これはある試算なんですけれども、単協が抱え込んでいる国債の値下がり、目減りによる損失が恐らく百二十億ぐらいに達するだろうという試算があるわけです。これはあくまでも試算ですけれども。これはやはり非常にゆゆしい問題であって、農協によっては大変な議論を巻き起こしている。そして仮にそれを売却いたしますと損が出ますから、その損をほかの事業の益金でカバーをしようというようなことまでしている農協があるわけなんです。その場合にこの損失の引き当てのための基金は有税の金をもって充てなければならない。ところが、これはある意味では、いま局長が各農協の自主的な決定によって国債を買わしているので決して国債を押しつけているのじゃないとおっしゃるのですけれども、やはり自主的だとは言っても、いわばこれは国に協力して国債を買っているという面が非常にあるわけなので、こういうような事態になって国債の価格が混乱をし、そして、もうきのうなども中期債の方でも相当値崩れがあるとか、いま国債についてはいろいろな話題に事欠かないのですけれども、この損失についてはある程度国が考えてやる必要があるのじゃないかと思うのです。この点について、農林省と大蔵省と双方から御意見を承りたい。
確かに、信連あるいは農協等におきまして貸出金の伸び悩みに対応いたすということから、余裕金がふえてまいりますと、どうしても余裕金運用の一環として国債を買い入れているという実態はあると思います。私どももこれはある程度まで把握をいたしております。特にその原因といたしましては、有価証券市場で信連、農協は既発行債の買い入れを行っているわけでございまして、特に国債を取得する理由としましては、有価証券の中ではやはり国債が取得しやすいということもございますし、また、発行価格に対する利回りが低いということがございましても、やはり発行価格より低い時価で取得すると結果として利回りがいいというようなこともございまして、そういう点で国債の取得を自主的な判断に基づきましてやっているケースがかなりあるというふうに把握しております。
この問題に関連するのですけれども、各地の農協がやはり同様にたくさんの国債を抱えております。そういう国債を抱えていることによる損が現時点で相当の金額に達していると思うのですけれども、その辺についての実情は掌握しておられますか。
現在の農林年金の国債保有状況でございますが、シェアは五・六％でございます。確かに国債は現在かなり値下がりもしておりますので、先生御指摘のような問題が出てくるやに見受けられますが、農林年金制度は、先ほども私申し上げましたように余り画一的な運用はいたしておりませんで、たとえて申しますと、資金運用部に必ず預託をしろというようなことは私ども言うてはおりません。したがいまして、農林年金自体の当局のかなり自主的な判断によりましてこれを運用することを許容いたしておるわけでございます。したがいまして、国債を取得するかどうかということはすべて当局の運用によるところでございますが、たとえば新規発行債ではなくて既発行債を臨機に有利に取得するということでございますれば、当然利回りがよいときにこれを取得するということもございますので、その辺のところは、私ども当局を信頼いたしまして、適切な運用をしてもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
この運用に関連いたしましてかなりの金額、恐らく約二割強だと思うのですけれども、それは国債とか地方債とかあるいは政府保証債とか、そういうわりあいと長期の債券に投じておられると思うのです。そうした場合、現在市中銀行がかなり大きな国債の損失をこうむって問題になっておるわけですけれども、当然組合員からその点についての不安とかあるいは不満とかが出てくるのではないかと思いますが、この点について、現況とそれから対処の仕方についてお伺いしたいと思います。
まず、五十五年度予算でどうであったかということでございますが、ちょっといま手元に資料がございませんのでお許しをいただきたいわけでございますが、余り五十四年と変わったような状態で五十五年を想定はしていなかったというふうに記憶をいたしております。もちろんこれは実績は何も予算で縛られないわけでございますから、この高金利時代を迎えて適切なかつ安全な運用をできるだけしてもらいたいというふうに考えております。
 なお、住宅貸し付けでございますが、五・八％で貸しております。
五十四年度の実績での七・四％ということですが、それはわかりました。ところが五十五年度については、恐らく予算をつくる段階でもう少し上のパーセンテージを考えておられるのではないかと思いますけれども、その点が一つと、それから他経理貸付金の方での還元貸し付け、その場合は特に住宅などは何％での貸し付けになっておりますか。
思いますでなくて、ありませんならありませんと断定しておいた方がいいんじゃないかと思うのですがね。
 それじゃきょうは、先ほど申しましたように、航空機疑惑等不正防止制度という問題にしぼりながら少しお尋ねをします。
 昨年、大平総理の私的な諮問機関であります疑惑防止対策協が九月七日、まさに解散の日に提言をいたしたわけでございます。これが選挙対策であったということはだれも否定をしないわけでありますが、それはそれといたしまして、政治の浄化、企業倫理の確保、行政の公正確保、制裁法規の整備強化という四つを柱にいたしておりますこの提言については、大平総理を初め、政府側の積極的な対応の仕方、また国会側もこれは大変責任がある、こういうふうに思いますし、それらは進めてまいらなければならないと思います。
 しかし、この中で落ちておりますのは、会計検査院の強化と証券取引委員会の設置の問題で、大事な柱でありますが、実はこの提言の中から落ちております。そこで私は、この四つの柱の問題はおきまして、いまの会計検査院の強化と証券取引委員会の設置という問題を重点にしながら少し質問をいたしてみたい、こういうふうに考えます。
 まず、ロッキード、ダグラス・グラマン、ＫＤＤと、この数年間に大変大きなものが相次いでまいりまして、その前後にはいっぱいあるわけです。ところが、このロッキード、ダグラス・グラマン、ＫＤＤという問題を考えますと、この三つとも、これは実は国内なりあるいは内部のチェック機能によって問題がえぐられたのではなくて、ロッキードの場合ですと、これはアメリカの上院外交委員会の多国籍企業小委員会で文書が発表された。ダグラス、グラマンはＳＥＣから出されてきた。ＫＤＤもたまたま成田の空港で、ＫＤＤを知らぬかと言っていばったばかりにひっかかって、これがこういうぐあいに大きなものに発展をしてきているわけですね。そうしますと、どれ一つとってみても、内部にありますチェック機能、あるいは国内における機能上の問題によって明らかにされてはいないということを私はまずはっきりしておきたい、こう思うのです。その点については、ひとつ内閣を代表しまして官房長官いかがですか、私のいまの指摘。