日本の消費者その他企業の場合には、公正取引委員会のどこに相談あるいは申告を持っていったらいいかというのは比較的わかりやすいものですから、今先生から御指摘いただいたようなところで全部受け付けております。ただ、外国事業者だけにこういうのを設けましたのは、英語でも直接来られるようにということで、それぞれの現場では必ずしも英語での対応が十分でないものですから、特に外国事業者に限って設けているものでございます。
外国の事業者ばかりでなくて、我が国の消費者や一般の市民がカルテルなどの違反行為や不公正な取引を発見した場合に、これは公正取引委員会の審査部の情報管理室や総務課の広報あるいは直接担当課に相談に行けばよろしい、例えば独禁法四十五条にあるように、書面で事実を報告すれば公正取引委員会は適当な措置をとるか、とらない場合は報告した人にその旨を通知をしなければならない、そういうことになっているということだそうですが、これはオンブズマンといいますか、公正取引委員会に今の外国の事業者に対して提供されているような苦情・相談窓口機能を期待するというふうに考えてよろしいのですか。
    〔額賀委員長代理退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
この外国事業者による苦情・相談窓口と申しますのは、課長補佐クラスの者が担当としてこれに従事しておりまして、その下に数名のスタッフが、専任ではございませんけれども、従事しております。
 それで、この外国事業者の苦情・相談窓口の設置の目的でございますが、これは外国の事業者が我が国の独占禁止法やその運用について必ずしも熟知していないことから、独占禁止法に関します各種の相談それから苦情の申し出、違反事案の申告を行いやすくするということを目的といたしまして昨年六月に設置したものでございます。
 設置以来、これまでに外国事業者から約十件の相談が寄せられております。その内容は、公正取引委員会の施策一般に関する問い合わせのほか、並行輸入の阻害等の不公正な取引方法それから景品表示の規制に関する相談など広範囲にわたっておりますが、いずれにつきましても事案に応じまして迅速に適切な対応を行っております。
なるほど、最終報告でそう改まったから、そこのそごはないのだというわけですね。やはり認識の違いというのがあっていろいろな問題が起きるということがあってはいけませんので、これはちょっと念のためにということですが、よろしくひとつお願いしたいと思います。
 さて、それでは外国事業者からの苦情・相談窓口、この担当官というのはどのくらいおられるのですか。そして、昨年の六月に設置されたということですが、これまで何件ぐらい、どのような相談があり、どのように処理されたか、報告してください。
今、江田委員が御指摘になりました中間報告におきましては、外国事業者による「相談・苦情窓口」、「オンブズマン」となっておりましたが「最終報告ではこれの訳を変えておりまして、「オフィサー イン チャージ オブ フォーリン コンサルテーション アンド コンブレイント」となっております。ですから、相談、苦情を受け付ける窓口というように改めております。
今回の独禁法改正以外にもいろいろな課題も抱えているというふうに思いますが、先ほど委員長お述べになりましたように、これから世界の中でお互いの立場を理解しながら経済活動をやっていくという部分で非常に大きな役割を占める部分だと思います。何分にも御努力をお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
独占禁止法の適用除外制度につきましては、必要最小限のものとして市場メカニズムの活用を図るべきであるというのが基本的な考え方でございまして、現行制度の必要性、妥当性を検討して見直していくという作業を全般的に行っておるわけでございます。そしてその適用除外制度の運用を適正に図っていく必要があるというふうに考えております。
 このような観点から、独占禁止法適用除外制度につきまして、政府規制等と競争政策に関する研究会、これは法律、経済の専門家の方々が中心でございますけれども、この研究会において検討を行っているところでございまして、本年の夏ごろまでにその結果を取りまとめるべく検討を進めていただく予定としておる次第でございます。再販制度の適用除外につきましても、ただいま申し上げましたような一環として同研究会において検討をお願いしたいと考えているところでございます。
それともう一つは、いつもこういう場で問題になるのですが、再販価格の維持制度というものもかねがねいろいろな議論があるわけです。いわゆる有識者等々の研究会でこういうものにメスを入れていく、研究をしようというふうなことも検討されているやにも伺っているのですが、この問題、再販価格維持制度についてはこれからどういうふうに研究し、検討し、見直していこうというお考えをお持ちなのか、あるいはそういうお考えがないのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
そういう中で、今回課徴金の引き上げということでいろいろな立場の人からも指摘のある意見の一つに、刑事罰の問題がございます。刑事罰の強化という部分に関しての現状の御認識、今回はこれは触れておられないわけですが、これからの方向性というのですか、どういうふうにされようと考えておられるのか。あるいはもしスケジュール的にめどとかをお持ちであれば、それも含めてお聞かせいただきたいと思います。
これも汐留を事例にして申し上げますと、この法律が成立しますとことしの秋に子会社を設立し、来年、平成四年度に現物出資をすることになります。その後、都市計画決定等に基づいてこの会社が上物、オフィス等を建設していくことになりますが、これも現在の仮置き的なスケジュールで申しますと、平成五年から着工を始めまして、平成八年あたりにはその相当部分が竣工して不動産賃貸業を行えるようになる。
 そうしますと、平成十年ごろから今の証券取引所の上場基準に当たりますような利益、上場基準で言いますと、上場前三年間、二年前については資本金の三割以上、直前の年度につきましては資本金の四割以上ということになりますので、この会社が仮に三千億の資本金としますと、九百億円以上あるいは直前の年度では四割に当たりますので、千二百億円以上の利益を生じなければならないわけでございますが、私どもとしてはそれを相当上回る利益が賃貸業によって生ずると考えております。