ですから、その点では私と同じですよ。しかも、私は政府側じゃないんですから、なお一層腹立たしく思っていると、こういうことですね。
 東大の教授がおりましたがね。あの人は何か辞表も出さずに国外へ脱出したというのですけれども、今でも委員のままでいるわけですね。これに対して大蔵省なんというのは何にも連絡もとらないのですか。やはりこれは無責任だと思うんだな、公の立場でいながらこういう問題が発覚した、そして国外へ脱出する。何か特別委員の立場の重みというものがわかってないような気がするんですね。
 そこで、今の時点で大蔵省も何か連絡をとって進退を明らかにしてもらうというかね、そのぐらいのことをして当然だと思うんですよ。何もしていない。どういうことでしょうね、これは。
私は、非常に残念だといいますかね、この税制改革の基本線をずっと支持してきた立場としてはもう裏切られたというか、腹が立つといいますかね、ちまたの声はもっとひどいですね。つまり、リクルートに汚染されたああいう委員たちがまとめた改革案なんというのはもう信用できないと、反対だと、こういう人が多いですよね。となると、私は、もうこの税制改革そのものがああいう特別委員の存在によってうさん臭く見られると、こういう中で審議をしていくなんというのは非常に嫌な気持ちでいっぱいです。
 ですから、私は、大蔵大臣にも、じゃ、あえて聞きますが、もうこの特別委員の中にリクルート汚染メンバーがいるということ自体がこれからの審議の障害になっている、今既になっている。少なくも大衆の気持ちの中ではもう完全なるそれは不信感になっている、そういうことはお感じになるでしょう。
確かに税制調査会の委員、特別委員も含めまして内閣総理大臣任命に関するものでございます。したがいまして、個々の事情等がいろいろあろうと思いますので、一括して断定することは非常に難しい問題でございますが、私なりにこの問題についての対応ということについては考えておる、あるいは考えさせていただくと言った方が適切でございましょうか、念頭の中にはもとよりございます。
個人事情はともかく、まさに総理のお答えの今のことで、この人たちを任命した政府にも責任が間わるべきであろうと、そういうふうに考えるわけですね。ですから、この責任はだれにというか、どこにというか、それはどうなんでしょうか、全くこのまま放置しておいてよろしいものでしょうか。
よく暴れ馬と呼ばれたということは私も知っておりますが、行政府の長としてちょっと窮屈になりますけれども、暴れ馬の定義までをするのは差し控えるといたしましても、そういう関係者の方の中、個々の事情は恐らく違うだろうと私は思います。
 したがって、一括して事情のわからないままに端的な私なりのコメントをするのは差し控えるべきではないかなと。ただ、報道関係などいろいろ騒がしたということは遺憾なことではあるというふうに思っております。
まず、総理にお伺いします。
 俗に暴れ馬と言われました政府税調の特別委員の中で、リクルート株を買ったという人が何人かある。これがわかりまして、まだほかにもいるかもしれませんですが、まず、この事実を総理はどう受けとめられるか、お聞きしたいんです。
証券取引法の第二十六条といいますのは、今御指摘のように、公益または投資家保護のために必要かつ適当であると認められる場合に発動される。その場合の公益というものは、衆議院におきまして法制局長官から御答弁がございましたように、実定法である証券取引法の法益に基づいて判断さるべきであるということでございます。この場合の公正な取引というのは、基本的には証券取引法というのが投資家保護を目的とするということでございますので、一般的には、広く上場されて大衆投資家が買う可能性のあるそういった証券取引を中心にしてこの法律が構成されているわけでございます。
 それから、具体的には証券取引法第二十六条というのは、これは第二章、つまり企業内容のディスクロージャーを定めたその規定を担保するための検査権限等を定めたものでございます。したがいまして、その発動につきましては、この企業のディスクロージャー制度の適正な運用を図るという観点からこれは判断されなきゃならないと、こういうことでございます。
 具体的に申しますと、このディスクロージャー制度というのは、株式を発行している会社に対しまして、その営業とか財務の内容、あるいは募集または売り出しを行います場合の発行条件、そういったものを投資家に開示いたしまして適正な投資情報を提供することによりまして投資家保護を図る、こういったことから発行会社に届け出義務とかあるいは報告義務を課しているというものでございます。
 したがいまして、現在リクルート社について問題となっておりますところの五十九年十二月の株式譲渡でございますが、これは不特定多数の者に対しまして均一の条件で売ることによりまして、届け出義務を怠っているかどうかといった問題でございますけれども、こういった場合にも問題となるのは発行会社の行為、それが義務に違反するかどうかといったことでございまして、証券取引法の趣旨に照らせば、この株式を買いましたところの投資家に対しましてその責任があるというわけでは必ずしもないわけでございます。こういった意味から、今回のリクルート株式の売却の件で問題となりますのは、発行会社において届出書の提出義務違反があったかどうかといったことでございまして、これを買った人の個人名とか、そういったことには調査の対象は及ばないといったことでございます。
 なお、先ほど先生お話しございました点に関しまして、ファーストファイナンスから融資があったといったことにつきましてこれをどう考えるかという問題がございました。これにつきましては、先般もお答え申し上げたところでございますが、外から見てみますと、確かに常識的に、融資まで受けて何か株を安く買ったのじゃないかといったふうな疑念がないわけではないわけでございますが、私ども今まで事実確認した結果によりますと、この五十九年十二月の株式の売却といったものはリクルート社の決算対策として行われたと。リクルート社の決算は五十九年十二月三十一日でございましたので、遅くともそのときまでに金を払い込んでもらう必要があった、したがってそのときまでに金が調達できない人については、ファーストファイナンスから金を貸して金を払い込んでもらったというふうなことを向こう側が供述しているといった事情もあわせ申し上げたいと思います。