次に移ります。
 オリンピック問題でございますが、先般の予算の分科会でも、外務大臣、文部省の方にも私質問申し上げたわけでございますが、わが国はモスクワ・オリンピックについては参加も不参加も決めていない、まだ言及していない、また五月二十四日のエントリー締め切り日まで事態を見守っている、こういう基本姿勢はいまも変わっておりませんか、どうですか。
私も中東に何回か参りましたが、一般に日本に対する相当な期待感、信頼感も一面あるわけでございます。特に技術力というようなものと、それから過去においてのあの地域と余り縁がなかったこと自体が評価されておるというような点もございまして、じみちな努力を積み重ねてさらに友好関係を進めていくということが日本のとるべき立場だと存じます。ただ、中東問題というのは非常に歴史的にも古く、非常に複雑な関係が入り組んでおりますので、私どもとしても今後の問題に取り組む場合に十分注意深く考えてまいりたいと思っております。
いずれにしても、ＰＬＯの方々は相当怒り心頭にきていますよ。正式な抗議がないとか、特使のところにもなかったというようなことですけれども、決してそんなものではない。アラファト議長に会えなかったからといったって、八つ当たり的なそういう発言というのは問題だと私は思うのです。ですから、そういう意味でやはりＰＬＯ側と十分に対応して釈明する、陳謝すべきはするという態度があってしかるべきだと思いますし、それは何もＰＬＯに対するだけでなしに、アジア、アフリカあるいはアラブ諸国に対しても、日本は欧米に対する態度と非常に違った、非常に侮べつ的なといいますか、差別的な立場が顕著に見られるわけでありますから、そういう姿勢というものを厳に戒めなければならないだろう、このように私は思っておりますので、そういう点で外務大臣、いま私が申し上げたそういうことに特に留意する、日本は先進国だという立場で、何か援助してやるのだとかどうだとかいうような高飛車な姿勢があるわけでございますが、誤解があれば十分誤解を解いていく、あるいはこちらに過ちがあれば過ちを正していくという姿勢がなければならぬと思いますが、その点どうですか。
ただいまの委員御指摘のような抗議文等は私どもの方に参っておりませんし、園田さん御自身の方にも参っておらないと伺っております。
 なお、この発言の趣旨は先ほど大臣から御説明いたしたとおりでございますが、後の方でおっしゃいましたこわもて云々というのでございますけれども、私どももその後いろいろお話を承ったりしまして、これは無視すべからざる実力を備えた集団としての、それに対する中近東のアラブの方々皆さんの抱いていらっしゃる感じ方なのだ、それを平易にわかりやすく言ったのだといったような御趣旨だと承っております。
中東和平の核心ではないという意味ですね、それだけでないということは明らかでありますけれども、中東の和平の重要なといいますか、あるいは核心という言葉が適当ではないかというふうに私は思うのですが、そういうものと、それからパレスチナ人が重視されるのは彼らのこわもてという表現があるわけです。これは十分聞いてないというお話のようでございますが、もしかそういう二つのことを考えるならば、本当に日本のＰＬＯに対する基本姿勢の変化と言わざるを得ないと思うのですが、その点について特にそういう日本政府のＰＬＯに対する対応が変わったのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
私も、昨年の五月二十五日の文教・逓信の連合審査に参加してお尋ねをいたしました。それから満一年半ばかりになります。少なくとも通常国会がその間二回あったと思うのでありますが、長期の通常国会二回においても本案が廃案になる。いまもお話がありましたように、今回で四回国会に提出してまいる、しかも中身については、一言一句も違った形にはなっておらない。かねがね私どもが申しておりますように、放送法にとっては非常に画期的な大変な変革をもたらす案件であるから、ぜひひとつ国会の審議の方法としても分離をして提案すべきだということを、私ども、特に党としては文教部会長、私も逓信部会長をやっておりますが、二人でもって特に時の文部大臣あるいは郵政大臣にも強くその点を要望してまいったところであります。また、昨年五月二十五日の連合審査の機会にもいろいろと注文をつけたわけであります。しかし、今回提案せられました法案には何らそういったことについての手直しなり反省の色が見られない。私は、国会の審議を一体どう心得てお聞きになっておったのか、はなはだ実は疑問に思うわけなんですが、余り時間がございませんから、端的にお伺いしたいと思うのであります。
 放送法の改正問題がずっと前々から、この学園問題に限らず一般的な問題として提起せられております。こういった問題が不問に付されたままで今回こういう放送法の大改正を、しかも、学園法案の附則の中で取り上げて提案をしてまいっておる、しかも、その中身を見ますると、第二章の二を設けて第五十条の二といったように、きわめて何か便宜的な一章一条、一章も独立した豆早ではなくて第二章の二、一条といってもこれまた五十条の二、こういう法体系をもって提案せられてまいっておるわけであります。まことに便宜的なこそくな形で提案をせられてまいっておるわけでありますが、一体こういう重大な問題について、郵政省ではどの程度、審議会なり委員会なり、そういったところで検討したのか。昨年の実は連合審査の機会にも、当時の平野電波監理局長から、十二分に文部省とも連絡をとりながら、学者あるいは学識経験者その他専門家の意見を聞いたのだという御説明がありましたが、一体具体的には、どういう場でいつこの準国営放送といったような新しい制度をつくることを決定せられたのか。
 時間がございませんから、きわめて具体的に端的にひとつお答えをお願いしたい。やっていないならやっていない、ひとつ端的にお答え願いたいと思います。