さっきちょっと脱線しましたけれども、きょうは資源エネルギー庁来ていますか。――先ほど地球温暖化防止計画のＣＯ２排出は、一九九〇年一人二・五トン程度ですね、二〇〇〇年以降一九九〇年レベルで安定化を図るということで、これは実は予算委員会の分科会で聞いたら答えられなくてとまってしまったのです。ですから、そこで本当は聞くべきですけれども、これはきょう答えてください、関連がありますからね。あわせて二酸化炭素固定化技術、これを積極的にやっていくことによって、ＣＯ２の排出を減らすだけではなくて、ＣＯ２の総量を減らしていくことができるというふうに思うのですね。その技術の開発の現状はどうなっていますか。
今回お願いしておりますこの法案の一部改正につきまして、途上国が参加できるか、こういうことが御趣旨かと思いますが、今回のこの改正は特許権の問題をめぐる国際的な調和を図るということを基本にいたしまして、国際的な共同研究がやりやすくなるということを中心にこの法案をまとめております。
 ただいま御質問がございましたような発展途上国に対してどう考えるか、その協力あるいはその支援、技術移転は私どもも非常に大切なことだと考えております。そういうことで、もし発展途上国の特許制度など、現在調べておりませんけれども、そういうところで、今回の問題で難しいといたしましても、発展途上国に対する研究協力、技術支援、技術移転につきましては、別途いろいろな施策をもちまして対応していきたいと考えておりますし、幾つかの点ではそういう事業を進めております。例えば、発展途上国あるいは地球環境問題の絡みで申しますと、石炭燃焼に起因する酸性雨の防止技術に関する研究というのを中国とやっておりますし、このような例もございまして、発展途上国に対する問題は別途いろいろな努力をしております。
与えられた時間はわずかでございますので、ちょっときょうは自治省の方をお呼びしておるのですが、時間もありませんから端的に申し上げます。
 八次策を見ましても、今日までの産炭地の地方自治体を見ましても、企業が閉山になった後のいろいろな問題については地方自治体がその後始末を全部引き受けなければならぬ、下水道、上水道を初めとしまして、病院、各種の公共施設、炭鉱の施設等もそうですが、こういうことからいいまして、今日までの地方交付税のあり方、これは人口で国調や何かを基準にしてなさるわけであります。
 これは一つの物差しとしては確かに大事なことだろうと思いますけれども、過疎地の規定とか、そういうところとは違いまして、一つの企業がつぶれますともう人口の何割に影響を及ぼす、急激な人口減、こういうことでありまして、それも黒手帳や何か、また職業紹介、職業あっせん、こんなことで一年、二年はいくかもしれませんけれども、そのうちに大半の方々が移動する、こういうことになるわけです。
 そういうことにつきましては、自治省につきましてもこの地方交付税の措置としましてその他の経費、人口分ということで、産炭地補正ということで補正をしておりますし、また短期急減補正、こういうことでも面倒を見ていただいておる。そのほか、離職者緊急就労対策とか産炭地域開発就労事業とかこういうものについても、特交等も含めていろいろな措置をされていることは私どもも存じておる次第でありますが、この産炭地補正につきましても、平成四年度までの措置としてアルファツー、これは元年〇・八からだんだん漸減していくという措置になっているわけですけれども、本年平成三年度で終わるという、ですから三年度では一になるわけですね。
 こんなことからしまして、この産炭地補正ということも確かに考えて、そういう制度もあるのですが、より現実に即した形で見ておりませんと、年度ごとにこういう補正値の数値を定めましても、どの時点で閉山になったかということやまた人口移動がどうかという、実態に即した形からしますとどうしても乖離が出てくる。その点についてはいろいろな計算方式を用いてやっていらっしゃることは私どもも十分わかるわけですけれども、特に不況地域とか何かとは違って、石炭があって、そこに人が集まって、一つ基幹産業として都市ができる、その炭鉱が閉山になるということはもうそこに働きの場を失うということであり、北海道の場合ですとほかの産業としてほとんどないわけでありますから、人口に相当大きなダメージを与えるということで、そういう急激な人口減ということからしますと、緩やかなところだったらこれでいいのかもしれませんけれども、ちょっとほかに類例のないこういう急激な場合には、今のこの交付税の算定方式ではちょっとなかなか財政運営も大変ではないか。
 各地方自治体に参りますとその後始末のことで非常に悩んでいることはもう御存じのとおりであります。各市町村のことを一々申し上げる時間もございませんが、夕張なんかでも、平成二年度の歳入計上一般財源総額に占める市税収入一五％ということですから、ほかの町村についてもやや似たような現況にあることは自治省の方がよく御存じのことだと思います。
 今度ポスト八次ということで新しく産炭地域振興とか地域の活性化のための施策をするということであります。企業誘致や何かにつきましては地元でしっかり頑張ってください、お金はちゃんとつけますよという今までの通産省、エネ庁のような考え方じゃなくて、やはり産業部門をつかさどっております通産省としては、誘導策や何かをもっと積極的に進めていただきたいと思いますし、地方自治体につきましても、こういう財政事情の中で、それはいろいろ面倒を見ておりますと言うだけじゃなくて、実態に即した形でやっているかどうかということが問題なのであります。
 そういうことからいいますと、地元でもいろいろ過疎債並みの措置を起債等につきましてもしてもらいたいとか、いろいろな要望がありますけれども、このポスト八次につきましては、この十年間にとにかく均衡を保つような状況にしたいということからしますと、相当思い切ったことをしませんと地方自治体として住民のニーズに即した形のものができ上がっていかないのじゃないか。企業立地に工業団地やいろいろなことについていろいろな施策をするということと、それから通産省につきましては、ぜひひとつこの企業誘致に対する誘導策についても力を入れていただきたい。それから地方自治体に対しまして、財政的な支援について、実態を把握しながら、それに即した形でポスト八次はしっかりひとつお力添えをいただきたい、このことを私は強く要望したいと思うのですが、自治省から一言ひとつ御答弁いただきたいと思います。
    〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕