そこで、ＯＤＡの二国間援助についてＤＡＣ諸国の、ＬＬＤＣ諸国、国連基準の三十六カ国ですけれども、このＬＬＤＣ諸国へのＯＤＡ比というのが一九八一年以降どういうふうになっているのか、その金額と構成比についてお答えいただきたいと思います。
今局長の答弁をいただいたわけでございます。
 運輸大臣、先ほどからいろいろの質問がございました、航空関係に対して。さっきＮＨＫが、ジャンボ機の事故の問題というものを十二時からのニュースで少し報道しておりましたけれども、非常に問題になるのは、これが今日本のジャンボ機にしましても外国のメーカーであること。日本は購入する立場にある。本当は日本が主体者でなくちゃいけないけれども、つくっているメーカーの方に非常に強圧的なものがあります。私もかつてボーイング社の製作現場を向こうの現地に参りまして視察してまいりました。社長や会長とも会いました。そして日本の航空機の購入機数とかそういう問題もいろいろとディスカッションしてまいりました。
 そういうことを基本にしながら考えておりましても、この痛ましい航空事故の後、運輸大臣や総理大臣がとるべき姿勢、こういうものがメーカーに対してなくてはならない。それはなぜかといいますと、きのうも運輸大臣にいろいろとお話をいたしましたけれども、既に五つの勧告を彼らは世界の使用する会社に対して行った。日本の航空事故、そして運輸省の事故調の基礎資料を参考にしながら、一つ七千二百メートルの洋上飛行中、二番は機内が減圧された、三番目は垂直尾翼の大半がなくなった、四番目は四つの油圧系統の機能をなくした事実、これを彼らは明確にメーカーの責任として認めたわけでございます。
 そういう中で、米国の国家運輸安全委員会が米国連邦航空局に対して、一つは通常与圧されていない尾翼部に圧力がかかっても破壊に至らないようにジャンボの改修をしてほしい、二番目には四系統ある油圧システムがすべてだめになることがないように設計の変更をしてほしい、三番目には後部の圧力の隔壁は一部壊れても全体の破壊につながらない設計になっているといわれていたけれどもジャンボとボーイング767については隔壁の設計を再考してほしい、四番目にはこれまでの隔壁の修理のされ方を再考してほしい、五番目には隔壁の定期チェックの際、目で見るだけではなく、もっと科学的な手法を使うように整備方式を改めてほしい、こういう五項目、反省の立場でアメリカの国としては関係部局に対してこういう指示が出ている。
 こういう観点から見ておりますと、今回のこの航空法の六十五条の改正は、私が今申し上げたように、七つの運輸の規制緩和の法的な立場で改正されたものでない、輸入関連の部分から入ってきた改正ですから、外部のそういう外圧があったわけなんです。今規制緩和の流れというのは世界じゅうでもう航空法の歴史で当然でございます。しかし日本はこの前そういう大きな教訓を得ているわけです。そういうところへパイロットは二人でもオーケーというような形のものが出てくる。現在の航空法では、世界の百五十五カ国の加盟する国際民間航空機関での標準運航よりも確かに日本が厳しい。そういうことで米国やヨーロッパの航空機のメーカーたちは、売り込みにとって日本には基準の壁がある、三人乗るんであれば運航のコストが非常に高いから競争にはなれないので売り込めないということで、輸入促進の立場から規制を緩めてほしい、こういうことですから明らかに外圧があったわけでございます。そういうことで、日本では四エンジンの三十五トン以上の航空機についても、操縦者は航空機の完全な取り扱いができる人数と定める弾力的な幅というものの今回の提案があるわけでございます。
 運輸大臣、事故を起こしたときに、日本では運輸大臣も、もちろん総理大臣もそうですけれども、みんな関係部局が一生懸命になって事故対策、その原因究明に当たった。そのときに、日本の国でこういう事故のある飛行機——該当するのは747が日航で今四十機、全日空で十七機、767が日航で三機、全日空で二十一機です。ボーイングのこの該当機種は日航も全日空も一応見合わせる、購入を凍結する、事故の分析が明確になるまでは。そして今度はこの法改正に彼らが非常に圧力をかけてきている。二人運航のそういう機種の改善、そういうようなことをやろうとしておりますけれども、とにかく事故の原因が明確になるまでは買わないんだとぴしっとした上で、この航空法の六十五条の改正というものが輸入関連の部分から入ってきた場合には、私はその場合は子としたいと思うんですが、事故が起きて日本が原因究明、対策をどうするのかと必死になっているときに、どんなに外国との関連があろうとも、一番大切な生命の安全に関する航空機の問題のこの部門というものは、これは外していくべきである。これは運輸省では最初外してたはずなんですが、それが後藤田長官の方の政府関係筋から、僕のは推測ですが、外圧が非常に厳しいために入った。大きな金額ですから、飛行機を買えば外国だって和らいでくれるだろうということで政府筋の強力なあれがあったんだなと思うんです。
 まず運輸大臣、この関係ですね、そういう意味では航空法六十五条というものは理論的には運輸の規制緩和の部門には入ってない、だから運輸大臣も不本意ではないかなと思うんです。外国からの圧力で、政府全体が運輸大臣に、これは輸入の関係でどんどんやらなくちゃ大変だから航空法も一項目入れなさいと、こういうふうなあれがあって、運輸大臣も泣く泣くこれを入れたんではないかなと思うんです。そういう意味では、筋論がちょっと間違っている。そういうふうに懸念をするんでございますが、運輸大臣の見解はいかがでございますか。