栄養表示基準制度におきましては、カルシウムやビタミンなど栄養成分等について何らかの表示をしようとする場合には、その栄養成分だけでなく、たんぱく質、脂肪、塩分など国民栄養上重要な栄養成分及びカロリーについても表示を義務づけることといたしております。
 また、ビタミンＡ強化あるいは低脂肪、低カロリーなど国民栄養上重要な栄養成分に関する強調表示を行おうとする場合には、その強調表示をする上で必要な栄養成分の含有量等に関する基準を定め、基準に合致している場合にのみ表示できることとすることにしております。
 具体的な基準の策定については、法成立後関係者から幅広く意見を聞いた上で公衆衛生審議会に諮って定めることとなりますが、いずれにせよ栄養表示の基準については、消費者が食品を選択する際に適切な栄養情報を得ることができるような基準となるようその設定を推進したいと考えております。
 また、本制度の創設に伴い、規制緩和の一環として栄養強化食品の表示の許可制度を廃止することといたしております。食品関係営業者は、今後、個別の許可を要することなくみずから栄養表示基準に従い適切な表示を行っていただき、これに従わない場合のみ厚生大臣による指示、公表がなされることとされているので、運用面においても営業者に過重な負担を与えることなく栄養表示の適正が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、栄養改善法の改正についてお伺いをいたします。
 今回の改正で食品に対する栄養表示基準制度が創設されることになりましたが、食品の栄養表示に関しては、昭和二十七年に栄養改善法が制定されましてから初めての法改正と聞いております。
 栄養表示基準制度の導入は、現在のように加工食品が大変ふえてきている中で、消費者がみずからの健康を考えて食品を選択する上で価値ある情報を提供する仕組みをつくるものである、そしてそういう意味では大変意義があるというふうに思います。
 この制度を実効あらしめるために幅広く基準づくりをするべきと思いますけれども、この制度の運用に当たっては今後どのように進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
食品衛生推進員に関する改正法案第二十八条の二において飲食店営業が規定されていますのは、現行法第二十条の規定と同様、飲食店営業が食品衛生に与える影響が大きいことからこれを例示したものでございまして、食品衛生推進員の委嘱や活動の範囲を飲食店営業に限定する趣旨ではございません。
 すなわち、食品衛生推進員については「社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と識見を有する者」とされておりまして、委嘱の具体的要件は都道府県知事等が定めることになりますが、当然飲食店営業者に限らず、他の営業許可職種、業種を含め幅広く委嘱の対象とすべきであるとありまして、また相談、助言等の活動の対象についても、飲食店営業のみならず他の食品営業者も含め地域における食品衛生の向上のために活動を広く行っていただきたい、このように思っています。
次に、食品衛生推進員の問題についてお伺いをいたします。
 食品の安全性を確保する上で行政における体制の整備を図っていくことが大変重要であることは言うまでもありませんが、一方では地域における事業者の自主的な努力が大変重要でございまして、それを評価していくことも必要だというふうに思います。この点から、今回の改正におきましては食品衛生推進員の制度化が図られることになりまして、これは大変すばらしいことだと思います。
 そこで、この食品衛生推進員の規定につきましては「飲食店営業者等の食品衛生の向上に関する自主的な活動を促進する」というふうに書いてあるわけでございますけれども、今飲食店営業者といいますと約百四十万施設ぐらいあるということでございまして、それ以外の食品営業に関する方々というのは百万ぐらいの業者がいらっしゃるということを聞いておりますが、そのような点で食品関係は飲食店営業者だけではなくて、食品衛生上重要なさまざまな業種の方々がほかにも大勢地域で活躍をしております。このような方々も当然食品衛生推進員の委嘱や活動の対象となるというふうに解釈してよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
ちょっと今の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、改正内容についてはおっしゃるとおりで、私もむしろ遅いぐらいだというふうに思っておりますが、時期というのはそういうことではなくて、要するに提案する側として、政省令に依拠する部分は、それは数は他の法律とそんなに変わりないよというお話ですけれども、後ほど出てくるかと思いますが、割と法律でむしろびしっと決めていくべきであるというようなものまでかなりそういう政省令に持っていっておる。
 そしてまた、その政省令の定める内容も、ある程度のものは幅を持ってもいいですけれども、この間からの質疑で答えがぴしぴしっと出てきておるならそれもいいのですけれども、聞いておりますと、ほとんどが何かこれから検討、これから検討というようなことばかりのような気がするので、もしそれが本当だとしたら、十分消化し切っていない、構想が全部できていないから時期尚早ではないか。もっとしっかりそういうものを、法律で外してもいいという前提に立ったにしても、政省令の中身がある程度の幅を持って、これぐらいになっていくんだ、していくんだというふうなものができ上がっておって提案をされておらなければおかしい。したがって、ここで質問したら、その政省令の中身がかなり幅を持ったにしても出てきてもいいのではないか、そんな印象も持ったものですから、時期尚早ではないかということを申し上げたのです。
 これは時間が余りありませんのでお答えを求めませんが、もう一つ今の、バブルと崩壊の影響、後遺症、行政側としては何ら影響は受けないというお答えでありましたが、もちろんそのお答えの中に、根幹とおっしゃっておりましたので、根幹については影響は受けていないかもしれませんが、根幹でない部分については影響を受けておるのではないか。例えば答申でも指摘されておりますような、例えばでありますが、銀行の参入ですね、これは見送られたというようなことが、やはりどこかにそれは出てきておる。
 だからお答えとしては、根幹については影響を受けていないというお答えですからそれは正しいかもしれませんが、バブルの崩壊の影響はやはりあるというふうに認識をするわけでありますが、そのあたりについて、本当に全くなかったかどうか。私はあったのではないかという認識をしておりますが、そのあたりについての御所見をお願いしたいと思います。