人事院は分限条項に入るか否かという問題と同時に、勤務条件であるという前提も踏んまえて考えておられたのでしょう。私は、法律によって一律に一定年齢に達した場合に解雇する、解職する、それと離職の形態として定年制を求めるのとはずいぶん違うと思うのです。
 ここに、人事院がかつて討議をされた内容を私持っております。その場合には、一定の定年の年齢枠を設けまして、そして職種を与えて、その職種によって、この職種は何年になったら大体定年です。いわゆる離職の一形態としていままで審議をされてこられたのでしょう。そしてそのまとめを、総合的な公務員制度全体に係るものですから、昨年の給与勧告でも、あるいは今日書簡の内容におきましても、人事院としてはまだ未成熟のまま書簡を発行されたのでしょう。どうですか。
お答えいたします。
 人事院といたしましては、従来から定年制についていろいろ研究しておりますということは、かつて地方公務員法改正の審議がこの委員会でなされました当時におきまして、佐藤総裁からもお答えしていると思いますが、そういう過程で、定年制をもし導入するとすれば、国家公務員につきましては身分保障がありまして、身分の変動の基本事項は法律で定めるものでなければできないということを七十五条に書いてございます。そういうことで定年制を導入する場合は、法律として制定するという手続がなければだめであるという見解を従来から持っておりました。
 その場合、定年というのは一体どこの分野に入るのであるかというときに、国家公務員法上分限と申しますのは身分保障を前提にいたしまして、それで職員の免職であるとか休職であるとか身分を変動する場合のことを言うんであるということでございますので、定年制は職員の意思にかかわらず一定年齢をもって職を失わせるということでございますので、これは身分変動であるということで分限の中に入るということでございます。
速記を起こして。
 ただいまの加藤委員の御要求に対しましては、後刻理事会において協議することにいたしたいと思います。
 質疑を続行願います。加藤万吉君。
これより会議を開きます。
 この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております請願中、社会保険関係職員の身分移管に関する請願（第三九六七号）につきまして、紹介議員であります林百郎君から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

    ―――――――――――――五月十二日
 地方財政充実強化に関する陳情書
 （第一七八号）
 極左暴力集団追放に関する陳情書外一件
 （第
 二一五号）
 料理飲食等消費税の免税点引き上げに関する陳
 情書（第二一六
 号）
 自治体財政確立及び地方交付税率の引き上げ等
 に関する陳情書外二件
 （第二一七号）
 社会保険関係職員の身分移管に関する陳情書外
 二件（第二
 三三号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、第九十三回国会閣法第八号）
 社会保険関係職員の身分移管に関する請願（林
 百郎君紹介）（第三九六七号）の取下げの件
     ――――◇―――――
事務的にお答えする前に、私ちょっと総論的なお答えを申し上げますが、総理は国会でも何度も日本の自衛隊の整備目標というものに触れられて、航路帯千海里、周辺数百海里ということは日本でも国会で何回も言っておられるわけでございまして、これは何も新しいことを総理が言われたわけじゃないのでございます。
 それからもう一つ、私どもの考え方では、日本というのは、日本を守るという個別自衛権でございますから、その守る際に周辺数百海里、航路帯千海里というものを頭に置いて装備の整備を考えていますということを言っているわけでございまして、そういうことが、防衛計画の水準ということはそういうことを目標に達成ということはしておりますので、そういうことができれば、そこにいままでアメリカの艦隊がそれを防衛するということが、しておったとすれば、日本が日本を守るためにそれをやれば、その分だけはほかへ回れるのじゃないかと、こういう意味のことでございますので、総論として私はそれだけお答え申し上げておきます。
二十年先の姿につきましては、私ども実は負担の方は社会保障負担つまり社会保険料負担と租税負担との割合等の関係もございまして、この辺は試算いたしてございませんが、一つの参考になる目安といたしましては、昭和五十三年度におきます社会保障給付費の国民所得に対する割合というのが一一・九％というふうな数字になっておりますが、これがこの制度の仕組みこのままで昭和七十五年、約二十年先におきます人口の高齢化等の要素、これをそういう要素だけで試算いたしますと、国民所得対比が一一・九が約二〇％程度になろうか、こう見込まれておるのでありまして、一一・九％に対します社会保障負担が九％台、それから租税負担、これは社会保障だけではございませんでその他の財政全般についてでございますが、二二ということで、合わせて三〇％台ということでございますので、その辺で将来の負担がどういうふうになるのか、これに相応した形でふやさざるを得ないということが考えられるわけでございます。
 ただ直近の数字といたしましては、現在私ども政府で持っております七カ年計画におきましては、昭和六十年度におきましては社会保障負担、現在一〇でございますのが一一％程度の負担ということを見込んでいるところでございます。