この法案では預金保険機構の財産調査権の対象範囲の拡大という条項も提案されているんですが、私は預金保険機構のことなら預金保険機構の法案改正のときになぜ出なかったんだろうと不思議に思っていましたが、今大体わかりました。
 それで、例えば住管機構、預金保険機構及び東京共同銀行を改組した整理回収銀行、契機は違いますが、大体似たようなお仕事をなさっているんですね。この三社にも同じように不良債権を抱えているつわものがおりますか。預金保険機構にも住管機構にも整理回収銀行にも同じ債務を抱えた企業なり個人というものがあるものですか。
私は、やはり基本的には借りた側にあると思っております。
 特に本件の場合、この住専問題で出てまいります借り手というものは何千億、二千億だ、三千億だといった多額の金を借りておる人が多いわけであります。その人たちの話を聞いておりますと、基本的に借りたものはもらったものと同じだ、このように考えておるわけでありまして、借りたものは返すのが当然であろうと思うのでありますけれども、そこの認識からが全く違っておる、このような借り手が大変多かった、ここに本件の一つの大きな問題があろうかと思っておるわけであります。
 そして、私自身といたしましては、貸し手の責任という場合には、旧住専七社がみずから自分の後始末をされるならばそれはそれでまたあるいはよかったかもしれません。しかしながら、旧住専七社が実質上倒産をしてその責めを罪のない国民になすりつけるということになった以上は、その前にいわゆる貸し手側に回った方の責任も私は追及せざるを得ない、それが世の中のけじめではないか、このように考えております。正直言って、それを集めればそれだけ回収になるわけです。しかし、私は回収金額そのものよりも、世の中というものはもっとそういう意味におけるけじめをつけないといけない、けじめをつけるためにはやはりそのことをみんなに公表しなければならない、このように考えておりまして、私は内々の話し合いということを一切避けて、そしてその結果は公表できるというもとに対応をしていきたい、このように考えておるわけであります。
特にこれは租税当局は承知のところなんでしょうが、消費税と所得税をパッケージにして差し引き増税を図る場合は、両方の税の持っておる特徴からしまして、所得の低い人から所得の高い人が減税財源を取り上げるという構図になるんです。これはもう紛れもないことなんです。パッケージで減税なら緩和できますけれども、パッケージ増税なら必ずそういう形になる。それが今七百万が分岐点だとかなんとかというふうに言っておりますけれども、私ら不勉強のデータですが、所得階層別に見ますと、第一分位、第二分位あたりがやっぱり増税になって、第三分位から第五分位の方が減税になるという構図はこれははっきりしています。
 これはもうわかりやすいことなんで、所得税を納めていないような人から消費税という税金をちょうだいをして、比較的所得の高い人の財源に回すという構図なんです。パッケージはそうなるんです。そうであればあるだけに、先ほど言いましたように、消費税なら消費税の中自体、所得税なら所得税の中自体にあるそういうゆがみ、ひずみ、不満、不公平の増幅する材料になるようなものはちゃんと取っておいてほしいということをお願い申し上げまして、先ほどもお答えがありましたからこれは要望だけにいたしておきます。
 いみじくも竹下税制のときに、私はやりとりを聞いたんですが、竹下首相六つの懸念というのがありました。六つの懸念はいろいろあるんですが、そこの一つの重要な柱に安易に消費税の税率が引き上げられることのないようにというようなのがどうも入っていたようでありますけれども、その辺は、特にパッケージで増減税をやる場合には、大体税制改革は、基本的には所得階級間の負担割合はあんまり大きく変えない方向で税制を組み立てないとやっぱり対立が起きちゃう。それこそ公平でない。今度の増減税が所得階級間に一体どのような配分割合になっておるのかはまだ大蔵省からデータをいただいておりませんけれども、いずれ見せていただきますけれども、その辺にも十分配慮してほしいと思います。
 そこで、今の両大臣のお答えをいただきながら、具体的に私は、三つの現行のゆがみ、ひずみを直すことを逃げておらないでひとつ真正面から取り組みましょうよと。たくさんありますけれども、それぞれの税目で一つだけでいきましょう。
 所得税で利子課税、原資の面でもそう小さいものではない。データにはいろいろあるようで本当のデータかどうかわかりませんけれども、正当に課税をされれば三兆あるよ、四兆あるよというレベルのもののようです、地方税も含めまして。そんなようなことになりますと、しかも利子課税について言うならば、利子を自分の所得に加えてもなお税金がかからないレベルの人からもちゃんと一割五分をいただくことになっている。一緒にまとめれば五〇％という税額をもらわなきゃならぬのが一五％にまけてやっておると。しかもその原資が大きいとなれば、これはそう悠長なことを言っておらぬで、あらゆる工夫をしてこれに取り組みませんか。
 まず、専門家の話を聞いてから総理の決意も聞きましょうか。私は答弁わかっているんだ。というのは、やっぱり総合課税となりますと、それは譲渡益から何かみんな入ってきますから、そうするとなかなか面倒だということで検討の時間がかかって二十一世紀まで打っちゃうんですが、私がむしろここで提案したいのは、利子課税なら利子課税一つに絞りましてやってみる。なかなか総合課税だとかそういうものについてはアレルギーもあるかもしらぬけれども、何か一つ一つそれを題材にしてやってなれてもらう、工夫してもらうという意味でテーマに利子課税を選ぶ。かつてグリーンカードを取り入れたら、どこその政党は翌年やめちゃったんだけれども、そういう歴史もありまして、利子とればその資金をどこかへ逃げるとかいろいろありますけれども、だめな理由を考えないで、やれることに手をつけてみる。これどうでしょうね。