お答え申し上げます。
 今先生御指摘のございましたように、先般のハイレベル教育専門家会議開会式におきます中曽根総理のスピーチの中で「我々は、教育の名において異なる文化への憎悪をかき立て、各国民を戦争へ駆り立てたという愚を二度とおかしてはならないのであります。」ということを述べておられるわけでございます。
 我が国の学校教育におきましては、教育基本法第一条にございますように、平和的な国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことを目的としておるわけでございます。このため、小中高等学校におきまして、主として社会科においてでございますけれども、世界平和の必要性や日本国憲法の平和主義の原則などにつきまして児童生徒の心身の発達段階に応じて指導することとしているわけでございます。小中高等学校の教育課程の基準として示しております学習指導要領があるわけでございますけれども、この中で例えば小学校の社会科では、平和を願う日本人として世界の国々と協調していくことが大切であることを自覚させるということを示しておるわけでございますし、中学校の社会科では、国家間の相互の主権尊重と協力、各国民の相互理解と協力が平和の維持と人類の福祉の増進にとって大切であることを理解させるとともに日本国憲法の平和主義について理解を深めるということを示しておるわけでございます。文部省としましては、このような考え方が実際の指導の場で生かされますように今後とも努めてまいりたいと思っているわけでございます。
教育の国際化という場合にそのねらいは何かといえば、外国をよく理解し、また日本をよく理解してもらうということであり、さらに言えば相互理解を深めることにより戦争が避けられ平和が保たれる、こういうことではないかと思います。平和な世界秩序が保たれるために教育はどんな役割を果たすべきでしょうか。留学生、外国語教育、帰国子女の扱い等、具体的にはいろいろな問題がありますが、このことについては前回の調査会で文部省からの報告を伺ったわけですが、私は、そういう上に立って非常に平和教育という点が大切だというふうに思うわけです。
 これも報告がありましたが、この一月、京都で教育サミット、ハイレベル教育専門家会議が開かれましたが、そこで中曽根総理はこのように言われています。これからの教育は、共存の哲学を培養し、育成し、成熟させるものでなければならないとして「我々は、教育の名において異なる文化への憎悪をかき立て、各国民を戦争へ駆り立てたという愚を二度とおかしてはならない」というふうに述べておられるわけです。ある新聞は社説で、その国際主義的、平和主義的な教育観に立った教育政策を進めることは、首相によって日本政府の国際的な公約となったというふうに指摘しているわけですけれども、文部省として平和教育を今後どう進めていくのかお伺いしたいと思います。まずこの点についてお答えください。
ただいまの御意見で、私費対策は最重要課題というふうに思いますし、今後、今おっしゃられたような点を十分頭に置きながら検討、努力をしていきたいと思いますので、また御指導をよろしくお願いいたします。
あと少しあるようですので、意見だけ簡潔に申し上げたいと思います。
 留学生の皆さんが母国に戻られて、日本の大学で学び、大学院で学んだことがやはりすばらしい成果が上がるということが第一だろうと思うし、また外国に邦人企業が進出をしているその企業にとってみて、彼らが採用されたときにすばらしいその国と我が国との国際交流関係を保ち得るということ、これらにひとつ思いをはせて今後の留学生に対する教育効果というものをお考えをいただきたいというふうに思うわけであります。ちなみに邦人企業いわく、日本語はだめですと、しかも日本のメカニカルな機械すら実は能力的に会得していませんでした。これは極端な例をとって申し上げるんですが、幾ら協力せいといってもそれだけの資格を与えてからやはり母国にお帰りをいただくという教育効果をねらうベきであろうと、意見として申し上げます。
 以上であります。
それでは私の方から、四十一条、四十三条についてお答え申し上げます。
 四十一条では、重大な犯罪の場合について拘禁されるということが書いてございますけれども、この「重大な犯罪」というものをどのような客観的基準を設けようかということにつきましては、国際法委員会の場で議論をされたわけでございますけれども、結局各国の法制が違うということで、これは「重大な犯罪」という定義でそのままとめておこうということになった経緯がございます。それで二国間条約等でも「重大な犯罪」ということで規定しておる場合もあるわけでございますけれども、これはやはり各国の法制によって違うということで、一義的に各国の判断に任されておるということでございます。
 そこで、わが国の法制でこれをどのような形で判断しようかという点につきましては、一応、緊急逮捕をなし得る法定刑が長期三年以上の犯罪ということで解釈しようという方向でただいま検討中でございまして、多分そのような結論になるだろうと思います。同様な解釈は、日英領事条約の場においても行われておりますので、大体その辺が妥当な線ではないかと思っております。
 それから、さらにお尋ねの四十三条の件でございますけれども、四十三条には、確かに領事任務遂行に当たって行った行為についての司法当局または行政当局の裁判権に服さないということが書いてありまして、その二項の（ｂ）におきまして車両、船舶、航空機により引き起こされた事故による損害について第三者の提起する民事訴訟についてはこれは適用しないと書いてございます。これはまさに交通事故があったような場合に、刑事管轄権は別でございますけれども、民事訴訟についてはこれに服さしめるということを目的とした条項でございます。
 さらに、交通損害につきましては、五十六条という規定がございまして、「領事機関の構成員は、車両、船舶又は航空機の使用から生ずる第三者の損害に対する保険について接受国の法令により課される義務を負う。」ということになっておりまして、そういう意味では保険についても十分に手当てをするようにということが決められておりますので、この両面から、領事官が起こす交通事故については条約上十分な配慮がなされておる、こういうことになっております。