余り時間もありませんので、まとめてお伺いしたいと思いますが、ふるさと創生とか地域興しとかいうことが盛んに今言われておりまして、それぞれの地域で頭をひねっているところであるというふうに聞いておりますけれども、今出ておるのはほとんどがハード面を中心とした施設が中心であるというふうに伺っておりますので、もっと地域文化創造という視点からのソフト面での施策というものが必要じゃないかというふうに思うわけであります。文部省としても率先してやっぱり真のふるさと創生のための伝統文化の発展、維持とか継承するなり、あるいは地域文化の創造のためにそういう援助をしていくべきだというふうに考えるわけでありますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
 また、どの民族にいたしましても、またどの国家にいたしましても自分たちによく調和した文化とか、あるいは親密な文化、そして充実して生きることのできる文化というものを持っておるわけでありますが、それは他人からの借り物ではなく、みずからの努力でやっぱり生み出しているのであろうかというふうに思います。建物や施設の整備充実というのも大変重要なことでありまして、賛成でありますけれども、やはり自前の文化を生み出す努力というものにもやっぱり力を及ぼして、力を入れていっていただきたいというふうに思うわけであります。そこで、諸外国を見てみますると、自国の文化というものを非常に大事にしておるように思います。文化というものはやっぱり民族や国家における精神の基本となっておるという認識を持っておるからというふうに思われます。
 そこで、我が国はと申しますと、伝統文化と外国文化とを見事に調和さしているという、そういう意見もありますが、一方では、伝統というものを喪失をしておる、外国文化の獲得にも成功していないという、こういう見方も一方ではあるわけでございます。これに対して西岡文部大臣はどのようにお考えになっておられるのか。また日本の文化政策というものは今後どのようにあるべきだということもあわせてお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
これは、現代舞台芸術というものは、先ほど申しましたように、外国、欧米から由来しているものでございまして、欧米におきましてはそれぞれ国際的な交流が行われているわけでございます。それが、欧米と我が国との間の国際的な交流というものが、さらにこの第二国立劇場がつくられることによって非常にふえていくことになると思います。我が国におけるまさに舞台芸術に対する国際交流の拠点としてこの第二国立劇場が十分に機能していきますように、これも非常に重要な課題として拡充を図っていきたいというふうに考えております。
第二国立劇場は諸外国との文化交流の拠点としての機能というのも期待されておるわけでありますけれども、諸外国の国立劇場との協力などを含めて国際交流に果たすこの劇場の役割についても簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
第二国立劇場の機能の一つといたしまして、現代舞台芸術に関します情報、資料を集め、収集し活用するということがその事業の大きな一つとなっているわけでございまして、具体的には現代舞台芸術に関します図書とか、あるいは楽譜といったようなそういう文献的な資料、これは日常的にも使われるわけでございまして、使用、そういうものを要請されております文化団体に対してそういうものを供給できるという体制にもなっていくわけでございます。
 それから、第二国立劇場の公演記録を保存し公開する。これは現在の伝統的な方の国立劇場においても、その公演記録についてはすべて保存をしてございますけれども、これをぜひ地方の文化的な施設等へも供給をできる体制をとっていきたいというふうにも考えております。それから、第二国立劇場の収集いたしました情報、資料というものを、ひとつ地方の文化会館といったような施設に情報ネットワークをつくって、その要請によってすぐにその情報が伝わるような、要請する情報というものがすぐに手に入るような、そういうネットワークづくりというものも今後考えていきたいというふうにも思っているところでございます。
競合ということでもありますけれども、できるだけ民間のものも活用するという姿勢を大切にしていただきたいというふうに思います。
 次に、第二国立劇場はやはり機能の一つとして現代舞台芸術の情報センターとしての役割を果たすということが期待されておるわけでありますけれども、これらはさらに地域文化発展のための情報センターとしての役割もやはり果たすことが期待されているというふうに思うわけでありますけれども、そういう地方文化発展のための情報センターとしての機能充実のための施策というものはどのような施策が考えられておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
私も税特の委員で、ちょっと前半失礼いたしましたんですが、納税義務者が払う、これは非常に大事なことだと思うんですが、エンドユーザーといいますか、最終的な実質納税すべき人が払わずに中間の人が払ってしまうというのは、これは消費税の理念、それから国の税体系においては非常に重要な問題で、こういったことが公共機関において行われているということは、地方自治体といいましょうか、想像に絶する法治国家の仕組みでありまして、私に言わせれば、そういった公益事業だという名のもとでいろいろやっておられることはもうすべて民間におろすべきでないかというような発想さえ出てくる理論上の問題があると思うんですがね。この点いかがでございますか。できたら大臣にお答え願えればありがたいんですが。
 要するに、納税する人が本来的に納税義務者ですから、税法上はその地方公共団体が納税義務者であって、課税者はそれぞれ税務署であるわけですけれども、本来的には消費税が予定しているのは最終の消費者、サービスの提供を受けている人、その最後の最後が受けて払うべきことが国家
の体制として予定されているわけですよ。今の話を簡単に言えば、公益性の高いことだから地方公共団体が自腹を切って消費税をお払いしましょうと。これはねじれ現象がございまして、地方公共団体の長がいろんな与野党一致で推薦されているだとか、そういった政治情勢もございますが、法制度としまして、国家大計を推進するためには納税者から、最終的な税金を御負担願う国民の方々から納めていただけなくなったらもう国は倒れますね。もう基本的な一番大事なところだと思うんです。
 そういった納税者の気持ちからいえば、政治的に抵抗すれば何とかなるんじゃないかと。簡単に言うと国の方が消費税全部肩がわりしてしまえばいいんでしょうけれども、そんなことをやったら自分でタコ足配当でございますから何もできない。そこの溢路がやっぱり地方公共団体の財政の仕組みの中に隠されているんだろうと、まあ簡単に言うと、隠されているというか仕組みの中で何とか拾い出せるというか、そういったことになるんで私は聞いているんです。私の言いたいのは、納税者が本当に消費税を納税する気になるためには、そんな自分のタコ足配当みたいなことして消費税を払う地方自治体は国家としては存続させるわけにいかぬだろうと私は思うんですよ。これは非常にへんぱな理論上の話だけでございますけれどもね。何らかのペナルティーがあってしかるべきだろうと。払わぬ人は税務署がちゃんと納税義務者に対していろいろ強制措置だとか徴収措置ができるわけでございますが、この場合難しいのは、納税義務者が事業者である、最終負担者がサービスを受ける国民というんですか、地方公共団体の構成員といいますか、そういったことになるわけですね。その合間をほっておいて消費税もあったもんじゃなかろう。
 というのは、私が税特で質問したときに、国民としてはやっぱり決まった以上は払わないかぬと、こういきたいわけですが、地方公共団体が自分でかわって払ってくれているなんて、こんなすばらしいことが、これは日本の税体系というか仕組み上非常に極めて遺憾も遺憾、大遺憾の段階だろうと大臣の立場だと思うんですが、先ほどのようなやさしい、期待しているだとか、そうあるべきだとか、そういう方向にいってくれというだけじゃとてももつ話じゃないと思うんですが、私の考えと大臣の考えにそごがございますか。