先ほどからお話ししている問題のほかに、実は二つ問題点があると思っております。
 一つは、今、四国は高速道路網の建設が続いております。したがって、自動車との競争がこれから激しくなってくるな、これに負けないような努力をしなければならぬだろう。
 もう一つは、今御指摘いただいた宇野線の問題が大きな問題としてある。これは十分承知いたしておりますし、私どもも検討いたしているところでございます。
それから、大臣、ぜひ理解してほしいんですが、四国は瀬戸大橋で本州とつながりました。しかし、鉄道は岡山から茶屋町というところが実は単線なんですよ、昔からある宇野線の部分ですけれども。ですから、単線で四国の四県全部ネットワークがあるわけですね。
 私もしばしば使うんですけれども、特急が走っているんですが、特急が、行き違いのために、停車する予定じゃない駅にとまって相手方の特急が通るのを待っている、列車が通るのを待っている、こういう状況があるわけでございます。これはやはり、四国に入る入り口のところでございまして、出口でもあるんですけれども、ここのところは少なくとも複線化すべきだ、こう思います。
 この運動は、最初から、瀬戸大橋ができるころから議論があった話ですけれども、いまだに実現しておりません。これを早急に複線化の方向で、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、それから岡山県、四国四県が該当すると思うんですけれども、会議を開いていただいて、早急に実現する方向で喚起していただきたい、こう思いますが、どうでしょう。
御指摘のように内部資産と考えておりますので、そういう問題が上場するときに支障になるとは考えておりません。
 問題は経営の問題でありますから、十三年を目指して四国が頑張る、その中で、もし遠藤先生御指摘のように追加の措置が必要ではないかということになれば、運輸省もしっかり勉強してまいりたい、このように思っております。
それから、ただいま平成十三年に株式上場の話がありましたけれども、この経営安定基金というものを会計処理上どう位置づけるかという問題があるんですね。ですから、こういう形で、これは単に資産であるというふうな位置づけになるのか、それとも別の意味合いで位置づけるのかによって、上場の妨げになるのではないかという心配をしておるわけでございます。要するに、普通の民間の会社として同じレベルで上場できるのかどうか。この辺について、経営安定基金を持っているということ自体、そして経営安定基金で経営をしているということ、このことが上場の妨げにはならない、こう断言できますか。
お答え申し上げます。
 鉄道建設公団からの無利子貸付制度でございますが、これは、設備投資の資金は当然でございますが、これに加えまして、会社の財務体質を強化する意味で、早期退職制度に基づく退職支払い資金につきましても貸し付けるということにしております。
 ただ、条件が異なっておりまして、設備投資につきましては、貸付期間二十年、十年据え置き十年均等償還という長期物にしてございますが、退職支払い資金につきましては、貸付期間五年ということで考えております。
無利子融資というのは長期的な構造改革には資さないんですね、短期ではいいんですけれども。私は、長期的な構造改革の、要するに経営構造を改革するという意味ではもう少し工夫をした取り組みをしてあげないと、もともと国鉄をＪＲにしたときの見込みは、経営安定基金で何とか賄いなさいよ、そういう話であって、今も大臣から話があったけれども、六十二年度のときは果実が百五十一億円あった、ところが九年度では八十一億円になっている。ですから、約半分に減っているわけですね、果実が。それを何とか経営努力によって経常利益が、わずか一億円ですけれども黒字に出るような工夫をしているわけで、精いっぱいの努力をしているわけですね。
 そこへ持ってきて、いろいろと会社の考えていなかった経費が必要になってきたわけでしょう。これは年金の負担分を召し上げられたという形になります。私は、この召し上げ方については反対なんですけれども、結果的にそうなります。それから、災害の復旧ということがありました。ですから、構造的な問題として、今後も当初予定していた金利を補てんすると申しますか、その辺のことは国として知恵を出していくべきではないのかと重ねて思っております。
 それから、今お話がありました鉄建公団の無利子融資ですけれども、これは八十二億円ですか、そういうふうに伺っていますが、新たな設備投資に使う、使用目的を限定しておりますね。ですから、経営の構造改善には直接結びつかないのではないかと思いますが、どうでしょう。
戦争の恐ろしさなんか知る必要はないけれども、戦争の恐ろしさを知らない、悲惨さを知らない、そういう中で戦争にまつわるこのガイドラインの問題を議論する
恐ろしいことですよ、私に言わせれば
そうした中で、しかも戦後は専らアメリカを向いて育ってこられた
アジアを向いているとは言いがたい、日本の姿勢は
それは皆さんの責任かもしれない、自民党政府の責任かもしれない
そういう中で今回の議論は本当に上辺の皮相的なところでやられたんじゃないだろうか
私はそのことを非常に危惧します

 しかし、いろいろこの問題をめぐって私も私なりに勉強してきたつもりです
意外にもと言ったら失礼だけれども、政府の皆さん、特に防衛庁、特に制服の皆さんは違いますよ、同じように若いけれども

 制服の一人と長時間話す機会があった
その人は、日米間の交渉に出席していた当事者です
日本の立場に立って憲法を守る、その枠内でアメリカとの後方地域支援などということをやろうとしたらどういうことが起こるか、憲法の枠とアメリカへの協力ということの中でどういうことができるか、どういうことに配慮しなければならないかということをこういうふうに考えたんですと具体的に説明してくれました

 私は、ある意味でそれを評価します
そうでなくちゃいけないはずです
これがこれから二十一世紀に向かっての我々の、国会議員はもちろん、政府の閣僚の皆さんも、そして行政府の皆さんも守るべき基本じゃないでしょうか
このことを申し上げて、時間が来ましたから終わります

 ありがとうございました
（拍手）