これまでの長期ビジョン審議会の考え方とかああいうふうなものと今回違いまして、まずは国民の皆さんが公共放送に何を望んでいらっしゃるかというところから始めたわけでございます。そして、その御意見を聞くところから始めまして、それから部内で大変な論議を重ねた末まとめました。ただし、これは何遍も言っておりますけれども、これで決まりですよというふうにお示ししたのじゃなくて、こういうふうに今考えましたけれどもいかがでしょうかという問いかけなんですね。したがって、この国会の場もそういう御意見を伺う絶好の場じゃないかというふうに私は思っております。
 それから、視聴者会議等ではもう何回か御議論をしていただいております。さらに、全国の各局にそれの簡略版をつくりまして、そして配りました。これについて読んでくださる方で御意見をお持ちの方はどうぞといって中にはがきを入れてあります。返信料は持ってもらいますけれども御意見のある方はどうぞという形で、そういう議論を一般からもたくさんいただきたいと思っておりまして、そういう活動は大体年度初め、四、五、六月くらいで行いまして、それから何回かいわゆる公聴会的な形でもって御意見を徴する形をとりたい、そして来年、この時期ですね、平成六年の予算を出すときは既に七年度以降の計画を立てなければいけませんから、そのときに、今の「ＮＨＫ構想」で考えたものについていろいろな御意見を反映しながらそれを計画に移していく、こういう段取りにしたいと思っています。
確かに、新しい技術を開発した側から見たら、いいものだからということでの確信があるかと思いますけれども、今もお答えにありましたように、選択は国民の側にあるわけですから、ハイビジョンヘの移行という点で「将来構想」の性格にかかわるものなんですが、ぜひ国民合意ということを踏まえて、そこを十分考えてやっていただきたいということをぜひ強調しておきたいというふうに思います。
 それから、「将来構想」では「この内容について、多くの視聴者や関係方面に周知を図り、幅広い論議を求めていく。」というふうになっているんですけれども、このハイビジョンの問題とか、また、ラジオを一波削減するというふうなことを含めまして、どのように論議をしていくおつもりなのか、そういう具体的なプランがあればぜひ明らかにしていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
御指摘のように、将来のことを今この時点で断定することは何人にもできないと私どもも考えておりますが、移行波というものは、現在の現行衛星放送とハイビジョン放送との間にいうところの両立性がない、つまり、ハイビジョン放送を行うと現在衛星放送をお楽しみの方々が電波を受けても画像が見えなくなるという、いわゆる両立性がないということがございますものですから、したがって、先ほど申し上げましたように、映像のレベルを高画質化していくときには暫定的な措置が必要である、つまり、そのことを移行波という形でハイビジョン放送の普及を図る間暫定的な措置が必要であるということを私どもは要望しているわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、社会の動向あるいは経済状況、あるいは一番大事なのはやはり視聴者の受けとめ方でございます。視聴者の御要望とかけ離れたことをするつもりは私どもはもちろんないわけでございますので、視聴者の立場に立って御要望や動向を十分に考慮した上で進めてまいりたい、このように考えております。
今の御指摘でございますけれども、私どもが政府の経済見通しとして提示をする数字、これは確かに対外的な新たな要因とか、あるいは日本の経済が民間が非常に大きな割合を占めているということもありまして、ある程度幅を持ってお考えをいただかざるを得ない、こういう点はひとつ御理解はいただきたいと思っております。
 それともう一つは、こうなるということでお示しをする、あるいはこうしたいということでお示しをする、その両方の要素がこの経済見通しということにはあると私は思っております。もちろん、全くの目標である、全くのターゲットであって、そこに向けてみんな努力しましょうというそれだけの部分でもないし、また逆に本当に民間の動き、それから政府の動きも非常に客観的に見て、そして必ずこうなるというだけのものでもない、両方のミックスをしたものというふうに考えていただきたいと思うわけであります。
 そういうことを前提としてお話を申し上げるわけでございますけれども、確かに十—十二月期、ＱＥが〇・一ということで非常に低い伸びであった。これは先日お示しをしたわけでございます。それで、一—三月期というものが果たしてどういう数字になるのか。もうその期は現実には終わったわけでありますけれども、なおこのＱＥの計算にはかなり多くの指標を使わなければいけませんので、それが私どもの手元に入ってきて分析をするまでにまだ若干の時間があるということで、その状況、その様子を見させてもらわなければいけないのではないかというふうに思っております。
 そして、そういう上の平成五年度の三・三％ということですけれども、私どもとしては、昨年の総合経済対策、これは十兆七千億円ということでお示しをして、それが十二月の補正予算の成立ということで、実際にはほとんどそれによって動き出したというそんな状況もございますので、その効果というのはこの年初から徐々に出てまいります。多分平成四年度よりは平成五年度に至って、かなりその効果というのは大きく出てくるであろうというふうに思っております。また平成五年度の予算につきましても、先日成立を見たわけでありますが、これもかなり景気に配慮をした内容となっておりまして、これにつきましても、これを一日も早く経済の実態に反映をさせていく、あるいはその執行を行う、こういうことを今必死で努力をさせていただいている。それに加えまして、私ども以前から機動的な運営を経済の上でやっていかなければいけない、こう申し上げておりましたけれども、その一つの手だてということで先日総理から指示をいただきまして、さらなる追加の経済対策ということで、現在その策定作業を急いでいるという状況であります。
 そういうものを考え合わせますと、少なくとも政府投資という部分についてはかなり切れ目のない事業が行われて、いわゆるＩＧと申しますけれども、公的固定資本形成というのも、平成四年度より平成五年度というのはかなりの伸びを示すことができます。そうなりますと、それが住宅投資にも、これはかなり堅調な状況が続いておりますけれども、それにいい影響を与える。そして、そのことが個人消費あるいは設備投資というものにも影響を与えてくるということでありまして、年度の後半にはかなり実感として景気の回復というものが見込まれる状況になりますから、そういうことを総合して考えると三・三％という数字は決して不可能な数字ではない。我々の政策努力あるいは民間の皆様にも頑張っていただくということの結果として、三・三という数字はそう外れた数字ではないのではないか。それに向かって努力をすることはもちろん言うまでもないことであるということでありますけれども、御理解いただきたいと思います。