我々が問題を提起したのは、あくまで放送法に違反することが行われているのではないかということであって、それを受けて放送法の所管官庁が動かれたということだと私たちは思っています。
 今の問題の御提起については、そんなことは私はあってはならないと思いますし、もしあるとすれば問題提起をし、そしてその提起が正しいと思えば、放送法を所管している内閣がそれに敏感に対応される、これが私は当然のことだと思います。
それでは、基本的な認識の違いは何かというと、私は、それは政権の座にあるから、ないから、国民の知る権利を無視してもいいんだ、いけないんだという議論になってしまいます。
 そうではなくて、政権側であってもそうではなくても、やはり国民の知る立場というところからの問題提起をなさるおつもりがあるのですかというふうに私はお聞きしたつもりです。それに対しては、政権の側にある場合には批判をしなくてもいいんだというような感じのお答えですから、それはそれなりのお答えとして承っておきます。
 もう一つ、それでは、それと同じような問題があるので、恐らくこれもそうなると同じようなお答えになると思うのですが、テレビ朝日の今回の報道と政治との絡みの問題は、選挙の結果に対しての問題提起をなさっているわけですけれども、私は、マスコミが選挙の問題、個々の選挙について影響を与える、これは政治とマスコミという絡みで非常に重要な関係だと思いますし、そこにひずみがあってはいけないと思いますけれども、それ以上に、マスコミが何らかの形で介入することによって、選挙制度をどうするかという議論に対して介入をしてくる、介入というのはおかしいあれですけれども、その議論のプロセスをゆがめることがあってはならないというふうにも思っております。その一般論についてはどうお考えになりますか。
今回の問題については、我々は自民党がどうということで問題提起をしたわけではありませんことは最初に申し上げたとおりですが、放送法に違反しているかどうかを現在調査をし、それに基づいていろいろな改善措置をしておられる政府は、皆さん方が形成しておられる政府です。我々の政府ではありません。したがって、これは連立内で、連立がつくっておられる政府が、放送法に違反しているのではないかという調査をしておられるわけですから、我々はあくまで問題提起をしたわけです。今秋葉さんがおっしゃったことも、同じように問題提起をされて、そのときに、なるほどと思う人はそれに賛同すればいいと、それだけのことだと私は思いますよ。
要は、放送法その他の法律に基づいて公平に行われていればいいわけで、これは自民党が不利になったとか、あるいはどの党を抹殺しようとかという意図を持って行われた、自民党が不利であったということだけで申し上げているんじゃなくて、どの政党にも同じ扱いを受けるであろうからという観点から申し上げておりますから、具体的にどういう事例があるのかをまずおっしゃっていただいて、なるほどと思えば事例ごとにお答えしたいと思います。
今回の法案の仕組みを多少御説明させていただきたいと思います。法律は割と抽象的に書いてあったり省令にゆだねたりするものですから、御紹介かたがた御説明させていただきます。
 まず、今回つくっていただきます住宅の質でございます。一つは戸数は十戸以上、それから規模、構造、設備は適正なるものである、サラリーマンのファミリー向けでいいものということで、五十平米以上百二十五平米以下、これは共同住宅でございます。それから居住室は二以上つくっていただく、それから構造は耐火構造または準耐火構造ということでしっかりした構造で建てていただく。それから設備も専用の炊事室や水洗便所、浴室というのも備えていただく、これは民間の賃貸住宅は備えてないものもございますから、そういった質をまず確保させていただきます。
 そして、地主さんが建てやすいように建設につきましては大きく言って三つの助成をいたします。一つは公庫融資でございます。公庫融資も一番安い金利でお貸しいたします。今は四・一％。それから地方公共団体も利子補給していただきます。それから、二つ目は建設費の直接補助でございまして、通常は民間の建物ですので国や公共団体の補助を出すのはおかしいという議論もあるんですが、再開発事業に倣いまして、共用部分といいまして階段とか廊下とか、ああいうものにつきまして三分の二の補助率、戸当たり大体三百万かかりますので二百万ほど公的補助をいたします。それから、三つ目が家賃対策補助でございまして、入居者の収入等に応じまして契約家賃、すなわち市場家賃との差を国と公共団体半分ずつ補助いたします。二五％から五〇％の収入階層につけます。これが三つ目の助成措置でございます。
 それじゃ具体的にどういうふうな家賃になるのかと申しますと、これは地域地域によりまして市場家賃も違いますし収入も違うものでございますので、非常に個別の話に相なります。したがいまして、ここでは東京と地方とそれぞれ既に地域特賞でやっているものの例として申し上げますが、東京都の例えば武蔵野市あたりでは七十平米という前提で計算いたしますと市場家賃は十四万から十五万でございますけれども、二五％から五〇％の収入分位のサラリーマンの負担額を計算いたしますと、大体九万円ぐらいですと一七、八％の負担率になります。九万円ぐらいの入居者負担額に当初いたします。それから地方都市の場合、これは浜松とかそういうのをイメージしていただいてよろしいんですけれども、この場合は七十平米、市場家賃が十万円ぐらいです。初年度の負担額はあの地域の収入等を勘案いたしますと六万五千円ぐらい、こんなイメージでございます。仙台の場合はちょっと計算例がなくて恐縮でございます。
 そして、私どもとしましてはこういうサラリーマンのファミリー階層はある程度初期負担がつらいだろうということで、五％ずつ入居者負担額を上げていくということにさせていただきます。その分五％ずつですね、家賃自体は市場家賃で変わらないんですけれども、負担額という形で家賃の減免という形をとるわけでございます。五％ずつ上がっていく。それで財政負担をならしまして、その分は次の賃貸住宅を建てる際のお金に使っていこう、こういう仕組みでございます。