お話しの日本社会事業大学は、社会福祉専門の教育を行うために設置されたものであることはお話のとおりでございます。将来の指導的な社会福祉の仕事に従事する方々を養成しておる学校でございまして、したがいまして、たくさんの人材がここに集まってまいりまして、先ほど申し上げましたように開校以来五千百余名に及ぶ卒業生を出してきておる。そして、わが国の社会福祉分野におきまする指導的な役割りを果たすために大変私は寄与しているものだ、したがって、この事業大学こそ社会福祉の今後の推進の上にも大きな役割りを持つものだ、力を入れていきたい、かように考えております。
特に繰り返しますが、四番目の、いまお答えになった「社会福祉主事任用資格のうち、大学で法律学、経済学、社会学、心理学等の中から三科目を履修すれば足りるとする現行の規定を抜本的に改め、」と、こうなっておりますから、これらについてもとくと御検討をいただきたい、こう思います。
 それから、社会福祉の大学ということになれば、戦後いち早く厚生省が社会福祉施設職員の養成の重要性を認識されて、財団法人中央社会事業協会に専門家の養成を委託され、その後社会事業専門学校、そしていま日本社会事業大学、こういうふうに移行してきているわけでありますが、ここで私は社会事業大学について触れたいと思うんですが、現在、国立に福祉の学科、学部がないことはいまお答えいただいたとおりでありますが、日本社会事業大学の役割り、そしてその機能、養成委託をしている厚生省としてどのように認識をされているのか。厚生大臣、私は、大学のプリンシプルにかかわる重要な問題でありますから、大臣からひとつその姿勢並びに御認識の所見を伺いたいと思うんです。
それからもう一つ御存じだろうと思いますが、社会福祉教育に携わる大学の代表者からの要望書、昭和五十四年十二月二十日に出ております四項目にわたる要望書です。これについて検討されておりますか、これが一つであります。それで、この中で現段階で御返事いただけるものについてはお答えをいただきたい、こういうふうに思います。繰り返しますが、ここにあります要望書、「一、社会福祉施設長の任用資格を明確に定めること。」、以下こう書いてありますから。これらについてはどうですか。
はい。
 まず、最初に、その中で申しておりますのは、社会福祉に関する高度の知識、技術、専門技術の付与ということが指摘されているわけでございますが、これにつきましては、日社大に対する委託費の中におきましても、特別研究費の計上、あるいは実習科目の講師謝金の計上、あるいは児童、老人、身体障害者等の分野別の専門教育の実施というようなことでそれぞれに努力をいたしてきておるわけでありますが、詳細につきましては、それでは資料によりましてお届け申し上げたいと思います。
五十年から五十一年にかけて出されました「社会福祉教育のあり方について」、これは中央社会福祉審議会長から出ているわけですが、この諸提言、これですね。大変長くなっておりますが、簡潔にお答えいただいて、項目別には後ほどで結構でありますから、資料としていただければありがたいと思うんですが、詳細については資料で御提出いただけるでしょうか。
失礼いたしました。
 カリキュラムにつきましては、大変専門的でございますので、私的確な知識を持ち合わしておらないのでございますが、二、三年前来関係者の集まりによります研究会等も持たれまして、そこの中で特に強調をされましたのは、やはり一般の普通の学部と違って社会福祉という学部につきましては、実習と申しますか、その実習教育を強く重視すべきだという御意見をいただいております。
 その線に沿いまして、各大学等におきますカリキュラムの一つの模範と申しますか、標準になりますような役割りを日本社会事業大学が果たしているわけでございますが、日本社会事業大学におきますそのカリキュラムの中で、実習関係が最近重視されられるような傾向に相なってきております。そのほか、この新しい社会事業大学の学部のあり方につきまして目下検討をいたしまして、五十五年度におきましては、その学科の割り振りを若干充実して変更するという段階になっておるわけでございます。
まず中央におきましては、先ほど申しました社会福祉研修センターに対します委託事業といたしまして社会福祉施設長、これが年間七百二十名、それから査察指導員、これが年間三百六十名、それから主任生活指導員、これが年間四百八十名、合計千五百六十名、これが資格認定以外のいわゆる先生がおっしゃいました現任訓練につきまして中央で行っております委託事業の概要でございます。
 このほかに、ただいま先生が仰せられましたように、都道府県におきまして研修所を設置をいたしまして行っておりますのが十数県ございますのに加えまして、そういった常設の研修所を設置していない都道府県におきましては、随時研修会、講習会というものを開催をいたしましてこれに当たるという体制になっておるわけでございます。
在留邦人の数はいま委員がおっしゃいましたとおり約九百名ということでございます。
 それから、わが方の資産関係でどれくらいのものが含まれるかということにつきましては、いま手元に正確な数字を持ってまいりませんでしたので、後ほど正確な数字をそろえまして先生の方へ提出するようにいたしたいと思います。
 それから、考え方でございますけれども、そういった邦人とか資産、あるいはイランに現在ある資産でない場合におきましても、日本とイランとの経済関係自体をどういうふうに考えるかということは、おっしゃるとおりきわめて重大な問題であります。石油自体をとってみましても、日本の依存度は現在でもなお二％とか一三％とか言われておりまして、かなりの依存度でございますので、そういったものをきわめて重要視していかなければならないという点は、まことにおっしゃるとおりかと思います。
 それで、これに関しましてはヨーロッパの動きも見て同調、協調していきたいということでございまして、二十一日にヨーロッパでＥＣの外相会議が行われますので、その動きも見まして日本としてとるべき態度をとりたいというのが、先ほど来申し上げておりますとおりわれわれの考え方でございます。