総理の侵略戦争発言に伴って、いわゆる戦後処理の問題、内外ともにさまざまな要求が出てくるのでないかという一つの考え方、さらにまた、恩給との関係はどう考えていくのかという御趣旨の御質問だと思うのでございますが、いわゆる国際的な戦後処理の問題は、先ほど委員も御指摘のとおり、サンフランシスコ条約を基盤としまして、私どもはもう既にその問題は決着済みというふうに思うのでございます。日韓基本条約等においてもその点は明確になっておるわけでございます。
 さらに、思い起こしてみますと、日中平和友好条約締結の前の日本と中国との交渉の中で、いわゆる中国がそういった戦争の賠償責任というのは放棄するということは有名な話でございます。そういうような形で順次一つ一つの国とは一応決着がついておるというふうに私どもは考え、またその考えに従って今後も対処していかなければならない問題だと思います。
 いろいろな難しい問題があるのでございますけれども、例えば日韓問題におきましては原爆被害者の問題がございました。これなんかも大変人道的に考えなければならない問題でございましたのですけれども、これは、いわゆる日本政府として、そういった方々の今後の医療関係、そういったものを韓国政府として補償する、その意味合いにおいて基金をつくりたいということで、日本もそれに対する応分の出資を、出資といいますか、拠金もしたということは御存じのとおりかというふうに思うのでございます。
 そういうような形で、人道的な問題からいえばいろいろな問題はございましょうけれども、しかし、この戦後の賠償問題というものをお互いに言い出すとこれは切りがないわけでございまして、また、それに対応できるだけの財政能力がお互いにあるかないかという問題になってまいります。先般の予算委員会でも、いわゆる先勝国と敗戦国との関係についていろいろな御議論がございました。戦争に負けたからといって、それはいわゆる裁判等で非難的な判決を受ける理由はない、こんなお話等もいろいろあったわけでございます。今基本的にはそんな考え方で対処をしようと思います。
 また、恩給関係団体、ここからもやはりいろんな御批判、御心配があることも私どもも伺っておるところでございますが、しかし、恩給制度そのものというのは、いわゆる戦争で亡くなったり傷ついた方々に対する国の補償の制度でございますから、私は、この恩給制度というのは今後も継続的にきちんと制度的に保障されなければならない問題だと思っているわけでございます。そういう意味合いにおきまして、さまざまな御心配あるいは御意見があることもわかりますけれども、国としてはそういった補償制度をきちんとするということを明確にいたしておるわけでございますので、そういったいわゆる御心配、御懸念は必要ないのではないか、このように思っております。
 そんなわけで、恩給制度は今後もきちんと維持していく、こういう決意でやってまいりたいと存じます。
ＰＴＡ等のいわゆる税外負担、教材関係に関してはなおまだ一・数％ある、こういうことでありますが、これも私が調査をしてまいりましたので、ちょっと申し上げておきたいと思っております。
 ある市の、ある市と言いますのは、私がここでＡ市ならＡ市、そしてＡ校ならＡ校といって名前を挙げますと、どういうわけか、もう一日もたたぬうちに、おまえのところそんな資料出したのかといって、どこからともなく問い合わせがあるんですよ。これはもう昔の官僚体質そのままですな。そうすると、今度資料を出してほしいと言いますと、いや、もう先生困ります、お上ににらまれたら言いたいことも言えぬようになりますねん、こういうことで貝が口を閉ざし始めた。そん
なことおまへんやろな。あるんですか。しかし、これは現実にあると思う。もう大体その日のうちですよ。国会でこんな質問があった、おまえのところ資料を出したのか。こういうことはやるべきでないですよ。金も出さずに口だけ出す、しかも大口を出すという、これはもってのほかですよ。だからこんなことは、あるとすればぜひやめていただきたいので、私はきょうも市の名前も学校の名前も挙げません。挙げたいわけでありますけれども、挙げたら必ず報復が来るわけでありますから。
 ちょっとＡ市の場合を例にとってみますと、小学校でいわゆる徴収金を合計いたしますと、六十年、四万二千二百五十九円、これが六十二年は四万三千四百七十二円。中学校は三万五千九百八十八円が三万九千円をちょっと超えてきております。
 それから、この学校徴収金が一体何に充てられておるのか。生徒一人当たり年間、小学校、中学校それぞれ四万円前後の徴収金が取られておるわけでありますが、給食費はさておくとしまして、それでは何に充てられておるのか。これもＡの学校で資料を提出していただきました。ところが、政令でもって指定しております学校の備品等に充ててはならない、これは当然公費で負担すべきだ、こういう通達が出ておるにもかかわらず、教授用設備備品費として、印刷関係機器修理代三万円、ストーブ購入費、ガス器具修理費二十万二千三百円、ここのところは完全に政令に違反する。それで、政令で指定するもの以外であってもできるだけ公費で負担をするように、こういうことでありますが、学校徴収金の中から、例えば教授用消耗品費、用紙代に二百五十八万九千円、生徒一人当たり二千二百二十五円、これは徴収金の項目別の負担の中では一番多い項目であります。共有の副教材費は千六百三十五円、等々であります。学校徴収金が明らかに、当然公費で負担をすべきものあるいは公費負担が望ましいものに充当されておる。
 それから、ＰＴＡの教材関係などに対する負担は一・数％だとおっしゃいますので、私はＰＴＡ関係も調べてみました。同じ学校であります。そうしますと、ＰＴＡの会費として徴収した中から、児童生徒福祉費と称して防犯灯、それから昼食の際のお茶の費用。さらに教育振興費と称して、これは随分項目が並んでおりますが、校長会、教頭会の費用まで負担をさせられておる。それから運営費と称して、これは明らかに政令に反するわけでありますが、体育館の備品購入、こういうようなものにも使用されております。さらに、学校運営費の中の環境整備費として、当然公費で負担すべき保健薬、防火剤等々も含まれております。合計いたしますと、ＰＴＡ会費の中から、本来公費で負担すべきもの、そして政令で明確に税外負担をさせてはならないと指摘をされておるものまで含めまして、何と三五％が教育振興費、学校運営費の名目で充当されておるじゃありませんか。
 それで、私は一校だけでは不十分だと思いまして、いろいろ各校に問い合わせをしてみますと、ＰＴＡの会費から大体三〇％前後、今言いましたように振興費、運営費と称して公費で負担すべき費用に充てる、これは常識になっております。そして、学校の中では二重帳簿があります。一つの帳簿は公費として割り当てられた支給額に対する決算報告書、もう一つは徴収金とＰＴＡ会費の中から学校運営費に使用されたものの決算の帳簿。二つ帳簿があるのですよ。公費の使用に対する決算の報告書を見ただけでは実態はわかりませんよ、こういうことを聞いて唖然とした。会社には二重帳簿があるということはよく知っておりましたけれども、学校にそれぞれ二重帳簿があるということは私は聞くのは初めて。一体これはどうお考えになりますか。明らかに通達の趣旨に反しておると思いますが、そう思いませんか。