新進党の鮫島宗明でございます。きょうは参考人の方々、お忙しい中国会までおいでいただきまして、大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、厚く御礼申し上げます。
 特に、余り統計資料にこだわることなく、皆様方の御体験なりあるいは皆様方の感性に基づいて率直に人間的な御意見をお述べいただいたのは、大変印象を深くいたしましたけれども、そのような流れを尊重する意味で、私も余り統計資料にこだわることなく、むしろ直感に基づいて質問をさせていただきます。やや失礼な面に及ぶかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
 順序不同でお一人ずつお伺いしたいのですけれども、アメリカの商工会議所の井出さんに。
 私どもふだん余りなじみがないものですから、先ほど七百五十社がメンバーとして参加をしておられるということでしたけれども、この商工会議所は、アメリカの政府、州政府並びに在日大使館などに対して、対日商工業、経済金融政策等についてどの程度相談を受けたり発言したりという機会があって、どの程度の影響力を持っているところだというふうに考えればよろしいのか、ちょっとお教えいただきたいのです。
法人税の問題と内外価格差の問題、産業空洞化の問題はかかわりがありますが、内外価格差の問題と法人税を引き下げるという問題とを余りタイトに考えるというのは、私は反対です。
 個別の商品の税金の高さというのは個別商品によってありますが、そこは見直す。例えばガソリン税とかそういう部分については見直す必要があるとは思いますが、単純にだから法人税を引き下げるという議論にはならない。税制の問題は税制の問題として、赤字法人だとかみなし法人だとかさまざまな問題があるわけですし、直間比率の問題というのもいろいろありまして、単純に五〇％がいいということではないわけですけれども、税制の問題は税制の問題として別に議論をすべき問題ではないかなと考えております。
 それから国民負担率の問題ですが、これは単純に負担率ということでとらえることはできないと思っております。社会保障、老後についての社会的な整備、そういう問題がどの程度であるかということともかかわっできますし、先ほどおっしゃいましたように、税金だけではなくて社会保険料ももちろん含まれての負担ということになりますが、単純に何％がいいという数字であらわせる問題ではないと思っております。
ありがとうございました。
 それでは次に、税金、法人税の話でありますけれども、非常に高い今の日本の法人税であります。実効税率でただいまは四九・九八％ということで、他の先進国やアジア諸国に比べましても大変に高いものというふうに言われております。この高い法人税率が産業の空洞化やあるいは今議論をしております内外価格差の原因になっている。この点に関して政府税調も、これは聞いたところによりますと、法人税率の引き下げについて検討に入ったというふうに聞いておりますけれども、法人税についての皆様方の御意見を伺いたいと思います。
 そして、もう一つ最後に、円高、日本の黒字減らしのためには内需拡大をしなければならない。内需拡大をしなければならないということは、今財政赤字ということもあって、今度は増税に頼らざるを得なくなってくるということも考えられます。負担と受益の関係で、国民負担率というものは大体どの程度にすべきかというところも、あわせて最後にお聞かせをいただきたいと思います。
電線の埋設工事の計画が、たまたま円高で設備投資ができるからということで浮上してきたのかどうかということが問題だと思っています。ですから、基本的にどういう政策を持っているのか、どういう経営方針を持っていたのかということとのかかわりですね。たまたま円高によって得られる利益というのは、努力しないで、まあ言ってみれば棚からぼたもち式に得られるものなわけです。たまたまそういうものがあったから、その費用をストックしておいて埋設工事をしようという発想なのか、基本的な経営の方針として、埋設工事に対してどういう考え方を持っていたのかというところが明確でないといけないと私は思っています。
 こういうふうにたまたま利益があるからストックして、ではこの事業にしようという非常に安易といいますか、何かそういうことについては消費者は非常にうさん良さを感じるわけですよね。透明じゃないのです。ですから、そういう意味も含めて、これはきちっと分けるべきで、たとえ一カ月十円であろうとも、棚からぼたもち式に得た利益は消費者に戻してほしいと思います。
円高差益還元は、電力においても私はやるべきだというふうに思います。もちろんまた石油の一バレル幾らという上がりがあるが、その調整で。それはなぜかと申しますと、電力は、消費されるものと企業運営やさまざまな工場に対してコストとして使われるものが圧倒的に多いのですね。だからそういう意味では、消費者の立場からしてもあるいは企業の競争力という立場からも、円高差益は還元すべき。
 それから今、小此木先生からありました電柱を埋設するというのは、私は前々から発言していまして、大変いいことだと思いますし、これは私は町づくりの発想だと思いますね。むしろ新公共投資的な発想に持っていくべきでありまして、円高差益をためておいてそれでやるという発想でなくて、むしろ新しい高齢化社会に対応したノーマライゼーション社会における町づくりとして、むしろ新公共投資の一助に格付をして積極的にやるべきだというふうに思いますので、ストックには余り賛成できかねます。
実は、私はもう今や二兆円余っているという言い方をいたしましたよね、平成四年度末で一兆九千億円余ですよという状況。要するに、本来ユーザーに早く還元すべき話がこういう状況になっているからこそ、金が余っていればまたいろいろなところに使うような話が起こってくるなということですよね。
 実際に、平成六年度も平成七年度もここから一般会計へ繰り入れをするというようなことが起こっているわけでしょう、起こっている。いわば断りもなく勝手に使っているような感じですね、ユーザーから見れば。本来自分たちの料率に還元されるべきものがなかなか還元されずに、今や二兆円ぐらいのお金が余っている。それで、その金を一般会計に使うというようなことが起こってきたりする。
 あるいは私から見れば、自動車事故対策センターへの補助金も同じ。何で自動車事故対策センターにこの金がぼんぼん使われていくのだ。しかも、使われ方自身も、きょうは時間がありませんから中身については触れませんけれども、私は極めて問題だ。行政改革という意味においても、ああいうところに金が使われていくのは極めて問題だと私は思っていますよ、またこれは改めて申し上げますけれども。
 それで、きょうはこの一般会計への繰り入れ措置について、返却のスケジュール、あるいは金額についてどのようになっているか、お伺いいたします。