これから検討ということをおっしゃっておられるわけですけれども、私は、学校給食の趣旨からしても、これまでどおり政府米の新米を学校給食に充てていく、そういうことを強く要請をしておきたいと思います。
 次に、セーフガードの問題について質問をしたいわけであります。
 今回のＷＴＯ協定にはセーフガード協定が含まれておるわけでありますが、ガットのときのセーフガードよりはるかに使いやすい制度になりました。これまでも欧米諸国が自国の産業や農業を守るために、一九五〇年から九三年の四十四年間に百四十七回のセーフガードの発動を行ってきたのに対して、実は日本は一度もその発動はありませんでした。私は、その点では極めて残念です。
 しかし、今日本の農業がどういう状況になっているか、先ほど来の議論を聞いていても明らかです。野菜にしろ、畑作にしろ、畜産物にしろ、林業、水産業にせよ、円高を背景とする輸入の急増で深刻な打撃を受けています。産地はもう本当に息も絶え絶えの状況になっているのです。多くの産地でセーフガードの発動を求めています。政府として、直ちにセーフガードの発動に踏み切るべきであります。
 私は、時間がありませんから自分で言いますが、一般セーフガードに対する措置という、この農水省からいただいた簡単な概要説明を持っておりますが、ここでも大臣、「発動要件」は「輸入急増により、国内産業に重大な損害又はそのおそれ」があるときということで、「おそれ」ということを言っております。まさに説明に合理性があれば十分発動できる。これはまさに政府の旗一つという言い方は余りあれですが、しかし本当に気持ち一つで発動できるわけであります。この「措置の内容」は「関税引上げ又は輸入数量制限」、そして「補償措置」というところでは、これは「セーフガードにより影響を受ける国に対して補償措置をとるように努力」と書いていますが、努力でありまして義務ではありません。括弧をつけて農水省が余計なことを、「相手国からの対抗措置の可能性あり」と説明をつけておりますが、実はこれは三年フリーズでありまして、対抗措置は三年間ありません。したがって私は、ここまで本当に打撃を受けているこの農林水産業を守るためにもセーフガードを発動していただきたい。
 日本共産党は、この七月十二日に、「農水産業・中小企業を救済するためにセーフガードの発動を求める緊急申し入れ」というのを行ってきました。また、奈良県議会を初めとして、地方議会でも決議を上げてきています。どうぞ緊急にセーフガードの発動を行うという立場で日本の農林水産業を守っていただきたい。大臣の御答弁を求めたいと思います。
学校給食用米穀の供給のあり方につきましては、先ほどお話がございましたように、本年度はもう新米でやろうということでやっておりますが、未年度以降どうするかということについては、我々これから検討しなければいけないと思っております。その際にも、学校給食関係者の意向を考慮しながら、出来秋における政府米の集荷状況、それからさらに、これからは自主流通米が主体になりますから、自主流通米と政府米の役割をどんなふうに考えるかというような視点に立ちまして検討をしていきたいというふうに思っております。
ただいまの高見議員の御質問に対しまして、新進党案の提出者を代表して、簡潔にお答えさせていただきます。
 まず、御質問の第一は、自衛官による避難のための立ち退きの指示を規定した趣旨についてでございましたが、新進党案は緊急事態または切迫した事態において、国民の生命、身体、財産を災害から守るために、災害派遣された自衛官が災害現場においてその持てる能力を十分に発揮できるようにすることを最大の眼目として、権限の規定を整備したものでございます。
 避難のための立ち退きの指示は緊急性が低いとの高見議員の御指摘は当たらないと思います。自衛官による避難のための立ち退きの指示は、警察官による指示と同じく、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、まさに急を要すると認めるときに行われるものであります。このような場合における自衛官の権限が認められないのでは、自衛官がその能力を十分に発揮できるとは到底言いがたく、この点についての規定を欠く政府案は、全く理解に苦しむものであります。（拍手）
 御質問の第二点目として、市町村長による自衛隊への災害派遣の要請を規定した意義についてのお尋ねがございましたが、これについてお答え申し上げます。
 この規定は、まず第一に、阪神・淡路大震災で被災した地域の市町村長の強い要望により規定したものであります。阪神・淡路大震災のように、県庁の通信機能が麻痺し、県と自衛隊の間及び県と市町村の間の通信も途絶するような場合、当然、その緊急性にかんがみ、被災の現場に最も近く、被災状況のわかる市町村長からも自衛隊の派遣要請ができるようにすべきであると考えます。
 また、第二には、この規定は、本院の地方分権に関する特別委員会での参考人質疑においても、同様な災害で被災した釧路市長、奥尻町長も強く主張していた点でございます。
 このように、市町村長が災害応急対策の実施に第一義的な責任を負う立場にあることを考えれば、市町村長に対して災害派遣を要請する道を全く閉ざすべきではありません。
 防衛庁は、防災業務計画を修正し、自主派遣ができる場合の一つとして、通信の途絶等により知事との連絡が不能である場合に、市町村長から通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合を挙げております。かかる場合に自主派遣ができるのであれば、被害の状況をだれよりも的確に把握している市町村長の要請に基づく災害派遣を規定することに、何ら問題があろうとは思えません。
 災害発生時においては一刻も早い救助・救援活動が必要となることは、さきの阪神・淡路大震災の例をまつまでもなく明らかなことであります。そして、災害時における自衛官の活動に対する国民の期待は、かつてないほど高まってきているところであります。新進党案は、市町村長の強い要望と国民の期待を受けて、自衛隊の一刻も早い救助・救援活動を可能にするため、市町村長の災害派遣の要請を規定したものであります。
 以上、御答弁申し上げたところでございますが、私どもは、この法案を提出するに当たり、阪神・淡路大震災を教訓として、二度とあのような初動のおくれ、リーダーシップの欠如による大惨事を起こしてはならないという観点から、我が国の災害対策を抜本的に見直し、検討してきたものであります。
 何とぞ新進党の立法趣旨をお酌み取りいただきまして、新進党案のすぐれた点につきまして与党の皆様方の御高配を賜りますようにお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきます。（拍手）