ただいまの質疑応答を聞いておりまして、上野委員は上野委員の調査の観点からの御指摘、責任者の皆さんは責任者の皆さんとしての現時点における回答、それで常務理事からは、よく調査の上でと、こういうことでありますから、それはそれとしてその決着を待ちたいと思います。
 基本的に、午前の会議でも御質問をいただいたわけでありますが、交通事業は安全が第一でございます。そういう観点で、特に鉄道の線路、設備の強化、車両の安全確保、施設、車両の対策ということは重要なことでありますし、同時に厳正な服務規律、適正な運行管理の徹底、そして係員の教育訓練等、これらも施設とあわせまして交通事業であります限りしっかりおやりをいただかなければならぬことでありますし、総裁も同席で質疑を聞いておられるわけでありますかう、それはそれとして、私、運輸大臣として、安全運行について、格段の疑念を持たれることのありませんように取り組んでまいりますように指示してまいりたいと存じます。
それでは、次の機会に残された質問は保証していただけるそうですので、残された時間お伺いします。
 今三つの問題を質問いたしましたが、運輸大臣、私が特に申し上げたいのは、問題は、分割・民営というこの路線を国鉄が打ち出して以来、これは国鉄というよりも政府当局なんですけれども、実はもうそれが既定事実のように職場の中では走り回っていまして、しかも、今申し上げたような安全についての手抜きがある。これは私もここで申し上げるからにはかなり調査をした結果でありますので、当局で調べてもらえば間違いないと思いますが、そういう状態にあります。そういう意味で、職場で働いている人たちの現状は、まさに不安と当局の職制からくる圧力といいますか、そういうもので職場はもう大変な状態になっている。そのことはきょうの質問の中でも少し御理解いただけたと思うのですけれども、こういう状態はやはり直さなければならぬと思うのですね。分割・民営化するかどうかをこれから国会で審議をすることでありますから、それにかかわりなく安全は守らなければならぬし、国鉄内にある規則は規則としてやはりきちっとやってもらわなければならぬと思いますが、運輸大臣はどうお考えでしょうか。監督の立場で、少し高い時点から明確にお気持ちをお聞かせ願いたい、こう思います。
委員長、これはやはり人命に関する大変重要なことですから、私は一たんここで質問をやめますので、できるだけ早い機会に当局からその事実関係も明確にしてもらう、このボルトの点もそうですし、これは大変なことですよ、事故になったら。そういうことが今国鉄の中で行われているということですから、これはぜひ委員会でも、委員長もひとつ一緒になって調査をしていただいて、明確な答弁が出るまで私は質問を留保させていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
先ほどの中でもう一つ申し上げますと、これも調査をしてもらいたいのですけれども、夜の修理をする時間帯にはもう既に直っておったというのです。これは追っ払われた人たちでしょう、心配だから見に行ったら、そのときにはもう直っていたというのです。だから、これは列車を走らせながらやっちゃったわけですね。修理時間帯でないときに修理をしている。もちろん徐行もさせない。これは徐行しなければ修理できないそうですね。ボルトを締めたりなんかすることはやらないんだそうですね。そのこともちょっとあなたの話と違う。
 それから、例えば駅から鉄道の線路が見えますね、そういうところだと、注意するとすぐ直しますね。だから、通常ボルトの緩みがあれば、これはもうすぐ締めでいるはずなんですけれども、ここではどういう時間に直したのか知らぬけれども、徐行もさせないということは、列車をどんどん走らせながらその作業をやったということになりますね。これは、明らかに修理のやり方については違法というか、ぐあいが悪いんじゃないですか。
文字多重放送とちょっと離れるような御質問だと思いますが、一応私の考え方を述べさせていただきます。
 ただいまお話しのように、日本のマスメディアというものは非常に大きな社会的な影響力を持っております。新聞は四千六百万部出ております。テレビは二千九百万台、週刊誌は東販、日販等の調査によりますと、年に延べ部数十数億部、さらにこれに雑誌があるという、世界に冠たる情報の豊かな国でありまして、かつ自由でございます。世界で日本のように報道の自由というものを享受している国は、国連加盟の百四十八カ国の中でも二十カ国ぐらいであろうと思います。したがって、これは日本の民主主義を維持していくために非常に貴重な自由な権利であるというふうに基本的には考えますが、反面、非常に責任が大きい。したがって、言論の自由という権利と社会のさまざまな権利との調和、社会全体の利益と表現の自由という権利をどのように調整をしていくかということは、マスメディア、マスコミに課せられた非常に大きな使命であろうと思います。
 私どもは、そうした自覚に立って、内部規制措置をいろいろとやっておりますし、新聞協会の加盟社は、協会が昭和二十一年に設立いたしまして以来、新聞倫理綱領というものを指導精神として、紙面の倫理的な向上と新聞の自由の確保というものに努力しております。私どもは会員紙の紙面を、審査室という機構がございまして、毎日見ております。新聞倫理綱領に照らして、主として性表現、人権に対する記事等を中心にチェックをいたしておりますが、各新聞社はそれぞれ編集方針に基づいて、ほとんどの私どもの会員社の新聞は記事審査部門を持っておりまして、毎日非常に厳密なチェックをいたしておりますが、この記事審査部門の責任者が定期的に新聞協会の場で会合をしておりまして、意見交換をいたしております。特に人権にかかわるような問題につきましては、絶えず新しい問題に直面をいたしまして、一本の記事、一枚の写真をめぐって、その扱い方で長時間議論をするということも珍しくございません。
 こうした討議を通じて、新聞界で共通の認識が生まれて、これが会員各紙の紙面活動に反映をいたしておるわけでございますけれども、こういった活動を積み重ねまして、いま御指摘のような新聞を含めたマスメディアの社会的責任というようなものを果たしてまいりたいというふうに基本的には考えておりますし、いろいろ行き過ぎがあった場合は必ず読者の社会的な批判がございます。こういった批判を無視して行き過ぎを続けておれば、これは新聞の信頼を失墜いたしますし、社会的責任が果たせなくなるわけでありまして、最近新聞に対する、特に週刊誌等を中心とした雑誌ジャーナリズムの批判というものは大変活発でありまして、これは決して影響力がないことはございません。正当な批判には耳を傾けまして、私どもは紙面活動面で社会的な責任を果たすためにできる限りの努力をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。