ここで、大臣に伺いたいのであります。
 市場原理の導入が進みますと農産物価格の乱高下が起こりやすい。現在のような市場開放の体制のもとですと価格の暴落状況が起こりやすいというふうにこれまで言われてまいりました。そういう事態が生じた場合にどういうことになるか。
 一番大きな問題は、顕著なのは、借金で規模拡大をしてきた大型農家がむしろお手上げ的状況に陥りやすいという問題が一つ出てまいります。同時にまた、そうした状況が生じてまいりますというと、農地の貸し借りの関係に変動も生じてまいりますから、それから農地の持っている価値それ自体の問題のかかわりが出てまいりますから、どうしても農地価格が下落しやすいということになり、それがまた土地担保金融に重大な影響を及ぼす場合があり得るということなどがこれまで言われてまいりました。そうしたこれまで言われてきた問題の指摘が、ことしの自主流通米価格の暴落によって、こう申し上げたら語弊がありますけれども、どうも見事に実証されたなというのが私の印象であります。
 現在のところ、さきに行いました政府の米対策、これが一つありますし、それからまた地方自治体も、米作地帯ではそれぞれ低利融資の利子補給などを出したりして手当てをやっておりますから小康状態を維持しておりますけれども、さらに米価が下がってまいりますと倒産状態が起こる可能性があります。
 この場合、一軒の農家が倒産したら一軒で済むかというとそうはいかない。お互いにみんな連帯保証の貸し借りをやっておりますから、したがって一軒の農家の倒産というのが連鎖倒産につながりやすいというような状況になっております。つまり、そういう状況が生じてまいりますというと、規模拡大が進んでいるところであるほど農協がお手上げになりやすい可能性があるということであります。
 このような事態が多発した場合、果たして本法案が言う農協の合併だけで乗り切れるかというと私はそうはいかないと思います。これは保険料の引き上げ問題も出さざるを得ないような状況になっていきはしないかということを心配いたします。
 そういう状況になってきますというと、米作地帯のために他作物の地帯が負担をするという関係が生まれてまいります。かつて、農業共済の場合に、災害常襲地のためにほとんど災害を受けないところが保険料を払わなきゃならぬ、何事かということで共済組合の解散運動が昔起きたことがございました。
 そうした点等々を考えてみますと、私が今申し上げているのは仮定の話じゃなくて現実にあり得る可能性がある問題として申し上げておるのでありますから、してみるなら、この改正法案が描く合併による農協経営の安定にしても価格と所得の対策、ここのところを抜きにしては困難なのではないかというふうに思わざるを得ません。
 先ほどの保険料の問題とも関連しながら、その点についての大臣の御所見を承りたいのであります。
現在の農水産業協同組合貯金保険機構の財源の状況でございますけれども、平成九年三月末、今年の三月末現在で千三百六十二億円の準備金がございます。
 これまで貯金保険機構が資金援助を発動した例として四件ございますけれども、この四件につきましても責任準備金を取り崩さないで毎年の保険料収入の範囲内で賄っているというのが実態でございますので、現在のこうした責任準備金の状況と今後の保険料収入の状況を考えますと、貯金保険機構の財源につきましては心配はないというふうに考えております。
行革会議の中間報告につきまして、さまざまな御議論をいただいておることを十分承知した上で、改めて一部の部分について繰り返すことをお許しいただきたいと思うのであります。
 当然ながら、行政改革の前に進んでいる問題があります。それは、一つは、先ほど来御議論をいただいております、我が国の行政が持っております規制、この緩和、撤廃ということによっての業務のスリム化であります。
 しかし、もう一つ大事なこと、それは地方分権であります。規制の緩和、撤廃というのは官から民への仕事の移しかえでありますけれども、地方分権というのはまさに、行政が担う業務でありましても、地方にお渡しし地方が実施をされる。言いかえれば、住民に身近な仕事をどこまで住民に身近な自治体にお預けできるかということであります。
 そして、地方分権推進委員会は間もなく第四次の勧告を出されるわけでありますが、当然のことながら、これを受けて、政府としては、地方に権限を移譲していくための分権の推進計画を本格的に策定し、この移しかえを進めてまいります。ここにおいても業務のスリム化が行われるわけであります。
 しかも、分権推進委員会の勧告は俗に第四次で終了するかのごとくに言われておりますけれども、これは、今まで主として地方自治体の方から問題提起をされておりました部分を中心に議論されてきたわけでありますから、それ以外の業務において、当然ながら地方に移しかえられていくべき業務というものも存在するでありましょう。ここでも業務のスリム化は行われるわけであります。
 こうしたものを大前提にして、それこそ二十一世紀の世界を完全に見通すということは不可能かもしれませんけれども、少なくとも国が担っていくその業務というものを大ぐくりにくくりながら、それに合わせた形での業務の再編成を進めていかなければなりません。
 先ほど来議員が御提起をいただいております中小企業の問題一つをとりましても、一つは、中小企業の、現在私なりに考えてみますと、親企業が海外に移転したり、あるいは主たる業態を変化させたために新たな親企業を探さなければならないというグループが存在をする。先ほど来御論議がありましたように、後継者を育成し、そのわざを伝えていかなければならないグループが存在をする。
 同時に、もう一つ、通産大臣時代に私自身が深刻に受けとめましたのは、例えば大田区等の技術集積の度合いの非常に高い地域におきまして、現在の自分たちの業がしっかりしている間に新たな分野に展開をしたい、しかしその人材を自分たちが今持っておらず、その人材をどこから求めればいいか困難を感じている、そうしたケースもございました。
 これが、例えば人材の育成の部分は労働省にゆだねられる、経営の指導とかそうした部分は通産省にゆだねられる、しかし、その根っこの部分は我が国の義務教育制度の中における部分にゆだねられるといったような形がこれから先も存在していって、果たしてうまくこの国は動くんだろうか。私は、率直に申して、そのような思いから、創造性、チャレンジ精神を持った日本というものをつくろうとすればどのような考え方でいくべきなんだろうか、そんな思いでこの行政改革を初めとした課題に取り組んでまいりました。
 こうした点から申しますと、まず一つ、規制緩和、撤廃という業務、分権の推進という業務、そして、それが当然ながら国の規模、人員というものを削減する方向に向かうことは間違いありません。現在、中間報告を取りまとめた段階では、まだ論議をすべてを尽くしておりませんので、数字的なものを申し上げる状況には至っておりませんけれども、議員から御指摘をいただきましたような問題意識をも含めながら、今後の論議を深めてまいりたい、そのように考えているところであります。