去る三月十三日、予算委員会におきまして、私は中曽根総理に対しまして靖国神社公式参拝の件で伺いました。
 そのときのあなたの御答弁は、一昨年、自分は宗教的な行為にわならない配慮をして参拝すれば憲法違反にはならない、こういうことで公式参拝をいたした、しかし、その後、いろいろアジアの国々の反響、反応等があり、強行することはかえって日本の国益を害すると判断をいたした、もう少しいろいろ説明に時間を要すると考えているので今延ばしている、継続審議の問題だと考えている、こうおっしゃいました。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
 いよいよこの会期も終わるところでございまして、また八月十五日はやってくるわけでございます。この機会に、相当時間がたっておりますから、継続審議も慎重に行われてあなたの御覚悟も固まっておろうかと思いますので、この件についてお伺いをいたしたいと存じます。したがって、いま少しいろいろ説明時間を要する、説明をする努力はされましたか。
私が昭和五十九年に中国に参りましたときに、今の借款協定をやりまして、たしか七年間で四千七百億円でしたか相当額の借款をやりまして、これが進行中でございます。そのほかに無償供与をずっと続けておりまして、御存じのように大平さんがおやりになった病院であるとかあるいは通信関係の施設である。とか、そのほかについても進んでおり、また最近は青少年の交流センターも建設が進められておるというところでございます。
 最近の中国との情勢を見ますと、昨年、私が伺いましたときに、趙紫陽首相から幾つかの御要請がございまして、その中には近代化のための資金供与の問題あるいは貿易のインバランスの解消の問題、直接投資の奨励の問題等々ございました。それらにつきましては、その後いろいろ努力もしておるところでございます。
 最近の情勢を見まして、この間、私は約二百億ドルの資金の還流を発表いたしました。その中には、アジア開発銀行や米州銀行に対する日本からの資金供与も含まれておりますが、そういうものの中で中国に活用されるものはあり得ないのであろうか、あるいは日本の別個のルートによって中国の経済建設に協力するというやり方もあり得ないのであるかどうか、そういうような問題につきましても、ある程度前から私、官民の間で研究もさしてきておるところでございます。まだ実のある成果は生まれておりませんが、中国側の要望というものは私はよく知悉しておりまするから、できるだけ努力してみたいと考えておるところであります。
次に、総理、経済協力の問題でございますが、現在の日中間の経済協力の様子を眺めますと、有償、無償の資金協力、円借款あるいは借款の前倒し等についての要望が出ているところであります。また、貿易のインバランスの是正について非常に強い熱願が先方にあるわけであります。また、技術協力、技術移転について特段の配慮を続けていかなければならないと私は考えているわけでございますが、こうした問題につき一括してお答えをいただきたいと存じます。
一部総理が既にお答えになりましたが、国立大学に対する中国人留学生の入学枠の拡大につきまして、それからいわゆる官費留学生の枠の増大につきまして、また今も一部述べられましたが、博士号の資格取得の平易化について、今まで全然いいお話がありませんでしたので、今お話しになりかかったのは注目すべき御発言と思いますが、これをもうちょっとちゃんとおっしゃっていただきたい。
 それから留学生の住宅環境の整備について、円高なので非常に大変だし、二十一世紀への留学生政策に関する提言の中でも指摘されているところでございますから、この博士号の問題や住宅の整備など、こんなことも含めましてもう一回お尋ねしたいと思います。
次に、当面の関心事である留学生問題に触れたいと存じます。
 政府はかねて、二〇〇一年までに在日留学生を十万人にし、国費留学生を一万人にするとの方針を示しておられますが、中国の留学生についてはどういう目標かをお示しいただきたいのであります。
 個人的に申し上げれば、十万人の留学生は非常に少なく、その枠の中の中国留学生というのは上限を、頭を押さえた意見であって余り適切ではないと思うからでございまして、中国留学生についての目標は目下のところどうなっているのか、どういう意向であるか、お示しいただきたいと思います。
意見陳述権を認めましたについては、まず賃借人等にその権利義務についての規定を置いたということが前提となるわけであります。現行法では占有者等については何らの規定をいたしておりませんけれども、共同生活を維持するためには、区分所有者が遵守すべき共同生活のルールを占有者にも守ってもらわなければならないということがあるわけであります。したがいまして、新しく六条三項なり、四十六条二項なりという規定を置いて、占有者に対して義務を課したわけであります。そうなりますと、専有部分の占有者に対しては義務だけ課すというのも不適切でありますので、その意見陳述権を保障しなければならないだろうということになるわけであります。
 権利の性質でありますけれども、占有者は集会の構成員でもございませんので、しかし、その者に対して義務を課するということになるわけでありますから、手続を慎重にするために関係人の意見を聞くということであります。
 もしその意見陳述の機会を与えないまま決議をしてしまった場合の決議の効力という点についてお尋ねがあったわけでありますけれども、決議の手続に瑕疵があった場合には決議の効力は無効であるということになろうかと思いますけれども、ただその瑕疵が非常に軽微な場合には無効とまで言う必要はないんじゃないかというふうに考えております。
 この意見陳述権を与えなかったという瑕疵はどの程度のものかと申しますと、先ほど申しましたように占有者は集会の構成員ではございません。それから、義務を課したと申しましても、その義務は本来区分所有者が負うべき義務でありまして、たまたまこの場合には区分所有者にかわって占有者が建物を使用しておりますから、その者が義務を負う、こういうことになるわけでありますから、意見陳述権を与えなかった、意見陳述をさせなかったからといって、その瑕疵はさほど大きなものとは考えられないわけでありまして、無効とまで言う必要はないのではないかというふうに私どもは考えております。