そんな答弁で帰るなんていうのは今まで議論したのが全然むだになってしまう。あなただって二千百五十二時間は多い、せめて二千時間にしたい、こう言っているわけでしょう。そう答えているわけです。だから、最小限度百五十二時間分は減らすように当面の急務としてしなければならぬ、そう言っていることと変わりないでしょう。そのためには何が必要か。答申が出てくるまでは、天から金が降ってくるわけじゃあるまいし、ぼんやりしているんだと言っているのでは、労働省を置いておく理由がないんだよ。だから、最低限度二千時間にするという目標のためには百五十二時間何とか短縮しなければならぬ、そのための最善の努力をいたしますと言うのが答弁の限界だよ、あなたの立場に立ってみても。我々は千八百時間にしろと言っているわけしゃないんだから。政府の言っている二千時間に近づけるように労働省は最善の努力をしたいと。
 さっきから週休二日制にしたいなんて大ぶろしき広げておいて、今になったら回答待ちだなんて、あなたどうかしているんじゃないの。週休二日制にすると、全部が休むと仮定したら何時間になるの。もう少ししっかりした答弁をして帰ってください。幾ら僕がソフトに物を言っているからといっても、答弁をごまかして帰っちゃだめだよ。労働省としては最小限度この程度は、通達を出してでも、閣議に出してでも、何とか目標を達成したい、そういうことをここできちんと、大臣のかわりに来ているんだから言って帰ってください。見通しがないならまた後でやるから残っていてください。
ただいま、年間の総実労働時間の短縮について努力をするということで、五十五年における計画の目標数値を申し上げましたが、現実にはその二千時間という目標が達成されていないという状況でございまして、今後の新しい労働時間対策がいかにあるべきかということにつきましては、現在、労働基準審議会におきまして御検討いただいておるところでございますので、そこの御検討の結果を待ちながら、また新しい労働時間対策に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
例えば千八百時間と仮定をしますと、これは三百五十二時間ぐらいになりますから、八時間として四十五日ぐらいを縮めるということが必要になってくる。それから、二千時間と仮定しても百五十二時間オーバーしているわけですから、大体二十日ぐらいということになりますか。八時間とするとそのぐらいになる。
 だから、週休二日制を進めていくためにはもっと強めなければならぬということであって、言うことと今の見通しを言っていることには開きがあり過ぎるんだな。だから、もう少し本気にならないと我々の言っていることもみみっちい話になってきてしまうわけです。四十何日休ませると言っているところへあと一日加えろ、こう言っているんだから、我々も情けないなという気がしないでもないわけですが、その点は労働省の方も本気にならないといけない。労働大臣も、連休のときに一日ふやすなどということだけに夢中になっているようじゃとても日本の労働大臣は勤まらないと労働大臣に言っておいてもらわなくちゃ困る。先進国に肩を並べようということであればそのような対策が必要である、こう思います。これは要望にします。
 労働と通産は今の点を肝に銘じてもらえただろうと思うのですが、どのように感じたか、その感じ方だけ答えて帰ってもらって結構です。労働時間の短縮についてこの会議を通じてどういうふうに感じたか、その感想を述べて退席していただきたいと思います。感想によってはもう一回残ってもらいます。
通産省といたしましても、週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮の推進ということが重要であると考えております。どれくらいかという御質問でございますけれども、政府として閣議決定をしております五十八年八月の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、「労働時間の実態が先進工業国としての我が国によりふさわしいものとなるよう努める」ということがございますが、私どもそのように考えております。
我が国の年間の総実労働時間が長い理由といたしましては、さきに申し上げましたように、週休二日制の問題であるとかあるいは年次有給休暇の問題があるわけでございますけれども、それ以外に、長年にわたる我が国における雇用慣行といたしまして、景気の変動に対しましては、雇用調整よりもむしろ労働時間をもって行うというようなところがございまして、これが我が国の労使関係、経済の安定に寄与している面もあろうかと思います。そういう点におきまして、我が国の特性を考えながら今後の労働時間というものも考えていく必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 当面の目標といたしましては、昭和五十五年に決めました週休二日制等労働時間対策推進計画におきましては、年間の総実労働時間を二千時間にするということを目標として掲げてきているところでございまして、私どもといたしましても、一応我が国の置かれている現状等を考えながら、二千時間というものを目標として時間短縮の指導を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今、喜屋武先生お話しのように、六十二年の海邦国体、まさに当面の最大の問題でございまして、予算も六十一年度で約二百七十億ということで、それに大きな柱として努力しておるところであります。約五年間で千三百億ほどの投資もいたしておるわけでございますから、それが六十二年でなくなれば六十三年以降二次振計後期に大きな穴があいて非常に心配だ、私どももそういう考えを持っております。今審議会の専門委員会で既に四回目の会合を終わっていただいておりますけれども、二次振計後期の戦略と展望につきまして熱心に御議論いただいておる状況でございまして、来年の概算要求の前、大体七月ごろになろうかと思いますけれども、最終の結論を出すというそういうスケジュールでいろいろと御議論いただいておる状況でございまして、その結論をいただきまして私どもも二次振計後期の戦略と展望につきましては方針を決定したいというふうに思っております。
 今考えられますことは、抽象的なことでございますけれども、やはり当面の一番大きな課題は、沖縄県の経済の自立化ということが最も緊急な課題だと思っております。そのためには、社会資本の整備は相当進んでおる面が多いわけでありますけれども、やはりおくれているところもあるわけでございますから、そういうおくれている社会資本の整備を進める。それから生活産業基盤の整備は非常に課題が多いわけでございますから、これも進めていく。この社会資本の整備を進めて、その整備されたいろいろな港湾とか空港とか道路とか、そういう整備をうまく活用して、そして地域の活性化を図るような事業を進めてもらうようにこれから指導していかなければならないというふうに考えております。また、御承知のような国営公園の問題もありますし、国道五十八号の問題もありますし、農業の基盤整備の問題もあるわけでございまして、それらの点については今の現時点でも二次振計後期の重点の事業であるということは間違いないところでございます。