技術的な御質問でございますので、私の方から前段御説明をさせていただきまして、後ほど大臣の方から御答弁をさせていただきたいと存じます。
 まず、石狩川の治水計画がどうかというお尋ねでございます。
 ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十六年八月、大出水になりまして……（児玉委員「治水計画の是非について聞いているのじゃない、三つのことについて簡潔に答えてください」と呼ぶ）はい。その当時の計画を超える大規模な出水になったものでございます。それで、まず、石狩川本川の計画をどうするかという問題と、もう一つは、千歳川の治水をどうするかという大きな二点の問題を抱えます。
 それで、まず一点目の石狩川本川の掘削の議論でございますが、昭和五十六年八月洪水に対応しますために、千歳川合流点から下流部の掘削にまず力を入れるということで、当面の対策として、必要量二千四百万立方メートルに対しまして、今年度末時点では二千二百万立方メートルの掘削ができるものというふうに考えております。残りにつきましても、全力を挙げて当たりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、二点目のお尋ねでございますが、石狩川本川の所要の計画で考えております施設が完成をいたしますと、昭和五十六年八月洪水はもとより、計画規模の洪水に対しても安全に流れるということになると考えておるところでございます。
 それからもう一点、お尋ねの橋梁の問題でございます。篠路鉄道橋、ＪＲ北海道の学園都市線の橋梁でございますが、これにつきましては、先生御指摘のとおり、石狩川下流の治水上の一つの大きなネックでございました。これのかけかえにつきまして昭和六十三年当時よりＪＲと打ち合わせをしてきております。そして現在、設計等々も了しまして、これから地元の方の協議に入れるようなそういう準備を整えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、石狩川の治水に今後とも全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
一般論で答えておられますけれども、米軍のカーツ掃海艇司令はＮＨＫのインタビューに答えて、我々だけで西太平洋すべてをカバーすることはできません、日本周辺の有事の際に自衛隊と協力しますかと問われて、そうなると思います、共同で対処しろと命じられれば日米の訓練の成果を生かせます、こういうふうに言っているわけですよ。これは、本当に幾つも幾つも現実の問題として問題提起が日米双方から出ております。
 前官房副長官の石原さんは、北朝鮮問題のときに、一番考えなければいけないのは掃海艇の出動だった、問題があるとすれば、海上封鎖に伴って、実施ラインの近辺、朝鮮半島に近い海域での掃海活動が要請された場合に、関係者の意見が整理できていないグレーゾーンだったと。これは幾つも幾つもそういう例があるわけですよ。
 しかも、周辺海域というのは無限定、広範なんで、場合によっては地球上のどの地点でもその範囲になるという。これは地球規模で米軍に協力をして自衛隊が出動するという研究だということが、私は、今の答弁を通じて、具体的に答弁をされないということを通じて、この機雷除去ということを通じて、明らかになったのじゃないか。すべての項目がその方向で進められている。
 憲法の枠内、枠内と言われるけれども、明白に憲法に違反する集団自衛権の行使。その米軍と、周辺有事で米軍との自衛隊の協力を論じるということ自体がそうなんです。そういうような危険なものが進んでいるということが、私は短い議論であったけれども出てきたというふうに思います。このようなガイドラインの見直しを直ちに中止することを要求をして、私の質問は終わりにします。
今局長から申し上げましたけれども、まさに一般論でお答えをするなら、機雷除去の行為が憲法九条で禁止している武力の行使に当たるという場合には許容されないということに尽きます。
 なお、中山外務大臣の答弁を引用されましたが、私が申し上げましたのは湾岸戦争ではございません。イラン・イラク戦争のときにおけるペルシャ湾の状況、その中でオイルタンカーの航路を確保しなければならないという立場の閣僚としての思いを申し上げたものであります。
ただいま私が答弁しましたように、要するに米軍の活動の目的とかあるいはそのかかわりぐあい、あるいは距離、時間、そういったいろいろなことを考慮いたしませんと、それがいわゆる武力行使との一体化になるかどうかという判断はできないわけでございますが、一体化になるような機雷掃海ということは憲法に許されていないという理解でございます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
   午後二時四分散会
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御指摘のとおり、昨年の金融三法の改正の中で、銀行と証券会社のトレーディング業務につきましての時価会計の特例をお認めいただきました。
 これは、商法の一般原則であります取得原価の原則に対する特例をお認めいただいたわけでありますけれども、その特例を認めていただきました考え方は、銀行や証券会社が行っておりますトレーディング業務と申しますのが、他の一般の有価証券の保有と異なりまして、金利や有価証券市場における相場の短期的な変動に着目して日々行われるものでございますので、その性質から、日々時価に基づく管理とか評価を前提とした取引である、そういう特性にかんがみて商法の特例をお認めいただいたと思っております。
 御指摘のとおり、例えば持ち合い株といったお話がございました。こういったものにつきましては、基本的な投資有価証券でございますけれども、これはまさに銀行が事業法人株を持っていた場合と、事業法人が銀行の株を持っていた場合と、両方ございますが、その例でおわかりいただけますように、これは銀行、証券の特例ということではなくて、日本の企業全般におきます有価証券の保有に係る会計制度を商法の原則からどう改めていくかという問題になりますので、先ほど来、先生から御指摘いただいております国際的動向も踏まえながら金融商品の評価をどうしていくかという作業の中に入ってまいります。
 国際的な動向につきましては先ほど申し上げましたけれども、それとあわせまして国内的には、したがいまして、これは商法の大きな原則、例えば三月期末にたまたま株が高かったというのを、それを売るつもりもない株が高かったことを利益として処分して認めていいのか、それは危険ではないかというのが商法の考え方でございまして、それも一理がございますので、国内的には商法のお考え、すなわち法務省のお考えといったものも私どもは参考にしなければなりませんし、作業的に申しますと、六月に企業会計審議会から中間的な報告と申し上げましたけれども、それを踏まえて法制審もあわせて御検討いただくべき課題であろうと考えております。