三原さんの報告、全文がありますので、ちょっとごらんください。（資料を手渡す）
 防衛庁長官にお伺いしますけれども、三原氏はこの報告で、四ページのところにありますが、「日本の安全保障領域がいまやインド洋・ペルシャ湾にまで拡大されている」と述べておりますが、防衛庁としてはこの見解に賛成なんですか。
その後、新聞の報道その他私も目を通したわけでございますが、三原さんは自分の所見としていろいろおっしゃっておるようでございますけれども、これは憲法改正を意図したものでもないし、私はもともと日米安保条約というものを改正する考え、それを提案する考えは持っておりません。そういうような観点からいたしまして、三原さんの御意見というものは三原さん個人の御所見というぐあいに受けとめておるわけでございます。
衆議院の不破議員の代表質問で、三原氏がこの席上行った報告で安保条約の改定問題、この問題を取り上げて首相にお伺いしました。首相は、その改定提案を聞いていないと答弁されました。それ以後、お読みになったり聞いたりされましたか。
これは御承知のように、元大統領のフォードさん、アメリカの有力な指導者の一人でいらっしゃる、こういうようなことで、来日を機会に私が午さん会を開いた、こういうことでございます。
日米のセミナーにつきましては、私は当初カーター大統領のメッセージもなされるであろう、こういうことが伝えられておったのでありますが、その際には私もメッセージを送るなり適当な措置を考えてみたらどうか、こういうことも一時いろいろ考えておったのでありますが、カーター大統領からもございませんし、私はあのセミナーには出席もいたしませんしメッセージも送らなかった、こういうことでございます。
それでは、しっかりと国政の責任者としてお願いいたします。
 安保条約問題に移りたいと思います。
 八月の末に東京で、安保条約二十周年を記念して日米安保セミナーが開かれました。日本側の実行委員会代表の三原朝雄氏は、これは自民党安保調査会長ですけれども、四月には故大平総理からも全面的御支持の内意を賜った、得ていたと、そう述べておられる。鈴木首相もあいさつの出席予定がございました。あなたは所信表明で大平首相の遺志を継ぐと言われましたけれども、日米安保セミナーに対する全面支持の遺志もお継ぎになったわけですか。
新しい状況で、こういうことが国会で問題になったので、捜査当局に対して首相がどういう措置を——この問題でちゃんと田中さんから事情を聞けということを指示なさるかどうか、この点をお伺いしたい。
金大中氏の拉致事件につきましては、政治決着後におきましても刑事事件として捜査を続けておりますことは御承知のとおりでございます。したがいまして、捜査当局におきましては、常に状況を判断し検討し、適当な措置を講じておるものと、私はそのように信じております。
しかし、御本人が記憶に残っていない程度の新聞報道についてのお尋ねだったということだと思うんです。田中さんは、私は捜査当局の事情聴取であれ、それから国会の証人喚問であれ、事実をありのままに述べるという気持ちに変わりはないと、そう言われておられます。首相は衆議院の予算委員会で、所管を通じて丁重に意見を伺うことを検討すると答弁されましたが、どういう措置をおとりになるのか。事は金大中氏の命にかかわる問題でもありますし、田中さん、国会開会中なので、やろうと思えばすぐできることなので、その点、きっぱりとお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 田中元法務大臣が金大中氏事件につきまして、当時、五十三年八月でございますか、非常に大きく新聞等にも報じられまして、いわゆる韓国の公権力の介入があったのではなかろうかというふうな、そういう趣旨の大きな記事があったわけでございます。そういうものを契機にいたしまして、当時、捜査本部でもこの記事を判断いたしまして、京都府警の幹部をして、五十三年の八月でございますか、先生のところにお伺いしていろいろ事情を聞いたということでございまして、はっきりそういう記録が残っておるわけでございます。
日本の農業をさらに再建をしていくにはいろいろな方法があると思うんですけれども、その中の一つがそういう資質の向上というか、ある意味では農業というのは先進国産業である、やっぱり工場で自動車をつくるのはただ一生懸命ボルトを簡単に締めればいい、やっていけばいい、だれでもできるわけだけれども、農業の経営者というのは栄養学とか地図学とか天候学とか、市場の経済原理とか、そういう点では非常に優秀な人が必要であり、そういう人がやればまた日本の農業も将来性があるというふうなこういう意見もあるわけでありまして、そういう意味で特に人材の育成、レベルアップ、そういう点には今後農水省の一つの柱として頑張っていただきたい、このことを要望しておきます。
 それと最後に一問お尋ねしたいことは、今回の法律改正によってどういう投資を促進しようとされておるのか、私は今言ったように、非常に必要な投資とそれから不急不要の投資とあると思うんですね。それからまた、この人にとっては非常に必要な投資であっても、この人にとっては不急不要の投資というのもいろいろあると思うんですね。だから、そういうときにいろんな資金をたくさん数を分けて、そしてこの範囲は金利は幾らとか言って、そういう点、じゃ政府が、金利が安いということは、こういう投資をやりなさいということを誘導するわけですから、だから、この前から言っているように、ミカンの予測だって生糸の予測だって農水省は大狂いなんですから、そういう大狂いの農水省がこういうのを投資しろなんというのは、むしろ反対に行った方がいいんじゃないかという意見もあるぐらいで、そういう意味で、余り細かく分けて政府が一つの方向に誘導していこうというのはいかがなものか。ある程度やはり誘導すべき方向は大ざっぱに決めても、余り細かいことは言わないで、やっぱり要はそのお金を借りてやっていけそうなところ、お金は返してもらわなきゃいかぬわけですから、そういうようにやるとか、もっと資金、金融制度を簡単にしていただきたい、そうすべきじゃないかなというそういう感じがするんですけれども、その点どうなんですか。