私も北海道の議会議員をやっておりましたときに、初めてこの予定納税というものにぶつかったのです。それまでは、税法なんというのはなかなか目を通すことはありませんので、もらってびっくりしたわけです。予定納税を払ってくれ、そういう通知が来て、全然わからぬから吹っ飛ばしておきましたら後からまた督促状が来て、払わなければ差し押さえだ、延滞料を取る。最終的に確定申告のときに払うものを、何で途中で払わなかったら延滞料だとか差し押さえまでするのか、大変疑問に思って税務署にどなり込んでいって、いや、実はこういう法律があるのでございますというようなことでこれは承知をしたわけですけれども、どうもその辺のところが私はぴんとこないのですね。私は、今でも予定納税で納めておりますが、どうも疑問に思うのは、もらっておる所得はいずれも税金は引かれていっておるわけです。事業所得者のように引かれてないということではありません。今、国会からいただいている歳費は、もちろん税金を引かれております。年金は、もちろん税金をちゃんと引かれて来るわけです。
 ですから、最終的には三月の確定申告のときに、一年間の総所得を通して最終的な税金を納めればいいんじゃないか、こう単純に私は思っておったのですが、もしそうだとするならば、仮に予定納税として私どもの場合などは納めているわけなんですけれども、それぞれの所得からはちゃんと税金を引かれておるんだから、最終的に三月の確定申告で払うのが本来の姿でないのかなと。そうした場合に、七月、十一月に予定納税で納めているわけですから、延滞金や差し押さえまでするというのなら、こっちの方に先に払っているのだからむしろ利子ぐらいつけたらどうか、こういう率直な感じがしたわけなんですが、それはどうですか。
    〔主査退席、熊川主査代理着席〕
サラリーマンのような場合でございますと、毎月毎月給与収入を得ます。そういうふうな方々につきましては源泉徴収の仕組みがございますので、毎月毎月給料が支払われますときに源泉徴収を源泉徴収義務者においてしていただきまして翌月の十日に払う、こういう仕組みになっております。今、予定納税制度の適用になります方々というのは、主として事業所得者などを念頭に置いていただいたらよろしいかと思いますが、そういう方々の場合には源泉徴収ということもございません。それで、いわばサラリーマンの方々、源泉徴収を受ける方々とのバランスなども考慮いたしまして、確定申告、その前に二回予定納税、そんな仕組みになっているわけであります。サラリーマンのように毎月毎月給料をもらえる、そこに所得を得る、そういう方々と、例えば事業所得者のような場合で、今のように納税の仕組みが違っているということでございます。
そうすると、私が余りよくわからないのは、所得税というのは、これはいろいろな階層がありますね、普通のサラリーマンの方もあるだろうし、そういう方々というのは、原則的に今、毎月サラリーマンの場合には源泉徴収ということでやられています。ちょっとうまい表現ができないのですけれども、所得に対して税金をかけるというのは、サラリーマンの場合には毎月取られているんだけれども、取られていると言うと表現が悪いですな、納めているのだけれども、毎月納めるということが所得税の場合には原則なのか、いわゆる所得が発生したときに所得税を納めるのが原則になっているのか、あるいはまた一年間の総所得に対して所得税がかけられるのが原則なのか、これはどっちなんですか。
所得税法の規定でございますけれども、こんなふうになっております。居住者は、計算の方法もございますが、その額が十五万円以上である場合には、先ほど申しましたとおり第一期七月、それから第二期十一月、それぞれの時期におきまして、その金額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならないということでございます。結局、前年の納税額を基準に、この額は計算をされるということになっております。
 長い歴史がございまして、昔は一々計算をして申告をしていただくというような時期もあったのでございますけれども、納税者の便宜というようなことも考えまして、前年の納税額を基準にその三分の一、三分の一というものを予定納税していただく。しかし、もしもその十五万円を下回るときには納めていただく必要はございませんし、また前年の納税額を下回るような場合には、別途減額の申請というような制度もございます。基本は前年の納税額でございます。
お尋ねの点でございますが、予定納税制度についてのお尋ねかと存じますが、所得税は確定申告のほかに予定納税制度の仕組みがございまして、それにつきましては年の途中においてもその間に発生した所得について概算的に納めていただく、こういう趣旨のもとに前年税額の三分の一相当額を七月、それから十一月、それぞれ予定納税していただく。それから、三月十五日までの一カ月の間に最後の確定申告をしていただく。それぞれの時期が納めていただく時期であろう、こういうふうに考えております。
人事院勧告の性格なり何なりについて大変いろんな方面で御激励なり御指摘をいただいておりますことでもありまして、私といたしましては、事改めてここで云々することはあえて差し控えさしていただきたいと思いますが、基本的に申せば、ことしの場合におきましても、給与に関する人事院勧告というのは、従来のペースに従いまして官民給与について較差があればこれを埋めていただくというのがその本来の趣旨でございます。したがいまして、本年も精細に官民の比較をいたしました結果較差が出ましたので、これをひとつ埋めていただきたいという結論に到達をいたしまして、去る八月七日に勧告を申し上げたのでございます。しかもこの勧告については、これを、勧告の趣旨からいって当然に御尊重いただかなければならぬからして、この勧告の趣旨を実現するために早急にひとついろんな措置を講じていただきたいということも申し上げておる次第でございます。
 これからの取り扱いについては、内閣なりあるいは国会に対して勧告をいたしておるわけでございますので、いろいろな御事情を踏まえて処理をしていただくという従来の慣行になるわけでございますが、人事院としては、あくまで勧告でございますからして、これを完全にひとつ実施をしていただきたいということと、できるだけ速やかに四月にさかのぼってということでございますので、おくれればおくれるほどそれだけ公務員の立場から見れば不利になることですから、できるだけ速やかにこれを実施に移していただくようにということは繰り返しいままで申し上げてきた次第でございます。
 そういう面から言いますと、私は、やはり仲裁裁定と人事院勧告との取り扱いについて、なるほど従来のいきさつというものはございましょう。この案件については、先般の国会ですでに付議されておったというようなことがございます。その背景にはいろんな事情がございまして、私がとやかく言うべきことではございませんが、そういう手続上の相違点はむろんございます。ございますが、私は、やはり仲裁裁定と一般の公務員についての給与の勧告というものは、その制度の仕組みというものこそ若干の相違はございますけれども、しかし仲裁裁定どこの勧告というものは実質的には同じ意味を持つものでございまして、これはやはりあくまでも完全実施のために諸措置を従来どおりに講じていただきたいという基本線は譲るべきではないし、当然これは御尊重いただかなければならぬ。そのために一日も早くひとつ御結論を出してやっていただきたいということを念願をいたしておるのでございます。