私の方からお答えいたしたいと思います。
 先生御指摘のように、全体の経費につきましてある種の数字、直接経費七百五十億、関連公共を入れまして八千億というような数字があることは確かでございます。ただ、これらにつきまして、まず直接経費につきましては一応の試算でございまして、これから財政当局ともいろいろ相談をしなければならないところでございます。また、全体の関連公共投資につきましては、一昨年の閣議におきまして、既定の計画の範囲でできるだけやるようにという御指示になっておるところでございます。したがいまして、必要なものは一部計画の前倒しといったようなことをお願いいたさなければならないかと思っておるところでございます。
 全体の関連公共事業の計画あるいはこれらを含めます資金計画につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、関連公共事業につきましては、できるだけ早い時期に全体の計画を関係閣僚会議等においてお認めをいただきたいと思っておるところでございます。これは関係省庁に十分お願いをいたさなければならないものと思っております。また、全体の資金計画につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように五十七年度の政府予算案がかたまるような時期にこれを決めていただくということになろうかと思っておるところでございます。また、地元負担等につきましても、一昨年の閣議了解におきまして、直接経費につきましては会場建設費の三分の二を補助対象事業といたしまして、さらにその三分の二は国が負担するというようなことになっておるわけでございますが、具体的にこれらの負担の方法等につきましても、これからできるだけ早急に関係各省との御相談を詰めていきたいと思っておるところでございます。
次に、諸経費を閣議了解時点で一昨年の十一月に科技庁が試算しているわけでありますけれども、これによれば、会場建設費が三百五十億、政府出展が四百億等の直接経費が七百五十億円、高速道路、直轄国道、鉄道増強、県内道路等の関連事業費に七千三百億円、合わせて八千億円となっておりますけれども、関連公共事業全体の整備計画がいまだ具体的に明らかになっていないわけでありますが、この計画をいつごろまでに枠組みを決定される用意があるのか。それと同時に、博覧会開催に伴う茨城県及び関係市町村に対する負担は、現段階では非常に財政的に貧弱な地方自治体に対し、できるだけこの辺に対する特段の財政負担の軽減ということに御配慮をお願いを申し上げたいと思うのでありますが、その点についても協会の今後進めていくお考え方をお聞かせいただければと思います。
ただいま先生御指摘の点につきましては、博覧会協会といたしましても十分配慮する必要があると思っております。特にこの博覧会は国内のみならず広く世界にも開かれ、数多くの参加を期待しておる、いわば世界に窓を開いた博覧会でございますので、あらゆる方面からの協力参加が予定されるわけでございますけれども、特にその中でも地元の協力参加というものが非常に重要であるということは先生御指摘のとおりでございます。地元の企業の育成という観点からは、茨城県御当局といたしましてもいろいろ御検討いただいておるわけでございますので、茨城県御当局ともよく御相談をいたしながら、先生の御趣旨を体しまして、十分地元の企業の活躍の場が出るように配慮いたしてまいりたいと思っております。
しばしばその議論がございますが、私はクロヨンという言葉は実在しないのじゃないかと。要は、終戦後からその九がサラリーマンだと、これは当たっています。六が事業者とか、四が農家とかというのはよく観念的に言われたのですが、それは終戦後、農家の方が米を納めても、あとは、二十俵余ったのをやみで売れば、自分が供出した米代よりもよけい金が入って、それを申告しなかったとかいうようなことからそういうことが言われたわけでございますが、現在、農家はほとんど自分の米は適正なルートで売っておるというのが実態でございますし、なかなかたんぼや畑は隠しようがないわけですから、私はそういうものは存在しないのじゃないかと。
 ただ、要するに観念的に農家の生活が楽だということや、農業所得者の納税申告が少ないということからそういうことが言われているのだろうと。しかし、いまの農家というのは大体三分の二以上はサラリーマン、それの収入が過半数以上ということで、その部分は源泉徴収を受けてやっておる。あるいは娘や息子が郵便局やなんかに兼業農家ですから勤めておって、それで自動車を二台持っているとか、そういうような外形標準だけで農家の要するに申告が少ない、外形はいいと、そういうところから言われているんじゃないかというように考えております。
 それともう一つは、事業者の問題についても、青色申告はかなり普及いたしまして、世間一般に言われているほどでたらめ申告というのは、ないとは申しませんよ、私は。これは数のうちですから、ないことはない。しかし、実際には四割も一般の人が所得を隠しておったり、家事関連経費に使っちゃっているということは、そんな甘い情勢じゃ現在はない、それが税務の実態である。しかし、捕捉率が足らないために大口な脱税者があったり、無申告者があったりと、これは事実なんです。
 したがって、これについては執行面において、われわれとしてはそういうような御批判を受けないように、特に団体を組んで納税調査拒否とかいろんなことで抵抗するというような者を放置しておいたのでは、これはやはり世間からいろんなことを言われても仕方がないわけでありますから、これには正義感と勇気を持って税務官公署は取り組んでもらいたい。これには地域住民の方もみんなでかばってくれるというようなことでなければ、言うべくしてなかなか困難な問題があります。だから、それについては断固たる措置をもつ上やれということを実は指示をいたして、税務当局といたしましても非常な悲壮な決意を持ってこれには対処するという方針でやりつつあるところでございます。
 また、税制上の問題については、特別措置法等についても、実態に合わないものや、いろいろなそういうものについては毎回見直し等をいたしておりますが、これは引き続き批判のないようにやってまいりたいと考えます。