海外で援助活動を行っておりますＮＧＯは外務省が中心になって所管しておりますけれども、いわゆる公益法人、先生も御承知のように、公益法人は財団法人とそれから社団法人ございますけれども、これはそれ以外の公益法人とあわせて外務省に稟請がございました段階で審査いたしますが、何と申しますか、公益法人でございますから、それなりの基準を設けて、一応財政的基盤を持ってしっかりした対応をしようとしているという団体でございませんと簡単に認可できないという問題もございますので、私どもとしては、片方においてそういうＮＧＯの活動を支援したいと思っておりますけれども、公益法人としての認可というのはそれなりの基準に従って、例えば基本財産が一定以上であるとか、しっかりした組織を持っているとかという点はそれなりにきちんとやっぱり審査する必要があると考えております。
任意団体の場合でございますけれども、活動資金でございますね、それは寄附とか何かを受けるのが非常に大変だろうと思うんでございますけれども、任意団体の中で法人格を申請するにはどのような手続または金銭的なリクワイアメントがあるんでしょうか。
外務省におきまして委託調査を昨年行いまして、この「ＮＧＯダイレクトリー」というのをまとめておりますが、これに掲載されておりますＮＧＯは全部で二百七十ございます。ただ、私が承知してますのは、途上国でいわゆる民間援助活動をやっているＮＧＯはその中で恐らく八十から百ではないかと思っております。
その中で、ＯＤＡの中でＮＧＯの大切さというものを強調させていただきたいわけですけれども、これは草の根の運動でもあり、また非常に柔軟な対応もできる、そしてまた、さまざまな分野の人が参加しているわけですから新しいアプローチもできるだろうし、また単位費用当たりの効果も大きいというような、さまざまな点が指摘されているわけでございます。そういう中で、日本のＮＧＯで活動している団体は現在幾らぐらいあるんでしょうか。
去年のＯＤＡの伸びが前年度に比べて七％伸びているわけですけれども、私が伺ったところでは、経済協力局ではもう毎晩徹夜というのは大げさですが、そのような状況でいらっしゃると聞きますし、また出先の大使館、数十億円を一人で担当し、受け皿を探すのに大変だというようなことも伺うわけです。やはり内容の深い援助をするにはそれなりのソフトウエアというんでしょうか、ソフトを開発すると同時に人員をふやさなければ、私どもとしては批判することは簡単なんですけれども、そのような体制をお持ちでないところの中で期待するというのは非常に大変だろうと私思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
先生御指摘のように、おかげさまでＯＤＡ予算は年々増加させていただいておりますが、それに伴って援助の実施体制も整備拡充していただく必要があるわけでございまして、幸いにいたしまして来年度の政府原案には、外務省の定員の中で経済協力に携わる定員が二十一名増、それから技術協力の実施機関でかつ無償資金協力についても実施促進を担当しております国際協力事業団の定員は十六名増ということで、従来に比べますとかなりの配慮を得ておりますが、しかしながら、さらに私どもとしてはスタッフの増強については配慮を得ていきたい、こういうふうに考えております。
委員御承知のとおり、資格外活動の形あるいはオーバーステイの形、不法残留と日本語で言っておりますが、そういった形で不法に就労されている外国人につきましては、現行法のもとでも退去強制あるいは刑罰の対象になってございますので、法の改正の前後において取り扱いに区別はないと御理解いただきたいと思います。
委員御指摘の点でございますが、罰しないとしております趣旨は、例えば仮に起訴いたしました場合には無罪という判決主文になるという趣旨でございまして、平たく申し上げますと犯罪構成要件に該当しないという理解をしております。
この条項の解釈についてですけれども、これは罰しないという、すなわち不処罰とするという規定になっていますけれども、これは
犯罪そのものは成立するという解釈も成り立つような気がするんですけれども、すなわち捜査権の発動には支障がないとされかねないので、その点についての解釈の限定をお願いしたいと思います。
さて、次の質問に移らしてもらいます。
 いろいろと論点は、特に処罰等肝心な論点がまだ残っておるんですけれども、一点、改正案の附則十一項の問題について確かめておきたいと思います。
 まず、この附則十一項をつくった趣旨、目的について御説明ください。
昨年の一月二十六日の通達の中で、「本来の行政目的に十分留意しつつ、」必要に応じて情報提供を行うというふうに書いてあるわけですけれども、本来の行政目的に留意する、その留意の仕方についての理解が私どもの全機関に十分徹底していない面もございましたものですから、改めて指示をいたしたところでございます。
私ども、基本的には昨年の一月二十六日付の通達で全国で対応いたしているわけですけれども、その書き方が必ずしも明確になっていないということがございまして、実際の実務処理の中で疑義が生じているところもございましたものですから、よりはっきりさせたいということで指示をいたしたところでございます。
タクシーのメーターにつきましては、今回新しいメーターの方式を導入したこともありまして、通商産業省の方で型式認定が必要になってまいりました。それについては今鋭意やっておられるということで、きょうにも認可がおりるというように伺っております。一方、生産体制の方も進んでおりますので、四月当初から新しいメーターに逐次切りかえられていきまして、四月の末ごろまでには一応の装着が済むのではないかというふうに考えております。その間は普通の料金改定のときも行っておりますけれども、換算表という形でメーターとは別の料金をいただくというようなやり方をとることにいたしておりまして、そのこと自体の混乱はないかと思っております。
 ただ、個人タクシーにつきましては、免税業者がほとんどでございますので、いろいろ混乱を生じるということで、その換算表は使わないという措置をとっております。これは個人タクシー側がそういったことのトラブルを避けるために、換算表の使用をやりたくないという希望を出しましたために、私どもでとりました措置でございます。