一言で言えば、ずいぶんみみっちい話で、余り筋の通らぬ措置だと思いますよ。だけれども、これ以上言ってみてもしようがない。行革という一つの時流に迎合をするための窮余の策であろうというふうに理解をいたしますから、これ以上いまやりとりしても意味がないと思いますから、この問題はこれで終わります。
 外国人登録法の問題なんですけれども、外国人登録法には外国人を守るという一面もあるのだという意味の御趣旨の答弁を、法務大臣が十月二十三日にされているというふうにお伺いいたしておりますが、大臣、その点についてのお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
先般、四月七日の衆議院本会議におきます外務大臣の答弁も、結論から言いますと、国際法の精神には違反するが、国際法には違反してない、実定法等の例をお挙げになりまして、そういう答弁があったわけでございます。できれば大臣もしくは局長においでをいただけばもうちょっと中身の議論ができるのでありますが、よくわからないがという前置きでいま答弁をしておられまして、私も非常にやりにくいのでありますけれども、もう一つお聞かせをいただきたいと思うのですが、やはりそのへーグの陸戦法規の中で、毒ガス、それから細菌、そういうものについてはいけないことになっていますね。
先生ただいま御指摘になりましたのは、ハーグ陸戦法規のたしか二十五条を念頭に置いて言われたことかと思います。厳密な法律論をするというのは私も非常に何なんでございますけれども、このハーグ陸戦法規は確かに日本もアメリカも当事国になっておるということではございますが、実はこの法規には総加入条項というのがございまして、問題の当事者であるすべての国が入ってこの陸戦法規の当事国である、そういう状態でなければ実は適用されない、そういう大原則がございまして、そういう意味からしましてもその二十五条がそのまま当てはまるかどうかということについては、確かに私、問題じゃないかと実は思います。
 しかし、先生御指摘になりましたように、そういう陸戦法規を離れましても、やはり国際の、国家間の慣行という意味におきましては、いま御指摘の点なんかは問題になるかと思います。
私はそこまで聞いているわけじゃないので、いま法的な整理をさしてもらっておるのですが、こういうことになっていますね。国際法上の戦闘行為については、一般に承認されているところによると、たとえば陸軍による砲撃、時代が古いものですからそういう表現になるのですが、陸軍による砲撃は防守都市と無防守都市を区別していますね。そして、要するに無防守都市は攻撃してはならぬ。海軍の場合は、艦砲射撃等を想定をしておるのでしょうか、これは防守地域と無防守地域、こういうふうに区別してありまして、やはり無防守地域の方は攻撃をしてはならぬ、つまり非軍事施設については攻撃してはならぬというのが、やはり戦時国際法の中の一つの流れになっていますね。
一九〇七年、第二次へーグ平和会議で成立した陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約というのがありますね。これは似たような条約は、もう少し前にも、一八八六年でしたか八八年でしたか出てくるわけですけれども、これは日本は批准していますか。
戦争中の国際法につきましては戦時国際法ということで、先ほど引用がございましたが、ハーグ陸戦法規とか、あるいは毒ガスその他害敵手段の禁止ということで規則が定められておるわけでございますが、原子爆弾のことにつきましては、そういうはっきりした実定国際法がないという意味でございます。
 人道的と申しましたのは、具体的に私、ではその根拠はということになりますと、いま申しましたように、特に国際法ではっきりした規定があるわけではないので、どうのこうのということは適当じゃないと思うのでございますけれども、ただ私自身も広島の出身でございまして、大変な兵器であるということ、これは人道上の見地からいたしましても、国際法の精神ということに反するということは言えるんじゃないか、そういう趣旨で申し上げたわけです。
私は、行政改革等、税財政を中心にして質問をいたします。
 いままでの審議を伺っておりますと、また先ほどまでの福祉あるいは教育関連の財政問題を聞いておりますと、国民に説得性のある展望を示すよりは、何か税財政を中心にして、これは歴年の自民党政府の責任でありますけれども、開き直るような姿勢の方が目立っているという感じがしてならないわけであります。痛みを分かち合うと言いながら、苦しんでいる人の方を納得させるような姿勢は見られないという感じがいたしてなりません。まず最初に、私はそういう意味から、税制について幾つか質問をしたいと思います。
 今度、増税なき行革といううたい文句で進んでまいりましたけれども、実際にはいままでの審議を通じても、あるいは新聞報道を見ても、何か増税への新たな含みを持たしているという見出しの新聞報道がたくさんなされているという状態であります。多くの庶民の人が、どういう気持ちでそれを読むのかということを考えざるを得ないのであります。また四百八十四億円、いわゆるミニ減税という形に終わりましたが、私ども大蔵委員会での経過を振り返ってこの経過を考えてみましても、政府の方が事態を無視して五十六年度本予算の修正に応じない。さらには、議長裁定があっても、さまざまな手をもってこれを小さく抑え込もうとしている。要するに、やる気がないから小さくなっているんだという感じがしてならないわけであります。私はそういう意味で、いままでの審議の中でも、たとえば物価調整の問題その他、財源がありません、その他の大蔵大臣のいつもの言い方がございますが、実態の認識がまずおかしいのではないだろうかという気がしてならないわけであります。渡辺さん、いつもその問題になりますと、財源がありません、赤字公債がゼロになるまで御勘弁ください。見ておりましても、大変平然とした顔で言われておりますが、私はそういうものではないんじゃないだろうかという気がするわけであります。
 まず、その銭があるかどうかの議論は後にいたしまして、実態をどう認識するか、ひとつ厳しく大蔵大臣の気持ちを伺いたいわけであります。
 それについて資料をつくってきました。ごらん願いたいと思いますが、委員長、よろしゅうございますか。