スパイクタイヤはＪＩＳでは認知されていないのですね。それで今大体百二十本というお話がございましたが、こういうデータがあるのです。これは矢貫さんという交通問題の評論家というのですか、いろいろ調べている方が調べてきた数字でございますけれども、実際、自動車のタイヤを売る小売店と言うと言葉は悪いのでありますが、タイヤ屋さんですが、そこでスノータイヤにスパイクを打ち込む例もあると言うんですね。ですから、そういうことをずっと調べていくと、スパイクの本数というのは年間四億本ほど生産をされておると言うのです。ですから、それを一本のスノータイヤに百本くらいずつ打ったと仮定します、今百二十本というお話ですから百二十本打つかもわかりません。そうしますと、今、協会が発表をしております例えば五十八年度の乗用車三百四十万ですか、それよりももっと、倍くらいにふえていくんじゃないか。その三百何万本というのは、本当に小売店で打っているものが含まれているのかどうかということですが、その点お伺いいたします。
現在スパイクタイヤのスパイクの本数でございますが、これは自動車の車種によって違いますが、乗用車でございますと現在百二十二本というのが業界の基準になっております。ＪＩＳ関係でこういうものが何本であるかというようなことは決まっておりません。
このスパイクタイヤは、タイヤにいわゆるスパイクが打ち込まれているわけですが、これは一回通産省に正確に答弁をしていただきたいのでございますが、タイヤに何本ぐらいスパイクが打ち込まれているのか、あるいはそのスパイクというのは通産省の一つの基準があるわけですが、ＪＩＳマークによって認知をされたというのですか、一種の格付、グレードというのですか、そういうものが表示をされて売られているタイヤであるかどうか、お伺いしたいと思うのです。
共同公害防止施設というのは非常にうまく利用された時期がありますけれども、中小企業の方々等のお話によりますと、もう共同でするよりは個別でという要求の方が実際は強くなりつつあるわけです。それから、共同利用工場についても、それはさまざまな工場がございますけれども、やはり申請をしてそれを利用するということについてはなじまないという場合もございますし、それから協同組合をつくるということについても大変作業が難しいわけですね。困難なことがございまして、ついついうまく利用ができないというわけでございます。共同福祉施設等は、市町村が公園なんかをつくった意味ではこれは非常にうまく利用されているところもございますが、これもそれだけの余力というのですか、地元の力がございませんとこの融資が受けられないというように、少しずつ問題点があるわけです。金利等についてはそれなりの助成があるわけでございますけれども、もう一歩何か知恵を出すことについて柔軟な対応が望まれるのではないか。ですから、個別の公害防除施設等については中小企業金融公庫なりあるいは大きく言えば開銀融資等があるわけですから、そちらを利用してしまうというわけで、この公害防止事業団の運用等については、きょうは時間が余りございませんので触れませんが、ぜひひとつ新しい、今日的なこの要望にこたえられる対応を立てていただきたいということを要望をいたしまして、この件は終わりたいと思います。
 その次は、スパイク粉じん公害を各省庁にお伺いをしながら環境庁の対応を聞いていきたい、こういうように思います。
 このスパイクタイヤというのが市販をされるようになりましたのは、たしか昭和三十八年ぐらいではないかと言われております。その後各県等におきましても条例だとかいろいろな取り締まりの規制だとか認可だとか、いろいろな対応があったと思うのでございますが、これは後で通産省にまず数をお聞きしたいと思いますけれども、最近ではこの販売本数が非常にふえてきておりまして、これが雪国では粉じん公害になって住民の苦情が非常に大きいということになっております。そのことについてお伺いをしたいと思うのでございますが、まずスパイクタイヤの生産量というのがどの程度になっておるのか、通産省にお伺いをしたいと思うのです。
それはお聞きをしたということでしょう。俗に言う勤務条件については団体交渉事項の一つだから、協約締結権まで私は言いませんけれども、しかし、ただ会ってお聞きをしたという程度のことであって、回数はわかりましたけれども、通常に言う団体交渉のような形式じゃないんじゃないでしょうか。
 そこで、おとといも聞きましたが、自治省にもう一遍重ねてお聞きをしておきますが、実はこの間も示しましたように、昭和四十四年六月六日の衆議院の地方行政委員会で高辻法制局長官が、地公企労法第七条四号についてこういう答弁をされました。地公企労法の第七条第二号は「昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関する事項」を決めております。第四号は「前三号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項」を決めております。そこで「「労働条件に関する事項」というのがございますが、この定年制の採用に関する問題はやはり労働条件に関する事項に入る」、したがって「団体交渉事項になると思います。」、これが高辻法制局長官の地公企労法第七条第四号に関する答弁なんですね、法制局としての。その後法制局としてはこの答弁を変えたことがないんです。
 そうすると私は、一般職の場合は、なるほど労働基準法なりそういうものの適用を排除されておりますし、あるいは労働三権が制限されていることも事実問題として私は承知をいたしております。しかし、事地方公務員のうちでも、地方企労法に関係のある公企体関係の労働者諸君というのは、明らかにこの法制局長官から言えば団体交渉事項になってくる。したがって、団体交渉をやって、それに基づいて協約が締結されて、パンクするときもありますね、締結される場合もある。そういう後に、地方公務員に関する限りは定年制法案の提出なら提出があり得るんであって、そういう団体交渉なしに、分限事項でございますから聞きおく程度ですということになると、これは法制局長官の見解に相反してくる。
 そこで、地方公務員の場合にはどういう経過をたどって今回また出したのか、重ねてあなたの見解を聞いておきたい。