繰り返しになるわけでございますが、米側は先生方の御要望を受けて、現在は都合が悪いということを申したわけで、地位協定上アメリカ側に施設、区域につきましては管理権が与えられておりますので、米側の個別の同意なくして米軍の施設、区域に立ち入って調査することはできな‐いことになっておりますので、我々としてはこれについて云々する考えはございません。
実はシロウリガイの問題と別に、このアセスの結果、縄文後期以降のいわゆる埋蔵文化財等の発掘も現在調査が行われております。アルバイトも使われまして、百六、七十人の方がその用地内に入って連日発掘調査を進めているわけですね。湾岸情勢が緊迫をしたからその発掘調査が中断しているというような状況は全くないわけで、どんどん出入りをしながらやっているわけです。そういう状況で、米軍の判断云々というお話もございましたけれども、僕はあそこのゲートの前に立ちまして、異常だなという印象を持ちました。
 もう一つの理由は、これはあくまでも住宅用地なんですね。アメリカの軍事施設で有刺鉄線で囲って将来使うような性格のものじゃない、そういう場所なんですよね。ですから、そういう点で考えましても、そして現に埋蔵文化財の調査がどんどん進んでいるというような中で、私たちとしても希望する調査項目について知りたい。全く目的がそういうところにあるにもかかわらず、それを理由にしてお断りになるというのはいかにも不当、不自然だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生ただいまおっしゃられたとおり、小林先生を初めとする先生方が二月二十一日に池子の住宅建設用地への立入調査を行いたいとの御要望を二月七日に外務省はいただきまして、直ちにこれはアメリカ側に連絡したところでございます。その結果、二月十五日にアメリカ側から、現在都合が悪いと。加えて、先生今おっしゃいましたように、現下の湾岸情勢にかんがみて各施設は厳戒態勢がとられておって、あらゆる立ち入りを規制しているという回答がありましたので、その旨先生方の方にお伝えした次第でございます。
 地位協定上アメリカ側は、米軍に提供された米軍の排他的使用になる施設、区域においてはいわゆる管理権が与えられております。具体的には地位協定第三条におきまして、施設、区域においては「それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」ということになっております。したがいまして、あらかじめ特段の合意がなされている場合を除きまして、米側の個別の同意なくして米軍の施設、区域に立ち入って調査をすることはできない法的な建前になっております。
 以上でございます。
教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、真島一男君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
    ─────────────
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十八分散会
簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険の年金に係る加入限度額の引き上げを行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
 現在、年金に係る加入限度額は、被保険者一人につき年額七十二万円までとされていますが、改正案はこの加入限度額を年額九十万円までとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
私は税制について最初に質問をいたします。初めに、有価証券のキャピタルゲイン課税についてお伺いいたします。
 政府税調でも、また与野党の衆議院における税制協議会等におきましても、この有価証券のキャピタルゲイン課税につきましては、今までの原則非課税から原則課税へとほぼ合意ができつつあるようでございます。私は、アメリカを初めイギリス、フランスあるいはカナダ、スウェーデン、そしてそういった国々がもう原則課税をやっているわけでございますので当然だと思いますが、大変遅きに失したとも思っております。また、西ドイツ等も広くこれには課税をしております。そこで、キャピタルゲインの課税が原則課税となっても、果たして総合課税なのやら、あるいはみなし分離課税とかあるいは選択課税とかいろいろな方式があるわけでございますが、私はこれは断固として総合課税をすべきだと、このように思うわけでございます。しかも、総合課税にはどうしても捕捉という面で納税者カード制あるいは納税者番号制が必要になろう、こういうことになろうと思うんです。しかし、御存じのように、アメリカ等においても社会保障番号によって納税者番号制度を既にやっておりますし、カナダも社会保険番号あるいはデンマーク、スウェーデン、ノルウェー等は統一コードで、税務もこの中に含めております。イタリアも統一コードでございます。また、西ドイツにおいても税務署ごとに納税者番号はございます。スペインでは一九八五年から納税者番号制度を個人にも拡大いたしました。このようにいわゆる総合課税、しかも納税者番号制度というものを各国で採用をしているわけでございます。
 私はこの前同僚議員とともに、御存じのように、朝霞の国税庁事務管理センターを視察させていただきました。その際にも、私はあのコンピューターの現状から見てもこれは可能であると、もうはっきり認識したわけでございます。そういったことで、大蔵大臣はこの有価証券のキャピタルゲイン課税につきましてどのようなお考えをお持ちであるか、まずお伺いします。