もちろん、爆発直後のいろいろな放射線レベルの、周辺のモニタリングポストの結果を見ますと、放射線レベルとしては、周辺においてはそう大きな問題が起こるような状況にはなかったということは言えます。また、ＰＰカメラの写真でもごらんいただきましたように、当方の放射線管理の関係者がサーベイメーターを持って建屋の周辺をサーベイして回るということもやっておりますので、施設外での放射線のレベルについては把握はされておりましたが、何さまああいう爆発でございましたので、施設内がどのような状況かということは全くよくわからぬ状態でございました。
 したがって、何らの処置がとれなかったということでございまして、決して、ほっといたらいいというふうに判断したわけではございませんが、消防の方も、中にすぐ入れるような状況であるというふうには判断できなかったということだと思います。
ですから、今回の事故というのは消火活動もできないぐらい本当に深刻な事故であったというふうに理解していいんじゃないか、あるいはまた、それぐらい深刻なものであったというふうに理解するべきじゃないかと思うのですが、この点はどうなんでしょうか。
申し上げましたように、動燃の自衛消防隊も、命令が出まして自衛消防隊の消防車のところで待機をしておりました。ただし、先ほど申し上げましたように、アスファルト施設内の放射線のレベルその他が確認できる状態にはございませんでしたので、村の消防の方と同様、自衛消防隊も待機をするということでございました。
その爆発の後火災があったのですが、この三月二十一日にいただいた近藤理事長から長官あての報告書の中でも、二十時四十一分ごろ東海村の消防署へ爆発があり火災が発生していることを連絡しているわけですね。それで、今おっしゃったように二十一時過ぎに消防が行った。同時に、しかし消防本部の方は別にそのころも中に待機はしていたわけですよね、消防車が駆けつけてくるだけじゃなくて。それで、消防の方が消火について指示をする前に皆さんの方の判断があったようなんですが。
 そこで伺っておきたいのは、三時間火災があった、それはほっておいたらいっかは自然鎮火するにしても、本来、火災があるとまず消防への即時通報義務というのがあって、火災を確認したら直ちに通報しなきゃいけない。四分から四十一分では随分おくれているということもありますが、同時に、消火の義務というのがあるんですね。そういう中で、動燃としてはこの火災を消火しようとしていたのかどうか、この点はどうなんでしょうかね。
爆発の後のことを主に質問されるということでございますので、前の火災のときに消防がおいでになったことはちょっと省かせていただきますが、爆発が起こった直後に通報いたしまして、東海村の消防署、これは、我々の記録によりますと二十一時ちょっと過ぎに消防車でもって事業所の中に来ておられます。しかしながら、アスファルト施設内の放射線のレベル及び可燃性ガスの発生の状況等が確認できませんでしたので、再度爆発が起こる可能性もなきにしもあらずということで、構内で待機していただくということをお願いいたしました。もちろん、消防車でおいでになっておられまして、いつでも即出動できる態勢にはなっておられたわけでございます。
 また、我々の自衛消防も、村の消防の方と同じ場所ではございませんが、車庫に消防車がございますので、その動燃の消防車の近傍で待機をしておったという状態でございました。
ですから、これまではあの二十時四分は爆発だけであって、その後三時間火災が続いていたということについては、やはり長谷川さんのあの調査によってそれが一般的に明らかにされたということであって、この問題が改めて今考えられなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思っているのです。
 当時、東海消防本部の人たちも動燃の中で待機していたと言われているわけです。それで、消防の人たちにはモニターの映像は見せられていないわけです、ＰＰのカメラによるものですから。しかし、火災が発生しているという報告は受けていたわけですよね。だから、この火災に対して消防本部はどういう指示を出していたのか。火災であっても火は消さなくてもよろしいという指示なのか。その点はどんな指示があったのか、この点を伺いたいと思います。
今回のこの外国金融機関との提携の一般論としてお聞きしたいのですが、これから具体的に日債銀の問題に関してお伺いいたしたい、このように思います。
 昨日の株価を見ておりますと、東証の方で一時はかなり急騰したのですが、引け値と申しますか、最終的にはまた若干値を落としたということで、市場に信認されたかどうかというのはここしばらく見ていかなければいかぬな、私はこのように思っております。
 今回のこの日債銀の問題で一番重要なのは、日債銀が果たして再建が可能なのかどうかという観点、またもう一つは、この業務提携がその再建に関してどの程度の影響を与えるのかどうか、こういうことなんだろうなというように理解いたしておるところでございます。
 日債銀の窪田頭取は、日債銀の再建の記者発表の折に、外銀との資本提携を示唆されるような発言もされておったわけでございまして、ビッグバンが進んでまいりますと、先ほど大臣おっしゃったように、今後は外国資本を受け入れると申しますか、やるのはむしろ当然のことなんだろうなというように思うわけでございます。
 しかし一方では、先ほど申し上げましたように、我が国の金融業界というのは極めて過保護行政のもとにあったわけでございまして、国際競争力もない、また収益も極めて悪いというような状況の中で、一挙にこの自由競争のあらしの中に果たして残っていけるのかどうか、こういうことさえ言われております。大手銀行二十行の中で果たして何行が残るのか、こういうような具体的なことさえ言われておるところでございます。また、先日の大蔵委員会で山口銀行局長は、そのようなことも踏まえて、大変厳しい状況になるというような趣旨の発言もされていらっしゃいました。
 そういうことで、今我が国の個人資産千二百兆円と言われるこの問題について、どうも外国の金融機関は極めて魅力を感じておるようでございます。そういうことで、今回その先鞭としてこの業務提携が行われたというようなことなのだろうと思いますが、これについて、先ほど大蔵大臣にお聞きしたのですが、今回のこの外国金融機関との提携について、日銀総裁に御見解をお伺いいたしたいと思います。