カンボジア問題は、大変複雑で難しい歴史的な背景もありますし、難しい問題であります。選挙が行われて新政権ができて、それで後、平和に国づくりが始まっていくならばいいけれども、さらに不安定要因がある場合のことも我々は視野に考えてカンボジア問題を考えなきゃならぬというふうに思っております。
 質問内容を変えます。
 国連に、日本が常任理事国になる、ならないという問題がありますので、それについてまず最初に総理の御見解を承りたいのですが、渡辺外務大臣は、昨年九月二十二日の国連総会での演説で、
 国連中心主義を掲げ、平和国家として歩んできたわが国は、その国際的な地位と責任に相応しい貢献として、財政面のみならず、人的な貢献、さらには新たな平和秩序の構築のための政治的な役割を強化していかねばなりません。わが国は現在、安保理非常任理事国として、平和的な世界の実現のために努力しております。そして私は、将来にわたり、協調と協力の精神にのっとりわが国のこのような能動的な国際貢献を一層強化・推進して参る決意であることを申し上げ、私の演説を締め括ることといたします。
これは、我が国が国連安保理常任理事国を目指すということをえんきょくに述べたものだと、こう言われているわけでありますけれども、我が国政府としては国連安保理常任理事国を目指すという基本的な方針はもう決まったのかどうか、決まっているのか、決まったのか。その点は総理、いかがでしょうか。
去る十月二十七日、臨時行政改革推進審議会が内閣総理大臣に最終答申を提出しましたので、御報告申し上げます。
 同審議会は（平成二年十月に発足以来、国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する三次にわたる答申を含め、これまでに合わせて九件の答申等を内閣総理大臣に提出しております。
 このたびの最終答申は、同審議会の三年間にわたる活動のいわば締めくくりに当たるものであります。内外の諸情勢の変化を踏まえ、既に提言を行ってきた国際化対応・国民生活重視型の行政の実現、透明・公正な行政の確保に加え、二十一世紀を展望した行政システムの変革の基本的方向として、一、時代の変化に即応した政府部門の果たすべき役割の見直しと、二、総合的・一体的な行政システムの構築を掲げるとともに、そのための改革の方策を提言しております。
 すなわち、第一に、簡素で効率的な行政を実現するため、行財政全般にわたる改革を進め、国民の負担を適度な水準にとどめるべきであるとの基本的考え方を示すとともに、財政体質の健全化や税制改革の検討等を通じ財政基盤の確立を図るべきであるとしております。
 第二に、規制緩和の推進について、その仕組みの整備を中心に提言しております。すなわち、一、規制緩和に関する中期的かつ総合的なアクション・プランの策定、二、計画的・継続的な規制緩和に向けた仕組みの整備、三、規制緩和推進のための第三者的な推進機関の設置を提言するとともに、四、公的規制の全体像の把握と評価手法の確立、規制情報の国民への提供等規制緩和のための基盤的条件の整備についても提言をしております。
 第三に、地方分権の推進について、国と地方の役割分担を見直し、国からの権限の移管や地方自治体の財政基盤の強化を図るとともに、これと並行して自立的な地方行政体制を確立するための改革を進めるべきであるとの考え方を示しております。
 その具体的な進め方として、地方分権に関する推進体制を整備し、地方分権に関する大綱方針を今後一年程度を目途に策定すべきであるとしております。さらに、この大綱方針に沿って、立法府及び行政府の合意形成を進め、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すべきであるとしております。
 第四に、公的金融、特殊法人の改革について提言しています。
 郵便貯金については、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って民間金融市場との整合性を図ることとし、金利の適切な運用により郵貯の肥大化の懸念の解消を図るとしております。
 財政投融資については、今後ともその機能を効果的かつ適切に活用すべきであるとし、その運用に当たっては、対象となる機関・分野・事業の徹底的な見直しを行うとともに、資金の重点的・効率的配分に努めることを求めております。
 政策金融については、民間金融の質的補完に徹し融資範囲を見直すとともに、金利設定等について金融市場との調和を図ることを提言しております。
 特殊法人については、社会経済情勢の変化に対応した適時適切な見直しが必要であるとし、各省庁において所管の特殊法人を総合的かつ全般的に見直すよう求めております。
 第五に、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築については、行政組織の事務配分や運営のあり方、内閣や総合調整機能のあり方、行政を担う公務員のセクショナリズムの是正方策、さらに個別省際問題等の改善について提言しております。
 中央省庁体制の改革については、二十一世紀を展望した中央省庁体制として太くくりな省庁体制のイメージを提示しております。
 総合調整機能の強化については、内閣総理大臣の指導力発揮を期待するとともに、総理を補佐する者の位置づけの明確化や内閣官房の活性化等を提言しております。また、予算の重点的・効率的配分や人事・組織及び計画による調整、さらには行政の情報化等について提言しております。
 公務員については、採用・任用から研修、人事交流、さらには退職管理等に至るまでの具体的な方策を提言するとともに、公務員制度の見直しや人事管理等の改善を進めるための新たな調査審議体制の整備を提言しております。
 次いで六十七事項に及ぶ個別省際問題の改善方策を掲げております。
 これらのほか、今後の行政改革の推進体制について、内閣総理大臣を中心とする強力な推進体制及び権威ある第三者機関による推進監視体制の整備を提言しております。
 以上が最終答申の内容の概要でありますが、その詳細はお手元に配付の資料のとおりであります。
 行政改革の推進につきましては、これまで臨調・行革審答申等に沿って、逐次、所要の施策を実施に移してきたところであり、本答申につきましても、これを尊重し、その推進を図っていく必要があると考えております。
 特に今後における行政改革の推進方策及び推進体制のあり方については、今後、政府部内において検討協議を進め、年内を目途に取りまとめる運びといたしたいと考えております。
 本答申につきましては、政府部内における推進にあわせまして、立法府におかれましてもその推進に際して格段の御協力を賜りますよう、この機会をかりてお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。