お答え申し上げます。
 最近の物価動向でございますが、卸売物価につきましてはややじり高の気配が見えますが、しかし総じて言えば、卸売物価、消費者物価ともに幸いにしてまだ比較的落ちついた推移をたどっていると思います。先行きにつきましても、国内の需給状況、賃金コストあるいは輸入増大の可能性も含めた供給余力があるというようなことから考えまして、当面こうした物価の落ちついた基調は変わらないと、こういうふうに判断をしております。
 ただ、そうは申しましても、注目すべき点が幾つかあるわけでございまして、一つは、やはり先生が今御指摘になりましたマネーサプライの増加でございます。昨年の十−十二月、前年比Ｍ2プラスＣＤで申しまして八・三％でございましたものが、ここ三カ月ほどは一〇％台になっております。このマネーサプライがふえているということは、金融が十分緩んでいるということと同時に、先行き物価を押し上げるプレッシャーになるということから見て、私どもとしてはその推移に気をつけているわけであります。
 それに、原油を初めとしまして非鉄、貴金属等もそうでございますけれども、一時は非常に低迷しておりました国際商品市況がここのところかなり値上がりをしてきている、これもこれから先行きについては注目していかなければならないと思います。
 それから第三点は、これまた先生が御指摘になりましたように、住宅投資が非常に盛んであるし、またこれから公共投資もふえてくるということから、一部建築資材あるいは化学製品が値上がりをしてきておりまして、ちょっと具体的に申しますと、棒鋼は去年暮れがトン当たり三万三千五百円であったものが今は四万六千円になっております。合板は、去年の暮れ一枚千三百円だったものが今現在千四百三十円。塩ビ管、これは去年の暮れ一キログラム当たり百八十三円だったものが今二百円と、大体一割から二、三割方上がってきておりまして、ただもっともこれがすぐにほかの物価へ波及してインフレが出てくるというふうには考えておりませんが、こういう点については引き続きよく注意してまいりたいと思っております。
 もちろん、申すまでもございませんけれども、物価の安定ということが経済運営の最大の前提でございますので、私どもといたしましては現在の金融緩和基調というものを維持するという点については変更はございませんけれども、今後とも先ほど申しましたような点を含めまして、物価の動向には一層注意して慎重な政策運営をやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、日銀の副総裁にお越しをいただいておるわけでありますが、新聞紙上等をずっと拝見しておりますと、日銀といたしましても、景気は秋口から自律拡大の方向に行くんではないかと。一方、マネーサプライが三カ月二けた増である。あるいはまた、東京等においては建設資材等を中心に非常に値上がりをしておる。そういう点から、やはりインフレに対する警戒をしていかなければならない。こういうような報道を見受けるわけでありますが、また現実に、これはまあ卸売物価指数には出ませんけれども、地価の高騰はもう御存じのとおりでありまして、私たちもインフレというものには大変心配をしておるわけでありますが、そういう点について日銀当局としてはどのように考えておられるのか、現状を把握されておるのか、お伺いしたいと思います。
けさ私もそういう報道は読みましたのでございますが、正式のものかどうかを存じません。
 まあ一つは、多少石油価格の上昇が見られるという点がございますし、それから我が国の輸出入で申しますと、数量としては輸出がやや微減、大きな減ではございませんが微減、輸入がやや微増という、そういう傾向は見えるわけでございますけれども、それは数量のことでございまして、ドルに換算いたしましたときに果たしてどういうことになるのか。まあ希望といたしましては経常収支も貿易収支も縮小してほしいということを考えておりますけれども、今の段階でどれほどということを申し上げられるものかどうか、ちょっと私に定かでございません。
ただいま議題となりました大韓航空機撃墜事件に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    大韓航空機撃墜事件に関する決議案
  九月一日未明、邦人二十八名を含む二百六十九名の乗客・乗員を乗せた大韓航空機がソ連軍用機のミサイルにより撃墜されたことは、いかなる理由があったにもせよ国際航空慣行・国際法を無視した非人道的行為であり、国際民間航空の安全確保からも断じて許し得ざる蛮行である。
  本院は、この事件の犠牲者に対し深甚なる哀悼の意を表明するものである。
  この事件に最大の責任を有するソ連当局が撃墜の事実関係について未だに納得のいく説明を行わず、犠牲者関係国の遺体捜索活動にも協力を拒んでいることは、誠に遺憾である。
  よって政府は、人道上の見地から関係諸国と協力しつつ、速やかに次の事項について適切厳正な措置を講ずべきである。
 一 国際機関等による事故調査団の派遣などあらゆる方途により、大韓航空機が領空侵犯をするに至った原因を含め事件の真相究明に努め、可及的速やかに事件の全貌を明らかにすること。
 二 ソ連政府の公式の謝罪と、この種の事件再発防止についての保障措置を求めること。
 三 ソ連政府に対し、ソ連領海における関係国の捜索の許可と、その活動に対する協力を求めること。
 四 犠牲者の補償については、大韓航空並びにソ連政府に対し十分な措置を講ずるよう求めること。
 五 今後かかる事件の再発を防止し、民間航空の安全を確保するため、関係国と協議しつつ、国際機関等において適切な措置が講ぜられるよう努めること。
 六 今回の事件の背景が国際的軍事緊張にあるにかんがみ、国際緊張緩和と軍備縮減について最大の努力を行うこと。
  右決議する。
    〔拍手〕
以上でございます。
 本決議案の提出に当たりましては、事件発生以来、議院運営委員会理事会において、鋭意協議を重ね、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党共同提案として提出いたすことになったものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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