現行法上、それぞれの法律におきまして、販売業者が契約を締結した場合には、消費者に対しましてその内容を記載した一定の書面を交付するよう義務づけておることは御承知のとおりでございます。特にクーリングオフにつきましては、正確に識別できるように赤字で赤枠により記載する旨、また、書面記載の文字等につきましては八ポイント以上の活字を使用するようにというようなことを省令で定めて指導しておるところでございます。特に今先生御指摘の点につきましては、消費者が契約の仕組み等を正確に理解できるような説明を加盟店が行い得るように、関係業界に対して要請しているところでもございます。
 また、当省といたしましては、今後とも関連法の運用や具体的な指導によりまして、契約の内容が消費者にとって理解しやすいものとなるよう努めていきたいと考えております。その際にも、用語についてもわかりやすいものにすることが重要ではないかと考えております。特に、昨日参考人の御意見の中にもそういう御趣旨の御発言もございましたので、そういう点を踏まえまして私どもは対応を考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
これは先ほどの答弁と全く同じ答弁であります。私の伺っている話はそうじゃないのです。現実に七万何がしという異常な数字がある、駆け込んでいる人の数字はどれぐらいの数字があるのかというのを掌握しているなら教えてください。また、倍になりましたという、これは通産省の数字でありますが、全国的な数字についてもこれからお尋ねしようと思うのでありますけれども、異常だということと、駆け込んだ数がどれだけあるのか。これから私は法改正の問題が出てきていると思うのですが、この数字をまず教えていただきたいのです。
通産省の消費者相談室に参っております相談件数でチェックしてみますと、契約関係のトラブルは昭和五十三年度に約千九百件であったものが昭和五十七年度には約三千九百件と倍増しておるわけでございまして、これらのうちでも割賦関連取引にかかわるトラブルが大きな割合を占めているわけでございます。このような動向は経済企画庁の国民生活センターが行った調査結果からも認められるところでございます。
趣旨説明で四点にわたりまして伺いました。今回の形態の変化に合わせるということでは、例えば自社割賦とかその他のローンの関係につきましても、今まで消費者保護の規定等がかぶっておりました。しかし、その保護がなかった総合とか個品の販売あっせんというものについて、今までは通達とか指導でカバーしておったわけでございましたけれども、これを今回、自社割賦と同じように法律でかぶせてきたのだ、これが一つであることはよく理解をするわけであります。また、かぶせなくてはいけない理由として、いかに消費者の皆さん方の苦情が多かったか、ここに大きな問題があるがゆえに法改正につながってきたというふうに思うわけであります。
 そういう意味合いからまいりまして、特に消費者からの苦情が全国的に広がってきておる、さきの質問者の方からも御指摘がありましたけれども、この苦情が最たる形であらわれますのは裁判の関係であると私は思います。裁判の関係等で、簡易裁判所での金銭の支払いを求める訴訟事件の数字と、そのうちにおけるクレジットの訴訟事件の内容と数について五十三年から五十七年の御指摘がございました。その数字たるや、例えば五十七年度の数字でいくならば、十一万四千という金銭請求に対して七万台という、簡易裁判所におけるこんなクレジットだけの訴訟事件は、これは普通じゃないと思うのです。まさに異常だと思うのです。
 しかも、訴訟している方というのは、確かに消費者が払わないからといって企業が訴えている場合もあると思います。ところが、多くは消費者が裁判所の門をたたいて何とか助けてくれという数がべらぼうに多い。この最終的に七万二百十六人の中で、助けてくれといって裁判所へ駆け込んだ購入者の皆さん方の数がどれだけあるのか、異常さとその実態について、まずお尋ねしていきたいと思います。
今回の法改正の主要な事項は、まず割賦購入あっせんに対して現行法の購入者保護規定を適用したことであります。次に、抗弁権の接続規定を追加いたしたことでございます。さらに、多重債務者の発生防止等のための規定を追加したことでありまして、いま一つが、定義規定を改正して消耗品についても指定し得ることとしたこと及びリボルビング方式の取引についても法の対象となることを明確化したことなどであります。
それではお答えいたします。
 ただいまの御質問は二点だろうと思いますが、まず、初めの方の港湾荷役事業をつくるのならば、今回の港湾運送事業法に基づきます定義といいますか、業の定義、エリアというものを変えたらどうかという御質問だろうと思います。
 現在の港湾運送事業法の定義は、昭和二十六年法律が制定されました折からほぼ変わってございません。それで新しい荷役形態、例えば大型の革新荷役でございますとか、コンテナでございますとか、そういうものが出た折に、定義も見直したらどうかという御意見もございまして、私どもも検討もいたしましたけれども、やはり昭和二十六年から今日まで港湾運送のエリアといいますか、範疇というものはこういうものだということが、今日まで相当程度定着しております。そういう定着を見まして、あるいは港湾運送と他の陸上運送といいますか、トラック業とのエリアの問題、業域といいますか、そういう問題につきましても、やはりこの際は変えない方がいいのではないかというようなことを総合的に勘案いたしまして、今回港湾荷役事業をつくるということにいたしましたけれども、その折に港湾運送の定義のエリアというものは原則的に変えないという措置でまいっております。それが一点目でございます。
 それから二点目の、港湾運送事業法の適用港湾は限られているではないかということでございます。御指摘のとおり、現在の港湾運送事業法は、我が国に約千近く港がございますが、その中の主として大きな港、外国貿易に携わっている港というようなところを中心にいたしまして、現在のところ指定港湾ということで九十七の港を指定してございます。その九十七の港で漏れたところ、例えば木材だけを扱う港があるではないかというようなことに対して、港湾運送事業法はどう適用していくのかということでございますが、我々としては、その漏れている港で相当程度の貨物の扱い量が出てまいりますれば、その港を適宜適切に湾湾運送事業法の指定港にしていきたいというふうに考えてございます。