時間も余りなくなりましたので、この問題はほかの機会を含めて、また他の委員の方からもこれから議論になると思いますけれども、この沖縄の問題の中できょう朝以来いろいろな議論がされているわけですけれども、この米軍提供施設の問題は県の要望書を見てもその何項目かの一項目に入っていて、非常に重要な問題になっているわけです。
 先般来他の委員の方からもありましたけれども、沖縄の将来の展望を考えるときに、全面積の二〇％を占めているいまの米軍用地がそのままの形で長く存続をすることを前提に考えるのか、それとも那覇市のように特に人口密集地帯の部分について積極的に返還を日本政府として求めていくのか、そのことがこれからの計画の中で大きな方向性の差として出てくると思うわけです。
 改めて大臣に最後にお伺いしたいのですが、そういうことを含めて、これからの沖縄のあるべき姿、先ほど幾つかまだ残っている問題を、雇用問題、産業構造、空港、水資源、農林水産のいろんな基盤整備、そういうことも挙げられましたけれども、そういった基地の用地の問題も含めて、どういうふうにバランスをとり、またもし共存するならばどういう割合での共存を考え、またその返還をどの程度の意欲でもって求められていくつもりなのか、それを含めて、これからの沖縄のあり方についての所見を伺いたいと思います。
これはどこまでいっても水かけ論なのかもしれませんけれども、これは聞いている皆さんの方が御理解いただけるんじゃないかと思いますが、裁判によく似た手続で行われる収用法というのは、私が聞いた範囲また調べた範囲では、いわゆる沖縄県自体の直接の権限でもなくて、議会が承認をして県知事が任命をする。弁護士さんとか土地関係のいろんな専門家の人が入る。なるべく公正な立場でということだというふうに理解をしているわけですけれども、そのときに同じ自治体である那覇市などが訴えまで出して、申請が出ている土地についてのその前段階の使用認定の取り消しを求めている。普通に考えてみても、そう簡単にこのことが進みそうには思えないわけです。しかもまだこの那覇市の土地については二回しか審議も行われていない。そこまできていていまのような答弁を繰り返されて、あるときには、土地収用委員会のことだからそれに関する進行状態等に対する見通しの発言は差し控えると片方で言われながら、間違いなくそれまでに終わるというふうに一種の確信をしているから何も手当てはしないんだということをいま言っておられるわけですよ。
 もう一度だけ伺いますけれども、本当に土地収用法での裁決が出ないときに、何も考えていないわけですか、出なかったら出なかったでもう仕方がないと。では、もし出なかったら返還されるのかどうか、もう一回それをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの先生のお話で、現在、駐留軍用地特措法によって見通しが立たないというふうな前提でお話しのように伺っておりましたが、私ども、駐留軍用地特措法に基づく使用権についての裁決が得られるものという前提で考えておりますので、したがいまして、その他の手段といったものを現在考えていないということでございます。
これは私だけが理解できないのか、聞いておられる皆さんは理解できないのかできるのかわからないですけれども、新規立法は考えていない、延長はしない、しかし収用手続は進まない、五月十四日は来る。つまりこういった非常に大きな問題を、政府が正面から取り上げてどうしようという議論を起こすのじゃなくて、もしかしたら、いま考えていないと言われたけれども、約束はされなかったようですけれども、こっそり準備をして、あるときにどたばたとやってしまうというようなことをもしされるようなことがあれば、これはやはり大変大きな問題だと思うわけです。ですから当然いま議題になっている特別措置法にしても、そろそろ期限が切れるから、それじゃいまのうちからやっておかなければ間に合わないじゃないかということで、この沖特の委員会でも、その審議の時間の関係、そういうことも含めて普通は議論するわけですね。しかし、この期限切れがもう目の前に同じく迫っている暫定使用法については、政府は全く対応していない。対応は収用手続という形ではしているかもしれませんけれども、展望がない。
 もう一度お伺いしますけれども、延長も新規立法もしないということを言われているようですけれども、しないということを約束することはできますか。
これで最後ですが、いつもと同じようなことをあなた繰り返しているにすぎない。これはあなたの方がよく知っていらっしゃるだろうが、現在の普通高等学校の進学率は九四・三％ですよ、あなた方の方がこの高校、普通高等学校をやめても、これは進学する道はどこの地区にでもあるわけです。ですから、私はそういう実情をつかまえて言っているんです。その当時六〇％ぐらいの進学率だった、だから何かつくってくれと文部省から頼まれて、当時の会長が先走ってやっちゃったんですよ。それを急につぶしてしまうのもどうかということで、将来に対しては考えなさいよということで今日まで来ているわけです。
 それから二十年たったんです。毎年毎年あなた方ＮＨＫは同じ答弁しかしない、実際には実行しないというんですね。私は、それは研究しますじゃないんですよ、これでね。研究しますじゃなくて、早くその本来のあり方に立ち戻って、ＮＨＫとしては姿勢を正しなさいということです。私は、あなたがいき言ったけれども、教育番組を充実させることは大いにやりなさいと言っているんです。しかし、あなた方ＮＨＫが、普通高等学校のこの学舎を、学校を持たなきゃならぬということがわからないんです。それは全然次元の違った問題でしょう。教育番組を充実するのとあなた方が学校を持つということは、全然次元の違った題問です。それを根本的にお考え直しになって、来年のまた予算審議のときには問題にしますから、それまでにその計画をお立てになって予算を編成されるように希望しておきます。
 時間が来ましたから、私の質問はこれで終わります。