それから、法令の見直しは当面考えていないという御答弁でした。法令という言葉にこだわればそういうことになるのかもしれませんが、法律、政省令も含めて運用の見直しというようなこともあわせて伺ったつもりなんです。例えば八月十日の読売新聞になりますと、遊漁船にも客船並みに新たに船員法を適用するという措置が記事として紹介されているんですが、これはいいでしょう。後で最後にちょっと全体的な遊漁船の問題を伺いますので、そのまま御答弁はペンディングにさしておいてもらいます。
 次に、防衛庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 ただいま運輸省にお尋ねをしたようなことと同趣旨のことなんですけれど、まず、八月二十四日に防衛庁の方はかなり具体的に防止対策等についての方針をお決めになっておりまして、私の方もペーパーをいただいておりますので項目については承知しておりますが、全部御説明いただくにはいささか時間が不足だと思いますので、一つは、「東京湾等船舶輻輳水域等における航行安全対策の強化」という中で「海上交通センターと連絡すべき艦艇の範囲の拡大」それから「狭視界時における横須賀港出入港の制限」「海上交通センターや他の船舶との連絡を確実に実施するための潜水艦の通信機器の改善」、このことは二番目の「不測の事態発生時における情報伝達要領の改善」の「潜水艦等への港湾電話及び船舶電話の整備等」という項目もありますが、あわせて、こういう交通安全のいわば情報通報体制といいましょうか連絡体制といいましょうか、そういうものについてこの方針に沿ってどういう措置が今日まで講じられているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
横断道路建設に伴います民間のレーダーでの監視体制につきましては、私ども海上保安庁と密接な連絡をとっておりまして、横断道路の関係で入ってまいります情報というものはすべて私どもの方に連絡が来ることになっております。
レーダーの関係、私は専門技術的なことはわからないのですけれども、これはたくさんあればあるほどいいというものなのかどうかもわかりませんし、また、あそこのセンターに捕捉可能な隻数がふえればふえるほど、そこさえふえればいいというものでもないだろうと思うのです。
 東京湾横断道に関連して川崎と木更津に民間のレーダーができるのですが、これはセンターとの有機的な関係というのはおとりになるのでしょうか。
まず第一に、海上交通センターの機能の強化の点について具体的に申し上げますが、来年度予算要求といたしましては、現在、浦賀水道周辺はレーダーの運用卓を二つでもって監視をしておりますから、そのレーダー運用卓を一つふやして三つでもってより密度の高い監視をしようということを一つ考えておりまして、この点についての予算要求を行っておるところでございます。
 それから、海上交通センターのレーダーの処理能力につきましては、現在二百隻程度ということが言われておりますけれども、正確に申しますと、現在レーダーで生の映像をとらえましたものを電算機によって図形化処理をしてグラフィックディスプレーで表示をしております。この場合の画像処理能力と申しますのは、ある一時点におきまして一レーダー当たり最大二百の物標といいますか、船あるいは灯浮標その他すべてのレーダーでとらえるものを含めまして二百程度まで可能であるということでございまして、そういった灯浮標であるとか海面反射など船舶以外の物標もその中に入りますので、それらを除いて船舶数で考えますとおおむね百五十隻程度であろうというふうに考えております。ただ、このレーダーの画像処理装置につきましては、今年度、老朽化した装置の換装を行うこととしておりまして、これが完了いたしますと一レーダー当たりの処理能力が三割程度アップするのではないか、先ほど申し上げた百五十隻程度の船舶をとらえるのが百九十隻前後になるのではないかというふうに考えておりまして、こういうことを含めまして今後海上交通センターの機能アップを図っていきたいということでございます。
 それから、哨戒体制の強化でございますけれども、現在、浦賀水道周辺海域におきましては常時二隻の哨戒艇を配備して交通整理等を行っておるわけでございますが、今回の事故にもかんがみまして、浦賀水道の横須賀港沖合海域に新たにピーク時を対象といたしまして常時一隻の哨戒艇を配備したいということで、来年度予算要求は、その哨戒艇交代の必要もございますので二隻の予算要求を行っているところでございます。
前段の二つ、メモを読んでおられるとそういう答弁しか出てこないのだが、もう少し具体的に聞かせてほしいわけです。
 センターは一体具体的にどう機能が強化されるのか、機能充実と言っているだけじゃ質問に答えていることにならないわけですから。新聞などでは、今二百隻の容量のレーダーから受けたデータを画面に映し出して解析や指導をやるというようなものが三百隻に拡大されるとかなんとかというのが出ているわけですが、それは単なる新聞情報にしかすぎないものですから、そこらあたりはもう少し詳しく聞かせてほしい。それから、巡視艇の強化の問題を、どの程度のものをどのくらいふやすのか、これは、財政当局がありますからそっちの方のことを聞いているわけじゃないのですが、皆さん方のサイドとしてどうなのかということですね。
見直しの関係は以上にさせていただきまして、次は、先ほど来議論がございますとおり、市場原理の導入、そのことによって競争というのがテレコム市場に日に日に活発化しているわけでございまして、これとの関係で公正競争条件ということが大変関係事業者の間でも今問題提起が多いわけでございます。この公正競争条件ということについて、これに関連をしながら私の考えていることを申し述べさせていただいて、郵政省の考え方は恐らく私はそう違わないと思っておるのですが、以下述べさせていただきたいと思うのです。
 それで、事業法というのができました。これは第二臨調路線に従って、独占形態でございました電電公社から民間に移行するということになったわけでありまして、ＮＴＴ事業そのものは会社法で規定されているわけですが、自由化しましたテレコム市場を事業法でもって規定をしていると思うのです。
 その事業法のねらいとするところというのですか趣旨といいますのは、高度情報化社会というのが日に日に進展をしているわけでありまして、ユーザーにしてみればメディアが高度化する中で要求も多様化をするわけでありますから、そういうニーズにこたえていけるような社会的インフラを構築していかなければいけない。しかもその目的というのは、ユーザーに対して安い料金でよいサービスを提供するということが非常に大きな眼目ではなかろうか、私は日ごろそう思っているわけでございます。
 ですから、その目的を達成するために、参入業者、関係事業者といいますか、そういう事業者の公正な競争条件をどう確保していくかということが必要なのであろう、このように私は思うわけでございます。市場原理というのが十分に働くためには公正競争条件の確立がどうしても必要である。このことがすなわち安い料金とよいサービスの提供につながっていくものだ、私はそう思っているわけです。そういう公正競争条件を確保するために郵政省としてはどう行政指導を行うか、運営に当たるかということではないのかと私は思っているわけでございます。こういう考え方について郵政省が気合いが合うのかどうか、ちょっとお伺いしてみたいと思ったのです。