都市再開発法の質問に入る前に、二宮委員からも発言がありましたけれども、前に、私ども要望しました身体障害者の高速道路の証明書ですね。この六月一日からの全国一本化に踏み切られた点、大変喜ばれていると思うんですけれども、あのときの質問で私指摘したんですけれども、あと内部障害その他の者に拡大する問題と、それから介護者——家族ですね、これに拡大していく問題です。
 これは建設省が政府の中で初めて踏み切るということになると、なかなか検討も要るでしょうけれども、あのとき指摘しましたように、自治省並びに大蔵省が物品税、それから自動車税、自動車取得税ですね、もうすでにやっているわけだから、いつまでも引き延ばさないで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、あのとき検討するという答弁がありましたが、この問題はどうでしょう、大臣。
もう一言。
 ちょっと心残りになりますので、前にさかのぼりまして、霞が関一団地の官公庁施設、この問題で先ほどるる陳情めいたお話をしたわけですが、大臣もその事情を了とされて、せっかく勉強するということでございます。ですから、全部が全部外してしまうということではなくて、中にやむを得ざるような事情が出てまいりますと、やはり個々に具体的な問題を取り上げて、関係者の方から恐らく陳情もあろうかと思います。その時は、特段のまた御配慮をそれぞれ内部に御指摘をちょうだいしたい、こうお願いして終わりにしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
市街地再開発事業によります公的住宅の供給の促進を図るという観点から、公的住宅部分の延べ面積が保留床延べ面積の三分の一以上ある地区につきましては、建物補償費等を補助対象としているわけでございますが、建物補償費等は既存建築物を除却し、新たに施設建築物を建築する市街地再開発事業の施行に必要不可決な費用でありまして、今後、市街地再開発事業の促進を図るという観点から申しますと、建物補償費等を全地区において補助対象とすることにつきましては、その必要性も含めまして十分検討してまいりたいと考えております。
 なお、市街地再開発事業におきまする有効な空き地等の確保及びコミュニティー施設の整備につきましては、良好な居住環境の整備の重要性にかんがみまして、他の公共施設の整備に関する助成措置等を勘案しながら、その助成の強化と事業の促進につきまして今後とも検討してまいりたい、かように考えております。
最後に、一点。
 これも要望になるわけですけれども、公的住宅部分の延べ面積が保留床延べ面積の三分の一以上である地区に限って補助することが認められている、こういう状態ですが、建物補償費等をすべての地区で補助対象とするようにしてもらいたいという要望が強いわけです。また、空き地などの用地費及びコミュニティー施設の整備費を補助対象に加えてもらいたい、こういう要望も強いわけですが、この点について大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
関係権利者の増床取得につきましては、従来から、市街地再開発事業の施行に要する経費のうち、土地の整備費、共同施設の整備費などを国庫補助対象とすることによりまして施設建築物の床価額を引き下げ、より大きな床を取得できるようにという助成措置を講じますと同時に、住宅金融公庫及び中小企業金融公庫等におきまして長期低利の融資措置を講じておりまして、さらに、昭和五十五年度からは、借家人等の零細権利者の多い地区につきまして、廊下、階段などの共同通行部分の一部を国庫補助対象にするというようなことによりまして、零細権利者の増床等の取得にかかわる負担の軽減を図ることといたしておるわけでございます。
 また、地区外転出者の生活再建につきましては、適切な補償金の支払い、再開発住宅の供給、代替住宅の分譲、またはあっせん等によりまして、円滑な生活再建が図られまするように努めているところでありますが、今後とも、お説のように、これらの施策の推進は非常に大切であると思いますので、御趣旨に沿うように今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
特に、関係権利者のいわゆる床増取得ですね、あるいは地区外の転出、こういう方々の生活再建にかかわる融資、こういうものについて利子補給などを行う地方公共団体に対して、それに要する費用の一部を補助するというような配慮もあってしかるべきではないか、こう思うんですが、大臣の御見解を伺いたい。
市街地再開発事業を推進する上におきまして、事業の実施に伴う関係権利者の権利を保護するということと、また、生活条件の激変を緩和し、その生活の安定と向上を図るということはきわめて重要であると思いまして、この点は御指摘のとおりであると思います。このため従来から権利保護につきましては、法制度上、特段の配慮がなされてきたところでありまして、また補助、融資、税制等種々の面におきまして特別措置を講じてきたところでございますが、市街地再開発事業を広くかつ円滑に推進するためには、今後とも、補助の拡充、融資条件の改善、税制におきまする特別措置の強化等、これらを積極的に検討を進めて円滑な推進を図ってまいりたい、かように考えておるわけであります。
お答えいたします。（兒玉委員「ポイントを簡潔に、時間がありませんので」と呼ぶ）はい、わかりました。
 耐震につきましては、先ほど申しました原子力安全技術顧問の中には耐震の権威もおられます。また耐震設計に当たりましては、当地における過去の地震歴も調べます。また科学技術庁といたしましても、このような研究施設の審査実例がございますので、十分対処できると考えております。
 それから、海水の濃度ですけれども、法令に定めます許容濃度は、放射線医学あるいは生物学、遺伝学、それらの世界的権威から成る国際放射線防護委員会の勧告に基づきまして、わが国におきましても放射線審議会、原子力委員会の審議を経て法令の濃度が決まっておりますので、これ以下に保たれれば安全上問題はございません。
 それからまた、常時一般の方にウランの濃度を表示できないかという御質問でございましたが、これは、海水に微量に含まれますウランは、連続的測定が現在の技術では困難であります。排水の一部をとりまして蒸発乾固し、化学処理してから測定することになりますので、やはり結果が出るまでは二、三時間がかかることになります。したがいまして、即時に表示するようなことは現在の技術では無理でございます。