予算や条約あるいは総理の指名等について、幾つか憲法の中には衆議院の優位性が規定されております。これは別といたしまして、二院制度を明確にしている規定であって、衆議院と参議院の間にえらい落差があるというようなことはないんだという規定と私どもは受け取っておるわけでございます。非常に丁重な広範な御解説をいただきまして、私も大分利口になりました。ありがとうございました。
 そこでお伺いをいたしたいんですが、衆議院と余り落差がない、要するに二院制で参議院といえども衆議院とやや対等、まあ対等と言っていいんだろうと思うんですが、そういうふうに扱われるべきものであるという各大臣の御認識であったと承りましたけれども、官房長官、そのように取りまとめて受け取ってよろしいですか。そのことについてお答えをいただきたい。
我が国は貴族制度がありませんし、また連邦国家でもありません。そういう我が国で憲法が二院制をとったのは、やはりより民意を正しく反映していくということが目的であっただろうし、また国会の意思決定において慎重を期すというふうなことも大きな理由であったのではないかというふうに思っております。
今まで選挙制度審議会でたびたび参議院の役割というものについて論議をされてきたわけでございますけれども、参議院は、衆議院に対しまして抑制、均衡、補完の機能を果たすことによって、国会の審議を慎重にし、国民代表機関たる国会の機能を遺憾なく発揮せしめることにあるということが、これがいわば集約点ではないかと思っております。第八次まで選挙制度審議会がございましたが、衆議院に対する抑制、均衡、補完という言葉は絶えず私は使われてきたと思っておるわけでございます。
 このために、具体的に選挙制度においても、衆議院のみによって必ずしも十分に代表されない国民各層の意見を反映するため特に職域的な代表や専門的知識、経験にすぐれた人材が配置されるようにする。これがいわば衆議院と参議院両々相まって国民のいろいろな期待や日本の将来に対して慎重に審議をしていく、そして一つの国家の行く末に危うきなきを期するというのが衆議院と参議院の役割ではないかというふうに考えております。
先生御指摘の四十二条には国会は衆議院及び参議院の両議院で構成されると国会の構成について書かれておりますが、この条文だけでは衆参両院の性格といいますか、をはっきりつかむことができないのではなかろうかと思っています。
 四十二条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と、こうしたその他の条文とも総合して憲法上の衆議院、参議院の位置を明らかにする、これが必要ではなかろうかと思っています。
 ただ、四十二条、四十三条、この二つの条文をとっただけでも、我が国における参議院の性格づけと申しましょうか、例えば連邦国家における二院制、単一国家における二院制、二院制にもさまざまな形が比較法的にあるんだと思いますけれども、日本の場合には単一国家における二院制、しかも直接選挙という形で参議院の性格づけをしている、ここにこの両条では意味があるのではないかと、こう思っています。
 その意味におきましては、両院の質的な差というものを意味するのではなく、同じレベルで国民を代表する、そうした地位にある、これが憲法の趣旨であると理解しているところでございます。
ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）（いずれも橋本敦君発議）、以上六案を一括して議題といたします。
 六案につきましては前回既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ちょうど時間が参りましたのでこの辺で終わらせていただきますけれども、もう少し微に入り細に入りみんなが納得いくような方法をもっともっと突き詰めて私は探していっていただきたいと思います。これだけの顔ぶれがそろってつまらないものができ上がるんじゃ困ると思いますよ、そのために期待をされているんですから。細川総理のことを私はほかへ行って弁護していますから、細川総理というのは一億円も塀に使ったのかと言うから、あれは金粉が入っているんだ、そう言っていますから、どうぞひとつ頑張ってほしい。（拍手）
御指摘の問題については、きょうも朝からずっと議論しているところですけれども、先生の御指摘につきましては十分わかります。
 新しい制度をつくる、そこでここでの線を引いたというところからきているわけでありますので、政府の提案としてはこれだということで出しているわけですけれども、きょうも議論ありましたとおり、十分御議論いただいて、そのことを我々としても重く受けとめてこれから進みたい、こう思っております。
次に進みますけれども、どうも今のような激しく土地価格が変動するときの適正な固定資産の評価の仕方としては、さらに研究をする必要があるのではないか。これは今もお話がありましたように、昨日の参考人の御意見の中にも十分出ておったと私は思います。
 ところで、お目にとまったかと思いますが、実は三月二十二日の日本経済新聞の夕刊に、日本経済新聞の企画制作による広告ということで、「固定資産税の負担増は必至 九四年度の評価替えで大幅引き上げ」、こういう見出しで記事が出ておったのを御存じかと思います。
 これは、まさに土地等の資産を持っている人々の不安を大きくさせるような中身ではなかろうかと私は思います。それはなぜかといいますと、この広告記事は、そういうふうに固定資産税が上がっていくから将来は家賃とか商品原価にこのコストを算入するというようなことが書かれておるわけです。それは物価上昇の要因ということになるわけですけれども、日本経済新聞の企画制作によるこの記事を読む限りは、まさにそのようになるから資産を持っている人たちは資産運用を考えなさい、その相談に応じますという広告です。
 この辺についてはその日本経済新聞の企画が正しいのかどうか、そのあたりはどのように御認識しておられるか。