保険者間の負担のアンバランスということも考慮しなければならないということも十分考えなければいけないと思います。
 さてそこで、今回の改正の主眼は中間所得者層への保険料負担のしわ寄せを解消するというところにあるように思います。そのことは非常に大切なことだと思いますけれども、ただ、要するに低所得者が多くなって取れないから、中間所得者側に負担がかかるということを解消するには、大きく分ければ三つの方法があると思うんですね。
 一つは、中間所得者に負担がかからないように、低所得者から取れない分を公費負担をふやすという方法。それから二番目には、広く浅く皆さんからいただく、これはある意味じゃ低所得者からもいただくということになるわけです。三つ目は、高所得者層からもう少し保険料をいただく、こういう三つの方法があると思うんですね。
 本筋は私は公費投入だと思うんですが、三番目の高所得者については今回賦課限度額を五十万円から五十二万円に引き上げるわけですね。私はこのことを基本的に支持するわけですが、ただ額について五十二万円でいいのかどうか、なぜ五十二万円にしたかというその判断の理由をお聞きしたいというふうに思います。
 そこで、ちょっと先ほど引用した同じ資料を見てみますと、賦課限度額を超えている世帯がどのぐらいあるかというと、全国平均で一〇％余り、大都市部にいくほど多くなるんですね。だから、例えばこれは同じ自営業者でも大都市部の自営業者の方が高所得者が多いんだろう。ただ、賦課限度額が一定ですから、お金を払わなくて済む人が都市部に多いんじゃないだろうか。
 これを額で見ますと、賦課料の算定をしますね、そして賦課限度額を算定するわけですが、実際に賦課限度額で切るとその賦課限度額を超えた額、これだけ本来計算上はいただきたいというのが四〇％もあるんですね。都市部ではさらに五五％、要するに賦課限度額の上のものが随分あるわけですね。
 これは他の医療保険制度、政管健保とか組合健保と比較して高所得者の負担が軽減されている割合はどうなのかということですね。特に、これはよくクロヨンなどと言いまして、所得把握の不公平性も指摘されている中で妥当な賦課限度額はどうなのかという議論はどういうふうに行われているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
外務大臣、本日は近世日本の評論家、歴史家でもありました徳富蘇峰先生がお亡くなりになった日でございます。明治十九年、二十三歳のとき、「将来之日本」という著書を著しまして一躍有名となりまして、以来、言論界の一角に特異な地位を占め続けた先生はこのように指摘しております。「多忙とは怠惰者の遁辞である。今日すべきことを今日しなかったら明日は必ず多忙である」、これはまさに自戒の念を込めまして、沖縄県民の苦しみ、悩みを取り除き、日本の安全をどうするのか、将来の日本はどうなるのかということをただしていかなければならない、こういう思いで、八十分間ですけれども、本日の審議の対象であります在日米軍駐留経費、新特別協定のよって立つ日米安保体制、そしてまた自衛力、とりわけ日米安保体制の今日的な意義と沖縄基地問題について質問させていただきたいと思います。
 沖縄の米兵による少女暴行事件、決して許すことのできないこの事件に端を発しまして、現在米軍基地をめぐって縮小を求める声が高まる中、安保堅持を高らかにうたい続けている連立与党も縮小を求める方針を打ち出しております。長年にわたりうっせきした沖縄県民の感情の高まりを考えれば、沖縄県民の苦悩をどのようにして軽減させればいいのか。あるいはまた、その苦悩を沖縄県以外に住まわれる日本人がどのように共有するのかといった方策を講じないことには、安保条約に基づく米軍の駐留自体すら危ぶまれる状況になっているのではないのか、このように思わざるを得ません。
 しかし、問題は、そのような米軍の駐留自体すら危ぶまれる状況になっているがゆえに縮小ということになるのか、あるいはまた、沖縄県民の感情の高まりが大きければ大きいほど縮小という問題が出てくることなのか。そのことと安保堅持というのは、どういうかかわり合いがあるのか。問題は今日、また十年あるいは二十年、三十年にわたる、我が国の安全保障という一億二千万人の国民の生命と財産そして領土という、最も冷静な判断を必要とする問題なのではないのか。では、この判断をだれが下すのか。やはり、この最高機関である国会にバッジを持って参加している政治家が冷静な判断を下して、そしてそれを国民に理解を求める必要があるのではないのか。こういうことから考えますと、本日の質問の骨子は、基本的には四点になるのだろうというふうに思います。
 第一点目は、冷戦構造崩壊後、世界とりわけアジア・太平洋地域における日米安保体制というのは必要なのか。必要であるとするならば、なぜ必要なのか。第二点目としては、もし日米安保体制が必要であるとするならば、なぜ日本に四万五千から四万八千、昨日のペリー国防長官のあの記者会見によれば四万七千の、在日米軍の駐留が必要なのか。三番目としては、もし四万七千人の在日駐留米軍兵士が必要であるとするならば、なぜ常時大体二万一千と言われる、三万人近くになることもあるというふうに伺っておりますが、沖縄にその駐留の規模が集中しなければならないのか。そして最後の問題としましては、もし沖縄にその在日米軍の駐留が集中することが必要であるとするならば、沖縄県民に対してどのようにこたえていったらいいのか。多分この四点に要約することができるのではないのか、このように思います。
 そして、その上で、まず第一番目の質問でございますが、戦後の日本にとって、まさに荒廃した国民経済、そしてまた連合国及びアジア諸国の目、そしてまた国民の国家防衛に対する不信、さらにまた新憲法の制定という制約のもとで、国家の独立を保全するために日米安保体制は必然の選択であったと私は思っております。これを踏まえた上で、戦後五十年を経て我が国もまた国際情勢も大きく変化いたしました。日米安保体制はこれまでいかなる意味を持ち続けてきたのか、そしていかなる新しい意義あるいは必要性、つまり安保の堅持の根拠ですね、を有するようになったのか、まずこの点について外務大臣の率直な御意見を、御見識を承りたいと思います。
 その前に、私は、きのう、ペリー国防長官のあの記者会見を聞いておりまして感動いたしました。淡々と日米安保体制の重要性について話をされておられました。そして、共通の敵ということではなくて、日米間にはまさに共通の利益がある
のではないのか、このように明確に言われておりました。
 残念ながら、本来ならば外務大臣あるいはまた防衛庁長官、そしてまた総理みずからが、この日米安保体制の重要性について適時適切にお話を、国民に理解を求めていなければならなかったのだろうと思います。また、やられているのかもわかりませんけれども、そういう部分をマスコミが取り上げないのか。どうも私は、あのペリー国防長官のお話を聞いていて、何かおかしいな、日本として、日本の政治家として、また外務大臣あるいは総理大臣から、あのような話をいまだかつて自分自身の言葉として、また国益を最も尊重するトップにいられる日本の政治家があのようなことをいまだかつて言ったことないな、そのような感想を交えて聞いておりました。
 これを踏まえた上で、どうか私のまず第一番目の質問に、河野外務大臣、御所見を承りたいと思います。