まず、ボーリングは何のためにやるかということから御説明しないと御理解いただけないかと思うのでございますが、原子力発電所の場合には、まず全体の地勢、地質を判断する、あるいは場所内に断層があれば、どういう方向に走ってどれくらいの規模のものであるかということをやるわけでございます。また海についても、海の近いところでボーリングをやるわけでございまして、御指摘の八百本というのは、第一号の申請のときに敷地全体も含めまして八百本をボーリングした、ですから八百本ございます。しかし、二号機以降は、全体のものは大体わかっておりますから参考的に追加してやるのはございますが、設置するその炉の場所ごとに詳細にやるわけでございますので、追加したボーリングの数はふえないわけでございます。今の状況ではその後約二百本追加してございますが、それにつきましては安全審査の申請の資料に入っておりまして、それは公開されております。
それではこれを別の角度から申し上げますが、七四年までの地質調査資料というものは公開してあります。約六百本のボーリングの結果でございますが、七五年以降実施した資料というのは全く私たちに公開されておりません。約百本から二百本ボーリングしたようでございますが、これは何で発表しないのですか。
私どもの立場からいいますと、申請がありまして、その申請に基づく立地の場所があらゆる技術的検討から見て大丈夫かどうかということで判断するわけでございまして、今ある場所の断層なりあるいは付近の断層の影響なり、地耐力なり地すべりに対する対応策なり、そういうところが十分な強度を持っているかどうかということを判断しているわけでございます。先生御指摘のような、それはどういう理由でそこへ行ったかという問題よりも、その立地したところがいいか悪いか、これを判断しているわけでございまして、その専門家の見解というのは、私どもとしてはそれ以上のことはないわけでございます。
断層は、地すべり性の断層にすぎないかあるいはそうでないかということによって分類ができるのだろうと私は思うのです。そこで、立地の申請書を見ますと、三号機から離れれば離れるほど基盤が浅いからこれを選択したのだというふうに言われておるわけでございます。しかし、実際に申請書を調べてみますると、離れれば離れるほど基盤が深くなって傾斜が急傾斜になっていることが申請書の図面によって出ているわけでございます。したがって、この垣見さんがおっしゃいますところの、断層があって基盤が深くなっているために動いたんじゃなくして、いわゆる断層があって、その断層が極めて危険だから動かなければならなかったのじゃなかろうか。かつ、それは、ボーリングとその申請書を合わせてみると計算上の違いがあるんじゃなかろうか、こういうことをおっしゃっているんじゃなかろうかと私は思います。ただ、専門的な立場で皆様方がどのような御理解をなさったのか、こう聞いているわけです。
 いま一つ、柏崎の議会で長野という助役さんは、事実と申請書と違うことをおっしゃっている。基盤の浅いところを選択した結果離れた、こう言っているわけです。それから刈羽村会で近藤村長は、基盤が傾斜しているので離れた、こう言っているわけです。しかし三号機から見れば、さっき申したとおり、離れれば離れるほど基盤が深く急傾斜になっていることが申請書や図面によって明らかなのでございまして、どうも三号機と四号機の間の断層の問題というのは、私たちは安全性の立場からもっともっと検討しなければならない問題でないか、こう言っておるわけです。いかがですか。
断層があれば、その場合の断層がどういう性格の断層であるかということを詳細にやります。断層の種類によって離すか離さないかという問題もあるわけでございまして、小さなもので地震なんかのときに全く影響のないものもあるわけでございます。そういうときは避けないということでございます。この場合は、炉の間にそういう弱層があるので離しているということはございます。そのほかに私が申し上げたのは、施工上の問題で、そういう理由で離れているのであって、断層があるからというそれだけの理由でやっているわけじゃございません。いろいろな問題を考えて設計をするわけでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
ちょっと専門的な質問を皆さんと展開をしておるわけでございますから、距離が百メーターでなくて二百数メーター、それはそれで結構です。なぜ離れたかということを聞いているわけです。おっしゃるとおり、断層があったから離れざるを得なかったのじゃないんですか。どうです。
私は、日本共産党を代表して、船員法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
 本法案は、補償休日の法定化、有給休暇取得条件の緩和など、現在船員の置かれた劣悪な労働条件の中で、一定改善された部分があることは指摘しておきます。しかし、本改正案は船員の労働時間の短縮、休日制度の導入を中心とするものでありながら、その対象となるべき船員の八割はこの法律の適用にならないのです。
 法律の適用とならない七百トン以下の小型船や漁船に乗り組む船員の労働条件は、今や黙過できない極めて深刻な実態となっています。
 例えば、一日十二時間ないし十六時間労働、年間労働時間三千ないし四千時間という驚くべき前近代的労働条件を強いられているのです。
 これら船員の労働条件の向上を目指すならば、まず労働時間の短縮、休日の保障そのために定員の定めなど、法的規制措置をしない限り基本的解決にはならないのであります。しかも、船員の八割にも及ぶ労働者が法律の適用を受けず、過酷な労働実態にある内航船舶に至っては、わずか八％だけ適用を受け、残る九二％の船舶は適用にならない。まさに骨抜きと指摘せざるを得ず、真の労働保護法とは言えません。
 同時に、これら内航船舶に就労する船員の労働環境が極めて劣悪な背景に、鉄鋼、石油、自動車など、荷主による支配問題があります。荷主による運賃、用船料の引き下げ要求は不当なダンピング競争を強要し、そのたびに定員削減、労働時間の急増を迫られています。これを解決する上でも、法律で労働時間の短縮、休日の付与や定員などを明記すべきなのです。
 また、労働条件の具体的部分の多くが運輸大臣の命令に落とされていることや、特定船舶に対する変形労働時間制を残したままとなっていることであります。
 以上、簡潔に反対の理由を述べ、反対討論を終わります。