御説明はそれぐらいにしておいて、私は、せっかくこれだけの予算を使っておやりになる。ただ、いつも指摘されますように、この調査なさる点が毎回変わる、これは私一つ問題だなと思うのです。たとえば道路に面して、同じ地域であっても道路の方から日が差してきて玄関に日が当たるお宅と、玄関が背中になるお宅では、本当の道路一本、五メーターあるいは十メーター離れただけで値段はがらっと変わる。この調査地点を毎回毎回お変えになるということ、それなりの理由をもって説明なさるでしょうけれども、やはり特定の調査した地点というものが、継続してどういう経年変化をするかということも重要な地価安定に寄与することと私は思いますし、もうこの問題はやめておきますけれども、せっかく公示なさる以上、この公示価格というものが国民生活、国民経済に非常に役立つ、非常によろしいものだと言われるような結果を生むように、今後一層の努力をきょうは要望しておきます。
 それはそれとして、国土庁は土地の値上がりというのは大体どの程度が適正、ということはおかしいのです。本当は上がらない方がいいんです。むしろ下がってもらいたい、鎮静化の方向へ行っていただきたい。今度はある程度鈍化しているということを、誇らしげにはしていらっしゃらないでしょうけれども、私は満足はしてはおらぬのです。私のところだって二けた上がっているのですから。一二％台くらいです。特に地方都市の県庁所在地のところはどんどん上がっているのです。それはそれとして、土地の値上がりというものがどの範囲ならば少なくともやむを得ざるとお認めになるか、簡単に言えば物価上昇の範囲内ならばいいとお考えなのか、そういう点での指標として国土庁はどの程度の地価ならばやむを得ずとお考えになっているか、いかがでしょう。
地価公示価格は、標準地の先ほど申しましたような各種の条件を全部入れまして、そういう条件の場合にこの地点は幾らというものを公示しておるものでございます。したがいまして、それとの関係をつけるという場合でございますが、先ほどから規準規準と申し上げましたけれども、私どもの申し上げておる規準というのは、のり準という字を使っております。これもたびたび申し上げておるので先生御案内と思いますけれども、やはりその規準という意味は、地価公示法にも書いておりますけれども、標準地との間に、どういうわけでここは高いのだ、どういうわけでここは安いのだということを関連づけて説明することを規準とするというふうにしておるわけでございます。したがいまして、たとえば、ある標準地の地価が十五万円と出ておりましても、その周りを全部十五万円で取引してくださいと言っておるわけではないわけでございまして、それと比べまして倍の値段が当然だということであれば、その倍の値段が地価公示と規準した価格であるわけでございます。
 したがいまして、地価公示に準拠して公共用地を買っていただくということをお願いしておりますけれども、個々の取引につきましては、やはりそういうふうな鑑定評価などを規準とされまして、たとえば建設省の地方建設局の用地部等に参りますと、のり準価格という言葉が使われております。その規準価格によって取引されておるというふうに私ども考えておるわけでございます。
いまの局長の御答弁は、地価公示法一条「この法律は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。」そういうことなんです。一条を読んだだけなんです、そんなことは聞かなくたっていいというんだから。
 それはそれとして、この第二条のところにこう書いてあるのですよ。「前項の「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。」というのですよ。いま局長の答弁になった、正常な価格というのは、ここで言う「土地について、自由な取引が行なわれる」その価格ですよ。少なくとも実情とあんまり乖離してはまずいのです。乖離してはまずいと、これは法律にだってある。
 では、いま局長の答弁の中で、公共の事業の用に供する土地の取得価格の算定の場合、これに準則しなさいということになっている。だったらば、いま建設省が買った土地あるいは地方公共団体が買った土地、国土庁が公示した値段よりみんな安く買っていますか、高く買っていますか、どちらでしょう。
お答えいたします。
 昨年十一月二十九日に今先生御指摘のアンケート調査の結果に基づきます要請をちょうだいしております。それに基づきましていろいろ措置をとっておりますので、一つ一つお答えをさせていただきます。
 まず一番目の、防音工事に係ります故障、破損等の修理のための相談窓口を地域の実情に即して設置してほしいというお話がございました。これにつきましては、私ども直ちに広島防衛施設局の岩国防衛施設事務所等を窓口として岩国市にお伝えさせていただいております。
 それから二番目に、工事施工後の保証期間及び財産処分にかかる期間、諸手続について明確に関係住民に周知徹底することということについてでございます。これにつきましては、工事施工後の保証期間については、住民の方々と施工業者との間で締結されました請負契約書に明示されておりましたり、あるいはメーカーの保証書等に期間が明示されておるところでございますが、私どもの方といたしましても、いろいろ御承知いただくためにパンフレット等を配らせていただいております。しかしながら、なお徹底を図るために今後十分な措置を図っていくこととしております。
 それから三番目でございますが、冷暖房、換気扇等の耐用年数が既に経過しているものが相当数に上ってきておるということから、このことに関する対処について明確にしてほしいというお話でございました。これにつきましては、住宅防音工事によりまして設置いたしました冷暖房機の機能復旧工事を、設置後十年以上経過いたしまして現に故障等が生じておるものを対象といたしまして平成元年度から実際に対応を実施したところでございまして、岩国飛行場の周辺におきましても、二十世帯につきまして実施をしたところでございます。なお今後とも引き続いて努力してまいりたいと考えております。
 最後になりましたが、防音工事施工後相当の年数が経過いたしまして防音機能が失われているものについての対応の問題でございますが、この問題は、住宅防音工事施工後のアフターケアの問題であると存じます。この点につきましては、広島防衛施設局からサッシメーカーあるいは冷暖房機器メーカーに対しまして、住民の方々から補修依頼があった場合に早急に対応するようにということで申し入れをいたしたところでございます。
 以上でございます。