いまのような教え方をされますと、十四名は満杯になって一名も減らないという。ことに相なるんだけど、どうやって仕事を組み立てるかということですから、鉄道業務ができます、新しい業務型の再開発が進みます、したがって理事一名というのは余り従来の慣例に流れた物の見方ではあるまいかと私は思います。いま私ここで何名にしろと言いません、言わないけれども、新公団の性格に即して何名が一番いいのか、その場合の業務の割り方というのは一体どういった方がいいのか、果たして宅地と住宅と分けることが実態に見合っているんだろうかということも含めて御検討をいただきたいという注文であります。
 なぜ言うかというと、たとえば日本住宅公団労働組合が出している資料が、副総裁一名で結構であります、理事は九名でいいですと、知らないわけじゃない人たちが書いているんですから。私はこの労働組合の主張が正しいとここで裏打ちをしているわけではありません。ただ、えてして組織というのは数が少ない方が物事がまとまっていくということもありますので、十四名以内と法律でお書きになった趣旨を含めて御検討いただきたいと思います。
 問題は、総裁、副総裁、理事なんですが、この人材をどこから持ってこられるんでしょうか。
まず、副総裁を二名にした理由でございますが、現在活発に動いております住宅公団、宅地公団を統合いたしますので、やはり住宅部門、宅地部門におのおの副総裁が必要であると、このように考えるわけでございます。
 なお、ちなみに宅地開発公団発足前におきましては、住宅公団におきましても副総裁が二人おったわけでございます。
 それからなお、理事でございますが、理事は行政改革の趣旨からいたしまして、当然役員総数の四分の一減少ということでやっております。
 なお、公園につきましては別の事情で一名追加しております。
 なお、理事につきましては、当然現在住宅公団の理事が行っております職務、これに加えまして宅地開発公団が加わってまいりますと交通担当の理事、それからまたは新業務でございます業務型の再開発担当の理事、それから公園担当の理事。
 それからなお、支社長につきましても、住宅、宅地開発の推進を図りますためにも第一線で地元の知事、市長等とお会いするためにも理事が必要である、このような理由によりましてこれだけの数を確保いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
副総裁を何名置いたらいいのか、理事を何名置いたらいいのか、これはなかなか腰だめの議論はしづらいんでありますけれども、新しくできる公団の性格を考えますと、副総裁が二名いるというのはちょっと解せないんですが、これはなぜ二名になったのか。さらにまた十四名以内と理事がなっているわけですが、少なければ少ないほどいいというものではありませんけれども、十四名以内あるいは十名とか十一名とか九名とかいう形を目標にしながら、しぼり込んでいくのが必要なんではないんだろうかという点についてはいかがですか。
先ほども出たんですが、行政改革イコール人減らしということでは毛頭ないんですけれども、二つの公団が一緒になって、では役員が一体何名になるのかということは非常に人目を引く部分なんですが、法律案を拝見しますと、役員としては総裁一人、副総裁二名、これは明確に書いてあるとして、理事十四名以内及び監事二名以内。この「以内」というのは、今後さらにこの以内において数を確定していくということでございましょうか。
行政改革あるいは行財政改革ということで考えますと、この法律が成立をすると、十月を目途に新公団ができるわけですけれども、ちょうど十月というのは五十七年度予算編成をめぐって第二臨調等々の相当にぎやかな激しい議論の渦中だと思います。したがって、なるほど情勢の変化もございましたし、これまでの宅地開発公団、日本住宅公団の経緯をもながめながら、装いを新たにして対応していきたいということは、それはそれとしながら、行財政改革という面で見るとさらに第二臨調の推移、五十七年度予算編成の推移をも見ながら検討が続行されていくというように考えてよろしいですか。
先生の御指摘のように、行政改革が一つのきっかけになったことは事実でございます。あわせて両公団の統合はそこまで言及するといかがかと思いますけれども、六年前に宅地開発公団ができた折々を、プロセスを考えて、いまの都市化の状況と国民の、特に大都市における勤労者の住宅需要の対応等を考えて、一つの機会をとらえて一緒にして総合的に、機能的にやる方がいいという結論を得て踏み切ったわけでございまして、その点につきましては、行政改革が一つのきっかけではありますけれども、大都市における勤労者の方々あるいはまたそれぞれの自営の方々、一般の国民の方々の住宅需要も含めて、ひとつ幅広く新次元でやるという発想でこのたびの提案を申し上げたということで御理解をいただければよろしかろうと思います。
ただいま先生御指摘の三条約の発効手続の相違につきまして御説明いたしますと、日ソ、日豪の条約につきましてはただいま先生がおっしゃいましたとおりに批准書の交換をもって発効させるということになっておるのに対しまして、日中協定の場合は六条の一項におきまして、国内法上必要とされる手続が完了したことを確認する旨の通告ということで発効ということになっております。
 これは、当初日本側は、従来の日米、日ソ、日豪の渡り鳥条約あるいは協定と同じように批准書の交換をもって発効させるということを考えておったわけでございますが、中国側との交渉の過程におきまして、中国側は、この種のいわば実務的な協定については中国の国内手続においては批准を要しないということになっておるということでございまして、そういうものとして中国側として扱いたい、こういう先方の要望がございましたので、あえて批准書の交換という従来のほかの条約、過去の三条約の形式にこだわる必要もなかろうという判断から、この六条一項に書いてあるような規定にいたしまして、批准という形式をとらないということになったわけでございます。
 わが国の場合にそれではどういうことになるかと申しますと、国会の御承認をいただきました上で、政府としましては国内法の手続が完了したということを中国政府にしかるべき文書で通告する、こういう閣議決定を行って中国側に通告をする、中国の方も同じように国内手続が完了したということを文書でもってわが方に通告してくる、これをもって条約が発効する、こういうことになります。