この問題につきましては、当委員会の御意思も明確に承っておりまして、にもかかわりませず、今日まで十分な進展がないことを申しわけないことに思っております。
 従来からこの問題はしばしば国会で御論議になりまして、大平前総理大臣も政府として善処をいたしたいという旨をお答えを申し上げました。それを受けまして、歴代の官房長官が何とか国会の御意思に沿うようにという努力を今日までいたしてまいりました。私も同様でございますが、十分な結果が生まれておりませんことを申しわけないことに考えております。
 すでに御承知のことではございますが、問題点となりましたのは、一方において、会計検査の徹底を期しますために政府関係金融機関等の融資先の調査権を法定化することが望ましいとするのが会計検査院の基本的な御意見でありますが、他方におきまして、行政の側では、その結果として、そのような機関から融資等を受けました中小企業者あるいは農民等々に、いわば、俗語で申しますと非常にこわい検査があるといったような受け取り方がございますと、行政が目的としております融資等の目的を達することが困難になる、そのような行政側の主張がございまして、官房長官が検査院並びに行政側の考え方を何とか調整する方法がないかと今日まで努力をいたしてまいりました。申しわけないことでございますけれども、今日まで当委員会の御意思に十分におこたえすることができないというのが偽らざる状況でございます。
官房長官に私は、会計検査院の機能強化、権限強化という意味で院法の改正が再三にわたって論じられてきたわけでありますが、この院法改正についての内閣のいままで取り組んでこられた経緯並びにこれからの取り組みについて、ここでお答えをいただきたいと思います。
プライバシーというのは、普通その人の評価のうちのマイナスの部分をプライバシーとして伏せるのであって、叙勲というのはプラスの面の個人の問題でありますから、これはむしろ公開をした方がその人の名誉を顕彰する上からいってもいいように思うのですけれども、その点についてもひとつ官房長官御検討をいただきたいと思います。
 それから、先ほどの資料はひとつお願いをしたいと思います。
 終わります。
お尋ねの前段に関してでございますが、春秋の叙勲の候補者は、栄典に関する有識者会議というものがございまして、ここに諮りまして、推薦の要綱をこしらえております。大筋は大体固まってはおりますが、そのときそのときの情勢を組み入れながら民間の有識者によるこの会議で要綱が定まって事をとり行っているという実情にございます。
 それから、お尋ねの第二点でございますが、事は個人の名誉あるいはプライバシーに関することでもございますので、個々人の選考の状況、内容については、これは公開することはいかがかと存じます。
ただいま農林水産大臣の答弁の中で触れられましたように、昨日、食糧自給力強化に関する決議を本会議場で二十二年ぶりにやったわけであります。もっとも、二十二年ぶりと言いましても、今回のような趣旨の決議は戦後初めてでございまして、まさに歴史的な決議だったとわれわれは認識いたしております。このことについては、いま公明党、社会党において定期協議会を開いておりまして、去る三月十二日十時からの国対において、この決議案をぜひ本会決議でということで協議をいたしまして、そこで決まったものを三党に呼びかけ、そしてまた自民党とも折衝し、昨日の決議に及んだという経過がございまして、私たちもこの決議に対しては大きく評価をいたしております。
 この内容にはもう時間がございませんので触れませんけれども、そういったことも十分踏まえて、一九八〇年代の農業のあり方というものについて、今後、自給力を増すという意味からも農林大臣は強い決意で答弁があったわけでございまして、そのことは十分踏まえながら、本法の審議の中でたびたび出てまいりますので、心してひとつ答弁をお願いしたい、かように思います。
 私は、農地三法の本論に入る前に、現状における農地をめぐる基本問題について政府の見解を求めます。
 と申しますのは、農地三法は相互に密接な関係がございます。また、この三法を論議するに当たっては、その前提となる問題が明確でなければ、私は、今回の農地三法というものは現状追認というようなことを言われても仕方がないと言えるわけでございまして、よほど心して、そしてまたよほどの決意で今後指導をし、当局も見守ってもらわなければ、今回のこの歴史的な農地三法というものが果たして機能するかどうかということに多大なる危惧の念を抱くものでございます。
 そういったことを前提としまして、以下若干の点を総括的に私はお伺いしたいと思います。
 ただいまも農林水産大臣から、冒頭農地三法の本旨について見解が述べられたわけでありますが、今回の農地法制の整備は、中核的農家の育成等に資するための農地の流動化とともに農用地の効率的利用の促進を図ること等をそのねらいとしておることは、いまの答弁にあったとおりです。そこで、農地流動化の法制を整備しただけでは十分とは言えませんし、その実施効果を高めるためには、生産対策とかあるいは価格対策とか、こういったものの整合性を持った対策が重要であることは、もう言うまでもございません。
 そこで、生産対策について言えば、流動化によって集積された農地に何をつくるかが大きな問題としてあるわけでございます。六十五年の見通し等がいろいろ言われておりますが、すでに政府の方でも、六十年ないし六十五年には現在のいわゆる生産調整の面積が八十万ヘクタールということを言われております。そういったことから見ましても、いわゆる農地はどんどん余っていく。ただ、この農地三法によって法的に処置をしても、実際問題その農地に米をつくったのではこれはどうにもならない。現在米は過剰なんですから。そういったことから、この生産対策について、どういうふうに作物をつくらせていくか、農民をどのように誘導していくか、また指導するか、こういったことが明らかでないと、農民は不安になるわけであります。そういったことが一貫して言えるわけでございまして、そういったことについては、本法提案に当たってどういうように将来目標を立て、農民が安心して作付転換ができるように、また今回の農地流動化を図るにしても、そういったことはこういうような目標でいけばいいんだということを検討されて出されたのか、その点まずお答えをいただきたい。