私たちが子供のころは玉糸、本糸というので二種類あったのですけれども、最近はほとんど玉糸は使っておりません。だから人によっては、あれはつむぎじゃないじゃないかというようなことまで言う人もおりますけれども、名称はつむぎと称して、実際は本糸を使っているということです。
もう一つお伺いしますが、つむぎというのは、私は玉糸で織るというふうに聞いておったわけでありますが、大島つむぎの場合には、これはいまお使いになっていないように聞いておりますけれども、これは前から使っていないのですか。最近になってから使わないようになったのですか。その点ひとつ……。
前は、そういう表面はメード・イン・コーリアというものをあれしまして、丸巻きで中に本場産というのをつくって、通関が無事済むとそれを巻きかえて、メード・イン・コーリアを切って本場物であるというふうに偽って商売した例はたくさんありましたけれども、最近はそういう声は余り聞きません。
補助事業に参画した企業の数で頭割りにするという方法がいいかどうかということを別にいたしまして、そういう前提で計算をするとしますと、私実は一つ一つの数字をチェックいたしておりませんが、おおむねこのとおりかと思います。
数字的に算定することがむずかしいということでありますので、私の方で試算をいたしました。
 資料、最後から二枚目のペーパーをごらんいただきたいと思いますが、各種補助金、委託費、これの額を補助金が交付されております団体を構成する企業、これで割り算をして、その平均受取額でもってこの数字を試算をいたしました。もちろん実額とは違いましてもトレンドは余り違わないはずでありますが、この数字については通産省と突き合わせをしてまいりましたが、間違いありませんね。
先ほど志賀局長から御説明申し上げましたように、補助金、委託費と申しますものは公益法人とか研究組合に交付されておりまして、御指摘の東芝に直接的に交付されてないというものが多うございますので、厳密な意味で特定の企業にどれだけいったかというのは困難があるかと思います。したがって現在数字を持ち合わせておりません。
御説明申し上げます。
 納付制度の中のポイントはやはり納付期間の問題であろうかと思いますが、納付期間につきましては現在の技術革新が非常に激しい状態では技術のライフサイクルが短い、あるいはまた技術と収益の因果関係、こういうものを長期にわたって確定するというような困難性、いろいろございまして、現在個々の補助金ごとにケース・バイ・ケースで検討いたしていくという態度をとっております。
これは収益が発生し始めてから五年間にわたって五分の一ずつという方式に大体中心としてそろえたということで、さらに将来いまおっしゃいましたような、多分渡辺大蔵大臣時代ですか、政府答弁の大蔵省の趣旨としてやはり開発利益についての補助金の部分に対する回収の仕方等については検討を進める方向でいきたいというような答弁があったようでありますし、また私自身もそれを受けて、現在この制度を固定的なものにするか、あるいはまた見通し等をきちっと立ててこれをそれに適合した年数に見合うものにするか、そこらは検討中ということでございます。
結局国民の税金を使って新製品を開発し、もうけは全部企業のふところの中に入る仕組みになっている。本年二月二十五日、わが党の追及に対して、衆議院の予算委員会で、政府は収益納付期間を見直すと、こういう答弁をいたしましたし、当時行管庁長官として中曽根総理も同席をなさっておったからこのことは御記憶と思いますが、実際に見直しをなさったのですか。
あと一年でびっくりするほどの額が納付をされるということは、これはあり得ない。そうしますと、もうこの程度をもって打ち切り、こういうことになるわけでありますが、期限が、さらに五十七年度以降は納付はないわけですね。
昭和五十五年度末で八億五千万円、したがって補助金の約一・三五％というわずかな額、メーカーはこれで新商品開発をして利益を上げているわけでありますが、さらに追っかけて収益納付をさせるわけですか。
お答えいたします。
 この新機種補助金の納付期間は、先生御指摘のように五十六年度まででございます。それで、現在までに納付されておりますのは五十五年度分までに発生した収益についての納付金が納付されているわけでございまして、金額は八億五千七百万円でございます。
通産省関係では、技術開発などその開発リスクは大きい、しかし開発が成功した場合には相当の収益が生じる、そういう事業につきましては原則として収益納付制度というものを設けております。
小平議員の御質問にお答えをいたします。
 二点でございます。
 第一点は、本法案と将来ビジョンの関係でございます。
 本法案におきましては、地方の自主性や創意工夫を生かすことを基本としつつ、若者が魅力を持てるような職・住・遊・学の生活空間をつくることによりまして、地方の発展の拠点となる地方拠点都市地域の整備を図るとともに、あわせて、東京に集中している産業業務施設の再配置を促進することとし、このため、地方行財政上の特例、都市計画上の特例等、多様な支援策を用意いたしているところでございます。本法案に基づく施策を積極的に推進することによりまして、地方における若年層を中心とした人口の減少が食いとめられ、かっ三大都市圏、なかんずく首都圏より地方への人口分散を促し、国土の均衡ある発展を図ることに資するものと考えております。
 また、生活大国づくりを目指す上におきましても、地方においてこそ居住水準の向上、快適な住環境の確保等、生活大国にふさわしい社会資本の整備を進める上でのフロンティアが大きいと考えております。
 第二点は、各省庁が密接な連携をとれ、こういう御意見でございますが、御意見のとおりであると考えております。今後とも、関係省庁間におきまして密接な連携をとりつつ、法の円滑な運用に努めることが必要不可欠であると認識をいたしておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕