小包郵便物は、昭和五十五年十月の料金改正のときに約三四％ほどの引き上げをお願いしたところでございます。そういった料金の引き上げというのとほぼ時期を一にいたしまして、民間の運送業者が小型物品輸送分野へ著しく進出してまいり、そういったことが絡みまして、昭和五十五年以来小包郵便物は残念ながら年ごとにかなり大幅に落ち込んでおります。
 具体的な数字で申しますと、五十五年度に対前年比七・七％の減と。それから五十六年度には一五・二％の減少と。それから、五十七年に入りましても前半におきましては一〇％を超える減少を続けてまいっておるところでございます。
 そういった危機的な状況を改善するため、郵務局といたしましては、五十七年六月一日から、東京—大阪間を中心とした普通小包郵便物の送達速度の改善とか、速達小包郵便物を航空機に搭載して運ぶとか、さらに昨年の十一月十五日からは小包郵便物の大口差出者に対して料金を割り引く等の施策を実施してまいったところでございます。その結果、十一月十五日以降の状況を見ますと、それまで一〇％を超える減少傾向を続けておったものが、割引制度実施以後におきましては約五、六％の減少ということで減少傾向が大幅にダウンしております。また、ごく最近のデータによりますと、二月の下旬におきましては前年度に対して若干の増加をしている、そういった状況もあらわれております。残念ながら三月の上旬におきましてはまた四％ほど減少しておりますので、郵便小包のそういった長期減少傾向に完全に歯どめがかかったという状況ではございませんが、これまでの施策によってそれなりの効果が上がってきておるというふうに考えておるところでございます。
きょうの答弁はそれでいいんですが、もう少し今日の状況というのを分析して将来に備えてもらいたいと思うんでありますが、とりわけ最近問題になっておりますのは小包郵便でありますが、これについてはどのような対処の仕方をされておるわけですか。
ただいま大臣からも御説明いたしましたように、また大森先生御指摘のように、五十八年度予算におきましては郵便事業の収入約一兆一千億でございまして、支出がそれを二百四十六億円下回るということで利益が二百四十六億円生ずると、そういった形の予算になっております。
 五十六年の一月から郵便料金の改正をしていただきました際に申し上げました見通しは、自今十年以内に二回程度料金の引き上げを認めていただくならば累積欠損金も解消して健全な財政運営ができるということを申し上げたわけですが、その見通しの基本については現在も変わっておりません。
 しかし、先生御指摘のように、単年度で見ますと当時の予測よりも若干好転しております。本年度におきましても約五百億を超える収支の黒字が見込まれますし、来年度におきましてもただいま申し上げましたように二百四十六億円の黒字が見込まれるという状況でございまして、当時よりは好転しておりますが、その原因といたしましては、先生御指摘のようにやはり何といっても人件費のアップが当時の予測よりも若干下回っておるということはあるかと思いますが、私どもとしましては、やはり一面において収入目標について各郵便局に割り振り、その達成について極力営業活動等を通じて督励いたしておりますこともございまして、そういった営業面での努力、また支出面における人件費及び物件費の圧縮といったようなことによって両々相まって若干好転していると、そういうふうに判断しているところでございます。
郵便事業の関係では、先ほど大臣から、二百四十六億円の利益が見込まれておりまして、大変好転をしているような御報告がありましたけれども、私ども料金改定をいろいろ議論をした際に、省側から出ました資料によりますと、確かに五十八年度の単年度では利益が見込まれていることで、少し当時と違う状況はあるんでありますが、しかしこの財政の状況は、必ずしも郵便物がふえたり、あるいは非常に国民のニーズに合ったサービスをしたり、いまもちょっと言われましたけれども、営業活動がよくて成績が上がったりというふうには私は分析をしないんでありますが、むしろ、その当時作成をいたしました料金改定の際に、人件費なら人件費が幾らかかる見込みだというようなことが、その計画書によると、人件費が伸びておらないというようなことでこれは好転をしているようなことになっているんじゃないかと思いますが、この郵便事業が単年度で二百四十六億円の増益があるという結果はわかりますが、これがどういう形でこういうふうになってきたのかという分析はされておりますか。
郵政事業の特別会計についてのまず総論的なことについて質問いたしますが、毎年予算を組んで事業の運営を図っているわけでありますが、とりわけ五十八年度の中で、重点的に取り組んで施策を図りたいというようなことについては、どのような項目を考えておられますか。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 去る十五日、予算委員会から、本日及び明二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、桧垣郵政大臣から説明を求めます。桧垣郵政大臣。
この問題でそれほど時間をとる気はございませんが、ＰＫＯ部隊をつくって派遣している以上は、ＰＫＯ本部が、一番とは言わないまでも、外務省と同時に、勤務している、海外で業務に携わっている人々の状況を把握してそれに対応するのが協力本部を設けている姿だし、また協力本部には、現地の情勢を調査し分析する云々とか、さまざまな任務規定があるわけですね。だから本部が、外務省より早くとはあえて言わないけれども、少なくとも同次元で状況を把握し、直ちに本部長へというシステムでなければならぬと私は思うのです。今の御答弁ですとそういうシステムになっていないので、ちょっと歯切れが悪い答弁というふうに受け取らざるを得ないということで、いずれまた機会を見て、これは別に自衛隊問題だけではなくて、我々が非軍事的な国際協力をやっていく場合にも必要な問題でありますから、改めてやらせていただきたいと思います。
 それで、本部の方にお尋ねいたしますが、カンボジアは非常に危険な情勢になっているものですから、安全についてＵＮＴＡＣの方に要請していると本会議その他の委員会等で再三述べられておるわけですね。現実には、オランダですかの歩兵部隊あるいはパキスタンの工兵部隊というような皆さんが攻撃を受けているということでございますから、極めて軍事的に緊張している状態だろうと思うのです。そういう中にあって、安全対策を要請していると再三にわたって繰り返されるのでありますけれども、そういう状況において具体的にはどういう安全策なんですか。例えば、文民警察官の要員を、危険なところでなくてタケオの周辺とかプノンペンとかに配置がえをするとかしないとか、あるいは警護をつけるとかつけないとかというお話がございますけれども、既に起こっている事件を想定した場合に、それは一体どういう安全策を具体的にお求めになっているのか、お尋ねしたいと思います。