建設大臣でございます。
 地価の安定を含む土地対策につきましては、多極分散型の国家をつくることと、規制と同時に供給をふやすということが大事ではないかと考えております。
 そのために建設省といたしましては、高規格幹線自動車道等の推進のために努力をしておるところでございます。また、大都市圏におきましての住宅宅地供給のために、今回大都市法等を含む住宅宅地をつくるための促進の法律を出させていただいております。これをできるだけ早く議決していただきまして、さらにこれに対しまして税制調査会等で土地税制を含めて御審議をいただきますと、その相乗効果によって土地の供給がふえて地価安定に益するところが大であると考えております。
いささか抽象的で恐縮でございますけれども、心構え、方針を述べろと、こういうことでございますから。
 申し上げるまでもないんですけれども、農林水産省の大きな政策的な柱、これは国民の納得し得る価格で長期安定的に食糧を供給することにある、こういうふうになっておるわけでございます。ですから、集団的な優良農用地はできる限り確保する、こういうことが一つ。しかし、当節土地問題は今先生の御指摘のとおりでございまして、また土地基本法もできたわけでございますから、一方、住宅宅地等の土地需要に対しましては、地域における合理的な土地利用が図られるように配慮しながら現実的に対応していきたい。すなわち、市街化する農地あるいは保全する農地、こういうものをしっかり区分をいたしながら、必要な都市基盤整備を図っていけるような宅地化ということも考慮に入れながら、最初に戻りますけれども、食糧を安定的に供給するための農地はしっかり守っていく、こういう方向で両様で考えてまいりたいと考えております。
山本委員の御質問にお答え申し上げます。
 近年、都市部への人口等の集中による都市生活型公害が深刻化いたしていることは御承知のとおりでございます。リゾート開発による自然環境改変のおそれが高まるなど、土地問題と環境問題は密接な関係がございます。昨年十二月に成立いたしました土地基本法におきましても、土地について公共の福祉の優先、良好な環境の形成及び保全のための適正な土地利用の確保など、基本理念が明らかにされているところでございます。
 これらのことを踏まえまして、統合的な環境保全対策の推進、各種開発事業等におきましては環境を配慮していただきたい、このようなことを徹底するよう今後一層努力をいたしたい、このように考えております。
委員お話しのように、土地問題がまさに重大問題であるということは十分私どもも認識をいたしております。
 この間、我が党のある先生のお話だと、私どもは東京で一番高いところは幾らだといって聞かれると、まあ週刊誌なんかを見ると一億が最高だろうなと思っておりましたが、何と今二億円だそうですね。ある会社の役員さんが来て、おれも三十年間一生懸命飲まず食わずで働いて退職金を若干
もらえるんだが、おれの退職金だと坪二億だとハンカチ一枚分も買えない、こんなばかな話があるかと言って本当に酒を飲んでがんがん怒っていましたが、これをこのまま放置するということはまさにこれは許すべからざることであると思うのであります。そういう面で、法務省といたしましても十分最重要課題の一つとして認識をいたしております。
 なお、直接我が法務省関係のものにつきましては借家借地の問題がございます。これは御案内のとおり、昭和六十年から法制審議会において行われているのでありますが、土地基本法の成立を踏まえさらにその作業の推進を図っているところであり、早ければ本年度末にも法制審議会として結論が得られるものと期待をいたしております。したがって、法務省といたしましては法制審議会の答申があり次第速やかに改正法案を国会に提出いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 以上であります。
私も土地対策関係閣僚会議の一員に入れていただいております。この閣僚会議におきまして「今後の土地対策の重点実施方針」というのを昨年十二月につくっておりますが、それは柱を見ますと十項目ございますが、私どもの関係としては四番目に「国公有地等の利活用」という項目がございます。さらに十番目に「土地に関する基本理念の普及啓蒙」という事項がございます。その二つに関連をいたしまして私もこの閣僚会議に入れていただき、いろいろ審議に加わらせていただいているものと考えております。こういった問題について今後とも閣僚会議の一員として土地対策にしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
大蔵大臣、これまで、この場合は母船式のサケ・マス漁業の減船に伴う救済としてお聞きいただきたいのですが、減船に対する政府の交付金ですね、経費の補てん金とか特別救済金とか利益補償金、共補償金に対する残りをどうするかという補償あるいは政府の融資あっせん、こんなのがあるのですが、今まで、六十一年減船のときに共補償で残っている五千三百七十万円、あるいは昭和六十三年の休漁に伴う融資で四千万円。もう共補償を負担し切れないと言っているのがこの業界の叫びですよ。漁業者の嘆きです。それで、五十二年のときには八十七隻の減船があったのですね。そのときには約三億六千三百万円補償されたのですよ。これはちょうど二百海里が設定されたころ。五十三年では七十三の減船でもって三億九千七百五十万円の補償がなされたのです。ところが、六十一年の減船四十三隻、これではもはや八千万円。六十二年、六十三年、今回の系統からの要求によりますと五百八億円もなければとてもじゃないが大変だ、負債が残るのだ、こうおっしゃっているわけですよ。
 確かに二百海里時代に、混乱のときですから、当然二百海里が引かれれば減船せざるを得ないということで、そのことに対する手だてをしたのだ、今や十二年ぐらいたっているのだからそれは自分でちゃんとそれぐらいのことは想定してやりなさいといったって、国際漁業交渉はなかなかそうはいかない。アメリカにしてもソ連にしてもそうですよ。だから、こういうことはいわゆる漁業外交として出てくるわけですから、その結果によって減船になるのですから、やはりこれは政府が交付金の面でも面倒を見なきゃならないのに、最近は見舞い金だとおっしゃっている向きがある。これは一体どういうことなのか、その辺のところをひとつ教えていただきたいのですが、どうですか。