宮澤さんの問題はなお多くの問題をはらんでおりますが、今後同僚委員などを含めて引き続き追及をすることといたしまして、宮澤問題がなければ入ったであろう本来の議論に重点を移してまいりたいと思います。
 まず総理に伺いたいと思いますが、リクルート疑惑はかってのロッキードをはるかにしのぐ大型の構造疑獄、構造汚職の様相を呈しつつありますが、総理の御認識はいかがでしょうか。
株を受け取った時期は、宮澤さんは時の大蔵大臣です。服部さんは秘書官だった。職務権限いかんでは重大な問題に発展する可能性を持っているのでありまして、単なる株の売買だということにはならないのであります。私から言わしむれば、だからこそ宮澤さんたちは河合さんというダミーをつくったのではありませんか。かたられたのは宮澤さんの名前ではなくて、河合氏の名前を宮澤さんはかたったのではありませんか。それは町場の犯罪よりも議会に対する重大な冒涜であり、容認できる言動ではありません。
 その点では委員長にお願いをしたいと思いますが、ぜひ服部氏の証人喚問をお願いしたいと思います。それからあわせて、私が指摘をしました関連する資料一切を当委員会に出すように委員長として計らっていただくようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は矢田部委員と違いまして法律の玄人でございませんので十分申し上げられませんけれども、ただいま申しましたことは、私が全力を挙げまして最終的なものとして調査をいたしたことでございます。事柄は決して感心する事柄ではございません。それはそのとおりでございますが、いわゆる犯罪が行われたというようなことでもございませんで、一つ一つの物的な反証というようなことはなかなか――お言葉ではございますけれども、私の申し上げることが大変間違っておればともかく、そこはひとつ私の申し上げることもお聞き取りいただけないであろうか。
 なお、証人云々のことは、これは私が申し上げられることではございませんので、お許しをお願いいたします。
一連の状況について宮澤さんから伺いました。率直に言って納得できません。不明の点も数多くあり、また、宮澤さん自身がきょう述べたことのあかしを立てておりません。
 一つには、責任の取り方が監督不行き届きとかいうことではならないのでありまして、みずからの進退をかけた政治責任を明らかにすべきだ、そのぐらいの重大なことなんだということをきちっとやっぱり踏まえていただきたい。そのためには、再度私が指摘をしました全資料を改めて出すように要求をしたいと思います。
 列挙いたしますならば、ドゥ・ベストとの株売買の約定書、服部氏の入出金を明らかにする口座の写し、さらには株売買に関連して売買報告書なり受け渡し計算書なりが、証券会社を通じたとすれば交付されるわけでありますから、それら一連の書類などを、宮澤さん、提出をいただきたい。
 同時にまた、宮澤さんからお聞きをしても余りにも不明な点が多過ぎる。幾つかの矛盾もある。その点では服部さんを証人として出すべきだと思います。いかがでしょうか。
あと矢田部委員がまた続けますが、総理の一番最後の言葉をおかりすれば、ますます政治不信は高まるということだけを申し上げて、今後あなたの対応を見守ることにします。終わります。
まず御指摘がありましたように、信頼すればこそ私は大蔵大臣をお願いしたわけでございます。したがって、今回の法律案は、これは最終的にはもとより内閣一体の責任で御提出申し上げたものでございますが、その所管大臣としての宮澤大蔵大臣を今日も信頼いたしておるところであります。したがって、私はきょうお話を聞きながら感じておりますことは、しかしながら、これがいわば政治不信につながるいろいろな評価が飛んでおる、したがって当委員会におかれて、ここで再釈明の機会をお与えいただいて、そうしたことが問答の中で政治不信を少しでも和らげてくれることになれば幸いであるというふうに感じて、ここに出ておるわけでございます。
実はこの民間運動団体は地対協の意見具申でも啓発推進指針でもたびたび出てきておりますが、この団体、解同は、八八年度運動方針でこううたっています。啓発推進指針については立ち枯れ状況に持ち込むことができたと。長官、あなたが頑張っていただいている啓発推進指針というものは立ち枯れだと。なぜ立ち枯れという状況認識になっているかといいますと、そこには、私が時間の都合できょうはたった二つだけお聞きいただきましたけれども、堺市における状況、茨木市における状況、こういう具体的な状況というものがそれこそ大阪府下だけとってみましても山ほどあるわけです。そういう実例に見られるように、現在もこれがまかり通っているということが、幾ら地対協の意見具申が出ようが啓発推進指針が出されようが、推進指針などは立ち枯れ状態に追い込んでいるんだという認識になっているんです。だからやはり政府も、立ち枯れなどは許さないという政府一体となった取り組みが今大事なときだと思うんです。
 八六年の池対協意見具申や八七年の啓発推進指針の中で繰り返し強調していることは、同和問題の今日的課題の中で新たな差別意識を生むさまざまな新しい要因が存在していることが挙げられるが、新しい要因の第一は行政の主体性の欠如だということを挙げています。「現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部にみられる。」。また、「今日的課題を達成するための方策」としては、「行政の主体性の確立のためには、今日、改めて民間運動団体との関係について見直すことが必要」だと。「民間運動団体と身近に接触する機会の多い地方公共団体に対しては、主体性の確立について国が積極的な助言・指導を行うべきである。」としています。
 くどいようですが、この意見具申や啓発推進指針の示す立場で、大阪府や堺市、茨木市などに、私はきょう御紹介したような問題に対してやっぱり積極的な助言、指導をやっていただきたいと思うんです。堺市と今の茨木の問題などをお聞きいただいて、長官としても改めてどういう運動団体であろうと窓口一本化は誤りだということと、行政は主体性を確立せよということを私は強力に指導していただきたい。この点についての長官の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。