国際法規・慣例に基づく軍の行動としても比例という問題がかかわってくる。
 我が自衛隊法八十八条で防衛出動時における武器使用の規定がございます。自衛隊は我が国を防衛するために武器を使用できる。自衛官はではなくて自衛隊が隊として、もちろん指揮官の命令に基づいてやる。そこの次に、「国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ」「必要と判断される限度をこえてはならない」。だから、防衛出動については国際法規・慣例に基づいて使ってよいということになっているんですが、治安出動、海上警備行動等については警職法によりなさいということになるわけです。
 ただ、一つちょっとわからない。防衛庁長官に教えてもらいたいのですが、領空侵犯に対する措置の中で、自衛隊の部隊に対し、着陸させ、領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。必要な措置ということの中には武器使用を含む対応、何しろ自衛隊しか対応できない。この間の不審船のときも、ミグ23か何か飛んできた、こっちからＦ15が行った、しかし識別線のところで互いに別れた、こうなっているわけです。
 そうなってくると、この必要な措置という中には、自衛隊の行動、航空自衛隊の行動ですから、国際法規・慣例に基づく武器使用という概念も入っているのかどうか。このあたりを御報告いただければありがたい。
国際法上、領海内にある船舶の活動が自国の法令に違反したと信ずるに足る十分な理由がある場合に、沿岸国の権限ある当局が当該船舶を取り締まるべく領海から継続して公海上において追跡するということは、これは国際法上もちろん何の問題もないわけであります。
 それで、追跡と武器使用との関係でございますが、国際法上、沿岸国の艦船は追跡権の行使によって被追跡船に対し強制措置をとる際には、その目的を達成するため必要で合理的な実力を行使することが許されているということでございます。これは必要で合理的な実力でございますから、比例性の原則に従って行使しなければならないとされております。
 比例性の原則がどのような場合に満たされるかにつきましては、個別具体的な状況を離れてお答えすることは困難でありますが、あえて一般的に申し上げますと、例えば停船命令を単に拒否したという理由のみで被追跡船を直ちに撃沈し乗組員全員の生命を失われるようなことは、一般にはその限度を超えていると解されております。
そのような場合が起こったときということで仮定の場合に答えるのは余り適当でないと思いますが、一般論として言えば、いわゆる朝鮮国連軍についての国連決議というのは今でも有効ではあるわけでありますが、何分もう何十年も前にできた決議でありますから、実際そういうことが起こったときに、国連がその決議に基づいてやるのか、また新たな決議を必要とするかということは、国連自体がいろいろ議論して決めることになるんだろう、こういうふうに考えております。
 それで、何らかの国連軍の組織が新たに再編成されて実際に動くような場合に、周辺事態安全確保法案との関係はどうか、こういうことだろうと思いますが、朝鮮国連軍のうちで米軍以外に対する後方支援として我が国がどのような関与をなし得るかということにつきましては、周辺事態安全確保法案にある後方地域支援とは異なって、法整備の必要性を含めさらに検討を要する問題、この周辺事態安全確保法案は直ちに適用できない、こういうことでございます。
 実際に、そのような朝鮮国連軍のうち米軍以外に対しいかなる後方支援を行うかについては、憲法解釈上の問題に加えて諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断しなければいけない、こういうふうに考えております。
これまでの諸外国における検査活動の実績を見ましても、警告射撃が行われたケースは極めてまれであります。警告射撃等の措置を行わずとも、政府案に規定されていた範囲内で実質的に有効に機能する船舶検査活動を行い得るものと考えましたので、政府案に規定された範囲内で私どもはよかろうというふうに考えておったわけでございます。
 なお、警告射撃につきましては、政府案においてはそういうことで実施することとしておりません。具体的に行うことを予定していなかった措置について、今は憲法との関係をお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、あえて仮定の議論としてお答えすれば、船舶検査活動の一環として警告射撃を行うことについては、憲法との関係についてはさらに検討を行う必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
法案十一条の武器使用の関連で申し上げますと、後方地域捜索救助活動の例を今先生お挙げになりましたが、この活動そのものはいわゆる後方地域でございまして、戦闘行為が行われないと認められる。したがいまして、救助対象者が攻撃を受けるといったようなケースはどちらかというといわゆる戦闘行為に類するものがまだそこで続いているようなケースではないかということで、私どもはそういう状況では捜索救助活動そのものを行わないスキームにしております。
 しかしながら、救助に行きましたところが、例えばそういうある種混乱した状況でありますので、錯誤に陥った対象者の行為によってその隊員の生命、身体に危害が加えられる可能性が全くないとは言えないということで必要最小限の武器使用を認めていただきたいという仕組みで法案をつくっておるわけでございまして、私どもの考え方はそういうことでやらせていただいているということであります。
先ほども言いましたように、学級崩壊というような悲しい言葉がどんどんと——この間、日教組の方の教研集会というのがございました。本当に毎日今の現場の苦しさというのが報道をされまして、今までこういう学級崩壊という言葉をふんだんに使っての報道というのは、いつも注目をしているんですけれども、私余り経験ないんですね。そういう状況を見ると、やはり今の教育課程、学校の教育のあり方に問題があるんだろうと率直に考えなきゃならぬと思うんです。
 本来、子供というのは、人に愛されたいとか、丈夫になりたいとか、賢くなりたいとか、いろいろなことを、本来的に人間のものを持っているわけですね。それが、教師と子供との関係、子供同士の関係、あるいは子供と親、家庭の関係というのが今壊れているんだろう、そういうことが表面化してきたんだろうと思うんですね。
 そういう中で学校五日制になって、指導要領が変えられて、そしてこれに対応するんだ、こう文部省はおっしゃっているんですけれども、今の御答弁を聞いていると、大々的にきちっと先生にこれを一遍考えてもらいますよ、勉強してもらいますよというのはわかってこない。県教委や何かにも頑張ってもらいますと。大臣がおっしゃったように、初任者研修、これは今までもあるわけですね、あるいは大学に帰っている少しの人をと。
 私が言っているのは、すべての教師に研修を改めて大々的に行うというようなことを、文部省は画期的な研修のあり方について考えるべきではないかということを申し上げているのですが、いかがですか。