防衛庁にこのニュージャージーのことでお伺いをしたいわけですが、最近発表された防衛白書、これを読むと、冒頭で世界の軍事情勢が説明をされているわけですが、この中でソ連の軍事力の増強、それからそれに対するアメリカの対応努力が述べられているわけですけれども、この説明の中でアメリカの核戦力の説明がしてあるわけです。
 このアメリカの核戦力の説明の中で、「一部艦艇において対地用核弾頭搭載トマホーク巡航ミサイルが運用可能となっている。」、こういうふうにアメリカの核戦力として記載をされているわけですね。この「一部艦艇」というのは、これはニュージャージー等復役艦等が含まれていることはもう明らかなんですが、こういうふうに述べておきながら、そのトマホーク巡航ミサイルを搭載するために大改修を行った復役戦艦のニュージャージーについては、その次の項で「通常戦力」として記述をしているわけなんです。いかにもこれは、ニュージャージーが日本に寄港するときと前後して発表された防衛白書の中で、ニュージャージーがアメリカの核戦力として核弾頭搭載トマホーク巡航ミサイル、これを搭載しているということはもうはっきりしているんだけれども、そこのくだりでは「一部艦艇」、こういうことで名前を明らかにしないで、そして殊さらに「通常戦力」のところでニュージャージーを取り上げている。これはもう明らかに、国民に対して誤った認識を持たせる意識的な記述ではないかと思うんです。ニュージャージーこそが、「対地用核弾頭搭載トマホーク巡航ミサイルが運用可能となっている。」という「核戦力」のところで評価されているそのものじゃないんですか。どうしてこういう記述になったんですか。
今までニュージャージーがどこを通ってきたか、新聞で地図入りで日付まで書いてあるということは存じております。それからさらに、今後のことにつきましては先ほど申しましたとおりでございます。
 今までの点につきまして、そのような行動であったかどうかということについて、日本政府としてこのような場で申し上げる立場にないということを申し上げたわけでございますけれども、従来の行動につきましては、先ほど申しましたように、韓国、フィリピン、タイに立ち寄ったということは間違いないということでございます。
北米局長ね、これは新聞にもうずっと図面まで添えて経路、寄港地、その日付が報道されているんだけれども、そこまで新聞に報道されていてもあなたの方はこの席では、そういうことは知る立場にないということで明らかにできないんですか。
いや、ですから大臣、安保条約第六条に基づいて岸・ハーター交換公文があると。岸・ハーター交換公文もここにあります、これね。そんなことどこにも一言も書いてないんです。こんなの見たってわかりません。しかも、こういうものに基づいて出てきたいわゆる例の藤山・マッカーサー口頭了解という問題もここに、私の手元にあります。これは英文と両方あります。これ見ても、通過や一時寄港は事前協議の対象であります、なんてどこにも書いてない。
 実は私の手元にありますこれは国会での議論、例えば質問主意書を含めまして相当な枚数ありますね。今までの分随分読みました、全部。読みましたが、そういうことを例えばここにも浅尾条約局長、当時アメリカ局長ですか、例えば寄港の問題について申し上げますということで、「安保条約改定の当時、事前協議制度ができ、さらに藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、そこに言われている核の持ち込みというものは、核弾頭、中長距離ミサイルの持ち込み並びに基地の建設であるということが明白になっているわけでございます。したがって、日本側としては、事前協議制度ができた当初から、核の持ち込み、その中には寄港も入るというふうに理解しておりまして、その理解についてアメリカも日本側の理解と差はないというふうに考えております。」と、こういうふうになっているんですけれども、アメリカ側もこういうふうに考えておりますと言うけれども、いや、実際アメリカはこう考えておりますという具体的な文書は何もないんですよね。その後、例えば通過の問題でも、これは寄港の問題とはちょっと違いますというふうな意味で答弁をしておりますけれども、時間がありませんから余りできませんが、大臣、これ、こんなことをやってたら本当にあきまへんで。もうこれは本当にどの文書を見ても具体的に、アメリカもこういうふうに考えておりますと。例えばもっとわかりやすく言いますと、藤山・マッカーサー口頭了解をもう一歩進めて、この核弾頭の持ち込みのところをもう少しいわゆるイントロダクションの中に例えば通過とか寄港は、これもちゃんと含まれておりますと、明確にする、それだけですよ、大臣。それだけすれば、含まれていると私たちは考えておりますが、アメリカ政府はどうですかと、いや、アメリカ政府もそういうふうに考えておりますと、こういうふうに文書ができれば、それで明快なんですよ。大臣、これやっぱりそのくらいの手続をすれば、この従来から政府が言っている核持ち込みは事前協議の対象である、事前協議の申し込みや申し入れはない、だから、核持ち込みはないというふうな、これは何というのかな、政府の答弁、これは国民が世論調査や何やかやの中でもやっぱり核兵器持ち込みはあるんだと、それで非核三原則の中のこの点は守られていないと、こういうふうに国民が、八〇％の人ですからね、これは大部分の人ですわな、思っているわけですよ。やっぱり片っ方で国民の支持がなければ防衛はできない、日本の国はちゃんとできないと言いながら、国民の世論調査、世論の考えというものを無視する。これは絶対無視できないと私は思うんですよ。片っ方で世論が大事だと言いながら、それじゃその点はどうかと言われると、そのことは全く無視してという政治というのはないと私は思うんですよ。
 そういうふうな意味では、きょうは時間もございませんから詳しくは言いませんが、そこのところだけはやっぱり、大臣、そんな難しい、外交上何というか目ん玉が飛び出るような話と違うわけですよ。お互いに信頼を裏切る話でもないと私は思うんですけれどもね。それだけやってもらえば、もうそれこそ今までやっていたいろいろな議論というものが明白になるわけですよ。アメリカは、そんなことは困ると言うか、いやと言うか、どう言うかわかりませんがね、これはやっぱりそのくらいのことは大臣としてやっていただいた方がいいんじゃないかなと私は思うわけですが、いかがですか。