私は同和問題を中心にして幾つか厚生省の見解をお伺いいたしたいと思います。
 昭和四十年八月に同和対策審議会の答申が出されまして、これを受けて同和対策事業特別措置法が施行されました。引き続いて地域改善対策特別措置法、さらにまた、昨年の四月からは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が施行されておるわけでありますが、この十八年間にわたって同和対策事業というものが実施をされてまいりました。
 私はこの同和問題の解決には同和地区住民の生活の安定向上と福祉の増進が極めて重要であるというふうに思っています。そういう意味では厚生省が果たす役割もまた大変大きいというふうに思いますが、この点についての厚生省の御認識についてまずお伺いをいたしたいし、同時に、今日までの十八年間、生活の安定向上と福祉の増進という観点から見た場合に、一体これがどの程度達成をされておるというふうにお考えになっておられるか、この辺の御見解をお伺いいたしたいと思います。
確かに御指摘のように社会福祉施設の運営をされておられる方は、福祉の向上のために利潤、利益ということを度外視してやられておるわけでございますから、そういう方々が施設を整備したり運営をしたりすることについては十分に配慮をしていくべきだという御指摘については、私も全く同感でございます。
 それから、貸付条件につきましては、一般的に他の金利と比べてみますと、確かに償還期間が長いとか金利が低いとか優遇されておりますけれども、過去にさかのぼってみると問題があるではないかという御指摘も、私なりに拝聴させていただいたわけでございます。
 そこで、我々としても、今後さらにこういった社会福祉施設の運営が、その運営をされている方々の努力が十分に報われるように総合的にいろいろと配慮してまいらなければならぬと考えておるわけでございまして、金利等の貸付条件につきましても、今後一生懸命に努力をいたしてまいりたい、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
一つ保育所の建物、土地、それを買うとか建てるとかということを考えていっただけでも、こういうふうにもう大蔵省まで引っ張り出さなければいけない。大変申しわけないのですけれども、そこまでいかなければいけない。そして結局は、何のことはない全然高い金利で、高いといってもほかより安いと言われればそれまでですけれども、余り動いていない、努力の跡の見えない金利を使わざるを得ない、こういうことになってしまうということなのです。やはりすぐ大きくなって解決しないのでありますけれども、しかし、こういうのはやはり頭の中へ入れておいて、これからの厚生省の行政に生かしていっていただきたいと思うわけなんですね。もっと私も勉強しなければわからぬですけれども、さらにこれから勉強して、この問題は広がりが大きいでしょうから、いろいろ御意見を申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
 きょうは大体そのぐらいにしてやめさせてもらいたいと思いますが、最後に、厚生大臣、大きな問題についていろいろしょっちゅう取り扱ってきていらっしゃいますので、この問題についての御所見をちょっとお伺いしたいと思います。
大変大きな問題についての御意見を賜ったわけでございますが、金融は、政府のやっております政策的な金融と民間の金融と一つの秩序と申しますか、そういった形の中で流れているものでございまして、余り極端な事情変更をいたしますと、どうしてもひずみが出てきたりしわ寄せが出てきたりというようなことがございます。そういったことも十分見きわめながら、国民の皆様からお預かりした資金を一番うまく生かす方法は何かというような観点を総合的に検討いたしまして、今御提示のありました大きなテーマについて研究を進めてまいりたいと考えております。
業務方法書で決めるという意味では、御指摘のとおりの面もございますけれども、先ほどお答えもありましたように、利子補給金の問題がございますので、予算の制約があるということはございます。それからもう一つは、大蔵省に協議する場合に、各種の公的な政策金融のバランスと申しますか、そういうものも考慮に入れられるのではないかと思います。
そうしますと、法令でもない、政令でもない、こういう形でかなり自由に決められる。自由というか厚生省の考え方で決めていけるということなんですか。それとも大蔵省のひもつきが物すごくあるということですか。どっちですか。
福祉貸し付けの金利でございますが、社会福祉・医療事業団の業務方法書において定められております。その業務方法書の作成、変更は事業団が厚生大臣の認可を受けて行うという手続になっております。なお、厚生大臣がその認可を行おうとするときには大蔵大臣に協議をするというシステムで決めているわけでございます。
総理、今日本国民は、日本の税制のあり方につきましては、言われるところの間接税の導入はないものと信じております。それは、国会決議があり、また、くしくもちょうど三年前の本日、この予算委員会でのいわゆる総理並びに竹下大蔵大臣の統一見解があり、またそれをもとにいたしました選挙の公約がある。明らかに間接税は導入され得ないものだと確信をしております。
 しかし、どうも世上竹下内閣になりましてからはそれらの約束とは別の方向で、この大型間接税が導入されるような気配が生まれ始めてきた。国民は大変深いいら立ちと不信感を今抱いております。この国会決議並びに政府の統一見解並びに選挙公約につきましては、非常に問題がふくそういたしておりますので、私は私なりにその今までの我々の論議、また政府の今とられようとしておる立場はこういうことではないかなという、イソップではありませんけれども寓話を考えてみました。それはこんなことでございます。
 今東京へ行きますといってバスの乗客を募集した。みんな東京へ行くことを信じてそのバスに乗りました。ところが、どこかの高速道路の途中で、ある方が、これは東京には行かない、どうやら群馬に向かっているらしい、こういう話が入りましたものですから、慌てて運転手さんに確認をいたしましたところ、群馬には参りません、うそはつきません、この顔がうそつく顔に見えますかというところまでおっしゃる。そして、自動車は動き出しましたけれども、どうやら気がついたら、また群馬の入り口にいる。幸いこのバスは故障いたしまして、運転手さんもかわられました。今度の新しい運転手さんは、確かに群馬には行こうとされておりません。それでは、初めの約束どおり東京へ向かっているかというと、どうもそれは違う。島根県の方に向かっているらしい。その会社の重役会議も今島根バイパスの研究を盛んに論議していらっしゃる。こういうことではないかと思います。
 私は、総理のふるさとである島根県がだめだと言っているのではありません。島根へ行きたければ行きたいで、もう一回皆さんに一言相談があっていいのじゃないでしょうか。東京へ行くという看板を掲げたまま島根へ連れていかれるのは、国民は納得がいかないのです。これはもう大問題だと思いますが、まず総理の所見を伺いたいと思います。