確かに、基本法でございますからその基本的な考え方を一つの法律という形にすることは意義があるのかなと、こう思っております。ただ、どういう内容を法律に盛り込むかとかやや具体的に考えていくと、もう少しよく考えてみなきゃいけないのかなと思ったりもいたします。
 いずれにしても、冒頭、先生御指摘があったとおり、各省庁がそれぞれの立場でやっておりましたし、またその間の連携も先ほど政府委員から御説明をさせていただいたようにかなり心がけてやっているつもりではございますが、さらにそれを統一する概念として何らかの法律というものも大いに検討に値するのではなかろうか。余り前向きな答弁をするとちょっと事務方が嫌がるようでございますけれども、慎重にかつしっかりと考えさせていただきたいと思っております。
今おっしゃいましたように、ヘルス・インベストメント・アクトという言葉は大変格好がいい言葉だと思います。
 英国でもサッチャーがやりました構造改革というのは、当時非常に賛否両論あったと思いますが、今皮肉なことに労働党政権のもとで私はその成果が出てきていると思いますし、首相になったブレアはウエルフェア・ツー・ワークという言葉をキャッチフレーズにしておりますね。これは先生がおっしゃったことと相通ずることだと思いますので、小泉厚生大臣がおっしゃったのと私は同じ気持ちでございます。
日本人は教育に投資するのに非常に熱心な国民だと言われますけれども、本来一番大事なのは健康ですね。健康に投資しようというのは最近盛んに多くの国民が関心を持ってきたと思います。
 健康投資法という法律をつくるかどうかは別にして、健康の基礎づくりの三原則というのは、これは言うまでもなく食生活、運動、休養、これはもう子供の時代から、むしろ母親が子供を持つ前から自分の食生活がいかに生まれてくる子供に大きな影響を与えるかという観点を持つというのは大変重要でありますので、今言った国民全体の健康投資に関する関心を各省庁挙げて協力していくのは大変大事なことだなと私は思います。
国民医療費の積算の中には、それは御指摘のとおり入っておりません。
 今後の課題として、やはりこういった健康投資というものがどういうふうに行われているのか、そういった面についての研究をしていく必要があると思いますけれども、これまでの我が国の統計の中では、いわゆる疾病にかかる医療費というものを国民医療費という形で集計をしておるものですから、そういった関係については入っていないということでございます。
今、本当に正直にお話しいただきましたとおりの実態であります。これは、我が国はこの分野に関してはもう全然先進国ではないという実情を示しているのに等しいわけでございまして、ぜひ、この来年度から実行される健康科学総合研究の中の一環として、こうした各省庁で行われている健診事業というものの臨床効果というものを、各省庁が連携をしてきちんとその学問的な調査研究ができるようにしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 さらに、これに加えて調べてみますと、その基礎的なデータさえもがないということがわかってまいりました。「国内総医療支出及びその財源分析に関する研究」というのがことし三月に医療経済研究機構から出されております。その中で、「予防や健康管理も当然に医療支出の一部として捉える考え方があってもよいだろう。しかし、現状ではこれらに対する支出のほとんどは「国民医療費」の範囲外に置かれているばかりか、包括的な統計も存在していない。」と、こういうふうに書かれているわけでありますが、実際にそのとおりなのでありましょうか、教えてください。
お答え申し上げます。
 この健診事業の効果判定でございますが、これにつきましては、ことしの七月に出されました公衆衛生審議会の中間報告の中で、その中間報告の名前は「今後の生活習慣病対策について」という題名がついておりますが、その中でも、健診事業の効果を検証し、見直す必要性が指摘をされました。
 現状はどうかと申しますと、現状は、ほとんどのところでまだ健診の効果判定は行われておりません。ただ、老人保健事業におけるがん検診につきましては、今検診ごとの評価をいたしておりまして、近々それがまとめられるというふうに聞いておるところでございます。
 それで、厚生省では、先ほどありましたことしの七月に出されました「今後の生活習慣病対策について」というレポートによりまして、来年度から本格的にこの評価に関する研究を実施していきたい、このように思って、来年度では予算要求で約十億余の概算要求を行っておるところでございます。
大臣は信用してなくてもいいんです、疑問を持っているということは、それはもうやはり信用してないと同じことなんですから。私もそう思うんですよ。
 だから、そういう意味で放送全体がやはり、今申し上げた幾つかの事件ありましたね、人命にかかわっているんです、全部。あるいは捜査の秘密にかかわっている問題ですよ。そういうものは、やはり火事現場の取材とか交通事故の取材と違うわけですから、芸能界のスキャンダルを徹夜で追っかけるのとはわけが違うんですから。そういう意味で、倫理観というのがないんじゃないんですか。だから、今局長から答弁ありましたけれども、苦情処理の第三者の法的な機関というのはやはりきっちりつくってやる必要がある、私はこう思うんですよ。だから、そういう意味でそれは強く要望しておきます、そういう方向で。
  私が言っていることわかっていますか、局長。それでは、ほかにもちょっと発言したいことがありまして、まだ時間がありますから、次に行きます。
 ＷＴＯが、二月十五日に基本電気通信交渉が妥結いたしました。これはニュースでも知ったわけですが、これは大変な作業であったとこの衝に当たられた人の御労苦に敬意を表したいと思いますが、今その電気通信産業市場規模というのは、大体六千億ドルというふうに言われています。これが、この交渉の成功によって二〇〇〇年には急増して一兆二千億ドルになるだろう、こういう見通しがあるわけでありますけれども、これは日本にとって大体具体的にどんなメリットがあるのか、これは来年一月一日から発効するわけですが、具体的にこれはどういうふうに展開していくのか、ちょっと専門的過ぎてなかなか新聞記事の解説だけではわかりませんから、ちょっと教えていただきたいと思います。