輸入食品を取り扱っている検疫所は今、十九の海空港でございますが、これまで長い単位で見ますと箇所数はふやしてきているところでございます。これはどういうことで箇所数がふえていくかと申しますと、輸入食品の件数なり量が特定の地域においてふえてくると、その地において食品の輸入届が直接できるような仕組み、すなわち検疫所に食品監視体制をとってくれ、こういう要望も上がってくるわけでございまして、数が少ないものについては、そこに直ちに事務所を置くという状況には至らぬわけでございますが、相当数ふえてくると事務所の開設と、もちろん人の増員要求もいたしましてふやしてきている、こういう状況でございまして、現在のところ十九港で一応全国の食品の輸入についての届けは対応できていると思います。なお、来年度以降になると思いますが、成田の空港において輸入件数がふえている、そういうことで、その特定の空港においては体制の整備、増員の要求というものを今考えておるところでございます。
これはお答えになってないのですが、明らかに厚生省としても、現状のこの体制では不備だ、人員不足を実感として持っておられると私は思うのですね。ただ、今すべて行革という中で大きな声を出して増員要求できないのですが、きょうは金子長官は後ほどお見えになるけれども、そんなことでは困るのですね。検査率が下がってきているというのは要は要員不足、体制不備、したがって必然的にもう検査数をふやせない。実際、もっと検査数をふやしてきちっとしたいというのが厚生省の考え方だと私は思うのですね。だから、厚生省にこれ以上この問題を言っても仕方がないので、ぜひひとつ来年度予算では思い切って増員要求を厚生省としてはやってもらいたい。我々もこれは応援したい。単に行動計画、アクションプログラムでどんどん安全性が脅かされる中で、こういう人員要求まで削られるようでは絶対国民としては納得できないと私は思うのですね。厚生省の強い働きかけといいますか、要望をしておきたいと思います。
 検疫所は十九カ所。これは多いと思われるのか少ないと思われるのか、これで十分なのか、その辺どうですか。
先ほども御説明いたしましたが、輸入食品の監視体制につきましては、港において水際作戦ということで各種の方法によって監視なりチェックなりしているわけでございますが、食品というのは国民の健康に直接関連するものでございますので、おっしゃるとおりにさらに一層充実に努めていかなければならぬ、こういうぐあいに考えております。
どうもあいまいな答弁なので、これはぜひひとつ、自主機関のきちっとした所在、それから何年何月に立入調査をしたというふうな資料を出していただきたいということを要望しておきます。
 それから、食品衛生監視員、これは六十七名ということなんですが、五十七年以降わずか一名しか増員されてないわけですね。これからさらに輸入食品が急増していくわけでして、もっともっと検査体制を強化していかなければいかぬと思うのです。一方、これは農林省なんですけれども、輸入農産物の害虫を検査するいわゆる植物検疫官、これが六百二十名おられるわけですね。これと比較すると余りにも輸入食品の衛生監視員というのは少な過ぎるんじゃないか。まず、これで十分な体制なのかどうか、お聞きをしたいと思います。
御説明いたします。
 前段の件でございますが、いわゆる検査が特定の機関に偏る、あるいは特定の機関で行われて、それが信頼できるかどうか、こういう問題があるわけでございますが、これにつきましては指定検査機関の協議会というものをつくっておりまして、そこにおいて、いわゆる精度管理ということで、特定の検査物質を各機関に送付して検査させて、それが正確に検査されておるかどうかをチェックする、こういうことを自主的に、我々の指導で今日やらしているところでございます。
 なお、立入検査を何件、どういうぐあいにやっているかということでございますが、今手元にその資料を持ち合わせてございませんので、後刻調べまして御報告いたしたいと思います。
今回の勧告におきまして、甲地のうち九％地域を一〇％に引き上げるという勧告につきましては、私どもが例年調査をいたしております大都市地域のうち特に三大都市圏につきましては、民間企業におきます地域差関連手当というものがおおむねこのところ一〇％程度で推移しているということに基づいて勧告をいたしたわけでございます。したがいまして、これは専ら大都市地域におきますいわゆる水準の問題でございまして、お話しの地域区分の問題でございますが、地域区分の問題につきまして種々問題が出てきておることはお話しのとおりでございます。現在の地域区分につきましては、昭和四十二年に現行の調整手当制度というものができまして、そのときの当委員会を初めといたします各委員会の附帯決議によりまして、さしあたり現状のままということがございまして、そういうこともございましたためにほぼ二十年近くの間凍結といった状態が続いてきております。その間若干の地域につきましては官署指定という方法で微調整はやってまいりました。
 今お話しの広島の周辺について申し上げますならば、広島市の中に取り残されております府中町でありますとか、あるいは今回合併いたしました旧五日市町につきましては官署指定という方法で調整を行ってきたところでございます。
 広島に限らず全国の都市部分につきまして、その後の市街地の開発の状況あるいは地域のスプロール、そういった状況がございましてさまざまな問題が生じていることは事実でございますが、何分にも各地域のその後の町村合併等の状況によりまして非常に広範な地域を包含するようになりました市もございますし、どのような形で調整手当を見直すかということにつきましては、さらにデータの集積が必要だというぐあいに我々考えております。したがいまして、問題につきましては重重認識しているつもりでございますが、今回の九％を一〇％にするだけで問題が終わったというぐあいには私ども考えておりませんので、さらにデータの集積に努めながら地域区分の問題に対処してまいりたい、かように考えております。