実は、この制度を考えました際の前例が一つございます。公営住宅法に建てかえの規定がございます。公営住宅法で建てかえる場合に要件がございます。一つは、例えば公営住宅が耐用年数の二分の一を過ぎているとか、幾つかの条件がございます。もう一方で、公営住宅法には、戻り入居を保証する、それから仮住宅を用意しましょう、移転料は出しますという幾つかの条件が法律で規定してございます。
 それをベースにした上で、実は昭和六十二年の最高裁の判決がございます。これは何を争った裁判かと申し上げますと、それだけの体系を準備している公営住宅の建てかえに対して、それを不服として入居者の方が市町村と争ったという事案に対して、最高裁判所の判決は、公営住宅法の要件をきちっと満たしておれば、個別に正当事由があるかないかというふうな判断に立ち入るまでもなく、法律上、正当事由が類型化して書いてある、規定しているという認定のもとに裁判を終わったというふうな経緯がございます。
 そういうことをベースにした上で、正当事由として、今のような問題状況の密集市街地という状況のもとにおいて、正当事由に代替するような法律条項を類型的に書くとすれば何であろうかというふうなことを民事局とも議論をした上で、代替住宅をきちっと準備する、その代替住宅というのは、従来住んでいた住宅と規模ですとか設備ですとか建築年数というのはほぼ同じであって、しかも従来の生活環境を著しく破壊しないような範囲内で代替住宅を準備しますというのを法律上きちっと明定しておく。明定してある法律条項を満たせば、民事法で言っている正当事由というふうなものに代替し得るという法律上の推定が成り立つという前提のもとに、かくかくしかじかの要件ということを代替住宅で制度化する一方で、借地借家法の正当事由の規定を適用除外にするというふうな形で、両者のバランスの上に制度を構築したということを御理解いただきたいと思います。
公営階層につきましては、たびたびお答えしておりますように、公営の家賃体系にさらに激変緩和措置を加えた措置ということでございますが、公営を超える収入といいますと、収入分位で二五％以上というふうなことでございますので、政策的にはやはり特優賃の体系で対応するというものが基本になると思います。それにさらに激変緩和措置を加味するというふうなことであろうかと思います。
それは程度の問題ですから、どこまでをその程度にするのかという問題が依然として残ってしまうのですね。お話はわかります。わかりますが、そのことは残るというのが私の受けることですね。
 それからもう一つ、公営住宅入居階層でない人は特優賃を代替住宅にというお考えのようです。これは言うまでもないのですけれども、もともと毎年五％ずつ上がっていくという制度なのですね。だから、激変緩和措置を行っても、結局激変緩和措置が終われば住み続けていくという保証はやはりなくなるというふうに考えざるを得ないのですけれども、いかがですか。
代替住宅の要件でございますけれども、従前住んでいた住宅と規模、広さでございますが、あるいは構造、設備というふうなものがほぼ同水準ということのほかに、従来の生活環境を著しく破壊しないような範囲内で用意をするというのが一つの条件になっております。したがいまして、全くとんでもないところにというふうなことは制度上あり得ない。それは、この法律で言う代替住宅、つまり、この法律で言うという意味は、正当事由を適用除外にし得るという意味での代替住宅ではないというふうなことでございます。
後でその適用除外の話はもう一度伺いたいと思っておるのです。
 代替住宅を保証するからというお話なのですけれども、その代替住宅は、住みなれたその地域に必ず保証されるのですか。どうも話を聞いておりますと、そういう場合もあるが、そうでないみたいな、その場所ではちょっと無理だから遠くでというようなことになると、今までつくり上げてきたコミュニティーというのは破壊されてしまうのですけれども、近くでちゃんと保証いたしますという考えなのか、その点をもう一つ。
市町村の居住安定計画どいいますか、それの制度的な意味合いというのは、片方で代替住宅を確保するということ、家賃がしかるべき水準であるというふうな事柄と、借地借家法の正当事由の要件を適用除外にするというものが組みになって一つの制度を構築いたしております。したがいまして、その場合に、何がどの程度まで確保されれば借地借家法の正当事由を適用除外にすることが可能かというふうな法制上の議論という面が一つございます。
 それから、もう一つつきまとっているのは、単なる法制上の議論を超えた、社会的な、現実的な実態というふうなものが当然のことながらあろうかと思います。
 ただ、その場合に、私ども、両方の面から見て、もし同意というふうなことが一〇〇％文字どおりの同意、つまり、いかなる場合でも貸借人といいますか入居者がイエスと言わない限りすべてが動かないということ、言葉をかえますと、拒否権という言葉がいいかどうか、語弊がございますか、もしそういうふうな意味であるならば、制度とのバランスからはやや行き過ぎではないかと思います。
 やはり市町村が認定した上で、社会的に許容し得る範囲内において代替住宅を準備すれば、私どもは必要にして十分ではないだろうかと思います。そこには、当然、社会的には若干の幅があろうかと思います。
そこで、今度は賛成派の荒川参考人の方にお伺いしたいと思います。
 荒川さんは最初の御発言の中で、女子保護規定の撤廃ということは日経連としては早くから求めていたことだと言われました。私は、それですっと思い出したのは、去年の八月五日の読売新聞に、あなたがインタビューに応じた記事が出ています。その中で、こういう質問が出されました。「女性が深夜労働を行うとなると、仮眠室の整備や給与体系の見直しなど、企業のコストアップにつながります。」という質問に対して、あなたは、「企業にとっては、今後は女性の有効活用が一段と必要になってきますから、コストアップにつながってもそれに余りあるメリットがあると思います。」非常に正直におっしゃっていると思うのです。そうでなければ求めていないわけですから。
 さて、そういう中で、メリットという中には女性の低賃金ということとか、あるいは当然のことでありますが、時間外、深夜の割り増しも低いということもあるのです。極端に言えば、男女を入れかえることによって、おっしゃられるように確かにメリットが生まれてくる。そうした場合に、では男性はどうするのかという問題が一つ起こります。これが一つの、御意見を伺いたい内容です。
 もう一つは、女子保護規定が撤廃された場合、日経連としては今後どういう業種、どういう職種に女子が進出してくるか、どういうところで採用が広がってくるか。こういう点が二点です。
 それから、先ほどお話の中にありましたけれども、女子保護の撤廃を望むか望まないかという世論調査の問題がありました。それに触れられて、女子保護の廃止反対は三〇％で賛成が六〇％だというような意味のことを言われましたけれども、労働省の平成七年の調査で、女子保護規定を撤廃するのに賛成か反対かという中で、女子保護規定の撤廃に賛成という中には、男女共通の規制を入れればという問題があるので手放しに賛成ということではないので、この点だけは事実関係ですから、別に質問ではありません。前の二つの点についてお答えいただきたいと思うのです。