お話ございましたウルグアイ・ラウンドでは日本にとって米の問題が大変重要な形にはなっておりますが、同時に、並行いたしましてこのウルグアイ・ラウンドではサービス貿易の多国間の協定をつくろうという作業が今一生懸命行われておるわけでございますが、このサービスの中の大きな分野が御指摘の電気通信の問題でございます。
 この問題に関しまして、アメリカは従前から、アメリカの市場は世界に開けておる、にもかかわらず他国はまだ閉鎖的だということで、他国に対して市場をぜひ開放してほしいという主張をかねがねやっていたところでございますが、最近に至りましてアメリカは、ウルグアイ・ラウンド交渉しております中のＥＣとかオーストラリアとかカナダとか、我が国を含めて十二カ国に対しまして、国内の長距離事業あるいは国際通信事業に対しては制限なく参入することを認めろ、こういう要求が出てまいりました。これが満足できない場合には、電気通信、今申しましたような国内の長距離だとか国際通信について最恵国待遇の例外にしたい、その問題に関してこのウルグアイ・ラウンドの終わった後、数年間自由化交渉をやりたい、こういうことを言っております。
 最恵国待遇の例外というようなことは、本来こういう多国間の協定の中では最小限にとどめなければならない、いわばバイの話を持ち込むことになるわけでございますので、こういう事態ではガットの基本理念に真っ向からぶつかる問題でございまして、先ほどから話が出ておりますように、我が国自体としては、御案内のとおり、世界の中でも開放が一番進んだ国だという事態になっておりますので、特に我が国の状態に関しまして米国の主張との関係で問題になることはない、我が国自体が非常に異常だというような形で問題になるということにはならぬと考えておりますが、先ほど申しましたように、やはり世界貿易を律することになりますこのサービス貿易のあり方については、やはり今後の交渉を通じて、こうした提案にならないように、全世界がコンセンサスが一致できるように、日本としても大いに努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
ただいま政府委員がお答え申し上げましたとおり、医療審議会にはあらゆるメンバーが入っておりまして一これを利用する、病院を利用する、医療機関を利用する人たちの意見もそれぞれ代表して入っておりますから、今、先生の御指摘のとおり三者構成と申しますか、それぞれ代表する分野でもって大体審議を尽くされるという点においては御心配ないかと思っておりますが。
それでは申し上げます。
 地価対策を都市計画法、建築基準法で全部実効性の責任をしようというのは、もう皆様おわかりのように大変無理があるわけです。これはもう、私漏れ承るところでは、昨年あるいは一昨年来からの先生方、議員の皆様方の御議論でも、土地基本法あるいはそれに関連する土地税制の問題、それからこれは都市計画に関連いたしますが、市街化区域内農地の宅地への転用の問題、一連の総合的な政策の展開、それの総合的な効果として地価がある程度おさまってくる、あるいは下落をするということではないかと思うのです。しかし、都市計画法、建築基準法としても、そういう方向の中で地価対策に対して貢献しなければならない、そういう分野は当然あるわけでございます。
 そこの点で申し上げますことは、今回の法の改正のねらいは、おわかりだと思いますが、用途地域を細かくしたのはそのほとんどすべてが、特別用途地区にちょっと違うのがありますけれども、ほとんどすべてが住宅的な用途地域について、もう少し厳しい住宅の立地を決めていくという方向の手当てではないかと思っております。
 それで、これは何を意味するかといいますと、ここから少し学者的な話になるのですが、事務所の立地について、これは非常にデリケートな話でございますが、事務所的用途の立地が住宅的用途の立地の中へ入ってまいりますと、非常にこれは、いろいろな前提条件がありますが、例えばお金がべらぼうに、また金融が過剰に日本の中にあふれてしまう、お金の使い道がないという三年ほど前の状況をお考えいただきますと、そういうときに住宅地の中に事務所立地のために土地買いが入ったということになると、先ほどの花形参考人のお話じゃございませんけれども、その相場で住宅地の土地の値段が決まってしまうなんということになるわけです。ですから、こういうようなことで、思わぬ、本来住宅として使わなければいけない市街地のところにたまたま事務所が入ってきて、それでそのつけ値で住宅地の土地の値段が上がってしまう、そういうことはやめようじゃないか、こういうようなことが今回の用途地域を細かく分けた中に、意図として相当入っているのではないかと思っております。
 それの一番のねらいは、現在の法律で言う住居地域、住居地域の中である一定規模以上の事務所の立地は禁止するという新しい地域制をつくってきております。住居地域と申しますと、皆様方住居ばかり建つところかと思いますが、これは名前が実態をあらわしていない一番いい例でございまして、要するに何でも建っていい地域だ。そういう日本的な特殊事情、工業地域でも同じような準工業地域というのがあります。これは何でも建っていいのです、非常に限定した危険物を取り扱うような建物は禁止しておりますけれども。これはまた、何でも建っていいというところは、ある意味で私は極めていい、都市の将来方向を決めるいい道具だとも思っているのですが、それにしても事務所が入る礼儀作法をきちっと守ってもらいたい、そういうことで事務所が入らないような住宅地域をちゃんと確保するということなどは、地価対策に極めて強く貢献するのではないか。
 それから、私はこれは前から思っているのですが、先ほどの誘導容積制度でしたか、あの考え方も、私一等初めに申しましたように、この誘導容積制度を地域の住民の皆様方がうまく使いますと、これはそういう地域の住民が誘導容積制度を使って暫定容積率を決めてしまったところなんというのは、これは悪徳不動産屋が入ったら大けがをいたします。これはおわかりのとおりです。初めに、ここは容積が高くなるだろうなんて思って買いに入ったところが、気がついたらいつの間にか地域住民の方々が、そんなのをやめさせるために誘導容積制度で暫定容積率を決めてしまったら、それで意図的にその地区計画を地域住民の皆さんがサボタージュする。そうすると、なかなかいい計画ができない。そういうようなおもしろいことが起きる制度も入っておりますが、いずれにせよ、地価対策に対して用途地域の中でできる、用途地域が全部物すごい権力を持っているものではございません。これは、具体的な地方自治体の中でのいろいろなネゴシエーションの中で決まる限定的な力しか持っておりませんが、そこの中で地価対策にそれなりの貢献ができるような、法律的な材料は一応準備しているのではないかと思っております。