いずれにせよ、早期普及のためにはやはりソフトが大事だと思うわけでありますが、先ほど鈴木委員の方からソフトの質問がありましたので、重ねてお尋ねする必要はないと思うわけであります。
 これまでにハイビジョンにかけた経費というのはどのくらいかかっておるのか。また、平成七年度のハイビジョン経費はどのくらい計上されておるのか。あわせて、今後アトランタや長野の冬季オリンピックに向けてハイビジョン経費というのはどうされるのか。この経費の問題に関して三点お尋ねしたいと思います。
私ども、平成七年度をハイビジョンの早期普及にとって重要な年度というふうに位置づけておりまして、ＮＨＫは現在は一日平均五・七時間担当しておりますが、新年度は一時間延長して六・七時間放送したい。
 番組の内容としては、大自然スペシャルみたいなスケールの大きいハイビジョンの番組をつくってみたい。高精細度映像で、その特徴を何とか最大限に発揮する番組の開発を行いたいというふうに思っています。「週刊ハイビジョンニュース」というのを現在金曜日にやっておりますが、阪神大震災を一つの記録としても発生当初から追っかけておりますが、今後とも丹念に取材を続けたい。それから、新年度は本格的なニュース番組への第一歩として海外情報とか気象情報の充実を図ってみたい。
 それから、一体化制作、総合テレビでやっている番組をハイビジョンで撮るということでございますが、「小さな旅」、「ポップジャム」、十数年ぶりに始まりますコメディーですが、「コメディーお江戸でござる」等々をハイビジョンで放送したいというふうに思っています。
中村さん、別にＮＨＫでやれと言ったわけじゃないんですから、その辺誤解ないようにね。
 次に、昨年も平成六年度の予算審議のときにハイビジョンについていろいろお尋ねさせていただいたのでありますが、引き続いてちょっとハイビジョンについてお尋ねしたいと思います。
 言うまでもなく、ハイビジョンというのはＮＨＫが開発した世界で唯一実用化された高画質、高音質のテレビであって、かつてハイビジョンの伝送路がアナログかディジタルかについていろいろ論争もあったわけでありますが、私は、受信者にとって安くて高画質、高音質を満たしてくれれば、伝送路が別にアナログであろうがディジタルであろうがどちらでも構わないんじゃないかと思うわけであります。
 いずれにせよ、一九九七年から想定されております本放送に向けて早期に普及を促進していくことが大事だと思うわけでありますが、ＮＨＫはどのようにして早期普及を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
これはあの災害のさなかにいろんな議論、意見などもございまして、今のＮＨＫさんがおっしゃっている安否情報なども教育テレビを安否情報に変えたりいろいろして、今度はそれに対して難視聴を持っておる方から抗議が出たり、いろんなことがありました。要するに、今お話がございますように、見ていますというとだれだれさんはどこ、健在かどうかという意味の尋ねる形のこれがもうたくさんありまして、健在でここにいますというのはほとんどないんですよ、あれを見ていると。そこらを含めてどうすればいいかといういろんな議論がございました。
 パソコン関係の事業者の方々にお願いをいたしまして、相当御活躍をいただきました。アメリカなんかはパソコンといえば年間千五百万台ぐらい売れたりなんかしているわけでございますが、日本は二百万台、まあ三百万台はないわけでございますが、そういう規模ではありますけれども相当有効に活用できたと実は思っているんです、あの災害に際しましては。ですから、そういう評価をいたしておきます。
 したがって、いずれにしても容量ということがございまして、今お話ありましたように、時間的に足りない、五万四、五千あるものを四千何がししか扱えない、これじゃ困るわけでございますから多メディアで物を考える、その中の非常に大きなポイントの一つが今の御指摘のパソコンだろうと思うわけでございまして、私どもそういう評価の上で組み合わせでこれから進めていく方向でやってまいりたい、こんなふうに思っております。
都市整備の必要性が三十万人というのは、説明としてはどうも納得できないわけでございます。市街化区域といいますか、市街化があれば、そこには当然きちんとした都市整備も環境整備もしていかなければいけませんし、また事業所としては、そこからいろいろな形で利益を受けるわけですから、これまたそこにはそれなりの応益的な負担をきちっとしてもらわなければいけないんじゃないかというふうに私は考えます。
 そこで、もう一点、この点についてお伺いをいたしますが、三十万ということになっておりますから、人口が二十八万、二十九万、三十万になりますと、今まで全くかかってきていなかった事業所税というのを、突然ゼロから、何十万、何百万、事業をやっている企業なり事業所が払わなければいけない、こういうことになるわけです。いわゆる税額が激変をいたします。
 例えば、同じ性格の問題ですけれども、従業者割というのがございまして、百人、こういうことになっておりますから、今まで百人が百一人になりますと、同様に、いきなりゼロから百一人分の給与総額が課税の対象になってくる、こういうことになります。資産割の方でも、床面積が一千平米を超えたときには途端に全体として課税をされる、ゼロからばっとたくさん課税をされる、こういうことになります。こういった免税点制度というのは国税には一つもないわけでありまして、地方税には数種類あるわけでございます。中でもこの事業所税というのは税額が大変多いということで、激変の要素が強いわけでございます。
 こういう激変になりますから、この激変緩和策というのをとることができないのかどうか。今、不況でなかなか経営も苦しい。そういうときに、全くゼロから何十万、何百万と払わなければいけないというようになってくると、事業をやっている人もなかなかこれは納得できないのじゃないか。現実に、私の選挙区の市が三十万になった途端に、これを事業者の皆さんが払わなければいかぬなということで、非常に不満があるのですね。何でこんな急に、三十万になっただけで今まで払わなかったものを何十万、何百万払わなければいかぬか。
 これについては、激変の緩和措置というのを制度的にもきちんとつくらなければいけないのじゃないかというふうに思いますけれども、これについてはどういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。