私どもが承知していますところでは、ＣＡＴＶ事業を計画しておられる方はほとんど例外がないと言っていいぐらいやはりＣＡＴＶのケーブルをみずから設置するという計画をお持ちでございます。
 その理由といたしましては、みずからケーブルを持ちますと、一つには、減価償却後にはビジネスとして大きなメリットが出てくると、ケーブルが自分のものでございますから。それから二つ目には、第一種事業の展開ということを含めまして多種多様なサービス、この展開ができるということ。それから三番目には、当然のことでございますが、ほかの事業経営者の経営状況というようなことには左右されずに自分の経営を展開できる。こういった点でやはり自分のケーブルを持ちたいという計画がほとんどでございます。
 今申し上げましたのはＣＡＴＶの事業者側から見たものでございますけれども、私どもとしましても今後高度情報社会におきましては多層的、多元的なネットワークの構築といったことが要請されるものと考えておりまして、ＣＡＴＶにつきましてもＣＡＴＶ事業者みずからが地域ネットワークを構築していくということが適当であろうというふうに考えております。
 有線テレビジョン放送法におきましても、ＣＡＴＶ事業者がみずから施設を設置するということを前提として法律ができておるところでございます。
 ただ、以上はＣＡＴＶの地域ネットワークということに関してのものでございますが、この長距離回線に関しましては、ＣＡＴＶ事業者が番組の供給を受けるというような点で、あるいは他のＣＡＴＶ事業者に番組を供給する、こういった面で第一種事業者の回線を利用するということは十分あり得もことでございますし、こういった点ではＣＡＴＶ事業、それから第一種電気通信事業との協調と共存ということは大いに可能であろうというふうに考えております。
時間がなくなりました。
 もう一つ伺っておきたいのは、やはり新しいニューメディア時代になってきた中で一つ問題が起こって最近新聞にも出ておりましたけれども、つまり通信と放送との境界線が次第になくなってきているということの中で、つまりＣＡＴＶ、さっきも服部さんですか、お話しになっていましたが、ＣＡＴＶ局をつくろうとしても、実際には道路に線を埋没しなければならないということの中で建設省との間でいろいろ問題があって容易にできないということが今起こっていますね。そこで、ＮＴＴの回線を利用してＣＡＴＶをつくろうという要望が出てきたところが、郵政省の方はそれは有線テレビジョン放送法に違反するからだめだとおっしゃっているということが伝えられておりますけれども、これは事実でしょうか。
沖縄は本土に復帰をいたしまして約十三年を経過しておりますが、その間本土との格差を是正するために昭和四十七年には第一次沖縄振興開発計画、また昭和五十六年には同第二次振興開発計画をつくりまして、これまで約二兆円の国費を投入いたしまして振興開発を推進してまいりました。県民の御努力と各般の施策の実施によりまして学校教育施設、道路、港湾、空港等の公共施設の整備につきましては大きく前進をいたしておりまして、本土との格差は大幅に是正されているように先般参りまして拝見いたしました。総体的に申し上げますと、沖縄の経済社会は着実に発展をしておるものと拝見いたしました。しかし一方ではまだ整備、解決を要する問題もあるわけでございます。御承知のように全国一巡最後の国体が六十二年沖縄で開催されるわけでございまして、ことしはその国体を控えましてその問題、また二次振計の後期の展望をこれから考えていかなければならない極めて重要な年であろうかと思っておりますので、与えられた責任を果たすためにこれから全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えております。
 それからまた、今、非上先生から申されました現状についてどう思うかという問題でありますが、現状につきましては幾つかの問題点が確かにあると思います。所得の格差の問題、それから企業立地がおくれておりまして製造業のウエートの低い産業構造であるという問題、また本土に比べまして約倍の失業率が高いという問題、さらには財政依存度の高い経済構造であるということ、また数多くの離島から構成されておりまして、いわゆる離島苦という問題がこれまた大きな問題としてありますし、本島の総面積の約二〇％が米軍施設区域が存在しておるということから、土地利用の問題につきましては極めて制約があると、こういう問題もあると思います。今後のこれらの問題を考えてみますと、今後特に最重点で考えなければならない点は、早急に財政依存型の経済体質を改めまして自立的な経済発展の基盤整備を図っていくということが緊急の課題であろうかと思います。
 また今後の方向につきましては、一つは地域特性を生かした亜熱帯農業、それから地場産業の育成、それからリゾートを中心とする観光関連産業、これらを中心として経済の自主的な発展、これを図ることが一つの大きな方向であろうと思いますし、もう一つは離島県でございますので、この離島苦を解消するためにも交通、通信の体系の整備、これを図っていくことも重要であろうと思っております。交通につきましては特に住民の利便、輸送コストの軽減、観光面から考えますと、船経済から航空機経済に移行していくということを早急に考えていかなきゃならぬと思いますし、また通信の面では六十年度で全国唯一の全県指定のテレトピアの指定も受けておりまして、これらの問題が今後離島の持っております教育、それから医療、こういう問題に非常に効果があるのではないかと私は期待をいたしております。