それは、その事業者の方の考えによるわけでございますが、簡易課税を利用して税額を少なく納めてそれで済むということで、値上げを三％しない方がおられると思います。その場合には、いわば消費者の手元に残っているということでございます。そうじゃなくて、三％上げたというケースは、事業者の手元に残りまして事業者の利益の増になります。それは、したがいまして当然、法人税や所得税の対象になるということでございます。
免税事業者の場合から申し上げますと、これは免税でございますからそもそも税金がかかってないわけでございます。したがいまして、税金が途中でどこかへ行ってしまうという話ではありません。
 それから、簡易課税の場合で非常にマージン率が高い方の場合に、仕入れ八割というところと計算が合わないということがございます。もしその方が三％の値上げをいたしまして、そして簡易課税で納付をした場合には、納付税額が本来の方式で計算したよりか少ないということは生じ得ま
す。
どうも易しいことが難しくなっちゃうな。
 それで、おかしいじゃないですか。我々が税金だと思って納めたお金が、簡易課税、免税業者、限界控除、そういうものでもってそのまま国庫に行かないというシステムがあるわけなんですよ。税金だと思って納めたお金が国庫へ行かない、その国庫へ行かない部分はどうなるんですか。
今のお話は、消費者と事業者という御設定でございましたでしょうか。――最終消費者に販売して、それから次の、途中段階ないとしての対税務署への関係ということであれば消費者というふうに申し上げていいのかと思います。
いろんなケースを想定いたしますと、最終的には最終消費者に転嫁されるということを予定しているわけですけれども、この税は多段階でございます。したがって、事業者対事業者という関係もございますし、いろんなケースを想定しておるものですから、先ほどのようにやや抽象化した格好で申し上げました。
経理処理は、当該年度の終期におきましては最終的にはそれなりの整理をするわけでございます。したがって、ある意味では途中段階の記帳の仕方という甚だ技術的な問題でございます。
 したがって、先生のおっしゃるのは法律的にだれかということを述べろという御趣旨かと思いますけれども、経理処理の上における預かり金というものの性格は、あくまでも当該期末における最終決算する段階までの処理のことを申し上げておりますので、当該事業者とその他の関係という関係で観念するのが適当ではないかというふうに申し上げている次第でございます。
会計用語で預かり金という場合には、当該事業者がその他の者との関係ということで、だれということではなくて、その者ですね、当該事業者以外の者に対立する関係で預かり金処理というふうに御理解いただけるかと思います。
お答え申し上げます。
 経理処理につきましては、先生御案内のように二つの方式を認める。その中で、今お話しの税抜きの場合には仰せのとおりの格好になろうかと思います。
契約の引き受け方法の問題でございますけれども、まず、現行の制度は三本建てになっておるわけでございます。住宅総合保険とか店舗総合保険と言われますいろいろな危険を全部パッケージにしました保険がございますが、これにつきましては、地震保険がその中に組み入れられておりますので、これは文字どおり自動附帯と申しますか、その保険に入ることによって地震保険に自動的に入っていかれるものであります。それから長期性の、長期総合保険というような弔のにつきましては、これは現在、原則自動附帯という方法をとっております。原則自動附帯と申しますのは、特に自分は入りたくないという意思表示をいたしますと、地震保険というのが付保されないというものでございます。黙っておれば入っていく。それから通常の火災保険につきましては、現在、任意加入と申しますか任意附帯の方法をとっておりますので、これは、積極的に自分が地震保険に入りたいという方がその火災保険に附帯をして入る。現在、こういう三木建ての契約方法になっておるわけでございますが、今回はこれを原則自動附帯一木に改める。こういたしますと、原則自動附帯というのはいわば自動附帯と任意附帯の中間に位置をしておるわけでございまして、入りたくないという方に無理に加入をしていただくというのもいろいろ問題があろうかと思うのでありますし、また、全くの任意附帯ということになりますと、これは地震保険の普及という点から必ずしも好ましくないのではなかろうかということで、そういう中間の原則自動附帯ということにいたしたわけでございます。
 それによって契約がどうなるかということでございますが、現在の契約というのは、やはり最初に申し上げました自動附帯によるものが相当大きな部分を占めております。原則自動附帯なり任意附帯につきましては、地震保険の性格上非常に地域的なばらつきがございまして、南関東であるとか東海地方とかいうのは比較的任意的に入る率が高いわけでございますが、北海道とか九州とかへ参りますと、任意附帯につきましてはやはり非常に低いというような状況が出ております。
 それで、この契約方法の変更ということと、今回分損、半損まで担保をするということ、あるいは付保金額の限度が引き上がるというようなことを総合勘案して、一体、地震保険契約が今後どうなっていくかということであろうかと思うのでありますが、いままでの自動附帯というものがなくなります面だけをとらえますと契約は減らざるを得ないわけでございますが、他方、いま申しましたような、内容が改善されるという面では地震保険へ入ろうという選好がより大きくなるのではなかろうか。最近の契約状況を見ておりますと、大変残念なことでございますが、宮城県沖地震を契機といたしまして、この地震保険の契約というのがやはり少しずつ減ってまいりまして、減ってまいったということは、率直に申しまして、現在の地震保険に対する失望と申しますが、そういう点があったのではないかと思うのであります。宮城県沖地震以来少しずつ減ってまいりましたのが、今回この改正をお認めいただきまして新制度が発足をすれば、そこは十分回復をしていくのではないか、私どもこういう見方をいたしておるわけでございます。