第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、運輸省関係では、神戸港の強制水先制度の現状と見直しの必要性、障害者、高齢者に配慮したノンステップバス導入推進策、空港整備の将来展望、青函トンネルの有効活用策、自動車保険料率算定会の損害調査のあり方、沖縄県におけるバス輸送事業の今後の方向性、旧国鉄用地利用についての今後の課題などであります。
 次に、郵政省関係では、郵便番号七けた化導入後の現状、郵政事業の経営形態のあり方、コミュニティー放送推進への取り組み方針などであります。
 以上であります。
第六分科会について御報告申し上げます。
 質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、経済企画庁関係では、景気の現状と展望、海外経済協力基金の融資のあり方などであります。
 次に、通商産業省関係では、地場産業及び伝統産業の振興策の必要性、先物取引における消費者保護のあり方、省エネルギー政策推進の必要性、産業の空洞化対策の必要性、中心市街地活性化策、リサイクル法案の概要、愛知万博への支援策、原子力発電の安全確保策などであります。
 以上、御報告申し上げます。
私より、ルワンダ難民のための人道的な国際救援活動への自衛隊部隊等の参加につきまして御報告いたします。
 アフリカのルワンダ共和国において本年四月に内戦が再発して以来、御承知のとおり、大量の難民が発生しており、隣接国のザイール共和国には、今なお百二十万人以上の難民が滞留いたしております。現地の難民の状況につきましては、難民発生当初の最悪の状況は脱したものの、依然として極めて悲惨な状況にあり、国際連合難民高等弁務官事務所すなわちＵＮＨＣＲを中心とし、各種の人道的な国際救援活動が懸命に行われているところであります。
 我が国といたしましても、ルワンダ難民救援のため、これまで資金面での協力及び物資協力を行ってまいりましたが、これに加えて、人的な面でも協力を行うことは、大きな意義を有するものと認識しております。
 このようなことから、我が国におきましては、このたび、ＵＮＨＣＲからの要請にこたえ、人道支援の観点から人的協力を行うこととし、国際平和協力法に基づき、ザイール共和国等におきまして、医療、防疫、給水、空輸等の難民救援の分野における国際平和協力業務を実施するため、自衛隊の部隊等の派遣を行ったところであります。
 我が国が自衛隊の部隊等の派遣を行ったことに伴い、私自身も九月下旬にザイール等の関係諸国を訪問し、各国首脳等と会談するとともに、現地の自衛隊部隊の隊員の激励を行いました。その中で、ケニアの大統領府コネス国防担当大臣、ザイールのモブツ大統領、ルワンダのビジムング大統領等との会談では、自衛隊の行う人道的な救援活動について十分理解していただき、高い評価を得るとともに、貴重な情報を得ました。このほか、ケニアではナイロビを中心とした空輸業務に対する基地提供等の協力について、またルワンダでは難民の帰還問題等について話し合うことができ、大変有意義でありました。特に、ザイールのモブツ大統領との会談では、先方より自衛隊のゴマでの活動に支障のないよう全面的に支援する旨の発言があり、大変心強く感じた次第であります。
 また、現地におきましては、自衛隊が行う医療、給水、防疫、空輸等の人道的救援活動に対する期待が高く、本格的な活動を開始する必要性を痛感をいたしました。また、ルワンダ周辺国ではＵＮＨＣＲ及びＮＧＯが献身的な活動を行っており、これと緊密な連携をとっていくことが重要であると感じました。
 このような状況下、今月末に展開を完了する予定であります陸上自衛隊の救援隊は、各所において既に活動を開始しております。医療につきましては、国立ゴマ病院におきまして、難民キャンプから送られてきた患者に対する手術を含む措置及び州立の衛生検査場における細菌検査を実施しているところであります。防疫につきましては、難民キャンプにおける活動を行っているところであります。給水につきましては、ルワンダ難民のための浄水といった業務を行っているところであります。また、先月末に展開を完了した航空自衛隊の空輸派遣隊は、今月初めから、ケニアのナイロビを拠点として、陸上自衛隊救援隊の人員・装備等のほか、ＵＮＨＣＲやＮＧＯ等の人員の空輸を実施いたしているところであります。
 他方、現地の治安の面につきましては、大量の難民が一時期に流入したことにより、大きなあつれきと混乱が生じ、その中には武装強盗化した者もいると言われておりまして、厳しい状況にあると考えられます。しかしこの状況は、現状におきましては、自衛隊が活動を行うのに支障を来すほどには至っていないものと認識しておりますが、いずれにせよ、今後の治安情勢ににつきましては、引き続き注意深く見きわめる必要があると考えております。
 政府におきましては、現在、官房長官のもとで関係省庁による定例の情報連絡会議を行うなど、政府としての対応に遺漏なきよう期するように努めております。
 現地での活動は、これまでのところ、特段の問題なく整々と行われているとの報告を受けておりますが、いずれにせよ、自衛隊の部隊等が行う難民救援活動に関しましては、今後とも隊員の安全確保も含め、関係省庁と連携をとりながら全力を傾けてまいる所存でありますので、今回の部隊等の派遣につきまして、よろしく御理解と御支援をお願いをする次第であります。（拍手）