これはいろんな設問の一つです。全体の設問についてはまだ後で指摘しますが、要するにこれは利子への課税が三五％から二〇％へ下がることで高額所得者に有利になるから廃止論がやっぱりふえる。実際、例えば年収四百万未満で廃止を望む人が一八％なのに、六首万以上の場合には二六％、これはずっと多くなっていく傾向ですからね。高収入になるほど廃止論がふえる、こういうことなんです。同じこの調査で、廃止に反対する理由として、高額所得者が有利になるから、これが五三％と最も多いという事実が、また逆にこれを裏づけておるんです。一つや二つの調査じゃなくて、幾つもの設問の結果こうなっていますね。
 となりますと、私、これが事実だし、先ほどの減税について宮澤さんと中曽根さんの減額の割合についても指摘したように、これはまさに事実なんですね。そしてまた、これが私は健全な国民の常識だと思うんです。ところが、今政府がやろうとしていることは、この事実を無視し、しかも国民世論は今言ったようなことですから、これに挑戦して、さらに公約違反も加わる。これが今やろうとしていることじゃないんでしょうか。
それもそれだけではわかりませんけれども、マル優廃止ということが独立に今問われているのではないのでして、それを含めた税制改正が問われているわけでございますから、そのことだけで設問をしたのでは、それは私は正確でないと思います。
これは読売新聞の六十二年七月一日ですから、一番最新の世論調査ですね。それによりますと、高収入ほど廃止論がふえるんです。ですから、高収入の人ほど廃止論がふえる、これは大臣どうお考えになりますか。
ですから別に、高額所得者はマル優廃止に賛成されておると私は申しておりませんです。やっぱりそれは、そのこと自身は御自分だけの立場から言えばあった方がいいと。つまり、減税があった方がいいかない方がいいかと言えば、だれでもそれはあった方がいいと言われるのは、私は当然のことだと思います。
今、大蔵大臣のお考えですと、高額所得者ほどマル優による受益が多い、こういう御認識ですから、したがって高額所得者ほどその論理から言えばマル優廃止に反対が私は多くなるんだと思うんですが、そうでしょう、そうなるでしょう。どうでしょうか。――今うなずかれたわけですね。答弁がないんです。
それは世論調査を持ち出すまでもなく、これだけ大きな枠があれば高額所得者ほどその枠を利用しやすい、利用できるのでございますから、そのことはもう間違いがございませんですね。低額所得者は枠があってもその枠を利用できないわけでございますから、それは低額所得者も受益をいたしております、しかし枠をいっぱい利用できる人ほど受益の度合いが高いということは、これは世論調査によりませんでも明々白々のことだと私は思っております。国民が世論調査にそう答えられた理由が私にはっきりいたしませんが、御自分の立場から、これだけのとにかく減税を受けている、それをやめるということが公平感に合うか合わないかということについて、高額所得者のことまで計算して返事をされる国民は大変に私は少ないんではないかと思いますが。
不公平と思わないのが四八・六％、不公平と思うのが一七・七％、そのほかに、わからないとか一概に言えないなどありますが、しかしはっきりしたのは、不公平と思わないのが四八・六％。ですから、わからないなんかは抜かせば過半数以上ですね。不公平と思うのはわずか一七・七％、この辺がやっぱり国民の、わからぬと大臣おっしゃるけれどもよくわかっておって、これはやっぱり常識的な判断、決して今の制度を不公平と思っていないんです。
 不公平だから是正するとおっしゃるんですが、国民はそう思っていないことを、これは政府みずからの調査がしっかり示しておるんですね。そうすると、国民が不公平だと思っていないのに、ここで不公平だからと言ってなくしてしまう、要するにこれを押しつける、これが私は民主主義なのかどうなのか、これが宮澤さんの政治信条なのかどうか、そこまで含めて御答弁いただきたいと思うんです。
この点、国民は賢明にもしっかりした判断を示しております。これは昨年八月の総理府が行った利子課税についての世論調査でありますが、その結果はどうなっているか御存じですか。マル優制度を不公平と思うかということに対して、どちらが多かったか大臣御存じでしょうか。
ちょっとあなたの数字と違う。高目に言ったからいいわ。それで行こう。こんな状況なのです。
 それで、五十一年度からの「建設省所管事業の用地費及び補償費率の推移」というのをもらったのです。私は、何遍となしにこの予算委員会でそのことばかり言っているわけです。これも、これから未来永劫にわたって大型プロジェクトはやるな、用地費率が非常に高い事業を一切やめてしまえとは言っておらぬのです。しかし、少なくとも財政再建のめどがつくまで、公共事業に予算がつけられないような状況の中では、土地代や補償費というふうに地主さんのふところに入ってそのまま銀行にいってしまうようなことではなくて、投資効率が非常に高い事業費をふやすという方向にやってくださいと言っているのにやっておらぬ、この数字を見ていたら。これは大体一緒だ。ついに五十七年度は二五％ですか。二一・三と書いてあるけれども、まあいいわ。ですから、緊急避難的に事業を精選して、平均してこれですから、東京なんというのは高速道路をつけたら、八五％土地代だというのだから、百億の事業だって八十五億土地代で持っていかれてしまう。十五億しか事業費としてないというわけです。これは全国平均だから二五％でしょう。
 建設大臣、建設大臣だけじゃなくて、ほかにも皆事業をお持ちになっていますから、この中の一〇％だけ減らしませんか。そうすると、一兆の公共事業の追加が仮にできなくても、六千六百五十億円の事業がふえるのです。その事業は幾らでもあるのです。
 ある研究所の調査によると、一日三十ミリ以上の雨が降ったら隘水する川が全国に三千河川あるという。河川のつけかえ等が必要なら新しい用地は必要でしょうが、それを改修するために新しい用地は必要じゃないのですよ。福祉施設だとか学校の老朽化の改修であるとか公営住宅だとか住宅公団の建てかえだとか、そんな方法は、私に言わせれば幾らでもある。そういう形で、景気回復のために何らかの手を打っていくようになさいませんかということを何遍も言うているけれども、やってます、やってますと言うたきりで、全然やらぬわ。全然やらぬと言ったら語弊がありますが、私の期待どおりはやってくれていないようですよ。どうでしょうか、それは。