ただいまの防衛局長からの答弁、納得できないということでさらなるお尋ねでございますが、やはり、今答弁がございましたように、後方支援、いろいろ種類がございます。そして、いろいろな局面がございます。いろいろなその時々の目的があろうと思います。それを十把一からげ、抽象的に、一般的に現行自衛隊法でできるのかできないのかということを一義的に答えることは、これは私の立場でも困難であろうと思います。
 したがいまして、具体的にこういう局面でだれに対してどういう行為を行う場合には現行自衛隊法でできるのかできないのかということを個別的にお尋ねいただければ、それに対して現在の自衛隊法上できるのかできないのかということは、慎重に検討した上、確定的なお答えはもちろんできる性質のものであろうと思います。
なかなか局長にお答えいただくとよくわからなくなるものですから、法制局長官に、本当に今の自衛隊法でさっき言ったような後方支援活動、そういったものができるのか。例えば、それは公海上で支援することも場合によったら含まれるかもしれませんね、あるいは国内でもそうですけれども。そういうものが今の自衛隊法上果たして読み得るのか、その点について御意見を聞かせていただきたいと思います。
今委員がお挙げになりました防衛出動あるいは治安出動、その規定から、今ガイドラインで議論になっておりますいわゆる後方支援といったようなものとぴったり合っていないという点はそのとおりだと思います。しかし、後方支援、その中身とか機能とか、これから議論していかなくちゃいけないわけでございますけれども、一般的に輸送とか補給とか整備とか、あるいは邦人の救出、それに伴うその他の方々の救出、いろいろな支援活動が想定されるわけです。お挙げになりました機雷の問題もあるわけでございます。
 現在、自衛隊の法律に一部、委員もお挙げいただきましたけれども、そういう条文はございます。それで十分かどうかという議論は、もちろんこのガイドラインが一応まとまった段階で我々も政府の部内で議論していかなければならないと思いますけれども、今お挙げになりました七十六条、七十八条とは違った意味でのいろんな条文がありますけれども、またガイドラインができ上がったところでよく政府部内でも議論してみたい、かように考えております。
今の答弁はちょっと納得できません。例えば自衛隊法の七十六条の防衛出動、これは外部からの武力攻撃に際して自衛隊の出動について規定しているわけですね。それから七十八条、治安出動ですね、「間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができない」私は、いずれからも後方支援というのはどう読んでも出てこない、こういうふうに思うのですが、法制局長官、いかがでしょうか。
これから先、ガイドラインを見直して一つの方向が出てくれば、その時点で考えなければなりませんが、現時点で、まだその内容が具体的に決まっていない段階で、自衛隊法の改正が必要かどうかということについて、この時点で申し上げるようなわけにはなかなかいかないわけでございますので、これから先のその検討の推移を見ながらまたその問題についても考えさせていただきたいと思います。
山本議員の御質問は、長年児童福祉を専門に扱い、取り組んでこられた見識を踏まえた御質問で、多岐にわたっておりますので若干時間を要しますが、御了承いただきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。
 今回の改正で、認可保育所以外の保育サービスがないということをどう思うかということでありますが、認可保育所以外の保育サービスについては、認可保育所の定員にあきがある中で、認可保育所では、弾力化することによりサービスの質の確保等、保育需要の多様化にこたえていくことがまず必要であること、ベビーシッター等の保育サービスについては、地域の実情に応じてさまざまな形態で行われており、一律の法的規制を設けることは必ずしも適当ではない、こうした理由かち、今回の改正では法的に位置づけなかったものであります。
 また、国民の保育需要に対応した保育所制度についてのお尋ねですが、今回の改正では、選択できる仕組みに改めることなど、子供や保護者の立場に立ったものとすることとしており、これとあわせ、種々の工夫を図りつつ、緊急保育対策等五カ年事業を着実に実施することにより、待機児童の解消など、国民の保育需要にこたえるよう努めてまいりたいと考えております。
 保育所の公費負担についてのお尋ねですが、今回の改正においても、保育所の運営費を国庫が負担金として助成する仕組みは維持することとしております。公費負担については後退することがないよう努力したいと考えております。
 児童自立支援施設におけるサービス内容や家族支援についてですが、少年法の保護処分を受けた児童についても、児童福祉法に基づく措置により入所するものであり、他の児童と同様、児童福祉の観点から、個々の児童の態様に応じた生活指導など必要なサービスを提供するとともに、家庭との調整など児童の自立に向けた支援を行ってまいりたいと思います。
 それと、情緒障害児短期治療施設については、今回の改正により、その入所児童について「おおむね十二歳未満」という年齢要件を撤廃いたしました。これに伴う施設整備等の改善については、今後、中央児童福祉審議会において御検討いただきまして、その結論を踏まえて適切に対処していきたいと思っております。
 また、放課後児童健全育成事業についてですが、今回この事業を法制化することにより、一層の普及を図りたいと考えております。このため、本事業を行う児童館の整備に努めるとともに、いろいろな工夫を図りながら、緊急保育対策等五カ年事業を踏まえ、その推進をしていきたいと思います。
 それから、里親制度と児童扶養手当制度についてのお尋ねですが、里親制度については、現行制度の運用の見直しにより対応することとし、その運用の実態等を踏まえつつ、制度のあり方についても検討していきたいと考えております。
 また、児童扶養手当制度については、法案提出に至る過程においていろいろ問題が出てまいりました。民法上の扶養責任との調整について議論がなかなかまとまらず、もう少し時間を要するのではないか。また、制度改正についてはいろんな御意見がありますから、その御意見を聞きながら、今後検討していきたいと考えております。
 最後に、児童福祉に従事する人々の専門性の確保や資質の向上については、児童福祉の向上を図る上で、人というのは大変大事であります。この人材をどうやって確保し、また、水準を上げていくか。従来から、段階に応じた研修等により児童福祉従事者の資質の向上、処遇の充実等に努めてまいりましたけれども、今後とも中央児童福祉審議会の報告を踏まえつつ、必要な人材の育成のため努力をしていきたいと思います。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕