たとえば鎌倉だとか京都だとか観光地が汚されるという状況、そしてその自治体が何とか対応しなければならぬということで一生懸命でやる。しかし、来るお客様というのはむしろそこの人じゃないのです。全国から来るわけです。鎌倉なんかでも、年間で言えば二千万近い。そういうことを考えますと、来るところ、そういうところの自治体や観光客のモラルというものも含めてやっていかないとだめなんです。だから、いま地方自治体で条例とかなんとかで苦労しているのは、要するに防衛で、その地域だけをとこうなるんだけれども、周りを何とかしないことには、そこの局地で抑えたって抑え切れるものじゃないのです。ですから、私は一つは空きかんということを申し上げたのだが、環境庁が音頭をとって、国民、企業、つまりそういうものをつくっている会社、そういうものも含んで懇談会を開いて、それでやろうじゃないか。やれば業界だって対応せざるを得なくなるのですよ。つまり、いろいろな方法のことは私は言いません。だけれども、そういう運動を盛り上げる、つまり国民運動を盛り上げるセンターとしての機能を環境庁が、環境庁のルネッサンスなんということを言うつもりはございませんが、せめてそのぐらいな気持ちでお考えになったらどうかということを申し上げておきたいのです。だから、ぜひそのことを考えていただきたい。
 それから、ＯＥＣＤの「日本の経験」というのがございますね。ちょっとこれはほめ過ぎの面もありますけれども、過大評価の面はともかくとして、環境庁十年の歴史を振り返って、二十一世紀に向けて地球的規模でということを言っているのですが、長官、いただいた本の表紙のところに、「われわれは、『二〇〇〇年の地球』が発している警告に十分に耳を傾け、そのような暗い未来がくるのを防ぐために世界中の英知を集めなければならない」と書いてあるし、環境週間の中で国際的なそういう英知を集めるようなシンポジウムを行ったらどうですか。そして、それにできるだけ御協力をいただいて、マスコミやらいろいろな報道機関を含めて、国民の皆さんと十年の歴史を反省しながらさらに決意を固めていくという御努力をなさるおつもりはございませんか。
空きかんの問題を取り上げての御発言ではないことは言うまでもないのですが……（岩垂委員「一つの例です」と呼ぶ）一つの例としてですね。しかし、お話が出ましたから申し上げますが、空きかんの問題は、おかげさまで非常に関心を持たれてまいりまして、業者なども積極的にこれに参加してまいりまして、ある業者のごときは、新聞に多くのお金を出して一面に広告を出すということもありますし、業界全体としても非常に対応していってくれますから、十周年という記念の行事としてこういうことをやっていったらというようなことは、私は考えられることだなと思っています。
 このごろ、記念行事のポスターの図案の中に、これもわれわれからお願いをしたのでつくってくれたのですが、統一の、空きかんはくずかごに捨てましょうというマークができたのですよ。空きかんには、空きかんはくずかごになんて、小さく虫めがねで見るように書いてありますが、あれはだめだ。そうしたら、アメリカでやっているのをちょっと使わしていただいたようですが、統一のマークができまして、そのマークをあしらっていこうというようなことで、いろいろなところで、たとえばジュースの広告なんかテレビでやる場合には、ただこのジュースはおいしいよというだけでなしに、空きかんはくずかごに入れなさいねということを絵で出したり声で出したりする、そういう協力まで最近はしてもらえるようになりましたので、お話は承りまして、そういう身近なことをこの機会にひとつ進めるというようにしていきたい。それはよくわかりますから検討してみます。
もう一つ言いたいのですよ。なぜそういう企画委員会などということを言ったかというと、みんなが決めたということの中で、何か目玉を行事の中に位置づけて、目玉の事業というかそれを実現するための中央、地方の実行委員会みたいなものをつくる。これは私のほんの思いつきですけれども、たとえばきのうも読売新聞の社説で、「「カン・イズ・マネー」日本にも」ということで書いているのだが、空きかんの追放ということを、企業も巻き込んで国民運動という形で全国的に推進していく、そういうプランを検討する余地はないのかどうか。これは十周年という行事だけでなしに、たまたま環境週間という時期でもあるわけですから、そういう点でぜひ生かしていただきたい。私はそのことを提案したいと思うのですが、長官いかがですか。
いまのところ、御提案のような企画委員会を設けるというところまでは考えておりません。けれども、御趣旨はよくわかります。やはりそういうものになるべく近づけていった方が世論を喚起するために非常に結構だと思いますし、また、世論の背景がなければこの仕事はできないことは先ほどから申し上げているとおりでありますから、御趣旨はよく承って検討いたしていきたいと思います。
要するに、国土庁長官、後手なんですよ。典型的な後手のケースですね、これは。五七％上がっちゃってから呼ぶんじゃなくて、もっと早くから呼ばなきゃそれはだめなんじゃないですか。これはひとつ厳重に私は指摘さしていただきます。
 それから、監視区域制度が細かくなれば確かに地価上昇に一定の歯どめをかけ得る、そういう力はあると私は思います。ですから、人員は予算措置を伴うという事情はわかります。ただしかし、きょう大蔵大臣もおられますけれども、これはやはり土地問題というのはもう、何というのでしょうか、制度をつくりました、地価安定のためにいろいろ法律をつくりました、でも運用が甘く、何かいろいろ例外規定があって、それでまた先に行ってしまいましたということがもう許されない、そういう局面を迎えていると思うのです。ですから、監視区域制度の厳正な運用というものが有効であると国土庁長官が本当に認識できるんであれば、大蔵大臣にも私はお願いしたいんですけれども、それが十分大都市圏あるいはまた地方主要都市圏について運用できますように予算措置をお願いしたいと思いますし、また要求をなさるべきだというふうに思います。これは申し上げておくだけにとどめます。
 それから、スーパー重課の問題で一言申し上げたいんですけれども、今は土地の所有の長短によって重課、軽課というものが決められていて、ですからそれは確かにスーパー重課、二年以内の超短期土地の譲渡、この課税は厳しくなっているわけです。二年超え五年までの短期譲渡はもうちょっと軽くなる、五年を超えれば一番軽い譲渡課税で済む、御案内のとおりです。
 ただ、そこで、個人のスーパー重課適用と法人に対するスーパー重課適用では大きな格差があります。余りにも企業、法人に対する適用が私は緩過ぎると指摘せざるを得ません。個人の場合は、二年以内に譲渡した場合には、取得から譲渡までの二年以内の場合には、総合課税とか住民税はね返りとかいろいろ合算しますと九〇％以上の、まさにこれはスーパー重課ですよ。ところが、企業の場合は御案内のとおりですから、二〇％からこれが三〇％にやや重くされたというだけなんですね。ですから二年以内に、極端な話、きょう買って明日売ったとしても、そこに一億円の差益というものが発生したとすれば、法人、企業の場合は、スーパー重課つくりましたといっても二千万円の税金を負担するのか三千万円負担するのかの違いでしかたいのです。七千万円は入るわけですよ。分離課税も認められている。これは今後の土地税制の議論の過程において、あるいは我が国の土地問題解決を目指してのいろいろな仕事の中に、この点はぜひひとつしっかり国土庁長官も念頭に置いて取り組まれていただきたいと思います。それを一言、ちょっと答弁いただきます。国土庁長官、一言でいいです。十分念頭に入れてやりますとかなんとか、一言でいいです。