お答え申し上げます。
 第一の、まだ貸付金の残高がある間に解約をする、そのときの解約手当金でございますが、今回の改正で、まだ貸し付け残があるときには解約手当金から貸し付け残を差し引かしていただくという改正をお諮りしているわけでございます。この措置でございますけれども、私たちは解約ということではもちろんございませんで、現実に今私が言いましたような事例が出ているわけでございますが、まだ貸し仕け残があるのにかかわらず解約手当金を全額お払いしてしまいますと、あと担保に残るものが何もなくなるということで貸し倒れになってしまう危険性が非常に高いわけでございます。本制度は言うまでもないことでございますけれども、中小企業者の相互扶助という共済制度でございます。したがいまして、やはり他の契約者とのバランスあるいは契約者間の公平性、こういったものを確保する観点から今言ったような措置をとらしていただくということでございます。
 それから第二は、掛金滞納者が駆け込み的に掛金を払ってきたときの措置でございます。残念でございますけれども最近、掛金滞納者がふえる傾向にあるわけでございまして、かなりの期間にわたりまして滞納された方が、取引先が倒産した後にそれをまとめて掛金をお払い込みになりまして、その十倍の共済金を借りていかれるという事例が出てきているわけでございますけれども、これにつきましてもやはり他の一般の契約者とのアンバラ是正あるいは契約者間の公平といったような観点から、長期に掛金を滞納している場合には、その分につきましては共済金のカウントのベースとなります掛金からは外させていただくということを今回御提案申し上げているわけでございます。あくまでも契約者間の公平性あるいは本制度の適正な運営維持といった観点からの改正でございます。
完済手当金につきましては、前回昭和五十五年の本制度の改正のときに導入いたした制度でございまして、私たちといたしましては、基本的には完済者に対します見返り措置といたしまして、一日も早くこの完済手当金の支給ができるように本制度を持っていかなければいけないというふうに考えておる次第ではございます。
 それで、完済者が出てまいりましたのは五十八年度からでございましたので、私たち五十八年度に、中小企業政策審議会の中に共済制度小委員会という委員会がございますけれども、そこで、この完済手当金の支給につきましてのフレームワークといいますか、考え方を御整理いただきまして、それに基づきまして五十八年度で果たして完済手当金をお支払いできるかどうかという点、長期の本制度の収支状況見通しを策定いたしまして検討したわけでございますけれども、残念ながら五十八年度につきましては余裕資金が出るという結論が出ませんで、現状ではお支払いできない状況でございます。
 今後につきましてどうかということでございますけれども、本制度の収支につきましては基本的には倒産の動向等に左右される面があるわけでございますけれども、先ほど来申し上げてございますが、五十八年度以降加入者が前年に比べまして五割増し以上あるいは四割増し以上ということで大幅にふえてきているわけでございまして、今回の法改正によりましてさらに制度の魅力が増すということで、この収支も次第に改善の方向に向かうというふうに期待をしているわけでございます。こうした状況を踏まえましてできるだけ早期に完済手当金の支給が実施できるよう制度の普及、加入の促進等に全力を挙げてまいりたいと思っております。
今回の改正は、中小企業者から特に強い御要請がございました三点につきまして改善を図ってまいるということでございまして、掛金月額あるいは掛金積立限度額を引き上げまして共済金の限度額を大幅に上げたわけでございます。それから一時貸付金制度をつくりまして、中小企業者の臨時に事業資金が必要な場合に対処するということにしたわけでございまして、この改善によりまして中小企業者にとりましては本制度がより魅力のある制度になるというふうに考えております。したがいまして、今回の改正によりまして中小企業者の本制度への加入がかなり促進をされるであろうというふうに見ているわけでございます。そもそも五十八年度から金融機関を契約の取り扱い窓口に加えたこと等によりまして最近加入者の数が非常にふえておりますので、さらに今回の制度改善によりましてそれが加速されるであろうということをまず一方では期待をしているわけでございます。
 一方では、最近、近年の倒産の多発に伴いまして貸し付けが非常にふえております。共済事由発生率が、今先生から御指摘ございましたように、私たちが当初予定したよりも現在高いというのは事実でございますけれども、ただ、最近のここ二、三年の傾向といたしましては、全体といたしましては共済事由発生率も、徐々にではございますけれども低下の傾向が見られてきておるわけでございますので、今後も、全体の倒産動向いかんという面もございますけれども、そういった面からのまた改善も期待されるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、数字的にどれだけというのを申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、今回の制度改善を踏まえまして加入者の促進を図り、長期的に見た本制度の収支の改善を図ってまいりたいと思っております。
それでは実際にこの場に被害者を参考人として呼ばないと、その辺は食い違いがあるのです。被害者の訴えによると、それこそ現物を見ないで取引がされて、親切ごかしに預かってあげる、持っておったら盗難その他で大変だろうからということで、だからこそ、そういうことでごまかしておるから、いろいろのうわさを聞いて、これはどうも怪しい、臭いというので契約解除、返してもらいたい、現物を下さいと言っても、何とかかんとか言って逃げておるということが新聞報道でもあるし、この手口と被害について、おととい商工委員会の流通小委員会の中でもそのことが三名の参考人から述べられたわけです。つまり現物があるかのごとく見せかけてやっておるわけですから。
 私ども知りたいのは、それではちょっと角度を変えますが、それだけの契約件数があるということ、金額でも大体つかんでおる、まだ確実につかめない部分があるようですけれども、およそ浮かび上がってきた。ならば、その契約をしておることに該当するつまり担保、その現物がどこにあるのか、本当にそれは確かめたのか、どういう運用をし、どこに保管されておるのかということなど、ここでそのことが非常に大事なことになるのです。そういう意味で、この種の関係については明らかに現物まがいではないかと思われるときに、政府として、どこの省庁か知りません、午前中の公取でいくと自分の方は余り権限がないような話がありましたが、少なくともこのことが表面化した以上、被害者に、国民に安心を与えるために双方の主張を聞き、そして現実に現物があるかどうかということに対する立ち入りか、いろいろ方法あるでしょう、もし立ち入りがだめな場合にはこの豊田商事の責任ある人から事情を聴取したのかどうなのか。門前払いを食わされたのか。その点、逆にひとつそこを答えてください。