すべて五カ年計画の中へ逃げ込まれましたので、これは本当にできるのかどうかということはそれを見ないうちは我々ちょっとわからないわけでございますが、しかし、この程度というぐらいの話はないというと、せっかく論議しても五カ年計画五カ年計画と言われてしまいますとどうにもならぬのですが、今言ったことを総括して何かお考えがありましたら一言言ってください。
先生御指摘の、高齢者向けの住宅の問題は非常に大きゅうございます。ただ、高齢者の世帯というのは非常に、現状の把握に始まりまして地域地域で具体的にその高齢者の方々がどういうニーズを持っているかということをしっかり把握いたしませんと、戸数だけを確保してもなかなかそちらに移っていただけないという実例は幾らもあるわけでございます。したがいまして、私どもはできるだけ地方公共団体、それも市区町村段階でしっかり押さえていただくことが必要だろうというふうに考えております。したがいまして、今回のこういった大都市の全体の供給基本方針の体系の中で、高齢者対策が重要であるということはありましても、具体的なことを書くことはちょっと考えられておりません。ただ、地方公共団体との協議の結果、やはりその公共団体で実情を把握して進めるべきだ、こういう結論になりますればそういう趣旨を規定するということは十分考えられるところでございます。
二十一世紀は高齢化社会と言われております。この法律によって供給される住宅もそれに見合ったものが必要であります。高齢者の住宅を今後十年間でどれくらい供給する、あるいは公営住宅、公団住宅の中でお年寄りのための住宅をどの程度つくるかといったお考えがあればお知らせ願いたいと思います。
今回の供給基本方針、供給計画では、先ほど申しましたように基本的な事項として一般勤労者が確保し得る価格、家賃の住宅の供給に努めるということは趣旨に掲げることにしておりますが、具体的な価格は出てまいりません。したがいまして、それは五カ年計画の中で先ほど申しましたように主体別の戸数が掲示されるわけでございますが、それぞれの主体というのは施策対象層を当然に考えておるわけでございますから、その中でどういう対象層の住宅がどのくらい供給されるだろうということはわかるということでございます。それと同時に、五カ年計画では居住水準目標というものを考えております。したがいまして、新しい五カ年計画がどういう居住水準目標になるかというのはこれからの問題でございますけれども、それを担保するために公共的な住宅あるいは公的資金が入る住宅というものはどういうふうに持っていくべきだということは新しい五カ年計画をつくる際の骨組みになってくるというふうに考えておるところでございます。
なるべく簡潔に聞きますから、簡潔にお答え願いたいと思います。
 次に、この法律に基づいて供給される住宅の価格あるいは家賃ほどの程度お考えになっているか、そしてどのような住宅、例えば建設省が定めておられる誘導居住水準以上の住宅であるのか、あるいは日米構造協議で示すと言われている百平方メートルの住宅を考えておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の公共住宅の計画でございますが、御案内のとおり、今回の供給基本方針あるいは供給計画におきましては、一般勤労者の住宅に重点を置くようにというようなことで、国と公共団体の意見の一致を方針として決めるということは予定をいたしておりますが、具体の戸数につきましては考えていないわけでございます。そして、説明を何回も繰り返しておりますように、住宅建設五カ年計画をつくってこれをフォローするということにいたしたいと考えております。
 したがいまして、平成三年度から始まります第六期の五カ年計画で全国ベースでの公営、公団、公庫住宅の戸数、それから地方別の公営、公団、公庫住宅の戸数、都府県別の同様な戸数が出てまいりますので、この戸数を明示することによってノルマとしたいということでございます。これで具体的にはできるだけ四百三十万戸の中での百万戸を達成したいということでございますけれども、この百万戸の中に今申しました公営、公団等の直接公共的な主体が供給するもの等々を含めまして三割弱かなという話は何回も申し上げておりますが、これはしたがいましてそういうものを含んだ形で新しい五カ年計画がつくられるということでございまして、今のところこの五カ年計画はことしの秋、予算要求時に建設省の原案をつくって要求をして、予算編成と同時に閣議決定まで行く、こういう通常の手続によるものでございまして、今現在で何戸ということはまだ決まっておりませんし、今から検討するものでございます。
行政府の立場で国会決議を決してとやかく言おうとは思いませんが、お尋ねがあればお答えをしなければこれまたいけませんので、私の考え方を率直に申し述べさせていただいた次第であります。
 確かに、御指摘の昭和二十九年の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議というものがあることを私も承知しております。それは参議院において有権的に解釈されるべきものであるということもきちっと踏まえてから、お尋ねによって私の考え方を率直に申し上げたのですけれども、あのときは昭和二十九年、防衛二法で自衛隊が発足した。そのときのこの発想は、ここに「海外出動」と書いてありますように、自衛隊が自衛隊として海外に出ていくことはしない、それは武力行使を伴うようなことは憲法でいけないと決めてあるわけですから、そういったことを踏まえての決議であったろうと私は判断をしたのです。
 それから随分日本の国情も変わり、世界の事情も変わり、今度国連が初めてあのような決議をすることができるようになって、まさに国際社会の大義として、平和を守るために皆がどんなことができるだろうかということをいろいろ考える。そうして、私どもは今平和協力法というものを想定し、そしてあくまで武力の行使を目的としない、武力による威嚇はしない、平和協力隊のもとで特定の業務のためにこれは協力をする。医療業務であるとかいろいろなことがございます。そのことまで昭和二十九年の決議のときにはまさか視野に置いてこの御決議がなされたものとは私は考えませんので、事情が変わり、武力行使をしないという大きな歯どめの中で行ういわゆる平和協力隊の業務というものはこれに反するものではないだろう、私はこう考えておりますから、そのことを申し上げたわけであります。