例えば美術館とかプールというのは民間企業もやっているから、それと競合するようなものについては課税すべきだと言うのですけれども、設立の目的が全然違うわけでしょう。例えば住民の社会教育というものを振興しようじゃないかとか、あるいは住民の体育を向上するためにプールを自治体が経営するとか、あるいは小中学生に無料でもって提供して体育向上のために使おうとか、いろいろ目的があるわけです。だから、そういう自治体の施設というものはすべて住民福祉という目的のもとにつくられるのであって、そのために公共料金というものは政策的な料金であるべきだと思うんです。それを一々民間と競合するからといって、そこの部分は一般会計なんだけれども課税しなさいというやり方というのは、これは設立の目的に反すると思うんです。少なくとも自治体が経営する諸施設については公共料金という立場で、これに課税することは反対です。おかしいと思うんです。設置の目的が失われると思うんです。
 そういう点で、公共料金に対する課税というものは、前にも言いましたけれども、局長が事あるごとにこういう談話を発表してみたり、それから内簡でもってもう転嫁するのが当然のような言い方をするというのは慎んでほしいと思うんです。そのことについてはもう幾ら論議をやっても平行線ですから、強く要求しておきたいと思うんです。
 それで、ちょっと細かいことになるんですけれども、今自治体の中で大変混乱しているんです。先ほど局長のお話の中にもちょっと出てきたんですけれども、消費税導入に伴う使用料、手数料の見直しの方法というのがあるんです。これは一月十三日の財政課長内簡に補足的なメモとして何か出たものなんです。非課税となるものについてコスト計算せいというわけです。そして転嫁をせいというのです。非常にややこしいんです。現行端数処理前の原価のうち、消費税の導入によりコストアップとなる部分（物件費等）に三％を乗じて得た額を織り込んで見直しをしなさいと。そして、現行単価（端数処理前）プラス消費税の導入によりコストアップとなる部分（端数処理前）掛ける〇・〇三％イコール端数処理前改定後単価、そして四捨五入により端数処理をしなさいと。これを四月一日から単価改定を実施せいと、こういう計算でね。
 これ、例えば非課税の部分ですよ。住民票なんかありますでしょう。例えば百円という住民票。このメモをそのとおり解釈しますと、この住民票百円を分解せいというのです。直接費として印刷にかかる転嫁の部分、例えば三％ということになりますと、一枚十円で仮に印刷したとすると三十銭の価格転嫁をしなきゃならないんです。そのほかに今度は間接費というのがあるんですね。電気料だとか水道料とかリース料、コピー代そのほかの物件費、そういうものがもろもろあって初めて住民票が出されるわけでしょう。この間接費についても案分していかなきゃならないんです。それに対して三％かけるというんですけれども、例えば住民票出すためにリース料が住民票の部分は一体何割使っているのか、電気、水道とかというものは一体どのぐらい使っているのか、そういうものを全部案分せいというんです。とてもそんなこと地方自治体が一々やれますか。それをやれというんです。そして銭単位までやれというんですね。港湾関係なんか銭単位でもってちゃんと計算せい、端数処理は銭単位だと。こんなことをやっていたら地方自治体それこそ幾ら人があったって足りないでしょう。混乱すると思うんですけれども、どうですか。
自治省は結構です。
 公債依存度が一つのめどだ、メルクマールだということも、それは一つの議論だと思うのですが、私はむしろ税が現在の負担というものを要求するのに対して、国債というもの、公債というものは将来の国民に対する負担というものを予定して財源に充てているというものであるから、長期に見るならば国債費の比率というもの、あえて国債費の比率ができるならば、税収との間においてどの程度であるかということをロングランに見ていくことが財政の健全さをどうするかということになるのではないかと思います。だから、あえて私は、地方団体が公債費、すなわち国で言う国債費が一般財源に占める比率というもので財政指導を行っているのだろうと思うのであります。そういう意味で、私はこの国債費の比率というものを重視しなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
 そこで、お手元に、きわめて粗雑でありますけれども、「国債費等増加の試算」という資料をつくったのであります。なぜこういうことを私が申し上げるかというと、いわゆる建設国債は借りかえ借りかえで六十年でありますが、赤字国債は十年で返還されるべきである。昭和五十四年、五十五年というのが赤字国債においても大変なピーク時であろうと思います。五十九年をめどになくしていくという立場から言うならば、五十四年、五十五年というものにピーク時がある。そのときにそれを支払うのは六十四年であり、六十五年なのであります。今後一体どういうふうな起債発行の状態ができるかということはわかりません。少なくとも現在政府では、建設国債については経済社会七カ年計画において六十年まで一〇％公共事業を伸ばしていくという試算の中で、それに見合った国債の発行というものを考えているわけでありますが、それは一〇％アップでありますから、一応平均的に一〇％として置いた場合に、そこでもごらんをいただきますと、いわゆる８の欄でありますが、国債費というのが毎年二兆円ぐらいずつふえていく。一応これは前提がございますから、これは政府の試算その他の前提を置いておりますので必ずしもこのとおりいくとは限りませんけれども、国債費というものが六十四年、六十五年、六十六年とずっと毎年二兆円ぐらいずつふえてくるという状態であります。六十四年、六十五年、六十六年、大変厳しい状態です。いま主計局次長からお話があったように、昭和六十年までの財政収支の問題で、当面赤字国債さえ現年度予算においてなくしていけばいいのだという考え方ではなしに、むしろ六十四年、六十五年というもっと長い期間を見るときに、これは予算委員会でも竹下大蔵大臣の答弁で第二の財政危機だということを言われているわけでありますが、第二、第一と区分するのではなしに、これだけ長い期間にわたっての財政再建というものが必要ではないか、こういうふうに私は考える。
 そこで、時間がありませんので端的に申しますと、私の言いたいのは、赤字国債はあたりまえのことでありますが、建設国債も六十年までの間に一〇％ずつ伸ばすというのを、これは思い切って考え方を変えなければいけないのではないか。私はどう考えるかといいますと、少なくとも公共事業が税にどの程度はね返るかということの試算ができるなら、そのはね返す分だけは国債に依存をして、それ以外は一般財源で充てていくべきであって、公共事業全部を国債で賄うという考え方が間違いではないか、私はそう思うのでありますが、これは議論ですから、議論をしていただきたいと思う。
 そこで、経済企画庁から来ていただいているのですが、公共事業というものが果たして税収に対してどの程度の寄与をするのか、こういう方程式があるのかということなんでありますが、いろいろ伺っておりますと、そういうことはない、全体の経済の中でどうするのかということであるというのでありますが、とにかく国債を公共事業については全額発行していくんだという基礎の中には、これが税にはね返るという理論がなければ、私は大変危険だと思うのです。そこで、経済企画庁から、公共事業というものがわが国の中においてどの程度税にはね返ってくるかという方程式なり試算なりというものが行われているならお示しをいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。