あと時間が七分ぐらいですから、次の、もう一本の法律の方に入りたいと思います。
 電気通信基盤充実臨時措置法の方ですけれども、信頼性向上施設整備事業の支援対象にＣＡＴＶの地中化ですね、地中化は電線の地中化五カ年計画がありまして、それによりましてＣＡＴＶの地中化も進むと思われますけれども、地中化されると、これは阪神・淡路大震災の例にも見られますように、非常に信頼性が向上すると思われますが、今回この支援対象になってないと思うのですけれども、これは何で外れているのでしょう。
確かに、起業家育成という観点からベンチャービジネスを育成していく、そして新しい事業を起こしてもらう。そうすると、雇用の問題から考えても大変大切なわけですが、これは郵政省サイドでやる仕事としては、起業家がまさにスタートアップしようという段階での公的支援制度を拡充するということですね。これは、機構でも今まで助成金とか出資とかあるいは低利融資だとか、今回のように研究開発にまで債務保証しましょうという制度をつくっているのですが、これをさらに拡大をしていくということも大切ですし、それから、日野郵政大臣は与党の税調の座長をされていたと認識しているのですが、例えば一般の金融市場から資金が集められるように、株式市場の規制緩和ですね、こういうことも考えなければいけないことだと思うのですが、起業家育成の仕組みを国としてつくる、これは大蔵省のテリトリーもありますが、そういう観点からあわせて御答弁をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは、次の第二点ですけれども、研究開発の債務保証制度ですが、これでベンチャー企業を支援するというふうにしているのですが、ベンチャー企業の選定基準あるいは債務保証の一件当たりの規模と、重ねて、制度をつくっても社会一般にＰＲ不足で、よくわかってなくて利用者が少ないということもあるようですが、こうした制度のＰＲについて、例えば行政機関、そちらの方、金融機関ばかりじゃなくて、行政機関等にもＰＲした方がいいのではないかと思うのですけれども、そういうふうなＰＲについてどういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
こういった知的所有権等の関係につきましては、国といろいろな研究機関などでどういうふうにこれをシェアし合うかということについて、かなり積み上げられた実績というのがあるわけでございますね。例えば原子力研究所であるとか動燃事業団、それから農林省なんかでいえば生研機構ですか、ああいうところなどの研究とそれから民間の研究、こういうところでいろいろ積み上げられたものがありまして、ここでは大体五分五分、五〇％五〇％という形でそれをシェアしているというのがずっと今まで積み重ねられてきた事柄であろうというふうに思います。
 それで、これは先生も御指摘のように、契約によって成り立つことでございます。その契約についての国としての基準を持つということが必要であると思います。その基準というのは、五〇対五〇という形で今までずっとやられてきているということは申し上げておきたいと思います。
今のところは法律に書いてないだけに、明確にこの審議の中で担保しておかなければいけないと私は思っているんですね。
 ですから、最高責任者の大臣に重ねて聞きますけれども、研究開発の成果というものの評価、それからその果実について、きちっと民間にも、例えば知的所有権の半分はあるとか、そういうものをきちっと保障するというものがなければいけないと思うのですね。そうじゃないとこの制度がうまく進展しないのではないかと思いますから、そこを明確に御答弁をお願いしたいと思います。
これは相手方のあるお話ですから、基本的には委託の際の契約で決めるということでございます。
 ただ、契約をする際に、私どもは基本的に私どもの側の考え方を持って当たらなければいけません。その際には、やはり今お話ございましたように、フィフティー・フィフティーというような形で持つのかなというふうに思っております。これは、国の資金が入っている研究開発ですから、私どもに全くそういう知的所有権のようなものがないというふうなことは許されませんし、それからまた、そればかりを一〇〇％追求しますと、とてもこんな研究開発をやろうやという意欲が起こってこないというふうなことがありますので、その辺の調和を考えなければいけませんので、いろいろなところのお話を聞いても、五〇、五〇というふうなお話が多いようでございますので、そういうことかなと考えております。
 ただ、一番大事なことは、こういうものを第三者の方が利用するその許諾権というふうなものはやはり国のところに持っていないと、それを有効に活用していくということの阻害要因になりますので、そこのところはきちんとしなければいけないのではないかというふうに思っている次第でございます。
先ほどちょっと時間が足らなくて、申し上げたいと思っていて忘れましたけれども、意思決定の過程をきちっと記録にとどめていくということは、もちろん学問の世界ですから、刻々判断するもとのデータが時にひっくり返ることもありますし、それから薬剤の場合にはメリットとデメリットとの総合的評価であれするわけですから、例えば、今お話に出た狂牛病の評価もイギリスとヨーロッパ共同体とは全く違う評価になっておるので、そのときのベストの判断でもしか誤ったらその人が責任を負うということにならざるを得ないと思います。
 情報の公開という点は、光石先生からお話があるまでもなく、どういう情報をもとにどういうディスカッションを経てどういう政策に反映する決定をしたかということははっきりと明示する必要があると。そうしませんと、それこそメモだけではとても対応できるものではありませんし、それがまた時代の流れでありますし、政府も情報公開を進めるということの方針を決めておりますので、時代は必ずそうなっていきます。
 ただ、全くそれを全部公開するかどうかについては、それはその状況状況によって変わってくると思います。別に隠すという意味ではなくて、また学会のオリジナリティーに触れたり、それから不正確なデータを正確なようにあれしたり、これは後でまた決定して発言の内容を補強する必要があろうかと思いますし、私は脳死臨調の委員でもありましたけれども、脳死臨調も、審議内容は全部公開いたしましたけれども、審議そのものは公開はしませんでした。皮肉なもので、そのためにかえって各社が競争してくれて大きな関心を上げていただいたという経験を持っております。