大変難しい御質問でございまして、受益者負担のものがすべて特別会計になじむかどうかという話は、それはその全体の規模であるとか、それからその長期的な見通しであるとか、そういったものを総合的に勘案する必要があると思いますが、本件の場合は、私は少なくとも特別会計として運用していくにふさわしいものであるというふうに考えております。
これから情報化時代でどんどんどんどんこういうものがふえてくるとすれば、これは剰余金、電電並みに出るかもしれないんだから、そのときは大蔵省いただけるようにしておいて、原則としてというのはぴしっと押さえておいた方がいいですよ。それをもらえれば増税しなくて済むかもしれないんですから、余り増税増税言うよりも、そういうところからもらう原則を立てていただきたいと思いますね。
 それから最後になりますけれども、これは大蔵省の方に念を押しておくということでございます。先ほど受益者負担で特別会計をつくることは大いに理由があるとおっしゃいましたね。これは一般論として確認できますね。
こういう財政事情でございますからお申し出ごもっともでございまして、そういう考え方もないわけではございませんが、ただ、この特別会計をつくりますに当たりまして、通産省ともよく相談をし、これはこういう時代の要請に応じて特別会計を設置するのであるから、たとえその剰余金が出たとしてもそれは翌年度に繰り越し、またその料金をどういうふうに算定するかというような見直しのときもございますでしょうし、またその歳出をどういうふうに考えていくかということもございますので、原則として一般会計に繰り入れていただくということは考えておりません。ただ、先々の話、恒常的にという話になりましたときにまたよく相談をするということでございます。
これは私が商標、商標と言ったけれども、これからの質問は商標だけでなしに全部を含めていただきたいんです。
 とにかく、くどいようですがもう一回申し上げますけれども、時間がかかり過ぎるということは非常に影響するところが各方面に大きいということだけはくどくも辛くも念を押しておきたいと考えております。
 それからもう一つ、収支相償ですか、ちょっと一般の辞書にないような言葉なんですけれども、要するに収入支出のバランスということですね、簡単に言ってしまえば。そうすると、特別会計になさって収支相償で剰余金が出た場合、これはどう処理なさるおつもりですか。
商標に関しましては、昭和五十一年から文字の商標に関しましては機械検索、コンピューターによりまして検索を始めておりまして、五十七年からは分類にわたりまして文字については検索を行っております。それが一例かと思います。さらに図形商標につきましても、同様にコンピューターによる検索ということを実現いたしたいと思いまして、これからの計画の中に入っています。
先生のおっしゃったのは当然でございまして、コンピューターができるまでただのんびりしているという気持ちは全くありませんで、現実論として、商標については、特許、実用新案の方は残念ながらこの二、三年延びているんですけれども、商標関係については着実に減らしております。期間を逐次短縮しています。それをさらにコンピューター化によりまして一層促進しようということで、日々の日常活動の中で一日でも短くしたいという努力はあらゆる努力を傾けております。それで成果も上がっております。
長官の積極的な考え方、大きな気持ちはわかるのです、財源より政策だということはよくわかりますが、しかし、今私ども日本の国の財政というのは大きな借金をしておるわけでございますので、それが政策のうまい形によってすべてうまくいけるなんて、そんな夢のような話にはならないということがあります。そういう意味合いからまいりまして、やはり政策とあわせて財源も十二分に考えなくてはいけないのではないだろうか。ただ言うだけであるならば結構ですが、財源だってやはり大事な、この辺のところがはっきりしなければ出てこない問題だと思うのです。だから、その辺のところについては、大臣が退席される時間でございますのでこれ以上伺いませんが、ただ、積極政策をとってみえる大臣として、シーリングと兼ね合いの上で、宮澤喜一さんの資産倍増計画の問題についての御意見をお聞かせいただきたいのが一つ。
 すべて申し上げますが、もう一つは、私は政治家の姿勢として、これはひとつ長官に伺っていきたいと実は思っていました。本議会の中で長官の姿を見ていましても非常に清楚な感じがするのです。厳しさと、その意味合いでは非常に清楚、そして意欲、じっと黙って余り笑われませんので怒ってみえるような感じがしますけれども、実は頼れるという感じもあると思うのですが、その政治家の姿勢として、今の例えば私は不公平税制の問題もそうだと思います。しかし、最近の新聞を見て国民が一番納得できないのは、例えば脱税の問題、申告漏れの問題。脱税等については、数％の調査で数千億というような脱税が出てくるのです。
 私は、財源の関係とも兼ね合いがありますけれども、これは大蔵省の関係でありますが、政治家としての長官に伺うわけであります。数％でそれだけの発見ができますから、もっと調査すればたくさん出る、私はそういう感じがするのです。しかも、それはたまたま重加算税だけぼんと払えばそれで済みだ。もちろん税務当局が告訴して刑事事件になるという場合もありましょうけれども、ほとんどのものは重加算税を払って終わりだということで、一罰百戒的なものもないし、約四千万の勤労所得者は何もごまかしができない。しかも、こういう大きなごまかしをしながら、それが今の風潮として通っていくような感じ、国民の目から見た場合には私は大変な憤りがあると思うのです。
 青少年のいろいろな非行化の問題もありますけれども、私はまずこの一つだけでも、財源の問題と兼ね合いながら、政治家の姿勢として、こういう現象についてどのようにお考えになるのか、将来総理という展望もございますし、私はその意味合いから、政治姿勢としてぜひ今申し上げた一点だけお聞かせをいただきたいと思います。