このモノレールは結局空港ターミナルから出発しないと私は意味がないと思うのですが、空港から出発するに当たりまして基地の中を通るという路線が最有力ということで、防衛庁の方からクレームがついているというようなことが報じられているんですが、その点、防衛庁の方はどういうことになっておりますか。
私は、北方関係は同僚の藤原委員にお願いをして、沖縄関係について二点お尋ねをいたします。
 まず、大臣の先ほどの概要説明にもありましたように、今、二次振計に入りまして、しかも六十二年の国体というものを目標にして着々と努力をされている沖縄でございますが、大臣も御承知のように、沖縄の交通事情というものは大量輸送機関がないために大変な混雑をしております。特に那覇市は道路の整備がおくれて、私どももたびたび沖縄に参りますが、ラッシュ時にはどうしようもなくて、普通車で行っておると飛行機にも乗りおくれるというようなこともたびたびありまして、結局途中でタクシーに乗りかえて、バスレーンを走らなければいかぬというぐらいに大変な渋滞であります。それをカバーするために都市のモノレールということが計画されまして、大分進んでいるやに聞いておりますが、このモノレールの建設計画の概要と進捗状況を最初にお話しいただきたい。
ただいま御指摘のとおり、大変厳しい財政環境にあるわけでございます。
 御案内のとおり、各種公共事業の長期計画などと同様に残念ながら沖縄の振興開発計画もその影響を免れないところでございますが、私どもは五十九年度予算の中でも第二次振計の中の緊要な課題あるいは今御指摘のような重要な問題につきましては予算の配分を重点的に行っております。例を挙げて申し上げますと、今青木先生御指摘の土地区画整理事業につきましては、五十八年度に対しまして二二・三％増の三十七億八百万円を計上いたしておる次第でございます。全体が厳しい中でございますので、今申し上げましたように重要なものを重点的に取り上げていく、こういうことが現在における対応の方法であろうかと思いますが、なお今後とも一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
先ほど中西長官が特に公共事業関係振興開発事業費ですか、一〇〇％にするために努力したと、その努力は私も認めます。ただ、長官、振興開発事業費だって対前年比で〇・九％マイナスになっているのですよ。それから公共事業関係費についても振興計画発足後初めてマイナス〇・二％という予算になったわけです。これはほかがマイナスだから仕方がないのだということではなくて、沖縄は先ほど私が申し上げたように、いわゆる内地の公共事業を中心とする補助金やその他、そういった国全体の中で沖縄を認めるという、そういうフレームの中に第二次振計というものがあるというように解釈いたしておりますので、そういう立場に立って私はやはり沖縄の振興計画を見ませんと、例えばこの計画を達成するために必要な財政の伸びということを考えなければいけない。沖縄をひとつ経済発展させるために伸び率を何％程度に将来見ていったらいいかというようなことについて、私は過去に六％の伸びを見たんですね。それが今日では計画が立てられないという状態になっているわけでありますけれども、厳しい財政環境というものはわかりますけれども、来年度以降も公共事業費の伸びを現在の情勢では期待できる情勢にないのでありますから、政府はこの点について第二次振計等を達成しようとするフレームについて最後にお聞きいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
この返還された面積は、返還軍用地跡地の現況調査によりますと、復帰前後を合わせて九千六百八十四ヘクタールで、公共事業の完了済みが一四％、公共事業等の実施中が一一％、計画中八％となっているわけでありまして、一方、個人や企業の利用状況が一六％、自衛隊施設として利用しているのが四％環境保全地区が三五％、そして現在未計画のままになっている遊休地が一二％も実はあるわけでありますが、これはこのように確認してよろしゅうございますか。
現在、移設工事中のものもございますし、また移設先地の見込みが立たない、また土地所有者の意向もございまして、例えば伊江島補助飛行場のように、返還が、移設が困難であるというようなもの、それから土地所有者の意向がございましてなかなかそのような移設工事にも踏み切れないという嘉手納弾薬庫の一部、そういうものもございます。
御説明申し上げます。
 筑波研究学園都市は、筑波研究学園都市計画ということで決定をされておりまして、今お話しの第一種住居専用地域と第二種住居専用地域が住居系のものとして指定をされております。そのほかに研究学園機関等におきましては、住居地域という指定をいたしております。第一種住居専用地域は二百七十七ヘクタール、第二種住居専用地域が千三十九ヘクタールでございます。それぞれその割合で言いますと、七・五％、二八・三％というような割合になってございます。
 先ほどお話がございました研究学園都市内の一種住居専用地域、二種住居専用地域の見直しにつきましては、用途地域の決定そのものが、筑波研究学園都市の建設法に基づき策定されました研究学園地区建設計画という、これは国土庁の方でお定めいただいた内容に基づいて決められておりますので、現在のところまだ十分熟成をいたしていないという段階でございますので、直接的な見直しということにつきましては、市町村並びに県の方においても行われていない状態かというふうに考えております。
 それから先ほどお話しの、近隣の高層と中層、低層のものが混在することによります。辺住宅とのトラブルということにつきましては、建設省の方といたしましては、地区計画制度というようなものの導入によりまして、建築物の壁面の位置の制限だとか、高さの最低、最高限度というようなものをきめ細かく決めることによりまして、そういう紛争が起こらず、また良好な住宅地の形成を図るというのが地域の発展上望ましいというふうに考えておりますので、その積極的な活用が行われますように、関係地方公共団体に寄り寄りお話を申し上げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。