放射線で照射される食品の輸入についてでございますが、現在のところ、先ほど御質問の中にございますように、日本ではジャガイモだけしか許しておりませんけれども、諸外国からの要請という点につきましては、厚生省としては具体的なものを受けていないということでございます。
お答え申し上げます。
 科学技術庁分の地球環境保全関係予算概算要求額合計約二千九百九十一億円のうち、原子力関係分は、先ほど申し上げましたように、二千六百七十四億円でございます。なお、この中には放射線化学によります排煙脱硫の経費が四、五億円入っておりますことをつけ加えさせていただきます。（長谷委員「パーセンテージでお答えください」と呼ぶ）パーセンテージは、科学技術庁分二千九百九十一億円に対しまして、約八九％でございます。
先ほどの地球環境保全関係予算の中で、私の質問に対して一部的確な御答弁がいただけなかったものですから、もう一度この一点聞かせていただきますけれども、科学技術庁における地球環境保全関係予算二千九百九十億八千八百万円のうち、原子力発電にかかわる予算は何％になっておりますでしょうか。
最初のお尋ねでございます証券会社の自己売買、これにつきましては、確かに証券会社は同時にブローカー業務をやっております。そういうことで、ブローカーのお客の注文を執行する業務と自己売買をする業務の間には利益相反というようなことも起こり得るわけでございます。そういうことで、免許制でございますが、その免許の条件として、自己売買業務については、公正な市場を維持し、かつ有価証券の流通を円滑にするために必要な限度を超えないようにするものとするという免許の条件がついているわけでございます。
 具体的な自己売買の実情というものにつきまして私どもも注意をしているわけでございますし、またこの免許の条件、かなり抽象的な表現でございますが、これをいかに運用するかという点については、やはり運用のあり方についてより具外的な考え方を検討していく必要があるというふうに考えているわけでございます。特に、御指摘の大手の証券会社の自己売買というのは市場に与える影響が大きいということもございます。やはりその点についても勘案して検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから百二十五条でございますが、これは店頭登録銘柄には現在の法律では適用ございません。
大蔵省に尋ねますが、証券会社が自己売買できる制度になっているわけですね。これは禁止ということにはなっていません。私は、これも証券・金融等の全体の取引の信頼を回復するためにはひとつ検討していただきたい課題だと思っているのです。証券会社自体が投資家から売り買いの委託を受けて売買の仲介に入って手数料をいただく会社だ。同時にみずからも自己売買をする。これは、小さい会社の場合、私はさほど影響はないと思うのですが、野村のように大きい会社、ビッグ企業になれば、一日の取扱高の相当数を野村が受け持つ場合もあるわけですね。そのときにみずからの自己売買を認めたのでは公平な価格形成にはならないと私は思うのですよ。これは何らかの規制をする必要があるのではないかというのが第一点です。
 第二点は店頭取引。先ほど来言ってきたセザールの上場前の状態、マルコー、ＭＤＩ等々の店頭株の価格操縦がはっきりと立証されても、証券取引法百二十五条に違反をしないというのは本当ですか。大蔵省にお尋ねいたします。
私どもも、特に店頭、二部銘柄は非常に値動きが激しいわけでございまして、その勧誘については十分注意するようにということを言っているわけでございます。特にセザールのような二部株の場合には非常にリスクが大きいということがあるわけでございます。
 一般的に、証券会社の営業姿勢については種々御批判がございます。これは私どもも非常に強く認識をしているところでございまして、いかにしてこういう営業の勧誘態度を適正にできるかどうか。個々の外務員の問題だというわけにはいきません。これは何かの制度的といいますか、あるいは会社の成績評価とか、いろいろな問題について総合的な対策を立てないといけないというふうに感じているわけでございます。今回の事件を契機に各証券会社においてもかなり反省をし、真剣に社内の検討を始めておりますけれども、行政としても今申し上げたような問題意識で、組織的といいますか社内の組織づくり、営業優先あるいは過当勧誘を防ぐための何らかの効果的な方法を考えて行政としても指導してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
最後に申し上げ、質問を終わりにいたしたいというふうに思います。
 今まで政府の方針によって農民の皆さん方は、米を守るためにひとつ減反にも協力してください、米価の据え置き、引き下げにも協力してください、そういうことで我慢をして歯を食いしばって協力してきたんです。それを裏切っちゃいけない。そして同時に、米の問題では農家、農民の問題だけではなくて消費者の問題だ、環境を守るためには重要な問題だ。だから国会決議があり、全国の自治体の九〇％を超える決議があるんです。私たち、この間も消費者代表が五千人も集まって米の自由化反対の大会を日比谷で行っているんです。
 ですから、今まで指摘したような自由化につながるような関税化や部分開放に乗ることは絶対に認めない。あなたは重大なときに農林水産大臣に就任したんです。今までの農林水産大臣も、今までの公約を破ることがあったら私が責任を負うというようなそういう悲壮な決意で今までやってきたんです。田名部さん、あなたもそういう気持ちであろうというふうに思います。ですから、そういう決意でもってこれから取り組んでいただく。
 それから、委員長にも要請しておきますが、大事なときですから当委員会も必要に応じて行動を起こしてください。同時に私は、場合によっては総理大臣にもこの席へ来てもらわなきゃいかぬ、そういうように思いますので、農林水産大臣の決意と、本当に自分で腹を切ってもやるとそういう心構えを示してください。