御承知のように電力料金は原価主義、需要家間の公平が一大原則でありますから、そこのところが難しい問題でありまして、今の金属鉱山のような特定の需要家に政策的な割引をするということはなかなか難しいと思うのです。そこで、需給調整契約制度という電力多消費需要家に対する制度がありますけれども、この活用ができないかどうかについて今後検討する必要があると思うのです。そして、差益還元については、いろいろな問題がありますから、通産省としましても有識者や関係審議会等の意見を聞きながら具体的にやっていくという方針で考えております。
私の御説明が不正確でございまして、これは業種として対象になるわけでございます。ただ、この都茂の場合に、たまたま問題になっておりますのは事業転換でございますから、今やっておることからやっていない他の事業へ転換する場合というのが転換で想定されておるところで、実はこの鉱山の場合は、たまたま従来から産業廃棄物処理、砕石部門というのをやっておって、その部分は前からあったものをそのまま続けるという形になっておるために、いわゆる事業転換という定義に当てはまらないという特殊な事情から、こういうことが起こっておるということでございます。
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法におきましては、きょう政令が決まりました中身といたしまして、緊急経営安定対策の対象といたしましても、海外の金属の値段が下がることに伴って影響を受ける鉱山は指定できるということになっておるわけでございます。当然そういう緊急経営安定対策の適用としてできるものは事業転換対策の適用になるわけでございますので、ほかの事業に転換されるために設備を購入されるというようなことであれば、当然この法律に基づいて五・五％の低利融資で融資を受けて事業を再展開するということは可能かと考えております。
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  昭和六十一年二月二十日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時十分開議
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、内閣官房長官から、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明及び所信を聴取いたします。後藤田内閣官房長官。
このたび村上前政務次官の後を受けまして防衛を担当することになりました北口博でございます。微力ではございますが、加藤大臣を補佐しながら、重大な責務を全うしてまいりたいと思います。委員長初め各先生の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
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このたび総務政務次官を拝命いたしました船田でございます。江崎総務庁長官を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様の心からの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
このたび内閣官房副長官を拝命いたしました唐沢俊二郎でございます。
 至りませんが、後藤田長官を補佐して一生懸命務めさせていただきたいと思っておりますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いいたしましてごあいさつにかえさせていただきます。
先般、再度防衛庁長官を拝命いたし、引き続き防衛行政を担当することになりました。
 今後とも、厳しい内外情勢のもとに、国民の支持と理解を得ながら防衛力の整備を進め、かつ日米安全保障体制の信頼性の維持、強化に誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
 これまで当委員会の委員長初め諸先生方には格段の御支援をいただいてまいりましたけれども、これからなお一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
 よろしくお願いいたします。
この法案の審議に際しまして、歳出歳入面でもっと考慮をしておけばこれだけの国債残高にならないで済んだということをずっと審議してまいりました。
 私、一昨日申し上げたことは、特に租税特別措置などについて五十一年からきちっと取れたんですよ。そうすれば大体いまより二十兆円、二十三兆円ばかり少なくなっただろうし、わが党の言い分を聞いておればもっと残高三十兆から四十兆で済んだだろう、こういった指摘をしておったわけであります。
 前回は、主に歳入の面からこの問題を指摘しましたけれども、きょうは主として歳出面、わけても大企業向け補助金について具体的な指摘をしたいと思います。
 わが党は、一兆円以上の削減とあわせて、これは軍事費ですね、軍事費一兆円以上の削減とあわせて大企業向け支出約四千億円、その削減が可能であるし、これはすべきである、こう主張してまいりました。その中でも大企業補助金は、一般会計分でも年間約二千三百億円実はあるんです。その恩恵を受けるのはわずかな大企業であります。この点を指摘をしますと、大体それぞれ政策目的があるというわけです。
 そこで、きょうは、それぞれの補助金について政策目的として補助の対象になり得るかどうか、また、それが政策目的どおりに運用されているかどうか、その点について若干の問題を指摘したいと思います。
 一つは、先端産業プロジェクト補助金ですが、たとえば電子計算機開発促進費補助金六百八十六億円、すでにこれは支出されています。それから超ＬＳＩ補助金、これが二百九十億円、それからＯＳ補助金、これは百九十三億円、それからＹＸあるいはＹＸＸ補助金が二百十一億円、さらに民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金、これが百十八億円、合わせて一千四百九十九億円に達するわけであります。
 そこで、お聞きしたいんですが、これらの補助対象となった団体及び関係企業を明らかにしていただきたい。