私がいま心配するのは、外務省のＯＢである法眼さんですか、法眼元事務次官ですね、こういう人とか、あるいは国連大使をやった加瀬俊一さんとか、言うならば外務省にかなり大きなウエートを持っている人が、ＯＢであるいま現在は民間であるとはいいながらも、そこにおられる役人さんたちよりもかなり先輩であるそういう人たちが百人委員会等においてこういう動きをするということは、ただ単に一民間団体だというのでなくして、かなりアメリカにおいても関心を持つ問題じゃないかというふうに私は思うわけですから、そういう意味において、民間団体のことだからそんなものをいま取り出すのはどうなんということではなくして、私はやはり外務大臣が明確にこの問題を言われる必要があるのじゃないだろうかというふうに思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
これはどうでしょうか、いま国内で何かちょっとした動きがある、そういうものを政府が頭を使って、ああいうことがあるけれどもどうか、私はちょっとそれは下手だと思うのですね。もうすでに総理も、またいまこうやって御質問に答えて明快に申し上げておるのでございまして、もしそういう問題が出ればもちろんそのとおりはっきりした姿勢を示す、こう申し上げておる次第でございます。
いま考えるとおりに申すというわけでございますけれども、日本としては、現在の日米安保条約についてはいまそういう動きがあるけれども、全くいま改定の意思はございませんよ、そういうことを明確にアメリカの方におっしゃる、こういうことでしょうか。
日米安保条約について百人委員会の動きがあることに伴いまして、鈴木総理は参議院の予算委員会におきまして、政府としては現在日米安保条約がうまく機能しておるので改定の意思のないということをはっきり答弁申し上げておる次第でございまして、私もまたこの問題でお尋ねがあるときには、同様、現行安保条約が機能しておる、したがって改定の考えは持っておらないということをはっきり申し上げておる次第でございます。ですから、もしアメリカにおきましてこの種の問題について発言をする機会がありますならば、もとよりいま申し上げたとおりのことを申す考えでございます。
日米安保条約締結のいろいろな経過があるわけでありますけれども、これをいわゆる双務的に改定しようという動きについてはアメリカの方にもありますし、いま申し上げましたように百人委員会というのにも出ておるわけでありますけれども、外務大臣はいまの日米安保条約の改定はもう必要はないんだ、そのようにお考えになっているのかどうか。また、必要はあるとするならば、どういう事項を改定しなければならぬのかという問題と、それから、今度外務大臣がアメリカにお行きになりまして、日本側においては日米安保条約の改定の問題についてはいろいろ百人委員会とかそういうものがあるけれども、政府としてはそういう意思はないということを明確に訪米されたときにおっしゃる必要があるのではないだろうか。そうしませんと、大変に誤解を招くような形になりかねない動きでございますから、その点については外務大臣はどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 冒頭にまず、この改定を訴える声明というものは、一つの国内各界の方々のお考えでございましょうけれども、予算委員会等でも総理並びに外務大臣もお答え申し上げているとおり、政府の立場、見解とは全く異なるものでございます。
 この声明との関連におきまして、公務員というものは公私の別なくこれに関係を持つべきではないということにつきましては、国家公務員法とそれから人事院規則というものがあるわけでございまして、一般的に公務員は政治活動というものの規制を受けているわけでございますので、このような活動に加わる、加わると申しますかこのような声明の委員会に名を連ねるというようなことは、一般的に公務員としてはできないことであろうと考えます。
それでは話を変えまして、三月十五日に日米安保条約の改定を求める百人委員会という団体が発足しましたけれども、この中で自民党の議員が五十七名とか五十八名とか含まれているというふうに言われております。政府はこの団体とは公的にいかなる関連も持たないし、また、公務員もこれらと公的、私的の関係を持つべきではないという考え方であるかどうか、この点、国家公務員法から言いますと中立義務ということがありますからね。こういう問題について果たして委員会のメンバーに国家公務員がなれるのかどうか、その点についても御見解を……。
その組み合わせが両国で円満に合意に達しますならば妥結ということになるわけでございますが、それについてここで申し上げるのにはまだ十分機は熟しておらないと思うのであります。円借款につきましても、韓国の内資分として考えるのに、ある程度の必要性は折衝しておる私どもは十分承知しておりますが、財政当局からいうとまた意見もあるというようなことで、この辺が最後の詰めであると思います。
韓国の要求は六十億ドルでございますけれども、それに対して、日韓の友好親善を図るという意味においては日本としてもかなり考えてあげなくちゃならない問題があるわけであります。なかなかむずかしい問題でありますが、商品借款の扱いについてはどういうふうになりますか。また、円借款は三分の一ぐらいだ、あとはそれじゃ輸銀とか民間とかあるいは商品借款であるとか、そういうふうな考え方等もあるようでございますけれども、その組み合わせばどういうふうにお考えでしょうか。
ただいまお尋ねのありました事件は、昨年の十二月十九日午後五時三十六分ごろでございますが、東京都練馬区大泉学園町の路上におきまして、自転車で通行中の婦人の自転車の前がこの中から、後ろを追尾してまいりましたオートバイ乗りの少年がひったくりを行いまして、七千五百円ぐらいの金が入っておりましたセカンドバッグというものを盗んだと、こういう事件でございます。問題になりましたのはこの事件だけでございますが、当時、昨年の十月初旬ごろから十二月の中旬ごろまでにかけまして、練馬区、板橋区、杉並区等内におきまして同様の事件が三十件ばかり多発いたしております。しかも、その被害品の遺留品がすべて警視庁石神井管内の比較的限られた地域に遺留されているということで、石神井警察署ではプロジェクトチームを組みまして、警視庁本部並びに関係各署とも連携をとりながら強力な捜査を進めておりましたところ、いまほどお話のございました十七歳の少年が浮かんでまいったわけでございます。少年の供述に基づきまして引き当たり捜査その他の捜査を行いました結果、犯人としての確信を深めまして、昨年十二月二十七日、東京地検へ送致いたしましたが、一月二十八日に東京家庭裁判所で不処分の決定があったということで、われわれとしましては警察の捜査の結果が適切に家庭裁判所の審判に反映されなかったということで非常に残念に考えております。