御指摘のとおり、一般医療に求められます適正医療あるいは医の倫理という問題以上に、精神医療におきましては相当多数の方が本人の自由意思によらない入院というようなことでございますので、人権擁護というような観点も含めまして、私どもとしては精神病院の指導に対して特に力を注いでいるところでございます。
 基本的には、これまでにも数通の基本的な通知を都道府県に示しまして、また、毎年開催しております全国会議におきましても、精神病院に対する指導の徹底ということは各都道府県に指示をしているところでございます。
 そして、先生から御指摘のございましたルーチンに行われております医療監視、あるいは精神病院に対する実地指導、これは密接に連係する業務でございますので、大多数の県におきましては、医療監視のチームと精神衛生の担当者とが一緒になって、精神病院を年一回は訪問しておる、こういうことでございます。そして、そこで見られた改善を要する事項につきましては、具体的にその都度、病院の管理者でございます院長に対して指示を出してきておるところでございます。
 また、そのほかに、精神衛生法の観点から申しますと、措置入院患者につきましては定期的な病状報告ということを求めておりまして、その病状報告によりまして必要と認めるときには実地審査というようなことで、年間合計一万件くらいの実地審査も行われてきているところでございます。
こういった非常に重大な不祥事件が出てきた、それは一朝にして出てくるものではないと思うのですよ。それなら一体、今まで医療監視とかあるいは措置入院患者については年に一回監査があるでしょう、そういう実情は一体どうなっているのか、その辺をひとつ明らかにしてもらいたい。
先ほどお答え申し上げましたように、現在、事実関係の確認、事実解明、原因の究明というような点を進めておるわけでございますが、明らかになった点につきましては少なくとも早急に措置を講ずる必要があるという観点に立ちまして、とりあえず、先般現地に派遣いたした者から県に対して、患者、家族等に対します相談窓口の機能を強化すること、これが一つでございます。それから第二は、医療従事者の不足等の早期解消について病院に対して強く指導をすること、それから第三点としましては、入院患者に関しまして精神衛生鑑定医によります実地審査を検討するように、このようなことを指示してきたところでございます。
 残余の問題につきましては、その事実の確認を踏まえまして、医療法あるいは精神衛生法に基づく必要な措置について検討する、かような段階でございます。
 なお、宇都宮病院以外の問題についての御設問もあったように解しますが、その点につきましては、やはり事実関係の確認を踏まえて適切な措置について検討したいと思っております。
そこで、こういう事態が生じた今、行政当局としてどういう処置をなさるのか。要するに調べただけでは意味ないでしょう。そしてまた日清協あたりも、我々は非常にまじめにやっているんだ、そういう不届き者が出てきた、これははっきりしてもらわぬといかぬ、信賞必罰じゃございませんが、こう言っておるわけですから、そういう意味では、私はやはり他の良心的な諸君に対しても、この問題に対する厚生省の処置というものは非常に大きな意義があると思うのですよ。どういう処置をなさろうとしているのですか。
昨年の四月二十四日に発生いたしました傷害致死容疑で捜査をいたしております事案におきましては、使われたものが金属パイプであったというような状況も出ておりますが、今後の捜査でさらにその点を明らかにいたしたいと考えております。
 それから、三月二十七日に昨年の十二月三十一日に死亡されました方の司法解剖を行ったわけでありますが、直接的な死因につきましては、肝硬変によります食道静脈瘤の破裂によります失血死ということになっておりまして、今後、これらの傷害事案との関連というものにつきましても十分捜査をいたしてまいりたいと考えております。
せっかく警察庁がおいでになっていますから、やはり今度の暴行事件、リンチ事件といいますか、金属パイプの事件といいますか、そういうものがリンチとして使われた、そしてまた、そのために死亡したのじゃないかというようなことで死体の司法解剖も行われたというふうに聞いているわけですが、その辺はいかがですか。
今回の宇都宮病院の事件、こういう医療機関を担当する厚生省としては、これが警察当局の手を煩わさなければならないというような事態になったことは大変残念なことであり、このようなことは全国の精神病院に起こってはならないことでありますから、今回を大きな反省の機会として、心を新たにして、こういう不祥事が起こらないように、今後の精神病院の監視体制というものを強めてまいりたいと思います。
私どもは国民参加によりますところの森林整備ということは考えておりますが、同時に、やはり地元の農山村振興ということも極めて大事であるということを考えておるわけでございます。したがいまして、国民の皆さんにやはり農山村の実情を御理解いただき、森林造成の重要性を御理解いただくということも、農山村の振興のためには私はやはり重要なことだろうというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど触れましたとおり、国有林野事業をこれから進めてまいる過程におきまして、地域の市町村、地域の皆さんに十分これまでも部分林設定あるいは国有林野の活用等で配慮をし、また、十分御意見を伺いながらしてまいっておるわけでございますので、今後ともその点については御指摘のとおり十分配慮してやってまいりたいと思っております。
 なお、権利譲渡の問題でございますが、これは本当に長期間にわたりまして国民参加のもとに森林整備をするということであります。契約の長期
安定性を確保するという面から見てまいりますと、権利の処分というものは必ずしも望ましいものではないと思っております。ただ、公募に応じました費用負担者の方々が契約当初におきまして育林費用を一括して支払った後は、分収造林の場合にはこれはいろいろと保護義務その他ございますけれども、分収育林の場合にはそういう面では保護義務その他ございませんので、私どもはその権利を第三者に譲渡しても国にとって特に実害はないというふうな考え方から、分収造林よりは柔軟に権利の処分を認める方向で考えていますが、これもあくまでもやはり地元に対する配慮ということを十分考えてやってまいりたいと考えております。