ただいまの答弁で、まさにここだ、かゆいところに手が届いたというふうな感じがいたしたわけでありますけれども、しかし、だからといって手放しで懸念がないかといえば、そうではありません。私も社会党、進民連の改正案にも若干の懸念がある部分がございます。
 というのは、地方公共団体が独自に定めておる宅地開発指導要綱などの中には一部適性を欠くようなものが出てきはしないだろうか。例えば自分たちの住んでいる町、自分たちには甘く外から来る人には極めて厳しい排他的なそういう指導要綱などが出てくるようなことはないか、そして今回の改正でそうしたものまで許可基準に加えてしまうと、将来問題が起こらないだろうか、私の懸念をいたすところでございます。ぜひ見解をお答えいただきたいと思います。
現実に即して詳細、厳密、厳格、そういう立場で改正を意図されておる点について子といたしたいと思います。
 それから開発許可の技術基準について若干の質問をいたしたいと思いますが、地方自治体の自主的な判断として基準をかさ上げをしないと環境が保全できない、そういう場合が間々あるのでございます。それだからこそ現在でも全国の各市町村あるいは県段階でも条例などを定めて独自のかさ上げを行っておるところであります。
 ところが、それが、法の定めがないために間々裁判で負けるというふうなことが起こっております。そうなってくると、例えば地域の環境に対する自衛権というふうなものが無視されていくのではないかというふうなことを我々は心配をいたすのでありますが、このたびの社会党・進民連案では、制限を付加できるというふうに改正を用意されておりますが、具体的に、このことによってどのようなケースが考えられるか、あるいは地方自治団体の意思というものを尊重する、そういう方に軸足を乗せられたその趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。
最初に、今度の都市計画法の一部改正に際しまして、私ども社会党と進歩民主連合が鋭意努力いたしまして対案を提出いたしました。私どもの対案に対する大きな評価を賜っておりまして、心から敬意を表するところであります。
 開発許可の対象となる開発行為の定義を見直して規制を強化しておる、こういうことでございますが、第一は、駐車場を追加いたしました。その理由は、建築物以外の駐車場であっても、ある程度の規模のものは市街地や周辺の環境に与える影響が少なくないからであります。例えば道路と駐車場の関係であるとか、あるいは景観を保全するための植栽であるとか、振動や騒音を防止するための緩衝地帯の配置であるとか、さらに、がけ崩れなどを防止するための擁壁の設置などが必要な場合が多いのであります。ですから、これらについて開発許可制度をもって対応することが適当であろう、このように考えるものであります。
 第二に、これまで開発許可の対象となっています野球場、テニス場などの規模も引き下げております。これは今先生御指摘のとおり、自治体での指導要綱などによる町づくりの実績を踏まえたものでございます。
 以上が定義の見直しにかかわるものですが、そのほか、市街化調整区域内における特定工作物の規制についても見直しをしております。
 現在、全国各地においてゴルフ場の開発に関する指導要綱などが制定され、地域の環境を守るために大きな成果を上げておりますが、法律上は最も厳しいはずである市街化調整区域について立地制限の対象となっていないのであります。この改正案も地域独自の町づくりを支援するものでありまして、そういったものを私たちは何としてでもきちっと行っていかなきゃならない、このように実は提案をしておるところであります。
主管大臣の資格があるかどうかということをやっている。
 そこで、私はもう一度リストに戻りますが、森口副社長は確かにあなたに渡したと言っておる。あなたは受け取っていないと言う。これは一体どうやったら解決できるのですか。片方の人は渡したと言っておる。こちらの人はもらっていないと言う。こういう問題を、どちらが本当かということをやるには、大体、渡したという人と受け取っていないという人がここに一緒に来てもらって、そしてお互いにひとつ話をしてもらうのが一番いいんじゃないですか。
 先般、鈴木善幸元総理が参考人でこの委員会に出られました。そのときに、鈴木元総理に共和から阿部文男氏を通じて一億円が贈られているという話が当時あったのです。これに対して鈴木善幸氏は、そういうものは一切受けていない、また、そんなことを言われることはまことに心外である、こう言われて、そして何と言ったか。私はこのことについては阿部文男君とここで対決をしたい、こう言われたのです。阿部文男君と対決をしたい、こう言われたのです。私は、この鈴木元総理の心境もわかると思う。おれはもらっていない、しかし、阿部文男君が一億を共和から預かって、おれに渡したと言われておる、ではその言われておる阿部君と本当にそういうことがあったかどうかここで対決したい、これは私はそういう鈴木善幸氏の当然の心境だと思います。
 あなたは今、一千万受け取っていない、森口副社長はあなたに確かに渡した。そのことは管財人に対する報告書に出ている。管財人から裁判所に出るこういう公的な文書の中にある。すると、このことの実際の正邪を明らかにするには、ここへ、森口副社長も国会へ証人で出てもらう、官房長官、あなたも証人で出てもらって、証人と証人の間で受け取ったのか受け取らないのか、どちらの言い分が本当であるのか、これを私はやるべきではないのか。
 大体、この国会では、もともと森口副社長に対する証人喚問があったわけであります。もともと証人喚問の要求はあって、今でもそれは保留されておる。あるいは阿部文男氏も証人喚問の要求があって、今でも保留されておる。あるいは佐川清氏の証人喚問の要求があって、今でも保留されておる。その今でも保留されているという中に森口副社長があるのです。そして、私たちの知るところでは、森口副社長は、これは証人喚問で呼ばれれば喜んで出ます、証人喚問で呼ばれれば私は喜んで出て、私の知っている共和事件の経過をお話をしたい、こう言っているのであります。
 したがって、喜んで出たいという人は出てもらって、そして、それに対しておれはそうじゃないよという人も出てもらって、この国会の場においてひとつ証人喚問をやるべきではないのか、私はそれによってこの問題の決着をつけるべきである、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。官房長官、証人喚問にあなたは出る責任があるのじゃないですか。