今問題になっておるノンバンク、これも極めて経営状況の悪い、もう死に体のノンバンクがたくさんあるわけであります。また、御存じのとおり、住専の国会においていろいろ議論になりましたが、農協の県信連、これは極めて悪いところがあると聞いております。後でまたお話ししますが、早期是正措置の対象ということになると、一遍に四％を下るような、自己資本比率がそれよりも下るようなところが多々あると聞いております。
 このような状況の中で、大蔵大臣今おっしゃった金融庁構想の状況を別にして、私が申し上げました危機管理体制ですよ、起こった段階でこれに対応できるシステム、これが日銀も含めて、例えばマニュアルなり具体的な手続が現在ございますか、大蔵大臣。
    〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの一元化の問題でございます。
 農協系金融、労働金庫、ノンバンク含めて一元化を図り、新機関は総理府に設置する、こういうことで決まっておるわけですが、なお、農業行政、労働行政、通産行政等の観点がありまして、検査・監督は引き続き農林水産省、そして労働省、通産省と共管をする、こういうことになっております。
 本件については、仮称でございますが、総理府の金融検査監督庁設立準備室を中心として、関係省庁間で鋭意検討を行っておるところと承知いたしております。大蔵省としましても、この三党与党合意に基づいてスタートを切ったところでございます。その趣旨を踏まえつつ、万般の詰めを行ってまいりたいということであります。
現下の金融システムにかかわる省庁と申しますと、当然大蔵省、またノンバンクの通産省、また系統の農水省、また労金の労働省等々、省庁が縦割りになっておるわけであります。このような中で、一元的な管理と申しますか、私が申し上げた危機管理体制という意味での一元的な管理、今話題になっております金融検査監督庁の中ではこのような一元的管理がうたわれておるようでございますが、それまでに至る現下の状況は果たしてどのような状況になっておるのでしょうか、大蔵大臣。
この件につきましては、先般の阪和銀行の倒産のときにおきましても、非常に準備期間は短かったのでございますけれども、関係者が迅速に意見を交換いたしまして対策を講じました結果、実際にはこの決済システムに全く混乱を起こすことなしにこの決済システムからの離脱ができたわけでございます。私どもも、このような経験を生かしまして、今後ともこのような場合には万遺憾のない対応をしてまいるつもりでございます。
私が恐れておるのは、こちらの都合どおりそういう経営危機は起こらないわけでありまして、突然同時多発が起こった場合に、その対応は果たしてできておるのかどうか。これは冒頭申し上げましたように、ある意味では危機管理体制でございますので、もし起こった場合の体制がどの程度できておるのか。これは日銀にお聞きした方がいいのか、大蔵省にお聞きした方がいいのか、御答弁できる方、ちょっとお願いいたしたいわけでございます。
最後の質問でございますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
 きょうは参考人の皆さん方、本当に御苦労さまでございました。
 今までにいろんな議論が出てまいりました。税でいくべきか、保険でいくべきか、最も根本的な問題のとらえ方から、さらにはそれぞれの認定の問題であるとか、また市町村、それぞれの自治体がどういうふうにこの問題をとらえているか、こういうふうな御意見もありました。
 私は、ここで吉村参考人にお聞きをさせていただきたいと思いますが、日本の今日までの老人介護というのは、いわば社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームが今日までこの任に当たってきたわけであります。しかしながら、今回の介護保険の導入によってこれが医療機関やさらには民間の営利団体、そして地方ではＪＡ、農協あたりもこれに参入をしてこようという現在の状況であります。
 私は最近特に特別養護老人ホームの皆さん方と意見交換をする機会が多いわけでありますが、今まで措置制度という一つの制度の中で老人介護というものを担ってきた特別養護老人ホームが、老人介護のニーズが増大してきたということによってこの介護保険制度の中に組み入れられていく、そのこと自体については我々もこれに異論を挟むつもりはない。
 しかしながら、実際特養あたりを経営するについては、今までその建設に当たっては土地はみずから国家に寄附をし、さらには四分の三の補助はあるとはいえ、今一床当たり一千万ぐらいするわけですから、八十床つくればこれが八億円。この八億円のうちの四分の一といえば二億です。この二億円のお金をこれはみずから手出しをしてつくってきているわけであります。
 しかしながら、この借金をどういうふうにして返していくかといえば、一つの規制の中で措置費の中から事務費のパーセンテージを決められて、これを返していく。この制度自体もつい最近起こったわけでありまして、ほぼ今日までいわゆる善意の中でこの制度というものは成り立ってきた。それが民間企業も参入する中でいわゆる競争原理の矢面に立つわけでありまして、吉村参考人がおっしゃったように、全く違った世界の中でこれからやっていかなきゃならないわけですから、大いに不安があることは事実だろうというふうに思います。
 したがって、先ほど参考人が言われました、いわゆる免税の特典であるとか、それから退職金制度も今は公が二分の一は出してくれているわけですし、さらに特養あたりは五十人、八十人ぐらいですから職員数が非常に少ない。職員はある意味では定着率が高くなっていますから、定額で払われできますと、給与が上がっていきますと、定昇財源がもう確保できないというようなことも非常に不安として指摘をされておるわけであります。
 そういう意味で、激変緩和といいますか、この制度がやっぱりなじむまで特養の関係者というのは、この制度そのものには賛成だけれども、ある意味では今までの社会福祉と営利を目的としたこの介護保険制度との間がなじむまではという強い希望があるようでありますが、その点について特に吉村さんの方から再度御意見があればお伺いをさせていただきたいというふうに思います。