今回の郵便年金法の一部改正は既に議論がありましたように、掛金の一時払い制度の採用、即時年金制度の採用、契約後復活制度の採用などを柱にしているものでありまして、法全体から見れば、まだまだいろいろと改善すべきことはありますが、一定の改善であり、さらにこれによって不利益をこうむるという事態があるということもないので、私どもは本法案には賛成をする立場であります。
 この機会に、ぜひひとつ同じく簡易保険局で扱っております簡保の法人契約の問題について明らかにしたいと思っております。
 今郵政省で、法人契約などについて、パンフレットでいろいろ宣伝をされている、かなり派手なパンフレットで、紙も立派なパンフレットなんですけれども、この中で、「法人契約は経営者のロマン実現をお手伝いします」という、そういう
キャッチフレーズで、これ二十二ページですね、それで売り込んでいるんですね。この法人契約の形態は三つあると郵政省は言っておられますけれども、具体的にそれはどういう形態なのか、それから契約全体の最近の数、これは東京郵政管内で結構ですけれども、お示しをいただきたい。
先ほどお答えの中でもちょっと申し上げたつもりでございますけれども、端的に申し上げますと、決してこれで満足ということではございません。民間の個人年金の限度額というものは大変高うございまして、三千万でありますとか、一千万という数字が出ております。そういう点も考え合わせまして、決して七十二万で足れりと、これでよしとするわけではございませんが、直ちにその限度額の引き上げ云々をということにつきましては、重ねて申し上げませんけれども、先ほどのように、まずはここしばらくの間は普及の方に全力を挙げさせていただきたい、このように思うわけでございます。
当時の二百四十万円の予算要求した理由というのは、今おっしゃったように、全世帯の平均的消費支出が月額二十万円だから二百四十万と、こういうこともありますし、当時非常に意欲的だったと、また高齢化社会を迎えて当然であると、私はこういうふうに思うんですけれども、そうすると、今の答弁だと、今のままで満足していると、こういうふうに解釈していいのか、それとも意欲的に始めたんですから、それこそ意欲的に努力をしてもらいたいと思いますけれども、もう一度はっきり、これから引き上げるつもりがあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただいま先生からお話がありましたように、この新しい郵便年金を創設するに際しまして、五十五年度の予算要求では、限度額を二百四十万円ということで予算要求をいたしておりました。これは全世帯の消費支出をすべて郵便年金でカバーしようという、その意気込みはまことに壮であったわけでございますけれども、結果から申し上げますと、現在の七十二万円という形に落ちついておるということでございます。
 私どもとしましても、この七十二万で満足をしておるのかと、端的にお答え申し上げれば、そうではございませんけれども、現在の郵便年金の実際の加入状況という点を見てみますと、一件当たりの平均が二十万円であるということもこれありまして、さらには全体の普及率がまだ一割程度であるということも勘案しますと、まずはこの普及を先行させて、できるだけ個人年金について多くの方の御理解を得る、そういう状況の中で改めて社会経済状況等を勘案しながら、さらに限度額の問題を検討してまいる、このように考えておるわけでございます。
最後ですけれども、郵便年金の受取額についてでございますが、郵便年金法第十四条に「年額七十二万円を超えてはならない。」と、こういうふうに規定されておりますね。基本的に私的年金は公的年金を補助する制度と考えておりますけれども、年額七十二万円というのは、これは余りにも少ないと思いますし、郵政省は五十五年の予算要求のときに二百四十万の要求をした、こういうふうに聞いておりますけれども、二百四十万というこの数字は何か根拠があって出したと思いますけれども、それはさておいても、今後この額の引き上げの考えはあるのかないのか。私は引き上げるべきだと、こういうふうに努力すべきだと思いますけれども、この点をお伺いいたします。
ただいま厚生省の方からもお答えがあったわけでございますけれども、私どもの方の考え方で申しますと、総務庁の六十一年度の家計調査によりますと、六十五歳以上世帯の月平均生活費が約二十万七千円ということになっております。これに対しまして、公的年金の平均年金給付額は、夫が老齢厚生年金、妻が老齢国民年金を受けているという標準的なケースで考えますと、社会保険庁の六十一年度事業年報によれば約十七万八千円ということになっておりまして、したがいまして平均的な生活費、それから平均的な給付額を比べてみますと、約三万円程度のギャップがあるというふうになるわけであります。現在の郵便年金の加入限度額は、最高年額七十二万円、月額で六万円でございますので、現在の段階では一応この限度額の範疇でギャップを埋められるものと、このように考えておるところでございます。
コンピューターにはそういう事故がつきものでございますが、普通予想されるものとしては、例えばプログラムミスがあった場合に滅失する可能性がある、あるいはだれかが人為的に改ざんをした、あるいは自然の災害、火事が起こったとか、そういうことによって滅失するというようないろいろのことが考えられるわけであります。そのために、まず第一に、そういうことが起こらないようにシステムとしては信頼性を持ったようなシステムにする。つまり、プログラムミスのないようなプログラムをつくる。あるいは、改ざんされないようにいろいろの、例えば登記官カードがないと登記ができないとか、データの差しかえは許さないとか、一定の手順で操作をしなければ登記ができない、こういうようないろいろなシステムも考えますし、それから自然災害に対しては、それに強いような設備にするということは当然のことだろうと思います。
 そういうことを幾らやっても起こるということはあり得るわけで、そのために先生今御指摘のように四つも六つも段階をつくっておるわけでございまして、一番ふだん使っております登記所での磁気ディスクが滅失しますと、まず登記所の保全ファイルから再製をするということになりますし、それもダウンしてだめになったというとバックアップセンターからつくる、さらにそれもおかしくなっているということになると情報センターの方からつくる、こういうような仕組みにしております。それによって、今までは一つなくなってしまえばもうそれでおしまいということになっていたわけでありますが、それの安全性は今までよりは今度の三階層ネットワークの方がより安全であろうと考えております。