ちょっとわかってまいりました。
 大臣、先ほどから申し上げているように非常に貴重な財源ですけれども、私どもにおいては国体もございますし、全国的には統一地方選挙もあるし、これは個々の理由ですけれども、それにも増した財政事情でございますので、あえてそれをかりて公債費率を上げるようなことを自治省はなさらなくてもいいのではないか。
 こういうことで、最後に大臣一言、よっしゃという御見解を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。よっしゃというあれがなかったら、ちょっと私は引き下がるわけにいかへんので、また次の機会にお願いせにゃいかぬ、こう思いますが、お願いします。
確かに寄附行為にはそのようなこと書いてございますが、その前提としまして、基金の総額が一定額に達した後ということで、その上積みになる部分の話を言っておるわけでございますので、その一定額というのがどの辺がということも問題はあるかもしれません。ただ、ここら辺につきましては創設のときのいきさつもございまして、関係の六団体と十分話し合いをしていかなければならない問題ではないかと私ども考えております。
局長、私、すかっとした理屈なら、わかりましたと言って帰りますよ。今局長がおっしゃっているのはわかりません、そういうお考えはすかっとしません。それは、宝くじの売り上げの収益金が多いか少ないかはありますよ。そしてまた、収益金の配分、例えば都道府県の中で何十かの市町村がありますから、その市町村にも配分するときに、へたで例えば十万円ずつとかいう配分じゃなしに、率があるでしょう、分け方が。だから、それぞれの地方公共団体に対して一定の割合でこれは配分するのは配分されていきますから、総枠が少ないからこれは持っていた方がいいんだとか、あるいは枠が多いからどうだとかいうことじゃなしに、これは市町村振興協会をつくったときの寄附行為に載っているわけでしょう。配分をするということが載っているわけですよ。なぜそれを配分したらいかぬのやということ。これは、そこの都道府県の協会が意思決定すればよろしゅうございますぐらいの構えを出してもらわぬと、局長さんのところからそんなこと言うてもろたら、交付税の中にはいろんな要素がどんどこ入ってくるわ、国税三税の三二％はもっとふやさにゃいかぬが、大臣なかなかふやしてくれへんわ、そういう中で、起債で逃げい、起債で逃げい言うて、そんなことしたら大変ですよ。だから私は、都道府県にある振興協会、ここで寄附行為に基づいて決めればそれでいい、その自主性に任すとおっしゃるならわかります。あわせてひとつ、御答弁をお願い申し上げたいと思う。
せっかくの御要望でございますが、これにつきましては各地方団体の意向、特に市町村の考え方がございまして、やはり自主的にはこういった地元の方々、そしてそれの集まりであります関係の六団体、ここら辺でお決めいただかなければならぬ問題だろうと思います。各県ごとに運営の方法がかなり変わっておりまして、おっしゃいますように配ったらというところもあるようでございますし、また、まとまって使った方がいいというところもあるようでございます。こういった点も踏まえまして、私どもも今後いろいろ御相談していかなければならぬと思いますが、現段階で、今累積の金額でおっしゃいましたように、京都市あたりで十数億になっておると思います。団体によりましてまだ一けた台のところもございますし、ここら辺の問題もございますので、これを一挙に取り崩して、後はもとのもくあみからだんだんまた積んでいくという運営もどうかなということもございます。そういった意味で、長い目で見ていただいた方がいいのではなかろうか。まあ、関係団体ともよく御相談をしてまいりたいと存じます。
特定商品筆の預託等取引契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が昨年来大きな社会問題となり、同種の被害の再発防止対策の必要性が指摘されてまいりました。
 これにつきましては、関係六省庁間の検討結果を踏まえ、産業構造審議会に諮問し、三月十一日に答申を得たところであります。答申では、悪質な取引については実質的に禁止の効果を持ち、消費者被害の再発防止が図れるような立法措置を講ずるべきであると指摘しております。
 この法律案は、この答申の趣旨に沿って、特定商品等の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし、当該契約に係る預託者が受けることのある損害の防止を図ることを内容とするものであります。
 本法律案の概要は、次のとおりであります。
 まず、本法律案においては、
 一 一定の期間、政令で指定する「特定商品」の預託を受け、財産上の利益を供与することを約する契約
 二 一定の期間経過後その買い取りを条件として特定商品の預託を受けることを約する契約
 三 これらと同様の契約で、特定商品にかえて政令で指定する「施設利用権」を用いる契約を「預託等取引契約」として定義しております。この預託等取引契約に基づいて事業を行う者に対し、規制を行うことといたします。
 次に、規制の具体的内容について説明いたします。
 第一に、勧誘に際し、契約及び事業者の概要について書面を交付しなければならないこととしております。
 第二にい契約を締結した場合には、契約内容を書面で明確にしなければならないこととしております。
 第三に、不当な勧誘行為その他顧客または預託者の保護に欠ける行為を禁止することとしております。
 第四に、預託者は、事業者の業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧を求めることができることとしております。
 第五に、預託者に対し、契約締結後十四日以内のクーリングオフによる契約の解除を認めるとともに、同期間経過後いつでも契約を解除する権利を与えることとし、事業者の預託者に対する損害賠償または違約金の請求額についても制限することとしております。
 その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。