私が非常に時間を急げと言うのは、ただ数をいじったって、例えば今まで、四十五年に示されました構想が既に達成された、しかしながら、例えば地域格差というのは全然解消されてないわけですね。厚生白書にも示されておりますように、大体都市集中ですね。そして郡部と比較いたしますと、大体都市が三倍くらいですね。これは五十六年の数字がそうですから、今日はさらに拡大しておると思うのです。
 そういう事情ですから、単に減らせばそれで国民のニーズに応じ得るということでないわけですね。なお僻地とか離島とか、何にも解決してないでしょう。そして一方では数が多過ぎると言ったって、一体僻地はどうするのか、離島はどうするのか、そういう地域格差が残っておるわけです。ですから、今のように、今からぼちぼちプロジェクトチームをつくって相談して六十年をめどにと言ったって、とてもじゃないが今の地域医療の格差が解消するような段取りにならぬですね。ですから、ただ数が多いから減らせばよろしいという単純な発想というものは、私は許されぬと思うのですよ。その辺については一体どうお考えになっているのか、ひとつ簡単にお答えください。
今御指摘のありましたように、もう過剰傾向にあることは間違いないことだと思います。昭和四十五年に厚生省が文部省に適正な医師を確保するためにお願いした医学生の養成が六千人ということです。ところが、それが現実には八千三百人になってしまっておるわけですから、現在でも医科大学における定員がオーバーしておることは、私は、もうだれが考えても理解できることだと思うのです。ただ、今医務局長が言っておりましたように、将来の老齢化現象によって、最初に、四十五年に考えた十万人当たり医師百五十人というのが適正かどうかということにはかなり疑問がありますので、それを六十年目標にどのくらいの数値に置くものかということを検討したい。これは中間報告を得て六十年の施策に反映したいということを申し上げているわけでありますが、おっしゃるとおり六十年になってからでは間に合うことでありませんから、この検討をできるだけ急がせて、文部省としては今お話しのように私学というような場合は一遍に定員をふやすには難しい問題がございますが、幸いに文部大臣も文部省当局もこの問題には非常に積極的に考えてくれておりますので、我が方でもできるだけ適正な医師数の把握をして早急に対処してまいりたいと思います。
六十年をめどと言われましても、一応六十年はこの程度の規模が適切であろうということを前提として定員が抑えられなければならぬ、減員されなければならぬ。ですから、一体六十年度についてはどの程度の規模を適正というふうにお考えになっておるのか、それを承っておかぬと、今から考えてそしてやろうと言っても、第一、学校当局も困るでしょう。突如として来年になったら定員が減少した、特に問題は私学ですよ。これは大変なことですね。それからまた受験者の方も、大体どのくらい減るのかということは当然、少なくとも一年前くらいには知っておらぬと、ある夜突如として定員が二割も減っておったということでは話になりませんので、やはり六十年をめどにしてお考えになるならば、六十年めどというのは一体どの程度の規模に置くのかということははっきり明確にしていただきたい。これは調整ですから、事情が変わればその都度その都度、例えば四十五年の構想というものが崩れたわけですから、それと同じようになるわけです。したがって、これは厚生大臣も微調整なんという言葉を使っておられるようですけれども、当面どれでいくんだということですね。これをまず具体的にお示しいただきたい。
昭和四十五年に立てました目標は、御指摘のように昭和六十年を待たずに既に達成したわけでございますけれども、そのときと今日とでは、先ほど申し上げましたようないろいろな事情が異なってきておりますから、百五十で直ちに過剰であるとは考えられないのでございますが、先生も御指摘のように将来はどんどんふえてまいりますので、また、さてふえたからといって医師の養成数を一気に減らすことは非常に困難でございます。また、これが大変大きな課題でございますので、私どもといたしましては、検討委員会にお願いをいたしまして、できれば中間的な御答申でもいただきまして、昭和六十年から間に合うようにできるところから計画的にやっていく必要があると考えておるところでございます。
このまま放置すれば、今申し上げましたように、もう既に四十五年に樹立されました構想を大きく上回っておるわけですから、これをますます上回るということでございますから、そう猶予は許されないと思うのです。そういう意味でプロジェクトチームをつくって検討するということでございますが、文部大臣も既に六十年度を目標にして検討するとおっしゃっているわけですから、さしあたってどの程度で進むべきかということを具体的にお示しにならぬと、ただ研究課題、研究課題と言っても、その間どんどんと医者はふえていくわけですから、その意味でひとつ具体的にお答えいただきたい。
バイオテクノロジー室ですか、これを四月から設置する、こういうことですね。それで新技術の開発に民間と共同で取り組みをすることも考えている。それからもう一つは、通産省にはバイオインダストリー室というものが既にあるわけですね。この間、ヨモギの問題で特許庁と農林省でちょっといさかいがあったようですね。これは最後にちょっと聞きますけれども。
 こうなりますと、いろいろと両省庁の調整等もこれあり、今後この部門が非常に重要な部門になってくるだけに、そこに企業が一生懸命に研究をしている、アメリカなども大変な研究をやっている、ハイブリッドが中国からアメリカへ行って、アメリカから日本にまた入ってきた、こういういろいろな関係がありますと、この分野に対するしかとした方向と連携をよくやっていかぬと大変な事態になるのではないかと心配もするので、この問題を聞きますが、民間との共同で取り組むというようなときにはどういう形でやっていくのか。それから、通産省の既にできているバイオインダストリー室というものとの縄張り争いなどが起こらぬような、そういうきちっとしたお互いの連携、調整というものをどういうふうにやっていくのかという問題が一つ。
 それからもう一つは、予算を五十九年度十二億二百万計上する、これだけで果たして十分なものができるかという問題。
 というのは、新しい分野は何でも同じですが、相当強力な組織と投資が必要だと思うのです。ちびちびやっていてほかの方から追い抜かれたら、これはたまったものではない。民間の投資はかなりしっかりしております。ですから、特に外国との提携による野菜とかその他のものについても、例えば中国と三菱かどこかが提携をやって、あるいは住友等々のそういうものがいろいろな形で提携をしながら考えているということになりますと、国がおくれをとりまして、農家あるいは国全体にマイナスな事態があるようなことを非常に心配するものですから、これは初めにしかとした打ち出しをして、くさびを打っていきたいと私は思うわけで、この点をお尋ねするのですが、どうでしょうか。