今のはすりかえなんですよ。私は、今湾岸へ出ていったり、また入ってくるのが事前協議の対象になる重大な配備の変更と言っているのじゃない。しかし、とにかく出るもの、入るものがわかりませんというのでは、重要な配備の変更がわからぬじゃないか、わからなければ事前協議のやりようがないじゃないかということを私は聞いているわけです。だから、そういう米軍の日本の基地からの出入りというものは、外務省は責任を持ってアメリカ当局に聞いて、そしてそれを掌握しておくということをやるべきだ、こう言っているわけで、この点はもう局長答弁じゃだめ、大臣、それをやるべきだと思いますが、いかがですか、大臣のお答えをお願いします。
私の担当でございますので御答弁させていただきます。
 先生から事前協議との関係で先般も御質問がございましたけれども、改めて御質問がございましたので御説明したいと思います。
 先生は事前協議を、戦闘作戦行動との関連ではなくて配置との関係において御提起でございますけれども、確かに先生が念頭に置いておられますように、配置における重要な変更というのはまさにこの事前協議の対象になっているわけでございますけれども、今回のことについて申し上げれば、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、これは米軍の都合により日本から他の地域に移動するということでございまして、まさに安保六条の実施に関します交換公文に言っております「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、」というのは、先生に申し上げるまでもございませんが、しっかりした定義があるわけでございまして、ここで言う「日本国への配置における重要な変更、」ということには当たらないわけでございまして、したがって事前協議の対象にならないということを改めて申し上げたいと思います。
大臣、今松浦局長とやりとりしましたけれども、要するに在日米軍の数はと聞いたら、先ほどは、昨年九月の段階で四万六千何がし、こうあって、その後湾岸戦争で出ていった、いずれ戦争が終わったらまた帰ってくるという、出ていった、帰ってくる、そういうことの数はどう掌握しているかと言ったら、わからぬと言うのです。これで私は日本の外務省の役割を一体果たせるのかということで今やりとりしましたが、どうしても松浦局長じゃらちが明かぬ。私は、安保の事前協議の対象になるアメリカの軍隊の日本における一個師団以上の新たな配備、これは事前協議の対象なんです。だけれども、入ってくるのも出ていくのもわかりませんというのじゃ、事前協議の対象になるかどうか、何の判定もできない、しり抜け、こういうことで一体いいのか。
 私は、安保六条の事前協議でなくたって安保四条の随時協議でそういうことはアメリカに聞けばいいじゃないか、アメリカは答えるでしょうということを言っているわけで、大臣、そのことをちゃんとやります、できますということかどうかを、局長じゃらちが明かぬ、ここで大臣の御所見を聞きたいと思います。
先ほど私は在日米軍の規模がどうなろうと従業員の基本給の点で関係がないということを申し上げたつもりではなくて、在日米軍で働いております従業員の基本給等を今回見るということに関してはしっかりしたメカニズムがあります、それから、同じことが光熱水料等にも当てはまりますということを申し上げたつもりでございます。
 今の先生の御質問との関連では、最初に申し上げたいと思いますことは、今回、先生まさに御指摘のように、かなりの規模の在日米軍、これは横須賀の先ほど申し上げました空母ミッドウェー以下を別といたしましても、かなりの規模の移動が行われたということだと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもは正確な数字は承知しておりませんが、いずれ今回の湾岸におきます平和回復活動の終了とともに、約五十万にわたります米軍ももとの配置に戻っていくものと私ども考えておりますので、在日米軍に関しましても、沖縄の海兵隊を含めまして遠からず戻ってくるものと考えているわけです。
 いずれにいたしましても、先生御指摘の在日米軍の構成員の数と従業員の数が関係あるのではないかという御指摘はまさにそのとおりでございまして、今回もまさにその点を私ども念頭に置いてサイドレターもつくっているわけで、在日米軍の構成員の数と従業員の数の間に非常に正確な相関関係を築くということは難しいと思っておりますけれども、当然のことながら在日米軍の構成員の数の変動は、今申し上げました従業員の数に影響を与えるものと私どもも考えて、その旨、まさにサイドレターにも盛ってそのことは十分念頭に置いて対応したい、こう考えている次第で、在日米軍の数は関係ないということは申し上げていないということを改めて申し上げたいと思います。
御指摘のように、大正十年の借地・借家法の制定あるいは昭和十六年の正当事由追加による借地・借家法の改正、これらの一連の改正は、借地人、借家人の権利を保護してその長期の安定を図る、こういう根本思想に基づいてされているものでございまして、そういう根本思想自体は、私どもはもうこれは絶対変えることはできないし、維持すべきである、こういうふうに考えているわけでございまして、今回の改正法案におきましてもこの基本的な思想は変わっているものではございません。
 しかしながら、先生御指摘のようにいろいろな社会経済の情勢の変化がございまして、従来のような一つのパターンの借地・借家規制だけでは不十分であるというようなことから、今回定期借地権、これは三種類ございますけれども、定期借地権というような制度を導入する。さらにはまた、正当事由がない限り借地・借家関係は長期にわたって当然存続することになるけれども、正当事由があるかどうかの判断の機会を若干ふやす、こういうような形での当事者間の権利関係の公平な調整というような観点からの法改正を今回お願いしているわけでございます。
 さらに、先生御指摘のように、先ほどもお答え申し上げましたけれども、例えば事業用借家権と居住用借家権の区別を欧米諸国の多くの国では設けておる、こういうような実情を私どもも承知していないわけではございませんけれども、今後における社会経済情勢の変化につきましては、過去の五十年の変化に比べてこれからの十年、二十年の変化はもっと激しいものがあろうと思うわけでございます。そういう変化に配意しつつ適時適切な法改正を検討することは必要だと思いますけれども、今回の法改正案について申しますと、私どもは現在の社会経済情勢に適合させるために必要な最小限の法改正をお願いしておる、こういうことになろうかと思うわけでございます。