今久保田先生の御指摘いただいている部分が、この法案の極めて問題といいますか、でございまして、やっぱり女性が職業において、あるいは地位や昇進、給与等においていろいろな意味で差別がある、職業社会は男性社会である、こういう部分のやっぱり最大の要因は、男女の能力の差とか意欲の差ではなくて、どうしても時間はおける一つの基準というものがあると思うんですね。やっぱり女性の家庭や家族に対するロイヤリティーといいますか、責任意識というものの中での部分が、かなり職業人としての生活の中における地位や昇進の問題にも、あるいは終身雇用の問題においてもこれが影響が出てきておる、ハンディをしょっておる、こういうことでございます。
 私は、やはり基本的には、男女の職業における機会均等を拡げるためには、こうした時間外労働の問題も含めて保護規定はやはり同等の土俵に立つということが大事だと思いますけれども、しかし、現状千五百万人おられる女子勤労者の中の大半は、やっぱり家庭責任というものに対しても、あるいは子供の問題に対しても責任を負っておると、こういうことでございますから、私は、時間外労働の問題につきましても、上限が週四十八時間という問題は適当ではない。そういう上限をもって設定するという考え方に労働省も立つということではない、こういうふうに考えたいと思っております。
絶対にならないかとおっしゃるので、そういうことを申し上げるのは適当でないというふうにお答えいたしたわけでございまして、その四十八時間そのままに最長のものを省令にするということは適当ではなかろうというふうに考えているわけでございます。
考え方はただいま政策課長がお答えしたとおりでございますが、これを審議会の検討にお諮りしております以上、上限と下限の間で決めるということでございますので、絶対にこういうことがないとかあるとかということを申し上げるのは適当でないと考えます。
四週四十八時間を省令で定めるわけではないとおっしゃったけれども、そこのところは非常に重要なところなんですね。これについて赤松局長、大臣は、絶対に省令の中で四週四十八時間、一年三百時間の上限にまで持ってくるような内容はないんだと、そういうふうにお答えになれますか。
今回私ども時間外労働の規制について検討いたしましたわけでございますけれども、男女の均等取り扱いを実現するという観点からは、本来は男女が同一の基盤で働けるようにすることが必要なわけでございます。そういうことから、労働省令で定めることができる非工業的業種の事業の時間外労働の上限は、今先生の御指摘がございましたように、四週四十八時間という三六協定の上限規制の目安とされているものといたしたわけでございます。
 しかしながら、今回の改正につきましては、本来の姿としては男女が同一基盤で働くということではございますけれども、現状においては、我が国の女子労働者はいわゆる家事、育児責任といいますか、そういったものをより重く負っており、そのことが就業のあり方に非常に大きく影響しているということも考慮せざるを得ないというふうに考えましたわけでございますので、この四週四十八時間がそのまま労働省令として定められるということでは必ずしもないというふうにお考えいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、具体的な内容は、将来的には女子差別撤廃条約の要請もございますので、男女同一の基準に向かうことを目指しつつ当面どの程度の規制にするかにつきましては、関係審議会に御意見をいただいた上慎重に私どもも決定してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
これは、当時閣議におきまして、こういう特に余暇時間等も国民間において関心が非常に高まっている折でもございます、そういうサービス業務に従事しておる交通労働者が過密スケジュールや過重労働でかりそめにも人身事故を起こすことのないように、こういうことで私も閣議で発言をいたしまして、その当日でございますかあるいは翌日でございますか、参議院でも本会議で取り上げられまして、総理みずからが、人命尊重の立場からこの実態を十分把握して改善すべき点は十分検討したい、こういう答弁もあったわけでございます。
 しかし、実際問題として、自動車運転手という特定の職種について拘束時間を法令化するということは実情なかなか難しい点もあるということは御専門の久保田先生もよく御承知いただいているところでございますが、御指摘の労働基準局長の通達というものを十分遵守徹底を図る中で、この行政指導を通じて、現在のそういう勤務につく方が過重労働、過密スケジュールで人命軽視というような事態にならないように、十分これをひとつ督励をしていくということで改善を進めていきたいというふうに私は考えておるところでございます。
小川先生にお答えいたします。
 実は一般論でございますが、基本的に農業の後継者が少ないということは、日本農業の将来をどう思うかということで非常に暗い感じを持っている。したがって、一番大切なことは、日本の農業の将来をどう明るくするか、少なくとも、他産業に比べて収入等を含めましても同じにどうしてするかということが基本的に大切だと思います。そうすれば恐らく後継者もどんどん出てくる。そんなことで、実は一番大きな問題は、生産性を高めるという言葉をよく使いますが、経営規模の拡大はそう進んではいない、そういう形の中にこれからもなかなか進みにくい、そうしたらどうしたらいいか、私は生産性を高めることに二つあると思います。
 経営規模を拡大するということと、もう一つは今の同じ経営で生産性を倍にするということ、これがバイオテクノロジーだと思います。そんなことで、実はつい最近も、例えばイチゴなど、同じで倍できるという話を聞きました。耐病性のイチゴで倍できる、ユリでも倍できる、どんどんハイテクでできてくる。したがって、そういうものをうまく活用すれば土地利用型農業、特にこれについていろいろ言われていますが、土地利用型農業におきましてもすばらしい農業ができるのじゃないか。こんなことで、私は、日本農業を明るくすれば、今先生おっしゃったような後継者問題もおのずから解決していく、このように理解して頑張っておりまして、御理解をひとつ心からお願いする次第でございます。