今お話がありましたように、やはり日本の中小企業というのは、この中小企業というのは中小企業法で指定されている、製造業でいえば三百人未満、それから商業でいえば五十人未満の企業になると思いますが、大体事業所数でいえば九九％、それから従業員でいえば約八割なんですね、仕事についている者の。それから、工業でいつでも半分以上を占めていて、商業でいえば八割近くをやはり占めている。まさに日本の経済全体からいえば、簡単に中小企業と言うけれども、むしろ多数派なんですね、実際には。私は、その中小企業が今の不況の中でどんな深刻な状態になっているかということを私たちは深刻に考えないと、本当の意味の不況対策にならないと思うのです。
 それで、これも実は党首会談のときに話したことですけれども、従来から政府の考え方には、不況になったときに大企業にてこ入れをして、大企業が立ち直って栄えれば、おのずから周りに潤いが行くという考え方がずっとありました。しかし、これは先日のアメリカの大統領選挙でも、おこぼれ経済学という名前でえらいこっぴどい議論になったんですね。つまり、大企業を支えたら、やがては経済全体や消費者や中小企業におこぼれが回っていくだろうということでずっと経済を運営したけれども、これじゃだめだと。もっと直接に、消費者や被害を受ける中小企業へ直接に政治の光を当てる必要があるという議論が、いわば大統領選挙のアメリカでも基調になったわけですね。
 私はそういう目で、党首会談のときにも、もっと直接やるべきだということを言ったのですが、実は私、不況のたびに考えるのですけれども、不況が来るたびに政府の中小企業施策というのは貧弱になってくる、貧しくなってくる。ここに日本の経済における中小企業の役割に全く反する政治のゆがみがあるということを痛感せざるを得ないのです。
 その点で、私、三つの角度から伺いたいのですけれども、一つは対策予算の問題です。中小企業対策予算はことしの予算の中でどれくらいの比重を占めているでしょうか。
お答え申し上げます。
 幾つかの計数で御説明申し上げたいと思いますが、まず事業所の数でございますけれども、中小企業が全事業所の中に占める比率が約九九％でございます。また、従業者の数でございますが、約七九％ということでございます。
 なお、業種別に全体の生産に占めますウエートを簡単に御説明申し上げますと、製造業の出荷額で見ますと約五二％、それから小売業の販売額で申し上げますと約七八％、それから卸売業の販売高では約六二％ということでございまして、いずれの数字におきましても極めて大きなウエートを占めておりますことは御指摘のとおりでございます。
私は先ほど申しましたように、抜本是正の義務、総理は今九増十減で議論されたようですが、九増十減をやっても格差二・七七なんですよ。それで、国会が決めたのは二未満にするということを決めているわけですから、それは抜本是正を回避する理由にはならないのです。それからまた、自民党が単純小選挙区制を決めたということも回避の理由にはならないのですよ、これは党の決定にすぎませんから、国会が採択するまでは。だから、この問題を企業・団体献金の禁止とあわせて政治改革の中心問題として取り組むべきことを主張して、次に進みたいと思います。
 次は不況対策の問題ですが、私は、不況問題の第一に中小企業の問題を取り上げたいと思うのです。
 そのことを考える際に、一体日本の経済の中で中小企業というものの比重がどれぐらいを占めるか、これが我々が議論をする上で大事な点になると思いますので、通産大臣に伺いたいのですが、どんな統計でも結構ですが、日本の事業所の中での中小企業の数、比重、または従業者の中での数、比重、そういうものを御紹介いただけたらありがたいと思います。
前国会でいわゆる緊急改革分を法律として成立させていただきましたが、その中にいわゆる九増十減というものを盛っております。これは一票の価値についての最高裁の考え方というものを私ども尊重しながら、今の制度のもとにおいても、この九増十減であれば、いわゆる三対一に達しない、一票の格差の問題を回避できる、こう考えて御提案をし、成立をさせていただいたわけでございますから、もとより小選挙区というものが実現するのが望ましいと思っておりますけれども、そうでない現状にかんがみてこの九増十減ということをいたしましたのは、万一、小選挙区というものが実現しない、する以前に、仮に現行のもとで選挙が行われるとなれば、この九増十減ということで処理ができる、こう考えておるわけでございますから、国会の決議に違反するような点はないと思います。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
国会決議の有権的解釈は国会にあるというふうに私は考えております。したがって、国会決議をどういうふうに考えるかということは、これはもう国会でお決めになることであって、我々がこれはもう要らないとか、これはもう無視するとかと言う立場にはないというふうに思います。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院政治改革に関する調査特別委員会派遣委員団団長の石井一でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
 この際、派遣委員を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
 皆様御高承のとおり、本委員会におきましては、政治改革関連諸法案の審査を行っておりますが、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこの会議を開催することといたした次第でございます。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 今後の審査の参考に資するため、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 次に、議事の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員からの質疑にお答えをいただくことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、本日御出席の方々を紹介させていただきます。
 出席委員は、自由民主党・自由国民会議の野田毅君、斉藤斗志二君、笹川堯君、日本社会党・護憲民主連合の堀込征雄君、公明党の平田米男君、さきがけ日本新党の簗瀬進君、日本共産党の正森成二君、以上でございます。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介申し上げます。
 元中央大学教授早川廣中君、秋田県議会議員・県連幹事長楢岡貞龍君、羽後町商工会理事阿部孝一君、岩手県議会議員・自由民主党岩手県連政調会長佐藤正春君、都市政策研究会代表照井清司君、福島県議会議員・県連政調会長芳賀一太君、以上の方々でございます。
 それでは、早川廣中君から御意見の陳述をお願い申し上げます。