先ほども申し上げましたように、臨調といたしましては昨年七月の十日に第一次答申を出しまして、そして九月から本年七月の基本答申に向けて各部会が鋭意精力的な審議を行ってまいったわけでございます。約半年間の非常に短い期間でございますが、少なくとも基本的な事項についてはできるだけ具体的に詰めて、その時間的なキャパシティー、フィージビリティーの問題はございますが、できるだけ多くの事項を具体的に詰めて行いたい、そうした努力を各部会でやってまいりました結果、先ほど申し上げますような事項が七月答申に盛り込むことが可能であろう。
 こういうことでございまして、具体的にＡ、Ｂランクを申し上げますと、第一部会の行政改革の理念がＡ。重要行政施策のあり方がＡ。それから中央省庁の再編合理化、総合調整機能の強化それから行政組織等の管理のあり方、これがＡ。それから省庁内部組織あるいは附属機関等、さらに行政事務の合理化につきましてはＢ。それから地方出先機関の整理合理化につきましてはＡ。臨調以降の行政改革の推進体制はＢ。予算編成はＢ。それから公務員制度の問題につきましては、給与決定方式を中心とする給与制度のあり方等につきましてＡ。それからその他の公務員管理のあり方につきましてはＢ。情報公開等の問題につきましてはＢ。それから国、地方の問題につきましては、機能分担、地方財政制度のあり方あるいは減量化、広域行政、こういった問題についてＡ。地方事務官の問題あるいは出先機関の事務の見直しはＢ。それから保護助成行政は国、地方に関連してＡ。規制監督行政は先ほどの二次答申も行いましたが、残る問題につきましてはＢ。それから三公五現につきましては、三公社の問題がＡ、五現業も同じくＡ。その他政府直営事業の問題がＢ。それから特殊法人を通ずる共通問題のあり方あるいは特殊法人の整理合理化の問題につきましてＡ。その他公益法人はＢ。以上でございます。
今回決めたこの基本答申の項目について、Ａランク、Ｂランクに分けられておりますね。このＡランクとＢランクの内容――先ほど申された中で何がＡランクでどれがＢランクなのか、この点をちょっと説明してもらいたいと思います。
臨調といたしましては、七月の答申におきましてできるだけ多くの問題につきまして具体的に詰めて答申を行いたい、こういう考え方で、去る二十九日に先ほど申し上げました基本答申事項を決めたわけでございます。
いま説明をされた基本答申の項目についても、項目として挙げられているだけで、内容の具体論、各論については先送りあるいは今回の基本答申の項目からもまるっきり漏れている、こういうものが相当あるのではないか、こういうふうに言われているわけですが、この点いかがですか。
一説によると、基本答申は七月中と言われたのですが、八月にずれ込むのではないかというような説もあるようですが、七月中ということでこれは間違いございませんか。
去る二十九日に臨調で定めました基本答申に盛り込むことを予定しております主な事項を申し上げますと、一つは、行政改革の理念それから重要行政施策のあり方、そして行政組織、総合調整機能の問題それからさらに公務員制度の問題、それから国と地方の機能分担等の問題、そしてこれに関連する保護助成行政それから三公社五現業、それから特殊法人、こういった事項でございまして、今後のスケジュールといたしましては、五月中旬をめどに部会報告を行いまして、これを受けて七月中に調査会として答申を出したい、こういうことでございます。
では、次に進めてまいりたいと思います。
 第二次臨時行政調査会の基本答申、先ほど説明がちょっと始まりましたが、この基本答申の骨格を決めたと、こういうふうに伝えられているわけですが、まず、その基本答申の内容について御説明をいただきたいと思うのです。
これは一たん国会に提出された法案でございますので、各党の御意見がどういうふうにまとまるかによって、われわれはそれに従っていきたいと思いますが、臨調の意思表示もこれあり、御趣旨に沿った線で事態が解決されるように希望しております。
私は端的に十万円の過料のところを聞いているんで、十万円の過料は削除と、これには応じますよと、こだわりませんよと、こういうことでいいんですか。
具体的に法案の扱いということになると、先ほどのお話によると、法案の審議の過程で十万円の過料については修正をするような話がまとまれば政府としてもそれに応ずると、こういう考え方と受けとめていいわけですか。
そうすると、いまのを見ますと、期日の指定とそれから期日の第一回の口頭弁論の間に約一カ月ありますから、これは通常のやり方ですね。これではこの点は問題ないですね。早い人になると、二週間くらいで期日を指定する人がありますから、これは無理なんです。やはり一カ月はどうしてもなければならないので、この点は妥当と見てよろしいでしょう。
 ただ、三日前にその答弁書を出したということがどういう経過なのか。ここら辺のところがわからないと、その二人の被告側の方で送達を受けたのがいつなのか。受けてすぐ相談をしないでそのまま握っていたのか。弁護士のところへ相談に行ったのがいつなのか。それがわからないとどちらの方に責めがあるかということはよくわかりません。三日前に出したというのは、よくその間の事情がわからないので、ちょっと判断しにくいところだというふうに私も思います。
 それからいまの抗弁も、百七十万支払ったということの意味が振出人との関係では意味を持つかもわかりませんけれども、それは裏書人との関係では全然関係ないとも言えますし、抗弁が切断されますから、そこら辺のところがよくわからないのですが、いずれにいたしましても、それはそうなんです。
 そこで、この脱漏ということについてはあなたの方も余り触れたがらないわけですが、東京地裁の場合の手形部ですね、手形部はいま場所はどこにあるのか忘れましたが、もと裏の方の何か汚いところにありましたね。流れ作業みたいにやっていて、ぼやぼやしていると自分の順番がわからなくなっちゃって、自分のは済んでいたりなんかしまして、書記官が下の方にいない。書記官が上の方にいましたね。
 奈良では、手ワの事件ですから、これは普通は判決はどうなんですか。定型的ですから、印刷したものを使って、これは実際は書記官が書くのじゃないですか。東京なんかあれは書記官が書いているのじゃないですか、みんな定型的だから。裁判官は一々あそこまで書かないですよ。最初から自分で全部書けば、それは脱漏するわけないですよ。だから、どうも印刷したものにちょっちょっと書き入れるので、書記官が書いたのじゃないか、こう思うのですが、これは推測ですから、どうもそうらしくもないのですが。脱漏というのは、不動文字で書いたところへ書き加えて入れるわけでしょう、この判決は、手形事件ですから。それに対してはどういう点が脱漏したわけですか。余りみっともいい話じゃないので、言いづらいでしょうけれども。