どんな低線量の被曝でもそれに応じたリスクが生じるわけでありまして、このリスクを社会的にどのように受け入れるかという指標が被曝線量限度ですけれども、科学技術庁は最近、ＩＣＲＰの勧告を受ける方針を固めたとも聞いておりまして、これもできるだけ早くしていただきたいなというふうに思っているところです。
 現場で働く労働者の安全と事故防止の観点から、何としても安全教育が非常に重要だと思いますが、現場の作業員のお話では、入所時教育では安全性ばかりが強調されているということですし、必ずしも放射線被害の正しい知識が伝わっていないというのが実情のようです。労働省はこのような実態についての認識とチェック体制、指導監督についてどのように行っているか、これも簡単にひとつお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 先生御指摘の放射線疫学調査でございますが、低線量域の放射線、少ない量の放射線の人体に与えます影響につきまして科学的な知見を得るということを目的といたしまして、平成二年度から実施させていただいております。原子力発電施設等におきまして放射線業務に従事したことのある方を対象に、死因と放射線被曝との関係について統計的に解析、評価を行っているところでございます。
 このような疫学調査におきまして確実なことを明らかにしてまいりますためには、長期間にわたる観察を続けることが極めて重要なことでございまして、現在も第二期ということで継続させていただいておりますが、とりあえず昨年、五年たった節目ということで中間報告を取りまとめましたところによりますと、生死が確認できました方は十一万四千九百人でございます。それらの方についての解析を行いましたところ、この低線量放射線が健康影響、特にがんに影響を及ぼしたという証拠は見られなかったというところでございます。
 現在続けております平成七年度からの第二期の調査におきましては、この死亡調査を着実に継続いたしますほか、最近では、例えばがんになりましても治癒するというふうなケースも増加しておりますことなどを考慮しまして、がんの罹患状況の調査を行うというふうなことを目的といたしまして、ただ、これは個人のプライバシーの保護というふうなこともあったりいたしますので、こういうことにも十分配慮しながら、実現可能な調査、解析の方法があるのかどうかといったようなことから、現在検討させていただいておるところでございます。
原発労働者にとりましては、将来の健康調査を保障する健康管理手帳の適用が望まれておりまして、その要望が昨年、岩田順介護員から出されておりますけれども、この制度の厳密さから、十分な疫学調査が不足しているので難しいというふうに伺いました。これからの健康管理や治療、がんとの因果関係、こうした疫学調査は一日も早くまとまることが期待されております。
 科学技術庁は、現在その調査を実施したというふうに伺っておりますが、死亡者を対象にしたのみで発病者の調査は行っていないと聞いております。事例としてはかなりの数に上るのではないかと予想されますが、今後丁寧な調査が求められると思います。方針をお聞かせください。短くお願いします。
原発関係労働者の電離放射線障害に係る労災保険の請求件数は、平成七年度末までに六件ございまして、そのうち三件を業務上の疾病として認定をしているところでございます。
 また、現行の電離放射線障害に関する労災認定基準におきましては、急性放射線症、急性放射線皮膚障害、白血病、白内障などにつきましての、ほかにもあるのですけれども、認定の要件を定めているわけでございます。
 その中で、例えば急性放射線症につきましては、数日以内の短い期間に二百五十ミリシーベルト以上の電離放射線に被曝し、被曝後数週間以内に発症したものであることということを認定の要件にいたしております。また、白血病につきましては、電離放射線被曝業務従事年数に五ミリシーベルトを乗じて得た値以上の電離放射線に被曝をし、被曝してから一年以上経過した後に発症したものであることを労災の認定要件といたしているところでございます。
 電離放射線障害に係る労災請求がなされた場合には、被災労働者が過去に被曝した線量等についても的確な追跡調査を実施いたしまして、今申し上げたような認定基準に基づきまして業務上外の判断をいたしておるところであり、今後とも適正な運用をいたしていきたいというふうに考えているところでございます。
その点はこの間も、二月二十日の場合、当委員会として、マスコミに発表する前にちゃんと資料を説明してください、公開してくださいということで、公開及び説明がありました。今度の場合も、きちんと当委員会に公開また説明をしていただきたいと思います。委員長にその点は要請をしておきたいと思います。
 あわせて委員長に、昨日口頭で申し上げましたし、けさの理事会でも正式に申し上げましたけれども、安部英氏、八三年当時設置をされましたエイズ研究班の班長さんですね。当時、帝京大学の教授で、現在、副学長を務めておられます。それから郡司氏、この方は厚生省の生物製剤課長、現在、東大の医学部の教授ですが、お二人をぜひ当委員会に証人喚問として要請をしていただきたいというふうに思っています。
 なぜかといいますと、先ほども質疑の中にありましたけれども、第二回エイズ研究班の一週間前には安全な加熱製剤の緊急輸入が検討されていたわけですけれども、その結論がわずか一週間でひっくり返ってしまった。本当に信じられないことが起こったわけです。このことによって、被害が本当に大きく広がってしまったわけです。なぜそうなったのかということについて、被害者はもちろんのこと、国民の皆さんは本当に疑問に思い、また、知りたいというふうに思っています。当委員会として、私はそうした疑問にこたえていく役割があるというふうに思っております。
 郡司ファイルを見させていただいて、私もそういう思いを強くしているわけですが、第一次分としてこのお二人を証人として喚問するよう要請をしたい。またその質疑の間で第二次分、三次分というふうになると思いますけれども、とにかく、とりあえずお二人を証人喚問していただきたいということをお願いしたいと思います。