雇用問題は、政府としては、極めて重要なる課題である、こういう構えでもって、失業者を出すといったようなことのないように全力を挙げて努力をいたしたい、こう考えております。
それでは、町村元開発庁長官がそのように述べているわけですが、そういったことを踏まえて今開発庁としてはウタリに対する対策などでどのような努力をなさっているのか、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
そして、昭和四十九年三月ですが、北海道開発庁の長官をされていた町村金五さん、町村さんの政治的な経歴や御意見について私はさまざまな意見を持っておりますが、町村国務大臣が国会において次のように答弁をしております。「北海道は、開道百年前には、わずかに人口は、いわゆる和人、内地の人は数万にすぎなかった。」そう述べた後、「そのあとに和人が入りまして、次第に彼らの生活圏をだんだんと縮めていってしまったというようなことで、現在は御承知のように、例の旧土人保護法というようなものができ上がりまして、わずかばかりの土地等を彼らに確保するというようなことが、明治時代に行なわれたというようなことでありまして、まさにそのとおりであり、われわれとしてはこれをこのままに放置しておいてはまことに相済まぬことと、こう思っております。」
 当時の町村開発庁長官はこう答弁されまして、そして、続いてこうも答弁をされています。「内地人は、アイヌ民族の持っておりまするきわめて貴重な文化というものを、われわれの時代にこれを消滅させてしまってはまことに相済まぬことだと考えております。アイヌ民族は、御承知のとおりことばがありましたけれども、文字を持っていない。」言葉はあったけれども、文字は持っていない。「したがって、いまだんだん古老などが次第に減っていってしまうというような状態でありまするので、そういう方々の現存しておられるうちにこういう文化の遺産というものを一つ残さず保存するということは、ほんとうに私はわれわれ和人の重大な責任だと考えております」、こうも述べております。この点について、開発庁は御承知でしょうか。
厚生省には積極的な努力を強く期待いたしますし、そして今お話しのように内閣全体の問題、関係省庁の問題にまたがっているということですから、この点については後ほど後藤田長官に伺いたい、こう思います。
 次に行きます。アイヌに対する差別の問題についてです。
 十月二十二日の衆議院法務委員会において我が党の安藤委員からこの点を質問いたしまして、法務省の人権擁護局長などから、アイヌに対する差別が残っていることについての幾つかの事例が具体的に示されました。そして、これは何も現在国会で新しく問題になったわけでなく、多くのアイヌの方々が居住されている北海道で、例えば昭和四十八年、一九七三年の三月、北海道議会の本会議で、当時の堂垣内知事が次のように述べております。「開道百年をこえる長い歴史の中で、ウタリの方々は御指摘のように一部の心ない人々の偏見などにより幾多の苦難の道を歩んでこられました。私としましてもまことに遺憾に存ずる次第であります。私はこのような反省に立ちまして、積極的な努力を致してまいる決意であります。」この堂垣内知事の決意について、開発庁は御承知でしょうか。
名称と申しますか、旧土人保護法の関係につきましては、これは私どもの所管でございますのでお答え申し上げますが、その他の先生のおっしゃるアイヌ全般についての取り扱いといいますか、法体系をどうするかという問題につきましては、これは全省的な問題でございますから、しかもそれはアイヌの方々の議論も今なされております、現に北海道におきましてウタリ問題懇話会というものが開かれております、そこら辺の関係も見ながら検討しなければいけませんので、今直ちに厚生省としてここでお答えするわけにはいかない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、北海道の今日までの産炭地域も、相次ぐ閉山が続きながら今日まで来ておるわけでございます。この閉山が続きますと、もちろん市町村にとりましては、収入の面でも鉱業税あるいはその関連産業からの固定資産税などの税収も減収するわけでございますし、一方需要の方は、失業対策費だ、あるいは生活保護費だ、あるいは学校だとか病院だとか、人口減に伴ってさまざまな問題というのが発生してくる。当然財政力指数なども低い水準にあるということでございまして、そういう中で、今日残っております産炭地域も、それぞれ企業誘致や観光開発などいろいろな努力を積み重ねてきているわけでございます。
 しかし、例えば北海道で申しますと、土砂川町のように、ここは人口九千人の町でございますけれども、本当に石炭以外、ほかの産業というのはほとんどございません。炭鉱がつぶれればそのまま町もつぶれてなくなる、こういう状況にございます。今まではスクラップ・アンド・ビルドということで来たわけでございますけれども、そうやって残っている炭鉱の今日の状況、これが今回の報告のような形になりますと、もうスクラップ・アンド・スクラップでいってしまうのではないか、こういう不安に今日置かれているわけでございまして、私ども道としても、あるいは産炭地域の市町においても、それぞれいろいろな努力を積み重ねておりますけれども、しかし先ほど来申し上げておりますように、大変厳しい経済環境の中で、万一閉山となってもそこから出てくる人を吸収するような力は、今日の北海道経済には残念ながらございません。
 私どもとして、産業構造を多角化したり改善するという努力を続けておりますが、しかし当分、現存炭鉱をやはり維持していただいて、その間に私どもはさらに、先ほど向坂参考人の方からもお話がございましたけれども、これから少し産炭地域の振興も、後始末ということじゃなくて、政府としても前向きに、積極的に少しこの産業構造そのものを多角化する努力を続けていかなければいけないという御発言がございましたけれども、全く私どももそのように考えるわけでございまして、そういう御協力を政府の方からもいただきながら、私ども地方としても努力をしていきたい。そのためにも現存炭鉱の存続ということが、やはり今日置かれた状況におきましては、私どもとして何としてもこれはお願いを申し上げたいところでございます。