御指摘のとおり、金融、保険関係の実際の雇用率は非常に低いわけでございまして、私どもも重点業種の一つとして指導しておりますが、金融機関が身障者の新規採用に非常に熱意を持ってまいりまして、社内にそういった御指摘のようなものをつくったり、あるいは社員に命じて知り合いを頼って身障者の雇用を進めているような例もございまして、確かに金融機関も前向きになってきたと思います。五十三年の六月から五十四年の五月までの一年間に新規に雇い入れた身体障害者総数のうち、金融、保険、不動産業で一七％を雇っておる。前年から比べますと非常にふえておりまして、全体の中に占めるパーセンテージも非常に上がってきておりまして、まだ全体の雇用率は低いわけですけれども、新規雇用には非常に熱意を持ってきたということが言えると思います。
三年の雇用計画ということが義務づけられていますけれども、もうすでに四年になろうとしているわけで、一向にその数字が上がらないとなれば、むしろ一般企業のしりをたたく前に、私はこうした官公庁を公表というような思い切った形で責めることが必要ではないか、そういう時期に来ているのではないかというような気がするわけです。
 民間企業の障害者雇用について見ますと、相変わらず大企業ほど雇用率が悪いというのが通説になっておりますが、業種別では金融、保険業などの雇用率が低いということを言われているわけなんです。しかし、最近では非常に金融機関がよくなった。金融機関に対する希望者も多いんで、金融機関は副頭取がその雇用促進委員長みたいな形になって、銀行のキャップたちがそれぞれ委員会などをつくって、率先して前向きに雇用に従事しておるというふうなことを聞くんでありますが、その辺はいかがでございますか。
お説のとおり、官公庁というものは民間に率先して身障者を雇うべきだと思いますし、いま御指摘のありました東京都の事例などは、法律の趣旨をよく知らずにつじつま合わせというところで、悪意はなかったろうと思うのですが、また実際調べてみますと身障者は雇用している。ただその証明方法等十分に知らずにやってしまったというようなところも見受けられるわけでございます。私どもそういう意味で市町村に対しまして具体的な法の周知徹底、指導というものを強めて、民間の範となるような採用をやっていってもらうように努めていきたいと思いますが、地方公共団体につきましても最近特段の努力をするようになってまいりましたと思いますし、また特に私、来年の障害者年を控えましてここが非常に身障者の雇用促進の上で大事だと思いまして、都道府県知事あてあるいは教育委員会あて、いろいろ手紙を出しまして、具体的な採用計画、それの達成の御努力をお願いしているところでございます。
 法律上、官公庁は率先垂範ということで雇用率も高く決めてあるわけでございまして、逆に雇用率を達成していないところについては、すべて計画をつくって達成するように、こういうたてまえになっておりまして、民間のようにその後の勧告、公表といったような制度がございませんので、いま直ちに公表というようなことを考えるのはどうかと思いますが、ようやく都道府県においても市町村においても、身障者の雇用に熱意を見せてきたところでございますので、私どもも大いに努力いたしまして、いましばらくそういった状況を注意深く見守って努力していきたいと思っております。
市町村についてはかなりでこぼこが、この雇用率の問題ではあるように思います。しかしながら、神戸市とか広島市のように別枠で採用を進めているところもありますし、あるいは東京都下の幾つかの市では報告の基本的なルールさえ守らなかったケースというのもございます。つまり本人が知らないうちに、とにかく雇用率達成、雇用率達成ということだけにただ奔走しておりまして、実は本人の知らないうちに障害者手帳が交付されていた。で、カウントされていたというような、ただ員数合わせ的な部分というのが、この四年近くたっている今日は、いろんなところから出てきているわけなんです。
 地方自治体は住民に最も近い役所でありますし、さらにそれだけに、地域住民に対する直接的な影響力等を持っているわけですし、しかも未達成であっても納付金を納めることがないわけでありますから、むしろ都道府県あるいは市町村、国、いずれの機関でも未達成のところがあったら、一般企業に余り雇用しないなら公表しますよというようなことをやるんではなくて、率先してこうした国、都道府県、市町村の未達成のところは、むしろここを一つは公表して、そしてさらに一般の企業の方への雇用の啓蒙を図るという手だてがそろそろ必要ではないかというような気がするんですが、その官公庁の未達成の公表という問題はどうでございましょうか。
これは税制問題も若干あるかもわかりませんが、この土地の値段といえども需給関係から来ておる、私はこう思うんです。土地が手に入りやすい、いつでも買える、こういう状態をつくり出せば値段は上がらないと思います。
 そこで、先ほども申し上げましたが、都市改造計画、これはいま東京、大阪、名古屋、三地区で試験的にやっておりますけれども、これを試験的な規模でなく大々的にやるべきだ、私はこう思います。それからさっき申し上げましたように大都市全体に立体化計画を進める。それから先ほど申し上げました、遊閑地が相当大規模にございますから、その遊閑地の活用をすぐ具体化していくということ。大体考えてみますとその三つだと思うんですが、この近郊地区への交通網の整備は、これは若干時間がかかります。たとえば東京湾に橋をかけるという計画なども、これは川崎から木更津へ橋をかけるという計画でございますが、これなどは数年間に約五十億ぐらいかけましてずっと調査をしてまいりました。いつでも工事はスタートできるという状態になっておるんですけれども、ただ一部に反対がございましてスタートできない。もしこれが実現いたしますと、房総半島へ川崎から十分もあれば行ける、こういうことになりまして、房総半島はもう一面平地でございまして、高い山でも三百メーターぐらいしかない、ほとんど過疎地帯であるということを考えますと、東京都以上の大きな面積が利用できるということにもなりますから、そういう計画も急いでやらなければなりませんが、若干の時間がかかる。緊急にやるということになりますと、やはり先ほど申し上げましたような三つのことでなかろうか、こう思います。