これは、今の新しい方法の地方自治体等への普及についてと理解してよろしいですね。（松沢委員「はい」と呼ぶ）これにつきましては、私どもも一号基準をできるだけ告示するまで策定するという作業と、あわせて先ほど申しましたように、実際に全国に具体的に施行するにはおよそ二年近くかかるという見込みでありますので、今後そういう研修会とかいろいろなＰＲについても予算等も含めて十分準備してまいりたい、かように考えております。
今、マニュアルを作成したり、研修会をやったりということは環境庁としてもやっていくというお話がありましたけれども、そのコスト、財政的なお金の面、これについては何か支援をする予定はあるのですか。
この嗅覚を測定する際に臭気判定技士という要員が必要なのでございますが、市町村が民間の環境測定分析機関に委託する場合には、現在臭気判定技士というのは、ちょうど六年度、昨年度までに六百人を大体超えておりまして、この新しい法律は平成八年四月の施行を見込んでおりまして、それからさらに地方自治体は規制地域を指定したり、あるいは新たな基準を導入するかどうかを準備していくわけでございます。それで施行前後を含めて一、二年を要するわけでございますが、その間に年間百八十人ずつこの要員が養成されるという予定になっております。
 それからもう一つは、これは新しい方法でございますので、私どもとしては自治体の職員につきまして、数は多くないのですが、従来から環境研修センターで研修もやっておりますが、今回新しい法律が施行される上で特別な研修会も開催しまして、あるいは技術マニュアル等も作成しまして各地方自治体にも配付しまして、この法の施行時には十分対策がとられるよう人の面についても十分配慮してまいりたい、かように考えております。
この嗅覚測定法の導入で各自治体は、先ほどおっしゃっていたように、オペレーターとかパネルとか、こういう人に協力してもらっていろいろやらなければいけませんね。この辺、人的、財政的にどの程度負担があるか、それを環境庁の方はどのように予測されていますでしょうか。
民主党の大畠章宏でございます。
 林業問題について、的を絞って少しお伺いをしたいと思います。
 中川大臣におかれましては、大変農業あるいはまた林業、もちろん外交問題も今非常に厳しい状況でありますが、そういう中で、若さを発揮して取り組んでおられることに対しては敬意を表したいと思います。
 きょうは予算分科会でございますから、私の地元の課題ですね、政治家というのは地域社会の中でいろいろな人の話を聞くわけでありまして、そういういろいろな声が相まって一つの政策になり国の方針になりということが重要だと思うのです。したがって、そういう意味から何点か、私の地元の方から聞こえてきている声というものを中心にお伺いしたいと思うのです。
 最初に、私は茨城県の日立の方に住んでおりますが、茨城県の十王町に林木育種センターというのがあります。これは長官、種から始まって、種を植えて、芽が出て、それが育ってきて、どんな木がこの気候に合うのかとか、あるいはこれからのことを考えるとどんな種類の木をつくっていったらいいのかという、非常に長い年月がかかる研究を一生懸命しているセンターがあるのです。
 これはたまたま茨城県の県庁をつくるために、従来あった育種場のところを、県庁をつくるのに最適だというので、今まで育った木には大変申しわけないのだけれども、移転していただきまして、今県庁がそこにできました。そして、新しく移転先が、先ほど言いました十王町というところで林木育種センターというのをつくったのです。
 過日私もそこに行ってまいりまして、いろいろ話を聞きました。大変苦労をしています。一生懸命努力をしながらセンターの職員の方が日夜励んでいるのですが、このセンターが、いろいろな話を聞くと、どうも民営化されるかもしれないという話が出ていまして、非常にみんな働いている人が、民営化なんかして本当にこんなのができるのかなというような不安を持っていますという話を、去年私はお伺いしたことがございます。
 それから農林省の担当課の方に来ていただいて、いろいろな意見交換をいたしましたが、基本的にこういう、松ぼっくりの中から松の実を出してきて、それを植えて、育ててきて、どんな木がいいかとか、あるいはまた広葉樹林もそうでしょうし、アジアあるいは日本国内のあらゆる木の種を持ってきて、あるいは木を持ってきて、育ち方、どんなところにどういうものがいいかという研究をしているわけでして、そんなものを民営化なんかしたって継続できるわけないじゃないか、だれが、民間がお金を出すのだろうかということで、私自身もおかしな話が流れているなと。
 そうじゃなくて、逆に、日本の森林あるいはアジアの森林というものを考えますと、日本の育種センターというのが、日本だけの木じゃなくて、アジア全体の木の研究センターになる。そういう研究成果を日本やアジアの森林の保護のために大いに役立てて、もっと盛んにすべきだと思うのです。それがどうもなかなか、林野庁といいますか、全体的に予算が厳しいので、少しずつ削れるところはないかというようなときにそういうふうな話が出てきたそうなんですが、まことにそれは間違えた方針でありまして、私は、日本の国、国破れて山河ありという話がありますが、本当に自然が豊かで、そして山も、明治のころから先人が一生懸命やってくれたおかげで、木を切って、戦後の日本の復興もできたのですね。そんなことを考えますと、もっと私は、木を育てる、あるいは気候も変動してきていますから、どんな木が一番日本に最適かということを研究することは大変重要じゃないかと思うのです。
 そこで、最初にこの育種センターの役割というものを、最近少し育種センターに対する将来の方向性が徐々に変わりつつあるという話も聞いているのですが、育種センターの役割を農林省としてはどういうふうに考えているのか、最初にお伺いしたいと思います。