その定員に満たない部分があるということは、それは順次退官してくるから当然であって、十二月一日現在で調べればそういうことになるんだろうと思います。
 そこで、問題は、裁判官の数が足りないのか、足りているのか、こういう問題になりますけれども、これはなかなか難しい問題で、どれだけあればそれはいいのかということは言えないわけで、数の上では言えない。つまり、裁判官の数が多ければ多いほど審理は充実したものができるということになるわけでありますから、それだけ事件に手がかけられる、俗に言えばそういうことになるわけで、ある意味では多々ますます弁ずというのが現状だろうと思います。したがって、どれだけあればということは言えないと思いますけれども、問題は事件の数の推移との関連であって、大きな意味で言えば裁判官の数の推移というものも年々あるわけでありますし、それに応じて大きなトレンドとして事件が減っているのかふえているのか、こういうことになるわけです。
 じゃ、例えば、昭和三十五年に私が弁護士になりましたけれども、昭和三十五年ごろに比べてどういう状態なのか、あるいはその中間の時点をとらえて見たときにどういう状態なのか、それから最近二、三年というかその間の状況はどうなのか、それを考えていかなければならない。日本の裁判というかそういうものが、言ってみれば審理の充実をも含めてよくなっている、裁判所の状況がよくなっているのか、それともこの歴史、歴史と言えば短い歴史ですけれども、近年の歴史の中でだんだん悪くなっていくのか、その辺のところを私どもは一番知りたいわけでございまして、事件数の推移、さらには裁判官数の推移というようなものを重ね合わせて、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
九十八名もの多数の人が裁判官を志望する、これは大変画期的なことで裁判所にとっては喜ばしいことではないかな、こういうふうに思います。それはその方々が全部採用になるのかどうかわかりませんが、大体採用になるんでしょう。
 それはさておきまして、今、ここ何年にもわたって判事の増員というものはないわけでありますけれども、判事は現在員がどのくらいいるのか、そして判事の定員枠はどのくらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
それ以上はこの問題については議論をいたさないことにいたしまして、次に裁判所の職員の定員法の問題でありますけれども、主として私は裁判官の数の問題を論議していきたいというふうに思っているわけでございます。
 今回の法案によりますと、判事補の定員をふやす、七人増加する、これはこれでわかるわけであります。というのは、端的に申し上げれば、今年度の司法修習終了予定者の中からそれだけの裁判所を志望している修習生があって、全員それを採用するとなるとやはり判事補の枠が足りない、こういうことであるわけですから、それだけ司法修習終了者の中から裁判官を志望する人がおるということは大変いいことであるわけで、その意味でその人たちを採用するために枠をふやすということに対しては大変賛成であるわけでございます。
 そこで、具体的に、もう間もなく卒業でありますけれども、本年度の司法修習生の人数はどのくらいで、裁判官あるいは検察官、残余が弁護士でありますけれども、志望者はどのくらいおるのか、現在の時点でおわかりになっている限りで教えていただきたいと思います。
私は、金丸さんがどういうようなことをおやりになって、どうなさっておったのか新聞でしかわからぬわけですよ。これは事件として今検察が調べておりますから、その結果を見た上で、これは政治に金がかかる、それがためにああいう、実力者ですからそれ相当の準備を整えておったのか、それとも私的蓄財であったのかといったことは結果を見てひとつ判断をしたい、こう思います。
何か議論するようでありますけれども、大臣はあくまで選挙制度という言葉に拘泥をしておられるけれども、しかし今私が申し上げたように、それは確かに今の選挙制度、中選挙区という制度は制度疲労を起こしているかもしれません。しかし、金丸さんの例を見れば、選挙に金がこれだけ要るからこれだけ集めてきたという話と違うのですよ、これは。それは大臣もおわかりのとおりで、冒頭申し上げましたように百億円からの蓄財をした、こういうんですから、こういうようなことを可能にしている政治のシステム、それを何とかしなきゃならないのじゃないか、その点はどうなんだということをお伺い申し上げているわけです。
難民の認定手続について基本的に我々の現在の入管法で対処しておるわけでございますが、そこに設けられております基準というものは難民条約を基本にいたしておりますので、その意味では国際的にも共通の基盤に立っていると思いますので、私どもといたしましては各国に比べて日本の難民認定の基準が厳し過ぎるということはないと考えておる次第でございます。
 それから認定の手続について時間がかかるということ、これはある意味で難民の認定というのは外国の事情を十分認識する必要がある等のことからかなりの時間を要するというのは事実でございますが、これについてもできる限りの努力をして難民認定の手続を速めるということは我々としても心がけていることでございまして、今後についてもそうしてまいりたいと思っております。
 それから不服の申し立てについての御指摘でございます。これは先般の御審議によっても委員から御指摘のあった点であったと私どもも承知をいたしておりますが、この難民認定制度の発足に伴いまして、我々入管当局といたしましては、認定を担当するセクション、それからこれに対して異議を申し出た場合にそれを扱うセクション、これは別に扱っておりまして、ここの点では違うセクション、したがって違う担当者、責任者が対処するというふうに現在も行っております。セクションの問題については現在ただいま申し上げたようなことでいたしておりますので、我々としては現行の状況で今対処をしておるという状況でございます。
 それから手続について、その時間的な問題があるわけでございます。その時間的な問題については、これはいろいろあると思うのでございますが、我々としては本人の申し立てということが基本であって、基本的に本人がどういうことを当局に対して十分理解をさせるかという点で必要な時間という点に着目して今の七日という期間を設けておるわけでございます。別の上陸手続あるいは退去強制手続等において法務大臣への異議申し立てという制度がございますが、それが三日ということになっていることに比べても、この申し立ての期間については七日ということが相当であると考えているところでございます。