財政負担のことをおっしゃいましたが、この条約を見ますと「自国の分担金の一パーセントをこえないものとする。」とありますが、現在ユネスコへの分担金は幾らでございますか。そして、この条約のとおりの分担金を出そうと思えば幾ら出せばいいのでしょうか。
では、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。国内法の関係とおっしゃいました。各省庁、各方面との調整を現在進めておられると聞いておりますが、この辺の状況はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この条約につきましては、趣旨は大変望ましいものというふうに考えまして、この条約の発効以来いろいろと検討してまいったわけでございますけれども、この条約の受け皿となる国内法との関係、あるいは締約国として求められます財政負担の問題等がございまして、現在までのところ結論を得ておりません。しかしながら、この条約の趣旨にかんがみまして、今後さらに具体的に検討を進めていきたいと考えております。
大臣、先日は予算委員会で青い目の里帰り人形展につきましては大変御見識の深さを感じました。宇野平和文化外交をかいま見たような思いをするわけでございます。きょうは短時間でございますが、文化、平和問題につきまして少々お尋ねをしたいと思います。
 まず、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約についてでございます。もう大臣はこの趣旨についてはよく御存しかと思いますが、念のため仮訳の中から抜粋しまして、どういう趣旨のものであるか、御紹介を申し上げたいと思います。
 現代文明社会の発展に伴い、文化及び自然遺産が本来の衰退の原因によって破壊されるのみならず、経済的、社会的原因によって損傷または滅失する状況が起こりつつあることを考慮いたしまして、全人類のための世界遺産の一部として文化遺産と自然遺産を世界的に保護するため、締約国に対し、守るべき文化遺産と自然遺産をユネスコに報告し、世界の文化遺産一覧に登録し、保存と保管を世界的に行っていく趣旨のものでございます。これは一九七二年の十一月、第十七回ユネスコ総会で採択されたものでございます。その折の議長役は我が日本でございました。以来もう十六年が経過をしようとしておるわけでございます。
 締約国は、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要先進国はすべて締結をしておりますし、締結してないのは日本だけでございます。そして今現在世界で九十八カ国がこれに批准をしておるわけでございます。日本は現在、十六年余りたちましたけれども、まだ批准ができておりません。そのおくれている原因は那辺にあるや、まずお伺いをしたいと思います。
対抗法案につきましては、先ほどもお答え申し上げたとおり、私どもとしてはとにかく今ペリー修正法の発動の回避に向けて最大限努力しているところでございまして、その後の様子を見ながら今後検討してまいりたい、かように考えております。
非常に貴重な御質問をいろいろと賜りました。既に衆参両院の委員会における決議もございます。こうしたことは重要な決議でございますから、我が国政府といたしましても、そうした決議の意味も次回総会において詳しくさらに強調し、またあくまでもＩＷＣは科学的根拠に基づく資源管理ということが大切じゃないか、そういうふうなことを私たちといたしましてはやはり繰り返し繰り返し申し述べるべきである。また郵便投票の件もありますし、そうしたものを含む運営問題等々に関しましても、総会におきまして言うべきは言う、こういうふうな姿勢で臨みたいと考えております。
大臣、御就任以来、内外に大きな問題を抱えております農政の問題解決に文字どおり泥をかぶって御奮闘されておりますことにまずもって心から敬意を表する次第であります。同時に、今後健全な農林水産業の発展育成のために一層の御尽力を賜りますように心からお願いを申し上げます。
 さて、ただいま大臣の所信を拝聴し、また政務次官から予算の説明をちょうだいいたしたところでありますが、このことについて二、三御質問を申し上げたいと存じます。
 その前に、目下の農政上の大問題であります自由化をめぐる問題、貿易摩擦をめぐる問題について一つだけ大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 昨年の十二月二日のガット総会、日本のいわゆる十二品目問題が議題に上ったわけでありますが、二月二日まで延期をされまして、二月二日の理事会で十二品目についてガットの勧告を一括受諾をせざるを得なかった。まことにやむを得ないものがあったかと存ずる次第であります。しかしながら、この二カ月を延ばした間に、いわゆる各国のコメントを引き出し得たということは非常に大きな成果ではなかったかと思いますし、このコメントをいろいろ分析検討していただきまして、今後のガット、ウルグアイ・ラウンドでの交渉に役立たせていただきたい、このように存ずる次第でございまして、ぜひこのような観点から分析、研究をお願いいたしたいと思います。
 勧告を受け入れ、自由化できないということを内外に示したいわゆる乳製品、でん粉の二品目につきましては、今後これを守っていただきたいということをぜひお願い申し上げたいと存じますし、ガットの勧告にあるような措置をとらざるを得なかった八品目につきまして、これは妥当な期間を置いてそのような措置に移行していただきたいということと、国内の対策あるいは国境措置について十分な御配慮を賜りたいと存ずる次第であります。このことをまずもって御要望申し上げたいと思います。
 そして、きょうは三月一日でございますが、今月末で協定の期限が切れる牛肉、かんきつの問題、いろいろな報道が入りまじっておるわけでございますが、中には二年後に自由化というような報道が飛び交い、あるいはアメリカ側からそういう要求が来ておるというような話も新聞等で報じられておるわけであります。このことは大変日本の生産農家に不安を与えておりまして、ある意味では農家に脱力感を感ぜしめるような報道になっておるわけでございます。この辺について、この牛肉、かんきつの厳しい交渉がこれからあるわけでございますが、どのようなお気持ちでお取り組みになるか、まずその点をひとつ大臣からお伺いをいたしたいと思います。