今度の災害におきまして、バイパスが非常に役に立ったようであります。来年度のシーリングによりますと、国の道路の予算、これをよそに流す。これは特別財源だと思いますけれども、この点について、道路をどんどんつくることが生命線の確保につながってくる、私はこういう意味から、建設大臣、予算を取られないようにぜひひとつお願いしたいと思うのですけれども、その点、来年度の道路の予算につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
昭和五十七年七月豪雨により特に被災の著しい長崎市への交通につきましては、佐世保方面からの一般国道二百六号で確保いたしておりますが、佐賀方面からは一般有料道路長崎バイパスで緊急車両のみ用の一車線を翌日から確保するようにいたしております。佐賀方面からの幹線道路であります一般国道三十四号につきましては、長崎市芒塚付近で大きなのり面崩壊が発生し、被害の甚大なこともありまして、通行できるようになるまでにはなお相当の期間を要すると考えております。このため、一般国道三十四号のバイパスであります一般有料道路の長崎バイパスの復旧に努めているところであります。七月二十九日午前中にはおおむねこの長崎バイパスの二車線を確保できる見通しであります。
 その他の県道等の道路につきましても、現在鋭意復旧に努めているところであり、先生御指摘のように、国道、県道それから生活道路である市町村道の防災対策については、従来からも鋭意進めておるところでありますが、今後もなお一層進めてまいりたいというふうに考えております。
東京都の水の場合、ひとつよろしくもっともっと早く準備を進めてください。
 次に移ります。
 なお、給水車が幾らあっても道路がとだえてしまっていれば水が供給できないわけであります。住民にとって道路は本当に生命線であるということが今回よくわかりました。被災地における国道、県道の復旧見通しはどうであるか、特に生活道路の確保が緊急課題であります。この面の確保は十分であるかどうか、これについて御説明をお願いいたします。
災害の規模あるいは地震の規模によりましていろいろ対応が異なってくると思います。
 東京都の水道局におきましては、東京都の水道局災害対策というものが作成されております。かつての大震災のような地震を想定いたしまして、それに備えた貯水施設その他の施設を備えているわけでございますが、基本的には現在持っております施設につきましては、パイプを除きましては致命的な被害はないのではないかと想定いたしまして、パイプが破損いたしました場合に応急給水対策を考えているわけでございます。現在避難場所は百三十四カ所ございますが、その百三十四カ所に給水槽を建設することを進めております。また、避難場所の近くにあります浄水場あるいは配水池等も合わせまして、緊急の場合の水源にするような計画がございます。そのほか、最寄りのビルの受水槽あるいは既存の井戸というものも緊急給水の計画の中に入れ込んで対策をしているところでございます。緊急時には給水車等を確保して、十分な緊急給水ができるように計画を立てている次第でございます。
人間は一日に一升、一・八リッター大体水を必要とします。私たち、断食をする場合には大体一・五リッターでいいのでございますけれども、水がなければ死んでしまいます。火の方は、これはおこせば幾らでもおきますけれども、水だけは、これはもう泥水になってしまいますからどうにもすることができません。
 これも同僚議員から聞いたわけでございますけれども、佐賀県でも、橋が流されてしまったために都市から寸断されて十七軒の部落が離れ島のようになってしまい、その中に赤ん坊がいる、水がなければ死んでしまうんだ、こういうことでもってビニール管でどうにか通して命を長らえておるというふうなことでございます。そういうようなことを考えますと、これからも水対策ということが一番必要ではないかと思います。インドに行きましても水がめがございます。中国にも水がめがございます。
 これに関連をいたしまして、日本の場合、東京都の場合のことについてちょっと聞きたいと思うのですけれども、被害に遭ったときに十分水が確保されていることが望まれるということでございますので、東京都の場合、断水時のためにどのくらいの水が常備されておるのか、それからまた、何人が何日生活できるか、こういうところをお聞かせいただければありがたいと思います。
いずれにしてもこの北炭新夕張の問題は、どういう管財人が選任をされるかということがきわめてキーポイントだと私は思うのです。したがって、金融債務の約四分の三を持っている政府、政府関係機関は重大な関心を持たなければならないし、また通例からいって、裁判所が選任する管財人の選定に当たっては積極的な協力をする責任があると私は思うのですね。無関心でおられない問題だという点を特にこの機会に強調しておきたいし、この管財人の選任が今後の新夕張炭鉱の方向を決するという意味で、いま政務次官からも答弁がありましたけれども、この点、ひとつ重大な関心と、そして債権者としての立場から、この面についての努力を要請いたしておきたい、こう思います。
 次に、更生計画の問題であります。
 先般、今回の裁判所に出した更生計画には、財政資金には触れてないという話でありますけれども、更生計画が決定された場合には石炭関係諸法規による政策が全面的に適用されるということは、私はすでに政府との間に確認をいたしておるわけです。そういたしますと、財政資金を含めようが含めまいが、更生計画ができるかどうかという問題なんですから、できた時点では全面的に適用する、こう言うのでありますから、そうなれば更生計画の中に、既存の石炭政策のいわゆる財政資金等の関係を盛り込んで更生計画を立てるのがきわめて当然だと言わざるを得ないと思うのです。この点はそうではないのでしょうか。これは裁判所の管轄で、いずれ管財人が選任されてやるでしょうけれども、その場合に財政資金を含むとか含まないだなんという問題ではなくして、更生計画が決定されれば全面的に石炭関係法規が適用される、その前提に立って更生計画が組まれているのですね。最終的に裁判所で更生計画が決定されなければならぬわけですから、されれば全面的に適用するのですから、財政資金も含めて更生計画を立てることはきわめて当然と言わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。