そこで、午前中の質問の中でお聞きをしておいたのですが、一体今度の計画で、あの埋め立ての容量からいったときに近畿圏で何千台の自動車が要るのか、このことをお聞きしてありましたが、お答えいただきたい。
有害な産業廃棄物の処理問題は、あくまで未然に混入しないような手段をとることが基本かと思うわけでございまして、現在、有害廃棄物の処理体系につきましては、事業者の責任においてやるという体系があるわけでございますので、それについて厳重に指導してまいりたいというわけでありまして、その辺のまず未然防止という点に一つの力点を置いてまいりたいと思うわけでございます。
 なお、センターにおいてもそれぞれ契約のもとに確認をしながらやっていく体制をとるわけでございますので、確かにおっしゃるとおり、個々の搬入のたびにチェックすることだけでは不十分である、いろんな補完的な手段によって万全を期していく必要があるというふうに考えております。
午前の質問に引き続き御質問をいたしたいと思います。
 チェックの話を午前中に申し上げておったわけですが、だんだんの答弁を聞いておりますと、チェックについては全く計画を持っていらっしゃらない、こういうことが理解されるわけですが、いまのような状況で果たしてりっぱな埋め立てができるかどうか、非常な疑念を持つものです。それと同時に、いま部長の答弁の中で、中継基地のところで云々という答弁がなされておりました。先ほどの午前中のときにも大阪の例を私が出しましたように、一分に一台の割りで来る。まして今回のこの計画では相当、数千台の車が入ってくるはずですが、それを中継基地でチェックができるかどうか、およそナンセンスじゃないかと思うのです。午前中の答弁の中では、企業が契約の段階において云々という話もあった。そこの契約のところだけでチェックが不可能とするのならやはり行政機関の中でチェック機能を持つべきである、そして、その体制を組むべきである、こういう指摘を午前中申し上げておいたわけです。そして、中継基地までは少なくとも地方団体の責任において搬入してくるわけですから、そこから先が、埋め立てへ持っていくこと、これがセンターの方の仕事、業務になってくる、こういう説明を受けておるわけですが、センターの職員が、機能、資質を高めてチェックいたします、そこで間に合いますか、もう一回御答弁願いたい。
法律の附則はこのとおりでございますが、先ほど申し上げましたのは東京湾の実情を申し上げたわけでございます。当面大阪湾につきましては、この法律に従ってセンターを発足させるような運びがすぐにとられるようになろうと思いますが、東京湾につきましてはいつになるかわかりません、こう申し上げたわけでございます。
そうすると、私はよくわからなくなるのですが、ちょっとお伺いいたしますよ。御答弁はどちらでもいいです。
 この法案が成立した場合には、附則第一条によれば、「この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」というのは一体どうなるのですか。これは宙に浮くわけですか。附則にそう書いてありますね。間違っていたら教えてください。
関係の地方公共団体、東京湾を囲む地方公共団体がございますが、その公共団体のそれぞれの長の意向がセンターをつくるというような方向で一致して固まっておられないように聞いているという意味でございます。
厚生省のいまの御答弁は、このセンターをもし設立するとすれば、その設立にかかわる都府県の首脳部がいままで集まっていろいろ話しておられるようだけれども、意思決定をされておられないようだと申し上げたのだと思います。
東京圏の場合は、事務的にいつつくるというようなことはできる情勢にはございませんで、いわゆる首都圏サミットという高度な判断で基本的にやる方向については確認されておるようでございますが、やるという意思決定はまだされていないという段階でございまして、いつになるか、いまのところわれわれとしても予測できない状況でございます。
御指摘のように、分別収集がまだ完全な体制になっておらないことは事実でございますが、少なくとも焼却炉に入れられないような不燃物は当然に抜かれてまいります。したがって、若干分別収集が不完全であるという要素を考慮いたしますれば、焼却する割合が今後ふえてまいるということでございまして、当該地域につきましてはできるだけ優先的に焼却施設の整備について指導してまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、先ほどもちょっと触れましたが、大都市のエネルギー、なかんずく電力の供給の問題というのは非常に大きな深刻な問題になってきておるわけでございまして、三全総におきましても、大都市地域につきまして、首都圏、近畿圏、両大都市圏で六十年度までに五百万キロワットないし七百万キロワット程度の電力量の供給を確保する必要がある、こういうことを言っておるわけでございますが、電源立地の困難性等もありまして、なかなか先行き予断は許さないという状況にあろうかと思います。
 実は私どももエネルギー問題、全般的に、特に油を中心とした制約が非常に強まってくるという中のエネルギー問題というものを地域別にどうとらえ、どう対応するかということにつきまして、一昨年の秋から実は勉強会をやっておりまして、つい先ほどその報告書を取りまとめたわけでございますが、従来、電力はもちろんそうでございますが、エネルギーという問題が、いわば国レベル、マクロ的な意味での需給という点で問題が取り上げられておったわけですけれども、いま御指摘のありましたような大都市地域の問題も含めて地域別の需給バランスというものを考えて対応していく必要があるということを中心に、今後のエネルギーの需給の見通しと、それに対応した地域政策ということで一つの方向づけを行っておるというわけでございます。
 具体的に、大都市地域において予想される需給ギャップに対してどういう対策をとるかということにつきましては、専門的にわたりますので私どもの方から申し上げるのはいかがかと思いますが、私どもとしてもエネルギーの需給問題について地域の視点からせっかく対応していくべきであるということで勉強を重ねておる段階でございます。