渡辺さんのおっしゃること、私もよくわかります。かつての日本は、国際社会の中で積極的な役割を果たすというよりは、日本さえよければいいといいますか、日本は日本だという、むしろそういう空気の中で生きてきたように思うわけでありますが、最近の日本と各国との関係は非常に相互依存的な関係が強くなっておりますし、国際社会の中で日本の果たす役割というのも非常に強く期待をされておる。また、世界の信頼なくして日本の生きる道はない、こういう自覚も日本の各般の中に浸透してまいった。そういう状況の中で、日本もそうした国際社会の中へ溶け込んでいこう、国際社会とともに、日本もやはり国際国家としての責任を果たしていこう。ですから、南北問題等につきましても、むしろ日本が先進国の中では先頭に立って南北関係の調和を図っていこうという、今、姿勢であります。これは私は、これからの新しい世界の流れといいますか、二十一世紀を踏まえた場合の日本の生きる唯一の道であろう、こういうふうに思います。
 それには、やはり日本自体が世界の流れに対応した、国際社会に対応した一つの社会の変革というものを行っていかなければならない。そういう意識の中で、今回もこの女子差別撤廃条約というものの国会提出ということが行われた、こういうふうに私は見ておるわけでございますし、やはり画期的なこの条約が批准され、それに対応して日本の国内体制が整備される、さらにそれに対応して国民の意識が新しい時代に対応して進んでいくということが、これからの日本として将来を考えるときに非常に必要な課題ではないかというふうに私は思います。
新国際経済秩序に関する我が国の対応ぶりでございますが、本件が最初に討議されましたのは昭和四十九年の第六回国連特別総会でございます。オイルショック直後の資源ナショナリズムを背景といたしまして、南北問題の格差の是正のためには、自由放任にしておいては格差は埋まらない、したがって、既成の秩序の変更を目的として打ち出されたものでございまして、その後も、先生が例示されておりますように、南側から絶えず主唱されておる概念でございます。この新しい国際秩序が要るということ、これについては我が方は、この問題が提起されました際から十分認識いたしております。そして、この決議がコンセンサスで採択されておるわけでございます。
 ただ、先生、後ろ向きな点があったのではないかという御指摘でございましたが、確かにこの国連で採択されました決議の中の具体的な内容の一部につきまして、例えば生産者同盟の問題でございますとか、価格インデクセーション、これは製品の価格に応じて一次産品の価格を自動的に引き上げるというものでございますが、そういうものについては意見表明を行った経緯があるわけでございます。ただ、全体といたしまして、先ほど申しましたように、こういう新しい秩序、これの確立についての努力は必要であるというふうに観念いたしておりまして、特にＵＮＣＴＡＤの場におきまして、この具体的な解決策、例えば一次産品共通基金でございますとか、そういうものについての前向きな対応につき努力してきておるところでございます。
この新国際経済秩序は第六回国連特別総会で議論がございまして、その後、先生先ほど例示されましたような主としてＵＮＣＴＡＤの場を通しまして、この秩序確立へ向けての開発途上国の要望を十分認識して我が国も対応いたしておるわけでございます。前文にこれが入りました趣旨は、開発途上国側が男女同権、また人権を議論する場合には開発が基本になっておるという観点から、開発途上国の主張で入ったわけでございますが、私どもも、先生が御指摘になっておるような重い意味合いを持った前文の一項目であるというふうに理解いたしております。
そうしますと、これはなかなか重要な意味合いを持ってくる言葉だと私は思います。しかも、これが前文に盛り込まれているというところに、この条約の持つ大変大きな社会変革の意味合いを私先ほど感じたので申し上げたのですが、そういうものが盛り込まれているというふうに判断せざるを得ないと私は思います。
 御存じのように、新国際経済秩序というのは、途上国にとって不利な貿易であるとか、金融その他国際経済構造全般に対しての変革を志向したものであることは言うまでもありません。ＵＮＣＴＡＤの七六年五月のナイロビ総会においては、これが盛り込まれて決議になっている。あるいは、七九年のマニラ総会においても取り上げられている。それに先立ってリマ宣言でも、この新国際経済秩序を大きく打ち出している。そういう一連の動きの中で、大きな波の中でこの婦人差別を撤廃するという条約が作成されている、こういうふうに受け取るわけでありますが、そのような理解は間違っておりますでしょうか、どうでしょうか。
第三次の交通安全基本計画の目標といたしておりました八千人以下に抑えるという目標が遺憾ながら達成できなくて、ここ連続三年間九千名を超す、まことに申しわけなく、残念に思っているわけでございます。ことしは、去年よりは数は減っておりますけれども、実数は九千二百名余りということで、ただ、基本はどこにあるのかということを考えますと、関係省庁それぞれ懸命の努力はしていただいておるわけでございますが、何せ自動車の台数が多くなっている。一つのいわば慰めみたいなもので言いわけにはならないのですけれども、台数当たりの死者の数は多少減少ぎみである。しかし、依然として実数は九千二百ということではまことに申しわけない、こう思うわけでございます。
 そこで、ことしが最終年次でございますから、交通事故死を減らすというためには何といっても交通環境の整備、施設面の整備、それから同時に啓蒙活動といいますか、いわゆる安全思想の普及活動、もう一つは取り締まりの適正化、取り締まりのための取り締まりではなくて、事故の防止とか、あるいは交通をスムーズにならすとか、こういった三つの政策を総合的な観点からやっていただかなければならぬのではないか。同時に、何といいましても、ここに四人ばかり大臣がそろっておりますが、交通安全対策というのは各省庁にまたがっているものですから、こういった場合にはやはり縦割りの弊害をなくして、できる限り総合性のある施策を各省庁にぜひお願いしなければならない。私の立場は、御案内のように交通安全対策基本法による交通安全基本計画を立てて、そういった計画を事故分析の上に立った合理的なものにして、各省庁打ち合わして、そしてそれを各省連携をとりながらやっていただくということでございます。そういう観点で、交通事故の減少、これはもう油断のならない、ちょっと油断をすると直ちにふえるという傾向がございますから、そういう点を十分配意しながら、今後とも一層政府としては責任を感じて、全力を挙げてまいりたい、かように考えているわけでございます。