私、電電公社になりましてから入社させていただいた者でございますが、私どもこの三十年間、電電公社で仕事をさせていただきまして、民営云々という話の前に、私ども仕事をしておりますのは独占の形態でやっておるわけでございます。独占ということになりますれば、やはり横暴を抑えなければいかぬということで、国家的規制があるのはこれは当然だと思っております。しかし、この規制の中で仕事をするということはなかなか事業としてはやりにくい点がございまして、すべてそれが端的に申しますと予算という格好で決まります。したがいまして、その予算も大含みの予算、それから内訳の予算というものがございます。
 したがって、ある種、例を申しますと、企業全体としては倒産状態でありながら、その内訳の予算は生き生きとして生きておると。その予算を、企業は倒産状態でありながら実はまるまる使っても何の責めも受けないと、こういうふうな予算の形というのはいささかおかしいのではないか。それから収入と支出が完全にリンクしておりませんで、企業でありますならば当然収入を上げるために支出を考えるということだろうと思いますが、この我々が今生きております制度の中では収入と支出というものが全く関連ない格好で決められる。もちろん、それは私どもの知恵と努力で工夫をして接合をしていかなくてはならぬと思いますが、いずれにしましても私申し上げたいのは、この公共企業体というのは公共企業体論、経営形態論という格好で発生したというよりは、むしろこれは統制の概念でとらえられておるというふうに考えています。したがいまして、先生御承知のとおり、もう五回、六回、現行経営形態の中で改善をせい、それからある種の制度の改革を行えというふうな御提言が第一次臨調以来ございますけれども、それらがすべてかなわなかったのは、やはり企業形態論から論ずるというよりは、国の機関としての統制概念でこの問題をとらえて論議したところに決定的な問題があったのではないかと思っております。
 したがって、私どもわがままをするために民営にはなる気はございませんが、本当に事業としてのいいところをやっていくというためにはやはり民営の手法あるいはその機構、形というものをやるのが、この三十年の間に何回も改善意見がありながらもできなかった中では最善の方法ではないかというふうに考えておる次第であります。
前にそうあったと言ってもそれは聞きませんよ、そういうのは。五、六年前から民営化の動きが内部から泉がわくようにじゃあじゃあわいてきたようなのがあったら、後で委員長のところにそういう動きを出してください。お願いします。
 それから次に移りますけれども、競争原理の導入という問題ですね。私は、真藤さんは後から来たから別として、それは、前からこの電電公社を一生懸命頑張ってここまで仕上げてきた技術者や、あるいは電電のかじを取った人というのは、何か競争原理を入れなきゃもうだめだと言われたら私は浮かばれぬと思うのです。それなら今まで競争原理が導入されなきゃ何もできぬのかどうなのか。やる気になれば競争原理なんということを言わんだって既にやってきたし、やり方をもう少し、それなら民間の真藤さんが来たならば、真藤さんの立場で民間のいいところを取り入れてやれば民営にせんだってやれるのじゃないか。それが筋というものじゃないですかね。どうなんですか、その点は。
臨調の答申は五十七年ころ正式に出されたと記憶をいたしておりますけれども、その二年ほど前に、答申が出たその前からこういった新しい情報社会へ向けての施策検討というものは当然行われておったと記憶いたしております。
ですから、私はやっぱりある日突然民営化の話が出てくるようでは、これは本当に十年あるいは二十年、あるいは二十一世紀を展望しておるのかどうなのか。やっぱり本来民営化の話が出るんなら、既に電電の中でもう五年も前ぐらいから恐らくこういう新しいニューメディアの開発というのはある程度は想定できるでしょう、どういうところにどうなるかという。そうすると、もう五年ぐらい前からやっぱり民営化という話がぼつぼつあって、そして今回やろうじゃないかというのなら私は筋が理解できる。
 ところが、何かようわからぬまま、今言われましたように臨調から言われてやる。なかなかこれは主体性がない。その後、やるようになって、いろいろニューメディアの対策あるいは高度情報化社会に対応するため、あるいはコストの安いサービスを提供するために、こういう条件を後からつけられてきているような気がするのです。そうでしょう。それでいいんですね、そうとられても。
もうお互いにこじりが詰まるような話で恐縮なんですよね。それなら東京の子は皆試験もようできて成績がいいはずなんだけれども、そういうわけにいかない。九州でも鹿児島へ行きましたらラサールという高等学校がありますね。これは随分地方でもいいわけですよ。だから、ちょっとした情報で総裁やあるいは郵政大臣がこういう学問あたりに声を大にしていくような、そういう内容じゃないと私は思うんです。
 それじゃ、政府の指示に従ってこの民営化を進めていくということですが、政府はやっぱり土光臨調答申の影響を受けているかどうか、郵政大臣お答え願います。
なお、そのほかにもいろいろございますけれども、主としてはただいま特別に以上御質問申し上げたわけであります。課題によりましては議論をしてみたいと思うのもございますが、しかしきょうはお伺いしておく程度にいたします。
 ずっと見てまいりますと、実は私どもの考えからしてちょっとこれはどうかなと思うのは二、三点ございますが、しかしなべてこれはなかなか自治省もいいことを言いおるわいと、こういうふうに実は思っておるわけでございまして、それの実現に向けては、これは一挙に十一項目すべてをということにはならぬかと思いますけれども、逐次実現の方向で努力をしていただきたい、こう思いますし、同時にまた、その中における幾つかの問題は、別途改めて細かな資料等もいただいたり、物を申し上げる機会も持たねばならぬ、こう思っておるわけでございまして、ひとつ建設省も頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけであります。
 次に、問題を変えますが、問題というよりも、これはことしの五月の委員会じゃないかと、こう思いました。新聞記事を見ての思いつきの質問のようにも思われるかもしれませんけれども、実は大臣が中国に行きまして日中道路会議を結成されてお帰りになったということについて、私は高く評価をしていろいろと御質問申し上げたわけであります。その後いろいろと新聞報道を見てまいりますると、これは七月二十八日の新聞でございますが、単に道路ばかりじゃなくて、これは水資源から住宅の話から、大分話が広がっておるようでございますけれども、私自身は結構だと、こう思っております。
 そして、いろいろと問題点をということになりますると、外務省やあるいは国際協力事業団、ここがいろいろと物を申しておると、こう聞くのでありますけれども、私らの考えからするならば、屋上屋というよりもこれは一本化調整可能なことである。つまり技術の提携でありますから、相手が設計をいたしまして、そしてあとは施行の際には国際入札をすればよろしい、こういう段取りになるのではないかと私は思いますけれども、そしてまたどのようにこれ建設省や国土庁がお考えになっておるのかは存じませんけれども、「二十七日から両省庁間で協議を開始した。水野建設相と稻村国土庁長官の了承を得て、次期通常国会に、各改正法案を一括して提出をする予定だ。」と新聞は言っております。この内容についてひとつ承っておきたいと、こう思います。