今回人事院が提出した報告の中では、立法措置の意見の申し出ということでありますが、この申し出と実際の立案スケジュール、近日中にも出されるということでございますが、実施時期の見込みについて人事院、また、地方公務員につきましては今の調査結果を見ましてもその必要性がうかがえると思うわけですが、自治省には地方公務員の介護休暇制度についての準備状況と今後の方向性について、大臣の御見解もあわせてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
今、西川委員から御指摘のように、ことし八月三日の人事院報告にもございますけれども、介護休暇制度につきまして、労働省が調査したところでは民間の従業員の四四・三％が何らかの形で介護休暇制度を有する事業所に雇用されているということも出ておりまして、そのような情勢のもとに「総合勘案をすれば、公務においても家族の介護のための休暇の導入に踏み切ることが適当であると認められる。」ということが書いてあるわけでございまして、いずれにいたしましても、公式にこれから総務庁の方に人事院からの意見の申し入れがあるというふうに聞いております。
 この問題は、私たちは、地方公務員は国家公務員と一緒になってと申しましょうか均衡というものを図りながら進めるべき問題だというふうに基本的に考えております。
よろしくお願いいたします。短い時間でございますので、早速にお願いいたします。
 自治大臣に地方公務員の介護休暇制度について御見解をお伺いしたいと思うんですが、高齢化の進展に伴いまして、寝たきり、痴呆症など介護を必要とするお年寄りの数は年々多くなっております。その介護を在宅で行うため、家族も仕事をやめなくてはならなくなる場合も少なくはございません。
 そうした中で、近年、介護休暇制度の必要性がクローズアップされているわけです。また、公務員の介護休暇制度につきましても、ことしの八月に人事院が内閣に提出した勤務時間等に関する報告の中で、介護休暇制度を国家公務員にも導入する必要性がある、こう提言いたしております。
 一方、地方自治体におきましては介護休暇の取り扱いについて、八月二十二日、共同通信の調査では約八割の都道府県が何らかの形で介護休暇制度に似た取り扱いを認めているという結果が出されておりましたが、この調査結果の内容につきまして自治省としてどのように考えておられるのかまずお伺いいたします。
時間が参りましたので、これは本当に大臣も言われているように、あってはならない大きな問題であります。したがって、県の方から報告が来ましたら当委員会にきっちり報告をいただくようにお願いしたいと思います。
 自治省側及び委員長に取り扱いをよろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。
公務員部長から申しましたように、今もし御指摘があるようなことがあったとしたらこれは大変なことでございまして、あってはならないことだというまず認識でございます。
 したがいまして、自治省の方から宮城県の方にこれは照会をするというか、調査の報告を上げるようにということになっているわけでございまして、また御承知のように、公務員のパーティー券の関与等の禁止に関する条項は地方公務員法にもございますし、また政治資金規正法の中にも追加をしておりますので、したがいまして、なおそういった面で私たちも注意をして、調査をとりあえず待ちたいと思っております。
この法案に基づきますいろいろな支援措置を含めまして、そもそも中小企業対策におきます基本的な考え方と申しますのは、中小企業者の自分の努力、自助努力、これを助長するというのがあくまでも基本でございます。したがいまして、本法律案に基づきまして、いろいろ中小企業の皆さんが新分野進出等の事業を行うに際しましても、基本的には、中小企業者の自己責任とそれから自分のリスクというものが基本にあるべき話だろうと思っております。
 ただ、そうは申しましても、情報力、資金力、非常に弱い中小企業の努力にも限界がございます。そういった意味で、実際に新分野進出等を始めるないしはそれを実行していくプロセスにおきましては、この自律性あるいは自己責任というものをベースにしながらも、政府としても最大限の支援措置を講じていきたい、こういうことでございまして、信用保険法の特例あるいは税制上の優遇措置等もそういった考え方で講じてまいる所存でございます。
国内の景気に対する影響も、まだ局面が始まったばかりですから円高不況とは言い切れないわけでございますが、しかしその点はしっかりと、フランクな中にも真摯な気持ちを込めて、言うべきことはやはり言っていただきたいな、かように思っておりますので、これは御要望しておきます。
 それから次の質問に移りますが、昨日、社公民三党で予算修正共同要求案をつくりました。本日の新聞にもそれなりに報道されておりますので御存じかと思いますが、どういう案であるか、ちょっと申し上げます。
 景気対策は公共事業だけでは片肺になろうかと思います。減税とそれから公共事業両方が相まって、飛行機も真っすぐ飛ぶように景気も回復をしていくと私たちは考えまして、一つは所得税の減税、それから政策減税と二つに立て分けて考えております。
 所得税の減税の方は第一段階と第二段階と分けておりまして、第一段階は戻し税、いわゆる標準世帯、夫婦子供二人の世帯であれば納税者本人が四万円、それから配偶者、扶養者とそれぞれ二万円で、四人家族でございますから十万円を限度に所得税を戻す、還付する。これが第一段階でございます。これは夏ごろまでに行うという案でございます。
 第二段階は、物価調整分といたしまして、年末調整で約一兆円の所得減税を考えておるわけでございます。これは、基礎控除を三十五万から四十五万に引き上げ、給与所得控除を最低控除額を六十五万から七十五万に引き上げ、控除率の適用区分を変更するわけでございます。第一段階が二兆八千億円、第二段階が一兆円の合計三兆八千億円の所得減税を考えておるわけでございます。
 それから政策減税の方は、住宅減税それから教育減税、中小企業対策等の減税ということで、これも約数千億円を考えて。おるわけでございます。
 大変立派な案ができましたが、大臣、御所見はいかがでしょうか。