地方交付税法第七条に基づきまして、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額を作成することになっておりますが、これは、地方財政全体の歳入と歳出を標準的な水準で積算をいたしまして、その収支の状況を明らかにし、地方団体が法令によって義務づけられました事務事業なり、その他住民の福祉を増進させるための行政を、国が期待する水準で実施することができるようにするための全体としてのバランスシートを作成しようとするものでございまして、これによって地方団体の財源を保障するための機能を果たしますほかに、地方団体の財政運営上の指針となる機能も果たすという趣旨でつくっておるものでございます。
最初にお聞きしたい点は、「昭和五十七年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」こういうものが国会に出されております。これは地方交付税法第七条に基づくわけでございますが、この見込額というのはどういう目的を持っておると理解しているのですか、まずお尋ねいたします。
御指摘の件に関してでございますが、第二臨調でどういう答申が出てくるかまだわかりません。それから、答申が出るまでアドバルーンを余り上げないでくれ、こういう申し合わせもございます。これは各省庁、それから各議員とか業界その他でいろいろアドバルーンを上げることは慎んでもらいたいというので、われわれの方も慎んでおるところで、したがってどういう答申が出てくるかわかりませんが、答申によりまして地方制度調査会の以前に出された答申と抵触する面が仮にあったといたしました場合、十二分に地方制度調査会の以前に出されました答申を踏まえまして対処してまいりたいと存じております。
これについては言及しません。
 ちょうど午前中の時間が済んでしまったのですけれども、最後に一言だけ。
 かなり重要な問題ですけれども、第二臨調の答申が七月に出る、第三部会の動きとか、いろいろあります。地方制度の問題は、行財政問題について同じく内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会というものがあるわけです。地方制度調査会は、臨調答申について地方の立場から広域行政と交付税の問題で審議を急いでおる、こういう新聞記事がございます。恐らく広域行政というのは、いわゆる道州制の問題でしょう。地方交付税の問題というのは、地方交付税率の引き下げの動き、こういうものが第二臨調の第三部会にあるということでありますし、大蔵省も同調しているかのような新聞の記事が出ております。そこで、ひとつ大臣の毅然たる一言をお聞きしておきたいと思うのですよ。
 第二臨調の答申が出た、その答申が、長い間出されてきた地方制度調査会の答申と基本的に違った場合、現に、第一次の答申と、去年の秋地方制度調査会が意見として出したものとはかなり大きく違っておりますので、今度も予想されるわけです。そういう場合に大臣は、違ったような場合にはどう地方制度調査会に対応するのですか、それをひとつお聞きしたい。大臣が主宰しているわけですから……。
私の言い方がちょっとおかしかったかもしれません。訂正させていただきます。どうしても、国の経済見通しの上に立って地方交付税というものが成立してきますので、その上に立って、またそのほかの財政計画とあわせて組むものですから、直接であるとは言い切れない、こういう立場でございます。その点を御理解いただきたい。
現在の捜査の段階を大まかに申し上げますと、現在までに大体ホテルの従業員とか宿泊者とかそのほか関係者、約五百名の者から一応事情聴取をほぼ終了いたしまして、警視庁の行いました現場検証との詰めを現在実施をいたしますとともに、さらにホテルの関係者等から必要な事項について重ねて事情を聴取をしておると、こういう段階であります。
 その結果、出火の原因につきましては、九百三十八号室に泊まっておりました、これは英国籍の人物でございますが、一応この部屋から出火をしておる、ここに泊まっておった人物の火の不始末によるものであろうと、こういうことが推定をされるわけでございます。
 なお、このことにつきましても、最終的に確定いたしますために警視庁の科学捜査研究所それから東京理科大学等に委嘱いたしましてモデル実験をやりまして、私どもの捜査上明らかになっている事項のとおり火を発するかどうか、こういうことの実験を近くやる予定をいたしております。
 それから、宿泊客三十二名の死者を出すに至った原因につきましては、まず、火災のいわゆる初期的な段階における消火活動並びに宿泊客の避難誘導の措置が適切であったかどうかという問題、それから平素の防火、消火設備あるいは火災時の緊急の通報装置等の維持管理が適切に行われておったかどうか、さらに、平素における消防計画に基づく消火訓練等が十分に行われていたかどうかという点の、つまり管理が適切に行われておったかどうか、こういう問題があるわけでありまして、これらと刑事責任の有無との関係を明らかにいたしますために、現在、当日の火災発生時におきます炎と煙の速度、それから経路、それからさらに煙の毒性、こういうものを明らかにいたしまして、また、先ほど来議論になっております東京消防庁等の行政指導に従った措置が行われ、スプリンクラーとかあるいは防火の扉だとか、あるいは緊急の通報の装置だとか、そういうものが適切に作動しておったのであればこのような大きな災害が起こらなかったかどうかという点について因果関係があるかどうか、そういうものを科学的に証明いたしますために、東京理科大学あるいは警視庁科学捜査研究所でモデル実験を行っておると、こういう段階であります。
 そういうことを踏まえまして、さらにこういう実験結果に踏まえ、さらに私どもが関係者の取り調べを通じて明らかにしてまいったこととあわせまして、管理者の本件の火災に対する予見可能性あるいは結果回避義務、これが注意義務の内容になるわけでございますから、こういうものを明らかにいたしまして刑事責任の所在を明らかにしてまいると、こういう方針で臨んでおります。
 一般的なお考え方からいいますと、非常に捜査に手間がかかっているではないかと、こういう御印象も一般にはお持ちかと思いますが、私ども、あくまでもこれは証拠に基づいてその間の因果関係を明らかにしてまいるわけでございますから、これだけの慎重な手順と詳細な捜査を遂げなければ刑事責任は明らかにならない、そういうことで捜査を着実に進めてまいっております。