それでは、もう一つの問題としての政府間交渉といいますか、木材の生産地における原料確保といいますか、そうした問題を含めていろいろと政府間の問題が起こっていることも事実だと思います。たとえばインドネシアでは、輸出の原木とその国内での原木価格といいますか丸太価格の間に二重価格が出て、それが国内での製品価格を引き下げて、それがまた輸出されて日本の製材業界を圧迫しているというような問題も出てきているわけで、その意味では工業化を焦るといいますか、工業化を推進する開発途上国の立場もわからないわけではありませんけれども、もっと秩序ある体制でいかないと、性急な形で原木輸入を規制する、価格を引き上げるということでは、かえって長期的に見て先方の工業開発をおくらせるという問題もあると思います。
 最近の中国の経済開発の停滞というものを見ても、その点はいろいろと示唆するものがあるわけですけれども、亀岡農林大臣、鈴木総理と御一緒に東南アジア、ＡＳＥＡＮを図られたときに、たしかインドネシアでもその点について政府間交渉をやりたいという提案をされたと聞いております。まだそれについて先方からは前向きな返事が来ていないということでもあるようですが、その辺もう少し積極的に話し合いの場をつくる、日米ですでにでき上がっているような形のものを東南ア諸国ともつくっていくということが必要だと思いますが、その点、大臣なり長官の御意見を伺いたいと思います。
塩田さん、一つのかたまり、ブロック、範囲では一応微調整だそうだから、それができ上がる、それは夏ぐらいには終わるわけでしょう。
 それからもう一つ、時間がないから束ねますけれども、次の段階というのはやっぱり極東有事ですか。それにはもう入っているのですか。
私は、有事法制の研究について防衛庁所管の分野の取りまとめをしたならば今国会中に報告したいということは申し上げでございますが、ガイドラインにつきましては、ガイドラインそのものがかなり詳しいわけでございまして、これはもう決定しましたときに国会に詳しく御報告しておりますので、ガイドラインに基づくこの研究については、まあいわば手のうちにかかわる面がございますので、御報告することは差し控えさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それでは防衛庁長官、たしか、私の聞き違いでなければ、日米共同作戦研究の概要、骨子というふうなものは当然あとう限り国会に報告をする、防衛研究とあわせて、こうなっていたはずなんだが、一向に影も形もない、総理に対してはかなり説明があったようだが、なぜ国会にないのか。いつごろ出す用意があるのか。出すとすれば、どの範囲が可能なのか。どうです、
いま申し上げましたように、これは一つのシナリオでございますから、いまやっているシナリオについてはそういう大きな点で食い違いはないのでございまして、もしそういう議論があるとすれば、また次のシナリオの段階でどういうものを取り上げるかという話になるかと思いますけれども、いまのはそういう意味の調整はもう残っておりませんで、微調整しか残っていない、こういうことでございます。
果たして微調整なのかどうか。たとえばシナリオ、日本に対する侵略の態様、これは大体合意できたと。けど、ぼくら素人は疑い深いから、やはり日米制服組が作業をやってみたところが、有事のシナリオの中で基本的にどうも食い違った点がある。それはあなた方はやはり北方の脅威の評価に力点を置く。アメリカ側は必ずしもそうではないと立論をする。当然隔たりが大きい。これはやっぱり相当煮詰めなければいかぬ。この点についても一致しているという前提ですか、あなたの答弁は。
すでに先生御存じですから繰り返しませんが、いまやっております一つの想定に基づく共同作戦研究については、今後の何といいますか、微調整みたいなことはあるかもしれませんが、まず一〇〇％と言っていいのじゃないかと思います。もちろん言葉の厳密な意味で一〇〇％とは申しませんけれども、そんな感じでございます。
きのうは総理も官房長官もいらっしゃいませんから、この点は一応これで控えましょう、抑えましょう。
 日米共同作戦について、これは塩田さん、あなたの担当範囲でいらっしゃるが、ガイドラインに基づく共同作戦研究、私はこの前の国会でかなりこの点について繰り返したわけですが、日本有事については一〇〇％完成をしたという言い方ができるのか、日米間に若干調整をなお要すべきポイント、事項、部門が残されていると答えるべきか、いまどの段階にあるのですか。
まず言葉の問題ですけれども、私意見具申をしに行ったわけではございません。この前、一番直近は一昨日だったと思いますが、行きましたのは、よく防衛計画の大綱の水準に達するとか達しないとかということが出ますが、防衛計画の大綱の水準とはこういうものでございますと、それに対しまして、五十六年度の予算でお願いしたものが今後何年か後に完成するわけですが、それが完成したとしてもこれだけの差がありますということの御説明を申し上げたわけであります。
試案の段階におきましては、監査はもちろん公認会計士あるいは監査法人ということになるわけでございますが、会計調査につきましては税理士さん、これは人数が約五万人おられるということで税理士さんなどが中心的な存在として考えられていたように思います。しかし将来どうするか。これは、人数の問題ということになりますと、監査対象となる会社の範囲をどうするかという問題と絡んでくるわけです。最低資本金をもっと高くしてしまうことにいたしますと、そんなに人数は多く要らないということになってまいりますし、資本金の額を基準をぐっと下に下げますと、とても公認会計士では足りないということになるわけでございまして、そもそも、そういう会計調査の対象会社をどういうふうにグルーピングするかも大変な問題ですし、それからそういうこととの絡みで会計調査人というのはどういう方になってもらうかが必然的にまた影響されてくるし、さらにまたぐるぐる回りしてまいりますと、監査と調査はどこが違うのかという三つどもえの議論が出てくるわけでございます。
 私ども、今の段階で基本的にどちらの方向でどういう制度にしていくかということはまだ成案を持ち合わせておりませんで、試案として発表したものについていろいろな意見が出てきて、まだそれが十分に調整されるような状況になっていない、こういうのがはっきり申し上げてただいまの状況でございます。委員最初に御指摘のように、例えばせっかく登記所に計算書類を公開するというのであるならば、そういう専門家のチェックを経たものを公開するのが望ましいのではないかという御指摘はまことにもっともでございまして、そういうことを今も述べておられる方もおるわけでございますが、しかし、実は法制審議会の答申は会計調査の制度が決着がつかないと登記所公開はできないということではございませんで、結局その問題は棚上げしつつも登記所公開はやるべきだというのが今回の法制審議会の答申でございます。
 そういうことでございますけれども、登記所公開の問題が先送りになりました上に、この会計調査制度というものがまだ決着がつかない状況で残っているということでございますので、こういう問題につきましても、今後とも何かいい知恵があるなら知恵を絞ってつくり上げていきたいものと考えているところでございます。