私は十年この方、国会議員やっておりますけれども、先ほど午前中に質問なさった及川先生、またきょうは特に初めての方も、永田先生も初めてなようですけれども、私もこの委員会で質問するのは初めてです。したがって、郵政関係については知識も薄いし、また暗いところもたくさんありますので愚問が出るかもしれない、こういうことできょうは原稿を書いて丁寧に質問するから丁寧にまた答弁をしてもらいたい、こういうつもりでおりました。ところが、きょうのきのうになって、午後五時過ぎですけれども、秘書を通して電電株式会社のあなたたちの部下の方がおいでになって、ここは話はしないでくれとか、ここは何とか勘弁してくれとか、それからこういうところは誤解を招くから質問に出さないでくれ、こういうことを言ってきた。
 例えばＮＴＴは巨大な会社です。これは日本国じゅうだれだってみんな認めている。従業員三十万人もいる、そして資産が十兆円もある、年間売り上げ五兆六百億もある日本一のマンモス企業です。このマンモス企業に対して私が心配するのは、後で質問出ますけれども、こういういわゆる資金力、力のあるＮＴＴは新規参入のいわゆる第二電電とかそういうところに公正競争をやるのに阻害要因とならないのか、こういう質問をしようと思っているんですけれども、それを巨大企業と言わないでくれと。そうかと思うと、ＮＴＴの株については、これはＮＴＴは関係ないとは言わなかったようですけれども、これは大蔵省が全部答えてもらうように、そういうふうにしてもらいたい。こういう制約をするのはどういうわけですか。
 また、ことしの二月ですか、佐藤前郵政大臣が記者会見をやって、いわゆるＮＴＴは独占体制の料金体制から民営化になったんで料金体制も変えなければならないという真藤社長の話があったようなんですけれども、そのときに、そういうことは簡単に決めるべきではない、こういう佐藤郵政大臣の反対表明というんですか、ありました。そういうことについて私も新しい唐沢郵政大臣ですから確認しようと思っていたら、そんなことはわかっているんだから確認しなくてもいいでしょう、そういう意味のことを言っている。この委員会をばかにしているのか、それとも国会を軽視しているのか、それとも私をほかにしているのか、なめているのか。それもきょうのきのうになって、午後五時過ぎにそれを言ってきた、そういうことがあっていいのかどうなのか。草加さんが代表らしいけれども、こういうことはあなたが指示したんですか。
日本電信電話株式会社常務取締役・経営企画本部長草加英資でございます。
 過去、電電公社時代に営業局長といたしまして国会で答弁させていただきましたことがございます。
きょうはＮＴＴの問題を最初に私お聞きしたいと思っておりますけれども、この質問の前に、ひとつはっきりしておいてもらいたい点がございますので最初にお伺いしますけれども、きょう参考人で来られた三人の方々の会社の役職名と、それからお名前と国会答弁今までおやりはなったかどうか、お教えください。
今大臣の力強い決意をお聞かせいただきまして安心したわけでございますが、まだ闘いはこれからだと思いますので、私どもも一生懸命頑張らなきゃいかぬと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 最後に、それにしても、郵便貯金の非課税制度なりあるいは限度額管理なりについて国民によくよく理解していただくことが非常に大事だと思うわけでございますが、今も一生懸命郵政省はやっておられますが、どうも大蔵省の方が一歩先へＰＲが進んでいるような気がしてしようがないわけでございまして、ＰＲも大変大事でございますので、その点また一段と御精進賜りまして国民に理解を求めていっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
大蔵省の保険部長でございます。
 被害者救済の観点から考えますと、任意の自動車保険の普及率が高まりますことはそれだけ賠償資力の向上につながるわけでございますから、この普及率をさらに向上させるべきであろうという先生の御指摘は、まことに私どもごもっともだと思うのでございます。私どももそういった観点から、保険会社あるいは損保協会というところを指導いたしまして、任意自動車保険の普及率の向上ということを指導しておるところでございますが、何分にも任意でございますから強制するというわけにはまいらないのでございまして、できるだけ、いつでもどこでも保険契約者が簡単に加入できるような代理店網を整備するとか、あるいは自賠責の契約をいただきます場合に、任意保険に加入しておられない方に対しましては強力に勧奨をいたしますとか、さらには商品面において魅力のあるような開発をするとか、そういった努力をいたしておるところでございます。そのほかにもいろいろキャンペーンを続けておるのでございますが、現在その成果が徐々に上がってまいっておりまして、たとえば昭和五十年度末で任意保険の普及率は四八％であったわけでございますが、現在と申しますか年度の終わりました五十五年度末でございますが、五八・一％と逐次普及率は向上を見ておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、共済に比較いたしますと任意保険がかなり割り高であるということは先生御指摘のとおりでございます。ただこれには、共済が一つの危険集団という立場から見ますとリスクの安定している一つの集団を相手にしているということに対しまして、保険会社は、国民だれでもどんな危険のある人でも加入してくるということでございますので、いわゆる集団としての危険性が一つには違うわけでございます。また、組合活動の一環として募集を行っておられます共済とは募集のコストが大きく違っておるわけでございますし、そのほか、商品の開発あるいは一定の商品の品ぞろえといったことに伴う維持経費というものが相当に違ってまいります。そういったことから、一概に共済に比べて高いというふうに決めつけるわけにもまいらないのでございますが、ただ、私どもできるだけこの料率は引き下げるように、効率化行政が展開されてしかるべきであろうという気持ちでおります。これは審議会の答申にもおこたえするところでございますけれども、審議会の答申も、一挙に料率の自由化というところまでは無理かもしれない、しかし、商品開発あるいはその販売というようなところでのいろんな各社の経営努力が生かされるような行政を弾力的に展開いたしまして、そういった競争原理の働くような環境整備に努めるべきであろうというような御指摘を受けておるわけでございまして、私ども、こういった答申の趣旨に沿いながら、たとえばサラリーマンには特に安くなるような一つの商品価格ができるかどうか、こういったことに対しまして積極的に取り組みまして、またその間におきましても検証を厳格に行いまして、できるだけすぐ料率に反映させる。五十六年度で申しますと、昨年度は自動車保険につきまして対物で七・六％、車両で一六・三％、平均いたしまして四・五％という引き下げを行ったわけでございますので、今後とも、こういった検証を十分にしながら、こういう指導をしてまいりたいと思っておるところでございます。