本当に大臣ぜひお願いしたいと思います。
 それから、地方公務員の給与のそういうものを市会が取り上げて一生懸命になって是正しているところもあるんですよ。そこの市会議員なんかに聞くと、自分らが一生懸命やっているものだから逆に今度は、あの人だってこの人だって見たらちっともやっておりゃせんのに何でおれたちばかりいじめるんだと言って、そういうふうに忠実にそういうことをやっているところの市会議員なんかが今度は文句を食っているような状態にありますので、いいことやっておって文句を食っちゃいけませんで、これはぜひともそういう点でお取り組みをいただきたい。この点だけ御要望申し上げましてもう終わりたいと思いますので、本当にきょうはかなりお忙しいところ御無理言って出ていただいたことをお礼申し上げて終わります。どうぞお引き取りいただきたいと思います。
 建設省の方、住宅・都市整備公団のことでお聞きするんですけれども、これは五年前ごろだと思うんですけれども、そのとき私が調べたときに、その公団の保有土地というのが未処分土地八千九百二十七ヘクタール、約二千七百万坪、その中で市街化調整区域いわゆる家も建てられない、売りたくたって売れないというような、そういう土地が千三百五十九ヘクタールで約四百万坪、これは長官、ついでだからそこで聞いていていただきたいことは、昭和四十年代の終わりごろのまだ高度成長で土地ブームみたいなときに、当時の住宅公団があっち行ったりこっち行ったり本当にもうむさぼるようにして土地を、当時は必要だったから、しかし今も言うとおり土地は買っちゃいましたが、そこへ行って住宅建てることもできませんわという土地をこんな四百万坪も持っちゃった。したがって今ここでお聞きするのは、あれからもう何年かたったので、今どのようにそれが改善されましたでしょうかということをまずぶ間さしたいと思います。
ただいま先生からのお話も承りましたので、五十六年でございますか、そういう公表しなさいという通達がきちっと徹底するようにひとつ指示をしたいと思います。
 当該地方公共団体の給与水準、ラスパイレス指数が幾つあるか、例えばその県の平均が幾らある、最低が幾つで最高が幾つか、あるいはその町の民間給与の水準がどうかというような比較し、住民が議論ができるデータになるような、いろいろなそういう数字をできれば公表するように指示をしたいと思います。
だから大臣、これも今言うとおり、いかに自治省がそういうことについてサボってお調べになってないか。九二・六％なんというのは、もう三、四年前のときにだんだん上がってきて八〇何％かになったんですから、それからまた進んで今ここへ来ているんで、この数字なんというのは私は聞いているんじゃないんです。現実に少なくても自分たちが次官通達出したんだから、全部報告をよこせと言って、そうして次官通達、今言われたような精神に沿って、滋賀県のどこかなんですが、今ちょっと名前思い出せないが、それはそこまでやらないでもいいじゃないかというくらいに忠実に自治省の通達どおりやっている。もう私が知る限りでは十とないですよ。あとは本当に適当にお茶を濁したような公表しかしてない。だからその辺のところを大臣どうですか。今までは自治省から通達を出しておいたってそれを適当にごまかされておったんですよ。そして、公表してますという返事だけ聞いて、それがトータルしたら今言うとおり九二・六だというだけのことなんです。内容は通達の精神に沿っていないんですから、その辺でもってこれはもうぜひ一度改めていかなきゃならぬ。やっぱり忠実にやらしていかなきゃならぬ。そういうことについて今後どういう処置なさるか、これ大臣の方から御返事をお聞きしたい。
ただいま御指摘のように、次官通達におきましては勤続年数等に応じて公表をするように指導をいたしております。現在、都道府県と指定都市につきましては、おおむねその次官通達の線に沿って公表してくれているものと考えております。
 ただ、残念ながら市の中では、公表しておりますと言っておりますのは全体としまして九二・六％に上るわけでございますけれども、御指摘のような団体もあるわけでございまして、そういう省略項目などがあるというような団体につきましては、さらにこれを指導しなければいけないというふうに考えております。
先生からのお話を伺うまでもなく、自治省といたしましては地方公務員の給与の不合理な点はもう是正しようという努力をずっと続けてきているわけでございまして、カメの子の歩みといいますか、カメのようにのろのろとしておりますけれども、改善は進んでいる。しかし現状でいいかと言えばまだまだである。こういう認識をしておりまして、これからもそのような努力を続げていき、地方団体を指導してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 投資顧問法の設立が今日までかかったことについては、私どもも非常に長い間、行政当局、立法府の皆さんにもお願いしてまいったわけでありますが、やはり時間がかかりまして、それと不幸な事件が相次ぎましたので、なおさらにこの法の成立が急がれるような環境になったわけです。もう一つは、不幸な事件とは別に、国際化の進展が非常に早くなりまして、諸外国で一般に行われている投資顧問業というのが日本にもないと国際市場の国際平準化という観点からもやはりぐあいが悪いということで、投資顧問法のニーズについての内外の意見の一致を見たということが今日提出を見るに至った理由ではなかろうかと考えております。
 それから、では、証券業界は何をやっていたのだという先生の御指摘でございますが、結局、証券業界が一つの業界といたしましてお客様、投資家の信頼を受けるということは、商売、ビジネスの基本でありますので、いろいろなチャネルを通じまして、また施設を通じまして証券事故の防止を図るとか、あるいはお客の注文執行に関するトラブルを発生させないような注意、教育ということをしぱしば行ってまいりましたが、御指摘のように遺憾な事件がないわけではございません。
 それで証券業協会では、今申し上げましたような法令の規制のほかにも、何せ十万人からの従業員がおりますので、さらに自主的な従業員に関する規制を設けたり、あるいは機会あるごとに社員研修の場を通じて法令の遵守、顧客の信頼の確保、投資勧誘態度が適正であるのかないのかに関する反省というようなことをやっております。
 また、証券会社自身でも、社内におのおの管理体制を強化いたしまして、内部牽制のシステムを確立しております。受け渡しとか保管管理についてはコンピューターが発達しておりますので、以前よりも管理監督が厳重に行われるようになりました。証券界としても今後ますます一般投資家、大衆投資家の信頼を得るような姿勢を貫いていきたい、このように考えております。
 どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。