まず御指摘の消費者の意向ということでございますが、今回の改正案の作成に当たりましては、昭和六十一年三月五日に、消費者代表も加わっている、学識経験者から成ります計量行政審議会の了承を得ておりまして、消費者の御意見も十分に入っていると考えております。
 さらに、この民間法人化につきましては、国の出資の返還等に伴いまして財務、会計といった経理面からの規制は幾分緩和いたしますけれども、役員選任の認可とかみなし公務員規定あるいは事業計画、予算計画の認可というような、いわゆる業務の公正、中立性というものを確保するような措置は引き続き講ずることになっておりまして、消費者の理解を十分に得られるものと考えております。
 さらに、御指摘の国際機関との関係でございますが、国際機関といたしましては、国際法定計量機関、ＯＩＭＬというものがございまして、我が国もこれに加入いたしておりますが、この国際機関の要請といたしましては、電気計器にかかわる型式承認あるいは基準器検査、こういういわゆる計量行政の根幹をなす業務につきましては今後とも国あるいは検定所が実施することが必要であるということになっておりまして、これについては今後とも国際機関であるＯＩＭＬの意向に沿っておると考えております。
臨調の最終答申の中で、消費者の理解を得つつ、あわせて計量に関する国際機関との関係を勘案してするように条件がつけられた。この消費者の理解を得る努力というものはどのようになされてきたのか、あるいは国際機関との関係というのはどうなのか、あるいはこの種の計量検定というものは国際的にどのようになされているのか、民間で大いにやられているのか、それとも国なり公共団体なりが主としてやっているのか、この点をお聞きしたい。
政府の出資がなくなることによって全部自己資金ということになりますので、その運営がより自由になるというふうに考えるわけでございますが、そのほかに具体的な活性化としましては、この機関は従来非常に高度な技術能力あるいはノーハウを蓄積いたしております。こういうのを活用しまして、今後認められる新たな目的達成業務あるいは新たな関連業務というようなところにも大いに進出してもらいたい、例えば自動検針システムの開発とか、あるいは新しい電気装置の測定装置についての開発等々についても大いに活躍をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
簡単にお答えいただきたいのですが、政府の出資がなくなっていけば活性化する、これは言葉じりをとって大変恐縮ですけれども。この辺はひとつ確認をしておきたいのです。どういう活性化がなされていくのかということを簡単で結構ですから。
今回のこの法人についての改正でございますが、先ほど申しましたように、臨調の答申において指摘されておりますように、社会経済情勢の変化に対応して特殊法人等の改革を進めるということで行われるわけでございますが、具体的には政府資金等に依存する体質から脱却する、そして自立的に経営を行い得るような環境を整備するということでございます。これによりまして経営の活性化とか事業運営の効率化を図ろうということでございます。
 先生御指摘のように、こういう形の法人がどういう性格のものであるかということにつきましては、これは大変難しい問題でございまして、従来型の特殊法人とは異なった法人ということでございまして、強いて申し上げれば特殊法人が民間法人化された法人というような性格を持つのではないかというふうに私ども考えております。
そういう私の指摘のとおりだといたしますと、ここで民活という言葉がよく使われていくわけですが、あるいは活性化ということ、民活とか活性化というのが最近ひとり歩きしてしまって、その中身の検証というものがほとんどない中で行われているわけです。日本電気計器検定所というものが、これまでの企業内の努力で大変高い技術水準にあり、立派な業績をおさめているということであれば、必ずしもその機構を変えていかなくてもいいのじゃないだろうかというようにも考えるわけであります。この点は一体いかがなものでしょう。今までのところこういう点が弊害があるとか、あるいは支障を来しておるとか、あるいは問題点がこういうところにあるのだ、したがって臨調の答申もあって今度は特殊法人を民間の法人に変えていくのだということなのか、あるいはここに提起されておる法人というのはどうも純粋の民間法人でもなさそうだし、この辺の理解は一体どうしておけばいいのかお伺いしておきたい。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるとおりでございます。今回の法改正は検定所の実施している業務に特に具体的な問題があるというのではなくて、むしろ臨調答申において指摘されております特殊法人等の民間法人化という動きの一環として実施するものでございます。
これは、この法律を質問するに当たって私の強く感じたことであります。これからもそういう姿勢をぜひ大切にしていただきたいということを要望しておきたい。
 そこで、時間が大変食い込んでまいりまして遅くなっていきますので、手短、足早に幾つかの問題点を質問してみたいと思うのです。
 最初に日本電気計器検定所法の一部改正について御質問をしておきたいと思います。
 この日本電気計器検定所というのは、一般の特殊法人と比べてみても独立採算性をとって、運営の面においても、あるいは技術水準等においても国際的にも大変権威ある水準に達している、こういうように私は聞いているわけですけれども、そのように理解しておいてよろしいでしょうか。
私は、総額にするとかれこれ九十億くらいの金がかかるのではないだろうか。費用のことはとやかく申し上げないのでありますが、ゲリラが  ゲリラと呼ぶのが適切かどうかよくわかりませんけれども、ともかくああいうロケットを発射してみたり、いや火炎弾だ何だというようなことで、その解釈をめぐってまた一論議があってみたりというようなことで、なかなかにぎやかな状態であります。
 それで、この問題をめぐりまして当局の規制は日に日に厳しくなっております。これは国家的にはもう当然のことであると私は思っておりますが、片やゲリラとは関係のない一般市民の諸君からいうと、何と不自由になったなという不満も大変出ておりまして、昨日も総理に申し上げたのでありますが、ある新聞の川柳によりますと、国民の感情をよくあらわしておるので書き取ってきたのでありますが、「警棒でゲリラ叩きがしたくなり」という川柳が載っておるんですね。私は、これは国民感情を本当によくあらわしておるなというふうに感じ取っております。
 中には、荷物を運搬する業者のごときは、一つの例ですけれども、大型トラックではもうとても動けぬので、小型トラックに切りかえて何回も回数をふやして運搬しているというような不便もあります。しかし国家的行事なら仕方がないでしょう、こう言ってその業者は理解をしてくれておりますが、この川柳にあらわれておるような国民のいらいら、こういうことに対しまして、大臣としてはどのような御感想をお持ちでございましようか。