要するに、余り意味のない条件をつけて、つじつま合わせのための理由をくっつけたので、その理由を正当化するために削除という項目が必要になっただけであって、実情にも全く合っていない、憲法の精神にも全く合っていないということで、これは削除すべきであるということがだんだんおわかりいただけたと思いますが、もう一つ、この議論としていろいろな非公式に議論をしているうちに、ともかく実際の運用としてはあってもなくても同じようなものなのだから置いておいてくださいよみたいな話が、どこかからちらっと聞こえてきたことがありました。本当に人畜無害で、ただ単に形式としてあるだけだということであれば問題はないのですが、事はそれだけではないと私は考えております。
 それは、アメリカの選挙制度と比較することによって事の重大性がおわかりいただけると思いますので、一九六〇年代に非常にうねりが高くなった公民権の問題に即して申し上げたいと思います。
 アメリカの選挙制度は、日本とは違って、投票を行う際には各人が登録をすることが前提条件になっております。ですから、登録をすることが非常に重要な意味を持つわけですが、事実、アメリカの大統領選挙等でも、投票率は例えば五〇％、その他の選挙でも投票率が三〇％、四〇％というふうに低くなっている傾向がありますけれども、それは、有権者数を分母にとって投票した人を分子に置くとそういう結果になりますけれども、もう一つの統計のとり方があります。それは、登録者数を分母に置いて、実際にそのうちの何％が投票したかという統計のとり方があります。その統計で調べると、どの選挙においても、大体選挙の投票率というのは六〇％、七〇％。分母が広い場合よりも一〇％、二〇％投票率は上がります。登録制ということはそれだけ重い意味を持っているのです。
 もう一つ、実は、アメリカの登録制度の際に、特に南部において広く行われた慣習として、これは、選挙を行うのだから読み書きができなくては選挙はできない、したがって読み書きができるということを証明するという条件を登録の際につけました。読み書きができるかどうかということは客観的に判断できることですね。自治省、御見解を伺いたい。
物の考え方といたしまして、帰国の意思のない方には選挙権を遠慮してもらうという考え方に立ちましたので、帰国の意思があったけれども、再度更新のとき等には帰国の意思がなかったという場合は、またそれは選挙権を遠慮してもらうという考え方になるわけでございます。
そもそも、憲法で保障され、しかも私たち民主主義を支える上での一番大事な制度である選挙制度について、しかも選挙権を与えないという重大な規則を設けるに当たって、客観性がまるっきりないうそをついてもそれで通ってしまうような条項を設けるということは、大問題だと思います。こんな条項を設ける理由は全くないということがおわかりいただけたと思いますけれども、もう一つついでに伺います。
 もう一つ、法規の中で、帰国の意思がないということがわかったときには名簿から削除するということが書いてありますが、それは、帰国の意思がないということがわかったというのは、どういうふうに客観的に調べるのでしょうか。私がそれについて考えられる唯一のケースは、一生外国に住みっ放しになってしまって、そこで死んでしまったケースですね。それは客観的に、確かに意思の有無とは関係なく、日本には帰らなかったということがわかるわけですけれども、それであれば、死亡によって削除されるわけですから、それは意味のない削除ですが、実際には調べることができないようなことを法律の中に書いてある。このことの意味はどういうふうに考えたらいいのですか。
国内に住所を定める、有する意思があるかどうか。これは、例えば国内に家族が住んでいるとかいうような客観的な事実によって証明されるということもありましょうが、一般にはそのようなことは困難でございますので、誓約書を提出させることによりまして推定をするということにいたしております。
となると、国内に住んでいる人と国外に住んでいる人に対しては、これは二重基準を設けている。ダブルスタンダードですね。そこのところがもう一つの問題になってまいります。
 この理由のところは、もう最初の二点で十分理由として納得できないものであるということは御理解いただけたと思いますから、実際にこれを実施する際の障害を考えてみたいと思います。
 将来、日本に帰国して住所を定める意思があるかどうかということをどういうふうに測定するのですか、しかも客観的に。客観的にということは、その人の心の中に入らなくても、例えば百人が百人その事実を確定できる方法があるということです。そういう方法が存在しますか。
それも投票率が五割を切っているような選挙が毎年のように行われている。その人たちに対して、棄権をした人たちに対して、今のようなことを自信を持っておっしゃれるのですか。だとしたら、投票率が低くても、今おっしゃったような日本国民すべて日本国内に住んでいることによって政治への関心はあるのだから、だから投票率が低くても心配することはないというふうに選挙部長、次の選挙の開票が終わった後で低投票率についてコメントを求められたときに、はっきりとそういうふうにおっしゃれますね。
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 青山  丘君
   理事 荒井 広幸君 理事 大野 功統君
   理事 佐藤 剛男君 理事 森  英介君
   理事 河上 覃雄君 理事 桝屋 敬悟君
   理事 岩田 順介君 理事 金子 満広君
      飯島 忠義君    大石 秀政君
      粕谷  茂君    河井 克行君
      小林 興起君    竹本 直一君
      棚橋 泰文君    能勢 和子君
      綿貫 民輔君    鍵田 節哉君
      今田 保典君    塩田  晋君
      城島 正光君    西田  猛君
      吉田  治君    近藤 昭一君
      中桐 伸五君    松本 惟子君
      大森  猛君    中川 智子君
      吉田 公一君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 岡野  裕君
 出席政府委員
        労働政務次官  小林 興起君
        労働大臣官房長 渡邊  信君
        労働省労働基準
        局長      伊藤 庄平君
        労働省婦人局長 太田 芳枝君
        労働省職業安定
        局長      征矢 紀臣君
 委員外の出席者
        労働委員会調査
        室長      中島  勝君
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委員の異動
二月二十八日
 辞任         補欠選任
  塩田  晋君     今田 保典君
  福岡 宗也君     城島 正光君
  村山 富市君     中川 智子君
  畑 英次郎君     吉田 公一君
同日
 辞任         補欠選任
  今田 保典君     塩田  晋君
  城島 正光君     福岡 宗也君
  中川 智子君     村山 富市君
  吉田 公一君     畑 英次郎君
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二月二十八日
 労働基準法の女子保護規定の撤廃中止に関する
 請願（金子満広君紹介）（第三八八号）
 労働法制の改悪反対等に関する請願（金子満広
 君紹介）（第四一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
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