これはひとつ、大蔵省もそれから大蔵大臣も、先ほど資料が配られてないとかいろいろなお話がありましたけれども、ごらんになっておるからあるわけですから、いろいろな答弁の下書きをもらってそれを読むのに一生懸命だろうと思いますけれども、資料に目を通していただければ、こんなの本当にたくさん、背任だとかそれから特別背任だとか、そういう話につながっているのが山ほどあるのですよ、これは。だから、そういう厳しさを持ってこの資料をやはり見ていただきたい。
 しかも、先ほど来議論されておるように、これは時効の問題もある話ですから、どんどんもう告訴、告発ができなくなってしまうわけですね。もうできないんでしょう、さっきの偽造の納税証明書の話だって。そうしたらやり得じゃないですか、これは。これは厳重に、もしまだ間に合うんだったらぜひ告訴、告発をやるようにお願いをしたいと思っております。
 それから……（発言する者あり）まだ時効消えてなければ、それはぜひやってください。五年ですからね、これは。平成三年から四年の調査、第一次の調査の方だと思いますから、間に合えばそれはぜひやっていただきたいと思います。
 それから、大蔵省はこの調査を受けて、第一次再建、それから第二次再建、第二次再建策の後にこの平成七年の八月の調査があるわけですけれども、第一次の調査を受けて、大蔵省がこの再建策に対して関与をする。私は関与という言葉を使いますが、先ほどの午前中の質疑では、この住専の再建策についてはあくまでも当事者同士の話し合いで、大蔵省はそれをお手伝いしただけだというような表現になっておりますけれども、じゃ、お手伝いをしたのなら一体どういうお手伝いをやったのかということを、第一次のとき、第二次のとき、まあそのとき西村さんは銀行局長じゃなかったということもあると思いますが、伝達しておる範囲内で結構ですから、どういう大蔵省はお手伝いをしたのかということをお教えいただきたいと思います。
だからといって見逃すわけじゃないと言っていますけれども、そんなことはないので、見逃しているのですね、これは。
 念のために、これは法務省になるのですか、この一次調査、二次調査絡みで背任ですとか特別背任ですとか、そういう法律違反で告訴、告発されたようなケースはあるのですか。あるなしだけでいいです。
これはいわゆる銀行検査ではございませんけれども、通常、私どもが検査を行います場合に、その検査は犯罪捜査のために行うものではないという銀行法上の明文の規定がございます。もちろん、だからといって不正を見逃すというわけではございませんけれども、そのような考え方が調査をいたしました際にも担当者の間にあったと思われます。
そんな根拠がないなんてことはないんですよ。住専に教えれば、住専は被害者ですから、偽造の納税証明書を使って、そして融資を引き出されたわけですから、その場合は住専が告訴をすればいいし、それから、さっきもお話をしたけれども、これは税金にかかわる問題ですから、それは被害者じゃなくたって告発という手だてがあるわけですよ。告発と告訴というのは違うわけですから、大蔵省は当然告発だってできるわけですよ。何でやらなかったのですか。
いろいろな問題があると思うんですけれども、一つは、一番開拓団をたくさん送り出した長野県の調査によりますと、未帰還者の数が五一％なんです。シベリア抑留者の犠牲者の数も一〇％以上ですから、大変なものだと思うんですけれども、半分以上の方が満蒙開拓団で送り出されて帰ってこない。全部亡くなったというか、行方不明とか、そういう数字も含めてですけれども、そういう痛ましい結果を出しています。
 そして、その理由は、侵略戦争の一環であったからと言っちゃえばそれまでなんですけれども、例えば土地問題です。今、土地の面積をおっしゃいましたけれども、満蒙開拓団が国策として正式に決定されて、大々的に行われるのは昭和十一年の広田内閣のとき、七大重要国策として二十カ年計画、百万戸が満州の開拓地に行くというこういう計画をされたわけです。それで、しかも今おっしゃったように、もう昭和十八、十九年には物すごい作付面積で食糧増産もやっているわけです。あんな寒冷地で、そして非常に条件も悪い土地で、数年にして食糧増産なんてできないわけです、本当に開墾ならば。だから、これはまさにいい土地は現地の人たちを追い払って、あるいは物すごい安い価格で入手したわけです。
 これは昭和七年八月三十日の衆議院予算委員会の議事録なんですけれども、私、官房長官に質問するために読み上げます。津崎委員の質問で、「吉林省ノ熈洽カラ二万町歩ノ土地ノ提供ヲ受ケタカラ、ソレデ満足シテ其処ニ二十万円ノ金ヲ使ッテ試験移民ヲ送ルト云フ吝臭イ問題デナクシテ、移民問題ノ根本問題デアル土地問題、其土地ヲ如何ニシテ日本ガ満州移住ニ対シテ得ルカト云フコトニ付テハ、多大ノ注意ヲ払ッテ戴キタイ」「満州事件費ト云フモノハ、当然其中ニ日本ノ負担デナクシテ、満州国ノ負担ニ属スベキモノガアルト思フ」「言換ヘレバ日本ガ立替ヘタ金ガアル、其資金ト向フノ土地トヲ適当ナ方法ニ依ッテ交換スルト云フコトガ、将来満州移住問題ヲ根本的ニ解決スル要諦デアルト思フ、」「北満ニハ相当ノ土地ガアリマス、ソレニ満州事件費、其他満州国ノ負担ニ属スベキ経費モアル、ソレト交換シテ相当ナル大面積ノ土地ヲ取ッテ置クコトガ、此日本ノ移住計画ヲ実行スル上ニ於テ必要デハナイカト思フ」、こういう質問をしています。
 これに対して、当時満蒙開拓団の全責任を負っていた拓務省の永井柳太郎国務大臣の答弁は、「只今ノ津崎君ノ御意見ハ如何ニモ御尤デアリマシテ、吾々モ出来ルダケ其方針デ努力シタイ」「関係各省ノ間ニ特別ニ相談」をして、「其方針ノ確立ニ努力シテ居ル次第」であると、このように答弁しているんです。だから、この土地問題、要するに現地の人を追い払って、そこへ日本の移民が入ってそこで終戦を迎えた。そうすれば、その終戦のときに、その後そこの人たちが関東軍にも見捨てられ、もう奥地に行っているわけですから、どういう目に遭うかということは明らかですね。
 だから、私は土地を取り上げた中国の人にも申しわけないと思うし、そういう危険なところに国防のための片棒を担がせて、そして日本国民を国策として送った、この政府の責任はやはり本当に問われなきゃならないし、反省しなきゃならないと思うんです。その上に立って残留孤児、残留婦人対策があると思うんですね。私は、残留孤児や婦人問題が一向に前進しない、微々たる予算しかつけないその根底には、政府のこの問題に対する反省が足りないんじゃないかと思うんです。その点、官房長官はいかがお考えですか。この政策について政府として強く反省しておられるとか、そういう御見解ありますか。