総理、お聞きのとおり、減員の傾向が出ておりますので、これは非常にいいことだとは思うのですが、しかし、それでもなおかつまだ多いという声が各自治体など全国的に出ているわけですね。
 私ここに、衆参両院議員の数も含めまして、大体いま日本全国で議員という名のつく人たちの合計が七万二千人にちょっと足りないぐらい、七万二千人ぐらいだと、こういうふうに概数でとらえますと、これは国民どのくらいが一人の議員を抱えているかという単純な計算をします。そうすると、人口が一億一千七百万人、そこで七万二千人からの議員さんがいる。そうすると、約一千六百人の国民に対して、これはもちろん赤ちゃんも全部含めますから、千六百人に一人の割りで議員さんがいる、こういうことになるんですね。そうしますと、これはちょっと抱え過ぎじゃないか。つまり、これを全部税金で抱えるわけですから、どう考えても一般の納税者の感情からいいますと議員さんは多いのじゃないかということで、私もそうだろうと思うのですが、総理はどうですか。
合計数は、法定が八万六千五百七十三名、これに対しまして条例定数が七万一千十二名、法定数に比べまして一万五千五百六十一名の減員でございます。
地方団体の議会の議員の数に関する御質問ですが、御案内のように、地方自治法で人口段階別に法定されております法定数と、一方、地方団体ごとに自主的に条例で減数条例を設けて定数を決める、こういうシステムがとれることになっております。
 まず法定数から申し上げますと、都道府県の議会の議員の法定数が三千二十一人、市議会議員の法定数が二万三千四百八人、特別区議会議員が一千九十六人、町村の議会議員が五万九千四十八人、これが法定数でございます。
 それで、ことし四月現在の条例定数を申し上げますと、都道府県議会議員が二千八百九十八人、法定数と比べて百二十三名の減員としております。それから市議会議員の条例定数が二万二百十九人、法定数に比べまして三千百八十九人の減員となっております。特別区が一千七十三人で二十三名の減、町村議会議員が四万六千八百二十二人で一万二千二百二十六人の減員、こういう数字でございます。
現在、統計は行政策の立案や企業経営の指針等として広く活用されております。その中立性の確保はきわめて重要なことであると承知しておりますし、考えております。総理府統計局で実施している国勢調査等の各種調査においても、中立性の確保については従来から十分配慮してきておるのでありまして、総務庁の設置後においても、御指摘のようにこの点についてはなお一層の努力を払ってまいりたいと思います。
これはいろいろな解釈の問題であるのですけれども、しかし、どちらが正しいかはこれは事実が証明してくれるでしょうね。具体的に一体増税が日の目を見てくるのか、さらに具体的に言うならば、その最大の踏み絵は私は酒だと思いますから、酒の税金が一体具体的に上がってくるのか、こないのかというようなことで事実として出てくるのではないかという気はしておりますから、この質問はこれでとどめます。
 それからもう一つ、まだ時間ありますね。
いわゆる二分二乗方式というもの、これが適用されておると言えば相続税等にその考え方があると思います。したがって、今日の所得税体系の中でいきなり二分二乗方式というのは、私は現実問題としてはむずかしい問題だと思っております。ただ、二分二乗方式の問題もいつでも議論に出てくる問題でございますので、勉強は絶えず続けていかなきゃなりませんが、現実にそれを、観念的にはわりにわかりやすい制度で、現実問題として扶養控除とかいろいろなことでやってみると、なかなかむずかしい問題だ。勉強はさせていただきます。
私の頭の中には中堅所得者ともなればみんなもう家庭持ちでそして家のローンに追われ、奥さんにしりをひっぱたかれていると、そういうような光景が頭に浮かんでおりまして、税調答申の中に書かれておる「中堅所得者」というような言葉の中身は家庭持ちという面があるのではないかと、私の中にそういう考え方が浮かんでおりましたからそういうふうに申し上げたので、正確には大蔵大臣から御答弁申し上げます。
お答え申し上げます。
 建築技術教育普及センターは、その目的にもございますように、試験の事務を協力して行うということで、さきに申し上げましたように、実は建築士の試験につきましては、昭和二十七年に比べまして二十三倍という大変な急増ぶりで、そのため試験の事務を国がみずから行うことが非常にむずかしい状況になってきた。そのため地方公共団体にも御協力をいただいておりますが、地方公共団体の協力だけでもなかなかうまくいかない。そこで、府県等によりましては、その府県に存する建築士会等の御協力を得まして、いろいろ試験の事務を行ってきたわけでございます。もちろん、直接的な試験問題の出題でありますとか試験の監督でありますとか、そういうことはすべて国みずからが行っておりますが、細かな受付でありますとか案内書の配布でありますとか、そういうようなことは、そういうような団体にいろいろ御協力を頼んでいたわけでございます。ところが、建築士会というのは、本来の目的がございますので、そういうような事務的な、いわば雑務的な試験事務等については、それを目的とする団体をつくって、そこに一元的にやっていただく、あわせて建築士の技術教育の普及を行う必要があろうということで、昨年九月、したがいまして約一年になりますが、設立されたものでございます。したがいまして、そういうような団体もありますので、この際、法改正とあわせて、非常に時宜に合った、目的に沿った団体の一つであるということで考えておりますが、この法改正を目指してつくったというものではございません。