先生御存じでありますように、これは共済であります。まあ、あまた共済、いろいろありますけれども、共済はやはり加入の皆さんの数が多ければ多いほど、人なら人、企業なら企業、多ければ多いほど安定をするものだと。
 翻って、一般年金については国によるところの大きな支えがありますが、退職金についてはないというところに着目いたしましてこの種の制度をつくってやってまいりました。
 ところで、今回、この二つの退職金共済を一本にしようということでありますが、やはりより多くの加入者、企業を求めるということで、例えばその促進月間を設けるだとか、新しく入った皆さんには若干の掛金のかげんをするとか、また制度に魅力がなければお客さんに入っていただけないわけですので、いい商品を売るというようなことも考えていく。あれやこれやを活用いたしまして、この基盤が安定できるような加入促進に鋭意努力をしてまいりたい、こう思っております。
    〔河上委員長代理退席、森（英）委員長代理着席〕
その辺が非常に悩ましいところでございまして、我々としても気になっておるわけでございますが、今の答弁で一応納得をしておきたいと思います。
 次に、この中退金のポータピリティーの問題がいろいろ参議院でも議論されておるわけでありますが、これからも雇用の流動化というものが予測されるわけでございます。退職金というのは、すぐれて従業員の定着というのですか、そういうものを目的としてできた制度でありますから、若干ポータピリティーとは相反することになる可能性もあるわけですけれども、しかし、従業員というよりも勤労者の福祉の向上という面から見ると、これは全経営者なり全国民の課題としてこれを取り上げていかなくてはならぬわけでありますから、やはりポータビリティーをできるだけ進めていただきたいという気持ちがございます。
 ここに二つほど問題がありますのは、一つは、やはり加入率がまだまだ低い。私もちょっと労働省で調べていただいたのですが、特に、そういう中退金に加入する可能性のある、そういう対象になる勤労者の中で、これに入っておるのは九％ぐらいということでありますし、企業の数でも一三・五％というふうな数字が出ておるわけでありまして、このポータビリティーを実効力あるものにするためには、やはり加入率が高い、ＡからＢに移ってもそこでも中退金に加盟しておるという実態がなかったらその実効性が出てこないわけでありますから、そういう意味では、やはり加入率をもっともっと高めていただきたいということが一つ。
 それから、やはり中退金だけじゃなしに、企業年金などとポータビリティーを持たせるような研究をぜひとも一日も早くやっていただきたい。
 こういうことについて何かお考えがあれば出していただきたいと思います。
私ども、今のところ、今のところというとおかしいのですけれども、将来といいましてもいつを想定していいか、なかなか難しいのですけれども、想定される将来においてはないというふうに御理解いただきたいと思います。
この統合に当たりましてどういった議論があったかということにつきましては、今先生御指摘されましたように、経理区分が不明確になってしまって、一部の退職金共済制度が非常に苦しくなれば他の方にそのツケが回るといいますか、そういったことがあるのではないかといったようなおそれがあるという声も一部にございました。しかし、それに対しましては、私も、そういうことはないということを御説明してきたわけでございます。
 現在の特定業種退職金共済制度、これは三業種ございますけれども、これもきちんと区分経理がされているわけでございます。ですから、一般の中退制度と特退制度が一緒になるということになりましても、それは当然のことながら、共済者集団が違うとか、資産の保有状況だって違うわけでございますし、制度の設計をするに当たりましては、脱退率がどうかということも想定して計算するわけでございますが、その脱退率も異なっているといったようなことから、一つの制度にしてしまうというのは私も適切でないというふうに考えまして、引き続きまして各制度ごとの完全な区分経理を行うということ、各経理ごとに特別の勘定を設けて整理をするというようにいたしたわけでございますし、法律上明確に、制度間での資産流用を行ってはならないということも明らかにしているわけでございます。
これは私よりむしろ川淵チェアマンにお願いした方がいいんじゃないかと思います。先ほども川淵チェアマンがおっしゃっていましたように、フーリガンの問題とサッカーくじの導入というのはちょっと違う次元の問題ではないかと思います。
 先ほど先生、私の翻訳を読んでいただいてありがとうございます。新ヨーロッパ憲章でそういうことが取り上げられているのは、やはりヨーロッパの国、ベルギーとイギリスが試合をして時々そういう暴動が起こる、そういうことが過去にあったわけです。したがって、施設あるいは運営の面でお互いに努力しようじゃないかということの発端がこの新ヨーロッパ・スポーツ憲章の中で織り込まれたことでございます。
 それから、フーリガン対策、暴動の対策ですけれども、例えばイギリスではサッカーくじを昔からやっておるわけですけれども、そのサッカーくじの税率を、五％だったと思いますが引き下げて、いわゆるフーリガン対策、老朽化したスタジアムをもう一回リニューアルしよう、そういう事件が起こらないよう立ち見席をすべてなくしていすの席にするとか、いわゆるフットボール信託基金というようなものを設けてやったりしているということで、各国とも相当そういうことには真剣に取り組んでいるということが言えるんじゃないか、今申しましたように、施設の改善ということに一つ重点を置いて各国とも取り組んでいるということが言えるんじゃないかというふうに思います。
 それからもう一つ、サッカーの暴動、暴力に関しましてですけれども、「ヨーロッパ・スポーツ倫理綱領」「フェアプレイー勝利への道」というものを先生から御指摘いただきましたけれども、それを設けたのは、そういう施設の改善だけじゃなしに、青少年にフェアプレーの大切さ、スポーツをフェアにやることが大切なんだと、そして国同士で試合するときもフェアでやるというこのことを植えつけようじゃないかということでフェアプレー倫理綱領というものを設けた。その辺の配慮というものも相当ヨーロッパの国で考えているんじゃないかというふうに思います。