次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十七分散会
違うのですよ。二十六日は、起訴されたから、それをきっかけに、あなたが先ほどおっしゃったような見解表明があったのですよ。それ以前の段階です。二十四日に、起訴前に、県議会、県民の代表が中電にちゃんと申し入れしているのです。それに対して何らかの明確な対応がなかったんじゃないですか。起訴されて初めて、やむを得ずといいますか、副社長のコメントが出たんじゃないですか。
県の委員会からの要請がありましたのが六十三年三月二十四日でございます。和泉副社長がプレスでコメントしましたのが二日後の三月二十六日でございます。したがいまして、そういう関係があるのではないかと思っております。
三月二十六日に山口地方検察庁の処分の発表がありまして、その際に、先ほどのお話にありました和泉副社長がプレスに対しまして、社員の一部について不正行為があったことについては厳粛に受けとめている、世間をお騒がせしたことは申しわけない、ただし会社で関与したことではないということではございますけれども、その趣旨の話をプレス発表しているということでございます。
この三月二十四日の申し入れに対して中電側で何だか新聞発表したというのは、ちょっと私寡聞にして聞いていないのですが、どんなことをだれがどう発表したのですか。
県の商工労働委員会に対してはそれを受け取ったということでございますが、全体として新聞発表あるいは各種申し入れのあったところに文書で回答等を行ったという意味でございます。県の委員会に具体的にどういうふうに報告をしたかは報告を受けておりません。
六十三年三月二十四日に、山口県の商工労働委員会委員長から、先ほどお話しのございましたような慎重な対応の要請があったわけでございます。これを受けまして、これだけではないのでございますが、中国電力としては全体として先ほどお話しのありましたように厳粛に受けとめており、大変申しわけなく思っているということを通産省あるいは対外的にも新聞等を通じて話をしておるわけでございますし、申し入れのあった各種団体に対してもそういう対応をしていると報告を受けております。
そこで、このことが山口県の県議会でも問題となりまして、山口県議会の商工労働委員会で、本年の三月十七日、十八日に、この点について中国電力からの見解を求めたところ、中国電力からのコメントとして、中国電力副社長の和泉本部長が委員会に伝達という形で、今回の事件はまことに遺憾である、世間を騒がせて申しわけなく思っている、転入は個人のかかわりであって会社は関与していない、今後は資質の研さんに努め、地域の発展に寄与していきたいと思っている、こういうコメントを寄せたわけでございます。これについて、県議会の方では、委員会といたしまして、商工労働委員会の結論としては、このコメントは公益事業者である中電の謙虚な反省として受けとめられない。山口県議会を代表する、県議会のそのパートであります商工労働委員会としてはこのような受けとめ方をしているわけでございますが、この辺の事実については通産省としても報告を受けておりますでしょうか。
いやいや、そうじゃないのですよ。これは送検された段階での反応ですからね。後でどうこうということはないのじゃないでしょうか。間違いだとおっしゃったのは、今確認しているのですか。
その点について、どなたが申し上げたのかわかりませんが、報告は受けておりません。ただ、処分をするつもりがないというところにつきましては、最終的には処分がされているという事態がございますから、その点は後のファクトから考えて間違いかと思っております。
同じく送検された段階で、新聞報道によりますと、これは中国電力のどなたが言ったかということは必ずしも明確でないのですが、会社として組織的に転入を勧めたことはない、個人の意思でやったと思われるが、責められることではないとして、送検された社員の処分は考えていないことを明らかにした、こうなっておりますが、この点いかがでしょうか。
このときに、新聞報道によりますと、会社側の対応といたしましては、石原寿男という原子力立地推進本部の副本部長で取締役の方が、転入問題で警察の取り調べを受けたということは聞いているが、不正転入は聞いていないし、ないと思う、このようなコメントを出しているようですが、このとおりでしょうか。
この六名の中電の職員が六十三年の二月二日までに送検されたというふうに聞いておりますが、これはいずれもこの上関調査事務所の職員でしょうか、あるいは入寮者でしょうか。
本件につきまして書類送検された人が全体で百五十二名ありますが、その中で中国電力会社の社員が六名含まれております。書類送検されている数でございます。
ありがとうございます。
 時間のこともあります。次へ移らせていただきます。
 同じく別表の八に「平和の推進」という言葉がございます。この八を見ますと非常にバランスの悪い構造をとっておりまして、「人権の擁護又は平和の推進を図る」と。「平和の推進」といいますのは九番の「国際協力」の方により近い概念であると思いまして、私はここにつけること自体どうかと思いますが、形式は別にしまして、この前の外務大臣の外交演説におきましてどういう言葉が使われるか注意して聞いておりましたら、二度ほど外務大臣は、国際平和及び安全の維持というタームを使われております。
 これは国連憲章に書かれております国連の目的をあらわす言葉でございまして、一般的にこのように平和を維持すること、また紛争の平和的解決をすること、あるいは平和に対する脅威を排除していくというようなことまでも含む概念でございます。「平和の推進」という言葉がこういう概念を含むものであると私は幅広く解釈すべきだと思っておりますけれども、この辺についてどうお考えでございましょうか。