「防衛計画の大綱」がそのときどきの経済財政事情との調和をとってやれというふうに書いてありますけれども、ちょっと先に進み過ぎるかもしれませんが、われわれ防衛庁といたしましては「防衛計画の大綱」がなるべく早く達成されるようにという姿勢を持っております。
 それから、財政事情が非常に厳しいのでシーリングの枠が低くなりそうだ、しかしながら一方において、五十五年度以前の国庫債務負担行為の歳出化あるいは油の値上がり等、当然増的経費が非常に多いので、われわれの方といたしましてはこの七・五％程度と想定されるシーリングではとても大変だということで特別の配慮を求めた。概算要求の段階ですから、先生がおっしゃいましたように、これから査定を経ませんと、経済財政事情との調和をとったかとらぬかという問題はまだ申し上げるのは早いのですけれども、少なくともシーリングの段階では、大蔵省と話し合いをいたしまして、その後で閣議の了解を得て、特別といいますか、シーリングの特別配慮をしていただいたということでございますので、いまの段階で「防衛計画の大綱」を踏み外したということはちょっと言えないのではなかろうかと思います。
いまもお話がございましたようにまだ要求の段階でございますけれども、私どもは、いま先生の御指摘の「防衛計画の大綱」を踏み外したことにはならないというふうに理解しておるところでございます。
ここだけにひっかかっておっても仕方がないから先へ移りますが、ここまで話が進んできて、なおかつ防衛庁として「防衛計画の大綱」をいつまでに達成したいんだということが言えないというのは、よほど秘密主義というのか、よほど言いたくないのか何か知りませんけれども、まさにこれじゃ先ほど出ておったシビリアンコントロールも何もないですな。そのぐらいなことは、計画を自分たちでつくったんだから、それをどうやって実現さしたいということぐらいは、やはりおっしゃった方がいいですよ、論議をする上には。
 そこでお聞きしたいのですが、御存じのように財政難です。その財政難のときに防衛費だけは九・七％で、さらに今後状況によったら追加要求するんだ、追加要求も認めようというようなことで別枠の扱いになっているわけです。ところが私は、こういう別枠扱いをやるということは、「防衛計画の大綱」から考えて、その大綱の線を踏み外したことになるのじゃないかという気がするんですよ。なぜかと言うと、「防衛計画の大綱」の中にこういうことを言っているでしょう。「その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ」行うとなっているわけです。そうすると、御承知のように大蔵当局がゼロリストなどと称するものまで発表して財政の膨張を抑えよう、緊縮財政に持っていこうとしておるこの財政難のときに、こういう別枠扱いまでやって予算を組む。いま要求しておる段階ですから、認めるかどうかわかりませんが、認めるとするなら、これは「防衛計画の大綱」の立場を踏み外すということになるのじゃないでしょうか。これは大蔵当局にも聞きたいところなんですが。
次の五十六中業の作業に入っておりませんので、いまの段階では、いつというふうには申し上げる段階ではございません。私どもの気持ちとして、早く達成したいという気持ちがあるということだけは申し上げられますけれども、いつごろというふうには申し上げる段階ではございません。
そこまで「防衛計画の大綱」と五十三中業が達成されたときの状態というものが明らかにできるんなら、それを踏まえてさらに「防衛計画の大綱」をいつごろに達成したいという気持ちがあるのかということも、もうそこまで来れば言えますね。
アメリカなどの研究を見ましても、一体何人がいいかということについてはなかなかむずかしいようですけれども、ただ、余り少なくてもこれは教育効果が上がらないという面がありますね、五人だの十人だの。けれども、その比較の中身を見てまいりますと、たとえばこれは国会図書館の文教課の水野さんがお書きになっていらっしゃる「レファレンス」の昭和五十四年七月号の記事ですけれども、バージニア州アーリントン市にある教育調査の専門機関が出しておられるのでも、何人かということははっきりしないけれども、しかし「低学年の読み方と算数の学力は、学級規模に影響されるところが大きい。」とか、それから「小学生の場合、小規模の学級で二年以上指導を受けると、学級規模と学力との間に有意な関係がみられる。」ということとか、それから何人がよいかという議論はされているのですけれども、それは「特に一学級二四人から三四人までの小学校の場合、その間の児童数の違いは彼らの学力の向上の決定的要因とはならないようである。」というようなことなんかもありまして、対象になっているのが二十四人から三十四人といったような数が対象になっているような気もするのです。これは一つの例です。
 それから、これはちょっと古くなりますが、昭和四十年に文部省の佐藤三樹太郎氏が「学級規模と教職員定数」というので書いていらっしゃいまして、文部省の当時の初中局長の福田繁氏、それから岩間英太郎氏などの皆さんが推薦の言葉を書いていらっしゃいますが、佐藤さん自身も、この試みは出版社の熱心なお勧めと福田初中局長初め上司の方々の御指示に基づいたものであるだけに云々ということでこの本をお書きになった意義を述べていらっしゃるのですね。この中を見ましてもこんなのがあるのですね。「なんといっても、諸外国における学級規模は、次第に小さくなりつつあり、これまで、わが国の学級規模が大きすぎたことは事実である。」そしてアメリカのＮＥＡの調査によれば「三〇人をこえる学級は好ましくないものとされ、とくに四〇人をこえる学級は「きわめて悪い」ものとされており、「きわめて良い」とされているのは二五人前後のもので、次に良いのは二六人〜三〇人の学級であるとされている。」といったようなものもありまして、文部省の関係者がお書きになっているものでもこんな資料が出ているということですから、四十人で打ち切りということにならないように、ここのところを心配をして私も質問しているわけですが、別に打ち切りというふうに考えていらっしゃるわけじゃないですね。