船主責任保険の試験実施におきましては、適切な保険制度の確立に必要な資料を収集するということでございますので、中央会に対しましててん補すべき損害の範囲であるとか、あるいは適正な保険料率の設定等に関します調査を委託しておったわけでございますが、この調査に基づきまして今回漁船船主保険の制度が確立されるわけでございますから、保険契約はそこで終了するということでございますから、本格実施後はその委託費は交付しないということに相なるわけでございます。
漁船船主責任保険の保険料率につきましては、試験期間中の収支状況が御指摘のように良好でございましたので、三回にわたってこれを引き下げてきたところでございます。本格実施に当たりましては、異常な事故に対処しますために、漁船の保険中央会の再保険責任を国がさらに再保険するということになっております。このことによりまして、従来の保険料率に含まれておりましたいわゆる安全割り増し部分を大幅に削減できるわけでございますので、本年十月から平均で約二二％の保険料率を引き下げる予定にいたしております。今後におきましても保険収支の動向を十分に把握いたしまして、危険率に見合った適正な保険料率を設定するように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
わかりました、
 次に、これまでの試験実施中の漁船船主責任保険の損害率は、数字からいくときわめて低い、こういうことになっております。したがって、五十五年三月末の累積剰余金は十二億七千八百万円、これだけの剰余金が出ているわけですから、保険料の引き下げも考えられる、そして漁業者の負担も軽くすべきではないか。先ほども出ましたけれども、今後の保険料率の見直しはどうするか、この点をお伺いしたいと思います。
漁船船主責任保険単独の加入者は、船体にかかります保険につきましては、民間保険会社の船舶保険を利用しているものでございます。しかし、これらのもののうち中小漁業者に該当いたしますものにつきましては、できるだけ中小漁業者の相互扶助の精神にのっとりまして、漁船保険を利用してもらえるように漁船保険組合を通じて十分指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いま御説明あったように、従来の別々の保険が関連することは、損害評価を統一的に行うということで考えれば有効な制度であると考えます。しかし、本制度の実施により、普通保険に加入していない漁船は、試験実施中は加入できましたけれども、本格実施後は加入できなくなるという矛盾がここに出てくるわけです。普通保険未加入船に対する指導は、水産庁としてどういうふうに指導していくのか、この点はいかがでしょう。
先ほども大臣がお答えを申し上げましたように、水産業を取り巻く情勢はきわめて厳しいものがございます。従来の水産業の発展を支えてきました諸条件が大きく変化しておるわけでございます。
 そういう情勢の中で、漁船船主責任保険では、外国の二百海里漁業水域への入漁条件に合わせて、てん補リスクを追加いたします等、制度内容の改善を加えてきたところでございます。
 一方、漁船船主責任保険の実績を見ますと、新しいそういう秩序の形成の過程でも引き受けは順調に伸びておりまして、事故の発生状況にもそう特段の影響は見られないということでございますが、しかし今後におきます漁業実態の変化によっては新たな保険需要が生じたり、あるいは保険事故の発生に予想外の影響が出てくるということも言えなくはないわけでございまして、そういう意味におきまして、本格実施に当たりましては、漁船船主責任保険のてん補範囲等を省令にゆだねる、そうして新しい事態が起きた場合にも弾力的に対応ができるようにいたしますと同時に、異常事故の発生等によりまして収支が悪化したというふうな場合に備えまして、国の再保険事業を導入するということにいたしたわけでございます。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
そういう措置によりまして今後の事態に備えて十分対応できるようにということを基本的に考えているわけでございます。
失礼しました。私は「財政再建十間十答」、これの二十一ページですね、「こうした点からみて、今後、公共サービス水準を低下させない限り、自然増収だけで財政再建が可能であるとする議論は非現実的であると言わざるを得ない。」「最近における租税収入（一般会計分）の伸びの推移（税制改正調整後）」というので、五十一年度が一二・三、五十二年度が一二・四、五十三年度が一〇〇五十四年度は決算見込みとして一四・四、こう書いてある。それで加重平均で一二・三と出ています。それを言ったわけですね、ちょっと資料を間違えましたが。そうすると、三月になって急にふえますから、これよりももっとふえるということが考えられるというふうに私は見ていいと思うのですが、この点についてははっきり数字が出てくれば出てきた段階でまたお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 そこで、これは大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、防衛費の関係で、ＧＮＰの一％以内というのは、この前予算委員会で聞きましたけれども、鈴木内閣としても堅持するということを鈴木さんは言っておられました。それと、主計局で、防衛費をＧＮＰの何％以内というのはもうナンセンスだという文書を出していますね。ぼくは見たのだから知っているよ、どこにあるかということを言うとあなた方のあれになってまずいかもわからぬけれども。だから、鈴木内閣としては防衛費はＧＮＰの一％以内というものを堅持するのだということを言っておる、そのことと、主計局が出しておる防衛費をＧＮＰの何％なんというのはナンセンスなんだという議論は、一体どこでどういうふうにかみ合うのですか。まず大蔵大臣から答えていただいて、それから主計局から答えてもらいたい。一いや、そういう文書が出ているよ、それはあなた、あるんだよ。ぼくはちゃんと見たもの。ナンセンスだとちゃんと書いてあるのだ。