お答え申し上げます。
 まず、一般論といたしまして、市街地におきまして私どもが土木工事を施行いたします場合、これの安全対策につきましては、私どもの工事施行上の最重点の課題ということで、これまで積極的に取り組んできているところでございます。すなわち建設省におきましては、市街地の地下におきまして所管工事を実施する場合、地質、地下水、埋設物件あるいは周辺の土地利用状況等を十分調査した上、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、これは昭和三十九年に既に定めまして、現在まで何回かの見直しを経て、現在の案は昭和六十年十月に最終改正したものでございます。これに基づきまして適切な設計施工の工法を選定いたしまして、工事及び周辺の安全確保に十分配慮してきているところでございます。さらに請負業者に対しましても、工事の契約に際しまして、土木工事共通仕様書によりましてこの市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等を遵守するように常日ごろ徹底しているところでございます。
 ところで、今回こういった事態を見ました薬液注入に関してでございますが、私どもは、これにつきましては、従前からさらに一段と施工の管理を強化していただくということで、昭和四十九年にこれに関する技術指針を定めまして、これに基づいて建設省所管事業の市街地工事を適正に執行しているということでございます。今後ともこの趣旨を徹底し、請負業者におかれましてもこれを遵守し適正に仕事をしていただくことを強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
それでは、話題を変えまして次の問題に入りたいと思います。
 先般、東京都御徒町のＪＲ東北新幹線地下工事薬剤注入をめぐる不正な手抜き工事が発端となりまして地上の事故を誘発し大問題となったところでありますが、一昨日からの新聞報道等によりますと、日本鉄道建設公団が建設中の東葉高速鉄道習志野台トンネル工事でも凝固剤の注入不足が明らかになったとされておるわけです。しかも、この不正な手抜き工事が発覚したのは、発注者側の鉄建公団の自発的な検査によるものではなく、一介の土木作業員の話から初めて公団がボーリングチェックに乗り出し、事実が判明したということであります。
 今日までも、地下工事に伴う薬液注入の手抜きが発覚したことは名古屋の地下鉄工事など数例あるし、ことし一月の道路陥没事故でも複数の現場関係者がここだけに限ったことではないと述べたと伝えられております。
 私が建設大臣に質問したいのは、建設業界の一向に改まらないこうした体質、これをどうするか、さらに、次々に明るみに出てくるこの種の土木工事、しかも大きな人身事故に連なる手抜き工事を厳しく取り締まることのできていない監督官庁の姿勢、そしてチェック体制の不備についてどのような反省と対策をお持ちになっておるか。昨年三月に構造改善プログラムなどが策定されておるわけでありますけれども、そういった面を含めまして基本的にまず御答弁を賜りたいと思います。
今ウオーターライドの問題についていろいろと御指摘いただきましたが、ただいま原因につきましても鋭意調査をいたしておるところでございまして、これがいつ再開できるか、私も今度現地にも参りますし、よく事情も聞いて、その方向づけを検討してみたいと思っております。
今お話出ました通達に基づく運行管理規定でございますが、基準法の体系でまいりますと、確認申請の段階でそういうものがきちっとついているかどうかということ、それから、工事完了検査の際にそういうものがきちっとあって、ちゃんと運行されるかどうかということをチェックすることになろうかと思います。
 今回の場合には、その二度にわたりまして当事者に対して特定行政庁としては指導をしているというふうに聞いております。ただ、今現在そういう運行管理規定がどういうものが出ているか、あるいは持っておるかということにつきましては定かではない状況でございます。つまり、警察が入っておりますので、私どもは確認する手だてがないという状況でございます。
二つの側面から考えられようかと思います。一つは、今日の状況における国連軍への参加問題ということがあります。これに関しては私やはり否定的な感じしか持てないわけですが、しかし、私たちが今申しましたような大胆な軍縮、冷戦後の世界に向けたみずからの環境整備、軍縮をもって国際社会に貢献できるような体制を整えるという前提が一つあり、かつ国際連合がさらに機能を強化し、平和維持の目的のために体質を改善したその段階において、その二つの前提、つまり日本の軍縮と国連機能の強化というダイナミズムの中で将来のことを考えますと、その中で四十二条の国連軍が編成される場合、日本の活動の余地は今日以上に拡大していくのではないか、あるいはそのように日本の国連協力の活動が拡大していくように日本の外交方針、国連外交は進められていくべきではないのかというふうに考えます。
 具体的に申しますと、国際連合の意思を決定する重要な機関である安全保障理事会は五つの常任理事国から成っているわけですが、その五つの常任理事国ことごとくが核の保有国であるという事実、ことごとくが巨大な武器輸出国として今日の地域紛争の遠因、潜在的重大要因をつくってきたという事実、これを没却することはできないと思うのです。にもかかわらずこれらの国が国連の安保機能の重大な地位を占め、拒否権によってみずからを聖域に置きながら他国に対する制裁権を発動できるという事実は、やはりこれからの国連中心の平和維持機構をつくっていこうとするのであれば真剣に問い直され、かつ是正されなければならない。その中に日本でありますとかインドでありますとかあるいは第三世界の国々が入っていくような、非核の国家、第三世界の国家が入っていくような大きな改革がなされるべきであろうと思います。そのような改革がなされた暁における国連の平和維持機能、なかんずく四十二条の発動がなされます場合には、今日と違った次元での議論がもう当然あり得べき状態として出てくるわけですし、私たちみずからも自衛権を極めて限定的にしか、領域防衛にしかしないという形でみずからの防衛政策を修正していくならば、そこにおける関係はおのずと別のものになっていく、そういう発展的な展望は私たちは持っていかなければならないのではないかというふうに考えます。