こういう財政事情でございますので、全体定員については非常に厳しい環境が今後ともまだ続くのではないかと考えますが、そういった中で、国税庁の定員につきましては、さっきも申しましたように絶対的な意味で飛躍ができるとはお約束できませんが、相対的な形で十分配慮してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 国税庁の職員の増員につきましては、今大蔵大臣からもいろいろその苦衷をお述べになられたところでございますし、国税庁の次長も、ネットで言うと十六人だ、こういうことでございます。これは私どものお答えといたしましては、私毎年大蔵委員会へ呼ばれて、いつもこういうおしかりを受けるわけでございますが、定員削減というのは各省共通におやりいただく、こういうことで事務の合理化を計画的に促進していただく。これは、四十三年以降国税庁でも、定員削減計画ができてから、いろいろ都市局、それからそれ以外の局との定員の再配分、所得税、法人税といった第一線の調査部門、それから徴収、管理といった後方支援部隊、これも大事なことでございますが、こういった事務の間の職員の再配分等でいろいろ御努力をいただいている。こういったことも、定員削減計画ということで一つの促進をやっていただく効果はあったのではないかと思っております。
 それで、今おっしゃるように、国税庁の職員については従来から、その重要性につきまして行政管理庁でも十分認識しております。五十七年から第六次定員削減計画が始まりまして、御承知のように、政府全体の定員の縮減も五十七年が千四百三十四、五十八年が千六百九十五、それから五十九年が三千九百五十三、こういったことで大幅な縮減に努めているところでございますが、国税庁の定員につきましては、六次定則の前の五十六年は四百人台でございましたけれども、第六次定則になって、今申し上げたように政府全体としての縮減が厳しくなる中で、五百人台の増員ということで努めております。これは絶対数としてはとても足りないじゃないか、こういう御指摘だと思いますが、政府全体の中での相対的なことで御理解をいただきたい。重要性については十分認識して、今後とも策定に当たってはそういう点を配慮してまいりたいと思います。
行政管理庁、お越しですか。——行政管理庁さんは、今日行革の中核でいろいろと行政を見ておられますが、特に国税職員の、今私が申しました増員の関係は、これは一応いろいろなところから言われているところでありまして、世論の高まりといいまするか、世論からも決して税務署の職員があり余っているというような声は聞かないわけでありまして、むしろ足りないのだ、もっとしっかりやってほしい、あるいはまたもっと親切に教えてほしいといろいろな問題があるわけでありますが、税務職員の増員を求めているこの態度に対して、どのようなお考えをお持ちですか。
税務職員の給与につきましては、税務職の職務の困難性、それから業務の特殊性、御苦労性等によりまして、一般行政職よりも高い水準の特別の税務職俸給表を設けまして、それを適用いたしますとともに、個々の職員の格付におきましては、いわゆる係長とか補佐とかいう役職ではございませんで、専門性に着目いたしました専門官職といたしまして有利な格付をいたしております。そういう意味で、近年さらにそういう事情でございますので、逐年それの改善に努めているところでございます。
 なお、今御指摘のございましたように、今後その見直しに当たりまして、税務の特殊性につきましては十分配慮して対処いたしたいと考えております。
ちょうど手元に十年前との比較がございます。先ほど申しました大体の人数の増加と御比較いただければと思いますが、申告所得税での納税人員でございますと、四十七年から五十七年で一・三倍でございます。法人数でございますと一・五倍ということでございます。
六十年度税収につきましては、これまでの課税実績、改定された経済見通しにおきますところの諸指標、それから納税者へのヒアリング等を基礎にして、個別税目ごとに積み上げたものでございます。結果といたしまして、六つの税目につきまして補正をいたしております。
 その一番大きなものは法人税と源泉所得税でございます。大半は法人税でございますが、法人税につきましては、御承知のとおり今回の経済見通しの改定におきましても、鉱工業生産が当初見通しでは六・五、これが改定見通しでは四・一になる、それから法人税に影響の大きい卸売物価が一・一％の上昇からマイナス二・四％になる、こういった大きな指標の変化があるわけでございます。補正におきますところの見通しでございますと、こうした諸指標も参考としつつ、これまでの実績をもとにヒアリング等をもとにした個別の積み上げを主としておるわけでございますが、背景といたしましてこのようなかなりな経済情勢の変化がございますので、どうしましても法人税につきましてはかなりな額の減収を見込まざるを得ないわけでございます。
 また、源泉所得税につきましては、当初見通しにおきましては一人当たり雇用者所得の伸びは五・〇％程度と政府経済見通しでも見通されておったわけでございますが、これは改定によりまして四％に低下する、こういったことから、給与を中心に源泉所得税の減収も見込む必要があるのではないかと思うわけでございます。
 そのほか、円高等によりまして石油税、関税等につきましてそれぞれ減収が見込まれ、こうしたものを積み上げまして四千五十億円という減収を補正予算に計上させていただいているわけでございます。
 税収見積もりにつきましては、常にその時点時点におきましては最も適正な見積もりということを心がけて見積もっておるわけでございますが、結果としてこのような減を立てて補正を御提出させていただいておりますということは私ども遺憾に思っております。今後とも適正な見積もりをいたすよう努力をいたしたいと思っておるわけでございます。