不動産業者の方たくさんいらっしゃいまして、十万六千、特に扱い量が十六兆ですか、それだけの産業になっているのですけれども、確かにこれからは移転される方もたくさんいらっしゃいますし、多種多様な要望が出てまいるわけでございますから、どうしても、小さな、もう身の回りだけをやっているような不動産業者の方というのは仕事がだんだんなくなってしまう、こういうことが予想されるのです。それを一つの枠組みにしてみんな利益を分け合っていくというような方向にはなかなかいかないように思うのですけれども、その辺のところをもう少しお話しできればしていただきたいと思います。
不動産業といいましてもいろいろございますけれども、特に宅地建物取引業が主でございますが、十万を超える業者数でございます。それが国民生活及び国民経済において非常に大きな役割を果たしておりまして、その振興を図っていくことは非常に重要な政策課題と考えておる次第でございます。
 建設省といたしましても、従来、不動産流通機構の整備、中小業者の協業化の推進等の施策を講じてきたところでありますが、人口の高齢化、高度情報社会の到来と経済社会の変化に対して、今後とも不動産業の健全な発達を図っていくためには中長期的な視点に立った総合的な施策が不可欠であると考えております。
 このため、今後不動産業の進むべき将来像を示し、その振興を図ることを目的。としまして、六十、六十一年度にわたりまして不動産業の中長期のビジョンの策定を進めることといたしたいと考えております。
最近の宅地開発の状況を見ますときに、今おっしゃいましたように素地取得の困難化がございまして、宅地供給が停滞しておるわけでございます。その促進を図るためには、土地所有者の意向を踏まえて良質、低廉な宅地の供給を推進することが必要であると考えておるところでございます。このため、建設省といたしましても借地方式や信託方式など素地所有者参画型の土地供給を推進すべく検討を進めているところでございまして、借地方式につきましては、土地所有者と借地人の利益の公平を図ると同時に、安定的かつ合理的な借地関係を確立することによって借地方式による宅地供給を促進する必要があると思っておりまして、そのためといたしまして、借地権の設定時等に授受されます一時金の合理化あるいは地代の改定ルールの確立、例えばスライド方式の導入等を内容とする標準的な借地契約約款などを作成して、関係団体との調整を図って世の中にお示ししたいと思っております。
 また、信託方式の活用による宅地供給の促進につきましては、信託方式の活用に当たっての問題点の整理、また信託方式の活用のための税制、金融等の促進策等について検討を進めてまいりたい、かように考えております。
では、次に建設経済局にお伺いをいたします。
 宅地供給の促進のための借地方式や信託方式など、素地所有者参画型の宅地供給を推進すべきではないかと考えておりますが、その点はいかがでございますか。
今いみいろ御指摘いただきましたようなことが非常に肝要でございまして、基本的な考え方はそう相違はないはずであります。そういう点を踏まえて、できる限りの努力をさしてあります。
例えば一つのいい例ですけれども、道路一つ考えてみましても、高速道路もあれば国道もあるし、また生活関連の、我々の生活の上に一番大事な地方道や市町村道があるわけです。そういう意味で私は先ほど申し上げておるわけでありまして、やはりいろいろな計画をつくるにはつくるだけの、今申し上げるように国家的要請もあり、また住民の皆さん方のいろいろな要望というものに、必要欠くべからざる時代の要請にこたえなければなりませんから、そういう意味で各種五カ年計画というものが立てられるわけでありまして、予算その他につきましても建設大臣が一人でやるわけじゃありませんで、ことしなんかは、先生も御存じのとおり昭和五十六年から公共事業費マイナスが四年間続いたわけでございますが、党主導によっていろいろ御配慮を厳しい中にもいただいて、道路なんかでも大体七％とか下水道八％ぐらいとか、そういうふうな、野党の皆さん方にも御協力をいただいておると私は思います。そういう意味で、今申し上げますような考え方でこれからもしっかり努力しなければならぬ、そう思っております。
私、きょう時間がありませんから提言しておきますが、国民はどうなるかわからないから、自分が結局損するかもしれないというので、手を出して加勢することをしないということもある。だから、安心してどしどしやってくれと警察も言うかどうかというのは大変な問題なんでございますので、どうぞ国民に、こういうときはどうやってもけんか両成敗なんかで一生懸命やった人が罰されるというようなことはないんだということを広く理解を求めるようにされたらよかろうかと思います。
 三点目には、そのように勇気を持って立ち上がった人が暴力犯により大けがをさせられたり、不幸にも命を落とすといった結果になった場合の国家の補償が十分か。また、そういった補償のあることを国民は周知しているか、ちゃんと国民に知らせているか、こういったことが環境づくりの三点だと思いますので、この点もどうぞよろしく御検討をお願いいたします。
 時間がありませんので、そういうことで私の質問の最後の問題に入りたいと思います。
 戦後四十年を経た今日、なお幾多の戦後処理問題が全面的に解消していないことはまことに遺憾であります。とりわけ中国残留孤児問題の早期全面解決は急を要する課題であります。政府においても努力されていることは認めますが、この際、孤児等の基本的人権を保障し、国際信義にのっとり、国の責任において早期かつ全面的解決の方途を講ずる時期が到来しています。この見地から、次の基本方策の実現を政府に強く求めるものであります。
 一つ、肉親捜しについては昭和六十一年度までに全員訪日調査を完了すること。二つ、永住帰国希望者については昭和六十三年度までに全員集団計画帰国させること。三つ、帰国者が日本社会に適応し、自立、自活できるよう万全の施策に関する具体的な整備計画を策定すること。四つ、永住帰国しない者については別途援護の方途を講ずること。五つ、全養父母に対して感謝の措置を実施すること。六つ、残留婦人も施策対象者とすること。
 以上の六項目について昭和六十三年度までに全面的に解決すべきでありますが、具体的施策について厚生大臣にお伺いいたします。