新しい制度がつくられるときになるべく機関委任事務はふやさないということを意識的に努力していただきたい。私は国が仕事を吸い上げよということを言っているんじゃないんです。地方の事務としてきちんと整理したらどうかということで、これは要望にとどめておきます。
 今度の地方自治法の中で自治体首長の罷免制度を廃止するというのは当然のことです。知事にしても、市町村長にしても、住民の選挙で選ばれるわけですから、任命権を持たない人たちが罷免をするというようなのは、もともと地方自治の本旨に反します。ですから、この点は、職務執行命令の取り扱いがどうであれ、私は全面的に賛成です。
 ところで、知事や市長が機関委任事務を執行しないという場合が過去にもなかったわけではありません。例えば、砂川町長あるいは裁判直前までいった田川市長、この例を調べると、ただ機関委任事務の執行をサボったというのではなくて、自治体の首長としてこの立場が正しいという信念あるいは選択のもとに機関委任事務の執行をしなかったというのが現実ですね。そうなりますと、自治体の首長の立場は非常に微妙だと思う。自分は住民から選ばれた首長だ、この立場が正しいと思う、ところが国の方は違ったことを求めてくる、こういうときに裁判の問題が出てくるわけです。そして、非常に教訓的なのは、田川市長の場合、今考えてみると日朝国交回復というのが現実的な課題になってきたわけですから、あの田川市長の抵抗というのは正しかったのではないのか。むしろ、現在の情勢を先取りした見方ではなかったのかというような気がします。
 機関委任事務を執行しないというのは、単にサボるということではなくて、大体そういう問題が発生していると理解していますけれども、どうでしょうか。
私どもといたしましては、機関委任事務の問題は、これは国と地方の適切な機能分担という観点から考えるわけでございますから、基本的に機関委任事務の数は最小限にとどめるべきであろうという立場をとっております。それで、一つは既存の法律につきまして、可能なものはできるだけ整理をしていくということであると思いますし、もう一つは、新たに事務をやる場合に、その性質によってこれは国の事務としなければいけないものもありますし、地方の事務とできるものもありますけれども、我々としては可能な限りできるだけ地方の事務として取り上げていってもらうようにする、こういうふうに考えておるわけでございます。これまでにこれは行革番審でもいろいろ御論議をいただいて一括整理法というものを二度にわたって御提案申し上げまして、そこで機関委任事務の数も減少はさせたわけでございますが、一方でいろいろと新たな事務も出てまいっております。
 例えば、これは公害環境対策、高齢者対策あるいは消費者保護対策がありますが、そういう新たな事務も出てきております。そういう新たな事務を全国的な統一性の必要性等からどうしても国の事務と観念した場合に、じゃ一体それは直接やるのか、地方公共団体の長等にゆだねるのがいいかという話になってきます。そこがやや我々としてもジレンマがあるわけなんでございますけれども、その事務そのものをできるだけ地方団体の事務にするという立場でいきますけれども、やっぱり事務の性格上、国の事務としてやっていかなきゃいけないという場合には、なろうことなら、それはやっぱり実施上は地方公共団体の機関が関与してやった方が、総合性でありますとか、あるいは住民の声もよく反映できるということもありますものですから、それは国の出先機関に委任するんじゃなくて、機関に委任したらどうだというような面もあるわけでございます。
 そのような状況もございますものですから、おっしゃるとおり、確かに一方では減らしておりますけれども、総数がふえておるということは事実でございます。
地方自治法の改正問題について質問します。
 機関委任事務を減らすべきだという方向は行革審でも既に打ち出されています。政府もその立場で努力するという答弁を繰り返しています。ところが、実際は機関委任事務というのは一向減らないんですね。政府として果たしてやる気があるのかという批判が出るのもやむを得ないと思うんです。
 そこで、自治省としてはこの問題に現在までどのような取り組みをしてきたのか説明してください。
先生御指摘のとおりかと存じます。そこで本日、全国の同種の工事を行っている場所を管轄する担当者に対しまして、交通の観点から、安全という点で絶対大丈夫かどうかもう一度検討してもらうように指示をしたところでございます。
これを刑事事件として徹底的に捜査して、刑事的な責任を明らかにする、これは第一です。同時に、やはり交通行政のあり方として問題はなかったのかということを全面的に検討する材料だと思います。私はこの際、この種の工事は全国各地で行われていると思いますから、全面的に点検をして、こういう事故が再び起きないように手だてを講ずるということが必要だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
渡部委員から、政治家の判断が大切であるということも踏まえての御質問でございますから、お答えいたします。
 国際情勢につきましては先ほど国際参事官から答弁いたしましたが、ＩＮＦ後の国際軍事情勢、このことにつきまして私どもは最大の関心を持ちながら米ソ間の交渉を見守っておるわけでございまして、確かにＩＮＦが署名されたということは、我が国といたしまして歓迎すべきことでございます。米ソ超大国が軍備の面におきまして縮小均衡、デタントの方向に確かな歩みを続けてくれるということは我々の願望でもあるわけでございますが、しかし振り返ってみますと、デタントが訪れた、かように考えますと、またソ連におきましてはその間に軍備の増強が行われたりかような歴史も一方におきましてはもう我々の知るところでございますし、また地域紛争等で今日なお決着を見ない問題がたくさんございます。でありますから、我が国といたしましては慎重にこれらの帰趨を見きわめる、そうしたことも踏まえまして米ソ間の交渉というものを私はぎりぎりまで見届ける必要があるだろう、かように考えておるものでございます。
 また、我が国の防衛力の整備につきましては、先ほど以来答弁申し上げておりますとおり必要最小限度の装備は必要でございまして、これは大綱に基づき、現在中期防のもとにおきましてその努力をいたしておるわけでございます。こういうような点を御理解いただきたい、かように存ずる次第でございます。
 またもう一つは技術革新、日本も相当に高い技術を持つ国になった。装備品につきましては今日まで確かに米国から求めることが多かったわけでありますが、このたびのＦＳＸにつきましても、私どもは我が国の地理的条件さらに運用等を踏まえまして、我が国に適した戦闘機を擁したい、そしてまたこれが二十一世紀にわたって我が国防衛に役立つものにしたいということでこの問題に取り組もうといたしておるわけでございます。まさに委員御指摘のように、我が国の技術もこれだけの技術を擁する国になったわけでありますから、私どもは国土の安全を期するために、かような見地に立ちまして技術開発に努力をしたい、かように考えております。おのずから武器輸出三原則等があるわけでありますし、我が国の憲法のもとにおける制約も踏まえるわけでございますが、やはり経費面におきましてもその効果が発揮されるものでなければならぬわけでございます。これらの点につきましても留意しつつ、技術の開発に伴う共同研究、共同開発を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 以上申し上げまして、委員の質問にお答えをしたいと思います。