私がこれから質問をいたします問題は、鹿児島県菱刈町湯之尾地区における地盤沈下及びこれに関連をする問題でございます。
 私は、そういう状況が出ましてから四回ほど現地に調査に参りました。最後の日は今月の十九日に現地に参ったのでございます。また、大変な問題であるということで、社会党の県議団八名ほど泊まり込みで参加をいたしまして現地の調査にも当たりました。そこで、そういうものを踏まえながら関係の各責任者にいろいろとただしてまいりたいと考えております。
 まず、昨年の八月二十五日から二十六日に北薩地区におきまして集中豪雨がございました。二十五、六日にかけまして、川内川工事事務所は、洪水対策といたしまして湯之尾の可動ぜきを開放いたしました。その結果、左岸の白滝観光ホテル前、秀泉閣旅館付近の護岸が部分決壊をいたしました。秀泉閣周辺の地盤が陥没する、そして沈下いたしてまいりました。現在は左岸の方は二メートル十七センチぐらいだと思いますが、沈下いたしております。左岸の五戸は、ちょうど二日ぐらい前から町の手によりまして解体作業が始まりまして、撤去中でございます。ところが、九月には右岸の方の国道二百六十八号線に沿いましてひび割れが発生いたしまして、現在の時点では護岸で低いところが一メートル十センチ、道路が七十四センチほど沈下いたしております。この十五日間に三センチほど沈下を続けておりますので、現在進行中であると見ているわけでございますが、これに対します事実関係の認識を建設省はどういうふうにされておりますか。
質問に入る前に、委員長並びに政府委員関係並びに委員の皆さん方に、現地の写真を持ってまいりましたのでぜひ見ていただきたいと思いますので、そのような措置をとらせていただきたいことをお願いいたしたいと思います。
今の調査でいきますと、「比較的高収入が得られる」といったものが四二％と非常に高いという数字が出ているわけですね、事務処理業で言いますと。情報処理業で言いますと、「専門的技能・知識等が身につく」という希望が平均で六〇％ですか、ということを言っているわけでありますが、調査の方法はいろいろあると思うのですね。いろいろあろうと思うのでありますが、ひとつここで資料を引用させてもらって恐縮でありますけれども、同じ労働省の中に全労働という労働組合がありますね。いわゆる労働行政を進める上で第一線で頑張っている公務員の労働組合がありますけれども、そこで調査してもらったところによりますと、高収入を得られるというのはわずかに一・五％にとどまっておるのです。一番大きな理由というのは年齢に制限なく雇ってくれるというのが一九％、他に適当な仕事がないからというのが一六％、こういう数字になっているのです。
 大変な数字の違いなんですね。同じ労働省が調べても、労働省の行政として調べたものと労働運動を進めている立場から調べたものとでは、これだけの大きな差があるのですよ。それほど実情を把握するにしても、その当てる角度によって、調査の仕方によって実際の実像を把握するのは非常に難しいという問題を浮き彫りにしていると私は思うのですね。これは問題点として提起をしておきたいと思います。
 ところが、同じこの全労働の調査によりますと、派遣企業を希望したのは圧倒的に消極的な理由が多い。積極的な理由よりもむしろやむを得ないという消極的な理由が多いという数字が出てまいりました。
 派遣の経験者で調べてみますと、引き続き派遣という立場で働きたいというのが一九・五％、派遣ではだめだと断定してしまったのが三二・二％、まあ仕事がないからやむを得ないということで答えたのがざっと四二％という数字が出てまいっているわけです。
 これは数字のそれぞれの調査の仕方で食い違いがありますから、ここで数字上の議論をしようと思いません。しかし、私どもの把握したものかも言いますと、仕事がないからやむを得ないというのが圧倒的に多い。しかも派遣ではだめだと断定したものが三二・二％もいる。労働省から見てその数字にどこまでの広がりと的確性を持っているかということはありましょうけれども、運動体が調べたところではそういう数字が出てきている。これを私流に解釈をすれば、派遣労働に従事している者も、必要悪として認めているにすぎない、このように言えるのではないか、こう思います。これも、今これから審議をするに当たってそういう問題があるという問題提起にきょうはとどめておきたいと思います。
 さて、そうなってきますと、今問題になっております日本の労働者の労働条件の問題です。これは派遣労働だけではなくて一般の労働者も含めてそうでありますが、世界の先進国からは長時間労働が大変批判をされている。貿易摩擦にも非常に大きな影響を与えている。集中的なバカンス休暇も西欧並みにとれていない。今、大臣ちょっと中座しておりますけれども、大臣はこの休暇の集中的な付与ということについては非常に積極的な姿勢を持たれておりますから、大臣のいないところで褒めても悪いのですが、非常にそれは高く評価しているわけですね。
 時代の進展に伴ってそういう技術教育を自由に受けたいという若い世代のニーズもある、これは認めざるを得ません。だから、それはニーズはあるんだけれども、政策的にこたえることができていない。そういう中で労働省の調査による派遣的な労働を希望する立場からいっても、結果としてそういうニーズをある意味では巧みにとらえて職安法違反の事業が成り立っていると言えるのではないかと思います。これは現状認識です。しかし、就職してみればこんなはずではなかったということが私どもの調査では明らかになってきている。だけれどもやむを得ない、こうなっているわけですね。これはまさに行政の労働政策が今問われているのではないかと思うのです。
 需要と供給という関係、とりわけ労働者のニーズがこの現実を生み出したとすると、労働力の売買に介在する役割を業として利益を上げるいわゆる派遣企業が成り立ち、それを法によって認知するということにならないか。消極的であったとしても、それを雇用政策として吸収するという政策は余りにも問題が多いのではないかと言わざるを得ない。言葉をきつく言えば、今回のこの労働者派遣事業というものの法案を出してきた労働省の対応あるいは政策というものは、木を見て森を見ぬというたぐいではないかと言わざるを得ないと思うのです。これは私の今までの調査とかあらゆる団体からの事情聴取、こういうものから私の率直に感じるところでありますから、これも問題認識として申し上げておきたいと思うのです。
 さてそこで、受け入れ側のニーズでありますが、この受け入れ側のニーズというのは、一つには減量経営ができる、分離経営ができる、労務管理が省略をされる、雇用責任が回避できる、これが受け入れ側のメリットだと思うのですよ。受け入れ側のメリットとしてそういう認識を現実の問題としてお持ちになっていらっしゃるかどうか、一言でお答えいただけますか。