おはようございます。
 本日は私は、最近のゴルフ会員権をめぐるトラブル等の多発について御質問をしたいわけでございますが、その前に一点、大臣にお伺いしたいことがございます。証券の損失補てんの問題でございます。
 さきに発表されました千七百二十八億八千六百万円、そしてさらに九一年三月期として四百三十五億五千二百万円もの特定顧客に対する損失補てんに対しまして、その具体的な問題につきましては証券・金融特別委員会の場で審議中でございますので、その審議内容というか、私の方では割愛をさせていただきまして、補てんを受けた企業の社会的責任についてのお尋ねでございます。
 さきの特別委員会で先輩同僚の水田委員から、損失補てんとの関係の中で、受けた企業のあるべき姿について、例えば雲仙・普賢岳の災害救済などにその分から充てるようなことはできないかというふうな御質問があったと思います。大臣は、企業の自覚とかそれから自主的な判断にゆだねるというふうにお答えをされておられましたが、私といたしましては、まず国民感情からいっても、何と他人ごとのようなことをおっしゃっているのだろうというふうに聞こえてならなかったわけでございます。その姿勢は、証券、金融は大蔵省の管轄だと言われておられるような姿にも受け取られるわけでございますが、日本の通商産業の責任ある大臣といたしまして、企業の社会的責任、企業のモラルが問われているこれらの問題に関しまして、もう一歩踏み込んだお答えをいただきたいというふうに考えております。
時間となりましたから終わりますが、今の答弁も、これは大臣、情けない答弁ですよ。私、いろいろ論争しようと思いませんよ。だれも、日本のエネルギーについて今いろんな論ある中に、どうのこうのという時間は今持ちません。持ちませんけれども、私の言っているのは、少なくとも金の出し方です。出したいでしょうけれどもこれは我慢しなければならないなということぐらいは、行政の責任ある者は考えなければならないじゃないですか。規則に反することなんですよ。規則を直せばいい。じゃ、前々々年度というふうに直すなら別ですよ。しかし、これも規則に明確にないから出してもいいだろうというのが長官の答弁なんですよ。しかし建前としては、通達としては、前年度、前々年度というふうにちゃんと示しているじゃありませんか。それを前々々年度にわたってもいいなんというのは拡大解釈でしょう。これは乱暴ですよ。とにかく意見を申し上げておきますから、この後でも大臣、考えることがあったら考えて、措置しておいてください。
 終わります。
先生からこの御陳情を私も時間のないままに受けたこともよく記憶しております。また同時に、そのことにおいても十分に検討するようにという形も担当の方にもしたつもりではございます。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
十分にまた省内でも詰めたつもりでございますし、そういう中にあって再処理施設に係る立地交付金の交付継続というものは、立地円滑化という交付金の本来の目的に沿ったものでございまして、そして、現行制度の範囲内で講じられているということから、適当な措置と考えておるわけでございまして、再処理施設を含みます核燃料サイクルの施設というものは、エネルギー資源に乏しい我が国にとりましては、エネルギーセキュリティーというものの確保と資源の有効利用を図るという観点から極めて重要なものである、こういう認識をしておるわけでございまして、今後とも、国民の皆様方の御理解を得ますように最大限の努力を払いながら、この建設を推進してまいりたいと考えているわけでございます。
 以上が私の答弁とさせていただきたいと思う次第でございます。
児童生徒急増市町村の指定要件につきましては、昭和四十六年度に小中学校用地取得費の補助制度が設けられました際に定められた基準に準じまして、昭和四十八年度の義務教育語学校施設費国庫負担法の一部改正の際に定められたものでございます。
 当時の指定の基準と申しますのが、ちょっと申し上げさせていただきますと、指定を行う前年度三カ年間の児童生徒数の増加数並びに増加率をベースといたしておりまして、例えば小学校につきましては、児童の増加数が一千名を超え、かつ一千名を超える数が当該市町村におきましての増加率、三カ年間の増加率が五％以上である場合、それと児童の増加数が五百人以上で、かつ増加率が当該市町村につきまして一〇％以上である場合、それから中学校につきましては、生徒増加数が五百人以上で、かつ増加率五％以上、または増加数が二百五十人以上、かつ増加率一〇％以上というような観点で、これらのいずれかに該当する市町村を急増市町村として指定をさしていただいたわけでございますけれども、昭和五十二年度には児童生徒数の増加数はそれほど多くなくても、増加率が著しく高い市町村に対してはやはり財政援助の特別措置を適用すべきであるという考え方に立ちまして、小学校については五十二年度の改正によりまして今申し上げた千人以上、五百人以上という場合以外に、増加数が小学校の児童三百人以上でございましても増加率が一五％を超えるという伸び率の高いものにつきましては、数は少のうございますけれども、この急増市町村に指定をするという考え方をとり、かつ中学校につきましても、先ほど申し上げた四十八年度の基準が五百人以上五％、二百五十人以上一〇％のほかに、百五十人以上の増加であっても増加率が一五％を上回るものにつきましては、こういった特例措置を適用するということで指定要件の緩和を五十二年度に措置さしていただいたところでございます。
 さらに昭和五十五年度におきましては、急増指定の有効期限が従来は単年度限りでございましたものを一年間延長いたしまして、指定を受けました年度の翌年度に指定要件から外れた場合におきましても、当該翌年度に限りまして急増市町村として取り扱うという弾力的な運用を行うようにしたわけでございます。さらに六十一年度におきましては、小中学校の過大規模校、通常私どもは三十一学級以上を対象としてこの分離の促進を図っておりまして、また過大規模校を分離する場合の用地取得につきましても、児童生徒急増市町村以外の市町村も補助対象にするということにいたしまして、実質的には指定要件を大幅に緩和したということでございます。
 これらの措置によりまして児童生徒の急増の実態に即した措置を講ずることができたのではないかと私ども考えているところでございまして、今のところは指定要件を緩和いたさなくても特段の支障は生じないというぐあいに理解しているところでございます。