委員の御専門のお立場からの御指摘でございまして、利息の支払いというものの延滞をどう見るかというのは大変いろいろな御議論があると思います。ただ、毎期の決算期におきましては収益が減少するという事実でございますけれども、この要処理見込み額の統計をお示ししておりますが、この中にはもともと六カ月以上の場合は資産として計上しておりませんので、そういう前提でのデータというふうにお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。
 確かに、その利息の部分がかなりいろいろな意味を持つということは御指摘のとおりだと思いますけれども、この統計上、ではそれを含めて公表しろというような話になりますと、六カ月以上の場合、税法上も資産計上しなくていいということにしておりますので、それとの平仄でこういう統計をお示しして御審議にあずかっておるということでございます。
お尋ねのケースは、私どもが統計としてとっている数字をお示しいただいたものでございまして、それは金融制度調査会の答申をいただきまして、一つの外形基準でもって統計をとらせていただいております。したがって、破綻先債権、延滞債権、延滞債権も六カ月というのを一つの基準にしておりますが、それから金利減免債権というようなことで、一つのルールをつくりまして、それにはまるもの、該当するものを不良債権額として計上しております。そうしますと、時系列的にその趨勢を見ることができまして、今先生の御指摘のようにかなり減ってきている、要処理額を見ても大分進んでいるということでございます。
 ただ、業務純益との比率で、じゃ、あと何年だということを言われますと、その不良債権という概念自身が、かなりそういう統計をとるための一つの基準としてつくっておりますので、そこは余り一概には言えない。しかし、ただ一つ言えることは、一つの基準で統計をとったケースを見ましても、大分進んできているということは御理解いただけると思います。
質問を移してまいりまして、今審議をいたしておりますのは、戦傷病者戦没者遺族等援護法をやっておるわけです。それで三野党が、これは共産党は別ですが、提案をいたしました中で、その法律の考え方は、底流はこういうことなんです。
 今、いろいろな手当があるわけです。これは所得制限があって、更新の手続が必要なわけですが、問題によってはあるわけですけれども、いろいろな医療特別手当から特別手当、一番多いのは健康管理手当、健康管理という考え方を医療と一緒に手当の中へ入れておるわけですね。保健手当というものや介護の手当とかについても若干あるわけですね。そこでそれをまとめて被爆者年金にするという考え方がある。これは原爆の障害者として扱うというのがある。それで二万七千四百円の老齢福祉年金と同じような健康管理手当をもとにいたしまして、そして特項症、項症、款症というふうな考え方で、人数はともかくといたしまして、現行援護法を適用する、軍人、軍属、準軍属の援護法の精神を適用してやっていこうというのが一つある。
 それからもう一つは、遺族に対しましての補償をどうするかというのが国家補償の精神の議論ですが、援護法では、遺族に対してはいろいろな問題があるんだが、しかし、弔慰を表するということは、弔慰金を出すということは、百二十万円というふうに交付公債で出しておりまして、予算ができるだけかからぬように協力しておるわけですが、その百二十万円の特別給付金という弔慰金的なあるいは遺族給与金的なそういう制度をやっておるのが特色なのであります。
 その中心は、やはり国の責任がないとは言えないのであるから、基本懇の答申も広い意味で国家補償なんだというふうに言っておるわけですから、附帯決議もずっとやってきたわけですが、広い意味で国家補償なんだ。結果、責任論ということで田口委員が提案いたしました趣旨とは少し違うのですけれども、しかし、私どもは唯一の被爆国であるから、原爆は国際法に違反するんだという考え方で、原爆を禁止することを訴えるという、法体系もそうした方がいいのだという考え方であります。
 問題は、時間がないので、こういうことをやったら終わりになってしまうわけですが、現在の援護法とこの原爆二法案を国家補償でやる際の接点の一つといたしまして、特別給付金という遺族に対する弔慰を表することが必要ではないか。これは初めてやる死没者の調査ともすぐれて深い関係があるということであります。だから、これができたならば、弔慰を表すことについて、戦後処理の問題でいろいろあるわけですがいろいろな厳しい条件を設けておるのですが、いろいろなものを時間があればずっとやるのですが、政府の施策についても出たとこ勝負のものがいっぱいあるわけですから、しかしここについても弔慰を表するようなことについてやるべきではないかの昨年の委員会のときも私はこういうことをやりました。これは想定問答集なんかでなくていいですから、私のことを聞いて答えてください。
 というのは、私はこういうことを言ったのです。葬祭料がこの制度の中にあるのです。原爆二法の葬祭料がある。葬祭料は十一万円とってあるわけです。だんだんと改めている。それは生活保護法の公務扶助における、死没者に対して十一万円があるわけです。しかし、生活保護の場合には所得の制限とか財産の制限があるわけですね。ですから、これはいわゆる公的な扶助と言われる問題であります。しかし、原爆の場合は三十二年に医療法ができまして、四十三年に特別措置法ができたのですが、その中間で葬祭料を出しておるわけです。その葬祭料は被爆者の所得とか財産の制限はないわけです。十一万円は全部出しておるわけですね。それはある意味においては国家補償的な問題であります。ですから、死没者の実態がわかったならば、これをさかのぼって弔慰を表してはどうか。百二十万円という交付公債の案があるわけですが、精神としては、そういうところにも一つの根拠があるではないかということです。これは私も二、三年来議論をずっとしておりますが、個人的に聞きましたら、政府委員もだれもみんなそうだと言いますが、いい答弁はしないですね。だから、あなたは前向きにひとつ取り組んでもらいたいと思うのですね。私はそういう強い希望を表明いたしまして、あなたの大臣としての想定問答集でない見解を聞かせてもらいたい。