南アフリカでこの五月十三日から十五日まで情報社会と開発途上国ということをテーマにいたしまして、情報通信担当の大臣の会合が開かれることになっております。これは昨年の二月にブラッセルで開かれましたＧ７の情報通信担当の閣僚会議のいわば第二回目に当たるものでございまして、今回はＧ７だけではなくて、開発途上国を含めて情報社会の恩恵というものをどうやって世界的に広げることができるかということをお話し合いいただくということになっております。
 この南アの会合につきましては、マンデラ大統領が大変に力を入れておられまして、今回はＧ７各国のみならず、開発途上国も三十カ国程度大臣を派遣されるというふうに聞いているところでございます。私どもも日野郵政大臣に御出席をいただきまして、日本の経験を踏まえて全世界的な情報通信基盤の整備ができますように大いに発言をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
国際的な協調、協力ということがいろいろあろうかと思いますが、特にことしの五月に南アフリカで予定されております情報社会と開発に関する会合でございますか、この辺は非常に大事だというふうに伺っているんですが、どのようなことなんでしょうか。
近年、情報通信の社会的あるいは経済的な役割が増大するに従いまして、御指摘のとおりに、国内のみならず国際的にもたくさんの問題が生じてきているところでございます。これらの問題につきましては、先進国間での競争の問題あるいは協調する問題、そして先進国と途上国との間の援助協力の問題、あるいは人類全体として取り組むべき環境等の課題、いろいろあるわけでございますが、とりわけ私どもは世界的な情報通信基盤の整備、それと情報通信分野での政策協調、この二つを当面の重要な国際的課題であると認識をしているところでございます。
 まず、世界的な情報通信基盤の整備でございますが、これは持続的な経済成長として新たな雇用の創出に向けまして大きく貢献すると期待をされているものでございます。この情報通信基盤の整備は各国それぞれの努力も重要でございますが、世界全体が一体として整備をされるということが大変重要でございまして、そういう意味で各国が協力をして構築すべき分野だというふうに考えております。
 我が国といたしましては、Ｇ７各国で合意がなされております国際共同プロジェクトというものがございますが、これの一層の推進、あるいは関係国際機関等における国際協力の強化によりまして、ＧＩＩと呼ばれております世界情報通信基盤、あるいはＡＩＩとかＡＰＩＩとか略称されておりますアジア太平洋情報通信基盤の構築に向けまして積極的に貢献をしてまいりたい、このように考えております。
 また、もう一つの大きな課題であります情報通信分野での政策協調につきましては、御存じのとおりのＷＴＯ等で行われております電気通信の制度や規制の枠組みについての国際的な調整、そしてまたＩＴＵなどで行われております国際的な技術標準をめぐる問題、こういったことに適切に対応していくために二国間あるいは多国間の協議を通じまして政策協調を推進してまいりたい、このように考えております。
今お尋ねになりました件につきましては既に報道等されておりますけれども、本年の二月二十四日の深夜に発生した事案でございます。千葉県の船橋警察署に勤務しております二十五歳の警察官が、マンションの中の駐車場における苦情処理のために通報によって現場に駆けつけましたところ、これはマンション内の専用の駐車場でございますけれども、その中に契約者以外の車がとまっていたということからトラブルが起こっておりまして、その車両をどかしてくれるように強く要望されたわけであります。
 したがいまして、その警察官といたしましては持ち主を探す等したわけでございますけれども、なかなかあらわれない。一方、苦情申立人の方は強く求めたと。まあ一種のなじられるような状態が続いたものでございますから、若いこともありまして、あってはならないことでありますけれども、興奮状態、一種の錯乱状態にありまして、けん銃を当該駐車している車に二発発射してそのまま現場から去ってしまったと。その後、翌々日に八王子市内の旅館におりますところを発見したわけでございます。
 そうした状況から職務放棄の事実が明らかになりましたので、同日付で懲戒免職にいたしますとともに、先ほどお尋ねのございましたけん銃の発射罪で逮捕をいたしまして、千葉地裁におきまして現在公判中でございます。
 発射罪の適用につきましては今お尋ねのような疑問があろうかと思いますけれども、この数年来、銃器、特にけん銃の発射事案が相次ぎました。企業幹部に対する発射あるいは暴力団相互間のけん銃威嚇射撃あるいはその報復といった事案が発生いたしましたことから、従来、単にけん銃を発射しただけでございますと、不法所持が成立する以外には器物毀棄等が成立するだけというようなことでございました。にもかかわらず、世の中には大変不安を与えるわけでございますので、先ほど御質問ございましたように、法を改正いたしまして、不特定多数人が存在している場所あるいは乗り物、そういったところでけん銃を発射した場合には不法所持に加えて加重規定をつくったわけでございます。
 ただし、この中には、当然警察官が職務上けん銃を発射することもございますので、職務を執行するに当たって発射した場合にはこの対象にならないということは明文の規定をしてございます。
 しかし、先ほどの事案につきましては、御説明いたしましたとおり、本来の職務を執行するに当たっての発射には該当をしないということから、また事柄の重大性にもかんがみまして発射罪を適用して逮捕、起訴したわけでございます。ちなみに、改正以後この発射罪は暴力団員等のけん銃の発射につきまして三十九件適用いたしているところでございます。
 お尋ねの警察官のけん銃の使用についての教育でございますけれども、けん銃というものの持つ危険性等にもかんがみまして、これは警察官職務執行法でも厳正にその使用基準あるいは場合によって危害を与える場合の条件が極めて厳格に規定をされておりまして、この点につきましては警察官採用以来、機会あるごとに教育をしているところでございます。
 ただ、一方、けん銃を使用する事案、銃器犯罪が多発するという状況にもございます。今御質問ございましたように、警察官が萎縮してしまうということもまた問題でございますので、適切な判断のもとに、瞬時に的確な判断をして犯人を制圧、検挙して一般人の安全を確保するということも大切でございますので、このところ急遽、実践的な訓練をより一層的確に行いますために、一種のシミュレーション映像射撃装置といったものも、これはアメリカなどでやっているのでございますけれども、各都道府県警察のけん銃射撃訓練場に導入をいたしまして、いろんな状況に即応して的確な判断をして、適切なけん銃使用の判断ができるような訓練も現在強力に推進をしているところでございます。
 以上でございます。