今、大蔵大臣、一般常識を超えてとおっしゃいましたけれども、もう本当に一般常識がないとしか僕なんかは思いようがないわけですね。
 例えば、同僚議員のことは余り言いたくないですが、新井議員が、仮にこれが事実だとすれば、一億円預けて四千万円もうかるというようなこと、これは常識では考えられないわけですね。そうしたことが行われてもそれを不思議と思わない体質とか、金融検査部の職員が検査する対象と一緒にお酒を飲んでしまってもおかしいと思わないこの体質、まさに一般常識を超えてどころではなくて、一般常識のレベルにまで達していないという人たちが非常に大きな額を扱ってそれを配分しているということになりますと、国の予算執行そのものにまでやはり国民の皆様方が疑問を呈してしまうのではないか。
 したがって、やはり、何度言ってもこれはもうしようがない問題でございますので、本当にきっちりと内部を引き締めていただかなければいけないと思います。
 政府委員の方たちにお伺いしたいのですが、大蔵省の役職として所管の企業や関係機関といろいろな情報交換をするというのは当然あってしかるべきだと思いますが、そこに並んでいるお三方の局長さんたちはどのようなつき合い方をしているのか、ちょっとお伺いしたいのですが。
村井議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、まず最初は、消費税を是認したことに関連をしてのお尋ねでございました。
 これは、昨年七月の総選挙の私どもの公約の中でも明確に申し上げておりますが、もうこの消費税が成立をして国民の暮らしの中にも定着をしている事実というものはだれも否定できないわけですから、その事実を是認した上でいかにその逆進性を解消するかということに努めてまいる、こういう視点で私ども七月の選挙のときには訴えてまいりました。
 現に、それ以降できました旧連立政権、野党の皆さん方と一緒になっていかにこれからの税制改革を進めていくかという意味では、これからは所得と消費と資産のバランスのとれた形で課税をすることが大事ではないかというので一緒に勉強してまいりました。その経過も踏まえて今回の税制改革では、所得、資産、消費のバランスのとれた税制改革をするという前提に立って消費税を是認する、こういうことになってきたわけでありますから、これからもその点を踏まえて一層これからよくするために努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 第二の問題は、消費税の逆進性に対する認識についての御質問でございます。
 私は、間接税、特に消費税というものは本来的に逆進性を持っているものだというふうに思います。しかし、可能な限り、所得の低い皆さんや税金を納めていない方々に対する配慮というものをするために、逆進性の緩和には努めていかなきゃならぬというふうに思いますが、単にその逆進性の緩和に努めるというだけではなくて、可能な限り、例えば歳出面でカバーするといった、歳入歳出両面からその逆進性が緩和されて、所得の低い方々に配慮がなされるような、そういう考え方が大事であるということを私は強調して申し上げておきたいと思います。（拍手）
 次に、財政事情と七年度予算編成についての考え方についての御質問でありますが、我が国の財政は、御指摘もございましたように、一段と深刻さを増すに至っております。このため、平成七年度予算編成に当たりましては、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うこと、さらに、歳出面におきましては徹底した洗い直しに取り組むとともに、税取外収入等歳入面においても可能な限りの増収努力を払うなど、あらゆる努力をこれからも傾注していかなければならぬというふうに考えているところでございます。
 さらに、法人税のあり方等についての御指摘がございました。
 法人所得課税については、昨年十一月の税制調査会の中期答申におきましても、税負担の公平、経済活動に対する中立性等の基本的視点に加え、我が国経済の国際化が一層進展していることや、安定成長下において企業の活力を維持していく必要があることといったような視点を踏まえ、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方向に沿って、今後とも検討を進める必要がある。」こういうことが述べられているわけでございますが、このような中期答申の基本的考え方に沿いまして、今後さらに検討を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 次に、設備投資減税についての御指摘でありますが、設備投資につきましては、経済対策に基づく本年十二月末までの時限的な措置を含め種々の減税措置を講じてきておるところでありますが、これらの制度が十分活用されることを期待しておるところでございます。
 次に、今回の減税はその場しのぎの臨時減税を加えたものではないか、こういう御指摘でございますが、今回の個人所得課税の負担軽減は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、税率構造の累進性を大幅に緩和することを柱とした抜本的減税でございます。
 私は常に申し上げておりまするけれども、この所得税率の累進性というものは、比較的中堅サラリーマン層に大変ウエートがかかってきておる。考えてまいりますと、この中堅サラリーマン層というのは、子供さんの教育のためにも、あるいはまた家をつくったローンの支払いとか、さらにまたお年寄りの皆さんも大体介護を必要とするような年齢に達しておる、こういったような家庭の事情を考えた場合に、やはり重税感が非常に強い、ここはひとつ軽減をする必要があるということは、皆さん共通して御認識になっておったことだと思うのです。今度のこの累進税率の緩和によって、平均的なサラリーマンの九〇％ぐらいまでは、大体退職するぐらいまでの間に二〇％ぐらいの税率でおさまっていくということは、私は、本当に活力のある産業社会をつくっていくためには必要なことであったというふうに考えております。
 そういう視点に立って行ったわけでございまして、言われるように、決して税制改革の理念がないというものではないと、私は当面考えられる最善の税制改革であったというふうに申し上げたいと思います。（拍手）
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕