太平洋コールフロー構想の具体化の問題につきましては、外務省も入っていただきまして、通産省と一緒になりまして太平洋エネルギー協力会議というのを私どもから予算的な補助も入れましてやっているわけでございますが、昨年四月、ことしの三月と、もう二回開いているわけでございますが、そこで私どもから関係国に説明をし意見交換をしているところでございまして、かなり関係者の理解を得ていると思っております。
 ＡＳＥＡＮを中心にいたしまして非常にこのコールフロー問題について発展途上国側でも熱意を示しておりますが、具体的なプロジェクトといたしましては、ことしの六月に特別円借款の供与が決定いたしましたフィリピンのカラカニ号石炭火力発電所の建設プロジェクト、それから現在民間ベースの総合的なフィージビリティースタディーが実施されておりますインドネシアのスマトラ中部のオンビリン石炭火力発電所、それからその地域の石炭資源開発プロジェクト、これらが進行中でございまして、こういったプロジェクトの要請が今後もいろいろ出てくることと思っておりまして、積極的に日本としても協力をしていくという考えでございます。
基本的な構想はわかったわけなんですけれども、具体的なプロジェクトの進捗状況といいますか、各国への働きかけ、ＡＳＥＡＮあるいは関係諸国ですね、その実績についてお尋ねします。
大蔵大臣はこういう面も詳しいのかと思いますが、この二ページ目に今の主税局長の言われたことのまとめを、これも主税局からいただいた資料をもとにまとめたわけですが、戦後、譲渡益課税だけ見ても、よくこんなにも変わるものだと思うのですね。そのときそのときの理屈が見事にあるのです。しかし、そのときそのときは理屈になっているんですが、後から聞いてみると、それが本当に整合性があるかどうかというと全くわからないのです。
 今も主税局長言われていましたけれども、例えば昭和四十四年から五十年の間というのは分離課税です。その前の四十二年まではいわゆる総合課税です。割とシンプルだったのです。それが総合課税だと土地を売る人が少ない。だんだん土地が値上がりをして土地を売る人が少ないから、分離にすれば税金は安くなるから売る人ができるだろう、所得税でいえばわずか一〇％です。いわゆる土地成金と言われる人が、松下幸之助さんのような、ああいう高額所得者を超えてどんどん多くなったのがたしかこの年だったと思いますが、一〇％、そして二年ごとに五％ずつ引き上げればどんどん売るだろうということで、ある意味では非常に軽い税率をとったのです。
 今度は五十一年になったら一転して、なぜ今度は変えたかというのを見てみますと、当時の税制調査会の資料を見てみますと、余りにも不公平だ。つまり、同じ十億の所得があってもこれだとわずか一億とか一億五千万、二億税金を払えばいい。これでは余りにも不公平ではないかということで、またこういうややこしい、二千万までがどうこうとかありますが、総合課税に一部戻したわけです。それで五十一年から五十四年までやって、どうもこれではきつ過ぎるといって、今度は二千万を四千万円に変えたり、あるいは総合課税の割合を、五十七年になったら四分の三を二分の一にした。今回の改正案、今廃案になっておりますが、十年の長期というのを短期にすれば、緩めることによって譲渡が出るんじゃないかということでまた緩めてきているわけですね。
 一方短期の方は、先ほどの投機的なものを抑えるからといって少し強くする。今回は、二年以下はもっと厳しくする。どういう現象が出るかというと、厳しくすることに私は必ずしも反対ではないのですが、厳しくしてしまえば結局は土地取引がとまるのですね。別に土地の供給がふえて安くなるのではなくて、土地取引が単にとまるだけなんです。そういう意味では、これが本当の土地政策になっているかといえば、私は残念ながら対症療法と言わざるを得ないわけです。
 それから現在の、先ほど言われた買いかえの問題も、私は東京三多摩が選挙区ですが、まさに都心部で地上げによってお金を何億、何十億と持った人が買いに入りますから、あっという間に二倍、三倍になっていくわけですね。では買いかえ特例をやめたらいいのか。あるいは買いかえ特例を、別に買いかえなくたって免税にしたらいいのか。そうすれば多分物すごい不公平ができてくるでしょうし、また同じような問題が出てくる。つまり、この譲渡益課税だけ見ても、何か行き当たりぱったりというか、基本的な理念なくてあっちへ行ったりこっちへ行ったりしていると言わざるを得ないわけですね。
 ついでにもう一つ指摘をして見解を聞いておきたいのですが、実は相続税です。最近こんな現象が報道もされておりますし、私も地元で見ております。
 つまり、土地をたくさん持っておる人が自治体に土地を貸すのです。そこをグラウンドとか公園にして使っているのです。固定資産税は自治体が減免をしているのですね。それを返してくれという事例が大分ふえているのです。なぜ返してくれと言うのか。返してくれたらブルドーザーでもう一回掘り起こして畑にする、田んぼにすると言うんだ。田んぼは少ないですが、果樹園にすると言うのですね。なぜかというと、持ち主のおじいちゃんが大分年になった、相続が起きるかもしれない。そうすると、更地だと相続税が非常にかかるけれども、農地という地目にしておけば相続税が二十年ですか、非常に猶予されるから返してくれ。自治体は本当に困っているのですね。
 あるいは逆に、ほんのちっぽけなといいましょうか、三十坪とか五十坪とか七十坪とかの住宅を持っている人が、自分の子供一人か二人だから、じゃ、息子か娘にやろうかと思ったら、異常な暴騰で、五十坪の土地でも二億円だ三億円だとなったら相続税がめちゃくちゃにかかって、とてもサラリーマンの所得から払い切れないから売らざるを得なくなった。数千坪あって売るなら私は構わないと思うのですが、五十坪の土地を子供に譲れないほど異常に高くなるというこの相続税というのも、現状として何か矛盾が起きていることは事実なわけです。
 どうでしょうか大蔵大臣、こういった今の相続税のあり方あるいは譲渡益課税のあり方について、何か見解ありましたらお聞かせください。