お答え申し上げます。
 防災会議の中間報告でございますが、御指摘のとおり、前兆現象が把握困難であって、その予知は非常に困難だと指摘されています。
 現在の状況でございますが、南関東地域の地震予知に関しまして、科学技術庁の防災科学技術研究所及び政府の関係機関が各種観測研究を実施して予知を可能にすべく努力しているところでございます。しかしながら、現在の観測なり研究の進捗状況におきましては、南関東地域に関する知見も徐々に蓄積されてきているということでございますが、直下型地震の予知につきましてはいまだに非常に困難な状態にあることは変わらないという認識でおります。
その二つの直下型の地震について、昭和六十三年の中央防災会議の中間報告があるわけでありますが、その後約三年近くたちまして、この予知の可能性について具体的にどの程度技術が進んだか、科学技術庁にお答えいただきたいと思います。
六十三年六月に、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、座長は萩原尊禮先生でございますが、中間報告を出しておられます。南関東地域におきまして地震の発生が予想されるということで三つのケースについてそこでは検討されております。
 まず相模トラフ沿いの地震というのが一つございます。マグニチュード八クラスの巨大地震でございますが、その発生の可能性は百年か二百年先というふうにその報告ではされております。
 それから二つ目は南関東地域の直下の地震でございます。この地震はマグニチュード七クラスと言われておりますけれども、この地域におきまして、大陸プレート、フィリピン海プレート、太平洋プレート、これらが互いに接しまして大変複雑な応力集中がこの地域にあるというようなことから、ある程度その発生が切迫をしていると考えられるというような報告をいただいております。
 それから第三番目は、房総半島沖の地震でございます。これにつきましては、マグニチュード八クラスのものでありますが、観測の資料が不足をいたしておりますし、発生の可能性について考慮しておく必要があるというふうに報告がなされてございます。
そこで、この南関東地域における直下型の地震については何種類かのタイプがあるように言われておりますけれども、それらのタイプについて、それぞれ発生の切迫性があるのかどうか、またはその予知の可能性があるのかどうか、この二つの点について御説明いただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は地方交付税法附則第三条による交付税の減額をしているからであります。
 今回の改正では、交付税法附則第三条に基づく四千五百二億円の減額が行われ、八四年度に特例制度が導入されて以来初めての減額が行われました。間接課徴形式による地方税と呼ばれることもあるように、もともと地方団体固有の財源というのが交付税についての自治省の見解です。地方財政は、地方団体固有の財源であるといわれる交付税を減額する状況にあるのでしょうか。地方財政には余裕があるとの批判に対して、地方財政は三千三百の地方団体の総体であり、財政事情も異なり、財政力の弱い市町村が大多数を占めており、とても財源に余裕のある状況にないというのが自治省の反論であります。そうならばなぜ、地方団体の固有の財源とまでいう交付税の減額に応じたのか、全く理解できません。
 また、自治省は、減額が附則第三条の特例措置であることは認めますが、特例制度導入の理由である、地方財政が交付税法第六条の三第二項の規定の状況にあるということは認めようとはしません。これは、附則三条が六条の三第二項の規定に基づく制度改正であるという従来の自治省の解釈にも反するものであり、一貫しない態度であります。交付税法第六条の三第二項の事態にないというなら特例減額そのものをやめるべきであります。
 反対の第二は、本来国が負担すべき交付税特別会計借入金や財源対策債の返済に、地方団体固有の財源である交付税を充てていることであります。七五年度以降地方財政の財源不足を補てんするために借りた交付税特別会計借入金は、交付税法第六条の三第二項に基づきしかるべき措置を講じてこなかった政府の責任であります。また、財源対策債や調整債の発行は国庫補助負担金のカットによるものであり、本来国が負担すべきものであります。交付税特別会計借入金返済に一兆七百十九億円、財源対策債や調整債の将来の償還に一兆九千四百六十億円を、地方の固有財源である交付税で行おうとしていますが、こうしたやり方は地方財政に対する国の責任を放棄するものと言わなければなりません。
 特に、八五年度から八八年度にかけて発行された財源対策債や調整債の償還について、今年度基金に積み立てなければ交付税措置しないという方法は、使途を特定しないという交付税本来の趣旨にも反するものであります。
 第三は、財政需要を的確に算入していない問題であります。交付税の基準財政需要額の算定が実態と乖離して、あるべき財政需要を措置するものとの政府の説明でも到底納得できない事態にあることは、当委員会でたびたび指摘されてきたところであります。特に、臨調行革路線のもとで地方財政全体を圧縮する攻撃がかけられ、乖離が是正されるどころか、拡大さえする傾向にあります。政府は昨年公共投資基本計画を策定して、今後十年間に四百三十兆円の公共投資を行うことを決定しましたが、これまでの実績からしてその多くが地方自治体によって行われることになります。下水道、住宅、都市公園等、生活に密着した社会資本の整備が進められることになりますが、それらに要する地方財源の確保が不可欠です。また、高齢化社会に対応して、地域住民の新しいニーズに対応する行政需要の増大が予想されています。こうした財政需要にこたえて、財政需要を的確に算入する抜本的な改正を行うべきでありますが、残念ながらそうした措置が極めて不十分であります。
 地方の固有財源である交付税を、特例減額ではなく、地域住民の求める財政需要に充てることを要求して、討論を終わります。