これは私はだれが聞いてもそうだろうと思うんですね。いろんな答弁がなされているようでありますけれども、まことに私には不思議でならないことだと思っております。
 そこで、したがって私は別に郵政省の肩を持っているわけじゃないけれども、そういう立場ではないが、どう考えてみても筋目の立たない話だ。赤字、赤字と言うけれども、その赤字は何だと聞いてみるというと、いまのような経過だ。私はこういう矛盾した運営というものはないだろうと思うんですね。これはこれからどういうように解決をしていかなきゃならないのか、いろいろ方法はあると思うんですけれども、貯金局長、郵政当局はどう考えておられますか。
いずれにいたしましても、結論はきわめて簡単なんであって、集める方は郵便局だ、郵政省、使う方は大蔵省、こうなっているわけなんで、したがって、その大蔵省の方から少なくとも郵政省の方に、運用から出てくるところの利益金を適切にそれこそ還元されるような形でなければ、これは郵貯の会計というものは成り立つものではないだろう、こういうように私は考えるんですよ。大臣のお考えはいかがですか。
御指摘の点でございますけれども、郵便貯金のお預けをいただいておりますお金に対しまして、利払いを私どもはいたしておりますが、その利払いはまた別途お預かりをいたしましたお金を国債を持つとか、地方公共団体へお貸しするとか、あるいは政府関係の特殊法人等にお貸しをするとか、そういった収益で預託の利息をお支払いしているわけでございます。
 御指摘の預託利率の問題でございますけれども、私どもは預託をしていただいておられる方々のお立場ももちろん十分考えながら金利を決めていくわけでございますけれども、しかしまた、私どもが財政投融資として運用いたしていきますに当たりましては、やはり公共の利益の観点から運用をするというのもございます。いわば有利に運用するという要請と、それからまた公共の利益に運用するという両方の要請がございます。公共の利益にということは、できるだけ政策目的に従って低利で安定的にお貸しをするという面もございます。こういった両方の要請を常々あわせ考えまして、全体の預金金利その他プライムレート、政府関係機関貸出金利のバランスの中で預託利率も決めさせていただいておる、こういう状況でございます。
去る九月二十五日ですか、決算委員会の場における論議の中でも、郵便貯金の特別会計は現在もずっと赤字だということが論議されておるわけでありますが、これに対して、少なくとも外務員がかなりの人数がおるし、あるいはまた奨励手当などもかなり外務員に支給されている、そういう状態が述べられて、郵政事業、特にこの郵貯の方の赤字が今日続いておるんだというような論議が出ておるようでありますが、私はやはりいまの話によると、郵政省が運営をしてこの金で利益金を上げているならば話はまた別でありますけれども、郵政省が運営の任に当たってないわけですね、これは。挙げて郵政省はかき集めるだけだ、集まったものは全部大蔵省に上げてしまう。そういう中で大蔵省は、理財局を中心としてこの運営に当たっておるはずでありますね。その大蔵省が郵政に対して赤字を発生せしめているということについては、これは郵政省に責任を問う筋合いの問題じゃないのじゃないかと思うんだな、ぼくは。大蔵省の考えはどういうように思っておりますか。
先生御指摘のように、郵便貯金特別会計の収支につきましては、収入のすべてが、大宗が、大部分と申し上げてもよろしいんですけれども、預託利子によって賄われる。一方、支出のかなりなものがお客様に対する支払い利子ということでございます。支払い利子が上がる割合に対しまして預託利率の引き上げの状態が小さいという場合に赤字が生ずるという現象になってまいりますので、御指摘のように、郵政省といたしましては、郵貯特会に赤字が生じないように常々大蔵省にはこの預託利率の引き上げといったこと、あるいは現状を少しでも改善をするための要望をいたしております。しかし、結果としてそういう現在赤字という状態が生じてきております。四十九年度から五十三年度までの赤字という現象。それに対しまして五十四年度黒字という状態が出てきているということでございます。
公共事業の執行の問題でございますが、本年度の予算は、先ほども大臣が申し上げましたとおり、第二・四半期まで六〇％の執行率になっております。そういう関係で、使い残しといいますか、今後の契約にまつところがきわめて大きいわけでございます。そういたしますと、これをできるだけ早く、特に第三・四半期に現地におろして、そして現金が被災地におりるようにするということがまずもって必要でないかというふうに考えたわけでございます。もちろん、おっしゃられるように、新しく追加の公共事業をやるわけではございませんから、特に改めて事業がふえるということではございませんけれども、資金的には一番必要な第三・四半期にこれが出ていくということで一つ効果を持つものというふうに考えております。
 それから、労務比率、被災地の農家の方をどれだけ多く雇用できるかということでございますが、一般的な公共事業ではおおむね二〇％から高くても三〇％くらいでございます。昔と違いまして機械施行が多くなりましたので、その点は、もっこを担いだりスコップを持って地面を掘ったりというような時代とはかなり変わってきておるわけでございます。そこで、そういう事業にせよ、とにかくできるだけ被災地向けに、しかもそういう制約のある中ではありますが、できるだけ労務比率を高くするようにということで執行をお願いする必要がございます。
 そこで、この点につきましては大臣から各省にもお願いいたしまして、各省も、公共事業の執行に当たってはできるだけ被災地の労務に貢献するようにということで、それぞれ必要な指示を出していただいております。農林水産省自身としても、当然下にそういうことをおろしているわけでございます。
 それからまた、そういうことだけでは本当にもっと地場での就労機会を欲している人たちにこたえることにならないではないかということがございますので、私ども、大臣も申されましたように、国有林野事業での直接の事業も進めていただく。特に被災地重点に進めていただく。それから、特に私どもの所管しておりますところの土地改良事業につきましては、小規模の土地改良、これは三分五厘融資でもって……