自然災害の際の人命の被害に対する救済については、今先生の御指摘がありましたように、昭和四十八年に創設されました災害弔慰金支給制度があるわけでございますが、この立法化は国会の先生方の長年にわたる御苦労のたまものでできたものでございます。ただ、大変ある面では世界的に見ても異例の、かつ非常に災害に対して理解のある制度だ、こういうものだと私は思っております。先生も日航機事故というようなことで言われたわけでございますが、あれは災害であることには変わりませんが自然災害ではない、やっぱり事故だと。個人の、あるいは集団の故意または過失によって起きるわけでございますから、これは同列視はできないと思うわけでございます。先生御承知だと思いますけれども、これは事故に対する補償というものではなくて、地域社会あるいは国家社会というもののお互いに一員だという連帯感に基づく見舞い金でございますから、ある面では三百万という額が多いか少ないかということは、この性格の趣旨から考えたならば必ずしも低いものではないだろうと私自身は存じておるわけでございます。
 しかも、この制度そのもの、先生御案内のように最初は五十万から始まったものが逐次引き上げられまして、昭和五十六年に三百万円になったものでございまして、見舞い金という性格のものだというふうに考えたならば、十分私は相当な額なんではないだろうかと思っております。ただ、社会経済情勢が変わることによって、あるいはこういうものに対する社会のとらえ方が違うことによって、今後どうしていくかということについては、まさに国民の代表である先生方の今後の御議論にまつべきことなんではないだろうかというふうに、むしろ思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 地方公共団体の除排雪経費につきましては、従前から交付税上できるだけの手当てをしてまいったところでございます。今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、この冬におきます除排雪経費につきましては、現在各県を通じまして調査中でございます。この調査結果に基づきまして普通交付税の措置額等勘案しながら、特別交付税におきまして適切に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 国県道の道路除雪費の補助金の関係でございますが、昨年十一月に承認いたしました実施計画に基づきまして、現在都道府県道の除雪事業が実施されているわけでございますけれども、除雪状況等を考慮いたしまして除雪事業費の不足する県につきましては、示達保留額を重点的に配付してまいりたいというふうに考えております。
 また、今後の降雪状況等によりまして除雪事業費が不足する場合につきましては、他の予算の移流用等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
田県道の除雪につきましては、建設省の方から御答弁申し上げます。
 市町村道の除雪でございます。これは建設省と共同で調査をいたしまして対策をとるわけでございます。ただいま先生御指摘のように、現在非常に全国的な大雪が降っておることでございます。ただ、これがまだ二月も初旬でございます。我々といたしましては、今後さらにこれがどのくらい降るかということを見きわめながら、どの地点にどういう市町村道除雪が必要かという調査が必要になるわけでございます。そういった観点から関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、そういった検討をしてまいるということで、市町村道の除雪について金がないから、これが怠りになるということのないようにしていきたいというふうに考えております。
私も、そんなに心配はしない。むしろ、もうちょっとぐらい下がるのではないかなと思っているのだけれども、先ほど言いましたようにけさのテレビか何かで、東京で何かそんな安い値段で売るのだったら――東京は十八リットル六百二十円ぐらいだと聞きました、この新聞ではそこまでいってなかったかな、それでメーカーというか業界の方では、そんな安く売るのだったら品物は入れないよというようなことがあってトラブルが起きているんだ、そんな話をちらっと聞いたのです。
 だから、例えば見通しとして、円のレートは大体百五十円台ぐらいでもって落ちつく、それから海外の原油価格もそんなに大きな変動はないだろうということになると、最低でも今の価格である程度維持していけるという見通しが立つということだと思うのですね。そういう見通しなのに、これより安く売ってはいけないのだ――東京は随分安い。だからそんなことのないように、これは所管は通産になるのじゃないかと思いますけれども、物価という面を扱う官庁としてはそういう点も御留意をいただきたい、こういう意味で申し上げたわけです。
 時間がなくなりましたので少し急ぎまして……。
 円高差益がなぜ還元をされないのかという議論を随分やってきているわけですが、通産省の調査というのは、いや八割くらい円高差益の還元が進んでいる。しかし、これはなかなか消費者の実感にはぴんとこない。これはブランド商品というものが余り下がっていないことなどもあると思うのですが、これは通産の方になるのでしょうか。通産はおいでになってなかったのですかな。並行輸入の方の関係だけですね。
 この前商工委員会では、なぜ価格が下がらないのかということについて経企庁長官もお答えになったように思っているのです。西ドイツの例なんか出されて言われておったのを記憶しているわけで、そういう部面は経企庁の方からお答えいただいても結構なわけなんですが、通産省の調べた実態というのは、先ほど言ったように、ブランド商品の関係とかそういうものについては余り言ってないのじゃないかというような感じがするのです。本来そこのところをもう少し詳しくやりたいのですが、時間が迫ってきていますので……。
 一方においては並行輸入ということが行われて、これは相当小売価格が下がっているわけですね。ゴルフクラブなんかだったら三万二千円まで、小売価格がむしろ輸入価格以上に下がっているという実態もある。そうすると輸入総代理店という制度、今そういうものがあるが、そっちの方は余り下がらない。今の円高でも変わらないことになるわけですから、そうすると円安のときもそういう状況でやってきておって、今円高になってもその部分が小売価格に反映してこないということは一体どういうことなんだ、そこに何かがあるのではないかと思うのが一般常識でないかと思うのですね、円安のときだってずっとそれでやってきているわけですから。そうしたら、円安のときに損をしながらやってきたのかということになると、損をしてやってきたから、今円高でプラスになった分はそっちの損失の方の穴を埋めるというなら話はわかります。しかし、そんなことはないと思うのですね。そうすれば、今の円高という問題については取り過ぎているということに当然なるわけなんですから、そういう面は一つは輸入行政という問題、一つは物価対策という問題で、そういうものについての指導だってやっていかなければいけないのじゃないか、こう思うわけです。
 そういう点と、あと並行輸入ということをやって、こっちの方は非常に小売価格の方に反映していっている。それは消費者から見れば非常にいいということになるものですから、そういうことについて実態はどういうふうに把握しておられますか、あるいはそれに対する政府の見解はどうなんですかという点をお聞きしたいと思う。