いろいろな操作はありますけれども、例えば前年度の税収体系を見ますると、源泉所得それから申告含めまして大体十八兆円、法人所得税、これが十八兆円、有価証券取引税が一兆ちょっとでしょう。選択と申告と二通りあることはわかっていますが、しかし、それにしても四百兆円も売り買いが動いておってそして一兆何がしというのは、これは余りにもひどいのじゃないのですかな。キャピタルゲイン課税、これを検討する考えはありませんか。
ただいまの大蔵大臣の御答弁ですべてお答えしているように存ずるのでございますが、先ほどの配当所得のみある場合の課税最低限と通常の給与所得者の課税最低限の数字でございますが、委員よく御承知のとおり、配当所得につきましては、いわゆる法人の段階で課税されているということから二重課税の調整が各国とも行われておりまして、我が国の場合、その調整をいたしますので課税最低限がああいう形になるわけでございます。
夫婦子二人の給与所得者の場合でございますが、所得税の課税最低限は現在三百十九万八千円でございます。それから、配当だけの所得者でございますけれども、夫婦子二人の場合で七百四十二万七千円でございます。
前年度対比で見てみますと、雇用者所得の一人当たりの伸びにつきましては、今先生お話がございましたが、大体昭和五十七年度以降は三％ないし二％前後。平成元年は、これはまだ実績が出ておりませんけれども、おおむね四・四％。それから平成二年は、経済見通しでは四・九％の伸びということになっておりますので、おっしゃるようにずっと下がっているというような傾向ではないと思います。
ただ、勤労者を対象にして賃上げ等、これを見ますると、ここ十年間二％ないし三％ですね、私の調査によりますと。大体平均で一％、これが通例です。増税その他がありますから、国民負担率が伸びていますから、埋没して結果的にはマイナス、これが実際でないでしょうか。殊に最近は円安、株安、俗称言われるところのこの安によってどうも景気が低迷、五〇％くらい落ち込むのじゃないかというような見通しも、それぞれ調査所あたりで出ているんですけれどもね。その点はどうですか。
お答えいたします。
 国民の所得水準は、一人頭の雇用者所得で見ますと、石油危機以降、五十年代から若干伸びは鈍化いたしておりますけれども、最近の景気上昇に伴いまして、六十三年以降は着実に上昇をいたしております。
 分布はよろしゅうございますか。分布は次に……。
当時、消費税の導入に当たって、税制改革法案の基本的な考え方と申しますか、それは、一つは、税制改革法案の理念、考え方の中心、こういうものは、産業構造及び就業構造の変化、所得水準の上昇及び標準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、経済取引の国際化等々を挙げているのですね。しかし、これにはいささかも財政再建目標というものは載っていません。主として所得水準の上昇及び標準化を出発点にして消費税に持ち込んだ、こういうのが私は実態だと思って理解しているのです。
 企画庁にちょっとお伺いしますけれども、国民の所得水準、これは上昇していましょうか。どうでしょう。
今、大臣から対応策についての切々たるお話を承りまして、私も感動いたしました。
 ただ、大島全島民のあの被災住宅、被災者の方々の当時の心情を思います。ときに、何としても一カ月が限度だと。もう島に帰してほしい、当時の地震学者はまだまだ余震が危ない、そういう状況の中で一カ月にして全島民がまたお帰りになりました。
 そういう意味で、ぜひ応急住宅については早急に建設をしていただき、今なお二十一万人の人たちが避難所暮らしをしておられる、それを一日も早く応急住宅に収容されることをこの際切に要望申し上げます。
 そして、第二点について御質問申し上げます。
 それは、二月十四日付の日本経済新聞に兵庫県と神戸市が今回被災者の苦しみに対して住民税の減税をやるというような朗報を報道しておりました。
 実は、お隣にお座りの小林委員、参議院の地方分権及び規制緩和に関する特別委員会の委員長でございますけれども、午前中、参考人のお三方、東洋大学法学部教授の坂田期雄氏、静岡県の金谷町長の孕石善朗氏、立教大学法学部教授の新藤宗幸氏、このお三方から参考意見を伺いました。その際も私はこの新聞報道を示しながら意見の開陳をお願いいたしました。新藤教授も孕石参考人も、二人ともこの新聞報道のようにぜひこの際は被災者の身になって住民税の減税があればいいなと、同時にそれが地方財政法第五条第一項第五号に基づくような措置をとられないことを望むというようなお話がございました。
 平成三年三月二十六日の当委員会で、ここにお座りの委員長、岩本委員が当時、四年前でありますけれども、東京都知事選に磯村尚徳さんが出られまして住民税一兆円の減税を公約に掲げられましたが、それに関連して自治省当局と質疑を交わされました。私は記録を読んでみました。その記録によれば、特別の必要があるとそれぞれの地方自治体が認める場合にこれを下回る税率を定めることは法的には可能でございます、ただしその際はその団体に余裕があると認めて起債の制限が課せられます、こんな趣旨の答弁がございました。もし仮に二月十四日付の日本経済新聞の記事がこれに該当するとするならば、せっかくの減税はこの地方財政法の五条第一項第五号の規定によって不可能になると考えられます。
 先ほど大臣は財政法の五条の改正をもくろんでいると、こういうお話でございましたけれども、その改正の中に今兵庫県や神戸市がとられようとする措置は該当しないということになるのかどうなのか、その辺のことを明確にお答えいただきたい。