今おっしゃっていただきましたように、民間エコノミストの間では、一を切るかもわからない、このようなことさえ言われておるというようにお聞きいたしたところでございます。極めて景気に対する影響も大きい、このように認識いたしておるところでございます。
 こういう状況の中で、こういう特別減税、また消費税の引き上げ、また社会保障負担の増大というようなことが行われますと、先ほどから申しておりますように、景気がより一層悪化する。こういう状況の中で、今、政府は、総理もおっしゃっていらっしゃいますように、二〇〇一年までにビッグバンをやるんだ、こういうようなお話でございます。このようなビッグバン、もともとイギリスで行われたようでありますが、このイギリスのビッグバンは景気のいいときに行われた、このように聞いておるわけでございますが、我が国が今直面いたしておる景況は極めて悪化した状況、こういう状況の中でビッグバンが行われようといたしておる、こういうことであります。
 また、来月から審議に入る予定のようでございますが、外為法の自由化、こういうようなことがこのような景気の悪化しておるときにやられた場合に、経済危機の可能性さえあるというように言われております。ですから、景況がこのように悪化したときにこのように大胆なビッグバンを果たしてやれるのか、また、やればどのような影響が出るのか、このように私は危惧しておるところでございますが、もしょげればお考えをお願いいたしたいと思います。
初めに、政府にかわって政府の見解を御紹介しておきますと、五兆円、消費税率二％アップで〇・七％成長率が下がる。それから、二兆円の特別減税打ち切りで〇・二％下がる。両方合わせて〇・九％下がるというわけであります。その根拠についても、予算委員会で私どもの山本幸三委員がさまざまの角度から尋ねたところ、企画庁の世界リンクのモデルを引用して、乗数がこれこれだというふうにおっしゃったわけですね。
 しかし、ケインズ政策のことを批判する人がよくいますけれども、ケインズ政策の最大の問題点というのは、実は、国民の限界消費性向が一定だとか、あるいは資本係数が一定だとか、つまり、モデルなものですから全部一定になっちゃっているのですね。どんな政策をとろうと、あるいは国民が何を考えていようと経済の構造は変わらないという前提で計算をする、そこからとんでもない計算違いが出てくるというのがケインズ政策に対する最大の批判でございます。ですから、モデルから出てきた乗数を機械的に適用した今のような〇・七とか〇・二とかいうのは、実は、来年度のデフレ効果を考えるときには私は大きく間違えるだろうなと思います。
 さっきも申し上げましたけれども、国民所得が一・八しか伸びていないときに二・三％の負担増
ということになりますから、消費水準を維持するだけでも貯蓄はマイナスになるわけですね。少し消費を伸ばそうと思ったら、来年度は大きく貯蓄が下がる。ということは、限界消費性向が一〇〇％突破をしてくるということです。こういうときは、御承知のように乗数というのは一マイナス限界消費性向分の一でございますから、大変大きな乗数になってきます。
 ということは、この減税打ち切りのデフレ効果というのは、企画庁のモデルで計算しているよりはるかに大きいということであります。だからこそ、政府見通しの一・九％に対して民間の平均は一・四であるし、一を切るかもしれないぞという指摘が民間エコノミストの間でなされているところだというふうに思います。
土地問題で一つお伺いしますが、現行の土地税制は、公共事業で土地を買う場合に代替地を出したり、それから代替地がない場合にはその土地の売却代金を非常に免税をしたりして、公共事業の用地買収に都合のよいような土地税制になっていると思うんですよね。だから公共事業をやって土地を買収すれば買収するだけ周りの土地がどんどん高くなる、こういうような環境になっていると思うんです。こういうような問題で、ひとつ公共事業といえども用地買収じゃなくて、私の提案のように政府がそういう道路やいろんな公共用地の敷地についてもいわゆる信託なり賃貸なり、いわゆる第三者機関をつくっても何でもいいんですが、地主は地主として認めて、国が土地の使用権をとる。こういうような形に公共事業のやり方を、土地対策を変える必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 もう一つは、これは建設省なんかの一般説明のときにもちょっとあったかと思うんですけれども、主要先進国で歳出総額の中に占める公共事業費の割合はむしろ我が国は低いというふうなことなんだけれども、私の知っている限りにおいては、日本はやはり先進国の中でも特別、公共事業費は戦後一貫して一番高い、国の財政の中で公共事業費の割合というのは一番高い。またＧＮＰの中においても日本における公共事業の割合は高い、こういうふうに認識しているんですが、それは認識の誤りか。あるいはその割合が低いというのは国税と地方税との割合で、国税の割合が地方税に対して低い、もっと国と地方とは公共事業の割合を余計持つべきだと、こういうような御意見が。ひとつ、その点の認識を一致させたいと思うんです。
 それから、生活物資は先進国の中で一番高い、殊に円高になって今世界一高いことになっている。殊に一番円高にされているアメリカの消費者物価、アメリカの国民の生活物資と日本の生活物資とでは倍以上になっている。特に住宅、食料においては倍よりか、もっと三倍、四倍、こういうようなことだろうと思うんです。その大きな中で、やはり私は日本の政治の中において農産物の価格支持政策等があって、円高差益が政府の統制によって公共料金なり飛行機の運賃なんかでもそうなんですが、物価引き下げが一番おくれている。こういうのをもっと下げていくことが内需拡大に通ずるんじゃないかと思うんですが、御意見はいかがですか。
 以上三点です。