お答えを申し上げます。
 御指摘の番組、実は私自身見ておりませんので詳細は存じませんが、警察庁といたしましては従来より、暴力団がパチンコ営業者を食い物にするのは大変けしからぬことである、パチンコ営業者に対してその指導を徹底して、暴力団の被害に遭わないようにこれを保護するとともに、パチンコ営業者の方にあっても営業の健全化という見地から団結をして暴力団を排除するように、そのように指導しなさいということを各都道府県警察に指示いたしておるところでございます。それに沿いまして、警視庁におきましては最近パチンコ営業を食い物にするような暴力団の事件を相次いで検挙いたしておりますけれども、そのような事件の教訓にかんがみまして、管内のパチンコ業者の方に呼びかけましてそういった暴力排除の指導をしているというふうに聞いておりまして、恐らくそのことが取り上げられたのではないかと思いますが、詳細はテレビを見ておらないのでそのテレビ自体については答弁は差し控えたいと存じます。
次に、昨夜のＴＢＳテレビですか、放映を見ておりましたら、パチンコ玉の換金システム合理化の構想についてちょっと報道されておりました。景品卸業者の仕事をやるのではないかと、警察庁がね。この点についてはどのような構想と概要、そしてどういうように具体的にしようとしているのか。
事務手続と申しますと、具体的には先ほど申しました営業所ごとに所轄の警察署長を通じまして申請、出願をいたします。そういたしまして、それが県警本部を通じましてその都道府県の公安委員会に到達いたしまして、公安委員会でこれを審査し、さらに今の逆の順序で許可が伝達をされて許可証が交付される、かような手続になっておるところでございます。
これは少し納得できませんが、また機会を見てやります。
 次に行きます。
 最近、パチンコ店が非常にあっちこっちふえているんです。田舎に帰っても小さな町村にも、今までなかったところに大きなパチンコ屋ができてきらきらきらめいておるんですが、どんどんどんどんふえているんですね。まあ赤坂で私も何回かやったことがありますが、本当に全国目ぼしいところにはパチンコ店がどんどんふえております。私もよく県内を回ってみるんですが、県内のある寂しい町の漁村で、パチンコに凝って漁師が漁船を手放してしまったという話も聞きました。また、別な話ですが、やっぱりパチンコにおやじが凝って家庭が不和になったという話も聞いております。
 パチンコ店の許可の仕組みというか手続、これをちょっと警察庁にお伺いします。
違うんですよ。質問の流れから、もし以降、もしこういうことがあれば、そういうことがあればと、こう言っているんですよ、あなたはね。それは、そういうようなことがあるかどうか、警察とよくチェックをして調べた上であなたは答弁をやっぱりするべきじゃないですか。全国にテレビ放映をやっているときにそんないいかげんな答弁、それがいかがわしいと言うんですよ。――答弁は要りません。
 それで、公安委員長の御意見、三木市のパチンコ店営業許可期限切れ問題に関する先ほどの私の質問に対して長官が答えたことに対して、公安委員長としてはどのように答えますか。
いいですか。せっかく今これを読もうと思ったんですけれども。
 この前の委員会での私の答弁は、一般論としてそのようなことはあってはならないことであるとこう考えておるけれども、もし仮にそのようなことがあるとすれば、これは政治に携わる者あるいは行政に携わる者として心せねばならないと、こういう一般論を申し上げたことであって、これは皆さん同感であろうと存じます。
公安委員長、三木市のパチンコ店の許可期限問題、先ほど警察庁長官の答弁にありましたが、国家公安委員長として、この前は非常に何というかいかがわしい答弁を国民がずっと見ているときにされましたよ、いかがわしい答弁を。もう一度しっかりしてください。
国家公安委員長は国家公安委員会を代表しておりますから、大筋におい
て警察行政の遂行に過ちなきを期するために、その務めを果たさなければならないことは当然のことと存じます。
警察法第一条「この法律の目的」、どう書いてありますか。「この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。」、こうなっているでしょう。
 だから、ここからいきますと、警察権力というのはどんどん拡大していくんだ。警察権力の逸脱行為をチェックする、管理する、これがやっぱり公安委員会だ。そして、さらに国会ではないのか。これは、今の答弁では全く公安委員長、失格じゃないですか。
あなたもきょうは説明員としての御答弁ですから、また別の機会にもう少し詳しく局長、大臣にこの問題は当たりたいと思いますが、こういった五十四年になされたアセスメントに基づいて、それが最終的な答えだというかたい頭を持たずに、状況、町の変化に応じてフレキシブルにやってほしいという要望があったということを強く記憶にとどめてきょうはお帰りをいただきたい、そう思います。（「もう少し突っ込んで聞いてください」と呼ぶ者あり）
 時間の関係で、もっと大事な問題がありますから、この後の問題は中村先生に譲るといたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 私の持ち時間があと五分足らずぐらいかと思いますので、公害健康被害補償制度、これも同じ地区の問題でございますが、賛否両論、いろんな激論の中で、結論として六十三年の三月一日をもって新規認定が打ち切りになりました。このことは将来の補償費用の減額ということが新たな認定がないわけですから起こってくるわけでございまして、そのかわりに健康被害の予防事業をやって、違った角度から頑張っていこう、こういう姿勢が行政の姿勢でございますが、現実の姿として年々の予算は以降どのような減額のカーブを描きつつあるのか、予測でも結構ですが、ちょっとその辺をまずはしりにお伺いをいたしたいと思います。