ただいまから商工委員会を再開いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として地域振興整備公団副総裁田中誠一郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、参考人に対する質疑は終わります。
 参考人の方々には、大変お忙しいところ、わざわざ御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
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   午後一時二十二分開会
基本的には先生のおっしゃるとおりかと思いますが、二点だけお話をしたいと思います。
 国内産業保護という形をとりますと、やはりいろんな形で国内的には余り合意が得られない。ということは、海外の安いエネルギーとの価格格差という問題が常につきまといますので、これは内部で相当努力して価格格差を縮めていくということを常に伴いながら、なおかつエネルギーの安全保障という視点で一定程度確保するということが両方併存することかと思います。実際石炭生産が落ちたのは、六五年から七三年、五千万トンから二千万トンに落ちたときと、二千万トンから現在の一千万トンに落ちたこの二回だけで、あとは大量な閉山がありながら五千万トンをずっと維持してきた、あるいは二千万トンを維持してきたということがございます。その点はやっぱり競争力問題というのを入れた上での確保ということかと思います。
 もう一つは、地域政策上特定の産業に依存した地域というのは非常にもろい構造であるということが常にありますので、石炭産業が存続すればそれで地域対策になるというわけではございませんで、存続、存在しているうちから多角化戦略を、石炭企業自体の多角化戦略等含めましていろんな成長産業を地域の中に入れていって、いろんな合理化に対してかなり柔軟性のある地域をつくるということが重要かと思います。石炭産業自体を維持するということと、ほかの産業に積極的にその地域が転換していくことは、同時に地域振興にとっては必要かと思います。
今先生おっしゃられましたことが、特に八次政策によって影響を受けた地域、自治体が今一番悩んでいる問題であります。したがって、先ほども申し上げましたが、これは石炭産業があって石炭を掘り出すためにかけなければならなかった公共事業の起債残金であります。ですから、これを返済していくためには何らかの方法で援助してもらえればこれにこしたことはない。しかし、国の法律、制度上からはなかなか難しい点がある。とすれば、この起債残金をその自治体が、夕張市ばかりではありません、自治体が産業基盤の整備、経済の活性化によっていわゆる財政力がつくまでの間この元利償還金を先に延ばしてもらいたい。それはこの方法であるという具体策をそれぞれの自治体から出されてあるはずなんです。ですから、そういうことをしながら、先ほど笹生先生のお話にもあった、言うなれば実施計画をつくっても、振興計画をやっても、それではその財政の裏づけをどうするかということを具体的に、このアクセス道路をするのには市の負担はこれだけの負担がある。それならば、国のいろんな何千という制度があります。この制度の中で、なかなか普通の自治体では無理だが、傾斜配分によって特別援助措置でこれを補助金を出してやろうではないか、または効率のいい過疎債でも見てやろうではないかというようなことをこの実施計画の中に、先ほど申し上げた振興計画、実施計画に必ず財政支援策を盛り込んだ計画をつくれば、これは再建することは可能であると、なかなか現実は難しいかもしれませんが、そう考えています。
駐車場を整備する場合に当たりまして、やはり何といいましても一番大きな問題は用地取得の問題でございます。それからまた、仮に用地が取得できましても、地価の高騰等の問題によりますコスト高ということによる採算性の悪化等の問題もございます。したがいまして、そういったような観点も入れまして、私どもといたしましては、今後駐車場整備を推進するに当たりましては、土地の有効利用を大いに図っていく必要があるというふうに思っておるわけでございます。
 具体的には、いろんなことを考えておるわけでございますが、まず一つには道路等の公共施設、これの地下を有効に利用するということが現実にもあるわけでございますが、これは一つ重要なテーマとして考えられるわけでございます。
 それから、都市内にはいろんな形での低・未利用地があるわけでございまして、昨年都市計画法を改正していただきまして、遊休土地転換利用促進地区制度も創設されたわけでございまして、今年度からその関連の税制もできたわけでございますがその制度をフルに活用いたしまして、土地の有効利用、高度利用を図る際に、駐車場としての利用につきましても永続的な駐車場としての利用だけにとどまらず、場合によりましては暫定的な形での駐車場利用といったようなことも含めまして、いろいろ配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、再開発事業等の面開発を行う際には、これまでも重要視してまいったわけではございますけれども、さらに一層都市の再開発と一体となった駐車場の整備を行う必要があると思っておる次第でございます。
 そういったようなことをやっていく上におきまして、地下式の駐車場のほかに、いわゆる立体式の駐車場の建設も今後進めていく必要があるというふうに思っておりまして、ただいま来申し上げました施策の一環の中でそういったものは位置づけていくつもりでございますが、特に平成三年度の税制改正におきましては、地下式と立体式の駐車場に関する税制上の特例措置につきまして、主として今までは極めて限定的なものにしか適用されておりませんでしたけれども、これを大幅に拡充適用できるように改善を図っておるところでございます。
 そういったようなことをいろいろ組み合わせながら、都市内におきます土地の有効・高度利用を図った駐車場整備の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。