大蔵省当局からお答えするのがいいのかどうかちょっとと思いますけれども、いずれにしましても、五十八年度、五十九年度の人事院勧告、政府としましては制度尊重の基本的姿勢は終始これを貫いておるわけでございまして、その完全実施に向けまして最大限の努力を尽くしたつもりなのでございますが、当時の社会経済情勢、それからまた非常に厳しい財政事情、国民世論の動向といったようなことを総合的に勘案いたしました結果、給与関係の閣僚会議で完全実施は見送らざるを得ないという結論に達した、そういうふうに聞いております。
政府は、当初予算に給与改善費を計上することと人事院勧告をどのように取り扱うかということは必ずしも直接的な結びつきはない、このような答弁もしておられるし、また今大臣からそのような趣旨のお答えもございました。じゃなぜ昭和五十八年度及び五十九年度の過去二回完全実施ができなかったのか、その理由をお伺いしておきたいと思います。
やっぱり、少なくとも本予算を審議していただいておるさなか、あらかじめ補正を前提にすべきでないという考えは私もそのとおりだと思っております。特に多田さん御指摘なさっております点につきまして、言ってみれば、六十一年度予算には給与改善費去年まで組んでおりました一％も組んでいないことも事実でございます。しかし、この問題はかつて五％とか二・五とか一とかいろんな推移がありますが、いわば現在の財政上の問題であるというふうに御理解をいただいて、このことが人事院勧告そのものを尊重しないというあかしては決してないというふうに御理解を賜りたいと思っております。
 私どもといたしましても、あらかじめ補正を念頭に置いた予算というものを当初予算の中で申し上げたり、そういうことを念頭に置いて御提案申し上げるということは慎むべきことであるというふうに思っております。
今お答えになった中で、給与改善費等の追加財政需要だとおっしゃいますけれども、給与改善費なんというのは当初予算で当然見込んでおかなければならない問題でございます。ましてや六十一年度予算なんかはもってのほかだと私は思います。補正を組めば何とかなるんだというような安易な考えがあるように思いますけれども、大臣はこの点はどう考えておられるのでしょうか。
六十年度の補正予算の編成におきまして、災害復旧費の追加でございますとか給与改善費の追加でございますとか、いわゆる追加財政需要が一兆円を超えるというような巨額に上ったわけでございます。が、一方税収の方は、当初予算で見込みました額を四千五十億円下回らざるを得ないというようなことで、非常に財政事情が厳しかったわけでございます。
 したがいまして、まず第一に、この財源対策としましては、災害復旧費について建設公債を増発することによってこれを賄うということにいたしたわけでございますが、その他の経常的な経費の追加財政需要につきましては、既定経費の節減によりまして約三千三百億円を捻出いたしました。それから税外収入の増収等によりまして約千三百六十億程度捻出をするといったようなことでぎりぎりの努力を払いましたのですが、なお財源が不足をするような状況にございました。その結果としまして、残念なことでございますが、特例公債の増発によって足らざる部分を補わなければならないというまことに苦しい状態になったわけでございます。
 毎年度の予算編成におきましては、我々としまして、当初予算はもちろんのこと、補正予算の編成の際にもとにかく新規の特例公債は極力その発行を圧縮するという方針でございますので、先ほど来おしかりを受けておるわけでございますけれども、五十年度の大平発言の趣旨からしまして、我々としましてまことに残念なのでございますけれども、やむを得ない臨時の財政措置、臨時異例の措置としまして剰余金千七百五十五億円の全額を一般財源に充当しまして補正予算の財源に充てざるを得なかったということでございます。
私はそのような低所得者層に対する増税というのは大反対でございまして、絶対なさらないように願いたいものでございます。
 次に法案質疑に入りますけれども、このような形で剰余金を一般会計の財源に充てなければならなくなった状況についてまず御説明いただきたい。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二名、航空自衛隊二百三十一名、統合幕僚会議二十三名、計六百六名増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千名、航空自衛隊の予備自衛官三百名、計千三百名を増員するための改正であります。なお、航空自衛隊につきましては、新たに予備自衛官制度を設けるものであります。
 第二は、有線電気通信設備、無線設備及び船舶の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えるための改正であります。
 第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また、自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することがで
きることとするために新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
 第四は、市町村の境界が変更されたことに伴い、自衛隊法別表第三に掲げられている中部航空方面隊司令部の所在地を入間市から狭山市に名称変更を行うための改正であります。
 この法律案の規定は、公布の日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。