いろいろ御意見はありがたく拝聴いたしますが、法律の範囲、この国会でお決めをいただいきました法律の範囲を超えて行動することは断じてないということを私はここで断言をいたします。我々は、憲法のもと、国会において法律で国際平和協力隊法をつくり、その法律に基づいてカンボジアのＰＫＯ活動に参加をしているのであって、その法律の範囲を超えるようなことはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。
 伊藤委員は警護についていろいろ云々されますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、私どもは警護ということをやっているわけではない。繰り返し御説明を申し上げて恐縮でございますが、宮澤総理からは、特に、法律の範囲内でベストを尽くせ、こういう御指示がございまして、法律の範囲内で施設大隊の諸君は本来業務の道路をつくり橋をかける、あるいは輸送業務に当たる、こういったことの円滑な遂行のために情報収集を行うのはこれは当然のことでございまして、その情報収集のために、周辺の情報収集に歩いているわけでございます。その情報収集の際に、投票所におられる選挙監視要員の方々とも情報の交換を行う、これもまた当然のことであろうと思うわけでございます。
いわゆる警護というものは、これも御案内のとおり国際平和協力法の業務には入っておりません。したがいまして、我が国の施設部隊はいわゆる警護というものはできないわけでございます。
 ただ、現在やっておりますのはいわゆる警護というものではございませんで、先ほど官房長官から御答弁ございましたけれども、施設部隊の本来の任務、すなわち建設でございますとかあるいは輸送あるいは水、油の供給というような、食糧の供給等々ございますが、そのような施設大隊の本来の業務の一環として、例えば情報収集をする、あるいは情報の交換をするということをやっているわけでございまして、いわゆる警護をやっているというものではございません。
輸送の業務につきましては、先生御承知のとおり、国際平和協力法三条の業務の一つに入っているわけでございます。これを実施計画に入れまして、施設部隊の業務の一つとして輸送、これは物資、人、両方でございます、これを追加したわけでございます。したがいまして、輸送の業務と申しますのは法律の範囲内であり、また実施計画、実施要領の範囲内でございます。
わかっています。選挙が終わっても、新政権誕生まで時間がかかります。選挙が終わったらまた火を吹くんじゃないかと私たちは思っておりますので、可及的速やかに撤収をさせるべきだということを言っているわけで、これは政府と意見が合わない、こういうことですね。
 次に、警護、武器使用の問題について触れたいと思います。いずれにしても、これは現在の法に決めてなかったことをやろうということになったわけです。これが一つですね。警護の問題、それから輸送の問題もそうですよね。これは官房長官苦労されて、人を運ぶのも輸送のうちだというので、これは含まれたわけです。それの理由は、緊急事態、緊急避難を理由に、法の拡大解釈で実施に踏み切った、こういうことになると思うんですね。違いますか。（河野国務大臣「違います」と呼ぶ）それはあれですか、法の定めとしては、そういうケースもこの法の範囲内でできたんですか。
選挙監視要員は、選挙の終了とともに、投票が終わって開票が行われ、報告が済めば、これは戻ってくる。その他のことにつきましては、選挙が終わって、伊藤委員も若干混乱があると思いますが、選挙が終わるということは暫定政権ができ上がるということとは違います。そこで、暫定政権のでき方その他によって国連の御判断がまた新たに出る可能性もあるかと思います。今ここでその状況を仮定して申し上げることは適当でないと思います。
今回の商法改正、いろんな点があるわけですけれども、社債管理会社というのは新しい制度ですから法務省としてもいろいろ御苦労してつくられたわけですが、これがうまく機能して社債権者の利益にもなり、また発行会社の方の資金調達にもうまくいくようになればいいと思うけれども、まあこれはやってみなきゃわからぬということで、いずれにせよ新しい制度をつくるのにいろいろ御苦労されたことについては敬意を表しておきたいと思います。
 以上で終わります。
この三百十四条の規定と申しますのは、法律で設置を義務づけられております社債管理会社というものがいろんな事情によって存在しなくなってしまった、そういう場合にはこれにかわる社債管理会社というものを早急に定めなければならない、そういうようなことを社債発行会社としてはすべきである、こういう前提のもとにつくられている規定でございます。
 であるにもかかわらず、社債発行会社がそういった社債権者のための社債管理会社の設置の手続を怠っておるということは、多くの場合は社債の償還についても大変な疑念を生じさせるということにもつながってくるわけであります。果たしてこの発行会社がまじめに社債権者の利益というものを考えて管理会社というものを設置をしようとしているのか、あるいはこれをぐずぐず延ばして社債の償還を免れようとしているのかというようなことも十分その事情としては考えられるわけでございます。
 そういうような不誠実な発行会社につきましては、これはおっしゃるように、一定の期間この社債の利息というものを得ようということを考えていた期待権というものがあるということはまことにお説のとおりでございますけれども、むしろそういう場合には社債の償還がされないという危険性をできるだけ避けるためにこの期限の利益を失わせて直ちに償還をすべきものとすると、こういうふうにすることが社債権者にとっては必要であろう、こういうふうに考えられるわけでございます。
川島先生御指摘のように、百何十万種とか何百万種とか言われる現存の生物種の多くの部分、大部分と言ってもよろしいかと思いますが、それは開発途上地域、特に熱帯雨林に存在していると言われます。この熱帯雨林の減少が種の撲滅の大きな原因であると言われているのは先生御指摘のとおりでございます。その背景としては、焼き畑とか過剰な放牧とかがあるというふうに言われております。
 我が国といたしましては、二国間、多国間の協力の分野で、森林、熱帯雨林に対する援助を今後とも強化してまいりたいというふうに考えております。二国間では既にアジア地域を初めアフリカ等について重要なプロジェクトがございますが、多国間、国際機関では、特に国際熱帯木材機関、日本に本部がありますＩＴＴＯ等のチャンネルを通じた協力の拡大に努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、森林の問題につきましては昨年のＵＮＣＥＤにおきまして非常に重要な議論が行われ、森林原則声明が成立したところでございます。この声明を作成するに当たりましては、我が国は先進国と途上国の重要な橋渡しの役を務めたわけでございますが、今後はこれらの着実な実施のために我が国としてもできるだけの努力を行ってまいりたい、このように考えております。