炭住地区の改良を要する住宅について、それらをどういうように今後直していくか、またどういう形のものにしていくか、これは大きな問題であろうかと思うわけでございます。こういうものに対応するためには、先ほど申し上げました住宅地区改良事業のように、地域全体として環境を改善していく施策もあるわけでございます。またそのほか公営住宅あるいは住宅金融公庫の融資等、各種の措置によって住宅の改善を図っていかなければならないのじゃないかというように基本的には思っておるわけでございます。
 これらのうち、特に現在、先ほど申しました住宅地区改良事業等が中心になってその改善を進めてきているわけでございます。先ほどいろいろな障害点等がございましたし、また私たちの方も地元の方からいろいろな要望について聞いておるわけでございます。それらの中には、現在の制度の中でもかなり部分的な内容の充実等を図ればできるものがございますし、また運用の面でいろいろ考えればできる点もあるように私たちも考えておるところでございます。今後とも地元の要望を聞きながら、私たちの方も積極的に内容の改善に努めていきたいと考えておるわけでございます。
先ほど石炭部長の方からいろいろな条件、障害点というのが明らかにされまして、五点にわたって示されています。これを地元の住民の皆さんといろいろ話をして、それを経て、今度はこれらの中身について、障害点についてある程度配慮しながら、あるいは法的なものあたりを、これからどうするかということあたりも含めて、たとえば改善をしてほしいとか、いろいろな問題がこれからたくさん出てくるだろうと私は思うのですね。またいままでもあったと思うのです。そうした場合に、炭住地区のこの改良事業にかかわる、特に法的な制度がございますから、この関係で、さっき申し上げたような障害点とあわせて、問題があるわけですね。この制度的なものの中に問題があるわけです。ですから、この制度の改善をする必要があるのではないかと私は思うのですね。先ほど部長が答えた障害点というのは、その地域なりなんなりでいろいろあれすることが一つありますし、この中身についても、また皆さんと御相談申し上げなければならないということが一つと、もう一つは、いま申し上げるように制度的な、法的な措置、たとえば補助の問題だとかたくさんあるでしょう。こういうものをどう改善するかということがまた一つの問題になると思うのです。ですから、もうそれを端的に言うなら特別に法制定をするとかなんとかすれば一番いいんだけれども、直接それまでにいかずとも、その間の制度的な改善ができるのかどうか、この点について検討は進んでいるのですか。
炭鉱住宅の住環境を改善するために、建設省といたしましては、住宅地区改良事業という事業によりまして、事業を実施してきたところでございます。さらに法定事業のほかに、昭和五十三年度からは、小規模な炭住地区の住環境の改善も推進できるように、小規模炭住地区改良事業制度を創設して、現在事業を実施しているところでございます。
 先ほど石炭部長の方からお話がございましたが、炭住地区における住環境の改善を目的として、これらの事業の実施をいたそうとする場合には、各地区の実情に即して行われるようにしていかなければならないのはもちろんでございまして、地元の市町村が鋭意努力しているわけでございますが、地区住民の同意が得られない場合等がありますので、なかなか事業実施に至らないところもあるわけでございます。地元市町村の実情を今後ともよく聞きながら、実情に即して、これらの事業の内容を充実させて、地元市町村から要望が出てくれば、これに対しまして建設省としては十分配慮していきたい、そして事業実施が円滑に進むように関係各省とも連絡を密にして努力をしてまいりたいと考えております。
実は、その点につきましては、十分まだ考え方が煮詰まっておりませんので、確定的なことを申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、この問題は、従来の法制審議会の民法あるいは商法を改正するというような形、これは寺田委員御承知のとおりでございまして、相当学者の方が入りまして、まあ非常に大ざっぱな言葉で申し上げますと、役人と学者と共同作業のような形で少しづつ練り上げていくというような感じもするわけでございます。
 ただ、国籍法の問題は、そういった理屈の面あるいは学問的な面とは別個の観点からも考えなければならないと思います。ただ、非常に技術的な点でございますけれども、やはり国際私法あるいは民法の親族法、相続法というような面と関連がないわけではございません。非常に深い関連も持っております。したがいまして、そういった面につきましては、法制審議会の審議ということも、これも必要にはなろうかと思います。
 ただ、私どもはそれで事足れりというふうに考えているわけではございません。その方法といたしまして、いろいろ非常に、何と申しますか、自由に、機動的に各方面の意見を伺いたい。いま寺田委員御指摘の婦人団体というようなものも、これは無論その一つでございましょうし、あるいはこの問題は、高度に政治的な判断と申しますか、国民の範囲を決めるというきわめて重要な問題でございますから、そういった観点から、広い視野からのお知恵を拝借するような事実上の集まりと申しますか、そういった方々の集まりというようなものもこれは必要でございましょうし、国民一般に対する世論調査というような点もあるいは必要になってくるかと思うわけでございます。
 ただいま、外国の例を申し上げますと、かなり作業中の国がございます。オランダあたりも、成案を得た場合に、数年間法案をさらしまして国民の批判を仰ぐというようなことも実は聞いているわけでございます。これは必ずしも正確な情報ではございませんけれども、そういったあれも聞いておるわけでございまして、そういった国でどういう方法で意見を集めようとしているのかという点も私は非常に興味のあるところでございまして、そういった方法論につきましても外国の調査もいたしたい、かように考えているわけでございまして、現在のところ、各方面の御意見を十分聴取する必要があるという認識には立っておりますけれども、具体的な方法につきましてはさらに検討をしたいというふうに考えております。