今度の一・〇五の負担調整率を設けた趣旨は、もちろん東京だけとか大都市だけとか、そういうことではございません。全国的な均一の、公平な、そういう制度としてつくっていただきたいということでございます。このことは、今回の評価がえが行われる以前には非常に水準が高くなるのではないかという心配が一つあったのでございますが、実態は先ほど申し上げたようなことでございます。そうすると、例えば一二％とか一三％増しというのは量的には意外と多いだろう。今までの負担調整率ですと一割ずつですから、一二％増しのところもまず最初の年に一割増しになる。二年目には二％弱、連乗でございますからちょっと減る。三年目には横ばい。これが今の状態からいえば、税負担感というようなことからいえば問題じゃないかということだったと思います。いろいろ税負担の急増とか増加に配慮しろという御議論を私どもちょうだいしました。そこで、そうしたことできめ細かな負担調整措置を講ずるということにしたわけでございます。
 全体の評価がえの状態というのは、ただいま申し上げましたようにまだつまびらかでありませんので、いろいろな意味での推計数値ということしかないわけでございます。指示平均価額の平均上昇率がさっき言いましたように一二・六％ということを考えて推計しますと、宅地のうち大半、つまり五〇％をかなり超える部分が新たな一・〇五という負担調整率の部分に入ってくるのではないだろうか。地積で申し上げましても、課税標準ベースでいっても、五〇％をかなり超えるのではないだろうかというふうに私ども見ております。
時間がありませんから次に行かせていただきますが、今回の改正で上昇率が一・一五倍以下のものについては、自治省並びに大臣の御尽力のおかげをもちまして五％ずつ三カ年というような区分もつくっていただきました。調整率というものを設けていただきましたが、この新しい一・一五倍以下の調整率によってカバーされる範囲は全国ではどの程度になるのですか。もう全国ですか、それとも一部東京とかどこかがこれからはみ出るのですか。
私も市で税務の責任者をやったことがありますから、割合現場に近いところにはおったことがあるわけでございます。しかし、ただいま委員が御指摘になりましたような事柄について自分自身がやったことはございませんで十分な予行演習にはならないと思いますが、恐らく御指摘の趣旨は、自分の評価というものが公平に行われているだろうかという疑問だろうと思うのでございます。
 まず、納税者といいますか、固定資産を持っておられる方々の関心事は、その評価の絶対水準が一つあると思うのです。これはよく逆の方から御議論があるのですけれども、評価の水準自体はかなり低位にあります。したがいまして、この問題は、こういうような評価の水準だ、評価だということは本人はわかるわけでございますから、そうすると絶対的な水準というものはむしろ納税者の方が、あの辺の土地ならばどうだということは大体見当がつきますから、そこの点はかなり説明をすればそれほどのあれがなくしてわかる。
 今度は、横の水平的公平というか、そういう問題でございます。この問題になりますと、隣はどうだろう、あるいはその隣はどうだろう、こういうことになるのでございますが、これは委員も御高承のとおりでございますけれども、個人の、その納税者の財産上の秘密というものは、プライバシーといいますか、それ以上に地方税法自体でもそれは保護されるべきものとされております。守秘義務があります。しかし、それではいつまでたってもバランスがわからないではないかということになるものですから、そのときには、その土地の評価の基礎となった比較的近いところの基準地とか標準地とかの路線価をその納税者に示してよく説明をするように、こういう指導をしているわけでございます。そういう指導で現在進めているところでございます。
そういたしますと、もう一つわかり切ったような質問をさせていただきますが、台帳縦覧のときがやってきますね。市町村長が最終的に決定の権限を持っておる。そうすると、その決定されたものを税務職員が縦覧に供する。縦覧に供された場合に、何で私の土地がこんなに上がるのですかといって住民から疑問が出る。それに対して市町村はどういう答え方をしていくようになるのですか。それをちょっと予行演習をやってみてください。
御案内のように、兼業農家と申しましてもいろいろな農家があるわけでございまして、片一方の極には、非常に安定的な兼業に従事しており、もうほとんど農業に依存しておらない、むしろ労働力その他の事情からすればだれか適当な人がおれば預けたいなというふうな人がおる反面、第一種兼業農家の中には相当しっかりした労働力も持ちまして、むしろ地域の農業の担い手たり得べき人もいるわけでございます。
 したがいまして、各地域の実情を見ながら、兼業農家につきましての就業機会の安定ということに心がけながら、できるだけこれから中核的に担っていただく人に農地の利用を渡していっていただくといったようなことが一番望ましいわけでございますけれども、御指摘のようにかなり分厚い層で中間層といったようなものが存在するわけでございます。そういった方々も含めての地域農業のあり方といったようなことを考えてまいりますれば、やはりそういった兼業農家層も含めまして地域としての効率的な生産単位の形成、こういう課題も十分頭に置いた対応をしていかなきゃならぬのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
 現に、地域の実情に応じまして、例えば中核農家が機械作業、基幹的な作業を担当する、兼業農家がその他補完的な労働に従事するという形で、作業単位としては相当能率的な形での営農をやっておる事例も間々あるわけでございます。これらのどのような道を選んでいくかということは、ひっきょう各地域におきます自分の村の農業を将来どう考えていくかといったようなことと密接に関連するわけでございますので、私どもといたしましては、そういった各地域における健全な農業の発展が行われるようにできるだけの条件整備に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。