委員長から、ただいまの村沢君の御発言の中において中間報告を求めるということに対して先般の理事懇においては、書類上ではまだ提出するほどのものではございませんが、中間報告として口頭で申し上げることはやぶさかでないという回答がこの間の理事懇で話をされて了承されているものと委員長は承知をいたしておりますので、改めてその中間報告をこの席において御報告を求めます。
委員長に要請いたします。
 いろいろ資料を要求いたしました。この程度のものは先回も出したから出せるだろうということで理事会は一応了解した、理事懇談会は一応了解したと思うんですよ。協議してください。おかしいじゃないですか。
報告書を提出するには早過ぎるとか遅過ぎるとか法務大臣が決めることじゃないんだよ、国会が要請することなんですよ。
 なるほど不記載の関係もあるでしょう。量的違反なのか。一応の不起訴にしたんじゃありませんか。ちゃんとその問題が進展しているんですよ。ですから私は理事会に要求して、その分ぐらいは出せるだろうと法務省に要求したけれども、出してこないじゃありませんか。法務大臣の答弁ぐらいではだめなんですよ。納得できません。
御質問にございましたように、佐川事件につきましては昨年の暮れ国会に中間報告の形で御報告を申し上げたわけでございますが、まだその後時間もそう長くかかっておるわけでもございませんし、今なお確かに、不記載の罪の疑いあるいは五億円そのものについての税法上の問題、こういったような点につきまして捜査をいたしておりますが、国会からそういう御要請があればその段階で法令の範囲内でどの程度許されるかということを検討した上で対応を決めたい、こう考えておりますが、率直に言いまして、まだ少し早過ぎるのではないかなと、かように考えております。
この問題については、同僚議員からまた追及してまいります。
 そこで法務大臣、佐川事件について、昨年十二月九日中間報告を本委員会に提出したが、その後の動きについて報告書を提出して説明してください。
まず倫理の問題であるということは先ほど申し上げましたし、これにつきましては政治倫理綱領、昭和六十年に国会においてお決めになっておられることがございます。その上に加えまして、いわゆる政治改革、緊急改革は既にお願いをいたしましたが、抜本改革の必要がある、こう考えております。
ロッキード事件の田中元首相、リクルート事件の竹下元首相、そして宮澤現首相、故安倍晋太郎幹事長、共和事件では阿部元北海道開発庁長官、そして今回の金丸前副総裁。自民党の実力者が軒並み金や株にまつわる事件を起こしてい名じゃありませんか。自民党の皆さんは全く金銭感覚が麻痺してしまっている。総理、自民党のこの体質をどう改革しようとするんですか。
政治資金の公正性、透明性を確保するために政治資金に関する制度を改める必要がある、こう考えまして、今国会においで御審議を願いたいということで私どもの党におきましてもその準備をいたしておりますが、各党においてもそのような御準備中と承りますので、この国会で御検討の上、ひとつ新しい法改正をお願いたしたい、こう考えております。
総理、こんな政治家がおったこと、我々まじめな議員にとってはたまったもんじゃないですよ。金丸問題は氷山の一角だと言われているじゃありませんか。総理、政治改革は政治資金規正法の手直し程度で済まされる問題、話ではなくなった。どう思いますか。
大臣、きょう初めてですね。大分待ち遠しかったんですが、なかなか中曽根喚問がありまして開かれずにおりました。
 そこで、今の問題でちょっと私からも一つ加えていきたいと思うのは、たしか四年か五年前だったと思うんです、撚糸工連事件が起こったときに、やはりこの問題が大変世論の指弾を受けました。私は予算委員会で選挙制度調査会を早急に発足させて検討すべきじゃないか、こういう問題提起をやったんですが、結果的に無視されて、恐らくこれは七、八年ぶりでしょう。言いかえればようやく眠りから覚めたのか、二十七名の委員の内定の顔ぶれを見ると皆さんそう思うんじゃないかと思うんで、今さら何だという気持ちがあると思いますよ、この皆さんもね。そうすると、国民の方から見ると、ははあ、これは参議院選挙のリクルートかくしたなと、こう思うかもしれませんね。そういう疑惑の眼で見られておるわけだ、この問題は。それはだれがそうしたかといえば、自民党政府が歴代これを無視してきたその罪はかぶらなければならない、そういう意味のものですから、これは生易しい決意じゃいかぬと思いますから、その点の大臣としての覚悟を込めてひとつやってほしいなと、これは私の注文です。
 そこで、きょうは二時間ですか、もらっておりますが、山口さんの方で交付税問題を中心にやってまいりましたから、私の方は所信表明とあわせてちょっと別の角度から質問してみたいと思います。
 一つは、大臣の所信表明をお聞きしましてけちをつける意味じゃございませんけれども、実は松田さんが在任中にやりたいと思って構えておったんですが、さっき言ったように中曽根喚問で引っ張られてついにできなかったわけですから、ちょっとこれニュースとしてはおくれておるんですけれども、まあしかしただしておかなければならぬと思いますから、大臣の見解も聞いておきたいと思います。
 それは一つは、四月十五日付の新聞にこういう記事が出たんです。「自治官僚招き酒宴 交付税増額 お世話になりました しかも本島市長は排除」と、こういう見出しなんです。これは中身を見ると何かといいますと、特交が決まった、そこで長崎関係で三億一千万ふえたと。それで松田政務次官、大林事務次官を呼んで長崎県と六市の市長が宴会を設けたと、こういう趣旨なんですね。私は交付税というものはそういうものじゃないと。精密にやって、そして処理されてきておる経緯からいうと、率直に言ってこの記事は甚だ誤解を生む内容になっておると思うんですよ。こういうことがやられますと、私は、交付税、特交制度そのものに対して、まさに国民の不信を招く、こういう感じがするんですけれども、大臣はどのようにこの問題を認識しておるんですか。