なぜお聞きをしたかといいますと、この法案が与党でまとまったときに、新聞報道では、やはり一つはつまみ食いではないかという報道と同時に、与党三党の協議の中で、五万円の公開基準、これはやはり上げるべきじゃないかという議論が大分強くあったんですよという報道が二、三紙でなされていましたので、もしそういうことがあるとすれば、報道ですから事実でないと言えばそれまでなんですが、もし事実であってそういうことが検討されていくとすれば、これはまさにお手盛りというようなことになるわけでありまして、そういうことはやはりきちんと、この公開基準などはもともと社公案とかは一万円公開基準であったわけでありますから、そういうことはないと思いますけれども、そういうことがあるとすればやはりこの法案との絡みで大変なことになるのではないか、こういうふうに思うわけで、その辺は確認をしておきたいと思います。
 先ほど五年後の廃止の問題について、自由民主党さんの御意見はわかりました。私どもは、五年後、この企業・団体献金の廃止の見直し条項、これはつまり五年後は全面的に禁止をしていくんだという中で見直しが入った、その間に個人献金のルールを確立をしたり、政党の財政状況を各政党がみんなで努力してやっていこう、こういうことで入ったというふうに認識をいたしておりますが、時の自治大臣、佐藤先生にひとつ、その認識は間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
寄附の公開基準の五万円とパーティー券の二十万円は、パーティー券というものが一つの対価を含んでいるという仕分けがあって、御承知のように金額が変えられているという経過があることは、もう委員御承知のとおりでございますが、いずれにいたしましても、私たちは、先ほど委員がたびたびお読みになりましたように、五年後に企業・団体献金の禁止をする措置を講ずるものとするというあのときの、当時の連立与党と野党・自民党さんとのこの合意というものについては、何らこれはさわっていないわけでございます。
 それから、選挙運動自体に大変お金がかかるという問題、これについては当初四百十二億の政党交付金ということで出発をしたわけでございますが、御承知のように三百九億という総額になりました。これが下がったことに伴うところの選挙運動編というのは、実は全然さわっていないわけでございます。ですから、そのあたりのこともこれからなおこれも検討していかなければならぬのじゃないだろうか。
 あのときはあのとき、それなりに、例えば小選挙区になったとはいえ十四万世帯というのが平均であるということを考えて、三万五千、三万五千、七万にそれに七万ということで、そういう数字を出してきているわけでありますが、お金との問題でいえば、今申しましたように、総額自体は減らしたわけでございますから、そんなことは今後とも検討していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
この三分の二条項は、もともと当時の連立側の提案法案にはなかったわけでありまして、これは自由民主党が主張されて最後入った、こういう経過があるわけであります。
 そこで、確かに今御指摘をいただいたようないろいろな矛盾が出ていることも事実なんですね。この実績をクリアするために政党主催のパーティーをたくさんやらなければならぬとか、それから、この間の新聞では、例えば、これは新聞で出ていますから公表してもいいと思うのですが、自由連合、これは事実かどうかは別にして、新聞記事だけからいえば、議員が借金して党へ寄附をして実績をつくったというようなことも報道されているというようなことが確かにあることはあります。
 問題は、そこで、佐藤社会党副委員長にお尋ねをするわけでありますが、今伊吹先生が御答弁されたことと社会党が一貫して主張してきたことと、やはり相当考え方に差があるのだろう。やはり企業・団体献金の規制、抑制に対して相当厳しい姿勢を持ってこられたという点では、極めて一貫性を持っているわけであります。
 今度の法案、ある意味で、そういういろいろな問題点が出ていることはわかるのです。ただし、国民から見ますと、それに対して一体どういうことを担保しているんだ、どういうことをやっているんだということがあるわけですね。だから私は、そういう意味では、例えばパーティーをやって実績を稼いでいるんだったら、今寄附の公開基準は五万円だけれども、パーティーだけは二十万円になっている。これも五万円に下げますよ、だから三分の二条項を撤廃しましょうとか、そういう姿勢が貫かれないと、やはり国民側は理解できないのじゃないかと思いますが、御感想をひとつ。
再度申し上げますが、現在においても特殊法人、財団法人、社団法人等々の公益法人に補助金、出資金、交付金、そして受託費、全部合わせて、私の記憶では四兆六千億ぐらいのお金が入っております。こういうことを考えると、あえて独立行政法人にして、さらに交付金を出すような仕組みをつくることに大変異議があります。ここは水かけ論になってまいりますので、この辺で終えます。
 それで、郵政省の問題、郵政公社の問題でございますが、郵政三事業の中で、特に現実の問題として、私は、現在の簡易保険事業の問題点をきちっとクリアしていかないと、独立採算を求める新たなる郵政公社が必ずしもいい形にならないだろうということを、あえて前もって御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 具体的にわかりやすい事例を申し上げます。
 御承知のとおり、簡易保険というものは大変たくさんの国民の方が加入をしております。総計で八千二百七十二万件、保険料総額で一兆一千三百七十億、こうしたお金が財投を通じて特殊法人などの運営に使われていることは、総理も御承知のとおりであります。保険金額にしても、これは総額で二百八兆円からございます。
 そこで、非常に気になったところの問題があります。具体的には、はあとふるプランというのがございます。今、資料でお手元に出しているのはニューナイスプランというものなんですが、非常に国民にはなじみの深いものでございまして、はあとふるプランを御説明をいたしますと、簡単に言うといわゆる死亡保険でございます。普通養老保険といいまして、ゼロ歳から五十五歳までの加入です。三十歳をモデルにいたしました。十五年満期で、死亡すると何らかの形で受取者が五百万円いただける。それから、満期時には五百万円プラス配当金がいただけるということです。若干貯蓄性がございます。
 そこで、当然満期に五百万もらうんですが、支払い額がございます。毎月二万七千六百五十円、これを十五年間掛けますと四百九十七万七千円、締めて二万三千円の何らかの形のプラスがある。それに配当金がございますが、大体過去の配当では五万円ぐらいが配当されておりますので、そういうことをいえば、この保険に入りますと十五年間で大体七万円強の何らかの形のプラスがある。こういう考え方で、これはいいんですが、その中に出しております資料であります。
 ニューナイスプランというのが実は問題でございまして、これは郵政大臣に伺いますが、簡保事業は営利を目的としない事業でありますか。