リゾート関係につきましてお答えをいたします。
 リゾートの整備について、経済情勢の変化等の理由により、一部には当初の計画どおり進んでいないところもあると聞いております。しかしながら、リゾートの整備は、来るべき二十一世紀に向けましてゆとりある国民生活の実現の場を整備するためにも、またリゾート整備による地域の活性化を求める地方の期待にこたえるためにも重要なものであり、そのような地域の整備には長期的視点に立った取り組みも必要であります。
 このようなことから、国土庁といたしましては、引き続きリゾート法の一層適切な運用に努めるとともに、関係省庁と緊密な連携を図りつつ、多様なリゾートの整備が進められるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 平成七年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十一号
  平成七年三月十五日
   午前十時開議
 第一 労働者災害補償保険法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 郵便振替法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 第三 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 第四 簡易生命保険の積立金の運用に関する法
  律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、国務大臣の報告に関する件（平成七年度地
  方財政計画について）
 一、地方税法の一部を改正する法律案及び地方
  交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説
  明）
 以下 議事日程のとおり
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次回は、来る二十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十九分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御提言のありましたいろいろな事項につきまして、被災マンションの建てかえ、種々のケースがあろうかと思います。定期借地権を活用する、あるいは住宅地区改良事業等で対応する、いろいろなケースが出てくると思いますので、今のところは、融資面でありますとか優良建築物等整備事業の補助制度の拡充、それから県、市と連携いたしました分譲マンションの復興相談センターなどの整備をいたしておりますので、相談に幅広く応じてまいりたいと思います。
 それから、いろいろなケースにつきましては、公的住宅等による生活支援策もあわせまして、必要に応じまして、公団でありますとか公社でありますとか、そういう公的主体による建てかえ事業の積極的な協力でありますとか、実態に即した支援方策を検討してまいりたいと考えております。
ですから、私はこれまでの社会党の運動というものを振り返ってみて、護憲政党であるということを標榜してきたわけですよ。護憲政党である、憲法は守る。その憲法を守るという立場に立った場合に、憲法の前文に書かれておる、一貫して貫かれておる平和理念というもの、その理念にもとるような政策については反対しようというので、違憲であるという立場をとりながら反対運動をやってきたのです。
 しかし、情勢も変わって、お互いに軍縮の方向というのを目指し、協調していける……（発言する者あり）何が変わったかといえば、それは、米ソが対立するという冷戦構造の中で、日本に対しても防衛力は強化するという方向は志向されてきた。これはやはり憲法の理念にもとるのじゃないかというので、憲法に反するぞ、こう言って我々は反対してきたわけです。ですから、自衛隊が拡大されていくという傾向に対して、自衛隊は違憲的存在だから拡張しちゃいかぬ、軍縮をやるべきだ、こういう立場でもってやってきたのですよ。
 ところが、もう情勢が変わって、冷戦構造も崩壊をして、今や軍拡の時代から軍縮の時代になった、対立の時代から協調の時代になった。こういう時代の変化を受けて、これは国内、日本の国だって連立政権ができる時代になったんでしょう。連立政権ができる時代になったということは、やはり話し合いで協調して、そして政策の合意を求めながらやっていこうという時代に変わってきたのですから、したがって、我々は、その憲法の前文に照らしてやってきた運動については、これを方針を変えて自衛隊は合憲であるという政策に変えました、こう申し上げているのです。