この規模縮小交付金が交付される場合、またこの安定補給金の減産加算が行われる場合につきましても、労働省としましてはできる限り雇調金の活用ということで失業の予防を図ってまいったわけでございます。現に、昨年十二月来石炭各社が休業によって減産を行いました場合には、雇罰金制度の活用によって失業の予防を図ったばかりでございます。
 また、やむを得ず離職した者は、石炭鉱業の合理化に伴う離職者と考えられますので、炭鉱離職者の求職手帳が発給されるものと考えられまして、この手帳制度に基づいて再就職の促進に力を入れてまいるということであります。
労働省にお伺いしますけれども、マル炭手帳の発給については従来の政策下と今回の第八次の政策とは違いがあると思うのです。第八次政策というのは五年間も縮小基調なのですよ。これが政策上はっきり出ているわけですね。そうしますと、閉山で発生する失業者あるいは規模縮小の過程で発生していく失業者とあるわけです。したがって、マル炭手帳の発給は、規模縮小交付金の受給者はもちろんのこと、百五十名以下でも生産縮小の安補加算を受けている炭鉱で職を離れる人、こういう人も当然対象になると理解されるわけですけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。
今回の減産加算制度におきまして、前年に比べまして減産するという比較をする場合に、物理的な数量で行うかあるいはその石炭の持つカロリーに着目して行うかということがございまして、カロリーに着目して減産を図るとすれば、これは一応炭種転換ということを考慮に入れた減産対策ということになるわけでございます。今後財政当局と相談してまいらなければいけないわけでございますが、当方の考え方としてはカロリーをベースに考えるように財政当局の方にお願いしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 また、御指摘の貯炭対策の中で炭種転換を考慮して考えていったらどうかということでございますが、買い上げの炭種その他については各会社の資金繰り、経営の困難な状況、そういったことを十分勘案しながら、炭種転換ということも念頭に置きながら運用していくように指導していきたいと思っております。
原料炭が昭和六十六年度でゼロになるという点から考えると、炭種転換ということが特徴的に出てまいるわけでございます。そこで、炭種転換によるコストアップあるいは手取り減については、今回政策はないわけです。一般的な生産規模の縮小については政策があるが、原料炭から一般炭に転換をするという場合の手取り減とコストアップ。量を抑えるとコストアップになる、手取りが減ずる、これに対する政策がないのですね、今回の場合。
 私は一つの提言として、政策運用である程度対応したらどうか。例えば経営改善資金とか貯炭の買い上げ一貯炭の買い上げだって、五十万トンの適正規模であって二百万トン買い上げた、こう仮定すると、五十万トンにプラス五十万トンですから、四半期ごとでは三カ月で百五十万トン、適正貯炭量の五十万トンに対して二百万トンで差し引きゼロというような、そういう状態も考えられるわけです。したがって、そういう貯炭の買い上げ等の問題、こういう点について、原料炭から一般炭に転換する炭種転換のコスト上昇の対応策としては、現行の政策で考えれば今言った点を弾力的に運用されたらどうか、こう思うのですが、この点は検討していただけますか。いかがでしょう。
閉山交付金の対象となります場合につきましては鉱業権の消滅というものが基本でございまして、今回の規模縮小交付金については鉱業権が存続するという前提でございますから、先生おっしゃるように当然別の体系として、いわゆる部分閉山と言われる鉱業権の消滅の場合が閉山交付金の対象として存在するわけでございます。
この制度ができたわけですが、従来政策展開として行われてまいりました部分閉山制度は従来どおり残っておる、そういう制度はあるのだ、したがってこれに適用できるものについてはそれが適用されるということを確認してよろしゅうございますか。
規模縮小交付金の算定の基礎でございますが、減産加算制度の場合と同様に考えてまいりたいと思っております。また、要件に該当すればその都度規模縮小交付金の対象といたしたいと思っております。
次に、規模縮小交付金について伺っておきますけれども、この生産量の基準は今安定補給金減産加算のときに述べた基準と同じなのか別な基準なのか、この点の基準についてどうなのかということが一つであります。それから、基準に適合の場合はこれは何回も受けられる性質のものかどうか、この点、いかがでしょうか。
経済は御承知のごとく生き物でございまして、常に世界的な変化があるものでございます。
 日本は、戦争という廃墟の中から立ち上がって、そして資源のない国として製造部門に大きく依存していったということは、これはやはり一つの日本がたどる宿命的な道であったと思います。
 その点で、私はこれが間違っておったとは思いませんけれども、しかしどうしても景気のよいときには、これの厳しい転換ということは、国家公権力をもってしてはこれは不可能なことでございます。今日、アメリカの経済の競争力の弱体化、また財政赤字の激増、特にアメリカのような巨大な経済大国が世界一の債務国に転落したということによって、まず第一にドルがその値打ちを大幅にみずから落としてしまった。ところが、日本や西ドイツの場合は、逆にそれが円高あるいはマルク高につながった、こういうことでございまして、今日まで確かに外需依存型であった日本経済というものについて、今になっては御批判もあろうかと思いますが、しかしやはりこういう事態が予測されなかったということも事実でございます。
 でございますから、とにかくこれから我々はどうすべきか、それは英断をもって内需の拡大策を展開する、それも先般来申し上げておりますように、本来ならば予算の成立の時点における経済状況を踏まえて総合経済対策は判断、策定されるべきものでありますが、今もう緊急避難的に、大きなしかも中身の濃い総合経済対策、すなわち内需拡大策を予算案審議と並行して策定していくということは、国会も恐らくお許しいただけると思いますから、これを勇気を持ってやっていくことである。そのようにして外需中心から内需中心へ移行せしめると。移行することによって雇用あるいは消費その他の支えをしていくということが必要だろうと思っております。