今年度の経済成長は今年度は三・五でございます。ですから、完全失業率というか、二％程度の完全失業率であると、こういうふうな理解をいたしますと、四％程度のＧＮＰ成長率では完全雇用は達成することは困難である、こういうことでございます。
これは、ですから今申しましたように、なかなか一義的な関係は難しいわけでございますが、基本的に言えますことは、構造調整をして、そして新たな雇用機会に労働者が転移する、移動させるためには、全体として少なくとも中程度の経済成長が達成されなければ実現は難しい、こういうことと理解をしております。
これも質問に、お答えになっていませんね。構造調整と完全雇用という課題を同時に達成するにはどの程度の経済成長が必要でしょうかと、こう聞いている。構造調整と完全雇用、それを答えてください。

 心身障害者等の特別の配慮を必要とする人々に対して、雇用機会を確保するための雇用対策を積極的に推進するほか、職業生活を援助するための施策の充実を図る必要があります

 このため、心身障害者対策については、身体障害者雇用率達成指導を強化するほか、重点公共職業安定所の充実等による職業紹介体制の強化、心身障害者職業センターの機能の充実を図ることとし、特に就職の困難な重度障害者及び精神薄弱者については、地方公共団体の積極的参加のもとに、民間の活力を活かした第三セクター方式による雇用企業の育成を図るなど、雇用の改善を促進するための条件整備を図ることとしております

 次に、障害者の職業的自立を図るためには、その職業能力の開発向上等が重要であります
このため、障害者の一般の職業訓練校への入校促進、入校者の障害の重度化に対応した身体障害者職業訓練校の整備及び職業訓練大学校に身体障害者に関する職業訓練指導員養成課程の発足を図るほか、身体障害者の社会復帰を促進するため、治療から社会復帰までの一貫した総合リハビリテーション施設の設置計画を推進するとともに、国立職業リハビリテーションセンター等の適正な運営に努めることとします

 また、漁業離職者、駐留軍離職者については、関係臨時措置法の有効期限をそれぞれ延長し、再就職の援助促進を図ることとしており、このための法律案を今国会に提出しております
このほか、家内労働者、炭鉱離職者、沖縄失業者、同和関係住民、建設労働者、インドシナ難民等のための雇用対策についてもそれぞれ充実を図るほか、季節・出稼ぎ労働者についても、通年雇用奨励金制度の拡充等により季節労働者の通年雇用の促進に努めることとしております

 さらに、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後も事業の運営改善に努めてまいることとしております

 これらに必要な経費として、千四百十一億二千六百万円を計上いたしております

 第八は、雇用における男女の機会と待遇の平等促進と、そのための環境条件の整備に必要な経費であります

 国連婦人の十年国内行動計画後期重点目標の達成のための啓発活動の強化等、雇用における男女の機会と待遇の平等促進とそのための環境条件の整備に努めてまいります

 特に、婦人差別撤廃条約の批准に向けての条件整備を図るため、雇用における男女の機会と待遇の平等を確保するための法的整備について検討を進める一方、男女別定年制の解消に向けての行政指導を強化するとともに、女子雇用管理ハンドブックを作成する等企業の自主的な雇用管理改善を推進するために必要な施策を実施してまいります

 また、育児休業制度の普及を促進するため、育児休業奨励金等の拡充を図るとともに、育児休業に関する法的整備について検討するほか、婦人に対する再就職援助対策の推進、勤労婦人の母性健康管理対策の推進等に努めることとしております

 これらに必要な経費として、十一億九千三百万円を計上いたしております

 第九は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進に必要な経費であります

 今後の社会経済の大きな変化に対応するためには、労使が広い視野から自主的に話し合うことによって、問題の合理的、平和的解決を図る必要があります
このため、今後とも産業労働懇話会等の場を通じ、政労使間の理解を一層深めることに努めるとともに、労使関係の実情に関する調査研究等を行い、これらの成果の普及を通じて、安定した労使関係の形成を促進することとしております

 これらに必要な経費として、七億千二百万円を計上いたしております

 第十は、国際社会における我が国の役割りにふさわしい労働外交の推進に必要な経費であります

 開発途上国の経済社会開発に対する援助協力を進めるに当たっては、特に人材開発への積極的協力が望まれております

 このため、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として海外職業訓練協力センターの設置の推進、国際技能開発計画の充実等民間の活力を生かした海外技術協力を推進するとともに、国際機関の行うアジア・太平洋地域技能開発計画への協力等、開発途上国労働者の労働能力の開発その他、多角的な技術協力の推進を図ることとしております

 また、貿易摩擦等変動する国際労働問題への迅速な対応を図るほか、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加協力するとともに、労働関係者の国際交流の促進等の施策を通じて積極的な労働外交を展開してまいることとしております

 これらに必要な経費として、五十億二千万円を計上いたしております

 以上のほか、行政需要の変化に対応する行政体制の整備と充実及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております

 以上、昭和五十八年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました

 何とぞ、本予算の成立につきまして、格段の御協力をお願い申し上げます

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