交付税法第六条の三第二項の規定による財政制度の改正、これは法律の立案当初からの考え方として、普通交付税の額が地方財源不足額と引き続き著しく異なるような状況になった場合には、その異なる状態を解消できるような制度の改正、まさにそういう内容の改正が行われるべきだということが立法の趣旨になっていると思います。
 すなわち、今一番典型的な例は、税制改正によって地方税源の充実強化が図られるような事態、あるいは国庫補助負担割合の見直し等によって実質的に地方の負担が軽減されるような事態、こういったことが同規定による制度の改正の本来のといいましょうか、立法当初の考え方であろうと思います。
 ただ、五十二年度、五十三年度以来、この問題については論議をいただいているわけでありますけれども、今日の国、地方を取り巻く財政状態が、交付税法の立法当初の考え方に沿った恒久的なより抜本的な制度の改正を許さないような状況になっている、残念ながらそれができない状況になっている、そういう事態のもとで、しかし今日の地方財政が六条の三第二項のケースに該当するような状態でありますから、何らかの制度改正を行わなければならないということで、いわばぎりぎりの選択として五十二年度あるいは五十三年度の制度改正が行われ、また今回、新たな見地に立っての制度改正をお願いしているわけであります。
 そこで、このようにいわゆる恒久的な財政制度の改正でなくて、当面の事態に対処し得るようなたぐいの制度改正が六条の三第二項の規定による財政制度の改正として含まれるかという点については、法制局とも協議いたしまして、やはりその制度改正というのは、立法の趣旨からすれば、望ましい姿としては恒久的な制度改正であろうけれども、やはりその状況によって、当面の地方財政運営に支障なきを期するためのいわば応急的といいましょうか、臨時的な内容の制度改正であってもそれには含まれる、このような解釈をちょうだいしております。私どもも、ぎりぎりの選択としてはそれは許される、その規定で読める、このように考えております。今回御提案申し上げております改正も、そのような意味で財政制度の改正と、このように理解をいたしているところでございます。
財政制度の改正とは、恒久的措置を予定して、そして財源不足が生じないような財政構造とするものと私は理解をしているわけですが、それでいいわけですか。今回の特例加算措置は法の要件を満たしていないのではないか、そう思えてならないわけです。その辺について教えてほしいと思います。
六条の三第二項の規定による地方行政制度の改正、これは具体的には、地方財源が不足するような事態の場合には、行政制度の改正によって、事務の削減その他あるいは国への移譲その他によって地方負担の減少をもたらすような内容の改正、これを意味しているものと思います。今日はそういう事態でありますが、逆に地方財源が余裕があるというような事態のときには、国の事務を地方に移譲するというような形での改正も法文上は意味することになるのではないかと考えております。
五十九年度を含めて最近の地方財政は、地方交付税法の第六条の三第二項の規定に該当する事態である、このように認識いたしております。そして、そのような認識のもとに、今回御提案申し上げているような形で地方交付税の安定確保を図るための制度改正をお願いいたしているところでございます。
覚書を読みましても、今お話のあったようなことは一言も触れてないわけでございますね。特に、特例措置分ということで千七百六十億ですか、確かに措置されておりますことは今お話しのとおりでございますが、だから、そのようにするのであれば、はっきりとこのことを思い切って整理をして、そしてもっと私たちにもよく、簡単に言えば予算書は一日で見れるようにもうちょっと努力をしていただきたい、そのように思うわけでございます。
 その辺のことにつきましては以上にいたしまして、次にもう一つお尋ねしたいことがあるわけでございます。
 地方交付税の増額についての特例措置についてお尋ねしたいと思います。
 特に、今回巨額の財政不足を生じている地方財政は、地方交付税法の第六条の三の二項に該当すると理解しているわけでございますが、その辺について間違いないかどうか。このような事態を解消するためには、地方交付税の引き上げという制度改正を行うことが基本ではないかと思うわけです。特に六条の三の二項の規定をどのように解釈をすればいいのか、その辺をしっかりと教えていただきたいと思います。
ただいま先生おっしゃいました長期需給見通してございますが、確かに五十四年のときには、一九九〇年、昭和六十五年七億キロリッターぐらいの原油換算の需要があるということで、それに対しまして五十七年の四月つくりましたときは五億九千万、六億キロリットル弱と下方修正したわけです。昨年再び二二％下方修正いたしまして四億六千万キロリットルと、こうなりました。したがいまして、その辺について随分違いがあるじゃないかという御指摘が一つあろうかと思いますが、この点確かにたった一年ばかりにという御議論もあろうかと思います。ただ、若干説明させていただきますと、今度の改定では非常に現実的につくったわけでございますが、特にエネルギー情勢、第二次石油ショック以来非常にエネルギーの価格が上がったということもございまして、五十五、五十六、五十七とＧＮＰが三％以上伸びているが、それに対しましてエネルギー全体の需要が三％以上減ったと、こういう過去に例のないような大きな情勢の変化があったという点が、この辺の全体の見通しが非常に狂った原因ではないかと思っておりますが、今後ともその辺は真剣に、なるべく正しい近い線に持っていくという努力はいろいろとしていきたい、このように考えております。あらゆる政策の前提は見通し等も大きな要因でございますので、そのように考えております。
 それからもう一点でございますが、石油依存脱却、せっかく相当なスピードで進めているのが若干甘くなったじゃないか、どうも石油依存脱却という政策がスローダウンしたじゃないか、こういう御指摘かと思いますが、この点、大臣がただいま御答弁されたとおりでございますが、先ほど申しましたように、大きく需要が落ちたということでございまして、したがって石油自身の消費量は、この一年前につくりましたときの二億九千万キロリッターというのから二億五千万に、相当石油を落としているということでございまして、エネルギーの増分は全部石油以外で賄うということでございます。若干、比較になるかどうかわかりませんけれども、需要は十年おくれでございまして、五十七年度に予測した六十五年度六億キロリッターというのは、大体七十五年といいますか十年おくれの数字でございまして、そういう中における石油の占める比率というのはこれは四二％ぐらいということでございまして、同じ需要規模を前提とすればうんと石油の依存度は下げていく、こういうことになっている点も御理解いただきたいと存じます。