具体的にではなくて一般的に、シーレーンの防衛について話が出ましたときに、日本のいまの自衛隊の防衛力で十分できないのではないかということを言っておるわけでございまして、このことは、たとえば最近アメリカで行われております公聴会等におきましても政府側の証言の中にも述べております。そういう意味では、アメリカ側としては、そういうところから察しますと、日本が言っているシーレーンの防衛についていまの自衛隊では不足ではないかという考え方を持っておることはうかがわれるわけでございます。具体的にわれわれに向かってどうしろと言っているわけではございません。
では、やっぱりこのワインバーガーの発言の中で、役割り分担をすると理解しているというふうな発言がありますけれども、これは向こうが勝手に理解しているだけということになりますね。そうしたら、こういうアメリカの要求に従っていきますと、私はいまの大綱を突破せざるを得ないのではなかろうかと思うわけです。矢田統合幕僚会議議長も、アメリカの要請している周辺一千海里シーレーン防衛、これは大綱が達成されても十分な成果が上げられない、こう言っております。そして三月二十六日の参議院の予算委員会で塩田局長が、米側は全般的に防衛計画大綱の線よりももっと多くのものを要求している、こう御答弁なさっていらっしゃいます。
 そこで具体的に聞きますが、この防衛計画大綱の線よりももっと多くのものを要求しているというのはどういうことなのでしょうか、具体的に明らかにしていただきたいんです。それは防衛構想の面でそう言っているのか、あるいは数字的なものなのでしょうか、お答えいただきます。
そういう意味では、日本が独自ということでなくて、主体となって海上自衛隊が作戦を行う、こういうことの中にいまの周辺海域のことは入るわけですから、そういう意味では、海上自衛隊が主体になって米海軍がこれを支援する、こういう形でございます。
だから私は聞いております。だからアメリカは、日本がシーレーン、この一千海里それから数百海里、これを独自で分担しなくてもいいということを了承しているんですね、だから意見が一致しているんですねということを聞いております。そこを明確に答えてください。
結局日米で何が合意できておるかといいますと、日米の五十三年十一月のガイドラインの中に「海上作戦」としまして、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する」云々と、こうなっておりまして、このことが現在時点での日米の合意でございまして、これに基づいて私たちは現在作戦計画研究を進めておりますし、それからわが方の防衛力の整備といたしましては、このさらに以前の防衛計画の大綱の中にあります防衛構想、こういうものを受けまして防衛力の整備をしておる。その中身としまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里の防衛力を整備したい、こういうことをかねてから申しておる。こういうことでございます。
経済問題についてお尋ねがございましたので、順次お答えをいたします。
 第一点は、内需拡大のための方策いかんということでございますが、これに対しましては、先ほど総理から、金融政策、物価政策、公共事業に対する考え方、住宅政策あるいは個別政策等についてお答えがございましたので、この点は省略をいたしまして、私から二点だけを追加して申し上げたいと思います。
 一つは、経済運営の背景をなしておりますエネルギー問題でございますが、昨年来、エネルギーの需給関係は小康状態が保たれておりまして、この点はわが国の経済政策もある程度過去二カ年に比べましてやりやすくなっておるということでございます。
 第二点は、最近の先進工業国各国政府並びに権威のある国際機関の経済見通しの発表を見ますと、第二次石油危機が起こりましてからちょうど三年目になるわけでありますが、昨年とことしの前半が最も経済状態の悪い時期であって、ことしの後半から各国とも順次回復の方向に行くであろう、こういう見通しを出しておりますが、この点は、私どもの経済政策がやはりある程度やりやすい背景でなかろうかと考えております。
 次に、第二点は、雇用者所得の問題についての御意見がございましたが、雇用者所得の問題につきましては、これは労使双方の交渉にゆだねることになっておりますが、政府といたしましては、労働生産性の向上とか、あるいは構造不況業種の解消のための個別政策、こういう政策を進めることによりまして、労使関係、特に労使交渉が順調に進むような、そういう背景づくりのための産業政策を進めたいと考えておるところでございます。
 第三は、減税問題でございますが、この点につきましては、先ほど総理からお答えがございましたから省略をいたしますが、（発言する者あり）まあ基本的な考え方を申し上げますと、五十七年度は所得減税をすることは大変むずかしいということでありますが、しかしながら、できるだけ早く所得減税ができるような条件を整備するような、そういう政策を進めるというのが政府の考え方でございます。
 第四点は、住宅政策でありますが、住宅政策を総合的にどのように進めようとしておるのか、こういうことでありますが、一つは、住宅金融につきましてきめの細かい積極的な対策を進めております。また、土地税制の改革及び土地の供給が拡大するような、そういう土地政策を進めておるということでございます。また、中古住宅の建てかえのために積極的な政策を用意いたしております。
 以上のような対策によりまして、五十七年度には住宅建設がある程度回復に向かうであろうと期待をしておるところでございます。
 第五点は、産業間のばらつきの問題、地域のばらつきの問題についてのお尋ねでございますが、これを解消するためには、やはり全体としては景気の回復が前提条件になろうかと思いますが、さらにそれに加えまして、個別的な不況業種対策、さらにまた、中小企業対策、不況地域に対する個別対策、こういう政策をきめ細かく、かつ強力に進めてまいりたいと存じております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕