そうしますと、先ほどおっしゃいましたように、不法残留状態というのは十万人以上というお話がありましたね。そうしますと、今のお話ですと、これから十万人以上の方々については滞留できるという、もちろん不法残留の問題は残ります、しかし、発見できないという状態の中では十万人程度の残留者というのは一つの日本の産業構造に定着する方向で進むのではないか。むしろより陰湿な状態で、表にあらわれるとまずいという形で、より隠された状態の中で、表向きは不法就労者だという人格のもとに、なおかつ勤めていきたいというような状態が定着化してくるのではないかという問題がありますけれども、その辺はどうでしょう。
御指摘の、既に法律の施行を見るときに日本に入っている外国人がその後雇用されるという場合、これはもうその外国人は既に日本に入国しているという点では、ただいまの改正入管法の附則の規定に該当するものでございますから、そういう人を雇う雇い主の側あるいはブローカー等についての処罰の規定は及ばないということになります。
 ただ、念のために申し添えますが、外国人本人が不法就労状態であるということで、これが退去強制事由に該当するということは、これは改正入管法の施行の前でも、後でも、その点は変わりございません。
経過措置としてそのような配慮は当然なされなければならないとは思うのですが、しかし、どうなんでしょう、そういう状態がいつまで続いてもいいというわけにはいきませんね。六月一日以降になって、なおかつ新しくは雇えない、しかしながら従来から雇っている者について不法な状態になっているという者について継続的にあることについては、どうなんでしょうか。
来る六月一日から改正入管法の施行を見るわけでございますが、その際に、私どもといたしましては、既に日本に入国している外国人を雇用する場合の問題について、ただいま委員御指摘のような一つの法的な措置を講じております。すなわち、改正入管法は、この外国人の不法就労対策といたしまして、新しく不法就労助長罪というものを設けておりますが、これは不法就労活動を行う外国人を雇用する人あるいはこれをあっせんする人等を処罰する規定でございます。これにつきまして、この新しい法律が施行される際に、その施行される以前に既に日本に入国している外国人で不法就労状態にある者、これを雇用したその雇用者ということについては、この雇用者処罰規定を及ぼさない、こういう形での一つの措置を講じているという点が、ただいま委員御指摘の点でございます。
それでは、そのように大変微妙なというか、実態としては資格外的な形も許容範囲の中では現実には相当あるというふうに我々は見ているわけですけれども、問題は、六月一日から法が施行になる、そういう中にあって、それ以降、六月一日以降の入管チェックは相当まゆ毛を引き締めてやるという形にはなろうかと思いますけれども、しかしながら既に滞在している方について、特に不法就労、不法残留、こういう方に対してどういう経過措置というか、どういう取り扱いが進められるのか、その辺をお聞きしたいと思います。というのは、一斉にもう厳しくやるんだということになりますと、大変大きな問題があるでしょうし、国際的な日本に対する期待を裏切るような、国際世論も巻き起こると思いますので、それらについて、法施行後の、既にそれ以前に入国していて不法な状態にある者、これらについてどういう経過措置的なものを考えておられるのか、進められるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
今すぐその関連の、例えば七百名近い方の資格外摘発ということについて具体的なパターンというのですか、こういうケース、こういうケース、これは千差万別だとは思いますけれども、しかし大まかに類型化できるものではないかと思うのですよね。それらについて今ちょっと資料が出せないということであれば、数字的なものでも結構ですから、後日資料をいただけるということをお願いできますか。
財政改革の問題については本当はもっと具体的にやりたいのですが、これはちょっと時間の関係で次の機会に固さしていただきたいと思うのですけれども、最後に一点、大蔵大臣にきょうはぜひこの答弁だけはいただきたいなと思っておるのですが、今お話も出ました震災の問題でございます。
 大変な震災になりました。この復旧、復興の対策にもう最優先で予算措置はせざるを得ないわけでございます。来週ですか提出されると聞いております平成六年度の二次補正、そして七年度の予算、七年度の当初予算には災害対策は全然入っていないわけでございますが、将来の補正も含めて、七年度予算では震災対策の復旧、復興の予算措置を当然最優先でせざるを得ないわけでございます。
 そこで、先ほどの流れで御質問をしたいのは、七年度予算、本来ならば私も組み替えをすべきだというふうに言いたいところなんですけれども、これが物理的、現実的に無理であるというならば、少なくとも、きょう大臣にぜひ御答弁いただきたいのは、七年度の当初予算というのは今回の震災対策の予算措置が全くされていないわけでございますから、七年度予算の歳出については、仮に近い将来七年度予算が当初予算どおり成立をしたとしても、七年度予算に入っている歳出項目については見直さなければいけない。
 一方では、先ほど来の厳しい財政状況がある。そして、なおかつ大変な震災が起こった。もう恐らく、十兆近いかどうかわかりませんけれども大変な金額の財源が必要になる、予算措置が必要だ。こういう状況の中で、七年度予算に今入っている歳出項目についてはもう一遍見直す必要がある。見直す必要があるというのは、今すぐに必要でないものについてはある程度先延ばしをしていくような、削っていくようなそういう思い切った対応をしなければいけないんじゃないのかというふうに思うわけでございます。
 私が心配していますのは、七年度予算が近い将来通った。通った途端に、これはもう既に成立したものだからこの分についてはもう絶対削減しないよというのが常でございまして、一たん決まったものを削っていくというのはなかなか大変なごとでございます。だけれども私は、まだ予算成立の前に、大蔵大臣非常に言いにくいかもしれませんけれども、七年度予算案に入っている歳出項目については、震災対策があるわけですから、削減の方向で見直すということをこれはぜひ御答弁をお願いしたい。