大蔵大臣の前でありますが、私はこの金額が多いとか少ないとかというふうな論議を別にしても、内需の拡大、特に民間の住宅の建設というのは内需拡大のためには振興策として一番重要な、また効果のあることでありますが、これによっていささかでもそういう面について影響があるとするならば、いわばこの程度の金額と言うと失礼でありますが、平年度でも百五十億円程度、もっと大蔵省に対して建設省は強く主張されて手数料制度をとることをやるべきでなかった、こういうふうに私は感じますけれども、建設大臣どうお考えでありますか。
お答え申し上げます。
 貸付手数料収入でございますが、私どもが予定いたしておりますのは、昭和六十年度で六十億円ぐらいの増ではないか、六十一年度以降はこれが平常化いたしまして各年度百五十億円程度ではないかというふうに見込んでおるわけでございます。この差がございますのは、その年に申し込みましても、現実に家が建つのが年度をまたがるというようなことがございまして、現実に貸し付けが行われるのが、あるいは手数料の徴収が行われるのが年度をまたいで行われる場合があるためによるものでございます。
法律案も一年に限るということになっておりますので、私どもはそういうことで受けとめさしていただいております。六十一年度の予算につきましてはこれからの問題でございますが、関係省庁と十分協議をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても公共事業は、御承知のとおり社会資本の着実な整備というものが大変おくれが多いわけでございますから、そうした観点の事業費の確保というものにつきましては、これを念頭に置きまして対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
大いに期待をしておきます。
 次に、本法案は、このような高率補助金の一律カット等は今年度限りというふうに私どもは承知をし、また理解しておるわけでありますけれども、建設省はこの点についてはどうお考えですか。来年もまたこのようなことになるのではなかろうかというふうな危惧を持っておられるのか、あるいは私たちと同じように今年度限りであろうというふうに受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 現段階におきますところの対応策はただいま建設大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、現段階ではやはり内示をいたしましたものの金額が一兆一千億円程度のものでございまして、なお大半のものが準備段階にあるということでございますので、四月、五月の現在までの状況では正確には把握いたしておりませんが、昨年度よりは契約率は下回っているものと思います。しかしながら、もし仮に法案が成立いたしますれば、そのためにいろいろと公共団体においても準備行為等をしていただいておりますので、なるべく発注を急ぎましてこのおくれを取り戻したいと思っております。そういうことで、これから先のことでございますので必ずしも予測はできにくいところがありますが、何とか昨年度並みに近い程度の発注率を確保したいということで努力してまいりたいと思っております。
具体的なことについてはお伺いすることを差し控えますけれども、成立するであろうという前提に立っていろいろと既に準備をお進めいただいているということでありますが、どうかおくれを早く取り戻して、そうして実害ができるだけ少なくなるように格段のひとつ御努力をお願いいたしたい、こう思います。
 そこで、公共事業費の上期の契約はやはりこの法案の成立あるいは補助金の一律カットによってかなり影響を受けていると思いますけれども、この上期の契約率はどの程度と予測をしておられますか、お伺いをいたします。
補助率の二分の一以下のものにつきましては、国費で一兆一千五百億ぐらいのものを、雪の地帯であるとか、それから今申し上げる二分の一以下のものについては先般内示を発表さしていただいたわけであります。その他の問題につきましては今審議中でございますけれども、国会を通過の場合に備えていろいろ設計協議とか、そういう準備はそれぞれの地域なりにいたしておるというのが現状でございます。
最初に、建設省にお伺いをいたします。
 本法案の成立がおくれているわけでありますけれども、そのために地域経済あるいは公益事業の執行等についてかなり支障を来しておるというふうに聞いておりますが、建設省はどのように認識をしておられますか。また、支障を来しておるとすればどのような対策、措置を講じておられますか。特に、地方へ参りますと、公共事業等のおくれによって中小の建設業者、土建業者等が大変困っておるというふうなととも聞いておりますが、どのような対策を講じておられますか、まずお伺いをいたします。
これはひとつトラスチックな案をぶつけてみて地方税体系を考え直すというか、非常に偏在する地方税、私も参考人の質問のときに小倉会長にも提示してみたのでございますけれども、結局、非常に財源が偏在する税そのものを地方税にしておくのはおかしいんじゃないか、それはもうちょっと、税源をもう一遍検討し直すべきじゃないかという意味でございます。
 このように非常に地方自治との関係がどうかという問題はございますけれども、もともとこの税をいわば地方税にするしないということについて国が勝手に決めている要素があるわけです。でございますから、一番の理想は、各地区地区で自分である程度税を決める、そこで税の負担に応じた支出をする。ただしかし、さっき午前中の参考人の意見もあったようでございますが、それを極端にしますと、非常に困っている要するに貧乏な県は、やろうと思ってもできない、大きなところは得するというような要素はございますけれども、もともとどれを税源にするかということをいろいろ考えていけば、それなりのいわば解決もあるだろう。
 でございますから、地方税体系全体を見直して——私は戦前の実は税全体系もちょっと見たのでございますけれども、いろいろな国税に付随する税金がぞろぞろございました。市町村の方だったら、ちょっとここにございますけれども、犬小屋の税金とか細かいいろいろな戦前の税金と比べて、非常に興味があるわけでございます。そういったことでございまして、今地方税体系そのものをもう一遍見直す時期じゃないかと考えております。この点について自治大臣の御意見を承りたいと思います。