お答えいたします。予算書は、御高承のとおり、千九百ページ強ものページ数に上ることから、その作成のために膨大な作業を要するものであります。これまでも、その作成に当たっては、大蔵省関係職員はもちろんのこと各省庁の予算関係職員は、休日を返上し連日徹夜に近い状態で作業を行っているとともに、合理化のため種々の努力を払ってきているものの、予算書の性格上正確を期する必要があることから、計数整理、予定経費要求書等の作成、計数の総突合、校正、印刷、製本等の作業のそれぞれの段階において遺漏なきを期しており、その作成には相当の時日を要しているところでございます。
 したがって、年内編成の場合には、従来と同様、予算書の国会提出は一月二十五日ごろとならざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。
 今後における常会の一月召集に際しても、予算書の提出時期が従来よりおくれることのないよう誠心誠意努力してまいりたいと思います。
次に、今回の国会法の改正案の附則において財政法第二十七条の改正についてもあわせて行うことになっておりますが、従来、財政法第二十七条では、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」と規定されております。
 財政や景気その他経済指標等の見通しの判明する時期等からいって、十二月中に提出されていないことは事実であります。
 今回の財政法の改正によって、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものとすることに改められるわけですが、改正案を作成するに当たっては、各党から、「一月中」と規定すると従来の提出時期よりおくれることを容認することにもなりかねないという疑問が提起されました。
 暫定予算は、予算が国民生活に直接、密接に関係することからすれば、国会ができるだけ避けなければならない事態であると私は考えております。改正案の審議の過程では、「一月中」という規定よりもっと時期を明確にすべきではないかという意見もありました。
 本日は、内閣を代表して官房長官が当委員会に御出席されておりますが、今般の常会の一月召集、財政法第二十七条の改正に伴い、予算の提出時期について、政府から、その基本的姿勢、今後の方針について明確な説明を求めたいと存じます。また、政府においても、ぜひ、予算編成時期について十分な考慮をいたすよう要望いたします。
 坂本内閣官房長官。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 この際、申し上げます。
 今回の、常会は一月中に召集するのを常例とする等の国会法改正は、多年にわたる国会改革の検討事項でありました。
 時あたかも、今国会は政治改革が大きなテーマであります。この政治改革の一つの柱である国会改革も、多くの国民から求められているところであります。
 議会開設百年を経た本年、常会の召集を一月に改正することは、極めて意義のあることであります。各党が、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って合意した画期的なものであります。
 この際、理事会の協議に基づき、私から憲法との関係及び予算の提出時期につきまして、衆議院法制局長並びに内閣官房長官に対して確認をいたしておきたいと思います。
 まず、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案では、常会の召集が「十二月中」から「一月中」に改められることになりますが、憲法第五十二条では、「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」と規定されております。この国会法改正案の審議に当たり、改正案と憲法第五十二条との関係を明確にしておかなければならないと思います。
 この際、この点について衆議院法制局長の見解を求めたいと存じます。和田衆議院法制局長。
それでは、ただいま御報告いたしました国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大蔵大臣は、アメリカが書いておってもそれは勝手だと、期待して書いておるだろうということですけれども、少なくとも私たちも、予算案を国会に出されて、それが決定をすれば執行部がそれを執行していく、行政府が執行していくということになってておるわけです。それはいいかげんなものを出されるわけはないというふうに思うわけでありますが、外務省ですか、大蔵省ですか、アメリカの予算というのはいいかげんなものだというようなことを新聞でも観測記事が出ておるわけですけれども、私はそういうものではなくて、やはりドイツやあるいはクウェートやサウジや日本が出した総額を見て、それをにらんでそして予算をやはりやっていく、それもいわゆる十二月まで、一月まで、一月から三月までというふうに分けて、極めて明細に、事細かに配備から具体的に進めるということになっておるわけであります。だから、期待されるというよりも、それらについてはある程度の話し合いができておる、こういうことになるんではなかろうかなというふうに疑念を抱くわけでありますが、その点を明確にしてもらいたいということが一つ。
 そして、今までの国会の議論の中では、早期に解決をする、早急に停戦が実現できる、我々目前に、長くてもあと数週間でと、そういうふうに思うわけですが、その場合にアメリカでは、具体的に言うといわゆる早く終わっても、三月いっぱいなら百五十億ドルを使わなくても済むかもしらぬ、早期に終わったらこれはゼロになるかもしらぬ、この百五十億ドルは。ただし外国から支援をしてきたお金は返還はいたしません、幾ら早く終わっても、こういうふうに説明をダーマンさんはしておるわけですね。
 ここの国会での議論というのは、早く終わったらどうなるんだ。こういう点については、総理は、それは平和協力主義、経済復興や民生安定、環境汚染等を整々とするために使うんだ、こういうふうに、その際はきちんと区分けをするということをこの議事録を読んでみましたらそのように書いてある、お話しになっておる。そういう点についてはどのように理解をしたらいいのか。