電気事業法の中に、一般用電気工作物、それから事業用の工作物と、大きな分類を分けてございます。先生から御指摘ございました高圧、低圧といった部分は、自家用電気工作物に関連する部分で、いわば全体としていけば事業用の電気工作物でございます。
 それで、他方で、今申し上げました一般用電気工作物については、御説明申し上げましたように会社等の参入を認める体制をしておりますが、事業用に関しましては、自主保安、みずから安全管理をするという体制、考え方が少し違うものでございますので、こちらの分野においては従来の体制を継続するという次第でございます。
今回の見直し、改正におきましては、一般用電気工作物の調査を行う指定調査機関、現在は電気保安協会を指定してございますが、ここの分野での株式会社、民間法人の参入を認めることといたしてございます。
 一般用電気工作物は大半が一般住宅でございまして、当然のことながら、一般住宅の所有者、占有者、要するに住人は、電気的知識が余りない。また、みずから点検を行うことを義務づけることは困難でございます。他方で、現在でも、一般用電気工作物であります屋内配線に起因すると思われる火災は、消防統計によりますと年間で千七百件程度発生をいたしてございます。
 こうした事情から、いわゆる電気工事のチェック、点検を公正中立に行うという趣旨で、この一般用電気工作物にかかわる調査業務を指定調査機関に行わせしめているところでございますが、今回、この調査業務について、公平性、中立性等の一定の要件が確保されることを条件として、株式会社等の民間法人の参入を認めることとした次第でございます。
もう団体そのものがなくなるというお返事かと思います。
 そのほか、今回の法改正の特徴といたしまして、事後措置、あるいは回収命令といった事後措置の強化といったことが明記されております。こういった規制対象商品に対します事後措置といったものが、改正前の法でも明文化はされておりますけれども、現実に発動されたというような例は非常にまれでありますし、ましてや、緊急命令的な法措置というものはとられたことがないという資料がございます。
 こういった事後措置の認証の民間移行とともに、あるべき事後措置というものはどういったものであるとお考えになっていらっしゃるか、あるいは、今まで法はあっても発動がなかったというのは考え直せば大変よいことであるかもしれませんけれども、そういった要因は一体何であるとお考えになっているかということについてお尋ねしたいと思います。
製品安全協会と、消費生活用製品安全法第六十四条に基づきまして指定検査機関になっております日本文化用品安全試験所との関係でございますが、今回の政府認証の廃止を含みます見直しに伴いまして、製品安全協会が特別認可法人という地位を失うわけでございます。そこで、これまで協会がいわば政府代行業務として行ってまいりました検定等の事務もしたがって廃止をされることになります。
 これに従いまして、製品安全協会から指定検査機関として委託を受けて検査を行っておりましたこの文化用品安全試験所の検査業務についても、廃止をするということになるわけでございます。
利用者、ユーザー、あるいは利用する事業者本位の体制になっていくのが競争原理だというお話かと思います。
 続きまして、各法の方の話に入らせていただきます。
 今回提出の中で、消費生活用製品安全法、こちらの方で、古くといいますか、既存法の中で第一種特定製品、第二種特定製品といったものが、特別特定製品あるいは特定製品といった名称に変更される。もちろん認証の方法も変わるということですけれども、多分この品目が指定されるであろうと予想される品目、予定している品目といいますか、それが特別の方では二品目、あるいは特定の方では四品目という、非常に少ない品目数になっております。
 製品安全法の存在自身を否定するわけではございませんけれども、特別特定製品、ベビーベッドあるいはザイルといったものを今でも特別という名のもとに置かなければいけない理由。過去においては社会問題に近いような問題が起きたことも存じておりますけれども、それをずっといまだに強化指定品目という形で置き続ける存在意義というものに少し理解しがたい部分があるのですけれども、その辺についてお答えいただける方がいらっしゃいましたらお願いいたします。
つけ加えることがあればもう一つお尋ねしたいのですけれども、産学の連携といったものを非常に重要視して実際に取り組んでおられるということを聞いて一つ安心すると同時に、欧米、特にヨーロッパの方では歴史的に民間での複合検査機関といったものが存在するといった中で、日本の今からスタートするそういった機関がやはり同じ土俵の上に乗ることになるんじゃないか。
 そういった海外からの検査機関の進出が現在でどのように考えられるか、あるいはそういった海外機関との競争を国内民間機関がどのように行っていくべきかということに関して、見解がございましたらつけ加えてお尋ねしたいと思います。
局長、今の答弁は答弁にならないんですよ。
 私は、少年の保護事件で付添弁護士を裕福な家庭の少年にまでつけるような補助事業をやれなんて言っているんじゃないんですよ。現に扶助協会がやっているのは、弁護士の付添費用を貧しいために援助する、そういうための事業をやっているんです。だから、経済的に貧しいんです。難民の事業もそうなんです。いいですか。中国残留孤児国籍取得支援活動事業、これも貧しい苦しい暮らしをしていらっしゃる皆さんに対して経済的な援助が必要だというので法律扶助事業をやっているんです。
 押しなべて言うならば、経済的事情から裁判を十分受けることができないというおそれをなくするために、少年であっても在日の外国人の皆さんであっても扶助事業をしてあげるというのがまさに大事じゃありませんか。ところが、法務省の、先ほどお話をした法律扶助事業費補助金交付要領ではそこのところが抜けている、だから国庫補助の対象にならぬというわけで、法律扶助協会が苦労してこういう事業をやっているんです。
 だから、こういうことも含めて今後検討する必要がある、私はこういう指摘をしているんですが、検討する気はないんですか。検討したらいいじゃないですか。