世界の石油資源がいつまでもつか、何年もつか、いわゆるＲＰということがよく言われるわけでございます。この問題と申しますのは、結局、探鉱の結果どの程度、今後どういうテンポで発見されていくかということに大きくかかわってまいります。同時に、もちろん世界の油の使用量がどうなるかということにもかかってまいります。したがいまして、なかなか三十年たつと本当になくなるのかどうかというところは、専門家の間では三十年たつとなくなるというふうにはもちろん考えておりません。ただ、一応、大体ＲＰ三十年ぐらいというのがよく言われておるということはそうだと思っております。
私も両大臣に質問をしたい、こういうつもりでおったのですが、通産大臣はまだ見えておりません。
 これは俗に、一般的に言われている問題、これは石油関係湾なると思いますが、世界の石油が現状のままで推移するならばあと三十年あるいは三十数年で世界から石油が消える、こういうことが一般論として言われています。これは事実ですか。大体わが国はどういうようにつかんでいるのか、この点、まずお聞きしたいと思う。
最後です。
 私は、そういう態度では大平総理が国会で答えられた態度を裏切るものである、忠実に大平総理のこの答弁を遂行しないものだと言わざるを得ぬのです。大臣が見えていないので、この問題については留保しつつ、私は、だからこそ、アジア石油の長谷川会長、共石グループの会長でもありますけれども、こういう人たちまでがもっと日本の政府がしゃんとせいと進言するということを言われている根拠があると思うのです。私は、以下の問題を大臣が見えたときに譲りまして、時間が参りましたので一応質問を終わらせていただきます。
一九七六年の六月にＯＥＣＤが多国籍企業に関する宣言ということで行動指針を採択したわけでございます。その後、私どもといたしましては、メジャーを含めまして多国籍企業に対して、こういう行動指針が採択されたということをよく周知徹底するように努めてまいっております。ただ、御案内のように、この行動指針と申しますのは、その遵守については自発的に守ってもらう、法的な強制を加えるものではないということが、これまたやはり宣言の中に書いてあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、こういう行動指針につきまして、各メジャーを含む多国籍企業に対しまして、その周知徹底というものに従来も努めてまいりましたし、今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
ここにもあります。だとすれば、この大平総理の答弁のように、先ほどメジャーにいろいろ要請をしているというふうにおっしゃた。その中身を私ははっきりさせたいのですが、大平総理の答弁では、多国籍企業の行動基準を遵守させるということを言っておられる。多国籍企業の行動基準、ここにありますが、どんなことを言っているか。時間がありませんから私の方から指摘いたしますが、たとえば企業全体の資金の源泉及び使途の計算書、また企業構成体間の価格設定に関する方針などの情報公開を明記しております。あるいは不当な取引拒否、差別的な価格設定などの行為を慎むこと、これをやっぱり言っているのですよ。こういう視点、こういう角度から積極的にメジャーに要求してこそ、私は、国民の期待にこたえる、また、大平総理の国会での確約を政府としても責任を持って遂行するゆえんだと思うのですが、その点について責任ある御答弁を伺いたいと思う。
先ほどの私の発言で誤解があってはいけませんから。開拓団に訓練所があったかどうかというのを調べるために内原訓練所の訓練生の名簿をと、こう受け取られては困るわけでございまして、要するに基礎は内原訓練所の卒業生といいますか、終了生の名簿から始まると思いますから、いま申し上げましたように、五年間の開拓団訓練所があったという当事者の指摘もありますから、もちろんそれも調べていただく必要はあるでしょう。あるいは開拓団に移行した場合の関東軍との関係、特に北満の奥地、関東軍よりもさらに奥地で国境警備に当たったという、これは関係者のほとんどの方々の証言でございますから、そういった点についても当然掘り起こしていただきたい。
 それから、私はいままでどうしてもまだ蹄に落ちなかったわけでありますが、訓練所がございますね。そういったところの具体的な訓練内容でございますとかあるいはその当時の教官の名前でありますとか、私は全部が残っていないとは限らないと思うわけです。ですから、その当時の状況をこの際再現してみる厚生省の努力が欲しい。あるいは具体的に申し上げますと、関東軍特別大演習というのがございましたね。これにしても開拓団やあるいは義勇隊の人が参加をしたという指摘があるわけですから、そういたしますと、その当時の資料についても可能な限り集めることができるのではないか、私はこういう感じがいたします。
 それから、現地におきましては、いままで政府の努力によりまして、たとえば東北地方へ遺骨の収集あるいは墓参団、そういった努力が続けられております。現に現地を訪れられた方もかなりあるわけでありますから、そういったところも一つの目安になるかもしれません。いずれにいたしましても、そういった具体的な事実を一つ一つ掘り起こしていただくということ。
 それから、私どもがしばしば言っておりますように、たとえば「満州開拓政策基本要綱」あるいは「青少年の送出に関する件」というふうなもの、幾つかその当時の日本の置かれておりました戦争状態の再現もしてみる必要がある。先ほどは写真を見ていただきまして、全部軍服だと申し上げましたけれども、それを取り巻くその当時の政治情勢、私は年ごろがそうですからはっきり覚えておりますよ。私の友人だって、幸いに生きて帰りましたけれども、満蒙開拓青少年義勇軍に行ったのです。ですから、そういった当時置かれておりました政治状況。それから、具体的に申し上げますけれども、義勇隊は訓練が済んだ、おっしゃるように、それじゃ開拓団はフリーですよというような勝手が、その当時許されたかどうかという状態。
 くどくなりますからもう申し上げませんけれども、そういったもろもろのものを、いま厚生大臣から非常に前向きな御答弁がありましたけれども、事務当局も大臣の意向を受けてそこまで洗い直す。私は問題はやる気があるかないかにかかっていると思いますので口を酸っぱくしているわけですから、そういう努力をしていただきたい。これはいかがでしょう。