お答え申し上げます。
 ただいま最高裁の方からお話がありましたのとかなり重複する面があるわけでございますが、東京銀行協会といたしましては、今月十九日の理事会におきまして、先ほど来御指摘がございます手形支払い禁止の仮処分決定の不正利用を防止するため、交換所の取り決めを改正することを決定した次第なわけでございます。こういうふうな新たな対応につきましては、三月五日に東京銀行協会の臨時社員総会を開きましてそこで正式に決定をいたしまして、極力速やかに実施に移すという段取りになっておるわけでございます。私どもといたしましては、今回のこのような手形交換所の取り決めの改正は、今先生御指摘になりましたように、決済機能を中心といたします信用秩序あるいは経済取引の安定を確保するという観点から極めて重要な意味を持つものであるというふうに考えておりまして、今回とられます東京銀行協会等の新たな対応を今後とも見守っていく所存でございます。
 なお、その具体的な内容でございますけれども、私どもが理解している点は次のようなものでございます。
 手形の最終権利者が善意の第三者である場合は、手形振出人は交換所に提供金を積まない限り不渡りを免れることはできないという趣旨のものでございます。私どもが具体的に銀行協会から聞きましたものの表現といたしましては、東京手形交換所規則施行細則の七十七条というものがございますが、そこに、不渡り届提出不要の不渡り事由として次の不渡り事由を新設するということで、支払い禁止の仮処分決定の取り扱いを明確にしたということでございます。具体的には、手形面の最終権利者が仮処分決定主文中における債務者である場合に、この支払い禁止の仮処分というものにつきましては不渡り届提出不要の不渡り事由として取り扱う、こういう内容であるというふうに理解しております。
銀行局にお尋ねしますが、御承知のとおり、手形は形式的な表示が非常に重要視されておりまして、これには現金と同じ信用が付与されておるわけですから、これが詐欺の手段に使われてその支払いが仮処分で禁止されるというようなことになりますと、これは流通部門あるいは金融部門に大きな問題が起きてくるのではないか。動揺もあると思うわけですね。これを安定させなければならないわけなんです。盗まれたという手形に対する除権判決については、公示催告して六カ月の期間を設けて除権判決をするという慎重な態度をとっているわけなんですけれども、仮処分でこういうのがどんどん禁止されるということになりますと、これは流通部門、金融部門に大きな困難をもたらす一つの要因になると思います。
 先ほど、最高裁の方とも相談していると言われましたが、銀行協会の側ではどういう相談をしているのか、また、その手形交換所の規則の細則を手直しするというお話がありましたが、銀行協会の方で規則の細則をどのように変えてこういうような問題を起こらないようにしようとしているのか、そこのところをちょっともう少し詳しく説明していただきたいと思うのです。
特に私どもと銀行協会と協議をしているというほどのものでもございませんが、たまたまこういうような報道がきっかけになりまして、先ほども申し上げましたとおり、手形交換所における手形交換規則あるいはその細則の中の定めをはっきりしまして、この種仮処分があっても債務者以外の第三取得者からの呈示があればこれは不渡りを免れる理由にはならないという扱いになれば問題は解消いたします。したがって、そういう観点から銀行協会の方で御検討なさいまして、手形交換所の規則の細則の取り扱いぶりを改正したいというお話がございました。
 この問題は、実はもう戦後間もなくから何度か議論されたことがございます。昭和四十年代にもこういうことが問題になったようなことがございまして、それらの議論を踏まえまして、東京銀行協会の方で手形交換所の規則の施行細則を改めて、こういう仮処分が来ても不渡りを免れることはできない、第三取得者からの呈示があれば不渡りを免れることができない旨を明確にする改正をしたいということでお話がございました。私どもといたしましては、そのようなお取り扱いをしていただけるならば、そちらの面からこの種仮処分を悪用するということも防止できるわけでございますので、非常に結構なことだと考えておるわけでございます。そのような改正のなされるいきさつにあることも各裁判所にお知らせすることにしたところでございます。
民事局長さん、実情を知らないので、仮処分で素通りするようなのは書記官が事実上は全部準備しているのですよ。判事は署名して捺印する程度なんですよ。実際は書記官がこういう事案をしょい込むことになりますので、そういう意味で私は言ったわけなんですよ。
 そこで、新聞を見ると、最高裁判所事務当局と銀行業界との間でこれに対する対策を協議しているというのですが、これは協議しているのかどうか、どういう内容の協議をしているわけですか。
共同開発であろうと単独の開発であろうと、違った分野のものが複合して出る出願というのがふえてくると思うのですね。だから、共同出願だからグループでということにならぬと思うのですね。私は、例えば違った分野のものがあって、一人の審査官が判断して、こっちの意見を聞いて、そしてこれが判を押したら、片一方はわからぬのに判を押しておるわけですよ。そういうことも起こる。そういうことなら、裁判官の合議制のような法的ないわゆる審査官の機能というのを明確にすべきだと思うのですね。例えば、単にグループをつくって、その主任みたいなものをつくって、それで何人か寄ってやりなさいというようなことを行政的に、内部のいわゆる通達のようなことでやるというのは私は好ましくない。意見として申し上げておきます。というのは、時間が相当オーバーしまして、あとたくさん項目があるものですから。
 それでは次には、先ほど長官からも答弁の中にありましたように、とにかく人をふやさずに必要なものだけ審査を進めるということで、従来の優先審査というのは公害防止技術等紛争関連、これを優先的に扱ってきたのですが、新たにいわゆる実施化技術についても優先的に審査しよう、こういう考え方のようです。しかし、これはやろうと思えば、おれのところを早くやってもらおうと思えば、いろんな書類をつけて、これは実際実施化計画がなくてもあるんだと書類上整えば優先的に扱うということになってしまう。むしろこれを扱う場合には、例えば四十八条の六を修正してやるのか、あるいはよほど厳密な基準をつくる、あるいはさらに地方へ行きますと、こんな情報なかなか入ってこぬわけですから、そういうことをやるのならそういう周知徹底が図られる、そういうことがやられなければならぬと思うのですね。まとめて質問いたしますから、今そのことについてお答えいただきたいと思います。