私もそのように素直に受けとめたいと思います。そういう面で大臣、私は大臣の所信表明というものを数回読んでみたんです。なかなかおもしろいなと思って、おもしろいと言うとなんですけれども、私見てみまして感じたことを率直に言わせていただきたいと思うんです。
 今、あえて大臣の方から触れられましたから少し触れさせていただくとするなら、労働時間の短縮というのを大きな位置づけにされている、そしてマスコミ等から見ますと、大臣の表現としては、働く価値というもの云々ということとそれから時間短縮を進めていくということといささかジレンマがあるとかいうふうな表現をされたとかいうようなこと等が記事にもございます。ジレンマという表現がいいかどうかこれは横に置いて、私は大臣の発言なりをずっと見ておりまして、労働時間の短縮というものを進めていくということと大臣が持っておられる労働の価値観というものに対するものは相矛盾するもの、相対抗するものと私は受けとめていないんです。これは、大臣もそういうふうにさっき答弁の中でおっしゃっていましたが、私もこれをずっと読んでみましてそういうふうに思います。
 私も現場で労働時間の短縮をどのようにしていくかということをいろんな点で考えたり、あるいはまたいろんなことをやってきた一人なんですが、労働時間を短縮していくということは労働者の立場からすると労働条件を向上させていく、あるいは生活にゆとりを持たせていくということ。国のレベルからすると、これは国民生活を向上させていく。政府の場合は生活大国、民社党は生活先進国と言っています。それは、そういう面で必要であります。あるいは国際的な労働慣行からするなら、これは公正な競争条件というものをつくり上げていくということにおいて国際経済の視点からこれはぜひとも必要である、このようにマクロ的には言えるんです。
 問題は、それぞれの職場の段階で労働時間を短縮していこうとするなら、現実的には経営のシステムを転換させることにつながっていく。労働組合の働いている人たちも経営の側も、逆に言ったらお互いに歩み寄るというところにそれがあります。ですから、その限りにおいては労働時間を短縮するということがあながち働かないということには決してつながるものではないんです。ある意味においては、単位当たりの中では生産性というものを向上させていくということを無視して労働時間というものを短縮させていくことは本来的には不可能だ、私はこう思います。
 したがって、そういう面からすると、大臣はあながち相矛盾することをおっしゃっているのではないんだろうなというふうに実は私は大変好意的に受けとめているんですが、間違いございませんか。
私の申し上げたいことを先を越して大臣におっしゃっていただきましたが、一方では、監察が警察といつも現場で直接触れておりますからいろんな体験を持っております。それから、庁舎ということを考えた場合、独自の建築部がございます。そこの設備課、建築関係は技術屋の諸君でございます。それからもう一つは、官房に庁務管理室、何も本省だけの庁務管理じゃなくて、全国の小局まで何万とあるこれの庁務管理。それともう一つが、大臣おっしゃいましたように郵政省は電波を持っております。有線系、電話線が切断されても無線の利用、自動的なセンサーとかあるいは無線、これと自動的なシステムをつくって警察署は二十四時間体制ております。小局は夜は仕事をいたしておりません、クローズでございますから。
 そういう今申し上げましたような実際の体験のある監察、それから建築の庁務、特に設備の方あるいは庁務管理室、さらにはこういう通信や電波、通信とセンサー機能を結びつけたような方法を行政を通じて、いろいろ民間もこれは同じ思いをしておると思います。大きな銀行は別でございますけれども、特に信用金庫とか労働金庫とか農協とか、そういう業界に対しても、いろいろな民間の企業が研究開発していく、そういう動きも知っておりますので、そういう無線屋の諸君のノウハウといいますか、そういう民間の優秀な産業界の開発力といいますか、そういうものも結び合わせて、ひとつ小局の外部からの犯罪、そしていかにすれば早期に、少なくともやられても絶対逮捕できる、郵便局に入ったら、特定局に入ったら絶対逮捕されるんだというふうな仕組みに大いに努力していただきたいということを特にお願いを申し上げまして次に移らせていただきます。
 次に、もう一つ。
 ここの検査院の報告にずっと出ておりますけれども、これは部内犯罪ではございませんで、いわゆる意見表示、処置要求事項の方です。「郵便番号自動読取区分機の処理効率の向上を図るよう改善の意見を表示したもの」、検査院が現場の中に入っていわゆる自動読み取り区分機の効率の実態とあわせて、外部の大口利用者の郵便のあて名の記載、その位置、郵便番号等々を非常に詳細に調査をしてもらって何ページかにわたって指摘してございます。私これを読みまして一つの盲点が発見できたような思いであったわけでございます。
 かつて私も輸送課長をしておりますときに、郵便番号を導入いたしまして区分機の導入、当時は合理化反対ということで全逓も郵便番号反対というふうな動きがあった夢のような時代でございました。それから、あのころはいわゆるＯＣＲ機能を使って、即時に郵便番号を手書きであれ何であれ読み取る。これはアメリカにもヨーロッパにもなかった方式。それは何となれば日本人は象形文字でございますので区分能率がいい。ヨーロッパは横文字でございましてアルファベットで書いてあるから、読んでから区分しますから日本人の区分に比べれば区分能率が非常に悪い。日本人は手が非常に器用で象形文字ですから、ぱっと漢字を見てぱっとというふうな、だからそれを上回るような自動読み取り区分機でなきゃならぬというふうなことでＯＣＲを活用した自動読み取り区分機をＮＥＣや東芝が開発してくれました。
 ところが、この運用の実態を見ると、どんどん大口利用の郵便物は出ております。これはもう詳細申し上げませんけれども、中には甲郵便局、乙郵便局、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社というふうなことで、番号書体・記載形式不適合、異物混入が全体では一割近くもある。「あて名カードに郵便番号無記載」とか「郵便番号と利用者コードの近接」とか云々、コンピューターを入れていろんな大口利用者のあて名をどんどんやっております。合理化でやっておりますけれども、それと自動読み取り区分機が的確に合っていないという実態がはしなくもここに詳細に検査院から指摘をされました。
 私自身もこういう仕事を音やっておりましたので、こういうことに対して、その後特に郵便料金の改定とかをせざるを得ぬ、こういう状況の中でいかにして労働力を少なく少数精鋭で臨んでいくかということで、せっかく何億円もかけたような区分機をフル活動させるために、これは一番多いのは社会保険庁、これは例の年金とか厚生年金でございまして、きちっとしておりますけれども、他のいろんな企業は山のようにあります。あるいは他の省庁が差し出す郵便物のこのフォームというものをどうやってやっていかれようとするのか。また、今指摘を受けでどのように具体的に取り組んでおられるのか。
 これは郵便局長任せではだめな仕事でございます。大きな全国系の各種企業あるいは支店もろもろございます。あるいは団体もございます。そういうところからせっかく出されてくるこの郵便番号が読み取れない、定形郵便物についてだけですけれども読み取れなかったら、これは宝の持ちぐされてございますし、処理も手作業でやらにゃいかぬ。後でまた申し上げますけれども、時間制職員の新しい制度の導入もこれから大きくやっていかにゃいかぬという手前の段階として、どのようにこれに対して取り組んでおられるのか、その詳細を御説明いただきたいと思います。