人事院の権限の規定の解釈でございます。国公法二十八条の「この法律」云々という文言から限定されるとおっしゃるわけですけれども、これは、全く先ほど言いました形式論理的にはそういう解釈が可能であります。ただしかし、そうは申しましても、この法律にいろんなことを書いてございまして、給与に入るか入らないかも、これは必ずしもはっきりしないわけですね。給与準則に規定することは必ずしも要求されていない、けれども、給与準則に規定してはならないという条文でもないわけです。つまり、そうしますと、この退職手当というものの理解によってそれが職員の勤務条件というふうになりますならば、これは一般にこの法律の定める「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項」の一部に退職手当の問題も入ってよいというふうな解釈も可能であります。
 だから、これは恐らく従来の解釈では、この法律があるから国家公務員の中で一項一句書いてある勤務条件だけのことを指しているんだと、退職手当は別の法律で決まっているから関係はないということをおっしゃるんでしょうけれども、しかし、この法律の定める「給与」に入るか入らぬか、一つの議論であります。入るという議論もあるでしょう、入らないという議論もあるでしょう。「勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項」、勤務時間、勤務条件といった場合に、退職手当がこの法律で定める「勤務条件」に入っていないということを断言する規定はないわけです。入っているとも入っていないとも書いてないわけです。書いてないわけですから、ただ、現行退職手当法が別にあるから、その法律は別の法律だから、だから権限がないという解釈をなさるのでしょうけれども、私は、さきにお話ししましたようなこの人事院勧告制度の重大性、国家公務員における人事院制度の重大性を注目しまして、広く人事院の権限を認める方向で解釈をする方が条理にかなうという意味で申し上げたわけです。
 以上です。
二十八条の解釈については、いま給与局長から御答弁申し上げたとおりだと私も理解いたしております。先刻来、室井先生お忙しいところを御出席をいただいて、大変有益なお話を伺いまして私も大変参考になりました。お礼を申し上げますが、せっかく、ちょっとございましたので、お許しをいただいて、二点だけ。論争じゃございませんから、そこはひとつお許しをいただきたいんですが、気のついたことを二つだけ申し上げたいと思います。
 一点は、人事院の権限についての三条について言及されました。しかし、この三条というのは、むしろこれは授権的なというか、ずばり人事院に権限をこの条文によって与えるという趣旨のものではなくて、これは、公務員法その他の法律におきましてそれぞれ具体的に規定をいたしておりまする人事院の権限を集約列挙したというふうに解釈をいたしております。したがって、現行法上の解釈としては、先刻非常に明快にいろいろ問題点を指摘せられましたように、退職手当については人事院の権限というものはこれは消極的に解せざるを得ないということに考えております。三条自体で授権をするものではないというふうな考え方を私はとっております。
 それから、もう一点だけでございますが、われわれが、臨調の今度の答申がございましたので、それを大体頭に置いて抑制的な勧告をしたのではないかと、これはとんでもない話でございます。われわれはそういうものには抑制を受けません。政府自身としては尊重されるといったてまえはこれは結構でございますが、人事院は、従来の方針どおり厳密に較差を求めて、較差が出だからこれを申し上げました。それと官公労との関係とは、これはまた説明をすれば長い、いろいろ原因がございます。われわれとしても自信のある言及もできるわけでございます。態度としてはそういうものではございませんので、これはひとつ誤解のないようにお願いを申し上げます。
日本共産党の渡辺でございます。
 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。いろいろお話をお聞きしながら大変参考になりましたし、私どももいろいろの角度からさらに研究や検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。お話の中で共通しておりますのは、それぞれの業界の皆さんが、わが国の産業構造の中で大変深刻な危機を抱えながら、素材産業の果たしていく役割りや重要性について深い認識をされていらっしゃるという点についてであります。そういう点では、最近工業生産の分野における二極構造というふうなことがよく言われ、あるいは八〇年代の産業政策でも、ややもすると先端技術の開発というふうに流れていく傾向がございますけれども、改めてわが国の産業構造全体を見る中で、素材産業についてのきちっとした視点を与えなければならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 そこで、初めに土方さんと松永さんにお尋ねしたいと思うのです。
 たとえば住友にしても、三井あるいは三菱もそうでありますが、石油化学、アルミについても、国内産業での不況を抱えながら、一方で海外投資、そして開発、輸入をされていらっしゃるわけであります。アルミの場合でもすでにインドネシアのアサハン、これは建設中でありますし、ブラジルのアマゾンアルミなど新しい三つのプロジェクトがつくられつつある。すでにニュージーランドやカナダやベネズエラ、アメリカなどでは生産が始まっていて、その製錬能力は七十万トンで、うち、わが国への引き取り量は三十二万五千トンというふうに言われています。新しい三つのプロジェクトが完成すると製錬能力が七十五万二千トン、わが国への引き取り量は四十八万七千トンになる。全体を合わせると年間の生産能力は百四十五万二下トンであり、わが国への引き取り量は八十一万二千トンというふうに言われているわけでありますけれども、先ほどのお話の中で、原材料が高い、あるいは電力コストが非常に大きなウエートを占めている、それは私どもも十分に理解することができるわけでありますが、こうした開発、輸入が、今後の需給のバランスを見ていった場合にどのように国内生産に影響するのかという点が第一点であります。
 第二点は、そうした中で、同じグループの開発されたものを輸入するわけでありますから、先ほどからお話が出ておりますように、七十万トン体制というのが非常に厳しくなってくるのではないか。十月九日の通産省の資料によりましても昭和六十年には六十五万トンというふうに、五十四年一月の推計値をどんどん下回るような数値が絶えず出てくるわけでありまして、その二点についてまずお尋ねをしたいと思います。