国連のあの決議を私は信頼し、認めていき、国際社会の総意だと。認めないということになりますとどういうことになるんでしょうか。その大前提で行われている行為というものは、だれがどういう角度からいっても許されるべきことではありませんし、同時に、国連中心浄いこう、それならば国連というものを皆がつくって、そしてそこで認めておるルールとか手続に従ってその決議の精神を尊重していくこと、これ以外、ルールに従うということを抜きはしたら何が残るでしょうか。何を信頼して行動したらいいかわからなくなるわけでありまして、私は国連の累次の決議というものをきちっと受けとめてそれを認めていくということが基本的に大切な態度である、こう思っております。
そのことについては後でまた触れますが、安全保障理事会の六七八号というのはある意味では突出した決議だと私は思っています。安全保障理事会と国連全体の総意はかなり違うのではないかというふうに思います。これはさまざまなマスメディアを通じましていろんなところで報道されていますから、世界の中で憂慮をする意見がいろいろあったりすることがあるわけでございますから、安保理の六七八号を支持するということとこの後のことでは多少違うんではないかと思います。国連中心主義というのは国連全体の総意というものを反映することが正しいのではないかと思いますが、いかがですか。
私は、国連中心主義の外交と言っておりますし、国連のたび重なる決議というものは新しい世界秩序のためにこれは正しいものである。私は、政治的な立場としては国連決議を支持して、国連決議を実行して、一刻も早くフセイン大統領がみずからの立場や行動に反省をして国際社会の総意に従うべきである。これが国連中心主義の私のとるべき役割であって、私までが、そうはそうだけれどももう少し皆さんというような、間に入って物を言うことは国連決議の精神や原則をうやむやにするものである。したがって、あくまで無条件撤退という原則を貫くべきである、それが局面を転回する唯一の原理原則に従った解決への近道である、私はこう信じました。
私は、フランス、多国籍軍に参加をしておりますが、あるいはソビエトの和平のための提案は、結果においてはかなり無力であった側面は否定し切れないと思います。
 この際、日本の政府といいますか、海部さんが国連中心の平和外交を主張するならば、ここで何かの役割を果たすべきではなかったかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
イラクがクウェートを武力によって侵略、併合した、それが平和の破壊とみなされて、そういったことは許さないというのが国際社会の総意であり秩序であり、それを長い間かかって皆が説得したのにフセイン大統領がそれに応じようとしなかった、それがあの六百七十八号の決議につながった。
 その直後、アメリカは直接対話も申し入れて直接対話も行ったが反省はなかった。最後には国連事務総長もぎりぎりの事務総長アピールを出されたが、それにも反省がなかったということで、ぎりぎりの限度がくるまでの努力をお互いに行い、しかもポイントは無条件でクウェートからの撤退ということがすべて局面を打開していくかぎであって、ここの基本をうやむやにして認めてしまったのでは何のために新しい世界の秩序を模索する努力が行われておるんだろうかということでありますから、あっちも悪いがこっちも悪いとか、こっちも譲れ、こちらも譲れとか、そういうような解決の仕方は、今回の場合国連決議があそこまできちっとなってきて、そして具体的に提案がなされているんですから、これは無条件でそれをのむ、そして平和を回復するということが一番近道であって、今後の世界のためにも基本的な原理原則だと私は考えましたから、そのような立場に従っての私の意見を両方に率直に述べたわけであります。
そのときの日本の役割というのが私は大事だと思います。いわゆるブッシュとゴルバチョフの間では話ができるわけです。日本に協力要請があった中身について、打返しだけの話ではなかったと思うわけでございますが、今の話を聞いていると、ブッシュかフセインにどっらかに戻すような話で、日本外交がここで自律的に機能しなかったというふうに私どもは思っているわけですが、いかがですか。
御質問が突然ですから、細かいあれを手に持っていませんから、私の記憶に誤りなければですけれども、安保理の理事国でもございませんので、そういう要請が来るものとも思われませんし、そのようなことは触れられておりませんでした。むしろ、ブッシュ大統領を説得するか、フセイン大統領が無条件を認めるか、そのせめぎ合いのさなかでありましたので、私は今申し上げたようなことを率直にゴルバチョフ大統領に言ったということです。
今回の改正案の中には、至るところに「協力しなければならない。」だとかあるいは協力を「要請することができる。」であるとか、そういうような文言があちこちに出てくるわけですけれども、ぜひその協力というものの中身について具体的に出していただきたい、こんなふうに考えておりますので、通産省の方も最後までおつき合いをお願いしたいと思います。
 なぜこういうところにこだわっていくかということなんですが、これまでのこの委員会の審議、それから連合審査会のときも大変多くの方が指摘をされているように、先ほども申し上げましたけれども、協力を求めるとかあるいは要請をするとか、そういうことがあるわけですが、これは本当に抽象的であり、一体協力とは何ぞやというと、ううんというふうに、今考え込む人が受け取る側としては大変多いわけです。仮に製造業者の協力が得られない、お願いしますよ、こういうふうに言ったけれども、いや、どうも難しい、こういうふうに言われる場合、協力が得られない事態になっても市町村長や関係大臣は法律上はどうすることもできないのではないか、こういう危惧を持つ人が大変多いのです。私たちもそれは持っております。
 特に改正案に関して言えば、適正処理困難物を厚生大臣が指定をすることができる、こういうふうに今回されているわけですが、それを受けて措置を求めることができるとなっている。適正処理困難物と指定をされれば措置を求めることができるとなっているわけですけれども、逆に言うと、適正処理困難物と指定されなかったものについて、また今自治体は、特にそれぞれの実情に見合わせて独自に、これはうちはとることができない、処理することができないというふうな措置のあり方があるわけですけれども、それらについて大変混乱が起きてくるのではないかというふうに考えられます。
 そこで、この適正処理困難物の指定ということについて幾つかお尋ねをいたします。まず、適正処理困難物として具体的には一体どういうものを指定をしようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。