別に十三万部つくったからどうのこうの言っているわけじゃないんですよ。要するに、あなた方の説明資料等、いろんな提出資料はむずかし過ぎて、やっぱり電電公社というのは黒字でもうかっているんだなというだけのものにとられがちだから私の方ではあえていま申し上げたけれども、民間の似たような公共事業の場合のことと同時に、全産業平均の場合の収支差額に当たるようなものを比較してみて、数字を挙げて、あなた、いま話をしたわけだ。となると、電電公社、秋草さん以下一生懸命やっておられる。従業員も一生懸命働いておるでしょう。それはぼくら認めますよ。認めるけれども、それじゃ一体全産業平均でもって収支差額の計上との関係でいった場合には、電力とかあるいはガスとか、こういったものと比べて全産業平均で電電公社が上回っている数字になっていないから、残念ながら。それは決してあなた方の努力が足らないとはあえて言わないんです。もうかったなんということの言い方はできないはずです、このことは。同時に、そのもうかったところが仮に少なくて、残ったとしても勝手に使えないということは明らかなんだから。そういったことについてもやっぱりお考えがあるはずですから、私たちは、そういったことは、全産業平均でもって、たとえば公共的必要余剰とか収支差額とか、さっき言ったそういった剰余金のためた分とか、誤解を受けるところについてもっとはっきりわかりやすく説明しておかないと、これは大変な誤解を受けて、あなた方の後任者のときに困るし、われわれの息子のときに困ってしまうということを私言いたいから申し上げているわけです。だから、ＰＲ不足とかということもありましょうけど、要するに全産業なりあるいは類似産業と比較したときに、収支差額を株式配当とかあるいはそういった賞与とかあるいは従業員の賃金の引き上げなどに回して民間はやるわけだ、こういったことは公社はできない。できないながらも、しかもその水準なりウエートというものは決して高くないはずだから、そういったことをここではっきり答えてというか、ここで無理に答えなくたっていいけど、事実が間違ってなければ結構ですけど答えてみてください。
先生御指摘の公社の財務状況についての一般的な周知の問題、また国民の方々に御理解を得るよう努力するという問題、これはいままでもやってはおりますけれども、なお、今回のような問題が出てまいりますと、その不足を感じ現在反省をしているわけでございますが、現在、公社はいろいろな媒体といいますか、メディアを使いまして公社の財務会計制度の特質なりあるいは財務状況のＰＲには努めております。たとえば毎年度、これは十ページ足らずのパンフレットでございますが、予算ができた段階でことしはどういう仕事をするか、また決算がまとまった段階で昨年はどんな仕事をしたかといったようなものを十数万部のパンフレットをつくりまして全国の窓口を通じましてお客様に頒布する、あるいは事業報告書をつくって配布する、それからまた、これは当然有料でございますが、新聞のいわゆる全半段、七段を使いました広告を出すとか、こういった形のＰＲには努力をしているわけでございますが、なお、今後一層先生御指摘の趣旨を踏まえまして一般の御理解を得られるような努力を重ねてまいりたい、かように思っております。
もうちょっとわかりやすく伺いますけれども、五十三年ですか、つくられた諮問委員会の答申があります。この中に、これまたむずかしい用語なんですが、「公共的必要余剰」という言葉が出てくるんです。それからこれと関連いたしまして、これについても収支差額の算出根拠あるはずですよ。算出根拠があるでしょう。それを私、土台にしながらちょっとはじいてみると、大体五十四年度ぐらいの例ですと、この収支差額一三％ぐらい、最終的には若干ふえていますからもうちょっと上がったかもしれませんけど。これと電気の二一％から二二％、ガスの一五から一六％、こういうものを比較していきますと、ガスや電気の場合、配当等に回す分も入っているはずなんですが、電電は全部が建設なり債券の償還に充てているんだと言いながら、しかも数字的には算出根拠ありながらも下回っているわけですよ。全産業平均でもって一七から一八ですから、パーセンテージは。そういったことをあなた方は承知でもって新聞記者の応対とか大蔵省の折衝とか、そういったことをやっているかどうか。使い道の問題と算出の根拠でもって全産業で見たとき電電公社は決してもうかっているとは言えないはずだ。この収支差額を仮に使えないとしても、帳簿面ではそういった見せかけをするといたしましても、ぼくら、この数字の点も全産業平均との関係でも少し下回っていますからね。そういうことについてもっとわかるように国会なんかでもって話をしたことがありますか。
どうもありがとうございました。
 それでは国年関係に移らせていただきたいと思います。
 昨日、基礎年金導入による年金改革案が成立したわけですね。私も非常に感慨無量なるものを持つわけでございます。と申しますのは、現在の公的年金いずれも現状のままで推移していきますと、二十一世紀の前半ごろにはほとんどが給付と負担のバランスが崩れまして財政的に行き詰まり、崩壊していく宿命にある。これではどうにもならぬということで、私も公的年金の長期的、安定的な制度としての確立をやらねばならぬということで、今から約十年前に基本年金構想というものをつくり上げまして国民の批判を仰いできたわけです。そして今も言いましたように、とにかく長期的、安定的な年金制度を確立したいということで進んできた一人でございまして、そういう意味では、私も昨日の基礎年金導入による年金改革案が確立して非常にうれしく思っているわけでございます。
 しかし、反面で非常にまた無念といいますか、複雑な思いがしていることは、基礎年金本来の趣旨が十分反映されていない、そういう形のままで成立されたということですね。したがいまして、我々は政府原案についてどうしても反対せざるを得ない態度をとらざるを得なかったという、ここが非常に複雑な心境であるわけでございます。
 そこで、基礎年金というのは、御承知のとおりに国民年金法の第一条に示されておりますように、憲法第二十五条の理念に基づいて国民がひとしく享受できるような内容にしなければならない、つまり最低生活を保障をする年金であるべきだということを私は言いたいわけでございます。しかし、そういう意味からいってこの基礎年金の内容を見ると、力ある者だけで支えていけばいいんだと思われるような内容に実はなっているわけです。というのは、特に基礎年金の定額の保険料が非常に高い。発足当時の六十一年度で六千八百円、最高一万三千円だということになっておりますが、これはとても払い切れない人がたくさん出てくることは今から十分予測されるわけでございます。
 そういうことで、我が党は、この基礎年金の定額保険料については均等割あるいは所得比例割、これを合わせたような保険料の徴収の仕方等を工夫して、何とか定額保険料はぐっと抑えるという姿でいくべきであるということを主張し続けてきたわけでございますし、またそういう立場から、基礎年金に対する国庫負担率は三分の一ということになっておりますけれども、今、年金すべてに対する国庫負担額の率を見てまいりますと、現在考えられている三分の一よりずっと多いわけですから、少なくも現在の国庫負担の水準を、そこまでいけとは言いませんけれども、十五年間でもいいから少しずつ時間をかけながら四〇％ぐらいに持っていくべきではないか。そうすることによって、また定額保険料をぐっと抑えることもできるんだということを主張してきました。
 私は、特にこの基礎年金の保険料のあり方について疑問がいっぱいございますので、この点について一言御返事を願いたいと思います。