法務省といたしましては、ただいま法制審議会の商法部会におきまして、先生御指摘のとおり、企業の非行を防止するということの目的のために、商法の改正作業を行っているわけでございます。その内容といたしましては、この点に関しましては、監査役の監査権限とか、独立性を強化いたしまして、特に、会社が不正な支出をしたとき、そういうときには監査役が監査した結果を監査報告書に記載いたしまして、それを株主に送付するというようなことを考えて、現在検討しているわけでございます。この検討の結果につきましては、大体本年じゅうにも終わりまして、法務大臣への答申がなされるのではないかと考えておりますので、先生御指摘のように、いま作業がとんざしているというようなことではございません。
総会屋という大変社会悪と深くかかわる問題もさることながら、この使途不明金に絡む疑獄事件というのは大きな話題となった主な事件にみんなつながっているわけです。
 たとえば、昭和電工事件、造船疑獄事件、インドネシア賠償事件、吹原産業事件、日韓経済協力汚職事件、日本通運事件、日本大学事件、ロッキード事件、殖産住宅事件、ソウル地下鉄事件、グラマン・ダグラス事件、私立医科・歯科大学の不正入学事件といったように、大きな疑獄事件というものとこの使途不明金というものは深くかかわっている。みんなこの事件は使途不明金から出ている汚職事件ですよ。そういうことでございますから、私は総会屋のような社会悪を排除をしていくという観点からも、あるいはまた疑獄事件、汚職事件などという政官界にまたがる事件というものをなくしていくためにも、どうしても使途不明金という問題をもう少し突っ込んで対応する必要がある。これが常に温床をなしている。こういう実態が明らかになっているわけですから、ぜひそういう方向で対処をしていただきたいと思います。
 それで法務省は、こういう企業犯罪を一体どういうふうにこれから対処をされようとしていらっしゃるのか。法制審議会商法部会が去年十一月打ち出した会社法改正の方向に沿って、商法の改正が検討されていると聞いております。あるいは監査制度の樹立だとか、総会屋封じだとか、あるいは企業経理の公開だとか、いろいろ内容があるようでございますが、ところが、この法務省の考え方に対して、経済界から強い反対意見が出されているわけですね。一体法務省の構想というものは、この反対でとんざしてしまうのか。それとも取りまとめて近いうちに国会に提案できるのか、お答えを願いたいと思います。
私どもの方で、昭和五十四年の末現在で、一応把握しております総会屋の数は、全国で約五千七百名ということになっております。なお、この総会屋に——これは推計でございますが、昭和五十三年に私どもの方の科学警察研究所あるいは部外の学者の方々から、暴力団の生活実態、取り締まりの状況等から見まして推計をいたしました額は、年間約四百二十億円の金が企業から総会屋の方に流れてまいっておると、こういう推計が出ております。
 総会屋をどう考えておるかという問題でございますが、ただいま御指摘のありましたように、これはやっぱり総会屋の存在自体が健全な社会経済秩序を乱すものでございますから、そして、これが一般の暴力団の有力な資金源になっていると、そういう面もございますので、私どもとしては取り締まりの重点として、現在鋭意取り締まりを進めている段階でございます。
それから、使途不明金の中から、総会屋に相当巨額の金が支払われていることはだれでも知っています。その総会屋に巨額な金を企業が出すなんというのは世界に例を見ない、こう言われていますね。これは日本経済及び日本企業の最も恥ずべき恥部とも言うべきものだと思うんですね。結局企業が社会悪に手助けをしていると、こういうことになるわけです。一体総会屋というのは社会的にいかなる存在なのか、一体その総数というものはどのくらいと推定できるのか。警察庁の方でお答えを願いたいと思います。
歴史的にそういう経過をたどったことは私も承知しております。しかし、これはむしろ残念なことでして、こういう選挙のあり方だったからこうなってしまった。むしろ選挙の制度のあり方を変えるのなら、緑風会華やかなりしころのように戻る方向で考えるというのがしかるべき手だてだと私は思うわけですけれども、一方では、全国区では広過ぎるとか金がかかり過ぎるという意見も出ているわけですけれども、しかし、諸外国の選挙のあり方など見ておりましても、広いと言えば確かに広いに違いありませんが、わが国のように一言語一民族で、しかもそう排他的な宗教的な対立もあるわけではなくて、しかも教育制度もかなり行き届いているという状況の中では、たとえば地方区の北海道にしても全国区にしても、それは物理的な広さは問題がありますけれども、観念的あるいは抽象的な問題としてとらえるならば、広さは同じように考えてしかるべきではなかろうかという気さえするわけです。ですから、広いから一概に選挙がやりにくい、金がかかるからこの制度変えにゃいかぬというような論拠で事を進めることはむしろ本末転倒になりはしないか。金のかけようも、かけるからかかっているという実情でありましてね、かけなければかけないでできるんだという手だてもあるわけだと私は思います。
 ましてや、ここに一つの例がありますけれども、お名前出しても一向に差し支えないと思いますけれども、有田さんのお話ですけれども、健康のこともあったが、引退を決めたのはやはり金だと。非常識に金がかかるわけだからとてもやってられないという御意見ですね。何億あっても足りない。六年前参議院に初当選したときには、正直なところざっと六億だということですね。一億八千万あればと自民党の選挙プロに言われて用意したんだが、次々に修正されて四億五千万。終わってみたらさらに一億五千万借金が残った。こういうようなことをおっしゃられているわけです。地方区でもそれだけかかるという、かければかかってしまうという実情です。
 私、何でこんなことを言っておるかといいますと、いまのような状況の中で、現状そうだから仕方がないじゃないかというようなかっこうで推移させたり、都合が悪いから、本来参議院はどうあるべきかという考えをなしにして、選挙の手だてだけを便利にしてしまえばそれでいいというのは国の行く末を誤りはしないか。こういう認識のもとにこのお話を申し上げているわけですけれども、この辺いかがお考えでしょうか。