まず第一点の二十年の期間でございますが、先ほど申し上げましたように、日米安保体制を基本とする我が国にとりまして提供している施設、区域の安定的使用を図るということが第一の目的でございますので、私ども裁決申請した期間を変更する考えはございません。
 また第二点の補償金の算定でございますが、この件につきましては、駐留軍用地特措法の十四条によりまして補償金が支払われるわけでございます。駐留軍用地特措法は土地収用法の九十五条が適用されておりまして、その土地収用法の第九十五条にありますように補償金は一括して支払うということにされております。多額の補償金を一括して支払いますと、これを運用することによりまして相当の利益を得ることも可能でありますし、一方契約地主の方々には毎年賃貸借料という形で使用料をお支払いするわけでございますが、現在まで沖縄において計算しました賃借料も必ずしも毎年値上がりしたわけでございませんで、数年間の据え置き等もございましたし、少額の借料を毎年受け取って利益とする方法と一括して補償金を受け取る場合と単純に比較することはできないものと考えております。いずれにしましても補償金が一括支払われるということだけで必ずしも不利になるとか有利になるとか一概に判断できないものと考えております。
わかりました。具体的な利用計画について恐らく策定をしておると思うので、私の方でも話をして早急に要請をさせるようにいたしますので、その点もあわせて実現をするよう努力をしていただきたいと思います。
 それと、後半の防音家屋に対する電気料問題あるいは告示の線引きがなされた以降にできた家屋に対する防音施設については、これもいろいろ理屈をつければ問題があるかもしれませんが、関係者にとってみれば生活上の大変重要なことなんで、ぜひ実現を図るように要望をしておきたいと思うのです。
 そこで、土地の二十年使用の問題ですが、個人の土地というものを返してもらいたい、あるいは契約をしたくないという人々の土地を特措法で仮に収用するにしても、今回施設庁のとった措置というものはどう考えても余りにも無謀過ぎるわけです。私も復帰前から国会に出させていただいておりますが、七二年、七七年、八二年といずれも五年以内だったのです。だが、六十二年以降については二十年の使用期間というものを定めようとしているわけですね。しかも去年の十一月三十日、米軍用地特措法の再発動の手続を開始した段階にあなた方は使用期間を明示しなかった。八二年の期限切れの――私が今言っているのは西暦ですからね、八二年の期限切れの際は、私の質問主意書に対しても五年以内という使用期間を予定しているという答弁をやったのです。既にそのときは米軍特措法、米軍用地収用法の発動を予定をして手続を開始した後だったのですね、開始した後、二カ月後にそういう五年以内という答弁をしておったのだが、今回の場合はそれがなかった。私は今度も出したんだが、それを明示しなかった。時間の範囲で一、二点だけ聞いておきますが、使用期間を二十年とした根拠は一体何ですか。法的根拠は何ですか。
おっしゃったように、これは相当長期間かかっているわけですよね。あなた方は取り上げる方では早いのだが返すのは遅々として進まぬ。できるものはやっていただきたい。
 もう一つ確かめておきたいことは、きょうは二十年のことはあなたと議論したって始まらぬから、これはとてもじゃないが後日にしますが、この嘉手納マリーナ地域の返還については、議会からの要請は出されているが町当局からはまだ出されていないということですか。町から出ればそれに基づいて検討したいというふうに私は今聞いたのですが、その点もう一遍はっきりしておいてください。
実は私も先月現地に参りまして、現地米軍と現地情勢、それから地形、利用形態等検討してまいったわけでございますが、その際にも米軍からはいい感触を得てまいりまして、現地米軍は中央の方に現地米軍の考え方を上げたというふうに漏れ聞いておりますので、近々米側から回答があるものと考えております。
ぜひ現地の要望に速やかに答えるように御努力をいただきたいと思います。
 次に、基地問題でお尋ねしますが、その前に委員長に一言要望しておきたいのですが、きょう、これは非常に重要な問題なので施設庁長官にぜひ出てもらいたいということを要望したのですが、来ておらないのですよね。最近施設庁長官、何か神様になったのか、なかなか沖特には出ないとかいう風聞も聞いていますので、特に二十年も他人様の土地を取り上げようという重要な問題なんで、ぜひということについても出ないということには納得いきませんので、次回の理事会あたりで御検討いただいて、そういうことのないようにひとつ御要望申し上げておきたいと思います。
私は、国立病院とか療養所の再編成に当たりましては国とかあるいは地方団体を通じまして行政の簡素効率化を図るという行政改革の基本理念に沿って進めるべきでありまして、単に国の財政負担の軽減を図るために地方団体に経営を移譲するということはないようにしなきゃならぬと考えております。
 厚生省は、意見書に基づきまして、国立病院・療養所の再編成、合理化の基本指針を定めまして、きのう申し上げましたように、ことしの暮れにはリストアップをされるというような作業に入ると聞いておりますが、国立病院とか療養所の再編成自体といたしましては厚生省の所管事項であるわけでございますが、一部施設を仮に地方団体に経営譲渡するような問題が出てくる場合には、つまり移譲の対象かリストアップされるという段階で十分厚生省と協議をしてまいらなきゃならぬと思っておりますが、なお基本指針の中でも、国立病院の再編成に際しては関係地方団体の長あるいはその他地元の関係者と協議し、統廃合後の地域医療の確保、経営移譲後の施設の経営安定に十分配意するものとするというように言われておりますので、これらの事項についても十分な対応措置がとられますよう自治省の立場からも努力していきたいと考えておりまして、私も先ほど先生がお話しになりましたように地元にそういう病院を持っており、国立療養所はほとんど私のうちの土地を私の亡父が寄附した広い地域でありまして、これがどうなるかということは私も非常に関心を持っておりまして、地元でもいろいろの陳情を受けております。
 まだ厚生省とは具体的に話しておりませんが、これは私も一般的問題と同時に個別的問題について厚生大臣にいろいろ申し上げようと思っておりますが、結論は、ただ金、国の財政負担の軽減を図るため地方団体に移譲するということは私はおもしろくない、間違っておると考えておりまして、リストアップされます場合には、具体にどうするかというものにつきましては自治省としても重大な関心を持っており、また地域医療の確保のためにはいろいろ厚生省に申し上げなきゃならぬと考えております。