南太平洋非枝地帯条約というものがありまして、いろいろなことが書いてございますが、これは別に日本が入っておる条約ではない。日本がアメリカと結んでおる条約というのは日米安保条約であって、それとその関連取り決めにおいて、核の持ち込みというのは事前協議の対象となるということが非常にはっきりしておるわけでございますから、我が国に関する限りその持ち込みの問題については事前協議の対象となって、そういうことをやりたいという場合にはアメリカ側がそれを提起する義務がある。それで、その場合には日本側はそれを拒否するということは従来何回もお答えしたとおりでございます。
これが政府の今までずっととってこられたトランジットもイントロダクションの中には含まれる、つまり一時的寄港、そうしたものも政府の御答弁によると事前協議の対象になる、こういうことで確認をしておきたいと思います。
 今世界で非核地帯と言われるものが、条約がまとまっているものは二つあると思います。一つ、別に南極条約、これも結果的に南極大陸は平和な、軍事基地にしてはならないというのがありますから、これもそう受け取れますけれども、実際にはいわゆる中南米のトラテロルコ条約、そして南太平洋のラロトンガ条約、この二つともトランジットの場合はこれを認めるかどうかは主権国家の判断に任せるということが条約上明記されている。ということになれば、これもトランジットが含まれるということになれば日本政府はそこで判断をする必要がありますけれども、これはどなたか、外務大臣ですか、これは今までのとおりですか。
これももう言うまでもないことですけれども、つくらず、持たずは日本国民の決意の問題ですから、これはもうお互いに守られると思います。
 問題は、持ち込ませず、この点が非常に問題になっているわけですが、いわゆる英語でイントロダクション、こう言っているこの持ち込みという問題、これにはトランジットは含まれるのかどうか確認をしておきたいと思います。
次に、非核三原則を守るという問題に触れたいと思います。
 言うまでもなく、つくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則、これは、海部総理、厳守をされますね。
脅威対処論というものをずっととってきたわけではございませんし、また御指摘の昭和五十一年の閣議決定においてつくりました節度ある防衛力の歯どめの精神というものは引き続いて守りながら、中期防の最終年次までに、これが平時における我が国防衛のための節度ある防衛力の姿であるということを示してやってまいりました政策の一貫性の中でこれをきちっと守っていきたい、こう思っております。
どうも最近の中期防あるいは今の御答弁などの内容も含めて考えますと、防衛庁の防衛力増強の姿勢というものは、過去のいわゆる脅威対処論に戻りつつあるのではないかという気がしてならないわけです。まさに海部総理の師匠である三木さんが総理大臣のとき、三木内閣のときに、そうした過去の脅威対処論は防衛費の歯どめのない増大、防衛力の歯どめのない増強を招くということでいわゆる防衛計画大綱をつくられて、そしてその一週間後にＧＮＰ一％という枠を閣議で決定された。
 今海部内閣でこのままの方向で進んでいくならば、せっかく三木さんがつくられた歯どめというものが失われて、脅威対処論に逆行するのではないかということを私は懸念いたしますが、これは総理からお答えいただきたいと思います。
委員御指摘の、アメリカの雑誌で、燃料を食ってどうにもならない戦車と並んでイージス艦が余りよくないという記事は読みました。そしてまた、イランの民間機を撃墜した不幸な事件もありました。そういうことを前提としてアメリカの中でそういう議論が起きたと思うのでございますが、我が国の場合はすべての資源その他を海から輸入しているわけでございまして、シーレーンの防衛ということは一億二千万国民なり日本にとってはどうしても欠かせない大事な課題でございまして、そういう角度から見ますと、経空脅威と申しましょうか、空から来る脅威というものに対処するためには、どうしてもこの新しいイージスシステムを持った艦艇というものが必要であるというふうに我々は考えております。
どうもありがとうございました。
 まさしくアメリカの軍事専門家、議会の軍事委員会のメンバーがアメリカの持っている兵器の中のワーストテンの中に挙げたイージス艦です。しかも、今読み上げられたとおり、ペルシャ湾ではイランの民間機を軍用機と誤って撃墜してしまって、二百九十人の人命を失うということをやってのけている。
 こういう船を、日本のお金にして千二百億ですよ、そういう巨額なお金を投じて、今世界が変わっていこうとするときに、なぜ防衛庁は装備しようとするのか。防衛庁長官、いかがですか。
時間が八分になったようでありますから、私は一括して質問をいたしますので、一括して御答弁なり御意見を承りたい。もしその時間が証人で足らなかったら、補足は文書で出していただきたい。
 先ほど稲葉さんが六十一年十一月のＮＴＴ株の問題を提起されました。私は、二週間ほど前に、関係者が株を持っておりますからその委任状をもらってＮＴＴの本社に参りました。株主の閲覧、つまり稲葉さんが出された六十一年十一月とは第一回放出分であります。そうしたら本人でなくてはだめだと言われました。そこで、私は株を持っている知人にお願いをいたしました。返事が来ました。第一回放出分、六十二年に焼却したというのです。そんなばかな話はない。二年もたってないのに、これは証拠隠滅ですよ。しかし、これはいずれ手がありますから、今調べておりますから保留をしておきますが、私は証人に申し上げておきます。六十年の九月十二日に、問題の高石さんが文部省の初等中等教育局長のときに、江副さんを教育課程審議会委員になさった。このときの審議会の任務は、十年に一回見直すカリキュラムの問題だった。それで、ことしの二月にその答申が出ました。ことしの二月です。これは小学校の部です。小学校学習指導要領、私は難しいことを聞こうとは思いません。この学習指導要領の一年生と二年生、小学生です。うそついたりごまかさないこと、小学校三年、四年の道徳教育、過ちは素直に改めること、約束を守ること。だからそういうことで御答弁をいただきたい。私は、小学校の道徳基準で御答弁いただきたいと思います。（発言する者あり）