それは、いきなりやってもできないでしょう。しかし、さっきの防衛庁長官の御発言を見ても、これはなかなか難しい問題だから余りさわらないと。だから、施設庁任せではいかないということなんですね。その点はぜひ御認識をいただきたいと思います。もう時間が来ましたので、その点はぜひ十分御留意をなさってやっていただきたい。
 それで、結びとして申し上げたいことは、特に防衛庁長官にも聞いていただきたいが、きょう私はこの問題を聞くということは通告してあるわけですよ。しかし、肝心かなめの施設庁長官も来ていないわけでしょう。これはどうしたんですか。防衛庁の給与も防衛施設庁も含めて今我々は議論しているはずなんです。その点も注文をつけておきたい。
 同時に、冒頭のＧＮＰ一％問題、今の軍転問題あるいは自衛隊の構造とか、我々が防衛議論をもし本当に共通の土俵でできるものがあればやって、これは我々はこう思う、この面は削れるんじゃないか、いろいろなことをやることに対しては、誠意を持って防衛庁長官や内閣全体でやっていただかないと、おまえらの言っていることは安保反対だろう、自衛隊反対の立場で聞くんだろうということだけではいかぬと思うのですね。そのことは特に注文をつけておきたい。だから、私たちは今回は給与法に対しても新たな態度でまじめにやってみよう、防衛庁や内閣の姿勢がどう変わるのか、野党が指摘する問題について本当に真剣にお答えになる姿勢があるかどうかも見ようと思っているという点も注文をつけておきたい。
 そういうことでないと、ただ聞きっ放し言いっ放しでは、一向に今の防衛問題、安全保障の問題というのは進展しない。きょうのこの防衛庁の問題指摘に対する木で鼻をくくったような、いつものようなことについては私は非常に納得しがたいということも申し上げて、防衛庁長官の今後の御努力を賜りたいし、今私が指摘したことについてお答えがあれば聞いておきたい。
これは今さら上原さんに申し上げるまでもなく、それぞれの所管で分担が決まっておるわけでございますから、分担を乗り越えて内閣がいきなり乗り出すということは適切でない、かように考えます。
適切に対応してないと私は思っているわけです。また、これまでもできなかった。今度もそれぞれのところに任せておくと、これはなかなか思うようにいかない。だから、切れ者の官房長官がお出ましにならないとなかなか進まないと思うので、それを聞いているわけです。
それぞれの御要望事項に応じて、防衛施設庁なりあるいは外務省なりあるいは沖縄開発庁なりの分担はおのずから中身によって決まっておると思いまするので、それぞれの関係省庁で適切に対応していただけるもの、かように私は考えております。
そうしますと、先ほど官房長官からもお答えがあったわけですが、政府全体として調整をしなければいかないという問題があると私は思う。ですから、防衛庁長官、そうぶっきらぼうにおっしゃらずに、防衛施設庁が受けてまだ日が浅いから、そのことは当然最終的には防衛庁長官が判断をする、指示をする、防衛施設庁から防衛庁長官の方にこういうふうにやりたいということがあれば、それを受けて早急に取り組みますね。それが一つ。これはぜひ——あなたじゃないんだよ。今大臣が出ているから、短い時間だから、あなたには後で聞くよ。引っ込んでおれよ。
 そういうことを受けて、官房長官、政府全体としてこの軍転協の要請に対して私は考えてもらいたいのですよ。考えてもらうためには、やはり防衛庁と外務省なり、そこだけに任せておったのでは、四十九年、五十一年でやったままで進んでいないんだ、だから、責任ある大臣なり政治家がこの問題に手を入れなければいかないから、わざわざ官房長官にも私はこの問題をお願いして、要望を含めて今やっているわけで、そういうふうに連携を密にしておやりになりますね。
しかし、防衛施設庁にはちゃんとこの要請は行っていると思うのですよ。これに対して、防衛庁長官としてはどのように御処置をなさろうとお考えなのかをお尋ねしているわけです。
もう一度、去る五日に綿貫沖縄開発庁長官が栗原長官にも倉成外相にも要望しているわけです。この要求についてはぜひ防衛庁としても十分意に沿うようにやってもらいたいと御要望を受けたわけでしょう。防衛庁長官、どうですか、それに対してどうなさいますか。
そしてまた一方、法人に対する均等割の税率をそれぞれ五〇％ずつ引き上げるよう強く要望していたにもかかわらず、これまた全く無視されてしまいました

 次に、社会保険診療報酬課税の特例措置や電気税の非課税措置等、だれが考えてもおかしいと思われる不公平税制について何ら検討が加えられていないのはどうしても納得できません
これを要するに、今回の地方税法の改正案なるものは、相も変わらず強者に弱く弱者に強い不公平と格差を一層強めるものであって、地域住民の期待を真っ向から裏切ったものと言わざるを得ません

 以上の諸点について自治大臣の明確なる御答弁をお願いするものであります

 また、都市近郊の市街化区域におけるいわゆるＣ農地に対して新たに課税措置を講ずることについては種々問題がありますが、とりわけ、このことはいわゆる都市農業のあり方に深くかかわるものでありますので、これについては特に農林大臣に所見をお伺いしたいと存じます

 次に、臨調と地方財政についてお伺いいたします

 巷間伝えられるところによりますと、主として財界筋は、すでに地方財政にはゆとりが生じてきているとの認識のもとに、地方交付税率を段階的に引き下げるべきであるとの意見を臨調に出しているようでありますが、これこそ全くの認識不足に基づくものであって、とうてい容認できるものではありません

 すでに述べたように、五十七年度財政計画においては一見均衡がとれているように見えますが、これはあくまでも地方交付税の原資の借り入れと地方債の増発によって辛うじてつじつまが合わされているだけであります
借り入れと地方債の両者合わせて約四十兆円の借金が現存し、これが地方財政硬直化の原因となっていることを考えますと、むしろこの際地方交付税率を引き上げる方向で検討すべきものと考えますが、自治大臣と大蔵大臣に所見を伺いたいと存じます

 最後になりましたが、すでに御承知のとおり、先週、山形県金山町で全国に先駆けて情報公開条例が制定されました
これは今後当然各地方自治体にも波及するものと考えられますが、自治大臣いかがお考えでしょうか

 そして、国においても情報公開法制定についていろいろ論議がなされているところでありますので、これを所管される行管長官にも一言御所見を承りたいと存じます

 終わりに臨み、現在政府は文字どおり歯どめのない軍拡路線を突き進んでおりますが、平和と民主主義の基盤であるべき地方自治が、仮にもこの軍拡の嵐の中に巻き込まれることの絶対にないよう心から祈念をしながら、私の質疑を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕