ただいま議題となりました自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党及び遠藤武彦君の共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府並びに人事院は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。
 一 昨今の一部省庁の幹部職員の不祥事及びいわゆる官官接待問題等に対する批判にかんがみ、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するための措置を引き続き検討すること。
 一 一時差止制度等の運用に当たっては、退職手当制度及び期末・勤勉手当制度の趣旨を考慮し、退職者の権利を不当に侵害することのないようにすること。
 一 出向し復帰した職員に対する懲戒処分のあり方については、懲戒権の空白が生じないよう引き続き検討を進めること。
 一 社会経済情勢の変化に対応し、公務員制度の見直しを早急に進めること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対し、赤城徳彦君外六名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。赤城徳彦君。
ただいま議題となりました自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び遠藤武彦君の共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府並びに人事院は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 試験研究機関等の業務が円滑かつ効果的に行われるよう、任期付研究員の職務内容、職員間の均衡等に留意しつつ、研究資金の確保など適切な研究環境の整備に努めること。
 一 任期付研究員の採用に当たっては、選考を公正・適正に行うこと。
 一 研究業務の能率的な遂行に必要な場合に認められる招へい型任期付研究員の裁量勤務制の運用に当たっては、その自主性を尊重すること。
 一 研究活動の活性化をより一層図るため、優秀な研究員及び外国人研究員の採用を積極的に行えるよう、処遇の改善について十分配慮すること。
 一 科学技術創造立国を目指し、柔軟で競争的な研究開発環境の実現をより一層図るため、本制度については、法施行後の状況を踏まえ、必要に応じ、所要の検討を行うこと。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案に対し、赤城徳彦君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。赤城徳彦君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。木島日出夫君。
小渕外務大臣、おはようございます。新進党の東祥三でございます。
 小渕外相就任後初めての質問をさせていただきますので、礼儀からいくならば、小渕外務大臣の外交方針あるいは基本理念について真正面からそのお考えをお聞かせ願いたいところでございますが、極めて限られた時間でございますので、個別具体的な問題を通して、小渕外務大臣の物の見方、考え方を学ばさせていただきたいと思います。
 もう既に、今河野太郎先生から、極めて鋭い、また問題に対しての的確な把握に基づく質問がございましたＯＤＡ削減の問題について、まず質問させていただきたいと思います。
 本来、限られた予算の枠の中でそれをどういうふうに配分するかということは、これは政治家にとって一つの大きな仕事なんだろうというふうに思います。今回のＯＤＡ削減問題に関しては、当然、小渕外務大臣が就任する以前の概算要求段階でございましたので、その意味においては、この削減それ自体には小渕外務大臣は余り関与していなかったのかもしれません。しかしながら、自民党の重鎮でもあります、さらにまた豊富な、私が想像を絶する以上の豊富な政治家としての経験を有されている小渕外務大臣でございます。その意味において、本当にこの問題について鋭くその問題の本質を探っていくならば、私は、ぜひともこのＯＤＡ削減の幅を縮小するなり大々的な形での巻き返しを行わなければならないのだろうというふうに思っております。
 先週におきます当委員会においても、元官房長官であります森山先生から、さらにまた同僚議員であります山中委員、さらにまた島委員からも、そして本日、外務大臣と同党の政党に所属される河野太郎議員からも同じような角度のお話がございました。
 もう既に一週間たっているわけでございますが、この点について前向きに考えていきたいと言うのは、これは今までの政治家のならわしてございまして、本当にそこで議論され、そしてそこでなるほどというふうに納得するものであるとするならば、一週間たった今日、何らかの変化があってもいいのではないのか。改めて外務大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。