昨年、当委員会におきまして、細谷先生の方から調整債分につきまして、特に経常的経費の削減に伴うものについては一〇〇％算入せよ、そういう御議論がございましたことはよく覚えております。
 その際、私が申し上げましたことは、いわばマクロのベースでは地方財政計画上、今先生もおっしゃいましたように一〇〇％元利償還費を計上しております。そこで、ミクロの面につきましてはいろいろ今までの財対債の算入率の問題あるいは恐らく基準財政収入の扱いの問題、そういったもろもろの要素を勘案して自治省の方でお考えになることだというふうに考えております。そこで、その調整債の元利償還費の基準財政需要への算入の問題につきましては、その後自治省の方でお考えになられまして、今先生おっしゃいましたようにいわば経常的経費の削減に伴う分については一〇〇％分を計上いたします、しかしながら、投資的経費分についてはいわば従来の財対債同様八〇％を計上する、そういうお話がございましたので、それはそれでよろしいのではないでしょうかというふうに申し上げたわけでございます。
この六十年度におきます国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増に対する財源措置として発行されます地方債のうち、四千二百億円の臨時財政特例債につきましては、先生御指摘のように、これは国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増、いわゆる国費の縮減に充当されるものでありますので、これにつきましてはその元利償還の一〇〇％を基準財政需要額に算入することにしておるわけです。この調整分の五千百億円、このうち経常経費の補助率カットに相当する分三千七百億円につきましては、これは昨年、本委員会におきましていろいろ御議論いただきまして、当時八〇％算入という考え方でおりましたわけですが、拡大分の調整債については八〇はわかる、しかし経常分の振りかえの起債の方を八〇にするのはおかしいじゃないかという御議論がございました。結局、これは十分検討いたしますということで、私ども六十年度分のこれらの調整債の対策をどのようにするか検討いたしたわけでございます。結局御議論のありましたことを踏まえまして、本年度の交付税の算定におきましては、この経常経費にかかる分につきましては、理論償還費の一〇〇％を算入することとする予定でございます。
 残りの公共事業の事業量拡大分の千四百億円、これは従前の財源対策債と同じ性格を有するものでございますから、これはこれに準じた取り扱いをするということで理論償還費の八〇％を算入する予定にいたしております。と申しますのも、この調整横の元利償還金につきましては、この事業量の拡大相当分を含めまして、すべてこれは地方財政計画の上に計上されますので、全体といたしましてはこの財源確保がなされておるものでございます。
 ただ、交付税の算定の上におきまして、基準財政需要額に元利償還金をどの程度算入するかということになりますと、結局、公共事業を拡大し、実施した団体にこれが配分されることになるわけでございますから、これは他の団体との公平等の観点もございますし、これをどの程度算入するのが妥当かという問題に帰するわけでございますので、その意味では従前の財対債におきます措置と余り変わらないのではないかというふうに私ども考えておりまして、そういう意味におきまして従来と同様の措置を講ずることに予定をしておるわけでございます。

 総額十八兆四千億円の中期防衛力整備計画は、計画策定当時の一ドル二百三十七円で計算されていると聞きます
現時点での円相場は百八十二円前後で推移をしておりますが、仮に百八十円として、兵器輸入やライセンス生産のために支払う金額は相当浮くことになるはずであります
一ドル百八十円で計算すると、一体どれほどの金額が浮くことになるのでしょうか
また、円高で浮く金額が膨大な額に上るということであれば、中期防衛力整備計画を練り直すべきではないのでしょうか
電気、ガス等の円高差益の還元とは異なる問題とはいえ、円高の事態に対して、防衛計画だけは別ものとする考え方には私は納得できないところであります
この点について、総理の明確なお考えを伺いたいのであります

 円高の問題は、一方において、米国の在日駐留軍経費の大幅実質減をもたらしております
対米思いやり負担が年々増大しておる中での円高であります
一層の負担増を日本に求めてくることが予想されております
それでなくても米国側は、空母機動部隊の近代化に伴う宿舎の増設、通信施設等の近代化のための費用負担を日本側に強く要求してきているところです
政府は、このような米国側の思いやり負担増額要求に対して、どう対処なさる方針なのか、明らかにしていただきたい
特に、米国側の要求に対しどこまで応ずるのか
マスコミ報道によれば、米国側の上瀬谷通信基地の近代化に対する費用の肩がわり要求に対しまして、政府は、戦争能力強化につながるプロジェクトには協力できないと回答したと言われます
このような事実はあったのかどうか、お尋ねをいたします

 次に、防衛庁長官にお聞きをいたしますが、長官は、いわゆる防衛行革に極めて熱意をお持ちであると伺っております
具体的な防衛行革の検討及びその実施につきまして、現時点でどのような方針及び考えで進めておられるのか、明らかにされたいのであります
よく指摘されることは、陸上自衛隊の装備の中心となっている戦車について、もっと数量を削減すべきであるとの声が強いのですが、この防衛行革の中に装備の量の検討なども含まれているのでしょうか、また、具体的に戦車の数量を削減することは考えておられるのかどうか、お尋ねいたします

 最後に、昨年十一月の米ソ首脳会談によりまして、米ソ・デタントへの新たな光がほの見えてきた感があります
貿易に多くを依存する日本は、今や世界が平和でなければ生きていかれません
日本は、米ソ軍拡に加担するのではなく、米ソ軍縮に道を開くことにこそ最大の力を入れるべきであると私は思います
この点を強く申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕