ただいま提案のありましたこの改正案は、重度の後遺症を持っておられる障害者を収容して治療及び養護を行う専用の施設を整備する、そしてその設置及び運営を自動車事故対策センターに行わせる、このような内容のもので前段の重度の後遺障害を持たれた方の治療及び養護を行う専門の施設を整備するということは、これはそうした方の介護に当たっておられる家族なりまた国民全体の現在の要望にもかなう中身だと思いますが、私はその設置及び運営を自動車事故センターが行うことが果たして適切かどうかということに疑義を持つわけです。
 そういう立場から以下質問をしていきますが、まず最初に、説明の中にもありますが、「重度の後遺障害者」というこの内容ですが、どのような状態にある方を重度の後遺障害者と規定するのか。そこからまず御説明を願いたいと思います。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川運輸大臣。
ぜひ、平和外交の推進という立場からも、こういった問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、この問題に関して多少視点を変えてお伺いをしたいのですが、まず外務省にお伺いをしたいのですが、現在、外務省がアジア福祉教育財団に委託をされて、定住者希望の調査チームを何回か現地へ出されていると思うのですけれども、そのときに、国連の方から、身障者難民の受け入れの要請があったというふうに伺っているのですけれども、これは実際にあったのでしょうか。
今回の難民条約の批准に伴う国内法の整備ということで、先ほど前の方もおっしゃいましたけれども、三十年前にこの条約ができてもう八十カ国を超す国々が加入をしているのに、日本がここまでおくれてきたということは大変残念であったと思うわけです。しかし、とにかく今回、おくればせながらもここまで加入をするということになったこと自体については、私も高く評価をしたいと思います。
 ただ、難民の方をどのくらい受け入れるかという問題でいろいろな議論があるわけです。最近、内閣の決定では、三千名に枠を広げたということを伺うのですけれども、たとえばアメリカの三十五万人などに比べると、日本のいろいろな事情があるにしろ、余りにも少ないという感は免れないと思うわけです。そういった点で、こういうことについてのもう一層の努力を内閣には望みたいわけですけれども、この点について外務大臣に、こういう方向の促進について御意見を伺いたいと思います。
御質問にございました国籍要件の総点検でございますが、今次御批准をお願いするためのいままでの政府の努力というのは、国籍要件の総点検に基づいてなされてきているわけでございます。従来の人権規約、これは一昨年御批准を賜ったわけでございますが、本年におきまして難民条約が御批准をいただけるならば、両々合しまして、先ほどちょっと申し上げたのでございますが、参政権のような自国民にのみこれを認めるというような自由権の種類を除きましては、権利の保全が大幅に改善をして実現をするという方向になると考えております。
住宅関係につきましては、先生御案内のとおり、昨年五十五年度から、在日朝鮮人の方につきましては全面開放ということも行ったわけでございます。したがいまして、住宅金融公庫なり公団あるいは公営住宅等につきましては、日本人と同様の扱いをいたしております。
 ただ、いまの民間の住宅ローンの問題でございますが、これにつきましては、どうも建設省の方からお答えすることができる問題かどうか、ちょっと迷っているところでございます。建設省としては望ましいことではないというふうに一応考えますけれども、なお、関係省庁いろいろあると思いますので、検討させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど日本人の方との均衡ということで御説明を申し上げましたのが、いま先生が御指摘のような場合だと思うわけでございます。国民年金は、大臣からも申し上げましたように、二十五年というものを資格要件といたすという前提で制度が成り立っているわけでございます。外国から人生の途中に帰ってこられたという方の場合には、年金権が実際は取得できないという実態になっておるわけでございますが、それならばこういった方々につきまして何らかの形で年金に結びつける努力を国民年金の中でできるかどうかということが、大臣が申し上げましたわが国の年金の基本的な問題になると思うわけでございます。これは確かに国民年金全体の基本の構造にかかわる問題でございますので、先生御指摘の問題も含めまして、大きな課題といたしまして慎重に勉強させていただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
種々要件を申し述べましたように、これが非常にむずかしい問題であることは事実でございます。ですから、厚生省もまた検討いたしますけれども、非常にむずかしい問題であるということ、本来これは附則にはならぬわけでございまして、別個の救済措置になるわけでございます。そしてまた、年金財政というものは全然別の体系のものを別につくらなければならぬ、こういう問題になりますので、問題が非常にむずかしいということを御理解いただきたいと思います。検討は進めます。
重ねて伺いますが、五年間あれば十分だろうと思ったと西岡先生いまおっしゃいましたが、しかし、できなかった。それは時間的に足りなかったのではなく、つまり内容の理解ができていなかったために取り組まれなかったということなんですね。
確かに七九年ですから五十四年になりますか、十二月二十八日の閣議決定、「沖繩電力株式会社については、離島を多く抱えている沖繩の実態に配意しつつ、」そしていまおっしゃいましたように「諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」これが閣議決定の中身ですね。したがって、これまでもしばしば議論されてまいりましたように、諸般の措置を講じられたという理解は私は成り立たないのじゃないかという感じがしてなりません。
 もちろん諸般の措置を講じつつあるという面では、石川に新しく石炭火力をつくるというような構想、計画といいますか、これも計画どおりいっても六十二年にしか運転開始できないという実情、あるいは電気料金を大幅に引き上げているという現状、累積赤字が二百億近く、恐らくもう二百億以上あるということ、こういう状況で、この閣議決定があるからというだけで、五十六年度末に強行しよう、民営移行するとしたって、条件整備はできていないというのが私たちの理解、認識なのですがね、ここいらについてはどうお考えなのか、もう少し明確な御答弁をこの際明らかにしておいていただきたいと思うのです。