質問に端的に答えていただきたいと思うのですが、区別して把握していないことはもう先ほどの質問でわかっているのです。しかし、区別して把握すべきではないか、先ほどからの幾つかの論拠によって。実際に把握しようと思えば把握できるわけでしょう。把握できるのにするつもりがないのでしょうか、それとも把握できないからしないのでしょうか、どちらか、端的にそれも答えてください。
平成元年十二月に通達を発出して、事後的な損失補てんについて行わないようにという指導をしたわけでございますが、私どもの考え方としては、もちろんその通達が出る以前でも、そういう行為は当然不公平で、かつ自己責任原則に反する不適切な行為であるということは我々としては認識をし、指導をしてまいっているわけでございます。
 自主申告をとりました平成二年三月の自主申告の中には、報告に当たって、通達発出後のものもあったということを報告を受けておりますけれども、特にその中に通達発出前と発出後を分けて金額をとったということにはなっていないわけでございまして、私どもとしては把握をしていないわけでございます。
自己否認がなくても大蔵省が独自に検査する、そういう態度は必要だと思いますし、そうすべきだと思いますが、先ほど質問に出ました今回報告された分のうち、八九年、平成元年の十二月二十六日の通達以降九〇年三月までの分、これについては特別区分していない、先ほどそういうお答えがありました。しかし、これは区分して明確にはっきりさせるべきではないですか。通達を出して通達ではっきり禁止したのに、それ以降にその通達に違反してなされた分とその以前の分、これを明確に区分する必要があるのではないですか。先ほど大蔵大臣の話によりますと、通達を出した以降の通達違反を見抜けなかった、これも一つの大蔵省の責任でこの前の処分をしたというふうに言っているわけですが、では、その大蔵省の責任であると考えたまさにその通達後の損失補てん、通達違反の損失補てんの金額が幾らで、その以前は幾らだったか、これを明確に区別する必要性があるのではないですか。
私は、具体的にこの点はちょっと引っ込んだらいいとか、そういう気持ちを持っているわけではありません。むしろ、これは先ほど鶴岡委員からも御指摘がありましたけれども、ある面におきましては、例えば一千万なら一千万の限度とか、こういうふうな限度というものを本当に設けることが必要なのかどうなのか。私は、むしろ設けることについて余り設けない方がいいのではないか、こういう感じも持っているわけであります。
 とりわけ、これも先ほど話に出ておりますけれども、例えば四百三十兆円の公共投資の問題にいたしましても、あるいはまたこれから考えてみる例えば湾岸のいろいろな問題とか、あるいはまた世界的に見ましても東欧圏のいろんな今変化の問題とか考えてみますと、我が国の資金需要というものは相当これから要求をされてくる。そして、一方においては逆に我が国の黒字の部分というのは縮小していかざるを得ない、こういう一面性を持っているわけでありますから、当然にして郵貯というものの公共的な部門におけるそういう必要性というものはより強くなってくるだろうという観点からいたしますと、私は引っ込んだらいいとかどうとか、そういう観点で先ほど申し上げたわけではございません。
 ただ、ちょっとあえて考え方をお聞かせ願っておきたいというふうに思うのでありますけれども、これは郵政省からの資料でありますが、いわゆる郵便貯金の総額制限額の表を出されているわけであります。今この場所でずっと見ておりましてはっと気がついたわけでありますが、平成二年の一月、昨年の一月に七百万になって、今回一千万ということであります。ずっと時系列的に考えてみますと、この時期といいますか、ことし今なぜ一千万にしなければならないかというのが私の質問の内容であります。
 それは、なぜそういうふうに思ったかと申しますと、例えば昭和三十七年の四月に五十万になっているわけですね。そして四十年で百万と、ずっと経年的に四十七年、四十八年、六十三年、そして二年と、こういうふうに変わってきております。これを見ておりまして、私の見方が間違っているのかもしれないんですが、比較的枠というものを変更してきている年度、そのときの状況というものは、四十七年の一月から四十八年の十二月でわずかな間に変わっているところもございますけれども、考えてみましたらちょうど四十八年はいわゆる石油ショックを踏まえまして狂乱物価の状況であります。そういう面からすると、実質的な価値というものからすると、ある程度これは枠を広げていかざるを得ないのではないかということは考えられるわけです。
 そういうふうに考えてみますと、三十七年四月に改定しましたのも、ちょうど高度経済成長がスタートして相当社会的にムードがぐっと変わってきた年だろうと思いますし、あるいはまた四十七年の一月というのは石油ショック前で我が国の経済が最高の、言ったら高度成長を謳歌しているような時代的背景がある。それから、先ほど言いました四十八年というのは石油ショックの直後の問題。そして六十三年といいますと、これは円高不況からようやく脱出して、十五年ぶりにちょっと一応見直さなければいかぬだろうと。こういうふうに考えてみると、この枠というものを変更するときの経済状況といいますか社会的な状況というのは、それなりに後から見ましても客観的に説明のできるようなそういう時期に変更をいたしているわけですね。
 その点から見ますと、平成二年、昨年の一月に五百万から七百万に変更して、短期間で今ここでなぜ三百万さらにそれをふやしていかなければならなかったんだろうかなというふうに逆に私思ったわけであります。私はもともとはこの枠というものが必要なのかどうなのかということを基本的には思っているわけでありますけれども、そういうことを含めましても、なぜここでこういう改正というものを郵政省として考えたのか、この点ちょっと聞かせていただきたいと思います。