今先生おっしゃいました有給教育訓練休暇に関して、昭和五十年から労働省としましてはそれを助成するという制度を設けております。雇用保険法という法律がございまして、その中の能力開発事業ということでやってまいっておる制度でございます。
 これについては、御承知のとおり、その有給教育休暇というのが労働基準法で言う年次有給休暇とは別に、事業主が教育訓練のために本人の申し出があったときに休暇を与えるということをやっている場合には助成をするというような内容になっておりまして、その本人の申し出及び事業主の承諾というのが二つの要件でございます。
 そういう意味で、五十年に発足して以来、制度の普及というのが、本来そういう事業所内における休暇制度というものがまず前提になって、そしてそれが個々の労働者に適用されるということでもって給付対象になるものですから、個々の事業所の中におけるそういう制度の普及というのがなかなか遅々として進まないという問題点を持っております。しかしながら、昨年ですが、従来は事業所の中におけるそういう休暇制度について、例えば労働協約とか就業規則とか、そういったもので決めてなければだめだというふうな要件があったのですけれども、それを緩めまして、もっぱら労働組合の意見を聞いて、そしてそういう計画があってその計画の中でそういう休暇制度を設けるということであるならば給付適用にしますというような改正をいたしております。その結果、最近のはまだ十分には未集計の状態ですけれども、一応想像できますのは、かなり適用がふえてきているのではないかというような改善を見ております。
ＩＬＯ第百四十号条約というものができている。今、批准をした国かどの程度あるか、ちょっと私もまだ十分調べておりませんが、国際的に、小学校からずっと進んで大学まで終わってという、そういう教育だけじゃなくて、いろいろな過程をたどって、さらにこれからある程度社会に出た後に教育を受けたい、そういう者に対して門戸を開いていこうという大きな趨勢がある。これに対して、何か労働組合教育というほんの小さなところにちょろっとひっかかりがあるというので後ろ向きの態度をとられるというのは、どうも納得できない。いろいろ知恵を絞るべきだという気がいたします。
 これともう一つ、労働省に有給教育訓練休暇奨励給付金制度というのがあるということですが、これは一体今どの程度の金額で、これからどう臨まれようとしていますか。
今の局長の前半のお話を聞いていますと、雇用問題は非常にうまくいっているのだと、雇用調整は非常に進んでいるというふうに私は聞き取ったんだが、後半で多少タイムラグがあるというようなことを言われたのだけど、有効求人倍率の面から見て、景気回復が言われ出してからかなり日がたっているにかかわらず有効求人倍率が全く横ばいですわね。例えば一月が〇・六四でしょう。二月が〇・六五、三月が〇・六四、四月が〇・六四でしょう。有効求人倍率から見る限り、半年を経過した今日ほとんど動いていないということなんです。そうすると、その点何か関係があるのか、採用という面から。
 例えば四月に、マイクロエレクトロニクス化に伴う雇用の問題というようなことについて労働大臣に報告がなされている。参議院の国民生活調査特別委員会というところで、九州その他のいわゆるＭＥ産業などを随分視察してきたんです。十カ所ぐらい、それは本当に参議院では超党派の形で視察している。ああいったものを現実に見て、そこで働いておる人たち、あるいは経営者の方たちから話を聞いてみても、例えば九州なんかの場合に、ＩＣアイランドと言われるように、テクノポリス構想でかなりな工場が誘致されてやっているのだけど、雇用というのは伸びていない。産業の実態を見てみても、ほとんど装置産業というほどのものでもない。プログラムをかいて、後コンピューターで動かして、吸塵装置が整っておればひとりで物ができておるというような状態ですから、あれがどんどんできていっても、それは雇用の吸引力を持つということにはならない。だから景気回復というものが、そういった面における先端技術でずっと伸びている。しかも、装置産業その他の素材産業、組み立て産業が、ＭＥの導入によってどちらかといえば減量経営で人員を減らしている。そうなってくると、それがめぐりめぐって実効的な有効求人倍率を伸ばしていないということにつながらないのか。そうであるとすれば、この報告書は、中間段階ではあるが、大臣も見解を出しておられるんだけど、ＭＥに伴う産業の変化、それに伴う雇用問題ということについて、私はよっぽど腰を据えて調査もし対策も講じなければ、これは大変なことになるぞという気が実はしているわけなんです。
 そういった面からこれをお聞きしたわけなんで、きょう直ちにＭＥの影響による雇用問題についての対応の仕方などについてここでお聞きしても、これなかなか時間もないことでございましょうから、意のあるところはひとつお酌み取りいただきたい。これは、この参議院の特性として、先端技術の発展に伴う国民生活あるいは雇用にどのような影響が出てくるのかというための特別委員会をつくっておるわけだから、いずれ労働省にもお出ましをいただいて十分論議をしたいと思っているところです。これは私個人の考えじゃなくて、その特別委員会の理事会で常々論議している問題の意識ですから、お聞き取りいただきたいと思います。
 そこで、時間がないから次に進ましていただきますが、最近、グリコの問題が非常に問題になっている。これは憂慮すべき問題で、あの種の行為によって一つの伝統ある企業が、失礼な言い方かもわからぬけれど、倒産の危機にさらされるという状況にあるわけなんです。
 現実に、私の手元にある資料の中でも、グリコの関連事業、大体製品の六割を全国の生産子会社十一工場でつくっているというわけですから、本体工場より関連する下請企業の方が多いわけですね。生産量も多い。結局そういうところに、今度の青酸カリ混入問題で流通からグリコ製品が姿を消してしまうということがもろに及んでいる。福島、岐阜あるいは三重、福井の武生、鳥取、こういったところで、パートの人たちが自宅待機、あるいは工場の生産が、操業率がもう七〇％もカットされているというような状況になっているわけなんだけど、あのような状況の中で不幸な事件が起きているわけですが、こういった人たちの救済というようなことが考えられるのかどうか。その辺のところをお知らせいただきたいと思うんです。