都心にも良好な事務所用地、住宅用地をふやしていきたいな、こう思っておるわけでございます。地価高騰の原因が議論になって私が答弁したことを、今お取り上げになっているんじゃないかと思います。事務所用地を目がけて殺到してきた、ないものだから住宅地まで事務所用地にしようと広げていったというような経過をたどって、玉突きみたいに次々に地価が上がっていったんだ、こういう御説明をしたと思います。それには違いございません。
必要があれば、こういうふうに言うのですけれども、こういう人たちをやはり呼んで、そして今日の地価高騰の原因、これを究明をし、そして対策を立てていくということが必要なんではありませんか。
 最後にちょっと申し上げたいのは、住友不動産グループによる都心買い占めは今見たように大変なものであります。何しろ住友不動産は、私どもの調査によりますと買い占め第一位であります。オフィスビルをつくるための土地買い占めがどんどんやられる、そしてそれによってそこに住んでいた都民は全部追い出されてしまうという大変悲しい結果を見ておるわけであります。住宅地や良好な住宅環境の地域にまで進出をしてきて、そしてオフィスビル用地のための地上げがやられる、あるいは底地買いがやられる、こういう実態であります。これは大変な問題ですね。
 西ドイツを初め西欧では、少なくともこうした住宅地域を荒らすようなことはあり得ないし起こり得ないように都市計画の仕組みができているではありませんか。私がここで言いたいのは、オフィス床の追求をどんどんあおっている責任を追及すると同時に、もう一つは、少なくとも住宅地域をオフィス用地のために荒らされないようにする歯どめをつくっていくべきだ、こういうふうに考えるわけであります。（発言する者あり）まだ時間じゃないよ。不規則発言は静かにしてください、委員長。
 奥野長官は十一月十九日の当委員会で、「オフィス床をふやしていきたい、しかしその土地がないものでございますから、住宅地帯まで買っていかざるを得ない。」こういうふうに答弁を私に対してもされましたけれども、これはどういう意味だったんでしょうか。住宅地帯はどんどんオフィスに明け渡せということを長官は言ったわけじゃないんだと思うんですけれども、しかし、もしそうだとするならば、これは非常に重大な答弁だと思うのですが。
検討していただくと同時に、私は前回もここで証人喚問を要求したのですけれども、私はやはりここに出てきてもらって、そしてこうした地価高騰の原因をつくっているという問題、それから今申し上げたような問題についてやはりこの委員会は調査を進めるべきであるというふうに考えますので、重ねて証人喚問を要求いたしたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、政府予算の三案に反対の討論をいたします。
 反対理由の第一は、本予算がレーガン核戦略に加担する大軍拡への予算であることです。
 アメリカ政府の要求に応じた防衛費は、対前年度比六・五％と異常突出しています。五六中業の総額は十六兆円に達する巨額なものであり、まさにとめどない大軍拡路線と言わざるを得ません。予算審議で明らかになったように、外国船舶護衛に関する政府の見解、Ｆ１６三沢配備、エンタープライズの寄港承認、公海へ対潜ソナー敷設などは、国土と国民を危険な道へ投げ入れて顧みない中曽根内閣の本質を明らかにするものです。
 反対の節二の理由は、国民生活破壊、福祉、教育などの民主的諸制度改悪予算であることです。
 人勧全面凍結、それに伴う年金、恩給の物価スライド停止、私学助成の後退、米価の据え置き、六年にわたる課税最低限据え置きによる実質的大増税、社会保険料、公共料金の引き上げ等は国民を苦しめ、深刻な消費不況の原因となっています。とりわけ、老人医療の有料化と診療報酬体系改悪による老人患者の相次ぐ病院からの締め出しは、今日重大な社会問題となっています。
 わが党の市川委員の参考人要求を、自民党は明確な理由も示さないまま拒否をいたしましたが、これは院の審議権、調査権を侵す全く不当なものであり、自民党政府が臨調答申の先取りである老人保健法施行の実態が国民の前に明らかになることをいかに恐れているかを明らかに証明したものであります。私は、このような自民党の態度に重ねて強く抗議をするものです。
 反対の第三は、財政破綻を拡大し、軍拡推進のための大型間接税準備の予算であるということです。
 昭和五十九年度末国債残高は百十兆円に達するのに、国債償還額は昭和六十一年度に底をついてしまいます。この深刻な財政危機に、中曽根内閣は何ら責任ある財政再建計画を示すこともせず、軍事費の伸びを年々二けたに見込み、ＧＮＰ一％の歯どめ放棄さえ言明する一方で、直間比率の見直し、ＥＣ型付加価値税も検討対象として、最悪の大衆課税である大型間接税昭和五十九年度導入に準備さえ進めています。財政再建なき大増税路線と言わざるを得ません。
 反対の第四の理由は、大企業奉仕と浪費を温存するものであることであります。
 以上が反対の理由であります。
 最後に、本委員会の責務の問題でありますが、委員会の当初から課題となったロッキード疑獄などの徹底究明のための証人喚問、国民の切実な要求である減税、人勧凍結の解除、院の決議を無視した政府の対米武器技術供与決定、さらに集団自衛権行使にまで踏み込むシーレーン防衛政府見解、憲法と議会制民主主義の根幹に挑戦する自衛隊の年度防衛計画問題などの重要課題こそ、当委員会が全力を挙げて果たすべき課題でありました。しかし、これらの重要課題はきわめて不徹底、未解決のまま残されるに至っています。この点で、私は自民党と政府の責任の重大性を強く指摘し、これらのわが国政治のあり方、国民生活安定にかかわる重大な問題の徹底的追及と解決のために引き続き全力を挙げることの決意を表明して、反対の討論を終わります。（拍手）