見方はいろいろあるわけですから、そういうことも念頭に置きながらぜひ進めていただきたいというふうに思うわけです。
 不況経済と消費の落ち込み、生産面からの資金需要の減少、今後新たな機関投資家が出てくる可能性も薄くて、ＣＰ市場自体が飽和状態であるというふうな指摘もございます。また、ＴＢ市場の拡大によってＣＰ市場の流通は抑制されるという見方もあるわけですね。あるいはまた、現在百社程度の発行体数が増加すれば、規模は大きくなっても、強力な発行体と弱体との競合によってこのＣＰ市場自体が潜在的圧力になり、経済全体に大きな混乱をもたらす、こういう指摘もまた一方であるわけです。郵政省の言う公共の利益、こうなるとこれにも反するおそれが多分にあるのではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点では、専門家の間でさえＣＰ市場の見方は一定していないわけなんです。
 一部の強大な大企業の利益に資することが他の企業の攪乱にならず、経済の混乱に拍車をかけないという保証があるのかなというのが、今のＣＰ市場のあり方などを見ていますとちょっと心配になるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
非常に不安な答弁だということを申し上げざるを得ないわけなんですね。
 このＣＰの運用拡大ということなんですけれども、九二年の資料で見てみますと、三菱商事、住友、三井物産、丸紅、伊藤忠、日商岩井など十社に満たない大企業でＣＰ発行残高の約六割、七兆円強が占められているわけなんです。バブルの崩壊、金利の引き下げなどで様相は少し違ってきているというふうに思いますけれども、こうした総合商社の短期資金調達の目的が、この大口定期預金とのさや取りや格付の低いＣＰの買い取りによるさや抜けでありまして、いわゆる財テクという側面を持っているのではないかというふうに思うんです。ですから、不況にあえぎながら貸付枠の拡大を求める零細な企業が多くある中で、むしろ大企業の財テクに国民の零細な積立金を注ぎ込むという見方も一方ではできるわけなんですね。
 ということになると、これは大企業優遇ということで、国民としては納得できないのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
先般の地価の高騰は、我が国の経済社会に資産格差の拡大あるいは住宅取得の困難などのさまざまな支障をもたらしたところでございまして、これに対するために、総合的な土地対策の一環として土地税制改革が行われ、その重要な柱として地価税が創設されたところでございます。
 地価税は、地価税法に沿いまして、委員御指摘のとおり平成五年から本則の税率○・三％に移行することになっておりますが、これに伴いまして、政府税制調査会では、平成五年度税制改正に関する答申では、土地政策を引き続き総合的に推進する中で、地価税創設の趣旨を踏まえ、着実な実施に努めていくことが必要であるという御指摘をされているところでございます。土地の保有に対する負担の公平を確保しながら、土地神話を打破いたしまして、二度と地価の高騰を生じさせないために、この答申の趣旨をも踏まえ、長期的、体質改善的な措置としての地価税の着実な実施に努めてまいりたいと思っております。
林業等振興資金融通暫定措置法は、確かにこの法律を制定するときに暫定措置法ということで、当時の林業をめぐる状況のもとで、殊に林業の流通、加工の面で合理化を進めなければならぬ、そのための資金の低利な融資を行う措置としてつくられた制度でございます。
 十五年経過してなおかつ暫定措置であるのか、こういうお話でございますが、林業あるいは木材産業をめぐります情勢というのは、委員も御指摘のように非常に変化はしておりますが、やはり非常に厳しい状況にあるわけでございまして、こういう暫定措置という形で低利融資を行っていく必要性はますます強まっていようかと思うわけであります。特に、林業の収益性の悪化とか、あるいは従事者の減少とか、あるいは輸入品との競合とか、あるいは非木質系建築用資材との競合とかいろいろと厳しい状況がある中で、林業に携わる産業の合理化、近代化を進めていくという上での融資措置でございますので、これは改正して、なおかつ続けていきたいと思っているわけであります。
 ところで、今回の改正の中で国内産木材から一般に変更したことと、その場合に外材のみを扱う者をどうするのか、こういうお尋ねでございます。
 今回の改正の大きな眼目は、従来はどちらかというとそれぞれの流通段階、加工段階の中での合理化ということを主眼にしておりましたが、むしろ全体の流れとしては、先ほど来も御議論のあります国産材をいかに円滑に供給していくかという体制をつくる必要がある。ところが一方で、国内産の木材は自給率でいえば二四％、七五％は外材だ。これが流通、加工段階で非常に複雑に入り組んできておりまして、従来のように国産材を主とするということでとらえていきますと、縦系列の流れがうまくつながらないおそれがある。そこで、個々の段階における国産材という要件をむしろ外して、木材全体の流通、加工というものを合理化していく、その中で国産材も活用してもらおう、こういう趣旨で木材一般にしたわけでございます。特に最近のプレカット化あるいは木造住宅建築というような実態を見ますと、国産材、外材両方組み合わせて使うということが結構多いわけでございまして、それらを含めての木材の加工、流通ということを考えなければいかぬだろうと思っております。
 しかし、この制度の趣旨にあるものは、やはりあくまでも国内での国産材の供給をより合理化していこう、安定的に低コストなものが供給される体制をつくって将来の国産材時代に備えようというのが政策の目標でございますから、外材だけを対象にしてやるというようなことは、実は我々の政策の立案の中にはないわけでございます。したがいまして、縦系列で構造改善計画をつくっていく場合に部分的に外材を使う方が入ってくるにしても、全体としては国産材の流れをつくっていくということを考えているわけであります。
 したがって、法文上外材のみを扱っている者を排除するように書いていないからということはそのとおりでございますが、趣旨としては、木材全般の流通、供給体制を確立することによって国産材の円滑な流通確保をねらいとしているというものでございます。また、この措置は御案内のとおり農林漁業信用基金から一％の資金を県を通じて流すわけでございまして、県におきましても、県産材等と関係のない分野にこういう資金を供給していくということは実際余りあり得ないと思っております。法律的に排除はしていませんけれども、外材のみを扱う者を対象にするということは意図していないところでございます。