両先生からの大変示唆に富んだお話、本当にありがとうございます。
 私も鹿児島の七万三千の小さな地方都市に住んでおります。先ほどは、地方航空のお話がございましたけれども、私の選挙区の中に、枕崎という、薩摩半島先端にカツオで有名な都市がございますけれども、そこにありました地方航空、離島に飛んでいく、それから周辺の観光をするという小さな飛行機会社、これが十年努力して、結局つい二週間ほど前に、もうこれ以上できないと言って手を引いてしまった、そういうような状況がございます。
 それから、今七万三千の地方都市ですけれども、大きな現象が起こってきておりまして、既成市街地からどんどん外の方に商店が逃げていく。そして、既成市街地の小さな中小商店街がどんどん閉めていく。残念ですけれども、シャッターが閉まっている。そこで、町おこしのグループが、閉まっているだけのシャッターでは、これはもうどうにも手の打ちようがないから、せめて絵をかいてにぎやかにしよう。その絵のかかれたシャッターがずっと既成市街地に出てきている。そういう既成の町。
 それから、今まで努力してきたいろいろな努力の成果が実らないまま別の方面に展開していって、郊外に大きなスーパーができていく、いろいろな店が出てきているというふうな状況です。
 やはり、この仕事をやって、規制緩和も含めていろいろ議論していくと、本当に既成の社会、既成の市街地そのものが壊れていく、その中で培われてきた人間関係までが壊れていくというようなことになってくる。この辺を、単なる町おこしどうしようかという議論では済まないところに来ているのですね。それについての基本的な考え方。公共事業に頼って、そこで用地補償をする、家を買い取ってもらう、そのことを楽しみにして、そのお金でもうよそに移転して逃げていってしまう
という、公共事業に対する認識もそういうふうになってきている。非常につらい現象が地方で起こっております。
 そういうところから、やはり踏み込んで何かをしていきたい。規制緩和の議論から外れるかもしれませんけれども、そういう根本的なところについての御示唆がございましたら、両先生、ちょっとお願いしたいと思います。
 これで、私の質問を終わりたいと思います。
鹿児島から出てきております松下忠洋と申します。自由民主党でございます。一年生のまだ三年目に入ったばかりでございます。中学一年生に話をするような形でぜひ教えていただきたい、そう思います。言葉がちょっとなかなかわかりにくいところもございますし、ひとつよろしく教えていただきたいと思っております。
 今、内橋先生、それから正村先生、目からうろこがとれるような気持ちで伺っておりました。結局、規制緩和というのは、やはり行政改革も含めて、官と民の役割をどういうふうに仕分けして、どういうふうに考えて、そして望まれる社会をつくっていけばいいのか、こういう中で議論をしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、内橋先生、正村先生にお伺いしたいのは、その官と民の役割、それをどういうふうに分担し、そしてまた分け合いながら、望まれる社会、次の二十一世紀の本当に活力ある社会にしていけばいいのか、そこのところをもう少しわかりやすく教えていただきたいと思います。内橋先生、お願いします。
これより参考人に対する質疑に入るのでありますが、本日の参考人に対する質疑は、理事会での協議により、最初にあらかじめ申し出のありました質疑を行い、その後は参考人に対して自由に質疑を行うことといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。

 大変駆け足でございますが、私が申し上げたい五点はそういうことでありまして、もう少し踏みとどまって、しかもアメリカにおける壮大な実験の結末というものも含めた議論、踏みとどまった新たな議論がここで起こるということを御期待申し上げたい、こういうことでございます
とりわけ、公共性の撹乱という問題、それから階層分化、階層がさらに二極にいく、分化していく、中間階級の崩壊あるいは安全の問題その他について、また御質問にお答えしながら私の主張を補強させていただきたい、こういうふうに思います

 時間、ちょうどだと思いますが、少し長引きました
以上でございます
ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 規制緩和に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人として経済評論家内橋克人君、専修大学教授正村公宏君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、規制緩和に関する問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず内橋参考人にお願いいたします。
先生の御指摘のとおりでございまして、私ども、従来より平等化というか機会均等を訴えているところでございます。
 ただ、その背後には、やはり日米間の拡大しつつある航空需要にどうやって対応していったらいいかという、より本質的な問題があるわけでございまして、平等化と同時に我々は、やはり拡大していく、規制の緩和をしていく、長期的には自由化するという方向も視野に入れております。
 したがって、私どもは、何も平等化できなければ一切動かないということではなくて、平等プラス自由という両方を旗印にしているというポジションでございます。それに対しまして、米側は、現在彼らが持っている既得権といいましょうか有利なポジション、これを放棄することは一切ノー、その前提で自由化に持っていきたいということでありまして、そこのところが大変大きく隔たっているところでございます。
 具体的に日米の貨物協議でございますが、前回の場でアメリカ側が、これは交渉上の一プロセスの問題でしょうけれども、従来の日米間の信頼関係から見ると、やや疑念を呈せざるを得ない提案をしました。それはむしろ日米間の格差を広げるような提案をしました。それにつきまして、私どもは非常に強硬に抗議をいたしました。その結果、アメリカ側もこの提案を取り下げ、日本側の提案を、一部修正いたしましたが、これをベースに五回目は真剣に討議しようということになってきておりますから、我が国のかなり強い立場というのをアメリカ側も理解をしつつあるのではないか、こう思っているところでございます。
 なお、今先生御指摘にございましたドイツでございますが、これは確かに自由化、オープンスカイを目指した新しい協定に合意をしたわけでございますが、実はこの前の段階で、一九九一年から、ドイツはアメリカに対しまして、不平等の解消のかなり粘り強い交渉をしたわけであります。そのプロセスで、時のコール首相がみずからクリントン大統領に対しまして、協定を破棄することもありますよというかなり強硬なレターを出されたりして、国を挙げてアメリカに当たったわけであります。その結果、一九九四年にかなり平等化した協定がまずできました。その経緯を経て今回のより自由なものになったということでございまして、ドイツのポジションと今の私どものポジションとは若干違うと思っております。
 したがって、私どもも、将来的に自由化というのを決して否定するわけではございませんが、いわば現在大きく格差を持ったまま、今これで、はい自由化しましょうというのでは余りにもフェアではないではないかというポジションで、少しでも平等化を実現しながら、それを見ながらまた自由化をやっていくという方針で臨みたいと思っております。
 貨物につきましては、できるだけこの三月末で決着を図りたいと思いますし、また旅客につきましても、引き続きアメリカにテーブルに着くように要請をしていきたいと思っております。