固定資産税につきましては、その固定資産につきまして三年ごとにその間の状況がどう変化したか、経済活動がどう伸びたかということによります資産価値の変動に着目いたしまして、それに対応しました評価の適正化、均衡化を図っていくことにしております。それが原則的な対応の仕方でございます。
 今先生言われましたように、最近の地価動向を見ますと大都市の一部商業地等を中心に地価の急騰が見られるわけでございますが、こういう地域につきましてその地域のみを評価額の見直しを行わないといたしますと、全国的に見まして今度は評価額の別の意味のアンバランスを生ずることとなるわけでございまして、それもまた適当ではないと考えております。昭和六十三年度の土地の評価がえに当たりましては、御指摘のような特異な地価の状況も十分配慮しながら課税団体と調整を図ってまいりたいと考えております。
 なお、固定資産税の負担と評価の問題につきましては、昨年十月の税制調査会の答申においてこう書かれております。「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」、こう書かれているわけでございまして、この趣旨を踏まえて対応していきたいと考えております。
時間の関係で、今の点についてはぜひとも、社会的なやはり責任のある金融機関ですから、通達に従わないというようなものに対してはきっちりと発表するということをさらに要望して、次の質問に入りたいと思うんです。
 こういう地価高騰は特に東京都民を初めとする大都市住民を市の中心部から追い出す結果を果たしていると思うんです。昭和六十三年は固定資産税の評価がえの年でもあります。東京都の住民についての対策は、一体今までのようなやり方で漫然と固定資産の評価がえをしていいんでしょうか。東京都議会では各会派全会一致の決議も出ております。また評価額は六十三年度は凍結すべしという強い要求があります。もっともなことであります。この地価高騰が住民の上に押しかかってこないようにすべきだということであります。この点についての自治大臣の御見解を求めたいと思うんです。
各金融機関に対して徴する報告内容を改善して、その結果を逐次国会に対して報告、公表していただくことを要求いたします。改善されない金融機関に対しては、個別にその企業名等を発表して社会的な批判の対象とするということも考慮していただくことを要求いたしますが、いかがでしょうか。
この数字は、先ほど申し上げましたように、金融機関の土地関連融資の額でございます。したがいまして、最近の地価の上昇等に伴いまして、金融機関へのいわゆる実需に基づく融資を求める金額もふえてきておりますので、そういうものを含んだ数字であるわけでございます。かつまた、先ほどもお話し申し上げましたように、各金融機関ごとの総額の金額を集計した数字でございます。
行革につきましては、公明党の皆様方からいつも御激励をいただきまして感謝しておる次第であります。
 ただいま御質問いただきました機構減らしの点でございますが、この点につきましても鋭意努力をしてきた次第でございます。今回の総務庁設置法案等を中心にするやり方もその一つの課題でございますが、とにかく最近の事態におきまして中央省庁に手をつけたというのは今回が初めてなので、この程度のものをやるについても相当な抵抗が官僚の中にあったということはあの当時の新聞をお読みいただけばわかると思うのであります。ですが、思い切った強行策をやりまして、臨調答申になかった行管庁及び総理府を統合再編して新しいものをつくるというところまで前進したわけなのでございます。これによって大臣を一人浮かすとか、あるいは総務副長官、副長官を二人やめるとかいろんなこともやって、十分ではありませんけれども、まず第一歩を刻んだというところに意味があると思います。これで私は中央省庁の問題は終わりとは思っておりません。引き続いてこの時代に合うような展開を次に考えてしかるべきであると思っております。
 しかし、今回の国家行政組織法の改正をお願いいたしまして、自律的に各庁で再編を行おうという用意をさしております。法律が成立いたしましたら、来年度予算の編成が十二月に行われますが、それを機に各省庁の自主的改編策というものを表に出していきたい、そう思っております。なかんずく運輸省あるいは厚生省等々におきましてかなりの思い切った改編も考えております。
 運輸省におきましては、いままで許認可官庁として許認可権を握っていて、いわゆる統制色の強い性格を持っておりましたが、交通運輸関係全般をつかさどる統合的な官庁として、政策官庁として脱皮するというていの改革をいまやらしておるわけであります。運輸省におきましても大体成案を得て、いつ実施するかという法律の成立を待っておるという状態でもございます。これで一つ一つモデルができてきますと、はずみが出てまいりまして、引き続いて各省庁につきましても自主的にやらしたいと思うのです。
 ただ、ここでお断りしなきゃならぬのは、この機構改革に伴って人員削減とかそういうものが顕著に出るということはなかなかむずかしい。というのは、昭和四十年代におきまして第一回の臨調答申が出て、そのとき以来その実際的な出血を伴う、人員整理を伴う行革については非常に強い反対が社会党その他からありまして、そしてそういう附帯決議が出されておりました。今度の臨時行政調査会設置法案をつくるについてはそういう附帯決議を排除しまして、そういうことのない臨調というものにいたしまして、新しい展望を開こうとして出てきたことは事実であります。しかし、実際問題といたしまして、人員の削減という問題は、片っ方で第六次の人員削減計画が進行中でございまして、実際これは実質的な人間の削減を及ぼす削減をやっておるわけでございます。昨年あたりで千四百数十人、また今年度におきましては千六百九十五人でございましたか、これはみんな実際の現員を減らしていくということであり、来年は定年制、六十歳定年が出てまいりますから、さらに思い切った削減をやる。それで、いま片っ方で別個の体系で進行している人員削減計画をさらに片っ方では力強く進めていきたい。
 機構の問題については、各省庁が自主的にこれが一番いいというものを各省庁につくらせまして、それをわれわれが監督しまして、それを検討をし、承認した上で実行していく、この方がはるかに能率的だ、そういう考えを持って進めておりますので、これでおしまいということではありません。まず第一歩である、そのようにお考えいただいて結構であります。