御指摘の要望書、要望事項のうち、法務省民事局が直接所管する事項としまして、ただいまお触れになりました戸籍への記載という問題があるわけでございます。残留邦人の方々の、本人あるいはその両親の過去の婚姻あるいは出生の事実に基づいて戸籍の記載をしてもらいたいという要請がございます。戸籍の記載につきましては、重要な事柄でございますので、正確な資料が必要であるということの関係において、いろいろどういうふうに取り扱うという問題があるわけでございますが、この点は先ほど佐々木委員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、その戸籍の処理につきましては、フィリピン残留邦人の方々の置かれた特殊な事情を考慮しながら、適切かつ、できるだけ迅速な処理をするということで対応をしているところでございます。これからもそういう方向で対応してまいりたいと考えております。
厚生省といたしましては、中国残留邦人の場合は外交上の理由で帰国できなかったという非常に大きな部分がございまして、フィリピンを含めた南方の皆様方にこの法律を即適用するということは非常に困難だと考えております。
 ただ、私どもは、旧軍人軍属の資料を旧陸海軍から引き継いておりますので、それに基づいてわかる範囲で今までも肉親の消息調査をやってまいりましたし、今後とも続けていこうと思っております。
簡単にお答えいたします。
 外務省といたしましては、二度にわたりましてフィリピン残留日本人に関する実態調査を実施しております。その実態調査の結果を踏まえまして、国籍確認、日本旅券の取得、定住者査証の取得等につきまして、できるだけ円滑な審査が行われるような体制をつくるべく努力をしておりますし、フィリピンに残留しておられる方でフィリピンに引き続き生活したいという方につきましても、フィリピンの永住権の取得等につきまして、フィリピン政府に対しまして特段の配慮を要請してきておりますので、今後とも種々の機会をとらえまして同様の要請をする所存でございます。
 以上でございます。
御指摘の場合につきましては、御本人が生まれる前に日本人男性とフィリピン人女性との婚姻が成立しているという場合には、これは旧国籍法第一条の規定によりまして、その生まれた子は日本国籍を取得するということになります。
 他方、日本人男性とフィリピン人女性の間に法律上の婚姻関係がないという場合には、これは旧国籍法当時、昭和二十五年六月三十日までの間に日本人父がその子を認知しているという場合には、旧国籍法五条三号の規定によって、その子は日本国籍を取得するということになります。
 他方、父母が婚姻していない場合で、かつ、今のような父からの認知がされていないという子の場合については、これは日本国籍を取得しない、基本的にはフィリピン国籍を取得するということになるのではないかというふうに考えられます。
委員御指摘の制度は技能実習制度というものでございますけれども、今これが、滞在期間が最長で二年間となっておりますけれども、高度な技能を学ぶためには二年では足りないという声もございますので、これを、滞在期間三年というものを新たに認めようということで、できれば今月中にもこういう新しい制度を始めたいと思っております。
 ただ、三年間でそれではどういう技能を習得するのか、その目標が定まったものから三年間というものを認めていこうということで、今、技能検定三級という評価制度ができている職種から始めてみようか……（坂上委員「どういう職種です」と呼ぶ）これは、今八職種ありまして、機械検査、配管、機械加工、とび、プラスチック成形、メッキ、電気機器組み立て、内装仕上げ施工とございますが、労働省の方でこの夏ごろをめどにこの技能検定三級の評価制度を二十職種ぐらいに広げたいということで、この三年間に延びる職種をふやしたいという計画でございます。（坂上委員「いつからでございますか」と呼ぶ）これは、この制度自体を始めるのはこの四月下旬ぐらいをめどに始めたいと思いますが、職種がさらにふえるのは夏ごろになるかと思います。
では、これはこれでやめます。
 次に、ちょっとお聞きをしたいのでございますが、外国人研修制度、労働者研修制度と言うのですかね。これは二年間、これを今度三年に延ばすというような話もあるのでございますが、それからどういう業種を三年に延ばすというふうになっているのか。これはいろいろちょっと報道されるものでございますから、私たちの三条、燕の皆様方からは、いつどういうふうになるのだろう、いつから延びるのだろうという照会がもうしょっちゅう来ているのでございますが、どうなっていますか。
お答えいたします。
 身柄の引き渡しを受けた場所はどこかという御質問につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、参議院の衛視が逮捕した二十一人の身柄の引き渡しを受けた場所は警視庁麹町警察署でございます。
 なお、送検するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて捜査をしておるところでございます。送検すべきということに認められましたら、送検をいたすところでございます。
教育改革も橋本内閣の掲げる六大改革の一つでございますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 人材という意味で私は心配しますのは、やはり子供が少なくなっているということでございます。少子社会というのはいろいろ問題がございますが、経済構造改革という面からは、若い人が少なくなるということは、新しい科学技術に対する対応力が弱くなる。これからそういう新しい技術、いろいろなものが出てきますけれども、そういう意味で私は非常に大きな問題が出てくるんじゃないか、国力の上でも、経済力の上でも。
 そこで、今与党の方で、子供をたくさん産み育てられるような、そういうふうな応援をしようという検討が進められています。子供はやはり国の宝だ、みんなのものだという気持ちがとても大事だ。たくさん子供を産んでほしい。そういう意味では、この前安室奈美恵さんが結婚された、二十歳で結婚ということでございまして、安室現象というのが出てこないかなと思うわけです。本当に子供を産み育てるというのは大変でございますから、こういう景気対策ということではなくて、制度的に、扶養控除制度とかあるいは年金の面でもいろいろ面倒見るとか、そういったことも考えていただきたいと思うのですけれども、子供さんがたくさんいらっしゃる総理大臣にお聞きします。