お答え申し上げます。
 米の問題を含めましてすべての農業問題についてこれからどうなるかということでございますが、今般のＯＥＣＤの閣僚理事会でも農業問題が一つの大きな焦点になったわけでございます。日本といたしましては、米を含めまして二国間でのディールを行うということにはまだ慎重な面がございますが、ウルグアイ・ラウンドが始まりまして、参加する各国がそれぞれの農業問題、すべての農業問題あるいはその制度につきまして、このラウンドで討議をするという段階になりました場合には、日本といたしましてもあらゆる農業問題を討議することにならざるを得ない。その場合には、米の問題を含めまして討議自体は否定できないことになろうかと思います。
 討議の結果、農業問題、米を含めましてどういうことになるかということについては、国際会議でございますし、また、そのときの日本の農政のあり方等もございますので、現段階ではこれということを申し上げることはなかなか困難かと存じます。
国際経済の中における農業問題ということでお尋ねをしたいわけですが、初めにこの問題から入りたいと思います。
 先般、アメリカのリン農務長官が来日されて、加藤農水大臣とリン長官との米問題でお話し合いがあっている。そこで、相手側からは米に関して日本の市場を開放しろというふうな要求もあり、その問題で二国間協議をやろうじゃないか、こういう要求もあった。そういうことに対して、農水大臣の方ではそれはできないというふうに拒否をされて、しかし、それならばガットの場で多国間の協議、ニューラウンドの中で農業問題をやろうということに対しては、それはやりましょう、それは受けますというふうな姿になってきているわけであります。
 農産物問題全体といいながら、特に米問題ですが、米の問題はこれからのそういう国際舞台の中でどういう発展をたどるか、その辺の見通しも含めて、今後の推移はどうなるかということをひとつまずお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 総理がアメリカで言われた二百億ドルの還流は、東京の市場における起債とか民間の協調融資であるとか輸銀、基金の持っている資金を使う、そういうことで行われるわけでございますが、これは全部がＯＤＡであるということではないわけで、ＯＤＡの部分というのは、例えば基金の円借款というようなものはＯＤＡになるわけでございますけれども、そういうものがふえていくということで二年の前倒しということには結びつくわけでございます。
 しかし、あくまでもこれは相手国があるわけでございますので、今後先方からの要請、そういうものと我が方の能力というものを突き合わせながら進めていくわけでございますけれども、七年後の九二年に八五年の実績約三十八億ドルの倍の七十六億ドルをめどとするということで、二年繰り上げて九〇年にこの目標を実現するということで今後努力していかなければならないわけでございますので、還流計画に基づくいろいろな措置というものがとられることは、そういう努力に対して積極的な役割を果たしていくというふうに考えております。
今お話のございました大平内閣のときの一般消費税につきましては、あの当時は、税体系の見直しという点もございましたが、とにかく膨大な特例公債への依存から一刻も早く脱却いたしたい、こういう点からの御提案でもあったわけでございまして、その点につきましては今回とは若干異なる面もあろうかと思うわけでございます。
 それは別といたしまして、間接税につきましては、従来からその比率が極端に低下してきているという点がしばしば指摘されるところでございますが、その中身を見ますと、例えば昭和三十年代におきましてもほとんど直接税と間接税は同じぐらいの比率を持っていたと言える時代があったわけでございますが、その内容といたしましては、お酒、たばこ、こうした特別な嗜好品に対する課税の割合が全体の税収の三割以上を占めておったわけでございます。その他には物品税その他があったわけでございますけれども、酒、たばこといった特別な嗜好品に対する消費が極端に減ってまいり、また物品税等も数十品目に限られた課税をいたしてございますので、最近、例えば五十年代に参りましても三年置きぐらいにお酒を増税さしていただく、たばこも三年置きぐらいに値段を上げさしていただくということを引き続きお願いしても間接税のウエートの低下は免れないわけでございますし、また、物品税につきましては、その数十品目のほかに少しでも課税の拡大をお願いし、財源の確保とともに負担の公平を図るということもお願いをしてきたわけでございますが、現行の八十五品目に限って御負担をお願いするという枠内の中ではそれも限界があるわけでございまして、間接税のウエートは低下の一途を免れてきていないわけでございます。
 このように酒、たばこといった極めて限られた物資に極端に依存をしておりましたこれまでの間接税、それからまた八十五品目という限られた物品にお願いをいたしております物品税、こうしたもののままでは間接税のウエートといったものがどんどん低下し、それが所得税、法人税の御負担になっていくということにならざるを得ないことは明らかではないかと考えるわけでございます。
 そうしたことを考えますと、現在の個別にお願いをいたしております間接税といったものを何らかの時点でその基本的なあり方について見直す必要があることはどうも避けられないのではないかという気がするわけでございます。そうした点の試みといたしまして先ほど御指摘のあった一般消費税、それから先般の売上税といった問題があるわけでございますけれども、それぞれの機会におきましてそれぞれ社会からいろいろな御批判をいだたき現在のような情勢になっていることは御指摘のとおりでございますが、さりとて現在のこのような間接税制度といったものがそのまま続くものであるというふうには私ども考えられないわけでございますので、そこらの点につきましては、国会の御論議等も通じまして、こうした間接税制度の現状、問題点等につきましていろいろ御議論を願い、御理解を賜ってまいりたいと思うわけでございます。