じゃ、この問題はまた改めて別の角度から、別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
 さて総理は、施政方針演説の中で、これは意識されたかあるいは無意識であったのか知りませんが、国際国家日本という言葉を六カ所使っておられます。それから、ちなみに私、数えてみましたら、二十一世紀に向けてとかあるいはそれを目指してという言葉が七カ所ございました。この二十一世紀というのは、確かに時間的、物理的な問題でもありますから別に問題にはいたしませんが、しかし、国際国家日本という言葉には、恐らく総理としてのビジョンなり、何か思いみたいなものがこもっいるのではなかろうかと思うわけであります。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
したがってお聞かせいただきたいなと思うのですが、どのような構想を持っての言葉であったのか、国際国家日本、いま少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
渡辺さんのおっしゃっている意味はよくわかりますが、この問題が取り上げられますとどういう波紋、影響を及ぼすか、そういう点についてやはり政府としては深く考えてみる必要があると思いますので、ただいま粟原長官のお答えのとおりに考えております。このように申し上げた次第でありまして、あなたのおっしゃることはよく理解できるところであります。
私は自衛隊の――これは国民の気持ちですね。これをもう一遍ひとつ知っておいていただきたいと思うのです。自衛隊の災害派遣活動というのは、もう国民には大変なじみの深いものになってまいりました。台風、地震、洪水、きょうもまだ大変な雪でなかなか動けませんけれども、豪雪地帯では、恐らく黙々として自衛隊の人たちが雪どけをやっておられるかもわからない。そういう姿に感謝する人々は大変多い。これは保守革新の別はなく感じているところであります。今国民が素直に感じていることは、もう一度申し上げますが、外国で天災や紛争が起こったとき自衛隊機が救援に行く用意がある、これは自衛隊が行くのではなくて、自衛隊機が行くわけであります、輸送機。これは心強いということを感じるのではないでしょうか。そういう点で、自衛隊法の改正問題には真剣に真正面からの取り組みをひとつ私は要請をしたいと思います。
 さて総理、もう一度、私の言ったことの判断をお願いをいたしましたけれども、その検討もできませんか、いかがでございますか。
世論なり国会論議なり、それを見た上で政府全体として判断をする、これは前にも大村防衛庁長官も同じことを繰り返しておられました。ただここで、そうであるならば本当に考えていかなければならぬと思うのです。一部では、現実的にこういうことをすると紛争に巻き込まれるおそれがあるからだ、こういう議論もありましょう。あるいはまた、それが海外派兵につながるかもわからぬ、こういう議論もあるかもわかりません。しかし、先ほども申し上げたように、あくまでも在外邦人の救出が目的であります。それに限られるという場合に、繰り返しますけれども、海外にいる四十七万人の生命財産の安全確保、これはだれに頼ってしたらいいのか、それに対して積極的に日本の国として手を伸ばしていくというのは、これは当然のことだし、人道上の問題ではないだろうか。私は今それらのことを考えると、総理、ここら辺で、今もう本当に国際化時代を迎えているのです。実際問題として紛争地域にたくさんの日本人が行っておられるのです。そういう問題にかんがみ、今の私の提起した、幾度も今まで国会で議論はされてまいりましたが、この問題を総理、自衛隊法改正あるいは条項追加というような点、総理の御判断をお願いをしたいと思うのです。
自衛隊法を改正するという問題、これはきょうの渡辺さんの御発言もその一環でありますが、議会における論議とか国民の世論とか、そういうものを背景として慎重に検討をされるべきものだと考えます。これはむしろ防衛庁というよりも、政府全体ということで取り組まねばならぬと私は考えております。
旧百十六条の規定におきましても、納税者側の方の主張、立証の申し出をすべき時機に関する規定であることは間違いないわけでございます。ただそういう時機を決めておるわけでございますが、いわばその時機を逸したという場合にどうなるかということについては旧百十六条には規定がないわけでございますので、民訴法の百三十九条の一般問題として考えなければならない。そのときに国税通則法の方でこういう防御方法の提出時機についての規定があれば、それは民訴の百三十九条の解釈適用の場面においても一つの根拠になるということは変わりないだろうと思います。ただ、それが直に結びつくかどうかということになりますと若干問題がある。したがいまして、せっかく国税通則法の百十六条でこういう防御方法の提出時機を決めていながら、その時機を失した場合の効果といいますか、そういうものが必ずしもはっきりしていなかったという面があるわけです。それを今度の新百十六条の二項では時機におくれた攻撃防御方法だというふうにみなすというところ、その辺はかなり強く結びつけたという点は否定できないと思います。しかし、そうなりましても、一項の方で税務署側の方の主張が出た後遅滞なくという「遅滞なく」の判断はこれは裁判所が当然判断すべきことでございます。それからまた百三十九条の適用に関しましても、その「時機に後れた」ということについては今度の二項でみなされますけれども、訴訟の完遂を遅延せしめるというふうなもの、あるいは実際上の訴訟指揮といたしますと、この百三十九条は申し上げるまでもありませんけれども、訴訟の迅速処理という面に着目した規定でございますが、もう一方、訴訟として重要な適正な処理という面についてはまだ別の法理が民訴法自体にあるわけでございます。したがいまして、真相を明らかにした判決をするという意味での主張、立証方法をむげに却下をするということは、これは民訴全体の精神からも反するわけでございますので、そういうところから総合判断をするということは、これは訴訟指揮をいたします裁判官にとっては重要部分がもう残っておるわけでございまして、ただごく一部分について今度の規定ではみなすということになって、旧規定よりは少し強くなったという面があろうかと思いますけれども、全体として裁判官の認定とか訴訟指揮とかというものを不信感を持ってそれを狭めていこうという性質のものではないというふうに理解をしております。