これにて鳥居君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十三分開議
宇宙へ行くのに鉄道省の列車でなければだめだという時代じゃないと思うのです。国の政策は政策としてやはり検討すべきだという道は残しておくべきだと思うのです。
 以上で終わります。
ここに一つの計算があるのですけれども、スペースシャトル、宇宙トラックなんて言われていますけれども、単純にデルタロケットと計算しまして、デルタロケット一基、これは使い捨てですけれども、打ち上げ経費が二千五百万ドルかかる、日本円にして約六十億。そうしますと、トン当たり二十六億円という計算です。シャトルの一回の飛行、これは打ち上げ経費ですけれども、約三千五百万ドル、日本円にして約八十四億円、これはトン当たりに直すと二億八千万円、十分の一だというわけですね。これは百回も飛べるものと使い捨てとの違いということは、もう単純に見てもこれが言える。そういうどちらにしようかなという選択ができるような道というのはフリーハンドで、ＮＨＫとしてはやはり受信料で支えられている公共放送なんですから、もっと明確な意思表示をすべきだと思うのです。
 と同時に、宇宙開発委員会の事務局さん、きょう来ていますから、国としての方針はあるだろうと思います。しかし、そろばん勘定も一方にはあるということを明確にひとつ御検討いただきたいと思うのです。この点について……。
確かにビジョン審議会からはそのような答申をちょうだいしております。私どもも事業としましては、あくまでそれはいろいろなコストはこれはもう安いにこしたことはないわけでございますので、将来の問題としては、将来当然私は衛星というものはいろんな意味で活用していかなきゃならぬものだと思っています。それの打ち上げのコストについては、そういう審議会の答申も含めていろいろ考えてまいりたいと思いますけれども、ただ、今こういう宇宙開発につきましては、やはり国の施策という中で大きな仕事が行われておりますので、それをまた無視して私どもが勝手にそういうことを考えるわけにもまいりませんので、これはやはり国のそういう大きな宇宙開発施策の中で、私どもの意のあるところも十分にお話しして、慎重に検討してまいりたい。
 それから、先ほど先生御指摘のありました四月二十一日段階において正直言って、私ども本当に悩みました。悩みましたけれども、これも今までの長いそういう宇宙開発、放送衛星開発の過程の中で、現実に二チャンネルの放送は可能である、かつまた、それは十分使用に耐えるという開発責任に当たった方々のお話、またそういう報告書等を私ども検討さしていただいて、現実にその時点で二チャンネル完全に作動もしておりましたし、やはり採算をもとにした保険会社と、私どもが衛星開発に当たりまして、そして二チャンネル現実に何とか早く放送したいという私どもの使命との間で非常に考えたのでございますけれども、現実にあの階点で二チャンネル十分に働いているという中では、これは放送に十分使えるということでお引き受けしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、実際にこういう形でその後本当にそう日にちもたたないうちに、さらに一チャンネルがふぐあいになったというこういう現実はあるわけでございます。
 これを今後の２ｂからさらにＢＳ３号、４号という過程の中では十分にやはり反省をいたしまして、関係の方面と慎重にそこは打ち合わせて、この経験をむだにしないように、そしてまた、私どもとしては視聴者の方々に大きな損害を与えないように慎重な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、全体的に私が文書質問で前に出したのは、大まかに言えばこういうことであります。「公共事業関係長期計画（五カ年計画）の進捗状況と計画達成への政府責任に関する質問」であります。この前のときにも私申し上げましたが、道路整備五カ年計画とか、先ほど論議されましたが、下水道整備五カ年計画とか、都市公園五カ年計画とか、そういう計画がことごとく達成をしていない。住宅はおおむねその近くへいっているらしく見えるのですが、ことごとく達成をしていないわけであります。この計画をつくって国民に公表をしたという限りにおいては、政府の責任においてこれを達成すべきもの、こういうように私たちは理解をするわけであります。昭和五十六年度から六十年度というのは随分前だったから、そのころの財政事情というものは、あるいは今日のような厳しいことを予想されなかったかもしれませんが、いずれにいたしましても、今日の下水道、五八％や五九％という達成率で、あと一年しかないわけです。これを何とかならぬか、こういう質問に対して、答弁は一行、努力いたします、こういう答弁だけです。私たち、今見ていて、きょうも行革審の財政の答申の原案を見ていると、きょうのどこかの新聞、朝日新聞か何かの第一面にあったけれども、それは民間活力を利用しろとか、公共事業は抑制しろとかいろいろあるわけですが、政府の努力いかんによっては、何らかの手段で、一〇〇％とはいかぬが、それに近づけるような手段、方法、こういうものは知恵を絞れば出てくるのではないか、私はこう思うわけです。だから私の質問のように、来年度で本当に終わるものは来年一〇〇％、それから道路整備のようにまだ二年目、五十九年度で二年目ですから、二年目で三二％ということは、二年目は四〇％にならなければならないものがまだ三二％ですから、今言った道路財源等、人に貸してあるものは取ってでも、そういう手段もあると思います。水の関係だったら下流から負担を仰いでもやれる、こういうこともあると思います。あるいは何かダムあたりでは、用地取得については金を借り入れて取得を先行するというような手段もあると思いますが、これをどのようにして達成されようとしているか。これは建設関係だけでも各局にまたがるわけですから、総括的なお話を大臣から、それぞれの局長から決意のほどをお尋ねをしたいと思います。