職能集団である移植学会が、今日とられているようなみずからの決意によって、法案が通ると通るまいとやるのだというふうな決意を示しておられることについては、それなりにこれまでのこの法案の審議の状況、国会の状況を見てきた場合に、私自身としては理解できると思います。
 しかし、にもかかわらず、そのような形で移植をしていく場合に、今先生も御指摘になりましたように、数多くの告発事件等々の問題が大変起こってきて、そして日本における移植医療の定着には一定の大きな妨害になるということも事実である。そういう意味では、国会の責任においてこのことが速やかに実施できるようにやっていくということが必要なんだろうというふうに思います。
 また、先生御指摘になりましたが、移植医にとりまして、何も趣味で移植をしたいと思っているわけではございません。現実に、先ほどからも御指摘ございましたが、六十から六百とかあるいは約三千ぐらいの、移植であれば助かる患者さんの出現というのはあるわけですね。そして一方で、大体一カ月から六カ月以内しか予後のない患者さんに対して移植が行われるわけでございますが、海外の治療経験で見ますと、五年治癒率が七〇％、肝臓で七〇％を超え、心臓でも七〇％に近づこうという治癒率、この大きな治癒率というものは現在の医学ではほかに到達していないわけですね。すなわち、助けられるかもしれない技術は持っておりながら助けることができないということに対するそうした移植医の犯罪的な感覚に襲われるという感情も、我々としては十分理解したいというふうに思います。
よくわかりました。
 また移植学会に戻りますけれども、一つ私が発見したのは、先ほどの移植学会の皆さんも大変謙遜に、忍耐深くこの問題に取り組んでいらっしゃるなということがわかったのですが、もう一つは、やはり早く臓器移植をやりたい、やるべきだ、その決意というか決心はひしひしと伝わってくるわけですね。だから私は、余り張り切るとよくないなと思いながらも聞いていたのですけれども。
 彼らは職能集団であると自分を規定いたしまして、最高のプロフェッショナルだ、こう言うわけですね。今度の法改正で本人の意思の確認というところでは妥協したのだ、それでもいいからやろうじゃないか、やらせてくれということなんだろうと思いますが、私はそこまで聞くと、もうおやりになったらどうですか、法案を云々する前におやりになったらどうですかという気持ちになるわけですね。
 そして、違法性阻却ということがございますけれども、先ほどの議論では死体損壊罪なのか殺人罪なのかちょっとわかりませんけれども、いずれにしても告訴する人はするわけですよ。だれでも告訴していいわけですから。そこで脳死判定に異議があると後で考えたら、たとえ本人の意思があっても、そして遺族が認めても、訴訟して法の判断をもう一遍仰ぐということはあり得るわけで、移植学会がそれだけの自信を持っておやりになるのだったら、あらゆる裁判にたえて、そこでしか社会的な認知を得る方法はないのであって、いかに移植の先生方が任せておけと言ったってどうにもならない。
 そして、特にナショナルセンターにするかブロック制にするかという移植体制ですけれども、ナショナルセンターの話になりますと、絶対に失敗は許されない、こう言うわけですね。心臓の移植、臓器移植に絶対失敗は許されないなんという話が通るはずがないですね。だから、結局はどこかでやるのだけれども、たとえここで法律で通しても、脳死体を死体と認めても裁判は起こるわけですよ。
 だから、この法文だけで一体日本の法廷の判断が、裁判官の判断が、特に違法性阻却というようなことに関して言えばどれだけ緩められるのか、その辺はどうお考えですか。
状態の管理によると思いますが、通常、脳死体になった場合、数日、一週間ぐらいで心臓死に至るのが通例だと思います。そういう意味では、脳死になって全く寸分を争うという状態ではないというふうに思います。
もしそうだとすれば、ＴＥＣの側では非常に無用な心配をしていたということになるわけですね。内容液について十分な情報を得ていなくて無用な心配をしたということになるんですけれども、私はそんなことでは納得できない。後日問題発生の可能性が大いにあるというようなコメントをつけているわけですよ。大した液体じゃなかったからアース可能でしたということでは納得できません。納める側がこれだけ神経を使うというからには、なかなか難しい技術的な問題があったと率直に解釈するのが当然だろうと思います。
 ほかにもありますけれども、もう時間がありませんのでこの程度にいたします。このような非常に不十分な調査が当委員会に対して報告がなされたということは、その原因といいますか不十分であるという理由は、最初に指摘しましたとおり、動燃からだけ事情を聞いているからなんですよ。私の方はＴＥＣの文書でＴＥＣからの認識、見解に基づいて聞いているわけですからね。これで納得しろと言っても到底不十分です。この問題については、引き続き当委員会あるいはいろいろなところで私なりに追及をさせていただくことを申し上げまして、こればかりやっていると時間がありませんので、とりあえず次の質問に移ります。
 ことしの五月二十八日にソ連原子力発電所事故調査報告書というのが原子力安全委員会のソ連原子力発電所事故調査特別委員会の名で明らかにされました。これについて読みましたけれども、ソ連の事故について一応の分析をし、そして結論としては、今日本の原子力発電所等についてこのソ連の事故から学ぶべきものというのは特にない、こういう結論になっているようでございます。一般的な印象といたしまして、この結論が極めて卒然と出ておりまして、到底納得できるものではない。特に、この結論を導き出した判断の資料となったデータ等が何ら明らかにされていない。そこで極めて納得できないものとなっているわけでございますけれども、これでは原子力安全委員会というよりは原子力安全宣言委員会、安全宣言をすることに仕事があるというふうに思わざるを得ないわけでございます。その内容にわたって議論する時間がございませんので、とりあえずこの報告書における事実関係を聞いて確認を求めておきたいと思いますので、ひとつ事実関係の確認ということで聞いたことだけを端的にお答え願いたいと思います。
 まず最初でございますが、このソ連チェルノブイリ事故の分析といいますか事故の状況についての報告の中で、これは二十四ページでしょうか、「運転員が低出力時の運転規則に従って局所出力自動制御系から平均出力自動制御系に切り替えた」こういう記載があるわけでございます。ところが、他の一方で、これは十ページの方ですけれども、「通常、原子炉出力が一〇－一〇〇％の範囲では、原子炉出力の制御は主として局所出力自動制御系により行われ、平均出力自動制御系は後備系として使用される。」こう書いてあるわけですね。
 この原発事故の際に、これはある試験をしていたわけでございますけれども、その試験を実施する場合の予定出力は二〇ないし三〇％で試験を実施するということになっていたと報告されているわけです。そういたしますと、二〇ないし三〇％であれば当然局所出力自動制御系によって行われるはずであるのに、この事故の場合に限って平均出力自動制御系に切りかえた、なぜこんなことをしたのかわからないところでございますが、これについてはどう認識しておられるのでしょうか。