このように大変な増額になってくるわけであります。私はいま、別枠であるとかないとかいう言葉の解釈を言っておるのじゃなしに、事実として、財政再建を重大政策としておる鈴木内閣においてこれで財政再建が果たしてできるのだろうか、私はそういう財政上の観点でお伺いをしておるわけであります。この九・七％を天井として、それでやっていく、その上に五十七年度以降継続費、国庫債務負担行為、こういうものがさらに大きくなってくる。話によれば、何かそれを前倒しにして、一年繰り上げて完了するというようなお話も報道されておるわけでありますが、そういたしますと、予算の規模というものが、五十七年度以降防衛関係の予算が大変大きくなる、私はこう思っておるのですよ。しかも、この中身がさっぱりわからない。この業務見積もりも私は要求したけれども、防衛庁はお出しにならぬわけであります。これはシビリアンコントロールと皆さんおっしゃるけれども、シビリアンコントロールじゃないじゃないですか。シビリアンコントロールというのは、ただ防衛庁長官がわかるだけでは困る。やはり国会がそれをチェックしなければシビリアンコントロールは成り立たない。ところが、これは新聞の報道だけれども、アメリカの大統領の方から繰り上げ実施をしてくれという話が出ておるとすると、もしこれが本当だとすると、アメリカコントロールではあるけれども、日本のシビリアンコントロールじゃないのじゃないか。
 総理、なぜこういうものを国会に、われわれに提示することができないのですか。これは総理の問題だと思います。われわれが予算を審議する、そのための資料をお出しにならないで予算を認めろ、こういうことになるのですか。
ただいまの二三・八％と申しますのは、防衛本庁全体の予算に係りますところの後年度負担でございますので、外国関係、いま御説明申し上げましたもの以外の国内関係もすべて含んだ数字でございます。
そうしますと、外国との約束で出ておる分はどの程度かをわれわれに示してもらいたい。大体新聞報道による以外ありませんから、これによれば、中期業務計画いわゆる中業は、アメリカの方から繰り上げろ、こう言われ、そうして繰り上げるようなお話が出ておるわけであります。この新聞の報道によりますと、それによって後年度負担は大変大きくなっていく。これは新聞ですからね。「防衛庁は二十八日の庁議で、五十六年度防衛関係予算の大蔵省に対する概算要求をまとめた。それによると、七月末の閣議で特別扱いが認められた概算要求わくいっぱいの二兆四千四百六十五億円、対前年度当初予算比伸び率九・七％を要求、「この概算要求が認められれば、中期業務見積もり繰り上げ達成の足がかりをつかめる」（原防衛事務次官）としている。しかも、同時に要求した五十七年度以降に予算支出が必要となる後年度負担は、一兆五千五百八億円余（対前年度比伸び率二三・八％）」こうなっておる。この新聞記事は間違いですか。
それは先ほどもお話しいたしましたように、外国との条約等に基づいてすでに決められておる部分はなかなか削りづらいという点もあって、要求はやむを得ないということを言っただけです。いつまでたっても論争が絶えなくては困るわけですから。
だから、私が心配をするのは、防衛費はだんだん、継続費はあり、国庫債務負担行為はあり、そうして後年度へ引き継ぐ。ある意味では、日本の財政法が初めできたときにはいわゆる単年度主義でしょう。その枠をある程度乗り越えてきておるわけなんです、本当は。この継続費をつくるときだって歴史的な経過がある。当時、池田さんが大蔵大臣でこれを出してきた。それは公共事業は一年限りじゃない、続くからということで出した。そのときわが党の木村穂八郎さんは、必ずこれは軍事費、防衛費に悪用されると言って追及をしたという記録がちゃんとあるのです。そういうものなんです。これは後年度にどんどんふえていくのです。
 これはさておいて、あなたは、これからだからわからない、要求までは認めたと言うけれども、それならば、なぜ防衛関係だけが一般行政費よりもよけいの九・七％まで要求を認めるのですか。同じにすればいいじゃないですか。
これは要求を認めただけであって、一般行政費も七・五まで認めるとはだれも言ってないのです。要求をしてきただけであって、だからみんなばらばらで、一〇％、二〇％を要求する役所があったり、三％の役所があったりしては困るから、一応七・五と三・七五という上と下を決めて、その中で要求を認めたというだけのことであります。
では、私の言い方を変えてお伺いしましょう。
 この了解事項は、一般行政費は七・五以下に抑える、こういうことなんですね。そうすると、防衛関係費も同じように査定をして七・五以内に抑える、こう言明されますか。
どの経費を認めて、どの経費を認めないのか決まってないわけですから、だから防衛の問題につきましても、それは財政上できないものはできないわけですし、ある一定の財源は、多いか少ないかは別として、それはあるわけですね。その中で、どこにどういうような配分をするかということは今後の問題でございますので、その財源の範囲でしか何もできないわけですから、それはどこをふやしてどこを減らしてどうするかということは、これから決めることでございます。
先ほどから青書の御質問でございますが、憲法が抜けているんじゃないかとか御批判いただいているのですが、私は楽観主義かもしれませんが、定着しているからもういいじゃないか、こういう考え方で私は理解しております。何も考え方を変えるとかいうことは全然ないわけでございます。
 恐らく、いろいろな分析をした中で非軍事的な面、これは外交上の努力、それとバランスをとって、軍事的な抑止の面で防衛の問題を書いておるのだろうと思うわけでございます。
 その中の分析で、アメリカの力というものが、先ほど基本的な枠組みは、米ソという二つを頂点とした東西の枠組みという基本は変わっておらぬ、こういうことを申し上げたのでございますが、アメリカの力というものが前よりは落ちておるという認識の上に立って、そして米ソという枠組みを考える場合には、自由主義陣営の国々がある程度の責任分担をすべきであるということが考えの基本にあって、そして日本は専守防衛で自分を守るということであるが、アメリカの力が前よりは落ちているということを前提にして、日本としてはある程度の防衛力の増強を図っていかなければならぬということを書いたと私は思うわけでございます。ＮＡＴＯのことを書いたとすれば、それは西側の陣営の有力なヨーロッパの国々がやはりアメリカの力の落ちたことをある程度補わなければならぬということを書いたのだろうと思いまして、これは何も軍事力によってどうしようという考えは毛頭ないわけでございます。
 基本的には米ソの枠組みというその上に立っての議論でございますが、日本の外交方針としては、先ほどから申し上げますように、軍事大国にならぬ、平和外交で何としてもやっていくんだという基本的な考え方は全然変えておりません。