これはエチオピアの元首が来たときの席上で発言した内容です。これは外務省も注目しておるということが数日前の新聞に出されておったので、どういう御見解かということをお伺いしたかったわけです。お答えしていただければお答えしていただきたいんですが、ただ最後に、先ほど私も強調しましたように、やはり軍事力の存在ということがいろいろな影響をもたらすということは、当該委員会で先般でもいろいろ繰り返されてきた議論ですし、私は、そういう意味では日本の政府が本当にイランにおける紛争問題、これが武力ではなくて平和的に解決されるべきだ、そのために日本も役割りを果たさなければならないというふうに考えておられるという大臣の御発言だったものですから、いまあそこに軍備が増強されるという事態はやっぱり十分に重視していただいて、そして力によって物事を解決するということではなくて、平和的な外交に基づいて解決されるように格段の努力をしていただかなければ困るのではないかという趣旨できょうのお尋ねをしたわけです。そのことについての最後の大臣のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
その演説は、私どもたしかワルシャワ機構の決議を何か引いておるんじゃないですか、たしか私そういうふうに読んだ記憶があるんですが、それで恐らく、はっきりしないのでございますが、国連の範囲内というようなことが使われていたんじゃないかと思いますが、国連でそういうことを議論してみてはどうかというようなことに言われたんじゃないか。ホルムズ海峡だけの特別な国際会議をやろうとか、そういう具体的な提案まで至ってないんじゃないかなと。国連の枠内というたしかあったはずでございますから、国連でそういうことを相談してもという意味じゃなかったかと私は思うのでございます。間違っていたら訂正しますけれども、私はそういうふうに解しております。
時間がありませんから、これはやりとりはあれですけれども、私は、いま大臣がおっしゃった点で一つ大切なことは、ホルムズ海峡のやっぱり安全を確保すると言われることですね。
 そうすると、やはり大国の軍事力がなければ安全が確保されないというふうな私は見地ではだめだと思うんです。いわゆる力によって安全を確保するんではなくて、少なくとも先ほど大臣が言われた平和的な外交でのいまの役割りを果たすべき時期だ、こういうことを私は特に強調しておきたいんですが、その点と、それからこれは問題は全然別ですけれども、これは去る二十七日にソ連のブレジネフ書記長が発言してますね。ホルムズ海峡の安全通航問題をソ連を含めた国際会議で討議することを述べた、提案しているわけですが、これについてはどのようなお考えをお持ちになっておられるんでしょうか。
余り軍事的な私は専門家でございませんので、適当なお答えがなかなかむずかしいと思うんですが、私どもの了解は、そこに出てますのは、アメリカもソ連も出ていることは、そこのペルシャ湾の安全、ホルムズ海峡の航行の安全あるいはインド洋の航行の安全ということを守る、それが唯一の目的なんだというふうに私は解釈しております。それから先どういうことかということを私は考えているわけじゃなくて、本当に私どもはホルムズ海峡の安全というものは日本にとってあるいは世界にとって非常に大きなことでございますので、それを守っている役目だというふうに解しているわけでございまして、存在自体が何かイラン・イラクのどっちかに介入とか、そういう私は意図もなければ心配もないんじゃないかというふうに見ておるわけでございます。
私は、きょうは一つは明らかにしておきたいんでありますが、連動条項の場合、第一に私が質問したいわゆる国庫負担と保険料率との連動の問題については厚生大臣だけでは明確になりませんので、厚生大臣に大蔵大臣と御相談をお願いをしたいということを申し上げましたが、ぜひこれは大蔵大臣にもお話ししなきゃなりませんから、大蔵大臣に二十分間御出席を願いたいということで、けさほどからお願いしておきましたが、きょうはどうしても都合がつかぬ、こういうことでありますから、私は質問を二十分間保留をいたしまして、できるだけ大蔵大臣に早い機会に都合をつけていただいて、やろうと、こう思います。
 そこで、残された時間がもうあと十分しかございませんので、保険外医療の供給体制の適正化問題につきましては、休日、夜間、救急、僻地診療の問題とか、医療機関の適正配置の問題とか、それからいわゆる予防にまさる治療なしという意味で、予防、保健所の問題であるとか、こういうような問題については、私に与えられた時間の範囲では質問ができません。これもまた改めて同僚委員に後からお願いをするとか、後日、その問題について議論をしなきゃならぬ、こういうふうに思いますから、残された時間の中で、特定治療方法に対する専門医によるチェックという問題について、ひとつ質問をしてみたいと思うのでありますが、御承知のように、今回の芙蓉会富士見病院における事件も、まだこれはいまのところ犯罪問題として警察当局が捜査をしております。厚生省も独自な調査をされていると思いますけれども、子宮や卵巣をやや安易に勝手に摘出をしたというところに大きな問題がございます。それから、さっき私がＭＥ機械の中で議論しましたように、血液の人工透析、この問題もありまして、これがいま急速にわが国においては人工透析は普及をしてきております。しかし、私は、少なくとも内臓の摘出とか移植など、人体に重大な影響を与えるおそれがある治療、あるいはまた血液の人工透析など、長期にわたって高度医療を継続しなきゃならぬ治療等については、それぞれ、治療法におけるところの専門医による委員会を設けまして、その意見を聞いた上でこれを行うようにすべきである、そういう方向のいわゆる相互チェックといいますか、そういう制度を確立をしなきゃならぬのじゃないかというように実は私は考えるわけであります。
 実例といたしまして、結核予防法が制定をされましたとき、公費負担になりましたときに、それぞれ、地域ごとにおける専門医のチェックを受けて、結核予防法の公費負担の適用を受けた事例がわが国にはあるわけであります。そういう意味で、特に人工透析などが、営利の手段として、人工透析の患者を募集して回るなどという不祥事が一部起きて新聞などにも報道されたこともありますから、大臣、この際私は、いま申し上げたような内臓の摘出、移植等、人体に重大な影響を与える治療、あるいはまた血液の人工透析など、長期にわたって高度医療を継続していかなければならぬ治療等については、専門医による、まあこの専門医は都道府県単位につくれる場合もありましょうし、特殊な疾患の場合にはブロック別につくらなければ、なかなかそんな専門のお医者さんがいない場合もありますから、その方法等は技術論として後から議論をするにいたしましても、制度的に特定治療方法における専門医のチェックということについて、ひとつ考えるべきところに来ていると思いますが、この点については、大臣どのようなお考えをお持ちでしょう。また、大臣はどのように前向きに取り組もうとされているのか、お考えを聞かせてください。