ちょっと関連いたしまして、援助のあり方で、タイド、アンタイドというのがございますけれども、私がある会議に、環太平洋会議、日本経済新聞の主催だったと思いますけれども、それにちょっと出ましたときに、発展途上国が最も求めているのは日本からの技術移転であるというようなことでございました。確かに相手国の要請を主体として、相手の主体性を尊重し自助努力というようなこともわかるわけでございますけれども、これはまた別のところから聞いた話でございますが、技術移転というようなことを考えますときに、やはり日本の企業、日本の人材、そうしたものが現地で働く、現地の人々と一緒に働くといったような形も非常に好ましいんではないか。それであれば、また長期的にアフターケアもできるんじゃないかというような意見が出たわけでございますけれども、相手の要請が主体といったような場合に、お金の使い方というのは、我々の税金でございますから、非常に有効に使われたい、そして少々問題があっても長い目で見て日本が感謝されるような形で使われたいというようなことを望むわけでございますけれども、そのことについてちょっとコメントをしていただければありがたいと思います。
広中委員御指摘の総理の御答弁、ちょっと手元にございませんので、一般論という形になるかと思いますけれども、日本の経済協力は、基本的に開発途上国の開発のための自助努力を支援するという形で行われているわけでございます。したがいまして、日本から供与されます資金協力も、相手国が主体となって行う事業に、資金を相手国政府に供与するという形になっているわけです。いわば相手国が主体的に経済発展を行うというものを側面から支援する。したがいまして、当然相手の国の立場、権利というようなものは尊重されなければならない。そこで、日本が関与すべき点にはおのずから限界がある、こういうことで、従来から国会で御答弁申し上げておりますけれども、例えばそういう関連で、相手の国の援助の実施機関に対し、日本が会計検査をするというようなことは不適当である、こういうふうに申したことはございます。
審査機能を何かもっと確立するべきだといったような御意見が出ておりますときに、首相の御答弁、これは正しいかどうかわかりませんけれども、相手国の主権を考慮しなければといった御発言があったように伺っておりますけれども、これはどのように受けとめたらよろしいんでございましょうか。
基本的に十二年前に国際協力事業団ができましたときに、技術協力をやっております事業団、それから移住を担当しております事業団、そのほかの機関を合体したわけでございますが、御案内のように、移住事業というものが戦後日本が予想したほど多数の移住者が出て行かないというようなこともありまして、移住関係の要員を国際協力事業団の中で、ほかの急速に拡大する部門、例えば無償協力の実施というような部門に移すという努力を鋭意行いました。それから、御指摘のように、合理化でいろいろなＯＡ機器の導入でありますとか、そういう実施の面での合理化を図るということで対処してきたわけでございます。
国際協力の実施機関の国際協力事業団につきましてお答え申し上げますと、事業団は現在九百七十名でございます。ちょうど十二年前の人員が九百九十四名でございましたので、設立十二年の間に三十四名減というのが実情でございます。
大臣の一声は極めて重うございます。ただいまの御発言を文部省の指針として受けとめて、そのことを私は私なりに広めていきたい。海部大臣はこうおっしゃった、さすがはと、こういうふうにやりたいと思います。
 私がなぜこういうことを言うかといいますと、主任手当なんか要らない、その金があるなら校舎をよくしてくれ、四十人学級やってくれなんという声があるにもかかわらず、文部省は歳として渡せ、こうやる極めてお強いお役所のものですから、だから何か画一的に、これは養護、これは特殊学級、こういうようなものがあるのじゃないかと懸念を持っていたのです。しかし、今の大臣のお答えをずっとお聞きしましてほっと安堵をいたしました。
 なお、念のために申し上げますが、私は養護学校を否定しているのでも何でもないのです。養護学校のあり方、発揮している効果というものをよく知っております。私も今市し上げたようにたくさんの子供さんを見ていますから、養護学校からいろんな福祉法人、随分回っておりますので、それなりの効果が上がっているのは百も承知ですが、今おっしゃったように、個々のケース、ケースでは、必ずしも養護にやることだけがベストではない、こういうことについて今の大臣のお答えを本当にありがたくしっかと受けとめておきます。
 さて、そこで問題になるのは、では高校はどうなるか、このことであります。二月二十二日、毎日新聞の九州版で、「口述受験０Ｋだ」ということで大変な朗報がもたらされた。そうしましたら、私のところにはこの記事を見た、これはＮＨＫのテレビでも放送され、それを見た御父兄、お父さん、お母さんあたりから子供さんを含めて、あの子供さんよりか僕の方が軽いよね、なぜ僕が受けられないのかということが来て、これは群馬県から、言うならば日本で一番偉い人の出ておられるところから、私の子供の方がずっと軽いのに、うちの学校では中学校長が頑として願書提出をはねつけている、こういう実例が、手紙がちゃんと私のところに来ているわけです。この手紙を読んだら、それは海部さん、あなたはまさにナイヤガラの瀑布のような大粒の涙を流されると思う。大変な訴えですよ。涙なくしては読めないのです。片一方、福岡ではそれがぱっと通っている。それもざっくばらんに言って最初からすんなりいったのではないのです。いろいろな運動があり、いろいろな要請が重ねられた結果、福岡県は英断をして高校受験を認めているわけです。ところが、それよりか軽い子供さんがテレビを見ておって、あの子よりか僕の方が軽いのに、お母さん、なぜ僕は受けられないのと訴えられたら、お父さん、お母さんは何と言えますか。こういうことが今まかり通っている。少なくとも高等学校を受験しようとするこうしたハンディのあるお子さん方にもっと今おっしゃったような気持ちでの対応策をとれないのか。このことについて、余り大臣大臣と言うのもなんですから、せっかくおいでですから、文部省の高官、お答えいただきたいと思うのです。