私権の享有につきましては、憲法を初め関係法律にこれはもうきちんと定められていることでございますから、これは容易に変えるべきものでもなく、慎重を期さなきゃならないことは当然でございます。しかし、先ほどから御論議の中にもございますように、これはまさにほうっておくと燎原の火のごとく広がる極めて重大な社会問題であるということでございますから、そういう観点からするならば、みんなでひとつ考えていくという立場に立って、特に臨調以来そのことについてお触れになっておるという立場からしても、新行革審にお願いする。あるいは、先ほども申し上げたように、政府関係にはいろいろ機関がございますけれども、あまねくひとつ国民各層から衆知を集めて速やかに対処していくという立場からすれば、私は新行革審でお取り上げになるのは当然であり、また新行革審も土地小委員会はこれは非常な御決意を持っておやりになっておるということは、何よりも会長自身が小委員長をお引き受けになったということでも私どもはそれを察することができるわけでございます。
 そこで、さらばとて、今お話がございましたように、これは容易に制限を設けるべきでないことは私もわかります。ただ問題は、そういうことで極めて重大な社会問題である立場からするならば、私は権威ある方々の御意見も十分拝聴し、また国民の理解、国民の支持ということも得られるとするならば、そこまで踏み込んでこの問題の解決に対して議論をし、あるいはまた解決の中でそういう問題が取り上げられるということは、これは私は決して悪いごとではないと思っております。そういう広い意味から総理がそういう御発言をされたということは、これまた私は実に自然のことであって、総理としては率直に自分のお気持ちをおっしゃったのではないか、こういうふうに受け取っております。
総務庁長官、どうお考えになるわけですか。国土庁設置法、国土利用計画法に基づいて土地対策を所管している国土庁、そこの審議機関として総理大臣が任命をしたそれぞれ国土利用計画審議会あるいは国土審議会というのがあるわけです。この二つの審議会がありながら、土地対策については全く有名無実、審議らしい審議もほとんどされていない、国土庁の方からも審議会へ積極的な諮問もされていない。協議もされていない。こういう状況があって、この二つの既にある審議会で手つかずの状態の地価対策、土地対策、これが行革審の方に相談をすれば即効き目があるんですか。私がむしろ言いたいのは、現にある国土審議会とかあるいは国土利用計画審議会、ここを活性化させ、最大限に活用すべきではないのか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
検討検討で百年暮らす、二年、三年暮らすでは、農家は今価格の逆進政策がどんどん行われておりますから、それはどうしたらいいのかと非常に展望が持てないところでございます。それかといって、一方では構造政策、こういうことが強く出ております。これは非常に結構なことでございますが、このタイムスケジュールも明らかでないという問題がございます。ここにも不安要因があるわけでございます。
 特に基盤整備と流動化、これは構造政策の柱になると思うんでございますが、既に水田農家については五ヘクタールという目標指示があっている。そして一・五ヘクタールはその予備軍であると。これはどうして到達させていくかという抽象論は出ておるわけでございます。そして、それらが米価算定のときの一つの理念にもなっておるというようなこと、これはしかしなかなか容易じゃございません。そういうのに、価格の逆進政策がどんどん進んでいくということは、非常にこれは農家に意欲を失わせることになる。だから、そういったような点についてよほど早い時期にそういう見通しをきっちり立ててやって、そして一つの明かりをともしてやらないと安楽死になってしまうんではないかというような懸念さえあるわけでございます。
 そういう意味で、私は、特にまた構造政策構造政策といいましても、そういうことにして規模を集めて農地の集積をする、その相手方になる転落農家をどう救済するかということについては、これは農政上のことだけでは今後及びがつかないと思うんですよ。だから、その社会政策的な視点からの政策がこれで補強されないと大変なことになる。農村は荒廃に帰するということになりますので、ひとつそういう点との価格政策と構造政策は、いわゆる相互支援、相互補完していくということはわかりますけれども、そういうことが一体になって、その青写真に体系づけられてやっぱり農家に示されないと、非常に試行錯誤をこのまま何年も繰り返していくということになる、そういう憂いがありますので今のような御質問をいたしておるわけでございますので、ひとつ心してなるべく早い時期に指標なりとも示してもらいたい、こういうように要望をいたしておきます。
 時間がもうございません。そこで、この際せっかくの機会でございますので、大臣に一、二、非常に今の起こっております象徴的なことにつきましてお考えを簡単にお伺いして、質問を終わりたいと思いますが、まず第一に、農産物の国際交渉の問題でございますが、これは過ぐるＯＥＣＤで大臣が日本の国益に十分立脚していただいて、我が国の主張をコミュニケの中に取り入れてもらいました。大変これはありがたいことで、労を多とするわけでございますが、いよいよそれによってガットのニューラウンドがテーブルに着いて、いざこれからひとつその枠組みをしてやっていこうということになっておりますが、片やそのガットのニューラウンドを主唱しておりますアメリカは、議会で包括貿易法が上下院で通っちゃった。レーガン大統領は拒否権を出すとは言っておりますが、今の力関係ではなかなか容易じゃない。そうなると、片方にテーブルでの交渉を呼びかけておきながら、片方で報復手段を用意してやっていくということについて、これはどういうように私どもは判断していいのか。幾ら日米の間に貿易の大きなインバランスがあるとはいいましても、そういう一つのルールづくりをやろうというときに、いつでもさあ来いという報復手段がここで用意されていくということは、まことにガットのこの精神にももとるし、ガットの話し合いをぶち壊すものじゃないか。そういうことを既に日本だけじゃなくしてＥＣの方からも倉成外務大臣に発言があったような新聞の報道がございますが、これについての心構えが一つ。
 それから第二点は、ことしの秋の米の作柄でございます。作況の第一回の発表あっておりませんけれども、いろいろな御配慮の末だと思います。非常に、今聞くところによりますと、平年作を相当上回るということになってくると、まあ五ポイントとも言い、七ポイントとも言い、いろいろなことが世上言われておりますけれども、そうなってまいりますと、この余り米がいわゆる備蓄も含めてまた二百五十万トン程度になっていくのではなかろうかという懸念が一つございます。そこで、米価はこの前決定しましたけれども、来年度の今度はいわゆる減反面積をどうするかということ、それとも、あるいはまた転作のための国の奨励金をどうするかというような問題、食管法の問題、いろいろ今度の秋には問題が出てくるおそれがあるわけでございます。
 そういう点について、私どもは非常に心配しておるわけでございますが、その辺のところを農林大臣の端的なお気持ちをひとつ拝聴いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。