先生おっしゃったように、平和維持活動として監視団あるいは維持軍というようなものが過去においてそれぞれのたびに決議があって出ておることはそのとおりでございます。まず、恐らく停戦ということが前提になると思うのでございますが、停戦監視団というのは、停戦という合意ができた場合にそれを保障していくという意味で派遣されるわけでございますが、私は安保理事会の非常任理事国として、一月から理事国になるわけでございますが、その前であっても、やはり停戦という話し合いが両方でできたということであれば、両方が希望するのであれば国連からそういう監視団が出るというようなことは当然あってしかるべきじゃないかというような感じがいたします。
いまのイラン・イラク紛争の平和的解決の問題についてお聞きしたいと思いますが、その前にいま外務大臣も国連の機能強化ということを言われましたので、関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
 国連の平和維持活動にこれから日本としては積極的に建設的に貢献していくということが先ほど外務大臣のはっきりとした意思としても言明がありました。たとえばいまのイラン・イラク紛争がいろいろな方法での調停が行われ、平和的に解決した、その場合に、停戦という段階が来るでありましょう。あるいはそれをまた何とかして監視したり、あるいはまた再発しないような措置を講じていくということが同時に必要になってくるであろう。いま国連の平和維持活動の中で、監視団とかいろいろな名前で呼ばれておりますが、たとえばエジプト・イスラエル紛争のときには何と言いましたかＵＮＥＦというような言葉でも呼ばれた、緊急軍という言葉でも呼ばれているこのようなものが必要になってくると思います。機能強化ということ、平和維持活動機能を国連として強化していくということになれば、それをも積極的に進めなければ片手落ちだと思います。
 その点、外務大臣、日本としてはそれを進めていかれるか、いま具体的にはＵＮＥＦ、緊急軍の問題、あるいは監視団、こういったものも必要であるし、それはイラン・イラク紛争の将来のためには設置しなければならぬ。これは仮定の問題かもわかりませんけれども、安保理事会の非常任理事国でありますその立場からは、どのようにお考えになりますか。
ここに実は野村総研の予測があります。これによりますと、アメリカのことしの第四・四半期と来年の第一・四半期の実質ＧＮＰは、それぞれ年率マイナス〇・三％とプラス〇・五％なんですね、予測が。また、この同じ時期を我が国と比較してまいりますと、ＧＮＰもそれぞれ前期比〇・四％、それから〇・二％と予測しておりまして、大変落ち込んでおるわけであります。円高が進んだとしても、Ｊカーブ効果があるので、我が国の輸出が急に落ち込むことはないだろう、このように楽観視されている向きもありますけれども、我が国の輸出の伸びは実は既に大きく落ち込んでおりますね。
 ちなみに私はベストテンの状況を見てまいりますと、船舶が六十年の一－七月の七カ月間で一五・七％落ち込んでおります。半導体等電子部品もやはり一〇・九％落ち込んでおります。そうして金属製品も一三・三％落ち込んでおります。自動車が八・五％ふえておりますから、日本の輸出はこの点によって辛うじて支えられておるなという感じを強くいたします。そういう点で非常な落ち込みで、全体的に見れば先行きちょっと不安を抱いております。
 これは原因はどこかということをいろいろ調べてまいりますと、アメリカと中国への輸出の伸びが落ち込んでおるということがどうも原因のようであります。今後アメリカの景気が減速するということになりますれば、Ｊカーブのタイムラグ等がありますけれども、それに関係なく輸出が落ち込むわけでありますから、この効果が解消される来年度において輸出は完璧に景気の足を引っ張ってしまうというようなことになりかねない状況ですね、今の見通しは。
 また、円高は我が国の経済に逆にデフレ効果というのを生んでまいります。金融当局市場介入によって今の円高が続きまして、それから国際収支の均衡がとれたといたしましても、そのままでは縮小均衡であり、景気は落ち込むのではないかというふうに心配をされます。
 ですから、政府は去る十月十五日、史上最高規模と言われております三兆一千二百億円の内需拡大策を発表されたわけであります。これは経企庁を中心といたしまして、大変な御努力によりましてつくられたということも私も伺っております。しかし、この対策が実施されますと、名目ではＧＮＰはその波及効果も含めまして四兆一千百億円押し上げられる。名目成長率は一・三一％上昇いたしまして、輸入は二十億ドル増加するというものであります。私は、この対策を見てまいりまして、正直なところちょっと期待外れの感を否めません。
 と申しますのは、民間の経済研究所などでも、これでは民間と地方自治体を頼りにした他力本願対策で、名目成長率の押し上げ効果も大体〇・三％程度で、四百七十億ドルにも達しようとしている経常黒字の改善効果もほとんどこれでは出ないであろうというふうな危惧をされておるわけであります。
 私は、今、アメリカ経済の減速とか保護主義への急傾斜とか累積債務国問題の再悪化とか、アメリカ一国だけではとてもじゃないけれどもコントロールできない、このような大きな問題に直面しておる、このように考えておるわけであります。そうなってまいりますと、一九三〇年代の悲劇が繰り返されるようなことにもなるかもしれません。
 世界経済が重大な時期に、我が国といたしましてこの程度の内需拡大しかとれないのかといういら立たしさを私は感ずるわけであります。これには補正予算を組んで建設国債でも発行するぐらいの積極的な財政運営というものが必要ではなかったのか、そういう点を私は考えます。もしかそれができないということになれば、私は、住宅減税であるとかあるいは投資減税の方針だけでも打ち出してほしかったなという感じがいたしております。この内需拡大策について、自民党内部でさえ不満の声が上がっておるということも聞いております。大変苦労されて長官もおつくりになったとは思いますけれども、大変失礼な言い方でありますけれども、私は何となくこの私たちの危惧が当たるんじゃないかというような感じも実はするのであります。長官としてはこの内需拡大策に満足されていらっしゃるのでしょうか。