規制を今はまだ考えなくてもいい、こうおっしゃいますが、これは企業の自主努力とともに、設備廃棄その他をやられたわけですね。
 だから、ここで二つお聞きしたいわけですが、私は、今申し上げたように、五十数％も輸入しておるという実態から見て、これはもうこの際規制をすべきでないか、そういう時期がもう目の前に来るのではなかろうか、こう考えておるわけですが、それとともに、設備廃棄によって国内の業社を減らして、そして輸入に備えておるといいますか、こういうことも言えないことはないと思うのですね。しかし、設備廃棄、転廃業を余りやるということは、私は決していいことだと思っておらないのです。こういうような意味から、この際もう規制に入っていく時期に来ておりはしないか、こう思いますが、どうですか。
   〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
ニット製品につきましては、品目によりまして確かに非常に輸入比率が高いというようなものもございますし、また輸出も健闘はしておりますが、確かに輸入の超過があるということは事実かと思います。そして業界の方々から、例えばセーター等が非常に増加しているという意味で懸念の表明がございます。私どもいろいろ調査もいたしておりますが、輸入されますものの主体は、例えば手編みのセーターというふうに、実は日本の国内では非常につくりにくくなっている。それはコスト面で非常につくりにくくなっているというようなものについて主として輸入が行われているというふうにも聞いておりますし、確かにかつては相当むちゃなといいますか、思惑的な輸入も起こったようでございますが、最近はそれぞれ非常にブランド等の指定もある形で輸入が行われておるというふうにも聞いているわけでございますので、確かに当面高水準で警戒は要するわけでございますけれども、直ちにこれを規制しなければならないというほどの事態に立ち至っているというふうには、必ずしも考えないわけでございます。
大分班は、藤井、和田、伊藤の各理事、古賀、後藤、田代、梶原、中野の各委員、それに私、初村の九名で編成。三月一日、大分県日出町のボックス電子工業、大分市の石井工作研究所を視察し、翌二日、大分市で公聴会を開催してまいりました。公述項目は、テクノポリスと地域経済、地方財政、農業問題の三項目であり、六名の関係者より意見を聴取いたしました。
 以下、公述の内容につき、簡単に御報告申し上げます。
 まず、テクノポリスと地域経済について大分キャノン社長水越一雄君、大分経済同友会代表幹事小尾知愛君より意見を聴取いたしました。
 水越公述人は、大分キャノンは昭和五十七年に進出後、月四万台のカメラを生産、東京に空輸しておる。大分に進出の理由は、地元の強い要請があったほか、大分空港に近く、先端産業に重要なる情報が人を通じて速やかに伝達されること、優秀なる人材が確保できること、カメラ生産に必要な半導体を手に入れるのが地理上便利なことである。大分のテクノポリスは広域点在型で、農業併存方式がとられており、工場集中の工業団地方式よりすぐれていると述べられました。
 小尾公述人は、新産都市建設で大分県の人口も過去のピーク時に近づいているものの、集中と過疎の問題があり、テクノポリスはその是正に役立つと期待している。景気は、建設業が倒産件数も多く、厳しい状況にあるが、電子関連が活況を続けている一方、素材関連も輸出の増加や集中生産増加によって回復が進んでいる。テクノポリスは新産都市に先端技術が結びついたもので、新産都市に対する財政特例措置を延長するとともに、地域技術水準の向上と交通体系及び情報網の整備に財政援助を願いたいと述べられました。
 地方財政につきまして、大分県知事平松守彦君、大分県市長会会長佐藤益美君より意見を聴取いたしました。
 平松公述人は、大分県は自立自助の地域づくりを目指すとともに、二十一世紀へ向けての人づくり、高齢化社会への対応を課題として一村一品運動、先端企業による臨空工業地帯、老齢者に対するニューライフ・プラザを推進している。五十九年度の県の予算編成では、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、前年度と横ばいの予算規模にとどめたが、公債費がふえ、硬直化が進んでいる。国は外形標準課税等によって安定した地方の財源を確保するとともに、零細補助金を各省別に統合し、メニュー方式にすることを望みたいと述べられました。
 佐藤公述人は、大分市は合併や新産都市以来、人口急増対策で苦しい財政運営を続けてきた。特に、オイルショック後交付税の不交付団体となったこともあり、起債に依存して公債費比率は高まってきている。都市財政の改善には法人所得税の市町村への配分割合を高めるとともに、国鉄を除く公社所在市町村納付金の軽減措置を撤廃すべきであり、また、補助金の超過負担解消と地方に負担転嫁とならぬ補助事業の廃止を要望すると述べられました。
 最後に、農業問題について、大分県農業協同組合中央会会長合沢栄君、宮崎県農業協同組合中央会副会長大崎茂君より意見を聴取いたしました。
 合沢公述人は、保護すべき資源産業にかかわらず、農業は輸入食糧の増加で田畑の荒廃を起こしている。食糧を外国に依存し、国民生活の安定は難しく、米中心の日本型食生活を守っていくべきである。農業過保護論は、道路予算等の実態や外国の農業保護の実情を無視したものであり、農産物の輸入枠拡大は農業の一層の荒廃と農村人口の流出を促進するので反対する。農業臨調を設置し、国民合意の上で農業を見直してほしいと述べられました。
 大崎公述人は、宮崎県の畜産農家は価格の下落で、これまでの投資に要した借入金がたまり、困っている。農協は県当局と一体となり、農業経営管理指導センターを発足させ、指導しているが、なお改善が困難である。政府は、畜産農家に明確な将来展望を示すとともに、固定化負債を新規の低利、長期融資に切りかえてほしい。また、農協の預託事業に近代化資金を利用できる措置を講ずべきであると述べられました。
 以上、御報告を終わります。