なぜこういう質問をさせていただいたかといいますと、世界の平和や繁栄を目指して、今世界の中の地域のグルーピングというのは非常に多元的というか、重層的に工夫を凝らして各地域つくっていると思うのですね。
 例えば、ヨーロッパの安全保障を考えると、アメリカも含めたＮＡＴＯがあり、あるいはロシアを今度含めた、名前は忘れましたけれども新しい機構ができた、ＯＳＣＥ、あるいはＥＵという政治統合を目指した団体もあるわけですね。当然アジア・太平洋地域の経済のグルーピングも、ＮＡＦＴＡというのもあればＡＳＥＡＮというのもあればいろいろな形でできているわけなのです。
 私、一つ危惧するのは、東アジア、東北アジア、この地域にいろいろな外交的な話し合いができるチャネルがまだ形成されていない。それは、さきの大戦が日本に対する警戒心、あるいはこういう感情の問題を残していますからつくりづらいという部分があると思うのですが、例えばＡＳＥＡＮ諸国にしてみても、やはりアジアである以上日本と中国ともっと密に連絡をとりながら新しいグループをつくっていきたい、こう思うのは私は極めて自然であると思うのですね。
 そういう意味で、そのＥＡＥＣをＡＰＥＣに対抗するものとか、機構であるからいけないとか、そうでなければいい、人種はこれを入れなければいけない、こういうごちゃごちゃした議論の前に、本当に素直に東アジアあるいは東北アジアの外交的なチャネルをつくっておくというのは、私は日本外交にとってこれから大変重要な課題であるかと思うのです。そういう意味で質問させていただいたので、先ほど伊藤先生からも質問がありましたけれども、その辺については河野大臣いかがお考えでしょうか。
このＥＡＥＣに対しては、アメリカの当時のベーカー国務長官がかなり激しい反対論をふって、これは経済ブロックを新たにつくるものだとか、ＡＰＥＣを疎外するとか、あるいはアジアからアメリカを排除するものだとか、こういうかなり激しい主張のもとに反対論をぶったわけなのですが、ただ、時間がたって、先ほどのＥＡＥＣを進めたいという国からのアメリカへの説明もあったと思いますし、そういう中で最近例えば私も驚いたのは、五月十八日の報道ですと、国務省のロード次官補が、これは東アジア・太平洋担当だと思いますが、アメリカはＥＡＥＣに反対はしないし、それに日本が参加するか否かは日本の問題であるとはっきりとおっしゃっているということでありまして、大分その議論がこなれてきたのかなというふうには思っております。
 そんな中、河野大臣が先日、これも新聞報道で恐縮なのですが、オーストラリア、ニュージーランドがＥＡＥＣに加わらないと日本も入れないというような趣旨の発言をしたということでありますが、これはどういうお考えのもとにこういう発言になったのでしょうか。
これまで私は、この問題に対する質問で、あえてＥＡＥＣという言葉は使わないで質問をさせていただいたのですね。それは数年前、マレーシアのマハティールさんが提唱して以来、ＥＡＥＣ構想というのが、その実態とか実像がどういうものなのかなかなか解明されないままに、さまざまな誤解あるいは反対、思惑、誤報というのがまじり合って、来てしまったという非常に不幸なこれまでの経緯をたどっているなというふうに私は思うのです。ＥＡＥＣというのは固まった機構でもなければ、ＡＰＥＣに対抗するものでもなければ、ただアジアの非常に文化も近い仲間がお互いにまず話し合おうじゃないか、経済の問題、地域の問題を話し合おうじゃないか、こういう発想だと思うのです。
 外務大臣はこのＥＡＥＣというものをどういうふうに把握を、認識をされていますでしょうか。
これまで東アジアにおいては日本に対する戦争中の忌まわしい記憶というのが残っているわけで、今回の戦後決議の問題でもその点がありましたけれども、日本を含めた東アジアの国々の間の対話が非常に難しいというふうに言われてきたと思います。事実そうだったと思います。
 ところが、今私が指摘したように、最近ＡＳＥＡＮ諸国の方から東アジア九カ国の会談を開催したいと申し出てきたり、既にこれは一回実現しているわけですね。また、日本に対しては特に不信感や警戒心を持っている韓国の方から、日本を含む日中韓の三国の対話を進めたいという提案も出てきている。こうした動きはすばらしいことだなというふうに私は認識をしているのです。特に、こういう提案が戦後五十周年のこの年に出てきたというのは意義深いことだなとすら思っております。
 東アジア九カ国が、また東北アジア三カ国がこうした不信感を取り除いて信頼を深めることは東アジア全体の平和と繁栄にとっても非常にいいことだというふうに私は思っております。この点については、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
 また、こういう会談というのは、ＥＡＥＣだとかＡＰＥＣだとか、そういうこととは関係なく、こうした地域での対話というのを進めておくということも意義があると私は思うのですが、この点についてもいかがでしょうか。
それで、今度は自由化、最初は部分的な自由化でありますけれども、自由化が実現した場合、お米の値段は今、大体政府の買い上げは一万六千四百円ですか、コストが二万円ですから、三千幾らの赤字をして農家は国に売っているわけです。ただし、それはコストからいった計算であって、コストの中にある家族労働費とか、大部分は自作でありますから自分の農地の地代が農家の収入になっている、赤字を決済してなお残っている、こういう格好になっているわけであります。
 これから規模拡大する場合、大体原則的に言えば、後継者のない家の農地を買い上げるか借りるかして規模拡大の意欲のある農家に売るか貸すかする、こういうことになっているわけであります。これは田んばで言いますと、今、大分田んばの値段が下がっておりますけれども、大体十アール百万から二百万くらいですね、北海道は五十万ちょっとでありますけれども。大体百万から百五十万ということは、六分の金利で六万から十二万ということです。
 そうすると、そういう高い田んばで金利を十アール当たり六万から十二万払ったら採算がとれませんね。したがって借地にならざるを得ない。借地ですと十アール当たり二万五千円から三万ぐらいです。だから、現在規模拡大をやっている農家は原則として借地で規模拡大をやっている。アメリカなんかも同じであって、規模拡大をしている農家は皆、借地で規模拡大をやっております。だから、これはどこでも同じなわけでありますが、そういうことで借地主体の規模拡大をやる場合でも、今申しましたようなやり方では飛び飛びになるわけです。
 そうすると、せっかく農機が能率的に動いても、あっち飛びこっち飛びでは非常に能率が下がってしまう。どうしても団地化しなけりゃならぬ、こういうことが政策の一つの問題に掲げられておりますけれども、これについて、どういうふうにすれば借地を団地化していくことができるかということをお考えでございますか。