タイにボランティアで行っていた若い人が、けさ強盗に遭って死亡したという事件が起きまして、非常に遺憾なことでございます。
 実は十六日の夜中、タイとカンボジア国境のアランヤプラテート難民キャンプにおいて、カンボジア難民の奉仕活動に当たっていました日本奉仕センター所属の西崎憲司君という福岡県出身の三十歳の陶芸の専門家は、同じボランティアの田島誠君と奉仕センター事務局長の星野昌子さんと同難民キャンプを出たところで強盗に遭いまして、星野さんがバッグを奪われるということがあったので二人で追跡したところが、この西崎君が強盗にピストルで撃たれまして、サケオのメディカルセンターにて医師の治療を受けたのでございますが、きょうの一時ごろに死亡したということでございます。
 これはボランティア活動で行っていた人でございまして、難民の救済援助のことで働いた人がこういう不幸なことに遭ったのはまことに残念なことでございます。大使館にすぐ事後の万全の措置を講ずるように指令を出しましたが、どういうことでお報いできるか、これから政府でもよく検討しまして、霊に報いたいと思っております。
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ただいま議題となりました難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、一括して提案理由を御説明いたします。
 第二次世界大戦及びその前後の政治的、社会的変動の結果、主として欧州において、大量の難民が発生したことを背景に、国際連合において難民に対する保護、救済の必要性が強く認識され、その結果、この条約が昭和二十六年七月二十八日に作成されました。この条約は、昭和二十九年四月に効力を生じ、現在八十一カ国が締約国となっております。
 しかしながら、この条約は、「千九百五十一年一月一日前に生じた事件の結果として」生じた難民にのみ適用されるという時間的制限を有しているため、この期日以降に生じた多数の難民には適用されないという問題がありました。このため、この時間的制限を取り除くことを目的とした議定書が昭和四十二年一月三十一日に作成されたのであります。この議定書は、同年十月に効力を生じ、現在七十九カ国が締約国となっております。
 この条約及び議定書は、その適用上難民と認められる者に対し国内制度上の保護を与えることを主たる目的としておりまして、自由権、社会権等についてそれぞれの条項により最恵国待遇、内国民待遇など難民に対して与えらるべき待遇等について規定しております。また、難民を政治的意見等のために生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域へ追放、送還することを原則的に禁止すること等についても定めております。
 わが国は、近年のアジアにおける難民問題の解決に貢献するため、大幅な資金協力、わが国における定住の促進等種々の措置を講じておりますが、この条約と議定書を締結し、難民の保護及び救済の充実を図ることは、難民問題の解決のためのわが国の国際協力を拡充する観点から望ましいと考えます。
 よって、ここに、この条約及び議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
この際、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
 まず、政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
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 難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件
 難民の地位に関する議定書の締結ついて承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは、本間先生にお伺いします。
 先生のアメリカ研究学術誌をちょっと拝読させていただきまして、「アメリカ研究の課題と展望」という先生の講演などを読ませていただきましたが、その中で、アメリカの日本研究は充実しているけれども、日本のアメリカ研究は不十分だ、こういう御指摘がされていたように思います。
 実は私、先月、三月十八日から数日アメリカへ参りまして、多くの方々とお会いをいたしましてお話をさせていただいたんですが、そのときにしばしば出てきたのがリビジョニスト、修正主義者と言われる一団の方々のことが話題に上りまして、そういう方々ともお会いできたわけですけれども、日本ではこういう人をどういうふうに呼んでいるかなと思いますと、ジャパンバッシャー、日本たたきですか、こういうふうに十把一からげにしているように思うわけですね。ところが、その人たちと会ってよく話をしてみますと、実際は日本というものにたたかれているのは米国の方なんだという被害者感情といいますか、そんな立場に立って、拡大主義的行動が目立つ日本というものに我々は生き延びるためにアメリカはどうあるべきかということの提言をしているんだ、こういうような話し方で、随分認識に差があるなという感じを受けたわけです。
 そして、これは今回のＳＩＩトークのような協議を通じまして、日米双方の国民に大きなフラストレーションを醸成する原因にもなっている。また、進めば対日感情あるいは対米感情が悪化してしまう原因にもなっている。ずっとせんじ詰めると、ＳＩＩでも、アメリカから日本に対する二百数十項目の指摘というのは実にきめが細かくて、中には独禁法に関する最高裁判例の少数意見まで引用して、そして日本の構造というものにメスを入れているということの反面、日本からアメリカにそれほど細かい指摘ができたのだろうかという点について、若干一つの感情を私持つわけですけれども、アメリカ研究の専門家であられる先生から見られまして、今後日本はもっともっとアメリカを知るべきではないか、そのためにどういうことが必要なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕