委員御指摘の二つのケースに分けて御説明いたしますと、本邦に入港する場合は、まず難民の生命の安全を確保するということが最も重要な条件でございますから、食糧等を供給していただいて、救助人数、それから入港地、入港予定日等を海上保安庁等関係当局に通報していただく、そうすれば本邦到着後遅滞なく検疫等の入国手続を済ませた上で本邦に上陸が許可される、そして一時上陸にかかわる各種のセンターに収容されるということでございます。ちなみに、六月二日までの一時上陸の累計は四千七百二十九名ということになってございます。
 第二のケース、すなわち、たとえば邦船がヨーロッパあるいは中東に航行中、要するに南シナ海を南下している場合に、漂流難民船を見つけた場合、そのために日本へ帰ってくるというわけにいかないということで、その場合にはフィリピンとかあるいはシンガポールというところに、近隣の第三国に一時上陸の許可を求めるということでございます。過去において若干手間取ったケースがございますけれども、現在のところ、たとえばシンガポールであれば一日か二日でシンガポール当局から一時上陸の許可を得ているということでございます。一時上陸の許可を得て上陸できました難民については日本政府が引き取るという保証を出しておりまして、そういう難民については大体二ヵ月か三ヵ月以内に日本で引き取って、先ほど申しました一時上陸センターにこれも収容されているということでございます。
この救助の問題、そうですね、確かに船長が一番権限を持っている、最高権限を持っている、こういうことですから、船長が救助するべきだと判断すればそれでいいと思うのですけれども、これはいまの公海条約とか船員法の問題との兼ね合いもあると思いますが、まあこれは日昇丸の場合はそうはいかなかったのですね。そういうことで今後いろいろとそういう問題があると思いますから、その辺も少し詰めておいていただければと思うのですけれども。
 それから、さらに今度は、では救助をした、そして救助をした人たちを船に乗せて運んでいくという場合ですね。これもまた、たとえば日本に直接帰ってくる日本の商船の場合は、これは日本サイドの方との連絡をとればいいのじゃないかと思うのですが、たとえば寄港するような場合がありますね。たとえば台湾に寄るとかあるいはその他の港に入る。そういった問題についてやはり相当ややこしい時間のかかる手続あるいは検討が必要なんだというふうなことも聞いておるわけです。その点は実際にはどういうふうになっておるのでしょうか。その点ちょっとお伺いします。
ベトナムを、船を買って脱出した難民、かつその船がかなりしっかりした船であるというような場合に、付近を航行する第三国の船舶としてあるいは船長としてどういう義務を負うかということかと思いますけれども、その点については先ほど来申しましたように、実数としては二十万近くいる者で船舶に救助された者は八千六百名ということでございますから、ほとんどの船は無事と申しますか、一応目的の地に漂着しているというように解釈できょうかと思います。
 他方、船長としての義務の問題になりますけれども、委員御案内のとおり、公海条約がございまして、公海条約の第十二条で、「いずれの国も、自国の旗を掲げて航行する船舶の船長に対し、船舶、乗組員又は旅客に重大な危険を及ぼさない限度において次の措置を執ることを要求するものとする。」と、その中に第一項として、「海上において生命の危険にさらされている者を発見したときは、その者に援助を与えること。」、「援助を必要とする旨の通報を受けたときは、当該船長に合理的に期待される限度において、可能な最高速力で遭難者の救助におもむくこと。」という規定がございます。これを受けまして、委員御案内のとおり、船員法の十四条で同じような趣旨がある、したがいまして、やはりベトナムからのボートピープルが「海上において生命の危険にさらされている」という判断をするかしないかということは船長にゆだねられている問題であろうというように考える次第であります。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおり、最近日本の企業が海外に進出するという傾向はとみに増加している、かように私どもも見受けております。一般に企業が海外に進出するというのは、先生御案内のとおり、企業の自主的な判断なり責任のもとにおいて行われるものというふうに認識しているわけでございますが、もちろん企業の進出につきましては、たとえば資源の確保とか、あるいは発展途上国に対します経済協力とか、通商関係の円滑化、そういったいろいろな効果、目的等がございますものですから、私どもといたしましても、こういった企業の海外進出が、特に現地社会との融和あるいは協調が十分図られて円滑に行われるように十分関心を持っていろいろな施策を講じているところでございます。特に今回先生御指摘の環境問題につきましても、事の重要性というものを私どもも十分認識しているところでございまして、そういった見地から企業の円滑な海外事業活動を促進いたしたいと考えているわけでございます。
 幸い、先生御案内のとおり、昭和四十八年に、経団連あるいは日本貿易会など経済関係の五団体が、発展途上国に対しますわが国企業の投資行動につきましての指針というものを定めているわけでございます。その中に、環境問題につきましても、十分にその保全に努めるようにという項目が入っているわけでございますので、私どもといたしましても、この指針を日本の企業が十分に遵守して、こういった問題が現地で起きないように事前の予防に努めるよう精いっぱいの努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 それから二番目のお尋ねの、日本の企業の海外での事業活動をどういったかっこうで把握しているかという御趣旨のお尋ねがあったわけでございますが、私どもといたしましても、いま申し上げたとおり、日本の企業の海外進出ということに重大な関心を持っているわけでございますので、そういった事業活動が円滑に行われるようにしたいということをまず考えるに当たっては、何はともあれ海外での日本企業の事業活動がどういった実態にあるのかということを十分に認識することが必要かと考えております。それで、ここ十年ばかり、毎年わが国企業の海外事業活動調査というものを行ってきておりまして、これによってその実態の把握に努めているというのが現状でございます。
 もう一つ申し上げることがあるとすれば、これは昭和五十年以降になりますが、通産省が毎年財界の首脳の方々に団長をお願いいたしまして、海外投資活動の調査団というものを派遣いたしております。その行き先は、主要な海外投資活動の行われている地域ということで、もちろん発展途上国が中心になろうかと思いますが、そういった地域における事業活動の実態をつぶさに見てくるという趣旨でこういった調査団の派遣を行っておりまして、こういったことも通じまして現地における実態の把握に遺漏のないように努力しているつもりでございます。