私もそこは答えられません。答えられないというのは、どう言っていいのかわからない、こういうわけでございます。
 とにかく、今、先生がそのときにどうして認めなかったのかとおっしゃいましたけれども、私はその八四年の九月とか何とかにはもう班長ではないのでございます。
じゃ、次に進みまして、それからもう一度また、今度はギャロ博士のところに先生の検体を送ってこれを見てもらったらもう抗体陽性だと。これは臨床経過から見まして陽性であるならば患者には間違いないですね。だけれども、その時点でもこれが第一号になっていない。これは一九八四年の九月ですよね。第一号が出たのは一九八五年の三月ですから、先生のが半年ぐらいこの時点でもまだ早いんですよ。
 抗体も出ている、経過も全くエイズ、それでも認定していない。これはちょっともうどうしても理解できない。その辺はどうなんですか。
非常に私としてはデリケートなところでございます、先生。
 というのは、そのスピラ先生の発表されましたその先ほどのコメントを皆様に報告いたしました。ところが、皆様は自分たちの立場では正しいとおっしゃいます。そうすると、先生、私はどうすることもできないんです。私はそんなにタイラントでもドグマチックでもございませんというつもりでおりますから。
今、浜岡ということをおっしゃいましたけれども、実は私は浜岡の方に聞いたんです、どれだけ成功したのか。実は私も調査に行きたいということを言いましたら、こんなファクスがわざわざ参りました。こう書いてあります。
 企業誘致に成功した例として浜岡を揚げるのはとんでもないことです。原発が来て以来二十五年、浜岡町へ来た企業には上場企業などはなく、わずかに以下の三社程度ですが、いずれも原発とは関係ありません。
 浜岡の周辺町、相良、小笠、大東などは企業誘致（ＴＤＫ、スズキなど）に成功しており、浜岡の若い人達はそのような企業を狙って働きにいっている現状です。これは周辺町の努力で実現していることであり、これをも含めて原発による効果などとはとてもいえないはずです。
   木村鋳造（沼津に本社のある鋳物の会社）
   浜岡東芝エレクトロン（テレビカメラの色素を作っている）
   日本特殊塗料（車の塗料）
 原発がきたことで浜岡に来たものは、民宿、飲食業のようなサービス業であり、ゼネコンの下請けとしての土木建築事業が恩恵を受けただけでした。
 このようなファクスが来ましたが、それじゃこのファクスについてはうそなんですか、本当なんですか。
電源立地交付金、先生御指摘のように地域振興のためのソフト、ハード両面にわたって私ども交付金などを現に出しているわけですが、まず総人口で見ました昭和四十五年との対比におきまして、平成六年度で、原子力発電所が所在します各県の平均は四十五年の一〇〇に対して九七でございますが、発電所所在市町村は二四ということでございます。同様に、就業者数が一一六。製造業出荷額が四十五年の一〇〇に対して七十三・四倍、県平均では十八・二倍という状況でございますし、商業販売額も県平均の七・四倍に対して十一・九倍というふうにふえてきておりまして、例えて申しますれば、浜岡町で池新田の工業団地なんかの整備をやりまして、浜岡は農業と並んで工業の出荷額も順調にふえる、そういうような地域振興の実が上がっているところでございます。
当庁におきましては、今回の立法に関しまして、暴力団対策のための手法といたしまして、お話のように不正収益の剥奪の制度について準備を進めておりました。二月段階の案では、この不正収益の剥奪についての基本的な考え方を示したところでございますけれども、その後、政府部内で現在、御存じのとおり麻薬新条約批准のための国内実施法についての検討が進められております。その中に不正収益の没収制度を設けることが議論されておるということもございまして、これとの整合性につきましてさらに調整を進めていかなければならないということがございました。そういうことでこの制度につきましては、そういう調整を進めるということで今回の案から見送ったというところでございます。
 もちろん、この不正収益の剥奪につきまして一応本案から見送りましたけれども、本案におきましては暴力的要求行為を禁止する、そしてその都度的確な中止命令その他の措置がとれるということでございまして、相当の規制効果は上げることができるというふうに考えております。しかしながら、この不正収益の剥奪という制度は、やはり暴力団の資金源の封圧のためにはぜひ必要だと考えておりますので、先ほど申しましたように、今後十分検討をいたしまして、できる限りこういう問題も含めて次の機会にでも立法してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 それから、もう一点の国民各層の意見をどういうふうに聞いたかということでございますけれども、この法律案の立案に当たりましては、私どもやはり、憲法あるいは行政法の学者、あるいは弁護士、経済団体の関係者、そういういろいろな多方面の学識経験者から成ります研究会を設けまして、こういうふうな暴力団対策のための必要な新たな法制度について、いろいろ御意見を伺ってまいりました。その研究会で基本的な考え方に対する御示唆をいただきまして、この案に盛り込むことができたと考えております。
 それからまた、暴力団に対して国民の方々がどういう意識を持っておられるかということが大変大事であるということでございまして、そういう面につきましても何回か国民の各層の御意見を、アンケートその他のいろいろな形でお伺いをしたところでございます。それからまた、案ができました都度いろいろ発表いたしまして、マスコミその他の国民各層の広い御意見を承ることができました。また、日本弁護士連合会の弁護士の方々からもさまざまな御意見を賜りまして、そういうふうな各界各層の御意見を賜りながらこの案をまとめていった、こういう経過でございます。