ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、カリブ海のセント・ヴィンセント、セントルシア及び大洋州のキリバスの三カ国にいずれも兼轄の大使館を設置すること、ブラジルのクリチバに総領事館を設置すること、ペルーにある在リマ領事館を総領事館に昇格させること、既設の公館について、最近の為替相場の変動、物価上昇等を勘案し、在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 去る二十七日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
日程第一九 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長石破二朗君。
   〔石破二朗君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、
 第一に、新潟大学、金沢大学及び岡山大学の三大学の法文学部を改組して、文、法、経等の九学部を設置すること、
 第二に、浜松医科大学及び宮崎医科大学に大学院を設置し、北海道大学に医療技術短期大学部を併設すること、
 第三に、福島大学経済短期大学部を経済学部への発展的転換に伴い廃止すること、
 第四に、弘前大学及び岡山大学の両養護教諭養成所を最後に九つの養成所すべてが学部への転換を終わったため、国立養護教諭養成所設置法を廃止すること等を定めたものであります。
 委員会におきましては、国立大学付属学校の入試制度の改善、地方大学の充実策、国立大学学生寮の整備、技術科学大学及び兵庫教育大学等最近設置された大学の状況、養護教諭及び看護婦の養成のあり方、新エネルギー及び宇宙開発の研究体制のあり方等の諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一八 国立学校設置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大島友治君。
   〔大島友治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十五人、それぞれ増員しようとするものであります。
 委員会におきましては、下級裁判所における民事・刑事事件の内容、政府の定員削減計画と裁判所職員定数との関係、家庭裁判所調査官の待遇及び最近における下級審の違憲判決問題と当面の司法行政上の諸問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
日程第一七 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。
   〔峯山昭範君登壇、拍手〕
予算全般にもかかわりますし、今度の補助金にかかわる問題についても、今さら五十六年度以降、臨調から指摘されるまでもなく、私ども自身がこの予算委員会を通して、例えば大平内閣当時、もう既に私自身が、補助金でも臨調が言っておるような観点から、むだをなくしていく立場あるいは経済効果の薄いもの、時代的に合わないもの、そういうものはやはり整理する必要があるんじゃないかということを指摘した一人でありますが、しかし、補助金といえども、やはり削ってはならない、手をつけてはならない補助金もありますし、また、新幹線ではございませんが、国民的なニーズからいって、これは財政のやりくりをやってでも新規の政策というものを進めていかなければならぬ面も、これはあり得ると思うんですよ。しかし、私は先ほど「天声人語」の例を取り上げましたが、国民の受けとめ方としては、「天声人語」に代表されるような受けとめ方をする国民も私は率直に言って多いと思うのですね。そういう点をやはり大切にしながら今後の財政再建問題に取り組んでほしい、これは強く要請をしておきたいと思います。
 そこで本論に入っていきたいと思うのですが、まず第一に、財政再建の出発年度をどこに置いたか。これはいろいろ見方がございましょうが、一応ここ五十四、五年ごろから財政再建問題が非常にやかましく言われてきた。そういう経過から見て、これは概略で結構ですが、この財政再建のために取り組み出した段階から今日に至るまで、いわゆる財政再建のために取り組んできた具体策、例えばこの補助金法案のように歳出カットでやったもの、あるいは財政制度の変更によるもの、あるいは「増税なき財政再建」と言ってはおりますが、増税をやらなかったのは私から言わしむれば恐らく五十八年度だけではなかったのか。あとはほとんど大なり小なり、法人税にしても、酒税にしても、物品税にしても増税をやっておるわけでありますが、そういう意味の増税によるもの、あるいは今、年金制度の改正が参議院で議論をされておりますが、昨年の健康保険法の改正に見られるような医療、年金制度の改正によるもの、あるいは言うところの財政事情が悪いということで、後年度回し、後年度送りの措置によって今日の財政事情というものを切り抜けるためにとってきた一つの方策、分けていきますとそういう幾つかの区分ができると思うのですが、大綱的で結構ですから、そういう大方の区分に沿ってどの程度の財源の捻出が図られたかということをお示しいただきたいと思います。