この埼玉久喜養護学校というのは、実は春日部養護学校が児童生徒数が多過ぎまして、いわゆる過大規模校の分離のために建てられた学校なんです。私はこの二月二十日にマンモス養護学校である春日部養護学校を視察してきました。久喜養護学校が完成してここに百三十三名の生徒が移りましたが、視察した段階で春日部養護の児童生徒数は二百七十七名、埼玉県内最大のマンモス養護学校です。ここで教室数が不足して養護訓練室、図書室、図工室、理科室などを普通教室として使っているのが現状で、運動会は一学年一種目、朝一番で競技すると、あとの時間はすべて見学に回っているという教育上好ましくない事態です。また体育館の使用も、障害児教育にとって毎日規則正しく体を動かすことは欠かせないわけですけれども、使用できるのが一学年週一回ということです。今年度プールもでき上がりますが、使えるのは二週間に一回になるかもしれないという先生の声も聞いてきました。
 埼玉県はこれまで二十一校の養護学校を開校して設置数全国第四位となっていますが、それでも児童生徒数二百名以上のマンモス養護学校が五校あります。県内では引き続いてこのマンモス校の解消に努めて、六十二年度の大宮養護を開放するのを含めて六十四年までに四校を開校する計画ですけれども、補助金の削減がこういう計画に多大な影響を与えるということは明らかなんですね。
 それで伺いますが、全国で児童生徒数が二百名以上在籍する養護学校というのは数は幾つあるんでしょうか。
久喜の養護学校のケースについてのお尋ねでございますが、昭和五十九年度に久喜の養護学校の校舎の新増築事業ということで小中学部と高等部と両方につきましての補助をいたしております。小中学部につきましては、事業費が五億円余り、補助率三分の二でございますので、国庫補助金で三億三千五百九十万八千円、また高等部につきましては、事業費が二億円余りで、補助率は高等部の場合は二分の一ということになります。したがいまして、国庫補助金が一億九百六十六万四千円というような数字で、合計いたしまして事業費総額七億円余り、国庫補助金が四億四千五百五十七万二千円ということで、地方の負担費が二億七千七百六十一万九千円ということでございます。
 今回の十分の五・五という補助率が適用された場合にどうなるかということになりますと、高等部につきましては影響がございませんが、小中学部につきましては補助率の引き下げがあります関係上、国庫補助金が二億七千七百十二万四千円ということになりまして、五千八百七十八万四千円従来のケースよりは減ると、こういうケースになるわけでございます。
 なお、念のためつけ加えさしていただきますけれども、この差額分につきましては全額起債による措置を認め、そしてそれの後年度負担につきましては元利償還すべて交付税措置をする、こういうことにいたしておりますので、後年度まで含めた全体の姿でごらんいただければ、地方の負担増ということではないというふうに考えております。
委員長、私の質問に対しての答弁が全く本質を答えてないと思うのです。フォークランド諸島問題については私は後で改めて、私の持っている時間をさらに延ばして質問します。
 外務大臣、私の指摘しているのは、アメリカ政府がフォークランド諸島の領有権についてはどのように考えているか、どう認識しているかということを日本政府はどう思っているんだ、こういうことなんですよ。長い時間かけていろいろわけのわからぬことを言ったって、私の質問に答えてくれなければ困るんです。
 さらに、竹島と対比したわけなんですね。あえて私は、フォークランド諸島問題はわが国にとっては非常に身近な問題でありますよということを指摘したわけなんです。それに対してのわが国の姿勢というものが明確に答えられてないわけなんです。
 一々、たとえば二百海里線引きについては竹島を基点にし、いままでもそういう姿勢を持っていた、これからもそうするんだとか、あるいは海上保安庁なり水産庁の巡視船、指導船、漁船、監視船その他の定期的な海上状況の報告はどういう状況である、そして一年前あるいは二年前と今日とはどういうふうに変わっているんだ。わが国の領土の保全という問題について十分な掌握ができてないという状態では困るじゃないか、こういうことを指摘したいわけなんです。それに対して外務大臣はどうしているんだ、どういう対応をなさっているんだ、こういうことを櫻内外務大臣に私は聞いているので、この点については、十分事務レベルから詳細な報告を受けて外務大臣の考えを最後に改めて聞きます。
 さらに、外務大臣は韓国との経済協力の問題で、一月の八日に日米安保協議委員会に出席をされて、対韓経済協力へ積極的姿勢を表明されたわけであります。一定の理由があってそういう意思を表明されたと思うのであります。反面、昨年の十月にアメリカのボルドリッジ国務次官補は「最近韓国は、北東アジアの安全に対するその貢献を踏まえて」云々と、さらに、両国共有の利害関係の認識に基づき、韓国の日本に対する経済援助要請を受けとめなければいけない、そういう両国共有の利害関係の認識に立って解決されるものだと確信している、こういう話があるわけであります。このことは、外務省が出された「海外政経情報」にちゃんときっちり書かれているわけです。あなた方は、アメリカの圧力に屈しないんだ、それは圧力じゃないんだ、自主的に日韓で解決するんだ、こういうふうにお答えになるかもわかりませんが、そういう背景の中で、櫻内外務大臣が一月にわざわざ安保協議委員会に出席をされて、対韓経済援助について触れられたのではないか、こういうふうに思うのですが、大臣のそのような認識についてひとつ聞かしてください。