他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるかどうかというような点については、そのときどきの軍事技術、科学技術の水準というものが関係するということで考えております。しかしながら、先ほども答弁ございましたように、他国に壊滅的な脅威を与えるようなもの、例えばＩＣＢＭとか長距離爆撃機あるいは大型の空母といったようなものについては明らかに攻撃的な兵器だ、こういうふうに考えられているのであります。そういうことで、技術的にここまでが攻撃的なもので、ここからこちらは防御的なものだということを明確に分けることは困難であるという考え方は一貫して変わっておりません。
若干繰り返しで恐縮でございますけれども、科学技術庁から民間へ出向させる場合には、先ほども申し上げました科学技術庁設置法の任務の範囲内の場合に限ってこれを認めるという方針でございます。したがいまして、先ほど来先生御懸念の点はないかと存じます。ただ、これは詳しくは防衛庁の方から御説明をいただくべきことでございますが、防衛庁の方でもいわゆる汎用的な技術研究をやっておられる向きもございますので、そういうケースについては理論的にあり得るかなと思っておりますけれども、いずれにせよ科学技術庁は科学技術庁設置法の任務の範囲内での休職出向を認めるという方針で臨みたいと考えております。
御指摘のとおり防衛庁と共同研究ないし委託研究をやっている民間企業があったとしまして、そこに民間企業に対してほかの省庁の研究者が行くかどうかという御質問かと思いますけれども、各省庁それぞれ所管の研究所の設置目的というものを持っております。それから、交流することによって自分の方のメリットがあるかどうかというようなことは当然考えて交流するわけでございます。したがって、一般の省庁と防衛庁の共同研究、相手方の民間企業と交流することについても、おのずから限界があるというように考えております。
専ら防衛の技術を開発する作業は、先ほどから御答弁申し上げているとおり、防衛庁の所管にかかわるものでございます。この法律の御審議に当たりまして、この法律ができ上がった場合に専ら防衛にかかわる技術の開発にドライブがかかるのじゃないか、こういう御指摘だろうと思いますが、私は、防衛技術の開発がどのくらいのスピードでどの範囲で行くかということは、これは防衛政策上の問題であって、この法律ができるから範囲が広がるとか勢いが増すとかということではない、これはすぐれて防衛政策がそれらの枠をつくり、問題を整理していくということであって、この法律がそうしたものに直接影響を与えるというものではないと思います。
 繰り返して申し上げて恐縮でございますが、この法律は特定のプロジェクトを考えてつくられているものではございませんで、極めて一般的に法制上の隘路をまず取り除くということにこの法律の目的があるということを私から御答弁をさせていただいて、具体的な詳細は局長から申し上げたいと思います。
世界あるいは日本におきましても科学技術の進歩というものは非常にスピーディーなものになっておりますので、私どもいろいろな機会に技術研究本部の研究員の質的な向上を図るという意味では、必要があればまた増強したいし、しかし予算との関係、ほかにどのくらいの技術水準があるか、私どもの習得したい技術はどういうものであるかということに依存しておりますので、ただいま予断することはできません。
次に、再就職の受け入れの態勢についてお伺いをしたいと思うのです。
 最初に、六十一年度の国、地方の公務員の就職の状態について、その数字を伺いたいと思います。
四条一項の三号は、国鉄はいわゆる定年はございませんけれども、五十五歳になりますと、一応退職をするということになっておりますが、幹部の職員等につきましては、従来からの慣例によりまして、新陳代謝をするために、適当な時点が来ればおのずから退職するということになっておるような職員がございます。そういう職員がたまさか六十一年度で退職するからといって、その人間に対して特別給付金を交付するということはおかしいんじゃないかということで、そういう職員を運輸省令で規定して除きたい、かように思っております。
これも先ほど来申し上げておりますように、この規定は、この一号、二号、三号に掲げる者以外の者が出てきた場合には認定を行うという趣旨でございまして、したがって、「行うことができる。」というのは、国鉄総裁にそういう能力を与えたということでございますが、除外すべき事由を明示しておりますので、その他の職員については認定を行うということと御理解をいただきたいと思います。
ただいまの七万人という数字は、先ほど申し上げましたとおり業務委託会社の従業員数でございます。先ほどの戻した云々の話でございますが、私ども余剰人員対策といたしまして、目下のところ部内の活用策として、いろいろセールスに使ったりあるいは増収活動に使ったりしておりますけれども、現在既に業務委託に出しておりますいろいろな工事とかあるいは仕事がございます。その一部を直営化に返したり、あるいは業務委託を計画しておりましたのを、業務委託をやることは決めておりますけれども、それを直営要員、余剰人員がおる間はそれで賄ったり、またあるいは先ほど来お話が出ておりますが、改札等につきまして一部直営化に返したものもございます。
この法律におきます試験研究機関等とは、人文科学のようなものは除いておりますけれども、科学技術に関する試験研究を行っている機関、いわゆる国立試験研究所等でございまして、それを決める際は、科学技術に関する試験研究を行うことをその所掌事務としているものを指定する考えでございます。
 なお、一号では一般の国立研究機関というようにお考えいただいていいと思います。第二号というのは「特別の機関」となっておりますが、これは、通産省工業技術院の傘下にある国立の研究所及び防衛庁の技術研究本部の傘下にある研究所が第二号でございます。第三号は、地方支分部局に置かれる試験所、研究所等でございまして、これに該当するものとしては、北海道開発庁の北海道開発局にございます土木試験所が該当するものでございまして、個々の国立研究所等の名前につきましては政令で定めますが、この一、二、三いずれかに該当するものということでございます。