義務教育国庫負担制度は戦争前からずっと行われている制度で、日本の義務教育水準を高めるのに私はかなり貢献しているのではないかと思います。今後におきましても、厳しい財政の中でできるだけ国家としての責任を果たすように努力してまいりたいと思います。
厳しい財政の中ではございましたけれども、六十二年度におきましてもこの制度を維持してまいりましたし、財政当局の御理解があったと思っております。今後におきましても国庫負担制度は堅持してまいりたいと思っております。
改善を図るということについてどうかという私は質問をしたわけでありますけれども、非常に消極的だということがよくわかりました。
 次に、義務教育国庫負担制度についてお伺いをいたしますけれども、大正七年に制度化されたこのあれが種々の変遷を経て現行に至っているわけでありますけれども、この法律の持っている理念や沿革、果たしてきた役割に対する見解を文部大臣、そしてその次に総理大臣、そして大蔵大臣の順にお伺いいたします。
余り的確な御答弁じゃございませんので私の感じておることを申し上げたい。そしてまた御意見をお聞かせください。
 まず第一点は、これまでのところ物価の鎮静が必ずしも個人消費の回復にプラスになっていないということです。あなたの前の河本経企庁長官は常に私の質問に対しまして、物価が安定すれば必ず消費が伸びますと何回答弁したかもう数え上げれば限りがございません。ことしに入ってからすでに三回、三月と五月と六月と実質消費支出がマイナスになっております。ＧＮＰの統計で見ましても、一月から三月が〇・六、四月から六月が〇・三でありまして、消費マインドに明るさが出てきていないということですね。
 わが国の場合、物価の鎮静にスライドいたしまして名目所得や実質所得の伸びが低下しているからでありまして、勤労世帯の実収入は実質において五月と七月が前年比マイナス、名目においてさえ七月にはマイナスと実はなっております。さらに労働省の賃金統計においても八月は前年比名目で一・五％減と、実に二十八年ぶりのマイナスになったという状況でございます。
 次に個人消費でありますけれども、アメリカでは四月から六月が前期比九・七％、前年同期比で四・六％であり、西ドイツでは五期連続してマイナスであった個人消費が——三月期では前期比一・七％とやっと上向いてまいりました。イギリスでも四−六月期は前期比で一・八％、前年同期比では六・四％と非常に明るさを取り戻しております。わが国の——三月期〇・六％、四—六月期〇・三％、これに比べますと非常に力強さを感ずるわけであります。
 内需不振の原因について私の感じております。その第二点は、政策面での対応、これがどうもわが国とこれらの国とはちょっと違うのじゃないか、そういう感を私は強く持ちます。経済というのは心理学だということもよく言われます。先行き見通し、経済運営というのはそういう点では人間の心を大きく変えます。そういう点で先行き不透明さが不景気にさらに拍車をかけているということはもう論を待ちません。そういう意味で私は政策面での対応が日本はちょっとまずいのかなという感じがいたしております。その違いが回復度の違い、私はどうも結果として回復度に差が出てきたんだなという感じがいたしております。
 まずアメリカですが、レーガン政権が誕生いたしまして八二年から八四年、この三年間実に千八百十七億ドル、レート二百三十五円に換算をいたしましても四十二兆七千億円、この個人所得減税を行っております。その後六百億ドルの増税をやりましたが、それにいたしましても差し引き千二百億ドル、約二十八兆円の大幅な大減税を実はやっております。そうしてアメリカは昨年七月以来七回にわたりまして公定歩合の引き下げも実施いたしております。一二％から現在八・五％です。
 イギリスにおいても減税が実施されておりまして、八二年から八三年の両年度で四十億ポンド、四百二十円換算で約一兆七千億円の所得減税が実施されております。その上基準金利、ロンドンの手形交換銀行の基準レートでありますけれども、本年三月以降三回引き下げられておりまして、一一％から現在九・五％です。
 西ドイツにおいても減税が実施されておりまして、八三年から八四年の両年度で六十五億マルク、百円換算で六千五百億円の所得減税が行われております。また公定歩合についても昨年の八月以降四回引き下げられておりまして、七％から現在は四％に下がっております。イギリス、西ドイツ、この予算規模はわが国の約半分です。したがいまして西ドイツの場合は六千五百億円ですけれども、日本の予算規模に当てますと一兆三千億円くらいに比較されます。ところが、わが国は六年間も減税はやらない、その王公定歩合も一昨年の十二月から五・五％のくぎづけ、内需が不振なのに公共事業の前倒し程度のことしか、小手先しか全然使わない、そうして世界経済の回復に便乗して今度日本はどんどん輸出をふやす、それでわが国だけがひとり大幅な黒字を出しておる。
 こうした状況で、外国から見ればどうも日本という国は利己主義であるとか、日本の国の利益しか考えないのじゃないかとか、そういう批判が出るのは、一方の面から見れば私は説得力があるのじゃないかと思うのです。だから、ＯＥＣＤの対日審査報告のようなことを言われまして、わが国の経済運営のあり方までくちばしを入れられているようではどうにもならぬ。そういう意味で政策手段、実行というものをもっともっと的確にやるべきだ、そして内需拡大、景気浮揚対策に真剣に取り組む、こういうことが貿易摩擦の解消、ひいては黒字減らしになる、私はこのように考えておりますけれども、経企庁長官の御所見を拝聴したいと思います。