この法案におきましては個人情報の範囲から死者を除いているわけでございますけれども、その理由は、この法案を立案するに当たりましての背景といたしまして、大量の個人データが行政機関で処理されておる、そういったことに伴いまして個人が抱く不安感といいますかあるいは電算処理によって本人が受ける権利利益の侵害のおそれ、そういったことに対応することを目的としてこの法律をつくったわけでございますので、そういう意味で生存している自然人に一応限ったわけでございます。
それでは、第二条の二号についてお伺いいたします。
 この二号だと「個人情報」ということは「生存する個人に関する情報」というふうに限定してありますが、これを生存する個人に限定した理由はどういうところにありましょうか。
いわゆるプライバシーという概念につきましてはまだ確定した定義があるわけでもないと思いますし、私どもがこの法案を御提案申し上げました当初におきましてはいわゆるプライバシー保護法として極めて不十分ではないかという多くの御批判があったわけでございます。
 この点につきましては、私どもあくまでも政府が持っております個人のデータについてこれを保護することが個人の利益につながるというふうに考えておるわけでありまして、プライバシー全体を保護するということではございませんが、政府が持っておりますものについてこれを保護することがプライバシー保護の一部になるというふうに考えておるところでございます。そして、そのことが個人の利益につながるというふうに考えておるところでございます。
そうすると、いわゆるプライバシー権というふうなものについて、具体的な中身についてはいろいろ見解がありますけれども、このプライバシー権を保護するというふうなこと。
 特に私が伺いたいのは、「個人の権利利益」というふうに「権利」と書き、「利益」と区別して書いてある、ここに何か特別に意味があるのかどうか。特に「利益」という言葉の中には、法的な権利にまで高められていないけれども何がしの社会生活上の利益というふうなものを含んでいる趣旨かどうか、その辺のことをお伺いしたいわけなんですが、その辺どうでしょうか。
委員御承知のように、政府は、現在、相当量の個人に関するデータを電子計算機処理しておるところでございますが、これに対する保護規定というものが極めて不十分でございますので、この際きちっとした法を制定していただきまして規制をしなければならないというふうに考えてこの法律を提案したところでございまして、「個人の権利利益」ということの考え方の中には、いわゆる個人の秘密が公開されないこと、誤ったまたは不完全な情報によって自己に関し誤った判断がなされないこと、また本人が自分に関する情報の開示を求めることができることによりまして自己の情報を知ることができるというようなことが含まれておるというふうに考えております。
個人情報保護法案につきまして質問さしていただきますが、余りいろんなことはわかりませんので、条文自体について順次質問さしていただきたいと思います。
 まず、条文に従って一条から順番にお伺いしたいと思います。
 第一条は個人情報保護法の目的が書いてあるわけでございますが、この法の目的として「個人の権利利益を保護することを目的とする。」という規定がございますが、ここに記載されている「個人の権利利益」という言葉の具体的な中身はどのようなものを意味しているとお考えでしょうか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そこで、私どもが調べた第三次救急の搬送実績を、各病院別に調べてまいりました数字を今から読み上げますが、日本医科大学附属病院が千九十人、国立東京第二病院が四百二十三人、東邦大学附属大森病院が四百七十三、都立広尾病院が三百四十九、帝京大学附属病院が九百十三、都立墨東病院が五百五十四、杏林大学附属病院が四百七十、武蔵野赤十字病院が百七十一、東京医大八王子医療センターが百八十三、日本医大多摩永山病院が三百五。それから救急医療センターの駿河台日大病院が四百六十、東京女子医大病院四百五十九、青梅市立総合病院百九十七、こういう分け方になっておるわけであります。これは、多少統計のとり方によって食い違う点があるかもわかりませんけれども、私どもの調べた範囲内ではまず間違いがないだろうと思っております。
 この中で特徴的なのは、日本医大が千九十件で大変実績があるわけです。国立第二病院はその半分にも満たない四百二十三、都立広尾病院に至っては日本医大の三分の一にも達しない三百四十九件であります。都内二十三区以外の三多摩地区等は、距離的にもいろいろ問題がありますのであれでございますが、二十三区内ではもう少し平均的な第三次救急の受け入れがあってもいいのではないだろうか。これでは消防庁の搬送業務をなすってみえる救急隊員の方も相当御苦労してみえるのではないかと思うのです。救急隊員の方は二十四時間勤務で、ベルが鳴れば大体事故現場までには非常に速く行きます。私どもが調べた範囲内でも三分から五分で現場に到着する。しかし、そこから搬送先の病院をまず選ぶのにかなり時間がかかるようでございまして、隊員の方々の御苦労もそこで出てくるわけでありまして、これらの問題を真剣に考えていかなければいかぬのではないかと思うわけです。この受け入れの現状は六十二年に限ったことではありません。六十一年の場合でも、日本医大は九百十七件、これに対して国立第二は二百三十五、広尾の場合も非常に数が少ないわけです。
 そこで、厚生省もきょう来ておみえになりますので質問しますが、救命救急センターというのは予算面もついて全国的に相当力を入れてみえるわけですが、患者受け入れ数が少ない事例があるように、現在の体制は十分機能していないところも部分的にあります。厚生省として、今後このようなことを踏まえて救急医療対策にどのような取り組みをなされるのか、お伺いしたいと思います。