それから家賃補助につきましては、これにつきましてはいわゆる特優賞、特定優良賃貸住宅という制度がございまして、これにつきましては、現在公共住宅七万七千戸の計画を立てでおりますけれども、このうちの一万八千戸、これは七万七千戸のうち一番大量なものが公営住宅二万四千戸でございますけれども、それに次ぐ位置づけとなっております。これは民間の建築主ないしは土地持ちの方が建てられた集合住宅等を公共団体が借り上げで、それをそういう低所得者とか困っておられる方々に賃貸するわけでございますが、そのときに家賃対策補助として、一定の期間、市場家賃との差額につきましての助成をいたしておりますので、こういう形で対応しておるところでございます。
御指摘の点につきましては、災害発生直後から私ども全力を挙げて取り組んでおりまして、いろいろな手段を、ありとあらゆる手段をやっておるつもりでございます。
 例えば公営住宅等につきましても補助率の抜本的ながさ上げとか、それから入居の基準につきましでも細かいことは言わないとか、公庫の金利につきましても特例的に下げる。それからさらに言いますと、国だけの施策ではなかなか細かいところまで手が及ばないこともございますので、県や市とも協力いたしまして、県からもさらに公庫の金利をもっと下げるような助成をやっておるというようなことで、現在一生懸命やっておるところでございます。
今答弁のあったとおり、自治体でそういうことを独自にやられているところも幾つか出てきているわけですから、そういう自治体の努力を国が補てんする、いろいろ支援する、そのことが大事だと思いますが、そういうことを御検討になっておりませんか。
お答え申し上げます。
 自治体で今御指摘のような家賃補助をやっておりますものは、一部これからというところもございますけれども、私どもが今現在把握しておりますところでは、今回の震災を契機としてということでございますと、尼崎市、明石市、伊丹市、それから豊中市が来年からというふうに今現在把握しでおるところでございます。
非常に不満でございますけれども、ぜひ被災者の立場に立つというお言葉を言葉だけにしないで、声が出ているわけですから、担当大臣としてイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思います。
 次に、これから寒い冬に向かって深刻になっている住宅問題についで、兵庫県と同じく大きな被害を受けた大阪市西淀川区の実例をもとにして質問します。
 借家についてお尋ねしますけれども、今資力のある家主は借家を自力で再建されております。そして、もとの居住者に優先的に入居してもらおうということで奮闘されておりますが、家賃が高くなって入居できない事態が生まれています。家主の方が借家を再建する場合、わざわざ被災前の古い住宅をそのまま再建するわけはなくて、やはり新しい設備もそれなりに整ったものをつくらざるを得ないわけです。必然的に家賃が高くなる。場合によっては三万円だった家賃が十二万円になったという事例もあります。
 解決するためには高くなった家賃に対する一部補助制度の創設が大事かと思いますが、例えば自治体でそういう家賃の補助制度を実施している自治体があるかどうか、お答え願いたいと思います。
先般も厚生省保険局長から答弁あり、今も辻課長から答弁ありましたように、厚生省も総合的な判断に立つでそういう決定をしたわけでございます。我々は総合調整の機能を持っているとはいえ、やっぱり重要なことはつかさつかさでしっかりとこれは決めることでありますので、厚生省がお決めになったことについでどうのこうのというふうに私は申し上げるそういう立場にはございません。
今、本当に変わらない答弁なんですが、通告はなかったんですが、ぜひ国土庁長官に、長官も被災者の立場に立ってということを繰り返しおっしゃっておりますので、このマル免制度の延長という要求が現地から、被災者から本当に出ている、その点で今の厚生省の答弁についで、私とのやりとりについて聞いておられて、御感想あればお願いしたいと思います。
第一点、現地との関係でございますが、現地より一部負担金免除の措置を延長できないかという要望をいただいておりまして、その際にさまざまな現地よりの説明を受けております。また、私どもも災害全体につきましでも現地の情報は今までその都度聞いておりますので、それは現地よりのきめ細かな情報をいただくことによって現地の情報は把握できるものと考えております。
 それから、期限が切れるということについてでございますけれども、国保法にはあくまでも個別の減免という対応がございますので、本当にお困りの方につきましてはこれによって措置ができるものと考えております。
今お話ありました点でいいますと、最も重要な点だ、そして、その中身としては今日的な意味をどのように生かしていくかということ、それから本旨というのはそれ自身が何か、それから三つ目に、反映されてこなかったというお話がありました。私は、その内容を生かしたものが、今増田委員からお話ありましたように、中心的には役割分担の問題とそれから対等、平等の関係に基づく整理という問題だというふうに、今お話、大体概括そういうことだったと思うのですね。私は、じゃ、本来「地方自治の本旨」とは何かという問題について、もう少し増田委員の御意見を伺いたいと思うのです。
 私は、今三番目にお話があった、反映されてこなかったという点を重視しているのですね。そうしますと、「地方自治の本旨」が反映されてこなかった点を、つまり私は、この前お話ししましたように、憲法に保障されたこの原理が空洞化し、形骸化している。その結果として地方分権というものが出されてきて、本来地方自治の拡大強化、なかんずく人権の保障や住民自治の拡大や団体自治の拡大という問題として生かされなければならないというふうに私は思っています。
 そうしますと、委員がお話あったように、反映されてこなかったという点がどのようにどの点に生かされているのか、それから、「地方自治の本旨」とは何かという問題について明確にこの法案に生かされていると自負なすっているようですので、その点の二つの点ほどんな形になっていますでしょうか。