次に、中曽根総理は第百九回国会の開会に臨み所信表明演説をされました。その中で、私は消費者米価についてお尋ねを簡単にしたいと思います。
 総理の所信表明演説において、一つは農政審議会の報告を踏まえて農業の生産性の向上を図りつつ、二番目には内外の価格差の縮小に努めるとともに、三番目には国民の納得の得られる価格水準で食糧の安定供給が図られるよう各般の施策の充実を図る、こういうふうに表明をされたわけでございます。そしてその次に生産者米価、麦価をそれぞれ五・九五％、四・九％引き下げたと言及されたのでございます。消費者米価の引き下げについては、その時点では所信表明の項目を見ましたけれどもお話しなさっておられないと私は見ました。
 こういうわけでございますので、一つは、消費者米価の引き下げについてはどうお考えになっていらっしゃるのか。二番目には、食管制度の運営改善についてはどうお考えになっていらっしゃるのか。この二点をお伺いしたいと思います。
政治資金規正法には、たしか何年か経過後に見直すという規定があったと思います。そのときに我々も真剣に見直してみたことはございます。ただ、これは各党が政治活動をしていく一つの基礎条件をつくっておるものですから、一党だけの考えによってこれを進めることは適当でない。みんな各党それぞれ歴史もあり、また立党、支持者の性格、みんな違うわけでございます。そういう意味においてみんなが互譲、妥協し合いながら、しかも節度のある政治資金それから公明な政治資金、そういうところへ向かって進むことが望ましいと思っておるのであります。
 私の在任中にはなかなかこれを手がけることはできませんで甚だ残念でございますが、いずれこれは各党各派において御協議を願いまして、相当思い切った改革をやるべきときが近づいてきておる。これは定数の問題と相ともに我々としては大きな課題をしょっておると考えておる次第でございます。
この問題はちょっとダウンしたようです。この間のあなたのはとてもいい意見だったのですが、ちょっとダウンしておる。きょうはこの話はこれだけにして、ほかの方が大事ですからまた改めてやりたいと思います。
 同僚議員からいろいろお話がございましたが、私はきのう通産大臣に党を代表して料金のことで申し入れをいたしました。その申し入れについてはいずれ大臣から改めて回答をもらわなければなりませんが、先ほど来いろいろやりとりした中に出ておりますので、これは企画庁の考え方も聞かなければなりませんからお伺いをしたいのであります。
 原油の値下がりによって、さっきから四千億、五千億、六千億というような数字がいろいろ出ておりまして、確定的な金額は幾らかちょっと推定できませんが、大体五、六千億は出てくるだろう。為替差益は、二百三十二円、これからまだ強くなるだろう。したがってこれは減ることはない、ふえる。そうした場合に、一体これをどのようにして還元をするかということについていろいろと論議をしてきたところでございます。円高差益の問題もそうでございますし、円高になれば利益はある、円安になれば差損だ。いつもそこで大騒ぎをする。この問題と、二つを合わせて恒久的な料金体系を考える必要があるのじゃないか。先ほど五十嵐委員から提案がありました燃料のスライド制の問題であります。
 もう一つは、為替変動準備金制度の導入であります。これは触れられておりませんでしたから申し上げますと、円高で差益が出た場合はそれを別途積み立てる。一方、また円安になって差損が出た場合にはそこを取り崩していく。こうなってくれば、われわれはいままで不労所得という言葉で言ってきたわけですが、為替相場の変動というのはまさしく他力的なことであって、企業努力とは全く関係ない。そこで大きな差損なり差益が出てくる。これが一体どう処理されるか。ましてや認可料金である電力料金やガス料金の中でこれが相当大きなウエートを占めてくるということになれば、それは国民の前に明らかにする必要があるじゃないかということをわれわれは当委員会で何回も申し上げて、前の通産大臣もこれは検討に値するというような発言もあったのであります。
 この機会に、われわれは二つの問題を提起して、外国の一部でやっておるような燃料のスライド制の導入をもう一遍検討する必要があるのじゃないか。わが国では、二十六、七年当時にこのスライド制を実施しておるわけであります。そういう実績があるわけでありまして、その後、繁雑だとかあるいは企業努力がなおざりにされるとか、いろいろな理由でもってこれは廃止をされて今日に至っておるわけです。
 バレル当たり五ドル下がるというようなことは、いまだかつてなかったことであります。原油の値段というのは上がるものであって下がるものじゃない、これは常識的な日本人の考え方だった。十年目にして初めてボーナスというようなものが出てきた。そういう画期的な事態のときに、この制度は改めて検討する必要があるのじゃないか。
 確かに、フランス、西ドイツ、アメリカの州でやっておりますね。これもみんなそれぞれ違いますよ。しかし中身を見ると、この中で私はやはりフランスが一番いいように思うのですが、あなたの方は簡単に三つの点を挙げて、これはちょっと日本では採用しがたいということで、このことについては検討をやっておらないようであります。私は、こういう機会にこそ、外国のいまやっておる、特に私はフランスのことを言うわけですが、西ドイツ、アメリカ、イギリス、イギリスは途中でやめておるようですけれども、そういうことを再検討して、国民の目に電気料金、ガス料金というものが明確に映るようにしたらどうだということを提案したいのであります。
 いま一点は為替変動準備金の導入でありまして、そういうことをやれば、差益のとき、上がったときは黙っておって、差損のときだけわあわあ言っておるじゃないかというようなことも解消いたします、これは明らかになるわけですから。差益が出たときに出せというばかりでなくて、差損のときには取り崩して、損なら損、こういうことになりましたということをはっきり国民の前に明らかにすれば、電力会社は何も遠慮することはないわけですから、そういう料金制度というものを検討する必要があるのじゃないか、こう思うのですが、エネルギー庁長官として、この二つの提案についての見解を述べていただいて、また通産大臣には改めて見解を伺いたいと思います。