そこで、冷害の問題に入りたいと思いますが、戦後最大となりました今年の農作物の冷害の被害でございます。
 これにつきましては、先ほど来も質疑がございましたが、非常にこれからのわが国の農業を背負って立ってくれるいわゆる専業農家あるいは一種兼業農家の被害の影響が大きゅうございます。それでこの救農対策、これが非常に大切なんでございますが、この九月十五日現在で五千六百七十九億の被害と、こう農林省は発表しておりますが、最終的に大体幾らぐらいと想定をなさっておるのですか。
大変時間が遅くなっておりますが、与えられた時間、御質問をしたいと思います。
 まず最初に、農業問題から入りたいと思いますが、鈴木内閣は総合安全保障、これの推進ということについて非常に力を入れておられます。当然この総合安全保障ということになりますと、その中の重大な一つの柱として食糧、これの自給、これは当然あると思います。その点でぜひこの際明確にしておいていただきたいんですが、先ほども議論がございましたが、改めて現在の総合自給率、穀物のみと、それからオリジナルカロリーで一体どうなっているか、そして農林水産大臣にお尋ねしますが、一体自給率の向上をどこまで持っていこうとなさっているのか、目標を示していただきたい。
若干私は見解を異にしておりますので論争いたしたいと思いますが、時間がありませんので結論をひとつ申し上げたいと思いますが、資金運用部資金、これはこれからも大きく増大をしていくであろうと思います。さらにまた財投についても、これから新しい役割りが期待されていると思います。しかし依然として、私はこの財投の運営あるいはまた非常に膨大化してきているところの資金運用部資金の運営の問題、こうしたものは高度経済成長時代以来のそのままの軌跡をたどってきているように思います。したがいまして、新しい時代の中で新しいニーズが出ているわけでありまするから、そういうものに基づいて、私は、少なくとも転換を図るべき時期が到来しているように思います。
 したがいまして、このことを申し上げ、特に私は、ひとつ最終的にお願いしたいと思いますることは、本年三月におけるところのわが党の寺田議員の質問にも如実に出ておりましたが、運営全体について、やはりこれは新しく、私は国会全体が責任を負わなきゃならぬ時期に来ているように思うのであります。したがいまして、これらの計画なりあるいはまた運用なり、こうしたものにつきましては、少なくとも予算委員会におけるところの審議、あるいは決算についての厳正なる取り扱い、こうしたものはもう一歩改めた形でつくり上げられるべきであろうと。また各機関の事業内容につきましても、きわめてこれは重大な内容を持つものと考えております。したがいまして、同様に、これは国会において明らかにされて、私どもが責任を負ってこれに対するきちっとした、明確なる運営にしていかなきゃならないであろうと、こう考えるのでありますが、大蔵大臣のお考えはいかがでございますか。
御質問の内容は私も非常に同調いたすものでございます。
 思うにこの国鉄は明治の初期、そして鉄道省という役所で運営してまいりました。そのときには鉄道の延長施設というものが、いわば国策の点と、それから一つは住民の福祉を重点に置かれてきた。その当時は国鉄はいわば輸送機関におきましては独占的な形態でやってまいりましたし、でございますから、その当時の運賃というものは、当時の物価と比較いたしましたならば相当高額なものをとっておったことは事実でございまして、これは先生お調べになったらおわかりいただけると思う。
 ところが戦後になりまして、国鉄は道路の発達なりあるいは空港の整備というもの等が相進んでまいりまして、国鉄全体を見ましたならば、実は大変なライバルがあったということでございまして、そのライバルが今日に来たら大きくなってしまって、国鉄はそれがためにその競争にやっぱり公共性という名のもとにおいて競争ができなかった。で、現在国鉄の状況を見ましたら、人事管理にいたしましても、鉄道の敷設にいたしましても、なかなか鉄道、国鉄自身の考えだけでは決定できないようになってきておると思います。そのように公共性ということが、いわゆる競争力を制限してきたということもこれまた事実であったと思うんです。そうすると、国鉄全体としてはいまや大変な窮状に陥ってきている。
 ところで、いままでは確かに国鉄が地域の交通機関でもありました。しかしながら、今日においては、地域の交通というものが非常に多様化してきております。そうでございますから、その住民の方々がどんな交通に頼るかということは、それはやっぱり住民の意思というものが相当働いてくるであろう。そこで、私は、今日まで地方自治体は、交通に関しましては、地域の交通でございますが、いわば第三者的な立場で陳情なり意見を言うというようなことが中心でございましたけれども、これからの地域の交通というものを考える場合に、地方自治体、つまり住民の方々、この方がどういうふうに地方の交通をあるべきかということを考えるべきときだと私は思っておるんです。それなくしてやっぱり地域の交通の整合性もとれていけないし、またそれの有効な利用ということもできないと思っております。
 ところで、この国鉄の再建法案を提出さしていただきましたこのときに当たりまして、国鉄が今日まで、現在もそうでございます、将来においてもそうですけれども、いわば公共機関としてやってきたけれども、これだけ大きい負債を背負うことになって、企業としての実体をなさなくなってきた場合に、その場合には少しは減量さしていただいて国鉄の体質を一回変えさしてもらいたい。そして鉄道本来の使命に邁進さしてもらいたい。そのためには地域の交通に今日まで寄与してまいりましたこの線を、どのように地域で利用していただくかということをもう一回考えてもらえぬだろうか。といって輸送の責任は、あるいは交通の責任は逃れるものではございません。しかし、これはやっぱり地方自治体なり政府の責任であって、あくまでも国鉄の責任において地域の交通を維持していけということは、これは現在の国鉄の力ではなかなかできないんではないか。
 そこで、先ほどお尋ねございました野岩線のこういう問題がこれから各地に起こってくると思うんです。これらは必ず地域の協議を経て、そしてどうあるべきかということを決めていくものだと思うんです。その意味におきましても、私はいま、まあいわば地域ですね、地域の陸上公共機関のこの整備というものを一つの大きい概念としてひとつ成立さしていくべきではないか。そのためにはいろんな資金の問題も起こってくるでしょう。先ほど江島さんの質問の中にもありましたが……