その三つの柱なんでございますけれども、今局長も答弁をいただいたように、現在も一定の制度がつくられております。それの現行法制におけるさまざまな制度、その問題点などをちょっと若干整理をさせていただき、今後のさらなる充実に向けた問題指摘などもさせていただきたいというふうに思うんです。
 まず、資本の確保といいましょうか、その面におきましては株主というのは会社に対して有限の出資義務を負うだけでございます。これは先ほども申しました。そういう意味では会社の財産的基礎となり会社債権者の担保となるのは会社財産ですから、その会社債権者を保護するためにも、それから会社自身が長期的に見て企業経営を安定させるという意味でも、この基本的な財産の確保というのはやはり大変重要な問題であろうかというふうに思います。それのための制度として具体的に今幾つか御指摘がありましたけれども、資本充実、維持の原則、あるいは資本を登記上に公示をしてそれをしっかりと堅持していく、こういうような制度があろうかと思いますが、その現行制度とそれの実情というのもおかしいですけれども、問題点といいましょうか、そういうところを若干御指摘、御説明いただきたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、まさに債権者保護のための現行制度として、商法は資本金制度、これは資本充実の原則とか資本維持の原則という形で守られるべきものとされているわけでございますが、そういう資本金制度。それからもう一つには、計算書類の公開制度。この公開というのは、決算公告という制度もございますけれども、計算書類の備え置きによって株主、債権者に会社の財務情報を提供するというような面もございます。そういうような計算書類の公開という問題。それからその前提として、公開される計算書類が正しいものであるということを保証するという意味での監査制度と申しますか、あるいは外部の会計監査人による監査も含めましてそういう監査制度というものがある、こういうことが考えられます。その他いろいろあるのかもしれませんが、基本的には委員御指摘のとおり、この三つの制度が重要な柱となっておるというふうに私どもも考えているところでございます。
特に重大なネックがあるというわけではございませんけれども、例えば非常に重要な問題といたしまして有限会社法と小規模株式会社法をどうするかという問題があるわけでございます。御承知のように、有限会社というのは社員の総数が五十人以下に限定されておるというようなこととともに、一方では社員総会とか取締役制度について非常に簡素な手続になっておる、こういうような状況がございます。我が国の株式会社の実態というものを見ますと、その多くは有限会社、そういうその種の有限会社と実質的には変わらないのではないかというような御指摘があるわけでございます。
 そういうようなことから、例えば中小規模の株式会社法と有限会社法を一本化したらどうかというような提案も実はあるわけでございますが、しかし一方では、既に相当長期にわたって有限会社法制、株式会社法制というものが別個の法制として存在している、また、そういうものに依拠して設立された会社が多数存在するというような状況もあるわけでございます。そういうようなことを踏まえて一体どういうふうに判断するか、こういうようなことになりますと実にいろんな考え方があるわけでございまして、なかなか意見がまとまらないということになるわけでございます。
 小規模の株式会社も有限会社もともに有限責任であるという点においては共通でございますので、その点は動かすわけにはまいらないわけでございますが、さらにはまた、そうは言いながらも例えば小規模会社については支配株主だとかあるいは取締役の個人責任を強化するとか、そういうような問題もまた指摘されているわけでございまして、いろんな面でまだ十分論議が煮詰まっていない状況にあろうかというふうに私ども考えているところでございます。
今後も改正作業を続けられるという今お話でございますが、率直に言いまして、その試案と今回の改正案では大きく内容が異なっている、異なっているといいますかその一部しか改正案として提案をされていない。今後も改正作業を続けられるということですけれども、その改正作業に当たりまして最もネックというんでしょうか、一番難しい点、今後作業を続けるに当たって法務省としてはこういう点をクリアしないとなかなか先へ進みにくいというところはどういうところにあるんでしょうか。
御議論を承っておりますが、選挙中に私が見直し案を具体的に提示して、党首討論会でも街頭演説でも、税の話は楽しい話ではありませんが、お願いしなきゃならぬから聞いてくださいと言って、見直し案の説明もいたしてきました。そのことは、どなたかが負担していただかなきゃならぬ税について、私たちは資産も消費も所得もバランスのとれた課税をしたい、それには御協力をください。ただ、いいと思って提案をし、昨年の四月から始まっております今の消費税体系の中で、国民の世論とか国民の皆さんの声というものにいろいろ耳を傾けた結果、これは世論を尊重してできる限り世論にこたえなきゃならぬというのでつくった見直し案でございましたから、これの内容をきちっと説明をし、それをお願いをしましたので、結局国会にそのことをきちっと提案するのが私どもの責任であると感じてきました。
 ただ、お願い申し上げたいのは、この間の衆議院の選挙中には、野党の皆様の方からも廃止案とともに財政再改革の法案も出てきました。そしてまた、その中には所得と消費と流通等、すべての流通のすべてのサービスも課税の対象になるという構想も出ておりました。個別間接税というお話も出てまいりました。そして、間接税にかかわらなきゃならぬ部分もあるということも選挙中にお訴えになったわけでありますから、その我々の出す見直しの案と野党がお出しになる新しい案とを、それをよく御議論願って、どちらが今行われておる消費税よりも国民の皆さんの気持ちや感覚に近いかということをぜひ私は御議論をいただいて、出すのか出さないのか、どうなるのかどうならぬのかという結論だけじゃなくて、どうかこの間大きな勝利をおさめて議席をふやされた野党第一党でありますから、お出しをいただいて議論、検討を続けていただきますことを、これは国会の立場としてお取り組みいただきたい。お願い申し上げます。