婦人少年室が相手方の同意を得て立入調査をするということは可能でございます。しかし、その立入検査権を法律で明定して調査をするというような、いわば強い規定というものは、この保護しようとしております内容が、助言、指導、勧告あるいは調停というような方法によって目的を達成しようとしているものでございますから、そういう問題について、立入検査というような非常に強い手段を付与するということは、目的と手段の相当性がいささか不適当であるというふうに考えて、これらの権限はあえて規定をしなかったものでございます。
実際にはおできになるかもしれないけれども、これはいわゆる婦人少年室が一般に行っているサンプル調査とかアンケート調査とかそういう一般的な性格のものとは違うんですよ。これは個別のケースなんです。基準法でいったら百条の二に当たる調査権に種類は似ているんです。ただ基準法ほどの強い権限がないけれども、しかし、この個別のケースについて室長が必要な範囲内で調査をやれるというふうにここに記しておく方が、私は余計ないざこざがなくていいと思うんですね。それが記せないということはないと思うし、本省だって、室長が調査してくれなかったら一体どういうふうに判断なさるんですか。これ、事務が停滞ですよ。だから私はやっぱりできるだけこれは頑張って、その方法を担保される方がいいと思うんですね。どうですか。
第十四条につきましては、これは婦人少年室長は、解決のための援助を求められた場合には必要に応じまして助言、指導または勧告ができるということになっておるわけでございますので、当然のことといたしまして、明文上は書いておりませんけれども、その前提として必要な調査はできるものというふうに私どもは考えているところでございます。
この問題については、婦人少年室による助言、指導、勧告が強行法規で
あるということを根拠に強いものとすることができると思いますので、裁判に持ち出すというようなことを待たずに解決するということを期待いたしております。
現在とっていないことはもちろん皆さんよくわかっているんですね。とるべきじゃなかろうかと、そのくらいにしなければ実際には妊産婦の救済になんかならないんですよね。自分で訴訟するなんて、そういうことは。少なくともこの部分を突破口として、労働省はそういう方策を今後可及的速やかに打ち出すという、そういう考えにはなれませんか。
 少なくとも妊娠とか出産とか、結局おなかに赤ちゃんがいてそういう事件が起こったときに、非常に母体にも胎児にも悪影響だと、こういうとき、非常に迅速を要するわけですよね。そういう場合に、妊婦が自分でもって裁判を起こさなければその担保が得られないというんではちょっと気の毒過ぎると思うんです。
 ですから、これは諸外国の例にもあるわけですけれども、この辺を突破口として労働省がこれの禁止規定が守られず、勧告や調停がけ飛ばされたときに自分が訴訟を援助していくという、そういう方法はとれませんか。
強行規定でございますので、これに違反した契約は無効になりますし、また、その無効になった契約に基づいて解雇などが行われた場合には、不法行為による損害賠償の対象になると考えるわけでございます。したがいまして、民事上のそのようなサンクションがあるということをよく事業主に対して理解をしていただく、そういう指導をいたしたいと思います。
それじゃ、労働省にお答えいただきます。
 命令もできず、もちろん罰則がないから担保できてないと。そうしますと、この禁止規定というのは、勧告なんかが受け入れられなかったとき、一体どういうふうに措置すればいいと私どもにおっしゃるんですか。
お答え申し上げます。
 この条約の審議の過程におきまして、この制裁の文字につきましてはいろいろ議論があったわけでございます。当初はペナルティーというような強い表現もあったわけでございますが、最終的にはサンクションということになりまして、このサンクションの意味合いでございますが、これは民事上の損害賠償請求権の付与を含んでいるということが一般的な解釈でございまして、ほかの西欧先進国も大体民事上の損害賠償請求権の付与が大勢であったというふうに了解しております。
でございますから、その観点から見ますと、この九条というものの趣旨はどういうことになりますか。それとの関連では、省令で定める範囲、そして範囲外のものについてはどういうふうにお考えなんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、この条約の第十一条には（ｃ）項でございますが、「職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障並びに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）を受ける権利」と書いてございまして、まさに先生御指摘のとおり、本条約は女子に
対するあらゆる形態の差別の撤廃を求めているわけでございます。
 したがいまして、例えば職業訓練の形態といたしまして、十一条の一項（ｃ）で特記しているものについてだけ差別を撤廃すればいいというわけではないわけでございます。
外務省の海洋課長の田中でございます。
 今先生御指摘の海洋法条約の批准の件につきましてお答え申し上げます。
 先生御存じのように、この海洋法条約というのは、六十番目の批准書あるいは加入書が寄託されて後一年たってから発効するということでございまして、正式に国連が発表しておりますところによりますと、現在のところ十四の批准書が寄託されているようでございます。
 我が国の批准というお話でございますが、我々といたしましては、この条約の性質から考えまして、国際社会の多数の国が、あるいは大多数と言っていいかと思いますが、この条約を受け入れるようなそういう状況が生まれることが最も望ましいことは言うまでもないかと思いますが、特に開発途上国あるいは先進国双方どもにこういう条約に入ってくることを望んでいるところでございまして、したがいまして、こういう国々が批准に対してどういう立場をとっているか、あるいは、現在この条約が発効するに備えまして準備委員会というのが行われておりますけれども、そこにおける審議の状況、そういうものを踏まえながら最終的な決定をいたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。したがいまして、現段階で批准という見通しを立てることは非常に困難な状態であることは御理解願えるかと思いますが、にもかかわらず、我々といたしましては、条約を批准するという場合に備えまして種々の検討を行っている、こういう状況にあるところでございます。