机上調査、経済の一般概況調査等、準備のための措置を進めておりましたが、前回行いました下請取引の調査から十年以上経過しておることもございますし、経済構造の変化もございますし、取引形態の変化もございます。そこで、お話がございまして私もお答えを申し上げたいわゆる運輸における下請取引の実情調査を今明日から始めたいというふうに考えておりまして、大体貨物自動車運送事業者二千五百人を対象にいたしましてアンケートの発送をして、その後必要に応じて親事業者も含めてヒアリングをやっていきたい。これによっていわゆる運輸の下請問題の解明とそれの是正に努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
どうかひとつ強い態度で臨んでいただきたいと考えております。
 最後に公取委員長にお尋ねするのでありますけれども、去年の三月、私は当委員会で運輸業における下請取引の実態の把握の必要性を指摘いたしました。公正取引委員会としてはその後この問題にどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
公取にいたしましても中小企業庁にいたしましても、下請法の趣旨の徹底についていろいろ御苦労されているのは私もよく理解をいたしております。しかし、年々このような悪質な違反がふえていくということはやはり問題であろうと私は考えます。
 そこで、より一層親企業に対する啓発活動をしていただくことはもちろんでありますけれども、再び違反を犯した者について、改める意思がないわけでありますから、下請法第七条第四項の規定によりまして企業名を公表したらどうなんでしょうか。こうした強い措置をとりませんと、違反事件は依然として続くだろうというふうに私は考えております。この点について公取委員長はどういうお考えでしょうか。
御指摘の割賦販売の手数料につきましては、信用を供与する側の資金調達コストに加えまして、信用を供与するのに伴いますいろいろな与信コストがかかることもありまして、先生おっしゃいましたように十数％の手数料になっているのが実情でございます。もとより、この手数料はコマーシャルベースで決まるものでございますから、私どもとしてその引き下げにつきまして具体的に関与し得る立場にはないのではございますけれども、先生もおっしゃいましたように、一部の企業ではまだ十分ではないにせよ引き下げの方向も出てきているわけでございますし、私どもといたしましても、消費者がクレジットを利用しやすいよう今後とも関係企業にはサービスの向上に努めていくよう指導してまいりたいと考えております。
今の点は仰せのとおりの面がございます。ただし特別に追加をする、補正予算等におきまして追加をした分につきましては、前年度にそういうことがなければ、これは前年度からの繰り入れはなくて翌年度への繰り越しがある、こういうことだと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、これは主要な要因である、決してこういうふうに申し上げているつもりではございません。そういう要因もあるだろう、こういうふうにその原因を推測をしているということを申し上げました。
長官、私が言っているのは、公共事業の当初見通しよりも実績が下回っている、それは工事が途中だから統計に出てこないんだと言うなら、前年度は本年入るじゃありませんか。こういう詭弁じゃ公共事業の効果などというものは出ませんよ。もう一回きちっと答えてください。前年度分の実績は今年度入るのですから。別になっちゃうなら話は別だよ。
これはやはりＧＮＰ統計で少しずれますから、資本形成としては翌年度にずれることが多い、一つはそれが御指摘の点にあらわれているのだろうと思います。全体としてのプラス効果は相当大きなものがあると私は考えております。
過去の景気対策における公共事業の問題でありますけれども、私いろいろ調べてみました。これはＧＮＰベースで政府固定資本形成と政府在庫投資とを加えたものであります。この加えたものを当初見通しと実績の額で比べてみますと、景気対策で追加投資をしたにもかかわらず、実線額が当初見通し額を下回っている場合が実は多いわけです。つまり、景気対策が中心である公共事業が期待どおり機能していないということが、この数字で明らかであると私は考えております。経企庁はこの実態をお認めになるのでしょうか。また、どうしてこのような結果になっているのか、私は非常に疑問を感じます。この点はいかがでしょうか。
では、時間がありませんので以上で終りますが、私は、そういう新規参入等も含めて公正な競争をやられること、それからイカについては今新規参入を認めていらっしゃいませんので、こういうものも含めてやられますることをお願いいたしまして、時間がちょっと超過して申しわけありませんでしたが、それぞれの大臣以下の御答弁を感謝して、終わります。ありがとうございました。
空売りをいたしますような不当な行為をした輸入業者を取り締まれということについては、私も全く同意見でございます。
 実は五十九年度におきましても、割り当ての際の審査を厳格にいたしまして、上期で、農林物資だけでございますが、合計三十八社、下期におきましては六社、本年度の上期におきまして四社、それぞれ割り当てを拒否をいたしました。そのような空売りの事実が発見されたからでございます。
 これは、企業ごとの割り当て枠を公表すれば、必ずしもそのような空売りがなくなるというものではございません。我々は、現行のシステムの中でそのような空売りが行われないように厳重に今後とも監視していきたいと思っております。
大臣が今申し述べていただいたとおり、「増税なき財政再建」というのは中曽根内閣の基本的な姿勢であります。にもかかわらず税が創設されていくなどというのは全く自己矛盾も甚だしい。これが第一点。
 それから、通産省が所管しております各産業分野においても、例えば電力ですと中小水力発電所の開発に一生懸命取り組んできておられます。また紙パルプ産業は、構造改善事業で今進めておる最中であります。繊維も同様であります。鉄鋼産業においては大変な経営努力を今やっている最中。こういうときに、片方では構造改善事業を進めながら、片方では新しく税を創設して首を絞めていく、全く理解できない。こんな政治はあるはずがないと思うのですが、最後にひとつ大臣の強い決意を述べていただきたいと思います。