百貨店等大規模小売店が正月三が日の営業を休むかどうかということでございますが、基本的には各企業の営業政策の問題でございまして、労使が十分話し合いしていただきまして決定していただきたいと考えております。また、この問題は顧客サービスと関連する問題でもございます。そういうことで、労働省といたしましては、先生御指摘のように、働く労働者に影響が小さくございませんので、昨年の十一月に、都内に店舗を有します大手十六百貨店の人事労務担当の役員を招きまして、この問題につきまして、慎重に検討して対処していただくよう、できるだけ正月三が日は休業するよう要請したところでございます。また、十二月には、消費者団体の代表を労働省に招きまして、協力方を要請したところでございます。必要に応じまして今後ともこうした要請は続けてまいりたいと思いますが、なお、地域によりまして、一斉正月休日について条件整備が進んでいるところがございましたら、当該地域を単位といたしまして、労働省として何らかのお手伝いをしたいと考えているところでございます。
労働省の方からお見えになっておられると思いますが、今も申し上げましたように、日本の商習慣上、圧倒的に強者の立場に立っております百貨店だとかチェーンストアだとか、そういう大規模の小売業界が正月に営業するということを拡大することによって、そこに従事しておる労働者だけでなくて、これらの大店舗に品物を納入しておる納入業者あるいはそれを運搬する運送業者、その他の関連業者というのは比較的中小零細の企業が非常に多いわけであります。そこに働いておる労働者が、経営者もさることながら、もういや応なしに、そのあおりを食らって正月に出勤せざるを得ないというようになっておるわけです。
 正月の休日というのは、従来からの、申し上げましたように、商習慣上からも大体三日間は休むということになってきておったわけですが、そういう制度がだんだんと崩壊している、こういう現状を、労働者の福祉という立場に立って、労働省はどういうように考えておるのか、労働省の方からひとつお答え願いたいと思います。
まず、大規模小売店舗の休業日に関しましては、大店法に基づきまして、年間の休業日数につきまして、地元中小小売商の意見も十分に踏まえました上で商調協あるいは大規模小売店舗審議会の議を経まして、調整が行われているわけでございます。したがいまして、その範囲内でございますれば、休業日をいつにするかということは、個々の企業の営業方針によっているのが実情かと考えております。
 正月の初売り日につきましては、各地域の地元での商慣行等によって、地域の実情に応じてケース・バイ・ケースに決められているものと考えております。
最近、百貨店、チェーンストア、大規模ショッピングセンター等、いわゆる小売産業、特に大型の小売産業の店舗が、長い間の日本の風慣習になっております正月の休日、この正月に営業するところが毎年毎年ふえてきておるわけです。そのために、総評、同盟、中立労連、新産別、日本の四つのナショナルセンターが、挙げて、この小売産業に従事しておる労働者の生活という立場に立ちまして、正月の三が日休業は、申し上げましたように、日本の商習慣にもなっておるわけでございますので、せめて正月ぐらいは世間並みに何とか休ましてほしいという声を代弁して、百貨店協会あるいはチェーンストア協会等々の関係団体に、毎年、正月前に協力要請を行ってきておるわけです。しかし、業界間の競争は、それとは逆にますますエスカレートしてまいりまして、この正月の三が日休業、三が日休み、そういう慣習が毎年後退をし、悪化していくばかりであります。こういう状況を、通産省として、どういうようにお考えになっておられるか、まずお答え願いたいと思います。
そういう見解であることは私も承知しておりますが、その見解が果たしてそれでいいのだろうかという点で私は若干疑問を持つのです。
 なるほど法と規則の形式的な解釈ではそうなるでしょう。そうなりますと、訴訟当事者である被告人は、訴訟当事者でありながら控訴審では出頭の義務はないが出廷する権利はある。上告審になりますと法律審だという構造になって弁論資格が奪われる。これはその構造から出てくるでしょう。しかし出頭する義務もなければ権利もないということで訴訟当事者が丸々裁判所へ行くことは、全く自分の事件であるにもかかわらず無縁な関係者のように扱われるというのは、これいかがなものであろうか、まさに問題はここにあるんです。
 しかも、上告審の判決言い渡しとなりますとだれに判決を言い渡すか、まさに訴訟当事者である被告人でしょう。その判決を言い渡すについて例え上告審であってもその判決を言い渡す当事者が出廷をした場合に、その席を設けないで、傍聴席かあるいはそこらで聞きなさいというのは、これは私は、上告審になってしまうとそこまで形式的、形骸化して血の通わない、まさに人間的扱いをしない裁判になるのではなかろうかという疑問を持つんですね。
 だから、局長おっしゃったように、法律的には上告審になれば訴訟当事者である被告人も法律上は出廷の義務もないし、権利もないということですが、出廷して悪いわけはないんです。そうですね。だから出廷した場合、今までの扱いは最高裁は傍聴席に座りなさいと。出廷することを拒否する権限は最高裁にない。しかも、それは、当然のことですが、自分の受ける裁判で判決言い渡しを受けに行くのに当然のことで、その判決はだれに、あて名人はだれかと言えばあくまで訴訟当事者、被告人でしょう。だから、そういう被告人が最高裁にみずから、みずからの裁判の弁論を聞きたい、あるいは判決をみずから受けたいと言って出廷した場合に被告人席も設けないということは、これはもう法律問題を超えたまさに裁判所の国民との関係におけるあり方の問題として私は考え直していただく必要があるのではないかということを思うんですが、いかがでしょうか。