平成七年度における郵便事業の累積黒字が約千二百億円だと。単純に計算しますと、いわゆる値上げ分四百億円をそれだけ毎年負担していくわけですから、七年度にある一千二百億の累積黒字が三年間でゼロになって以後赤字になっていくという単純計算をするわけなんですが、郵便料金の据え置きを決められた際に、郵政省では当然新たな経費の節減とかあるいは何らかの増収策を講じられていると思いますが、御見解をお伺いいたします。
民への圧迫がないような御配慮をお願いいたします。いろいろと議論があるところではありましょうが、お願いをしておきます。
 一問目と多少矛盾する質問になるかと思うんですが、大臣は、先ほど上田議員の質問に対して、消費税値上げに伴う転嫁をせずにやっていくと御答弁されたわけですけれども、この消費税引き上げ分を上乗せせずに料金を据え置いておきますと、毎年度の負担増が四百億だということなんですが、これは間違いございませんか。ちょっと確認させてください。
ただいま経過につきましては郵務局長から答弁したとおりでありますが、現在のチルドゆうパックが民業を圧迫するものとは私どもは解釈いたしておりません。やはり、先ほど申しましたように、今後ユーザーの要望というかお客さんの要望に従って、時代に即したサービスを提供していくことは当然のことだと思いますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。
大臣御答弁の前に、ちょっと細かい事実だけ御説明させていただきたいと思います。
 チルドゆうパックについては、昭和六十年ごろから郵便局で冷蔵庫を用意して、生ものが腐らないようにして小包を配達する、生もの在中小包というふうに呼んでおりますが、これは民間がやる前からそういうサービスをやっておりました。
 そして、平成六年七月に製造物責任法、いわゆるＰＬ法ができまして、お客様の方から、ＰＬ法の結果、生もの郵便物を確実に新鮮な形で届けなきゃいけないということで、保冷扱い、配達の前に冷蔵庫に置いておくということじゃなくて、運送の途中から全部保冷でやってくれという要望が非常に強くありまして、それを実施したところでございます。むしろ、郵便局の方が早くからこういう生ものの小包、ふるさと小包等を扱っていたものですから、必要に迫られてやっていたというところでございます。
 また一方、配達記録郵便物というのは、これは従来の書留だとか簡易書留に比べまして、単に配達できたということだけが記録されればいい、そして料金が安い方がいい、そういう郵便物が欲しいというニーズに従いまして、補償などは要らない、単に配達が記録されて確実に配達されたというサービスが受けたい、そういうニーズに従いましてサービスを開始したというのが事実でございます。
昨年の十二月に行政改革委員会の官民活動分担小委員会が行政関与のあり方に関する判断基準を示しました。その中で、民間でできるものは民間に委ねるという考えに基づき、行政の活動を最小限にという基本原則が掲げられました。この原則によるならば、ヤマト運輸との激しい親書論争を経て平成六年の十一月にサービスが開始されました配達記録郵便、既に民間で競争状態にあったいわゆる保冷サービス仕様に平成八年十一月に全国展開をしたチルドゆうパックなどの民間後追い的サービスは、官である郵政省の提供するサービスとしていかがなものか、郵政大臣の御見解をお伺いするものであります。
小口の利用者の方への利益還元ということは、先ほど大臣から御答弁いたしました消費税が五％になるのに対して従来の郵便料金を維持するということについては、まさに利用者の方々一般に利益が還元できるような施策ではないかと思います。それ以外に、例えば小包の回数割引制度というのをつくりまして、一年間に十個小包を出された方は十一個目の小包はどこへ出されようがどれだけの大きさであろうが無料にすると、これはまさに一般のお客様に割引を考えているものでございます。
 それから、料金面だけではなくて、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、夜間再配達、一般の方は不在の方が非常に多いんですが、夜間八時ぐらいまで再配達をするということ、これも私どもとしては非常に経費がかかる施策なんですけれども、そういうことによって非常に便利よくさせていただく、そういうことをしているところでございます。
パーセンテージで見ますと、財務処理関係の届け出受理事業所数も、また許可の方もそんなに多くはないのですけれども、最近の傾向として、新聞などにも随分出ていることなんですが、銀行関係それから証券、信託、損保、そういったところが非常に一般労働者派遣事業の許可も得ているし、また、特定労働者派遣事業の届け出もやっているという傾向が非常に顕著に見えるわけですが、労働省はどのようにお考えですか。
 これは、一流の銀行それから地方銀行の労働者派遣事業を始めたところのリストで、これが九十三もあるわけですけれども、企業内の余剰労働力の調整とか、人件費の削減というものを目的として労働者派遣事業を始めたところが多いのではないかという感じを抱いているわけです。結局、余剰の労働力を出向きして、そして移籍して派遣労働者にすると、そしてとにかく自分自身の銀行にそれを派遣してくるという、そういう傾向が非常に出てきているのではないか。また、銀行によっては派遣労働者の数をうんとふやして常用雇用の労働者に代替させて、とにかく常用雇用はできる限り少ない数でやっていくと、あとは派遣で間に合うのだということを既に発表もしているところもあるし、公言しているところもあるわけなんですけれども、こういった点に関しては、労働省はどのようにお考えになっていますか。
 四十八条に、特定の対象のみ派遣する場合は労働大臣が改善の勧告をなさることができるわけですね。そういったものを発動しなくても指導によってうまくできるというふうにお考えになっているのか。私はやはり、終身雇用制がどんどん崩れていって、そして派遣労働者がふえて常用雇用労働者の代替をしていくという傾向は、このような経済情勢の中でいたし方のないことかもしれないけれども、当人にとってみれば大変な問題だと思うんですね。労働省はその辺の御認識はいかがなものですか。そしてまた、なさっているとすれば、どのような指導をなさっておりますか。