私の申したことは、別に新しいことではございませんで、この三月に政府の方では七項目の物価対策を発表いたしておりますが、それにもその趣旨のことが響いてありますし、九月五日の対策にも大体その趣旨のことを明記しております。また、今回十四項目の中にもその趣旨のことを明記しております。物の値段というものは需給関係で決まるわけでございますが、幸い日本では、生活必需物資あるいは国風経済上非常に重要な役割りを果たす品物、そういうものについては生産の余力がまだずいぶんございます。したがって、物が足りないという場合には、増産をすれば、物の値段は当然下がる。ここが、私は現在の日本の一番の力だと思うのです。第一次オイルショックのときには、もう生産能力がフルに進んでおりまして、その余力が非常に少なかったというところに問題があったと思うのですが、今回はその余力が十分ある。しかるに、物の価格を維持するために、あるいはつり上げるために、お互いに相談をして減産をするというようなことになりますと国民経済はめちゃめちゃになってしまいますので、そういうことのないようにやってもらわなければいかぬわけでございますが、いま通産省の中にも主要な物資についての需給、価格動向を監視するための連絡会議というものがございまして、そういうことが起こらないように十分配慮していただいております。
違法性の意識の問題としまして、通産御当局の過剰介入と公正取引委員会の権限の過小行使と申しますか、そういうことが二つ柱になりまして当事者に違法性の意識がなかったということを裁判所は判断しておられるようでございます。したがいまして、私どもとしましては、昭和四十六、七律当時から一体どういうことがあったかということの事実の確認も必要でございますが、そういうことよりも、裁判所がそういう評価をされた、行政行為に対してそういう判断を示されたということを厳しく、また重く考えておるわけでございまして、しばしば頂門の一針という言葉を使っておりますが、この判決は私どもに対しましてもある意味で叱責をしておられる、われわれの怠慢を指摘しておられるというふうに受けとめておるわけでございまして、将来仮にそういう裁判というようなことがありました場合に、重ねてそういう御指摘をいただかないように自戒してまいるべきものだというふうに考えております。
確かに毎日新聞に出ました十一月一日の判決理由全文の中のここに書いてありますのは、行政指導と独禁法の関係についての部分が載せられてあります。これを詳細に読んでみると、私が前段、通産省の見解を述べたものと全くと言っていいほど違う判決内容になっておるのであります。
 したがって、この中から言えることは、明らかに行政指導に行き過ぎがあった、このようにとれるのです。私はそのようにとるのですが、だれが読んでも大体そのようにとれる。業界の方は行政指導に基づいてやったんだというようなことを裁判のときには言っておったし、この判決文の中に確かにあなたがさっきおっしゃったように、本人たちに違法性の認識がなかった、それは裏を返せば行政指導に基づいてやったんだ、自分たちに責任はない、行政に従ったまでだ、こういうことになっておるわけですね。
 したがって、この判決文の内容から見ますと、冒頭何回か通産省の幹部の見解を述べましたけれども、これは全く誤りだ、このように思えるわけですが、いまお聞きいたしますと大体そのようにおとりになっているようですから、私もそのように理解をし、通産省はこの判決全文に基づいて行政指導について一体いまでもそのような見解を持っているかということはここでやりとりしなければわからぬことであります。したがって、改めて通産省の出席を求めてこの行政指導の問題について論議をしてみなければ結論が出ないと私は思いますが、それにしても公正取引委員会のこれからの態度というものに対しては、頂門の一針ということをおっしゃったけれども、確かに大きな一つの問題を投げかけたと思うわけですから、ひとつ毅然たる態度で臨んでほしいということを申し上げておきたいのであります。
 ただ問題は、ここに疑問に思う点があります。この判決の中に、通産省がこれまでしばしば生産調整を石油業法に基づいて行ってきたにもかかわらず公正取引委員会は何らの警告も調査等の措置もとらなかった、怠慢を指摘しておるわけですが、これについてはどのようにお考えになりますか。
この法律の非常に大事な柱として、都道府県に対する補助金の交付金化があるということでございますが、これはお金を節約するためのものではございません。臨調の三次答申も、特に地方に対する人件費を中心とした補助金は一般財源化するようにというそれがあったわけでございますが、その臨調の答申も、補助対象職員が担当している事務事業、これが的確に運営されるように、そうした配慮を十分した上で一般財源化するように、これはその仕事そのものを否定するということでは決してございません。まして私どもの担当しております職業訓練、都道府県にやっていただいております職業訓練は、今までの御質問の中にもございました社会の基本として大変大事なものでございます。これからも強化することはあっても、ゆるがせにできるものではございません。
 ただ、地方の時代あるいは地方の自主性というものを尊重しなければならないということもこれは大変大事なことでございまして、これが臨調の基本的な精神だと思います。そういうことでまいりますと、今の補助金方式、負担金と法律上は書いてございまして、国と都道府県の両方の負担ということでございますが、積み上げでございますから、積み上げた段階で業務がどうしても固定化しやすいという面がございます。これに対しまして、事業交付金ということになりますと、職業訓練の経営という大きな枠はございますが、その枠内ではかなり自由にお金を使ってもらえる、そういうことで、特に最近は都道府県ごとに、人口の態様、工場の配置、それから農村地帯であるか工業地帯であるか、特にハイテクが入っているかというようなことで随分違っておりまして、それぞれの都道府県が大変工夫をされているわけでございます。その工夫が少しでもやりやすいようにということでやるわけでございまして、決してこの事業そのものを否定するために、あるいはこれからもまた問題になるわけでございますが、経費を節約するためにやるものではないと思います。
 ただ、問題は、先生も御指摘がございましたように、どうしても削られにくい面と同時にふやされにくい面がございますので、そうした意味では、一定の事業量を確保するためには、私どもといたしましても財政当局その他に対しまして十分実情を訴え、話をして、その実態といいましょうか、実際に仕事ができる力を蓄えなければならない。特に昨年の六月に、公共職業訓練のあり方等研究会というのがございましてそこからの報告もございましたが、これからの公共職業訓練は地域社会の教育訓練、特に能力開発のための中核として位置づけられなければならないし、そのための努力をすべきだ、そういうことで御意見をいただいておりまして、私ども全くそう思っております。したがいまして、くどいようでございますが、財政当局ともよく話をいたしまして、実質を確保し、さらに拡大する、そういう形をとってまいりたいと思っております。