くどいようでございますが、たとえばビールで申しますと、現在小売価格が天びん一本当たり二百四十円でございますが、税金額はそのうち百一円九十七銭ということでございまして、今回成立いただきましたこの酒税法では二十四円何ぼという増税額になるわけでございます。したがいまして、これを合計いたしますと二百六十四円七十八銭ということになるわけですが、市場の慣行、酒類業界のあるいは消費者への流通界の慣行といたしましては、たとえばビールの値段は五円刻みということになるわけでございまして、したがいまして値決めは恐らく私ども現在予想しておりますのは二百四十円から二百六十五円というところ以外にないと思います。そうしますと、御指摘の端数は三十一銭ということでございますが、これはやはり値決めをいたします関係上二百六十五円が二百六十四円になってもこれが決まりませんし、ということでございます。これ二百六十六円になるということはあり得ないと私どもは考えております。そういたしますと、やはり端数が出るというのは、これは商品でございますので値決めをする際にはやむを得ない面がございます。
 それに加えまして御理解をいただきたいと思いますのは、最近の酒類の状況はかなり需要が伸び悩む状況が続いておりまして、消費の状況等もやはりことしの後半あたりには物価が安定すればこの個人消費の伸びに伴って明るい面もあろうかと思いますが、現状で判断する限りはかなり流通面も苦しい状況にございます。したがいましてたとえばビールで申しますと、二十四円数十銭という増税額が決まりますと、これに伴う金利負担等流通界に直接負担が出てくるわけでございまして、これはやはりそれにつきましてある程度の配慮をしながらこの端数というのをごらんいただいて、全体的にこの酒税の転嫁を図っていくということが必要なのではないか。そういう面につきましてはやはり消費者の皆さん方には御理解をいただきたいということで私ども今後も十分努力してまいるつもりでございますが、そういったような環境に実はございますわけですので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
特に酒類のメーカーの中には数社で寡占体制の業界がございますね。これらが風聞するところこういう話があるので実は私心配しているんです。突如として増税に反対していた人たちがみんな賛成に踏み切ったんです。実は唖然としたんです。その裏で、六十四円の税だったら、その四円は端数切り上げで十円上げてもいい、一円でも十円上げてもいい、八円でも十円上げてもいいと端数切り上げということの話がついたので、そうすればまあまあ税が上がることによって酒の値段も税プラス何がしかを上げられるという形で賛成に回ったという風聞があるんです。そういうことになると、これは非常に物価に及ぼす影響が心理的に大きいんです。それで実はそういうあれは公取の方では聞いたことございませんか、どうなんです。
お答えいたします。
 税金が上がりまして個々の事業者がみずからの判断で値上げなさるということについては、一向に独禁法の関知するところではないわけでございますが、ただそういったことを契機にいたされまして事業者間で共同謀議とでも申しますか談合とでも申しますか、お互いに話し合って上げられるということになりますと、一般論としては独禁法に抵触するおそれもあろうかというふうに考えております。
公取に独禁法の関係でちょっとお伺いしたいんですが、税金が上がったと、だからこれはその分上げるのだということで業界が一斉に値上げをするというふうな場合には、独禁法に抵触するようなおそれないですか。
酒に限りませず、先ほど申し上げましたように、公正な競争の行われます市場で適正に価格が形成されるということを期待しておるところでございまして、酒の税金が上がりますと、税だけで言いますと小売価格が増税相当額だけ上昇するということは酒税の性格から見てやむを得ないことだとは思っておりますけれども、便乗値上げというのがあっては困るということで、そこはまた特にお願いをしておるというわけでございまして、一般的には最初からお答えいたしておりますとおり市場原理で決定されるのを期待しておるわけでございます。
臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。
 これまで、政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、三公社の民営化、財政の赤字国債への依存からの脱却等、逐次、具体的方策を実施してきたところであります。しかしながら、国際的調和、国民生活の質的向上などのための公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保などを初めとして引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、新たな決意で幅広い観点から、思い切った改革に取り組む必要があります。
 そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが重要かつ有益と考える次第であります。
 去る四月十九日をもって存置期限を迎え、解散した第二次の臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、今後とも国民の協力を得つつ行政改革の推進を図る観点から、政府は新たに行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある旨を提言しているところであります。
 そこで、政府といたしましては、現在、国政上の最重要課題の一つである行政改革の主要課題の達成を推進するため、今般、総理府に改めて第三次行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
 今般設置しようとする臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにこれまで二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
 審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員九人をもって組織することとしております。
 また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
    ─────────────