それからもう一点、公表の問題。
 これは、公表しないということを対外経済協力の問題については一貫して確認しているということからいいますと、これは納税者の立場からいえば知る権利があるという一つの論点がありますね。
 もう一つの論点からいえば、これはロッキード事件なんかの場合と違って相当膨大な金額に上っているわけですが、そして多くの企業がこれに介在しているということが問題にされている。
 そうすると、公表されないんだということで、これぐらいのことは業者がやってもいいだろうということで、実際には悪を温存するというふうなことにならないのかどうなのか。
 これは、先日も予算委員会で問題になったですね、藤田さんのことが。業者のことを戦友だというんですね。戦友というのは、自分の命をかけても守るということになるので、業者が、どんなことがあっても担当責任者の藤田さんは我々のことはしゃべらないと。そうすると、隠しておいてくれるからということに、これは悪く解釈すればですよ。そんなことを思って藤田さんがやっているというふうに言うわけではありませんけれども、しかし、そういうふうに業者が考えて、自分は温存してもらえるんだ、日本の政府からは絶対に事実はばれないんだということがわかったら、それで悪を働くという人がいないとは言い切るわけにいかないと思うんですよね。
 だから、結局公表しないということは悪の存在をやっぱり事実上認めるようなことにつながらないか。その点、大臣どうお考えですか。
先ほどの対外援助の公表にかかわる問題ですね。これは、これまでも外務委員会で何回もやりとりしてきましたけれども、政府の立場としては公表する立場にないということで一貫した主張をしてこられたわけですが、先ほども言いましたように、フィリピンの文書が公表されたならばそれを入手する。外務省としても当然検討されるということになるわけですが、その場合には、公表されている文書についてその事態が国会で問題になった場合には、その事実関係が正しければそれを確認するというふうな態度は当然とれるわけですね。みずから公表するという立場になくても、確認するということは当然できるわけですね。
これはフィリピンとは協力関係にあるわけですから、そしてまた友好関係にあるわけですから、そうした関係というものを十分踏まえながら、この問題に対しても対処していかなきゃならない。
 今いろいろと日本でも、外務省だけではもちろんありません、各関係省庁が調査も行っておるわけでありますし、それは政府全体としての取り組みとしてやっているわけでございます。外務省は外務省なりにいろいろと努力はいたして、情報の入手等にも努めておるわけであります。
そうすると、フィリピンとの問題を解明する努力をされるということをこれまでも繰り返し大臣言われてきたわけですが、外務省というのは、御承知のように外務省単独ではなくて、この問題の対外協力の窓口になっている、責任を持っているわけですし、通産、大蔵、経企等々ですね。だから、そういう問題も含めて、この問題を解明していく上でフィリピンとの協力についてどのようにお考えになっておるのか。全く今協力をしないということなのか、こういう点でフィリピンとの問題解明のために協力していくというふうに考えておられるのか、その点はいかがでしょうか。
フィリピンの問題について私も若干ただしておきたいと思いますが、フィリピンの行政管理委員会がマラカニアン宮殿で膨大な文書を入手して、数十ケースに上るマルコスの疑惑にかかわる文書ですね、こういうものが入手されておる。それで行政管理委員会の責任者は、フィリピン国民に知る権利があるのでこの文書は公表するというふうに発表しているわけですね。
 先ほど同僚議員がラウレル副大統領の発言に言及して質問されたのに対して大臣が、関係資料が公表される前にそれらを入手してというふうに述べられましたけれども、これはフィリピンの文書が公表される前に入手するという努力をされるという意味でしょうか。
確かに国際緊急援助隊に参加されておる方々はすべて物質的な目的じゃなくて、あくまでも人道的な熱意に燃えて参加されておられるわけでありまして、これまでもそうした国際援助活動等に積極的に参加していただいておる人たちもおります。
 そういう方々に対して、やはり確かに名誉という立場でお迎えするということは非常に大事なことじゃないか。気持ちの問題として、これは国家として取り上げなきゃならぬことであろうかと思います。
 ぼつぼつ私のときになりましてもやってはきておりますけれども、全体的にもう一回こういう問題もひとつ見直してみながら、一つのこれからの何らかの形で表彰する、あるいはまた名誉にこたえる、名誉の待遇をするというようなことで、ひとついろいろと検討してみたいと思います。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、自衛官の定数を海上自衛官三百五十二人、航空自衛官二百三十一人、統合幕僚会議の自衛官二十三人、計六百六人増加するとともに、予備自衛官の員数を千三百人増加するほか、自衛官が武器を使用して防護できる対象に船舶、有線電気通信設備等を加え、また、防衛庁長官は、国の機関から依頼があった場合には、航空機による国賓等の輸送を行うことができること等を内容といたしております。
 本案は、九月十一日提出され、十月二十一日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。委員会におきましては、十月二十三日栗原防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十一月二十日には中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
 本案に対する質疑は、世界、特に極東における軍事情勢の分析、米ソの核軍縮への取り組み、「防衛計画の大綱」の達成と対ＧＮＰ比一％枠との関係、ＳＤＩ研究への参加問題、自衛隊における綱紀粛正問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、十一月二十日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の北口博君及び民社党・民主連合の和田一仁君から賛成、日本社会党・護憲共同の上原康助君、公明党・国民会議の斉藤節君及び日本共産党・革新共同の児玉健次君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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