これは申すまでもないことかと思いますが、伊丹空港につきましてはさまざまな御意見がございまして、周辺の方々が必ずしも同じ意見ではないわけであります。
 回数が減ったことによって騒音が減った、それを専ら歓迎される方も見えれば、空港が寂れたことによって、地域社会全体としても、このまま放置しては大変なことになるという点から発言される方もいますし、周辺の公共団体の間でも、意見の一致を見つけるというのはなかなか難しい話でございます。
 そんなこともございまして、若干の日数をとっておりますが、私どもといたしましても、この問題は非常に大事な問題だと思っておりますので、全力を挙げて検討をしたいと思っております。
質問しましたのは、伊丹空港の再整備計画、ことしの夏ごろにはということですけれども、やはり三年経過したという点で、大変遅いということですよね。こんなにおくれた事情というのはどうなのですか。
大阪国際空港につきましては、周辺の環境問題を改善するという地元とのお約束がございまして、関空開港後、発着回数を大幅に減らしてきております。
 それに対しまして、地元の方々から、もっと大阪空港を活性化できないかというかなり切実なお話がございまして、私ども大阪国際空港地域活性化調査委員会という名前の委員会を設けました。そこにおきまして、この活性化方策を多方面にわたって検討しているところでございまして、ことしの夏ごろには一応の調査結果を得たいと思っているところでございます。
会社側の方は、赤字だからだとか、いろいろな理由も言っているようですけれども、私は、やはり考え方の問題としても、本当に高い連絡橋、これでは、使用料というのは何とかしなければいけないというふうに思うのですね。
 これは勤めている人の問題として言いましたけれども、本当に一般市民にとっても実は大変高いのですよね。こういうことがありまして、去年のクリスマスに連絡橋を無料にしましたら、いつもは閑古鳥が鳴くようなショッピングセンターが大変な入りだったというふうに聞いているのです。
 だから、労働者の側からの問題、利用者の側からも、もっとこういう点でのサービスもする、そして本当に使いやすい関空にしていくという点こそ、私は関空の発展に本当につながるというふうに思うのですけれども、こういうことも含めて、この問題ではこれまで一定の改善もされてきているわけですから、これは考え方が違うということではないはずですね。ぜひ運輸省としても一層の強い指導をお願いをしたいというふうに思います。
 最後に、きょうは空港の話になりましたが、伊丹空港についてぜひ聞いておきたいというふうに思います。
 関空の開港以来、国際線の撤退などが続きました。伊丹空港がこれからどうなるのかということで、大変不安の声が上がっているわけです。五十九の組合が結集している航空安全推進連絡会議大阪支部と大阪国際空港長との交渉がありまして、伊丹空港の再整備計画は関空の開港前後に策定するという約束になっていたはずなのです。それが、三年経過してもまだ明らかにされていません。一体これはいつごろ示されるおつもりでしょうか。
どうも冷たい御返事ばかりでまことに恐縮でございますが、実はこの橋の料金、通勤着が使う場合には、その通勤者が勤めている企業が通勤費として社員に支給するというのが社会的なルールだと思っております。したがいまして、先生おっしゃったように、そこに働いている人が自己負担で大変だということは、ちょっと別の問題ではないかなとは思っております。
 ただ、そうは申しましても、この橋の料金が非常に高いということで、昨年の九月から、定期駐車券というのがありまして、自家用車通勤をする従業員を対象に、先ほど先生おっしゃいました二十二枚つづりで、一回ごとに直しますと千円の回数券を発行することにしております。
るる出入国管理行政につきまして御質問賜り、政府委員から答弁いたしたわけでございますが、委員御指摘のとおりに最近の国際交流というのは年々増加いたしておるわけでございまして、先ほどお話がございましたが、昨年度は三百四十一万人、大ざっぱに言いますと毎日一万人ずつ外国人が入国している。日本人が外国に行きますのは千六百万を超しておりますので毎日四万五千人をオーバーしている。それほど国際交流というのは激しくなっているわけでございます。
 法務省といたしましては、基本的には、そういうふうな国際交流というのはもう当然のことでございますので、正規に外国人の方が日本においでになるということは歓迎すべきことだと思います。
 御指摘のように、ワールドカップの問題もございますし冬季オリンピックの問題もございますし、国際交流というのはどんどんふえていくと思います。だから、そういうふうな方々がスムーズに、そして気持ちよく入国されることができるような体制をつくるというのは入管行政の基本だろうと私は思います。
 他面、今お話がございましたように、二十八万人のいわゆるオーバーステイの方々がおられるというのが現実でございます。二十八万人というと、これはもう大変な大きな都市一つに相当するわけでございます。若干名ずつ減少いたしておりますけれども、私自身はこういうふうなものはもう限りなくゼロに近づけなければいけない。正規にどんどん交流を増大していく反面、その辺のところは今委員御指摘のように厳しく対処していかなければならない。
 入管当局にも私の考え方を申しているわけでございますが、これはやはり関係機関とも協力いたしまして、具体的には警察等々とも協力いたしまして、二十八万人というその大きな数字がここ数年変わっておりませんので、これを何とかひとつ減らすような方向でやらなければならない、こういうふうに思います。
 そういうようなためには、体制の充実の問題なり、あるいは機能の合理化の問題なり、コンピューターの導入といってももっとやらなくちゃなりませんし、現在のようなやり方でいいかどうか、この辺の問題も考えなくちゃなりません。
 行財政改革で人員削減、きょうの臨時閣議でもその辺のところを議論したばかりでございますけれども、そういうふうな厳しい中ででも私どもは工夫を凝らして、あるいは場合によっては省内の中から何かそういうふうなもので配慮できないかどうかというふうなことも含めて検討いたしまして、そうして情勢の変化に、国際化の進展に対応できるような入管行政に努めてまいりたい、このように思います。