私、幾つかの自治体病院の経営状況を現場にも出かけて直接話も聞いて調べました。例えば、五百床規模の東京青梅市の青梅市立病院では年間購入費、これは建設工事費を含むわけでありますが、三十七億円、平成五年度。その三％が消費税と見られ、消費税は約一億円にも上っています。青梅市立病院の赤字は年間約一億七千万円と言われ、消費税が戻ってくれば赤字の大部分が補てんされるということを指摘され、関係者は強くその改善を求めておられました。
 熊本市の熊本市民病院では消費税負担分が年間一億六千八百万円と言われています。この熊本市民病院、五百八十床、毎年三、四億円の黒字でしたけれども、平成二年度から赤字となって、年二、三億の赤字であります。この二、三億の赤字のうち一億六千万円が消費税負担当分と言われるわけであります。
 ほかの幾つかの県の調査によりますと、島根県立中央病院の課税仕入れにかかる支払い消費税は平成五年度で一億一千四百万円、鳥取県鳥取市立病院でも平成五年度分だけで一億七千九百万円、このように試算されて、大きな負担になって経営の大きな赤字の要因で、その是正が求められていると。
 そこで、自治大臣にお尋ねいたします。
 全国の自治体病院開設者協議会から私も要望書を受け取りました。政府にも当然のことながら要望書が出されているわけであります。その要望項目の中で特に消費税の全額を社会保険診療報酬の点数に加え原価割れにならないよう適正化すること、このことを強く訴えられているわけであります。
 大臣も自治体病院の深刻な状況等は十分御承知のとおりでございます。その点での今後の改善を強く要望に沿って図っていただきたい。この点についての御見解を、大臣、もう時間がないから簡単でいいです。
社会保険診療報酬は御指摘のように非課税でございますが、保健医療機関が購入いたします医薬品あるいは医療材料等につきましては消費税が課税をされますので、それに従って価格が上昇するということになります。消費税分を円滑かつ適正に転嫁できますよう、消費税の導入にあわせまして平成元年に診療報酬の改定を行ったところでございます。
 具体的には、消費税導入当時の仕入れ物品の価格の動向等を踏まえまして、薬価基準につきましては薬価ベースで二・四％、これを医療費ベースに直しますと〇・六五％になりますが、そのほか診療報酬につきましては〇・一一％、合わせまして医療費ベースで〇・七六％の引き上げを行ったところでございます。
 その後におきまして四回の改定を行っておりますけれども、薬価基準につきましては、薬価調査におきまして医療機関に納入される価格を消費税抜きの実勢価格として調査いたしまして、その上で消費税分を上乗せしたものを新薬価ということといたしておりまして、消費税を織り込んだ薬価設定を行っておると考えております。
 また、そのほか診療報酬におきましては……
関連して、自治体病院の赤字対策の問題について一、二お尋ねしておきます。
 厚生省に聞きますけれども、自治体病院の経営が非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。その病院経営、赤字がふえる要因の一つに消費税の問題があると私は認識しているわけでありますが、厚生省として病院経営上とのかかわりで消費税がどういう状況にあるのか、どう認識されておられるのか。
 それと、対策として本来医薬品等は非課税に私はすべきであると考えるわけであります。現行制度からいっても、少なくとも消費税の全額を社会保険診療報酬の点数に加えて、自治体病院の経営が原価割れにならないよう適正化を図るべきだと思うわけでありますが、この二点について簡潔にお答えいただけますか。
御指摘のように、今回の阪神・淡路大震災におきましては、公立病院等におきまして給水タンクの被害等、さまざまな問題が生じたと私どもも承知をしておるところでございます。
 ただいま御指摘のような非常事態に対応できるよう、今後厚生省初め関係省庁と連携をとり、適切な対応ができるように行ってまいりたいと存じております。
重大事件であります。厳正に早期に解決を求めておきます。あらゆる可能性を的確に対応していただきたいということだけ述べて、法案に関する質問を行います。
 阪神・淡路大震災で受けた病院の対策の問題であります。
 今回の大震災で各地の病院が水道がストップ、あるいは手術もできない状況に追い込まれるなど、大打撃を受けたことは御承知のとおりです。改めて病院など医療機関の抜本的震災対策が要求されているわけで、全国の地方自治体の重要な課題ともなっているわけであります。
 時間の関係で大臣にお尋ねしますけれども、今の自治体病院の震災対策、それから医療機関に優先的に水を回す体制をとってほしい、この点、兵庫県医師会の瀬尾会長さんなども強く要望されているところであります。そういう関係者からの要望に自治大臣として積極的に対応していただきたいということでありますが、いかがでしょうか。
法二十五条三項の「正当な利益」というのは何を指すのかという御質問でございますが、今回の法改正におきましては、閲覧について正当な利益を有する信者その他の利害関係人であって、かつ、当該閲覧の請求が不当な目的でないというふうに認められる方につきましては、法二十五条二項の備えつけ書類の閲覧を請求できるということになっているわけでございます。
 この「正当な利益」でございますけれども、法二十五条第二項の各備えつけ書類を閲覧することについて、それぞれの書類を閲覧することについての正当な利益でございまして、各備えつけ書類ごとに、かつ、信者その他の利害関係人ごとに、それぞれ閲覧することについての正当な利益を個々に判断するということになるわけでございます。
 この場合、宗教法人が判断をするわけでございますけれども、まさに宗教法人として、こういった信者に対してこの書類を見せるということについては確かに相手方に正当な利益がある、そして不当な目的ではないという御判断を一義的に宗教法人の方でしていただくというものでございます。
 個別の問題になるわけでございますけれども、一般的には、例えばここで言う信者、先ほど株式会社の持ち分権のお話があったわけでございますけれども、ここで言う財産目録等を閲覧請求する正当な利益があるというふうに考えられる者といたしましては、例えばの例でございますが、檀徒や氏子さんのうちで宗教団体と継続的な関係がある、そして宗教法人の財産基盤の形成に貢献してこられたような方、あるいは総代のような地位にあられる方で宗教法人の管理運営上の地位が規則等で明確に定められている方、それから、宗教の教師などで宗教法人と継続的な雇用関係にある方等々、個別具体になりますけれども、一般的にはそういったある程度明確な立場を持ち、正当な利益のある方に対して閲覧請求を認めるというのが今回の法改正の趣旨でございます。