御説明いたします。
 ジュートパルプの製紙原料といたしましての利用につきましては各方面でいろいろと検討されておりますが、基本的な幾つかの問題がございまして、一つは技術的な観点から申しますと、繊維が長いということのためにパルプから紙を製造する紙すき工程といいますか、抄紙工程にいろいろと難しい問題があるというふうなことが言われております。また経済的な観点から見ますと、ジュートの用途がロープでありますとか、あるいは先生が御指摘のようないろいろと穀物の袋といったような付加価値の高いものの方に使われることが多いということから、製紙原料といたしましては他の木材パルプと比較いたしますとやはり採算の面で問題があるというようなことが言われております。
 しかしながら、私ども通産省といたしましても地球資源の保全といった観点から、このようなジュートあるいはケナフといったような非木材系原材料の製紙原料への利用の可能性につきまして、今後とも注目し勉強させていただきたいというふうに考えております。
御説明いたします。
 我が国の紙パルプの需給全体の状況でございますが、御案内のとおり、需要につきましては昨年夏以降景気の後退を反映いたしまして低迷いたしております。生産につきましても最近、一月は前年比でマイナス三・二％というようなことで減退を見ておるところでございます。
 先生御指摘の製紙の原料に占めます構成がどうなっておるかという点でございますが、私ども通産省といたしましては地球環境保全あるいは資源リサイクルの観点から古紙の利用を進めておりまして、現在五二％が古紙のリサイクルでございます。残りの四八％のうち、輸入材による国産パルプが二二％、それから輸入パルプが九％ということで、輸入依存度は三一％。全体の製紙原料に占めます割合はそのようなことになっております。
今、局長の方からお話がありましたように、まさに非木材からパルプをつくっていく。
 通産省の方で述べていただきたいと思うんですが、紙の需要、一体今どのような需要のもとにどのような供給がなされているか、ちょっと述べていただきたいと思います。
警告というお話がございましたけれども、確かに私どもの物の言い方、あるいはそうおとりいただいてもよろしいかとも思うのでございますけれども、外務大臣のレベルあるいは政務次官のレベルで私どもの憂慮、特に先ほどお話がありました民政移管を約束してそれをやっていないわけでございますから、その点について、とにかく国民に対する約束はきちんと果たさなければいけないということを渡辺大臣も外務大臣になられる前から非常に強く申されております。柿澤政務次官も東京の大使を呼んで二、三回同じようなお話をされました。
 ただ、そういう中で、先ほど経協局長からお話ししましたように最低限のそういった対話といいますか物を申していくチャンネルだけは維持しながら、言うべきことはきちんと申していかなければいけないと思っております。
ちょっと残念ですけれども、さらに何らかの効果ある方法を検討していただきたいと思います。
 外務大臣、政府としてもミャンマーの現在の政府に対して一定の警告などを発したというふうにも聞いておりますが、どのような警告を発して、これからさらに民主化への誘導を図るためにもどのような具体的な施策をとるか、そういうお考えがあるのか聞かしていただきたいと思います。
ただいま御説明させていただきましたけれども、先生御指摘のとおり、確かにミャンマーに対する我が国の影響力、特に経済協力を通じた影響力が非常に大きいということはそのとおりだと思います。長年にわたって、ほかの国でいえばドイツと並びまして日本はミャンマーに対して援助を続けてきたという実績があるわけでございますが、今申しましたように、今の情勢を踏まえまして我が国は立場としては原則停止しているということで、実際問題といたしましては一九八八年に実績といたしまして二億六千万ドルほどの援助をやっていたわけでございます。現在、一九九〇年が一番最新の数字でございますけれども六千万ドル強ほどに、四分の一以下に減っているというのが現状でございます。
 それから、援助の中身といたしましても、先ほども申しましたようにミャンマーの国民の民生に非常に関係のある案件を厳選して扱うという方針をとっておりまして、したがいまして我が国の方針がミャンマー政府に伝わっているということでございますが、他方、我が国といたしましては対話のパイプというものを維持するという観点から、今のような援助方針が今の時点では妥当なのではないかというのが基本的な考え方でございます。
もう少し具体的に教えてもらいたいんですけれども、日本がミャンマーに対して大きな影響力を持っているとアジアの中では言われているわけであります。アジアの中のマスコミなどでもそういうふうな指摘もされておりますし、日本のマスコミもそういう指摘をしております。このＯＤＡに関しまして、私はもう一歩突っ込んだ制裁措置というのを、アジアの国民が、日本の国民がわかるような形でやる方法はありませんか。
先ほど二つの保険があると申しましたけれども、荷主が掛ける貨物海上保険の場合は、受け取った段階でその現物が破損しておれば、すべてそこから保険金が支払われるという構成になります。
 他方、船主が掛ける保険、いわゆる一般的にはＰＩ保険と言われるものでございますけれども、それにつきましては、保険会社が支払ったのに、運送人に関して過失があった場合に、保険会社が船会社に対してその分請求するという形で解決をするというが保険の世界でございます。
 もう一つ、先ほど、途中で陸路が入っていった場合にどうなるかということでございますけれども、そういう場合には、実はＰＩ保険という船主責任保険組合以外で、ほとんどございませんけれども、民間の保険会社がフルラインで全体をカバーするというそういう保険も一応開発はしておりますけれども、ほとんどその利用はございません。いわゆるその間に起こった事故に対してすべて責任をとるというそういう例外的な保険はございますけれども、一応、先ほど申し上げましたように、保険の形式としては、荷主に対しては全額払い、船主に責任があれば船主に対して保険会社が請求する、その額をある程度回収する、そういう形の仕組みで保険では解決しております。