今回お願いしている法案につきましては、適用除外制度を極力廃止する、こういうことで法案を作成いたしまして、内閣から議会へお願いしているわけでございます。
 この検討過程の中で二十一条の削除という問題も当然入っていたわけでございますが、ただいま委員から御指摘がありましたようないろいろの問題が絡みまして、二十一条の削除は見送っているわけでございます。これは、いろいろ私どもの独占禁止法の中の問題もございますし、それから、今委員が御指摘になりました産業政策といいますか、電力政策といいますか、これはほかにも交通とかそういう問題がございますけれども、そういう問題もいろいろあると思うわけであります。
 そこで、私どもの独占禁止法の中の問題といたしましては、これは昭和二十二年に独占禁止法ができたときにこういう制度ができたのでございますけれども、その歴史的経過はどうであろうか、その歴史的経過の中で現在どういうふうに状況が変わっているのであろうか、あるいは二十一条を廃止したときに具体的にそれではどういう不便なことが起こるのであろうかという、いろいろの検討課題がございます。そういう検討課題をこれからさらに詰めまして、これはもしそういう問題がクリアできますれば再びこの削除の問題を議会にお願いすることになりましょうし、その結果によって今後考えていく問題だろうと考えております。
私もワシントンＤＣ、首都に住んでおりまして、四月末から特に五月におりますと、豪雨で、雷雨なんです。そうしますと、月に少なくとも五回ぐらい停電になるんです。こういったものを経験しますと、やっぱり電力の質というのがすごく大事かなというふうに思います。
 特に、情報化になりまして、コンピューターとかを使いますでしょう。これは一応アブソーバーというのか、何か使えばそこで遮断するようになっていますけれども、もしそれもきかないと全部パアになっちゃう。時にはコンピューター一台だめになるということは十人に一人以上経験しているようなものなんです。
 そういったことを考えたときに、まさにエネルギー安全保障という言葉でしょうか、またはこれからは情報の安全保障ということも含めて、先ほど申されたように、独占禁止法の適用除外をなくした場合に、または一部自由化した場合、本当にこれが大丈夫なのかなというのが私の思いでございます。
 特に、二八％—三〇％と小売を自由化していくというふうになるわけですね。そうしますと、価格支持力、つまり市場の価格支持をする力というのは経営学では大体二割と言われているんです。二割の市場を占めたものが動いたときにその価格は支持される。つまり、例えば三割も野放しにした場合に、要は本当にそれが価格も十分に守られていくのか。ダンピングでどんと安くなって、こちらが高どまりしていった場合に、本当にうまくその辺が調整できるのか、調整したときに公平性とか安全性が守られるのかどうか。ちょっとこれは心配だと思っておりますが、いかがでしょうか。
これは、いわば非常に巨大な固定施設を必要とする、あるいは例えば同じ路線に二つの線を敷くということの必要性、社会的なコストの関係というようなことで、従来、鉄道事業、電気事業、ガス事業等につきましては自然独占に固有な行為について独占禁止法を適用除外するということで、これを明文的に規定をしておったわけでございます。
 ところが、電気事業、ガス事業も平成七年以降、いろいろな形で自由化ということが考えられ、実際に行われるようになってきておりますので、今までのような考え方で果たしてそれが妥当なのかどうかということを検討する必要があるわけでございます。
 私どもといたしましては、この見直しを行っているわけですが、そもそもこういった規定を置いておる必要性があるのかどうか、あるいは適用除外制度というのが、電気事業、ガス事業等はすべてあらゆる行為が適用除外されるのであるというような誤解も生ずるわけでございまして、適用除外制度の内容というのが非常に不明確ではないかというような観点からも検討する必要がございます。
 一般的に、独占禁止法の適用除外というのは必要最小限度にすべきであるという観点から種々見直しを行ってきたところでございますので、二十一条の見直しに当たりましても、そういった観点を踏まえまして今後とも必要な作業を行っていく必要がある、このように考えているところでございます。
検討をされるということで、検討の状況というのがなかなか見えてこないわけでございますけれども。
 そもそも、今申されたような電気とかガスとかいうのは、まさに経済用語で言う規模の経済が当てはまるものでございまして、要は大きくなればなるほど強くなるということでございましょうか。そういった意味で、独占禁止法の適用除外というのは非常に当てはまるし、まさにすべからくかなという感じがするわけでございますけれども、歴史的な経緯の中でその必要性が言われた条文だと思うんですが、今その必要性というのはどのようになっているか、ちょっと伺いたいと思います、どのように変化しているか。
私自身も今、冷戦後いまだにアジアには脅威が存在をして残念でありますが、同時に、欧州と違って我々は、いわば集団的なといいますか、地域的な安全保障の枠組みがない。こうなると、好むと好まざるとにかかわらず、日米安保の将来というものをいかに大切にしながら考えていくかというのは我々考えざるを得ないと思っています。
 そのときに私も大事だなというふうに思うのは、結局、確かに幅広い、今おっしゃったように幅広い、深いところでの関係だということでありますが、全体としての負担のバランスであったり、全体としての負担の均衡であったり、あるいは全体としての負担の公正なのかなというふうに思っています。
 きょうはもう時間がありませんからこれ以上質問いたしませんけれども、とはいえ、その負担の公正がこれからも保たれていくのかというと、それぞれに問題を抱えておりますから、私自身は、今トータルとしてかなりの程度負担の公正というのは保たれていると実は思っております。
 この間、東アジア戦略報告を読んでいましたら、基地もアメリカは、東南アジアも含めて、日本の基地負担を軽減するためにということもあるのでしょう、アクセスをかなりふやしています。我々はガイドラインをやっていきます。お互いに政策の対話というのもふやそうということであります。私はまだまだ不満な点がありますけれども、ただ、これからこの将来を考えたときには、その負担の中身というのはどうしてもお互いに変化をしていくということはあるのだろうというふうに思っています。
 これについては、また別途の機会がありましたら、ぜひ議論させていただきたいなというふうに思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。