御指摘の社会保障制度審議会の建議は高齢者の能力を有効に活用するような仕組みをつくり上げ、そのことによって年金財政についても解決を図ることが必要だと。雇用政策と年金政策との密接な連携とその効果的な接続の遺憾なきを期することが緊急の課題であるというふうに強調されております。この御提言は高齢者に関します雇用政策について具体的な今後の進むべき道を示されたものと思いますし、私ども今後の政策運営の上の重要な指針として参考としていきたいと考えております。
 労働省としては、こういった御提言に盛られているような線に沿いつつ、高齢者に対する施策を今後とも積極的に展開していきたいと考えております。
次に、厚生年金の支給年齢のことでございますが、昨年十月に社会保障制度審議会が総理に答申した中で、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳としながらも、その前提として雇用政策と年金政策の間にすき間が生じないように努めるべきだということを言っておりますが、この制度審の建議についての見解をお伺いしたいと思います。
それにつきましてもう一百大臣に。労組の意識調査等の、労働組合等の意識調査の結果等を見ますと、残業は、やはり定時間収入では生活が苦しくなるので、これはやめられないという、意識調査の中から出てきたことですけれども、もう一つは、有給の消化は同僚に迷惑がかかるということで余りとられていないというような、こういう問題等も一つは労働者の意識調査の中から出てきておるわけですが、こういうこと等もあわせまして、やっぱり現場で働く人と、そこらあたりの問題が非常にむずかしいんではないかと。この点、どうでしょうか。
これ大臣に。この雇用問題についての最近のいろんな専門家等の意見の中から、分かち合いの時代だということの提言がかなり出されておりますけれども、これに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
週休二日制等労働時間短縮と、それから雇用の関係の問題でございますけれども、確かにワークシェアリングというようないろんな御議論が出ておりますが、現実の問題としましては、わが国の賃金なり雇用関係等の面でいろいろ考慮すべき点が多いものですから、直ちにそれが雇用増に結びつくかどうかというところは必ずしも明らかではないというふうに思います。しかしながら、長期的に見ますと、週休二日制等の労働時間短縮に伴いまして、自由時間が増大してまいりますし、それによって国民生活のパターンにも変化が生じてまいります。そういったようなことで、いわゆる余暇関連分野等の分野で雇用拡大というものがもたらされるだろうというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、今後もわが国の雇用情勢というものを考えた場合に、雇用機会の確保と、こういうふうな観点からも労働時間短縮の持つ意義は重要だろうというふうに思いますので、こういった観点からも時間短縮なり週休二日制の普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
特に中高年層の雇用の確保にはワークシェアリングが必要であるということを労組の関係からも、あるいは先ほどの財界の調査機関からも、各方面からもひとつ言われておるわけですけれども、政府の見解をひとつ聞かしていただきたいと思います。
週休二日制の推進につきましては、昨年の八月に閣議決定されました第四次雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年度までに週休二日制を含め「労働時間の水準が欧米先進国並みの水準に近づくよう努める。」と、こういうふうにされているところでございます。そこで、ただいま御指摘の週休二日制等労働時間対策推進計画でございますが、これは来年度におきまして、予算の裏打ちを持ちながらこういった計画を立てたいというふうに思っておりますが、それは労働省としまして、先ほど申しましたような目標に向けまして段階的な改善を図るために政府も、それから労働側も、使用者側も含めまして、これらを推進すべき方策を明らかにしたような、いわば推進のプログラムといったようなものを作成したいというふうに考えているわけでございます。その計画の作成に当たりましては、当該週休二日制等の労働時間の実情なり、あるいは産業別、規模別の問題点なり、また従来の行政指導をやってまいりましたいろんな成果等も考えながら、十分そういった点を入れて計画をつくってまいりたいというふうに思っております。したがいまして、なおいつこれを発表するのかということでございますが、いま申しましたように、来年度の計画としてそういうことをしておりますので。私どもはできるだけ早く策定したいと思いますが、時期につきましては現在まだ未定でございます。
じゃ次に、政府の五十五年度重点政策にあります週休二日制労働時間対策推進計画について、計画はいつこれが発表されるのか、また計画の目的ですね。これをひとつ説明していただきたいと思います。
その問題は中曽根さんが国有地の有効利用という指摘の中でおっしゃっている一つでございます。これによって公務員住宅を、戸建てになっているのを集めてオープンスペースをつくってそれを分割なり有効活用したらどうかということは出ておりますけれども、きょうは時間がありませんからその問題はやめておきます。
 そこで、大臣並びに住宅局長にもう少しきょうは具体的な例を指摘したいのですが、ひとつ話はしておきます。
 これは東京都と大阪と名古屋の例でございますけれども、今何が一番困るかというと、木造住宅に入っていらっしゃる方が建てかえられるとき一番困るのは家賃の激変なんです。これについては建設省がいろいろ配慮もして激変しないように傾斜家賃をかけていらっしゃるのはわかっております。五年ないし六年で適正な家賃まで持っていこうということで、スタートの段階から苦労していらっしゃるのは知っております。しかし、例えば例を申し上げますと、今まで一万一千円だった家賃が今度は四万七千円になりますよとか、あるいは九千四百円の家賃が三万六千円になりますとか、こういう具体的な例が出ておるわけでございまして、それはそれなりに傾斜をかけておりますけれども、今後やはり激変緩和の措置については配慮をしながら、また区分所有法の問題をどう処理していくかということは木造賃貸住宅の改築には非常に重要な課題でございますので、今後施策の中で十分配慮いただきたい、これはお願いをいたしておきます。
 次の問題に移らしていただきます。
 五十九年七月現在の土地区画整理事業施行地区の市街化状況、これは全国で何ヘクタール、三大都市圏何ヘクタール、首都圏何ヘクタール、数字だけで結構でございますからちょっと言ってください。