次は、国土庁にお尋ねをしていきます。
 東は浜名湖、浜松地域、南は伊勢志摩あたり、北は美濃地方までも視野に入れた名古屋から八十キロないし百キロ圏を新伊勢湾都市圏と位置づけ、隣接県でありますところの岐阜、三重、静岡とも協力をして総合的な発展を目指すべきだと指摘をしております。これが今回のこの研究レポートの一つの大きな目玉であります。
 この新伊勢湾都市圏は、国土庁が昨年策定をいたしました四全総で名古屋圏を約四十キロ圏としたのに比べて倍以上の広がりを持つ一つの考え方であります。東京、大阪圏との機能面での一体化を進めれば、国土の中枢ゾーン化も可能になる。具体的な地域整備では、世界に直結する伊勢湾総合交通圏の構築を第一に挙げることができるわけであります。中部新国際空港を核にいたしまして名古屋都心と直結する交通システムを実現すべきであると言っております。さらに、圏域の人口二十万以上の中核都市から新空港まで一時間以内で行けるような道路網の建設が必要である、このように言っております。
 圏域内の都市機能の相互補完、テレポートづくりは重要であります。名古屋駅近くの笹島・米野地区では国際ビジネスエリアの建設も検討しなくてはなりません。水と緑に恵まれた県土の保全という観点では、三河湾、三河山間地、木曽三川などでレクリエーションネットワークを形成し、伊勢湾の総合浄化も推進すべきである。ビジョン型とされる愛知県の新地方計画の検討資料は、素案とはいいながら、二十一世紀のあるべき将来像の輪郭を浮かび上がらせたものであると私は考えております。
 その中でも注目されるのは、先ほども申しましたように、新伊勢湾都市圏という従来になかった広域ゾーンを設定して総合整備の方向を打ち出したことであります。圏域拡大のねらいには、中央新幹線とかあるいは第二東名・名神という新たな東西交通軸の建設構想に加えて、三遠南信、東海環状両自動車道、名濃道路、名岐道路といった圏域内幹線道路の整備が具体化してきたのを背景に、東京のような過密都市圏の轍を踏まず、奥行きのある地域整備を目指そうという意図があるわけであります。豊橋市のサイエンスクリエート２１構想や三河湾、三河山間地のリゾート整備まで含めまして絵がかける上に、渥美半島と三重県鳥羽を結ぶ伊勢湾口道路、さらには最近浮上いたしました浜名湖遷都論にも対応していけるような大きな器を広げたわけであります。この広域ゾーンの中核になるのが中部新国際空港である。新空港は中央日本国際空港の性格を持つとともに、地域発展の中枢拠点となると位置づけております。新伊勢湾都市圏をいわば巨大な臨空都市圏として描いているわけであります。
 こうした方向づけは、産業界を初めといたしまして地域関係住民の大方の支持は得られそうであると私は思います。リポートがこのように提言をいたしております国土中枢ゾーン化を目指す新計画の具体的な実行が望まれると私は考えております。国土庁の率直な見解、そして対応を聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、片岡（武）委員長代理着席〕
まず最初は、地方自治の基本認識、こういうことでありました。
 民主政治の基盤であり、内政のかなめである、この基本認識に立っております。
 しこうして、社会経済情勢の変化に的確に対応していく、こういうことになりますと、まさに今四全総が目指します多極分散型国土の形成を図る、このために地方公共団体の果たすべき役割はますます重要である、これからも地方自治の充実のために一層心を砕かなければならない、このように認識をしております。
 それから、私が唱えております「ふるさと創生」というのは、地域の知恵と情熱を生かして、それを潤いのある町づくりや活力のある村づくりというものに、すべての人々がそれぞれの地域においていわゆる心の豊さと誇り、こういうものを持ちながら活動を展開することだ、このように位置づけておるわけでございます。
 したがって、御激励も含めました国の機関等の移転の問題にしてもその一つの課題でございますが、まず、今般国の機関等の移転について方針を決定したところでございますので、これから所要の調整を行って着実に推進していくという意味において御激励を賜りたいと思います。
 それから、いずれにせよ、そういう場合、権限の地方委譲ということが大切である。いつも申しますように、身近な事務は身近な場所で、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるように、それこそ役割分担について幅広い検討が今後も必要であって、機関委任事務の整理合理化等をこれからも推進し、なかんずく四全総というものがありますだけに、この役割分担については適切な対応をしなければならないと考えます。
 そうなれば、財源移譲の問題等も出てまいるわけであります。この点につきましては、まず国と地方を通ずる行財政改革の推進、そういうことを図って、機能分担のあり方、それから多様な財政需要の増大に対しては地方財源の確保、こういう順番で対応していきたいと考えます。
 それから、地方財源不足と制度改正の問題でございますが、地方交付税の特例措置等の所要の措置を講じて今日まで参りました。昭和六十三年度においては通常収支は均衡しておりまして、財源不足額のほとんどは六十三年度までの暫定措置とされておる国庫補助負担率の引き下げ措置によるものであること等を勘案いたしますと、現時点で交付税法第六条の三第二項に基づく地方行財政制度の改正や交付税率の引き上げを行うべき事態であるとは言いがたいというふうに考えます。
 それから、補助率問題でございますが、これは今日までの経緯、それから措置をとった性格、今後の諸情勢の推移等を勘案いたしまして適切な対処をしてまいります。
 内需拡大問題、これはＮＴＴ株式売り払い収入の活用等によりまして、とにもかくにも公共事業等高い水準を確保できました。これが事業別配分に当たりましては、御説のとおり下水道、公園を初め、生活環境整備というものに重点を注いでまいります。
 それから、医療問題に対する基本認識を問う、こういうことがございました。
 国民が安心して医療を受けられるようにするためには、まず良質な医療を目指した医療システムの合理化、それから二番目が医療保険制度を通じての給付と負担の公平化、この二つであろうというふうに考えております。
 それから、固定資産税の評価額の公開問題でございますが、これは秘密に該当するものと考えておりますので、必要な場合、路線価を示すことが適当であろうという指導を自治省で今日までなされておるというふうに理解をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕