もとより全く心配していないわけではございません。そこで、よく言われるＩＳバランスというのがございます。すなわちインベストメント、投資と貯蓄というのはバランスがとれていなければならぬ。銀行で言えば預賃率とでも申しますか、いわゆる投資先、貸出先というのは、簡単に言えば個人か企業か国か地方団体か外国がと、これだけでございますよね。したがって、そういう意味において、健全性を保つためにやはりガイドラインを設けまして、これ以上、およそこれまでだよというガイドラインを設けております。元来は金融機関のそれは自主的に投資先を見つけられるわけでございますけれども、およそその点についてガイドラインを設けて、言うなれば危ないことのないようにと、こういう指導、これは行政指導を行っておるわけであります。したがって、いろいろ八二年から出てまいりましたところに対しましてはＩＭＦ等がやっぱり入りまして、こういうふうな経済調整をしたらどうだとか、あるいはこの点をもっと改善したらどうだとか、いろいろな指導をいたします。それがパリ・クラブでございますとか、あるいは最近は東京でもいろいろなそういう協議が行われることが多くなりましたものの、そこで各国の代表等が集まっていろいろ協議をいたしましてこれに対応してまいりますので、全体として、いわゆる表現はおかしゅうございますが、国損を招くとでも申しますか、そういうことは避けられる問題であると。全体的には我が国の場合は、何と申しましょうか、金融機関の自主性とはいえガイドライン等でいろいろ指導しておりますので、回収不能になるというような状態はないという期待を絶えず持ち得る状態にあるではないかという感じがしておるところであります。
全世界的に見れば七千億ドル、百五十兆円以上の累積債務が存在をしているという、これは非常に問題の発火点になりやすいことだと思うんですが、そうすると、今大蔵省としては我が国の持っている累積債権については格別心配するようなことはないと、こういうことでございますか。
開発途上国が債務の支払いに困難を来した場合に、それに対しましては、まず第一に、支払い遅滞になっている債務の返済の猶予、いわゆるリスケジュールというようなことをやるのが多いわけでございます。それからそのほかにいろいろ新規融資も行うことはございます。それから債務救済の一環として返済資金をリファイナンスするというようなこともございます。それらにつきまして、民間銀行、それから国際的な金融機関、それから各国政府、そういうものが協力して資金ギャップを埋めるようなふうなことで今日までやってきております。
我が国の民間金融機関の対外貸付残高は五十八年九月末で千二百億ドル。それから、一九八二年の夏以来中南米を中心にしまして債務返済に困難を来す国が増加をいたしましたが、それらリスケジュール、延滞を起こした外国政府等に対する貸付残高は約三百億ドルと、こういうことになります。しかしながら、これらの国の多くは、経済調整のプログラムのもとに厳しい自助努力を、いわゆるＩＭＦが何といいますか、債権者を代表していろいろ経済調整をやるわけでございます。したがって、関係当事者の適切な対応と相まって、国の債務の支払いが最終的に回収不能となるというような事態は回避されるものと我々は期待しております。今日まで最終的にパァになったというものはございません。
千二百億ドルといえば大体二十五兆円を超える債権になるわけでありますが、相手側にとってこれらの累積債務の返還が非常に困難になっておるものが多いように聞いておりますが、この邦銀の累積貸し付けについてどのような対応を日本政府としてはおやりになっておるんですか。
結論からちょっと先に言わせていただきますけれども、先生が御心配なさるように、国鉄や道路公団も、新しい電気通信事業法案が通過した暁には新規参入したいという希望表明をしておることは事実でございます。しかし、国鉄、道路公団といっても別に鉄道や道路事業を行うわけじゃなくて、通信事業を行うという形で新規参入することになります。したがって、その新しい通信事業に関しましては、通信を所管する郵政省がこういった通信事業法の定めるところに従って適切に監督していくことになることは当然でございます。
 先生の言われました、今度の事業法案によって全国的なネットワークが新規参入で何かごちゃごちゃになるのではないかという御指摘でございます。確かにこれまで、非常に大きな二大目標と申しますか、全国の積滞解消あるいは全国自動化のネットワークが電電の一元的な独占体制のもとで達成されました。そしてまた、全国あまねく電気通信役務というものがこういう一元体制のもとで公益性を発揮しながらやってきたことも御指摘のとおりでございます。
 ただ、今回の新しい事業法案を御審議願うことにいたしておりますのは、こういった独占体制というものの中で、果たして最終ユーザーである国民にこれから高度情報化社会に向けての多種多様なサービスが単に一社独占体制でできるかということでございます。私たちは政府として、競争原理を大いに働かして多種多彩なメディアがお互いに自由に国民に選択されるという形の中で、今回の法案審議をお願い申し上げておるところでございます。私は、一時的には先生の御心配になるようなクリームスキミングと申しますか、特に東京―大阪あるいは神戸間といったところに非常に新しい通信メディアが発達する、また企業の数からいってもそういった地域においてはそういった状態も起こると思います、一時的には。しかし、競争原理が働くことによって、結果的には安い料金体系、そしてまた良質なそういった料金体系が必ず国民に還元されてくると私は思います。そういった意味合いでは、確かにいい結果に、最終的なユーザーである国民に安い料金体制という形に持っていくことが私たちの今度の新法案のねらいでも民営化のねらいでもあるわけでございます。しかし、新電電会社が、公益性、今言われましたように全国あまねくこの電気通信役務を提供するという形は、新しい特殊会社となった後にもこの面については法的にも義務を課しておるわけでございますし、国民のサービス低下に陥らないようにこれからもそういう考え方に立って指導してまいるつもりでございます。御心配の形は起こらないということで対応してまいりたいと思っております。