賃金不払い、あるいは中間搾取あるいは強制労働というような問題についての問題でございますが、労働基準法は先生御承知のように第五条で強制労働禁止、第六条、中間搾取を禁止する、あるいは二十三条、二十四条で賃金不払いということがありますが、現在、定期監督あるいは各所轄の監督署において、その面の監督をいたしております。
 また、たとえばあいりん地区におきましては申告による監督を行っておりますが、いままでのところ中間搾取、あるいは強制労働についての事実はございません。
 また、いわゆる賃金不払いについては十二件ございましたが、これは改善をされております。
 しかし、実態的にはいろいろな問題があるという、まあ一応の先生のお話のような実態も、必ずしも明確ではございませんが、できるだけその労働者がそういう事実があれば、その事実に即して監督署に申告をし、監督をするということをお願いをむしろしたいというふうに考えております。
第一点は、その鉱害の復旧に関して何回も復旧をやっているんではないかと、こういう御指摘でございました。
 公共施設それから家屋等の復旧に関しましては、工事が終了いたしました時点でその効用が回復されるということでございますので、したがいましてその時点で鉱害賠償責任は消滅すると、こういうのが原則でございます。ただ、その場合でも復旧工事そのものに瑕疵があるという場合には、これは司法上の瑕疵担保責任ということから、それの補修等をするということは十分考え得ることでございます。
 それから、農地等に関しましても原則は同様ではございますけれども、物理的に復旧工事が完了をいたしましても、これは地味が前のようになっておるかどうかということで、復旧いたしますときにはまた土砂を入れたり、いろいろなことがございまして土質の変化が起こることがございますので、その地味が回復をいたしませんと効用が回復したと言えない、こういうことに相なるわけでございまして、そのような観点から、たとえばその復旧工事が行われました後、農林水産省の方におきまして効用回復検査を実施いたしますが、その結果、たとえば排水不良が起こるとか、地味が十分回復していないということが明らかになりました場合には追加工事を行う、こういうことでございまして、制度が設けられて昭和四十二年度からそのようなかっこうで処理をいたしております。したがいまして、農地等につきましては、いま申し上げましたような観点から追加工事を行っておりますが、それ以外の場合に、家屋等あるいは公共事業を含めまして、追加的にさらに何回も何回もやり直すということは、私どもとしてはいたしていないつもりでございます。
 それから第二点といたしまして、いまの鉱業権を持っている者との関係がございました。現在の鉱業法及び石炭鉱業合理化法の体系によりますと、これは御承知のとおりに、現在石炭の臨時的な措置といたしまして、合理化法によりまして非能率炭鉱を整理いたしまして、合理化的な炭鉱を造成していくということでいろいろな施策が講ぜられておるわけでございます。
 御指摘のとおりに、鉱業法におきましては鉱業着主義務というのが課されておるわけでございまして、先願主義によりまして国が鉱業権を設定いたしますが、それの権利の上に眠ってはいかぬと、こういうことから、鉱業法によりまして着主義務が課されております。しかし、石炭の場合には、非能率炭鉱の発生を防止するという観点から、坑口の開設の許可という制度が設けられておりまして、一定の合理化効果を上げる炭鉱でございませんとその坑口の開設の許可がおりない、こういう状況になっておるわけでございまして、したがいまして、いまの鉱業法の着主義務との調整を図らなければならないということで、法律的に石炭鉱業の場合には着主義務が外れておる、こういうことでございます。
 もとより、その鉱業権を持って鉱業を実施いたしますときには、将来鉱害の発生ということにつきましては、飯十分考慮して操業にかからねばならないわけでございまして、その意味では周辺地域社会との合意ということが十分必要に相なるわけでございます。鉱業権の権利の上に眠っておるということがいかがかということでございましたが、申し上げましたような法律によりまして、非能率炭鉱の発生を防止する観点から、坑口開設の許可をもって一定の範囲でしかやらせないということでございますので、そういった鉱業権と言いながらも一種の財産権でございますためにそのような調整が図られておる、こういうことになっておるわけでございます。
 その鉱業権者が、従来の鉱害の賠償ということにつきましては、もちろん政府も相当の助成策を講じてこの鉱害の復旧ということに努力をいたしておりますが、有資力の場合、鉱害賠償の本来の考えから申しますと、当然のことながらいわゆる賠償義務者が賠償の責任を負うということが原則でございますから、そういった鉱業権を持っている人たちというのは、鉱害の復旧ということにつきましては十分努力を払うべき立場にございます。いま申し上げましたような観点から、そこらに両方で鉱業着主義務との調整を図るというのが現在の法律的な制度に相なっている次第でございます。
 それから、それに関連いたしまして、朝日炭鉱の例を引かれてお話がございました。その朝日炭鉱そのものが、いまお話しの鉱害との関係ということよりはむしろ鉱業権者相互間の調整ということで、このときいろいろと問題があったというふうな御指摘がございましたわけであります。このときはそれぞれ鉱業権の調整との観点から、両者でいろいろ話し合いが行われたようでございます。結局、いまお話しのように、朝日炭鉱は最終的に閉山と、こういうことに相なったわけでありますが、いまそういった両方の鉱業権の譲渡等の問題につきましては、先ほど申しましたような合理化法の体系ということがございまして、これはあくまでも両鉱業権者の話し合いによって処理されることでございますし、あるいはまた、あのようなケースでございますと、あるいは場合によっては、当時通産省としても、いろいろな観点からその合意形成ということについて努力をいたしたわけでございますが、法律のたてまえということから申しますと、先ほど申し上げましたようなことで処理するというのが現在の体系に相なっている次第でございます。