今ので大体わかりました。今のところは皆さんの御議論を踏まえてということが一本入っておりますので、これからのあれになるんだろうと思います。
 いま一つは、これは大蔵大臣にぜひ伺いたいんですが、財政再建の問題が借換債には全部入ってくるわけですね。この財政再建のことについて、前回の予算委員会の席上で私が総理大臣に伺いました。総理大臣に伺って、西ドイツがやっているような財政再建についてのいわゆる財政再建法といいますか、予算均衡保持法とか、財政構造改善法とか、中期財政計画ということになるわけですけれども、そういったものをやるというような考え方はないかということに対して、総理は、将来の問題としても検討してみたいと思っているというような答弁が出ているわけです。もちろん野党の御協力がなければ云々とか、そういうことはございますけれども、よく見きわめた上でまとめたいと思うというような答弁があったわけです。当然、財政再建ということになれば、主軸をなすのは大蔵省だろうと僕は思います。この点については今のところどんなふうなお考えでしょうか。
その問題につきましても先ほどの私の答弁に尽きるわけでございますが、ただ、こういうことがございます。衆議院の大蔵委員会におきまして堀昌雄議員から、いわゆる堀構想ということでそういう特別会計をつくったらどうだ、こういうふうな御提言がございました。それに対しまして、六十年度以降円滑に国債の発行、消化をしていくについてはいろいろと工夫を要するということで検討しておりますので、そういった問題も検討の一つとして、今後検討さしていただきたいと思いますというふうにお答えをしたことがございます。私どもといたしましては、いろんな御意見があれば、今の制度にとらわれることなく弾力的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
もう一つ、国債の発行については、新規発行分は一般会計、それから借換債については国債整理基金特別会計という現行制度に対して、昭和六十年度から始まる大量償還のことに対して新たに別の特別会計を設置して国債発行の一本化をし、国債発行しやすい方向にしよう、こういうふうなこともちょっと出ているんですけれども、この点はどうですか。
新聞にはいろいろな推測記事が載っているようでございますが、借換問題懇談会について申し上げますと、先ほど申しましたように、まだいろんな御意見を自由に出していただいている段階でございまして、一つの方向が出てしまったというふうなことではありません。あくまでもそれは新聞の推測記事ということだと思います。
 それから借換懇を離れていろんな記事が出ているのもございますけれども、私どもとしては検討課題としていろんなことを考えてはおりますけれども、方向としてどうだというところまで煮詰まったものは現在持っているわけではございません。
私に対する御質問にお答えいたします。
 まず、政府は公共料金の値上げの問題と個人消費の問題をどう考えておるか、こういう御質問であります。
 この問題は、個人消費という問題は、消費の態様等によって異なりますので一概に申し上げることは非常に難しい問題であります。五十九年度におきましては、物価の安定と景気回復に伴う所得増及び所得税等の大幅減税の効果等もございますので、消費の着実な伸びが見込まれる、このように認識をいたしております。
 それから次の問題は、石油税増税の根拠はどうか、こういうお尋ねでございます。
 石油税収は、昨年三月の原油価格の低下等によりまして大幅な減少をもたらしたわけであります。この厳しい財政事情のもとで、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進を図っていくためには、今後とも財源の安定的な確保が要請されておるところであります。
 こういうような状態に顧みまして、したがって、この代替エネルギー対策等の歳出内容は厳しく見直した上で、その上で石油に係る税負担の状況等を配慮しながら石油税の税率を引き上げますとともに、いわゆるＬＮＧ等の問題につきましてこれを課税対象に追加をした、こういう内容でございます。
 それから石油諸税の見直しの問題を御指摘になりました。
 この各種石油製品等の消費に着目して受益者負担的な観点から課せられておるものが、いわゆる揮発油税であり、航空機燃料税であり、石油税、まあ言ってみればこれこそまさに使途が特定されておる、こういうものであります。こういう諸税の今後のあり方につきましては、石油に係る税負担水準のあり方や道路整備、エネルギー対策等の財源問題との関連等、それこそ広範な角度から検討を要する問題でございますので、今後とも各方面の意見を承りながら総合的に検討する課題であるというふうな認識を持っておるわけであります。
 次に、キャピタルゲイン課税の問題についての御指摘がございました。
 有価証券譲渡益につきましては、有価証券取引を把握する体制が十分整備されないままに総合課税に移行する場合には新しい不公平を招く、こういう議論がいつでもございます。段階的に課税の強化を図っていくのが適当でございまして、今後具体的にどのような改善の方策が考えられるか、検討を行うべき課題であるというふうに税調からも、先ほど総理からお答えになりましたように、中期答申で考え方をいただいておるわけでございますので、引き続き幅広い角度から検討していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。
 それから減税財源をいわゆる不公平税制の見直しによって捻出しろ、こういう御指摘でございます。
 何としても、今度の酒税、物品税、これの増税は、所得税の大幅減税を行いながら財政事情をこれ以上悪化させない、こういう見地から必要やむを得ざる措置であるという意味で御理解を賜りたいところであります。
 財源を不公平税制の是正によるという考え方は、これは不公平税制というのは、そもそも使う人によりましてさまざまな意味を持っております。したがって、私どもといたしましては、従来、不公平税制という言葉が企業関係のいわゆる租税特別措置というようなものを意味しておるという前提に立ちますならば、それこそ昭和五十一年以来その主要項目はほとんど改善措置を講じておりますし、これ以上合理化するという余地はかなり限られておるという状態にございますけれども、五十九年度においてもその縮減を行うこととしておるところであります。したがって、いわゆる不公平税制という問題は、主観によって異なりますものの、これからも税制全体については絶えず整理合理化していかなければならぬという基本的な考え方に立っておるわけであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕