先ほども刑事局長がお答えいたしましたように、四条ノ二のような包括的国外犯処罰規定を置きました場合に、直ちにこれが罪刑法定主義の精神に反するということではないと私ども考えております。
 もっとも、今、委員御指摘のように、各条約の内容につきましてそれぞれその内容が明らかであって、かつそれが国民に十分周知徹底していることを前提にしておるわけでございますので、さきにもお答え申しましたように、条約の承認を国会で御審議いただきます場合に、外務委員会で審議資料といたしまして、これからそれぞれ次々仮に承認されるような条約があったといたしますと、その条約の承認案件の審議資科に、その当該条約が処罰を予定、要請しておりますところの範囲を明らかにした審議資料を出していただくように外務省に折衝し、これが了解されておりまして、今回の外交官等保護条約に関しましてもそれが既に実行されているところでございます。
 したがいまして、どのような多数国間条約が今後承認案件として俎上に上りますかどうか私どもつまびらかにはいたしませんけれども、刑法四条ノ二との絡みで条約承認案件が問題になります場合には必ずそういった御審議を国会でしていただくことではありますし、さらにそういった条約が承認された暁には、官報に英文の正文のほかに日本語訳を必ず公布するということが既に行われているところでございますので、法律の公布とその点では実質的に何ら異なるところはない、そういったような点も考慮いたしますと罪刑法定主義の精神にはもどるところはないと確信しているところであります。
東中議員にお答えいたします。
 今御質問を聞いておりまして、法律に違反して日本にこれだけ迷惑をかけておる東芝の味方をするがごとき言辞をお聞きして、私は共産党の態度に甚だ疑問を持っているものであります。（拍手）
 今回のこれらの措置は、要するに、時代の変化によりまして技術とかあるいは貿易の変化というものがあるわけでございます。特に最近のように、ハイテクというものが非常に重要視されてまいりました。日本はまた、膨大な貿易を行っておる大きな経済国家になっております。こういうような新しい時代の変化に即応して規制の対象を変化させるということはあり得べきことであり、要らなくなったものはやめ、新たに必要になったものは追加する、それを国際的合意をもって行おうというのが我々の基本的考えであるのでありまして、特に拡大しようというような意図的な考えを持ってやっているのではないのであります。
 次に、仮想敵国の問題でございますが、仮想敵国というようなものは日本は考えてないということは、前から申し上げておるとおりであります。貿易政策上、いろいろな案件について対象国がいろいろ変化し、またニュアンスの差もあるということは、貿易政策上の対象国としてはもちろんあり得ることでございます。
 ココムの法的性格については、これは条約等の法的拘束力のあるものではありません。国際間の合意であり、申し合わせであります。これは、戦略的物資が無制限に、ばらばらに共産圏に輸出されるということ自体が自由世界あるいはおのおのの国の安全保障に重大なる侵害を起こす、そういうところから貿易政策上の共同行為として申し合わせを行って、これを実行しているということなのであります。おのおのがその申し合わせに基づいて国内法で規制してその実効を上げよう、そういうことを行っておるのであり、我が国といたしましては、平和と安全を維持し、そのことがひいては日本の貿易を正常化し、かつ国民経済の健全な成長に役立つ、そういう観点によってこの共同行為に参加しているということなのであります。
 ココム規制といわゆるデュープロセスの問題でございますが、対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を図るために、外為法に基づいて輸出承認を行うことを必要としている範囲を貿易管理令等で具体的に明示しておりまして、規制対象は明確であって、憲法第三十一条に違反するものではありません。また、今回のような事件の違法輸出は、外為法上輸出承認を受けることを義務づけられているにもかかわらず、これを受けないで輸出を行ったものであり、外為法違反は明らかであるのであります。（発言する者あり）ココム違反という意味は、法に逸脱して行ったということを私は言っておるのであり、それは外為法を意味するものであります。
 次に、輸出規制の強化の問題でございますが、西側の一員としての責任を果たし、特に密接な関係にあるこれら諸国との貿易関係を維持発展させていく上から必要不可欠の措置として行っておるのであって、憲法の趣旨に反するものではございません。
 対米武器技術供与については、日米相互援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで行っていることは前から申し上げているものであり、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念を確保して行っているものであります。もとより武器輸出問題等に関する国会決議の趣旨を尊重する方針は変わってはおりません。
 罪刑法定主義との関係でございますが、国際平和及び安全の維持を妨げると認められるものとして許可を要する技術取引または貨物の輸出については、政令で具体的に明示することといたしておりまして、その範囲は明確であります。無許可の行為を罰することとする場合においては、許可の対象となるものの範囲等を法律により一定の要件のもとに政令にゆだねることとしていることも罪刑法定主義には反しないものなのであります。
 次に、東芝制裁条項への抗議の問題でございますが、今回の不正輸出事件に関して、米国議会を中心とする米国内の雰囲気は依然として厳しいものがございます。政府としても、事態の推移について重大な関心を持って注視しておるところであります。米議会に提出された種々の制裁法案は、特定企業の製品の対米輸入禁止あるいは政府調達の禁止等、米国内における措置を内容としておりまして、国際法上かかる措置は我が国の主権の侵害に当たるものではない。米国内法の範囲内において行っておるものであります。しかし、いずれにせよ、我が国としては、米議会においていわゆる不当な制裁法案が成立しないよう、今後とも米政府、議会関係者等に精力的に働きかけてまいる所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣倉成正君登壇〕