たとえば、これは銀行を挙げても結構でありますが、まあ銀行法も現在審議をしている最中でありますが、大口融資の問題などについてはまだまだこれからの問題になっております。たとえば、銀行の取締役が会社の金を誠備グループなどに入れていく。しかもこういうことが結果的には、たとえば平和相互銀行を挙げてみますと、本社から出ている金は二億幾らかでありますが、事実上は四十億近い金がいろいろな名目で各子会社を通じて出されている。そのこと自身はあるいは商法上違法でないのかもわかりません。しかし、今日、誠備グループの問題で加藤何がしが一人脱税ということで逮捕されているのですが、そのことによってより多くの社会的な影響を与えた。ある報道によれば、国会議員も多数参加されていたとかされてなかったとかいう話すらあるのでありまして、言うなればこのことが政治に与える影響あるいは国民に対する印象、信頼感、そういうものはきわめてよくないことになるのだろうと思うのであります。こういうことが野放しで許されていいのかどうかということになるわけです。これはそれぞれ銀行は銀行としての一つの条件があるわけでございますけれども、大蔵省から証券局も来てもらっておりますが、そういうことが許されていいと判断をされているのか、あれは望ましくないと判断をされているのか、まず結論的に法務大臣がどちらか言ってもらって後、大蔵省からひとつお答えをいただきたいと思います。
連結財務諸表そのものではなくて、連結財務に関する何らかの情報を書かせる。たとえば、子会社に関する情報でありますとかあるいはその他関連会社に関する情報を書かせるということは考えられるのじゃなかろうかということを申し上げたわけでございます。
どうも失礼いたしました。
 連結財務諸表につきましては、法制審議会においても検討をされたわけでございますが、今回は時期尚早ということで見送られたわけでございます。でありますから、法律で、商法で採用しませんでした連結財務諸表を省令である営業報告書において採用をするということは必ずしも適当でないということで、今回の省令ではそこまで考えておらないわけであります。ただ、何らかの意味で連結財務情報というものを営業報告書に書かせるということは考えていいことではないかというふうに思います。
営業報告書の記載方法につきましては、答申では「法務省令で定める。」こういうふうに答申をいただいておるわけでありまして、まだ後退したとかなんとかというようなことではないわけでありまして、今後法務省において検討をするような段階でございます。内容を定めます場合には法制審議会の御意見を伺うということをお約束をしてございますので、今後法制審議会の商法部会を開いて、そこで御審議をいただきまして内容を決めたいというふうに考えておるわけでありますが、その際問題になりますのは、やはり企業秘密というものをどういうふうに考えるか、さらには開示をすることによる利益とその開示に要するコストと申しましょうか、そういうものとのバランスをどういうふうにとるかというような点が中心になるであろうというふうに考えております。
運輸大臣、それはだめですわ。運輸大臣自身も車を持っておみえになると思うのです。自分の車にいわゆる強制保険を掛けて、それでいまのような答弁を聞いて、ああそうですか、御苦労さんですと言うわけにいきません。貸して、国鉄だって返す見込みがあるのですか。いまの国鉄に貸したら、もう永久に貸しっ放しですよ。そんなのは国民だって信用しません。それは返済計画いかんという問題についてはまた別の機会にやりますけれども。
 それから踏切道の改造とおっしゃいますが、踏切道の事故については、昭和三十五年、四十年、四十五年、五十年、五十五年というように五年ごとの踏切道の改良の数あるいは事故数というものを平均して見てまいりますと、事故数もずっと減ってきておるわけでございますし、それから、私どもも整備計画の中でずいぶん手を入れてきておるわけでございまして、一定の進歩があることは事実でございます。
 しかし、それはそれ、これはこれで、全く財布が違うわけですよ。隣のうちが赤字だからといって、こちらの隣のうちのたんすから荷物を持ち出してそれを質屋へ入れると同じことですよ。私はこれは史上最大の失政だと思いますよ。全国のドライバーといったら、もういまほとんどの世帯には一台の車があるわけです。そういう方々が全部この自賠責強制保険に入っているわけですから、そういう方々に、あなたの保険料は実は踏切に使うんですよ、赤字の国鉄に貸し付けて返ってこないんですよ、こう言ったら、だれだって保険料を下げてくれと言いますよ。そんなことのために保険料を払うわけじゃないのですから。きょうは決算委員会ですから、これはいわゆる決算上の問題とはなじみませんけれども、私はこれはきわめて重大な問題ですので、問題提起だけきょうはしておこうと思うのです、せっかく大臣がそういう御答弁をなさいましたから。これは交通安全特別委員会だとか運輸委員会とかあるいはまた大蔵委員会等でも問題になることだと思いますが、これはそう簡単にはわれわれは承服できません。それだけは申し上げておきます。続いて、自賠責の今度の管理運用についてお伺いをいたしますけれども、実は自賠責の管理運用についてはきょうの決算報告の中にもございますように、差し引き一兆二百二十億ですか、相当大きな金額になっておるわけでございますし、これは資金運用部の方でいろいろな運用をしていただいておるわけでございますが、たまたま私どもは、いわゆる民間の損保会社に掛金をして、そのうち事務的な手数料を引いた六割が国の方に入っていくわけです。再保険になるわけですね。四割は民間ということになるわけです。これはいろいろな意味で非常に業務がダブるわけでございますから、今度の臨時行政調査会の中で、業界の方はどうも経団連の方のアンケートに答えたようでございますけれども、この自賠責の管理運用についてもう少し合理的な処置というものはないのだろうかというような意見反映をしておるやにお伺いをするわけでございますが、この点について大蔵省の方はその業界の担当になるわけでございますので、どのような問題が出ておるのかお伺いしたいと思います。