村田大臣から、先日、地方主権を進めるためには現在一万九百件に上る国の許認可事務を向こう三年間で約五千ぐらいに減らしたい、こんな力強いお言葉がございました。地方自治体としては、恐らくその決意を伺って大変感謝していると思います。
 そこで、地方分権を進めるという立場から、私は以下数点にわたってまず事務当局に御質問をいたします。
 地方分権を進めるためには、財源の裏づけがなければならないことは言うまでもございません。このためには、地方財源を地方財政全体として制度的に確保するというだけではなく、地方が独自に財源調達ができるようにすることも必要であろうと思います。
 その具体的な例として三つばかり挙げますけれども、その第一は、地方に独自の課税権を保障すること。これは新たな課税客体に係る税目を選択できるようにすることも重要ですけれども、現行税目の超過課税や減税も自由にできるようにすることが第一である。そしてその第二は、地方債の発行は地方自治法二百三十条の原則どおり地方公共団体の自主的判断に任せ、二百五十条にあるような現行の許可制を廃止すること。第三点は、地財法第五条から、減税すると起債できなくなるという仕組みを改める。こんなことがまず考えられるんじゃなかろうかと思いますけれども、この具体的な改善策について事務当局の御見解を承りたいと思います。
今、恩赦の問題について法務省当局から御説明がありました。
 恩赦は、刑事政策上の立場から判断されるべき問題でございまして直接私が所管するところではございませんので、後藤田副総理のお言葉やいろんなことを見ておりますが、私から意見を述べることは差し控えるべき事柄と考えております。私としては、恩赦のいかんにかかわらず、今後とも明るい選挙の推進に一層努力してまいる考えでございます。
いずれにしても、いわゆる過疎が抱える消防問題として考え得る問題点のすべてがそこに集積されているというふうに聞いておるわけでありますが、同じような状況というのは、実はそこだけでなくて全国の過疎地域が共通の悩みを持っていると思うんですね。ですから、そういった問題について今後できるだけ早急に調査をしていただいてきっちり対応していただくように要望しておきたいと思います。
 それでは、次の問題に移ります。次は恩赦の関係でございます。
 御案内のように、六月九日、皇太子殿下の御成婚という慶事があるわけでありますが、報道されているところによりますと、その際恩赦が実施されるというふうに聞いておるわけでありますが、この恩赦の根拠と手続、そしてその見通しはどういうことになっているのか、お伺いをいたします。さらに、その内容について、規模、人員はどのようになっておるか、またその基準は何なのか。そして、過去の実績の中で、戦後主なものにはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
 さらに、この問題で最後に自治大臣にお伺いしたいと思うんですが、巷間、公選法違反者がこれに該当するかどうかというようなことが言われているわけでありますが、この点どうなるのか、一閣僚として自治大臣の基本的な見解を伺いまして、私の質問は終わりたいと思っております。
私どもが聞いておりますところでは、ここは従来消防署が六署あったのでございますけれども、それを三署一分署に統合したということでございます。
 簡単にということでございますから簡単に申し上げますと、要は、財政的に非常に大変だということが一つと、それからその地域における火災なり救急件数の状況、そういうものを考え合わせて統合したんだというふうに聞いております。
では、次に移ります。
 消防の問題でありますが、全国的に問題になっております過疎地域での消防、救急体制のあり方について、象徴的に社会問題になっておりますのが徳島県三好郡の組合消防における山城町、東祖谷山村、西祖谷山村での消防署統廃合問題があると思うんですが、この問題の原因はどこにあって、今後それにどのように対応されようとしているのか、簡単にひとつお願いしたいと思います。
御説明させていただきたいと存じます。
 公的年金一元化の問題については、現在年金制度を所管する関係の各省庁におきまして検討が進められていると存じているところでございます。今後、年金制度所管の各省庁の公的年金制度一元化に関します検討の内容がまとまりますとこれらの省庁より社会保障制度審議会に対して諮問がなされるものと思われますので、それを受けまして社会保障制度審議会において審議がなされていくというようなことになるのではなかろうかと思っている次第でございます。
今回の予算措置によって、今おっしゃられた他の事業と同列のものになった、こういう御説明でしたが、従来は同列でないがゆえに、制度はありながら充実した利用というものがなされてこなかったのではないかとも思うわけですね。ですから、今回そういう意味で、差がなくなった、機動的に利用できるようになったということでありますから、他の事業との関連も含めて総合的な利用形態といいますか、この制度の利用というものも検討してしかるべきだろうと思いますので、この特性は配慮しつつも、大いにこの制度が利用されるように総合的な対策というものを考えていただきたいというふうに思います。
 さて、次ですが、特定優良賃貸住宅の制度、これについては、昨日建設委員会で法案が可決されたというふうに伺っておりますが、これが従来、私どもの党では家賃補助制度というものを強力に主張してまいりまして、なかなか国における制度化というのはなされなかったわけですね。これがまず、全国で江戸川区が先駆けて部分的な家賃補助制度というものを実現いたしました。そして、二十三区あるいは部かの市町村あるいは大阪等地方へも広がっていきまして、都道府県のレベルでもこの家賃補助制度を採用する、こういう制度を経て去年からやっと国も制度を実現した、こういういきさつがあったかと思います。このたびこの制度がさらに拡大した形で充実されたことは、非常にいいことだろうと思うわけであります。
 ところで、この方式を利用した住宅建設は、民間の事業者と住宅供給公社等の公社、それから地方自治体そのもの、こういう三つの事業主体が考えられると思うのですが、それぞれの役割分担はどうなっているのか、また、この制度、法律はどこを中心に期待をしているのか。このような基本的な御説明をいただきたいと思います。