私も、ＭＥ化の進展とかあるいは高齢化などによって労働市場が大きく変わってきている、これに対応して雇用の安定や拡大を図っていかなければならないということは一般的にはまさしくそうだと思うのですが、それはこういうようないわゆる労働力供給システムなるものを新たに取り入れなければやれないのか。そうではなくて、今の公共職業安定所の機能を一層充実することによってそれは十分可能であり、またそういう方向でやらなければならないというふうに私は考えております。実際そういうことを口実にして、いわゆる労働者供給事業やあるいは中間搾取などを野放しにするというようなことは絶対に認められないのではないかと思うんですね。
 私、幾つか実情も調べてみたのですけれども、我が国でも最大級の労働者派遣事業の一つでありますマンパワージャパン、ここなどでも、例えば千代田化工建設に事務で派遣されている労働者などの場合には、鉛筆からタイプライターまで全部派遣先のものを使っている。そして派遣先ですべて指揮命令を受けておって、違うのはネームプレートの色だけだというふうに御本人たちが言っておるわけです。職安法施行規則の第四条一項の一号から四号までのすべての要件を満たしておっても、それが形だけであって中身が実質的には労働者供給事業である場合には取り締まらなければいけないというのが今の精神でしょう。
 ところが、今私が言う最大級のこういうような労働者派遣事業でも中身は全く労働者供給事業でしょう、今私が言った幾つかの点だけでも。何でこういうものを野放しにしておくことがこれからの雇用の拡大などにつながるというふうにあなた方が言うのか、これは全く理解できない。これは厳しく取り締まらなければならないのではないですか。
小沢先生のようなお考え、御判断もあろうかとも思いますが、御承知のとおり、高齢化時代あるいは省力化時代、さらには女性の職場進出等々で労働市場の変動が予測される、さらには雇用の延長、定年延長等進みますと六百万規模の新たな労働人口の増加も予測される、こういう厳しい雇用情勢というものを考えますと、労働省といたしましても、国会の御論議等をいただきながら雇用の確保と拡大のために最大の努力、取り組みをしなければならない、こういうことだと思うのです。
 そういう意味で、いわゆる派遣事業あるいは請負事業等の中で既に上場しているような会社も含めて、雇用者側と労働条件の問題あるいは労働福祉の問題等々で、いろいろな意味で新たな視点からこうした派遣事業も検討をしなければならない、こういうことだと思うんですね。そういう意味でいろいろ問題もあろうと思いますけれども、そういう点をクリアしながら労働者の保護と労働福祉、労働条件の改善のための手だてはないものだろうか、こういう基本的な考え方の中で今回の派遣法も審議会等でいろいろ御審議をいただいて、そして今、国会でこうして御論議をお願いしているところでございます。
初めに大臣にお尋ねしたいのですが、これは先ほどからも問題になっておりますけれども、戦後、職安法四十四条や労働基準法六条などによって労働者供給事業とそれによる中間搾取が禁止されておるわけであります。今回のこの労働者派遣事業法はそれを根本的に覆して派遣事業の名でこの供給事業を公認し、中間搾取を野放しにするという結果になるのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
当初におきましてはこういう兼業禁止規定を置くことを考えていたところでございますが、政府案の決定段階におきますいろいろな論議の中で、労働者にっきまして労働基準法がみなしの形で、使用者とみなす形でいろいろ適用になるということ等がございまして、こういうものについて特に兼業禁止規定というものをどうしても置かなければならないさらに積極的な事情というものがないではないか、結局基準法でのいろいろな規定がかぶってくるというような形の中でこういう兼業禁止規定の趣旨が相当実現できるのではないか、こういうようなことで禁止規定を置かなくとも特に労働者保護の確保については支障がないのではないか、こんな考え方から規定がないわけでございます。
時間が参りましたので、最後に一問だけさせていただきます。
 それは職安法三十三条の四で兼業禁止がございますね。これが今度の法案においては準用されておりませんけれども、法律の趣旨からいったらば準用した方がいいのじゃないかと考えます。そこで、準用されなかった理由、それから今後どうするのか、それについて簡潔な答弁をお願いいたします。
一昨日当委員会は、この法案審議の参考に資するために、我が国でも最大の大手の一つである日立製作所の半導体武蔵工場を視察をする機会を得ました。我々素人でも見てびっくり、また聞いて驚きということで、大変参考にお互いになったんじゃないかと思うんです。そのときにいただいた資料などを見てみましても、日本の半導体生産、そしてまた販売、なかんずく対米輸出というものの伸びが非常に顕著ですね、ここ数年の経過を見ますとですね。
 ちなみにちょっと調べてみましたら、昨年における日本からの半導体の対米輸出は、金額にいたしまして三千七百二十二億円、これは一昨年に比べて約二倍にふえているのであります。これに対してアメリカからの輸入は千六百三十六億円、これは対前年比五二％、したがって日本の大幅な出超になっているということでございます。しかも日本からの輸出に占める対米比率は、一九八一年時点で三五・七％であったものが、昨年、八四年には四七・九％、ほぼ四八％にこれは一貫して上昇を続けてきております。
 また対米輸出バランスも七八年には二・三四と日本の入超であったのが、八〇年には〇・九六と、逆に日本の出超に転じておるわけです。その後八二年にはこの出超のウエートはさらに下がって〇・七一、八三年には〇・五八、そして昨年には〇・四四と、そこまで出超幅が拡大をしてきておるわけであります。その上アメリカの半導体のＢＢレシオ、これは出荷額に対する受注額の比率でございますが、これは昨年九月の〇・八四の数値以降七カ月連続して下回っておりまして、適正と言われている数値である一・〇五から一・一〇という数値を下回っております。
 一部メーカーでは、既にアメリカでレイオフを実施しているとも言われておりまして、こういう状況を背景にして半導体貿易摩擦というものも、したがってクローズアップしてきているのじゃないかと予想されるわけですけれども、今後この点をどのように考え、どのように対処することが必要なのか、御見解をお伺いしたいと思います。