わかりました。
 次に、中身の準備の問題についてでございますが、六十一年度中に基本理念あるいはテーマなど基本構想を策定して、それに基づいて具体的な会場基本計画等を策定する段取りになると思われますが、基本構想の原案はどのように考えられておるか、またどの程度固まってきておるのかお示し願いたいと思います。
一般的に公式論を申し上げるのは釈迦に説法みたいになりますが、こういう一つの公共投資が仮に行われますというと、その経済に及ぼす乗数効果は初年度において一・四七、次年度が〇・七八、三年目が〇・四七、大体ＧＮＰを二・七二程度は引き上げていくであろう。仮にここで一兆円の投資が行われるということになれば三兆八千五百億程度の経済的な波及効果をもたらす、こういうふうに言っておるわけでありますから、私どもはそういうことを念頭に置きながら今後の事業を進めるようにいたしたいと思っておるところでございます。
そういう意味で内容的にもやっぱり民間活力が増大されるような、私は反対じゃありませんよ、そういう民間活力が増大されるということで一つはやはり経済の活性化ということも考えられる位置づけが、今までの万博とは違った内容があるかどうか、そういう点をお聞きしておるんです。どうでしょうか。
当初から何もかもすべてを役所でやろうということではありませんで、まずこの協会の設立に当たりましても各方面の意見を承りまして、官主導というよりか、実質の運営になったならばやっぱり民間人を責任者としてできるだけひとつ民間の皆さん方の知恵を導入してやっていこう。それから、やっぱり全部国費によってやるということではなくて、財界からもそれなりの応分の御協力もいただこう。それから、基礎的なそういう会場の造成ですとか、あるいはまた取りつけ道路、いわゆる会場への道路ですとか、先ほど御意見のありました地下鉄ですとか、そういうものはこれは当然公共専業としてやらなきゃなりませんけれども、今度はいよいよパビリオンを建てるとか出品をするとかいうことになりましたら、これは国内外の民間の皆さんの御協力を広く仰がなきゃいけない。
 要するに、我々も精いっぱいの御協力は惜しみませんが、しかしできるならばひとつ民間の皆さん方の創意工夫、ノーハウを十分この際に発揮していただいて、そして意義ある博覧会にしていこう、こういう考え方で取り組んでおるわけでございます。
この博覧会が国際博覧会条約に基づいて開かれる日本で四番目の博覧会という基本的な性格は、これはそのとおりであります。ただ、先ほどからもちょっと御説明申し上げていますように、この博覧会を開くについては、いろいろハード面のみならずソフトも含めて、言ってみれば民間の方の創意工夫も十分に加味した博覧会にまずしたい、あるいはしようという皆さんの御決意もございまして、そういう意味で私どもは言っております。俗称で民活万博といいますか、博覧会条約上の博覧会というのは変わらないけれども、私どもの取り組み方がそういう取り組み方だというふうに御理解いただきたいと思います。
私も花と緑の万博の問題について二、三点御質問いたします。
 今質問が出ましたように、今度の万博が民活万博とも言われておりますが、非常に民間活力を生かすという意味で、大臣は建設省の民間プロジェクト推進会議の議長でもいらっしゃいますが、そういう点について、これが民活万博と位置づけられたその理由について御説山願いたいと思います。
これは国際博覧会条約に基づく国際的な名誉ある行事でございますから、政府としては、各省庁よく相談をいたしまして、これは地元の皆さん方の気持ちのいい御協力がいただけるように、誠心誠意、財政的にもその他、人の面においても、あるいはまたいろんなノーハウ面においても、あらゆる協力を惜しまずに、これを成功に導くように努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、またいろいろお気づきの点がありましたらよろしく御指導賜れば幸いだと思います。
今都市局長の答弁で大体内容的にはアウトラインはつかめましたけれども、やはり内容の充実した楽しく魅力ある博覧会にすべきである、こういう立場に立って、いろいろな問題を含んでおりまするけれども、最後に、大臣のこの問題に対するひとつ決意といったようなもの、私が挙げましたいろいろな問題点が実は少しはあるんです、ですからその点に対する決意表明を聞いて、少し早いけれども、私の質問を終わります。
補助率のお尋ねかと思いますが、先ほども申し上げましたが、まず第一番目に、この基盤が公園そのものですから、要するに私どもの補助金も入れた公園整備費で相当実質上お手伝いできる、こういう点もひとつお考えの中に加味していただきたいと思います。その上で、おっしゃるとおり民間のお力もかりて、なお残ればこれは国と地方で仲よく半分ずつ持とうというのが基本的な考え方でございます。
グリーンカード制がかつて一たん制度化されて、これが結局実施に至らず廃止をされたわけでございますが、グリーンカード制が実施されました場合には、もちろん住民税も総合課税として実施をできるということになっておったわけでございます。しかしながら、これが廃止をされましたために改めてこの問題が、いわば非課税貯蓄も含めてどのようにあるべきかということがこれからの抜本改正の御議論になるわけでございます。今までの税制調査会の御答申によりますれば、住民税についても現在所得税において課税をされておるもので住民税が課税されてないものについては基本的には課税すべきであるけれども、いろいろ検討すべき問題があるので抜本税制改正の中で引き続き検討することになり、また、今御質問のように、非課税貯蓄について何らかの制度的な改正というものが行われた場合において住民税をどのようにするかということについても、あわせて同様の観点から適切な検討をやはり行うべきである、このような御答申をいただいております。
 非課税貯蓄の問題をどのように扱うかということは、先ほど来お答え申し上げておりますように今後の抜本改正の課題でございますが、その場合におきましてもやはり住民税の問題もあわせて御議論、御検討をいただくことができるように税制調査会の方では答申の中で示されておるところでございます。