あと半時間ぐらいでございますが、消費税の中身としては、例えば問題が幾つかあります。帳簿方式の採用によって、それ自体非常に基本的な欠陥を持っている、これはもう総理も認識されていると思うんですけれども。あるいはまた単一の税率であるということによる不合理、そういう側面も持っていると思います。あるいは簡易課税制度を採用することによる問題点、種々あるわけでございますけれども、またこれは同僚議員に譲るとしまして、私は最後に、この消費税と歳入と歳出の関係についてお伺いをしたいと思います。
 まず、六十一年度及び六十二年度、特に六十二年度の国税収入の見込みについて、大体終わりましたから言えると思うんですが、当初予算と決算の乖離はおのおの何兆円で何％ぐらいありますか。
総じて、一番最初の転嫁のお話がちょっとございましたが、この間、ヨーロッパから元フランスの大蔵大臣でありましたオルトリさんがお見えになりまして、私が転嫁論争をいたしましたら、オルトリさんは消費税というのは転嫁が前提とされたものだから、転嫁論争がどうしてありますかと、こんなお話でございました。しかし、だんだん詰めてまいりましたら、あの人が一事務官であったときにやはりその転嫁論争をしたそうでございます。だから、日本において転嫁論争というのが起こってくるのは当然であると、こういう議論を二人の間でしたわけでございますが、その際もやっぱり流通部門における問題をお話しなすっておったことは事実でございます。それによってある種の流通革命が起きましたかと、こういう質問に対しては必ずしもイエスではございませんでしたけれども、流通形態が変わってきたというようなお話はございました。
 そういうことを考えるにつけ、やはりなかんずく中小企業の流通部門にインパクトを与える問題について、免税点とかいろんな問題は別といたしまして、今、通商産業省がいろいろ苦心して考えておられる補正予算をも含めての施策というようなものをやっぱりきちっとやっていかなきゃならぬのではないかなという感じを深くいたしたところでございます。
 経済全体に対する中立性の問題というのは一応理論的には構築できますが、製造業間におきましても、いわばメリット産業という言葉が適切でございますでしょうか、そういう産業とデメリット産業とがあり得るわけでございますし、なかんずく流通部門における大店舗と中小企業との問題とか、そうした課題に対しては政策的配慮を行っていかなきゃならぬ問題はあろうということを私も承知いたしておるところでございます。
それでは、テクノポリス法の評価についてちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、通産省がテクノポリス構想を打ち出されてテクノ法が制定されたときといいますのは二度にわたります石油危機の後で、新産・工特などにより次から次へと臨海部を埋め立てたり、大規模工業団地を造成したり、重化学工業化路線を進めてきた、こういう方向で走っておりましたが、こういう産業立地政策の破綻が露呈された時期だったと思うのですね。それだけに、全国各地で異常とも言えるテクノポリスのブームが巻き起こりました。指定地域を受けてテクノポリス構想を推進することが地域再生の切り札であるかのように言われた。これは記憶に新しいところだと思うのです。ところが、地域指定の状況を具体的に見てみますと、それぞれ地域指定された当時の夢が大きく崩れて、決して順調には進んでいない、こういうふうに思います。
 具体的に私どもが、私自身も参りましたし、党議員団として手分けをして調査したことを述べていきたいと思うのですが、例えば長岡のテクノポリスですね。ここでは工業用地、道路等のテクノポリス関連公共事業費が、八四年度から八六年度末までに三百九十九億円投入をされております。地域振興整備公団が建設しております長岡ニュータウンも、住宅、商業、業務地区など、全体面積は千八十三ヘクタール、総事業費は五十年度価格約一千億円で、昭和五十年度からおおむね十五年間の工期で建設が進んでおります。ところが工場立地、雇用増はわずかなものですね。高度技術工業研究所等の集積により、住宅一万戸、計画人口四万人を予定しているニュータウンの入居者はどうかといいますと、昨年の八月現在で百六世帯、三百九十七人にすぎません。けたが違うのじゃないかと思うほどですね。このまま工業団地やニュータウンを建設し続けるとどうなるのだろう、こういう不安が広がっているのが現状です。
 また函館を例にとりますと、全体面積一万一千二百五十三ヘクタール、うち工業用地は五千六百五十六ヘクタール、大規模な苫小牧東部工業基地を建設していまだに約四千九百へクタールもの工業用地が未利用である、こういう苦い教訓を間近に見ていますから、工業団地等の基盤整備には大変慎重です。それでも、これまでに道や市、町の合計で八六年度まで二十二億円を投入しておりますが、工場立地やそれによる雇用増はまことに微々たるものです。市の当局者の方たちもこう言っておられます。テクノ、テクノでメカトロニクスやエレクトロニクスなどハイテクばかりに目を奪われてきたが、水産加工など地場産業にもっと目を向けて地道にやっていくしかない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
 さらに岡山の吉備高原テクノポリス、ここも同様でした。テクノ地域の指定を受けてから県の公社が約三十五億円かけて造成いたしました三十六ヘクタールの御津工業団地には、従業員わずか三十人、それもほとんどがパートという小さな工場が一つ立地しただけで、あとは全くめどが立っていない、こういうことだったわけですね。団地のある御津町は人口一万一千二百人の小さな町ですけれども、この団地の工業用水道建設などテクノ関連で既に二億七千三百万円投入をし、今宙に浮いた感じの大学研究所用地の買収を四億円かけて行い、助役さんたちもこの先どうなるのやらと途方に暮れておられるという感じだったのです。ある新聞がかってテクノポリスについて、夢をかき立て、実利とる企業踊らず、こういうふうに書いておりましたが、その結果、地元負担だけが残されたという面は否定できないというふうに思うのですが、この事実についてどうお考えになるでしょうか。