その発電部会は、この前私が福島の原発のダブルチェックをただしたときに、我々が期待するところにはまだ距離があったように思いますが、この安全委員会で設置される調査委員会もひとつ十分厳しく対応していただきたいと思います。
 そこで、最後に防災問題について一、二触れたいと思います。
 あの事故の後、原発を立地していない町村が周辺に七つ、市町村が集まって、立地をしていないものだから安全協定が結ばれていない、だから、事故が起こったにかかわらず通報も何もなしに、新聞で知ったという。行政の長としては、自治体の長としては、住民からどんどん聞き合わせがあるのにどうにもならぬ、こういう不満が非常に強く出て、その周辺の非立地の七市町村長が集まって、この間県や関西電力にも申し入れをしておる。それは、そういう事故の通報等を含めた安全協定を非立地の市町村とも関電は結ぶべきだ、こういって県に申し入れておるのですが、私は、これは当然な願いであり、全国的にも北海道を初め六カ所、七カ所で非立地の町村といわゆる電力企業が安全協定を結んでいる例があります。したがって、関電はこの非立地の市町村と安全協定を結ぶように指導すべきであると思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 原子力安全委員会におきましても、この問題は非常に重大なものと認めまして、去る二十二日に原子炉安全専門審査会、これは法定の審査会でございますが、その中の発電用炉部会にこの調査、審議を指示したところでございます。
通産大臣、これは非常に大事な委員会だと思うので、足りなければ、もう一遍決めてしまったものだからどうもならぬというのではなしに必要な人は追加をして、そして立派な委員会の内容にしてほしい。
 と同時に、科学技術庁にも安全委員会があるわけですから、だからそのダブルチェック、別個の調査する権限を科学技術庁は持っておるのですから、この安全委員会の中で独自の調査委員会をやって、これもしっかりダブルチェックでやっていただきたい、その点ちょっと、簡単で結構ですから、いかがですか。
技術については、いろいろ多角的な観点で各分野を代表されるような方々にお入りいただいたつもりでおりますけれども、なお検討を進めていく過程で手落ちが、抜けがあるというようなことがありましたら、これはその段階でしかるべく対応させていただきたいと思っております。
スリーマイルのあの事故があったときに、当時のカーター米大統領は特別委員会を設置したのですが、大学の専門家あるいはいろいろな学者とともに主婦を一人入れておるのですね。それからＮＲＣ、いわゆるアメリカの原子力規制委員会が本格調査をやったときには、社会的常識ある人として弁護士さんを入れておる。このようにしてこの公正さあるいは社会的な常識、こういうものをやはり反映するように委員の選考に当たって考えている。あるいは専門家といっても、これは私も詳しいことはわかりませんが、例えば金属腐食の専門家や水の流れの専門家というのは今度は欠くことのできないメンバーであるが、そういう人がちゃんと含まれておるのか、一覧表を見て余り詳しくはわからないのですが、そういう点で、公正な、強力な委員会を設置する点については総理の答弁もあったし通産大臣の答弁もあったわけですから、十分私、委員の意見を参考にして人選をしたい、こういう御答弁でありましたが、この中身は大体それにふさわしいか。もしなければ、不備であれば、これは追加してでも考慮していただきたい、こう思うのです。
御質問の意味が、技術の専門家だけを集めていて、もう少し技術専門以外の者も入れるべきではないかという御意見であろうと思いまして、その点でお答えをいたしますが、私ども調査特別委員会と申しますのは、この顧問会の中に、顧問会ということで技術の専門家がおるわけでありますけれども、その中の技術の専門家を集めて技術についての知見をいろいろお聞きしようということで集めたものでございまして、総合的な判断といいましょうか社会的な問題などを含めた上での判断というのは、私ども行政庁の方がその委員の先生方の報告も踏まえた上で判断をさせていただく、こういう仕掛けになっているものですから、あるいはそういう印象を与えたのかもしれません。御質問の意味、取り違っておりましたら、後ほどまた追加をさせていただきます。
議題になっております国の補助金等の臨時特例法案に先立ちまして、当面する問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 まず、円ドル問題でございますけれども、東京外国為替市場の円相場は、きょうの午前の終わり値が百三十八円三銭、一円七十八銭の円安ということでございました。これはドルがことし最高値をつけた今月の十一日の百三十八円七銭とほとんど並んでおるということで、円安ドル高が続いておるという状況でございますが、十一日には大蔵大臣は、余り愉快じゃないというふうな談話を出されたわけでございますけれども、今度の円安ドル高の理由について、アメリカ国内で景気回復が早いんじゃないかという期待感が強いとかそういうこともいろいろ言われておるわけです。
 ドル高の一つの理由として、総額五百四十億ドルに上る日本を含めた湾岸協力資金の大半が三月の末までに米国に支払われる、ところが戦争が非常に早く終わったためにアメリカの戦費の負担がゼロというふうに計算してもなおかつおつりがくる、百九十億ドルぐらい余るんじゃないかというふうな議会予算局長の見方もあるわけで、それがアメリカの財政赤字を縮小して経常赤字も削減する効果がある、また拠出された円やドル、ドイツ・マルクなどを米国がドルにかえるためにドル需要が強まるということも一因だというようなこともいろいろ言われております。
 しかし、円が急落するということは日本にとっては原油などの物価の高騰を招く原因にもなっておるわけでございますが、もし今言われているようなことが事実とすれば、国際貢献のために拠出した九十億ドルが日本にとっては円安の原因になっているという、非常に皮肉なことにもなっておるわけです。
 それはともかくといたしまして、こういう状態について大蔵大臣としてこの段階でどういうふうに対処されるのか、また現段階においてどの程度が適当な水準というふうにお考えになるのか、御見解を聞きたいと思います。