ちょっと、時間がありませんので条文を飛ばしまして、九条に関連してお伺いします。
 九条一項において「法務大臣は」「刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料する」ものについては「刑事参考記録として保存する」と、このような規定になっております。
 法務大臣にお伺いしますが、このような刑事参考記録として決定するについて、法務大臣の決定に関し第三者の意見を聴取するかしないかというふうなことについて、法務大臣個人の御見解、それから制度的にどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
そのとおりでございます。
 謄写ということになりますと、仮に訴訟記録を閲覧いたしまして謄写した。その謄写しましたものが一般に出回ったりして非常にプライバシーの侵害なりあるいは犯人の改善更生を妨げるおそれがあるという場合も考えられるわけでございます。しかしながら、一方におきまして例えば、弁護士がその職務の遂行上訴訟記録の閲覧と謄写が必要であるという場合もあるわけでございます。こういう場合にはやはり閲覧に限らず謄写も一般的に許すというような措置をとる方針でございます。
そうすると、この法案で言う記録の閲覧というのは、通常閲覧と言っている行為だけを指しているんだということのようにお伺いします。ただ、この法律とは別個に、弁護士等が再審請求あるいは民事請求等のため、あるいは刑事参考記録等の場合にすれば、いわゆる学者、研究者等、このような方々が非常に厚い記録をただ行って見てきただけじゃほとんど何もわからない。結局謄写したいと。このような謄写の問題は本法以外において、本法の問題とは別個に謄写という問題は考えておられるわけでしょうが。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
閲覧ということについて、閲覧というのは通常は読むということでございますが、閲覧したものをメモ程度に書き取るとか、あるいは部分的に写し取るとか、あるいは写真に撮るとか、自分で持ち込んだテープに書面を読んでテープ録音するとか、どの辺までのことが閲覧の中に入るとお考えでしょうか。
政治犯罪と申しますと、内乱罪など国家の政治的秩序を侵害する犯罪などを指すものと解釈されるのであります。また、出版に関する犯罪ということになりますと、これは出版そのものに関する犯罪あるいはまた出版の方法によることが構成要件とされている犯罪でございます。次に、第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件というのは、国民の基本的人権を制限する法律に違反する行為を構成要件といたします犯罪につきまして、これを犯罪として処罰することの当否が問題になっているものを言うものと解釈いたしておるところでございます。
四条二項に関連してお伺いしますが、四条二項では「刑事訴訟法第五十三条第三項に規定する事件」、この事件に関しては閲覧を禁止することはないと、このように規定してあって、今の刑事訴訟法の条文は、「憲法第八十二条第二項但書に掲げる事件」ということになります。
   〔委員長退席、理事林道君着席〕そうすると、「憲法八十二条第二項但書に掲げる事件」といった場合に、この事件は政治犯罪、出版に関する犯罪及び憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件、こういう規定になっておりますが、このそれぞれについてどのようにお考えか、簡単にお答えいただきたい。
これもやはり代理に親しむ行為として代理人によることが許されるということになるわけでございます。
 ただ、訴訟関係人あるいは閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があったという場合について申し上げますと、このような場合に果たして即代理人が認められるであろうかということは一つの問題であろうかと思います。この場合には、諸般の事情を考慮いたしまして、正当な代理人ということであるならば、まあ例外的と言っていいかどうかわかりませんけれども、そこらの事情をいろいろ考慮いたしまして代理人と認める場合もあり得ると思うのでございます。
未成年者、外国人、これは含まれるところでございます。法人につきましては、まあ閲覧に来る者が恐らく自然人であろうかと思いますので、法人が含まれるというようなことはないのではなかろうかと思います。
 ただ、訴訟関係人ということになりますと、法人が処罰されたような場合、これは法人が訴訟関係人ということにはなると思います。
次に、第四条第一項について、保管記録の閲覧請求人に関する質問をいたします。
 この請求人の範囲として、何大もということですから当然ではあると思いますが、一応念のためにお伺いしておくと、未成年者、法人、外国人等は含まれますか、いかがでしょうか。
さらにつけ加えてお聞きいたしますが、この三カ月の変形制に一定の規制が仮に加えられたといたしましても、乳幼児、小さいお子さんあるいは家庭で介護が必要とされるようなお年寄りを抱えている場合、そういう家庭の労働者がこれを適用された場合には、家族的責任と職業上の生活というものを両立させることが極めて困難になると私は思いますね。こうした家族的な責任というものについては、我が国の実情というものは、ほとんどが女性の労働者の肩にかかっていると言っても過言ではないと私は思うのです。こうした女性労働者が変形制のもとで働かされるということになりますと、事実上退職を強要されると同じことになってしまうおそれがある。これは本会議で私が質問したことでありますが、またそうならないという保証はどこにもないのですね。また働きながら高校や大学などの夜間の学校に通ったり職業訓練を受けたりする若者もおりますが、こうした教育訓練をこの変形労働時間制の導入によって断念せざるを得なくなるおそれもあると私は思うのです。
 ＩＬＯの百五十六号条約、つまり千九百八十一年の家族的責任を有する労働者条約あるいは男女雇用機会均等法あるいは勤労青少年福祉法などを引き合いに出すまでもなく、このような家族的責任などの特別な事情のある労働者については、当然変形制の適用から除外するか、あるいは妊産婦と同じように適用を拒めるようにするなどの措置が私は当然必要だと思うのでありますが、これまた御見解をお聞きいたしたいと思います。