私は財政学をやっておりますが、財政法的なセンスからいきますと必ずしも専門ではないので、若干素人的なお話をさせていただきます。
 結局、いわゆる財政法規的には法律で縛って予算を執行するという建前なわけですね。しかし、問題は、その結果がどうなっているかということに関する情報がどういう形で回ってくるか。おっしゃられましたように、つまり予算というのは、その予算をつくったときの情報で開示されるという形になっているわけですね。おっしゃられるように、それで十分かというと、私も不十分だと思うわけです。
 ただ、やはり予算というのは、行政、そしてそれが実行されるのは民主主義ですから、多角的に批判されるような構造というのをぜひつくっていく必要があるかと思うわけです。それは、議会の批判と、それから、例えば経済学者あるいはジャーナリスト、そういったものが多角的に批判しやすいような形をどうつくったらいいか。残念ながらどういう仕組みがそういう形になるかというのは今のところアイデアはありませんが、しかしそういうふうな方向でシステムを考えていくという姿勢は必要かと思います。
まさに複雑で、最後の三回読めば不可解になるというその過程をお話しいただいたか一と思います。
 予算が複雑であるということと、それから行政の方もできるだけ説明をしたくないという思想が根本的にあるのではないかというふうにも思っております。
 それから、もう一つの大きなポイントとすれば、こちらは予算委員会ではございますけれども、やはり決算が余りにも、過去のものを引っ張り出してきて、そしてその間に議員がまたかわっていたりもいたしますし、またそういった決算が余りにもスローモーであるということ、そして決算委員会よりはこの予算委員会の方が花形であったりするとか、いろいろな問題点がございます。しかし、企業では、四半期ごとに決算を出して、そしてまた毎年株主総会という形でクリアに、一年ごとにやっているわけでございますね。たとえ金額が大きいとはいえ、結局これも積算ということで同じことでございますので、この決算の問題点があるのではないかと思いますが、それについての吉田公述人の御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私、主計官じゃなくて、その下のクラスの主査をさせていただきました。
 おっしゃられるように、予算というのは非常にわかりにくい。予算だけじゃなくて、行政全般そうなのですね。日本のシステムというのはやや精緻過ぎるなというのが私の率直な感じであるわけです。大体、外国の話というのは明快なのですね。ここまでが公、ここからが民というのをばしっと決めてしまう。ところが、日本の場合は中間段階のグレーなところが非常に多い。例えば何か支出をする、そうすると、それに関連したところにもまた出てくる。政策というものと予算の関連というものが非常にわかりにくいというのは、もう全くそう思うわけです。
 これをちゃんと説明しなければいけないじゃないかということになるわけですが、今度は説明されてもわからないことが問題だと思うのですね。すなわち、構造自身が複雑過ぎて。ですから、私は、まず手始めにやるべきは、この複雑さをできるだけ簡単にするということ、そこからしないと、幾ら説明しても、今度これはこれであれはあれでということをずっとやりますと、余計わけがわからなくなってしまうという状況があるかと思うのですね。最近政府に対する不信感みたいなものが国民の間に非常に強いのも、結局何を言っているかわけがわからないじゃないかということかと思うのですね。おっしゃられるように、恐らく大蔵省でもどこでも何とか白書というのをつくって説明はしているのですが、説明をしてもわからないというところに私は問題点があるように思うわけです。
 特にアメリカの予算は明快なのですね。予算自身が明快だというところがあるかと思います。私は、民主主義というのは、みんなに理解されなければ民主主義じゃありませんので、余りごちゃごちゃ細かいことはもうやめて、みんなが理解できるベースで行政ができるような形にすべきではないかと思うわけです。
自民党の尾身幸次でございます。
 先ほどから大変参考になるお話を伺っておりますが、中西参考人と中里参考人、お二人に同じ質問をさせていただきたいと思います。
 直間比率の見直しというのは、私は税の方向としては非常に正しい方向だと思っております。現在、私どもが税制を考えるときの政治の課題は何かということを考えますと、橋本内閣の六つの改革と言われておりますが、結局その意味は、バブルの後落ち込んだ日本経済の体質を強化する、あるいは体質を変えるといいますか、そういうこと、そして、もう一遍国際的な観点から見ても経済の面で強い日本にする、それが一つと、それから財政を再建する、二つの目的だろうと私は考えております。
 そういうときに、先ほどからお話に出ております経済構造改革ということで、規制緩和とかあるいは物流の改善とかエネルギーコストとかそういうこともやらなければなりませんが、税の面で見ると、大きく考えて二つのことをやらなければいけないんじゃないか。
 一つは、企業がイコールフッティングで外国にある企業活動をやっている企業と競争できるような条件を整える、つまり法人税の減税をしたり、連結納税制度を組み込んだり、そういうことをする必要があると思います。そして、企業が企業活動の根拠としてこの日本という国を選ぶような、そういう経済の体質に変えていかなければいけないと考えているわけであります。
 それからもう一つは、これが質問のポイントなのでありますが、実は日本経済が本格的に回復して将来税収がふえるかどうかのポイントは、不良債権の処理がきっちりとできるかどうかということに私はかかっていると思います。製造業の方はやや立ち上がってきておりますし、景気も回復過程に入っていますけれども、今しこりになっている不良債権問題が、銀行の帳簿処理上は解決しても、これが解決しなければいけない。
 そういう意味からいうと、土地保有課税の緩和、例えば固定資産税とか地価税とかを、地価税はゼロ税率にする、固定資産税はさらに下げるということをやらなければいけないと思いますし、それから、流動性を高めるために、譲渡益課税の抜本的な緩和といいますか、引き下げをしていかないといけない。これによって経済の活性化を図ることが、少なくとも当面の政治の面における税制上の最大の問題だというふうに考えているわけでございますが、この点についてお二方の御意見を伺いたいと思います。