ただいまお話がございましたように、今回見直しをいたしまして、鉄道共済は、年平均約三千億円の赤字が出ると見通しておりましたものが二千八百二十億円というところまでどうも圧縮ができそうであるということでございます。自助努力につきましては、このうち千八百五十億円を自助努力等から捻出するというこの水準は維持をさせていただきまして、その中身の組合員それから受給者の皆様の負担に係る部分、年金給付の見直しと保険料率の引き上げの財政効果が上がっておるという、こういう数字をお示ししたわけでございます。
 この年金給付の見直しによる財政効果は、制度を発足いたさせますときに二百億円というふうに想定されていたものが七十億円ほど効果が上がるということになっておりますが、これは新たないわゆる給付の抑制措置、見直し措置を今回とろうということではございません。平成二年度以降続けてまいりました三種類の給付の見直し措置がございます。これをそのまま向こう平成五、六年度においても継続をするということでございますが、ただその財政効果が当初の見通しよりも大きくなった。
 保険料見直しにつきましても同様でございまして、この機会に保険料率を引き上げるということではございませんで、これまでの保険料率そのままでございますが、平成二年度に厚生年金と同じ幅で引き上げるという自助努力をいたしましたその財政効果がやはりその当時見通したよりも大きく出るという、こういうことでございます。
 保険料率の引き上げの効果が大きく出ます原因は、この当初の対策を立てましたときには導入されておりませんでしたＪＲの六十歳定年制というものが導入をされました。これは後で申し上げます給付の見直しの方で、支給開始年齢の特例を廃して、一気に六十歳まで引き上げたこととの見合いによるわけでございますが、これを実施したことに伴いまして、対策を策定いたしましたときに想定いたしましたよりも現役の組合員の数がふえているということがございまして、その結果人数が、現役がふえました関係で、財政効果が当初の見通しより大きく出たということでございます。
 給付の見直しにつきましては三種類ございまして、いわゆる退職時特昇分、既裁定年金からこの退職時特昇分については削減をさせていただく。それから、六十歳未満の退職年金支給は、原則として廃止をする。これは支給開始年齢引き上げの途上にございましたので、まだ六十歳未満で満額の年金がもらえる権利があったわけでございますが、これを一気に否定をいたしまして、厚生年金並みに六十歳にならなければ支給をしないということに変えたもの。それから平成元年度の標準報酬の再評価、これを繰り延べた、この三つのことをやったわけでございます。このうち効果額が大きく上がりました要因は、標準報酬の再評価の繰り延べでございます。
 この標準報酬の再評価を繰り延べますと、財政効果は、これも技術的なことで恐縮でございますが、いわゆる従前額保障を受けておられる方につきましては、再評価を繰り延べましても従前額、高い年金額が保障されておりますので財政効果としてあらわれてまいりませんが、この従前額を超えてスライドが進み始めましたところで再評価を繰り延べている効果が財政効果としてあらわれてくる。実際に従前額保障を超えて、何年に何人ぐらいの方がどういう水準であらわれるかというのは推計が大変困難でございまして、この推計の結果が、当初の推計に比べ今回の推計では、そういう方がより多くあるということで財政効果が当初の見通しより大きく出た、こんなことでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、
 第一に、企業関係の租税特別措置等につきまして整理合理化を行うほか、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全・資源エネルギー対策に資するため、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、住みかえによる居住水準の向上を図る等のため、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の創設等を行うことといたしております。
 第三に、老人等の利子非課税制度及び勤労者財産形成住宅・年金貯蓄非課税制度の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
 第四に、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、揮発油税及び地方道路税の税率の改正等を行うことといたしております。
 その他、不動産等に係る相続税の延納利子税の引き下げ等の措置を講ずるとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 本案は、二月二十三日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進め、三月二十三日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、渡辺嘉藏君外一名から、日本社会党・護憲民主連合提案に係る修正案が提出されました。
 次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、ポテトフレーク等の関税率の引き下げ、重油の関税割り当て制度の廃止等を行うとともに、平成五年三月三十一日に適用期限の到来する関税の減免税還付制度及び暫定関税率の適用期限の延長等を図るため関税暫定措置法について、少額輸入貨物に対する簡易税率制度を新設する等のため、関税定率法について、それぞれ所要の改正を行うこととするものであります。
 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、国際開発協会、いわゆる第二世銀において、今後三年間の融資財源を確保するため、第十次の増資を行うことが合意されたことに伴い、政府が同協会に対し四千七百十五億九百七十四万円の範囲内において追加出資をすることができることとするものであります。
 以上の二法律案につきましては、三月二十三日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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