最初に、天野参考人と高木参考人にお伺いします。
 今回の敦賀発電所事故の教訓として教わったことは、原子炉の本体は非常に厳しい厳重な放射能漏れの防護対策があるわけですけれども、それに比べて廃棄物の処理を軽視する傾向が指摘されておるわけでございます。
 そこで、廃棄物の処理問題につきましては皆頭を抱えておるようでございますが、この廃棄物の処理、処分技術ですね、この技術が非常に未確実で危ないという声もあるわけでございますが、原発の増設に伴って廃棄物の発生量もだんだんふえてまいるわけでございます。そこで、わが国のこの面での技術はどの程度進んでおるのか。
 それから、廃棄物対策は十分信頼ができるのかどうか。たとえば、廃棄物の低レベルのものの海洋投棄につきましても、いろいろこれは賛成、反対等もございますが、あわせてこれに対する御意見も承れば幸いと存じます。
私へのお尋ねは、年配の放射線技師に子供がない人がいるのではないかというふうなことでございました。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
 この問題に関しましては、昔のレントゲン技師の子供の性比が変わる、男の子が多いか女の子が多いか、そういうような論文はございますけれども、子供の数がどうかということを調べた論文は私は存じません。
 ただ、先ほど高木参考人もおっしゃいましたけれども、ＩＣＲＰの線量限度、最大許容量の値も、初めに勧告が出ましたのは一九三四年でございまして、一九五八年以降は基本的に変わっておりませんけれども、その間、昔は一日に〇・二レントゲンというような非常に大きな値でございました。それから、日本で放射線による障害防止に関する法律ができましたのが昭和三十二年だったと思いますが、それ以後は病院などでも防護が非常にきちんとされるようになりましたが、それ以前は非常に不完全でございました。
 それで、ある論文によりますと、一九二〇年代の日本の病院におきましては、レントゲン技師は一年間に九五レントゲンというような大量を浴びた可能性があるということを推測している人がございます。このくらいの値になりますと、当然不妊という問題は、先ほど申し上げましたいわゆる非確率的影響という言葉の中に入りますけれども、十分に不妊になっていい線量でございます。ですから、そういうことはあり得たかもしれません。したがって、そういうような事例をたまにごらんになる、お省きになるということがあるかもしれませんけれども、それがまとまった形でわれわれ一つの論文としてなかなか見るということはございません。
そこは運転要領みたいなものを見るのが一番いいわけですけれども、それに基づいて具体的な批判をしないと、安全性というものについての建設的な発展がないんではないかというように考えるわけです
そこがいま企業側に握られているために、結局は基本のところで企業が事故を隠し得る体制ができているというふうに考える次第でございます

私たちも、国民的なコンセンサスを得るという立場で、先生と同じ悩みを持っているということを率直に申し上げておきたいというふうに思います。科学用語、数学用語でございますから、これを一朝一夕に切りかえるということは、私は事実上不可能だというふうに思っております。
 ただ、そのことが与える影響というものは非常に大きいわけでございますので、それをどのようにしていくのかということになりますと、たとえば一つの事例でございますが、数値の問題で言いますと、国の環境放出基準との関係でどう見るべきなのかというような考え方で、一般的な知識を広めていくというようなことなども必要ではないだろうかというように考えておりますが、いずれにいたしましても、現在のところは、たとえば放射線、放射能、放射性物質というような言葉を使いましても、それがどのように違うのかすらもわからないのが実態でございますから、ある意味から言えば、原子力を定着をさしていくためには、正しい知識グループというものをより広めていかなければならないではないか。そういう意味で、やはり労働組合としてそういう意味での正しい知識の核をより多く広げていく運動というものを、今後ともやっていきたいというふうに思っております。
 それから、なお被曝という表現の問題でございますが、この問題も私たち労連内部の中では印象的にまずいという意見は出ておりますけれども、これにかわる言葉ということはいまのところ見当たりませんので、私たちも被曝を低減をするという言葉で、被曝という言葉を通しているところでありますが、実態をやはり認識をしていただくという意味で、先ほど申し上げましたような運動、正しい知識を普及させる連動というものに力点を置いていく必要があるのではないかというように考えております。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。
 一 扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 加算年の事務処理については、速やかに措置できるよう特段の配慮を行うこと。
 一 戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の米指定分の件について速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 現在問題となっているかつて日本国籍を持つていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて、すでに明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願いを申し上げます。