今回第十一条の三で措置することにしたいと考えております遊休農地に関する措置でございますが、これは法文上も明らかになってございますように、疾病でございますとか災害といったような正当な理由なしに耕作を放棄されている土地であって、かつ周辺の農用地の効率的な利用を図る上で、その遊休農地も含めまして一体的に利用することが特に必要な場合に対象にする、こういう考え方がまず基本にあるわけでございます。と同時に、そのやり方につきましても農業委員会の指導でございますとか、市町村の勧告あるいは農地保有合理化法人の買い取り協議といったような形で、あくまでも強制措置を伴うことなしの所有者等の合意を前提にいたしました行政指導のレベルでの措置であるというふうに考えております。
 財産権との関係のお話もあったわけでございますけれども、御案内のように土地の所有と利用の関係をめぐりましては、昨今の土地問題全体の中で、これは政府の「総合土地対策要綱」の中にもそういう考え方が既に明らかになっておるわけでございますが、土地の所有には利用の責務を伴うという考え方がやっぱりだんだんと出てきておる。私どもの今回の措置も、言ってみればそういった限られた農用地でございますから、特段正当な理由もなしに、しかもそれをうまく使うことで地域の農業の発展に役立つのであればひとつ格別の所有者の御理解、御協力を得たいという、こういう措置として考えておるわけでございます。したがいまして、やはりこの措置を発動するに当たりましては、よく土地所有者に事情をお話しして御理解をいただきながら進めていくということが基本でなければならないというふうに考えておる次第でございます。
それから、遊休農地の問題ですけれども、今回のこの法案ではいわゆる遊休化している農地に対して、私文言で読む限りにおいてはいささか強引であろうと思われるような措置もちょっと書いてあるように思うんですが、これは都会でいえば、私が私の土地をどうしておこうと勝手でしようというような論議もありまして、これは農地というのは独得な性格を持っておりますから、今回のこの遊休化している農地に対しての措置はわからなくはございません。わからなくはございませんけれども、いろいろな意味で、財産権の保障の観点から言ってもいろいろあるだろう。この辺に対するむしろ留意点というふうなことはどうでしょうか。何に注意しつつ、なおかつ法律に書かれているあの手のものがやれるのか。よくわかりますけれども、いかがでしょう。
お尋ねの農地流動化助成金でございますが、これは農地の流動化を促進いたしますために、担い手の農家に農地を貸し付けた方に、何と申しましょうか、一種の踏み切り料的な感覚で交付してきたという経緯があるわけでございます。いつまでこういうことをやるかというあるいは御疑念があるのかもしれませんけれども、今の農村の実情その他を考えますと、この助成金が農地流動化に果たしておる役割、引き続き非常に大きなものがあるというふうに考えてございます。
 ただ私どもは、この交付に当たりましてはできるだけ効果的な形でこれを実施したいという考え方で、農地を中核的な担い手にかつ面的にまとまった形でまた安定的な貸し付けを行うという方向で、そういう方向に政策誘導するという観点も含めまして必要な見直しを行い継続実施しておるところでございます。
それから次は、農地流動化助成金の問題ですけれども、六十三年に前のを受けて農地流動化助成金という名前に変わりましたね。だけれども、これをまた今度、平成元年からは農地流動化助成金交付事業が終了する市町村を対象にして流動化対策事業に連動させるということが出ていますね。私がお伺いしたいことは、この助成金というような形をとってやはり農地の流動化を進めざるを得ない要因がまだ残っておるのかということです。いかがですか。
集団と個という問題は、ひとり農村社会のテーマだけではございませんけれども、とかくそういうことを危惧いたす部分がございます。
 次に、個々別の問題についてひとつお伺いするんですが、利用権の再設定の問題です。再設定の問題がどのぐらいの比率になっているかということですけれども、いただいた資料でいろいろ見てみますと、かなり進んでいるのとそれからもう一つの特色として利用権の設定期間が長くなってきていますね。これは私は、ある意味でそういうものが長期化するということは、どういうんでしょうか、貸し手の方が耕作するということにもう戻らないということの意味ですから、ある意味では非常に借り手にとっても安心感が出てくるということになるだろうというふうに思うんです。
 今私がいただいている資料でございますと、大体六十三年末で十年以上のもの約四割というふうに書いてございますのをいただきました。今後設定期間、これはどんなふうに推移するんだろうかというような問題もこれからは大きな課題になっていくだろうと思う。それが一つと、それから既に契約期間が過ぎて、それを再設定ないしは継続するというようなものも出てきておる中で、再設定をしなかったものというのもあるわけですね。こういうのも含めてこの再設定の問題と、それから長期化してきている現象への御意見というのを伺いたい。
古いことでございますので、当時の事情は必ずしもつまびらかではございませんけれども、残存しております資料などから考えますと、当時司法優位という考え方が非常に強く打ち出されまして、給与的にもそれを裏づけていこうという思想がかなり強かったように思います。
 その結果、これは現在までずっと尾を引いておるわけでございますけれども、最高裁判所の長官は内閣総理大臣と同格にする、最高裁判所の裁判官は国務大臣と同格とする、それから先ほども話に出ましたけれども高等裁判所の長官、そのときから東京高等裁判所の長官が問題になったようでございますが、につきましては国務大臣と次官の間のところに位置づける、それから判事につきましては、これは当時の一級職といいますか、一般公務員の方で何かそういうことがあったようでございますけれども、そういうものと次官との間で格づけをするというふうな考え方が基本にあったようでございます。
 御指摘の二十三年の最初のときには、一般職につきまして最高の号俸が十五級というのがあったようでございます。しかし、そのときにはまだ十五級というのが実は給与の内容が定まらないでいわば空白部分になっていたようでございまして、その点では実際に金額が定まっておったのが十四級、したがって当時は事務次官もそこに位置づけされざるを得なかったのだろうと思います。それと五号とが合っておる。ところが、同じ二十三年の八月ですか半年くらいおくれた後で、その十五級の給与が決まりまして、それが判事の一号から四号までに当たるような金額になった。いわばそのときの、混乱期と申しますか、そういうために当初は事務次官と相当のところに五号が当たったけれども、現在で申しますと事務次官並びに局長クラスのところに大体当たるというところで評価がなされたように考えております。