お答え申し上げます。
 財政支出の拡大によりまして、一時的には確かに景気のいわば上昇効果というものが当然あると思います。ただ、結果といたしましてそれが全体としての経済構造改革をおくらせる、あるいはまた累次のそういう刺激策、それに伴います財政赤字というものが結果的には民間の資金を吸収し、そして必要な民間投資を減少させるという、総体として経済成長にとってマイナスの効果というものも当然にあり得ると思います。
 今、先生おっしゃいましたように、ヨーロッパ、アメリカにおきましては、仮に景気の後退期といえどもそういういわばケインズ的な政策は今やとっていないというのが実情であろうかと思います。もちろん、そういう中で、一方では経済の状況あるいは金融の状況に応じまして必要な施策というものを講じていくこと、これも当然ではございますけれども、中長期的に考えますと、やはり財政の健全化をきちっと図っていく、民間を中心とするいわば自律的な経済成長を期待するということが基本的には必要ではないだろうかというように私どもも考えております。
沢田会長から御提案がありましたテーマを具体的にどんな方向で調査を深めていくのか、ただいまいろんな先生方の御意見を伺いました。アジア・太平洋地域の平和と安定、そしてＯＤＡのあり方、国際文化交流による信頼感醸成を軸に調査を進めていこう、こんなふうに聞き取らしていただきましたけれども、私もおおむね同感でございます。
 そこで私は、アジア・太平洋地域の平和と安定をどのように確保していくのか、そういう問題と、ＯＤＡの中で、環境、人口問題、あるいは麻薬だとかエイズに対する対策、そういった問題をより一層重点を置いて進めていくべきではないか、こんなことを思いまして、少々御意見を申し上げるわけでございます。
 第一に、アジア・太平洋地域の平和と安定が確保されなくては、これは経済的な繁栄あるいは豊かな暮らしも到底達成できないということは当然であります。アジア・太平洋地域には冷戦の遺物とも言われております分断国家が残っておりますし、朝鮮半島の問題では、最近、北朝鮮の核兵器開発疑惑というようなことで大変緊張が高まっていることも事実でございます。いわゆる領土問題に関しましても、我が国固有の領土であります北方領土問題はもとよりでございますけれども、中国や東南アジア諸国の間でも南沙諸島などをめぐりいろんなそれぞれの国家間の動きがあると、こんなふうにも私たちはお聞きをいたしております。
 過日、参考人としてお招きをいたしました西廣先生からも、アジア・太平洋地域では全欧安保会議、ＣＳＣＥのような仕組みが力を発揮するとは思えない。実際の安定を提供するもう一つの別の枠組みが要るのではないかと思う。そのためには紛争の未然防止機能、あるいは抑止機能を持った国際的な集団的安全保障の枠組みに多くの国々が参加をしていくことが最も大切ではないか。こんなようなお話を伺った記憶がございますが、大変示唆に富む御意見だったかと思います。
 このようなことから、民族的にも宗教的にもあるいは歴史的にも極めて多様なものが、私たちの住んでおりますこのアジア・太平洋地域においては、平和と安定の枠組みを構築していくために、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮのもとでの政策対話フォーラムなどを中心に地道な努力を積み重ねていく必要があるのではないかと思うわけであります。
 第二点目といたしまして、アジア・太平洋地域の経済社会の発展に寄与するという観点から、我が国の政府開発援助、ＯＤＡの量的な拡大、あるいは質的な改善はもとよりでありますけれども、ＮＧＯや地方自治体との連携など、ＯＤＡの充実に向けて活発な意見が出ております。私はこれに加えまして、地球環境、人口問題、そしてエイズ、麻薬問題などへの対処のためのＯＤＡをより一層充実していくことが極めて大切ではないかと、こんなことを申し上げたいわけでございます。
 アジア・太平洋地域では、環境や人口について困難な問題を多く抱えております。すなわち東南アジアの熱帯雨林の伐採、あるいは工業化に伴う公害問題など、地球環境の保全をめぐる問題がたくさんございます。また、人口問題は二十一世紀に向けた国際的な重要課題でもあります。アジア・太平洋地域は、世界の総人口の六〇％程度を占め、人口大国が幾つもあるわけであります。さらに、医療、社会福祉分野を私は専門としていろいろ勉強させていただいておりますけれども、東南アジアなどにおけるエイズの蔓延、あるいは黄金の三角地帯に象徴される深刻をきわめる麻薬だとか薬物の乱用問題も見過ごすことのできない重要な課題であると思います。
 特に、開発途上国全体のデータでありますけれども、五歳未満で死亡する子供たちが、実に一年間に千三百万人にも達している。これは驚くべき数値でございますけれども、しかもこのうち二百五十万人は、ポリオなどワクチンの予防接種により事前にそういう手が打たれるとすれば、当然幼い命を失わなくても済む。こういう病気が原因で亡くなっているということが非常に大きく最近クローズアップされてきております。
 このような悲惨な状況を解決するためには、開発途上国におけるワクチンの自給体制を確立して、すべての子供が予防接種を受けられるよう支援していくことが本当に大切であります。九〇年の子供のための世界サミットを契機に、ユニセフやＷＨＯによる子供ワクチン構想、いわゆるＣＶＩが設立をされておりますけれども、かっては天然痘の根絶というような、予防接種によって大きな効果を上げたことを思い起こしますと、アジア・太平洋地域から今度は当面ポリオを根絶する。こういう精神でワクチンの接種体制の確立に、我が国は本当にこれは大きく寄与できるそれだけの医療技術というものを持っておりますし、大いに力を込めてやっていくべきではないのかな、こんなことも思うわけでございます。
 このような医療分野の協力に見られるように、人類社会の生存基盤を脅かしかねない問題に対応するために、ＯＤＡを重点的に活用していく必要があると思います。
 この調査会におきましても、環境、人口、あるいは難民、エイズなどの問題に対処するため、ＯＤＡをどのように重点的に活用していくか、より深く検討を深め、何らかの具体的な考え方をまとめていくことができたら本当にすばらしいことではないのかな、こんなことを思いまして、私なりに今意見を申し述べさせていただいたような次第でございます。