公的債務の削減につきましては、先ほど来御説明をいたしましたとおり、まだ最終的に決まっておりませんが、仮にこのような措置がとられ、日本が、元本削減ということはできませんがその他のこれに見合う負担をするといった場合にどうなるかということでございますが、海外経済協力基金の部分につきましては、これは結局はまず一次的には海外経済協力基金の負担になる。それから輸出入銀行の分につきましては、これは輸出入銀行の負担になるわけでございます。貿易保険特会も同様でございます。ただ、これは要するに日本から、こういう個別の国にそれぞれの機関から幾ら債権を持っているかということは、やはりこの国の信用にもかかわることで公表しておりませんので、今幾らということを申し上げることが残念ながらできないわけでございます。
 ただ、考え方といたしましては、仮に元本削減、これは日本の場合はとり得ないわけでございますが、元本削減の方式でいけば、この債権を持っている機関に対しまして、この債権分の損失がＰＬ上まず出てくる。それから一方資金収支の上では、何と申しますか、元本が減ることにより当該年度分の利払いの返済分も減ってくるという影響がまずございます。それから、金利を削減するという形で対応する場合には、当該機関の金利の削減部分がＰＬ上損失になるわけでございまして、また資金収支上もその分だけ金利削減部分がマイナスに立つわけでございます。そういうようなことで方式によりますが、いずれにしましても、一次的にはそのような債権を持っている機関の負担になるということは言えると思います。
それから外務大臣、エジプトとポーランドが債務を棒引きにしてくれ、こういう話が進んでおりまして、私ちょっと新聞よく注意して見ていたのですが、エジプトに日本がこの該当する棒引きにしてくれと言われる金額の総額は三千五百九十一億円、ポーランドが千八百九十億円ですね。このうち、アメリカは八割ぐらい減額をしてやろう、そんな意見のようですね。
 日本は内海君が行って、今大蔵省が一生懸命頑張ってやっておるようですが、新聞によると、日本は五割引きぐらいで何とかおさまるような方法を考えたい、そういう新聞報道なんでありますが、まだ結論が出ていない微妙な時期だけに、大蔵大臣は答えられない面がたくさんあるんだろうなとは予想いたしております。おるけれども、私大変心配しているのは、この棒引きした場合に、どこが、日本のどの機関が損をするのか。海外経済協力基金なのか、それとも別な保険機構、保険で補償するとなると通産省なのか外務省なのか、その落ちつく、半分棒引きにしたときの負担のかかる機関はどこで、最終的には国民の負担なんですからね。もう国家の運営はすべて国民のお金なんですから、最終的には国民がこれを負担することになるので私は大変関心を持っている一人であります。いい悪いはまだ申しません、決まったわけじゃありませんから。ただ、そういう報道が今ある。半額にした場合にどういうことになるのかということをちょっと聞きたい。どの機関がどうかということを聞きたい。
 それからもう一つは、前回湾岸支援で二十億ドル出したお金のうち、エジプトなどには金利一％で貸しているわけですね。二十億ドル、金利一％というのは安い金利ですね。国内の国民は六％、七％、高い金利で使っているものですから、はあ一％はいいな、うらやましいなと言ってよだれが出るような話なんですね、一％は。それを今度はエジプト、湾岸の今度の場合に二十億ドルを金利一％で貸すのですね。
 そうすると、これはコストというのがあるわけですから、もともと金には。コストが五％の金利になっていたのか、四％になっていたのか知らぬが、一％で貸すということはその差額を日本の国民が負担するということですから。これは一体幾らになるのか、そのコストとの差額が。これも大変関心があるのですよ。その辺を説明してもらうにはどこがいいのですか。大蔵大臣、外務大臣ですか。
富岡先生にお尋ね申し上げます。
 今ほどは現行税制のゆがみといいますか、欠陥を鋭く追及されているわけでございますが、先生が昨年の文芸春秋三月号、四月号の二号にわたりまして書かれているものを私も拝見させていただきました。若干オーバーな言い方をすれば、目からうろこが落ちるような思いで見させてもらいました。
 ここでその表題のみを紹介させてもらいましても、例えば三月号には「税金を払わない大企業リスト」、また副題には「売上税を云々する前にやるべきことがある！」、それから四月号は「これだけある法人税の抜け穴」、またこれにも副題がありまして、「「巨額の財源」を見逃してなんの売上税論議か」、こういうのでございまして、表題だけを見ましてもかなり激烈であると思いますが、こういう内容は大蔵省当局にとってもかなりショッキングなものではなかったかなと思っているわけでございます。
 具体的には、大企業の名前を挙げてそれらの大会社がうまく税を逃れているとか、例えば海外に本社、支社の機関を移しているとか、あるいは株式の受取配当所得には税金がかからないとか、高度の、今ほどお話もありましたが節税テクニックを駆使しているとか、こういうわけでございまして、先生の試算によれば、今の税制をもう少しきちっとやれば所得税でも三兆八千億、法人税でも三兆九千億、合計七兆七千億の財源が生まれると、こういう論文でございますが、さすが国税庁に先生が長い間勤務されたという経験から、非常に地についた議論だと私は思いますし、また説得力もあると思うのでございますが、これだけのことを言われたのに対して大蔵当局は、先生に対しまして、じゃ、先生のもっとひとつ詳しいところを聞かせてくれとか、また、いやあなたの議論はこういうところが間違っているんじゃないかとか、当局からのアタックとかがあったものかどうかですね。
 それから、これを見せてもらいますと、キャピタルゲインの課税ということにつきましては、今もう減税に伴う各党の税制協議会等で、日曜のあの政治討論会でもどうやら今後やろうというようなふうに話が進んでいますけれども、先生から見ればこれは我が意を得たりと、こう思っていらっしゃるでしょうが、この一番大事な所得の海外逃避等は、これはエロージョンとかタックスエロージョンとおっしゃったですかね、そういうものについて先生は今の税制改革では物足りないというか、さっき大分物足りないような大変きつい御指摘でございましたけれども、どうして先生のそういう情熱を込めたお話が受け入れられないのか、非常に私は心外とするところもありますので、先生の御所見をひとつ承りたいと思います。