石油輸入額のＧＮＰ比でございますが、いま手元にちょっと資料がございませんけれども、日本は大体五％でございます。各国のものは後ほど調べまして、御説明申し上げます。
そこで次に、原油の値下げによります国内経済、各国とも非常に好影響があるということは間違いない。そこで、先進国の中でも、わが国の経済に及ぼす影響と申しますか、先進諸国といろいろ比較いたしますと、一番メリットが多いだろう、そういう点を考えますけれども、石油輸入費のＧＮＰに対する比率、この点、各国との状況をひとつ比較していただきたいと思います。
いま長田委員のおっしゃっておりましたようなうわさはもう伺っておりますが、やはり影響が大きいものですから、企画庁長官としては、何ドルになるというようなことを言ったらまた大変になりますので、それは差し控えさしていただきたいと思います。
長官もよく御存じのとおり、価格を三十四ドルで抑えておくということになりますと、ではナイジェリアはどうなんだ、あるいは北海原油はどうなんだという問題が出てくると私は思うのです。一たん下げたものをまた値上げするということをＯＰＥＣが要請できるかというと、できない。そうなると、長官も御存じのとおり、ナイジェリアというのは国家財政が非常にピンチなんですね。もう石油を売るしか生活の道がないというような、非常に逼迫した国家の財政状況です。
 一方、非常にタカ派と言われておりますところのイラン、ＯＰＥＣで千八百五十万バレル・パー・デーに生産を抑えようということになっても、いつも守らないのはイランであります。そういう点では、価格はとどめる、一方においては生産をするというようなことであったのでは、これはイランだってそう強い立場には出られないということを考えますと、一たん下げたナイジェリアあるいは北海原油がまた値上げができるかということになると、現実的に無理だろう。ということになると、私はやはり二十ドル台に突入するという感を強く持つのですが、長官どうでしょうか。
ただいま長田委員御指摘のように、恐らくあすぐらいだと思いますが、ＯＰＥＣが価格引き下げの決定をするであろうということが言われるところでございます。もうすでにイギリスの北海石油、さらにまたナイジェリアの石油については四ドルばかりの引き下げがございました。
 さて、ＯＰＥＣがどうするか。世界最大のカルテルと言われておりますＯＰＥＣでございます。その動向がまだはっきりいたしませんので、どのような値下げ幅になり、そしてまた二十五ドルでとまるかどうか、あるいは二十ドル以下になったらまた世界的な金融恐慌が起こるだろうと、いろいろ取りざたされていることは存じておりまするが、いまのところ、このようになるであろうということはまだ言えないような状況であろうと私は思います。
アメリカの独禁法というのは、実は非常に整っていないのであります。一八九六年に出発をしたクレートン、シャーマンという、そういう提案者の名前のついた法律で来ておりますが、いずれにしても判例の積み重ねというものの中で無言の、一種の前例というものができていくのですね。ですから、アメリカの独禁法というものは、法体制としては日本に比べて著しく劣ったものである。
 そして、日本が戦後、昭和二十二年にアメリカから独占禁止法というものをつくるように言われてつくったのが原始独禁法。戦後、日本が気息えんえんと横たわっているときに、その日本を相手にして人体実験を行ったのがアメリカの占領軍の一部の人々のやったことだと私は思うのです。しかもそれが、戦後公開されたアメリカの外交占領史の中に、日本に独禁法をつくるように自分たちが占領政策でやっておるという報告が一行もなされていない。しかし、過度集中排除法等はちゃんと載っているのですね。ということは、どうも占領軍として来ていた一部のアメリカの、その当時の進歩的といいますか、そういう人たちが、日本が抵抗しないことをいいことにしてあの原始独禁法を押しつけたと私は思っております。したがって、その後二回にわたって緩める方への改正が行われたのもやむを得ないことであった。
 しかしながら、第一次ショックを契機として、大企業は庶民の敵、国民の敵、また大企業の中には、千載一遇の金もうけのチャンスなどというふざけた内部文書を流した者等もおりまして、日本の産業のモラルが荒廃した。それによって労働組合には、産業の中の人であるにもかかわらず、大企業に対して悪とする考え方が広まりつつあった。しかし、うちに帰ってみると、電気冷蔵庫、洗濯機、電気がまから全部大企業の製品の中で、みんなが生活内容としては質の高い生活を営んでおる。そこらのところが、ともに繁栄しなければならないのにうまくいっていない風土になりつつある。ここでやはり独禁法というものはもう一遍きちんとして、そして悪いことをしたらいけませんよ、悪いことをしたら課徴金を取られますよというのが象徴的でありますが、そういうことまでやらないとあの当時の企業の混乱ぶりは収拾できなかった。私は、確かにそういう時期があったと思っております。したがって、現在の日本の独占禁止法というものは、その他の国々の法律も全部承知いたしておりますが、すぐれて優秀な、整備された体系でつくられておると私は思っております。
 ただ、一部、こういう低成長時代ということに入ってまいりますと、そこらのところで、いまの独禁法の中である意味の企業の活力を自由にまたふるわしてやらなければならぬところもありますから、そこらのところが若干手直しが要るのかなということなどで反省もいたしておる点がございますが、さしあたり今回の法律では合併のシェア——これは法律ではございません、公取の内部規定でございますが、二五％を超えたらいけないというようなこと等は話し合いの中で、この業界の場合は特別であろうというようなこと等も出てこなければ構造改善そのものができないことになりますので、そういう話し合いをするという意味で非常にユニークな法律と受け取っていただきたいと思います。