本来これは官房長官が答える筋合いですし、官房にそういう審議機関を設けたわけでございますが、仰せのように戦後四十年たっております今日、例えば当時二十歳代の人が六十歳代、三十歳代の働き盛りの人がもう七十歳代になっておるということであって、これは特別の給付を期待するというよりも、やはり国家に本当に尽くした、そして非常に国家のために貢献をし、一番働き盛りの重要なときに犠牲を払われた、この努力、功績、こういったものに対して感謝の真心をどう表現するのか、これは今検討をしておる最中でありますが、仰せのようにやはり国家としてこれらの人の国家に奉仕された御努力を顕彰し感謝の誠をささげる、こういった形になってあらわれようかと。
 これもまだこれからの審議段階でございますから一つの推測の域を出ませんが、そういう形で最も有効適切な方法が審議されておると、こういうふうに理解をいたしておるものであります。
この二月から三月の初めにかけまして調査票をお送りして、これを郵送で返してもらいまして、目下集計中でございますので、お話の点はもうしばらく御猶予いただきたい。目下、結果を集めて集計、分析をしているところでございます。
 なお、念のため申し上げますが、この種の郵送法による調査にしましては非常に回答率が商うございまして、七割を超えるという状況にあるということだけしか御報告できません。もうしばらく御猶予いただきたいと思います。
質問書あるいは調査の項目ですが、大きな項目はたしか三つだったと記憶をするわけなんです。第二次世界大戦でどういう状況下に軍務についていたのか、あるいはその当時、今日の健康の状況であるとか、あるいは仕事、収入の問題、これらにつきましてはそのとおり挙げてくると思うんですね。
 問題は、特別基金が行うべき事業内容というものについて団体なり個人から意見を求めているわけですね。ここが問題の所在になるわけです。今まで集められた調査票の中で、あるいは三つの団体からもらった意見ではどういうものが一番大きなポイントになっていたのか。仮に解決するしないにかかわらず、国民的な合意を得る必要があるわけですから、そのことは十分明らかにしておかなければいかぬと思うんですが、その点はいかがですか。
このお願いには
  先の大戦においては、すべての国民が程度の差こそあれ何らかの犠牲を被ったものであるから、国民一人一人がそれぞれの立場で受け止めざるを得ないものであり、他の戦争犠牲者との公平という観点からも、これら関係者に対し、これまでの措置に加え、これ以上国が措置するものはない。
 しかしながら、戦争による労苦や損害が関係者にとって、心の痛みとして償われることなく残っているということを踏まえるならば、政府において相当額を出損し、関係者の尊い戦争犠牲が風化することを防ぎ、さらに、後世の国民に語り継がれ、国民が戦争により損害を受けた関係者に心より慰藉の念を示すための何らかの事業を行う特別の基金を創設することを提唱する。
という中身そのものを紹介しながら、つぎましてはこういう趣旨の特別基金の事業の中身としてどのようなことを期待するかという形で質問書をつくらせていただきました。
確かに政府側の、五十九年の十二月に懇談会から報告をいただいたわけでございますが、この中身がいわゆる関係の方々に周知徹底という点でまだまだ理解されていないということはあろうかと思いまして、実は今回、先生御承知のとおり三つの問題、それぞれ対象の方が非常に膨大な数にわたるものですから、とても全数というふうにはまいりませんので、今の三問題それぞれに一万人ずつ、合計三万人を対象にしてアンケート調査という形で郵送調査でやらせていただいたんですが、つきましては、ややかたく申し上げれば誘導になりかねないという危険は冒しながら、私どもといいましょうか政府の考えております趣旨を「お願い」という形で、調査協力のお願いという形でごらんに入れた上で調査に応じていただいたと、こういうことで御理解を願いたいんでございますが、ちょっと長くなりますが、読まさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
給与関係閣僚会議を開きまして、そして公企体関係の取り扱いをどうするかということを決めなきゃならぬわけですが、現時点ではまだ民間賃金の状況の推移を見守っておる段階でございます。ただ、今穐山さんおっしゃったようにだんだん煮詰まってきておりますから、もう早急に政府としての考え方を一応取りまとめていきたいと、かように考えておりますから、しばらく御猶予を願いたいと思います。
そこで、官房長官あるいは総務庁長官にお伺いしますが、いわゆる春闘全体が妥結したわけではありませんけれども、傾向としては大きな山を越したという状況にあると判断していいと思うわけです。いずれ公務員賃金の場合には人事院が十分精査をして改めて勧告が行われるものと確信するわけですが、一社四現業の公労協の問題、賃金につきましてはほぼいい潮どきではないかなと、こういうふうに感ずるわけであります。前回野田委員からもその点について指摘がありましたけれども、もうこの辺でいわゆる公労協賃金の問題についてしかるべき態度を表明する時期にあるものと思いますけれども、その点いかがでしようか。
特に最近、自動車に関する並行輸入の問題が大きく新聞等でも報道されておりますが、この輸入総代理店の利益というものが相当大幅なものになっているのではないか。例えば、ベンツにいたしましても六百万円、七百万円したものが並行輸入では三百万円後半でやっていける、そういうふうな話がこの間の新聞報道やテレビでもやっておりました。そういうようなのを見ておりますと、もっともっと政府が手を打てるところがあるんじゃないか。しかも、実はそういうふうな報道が一遍行われますと、その報道に基づきまして輸入総代理店が今度は値段をぱっと下げる、そういうふうな効果も実際あらわれてきているわけであります。私の手元にも、ここに新聞の広告があるわけでありますが、一遍そういうような報道が行われますと、あらゆる新聞のこういう一面の広告を使いまして、結局輸入総代理店が値段がこれだけ下がりましたという広告をするわけです。この広告代だけでもこれは何千万円もするんだそうですね。それだけやっぱり輸入総代理店がもうけているわけです。そういう点を考えますと、やはり公取だけではなくて、通産としても物価を引き下げるための努力というものをあらゆる角度からすべきじゃないか、こういうふうに思いますが、この点お伺いしておきたいと思います。