お尋ねの点につきましては、確かにそういうような状態になっております。この点につきましては、私ども何とか制度の充実を図りたいと考えていろいろ財政当局等に要求もいたしておりますが、現在までのところ実現を見るに至っておりませんので、引き続いて先ほど来の対象限度の引き下げの問題とあわせてこれからの政策課題として力を入れてやらせていただきたいと思います。
次に、助成措置の一つでありますところの税制について伺いますが、今回の改正によりまして追加される施設用の家屋あるいは土地等に課せられる地方税についての減税措置は、特別土地保有税、事業所税の非課税、軽減でありまして、不動産取得税、固定資産税の軽減措置は講ぜられていないことになっております。昨年追加されました施設につきましても、インテリジェントビルや国際ビジネス交流基盤施設等につきましては、立法時にとられました地方税の減免措置が講ぜられなかったのであります。こういうふうに施設によって軽減措置に差がある理由は何かということについてお伺いします。
残念ながらただいま申し上げました国土庁が今国会に提出いたしております法案以外には名案かないわけでございますが、繰り返すようになりますが、他の法律の力をかりることもさることながら、むしろ民活法体系の中でできるだけ弾力的に事業費基準等も引き下げられないかというのが私どもの年来の考え方でございますし、地方からの御要請も強いように承っておりますので、今回は残念ながら実現できませんでしたが、今後の問題として全力を挙げて取り組んでいくようにいたしたいと考えております。
杉山局長の話はわかりますが、その後段のいわゆる十億円以上ということにひっかからない、むしろそこが政令指定都市以外のところで数は圧倒的に多いわけです。したがって、他の制度でそういうものに助成ができるような工夫をする必要があるんじゃないかとお聞きをしましたら、今国土庁所管の多極分散型国土形成促進法ですか、国会にかかっていますね。それは基準が五億円以上になっているということですが、それぐらいのものですかね。もう少し知恵を出して、何かほかに該当する法律はないんですか。
前段のお話は、これは大蔵省側としては受動的、受け身で提出されたものを判断するという以外にないわけですが、今年度はかなり出てくるだろうと、こういうお話ですが、それを私たちは期待もしておるわけです。
 後段の審査なんですけれども、これも一般論、抽象論で私も申し上げざるを得ないんですが、具体的に、個々にそれぞれ余り厳しい審査をやればしぼんでしまうよと、こういうことが言いたいわけですから、そういうことのないように、ここのところでは具体的に申し上げるわけにまいりませんので、要望をしておきたいと思います。
 それから、国で考えるこの民活というのは、最近は内需の拡大とか景気の均衡という時代の要請の中で、しかも財政上の制約ということもこれあり、民間の資金をかなり頼りにする、大規模なプロジェクト等の事業を推進するという上で、そうならざるを得ないわけですが、これに対して自治体とか地域で民間活力の活用ということを展開されていく場合に、対象範囲もさることながら、その形態、あるいは住民や経済団体も金を出し合って参加するところのいわゆる第三セクター、あるいは民間企業への一括依頼型さらには民間主導型、そのほか公設民営とか住民ボランティア中心型などさまざまな形態が出てきておるようであります。こうした比較的小さいプロに対しましても広く民活ということから、やはり助成をすべきではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 本法律で助成対象を限定しておるわけですが、その理由はどこにあるのか。あるいは政令指定にできなかった要因というものについて説明を願いたいのであります。
 さらに、先ほど申したようないわゆる幅の広い草の根的な民活についてもほかの制度において助成措置が受けられるようにすることも一つの考えではないかと思うんですけれども、いかがですか。
私はこの八尾北高校の実例を挙げたのですが、もう一つつけ加えておきますと、千人以上の従業員を抱える大企業で見ますと、八尾北高校では採用数はゼロという数字も出てまいっております。もともと大企業はやはり被差別部落から採用する気がないのかもしれません。私はこれは大変な問題だと思うのです。
 これは中身は説明できませんけれども、私の地元の兵庫県において中学校の生徒の進路実態をそれぞれの学校の先生方に大変御苦労をいただいて全部調べてみました。これをきょうここで触れる時間はありませんから、後で労働省に差し上げますので、中学の生徒の進路実態がどういうものかということを部落差別という観点から一回見て分析してもらいたいと思うのですが、よろしゅうございますか。これは後で提出いたします。
 ところで、今私は就職差別の問題を取り上げているわけでありますが、この就職差別の問題は私も過去何回も取り上げてきたのです。この国会で取り上げてきました。一番強烈な印象に残っておりますのは、藤尾さんが労働大臣のときでありましたけれども、就職差別の問題を取り上げたときに、例えば戸籍謄本の提出を求める、本籍を書かせる、そこへ身辺調査、身元調査ということで企業の側が本籍を調べに行く、現住所を調べに行くということなどがあって、大変な部落差別問題が出てまいりました。このときに、当時の議事録を見てもらったらわかるのでありますが、当時の藤尾さんは、そういうことは大臣のいすにかけて絶滅させると私に答弁をしているのです。ところが、そういう答弁があって、労働省がそういう大臣の答弁を受けて、最前から何回もやりとりしておりますように、労働省が積極的に同対審の答申に基づいて差別をなくする努力はしてきてくれているのでありますが、この新聞に出たようなことが出てきた。これは労働行政の、政府の、あるいは大きく言えば国の権威にかけて、そういう戸籍謄本まで提出させるような採用の仕方というものは絶滅させてもらいたい。そうしませんと、戸籍謄本を調べるということは、とりもなおさず、地名総鑑ではありませんけれども、部落差別ということを念頭に置いての対応だと私は思うのでありますが、これはどうでございますか。