具体的に、例えば労働省が労働保護法の適用についてはたとえ資格を持たない外国人労働者であっても基準法の適用を含めて保護的な処置はとるということをおっしゃるんですが、もしも本当にこの条約を批准する、そしてまた国際的な人権感覚水準に基づいた行政をやるというなら、まさにこの条約が批准できない条項の一つとして労働省自身が持っている問題がありはしませんか。
 その一つは、労働者が訴えて出たその場合には、労働法規の違反については処置をとろけれども、六十三年一月二十六日通達で、既に議論されておりますけれども、不法残留等入管法違反に当たる事例があればこれについてはその機関にその旨情報提供する。これはまさに労働者に保護の訴えをしにくくさせる規定であるとしてさんざんここでも議論になりましたが、こういうことを持っている。そのことを改善しなければこの条約も批准できない、こういうことになるはずなんです。みずからそういった努力をしないところに問題がある。
 私は、この際こういった通達は全面的にはっきり撤回をして、外国人労働者の権利救済については入管に通報するということはやめるという態度をきっぱりとすべきだと思いますが、どうですか。
そういう姿勢は、根本的な人権尊重ということの国際的通念に本当に積極的にコミットしていくという姿勢がないことのあらわれです。具体的にこの条約批准のために国内法整備に努力し、そして批准しそれを実効あらしめる、こういった方向で処置をするというのが政府のとるべき態度ではないんですか。大臣はどう思われますか。難しいからやらぬというなら、いつまでたってもだめなんじゃないですか。
御指摘のＩＬＯ百四十三号条約は一九七五年に採択された条約でございますが、雇用を目的とする移民の秘密裏の移動及び移民の違法な雇用を防止する、あわせまして、移民労働者の雇用に関する機会及び待遇の均等を促進するというようなこと等を規定しておる条約でございます。
 ＩＬＯ条約の批准につきましては、我が国政府が従来からとっております態度といたしましては批准後はこれらの条約を適正に厳正に実施する、そういうような基本方針のもとに批准をいたしてきております。したがいまして、国内法制との整合性を十分に確保した上で批准をするという態度でやってきておるわけでございます。しかるにこの百四十三号条約につきましては、それぞれの条約の各個の条文についての解釈上の問題、あるいは我が国におきます国内法制におきまして、実効上の措置が本条約が要求しております要請を満たしているかどうかということにつきましていろいろ検討すべき点がございます。そういう意味におきまして慎重に対処をする必要がある、このように考えておる次第でございます。
この考え方に御異議はないということはよくわかりました。そうすると、こういう考え方で人権感覚をもって本法の改正なりあるいは行政なりが実際に貫かれておるかどうかが次に問題になるわけですね。
 もしもこういった考え方に異論がないのであれば、一つの課題としてＩＬＯ百四十三号条約、これは一九七五年に採択されておりますが、移民労働者はたとえ不法であったとしても報酬、社会保障その他の給付について平等の待遇を受ける、こういったことをファンダメンタルな内容にしておりますが、この条約は批准するように検討するのが筋ではないかと思いますが、法務省いかがですか。これは外務省になりますか。
大臣に対する御質問で僣越ではございますが、非常に法律的な判例を挙げてお尋ねでございますので、とりあえず私からお答えさせていただきます。
 今、連邦最高裁判所のアメリカの判決をお示しになりましたが、我が国におきましても労働関係法規は言うに及ばず、裁判を受ける権利等につきましては、その方の存在自体が合法か非合法かということで区別されることはないと確信しておりますし、アメリカの判例の趣旨は我が国でも実務上認められているだろうと考えております。
いろいろ御意見を承りましたが、今後この法律が成立いたしました暁には、この法律の運用につきましてはさらに各方面の御意見を十分伺いながら実効のある運営をしていきたいと思います。
 それから、先ほど来お話がいろいろ出ておりますが、せっかく日本に留学をしても留学をしただけの成果が得られない、日本においてもなかなか就職の道も狭い、あるいはそれぞれの国に帰りましても、旧植民地時代の旧宗主国であった国で教育を受けた人たちとの間のいろいろな差別のような問題もあるというような、いろんな問題があるように思われます。したがいまして、今後、我が国において勉強した人たちが本当に日本に来て勉強してよかったというふうに思ってもらえるような教育をしなきゃならないと思いますし、またそれぞれの国に帰った後も日本で勉強したことが有益であったということを感じてもらえるようにしていかなければならないという意味をも念頭に置きまして、文部省その他関係省庁とも十分連絡をとりながら本法の運用に当たっていきたいと思っております。
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。
 先般、世界銀行において、その資金基盤の強化を図るための一般増資に関する総務会決議が成立いたしました。政府は、開発途上国の社会経済開発における世界銀行の役割の重要性にかんがみ、同行の活動を積極的に支援するため、この決議に従い、追加出資を行いたいと考えております。
 本法律案の内容は、政府が同行に対し、四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲内において追加出資を行うことができるよう、所要の措置を講ずるものであります。
 なお、世界銀行が開発途上国に対して安定的に貸し付けを行い得るよう各国とも早急に出資を行うことが期待されており、第二位の出資国である我が国としては、国際社会における信用を維持するためにも、早期に出資を行うことが必要であります。
 以上が国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。