防衛防衛ということでそちらの方にばかり金をとって、そしていざというときになったら自衛隊の人がよろよろしている、国民の健康がおかしくなっているということじゃ、一体何のための防衛かということにもなってしまいかねない、そういう私は大事な問題だというふうに思うわけで、ぜひ国民の健康を防衛する防衛費を増額するように万全のひとつ体制を図ってもらいたいということを、この点については要望しておきたいというふうに思いますし、私どももまたそういうことでは環境庁の予算獲得のためにともにひとつ努力をしていきたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、湖沼の富栄養化の要因物質であります窒素、燐の問題でありますけれども、この環境基準が昭和五十七年の十二月に設定をされたわけでありますね。それで本年の夏ごろまでには排水基準についての中公審の答申が出る予定であるというふうに聞いておりますけれども、この排水基準はいわゆる指定湖沼に限定して適用することになるのかどうか、その辺のところをちょっとお伺いいたしたいと思います。
私も、なかなか今の問題につきましてはオールマイティーでございませんのでちょっとお答えがしにくいのでございますが、これは下水につきましては建設省の方でおやりをいただいておりますしまた、河川水の監視につきましても建設省の方でいろいろ手を打っていただいて、今まで指定していないようなところの河川についても水質検査をおやりをいただいて、そうしてそれがどういう原因でどうなっているかというようなこともいろいろと調査をしていただいておるようでございます。
 そういう点の予算は、河川を持っていただいておるところ、あるいはまた下水道を担当していただいておりますところにおいてまずその予算の増加をお図りをいただくようにしていただいておるのでございますが、環境庁も、今先生のお話のように、非常に水というものは人命に関する問題でございますので、その予算を大いにふやすように私どもの方も図らせていただきたい。御援助というか、後ろからちょっと間接的になるんですが、これはやはり任務任務によるものでございますので、そういうことでやらせていただきたいと考えております。
人件費の削減の問題、これは財政事情ということで、今できるだけ削減を抑えてというようなことでありましたけれども、これは私は重大な問題だと思うんですよ。
 私はいろんなところでお話しするわけでありますけれども、防衛防衛ということで、本当に戦争があるのかどうかわからないところに二兆八千億円も九千億もかけておるわけですよね。しかし、これは国民の健康を防衛する一番大事なところじゃないでしょうか。そこのところが削減される。片方はマイナスシーリングの中で上げていく、片方はそういうことで下げていくということは、私は重要なこれは問題だというふうに思うんですけれども、その辺の御認識をひとつ伺いたいと思います。
水濁法に基づきます排水規制につきましては、都道府県を通じて監視を行っているところでございまして、この必要な経費に対しても助成措置を講じているわけでございます。現在財政事情が非常に厳しゅうございますが、これらの助成につきましては、お話もございましたように、水濁法を本当に有効に働かせるために不可欠に必要な経費でございますので、できるだけ削減等も一律ではなく必要最小限にとどめて、さらにまた、できれば、今後の財政状況にもよりますけれども、だんだん新しく監視をしなければならない項目等もふえてまいりますので、増加させるように努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
今お話しの中で、特に監視体制を強化してというようなお話がございましたけれども、私もそうだと思うんですね。特に、工場や事業場等の排水が地下に埋没されてそして放流されるなんというような場合に、本当になかなかその水質をやるということが困難な面があって、そしてそのことがまた湖沼の汚濁に一層拍車をかけていく、そういったような状況等があるやに聞いておりますので、監視体制の問題について強化をしていただくという、何というんですか、要望ということでなされようとするのか、あるいはもっと強い指導といいますか、そういうことでこの監視の面についてなされようとお考えになっておるのか、その辺をちょっとお伺いをいたします。
私、先日の委員会のときにも特に仲裁と人勧の問題につきまして法制局長官においでいただいてこの委員会でお伺いをしたことを覚えておりますが、特に法制局長官は仲裁と人勧の扱いについてはそう差異があってはいかぬというような感じの御答弁をされました。
 そこで、これはことし国家公務員の共済年金のいわゆる財政再計算期に当たっているわけです。そうしますと、現在の年金の掛金率というのは本俸の五・一五％だそうです。それが十二月から七・一二％となりまして、一・九七％上がるわけであります。それはそれでいいとして、また来年の四月からは国鉄の救済分としてさらに〇・五三％が上積みされる、こういうふうに予定されているわけです。そうしますと、合計で一般の公務員の皆さんで二・五％上がるわけです。こういうふうに計算してまいりますと、三・四％弱の人勧を実施しても実質的には〇・九％のアップにしかならない。午前中の質問で、大臣、あれは自分で後で受け取るのだからという話がありましたが、それは自分で受け取る分はいいにしても、仲裁のいわゆる国鉄の分というのもあるわけです。
 そういう点からいきますと、国鉄の皆さんには申しわけないんですが、国鉄の皆さんはそれじゃ仲裁はどうなっているかといいますと、これは御存じのとおり、本年は定昇込みで四・一六％、定昇抜きで一・九四％、二％に近いベースアップが完全実施されているわけです。こういうふうな人勧が凍結され、あるいは五十七年以来完全実施されていない状況の中で一般の公務員の皆さんの気持ちというのがあるわけです。そういうふうな意味では、これはやっぱり一般の公務員の皆さんに感情的になっちゃいかぬよ、お互いに助け合ってるのだから辛抱せい、こう言ってもこれはなかなか納得しにくい点もあるわけです。そういうふうな意味では、これは人勧は我々国会の方にも人事院の方から勧告をされているわけですから、私たちは何とかこれを、人事院勧告というものを、法案提出までに多少時間がありますから、検討していただいて、これはもうちょっと何とかならぬものか、完全実施してほしいという私たちの気持ちがあるわけですが、そういう点を含めて大臣の御答弁をいただいておきたいと思います。