強度試験につきましては、たまたまちょうど耐用命数が来て用途廃止にした航空機がございましたので、それを分解いたしまして、主要な金具部分について現在第三研究所の方で強度試験を行っておるわけでございますが、二十日ごろには一応終わるのではないかというふうに報告を受けております。
いずれにしましても、現在の状況を申し上げますと、現在ＰＳ１、ＵＳ１の第一操縦士、この者につきましては、技量ができるだけ低下しないようにということで、Ｐ２Ｊに乗せて飛行感覚を失わせないようにというような応急の措置をとっております。他のパイロット等については、そういうことができませんので休ませておるわけでございますが、今申し上げた第一操縦士等を中心にしてまず飛行再開訓練を始めて、その連中がどうやらもとの状況に戻るというのが大体六月ごろになるのではないかというように思っております。さらに、そういった中核になる者ができ上がってから、逐次それをＰＳ１、ＵＳ１の全パイロットに広げていくわけでありますが、全体として事故前ぐらいの状況まで達成をするといいますか技量が戻るというのは、ＵＳ１については七月中に、ＰＳ１については八月ぐらいに、早期に訓練を再開した場合に戻れるのではないかというように見積もっております。
後段の飛行再開についてお答えいたしますが、今装備局長から御答弁あったように、現在現有機を一つつぶしてといいますか、強度試験をやっておるということがございますので、その結果を見なくてはいけないという問題が一つございます。と同時に、現在全機について残されている検査としますと、地上における各種の特令検査は終わりましたけれども、これから動かしてみなくてはいけない、いわゆる水上滑走、さらには試飛行という検査の手順が残っております。いずれにいたしましても、そういった機材の検査を終わらせなければいけない。
 一方、余り長く休んでおりますと、パイロット等の技能はどんどん下がってまいりますので、これを余り間を置くということは、逆に言えば今度は人的な面で将来不安がより大きくなってくるという問題もありますので、私どもとしましては、先ほどの御説明のあった機体検査の方の状況等がわかり次第、順調にいけば四月末にも訓練再開にもっていきたいというように希望は持っております。
参考人の諸先生方には、御多忙の中にもかかわりませず御出席をいただきまして、貴重な意見を拝聴させていただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。
 今、年金の問題に関して共通しておると考えられる点は、将来を構想してみて、現代のばらばらになった年金制度というのはやはり問題があるし、いろいろな制度間の格差もある。何といっても給付と負担の問題をどう調整していくか、あるいは世代間の不公平をどう考えていくかといったような共通した一つの問題点を抱えておると思うのです。それだけに何らかの年金についての改革が必要だということは、だれも認めざるを得ないと思うのです。
 ただ、年金がそれぞれ八つの仕組みに分かれておりまして、それぞれの歴史があるだけになかなか難しい問題もあるわけですが、そうした難しい問題を克服をして、何とか将来展望に立って安定した年金制度というものをしっかりつくる必要があるという意味で、政府も今度の改正案を出されたんじゃないかと思うのです。そういう意味では、先ほど丸尾先生からも評価をする点と言って、お話しがございました。しかし、現状を踏まえて将来を見通した場合に、やはり幾つかの問題点があるという問題点の指摘もされていましたし、今、自見委員の方からも問題の指摘があったわけであります。特に基礎年金の構想につきましては、余りにも社会保険方式というものにとらわれ過ぎて、社会保障制度としての基礎年金構想といったようなものがやや薄れてきておるのではないかという感じがするわけであります。
 先ほど丸尾先生からは、基礎年金について、共通普遍的なある意味からすると最低生活を保障するようなものでなければならぬ、あるいはまた看板に偽りがあってはならないし、幻想にならないようにこれをしなければいかぬと言われました。今度出されております基礎年金の考え方を見てみますと、例えば四十年掛けて五万円ですね。夫婦がおって六十五歳を過ぎますと、いかにも五万円ずつもらえるといったような感じがするわけですけれども、日本の夫婦というのは平均的に言えば男性の方が年が上で奥さんの方が若い。そうしますと、主人の方が六十五歳以上になって五万円の年金をもらえる、ところが奥さんの方はまだそこまで年齢が達せずにもらえない、そして奥さんの方がもらえるようになったら御主人の方がいなくなった、こうなりますと、十万円もらえるということは単なる幻想に終わってしまうわけですね。しかも、今の国民年金から申し上げますと、四十年掛けますと大体七万八千円くらいの額になるわけです。それが五万円に下がる、こういったようなものを考えてまいりますとやはりいろいろ問題があるのではないか。したがって、先生御指摘のように、私は、基礎年金というのはある程度国民共通して最低の条件を満たし得るようなものになるべきことの方が好ましいと思うのです。
 そういう意味から申し上げますと、保険主義だけで問題を解消するのではなくて、やはり特別保険料を取るとか、あるいは先ほど来お話がございますように所得型の付加価値税といったようなものも考えて、それらも合わせて共通した負担で賄うといったような考え方が基礎にあっていいのではないか。先ほどスウェーデンの話やらイギリスの話等もあったのじゃないかと思うのですが、そういう外国の事例等もあるわけでありますけれども、基礎年金というのは、将来軍人恩給や老齢福祉年金といったものもだんだんなくなってまいりますし、生活保護との関連といったようなものも総合的に考えて、基礎年金というものがしっかり老後の生活を最低保障するものに位置づけられていくというような考え方が必要ではないかと思うのです。今のような内履きではなくて、やはり外履きに置くべきものだと私は思うのですけれども、そういう点につきまして、外国の事例等も含めてもう少し詳しく先生のお話を承りたいと思うのです。