総理、ちょっと詭弁に属するのではないかと私は思うのですよ。このお渡ししました資料の三枚目を見てもらうとわかりますけれども、ビル番号八〇三、管理責任四〇七分遣隊、これはＥＷＯの施設の部隊だということで、防護係数というのが書いてありますね。これはそれぞれのところを見ればわかりますけれども、完全とは書いてないけれども、四一・七という数字というのは、「放射性降下物防護シェルターの中にいる人間が受ける放射性降下物の量に比較した、まったく防護されない人間が受ける放射性降下物量の比率。」ということで、「たとえば、ＰＦ四〇のシェルターにいる人間が受ける放射性降下物量は、まったく防護しない場合の四十分の一。」になるんだ。ところが、この四〇七分遣隊については四一・七のＰＦにしろと。だから普通の人間、一般の日本人の放射能汚染する量の四十一・七分の一になるように、その程度までちゃんとやれということまで書いてあるのです。
 これは形式主義とかいうような問題じゃないんです。そこだけはこういうふうに守りますよ、日本人はほっておいたらいいんだというふうなことに通ずる、そういう基地が、しかも核シェルタ、という形で、しかも遠いところでなしに首都圏の中で行われている。それで、そういうことはさてあっていいものかどうかということを総理に聞いているわけですから、はっきり答えてください。
仮にもし万一そういう標識をつけたとしても、実体のないそういうようなものであるならば何ら意味のないことであって、アメリカの軍にもやはり随分形式主義があるのだなと、今あなたのお話を聞いて感じております。施設庁長官のお話のように、日本がこれをつくったときに、空調設備も特別でなし、電気もそういう装置もしてないということになれば、一般市民がもし万一通常兵器等で仮に被害を受けた場合でも同じように被害を受けるという形になっておるのであって、仮にそういう標識をつけたとしても実体がそういうものであるというなら、これは形式主義でおざなりにそういう判こだけ押したのかな、そういうように今私は感じた次第であります。
ここだけが直撃弾を受けてもはね返すだけの堅固なものであるというようなことは、私は何も言っておりませんし、それから、不破議員もそれはできぬじゃろうということをこの間の質問でも言っているとおりであります。
 問題は、今施設庁長官の話だと、第五空軍司令部のような重要なところならば、核シェルターといいますか、あるいはＥＷＯというような核防護の特別の措置をするような、そういうことをやるのは当然だと思うということを言いました。実際そうなっておる。ところが、それが日本の首都の中でそういうアメリカの司令部は核シェルターで完全な防護ができるとは我々は思っていないし、この資料を見てもそうは書いてないですね。防護係数を見れば四一・七という程度でありますから、完全なものだとは、あるいは直撃に対して耐え得るとか、そういうことを言っているわけではないけれども、核シェルターというようなものをこの首都の中で米軍が重要だと言ったらつくっておく、そういうことがあって、それでいいものかどうか。日本は被爆国として、核戦争の戦場になるようなことを前提にしたような、死の灰が降ってくることを前提にしたような、しかし米軍の重要部分だけは残しておくんだというふうな態勢というのは、総理としてはどう思われるかということを伺いたい。
よろしく措置をお願いいたします。
 このことに関連をして、小倉会長に一言だけ御要望を申し上げておきたいと思いますが、五十九年度の税制についての答申がなされ、それを中心にして今日まで当委員会でも法案審議をいたしてまいりました。その経過からいたしますと、小倉さんのところで御審議をなさって出された答申にプラスして、今国会でこういう問題が生まれたわけでございまして、マスコミとか世上では、何か政治の妥協とか予算を審議する中での妥協点とかいうふうな評論もございましたが、私どもは、まじめに考えて、先ほど申し上げたような多くのパートタイマーの皆さんが今置かれている厳しい状態、そういう中で、やはり少しでも可能な温かい手当てというものを考えられないかというふうな気持ちで考えているわけでありまして、何か取引の結果とか、妥協の結果生まれた狭い意味での政治的な産物という理解ではなく、実はまじめにこの問題を受けとめている。さらに、今後も、先ほど大臣も言われましたが、パートタイマーその他全体のことを、当大蔵委員会が主管ではございませんけれども、社会的に必要な手は打っていかなくちゃならぬというような気持ちで、立法を先ほど衆議院の段階では成立をさせていただいたということでございますので、そういう私どもの気持ちを受けとめていただいて、今後の対応をお願いしたい。これは要望でございます。
 次の話題に移らしていただきたいと思いますが、まず最初に、私ども社会党、公明党、民社党三党が要望をいたしまして、政府並びに与党に対しましてお願いしてきた問題がございます。改めてその経過は詳しくは申し上げません。ただ、詰めの段階ですから一言だけ申し上げておきますと、税法審議に関連をいたしまして、たしか三月十五日だったと思いますが、私ども三党の理事が連名で、さまざまの改善措置を政府並びに大蔵委員長あて文書で要望をいたしました。それに対しまして、たしか三月二十一日だったと思いますが、御回答がございました。その御回答の中の第二項目に、税法の改正にわたることはできないけれども、それ以外のことで当大蔵委員会の審議を通じて改善をすべき諸問題ということがあれば誠意をもって対応したいという御回答がございまして、それらの回答も踏まえまして、幾つかの問題意識を持ちながら当委員会での法案審議に当たってまいりました。そういう上に立ちまして、先月また私ども社公民三党で文書をもって、このような確認ができないかということで数項目お願いをいたしました。そういう経過で、いよいよ法案審議も最終段階の今日ということで結論を見たいというわけでございますが、その内容を四点大蔵大臣に申し上げまして、まず全体の御回答あるいは見解などについて所見を伺いたいと思います。
 まず第一が、所得税負担についての見直しについて今後どうお考えになるのか。
 二つ目には、現物支給の食事代、深夜勤務に伴う夜食代。いずれも通達事項でございますし、当委員会でも私ども三党でそれぞれ議論をさしていただきまして、前向きの御回答をいただいてまいりましたが、それらについての非課税限度額をどのように是正するのか。
 三つ目には、これもいろいろ審議の話題になったわけでありますが、通勤手当の非課税限度額について。これにつきましても是正すべきであるということを繰り返し要望をいたしてまいりました。その是正についてどのようにお考えになるのか。
 それから四つ目には、パートタイマーと内職とのアンバランスということがいろいろ指摘をされておりますが、内職収入に対する課税上の改善、これについてどのようにお考えになるのか。
 その四項目の御回答をいただいて、私ども前向きの成果を得たいと考えておりますので、大臣の御所見を伺いたいと思います。