今お尋ねのことですけれども、私どもそういう余り分類をしていませんので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、一つは、お話しのように取引高税と申しますか、このタイプが一つございまして、これは累積型と俗に言います。俗といいますか、言いますが。それからもう一つは、同じく多段階方式ですが、累積を排除する形というのがございます。
 お尋ねの中の問題としては、多段階式だけれども累積を排除するという形の中に二つあるんじゃないかということだと思いますが、それは多分累積を排除するための計算の方式のことだと思いますが、一つは納品書ですか、あるいはインボイスといったようなもの、これによって税を計算する一つの仕方と、もう一つは、帳簿上差し引き勘定するわけですね、仕入れ高を差し引きするというようなやり方でやる二つの方式があるというのが、今お話しの間接税部会の一応の報告ということだと思います。
社会党の鈴木和美ですが、参考人の皆さん、本当にきょうは大変御苦労さまでございます。冒頭、感謝申し上げておきたいと存じます。特に小倉会長には、今大変話題になっております税の問題で、日夜御苦労いただいていることに対して感謝を申し上げておきたいと思います。
 さて、そういう時期でございますので、先ほどの意見陳述の中で、これからの日程みたいなことについてお伺いしたいんですが、一番最初に、二十二日に間接税部会が発表された二類型三方式というんですか、会長、これは一般的に言うＥＣ型付加価値税と一般消費税と取引高税、こういうふうに二類型三方式というのは理解してよろしゅうございましょうか。いかがでしょう。
念のためでございますが、広報室長、これは意識調査でございまして、世論調査という形で従来総理府が採用いたしてまいりました手法によらざるものだということを御理解いただきたいと思います。
 それから自民党の中にいろいろな御意見のありましたことも、私も新聞で拝見をいたしました。なかなか数の多い政党でございますので、種々御意見をちょうだいすることもあろうかと思いますが、公正な世論の吸い上げということは常に行わなければならないことだと思います。先ほど室長が申しましたことを信頼する、私のところの部下でございますので、ぜひひとつ御理解のほどをいただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、これは新聞報道で、事実かどうか私確認したわけではございませんが、自民党の執行部の中にも今回の世論調査の問題についてコメントした点があります。それによりますと、官房長官、「下手な工作はせず批判の余地のない公正なものにしなければ、かえって逆効果」である、こういう声もあると、こういう新聞報道があります。そういう点からいきましても、ぜひこれからのいろんな取り扱い、これは非常に私は世論調査、大事な問題でございますので、これからも慎重にやっていただきたいことを官房長官にお願いし御答弁をいただき、私の質問を終わります。
これは委員長にちょっとお願いでございますが、政府税調のいわゆるこの大蔵、自治両省の資料とそれからアンケートの用紙とか、そういうような資料は一遍この我が予算委員会に提出していただきたい。お願いします。
ただいま御指摘のように、確かに私どもの調査におきましては、今お示しの「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税。」という税制調査会地方公聴会の参考資料を同封いたしております。
 これは、アンケート調査を有識者等にいたしますためには、それぞれの方々に理解なり知識の濃淡の度合いがございます。そういう方々に十分なる御検討と御判断をいただくということで具体的な客観的な事実を提供するということは多くの場合やられておるところでございます。また、正しい方法であると確信をいたしております。予断なりあるいは推論なり、そういうのに基づいて一つの方向に持っていこうというものではなくて、具体的な事実をもってお示しして御意見を賜るということでさしていただいたものでございまして、よろしく御理解、御協力を賜りたいと思います。
その原則は、やはりあなた方の予算書に書いてあるとおりの、いわゆる公正で科学的な把握分析というのが必要だと私は思うんですね。ところが実際問題として、選出された代表の皆さん方を見てみますと、青年、婦人のところも、結局送った皆さん方というのは青年の船に参加した青年を中心にしているとか、非常に人選も偏っているという点、これは非常に問題だと私は思います。
 さらにもう一つお伺いしておきたいんですが、この設問はだれがつくったんですか。
総理府といたしましては、国民の皆様方の御意見を広く集めるという、いわゆる広聴活動といたしましては、世論調査を初めといたしましていろいろな方法で行っております。今回のはその一環として行ったものでございます。
確認しておきたいんですが、厚生省の例を挙げましたが、国の予算で世論調査ということでかっちりその目的と根拠をうたったのは総理府しかないわけですよ。そういうふうな意味では今回のこういう調査は初めてですね。
ただいま広報室長が答弁申し上げましたように、税制改革につきまして九ジャンルだったと思いますけれども、一応そういうふうな分け方をいたしまして、それぞれのジャンルの国民の皆さんがこの税制改正につきましてどのような考え方を基本的に持っておるかということの意識を調査する、こういうために行ったものでございます。
先生御指摘の点は、まさに昨年の改正の際に外務省内部でもいろいろ議論がございまして、確かにそういう先生御指摘の側面があるのではないかという危惧もあったわけでございます。しかしながら、夫人が同伴しないという事情は、やはりどうしても子女の教育の関係とか肉親の病気とかそういう特殊な状況であるという事情がほとんどでございまして、いやしくも外交官の夫人であれば、夫がいかなる任地にあってもそれに随伴していくというのが外交官夫人の役目であるということはかなり浸透しておるということでこの制度が実施されたわけでございます。
 現実にその状況を現在まで見ますと、単身赴任者の率が六十一年七月では一四％であったものが六十二年七月には一三・五％、さらに同十月には一三％というふうに、若干ながらむしろ減ってきておるということでございまして、ただいまの御指摘の点、我々も非常に危惧した点でございますけれども、現在までのところはその悪影響は出ていないということでございます。