御説明申し上げさせていただきます。
 御指摘の経済制裁でございますけれども、昨年八月二日イラクがクウェートに侵攻した四日後の六日、国連の安保理決議六百六十一号で経済制裁が実施されたわけでございまして、これはすべての国に経済制裁の参加を呼びかけたものでございまして、国際的に広く支持され、また遵守されております。したがいまして、私どもとしてはその経済制裁がかなりの成果を上げたと見ているわけでございますが、そういった経済制裁の成果にもかかわらずイラクがそういった点を無視してクウェートの撤退に応ぜず、言うなれば経済制裁のみによってイラクの政治的意図を変えることができなかったということでございます。
 それから効果の点でございますが、これも毎日チェックしていたかという点についての御質問でございますが、経済制裁の後に領域封鎖、領海封鎖、航空領域封鎖というものがございまして、これも極めて厳格に実施されておりましたので、毎日チェックというよりも、もうすべてその領域が封鎖されてしまったと考えているわけでございます。
まだこれは、あとそれぞれ別な分野から質疑がされると思いますから……。
 あわせて、続いて、経済制裁が行われたわけであります。この経済制裁というのは日本も一回受けたことがあるわけでありますが、その結果どの程度の効果があったのか。あえて言えば、余り効果がなかったんじゃないか。それで戦争という事態になっちゃった。もしあれで相当な効果を上げていけば今日の事態を招かないで済んだのではないかという気がするわけですが、外務省としての見方は、この経済制裁の効果というものについて果たしてどの程度のものであったのか。
 それから、国連というものを尊重していく以上、経済制裁を決議したら、その決議の効果を点検させるということも、毎日電話をかけたっていいんですから、きちっと点検させるべきではなかったか。そういう行為は行ったのかどうか、行ったとすれば、どういう返事があったのか、そのことをあわせてお答えいただきたい。
湾岸における平和回復活動に対する協力のうちまず予備費で手当てをいたしました十億ドル、千三百七十億円の使途につきましては、まず第一に、政府が民間航空機、船舶を借り上げまして輸送協力を行うための経費として百十八億円、医療団を緊急に派遣する態勢を整備するための経費として二十三億円、湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関係諸決議を受けて活動している各国を支援するための航空機及び船舶の借り上げ経費などを対象とする資金協力及び防暑機材、水関連機材などを対象とする物資協力に充てるため、湾岸アラブ諸国協力理事会、いわゆるＧＣＣでありますが、これに設けられました湾岸平和基金に拠出をいたしましたものが千二百二十九億円、合計一千三百七十億円となっております。また、先般補正予算で手当てをいたしました十億ドル、これは資金協力及び物資協力に充てますため、全額湾岸平和基金に拠出をされております。
ちょっと、てにをはの問題には若干の問題はなしとしませんが、とにかく今のところは全然計画がない、だから回答できません、こういうことですね。理解しました。
 続いて、これは大蔵大臣の方から出ていたことの中で、ちょっと二、三確認の意味でお答えしていただきたい。
 輸送、物資、医療、資金面に二十億ドル、これをどう使ったのか、結果だけ報告してもらいたいと思います。
だから、考えてないというのはいいですよ。だから、もし考える場合は当然それにかかる経費なりそういうものはしかるべき機関にかけなければ出ないですね、費用は。ですから、当然かける。もしそういうことがあればそうなる。しかし、今のところは考え方がないからかける必要がない、こういうことですね。
御質問の意図がちょっとよくわからないわけでございますけれども、私ども、とにかく現在のところ輸送計画もございませんし、経費の積算も全くやっておらない、したがいまして、その措置についてどういう対処をするかというものについても全く決まっておらないということでございます。
そうすると今、空想と言っては悪いのですが、空想的なものの原理原則を質問して答えたということであって、現実的な場合については改めていずれかの機関にかけて審議を求める、こういうことと解釈してよろしいですか。
今回の輸送に関しましては、政令にも書いてございますとおり、国際機関からの要請というものを受けて行うわけでございまして、現在のところその具体的な要請はございません。したがいまして、輸送計画というものをまだつくってございません。したがいまして、結果的にこの経費についてどれぐらいのものがかかるかということは、実は見積もることは困難なわけでございます。したがいまして、その財源とか何かをどうやるかといったようなものについてもまだ全く固まっておらないし、具体的な検討をしていないということでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院の各会派及び各派に属しない議員紀平悌子君を代表いたしまして、ただいま議題となっております罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。
 修正案の内容は、お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
 本案は、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額等が現在の経済事情に適合せず、刑罰としての機能が低下していることにかんがみ、消費者物価の上昇率等を勘案して、罰金及び科料の額等を原則的に現行の二・五倍に引き上げるとともに、関連する手続的な整備を行おうとするものであります。
 しかしながら、本案では、刑法第七十条第二項の改正が見送られております。同条項は、罰金・科料を減軽した際に一銭未満の端数が生じた場合、これを切り捨てて処理しようとするものでありますが、改正後の刑法その他の刑罰法規において、このような事態が生ずる可能性は全くないのであります。したがって、この規定は存置しておく実益が全くないのであります。
 そこで、この修正案は、同条項を削除することにより、今回の改正に遺憾なきを期そうとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上でございます。