私の名誉のことでございますから。
 何にも気をとめておりませんでしたが、率直に申し上げます。私はいつもこの手提げかばんを持っておりますが、すごく重たくて整理をしていたわけでございます。私、日ごろから人様からもらう名刺をいっぱい持っていたものでございますので、ここにたまっておりまして、そしてここにたまたま空の祝儀袋がありまして、それを渡すのに袋も何もなかったものですから、その中に入れて僕は政務秘書官に渡したわけでございます。
 誤解を受けたのかわかりませんが、私はそういうことで別にお金を渡して、お金というかそういう祝儀袋をだれかに届けろという意味で言ったのじゃありません。たまたまそこに封筒がなくて、たまたまここに使い古しというか何も使わなかった祝儀袋があったものですから、その中に入れて僕は大臣室の机の上に置いてくれということで渡したのであります。
まず第一点の高知県の件でございますが、私もよく承知をした上で、どうするかということで官房長ともどもお話をいたしました。基本的には出向させるさせないは私の権限でございますが、出向した人をどこにどういうふうにするかは基本的には今度はその任命権は知事が持っているわけでございまして、そこの知事がそのように御判断されたのならばそれはやむを得ないだろうということで、これは了承いたしました。
 二つ目のことでございますが、都道府県、都はありませんが、府県の本部長につきましては、御案内のとおり警察法では国家公安委員会が地方警務官は任命をいたすという仕組みになっております。しかし、あくまでも任命するのは国家公安委員会が任命をいたしますが、本部長がすべての責任者になりまして、そこの地方公安委員会の監督のもとに警察運営をいたしておるわけでございます。
 そういう仕組みになっているということでありますが、ただこれにつきましてはキャリア、いわゆる俗に言うキャリア採用だけではいかがかということにつきましては、何といっても二十五万人の大半はそういう上級職あるいはⅠ種採用でない方が多いわけでございまして、警察官の資質の向上あるいは士気の高揚というようなことを含めて、これまでも警察庁に出向してきてその後国家公務員になられて、そしてそこから県警本部長に任用された人はいっぱいおります。
 警察というのは、本来的には都道府県単位に組織がつくられ、そしてその地方警務官は国家公安委員会が任命する、こういう仕組みになっている関係で、これは自治省からの出向者とかあるいは中央省庁からの出向者とは本来的に性質が違うのではないかな、こう思っております。
私もないということを、私のこの政治の世界での二十五年の経験では承知しております。
 それで、もう一つお尋ねしますが、高知県では今度人事の内示がありまして、自治省からの総務部長が国土庁の室長になって帰っていきまして、引き続きかわりの者が別の部に行きまして、それで同じ自治省から既に来ておって、その方がある部長をしておったんですけれども、今度総務部長になる。
 つまり、大臣の言う連続、それはもう出向させてあるんだから知事に人事権があるからそれは知事の勝手だと。だけれども、平場に、普通に見たら結局同じ自治省の人が総務部長をやっておるわけですから、どうも僕はそれは知事が勝手にやっておるというような意見もあるというふうに聞いておりますけれども、県民感情というか市民感情で見れば、連続して自治省がずっと総務部長を占めているんじゃないかというふうにも、高知県は御案内のとおり高等小学校卒の人が総務部長やったりしていますから全然連続じゃないんですけれども、ここ数年のことでいいますとそういうことになりますが、それは一体どういうことなのかなと。
 それからもう一点、さっきのは自治大臣、今度は国家公安委員長ですが、四十七都道府県の県警本部長がこれは全部警察庁から来ているじゃないですか。たたき上げの巡査は幾ら頑張ったって大体満期で警部で終わりじゃないですか。三十後半の、人生経験も余りない、逮捕術もろくに知らぬ、そういう県警本部長がずっと指定席になっていることについては、これは国家公安委員長、どういうふうに説明なさるんですか。
五十億について、本当の意味で夢の持てるような配分、あるいはまた事業の創出をやっていただきたいなと思っています。
 開発庁長官にお伺いいたしたいと思うのですが、今沖縄の振興開発計画については、従来の振興開発計画があります。それ以外に、これは政策協議会で今進めている部分であります。もう一つは、島田懇でやっている基地所在市町村に対するプロジェクト。この三つがあります。今、その三つが一遍に飛び込んでいく格好になっている。それをうまく調整しなければ、沖縄県内で消化不良を起こして、せっかくの事業計画がなかなかうまくいかない、むしろある意味では下痢をしなきゃいかぬような形になる可能性も十分ある。
 そういう意味で、その元締めになるのは、やはり当然のこととして開発庁であり、開発庁長官だと思っているんです。そういう意味で、これからの沖縄振興開発計画、沖縄の振興開発を進める中で、十分にその部分を配慮していただいて、調整機能として、あるいはまた沖縄の本当の意味での開発に長官の御努力をお願いいたしたいと思います。
 あと一つ、全く別の話なんですが、沖縄で唯一残っているというのは、これは泡盛産業だと思っています。その泡盛の産業が今大変な危機に瀕しているということ、これは、ＷＴＯにおける酒税の改定等に従って、今のままでいくならば沖縄の泡盛産業は壊滅的打撃を受けなきゃいかぬという懸念がされております。
 そういう意味で、唯一生き残る道として、一つは業界内でのいわゆる合理化推進ということがあろうかと思います。もう一つは、これは食糧庁にも御答弁いただきたいんですが、原料米を安く買い入れる、仕入れする方法がないものかということです。現在ある程度安くしていただいていますけれども、それでもまだ丸米が十万三千円、あるいはＡースーパーが八万四千円前後と、まだまだ高い水準にある。それを少なくとも丸米が七万円前後にまで落とせたら何とか生き残れるんじゃないかというのが業界の考え方です。沖縄県の唯一残っていると言ってもいい産業、どうしても保護していただきたい。
 そういう意味で、食糧庁にはその原料に対しての考え方、それから長官に対しては総体的な沖縄の振興策について、今私が話しました消化不良を起こさないとかいろんな調整を含めて、御感想というか、御決意というんですか、お伺いしたいと思っています。