今回、御審議、御承認をお願いいたしております議定書は、現行労務費特別協定の改正でございます。現行労務費特別協定は、昨年も、またことしも御説明申し上げておりますように、地位協定第二十四条につきましては、期間が限定された暫定的かつ特例的措置を定めたものでございまして、地位協定の特則でございます。したがいまして、同条に申します経費負担についての基本原則そのものは変えてはいないということでございます。
 それから、本件議定書によります現行労務費特別協定の改正は、この特別協定の性格を変えるものではないと考えております。
先生おっしゃるとおりに、確かに車をとめたりする場合はどうしても警察官も左の端に立っているということで、左にドライバーがいる方が対応しやすいという問題もあります。それから、右側におるということから、例えば車を道路でとめておりるという場合にどうしても右側の方が出やすくなるということになると、後ろから右側を通ってくる車の危険性といった問題は確かにあろうかと思います。
 しかし、右ハンドル、左ハンドルということは、安全施設の面では、信号機だとか標識という面ではすべての車から視認性が確保されるという前提で設計はされておるわけでありまして、例えば信号機につきましては、信号の灯火の光の出る角度というのは、左の方、右の方、また下の方にそれぞれ四十五度以上を有するようにという規定になっておりまして、右ハンドルでも左ハンドルでも、どちら側からでも視認性には支障がないと思っております。それから道路標識についても、両方から見やすいように直角または斜めに設置してありまして、そういう点での視認性といったような面では問題はないのではないかと理解をいたしておるわけです。ただ、今後左ハンドルがふえてくるということでありますれば、現在のところ、左ハンドル車ということで安全上問題があるといいますか、特に事故がどうだという話は聞いておりませんけれども、今後ともそういったものの実態の把握に努めまして、必要に応じた対策を検討していきたいと思います。
そんなお答えでいいのかどうかですよ。例えば、高速道路に入りましたらインターチェンジでまず券をもらいますね。あのときには右ハンドルでもらうようにやっているのですけれども、左ハンドルであれば、着装しなければならぬシートベルトを外して切符をもらう、そしてお金を払うときにまた同じようにしなければならぬということで、結局そのときには足元もおぼつかなくなるし、これは急発進とかその他も含めて、シートベルトも外さなければならぬという意味で非常に問題があるのじゃないか、その点、一体どうなのかということが一つ。
 それから、交通警察官も取り締まりをされておりますけれども、道路の進行方向に向かって大体左側のところに立って、回ってくださいということでやっておられると思うのですけれども、交通取り締まりでも何か問題があるのじゃないか、そこらはどうでしょうか。その二点について。
お答えします。
 道路の構造は、道路構造令という政令がございまして、それに、例えば勾配であるとか幅員であるとかあるいは横断面、それから線形等の基準が決められております。その中で強いて右ハンドルか左ハンドルかというところまで厳密にしておりませんが、視距、つまり道路を設計する場合に、どのぐらいの速度でしたら何メーター先まで見えなければいかぬというようなときにいろいろな想定をしておりますから、その辺で若干関係があるかもしれませんが、余り大して関係はないかと思っております。
これは我が国に限りませんで、いわば母子家庭の所得対策というものを考えていきますと、やはり一番中心になります例えば年金制度というものを考えましても、また経済的な自立のための職業訓練ということを考えましても、母子家庭に着目してやってきたというのが全体的な傾向ではないかと思います。それは全体としての母子家庭を見ますと、これは個々にもちろんいろいろ例外はあろうかと思いますけれども、経済的な意味で、自立して家計を支えていくことが困難なケースが非常に多いということに着目いたしまして、こういった対策をとってきたということが言えるのではないかと思います。
 父子家庭の場合には、お父様の方が働かれまして家計を支えておられるというのが通常のケースでございますために、奥様が亡くなられたということだけをもちまして、その家庭に大きな経済的な危機が来るというふうな認識が伝統的にはなかったという経緯があろうかと思います。今先生が御指摘になりました、生活保護におきます母子加算または児童扶養手当といったものも、ある意味では我が国の社会保障全体の中で、例えば国民年金に死別の母子について母子年金、母子福祉年金が創設をされたけれども、離婚をした母子に対しては何らの手当がなかったというようなケース、生活保護を受けております母子家庭に対しても、こういった福祉年金制度の創設に伴う福祉の具体的な国の対策が及ぶようなことが必要だというような沿革、そういったものがあったことは事実だろうと思います。
 では、今先生が御指摘のように、現時点に立ちまして、それでは父子家庭に対して何らか一律の経済的な所得対策というものが必要であるかどうかという問題になりますと、これは先ほど、私は冒頭に、父子家庭につきましては、やはり母子家庭とは違う観点の対策が必要ではないかと思っておるということを申し上げたわけでございますが、私は、経済的な意味におきますと、父子問題といいますよりも、父子家庭におきます低所得層の問題というふうに理解をいたしまして対策をとるということが、現実的ではないかというふうに考えております。もちろん、父子家庭におきまして低所得層の方が、先ほどの平均年収でございますので、おられることは当然でございますが、こういった方々には、例えば母子福祉貸付金と同様な意味の内容を持っております世帯更生資金というもので、低所得者層の対策は既にとられておるわけでございます。
 こういった対策が低所得という観点に立ちまして、また家計を維持する上にお父様自体にいろいろ問題がありますケースにつきましては対応がとられておるわけでございますので、私ども児童家庭局の観点からいいますと、父子家庭の子供さんは、先生は、単親であるから子供が健全に育たないという偏見を持つべきではないという御指摘ではございますが、やはりお父さん、お母さんがそろわれて子供さんを育てるということが、ある意味では望ましいのではないかという考え方を持っておりますので、こういう観点では、父子家庭につきまして子供さんを健全に育てるということにおいて何らかお悩み、問題を抱えておるならば、その対策を講じていくということが我々の施策の中心になるということを考えておるわけでございます。