御指摘のように石油ショック以降、確かに倒産等がふえまして、保険公庫及び協会の収支が悪化いたしました。大変な赤字でございました。その間に、中期的に中小企業者のニーズに幅広くこたえるために、御指摘の通達及び収支改善計画によって経営改善の努力を行ってきたわけでございます。私どもは、その収支改善努力と申しますのは、保険料率を上げたりそれからてん補率を下げたりという、保険制度自体を後退させないというぎりぎりの努力のあらわれだと思っております。委員御指摘のように、その結果どうにか公庫の収支もバランスする方向で、より弾力的に中小企業者のニーズにこたえられるような基盤ができてきたというふうに理解しているわけでございます。
これまで、本委員会におきましても我が党が繰り返し指摘をしてまいったわけでございますが、中小企業庁長官は一九八一年九月、大蔵省の銀行局長と連名で「中小企業信用補完制度の健全な運営について」こういう通達を出しておられる。各都道府県知事、中小企業信用保険公庫総裁、各信用保証協会会長あてに出されたわけでございます。公庫や全国の協会は、この通達に基づいて今年度まで二次にわたる三カ年計画で、保証審査体制の強化、期中管理の徹底強化などいわゆる保険収支改善に取り組んでこられたわけでございます。その結果、信用保険公庫の保険収支は、いただいた資料によりますと急速に改善をしてきております。こうした収支改善を最優先にするやり方は、業者への事業資金融通円滑化のための保証、保険を行うという中小企業信用保険法の趣旨を大きくゆがめて、中小零細業者の切実な保証の要求を踏みにじっていくことにつながるのではないか、そういう心配があるんですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げました平均利用実績は先ほどのとおりでございますけれども、全体として中小企業の資金需要というのは大口化しているわけでございます。例えば一番新しい数字で申し上げますと、普通保険で申しますと上限の二千万円のところに大体二五％くらいが張りついている状況になっておりまして、大口化の傾向があらわれているわけでございます。また、この保証といいますのは、必要な保証はそういう意味で大口化の傾向に対処しつつ、小口の保証に関しましてもきめ細かく対応していくという状況について、私どもの方針は確固としておるわけでございます。
一件当たりの平均保険引受額を見ますと、現行の限度額をはるかに下回っているわけですね。普通保険に至りましては、限度額の二割にも満たないという状態です。これは、実際の現場では、中小企業者の希望する保証額が保証協会による厳しい審査で低く抑えられているということの反映でもあるわけです。ですから、今回の保険限度額引き上げは、より高額の資金需要にこたえるものには違いありませんけれども、このことは多くの中小業者の切実な資金需要、少額融資の保証を切り捨て、整理していくことになるのではないか、こう心配されるわけです。まさかそういうことではないんでしょうね、お答えいただきたいと思います。
現在の保険限度額でございますが、いろいろ種類がございますけれども、普通保険が七千万円、また無担保保険が一千万円、特別小口保険が三百万円でございます。今回の法改正はそれを大幅に拡大するということで、それぞれ一億二千万円、千五百万円、四百五十万円ということで法改正をお願いしているところでございます。
 最後の御質問でございます一件当たりの保険利用実績でございますが、平均して普通保険が約千二百万円、無担保保険が約四百万円、特別小口保険が二百万円程度というのが実態であろうかと思います。
これは、日本経済を支える中小企業の、そのまたずっとすそ野を支えている中小零細業者の皆さんの長年にわたる切実な要求なんですから、ぜひお願いをしたい。埼玉県では、既に無担保無保証人融資の限度額を四百五十万円に引き上げるという準備を始めたというふうに聞いております。私たちも、全国で実施できるように運動を進めていきたいというふうに思いますが、ぜひしかるべき要請を行っていただきたい。
 今回、この特別小口保険を含めまして、普通保険、無担保保険につきましてもそれぞれ保険限度額が引き上げられることになっているわけです。それぞれの保険につきまして、現行及び改正案の保険限度額、八六年度の一件当たり平均保険引受額というのはどうなっているでしょうか。
確かに各県におきます無担保無保証人の融資制度、これはその限度額も信用保証協会の小口保証制度の限度額を踏まえて設定しているということを承知しているわけでございます。私どもといたしましては、今度の四百五十万円の引き上げが、各自治体におかれましてそういう引き上げの基盤ができたものと理解しているわけでございます。ただ、地方自治体の融資制度の内容については、基本的には地域の実情に即して各地方自治体において判断されるべきものと考えておるわけでございます。
見直しの件については後ほど防衛庁長官からお答え申し上げると思いますが、いろいろな点で大綱について御批判なりあるいは見直し論というのがあるということは私どもも存じております。
 先ほど先生も申され防衛庁長官もお答えしたように三つの条件というのが挙がっておりますが、これは端的に申し上げまして大きく言えば二つの話だろうと思います。一つは国際情勢の推移いかん、もう一つは国内情勢。国内情勢と申しますのは、いろんな大綱達成とかそういったこともありましょうし、あるいは大綱の物の考え方そのものに対する御意見もあるわけでございまして、そういった点が変化してきた場合という意味であろうと思いますが、いずれにしましても大綱策定当時からこの考え方というものはある意味で世界でも類を見ないぐらい画期的であったのではないかと思います。そういう意味で、両面からいろいろな御批判があります。こういったことでは国が守れないのではないかという御批判もあれば、これではなおかつまだ多いのではないかという御批判もあるわけで、それが引き続き今も続いておるというのが実情であろうと思います。
 しかしながら、我々としては少なくとも現状ではっきり大綱の基本的な考え方そのものが間違っているんだというような考えに変わるだけの十分な説得力のある意見というものは伺っていないというのが現状でありますので、今後とも大綱策定以来いろんな御意見、御批判のあることは承知しておりますが、やはり我々としては大綱の物の考え方というものを堅持していくのがいいのではないかというように考えておる次第であります。