私自身は自民党の参議院議員といたしまして、自民党で三、四年前に着手いたしました政治改革の問題についてかなり深くかかわってまいりまして、こういう事件が起こらないようにするにはどうしたらいいかということを真剣に話し合い、また政治改革大綱の起草委員の一人として真剣に考えた者でございます。その後、海部内閣におきましても役目をいただいて、そのような方針で一生懸命に努力を続けた者でございまして、今日もその気持ちに全く変わりはございません。
 特に、今回明らかになったさまざまなケースが、私どもが必死の思いで政治改革を断行しよう、政治倫理を確立しようということで努力しておりました一九八九年のころにもかかわっていたということを知りまして、愕然としているところでございます。
 このようなことが決して二度と起こらないように、そして子供たちに世の中や大人や政治に対する不信が起こらないように、明るい希望の持てる、信頼し合える社会というものをつくっていくために、微力ではございますけれども、今後とも一生懸命やってまいりたいと思っております。
大臣のお気持ちはよくわかります。そうおっしゃるのであれば、これは宮澤内閣の一閣僚としてなかなかそれを超える意思表明はされにくいということもよくわかりますけれども、とりわけ教育行政の最高責任者として、子供たちにこういう問題がどう影響するかということにつきましては、ほかの閣僚と違う立場で真剣に受けとめていらっしゃると思うんです。
 とすれば、やっぱりみずから定めた政治倫理綱領にもとるような行為がどんどん続いていることについては、自民党の党員でいらっしゃると思いますが、党員として、また宮澤内閣の閣僚としても、そういう問題、そういう状態からやっぱり脱却する努力をぜひ積極的にしていただきたい。そうでなければ、おっしゃることとかねての言動がつじつまが合わなくなる、ますます教育関係者からも文部行政に対する不信さえ私は招きかねないと思います。
 これは新聞が伝えることですから、真相は私たちも知る由はまだ今のところありませんけれども、これはほとんどの新聞が報道しておりますから真実に近いと思っていますが、自民党が組織の総力を挙げて竹下喚問を阻止した、そして阻止したことを評価しているという報道につきまして、そういう状態が事実であるとすれば、私は文部大臣としてはぜひ党内で、また内閣の中で戒め合っていただいて、これからまだ六月二十日まで会期はございます。真相解明を続けなくちゃならないわけですので、それに際してやっぱりみずから定めた政治倫理綱領だけはきちんと責任を持って守ろうじゃないか、ぜひ党内にも内閣の中にもそういう風潮が生まれるような努力をしていただきたいと思うんです。
 大変御無理なことを申し上げますけれども、それについて決意のほどをほんの一言お聞かせいただけませんか。
このような事件は、子供でなくても大人である私たち、また特に政治に携わっている、その問題についてはかなり近い場所にいる私たちでさえも大変驚いているようなわけでございまして、今情報化時代でございますから、子供たちがテレビや新聞や雑誌を通じてこの問題に接触するということは非常にたびたびあることであり、それを聞いている大人や多くの人たちのコメントを耳にすることも多いと思います。
 したがって、子供たちがこの問題で世の中というものに対して非常な不信を抱く、特に政治について不信を抱くということがないようにということを私としては祈るような気持ちでございまして、私たち政治家は政治倫理をしっかりと踏まえて、政治に対する信頼を回復するようにこれからも努力していかなければいけないということを特に痛切に感じているところでございます。
仰せのような事件が起こりまして、私どもの耳目を驚かせているわけでございます。
 この事件は二、三年前にさかのぼっていろいろ事実が明らかになって、検察が懸命にこれを解明しつつあるということで、国民がこの問題に注目しているということはもう先生おっしゃるとおりでございますが、国会における証人喚問の件につきましては予算委員会の理事会においてたびたび長時間にわたって御協議の結果、仰せのようなことでやろうということに決められたと聞いておりますので、それは各党のお話し合いの結果ということで私は承知しております。
 特に、私個人としてその間の話し合いなり打ち合わせなどに参加したわけではございませんので、その結論をそのまま承知しているという以外に特別の感じは持っておりません。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今委員が御指摘になりましたように、さまざまな考え方があることは事実であります。ただ、例えば私自身、父親が亡くなりましてから、相続税を払うために自分の家と土地を売り払った経験を持っております。相続税における財産の価値というものがそういう意味では大変大きな問題を含んでおるわけでありますけれども、財産課税のかなめという視点からまいりますと、やはりかた目の評価をするということが現実に即した対応でありましょう。私は、細かい理屈を委員に申し上げるつもりはありません。ですから、現実に地価公示価格の七〇％前後を目途としておるようであります。
 また、地価公示が、その対象が都市計画区域に限定されているほかに、公示地が全国約一万七千点前後ということから、相続税評価に当たって活用するとしてもおのずから限界がございます。
 また、相続税というのは、これは本当に一世代一回限りのものでありますけれども、固定資産税は毎年課税をされるものでありますし、その価値は年々変動すると申し上げても過言ではありません。両者の性格の違いというものもございます。そうなりますと、相続税の単価というのは毎年改定されているものですけれども、固定資産税の方は三年に一度の評価ということでありまして、必ずしもこれも一体のものではございません。
 そうなりますと、相続税評価と地価公示及び固定資産税評価を一つにすることが、一元化してしまうことが果たして実態として国民の幸せにつながることかとなりますと、必ずしも私は今簡単にそうだと申し上げる自信はありません。しかし、やはりこの相続税評価と他の公的な土地評価価格の間における関係というものは、これから先も検討を続けていくべきテーマ、そのように受け取っております。