ひとつ自治大臣、しっかり頑張ってほしいと思うのです。今のような状況では、どんどんとにかくやられっ放しということになっていくような不安が地方には大変大きいわけでありますから、一層の御努力をいただきたいと思うのです。
 さて、今度のこの一括削減問題を中心とする地方税制対策の問題について、自治省のある大幹部は、先ごろのある月刊誌でそのときの状況を率直にこう述べているわけです。「最終的には地方の言い分は正しいが、このままでは予算が組めないというので六十年度予算においては補助率の引き下げを行うという裁定がなされ、一応この問題は決着を見た。」そこで三省の覚書が交わされたということだろうと思うのですが、地方の言い分は正しいが、このままでは予算が組めぬ、何とか頼むということでこういうことになったと率直なお話であります。
 細かいことはいいのですが、大筋でいえばややそんなものだということかどうか、自治大臣、どうですか。
ただいまの、自治制度の根本的改革を行うかという問題でございますが、ちょうどことしで御承知のように自治制度四十年でございまして、一応定着をしてまいりました。しかし、最近の状況を見ておりますと、高齢化はどんどん進む、経済のスピードというのは鈍化してくる、住民のニーズというのは非常に多様化してくる。だから、我々の地方自治を取り巻く環境というのは大変昔と違って複雑なデリケートな問題があるわけであります。そういうことに際しても、地方自治の活性化といいますか、活力ある地方自治をどういうふうにやっていくか、それを、中長期的観点に立ってどういうふうにやるかということも自治省としては研究しなければならぬ問題であると私は考えております。
 そういう意味におきまして、私は、地方制度調査会あるいはその他の地方団体の意見を聞きながら、時代の要請にマッチするのに一番問題の点がどういう点であるか、そういう点を十分検討いたしましてこの自治の充実を図っていくということでございまして、ただそのお話、今一般的なことを申し上げたのでありますが、それについては地方税源の確保、国と地方との事務の分担、税源の配分とか、いろいろの問題が出てまいります。そういう問題もあわせまして、税の問題は税制調査会、地方制度の問題は地方制度調査会の御意見等を聞きながら私は対処してまいりたいと思っております。
自治大臣、自治省は六十年度、地方自治制度の総点検というものを今年度の重点施策として実施するというようなことが伝えられておるわけであります。ある報道によりますと、地方自治法の全面的な見直しを含めて戦後地方自治制度の総点検を行う、こういう報道をしている向きもあるわけであります。自治省に聞いてみると、そこまでは考えていないんだというお話でもありますが、しかし、確かに今大蔵大臣とお話し合いをしたところでも明らかなように、税制の論議というものが進んでいくと、その絡みで国と地方とのかかわりの非常に抜本的な変革というものに論議が展開をしていく可能性は当然考えられるということでもあろうと思います。一方では、機関委任事務の問題もその整理について御検討いただいているようでありますから、これらの答申も近々出てくると思いますし、あるいは許認可の制度もそうであろうと思います。さまざまな問題が、こう進んでいく。
 それは、今度のこの一括法案でわかるように、大変な時代に地方は置かれてきているわけでありますから、したがって、もし今地方自治制度の総点検を自治省が行うということになるとすれば、まさにこの危機的な状況の中で、地方自治の本旨というものの上に立ってどうやって地方をしっかり守っていくか、地方自治の本旨に立ってどうそれをさらに発展させていくことができるかということから、それは全面的な防衛の視点からの点検というようなものに思われる。もちろんそのほかに、新しい時代の要請といいますか、そういう状況を背景にしての御検討もあろうとは思うが、そういうようなことで検討すると受け取っていいですか、どうですか。
いわゆる間接税というものは――今の場合所得税、法人税と、酒税は間接税でございますけれども、言ってみれば交付税の基礎に他の物品税等はなっていないということも事実でございますだけに、税体系の見直しの中でそういう議論の展開が行われる可能性は私もあると思っております。
一点目は、各種の規制があるので緩和をしていただきたいという要請に対して、具体的にどういう点についてというお問いだったかと存じておりますが、大変日ごろ農林水産省の御指導をいただいておりまして、誤りなき運営ということで進めてきておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、これから事務費が、補助金が定額制になることに伴いまして、私どもとしては生きていくために新たな財源確保と、北海道の場合はまだ事業量がございますので、事業の拡大、特に新種共済となりますと歴史も新しいので、なかなか加入意欲を刺激するという点では苦労がつきまとうわけでございまして、畑作物共済を実施しまして七年の経過を持っておりますけれども、やはりこういった新しい共済には安定した農家にも加入してもらうということが制度の安定上どうしても必要でございまして、そういうことから元請の組合では加入を勧めるに当たりまして事故がなければ無事戻しをいたしますと、こういうような話をいたすわけでございます。
 しかしながら、新しい共済というのはとかく事故が多発いたしておりまして、それらに向けるべき積立金がないという場合が間々あるわけでございまして、組合長といたしましては市町村の助成を受けながら、万一特別積立金がない場合には業務勘定でも約束を守らなきゃならないということで苦労をいたしておるわけでございますが、しかしながら現在の規定では特別積立金がない場合には無事戻しができない、そこで業務で何とか支払うといった場合には、無事戻し類似行為ということで禁ぜられておると、こういう現況でございまして、その辺のところもこれからの新種共済を勧める場合には、そういった余りかたくなな形をとらない方が現場では非常に勧めやすいという声を聞いておりますし、また積立金の運用等にかかわりましても、元本が保証されるものを前提にした運用ということで制限を受けておるわけですが、最近、金融の自由化とともに新しい商品が随分開発されておりまして、元本保証でなくとも安全性についてはかなりだれしもが認められておるというもの等につきましても農水省内部でも検討されておるということでございますので、今後そういった方向でひとつお考えをいただきたいということを申し上げたわけでございます。
 それから、制度金融の前提として加入の義務づけということでございますが、これは日ごろ私どもが中央に向かって要請を申し上げておることでございまして、国の施策として実施していくためにはぜひこういった点についてお考えおきをいただきたいものだと、このように存じております。