事実関係を申し上げます。
 イラン国営通信によりますと、二十日正午ごろでございますが、イランのアセマン航空がチャーターした  どこがチャーターしたということは言っておりませんが、チャーターしたフレンドシップ機がイラク軍機によりイラン国内のアフワズ付近で撃墜され、搭乗者四十七名が死亡した旨報じております。また、同通信によりますと、犠牲者の中には数名のイラン国会議員のほか、革命ガード、ホメイニ師の名代でありますマハラチ師などが含まれているというイラン側の発表でございます。
 また、イラク側の発表によりますと、当初Ｃ１３０輸送機を撃墜したということでございましたが、その後訂正いたしまして、軍用輸送機を撃墜した、この中にはイラン議員など若干の要人が搭乗していたということをイラクの国営通信がラジオで発表しております。
 なお、我が方のイラン大使館によりますと、その中には在留邦人は、現在のところ調査中であるけれども、含まれていないという電話連絡は受けております。
 なお、既に大臣が御答弁いたしましたが、今後の対応につきましては、まだ事実関係を十分我々として把握しておりませんので、把握した上でいかなる対応をするか、検討してまいりたいと思います。
イラン、イラクの紛争が依然として続いておる、戦闘も激化の兆しもあるということで大変心配をいたしております。我が国としても、イラン、イラクの平和的解決のための環境づくりにこれまでも努力をしてまいりました。それなりにイラン、イラク両政府も日本の努力を評価をいたしておりますが、しかし解決は依然として難しい状況にある。そういう中でイランの航空機が撃墜をされたということでありまして、相当の死者も出ているようですが、今その内容につきましては情報を集めておりまして、とりあえず近ア局長から答弁をいたさせますが、私としましては、この戦争に対してイラン、イラク両国とも自制をすべきであるという立場から、実は報道官談話でもって両国に対しまして自制を求めてまいりました。また、きのうもイランの大使、ちょうどイランに帰るということでございましたので会いまして、イラン側にも実は自制を求めるとともに、平和回復のための努力を要請をいたした次第でございます。
 今の航空機撃墜問題につきましては、局長から今入っておる情報をもとに答弁をいたさせます。
まず初めに、外交問題からお伺いしたいと思います。
 まず第一点でございますが、御承知のようにイラン民間航空機がイラク軍に撃墜された、こういう報道がされておるわけでございますが、これを政府として承知されておるかどうかということが一点。
 それから、まとめてお聞きしますが、戦争中であるといいながら、民間航空機が撃墜されるということは極めて重大な問題だと思います。私は、この地域におきます、日本を含めまして第三国の民間航空機が今後撃墜される危険性があるのじゃないか、こういう心配をするわけでございます。こうした行為は国際的に不安をもたらす非常に重大な問題であると思うわけでございます。今回の事件を通じまして、ますますイラン・イラク戦争の深刻化、事態の深刻化というものをもたらしておる、こういう非常に心配をするわけでございます。そういう中で、日本政府としましては今日、イラン・イラク戦争の終結に外交努力を払ってこられたわけでございます。
 そこで、今回の事件にどう対処されるか、また、イラクに対して厳重な抗議をすべきじゃないかと思うのですが、この点、外相の見解をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。


小谷先生にお答え申し上げます。
 まず、退職者医療の問題でございますが、現在の極めて厳しい財政状況の中で、政府といたしまして最大限の努力を払いまして、本年度の補正予算で国保の特別交付金千三百六十七億円を計上いたしたところでございまして、今後とも、市町村国保の安定的な運営が行われるように配慮いたしたいと考えておる次第でございます。
 次に、国民健康保険制度のあり方でございますが、高齢化の進展や産業構造の変化などに対応いたしまして、財政基盤の強化を図る観点から、幅広く現在検討いたしておるところでございます。また、国民健康保険の問題につきましては、地域の保健医療におきまして市町村が果たしております役割を十分尊重しながら、検討を進めていく考えでございます。（拍手）
ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山下八洲夫君。
    〔山下八洲夫君登壇〕
我が国の周辺水域での韓国漁船による操業と関連いたしまして、韓国に対し我が国の漁業水域暫定措置法を適用すべきであるという御意見があるということは私どもも承知しておりますし、この点につきましては常に意識いたしております。
 韓国漁船に対し漁業水域暫定措置法にかわる方策を講ずることにつきましては、我が国周辺水域への韓国漁船の展開の状況とか、あるいは韓国水域へ出漁している我が国漁船への影響、現在の日韓間の漁業秩序との関連、さらには日韓関係全般に対してどのような影響を及ぼすかというような諸点を総合的に勘案しつつ、今後慎重に検討していくつもりでおります。
 なお、これは二百海里の適用の問題とは直接関係はございませんが、北海道沖では韓国側の操業につきまして自主規制が行われております。
 それから竹島の問題につきましては、毎年機会あるごとに韓国側にこの問題を提起しております。昨年はソウルで開かれました日韓閣僚会議の際の外務大臣会議でもこの問題を取り上げております。しかし、残念ながら、双方の立場を主張し合うということにとどまり、具体的な結論は出ませんでした。ことしの東京で開かれる日韓閣僚会議においてもこの問題を取り上げるつもりでおります。