多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小野清子君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
 ただいまの決議に対し、塚原労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塚原労働大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、糸久八重子君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
長官もチェイニー国防長官にお会いになっていらっしゃるわけですね。その前の長官でしょうかね。いずれにしましても、おっしゃいましたように、三年以内に五千ないし六千人の在沖も含む在日米軍の削減ということを発表しているわけです。それについて従来防衛庁、政府側のお答えは、これは後方部門の削減だから我が国の安全保障上別に支障はない、防衛政策にも影響はないというようなお答えをしてこられたわけですが、そのとおりですか。
そこで沖縄のアメリカ海兵隊、これは過日の委員会でも、外務大臣のお答えで前方展開戦略の一環であるということをおっしゃっているわけですね。長官のお考えはどうですか。
先生御承知のとおり、十年間にわたって三段階、当面の三年間において約五千人なり六千人なりの削減計画が発表されたわけでありますが、それに対して先般西廣次官がいろいろと言及されまして、新聞に報道されたと思います。その件についても、沖縄の海兵隊の人数というものがおおむね半分と聞いておりますが、そういうようなことから見て、沖縄の海兵隊員に対する削減というものが全く考えられないということも難しいのじゃないか、こういうような表現をしたと思いますが、考えられ得る可能性がある、こういうふうに私も認識しているわけでございます。
今の局長からの答弁で尽きるわけでありますけれども、ただ、再三この問題は出たわけでありますが、余りにも違い過ぎるということについては、これは何とかしなければいけないのじゃないかと思うのですね。国家公務員であろうが地方公務員であろうが、国のために大変危険な仕事で、しかもそのために命を落としたというようなことがあったとき、ただそこの組織が地方だとか国だとかいうだけで倍も違うなんということは、理解しろといったってできないことではないかと思うのです。しかし、そこいらは大変難しい問題だと思います。
 いずれにしましても、少なからざるを憂えず等しからざるを憂うというのがありますけれども、まさにそのことじゃないかと思いますので、検討してみたいと考えております。
今御指摘の六十三名の者がどういう理由でどういうところに就職しているか
ということでございますが、理由といたしましては、極めて一般的な家事部合とか一身上の理由というようなことが表面上の理由になっておりまして、詳しい内容については追跡調査をいたしておりません。それから、どういうところに就職しているかということにつきましては、直接的にやめてすぐパイロットとして就職しているかどうかということになりますとわかりますけれども、そうじゃない場合については、追跡調査をしてない関係で、必ずしも十分に把握していないというのが実情でございます。
 そこで私どもといたしましても、御指摘のような趣旨もございますので、ここで一遍詳しく追跡調査をしてみたいというふうに考えているところでございます。
防衛庁の方にお伺いしますけれども、先ほどのお話でも元年度で依頼退職された方が九十八名ですね。割愛者が三十五名なんですけれども、この割愛者以外の、九十八名から三十五名を引いた六十三名の方がおやめになっているわけですが、この六十三名の方たちはどういった事情で、また転出した場合どういった企業に転出されているのか、調査されたことはございますか。
御説明申し上げます。
 定期エアラインに対しましては調べております。六十三年度と平成元年度につきましては、パイロット要員として採用し、訓練し、あるいは乗務させている例はございません。
そういった引き抜き等がないように、事前に防衛庁と話し合いをして割愛数を出していっているわけでしょう。今の話は何か、確信しておりますと言っているけれども、頼りない。
 調査したことがありますか。定期航空、全日空や日航に対して調査したことがあるのか、聴取したことがあるのか、その点もう一回お尋ねします。
ここで論議しても結論は出ないでしょうけれども、少なくとも耐用年数は二十年以下というふうに一般的に言われているのに、二十五年以上のものでさえ半分も占めているのにそれを戦力として使えると言うことは、これはもうこじつけとしか私はとれません。
 なぜこういうようなことを防衛庁は固執するかといえば、長官、ここはぜひ聞いてほしいんですけれども、お手元に配ったこれでは、防衛白書では潜水艦は百四十隻だと言っている。ところが、アメリカの国防総省が発行している「ソ連の軍事力」でさえ百十八隻なんです。あるいはジェーン年鑑とかミリタリー・バランスでも出しているように百十三隻、百二十隻。なぜ日本の防衛庁だけがこういう高い数字を出しているのか。いかにもソ連の軍事能力というものは高いんだと言わんばかりの数字をつくるためにこういう数字を出してきた。（「でっち上げだ」と呼ぶ者あり）全くそうですよ、でっち上げですよ、これは。捏造なんです。それで、ずっと調べていったら半分も老朽艦があるにかかわらず、老朽艦さえあえてこの数字の中に入れてきている。そして私に対する答弁としては、戦力として評価し得るものなんですと、こう言っている。これは明らかに、前の小野寺参事官の私に対する答弁というものは、答弁そのものがそれこそ捏造している、そういうふうにしか思えないんです。長官どう考えますか。