ありがとうございました。
 今の点は、通産省の方も御答弁いただきましたが、かくなる上は、北海道庁、そして通産と自治、両省に対する要望がすべてだろうと思いますね。したがって、そういう意味でひとつお心ある御配慮をお願いをしておきたいと思います。
 次に、旧産炭地の問題でありますが、御承知のように、平成十三年をもって石炭及び産炭地域に関する支援策を決めた諸支援立法というのがなくなるわけであります。一九九二年でしたね、平成四年に産炭地域振興実施計画というのが設けられまして、これは通産大臣の方の所管になりますが、しかし何しろ自治体は生きていくわけですから、あえて大臣に要望もしくは御質問をするわけでありますが、これが二〇〇一年までの十年間というふうになっておりまして、既に三年を過ぎました。
 福岡県の例で見ますと、第一期、九二年から九四年、第二期が九五年から九七年、第三期が九八年から終わりの年までと三期に分けられておりますけれども、第一期は二千億三千二百万という、これは事業がはっきりしているわけであります。第二期以降の事業の集約はまだできていないようでありますが、第一期だけを見てみますと、この進捗卒は九〇％余りというふうになっております。
 この特徴点は地区別の格差が大きい、筑豊中圏、東国、西圏というふうにつくっておりますが、筑後圏もありますが、圏域の格差が大きいということであります。平成五年度で事業を見てみますと、九四・二％の進捗でありますけれども、筑豊東圏というのは七七％というふうに、これまた格差が大きいですね。事業別に見ましても、同様に格差が大きいわけであります。
 それから、事業の種類を、これは分類をして一から五までありますけれども、事業数が五百八十四事業ありますが、雇用の拡大とか職業の転換というような、生活に密着する密接な事業というのは一事業でありまして、百九十九万円しかないという、こういう実績になっているわけであります。概して言いますと、事業の種類で進捗率の低いのは生活基盤ということが言えるんじゃないかというふうに思います。
 それで、お尋ねしますが、十年間の三分の一を過ぎたということになっておりますけれども、この進捗状況を、今後十年後は、これは自治省、通産と自治省がもう半分離れてしまいまして、この十年間一定以上の成果を上げなきゃならぬ。我々も頑張ります。現地も本当に頑張っているんですが、現実においてこの進捗状況、いわゆる実施計画の進行状況をどういうふうに分析、お考えになっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
自治省におきましては、従来から産炭地域の市町村につきましては、普通交付税の算定に当たりましても、もう委員御承知のように、産炭地特有の事情に係る財政負担を考慮してきたところでございます。また、地方債につきましても、元利償還について交付税措置のあります過疎債を適切に配分するなどの措置をしてまいったところでございまして、特別交付税につきましても、特別な財政需要ということで、これまでできる限りの配慮をしてきたところでありますけれども、今回の閉山に伴うさまざまな問題について十分配慮を加えて、地域の活性化のためにそれぞれ町の皆さん方が立ち上がっていただけるように、私の方も、先ほど申し上げましたように、道庁はもちろん、北海道開発庁その他と十分協議をして財政支援を中心に自治省は努力をしてまいりたいと存じます。
 なお、私は、もう一たん市になりましたら、人口が減ったから町になるということはないと現行法上は存じております。
市場原理、一方で市場の失敗、そのためにはセーフティーネットをどういう形で張るか、これは当然の議論であろうと思います。例えば、独占というものになってしまう、そのときに、国民に結果として安い料金が提供されるということになれば、これもまた、ある意味では市場の結果に基づくものかもしれません。しかし、それが失敗というのは、逆に高いものが供給されることになってしまう、独占であるがゆえに、今日の値段の何倍かになってしまった、こうなれば、当然失敗という御判断をいただくのだろう。そこはやはり料金というものに対して、運輸省の権限というものは、一定のものは持たなければならぬ、このように思っております。
 それからもう一つは、敗れていくことによってその地域がなくなってしまう、この問題であります。
 それは、先ほどから議論いたしておりますけれども、やはり、一年前という期間を置きながらしっかりとした議論をそこはしていかなければならないだろう。そのときに、国の役割としてどこまでやるか、地方自治体としてどこまでやるか、ここの組み合わせをやはりきちっとつくっていかなければならない段階を迎えておるんだろう。
 運輸省が今一生懸命議論しておりますのは、自治省と議論をいたしております、地方というものをしっかり守っていくために、鉄道を中心としながらこの問題にどう対応していくかというのを考えていくことになるんだろう。
 今日までの政策はどちらかというと、市場の失敗を前提としながら、全部つぶれていってしまうから、高い公共性を持つんだからなるべく国が関与していた方が心配ないよねという形でやってきたと思います。しかしそれは、昭和六十二年の国鉄改革で示されたように、現実問題は失敗という結果になって変わっていったということは御承知のとおりであります。ある意味では、今回の鉄道の一つの決断というものは、やはり国鉄改革というものから流れてきておるものだろうと私は思っております。
 そこで、どういう形に変わっていくか、私はまだ見えません。航空のように明らかに、小さな会社が二つ入っただけでも激変をする場合もあります。それから、例えばＪＲという極めて大きな民営会社が今度はでき上がりました。このことによって、地域の私鉄というものがこのＪＲと競争していくときに、果たして分かれたままで戦い得るか、ＪＲがもっと力をどんどん持ち始めたときに果たしてどうしていったならばいいだろうか、こういう議論も出てくるだろう。そこへ今度の規制緩和というものもあわせながらやはり次の市場というものがつくられていくのかな、こういうふうに思っています。
 その市場というものを我々が初めから見通してそれをやっていくというのは、やはり計画経済であろうと思っております。そこは、自由主義の競争の中でやはり市場がつくり上げるもの、こういう一つ我々の信念の中でやらせていただいている、このように考えております。
    〔久野委員長代理退席、委員長着席〕