防衛費の問題につきましては、これは防衛計画の大綱水準に近づこうという努力と、それに対しまして、一方においては財政の問題や他の経費とのバランスの問題、あるいはＧＮＰ一％の枠、こういう諸般の問題を考慮いたしまして今回のような決定をいたしました
ＧＮＰ一％に関する五十一年の閣議決定は変える必要はないと考えております

 なお、防衛力整備の方針につきましては、平和憲法のもとの国是を実行していくという原則に基づいて行うと申し上げているところでございますが、やはり陸海空の三自衛隊の均衡のとれた体制の整備、あるいは練度の向上、継戦能力の増強、その他行うべきことは多々あるのでございます
そういう面におきましては今後とも引き続いて努力を自主的にしていく考え方に立っております

 次に、海外援助の問題でございますが、これは開発途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援して、民生安定、福祉の向上に資するという目的でやっておりまして、我が国の重要国策として取り上げており、今後も努力していくところでございます

 先ほど上田議員に対するお答えの中で、一番がアフリカ、次が中南米と申しましたが、あれはアフリカ、中南米の対比だけを申し上げたのでございまして、総計で見ますと一番はアジアであります
アジアが約七割、それから一割前後がアフリカ、次いで中南米、中近東、こういう順序になっておりまするので、先ほどの発言を正確に申し上げておきます
新中期目標のもとで今後とも努力をしてまいる予定でございます

 あとは関係大臣から御答弁を申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
上田議員にお答えをいたします。
 まず、私の今回の訪米で、私がアメリカと何か農産物に関して譲ったとかあるいは約束をしてきたとか、そういうことは全くありません。これははっきりと申し上げておきます。だれか一言二言言ったからといって、それで全体を誤らないでいただきたいと思います。
 確かに、私はアメリカの関係閣僚と日米間の懸案について話し合いましたし、あるいは農産物につきましても話し合ったわけでございます。その際私から、牛肉であるとかあるいはかんきつの問題については、我が国の直面している厳しい国内事情を詳細に説明いたしまして、米国側に対して日米間の総合的な協力関係の中で本問題を位置づけなければならないということを指摘いたしました。同時にまた、日米関係の重要性にかんがみまして、本問題の円満な解決のためには、米国側も柔軟性を持って協議に臨むことが不可欠であるということを指摘したわけでございます。その結果、米国側も弾力的にこの交渉には対処してくると、こういう心証を得たわけでございます。そういう意味において、私の訪問は成果を上げ得たと私は確信をいたしておるわけであります。
 同時にまた、先ほどお話がございました米国大統領の経済諮問委員会の年次報告では、牛肉、オレンジ問題は日本の貿易黒字の主因ではないと、こういうことが指摘されておる、分析されておるということでありますが、確かにそのとおりであります。しかし、一方におきまして、この日米農産物問題というのが両国間の、何といいますか、一つの象徴的な問題になっておることもこれはもう事実でございます。したがって、我が国としましては、この厳しい国内事情に十分に配慮するとともに、日米の全般的な関係の重要性というものも踏まえ、さらにまた自由貿易体制を維持、堅持していかなければならぬ。そういうことも配慮しながら、できる限り努力を重ねて、何とかこれは円満に解決をしていかなければならないと考えて、今後ともできるだけの努力を払ってまいる考えでございます。（拍手）
医療保険制度の改革についての御質問でありますが、今回の改革は本格的な高齢化社会に備え、医療保険制度の基盤を揺るぎないものとするもので、将来にわたり国民の健康と医療の確保につながるものであります。その重要な柱である健康保険本人の給付の見直しは、乱診乱療の排除など医療費の適正化や給付の公平化などを図る上で必要なものであります。その際、患者負担については過重な負担とならないように配慮し、また、特に低所得者に対しては特別の配慮を払っております。また、高度医療や差額徴収については、今回の改革によって患者負担が増加するというようなものではありません。
 次に、大蔵省が医療保険への国庫補助の全廃を申し入れたという御指摘でありますが、ただいま大蔵大臣が答弁されたように、そのような公式な申し入れがあったという事実はございません。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
大臣、お言葉ではございますけれども、Ｃ１という飛行機が一体いかなる飛行機がということは、これは自衛隊の装備年鑑七四年版を見ましても、これはまさに戦術軍用輸送機であるということははっきりしておりますし、これがつくられた契機を見ましても、前の輸送機がリタイアしていくに当たりまして自衛隊からの具体的なスペックに基づいて設計をされたという経過がございまして、現に軍用機として使われている。しかもこれはまさにりゅう弾砲あるいはジープを空中投下できるし、あるいはまた全天候型ということで検討されておるし、あるいは非常に滑走路の悪い状況のところでも短距離離陸とか上昇が可能だというスペックにこたえておりますし、いずれにしても世界的に見てもこういった双発軍用輸送機としては、軍用としては一級のものだということが航空情報でも言われておる、こういう状況ですね。したがって、民間に汎用性があって国内で使われているんじゃなくて、もっぱら軍用に供されておる。第三次元レーダーにしてもそのとおりであります。したがって、これがイランに持っていかれた場合に、これは軍用に供されない、民間に使われるというような保証はないところか、イラン・イラク戦争の現状から見ますと、これまた軍用に使われる蓋然性、可能性というのは非常に高い。しかも、そういった紛争当事国である、こういうことを考えますと、大臣は具体的に輸出申請があってその段階で検討する課題だ、こういうことでありますけれども、内々に打診があったという状況から見ても、我が国の立場をこれやっぱり武器輸出三原則の立場に照らしても好ましくない、妥当でない、輸出すべきでない、こう私どもは思うんですが、通産省としてもそこのところははっきりと見解をお持ちいただいておく方が私はよいのではないか。しかも、先ほど外務省にもお伺いしましたが、イラン・イラクこの間にあってイランだけに肩入れするんじゃなくて、紛争を拡大しないような配慮で独自の外交を進めるという外務省の方針に照らしましても、今この輸入要請にこたえることは妥当ではない、こういう状況だと私は思っておるんですが、そこのところは大臣の率直な御意見を伺いたい、こういうことでございます。