三年と五年の問題にしろ、あるいは一〇％、五％の問題にしろ、ハードルをやっぱり中小企業やからもっと配慮すべきだということを私指摘して、研究してほしいというふうに思います。
 それから次に、中小企業にとっての実際的な支援効果ですね、それを読ませていただいてつらつら思うのに、新分野進出に向けての具体的設備投資がなければ減税の恩恵はない、以前から赤字企業であれば欠損金の繰り越しもだめ、設備近代化資金を利用していなければ償還の特例も受けられぬというのでは、私はけちばっかりつけているんじゃないですよ、これではやっぱり魅力に乏しいんじゃないかと。
 もっと魅力あるものにするためにも、なぜ事業展開の承認を受けた業者に、八六年のあの円高不況のときには新事業転換法で国際経済調整融資制度などのように法律に基づく融資をちゃんとしたんですね、それを今度は見送っているんですか。また、信用保険の特例措置をちゃんと法律で担保する必要はなかったのか。そういう魅力あるものに何で仕上げてはいただけぬのやろうかと思うんですが、どうですか。
それにつきましては、要するに講じております措置がこちらの方が例えばより手厚いものでありますとか、あるいは事業革新法の方は例えば標準産業分類の四けたの業種に絞り込むためのことでありまして、こちらは個別の企業がどんどん対象になるというふうなことでございまして、必ずしもどちらが手厚いとかあるいはどちらの方が要件が緩いとか、そういうことは言えないのではないかというふうに考えております。
事業革新法につきましては、法の対象となる業種につきましては省令で定めることとしておりまして、具体的判断の際、原則として過去五年間に業種全体の雇用の減少及び生産の五％以上の減少を基準としております。生産の減少だけではなくて雇用の減少ということも要件になっております。
 他方この法律は、事業展開計画及び新分野進出計画、いずれにおいても事業革新法のように細かく業種を指定するということではなくて、すべての製造業者等を対象にしておりまして、経済の構造的影響を受けている業種を広くカバーできるというふうに考えております。
 また、支援措置につきましても、今回の改正によりまして追加されます事業展開計画につきましては、急激な円高によります中小企業への深刻な影響を緩和することによりまして、中小企業者の前向きな努力を支援するために……
といたしますと、製造業等で過去三年間のピーク時より生産額が五％減少していれば対象になるわけでありますが、この三月に成立した大企業リストラ促進法と言われる事業革新円滑化法、これは過去五年間の生産額より五％減少しておれば対象になるということになっています。
 そうしてみると、これに照らしても、今回の不況に入る前の時点、すなわち三年ではなしに少なくとも五年間の生産額を採用すべきではないんでしょうか。また、法律本体の新分野進出計画の対象条件、生産額が一〇％以上減少しているか、または生産額が五％以上減少し下請・海外取引依存度が二〇％以上ある中小企業という、この対象条件を事業革新円滑化法並みに五％に、もっとハードルを低くしていいんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょう。
今回の改正案は、異常円高のもとでの大企業の海外移転、リストラの促進、逆輸入増大など、大企業の海外進出によって影響を受ける中小企業者に対する対策となっております。もちろんそれ自体必要なことでありますが、今最も重要なことはその根源にある異常な円高の抜本的是正にあることを私は指摘した上で、法案の内容について以下質問させていただきます。
 この改正案で新設される第六条の二、そこで定義づけられています特定中小企業の要件、政令で定める事業展開計画の承認を受けられる中小企業者の対象業種及び条件とは、私の理解するところでは、九五年三月以降の生産額がそれ以前の三年間のピーク時より五％以上減少している、新分野進出等を行うまでの準備期間に息継ぎとして実施する事業展開計画を持っている製造業などの中小企業がその対象になるという理解をいたしておりますが、間違いございませんですか。
だから私もこの法案は初めから反対だとは決して申してないんで、賛成なんですけれども、今までのやり方をそのまま続けて、何ら疑問点も反省点もなく、とにかく救えばいいという趣旨だけなら余りにも無策ではないですかと、こういう質問なんです。
 そういうことで、そんな会社はないでしょうとかそういうことだけではやっぱりだめなんで、会社というのはもともとこの点に利益があるということであればそこへ行くわけなんです。法律というのはそこまできっちりくくっていればいいけれども、くくってない場合には必ずそういうものを探しながら会社は動いていくんで、全部が善人だというようなことでやっては、これはせっかくの法律が逆作用になっては困るなという趣旨から疑問点を投げただけでございます。
 時間も来たようですから、終わります。
ただいま先生の御説明にありましたように、ウルグアイ・ラウンド農業合意におきまして、我が国は牛肉の関税率を平成七年度から段階的に引き下げて平成十二年には三八・五％とすることとしているわけでございます。
 この関税率の引き下げに対処しまして、牛肉の輸入が前年度の一一七％を超えて急増した場合には関税を五〇％に引き上げる緊急調整措置を確保したわけでございまして、これは既に関税暫定措置法に措置されております。この法令の規定に従いまして、この措置を適切に運用していくこととしているわけでございます。
 また、先生御案内のように、この新たな緊急調整措置は、発動基準が前年の輸入量の一一七％に設定されていること、また四半期ごとの運用であるということ、またチルド牛肉とフローズン牛肉を分離して適用するということでございまして、従来の日米あるいは日豪合意に基づきます現行の緊急調整措置に比べまして、発動しやすくなっているわけでございます。
 また、後者の御質問でございますけれども、外国産牛肉輸入調整法案でございますが、これは議員提出の法案でございますので、政府としてコメントする立場にはないと考えているわけでございます。あえて本法案について、ガット十九条との関係、ＷＴＯ協定との整合性などについては問題があるというふうに考えられるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、政府としましては、牛肉の輸入量が急増しまして我が国畜産に重大な影響を与える場合に対処するための措置としましては、今回の関係国との協議に基づきまして、新たな緊急調整措置を設けることとしたところであります。
 こうした国境措置の活用とあわせまして、牛肉輸入自由化時に措置いたしました肉用子牛の不足払い制度などの国内対策を適切に運用することによって、我が国畜産の維持拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。