これは総理大臣の私的諮問機関でございますから、ここから答申が出ても、法律的には臨時行政調査会の答申のように政府がその履行、実行を義務づけられておるというものではありません。しかしながら、総理大臣というもののこれは私的諮問機関であっても、やはりその政治的な意味、重みはかなりあると考えなければなりません。正式な閣議決定ということではございませんが、総理大臣談話というものについて経済閣僚会議等に諮られておりますし、この内容についても我々報告を受けております。したがいまして、この前川報告というものは今後の日本経済の運営の上において、またいろいろな審議会その他におきましても貴重な意見として参考にされるという性格のものであると考えております。
経済構造調整研究会、これは前川レポート、この報告書はあくまで総理の私的諮問委員会の報告であろうかと私は思うのですけれども、これは今後の通産改革という点から見ますと非常に大きな影響といいますか、今後改革をしなければならぬと思うわけでございますが、こういうものを閣議決定であるとかいわゆる経済閣僚会議等を経ないまま日本政府の公式発表のように発表する、こういう点につきまして、最もいわゆる経済閣僚、大黒柱として、通産大臣としてどのようにこの辺を考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今回のサミットは、やはり世界経済が再活性化しなければならないという認識のもとでみんなが集まってくる、そして特に自由貿易を堅持する、そのためには保護貿易の台頭を抑えていくというようなことが主たるテーマになりますが、その中で石油価格が低落をしていって今後これに対する世界の経済の変化がどうなるか、また為替レートの問題についても乱高下は困る、しかしどこで安定させるべきか、通貨の安定という問題も大きな議題の一つになろうかと思います。
 一方、石油価格の低落によってメキシコを初め累積債務国が非常に困難な場面に遭遇することが予想される、それに対してどのように先進国が対応していくか。今後二十一世紀に向かって世界の中で産業の構造改革をどうして協調してやっていくかというようなことなどが議題になる。また、自由貿易を堅持するという立場から新ラウンドをどういうふうにして展開していくがというようなことも議題になってくると思います。
 いずれにいたしましても、世界の経済はつながっておるわけでありますから、一国だけが繁栄をするということはできません。長続きはいたしません。やはりみんなが協調し合って痛み分けをしながら世界の貿易を縮小させないで繁栄をしていくための方途について話し合いが行われる、そう考えております。具体的に議題が決まったわけではありません。
それぞれの九本の中身に入っていきたい、このように思うわけでございますが、いわゆるこういう九本の法案、行革に絡むこうした問題でございますが、こういう行政改革、さらには大きく経済構造、こういう点の大きな改革まで今いろいろと取りざたされておるわけですね。中曽根総理も訪米いたしまして、レーガン大統領といろいろ会談をいたしましていろいろな問題を出してきておりますし、そういう点では非常にこれは大きな絡みがございまして、そういうことも大きく同時にどういうように今後改革をしていくか、これはワンパックの問題であると私は思うわけです。そういう点では、そういう経済構造全体の真剣な取り組みというもの、これはまだこの五月の東京サミット等、通産当局としてもう本当に一番の主役になるのではないかと私は思うわけでございまして、ただ行革だけやっておけばいいということではなく、非常に絡んだ大きな問題である、このように思うわけでございます。そういう意味におきまして東京サミット、五月四日から開催されるわけでございますが、大臣として、主催国の経済ホストとしてどういう決意で臨まれるのか、まずお伺いしたいと思います。
そのほか私どもの関連では、地域振興整備公団等々につきまして御議論があるわけでございますが、私ども、この中で一番問題にいたしておりますのは商工中金でございまして、商工中金につきまして、実は農林中金が今度民間法人化されるということになりましたので、その関連で行革審の中で民間法人化というような声が一部あるようでございますけれども、実は商工中金につきましては、昨年法律改正をお願いいたしまして、今後恒久的な国家政策機関としてお認めいただいたわけでございます。そういった状況も踏まえまして、私どもといたしましては、商工中金につきまして、今後とも中小企業に対する政策金融機関として、特殊法人という形でぜひ存続させる必要があるということで御意見を申し上げている次第でございます。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
先生今御指摘ございましたように、例えば石油公団とか商工中金とか、こういった特殊法人につきましてそのあり方が御議論されているわけでございますが、私どもといたしましては、こういった機関につきましては、今後とも国策機関として特殊法人として存続させる必要がある、こういうふうに考えているわけでございまして、そういう線に沿いまして行革審の方にも御意見を申し上げている次第でございます。
局長御指摘のように、技術的に非常に難しい問題で、四十歳の方がちょうど谷間に当たってしまった。担当関係者の方、四十歳の方が少ないから余り文句も言われないのかもしれませんが、これはよくわかってきますと、四十歳の方も、何だということで将来問題になりかねないところを含んでおりますので、技術的にいろいろ問題があって難しいことはわかりますけれども、これは検討して何かの手を打たないといかぬのじゃないかというふうに私は思います。十分に御検討をお願いいたします。
 我々、全体的には既裁定者についてはもう一切手を触れないということであり、また現行の厚生年金なり共済のもらうであろうその金額を、現状を、制度的には全体的に維持していく。局長は水準は切り下げると言われましたけれども、我々は切り下げると思っていない。現在の水準を維持していく。このままほうっておけばいろいろな問題が起こりますからね。そうでない、現状を維持していくということでこの制度全体をよろしいとしたわけでございますので、切り下げというのはちょっと我々、本音はそう思っておられるのかとちょっと心配になりますが、そうじゃないと思います。
 そこで、次に「学生等の取扱い」これも改正法の附則四条で規定されております。この「学生等」という「学生」はわかるのですが、「等」は何ですか。