私も随分回りましていろいろな意見を伺いますと、どうも自分の身に置きかえて、そんな広い農地がないという意見が非常に多いんです。これはないところに無理に進めようというものではない。ただ、やれるところもあるわけですね。そういうところが、現にもう放棄地もあれば、耕作面積がばらばらになっていまして、効率も非常に悪い。そうしたものを考えたときに、もっと機械が効率的に働けるようにできぬだろうかということでやっておるわけでありまして、おっしゃるように北海道から九州まで、あるいは沖縄まで、それぞれの条件がみんな違うわけでありますから、必ずしもこの法律によって何が何でも、嫌な人まで無理にさせようというのではないのでありますから、意欲を持って取り組みたい、その取り組むところには、税の面でありますとか土地改良等の補助率をどうするとか、いろいろなことも考えながらやっているわけでありまして、どうも余りない人がわあわあと反対されるので、私も行ってみて、実は困ったなと、こう思っておるのでして、やれるところの人の反対というのなら別でありますけれども、秋田県に参りましたときも、大体一時間二十分私がお話をして意見を伺ったんですけれども、むしろ激励されまして、いやあよくわかった、これでしっかりやってくれと、こういう激励をいただきましたが、余り反対という声はなかったし、北海道でもそうでした。まあ多少いろいろなことのこまい問題はありましても、大筋我々が考えている方向でよろしいという意見が非常に多かったことをつけ加えておきます。
そこで、我が党は、昨年の秋に全国七道県、十八市町村にわたって、新政策が果たして妥当なものか、日本の農業と農村にどのような影響を与えようとしているのか、リアルに明らかにするために全国調査を行ってまいりました。時間が限られておりますから、ほんの一部にすぎませんが、その結果に基づいて質問をしたいと思います。
 まず、私どもの調査で明らかになったことは、十ヘクタールから二十ヘクタールの大規模な経営体に農業生産を担わせるという規模拡大政策が多くの問題を招くということであります。どこでも指摘されたことは、大規模な経営体に生産を担わせることによって過疎化の進行が起こり、地域の集落の維持ができなくなるのではないかということでありました。大臣はこの問題についてはどうお考えでしょうか。
集中審議など一度もしたことないのです。私は、臨時国会でもこの問題について集中審議しましょうということを理事会で提起をいたしました。そしてみんな賛成されたのです。それでも積極的な政府の働きかけがなかった。だから私は申し上げているわけであります。
 この問題、これからの農政の進路にかかわる問題です、日本の農業の進路にかかわる問題です。したがって、私はここで委員長に要望いたします。新政策については、これからの農政の大変革であるわけであります。委員会として現地調査もし、公聴会も開き、参考人質疑もやり、十分新政策の妥当性について審議を行われるよう、お取り計らいをお願いしたいわけであります。
反省をと言われましても困るわけでありますが、極力、私もみずから各県を訪問して意見を聞きましたし、それぞれ地方の農政局長を初めいろいろな意見を伺いましたし、従来からいろいろなところのデータを集めまして、優良事例等、こうすることによって非常にうまくいっているというのも調査をしたり、いろいろやりました。そのやったものを、農業団体も入っておりますし市町村長さん方もお入りいただいて、農政審等で専門家の皆さんの意見も十分伺ってやっておるわけでありまして、大体そういうことで大方の意見は賛成、反対意見がむしろない中で決まりましたので国会の議論をお願いしたい、こういうことでありますから、決して何か無計画にやっているわけではなくて、望ましい方向というものを、一つの案をつくりまして、そうしてお願いをしている、こういうことであります。
日本人の私は、文民警察官あるいは選挙監視員は本当に不自由な中を耐えながら大変よくやっているなと頭の下がる思いであります。例えば選挙要員は、投票所の学校やパゴダ、寺院に宿泊しながら、食べ物はレーションという軍用携行食糧を食べているということでもございます。どうか、その安全確保対策はもちろん、健康管理等に万全を期され、終了後の早期帰国を含めまして、また、今お話しのように復興援助策にもこれから最大の配慮をされますことを要望いたしたいと思います。
 続きまして、児童の権利に関する条約に関して質問いたします。
 この審議は本委員会で既に二十数時間という長い時間をかけて真剣に討議、審議されてきたところであり、その重要性については全員異議のないところでもあります。こういう中で、問題は、議論の過程をずっと聞いておりますと、要は、この解釈、運用をぜひとも正しくＰＲしていただきたいなと私は思うわけでございます。その施策を強く求めたいと思いますが、その前に、私は前も実は質問したのですが、学校教育における国旗・国歌の取り扱いについて再度質問いたしたいと思うわけであります。
 その第一点は、前にも質問したのですが、重ねて念を押したいのですが、この条約に関連して、子供の意見表明権を明記しているんだから、日の丸・君が代の指導をすると書いてある新学習指導要領そのものに対して意見を言えるはずだという議論がいまだあるわけでございますし、きのう、二、三、幾つかのといいますか、ある政党の新聞等を見ますと、そういうことが書かれているわけでもございますが、私は、当然これは間違っておる、このように思いますので、重ねて御所見をお伺いいたします。
 第二点は、この際、条約に直接関係と申しますか、新たな視点のもとであえて要望と指導願いたいことは、学校教育における国旗・国歌の取り扱いについてより正しい理解と、これを尊重する態度を育てるよう質問と要望をしたいわけでございます。
 これからの国際社会の進展を考えるとき、二十一世紀を担う子供たちは、日本国民としての自覚と国を愛する心を持ち、将来国際社会において信頼され尊敬される日本人として成長していくことが期待されているのであります。そのために国旗・国歌について正しい理解とこれを尊重する態度を育てることは極めて重要だと私は思うからであります。
 かつて、財団法人日本青少年研究所による日米の高校生の意識調査によりますと、我が国の高校生は、諸外国の国旗・国歌に対して敬意を表する態度が極めて乏しいとの報告がなされております。この調査結果を見ても、学校教育において、子供たちに国旗・国歌を尊重する心や態度をしっかり身につけさせることが必要であると考えるのであります。その意味から、新学習指導要領において入学式や卒業式における国旗・国歌の取り扱いを明確にしたことを私は高く評価するものでありますが、国旗と国歌を学校で教える意義についてどのようにお考えか、御所見をお願いをいたしたいと思います。文部省。