まだ御提出をいただいてない方も国民の中にはあろうかと思いますが、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、通告にはないんですけれども、この国会で大きな話題になりますのは、宗教法人法の改正問題でございます。
 私は、宗教法人の問題を考えるときには、まず、全国民この問題を考えるときに、憲法二十条の信教の自由の条項をやはりきちんと頭に入れるべきであろう、こう思います。「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」云々と、こうあります。このことを、我が党は憲法に保障されたいわゆる信教の自由というのを尊重していく政党だということをまず申し上げたいと思います。
 そこで、今度の宗教法人法の改正については、宗教法人の所管庁と、それから限定された資料の提出というようなことぐらいが大きな柱、まだほかにもございますけれども、いわば国勢調査のような形と考えてもいいのではないかと思うわけであります。審議会の答申に基づいてこの宗教法人法の改正案が提出されるわけでありますけれども、文部大臣といたしましては、この宗教法人法改正についてどういうふうなお気持ちでこの国会に臨まれるか、そのことを御答弁をいただければありがたいと思います。
総理から御答弁のように、五年に一回やる調査でありまして、約八十万の調査員、それに市町村役場の皆さんが手伝いますから、これは約七万人ぐらい、合計八十七万人ぐらいの方々がその調査に当たるわけでありまして、中には非常に安全性が脅かされる地帯もありますから、三人一組で回る、それから非常ベルを持って何か事故が起こったときには直ちに通報ができるようなシステムをつくる。これは平和なところばかりではありませんで、私もこの前、夜中に新宿のいわゆるホームレスの諸君のあれに行きましたが、なかなか御苦労をいただいておるわけでありまして、これがこれからの日本の、あるいは地方行政なりあるいは社会福祉なり行政の基本になる一番大事な調査でありますから、皆さん熱心に御協力をいただいたことに改めて厚くお礼を申し上げたいと存じます。
国勢調査は総務庁の御担当でありますので、総務庁長官にも言いただきたいと思いますけれども、時間の関係でお許しをいただきたいと思います。もし一言ございますれば、特に調査員は今お話しのように大変御苦心をなさっていらっしゃる。御婦人の場合はガードマンまでつけなければいけないというようなこともあるわけでございます。そういったことに対してぜひ御認識を持っていただければ幸いだと存じます。どうぞ、じゃ総務庁長官。
今委員お話がございましたように、国勢調査は五年に一回やっているわけでありますが、ことしは、十月一日現在日本に在住している方すべてについて、その世帯等々について調査をしたわけです。これは、国並びに地方自治体がこれから高齢化社会を迎えでいろいろな政策を実行していく上における貴重な資料になるものでありまして、そういう意味では、総力を挙げてこの国勢調査に取り組んでいかなければならぬというふうに考えてやってまいりました。
 今お話もございましたように、全国的には、調査員というのは約九十万人の方にお願いしておるわけですね。その方々の中には、今お話もございましたように相当年配の方もおられますし、いろいろな方がおられるわけでありますけれども、そういう方々の積極的な協力によってしかこれはできない仕事ですから、私は心から感謝を申し上げておりまするし、同時にまた、そうした調査員に対して御協力をいただいている多くの国民の皆さんに心からお礼を申し上げたいというように思います。
 何としても正確な資料を集めて、これからの国政なり地方自治体の行政の上に大いに生かしていきたいというふうに思っております。
おはようございます。民主党の中川正春でございます。
 先日に引き続きまして、もう少しこだわりの質問をさせていただきたいというふうに思います。
 私の趣旨は、この合併そのものについて反対するということではありませんで、これについてはいいだろうと。その中身、例えば役員の数であるとかあるいはリストラの努力であるとかあるいは新しい業務に対してどのように整理をしていくか、これについてはまだまだ議論の余地があるだろうというふうに思うのです。しかし、合併そのものについて反対していくということではありません。
 ただ、先日も申し上げたとおり、北東公庫につきましては、苫東とそれからむつ小川原、この二つの国家プロジェクトに対しての教訓というものが一つあったはずであります。これが破綻していった経過、そしてそれに対してその時々で柔軟に対応していけなかったということ、それともう一つは、いわゆる政府系金融機関の独立性といいますか、それ自体の判断がプロジェクトの中で生かせずに、言いかえれば当事者能力を出せずに悪い方向にプロジェクトが向かっていった。それで、最終的に破綻を迎えて、それを本来は、北東公庫の範疇の中でその法律に従って整理をする、その整理をしたものを将来に生かしながら、今度の新しい合併した銀行の中にどう生かしているのかということを確認しながら前を向いて進んでいく、そういうプロセスが必要なんだろう、私はそんなふうに思うのですね。
 それゆえに、ただ、たまたま特殊法人の合併あるいは合理化ということの課題があるからそれに乗って今回合併をしていくんだという、その機会をとらえて、相手方の開発銀行の準備金でそれを償却していくという手段はとるべきではないというふうに思うわけであります。そういうことじゃなくて、やはり現在の枠組みの中で整理すべきものは整理をする、その上で、将来にその整理の教訓を生かす、そういう道筋が大切なことなんだろう、そういう趣旨で前回も質問をさせていただいた。今回も、もう少しそれにこだわりながら、それぞれの御所見をお伺いしたいというふうに思うわけであります。
 それで、北東公庫の総裁にまずお伺いをしたいのです。現在のスキームでまずは処理をして、その反省点それからこれまでの教訓、これを徹底的に洗い出しながらみずからその意思をはっきりさせるべきだと思うのですが、それをしないというのはどういうことであるかということ、そのことをまずお尋ねしたいというふうに思います。