専守防衛を旨としている我が国にとりましては、先生が御指摘のような、各種の情報を正確に迅速にとらえることが必要だということで、私どもは、まず十一年度の予算で情報収集衛星というものを予算化しまして、平成十四年ぐらいを目途にこれを完成させたいということで備えました。これによりまして、みずからの情報手段を得るということ、それから情報の手段の多様化が図られるという点で大変に大きな意味があると思っております。
 また、お尋ねの弾道ミサイル防衛、ＢＭＤについての期間や経費の問題でございますが、弾道ミサイル防衛につきましては、昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を得まして、政府としては平成十一年度から、海上配備型上層システム、いわゆるＮＴＷＤを対象とした日米共同技術研究に着手することを決定したところでございます。平成十一年度においては、日米共同技術研究のため、要撃ミサイルのシステムの設計、それから赤外線シーカーの試作を行うこととしており、その経費約九億六千万を計上したところでございます。
 なお、今回政府として決定したのは、日米共同技術研究への着手でございまして、開発段階への移行とか、さらには配備段階への移行につきましては別途判断する性格のものと考えております。
 御指摘のように、ＢＭＤが完成して機能するまでに要する期間、経費に関して、今は正確にお答えするような段階ではございませんが、今のところ、五、六年の研究をやって、その経費が約二、三百億円、こういうふうに見込まれているところでございます。
今回の米国の報道はともかくとしても、国際社会から隔絶、閉鎖国家の北朝鮮のたくらみはだれにもわからない、何をしようとしているかもわからないわけであります。したがって、我が国としてはその情報の収集と防衛対策を怠ってはならないと思うのでありますが、どうでしょうか、その点。
 事実北朝鮮は、躍起になって大量破壊兵器の弾道ミサイル開発を進めていることは間違いないのであります。我が国は、それに対する防御対抗手段としての偵察衛星による迅速な情報収集と、ＴＭＤ、いわゆる戦域ミサイル防御計画を遅滞なく進めていかなければならない、このように思うのであります。両計画も平成十一年度の予算の中で措置をされているわけでありますけれども、この計画の完成まで何年かかり、また予算の面で最終的にどのぐらいを予定しているのかお尋ねをしたいと思います。
今先生から御指摘のあったような情報の収集については、私どもは絶えずアメリカ側とも濃密な情報の交換をやっているところでございます。先般もコーエン国防長官が来日された際に、約一時間五十分会談をさせていただきましたが、私の方からこの点について問いただしたところ、アメリカ側も現在のところはそういうことがあるという断定はできかねるということでございました。また、韓国の大統領や国防部長官ともこの点について数時間にわたって会談をしたところでございますが、やはり同じような返答でありました。
 私どもとしては、いろいろな報道がなされ、いろいろな断片的な情報は得られますけれども、今のところ、今御指摘になったような、北朝鮮からもう一度近々ミサイルが発射されるというような事態はないのじゃないかというふうに考えているところでございます。
今私が申し上げたように、やはりこういうふうな有事の発生ということについては、これはもう本当に間髪を入れずに瞬時に対応していかなければならない問題もありますので、そういうふうに国会の承認を得て行動するようなことにはならない。恐らくこの問題の大方は、承認を受けるにしても事後承認にしかならないのじゃないかな、こういうふうな感がしておりますので、こういった点を十分区別をして処理をしていくべきだと私は思っております。
 次に、北朝鮮の弾道ミサイル、いわゆるテポドンの脅威についてであります。
 昨年八月三十一日、北朝鮮は何の予告もなしに突如として我が国の上空を飛び越えて三陸東方沖の太平洋上に弾道ミサイルを撃ち込んだのであります。この空域、海域は、少なくとも一日何百機という航空機と船舶、漁船が航行しているのであります。その安全を考えると、我が国の安全保障上重大な事態であり、考えただけでもぞっとするような出来事でありました。あの当時、我々は我が国の情報収集体制整備と能力の強化の必要性を強く思い知らされたのであります。そしてまた、去る二月四日の新聞報道によれば、アメリカのルービン報道官は、北朝鮮のテポドン二号ミサイルの発射実験が近く行われる可能性があると発表いたしました。これに対して政府は、北朝鮮が近々のうちに発射するという差し迫った兆候はない、近日中の発射の可能性に否定的見解をしているのであります。情報収集の点で我が国がその足元にも及ばない米国の報道を否定するという根拠は一体何なのか、お答えをいただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなったのですが、各自治体の状況は私も調査いたしました。自治体の場所は伏せさせていただきますが、東京都のある離島の村です。一号被保険者が六十五名、二号被保険者が百八十一名、介護認定審査会のみほかの島と広域で実施をする。サービスの内容が、特別養護老人ホームベッドが四床、それから在宅サービス対象が九名、ホームヘルパーが一名、そのほかデイサービス、ショートステイ、日常生活改善事業の実施、この総額は介護費用が四千万かかるそうです。調整交付金が二百万ぐらいだそうです。保険料の引き下げには機能しないとこの離島の方はおっしゃっていました。
 保険料については、東京都の指導に基づいて試算しましたところ、一人当たり月額一万二千円から一万三千円、その後、単価を下げて再計算した結果、一号被保険者の保険料の基準額が七千三百円になったそうです。
 この数字をもとにして住民に説明会を行ったところ、住民側からは、国は一人当たり二千五百円と言っているのに話が違うではないか等々で納得しなかった。そこで、村としてはその六〇％の四千二百円に抑えることにしたのだそうです。その差額はどうするんですかと私は伺ったのですが、村が負担するしかないと説明をいただきました。いずれにしましても、東京都の方にも調整交付金があってもスタートから不足しますと伝えてあるんだそうです。
 厚生省の見通しと自治体の現場サイドにはこのように大きな乖離があるわけでございまして、離島などは一般財源から繰り入れるのですね。まだ四国とかいっぱい調べたのですが、これはいかがでございましょうか。最初から、スタートからもうマイナスだとわかっているというのはどうしたらよろしいのでしょうか。