レコードレンタル権問題で、アメリカは我が国の報酬請求権に伴ったレンタル権制度自体に強く反発しており、ＴＲＩＰ、知的所有権に関する交渉でございますが、この場所で、排他的貸与許諾権のみを規定すべく、依然強硬に残念ながら主張をしております。先般来日したヒルズ代表からもそのような趣旨のお話がございました。
 しかし、先生御指摘のように、我が国はレンタル店が約六千店も存在する等の実態があり、これは通産省としても報酬請求権を伴った制度が必要である、こういう基本的立場に立って、アメリカと、その他関係国と今後粘り強い交渉を続けてまいりたいと存じます。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 この今回の高圧ガス取締法の一部を改正する法律案の質疑に入る前に、一つ大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
 それは現在進行中のガット・ウルグアイ・ラウンドにおける課題でございますけれども、今アメリカの方では、いろいろお伺いしますと、レコードレンタルの全面禁止を前提とした主張をいろいろしてきている、そういう状況を聞いているわけであります。これまで日本に同調していたＥＣもこのアメリカ案に賛成といいますか理解を示しているというような情報も入っているわけでありますが、大臣御存じのとおり、今、日本の独特の流通形態として出現したレンタル業、これはいろいろな論争を呼んでおりますけれども、現在では、レコードあるいはＣＤを含めて有力な流通システムとして定着して、年間百億円にも及ぶ著作権使用料の支払い等が発生しているというのも実態でございます。
 そういう中で、このレコードレンタル業というのは、ドイツ以外では諸外国に例がないということから国際的な風当たりも強くて、今いろいろそういう意味でアメリカがガット・ウルグアイ・ラウンドの中に含めてきているということでありますが、昨日参議院の方の文教委員会におきまして我が党の同僚議員が質問したところ、文部大臣から、大臣も御案内のとおり、レンタル制度を維持していくという立場を明らかにしたということでありますが、通産大臣としてこのレコード等のレンタル業、大変重要な課題でございますので、どういう姿勢でこのウルグアイ・ラウンドに臨まれようとしているのか、決意をお伺いしたいと思います。
今回の改正は、近年の事故発生の状況、特に高圧ガス利用分野の拡大等を踏まえて、事故の根絶のために所要な制度改正を行おうとしておるものでございます。今後改正法の施行においては、ただいまの先生の御指摘等を十分に念頭に置きまして、対象機種の実態を踏まえたきめ細かな対策を講ずることによって高圧ガス保安の確保に万全を期してまいりたいと存じます。
先ほど先生から御指摘がありました取扱主任者の件でございますけれども、取扱主任者の業務は、特定高圧ガスの消費にかかわる保安に関する業務を管理することにございます。一般的に言いまして、この法体系から言いますと、学生でありましても取扱主任者の資格要件を満たす者もいると考えられますけれども、大学において学生は保安に関する業務を責任を持って管理する立場にはないというようなことから、取扱主任者には教授とかあるいは助教授等大学側から選任をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 また、大学が最近半導体の研究というようなことで、ああいった特殊材料ガスを使うような状況に非常になってきておるわけでございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたようにただいま都道府県に、大学関係で特殊材料ガスを使用している研究室等に対する立入検査をしてもらいまして、いろいろな実態の把握に努めております。事は人命にかかわる問題でございますので、早急な改善が必要であろうと考えまして、文部省さんとも十分相談をしながらこのための対応を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 大学における安全管理あるいは保安体制はどうなっているかということでございますが、国立大学におきましては教職員について人事院規則に基づきますほか、文部省健康安全管理規程というのを定めておりまして、安全管理者の設置あるいは安全管理規程の作成、安全教育の実施、各種安全管理のための委員会の設置等を行っているところでございます。これまで、先ほど専門教育課長が申し上げましたように、既に指定されております高圧ガスにつきましては、その安全管理につきまして法令の規定に基づきまして適宜適切を期しているところでございますが、先生御指摘のようにその背景として予算措置等教育、研究環境の問題があるのではないかということでございますが、大阪大学の案件につきましてはただいま関係当局におきまして原因究明中でございますのでコメントを差し控えさせていただきますが、ただ、御案内のように国立大学の施設を含む教育、研究環境の悪化につきましては私どもも憂慮しているところでございまして、来年度概算要求におきまして、特に限られた財源の中ではございますけれども、施設整備を重点的に行うなど努力してまいりたいと思っている所存でございます。
今回平成三年度の予算を編成するに当たりまして、まさに委員の御指摘になりましたような問題意識のもとに、私どもは生活関連重点化枠というものを、金額的には二千億円という限られたものであったかもしれませんが、一つの試みとして概算要求の段階から打ち出し、その結果として調整を行ってまいりました。私は、今の委員の御指摘をも我々の今後の考え方の一つの示唆として受けとめながら努力をしてまいりたいと考えます。
 しかし同時に、特定財源があるからといいまして、例えば一般公共事業の中におけるそれぞれのシェアが固定しているというものではございません。例えば一般公共事業に占める道路というもののシェアを考えましたとき、昭和四十年度の道路は四七・三％を占めておりました。それが今日、平成三年度二八・八％であります。特定財源としての揮発油税あるいは自動車重量税というものはその間相当な変動があったはずでありますが、それだけ道路というものに対する投資額が減ってきております。逆に、例えば特定財源というものが存在をいたさない空港をとりますと、昭和四十年には〇・九％でありましたものが今一・四％というように率は動いておりまして、私は必ずしも特定財源があるからそれらの事業が進行をする、特定財源がないからこの事業は進捗をしないという性格のものであってはならないと思いますし、またその意味では、今後ともに私どもとして一般財源と特定財源を適切に組み合わせながら対応し努力をしてまいりたい、そのように考えております。