ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、今回の改正によりまして高齢特例と育児・介護休業特例が廃止になります。育児・介護休業特例につきましては一年間を超えて派遣できるように措置されておりますけれども、高齢特例労働者派遣事業の方についてはほかの適用業種と同じように一年間を超えて派遣してはならないということになっております。
 私は、先ほども冒頭で申し上げたとおり、今高齢者の皆さん方の求職要望というのは高いものがあるにもかかわらず求人という面では非常に少ない、実際に職についている方も少ないというのが現状であります。やはりこれからの少子高齢化時代を見たときに、労働力が減少する中でいわゆる良質でそしてまた経験豊かな労働力をいかに社会に活用していくかということも一つの大きな視点だと思っているわけであります。そういう中で、せっかく派遣であっても高齢者の方が職についた、でも一年たったらやめなきゃいけない、そういうことであれば今度再度職につこうと思ってもなかなか難しいというのが現状ではないのかなと考えるわけであります。
 ですから、六十歳以上、例えば六十五歳ぐらいまではこの一年という期間限定を外して何年間か勤めることができる、そういうような格好に持っていくことができないのかなと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
なかなかはっきりした実態というのは把握していないんですが、従来からの公共職業安定機関によります事業所への指導監督結果によりましても、そういったものの存在が報告されております。今般、特にこの点に関する規定の整備もし、許可の条件にも付そうというふうに考えておりますので、この点については指導監督をさらに強めたいというふうに思います。
 また、派遣労働者からの申告権とかあるいは公共職業安定所がそういった派遣労働者からの相談に応じるというような規定も整備いたしました。そういったルートを通じましても、この専ら派遣が行われることのないように監視していきたいというふうに思います。
私は、専ら派遣について、今そういう法的な縛りをつけたことは大変評価するのでありますけれども、では実態の取り締まりとなると、なかなか取り締まれないのが現状じゃないのかなと。例えば、定款の中に専らでない定款をつくっておけばいいとか、実際にはＡという会社にしか派遣していないけれども、営業が、Ｂという会社、Ｃという会社に行ったけれども仕事がとれなくてＡになっているんですということであれば違反ではないということのようであります。
 これは取り締まる側としてもその判断基準が大変難しいところだと思いますけれども、やはり今これだけ第二人事部、リストラ策という格好で社会的にも批判される、そういう目で見られている派遣形態でありますから、もう少し今後の課題として基準をどこに置いて、そしてこの専ら派遣というものをしっかりと取り締まっていくんだという格好での労働省の考え方を今後まとめていく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
いわゆる専ら派遣につきましては、これは労働力の需給調整ということではなくて単にリストラ策に使われているというふうなことでございまして、従来からもこのような専ら派遣については、労働大臣は改善の勧告ができるというふうにされていたところであります。
 今般の改正におきましても、許可の基準におきまして専ら派遣についてはこれを許可しないというふうにしているところでありますし、また改正法の成立後は専ら派遣をしてはならないということを許可の条件として付すということを考えております。したがって、運用におきまして、許可された後でありましても、条件違反があったという場合には最終的には許可の取り消しや事業停止命令をかけるということで対応することを考えております。
石垣委員の御説はまことに共鳴する点が非常に多うございます。鉄は熱いうちに打たなければだめだといいますが、この長野のオリンピックの感動と感銘は一年や二年で消えないと私は思うんです。これを持続的に私どもの心の中へ秘めて、そして身体障害者の方々をある意味でずっとサポートしていかなければいかぬなと思っております。委員のお考えは基本的には賛成でございますから、そういう方向で私なりに努力をさせていただくつもりでございます。

 ＰＲＴＲ制度に基づいて公表されたデータにつきまして、正しい理解が得られるよう、事業者みずからが情報の受け手との円滑なコミュニケーションを図っていくべきであるのは当然と考えております
現在でも既に、環境問題に対します企業の取り組みについて、例えば、地域住民との対話集会の開催や数値データを記載した環境報告書の公表など、試行錯誤を重ねつつ、関係者との対話に努力している企業が徐々にふえているところであります
ＰＲＴＲが制度化されると、そうしたリスクコミュニケーションの重要性がますます高まると思います

 したがって、ＰＲＴＲ法制化に当たっては、国など行政の側においても、有害性データの整備、リスク評価の充実に努めるとともに、リスクコミュニケーションに当たる専門家の育成等をぜひお願いしたいと存じます

 以上、ＰＲＴＲ法案について、私ども産業界が考えているところをいろいろ申し上げましたが、冒頭でも申し上げましたとおり、産業界は、経団連地球環境憲章以来、環境対策について、自己責任原則に基づく取り組みを中心に据えて取り組んでまいりました
化学物質管理は、化学物質の取り扱い方法を熟知している事業者が主体的に取り組むことによりまして実効性が上がる性格のものでございます
経団連では、ＰＲＴＲを人の健康等への悪影響のおそれのある化学物質の管理促進に積極的に活用していき、その結果として、産業界の自主的取り組みに対する国民からの信頼をぜひとも高めてまいりたいというふうに考えております

 産業界の創意工夫を引き出し、尊重するようなＰＲＴＲ制度の実現に向けまして、審議をお願いして、私の意見とさせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）