関心を持つ以上に、原子爆弾の被害を受けた、しかも現在国民の努力によって経済的な非常に強力な国になった日本として、少々イニシアチブをとるぐらいやってもよいのではないかと思うわけであります。
 そこで、アメリカが今もこれに署名をしておらないというお話が出ましたが、例えばこのアメリカが署名していないことについて、アメリカとのＡＮＺＵＳの同盟国のオーストラリアがおととしの二月ごろに、米国の決定は南太平洋諸国の願望と懸念を無視するものだと批判する声明を発表したわけなのです。だから、今までのお話を総合して私は心配するのは、核政策で確かに南太平洋諸国とアメリカとは意見が対立というか、かなり大きなそごを来しておる。そこで、そのアメリカが自由連合盟約で軍事権を持つことになりますと、マーシャル、ミクロネシアの住民の非核の意思が踏みにじられるのではないか、こういう危惧を持たざるを得ぬわけであります。アメリカがじゅうりんすることははっきり言ったら目に見えておるわけなのであります。
 だから、現にその隣のベラウ共和国では、せっかく非核の憲法を持ちながら、八二年にアメリカとの核協定も含めた自由連合盟約を結んだために住民同士が対立するという事態が生まれ、いまだに正式に発足しておらぬという事態があるわけです。この道を繰り返すのではないか。逆に言えばこういう不幸を繰り返させてはならぬと思うわけで、そのためにも日本として、今私が言っておりますように南太平洋非核地帯設置条約を積極的に評価をして、この地域の非核化に協力をすべきではないかと私は思うのですが、これはひとつ大臣にぜひお答えを願いたいと思うのです。
先ほど大臣からも御言及がございましたけれども、この条約につきましては一般的に、先ほど御説明ございましたように、従来から適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々の提唱により非核地帯が設置されることについては、核拡散防止の見地からこれに貢献し得るという考えを持っておりまして、こういう認識で国連総会で関連の決議に賛成してきているわけでございます。そういう観点から、この域内地域のイニシアチブをもととしてこの条約が成立していることに対しては、我が国としても関心を持っておるという状況でございます。
今も言われたように、この条約にはいろいろ定められておって、締約国の核所有、核実験、放射性物質投棄の禁止を定めておるということもあるわけであり、長い間核保有大国の核実験に苦しめられてきた地域の方たちの願いを結集したその反映だと思うわけでございます。これは、今から外交関係を結ぶわけでありますけれども、我が国としても大いに歓迎すべき性質のものだと私は思うのですけれども、大臣はどうですか。
本条約は、何せ第三国間の条約でございますので、余り責任を持って内容を詳しく私どもとして解説する立場にないわけでございますが、簡単に私どもが知っておる限りの中で内容を申し上げますと、これはこの域内の参加国が核爆発装置の製造、取得、保持または管理の禁止ということを定めておりますし、核爆発装置の配備の禁止というものを定めております。それから実験の禁止もその内容となっております。さらに、他国の船舶や航空機の自国訪問を許可するか否かについては、各締約国が主権を行使し、自由に決定できるというような規定も入っておるというように承知いたしております。
 それで、この条約には三つの議定書がついておりまして、第一の議定書は、米、英、仏に対しまして、この条約の主な条項を自国の責任の有する南太平洋の地域についてこれを適用するようにということを求めております。第二の議定書は、米、ソ、仏、英、中の五核兵器国に対しまして、この締約国に対して、あるいはこの締約国が非核地帯内に有する領域に対する核爆発装置の使用または使用の威嚇を行わないということを求めております。それから第三議定書におきましては、この五カ国が核爆発装置の実験を行わないようにということを求めております。
 この条約は、現在、批准国は十カ国でございまして、フィジー、タッグ諸島、ツバル、ニウエ、キリバス、サモア、ニュージーランド、豪、ナウル、ソロモン諸島ということになっております。
 それから、その議定書につきましては、ソ連及び中国のみが第二及び第三議定書を批准しております。米英等は署名をしないことを決定しておりますし、フランスはこの条約に反対の立場をとっておる、このように承知いたしております。
その南太平洋非核地帯設置の条約についてでありますけれども、南太平洋地域の国々あるいは人々の間ではこれを希望する人が多いわけであります。やはり非核化ということがその人たちの心の中に非常に大きなウエートを占めておりまして、そこで具体的にあらわれてきたのが南太平洋非核地帯設置条約というものだと思うのですが、これについてひとつ外務省のごく簡単な説明をお願いしたい。
国連で非核地帯の決議案というものがございました。このときには、一般的に適切な条件がそろっておる地域において、その地域の国々の提唱によって非核地帯が設置される、そのことは核拡散防止の目的、これに大いに資し得るとの考えを私たちは当然持っております。その認識に基づきまして、国連総会においての非核地帯関係の決議に日本は賛成いたしております。
 したがいまして、先ほどコメントすべきではないと申しましたが、かかる観点から賛成したという、そういう観点から南太平洋非核地帯条約が域内諸国のイニシアチブを基礎として発効するということに対しましては、私たちも関心を有しておる、こういうふうに申し上げてよいと思います。
今度の設置法の改正で監察の対象にＮＨＫが含まれるということになるわけですが、これはすでに同僚委員からも質疑が出ておりますように、また衆議院（しゅうぎいん）でも問題にもなっておりますわけですが、実は私もこの件について少しお聞きをしておきたいと思っているわけです。
 ＮＨＫが新たに監察の対象になるということについて、去る四月二十四日の参議院（しゅうぎいん）の逓信委員会におきまして、実は私、たまたまＮＨＫの会長が出席をしておられたので、その問題についてお尋ねをしたわけでございます。そのときにＮＨＫの会長は、この問題については重大な関心を持っている、番組の自由にかかわることのないよう配慮をお願いをしているんだ、その旨郵政省にもたびたびお願いをしております、こういうふうにお答えになっておられたわけで、今度の設置法の改正によって監察の対象になるということに一定の危惧を感じて、その気持ちをお示しになったわけでございます。これに対して、行管庁としてはどのようにお考えになり、どのように対処しようとしておられるかという点が一番大事な点だとこの件に関しては私ども思っているわけです。たびたびもうどなたにも同じ答弁をおっしゃっていただいておりますので変わらないのだろうと思うのですけれども、その点では私、ＮＨＫの会長がもう明らかに番組の自由にかかわることのないように配慮をしてほしいんだ、そのことをもう直接の監督官庁である郵政省にもお願いしているんだというふうな事態、こういう状況をお考えになられてどのように対処をなさるか、これはもう基本的なお考えはよくわかっておりますけれども、重ねてお伺いをしておきたいと思います。