短時間でございますけれども、年末も差し迫り、また新年度、まあ行革時代で大変な国内の情勢でもございますし、なおまた、連日のように外務省マターの記事が新聞社の皆さんから、あるいは国民の間にも出ており、しかもそれらが、一件一件とってみて、日本の新しい方向といいますか、転換を示すような問題ばかりでございます。
 ただいま同僚委員の質問もそういう視点でたくさん質問があったと思いますが、これはひとつじっくり大臣から承ることにいたしまして、まず外務省の方が、私もこれで二年間外務委員を務めさせていただいて、いろいろ問題を提起し、またお答えもいただきながら、なお、先ほどもありましたように情報活動が十分じゃないとか、あるいはインド並みの外務省にもなってないとかというようなこともまた聞いております。
 そこで、もう本当にポイントだけで結構ですが、伊達官房長に、来年度予算はどれくらいを要求し、そしてまた重点はどこか、ひとつ事務的にお答えいただきたいと思います。
時間が来ましたので、これで最後になりますが、いまおっしゃったようなことを私ども十分現地で聞いてきておるわけでございますので、ぜひひとつ対応を考えてもらいたいということと、それから、いろいろな器材も、実はこのメーカーの方が先取りをしまして、いまは一つ一つの部品ではありませんでトータルシステムになっておるわけですから、メーカーの影響力というのはものすごくあるわけです。ところが、そのメーカーだけの意見を聞きますと、一体これは日本全体の教え方がどうかという問題も出てきます。
 だから、私は、せっかくこの聴視覚教育等についても、文部省なりあるいは労働省なんかの職業訓練等では公益法人もあるわけですから、ぜひそういう方々の御意見を十分参酌をして今後の対応を図られたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
韓国のオリンピック開会と経済協力と、韓国の経済問題がどのように影響するか、私にははっきりわかりません。わかりませんけれども、やはりおっしゃったように、決まった以上は韓国のオリンピックが成功すればよいと考えております。したがいまして、一般の経済協力、日本の経済協力の基本方針のもとに行える経済協力、及び韓国のオリンピックについてもいろいろお話があればできるだけの御協力をするのが当然であると考えているところでありますが、いまのところはそのお話はございません。
いまお話しのような場合、これはいろいう実行上相当むずかしい場合も出てくると思います。各市町村なり府県はそれぞれやっぱりそういうことを考えながら、義務制ポスター掲示場の制度を採用するかしないかを決めることになると思いますので、その点は立法の考え方、趣旨というものはどこまでも金のかからない選挙にしようと、そしてまたいま先生もおっしゃったように、余りあっちもこっちもたくさんそういうポスターが掲示されて、そして美観を損ねるというようなことについてもやはり公益上の配慮を必要とする、こういう立場から採用する場合にはこういうことになると、こういうことで採用するかしないかは、それぞれの公共機関が条例で決めると、こういうことになるわけでございますから、この点は何とかうまく運用できるのではないかと考えております。
その点を私はきちんと念を押しておきますよ。いわゆる角をためて牛を殺すような愚かなまねだけはやめてもらいたいと思うんです。何でも管理さえすればいい、統制さえすればいいというんじゃ選挙じゃありませんからね。本来選挙運動というのは自由なんだよ。けれども、やっぱり一定のルールを設けなきゃならないというから、いわゆる最大公約数のルールをつくるわけなんですから、それを逆に皆さんがお考えになるとするならば、これははなはだしいという意味なんです。それだけにその点はもうくれぐれもひとつ留意しておいてくださいよ。
 私はまたそれだけじゃないと思うんですよ。たとえば市町村の議員定数は御承知のように、人口二万から三万までは幾ら幾らとずっと限られていますね。そうなりますと、十五万から二十万ぐらいの都市では四十人です。これは二月の大分市議会の選挙の実例を私は見たんですが、これは定員が四十八なんですよ。ところが、これ五十五、六名ぐらいの立候補者があってにぎやかにやっておりました。仮にこの法律のようにやるとしますと、一つの個所に五十五、六名の候補者の掲示板をつくらなけりゃならぬのですが、そういうこと実際上できますかね。その場合はどうなんですか。やっぱりそれでもしようがないという考え方ですか、ちょっとお聞きしますけれども。
それでは、最初に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
 ちょうど原爆被爆者対策を論議する折に、これはいま政局の焦点とも言われております核持ち込みが大問題になっております。大臣も先ほどからの御答弁の中でお触れになっておられますように、被爆者というのは戦後三十六年、本当に核兵器の廃絶と二度と再び被曝者をつくらない、そのことを折りに近い気持ちを持って運動を進めてきておられるわけでございますから、今回のライシャワー元駐日大使あるいはジョンソン元国務次官等の米国内の元高官の口から、核兵器が日本に寄港ないしは通過をしていたんだというこの告発的発言というのはきわめて大きなショックを与えていると思うわけでございます。
 いろいろな御発言が出ておりますけれども、長崎の被爆者であります渡辺千恵子さんはこう言っておられます。
 核兵器を絶対使ってほしくない。核兵器を廃絶してほしい。そういう願いを込めて、この三十六年生き続けてきました。それがいま、根底から問い直されなければならないところへ来ている。いても立ってもいられない。
ということを率直に述べておられるわけでございます。
 こういう被爆者の気持ち、これは一般の国民にとりましても、核兵器が入っていたのではないのかという疑惑という今日の問題点というのはきわめて大きな関心事ではありますけれども、被爆者にとっては、これは本当に不安と怒りでショックにもなっているという状態だと思うんですが、こういう被爆者の心情というのを大臣御理解いただけますか。どういうふうにお感じになりますか。