国土庁の感想よくわかりました。文部省としても十分その辺も受けとめながらひとつ今後の対応を考えていただきたい。
 なお、これは先ほどありましたように、具体的には大蔵省との折衝というふうになると思いますが、やや先の話でありますし、今概算要求の前段でもございますから、きょうはもう大蔵省の方にもこの間のやりとりを聞いていただきまして、上司の方にもお伝えいただき、後ほどこの問題については私の方としてもお伺いしたいと思っておりますので、ぜひそういうことで受けとめていただきたい。じゃ、大蔵省と国土庁の仁科さん、ありがとうございました。
 それでは、次に法案に入ります。先ほど田中委員もいろいろ質問されましたから若干ダブる点もありますけれども、その点は御理解いただきながらひとつ御答弁いただきたいというふうに思います。
 まず第一に、第百一回の国会の私学年金改正案に対する本委員会の附帯決議、これについてどのように文部省は今日まで対応してきたか、この点を端的にお答えいただきたいと思います。内容は一、二とありますね。これからまずお答えいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 まず、御指摘のように過疎地域振興特別措置法は昭和六十五年までの時限立法となっているわけでございますが、この過疎地域振興特別措置法におきましては「過疎地域振興のための対策の目標」が第三条に掲げられておりますけれども、その中で過疎地域における教育施設の整備が挙げられておりまして、教育環境の格差があることによりまして過疎化が進行しないようにということで施策に努めることにしているところでございます。
 最近の過疎地域における高等学校及び高専への進学につきましては、関係省庁やあるいは関係者の方々の御努力によりまして幸い相当上昇してきておりまして、非過疎地域との格差を見ましても昭和五十八年におきましてはほとんどないというような状況になっているところでございますけれども、先ほどから御議論のございます昭和六十一年度以降の過疎県の私立高等学校に対する特別補助の問題、これにつきましても、国土庁といたしましては過疎地域振興特別措置法の趣旨を十分踏まえまして、関係省庁におかれまして適切に対処されるように期待をする次第でございます。
 以上であります。
たやすいなどということを今私たちまた私は言っているのじゃないのです。金目にかかわるものは皆厳しいのですから、それはどの分野だって同じなんでありまして、特に今私が述べたような経過と現状と要望が取り巻いているわけですから、十分主体的に受けとめていただきたいと思います。なお、この点は過疎地域振興法にもかかわりますし、それを所管する国土庁の立場で、過疎地域振興という観点で今のやりとりにどういうふうな感想を持たれているか、それだけお聞きいたします。国土庁の方、おいでですか。
これは先生よく御承知のとおり、六十一年度の問題につきましては、あるいは六十一年度以降の問題にいたしましては、まずことしの八月の概算要求の時点でどういう概算要求ができるかということで具体的な対応が始まってくるわけでありまして、その時点におきまして関係者の意見もよく聞きまして対処してまいりたいと考えておるわけでありますが、先ほども言いましたように、五十九年度が私立高校以下の経常費助成一〇％減、ことしは減もなしに前年度と同額に確保することは大変苦労の要ることでございました。そういう実情を考えますとそうたやすくないなということが予想されるわけでありまして、そういう事情、また先生の御指摘になったような問題も実はあるわけなんでございまして、関係者ともよく協議をして、そして検討した上で対処したい、これが実は正直なところなんでございます。
大臣答弁する前に、今仕組みについて話があったのだけれども、これは四十五年と六十年という比較で出しましたね。これは幸い新過疎法が六十五年まで時限立法としてあるわけです。ですから、五十年と六十五年というこの比較の中で今のような手法を使えば可能じゃないのかな。そういう手法を使いながら六十年を六十五年に五年間延ばすということも十分考えられて、そして大蔵省なりあるいはしかるべき省と折衝していく、こういうプログラムと行動がまだ先じゃないか。そういう過程の中で、財政といういろいろな制限が出てくることも想定しておかなければなりませんよ。しかし、そういうアクションは起こせるのじゃないかと私は思うのです。文部大臣、どうですか。
大臣からお答えいたします前に、事務的にただいまの点について御説明申し上げたいと思います。
 先生御指摘の、文部大臣裁定の取扱要領の昭和六十年度云々ということでございますが、これは過疎地域をどういう地域として指定するかといういわば指定要件でございまして、その指定に当たりまして、昭和四十五年度と昭和六十年度のいわば高校在学可能者数の比率が四十五年時点よりも二〇％を超えて減っていくというものをこの補助金の過疎地域といたしますというための規定でございます。
 なお、この規定を定めるに当たりましては、当然具体の毎年度の財政当局との予算折衝を経るわけでございますが、形式的にももちろん文部大臣が定めることではございますが、私学振興助成法の政令におきましても、この定めをするに当たりましては大蔵大臣と協議するという仕組みになっておるわけでございます。
 仕組みについて事務的に御説明申し上げました。
御指摘がございましたように、早期からの適切な教育は極めて大切であると思います。すべての学校を私も見たわけではございませんが、精神薄弱関係の養護学校をいろいろ見学いたしますとすばらしい効果を上げているところがあると思います。例えば、今の小学校の通常の学級にいる子供でもリンゴの氏もよくむけない子供もおるわけでございますが、養護学校でそれを重点的に教育する、しかも家庭のお母さんたちと協力してそういう作業を子供に教育していきますと、立派にリンゴの氏もむけるような子供を私自身も拝見しておるわけでございます。
 これもやはり障害の程度にもよると思います。何年間がやりましても、そこまでいけない子供もおります。しかし、中にはそういう子供もいますし、また盲・聾・養護学校、それと小中学校と途中で交流をするときもありますし、特殊学級から通常の学級に行くような場合もあるわけでございます。逆の場合もありますが、そういう場合があるわけでございます。やはり早くから専門家による適切な施設で適切な教育ということをやればそれなりの効果はある、それは先生方の努力にもよるかと思いますが、そういうことは大切だと思っております。