ただいまの、国の将来を見詰めた高い見地からの御意見、私は敬意を表して拝聴をさしていただいたわけでございます。
 私どもも、今日の国全体の行政の運営の中でいかに公務員の処遇という問題が重要であるかということは、十分心得た上で対処していかなければならぬ、かように考えます。したがって、今日の人勧制度というものがある以上、しかもそれを政府が尊重していくという基本的な考え方を持っておる以上、人事院の勧告というものは完全実施に向けて最大限の努力を払うべきものである、今日まで続いてきておるこういった毎年毎年の抑制措置、二％に抑制する、あるいは俸給表を人事院の勧告を尊重して比例的ではあっても変えておるといったことはやはり異例の考え方である、私はかような認識のもとに今後ともこういった問題については対処してまいりたい。
 ただ、人事院は人事院としての御見解、私どもはそれを尊重いたしますが、何分にも政府としては今日公務員をめぐる諸般の厳しい環境が一方にあり、国民の世論ということも無視し得ないといったようなことで、国政全般の立場に立っての判断をせざるを得ないのだ、しかしながら、今やっていることがこれでいいなんということは私どもは考えておりません。この点を申し上げてお答えにいたしたいと思います。
来年度どういう勧告が出るかを今の段階で予測することはできないわけでございます。従来も給与改善費の計上につきましては、その年度の財政事情などを勘案いたしまして一定率を計上する、こういうことになっておりまして、来年度の給与改善の方向をそのことで予測せしめるとかといったようなことを意味するものではないと考えておりまして、極めて事務的にと言うと余りいい表現ではないかと思いますけれども、一定率を事務的に計上する、こういうことで従来も来ておるところでございます。これから予算編成の大詰めを迎えていくことになります。いろいろな角度から検討いたしまして一定率を計上していくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
人事院ではいろいろな調査を進められまして、その上に立って勧告をしておられる、こういうふうに私どもは認識をいたしておるところでございます。そして、冒頭にお答えをいたしましたように、人事院の役割を十分尊重をいたしまして、人事院から出ます勧告については完全実施に向けて努力をすべきもの、政府はそのような姿勢で臨むべきであると考えておる次第でございます。ことしの場合も、勧告を受けて財政状況だけというのでなくて、確かに公務員給与の決定をいたしてまいる場合には、財政状況というのはやはり非常に大きな態度決定の要件の一つであるとは思いますけれども、財政状況だけではなくていろいろな社会的な、国民世論の動向とか公務員の生活の実態だとか公務員の士気の問題だとか、いろいろな角度から議論をいたしまして、それぞれ所管省の大臣なども給与関係閣僚会議あるいは閣議におきましてもいろいろ発言があるというぐあいに、非常に大きな関心を持って論議を進めてきたところでございます。それらの論議をだんだん煮詰めてまいりまして、総合的に判断をして、最終の段階で三・四内という数字に絞り込んだというのが実情でございまして、その間にはいろいろな角度からの検討があったというふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
そうすると、もろもろの中でもそういうことは、私が今申し上げたことよりも、むしろ財源がないという従来の立場でやむを得なかったのだ、こういうことかと思います。もし財政の面だけでこういった抑制をせざるを得なかったというのであれば、私はこれはいろいろと問題があると思うのです。
 これはいつもですが、ないそでは振れない、ないそでは振れないのだからやむを得ないでしょうと言うだけで何回かの不完全実施、これはもう済まされなくなってきていると思うわけです。さっきも議論が出てまいりました。財政論だけからいうならば、剰余金が出た場合には一体どうするのですか。一％の給与改善費を計上していながらも凍結をしているということは、財政論からいえばうなずけません。
 そういうことを考えますと、この三・回内という数字も本当にそういうぎりぎりの数字で出てきたのか、六年を三年に圧縮できるというくらいの議論をされたということならば、来年完全実施のために努力をしていただければやれるのではないか、どうしても私はそう思うのです。そのことをおっしゃっていただくことが、公務員の皆さんの心配をなくして士気を高めるためには一番確実だ、そのくらいの努力は私は政府はすべきだと思うわけです。ないそでは振れない、財政が主たる理由であるというのであれば、剰余金が出たりあるいは一％の改善費を計上しておきながら凍結した過去の経緯はどう御説明いただくか、ひとつ御説明いただきたいと思います。
政府は、給与関係閣僚会議を回を重ねて開催をいたしまして、それぞれの立場からのいろいろな意見を出していただき、それを検討しながら一つの結論を導いたわけでございます。しかし、その中で終始考えてまいりましたのは、六・四四ということしの勧告をどのようにして完全実施できるだろうか、ぜひそれだけの財源を確保して完全実施をしたい、こういう気持ちを持って終始してきた、このことだけはぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。来年はまた、来年の勧告が出ましたら来年の勧告が出ました数字を完全実施するように努力をする、これは政府の姿勢でなければならぬ、こんなふうに考えておる次第でございます。
昨年の十二月、国土庁長官を拝命いたしました稻村佐近四郎でございます。
 災害対策の担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年は、五月の日本海中部地震を初めとして、七月の豪雨、三宅島噴火など大きな災害が相次ぎ、多大の被害が発生いたしましたところでありますが、災害対策特別委員会におかれましても、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに対し、精力的に取り組んでこられましたことに深く敬意を表する次第であります。
 災害を受けやすい我が国において、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の基本であり、私は、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などの各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、災害が発生した場合における応急対策の迅速かつ的確な実施、早期の復旧など、災害対策のより一層の充実に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。
 国土庁といたしましては、本年七月に防災局を設置し、防災行政体制の整備を図ることといたしておりますが、これを契機にさらに防災行政の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、直面しておりますこの冬の豪雪対策につきましては、去る二月十日、豪雪対策本部を設置し、また、政府調査団を現地に派遣したところであります。今後とも、関係省庁が緊密な連絡をとり、除排雪対策などに万全を期してまいる所存であります。
 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いをいたします。（拍手）