ぜひ蛮勇と言わないですけれども、相当な勇気を持って取り組んでいただきたいと思うんです。もうこれは世界的なこういうプラント輸出の非常に厳しい時期ですからぜひお願いしたいんです。
 最後に、これはやはりプラント輸出しますと、私も建設現場の第一線に行きましたけれども、ついこの間ペナンで竹中工務店の出張員が射殺されましたね。ああいう事故があるわけですね。それで、民間としてもできるだけのことを対応しなきゃいかぬわけですけれども、なかなかそれだけの補償ができない。家族にとっては非常に不安があるわけですね。殊に、日本がこういうふうに優雅になってきますとなかなか海外に行きたがらない。現実にああいうところで生活していますと、非常に不安もあるわけですね。それからビールス性肝炎とかマラリアなんかで一生背負わなきゃいかぬ病気になるというケースもあるわけですね。こういうことで、これはプラント振興の立場から、私はこういうものに対して、何か生命保険のようなものをやはり国家として考えていただけないかという感じがするんですけれども、それのお答えをいただいて私の質問を終わります。
非常にカントリーリスクが増大しております折から、輸出保険制度というものの重要性は非常に増してると、先生御指摘のとおりでございます。しかし、これは政府の行う輸出振興措置あるいは補助金的措置ではございませんで、保険制度という形で運用しております。そのために、おのずからその保険としての運用できる限度というのがございます。例えば独立採算原則等々でございます。この辺を踏まえながら、かつ同時に長期的観点を見ながら、カントリーリスクを的確に把握するということによりまして、先生おっしゃるような弾力的な引き受けというものを志向してまいりたいと私ども念願しております。
 現時点におきましては、短期の保険につきましては、現在リスケジュール国十六カ国あるわけでございますが、ついこの前九カ国につきまして開き出したわけでございます。大体引き受けられそうな国は開いたと自負しておるわけでございます。問題は中長期の保険をどうするかということでございます。これにつきましても逐次具体的案件に即しながら弾力的な運用をやってまいりたいと思います。
 先生御指摘の、輸出保険引き受けの審査会を導入したらどうかと、こういう御提案でございます。理解できる点も多々あるのでございますが、その奥には、役人が少しなまぬるいというか、勇気がないという点を御指摘になったのだろうと理解いたします。しかしながら、保険の引き受けというのは非常に秘密性、個々のコマーシャルシークレットが多い、あるいはリスケ国とかその相手の国を秘密を担保しなくちゃいかぬということが多い、あるいは審議会と申しましても、個別の企業の利害にかかわることでございますので非常にやりにくいというような、いろいろ難点がございまして、当面の間、私ども勇気を持って、保険引き受けの再開ということを努力させていただきたいと思っております。
アメリカの金利がこのところやや強含んでおるのには幾つかの理由があると思います。
 一つは、アメリカの景気が予想以上に強いことだと思います。というのは、昨年の年末ごろは、アメリカの景気はそろそろ鈍化し始めた、したがって鈍化し始めたからむしろ長生きするというのが通説だったわけですが、この第一・四半期の暫定推定値は年率で実質成長率が七・二％ということになっておりまして、あるいはこれが上方修正される可能性もあるというふうにさえ言われております。そういうふうに景気が強い。そうしますと、去年の今ごろはアメリカの景気が強くなっていることにもろ手を挙げてみんな世界じゅうが喜こんだわけですが、今度は既に強い上に強くなるとやや過熱になるんではないかという懸念がある。それが第一の点でございます。
 第二の点は、物価でございますが、物価そのものはかなり安定しておるんです。もちろん年末から春先にかけまして天候要因で、例えば燃料であるとか、食料品とかいうものが上がりましたけれども、基本的には上がっておらないんだけれども、今やアメリカの製造業の稼働率がたしか八一％に達しておるという状況になりますと、こういうような状況だと企業としては値上げをしたくなるような雰囲気になっておるというふうなことで、インフレはまだ再燃はしていないのだけれども、インフレが起こるかもしれないという懸念が一つあるのが第二点。
 それから第三番目には、先ほど申し上げましたように、先般来ドルが下がりました。ドルが下がりますと市場はドルが下がる。そうすると、これはほかの条件をひとしくすれば物価の面では物価を上げるように働く、つまりインフレ心理を上げるように働くのではないかということが金融市場の心理となって、そちらの面からも金利を押し上げる要因が出てきた。
 そして今度は四番目には、先般来の、先般来といいますか、ここ二、三年の米国の金融政策等、つまり連邦準備制度理事会の金融政策を見ておると、非常に慎重だから、こういうふうに景気がかなり強いあるいは強過ぎる、そしてインフレの懸念もあるいは起こるかもしれないというときには、むしろ連銀は恐らく引き締め政策をとるのではないか、あるいはとっているのではないかというふうな、何といいますか、ある解釈及び期待感、心理が広がっておる。
 それからもう一つは、連銀自身もそういう期待、いろいろな今申し上げました景気だ、物価だ、あるいはドルだ、それからそういうふうな市場心理だというものが重なって、市場の金利が上がっておるのを容認しておるというふうな状況であったわけでございますが、市場金利をこういうふうに上がるのを容認しておきますと、どういうことが起こるかと申しますと、市場金利の方が連邦準備制度の借入金利、公定歩合より高くなってしまうものですから、連邦準備制度に借りに来る人が多くなってしまうということになりますと、どうしても公定歩合を若干上げて調整しなければいけないということで調整したわけでございます。
 したがいまして、現在の状況から見ますと、アメリカ側は今回の公定歩合引き上げを余りドラマタイズしない、何といいますか、市場追随なんだということを非常に述べております。これは二つ理由がある。
 一つは、ことしは大統領選挙という難しい年でございますので、今のようないろんな事情でやや締まる状況が必要だけれども、それをわざわざ問題化したくないという気持ちが一つ。
 もう一つは、第一・四半期の七・二％という高度成長は続かないんじゃないか。既に例えば失業率の下がるのがとまったというふうなこともございますし、それから三月の住宅ですか、割と悪い数字が出ておるというようなこともございますので、四—六月以降はやや鈍化するんじゃないかというようなこともあって、今度の公定歩合の引き上げについて余りこれが政策的な対応だというふうな説明はしておらないわけでございます。
 しかし、そうこう申しましても、一言先まで申し上げれば、当面アメリカの金利は、何といいますか、強含み横ばいなのではないかというふうに思われます。これが強含みでなくなる可能性は、景気が鈍化するかどうかにかかっておりますし、それからもう一つは、インフレがひどくならないかどうかにもかかっておるということではないかと思います。
 以上でございます。