昭和五十三年でございましたか、千人当たりで福岡県が四十・一人、それから岐阜県が四人、いわば十倍。それで福岡県が一人当たり県民所得が上から五番、岐阜県が当時二十七番。ところが最近のものを見ますと、福岡はさらにその比率がわずかでございますがふえて、そうして今度はおたくの愛知県が四人を割って全国一低い、こういう状態になっておるのを私も非常に興味を持って眺めておりますが、それにはそれなりの事情がございましょう、平均的所得が高いにいたしましても。したがって、それらに対応する措置は、自治省等とも十分協議すべき課題だと私も認識をいたしております。
お話しのように、財政力の乏しい市町村におきましていろいろな影響があると思いますが、辺地あるいは過疎というような地域におきましては、それぞれの、国土庁等においての費用もございますが、私の方では辺地債あるいは過疎債というものによりまして、こういう措置をしてまいりたいと思います。
 それから、炭鉱地帯の市なんかで社会保障の問題は非常に大きい問題、これは私が答えるべきであるかどうかわかりませんが、総額で二百億のそういう金が、厚生省の社会保障の方に、私どもと別途に行っておるようでございますので、そういうものの重点配分というものも当然考えてもらえることと私は思っております。
ただいまのお話で、五千八百億の財源のうちで一千億は交付税で上積みし、それからあと四千八百億は建設地方債で補うとなっております。つまり経常的経費を見ますと、一千億交付税、あと一千六百億を建設地方債ということになっておりますが、その一千億につきましては、先ほど財政局長が答弁しましたように、一年間の検討によってどうなるか、それで必要によっては六十六年事業の交付税に加算をすることあるべしということで、ことしの一年間の社会保障関係の交渉の経緯によって、自治省と大蔵省でその調整を決めることになっております。
 それから六百億の問題につきましては、先ほどから言っておりますが、地方財政の基準額には計上してございません。では、そうかといって交付税は不交付団体には行かないことになっておりますので、これはその交付税の行かない県、不交付団体の地方財源によらなければならぬ。それから、あとの投資的経費のうちで二千億の問題は、特例債と同じように元金の半分を交付税で見る、それから、あとの千二百億につきましては、後年度の地方債の償還につきまして、毎年度の地方財政計画からいって財源措置を講じておるような次第でございます。
この一千億につきましては、大蔵大臣、自治大臣の覚書がございまして、今後一年間検討した結果を踏まえて、六十六年度精算に当たってどうするかを決めようじゃないかということになっております。
今度はちょっと観点を変えまして、今回のカット分の財政措置の問題についていろいろお聞きをしていきたいと思うのです。
 それで、このカット分、いわゆる地方負担分五千八百億円、これは地方交付税の増額、建設地方債の増発というものによって完全に補てんをして、地方公共団体の円滑な財政運営が図られるように万全の措置を講ずる、こういうことになっておるわけであります。ところがこれは、六十年度は確かに地方交付税の特例加算一千億、それからあと四千八百億円は建設地方債を発行して、地方公共団体の予算編成が円滑にいくように図られている。しからば六十一年度以降はどうかというと、これがきちっと地方交付税等々で補てんされるか、まだ極めて不透明でないかというふうに思います。
 そこでお聞きしたいのでありますが、経常経費分の一千億について、六十六年度以降交付税で精算することとして、国の財政措置を見送りにしておりますね。つまり、これは一年間かかって大蔵省と自治省と一遍検討しましょう、はっきり決まっていないわけでありまして、玉虫色の結論であります。カットをもとへ戻すか戻さないかという問題もありますが、やはり財政措置は先送りして不透明であるということには変わりがない。大蔵大臣にお聞きしたいのですが、この一千億、きちっと交付税で精算するわけでありますか。
  午後一時二分開会
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昭和六十年十月十四日国民生活・経済に関する調
査特別委員長において本小委員を左のとおり指名
した。
                岡部 三郎君
                海江田鶴造君
                亀長 友義君
                佐々木 満君
                杉山 令肇君
                最上  進言
                竹田 四郎君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
同日国民生活・経済に関する調査特別委員長は左
の者を小委員長に指名した。
                海江田鶴造君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        海江田鶴造君
    小委員
                岡部 三郎君
                亀長 友義君
                杉山 令肇君
                最上  進君
                竹田 四郎君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
   政府委員
       文部省社会教育
       局長       齊藤 尚夫君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       文部省体育局体
       育課長      岡  行輔君
   参考人
       東京都立大学人
       文学部教授    倉沢  進君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○生活条件整備に関する件
 （地域コミュニティ施設及び施策の現状と展望
 について）
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