家賃設定については、後ほど時間がありましたらちょっとお聞きしたいと思いますが、当然原価を基本に家賃というのは設定されるわけでしょうから、原価が安くなれば当然の理屈として全体の家賃にも反映をする、安くなる、こう理解をいたしました。
 今、公団全体では賃貸の部分約七十二万戸、二百万人の方が居住をされているということですが、現在その中で建てかえ対象になっている総戸数は幾つなのか、また現に着手をしている戸数、これが幾つか、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの御質問、アクションプログラムで政府全体としてコスト削減に取り組んでいるわけですが、それが公団の賃貸住宅、特に建てかえにつきまして、どういうような形で家賃の方に反映されているのかというような御質問かと思います。
 公団住宅の賃貸住宅の建てかえ、三十年代の団地、非常に古くて狭くなっているということは先生も御承知だと思います。建てかえを行っておりますけれども、全体の建設コストの削減という部分につきましては、新規の賃貸住宅と同様に、その賃貸住宅のコスト削減という形で鋭意取り組んでおります。私どももコスト低減に一生懸命取り組んでおりまして、原価という意味では着実にその成果が出ているという段階でございます。
 ただ、家賃の問題で非常に難しいのは、家賃を決める場合には、当然周辺の公団賃貸住宅の家賃の水準ですとかあるいは民間の同種規模、同じような機能を持つものとの比較で決めていく。供給時点におきます。そういう市場の問題ですとか、あるいは供給時点におきます、我々財投資金で建設しておりますが、そういった金利水準によってもまた変わってくる部分がございますので、コスト削減が直ちに家賃の低減にストレートにつながるという関係にはないことを御理解いただきたいと思うのです。
 いずれにしましても、そういうコスト削減の努力というのは、必ず公団の賃貸住宅の家賃全体の低減には間違いなくきいてくるというふうに考えております。
今、質問の趣旨がよくわからないということなのですが、趣旨としては、ＢＬマークですとかＰＬ法とか、いろいろ国内で安全基準がある中で、海外製品を積極的に導入をするという場合、果たしてそれが適用されるのか、または新たな制度というものを導入するのか、そういう質問でございます。その答えはいいです。
 今、まさに消費者という言葉がありましたけれども、ＰＬ法の制定以来、以来といいますか、それ以前からでしょうけれども、住宅でありますとか建物に対する、その性能に関する消費者意識というのはどんどん高まっていると思います。ぜひ、このコスト低減によって安全性が低下するというようなことが当然ないようにお願いをいたします。ないですよね。——はいということでございますので、次の質問に移りたいと思います。
 そもそも住都公団というのは、国民に良質で何よりも安い価格で住宅を供給するということが目的で設立をされた公益法人であります。現在、住宅・都市整備公団が行っている建てかえですね、この建てかえに関して、先ほど質問をいたしましたアクションプログラム、これは平成十二年までに三分の二に低減をする、あるいは平成八年度段階では九％の低減をしたということでありますが、当然建てかえに際してもこのアクションプログラムというものが反映されているのかどうか、またその結果、家賃にも影響を及ぼすのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。
御質問の趣旨を正確に理解したかどうかちょっと自信がないのでございますが、今おっしゃいましたＢＬマーク、ベターリビングといいますか、優良住宅部品認定制度というのがございます。海外にも似たような制度があるといりふうに聞いております。ただ、ＢＬ部品認定制度の運用につきましていろいろ議論がございまして、例えば公庫融資等の基準にするということについてはいかがなものかという議論もございました。そういうふうなことから、私どもとしましては、消費者保護の観点から、いいものはいいというふうな形で認定をする制度であるということに機能を純化したいというふうなことで、整理をやらせていただいております。
私としては、災害や臨時的なものでない状況にも特別ということがあり得るということを強く主張していきたいと思いますが、それはいずれ施行後、こういうことにこだわらず見直していくという先ほどの総理の御答弁の中で、将来的に解決されていくことを期待しております。
 さて、次にもう一問質問をしたいと思います。この質疑の中でも大分明らかにな一，てきたことで、特に老人福祉施設、特養の施設長等からのいろいろな心配が出てきた中で、私どもは今、措置制度から社会保険制度へということで、老人介護の問題を新しい制度をつくって解決しようとしているわけでありますが、現在の措置制度の中での特養などの入所者の中には、本来特養に入った方がいいのかどうか若干疑わしい、要するに住む家がないとか低所得者であるとか見る人がいないというふうなことで、必ずしも介護を要しないのに入っているような人もいるという現実があるわけです。
 そうしますと、ここで介護保険制度ですべて見るということになりますと、要支援に達しないような人々は五年間の経過措置があるわけですけれども、やはり今のサービスを受けられなくなるということになるわけであります。これは、介護保険制度から見れば当然それ以外にないわけでありますけれども、そうしますと、介護保険制度を導入したことによって、一方でいわゆる一般の老人福祉施策を残しておくというか、それを一層充実しないと、生きがい対策や何かも含めて大変なことになると思います。
 これまでの厚生省の政府委員の答弁では、市町村がそういう一般施策はやっていくでしょうと、それを支援しますという程度の、ちょっとどちらかというと軽い答弁だったと思うんです。しかし国としては、医療は医療、そこからまた介護部分を今度抜き出す、措置制度から介護を抜き出すと同時に、そこに残っていく老人の一般福祉施策についても、十分国として責任を持って今後充実するということも忘れないでいただきたいと思うんですが、その辺についてのお考えをお述べいただきたいと思います。