補てん先がその補てん行為を認識してたい、おまえらは一方通行でやったんじゃないかというお話でございますけれども、我々といたしましては、お客さんとの間の長い取引でございます。そしてそういうような非常に、先ほど言いましたように、いわゆる営業特金を減らすという中で、本当にあらしの中でやる。ところが、お客さんの方とは長い関係であるということで、我々としましてはやはり現在、先を見据えてこの会社との関係を維持していきたい、そして将来もっと発展さしていきたい、そういう考えがございまして、そして日興証券は、自体がそうすることが日興証券のためになるということで、日興証券の判断でやったわけでございます。
相手先に本当にこれが、この取引が補てんであるということをはっきり知らせずに補てんをひそかにしてしまえば、相手は喜ばないかもしれない、それにもかかわらずどうして補てんをしたんだろう。あるいは、そういうことをすると日興証券に、会社に損失を与えることになるのではないか、見方によればこれは背任行為ではないかという見方もあるわけでございますが、そういう状況の中でなぜ補てんということをしたのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
今、更正決定のことの御質問でございます。
 何分にも、この補てん行為というのは取引の中でやっておるわけでございます。したがいまして日興証券では、これは通常の取引だ、こういうふうな考え方もあるわけでございます。また一方では、税務の方から検査がございますと、これはいろいろと調べたけれども補てんじゃないか、こういうことで意見といいますか認識といいますか、そこのそごというものが出てきたんだろうと思います。そういうことにつきまして、日興証券と税務当局との間でいろいろと私は話し合ったのではなかろうかと思います。そして、相当十分時間をかけて話し合いの中で、その間にいろんな紆余曲折が私はあったんだろうと思います。
 そういうことで、日興証券は話の中で、これはやはり補てんであった、税務署の言うような補てんであったということになって更正決定をしたわけでございます。そういう更正決定を受けた分につきましては、後から事後的にこれは補てんであるという形で大蔵省に自主申請したわけでございます。
日興証券が補てんとして発表したものの中には、当初は日興証券自身としては補てんとして認識をしていなかったけれども、その後の税務調査において税務当局に経費であることを否認されて補てんとした、補てんとして発表したものもあるというふうに聞いているわけでありますが、これについて、日興証券としては税務当局の判断に十分納得しているのか。もし納得していないのであれば、もっと堂々とこの点を主張すべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
ただいま先生の御指摘の、証券会社は投資家自身の自己責任原則、それをおまえら自体が踏み破ったのじゃないかということについては、返す言葉もございません。反省しておる次第でございます。
 そして、今第二の質問で、その補てんの行為においた場合に、おまえたちは補てん先に対しておれば補てんしてやるよ、そういうことを知らせたことがあるか、それから向こうの方はそういうことで、ありがとうございますと知った例があるかという御質問でございますけれども、それについては、私はなかったというふうに報告を受けておるわけでございます。しかしながら、お互いにお金のやりとりじゃなくて有価証券の取引を通じて行うことでございます。それでございますから、先ほどから申し上げておりますように、何とかしてくれよ、もう少し利回りをうまく上げるように頑張ってちょうだい、そういうことでいろいろと努力した。そうして、それをいろいろと報告書などを見ると、うまくいっている、おまえうまくやってくれたなというような、扱い社においては、いろんな例がありますから全部とは申し上げませんけれども、そういうような感触があった場合も私はあろうかと思います。ただしそれが、トップの方までその報告が行っているかということは、これは先生、私は別問題だろうと思います。
今、公立学校の共済組合のお話が出たわけでございます。これにつきましては、利回りを補整しろとかそういうことではなくて、私は努力目標を示した、こういうふうに認識している、こういうふうに聞いておるわけでございます。ただ、一般論からいって、そういうような文書がほかにあるのかというと、これは私は聞いておりません。
 ただ、今先生がおっしゃるように取扱者、実際に実務の担当者同士では、もう少しうまく運用してくれよ、我々のところには運用計画もあるんだから何とかしてちょうだいとか、もう少しおまえ考えてやれとか、そういう会話というのは、これはあったということは想像にかたくないわけでございます。そういうことを受けて、担当者は相手方の意思、意思といいますか希望といいますか、そういうものをそんたくした、これはあると思いますし、特にそういう公的機関というものの資金性格とか、それからそういうところの使命とかいうことも重々わかっておりますので改善に努力したんだろう、そういうふうに私は話を聞いて認識しておる次第でございます。
関係の皆さん、連日御苦労さまでございます。また、環境庁長官、本当に毎日御苦労さまです。国の発展のために、また地球環境の浄化のためにぜひ頑張っていただきたい、もうしばらくですから、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 最初にお伺いしたい点は、湾岸戦争の結果、油井が何百カ所ですか、九百とか千とか言っている人もおりますし、それから油の流出、あらゆる破壊、そういうものであらゆる生物が、サンゴ礁やジュゴンやマングローブ、ウミガメ、いろいろ死滅していっておる。さらに、何よりも生態系がおかしくなっていく。それから人類の生存にかかわってくる。例えば太陽光線が遮断されて地球の局地的な寒冷化、そして今度はＣＯ２を初めあらゆるガスの充満、そういうものの結果、地球の温暖化、こうなってくると地球自体が危ない、生命の生存が危ぶまれてくる、こういう形になってくるわけでございますので、この湾岸に関しましてはどうしても早急な手を打たなければならない。
 そこで、日本政府として特にどういうことをやろうとしており、そして今既にどういうことをやっておるのか、今後どのようなことをしていこうと考えておるのか、それを御説明いただきたいと思います。