いまお配りいただきましたのは、四月一日の自治省の文書広報課の調査内容でありますから、これにつきまして私も仄聞しておりますので、それを踏まえた上で以下御質問申し上げたいと思います。
 たしかこの調査では、現在検討中というのが八府県、検討予定が十一県であったと思うのでありますが、中でも埼玉、神奈川、滋賀各県、あるいは広島県の府中町などが相当積極的に取り組んでいるようでありますが、都道府県でいうと約四割のところが検討を大なり小なりしているということになります。
 もともと地方自治体というのは、住民に非常に身近なところで仕事をするわけでありますから、住民が行政の内容を積極的にいつも求めるというのは当然であります。また、そういう住民参加を土台にしてこそ地方自治の内実を強めることになるわけでありますから、情報の公開というのは不可欠の要件でああうと思うのであります。しかも、地方自治体の場合には国と違いまして、あるいは安全保障や外交に関する機密がありません。けさもテレビに出ておりましたけれども、何かせんだっての民社党の大内さんの質問について、防衛上の機密がどうこうというようなことが少し問題になっておるようでありますが、そういうようなものは地方自治体には一切ないわけであって、したがって自治体における情報公開というのは比較的実施しやすい状況にあるのではないかと思います。
 アメリカの場合で非常に印象深いことの一つは、情報公開制について、各州がしばしば連邦政府に先んじて実施しているということであります。連邦法で情報の自由法が生まれたのは一九六六年、そしてそれが大改正されて本当に効果を持つようになりましたのは一九七四年であります。しかし報道によりますと、南部の中で最も保守的な州の一つと言われるアラバマ州では一九四五年、ですから、いまから三十五年前ということになりますが、州法の中に三カ条から成る記録を閲覧する権利の規定を挿入しているのだそうであります。アラバマ州法第百四十五条は、すべての市民は、法により特段の定めない限り、いかなる公文書も閲覧し複写する権利を持つと定めております。まことにりっぱなものだと思うのであります。しかし、戦後日本の地方自治の流れを振り返ってみましても、やはり市民の権利に関する諸問題につきましては、地方自治体が国の政策に先んじて、市民生活のために先導的な役割りを果たしてきているという例もまた枚挙にいとまがないのであります。
 私は、これからも日本の民主主義を真に内実のあるものに深めていくためには、各面にわたる地方自治体のこのような果敢な実験がきわめて重要だと確信しているのであります。そしてまた、それは地方自治体だからこそ実は可能なことでありまして、自治省は最大限にそのような新たな政策の自発性を保障する、少なくともそれを阻害しない、それが必要でないかと思うのであります。
 最近のこれら地方自治体の情報公開への熱意ある取り組みについて、大臣はどのようにお感じになっておられるか。好感を持っておるのか期待をしておるのか。まさか苦々しく思ってはいないということは先ほどの御発言でもよくわかるのでありますが、できれば地方自治体の情報公開について激励の一つもいただければありがたいことだというふうに思います。
綱紀粛正の通達というのが大変一般的であって、精神訓話的な内容になっている。一方におきましては、人件費等につきましてはきわめて具体的であってきわめて厳しくなってきておるわけです。だから同じように扱っていくべきだ。たとえば先般予算委員会で聞きました「赤坂村日記」を見ましても、地方自治体が建設省や厚生省や大蔵省などを接待している。ここは一人四万五千円と言っておりますが、そういうところで金を使っていくわけです。
 大阪市の交通局、水道局の五十三年度の決算を見ますと、六千四百万の接待費を使っている。使っている場所は赤坂の千代新だとか銀座の高級バーだとか高級クラブ、平均しまして一日二十万円ずつ使っている。大阪市の交通局のバス事業が五十三年度未で五百四十七億の累積赤字を出しておりますが、その中で六千四百万円という陳情費、接待費が使われておる。交通局長は、事務を円滑にするために必要なものだと思いますと、こう言っている。大阪市全体で見ますと、五十三年度の決算からさかのぼりまして四年間見ますと、二十五億の飲み食いが行われておるわけであります。
 大阪府を見ますと、百十六名の議員がおるはずでありますが、これが当選しました四年間に全部の議員が外遊をする。そのために一億二千万円の予算が組まれておって、外遊の目的があるのではない、全部を外遊させる、それが目的になってしまっている、そういう状態になってきておるわけであります。こういう実態に対して、市民は非常な疑惑を持っておるわけでありますが、これは自治法によります助言や勧告、財務監視あるいは適正な事務処理の確保措置が当然とられるべきである、問題があるところにおいては当然’あるところからそういう措置をとっていくべきである、そのように私は思うわけでありますが、いかがでしょう。
 それから、時間がありませんからあわせてお尋ねしますが、東京都の信用保証協会の理事長が六億八千万円の退職金を支給されたと言う。まことに驚くべきことであります。なぜこんな事態になってきたのか。これは退職金の規定に問題があるのであって、これは御承知と思いますが、初めはこういう地方自治体の外郭団体の処遇というものは、国の特殊法人に準じて行っておったわけであります。ところが、この国の特殊法人におきましてはしばしば問題が指摘されまして、逐次改善されてきました。三十三年から百分の六十五になった。四十四年から百分の四十五になった。そして五十三年度から百分の三十六という計算になった。割り出し方、率ですよ、これは。ところが三十三年以前は国の外郭団体、特殊法人におきましても七〇％の支給率を実際に実施しておった。
 ですから、いまここの東京都の信用保証協会は依然として百分の七十五、つまり在籍一カ月について一カ月の給与の七五％支給を受ける、こういう制度になっている。これは戦後、つい直後におきましては、国の特殊法人にもそういう事態があった、七〇％があったわけですけれども、これはずっと改善されてきた、近代化されてきたわけです。ところが依然としてこういうものが残っておりますから、この規定によりますと六億八千万円というようなとんでもない退職金が支給されるという状態になってきている。こういうことについてなぜもっと指導ができないのか。それがまた今度会長に就任するわけでしょう。理事長を退任して六億八千万円をもらって、これがさらに会長に就任する、こういうことが行われる。こういうことについても自治省が当然、自治法の二百四十五条ですか、これに基づいて指導、勧告をして是正をするのがあたりまえではないかと思いますけれども、その点についてはどうでございましょうか。