お答えを申し上げます。
 先生お話しの第三種の老齢年金の受給者、それから船員保険の老齢年金の受給者の死亡失権年齢、つまり亡くなられたということによって失権をされたというのを見ますと、一般男子の老齢受給者が七十二・六歳でございますが、三種の方の場合は七十二・一歳、船員の方は七十一・二歳でございまして、一応ほぼ同じような数字になっておるように思います。
現在の坑内員の方についての支給開始年齢と、それから期間計算についての特例措置、設けられた背景につきましては、今おっしゃいましたようないろいろな事情があったかと思いますが、この中で、年金制度との関連におきまして一番大きかった理由というのは、何といいましても稼働期間が短くて年金に結びつかなかった。当時は年金制度の通算というのがございませんで、いわば坑内員の方がもう坑内員でなくなった途端に年金の適用除外になる、あるいは一般の年金制度とは通算がないというようなことがあったわけでございます。それが、いろいろ事情を挙げられましたけれども、年金に結びつかなかったということが一番大きな理由だったのです。
 ところが、昭和三十六年に国民年金ができまして、通算制度もできた。同時に、厚生年金やあらゆる年金との通算がつきまして、稼働期間が仮に短くても、それはすべて年金の期間として生かされる道というものが開かれたわけでございます。国民年金ができたときに通算制度ができた時点においては、こういった期間計算の特例――支給開始年齢は別でございますよ。少なくとも期間計算の特例についてはもう要らないのじゃないかという御議論があったのですが、それからいろいろな事情がございまして、一挙に廃止するのは難しかろうということで二十数年経過をしてきている。
 今の時点になって考えますと、やはりこの特例措置を今後ともずっと残していくかとなりますと、私は、一般の人とのバランスからいって、残すべきであるという議論の理由もなかなか薄くなってきたような気がいたします。それで、支給開始年齢と期間計算の特例を同時に廃止することはいろいろ問題である、じゃ少なくとも年齢については残しておこうじゃないか、期間計算についてはもう残しておく理由はないではないかというのが、関係者の方の御意見も踏まえた審議会の御結論であったわけでございます。
 審議会の答申では、期間計算については一応の経過措置を置いて、それに配慮しながら見直しをすべきであるという御答申をいただきましたので、今回のような措置をとらせていただいたわけでございます。制度ができたときの事情とは非常に大きく変わっている、一般の方との不均衡、不公平、そういった問題、それが理由になって廃止をさせていただいておるということでございます。
大臣のごあいさつにもございました三池炭鉱坑内火災事故調査委員会の中間報告及び同鉱有明区域の操業再開につきまして御報告を申し上げます。
 去る一月十八日発生いたしました三井三池炭鉱有明区域の坑内火災事故の原因を調査するため、通産大臣の諮問機関といたしまして東大の伊木名誉教授を委員長とし、学識経験者から成る事故調査委員会が設けられたわけでございますが、同委員会は現地調査数回を含めまして非常に精力的に検討を進められまして、三月の十二日中間報告を取りまとめまして、これを通産大臣に提出したわけでございます。同報告書及びその要旨につきましてはお手元に配付いたしてございますが、この骨子を申し上げますと以下のとおりでございます。
 まず、報告書は三点から構成されておりまして、第一が火災発生の原因、第二が被害の拡大要因、第三がこれらに対応する当面の保安対策という三点から構成されておるわけでございます。
 第一点の火災の原因でございますが、まず火災の発生箇所につきましては、有明鉱がマイナス二百二十メーターレベルとマイナス三百二十メーターレベルの主要坑道から成っておるわけでござい
ますが、この二つをつなぎます二百二十メーターベルトコンベヤー連絡斜坑の坑底付近で第三調量門というのがございます。これは通気を調節いたします戸門でございますが、第三調量門またはそのごく近辺ということが火災発生箇所として特定されたわけでございまして、火源といたしましては、ベルトコンベヤー施設等の摩擦熱によって蓄熱発火したものというふうにいたしてございます。
 また、第二に被害の拡大要因といたしましては、火災発見のおくれあるいは連絡指令の手間取り、消火活動中のトラブルといったようないろいろな要因が複雑に絡み合いまして大災害となったものというふうに報告をいたしてございます。
 第三といたしまして、これらの原因究明を踏まえまして当面の保安対策事項といたしまして、ベルトコンベヤーの保守管理あるいはその監視の強化、連絡指令体制の強化、避難設備等の整備、教育訓練の徹底等が指摘されております。
 当省といたしましては、この報告を受けまして、とりあえず鉱山保安局部に対しまして通達を発しまして管内鉱山に周知徹底をするとともに、同報告書に盛り込まれましたラインに沿って保安監督指導をいたすようにその周知徹底方を図ったわけでございます。
 第二が、三井三池炭鉱有明区域の操業再開でございます。三月の十二日に三池鉱業所長より福岡鉱山保安監督局長に対しまして、操業再開願が提出されました。これは有明区域のうち今回の災害に関連いたします掘進部内を除きました採炭部内についての操業再開でございます。これを受けまして鉱務監督官八名を派遣いたしまして、十二、十四日の両日入坑検査あるいは事情聴取等の保安点検を実施したわけでございます。その結果今回の中間報告の指摘に盛られておりますような対策を含めて所要の保安対策が講ぜられているという判断に達しましたので、十四日の二十三時四十分福岡鉱山保安監督局長より操業再開を了承する旨鉱業所長に通達をいたしたわけでございます。
 これを受けまして会社側は三月の十五日よりならし採炭を開始いたしまして、三月の十九日より全面再開に移行いたしたわけで、今月に至っておるわけでございます。
 今回の災害に関連いたします掘進部内の操業再開に関しましては、今後の司法捜査の状況あるいは会社の保安対策の進捗状況等を勘案して、改めて検討いたす所存でございます。
 以上御報告申し上げます。