土地の持つ公共性ということが土地基本法で非常に強調されているところから、公共性に着目して国、地方公共団体、公共法人については非課税にしているわけでございますが、その結果、御指摘のような問題が生ずるということはよく理解できます。しかし、これは国自分自身の問題であり、また地方公共団体あるいは公共法人のような非常にパブリックなセクターの問題でございますから、課税による間接的な強制というようなことをしなくても、むしろ自分自身の問題としてこれは解決できるはずのことでございます。
 ただいま理財局次長から御説明ございましたようなことも行われているわけでございますし、同じようなことを地方公共団体あるいは公共法人におきましても考えていけばいいわけでございまして、課税による間接的な強制を必ずしもしなくても問題の解決ができるのではないかと考えます。
国有地に関してもそれほどの低・未利用地があるわけでございまして、地方公共団体や公社公団、これらの未利用地あるいは遊休地に課税することによってその利活用を図る、課税すれば一つはまず利活用の促進になる、これは当然認められると思うのですが、その点を一つ確認していただきたいのと、それと公共法人に対しても公益法人と同じように未利用地については課税する、こういう形にした場合でも何の不都合もないと思いますが、何か出てくる不都合がありましたら、それを説明していただきたいと思います。
いろいろ答弁いただきましたが、私どもの考え方も申し上げ、あるいはまた大蔵省側からの、政府側からの答弁もいただきました。どうかひとつその点、新しい税です、所期の目的が達せられるように、そして国民から不公平感を抱かれないように施行していただきますように、そして最後に大臣からも承りましたが、その点はお互いにいろいろと考え方がありますのでこれはやむを得ませんが、私はぜひそういう点はお酌みいただければありがたい話だな、ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
委員も御指摘がございましたように、少なくとも五年ごとということでございますので、五年を経なくても何か特別の見直しの必要が生ずれば当然見直しを行っていくということになるのでございますが、五年そのものが長過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、やはり地価の中期的な動向を見定めるということが一つ大切であろうかと思います。それから、固定資産税につきましては三年ごとに評価が行われますが、その評価がどのようにされていくのかということも見定めたいという気持ちもございます。それから、地価税のような税の見直しが制度的に余りに頻繁に行われるということになりますと、逆に一つのスぺキュレーションを呼ぶ危険もあるのではないかという気もいたしまして、五年ごとというのが妥当なところではないかというように考えた次第でございます。冒頭申し上げましたとおり、少なくとも五年ごとでございますから、何か地価の状況その他につきまして異常な状態が生じましたら、そこは五年たたなくても見直しを行っていく、そういう考えでございます。
ここまでの御論議は私は大変敬意を持って拝聴してまいりましたけれども、最後の結論はどうもいただけません。私どもとちょっと考え方が違います。私どもは、その消費税そのものについても世の中の御理解をいただき、定着を図る努力をし続けているわけでありますけれども、この地価税について、今そのスタートを切らせてやりたいと言っていただいたことは非常に私どもは大切にしたいと思います。ただ、この使途につきましては、税制調査会の御意見自身が、明年度予算編成時までに十分考えてという意見をいただいているわけでありまして、私どもとして十分考えてまいりたいと存じますけれども、消費税の減税財源、それはちょっと私としてはいただけない、そう思います。もっといい使い道を考えたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、施行までの間、いろいろと努力をしてまいりたいと申し上げましたが、例えばその評価の地点をふやすとか、それから精通者の意見その他につきまして、より綿密に見直しを行うとか、そういうような努力を重ねてまいりまして適正な評価額を定めていきたいと存じます。
 なお、地価税が成立し、施行されました後におきましても、そのような努力は怠ることなく続けてまいりたいと存じます。
今御答弁いただきまして、いろいろな御指摘申し上げました事項についてはある程度御理解をいただいて、これから施行までの間に努力したい。努力したいということは、実態に合わせ、現実に即したように、納税者に不満、不公平を与えないように今までのこれを見直していく、こういう努力というふうに承ってよろしいですか。
お答え申し上げます。
 納税者が路線価に不服な場合に、この地価税について異議申し立てができるのかどうか、こういうことでございますが、路線価は、土地のように時価の把握が困難であるものについて、納税者の便宜を考慮するとともに課税の公平を期すという観点から、ある路線に面する標準的な宅地の価額を明らかにしておこうとするものでございます。したがいまして、路線価自体は、委員御承知のように国税通則法の第七十五条に規定します「国税に関する法律に基づく処分」、これには当たらないわけでございますから、不服申し立ての対象にはならないわけでございます。
 しかしながら、この路線価に基づいて実際に課税処分が行われた場合には、その処分を不服とするときには国税通則法第七十五条の定めによりまして不服申し立てをすることができることになっております。
特金、ファントラ両方に共通するお話だと思いますので私から申し上げますが、確かに、今の法人税基本通達によって確認されましたいわゆる簿価分離によりまして、投資家が保有する有価証券の簿価に影響を与えることなく信託勘定における有価証券運用が可能となるということは、殊に株価その他が上昇しでいるようなときに企業側にとって非常にメリットがあるところであるということはその当時言われておったところでございます。
 ただ、必ずしもその理由だけということもございませんので、やはり証券運用が非常に広く行われますようなときに、この有価証券運用に伴う事務、これはいろいろな、売買とか利子配当の受け取り、管理、記帳など、それを投資家ではなく信託銀行が行いますところから、投資家の事務負担が大幅に軽減されるということ、これが一つ。
 それからさらに、ファントラの場合には信託銀行であり、それから顧問つきの特金の場合には投資顧問会社であるということになりましょうが、それらの高度な運用ノーハウを投資家が活用できる、そのような面もやはり特金、ファントラの増加した原因であるというふうに考えてよろしいんではないかと存じます。