大臣もいろいろと御答弁ございました。局長も御答弁ございました。八十億円全くことし浮いてしまいますな。完全に浮いてしまいます。だから、予算編成時においてもう少しやはり真剣に、国民の税金でございますので、考えて執行するようにしなければ私はいけないのではないかと、こういうふうにしみじみ思う。客観情勢何にもそろってないんですから、どういうふうに予算化していこうかというそのめどさえもついてないわけですから。したがって、これは私はあくまでも不当な——不正とは言いません、不正じゃありませんから、不当な予算編成ではなかったのではないかと、こういうふうに指摘をしておきたいと思います。
 次に、大臣は地域交通政策の推進について、「今後とも地方公共団体と協力しつつ、地域における公共輸送の維持整備に努めてまいる所存」と、こういうふうに述べられているわけでございますが、地域の公共交通の維持整備については、どういうふうな政策なり施策を具体的にお持ちでございますか、
整備五線全体に当たりまして長いこと検討を続けておるわけでございます。いまどこかめどがあるかというふうに、具体的に線名を挙げろと言われましても、明確にお答えをする状況にはなっておりません。やはりいままで調査を続けておりましたことを引き続き、調査費が二十億ずつついているんです、これをもって調査を続行するということで、財源の問題ともあわせまして、可及的速やかにめどをつけたいと、こういうふうにお答え申し上げる以外にはないわけでございます。
予算の獲得というものは、非常に厳しいむずかしい問題であるわけですよ。そして、しかもことしは財政再建が叫ばれて、非常に厳しい状況の中にあるわけですから、したがって、少なくともこの予算は少しでも効率的に使っていくというその努力が見えなければ、本当の意味の予算の、いわゆる財政の再建に私はつながらないと思う。にもかかわらず全くめどがない。何か一つめどがありますか。端緒になるようなめどがありますか、全然ないじゃないですか。その中でこの八十億円というものが使われる。こういうふうに予算化された以上は、どこか着工のめどがございますか。今年じゅうにここだけは何とか着工ができるんじゃなかろうかといういい条件のところでございますか。どうですか、局長。
そうしますと、それぞれの予算の配分等もまだ明確でない。それで、自治省はかたくなに現在では負担能力は各自治体にはありません、それと同時にこういうお金を支出するということは不当だと思いますと、こういうかたくなな姿勢がある中で、私はどう考えてみても、この八十億円の予算計上というものは納得いかない。ただ、いわゆる政府のポーズであるというふうにしか見えないんです、私は。やりますよ、心配しなさんなと、予算上げましたよと、上げましたと言って実態何にもないわけです。じゃ実態がなくて、少なくともそういう環境は整備されているのかと言えば、何の環境の整備もなされていない。したがって、先ほどから申し上げているように、この八十億円というのは不当な予算化ではないかと、意味のない予算化ではありませんかと、もう少し効率的にこの八十億円というのは使い道があったのではないかと、こういうことを申し上げているわけです。この点どうですか。
現在ただいまの状態で見ますと、それはなかなかむずかしいと。ですから、これは国の方もそうでございますし、地方の方もそうでございますが、何かやはりそこに財源的なものをつけなければ、これは現在の既定のものの中からそれだけのものを割愛して建設費に回すということは、なかなかこれは容易なことではないと思っております。
また、この自民党の報告の中の七番にこういうことが書いてあります。「国及び地方において、その建設費の全額を負担するか、又は工事実施後二十年間にわたって全額利子補給するかのいずれかの方法をとらざるを得ない。この場合道路等公共事業の負担の割合を斟酌し国と地元で二対一の割合で負担することが適当である。」、こういうふうな報告がなされているわけでございますけれども、この新幹線が、膨大なお金がかかるわけでございますが、果たして各地方自治体がこの三分の一の負担ができ得る状況にあるというふうにお考えになりますか。
いま大臣から、一挙にはいかないけれども前進しているというお話がございました。私は全く反対の見解であります。最近は前進どころではなくてどんどん後退している、私はこう思います。このところは認識の差異であると思いますので議論はいたしませんけれども、最近の地方財政に対していま四つ挙げましたが、どれ一つとってみても前進していないと私は思います。
 また申し上げますけれども、国と地方の制度を見直すということ、財政上から見て行政改革を行うことは、とりもなおさずいま申し上げましたところが一番の大きなポイントである。これを改革しなければ、今度の行政改革というのは何の見るべきところもなく失敗に終わるだろうと私は思います。いろいろなことを言っているけれども、国と地方の財政を立て直すためには、金の問題でなくて、いま言ったような制度を改革しなければ財政の再建は絶対にできない。特に地方財政の再建はできないと私は思います。
 そこで、この四つについて提言をいたします。
 交付税は補助金化をやめて完全なる一般財源とすべきである。二つ目は、機関委任事務は自治体と国で再配分して、自治体がやれるものは全部自治体にやってしまう。国でやらなければいけないものは国で全責任を持ってやる。そして再配分をして別表の三と四をなくしてしまう。それから三番目は起債の問題でありますが、地方の投資財源として本来の目的に戻して許可というものは自由にする。もしこれが一挙に自由にすることができないとすれば、いままでのような一件査定重点主義をやめまして、できるだけ広く枠査定を拡大する。特に、国の政策に連動したような大きなプロジェクトは別にいたしまして、住民が要求し地方自治体の中で処理できるようなものは一件査定を全部やめまして、枠査定をできるだけ拡大していくということが必要ではないかと思います。
 それから補助金と交付税、これは先ほども申し上げましたように、すでに交付税の補助金化というものがかなり進んでおります。したがって、補助金と交付税の一部を合わせまして、特定補助金をできるだけ少なくして一般補助金として補助金を一般化すべきだと思います。私も外国に行って調べましたが、イギリスでもドイツでもそうですが、補助金の一般補助金化というのは国際的な一つの流れでもあると私は思うのです。そういう意味で、できるだけ縛ることをしないで、特定補助金をやめて一般補助金というような方向をたどるべきではないか、こういうふうに思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。