いずれにしましても、公営住宅の大部分が、文化水準の現在から見て非常に低い感じでございますので、建てかえ等にも早急な計画を立てていただいて、各府県と御相談の上で、早く改善のそういう進め方をしていただきたいと思います。
 ちょっと時間超過しましたが、ただ一点だけあと伺いたいんですが、御説明いただきました高齢者等の住宅対策の推進でシルバーハウジング・プロジェクトの創設、これは二十一世紀の高齢化時代に非常にきめの細かい対応をされていらっしゃいますので、非常にまだ薄いなどは思いますけれども、これは非常にいいことだと思っておりますけれども、ちょっと深く御説明だけをいただいて終わりたいと思いますけれども。
失礼しました。
 それは当初公営住宅法をつくりました段階では、何というんでしょうか、公衆浴場というものが相当普及をしておったこともあろうかと思いますが、風呂をつくる建前になっておりませんでした。それで途中の段階から、ちょっとこれは私も今記憶でよくわからないんですけれども、風呂をつくるスペースを用意をするという時代がございました。そういうこともありまして、先生のおっしゃいますように、おふろのない公営住宅というものが古いストックに多うございますから、当然に多いというふうになろうかと思います。ちょっと手元に今数字ございませんのでまた御説明に上がりたいと思います。
では、建設省の方に参りますが、一点だけお願いしたいと思います。
 住宅対策の推進についてでございますが、国際的な居住年の問題、こういうふうなことで国民の居住水準の向上というものも非常に大きな問題になっております。そういう中で、きのうもちょっと質疑をさしていただいたんですが、やはり既存の土地ということになれば公営住宅の的確な供給、ここにも御説明いただきましたが、建てかえに重点を置いた建設、そういう中で質の改善を図らなくちゃいけないと思います。これは具体的に、例えば東京都で、東京都の場合は都営と言うんだろうと思いますが、公団、国の方は別として、都営住宅の老朽の問題、そして全国で市営と県営住宅ですわ、私の住んでいるところで見ておりましても、戦後、昭和三十年代に市営住宅が建てられる、県営住宅もですね。もう外から見ても黒ずんで、ひびも入って、そして御家族の方が親戚を呼ぶといっても恥ずかしい、こういうふうな状況が実際に出ております。ですから、老朽な公営住宅は大体定義としてどういうものであって、全国でどのぐらいあるのか。そして、先ほど申し上げました都営住宅の場合、お風呂のない都営住宅というものはどのぐらいあるのか、そういうことをもしつかんでいらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 埋め立て問題でございますが、私どもとしましては現在東京湾の臨海部には再開発する可能性のある土地が相当ございます。臨海部だけで大体七百ヘクタールぐらいございますので、当面はいろいろを言われますオフィスの需要、こういうものには十分耐え得る広さがあると考えています。
 先ほど申し上げましたように、臨海部だけじゃなくて、いろいろな機能を業務核都市等に展開するということもあわせ持ちまして、そういう土地需要に対してある程度こたえられるのではないかというふうに考えております。
先生がおっしゃいましたように、工業等制限法というのは、首都圏の既成市街地とかそういうところの非常に人口が過密に集中する、あるいは工業が非常に集中するということを抑制するために制定されたわけでございます。
 この制度の成果と申しますか効果というのは、今先生が言われましたように幾つか出てまいっておるわけでございますが、現時点見ましても、首都圏の既成市街地等の工業集積度というのは依然として高いものがございますし、それとまた大都市圏と地方とどういうふうにしていくかということもございます。私ども国土庁としては、やはり均衡ある発展と資本分散、こういうことが国土政策の基本的な枠組みじゃないかというふうに認識しているわけでございます。今先生がおっしゃられましたように、地方自治体からそういう緩和要望というのが出ておるのも承知しております、
 そこで、私ども国土庁としまして今ちょうど実態調査をやっているところでございますが、この調査結果を踏まえまして、全国的に国土政策をどうしたらいいのか、あるいは立地政策をどうしたらいいのか、そういうことを総合虫に勘案してこれから検討してまいりたいというふうに現在のところ考えております、
刑訴の四百四十二条には、「再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。但し、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。」こういう規定に相なっておるわけでございます。
 このただし書きの規定の解釈ということになりますが、まず基本的に明確なことは、検察官も刑の執行停止をすることができるということがあるわけでございます。あと、文理の問題にもなるわけでございますけれども、再審の請求についての裁判があるまでという要件といいますか、文言があるわけでございまして、それにつきましていろいろな考え方があり得るだろうと思うわけでございます。
 一つの考え方では、この再審の請求についての開始するかどうかの裁判があるまでというふうに考える考え方もあろうかと思いますけれども、そういうふうに限定的にといいますか、狭く解するまでの必要はないので、再審の請求についての最終的な実体裁判があるまでというふうに解することも十分可能であろうというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは、刑の執行を停止することができるという点でございまして、この刑の執行停止ということは、たとえば死刑の場合には、いわゆる絞首そのものの停止であることはまず明らかでございますが、そのほかに死刑の執行まで監獄に拘置するというふうな刑法の規定になっているわけでございますが、その拘置の執行停止もあわせて、あるいは場合によっては追加してといいますか、そういうこともできるかどうかということが一つの問題であろうかと思います。この点につきましてはまたいろいろな考え方があろうと思うわけでございまして、刑の執行停止というのは、死刑の場合には絞首そのものの停止だけであるというふうに考える考え方も十分あり得るかと思いますけれども、さらにいわゆる絞首の停止とあわせて拘置の執行の停止もできるという解釈もあり得るというふうに考えるわけでございまして、今回の場合にはその後者の考え方をとったということになっているわけでございます。