今回は住民発議制度という格好で、住民のイニシアチブを合併に反映させようということで、そういう制度を創設したわけでございますが、住民投票制度について見送りましたことにつきましては、三点ほど申し上げているわけでございます。
 一つは、合併の形態、合併後の市町村の姿、その他の諸条件を総合的に勘案した上で判断されるべきものである、合併は。したがって、単純に一つの案を示してその判断を求めるという住民投票には、これはなじむかどうかという問題があるということが第一点でございます。
 第二点が、合併は当然相手方となる市町村の存在が前提となりますので、一方の市町村の住民投票により直ちに合併が実現するような手続を構成することは難しいということ。
 三番目には、現行法及び過去の立法例におきましても、例外的な場合にのみ住民投票が活用されるということを申し上げまして、そういうことを考慮して今回は住民投票制度の導入を見送ったものでございますし、この住民投票等の住民参加制度のあり方につきましては、地方行政全般の問題として今後引き続き検討していくべき課題であるというふうに申し上げているところでございます。
市町村の意思は、公選で選ばれた長及び議会が基本であると私は考えております。そういう中におきまして、なかなか硬直して合併が進められない環境を見ながら、今度最低限住民が発議をすることによる制度を導入したわけでございます。
 今御指摘ございましたように、この市町村の合併について是非を問う場合には、やはり一には合併の形態や合併後の市町村の姿その他の諸状況も総合的に勘案した上で判断をされるべきものでありまして、単純に一案を示してその判断を求めるという、そういう住民投票には私はなじまないのではなかろうかと考えております。
ただ、この間のそういう問題はそういう指摘があるということで、万能薬ではないことだけは市町村の方々自身も思っておられることだと私は思うのです。
 そこで、今度の改正の特徴はということで、先ほどもお話ありましたように、第一条に「自主的」という言葉を加えたことが中心なんだというお話がございました。
 そこで、自主的というのは、合併に当たって最低どういう手だてが踏まれなければならないのか。自主的というのは、国や県から言われるだけではなくて、その区域の多くの住民が合併に伴ういろいろなことを考慮した上で、本当に納得した上で合併をする、最終的な判断はその区域の住民にゆだねられる。そういうことで、先ほども再三ありましたように、大事な問題は、住民の意向が反映される制度が保障されているかどうか、ここが大事だと思うのですね。この点があることが自主的な合併だと私は考えるのですが、その辺での大臣の見解をお伺いしたいと思います。
今御指摘のように、合併することによって「中心部と周辺部の発展に格差が生ずるおそれがある。」というような御回答をいただいた向きは五〇％余りあるということでございますし、こういう問題につきましては、今回の合併特例法の改正案では、やはりそういう地域が廃れることがないように、きちっと市町村の建設計画の中にバランスある発展を図るようにということを記すようにしているわけでございまして、その辺についても配慮をしながら合併を進めていくということだろうと思います。
それは今お話ししたように、地域振興、つまり地域の一体的整備との関係ではそのとおりなんですね。それは私は否定していないのですよ。それは私言うのを忘れましたから、言っておいてもよかったのですけれどもね。その後半の方の問題で言うならば、財政基盤の強化という問題との関係でいいますと、具体的行政需要に対応できるということからしますと、余りないのですね。
 さらに、では、必要でないとお答えになった場合はどうかということを見ますと、これまた大事なんですね。「区域が拡大することにより行政サービスが低下するおそれがある。」というので見ますと、これは七一・九％。さらに、「中心部と周辺部の発展に格差が生ずるおそれがある。」という方が五二・五％ということになるのですね。これは自治省が行ったものですから、そういうことになるわけです。
 だから私は、本当にこれは有効な手段たり得るかという問題については、市町村自身が若干、局長がおっしゃるような、何かばら色といったら怒られますけれども、こうなるような形で残念ながら思っていないというのも事実ではないでしょうか。
お答えを申し上げます。
 確かに私どもの人間を見る目がなかったといったようなことで、非常な反省をいたしております。しかしながら、私ども、当初は、事業構想力もあり、かつ物件の目ききといったような面では非常にすぐれたもののある人であるというような実は評価をしていたわけでございます。これが官界あるいは政界等にいろいろ足がかりを持っておられたということでございますが、まことに不明の至りかもしれませんが、私は全くそのような報告を受けておりませんでございました。
 私どもの例えは担当者がそういった宴席に参りまして、官界の方が若干おられたということは聞きまして、そういうことは恐らく三、四回はどうも、私どもが調査をいたしましたところ、三、四回はあったようでございますが、それはしかし、それ以上のものではないというふうに考えておりまして、私どもは、こういった面での官界、それから特に政界につきましても、私は前からある程度そういった政治家さんとのおつき合いがあるといったようなことは聞いておりましたが、実はこの前の朝日新聞を見まして、それで早速部下を呼びまして、そういった事実があるのかどうか、どうも私どもの関係者はある程度イ・アイ・イの出向者からそういった貸し付けがあるらしいということは聞いておったのでございますが、私が報告を受けました範囲におきましては、そういった山口先生関連への貸し付けその他は、もうそういった会社ができました初めのころから、我々がタッチする前からございまして、その残高がずっと続いているということでございましたので、それはそれで、私は、それはまあ我々としては関連のないことだということで打ち切りましたわけでございます。