せっかく我が国はとうとい経験をたくさん踏んでまいっております。どうぞ今後ともそういった経験に基づいたさらなる御努力をいただきたい、強く要望させていただきたいと思います。
 次に、去る三月二十四日の読売新聞で、医療の海外協力に派遣医師の不足が大変大きな壁になっている、こういう記事をたまたま拝見させていただきました。
 我が国における医師の供給というものは非常にすばらしいものがありますが、海外へ向けていざ国際協力という観点からそういった派遣をしようと思いましても、この記事にあるようないろんな障害があるわけでございますけれども、厚生省におかれましては、こういった人材の育成だとか確保に対してどんなお取り組みを合いただいているのか御説明いただきたいと思います。
厚生省といたしましては、開発途上国への保健医療分野での国際協力というものは、昨年閣議決定をされました政府開発援助大綱の協力重点分野ということでございまして、国際協力として大変重要なものであるというふうに考えておりまして、従来より、先生からお話しございましたけれども、積極的に対応しているという状況でございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、二国間の協力ということで、国際厚生事業団というのがございますが、この事業団を通じまして、開発途上国における保健医療行政の専門家を我が国に招聘をいたしまして、お話がございました感染症対策とか食品衛生の対策とかという分野で保健医療行政に係る研修を実施しております。
 さらに、この国際協力事業団が実施をいたします保健医療分野の各プロジェクトがございますが、そういったプロジェクト方式の技術協力でございますとか各種の研修事業に対しまして、国立病院の医師その他の専門家を派遣いたしまして、そういった技術協力の計画立案の段階から実施の段階まで、さまざまな段階において協力をするという形で実施をいたしております。
 そのほか、御承知のように国際機関を通じた協力ということで、ＷＨＯに対する財政的、技術的支援を通じてＷＨＯの進めるプライマリーヘルスケアの推進、またお話のございました予防接種活動など開発途上国に対しまして支援を実施している、そんな現状でございます。
年金制度につきましては、いわゆる国民の皆さん方の理解を得られなければならないわけであります。それから、世代間の支え合いであります。そういう観点に立ちまして、現在、年金制度の現状や課題につきまして国民の皆さん方にできるだけ情報を提供する、こういうような基本的なスタンスのもとに、今回、年金制度の改正に向かってひとつ努力をいたしておるような次第であります。
 いずれにいたしましても、本年の三月には、初めての試みでございますけれども、新しい人口推計などを基礎とした年金財政の暫定的な試算をお示しをいたしました。また、現在、各界各層の方々の御意見を伺うために、有識者調査を行っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えましても長期的、安定的な体制を確立していかなければならない、そして国民の皆さん方の御理解を得なければならない、こういった観点に立ちまして年金の抜本的な改善に向かって努力していく決意でございます。
今申し上げました質問、もう少し積極的に、単なる御検討ではなく、私どもの希望どおりに沿った形でさらに前向きに考えていただきたいということをもう一度要請させていただきまして、最後に厚生大臣に。
 この年金制度というのは、国の基本的なものでございます。本当に二十一世紀、私どもそしてまた私たちの次の世代の人たちが安心して暮らせるかどうかという非常に大きな課題でございますが、そういう課題に向かって、厚生大臣といたしましてどのような御決意で取り組もうとなさっていらっしゃるのか、御意見を、そしてまた御決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
年金の毎月払いということでございますが、国民年金とそれから厚生年金の支払いにつきましては、平成二年の二月から、従来の年四回支払いというものを年六回の支払いに改善を図ったところでございます。
 年金を毎月支払うことといたしますと、現在でも大変受給者が増加しておりまして、例えば平成三年度で申しましても、年間の支払い件数は一億二千万件強というような状況でございまして、非常に業務量全体が増加することがさらに考えられるわけでございまして、現在の支払い体制を前提といたしますと、毎月払いということはその実施が難しいのではないかと思っております。
 今後、支払い通知の簡素化といった問題、事務処理体制の整備ということを図りながら、年六回の現在の支払いの実施状況も勘案いたしまして、将来の課題として検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 高速自動車国道の伸展に伴いましてやはり走行台キロもふえてまいりましたけれども、大変残念なことに事故の多発傾向があることは事実でございます。道路公団からも先ほど御答弁がありましたように、高速自動車国道というのは交通安全を一層重視して整備をしているわけでございますが、道路標識であるとか、あるいは道路交通情報提供装置あるいは安全施設、こういうものの整備をするとともに、安全パトロールあるいは適切な維持管理、道路巡回、こういうものをやっておるわけでございます。
 高速自動車国道時代を迎えまして非常に高速自動車国道が普及してまいりましたので、現在これらの道路網の整備というのは、道路構造令等によりまして、地形、地質の制約の中で平面、縦断線形の調和に配慮してできるだけ安全な走行ができるようにというようなことで設計を進めてきておるわけでございます。もちろんそのほかの安全施設等につきましても十分考慮して整備を進めてきておるわけでございます。
 しかし、先ほどから申し上げましたように、最近の交通事故の急増の実態を踏まえまして、交通の実態等、それから道路構造、交通事故発生状況、こういうものを分析いたしまして、既にできた道路につきましては一層の安全対策を整備する。さらに新しく建設をいたします場合には、平面線形、縦断線形の調和に十分配慮をして安全な設計をできるようその結果を反映してまいりたいと思っております。もちろん、例えば公安委員会等々と協力して安全対策の徹底を図ることも当然でございます。