無線というものの性格上、電波を発射するについては、原則として免許という格好でまず皆がこういう局の存在をわかり合う、そして使う機器についても一定の時期に狂いかないか、間違いない周波数を発出しているかということはどうしても原則的には必要でございますが、おっしゃるような形でできるだけ、そうはいっても緩和できるものは緩和してまいろうということでございます。
 特に、おっしゃるように最近の機器の進歩というのは大変目覚ましいものもございまして、信頼性の向上という形で、余り期間がたっても従前と違ってそう大きな変動を来さないという実態もございますので、こうした視点で私ども定期検査の期間の延長について現在検討に入っております。
 具体的に申しますれば、地球局については、一部の例外を除きまして五年に一遍、今は一年に一遍にしておりますが、五年に一遍の検査で足りるということにさせていただこう、こういうふうに考えております。もちろん、すべての無線局をこういうことにいたしますと問題でございますので、例えば電気通信業務の中枢となる機関に設置されるような、あるいは無線通信回線の統制機能を有するものにつきましては、これはやっぱり十分な対応が必要だと思いますが、今申しましたような地球局についてはひとつそういう格好で対応してまいりたい、できれば年内にでも目途にいたしたいと思っております。
それでは、行政の簡素化の問題についてもう少し質問いたしておきたいと思います。
 今回の電波利用料で機械化していこうということで効率化をねらっているわけでありますが、これは単にそういう面だけにとどまらずに、行政そのものの簡素化の問題あるいは規制緩和、そういうことも一方では進めていかないと、電波行政というのも本当にどんどんと肥大化するばかりになってしまうということであろうと思います。事実、森本局長の答弁をずっとお聞きいたしておりましても、免許を不要とする局数の拡大あるいは申請書類の簡素化等を進めてきた、このように既に答弁をされておりますし、私はそれは大変必要なことだろう、このように理解をいたしております。ただ、例えば定期検査周期についても私は見直しをしていく必要が現実的に出てきているのではないか、このように実は思っているわけであります。
 これは電波法の七十三条の一項でございましたが、無線設備あるいは無線従事者の資格及び員数、これを検査することになっているわけでございますが、この時期といたしまして、固定局の中枢局あるいはＣＳ３利用の衛星地球局は一年になっている。その他の固定局あるいはまた移動局につきましては五年、これは無線局の定期検査規則にそれが載っているようでございます。もう一度申しますと、固定局の中枢局あるいはＣＳ３利用の衛星地球局は一年になっています。その他の固定局なり移動局は五年になっております。こういう違いが実は現実的に出てきている。これは技術がまだそんなに進歩していない状況の中では、私はそういうこともある程度必要なのかもしれないと思うんですが、技術の進展に伴いまして無線設備の性能というのは今日大変に安定化をしてきている。それから、無線従事者の資格あるいはまた人間の数等は書類提出によりまして確認することはもう現実的に可能でございます。
 そういうふうなことを考えてみると、点検周期が一年の局につきましては、他の局と同じように例えば五年に延ばすというふうなことも技術的にもあるいはまた実際問題としても可能ではないか、このように思うんですが、郵政省としての考え方をお聞きいたしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 本法案に反対する理由の第一は、貴重な国内資源である国内炭を放棄することになるからであります。
 一九六〇年度には五千二百万トンを超えた国内炭の生産は、九〇年度には七百九十八万トンに、稼働炭鉱数は六百二十二から二十一に、労働者数は二十三万人以上から八千人弱に激減しています。こうした事態に立ち至った原因は、エネルギー革命の名のもとに、貴重な国内資源を切り捨て、相対的に安い輸入石油に転換していったからであり、その結果、一九七〇年代の二回の石油危機で日本経済と国民生活は大きな打撃を受けたことは歴史的な事実であります。この根底には、経済効率だけを優先し、エネルギーの自主的供給基盤を確保するというエネルギー政策の基本に対する著しい軽視があります。
 本法案は、この苦い教訓に学ばずに、構造調整と称して石炭企業を国内炭以外へ転換させるため、若干の助成を行いつつ、さらに均衡点まで生産を縮小する方向を明確にし、最終的に国内炭の息の根をとめてしまうことになるものであります。
 その第二の理由は、産炭地域の環境に重大な影響を与えている石炭鉱害はなお多く残存しているにもかかわらず、法律に基づく復旧事業の期限を十年に限り、事実上、国の責任を放棄しているからであります。
 産炭地域における鉱害復旧は大幅におくれており、認定後十年を経過してもなお復旧工事が実施されていないばかりか、末処理の申請が一万件を超えている事態にあります。こうした事態を熟知していながら、期限を十年に限定することは政府の責任を放棄することであり、地域住民に大きな不安が広がるのは当然であります。加えて、新設された金銭賠償方式は、被害者住民の意に反して金で解決させられる危険性が極めて大きいのであります。
 その理由の第三は、炭鉱離職者対策である緊急就労対策事業を廃止することは、長年にわたって産炭地域の振興にも大きな役割を果たしてきた就労者の生存権を脅かすばかりか、国内炭の完全放棄と相まって、産炭地域を一層疲弊させることになるからであります。
 最後に、石鉱審答申は、「一国の基幹エネルギー産業の構造調整が、相対的にみてこれだけ短期間に、かつ結果から見て比較的円滑に実施されてきたことは、世界でも例がなく、国際的にも高く評価されうるもの」と自画自賛しておりますが、事実は、貴重な自国の資源を、かくも無残に、かくも性急に放棄していった愚かな政府があったことを、世界でも希有な経験として、長く歴史の記録にとどめるであろうことを指摘して、反対の討論を終わるものであります。