この法案の効果は幾つかあると思いますが、一つは、これは直接の効果としてドライバーを初め車の所有者、使用者に至るまでの車の関係者のモラルの向上の問題があると思います。今の交通事故の状況を見てまいりますと、基本的にはこのモラルの問題が大きな問題として存在いたしておりますので、放置車両、保管場所、その辺の手当てをすることによりまして、車に対するモラルの問題の向上があると思います。これは事故防止に大きく役に立つと考えております。
 それから、経済効果の方はどういうふうにあるか。これは学者の方々のいろいろな御意見もありますが、渋滞解消というのが今回の一つのねらいであります。その渋滞解消によりまして車の流れ、経済効果というものは相当高まるであろう。これは数量的にはちょっと難しいわけでございますが、これは効果は必ずあると思います。
 それにあわせまして、車社会のいろいろな問題の中のハード面につきましても、政府全体として相当にバランスのとれた進歩があるだろうと思います。私の方は取り締まりが中心でありますけれども、それ以外のハード面の方での進歩、これが国全体としては相当プラスに働いてくるだろうと思います。
 そういうようなことで、いろいろな面のプラスの面を考えますと、今回この二つの法案が成立すればその意義は非常に大きいものと考えております。
ぜひひとつお願いしたいと思います。
 毎日現場で負傷者を収容する救急隊員の方が、ここで注射一つおれが打てればという思いで、どんどん容体が悪化するのを見ながら運んでいる思いなんというのはとてもたまらないものだと思いますよ。そういう緊急の手当てができるだけの資格も、これはもちろん訓練してきちんと勉強した上で与えればいいことなのですから、ぜひ工夫して実施していただきたい。お医者さんが乗れるようになればなお結構ですが、ぜひひとつそういう対策をしていただきたい。
 私の乏しい知識でも、ＤＶＲというのですか、ドイツのそういう機関があって、これは交通安全評議会というふうに訳されているようですが、これは政府機関と別ですけれども、事故が起きますとすぐチームをつくって行って原因調査をやる。そのチームの中には、お医者さんとメーカーと事故調査をやる専門の警察官とか、そういうものがチームになってすっ飛んでいく。そういうことで原因を調査し対応しながらどんどん事故を減らしてきているというふうにも聞いておりますので、ぜひ総合的な取り組みをお願いしたい、こんなふうに思います。
 警察庁長官もきょうはお見えでございまして、こういった法案をまとめてお出しになられました。これが今まで言っておりますように、我が国の国民生活、経済、こういうものに与える影響は少なくないと思います。この法案が実施されることによって出てくる影響、効果、こんなものをどんなふうに想定してまずこれをやろうとお考えになったか。経済効果というのは数字では難しいでしょうけれども、長官としての大綱のお考えをお聞かせいただきたい。
今の御提言、本当に私もそのとおりだと思います。
 今日ほど救急医療体制を含めての大事さというか、パラメディカルというのでしょうか、あるいは西ドイツがやっているようなドクターズカーとかヘリコプターでのああいった形での救急医療体制の充実ぶりを聞くにつけ、残念ながら今日の我が国の救急体制の手おくれ、遅い面を感じております。
 ですけれども、私もこの問題の御指摘をいただきましてから、早速すぐやろうということで、今厚生省も実務クラスの審議、協議を消防庁と開始することになりました。そしてもう今何回か会合を開いておりますけれども、医師会等々の御意見聴取もございます。しかしこれもつい最近、私と厚生大臣の折衝でお互いの協議機構ができ上がったわけでございますけれども、これを非常に前向きに今検討しております。おくれてはおりますけれども、一歩でも二歩でもそういった体制に近づこうという真摯な努力をやっております。
 もちろん、こういった救急体制の、何というか隊員養成のために、実務的な研修も含めて年月をどうするか、あるいはどういう措置でやるかという具体的な内容も検討いたしておりますけれども、こういった形は確かに御指摘のとおり、もっと早く手をつけなければならぬ問題だったのですが、遅まきながら前向きの方向で、医師会の方も協力体制をやってくれそうな方向で検討しておりますので、頑張ってみたいと思っております。もちろん総理にも、今言いましたように、こういった本部体制の中での基本的な総合政策に関しても、私は提言いたしたいと思っております。
    〔江口委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと今資料がございませんので、概略を説明したいと思います。
 アメリカの証券取引委員会、いわゆるＳＥＣと日本の証券局でございますが、やっている仕事につきましては、発行市場におけるディスクロージャーの問題あるいは株価監視、あるいは証券会社等の監督等、その内容において大体対象として取り上げている範囲には余り差がございません。
 ただ、ＳＥＣにつきましては、これは一種の行政委員会でございまして、準司法的な権能を持っているという意味では、確かに行政官庁である我が国の証券局よりはやや権限が広いといいますか、どちらかといえば、日本の公取委員会に近いような組織でございます。それに対しまして、私どもの証券局は純行政官庁でございまして、司法捜査権につきましては、警察でございますとか検察庁でございますとか、そういった捜査当局に依存している、こういうことでございます。
 そこで、定員でございますけれども、ＳＥＣは現在、一九九〇年の予算では二千四百五十一名ということになっております。それから大蔵省の証券局は、昨年の平成元年の予算におきましては本省と財務局を含めまして大体四百六十七名ということになっております。なお、平成二年の予算におきましては、本省あるいは財務局それぞれ十名ぐらいずつ増員していただいているということでございますので、これより二十名程度ふえるんではないかというふうに考えているわけでございます。そのうち不正取引の監視を行う職員でございますが、ＳＥＣは同じ九〇年の時点で七百八十一名でございますが、大蔵省におきましては平成元年の段階におきまして百六十九名でございます。これにつきましても本年増員を図っているわけでございます。
 他方、証券会社の数でございますが、日本においては免許制をとっておりますので、外国証券会社を含めまして全部で二百七十三社でございます。それに対しましてアメリカにおきましては、登録制ということで原則開業自由という考え方をとっておりますので、全体といたしまして登録業者の数は一九八八年現在で約一万二千ということでございまして、そういった意味ではかなりアメリカの方が証券会社の数が多いといった状況にございます。