その前に、官房長官談話をもう一度私から申し上げておきますと、「北朝鮮からの公務員の入国は原則として認めないこととし、その外の北朝鮮からの入国については、その審査をより厳格に行うこととする。」と、これが一月二十六日の、大韓航空機事件の後の我が国の公式見解でございます。
 したがいまして、朝令暮改ということがあり得ましては、当時とりました毅然たる態度がぼやけてしまいます。そんなことで、今日では卓球大会に入国を希望している人たちはどうなるのかということでございますが、これはもう先ほどもお答えいたしましたとおりに、衆議院の内閣委員会におきまして、まだ名簿が出ておらなかったときでございますが、入管局長から、この措置以前の問題として考えた場合には、スポーツ等々、これはこの措置に触れないでしょうと、ただ、メンバーの中にこの措置に触れる方がいたら当然入国は認めることはできませんと、こういう答弁をしておりまして、私もそれと同じような答弁をいたしたわけでございます。
 そこで、もう既に名前が出てまいりました。出てまいりましたからどうするかという話でございますが、内閣委員会でお答えし、また先ほど広中委員にもお答えいたしました、そうした考え方でございますので、内閣としては慎重にメンバーのいろんなことを調べているのではないかと思います。しかしながら、早く出しなさいと、やはり選手団の士気にも影響するから、もし入ってくるといった場合には。そういうことにおいて、私としては早く出した方がいいですよと、このように申し上げたところでございます。
先ほど広中委員も取り上げられた問題ですけれども、来月五月十五日から新潟で開かれるアジア卓球選手権大会に出場するために入国を申請している北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の選手団のことですが、これに対するビザは出すのですか、出さないのですかということを確認をしておきたいんです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
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ちょっと最後に一問だけ大臣に御確認願いたいんですが、極東の範囲を今までの答弁を変えることはないということも条約局長言われた。しかし、この四月の九日にリトナー艦長が記者会見で述べているわけです、ペルシャ湾に帰りますということを。これはやっぱり確認しておいてほしいんです。で、そのときはそういうふうにアメリカ側が言われたけれども、実際にはペルシャ湾にこのラサールが帰ったということになると、それならアメリカ側から政府は別の異なる、やっぱり何といいますか、事実上結果的に見ればうその通報を受けていたということにならざるを得ないことになるわけですから、これはちょっと真偽のほどですからちゃんと確かめておいていただきたい。
 それから、先ほど大臣が言われましたように、このペルシャ湾問題を力の政策によって解決するというような態度はやっぱり少なくともとるべきではない。この点は確固として守っていただきたいし、そういう意味から言うならば、やっぱり理解するということも私は言うべきではなかったと。第一、グレナダの問題、ニカラグアの問題、いろいろな問題があったときに、安倍大臣も理解する理解すると言ってきたんですよ。これ国際的に厳しい批判を受けている中で、日本がそういう理解するという態度を表明するということは、私は少なくとも日本の憲法の平和的な条項に忠実であろうとするならば、そういうふうな発言はやっぱり適切ではなかったのではないかということを最後に申し述べておきたいんですが、もしか大臣の方で何か御所見があれば。
ということを引用なさいましたけれども、政府といたしましては、米側、米国政府からそのような説明は受けておりません。修理の後どこに行くかは未定だという説明を受けております。
 繰り返しになりますが、私の先ほどの答弁、ただいまの御答弁で極東の範囲とか極東の周辺に関します問題について、従来の政府の立場を変えようというものでは全くございません。
いよいよ大詰めになりました。きょう一日ずっと参考人の方々のお話を伺いながらつくづく思ったんですけれども、国民から選ばれた議員が三つの法律を出し、その法律について参考人の皆様も全員民間で、いつもだったら大臣と局長たちが座っている席にきょうは民間の参考人の方がお座りでいらっしゃいますし、それから、いつも記者だけしかいないような傍聴席も市民団体の代表の方が、まさにどうなっていくかということを一生懸命御熱心に傍聴してくださった。私は、大変フランクな議論がこの委員会室で展開されたように思っております。
 いつもの委員会と違いますのは、やはり官製の法律の議論ではない、それから純粋に市民なり民間セクターのための法律の議論であるという点、そしてその議論の視点がすべて民間、市民の視点からの議論がきょうは一日展開されたということで、いつもの委員会と大変異質な感想を持っておりまして、二言で申しますとやはりダイナミズムがあったというふうに思います。
 それから、秋尾参考人がるるおっしゃってくださった国際的なおくれというもの、そして伊藤参考人が言われた新しい労働の場と申しますか、単にボランティアという非常に狭義な考え方ではなくて、これからのＮＰＯ、ＮＧＯというのは、もっとそういった大きな役割というか、二十一世紀に向かっての社会のあり方を提示している意味で、行政改革、規制緩和、地方分権等もそうでしょうが、それらと並んで大きな変革の一つの柱としての法律という位置づけを参考人の皆様がお示しくださったということに深く敬意を表したいというふうに思っております。
 若原参考人は、私は大変興味深く伺ったんですが、第一セクター、第二セクター、第三セクターのその中央に市民がいるソーシャルテンションとおっしゃった。本当にその緊張関係が今までなかったんじゃないかと思うんです。第一セクターと言われる官に第二セクターがあり、そしてほとんど第三セクターがなかったのが日本だったんじゃないか。
 私は、一言言わせていただければ、これからは第一セクターが今の大きさでいえば営利企業であり、第二セクターが非営利であり、そしてもう行政は第三セクターでいいのではないか、それが二十一世紀に向かっての変換だろうというふうに思うのです。
 そして、これからの景気というのも、そういった私の言葉で言う第一セクター、第二セクター、いわゆる営利企業、非営利の団体、そういったものの中で新しい事業の下支えというようなものがなおかつなされていくのではないかというふうに思いますが、若原参考人がボランティアだけではないというふうにお考えだとおっしゃったそのＮＰＯに関してのお考えを最後に伺いたいと思います。