私どもといたしましては、昨年の暮れの行政改革に関します閣議決定に沿いまして、政府として最大の努力をしているわけでございます。非常に調査期間も短うございますので、われわれとしてはできるだけ間違いのないようにしてまいりたいと思っておりまして、そのためにはやはり労働省の御意見もお聞きいたしますし、あるいはいろいろな関係団体の意見もお聞きいたしまして間違いのないようにしたい、こういうふうに思っております。
そこで、私はいま四つ言われたうちの一つの安全衛生のうちの具体的な問題を取り上げたわけですが、問題があれば対応したいじゃなくして、先ほど坂本監察官が地方委譲の問題について、婦人少年室その他にあると言われました。確かに一部でやりました。それはいまの行政事務の委任、たとえば地方に対する委任事務だとかあるいはそういう関係の問題では余り労働基準行政では起きなくて、職安行政の場合には、確かにこれは戦後からの懸案事項です。それは戦前からの歴史もあります、戦前は職安行政は地方でありましたから。基準行政の場合は、全国斉一の基準による労働基準行政で運営されなければできない、これは諸外国を見たって国家権力でなければできない性質のものでしょう。それが地方移管等がこの中に具体的にいろいろと指摘されておるところにすでに問題があるのじゃないですか。ですから、まず行政需要が一体どうなのか。たとえば、いまこれだけ事業所がふえて、そしていま十三万幾らの事業所の点検のうち六一・何％ですか、労働基準の違反があるということが労働省の監督の結果出ておるわけですね。しかも、災害がたくさん起きておる。その労働行政需要が満たされないいまの労働省の、先ほど大臣がおっしゃった第一線監督官の増員やそうした問題について行管がまず先に見ないで、いきなりこの機関のブロック化や地方委譲の問題を俎上にするということ自身、皆さん行管自身の行き方の中に誤りがあるのじゃないですか。監察官、お答えいただきたいと思います。
ちょっと詳細に申し上げますと、都道府県労働基準局の事務につきましては、四つの事務にいま大きく分けまして調査をしております。一つは監督事務グループ、それから二番目には安全衛生事務グループ、それから三番目には賃金事務グループ、それから四番目には労災保険適用徴収事務グループ、こういうふうに実は分けて調査をしております。
 それで、先生御指摘の点もあるかと思いますが、私どもいろいろ調査をいたしまして、そこにいろいろ問題があればそれについて十分対応していきたい、こういう考え方で現在進めております。
いま行管の坂本監察官からお話がありましたが、行管が行政管理の一環として、いまの労働行政の、たとえば地方労働基準局あるいは婦人少年室の仕事がどのように行われて、実際の行政需要がどうなっているかということが先に行われた中からこうした問題が検討されるということであればなるほどと思うこともあるのですけれども、いまの場合は、私、労働行政全般のいま行われていることについて申し上げるような時間もございませんが、安全衛生あるいは労働保険関係、この行政関係だけからいたしますと、たとえばブロック機関への引き上げ検討事項として、一つは、安全衛生業務の企画調整監督署に対する指導援助事務、これは重大災害等の災害調査の実施を含む。二つ目に、計画の届け出に係る審査及び実施調査事務。三番目は、改善計画の作成指示に関する事務。四は、特定機械等の製造許可。五は、じん肺の管理区分の決定事項。それから、検査代行機関に行わせるか、または所轄の監督署に委譲することを検討する事項としてはどういう方向の事務があるか。その場合に特定機械等の検査。こういう問題点を挙げて具体的に、これは安全衛生関係だけ申し上げたわけでありますが、言っておるわけです。
 こうなりますと、労働行政そのものを、たとえばブロック機関という場合はかなり広域の地方労働基準局みたいなものをつくって各府県幾つかをそこに労働行政一元化しようということでありましょうが、これは明らかに、今日の労働行政に対しての後退縮小を当然意味してまいります。明らかにこういう一つの争点、指標、目標を置いて行管がやっているということは、私は、今日の労働行政そのものの行われている仕事の内容そのものを行管が認識していないんじゃないか、こう思うのですが、その点どうですか。
これは私どもの方で立てましたものでございますから、反省の意味で私からもお答えをいたしたいと思います。
 この中でうまくいかなかった点がいろいろございます。たとえばその一つの例は「貨物収支の改善」についてでございまして、「昭和五十五年度にその固有経費で収支均衡することを目標として」とございますけれども、五十三年と五十五年といろいろダイヤ改正いたしましたけれども、残念ながら現時点で固有経費で収支均衡ということには至っておりません。
 それから、荷物の問題に触れておりますが、荷物のところでも「おおむね昭和五十六年度にはもっぱら荷物輸送のみから生じる経費については、荷物収入で賄なう」と、こう言っておりますが、ここまで現在到達いたしておりません。
 その上に書いてございます、もろもろの拠点駅とブロック内中間駅相互間は極力自動車に代行するとか、いろいろ書いてございますけれども、これはいま進行中でございます。
 あと、「乗務員による仕訳」その他をだんだんやめていきますというのも進行中でございますが、肝心の結論のところの「荷物輸送のみから生じる経費については、荷物収入で賄なう」というのは目標を達成しておりません。まあ多少ともここに書かれましたことで、お約束といいますか、そのとき考えましたことでできましたことはもろもろの施策によって昭和五十五年度までの五年間に五万人の要員の合理化が可能だと。
 一方、東北、上越新幹線による開業増その他を含めて三万五千人程度の増員が必要だと。よってもって一万五千人を縮減するとございますが、これは結果的には二万二千五百ということでございまして、差し引き一万五千という数よりは多少人数が減ることができました。ただし、正確にパラレルにはいきませんのは、東北、上越新幹線の開業による要員はまだ全部は用意してないわけでございますので、それを差し引きいたしますと、大体計画のとおりかなうということでございます。
 それから、関連事業のことをいろいろ書いてございますが、関連事業についてはまあまあある程度進んでいるかなという、そういう自己反省でございます。