これははっきり言った方がいいわけですけれども、この内閣の同じ経済担当閣僚の河本長官が、閣僚就任の後で見解を表明しておられる。その表明に基づいて、あらゆる機会にその一部ないしはかなりの部分について意見を、議会の場でも展開をしているというわけであります。それだけに、そのことの与える影響というのは非常に重大でありまして、同じ内閣の経済閣僚の二人が全く違ったニュアンスで説明しておる。しかもこの河本さんの御意見をずっと考えてみると、日本経済の運営に対する基本に触れる。考え方の大きな違い、大蔵省が考えて従来言っておったこと、今言おうとしていることとは余りにも大きな違いがあるという状況だろうと思う。経済成長の見込み方から大型間接税についてまで、大変大胆な提起をされておる。それだけに大蔵大臣、私は河本さんを批判せいとかどうこうという意味じゃ全くなしに、やはり経済、財政の基本に触れる部分ですから、明確に大蔵大臣としての意見を言っておいてほしいというふうに思うわけであります。
 河本さんは非常にはっきり言っているわけでして、赤字国債が出ても、むしろ赤字国債を出さなくても済むような状況につながっていくから、積極的にそういう手法を考えるべきだということで、積極的にそういう議論を展開しておられるわけであります、細かいことは言いませんが。こういう見解についてはもっと明確に否定をして、内閣の意見、考え方を統一して対応してもらわなければ、国民も国会もどう判断していいかわからない。この国のこの内閣は何を基調にして財政運営をやろうとしているのか、非常に誤解を招いていくと思う。いま一度明確に、大蔵大臣としての見解を示しておいてほしい。
まず一つ、赤字公債の問題につきましては、昭和五十七年の三月以来の本院本委員会における小委員会の、議長さんに正式に出された中間報告の中でも、財源は赤字公債によらないことということが一つ合意されておる事実として存在をしております。確かにそれから一年数カ月たっておることは事実であります。そこで今の御意見でございますが、仮にもし私もささやかな企業経営者として考えた場合に、企業経営論理からすれば、今借入金をうんとして、そして例えば設備投資をすると、数年後にそれが果実を生むであろうということも、一つの経営理論の中にはあり得る議論だと思います。
 ただ御案内のように、国家財政、予算は単年度主義でございます。そうすると、いわゆる赤字公債なら赤字公債に財源を求めた場合、それは純粋に今日の立場で言えば、後世代にツケを回すということでございますので、その果実というものが仮にもし結ばなかった場合、国際同時不況とか、そういう苦い体験も実は我々もしておるわけでございますので、その責任とでも申しますか、ということに対してはやはり健全財政、安全運転を貫かざるを得ないというのが私どもの今日の立場であります。
それが政府の基調といいますか、基本方針だと思うのです。それは大臣がおっしゃるとおり。
 ところで、そういう赤字公債の増発をもって減税財源に充てるというようなことはとらない、こういういわば今大臣がおっしゃった政府の基本方針と全く異質な、異なった見解が有力にある。むしろ、大幅な減税をやるためには赤字公債の増発もやむを得ない、そこを憶病に考えちゃいかぬ、大胆にやりなさいという意見があるわけです。これは政府の財政の責任者として、大蔵大臣として、やはりそういう意見に対しては明確な考え方、反論、反論といいましょうか、というものを明確に示さないと納得しない。伺っておきたい。
現下の厳しい財政事情といえば、一番端的に申し上げますならば、財源に赤字公債をもって充てるということは避けるべきだ、こういう考え方が基本にありました。
私はそうではないというふうに考えております。やはり事柄の本質がまだ十分に知られていない。年間三千億から四千億、そういう莫大な利益を上げておる電電公社、これは国民の財産だということを言われておるわけでありますが、それが本当に国民本位に運営されていく、そのために私たちは公社形態を維持して公社の一層国民本位になるような民主化、そういうことによってこそ国民へのサービスが本当に保証されるのだということを考えておるわけであります。しかし、現実に進んでおりますのは、そうではなくて、民営化という名で、これまでは国民の財産であったものが結局は財界、大企業の財産に変えられていくという姿であろうというふうに考えております。
 次の問題を申し上げます。
 プライバシーの問題であります。先ほどからいろいろお答えが既にありました。私たちは民営化には反対でありますが、人類が得た新しい社会的な電気通信の力、これが本当に国民の要求にこたえる方向でいろいろ開発をされていく、そのことは大いに必要であると考えておるわけであります。その場合にもいよいよプライバシーの問題が重要になってくると考えております。
 総理が行管庁長官時代、いわゆる中小企業ＶＡＮの自由化に当たって答弁があります。我が党の藤原ひろ子議員の質問に対してこういうように答えられておられます。「いま研究会で鋭意詰めをやっている段階で、数カ月の間に結論が出される見込みであります。結論を得ましたら慎重に検討いたしまして、取り扱いを進めてまいりたいと思っております。」そして間違いなく数カ月後、五十七年の七月に研究会の報告が出されました。それから二年になります。鋭意とおっしゃっておられるのですが、二年間非常に進捗していないというふうに私は思うわけであります。先ほどの御答弁では、鋭意、今、関係省庁と協議をして、できるだけ早期に提出をする、具体化していくということでありました。
 そこで、そこの御答弁はありましたので、考え方の問題でお聞きをしたいわけです。
 郵政大臣もニューメディアの光と影ということを言われて、影の部分、要するにプライバシーの保護とか、つまりデータの流出、盗用、悪用、そういうことを避けなければならぬ。そしてこれがもし悪用されたり、流出したりしますとプライバシーが優審されて、そのときはもう取り返しがつかないということであります。つまり、侵害されてから、そういう事態が起きてから、罰則の規定があるからいいんだということではないと思うわけであります。つまり、まずそのプライバシーの保護について法的にも技術的にも本当に万全なものがつくられるのか、それがつくられなければ新しい技術もまだ採用しない、そういうように考える必要がある。このプライバシーというのは基本的な人権の極めて重要な構成部分であります。つまり、技術が先行していって人権軽視、そういうことにならないように本当に万全の対策をとって後、技術が進められるべきだというふうに考えるわけでありますが、その点についてお聞きをしたいと思います。