今の点、若干私の説明の不十分の点があろうかと思いますが、補助金の交付決定をいつ行うべきかについては、当該補助金の実体法等において特段の規定がない限り、仮に交付決定の時期が従来のそれよりおくれるとしても直ちに違法ではないというふうに考えられるわけでございます。しかし、委員がおっしゃいますように、それでは年度末ぎりぎりまでこの生活保護の国から地方団体への支給を延ばすことができるかという点につきましてはやはりいろいろ問題があろうかと思いますので、政府といたしましてはできるだけ早急にこれが交付できる状態が来ることを望んでいるわけでございます。
あなたはとんでもないことを話していると思うよ、僕は。国とこれを払う市町村との間には、そうするといつ払ってもいいということなの。期日が明確でないとすれば、年度内ならいつ払ってもいいということなの。とんでもない話ですよ、これは。払う方が決まっているんだからそれに間に合うように払っていけと、これは昭和五十九年三月九日、衆議院の本会議で、決算委員会からの決議事項として出ているやつがあって、この中の第八番目のところにこう書いてある。「現在の財政制度の下では、地方公共団体は国の財政運営の影響を強く受けている。 政府は、地方公共団体の財政の円滑な運営、特に資金繰りについて十分な配慮をすべきである。」と与野党一致で議決してきているのですよ。それで本会議で報告して了承されている。
 あなたの言うことは、期日が明確でなければいつ払ってもいいという、一体そんなばかな話ありますか。そんなばかな話はないですよ。向こうは払わなければいかぬのにこっちはいつ払ってもいいという、そんなばかな話はないでしょう。
生活保護を受けている方と、それからそれを支給する地方団体との関係につきましては義務的になっているわけでございます。しかし、その資金の負担についての問題につきましては、明確にいつまでに資金を負担するという問題が法律上規定がございませんので、先ほど来申し上げておりますように、政府としては現在交付決定の措置をとらない状態が続いているということになるわけでございます。したがいまして、法律的に明確な状況になったときに交付決定を行うということになるわけでございます。
まず、公共団体の再開発、私どもの行います再開発、それから組合施行の再開発、この三つの中でどれが一番スムーズにいくだろうかというようなお話でございますが、これはもう先生もある程度御承知かと思いますが、実はやはり公共団体なり私どもが最初から事業をやるんだということで地元にお話し申し上げますと、どうしてもある程度ためにする反対というものが出てまいります。したがいまして、私どもいろいろ先ほど申し上げましたように、調査段階から公共団体の方々と御一緒に地元の方々の調査へ入ったり、いろいろやるわけでございますが、そのときはできるだけ組合施行でおやりいただきたいというような形でやってまいります。その中で非常に、そして地元で組合施行という形でコンセンサスづくりをやっておいでになりまして、ある程度コンセンサスができて、実際にこれを事業にするとなるとこれは大変な仕事でございます。そのときに、組合はつくったけれども、やはり事業はもう公共団体なり公団に任せようじゃないかというようなコンセンサスができて私どもがお引き受けするという方が、実態はスムーズにいくケースの方が多うございます。
 したがいまして、私どもも、組合施行の場合でも、私どもが何にも最初からタッチしないでというケースは非常に少のうございまして、最初から公共団体と御一緒にいろいろ申し上げているというケースでございまして、ですから、場合によりますと、私どもの公団の専門家を組合のいわゆる事務局長に派遣いたしまして、そして事業をやっていくとか、あるいは組合の事業ではございますが私どもが委託を受けましてお仕事をするとか、そういったケースもございます。そういうふうに、私どもとしては、やはり地元のコンセンサスを得るために、できれば地元で考えていただく、私どもはそのお手伝いをするというような形で今後できるだけ進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、コンセンサスを得るための問題点は何かということでございますが、そしてまた、何といいますか、過去から最近にかけて何か変遷があったかというようなお話がございました。
 一番最初、やはり昔問題になりましたのは、いわゆる特に住宅の借家の方でございます。これはどうしても再開発しますとある程度家賃が高くなります。したがいまして、その借家の方々が非常に家賃が高くなって問題がございました。この辺につきましては、国の方でもいわゆる再開発住宅制度というのをつくっていただきまして、公営住宅に準じたような安い家賃の住宅ができるように補助をいただくと、これは公共団体の場合もございますし、私どもが補助をもらって公営住宅並みの家賃で従前の住宅の借家の方々には提供するというような制度がございます。そういうことから、住宅の借家の問題というのは最近では割に問題が、ないわけではございませんが、少なくなった感じがいたします。
 あと、お店をやっておられる方の借家の家賃の問題、これはまだ依然としてやはり問題がございます。それからあとは借地の方、これが非常に多うございまして、借地の場合の地主さんとの権利の配分の調整問題、これが非常に大きな問題として残っております。
 あと、問題がございますとすれば、やはり従前、例えば五十平米のお店を持っておられて、それが再開発によって三十平米になったのではこれは商売が成り立ちません。ですから、それをどうしても五十平米以上確保しないといけない。ところが、コストから見ますとそれがなかなかつらい問題になってくる。その辺の問題が、実際にはそれぞれの生活再建というものを考えた場合には、私どももその辺はできるだけ生活再建ができるような形で計画を立てているつもりではございますが、その辺がちょっといろんな問題として、個人個人の生活再建という問題についてはやはりきめ細かいことを考えなければならない問題があろうかと思います。
 以上でございます。