私が聞きたかったのは、内需型投資先として有望なものは何があるかということで、まだお気づきになりませんから言いますが、例えば高齢化社会への対応というのも大きなあれがあるでしょう。教育問題あるでしょう、余暇問題あるでしょう。当然あなたはそういうことを全部答えられると思ってあなた一人指名したら、言わないから、ほかの大臣に全部言った。今度はほかの大臣もぽやっとして自分のところの分野を忘れて立とうとしないんだ。私は、やっぱりそういうことをやらないと内需の拡大にならないし、これからの有望な内需の投資先でしょう。通産大臣はいろいろ言われました、情報化とかいわゆる研究開発を言われました。
 ですから、そこで私は今度お聞きしたいんですが、これは十分な潜在需要が私は見込まれる分野だと思います。そこでこれに民間資本を振り向けるための具体的政策手段はどういうふうにされますか、こういう問題に。
先生、私も先ほど大ざっぱに社会資本とそれから住宅を申し上げたんですが、通産大臣のお話もございました、無限にあると思うんですね、よく言われますようにソフト化だとかレジャー化だとか研究開発だとか。私は、内需型の国民生活の向上、充実を図るための投資先とかそういう新しい産業分野というのはまさに幾らでも無限にあるのであって、それはいろんな形で今後開拓するし、また自動的に発生してくる、かように考えておりますので、内需型経済運営については大変に楽観的で強気の見通しを持っております。
ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 御承知のように、国鉄の経営は、昭和五十五年度以降毎年一兆円以上の欠損を生み、また、長期債務は昭和五十八年度には二十兆円を超えることが見込まれる等、まさに破局的状況にあり、国鉄の事業の再建は、国政上、早急な解決を要するきわめて重大な課題となっております。
 このような国鉄経営の現状にかんがみ、昭和五十七年七月三十日に行われた臨時行政調査会の第三次答申におきましても、国鉄の事業の再建は最も重要な柱とされておりまして、抜本的な改革のための方策が示されるとともに、その推進機関として国鉄再建監理委員会を設置することが提言されております。
 本案は、このような状況を踏まえて、国鉄の経営する事業の再建の推進のために国が講ずべき施策等について定めるとともに、日本国有鉄道再建監理委員会の設置等に関し、所要の事項を定めております。
 その主な内容は、次のとおりであります。
 第一に、国は、臨時行政調査会の第三次答申を尊重して、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備することにより、当該事業の再建を推進することを基本方針とするとともに、この体制整備のために必要な効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する施策を講ずること、
 第二に、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に措置すべき事項に関し、国及び国鉄は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他の必要な措置を講ずること、
 第三に、総理府に五人の委員より成る日本国有鉄道再建監理委員会を置くこととし、同委員会は、さきに述べた基本方針に従って、効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する重要事項について、みずから企画し、審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べることとするとともに、国鉄の経営する事業の運営の改善のために講ずべき緊急措置の基本的な実施方針について内閣総理大臣に意見を述べることができ、また、同委員会からこれらの意見が出されたときは、内閣総理大臣は、これを尊重しなければならないこと、
 第四に、同委員会は、国の施策等について内閣総理大臣等に勧告することができ、また、関係行政機関の長及び国鉄総裁に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めること等ができること、
 第五に、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備を図るための施策は、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとすること
等であります。
 本法案は、第九十七回国会の昭和五十七年十一月三十日に提出され、同国会の最終日である同年十二月二十五日に本委員会に付託された後、継続審査となったものでありますが、今国会におきましては、三月二十二日の本会議において趣旨の説明を聴取し、同日本委員会において長谷川運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同二十四日には現地視察を行い、四月五日には参考人から意見を聴取し、また、十三日には、特に中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行ったのであります。
 この間において行われました質疑の主な事項を申し上げますと、数次の国鉄再建計画の改変の原因とその責任の所在、本案と現行の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法との関係、臨調答申の分割民営化と本案の効率的経営形態との関係、国鉄再建監理委員会の性格及び役割り並びに委員の選考基準、国鉄の労使関係その他多岐にわたっておりますが、その詳細につきましては委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、四月十三日質疑終了後、本案に対し、自由民主党の三枝三郎君から、附則の規定中の法律番号の年の表示を「昭和五十八年」に改める修正案が提出され、次いで討論に入りましたところ、自由民主党の宮崎茂一君、公明党・国民会議の西中清君、民社党・国民連合の中村正雄君及び新自由クラブ・民主連合の中馬弘毅君から、原案及び修正案に賛成、日本社会党の吉原米治君及び日本共産党の四ッ谷光子君から、原案及び修正案に反対の意見がそれぞれ述べられた後、採決の結果、三枝三郎君提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、国鉄再建監理委員会の委員の人選、事業の効率的経営形態のあり方、長期債務等の処理、労使関係等についての附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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