全くよくわからない理屈ですな。
 もう一つ。どうも何を伺ってもこんな調子になってしまうんじゃかないませんが、久保大蔵大臣、きのうテレビで、住専以外のノンバンクの不良債権処理に税金は使わない、こういうふうにおっしゃいましたですね。これはどうしてそうなんですか。そのほかのノンバンクについては、どうして今度は税金を使わないんですか、その理由を教えてください。
国の負担割合につきましては、第一に、今回の住専問題処理の目的の一つでございます金融システムの安定化は、国全体にとって経済社会活動が円滑に行われるための重要なインフラであるとともに、民間金融機関が業務を遂行するために不可欠でございますことから、民間も国とともに負担をしつつ推進するのが適当と考えられることが一つでございます。
 第二に、債権回収に実効を上げるためには、母体行を中心に民間金融機関に回収にかかわるインセンティブを持たせる、自分たちも負担をしつつ回収を図っていくという気持ちを持っていただくということが必要であること等を勘案いたしまして、国、民間の両者が折半で負担していくことが適当と考えたものでございます。
何で半分なのかということをお尋ねしているんです。国が何で半分を負担するのか。
 いいですか。この第一次の方は、また後でお伺いしますけれども、ともかく六千八百五十億という数字が最後に出てきているわけですよね。私どもも納得はしておりませんけれども、後でこれまた触れる部分がございますけれども、それなりの説明があるわけです。しかし、全く説明もなしに、足して二で割るじゃないが、半分こにすればいい、こういうことなんですか。そんな、国が半分持つ、そういうことをぽんとこう勝手にお決めになる、そういうことなんですか、理屈も何もなしに。
六千八百五十億の財政支出を決定いたします段階で、さらに新たな損失を生じた場合には一部財政負担を行うということは既に前内閣において閣議決定されていたところでございます。これを引き継ぎました新しい内閣におきまして、全体のこの住専問題処理の考え方をどのように当事者間で合意をしてまとめるかということがなければ、一次ロスに関するものだけが決まったというものではなくて、これは合意を要請をしております段階で大体各当事者間における合意が得られつつあった問題でございます。
 ただ、今申し上げましたように、新たな問題も含めて、全体の処理に関する方針をどう決めるかということで進めてまいりました。そして、その中で、この債権の住専処理機構への買い取りに当たっての融資の額、それから、今度住専処理機構が進めてまいります施策を進めるに当たっての必要な経費、基金出資、そのようなこととあわせて検討いたしました上、国の負担分を二分の一とするということで合意をしたということでございます。
 なお、今一兆二千億という数字を申されましたけれども、これは数字が二次ロスとして確定している数字ではございません。これから住専処理機構の回収がどのように進捗するかによって変わってくるものであります。そのために、私どもとしては全力を挙げられる強力な回収の体制を整備しようとしているのであります。
公表をされている去年の三月のあれで見ますと、住専七社の合計をしてみますと、たしか三百五十一億ばかりの赤字で終わっているように思うので、そのギャップがちょっとよくわからない。これはまた改めて教えてください。
 その次に、第一次損失につきまして予算委員会で論議が行われるか行われていないか、そういう段階で二次損失一兆二千億円、これは半分国庫負担で埋めるということが閣議了解されましたですね。これはさらに第三次もあるんじゃないか。
 さっき私は、いわゆる第二分類についても、地価の下落というようなことがありますと、さらに回収ができないというようなこともあろうかということを触れたのはそういう意味でもありますが、さらに第三次も私はあるんじゃないかと思うのですけれども、何で第二次の半分を国が負担するということになるのか、これはちょっと理由を教えてくれませんか。これは明らかに久保大臣になってから決まったことでございますから、所管大臣として理由をわかるように説明していただけませんか。
住専七社ございますが、それぞれのことしの三月末の欠損見込み額がございます。それを加えたものということでございまして、住専自身には資本金等がございますが、その分は差し引いてございますので、いわば資本によっては補うことができない部分を加えたもの、こういうことで御理解いただければと思います。
先ほども申し上げましたが、エイズはいろいろな合併症を出すということで、基本的にはどのようなことが起こっても対応できるような総合病院の中で診ていくというのが一番大事だろうと思います。
   〔小委員長代理水島裕君退席、小委員長着席〕
 ただ、例えば結核であるとか特殊な精神症状を出したというような場合にはそれぞれの専門病院ということが考えられると思いますが、基本はあくまでもやはり総合的な病院がふさわしいのではないかというふうに思います。
 医科研は、内科が二つ、外科が二つというような非常に限られた診療科で運営されているところでございますが、このときにも、隣の岡先生の方が現在もそこで頑張っておられてより詳しいと思いますけれども、かなり積極的にＨＩＶ診療をやってまいりました。その中で感じたことは、非常に重要なほかの科が存在しないという大きなハンディキャップでありまして、その点を補うために非常勤講師の方に来ていただくとか、そういうポジションがなければ全くボランティアのような格好でドクターに来ていただくというような非常に変則的な形で曲がりなりにもやってきた、あるいは現在もそうしているということでありまして、このような無理な体制で長くやっていくことには非常に難しい面があろうかというふうに思います。
 そういう意味で、基本としては総合病院がふさわしいであろう、拠点病院的に多くの患者さんを診ていくというのは総合病院がいいであろうと。
 ただ、それを補う意味で単科病院あるいは診療科の少ない病院も大いに参加していただきたい。それぞれの分野でできることがあるわけでございまして、それぞれの能力に応じた診療への参加形態があるだろうというふうに思います。