この化学兵器禁止条約は、三十九カ国から構成されるジュネーブ軍縮会議で交渉され、取りまとめに当たられたというような話を伺っておりますけれども、この軍縮会議の条約をめぐる最終交渉段階で、十四カ国がいわゆる議長の最終案に疑惑や不平を表明して修正案を提案したといったことを伺っております。どのような国がどのような修正案をお出ししたのでございましょうか。
署名をいたしております国々の多くの国々が、それぞれの国の国内手続に従って批准のための準備をいたしております。ただ、いつ何カ国が批准を完了するかという見通しを申し上げることは甚だ難しいわけでございますが、この条約の暫定事務局というのが現在ハーグに置かれて準備をいたしておりますけれども、暫定事務局の方の見通しては、早ければ発効が本年内、言いかえますと、六十五カ国の批准というのがことしの夏ぐらいまでに早ければ完了するのではないかという見通しを持っているように承知をいたしております。
まあこの条約は、六十五カ国が締結した後、百八十日後に発効するという形になっているわけなんですが、現在、批准している国は二十七カ国であるというふうに伺っております。これは、果たして六十五カ国批准されるまでにはどのぐらいの期間が必要なのか、そしてその見通しはどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
この条約は、できればすべての国が参加をすることが最も効果的であることは言うまでもないところであると思います。しかし、すべてが参加しないから、では全く効果がないかというと、そうではないわけで、できる限り多数の国の参加ということを目指すということも一つの方法であろうと思います。現に百五十を超える国が署名をしているわけですが、我が国としても、この条約に各国が署名をするかどうかという場面において、できるだけ多くの国が署名をすることがいいという立場に立って、多くの国にそうした働きかけを行ったことがございます。
 次の段階としては、できるだけ早く署名した国が批准をするということが次の段階でございますが、これは我が国としても、まず、みずからが早期に批准をするということが重要であって、我が国が国会で御承認をいただいて批准ができたということになれば、他の国々に対しても働きかけをするということに当然なろうと思います。と同時に、いまだ署名をしていない国に対しても、我々としては、署名をするようにという呼びかけをするということもまた必要であろうというふうに考えています。
確かに、化学兵器が非常に多い地域、これは中東と言われているのですが、イラクやリビア、シリア、エジプト、これらの国々はこれに加盟をしておりませんし、署名にも参加していないですね。そういった状況にあるわけでございまして、それらの国をいかに参加させるかというのが、この条約に実質的機能を持たせる意味で非常に大きなところであるわけでございます。そういった意味で、政府として、この条約が本当に機能するためにどういった国際的働きかけをやっているのかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
今御指摘のとおり、世界の中で化学兵器を保有しているということを公に認めている国が二カ国ございます。アメリカとロシアでございます。それ以外にイラクとイランが化学兵器の存在が確認をされ、まあイラクの場合には、湾岸戦争の後、ＵＮＳＣＯＭという国連の監視団が入りまして、これを廃棄をいたしましたけれども、存在をしておったということがございます。
 それ以外に、いわゆる疑惑国、化学兵器を持っているのではないかと疑われている国がございます。我が国政府として、独自の情報でこれらの疑惑国の存在を確認はいたしておりません。そういう意味で、その国々の名前を申し上げることははばかられるわけでございますけれども、例えばアメリカの議会の調査局の報告によりますと、今申し上げた国以外に、約二十カ国がいわゆる疑惑国として名前が挙げられております。
確かに、平時にまで拡大したこと、そしてまた検証や査察まで入れたということで、相当なる前進があったのじゃないかというふうに私も思うわけですが、しかし、化学兵器を保有している国やあるいは製造している国が入らないと決定的意味を持たないと思うのですね。現在多くの国が署名をしたり、あるいは批准をしたりしておりますけれども、いずれも、保有も使用もしない国が多いわけでございます。そういった意味で、本当に化学兵器を持っている、あるいは持っている疑いがある、実際にもう持っているということを公言している国もございますが、そういった国が加盟、加入しなければ本当に決定的な意味をなさないと思うのですが、現在化学兵器保有大国として挙げられる国はどのぐらいあるのでしょうか。
どうも後ろの方からいっぱい資料が来るものですから、何をしゃべっていいかわからなくなってしまうのですけれども、情報過多ということになるとなかなか困るのでありますが、私なりの考え方を率直に申しますと、違いはないと思います。
 でありますから、一日も早くこの法律を議決していただいて、ああやっぱり国は地方の実情、地方の痛みというのをよくわかっているんだな、こういうことで頑張っていただきたいと思いますし、時限立法とかなんかの問題、今知事さんも触れられましたけれども、時限立法ならその中で、もうこれ以上論議することはない、これ以上上積みすることはないという、あらゆるものを五年以内にきちっと積んで、そして本当の地方の自治のための権限がそれぞれの地方の隅々までずっと行き渡るような、それこそ血の通ったいわば行政というものに、具現化のために頑張っていただきたい。
 顧みますと、日本が当時の外圧の包囲の中で、アメリカであるとかイギリスであるとかフランスであるとか、あるいは北からはロシアであるとか、ああいう外圧の中で統一国家をつくるためには、随分大きな痛みをして、結局中央集権という強力な政府をつくらないことには列強に肩を並べた日本はできないんだという、そこまではわかるのでありますし、それまではいいのでありますけれども、その後がずっと中央集権がどんどん強くなってしまって、本当に地方の時代と言われて久しいのでありますから、どうぞひとつ座長さんが、またそれぞれの先生方が一生懸命汗をかいておられる時期に、これが地方自治の花が本当に開いて我々が実をいただけるような頑張り方をお願いしたいと思います。
 基本的に差はないと思っています。