ということは、排除すべきではあろうけれども、現実はそうではないのだということですか。結局どこで聞いても、悪質暴力ブローカー的な競売屋が談合ばかりやって、そしてその人たちが自由に安い値で落として、それを欲しい人にはぐるぐる回してつり上げたり、あるいはこの新聞にも出ておりますけれども、値段をぴたっと当てて落としておいて、少し手数料だけ足して買い戻せということを執行官からも言われているというような内容も、ここに出てきておるわけですね。
 そういうことが幾つも出ておるということは、すでにこういうことはずっとあるというふうに理解していいのじゃないかと思うのですね。そうすると、われわれが期待する裁判所というものとイメージが全然違うものがその中にある、こう判断しなければならないということになるのではないのでしょうか。ですから、そういういわば破産した、倒産した、その債権のかわりに競売に付して幾らか足しにしてもらうというものを、もう一度どん底にまで突き落としてしまうようなことが、結局裁判所の中で行われておるということをみんな理解しておるということになるのですけれども、それが一番忌まわしいことになるのではないかと思うのです。
 ですから、執行官から向こうのことは裁判所は知らぬぞということであっては困るわけなんですよ。執行官を監督指導する役割りの方がちゃんと決められておるわけでしょう。そういう人たちはどうしていらっしゃるのか。そういういろいろな忌まわしい事件でこういうことを指導したとか、こういうことを監督したとか、こういうところを改めさせたとか、あるいは執行官とぐるになっている問題だとかいうようなものが報告として上がってくるのか、そこの段階で消えてしまっているのか。あるいは執行官に手数料を出しますね、足りないときには。国から払うわけでしょう。その分は全国でどの程度あって、幾らぐらい払われておるのか。それで、悪質だったということで執行官を取り消された人はいままでにどれくらいおるのか、その辺もお答えいただきたいのです。
御承知のように、昭和五十五年十月に新しい民事執行法が施行されまして、売却場における秩序維持権が執行官に与えられたわけであります。執行官は、もちろんその権能を十分に駆使して、売却場の秩序維持を図り、公正な売却が行われるようにすべき責務があります。
 御質問の、執行官の面前で執行妨害行為が行われ、それを放置したまま不適正な売却を行ったというような事例は聞いておりません。また、そういうことはないと信じております。ただ、先ほど御指摘がありました浦和の事件、あれはちょっといま資料を持ち合わせておりませんので正確な記憶がありませんけれども、新聞に書かれておる内容と裁判所の方で調べた事実関係とはやや異なるところがあるようでありますけれども、かなり乱暴な行動に出た人がおって、執行官が退場を命じたか警告したところ、出ていったというケースはあったようでございます。
 したがいまして、そういう粗暴な行動に及ぶ者がいまなお後を絶たないということも事実のようであります。こういう場合には、執行官が先ほど申しました秩序維持権を行使しまして、的確にそれを排除するとか秩序を回復する措置を講ずべきでありますが、なかなかむずかしい問題でございまして、やはり新法が新しく採用いたしました期間入札という制度、これを活用することによって、そういう悪質な業者等を排除していくという方法をとっていくべきだろう、こういうふうに考えております。
ただいまの沖本委員の御指摘はまことにごもっとも、私どもは全くその点は同感でございまして、今度やろうとしております裁判官研修というものも、まさにそういう方向でやっていきたいと考えております。研修は、各層の裁判官、いままでは判事補とか簡易裁判所判事を中心にやっておりましたが、今度は中堅判事をも加えましていろいろな形の研修をやっていきたいと思っておりますけれども、たとえばその中でも、長年裁判だけやっておるということではマンネリになる、いろいろな障害が起きてくるということもございますから、一時事件を離れて、一定の期間自由な立場で自分が勉強する、勉強と申しましても法律の勉強という意味ではございませんが、自分の人格の向上と申しますか、幅広い視野を身につけると申しますか、そういう面での自己研さんをやっていただくようにしよう、そういう機会を現場の裁判官に与えていこう、そういうことをも含めました研修というものを考えておるわけでございます。
最近、我が国がゆとりと豊かさを実感できる生活大国への歩みを進めております中で、国民の価値観とかライフスタイルは大きく変化しておりまして、国民生活に占める観光の比重はこれまでになく大きくなってきております。また、地域の活性化、国際化を推進する観点からも観光の振興を図る必要性はさらにこれから高まっていくものと考えられます。一方、地域の商工業につきましても地域ににぎわいを創出するものでございまして、地域社会を活性化するためにも中核的な役割が期待されるものであることから、その振興を図る必要性はますます高まっております。
 地域の伝統的な芸能や風俗慣習、これらを総称すれば日本のお祭りということになると思いますが、これらは地域の固有の歴史や文化などを色濃く反映したものでございまして、これを活用したイベントを行うことは地域の特色を生かした観光あるいは地域商工業の振興を図る上で極めて効果的なものであると考えているわけでございます。このために、地域の伝統的な芸能や風俗慣習、風俗慣習はお祭りでないものもございますが、お祭りを中心としたこのような伝統的芸能等を活用したイベントなどに対しまして、その確実かつ効果的な実施を支援することにより観光あるいは地域商工業の振興を図ることを月内として本法案を立案したものでございます。
 なお、これらを法律にした理由でございますが、まず国際観光振興会との連携、通訳案内業の特例等、国としての総合的な施策として位置づけることが不可欠でございまして、これを実施するに当たりましては通訳案内業法の特例あるいは国際観光振興会との連携等を法律上規定する必要があるということ。また、地域商工業の振興という観点から中小企業信用保険法の特例など、既存法律の特例をこの法律で定める必要がある。また、このようなお祭りなどを支援するための支援実施機関、これの枠組みとその指定等を法律上明定することが望ましい。これらの理由に基づきまして、今回新しい法律としてこの法案を提案させていただいたわけでございます。