今的確なポイントを御指示いただいたと思いますが、その点にまさに六十一年度予算あるいは経済見通し、その論点が集約されようかと思います。
 結論から申しますと、四％の実質成長というのは不可能ではないけれども難しい面もある、このように思います。と申しますのは、円高のメリットが後半どれだけ出てくるかということにかなり依存してこようかと思います。円高というのは、最初はどうしてもマイナス面で響いできます。特に中小企業であるとか輸出産業の方にどうしても出てまいりますから、その不況感というのがかなり今出ていると思いますが、これから輸入の方、それからまた最近の原油価格の値下げといったようなものも踏まえまして、輸入面の方でかなりメリットが出てくることがありますので、一方的に悪いところばかりではなくて、そういうものを少し長い目でバランスをとって眺める必要があろうかと思います。それから、先ほど申しましたように、五百億ドルに上るような経常収支の黒を、私は単年度の内需拡大のみによってとても解決できる問題ではないというふうに考えておりますのでそういう視点から見ますと、今回の予算におきましてはこれに対応できる手段というのは限られているのではないか、こう考えております。
本日は、公述人の先生方におかれましては、大変に御多忙中のところ御苦労さまでございます。
 私は、財政及び経済の非常に権威でございます公述人の石先生に、日本経済及び財政の問題について御意見をお伺いしたいと思う次第でございます。
 先ほど来いろんなお話がございましたように、我が国経済の課題は、一方では財政を再建することでございますし、他方では海外諸国との貿易摩擦を解消するために五百億ドルにも上ります黒字を何とか縮小しなければならないということでございます。そういう中におきまして、私は現在の厳しい財政事情のもとで、六十一年度予算の原案は政府提案のような超緊縮型であるということもやむを得ないと考えている次第ではございますが、それと同時に、この予算原案で先ほど来お話がございますようなＧＮＰ四％の成長が本当に実現できるのかどうか、それからまた、貿易摩擦を解消するに必要な内需の拡大に対して効果を持っているのかどうか、この点をまず最初にお伺いしたいと思います。
ここで構造的問題と申しておりますのは、まさに産業構造を国際的な水平分業に持っていくとか、産業構造自体を改めるとか、あるいはオープンドアのポリシーをもっともっと進めるとか、金融、財政、税制あるいは国対地方の税の仕組み、そういうものをやはり今抜本的に見直す時期ではないかと思います
そういう意味では、構造的に今我が国の仕組みを変えていきませんと、今後のさまざまな問題に対応し切れない、こういうことでございます
——あと一、二分で結論をつけます

 そこで、今何が一番必要かということでありますが、恐らく歳出の方の面も、一応の努力としていろいろ削っていくということが必要だと思いますが、やはり税制の問題だろうと思います
これから高齢化社会が来ますし、それから国際的責任も増大する一方でございまして、恐らく中長期的には国民の負担増は避けられない、私はこう考えております
そういう意味で、短期的には税収の中立性という形で、増収を目指さないにいたしましても、それなりに将来に備えた税負担のあり方というのを税制改革の中で考えるべきである、このように考えております

 やはりもう一点重要な点は、社会資本というのをこれからやはり充実させる方向で、いろいろ考えていかなければいけないだろうということでありまして、そのためには、税制改革とひっかけてさまざまな財源調達の問題というものを十分に考えていく必要があると思います
そういう意味では、私は少額貯蓄制度の、俗に言う優遇税制というのは、もう見直していい時期だと思っておりますし、それから、消費税のウエートを高めるという意味での大型間接税の検討ももう時期に来ていると思いますし、そのかわりに所得税とか法人税とかいうのをとりあえず、今いろいろなひずみあるいはゆがみという不平がありまして、それを解消する意味で減税するといった意味のいろいろな考慮を払うべきであろうと思います

 まだちょっと言い足りないところもございますが、御質問のときに改めてお答えいたしたいと思います
終わります
（拍手）
次に、老人対策についてお伺いをいたします。
 厚生省も老人対策につきましては非常に御熱心に取り組まれておるわけでございますが、長寿化、高齢化の進行に伴いまして、今までの生活観とか社会観というものも切りかえて、そして社会の仕組みを人生八十年にふさわしいものに再構築をしなければならないときになっているのではないかと思います。
 老後の生活が明るく生きがいのあるものにするためには、健康とか医療、年金、福祉、あるいは住宅、労働問題、さまざまな多くの要素の問題があるわけでございますが、それぞれを充実し、連携を持たせて推進しなければならないと思うわけでございますので、老人対策というものは非常に大きな重要な課題ではないかと思うわけでございます。
 今まで、老人福祉法とか老人保健法などが制定をされまして、そのときどきのニーズに応じていろいろな施策が行われてまいりました。最近は、財政再建のあおりを受けまして社会保障制度の見直しが行われておりますので、厚生省としても多くの行革法案を成立をさせているわけでございますので、その御努力に対しても大さく評価をしたいと思うわけでございますけれども、六十一年度は、先ほども出ましたように、老化のメカニズムを解明する総合研究開発制度がスタートをいたしましたり、また介護老人のための老人保健施設も新しく計画をされております。そのような新しい多様なニードにこたえてきめ細かなサービスが供給されなければならないと考えるわけでございますけれども、保健医療関係施設とそれから福祉関係の施設というものの機能を明確化をいたしまして、その整合性を持たせるために、そのネットワーク化をする必要があるのではないかと思うわけでございます。老人にとってみれば、この医療と福祉の線引きというものはなかなかはっきりとすることは難しいわけでございますから、制度の見直しの中で効率的に効果的に制度を運用するということのためには、やはりいろいろの措置を局の壁を超えて検討する必要があるのではないかと思うわけでございます。財政が厳しい中でございますから、財政的にもまた制度的にも総合的に検討する必要があると思いますので、その辺のお考え方についてお伺いをしたいと思います。