工事の発注に当たりましては、一般的に中小企業対策に配慮する、これは当然のことでございます。さらに、このグラント・ハイツは長い間基地だったということで、地元の感情といいますか、そういうものも尊重しなければなりません。したがいまして、地元の中小建設業の方々にはできるだけの配慮をしてまいりたいというようにいま考えております。
私は現在でも練馬の区内を見てまいりますと、交通渋滞が物すごい状況なんです。そこにさらにバス路線を設けるということは非常に危険もありますし、時間的にロスがありますし、その点非常に心配をいたしております。そういう点をひとつ十分考慮していただきたいということを要望しておきます。
 住宅公団さんにお尋ねいたしましたので、続いてちょっと話が違うのでありますけれどもお尋ねをいたします。
 私はグラント・ハイツ跡地の住宅建設に当たりまして、地元中小企業の育成を図るために、五十二年八月だったと思いますけれども、日本住宅公団に対しまして地元工区の設定を実はお願いをいたしたわけであります。地元建設関連業者の受け入れ態勢がそのときに実は問題になりました。そこで今日まで研究した結果、このたび建築、土木、電気、給排水、造園関係の業者八十八社が練馬区光ケ丘開発建設協力会を結成をいたしました。地元ではこうした努力を積み重ねておりますので、日本住宅公団としても住宅建設に当たっては、地元工区を設定し、中小企業の育成を図っていただきたい、私は強く要望いたしますが、この点はいかがでございましょう。
それでは次は、日本住宅公団にお尋ねをいたします。きょうは緊急に参考人としてお呼びして恐縮でございます。
 グラント・ハイツの跡地の住宅建設が具体化いたしておりまして、五十五年度には、先ほど申し上げましたとおり住建三社で三千百戸の建設が計画をされておるようであります。ところで、いま申し上げましたとおり、グラント・ハイツの跡地には現在交通機関が全くございません。そういう状況下で住宅を建設されて、二、三年後実際入居をしてくるということになりますと、じゃその人たちは通勤はどうするのかということを私、非常に心配をいたしておりますが、その点どういうお考えでしょうか。
こういった都市ニュータウンの建設とそれからそれに対するアクセス、鉄道の建設というのはどっちが先かというのは随所に問題になり、鉄道の先行投資ということも非常に必要な場合が多いかと思います。ただ、現在の東京都、これは事業主体が東京都でございますので、東京都の方の財政事情、先ほど先生の言われたように国の方からもいろいろのてこ入れというようなことを考えるべきではないかというお話もございますけれども、何をしても事業主体である東京都が自分の財政事情等からこれについてまず第一義的にお考えいただかざるを得ない。非常に緊急性があるということの場合、東京都が一体それにどういうふうに対応していくのかということであろうと私どもは考えております。
グラント・ハイツの住宅を建設する住建三社は、先日五十五年度における三千百戸の建設計画を地元に提示しており、二、三年後には入居が開始される予定であります。しかし、東京都では財政難のために現在工事中の十号線の完成を待たなければ、新たに十二号線の計画が着手できないということですが、このように住宅建設計画が具体化しておりますと、どうしてもこの問題は放置できない問題なんです。
 そこで、練馬−高松間の四・四キロだけでも緊急避難的に整備する必要があると私は思うのですけれども、この点については運輸省、どうでしょうか。
大臣、首都圏のこのような交通整備というのは非常に重大問題なんです。そういう意味で、運輸大臣就任されまして精力的に取り組んでいただきたいということは、たとえばこの問題については東京都の起債を特に拡大するとか、あるいは補助制度を拡大するとか、具体的な手を自治省なり大蔵省に大臣は打つべきだ、このように考えるのですが、どうでしょうか。
森山前運輸大臣の意見を踏襲してまいりたいと思いますが、いま鉄監局長から御答弁申し上げましたように、財政問題あるいは環境問題等十分検討いたしまして実施に移してまいりたいと思っております。
昨年、私は当分科会において森山前運輸大臣に対して、緊急性の高い路線について重点的に建設を推進していく決意があるかどうかただしたところ、必要のある線の整備を図りたい旨の答弁をいただいておるわけであります。そこで運輸大臣、大臣は森山運輸大臣のこのような考え方を踏襲されておられるのかどうか。また、踏襲しているとすれば、この十二号線についてどのように考えていらっしゃるのか、御答弁願います。
都営十二号線のいまのお尋ねの件でございますが、東京都が西新宿と高松間の三十八・九キロの免許を得て、そのうち練馬と高松町間について工事施工認可申請を五十年と五十一年に運輸省に提出いたしましたけれども、先ほどちょっと私触れましたように、東京都の方の財政事情から、この処分については現在保留されているというのが現状でございます。
それぞれの参考人の皆さん方、公私お忙しい中われわれのためにおいでいただきまして、心から厚くお礼申し上げます。
 順は不同でございますけれども、若干質問をさしていただき、またいままで述べられなかった点についての御意見を拝聴してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最初に電気事業連合会副会長の正親さんにお伺いをしてまいりたいと思いますが、いま正親さんのお話をお伺いいたしてまいりまして、おいでになっておられる立場は電源開発株式会社、公益法人でありますが、九電力それぞれの電力、発電関係を含めて御意見を聞かされたと解釈してよろしゅうございますか。——では、いままでの質問にも若干ありましたけれども、現在までそれぞれ毎期大体収益率で九五％程度を企業は昭和四十五年ごろから続けてこられたわけでありますが、今日までの代替エネルギーに対する各企業投資、それから代替エネルギーに対する研究開発、こういうものについてはどのようにお進めになってこられたのか。これは概括的で結構でございますが、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、稲村一利一委員長代理着席〕