私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合共同提出に係る同修正案に対し賛成の討論を行うものであります。
 地方交付税は、経済発展の地域的な不均衡による地方公共団体間の税収入のアンバランスを是正して財源の均衡化を図るとともに、交付の基準の設定を通じてどの地方公共団体も同じ水準の行政が行えるように必要な財源を保障するという機能を有しております。国は、このような制度の趣旨を生かし、地方公共団体が必要とする安定的な総額を確保する責務を有しているものであります。
 ところで、最近の地方財政は、昭和五十年度以降、巨額の財源が不足するという異常な事態が続いております。かかる状況は、地方行財政制度の改正あるいは交付税率の変更を定めた地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態となっております。しかるに政府は、交付税特別会計の借り入れや財源対策債の発行といった緊急避難的、一時的な対策に終始し、抜本的な対策を何ら講じようとしていません。
 その結果、借入金の総額は五十八年度において十一兆五千二百十八億円の巨額に上り、地方債の残高も三十八兆九百十三億円に達するなど、地方財政を危機的な状況に追いやってきたのであります。政府のこのような無策な態度は許されるものではありません。
 したがって、この際、地方交付税制度の原点に立ち戻り、引き続く地方交付税の所要額の不足に対しては交付税率の引き上げによって対応すべきであります。民社党は、この観点から、現行の交付税率を四〇％に引き上げるよう求めるものであります。
 次に、民社党が政府案に賛成できない理由は、今年度交付税特別会計の借入金及び一時借入金の利子についてまで二分の一の地方負担を導入したことであります。国は地方公共団体の財源を保障する責務を有し、その責任を具体化したものが地方交付税制度であることからすれば、地方交付税制度の改革には手をつけず、逆に実質的な交付税率の引き下げを意味する利子の地方負担制度を導入することは、言語道断であり、許されないことと言わざるを得ません。したがって、特別会計の借入金及び一時借入金の利子については全額国庫負担とするよう修正すべきであります。
 以上の理由から、五党共同提出の修正案に賛成、政府案に反対の意見を述べて、私の討論を終わります。（拍手）
これからこれを契機に訓練の内容を見直す必要があるかどうか、つまり基準をもっと、何と申しますか可能なものに見直すとか、あるいは最悪の場合の安全措置をどうするか、そういうようなことについてどのように考えておりますか、その点をお伺いします。
飛行につきましては、それぞれ航空法で最低の安全高度というようなものも決められておりますし、私どもとしては事故防止ということがきわめて重要な観点になっておりますので、危険な飛行というものは、たとえば急激な飛行状態の変化等を伴うような訓練は訓練空域で行う、どうしても飛行場等の近くで行わなくちゃならない離発着の訓練その他につきましては、その場合には一番人家のないような方向に経路をとるとか、そういった細心の訓練計画なり飛行計画というものをつくって実施いたしておりまして、人家の密集地なりあるいはある建物を目標にして訓練するというようなことは一切ございません。
きょうの朝日新聞の社説にもありますように、非常にこれは基本的に人命の軽視と人間の尊厳さに対する軽視ではないかというようなことが書かれております。しかもその一つの例として、「低空訓練で地上の建物を目標に想定することは、その後も続いていたようだ。これは、世間の常識では絶対に許されないことだ。」ということが書いてあって、先ほど言ったような趣旨が述べられておりますが、そういう危険な訓練をいまもやはり続けておるわけですか。
先生の御指摘のとおり、技術予測を私ども昨年の十二月に発表いたしました。第三回目でございます。これは、約三十年、二〇一〇年を見通しまして予測をしたわけでございまして、十五の分野につきまして八百課題の予測をいたしました。方法といたしましてはデルファイ法というアンケート方式を用いたわけでございます。過去二回と同様でございますが、対象者といたしまして約二千人の有識者にアンケートをいたした次第でございます。回収率が九〇％近いものになっておりまして、こういうアンケート方式では非常に関心を持っていただいたと思っております。
 全分野の課題を通じまして重要度大というふうに言われておりますものの上位を見ますと、保健医療分野とかライフサイエンス分野におきますがん等の各種の疾病の治療とか予防に関するような課題、生命とか健康に関します直接的な課題が目立っておりました。そのほか高速増殖炉とか放射性廃棄物に関するもの、それから原子炉の廃炉に関するもののようなエネルギー関連の課題、それから災害の予知、防止等に関します課題など、社会の基盤を支えるような技術開発課題に重要度が大であるというアンケートが出ておりました。
 このうち、たとえばがんの転移やがんそのものの予防は約二十年後の二〇〇〇年前後に実現すると予測されておりますし、またエネルギー関連では高速増殖炉のシステムの開発が今世紀末には実現する、また大規模な地震につきまして一カ月以内の予知が二〇〇六年ごろに実現するというようなことが予測されております。
 国が中心となって推進すべきものだとされたものにつきましては、長期にわたりましてかつ多大な資金を要するようなプロジェクト開発とか、基礎的な研究開発、それから農林水産分野、環境、安全分野など民間に多くを期待できないような分野などについて、国が中心となって推進すべきものとされております。また、がん対策など人類共通の課題とか、宇宙ステーションとか人工衛星を使いましたグローバルな利用システム、そのような開発、それから環境問題などの地球的規模で取り組む必要のある課題につきましては、国際協力によって開発することが望ましいという結果も出ております。
 それから、今回の技術予測の課題の中で、前回の調査と同一あるいは類似の課題もございました。その結果を比較してみますと、重要度が大であるという比率が大幅に増加したものといたしまして、通信、情報、エレクトロニクス分野などがございます。近年のこの方面の技術の進展を反映しているものと考えております。また、ライフサイエンス分野とか宇宙分野等の、未来を担う科学技術におきまして重要度大の比率が増大しております。未来社会におきます科学技術の果たす役割りに対して期待が高まっていることを示しているものと考えております。石油危機の後で前回悲観的な見方が強かったのでございますが、このように、今回は未来を担う科学技術分野に対する期待が高まってきておる、科学技術の重要性が増してきたという結果が出ております。
 私どもといたしましては、それぞれの研究開発分野課題につきましての有識者の予測を踏まえまして、今後とも研究開発を強力に推進していきたいと思っております。二千人の有識者が何を重要と考えているか、またどういうものについて国に期待しておるか、それから自主開発でやるべきものかあるいは国際協力が必要なのかというようなこともその中に出ておりまして、今回の技術予測の結果を踏まえまして各般の施策を推進していきたいと思っております。
 また、先日、科学技術会議に対しまして新たな科学技術政策の長期ビジョンの作成が諮問されておりますけれども、この答申案の作成に際しまして、今回の技術予測の成果を十分活用してまいりたいと考えておるところでございます。