ことしがちょうど国連創設五十周年に当たるということもございまして、国連加盟の多くの国々が国連の改革の重要性について考え、ワーキンググループ等をつくって議論をしてくださっているところでもあり、こうした時期に、我が国としても、多くの国々の理解があれば責任を果たす用意があるということを昨年述べたわけで、この気持ちに変わりはございません。
自由民主党の田中直紀でございます。
 三十分の時間をいただきましたので、外務大臣に御質問をいたしたいと思います。外交の基本方針につきましてお尋ねをしたいと思います。
 昨年、国連総会で、国連の安保理常任理事国入りにつきましては、多くの国々の賛同を得て常任理事国として責任を果たす用意があるという強い意欲を政府として示されたわけでございます。その意欲については変わりはないと思いますが、外務大臣の決意のほどをまずお尋ねをいたしたいと思います。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 租税特別措置については、今後とも、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、一層の整理・合理化を推進すること。
 一 変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、更には制度改正等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面においても、負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保につき特段の努力をすること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、金子一義君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。北側一雄君。
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、新井将敬君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
政府としましては、平成七年度の税制改正として、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずるため、最善の案として本法律案を御提案申し上げているところでございます。
 ただいま議題となりました修正案につきましては、反対であります。
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。武村大蔵大臣。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、新井将敬君外二名から、新進党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。村井仁君。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案に対す。
  る修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日は、どうも御苦労さんでございました。
 まず、知事にお尋ねをいたしますが、知事は、県では琵琶湖の富栄養化防止条例というのを全国で初めて水質浄化のために制定をされて、全国的に有名な県として、公害に対する県の立場、地方自治の立場から公害に対する非常に積極的な役割を果たされたということで有名になっているわけでございますが、この公害防止条例を制定する際には、個別の水質のいろいろな規定というものを見た場合に、富栄養化防止条例というのは、ある意味では、水質の基準それから琵琶湖の全体の水質を浄化していくためのことをやっていきますと、その当時あった法律では対応できないという問題があったと私思うのでございます。
 その意味では、当時の滋賀県というのは非常に勇気と英断を持って、もちろんこれは中央官庁とも十分、陳情もし、意見も述べ、話し合った形の中でまとめられたと思うのでございますが、いずれにいたしましても、これは公害行政のところで見ますと画期的な一つの出来事であったと思います。これを契機にして、全国的に公害の行政がどんどん伸びていったという一つの歴史的な経過を持っているわけでございます。
 こういう状況の中で、一体滋賀県としてこの富栄養化防止条例を制定するに当たって、当時問題点がどういうところにあって、それをクリアしていった過程、その中で一体地方自治体がそういう壁を破っていく場合に必要なといいますか、一つの経験からきた一つの成果として、こういうことをやったことによって当時の国の公害行政に対して理解を求めることができたというような、実際に実践をされたわけですから、そういう御経験をお持ちになっておると思うのでございますが、その点について知事の方から御説明と問題点をひとつお聞かせをいただきたい。それが私どもが地方分権法案を審議していくに当たって非常に参考になり、教訓になると思っておりますので、ぜひその点は明らかにしていただきたいと思います。