十二条四項で言う内閣の補助機関というのは、「内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、」云々で、「内閣の事務を助けしめることができる。」こうなっておりますが、現実には、現在でいいますと国防会議あるいは法制局等もございます。法制局は法制局の任務を行っております。現在の国防会議は国防会議の任務を行っております。安全保障会議の場合は、今の国防会議の場合もそうですが、総理の諮問に答えるという任務を持っておる、こういうことでございます。
そんなことはおかしいじゃないですか。組織法上は内閣を補佐する機関なんですよ。内閣の補助機関なんです。しかし、内閣の補助機関でありながら任務は総理大臣の補助機関ですと言ったら、それは矛盾するじゃありませんか。矛盾しますよ。それはどうですか。あなたは矛盾しないと言うけれども、矛盾するじゃないですか。
私は矛盾していると思わないのです。先ほど来申し上げておりますように、任務として内閣総理大臣の諮問機関としての任務が与えられておりますから、それは任務としては内閣総理大臣の補佐をする機関だ、こういうことになります。組織法上は御指摘のように十二条の四項で内閣の補助機関ということになるわけでございますが、私はそれと別に矛盾しているとは思いません。
ただいま理事間の協議のお話を承りました。
 先ほど来申し上げておりますことは、基本的に御理解をいただけるとは思うのでありますが、ただいま、これ以上に詳しい資料をと、こういうことで国鉄総裁にもお話を申し上げたところであります。
 今、精査をいたしております中の、それでは、概数、箇所、その他ということについては、なかなか、最終的に決定をいたしておらない箇所もあるようでありますから、それをさらに深めた形の、ただいまの段階で出し得る限りのベストのものを委員長に御提示を申し上げ、それで御協議をいただく、そういうことにしたいというふうに思っております。そういうことでございます。
 それと、五兆八千億の閣議決定の条項について、若干私の答弁で誤解があるようでありますから申し上げますと、これは、監理委員会が五兆八千で売れ、こういうことの御指示、これを受けて、監理委員会によれば五兆八千、政府はこれにできるだけ上乗せを図る、こういうことで閣議決定をいたし、それを運輸省、そして国鉄に命じておる、こういうふうに御理解いただきますれば正解でございます。
 よろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）
お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますとおり、最終最善の案ではないことだけは明確なんです。それと監理委員会、法律に基づいてやられて、答申を出しましたのが五兆八千億程度、売却をしてそれができるのではないか、こういうことでありまして、これを受けて国鉄がおやりをいただいておる。運輸省は、衆参両院の運輸委員会に提出をいたしました、この程度の話を受けておるわけです。
 ですから、実行部隊がそういうことでありますから、先ほど私が申し上げましたとおり、法案の御審議をお願いをするべく、先ほどは三月十四日と申し上げましたが、財政関連法案もございまして、二月中旬、できるだけ早い時期に御提案をさせていただく、これには十分御審議が間に合いますようにお出しができ得ます、こういうことであります。そんなことで御理解を賜りたい、こういうことであります。（発言する者あり）
亀井さんは外部の方ですから、この人が中心になって出された答申が絶対だというふうに私は思っておりませんけれども、政府の方はそれを尊重してと言っているのですが、これは出せないとおっしゃるけれども、出せないはずはないのです、国会のルールからいって。
 大蔵省は既に「民間活力活用可能土地の選定について」というのでもって資料を出しておるのですね。昨年の九月十日に出しておる。民間活力の活用可能地、これはみんな箇所づけまで出しておる。総理府は北海道開発局のどこそこというふうに、坪数まで全部出しておる。これはこういうガラス張りにして初めて実は今後の処理方針が決まるのですよ。こういったことをやらなければならぬところへ実は今来ているから、いわば国有地について民間活力を願うための可能地を出しているのですね、大蔵大臣。
 これは出せないはずはないです。どうでしょうか。運輸大臣、これは出せますね。亀井さんは出せないと言うが、あなたの方は出せるわけだ。
昨年来、三宅島の空港拡張問題につきまして議員のリコール運動というものが発生をいたしました。その際に二名の議員がリコールの対象となっておったようであります。その手続が進行中に、請求代表者の中で公務員がまじっておるということが判明をいたしましたためにその請求手続が却下をされまして今日に至っております。
そこで、昨年末三宅島におきまして今話題の空港設置の問題、これをめぐりましてリコール騒ぎがあったということを承っておりますが、その内容につきまして御報告を受けておられればひとつこの際披露していただきたいと思います。
実は、先ほど例に挙げました塩嶺トンネルは、トンネルの異常出水に伴う水田の減渇水補償の場合、その目的どおりに補償金は使われていなかった、この文章の結論は何かといいますと、表現上はこうなっているのですよ。この補償は「適切とは認められない。」この「適切とは認められない。」というのが、補償の「趣旨が生かされているとはいえない」ということと同じだということになりますと、この塩嶺トンネルの場合、内容的にも、それから結論の表現上も、琵琶湖汽船と全く共通している、こう言わざるを得ないのです。
 そうなってきますと、先ほど来申し上げておりますように、まず私のやってきた調査と会計検査院の調査の結果判明した事実というのは、およそ補償の趣旨に反する事実ばかりが確認されている。
 それから二つ目には、補償の論拠として公団や建設省が述べてきたことは、会計検査院によって全面的に否定をされてきている。
 そして三つ目に、過去の同種の例と比べたときに、塩嶺トンネルの場合には表現上は不当事項という表示になっているのですね。内容上も変わりはない。なぜ琵琶湖観光船補償について不当事項という結論を出さなかったのか。このことをはっきりしておいていただきたい。