開発の仕方、各方面からの導入の仕方等につきまして基本的な考え方は先ほど私が申しましたとおり、あるいは先生の御所見に同感でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、従来の沿革の中に考慮しなければならないようなものがあるとすれば、それはそれなりに考慮を要するだろう、そういうふうに思っておりますが、詳細につきましては、担当局長からお答えいたします。
 保険の問題につきましては、危険度が高いということはそれぼけ保険料も大変高いということになりまして、従来国の施設につきましては、余り保険を掛けておらないわけでございます。事業団のもの、あるいはまたそれに類するものということにつきましての方針につきましては、ただいまの御意見は十分私どもとして心してまいるべきことだと思いますが、全般の方針との絡み合わせで、さらにこれからの私どもの検討事項とさせていただきたいと思います。
大臣、私の承知しているのでは、たとえば世界最大のアルミメーカーであるアルコア社に発注していた事業団がそのアルミ合金のインゴットにストップがかかった、そういうことでわが国の開発がおくれる、あるいは取り組みがストップ、制約を受けていく、こういうことになると、アメリカの一方的な措置でわが国の宇宙開発の取り組みがおくれをなすということになりますと、四十四年度から宇宙開発事業団に投入してきた総額の予算四千九百三十三億二千五百万という多額な投下資金が十分な効果を出さずにむだな形で終わってしまう、こういうことなんです。そういう意味からもさらに取り組みの基本的な姿勢をここで考え直すべきである。そのことが今回の「あやめ二号」の失敗から受けとめる大きないい意味での成果。結果的には失敗したけれどもその失敗を福に転化する、いい方向に転化さすためにそういう考えを持っていただかなきゃいけない。もう一度、技術導入については私と全く同感である——今度は政府自身の取り組みは、私が指摘したような、あるいは私の考えているようにこの「あやめ二号」の失敗をいい方向に転化さそう、それは基本的に見直しをしていくんだ、その見直しは即もうアメリカからは全然手も出さないんだということを決して意味するんじゃないんですよ、私は。もう極端にアメリカのかさの下というのでしょうか、アメリカのフィールドというのでしょうか、そういう中だけの動きではなく、もっと広い分野から技術を導入しあるいは協力していく、そういうことを基本的に変えていく、そういうお考えを持っていなければぜひ持ってほしいわけなんですし、持っていらっしゃるのならばそういう方向に進むのだ。個々の問題についてはいろいろ技術的な問題がありますから、基本的な方向としていかがでございますか。
 それともう一つ、あわせて大臣に。危険性を常にはらんだ中での実験ですからその保険の取り組み、私は何も保険を掛けなさいということをここで申し上げるのでもないのですけれども、やはり大事な国家予算を使ってこういうことに取り組むのだから、万が一にでもその失敗の折には被害を最小限度に食いとめられるように、損失を最小限度に食いとめられるような措置も講じておかなければいけないんじゃないだろうか。今後のそういう取り組みもまずは基本的な問題、そして具体的な一例として取り組みを、そこの二点について聞かしておいてください。
基本的には全く仰せのとおりだと思っております。もっとも従来どういういろいろないきさつがあるかどうか、そういうことについては、これはまたその際考慮すべき事項には入ると思いますけれども、基本的にまさに仰せのとおりだ、そのような心組みで進んでまいりたい。日本の宇宙開発が早く確実に達成される、そして技術の自主開発がこれまた早く進む、そういうような観点から対処してまいる所存であります。
いま御指摘のとおり、昭和四十七年をピークにいたしまして、その後におきます新市街地で農地とか山林原野から新しく宅地に造成されます宅地の造成量というものがかなり落ち込んでまいっております。近年では一万ヘクタールを割るのではないかと考えられます。
 ただ、最近の現象としまして、この宅地の供給量の先行的な指標でございます開発許可の面積とか、土地区画整理事業の認可面積が五十年、五十一年を底といたしまして若干上昇に転じております。これはいますぐ宅地の供給量につながるものではございませんけれども、数年後には、これが宅地の供給としてあらわれてくるわけでございまして、今後はやや増大基調に向かうのではないかと考えておりますけれども、現在のところは、いま御指摘のとおりでございます。
 この最も大きい原因は、一般的に立地条件のいい開発予定地が少なくなってきたことが原因でございますけれども、また、市街化区域の農地等の素地の宅地利用への転換の停滞が見られます。この停滞の原因は、土地が何と申しましても資産として保有するのに適当であること、また高度成長時代には山林原野、農地の地主さんが資金需要がございまして、これを手放す動機もかなり強かったわけですけれども、最近そういう資金需要の動機が低くなっておるというようなこと、そういうことで素地の宅地利用への転換が非常に停滞しておること、また、この素地の価格が高値安定をいたしまして、同時に関連の公共公益施設の整備費が増大してまいりまして、宅地開発の事業採算の見通しが悪化いたしますことによりまして宅地開発事業の意欲が減少しておることも一つの原因でございます。さらに、地方公共団体で人口抑制策をとるところが大変多うございまして、開発の抑制策をとっていること、また土地税制が土地の流動化を阻害しておった、こういうふうなことが原因として考えられるわけでございます。
 これらにつきまして、建設省では、計画的な宅地開発を推進いたしますとか、あるいはまた民間の優良な宅地開発に対しまして政策金融を拡大していくこと、また関連の公共公益施設の整備の拡充推進を図りまして宅地開発業者並びに地方公共団体の負担を軽減していく措置、あるいはまた最近の傾向といたしまして職住近接のマンション志向が強くなってまいっておりまして、既成市街地の既存の住宅宅地あるいは工場敷地等の高度利用が非常に重要な課題になってまいっておりますので、都市の再開発によります土地の有効利用の推進、あるいは、先ほども言いましたが、土地税制の改善、こういったような諸施策を総合的に推進しておるところでございますけれども、大変むずかしい問題でございますので、今後とも、あらゆる施策を総合的に展開するというようなことで対処してまいりたいと考えております。