まず、今内閣が直面しておられますペルー事件、あるいは油の流出事件、あるいは行革を初め、もう大変な課題の山積しておる中、野党といえども、野党として、一生懸命努力をしておられる内閣の皆さんに敬意を表します。しかしながら、野党は野党でありまして、やはりただすべきことはたださなけりゃならぬという立場から、敬意を表しつつも若干の疑問の点を質問させていただきます。
 まず私は、今の景気動向と内閣の姿勢についてお伺いをいたしますが、八〇年代の日本の経済と九〇年代の日本の経済は、これは午前中と夕方のような景気の動向ではないかと考えるわけであります。
 そういう意味において、今回総理が決意を秘められた行革、財政再建等々五つの計画、これを達成しようと火だるまとなってやるというふうに決意を表明されたわけでありますが、我が党もまた、この夕暮れの日本経済において、果たして今それを、消費税を引き上げたり、あるいは法人税、所得税等を減税をするのを停止したりする時期であるのか、それよりも消費、景気を上げて、そして二十一世紀の初年度ぐらいにしっかりした計画を国民の理解を得てやろうではないかと言っておるのが我が党であろうと思うわけであります。
 これは私、経済企画庁の元次官であった赤羽隆夫君の「日本経済 探偵術」という本を読みましても、これはどちらも日本の経済のことを考えてやっておるのであって、いたずらに十八兆円とかなんとかの問題ばかり我が党を攻撃をせずに、やはりどの路線がええのかということで論戦を張らなければならぬのではなかろうか、私はこう考えておるわけであります。
 そういう意味で、よく各閣僚が、アメリカやイギリスやニュージーランド、また我が党でも細川元総理がニュージーランドの例を挙げられますが、この三国がよみがえった時期の当時のそれぞれの国の経済の状況と、それから今の日本の経済の状況とではどちらが非常に難しい時代であったのか。総理の見識をお聞きをし、そうして、これから日本経済を再建しようという、行革を初め五つの問題に対する御決意をまずお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛野興一郎君。


これにて松本君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十二日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二分散会
このことと自民党幹事長の公的資金導入についての発言とは、時期が完全に一致をしております。国民のほとんどは、これが見返りになっているのじゃないかと思うでしょう。私は、こういうことはやめること、そして政官業の癒着を断ち切る、政治や行政が金でゆがめられていないということをはっきりさせて、国民の信頼のもとで政治を行うことが今切実に求められていると思います。
 私どもは、企業献金の禁止と、それから天下りの禁止、主権者である国民の知る権利を保障した情報公開法の制定が不可欠だと思います。我が党は、七日、この法案を提出いたしました。
銀行業界からの政治献金、平成七年には二種類ございました。一つは我が党の経理に充てるものでありまして、もう一つは我が党の借入金の返済に充当するものでございます。平成八年二月に党として自粛することを決定いたしましたのは前者であり、現在も寄附の要請は行っておりません。後者は、平成七年からの計画で、借入金返済の目的に限定するものとして、平成七年、八年といただいてまいりましたし、平成九年もその予定でございます。
 要するに、復活したとか再開したというお尋ねでありましたから、復活したとか再開したという御批判は当たりませんと申し上げてまいりました。
最後に、総理に伺いますが、本委員会で、住専処理で金融機関の負担を減らすために国民に六千八百五十億円の負担をかげながら銀行業界から献金を受けるという問題を追及されて、借金の返済分だから問題ないという答弁をされましたが、これは自民党の中での処理の話で、銀行協会からの献金であることには変わりはないと思います。それまで否定するつもりはないのでしょうね。
その点は一つ明らかになって、私は非常にありがたいと思います。
 そこで、先ほど言った国立大学との比較とかいうようなことのお話が一つありましたが、最近非常に大きな問題になっているのは、公立の高校の授業料と私立の高等学校の授業料とかいうものの要するに公私の格差がどんどん広がっておるというふうに思います。
 これは、一つの大きな問題としまして、公立学校の授業料というのは、国が地方交付税の単価を定めて、その基準に基づいて各都道府県が徴収する、こういう形をとっておる。それで、三年ごとに物価上昇率とかあるいは人事院勧告を勘案して、そうした基準額といいますか交付税の単価を改定しておられたということだと思います。私が聞いているのでは、平成七年度は十万四千四百円という数字を聞いているんですが、これのもとになる積算方法というのは、これは文部省と自治省で協議して配分をしておられるんじゃないかな、このように思います。そういうことにつきまして、各都道府県が独自にこの基準以上に徴収するということはなかなか難しいわけです。県によってかなりの違いもあろうとも思います。
 そういうことでやっておられるわけですけれども、そして、もちろんそういった交付税交付金を受けてないという団体はこれは別だと思いますが、交付税交付金を受けている団体におきましては、その積算根拠の数字というものがどうしてもそのまま、あるいは若干修正されて高等学校の授業料に反映している、こういう実態ということを聞いておるわけでありますが、国の地方交付税の単価の基準を引き上げるか、あるいは基準は基準として、各都道府県の実情に応じてこれからも授業料の徴収をやってもらいたい、こういうふうにお考えになっているか。こういった問題につきまして、何かこれを引き上げることができれば、例えば私学助成の方の率をよくするとかそういうことにして格差を是正することができるのではないかな、このように思います。
 現実問題としては、高校を、私学の方に行きたいけれども授業料が高いというので公立へ行っているという人が非常に多いというふうにも思います。高校へ進学させようとしておる方々の心配というものはそういうところにもあると思いますが、この辺について、今回の三年間の凍結による、凍結といいますか助成額が上がらないということについて高等学校の公私の授業料の格差というものはどういうふうになっていくか、この辺の見通しをお伺いしたいと思います。