そういう意味で我々は今アメリカからのいろんな諸要求というものを考え直す、構造的なものとしてある程度考え直していかないと、ただ単に循環的なものとして見ていくということですと、結局次から次へと譲っていかざるを得ない。そういう事態に追い込められるのじゃないだろうか。私はこういうふうに思っておりますから、我々自体も少し観点を変えていかなくちゃいけないだろう、こういうふうに考えているわけであります。
 それともう一つは、どうも日本とアメリカとが同じ型の経済になっているような気がいたします。例えばかつての日本は、品物を出して、そしてそれによって外貨を得て、今度は投資は向こうからもらうというような形で、製品の輸出国ではあったけれども資本の流入国であったということですが、最近は製品の輸出国でもあるし、同時に資本の流出国でもある。こういうことでアメリカの経済と日本の経済とが非常に性格的に似てきているということも大きく変わってきている点ではないだろうか。特にここ数年日本の経済体質そのものにもそういう変わり方が出てきているというふうに考えて日米の経済関係に当たっていかなくちゃいけない、こういうふうに思うわけであります。
 ここで余り議論はしておれませんけれども、そこできのうあたりから開かれております日米の円・ドル委員会ですか、これは一体、きょうで終わるのでしょうけれども、どんなふうな状況に今後なっていくのでしょうか。
いまの竹田委員の御質問にじかにお答えすることになるかどうかわかりませんけれども、一つのアメリカの貿易赤字の原因については、アメリカの経済諮問委員会が最近分析して出しております。大体千百億ドルぐらいが八四年の貿易収支の赤字だと言っておりますけれども、その一つは、ドル高のために競争力が低下したことである。このドル高要因で大体たしか五百億ドルぐらいという大胆な試算をやっておるわけでございますけれども、それからアメリカ自身が構造的に既に貿易分野では赤字を出す要因になっている。それが大体構造的な部分としては二百ないし二百五十億ドルぐらいある。
 それからもう一つは、御承知のとおり、アメリカの赤字の要因の一つといたしましては、中南米諸国等の累積債務国、これには相当の輸出をしておるわけでございますけれども、そこの輸出が非常に純減せざるを得ない。たしかラテンアメリカ全体では、八一年から八三年までの間二百十四億ドル悪化したということなどを言っておりますから、それも一つの大きな要因であるということだと思います。
 それから米国の景気回復が日本とか欧州よりも早目に進行している。したがって輸入が増大しているということでございますけれども、そういうようなことが大きな要因であるというようなことを言っております。
 今の竹田委員のおっしゃっておられる点につきましては、私ども一つの学説としては大臣が言いましたとおりにあり得ることだと思います。例えば貿易収支上構造的に赤字要因になっているというようなところでございますけれども、在外子会社から輸入が行われているのじゃないかというような見方もあり得ると思いますけれども、これは別に学説的に裏づけられたものではありませんで、一つの想像としてはあり得ることではないかと思います。
私どもも収支バランスを見ますときに、年度が締まった後で、誤差、欠落と称して、日本ほど統計が正確でないというような点についての主張もしたりしたこともございますが、いまの竹田さんおっしゃった学者の意見というものは、私はあり得る意見だと思います。その点については吉田審議官が勉強しておりますので、私の能力を超えますからお答えをさせます。
建設省でないので、私の言うことはこれは個人的の意見になりますが、その点をお許しをいただいてお願いをしたいと思います。
 まず、下水道は、大都市の方は今たしか四〇％を超えて進捗をいたしております。ところが、そのほかの中小都市以下になりますとこれは進捗率が非常に少のうございまして、一〇％ぐらいになってしまうんじゃなかろうかと思うのでございます。特に、湖沼周辺のところというのはそういう状況でございます。
 それはどういう理由であるかと申しますと、やはり下水道の技術者の不足と申しますか、そういうことが一つ。それから、個々に市町村で計画を立てておりますとなかなか金がかかる、非常に高価につくというようなことからこれはなかなか着手してもらえなかったということでございます。それからもう一つは、国の方の体制もこれは私はあると思うのであります。それはどういうことかといいますと、終戦向後におきましては、とにかく飲み水の方をやれ、こういうことで上水道の方の予算に回されたわけであります。そうして下水道の方はそれから後回しにされてきた。だから、下水道の予算がぐんぐん伸びてきたのは二十年ぐらい後のことでございます。
 したがいまして、そういうような観点から、特に湖沼の周辺というのは大都市がございませんので、全体的に下水道の伸びが悪いということでございます。しかし、手賀沼だとか印旛沼、これは東京周辺で非常に人口が張りついてきたものですから、それは下水道やらなくちゃいけないと一生懸命にやってはいただいておるのですが、まあ二〇％を超えて、まだ三〇％にはなっていないと思うのでございます。これをやはり計画的にこれから伸ばしてもらわなくちゃいけないんじゃなかろうか。飲み水にまで影響してくるような状態になってきておりますので、下水道の促進を図っていただきたい、これが私どもの考え方でございます。
 しかし、琵琶湖に例をとって申しますと、大津の周辺とか彦根とか、こういったような都市のあるところは下水道がなるほど促進をされますが、それから今の流域下水道の区域になっておりますところはある程度できますが、そうでない区域も私はあると思うのでございます。そういったようなところに対しては、し尿処理に対しての施設をひとつ大いに頑張ってやっていただくとか、あるいはまたそのほかのいろいろな小規模の下水道、そういったようなものの考え方も出していただかなければならない。また、小規模のものは非常に高価につくということはあるわけでございますので、それに対しては各関係の省が、あるいは厚生省で、あるいは農水省でおやりをいただいておりますが、建設省でもやっていただいておりますが、そういったようなものをいろいろ計画に入れていただきたい、こういうふうに考えております。