時間がありませんから続いてずっと申し上げますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
 そうしますと、将来は自治医大の附属病院で卒後研修をやった方がいい、及び再研修、これも自治医大の附属病院でやった方がいいとお考えであるのか。
 次に、今自治医大の卒業生は研修病院でやっておるわけですけれども、ここでは研修が不十分であるとお考えであるのか、そのために一カ所に集めようとしておるのか。
 それからもう一つは、自治医大の性格ですけれども、自治省の官房参事官がかつて全国の自治体病院の会合の席で、自治省においても、交付税の算定を通じ、設立の際に出資していただいたものの返還金あるいは臨床学習していただく方々の給与について交付税で措置をしているというふうなことを言っておられますけれども、これは間違いないのか。そうしますと、自治医大は私立大学ではありますけれども、半ば国立の性格を帯びてくるわけですね。そういう性格的なあいまいさがあるわけでございますけれども、この点をどう説明されるのか。
 それから、今までお伺いした一連のことを通じて、厚生省が計画をされておる無医地区の計画あるいは率後研修あるいは再研修の体系と、自治医大が今考えている卒後研修あるいは再研修の体系とがうまくマッチをしていないという印象を受けるわけであります。そして、ややもするとこれは、僻地の医療に関する限りは、自治医大主導のもとにその今後の運営が行われるということであって、厚生省の計画とそこにそごあるいは摩擦が生ずるのではないかという危惧があるわけでありますけれども、これらについてどうお考えでございますか。
そこで自治省では——自治省ではというよりは自治医大ではでしょうけれども、首都圏に第二附属病院をつくってスーパーローテート方式の研修をしようということのようでありますけれども、現在自治医大の卒業生は指定病院で研修をしておるわけですね。そこで、特に第二病院を一カ所つくってそこで研修をするということは、本来の目的が僻地医療に従事をする医者の養成にあるわけでありますから、ちょっと理解しがたい点があるわけです。それよりは、むしろ全国の研修指定病院あるいは僻地中核病院で研修をされた方がいいのではないかというふうに考えられるわけでありますが、第二病院を殊さら一カ所設置をするその考え方はどういうことなんですか。
二つの話が混線をいたしておりまして大変恐縮でございますが、一つの話は、医師法に定められております医師免許を取った直後二年間は臨床研修に努むべしということが医師法に規定をされておりまして、その二年間の臨床研修は大学病院または厚生省の研修指定病院で行われておる、そのときの研修の方式にスーパーローテート方式というのがあるというのが一つの話でございます。
 もう一つは、それとは全く別に、自治医科大学を卒業された方を含めまして、僻地の診療所等に勤務をしていただいておるお医者さんに対しまして一般的な研修をする。今の医師法に基づく研修ではなしに一般的な研修をする、それを僻地中核病院が担当しておるわけでございますが、そこでは別に何々方式、何々方式という方式は特に定めておりません。ただ、僻地中核病院で行われておる研修も、プライマリーケアに対応できるような医師を養成するための幅広い診療科の研修ということであるということでございます。
スーパーローテートと申しますのは、先ほど来申し上げておりますように卒業直後の二年間の臨床研修のタイプとして言われておるものでございます。しかし、中身としましてはできるだけ広い診療科目について、特にプライマリーケアを重点に置いた研修方式でございますので、僻地中核病院でこれはむしろ僻地に勤務をしていただくお医者さんについて研修をやる、今の医師法に基づく臨床研修とは別のものとして一般的な意味での研修、僻地診療に当たっておられる先生方の一般的な意味での研修が僻地中核病院で行われておる、その中身の多くはやはりプライマリーケアに対応できるような幅広い各診療科の研修ということでございますので、全然別の話ではございますが、中身的にはかなり同じような研修が行われておる、そういうふうに理解をいたしております。
僻地中核病院と申しますのは、それぞれ僻地医療のための現地における中核病院でございまして、どちらかというと中型ぐらいの病院でございます。それに対しまして臨床研修指定病院と申しますのは、全国で二百十七ということで、むしろ大型の総合病院でございます。したがって、僻地中核病院と臨床研修指定病院とは全然別の病院でございます。十と申し上げましたのは、臨床研修指定病院二百十七病院のうちでスーパーローテート方式を実施しておる病院が十病院程度である、そういうことでございます。
時間が一分ばかり過ぎて質疑時間が終わったというメモを実は事務局からもらっているのだけれども、委員各位及び委員長にお願いしたいのですが、数分間ひとつ締めくくりをしておきたいと思いますからお許しを願います。
 そこで、これは大臣の考えを聞いたけれども、委員会として後藤田官房長官あたり、これはいわゆる政府の考え方だと思うから、やはり後藤田官房長官に必要だったら来てもらって、政府の考え方を明確に聞くということも大事なことになってきておる、私はこのように思うわけです。というのは、我が党は、自民党の中でさえも百名をはるかに突破する皆さん方が、この一気がせいの拙速的な五・九五はまことに適切ではない、絶対米価を引き下げてはならぬとは言わぬけれども、少なくとも関係者のコンセンサスあるいは理解、そうして今後のあり方、特に関連する農村関係の諸事業、そういうものについてどのように具体的に事業というものをやっていくかということ等の関連事業、そういうものについても我々は確かめたい、そしてさらに五％以下であれば我々は不本意ながら同意せざるを得ないという意味の決議もまた自民党内にはなされておる。その数実に百名を突破する議員がおるのに、恐らく野党の諸君は全部反対じゃないかと思う、そういう中に何で五・九五というとてつもない数字がまかり通って政府が責任を持って今後の日本列島農政をやり得ると言い得るのか、私はここらに問題点があると思う。
 まだ私は時間があると思う。だからぜひひとつ委員長においてはこの間の空気を十分御検討いただいて、私はいま少しく突っ込んだ意見、そういう意見開陳の場所を設けていただきたい。納得いかない。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。