先ほども申し上げましたように、この基準については、添付すべき資料、用意すべき資料については、現在は必ずしもこれによらないで、この基準は非常に古いものでございますので、催奇形性、発がん性等については非常に厳重な現在の時点のものでやっておる。同じように、この時点では国内のものが中心でございますが、現時点では、国内のものと同じように評価できる外国の文献についても調査会で審査の対象にしておる。つまり、四十年の基準はそういうことでございますが、現在の知識で運営が行われておるということでございます。
余計なことは言わなくてもいい。今あなたが認めたけれども、要するに国内の研究機関で研究したデータ、資料は全くゼロ。これが五、六、九の番号を私は振ってありますが厚生省の資料でも明らかだ。ゼロだということは、この基準の原則として二カ所以上の国内の機関で作成されたものを必要とする、この手順、手だてを全く無視したことでしょう。そうでしょう。国内以外のもののどうのこうのというのはどこにも何も書いてない。少なくとも二カ所以上の国内の機関で作成されたものが必要だ、これがみずから調査会が認めた基準でしょう。ですから、国内の資料は全くゼロとあなたは認めた。これはその基準に照らして違反しておる。これは事実そうでしょう。余計なことは言わぬでいいのだよ。
先ほども申し上げましたように、……（野間分科員「いや、事実を認めるかどうかだけだよ」と呼ぶ）それは私どもの方でお出しいたしました資料で、国内のデータはございませんけれども、それに該当するような外国のデータがついておるということでございます。
私の質問に正確に答えてください。質問をそらしてはだめだよ。今私がこの表の五、六、九を指摘した、これには属内の研究機関で研究した資料は全くゼロ。これはあなたのところでつくった厚生省の資料の中で明らかだ。この事実は認めますか。
先生お話しの昭和四十年の基準でございますが、すでにつくられてから二十年近くたっておるわけでございます。先生も御承知かと思いますが、この間非常に科学的ないろいろの面での進歩もございまして、例えば発がん性あるいは催奇型性といったような資料の作成については、非常に厳重なものが要求されるというようなことで、先ほど申し上げましたように、食品衛生調査会におきましては、この基準の基本的な考え方は踏襲をしながら、実際の審議の対象とする資料につきましては、今申し上げましたようなもっともっと厳しい内容のものを要求して、それがそろわないと審議の対象にしないというふうに、近年の時々刻々の科学の進歩に対応しながら実際の審査は行われておるわけでございます。
 それから……（野間分科員「ちょっと、質問に答えてください」と呼ぶ）先ほど申し上げましたように国内の資料、それから、それと同じように最近は外国のデータの相互受け入れ、あるいは外国の専門家によって評価された資料、そういったものも適当なものについては受け入れ、審査の対象にしていくのが現在の実際の調査会の運営のやり方でございます。
それらの問題については後でまた議論したいと思います。
 それじゃ、今厚生省の基準でもありますけれども、その一つである毒性試験、毒性資料については原則として二カ所以上の国内の機関で作成されたものを必要とする、こういう基準がありますね、先ほど言ったとおりですが。ところが、今度のこの十一品目、これを見てみますと、国内の機関で作成された毒性資料、これが全くないものがあるわけです。実は私は、厚生省からこの審査のときの資料をいろいろもらいまして、これを一覧表にいたしました。これを主査、渡してよろしいですか。ちょっと見てください。
 ちょっとこれを見ていただきたいと思いますが、これは、私が厚生省からもらった資料を整理したものです。この五のクエン酸イソプロビル、これは酸化防止剤で油脂やバターの防腐剤ですね。それから六番のグルコン酸鉄、これは着色補助剤。それから九番のプロピオン酸、これは保存料でチーズやパンなどのカビ防止ですね。これらは国内の研究機関で実験したデータ、資料は全くない、こういうことなんですね。これはまさに、先ほど私が引きました、毒性資料は原則として二カ所以上の国内の機関で作成されたものを必要とする、この基準に照らして全く合っていない、こう言わざるを得ないと私は思うのですが、これはどうなんですか。
どうも歯切れが悪く、何だか持って回った言い方を外務省としてはされているわけでありますけれども、最後に労働大臣にお尋ねをいたします。
 今、外務省は、男性の労働条件に合わせて女性を考えるということも一つの考え方だと思うと。まさしく今の労働基準法に対してのいらい方というのは、深夜業についてもそうです、時間外の問題についてもそうです、既に男性に対してあるところのその問題を女性に当てはめて、今度は深夜業の規制を外すという格好になってきているわけですが、しかし、それならそうで、男性の深夜業の実態調査というのはどういうことになっているかということは既におやりになっていて、それの集約もされていて、しかしそれはここでは明らかになさらない、そしてどうなさるのですかと言ったら、実態調査の結果は、六十体をめどに研究会の報告が出るときに、その実態調査の結果も含めて同じ時期に出ることになるのではないかというお答えなのですよ。これじゃ、この法律について中身を同一にするという、同一にそろえることについての条件すら整っていない段階で、労働省としては今度の法案づくりに急がれたということしか言いようがないのです。この点は本当にはっきりしない。我々はその辺を国会で聞かせていただかない間に、よろしゅうございます、それは審議会や、あるいはこれから労働省自身が命令でお考えになることに全部譲りますから、どうぞそうやってくださいとはとてもよう言えません。
 きょうは逐条についてお尋ねをしましたけれども、部分的にはやはりあいまいもことしてさっぱりわからない。具体的には管理職の中身についてもわからぬままであります。労働大臣、こういうことでは、法案を提出するというお立場からしたら、どうも片腹痛いような気がなさるのではないかという気がいたしますけれども、どうなんでございますか。後ろめたい気持ちもおありになるだろうと思いますが、そこのところを率直に聞かしていただきたいと思います。