身体障害者訓練校の入校率というのは、私がちょっと調べたところでは大体七〇％程度だ、こういうふうに言われているわけですね。多様な訓練設備が必要だし、あるいは多様な訓練の要望にこたえていくための受講機会というものを提供していかなくてはいけない。多少、入校率が低くても、その低いというゆえんの中には、いま申し上げたように入りたくてもなかなか行けないとかいう、いろんな問題がそこに存在をしているわけですね。
 だから、いま言ったように一般訓練校を活用するということも考えてもらわなくてはいけない。あるいは現代社会に即応したような、たとえば、そこの訓練校を卒業すれば身体障害者であっても就労が容易にできる、こういうふうなことを考えた場合に、最前説明があった、いまの膨大な数の訓練科目、この科目だけで、そのまま踏襲していっていいのか。その訓練科目の中身を洗い直す必要が現在出てきているのではないか。あるいは現在の社会に即応するように、新しい技術を教育するための科目をもう一回新設をすることも考えていかなくてはいけないのではないか、こういうように考えていますが、どうでしょうか。
来年度につきましては、ある県におきまして身体障害者訓練校をつくりたいということでございますので、その県の身体障害者訓練校の設立につきまして予算要求をいたしているところでございます。
県の方のいろいろな実情等によりまして、いろいろな要望が参るだろうと思いますが、そういったものにつきましては、その実情に対応できるような努力を、できるだけ、やっていきたいと考えております。
私の聞いているのは、二分の一を補助するとか、県が二分の一を措置をするとか、これは定められたことでありますから、それを聞いているわけではないのですね。しかし、いま現状の中で満足できない、こういう状況のときに、たとえば県任せでは、身体障害者の重度の人たちを受け入れるということは、指導する側についても非常に困難な、いろんな課題を乗り越えていかなければいかぬ。そういうことを考えると、できれば触れたくないということが、もし姿勢の中にあったのでは大変だ。むしろ積極的に一般訓練校に受け入れさせるような行政指導を強めてもらわなければいかぬ。その場合に施設がない、こうなりますね。では、県がたとえ二分の一を負担をして、あとは国に助成を仰ぐとしても、やはり県も資金を出さなければいかぬ、こういうことになってきて、また、それが障害になって、なかなか施設の改善ができない。これは私の地元の訓練校でも、そういう現実が事実あるわけですね。幾ら県に要請をしても県がなかなか腰を上げない、こういうことになってくるのです。
 だから、そうなると来年が障害者年であるだけに、これから国自体がもっと積極的に、そういう施設改善に大きな役割りを果たすということがあっていいのではないか。仮に県の方で、これだけの施設改善をしてもらいたいということを強く政府側に要請してきた場合に、政府側がどのように対策をとるのか、それについて予算措置をすることが可能なのかどうなのか、その辺のところを私は聞いているのです。
県の訓練校をつくる場合には国が二分の一の補助を行っておりますから、身体障害者を受け入れるための所要の整備を行う場合には、国が二分の一の補助を今後ともやってまいりたいと思います。
国立の身体障害者の訓練校につきまして県に委託していることは、いま先生御指摘のとおりでございますが、これにつきましても国としても、その施設の改善、整備を毎年それぞれ所要の計画に基づいて十分やってきているわけでございますが、県の一般訓練校におきます施設等におきまして、その一般訓練校が身体障害者を受け入れて訓練ができるようにするということのために、これも年々、県とも相談をしながら、その設備の改善、訓練職種の転換等々につきまして整備をしてまいっておるところでございます。
金の問題は、被害者の問題といい国際的な問題といい、まだまだこれから話題や問題は増大するばかりであって、鎮静はしないと私は思うのですよ。いま何回もこの委員会を含めて各委員会で金問題で被害者の問題を中心にして議論をされましたが、いまや被害者の問題だけではなくなっておる。しかも、その被害も国際的になる、こういう心配がされるわけであります。
 この際、いろいろ被害の問題の点について整理をいたしますと、たとえば一つのケースとして、投資または財産保全として金地金を買うつもりで業者に支払い代金を渡すときに、現物一キロの資金があれば十キロ程度の金が買えると言葉巧みに延べ取引を売りつけられあるいは買いつけられ、その後相場の値下がりにより損が発生し追い証を請求され、損が増加してきたので取引をやめざるを得なくなった。この場合に追い証を拒否すれば反対売買させられ、差損と手数料を要求される。ケースの二番としては、現物の金地金の取引でないことは了知しつつも、安全な投資として延べ取引の説明を受け参加した後、追い証で損を増加させられる。必ず差損が生じる価格操作により連続的に追い証を受け、取れるだけ取られ、あるいは両建て等商品取引の手口で損害を多くさせられる。取引を終了し、残金、返還金があっても返還を渋られあるいは倒産、不渡り、支払い不能で逃げられる。ケースの第三番目として、保証金、証拠金を預託した途端に連絡がなくなるというまさに詐欺の手口。こういうような被害者となる者は、当初金に関心のある歯医者だとか贈与の脱税手段と考えるような高額所得者を相手としておったのだが、最近は資金余裕のない家庭婦人などのほか、銀行、サラ金などから借り入れさせてまで巻き込ませているという状況になっておるわけであります。
 このような被害は、いまここにある人の例証を出そうと思うのでありますが、もう時間がなくなりましたから御紹介するのを避けたいと思うのでありますが、この私の陳情を受けました熊谷ミネという人の記録を読みますと、まことに言語道断といいますか、こういうことが白昼堂々と行われておる、しかも今後もこういうようなやり方が増加するということが容易に想像されるわけであります。
 そこで、私はもう一度冒頭に申し上げました立場に立って言うわけでありますが、警察の方もこのごろは非常にこの問題に関心を持たれて、先般の当委員会の記録によりますとかなりの検挙件数を上げておられる。しかし、警察がそういうどろぼうなり詐欺や悪質業者を追い回すだけでは百年河清を待つような感じがしてならぬ。そうなりますと、どうしても金に関する関係機関が総合的に金に関する方針について政府の施策なり関連いたします諸問題について協議機関を持って遺憾なきを期することが必要ではないかと痛感をされるわけであります。それぞれの役所は自分のことだけしかよう言いませんので、法務大臣、ひとつこの点についてあなたの政治力を発揮することはいかがですか。