その前に先生のおっしゃった産業空洞化でございますが、私も先生と同じように心配をしております。ただ、率直に言いまして、従来からの海外投資の流れはさらに増加してまいると思いますし、また、経常収支のバランスというものをそう短期的に達成できない現状においては、ある意味では、海外投資によって経常収支の黒字を資本収支の面で相殺するといいますか、そういうことも必要ではないかと思います。といっても、どんどんこれから日本産業が高度化してまいりますと、やはり非常に重要なハイテク部門は国内でつくってということにどうしてもなるのではないか。私もいろいろ海外の工場を見てまいりましたが、本社の大事なものは国内でつくって、多少流していいものは外へつくるということになってくるのではないかなと、だから、労働力の高度化を進めれば、産業構造の空洞化というものは、ある程度以上はそう進まないのじゃないかと、どのレートも、円レートなんか関係ございますけれども、私は考えておるわけであります。
 ただ問題は、今のような法人税の体系では、そうはいっても、国内では大変だというお気持ちも十分わかりますし、先生御指摘のように、今般の政府税調の答申にもそのことが書かれてございますし、日本の大事なセービング、貯蓄をやはり日本の国土に再投資しながら、日本の国内の経済の活性化を図るということがどうしても必要でございますので、そういう観点からも法人税の軽減については、政府税調の線もこざいますが、大いに検討し、推進をしていきたいと思っておる次第であります。
私の認識としては、もっと厳しい状態にあるのじゃないかと思うのです。確かに、円高が起こらなくても、やはり需要構造の変化による産業構造の変化ということで、海外に生産拠点を移すという動きが前々からあったことは、私も産業界におったものですからよくわかっております。しかし、今の百五十円から六十円の円レートが五年続いたならば、超優良企業と言われる自動車の何とかさん、電機の何とかさんとかいうような、本当に五本の指に入るところ以外は全部真っ赤っ赤の赤字で、いわゆる企業倒産になるといいますか、それまでは少し土地を売るだの、また含みを大変持った株を売るとかいうことでどうにかなるかもしらぬけれども、私は、経常利益ベースでは九割以上の上場会社は全部赤字になる、このようにおどかされておるといいますか、聞いておるといいましょうか、経営者と話しておるとそういうふうな厳しい実態があるわけです。ですから、これが百八十円とか二百円に戻ればそんなことはないと思うのです。
 ということで、この産業空洞化についてはもっと、一般で言う空洞化じゃなくて、僕は、百五十五円ベースでいったらば全部倒産してしまうよというような意味で、警告を発しておきたいと思います。
 さて、今生産拠点を海外に移すということですけれども、それ以上に困った動きとしては、本社機能そのものを海外に持っていこうという、冗談ともつかぬ、思いつきともつかぬような動きが経済界の中にはあるということを知っていただきたいと思うのです。これはタックスヘーブンを利用して云々とかいうような、そんな非道徳性に基づくものではなくて、やはり法人税といいましょうか、税負担が欧米諸外国と比べて割高であるということが今や明らかになっておるというような見地から、そういうような検討が水面下で行われ始めておる。となりますと、このたびの政府税調の最終答申でも法人税率の低減というものが提案されておりますけれども、私は必要じゃないかと考えておりますが、経済企画庁長官としては、国民経済の立場すなわち国益から考えて、この税調の法人税に関する最終答申に対してどのようなお考えで今後対処しようとしておるのか、お伺いします。
冒頭列挙していただきました例えば鉄鋼とか造船とかは、このたびの円高になる以前から、内需の鈍化であるとか中進国とのコスト競争力で劣位に立たされるなど、いわゆる産業構造の変化という大波にさらされていたことも事実でございましょう。さらに、とどめを刺すがごとく今度の円高が作用してきたわけですから、ひとたまりもなくなったわけでございまして、最近のマスコミをにぎわせておるような、個別の名前を挙げれば、新日鉄の高炉を三つぐらいとめるかもしらぬとかいうような悲惨な状態が生まれてきているわけであります。
 そのような情景を背景といたしまして、日本の各生産企業は海外生産に目を向け、心も移してしまい、そしてそれを実行しようというような動きがあることは、経営者の意識調査などをしてももう周知の事実と言われているわけでございます。これがいわゆる産業空洞化懸念ということでございまして、これは今や単なる杞憂ではなくて現実化しつつある、このように私は受けとめているのですが、経済企画庁としましては、このような傾向ないしは懸念に対しましてどのように認識し、また対策しようと考えておられるのでしょうか。
今お話がありましたが、国が裁判抜きで代執行できるというこの新しい制度を言っているわけですね。これはもうまさに中央集権化というものをさらに強化するということになるわけで、戦後四十年たってもいまだに完全に私は確立していないと思われる、あるいは地方自治体の方々もそう思っているところが大分あるわけでありますが、この根幹を揺るがすものだというふうに思うんです。非常に問題点が多いというふうに思います。
 地方自治は民主主義の学校だと言われておりますが、その学校そのものがまだ完全な形になっていない中で、さらに今度は国の力というものが地方自治体を抑え込んでいくような形になっていってしまう。問題は大きく分けると、今なぜ早急に裁判抜き代執行の実現が必要かということでありますし、もう一つは行政改革の大筋とこの制度改正とがどのようにかかわっているかということだというふうに思うんです。
 今仮に定数是正が実現しないまま衆議院が解散された場合、地方公共団体がこの違法違憲の選挙だということで選挙事務の執行を拒否したら一体どうなるだろうか。国政選挙の選挙事務は国の地方公共団体への機関委任事務の一つであります。現行の職務執行命令訴訟制度では国と拒否した公共団体が裁判で争うことになります。そうですね、大臣。
 そこで、今ちょっとこのごろ何か衆議院は解散風が吹いて、あるいは閣議でもいろいろこのことが問題にされているようでありますが、この違憲違法だ、もう最高裁ではっきりこれは違憲だと言われているわけですね。しかし、一度選挙したあれだからまあ今回のあれはそれはやむを得ない、認めましょうと、しかし、次にやったら今度ははっきりこれは違憲だ、したがって無効だと、こういうふうに言っているわけですね。そこで、解散された場合にこの選挙事務を拒否する、こんな違憲違法なやつはうちの自治体としてはやれませんと言った場合に、それを国が違憲違法なことをやれるのかどうかという問題も残りますし、仮にそれで選挙で出てきて衆議院でいろんなものが、いろんな法律が決められたとしても、違憲違法の国会で決められた法律はこれは違憲違法な法律だということで国民から訴訟が起きたときに、これは政治的に大混乱を起こす、そういうことになりますね。大臣、いかがでしょうか。