私も湾岸問題で若干お伺いいたしたいと思います。
 一時的な停戦、昨日のブッシュ大統領、それから国連の十二本の決議をイラク側は全面的に受け入れる意思表示をしているやに伺っておるわけでありますが、このことは非常に歓迎すべきことであり喜ばしいことだと思うわけであります。そういう中で、非常に憂慮されておりました化学兵器の使用までは至らなかったことはせめてもの救いだと思うわけであります。いずれにしても、今後あの地域の本格的な停戦、和平の実現、これはやはり国連を中心にして行われていくと思うわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、冷戦後の国際的な新しい秩序の構築といいますか、どういうふうにつくり上げていくかという非常に大きな問題がこれから国連等でも話し合いもされると思うわけでありますが、その点について外務大臣のお考えをお伺いいたします。
沖縄県におきます米軍施設、区域の密度が極めて高く、その整理統合につきましては強い御要望があることはかねて私も承っております。
 施設、区域の整理統合問題を、米側と現在も協議を続けておりますが、平成二年六月返還に向け、日米双方が所要の調整手続を行っていくことが決まりました二十三の事案につきましては、現在までに既に三事案につき返還のための日米合同委員会の手続が終了いたしております。今後とも地元の御理解と御協力を得て、できるだけ早く返還ができるように作業を進めてまいりたいと考えております。
これは納得できませんね。事前協議の問題を含めて、はるか一万二千キロも離れた何が極東ですか。冗談じゃないですよ。今の点はいずれ時間をかけてお尋ねしたいと思う。
 もう一点は、在日米軍基地、特に沖縄基地の整理縮小問題です。今度の湾岸戦争で幾分国際情勢に緊張が出たのは大変遺憾に思うし、だが戦争終結ですから、昨年のアメリカの新しいアジア戦略構想について、昨年六月十九日に日米合同委で在沖米軍基地の十七施設約一千ヘクタールの整理縮小方針が出ております。これは既定方針どおり進めなければいけない課題だと思うし、また恐らく変更はないと思うのですが、こういう件については外務省はどのように進めていかれようとするのか。これはもう時間がありませんから、大臣の方からすかっとする答弁でもやってみたらどうですか。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
先ほど申し上げたことの繰り返しになって申しわけございませんけれども、日常の米側との外交上のやりとりを通じまして、先ほど私がちょっと申し上げましたようなことは承知しておりますけれども、今先生がお触れになりましたような具体的な形で、かつ、正確な形で米側から日本側に通報してくる体制には今の安保体制上なっていないわけでございまして、今回についても、先ほど申し上げたことでございますけれども、詳細については存じません。
あなた、いつまでそんな十九世紀みたいな答弁してごまかすんだよ。だから、おかしいんだ、あなた。冗談じゃないですよ、これ。国民周知のとおりじゃないですか。
 それで、確めておきたいんだが、アマコスト駐日米大使は沖縄に一月二十三日に行って、同盟国である日本に礼儀として、米国政府は、在日米軍が湾岸に展開していることを日本政府に通達したとはっきり言っているのですよ。通達あったの、なかったの。沖縄や在日米軍基地からどのくらい行っているの。失礼なんだが、そういうようなごまかし答弁、よしてくださいよ。
日米の半導体問題につきましては、先生御指摘のように、昨年の四月十七日にアメリカが関税上の特別措置をとっているわけでございまして、今お話がございましたようにその後は二回にわたって解除措置を講じましたため、現在では一億六千四百万ドル相当分の措置が残っておるわけでございます。
 その対象はマーケットアクセスの問題でございまして、それについて私どもがこれまでいろいろ努力をいたしました結果、どういう状況になっているかというのを簡単に申し上げますと、協定締結前の昭和六十一年上期には月額にいたしまして大体百十八億円ぐらいずつ外国系の半導体を買っておりましたものが、昨年十―十二月期には月平均百六十五億円というふうに購入額は上がっております。したがって、この伸び率を見ますと約四〇％月平均で購入額は膨らんでいるということでございます。それから、これをマーケットシェアということで申し上げますと、同じ六十一年の上期は一〇・三％でございますけれども、昨年の十―十二月期にはこれが一二・四％へと拡大しているのでございます。
 それじゃ一体アメリカはどこまでいけば満足するんだということでございますが、政府レベルでいろいろ議論しております限りでは、特定のシェアに関する数字をアメリカ政府が言っているわけではございません。ただ、民間の半導体の業界の人たちは、五年ぐらいたてば日本で自分たちが二○％ぐらいのシェアが占められるようになるのではないかという期待を持っている、こういうことがあるわけでございます。それでアメリカの政府は、具体的な数字はないけれども、今御披露いたしましたような日本側の数字の改善はやはりアメリカの期待にはまだ十分ではないのだというようなことを言っておるわけでございます。私どもは、これは大臣にも数回大手のユーザーのトップの方々を招いていただきまして、この購入促進については大変強力な勧奨をしていただきましたし、私ども自身もまた、事務的にも何回も何回もユーザーを集めてはこの問題について協力を依頼しておるわけでございます。そういったことがこの数字にも反映しておりますし、さらに言えば半導体国際交流センターという財団も昨年の春設立をいたしまして、そこで見本市あるいはシンポジウム、各種の情報提供あるいは商談の機会をつくっていくというふうなこともやっているわけでございます。
 問題は、それじゃどうすれば、こういうことでございますけれども、机を挟んでシェアの数字を多いとか少ないとか議論をしてみてもなかなか現状では実態が進まないと思います。むしろ業界同士の間に長期的な信頼関係をきちんと築いていく、それを踏まえて政府同士で事態の打開をすることが非常に重要だと考えておりまして、三月の下旬には日米の業界の会談を行うべく今準備をいたしておりますが、ここで率直な意見交換をすると同時に、長期的なビジネス関係をつくっていくということについて積極的に働きかけを進めてまいりたいと思っております。これらを踏まえまして、今の異常な状態が一刻も早く終了いたしますように、私どもといたしましても政府レベルで折衝に全力を挙げてまいりたいと思っております。