大型保養基地につきましては、昭和四十七年に計画を発表いたしまして世論の反響を見まして、御希望も多いということで、昭和四十八年でございましたか、この基地の設置要綱を設定をいたしまして具体的にスタートを始めたわけでございます。それによりますと、十一カ所の基地それぞれにつきまして第一期工事と第二期工事に分けて行う。第一期工事は昭和六十年までに完了いたしたいというのを一応のめどにいたしておったわけでございます。現在工事が行われておりますのは三ヵ所でございまして、そのうち二ヵ所がことしの夏にオープンできるというところまで来ておるわけでございますが、昭和六十年までに全体の基地につきまして第一期工事を終わるという当初の目標から言いますと、おくれておることは事実でございます。
 ただ先生の御承知のとおり、この構想ができました時点とその後の時点では、かなり社会経済情勢が変化してまいっておりまして、こういう施設に対する国民の希望と申しますか、利用の仕方ということが変わってきておるというふうに思うわけでございます。それで、この施設、土地、建物は年金の金を使っておるわけでございますが、この運営につきましてまで年金のお金を使用するわけにはいかない。言いかえれば、独立採算でやるというふうに考えていかなければなりませんので、その後の社会経済情勢の変化に応じまして慎重な運営をしていかなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。そういう観点から、当初の目標に比べますとぺースが落ちておりますけれども、今後とも社会経済の情勢等も踏まえましてこの基地の建設を進めてまいりたいというふうに考えております。
その大臣の見解と見解を異にするのは、順調に進んでないと思うわけです。で、二基地が工事にかかった、そして一基地は、何ですか、新潟県の津南基地が基地整備ですか、そういうことで、残るところの八基地九カ所は何ら手がついてないわけです。そこで山林原野の大地主になっているのですね。それで、山林原野の大地主になって、二百八十億円くらいがただ眠っているのですね。その山林原野でも維持するためにはどれだけの金がかかるんですか。
大規模年金保養基地の進捗状況についてでございますが、昭和四十八年度にこの事業を開始いたしましてから、用地の取得、基本計画の策定、設計などの作業を順次進めてきたところでございます。
 そのうち用地取得につきましては、昭和五十一年度末をもって全基地について完了する運びになったわけでございます。基本計画の策定につきましては、十一の基地の中で八つの基地についてはすでに大臣の承認を行ったところでございます。そのうち一基地については、原案の作成を終えまして、年金福祉事業団において大臣承認の申請を準備中でございます。さらに一基地については、現在原案の作成中でございます。
 基地の建設につきましては、昭和五十三年の一月に兵庫県の三木基地について、さらに昭和五十三年の九月に北海道の大沼基地について建設に着手したところでございます。工事は順調に進められておりまして、それぞれことしの夏にはオープンの予定でございます。また昨年八月に新潟県の津南基地につきましては基地整備事業に着手したというところでございます。
御指摘のように、公的年金制度の均衡ある発展という、これからの年金制度のあり方について検討するために関係閣僚懇談会を持っておるわけでございます。また近く、いまお話しのように、各制度の分立を認めながら、その中にどういうふうに調整をしていくか、それは給付の水準において、あるいは掛金におきましても、これをどういうふうに調整していくかということは、確かに大きな私は問題であると考えておるわけでございます。いろいろ急ぎ検討せねばならないわけでございますが、いずれにしても、高齢化社会を本格的に迎えておりますから、老後の将来を安定さすための一つの年金としてのあり方というものを各制度ごとの不均衡を是正するということに私どもはさらに論議を積み重ねてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
厚生大臣、いまの局長の答弁だと、保険料が適正な水準になっているということですが、そうは思っておりません。第一、どうしてこういう差があっていいのか。それで関係閣僚会議を開いて歩調を合わせるというふうになったそうですが、とてもそんなことをしていては間に合わないという面もあるわけです。各年金制度がいろいろな制度がある、いろいろな格差がある、それで適正な水準だと言うにはほど遠いというふうな認識で関係閣僚会議で論議するでしょうけれども、いまやそう言っておれない。いかがですか。
ただいまの年金制度は八つの制度に分かれておるわけでございますが、その一つが厚生年金でございます。厚生年金は昭和十七年にできました制度でございまして、今後年金受給者は五倍、それから年金給付費は、ただいまのままでいきますと九倍になるという見通しでございまして、そういうことを考えますと、将来の世代の負担を余り重くならないようにするという観点から、現在御提案申し上げております程度の保険料はぜひ負担していただかなければならないと、こういうことでございます。
 一方、共済組合はまたいろいろな制度に分かれておるわけでございますが、国家公務員共済組合について申し上げますと、恩給を引き継ぎまして、昭和三十四年に現在の形になっておるわけでございまして、昭和三十四年以降が社会保険方式になっておるわけでございます。そういう観点から見ますと、国家公務員の共済組合の場合には、厚生年金よりも成熟度が低いというふうに見ることもできるわけでございまして、それぞれの年金制度が分かれているという前提に立つ場合に、それぞれの保険料は適正な水準になっておると、こういうふうに考えるわけでございます。
御指摘のとおりでございまして、本来は課税最低限で対応していかなきゃならない性格のものだと思います。
 振り返ってみますと、生活保護基準とそれからこの課税最低限の関係で、いわゆる何と申しますか、逆転現象が起こりかけましたのが昭和五十四年度でございます。それから、その後の昭和五十五年度、引き続きそういった事態を避けるために住民税独自で課税最低限の実は引き上げを二カ年間連続で行ったわけでございます。さらに、昭和五十六年度に至りますと、同じようなまた現象が起こりかけてきたわけでございますが、率直に申しまして、課税最低限の引き上げには膨大な減収が伴いまして、地方財政の状況等から考えまして到底それができにくい。しかし、何か低所得者層に対する配慮ができないのかということから考えられたいわば苦肉の策であることは御指摘のとおりでございます。政府の税制調査会におきましてもそれなりの必要性はあるという御答申はなされておりますけれども、本来やはり課税最低限で対応していくべき性格のものでございます。その後、昨年、昭和五十九年度にさらに課税最低限の引き上げを行いました結果、現在国税との課税最低限の差は当時に比べますとかなり縮まってきておりまして、そういう意味では課税最低限の引き上げがかなりの水準になってきたと思っております。
 ただ、残念ながらまだ生活保護の基準に至っていないわけでございます。そういう意味で、非課税措置の仕組みというのはやっぱり存続させていただくということでお願いを申し上げておるわけでございます。地方財政の実情を御理解をいただきまして、こういった措置をなお存続せざるを得ない、しかし基本的には課税最低限の問題で対応していくのが本筋であるという点を御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。