今そんな答弁をいただいたのですけれども、日本が批准した条約の中でも、「チャイルド」を「児童」と訳していない場合があるのですね。私の調べた範囲では、例えば難民の地位に関する条約あるいは子に対する扶養義務の準拠法に関する条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約等、これらの条約において「チャイルド」は「子」と訳されているわけです。
 また「ウーマン」の訳例は、今触れていただけませんでしたけれども、御存じのとおり、一九五五年批准した婦人の参政権に関する条約では「婦人」と訳しています。一九八五年に批准した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約では、この「ウーマン」は「女子」と訳されています。そして、これらは条約そのものの名称を異にしています。
 したがって、大臣が今お答えになりましたけれども、これまで締結した条約の訳例との整合性にかんがみ「児童」としたとの答弁は、私は、本条約の「チャイルド」の訳が「児童」でなければならないという根拠にはなり得ないのではないか、このように考えるわけですが、いかがでありましょうか。
条約では、国際人権規約の中で「児童」という表現をとっております。国内法においては、憲法もそうでございますし、児童福祉法、児童手当法等、「児童」という表現を用いておるわけであります。ただ、私の承知している限りでは、国民の祝日の法律でこどもの日というのが一つ取り上げられておる、こういうように私は判断いたしております。
外務委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、まず私は、私の本会議質問に対する政府答弁について幾つか伺っていきたいと思います。
 最初は、今もやりとりがありました本条約の名称についてでございます。
 本会議質問でも申し上げましたが、本条約の意義が、チャイルドを、未成熟で保護を要する者とのみ認識することから、独立した権利の行使者と認めることへの価値観の転換を求めているものだと私は思っております。したがいまして、「チャイルド」の訳語は、未成熟であり保護が必要な者という意味合いの強い「児童」ではなく「子供」と訳し、条約名を子どもの権利条約とすべきという私の質問に対して大臣は、「我が国がこれまで締結した条約の訳例及び国内法令における用語との整合性にかんがみ、この条約の「チャイルド」の訳としては「児童」が最も適切であると判断したものであり、「子ども」に改める考え」はない、このように答弁されました。
 そこでこの答弁にかかわって伺いますが、我が国がこれまで締結した条約の訳例で「チャイルド」は「児童」とすべて統一されているのか、あわせて「ウーマン」の場合についても同様の趣旨でまず御説明をしていただきたいというふうに思います。
日本人が海外に行く、これは僕の意見ですけれども、これを決してとめることはしない。一番最初に日本から肝臓を求めて行ったのは高橋美加ちゃん、これは三年前です。ちょうど私が日本に帰ってきましたとき、東京医大の木村幸三郎教授から、どうしても助けたい、親は医者であるし、開業医院の土地を売って助けたい、そういう意見を聞きました。それで早速アメリカに紹介状を書きました。それが口火になって次々と出かけていったのですけれども、それは外国に対して済まないという気持ちもあります。しかし、一人の命というのは日本の全部のメンツよりも重いと思います。今でなければ救えない、これは親の気持ちであって、これを救うためには外国へ行くのもやむを得ない、僕はそう思います。
 一方、費用の面ですけれども、肝臓移植に例えるならば、大体オーストラリアが一千万、イギリスが二千万、ドイツもそのぐらい、アメリカは天井知らずです。
 それで、こういう例がありました。それは去年の八月、突然アメリカの某大学の知っている教授から僕のところに電話が入ったのです。日本人の患者で、手術したけれども、もう感染症を起こして今ＩＣＵに入っている。患者が言うには、一日二百万かかるからもう帰りたい。それでどうしたらいいか。僕は、帰してくださいと言いました。一日二百万では幾ら土地を売ったからといってもつものではない。それで急遽飛行機をチャーターして帰ってきたわけです。日本に来て一カ月以内に亡くなられましたけれども、こういう例は、やはりすさんだ一つの状況を示すものと思います。僕に術後を管理してくれるならば帰すという条件で来たわけです。
 それで、イギリスの医療摩擦の例を申し上げますと、イギリスではサッチャー首相がプロフェッサー・カーンのケンブリッジ・グループに対して、日本人をイギリス人に対して優先させたに違いないと調査命令が出ました。その後プロフェッサー・カーンに会ったところ、プロフェッサー・カーンはこう言いました。それは私が医学的信念で決めたことであって、政府が関与する問題でない、こういう感じでプロフェッサー・カーンは受けとめてくれました。
 それからアメリカ、これはアメリカ人以外の外国人を受け入れるのは五％、こういう規定を設けています。ピッツバーグのスターズルのグループというのは、脳死を認めない日本人の臓器移植は拒否すると明確に言っています。
 オーストラリアはオーストラリア人が優先である、余った場合は日本人、こういうことを言っています。オーストラリアで最初に生体部分肝移植を行ったのは、日本人の前に十人ぐらいたくさん待っていたのですが、とにかくあと数日の命ということで決定したわけです。これもオーストラリアではやむを得ない決定であったと思います。そういうことで、海外では非常に大きな摩擦というのが、起きていることは起きているし、ブリスベーンでも、日本人をたくさんやっていることはなるべく伏せておきたい、こう僕に言っています。
 それで、今後日本で起きるところの費用の面についてですけれども、僕は、今直ちに健康保険ですべてをカバーする、例えば腎臓移植のようにすべてをカバーするということは、非常に健康保険そのものに負担をかけると思います。今腎臓はたくさんの制度でもってカバーされていますから、特に心臓それから肝臓、その部分においては、早急に厚生省の努力によって臓器移植推進財団をぜひつくってほしい。将来的に数百億、五百億になるならば、これは国家の保険制度の中での他の支出分野との整合性の問題であるから、そうなったらそうで健康保険を考えるとしまして、初期には、あすにでも必要なんですから、ならば、ぜひ財団をつくってほしい。三％の負担でもかなり大きいのです。したがって、臓器移植を受けるか受けないかを個人のお金があるかないかの問題に決して帰さないように、そうしなければ国民の支持というのは受けられないと思います。
 以上です。