兵器に関することでございますので、防衛庁の方から答えさせていただきます。
 コストにつきまして、一隻ごとで八億五千万ドル、それでプログラム全体として二百四十一億ドルかかるということが書いてございます。今までに三百十五億ドルかかっている。これにかわるシステムとしては在来型のレーダー、それから指揮命令系統を使うことができるということ。それからコメントといたしまして、イージスの指揮命令系コントロールシステムはレーダーのシグナルをプロセスいたしまして、それでその艦上の指令システムにそれが入ってきて、それがその船の兵器を動かしている。海軍によりますと、このシステムによってこちらに向かってくる数百の航空機それからミサイル、それを敵味方に識別しつつそれに対応できるとしている。しかし、このシステムの問題は、昨年七月、ペルシャ湾においてイージスを装備した巡洋艦がイランの航空機を戦闘機と見間違えて撃ち落としたことによって証明されている。この誤りによって二百九十人の人命が失われていると、そういうことでございます。
これはアメリカの雑誌ですけれども、ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートの八月号に、ここにその写しがありますけれども、アメリカの議会の軍事委員会のメンバーとかあるいは軍事専門家、民間の人たち、そういう人たちを対象にしたアンケートの結果が出ておるんですが、アメリカが持っている兵器の中のワーストテンを挙げろという中で、一番はＢ２ですが、六番にイージス艦というのが出ています。まさに防衛庁が今一隻、来年度予算で二隻目と計画をしておられるイージス艦です。これは、私は英語が得意じゃありませんから、外務省の英語の達人、だれかちょっとこの六番目を訳してくれませんか。
田委員御指摘のとおり国際情勢が変化しつつあるという前提に立てば、おっしゃることにも理解ができるわけでございますが、先ほど防衛局長が答弁申し上げましたとおり、装備の主要なものでございます艦艇とか航空機はやはり三年、五年とかかるものでもございますし、あるいはまた、施設等も一定の期間を経なければ完成しないということでございますので、やはり事の性質上、中期的な観点で事を進めるというのがいいかと思うわけであります。
 ただ、おっしゃるように単年度方式と単純に申しましても、一年ローリングというんでしょうか、中期的な見通しを持ちながらその中で単年度をやったらどうかというお考えだとすれば、それはまた今後検討に値すると思いますが、ただいま決まっておりますことは、昨年の安全保障会議におきまして平成三年度以降の防衛計画については中期的なものをつくるのがよかろう、ここまで決まっておりまして、検討委員会ではそれを受けた防衛庁内部のさらに事務的な検討の段階でございまして、政府全体として安全保障会議がどういうふうに決まってまいりますか、それらも勘案しながら今後のことにつきましては検討を続けてまいりたい、こういうことでございます。
これは防衛庁長官にお答えいただきたいんですけれども、基本的な姿勢として、冒頭申し上げた、今も局長の答弁にもありましたけれども、国際情勢がいい方に激変をしている。平和という立場からいい方に激変をしている。こういう状況の中で、今までのように前年比六・何％、ＧＮＰ一％をぐんぐん突破していくというようなそういう姿勢から転換をすべきときに来ているんじゃないか、日本の防衛政策というものもこの際根本的な姿勢の転換を考えるべきときに来ているんじゃないか。そういう意味で、中期防のような五カ年というものから、今三年、五年ということを言われたけれども、もっとフレキシブルに世界の変化に対応できるようなものに変えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
現在、事務的作業の段階でございますので、まず私の方からお答えを申し上げさしていただきたいと思います。
 中期防後の防衛力整備計画、俗に次期防というふうに言われておりますが、その計画対象期間につきましては、今後安全保障会議等におきまして本格的に検討される問題でございますが、現在それに最も関係いたします防衛庁の中で検討を進めているところでございます。
 その関係省庁の一つとしての防衛庁の立場から一般論として申し上げますと、中期的な防衛力整備を計画的に進めるという観点から見ますと、ある程度の期間の見通しが必要であろうかと思います。特に主要な装備につきましては、調達リードタイム等もかなり長く三年から五年というようにかかるものでございます。ところが、冒頭にも委員から御指摘がございましたように、現在国際情勢は大きな変動期を迎えております。そういう点から申しますと、対象期間が余り長くなりますと正確な国際情勢等の見積もりが難しく、それに対応することが困難な面も出てまいります。そういうこと、あれやこれや総合的に考えますと、常識的には一応五年とかあるいは三年とかいうようなことが考えられるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、この点は防衛庁の作業を前提といたしまして、今後政府全体で計画の内容全体との関連を見ながら安全保障会議等で検討されていくべき問題だ、かように考えております。
テトラクロロエチレンにつきましては、本年の三月、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして第二種特定化学物質に指定されたわけでありますが、これに伴いましてクリーニングの営業者がテトラクロロエチレンによる環境汚染を防止するためにとるべき措置につきまして、廃液処理装置の構造あるいは設置等、こういったものを内容といたしました「クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレンの環境汚染防止措置に関する技術上の指針」につきまして七月七日付で厚生省、通産省から告示いたしたところでございます。これを受けまして厚生省といたしましては、ことしの七月、生活衛生局長通知によりまして、この技術上の指針の周知徹底あるいは使用、管理の適正化について都道府県、政令市等に対しまして、また関係業界の団体あてに通知してきているところでございます。
 それで、この技術上の指針につきましては、解説本を作成いたしましてクリーニング営業者にも広く周知徹底を図っているところでございます。都道府県におきましても、こういった技術上の指針等に関する講習会を営業者に行ったり、あるいはクリーニング所への立入検査等を通じまして広くクリーニング営業者に対する周知あるいは指導の徹底を図っているところでございます。
 そこで、具体的に廃液処理装置の設置状況等はどういうことであるかということでございますが、ここ数年その設置は推進されてきておりまして、昭和六十三年の十二月の段階におきましては、廃液の産業廃棄物処理業者への委託、こういうものを含めまして六四・三％の設置率でございます。
 そこで、水質汚濁防止法の規制がこのテトラクロロエチレンに関しまして適用されることになったわけですが、この十月現在の状況につきましては、現在都道府県とか政令市等に対しまして調査を依頼しているところでございます。