その次に、少し本題に入りますけども、何せ五十条に及ぶ改正法ができて、従来の取り扱いと違わないものもあるが、同時にまた違ったものも出てきた、新しい類型も取り込んだということで、しばらくは必ずしも、議会でやりとりをし警察庁の幹部が執行方針を述べたとおり、なかなか末端まで行きにくいという過渡的な状況があらわれることは避けがたい。だからこうやって小委員会もあるとは思っているのですが、私らのところにも、従来と同じことをしておるのに何か別のことを言ってきているあるいは別な指導をされているとかというようなケースも上がってこないわけでもないんです。
 どうでしょう、この取り締まり云々とは別にしまして、新しい法の施行に伴ってあるいは取り扱いの変更に伴っての営業者とのトラブルといいますか、そういうものが一番多く生じたケースはどういうケースですか。
その違反行為の態様に応じまして、立ち入りによらない検挙というのも当然あるわけでございます。
 先ほどからお話ございますように、風俗関連営業は、これはセックス産業として厳しく対処していく、風俗営業は指導をして健全な国民の娯楽の場として健全に営業していっていただく、こういう趣旨でやっておるわけでございますが、例えば客引きというのは、これは立ち入りではなく、まさにやったら検挙と、こういうたぐいのものもございます。したがって、立ち入りと検挙の関係というのは一概には申せない。その違反等の実態に合った対応をしていくべきものと思いますが、基本的には、先ほど申しましたように風俗営業については健全に営業されるようにして指導していくという基本方針でやっているわけでございます。
いや、それは必ずしもそうはならぬのでして、無許可営業であるとかいろいろ違反態様がありますが、この違反態様の中には、特に風俗営業についてはそういうことをやっちゃいけないよとか、少し時間がはみ出ているが気をつけたらいいよとか、手を一つたたくのは接待にならぬが二つ目からは面倒だよとか、いろいろな話をするのだろうと私は思うんです。
 そういう意味では、いわゆる指導というのが事風俗営業には先行するとなりますと、報告を求めるとか、あるいは立ち入りが行われるとか、あるいは必要な行政指導というようなものが行われるとかいう作業が前段に配置をされて、当然ここに出てくる検挙という段階に至るわけであって、そういうものがこの委員会でもしばしば言っていたように直罰は避ける、行政指導を前置をする、事風俗営業についてはそういうことが法改正の趣旨なんだということをしばしば約束をしていることから見て、そのような動作が事前にあるものというふうに考えるので、立ち入りなりあるいは報告の提出なり、行政指導というふうなものがこの前にどの程度の配置をされているかということを承知をしたいわけです。何かそれに参考になる答弁なりデータがあればお示しを願いたい。
立ち入りにつきましては、衆議院の附帯決議、参議院の決議等にもありますように、我々としては営業者の負担にならないように適正な運用に努めているところでございまして、その立ち入りの件数等につきましては把握いたしておりませんけれども、立ち入りは申し上げるまでもなく風営適正化法の行政目的を達するために行うものでございまして、犯罪の捜査のために立ち入りをやるという観点からは行っていないものでございますので、申し上げておきたいと思います。
取り締まり状況に関連してもう少し聞きますが、これは検挙数ですが、今聞きますと風俗営業で百八十八件、関連で九十七件ですから二対一ですね。業者数も違いますから、あるいはそんな数字になるのか知りませんが、それだけのものがやられているんですが、これは月が違うからあれですが、九百七十件、千二百九十一人、これだけの検挙にかかわる立ち入りは——検挙にかかわらぬで注意だけの立ち入りもありますが、検挙には必ず前に立ち入りがあるのじゃないかという感じもするのですが、その立ち入りと検挙に至る連係動作といいますか、これはどんな形になっていますか。
ただいままことにごもっともな御指摘もございましたし、我々としましても、風俗営業と風俗関連営業につきましてはその対応の差というのは当然あってしかるべきだということで、八月末までの統計を再度とることにして今準備を進めておるところでございます。統計資料が整い次第、また御説明申し上げたいと思います。
今御議論がありましたように、私も大蔵委員会あるいは予算委員会、逓信委員会あるいは連合審査会もあったかもしれませんが、出かけました。それで、議論の環境は、財政の立場からの議論というのは、どちらかといえば、国民共有の財産であるならば、国民共有の負債ということも検討に値するというような角度が多くて、それから逓信委員会サイドの御議論はどちらかといえば、これはただ勘の問題でございますけれども、労使協調して今日ここまでやってきた、世界に冠たるものですから、したがってその努力ということからすれば、やっぱり会社経営の中で常識的に考えて、旧債務に充当すべきだ、こういう感覚の議論が多かったと思います。
 私も非常に言葉を選んでお答えをしておりましたが、会社経営の論理からいえばそれはよくわかる話です。が、しかし、結論からいって、今お願いしておりますように、予算編成のぎりぎりの段階で、売っていいものは国債整理基金、売っちゃならないのは産投会計、こういうふうな結論に達したということでございます。
 私自身もそのときに考えましたのは、いわば民間活力ということが前提にある。で、そうして新規に参入する可能性のある、仮に第二電電とか第三電電とかというのがあり得たとしましたら、この人たちは、初めから自己調達の資金で全部に対応していって競争原理が働いていく。そうすると、政府保有ということで、無償譲渡、全額譲渡ということになった限りにおいては、補助金を出すということと同じ論理につながる。そうなると、この問題はやっぱり基本的に債権、債務両方を旧電電公社から引き継いでおるわけでございますから、そうすると、やっぱりその中の運営で対応さるべきものであって、この株の売却収入をこれに充てるということは、これはやっぱり適当でないと言わざるを得ないという結論に到達をしたわけでございます。
 それで、確かに会社経営者、そしてその労使の立場から言えば、その議論は非常に有力というか、多数意見としてあったということを十分承知の上で議論した結果、今お願いしているような形にしたということが、素直な現状の経過のお答えになります。