お答えいたします。
 今回の諮問米価の引き上げというふうなことでございますが、まだ決定しておるわけではございません。決定米価ということにはなってないわけでございますが、このような一・七五％の値上げによりまして必要な財源といたしましては、約二百四十五億程度の財源が必要になろうか、このように見通されるわけでございます。この際、私たちいま決定しておりますのは、自主流通米のうちの流促部分、六十キロ当たり二百円でございますけれども、これを廃止することによりまして約百億円程度の財源になろうかと思うのでございますが、そのほかにつきましては、今後の食管運営におきましていろいろと節減合理化を図りつつ捻出に努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 私、いま説明さしていただきましたのは、当面のいますぐの問題ということよりも、基調としまして過剰でございます、こういうふうに申し上げているわけでございます。と申しますのは、潜在生産量にいたしましても千三百万トン以上でございますし、需要量といたしましては一千五十万トン前後のものでございますし、ここに転作等余儀なくされておる実態でもございます。このような実態につきまして過剰基調ということで申し上げたわけでございまして、現実のいまの時点でどこにどういうふうにお米があるか、こういうことにつきましては、御案内のとおり三カ年の連続不作でございまして、政府の手持ち等は相当小さくなっておる、こういう実態にあることは、私、否定しておるものではございません。
いま米が余っていると言いましたね。米は過剰基調だ、こう言いました。では、どこにどのくらいあるのか、ちょっと具体的に説明してもらいましょうか。どの地域にどういう米がどのくらいあるのか。
お答えいたします。
 いま先生から広範な農家の経営事情なりまた農家経済の実情、こういったものをるる御説明があり、拝聴いたしまして、現実の農業を取り巻く事情が厳しいことは私たちもよく理解しておるところでございますが、さらにその理解を深めるような立場に立たされるような実態でございます。
 なお、米価の問題といたしましては、先生も御指摘ございましたけれども、農家所得に占める割合が、小規模なものにございましては一割以下、三、四％とか非常に小さい場合が多うございまして、稲作単一経営におきましてすら一割を超えるような情勢でございます。こうした所得のウエートのものをいかにして農家全体として発展させるか、こういった問題につきましては、やはり稲作のみならずほかの経営部門につきましても、価格政策はもちろんでございますが、生産政策なり構造政策、あらゆる面におきまして農家に活力を与えるよう今後やっていかなければならないのではなかろうか、こう考える次第でございます。
 価格政策で、米価についてでございますが、不幸にして現在過剰基調にある、こういった中におきまして、価格政策のみでいろいろと浮揚力をつけることにつきましてはなかなか制約が多いわけでございまして、私たちも可能な限りの価格を算定すべくいろいろと検討いたしまして今日諮問米価を算定したような事情でございますので、事情をひとつ十分御理解いただければと、このように思う次第でございます。
それはわかるのですよ。現実論というのが大事なんですね。そうでしょう。これからまたやるのだと言っても、いつまでたっても現実的な効果の話が出ないでこれからまた一生懸命やりますと言ったって、農家の人はそんなについていけないのです。
 ですから、私が言いたいのは、そういう一つ一つの現実の実態というのをよくとらえた一つの農業というものをしっかりと考えてもらいたい。米価の抑制ということをよく財界、臨調等が言う。皆さん方もそれに相乗りしましてこういうような低い諮問に応じてこれでがんばったつもりでいるけれども、農家の皆さん方は、そんなものはとにかくかえって困るのだ、五・六三％という最低ぎりぎりの要求の中で、これが通らなければわれわれ農家としてはもはや農業というものに対する本当の支えがなくなってしまう、農家の生活の実態というのはわかっているのかということで大変なわけです。どうですか。農家の経営の実態というのをどういうふうに見ているのですか。
 東北、北海道だけでもいいです。東北、北海道は特に日本の食糧供給基地であるということを国はきちっと三全総の中でも明確に意義づけてその重要性を説いているわけですから、全体的なことも必要ですが、特に東北、北海道という具体的な地域についてひとつ聞かしてもらいましょうか。どうですか。
本来ならそういう何も起こらないはずの検査済みのものであるにもかかわらず、実は次々とこれらの問題が起こっているというのが実態でありまして、この二月の七日にも大阪吹田市、実は私の地元なんですけれども、七人の中学生が七十二歳の小学校の警備員の方に、早く帰りなさい、こういうふうに注意されたのに腹を立てて、七人全員が所持していたエアガンでこの警備員をねらい撃ちにするという事件がございました。また、八九年ぐらいには大阪で随分これらの事件が続発したわけでございます。例えば、大阪市内でワゴン車に乗った青年五人が通行人八人に向けエアガンを発射する、そして七人に三日前後のけがをさせた事件、こういうのがございました。そこで青年たちは何と言っているか。サバイバルゲームに飽きて車から人を撃つということをやってみたかったというふうに言っているわけです。
 それだけでなくて、帰る途中の自転車の女子高校生がねらわれるとか、次々にこういう事件がこの間随分続発しているわけなんですけれども、こうした危険な玩具が出回っている。そして児童、青少年が次第に過激になっていくということに多くのお母さんたちが非常に大きな不安を感じているという状況でございます。また、台湾では日本製と思われる改造エアガンでの死亡事故まで発生しております。このまま放置していいのかということを率直に私憂うるわけでございます。こうした玩具に対する安全性のあり方、これが今改めて問われているんではないかというふうに思うわけです。
 そこで警察庁にお尋ねをいたします。
 青少年健全育成条例などでエアガンとかボーガン、スリングショット、スリングピストル、空気銃、モデルガンなどを有害玩具として認定して規制している都道府県は四十七都道府県の中で何県あるのか。また、これらの玩具による事故及び事件発生件数はどうなっているか、お伺いをいたします。