やっぱり、局長ね、全然本気でやってないんですよ。この契約で八億円が正しいかどうか、一〇％の年複利計算というのはいいかどうか、全然やってないじゃないですか、もう長岡市と室町産業でやれば結構だと。相手は悪徳の危険が多いんですからね、それと結んだ契約を、国会でこれだけ問題になっていて、何ら調べていない。
 利息制限法第一条というのは、年一五％以上は無効なんです、元本百万円以上について。これ元本は四億円ですよ、これですと年一〇％。この一〇％だって物すごく高いですよ。今度公定歩合を引き上げて九％、これで高金利と言われているんでしょう。それを一〇％にして、しかも複利なんですから。そんなのは銀行など金融機関の融資で複利計算をやっているなんて全くないですよ。
 今度これを複利計算して、いま長岡市の言う四億四千万、管理費も四千万円かかるというのは、私はあの非常に草ぼうぼうの土地でおかしいと思うけれども、それを入れて計算しても、四億四千万に十七年間一〇％複利で計算すると、総利息額十四億五千万円なんです。三二九％、年に直して十七年間。一九・四％の利息になるんですよ、一〇％の複利でね。驚くほど大きいものでしょう。四億円の原価、その半分の二億円で買っておいて八億円にしちゃったと。一九％で利息制限法を超えているんだ、四％。年利一〇％をまあまあいいとしても、九％毎年もうけているんだから。これで室町産業の取り分は、何と利息だけで取り過ぎがやっぱり物すごいことに数億円になるでしょうね。それなのに何らあなたは調べもしないで、それで八億円結構だというふうに思ったんですか。
暴利であるかどうかという判断につきましては、利息制限法との関連につきまして直ちに私お答えするわけにいかぬわけでございますけれども、この利息等につきましては、市長と室町産業の間で十分詰められた利息であるというふうに私ども解釈しておるわけでございます。
市からこの算出根拠につきまして私ども説明を受けておりますのは、土地の帳簿価額に管理費、これは公課公租及び一般経費等というふうに市長は説明しておりますが、それは帳簿価額の一〇％、それから帳簿価額と管理費に対しまして年間一〇％の年複利の利息を足すということで試算をいたしましたと。で、これにつきましては、この試算で行いますと、全体で室町産業が持っております土地が約六十二ヘクタール余りあるわけでございますが一十八億程度というふうな試算で、長岡市がそのうち二十六ヘクタールを五十二年の覚書に基づきまして取得するということで、その対価が七億九千九百万円余になるということで報告を受けたわけでございまして、この公課公租及び一般経費等の一〇％並びに利息の一〇％というのは、私どもの方から、先ほども御説明申し上げましたように、覚書並びに国会の経緯等も踏まえて十分配慮しながらこの交渉を進めてくれというふうに市長に厳に何度も申し入れてありますし、市長はその辺を十分体して室町産業との間に交渉した結果でございますので、市会でも承認されておりますので、適切に処理されたものであるというふうに考えておるわけでございます。
もう局長もよく御存じのように、この問題について、当時の三木内閣総理大臣は、また福田首相も同じ立場をとられましたが、室町産業に暴利を得させない、売り渡し価格は原価プラス金利程度、三番目が公共優先、大体この三つの原則を出されて、世論の納得のいくようにということを言われているわけですね。
 局長、今度の契約額は、あれは全部で七十二ヘクタール、二十四万坪ですけれども、その半分について、厳密に言うと今度売ったのは四二％ですけれども、原価四億円、その約半分ですから、約二億円、これに対して今度八億円ということになったんですな、契約書としては。これは、いままでの首相の表明した暴利は得させないという点で、妥当なものとお考えですか。
今回、火災が発生いたしましたホテルにつきましては、延べ面積が三千五百八十二平米ございました。収容人員が二百七十七名でございますので、現在の消防法令からいたしますと、消火器のほか、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具、誘導灯、誘導標識、このようなものを備えつけなければならないことに相なっておるわけであります。これらのうち、自動火災報知設備につきましては、最近増築いたしました一部につきましてまだ未設置の部分があったということ、それから現在設置されておりました誘導灯につきましては、これが小型でございまして大型のものにつけかえる必要があったということでございます。それからいま一点は、屋内の消火栓設備に非常電源を設置する等、その改修の必要があったということが指摘されているわけであります。このような各種の消火設備につきましては、従来から、現地の消防本部が査察のたびに指摘をいたしまして、逐次改善が行われていたわけでありますけれども、なお、いま申し上げたような不備な点があったということで、すでにお聞き及びかと思いますが、自動火災報知設備につきましては、火災の当日もなお改修が行われていたという状況でございます。
 このようなことで、消防機関といたしましては、先ほどもお答えしたところでございますが、査察の結果不備な点がございました場合には、一定の措置を行政指導いたしまして、なおかつ、その改善がはかばかしくない場合に措置命令という手続をとるのが一般的なやり方でございます。まあ今回の場合は、措置命令というところまではいうておりませんが、改善を指示しながら旅館当局の改善措置というものを期待していたというところが実態でございます。
 このように、消防当局の指示というものが速やかに徹底いたしませんでしたことはまことに遺憾でございまして、二十三日付で私どもが通知を出してございますが、この一斉点検におきましては、一斉点検の結果著しい不備がございましたものにつきましては、早急に改善の措置を進めるよう消防本部としても指示を行うように、このように示達をいたしておるところでございます。
 それから、このような各種の設備に関連いたします。たとえば面積の基準でありますとか、あるいは火災の発生後の措置等につきましては、先ほど来申し上げておりますように、すでに各種の消防用設備の義務づけを行っておるところでございますが、今後、かかる事態が発生いたしませんよう検討を続けさせていただきたいと思います。
 それから、全国の不特定多数が出入りいたします各種の防火対象物でありますが、その中でどの程度の危険のものが何カ所あるかということにつきましては、私ども、必ずしも詳細な資料が手元にはございません。しかしながら、全国で予防査察をいたしました結果、非常に数多くの指示がなされていることは事実でございます。したがいまして、現在既存の各種施設等につきましては、今後かかることがございませんように、先ほど来申し上げております査察を強化することによりまして、早急に改善を講じさしてまいりたい、かように考えております。