そこで、随分何年かにわたって公共事業の抑制が行われまして、建設業界はもとより、公共事業の依存度の高い地方経済も深刻な状況にあることは大臣も御承知と思いますが、特に今年は台風が一度も本土に上陸しなかったという、国民的な幸いでございますけれども、やはり災害復旧工事等の分野が非常に予算的にも少なくなっております。
 そこで、やはり補正による下期追加が必要だという考え方が、また声が強くなってきております。けさの新聞を見ますと、五十九年度の補正予算規模七千億という記事がございました。その内容で建設省関係としては災害復旧費の追加分が二千億、住宅・都市整備公団への補給金一千五百億などが出ておりましたけれども、補正予算について建設省はどのような要求をなされましたか。特に先ほども申し上げましたオーバーフロー等の問題、道路整備事業の追加等の対応についてもどのようになされたかをお尋ねいたします。
この風俗関連営業を全面禁止にしないことについて、私たちは専ら業務の実態に着目して、どういうような法的規制を加えるのが適当かということを考えた。それからまた、一方では営業の自由という問題が憲法上の問題としてあるわけでございまして、これを具体的にどういうふうに調整をしていくかということで得た案でございまして、何か不純な動機とかそういうことは毛頭ないわけでございます。
 ただいまの問題につきましても、専らその実態、風俗営業の方は一般的な禁止を解除というように、禁止に重点があるような言い方もあると思いますけれども、今や許可というのは、許可をするということ、積極的に許可をするというところに、つまり許可に伴う法的な利益といいましょうか、そういうようなものに着目をするというのが今日では一般的な考え方であろうかと思うわけでございます。そういう意味では、認可とかそういうものと余り許可とが差がないというか、近づいてきておるわけです。
 それから片一方は届け出制にしたのは、営業の自由一般というものからこれを全部ゼロにするわけにいかない。ゼロにするわけにいかないといたしますと、しかも積極的に認めて、許可に伴うような一定の法的な地位とか、別の意味では利益とかというものを与えるにふさわしくない、こういうふうな業務の実態を見ますと、それをどういうふうに整理するかということになりますと、本当は許可と届け出の間に何かあれば、先生のおっしゃるようなとおりにぴたっとしたような法概念とか法制度というものがあればあるいはいいのかもわかりませんけれども、積極的なものとしては許可だ。
 それから、一般の営業の自由ということになると、全く野放しにするといろいろな問題があるので実態を把握しようということで、それを認めるとか認めないとかということは許可のような立場ではない、許可とは全く違う。ほうっておいて全然手をつけない、しかし実態ぐらい知りたいというところで、これを法的にとらえれば届け出。許可と届け出が全くぴったり隣同士の概念のように、こう概念を考えますと、許可の方が厳しい、届け出の方が何か甘いというようなことであるような印象もあるかもわかりませんけれども、かなり次元の違うというようなことであろう。
 したがって、あと考えるのは、名前は届け出、名前は許可、これを対比いたしますと、その制度のもとでどういうような措置が風営法上とられるかは、こういう実態を見るということで判断をするのが一番適切なんではなかろうか。こういうふうに思うわけでありまして、風俗関連営業いろいろありますが、端的に言いますと、さっきお話ありましたように、風俗営業そのもの、狭義の風俗営業とそれからこの関連営業、こういうふうに言いますと関連営業の方に問題が多い。それを許可営業のようなある意味での法益といいますか、地位を与えるというにはなじまない。それでは、ほうっておくのかと、ほうっておいてもいいわけですけれども、それではますますわからなくなってくる。したがって、届け出で我々は把握をいたします。で、把握したものについて、これが一番はっきりするのは刑法その他の刑罰法令に触れるような行為をする場合、これは現行法がありますように、どんどん取り締まりをしていく、こういうことになるわけです。
 今度この法律を考えたのは、保安部長がさっき言いましたように、刑法ではもう残念ながら単純売春は処罰しない。逆に言いますと、単純売春は権利というほどじゃありませんけれども、取り締まりという観点から言えば聖域みたいなものなんですね。我々は、それを取り締まるのは管理売春、売春の周旋とかそれからあっせんとか、こういう周辺の行為を取り締まる、こういうことになりますので、それがまた単純売春と違って大変難しい。しかも、さっき話がありましたように、管理をみずから求めて管理されていくというようなことは法律上なかなか管理ととらえにくい、こういうようなことがあります。
 そういう風俗関連営業を、セックス産業を全く野放しにしておくのかというと困る。したがって、刑罰法令に触れることをやれば取り締まりしますけれども、それ以前の段階はほうっておくというのはいかにも問題がありますから、さっきありましたように、届け出をして実態把握に努め、それでよくないことがあれば、これは指示をしたり、一番きついのは営業の廃止ですが、その前に停止をしたりというような処分をしていこう。処分をする前提としては、やっぱり届け出というもので把握をするということが、届け出に伴う事実上の把握という裏づけが必要でありますけれども、届け出という行為があって、それで行政処分がある。届け出がないのに行政処分というのは、またなかなかこれはなじみにくいだろう。したがって、行政処分の対象でありますよというものを届け出という行為によって我々は確定をいたします。それによる行政処分をしていきます。もっとひどいことをすれば刑罰法で取り締まりますよ、売春、わいせつ、そういうので取り締まりますよと、こういうような建前でございますので、許可、届け出というのを並べると、公安条例によくあるわけでありますが、公安条例の届け出やるのと、この場合については親近感というのがちょっと違う。そんな親近感はないような営業の実態というのをとらえようと、こういうようなところで、そういう意味では大変苦心をしているところであるわけでございます。