どうもありがとうございます。
 ただいま先生からも、自衛隊の経費を削減する、これはとんでもない話だということをお聞きいたしました。そこで、私は、緊張緩和の方向に向かって動いておるんだ、こうしたこともあって、欧米諸国においても兵力や国防費の削減をしようという動きが見られます。だがしかし、我が国といたしましても、国際情勢の大きな変化、そして我が国自身の防衛力の、防衛費のあり方についても種々検討を進めていく必要がありましょうが、平成四年度の防衛関係費を直ちに削減すべきものと主張する側に対しては、私はナンセンスだと思うわけであります。ですから、防衛関係費の構造から見ましても、これは大変困難な問題であろうというふうにとらえておるわけであります。
 そもそも平成四年度の防衛関係費の対前年度三・八％の伸びは、昭和三十五年以来、三十二年ぶりの低いものとなっております。しかも、防衛関係費の伸びはほとんどいまだ義務的な経費であったり、あるいは人件費、糧食費としての歳出面で賄われておるわけであります。平成三年度と比較すれば、実に約二〇％の大幅な城となっております。このような急激な削減を行った国は諸外国にも例がないと私は思うわけであります。
 防衛力の整備というものは長期的な観点に立ち、計画的に行われるべきものであって、我が国の防衛力や防衛兵器についても、このようにぎりぎりまで抑制された必要最小限の平成四年度の防衛関係費を、削減するということではなく、むしろ今後、防衛力のあり方の検討や中期防に立った検討の中で中長期的に防衛費のあり方も考えていく必要があるのではないかと思いますが、先生の御所見を承りたいと思います。
お答えいたします。
 冷戦の終えんの最大の受益者は、言うまでもなくヨーロッパでございます。欧州を東西に分断してワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ諸国軍とが対峙し、そこに膨大な人員と国防費が注がれていたわけでございますが、この脅威が今や全く消滅したと認定されるに至る事態が生じているわけでございます。ワルシャワ条約機構は解体し、ソ連は消滅したわけでございます。このようなヨーロッパにおいてさえ、しかし先ほど申し上げましたようにイギリス、フランスなどは国防費を削減するのではなく増加の措置をとっているわけでございます。これはなぜかと申しますと、ヨーロッパ正面の負担は確かに消滅し、それに伴い大幅な軍備削減、国防費負担軽減の可能性が生じたわけでございますが、それと同時に、不確実な脅威、地域紛争的脅威、こういったものが発生し得る新しい状況となり、これに対する対応を整える必要があるからでございます。
 しかるに、アジアを見ますと、先ほど来申し上げましたように、アジアにおいてはこのような明確な東西対立、対決があったわけではなく、むしろそれぞれに理由、原因、経緯を異にする幾多の個別的紛争が地域的に分散しているという状況でございます。けさほどの新聞を見てみただけでも、例えば読売新聞の二面の右上を見ますと、ロシアと韓国が北方領土における周辺二百海里における韓国船の操業を許可したという報道、そのすぐ横に中国が新領海法を採択して釣魚島、すなわち尖閣列島の領有を主張し、その領有を侵すものは武力を行使しても退去させるという決定がなされたとの報道が載っているわけでございます。このようなことは従来は、東西冷戦下におけるアメリカの巨大な核の抑止力のもとで、核の傘のもとで、日米安保体制のもとで、日本みずからが真剣に我が問題として、また最後にだれにも頼ることができない、日本がみずから動かなければそのまま押し切られてしまう問題として直面しなければならない必要はなかったわけでございます。
 しかし、冷戦の終えんに伴う新しい戦略環境とは、まさに巨大な東西対決型の軍事衝突の脅威のかわりに、こういった散発的な、どこからやってくる、飛んでくるともわからない脅威に囲まれながら、それぞれの国がそれぞれに苦悩しつつ自国の安全と、そしてそれが調和して世界平和を確保、保障できる体制をつくるために個別的に、また集団的に努力している、こういう状況があろうかと考えるわけでございまして、そのもとでいかに日本が新しい防衛戦略を構築するか、これがまさに問われていることであって、冷戦が終わったから自衛隊予算を削減せよ、解体せよということになるのは、私に言わせるならば思考停止であって、今求められているものはむしろ思考活性化ではないか、かように考える次第でございます。
平成四年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は、二十七億七千万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千三百三億八千四百万円を含め九千七百七十五億九千百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、一般会計歳出予算は、これまで産業投資特別会計において日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用して行ってきた事業のうち、四年度においては建設国債を財源として一般会計において行うこととされたもの、いわゆるＮＴＴ事業の一般会計への振りかえ分を含めると一兆四百三十五億五千三百万円となっております。次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆三千三百九十五億三千九百万円、歳出予算額六千五百九十二億三千四百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千五百三十一億一千七百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百六十八億八千五百万円、歳出予算額四百十三億六千六百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額五千三十四億九千九百万円をそれぞれ計上いたしております。
 また、平成四年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆一千六億円が予定されております。
 このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付け等を民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制、の充実・強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成四年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。