願わくは、この会談をきっかけとして、非常に冷却化した日ソ間の関係の改善ということを、また日ソ間の対話の促進ということを考えてもらいたいと私は思うのです。しかし、大韓航空機の撃墜事件やその他ソ連に対して我々は決して必ずしも好意的に考えられない問題点というのはたくさんあると私は思うのでありますが、しかし考えてみますと、中曽根総理が何回も繰り返されたように、我が国は西側の一員です。これは好むと好まざるとにかかわらず西側の一員であるということは否定し切れないものでございますし、そう考えてくると、西側の一員としての我が国が、同時にまた確固たる西側の一員であるヨーロッパ諸国の状況を見ても、やはり表面ではまたある部分では対ソ強硬路線をとる場合もあるけれども、しかし同時に、ソ連や東欧諸国との関係においては、政治的にも経済的にも大きなパイプを持っておるわけですね。これは私どもが我が国の置かれた立場の平和と安全保障という立場からいっても、いまの世界の国際緊張の基本的な問題は米ソの対立というところにあるわけでありますから、それを何とか解きほぐしていくという役割を日本も担っていかなければならぬし、ソ連との間にやはりある種のパイプというものは持っていかなければならぬ立場にあるのじゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。そういう点では、これをいわゆる関係改善のきっかけとなさるのかどうか、外務大臣。
先般院のお許しを得まして、アンドロポフ・ソ連書記長の葬儀に参列をいたしました。葬儀が終わりまして十五日にクレムリンの宮殿におきまして、グロムイコ外相と約四十分間にわたりまして会談を行ったわけでございます。
 まず私から、今御指摘がございましたように、チェルネンコ新指導部がこれから東西のいわゆる緊張緩和、さらに米ソ対話へ向かって積極的な姿勢で対応していかれることを日本としては心から期待する、こういうことを申したわけでございます。これに対しましてグロムイコ外相は、今大事なことはやはり東西の緊張の緩和であるし、あるいはまた米ソの対話である、これははっきりしておるけれども、しかし真剣にこれに対応してもらわなければならないのはむしろ西側である、西側にボールは渡っておるんだ、だからむしろ西側がこの緊張緩和あるいはまた米ソの核軍縮の推進に向かって行動を示してもらいたい、真剣に示してもらいたいということを申しておりました。
 全体的に見ますと、チェルネンコ新指導体制としては、これまでのソ連の大きな枠組みは変わりない、私はこういうふうに思いますけれども、現在のこの東西間の状況あるいは米ソの行き詰まった状況を何とか打開しなければならない、そういうふうに考えておるのではないか、しかしむしろその動きは西側からやってもらわなければならない、自分の方はやれることはやってきたんだ、こういうふうに受けとめたわけでございます。ちょうど政権が変わったばかりでございますから、今後の両陣営の動きによっては新しい展開もあり得るのじゃないか、私はこういうふうに判断をいたしておるわけであります。
最初に、我が国並びに政府を代表して故アンドロポフ書記長の国葬に参加された安倍外務大臣がお帰りになりました。本当に御苦労さまでございました。
 そこで、今回この国葬を機といたしまして一年三カ月ぶりにグロムイコ外相との会談が持たれたわけでございますが、これに関連して若干外務大臣にお伺いをしたいと思います。
 まず第一に、ソ連のチェルネンコ新執行部の内外政策というものはどういうものであるという感触を得られたかどうか、特に国際緊張の緩和、米ソ関係の改善などに期待が持てるのかどうか、こういう点について外務大臣の率直な御感触をお伺いしたいと思います。
これにて大出君の質疑は、保留分を除いて終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開講
では最後ですが、さっきの浮体滑走路でございますけれども、何しろべらぼうな金でありまして、一つ間違うとこれは非常に難しい問題を併発しかねないという気さえするほどに難しい問題でございます。これについて、これはアイテムの一つに入っておる、こうおっしゃるわけでありますが、そこのところはよほど慎重に、ガラス張りで物をお進めいただくならやっていただかぬと、しかもこれは一つ間違うと、どうも一つの基地がぽかり海の上にできてしまうということにもなるわけでありまして、そういう意味で航空母艦のてっぺんだけみたいなものができることになる。これは、いろいろな角度からたくさんの意見があるところであります。したがいまして、今やるならプロジェクトみたいなことを、ちょっと長官が防衛庁独自にとこう言いましたが、そこらを含めて慎重な対処をと思っておりますが、栗原長官に一言お答えいただきたい。
私どもとしては、当然去年の三月八日の統一見解に従いますし、また、武器技術供与に関しましては民間の自主的な判断を十分尊重する、こういう立場でございます。
私が今まで要求した、国民が要求しているような事項については税調で論議中だからということで、検討中だということであいまいに濁されて御答弁いただけない。しかし、こういう今おっしゃったようなことは綿々と引き上げる理由をおっしゃって、税調で審議中であるにもかかわらず、この点だけは大蔵省の姿勢を明確に言われる、私はもってのほかだと思うのです。公共的性格の強い団体、これは何も営利を目的とするものではなくて、非営利の消費者の組織です。ですから一般の営利目的の株式会社並みというふうな考え方に対して私はもってのほかであると思いますし、そうしてここ数年二回も引き上げをしているというふうなことで、今検討中だ、しかし大蔵省の姿勢はとおっしゃいましたけれども、その姿勢は撤回するようにということを私は強く申しますし、大蔵省の姿勢――さっきからお伺いいたしておりまして、本当に国民が要求するそういうことに対しては税調、税調だ、検討中だ、わからないとか、あるいは消極的な姿勢を示す、今のようなものは要らぬことまでいっぱい言って積極的な御答弁をなさるけれども、実にけしからぬというふうに思うのです。
 そこで、地方自治体への補助金の一律削減について、これもお伺いしておきます。概算要求で示されました各省庁の地方自治体に対する補助金の一律削減対象、これは計四十一件にも及びます。それで、これ自治体への影響額というのは二千三百六十億円余りになるというふうなことで、さらに義務教育費とか公共事業費とか、こういう国庫負担も削減しようとする動きがあるというふうなことなんですけれども、三千数百ある地方自治体のうちの七割以上が一律カット反対の決議をしております。私もあちらこちらに参りますけれども、自民党の知事さんあたりからもこれは絶対反対だという御陳情を受けます。自治体の中では予算を組めない、福祉、教育などに本当に大きな影響が出る、頭を抱えていなさるというふうな状態で、国民生活に重大な影響を与えるこういうことは私は撤回すべきであるというふうに思います。御見解を伺います。