まず農業共済金の早期支払いの問題でございますが、この点につきましてはすでに九月五日付をもちまして経済局長通達を出し、被害が甚大な組合等につきましては、農家の要望に応じましてできる限り早目に損害評価を行い、かつ共済金の早期支払いを行うように指導しているところでございます。
 また、今般の災害によって被災した農業事業者に対します既貸付金の償還猶予等の貸付条件の緩和でございますが、この点につきましてはすでに経済局長名の通達を出しまして、金融機関に対しましてそのような措置を講ずるように求めておるところでございます。
 また、当面、必要な経営資金等につきましても金融機関につきまして背後からの指導をしているわけでございますが、最終的には、被害状況の把握いかんではございますが、天災融資法が発動されれば、これに基づく経営資金の融資につきまして円滑に対応してまいりたいと、かように考えております。
それから米作等については、農業共済金の支払いが査定評価の上に当然予定されるわけでありますが、その早期支払いを求める声が非常に強い。それから各種の融資措置を、これは一々時間がありませんから申し上げませんけれども、緊急に講じてほしい。あるいはまた、すでに受けている融資、米の前渡金等も含めてその返済期限の猶予や利子を免除してほしいとかいろんな要求がありますが、この辺についてはどうお考えになっていますか。
実態把握をした上で検討するということもわからないわけではないわけですが、およその見当はもう、見当というか、不良米が出るということはもう明らかなんですね。それは量的にどの程度のものになるか、質的にどのようなものになるかはしさいに検討なり調査なりを必要とすることではありましょうが。だから上がってきたら検討するじゃなくて、基本姿勢をやっぱりやる方向で進めるとか、前向きにやっていきたいとかという答弁にしてしかるべきだと思うんですが、再度考え方を述べてください。
時期的なめどとしては、四十日とか、調査が終わってから二十日間ぐらいですかのめどが示されましたので、遅くも十月中には両法の適用あるいは指定があるという受けとめ方で話を進めたいと思いますが、そういうことでよろしゅうございますね。
 そこで、引き続き農林省に伺っていきたいわけでありますが、小貝川の場合には、商店等の被害もあるわけでありますが、農地がかなり農作物を中心に大きな被害を受けておるわけであります。そこで、特にあそこは米作地帯でありますから稲作の被害が非常に大きいわけでありますが、この損害の評価等について、従来、どちらかというと、三割減収とか五割減収とかいうことで、量的な面に着目をして救済がなされてきた経緯があるわけでありますが、一たん水をかぶってしまいますと、単に量がどれだけ減収したかというだけではなくて、質の面で大変な不良米、規格外米が出るだろうというふうに言われているわけであります。その点で、一つには、質的な面についてもやっぱり十分損害評価の対象にすべきであるというのが第一点です。
 それから二点目には、大変質の悪い米といいますか、規格外米、等外米みたいなものが大量に出る可能性が考えられるわけでありますが、これについては政府が責任を持って買い上げるべきだというふうに考えるわけであります。この点、農水省としていかがお考えでしょうか。
それでは天災融資法の発動につきまして私から御説明さしていただきます。
 今般の十五号台風に関します天災融資法の発動の問題でございますが、現在、被害状況等を勘案しつつ検討している段階でございますが、最終的には、私どもの統計情報部の被害調査結果の確定を待って、農林水産省としての方針を決定し、所定の手続を進めたいと、かように考えておる次第でございます。
 そこで、先生の御指摘の発動のめどでございますが、統計情報部の被害調査結果につきましては大体今月下旬にはまとめられる状況にもございますので、その数字を見た段階で方針を決定するということにしたいと考えております。仮に、その段階で、発動するという方針が決定した段階では、続きまして所定の政府部内の手続を要するわけでございますが、経験的に申し上げますと、方針決定から大体十五日ないし二十日程度を要しておるという状況でございます。
過去の経験からいたしまして被害が起こりましてから指定までの間に四十日程度かかつておるということを申し上げましたんでございますが、今回の場合についても、できるだけ早く、該当するのであれば指定する方向で検討いたしたいと思います。
実は、北海道を襲いました豪雨の関係の激甚災指定、八月の三日から六日までの大雨による被害についてでございますけれども、その後資料の収集が終わりまして、中央防災会議の主事会議をすでに開いて十八日の閣議で関係政令を決めていただくことにいたしております。そういうことで、激甚災の指定に至りますまでには、経験的に申し上げまして大体四十日程度かかっております。地元の団体等のことを考えますと、やはり一日も早く指定できるものであれば指定をすべきだと思っておりますが、的確な被害額の把握が前提でございますので、台風十五号につきましても、まず関係省庁におきまして現在鋭意その被害額の確定に努力をしておるというところでございます。
私は、なるべく早くということで、それが時間がかかるというのであれば中間報告でもということを言ったわけでございます。この委員会でもそういうお答えをしたことがありますし、アメリカ側には中間報告でも出してもらいたいということを言ったのでございますが、ロング司令官も、やはりこれは法律でちゃんと手続を踏んでやらないといかぬことだから中間報告はどうしても無理だ、困難だということを私に言ったわけでございます。
 それから二日後にマンスフィールドさんに会ったときも、中間報告はどうしても無理なんだ、しかし、異例のスピードで調査はするから、真実は伝えるからということで、レーガン大統領の親書もそのときに向こうから日本に手交したということがございますので、私は司令官にまで言ったわけでございますが、どうしても無理だ、そういう返事でございますので、それでは中間報告ということは言わないが、ちゃんとした報告を早くよこすという努力をしてくれ、それは大統領の手紙にもあるし、その努力に対しては評価をし、その誠意は信頼するかち調査を早くやってくれということを要請したということでございます。
 私が何回も言ったにもかかわらず、向こうは困難だということでございますので、それでは中間報告を求めることはしないが全部の報告を早くくれということを言った、そこの中間報告を求めないというところをあるいは報道のような表現をされたのかどうか、それは総理に聞いておりませんからわかりませんが、私はいま言ったような判断で向こうの善意を信頼して、それでは来るのを待とう、しかし、それは首脳会談前にわからぬと困るということで、いま待っておるところでございます。