これは各部道府県が責任を持って設置する学校でございますので、まず各都道府県において地域の実態、子供の実態等を踏まえてその整備を行うべき問題であろうと思います。私どもは、文部省の立場から、もしいろいろ問題があるならば、もちろんいろいろヒアリングをしたり助言をしたりしたいと思いますが、当面この問題につきましては大阪府教育委員会の整備計画、その実施にまちたいというふうに考えております。
私が今なぜこれだけ詳しくるる時間をかけて実情を言っているかというのは、今まで大阪府からの説明だけではやはりこの実情についての御認識という点では不十分ではないかということがありますので、ぜひ文部省の方から足を運んで現場へ行っての調査ということをお願いしたいのですけれども、その点どうでしょうか。
実態につきましては、先ほど申し上げましたように昨年もいろいろお伺いしたわけでございますが、なお足りなければまた教育委員会に来ていたださまして、いろいろ詳しく実情を聞いてまいりたいと思います。
平成元年の十一月に担当者からいろいろお聞きしたわけでございますけれども、私どもがお聞きしたところでは、平成元年度に四教室を増築するということでございまして、現在では特別教室の転用は一教室になっているということでございます。直接先生の今お話のあったようなことについてまで私ども御報告を受けていないわけでございますけれども、大阪府におきましては今後検討委員会を設けて、養護学校の整備充実について十分検討していくということでございますので、第一義的には設置者の総合的な判断を尊重してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
大阪府の回答の中に、今は大変だけれども今後減少傾向にあるというふうなことで、御安心されている面があるかもわからないのですけれども、これも実際をよく見てみると、必ずしもそういうことで安心するわけにはいかないという実情があるんじゃないかと思うのです。
 といいますのは、養護学校義務制施行に伴って、重度、重複の児童生徒というのは急増しておりますし、進学率のアップ、これはあるわけです。それともう一つは、地域的な人口の推移というのを見ていかなければなりません。これが画一的でないんですね。今あるところの周辺でいいますと、引き続き人口増加が著しいところに立地している養護学校というのが多いですし、加えて大阪の場合には、中小の宅地開発が今後ともやられようとしている、あるいは大型プロジェクトがメジロ押しになっておりますので、この点を踏まえた御指導をいただかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。中長期的な観点から養護学校の整備についてぜひ対応をというふうな御指導をいただいたということなんですけれども、この中身には新設も含まれているのかどうか、このことについてもぜひお伺いしておきたいのです。
大阪府立の養護学校につきまして、平成元年十一月に大阪府の教育委員会の担当の方に来ていただきまして、いろいろ話を聞いたわけでございますが、聞きましたのは、今の在籍児童生徒数の推移、それから入学希望者の増加の状況に対する対応、それから教育施設の現状についていろいろ御説明を聞いたわけでございます。
 そこで、大阪府の教育委員会といたしましては、精神薄弱養護学校の高等部の生徒は増加を続けてきておりますが、平成二年度をピークとして今後は減少傾向にあるということ、それから高等部の生徒の増加に対しましては、教室の増築、在籍者数の減少している肢体不自由養護学校への併置、それから通学区域の調整等によりましていろいろ対応している状況、さらには今後のこのようないろいろな事情を勘案しての養護学校の計画の策定等、そんなことをいろいろお伺いしたわけでございます。
 私の方といたしましては、これは基本的には大阪府教育委員会におきまして、いろいろな地域の実態に応じまして御検討なさることでございますが、学校の大規模化によって教育条件の低下を招くことのないよう、中長期的な観点から養護学校の整備について適切な対応をなさいますよう指導したところでございます。
大阪府下の養護学校、とりわけ知恵おくれの養護学校不足の問題は、もう御承知おきいただいていると思いますが、大変深刻な状況になっております。この問題では、昨年十一月二十二日に大阪の養護学校の実情について事情聴取をされているということですけれども、どのように実情を認識されたのか、またどのような助言指導をされたのかをまずお伺いしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、本当に緊急に増員を要すると認められる部門については、これは私どもも努力をして増員をしていかなければならないことであると思います。
 それから、今の大阪大学の訴訟にかかわる件でございますが、これは目下訴訟もやられているわけでございますので、私どもとしてはその訴訟の結果を待たさせていただきたい、現在はこういうふうにお答えをさせていただきたいと存じます。
先ほど来議論に出ておりますように、私ども、理論の上と申しますかあるいは教科書の上で、株式会社らしい株式会社とかあるいは有限会社のあるべき姿というような議論は読み、あるいは学校でも教わったわけでございます。しかしながら、我が国の中小企業、株式会社、有限会社の実態というのは大部分が資本金一億円未満であり、資本金一千万円以下の会社もかなり存在する。株式会社のうちの八十万社が資本金一千万円以下である、あるいは有限会社のうちの七十万社あるいは八十万社が資本金三百万円以下であるという状況でございまして、やはりそういうような我が国企業の実情というものを踏まえて法律制度というものを考えていきませんと、また法律と現実が乖離してしまう。我が国の株式会社の一つの大きな問題点は、法律はきちんとかなり詳しく出ているのだけれども、大部分の企業は守らないという一つの法制と現実の乖離ということが指摘されているわけでございます。やはりそういう実情にあるということを踏まえ、中小企業なりあるいは小規模の株式会社、有限会社の実情というものを踏まえて、そういう企業ができるだけ法律、商法なり会社法の規定を守ることができるように少しずつ少しずつ改善をしていくということも必要なのではないか。こういう観点から、例えば最低資本金の額につきましても、理論的にはもっと高い額の数字を提唱する大学の先生方もあったわけでございますけれども、やはり最終的にはかなり低い金額に落ちついた、そういう一つの現実を踏まえた議論ではなかったかというふうに私自身は考えているところでございます。