お答えを申し上げます。
 現在実施しております水田農業確立対策と昭和五十三年から六十一年度まで実施してまいりました水田利用再編対策を比較しまして基本的な相違点は、まず第一に、これまでの水田利用再編対策が米の計画的な生産とそのための他作物へ転換という点に力点を置いておりましたのに対し、現在実施中の水田農業確立対策は稲作転作を含めて水田農業全体としての生産性の向上及び稲作転作田を団地化し、それを合理的に移動させる地域輪作農法の確立といった、水田農業の体質強化を図りながら需要の動向に応じた計画生産を進めるということでございます。第二点には、従来行政主導の面が強かったのに対しまして、今回の対策におきましては、生産者それから生産者団体の主体的責任を持った取り組みを基礎に、生産者団体と行政が一体的に推進するということ。第三に、米から他作物への転換を重視した従来の奨励措置に比べて、構造政策を重視した助成措置をとったという点に基本的な相違があると考えております。
 それから、今お尋ねがありました水田農業確立対策におきまして七十七万ヘクタールというふうに固定をいたしましたのは、一つの事業を推進していく中で転作等の目標面積が余り年度ごとに変わっては生産者の対応も難しかろうということで、極力この前期間中は七十七万ヘクタールに固定をしたいという考え方からでございます。
まず最初に、農水省にお尋ね申し上げます。
 水田農業確立対策の概要というものをいただきまして、これを見させていただきました。そこで、ある程度お話を聞いておりますので簡略にお答えをいただきたいと思うのですが、まず一つは、水田利用再編対策ということと、昭和六十二年度から水田農業確立対策というように名称が変わっておりますね。したがいまして、この名称が変わったということの基本的な考え方とその効果などについてお尋ねをいたします。
 特に、その際アクセントを強くしてお答えをいただきたいのは、この水田農業確立対策という前期三年、七十七万ヘクタールということで、全部これ同じ目標面積になっていますね。その前のところは全部各年違った面積になっておりますが、この七十七万ヘクタール各年信じにしたということの理由について明確に御答弁をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る十日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者に対し、水田農業確立助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、昭和六十三年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和六十三年度において約六億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性にかんがみ、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
次に、昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題とし、提出者衆議院大蔵委員長中村正三郎君から趣旨説明を聴取いたします。中村正三郎君。
私の質問は、別に組織への介入を言え、こう言ったわけでは全然ないわけです。ただ、そういう人がそういう座にあること自体がおかしいのではないかというふうに考えるかどうかと聞いただけです。
 次に、教員は生徒の犯罪、非行化を防ぎ、守るべき社会のルールを教える立場にあります。その教員を基盤として成り立つ日教組の委員長が法を無視してその違法行為により処罰されたわけです。私は、はなはだ遺憾なことだというふうに思います。
 ここで、後は質問ではございませんで、これまでの日教組の、たとえば七三年度運動方針として、資本主義世界体制の矛盾と対立抗争の激化、そして一方で、社会主義世界体制は諸困難を伴いつつも着実に前進しているというような表現あるいはまたスト権奪還、安保条約廃棄、反独占、民主主義擁護の階級的労働運動あるいは総評、社会党、反安保全国実行委員会が提唱する全国統一行動に積極的な参加あるいは資本家階級の政府と闘う大衆組織云々というふうな考え方が載っているんですが、子供を預ける親にとりましてはやはり大きな不安を感じさせるのではないかというふうな気が私個人としてはいたします。
 そこで、質問を先に進めさしていただきまして、次は、北海道のウタリ対策について、ウタリに対する文教予算についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、実情でございますが、北海道には今日もなお明治三十二年法二十七号、昭和四十三年法九十四号改正の北海道旧土人保護法、昭和九年法九号、同十二年法二十一号改正の旭川市旧土人保護地処分法というのが現行法として生きております。しかも、三月七日の予算第一分科会で私が質問に立ちましたとき、後者は所轄省すら不明ということでございました。このためアイヌの人たちは、現行憲法下で旧憲法下と同じように法上は旧土人という身分のままに放置されているということです。北海道民生部総務課によります昭和五十二年の北海道ウタリ福祉対策基礎調査結果の概要によりますと、昭和五十二年のウタリの世帯数五千六百二十二、人口二万一千百十人であり、同年の高校進学者は、日本全体が九三二％であるのに対して五七・三％と低く、大学進学者も、日本全体が三七・七％であるのに対して一七・九％と大変低い状況に置かれているわけです。
 そこで、日本国民として等しく法のもとに平等であり、いわれなき差別的取り扱いはあってはならないし、あればなくすべきであると思うのですが、いかがでしょうか。