いま初めて拝見した次第でございますが、私ども大学の方からちょっと聞いたところで承知しておるわけでございます。この会社は昨年の九月に調査の委託が行われて十一月に業務を完了しているようであるというふうに聞いておりますが、その概略の経緯としましては、先ほど申し上げましたが、キャンパスの検討につきましては、どうしても道路でございますとか、特に上下水道あるいはエネルギーの供給等についてのいわゆる関連公共事業と申しますか、それからキャンパス周辺の整備の問題、これが関連してまいります。そういうことで、金沢大学としては、以前から県、市に対しまして協力の要請を行っておったのでございますが、そういうことでやはり地元でないと、全般的な状況についての調査なり、大学自体ではなかなか手が及びかねるわけです。そして県と市が共同してただいま御指摘の会社に調査を依頼した、こういう経緯のようでございまして、そして大学事務当局に調査の結果の概要は来ているようでございますが、まだ私ども文部省までは参っておらないのでございます。そういうことで、県、市の方で調査の結果についての詳細はお持ちになっているというのが私ども今日持っております情報でございます。
この資料は後で文部省に上げますが、大学で討議するこういう重大な資料が、ただここに「宅地開発研究所」と書いてあるだけなんです。大学側が宅地開発研究所というものに依頼することについて、大学で決めた経過がはっきりしない。それから県や市に依頼してここに行ってこれが出たかどうかについての経過がはっきりしない。教授会の討議の過程では、最初これは伏せて出たのです。伏せて評議会に出たものが後で議論されているうちに、その資料は何ですかという話になったら宅地開発研究所という名前が出てきた。しかし正体不明で、だれがどこで頼んだかわからない。その資料を契機にして、いままで浮かび上がっていなかった土地が浮かび上がったのです。だから、どういう経過か私もわかりませんが、少なくとも国立大学の新しいキャンパスを購入するに当たっての土地購入の調査は、少なくとも権威のあるオフィシャルなもの、県が依頼したとか大学が依頼したとか、そしてそれがどういうものかということがわかるような形で大学内部で討議が行わるべきだと私は思いますが、どうでしょう。この資料を見せます。
私どもがいま聞いておりますところでは、名称は株式会社宅地開発研究所というものでございまして、本社は東京にあるようでございますが、仕事の内容としては、都市計画の基本調査をいたしましたり、あるいは大規模の団地の計画についての調査をいたしましたり、そういったことを主な業務としておるようでございまして、十六年くらいの経験のある会社のようでございます。
金沢大学で討議されているこの資料、宅地開発研究所という名称でその資料が配付されて討議されておりますが、宅地開発研究所というのは、事前に調査するように言っておきましたが、どういうものですか。
これはやはり大学自体がそれぞれの場合の状況に応じて考えていただくことでございますが、このキャンパスそのものの造成と申しますか、その土地の状況を見ましてキャンパスをどういうふうに形づくっていくかという問題のほかに、やはり周辺の整備と申しますか、関連する公共事業も必要になってまいりますので、そういった意味合いで、多くの場合はやはり地元の県なり市なりの御協力を願って検討を進めていくということか必要になってくるというふうに思っております。
大学で土地を購入する場合、土地を購入するに当たっての土地のキャンパスとしての適否ですね、いいかどうかについて調査をする際には、どのような機関にどのような手続でやったらいいと思いますか。
用地につきましては、なおいまお話しのようなぐあいで検討を進めなければなりませんし、それにつきましてやはり場所並びに面積等の問題がございますが、これは五十五年度全般の調査の一環として検討を進めるということでございます。
もう一つお尋ねをいたしますが、国民の健康を守るために政府のとるべき行政措置なり施策なり、こういう点もさまざま同僚委員からの議論がございましたけれども、いわゆるＷＨＯの専門委員会勧告、このパンフレット、「専門委員会報告」というこれに出てまいりますけれども、ここで一つは、「政府はタバコ喫煙の制圧と予防のための具体的な諸事業を統合し監督するような、中央委員会ないしその他の適当な機構を設定することを考えるべきである。この機関には充分な職員が備えられ、その機能には独立性の要件を伴って運営されるべきである。」云々と、こういう勧告が出ているわけですけれども、ここで書いております十分な職員を備えた中央委員会ないしはその他の適当な国民の健康を守っていくための機関をつくると、こういう問題についてどういう検討を行われておるのか。
 同様に、こういう勧告が出ております。「立法者の協力を得るための特別な努力を拡わなければならず、」——この「立法者」というのは、国会等でのそういう立法、ですから国会議員を初めとしてというような意味になろうかと思いますが、「立法者の協力を得るための特別な努力を払わなければならず、彼らに喫煙が健康に与える影響、それについての各国の経験、喫煙に対してとられる措置の有効性に関する情報を提供せねばならない。立法措置は次の目的に基づいて考えるべきである。」ということで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）の七項目、そして「非喫煙者の権利を保障するために、以下の追加措置を考えるべきである。」ということで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の五項目、これらの七項目及び五項目のこういう目的に基づいた立法措置を考えるべきであるという勧告をしておるんですけれども、以上の二つの勧告をどういうふうに具体化をするかということで、どういう具体的作業をやっていますか。