そこで、要請と覚書の調印された日は全く同じなんですね。これは特許庁としては、五十一年、五十二年のときにも仕事の分野でいろいろ取り合いのようなことがあったのだろうと思います、で、分野調整をされた。五十五年、五十六年のことは余り大きな声にはならなかったと言われるけれども、あったことは私は事実だろう思いますね。常にそういうことが続いておる両団体が、ある日突然、特許庁が四月二十六日にこういうぐあいにやれと出すと、はいやりますとその日に調印できる。これは、今まで何にもない、非常に友好的にやり、そして常に一緒にした方がいいというのがずっと続いてきた団体が、ある日、じゃあ形式的にはお役所がそういう要請を出していただければこうできますよ、こう言うのならばわかるのですけれども、長い歴史を見てみますと、そうはなかなかいかないのがそういうぐあいに調印されておる。どうも私どもは何だろうかなと、一般常識としては信じられないことがそこに突然起こっておる。
 そして、団体ですから当然そこには意思決定機関というのがあるはずなのですね。内部手続が、やり方はいろいろあるかもしれません、頭からやっておいて内部手続をするのと、内部的にある程度の根回しをした上、正式決定は待つとしても、両者が協議をして調印をした上で正式な内部的な手続をやるという、いろいろなやり方があると思うのです。しかし、それにしてもこれは唐突な感じを受けるわけです。ですから、例えば発明協会では内部的にはまだ手続は終わってないのじゃないですか。この覚書の承認ということですか、それはいかがなのですか。
 どうもその点では疑念に思うのは、続けて申し上げますが、これは新聞報道ですから否定されるかもしれませんが、監督を受けておるお上の言うことに逆らってこの団体の存在は許されるかと言って役員に一喝したという会長の話などが新聞で報道される。根も葉もないのだったら、これは特許庁は迷惑だと言って、書いた新聞社に抗議を申し込まなければいけないと思う。これは大変大事なことですから、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
事務的には何回もそういう協議の場をやっていると思います。私どもの方は、そういうことで、一応その両団体、私の方でも賛成して進めているわけですから、微妙なところもありますから、役所の方が先に出て、こうしたらどう、ああしたらどうと言うことはできるだけ控えようということでこの一年やってきました。結果はどうであるかといいますと、余りはかばかしい進展がないということも、議論はかなりいろいろな立場でしましたけれども、じゃ結論的な、こうしよう、ああしようという結果としての進展というのはまだ出ておりませんと聞いております。したがいまして、私どもとしてはこれをできるだけ早く促進してほしいという要請を今いたしておるわけでございます。
そこで、再編成の目標を六十年の三月末、こうしておるわけです。これは去年の四月二十六日に出されているわけですから、もう一年たっているわけですね。一年間どういうぐあいに進んだのか、疑問に思うわけですが、恐らく特許庁のペーパーレスの進展、三、三、四ですか三、四、三ですか、そういうことに合わせた要請の期日というものがあったと思うのですね。それが現在、一年間でどういうぐあいに両者の合同委員会ですか、協議が進んでいるのか、特許庁の方でつかんでおられる情勢を聞かしていただきたいと思います。
いろいろお伺いしましたが、特に今回の改正の骨子なんですけれども、六十年度の消費者物価の上昇率二・一％、こういうことになっておるわけです。金額的に見ますと、児童扶養手当が、児童一人の場合に三万三千円が三万三千七百円。これが二・一％のアップで、実際金額的に見ますと七百円のアップですね。二人の場合だって、三万八千円が三万八千七百円。また、特別児童扶養手当にしましても、月額の二万六千五百円が二万七千二百円、これも七百円アップしておる。重度の障害児につきましても、三万九千八百円が四万八百円、これは千円アップになっております。
 これはアップ率は多い方がいいに決まっていますけれども、私が申し上げたいのは、今も母子家庭の実態についていろいろと説明を受けましたが、また全然別な資料で、これは総務庁の統計局が六十年の十二月に発表した「五十九年度全国消費実態調査」というものがございます。この中で、第十六表に母子家庭の実態がいろいろと細かに出ておりますが、「母子世帯」として「母親の職業別一世帯当たり一か月間の収入と支出」こういうふうなものがございます。これをずっと見ていきまして感じるわけですけれども、特に、母子世帯といっても「勤労者世帯」「労務者世帯」「職員世帯」「パートタイム」あるいはまた無職の方もいらっしゃるわけですけれども、年齢的に見ますと大体三十九ぐらいが一番多いのじゃないか。三十五から三十九、こういう数字がこの中に出てまいります。
 まず一つ言えることは、収入の面と支出の面を比べてみて感じますことは、いずれも実支出が可処分所得を全部オーバーしておる、こういう数字が出ております。みんな赤字なんです。この中でも特に「職員世帯」の中の「パートタイム」等の職業についていらっしゃる方を見ますと、これは消費支出の方が可処分所得をはるかに上回っている、こういう実態もございます。まして「無職世帯」に至っては、これはいわば完全に消費支出の方が上回っている。全体的に見ましても、最近の実態、経済的な中身というのは家計が非常に苦しいということがこの数字からもうかがわれるわけでございます。
 確かに最近の物価上昇というのは、政府は超安定という言葉をよく使われておるようです。二・一％、横ばいで物価は非常に安定しています。ところが、これは何も母子家庭の方のみならず一般の国民の実感としては、本当に安定しているのだろうか、何か生活が余計苦しくなったみたいなそういう感じがあるわけです。この母子家庭の調査を見て一つ気がつくのは、教育関係費の伸びが非常に大きいということです。
 もう一つ資料があります。同じく総務庁の統計局が六十一年一月に発表しました「六十年平均全国消費者物価指数の動向」というのでありますけれども、これで見ますと、物価総合の平均は対前年度比二・一ですが、教育費は四・五です。しかも、もっと長い目でとらえてみますと、五十五年を一〇〇とした指数で総合が一一四・四なのに教育費は一三〇・五。ですから、物価の中でもワーストナンバーワンはまさしく教育費なのです。そういう教育費の負担が母子家庭の中に非常に大きな重圧になって出てまいっております。
 そういう面を考えますと、一応消費者物価にスライドするということで二・一％の増となっておりますけれども、私に言わせれば、母子家庭の本当の中身をもっと調査した上でもうちょっと現状に合った対応ができないものだろうか、そういう配慮ができないものだろうかと考えるわけですけれども、大臣いかがでしょうか。