人事院の積算の根拠についてもかなり疑問だと思いますし、特に本件については民間の方が警察行政に協力してくれて災害に遭われたというような、そういう方たちに対する介護給付を加えていこうというわけです。法の規定が国家公務員災害補償法に準ずるというような規定になっているので今の法律上はしょうがないと思うのですけれども、本来の公務員ではない、民間の方が協力して公務員と同じような障害を負った場合にそれを補償しようというのですから、できれば、準ずるではなくて、本当に民間の方が協力してくれてたまたまこういう障害を負ってしまった、そういう場合にはできる限りの補償をしていくのだというような視点から、法改正も含めてそのあたりもできれば検討していただきたいな。今回この介護給付が加わるということで一歩前進だと思いますのでこれは賛成いたしますが、そういう点も現実の介護の現場をきちんと掌握していただいて、介護給付が加わればいいんだよというようなことではなくて、もう一歩先に行くような制度の改正に向けて警察庁の方でも頑張っていただきたいなと思います。
 次に、協力援助法ということで協力者に関する法案でしたが、これに関しまして、警察庁の方で犯罪被害者対策について基本方針をまとめたというふうに伺っております。ちょっとこの法案の関連ということでお聞きしたいのですが、報道によりますと、警察庁内に設置されておりました警察行政総合検討委員会が犯罪の被害に遭われた方、犯罪被害者の対策ということについて基本方針をまとめたということで、いろいろな新聞に報道がされておりました。
 一番詳しいのを見ますと、例えば「性犯罪を受けた女性に対して婦人警察官による事情聴取を増やし、適正な捜査を進めるための性犯罪捜査指導官を置く」とか、あるいは「担当捜査員が被害者に捜査状況を知らせているかどうかを把握する一方、被害者からの問い合わせに応じる被害者連絡担当係を置く」、また、刑事手続きの流れや警察からの連絡事項、相談窓口などを書いた「被害者の手引き」といったものを作成して被害者に配付する、そのほか「必要に応じて、被害者のカウンセリングを行う民間団体を紹介する」、そういう意味では、今までどちらかというと捜査一辺倒だった警察行政で被害者の方にも先を当てようというような動きで、これは大変重要ではないかと思うのです。
 今ちょっと新聞の報道を紹介させていただいたのですが、この報道によりますと七項目ぐらい大きな柱を決めたということなのです。今四つほど載っておったのですが、このほかにどんな具体策があるのでしょうか。
警察で現在予定をしております二名の方につきましては、これは家族において今介護をしておられますので、どのくらいの経費がかかるのかということにつきましては具体的に調査をいたしておりませんけれども、公務員の災害補償法の規定に従ってそれに準じた形になっておりますので、人事院において検討された過程では、現実の介護費用などを勘案をして先ほど言いましたような積算によって定められたものであるというように承知しております。
この法案を国会にお願いする前に、写真家協会の方ともお話をしたわけでございます。実は、今回、死後五十年ということにいたすことにつきましては、写真家協会の長年の御要望がございました。結果として、保護期間が長くなるということで、私どもとしては御賛同いただいたというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、写真家協会がさらに御要望なさっておられますのは、旧法著作権時代に保護期間が公表後十年という大変短い期間が設定されておりまして、これは当時の時点におきまして写真についての氏名表示率が非常に低かったとか、あるいは条約上もほかの著作権と写真については違った取り扱いがなされておったというような過去の経緯もいろいろあったわけでございますけれども、いずれにいたしましても十年という大変短い期間であったわけでございます。
 これについては、昭和四十二年にその十年を十三年に延長いたしました。そして、昭和四十六年に新しい法律、現行の著作権法に移行したわけでございます。そういったこともございまして、先生のお話にございましたように、三十一年までに公表された写真は、たとえその写真家の方がまだ元気で活躍していらっしゃる方であっても、既に保護期間を満了して切れてしまっておるという状況があるわけでございます。
 写真家協会の御要望といたしましては、そういったものについても、まだ現に活躍している人もたくさんいるんだから、ぜひそれは保護を復活させてほしいという御要望がございました。
 この点につきましては、実はいろいろ問題があるわけでございますけれども、利用者の側、あるいは出版でございますとか放送でございますとか、さまざまな利用者の側から申しますと、既に保護が切れているものをさかのぼって保護を復活させるということになりますと、利用関係に大変重大な影響を与えるわけでございます。既に著作権フリーということでデータベースが構築されているようなものが、一つ一つチエックをしてそれをひっくり返さなければいけないということでございまして、利用関係に大変大きな影響を与えるということで、利用者関係の反対も非常に強いという点がございます。
 それから、今回法案の中でお願いしてございます著作隣接権について、一部例外的に過去のものを復活させるということがあるわけでございますけれども、これは旧法時代の内外無差別という観点からやむを得ず行われる例外的な措置であるわけでございます。一方で、仮に写真のように全部を復活させるということになりますと、その議論と全く同じには私は議論ができないと思うのでございます。私どもの著作権審議会の中でも、旧法時代に保護期間が切れました写真の著作物について保護を復活させることにつきましては反対意見が大勢であったということもございまして、今回の法律にはその部分は入れていないわけでございます。
 ただ、写真家協会の御要望等もございますので、私どもとしては、ＷＩＰＯにおきます新しい条約、それから国際的な動向、その他の条件等さまざまなものを検討しながら、そういった御要望の点も含めて引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。