御指摘のような、夫婦選択別姓が導入されることによって、家族のきずなに影響があり得るのではないかという御指摘があることは十分に承知をしております。これについては、私どもはむしろ、いわゆる家族のいい意味でのきずなというものはプラス方向に働くのだろうと思っております。
 といいますのは、形式、枠組みということで家族のきずなというものがつくられるものではありません。先ほどの太田先生のお話の中にもありましたように、まさに生物としての本質であったり、あるいは一緒に生活をしているというところから出てくる感情的な情であったり、まさに法や形式ではつくれないものが家族のきずなであると思っています。
 そうした中で、従来の、夫婦が同姓を強制されているという仕組みの中では、例えば、仕事上の都合、あるいは家族の環境などによって、同じ氏にすることがなかなか社会的な困難を伴う、あるいは社会生活上、例えば職業上不利益を伴うというような事情のためにやむなく同氏にしている、あるいは逆に、やむなく事実婚をしているというような家庭が現在急増をしているわけであります。そうした人たちが、もちろん、その人たちがすべて別姓制度ができたからといって別姓にすることにはならないでしょうし、一種の考え方によって、事実婚のままいく方もいらっしゃるかもしれませんが、そうした、本当は戸籍を一つにしたいのだけれども、今回氏強制のために事実婚をしている家族、あるいは逆に、本当は別氏にしたいのだけれども、別氏制度がないためにやむなく氏を変えている家族、そうした人たちに対する社会的なプレッシャーが少なくなるということは、むしろ家族のきずなを強める方向になっていくだろう。
 そして、この別姓はあくまでも選択制で、強制をするものではございませんので、婚姻届を出そうという男女間において、別氏にすることで夫婦として共回生活体を円満にやっていくことがむしろいいと判断をされた男女間において別氏を選択するわけでありますから、その別氏を選択した夫婦においては、まさにそういった相互の尊重関係というものが維持されるわけでありますから、社会的なマイナスということはそれほど心配することではないと判断しております。
高市早苗でございます。
 私は、高齢化、少子化、犯罪の低年齢化、こういった問題に悩む今の時代こそ、家族のきずなというのが大切な価値であり、家族や親族の助け合いによって福祉制度を補完したり、家庭の教育を充実したり、こういったことを図るべきだと考えております。したがって、すべての制度や法改正も家族のきずなを応援するものであるべきだと思っておりますので、民主党さんが出されました本案が、家族の一体性と連帯感、こういったものに影響を与え、我が国の家族と社会に取り返しのつかない影響と混乱をもたらすのではないかなというおそれ、これが払拭できない限りは賛同できません。特に、我が国社会の公序良俗として、夫婦親子同氏制の原則を変えることについては、今の時代を生きる者の責任として、よほど慎重でなければならないと考えるものでございます。そういった前提で、私のおそれを払拭するための御答弁を期待しております。
 まず最初に、民主党案が可決、成立した場合の社会全体へのもろもろの影響について幾つか伺いたいのですが、まず、ずばり、夫婦別姓によって家族のきずなと言われるものに影響は出ますでしょうか。
ロシアの、あるいはソ連の家族状況がどういうことであったかということについて私ども、詳細な情報を持っているわけではございませんが、これはいろいろな資料等によりますと、一九二〇年代に事実婚というものに法律婚と同じような法的な保護を与えるという立法措置が講じられたということを聞いております。これによって、離婚、堕胎、少年非行の増加、人口の減少といった弊害が生じたというようなことを指摘する論調もあるということも承知しております。その程度のことを承知している程度でございます。
御指摘のとおり、平成八年の世論調査の選択肢の一つといたしまして、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」という選択肢がございまして、その選択肢を選んだ者が二二・五％に達しております。
念のためにお聞きしますが、法務省は、法務省がやった調査ではないけれども、大いに関心を持たれて、数字をよく覚えておられたと思うのですけれども、平成八年の調査で、選択肢は、この法案に賛成か反対かのほかに、通称使用というのはどうかというあれがあって、それに対する答えも相当数あったのではないですか。
御説明申し上げます。
 災害遺児に対します育英制度の問題でございますが、文部省といたしましては、当面の課題といたしまして、災害遺児の方々の主として高校進学を現行の各種奨学制度の中でどう措置していくかということを検討しているものでございます。
 まず、文部省といたしましては、御案内のことかと思いますが、文部省のやっております育英奨学事業というものは、教育の機会均等を図る観点から、一般的に経済的に進学が困難であるという者に対しまして、日本育英会というものを設けまして、そこで奨学金の貸与を行っているわけでございます。これの充実に努めるということでございますが、災害遺児の問題につきましては、災害にもいろいろな種類のものがあるかと存じますが、やはり災害遺児だけに限りました特別の奨学制度をつくるということにつきましては、他の例えば親の病死というものに起因いたしますところの経済的に進学が困難になった者との均衡というものを十分に考えていかなければならないというような困難な面があるのじゃないかというように認識をしているところでございます。
 ただ、そうはいいましても、災害等によりまして主たる家計支持者を失った者の高校進学を援助していくということはやっていかなければならないことでございますので、文部省といたしましても、本年度から日本育英会の奨学生の採用に際しましては特例措置を講ずるということにしたわけでございます。
 具体的に申しますと、災害遺児等につきまして、中学校から高校へ入学する前年度に行われます奨学生の予約採用という制度がございますが、その予約採用時の採用基準について、一般的には一定の学力基準が要るわけでございますが、学力が基準に達しない者でありましても、奨学金を貸与することによって基準以上の学力に達する見込みのある者は奨学生の選考の対象としていくという措置をとったところでございます。また、通常の奨学生募集の時期以外でも、家計支持者の死亡等によりまして家計が急変して修学が困難になった場合、途中で応急的に採用するという制度を積極的に活用するということも通知しているところでございます。
 それで、一方におきまして、今お話がございましたように、交通遺児団体の関係者を中心といたしまして、交通事故の遺児だけじゃなくて災害遺児へも奨学金を支給すべきであるということで、そのための募金活動の動きも出てきておりますので、文部省といたしましても、このような動きにどういうふうにして対応していくのか、それが円滑に進んでいくように、結局民間におきまして災害遺児を対象とした新たな奨学制度が設けられるということは非常に望ましいという考えのもとに、まだ事務的な段階でございますが、関係のある一、二の省庁とその対応について協議をしている、そういう段階で。ございます。