何回と言うようで恐縮ですが、私どもの姿勢としましては、研究協力者会議の結論を待って対応してまいりたいというふうに考えております。そして、先生も最初に御指摘のように、父兄、学校現場等が不安等を感じているわけでありますので、導入するとしても、当然のこととしてある一定の猶予期間、準備期間というものを設けなければならないのではなかろうかというふうに感じているところでございます。したがって、来年四月から導入できるというような状況になるかどうか、今のところ私ども協力者会議の結論を得なければ何とを言えないというのが、今の段階での回答でございます。
私は、補習をやってほしいと教育現場に指導をする、これは決して悪いことではないというふうに思いますけれども、一面、塾通いが学校で教師の負担によって補習をすればなくなるというような生易しいものでないことは、文部省も十分理解をしておられるだろうというふうに思いますし、また指導要領なり教育課程の基準を逸脱するものについて指導もする。これは、その教育課程なり指導要領を逸脱するという面には二面性があるというふうに思います。
 片方では、文部省はこの五日制へ向けて教育課程、指導要領の弾力的運用をということを打ち出、しながら六十八校の実験校で試行をしてきた。これから完全学校五日制になれば、来年から始まるという新指導要領のもとでは絶対に学校五日制は実現できない。ここへの見直しかまず大前提でありましょうし、もう一つは、親への理解というようなことがあろうかと思うわけですけれども、その点、教育課程の来年から入ってくる新しい指導要領を、今回この学校五日制を予測をしながらなぜ変え得なかったのか。画一化を脱却できないという指摘があるままに今回の改訂に及んだということは、まあここで回答を求める時間もありませんから……。
 ただ最後に、あと五分ということですから、この間旭川で行われた全日中の会議で福島中学校課長が、五日制は時代の趨勢であり、問題は、いつ、どういう方法でやるかだけだ、こういうふうにも発言をしていることが報道をされましたし、その点について、最初に戻りますが、研究協議会の結果を待ってということでは大変各県とも不安があるわけです。ある報道によれば、もう来年四月一日から月一回ぐらいの方向でいきそうだ、そういうふうに全国の教育現場は感じ取っている、その辺はいかがでしょう。
そのとおりでございまして、過熱した塾に通うその対策のために、学校現場に、必要ならば補習授業も行ってもらいたいというような指導もいたしておりますし、同時に、塾対策の最たるものとしましては、例えば私立の中学校、高等学校の入学試験が学習指導要領を逸脱しておるというようなこともございまして、逸脱しないようにというお願いも関係の私立学校、あるいは恥ずかしい話でありますが、国立学校にもそういうお願いをしているわけでありまして、それを実効あらしめるために、数年前から毎年私学と国立大学の入試問題を分析いたしまして、注意を喚起しているところでございます。国立大学につきましては著しく改善されてきておりますが、私学も改善の道はたどっておりますけれども、若干まだ逸脱しているところも見られるという状況であります。そういう点については今後とも私ども指導をしてまいりたいというふうに考えております。
午前中に高校中退者の問題も論じられました。また登校拒否と塾通い、これもかなり社会的な問題として出てきているわけであります。そして文部省もこれ以上の塾通いに歯どめをかけようということで、学校現場に補習を勧めているということも聞いているわけですけれども、その点はいかがでしょう。
私どもも、臨教審の御提言の子供たちの抑圧を取り除くという視点も、学校五日制を考える場合には当然考慮しなければいけない問題だろうというふうに認識しているつもりでございます。
私は、臨教審の中で、新しい時代の教育改革としてまず何よりも大事なのは、子供たちの心の抑圧を解放し、一人一人が大事にされる人間性を回復することである、そのことが基本的な理念として流れている、そして今日本の教育制度の見直しも、根底にはその基本理念がなければいけないと思います。そういう意味からこの学校五日制の意義をとらえるべきだと思うのですけれども、大臣、その点いかがでしょう。
九月十二日から九月二十八日までのわずか十七日間ではありますけれども、台風十七、十八、十九と三つの台風が相次いで日本列島に上陸または接近をいたしまして、停滞しておりました秋雨前線と相まって各地に大きな被害を及ぼしたわけでございます。とりわけ台風十九号は、今先生仰せのとおり、昭和二十九年の洞爺丸台風を上回る勢力で九州北部に上陸をいたしまして、記録的な暴風雨により九州地方から東北地方にわたりまして人的被害、住家の被害はもちろんリンゴ等の農作物、林業関係、水産関係等に甚大な被害を及ぼしたわけでございます。
 これら一連の台風による被害の状況でございますが、消防庁の調べによりますと、一般被害として、死者行方不明者八十一名、住家の全半壊約一万四千棟、床上床下浸水約七万一千棟等となっております。
 被害額につきましては、現在それぞれの担当におきまして調査をいたしてございますけれども、十一月一日現在におきまして各省庁取りまとめたところを若干申し上げてみますと、建設省関係の公共土木施設で約千八百億、運輸省関係の港湾施設で約二百億、文部省関係の公立学校施設、文化財等で約百八十億等の被害に及んでございます。
 それからまた、今回の災害では強風等によりまして最も大きな被害をこうむりました農作物等の被害でございます。農林水産省の調べによりますと、これが約四千億に上っております。林産物等の被害では約千四百八十億、水産物等の被害で約二百九十億、公共土木施設等の被害約千四百二十億、合わせまして農林水産関係の被害総額は約七千百九十億となっております。
 政府におきましては、つとに災害関係各省連絡会というものを開催いたしまして、これらの相次ぐ災害に対しまして適切に対処するよう今日まで申し合わせをいたし、対応をいたしてきたところでございます。また、各地から御指摘のございました、私どもの所管で申し上げますと、激甚災害の指定につきまして、今朝閣議で御決定もちょうだいしたところでございます。現在、着々とそれぞれの御担当におきまして復旧の作業が進められているというふうに理解をいたしております。