委員長、これはそれこそ委員長と余りすべきことではないんだけれども、委員長が言うものだから……。
 だから、検察審査会は不服なんです、これは。ああいう結論はだめなんですと、こう言ったのですわね。本人が言うたからというだけでは困るのです。それを、いや、入ったのだというならば、こうこういうところへ、こういう方法で入ったのだということを国民にわかるようにしてもらわないと。だから検察審査会は文句を言ったのですからね。それはだめよ。それは問題にならぬ。
時間のむだ遣いをしてもしょうがないので、今までの議論の繰り返しでしょう。何にも工夫もなければ、今のようなこういう事態について対応しようという姿勢もないじゃないですか。今までのままでいいという話でしょう、結局
は、結論は。
 私の方から具体的に提案をしておきますけれども、この二点についてぜひ検討しておいてください。
 山梨へ行きましても、中小法人の使途不明金による処理というのが常態化しています。これは、何も企業をいじめるのじゃないのです。企業に対してそういうルールを課すことによって、政治家がたかるということに対するバリアにする、そういう意味ですよ。そういうことで聞いてください。政治家がたかろうとしても、企業の方は会計上それはとても処理できませんと。あとは、どうしてもやみ金に流れるやつは、それはそれで別途対応すればいい話で、暴力団の新法と一緒、表に代紋つけて堂々とそんなものやるというのは許されないから、暴力団新法をつくって取り締まる。使途不明金だって、経済界の人たちが法律上許されているからやっているのだという話でしょう。そんな認識を持たせてはだめなのですよ、この問題は。したがって、いかに踏み込むかということです。
 そういうことでいえば、一つは、中小法人に関しては、一定の金額以上の使途不明金を支出したような企業については、青色申告の承認の取り消し、これは今でもある制度です。これは、こういう形での対応が一つ考えられます。
 さらにもう一つは、いろいろ私も考えました。大臣、例えばフランスなどの場合は、こういう使途不明金については特別課税を課していまして、その使途不明金をそのまま一〇〇％税金で持っていってしまうわけです。企業が、これはどこに払ったかわかりませんけれども使途不明です、日本と同じですね。自己否認で出した場合は七五％課税。ただ、日本の場合は、税法上これを理屈づけるというのはなかなか難しい。いろいろ議論はしました、納得されても困るのですけれども。私もまだあきらめているわけじゃないのですが、これはなかなか難しい。
 そこで、今やっている制度の中で役員の認定賞与という方法があります。この役員の認定賞与というのは一緒なんです。つまり、役員がどこかに支出をしたけれども、実際は税務調査が入らなければわからない話ですが、どこかの役員のところに帰属をした、いろいろ調査をしたけれども、わからないけれども、一応これは役員賞与ということで認定をしよう。その支出については法人税課税がされていますけれども、プラス役員に対して所得税がかかるということになっているわけです。私は、これは方法としては何とかなるんではないか。
 というのは、先ほどの使途不明金でこういう話があるのです。政治家のところへ行くのは大体担当の建設会社の役員は決まっていますよね、取締役が。なかなか社長が直接行くなんということはしない。それは談合担当、その問題専門に担当。その担当の人間が政治家から言われてお金を丸ごと運んでいく。三百万とか五百万とか運んでいくのですね。運んでいくんだけれども、領収証をもらえないから、会社に対して、払ったかどうかなんというのは、本当は事実確認をできないのです。中には半分くらい抜いている例もあるかもしれないということになるわけです。抜いちゃったら、そのことの事実確認というのは今度、マル査じゃありませんけれども、新聞記事に出てきましたタマリというやつですね。役員の周辺を調査をやって、例えば銀行預金とか株とかあるいは資産その他で、あれば、それは確認をして、税務調査をして、役員賞与ということができるかもしれません。
 いずれにせよ、そういうことというのは、常に、この使途不明金というのはいろいろな形で想定されるということでいえば、今みたいに単に損金に不算入、そういった処理ではなくて、これについては、根拠規定を設けないと、裁判になった場合にどうなるかということがありますから、議員立法で根拠規定を設けまして、使途不明金については、それの支出にかかわった担当役員の認定賞与という処理で、これは企業いじめということではない、そういう不透明な会計処理をしてはだめだ、あるいは不透明な会計処理によって政治家に金を渡しちゃだめだということをやらない限り、幾ら政治資金規正法を強化したって、やみ金ですから、出る蛇口の方を締めなければだめだということです、大臣。そういうことをぜひ大蔵省の方には御提案申し上げておきたい、検討していただきたい。早急に、一週間以内に私の方に検討の内容をお聞かせいただきたい。それでやってもらえなければ、私の方は議員立法を準備をいたしまして、これは自民党の先生方にも多分御了解をいただける話だと思いますから、ぜひ御相談を申し上げて、議員立法で実現することもぜひ図ってみたいというぐあいに考えます。
 使途不明金の問題については以上にいたしまして、残りの時間が少なくなりましたから、山梨の件を若干触れておきます。
 談合の問題を先ほどから取り上げているわけですが、まあ別に談合といったって英語にもなっているぐらいですからそんなに珍しい話ではない。珍しい話ではないけれども、改めて、談合という言葉だけで去年一年間のある新聞の記事を全部検索してみました。そうしましたら、百七十五件の記事が一年間で載っておりました。重複しない事件を全部洗ってみましたら、全部で四十五件。
 建設省、日米建設協議で建設省はアメリカ側にどういうぐあいに説明していますか、この談合問題については。