六十年度の実績を見ましても、消費の伸びはむしろその前の五十九年度よりもいいんですね。それから住宅建設は、これはもう非常によくて前年同期比十数％になっていますから、これが六十二年度どうなるか。私どもは、来年度の住宅建設投資も高水準でいくとは思いますが、問題は、六十年から六十一年に伸びたものがさらに六十二年まで伸び続けるかということについては、多少問題にする者もおりますが、何とか住宅建設促進を住宅金融公庫の融資枠の増大、できれば税制措置等を講じながら伸ばしていけば相当伸びが予想できるであろう、こういうことであります。
 在庫調整については、大体このあたりで底をついたのではないか、したがってこれから在庫は上積みになってくるのではないか、こういうことでこれはプラスにカウントしていい。問題は民間の設備投資でございますが、民間設備投資だけは製造業を中心にずっと落ち込んでいて、そして非製造業は伸びたものの総合で考えますと、過去五十八、五十九、六十とずっと来た流れの中ではプラスだけれども非常に伸びが少ないということで、これがどの程度内需として足を引っ張るかということでございますが、さっき言いましたように、政府の公共事業は前倒しに補正予算ということで逆に伸びておりますので、来年度の経済財政運営に当たっても、公共事業の事業量をふやすことで設備投資の低率の伸びを多少カバーすることができれば内需だけを考えますと、今年度もそうでありまずけれども相当程度の内需の拡大は期待できるし、期待しなければならないと思うわけであります。
 そこで、今年度と同じでございますが、問題は国際収支の外需要件がどういうことになるかということで、これは一つのジレンマだけれども、国際経済調整を進めれば進めるほど結果的にはＧＮＰの成長率の足を引っ張る、こういう一つの二律背反する、内需は広がるのだけれども国際経済調整を進めれば結果的にはＧＮＰの足を引っ張る、こういうジレンマに私ども立っておるわけでございますが、何とかひとつ内需拡大を成功させて、中成長と言っておりますけれども、しかるべき率の成長を何としても達成したい、こういう考えでおります。
鋭意検討中ということでございますので、それ以上の御質問は差し控えます。
 ちょっと、質問通告はしておりませんけれども、それでは来年度の経済成長についても、まだ見方は固まっていないと思いますが、民間の調査機関によりますと大体二％台ぐらいしかいかないであろう、それぐらいに製造業の不振、円高デフレ、鉄鋼、造船等の企業城下町の経済の不振というのは深刻になっているわけでございます。頑張って三・五％前後ではないかとも言われておりますが、長官としては、来年度の経済成長率はどの程度見込んでおられるのでしょうか。
先ほど申しましたように、外需の調整が進みまして四―六月期はマイナスが二・〇％なんですね。それから、今度発表いたしました七―九月期でも一・九％でございますから、問題はその外需によってどの程度ＧＮＰが下がるかということで、私どもは一％ぐらいの減なら、三兆六千億というのは対ＧＮＰ一・一％、一・二％だから、これが消化できれば外需の一％減分はもとへ戻すだろう、こういう計算で話はスタートしたわけでございますけれども、その外需のマイナス要素が一％ほどじゃなしに二％前後だということであるとすれば、それは一％計算が狂っているわけでございますので、総合経済対策三兆六千億を入れても、それで一％強ふやしても、外需で二％ダウンすれば差し引き三％、もしくは切るようなことになるというのも、これは計算上考えられないことではないわけであります。
 したがいまして、今、上半期の実績値が出ているわけでございますが、あとの下半期がどうなるか。私どもは、総合経済対策の線に沿って何としても三兆六千億のものを国の公共事業、地方の公共事業を中心に進めたい、こういうことで努力をしておりますが、その進みぐあいと、それから大きなマイナスファクターになる、しかし、これは我が国における国際経済調整ということを考えればまさに政策課題でありますから、その進みぐあいとのバランスがどうなるかということについて、実は現段階で、来年度予算編成もございますし当然来年度経済見通しもつくらなければならない、そのベースには六十一年度実績見込みを早急に立てる必要がある、こういうことで今鋭意経済企画庁で検討中でございます。
今は厚生大臣、所要の手当てが講じられているからまず大丈夫だというふうなお答えをいただきまして、さらにこれから所要の手当てを講じてもらえるものだと。そうでないと福祉は大きく後退してくる。今井大臣は、大臣になられる前から委員会が御一緒でございましたので、人柄については非常に慈悲深い方だというふうに今日まで私は認識しておりますが、本当に所要の手当てをきちんと講じていかないと、慈悲深い大臣が厚生大臣のときに老人いじめから子供いじめまでやった、弱い者いじめをやったと、大臣にそういう汚点を残してもらわないためにも頑張ってもらわなければならないと私は思うわけでございます。
 これから生活保護法の問題についてお伺いしたいわけでございますけれども、今回特に生活保護費が議題に上がって、テーブルに上がってまいりましたときに、よくいろいろな意見がまた新聞等等で流れてまいりました。その中でよく聞いた話は、生活保護の問題については厚生省は物わかりがよ過ぎる。自治省は大変頑張っている、自治大臣が頑張っているという流れで。ところが厚生省は物わかりがよ過ぎる、今度厚生省は沈黙を保ち続けたんだというようなことが一部論調にはあった。これも今井大臣の時代にそういう汚点を残してもらったら困るなと私は思っておるわけでございます。
 生活保護費の問題、まず自治大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、昨年十二月十三日に出されました地方財政審議会の「昭和六十一年度の地方財政についての意見」には「生活保護行政については、今後とも国の責務として実施されるべきものと考えられるので、国と地方との負担割合は変更すべきでない。」また補助金問題検討会の報告、六十年十二月二十日、ここに、先ほどちょっと大蔵大臣もおっしゃっていただきまして、いろいろ意見があるということでございましたけれども、「三分の一とするのが適当とする意見がある一方、国の責任の度合を考慮して、従来どおり十分の八とするのが適当とする意見があった。」と記されております。
 この生活保護費の問題でございますが、自治大臣、「国の責務」あるいは「国の責任」という限り、国民の最低生活の保障という問題から生活保護の今回の削減についてはどう考えておられるか、どうでしょうか。