席を一つ置いて、こういうお話でございました。
 アメリカも、何かルービン財務長官はたしかゴールドマン・サックスのディーラーまでやって、会長までやったというプロでございますが、それとＦＲＢのグリーンスパン議長、この二人が緊張関係ながら信頼感を持って互いにやっておるものだからうまくいっている、こういうお話を聞きます。ただし、これは二人ともプロ中のプロなんですね。官房長官も大蔵大臣もそんな世界のプロだとは思っておられないと思いますが、それだけに、監督庁は長官を初めそちらの組織の方でプロを配置するわけでございますから、そこの人事の独立性というものについて特に懸念があるものですから、注文をつけるわけであります。
 さて、大蔵省に残る組織、企画立案部門でございますが、これはもう同僚議員が既に何度もきょうも質問をしておられましたので、当初予定していたような、どういう組織になるかということではなしに、いずれにしろ不良債権問題の処理というものもまだまだあるわけでございます。政府の政策的な対応も必要でしょうし、それから財政出動的なこともあるいはあり得るかもわかりません。また、当委員会、きょうの中でも、金融持ち株会社の解禁に伴ってどういうふうにしていくか、あるいは取引ルールであったり、政府金融機関の問題であったり。
 そして、ちょっとお聞きしたいのですが、先ほど私が申し上げた銀行、保険、それから証券、そういった業界にわたる、それぞれ破綻のときの預金者保護といいますか、利用者の保護機構、そういったものの現状、さらにこれからそれをどう整備していくかといったようなことについては、これは監督庁でやるのですか、それとも企画立案、大蔵省の方に入るのですか。どちらに入るかだけ、まず。
そのことは、今回の改革でも、まだ実は金融監督庁とほかの各省で共管になっている金融機関があるという問題、そうしたものが今後どのようにこの金融監督庁との関係で整理といいますか、されていくのかという問題をお聞きしたがったわけでございますが、時間がございませんので、そうした問題はまた別個の機会にお伺いしたいと思います。
 そして最後に、結局、イギリス型のイングランド銀行を軸にした、それに関連する機関が監督検査をしていくというのは、やはり幾つか非常に大きな問題がある、今回、これも運用については今後我々ウォッチしていかなければならないけれども、最終的にこの方向に賛成であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
まず、金融監督庁の所掌事務は、民間金融機関に対します検査監督ということでございます。
 預金保険機構、これは民間金融機関とは全く性格の異なるものでございまして、要するに、信用秩序の維持を図るための全国一つの組織として、いわばその運用によって全体のシステムの安定を図る、こういうものでございます。したがいまして、その預金保険機構は、検査監督に関する部分と企画立案に関する部分と二つ出てくるわけでございます。検査監督と企画立案を今のように分掌するということを前提といたしますと、この預金保険機構も、それぞれの機能に応じて二つの組織が分掌するということがどうしても必要になるというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、まず、よく話題になります合併等の適格性の認定、これは個別の金融機関が適格性があるかどうかという認定でございますから、日ごろ検査をして実態を一番よく把握しておる監督庁が所掌するのが当然である。ところが、例えば預金保険の支払いが続いていって、やがて預金保険料を引き上げるかどうかということが話題になるとすれば、それは預金保険料引き上げということによって信用秩序の維持、預金者保護の全体の政策というものをどうするかということでございますから、それは企画立案を担当します大蔵大臣が所掌するのが自然であるということでございます。
 結局、例えば住専処理のときにも、受け皿銀行に対しまして預金保険機構が出資するというようなことがございますが、その認可も預金保険料の設定と同様のことでございまして、そういう組織の出資とかいうことに関する認可ということになれば、それはすなわち預金保険機構そのものの監督ということも含まれるということになるわけでございます。
集落地域整備法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、集落地域整備基本方針の策定であります。
 集落地域整備基本方針には、集落地域の位置及び区域、土地利用に関する基本的事項などを定めるものとし、このうち一定の事項について、農林水産大臣及び建設大臣の承認を要することとしております。
 第二に、集落地区計画の策定であります。
 集落地区計画には、当該集落地区計画の区域の整備及び保全に関する方針、集落地区整備計画等を定めるものとし、集落地区整備計画においては、集落地区施設の配置及び規模、用途の制限等建築物等に関する事項並びに土地の利用に関する事項のうち必要なものを定めることとしております。
 また、集落地区整備計画が定められた区域内において、市町村長は、届け出に係る土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為が当該計画に適合しないと認めるときは、設計の変更等必要な措置をとることを勧告できることとするとともに、当該計画の内容に関し、必要に応じ、市町村の条例で、建築基準法上の制限として定めることができることとしております。
 さらに、集落地区整備計画に適合して行われる開発行為については、市街化調整区域内における開発行為の基準に該当するものとして開発許可をすることができることとしております。
 第三に、集落農業振興地域整備計画の策定であります。
 集落農業振興地域整備計画には、土地の農業上の効率的な利用に関する事項並びに農業生産の基盤の整備及び開発、農業の近代化のための施設の整備等に関する事項を一体的に定めることとしております。
 集落地域における農用地の保全等に関する協定につきましては、市町村長は、協定の内容が集落農業振興地域整備計画の達成に資するものであることなどの要件に該当するときは、認定するものとしております。
 また、認定を受けた協定の区域内の一団の農用地の所有者の要請に基づき、市町村が農用地区域を定める場合には、一定の手続を省略できることとしております。
 さらに、協定の締結を促進し、またはその維持を図るため、特に必要があるときは、市町村は都道府県知事の認可を受けて、協定区域に係る一定の農用地に関し、交換分合を行うことができることとしております。
 なお、このほか、建築基準法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律その他の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上をもちまして、集落地域整備法案の提案理由の補足説明を終わります。