ここにつきましては、建設省の直轄事業の区間と補助事業の区間がございますが、直轄事業で実施しておりますので、建設省において、まず都市計画の原案になる路線の図面を作成する必要があります。都市計画の原案を作成する。これに基づきまして岡山県におきます都市計画審議会の議を経て決定していくということであります。そういう意味では、まず四車線の拡幅の都市計画原案を建設省において作成する必要があると考えております。
一般国道三十号につきましては、岡山市から玉野市を経て高松市に至る延長二十六・四キロの幹線道路でありますが、岡山県内におきましては、岡山市と玉野市あるいは宇野港を連絡する延長二十四・三キロの路線でございます。このうち、交通需要の多い箇所から順次四車線化を進めております。
 現在、児島の拡幅ということで、延長十・七キロの区間について、児島拡幅という事業のもとに事業を進めておりますし、さらに、それに続きますところにつきましても、玉野拡幅ということで延長四・三キロについて事業を進めております。
 児島拡幅につきましては、四車線に拡幅するための用地の取得が約九九％、玉野拡幅については八〇％ということでありますから、用地確保は相当に進んでいると認められております。さらに、岡山市内の四・二キロの整備が完了しておりますが、事業中の児島拡幅の一部二・五キロと玉野拡幅の一部二・四キロ、これが完成しております。そういう意味では、全体のうち九・一キロが四車線化で供用されているわけであります。
 今後とも、この四車線化の事業については積極的に進めてまいりたいと思います。平成九年度までにはさらに二・一キロの供用を図りたい、このように考えております。
 しかし、先ほど申し上げましたように、用地買収が相当進んでいる割には四車線化の工事がなかなかはかばかしくないというのは我々も感じているところであります。例えば今年度の当初予算等の配分からいきますと、なかなか厳しい現状でありますので、これらについては、さらに予算獲得にも努力しながら、早期に四車線化ができるように努力していく必要があると我々も考えております。
 さらに、宇野港の方に参ります区間がまだ二車線で残っております。交通量が一日一万五千五百台程度ありますので、これについては、国道三十号という重要な路線でもありますし、私は、これは早く都市計画決定をして計画を固めておく必要があると思います。先ほど申し上げましたような児島拡幅、玉野拡幅という事業の進捗が相当進んできましたので、次にはぜひこの宇野港周辺についての拡幅等の事業にかかれるように計画を定めておく必要があると考えております。
 そういう意味では、これらの計画が早期につくられますように、建設省としてもぜひ指導を強めていきたいと考えております。
ただいま議題となりました地方公務員の育児休業等に関する法律案の提案理由とその内容の概要について御説明。申し上げます。
 本年四月一日に行われた一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての人事院の意見の申し出を踏んまえ国家公務員の育児休業等に関する法律案が提出されることとなりましたので、地方公務員についても、育児休業制度及び一日の勤務時間の一部について勤務しないことを内容とする部分休業制度を設けるため、本法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、この法律の目的であります。
 この法律は、育児休業等に関する制度を設けて、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とするものであります。
 第二は、育児休業の承認に関する事項であります。
 職員は、任命権者の承認を受けて、その一歳に満たない子を養育するため、子が一歳に達する日まで、育児休業をすることができることとしております。この場合において、育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間を明らかにして、その承認を請求するものとし、任命権者は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、育児休業を承認しなければならないこととしております。
 第三は、育児休業の効果であります。
 育児休業をしている職員は、職を保有するが職務に従事しないこととし、また、育児休業をしている期間については給与を支給しないこととしております。
 第四は、育児休業に伴う臨時的任用であります。
 任命権者は、育児休業の承認の請求に係る期間について職員の配置がえその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとしております。
 第五は、職務復帰後における給与等の取り扱いであります。
 育児休業をした職員については、育児休業をした国家公務員の給与及び退職手当の取り扱いに関する事項を基準として、職務に復帰した場合の給与及び退職した場合の退職手当の取り扱いに関する措置を講じなければならないこととしております。
 第六は、部分休業についてであります。
 任命権者は、職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより、当該職員がその一歳に満たない子を養育するため一日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができることとしております。この場合には、国家公務員の給与の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、減額して給与を支給するものとしております。
 第七に、職員は、育児休業または部分休業を理由として不利益な取り扱いを受けないこととしております。
 第八に、当分の間、女子教育職員等に対しては、国家公務員の育児休業給の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給するものとしております。
 最後に、この法律は、平成四年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜らんことを心からお願い申し上げます。
 以上でございます。