五十五年行革の四本柱の内容はほとんど閣議決定の段階まで終わったわけでありますが、いま御指摘の監理委員会の答申を待つという地方、都道府県の問題だけが残っております。もちろん、監理委員会は衆参両院の御同意を得なければならないという重大人事のもとに編成されておる委員会でございますから、各界各層のそれぞれの代表より成っておりますので、私は一番厳正なまた公正な御意見をちょうだいできるものである、かように思っております。われわれといたしましては当然尊重して、その実施を推進しなければならない、かように存じております。
いまや行政改革は天の声だ、また常在行革だという大臣のお言葉をわれわれとしても期待を持って受けとめているわけでございますが、そのような観点から、今回の大平行革の一つの大きな柱となっております十八の特殊法人の統廃合につきましては、どうか計画倒れ、かけ声倒れに終わらないようにひとつお取り組みをいただきたいと、この際要望しておきたいと思います。
 もう一点、三十九年の臨調の答申を受けて昭和四十年でございますか、行政監理委員会が設置をされております。その設置法の第三条で「長官は、委員会から、前条第一項の規定による意見又は答申を受けたときは、これを尊重しなければならない。」と明定をされておるわけでございます。大臣としてこれを尊重してまいるということは当然のことだと思いますけれども、今日までかけ声倒れに終わってきた行政改革の計画を何度も私どもは見ておりますので、せっかくの機会でございますので、この三条に対する大臣の御所信を承っておきたいと思います。
仰せのとおり、いままで臨調を初めといたしまして数々の機関からいろいろな行革案が出されまして、今日まである程度は実現もできておりますが、しかし、ながめてみますと非常に実行率が悪いということは言えると存じます。これは、各内閣は努力をいたしたのでございますが、はっきり申し上げまして、手形は出したが日付が入っていなかったというのが最大の理由ではなかろうか、臨調案等々を読みましても、こういう形になる方が望ましいというふうなことが書かれておるということで、日付が入っていなかったということが最大の欠陥ではなかろうか、また、各論反対が依然として強かったということではなかろうかと存じております。その点、今回は日付を入れさせていただきました。
 二番目に、行革に対する国民の声がこれほど高い時期はございませんから、内閣といたしましてもこの国民の声にこたえるのが最大の使命でなければならぬ、私はかように存じております。だから、本年度だけではなくして常に行革はやるべきである、目をつぶってほっておくと、役人の組織というのは細胞のごとくに動き出してどこでまた肥大化しないとも限らない、だから常に目をみはっておるということは必要である、だから私は常在行革という精神のもとにこの問題を進めていきたい、かように思っております。
法案の審議に入ります前に、まず二点だけ大臣に確認しておきたいと思うのでございますが、いわゆる臨調答申以来今日まで約十六年間、行政改革に対する意見とか勧告などが数多くなされてきたわけでございます。しかし、そのほとんどが実現を見ることなく今日に至っております。その原因は一体何だったのか、大臣はこの点どう御理解されておられるのか、また、行政改革に取り組む大臣の御決意と基本的姿勢について、この際改めてお伺いしたいと思うわけでございますが、簡潔にお願いいたします。
公正取引委員会の橋口委員長もおっしゃっておりますとおり、ほうっておけばどんどんふえてしまうのが規制なんだ。まさにそういう傾向にございます。しかし、いまもお話しのとおり、社会の変化と近代化に合わせて、やはりこの辺のところは大いに見直して、思い切ってやはり整理していくことが国と国民の機能そのものを強化する、そういう大きな意義を持っていると思いますので、いまお聞きいたしましたけれども、ひとつなお積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 予鈴が鳴ったようでございますので、なおお聞きしたい点も若干ございますけれども、一応私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、許認可問題についてお伺いいたします。
 きのう四月二十三日、行政管理庁と公正取引委員会が初の合同会議を開かれたと聞いております。これは、許認可が民間の活動を規制している実態を分析し、不要な許認可事項を整理するための会談と察しておりますし、新聞もそのように報じておりますが、具体的にどのような話し合いが行われたのか、あるいはまた、今後許認可事項の整理についてどのように対処していかれるおつもりであるか、お伺いいたします。
いま主税局長がおっしゃったように、輸入数量が約二億八千万キロリッター、これが一応横ばいであったとして、バレル当たり二十九ドル、これはことしはもう無理で、三十ドルを超えて三十二ドルくらいにきておるのが現状でございます。また、対ドルレートにしても、大体二百四十五円から二百五十円、二百四十円代がいま常識のレートできておる。大体そういうことで計算をしますと、相当な自然増収が、石油税においても四千百億どころか五千億台を超えるだろう、こういうことは常識としてわれわれは気づくわけでございます。そうしたものを今回の代替エネルギー対策の中でもっとシビアに判断をしていくべきではないか。その中で今回は一般会計の中に繰り入れまして、石油関係としては一般会計から二千五百二十億を四千百億の中から引っ張り出してきたわけです。しかし、これは場合によってはもっと拡大をして、逆に促進税の引き上げを圧縮する、こういうことも処方せんとして考えられたのではないか。税調の言うように、電源開発促進税の引き上げの方はそちらでやりなさい、石油税の引き上げの方は自然増収が見込まれるけれども、それは引き上げをしないので、食いとめた分でそういう配慮がされたのだ、こういうことになりますと、国民はなかなか納得しない。石油代替エネルギー対策に、お札に色があるわけではないのだし、そういう点について主税局長はどういう見解をお持ちですか。