今御指摘の五十九年の十月―十二月期の国民所得統計の速報で、ＧＮＰ成長率二・三％のうち外需の寄与度がかなり高くなっております。一・九％になっておりますのは、一つは十―十二月期には輸出の伸びが低かった反面におきまして、輸入が大幅に減少しておるのでございまして、それは原油の輸入が原因でございまして、七―九月期の駆け込み輸入の反動があったり、一月の石油税の引き上げ前の輸入の手控えというようなことで、輸入が減ったためにこういう数字が出たんだろうと思うわけでありまして、上期、下期にならして五十九年の状況を見ますと、大体順調にいっております。
 それで、六十年度についての御心配でございますけれども、アメリカの経済成長率がだんだん落ちてきておりますので、輸出が今までと比べますると緩やかなものになっております点から見ましても、成長率に対する外需の寄与度というものはだんだん下がってくると私どもは見ておるわけでございますし、他方設備投資は技術革新関連の豊富な投資機会をとらえて、いろんな面からの設備投資が、今どんどん輸出に関連しない投資が進んでおります。それは大企業だけじゃなくて、中小企業にもサービス業にも幅広く伸びつつあるような状況でございますので、大変私ども力強く考えておる次第でございますが、また個人消費につきましてはタイムラグがございまして、去年は予想以上に伸びなかったのでございまするけれども、最近の数字を見ておりますると、だんだんと明るさが芽生えておりますので、こういった指標をいろいろ見ておりますると、内需中心の景気が持続的に拡大されまして、ＧＮＰの実質成長率は四・六％程度、これはもう確実に伸びるんじゃなかろうかと我々は確信しておる次第でございます。
貿易摩擦の解決には、やはり文化交流でありますとか、そういうさまざまな分野においての相互の交流というのが必要だと思います。同時に、我が国におきましては、先ほどＭ９というそういう一つの組織をつくっておられるということでありますが、各省庁間の連絡調整、これはやはり十二分にしていかれるということが大切だというふうに思うわけであります。
 せんだってＮＨＫの「忍の一字」というドラマを見まして、白河藩のやり一筋の武士が、藩の財政再建とか、あるいは養蚕とか、あるいは農業基盤の整備をしなければいかぬ。三千両をとにかく、藩公の指示で京都の留守居役で行きまして、商人から金を借りてこなければいかぬということで、やりを今度はお茶とかお花とか、お茶屋通いまでして一生懸命努力をしている。そういう一つの執念とか努力、誠実さあるいは気配り、あらゆる手だてを尽くして、我が国の貿易立国としての立場をやはり守っていくという努力を、今までもやっていただいておるわけですけれども、これからさらに重ねていただきたいということを強くひとつ要望を申し上げたいというふうに思います。
 それで、内需を我が国として拡大していくということが、この摩擦解消にも大きな必要な案件だというふうに考えるのですけれども、五十九年十月―十二月期の国民所得統計速報によりますと、ＧＮＰ成長率二・三％の寄与度が外需一・九、内需〇・四となっているわけです。六十年度においてこの内需主導型の、ここで述べておられるような経済成長というのが本当に可能なのかどうなのか。消費の方は相変わらずちょっと元気がないようでありますけれども、その辺の見通しをちょっと伺いたいと思うんですが。
松岡委員御指摘のとおりであります。
 これはレーガン大統領自身が、教書の中でもアメリカ側の原因について高金利やドル高ということも挙げておられるとおりでございまして、財政赤字を含めて米国国内のいろいろな事情があると思います。しかし、日本側にも、今御指摘になりましたような内需拡大をもっとしなければならぬとか、いろいろ努力すべきものがあり、これは両者でひとつよく努力をして、歩み寄っていかなければならぬ。そして総理自身の対応は、何としてもこの四分野の話し合いを円満裏に進めて、そして五月のサミットに出られたときにレーガン大統領といろいろとさらに突っ込んだ世界経済の問題が話し合えるような環境をつくりたいという非常にかたい決意をしておられると私どもは見ております。
 また、新ラウンドについても、ひとつ大いに努力をするようにという指示が、総理自身から私にも、恐らく金子長官にも河本大臣にも、安倍大臣にもあったところだと思っております。この問題はひとつしっかりと進めて、世界の自由貿易の拡大、そして日本の場合は内需の拡大ということで努力をし、日米親善関係を進めていきたい、こういうふうに使命感を持っております。
政府は七十歳以上の老齢加算方式による対応を検討しているようでありますが、それよりも上限を決めて停止の措置をしてはどうかという意見もあります
いずれにしても、既裁定者の一律スライド停止は暴挙であると私は考えます

 また、併給調整の実施についても、一律の併給禁止ではなく、例えば平均的な年金額までは一部併給を認めるなどの経過措置を設けるべきであると考えます
これらの諸点について厚生大臣並びに農林水産大臣、文部大臣の見解を伺います

 次に、特に私学共済にとって深刻な問題として、六十五歳以上の在職者に対する年金支給問題があります

 厚生年金であれば、六十五歳以上になると、在職中であっても老齢厚生年金を支給されることになっています
しかし、共済制度においては、退職共済年金であるために在職中の年金支給はありません
ところが私学共済では、私学の特殊事情によって、他共済と比較し六十五歳以上の組合員の割合が際立って高いのであります
国家公務員の場合をとりますと、千五百人、全体の〇・三％程度に対し、私学共済では六十五歳以上の組合員が約一万五千人、四・五％が在職しているという状態であります

 さらに、現在、私立学校には厚生年金に加入している者がかなり存在していることも見逃すことはできません
今回の制度改革によって、同じ私学に勤務していながら、年金支給のあるなしが生じるばかりでなく、厚生年金には設けられていない所得制限があることなどの違いが加わって、私学間の処遇上の格差が顕著になるということであります
その結果、私学における人材の確保あるいは交流に重大な支障を来し、私学の発展を阻害するおそれが出てくるのであります
文部大臣は、各共済制度固有の歴史や役割を無視した結果生じるこれらの障害にどのように対応しようというのか、明快な方針を示していただきたいのであります

 次に、支給開始年齢引き上げ措置の圧縮問題について伺います

 農林漁業団体におきます今日の定年の実態は、その多くが五十六歳前後となっております
今後も単協等の経営基盤の実態から、速やかに六十歳定年に移行するとも思えないのであります
この実情に照らして、農林水産大臣はこの圧縮問題についてどのような見解を持たれておりますか
自衛官や警察官などには若年定年の実態に応じた経過措置が設けられることになっております
これらの者とほぼ同様の定年実態にある農林漁業団体役職員について同様の措置がとれないのかどうか、農林水産大臣の御見解を伺います

 最後に、私は、本案の審議には十分時間をかけ、慎重に審議を尽くし、その上で政党間の話し合いによってまとまれば、政府は誠意を持って修正すべきであることを中曽根総理に強く要請して、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕