総理にいろいろな税のことについてちょっとお尋ねしたいわけですが、基本的なお考えですね。
 税について何を今求めているかということを一般国民にお聞きするところによりますと、恐らく公平な税制ということが答えとして返ってくるのじゃないかと思うんですが、この公平な税制という概念について見ますと、十八世紀の後半、これはちょっと古くなりますけれども、総理は神代の昔からの税制を勉強されているということでございますので。アダム・スミスは「国富論」で租税原則を明らかにしている。あるいはそのときに四つの原則の一つとして公平の原則というのを掲げているわけですね。また十九世紀の後半に入りますと、ワグナーの租税原則が出現しました。その中でも公平の原則ということが掲げられているわ
けです。
 そのように租税原則というものが発表される時期というのは、やはり国民が社会情勢の変化、経済情勢の変化、いろいろございますが、そういう中で改革を国に対して求めている時期にそれぞれ相当してくるのじゃないかと思うんです。また、今改革を求められて、税のあり方というのが問われているわけでございますけれども、特に税の不公平是正ということがやはり国民的な要請となっていると考えるわけですが、総理としてはどのようにお考えですか。
今、御指摘なさった見方は、当然私はあり得る見方であろう。それに対応していくことこそ——やっぱり体制側にある者は絶えず七割の批判を受けていく、それに立ち向かっていくと申しましょうか、これはけんか腰でいくという意味じゃございませんが、正々堂々と対応していくというのがこれは体制側にある者の責任であると思っておりますので、まず消費税ありきであって、それを導入しやすいように所得税の減税とかあるいは不公平税制を残すとかというようなことではなく、今の稼得者、なかんずく給与所得者の重税感等を解消するためには、税制全体で考えるならば消費税が必要である、こういう立場から今後とも対応してまいりたいと思っております。
報道されるところによりますと、大体来月の末ごろかなということでございます。自民党大会も延ばされたということでございますが、大体その程度のことをお考えでいらっしゃいますか。
私の訪米日程等について、新聞紙上等いろいろな表現がなされておりますが、今ブッシュ新政権、まだできていないにいたしましても、このブッシュ現副大統領の方からも会いたいという希望はありますし、私も会いたいと思っております。それは太田委員の今おっしゃったとおりでございますが、ただ私は、今この税制改革というこの大事を抱えてきょうも御議論をいただいておりますので、そのことを横に置いて日程を決めるというようなことは、また政治家としてすべきでないというので、心の中の運動を一生懸命しておるところでございます。
それでは総理にお尋ねいたしますが、最初にこれはちょっと税制を離れますけれども、ブッシュ大統領が誕生されようと今されているわけでございますが、やはり日米関係いろんな問題があろうかと思います。せんだっても宮澤大蔵大臣にお会いになりたいという財務次官のお話もあったんですが、宮澤大蔵大臣が交代されてしまったということもございますが、やはりいろんな案件を抱えているところでございますので、総理としても訪米の意向を持たれているようにお聞きいたしております。私たちも、国民とすれば一日も早く総理が渡米をされて、いろんな案件について日米共同のやはり国民の利益の話し合いをしてもらいたいなと思いますね。いろんなうわさがされておるような私利私欲にまたがるような話し合いではなくて、国民の利益のためのいろんな話し合いをしていただきたい、こう思っておりますが、総理としては、いつごろをめどに渡米されるようなお考えをお持ちでございますか。
郵政大臣からお答えいたしましたと同じ今気持ちでございます。公務員の綱紀粛正問題につきましては、昨日その具体化についての検討を私から発言したばかりでございますだけに、その重要性を一層痛感いたしております。
最後に総理にお伺いしますが、ＮＴＴの真藤会長が村田前秘書の件で責任を感じておやめになりました。総理も十三日の閣議で公務員の綱紀粛正を指示されたばかりでございますし、ＮＴＴは言うなれば準公務員でございますし、政府が大株主でございます。総理も御自分の秘書のことでいろいろと責任を感じられなければならない立場にあると思いますが、この事件についてはどのようにお考えでございましょうか。
先ほど大臣からもお話がありましたように、我が国の電気通信をここまで電電公社を通しまして便利に、利用も高めてまいりました。おかげさまで、世界的にも日本の通信が大変評価されてまいっております今日でございます。今回のようなことがございましたことは、大変に私たちとしては残念なことでございます。
 今、先生がおっしゃいましたように、これからの電気通信の発展をやはりＮＴＴとしては担っていく気持ちで全社員心を新たにして頑張ってまいりたい、このように考えております。
山口社長、今、郵政大臣からもお話しございましたが、やはり二十一世紀に向かっての情報通信社会の将来ということを考えますと、ＮＴＴの果たすべき役割というのは非常に大きなものがあると思います。現在リクルート問題等でいろんな問題が発生しているわけでございますが、この際やはり厳しい内部の調査を進めるとともに、国民生活に最も密接な関係のある社業であることを認識されまして、一切のやはりうみを出し切って新しい出発をすべきじゃないか、こう思いますが、社長いかがでしょうか。
最初に、私の先ほどの答弁で、通産省には言いましょう、経団連と言われてもちょっとと、突然なことだったので申し上げましたが、経済団体四団体と言っておる商工会議所あるいは日経連、同友会等、経団連を含めた四団体に対して、その事務当局には、これは我が方の事務方からも説明を十分させておくことが必要だな、こう思っております。
 つけ加えて答弁をいたしておきます。
 なおまた、水産用ワクチンの問題でございますけれども、お呼び立てをいただいたので、厚生省と農林省と並んでおりますけれども、やはり縦割りと言われないように、随時、こうしてここに呼び出されたときだけではなくて、横の連絡をとりながら食品の安全性、食用に供するものの安全性、健康、こういうことについて十分配慮をしていかなければならぬと思っております。
 それから、私のいないときというのは米の話でございますが、一言だけ申し上げたいと思いますけれども、食管制度は堅持をいたします、その根幹は守り抜いていきます、しかし、運用は随時見直しをしていって当然のことである、こういうことで、米流通研究会の勉強の成果も受けながら流通問題についても検討を続けてきた、こういうことでございます。
 なおまた、自由化というようなことでしばしば報道等にも刺激的な活字も出てまいります。いろいろ御心配をかけておりますが、昨年末の臨時国会におきましても竹下総理、私も、米の自由化は行わない、こういうことを明言しておりますので、さよう御承知おきをいただきたいと思います。