まあそういう御説明と承りました。
 それで、別の観点から、これは大蔵国金局になるのでしょうか、ぜひ後に外務大臣のコメントもいただきたいわけですけれども、外貨準備高が今大変ふえております。いわゆる日銀介入ですね。そして数字を見ますと、昨年十二月末の外貨準備高が一千二百二十八億ドル、当時のレートで約十二兆円。そして現在、三月未が一千四百十五億ドル。この二月末から比べて百五十五億ドルふえております。当然日銀としてこの円高を抑えるということで大変努力をされている、それは理解するわけですけれども、もう一方、やはりドルを政府として保有する、これはある意味で、今円高ですから、ドル安ですから、結局これは含み損が考えられるわけです。一説には、当時の、十二月末のレートが一ドル百円、現在が八十円半ば、そういうことで、この外貨準備高の含み損というのは、万が一今の外貨を円に直すと二兆円くらいの損になるのではないか、こういう記事もありました。
 ですから、今後この外貨準備高というものは、今の水準があるべき姿なのか将来減らしていくのか減らしていけば当然それを円転して実現するのがその場合の損はどうするのか、そういった点をちょっと説明していただけますでしょうか。
規制はやってないということで、私も自由経済論者ですので、それは当然と思っております。
 では、経企庁にお伺いいたしますけれども、今八十六円、円安になっていただくことを期待するわけですけれども、万が一の八十五、六円、きのうの質問の通告では八十円前半といたしました。もう一夜で変わるという今の激変の時代です。今八十円半ばで、万が一これが続くとした場合の貿易収支の黒字の動向、そしてさらには国民生活に与える影響、これについて簡潔に御説明いただけないでしょうか。
確かに、断定することは難しい。ただ、やはりその国がこういった円高に対して何をしようかという顔が見えない限り、やはりミクロベースでの日本の企業というのは、依然として国際競争力はあると思いますのであるがゆえに、この日本総体としての巨額の貿易黒字、これは改善しない。そういった状況で、では、日本はこれをする、そういう顔を見せる外交というものが今大事ではないか。
 ですから、難しい、難しいだけでは、まさに今日本の経済の自然死を待つ、それであってはならないと思うわけです。今こそ原因というものをみずから明確にして、課題を明確にして、そしてどうするんだというふうに外に向かっていくのが大事ではないかと思いますが、そういった観点から、外務大臣、いかがでしょうか、円高の解決。
議員ももう十分御承知のとおり、為替相場というものは、市場における需給を反映して総合的に決まるものでございます。したがいまして、側々の相場の動向について特定の要因を明確にするというのは極めて困難であるというのが一般的な定説でございます。
 最近の急激なドル安の背景として、アメリカにおける金利の動向やメキシコ情勢、あるいは欧州における政治情勢、日米間の貿易動向に関する先行き不透明、こういったものがあるのではないかというふうに言われておりますが、これとて、そのうちのどれが決定的な要因であるかということについては、これは明確に指摘するということはなかなか難しいわけでございます。
 それでは、この円高というものを、あるいはドル安といいますかどういうふうに見るかということ、あるいは、この為替レートというものがどういうものであるかという判断につきましては、先日のＧ７会合の共同宣言の中にはこう書かれています。「最近の変動は、主要国における基礎的な経済状況によって正当化される水準を超えている」、こうＧ７の責任者たちが集まった会合での共通の認識が示されておるわけでございまして、これを一概に、何をもってこれという、単純にここで申し上げることは難しいと思います。
お答え申し上げます。
 先般のＪＩＣＡの技術協力にかかわる一連の談合問題あるいは水産無償関係の談合問題、これにつきましては、公正取引委員会の厳正な調査によりまして談合の事実が認められておりますので、極めて遺憾だというふうに考えております。
 それを超えまして、商社あるいはコンサルタントにおきまして談合をやっているかどうかということにつきましては、当局の調査その他を待たないで軽々に論ずべきものではないのではないかというふうに考えておりますが、仮にもそういうことがないように、我々といたしましては企業との関係で、あるいは企業団体いろいろございますが、そういう関係者といろいろな連絡の機会がございますので、事あるごとにいわば警告と申しますか注意喚起と申しますか、そういうものを発しているわけでございます。
 今回の事件につきましても、公正取引委員会から刑事告発こそございませんでしたけれども、外務省といたしましては、事態の深刻性にかんがみまして、ＪＩＣＡ、国際協力事業団に対して今後厳正な措置をもって対処するよう指示をいたしまして、その結果、三月二十八日からでございますが、関係企業には三カ月間の指名停止処分あるいはそれに相当した処分が行われたということでございますので、今後とも先生おっしゃるような談合がないように厳正に対応するように努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、第一点の一九九三年の自給率の急激な低下、これは御案内のとおり、作況指数七四、米の大不作に伴う異例のことでございまして、大体四六％程度で近年推移しているわけでございます。
 御案内のとおりでございますが、我が国の自給率は一九六五年ごろ、三十年前は七〇％以上の自給率を確保いたしましたが、食生活の高度化と申しますか多様化によりまして、畜産物消費なりあるいは油脂分の大幅な消費の増加によって飼料穀物並びに油脂原料農産物の大量な輸入が始まりました。一方、米の消費が大幅に減少したと。そのような需要サイドにおける大きな変化が自給率の低下の基本的要因でございます。
 もっとも近年では大豆なり小麦の生産の停滞、あるいは動物性たんぱくの供給源である水産においてはイワシ等大衆性多獲魚が大変不漁だというようなことも加速しておるところでございまして、我々としては、先進国の自給率に比べて格段に低く、かつさらに低下をしているこの状況にかんがみまして、ただいまも委員おっしゃいましたように、総理もおっしゃっておりますように、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策においては、我が国の農業供給力、食糧供給力を強化するために農業生産の大宗を効率的、安定的な経営に集積をいたして地域の農業生産を活発化して、それによる国内資源の最大限の活用、それによる国内生産の維持、増大ということによって自給率の低下に歯どめをかけたいと、さように考えておるところでございます。