今局長が非常に言葉を選んで発言をされたと思うのですけれども、じゃ、中央銀行がそういう意味で融資ができるんですかどうなんですか、そこのところは。これも非常に大きな問題なんですよ。答えてください。
今度できます組織は、法律上のいろいろな制約がございまして、銀行というやや大げさな名前をつけざるを得ませんでしたけれども、実体は二つの信用組合の経営を終息させるためのものでございまして、通常、銀行と言われているものとは性格を異にするものでございます。したがって、いわゆる業界団体には属することのない独自の存在として運営されていくものとなっております。
 したがって、そういう組織的な支援という形ではなくて、中央銀行も含めまして金融システム全体の中で混乱の起こらないようにしていくということかと考えております。
今もまたはぐらかして……。僕はスキームの変更ということを聞いておるんじゃないのですよ。今は、それぞれの二つの信用組合というのは、おっしゃったように上部の組織である、先ほどもお話をしましたけれども、全国信用協同組合連合会というものに所属をしているんですよ。今度、東京共同銀行になりましたら、一体どこに所属するんですか。
 今度の銀行は非常におかしな銀行なんですよ。これは大臣も聞いておいていただいた方がいいですが、銀行ということで普通銀行なんですけれども、じゃ、全国銀行協会、全銀協に入るんですか、入らないんですか。
先週未に両信用組合に対するいろいろな報道、預金者リスト等の問題とかいろいろな報道がありまして以降、大口定期預金の払い戻しが増加したというふうに伺っておりまして、その点は委員先ほど御指摘のとおりでございます。
 両信用組合の預金の払い戻しに必要な資金手当てにつきましては、これもまた御指摘のように上部組織である全国信用協同組合連合会からの借入金等により確保することとしておりまして、預金者に迷惑をかけるような事態はないと聞いております。
 なお、今回の処理スキームにおきましては、東京共同銀行が事業譲渡日の前日における両信用組合の資産、負債の全額を譲り受けることとしておりまして、両信用組合の預金残高が減少したといたしましてもスキームを変更するという必要はないと考えております。
これはいつまでやっていてもしようがありませんけれども、取締役会はそれで賛同したかもしれないけれども、株主が黙っているかどうかという問題なんですね。だから、そういう意味では、このやり方というのは非常に無理がある、もう無理に無理を重ねているんですね。
 あともう一つお聞きしますが、先ほど正森委員からもちょっと指摘がありましたけれども、やはり預金がどんどん減っているんですね。現在のところで一日十億円ぐらいずつ、これは当然だろうと思いますけれども、解約がありまして、それで去年の十一月末と比べまして七百四十億円ほど流出をしておる。そうすると、十一月末の二つの信用組合の預金量が二千四百四十二億円ですから、今千七百億円ぐらいということで、三分の一減っちゃって三分の二になっているわけですね。
 それに対して何をやるかというと、今できることというのは全国信用協同組合連合会からの融資ということで、これは前にも一度五百億やっていまして、今度大体四百七十億ぐらい足りないということで、両方合計をして一千億ぐらいにして当座をしのぐわけですけれども、さらに減っていく。
 それから、一番問題は、三月になってこの東京共同銀行というのができますけれども、東京共同銀行になってからさらに減っていった場合の支援というのはどういう方法が考えられるのですか。
全然順番が逆ですね、これは。取締役会はもう全部、二月の三日ですとか二日ですとか払い込みももう既に終わっておるわけです。だから取締役会で取締役が判断をするときにはそういう材料は全くなかった、みずてんでやっておるわけですよ。
 ですから、私ははっきり指摘をしておきますけれども、これはやはり株主代表訴訟にさらされますよ。そのときどうするのか。そのとき、伝家の宝刀としては日銀法の二十八条があるわけですけれども、その日銀法の二十八条を発動するおつもりがあるのかどうなのか、いかがですか。
昨日、当委員会に二年分の信用組合の決算関係の書類を御提出いたしました。それと時を合わせまして、各金融機関に対しましてもそのような書類をお渡しし、御説明をしておるところでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、優生保護法の一部を改正する法律案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生大臣の指定するものを販売することができる期間を五年間延長しようとするものであります。
 次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案は、理容師及び美容師の資質の向上に資するため、理容師試験及び美容師試験の受験資格を高等学校卒業以上とするとともに、理容師及び美容師の免許権者並びに理容師試験及び美容師試験の実施者を厚生大臣に改めようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、提出者の衆議院厚生委員長から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、優生保護法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 また、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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