そうすると、これは常識的に判断をいたしまして、米議会と政府が共同で日本に対してこういう要望を親書の形で持ってこられたというふうに理解することができるわけですが、この点は外務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
この書簡を総理に対して発出するにつきまして、パーシー議員等がアメリカの行政府とどのようにあらかじめ相談したかということにつきましてはつまびらかにしておりません。私ども承知しておりません。
 ただ、先ほど大臣からもお話がありましたように、当然のことながら、立法府あるいは個々の議員とアメリカの行政府との間は常日ごろからいろいろ意見交換の機会場があろうかと思いますので、そういう機会にいろいろ自分たちの考え方について行政府に話をしたというようなことは、これはあろうかと思いますが、いずれにしましても、今回の総理あての書簡につきまして議員連がどのように行政府と相談したかということについては、承知しておりません。
それは文書としてこちらに参ったわけですね。しかも、向こうの議会筋だけの話ではなくて、米大使館を通じてこちらに届けられるというかっこうになったわけですね。そしてしかも、伝えられるところによりますと、議会筋が申し入れられる要望の内容に対しては、アメリカ政府当局もこれについては御承認をなすっていらっしゃるというふうなことも伝えられているわけですね。したがいまして、そういうことからすると、政府とそして議会が一体となって日本に対してこういう要望の向きを伝えられているというふうにも理解できるわけでありますが、この辺の認識はどのように持っていらっしゃいますか。
書簡の細部にわたる御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
 防衛問題につきましては、パーシー議員等の書簡は、一般的に日本の憲法上の制約というものを超えた日本の防衛上の役割りというものを要請するものではないということを基本的に断りながら、先般外務大臣がワシントンに行かれましたときにブラウン長官から話がありました、日本の防衛努力の着実、顕著な増大という要請について自分たちもこれを支持したい、こういう趣旨のことを申しております。したがいまして、いかなる点から見ましても、先ほど先生御質問ありましたような海峡封鎖でありますとか機雷でありますとか、そういう言及は文字どおり一切ございません。
 それから他方、経済協力につきましても、一般的に日本の経済協力、援助の増強というものを期待しておるということを述べておるにとどまりまして、先ほどおっしゃいましたような特定の地域につきましての援助をふやしてくれというような言及は一切ございません。
最初に、日立造船非破壊検査株式会社の被曝の問題について御説明いたします。
 これは日立造船非破壊検査株式会社の大阪事業所桜島作業所というところで起きたものでございます。そこに非破壊検査に使いますために照射室を設置しておるわけでございますが、ここで一定のラジオアイソトープの使用許可を得てそういう非破壊検査をやっておるわけでございます。そこで、五十四年の五月でございますけれども、作業員は、照射作業をいたしまして作業を終了いたしますと線源を格納容器の中にしまうわけでございますが、それがしまわれておると誤判断いたしまして、その作業室の中にほかの目的で、と申しますのは、次の作業の段取り等をするために作業員が何人か立ち入ってしまいまして、五月の十日ごろから二十八日までの間に従業員延べにいたしまして二十二名の人が被曝を受けてしまったということでございます。その理由は、先ほど申しましたが、線源収納が行われていなかったというきわめてお粗末な事故でございます。私ども直ちにその事故の報告を実は受けたわけでございますが、当時、フィルムバッジ等の検査によりましたところでは法令で定めた許容線量以下の被曝であるという報告を実は受けておりまして、これは十分注意してこういうことがないようにということで厳重注意、それから施設の不備については改善するように指示しておったところでございます。
 ところが、その後、会社で作業者のうちの一部の人はもっと多量に受けたおそれがあるのではないかという疑いを持ちましていろいろなチェックをいたしました。それはどういうことかと申しますと、ある作業者の一人は収納されなかった線源の真上に座りまして次の作業の話し合いをしておったということでございます。したがいまして、線源をまた下に置いた状態であったということでございますので、胸につけましたフィルムバッジは、体を通ってきますので余り感光しなかったということでございました。そこで、直ちにそういう時間がどのくらいあったかというようなことから、生殖腺等にも被曝がどのくらいあったかというようなことをチェックするために血液検査あるいはリンパ腺の検査並びに精液の状況等を調べたところが、全身被曝として被曝線量十二レムという法定の許容値を上回る被曝を受けたと想定せざるを得ないということで報告がことしの二月に出てきたわけでございます。それを聞きまして、さらに科学技術庁としても十分その間の事情の取り調べを始めたところへ、また同様の、線源が戻らないで数人の方が被曝したというようなこともございました。二回目のあれはそれほどの被曝を幸い受けなかったわけでございますけれども、そういうようなことでございます。医学的には、健康管理をしております医者が放射線医学総合研究所の専門医と連絡をとりつついろいろ健康診断をその後ずっとやっておりますけれども、最近、たとえば生殖腺は一時非常に精子が少なくなりましたけれども順調に回復しておるということで、それほど懸念されるあれではございませんけれども、いずれにしても、そういうような規定にございます線源を収納しないでそれで作業室に入っていくというような非常に法令的な違反がございますので、先般、法律的にも違反があるということで処分する必要な聴聞を開きまして、いま関係省庁とその処分についての協議をしておりまして、近く、多分営業停止の措置をとる必要があろうかと思っておりますが、処分を行いたいというふうに考えておるところでございます。