先ほどクー参考人のお話ですと、一体手を挙げて行く人がいるんだろうかと。いないとすれば何でこんな大騒ぎをしておるのかちょっと意味がわかりませんが、確かに不健全な銀行が債券の購入を申し出るとあの銀行は貧乏だなということで評判になりますわね。そうすると、ピラニアのすむような業界では市場からねらい撃ちをされちゃうんですね。あげくの果てには、七人の侍から断られたとなりますと、これは取りつく島はないですね。その店には行列ができます、金をおろしてくれと。そうすると、せっかく金融システム安定のためにつくったシステムが逆に店をつぶす役割をしてしまうというふうに私も考えないわけじゃありませんが、銀行業界としてはその辺については不安はございませんか。
このスキームが出てまいりまして、新聞に東京三菱銀行が優先株の発行に前向きであるというような報道がなされましたけれども、ちょっと報道の方が先走っておりまして、私どもの方はまだ実はそういう方針を決めておりません。
 いろんな要素があるわけでございまして、低価法・原価法の問題、それから土地の資産再評価の問題、マーケットにおける劣後調達の問題、それから資産の側では三月末のお客様の資金の御需要というものが一体どうなるのであろうかというような調査もまだ積み上がっておりませんものですから決めておりませんけれども、金融システム全体の信認回復のためにこういうスキームを準備していただいたわけでありますから、個別銀行の都合だけではなくて、全体の金融システムの信認回復のことも十分頭に置いてこれから検討しようと思っております。
 それで、優先株につきましては、御指摘のとおり、私どもの方に定款の定めがございませんので今期中には間に合いません。私は、個人的な見解でございますけれども、この際優先株であるか劣後債であるかという形式のことはほとんど問題ない、関係ないのではなかろうかと。要は注入された資金が金融システム安定のために有効にワークするかどうかという問題でありまして、優先株というような形式にこだわる必要はないのではないかと思います。各行それぞれ資本構成が違いますものですから、これは全く個別の選択でございまして、優先株をお選びになるところは優先株で申請をすればいいし、劣後債で申請すべきところは劣後債で申請をすればいいのではないかなというふうに思っておりまして、優先株を発行することはできませんし、そういう予定をしておりません。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の預金保険法一部改正案並びに金融機能安定化緊急措置法案の両案に対し、反対の討論を行います。
 政府は、この二法案について、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻によって金融不安が起こった、だから三十兆円が必要だと説明してきました。しかし、一連の大蔵汚職事件をきっかけに、三十兆円投入計画の引き金となっているこの二つの破綻への大蔵省の関与が焦点となり、疑惑の解明が法案質疑の前提として求められております。
 疑惑解明のために不可欠な要求資料もまだ提出されず、責任の徹底究明もなされていません。法案質疑の前提を全く満たさないまま、法案の採決をひたすら急ぎ、強行するやり方は、到底国民の納得を得られるものではありません。
 反対する理由の第一は、預金者保護を名目とする金融機関破綻処理への十七兆円投入策が、住専国会以来の政府公約、すなわち信用組合以外の金融機関の破綻処理は金融システム内の負担で行うという政府公約に反するものだからであります。
 預金者を保護することは、そもそも銀行業界の責任であり、預金保険機構の財源が不足しているなら、これまでの政府の言明どおり、預金保険料の引き上げで対応すればよいのであります。銀行業界全体にはそのための十分な体力があることも、これまでの質疑で政府自身が認めています。しかも大手の都市銀行などまともな保険料を払っていないことも、我が党が指摘してきたところであります。税金で賄う理由は全くありません。
 第二に、金融機関の自己資本増強のための十三兆円投入策についてであります。
 政府は、これを金融システム安定化のためのものだとしていますが、これは個々の銀行への支援そのものであり、国民の税金で個別銀行の体力増強を図ろうというものにほかなりません。大手優良銀行をさらに支援するなど、言語道断であります。
 反対する第三の理由は、今日の金融破綻に対する大銀行、金融業界の責任を不問にする一方で、そのツケを国民に負わせようとするものであるからであります。
 今日の金融機関の破綻は、バブル時代からの乱脈経営による不始末の結果であり、その責任が破綻金融機関の経営者と関係金融機関、バブルに踊った金融業界、そして、その乱脈を推奨し放置してきた歴代政府と大蔵省にあることは明白であります。国民はその被害者でこそあれ、何の責任もないのであって、その負担を強要されるいわれは全くありません。
 この間の質疑の中で、政府は、銀行の国際競争力強化のために今回の支援策が必要だと認めました。結局、金融ビッグバンの本格実施を前に、二法案を車の両輪として、一方で大銀行に国際競争力をつけてやり、他方で競争に敗れた中小金融機関の整理、淘汰を進める、その費用を税金で賄おうというのが二法案であり、このような大銀行支援の法案は断じて認められません。
 最後に、民友連提出の預金保険法案に対する修正案について、一言申し上げます。
 同修正案は、特別保険料の徴収による特例業務勘定の累積欠損金の補てん等、金融機関に一定の負担をさせることを盛り込んでいるなど注目すべき面がありますが、政府保証の履行による公的資金の投入が前提とされている点で我が党と見解を異にしており、賛成できないことを申し添えておきます。
 以上で、日本共産党を代表しての反対討論といたします。（拍手）