そうしましたら、いま大臣は、歳入欠陥に対して適正な措置をとるというお話があったわけでありますが、一つは適正な措置というのは歳出の不用額、これは一千億から三千億円くらいになるだろうと思いますが、赤字決算の補てんといいますか、わが国の財政法では、赤字決算が禁じられておるわけでありますから、当然歳入欠陥に対して補てんが必要であるわけでありますが、その歳出の不用額、これは一千億から三千億円くらい。それから決算調整資金も二千五百八十二億円、これでは足らないわけでありますから、当然国債整理基金から一兆四千億から一兆六千億、場合によっては二兆円近く繰り入れなければならない、こういうことになるわけですね。
 問題は、その措置をどうされるか。もちろん五十八年度の当初予算で国債整理基金の繰り入れに対しての返済をすればいいわけでありますが、当然こういった適切な措置をすればあと予算で考えていかなければならない、こういうことになりますね。
 ところが、いま大臣は、補正予算はいまのところは考えていない。いまは考えてないかもわからぬが、いずれにしても、こういう措置をしなければならないわけですね。そうすれば、当然五十七年度の補正予算でやるか五十八年度の当初予算でやるか、どっちかになってくるわけなんですね。その辺のところはいかがでしょうか。
ともかく五十七年度予算が成立したばかりでございますし、五十七年度については公共事業の前倒しを初め、いま、いろいろな景気のてこ入れ策というものも行うおぜん立てをして進めておるところでございますから、いまの段階において大型補正を組むということは考えておりません。
そこで、この歳入欠陥に対して適切な措置を講ぜられるということでありますが、私は、五十七年度の大型補正予算の編成というものは必至である、こういうふうに思っております。どう対処されるかということであるわけでありますが、理事の方から簡単に早くやめてくれという話がありましたので、前文は省きますので、大型補正予算その必要性、あるいはどのようなお考えであるのか、ひとつお伺いをしていきます。
歳入の欠陥というのは結果の問題であって、要するに歳入の見積もり不足という問題でございます。
 もちろん、見積もりが過大になっても過小になっても、それは責任はあるに決まっておるわけでございます。いままでも、なかなか一年半先の経済情勢というものを見通すということは計画経済の世界でも非常にむずかしい、おてんとうさまの出方一つで中国でもソ連でもえらく違ってしまうわけですから、ましてや自由主義経済の中で政府が直接管理していないのですから、非常にむずかしいことは過去の例に示されているとおりでございます。
 したがいまして、私どもとしては大げさなことは考えておりませんが、ともかくいずれにしても歳入に欠陥が生じたという問題については、それに対応して適切な措置を講ずる、これは責任を持って講ずるということはかねて申し上げているところでございます。
次は、歳入欠陥の問題についてお尋ねをしていきたいわけでありますが、補正後五十六年度は約二兆円を上回る歳入欠陥、五十七年度が三兆円。私は、この歳入欠陥は、やはり今日の政府の経済財政運営の失敗、これが今日の歳入欠陥につながったというふうに思っておりますし、所得税の課税最低限の五年据え置きによる実質増税に代表されますように、国民に大幅な負担を強いながらの歳入欠陥でございますから、これはまことに残念であり遺憾なことであるというふうに思います。それからもう一つは、政府は五十六年度当初に経済の実質成長率を五・三％と見通しながら、実勢は二％台、こういった落ちる可能性が強いわけでありますが、この経済の先行き見通しというものを誤った責任も私はあると思います。
 いずれにいたしましても、経済財政運営の失敗による歳入欠陥について、大臣はこの政治責任をどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしたいわけであります。
時間がありませんから、資料はわざわざ取り寄せる必要はありません。私が大体持っている資料で聞いているわけですから、知っているんですから。ただ、もうちょっとまじめにやらなければいかぬですよ。
 それでは聞きますが、この間、二週間ほど前の新聞を見ていたら、外務省では、アメリカの非関税障壁撤廃の要求が非常にきついので、これはジョークだと言っておりますが、二年ぐらい前から、アメリカが日本に要求してくる非関税障壁撤廃の最後のものは日本語の使用であろう、こう言っているのですね。つまり、日本語が非関税障壁だ、それの撤廃というのがアメリカ側が日本に要求してくる最後のものであろう、こういう冗談が外務省内で言われている。それは決して外務省の冗談ではないのですね。局長、垣水さん、また出てきますけれども、あなたの本の中で言うているのですね。「貿易と関税」の三月号の二十一ページに「彼らはよく「日本語が非関税障壁の最たるものだ」」とか「日本人は国産品を愛用しすぎる」とかいうが」云々、こう書いてあるのですね。
 これは、一体日本を独立国と心得ておるのか。日本語がもし非関税障壁なら、その日本語を使用しているわれわれにとって、英語もアメリカ語もアラビア語もドイツ語もイタリア語も皆非関税障壁じゃないか。それを克服してわれわれはやっているのに、よその国は、貿易の人員は十分の一か二十分の一しか置かない、それで日本へやってきて、日本語が非関税障壁だ。外務省でジョークで言われているのかと思ったら、垣水局長は相手がちゃんと言うているということをこの本に書いているのですよ。言語道断じゃないか。そういうことで、次から次へ要求してくる。一体、日本を独立国と心得えておるのかということを言わなければならないですね。私は、外務省はよう言わぬと思うから、日本の国会でこういう議論があるということを記録にとどめるために言っておるのです。日本人として、そんなもの黙っておれるか。