外務大臣、四時から御用があるようで、それまで外務省、先にお願いをいたします。
 私、昨年の通常国会が済んで後、参議院の南米視察班に加わりましてブラジル、アルゼンチン、ペルーの三国を調査したわけですが、その間に外務省の皆さん方に大変お世話になりました。厚く御礼を申し上げておきます。
 その中で一番、何も外務省の行政にそうくちばし入れるつもりはないんですが、いろいろ情勢ですね、その国の情報なんかを聞いたりすると、そういう主要な情報というのは本省へよく連絡してあるのかと、こう言うと、一番第一線で困るのが、せっかく集めた情報や資料が本省へ届ける通信費が非常に絶対的に不足していてその情報が十分本省へ送れないことだ、これが最大の悩みですと、こういうふうなことを言われたのですが、外務省はそういうようなことについてどの程度認識しておられるか、またこれに対してどういうふうな配慮をされておられるのか。
もう時間がないので、固めて言うので固めて答えてください。
 開発分担金、それからライセンス料、企業への初度投資、これは幾らぐらい考えているのか、それから、通常ライセンス生産、これは完成品の輸入よりも割高であるというふうに思いますけれども、この点どう考えているかということ。
 それからＦ１５、Ｐ３Ｃの初年度投資額、これ、私は質問しております。この質問時点でＦ１５は七百億、Ｐ３Ｃは五百億と答弁なさっております。今現在の総額は幾らになっているのか。それからＦ１５、Ｐ３Ｃ、それぞれごとの金額、それから主な企業名、これを挙げて答えていただきとうございます。
防衛庁はパトリオットを取得するに当たりまして、まさにこれが防空体制の主力装備である、そして安定した取得、維持、修理等を行いますために、ライセンス生産によることといたしております。これは昨年十二月の国防会議で決定され、先生御承知のとおりでございました。
 このパトリオット機材のライセンスで生産するものは何かということでございますけれども、基本的にはアメリカ側もライセンス生産結構であるということになってるわけでございますけれども、どこの部分をライセンス生産にし、どこの部分をアメリカから部品として買っていくかということにつきましての具体的な内容は、今後米国政府と米国企業等との折衝で決まっていくことでございます。ただ、先ほど私申し上げました射撃管制装置、レーダーあるいはミサイル等の主要な機材はライセンス生産になると思っております。今ざっとどのくらいの程度のものがライセンス生産になり、どのくらいの割合のものがアメリカから買ってくるかということは定かではございませんが、おおよそ七〇％がライセンス国産になり、三〇％がアメリカから買ってくるというぐあいではなかろうかと、大ざっぱにお答えできると思います。
ちょっとただいま資料、記録ございませんので、ただいまそうだということを申し上げられませんけれども、八一年と現在の間には数年たっておりますので、その間アメリカにおきます物価上昇というものはかなりのものがございました。したがいまして、八一年現在の価格と一九八五年と申しますか、昭和六十年価格におきまするものとの間では価格上昇という要素が入っておるかと思います。
私どもに八一年の十二月の米軍の調達価格、これ私どもに知らしてなさるんですよね。これは一個中隊分、九千九百二十万ドル、約二百億というふうにおっしゃっているんです。これは間違いございませんでしょうか。
ただいま単純計算をいたしてみますと、三十五億ドル、そして一ドル幾らかでございますけれども、私ども六十年度予算要求に当たりまして統一円・ドル換算二百三十七円と、こういうことになりますと、三十五億ドルというのは大体八千三百億円ということに相なるわけでございます。この八千三百億円を四十三で割りますと約二百億円弱と、こういう計算に相なろうかと思います。
しかしね、日本では一個高射隊、一ファイアーユニット、これはどれとどれと、どれとどれとの組み合わせだということは、これはアメリカと変わりませんのでしょう。ですから、アメリカの方が四十三ファイアーユニットだと、こうおっしゃるということになれば、大体の推測が割り算をすればつくんじゃありませんか。多少の違いはありましてもね、相手は八ランチャー、こちらは五ランチャーということは承知いたしております。単純計算してみてください。
私は、今度電電三法案が改革されまして、いよいよ四月から電電公社が日本電信電話株式会社として民営化の第一歩をしるすわけでございますけれども、私は国民の一人としてしっかり頑張れよと激励をする気持ちに立ちながら、以下句点か大臣にお伺いしたいことがあるわけでございます。
 この新電電の規模は、従来言われておりますように、従業員が三十二万、資本金も原案では七千五百億、五十八年度の決算でございますけれども、売上高四兆五千億、総資産十兆五千億。総合的に見ますと、国民総生産世界第二位と言われる日本の国の企業としてはナンバーワンでございます。超マンモス企業であることは間違いございません。この電電公社の民営化ということは第二臨調の方向でもございましたし、コンピューター等の発達によってニューメディア、高度情報化社会というのは避けて通れないことでございますので、電気通信事業を公社が独占することは、自由な競争ということが存在しないので、この事業の発展のためにも民営化が必要であろうということで、今日の新しい段階を迎えたわけでございますが、複数の企業で競争する、それによって国民はより良好なサービスをより低廉な単価で受けられる、これはやはり電気事業の活性化や効率化を促すであろうということはわかります。
 でも、ここで最初に大臣に伺っておきたいのは、このように民営化によって自由な競争を生んで、国民によりよきサービスをと言いますけれども、そこで一番我々消費者の側から確認をしておかなければならないのは、電電公社というのは国民の共有財産であり、明治から百年間の歴史の中で国民が債券を求めてこの公社を育ててきたわけであります。ですから、このことは法案審議の中で何回も取り上げてきた問題だろうと思いますけれども、改めて四月一日からスタートすることによって一番忘れてならないのは、国民が不利益をこうむってはならない、また要らざる混乱を生じたり戸惑いがあったりしてはいけない、やはり国民生活を守り、よりよき社会生活というものを享受できるような、そういう方向で指導していかなければならないと思いますけれども、国民生活を守るという観点で、まず大臣の御決意を伺っておきたいのです。