タクシー事業の責任の主体につきましては、御指摘のように、我が国におきましては国が専ら行ってきたところでございます。一方、外国では地方が中心になって行ってきたという違いがございます。歴史的な経緯もあろうかと思います。
 しかし、その背景には、タクシーは特に、安全、安心なサービスの提供という観点からは、全国的な、統一的な最低限の規制として国がより積極的に関与すべきではないか、国民もそういう規制を望んでおられたのではないかというふうに考えております。一方、タクシーの営業につきましては、流し営業中心の大都市がある一方……（発言する者あり）車庫待ち営業中心の地方部、地域によって実情に違いがあるというふうに認識しておりまして、タクシーの規制につきましては、地方の実情に通じた地方運輸局長に権限を委任して運用しておるという実情でございます。
 今後、地方公共団体に権限を移譲するかどうかという点につきましては、受け入れる側の体制でございますとか行政の効率性でございますとか、検討課題はいましばらくあろうかと思いますが、そのような点を踏まえまして、新たな制度を具体的に検討する際、地域の実情に合った行政の責任という観点から検討を進めさせていただきたいと思っております。
これまでタクシーの台数制限や運賃の競争のあり方についてお話をしましたけれども、こういう問題は、私は、それぞれの地域あるいは地方で解決できるのではないかというような観点から、新しい問題として提起をしたい、このように思っています。
 いわゆるタクシーの地方分権についてお尋ねをしたいと思います。
 タクシー問題はもともと地域の問題でありまして、諸外国ではローカルの問題としてはっきりしております。中央で具体的な運営が問題になることはまずありません。しかし、我が国では、東京の倫理を地方に持ち込むといった反発が絶えずあるように、中央集権的に運営されているというのが実態ではないかと思うわけであります。タクシー行政の運営については、中央は資格の制度の基本を定めることにとどめて、具体的な運営は地方自治体を中心として地域に任せるべきではないのかというふうに思います。そうすることによって、地域の実情に合わせた弾力性のある政策運営が可能になるわけでございます。
 私は、冒頭に申し上げた最大台数制限や、あるいは、ちょっと時間がなくて質問できなかったわけですけれども、タクシーの近代化センターの運営、そういったものも地域が責任を持って行うことができるのではないかというふうに思うわけであります。タクシー行政権限の地方分権についてどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
タクシーの運賃につきましては、今御指摘がありましたように、価格を選んで選択が難しい、あるいは支払いが一対一で事後に行われるという点につきまして、他のサービスと違う面があることは御指摘のとおりでございます。
 しかし一方、一地域一運賃が望ましいかどうかについてはここしばらく議論があったところでございまして、タクシーにおきましても多様な運賃が導入されるのではないか、その結果、タクシーサービスの向上、事業の活性化に寄与するのではないかという観点から、自由化が行われてきたところでございます。現在まで、初乗り短縮運賃でございますとか複数の運賃、ゾーン運賃制、幅運賃制が導入されてきておるところでございます。
 今後の規制緩和後の運賃制度につきましては、今申されましたように、事前の車両選択が困難あるいは地域によって独占、寡占になる可能性があることから、利用者保護の観点から上限の規制が必要と認識しております。また、運賃の値下げ競争が激化いたしまして、運転者、特にタクシーにおきましては運転者の労働条件の低下につながりまして、輸送の安全の確保を困難にする可能性がある、あるいは不当な競争を導入する運賃の設定を行われる可能性があるということから、何らかの形での不当に安い運賃の規制は必要だというふうに認識しております。
 需給調整規制廃止後の運賃規制の具体的内容につきましては、どういうものが不当である、あるいは下限の運賃の水準はどうか、その他について、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
時間もちょっと迫ってきましたので、あらかじめ通告しておった項目を二、三飛ばしまして、次に、タクシーの運賃競争についてお尋ねをしたいわけであります。
 タクシーの運賃制度でありますけれども、私は、とりわけ懸念するのは、タクシーは、ほかの交通機関と異なりまして、利用者の選択が不可能という事業特性にあります。運賃で競争させる政策は、言葉としてどうなのかちょっとあれなんですが、邪道というふうに私は位置づけをしておるんですが、思っています。私は、今でもタクシーは同一地域同一運賃というのが最もふさわしいというふうに思っておる一人でありますけれども、ここで一歩譲るにしても、最低運賃制は絶対に不可欠だと考えております。それを考えますと、結果としては、タクシーには上限と下限を定めた幅運賃制という方向しかないのではないかというふうに思っておるわけであります。
 運賃で競争をさせてはいけないと思っていること、最低運賃制が必要なこと、さらに、どのような運賃競争を考えておられるのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
それで、ぜひこれは調べて、きちんと後で文書で教えてほしいのですが、ここには野党が要求したとあるわけですから、議事録の証拠提出。これが違っているというならばそれで結構ですけれども。野党が要求して、議事録の証拠提出を拒んだと言っているわけです。きのうの夜聞いたわけですが、それらしきものはないという話であります。きちんと要求したとあるのですが、それは事実かどうか。その要求したものは何かということは調べればすぐわかると思いますので、それを教えていただきたいと思います。
 要するに、これは、藤山・マッカーサー口頭了解なんというのは六〇年一月のことでございますから、もう既に三十九年前の話であります。今、情報公開等々が議論をされている状況でありますので、その当時の状況判断でそうであった、あるいは、国の核政策等、国の政策等も今後ある程度時間が来ましたらそれに基づいてきちんと見直すときもあるわけでありますから、そういう意味でも、この問題について、この論文が完全に間違っているなら間違っているで結構でありますし、そうではなくて、野党がそういうものを、議事録の証拠提出を求めたと書いてありますから、それは一体どういうことなのかということについての経緯を後できちんと教えていただきたいと思います。
 次に、北朝鮮問題等々について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、アメリカ国務省の報告で、一九九九年版の国際麻薬戦略報告を発表しました。それによりますと、朝鮮民主主義人民共和国が、国家主導で麻薬の製造や密輸などの国際犯罪に関与している疑いがある。ここに原本がありますけれども。覚せい剤の製造能力を急速に高めておりますし、日本への流入が激増しているとも警告しております。
 これをどのように認識し、対応をどのように考えているか、お聞きいたします。