最近の雇用失業情勢につきましては、これはもう御指摘のとおり、有効求人倍率は三六倍台で推移しておりますし、完全失業率は二カ月連続して低下しているもののまだ二・八％という水準にございまして、なお注意すべき状態にあります。今後、景気の回復基調、これが継続いたしますとすれば、やはり雇用情勢も緩やかにしろ徐々に改善していくのではないかというふうに考えているところでございますが、現状は今なお注意すべき状態、こういうことでございます。
 また、中長期的に見ますと、これも御指摘のとおりでございまして、製造業の海外シフトに伴ういわゆる構造的な課題、これに取り組んでいく必要がある。こういうことから政府といたしましても、内閣総理大臣を本部長とします産業構造転換・雇用対策本部を設置し、政府一丸となって構造問題に取り組んでいくということで、そういうことを踏まえて、今回法案の審議をお願いしている、こういう状況でございます。
今大臣の前向きな御答弁をいただきましたが、いずれこれは労使双方の交渉によるものでありますが、既に破産状況、実態は破産状況でありまして、管理人のもとに置かれているわけですね。会社側は交渉能力を持たないわけでありますが、労働省としては、直接対応できるもの、また間接的に、北海道が、道庁が中心になると思いますが、なおかつ大臣に現地の方々の状況に心を砕いていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、雇用情勢が今後どうなるかということにつきましては、十五日、さらにきょうの先ほどの御質問にも御答弁がございまして、そのとおりであろうというふうに思われるわけであります。しかし、楽観は極めて許されないのではないか。
 例えば、産業における雇用調整の実施の状況などを見てまいりますと、オイルショックのときと比べまして相当に減ってはおりますが、しかし六十年、六十一年の円高不況のときに比べて雇用調整はぐんと高こうございます。現在下がりつつあるわけでありますが、しかし今後リストラをどういうふうにするのか、海外進出に伴って国内の従業員をどうするかということを産業別に見ております統計などを拝見させていただきますと、なお進むであろうという予測はかなり高い数値で出ているわけでありまして、なおかつ予断を許さないというふうに思っているわけであります。これは、日本における貿易黒字の問題、円高の問題の推移がまさに原因となって今後変化していくものだろうというふうに思います。しかし、急激な変化というのは当面想定できないというふうに私は思うのでありますが、なおかつこの辺について、再三御答弁いただいておりますが、簡単に御答弁いただきたい。
 そしてまた、この法案が延長になりましたその原因は、二〇〇〇年、二〇〇一年ということを念頭に置かれているやに聞いておりますが、あえてそういうふうに置かれたことと雇用情勢の推移との関係があるのかどうなのか、御説明をいただきたいと思います。
空知炭礦につきましては、先月の二十六日に会社側が組合に三月三日付の閉山提案を行ったということを私も伺いまして、大変心配をしておるような次第でございます。
 私のところにも北炭本社社長及び空知炭礦の社長が見えまして、閉山問題について報告をいただいたところでございます。その際、私といたしましては、会社側と組合でよく話し合って円満に解決してください、こういうことを強く要請をしたところでございます。
 いずれにいたしましても、現在閉山問題につきましては労使で話し合いが行われておるというふうに伺っておりますので、円満に解決するように、推移を見守っておるところでございます。
 仮に閉山の事態になりました場合には、多数の離職者が発生する状況が予想されますので、地元の北海道や通産省を初め関係機関と十分な連絡を図りながら、地域対策や雇用対策について最大限の努力をしてまいりたいと思っております。けさも閣議がありましたときに、通産大臣とこの問題について相談をいたしまして、ともに協力し合ってこの問題の円満な解決のために努力しようという約束をしたところでございます。
委員の御指摘のように、労働省といたしましては、震災以降の取り組みといたしましては、十分情報の収集を行いまして、特に現地の第一線で活躍しておる皆さんの御意見も聞きながら、人員の配置をいたしておるところでございます。
 最近私ども考えまして、きょうがちょうど震災後一カ月になりましたので、きょうあすのうちに事務次官をもう一遍現地に派遣をいたしまして、さらに緊密な連絡をいたしまして、現地の実情も聞きながら十分な体制を整えてまいりたいと思っております。
雇用問題につきましてお答えをさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、今回の震災に当たりましては、まず第一に被災地の内部におきます雇用の維持を図ることが最も重要な問題であると考えまして、雇用調整助成金や失業給付についての特例措置を講じまして被災地域における雇用の安定を図っておるところでございます。
 この雇用調整助成金につきましては、既に雇用支援トータルプログラムの一環といたしまして高率の助成を行っており、現在その当面の対策を積極的に進めておるところでございます。また、失業給付の問題につきましても、既に特例措置で六十日間の延長給付を決定いたしまして、失業者の方々の生活の安定に努力をさせていただいておるところでございます。
 そのほかの問題といたしましては、雇用保険の被保険者となるべき者でありましても雇用保険の手続がなされていない労働者につきましては、遡及確認制度に基づきまして労働者からの請求があれば、被保険者であった期間について確認をいたしました上で失業給付を支給する制度をつくっておるわけでございます。
 また、具体的に申しますと、雇用保険未適用者のうち被災に伴う採用内定取り消しを受けた者につきましては、先般成立をいたしました財政援助に関する一括法に基づきまして施策を展開しております。具体的に申しますと、新卒者の採用後、休業等によりましてその雇用を維持する事業主に対しまして雇用調整助成金の適用を拡大する措置をとりまして、これらの方々への支援をいたしておるところでございます。また、職業能力開発も機動的に展開をいたしまして支援させていただいておるわけでございます。
 また、新しい事業が起こされる可能性があるという委員の御指摘でございますが、この問題につきましては、被災地域内において実施される公共事業につきまして被災失業者が雇用される割合を定め、その雇用の促進を図ることを目的とする公共事業への就労促進法も成立をいたしましたので、今後はこうした施策を十分活用しながら被災地における雇用の安定を図ってまいりたいと思います。