検討の中身には、県営住宅の転用その他すべてが入っているようでございますが、先ほど需要がないと言いますのも、適格な価格での賃貸需要がないということで、先ほどの話だと二万数千円でございましたが、当該地を賃貸住宅にしますと、現在のコストであれば五万九千円くらいになるという試算が当時出てまいりまして、これですと、公社の場合も低金利の資金を使いますが、公営住宅の二分の一の補助金を入れても適格なものにはならない、家賃が高くなる、空き家が生ずるのが落ちじゃないか、家賃が高くてもいいということならば地形的にも建つわけでございますけれども。そういうことからあきらめたというふうに県は言っております。
 しかし、こういう検討を含めて、今後このような民間への例外的な払い下げが一般化したり野方図になるかという懸念でございますが、地方住宅供給公社の監督権は、一義的には設置団体である知事さんにございます。知事さんとともに、さらにそこを離れて、機能しない場合には建設大臣に監督権がございまして、その他の立入調査権なり何なりがございます。したがいまして、今後これらの運用が乱に流れないようにするためには現在の仕組みで、自治省さんの方の御指導もいただきたいと存じますが、いまの地方住宅供給公社法の施行の対象の中ですでにあると建設省は考えておりますし、現にこの本件を含めまして具体の処置につきましては、きわめて例外的でどうしたらいいんだろうかといったたぐいの問題は、公社から県等を経由して一件審査的に照会がございますので、御心配のような、これは確かに相当例外的な事象だと思いますが、乱に流れるおそれはないと考えております。
大変むずかしい御質問で、またこれも十分お答えできるかどうかわかりませんけれども、第一点は、広く言えば国鉄の今後のあり方ということになろうかと思うのですが、六十年の目標が果たして妥当かどうか。これは私、実はそれをまだ詳細に吟味しておりませんので、お答えできないのでありますが、恐らく現在の交通情勢、国の経済成長、エネルギーの制約、こうした問題を勘案して、できる限り、最大限度のところがただいま御指摘になったような数字だろうと私は理解いたします。
 航空機との間の関連では、特に先ほど私も申しましたけれども、札幌から東京までの場合は九〇％以上が航空機でございます。それから国鉄も、千歳に空港駅をつくりまして、むしろ飛行機とドッキングするという考え方、これは一つのあり得べき交通体系の方向を示したものと私は言ってよろしいかと思います。
 それで、北海道の場合ですが、確かに道内の場合は国鉄の占める割合が大きいだろう、こういう御指摘でございまして、それはそのとおりかと思います、面積が広いですから。しかし、先ほどから私が申しましたように、北海道といえども、ただ面積が広い、過疎化が進んでいるというだけの理由で地方交通線の問題を余り特殊だというふうに考えることは、私は実はとらないわけでございます。これは先ほど申し上げた財政の問題、負担の公平化、エネルギーの適正利用という点から、そういうふうに考えております。
 私は先ほど都市圏交通、大都市間の旅客輸送、定型大量貨物の輸送、こういうものについては国鉄、それ以外のものについでは適宜代替の輸送機関を用いるということを申し上げたわけでございますが、北海道につきましてもやはりその原則でいくべきであるというふうに考えております。ただ、先ほど来お話に出ましたような、たとえば食糧基地の問題であるとか、あるいは北海道が日本に残された唯一の発展のポテンシャルを秘めている地域であるとか、そういうことが従来から言われております。そこで、その中で交通体系がどうあるべきかということは、今後さらに検討を要する一つの重要なテーマであろうと思います。
 ただその場合、私はやはり八〇年代の一つの大きな制約条件といたしまして、国の財政の再建、たとえば北海道の開発予算をとってみましても、ここ一、二年の伸びというものはほとんど横ばいであります。それ以前の大体二五％から三〇％程度の伸びに比べると、そういう点で開発予算そのものが非常に抑えられてきております。それから、御承知のように、北海道の特例、これもまた三年間で大分削られるような状況のもとにあります。北海道民としては大変残念なことでありますが、国全体の経済の運行という点から見ると、そういうものは方向としてはやむを得ない。そうなってまいりますと、北海道内における交通のあり方というものも、やはりそういう観点から考えていかざるを得ないわけであります。
 北海道の場合は、定住圏に対応いたしまして総合環境圏、それから北海道の発展計画におきましては広域生活圏、それぞれ現在いろんな計画が進行してございます。そういう中で、一体交通体系をどういうふうに位置づけるかということが、さしあたって北海道に課された今後の大きな問題だと思うのでありますが、そういう問題に対処する方向としては、先ほど私が公述で申し上げましたような考え方がどうもやはり一番妥当ではなかろうか、こういうふうに考えております。
 以上が第一点でございます。
 それから第二点は、これは実は大変むずかしい問題で、果たして二千人の基準がどうか。これは八千人、四千人、二千人と幾つかのランキングがございまして、これを一体何で出したのかということでありますが、たとえば中小私鉄、バスのいわゆる収支ぎりぎりいっぱいの均衡線、これが一日一キロ当たり八千人であるというようなところから、だんだん数字が出てきたものと思います。しかし、その数字が果たして厳密なものかどうか。また、それですべて一律にいかなければいかぬかどうか。これはたしか午前中のあれで赤井公述人からそういう御指摘があったのを、私もそのように考えております。これもたしか議会でどなたか答弁なさったのを新聞で拝見しますと、明らかに一つの案、そういうたたき台みたいなものでありまして、これについて政令で定める基準がどうかということを御審議いただくわけであります。これはこれから議員さんが大いにやっていかなければならぬお仕事だと思うのでありますが、そういう点から見まして、一応私は八千人、四千人、二千人という線が、いわゆるクリチカルなラインではないかというふうに考えております。しかし、なおかつ、これだけですべて機械的に一律にいっていいかどうか、これは今後十分に御審議いただきたい、そういう点だと私は考えております。
 以上であります。