その前に、制度の設けられた趣旨について少し御説明させていただきたいと思います。
 確かに、電気通信サービスは、国民生活、経済に必要不可欠な公共性の高いサービスでございますものですから、その料金につきましては、低廉性とか利用者間の利用の公平性というものが強く求められております。現在、この分野におきましては、ある程度の競争が進展しつつあるという状況はございますけれども、国際分野も含めましていわゆる完全な市場価格が形成されている市場はまだ非常に少ないわけでございます。
 そういった中で、基本的な料金の、特にＫＤＤの場合には基本的な事業者でいらっしゃるわけですが、そのすべての基本になります料金を値下げする場合については認可不要といたしました場合には、内部相互補助によりまして大口利用者に偏した料金設定でありますとか、略奪的な料金設定といったようなことが生じてくるおそれもあるわけでございます。したがいまして、現段階においてはやはりこういった基本的な料金につきましては認可の制度が必要であろうと思っております。もちろん料金の内容につきましては届け出その他の規制緩和を行っているところでございます。
 ただ、今後私どもといたしましては、電気通信市場における公正有効競争条件の整備状況でございますとか競争の進展に応じまして、国際分野も含めて料金規制緩和をさらに進めていくという考え方を持っておりまして、具体的には、ＮＴＴの再編成が行われます平成十一年度を目途にインセンティブ規制という形に切りかえていきたいということで今検討を進めておるところでございます。
大臣、ＫＤＤのことを考えてあげてくださいよ。私本当にかわいそうだなと思います。だってこれだけ競争が起こってきて、相手は届け出だけで料金を下げられるわけですけれども、ＫＤＤは郵政省に認可を求めなきゃいけない。例えば、下げていいでしょうかという申請をしている間にどんどん相手にやられちゃいますよ。だから私は、何事に関しても同じ土俵から競争するならわかるけれどもということなんです。値上げをするのに対して認可を求めるというのはわかるんですけれども、なぜ値下げ競争にまで認可が必要なんでしょうか。認可申請をやめて届け出制度にぜひ、改革をお進めの大臣ですから、そういうふうにすべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、本年予定されております国際公−専−公の開放などによりまして、有力な外国の通信事業者が二種事業者として市場に参入してくることが予想されます。
 当社は、これまで四十年以上にわたりまして培ってまいりましたお客さまとの信頼関係をベースに多様化、高度化するニーズに的確、迅速に対応するとともに、引き続き国際競争力のある料金を実現し、あるいは先端的な新サービスの拡充に努めまして、今後の競争市場に対応してまいる所存でございます。
 ただ、現在、第一種事業者が提供するサービスの料金は原則として認可制であるのに対しまして、外国から入ってまいります二種事業者は単なる届け出だけでサービスの提供が可能となっておりますが、同じサービスを提供するわけでございますから、この料金規制に関しましては二種事業者との間でハンディキャップがないように一層の規制緩和がなされることを希望しておるわけでございます。
ありがとうございます。
 私も、この設置負担金なんてない方がいいからなくしちゃえばいいと申し上げたら、それを一つの財産のような形にしていらっしゃる方もあったり、いろんな事業等で必要な企業等の資産という形になっているから、これはあしたからというか次の月からなくしますと言ったら、紙くずになつちゃうからそうばいかないということを伺ったので、これを廃止するというのは多分無理なんだろうなと。ですから、今のような形でメニューがふえるということは私どもにとって非常にありがたいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 ＮＴＴは以上でございます。
 次に、ＫＤＤにお尋ねをいたします。
 先ほど来、たしか北岡先生もＫＤＤに御質問なさったと思うんですけれども、ＫＤＤを取り巻く環境が大きく変わってまいりました。本当に日本の内外から大きな競争相手が出現をいたします。このような事態にどう対応を考えておられるのか、さっきもちょっと伺ったんですけれども、一応伺いたいというふうに思います。
先生の御指摘のとおり、アメリカなんかは当然ございませんし、世界のいろんなところでないわけでございます。我々としてどういう点で問題になっているかというと、新たに入る初期負担が非常に高いんじゃないか、そういうものについてもっとお客さんが利用しやすいように初期負担を落とせという形でこの設置負担金の問題が取り上げられているということでございます。我々としても初期負担を軽減して外国並みにすべきじゃないかということでいろいろ取り組んでいるわけでございますが、先ほどから御説明しましたように、この設置負担金というのは過去の歴史がいろいろありまして、にわかに今ここの部分をどうするということは非常に難しい状況にあります。
 したがって、先生のおっしゃるように初期の負担、これを軽減してサービスをやるためにどういう工夫があるかということで、初期負担は少ないけれども毎月の基本料を若干上げさせていただくという形で、いわゆる選択メニューとして既存ユーザーとの負担の公平性も考慮しながらやるということで、今回、ＩＮＳ関係のＩＮＳネット64というサービスについてはライトという名前をつけて、そういう選択制の可能性のあるサービスをぜひ出したいということで、今郵政大臣の方に認可申請をしているところでございます。
 今後、こういうような選択制の幅、これをいろんなサービスについて検討していかなきゃいかぬということについては、我々も今そういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
私は、先ほども言いましたように、畜産にかかわっている農家というのは基本的には畜産というものを続けたいという気持ちを強く持っている方が非常に多いというふうに思っております。しかし、周辺のいろいろな情勢、農政の全体のいろいろな流れの中で、あるいは先ほど言いましたように環境の対策の問題等々、これ以上続けていくのは非常に難しいということで畜産から手を離さざるを得ない状況に追い込まれてきているというような印象を持っているわけです。しかし基本的には、今残っておられる畜産に携わっている農家の方々をしっかりとこれからまた農政の中でカバーしていく必要があるというふうに思っております。
 そういう中にあって、先ほどもちょっと話題が出ましたように、中山間地域対策という施策の中で、こういった畜産業というものをしっかりと位置づけていくということもこれから農政の中では大きな課題ではないかなというふうに私は考えます。
 御案内のとおり、畜産といいますのは、今まで平場でやっていても、市街化、混住化という中で周辺の住民の方々からいろいろな面で受け入れられないという面がございまして、どうしても山間地域の方に追い込まれてしまうといいますか、全体に点在化していくというような形になりつつあるわけです。そうすれば、私はやはり、一方では中山間というのは農政全体の中では大きな課題になってきているわけですから、その中山間地域の振興策という中で畜産業をしっかりと定着できるようにてこ入れしていくというような政策も非常に大事だというふうに考えておりますが、そのあたりの基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。