総理にかわってお答えするのは大変恐縮だと思いますが、去る二十八日に提案いたしました地方分権推進法では、国と地方の役割分担についてはこのように規定をいたしております。
 「地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業」、こうありますので、結局、第一は国の存立にかかわる事務、例えば外交であるとか防衛であるとか、こういった事務はやっぱり国がきちっとやるべき事務だと思います。全国的に統一して定めることが望ましい事務といえば、貨幣の問題とか年金の問題とかいうものが当然あろうかと思います。また、全国的な規模であるいは全国的視点に立って行わなきゃならない問題というのは、全国的な開発計画の策定とか、そういったものがあろうかと存じます。
唐突な質問だとは思うんですけれども、国がやらなければならない国家の存立にかかわるような施策とか事業、最低限のものを五つ挙げてといって国民から総理にインタビューが来たら、総理、何を挙げられますか。
おっしゃるとおりだと思います。
 規制緩和を進めることは、これは中央官庁の問題として私たちは今現在進めております。同時に、国から地方へという形で地方分権を進める。この車の両輪を進める中で中央省庁がスリム化し、これに対して統廃合を中期的に考えたい、これが私どもの考え方でございます。
今の総務庁長官の答弁、車で例えれば二輪車の前輪と後輪みたいなもので、要するに地方が先に進まないと中央の後輪が進んでいかないというふうに受け取れるんですが、そうじゃなくて、両輪だというふうに思うんですけれども。
それでは、今、国と地方との関係をお話しになりましたので、もう一方、車の両輪としてあるのはやっぱり国家事務の改革だというふうに思うんです。これはやっぱり中央省庁の見直しが大きな問題であり、また特殊法人の問題これありだと思うんですけれども、その両方やっていかないと失速してしまう、失墜してしまうんじゃないか、片肺飛行になって。
 政府として、中央省庁の再編に対してのビジョンとかスケジュールというのは、私、今までずっとニュースを含めて見ていてきちっと出されたという印象がないんですけれども、そういうビジョンなりスケジュールはありますか、総理。
具体的な事務の内容についての仕切りですが、これは国が国で一方的に、この仕切りはうちの方のものだ、これはおまえの方のものだということよりは、やっぱりそれは分権推進委員会があって、そこで国や地方の関係者あるいは有識者が議論をして、十分な議論の中でそういうものを整然と分けていくということの方が私は非常に正しい区分の仕方ができるんじゃないかというふうに思うんですね。
 そこで大事なのは、推進委員会そのものが偏らないといいますか、きちんとした結論を出すような保障を法律の上できちんとするということは大事なところで、そこが今度の分権推進法の一つのポイントであったというふうに思いますが、そのポイントは私はきちんと押さえて今回の法律案ができたというふうに考えるわけです。
一般的に、またもとに戻しますが、今なされている地方分権の議論はかなり効率面を重視されているようで、国と地方の意見の対立によって一部非効率的な部分があってもそれは健全な民主主義のコストというふうに考えれば、地方分権の方向にブレーキをかけてはいけないというふうに思うんですけれども、やっぱり国と地方の役割の分担をきちっと、今回の地方分権推進法案ににじみ出てはいるけれども、かなりの部分でマイナスというか後退しているようなところはあるんじゃないかというふうに思うわけです。評価できるのはあるんですよ、地方分権推進委員会に勧告や監視などの権限を与えたりということがあるけれども、しかし例えば役割分担についての仕切りとか権限委譲についての具体的な内容はあいまいだというふうに私は感じるわけですけれども、どうですか。
これは機関委任事務で、信用組合等の直接の監督権限は東京都にある、東京都の例で申し上げますと。しかし、信用制度全体、金融全体という立場からすればこれはやっぱり国に責任があるわけですから、したがってその責任のある三者がそれぞれの立場で意見を述べ合ってそして合意を求めていった。こういう経過ですから、その間にはそれぞれのやっぱり責任の分野に立った立場で話し合いがされた、それで合意された、こういうことだと私は考えていますから、それは別に不都合も不合理もないんではないか、当然の合意点ではないかというふうに私は受けとめております。
都議会の対応は、結局新しい都知事にげたを預けるような形になったというふうに私は認識しているんですけれども、我が国最大で最強な自治体である東京都ですらこういう状況だったら、自治体の活性化なんということを言っていても、国と激論を交わす仲でないと本当に活性化はできないんでないかというふうに思うんです。
 この信用組合救済問題も、国と東京都がやっぱり対等に議論して解決策を探っていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、国側の意見として総理はどうお考えになりますか。救済問題は国と東京都が対等に議論して解決策を探っていくべきではないかと思うんですが、どうですかということです。
これは大蔵大臣からも答弁がございましたように、機関委任事務で中小企業協同組合法に基づいて設立されておる信用組合でありますから、直接の監督権限はやっぱり東京都にあるというふうに思います。
 したがいまして、今度起こったこの事犯についてのこれまでの乱脈をきわめたあり方に対する実態の解明というものは徹底的にする必要があると思いまするし、同時にその責任は厳しく問われてしかるべきだというふうに私は思います。
 しかし、そのこととは別に、こうして二つの信用組合が仮にそのまま破産をされるということになりますると、日本の国全体の金融の信用秩序というものに対してどういう影響がもたらされてくるのかということを考えた場合に、やはりこれだけ日本の経済が発展をする基盤の中にはその金融に対する信頼というものが基礎になっておるということを考えた場合に揺るがせにできない問題だというんで、東京都と日銀と大蔵省の三者で合意をされて出された結論でありますから、その結論は尊重さるべきものであるし、やはり信用秩序というものはあくまでも保持する必要がある、私はそのように考えています、