それでは、雇用保険法の問題については以上の質疑にとどめまして、私は、ＪＲに対する労働委員会命令の問題について少しくお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。
 労働大臣御案内のように、今日まで十七の地労委で二十五の命令が出ております。それから、中労委からも一つの命令が五月二十三日現在出されておるわけでございます。これまでの命令の出された対象組合員数は、最大の北海道の千七百四名を初めとして、全国で四千五百十二名にも上っておるわけでございます。今後も各県の地労委から同様の救済命令が出てくることは間違いございません。こういう状況でございます。連続して労働委員会の救済命令が出ているというこの現実。
 さらにマスコミ報道、新聞社説、世論等は一斉にＪＲにその非があることを認めておるわけでございます。例えば朝日新聞の本年一月二十二日付社説は、「第三者機関がはっきり認定した意味をＪＲ各社は重く受けとめ、紛争の解決に誠意をもって取り組んでほしい。」また同じ日北海道新聞は、「一般常識から言ってＪＲ側の主張には無理があり、地労委判断は極めて妥当というほかない。」「地労委もれっきとした公的機関で、その審査は重んじられなくてはならない。これを無視するかのようなＪＲ側の姿勢は、労働法、ひいては労働基本権を保障する憲法精神にもとるものと言わなくてはなるまい。」このように断じておるわけでございます。また熊本日日の五月十二日付社説では、「熊本地労委は今回の命令の中で、参院特別委の国鉄改革関連法案採決に際し、客観的かつ公正なものとするよう付帯決議がなされたのは、組合間差別などが危ぐされたからだと指摘している。現にそのことで紛争が生じている以上、政府としてもこの際、問題の抜本的解決に向けて積極的に乗り出すことを期待したい」。いいですか。「政府としてもこの際、問題の抜本的解決に向けて積極的に乗り出すことを期待したい」。また、この社説では、「われわれが望みたいのは、政府と国会が、改めてこの余剰人員問題に目を向けることである」とも指摘をしているわけでございます。
 こういうような救済命令あるいはＪＲに非があることを認めている各種報道、世論、これについて労働大臣はどのような認識をお持ちなのか、まずその点をお聞かせ願いたいと思うのであります。
これらの点につきましては、いろいろ御議論のあるところでございまして、確かに既得権という観点からするならば、先生御指摘のお考えというのも一つの考え方として私どもも理解できるところでございますが、四年間というふうにいたしましたのは、パート労働者の一般的な労働市場における実態から考えまして、その経過の中でそういう形態というのがほぼなくなっていく可能性が十分あり得る期間、このように考えてもおるわけでございまして、これらの点につきましては今後ともいろいろ御議論を賜りたいというふうに存じます。
今度の改正というのは、適用拡大、これを目指したものであります。ところが部分的には、今局長言われたけれども、ごく少数の方についてではあるけれども、かえって不利益になる者が出てくるということですね。これは改正法の精神に逆行しているのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。現行法のもとで既に一般の被保険者になっている方、これが四年間の経過措置はあるものの、今度の改正によって短時間の被保険者になっていくということは明らかに既得権の侵害であり期待権の侵害だ、こういうふうに思うわけでありまして、この既得権なり期待権というものを尊重して、不利益をこうむらないような措置をぜひ講ずるべきではないか、私はこう思うのであります。仮にそれが少数であろうとも、その少数の人たちをきちっと守っていくというのが法の精神だと思うのでありますので、労働大臣のこれについてのお考えをお聞きしたいと思います。
いま私は七点具体的に挙げました。あなたはいまこのことについては肯定するもの、あるいは改革をするもの、それから指導を強めるものと分けて、三点ぐらいに要約して答弁を願ったわけですが、やっぱり答弁をされていること自体も私はやっぱり抽象的でないかと、このことにどう答えていくのか。私が指摘する前に一九七七年三月厚生省が出来高払い方式における点数制の問題点としてこれ指摘されたわけですから、その問題点としていまあなたお答え願ったけれども、そのことがなされていないから、先ほども私は大臣に詰め寄ったのは、もはや出来高払い制度というのは、今日の段階ではいわゆる医療の本質を改善することにはならないと、後から申し上げますが、現にイタリアでは一九七八年国民保健サービス法に基づいて、これまでの出来高払い方式から住民の登録人頭払い方式と大転換を図っているわけです。
 したがって、問題は私は事務当局に問題があると思っているんですよ。大臣は先ほど言っているように、出来高払い制度がいつまで、十八年間やってきたからここでひとつというのじゃなくて、やっぱり従来のしきたりから、ここにいま壁にぶち当たっている、富士見病院に見られるような氷山の一角が、ああいう実態を契機に、あるいは高齢化社会を迎えて、この際出来高払い方式というのは見直して、積極的にひとつ検討していきたいと、こう大臣の答弁があるから、私はいまここでとまっているんだけれども、問題はこういう実態があるにかかわらず、しかもイタリアの場合でもほかの国でもやっているにもかかわらず、なぜ日本の場合はこだわるのかというのは、私は厚生官僚にあるというんだ、私の言いたいことは。厚生官僚自身がやる気がないから、今日の出来高払い方式が、たとえばイタリアのように人頭払い方式に転換を踏み切っていけない。
 あえてもっと言うなら、これは朝日ジャーナルの最近の「富士見病院」という課題にも出てきていますけれども、言うならばこれは日本医師会の相当なやっぱり圧力がある。日本医師会に対するやはり厚生省の非常な気の使い方、あるいは日本医師会に対するそういう配慮が今日の出来高払い方式を踏み切っていけない一つの要因であるということも、これまた朝日ジャーナルで現実に指摘しているじゃないですか、これ。私が言っているんじゃないんだ、これは現にあなた、ここに出ているじゃないですか。週刊誌にも出ているし、両方で言っていますよ、これは。これは荻原先生がこれを指摘している、このことをはっきり。そういう意味で私は言いたいことは、むしろ厚生官僚が、あなた方がこの際これ踏み切らなければ、日本の医療制度というのはもはやこれは決定的な、やっぱり命を守る、人民の生命を守ることよりも金もうけが優先だというこのシステムをどういま革命的に変えていくか。それが氷山の一角に上がったのが富士見病院であり、これから高齢化社会を迎える重大な転機に向かって、厚生官僚として踏み切っていく重大な岐路にいま来ているのじゃないのかと、その決意がないから、先ほど七点の問題を一つ一つ具体的に私は挙げたんだ。だから大臣はそのことについては、姿勢を正してそのことはひとつ積極的に取り組んでいきたいと、こういう姿勢だから私はそれを了としているんだが、その点はどうなんですか。