ぜひ積極的に無年金者をなくすための対応をさらに講じなければいけないというふうに思います。
 そこで大蔵大臣にお伺いしたいんですが、国民皆年金だとかあるいは年金一元化と言っても、今言われたように六十五歳以上の人九十万人もこの基礎年金ももらえない人があるんです。これはただ手続上やってないというのは指導によって是正もできるでしょうけれども、納めることができない、つまり掛金を滞納する人たちですね、これが随分あるんです。したがって、無年金者をなくすためにも、基礎年金の国庫負担を順次拡大して、将来税負担で何とかすべきではないか、こういう議論のあることは先ほど大臣からも答弁があったところでありますが、私はそのように思うんです。
 大臣はニューリーダーと言われて、将来政権を担当していくという意欲を持っているんですから、やっぱり国民皆年金と言われる今時期に、このぐらいのやっぱりビジョンをあんた出してもいいというふうに思うんですが、どんなものですか。
放置しておくと将来無年金者になるおそれのある方という意味を含めての無年金者対策でございますが、御指摘のように、これも、先ほど申しました年金法の国会審議の際に非常に重ねての強い議論がございまして、両院において附帯決議を付せられた事項でございます。
 無年金者になるケースといいますのは、年金制度への加入手続を全くとっていない、初めから入っていない方とか、せっかく加入手続はとっておられるんだけれども、保険料が滞納になっているという二つの面があるわけでございますが、前段の加入手続をとっていないことによる無年金者の発生の防止につきましては、市町村におきます住民基本台帳とか国民健康保険、これ主として従来的な国民年金の世界の話になるものですから、国民健康保険の被保険者の台帳等を基礎に未加入者に対する文書なり、場合によっては電話といった方法も講じて加入勧奨を行う、あるいはお話がついたところで直接役所の方から年金手帳をお送りするというようなことを鋭意努力しております。また、こういうことは一般的な広報の背景、新聞なり雑誌を含めた広報の背景も必要でございますので、その点については社会保険庁の一つの大きな年金制度運営上の懸案として努力をしているつもりでございます。
 二番目に、加入手続はせっかくおとりになったんだけれども、保険料の滞納が長くなるとこれまたやはり年金権に結びつかないという方があります。これにつきましては、実は今回法改正におきましても国会でもお認めいただきまして、例えば毎月納付、今までは三月分をまとめて納めるというふうになっておったのでございますが、毎月納付の道も開いていただいた。あるいは事務体制上
銀行の口座振替などの方法もできるようになっておりまして、実は制度上はこの四月から全国的に毎月納付に切りかえてもいいような条件をお認めいただいたのでございますが、なかなかこれをすべて一挙にやることが難しい点がございますが、こういった方法を講じて、先生もお話のございました国会での御審議、附帯決議の趣旨に沿った年金行政を進めていきたい、そんなように考えているわけでございます。
これまた国会で本法改正の際、無年金者をなくせという要請があった。また附帯決議もそのようにつけているんですね。したがって、無年金者を減少させるためにどういう取り組みをしているんですか。
一定の年齢に達した方で、そのほかの方であれば年金をもらっていらっしゃる年代であってもおかしくないのに年金をもらっておられない方という意味で、厚生行政基礎調査という調査から数字を申し上げますと、大体、六十五歳以上の年齢の方で九十万人程度が年金を受けていない方の数であるというふうに見込んでおります。
お答え申し上げます。
 森林・河川緊急整備税は、非常に治水事業が立ちおくれているという現状を踏まえまして私たちがお願いをしている点でございまして、昭和五十年代における洪水、土砂害による負傷者数は約一万人、被害額は約六兆七千五百億に及んでおりまして、現在各地で渇水等の被害も生じているということで、治水、利水面を見ましても、もはや放置できないというような状況になっているわけでございます。
 それで、その財源でございますけれども、私たちといたしましては、可能な限り一般財源の確保を図りたいというようなことで努力をしているところでございますけれども、それに加えまして、先ほど申し上げましたような事態でございますので、緊急、特別の財源を確保する必要があるというふうに考えましてお願いをしている臨時の目的税でございます。
 課税対象といたしましては、河川法の許可を受けている一級河川、二級河川及び準用河川から取水される発電用水、工業用水、水道用水を対象といたしております。
 次に、税率でございますが、工業用水、水道用水につきましては、使用水量一立方メートル当たり二円五十銭。課税対象ごとの負担額でございますけれども、工業用水につきましては、軽減措置や製品価格への転嫁等を考慮しない場合でございますが、最も影響が大きいと言われております紙・パルプ業界につきましては七十億円程度でございまして、一千円の製品に対しまして一円程度の影響。次に、化学につきましては六十億円でございますので、一万円の製品に対しまして三円程度の影響。次に、鉄鋼関係でございますが、三十億円程度を予定しておりますので、一万円の製品に対しまして二円程度の影響というふうに見込んでおりますが、構造不況業種等につきましては所要の軽減措置を講ずることにより、その影響の緩和に努めたいというふうに考えております。
 水道用水につきましては、一世帯一カ月当たり五十円程度の負担を見込んでおりますが、三分の一程度の世帯が免税となるような免税点制度を設けますとともに、公衆浴場等の公益性の強いものにつきましても所要の軽減措置を講ずるようにしたいというふうに考えております。