この円安が続きますと、景気や物価に非常に大きな影響を及ぼすわけであります。中でも、円安が続きますと心配されますのは輸入インフレですね。特に最近は卸売物価が急上昇いたしております。一般的に、十円の円安は卸売物価を一％上昇させる、このように言われておるわけであります。先ほど長官が申されたように需給関係は非常に緩んでおりますから、いま直ちにという物価に対する影響は私は少ないと見ておるのですけれども、いずれにしても、この円安対策はアメリカが何とかしてほしいという要望を私たちは持っております。いま長官がおっしゃったとおりであります。いま少しわが国として独自でできる、そういう具体的な対策、タイムリーな方策というものはないものでしょうか。
長官は、六月二十九日の閣議後の記者会見で、円相場の自律反転の時期はそう遠くない、このことを示唆をする発言をされておりますね。その後も依然としてそういう徴候がないのですけれども、これは見込み違いなんですか。
実は、最近の円安状態のために政策の選択の幅が非常に狭まっておりまして、大変やりにくいということが一つございます。それからもう一つは、物価に対する心配であります。現在のところは需給が緩んでおりますから円安がそのまま物価の上昇につながるとは思っておりませんし、またそういうことは極力避けなければならぬと思っておりますが、当然これは心配の種の一つだ、こう思っております。
 それでは、なぜこういうことになるのかということでありますが、経済の基礎的な条件ということよりも、やはりアメリカの高金利、依然として厳しい状態である。ある程度の期待があっただけよけい厳しい反動が出ておるのではないかと思います。それとあわせて最近の中東情勢、石油こそ現時点では小康状態でありますが、こういう小康状態のときといえども安心はできない。第三次石油危機が起こる危険性は相当強い。こういう混迷した中東情勢の動きも円安に拍車をかけておるのではないか。そこへ投機資金が相当大量に入りますので、日本銀行が円高に持っていこうとしますと反対の動きが出てくる。しかもその資金量というものははるかに大きいということでありますから、日本銀行も大変苦労しておられると思います。そういう中でも一番大きな原因は、アメリカの金利高のために資本の流出が相当続くということでなかろうか、こう思っております。
次に、景気と深く関連のあります円安問題についてお尋ねをいたします。
 ベルサイユ・サミット終了後円安に拍車がかかっておりまして、以来円安の傾向が続きまして、現在では、きのうあたりですと安値が二百五十九円三十銭まで値下がりをしております。こうした円安の状況は、景気対策の幅を狭めるとともに輸入インフレを引き起こしまして、また貿易摩擦の激化、こういうふうな結果となるのじゃないかと私は考えております。長官はこうした円安の原因をどう見ていらっしゃるのでしょうか。
五十二年からずっと所得税率は据え置きになっておりまして、所得税の総額はこの数年間にざっと倍になっておりますから、税負担が非常に重くなっておるということは事実でありますし、先ほどもＯＥＣＤの指摘を御紹介いたしましたが、やはり日本経済の足を引っ張っておることは事実だ、こう思います。それに対しまして政府は減税問題について統一見解をこの一月に決めておりましたが、その後衆議院の予算委員会の段階で議長見解が出ましたので、いま大蔵委員会で小委員会をつくって議論していただいておりまして、その議論を政府は政府見解よりも優先する、そういうことを総理大臣以下関係大臣繰り返して答弁しておりますので、私どもは、その大蔵委員会の結論が、国民経済全体の立場から貢献できるようなそういう結論が出ることを期待をしておるというのが現状でございます。
総理府の家計調査によりますと、非消費支出である諸税の負担率が非常に高くなっておるんですね。急上昇しております。たとえば、ことしの一月から四月の非消費支出は前年同期比で一二・一％の増となっておりまして、同じ期間の家計収入の伸び率が六・七％でありますから、約二倍に達しておるわけであります。したがいまして、個人消費を伸ばすためにはやはりここで大幅減税が必要じゃないかということを私たちは強く主張しておるわけでありますが、この点については長官、どうでしょうか。
年度内に積み増しができるということで、これは非常に喜ばしいことであろうかと思います。
 続きまして砂防ダムの建設を含む地域の振興、復興策についてお伺いしたいと思いますが、先ほども質問がございましたけれども、砂防ダムとか遊砂地計画の事業の推進に際して、やはりこれは土地をどうしても譲っていただかなくてはならない、また貸していただかなくてはならない、こういうことがあろうかと思いますけれども、御存じのように警戒区域に入っているところが非常に多い。そういうところにダムをつくる、治山ダム、砂防ダムをつくっていくということで、現実には測量ができないということがあると私は思います。そういう測量ができないという前提のもとで計画を立てておるわけですから、ある意味では時間が物すごくかかるんじゃないか。
 これはもうさっきどなたか先生も言われておりましたけれども、私もすぐにできそうな感じがしたんですね。地図を見せられたりすると、ああこれだけの砂防ダムができるのか、導流堤ができれば安心ではないか、こういうふうな気もいたしましたけれども、考えてみましたら、噴火が終わってから測量して、そして買い上げると申しましょうか、そういう形でしかできない。通常の何もない、いわゆる噴火災害じゃないところの公共事業のやり方をそのままやもれるのではないか、そういうお考えではないかと思いますけれども、実際いろいろな現地のお声も聞きますと、現地測量ができないから土地台帳の確認とか航空写真でできないだろうか、そういうお声もございましたし、また、買い上げの価格についても早急に提示してもらえないだろうか、こういうふうな現地のお声も確かにあったわけでございます。ですから、この二点でございますが、計画全体の中でこういう買い上げ等の事業をどういうふうに位置づけられてやろうとされておるのか、御説明をいただきたいと思います。