先生のただいまのお話で、いろいろ研究費あるいは設備費として二千万ほどというお話がございましたが、既に私どもの方では全体の被害に伴います復旧の見通し等についていろいろ検討が進められております。現在のところ、爆発あるいは火災によりまして直接被害を受けました面積が約二百平米ございます。それ以外に消防
活動、消火活動によりまして水をかぶった部分というのがかなりございます。こういうことの中で、少なくとも建物の復旧だけで申しますと一億四、五千万かかる。また、水をかぶりました設備等の改修あるいは買いかえ、更新ということが必要になるわけでございますが、そういうものにつきましてもほぼ同額程度はかかるだろうという話が大学の方から参っでございます。
 現在、緊急事態の中での予算措置ということになりますので、非常に財政状況も厳しい折ではございますが、当局ともいろいろ協議を進めながらできるだけ善処してまいりたい、そういうふうに思っております。
御説明いたします。
 初めに、先生御指摘のように、大阪大学基礎工学部におきまして爆発事故が発生しまして死傷者を出しましたこと、まことに遺憾でございます。特に、亡くなられた二名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。
 文部省におきましては、学生の実験、実習中の安全確保につきまして、これまでも大学に対しその対応方をお願いしてきておりますが、今回の事故後、安全対策の再点検を含めまして、一層の安全確保に対する配慮を関係各部長会議を通じまして要請をしたところでございます。
 大阪大学におきましては、事故後、まず安全管理、安全教育の徹底を学長から各部局長に指示をいたしますとともに、事故原因調査専門委員会を設置いたしまして、事故原因の調査を現在行っているところでございます。
 さらに、今回事故のございました基礎工学部におきましては、従来行っていたわけでございますが、重ねて安全講習会、さらには特殊材料ガスの取り扱いの講習会等を実施いたします等の対応をとっているところでございます。
私はまず、せんだって阪大基礎工学部で発生いたしましたガス爆発事故の問題から質問に入りたいと思います。
 亡くなられた二人の学生の方、また負傷された皆さんに対して御冥福と、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
 あれから一カ月半がたちました。通産省の方は今も、先ほど御答弁ありましたように、高圧ガス取締法を一部改正する法律案を準備しておられます。それはこの説明の冒頭にも、先般大阪大学での事故を契機にしてということで言われているわけでありますが、一方文部省の方、阪大のシランガスを使う研究室でこれから防災対策をとった上でこの分野の研究ができると――つまり、通産の方は管理規制強化の方向は法律として準備したわけですね。管理したり規制を強化するだけで何もやらなかったら、研究ができなくなる。これは本来、あの事故の教訓を酌み取って事故のないような形で研究を発展させるということでは少しも教訓を酌み取ったことにならないわけですから、この点で文部省としてはどういうふうにしておられるのか、これをまず伺いたいと思います。
私の方針につきましては、冒頭にもごあいさつで申し上げましたが、これから基礎研究を一生懸命やります。また、これを通じまして国際貢献もやっていかなければならぬと思っていますが、今すぐいわゆるＧＮＰの何％にするというふうに持っていくことも、これはなかなか簡単ではないように思いますが、一生懸命やりますことをお誓いいたします。
もう時間がありませんので、ほかに諸問題をお聞きしようと思って各省の方に来ていただいたのですが質問できなくて、また次の機会にさせてもらいたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
 最後に大臣、要するに私が申し上げておるのは、研究開発予算というもの、これが我が国は余りにも弱体過ぎるのですね。政府の研究開発予算、平成元年度の実績でもＧＮＰの〇・四、五％、これを少なくとも一％に高めよう、あらゆる機関からそういう声が出ておるわけなのですよ。政府自身が本腰を入れて取り組まないと、ただ項目に上乗せをしたぐらいで、そんな累積で根本的な改革ができるわけがないのです。ですからその点、大臣がしかと一遍閣議でも提議をされて、この基礎研究につきまして、大幅な改革といいますか画期的な提案ができるように、ひとつ今後努力していただきたい、このように思うのです。それをひとつ御答弁いただいて、終わりたいと思います。
今お聞きしますと、やっぱり諸外国は、人の権利を勝手に拝借するということに罪悪感を持たせるという意味では非常に高い罰金刑を科しているということがわかります。日本は経済大国なわけですから、ほかの量刑とのかかわりもあるでしょうけれども、やはり無断でコピーして三十万以下というのはいかにも私は安いように思います。私も、庶民感覚として、アメリカのように四百万円取られると、これはちょっと痛いからやめようと思うんですが、三十万円ぐらいでしたら、見つかったらそれまでというそういう気持ちになるわけですから、その点もやっぱりこれから文化を守る上には総合的にそういう考え方をとっていただかなければいけないというふうに思いますね。その点もどうぞこれからの問題点にしていただきたいと思います。
 その次は、この罰則が親告罪であるということに対してひとつお伺いをいたしたいと思います。
 つまり、こういう著作権という問題、そして今度の改正、隣接権の問題というのは、日本がこれから国際社会の中において高い文化を持っているということで諸外国に評価をされなければいけない一面があります。そういうときに、無断複製の禁止をしている罰則が親告罪となっております。
 この親告罪というのは、どういうときに日本の刑罰で親告罪とするかというと、二つの理由がありまして、一つは強姦罪などのように相手に非常に名誉を守らなければならないときとか、あるいは過失傷害のような場合に、非常に罪が小さい場合には被害者の意思を聞くという、その二つの観点から親告罪というのは成り立っているというふうに思います。ところが今回のこの法律においては、この二つのどちらに係るのかちょっと私は理解困難なように考えています。
 そこで、今回のこの罰則は一体どうして親告罪にしなければいけないのか、親告罪にするということはどのように保護がされるのか、その点をお聞かせください。