答弁は僕は納得できませんが、歳出総額に対して各国の住宅関係減免税額が大きい意味でこのような違いがあるということは、いろいろな政策のあり方やあるいは融資のあり方、それは別として、完全にそういう点では日本の方が低いということだけは事実だと思うんです。これを大蔵省が認めなかった場合、忘れは予算総額に対する住宅関係の減免税額の額についてのあれですから、その点どうでしょうか。あなた、いいかげんなことを言っちゃいかぬ。
今の諸外国と比べて我が国の住宅関連の税制いかがか、こういう話でございますが、各国におきます住宅対策、税制を含んでの住宅対策でございますが、それぞれの国の長い歴史あるいは社会的事情等を反映して構成されてきているということでございますので、それを単純に比較することは適当ではない、また住宅税制のみを取り出して比較するのもいかがかということでございます。
 我が国における住宅対策の税制上の措置といたしましては、住宅取得控除を初め幾つかの措置が講じられているわけでありますけれども、そのほかに我が国におきましては貯蓄優遇税制もあるわけでございます。住宅資金に関しては貯蓄段階及び支出段階、いわば両面で税制上の恩典があると言うことができるのではないかというふうに考えております。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
これは先ほども各国の日本に対する比率が青木議員からも述べられておりましたが、いろいろな税制が違うという点もございますけれども、私は建設省の資料をもとにして割った関係におきますと、その国の歳出総額に対する住宅関係の減税総額という、こういう基本的な額においても、日本の〇・二％に対しまして、アメリカは四・一％、イギリスは三・七％、西ドイツは三・七％、フランスは一・八％と、全然美がすごい違いなんですよね。だから、税金の制度が違うか遣わぬかの問題でなくて、予算総額に対して住宅対策に対する税制措置をどうしたかという額がこれだけ開いておるわけですから、これはやはり日本の住宅対策の税制面につきましての配慮が十分でないというふうに私は考えますが、大蔵当局はどのようにお考えですか。
先生御指摘のように、我が国の住宅の居住水準の現状は欧米先進諸国に比べて低水準にある、そればかりでございませんで、私は住宅税制につきましてもその内容において大きな差があるというふうに認識しております。こういう観点から、昭和六十一年度の税制改正におきましては、いろいろ細かいのがございますが、まず住宅投資の大幅な促進を図るということで、新築住宅につきまして持ち家、貸し家を問わず、毎年取得費もしくは建築費の一％を五年間にわたって税額から控除するいわゆる住宅投資促進税制の創設、それからいわゆるローン減税の内容の大幅な改善、それから五十九年度に創設していただきましたいわゆる生前贈与制度の内容の改善等を要求しているところでございます。
特に、今後、住宅の規模の拡大は国民の強い要望でございますので、この点を十分認識されて公庫融資の面積区分の引き上げについても努力されることを強く要望しておきます。
 ここで、あわせまして、内需拡大を図るためには今回の公庫融資制度の改善のほか税制の改善も必要と考えておるわけでございますが、住宅減税については欧米各国に比べて、先ほども青木議員からも説明がありましたが、我が国は極めて不十分であると考えるわけでございます。こういう点につきまして六十一年度税制改正においてどのようにこの点をお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
ここで五・五％の認識については大臣も同じようにお考えでございますが、一方、五・五％の対象となるのは百十平米以下の小さな住宅に限られておりますが、より大きな住宅を求めるという国民の居住水準向上への意欲に水を差すことになると思うんですね。そういう点で、六十一年度予算要求においてはこの点も含めて持ち家取得促進のためにどのような考え方を持っておみえになりますか、建設省の見解をお尋ねいたします。
先ほど私御答弁申し上げましたように、住宅金融公庫の果たす使命はもちろんでございますが、建設省といたしましても、住宅政策の根幹をなすものは何といっても私は国民の居住水準の向上に寄与するということだろうと思います。そういう意味で、今、先生が御指摘になりましたように、五・五％の金利の維持であるとか、無抽せんの制度のこれからの確保の問題であるとか、またいかにしてこの融資制度を充実していくかという問題につきましては、私ども今後とも最大限の努力をして住宅政策の根幹を維持し国民の期待にこたえる、そういう決意でおるわけでございます。
   午前十時十九分開議
出席委員
  委員長 片岡 清一君
   理事 太田 誠一君 理事 高村 正彦君
   理事 森   清君 理事 天野  等君
   理事 横山 利秋君 理事 岡本 富夫君
   理事 三浦  隆君
      上村千一郎君    丹羽 兵助君
      宮崎 茂一君    稲葉 誠一君
      小澤 克介君    日野 市朗君
      山花 貞夫君    中村  巖君
      柴田 睦夫君    林  百郎君
 出席政府委員
        法務大臣官房審
        議官      稲葉 威雄君
 委員外の出席者
        参考人
        （日本税理士会
        連合会商法対策
        特別委員会委員
        長）      大塚 三郎君
        参考人
        （ＴＫＣ全国会
        会長）
        （公認会計士・税
        理士）     飯塚  毅君
        参考人
        （日本公認会計
        士協会理事）  中谷 洋一君
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
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本日の会議に付した案件
 法務行政に関する件（次期商法改正に関する問
 題）
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