そこで、お伺いしたいのは、農水省あるいはまたそれぞれ農業団体、農協を含めてでありますけれども、私も農家ですからよくわかるのですけれども、背は、農業後継者育成あるいはまた農業経営に対する指導というものが、技術者を含めて大変積極的に行われていたような気がいたします。しかし、昨今ではそれぞれの技術者も少なくなり、あるいは農協等についても、最近のニーズがそうなったのかもわかりませんけれども、本来の農業経営の技術者といいますか指導者というものが非常に少なくなり、むしろ金融的なところに力を入れている、こういうことも実態ではなかろうかと思うのです。そういう点では、基本的に農業振興というもの、あるいはまた農業を守る、あるいはまた農業で経営が立つという問題を考えたときに、私は、技術者や指導者の養成というものは急務ではないかと思うのです。ところがそれが、今どちらかというと比較的重点施策の中に入れられていない、こういう問題が感じられるのですけれども、この辺はいかがでしょう。
都市農業につきましては、都市の住民に対する野菜などの供給、または都市に対する緑ですとかあるいは空間の提供、こういった大きな役割を果たしておるというふうに考えております。また、私どももしばしばお会いしたりいたしますけれども、都市地域にはやはり農業に対して大変意欲を持っている農家の方あるいは若い青年たちもおられるというふうに私どもは見ております。そういう意味で、都市近郊の市街化区域、調整区域につきましては、優良農地というものを積極的に農用地区に指定するなど農業施策を講じておるところでございます。
 なお、市街化区域内の農業につきましては、その基盤となる農地が都市計画制度上、都市施設整備の進展などによりまして次第に宅地などに転換される性格のものもございます。そんなことで、土地改良事業等効用が長期に及ぶものは実施しないということになっておりますけれども、都市施設整備のテンポなどと関連もございまして当分の間農業が存在するというものにつきましては、野菜等の施設ですとかそういったものについて、私どもとしてもおこたえをしてきておるということであります。
冒頭に、都市農業問題について質問をしたいと思います。
 最近の都市農業は兼業農家が非常に多くなってまいりました。ということは、やはり農業経営では食べられない、こういう問題があるからだ、こんなふうに思うわけであります。そういう点では、都市農業政策という問題を今農水省として真剣に考えていただかなければいけない時期であろうと思います。同時に、後継者問題というものも絶えず頭痛の種でございまして、そういう点では、その問題を含めて都市農業はいかにあるべきかということを、まず冒頭に大臣の方からその所信をお伺いしたいと思います。
いわゆる地対法を制定するに際しまして、私ども農林水産省といたしましては必要事業量を把握したところ、その当時の予算規模のおおむね三年分であったわけでございまして、この事業量を基礎にして各年度における諸物価上昇率や要望事業の緊要性、妥当性を勘案しながら、従来まで必要な予算の確保に努めてまいったところでございます。したがいまして、実施予定事業量三年分に対して法の期間が五年ということから考えますと、当初見込んだ事業につきましては六十一年度をもって大部分実施済みかまたは実施見込みになるというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、今先生がお話しございましたように、その後、追加地区指定に伴う新しい事業要望とか、あるいはいろいろ権利関係が錯綜して出てこなかった事業が、それが調整がついて追加事業要望が出てくるとか、あるいは法の期限切れを前にして要望が急にふえてくるというようなことが現にあるわけでございまして、私どもその実態を把握することに現在努めておるわけでございますし、また、それぞれ十分内容を吟味しなければなりませんけれども、地元に真に必要な事業については周辺地域との一体性ということにも配慮しながら効率的に実施していく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
最後に、これはちょっと糀屋ダムの問題と違うのですが、一つ質問しておきたいと思うのです。
 いわゆる同和対策のための地対法、この地対法が制定されて四年たっているのですが、法制定当時見込んだいわゆる残事業というものは、現行法の期限の中ですべて消化できるのかどうなのか、農水関係でいいますと。また、その後、新たな要望事業がどんどん出てきておると思うのですが、これに農水省としてどのように対処する考えなのか、ひとつこれを明らかにしてもらいたい。
 時間がありませんからやりとりできないと思うので、全体の問題を含めて、ひとつ積極的に日本の農業を立て直すぐらいの気概を持って大臣も関係者も頑張ってもらいたいということを最後に要望して、今の質問だけお答えいただけますか。
ただいま局長からもお話し申し上げましたように、確かに今、農家負担というものの軽減に対し、我々としても何らかの措置をとらなければならぬということであります。
 いずれにしましても、この地域のあれにつきましては、中国縦貫自動車道、こういったものができることによって、工業団地など、いわゆる公共用のものにあれされた、それによって受益者面積が減ってきたということがやはり農家負担に大きくつながっているということもございます。
 そういう意味で、私どもといたしましても、今、先生にお示しいただきました方式等も含めながら、県並びに地方自治団体、そういったところともこれから十分話し合いをし、農家の負担軽減を図るために話し合いを続けていきたいというふうに考えております。
私は、この自動車重量税の法案がかかりましたときに、福田大蔵大臣だったのでございますけれども質問さしていただきましたけれども、とにかく税金で納めるかあるいは利用者負担か、特にこの重量税なんというのは取ってつけたようなことでございますので、当然今の道路のこれだけの要望からしますと、全額とにかく道路負担分にすべきではないかという主張をしたわけでございますが、これはまあ一般財源である、しかし道路にもかかわるからということで今お話があったようなことになっておるわけでございます。
 で、いわゆる認められた財源がきちっとあるにもかかわらず、どういうかげんか知りませんけれどもそれが全額使われない。それも道路整備五カ年計画がもう一〇〇％できて、もう一二〇にもなります、だから道路は足らないけれども、ほかとの関係にもかんがみて、一部それはまた足らぬときも出るから少しこっち側にとっておきましょうというのではなくて、とにかく足らない、五カ年計画の達成ができない、それでなおかつその道路財源はあるのですけれども、それも全部使えない、こういうような状況でございますので、これはどうしても建設大臣が本年度におきましても、その今残っておる三千七百億、それを道路財源に持ってきていただいて、少なくとも道路整備五カ年計画、第九次の五カ年計画はきちっと達成できるようにやっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。