私は、国と地方との財政関係というのは、現在の段階では一つの安定状況にあるというふうに判断をいたしております。ただ、国の地方に対する財源措置の内容が次第に悪化しつつあるというふうな点が、地方の側から見れば不安材料として残っておる。交付税の中身一つとりましても、かつては上積みされておったものが現在では使途を拘束するという形で、いわゆる自由な財源という意味合いを失ってきておるというふうに思います。それで、地方に対する国家財政の影響というのは基本的には否定し得ないわけでありますけれども、今後のあり方としては、地方に与えられた財政上の権限というのが、法律の面、運用の面その双方においてもう少し安定した基盤を持つべきである。つまり、解釈次第で相当に侵食をされるということでは、地方の行財政の自主的なあるいは計画的な運用ということは不可能であろうというふうに考えるわけであります。
非常に総論的な御質問でございますので、どのようなお答えをしていいかちょっと的確にはわかりませんけれども、先ほども私の方の初めの御説明の中で申し述べましたように、いま地方の方の本当の財源と申しますのは、いわゆる三割自治と言うとおりに、三割の自治を行っているという実情でございます。したがいまして、国からちょうだいしております地方交付税、また、各種の補助金その他につきましては、特に地方交付税につきましては、これは地方税と同様の、地方にとりまして確立した非常に必要なものである、こういうぐあいに考えているわけでございます。したがいまして、いまの段階では、こういう制度のもとでやはり地方交付税法そのものは早く成立をさせていただきまして、私どももそれに基づいてやっていきたいと、こういうぐあいに思っているわけでございます。
 なお、先ほどから申し述べておりますとおり、地方の自主財源をやはりこれから特にいろいろ考えていただくべきであるという私どもの立場でございますので、御説明申し上げました中にいろいろございましたけれども、絶対的な不足がございますので、いろいろそういう自主財源の確保についてまた考慮をしていただきたいと、こういうぐあいに思っているわけでございます。
地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として全国市長会相談役福井市長大武幸夫君、西南学院大学教授古川卓萬君、成蹊大学教授深谷昌弘君、立命館大学教授遠藤晃君、名古屋市立大学教授牛嶋正君、以上五名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、皆様にはきわめて御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 本案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にいたしたいと存じますのでよろしくお願いを申し上げます。
 なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十五分程度御意見を順次お述べ願い、陳述が全部終わりました後に、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。また、発言の際は、その都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 それでは、まず、大武参考人にお願いをいたします。
このたびのホテル・ニュージャパンの火災につきましては、出火行為者の刑事責任の追及はもちろんでございますが、いま御指摘のように、管理者側の刑事責任の有無についても明らかにすべく捜査をする方針でございまして、現在、管理責任の対象と考えられますところの避難誘導だとか消火訓練、そういう訓練とか事前の教育の状況、それから防犯設備等の設置、維持管理につきましては、消防法上の防火管理者を初め、管理責任を有する者すべてを対象に捜査を進めまして、刑事責任の有無を明らかにするということでやっておるわけでございます。
警察庁の仁平さんにお聞きしますけれども、これはあなたの方は捜査しているわけですが、これだけの不法な欠陥ホテルを経営していて、そしていろいろの助言があったのにそれも聞かない、消防庁の言うことも聞かないという場合には、当然管理者本人にも責任が及ぶ、これは判例もたくさんありますししますけれども、それは当然でしょうね。
もし民事上の責任があるということになれば、事故によって被害者がこうむった全損害について損害賠償責任があるということでございまして、人身事故に関して言えば、治療費、得べかりし利益の喪失あるいは慰謝料、そういったすべての損害について賠償の責任があるということに原則としてなるわけでございます。
民事責任に関する限りでお答え申し上げます。
 本件に関しましては、宿泊契約に基づく債務不履行責任の追及ということで、ホテル側にその安全に宿泊させる義務の懈怠があるということであれば、それと損害との間に因果関係があれば損害賠償の請求をすることができる、その規定によって損害賠償の請求をするということになるわけでございます。
こう言っちゃ失礼ですけれども、あなた、建設大臣なららしく、やはり政府の住宅政策に関係のある国民の状態をもう少しつぶさにちゃんと承知してほしいと思うんですよ。私は、前の大臣の答弁についてあなたがいまどういう認識を持っているかを聞いているのに、それすらはっきり言えないなんて、これは本当にどうかと思いますよ。
 さらに、昭和四十八年、五・二％の金利にしたでしょう。五・五から〇・三下げた。このときの議事録もちょっと繰ってみたのですが、当時の沢田住宅局長はこう言っていますね。「私どもはいままでのところ、いろいろ住宅政策上の公庫のあり方、これは理想的な姿をかなり描くわけでございますが、そのときでも現在の五分五厘程度のこと、非常に長期間に考えまして、これをもとにして住宅政策をやるということは一つの筋はあろうかと考えております。」「低い情勢ができればそれは低いほどよろしいし、それは何にはね返るかと申しますと、住宅の質なり、あるいは支払いの負担の減なり、こういうことにはね返りますので、そういう点は十分にやっていきたい。これは五％に下がっても何でも私はけっこうだと思います。」つまり二つのことを言っているんですよ。つまり五・五％という金利はきわめて長期的な期間を見通した水準のものである、時々の経済事情とか財政事情とか、こういうものに余り左右されないで貫くべき金利だという認識を述べている。もう一つは、同時にやはり政府の公的金融と言う限りは、できる限り国民の金利負担を下げられるなら下げた方がよいという思想を述べている、こう思うんですね。こういう国会答弁が過去に出ていることはよもや忘れていないでしょうね。