申し上げるまでもなく、我が国の石油の供給構造というものは非常に脆弱であるわけでございます。多角的な供給源というものを求めざるを得ない宿命にもあるわけでございますけれども、しかし依然として中東への依存度は高い、その中東がいろいろな意味で非常に不安定であるということを考えますならば、国家経済の安定、国民生活の安定を期するためには、どうしても決定した三千万キロリットルの備蓄というものを目標にして、これを推進していかなければならないということが我々の考え方でございます。
私は、これは昨年の十月に前の通産大臣にお伺いしたのです。しかし、ちょうどそのとき八四年度の交渉のさなかですから、余り詰めた話をしなかったのですが、既に昨年の段階でクライスラーもフォードも再建はできた状態にあったことは間違いない。今日明らかになっておるのは、アメリカの自動車産業が空前の利益を上げたのが一九七五年に全体で五十一億ドル、ところが一九八三年はそれを上回る六十三億ドルの利益を上げていますね。まさにこれは五十五年段階の話のときの状態、いわゆるクライスラーが倒れる、政府が援助しなければならぬ、失業者がどんどん出る、そういう危機的な様相のときにある程度やむを得ないということでやったにしても、今日の段階、一九八三年の時点ではその条件は全くない。それにもかかわらず八四年を百八十五万台で自主規制とするというのは、これは保護貿易の最たるもので、これはＥＣ諸国から、アメリカがそうするなら我が国もというのは当たり前のことなんですね。ですから、そういう点については、今の御答弁で経過的な措置と言われるのですが、それではそういう保護貿易が蔓延することを防ぐために、少なくとも一九八五年、来年度はどんなことがあっても、これは筋が通らぬ話ですから、それはやらない、日本としては、日本政府としてはやらない、そういうお考えと受けとめていいかどうかをお答えいただきたいと思います。これは非常に重要な問題ですから、基本的なアメリカとの関係、自由貿易の原則を守るかどうか、これは大臣の所信にかかわる問題ですから、大臣からお答えいただきたいと思います。
訴訟が起きておりますために法務省から聞かれて、それだけのためにその最小限を報告を聞いておるということではございませんで、それに関連して事件のある程度の全貌というものは聞いておるわけでございます。私どもといたしましても、今後成り行きによりまして、ただいま小澤委員が御指摘のように、端緒というふうに認められるようなそういう域に達しました場合には、と言いますことは、必要があればということになるわけでございますが、必要があれば調査すると、こういうふうに申し上げられようかと思います。
私の記憶によりますと、十年くらい、もう少し前のことであるわけでございます。私、職務上直接知り得たわけではございませんが、当時間きましたところでは、これは監督裁判所から分限の申し立てが出まして分限の裁判がなされたという記憶でございます。
司法行政上の監督権は裁判権の行使には影響を及ぼさないようにということになっておりますし、先ほど民事局長も申し上げましたように、具体的事件のいわば訴訟指揮にも関連する事柄でございます。そういうこともございます。現在そういう調査はいたしておりません。
結局、裁判所は何もやってないということじゃないでしょうか。この懲戒権の行使がいわゆる司法行政権に基づく監督と同一なのか、これとは別なのかということについては議論があるようですが、先ほどの回答では別という御見解のようでした。だとすれば、司法行政上の監督権の発動の可能性もあるわけです。その前提としての調査はどうなんでしょうか、着手しているのでしょうか、この大阪地裁の事件に関しまして。
そうじゃなくて、申し立てをするかしないか、まず事実を調査しなければ申し立てすべきか、する必要がないか決められないでしょう。そういう事実調査に着手しているかということを聞いているのです。
裁判所法の方に懲戒事由というのを規定しておるわけでございまして、その懲戒事由に該当するというふうに認めます場合には、それぞれの申し立て裁判所が決まっておりますので、その申し立て裁判所が分限の申し立てをするということになるわけでございますが、現在のところそういう分限の申し立てをしたという報告は受けておりません。
そこで、たしか電報事業の運営について会計検査院から五十八年の十一月三十日の日付でもって具体的に電報事業に対する意見の表示がなされているわけですが、特徴的なのは郵政の委託業務の現状のあり方について従来になく多く触れられているというのが印象的でございます。私も目を通しまして、それにかかわる分について取り上げて読んでみますと、五十七年度の委託費は四百五十六億円強に上る、これは電報事業全体の収入が三百六十六億円ですが、委託費の方がそれを上回っている。この事業支出の二九・一％を占めている。郵便局の五十七年度の電報の受付通数は全体で約四百十七万通、一局当たり一日平均は一通未満だと指摘をされております。また、郵便局の配達通数は全体で五百一万通、一局当たり一日平均では三・九通になっております。しかも夜間集中局九百五十三局を抜き出して調べますと、すべてその配達はさらにまた郵政から民間に再委託をされているという実情でございます。公社が民間に委託しておりますのは一局当たり一日平均十七・一通。以上の事態を生じたのは、「郵政委託の在り方等についての検討が十分行われていなかったことによるものと認められる。」「現状のままで推移すれば、今後も電報事業の収支が改善されず、損失は、累増の一途をたどることとなるものと認められる。」以上が会計検査院の意見表示でございます。
 このことに関連をしまして公社に伺いたいのですが、そこで郵政委託費は四百五十六億円、指摘のとおりでございますが、民間委託費というのは一体いかほどの額になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。