よろしくお願いします。
 それでは、きょう私のところに届けられたこのメモ書きに従ってのみお伺いしたいと思いますが、後日、十社社長との懇談会、四社副社長との懇談会、それから株式部長との懇談会、毎月一回なされておりますね。それから株式本部長、債券本部長、引受本部長、国際本部長、これは別々に二カ月に一回なされていますから、そのところよろしくお願いします。
 それでは、四社社長会議、手元にある資料によりますと、一九八九年は十一月二十四日、十二月十五日に開かれたということ、そしてもちろんその前もありますが、九〇年に入りまして一月十二日、二月十五日、三月三十日に四社長との懇談会が開かれてきているということのようであります。
 それで、まず四社長との懇談会はどこで開かれるんでしょうか。それから、ここでの話し合いの内容というのはどういうものが話し合われたのか。そして最後に、この会費などはだれが負担するのか。教えていただきたいと思います。
御指摘のように、幾つかの会合を証券業界との間で定期的に開催をしてきたわけでございます。ただ、この会合は、実はその議事録というものをつくるわけでもございませんし、定例的とはいいましても、過去にさかのぼって正確な日付をという御要求でございますと、なかなか正確な日付を記録した記録がないというような事情もございます。御要求がございまして、今その中で調べているところでございます。
 比較的、社長会のようなものでございましたら、これは局長以下が出席いたしますものですから記録が残っているわけでございますが、各担当と課長とのレベルの定期会合というものの場合には、必ずしも正確な日付が過去にさかのぼって記録がされているというわけでもございません。現在それを調べているところでございまして、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
協力預金や紹介預金というものにおける問題性が指摘されているわけでありますから、かつまた昨日の橋本参考人のみずからの禁止という言葉もあるくらいでありますので、ぜひとも大蔵行政としてしっかりとこれをむしろ進めるような形で御指導をお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に参りたいと思います。
 私、実はきょうの質問に先立ちまして大蔵省の方に、いわゆる証券局と証券各会社との定例懇談会に関しての八九年の十一月から直近までの実態を報告してくれと、このように申してきたところ、今の段階になりまして私のところへ持ってきたのが何と四社長会との懇談会だけの、しかも今ここで慌てて書いたようなメモを持ってきただけなんですね。これはあらかじめ大蔵省においても、当然四社長懇談会、十社社長懇談会、四副社長懇談会、それから株式部長懇談会、さらには二カ月に一回は株式本部長との懇談会、債券本部長との懇談会、引受本部長との懇談会、国際本部長との懇談会、これをやっているわけですから、このことについては省庁の皆さんがきょう何時にどこどこへ行ったということははっきりしていると思うんです。なぜそれが出せないんでしょうか。局長、お願いします。
今、参考人あるいは捜査当局の対応の中からお尋ねをいただきましたので、ある意味では大蔵省自身も本委員会においてその責任を問われているという立場、それを踏まえてお答えを申し上げました。
 それを切り離してもしお答えをさせていただきますならば、私は今まさに委員が御指摘になりましたような問題点を含め、そうした正常化に向けての努力、金融界が信頼を取り戻すべき努力、それに対しては積極的に我々もこたえていかなければなりませんし、また殊に、ノンバンクというお言葉が出ましたけれども、現在、御承知のように、大蔵省の与えられております機能の中でノンバンクに対する対応というものには一定の限界がございます。しかし、それを超えて、今、今後どうあるべきかについての積極的な対応も考えているさなかでありまして、その御指摘の方向に向けての努力は全力を挙げて払うべきもの、そのように思っております。
もう少し私は積極的な姿勢があってもいいんじゃないかと思うんです。大蔵大臣もまたあらゆる関係者においても、協力預金やまさに紹介預金のこの制度がノンバンクとのかかわりにおいて今回の大きな社会問題の原因になっているとも言えるわけでありますから、見守るんじゃなくて、大蔵省の行政としてこれからの証券・金融業界に関してどうあるべきか、むしろ積極的にこれらの発言を受けて、これらの事件の反省の上に立ってむしろ新たな行動を起こしてもらいたい、そう思うわけであります。
事前の対策についてはそういう御努力をなさってきたことがよくわかります。
 ただ、これから先の問題ということになってくると、公害というのはその当時は予測をしていないけれども後になってからいろいろ公害だということが問題になることがあります。例えば電子関係の工業、ＩＣの工場誘致をしたと、今まで安心をしていたけれどもところがフロンガスが、フロン液が問題になってくるというようなことは起こり得るわけですね。ですから、そのときよかったからそれでいいではないかということだけではなくて、公害行政というのは市町村等も大変な活動をしているわけでありますし、それぞれ地方自治体、市町村、県等とあるいは担当の省庁等の連携をとりながらその辺は十分に今後ということについても対処をしていただきたい、こんなふうに思います。
 次に、これはどういうふうに考えておられるかということです。五項の「農用地区域の確保と地価上昇防止対策に努め、」と、こういうことがありますけれども、私の方の見方からいえば少しそれはすれ違うのかもしれませんけれども、農用地区域というのは規模拡大ということをいろいろと御努力になっているけれども、そっちの方は必ずしも十分にいっていないというふうにも思うんです。だが同時に、都市周辺を中心にして工業が入ってきたところはだんだん工業が入ることによって農用地区域が侵食をされていくという傾向は否めなかった。その辺をどういうふうに抑えておられるかということが一つ。
 それから、「地価上昇防止」というのは、これは今度は全然また、先ほどの参考人の御意見の中では地域によっては下落が起こっているところもかなり出てきている、こういうことでありますけれども、今まで一応常識的には工業が導入をされる、そうするとその周辺は地価が上がっていく、こういうようなことに常識的にはなっていたと思うんです。その辺は何か対策を立てられていたのかどうかというようなことについてお聞かせいただきたい。