日程第五、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
    —————————————
 中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔逢沢一郎君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
     ————◇—————
 日程第五 中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件
日程第四、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。
    —————————————
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔木村義雄君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第四 放送法第三十七条第二項の規定に
  基づき、承認を求めるの件
御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
 両案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。建設委員長市川雄一君。
    —————————————
 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔市川雄一君登壇〕
御異議なしと認めます。
    —————————————
 日程第一 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正
  する法律案（建設委員長提出）
 日程第二 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（建
  設委員長提出）
 日程第三 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方公務員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院地方行政委員長穂積良行君から趣旨説明を聴取いたします。穂積良行君。
多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、白川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。白川自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
知事と事業者の関係でございますが、今般の法制化に当たりまして、知事の役割はスクリーニング手続あるいは方法書、準備書の各段階におきまして、地域の環境保全に関する事務を所掌する立場から意見を述べるものとして位置づけられているわけでございます。
 こうした関係都道府県知事の意見は、事業者において準備書、評価書の作成の際に勘案をされますとともに、通産大臣におきます方法書、準備書の審査の際にも勘案をされ、通産大臣の審査、勧告に十分反映をされるものと考えております。
 また、今御指摘のございました制度を円滑にかつ的確に実施していくためには、事業者と知事を含め地方公共団体との間で十分な意見交換、密接な連絡調整を図っていくことが必要であると考えております。
 この点につきましては、これまでの省議アセスでも同様なことを行ってきておりますけれども、本年二月十七日に電気事業審議会の報告が出ておりますが、この中でもこうした問題についての重要性が指摘をされているところでございます。
 私どもといたしまして、今後の制度運用において、手続の各段階で知事と事業者が十分な連絡調整を行うよう努めてまいりたいというふうに思っております。