基本法の基本的なポイントに関する御質問でございますが、土地基本法第一条の目的にもございますように、あくまでも適正な土地利用の確保を図りつつ適正な地価の形成を図るというのが大きな目的でございます。そのために土地については、土地の特性にかんがみ、公共の福祉を優先する、そのために適正な利用あるいは土地計画に従った利用をしなければならないとか、投機等の対象にしてはいけない、あるいは利益については適切な社会還元をするのだ、そういうふうな思想が盛り込まれておるわけでございまして、この基本理念に従って国、公共団体は施策を具体的に講じていかなければならないことになっております。
 具体的には、土地利用計画を詳細な計画として必要に応じて充実していくとか、あるいはその計画を実現するための土地利用に関する規制とか事業の実施とか、さらには取引につきましては投機を抑制するための規制とか、そういった措置を講じながら施策を進めるということになっておるわけです。
 また、これは四党修正で入れていただきました計画実現のための事業の一環、施策の一環として、需要に応じた宅地供給を促進するということになっておりますので、そういう施策を総合的に実施する中で適正な地価形成を図っていくというのが基本法の目的だと考えております。
今首都圏におきましても、都心から比較的遠隔の埼玉県あるいは千葉県、茨城県あたりでは、まだ地価の上昇傾向が続いております。そういう中でございますので、何とか早く地価上昇傾向を鎮静化させなければいけない。鎮静化させましても、御指摘のとおり既に極めて高い地価水準になっておりますので、これを総合的な手だて等を加えながら適正価格水準に持っていくというのが土地対策の大きい目標であろうと思います。基本法でも、目的の一番大きい柱に、適正価格の実現ということが掲げられておるわけでございます。
 ただ、では当面どうしたらいいかということでございますが、やはりますます外延的に都市が広がり、通勤時間が遠隔化する。またそれを避けようとすれば、比較的狭い、居住水準レベルを落としたような居住を強いられるということにもなりかねないと思います。
 そういう状況でございますので、住宅宅地対策、供給を促進する中でできるだけ適正な価格のものを供給できるように、その際、持ち家だけではなしに、公的、民間を含めた賃貸住宅の拡充その他も図りながら住宅のニーズにこたえていく工夫をしなければいけないのではないかと考えておる次第でございます。
今大体そのくらいが妥当だというのですけれども、私は埼玉の所沢に住んでおるのですが、東京はもちろんですけれども、首都圏の中でも四千万円で買える価格というのは、マンションで、かなり狭いところで、また駅から相当離れたところでも四千万ではちょっと入らないということが現実ですね。
 ですから、この前も海部総理が住んでいるところは億ションだと言われておりますが、そういう実態で、そういうふうに考えてはいるんだけれども、実勢の価格、要するに手が届かないということが現実ではないかというふうに考えているのです。そうなりますと、当然それに対する対応もしなければならないのですが、その点の認識をどういうふうに認識するのか。もうこうなってしまったのだから、首都圏は、今言ったようにもう四千万くらいで買えない。もうそれ以上だから、住めないからもっとどこかへ行けということなのか。それで仕方ないということなのか。今買えないという現実を見た場合に、その点どういうふうに理解したらいいのか、ちょっとその点も……。
お答えいたします。
 現在、京浜地区でございますが、首都圏で売り出されておりますマンションあるいは建て売り住宅の平均価格は大体どれくらいかということでございますが、六十三年に新規に売り出されました平均価格を見ますと、マンションでは四千七百五十三万円、建て売り住宅では五千八十五万円となっておりまして、それぞれ首都圏のサラリーマンの平均収入から見ますと、年収の七倍あるいは建て売りでは七・五倍という数字になっております。これはその年に新規に売り出された平均価格でございますので、かなり遠隔の、通勤時間が一時間半前後かかるようなところが多いと思いますが、そういうふうな数字になっております。
 また、マイホームを建てる場合に、収入のどれくらいの割合であれば妥当と考えるかということでございます。これはいろいろな考え方があろうかと思いますが、住宅ローンの支払い限度を考えますと、おおむね世帯収入の二五％くらいが限度ではないかと言われておるわけです。例えばこれを首都圏に当てはめますと、京浜地区の勤労者の平均年収が七百十一万円ということでございますので、おおむね年収の五、六倍程度、額にしまして四千万程度が限度ではなかろうか、そういうふうに考えております。
大都会ばかりが繁栄する今の政治のような気がいたします。中央、地方の格差がより広がりつつございます。地方は過疎が進みますし、そんな中で、日本へ帰国された孤児ですら、地方が嫌だとかあるいは地方に住まずに大都
会へ行くということになりますと、ますます人口構成につきましても中央、地方が格差が広がりますので、こういったことでもきめ細かに地方に光を当てていただきたいというようにお願いをしておきます。
 通告の質問の順序とはちょいと違いますけれども、私の高知県にある自立研修センターのお仕事をされております福留福太郎さんという方、実際に中国の帰国者の定着促進に当たられた方の御意見をつぶさにお伺いをしてみますと、定着に一番困るのは、文化が違うということと社会観が全く違うということでございまして、「この日本に対する理解が少ないということから、なかなか定着自立ができないというのが実情であるそうであります。そこで、永住帰国希望孤児に対して、帰国後円滑に日本社会に溶け込めるように、あらかじめ中国にいるときから、例えばビデオを見せるときも、大都会を中心に見せるのでなくて、平和な田舎で住みやすいというような形の、いわば日本の社会の制度とか住宅事情等について情報提供をもっと事前にやっておく必要があるのではないかというように思いますけれども、局長、いかがでしょうか。