そうした背景を踏まえながら、江崎さんがアメリカへ行っていま交渉されていると思いますけれども、しかし、それを知りながらあえてこうした牛肉やオレンジの自由化、二十二品目の自由化、こういうことが出てきていると思うのですね。そういう点で、従来から農水省は絶対のめないという形できておったわけでございますけれども、その点もう一回、絶対のめないのか。それと、交渉の時期を、暮れに行う予定なのを十月からやれということでアメリカからきているそうでございますが、この辺の交渉の時期の早めにつきましてはどういうようにお考えになっているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
貿易収支のバランスのためには、輸入の自由化が必要になってくるわけでございます。現在、江崎さんが行かれているわけでございますけれども、その席上でも、米国から強い要求が出ております牛肉、オレンジの輸入枠の拡大の問題が出ているわけでございます。この輸入拡大、自由化の問題につきまして農林水産大臣はどういう御見解なのか、お伺いしたいと思います。
いまの貿易摩擦は主として米国が中心でございまして、いま江崎ミッションが向こうへ行っておられまして近々帰ってこられますので、来週早々には経済対策閣僚会議を開きまして、そこで模様をよく聞きまして、それで日本としての対応を早急に決めたい、こう思っております。
 それはそれといたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、世界経済を回復させるということがやはり日本の外需を拡大する最大の背景だと思います。そこで、五月から六月へかけまして幾つかの重要な国際会議が開かれますし、その準備会議もこの月末から開かれますので、日本といたしましては、世界経済をどう再活性化させるか、こういうことを最大の課題として予備会談でもいろいろ議論していただこう、こう思っておりますし、また、そういう国際会議では、ぜひこの問題について、世界の主要な国々が協力して世界経済全体の再活性化を図っていく、こういう方向に前向きの協力をひとつやっていただくということが大事だ、こう思っております。この問題を解決しませんと、なかなか日本がさらに外需を伸ばすというところまで議論が発展しない、こう思います。
いずれにいたしましても、内需四・一、外需一・一ということは、内需には力を入れるけれども外需には余り力を入れないでいいような感じを受ける向きがあるわけですね。そういう点では、内需を拡大するとともに、外需だって当然、一・一どころか、さらに広げていかなくてはいけないという意見もあるわけでございますから、当然貿易摩擦が別の問題として出てきますので、輸入の拡大等を図っていくべきであると私は思うわけでございます。来年度貿易収支が三百億ドル、それから経常収支が百二十億ドル、こういう形で黒字を見込んでおるわけでございます。六月になりますと、パリのサミットがあるわけでございますけれども、ずっとこうした外圧、外圧で、貿易摩擦ということで欧米から相当な批判が出ているわけでございます。こうした批判をこの数字でもって乗り切っていけるかどうかというのが心配なんでございますけれども、長官、この点どうですか。
来年は経常収支の黒字を百二十億ドルと想定をいたしまして、外需一・一％をいま考えておるわけでありますが、世界経済がいまのような状態ですとこれが精いっぱいではないか、こう思います。ただしかし、いま世界の経済の状態は非常に悪うございまして、昨年の後半からことしの上半期が一番悪い状態ではなかろうか、こう言われております。一説には世界恐慌以来の最悪の水準だ、こういう説もございます。世界全体の購買力も非常に落ち込んでおりますし、ちょっと日本の商品が出ていきますとすぐトラブルになる。しかし、世界経済が回復いたしますと、どんどん日本の品物が出ましてもそんなに文句は言われなくても済むと思いますし、あるいはもっと日本の商品を出してくれ、こういう希望も出てくるのではないか、こう思うのです。
 要は、世界経済がどのように回復するか、この一点にかかっておると思います。世界経済さえ回復すれば、外需が少々伸びましてもそれはそう大きなトラブルにはならない、こう思っております。
私たち中道間では、今回の一兆円減税につきまして、この給与所得控除を五万円積み上げ、基礎控除を三万円積み上げて、現行七十九万を当面八十七万にしていくという案を出しているわけでございますので、政府としてもこれを鋭意検討していただきたい、こう思います。
 次に、先ほど内需の問題でいろいろ質問したわけでございますけれども、外需は来年度は一・一％の寄与度を見ているわけでございます。この一・一％の寄与度でございますけれども、内需見通しが暗い今日、経済成長五・二％を達成するためには、現実的には外需によらざるを得ないんじゃないかという意見もあるわけでございますけれども、長官、どういうお考えですか。
武士の情けで出します。どうぞ——ただし、いまので納得したわけじゃありません。
 それで、今度は部長にお尋ねしますけれども、弔慰金などの支払いについては、これは最終的なそういう清算とかということとは性格が違うにしても、あのときには、どんなことがあってもこれについては支払われるように国としても保証しましょうということで、ここで非常に積極的な答えをいただいた記憶があるのですよ。だから、私はもっと国としての努力のしようがあるんじゃなかろうかということを考えるわけです。
 その点で一つお尋ねしたいと思いますのは、私も何もかも国がかぶれと言っているわけじゃないので、前回も三井観光開発などにもっと出させるべきだということを指摘しました。その後、私も三井観光開発の資産などについてさらに研究をしてみたんですけれども、この会社は予想した以上に資産を持っておりますね。ホテルだけで勘定してみても十五持っております。この中には札幌グランドホテルとか札幌パークホテルとか一流、特に札幌パークホテルなんというのは処分したら二百億くらいになるんじゃないかという話も新聞か何かの記事で読んだような記憶もあるのですね。そうすると、この一つを処分しただけでも労務債のさっきからの話というのは解決するのです。先ほども大臣はこの三井観光開発に対しては最大の協力を求めたいというふうに言われたのですけれども、前回も私そのことをお願いもしておるし、その後もどういうような努力が続けられておるのか、それでまた実際に三井観光開発にそういう負担をさせるような見通しが生まれてきているかどうかお尋ねをします。