クエン酸につきましては、先ほど先生の御指摘のとおり近年輸入が増大しておりまして、その半面国内生産は頭打ちといった状況であるわけでございます。現在の輸入でございますが、関税は二八・五％という比較的高い関税をかけているわけでございますけれども、特恵国からの輸入につきましては、一定枠内に限り関税ゼロということになっておりまして、現在その特恵枠につきましての日別管理というのを大蔵省の関税局の方で実施しているわけでございますけれども、実際問題といたしまして、輸入数量の集計を終わる以前に枠以上のものが入ってしまうというのが実態でございまして、枠を相当量上回る輸入が無税として入ってくるというのが実態でございます。
 こういうことに対処いたしましてどのような方策がとられるべきかということにつきましては、現在通産省の中におきまして関係当課と一緒に検討をいたしているのが現状でございます。
時間がないのでもっと議論を深めたいと思いましたけれども、また次の機会に譲りたいと思います。
 そこで、芋でん粉のかすの有力な消費という形になっておりますクエン酸でありますが、最近非常に輸入量が増加をして国内生産を圧迫をしていることは御存じだと思うのです。もうすでに最近では発展途上国からクエン酸が約五千トン輸入されております。国内の需給見込み量というのは、一万一千八百トン、その四二・三％というふうに言われているのでありますが、五十五年実績で一万二百五十八トンということになっておりまして、こういう需給の状況から見ましても、これは非常に問題がある。きょうは通産省からも来ていただいていると思いますが、第一、この特恵関税の枠が設定されているにもかかわらずどういうわけか制度の網の目をくぐって、それこそ関税枠の八倍もこの輸入が行われているというのは一体どういうことか。一億二千八百五十一万円に対して十億四千四百四十六万円、現実はそうなっています。いわゆる八・一倍であります。これは一体どういうふうにこれから——枠拡大がこの特恵関税でも行われておりますし、輸入の面でも五千トンもこうして入っている、これは国内のでん粉かすによるクエン酸を製造する皆さん方にとっては大変でありまして、国内消費が大変困っているという状況でありますから、ひとつこの辺の輸入の面について、通産省の方ではどういうふうにお考えになっているか、そしてまた、農林省としては畑作振興の立場でこの問題についてどう対処されるのかお聞かせをいただきたいと思うのです。
転作作物につきましては、御承知のように麦、大豆を初めといたしまして、自給率から見ても今後生産拡大の必要性が高いものを生産いたしまして、米の需給緩和に寄与するとともに安定した農業生産をやってもらう、こういう趣旨で作物を選んでおるわけでございます。
 お話しありましたように、原料用のカンショにつきましては、これは原料用のバレイショも同様でございますが、転作の世界におきましては奨励金対象作物外として扱っておるわけでございます。そのことの理由は、まずそのでん粉用につきましては、御承知のように国産でん粉の流通、消費を図るために食品流通局の方で大変な御苦労をしておりまして、輸入のトウモロコシからつくりますコーンスターチとの抱き合わせなどによりまして処分をいたしておるわけでございますが、いまなお食管にでん粉の在庫を持っておる、こういう事情にございます。また、お話しございましたアルコール原料用ということになりますと、これは現在でもきわめて十分でございますが、アルコール専売の方に原料として引き取っていただいておるわけでありますが、なかなか原料として割り高なものであるということもございまして、アルコール原料用によりました場合には、農業生産の中で物財費を償えないほど粗収益が低いというふうな事情がございます。その意味でなかなかアルコール原料としても定着性が乏しいのではないかという意味で現在対象外といたしておるわけでございます。
 ただいまのアルコールは飲用を念頭に置いた生産のはずでございます。燃料用というふうなことになりますれば、さらにまた一段と低い価格でなければ売れない、こういう事情が出てまいります。将来エネルギーのコスト自体が変わってくるとかあるいは画期的な技術革新でもございますればまた事情が変わってくるかと思いますが、いまのところはそういうことで余り明るい見通しはないわけでございます。
たびたび同じことを申し上げるようで恐縮でございますが、直接税の違反それから間接税の違反、その場合に侵される法益というもの、それは差がないと思うわけでございます。沿革的な理由で昭和十九年に酒税法の違反が自由刑が初めて導入されまして懲役五年以下になって今日に及んでおりますが、所得税の方は昭和二十二年の十一月から法人税、所得税いずれも懲役三年以下ということで今日に及んでおります。脱税に対する世論が非常に厳しくなってまいったということは今朝来各委員からお示しのあったとおりで、私ども五十四年の総理府の世論調査等によってそういう事情は税制調査会でも審議をしていただいてそう思っておるわけでございますが、その中で脱税犯によって侵されます法益に差がないのに、なぜ片や三年月や五年というふうにするのかという点が、今回こういう改正案をつくりまして御審議を願っておる根拠でございます。
 沿革に従ってずっとやっていくべきだという考え方の一つに直接税というのはこれは詐欺だ、それから間接税というのは横領だ、したがって横領の方が五年で詐欺の方が三年だ、そういう差があってしかるべきだという御議論があるのです。しかしながら、これは刑法をお読みになっていただくとすぐわかるのですけれども、詐欺は懲役十年と長い、横領の方は単純横領であると五年でございます。そういうことからしましても、また国に対して詐欺、横領ということを議論してみてもしようがないわけでございまして、かえって沿革に基づくだけの差しがない直間両税の罰則の長期というものについて差を存置するだけの理由がないわけでございますし、やはり納税環境の整備、脱税に対する社会の意識の高まりというものを受けて、今回御提案いたしているような直接税の懲役刑の長期というものを延長いたしますことについて御理解を賜りたいというふうに存じます。