お答え申し上げます。
 このＰＣＢは一つの典型的な化学物質でございますので、これにつきましては政府部内、関係省庁といたしまして実は九省庁あるわけでございますが、しかし、それぞれ連絡を取り合うために推進会議というのを設けて進めてきております。役割分担ももちろん決めておりますが、それだけで十分かというお尋ねでございますけれども、私ども、もちろん常にそういう情報を把握しながらお互いの連携をとっていけるように努力しなければならぬと思っておりますので、今後ともその連携充実に努力してまいりたいと思っております。
先ほどから同僚委員もいろいろ質問されておりましたけれども、私たち考えてみるときに、何か事が起こってから環境庁が動き出すと、こういうようなことではなしに、いかにそういう問題を未然に防止するかというのが最も大事じゃないかと、こう思うわけです。こういうことに通産省あたりではいろいろ関係をしているようですけれども、こういう焼却場建設がそういう地方で行われようとしている、それを新聞で知っているという程度でそれでいいんですかね。環境庁、いかがですか。
福島県の都路村のＰＣＢの焼却場の建設計画につきましてですが、私どもといたしましてはこれを新聞記事等によりまして承知はしておりますが、仮に、本計画が新聞等にあるようにＰＣＢの処理を事業として行うということでございますと、これは、先ほど私が引用しました法律に基づきまして、事業を行おうとする者が都道府県知事に申請をして許可を得るという手続を経るべきものでございます。したがって、先ほど申しました廃棄物の処理及び清掃に関する法律を私どもが直接所管してございませんので、事実関係を詰めるという立場にはございません。
もう時間がありませんから最後に、福島県の都路村でもこのＰＣＢ焼却場の建設計画が進められようとしておりまして、これをめぐっていろいろ問題もちらほら聞いておりますけれども、その経過と現在の状況をお聞きしたいと思います。
このノーカーボンにつきましては、先ほども申し上げましたように、通産省の方に社団法人旧ノーカーボン紙協会がございましてここで処理の技術も検討をされておるわけでございます。そういった技術が確立するまでの間は、私どもとしては適正に、つまり、流失するようなことがないように、どこかになくなってしまうといったことのないように適切に保管しておくということが必要というふうに考えております。
ノーカーボン紙の処理に当たりましては、通産省の所管団体でいろいろと検討されておるわけでございますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても保管に当たっては適正に保管する、つまり、流出したりそういったことがないように改めて自治体に対しまして通知を出しておるわけでございます。
厚生省は、都道府県それから政令市を通じまして、昨年の四月に、国それから地方公共団体さらに民間企業を対象にいたしまして今お尋ねのＰＣＢ入りノーカーボン紙の保管量調査を実施したわけでございます。全国の保管量は八百五十二トンということでございますが、今お尋ねの国での保管量は三百十二トンというふうになっております。
今通産省からお答えになりました焼却に関しましては、大分前の話でございますが、五十年八月、通産省に旧ノーカーボン紙処理対策委員会というのができていろいろ検討したわけでございますが、そのメンバーの一員として私たちの局の担当課長が入っておりまして、事前にいろいろそういう意味ではお話は承っておりました。また、事業を実施しました後の結果につきましても御報告はいただいております。そのようなかかわり合いでございました。
焼却の実施者でございます旧ノーカーボン紙協会から手続によりまして横浜市に対して調査結果を御報告申し上げております。私どもにつきましては非公式には聞いておりますけれども、結果そのものは問題がないというふうに承っております。ですから、結果につきましてはそういうことで公表いたしていないと承知いたしております。
そうしますと、その焼却の結果の、大気、周辺土壌、海上ですから土壌ということありませんけれども、海水ですね、そういったようなものの分析はなされたのか、環境庁はどういうようにそれに関係をしたのか、またその分析結果の公表はされたのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
これは農水省にということじゃありません。長官も十分御承知のことでありますけれども、私が感じておる大変な矛盾は、米については現在のいろんな農業の問題あるいは今後の食糧安保の問題等々考えて、一挙に食管法廃止をして自由化云々ということは私も言うつもりは全くありません。しかし、少なくとも麦は我が国があれだけ転作奨励金を出し、麦の増産を食糧庁、農水省が奨励されてもまだわずかに自給率一二％ですね。一二％にしかすぎない麦を、いつまでも食管法でくくっておって、このような不均衡を来し、国民の不満をもたらすことが政治の上から考えていいのかどうかということは当然考えるべきであるし、また国際価格云々というふうな見通し困難ではありますけれども、過去七、八年前にありましたか、万が一麦があのように仮に世界的に不作で暴騰したとしても、国民は利口ですから、何も政府が七、八年前と同じような形で大幅な補助をしなくても、何ら差し支えがない時期に来ている。
 また、食糧が下がれば、今長官おっしゃったように実質的な減税になるわけですね。だから円高差益云々ということが言われておるけれども、国民が直接身に確かに再還元を受けたというふうに感じるのは、やはり食糧しかないということですから、そのような面で経企庁としてはいろんな任務からして、経企庁がお考えいただく役割はもっともっと重大だ、さらに重大になるということを考えますときに、これらの問題を含めて今後ひとつ十分長官の御努力をお願いをいたしたい、このことを要望して質問を終わりますが、長官からもう一言ひとつ。