食糧援助を行う場合の中身の問題でございますが、わが国が食糧援助を行う場合には、被援助国からの要請内容に十分考慮を払ってやっております。
 特にこの規定によりますと、援助用の穀物の買い入れ、つまり日本の場合は現金で出して買い入れるわけでございますから、買い入れに当たりましては、食糧援助規約及び小麦貿易規約の加盟国、特に開発途上国からの買い入れを優先するように勧奨されております。同時にまた、両規約のいずれの加盟国でもない発展途上国からの買い入れも排除しない、こういうことになっております。そこで、実際問題といたしましてタイ、ビルマ等から自国産のお米を買ってほしいという要請もございますし、それから米国産小麦等、メンバーカントリーであるところの先進国の穀物についても使用方の要請がございますので、いろいろな点を、開発途上国の嗜好とかそういうものも勘案しながら決めておるわけでございます。
 ただ、他方わが国が余剰米を抱えておるという現状にもかんがみまして、日本米は、ＫＲの援助の中におきましては、金額で見ますと約六割程度が日本米になっております。
最小限度まで達成すればいいのだ、こういうことではなくて、諸般の事情から、日本として可能な限り援助をふやしていくというようなことなども大切なのではないかと思いますので、ちょっとその点を確認したかったわけであります。
 この食糧援助で、日本は穀物全体は非常に輸入国でありますが、御案内のとおりお米だけは余っているわけですが、このお米がどの程度こういう援助物資として使われておりますか。
お答えいたします。
 この食糧援助規約によりますと、その援助の仕方が現金の場合と現物出資の場合と両方ございますけれども、日本の場合は現金でやっております。
 金額的に申しますと、本体分は大体において最小限度をちょっと上回っておる程度でございます。ただ、その輸送費を必ずしも義務的には持つことになっておりませんが、日本の場合は後発開発途上国でございますＬＬＤＣに対しては全額、それからそうでないＬＤＣに対しても約半額持っておりますので、それは最小限度の義務のほかに追加して金額を使っております。
お伺いしたがったのは、日本は三十万トン相当、こういうようなことですが、これは最小限度ですか、それに対してどの程度実績が上回ったのか、あるいは三十万トン相当ちょうどだったのか、その辺のことを伺いたかったのです。
お答え申し上げます。
 五十五年度の実績でございますが、全体で四千八百十万七千ドルでございます。この中には日本米が二千七百九十万ドル、それからタイ米一千百七十六万ドル、さらに米国産の米が八百四十万ドルというふうになっております。
食糧問題は、その国でその国の国民が生きていくだけの十分な食糧を自給できるようにする、これは最終的な基本的な問題の解決になるわけで、そういう意味で食糧増産のための各種の援助を日本がしているということは大変意義のあることだし、ぜひ今後ともそのことは強力に続けていく必要があると思いますが、それはそれとして、とりあえず食べる物がなくて困っている国民がいっぱいいるとなれば、そういう方々に対する援助というものもこれまた大変意義があることだと思いますが、日本はこの規約の中で三十万トン相当の食糧援助をするということになっているわけですが、実績はどうなんでしょう。
わが国は、開発途上国において現実に慢性的な食糧不足が生じている事実にかんがみまして食糧援助を行う必要があると考えております。具体的には食糧援助規約に従いまして、国際協調のもとに小麦三十万トン相当の食糧援助を行ってきております。
 他方わが国は、開発途上国の食糧問題は基本的に当該国の自助努力によって食糧生産の増大を図ることが必要であると考えておりますので、そういう開発途上国の食糧援助を支援することを目的といたしまして、肥料、農薬、農機具等の食糧増産に必要な機材の供与を実施するため、昭和五十二年度から所要の予算措置によりまして、食糧増産援助を行っているほか、開発途上国の農業開発をわが国の経済協力の重点分野の一つとして、研修生の受け入れ、専門家派遣等の技術協力並びにこれらの諸国の各種農業プロジェクトに対する資金援助等を実施してまいっております。
次に、国際小麦協定に関連して若干お尋ねをいたします。
 その一部であります食糧援助規約に関連いたしまして、まず初めに開発途上国の食糧問題に対するわが国の基本的な態度をお伺いしておきたいと思います。
ただいま愛知先生からお話がありましたように、日本としても東欧諸国全体との関係につきましては、それぞれの国情を勘案しながら相互理解の増進と友好関係の発展のために今後とも努力してまいるべきものだと考えております。
東欧諸国と申しましても東ドイツからポーランド、いろいろな国があるわけですが、最後にわが国の対東ヨーロッパ外交、基本的な取り組み方を政務次官からお答えいただければと思います。

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十二月十四日
 学校施設の大規模改修事業に対する補助制度の新設に関する陳情書（第三九号）
 公立図書館施設整備費の国庫補助金増額に関する陳情書（第四〇号）
 児童生徒急増市町村の校舎建設に伴う国庫負担割合の特例制度の継続に関する陳情書（第四一号）
 公立小・中学校等の建築基準単価の引き上げに関する陳情書（第四二号）
 中小企業大学校中国ブロック校の設置に関する陳情書（第四三号）
 私立大学等教育機関の地方分散に対する助成に関する陳情書外四件（第四四号）
 私学助成削減等反対に関する陳情書外三件（第四五号）
 海外駐在員等の子女に対する帰国後の教育施策等に関する陳情書（第四六号）
 私学助成に関する陳情書外二件（第四七号）
 社会教育指導体制の整備に関する陳情書外一件（第四八号）
 危険校舎改築事業における耐力度基準点数の緩和措置恒常化等に関する陳情書（第四九号）
 義務教育における教科書無償制度の存続に関する陳情書（第五〇号）
 幼稚園就園奨励補助率の引き上げに関する陳情書（第五一号）
 人口急増過密都市における義務教育施設等の改善に関する陳情書外三件（第五二号）
は本委員会に参考送付された