臨調から具体的に御提案のありました問題点につきまして、私どもがいま検討をしております方向を申し上げましたが、これにつきましては法の改正は考えておりません。
 それから、ただいま先生がおっしゃいましたように、免許、それから運賃の認可、こういった枠組みにつきましては私どもは守っていきたい。そ
れから、それ以外の細かい事業計画の認可等につきましては洗い直しをしていきたいと考えておりますので、その部分についても法の改正のところまではただいまのところは考えていないわけでございます。
時間がありませんから、細かいやりとりはまた改めてやりますが、いまおっしゃったことはこういうふうに理解をしていいのでしょうか。いろいろ言われているけど、たとえば免許とか運賃、こういうものはやはり許認可事項として基本的な枠組みは堅持したい。それから、いまいろんなこと、一部手直しを言われましたが、細部についてはこの際いろいろ洗い直しをしてみたい。したがって、私がお聞きしておきたいのは、法改正を考えているかどうか、法改正はしなくてもそういうものは運用でやろうとしているのかどうか。結論だけ簡単に言ってください。
どうも抽象的でわかりませんが、これは改めてまた、きょうじゃなくして、時間を十分いただいて質問をしたいと思います。
 そこで、少し物事を解明するために、中身について若干聞いてみたいと思いますが、答申では、鉄道輸送の動向を踏まえ、通運事業法、道路運送法による縦割りの見直しを行い、総合的な物流事業の規制のあり方について検討する必要があるとしており、さらに通運、トラック、港湾の各事業について具体的に答申では指摘をされていますね。この点について運輸省はどういう対策を講じられるつもりですか。少し具体的に答えてください。
私の持ち時間も一時間しかございませんから、事前にいただいております資料は目を通しておりますので、資料はこの資料だということで一々読み上げるのは御遠慮いたしますから、そういう観点で御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、私は臨調答申についてお聞きしたいのですが、運輸省にかかわる問題で許認可の整理合理化についての提言がありますが、許認可案件の最も多い運輸省としてはこれをどう受けとめられているか。
 それから、続いて関連でこの点質問しておきますが、事務次官は、許認可官庁から政策官庁へ脱皮する、そのために許認可事務を見直し、大幅に整理を進めたい、こういうふうに述べられています。これは三月十五日の朝日新聞で私は拝見をしたのでありますが、具体的にどうしようとされているのか。
 この点について、まず聞かしてください。
造船業につきましては、先生御指摘のとおり、五十六年の後半以降世界的に建造需要が大変冷え込んできておりまして、また再び競争が激化する、あるいは経営が不安定化するというふうなことが強く懸念される状況になってきておるわけでございます。そういうこともございまして、すでに造船事業者におきましては、建造工程を調整したり、あるいは従業員に対する出向とか教育訓練とか、そういう低操業体制に移行するための対応をとっているところが出てきておるわけでございます。政府におきましては、ただいま今後どういう対策をとっていくべきかという点について海運造船合理化審議会で御議論していただいているところでございまして、実はきょう、その御意見をまとめて御報告いただける予定になっておるわけでございます。したがいまして、御意見をいただきました暁におきましては早急に、ただいま先生が御指摘いただきましたような点も含めまして適切な対策をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
県の中で争いが起こらぬようにやってもらいたい。
 最後の問題は造船不況対策ですが、造船業界非常にいま不況です、五十三年、五十四年の造船不況は大体脱出したのですけれども。したがいまして、この造船不況対策についてどういうふうに具体的に推進するのかというのが一つ。それから親会社だけでなくて下請会社がありますね。造船会社に対して今度は下請の業者がありますが、その人たちも、不況で雇っている労働者をどんどん首切らなきゃならぬ。親会社が不況になりますと、下請の会社の従業員が首切られていく現象です。したがって、造船不況対策についてはどういう具体策を持っておるか、それから下請会社に対してどうするか、この二点御答弁願います。
日本丸についての御関心、私は敬意を払います。
 こういう帆船は私も好きですから、代船建造いろいろ考慮しています。これは新しい船ができ上がるのがあと二年ぐらいなものですから、その間にいろいろ考えますが、十件ほど申請が来ておりますが、やっぱりああいう船をただそこへ置くだけでもまずいから、保存にも金がかかる。そして、その形のままに少し動かしながらみんなにやっぱり見てもらうということも必要だ。こういうことなども考えて、十件ぐらい申請あるところに、よくその条件にかなうようなところにひとつ払い下げなどを考えてみたい、こういまのところは思っています。
お示しの数字は大体そういうことであろうと思います。非課税限度額の引き上げという措置につきましてはそれほど大きな財源は必要にならないわけでございます。
 しかし、財源が必要にならないからそのランクの人たちに対しての恩恵が少ないではないかということのお話がございましたが、私ども厳しい地方財政の中で一定の財源しか出せない、そのときにどういう財源の使い方をするかということでございますが、低所得者層に配慮をするということは当然のことでございますけれども、課税最低限を引き上げる、所得三控除を引き上げてそれを高くするということもちろん必要なことではございますけれども、それを上げるということは、よく言われますように松下幸之助さんの所得控除の額も上がってしまう、限界税率が高いものですからかえってそちらの方々の方の減税額が大きくなってしまう。そういう問題があるわけでございます。
 したがって、もちろん財政に余裕があって減税のための原資がうんと使えるというときにはきれいな形でやるということも実際問題として可能であろうと思うのですが、やはりこういう限られた財源の中で何とか効果を出していこうということになりますと、こういう非課税限度額というような措置をとることによって、本当の生活保護基準程度の収入しかない人たちに対してどういう措置をとっていくか、そのために少ない財源ではありますけれども措置がとれる、そういうことを加味しながらやっていくのも一つの知恵の出し方ではないかというふうに実は考えているわけでございます。