まず後段の方からでございますが、確かに、医科、歯科ともにそうでございますけれども、一定の競争は必要である、こういう観点であると理解をいたしております。しかしながら、過当競争は結局国民のためにならないのである、こういうことで整理をされておると理解をいたしております。
 それからまた、歯科医院、医療機関の経営の安定ということは、適切なる歯科医療を確保するためにも大事な課題であり、この検討委員会におきましてもそういう議論もなされております。最終的な取りまとめは御指摘になりました四つの視点に集約されておりますけれども、そういう観点から議論されておることを御報告いたします。
大分お疲れのところを大変恐縮ですが、ひとついま少しおつき合いをお願いいたします。盛りだくさんの質問内容を持っておりますので急いでいきますから、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず最初に、歯科医師の定員問題についてお尋ねをいたします。
 私は数年来この場において、歯科医師の定員問題についてこのまま放置しておいてはやがて大変な事態になる、そう言って厚生省の態度、方針を尋ねてまいりました。しかし、まだ具体的な措置がとられないまま今日に至っているのであります。
 昨年八月の健康保険法改正に際しましても、「適正な水準を確保すること。」こういう附帯決議がつけられておりますし、関係諸団体においても再三意見を発表してきているところでありますけれども、厚生省の腰はなかなか重いようであります。そういった意味で、昨年末に出されました将来の歯科医師需給に関する検討委員会の中間報告は、細部においてはまだ問題がありますけれども、一歩の前進であるというふうに私は受けとめております。
 報告の中に、歯科医師過剰がもたらす問題として四点指摘されておりますが、これらはすべて国民経済の視点からのものでありまして、一つだけ、歯科医院経営側の視点についてが欠落しているのではないかと私は思います。また、委員会の中では歯科医師淘汰論、こういうものが根強くあったと聞いておりますが、国が歯科医師をふやすだけふやしておいて、あとは医師がそれぞれに競争して、負けた者は去っていけ、こういう自然淘汰論が背景にはあるのかどうか、また、歯科医院経営側の視点についての御見解をどのように理解しておられるのか、まずお尋ねがいたしたい。
私どもの方は五十六年の二月に保険医療機関の指定申請を行いまして、それ以後、一般開放が円満に実現できますように医師会の方と話し合いを進めてまいりました。実は私どもは公社として誠心誠意熱意を示したつもりでございますけれども、地域医療というものに対する考え方につきまして、私どもも反省いたしておりますけれども、どうも十分な御納得が得られないということで今まで推移をしてきたわけでございます。昨年の春以降になりまして、東京都の御指導もありましたし、また都の医師会のあっせんもございまして、私どもの病院が地域医療におきましてどういうような役割を果たすかということでいろいろ話し合いを進めてまいりまして、地域の医師会もそれらの事柄につきまして話し合いのテーブルに着いていただけるのではないかという感触を得るに至りまして、私ども今、鋭意話し合いを進めているという段階でございます。
 先ほど先生御指摘のように、私どもはこの四月から民間会社にかわるわけでございます。この六十年の三月末というのは一つの節目でございまして、そこにすべての決着を求めるということではございませんけれども、指定を申請いたしましてから既に相当期間を経過しているということがございますので、できるだけこの間に何らかの展望を得るようにしたいということで、現在鋭意話し合いを進めているところでございます。これからもよろしく御指導のほどを賜りたい、このように存じております。
いまの中で私が申し上げているのは、いま渡辺さんおっしゃったことについては部分的には理解できる点もあるんですが、むしろいま一番法律事項として、たとえば自然増収であると、私有身は自然増税だとこういうふうに言う。ここのところの言い方は法律的に言えば自然増収が正しいわけですね。しかし実際問題として、四年間も最低限をいじくっていないから結果的に自然増税が進行していると、それはやっぱり主としてランクアップの部分である。六十万年収ふえたら大体ふえた分について次の税率が適用されるわけでございますからね。このことが一つ。もう一つは、やっぱりこれからのいわば経済動向として仮に六十年までの七ヵ年計画などを見ていきましても五・五％、ＧＮＰでもって一〇％前後の経済成長と一応仮定をして、おたくで試算というようなものを仮定として物を考えていきますと、高成長当時みたいに毎年毎年の課税最低限の見直しはできないだろうと思うんですね。問題はやっぱり二、三年間放置しながら、その間にいわばランクアップされる層がどうしても出てくるから自然増税は残っていく。ですから渡辺さんのおっしゃった問題とあわせまして、たしか衆議院の大蔵委員会では、うちの堀昌雄委員の方からはたしか民法の妻の座の関係でもって二分二乗方式が出ていたと思うんですがね。そこにいくには少しくやっぱりまだ私自身の研究も不十分とこういう感じを持っておりまして、とりあえずの問題としては、とにかく税収自身が国民の前に明確になって世界一高いところにあるんだ、こういうことと完全に捕捉されるという問題と、合算したらこうなるんだという問題と同時に、あわせて私たちはいまの所得税体系についての主として中、低のところのランクアップ問題について手をつけないということはこれはまずいぞとこういうふうな感じを持っておりまして、あわせてそういった問題についてぜひこれは課税最低限問題とも若干絡むことになるかもしれませんけれども、また最低率のところとの絡み合いも起きるかもしれませんが、総合的に問題の解決を図るべき課題とこう考えておりまして、ほぼ前日の大臣のお答えの中でもそういった感触は得ているんですけれども、きょうあわせて念のためもう一遍全体的な体系の見直しをされるお気持ちがあるかどうか、担当局長と大臣のお答えをちょうだいいたしたいと思います。