繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほども大臣から御答弁いたしましたとおり、私どもこの条約の名称につきましては、ほかの条約でこういった原語のチャイルドという言葉をどういうふうに訳しているかあるいは国内法との整合性はどうであるか、こういった点につきまして慎重に検討いたしましてその結果この名称を選んでいるわけでございます。
 確かに委員御指摘のとおり、冷たいという御意見もあることは私どもも承知しておりますが、法令用語の性格といたしましてある程度そういう面が否めないということはあるとしても、私どもの立場からいたしますと、やはり法令用語としての一貫性、整合性という立場から一番適切な用語は何かということを考えましてそういう用語を使っているわけでございまして、その点についてぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
例えば子どもの意見表明権という立場から踏まえて考えていきますと、子どもたちが自分たちの事柄に関することについてはいろいろな考えを発表できる、やわらかく言えばそういうものが保障されているのだというようなことですね。
 そういう意味からいっても、やはり意見表明権というものがきちっとあるわけですから、子どもの権利条約にしてほしいというふうな多くの子どもたちから強いそういう要望、希望、意見というものがあるわけですから、子どもたちに保障されている意見表明権として彼ら彼女らは言っているわけですから、率直にそういう子どもたちの世論というものを受け入れていかなければ本当に子どもたちのことを考えた条約なのかどうか、考えた法整備なのかどうかというふうな疑問を子どもたちに与えてしまうことになりはしないかというふうな心配を私は持っているわけなのです。
 やはり一方的に政府側、行政側が、こういう理由なのだからそう簡単には変えられないよというふうなことを釈明しても子どもたちの心の中には行政の気持ちというものは通わないのですね、そういうことでは。意見表明権に基づいて物を言っている子どもたちの世論というものをやはり率直に受け入れて行政を進めてほしいというのが率直な子どもたちの意見ではなかろうかと思うのです。その辺いかがですか。
十二条には、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」ということが第一項に定められておるわけでございます。
 この条項の趣旨は、児童といっても分別のつく年齢に達すれば、そういう児童がその児童についての事項についていろいろ意見を持つようになる、そういう意見を言いたいというときに親なりその周囲の人がそういった意見に耳を傾けるべきである、こういう趣旨から規定された条項でございます。
どうも冷たいと言われるのに、また冷たいと言われるのも大変恐縮なのでございますけれども、私どもとしては、国連人権規約も児童となっておりますし、たまたまこの条約の年齢が十八歳未満となっていて、日本の国内法で、憲法はもちろん児童となっておりますが、国内法でも児童福祉法とか児童手当法とかいろいろあるものがたまたま十八歳未満にもなっておりますので、そういう点では、もちろん御指摘のように、児童と言いながらあるいは少年法と言ったりいろいろ年齢が違うというのはそのとおりもうばらばらでありますけれども、少なくとも十八歳未満という点ではたまたまそういう国内法もあるわけでございまして、その辺の整合性からいって児童という表現がよかろうということでそういう訳をしたわけでございます。
 これは本当に冷たいと言われれば、冷たいと私ども思っていないのですけれども、どうもそう受けとめられればそうかもしれませんが、私どもとしては児童に関する権利条約ということでお願いをしたいと思っているわけであります。
先生が難民とおっしゃるのは飛行機を派遣する国の当該国の難民というふうに理解してお答え申し上げますと、原則として、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもが救援をする対象は邦人でございまして、そのほかに第三国の外国人がおるような場合には、我々が課しております条件に合う場合にはそれも救援の対象にいたしますけれども、原則として当該国の難民という方々を我々の救援の対象とするということは考えておりません。
お答え申し上げます。
 もちろん政府救援機を飛ばす場合の主たる対象は邦人でございますけれども、飛行機に座席の余裕がある場合とかあるいは関係国の政府から要請があるような場合には外国人もその対象といたしております。
今の自衛隊法の改正は、政府専用機だけではなくて場合によれば、外務大臣が要請をいたした場合には自衛隊機も使用できるというのが今お願いをしている改正点でございます。
それから先日、本会議に提案されました自衛隊法の一部改正について一つ確かめておきたいのですが、これはいわば我が国の国民が海外で災害とかあるいは騒乱とか、いろいろな出来事に巻き込まれて救出が必要であるということを目的として政府専用機等を飛ばすという内容のようでございますけれども、これはそれだけに限定されているというふうに理解してよろしいですね。
一九八九年の百十六国会で今の問題はかなり議論をしまして、今大蔵省の述べたようなそういう議論というのは、振り返ってみたらいいですけれども、非常に無責任だと言わなければなりませんね。国の政策に基づいて多くの労働者を抱えて、そして臨調、行革の答申に基づいて大幅な人減らしを進めていく、そういう中でこの事態が生まれているわけですから、少なくとも国鉄の労働者の責めに帰さないということは余りにも明白です。共済年金の組合の運営というのは労働組合だけでやっているわけじゃないのですから、合意を得て進めているのですから、その点は厳しく指摘をしておきます。
 さて、今回の改正案でＪＲ各社の特別負担、清算事業団の特別負担は据え置かれております。八七年度のＪＲ各社の利益はたしか千五百三十八億円だったと記憶しますが、九一年度においては三千六十六億円になっている。ＪＲ各社の特別負担を増額すべきだと思いますね。今、旧国鉄職員の方々だとかＪＲの現役の労働者、負担の厳しさからいっても、そして前回も議論しましたが、公的年金制度で例のないさかのぼって不利益を強いられる、こういうことが存在しているわけですから、ＪＲ各社の特別負担をこの際増額すべきだと考えます。いかがですか。厚生省の答えを求めます。