ぜひそうお願いしたいと思います。
 さて、訂正指示意見の中には、ほんの一例ですけれども、確かに怪しげなところもないではありません。たとえば、旧憲法下で三権分立であったというふうに書きなさいと指示意見があったようでございますけれども、これは必ずしも通説とは言えないのです。御承知のように、旧憲法下では天皇が統治権の総撹者の立場にありましたし、天皇が立法権者であって、帝国議会は翼賛議会であり、そして議員は翼賛議員であった。あるいは、内閣における大臣は輔翼するだけの立場であったし、また司法権は天皇の名によって行われていたのだ、いわゆる権力は天皇にあったのであって、明治憲法下では機能の分立とは言えたかもしれないが、権力の分立とは言えないというのがむしろ通説だ、このように思います。それに対して今日の国会は、立法権は国会にある、行政権は内閣にある、司法権は裁判所にあるとはっきり明記しているから、三権分立なんだと思うのですが、このようにして、事実を客観的にとかいうふうに言っておりますが、指示意見の中には必ずしもそうとは言い切れないものがあろうかと思うのです。また、社会科の中においてこういうふうな意見が出てくるということ自体やはり問題だな、恐らくそれは社会科の検定に携わる人々の選び方の中に見直しをされなければならない点があるのじゃないのかな。
 たとえば、聞くところによりますと、いわゆる皇国史観というものをお持ちの方もいらっしゃるようでございまして、むしろ戦後の教育は皇国史観の間違いを正して現行の歴史教育なり公民というものが語られているわけですから、公然と皇国史観を今日も保持するという人がかりそめにも検定調査官の中におられるということは大変問題でして、個人としての思想はいかなることをお考えでも自由でありますけれども、この検定に携わる委員という角度から考えると不適格なんではないかなというふうに思うのですが、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。
いま年内に答えが出されるということだけでも大変結構だと思うのですが、ひとつ大臣からも年内に決着をつけるというふうなお答えをいただいて、もしそれがあれば九月訪中に向けて、いますぐに当たらなくても、改めるという強い姿勢表明があっただけでも大きな違いがあるというふうに思いますので、大臣の見解をお尋ねしたい。
御指摘の点については、私ども、教員養成の問題自体がただいま検討課題になっておりますので、そういう意味で積極的な姿勢で対応を検討させていただきたいと思います。私どもとしては少なくとも年内には結論を出すようにい
 たしたいと思います。
その答えがまずいのです。弾力的であってはいけないのですよ。弾力的だということは裁量の幅があることを言っているのでして、性格的には、極端には覊束行為と言ってもいいくらいです。何はとらなくても憲法は最優先でとれ、こうしなければならないわけですよ。中国の方で言っているのは、日本軍国主義の復活ではないかとまで言われているときに、前回文教委員会のときでも言いましたように、この憲法は前文ではっきりと、「政府の行爲によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、あるいは「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して」、そういうふうにはっきりと言い切っているものですから、この憲法をはっきりと教育の上でもとに戻すということは大変すばらしいことなんです。
 せっかく大臣が中国と親しくしたい、中国通と名が通っている大臣を、文部省がなぜあえて窮地に陥れるのか、なぜ大臣を助けようと発言されないのか私にはきわめて不可解であります。旧来の経緯を聞いているのではなくて、こういう事態が起こっているのだから、文部省として大臣を助ける一助になればいいのだということでもって、即座にでも、九月訪中すら言われておるわけですから、早く改めますと、もう一言その決意を、中途半端な答えじゃなくて、もし大臣を助ける意思があるならば、はっきりと答えていただきたいと思います。
ＳＲＣＩＩのプロジェクトは、先生御承知のとおりに、昭和五十五年の七月からわが国も参加いたしまして、アメリカが五〇％、それに日本とドイツが二五％ずつ参画いたしまして始まったわけでありますが、昨年の二月に至りまして、アメリカが、大統領の一般教書の中におきまして、このプロジェクトを合成燃料公社に移管するということを表明いたしたわけでございます。その後、四月になりまして、東京にアメリカの代表が参りまして、ドイツも参画いたしまして、このプロジェクトをどうするかということを協議をいたしました。私どもといたしましては、このプロジェクトを何とか継続をいたしたいということで、アメリカ側に強く働きかけたわけでございます。六千トンの規模でございますが、あるいは規模を縮小するというような代替案も検討してほしいということを申したわけでございます。その後、アメリカにおいても、それではコストの見直しを含め代替案も検討してみようということで持ち返ったわけでございます。
 私どもとしては、ナショナルプロジェクトということでございますし、また石炭液化が非常に重要だということでございますので、何とか存続をいたしたいということで働きかけ、田中前通産大臣も、エドワーズＤＯＥ長官にも、ＩＥＡの会議等でも存続の方向で検討してもらうことを強く働きかけたわけでございます。
 その後、六月二十三、二十四日、ボンにおきましてこの取り扱いを協議いたしたわけでございますが、アメリカといたしましては、このプロジェクトを、代替案も含めていろいろ検討をしたけれども、コストオーバーラン、コストが非常に高くなるということを申したわけでございます。その原因は、一つにはアメリカのインフレーション、もう一つには工期のおくれによりますコストのアップ、さらにもう一つは設計変更といったようなことで、建設及び運転の経費が、当初、協定ができましたときには十九億ドル程度ということで見込まれておりましたが、これが倍近くなる、こういうことでございました。したがって、ドイツあるいは日本にそのコスト上昇分を負担してくれるかということで働きかけがございましたが、アメリカとしても、これだけコストオーバーランになると、それぞれ財政上の問題もある。ここで一つ、もう少し技術的な面を見直す意味で、アメリカとしては、これをむしろターミネートする方が好ましいと思うという意見の表明がございまして、西ドイツからも、そういうようなコストオーバーランという状況であれば、アメリカの希望の表明のとおり、このプロジェクトをターミネートすることでやむを得ないという意見の表明があったわけでございます。全体で七五％のシェアを占めております工事の施行者、ドイツ及びアメリカがそのようなことでございますので、私どもとしては、そんなにコストオーバーランはもちろん耐えられませんが、何とか代替案はないかということでいろいろ働きかけてまいりましたが、そのような状況であれば、本プロジェクトを終了することもやむを得ないということで判断をいたしたわけでございまして、その結果、八月十四日に正式に終了いたしたわけでございます。
 現在は、アメリカにこれまでやってまいりました技術成果を取りまとめてもらうというようなことで、私どもとしても、その技術成果は少なくとも出してもらわないと困るよということを強く働きかけて、現在、プロジェクトの終了に伴いますターミネーションの手続を実施いたしますと同時に、技術的な成果の取りまとめをアメリカがいたしておりまして、これが順次わが方に提供されつつあるというのが現状でございます。