以上をもって質問を終わりますけれども、最近のデタントムード、特にソ連からのいろいろな働きかけというものは、日米だけではなくて自由陣営における諸国の分断を図るねらいも含まれておるように思われますし、また従来の状況から見まして、例えば首脳会談の終わった直後にいろいろな事件が起きておるということは我我は想起しなければならないと思います。デタントの中においてソ連が勢力を拡張したとか、あるいは軍事力を継続して増強したというようなことは、先ほども質問の中にあるいは十分に入っておったと思いますので繰り返しませんけれども、キューバクライシスも首脳会談の翌年でありましたし、アフガニスタンに侵入したのも米ソ首脳会談の翌年でありましたし、あるいはまた、サイゴン陥落も米ソ首脳会談の翌年であったということは我々は忘れてはならないと思います。したがいまして、一方でゴルバチョフ、ソ連の呼びかけには慎重に漸進的に対処しながら、かつ今申し上げたようなことを十分考慮しながら対応していただきたいと思います。
 北方四島につきましては、二島分離論等が出ておりますけれども、これには全く惑わされることなく、しっかりとやっていただきたいと思います。
 以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
例えばＳＳ２０の問題をとりましても、これについての米ソ交渉に際しましては十分アジアの安全保障を適切に考慮して行うよう米側にも強く再三にわたって申し入れてあり、米側もよくこれを承知していると思います。それからソ連の太平洋政策、例えばアジア安保、ヘルシンキ型の太平洋会議構想等につきましては、私どもはまずソ連が言葉より行動で示すことである、それには北方領土から兵隊を引き揚げるということが先決だということで、再々その点強く主張しております。
ただいま先生からも既に十分御説明がありましたように、国際テロ組織、多方面で、多地域でそれぞれ連携をとって種種の画策あるいは爆破事件等を起こしているといった点、我々も極めて強い関心を持って注視し、その対策を関係諸国との協議を通じまして実施しているという状況でございます。ただ、具体的にどういう国際テロ組織があって、それが具体的にはどういうような連携活動をやっているかということにつきましては、対策自体との関連がございますので詳しい御報告ができない、大変残念でございます。
 ただ、二番目に先生から日本赤軍の動向について言及がございましたので、これについて若干の我々が承知している情報を御披露いたしますと、御承知のとおり昭和五十七年にパレスチナのゲリラが西ベイルートを撤退した。その結果、日本赤軍はレバノンのべッカー高原に現在も所在しているということは確実かと思います。現に重信房子等もこのべッカー高原の郊外において日本の報道関係者と会見したという報道もございます。さらに、例のイスラエルのテルアビブ空港事件でございましたか、あのときの岡本公三、彼も昨年釈放されて現在べッカー高原にいる。そして、日本赤軍は釈放のときの声明におきましても引き続き武力闘争の方針を堅持するという声明を発表しております。さらに、これはまたけさの御説明で若干触れましたけれども、先日のジャカルタの手製弾事件に関連いたしまして、赤軍のメンバーがこれに関与しているという疑いがございます。我々はこの点いろいろ情報等を収集し、その警戒を高めていくという状況でございます。
防衛庁に対する質問を終わります。
 次は、外務省にお願いいたします。
 最初に、テロ問題でありますけれども、核兵器の時代であり、そしてまた、通常兵器が極めて強大になった段階においては、戦争手段はかなり制約されてきております。特に国力の小さい国、軍事力の小さい国が国策の遂行手段としてテロを使用しようとすることは当然の流れであるかもしれません。そしてまた、それだけではなくて、大国におきましても、例えばソ連のスペッナッツでありますとか北鮮の特殊部隊でありますとか、あるいはこれらに対する防御あるいは防衛を考えるという面を含みます米国のスペシャルフォースでありますとか、こういうふうに大国においてもテロを訓練し、あるいはテロと連絡をしながら非正規戦を行うという手段を極めて重要視して、このごろ整備をしてきております。したがいまして、これは単なる治安対象的なものではなくて、国策遂行手段、つまり戦争手段として我々は認識しなきゃいけないのではないか、こういうふうに観察いたします。
 そこで、国際テロと称せられるテロの集団といいますかテロ軍団は、訓練基地として、新聞によりますとシリアでありますとかリビアでありますとか、あるいはイランでありますとか北鮮でありますとか、あるいはキューバでありますとか、そういうところに訓練基地を持ち、また兵器補給基地を持ち、資金源を持ち、いろいろな連帯があるやに新聞には書かれておりますが、現在こういうところにおいてなお活発な訓練が行われておるのであろうかということ、あるいはさらに日本赤軍というものはこういうところとの関連において現在どういう活動をやっておるのであろうかということを御説明いただきたいと思います。もしまた、スペツナッツ等との関連が御説明できれば、御説明できなければ結構でございます、御説明をお願いいたします。
この法案が通った後どういうふうになるのだろうということを、いろいろな角度から検討しなくてはならぬと私は思うのです。
    〔矢追委員長代理退席、委員長着席〕
 法は十条で簡単だと思いますね。それから政令に任されているのが十、たしかあるはずでございます。その政令の中身はまだ我々のところには説明をされていないわけですね。だから、もう白紙委任をするような格好になるというふうに思いますので、その点からやはりこの際明らかにしておいた方がいいと私は思いますのは、さっき教育公務員の場合が出ましたが、最近は文部省から五十八年の五月十一日の通知、「民間等との共同研究の取り扱いについて」という通知が出ていますね。これは大学への民間研究者の出向とか、あるいは民間による特許権の優先実施等を定めた点では、この法案の規定の仕方とはちょっと異なっておりますが、産学共同の研究開発というのではもう前を走っているわけですね。前を動いている。前は余り産学の共同研究というのは多くなかったのです。ところが、最近はどんどんこれがふえてきておりますね。
 ふえてきたということは喜ばしいというように考えるだけではだめなんでして、文部省の予算だけでは必要な研究をするのに三分の二ぐらいしか賄えない。どうしても民間の方からそういうような金をもらってきて一緒にやらなければ研究ができない、こういうところに追い詰められているところから問題があるのではないかと私たちは見ているのですが、そういうように通達みたいな形で先発をしている教育公務員の今日の問題が、研究という実態がどのような形になっているかということについて、文部省としてはそれを分析され、そしてどのような対応の仕方を――大学でやるのは応用的な研究じゃなくて基礎的な研究ですから、そういうような意味において、件数は共同研究がふえてきたが、それが学校教育本来の姿の中で大学等で行う研究等にどういうような影響があらわれているかということについては、検討されていますか、されていませんか。