ただいま先生御指摘のとおり、これまで千八百九十五カ所立体交差化の指定を行っておりまして、うち七六％、千四百四十七カ所を完成させておりますが、四百四十八カ所未完成、こういうことでございます。これらにつきましては、現在事業中で用地買収、工事等を行っておりますものが二百七十六カ所、それから地元との調整、鉄道事業者との費用負担等々についての協議等の手続を行っておりますものが百七十二カ所でございます。
 連続立体交差事業は、先ほども申し上げましたように、多額の費用を要します。例えば、連続立体でございますと二百数十億円あるいは四百億円
というようなオーダーの費用がかかります。あるいは単独立体でも二十億円から五十億円程度の大変多額の費用を要するということがございます。また、工事が大規模ということでございまして、工事期間も大変長く、連続立体事業では先ほどもお話がございましたように、十年を超すというようなところもございます。単独立体でも四、五年程度はかかるというようなことがございます。こういうことでございまして、立体交差を必要とする踏切道は大都市部の市街地に多いということで、また日照問題でございますとか環境問題、騒音問題等でかなりそういう地元との協議、用地取得難というようなものがございましてさらに日時を要しておる、こういう状況でございます。
 そういう意味で進捗率が必ずしも上がらないという点もございますが、私ども建設省といたしましては関係地方自治体とも協力いたしまして、より一層積極的に早期完成を図るべく努力してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
今配付されております資料によりますと、例えば踏切道改良促進状況ですが、
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
立体交差化がどれだけ進んでいるのかと見てみますと、指定数が平成二年までに千八百九十五、完成したのが千四百四十七で、未着工が百七十二となっておりますけれども、この未着工になっている主な理由というのはどういうことでしょうか。
今大臣いらっしゃらないうちにいろいろとお願いをいたしました。やっぱりこういう事故は人命にも関係してきますし、積極的に真剣に取り上げていただきたいと思います。やっぱりおろそかにされちゃっているんですね。
 例えば、私今思い出したんだけれども、先生のところの五能線ね。あそこで鉄道、ＪＲの踏切が閉まっていた、それで待っていた。あいたというんで通ったらやられちゃったという事故がありましたよね。これもまだ原因はっきりしてないんですよ、何なんだろうと。あれは塩害で電気のせいかしらなんというのがありましたよね。踏切閉まっていたのがあいたから行くの当たり前ですよね。そういうことが一カ所でなくて何回か続きましたよね。だから、そういうこともやっぱり全力を挙げて原因をはっきりさせて、そういうことがないようにお願いしたい。
 そして、例えばＪＲ北海道の場合、雪が積もったり凍結したりというのは、これは人手がないということが大きな問題なんですよ。
 そこで、保守要員というんですか、人の足りないのをちょっと調べましたら、八五年に三千八百八十九人いたんですね。それで担当していたのが四千三百八十キロメートル。減りましたね、線がどんどん。それで八十九年には千五百二十人に減ったんです、もちろんキロ数も。廃線になったところがありますから。一人当たりで調べてみると、担当がやっぱり倍になっていますね、一人当たりの受け持つ距離というのはね。だからやっぱり、やればできるのに、積もったまま凍っちゃったままということで事故が起こったというのも現実に事故を起こした本人も周りの人も知っているということから、これは自然で仕方なかったんじゃなくて、そういう人間がやっぱり不足しているんだと。不足しているというのは何だといったら、ここがいつも問題になります清算事業団に追い払っちゃって大事なところにいなかった、入れなかったということもこういう問題から指摘できるということを申し上げて終わりにしたいと思います。
先生御指摘のとおり、ＪＲ北海道で非常ボタンがついておりますのは全踏切道数のうち二二％にすぎません。複線区間の第一種踏切は全部ついておりますが、今後ＪＲ北海道としましても未設置の踏切について道路交通量や列車本数あるいは見通し距離等を踏まえて、できるだけ順次整備していくように指導したいと考えております。
この問題につきましては、もっと時間をかけていろいろ論議をしたい。日本の市場の慣習が一体外国企業に受け入れられる条件があるのだろうか、その基準、ガイドライン、どうなっているのかというふうなことなども聞きたいのでありますが、きょうは本題が残っておりますので、直接本題のＩＬＯ九十四号条約の適用問題について質問をしておきたいと思います。
 これは、一九四九年六月に国際労働機関において、いわゆる公契約における労働条項として採択されたことは御案内のとおりでございます。今にして思えば、この条約を批准し、さらにＩＬＯ八十四号の勧告に従っておれば、我が国の建設業界は既に近代化され、あるいは外国企業との問題も摩擦も今日のような状態にはなってなかったのではないかと私は思っております。特に、外国人労働者の問題も後で時間があれば触れますが、そういった問題から考えても、今それを批准していないことを私は大変残念に思う一人であります。四十年以上前のこの条約の採択の時点から、欧米の業界と日本の業界との間における近代化の格差が生まれてきている、そしてさらにその格差が拡大青続けて今日の状態になっておる。政治が制度の選択を誤ることがいかなる事態に発展するかということを、この問題が余すことなく我々に教えてくれるような気がするわけであります。
 そこで、直接この問題を所管する労働省は、この条約が採択されて四十二年、今から四十二年前になりますが、昭和二十五年の当時に、ＩＬＯ条約をモデルにした公契約法案を用意しておるというふうにＩＬＯに対して報告を出しておるわけでありますけれども、その後さっぱり公契約法案なるものが出てこないのでありますが、それは政府部内の調整が問題があったのか、業界が反対したからできなかったのか、一体どういうわけで今日までそれが行われていないのか、そういうことについてお答えをいただきたいと思います。