今回の鹿児島市の豪雨災害に際しましては、消防機関は行方不明者の救出を最優先するということで、自衛隊、警察等の協力のもとにこの救出に全力を挙げたところでございます。
 発災後約四十五時間を経過いたしました七月十二日午後一時五十三分に最後の行方不明者が遺体で発見されまして救出活動は終了いたしましたが、この間、延べ消防職員三百九十名、消防団員四百四十六名、計八百三十六名が救出活動に当たりました。こうした救出活動の結果、大変残念ながら十八名の方の死亡を確認ということでございましたが、一万で十一名の方を無事救出することができました。
 今後とも迅速な救出体制の整備には十分努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 がけ地近接等危険住宅移転事業というものは、金融機関から住宅の建設または取得に要するお金をお借りした場合の利子補給をするということで利子補給金、それから除却費、その二つについての補助を行っているわけでございまして、除却費につきましては一件当たり六十三万、それから、それと建設または住宅の用地取得ということでの利子補給金のすべてを合わせますと、特殊土壌地帯と一般地帯に分かれますが、鹿児島県は御承知のように特殊土壌地帯でございまして、一戸当たり四百六十九万円というお金を補助対象として計上しているわけでございます。
次に、この移転料の関係で先ほども質問がありましたが、移転事業の場合、がけ近移転事業は建設省、それから防災移転で国土庁、こういうことで今一戸当たり幾らなんですか。六十三万と聞いているのですが、本当でしょうかね。
世帯主三百万円、その他百五十万円、当節社会的な諸条件を踏まえて見直しをする気はない、こうおっしゃっているのですけれども、少なくとも災害はいつどういう事態で発生するかわからない状況ですから、こんなにいろいろと今のような厳しい状況の中では増額をということにはならないとおっしゃるわけでありますが、何としても、やはり現地の方々の状況を踏まえてみるとそうじゃないわけですよ、見直しをされる時期がもう来ているのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
ただいま先生お尋ねの災害弔慰金でございますけれども、これは市町村が条例に基づきまして自然災害により死亡されました方の遺族に対して支給するものでございます。この支給に要した費用の二分の一を国が負担するという制度でございまして、昭和四十八年に議員立法として制定されておるところでございます。
 さらに、その災害弔慰金の性格でございますけれども、これはいわゆる社会連帯に基づく見舞い金というような性格として理解しておりまして、損害賠償でございますとかまた損失補償というような性格のものではないというふうに理解しておるわけでございます。
 現在、この災害弔慰金の額は、生計維持者に対しては三百万円、それ以外の方につきましては百五十万円ということになっておるわけでございますが、これまで法律制定以来社会経済情勢の変化等を勘案いたしまして約四回にわたりまして引き上げが図られてきたところでございます。現在の額につきましては、この制度の性格でございますとかまたほかの制度との均衡等を考えますと、おおむね妥当なものではないかというように考えておるところでございます。
厚生省が来ていらっしゃると思うのですが、今回とうとい犠牲が払われました。私どもは、哀悼の意を表しながら、家族の方々も含めてこれからそうした善後策を立てていかなければなりません。
 いわゆる見舞い金などのことについてですが、災害弔慰金、そして災害障害見舞金などございます。当節何かと状況が非常に変わってきたのですが、今のこの金額でいいのか、これからこうした問題についてはどういうお取り扱いをされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の災害におきましての鹿児島市域内におきます堆積土砂の総量は約四万二千立方メーターに及んでおります。そのうち、宅地内に堆積した土砂で都市災害復旧事業による堆積土砂排除事業の対象になりますものは二十三カ所、約一万八千立方メーターというふうに報告を受けております。
 堆積土砂は市民の日常の生活に多くの支障を及ぼしますので、その除去は早急に行いたいと思っているところでございます。
 この宅地内におきます堆積土砂排除事業は都市災害復旧事業の一環として実施しておりますが、緊急を要するものにつきましては、査定を待たずに応急工事として復旧に着手することができることになっております。従来より、このことに関しましては地方公共団体に対し指導を行っているところでございますので、今回の場合も、既に一部につきましては着手したところであります。残りの部分につきましても、今後引き続き、事業の準備が整い次第復旧に着手する方針でございます。
 以上でございます。
ＩＬＯ百二十二号条約、これは完全雇用、性差別に始まりすべての差別をなくして雇用されるようにという条約ですし、また百四十二号条約も、雇用と非常に密接な関連を持った職業訓練、職業指導という意味で、この条約を批准されることはいいことだというふうに思いますが、これが二十二年もほっておかれたというので、二十二年間待たされたというふうな声も出ているわけです。そういう中で先ほどからの質疑の御答弁を聞いておりますと、我が国はどこの国より忠実に条約に沿うように検討して批准しているんだというようなお話がありまして、言葉としては結構なことですけれども、忠実に条約に沿うような状態に今の雇用の状態がなっているか、批准をするということはやはりその状態に少なくとも近づけなければならないんだというふうに思います。
 その中で特に私が質問いたしたいことは、先月の三月三十日に、ＩＬＯで男女賃金格差の調査の結果が公表されています。それは御存じだろうと思いますけれども、そこには世界的に男女の賃金格差は縮まる傾向にあるんだ、しかし日本だけが拡大していると、名指しで報告されているわけです。これについて、サミット参加国の中でも男女の格差の最も多い日本がさらにこの十年間というものは非常に格差が広がっている、私は唖然としたわけです。意識としては非常に高まっておりますので、こういう話は多少聞いておりましたが、これだけ鮮やかに日本だけが突出して拡大されているということに唖然としたわけですけれども、この状態について安倍外相はどのようにお考えになるでしょうか、どうしてこのようになったのか。外相にお願いします、きょうは外相少ないですから。お答えになれませんか。