もちろん、妻の発言に対して主人が責任を負うというようなことは一般的にはないわけでありますが、ただ今回のケースは、広島県教育委員会からの報告によりますと、同席をしていろいろその奥さんの発言に対して肯定的な態度で臨んでおると、こういうことで、ですから、この発言自体を問題にしているんじゃなくて、その主人たる先生の態度、あるいはこういったものに対する意識、こういったことを問題にしているので、いわば今おっしゃったような形ではない、やっぱり本人自体の問題としてとらえているようであります。そういう報告を教育委員会から受けておるわけであります。
続けて、文部省にもう一問お伺いいたします。
 このＫ先生ですね、だんなさんの方なんですけれども、妻の発言が差別発言だとして、夫人に対する指導をせよと県教委から二十数回にわたって呼び出されて、あるいは学校であるいは県教委で、県教委の同和教育課長、係長、主事あるいは教育次長などから再三こういうことを言われているわけなんですね。私、昔、教師をしていたこともありますけれども、これだけ呼び出されると授業の準備にも差し支えるというふうに思うんです。それから、健康上の問題も持病が悪化したということもあるんですけれども、そういうことについて文部省に伺うんですが、高校教師である夫が奥さんの発言について県教委からいろいろ言われるという、その法的な根拠といいますか、それはどういうところにあるんですか。
もちろん、先ほどから申し上げましたように、我々の立場はあくまでも教育の中立性を守る立場でございますから、そういったことが侵されることがあれば、我々としてもその指導をしてまいりたいと、こういうように考えております。
そうですか、それはわかりました。
 私は、文部省、教育の専門家に申し上げますが、隠しどりしたテープを使うなんということは、これは教育ではないと思うんですね。今調査中であるということですので、私はよく文部省が調査されて、教育の中立を侵すようなことがあれば、これは断固としてやっぱりそういうものは改めていかなければならない、そういう立場に文部省としては立っていただきたいと思うんです。それはいいですね。
教材として適切かどうかということについては、もちろん補助教材についてはそれぞれの教育委員会が判断をしてやっているわけでありまして、例えば今申し上げたように一党一派に偏するようなもの、あるいは発達段階にふさわしくないもの、こういったものは教材として適当ではないというような判断が一般的に言えると思いますが、今回のものは、我々は教育委員会から状況を聞いておりますが、これが具体的に教材として使われた経緯がない、こういう報告を教育委員会の方から受けておりまして、事実どういう使われ方をしたかについて一応は聞いておりますが、後日改めて具体的にどういうふうな、テープを使用するとしたならどういう使い方をしたのかを報告を今求めている段階であります。
尾道市の事件では、隠しどりしたテープを特定団体のビラとともに県立高校で教材に使っているわけなんです。全校生徒を集めてテープを流してそういうことをやっているんです。それから、講演の後、ロングホームルームというようなこともやられているわけですけれども、教育の中立性という立場から見て、こういうテープなどを教材として用いるということは私は適切ではないと思うんですが、文部省はいかがお考えですか。
これは個々にこういうケースが当たりますということじゃなくて、やっぱり個々の事例が出て、これが果たしてこの不当な支配に当たるかどうかという判断の方が適切ではないかと思います。
本題に入ります。いまのも本題なのですけれども、先ほど横山先生も最後にいろいろ御質問になっておった非行の問題について先にお伺いしますが、所信表明では、途中からになりますが、「犯罪の態様はますます悪質巧妙化してまいっております。特に覚せい剤事犯が依然として増加し、その乱用者層が一般国民に広く拡大しつつある上、覚せい剤の薬理作用の影響による殺傷事犯が続発しており、また、少年非行も逐年増加しつつ低年齢化及び悪質化の様相が一層顕著となり、過激派集団の動向にも予断を許さないものがあるなど、今後の推移には警戒を要するところが少なくないと存じます。」こうなっておるわけです。
 いろいろなものがいま申し上げた中に入っておるわけですが、特に少年非行の問題につきましては、横山さんがおっしゃったような点で同じ意見ではあるわけですけれども、この中で特に二番目に挙げていらっしゃる「矯正及び更生保護行政」という点についてです。保護司については先ほど横山さんが相当深くお触れになったのですが、それについては保護観察なりあるいは少年院なり、こういう受け皿がいろいろあるわけですし、これに携わる方々の考え方なり、あるいは業務の内容がいろいろあるわけです。そうすると、大臣が触れておられましたけれども、非常にむずかしい問題だ、だから改めてこれはもっと検討しなければならぬから、その資料、データを出してもらうようにしておるということなのですけれども、先ほどの保護司との関係がありますように、お年寄りでは全く判断しにくいいまの少年の状況になってきておりますし、学校の先生でさえ対応がもう狂ってしまっておる、家庭の状態も大変な状態になってきておるということになるわけですから、そういう問題点を拾い出していって、いまのままの法務省主管のものに対する対応のままでいいのかどうかという点に重大な問題があると思うのですね。
 少年院なら少年院が受け入れる年齢もずっと下へおりてきているし、それがどういう限度にかかってくるのかという問題、あるいは保護観察官の動向にしても対応はいろいろあるわけですから、そういう問題を、ことし一年かかって資料をとってみて一応検討を加えていこう、こういうことではないと思うのですね。だから、早急に現場に即して内容を検討していっていただかないと、全体的な見地からの対応がおくれてしまうということにもなるのではないかと思うのです。社会の問題それから父母の問題、教育の場の問題、環境の問題、いろいろ重なっておるわけですけれども、少なくとも法務省が受け持つ段階の中で、現状でいいのか悪いのか、どこを改めるべき問題であるか、どうしなければいけないかというようなことは早急に検討していただいて対策を立てて、それはわれわれにも教えていただきたいし、社会にもその対応を迫っていく、こういうことであっていただきたいと思うのですが、その辺はいかがなんですか。