これは、何といっても代替エネルギーを推進する中核機関ができて、従来は役所では役所、民間ではばらばらに、大学では思い思いにという体制だったのをこの機構で一まとめにして、そしてそこが日本の代替エネルギーの推進の中核体として進めていけるという国家的な一つの体制と申しますか、気魄といいますか、こういう点ができたということが一番のメリットではなかろうかと私は思います。
 同時にこの法案では、機構ばかりではなしに供給目標を決めることになっておりまして、その供給目標は通産大臣が閣議の決定を得て公表するという、従来から見ますと目標に対して非常に重さを持たしたということ、それから民間の各事業者に対しては、努力目標ではありますけれども、目標がはっきりしてきますと導入、開発の指針が与えられるということで、民間の研究開発にも大変役立つという面を考えていきますと、やはりこれからの代替エネルギーを進める上におきまして、日本の総合的なエネルギー開発の面で非常に大きい重要性を持ったものだと考えております。
御説明させていただきます。
 昨年七月、江崎前通産大臣が中東を訪問されましたとき、また昨年十月、アラブ首長国連邦のオタイバ石油鉱物資源大臣が訪日されましたとき、ア首連の方から太陽熱利用の技術協力について大変前向きなお話がございました。日本の方でも、ことしの三月末でございますけれども、国際協力事業団によります調査団を派遣いたしまして、両国の間で太陽熱利用の技術について双方で協力をしようということにつきまして基本的合意に達しまして、合意議事録に署名いたしました。当面、太陽熱で海水淡水化をやるということから取り組んでいきたいというふうに考えております。
午後三時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十五分休憩
     ————◇—————
    午後四時四分開議
時間が参りましたので午後に譲りたいと思いますが、いまの低級なエネルギー、つまり冷暖房等に対しても大変ぜいたくに電気エネルギーというものが使われている、この問題に対しまして、午後の質問に譲りたいと思います。
お説のように第二次エネルギーと申しますか、電力をつくるのにはまたそのもとが要るわけでございまして、電力自体が大変便利なものでもあり、また使用効率の高いものですから、自然電力がだんだんエネルギーの主力になってきたと思いますけれども、以前を考えますと必ずしもそういうわけではないのでありまして、ボイラーその他石炭等にほとんど全部をかけた時代もございますわけでございますから、それこれ考えますと、お話しのように何もいまも大電力に頼らなければ文明が維持できないというものじゃなかろうというふうにも考えます。
ＩＥＡの勧告で二回ばかり石油税、ガソリン税を道路にばかり使わぬでエネルギー開発に回したらどうかという勧告がございました。これは御指摘のとおりでございます。私どももエネルギー開発のサイドから見ますれば、まことにそのとおりだと思っておりますけれども、しかしなぜこれが実現できないかと申しますと、非常にむずかしい政治的な政略バランスと申しましょうか、ございまして、理論どおりに実際は進み得ない問題が介在しているものですから、いままで歳月過ぎてもなかなか実現できなかったというのが真相でございます。
十年後にはいま七五％を占めている油をヨーロッパ並みに五〇％くらいまで落としたい、ですからその二五％あるいは二〇％の油で賄っておったエネルギーは、これをほかの、油にかわる代替エネルギーで埋め合わせていきたい、それを目指して新エネルギーを開発していかなければいかぬというのがいままでの大筋だったことは御承知のとおりでございまして、私はその大筋は今後も余り変わらぬと思いますけれども、それに至る道行きはやはり相当変化してくるんじゃないか。たとえば原油の輸入数量等もいままで想定しておったとおりで一体行けるのかどうか、それも大変問題があるんじゃないかと私は思いますし、また代替エネルギーに関しましても、先ほど渡部委員からも御指摘ございましたように緩急よろしきを得て目標を決めていかなければいけませんので、そういう点もその後の研究開発の状況等も踏まえまして、いろいろ目標なりあるいは達成の手段等をさらに深めていかなければいかぬと思いますので、一定の時期が来ますればやはり見直す必要があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
時間が来ましたので、先ほども申し上げましたように電気料金の地域格差の設定、これは八〇年代のエネルギー開発の前提条件になるので、ぜひ来年度に実現するための努力をしていただくこと、また、この新エネルギー開発機構がこの委員会で可決され、本会議で可決され、国会で実現できるようになった暁には、これの運用、人事の面で完璧を期して、あのエネルギ—機構をつくって、八〇年代のエネルギー政策を佐々木通産大臣のときに出発させて本当によかったと、十年後のわれわれの民族が心から感謝をしてくれるような運用をしていただくことを要望して私の質問を終わります。（拍手）
私どもには、毎日必ず三組くらい海外の皆さんがお話しやら陳情に参ります。お話のように、この機関に対する期待が非常に強うございまして、特に中近東の方では太陽熱に対する開発の問題が非常に関心が強うございます。そういうことで、恐らくはＩＥＡとかサミットの会議でも話題になる機関だと思いますので、国内のみならず、世界の輿望を担ってというと話が少し大き過ぎますけれども、一生懸命やってみたいと思います。
御承知のとおり、農振法の改正によりまして農用地利用増進対策事業というのを進めてまいりまして、おかげさまで、最近の実績を見ておりますと、農地の貸し借りが非常に進んできておりますので、この際、日本の農業の生産性を高めるという意味からいっても、経営規模の拡大が必要でございます。特に、土地利用型の農業がどうもコスト的にも非常に問題があると言われているわけでございまして、そういう面でも生産性の高い農業、そして実際農業に重点を置いてやろうという意欲を持ってやっていただいている農家に、より中心になってやっていただきたい、こういう考え方から、いま御指摘の三法案について取り組ましていただいているわけでございます。
 大体どんな状況かということでございますが、農地問題研究会というものを実はつくりまして、いろいろとそこで議論をいただいておりまして、その議論を集約しながら、いま法律の改正に取り組みたいと思っておるわけでございます。大体順調に作業は進んでおるようでございます。できるならば、三月十四日が法律の国会への提出期限になっておりますので、三月十四日までには何とかひとつまとめて出せれば、こういう意欲を持っていま取り組んでいるような次第でございます。