この問題は私ども政府と与党の間でいまだ検討中の問題でございますが、ただいまのところ売上税という仮称のもとに議論を進めております。終局的にどういう名前にいたしますか、いずれにいたしましても法案作成の段階までには決めなければならない問題で、仮称ということでひとつ御了解をお願いいたしておきます。
堀大先輩の大論陣の後、数段格落ちでございますけれども、しばらくおつき合いいただきたいと思います。
 最近いわゆる税制の改正に関する報道が連日マスコミに大きく取り上げられているわけでございますが、国民の関心も非常に高まっておるわけであります。ところが、仮称売上税と称するもの、これは全体像は全然見えてまいりません。発表される方もまた検討される方も切り文で、骨子ということで御検討されているゆえに、断片的な報道しかなされないからということかもしれませんけれども、私は時間の許す限り売上税、マル優の問題につきまして当局の御見解を承りたいと思いますが、まずその前にお断りしておかなければいけないのは、売上税、マル優の話をしますと、我が党も売上税については同じ土俵に上がって相撲をとる気があるのかというふうに疑われちゃいけませんが、はっきり申し上げまして、逆進性の強い、また総理の公約違反に間違いないこの売上税については私どもは断固反対をし、国民運動の展開も辞さない、こういう決意でございますから、その点をまず御理解をいただいた上で、時間もありませんので、質問は簡略にいたしますので、御答弁の方お願い申し上げたいと思います。
 まず第一点は、仮称売上税、当初は大型間接税と言っておりました。それが政府税調の答申で日本型付加価値税になり、それがまた新型間接税になる。今や仮称売上税というようなことでございます。知恵者の大臣におきましては、この名称、まず名は体をあらわすということでございますから、今言われておるところの仮称売上税というものは国民税と呼んだ方がいいのではないかという声もありますし、アメリカでは州の小売売上税というものがございます。まず名前、呼称、これはどういうふうにお考えなのか、もう売上税でいくのかどうか、またほかにもこういう有力な名前があるか、こういうふうなことがあればお聞きしたいと思います。
譲るべきところは譲り、譲れないところははっきりと、ここは現在はできません、しかし将来はこういうようにしたいと思うというようなところを、めり張りのきいた対応をぜひ主税局も考えていただいてこれらの問題に対応していただきたい。要するに一番まずいのは、やるのかやらないのかわからぬようなあいまいな態度というのは向こう側にとっては逆にマイナスになるというふうに判断しておりますので、その点はひとつ主税局でも速やかに御検討いただいて、小出しに出すんではなくてここは一応の限界だというところまでどんと出していただいて、ここから先はしばらくだめですよ、こういう処置でこの問題についての対応をぜひお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
現在の国際化の進展した中におきましては、酒税につきましてももろもろの要望なり批判が外国から寄せられているところでございます。主な点といたしましては、従価税を廃止して従量税へ一本化することとか、アルコール度数に応じた従量税に一本化すればいいので、酒類別の負担の格差あるいは同じ酒類の中の級別の一本化とか、そうした要望、批判が主なものでございます。
 現在、税制調査会の答申に従いまして幅の広い新しい間接税を導入したらどうかという提案があるわけでございます。こうした問題との関連におきましても、外国とのいろいろな問題もあわせ考えまして、国際化の時代に即した酒税といったものが実現できればというのが私どもの気持ちでございます。
石炭側の提案というのは苦悩の中における最終的な決断だと思うのです。しかし、私自身は、石炭協会の内部ではどういう形で国内を撤収するかあるいは転換、縮小するかということについては合意はないのであろう、こう思うのであります。ただ、このことは今の情勢、鉄鋼側の意向、こういうものに随分きつく押されてきた、こういう中で石炭側としての最終的決断をせざるを得なかった、しかもそこの中には地域社会の摩擦をできるだけ避けなければならない、炭鉱を経営した者としてそういう責任があるというものもその中には含まれていると私は思うのです。そうしますと、先ほどの報道されたと言われるこの案は、今年度を含めて第八次政策期間三年間でいわばほぼ撤収を完了するという案になっておるわけです。石炭側の提示した案は五年間でなだらかにいわゆる撤収するものは撤収する、縮小、転換するものはする、こういう案であります。経営者側がこう明確に言った以上、それから大きく離れて議論しても議論にならぬと私は思うものでありますから、それに接点を求めてお伺いするのですが、少なくともなだらかな閉山ということは第八次政策の五年間の期間においていわばなだらかに、閉山するものは閉山するあるいは原料炭から一般炭に転換するものは転換する、縮小するものは縮小する、そういうものが総合的に行われることがなだらかな縮小でありなだらかな閉山でもあるのではないのか、こう思うのであります。
 先ほど通産省の閉山計画と言われたものについては全面的に先生から御否定があったわけであります。これが否定されるということは、残ったところ大体四年か五年しかないのですから、期間はせいぜいあと二年しかないのですから、四年か五年の期間をかけてこういう方向を考えざるを得ないということになるのではないかと思うのですね。ですから、言うなればなだらかな閉山というものはでは何なのか、総理も言っておりますし、田村通産大臣も言っておりますし、皆さん関係者もなだらかな閉山は閉山する場合にも必要である、こう述べられておるのでありますから、そうしますと、今の報道関係のこういう方向を否定するということは、石炭協会が苦渋の決断をした方向に近いものあるいはそのもの、そういう方向でやらなければならない、第八次政策が組まれなければならないということを意味するのではないかと思うのですが、私のこの意見について先生はどういう感想をお持ちでしょうか。