先生最初に御指摘のように、不動産登記法も片仮名でございまして、法務省所管の法律はほとんど明治の初期につくられた法律ということでございまして、民法も商法も刑法も片仮名という状況でございます。私ども、そういう基本法につきましては現代語化を図るべきだということで、今内々いろんな研究、検討作業を進めているところでございます。そういう機会には不動産登記法もこれまた全面的に利用しやすい、わかりやすい現代語に書き改める必要がある、当然そういう時期が来ようかと思います。
 私どもは、そういう法律の現代語化の問題とともに、制度の抜本的な改善ということでコンピューター化を進めているわけでございます。コンピューター登記所が、本年度末には全国の大きな登記所のうち四十カ所がオールコンピューターで処理されるという登記所になるわけでございます。これが今後大いに展開されていくわけでございますが、そういうコンピューター化というようなものも含めまして、将来、司法書士制度なり土地家屋調査士制度というものがどういうようなものであるべきかということにつきましては、これは私ども真剣に考える必要がある。コンピューター化というものを前提とした不動産登記制度あるいは商業、法人登記制度というものがいかにあるべきかということを、私ども今内部で真剣に考えているわけでございますが、それとともに、その制度を支える司法書士制度、土地家屋調査士制度というもののあり方も、これは真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
 私ども従来から、司法書士制度、土地家屋調査士制度の充実強化という点については、これは司法書士会の御熱意あるいは調査士会の御熱意というものにもよりまして、法務省は法務省なりに大いに努力をしてきたところでございます。登記申請の代理という制度が果たしてその中でどういう位置づけを持つのかということについてはいろいろな議論があろうかと思いますけれども、私どもも基本的にこの両制度の充実強化、発展を願うものであるということについては御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
ちょっと逃げていらっしゃるかなと思うのですけれども、この間のこれらの一連の動きに対して、ＮＨＫ会長というのは自民党と郵政省が決めるという報道がたくさんされました。これは事実の問題です。例えば読売は、「ＮＨＫ会長大事については、これまで政府・自民党が事実上深く関与してきた。」というふうにしていますし、他の報道も同様の指摘をしている、こういうことがあるわけです。こうした報道や大臣の記者会見での不見識としか言いようのないような発言によってＮＨＫへの国民の信頼が損なわれているということになれば、これは大変なわけで、新会長が信頼の回復ということで頑張ろうとされているときにこんなことでは、それを邪魔する役割を果たしかねないというふうに率直に今思うわけです。そういう点で郵政大臣、どうお考えでしょうか、今後のことも含めてお伺いしたいと思います。
おっしゃいますように、私が知らないというのが当然であるわけでございまして、この経営委員会は、御承知のように経営委員会がすべてを判断するわけでございまして、郵政省がどうこうできるものではございません。ただ、郵政省は郵政省設置法に基づきましてＮＨＫを指導監督するという立場にある、そういう長い間の社会的な通念というようなものもあるわけでございますから、そういうような意味において、私の耳にいささかのものが入っておってもよかったなというような一般的な感覚で私は申し述べたわけでありまして、いささか新聞の活字が走り過ぎておるのではないか、そのように私は思います。
私が浮いておったと言うのはそれまでの経過の問題であって、会長選任にその経営委員会が直接タッチするわけで、それを知らなかったというのはむしろ当然なんです。だから、あなたが、おかしいな、事前に連絡があってもしかるべきだというふうに憮然としたというのが問題だと言っているわけなんです。
 さらに、七月二十三日付読売新聞にはこういうふうに言っています。自民党から初耳だ全く聞いていないなどという声が相次いで上がり、急速所管の関谷郵政大臣が自民党の小渕幹事長に釈明に駆けつける一幕があったというふうに報道されています。あなたは自民党幹事長に何をどう釈明したのかな、釈明する必要なんかないのになと私は思うわけなんですね。報道では、あなたは小渕幹事長の前で「「何も知らないんです」と、頭をかく始末。」となっている。何も頭をかく必要なんかないんですよ。郵政大臣が知らないのは、これは放送法では当然なんですね。事前に知っているのがおかしいわけです。だから、こういう事実があったのかなかったのかお聞きしたいと思います。
伊藤さんの問題につきましては、私がその新聞で見るまで知らなかったということは事実でございまして、新聞記事を見ましたのはちょうど私が選挙区へ帰っておりましたその朝でございますから、この記憶だけははっきりいたしております。ですから、それは以前に聞いておりませんでした。ですから、その問題につきましては、先生が御指摘のように浮いておったと言えば浮いておったことであろうと思います。
本委員会の各先生方から今までもたびたび公共事業の発注の平準化ということの重要性について御指摘をいただき、またいろいろと御支援を賜っておるわけでございますが、私ども一言で言って、最近の公共工事を支える建設業の現実、とりわけいわゆる技能工の需給のアンバランスなどを考えますと、ますますこの平準化というものは重要である、こういうふうに確信を持っておるわけでございます。
 そういった中で、平成二年度、今先生御指摘のように六千億円というゼロ国債を計上していただきました。これは平成元年度と同様に引き続いて同額のゼロ国債をお認めいただいたわけでございますが、御案内のとおり、ゼロ国債というのは昭和五十七年度から導入されているわけでございますが、平成元年度、二年度については、とりわけこの公共工事の発注の平準化、いわば労働需給の厳しい環境の中での平準化という視点が盛り込まれて今日あるわけでございます。
 私ども、何分とも御案内のとおりの我が国の財政制度の中で、どうやってこの平準化の道筋をつけるかといろいろ苦心しておる中でこういったゼロ国債が二年度にわたってお認めいただいたということについては、大変ありがたく受けとめておるわけでございますが、今度とも私どもは、平準化のために大変有力な施策ということで、ますます重視して取り組まさせていただきたい、かように思います。
 と同時に、もう一つ平準化のために大きな効果のありますのは、いわゆる国庫債務負担行為でございます。先ほども大臣から御答弁申し上げましたけれども、平成三年度の予算におきましても、国庫債務負担行為を私どもかなり大幅に計上させていただいているところでございまして、数字を申し上げさせていただきますと、工事関係の国庫債務負担行為は、建設省関係で一兆五千三百二十三億円ということで、対前年度比二〇・七％増というものを予定させていただいております。
 いずれにしましても、こういった国庫債務負担行為の活用とあわせてゼロ国債というものについても、今後いろいろと財政事情等々あろうかと思いますが、基本にはこの公共事業を支える建設現場というものをいかに安定的に堅実に持っていくかということで、非常に有力なものとして今後とも一生懸命努力させていただきたいと考えておるところでございます。