これより会議を開きます。
 行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 行政機構並びにその運営に関する件、特に情報公開法要綱案の中間報告について、本日、行政改革委員会行政情報公開部会部会長代理塩野宏君及び専門委員堀部政男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
日本共産党を代表して、反対の意見を申し上げます。
 住専処理法案については、政府みずからが国会において母体行の追加負担の具体化の必要性を認めております。この法案の枠組みは既に崩れているのであります。したがって、二月九日提案のままの法案を本会議で趣旨説明することには反対であります。
御努力をお願いいたすわけでございます。
 また、そういう中で財源が不足しておるというのは、もう何年もこのところ続いておることだろうというふうに思うわけです。これはバブルの影響ということも言えるわけでございますけれども、一方、財源が不足しているんだというのも事実なわけでございます。
 そういう中での地方交付税でありますと、こういう財政需要に財源が満たない場合には、交付税法上、地方財政、地方行政に係る諸制度の改正とか地方交付税率の引き上げ、こういうようなことがうたわれておるわけでございまして、こういう点で地方交付税率の引き上げ、もちろん国家財政が苦しいことはわかりますけれども、それとは別にこういう法律上の問題もあるわけでございますし、地方財政にとっても大事な点があるわけなんで、この引き上げの措置に努力すべきじゃないのかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
岩瀬委員御指摘のように、地方財政は大幅な財源不足の状況に置かれておりまするし、また平成七年度末では百二十四兆円に及ぶ多額の借入金残高を抱える見込みとなります。しかしながら、一方、住民に身近な社会資本の整備や災害に強い安全な町づくりであるとか、さらには総合的な地域福祉政策の充実など、地方団体が負っていかなければならない役割というのはますます増大をしているのも事実でございます。地方財政は極めて厳しい状況に置かれておることは、御指摘のように私も十分認識をいたしておるところでございます。
 なおまた、財政危機宣言についてのお尋ねがございました。これは昨年の十一月でございましたが、財政危機宣言を行っております。地方財政につきましてもまことに厳しい状況にあることは同様でございまして、このような状況にあることを国民の皆様にも御理解いただく必要があることは変わりございません。
 私どもとしてやらなければならないことは、こういう状況のもとにおきましても地方団体がその役割を十分果たしていけるように必要な財源を用意いたしまして地方財政の運営に支障が生じることのないようにすることであると、こういうふうに考えているところでございます。そのためには最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 交付税特別会計への直接の繰り入れ、直入の問題でございますが、これはただいま御質問にありましたように、地方団体それから我々自治省としても悲願といいますか、非常に長い時間要求をしてきた問題であります。特に、先ほど御答弁いたしましたように、地方交付税が地方共有の固有財源であるという性格を明らかにする上からも、御説のように特別会計に交付税を直接繰り入れるということを実現することが非常に望ましいというように思っておりまして、私ども、毎年度国庫当局に対しては要求をいたしておるわけであります。
 ただ、これまで国庫当局との間でいろいろ議論をしているわけでありますけれども、地方交付税を一般会計から除いてしまうというようなことになりますと、一般会計自体が国の財政全体を反映しなくなるというような問題、あるいは収納実績に応じて交付税を交付するということに直入いたしますと結果としてなるわけでありますけれども、そういたしますと現在の四月、六月、九月、十一月というような時期に一定額を交付するということが大変難しくなるのではないかというような国のサイドの主張といったようなものもありまして、なかなか国庫当局との合意を得るに至っていないところでありますが、私どもとしては、これからも粘り強くその実現に向けて努力していかなければならない問題であり、努力していくつもりで今後も取り組んでまいりたいと思っております。
今御指摘がありましたように、国有林につきまして、森林の有する機能に着目いたしまして四つの機能に分類しました。
 自然維持林は全体で百四十万六千ヘクタールで一八％の面積を占めております。これにつきましては、施業方法であるとか、あるいは施設の整備であるとか保護管理の仕方につきまして、他の林分と違った特別な扱いをしているところでございます。要するに、保護を図るべき森林生態系とか、あるいは動植物等の特性に応じまして、まず施業方法といたしましては、原則として天然林施業によるということ、それから伐採につきましては、保護を図るべき対象、特性等に応じて、必要なものを除き伐採は行わないというふうにしておりますし、それから施設の整備につきましても、保全すべき環境の悪化を来さないよう十分に配慮して、必要に応じて自然環境の保全に必要な管理のための路網の整備を行うというふうなことに配慮いたしまして、実施要綱を設けまして具体的に維持管理をやっているわけでございます。
 さらに、それを具体化するために森林生態系保護地域、こういうものを自然維持林の中には設けております。全国で二十四カ所、三十一万ヘクタール、これは自然維持林の二二％に相当します。
 それからさらに、希少な野生動植物を保護するために、当該動植物を対象とした巡視とか生息環境の維持整備を行う希少野生動植物種の保護管理事業というものも、予算が通りまして実施しているところでございます。
 今後とも、こういう政策は充実強化していかなければいけないというふうに考えております。