下邨局長にお伺いしますけれども、二月十九日ですか、地元の高野台の婦人会の皆さんが来た。私は立ち会わなかったけれども、そのときに、現地の皆さんが納得する、了解するまでは着工しないとおっしゃった、その現地というのはどこを指すのです。
お答え申し上げます。
 ライフサイエンス施設の建設が予定されております土地は、日本住宅公団が土地区画整理事業を行いまして、換地として割り当てられた、こういうものでございます。これは先生御案内のように、筑波研究学園都市の建設計画におきまして、移転機関土地利用等に関する基本方針があったわけでございますが、こういった方針に基づきまして、谷田部町の下横場地区約七十ヘクタールの区域につきまして土地区画整理事業を、先ほど申しましたように日本住宅公団が行ったわけでございます。
 この事業は昭和四十六年から五十三年までの期間で行われておりますが、この七十ヘクタールのうち約二十ヘクタールが昭和四十九年の十一月に住宅公団の方に換地として割り当てられておる、こういうことでございます。この二十ヘクタールが全部ライフサイエンス施設用地というわけではございませんで、公団の割り当てられた土地の二十のうち十ヘクタールは農林団地の方に使われております。さらに、残り十ヘクタールのうち五ヘクタールにつきましては、国際協力事業団それから社団法人日本建設機械化協会に使用されておりまして、残りの五ヘクタールがライフサイエンス用地として予定されておる、現在は住宅公団が持っておる、こういうことでございます。
確かに、谷田部の町議会におきまして、安全性について不安であるというようなことで反対の決議が昨年の九月になされたわけでございます。その後、私どもの方でも、先ほど申し上げました検討会の結果も踏まえて御説明を申し上げ、御理解を得てきたというふうに考えておるわけでございまして、お話のございましたように、ことしの四月十七日に谷田部町議会におきまして、連合審査会でいろいろと検討をされまして、建設促進の採択がなされたというふうに伺っております。
理解は別に現地はしてませんね。だから、去年の九月八日には、谷田部町の町議会は、安全性が確保できないということで、満場一致で反対を決議したでしょう。それから、ことしの二月十九日には、地元の高野台の婦人会の皆さんが、直接に東京に来て下邨局長にお会いをして、約束をしたとかしないとかという話はあるけれども、とにかく現地の皆さんが了解をするまでは着工しないという話をした、こういう形になっている。その後、地元の推進者から三百四十七名の推進の請願があり、これに続いてまた一万二千の反対の請願があるという形で、結局ここではついこの間、四月十七日ですか、その間には賛成の学者、反対の学者等々の意見を聞いたわけですけれども、その結果を持ち寄って採決をする、こういう段取りになったということでありますけれども、このことは間違いないですね。
この計画が固まりましたときに、現地におきましていろいろ説明会を開催さしていただきましたし、その後におきましても、いろいろな場におきまして御説明を申し上げて、御理解を得るように努めてきたところでございます。
それについても、一軒の家を建てるときにも、その周辺の人々に対して家を建てますからよろしくというぐらいのあいさつをして回るのはあたりまえなんだ。ところが、日本で初めてのＰ４という、より危険なものを持ってくるというのに、国会で質問をしなければわからない。谷田部の町議会にも一回ぐらいしか話をしてないという。こういう状況では住民が立ち上がるのは無理はないので、あたりまえなんです。大体やり方が常識から外れているんだ。そういうところへもってきて上から押しつけてやれという、そんなばかな話はない。だから、このことがわかると、去年一年間、今日まで、現地はもめにもめているじゃないですか。この一年間何をしてきましたか。
理研の現在の本拠があります地域でございますが、面積はたしか三十万平米ぐらいだったと思いますが、いまほとんど大体建物が建っておりまして、一般的な状況としましては、理研の現在の和光の本拠の土地というのは、その意味におきましてはかなり余裕が少なくなっている状況にあるのではないかと思います。
いま先生からお話ございましたように、水力というのはいろいろの意味でメリットがあるわけでございまして、特にこれは純粋な国産エネルギーでございますし、先ほどの治水、利水その他の面から見ましても非常に大事な問題でございますので、そういう観点から初度投資といいますか、初度のコストは非常に高いわけですが、さらにこれが減価償却の範囲を超えて将来も利用されるというようなことを考えますと、確かに全体的に見て水力開発というのは進める必要があるというふうに思っております。
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
 こういうことで、先ほどの原価計算ということになりますとなかなかむずかしいわけですが、最近時点における水力の発電地点というのはどうしても小規模になりますので、当初の発電コストが非常に高くつくということで、これを賄うために私どもとしても小規模水力につきましては初期段階での補助金助成、建設のための助成をいたしておりますし、それから、水力発電機その他につきましては改良、さらに開発のためのいろいろ助成もいたしております。さらにそういう水力の立地地点につきましても、当然のことながら立地振興のためのいろいろの施策を講ずる。こういういろいろ施策を講じまして、水力についてはできるだけ開発を促進するということで、石油代替エネルギーの開発目標の中でも昭和六十五年度に一般水力で二千六百万キロワットということで、現在から見ますと七百万キロワットを昭和六十五年度までに開発するという目標を立てまして、それに向かっていろいろの努力をいたしておるわけでございます。こういうことで、水力の多面的な利用価値、それからエネルギーとしての重要性、これは私どもも十分認識をいたして今後とも開発を進めていきたいというふうに思っております。