御指摘のように、やはり大きい事故ということになりますと、皆あわててしまいまして、日ごろ決めてある計画がそのまま円滑に実施できないということも予想されます。そこで、緊急時に関係者が適切な行動をとれるように、かつ周辺住民に対して適切な指導、指示が行えるように、そういう訓練をする必要があるかと思われます。
 それには、まず周辺住民に対しましては、原子力の防災にかかわる知識、これは基本的なものでいいわけでございますが、そういう知識の普及と啓蒙。それから一方、防災業務関係者、たとえば地方の公務員、特に消防の方とか警察の方とかを含めての公務員でございますが、そういう方々に、原子力の防災に関する勉強を徹底して行っていただきまして、その上で実際を想定しました防災業務の訓練を段階を追ってやっていくことが必要かと思われます。
 専門部会の報告書におきましても、その訓練の内容としまして、通信連絡の訓練、それからモニタリングの訓練、それから通信連絡とモニタリングと住民への広報とを一つに組み合わせた訓練、それからさらに、国の支援体制、たとえば緊急助言措置とか専門家の派遣等を含めた総合的な訓練、こういう四つの段階に分けまして、それを段階を追って関係者の訓練を行っていくべきだという勧告がなされておりまして、当庁としましても、これを実際に行うよう現在関係機関あるいは地方公共団体と協力しまして準備を進めているところでございます。
せっかく初めての防災計画の基本方針ができたのですから、原発関係者や周辺住民に徹底するためにも、一定の事故を想定して防災訓練を行う考えは持っていらっしゃらないのかどうか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
原子力発電所の防災対策ということにつきましては、従来から一般的な災害対策基本法に基づきまして、国、地方自治体があらかじめ防災計画を定めるということになっておりまして、その線で対処してきたわけでございます。
 ＴＭＩの事故が起きる前にも、科学技術庁には科学技術庁の防災業務計画、これはいろいろ含んでおりますが、やはり原子力を主にしたものでございます。
 それから、関係の県、市町村の原子力防災計画がございます。
 それからさらに、原子力周辺のモニタリング体制等も、事故用のモニタリング体制もできております。
 ＴＭＩ事故が起きまして、あそこでは避難等の問題が起きまして、その経験を生かすということで、まず昨年の七月に中央防災会議で二つのことを主にした当面とるべき措置というのを決めてございます。
 その一つは、緊急技術助言体制、スリーマイルの場合に、当事者だけでは知恵が足りなくて多少あわてたということがございます。これはやはり権威のある、しかも冷静な第三者から助言をする体制が必要だということで、助言体制をつくる。それから、現地に応援団といたしまして専門家を派遣する、この二つを主にする対策を新たに加えたわけでございます。
 そのほかにも、日ごろ動員できるような機材を関係機関に強化するとかいう対策を現在進めているところで、充実しつつございます。
 本年六月の原子力安全委員会の決定も、趣旨としては同様でございまして、さらに実効を一層高めるため決定が行われたものでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、修正案並びに本改正原案にも反対の立場から討論を行います。
 基礎年金導入の構想は、既に公明党が昭和五十一年に打ち出した国民基本年金とその大枠においては一致するものであります。その意味においては、政府が基礎年金の導入に踏み切ったことは評価するものであります。しかし、残念ながらその内容は、すべての国民が健康で文化的な最低生活を営むための恒久的な年金制度を確立するという基礎年金導入の基本理念が十分に生かされているとは言いがたい内容のものであります。
 第一に、政府原案は、四十年間拠出を続けた場合の基礎年金額を、生活保護基準や老人の必要最低限度の生計費にも満たない額である五万円に設定しているほか、老齢福祉年金受給者に基礎年金導入のメリットを全く与えていないことであります。第二に、現行国民年金の保険料の滞納等によって年金の受給資格が欠落している者に対する救済措置が講じられていないこと、第三に、国庫負担を現行制度に比して大幅に切り下げている反面、基礎年金の定額保険料が高過ぎて国民の負担にたえ得ないことなど、基礎年金が全国民に共通のミニマムの年金として確立されるための条件が欠けております。
 もちろん、基礎年金の導入によって障害福祉年金、母子福祉年金などが大幅に改善された面を認めないわけではありませんが、給付と負担の両面において財政の論理のみが先行し、底辺の階層に属する人たち、弱い者に対する配慮が欠けております。老齢年金保障を最も必要とする、しかし四十年という長期の拠出にはたえ得ない人々に対して冷酷とも言える政府原案は、公正な社会保障制度とは言えないのであります。
 また、政府・自民党は、この改正により婦人の年金権が確立したと言われますが、婦人の年金権の固有性は必ずしも定かとは言いがたいのです。確かに厚生年金加入者の無業の妻にも妻名儀の基礎年金が与えられることにはなりましたが、その保険料は配偶者の保険料に依存しているので、配偶者の失業など雇用動向やまた離婚の時期などによって拠出などの資格要件が左右されることになり、無年金に等しいほど減額された年金しか支給されないという状況も起こりがちであります。
 一方、共働きの妻にとっては、本人が厚生年金の被保険者として保険料を支払ったにもかかわらず、配偶者に先立たれた場合には、夫の遺族年金と自分自身の厚生老齢年金のいずれかを選択せねばならないことになっています。婦人の平均賃金は男性の半分ぐらいにすぎないのですから、夫の遺族年金の方が高額な場合が多く、その場合婦人は自分自身の固有の厚生年金の権利を放棄せざるを得ないということになります。これで婦人の年金権の確立と言えるでしょうか。ノーです。
 さらに、厚生年金女子保険料率の引き上げはもっとなだらかに行われるべきであり、公明党・国民会議は、女子保険料率の激変緩和措置を要求しています。また、子供のいない妻に対する遺族厚生年金の特別加算は四十歳を境に段差があり過ぎ、中高年の妻に対する配慮が十分でないので、夫死亡当時における妻の年齢によって、加算額に段階を設けることを要求しています。
 このほか、公明党・国民会議は、基礎年金額の引き上げ、拠出要件の緩和、国庫負担の漸増、基礎年金保険料を均等割と所得割にして徴収すること、無年金者の救済措置、三級障害年金額の引き上げなどを要求しています。要するに、政府提案の基礎年金制度は、憲法二十五条の理念を生かしておりません。
 したがいまして、私は修正案にも反対、本改正原案にも反対の意思を表明し、私の討論を終わります。