ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
 なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給並びに扶養手当、通勤手当、住居手当及び初任給調整手当等並びに期末手当及び勤勉手当の支給日につきましては、一般職の職員と同様の改定等が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。丹羽総理府総務長官。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
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昨日は国際情勢ということでアジア情勢その他の国際情勢について話が行われたので、善隣条約の話は出ておりません。きょう二国間の問題を討議しておりますので、その席上であるいはソ連側が何か言及するかもわかりませんが、いまのところまだその内容については承知しておりません。
私も大臣のお考えと同感なのです。人道上あるいは国連憲章そのほかからいいましても使うべきでないものをおとりにしてそういう一つの問題をやるというやり方はけしからぬ、私はこう思うのです。
 もう一つの問題は、善隣条約は今度はどういう形で言ってきておりますでしょうか。
別に今回条約案のようなものを持ってきたということではなくて、昨年のブレジネフ発言以来繰り返されている、非核三原則を日本が堅持するのであればソ連は日本に対して核兵器を使用しないというような協定をつくってもいいという言い方にすぎません。
カピッツァ次官から、いわば具体的ともいえる核不使用協定ということになりますが、そういう提案がなされたわけでございますが、その背景としては、日本が非核三原則をとるならばソ連としては核を使わない、こういうことであるわけです。しかし、この提案はちょっとそのままいただけないような感じも私はするわけであります。というのは、日本は核を持っていない、ソ連は核を持っているわけですし、核を持っている国が核を先制攻撃として使わない、あるいは軍事大国が軍事力を先制攻撃として使わないというのは、国連に入っている以上は国連憲章の中においてもそれは明確に出ておるわけでありまして、相手が非核三原則を守るとか守らないとかそんなことで、いや核を使うの使わないの、軍事力を使うとか使わないとかいうことはちょっと筋が違うのじゃないか。使わないのがあたりまえのことであって、それをわざわざ条件次第で協定というところにまで持っていくというふうなことはどうかなと思っております。内容等については詳しく聞いておりませんが、基本的には大体そういうふうに私は考えておるわけであります。
具体的な問題に二、三触れたいと思うのですが、核不使用協定の提案を向こうがしているようですね。非核三原則の実行公約ですか、それとの交換ということを言っておりますが、外交ベースではこれをどのようにお扱いになりますか。
やはり、この辺の規制を、そういう時期には特に留意をして、小さなたき火であっても何らかの方法で規制をしていく、監視の目をきつくしていくということはぜひお考えをいただきたいと思います。要望しておきます。
 それから、消防能力の一つの点について申し上げたいんですが、久慈の場合にはリアス式の、山が海岸まで迫っており、そして人家は、あるいは漁業の道具等はもうほんの数十メートルといったような幅のところに集中しています。したがって、陸地からの消防能力というのは、いまのように道路が倒木で入れないとかということになりますと、陸上からの消防自動車では機能が十分に発揮できない。そういうことで水上から消防作業ができるということ。今回も漁民なんかは船に逃げ込んで助けてもらっているわけです。
 そういうようなことからも、何か水上消防艇といいますか、そういったようなものを、こういったようなリアス式の地帯においては特に検討する必要があるのではないか。現在、全国には四十七隻、重要港湾を中心として配置をされているということでございますが、残念ながら岩手県にはございません。しかし、これはまたその能力からいいますと、湾内ならば動けるけれども、外に出るという能力がない。これも実は自分のところだけは守れるけれども隣には助けに行けない。広域消防という考え方がいま非常に効力を発揮しているわけですが、海の方からはそういったような、広域消防というような性能のものが準備されていない。これも私は今後十分に検討されてしかるべき問題ではないかと思いますが、この点については長官の方から、ひとつ基本的に国務大臣の立場から。