そういう御懸念もあろうかと思いますが、まず心配をされることは、各市町村の独自の計画があってもよろしいではないか。確かに独自の計画を持ち得るほどいろんな能力を持った市町村であればいいんですが、こういうことを今さら言うのはどうかと思いますけれども、例えば工業団地の造成でも、一時期、工業団地工業団地と草木もなびく時代があって、各市町村は我が町こそ我が村こそと言って工業団地の造成をいたしましたけれども、残念ながらいまだにペンペン草の生えているところがまあ表現は悪いかもしれませんがございます。
 そういうことでございますので、今回の相当規模の、というのはいわばリゾート地域でございますから相当な面的ないろんなつながりを有機的に関連づけてやることが一番望ましい。またそういうものでなければ成功しない。そういうもろもろの今までの過去の反省をひっくるめてみますと、県が一義的にこの計画に参画をして各市町村の意向を吸い上げる、そしてそれにどうしてもはみ出すと言うと言葉が悪いけれども独自でできるようなところがあれば、まさに三十年も四十年も先に
延ばさないで検討を加えてそういうものができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
御懸念はわかるわけでございますけれども、この計画の段階、これは都道府県及び市町村が関連をするわけですから、そのもとになる開発の計画は県も市町村もいわば一体のものでございます。それから通常考えられるのは、一市町村という狭い、まあ大きい市町村もございますけれども、狭い地域でのリゾート開発ということでは私はなかろうという気がいたします。そういうことでございますので、計画が関連の市町村と県の間で合い議が調って行われる場合には一義的に都道府県の土地開発公社が行うことが利便でございます。
 現実には、その関係市町村のいわば持っている機能を全く無視をするということでなくて、都道府県の開発公社は市町村の開発公社の助言や相当な御協力をちょうだいしながらそういうものを行っていくということになるので、排除をするということにはならないと思いますし、それからむしろ市町村にお任せをして能力を超える仕事を過分にさせることはいかがなものか、そういうことから今回はこのような手配がとられたわけでございまして、長い将来に向かってはむしろそれぞれの能力とその範囲内でできる分野については将来追加をすることを含みに考えながら今回の取り決めをいたしたわけであります。
千五百すべての公社に適用させろということではないんですよ。そこまで全部やれるわけでもないし、また計画も持っているわけでもないわけですね。ただ千五百の中の例えば市なら市、特別の町なら町がそういう計画を持ってどうしてもやりたいんだというような場合に直接それが市町村でできなくなるというのは、これはやはり市町村の自主性というかそういうものをちょっと制限し過ぎるのでないだろうかと思うんですね。どうして都道府県でなければいけないんでしょうか。
この改正に先立ちまして、土地開発公社の活性化を図るために委員会を昨年の四月につくっていただきまして今後の取り扱いをどうするかを研究していただいたわけでございます。その中で今回提案をしておりますような業務拡大を提言いただいておるわけでございますが、この中におきましても、今度の新しい業務につきましては土地開発公社千五百のすべてについて行わせるということでなくて、組織上、財政上これらの業務を実施させる能力を有している公社に実施させるというふうに書いてございまして、限るようなことのお話をいただいておりますので、当面都道府県と政令指定都市に限っておるわけでございます。それ以下の市町村につきましては今後の課題とさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
市町村の土地公社では能力に欠けているのだということなんですけれども、例えば観光リゾート地開発の規模にもよりまして市町村の中でも十二分にでき得るところだってあると思うんですね。しかも現にそういう計画を立てている市町村も中にはあると思うんです。ですから市町村だけはカットして政令都市以上でなければだめなんだという言い方はちょっと理解に苦しむわけですけれども、どうして能力に欠けるんでしょうか。
今回の改正でお願いしておりますのは、例えば市街地開発事業で言いますと、民間の方々がつくりました組合が事業主体になるもの等、いわば民間が事業主体のものにつきまして種地を確保しておく必要がある。それから観光施設の場合で言いますと、観光開発の場合に枢要なポイントとなる場所があると思いますが、その土地を確保しておった方が望ましい開発ができるということが考えられるわけでございます。今回土地開発公社でできることにしております範囲のこれらの事業につきましては、地方公共団体そのものは現行の地方財政法におきましては起債を財源にして事業を行うことができない分野のものでございます。また、地域によりましては相当程度の土地を一括買収することも予測されるわけでございます。
 そこで、この新規の業務につきまして土地開発公社のすべてに行わせるということにつきましては、例えば市町村の土地開発公社によってはその業務能力範囲を超えるという場合も考えられるわけでございますので、当分の間都道府県それから政令指定都市に限ることといたしたわけでございます。今後、土地開発公社の経理とか人的基盤の整備の状況等を勘案いたしまして、場合によっては指定拡大もあり得るということにいたしておるわけでございます。
今、指導部長が言われたソフトの面ということについてはどういうように理解したらいいだろうか。私なりに考えますと、情報の収集とかあるいは情報の提供とか人材開発の教育指導とか、今言いました製品デザインの技術開発、市場開拓のマーケティング等のことを言うのだろうと思うのでありまするけれども、こうしたソフトな事業というものはウエートとしてまだ非常に低いというように言われても仕方がないと思うのでありますが、この面から、例えば情報事業も簡単な機関紙を発行するということでは済みませんね。業界の動向とか生産、販売の具体的なノーハウとか情報を組織的に収集して提供するということでなければ私は間に合わぬ時代に来ていると思うのであります。
 どうしてもこの際不足しがちなのは各種の協同組合事業なんかについても、やはり事務局がそれに対してかゆいところに手が届くように指導できる体制があるだろうかないだろうかということを見ますと、私はやっぱりそういう団体の上に、ある意味では、悪い言葉で言うならば、組合費の上にあぐらをかいているというような面が非常に見受けられると思うのであります。その面でこの指導員制度とかいろいろ政府も考えているわけでありまするけれども、組合関係者といいますか、資質を向上するにはどういうような新機軸を打ち出そうといたしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。