我が国に対する同意でございますけれども、昨年の七月二十八日でございますが、明石特別代表が国連本部の訓令に基づきまして、カンボジア最高国民評議会、いわゆるＳＮＣの議長であるシアヌーク殿下に、我が国の要員、部隊の派遣につきまして通報をしたわけでございます。これに対しまして、シアヌーク殿下はこれを歓迎するといたしまして、かつ、これはＳＮＣの総意であるということを答えられた。その旨国連側から我が国としては連絡を受けていたわけでございます。これが我が国の活動に対する受け入れ側の同意ということになるわけでございます。
 カンボジアにおきましては、現在も主権を具現しておりますのはＳＮＣでございまして、したがいまして、我が国の要員、部隊の派遣に対するＳＮＣの受け入れ国としての同意、それから紛争当事者各派の総意としての同意が存在しているというふうに考えております。
 その後、ラジオ放送というようなお話もございましたが、いろいろ宣伝的な動きがございますが、現在もこのような同意が撤回されたというような状況ではないというふうに判断しております。
引き続き五原則について申し上げますけれども、ポル・ポト派は、我が国の法律の六条一項によりまして、我が国の参加に対する同意が必要とされておりまして、この点については同意が得られた、こういう位置づけだろうと思います。
 まず、これは具体的にどういう事実をもって同意が得られたと判断されているのか。その上で、最近のポル・ポト派のラジオ放送によりますと、ＵＮＴＡＣのカンボジアからの撤退を主張した、このような報道もございました。ただ、その後選挙が実施されておりますから、今なおこういう考えがポル・ポト派内で確実な意思なのか、維持されているのか、これは不明でありますけれども、今後仮にそうしたＵＮＴＡＣ撤退を求めるような明確な意思表示がなされてきた場合に、これは我が国のＰＫＯ参加に対する同意をも失われた、こういうふうに考える余地がございますでしょうか。
今のＵＮＴＡＣを振り返ってのお話ですと、私なりにまとめますと、今後の対応によって、これは状況にももちろんよりますが、第一義的には、その治安の維持的なものはＵＮＴＡＣ、国連側の任務である。それが脅かされれば、歩兵部隊の強化、増強等によって国連側がまず対処すべきである。我が国は、その歩兵部隊の増強について、凍結されていることはもちろんでありますけれども、直ちにこれに賛同するのかどうか、あるいは我が国が法を改めて参加をする、こういうお考えはもちろんお持ちでないわけだろうと思いますね。
 そこで、国連側のその治安の増強ということについては、資金面を通じて強化することに賛同していく、このような方針だと理解してよろしいでしょうか。
もとより日本政府の代表団は、この条約の重要な意義を認めまして、この条約がコンセンサスで参加国の満足のいくような形でまとまるように日本政府としての努力を積極的に行ったわけでございます。いろいろ個々の条項について日本の政府としても提案いたしましたし、またそのコンセンサスがまとまる上においていろいろな面で日本として貢献したということでございます。
条約の解釈に係る部分でございますので私の方から御説明させていただきたいと思います。
 先生よく御承知のとおり、また今、御発言のとおり、この条約については各種の児童に着目した権利について述べられておるわけでございますが、ただいま先生がおっしゃった参加という意味が正確にどのような事態を指しているのかということについて私は必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、この条約に即して申し上げれば、児童の意見の表明権あるいは児童の表現の自由、こういった点、あるいは思想、良心の自由というふうに具体的に規定しておることは先生御承知のとおりでございます。
だから子どもの発達の程度、その能力の伸展の程度に応じてやるということは私も反対じゃないのです。条文で書いてあるからそのとおりなのです。
 だけれども、そういう状況を見ながらも、しかし子どもが参加する権利を完全に保障していくということを国の立場としては確立しなければならない。子どもの問題に関することに子どもが参加しようとすることを一方的に排除するというふうなあり方はとってはいけないということを基本的には確認したいのですが、結構ですね、それは。発達の程度に応じてという問題は私は前提として認めつつも、子どもが参加をする権利というのは国としてやっぱり保障しなければならない。
これは第五条に「父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者が」と、そして「その児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任」があるということを加えてあるわけでありますし、今、御指摘のとおり、十八条は第一義的な責任を持っているということでございまして、やはり子どもが参加をするということはそのとおりだと思うのでございますが、これを見ていて父母の責任というものも、まだ大人になるまでの間においては人間としてのそのようなことをやっていかなきゃならないというのは、私はこれはこれで当然の姿だと思うのでございますし、条約でもそう書いてあると思うのです。
要するに、シェアで問題にしないで業者の数で問題にしているから、中小業者の数が三分の二ということですから、大企業がたった一％でもシェア八〇％、九〇％持っているという業界がどんどん入れるという仕組みでありますが、例えばアルミ圧延につきましても、圧延伸線製品五社で四七・五％、十社で七二・二％、こういうのが次々と入ってくるということに加えて、非常に問題なのは、公取の「「消費税の転嫁と独占禁止法」についての手引き」によりますと、「共同行為に参加した事業者間で、共同行為の実効を担保するために必要な合理的範囲内の制裁を課することをあわせて決定することができます。」ペナルティーを科すということができるということになりますと、例えば三％一斉に上げましょうというとき、お互いにもとの価格がこうだということを確認し合っておかないとそれはできないことになる。そうであるから、この転嫁カルテルというのは必ず価格カルテルと一体になっていくということになるし、例えば事業者団体、第八条のところに関しまして禁止事項の指針がありますが、この中で、事業者団体の中で価格の維持、引き上げに関する暗黙の了解、共通の意思が形成されれば価格制限行為であるという、例えばそういう指針が出ているけれども、今度この転嫁カルテルを認めると、事実上こういう意思形成をつくらざるを得ないということになれば、結局この価格カルテルも認められ、あるいは八条の事業者団体の禁止事項も全く開店休業になってしまうのじゃないでしょうか。この点についてはっきり答弁していただきたいと思います。