脱却後の新しい財政の対応力回復のための指針をつくるということは極めて大事だろうと思います。
 各国の予算制度をずっと見ておりますと、やはり日本とドイツがそうでございますけれども、財源補てん債としての国債と、それから資金繰り債としての国債というものをはっきり区分しているわけでございます。その上に、日本はそれを実効あらしめるために減債制度を設けております。そして減債制度の基本は私は定率繰り入れであると、こう思っております。それを補うものとして剰余金繰り入れあり、あるいは予算繰り入れがあるわけでございます。この担保があればこそ、やはり国債についてこれが永久国債になるということはないのだということで、信認の基礎はまさにそこにあると考えているのでございます。
 それが定率繰り入れを、ＮＴＴがあるとはいえ、またほかになかなか努力してもできないとはいいながら、定率繰り入れを五十七年からずっと休んでおった。そのときは幸いにして特別会計の資金繰りのやりくりがついたわけでございます。今度、いずれ平成四年度からはどのように考えてみてもかわるべき財源がなくなることは当然でございます。そうなると、やはり減債制度の基本をなす定率繰り入れというものを確実なものにしていかなければならぬと思っているわけでございまして、そのときに、しかも目標としては国債残高が減るような形でできるかできないか、ここが勝負になるのだろうと思うのでございます。
 そういう目標を、一つの困難な問題を我々は意識しているわけでございますが、そういった問題意識を踏まえながら、これから真剣に検討せにやならぬ、こう思っているわけでございまして、既に各委員から非常にきついおしかりをいただいておりますが、我々は我々に対する激励の言葉だと、こう受け取りまして、本当に真剣にこの問題に対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
現在の国債の償還制度というものにつきましては、私ども基本的にこれは極めて重要な制度である、これが財政の健全性担保の一つの重要な柱であると考えております。
 そこで、この償還財源である定率の繰り入れ、これにつきましては昭和五十七年以来八年度にわたりまして停止させていただいておりますが、その間におきましても、国債の償還については、近年ではＮＴＴ株式売却収入の支援を受けつつ何とかこれを維持をしてきたわけでございます。
 償還財源につきましては、今先生御指摘のとおりでございまして、ＮＴＴなどの株式売却収入がなくなりました後のことは重々考えなければなりません。基本的には一般会計からの繰り入れによって確保していくというのが当然のことになるわけでございますが、具体的にいつどのような形でどのようにこれを取り扱っていくかということにつきましては、なおこれから国債整理基金の将来状況等を考えまして、国債の償還に支障が生じないように対処するにはどうするかということで十分な検討を行わしていただきたい、このように考えておるところでございます。
私は、特例債というものに絶対になれてしまってはいかぬということを申し上げたかっただけでありまして、そのお気持ちは大臣も全く同じだろうと私は思うのです。ところが、さらに一行隣を見ますと、「国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない」云々とあるのですが、定率繰り入れも本当は国債管理政策の基本原則なんですね。基本原則がそのときどきの状況によってぐらぐら動くというのは、これは国民としてみるとまことに不安定になるわけでありまして、したがって動かすのであれば、将来こうするということをはっきりそこで言わなきゃいけない。全部棒をのんだみたいに、原則立てたら変えちゃいかぬということを言うつもりはありませんよ。変える場合には、しかし将来こうしますということをあわせて言わないといかぬのではないか、私そう思うのです。
 そこで、国債費の定率繰り入れについても、これを変える、停止をする、ずっとしてまいりました。では、国債管理政策というのは、これからどういった形で構築されるのか。全部株券売つちまって、後で埋めていくということにするのか。そんなむちゃなことは私はあるまいと思いますし、これからどうなさるのか、まずこの点をお尋ねして次の質問に移りたいと思います。
特例公債の発行につきましては、今次長からお話がありましたが、我々も非常に心配いたしまして、これはもう五十一年度からずっと続いているわけでございます。しかもその脱却年次を延ばした。本当にしばしば皆様に申しわけない次第だと思っているわけでございます。今日約十年近く続けてようやく新規発行からだけ脱却できるかなと思っておりますが、しかし平成二年度においてもよほどのことをしなければやはりできないであろう、こう思って、脱却そのものがまだ非常な努力を要すると認識いたしているのでございます。どうかひとつ我々の気持ちはそこにありますので、栗林委員からもひとつその点御理解賜りたいと思います。
大臣お答えになられます前に、この提案理由説明の構成につきまして御説明をお許しいただきたいと思いますが、若干舌足らずのところがあるかと思いますが、私どもといたしましては、ただいま先生が御指摘になられました五、六行ほど前のところで、やはり平成元年度予算編成においては、「緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだところであります。」ということを述べたわけでございます。それをちょっと途中に文章が入るわけでございますが、そこを受けて、なお財源が不足しているので特例公債をお許しいただきたい、こういう意思表示をしたつもりでございます。先生がおっしゃられましたような特例公債の発行は当然であるというような、もう惰性的になった考えは毛頭持っておらないところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
   〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
ただいま皇室と国民との触れ合いについて非常にありがたい御意見をいただいたと存じます。これは、陛下を初め皇室の皆様方は、やはり本当に国民とできるだけはだで接し合い、触れ合いを大事にしたいということを常々思っておられることは間違いございません。しかし一面、この警護と申しますか、警衛と申しますか、これはやはり治安当局にその判断とやり方というものを、まあいわば、私どもの希望は申し述べておりますけれども、やはり専門家にお任せせざるを得ない点があるわけでございます。
 ただ、私どもが承りますと、日本の警護の仕方と、まあこれは諸外国全部同じだというわけではございません、国によっていろいろあると存じますが、やり方が違うんでございますね。たとえば、両陛下がアメリカ御訪問——いまイギリスのことを仰せになりましたが、アメリカ御訪問の折などは、あるいは画集等でごらんになったかもしれませんが、いわゆるシークレットサービスというのが、両陛下といいますか、その守るべきＶＩＰの回りに相当目立つような大きな男がすぐリボルバーを引き抜けるようなかっこうでお守りしている。と同時に、これは逆に言いますと沿道で余りたくさんの警察官が配置にはなっていないわけです。ところが日本のやり方は、回りの方はそういうことは余りしないんですけれども、沿道で整理していくというようなことでどうしてもお巡りさんの数が目につくというような……。しかし、警察の首脳もいろいろ研究をいたしておりまして、目につかないような私服の警察官とかいうような者の割合いもふやすとか、いろいろ工夫はだんだんといたしていただいておるように思いますが、やはりこれは一つの情勢判断といいますか、そういうようなことから来ることでございますので、私どもも、その中で極力触れ合いの機会があり得た場合にはその機会を活用さしていただく、そういう気持ちは大いに持って、また、そういう形でいろいろと補佐をしてまいりたいと思っております。