今日本がやっておりまするＯＤＡ、海外経済協力、援助というようなものは、やはり当該国の社会の安定、福祉の向上、すなわち人道主義的観点から行っておるものなのでございます。日本もかつては発展途上国でございまして、そこからようやく抜け出て先進工業国になったということでありますから、我々は昔を忘れずに、今発展途上国あるいは貧乏な国々に、我々の昔を考えつつ、できるだけの御協力を申し上げるという精神に立って実行してまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから、物資が現地に届かない、あるいは経済協力の内容が必ずしも適切でないという御批判もいただきます。あるいは、対象によってはそれが不正に使われるというようなこともなきにしもあらずであるという御批判もいただいておりますが、それらにつきましては、我々は十分点検もいたしまして、そういう間違いがないように今後戒めてまいりたいと思っておる次第でございます。
時間がありませんからお尋ねをすることができないのですが、ただ、途上国に対する援助ということについて、総理の見解を伺ってみたいと思うのです。
 エチオピア等のこの援助物資も、半年もしないと現地に着かないということですね。それは交通上の問題であるとかいろいろあるのでしょうけれども、しかも、送った品物が難民の口に入らないということも言われている。ですから、送るまではいいけれども、それから先は相手国任せということなのかどうか。その点は総理はどうお考えになっているかということが一点です。
 もう一つは、どうも日本の経済協力、特に途上国援助に対して理念というものがないのではないか。欧米は分配主義、日本は生産重点ですね。それから、スウェーデンであるとかオランダその他北欧諸国は、非常に貧しい国に重点を置いた援助をする、いわゆる人道主義というものの上に立っているということが言えるのではないかと思うのです。なるほど日本の経済協力の歴史というものは、賠償から始まって機械とか商品援助をやる、それが日本の産業を発展をさせた、それから輸出市場を拡大をした、そのことが企業主導という体制をつくり上げてきたというように私は思うのです。しかし、途上国の援助というものは、総理はいわゆる西側の一員として東西問題に重点を置かれて、南北問題は軽視されている。まあ完全軽視とは言いませんけれども、最近は大分姿勢が変わってきたようですけれども、そういうことをひとつ反省をしてみる必要があるのではないか。
 同時に、日本の経済援助というものは非常に複雑だ。窓口が多い。非常にわかりにくい。せっかく最近は経済援助に対するところの予算もふやし、関係国際機関に対する拠出金もふやしながら、日本の経済援助に対するところの批判が非常に強い。このことをひとつ反省される必要があるであろう。
 私は、やはり途上国援助に対するところの理念、定義をはっきりさせる、それから、ヨーロッパの先進国家がやっておるように援助基本法の制定ということをやる必要があるのではないか、そのような感じがいたしますが、総理の見解はいかがですか。
ただいままでお答え申し上げましたけれども、私からお答えすることが適切であると思います問題と、また既にお答えした中で一、二つけ加えさせていただきたいと思います。
 国立病院、療養所の再編成のことでございますけれども、現在二百五十三あります病院、療養所の任務が、もう少し国立病院にふさわしいものでなければならぬ。一般的の病院とほとんど同じことをやっておるということでは国立病院の意味が薄れるということから、いろいろ考えますと統廃合をしなければならぬ場合、その統廃合します場合に、地元からの残してほしいという要請があった場合に地方公共団体とのお話し合いになる、いわゆる移譲の問題が出てくると思うわけでございますから、したがってその際、具体的な協議は地方団体と国とがいたすわけでございまして、地方負担がふえるような無理やりな協議はやらせないつもりでおりますから、御理解をいただきたいと思います。
 それから、補助金の見直しの検討状況でございますけれども、御承知のように、国と地方の役割分担、費用負担の見直しは、先月二十七日に関係閣僚会議を開きました。そして五月三十一日には、関係閣僚会議から委嘱されました学識経験者や地方公共団体の代表等から成る検討会を開いていただきました。国会の議論でもいろいろ地方公共団体の代表の意見を聞けということでございますので、今後その検討をいただきまして、年内を目途に進めておるところでございまして、まだ始まったばかりでございますけれども、十分な御議論を尽くしていただくとともに、厚生省といたしましては、やはり福祉の水準が下がらないようにということを中心に考えてまいりたいと思います。
 それから、原爆の死没者調査の中で局長からお答えした中にありましたけれども、死没者に関する各種の資料をいろいろな団体がお持ちでございますこともよく聞いておるわけでございますので、そういう資料を収集するということがあるいはまた調査の方法についてもヒントを与えるのではないかと思いますので、この間も八者協の方がお見えになりましたときに、それぞれ私からもその協力方をお願いをしておきました。
 それから脳死のことでございます。脳死を云々の前に、死というものは従来お医者さんが決めておったわけでありまして、法律その他に規定がないわけであります。したがって、医療に従事される方々がこぞって脳死が死であるということになれば、今までの行きがかりからいえば、別段法律をつくらなくてもそれがまかり通るということであろうかと思います。したがって、そのための議論を先ほど局長から申し上げましたような懇談会を開いてやっていただいておるわけでございます。その模様を見て、果たして政治がくちばしを入れるべきか、あるいは行政がくちばしを入れるべきか、あるいは立法が必要であるかということは、その時点で判断しなければならないと思ますけれども、死そのものについての判定はこれまでもお医者さんがやってきたわけでございますので、そのこととのかかわり合いはこれから検討しなければならないことであろうかというふうに思っておるわけでございます。
 そのほか、大体局長からお答え申し上げましたようなことでございますので、御趣旨はごもっともな点が多々ありますので、十分尊重してまいりたいと思います。