二十三区と想定してあります根拠は、オフィスの床面積の伸びをベースに考えておるわけでございます。
 例えば、東京二十三区におきます昭和五十九年から六十三年までの五年間のオフィスの着工床面積の伸びを見ますと、全国が一〇・四％であるのに対しまして、二十三区で二四・三％と非常に高い伸びになっておるわけでございます。しかも、東京二十三区の東京都全体に占めます割合も九一・三％ということで、二十三区が東京都の伸びのほとんどを占めているということでございます。
 なお、二十三区の中を見ますと、着工ベースでは都心三区が過去五年間一五・五％の伸びに対しまして、新宿、文京、台東等の周辺区あるいはその他の区の方は三一・九％の伸びということでございまして、新規の増分について見ますと、都心三区は大分満杯になってきておる、むしろその周辺の方が非常に高い伸びになってきておるということでございますので、どちらかといいますと、業務機能が都心部から外に向かって延び始めてきているという状況にございます。こういう観点から、都心部だけとらえますと、やはり不十分ではないかということで、二十三区を想定しているところでございます。
二十三区といいましても、東京の中ではそれぞれちょっと事情が違うのですね。都心区においては、確かに事務所ビルの増加というものが、これは非常にペースが速いです、おっしゃるとおり。しかし、都心以外の周辺地区に至りますと、決してそういう、微増ということでの増加傾向はありましょうけれども、全体として都心の、特に例えば千代田とかあるいは港とか、いわゆる都心三区と言われる地域、中央区、それからさらに、それ以外の新宿、渋谷、豊島、こうした都心地域と周辺地区とは事情が違うというぐあいに思うのですが、この過度集積地域を二十三区とした理由をもう一度教えていただけますか。
過度集積地域といたしましては、事業所等の業務施設の集積の程度が特に著しい、業務施設の過度の集中を是正すべき地域というふうに考えておりまして、具体的には政令で指定をいたすということにしております。
今、過度集積地域を東京の二十三区というぐあいにお答えになりましたけれども、とりあえず今出ております法律を見ましても、その二十三区というところが出てこないのですが、それはどういう形でこの法律の中に集積地域ということで定義されていくのか。
産業の地方分散を図ってまいりますためには、産業機能を地方において整備するための受け皿をつくること、それから移転を円滑化するための措置、そしてまた過度に集積をしております地域における立地の適正化を図ること、この三つの対策が必要だというふうに考えておるわけでございますが、今申し上げました三つ目の過度集積地域といたしまして、私ども東京都二十三区を考えておるわけでございまして、その点で東京都と本法案との関係があるというふうに認識いたしております。
小渕外務大臣に対しまして、初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 既にもう同僚の議員の皆さん方からさまざまな問題につきましての質問がございまして、重複をするところもございますが、ひとつお許しをいただきたいというふうに思います。
 先週、そして今週の水曜日と、二回この一般質問が行われましたが、その中で皆さん方が触れられた問題の中で一番多かったのは、やはりＯＤＡの問題でなかったかというふうに思います。このＯＤＡの問題は多くの皆さんが触れられましたし、そしてこの水曜日にも河野議員や東議員の非常にすばらしい質問がございまして、言い尽くされた感がございますけれども、この問題は一人でも多くの議員が発言しておいた方がいいというふうに考えますので、私も一言だけ触れさせていただきたいというふうに思っております。
 外務省から毎年いただいております「我が国の政府開発援助 ＯＤＡ白書」なるものがございます。上下まことに厚いのを毎年いただいておりまして、なかなか全部拝見することはできませんけれども、今回質問をするに当たりまして少し内容を拝見させていただきました。
 そういたしますと、ＯＤＡ大綱原則につきまして、その基本理念、そしてまた、その運用について書かれております。その運用について書かれておりますところを若干だけ読ませていただきますと、
 ＯＤＡは定義上も、通常は政府から政府に対する援助である。しかし、日本の援助理念はＯＤＡ大綱の理念に述べられているように、途上国の人々の生活の向上がその基本目的である。大綱に従って特定国に対しＯＤＡの供与を停止するなど見直しをする場合、一般国民に直接的に影響が及ぶ可能性がある。したがって、仮に援助停止を決定する場合についても、緊急的、人道的分野の援助や、相手国政府を通さない援助（国際機関やＮＧＯ等を通じた援助）については、凍結の例外とするなどの柔軟な対応を行う必要がある。
 まことに立派な文章でございまして、このとおりだと私も思うわけでございますが、こういうふうに書かれております反面におきまして、先日来問題になっておりますように、ＯＤＡの予算が一〇％カットということになりました。国際機関、ユニセフやＵＮＨＣＲ等につきましては三五％から四五％、それぞれ幅はございますけれども、カットということが決定されるというような経緯があるわけでございます。
 そういたしますと、ユニセフやＵＮＨＣＲ等だけをとりましても、これは現在まで援助をしていたところにかなりの影響を与えることは調査をするまでもなくあるわけでございますが、こういうことを調査して、援助をどういうふうにするかというのは決定しなければならないというふうに書いてあるわけでございます。その辺のところはどんな議論がなされて、そして一〇％カットあるいは三五％から四五％カットというような数字になっていったのか、その経緯を少しお聞かせいただきたいと思います。