具体的には、腸を結紮する、あるいは食道を結紮するという方法が通常では常識でありますし、それはなおなされていなければならない、このように思います。
 今局長がお話をされたアメリカでは、ＨＡＣＣＰに対応した施設をつくられているというふうに聞いておりますけれども、では厚生省として、そういったアメリカで行われているような衛生管理について、日本の屠畜場あるいは食肉処理施設においても今後これを適用していくのか、あるいは法律を変えてもっと厳しいものにしていく、そういった方向をとっていくのかどうか、そのことについて御説明をいただきたいと思います。
食肉の衛生管理の徹底ということで、今先生御指摘がございましたように、七月二十六日から屠畜場や食肉処理場を対象にした一斉自主点検を行っておりますが、その内容には、米国でも採用されております衛生的な処理対策と同様に、腸管結紮や刀の洗浄消毒が実施されているかどうかといったような、アメリカの基準に盛られている内容と同等の自主点検を行っていただいているところであります。
ということは、レバーということですから内臓物ということで、直接的には食肉、いわゆる肉を食べてＯ１５７の発症を見たという人は今のところはいないということでありますね。
 特に、先ほど来同僚の先生方からも御指摘がございましたけれども、今回のＯ１５７の関係で、先ほど私が申し上げましたとおり、アメリカでは、家畜等のふん便の中にＯ１５７がある、こう言われておりますし、また、現にそれはあります。そうしますと、畜産事業者の皆さんにとっては実は大変な経済的な影響が与えられるわけであります。
 それでは、家畜生産サイドの対策として、牛の腸管内においてＯ１５７をフリーにする方策はあるのかというと、これはもう全くないわけであります。そうなりますと、このＯ１５７による、肉から感染するのではないかという心配がひとり歩きをすることによって、先ほど申したとおり、生産者の方々への影響が多大なわけでありますけれども、しかし、生産者の皆さんからすれば、安心して安全な製品を消費者の方々に与えるということは生産者の方々の大きな義務でもあります。
 それでは、その途中における、つまり屠畜場や食肉処理施設における食肉の衛生管理について、厚生省からの報告ですと七月二十六日に通達を出した、こう言われております。この衛生管理について、具体的にこういうところを直せ、そういうような具体的な例がありましたら幾つかお話をしていただいて、七月二十六日に衛生管理についてどのような通達をなされたのか、そのことについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
これまで私どもの得ております情報では、ハンバーガーによって発生したという報告は受けておりません。肉による例は、神奈用県の例でございまして、牛レバーを食べたという方の、そのレバーに検出されたという例が一例だけでございます。
まず冒頭、病原性大腸菌Ｏ１５７でお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますと同時に、御遺族の方々にもお悔やみを申し上げ、さらに、この大腸菌Ｏ１５７で今なお入院され、また治療に当たっておられます患者の皆さんに一日も早い回復を、お見舞いを申し上げる次第でございます。
 厚生省の方からの資料によりますと、病原性大腸菌Ｏ１５７は一九八二年にアメリカでハンバーガーを原因とする集団下痢症で初めて見つかった、こう言われております。この菌は家畜等のふん便中に時々見られる菌である、本菌に汚染された食品等を通じて人に感染するというふうな報告がなされておりますけれども、それではまず第一に、日本で、我が国でハンバーガーを食べられた方の中で、あるいは家畜の食肉等を食べてこれに感染をされた方がいたのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
百八十万人という非常に大きな方々が浸水の被害を受けるという想定もあり得るわけですよね。ですから、震度七ということを想定するということをなかなかおっしゃらない。いろんな理由を挙げられましたけれども、私はそれで本当に震災の教訓を生かしたことになるのかということを本当に真剣に考えないとだめだと思うんですね。事実、阪神大震災では震度七の地震力が働いたわけですよ。にもかかわらず、そして百何十万という方がそれによって堤防が決壊したときには被害を受けるということも一方でわかっていながら、しかしそれは想定しないということになりますと、これは政府が新たな安全神話を振りまくことにもなりかねないというふうに私は思うんです。
 あの阪神大震災の直後、予想を超える大きな地震だったというようなことを建設省はお言いになりましたけれども、実際はロスやサンフランシスコの地震力と比べてみてもそれ以下だったわけですよね。しかし、ロスやサンフランシスコの地震の調査に行った建設省の報告書では、日本の橋梁はあの程度の地震では大丈夫だ、安全だということを言っておいて、そしてそれが露橋したら予想を超える大地震だったということで責任逃れをしようとする。そんなこと絶対にあってはならないというふうに思うんですよ。
 今度もし、今検討をされている河川堤防の地震対策が、いろんな理由があって震度七ということを想定しない、しかしいろんな考慮をして、震度七ではないけれどもこれまでよりは強化されまっせということで線を引いたとしたら、これは安全神話を新たにつくって、しかしその後、震度七直下型が河川の河口部ゼロメーター地帯を襲って決壊してたくさんの方々が水没した、大阪だけじゃありません、全国でそういう被害が起こり得るわけですよ。そのときになって、いや予想を超える大きな地震でしたということを言う逃げ道をつくるようなことがあったらあかんと思うんですね。裏を返せば、本当にもう壊れて浸水してもそれはしゃあない、百何十万人の方我慢してくださいよということを言っているようなものだと私は思うんですね。
 ですから、大臣一所信表明の中で「震災の教訓を踏まえて、災害対策の充実強化を図ってまいりました。」とおっしゃっておりますけれども、これは本当に災害の教訓、震災の教訓を踏まえているのかと。私はそのことを、今やりとりもお聞きになって、本当にたくさんの国民の生命、財産を守るという立場から、河川の問題だけではなくて防災対策に今度の阪神・淡路大震災の教訓を生かすということで、建設省任せじゃなくて大臣がイニシアチブを発揮して、こういう問題があるんですから、そういう努力を建設省の側にもしていただきたい。いかがでしょうか。