確かに，その全部の施設を、どんどんこれからふえていく、またふえていかなければならない特別養護老人ホームについて手薄な実態でやっていくということにつきましては、非常に困難がございます。そのためには、大臣もお答えを申し上げましたとおり、まずはそういう事態にならないように、言ってみれば、そういう前にきちっと善意が保たれるような方向に制度を仕掛けておくことが大事である。
 先生、先ほどの位置づけのところで、あれが最後に来ているということについて御指摘がございましたけれども、そういう意味では、私ども、そういうことにならないように、そういうふうに陥らないための用心としての施策というものが大事であろうということで順序にはそういうふうにしました。しかし、それでもなおかつ、やはりきちっとした監査なり指導というものが大事であるということは論をまちません。
 したがって、その際には、今の手薄な体制というものをどういうふうにしていくか。これはしょせん全部のものをシラミつぶしでやるような体制を組むということは無理でございますから、そこは工夫のところとして、現に問題のないものは現在でも書類で、二割ぐらいまでは書類でいいというようなやり方をしていまして、そのかわり、問題のあるところを重点にやるというようなやり方を現在でもやって、そのことによってむしろ問題のあるものの発見ということをスムーズにいくようにという工夫をいたしておりますから、そういった工夫の中で、今までも措置費という意味である程度たてば当然措置費の局面に移ってまいりますから、そういう意味で絶対数が今までの考え方よりもふえるわけではありませんけれども、早い段階で行くというところが今回のあれからいえば新しい業務になりますから、そのことによる業務量のこなし方につきましては工夫をしなければならないというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
 それで、さっき局長のお話で、私、何か頭をごまかされたような気になっているのですが、今、特養あたりはゴールドプランでどんどんできているでしょう。恐らく、年間二百から三百でしょう。これをさっき言われた施設整備の内容までチェックするということは、本当に可能なんですかね。実際どのぐらいやろうとされているのか、現実にどのぐらいできているのか、今後どのぐらいしようとされているのか、お伺いいたします。
今お話しの、指導監査の際に地元の市町村がこれに一緒になって指導監査に加わるということについてでございますけれども、現在は、御指摘ございましたように、必ずしもそういう建前になってございません。これは、建前で申し上げれば、都道府県は、施設開設の認可、社会福祉法人の認可をいたしておりますから、そういう意味で監督に入る立場でございますけれども、むしろ市町村は、そういう中で、先ほど措置費の使用ということを申し上げましたが、市町村自体が措置をしてその措置費をいわば使う立場ということで、そういう意味での指導監査を受ける立場にこの補助金の面ではなっているということがあって恐らくそういうふうにしているのだろうと思います。
 しかしながら、先生のお話もございましたように、監査を適正に実施をする、そして、そういう不適正なことが起こらないようにするために、いかに効果の上がる方法でそういうことをやるかという観点からすれば、確かにそういう点での工夫の余地はあるのかなという感じが改めていたしております。したがいまして、その市町村の協力というものをこういう施設の指導監査といったような側面でどういうふうにやっていくか、これから少し検討してみたいというふうに思っております。
私は、基本的に性善説をとりたいのです。
 一番心配しているのは、こういう仕事に携わってくれる人は、篤志家であり、社会に貢献したいと思う人であろう、意欲のある人であろうという前提にやってきたのが、今回、そうでなかった、大変大きな問題を残したということで、もうかるのじゃないかとか、とんでもないやつがやっているのじゃないかというようなことを前提にすると、善意を期待しなきゃならない、そういうものがなえるということを私は恐れているのです。
 私は、今回、厚生省調査委員会が決めた基準を守っていただくならば、また、適切な人がこの仕事に携わっていけるならば、申請者の選定手続もあります、まず間違いは起こらないと思っています。しかし、その上で、監視は必要だと思います。今言った御指摘も踏まえて、適切な監視はどうあるべきか。全部できっこないのです。たくさんある施設法人を、今言われた指摘を全部やれといったら、役人幾らふやしたってできっこないのです。その点も考えながら、まず善意を期待しながら、今までのこの善意を悪用した仕組みをどのような客観的な基準で正していくか。
 私は、まず今回の調査委員会の出した結論を遵守してくれるならば二度と不祥事は起こらない、しかし、そういう中であえて万が一を考えて、適切な監査体制をどうしていくべきか、御意見を踏まえて十分心していかなきゃいかぬと思っております。
先ほどのファンダメンタルズが適切に為替レートに反映されているかどうかという部分のお話なんですが、このパリ合意の共同声明十項目目に「この声明に要約された政策コミットメントを前提とすれば、今や各通貨は基礎的な経済諸条件に概ね合致した範囲内にあるものとなった点に合意した。」とございます。本当に日本のファンダメンタルズにおおむね合致した今の円ドル為替レートであるのかどうかという点で、日本の製造業というのは例えば二百四十円時代の蓄積を現時点においては食いつぶしながら必死になって構造転換とか人減らし、合理化等に取り組んでおる、もがいておるという言い方もあると思います。しかし、いわゆるＪカーブ効果が効いておりまして、経常収支の黒字は縮小してこないわけです。縮小してないけれども、大臣御案内のとおり我が国の製造業を中心にした構造不況、円高不況というのは物すごい深刻なものがある、こういうことです。
 ファンダメンタルズがおおむね合致ということに私はもう一つ合点がいかない点があるわけでございます。Ｊカーブ効果が出ていて、確かにドルベースの経常収支の黒字というものはむしろふえる方向にある。少なくとも縮小しない。縮小しないという点だけ見れば、確かに縮小しない、今までと形は変わらないわけですけれども、日本経済の実態というのは大変な塗炭の苦しみということになっている。そこに大きなずれがあるわけでございます。したがいまして、実態とかけ離れて存在する減らない黒字額を日本のファンダメンタルズの一つとしてとらえられ判断の基準とされてパリ合意ができた、こう言うことができると思うのです。これをやはり宮澤大臣が当然合意をされた、認められた、あるいは僕は認めざるを得なかったのかなと、そんな気持ちもするわけです。
 大臣、本音のところではどうなんでしょうか。このパリ合意、そういう意味で真に日本のファンダメンタルズを反映がされていない現在の貿易黒字の大きさというようなものを基準にして、例えば上下にも大きく振れた場合には協調介入をして戻していくというようなことは、大臣は本音のところでは、そのとおり本当にうれしいことだ、ありがたいことだということで受け入れられておられるのでしょうか。