きょうは時間がありませんので余りこの議論をする時間はないのですけれども、ぜひ希望したい点は、日本の電気通信事業ということですが、これはさっきも局長おっしゃったように、もう今ボーダーレス化の時代、グローバルな時代ですから、国内市場優先の発想等は一切捨ててグローバル市場大前提で、これで自由競争でどう勝ち残るかという発想でいかないとどんどんおくれてしまうということを私は強く感じておりますので、ぜひそういうグローバルな発想で、郵政省は今後の電気通信分野の推進に取り組んでいただきたいということをお願いをしたいと思っております。
 それからもう一点、先ほどプライスキャップ制についての質疑がございましたが、それとともに、いわゆるサンセット方式、さまざまな規制緩和に関してのサンセット方式ですが、新しい法律を制定した場合、期限を切って消滅、廃止あるいは見直しという、それをする考え方ですけれども、こういうサンセット方式についての郵政省の御見解はどういうものでしょうか。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
今、宅建業協会等でもいろいろ御指導しているようでございますけれども、基本的には家の絶対数が少なくなってしまっているということから、こういうことが起きてくるんだろうというふうに思います。
 大学生協にも聞いてみましたが、大臣、大学生協なんか本当に困っているんですね。大学の生徒さんの下宿していたところがみんなつぶれている、それで、現在、既存の住んでいたところがないと。今度新しく入学してくる人たちのところ、どこもあっせんする場所がないというようなことで聞いてきました。きのう、何かこのことをテレビが報道していたようでございますけれども、大学生協でも大変下宿あるいはアパートというようなことで困っているようでございますので、格段の御配慮をいただきたいなというふうに思いますのと、不当な値上げについてはやはり指導していっていただきたい、このように思っております。
 それから、先ほど物価が安定しているので大変ありがたいということを申し上げましたけれども、しかしながらこれからのいわゆる何というんでしょうか、復興需要というんでしょうか、そういうものに向けて思惑で物が上がっていくと、いわゆる建設資材なんか含めてですね、こういうことは十二分に考えられるというふうに思うんです。したがって、こうしたものに関する監視体制も強めていただきたい、こういうふうに思います。
 現に、これはけさの新聞を切り取ってまいりましたんですけれども、東京製鉄がＨ形鋼の八％値上げを宣言すると、こんなふうなことで鉄鋼材の値上げを既に宣言しているというようなことが出ておりまして、これからだんだん復興という形に現地が移行してまいりますと、比例してやはりこうした問題を監視していかなければならないというふうに思いますので、このこともお訴えをさせていただきます。
 先ほど企画庁の答弁の中で先取りでお答えになっていましたけれども、今回のこの災害は日本の国、経済全体に対してはさしたるダメージということにはならないのではないかのようなお話がさっき出ていましたけれども、これは評論家の方々のお話が二分されるところでありまして、マイナス部分を相殺して先ほど言った復興需要というようなものが大きく上回っていけば経済はむしろいい方に向くのだというふうな話と、いえいえそうではないのだと、あの神戸港の全壊の状況あるいは西と東の流通経路の全く分断されている現在の状況は日本の経済に与える影響は大変大きいんだ、中長期的に見てもやはりかなり深刻なものだというふうに論ずる学者と両方おるわけです。これ企画庁でもう一度お答えになりますか。いいですか。そういうふうに、大臣、論が二つに分かれております。
 私が申し上げたいのは、きょうのこうした法律ができ上がったことによって、そしてその傘下にさらに個々の法律がいろいろ連なっていくことによって、日本の経済が、あるいはまた今家賃の値上げを例に申し上げましたけれども、地域の方々の生活が本当に復興して、そしてもと以上の生活が営めるような、そういう状況が早く再現されていかれますことを、この法律がそういうふうに魂が入ってこなきゃいけない、こういうふうに思いますので、こういうことを重ねて申し上げておきます。
 それから次は、たくさんいろいろ用意してきたんですが、コープこうべに寄ってまいりました。
 実は、神戸は、大正九年、賀川豊彦氏があそこで消費生活組合活動を訴えて、そしてあそこに組織をつくられた日本の生協運動の発祥の地であり、また消費省運動の発祥の地でもあるというふうに私どもは認識しております。兵庫県全体でも大変な組合加入率というものが、想像できないような組合加入率があるわけです。芦屋市に至っては一一五％の組織率というか加入率。これは人口を上回る加入率なんですけれども、親子三代にわたって加入していると一一五％というような数字が出てくるわけですね。ここにございますが、西宮が九五％、芦屋が一一五％、神戸市で七四％、そのうち東灘区では一〇一％というふうに全国でも唯一の組合加入率の大変高いところでございまして、このコープこうべを中心にして兵庫県の生活協同組合活動というのは全国のモデルになっております。
 このたび、コープこうべの本部が全壊いたしまして、ここ全体でコープこうべが受けた被害額はダイエーに匹敵するぐらいの五百億とも六百億とも言われている損害を受けております。これは後で厚生省に質問します。
 ところが、生活協同組合活動というのは生協法という法律にのっとって動いておりまして、これは、その五条でうたわれていることは、要するに県の中の独立採算制になっているんですね。いわゆる貴外利用ができないという形になっております。したがって、復興もその中で、自分たちの力でしかできない。ダイエーは全法人の総力を挙げて復活することはできるんだけれども、生協活動というのはそれができないんですね。
 それから、二条では、人的統合組織というようなことが言われていて、人と人のつながりがつくっている組織であるというふうにうたっているんですね。ですから、組合員という人がいる限りはやはりつぶすこともできない、こういう形になっています。
 したがいまして、お願いしたいことは、こうした大変いい意味の生活協同組合活動をやっております地域に対して格段の支援をしていただきたいと、このように思うんですけれども、これはいかがでしょうか。