いずれにいたしましても、現在の高い地価のもとで、大都市に住む人々は住宅問題の早期解決というのは大きな課題でございます。また期待も寄せております。これにこたえて現在とり得る施策を効果的、積極的に展開していかなければならない、そのように考えております。
 そこで、今回の改正案、特に都市計画法及び建築基準法改正案に示されました住宅供給のための新しい制度にどのように具体的に取り組むかということが大きな課題だろう、私はこのように考えております。
 東京都住宅政策懇談会は、六十三年十月に中間報告を、平成二年四月には最終報告をまとめておりますが、その中で、第一番目には、低所得者のみならず中堅所得層の住宅問題も深刻である、第二番目には、収入基準との関係で公営住宅には入居できず、新規家賃が高額化した公社・公団住宅にも入居が困難な層への対応が必要、第三番目には、高地価のもとでは、地価を反映させない賃貸住宅の供給がきわめて重要、第四番目には、不足しがちなファミリータイプの住宅の供給を促すとともに、規模や設備、環境の向上を図ることが必要。特に、負担可能な家賃の住宅として提供されることが重要であり、それを誘導するための施策を推進、以上四項目にわたりまして提言をいたしておるわけであります。
 この新しい形の、東京都民住宅と呼ぶのだそうでありますけれども、この打ち出しというのは画期的であろう、私はこのように考えております。そして、この施策を東京都は早ければ来年度から実施する方針のようであります。
 この都民住宅のあり方につきましては、第一には、民間住宅を借り上げる方式、第二には、土地信託による方式、第三には、都有地を活用した方式、以上三点が具体化されております。この都民住宅という考え方は、今回の改正案の趣旨を先取りしたものである、私はそのように考えておりますけれども、非常に具体的な施策であり、これは非常に効果的であろう、私はこのように考えておるわけであります。
 この東京都の都民住宅構想、建設省はこの点についてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
建てられる中高層の建築物と周辺地域との調和でございますが、今度の御提案申し上げております住宅地高度利用地区計画を例で御説明させていただきますと、これは通常の都市計画の決定と同様に、公聴会を開催する、その計画案の公告及び縦覧を行う、関係市町村の住民及び利害関係人の意見書の御提出を願う、それから都市計画地方審議会の議を経て行うということでございますが、さらにこれに加えまして、この高度利用地区計画の案につきましては、その区域内の土地所有者、その他利害関係を有する方々の意見を求めてから作成するということでございまして、このような高度利用地区計画の決定には住民の意思をくみ上げるように十分尊重して調整して決定するという手続を用意しているところでございます。
また、こうした中高層建築物の建築に際しまして住居地域あるいは商業地域の場合に当然起きてくる問題といたしまして、周辺住民とのいわゆる調整問題、これが大きな問題になるだろうと私は考えております。特に、日照権であるとか振動、騒音、電波障害、こういうものが予想されるわけでありますけれども、こういう問題に対しての対応は考えておるのでしょうか。最近住民運動が非常に高まっておりまして、特に住民の皆さん方も、日照権の問題とかあるいは振動あるいは騒音、さらには電波障害等、大変大きな問題が現実に東京都内では起きております。こういう問題の対応はどうなのでしょうか。
さて、そこででございますが、私も弁護士でございますので、司法修習で検察修習をやらせていただきました。そのときに非常に驚きましたのは、日本にはこんなにたくさん刑罰法規がある、罰則を定めた法律があるということでございます。
 たまたま私が検察修習中にやらせていただいた事件の中には、宮城県飼い犬条例という条例がありまして、そこで、飼い犬が他人をかんだらその条例に基づいて罰則を科すだなんという、そんな刑罰法規がありまして、こんなもの、だれが知っているんだ、警察がその容疑で逮捕をして送検をされてきた事件ですので、宮城県の警察がそういった条例があるということで逮捕をして送検をしてきたということでございますが、どうもそれが気になりましたものですから、検察庁にあります法令大全というんでしょうか、日本じゅうの法律が全部載っているはずのものをぺらぺらめくっていきますと、本当にさまざまな刑罰法規がある。
 これはお答えをお願いするのはちょっと酷だと思いますから、お答えは求めませんが、恐らく警察官の皆さん、検察官の皆さん、何か一つの犯罪的行為が行われたときに、果たしてこれがどの法律のどの条項に違反をしているのかということについて、そういったものを調べずに一通り想像がつく方というのは、恐らくいらっしゃらないんではないだろうか。
 しかも、今申しましたとおり、さまざまな法律に分散して今のようなものがある。例えば、今度のサリンが通産省の法律と警察庁の法律ができれば、サリン事件が起こったときに少なくとも二つの省庁の別々の法律の両方を司法当局としてはチェックをしなければならないということになるんだろうと思います。こうした例は、恐らく少なくはないのではないか。
 これは、それ自体、検察官の皆さん、警察官の皆さん、こういった複雑な犯罪というものがいろいろ出てくる中で、その事務といいますか、御苦労が多くなるという意味で、非常に煩雑だとも思いますし、逆に、実は今回のサリンの法律が、取り締まる法律がないということを聞きましたときに、全体として、こういった行為が起こったときに処罰をする法律があるのかないのかというのを完備して、把握している部署が実は存在しないのではないか。警察庁、法務省としても、何か事件が起これはそれについてどういう法律、罰則があるのかということはチェックをできるんでしょうが、一般的にふだんからこういった、例えばサリンのようなものが出てきたときに、これについて取り締まる罰則法規、あるのだろうかということを一括してチェックする場がないのではないかということを思ったのでございます。
 実は、私、今与党の行政改革というプロジェクトチームに入っておりまして、規制緩和の問題をやっております。規制緩和、その緩和の対象になる規制というものがさまざまな省庁にまたがって行われています。一つの事象、例えば家を建てるなら家を建てるという事象について、建設省が関係したり、農林省が関係したり、通産省が関係したり、消防庁が関係したり、いろんなところで関係をしている。実は、どの省庁も自分のやっている規制はわかっていますが、隣の役所が何をやっているのかわからない。わかっているのは規制を受けている当事者、一般国民だけであるというような事情があって、これが実は余計な規制をたくさんつくってしまったり、規制のすき間に穴をあけてしまったりしているのではないか。
 今回規制緩和をやっておりまして、結果についてはなかなか、特に野党の皆さんからは足りないという御批判をいただくのかなと思いますが、規制緩和ということを取り上げて、とにかく全体像を把握しようとしたということで重なりが見えてきたり、重なった結果として穴があいているところが見えてきたりと、非常にそういった意味はあったのではないか。
 この刑罰法規についても、実はそういった意味で法務省の刑事局が全体像をきちんと把握するようなシステム、そしてその全体としての刑罰法規体系というものをきちんと、何と言うのでしょう、ブラッシュアップしていくというのでしょうか、そのようなシステムというものが必要ではないだろうかというふうに思っておるのですが、このあたりについて法務省の御見解をいただければと思います。