単一税率化をしなければ会費ではないとは言えないと思います。といいますのは、単一税率化いたしましても、それは比例税率でありますから、所得が倍になれば倍になる、そういうことだろうと思います。つまり、じゃ会費というのはどういう姿で納めるかと言えば、それ相応に負担能力に応じて高い割合の費用を出してもやはり会費である。しかし会費だというからには広い範囲の人ですね。大体メンバーはみんな何がしか納める。これは均等割あたりに一番そういう性質が出ているわけですが、所得割でもありますから、できるだけ広い範囲の納税義務者に地方団体、とりわけ市町村の財政を支えていただきたい、これが一つあります。そういう意味での会費でございまして、したがいまして会費としての性格をそれで否定しているということではございません。
これは言質をとるつもりは全然ありませんから、そのつもりで楽に答えてくださいよ。
 そうすると、今のお答えでは、やはり負担能力そして応益性、こういう両面を考えていかなければならぬのであって、単一税率化、いわゆる会費ですよというような考え方というのはとることはできないであろう、こういうお答えだったと思いますが、そのとおりですか。
地方税におきます負担分任の精神ということからの御指摘がありまして、しかも地方団体の税金というのは、税は基本は負担能力に着目して納めていただくものでございますけれども、どちらかといえば国税と対比いたしますと応益性ということが地方税の非常な特色だと言っていいと思います。そういったことを考えますと、委員が御指摘のような考え方がございます。ただ、この所得再分配の機能というものは、所得課税である限りは住民税におきましてもやはり持つべきであると考えておりますので、単一税率化を図るということはいかがなものか、こうは考えております。
 しかしながら、昨年の春、答申に基づいて政府案として提出いたしました抜本改革の姿におきましても、住民税は県と市町村合わせまして四段階の税率にしよう。その改正以前、つまり百九国会の改正以前の段階では、市町村民税と道府県民税合わせまして全部で十四段階、四・五％から一八％までの十四段階の税率構造を持っていたわけですが、昨年春の政府案におきましては五％から一五％までの四段階にする、こういうことであったわけでございます。そういう趣旨はただいま委員の御指摘のような方向でございますが、しかし前段申し上げましたように、さりとて単一税率化を図るということは、所得再分配機能というのはやはり住民税も持っておるべきだし、それから何よりもやはり地方税としての住民税充実ということを考えますと、全く伸長性とかそういったものを住民税からなくしてしまう、もちろん単一税率でも全部の所得が上がっていけば比例的には上がっていくわけでございますけれども、そういう部分というものも考えていかなければいけない。そこはやはり、どういうところあたりがその調和だと言われるとちょっと困るのでございますけれども、結局その調和の問題だろうと思います。
地方税における負担割合、負担分任の精神といいますか応益性を考慮いたしましたときに、個人住民税については思い切って単一税率化を図って、税における所得再配分の機能は国税における所得税にそれを期待するといった大改革を検討すべきではないか、これは自治省、大蔵省がお出しになりました税金は会費でありますというような考え方ですな。地方税というのは会費だ。所得で累進的に税金を納めていただくのは国の所得税だ、地方の住民税というものは会費だ、こういうような考え方はどうかという意見がありますが、いかがですか。
個人住民税の税率構造はいわゆる超過累進税率でございます。これは、より所得の高い人にはより割合の高い負担を求める、それが公平だという見地から負担能力の上昇にふさわしい負担を求める、こういうことだろうと思います。これによりまして、考え方として所得水準の高い地域と低い地域の税収の差がその比例的な姿よりも少し大きくなるではないか。これは理論的な姿としてはそうなると思います。しかし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、個人住民税は特に偏在度が大きいと言って議論をするほどの大きな偏在度がございません。したがって、偏在度が高い税として私どもその問題を意識して考えるということにはなっておりません。
今委員おっしゃるように、構造政策と一口に言っても多面的な分野にわたるわけでございまして、一口ではなかなか言い切れない。例示をすれば、今もちょっとお触れになりましたが、用排水の負担の問題はどうなのか、農山漁村における農山村における生活の環境の変化によって生ずる問題も出てくれば、あるいはかつて苦い経験をした都会におけるスプロール化、そういうふうなものは農山漁村にはそれほどございませんけれども、大都会におけるそうした問題、これもやはり構造上の農山漁村のみならず、農山村のみならず都会における市街化区域内あるいは調整区域内、これをどうするかというような問題やらもういろんな問題があるわけですね。
 ですから、そういう中にあって社会的な側面が余りにも大きい中で農業を営む者、それから農山村で生活をする農家、農業者と農家、これをどう分類しながら構造政策と結びつけていくか、こういうこともまた必要でございますし、本当に挙げれば切りがないぐらいまさに混住社会の中に今日の農業者があり農家があるということになるわけでございまして、非常に難しいわけでございます。
 しかし、効率的な農地の利用、おっしゃるようにそれを考えていかなければ食糧政策の基盤である農業は進まぬのでありますから、そういう意味において私どもはそれぞれの地域における実態というものを特に重視しまして、そこにはまた雇用に及ぶ問題も出てまいりますし、地域の現実性、そういうものを頭に置きながら構造政策をきめ細かく配慮していく。大きな問題のとらえ方としては混住社会の中に日本農業を、また食糧政策をどう生かしていくか、まさに地域農政にかかわる問題でもある。こういうことで、大きな観点とそれからきめ細かな観点と二つ組み合わせながら努力を続けていく、こういうことになろうかと思います。
 またその一方、財政上の問題がある。しかし、それはどうしてもやらねばならぬというのは財政当局に理解をしてもらって、我が方は予算づけ等を進めていかなければならぬ、こういうふうに思っております。