この問題は毎年税制調査会でいろいろ御論議をいただいてきておるところなのであります。電電公社との接触は保っております。保っておりますが、臨調の答申で一体電電公社の経営形態というものがどうなるのか、公共企業体というものから少し様変わりしてくるのかなと、そういう要素もうかがわれるわけなので、そういうことの中で一体この問題はどう対処していったらいいかということを私ども考えていきたいと思っております。
 それで、一つはやっぱり電電公社は、私のやや個人的な考えですけれども、最近通話料を引き下げなさるということも出ておりますから、将来の電電公社の運営上の問題を恒久的な長い計画をお立てになるときにはこの問題もひとつ頭の中に入れてお立てを願いたい、こういう気持ちは私どもも持っておるわけなんです。長い間の問題だけに解決といいますか、これには時間かかるかもしれませんけれども、私ども今後ともこの問題に関心を持ってやっていきたいと思っております。
それから、電電公社のような公共的なものについては固定資産税を二分の一に優遇してあるわけでありますけれども、これを国の方で要するにもうかって大変利潤を上げているから剰余金として取り上げたといういきさつが過去にあるわけですけれども、非常に地元はこのことについて憤慨しているのですけれども、国の方へ持っていくのじゃなくて、それは地方の方へ返してもらいたい、こういう強い要請もありますけれども、これは大臣いかがお考えですか。
今回の税制調査会の答申にも、必要に応じて存続することが適当であるといった趣旨が述べられているところでございまして、私ども今後減税を具体的にどうやるかとの兼ね合いもあるわけでございますけれども、平年度三千億程度の減税ということでは課税最低限をそう大幅に引き上げるということも不可能でございますので、その際に生活保護基準程度の収入しかない人たちに住民税が課税されるということになっては困りますので、このような制度を存置し、そういう低所得層に対して住民税が課税されないような、そういう措置をとっていく必要があるものというふうに考えております。
増税なき財政再建というのはこれは中曽根総理がしっかり守っていく、こういうことを答弁をしておられますから、これは私は内閣としてはその線で努力をしていくべきものであろう、こう思っております。
 そこで、地方財政の場合は国の財政と少し違いますから、先ほど来申し上げますように小さな単位でありますから、仮にですが、仮に税源を与えてもその対象はないというところもやっぱりある。ですから私は結局最後は歳入と歳出をよくにらみながら地方財政に支障のないようにしていくという締めくくりはやっぱり私は交付税で調整をするものではないかと思っておるわけです。ですから先ほど来申し上げておりまするように、全体の地方財政計画の中でそういうものを、減税の財源というものを見つけていくようなやり方でひとつ今後の努力をしていきたい、こう思っておるところであります。
小倉税調会長は今度の中間答申で、大型間接税は来年はやらないけれども、ただし酒税は一、二割、あるいは物品税は税率アップをしていきたい、また何らかの新税を設けていきたい、こういうふうなことを言っているのですけれども、そうすると、この減税分はこういう新規の税の創設あるいは既存の税の率のアップ、要するに増税ですね。増税で賄うという、そんなふうなように小倉税調会長の言い方は受け取られるのでありますけれども、山本自治大臣はどうですか。自治省の住民税の三千億、それから六百億の今年度のやつ、これらの問題について税源確保について増税をして、税の枠を拡大して、そしてそれに補てんするのだという考えはないだろうと思いますけれども、お考えをお聞きしたい。
実は過日政令指定都市の方々から要望をお聞きしたのでありますけれども、住民税、所得税の減税に伴う地方税及び地方交付税の減収について、地方財政の厳しい状況にかんがみ完全な補てん措置を講ずることということを強く訴えておりました。何らかの形で国が対応してやるべきではないか、こう思うのですけれども、どうですか。
最初からそう答えていただければ何もくどくど言わなかったのですけれども。
 税収減に伴い各自治体の交付金もあるいは金額で削られたり、その上、減税に絡む支出増というダブルパンチでは、現在ですら厳しい地方財政は加えてますます逼迫することは明らかである。だからさっきから何度も聞いているように、また志苫委員からも話があったように、過去のそういう減税なった場合の補てんの方法、特別会計で繰り入れしてやったということも十分承知しています。今回の六百億ないし三千億、この減収、これについての財源の補てんはどうなさいますか。
どうもこれ以上答弁進まないみたいですね。山本大臣の話は、三二％は固定しているのじゃないから、ふえるかもしれないけれどもまた減るかもしれないよ、だからしっかりしろというふうな意味のように私は受け取れる。だけれども、ふえることについては私何ら異論を差し挟まないけれども、減らすようなことについては断じて困る。それは自治省の大臣は変わっても自治省の変わらない方針にしてもらいたいと思うのですよ。
率は率であるということでありまして、性格論とは私はその考え方は少し違っていいのじゃないか、こう思っておるわけであります。しかし減らすとかふやすとかいう議論は、それはそのときの情勢に応じてまた議論はあるはずである、それはたとえば国税三税というものが動いてくれば、またこれ議論は違ってくるわけなんでして、そう固定的に私は余り考えなくてもいいことではないかと思っております。
いや、実は三二％を上げるという国会の議論もあるのですよ。ですから、先生のおっしゃるように、三二が固定的だよとおっしゃられてはそういう議論は成り立たなくなるので、三二％はやっぱり率は率である、こういう考え方で私はいいのじゃないかと思っております。
ただいま先生御指摘のように、日本の沿岸漁業で数多く設置されております養殖施設等につきましては、日本の漁船は熟知しておりますからそれを壊すことはめったにないわけでございますが、ふなれなソ連船が港に入るときにそういったことがあってはなりませんから、そういうものの敷設が非常に少ないということをその選定の理由の一つにしているわけでございます。
 不幸にして接触事故あるいは破損事故等を生じた場合には、当然損害賠償の請求をするつもりでございますし、過去にも二百海里以前にそういった事故が起きたことがございまして、現在、そういった事故が起きた場合、その損害賠償を円滑にするための仕組みも一応でき上がっております。そういったことを活用し損害賠償等をするわけでございますが、問題は、損害賠償の請求に至る前に、未然にそういった事故が起こらないようにすることが大事でございますので、その面での努力は具体的な問題としてこれから懸命に続けてまいりたいと考えております。