近年、パートタイム労働者は八百万近くとなるなど著しい増加を示している、さらに勤続年数の伸長、就業分野の拡大など質的な変化も見られる、こういう状況になっておるというのが労働省からいただきました資料にも書いてあるわけでございます。したがって、とのパートタイム労働法の制定というのは、私先ほど申し上げましたように非常に喫緊の課題である、これは重要な課題で急がなければならない、こう思うわけでございます。確かに労使双方に意見の乖離があるというようなこともあるでしょうけれども、ぜひその点を克服して、一日も早い法制定に向けての取り組みをしていただきたいということを強く要望しておきます。
 そこで、今回の改正の中身でございますが、今回雇用保険の適用を拡大しようとしている対象者の範囲についてお尋ねをしたいと思います。
 改正法案によれば、適用対象とする短時間労働者の範囲については、「一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者に比し短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満である者」とされておるわけでございますが、具体的にどのような者を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、連合、総評からはことしの四月十八日にパートタイム労働法の制定等を内容といたします要請書をいただいているところでございます。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、パートタイム労働問題専門家会議における議論にかんがみますと、まだまだパートタイム労働者の就業条件の整備を図るための法的整備の問題につきましては労使の間での考え方にかなりの乖離がございまして、労使の合意形成を図りながら、関係諸法令についての検討を含めて、これからの引き続き検討していくべき課題だというふうに認識をいたしております。
労働団体の側も、連合と総評がこの問題について統一要求を取りまとめて、労働省にもその内容について申し入れをしている、こういうような経緯もございますが、この連合、総評の統一要求について労働省はどのように受けとめておられるのか、その点についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先生、今御発言のありましたように、先生の方からは昭和五十九年及び六十二年に短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案を国会に提出されておられます。私どもよく承知しておることでございまして、労働省としても、その出していらっしゃる内容をよくよく勉強させていただいておるのでありまするが、何と申しましてもパートタイム労働問題専門家会議がございまして、その専門家会議の論議にかんがみまして、労使のコンセンサスを早急に形成することはなかなか難しいと考えております。それで、何とかして、労使のコンセンサスを早急に形成させることは難しいけれども、そのような努力をしておるということで御了承いただきたいと思います。
我が党は、六年前の昭和五十八年十月に短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案、いわゆるパート等保護法案を提出して、以来、毎国会にこれを提出してきているわけでございますが、この我が党案について労働省はどのような御見解をお持ちになっているか、ひとつその評価のほどをお聞きしたいと思うのであります。
あなた方は衆議院あるいは当委員会などの審議の中で、三十九年の法案ですね、このときにも包括規定が入ったんだから、だからこの税理士法の改正案は、これは一般消費税導入の布石ではないんだというようなことを盛んに言っていらっしゃる。しかし、そうでないということを私は一つの資料で示しておきたいというふうに思います。
 これは「税理士法改正問題に関する国税当局と日税連との懇談会（報告）」というふうに題したもので、日付は昭和五十二年十二月二十七日の日付になっております。この中に「旧ろう二十七日、国税庁・大蔵省主税局の幹部と日税連幹部との会談が行われた。当面の問題に関して、ということであったが、税理士法改正問題が中心となった。」という書き出しで書かれております。その中に「先ず日税連山本会長から挨拶の後、当日の提出資料「日税連の現況報告及び要望事項」に基づいて四元専務理事から説明したが、特に次の諸点を強調した。」ということになっていて、そのうちの第五です。この中にこういうことが書いてあるのですよ。「政府税調の中期税制答申に基づく税制改正は、税理士一般にとって、税理士法改正作業の進展と心情的に密接な牽連があり、もし中期税制改正作業のみが先行し、税理士法改正が顧みられない場合の税理士業界の絶望感とこれに発する悪影響は予測し難いものがある。万が一にもそのようなことにならないよう国税当局は配意されたいこと。」という項目があります。
 この政府税調の中期答申に基づく税制改正というのは、もうあなた方お気づきのとおりです。昭和五十二年の十月に出された税制調査会の中期答申で、この中で初めて一般消費税の導入ということがはっきりうたい込まれている。その中期答申なんですよ。そういうものが出された。だから、言ってみれば、この税理士法の改正作業、これを急いでくれ、密接な関係があるんだということを言っている。このことは、まさにこの税理士法改正案が、これがいずれ政府が企図している一般消費税、これの導入の布石であるということを明白に物語る一つの証拠であります。
 さて、そこで、この改正案の「助言義務」の問題について質問に入っていきたいと思います。
 この改正案の四十一条の三、ここに「助言義務」が規定されているわけですが、まず最初に伺いたいことは、現在の税理士法ですね、これではたとえば製造会社とか、それからまた商店とかの法人の簿外取引があった場合、別の言葉で言えば、たとえば定款で定められた目的以外の取引で正規の帳簿に載せると都合が悪い、そういう取引があった場合、あるいは帳簿の記載が不十分で後で追加調整する必要が生まれたというような場合、あるいは売り掛け、買い掛けなどの場合、こういうものは期末分の漏れを調整する必要がある。そういう場合には、申告段階で調整をして正しい申告をすれば、たとえば法人税法違反とか、あるいは税理士法違反にはならないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点どうでしょう。なるべく簡単にイエスかノーかで答えてほしい。