公開捜査と申しましてもいろいろな内容があるわけでございます。例えば人についての手配、これは犯人を捜すという場合がございます。それから所在不明になっている方を捜すというのもございます。それから物の手配につきましては、例えば犯罪現場に残されております遺留品等の捜査をするという場合がございます。また盗難等の被害品を捜すという場合もございます。そういう場合に公開捜査をして、一般の方からの協力をいただくということを捜査の手法の一つとして行っておるわけでございますけれども、そういうことにつきまして、あらかじめ協力金を支払いますということで、いわば約束をして協力をお願いするというふうな、いわゆる懸賞金制度と申しますか、そういうたぐいのものは我が国ではまだ採用いたしておりません。しかしながら、捜査に協力していただいた方に対しましは、その協力の内容によりまして、感謝の気持ちをあらわしますために、例えば感謝状を差し上げるとか謝金を差し上げるとかいうふうなことはございます。
もう根こそぎ質問がありましたので、これから拾いながら、探しながら質問しなければなりませんので、とちりとちりになると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず冒頭に質問をいたしたいと思いますのは、追加をいたしました問題でありますが、交通の問題にいたしましてもその他の犯罪にいたしましても、公開捜査をすることがありますね。その公開捜査をいたしますときに、日本の制度の中では一般人に対しまして、その御協力をいただいた人に対して協力金といいますか謝金といいますか、そういうようなものを出すような制度があるのでございますか。
ただいま草野委員と政府委員との質疑、大変貴重なものとして聞いておりました。特に最後にお話のありました交通科学協議会の住民の考え方、これも大変貴重なものでございましたから、ただいまそれにのっとって、御指摘のありました点について、先ほど警察庁長官から答弁した部分もございますけれども、大変貴重な御提言として今後検討をさせてまいりたいと存じます。
最後に、大臣に申し上げたいと思います。
 今のことに関連した件でございますけれども、こういうことの結論として、これはぜひ大臣にお願いしたいわけでございます。
 一つは、運転免許を取得する要件に救護知識と技術の習得を加え、自動車ドライバーにその習得を義務づけること。二番目は、運転免許証の更新の際に救護法についての講習を行い、ドライバーの救護知識と技術の向上を図ること。三番目、安全運転管理者、教習所指導員に対して救護法の講習を行うこと。四番目、自動車教習所において救護知識と技術についての教習を行わせ、教習指導員の確保など教習体制を整えること。以上四点でございますが、国家公安委員長としてこういうことについてぜひとも御努力いただきたいと思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。
今のお話を承りまして、救急方法のできるだけ広い普及が、この交通事故が多発
する状況下において非常に必要だということを痛感いたしました。
 私どもの方、警察官としても救急法の訓練、検定は最初の段階でやるわけでありますが、なかなか現実的な実施というものは難しいというように思います。これは広くまた充実して普及させるべきものというふうに考えます。それと免許の取得時または更新時の講習の際にという今のお話、これは今後前向きに検討させていただきます。
運転免許の取得あるいは更新時における講習その他の問題につきましては、私ども所管外でございますので、警察の方でお尋ねをいただければ幸いでございますが、基本的には私どもは教育、社会教育、そういったものも含めてかなり若い時代と申しますか、子供の時代からそういうことを教えていかないと、本当に救急の場合に、例えば血が飛び散っているようなときに、すっと手が出てやれるという状態にはなかなかならないのではないかと思いますので、そういうことも含めて私ども研究してまいりたいと存じます。
これは消防庁、ぜひお願いしておきたいのですけれども、さっきあなたがおっしゃったように、多くの国民に対して救護法についてこれからも普及するために積極的に努力をしていきたい、このようにおっしゃいました。そうすると、多くの国民に対して普及させるためにはどういう方法が一番いいか。町内会で救急の日に人を集めて講習したって効果としてはどの程度か、あなたにもおわかりかと思います。やはりきちっと救護法を国民に教えるためには、自動車の免許試験を受けるときだとか、また更新の際にこういうことを教えるということは、やはり一番いいことじゃないかと思うのです。あなたはこういうことについてどういうお考えを持っていますか、消防庁長官。
私は、与党の皆さんはぜひ積極的にお取り組みいただきたい。法律の許す範囲でと総理はおっしゃられた、私はそのことは法務大臣からお聞きをしている。しかし、より一層積極的な、もちろん法律の枠を超えろとは申し上げませんが、しかし、前向きのけじめをつける姿勢が必要でありますから、そのことを強く要請をいたしておきます。
 次に、政治改革に移ります。
 政治改革には大別して二つの改革があると思います。一つは、選挙を中心にした政治家と金の問題であります。いわゆる金は、出入りの問題両方あります。もう一つは、利益誘導政治の打破ということであります。
 私は、この選挙をめぐる政治家と国民の関係でありますが、これは言うならば、政治家がみずからの信念を金で買われてはもちろんなりません。また、その金を利用して地盤培養をやり、また選挙対策をやっていく、このことも許されてはなりません。今政治倫理法、公職選挙法、そして政治資金規正法、そして我が党からは政党補助法、これは言うならば金との癒着を断ち切るために、公的資金によって政治活動や選挙が行われるように、言うならば、民主政治の根幹としてあらゆる政治家、候補者が金銭的な面でも平等に扱われる、そういう意味での政党補助法等を提唱しているわけであります。
 これらにつきまして、先ほど来、るる同僚議員から質問がありましたので、詳しくここで触れることはいたしませんけれども、しかし、これら問題について、与党としても、また先ほど来言われております総理のリーダーシップの観点からもぜひ積極的なお取り組みをいただきたい。このことを強く要請をしたいわけでありますが、今後の方法とスケジュール、心構えについてお聞きをいたしたいと思います。