最近、熱帯林問題への地方自治体の関心というのも徐々にお話のように高まってきているように思われます。そこで、公共工事におきます木材の有効活用ということなど熱帯材の使用の削減ということについて、地方公共団体でいろんな施策を検討して実施するというところもふえてきているというふうに聞いております。このような政策、施策を含めまして広く環境問題につきましては、我々は地方団体が地域の実情に応じて積極的に各種の事業を進めていくということが必要だと考えております。
 そこで、我々といたしましては、平成七年度の地方財政計画におきましても、こういった環境問題、さまざまな環境問題に取り組むための経費、環境保全対策経費と呼んでおりますが、これを拡充しまして、前年度に比べて六％増の二千三百三十億円を計上しております。
 自治省におきましては、今後も地方団体におきますこのようないろんな環境対策の事業、政策というものについての支援を財政措置を通じまして積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
どうぞ各省庁連携をとりながら持続可能なその熱帯林の開発といいますか、それに努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
 また、日本における熱帯材の使用削減ということも、これは積極的にやっぱり取り組んでいかなければならない問題だろうと思うわけでございます。熱帯材の使用削減に自治体の果たす役割は大変大きいというふうに思います。なぜかといいますと、自治体では公共事業の発注等々もその自治体で行う場合が非常に多いわけで、そこの自治体で熱帯材の使用ということをしない、熱帯材不使用条例ですね、そういうものの制定がされればすごく、一定程度熱帯材の使用というのが規制できるのじゃないかというふうに思うわけでございます。欧米諸国でもこの熱帯材不使用条例というのが議会決議をされたりしているところが大変多くなってきているわけですけれども、我が国の自治体の中にも東京周辺を中心にしてそういう動きが出始めてはいますけれども、まだまだ大変不十分だというふうに思うわけでございます。
 自治省として、こういう熱帯材不使用条例への取り組み、あるいはその使用削減の問題について自治体に対して何か働きかけをしていくべきだと私は思うわけでございますけれども、いかがでございますか。
今御指摘いただきましたように防災情報を出しますことは私どもの任務でございまして、今御指摘のありましたようなことがまず起きましたことを大変残念に思っていることを冒頭に申し上げておきます。
 七月の末に発生しました南米地震でございますが、一連の事実関係をまず御説明申し上げます。
 日本時間で申しますと、七月三十日十四時三十一分に南米のチリ北部沿岸で地震が発生いたしました。これは、マグニチュードは七・八の地震でございます。米国ハワイにございます太平洋津波警報センターは、一たん津波警報を発表いたしました。しかし、震源に非常に近いチリにおきましても津波の高さが七十センチということでございましたために、同センターは三十日十七時○○分に津波警報を解除いたしております。私どももこの状況を見まして、十七時五十分に日本沿岸への津波の心配はないというふうに判断をいたしまして、先ほど御指摘ございましたような津波がない旨の地震情報を発表いたしたわけでございます。
 地震発生後十五時間前後経過いたしますと、当然津波がもしあるならばハワイに到着する時刻でございます。この時刻になりましても、このときには太平洋津波警報センターからハワイにおきます津波の情報が入ってまいりませんでした。これは後からもちょっと説明を申し上げますけれども、この入ってこなかったということをもちまして、私どもが、津波の襲来がハワイではなかったというふうに判断してしまったわけでございます。しかしながら、実際にはこのときにはハワイでは七十センチ程度の津波がございましたが、これは後日わかったことでございます。
 日本ではと申しますと、三十一日十三時前後に、まず父島及び北海道などの太平洋沿岸で海面変動が観測されました。この最初の海面変動が非常に微弱でございました。そのために、これが津波によるものであるのか他の原因であるかについての判断に時間を要したのが実際でございます。約二時間後にこれが津波であるということを判断いたしまして、十五時〇〇分に太平洋沿岸に津波注意報を出したわけでございますが、これは御指摘のように大変おくれたものでございます。日本で観測されました津波の高さは、一番大きなものでございますと東北地方の宮古で三十センチでございました。これがこの日のいわば出来事のあらましてございます。
 なぜこのチリの地震の津波予報が出しおくれたかと申しますと、今経過で御説明したことに尽きるわけでございますが、チリ北部沿岸の地震による津波がハワイに到着する予定時刻になっていても津波に関する情報が入電しなかったということでございまして、入電はしなかったことをもちまして津波がなかったと判断してしまったことが最大の原因がというふうに反省しているところでございます。それからまた、日本の太平洋沿岸に海面変動が非常にわずかだったということと、津波が到着することがないというふうな考えもございまして、この微弱な振動を津波と判定するために大変時間を要したということが実際でございます。
 以上の点を反省いたしますと、米国のハワイにあります太平洋津波警報センターなどから津波情報が入っても入らなくても、もし到達すると思われる時間にも入電がなければ、こちらから積極的にそちらの方にアクセスいたしまして情報をとるべきでございます。これにつきましてはこの点を改善したいと思っております。
 それからなお、南米でございますとかあるいは太平洋の非常に遠方で地震が発生した場合に、その津波の到達をいち早くキャッチするために、現在でも太平洋諸島からの津波の情報は入るわけでございますけれども、さらに日本の最も南東端にございます太平洋の中の南鳥島、マーカス島とも申しますが、南鳥島におきまして津波観測装置を整備いたしまして、非常に遠方から来る地震津波に対しまして監視体制を強化したいというふうに考えているわけでございます。