午後一時十四分開議
 出席委員
   委員長 中村  靖君
   理事 愛知 和男君 理事 岸田 文武君
   理事 北川 正恭君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 町村 信孝君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 鍛冶  清君 理事 林  保夫君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一岩    石渡 照久君
      工藤  巌君    佐藤 敬夫君
      斉藤斗志二君    谷川 和穗君
      渡海紀三朗君    松田 岩夫君
      江田 五月君    嶋崎  譲君
      中西 績介君    馬場  昇君
      有島 重武君    北橋 健治君
      石井 郁子君    山原健二郎君
      田川 誠一君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 中島源太郎君
 出席政府委員
        文部政務次官  船田  元君
        文部大臣官房長 古村 澄一君
        文部省初等中等
        教育局長    西崎 清久君
        文化庁次長   横瀬 庄次君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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五月十六日
 教育公務員特例法等の改正反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二七四七号）
 同（金子満広君紹介）（第二七四八号）
 同（寺前巖君紹介）（第二七四九号）
 同（村上弘君紹介）（第二七五〇号）
 同（山原健二郎君紹介）（第二七五一号）
同月十七日
 四十人学級の実現等に関する請願（石井郁子君紹介）（第二九六二号）
 大学・高等専門学校関係予算の大幅増額等ほ関する請願（石井郁子君紹介）（第二九六三号）
同月十八日
 私学助成の増額等に関する請願（大橋敏雄君紹介）（第三一五五号）
 色党異常の児童・生徒等の保護対策に関する請願（小沢辰男君紹介）（第三一五六号）
 同（愛野興一郎君紹介）（第三一五七号）
 同（麻生太郎君紹介）（第三一五八号）
 同（江崎真澄君紹介）（第三一五九号）
 同（江藤隆美君紹介）（第三一六〇号）
 同（山中貞則君紹介）（第三一六一号）
 同（近藤元次君紹介）（第三一六二号）
 同（自見庄三郎君紹介）（第三一六三号）
 同（鈴木宗男君紹介）（第三一六四号）
 同（二階堂進君紹介）（第三一六五号）
 同（野田毅君紹介）（第三一六六号）
 同（畑英次郎君紹介）（第三一六七号）
 同（鳩山邦夫君紹介）（第三一六八号）
 同（鳩山由紀夫君紹介）（第三一六九号）
 同（持永和見君紹介）（第三一七〇号）
 同（山崎拓君紹介）（第三一七一号）
 同（渡辺省一君紹介）（第三一七二号）
 同（武部勤君紹介）（第三三二三号）
 臨教審関連法案反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三三一八号）
 私学助成大幅増額等に関する請願（江田五月君紹介）（第三三一九号）
 四十人学級の実現等は関する請願（石井郁子君紹介）（第三三二〇号）
 同（工藤晃君紹介）（第三三二一号）
 同（山原側二郎君紹介）（第三三二二号）
は本委員会に付託された。
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五月十七日
 在日留学生対策の充実に関する陳情書外三件（第五〇号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
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今のような御意見は、沢田先生のかねてからの御意見であるということで、私どももよく承知いたしておるところでございます。
 先生も重々御承知のとおりでございますけれども、生命保険の会社形態というのは、相互会社制度あるいは株式会社制度いずれでもとることができる。現に二十五社のうち十六社が相互会社で、九社が株式ということになっておるわけでございます。しかしながら、保険業法上は、相互会社から株式会社に組織変更を行うことは原則として認められていないわけでございますが、恐らくその立法当時の趣旨といいますのは、株式会社形態にするということについては、やはり保険事業というものの性格が非常に相互扶助的な性格の事業であること、あるいはまたその契約が二十年、三十年という非常に長期契約が中心でありまして、生命保険契約、そういう長い保険契約を全うするためには保険料は若干安全を織り込んで設定しておきまして、結果的に剰余を生じるものを保険料の清算という形で優先的に契約者に還元するという、こういう基本的な仕組みから、やはり非営利法人である相互会社形態の方がよりなじみやすいというふうな観点での立法があったのだろうと思うわけでございます。現に米国なんかにおきましても、昔は株式会社制度ばかりであったのでございますが、大手生命保険のほとんどのものは相互会社形態に変更しておるというのが現状でございます。
 仮に、株式会社制度に移った場合のメリット、デメリットみたいなものをある一つの一般論としてあえて想定してみますと、やはり会社の意思決定権というのが現在形式的には保険契約者にあるわけでございますが、これが株式会社に移っていくわけで、どんな人たちが今後株主になっていくかということでそういう保険事業の持つ性格が影響されないかどうか、あるいは現下の株式総会というものが真に民主的に運営されればいいのですが、そういう保証がなお維持できるかどうか、あるいはまた株式会社となれば持ち株比率に応じて議決権が加重されて、相互会社のもとにおけるように一人一議決権というふうな形での原則、そういう原則による会社経営が行われなくなる。そういう意味では、経営者の意図が形式的にも会社から離れてしまうというふうなことになる。さらに、契約者配当というものが現在ございますが、株主が生じますと株主配当というものも必要になってくるわけでございまして、契約者と株主との間で利益の相反というような問題も起こってくる。こういうふうにいろいろな問題も出てくるので、この面につきましては慎重の上にも慎重を期して検討していく必要があるなと。
 ただ、相互会社制度の運営が民主的に行われなければならないということはもう先生御指摘のとおりでございまして、でき得れば、非常に生命保険会社にとってふさわしい相互会社形態という形で、今先生が御指摘なすったようなことが実現できないかどうかということを検討いたしておるわけでございます。従来から保険審議会等でも種々検討はしておったのでございますが、金融自由化が進む中で、さらにそれをもっと深く検討していく必要があるのではないかというふうなことも考えまして、近々保険部の方でそういう研究会をつくることを今企図いたしておりまして、学者を中心とする委員の方々にお願いして、向こう一、二年の間そういう相互会社制度を民主的に運営する方途についてじっくり検討していきたい、このように現在考えておる次第でございます。したがいまして、株式会社に移行する必要性というのは、本当にあるのかどうかというふうな感じを率直なところ持っておる次第でございます。