最後に、ちょっと結論、総括的な話になってしまいますけれども、我が国の農業は大変難しい時代を迎えておりまして、これからの農業を発展させていく、よくしていく、その中において、この農民の組織であります農協が果たす役割というのは非常に重要だというふうに私も思っております。
 ただ、こういう事例をいろいろ聞かされますと、農協は、農業あるいは農業者を対象として事業を営むというよりも、何かそれ以外の若干営利主義的なところに力が入り過ぎているのではないのかなというような感じもします。これは全国的にすべての農協がそうだと言うつもりはありませんけれども、余りにも何か事例が多いんじゃないのかなというような感じがいたします。そういう意味で、どうも本来の使命が果たせなくなってきて、結果的には、本来の農協の分野とは別の民業とあつれきが生じているという、これが一つの事例じゃないかというふうに思います。
 やはり、もう一度農協が本来の重要な役割、この使命を果たしていくためにも、今農協を取り巻く環境というのは、農協法、これは当初制定されたのが昭和二十二年ですか、その時点からは、我が国の社会の環境も大きく変わっております。農村型の社会から、今は混住化、都市化が進む社会に大きく変わったわけでありますので、きょうちょっと質問の中で触れました、この農協の行うことのできる事業、農協法の第十条、これももうちょっとはっきりさせるべきだというふうに思います。
 農業生産や農家の方々と余り関係のないところというのは、私は明確にするようにしなければいけないと思いますし、先ほどちょっと触れました第十二条ですか、この准組合員の要件についても、その地域に住んでいる人で農協がいいということだけでは、何か農協の使命、役割というのが非常にぼやけてしまうのではないかというふうに思いますので、こうした内容も含めて、この法改正も含めて、農協のあり方というのはぜひ、これは前向きな意味でのことでありますけれども、御検討いただく必要があると思うのですけれども、最後に大臣にひとつ御所見をいただきたいというふうに思います。
まさに御指摘のとおりでございますので、そういう点も考慮いたしまして、私ども、従来からこの葬祭事業に限らず、例えば大店舗の出店なんかの調整についても従来から通達を出して指導しているということは先生御承知のとおりだと思います。こうした葬祭事業を含む農協活動につきまして、地元との調和を図りつつ円滑な事業を行うようにということで指導してまいり
たいというふうに考えております。
ことし二月にＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の報告というのが出たわけでございますが、この委員会の報告は我が国の百号条約の実施状況に関しまして男女間の平均賃金格差を取り上げておりますが、それについて、女子が多く従事している職業についてはそれが女子がついているということからいわば固定的な観念によってそれが低く評価されているのではないかという懸念を持ち、客観的な基準に基づいて男女の異なる労働を評価し比較するための方法を考えるよう期待する、こういう報告の内容であったわけでございます。
 ＩＬＯが指摘いたします客観的な基準による職種間の労働の価値の比較ということでございますが、我が国の賃金の決まり方の実態を見ますと、まず職務の編成自体が非常に弾力的に行われているということ、それから職種別賃金といったようなことが確立されている分野というのは非常に少ないといったようなことなどがございまして、ＩＬＯの委員会から期待が表明されましたような方法による評価というのは非常に難しいというふうに考えております。
 労働省としては、男女の平均賃金格差が生ずる理由は何かということをいろいろ分析いたしておりますけれども、主な理由は、一つは男女の就業分野が異なる、それにはなぜ異なっているかという背景はさまざまあるわけでございますが、端的に申し上げれば就業分野が異なっているということ。それからもう一つは、男女に勤続年数の違いがあるということ、こういったことから生じているということでございます。
 私どもは、男女の賃金格差を縮小するための方策というのはやはり実施していかなければいけないというふうに考えておりますけれども、それは男女で均等な機会が与えられていないということからくる就業分野の違いであればそれは直していかなければいけないということで、機会均等対策を充実させていきたいというふうに思っております。また、これについては現在、中途の段階ではございますけれども、男女の就業分野が違っているということの背景には、女子労働者については女子保護規定があるということから一定の仕事に女子は配置することができないという実態があるということも否定できないわけでございます。
 こういったことにつきましても、今後の見直しの中で検討していくわけでございますが、いずれにしても機会均等対策を充実させていかなければいけないということ。それから、勤続年数につきましては、長くなってきているとはいえかなりの男女の格差がございます。
 仕事を続けたいという気持ちがありながらも、やむを得ず家庭責任のためにやめなければいけないといったことにならないように、職業生活と家庭責任とを両立できるような施策というのも充実したいというふうに考えておりまして、わずかずつではありますが、女子労働者の平均勤続年数というものも延びてきているということでございます。こういった政策全般を進めることによりまして、ＩＬＯが言っております男女の平均賃金の格差といったものも縮まっていくということを期待いたしております。
 最近、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の報告がＩＬＯ総会の条約勧告適用委員会、これは三者構成の委員会でございますが、そこで議論の対象になりました。そして、先週末でございますが、その結果その委員会としての集約が行われたわけでございますが、その集約の結論部分だけ申し上げれば、条約目標達成のための政府の努力を評価するということと、引き続き努力を継続し、その状況を次回の報告で情報提供することを希望するという取りまとめが行われまして、私どもはこれに対しては誠実に対応していきたいというふうに考えております。