現段階におきましては、先生も御指摘のとおり、厚生省からも私どもに相談が来ておるわけでございます。ただ、現状は、本年度は大分ふえてまいるようでございますが、六十三年度の実績では二百町村程度と非常に限られた団体ということで、いわゆる交付税を算定するケースとしてはまだ普及の度合いと申しますか実施の度合いというのが非常に少ない、こういうような問題がございます。
 今後の普及の度合いということにもよるわけでございますが、基本的にこの際考えておかなければならないことは、合併処理浄化槽というのはやはり個人財産に帰してしまうわけでございまして、下水道等いわゆる公共施設とは違う、そういうような今までの処理の仕方とは違う点がございます。要するに、個人財産に対してどのように地方財政計画上処置し、また交付税上措置するか、こういうような問題がございます。
 それから、今後の普及におきましても、下水処理あるいは農漁村の排水事業、こういうものが行われておるわけでございまして、そこいらとの機能分担というものをどういうふうにするのか、そこいらの見通しというものが必要かと思います。
 それからもう一つは、よく公害問題でＰＰＰの原則と言われますが、下水道におきましても、雨水等の排水処理は公費負担、それから汚水、自分で出したものの処理はいわゆる料金等で自己負担、こういうような建前があるわけでございまして、この合併浄化槽の場合にはそういうような雨水排除というようなものがない性格のものでございますので、その面での再検討ということが必要なのではないか、かように考えております。
 現在の普及状況からしますと、まだ私どもとしては交付税措置というものは考えられない状況でございますが、今後の普及の度合いに応じまして、今申しましたような点をどのように理論づけていくか、公費負担というものの性格を考えていくか、検討は続けてまいる所存でございます。
ところで、この問題について既に十幾つかの自治体からは自治省に対して地方交付税、特交の補助措置を要望している、このように聞いているわけですが、自治省がこれに対して、まだ制度として成熟はしていない、今後事業の実施状況及び施策の効果を勘案の上対応してまいりたい。例のごとく例の答弁ですが、成熟した制度とは一体どうなった場合を言われるのか。いつまでたってもまだ成熟しておらぬのだということでは困るわけでして、こういったことについて、どういったところを成熟したときとおっしゃるの
か。また、事業の実施状況等によっては交付税措置もあると解釈してよいのか。本格的な高齢化社会を迎える前に、今から残された二十一世紀までの十五年間に、やはり全力を挙げてこうした下水道整備というものは進めなければならないと私は思いますし、この意味からもぜひ合併処理浄化槽設置整備事業への交付税措置ぐらいは考えられないかと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
厚生省といたしましては、この合併処理浄化槽の整備事業の国庫補助金につきまして、予算額の大幅な増額ということを今後とも大いに図っていきたいというふうに考えております。ただ、補助率の問題につきましては、他の廃棄物関係の処理施設との均衡がございましてなかなか困難でございますが、予算額の枠の拡大ということは今後大いに努力してまいりたいというふうに考えております。
今御答弁をいただきましたように、住民の要望というものが非常に強くなってきておる、これはもう当然のことだと思います。
 そこで、合併処理浄化槽設置費に対する国庫補助が市町村予算額のうちの三分の一にすぎないわけですね。下水道の見込まれていない市町村は、一般的にどちらかといえば財政力の弱い市町村です。補助財源について財政的に圧迫されているのが現状です。ところが、この事業が生活排水対策の推進に大きく貢献することを考えると、将来この国の補助枠を拡大すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、し尿と生活雑排水をあわせて処理いたします合併処理浄化槽は、性能も非常によくて、しかも費用も比較的安価で、かつ短期間に設置できるということから、生活排水対策上極めて有効な施設ということで、昭和六十二年度から国庫補助制度を創設してその普及を図っているところでございます。
 この国の補助を受けまして住民に合併処理浄化槽の設置費を補助いたします市町村の数は、現在急激にふえてきております。制度が創設されました昭和六十二年度は全国で五十の市町村がこの補助事業を行ないましたが、昨年度は約二百の市町村、そして今年度は約五百の市町村が合併処理浄化槽の補助事業を行うこととしております。制度創設以来三年目にして十倍という目覚ましい伸びでございます。下水道と並ぶ生活排水対策の柱の一つといたしまして市町村や住民の要望が非常に強いものですから、今後とも合併処理浄化槽の普及は全国的に大いに進むものと考えております。
各方面に大変御心配をかけまして、またいま御指摘のように、一体本当に決意ができておるのかという御疑念を寄せられるような結果になりまして、申しわけなく思っております。私が言いたかったのは、千億赤字がふえますということでは決してないわけでございまして、千億経費がふえますということを言ったつもりであったわけでございますが、各記事の受け取り方としては、どうも千億赤字がふえますというところに報道の力点が置かれて、私自身もちょっとそういうつもりではなかったんだがという気持ちを持っております。
 私の心境としましては、この前、弾力化法案を経費増加額を限度として運賃の改定をするということで認めていただいたわけでございますが、その後の情勢からいたしましてだんだんと競争力が落ちてきておることがはっきりしてまいりました。そこで、昨年の概算要求以来今回の運賃改定に至りますまで極力運賃の上げ幅を抑えたい、そしてそれによって何とか計算上出てくるものとは違った意味でお客さんに乗っていただいて、運賃改定によらざる増収を図ってまいりたいという気持ちもありまして、ことしは従来とは違って運賃改定幅を低目にいたしたわけでございます。私はぜひともこの一年間にわたりまして、収入がいままでのように見込みましたものよりも数百億も落ちるということでなしに、逆に見込みよりもふえるというようなことにならないかな、またそれを実現しなければいけないということを念願いたしております。
 幸い貨物の例を見ましても五十四年度は予算よりも二百数十億円収入が上回ったわけでございまして、やはりいろいろ努力をすれば収入がふえてくるということが少しずつ職員の諸君にもわかってくれるような環境になってまいりましたので、こういうふうに大変経費がふえることでもありますから、職員諸君に大いにがんばってもらって収入を上げていこうではないか、そうしないことには初年度からつまずいたようなことになるという気持ちがあるわけでございまして、先般来内部ではどうしたら収入をふやせるかということをいろいろ工夫いたしております。
 この間、営業施策として、四月二十日からいろいろな提案を始めております。それもその一つでありますけれども、これからも重ねていろいろな営業施策を打ち出すことによって収入を上げてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、それだけ経費がふえましたから右から左に赤字がふえましたということではいけないのでありまして、むしろ予定しました以上にどうやって収入をふやすかということにこの一年間みんなでがんばっていこうではないかという働きかけをこれからやってまいるつもりでございます。大変直に経費がふえました、即赤字がふえるのではないかというふうに伝えられておりますことについて非常にお騒がせをいたしたということで申しわけなく思っております。