きょうはこれ以上議論してもあれだと思いますので、今課長が最後に答弁なされたように、混乱のないように、我々が今提案したことについては、十分受け入れられるというのですか、関係者の方々に心配のないように厚生省は責任のある方法をとっていただきたいと思うのです。我々はむちゃを言っておるわけではありません。薬ですから、こういうものですから非常に慎重なデータも出さなければいかぬし、やらなければいかぬというのはそのとおりなんです。しかし、以前に許可されておる薬というのは随分ラフな形で許可になっておるわけですから、そういうようなことを考えれば、丸山ワクチンなんというのはもっと早く認められるべきではないかということを我々は言っておるわけです。このことだけそう厳しく言わなくてもいいじゃないか、実績があるじゃないか、こう申し上げておるわけであります。二十何万人の方々が投与されたという実績の上に立って私が先ほど申し上げましたことをぜひ考えて対処をしていただきたい、こういうことを要望して、この問題を終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
 では続いて、横浜におきます生糸の取引所の問題に関連します日本の農水省の蚕糸行政のあり方について問題提起をしたい、こう思います。
 これは私は質問主意書という形で過去六回農水省に質問しておりますし、過日の決算委員会でも本問題を取り上げまして、議決案で蚕糸行政の問題点というのが明らかになっております。その上に立って、時間がありませんので、具体的に問いをいたします。
 横浜生糸取引所は本年の四月二十七日第六百七十三回の理事会を開催して新たに取引所の指示事項を決定しております。その中身につきましては、早く言えばルール違反をやってはいけませんよという趣旨のことを言っておるわけでございますが、この事実を承知しておるかどうか、お答えを願いたいと思います。
丸山ワクチンについてはっきりとした見通しを持って対処しろという御指摘だと思いますが、医薬品の審査につきましては、やはり一定の手続、そのために必要なそれぞれの段階での試験研究というものが必要なわけでございます。こういったことを片方ではきちっと片づけていかなければならないということもございます。そういうことで、私どもといたしましてはメーカーの方に一生懸命そういった附帯意見について早く結論を出しなさいということで言っているわけでございますが、一方、新しく放射線の照射時の白血球減少にこの投与が効果があるということで今研究をしているところでございまして、こういったことが早く結論が出ればと思っておるわけでございます。いずれにしても、今の時点で具体的に決めているわけではございませんが、先生がおっしゃいましたことを十分に認識いたしまして検討させていただきたいと思っております。
先生のお話にもございましたよう。に、ゼリア新薬工業におきましては抗がん剤としての開発をこれまで行ってきたわけでございますが、当面放射線療法に対する研究に全力を傾けていきますということを言っているわけでございます。これにつきましては私ども今注意深く見守っているところでございまして、今後とも必要な助言を与えてまいりたいと思っております。また、ゼリア新薬工業の方におきましては、抗がん剤の開発につきましてもその後で引き続き行っていきたいと言っているところでございます。この現在行っております治療研究が十二月までにまとまるかどうかということでございますが、悪性腫瘍患者における放射線療法時の白血球減少に対する治療効果の検討の臨床試験、これは早くて六十三年中というふうに聞いているところでございます。そういったことで、これにつきましては十二月までには成果がまとまるのは難しいということでございますが、その間当然のことながらこれまでどおり必要な指導を行っていくことを考えているわけで、ございます。
 お尋ねの十二月以降の取り扱いということでございますが、なお六カ月ほどの期間がございますし、今の段階でこれをどうするということを具体的に決めているわけではございません。しかし、現に使用している患者さん等の実態等も踏まえまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
自民党の守住でございますが、五人の参考人の先生方からそれぞれのお立場、角度あるいは全体論、部分論もございましたけれども、それぞれ貴重な御意見を拝聴させていただきまして本当にありがとうございました。
 時間も少のうございますので、それぞれ短い時間で要点を、御意見を御開陳いただきましたが、お尋ねしたいことがございます。
 まず、岡田参考人にお願いしたいんですが、今大都会における特に東京、行政官としてあるいは簡易裁判所の判事としてのみずからの御体験の中から東京の問題が出てまいりましたが、一部大阪もございました。私が思っておりますのは、今度は地方の県での都会がございます、県庁所在地その他。そこと農村部の関連の問題といたしまして、いわゆる裁判を受ける権利、平等な権利でございますが、それと同時に、迅速な裁判と申しますか、今中野参考人からもお聞きしておりますと、平均の三倍、一定の基準をおつくりになりましたけれども、それ自体も平均の三倍だということもお聞きしたわけでございますが、そういう地方におきます県庁所在地等と郡部との関係で、裁判を受ける権利と同時に、迅速処理と申しますか、同じ権利にもそういう密集したところでは、あるいは事件報が多いところでは非常に時間がかかるということをお聞きしておるわけでございますが、その辺の角度からの、さらに御体験の中からいろいろお聞きになっておられる実態からの御意見をお伺いしたいわけでございます。
 あわせて、同じようなテーマで、司法記者としてずっと見ておられました論説委員の滝鼻先生、それからまた、法制審の司法制度部会で、この問題を最初からずっと全体論的にも、いろいろ司法のエネルギーの迅速化ということにもお取り組みをいただきました中野先生から、それぞれのお立場、角度で結構でございますが、お聞かせいただければありがたいと思うわけでございます。