お答え申し上げます。
 敵対関係とおっしゃることの意味いかんにもよると思いますけれども、ＵＮＴＡＣの要員が例えばポル・ポト派の攻撃を受けるというような場合に、その安全、自己の生命、身体の安全を図るということは、これは当然認められていることでございまして、そのために武器を使用するということも元来認められているわけでございます。
 明石さんがおっしゃったことの詳細は必ずしも承知しておりませんけれども、そのような場合に、要員の生命、身体を守るというために武器を使用するということ自体は、これは当然予想されていたことでございますし、また、その限りにおいては我が国の国際平和協力法二十四条も、非常に厳重な要件をつけておりますけれども、その場合のやむを得ざる武器の使用ということを認めているわけでございます。これを敵対関係と言うかどうかにつきましては、私はこれは攻撃に対する防衛であるというふうに言うのが正確であろうと思います。
大変御心配をいただいておりますが、私どもといたしましては、実施計画、実施要領というものを定めておりまして、この実施計画、実施要領に基づいて現地で行動をいたしております。
 御指摘がございました輸送につきましては、実施計画の中に既に入っているものでございまして、その輸送を行っているわけでございます。
 巡回あるいは警護というふうに御指摘がございましたけれども、私どもは、輸送の際、つまり人員の輸送の際、輸送すべき人員の警護という意味ではなく、輸送すべき車を運転する音あるいはそれに同乗する者がそれ自身の自己防衛のために一定の火器を持つことはあるわけでございますが、そうしたこと、それらはいずれも輸送を目的としているわけでございまして、警護を目的としてそうした行動をしているわけではございません。
 また、巡回につきましても、巡回という御指摘がございましたけれども、私どもは、情報収集、とりわけ治安情報の収集、あるいはそうした情報を伝達をするということのための行動をしているわけでございまして、警護とか巡回とか、そういったことを目的に行動しているわけではございません。
特別協定に基づくやむを得ざる武力行使には、明確に日本は参加できない、ここのところはやはり理解をし、さらにそれに向かって適切な措置がとられないと、ずるずるとやってはならない業務に引き込まれていくのじゃないかという心配を私は持っておるわけであります。
 特に最近、業務計画の変更もなしに新たな任務が次々と実行されておる、ここのところに大変な危惧を持っておるわけであります。例えば、要員の安全対策と称して巡回をする、あるいはまた要員の輸送をしながら警護をするといったような、言葉で表現されるものと中身が違った業務というのが幾つかやはり見受けられるわけでありまして、このままいきますれば、まさに特別協定、四十三条に基づく、国連憲章七章に基づく、特別な事態に対する武力行使に巻き込まれていく危険というのが大変最近色濃くなっているのじゃないか、こう思うわけでありますが、この点は総理じゃなくても結構でございますので、お答えを願いたいと思います。
国連憲章が定めております平和維持行動と、この法律が我が国に許しております。その内容とは、確かにいろいろな意味で違っております。我々が現地に行ってもらっております部隊あるいは要員の諸君は、我が国がこの法律によって、あるいは憲法によって定めました枠内の行動、それを出ることは許されないという、そういう意味で一般よりは厳しい制約に服しておる。それだけに仕事がやりにくいということは十分に理解のできることでございますけれども、さりとて、しかし、我々は我々の法律、憲法の許すところを出ることはできない。また現実に、そのような趣旨から、携帯しております武器の種類も制約をいたしておりますし、その使用の場合についても制約をいたしております。
 それらのことがございますから、ただいまお設けになられました仮説、十分正確には把握いたしませんでしたが、私の理解するところによれば、もしＵＮＴＡＣ自身が武力攻撃を受けて、それに対して武力反撃をする、あるいはＵＮＴＡＣの目的を遂行するために武力行使に出るということが、そういうマンデートをＵＮＴＡＣが与えられておったとした場合に、そのような行動に我が国から派遣された部隊、要員が共同できるかということでありますれば、それは法律の認めているところではないと考えております。
これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十五分休憩
     ―――――◇―――――
    午後二時七分開議
ただいま先生から御指摘の行政監察につきましては、監察局長から答弁申し上げましたとおりに、きちっとやるべきことはやらさせていただいております。ただ、一つ一つ個別の問題というふうなものについて取り上げるというふうなことは考えておらないということを申し上げさせていただいているわけでありまして、文化財の問題等につきましても、全国的にいろいろなるところの保護、管理というようなことで問題を生じてきているというふうなことならば、それを取り上げていくというふうなことも検討していきたい、こういうふうな基本的な考え方であります。
今後、このロシアの原子力潜水艦の解体ということはずっと進んでいくだろうと思われまして、そこから放射性廃棄物というのがさらに出てくるということは十分予想されることでございまして、これには対処していかなきゃいけないと思います。各国の対応というのは、これは外務省の方で後ほど答えていただきたいと思いますが、北極海の方についてはロシアとノルウェーでいろいろ対応を今やっているところだというふうに聞いております。
 ロンドン条約の締約国会議は来月に入りましたらすぐ開かれることになるわけでございますが、そこで一体どうするかという議論が行われると思います。どういう議論になりますか、あるいは決議になるのか何になるのか、具体的な案文がどうなるのか、そうしたことをこれから見ていかなきゃいけないわけですが、我が国としては、やはりこういう状態になりましたら、八三年のときのモラトリアム決議、このときは我が国は反対、八五年のモラトリアム決議、これは我が国は棄権であったわけですけれども、しかしやはり海洋投棄というものは禁止をするという方向性を持ってひとつ国内の意見をまとめていきたいということで、今関係機関の調整をしているところでございます。
 科学技術庁としては、今回のロシアはそうじゃないんですけれども、ＩＡＥＡの基準にのっとった海洋投棄ならば科学技術的な見地からいえば安全だという、そういう認識を持ってはいるんですけれども、しかし世の中は科学技術だけでできているわけじゃないんで、海というものの重要性、海というものが言ってみれば生命の根源というようなそういうことがありますから、そこへ捨てていいというような態度は各国ともとるべきではないという、そんな考えで対処していきたいと思っております。