大きな問題と小さな問題と両方ございますけれども、小さな問題は、現在のガイドラインの研究をどのような枠内で行うか、そういう問題だと思います。
 これは今までどおりの憲法解釈というか、要するに憲法が集団的自衛権の行使を許していない、そういう解釈のもとでガイドラインを進めている限りは、はっきり申し上げてこれは成功しません。成功というのはどういうことかと申しますと、同盟国であるアメリカが、日本は本当に信頼すべき同盟国であると信頼してくれるような関係には到達し得ません。これは、恐らく一九八九年のガイドラインの研究とほとんど同じ結果に終わります。部分的には改善されますけれども、それ以上のことはございません。
 そこで、今度は全部外した場合どうなるかということでございますけれども、これは人工的な歯どめというものが我々の将来の子孫の手を縛るというだけでなしに、将来の子孫に対する侮辱でもあるのですね。国家の安全というのは最も大事なものでありまして、特に武力を自分の国の領域外で使うようなことは国の死命に関するものです。これは恐らく百のケースがあって、九十九あるいはそれ以上も使わないことであります。
 これはその場になれば常識でわかる話でありまして、むしろ今集団的自衛権は使えないということになっているものでございますから、それについてだれも考えていない。これがもし使えるということになって考えたら、これほど重大なことはないのです。これは国民的議論を尽くせば、これしかない、この場合だけが無理なく使える、それ以外はとても使えるものではないということはおのずから見えてまいります。ただ、今その議論をしていないところに問題がございます。
続いて、今の質問ですけれども、問題提起されました岡崎参考人にお伺いいたします。
 この政府の集団的自衛権の解釈を変更するかどうか。もし修正をするとなった場合に、ある程度の限定的な行使を認めるということで、何らかの歯どめみたいなものが要るかどうかという問題と、仮に解釈の変更をしない場合は、現状のままなのですけれども、ガイドラインの実現を図るためにはある程度の基準が必要になってくると思うのですけれども、この基準はどういうふうに設定すればよろしいのでしょうか。
申し上げます。
 私は、集団的自衛権の問題は、法理論の世界と政策論の世界という二つの見方があるのだろうと思います。
 現在の憲法の立法趣旨等からいって集団的自衛権が行使できないという立場、これも理解はしております。しかし、私は、どちらかといいますと、これはその時々の政府の政策判断であったというふうに考えております。
 したがいまして、このガイドラインの研究あるいは橋本総理の指示に基づく緊急事態対応策の検討に当たっては、この問題を避けて通ることはできないと思いますが、さりとて、現実の話として、ことしの秋までにそういった基本的な政策変更のコンセンサスが得られるとは思いません。したがって、これは我が国の国益及び憲法の理念に照らしてなすべき行為か行動かといった個々のケースについての判断をなすべきだ。
 その判断基準というのは、やはり今申しました我が国の国益、それから憲法の理念、そして、安全保障というのは国家国民の安全を守るという最大の機能であるという観点から判断するならば、そんなに難しい問題ではないだろう、個々のケースについて相当整理ができるだろうというふうに思っております。
参考人の皆様方の御意見どうもありがとうございました。
 皆様方が共通して言われたことは、今の国際情勢の認識と、今後、日米安保体制を重視すべきだ、そして、その日米安保の構えば我が国の安定のみならず東アジアの安定に最重要であるという認識だったと思います。
 そこでお伺いしたいのは、今後、日米安保共同宣言を受けてどのような役割、責務を果たしていくかという問題でございますが、今ガイドラインの作業が続けられておりますが、先ほど岡崎参考人から御指摘がありましたけれども、一つのポイントとしては、集団的自衛権の行使の必要性がありゃなきやという点に絞られるのではないかと思います。
 そこで問題になるのは、政府の統一見解というか解釈でありますが、一九八一年の稲葉質問に対して、集団的自衛権を有しているが行使ができないと。また、その点について、主権国家として集団的自衛権を保持しているなら、それができないとすれば果たして主権国家であるかどうかという点も私も感じておりますけれども、この点につきまして、佐久間参考人と渡邉参考人は集団的自衛権についていかにお考えか、お述べいただきたいと思います。
もう農林大臣からお話がございましたけれども、農産物の十二品目については御承知のとおり米国は従来よりその自由化を求めてきておりまして、我が国との間で協議を行ってきましたけれども、これが協議が成立しない、満足する解決に至らなかったということで、八六年の十月二十七日にガットの理事会で米国はパネルの設置を要求し決定された次第でございます。
 なお、米については、先ほどお話がございましたけれども、ちょうどウルグアイ・ラウンドの際には農林大臣が御不在でございました。そこで、ちょうど米国の精米業者が三〇一条について提訴をしようということでございました。その際に私も、農林大臣にかわりましてリン長官に日本の米の実情、非常にセンシティブな問題であるということもお話しし、またヤイター代表にもそのお話をしました。また、ニューヨークにおいてシュルツ国務長官にも米の問題はお話をしたわけでございまして、センシティブな問題ということはよく理解するということで、八六年の十月二十三日に米政府は本件の提訴を却下したわけでございます。
 なお、安倍訪米につきましては、シュルツ国務長官から、東京におけるヤイター通商代表、リン農務長官とのやりとりを踏まえまして、米問題に関しての我が国の政府のウルグアイ・ラウンドにおける取り組みにつき質問があったと聞いております。そして安倍特使からは、先ほど総理からお話がございましたように、ラウンドに参加する各国が、それぞれの抱えるすべての農業問題、これは御案内のとおり、アメリカとヨーロッパの間にも、アメリカとオーストラリアとの間にも、それぞれいろいろな問題がございます。したがって、そういう問題及び制度についてウルグアイ・ラウンドで議論を行う段階になれば、我が国としても米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することを拒否するものではない、こういうふうに我が国の考えを国務長官に説明したと聞いておるわけでございまして、これに関するガットの条項は第十七条、国家貿易の十七条、また十三条がこれに関係すると思います。