御説明申し上げます。
 現在までに得られました情報によりますと、今回の降雨は留萌川の流域で観測史上最高であったというふうに聞いております。また、留萌川につきましては計画高水位を超えた出水になったというふうに聞いております。
 なお、今後計画を見直すかどうかにつきましては、雨量あるいは流量等の資料を詳細に調査し、さらには被災状況等も検討しながらどうするか判断していきたいというふうに考えております。
 それから、次の当面の措置でございます。
 市民の方々は非常に不安であろうと思いますが、それを取り除くためには、第一に、被災した箇所の災害復旧を早期にやるということが重要であろうと思っております。既に昨日留萌川の二カ所につきまして緊急災を決定しております。既に工事をやっております。さらに直轄の災害につきましても、早い時期に調査をいたしまして早期復旧に努めたいと考えております。
 以上です。
今私がちょっと紹介しました留萌という町は、七月末現在で人口三万四千七十七人、一万二千八百七十九世帯。この町で、両日の集中豪雨によって床上浸水が二千七百七世帯、七千四百三十五人、床下浸水が千二百四十三世帯、三千八百六十二人、非常に高率で水の被害を受けました。
 建設省に伺いたいのですが、留萌川という一級河川があります。流域は狭く、そして河川の延長も短い。どしゃ降りがまとまって来たら水があっという間に出てきて、それが留萌市に突入したというのが今回の状況です。
 私たちが承知しておるところでは、この留萌川の治水計画は、二日間の降雨量二百五十一ミリ、これを計画降雨量にして作業を進めていらっしゃいますが、今回の二日間の降雨量は三百二十六ミリに達しています。計画の見直しが必要ではないかと思うのが一つです。二つ目は、災害復旧のた
めの重点的な工事を含めて治水工事の早期完工、そのことによって市民の不安を取り除く必要が緊急にあると思います。
 この点で建設省に、関連して北海道開発庁にも同様のことについてお答えいただきたいと思います。
今回の北海道の豪雨の被害状況につきましては、現在関係省庁におきまして調査を始めたところでございます。現時点までに把握しております被害は、人的被害は生じなかったが、住家の床上、床下浸水合わせて約六千棟の被害が報告されているところでございます。その他の点につきましてはまだ明確でございませんが、今後被害額等の調査を急ぎまして、激甚災害の指定基準に照らしてこれに該当するかどうか、適切に判断をいたしたいと考えております。
次に国土庁にお尋ねしますが、留萌市というところがございます。そこは留萌支庁というところの中心の都市ですが、今度の北海道の集中豪雨で商店街が浸水する、倉庫等が水浸しで本当にひどい状態。激甚災の指定について、八月二十五、二十六日の被害地域全体についてどのようにこの後検討を進めていただけるか、そのことを伺います。
現在私どもも被害状況を鋭意調査中でございますけれども、今お話にもございましたが、道からの報告によりますと、八月三十日現在で農地、農業用施設等で約十九億円、林地荒廃等で約十八億円などの被害が報告されてございます。私ども農林水産省といたしましては、被害状況の的確な把握に努めまして、被害の状況に応じて農地、林地等にかかわる災害復旧事業、災害補償制度、災害金融制度を有効に活用しまして災害対策に適切に対処してまいりたいと考えております。
八月二十五日、二十六日、北海道で非常に激しい雨がありました。既に政府としては留萌市、沼田町、北竜町については災害救助法を適用してくださっているわけですが、空知支庁の沼田町の場合に、二十六日正午までに四百二十五ミリという降雨量でした。昭和五十六年の八月初旬に北海道では非常に甚大な水害がありましたが、今度は地域的にそれを上回るものがあります。一昨日、昨日、私そこに参りまして、きょう早速この委員会で質問させていただくことを委員長初め同僚の委員が了解してくださったことを感謝いたします。
 まず第一の質問、農水省にいたします。沼田町で私が町長や助役から伺ったところによれば、今農作物、農地被害を懸命になって調査中ですが、判明している段階で農作物の被害が約九億、農地被害を含めて二十億を上回る、調べれば調べるほどもっとふえていくだろう。北竜町も被害の甚大さという点ではほぼ同様です。私が会った農家の皆さん方は、激甚災の指定に一縷の望みをかけております。農水省にこの点で積極的な検討を求めたいと思うのですが、いかがですか。
先生お尋ねの災害遺児育英制度につきましては、かねてから内閣全体の問題といたしまして対応してまいっておりまして、特に御指摘の内政審議室が中心になってこれを鋭意検討してまいってきております。
 国土庁といたしましては、自然の災害の防災対策を担当するという役所の立場からいたしまして、早急にこの問題の結論が得られるように努力していかなければならない、こういう決意を持っておるわけでございます。したがいまして、関係省庁にもお願いをいたしまして、この推進をさらに図って早急に解決が得られるように全力を挙げてみたいと思います。
これも時間がございませんのでまたの機会にいろいろ意見を述べさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、ＮＨＫ、民放というのは共存の道を探りながら切磋琢磨して努力していかなければいけないということだろうと思うのです。そういう中で、今局長が答弁がございましたこともよく理解ができるわけでありますが、だんだん肥大化して民放を圧迫するということのないように十分配慮していかなければならないということでありまして、受信料を中心として運営されておるＮＨＫ、そしてまた広告料を中心として運営をされております民放、個々のそれぞれの持ち分を十分堅持しながら発展をさせていかなければいけないと思います。
 ＮＨＫが子会社をつくって、そしてまたその孫会社をつくってというような形になってまいりますと、直接ＮＨＫは関係ないというようなことで理解ができても、その下の方がだんだん民放を侵してくるというような面も出てこないとも限らないわけでありまして、そういう面も危惧されるわけでありますので、十分配慮をしていただきまして、ＮＨＫ、民放がともに発展をしていくように大臣初め御努力をいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。