今の先生のお話では、俗に今まで議論がございました公共的な就労事業というものを起こしたらどうかというお説ではないかと思っております。
 この問題につきましては、これまでの経験から申しますと、事業の効率化の問題でありますとか、あるいは失業者が滞留するというような問題がございまして、いろいろ問題が提起されておったところでございます。
 災害復旧のための迅速な対応をするという立場から考えますと、この制度はちょっとなじまないんじゃないかというふうに思いまして、今お願いしておる法律案を制定させていただきまして、できるだけ被災者の方を優先的に雇用させていただいて、そしてみずからも復旧、復興の事業に参加をしていただく、こういう立場をとろうといたしておるわけでございます。
 まだ始まっておりませんので、もう少し事情を見まして検討しなきゃならぬ問題だというふうに思っておりますが、とにかくこういう制度で一応被災者の方に就職していただいて、生活の筋道をとっていただくように支援をしていきたいと思っているわけです。
最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、恐らく公共事業は北海道、東北の雪解けを待ってかなり地方の方が活発化してくると思います。それで、もともと北海道とか東北の建設業者、一例を挙げれば、例えばダンプカーなんというものは、この間は向こうに仕事がありませんから、ほとんどこっちへ来て仕事をしている、そういうのが一斉に始まりますと、これはもとへ戻る、労働者も同じこと。
 そういうことで、今回この措置を講じていただいて、私が今まで述べてきたような幾種類もの失業予備軍が出てきまして、公共事業ということに吸収されるとしてもかなり職種的にはミスマッチがあると思うんです。
 それで、一方避難者のための地方自治体の活動とか、それから今のボランティア活動とかこういうものが非常に長期間続けざるを得ない仕事になると思うんです。こういうことをもっと積極的に何かの機関を設けて、とにかく求人という形でまとめまして、それを適宜配分していくというような積極的な行動に次の段階で移れないか、大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
御指摘のとおり、今回労働大臣が定める被災失業者のいわゆる吸収率、お言葉の問題がございますけれども、四〇％設定ということで考えております。
 これは、公共事業、復興事業の効率的な運営と、一方で現地におきます被災失業者の吸収というものの両者をバランスする必要がございますので、そういう意味で現行上有効なほかの制度をにらみまして、それと同じように四〇％というものを定めることを考えているわけでございます。
 今後は、公共事業、これからそれこそ本格的に復旧事業が始まるわけでございましょうから、それに伴いまして労働需要も相当出てまいるというふうに考えておりまして、この程度の率が適当であるというふうに考えております。
雇用調整助成金についても失業保険についても、要するに一定の期限があるわけです。ところが、復興の方はその範囲内でおさまらないわけですよ。
 ですから、心配されるのは、失業の問題というのばこれからじわじわと大きくなっていくということですね。私はあえて地場産業のケミカルシューズの問題についてはきょうは触れませんけれども、要するに雇用調整助成金なり、それから失業保険の問題というのは、ある期間があるということを前提に考えると当然これからの問題が大きくなってくる。それで想定されるのは、大体どのぐらいなのかということを考えないと、私はどうも対策として十分じゃないんじゃないかと。
 前も申し上げましたけれども、失業保険が出るからいいんじゃないかということは、実は失業保険をもらう人にとってはつらいことなんですよ。働いて収入を得るということの方が大事なことなので、やはり職業の場を用意してもらわなくてはならない。それで、大臣の今の趣旨説明にございましたけれども、なかなか民間のあの地域での通常の雇用というのはやっぱりちょっと期待できないと思います。
 そういうことで、今回公共事業に積極的に雇用を図るというこの法案は、我々の主張からすれば半歩前進ぐらい、もう少し私は突っ込んでもらいたいと思うんですが、半歩前進だと評価しておりますけれども、まだこの法律についてはやや待ちの態勢がなと。それは、いわゆる吸収率という言葉が使われておる。吸収率は、だんだん公共事業が多くなって、そういう求人も多くなるだろうからという意味なんです。
 だから、我々とすればもう一歩前へ出られないかという考えがございますけれども、まずそこで、これを四割と、一定の割合ですね、四割と定めた理由をお聞きしたいと思います。
ぜひともこれを機に本当に考え直さないと私はいかぬと思うのですね。今回限りだなんということで、傍観者的なことでは本当に金融システムというものは維持できないと思っております。
 それと、この問題に対しましては、最後にちょっと一つ提案もしておきたいのです。
 私は、自治体が監督しよう、自治体の監督でもいいと思うのですが、要するに今大蔵省と日銀の検査が入らない。ところが、一方で大蔵省と日銀は同じ銀行に対してそれぞれ別個に検査をやっているわけです。大蔵省で大体四町人ぐらい検査マンがいらっしゃいます、本省、財務局を含めまして。日銀の方でも百五十人から二百人というふうに聞いております。同じような検査をしている。一番大事なこういう信用組合に対する検査というのが入っていないというのは非常に矛盾をしておると私は思うのですね。
 そういう意味でいうと、例えば、これは私の一つの提案ですが、大蔵省の検査、これは検査部というのですか考査部というのですか、日銀の方が考査部、これはできれば一体化して、どちらの監督下、どちらの組織にしてもいいと思うのですが、大蔵省の組織でも日銀の組織でもいいと思うのですが、こういうものをひとつ一体化して、効率よく全信用組合まで検査するようにしたらどうなのか。
 要するに、完全にブラックボックスができてさっぱりそこがわからない、一方で、こっちの地方銀行や都市銀行は何回も検査している。この辺が非常に私は旧態依然としていると思うのですね。そういう意味で一体化して、行政改革して、二重投資をやめて、ラインシートも一緒にして、保もう定期あるいは不定期にうまく全金融機関を検査できるような方向に持っていくことが、金融秩序の維持という意味からいっても、また実質的な行政改革という意味からいっても私は必要なことではないのかということを提案したいと思います。
 その点につきまして、両省並びにできれば大蔵大臣の御意見もちょっとお伺いしたいというふうに思います。