先生御指摘のとおり、日本の合板工業組合連合会は、インドネシア合板の対日輸出量の急増を問題といたしまして、インドネシア合板協会が実施しております輸出促進努力の一部の中にガットとの関連で不公正な疑いがあるといたしまして、林野庁に対してガットに基づく手続の開始を陳情してきたということを聞いている次第でございます。
 他方、三月一日付の日経新聞によりますと、インドネシア合板協会は、日本の動きは合理性を欠く植民地主義的な発想だとして強く反発しまして、日本向けの輸出を拡大することはあっても減らすことは考えていないと表明したということを聞いている次第でございます。
 政府といたしましては、このような日本とインドネシアの双方関係者間の動きにつきましては、まず第一に今後とも事実関係を十分調査しなければいけないと思っておりますが、今後いかなる措置がとり得るのか。一つには、東南アジア諸国等から求められております我が国の市場開放あるいは市場アクセスの改善といった観点、あるいは他方我が国の合板業者、合板協会の抱えている問題点といったものを念頭に置きまして検討をしていかなければいけない問題である、このように認識している次第でございます。
最後に、合板業界のガット提訴要請についてお尋ねをいたします。
 インドネシア合板の輸入量が前年比で二・六六倍も伸びまして、日本メーカーに大きな打撃を与えているということが言われているわけでございます。我が国への合板輸入量は、昭和六十二年で百四十八万立方メートル、そのうちインドネシアが全体の九二・六％を占めており、日本市場に占めるシェアは一五％を超え、価格主導権をインドネシア産合板に奪われつつあり、我が国のメーカーの警戒感が強いということでございます。そのため、我が国の合板メーカーがインドネシアをガット違反で提訴するよう林野庁に要請したというふうに言われております。これに対してインドネシア側は反発をしておるようでございますが、この提訴問題について今後どのように対処するのか、どのように判断をしておられるのか。
熱帯林の破壊の問題が世界の現下の環境問題の最大の問題であるということから、各国の政府系あるいは民間の機関からさまざまな報告が出されていることは事実でございます。これらは非常に貴重な意見だと思いますので、政府といたしましても一つ一つ慎重に検討して、政府としてどのような政策あるいはどのような措置がとり得るか、考えていかなければいけないと考えている次第でございます。
昭和六十二年二月の国連環境特別委員会の報告書によりますと、全熱帯林の二〇％は保護されなければならないのに実際に保護されているのは五％以下であるとして、森林伐採権の見直し、あるいは先進国は原木のみを輸入するという政策を改め、加工木材の輸入制限政策の変更などを行うべきである、いわゆる開発と保全をあわせて行うことを求めておりますし、持続的開発という考え方等、さまざまな提言があるわけでございますけれども、これについての今後の対処方針はいかが。
世界の熱帯林が相当程度の規模で減少しつつあるということは事実でございます。かつまた、世界の環境問題として大変重要な問題であるというように認識しております。
 他方、熱帯林減少の主な原因につきましては、ＦＡＯ及びＵＮＥＰの調査報告ではむしろ焼き畑移動耕作でありますとか、過放牧でありますとか、あるいは移住ということにされておりまして、東南アジアにおける熱帯林減少の主要原因を木材の伐採であると断定することは困難なのではないかと考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、熱帯雨林の保全は重要であるという認識に基づきまして、これまでも我が国といたしましては二国間及び多国間の協力を行ってきているところでございまして、今後ともその協力を一層活発化、積極化していきたいと考えている次第でございます。
次に、日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定についてお尋ねをいたします。
 カーター政権時代に公表されました米国政府の報告書「西暦二〇〇〇年の地球」によりますと、森林が毎年二千万ヘクタールずつ失われているのに対し、造林面積は百十万ヘクタールにすぎない。失われているほとんどが熱帯雨林でありまして、西暦二〇〇〇年には熱帯雨林の約四〇％が姿を消す、こういう予測が載っているわけでございます。さらに英国の国際環境開発研究所の調査によりますと、東南アジアの熱帯雨林の破壊の七五％が木材伐採のためであるということが指摘されているわけでございます。
 ところが、林野庁は本協定の本部誘致の際に、熱帯雨林破壊の主要原因は焼き畑農業であるとして我が国の木材伐採の点について触れていなかったというふうに承知しておりますけれども、この熱帯雨林についての破壊の問題、原因を含めてどのような御認識をお持ちになっておられるのか。
ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
 こういう判断というのは非常に難しいものでありまして、いっときの逡巡が結果論からすれば大変大きな被害をもたらすということもあろうかと思います。私もいろいろな町長さんからお話を聞くことがあるわけでございますが、こういうものは非常に難しい。早目に避難命令を出して避難させたはいいけれども、何だ、何も起こらなかったじゃないか、避難箇所は設備も非常に悪くて飯も悪かった、どうしてくれるというような苦情が町長に行くわけでございます。災害が起こらなければそれで幸いなはずなのでありますけれども、早ければ早いと文句を言われ、おくれればしかられ、非常に厳しい、難しい面があろうかと思っておるのであります。
 したがいまして、課長がおっしゃいましたように言うはやすく行うはかたいことでありますが、こういう島根県の貴重な教訓もあるわけでございますから、いろいろな機会を通じましてぜひそういう啓蒙運動を行っていただきたい。それによって住民の生命が救われるとするならば、こういうような対策を推進することを決して迷うべきではない、私はそういうように考えております。この点についてはよろしくお願いをすることを強調いたしておきたいと思います。
 続きまして、林野庁にお尋ねをいたしたいのでございます。
 今回の山崩れの地区でありますけれども、杉とかヒノキとかの針葉樹林、人工樹林、そういう地区におきまして被害が多発をしたというように聞いております。その上流には、七年、八年生から二十年生の比較的若い人工林が植えてあったということだそうでございます。これもあくまで結果論でございますけれども、これがもし仮に保水能力の高い広葉樹が植わっておったとすればどうであったか、また、もし仮に木が根を張るに十分な間伐というものがなされておったとすればいかがなものであっただろうか、そういう気持ちがするのであります。
 林野庁が日ごろ力説をされますように、植林事業というものは災害防止の観点から非常に重要であると私も思っております。したがいまして、そういう事業をどんどん進めていかなければならぬ。私もその賛同者の一人であるつもりでございますけれども、今回の災害を踏まえましてこの点いかがお考えか、林野庁として御所見を承われば幸いであります。