ちょっと順番をひっくり返して恐縮ですが、今たまたま資料を手にとりましたところ、順番が逆さになっておりました。
 まず、最後にお触れになりました政治改革というものに関連し、政治資金、すなわち企業・団体からの政治献金というものについてお触れになったわけでありますが、これは、まさに先般の三党の政策合意で、「政治資金規正法付則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄付の禁止、政党・政治資金団体に対する寄付のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」三党の政策合意そのままのこれが文章でありますが、こう明記されておるところでありまして、私どもとしてはこの動向を見守らせていただきたい、そう考えております。
 また、公務員の倫理法という話、何回かここでも議論がありまして、私はその前から、去年どうで、ことしどうでと言われるのは大変妙な話だと思うのですけれども、我々も、本当に情けない事件が相次ぐ中で、まさに閣僚懇談会においてはその倫理法の制定というものも視野に入れながら議論をしてきたのです。そうした中で、昨年の十二月、事務次官等会議における申し合わせというものが出てまいり、それを受けて全省庁が法規範性を持つ訓令として公務員倫理規程をそれぞれに制定をし、国民の信を得るべく努力を始めました。私どもとしては、この厳格な遵守というものを図ることによって、政府自身綱紀粛正に努めていきたいと存じますし、まさに倫理法を視野に入れながら検討してきたわけでありますけれども、この効果というものを見守りたい、今そう考えております。
 また、情報公開法の問題、これは間違いなしに必要なことだ。そして、国民に開かれた、信頼をされる行政というものを実現するために大切なことであるということは何回もお答えを申し上げてまいりました。そして現在、既に総務庁を中心に法文化、多数の既存法律との調整といった情報公開法の立案作業に着手したところでございます。
 いずれにいたしましても、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図るという行政改革プログラムに沿って動いているわけでありますから、できるだけ早い機会に法律を国会に提出できるよう立案当局を督励してまいりたい、そのように考えております。
本当に、大型店の問題を含めまして、また商店街の姿勢についても、私は大臣のおっしゃるとおりだと思いますから、やはり自分たちが努力しなければだめだ。しかし、その中で行政にもお力を願うという点は同感でございますから、よろしくお願いしたいと思いますし、都市整備公団を町づくりに特化していただく、ぜひこれもきちっとお願いしたいということを、期待をさせていただきます。
 時間がございませんので、あと二点だけ申し上げたいと思います。
 まず一点は、先ほどマスタープランとかいろいろな問題について申し上げましたけれども、その中で、マスタープランを推進するにはいわゆる町全体を視野に入れたタウンマネジメントの導入というのが必要なはずなんでございます。
 具体的には、建物を管理するだけじゃなしに、景観づくり、コミュニティー活動とかマーケティング活動、イベント活動、空き店舗対策、テナントミックス、交通対策、総合的な町づくりを進める必要があります。そのためにタウンマネジメントを行う人材というものを、つまりタウンマネジャーの育成というのが不可欠なはずでございます。
 昨日伺いましたならば、ミュンヘンでは、二千四百人の市の職員のうち八百人が都市計画を中心とした町づくりの職員だ。なぜそういうふうにするかといえば、都市間競争の中で、大勢の皆さんのためにはこうしなければやっていけないんだというのを伺っております。したがって、我が国におきましても、魅力的な都市づくりを進めるためのタウンマネジャーを制度として創設するなど、人材育成が必要じゃないか。
 その点と、今、例えば建設省ではタウンマネジメントセンター、商工関係では街づくり会社、いろいろございますけれども、そういうものをどうやって個々ばらばらでなくやっていくんだ、そのことについてまずお伺いをしたいと思います。
 最後に簡単に御答弁願いましておしまいにしますので、大臣にもう一点だけ、簡単に今の点は御答弁願いたいと思います。
建設省のために法律があるわけでもございませんし、予算があるわけでもございませんので、おっしゃるとおりでありまして、私どもとしては、そうした今の制度なり法律がその地域にとって役に立たないのであれば、役に立つように運用面で弾力的なあれを図るとか一あるいは場合によっては法律そのものを変えるとか、あるいは政令、規則を変えていくとかということはどんどんやっていかなければならないと思います。
 私は最近つくづく思うのですけれども、建設省の役人というのは余り逃げませんね。非常に泥臭いのですよ。なれているんですね。地元で用地買収その他で無理難題を言われる方を相手にしながらやってきている経験を積んだ連中ばかりですから、そういう意味では、余り四角四面に対応するという体質はないと私は思います。
 しかし、そういう面も反省しなければなりませんので、ぜひひとつ、今後、具体的なことにつきましてどんどん御意見を賜れば具体的に処理もさせていきたい、このように思っておりますし、また、全国の各都市との共通点の問題もあるでしょうし、そういう問題についてもきちっと整理をさせていただきたい、このように思っております。
今先生から、日本の歴史、文化、さらには企業行動あるいは個人の行動に根差した大変難しい御質問であったかと思うのでございます。
 私どもは、改めて申すまでもなく、自由な競争というのが結局我が国産業の発展のために一番いいんだ、こういう基本認識であることは間違いございません。ただ、御指摘のような不透明な取引慣行というのは、それは行き過ぎますと市場原理の働きに反することになってくるのじゃないか。したがって、今公正取引委員会の方から御答弁ありましたように、独禁法の厳正な運用で対応する、これが原則であろうと思います。
 ただ、今申し上げたように、違法ではないのだけれども、必ずしも自由かつ公正な競争の観点からのビヘービアとしてどうかといった問題になってまいりますと、結局それは企業の自覚の問題であり、またその企業経営を行うマインドの問題に関するところも非常に大きいところがあると私は思うのでございます。
 その点に関して、最近非常に変わってきたなと思うのは、先ほど先生御指摘ございました、まさにオープンネットワークの高度情報化に入りまして、今までどちらかというと企業は関連会社と独自のルートで、系列で囲い込みをすることによって他グループに対して競争力を維持している、こういう企業行動が非常に多かったのでございます
けれども、デジタル化、ネットワーク化になりまして、むしろオープンネットワークを通じて、自分の関連会社を競争相手と共有することによって、お互いにコストを下げることによって、うまくそれを利用していこう、こういう企業行動に相当変わってきております。そういう意味において、今までとは違った系列問題というか、系列問題というのがネットワークを使ってオープン化していくという、急速にそういう方向が出てきているのではないか、これが特色の一つだと私は思うわけでございます。
 それから、もう一つ今おっしゃいました、通商上の観点からそういった不透明な問題をどうするか。これは、何よりも不透明というのがやはり一番誤解を招く原因でございまして、極力透明化する必要があるのじゃないか、こういう考え方に立ちまして、通産省におきましては、ここ数年間でございますが、毎年六業種ないし七業種、商慣行改善行動計画調査という調査を実施いたしてきております。ちなみに、平成七年度ですと、家電製品とか繊維、スポーツ用品、アルミニウム、住宅建材あるいはアパレル製品、そういったような実態調査をいたしまして、そこに見られた幾つかの系列的な問題というのをレポートにいたしまして、これを公にして内外に示しておるところでございます。何よりも透明化に努めていきたい、これが誤解を解消する一番大きな方法だ、こういうふうに思っておるところでございます。