業界は大変お困りかもしれませんけれども、大物買いでございますので、これぐらいはお認めいただきたい

 それから、ここには特に触れてございませんが、瑕疵問題が起こることが非常にこれまた消費者泣かせで泣かされてきているんです
これは昭和五十二年七月に主婦連が住宅調査をし、政府にもお願いしまして、いま業界八団体の方々がサービスということで、自後のそういうものに、大体二年間に起こったことにはサービスとして工事をしますとか直しますとか、そういうふうに相なっております
これは大変業界の良心的な行為でもありますが、単に業界の自主規制というだけでは、これも一歩前進ですけれども、やっぱり法的な裏づけが瑕疵問題については必要ではないか
非常にこれはもう泣くにも泣けない、そして引っ越しもできないし、売ることもできないし、本当に悲しい問題なんです
見えないところでこういうきずが起こってまいりますので、そういう点ぜひお考え願えないだろうか

 それから、最後に、こういうようなことが起こってからいろいろ交渉したり云々というと、実にもう本当にどうしようもないくらい解決がつかないんですね
ぜひ速やかに紛争解決あるいは苦情を持ち込んでいける、あるいはその前に相談ができる、そういうようなところをお設けいただくと、こういうお互いの疑心暗鬼あるいは不安、そういうものも解消していくんじゃないか

 さらに、もう一つつけ加えますと、ここに触れてない瑕疵問題でごたごた申し上げて恐縮ですが、期間はやっぱり十年くらい欲しいし、それから一年でも十年でも、瑕疵問題が起こって消費者と業者があれこれあれこれやる間、ローンの方はやっぱりきちんきちんと払っていかなきゃいけないですね、これが痛いのです
だから建物にトラブルが生じた場合でも、ローンはローンで違いますから銀行の方に払っていかなきゃいけない、住み心地は悪いし云々という、そういうこともありますので、こういうことが起こったときには、そのローンの方の処理も、一時会社が立てかえるとか、あるいは云々するとか、そこまで何かの形で触れていただくという、事実もうこういうことは非常に起こっておりますし、そういう希望を述べておきたいと思います


 最後に、保証協会についての改正でございますが、最近、保証協会も基礎が安定してまいりましたので、業界の発展のために本協会の業務の幅を拡大し、資金の運用を図るという制度が今回の中に盛られているようでございますが、これも私は適切な制度ではないかと考える次第でございます

 以上によりまして、私は、この改正につきましては全面的にほぼ賛成でございます
以上でございます

次に、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本法律案につきまして、本日お手元に配付いたしております名簿の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案審議の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 なお、会議の進め方といたしまして、山本参考人、春野参考人、中山参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、山本参考人にお願いをいたします。山本参考人。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月十九日、小谷守君及び藤田進君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び松本英一君が選任されました。
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そこで、いまこの二つの要件のところに大きな問題が起きていることはすでに御承知のとおりでございます。その問題をちょっと振り返ってみますと、昨年の衆議院の選挙では、九月の七日が衆議院の解散日でございます。そして九月の十七日が公示日、十月の七日が投票日となっております。だから公示日の十六日前、また投票日の三十六日前の九月の一日、ただいま御説明のありました二つの要件がここに含まれているわけでございます。
 一つは、年齢要件の基準日でございますが、この年齢要件の基準日の九月の一日、この次の次の日、すなわち九月の三日から投票日の次の日の十月の八日、この間が、この図表ではブルーの色に書き込んでございますが、この間に誕生日を迎えた新成人十五万人は、この時点では永久選挙人名簿に登録をされてなかったのでございます。そこで総選挙に間に合わなかった。この問題を独協大学の白鳥教授らや各党から政府に対しまして善処を厳重にするようにというような申し入れをされまして、政府は検討を約束された問題点が一つでございます。
 もう一つは、ただいま私が逐条解説の公職選挙法の指導書の中でお尋ねをいたしました。十分な余裕があるということでございましたが、十分の余裕はないということを私は指摘いたしました。この点をこの表で見てみますと、九月一日の三ヵ月前の六月の一日、それから投票日十月七日の四カ月前の六月の七日、これにはさまれました六月二日から三、四、五、六、この五日間、ここをこの図表では赤で囲んでございますが、これは空白期間でございます。この空白期間がどういうことになったかと言えば、今回の総選挙におきましてはたまたまこういうような公職選挙法の予備知識もない人、こういうことに気がつかない人がこの時期に引っ越しをしてきた、そのために総選挙に投票できなかったということで、二月の十四日に国家賠償要求の訴訟が起こされております、この問題では。だから、昨年の衆議院選挙においては大きく二つの問題点がありました。これは九月一日、この基準日に二つの要件が含まれていた、ここから大きな問題が起きてきておりますが、この六月の二日から六月の六日までの五日間、どういう期間であったのか、選挙人名簿はどこにどのようになったのか御説明をいただきたいと思います。