この貸し渋り対策ですが、これは御承知のように、信用保証協会が予算を大変大きなものにいたしまして、一昨年の十一月二十六日でございますが、中小の建設、不動産業は、御承知のように不況業種に指定をされましたから、それからは大体倍額、別枠入れると倍借りられるようになったところでございまして、普通保険ですと、今までですと一般で二億円だったのが、別枠で二億円借りられるということになっております。
 確かに、もちろんこれは先生専門の分野でございますが、銀行には自己資本率を高めろと言いつつ、そしてまた片や貸し渋りはやめろという、何かアクセルとブレーキを踏んでおるようなことを要求しておるんですから、銀行のつらいところもあるんでしょうが、こういうようなことで、不動産業もその後は多少、多少といいましょうか、よくなったというふうにも伺っております。
まあ押し問答していてもしようがないですから、しっかりやってください。
 これはあと大臣に聞かなきゃいけないんですが、大臣、実は金融機関の貸し渋りという、いろいろな問題がありましたね。せっかく公的資金導入したり、いろいろなことをして景気対策の問題に取り組んでおりますよね。なぜ不動産業界にはこの資金が、借り入れができないんですか。
住宅金融公庫がそのペーパーを出したんじゃないんです。二十五年という根拠は住宅局長のところから出て、これが一番いいですよと出ているから、向こうは素人なんですから。ですから、あなたのところで同じ横一にしたいというんならば、向こうはそうなるんです。あなたがそのぐらいの権限を持っているんですから、そのぐらいやると言ってくださいよ。
先ほど申し上げましたように、住宅金融公庫の、金融機関として債権保全の観点から今の点についてはそういう仕切りになっておるわけでございまして、ただ、先生の御指摘の趣旨も十分わかっているつもりでございますので、検討させていただきたいと思います。
今度の改正で、そのぐらい一緒にしたらどうですか。そうでしょう。木造の技術も上がり、耐久性なり耐震性というものが非常に吟味されているのですよ。ツーバイフォーだから三十年で、片方木造だから二十五年、こんなことは、あなたの感覚からしておかしいと思う。もう横並びでいいですよ、そのぐらいすると言ってくださいよ。
お尋ねのは、住宅金融公庫融資に係る物件の償還期間の問題であるわけでございますが、確かに木造については、原則二十五年で、一定の耐久性能がすぐれているものと認められたものについては三十年というふうになっております。
 ただ、日本の木造住宅についても、先生御指摘のように、この二十年ぐらいの間に耐久性が徐々に回復してまいりました。住宅金融公庫は、当初発足したときには、償還期間も二十年と定められておりました。これは、住宅金融公庫としては、金融機関でございますから、債権保全の観点から、やはり貸付対象たる住宅の平均的な寿命というものをどうしても考えざるを得ないということから二十年でスタートいたしまして、これが二十五年に近年なったわけでございますが、またそういう我が国の木造住宅の耐久性等の状況を踏まえて、おっしゃるようなことでそろえていきたいと思います。
そこで住宅局長、例えば今度の規制の中で、今まで公庫の借入金のときに大体みんな同じだったのですけれども、今回、ツーバイフォーは三十年でしょう。木造はなぜ二十五年なんですか。まして、機能証明書というものをもらえば、判こをもらえば三十年だというのですよ。ツーバイフォーであろうが木造であろうが、今これだけ技術が発展しているのに、同じ三十年でいいじゃないですか。そして証明書をもらえば三十年だ、こんなばかなことを、では証明書をどこが発行するのですか。また検査機関でしょう。そんなことはもうやめなさいよ。やはり三十年ならもう同じく三十年でいいじゃないですか。どう思うのですか。
僕が冒頭に言ったのは、ことしから変わる、内容も今検討中であり明確じゃない、はっきり申し上げて、運用問題。規制緩和だという時代に、自己責任や企業責任だと言われるときに、安全性だとか、そういうことをやる時代じゃないですよ。むしろ企業責任なり自己責任というものをちゃんとする時代に、あれもいけないこれもいけない、規制緩和じゃないでしょう。そういう時代じゃないんです。ですから、運用面で、今あなたが言われているように、本当の部分的に、今までもあったのですよ、公的資金を導入したときに、借りたときに、そういう中間検査があったわけですから、従来と全く同じでいいのですよ。そういうことを含めて、私は、何も屋上屋を重ねてより高いものをつくる、そうじゃないでしょう。そういう時代なんですから、その辺をしっかりと運用面で徹底してください。
これは私は、オーバーラップはしていますけれども、全くイコールではないと実は思っています。
 つまり、この周辺事態の定義に、あるいは認定にかかわってくる問題でありますけれども、日本がみずからの国に危険が及ぶ場合と、あるいはアメリカがアメリカの戦略に基づいて行う場合と、私は、おのずとイコールではないんだろうというふうに思うわけです。
 例えば、先ほどの議論にもございましたけれども、周辺事態というものをどのように定義するのか、あるいは、周辺事態は、どういうイメージで我々がアメリカに協力するのか。つまり、日米安保体制を強化するからアメリカに協力するんだということをこの法文には書いてありますけれども、我々に直接危害が及ばないようなところで周辺事態と認定をしたときにも、日本がそれに協力をするということになったときに、本当に日本の危機管理体制の強化なのかどうなのか。
 もっと具体的に申し上げます。
 総理としては、なかなか国やあるいは地域を特定してお話をしにくいと思いますけれども、しかし、やはり具体的なイメージを持って国民に説明しないと、なかなかその危機というものが、本当にみずからに降りかかってくるのかどうかわからない。朝鮮半島で何か起こったときに、私は、たちまちそれが日本に対する危機に及ぶというふうには思えないんです。
 つまり、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合というのは、朝鮮半島でどういう状況になったときに、先ほどの話ですと難民の話しか出てきませんでした。つまり、難民が来なければ、朝鮮半島で何かがあっても周辺事態という認定はされないのかどうか。つまり、日本の平和と安全に直接重大な危惧を及ぼす事態がないとすれば、朝鮮半島で何が起こっても、それは周辺事態と認定をしないということになるのじゃないでしょうか。
 つまり、我々がこれから議論しなきゃいけない点というのは、具体的に、どういう脅威が起きたときに日本の平和と安全に対しての心配があるから我々はアメリカに協力するんだ、こういう説明がないといけないと思うんです。つまり、朝鮮半島の問題についてはすべて認定するかしないか、まずそこから御答弁いただきたいと思います。