おっしゃるように、沖縄でいろいろと米軍の訓練をめぐって事故等も起こりまして、住民が迷惑をしているという事件も間々あるわけでございます。我々は、基地の重要性というものは訴えておるわけでございますが、しかし、基地で訓練が行われることによって住民に危険が及ぶということは、これは避けなければならぬ。そういう意味で、私も沖縄に参りましたときに、真っ先に嘉手納基地を訪れまして責任者と話をしました際に、米軍基地の重要性は我々も十分認識しておるけれども、しかしやはり住民の安心という立場から、訓練の安全性さらに基地の安全性等については、十分配慮してほしいということを強く申し入れたわけでございます。今後とも、そういう基本的な考え方で米軍あるいはアメリカ当局とも対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
とにかく、私の要望を強く受けとめていただきたいわけです。
 それで、大臣もさっきちょっとおっしゃっておられましたけれども、先月の十七、十八日沖縄に行かれて、沖縄の米軍の基地を視察しておられるわけですからよくおわかりだと思いますが、とにかく基地の周辺には多くの部落が点在しているわけですね。まさに基地周辺に住民が張りついて生活しているわけです、ああいう狭い地域に。ですから、たとえ基地内といえども、実弾を撃ち込んでのそういう実弾演習というのは非常に危険だと思うのですね。そういうことはすべきでないと私は思うのです。大臣、いかがでしょうか。
私といたしましては、現状におきまして、今直ちに飛行コースの変更ということを主題にしてアメリカ側と話し合うということは考えておりません。先ほど御答弁申し上げたことの繰り返しでございますが、そういう可能性につきまして今後とも念頭に置きながら、まずはもってそういう事故の再発防止について米軍側とよく話し合っていきたいというふうに考えております。
それは、おっしゃることは当然なんです。事故は起こさないように米側に強く望む、それはもう大前提ですよね。ところが、今おっしゃいましたように、飛行コースの問題も含めて、これはやはり当然米側と相談するなり検討するなり、変更の必要というか、その可能性があればそれも含めて考えていくということでいいですか。もう一回、栗山さん。
私どもも将来の問題といたしまして、ヘリの飛行コースの変更の可能性というものにつきまして、米軍側と話し合う可能性を全く排除するということまで申し上げるつもりはございません。しかし、何よりも大事なことは、飛行コースのいかんにかかわりませず、こういう事故が発生すること自体、米軍側に十分注意を払って再発防止の措置を講じてもらわなければならないわけでございますので、その点にまず当面重点を置いて米軍側と話していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
奄美群島及び小笠原諸島振興特別措置法の問題について質問したいんですが、二つの島の特別措置法問題というのは、問題の性格が第二次大戦の惨禍だけでなく、戦後米軍の占領下に置かれて日本から切り離されていた、それが奄美は昭和二十八年十二月に復帰、小笠原の場合にはもっとおくれて昭和四十三年六月に復帰した。そういう非常に異常な事態にあった場所で、だからそこに対する復興計画、振興計画、これをどうやっていくかというのは非常に大きな国民的課題の一つで、戦後処理がいまだに続いているという非常に重大な問題だと思うんです。その点では、日切れ法案だというので三月三十一日に参議院建設委員会でやっていますけれども、国土庁並びに防衛庁は、日切れ法案だから何とか成立をということでなく、問題の重さにふさわしい責任ある答弁をお願いしたい、そう思います。
 私は小笠原島、硫黄島問題に絞って質問したいんですが、小笠原の振興対策は奄美と比べても——奄美も十分というわけにはいきませんけれども、奄美の場合には当初の十年間の復興計画でほぼ戦前並みに戻ったということで、次の振興計画それからさらにその次の振興開発計画に進んでいるわけです。で、単純に計算してみると、約三十年間で三千六百四十八億円の事業が行われている。ところが小笠原の場合には、十年間の復興計画だけでは戦前にやっぱり戻らなかったと。五十四年作成の小笠原諸島の振興計画では、「五十四年度以降においても、復興事業を補完するとともにこと、だから振興計画になってもいまだに復興が残っていると。それを補わざるを得ないということを計画自体が認めざるを得ないようなおくれ方があると思うんですね。
 それで私、きょうのこの審議に当たりまして、小笠原の共産党の村会議員の佐々木卯之助村議に、今度ようやく電話が通じるようになったので前よりは便利になりまして、現状やそれから問題点ですね、いろいろ聞いたんです。やはり非常に大きな問題が残っているということを改めて私も痛感したので、幾つかの問題に絞ってお聞きしたいと思うんです。
 四つぐらい問題があると思うんですが、全体としては、この振興計画を今度改定するときに、単なる延長ということでなく、やはり大幅な改定、拡充ですね、これが必要だということが村民の強い要望ですが、具体的にお聞きしますと、まず第一は、今も二宮議員が取り上げましたけれども、一島一集落主義ですね、これはやっぱりもう見直さざるを得ないと、ぜひ見直してほしいという問題があります。これは振興計画自体にも、当初のの復興計画には集落は当面一島に一集落ということで一島一集落主義がうたわれたのが、五十四年の振興計画では、先ほど局長から御答弁がありましたように、父島については扇浦、洲崎、ここを新しい集落にという方針が出たわけですね。それで、先ほどの答弁では十三世帯二十八人がそこに住んでいるということですが、五十四年にそういう新集落を父島についてはつくるということもうたわれて、実際に十三世帯二十八人が住んでいるわけなので、今後父島については二集落でいくと。いろんな公共事業その他についても計画をつくり、資金も投入してやるという計画を今度の計画でお立てになることだろうと思うんですが、その点についてまずお伺いしたいと思います。