お答えの前に、造語の問題で、実は文化庁も国語課を所管しておりまして、国語課の中でいろいろ議論しましても、今の日本人の造語能力の欠落というものを憂えているわけでございます。例えばテレビジョンという言葉を、まあテレビ、テレビで使われておりますけれども、例えば中国でございますとそれを電視台と訳しております。これは非常に適切な訳語なんですけれども、そういうかって日本人が持っておりました造語力というものが今完全に失われてきておる。それは国語の問題としても文化庁は真剣に考えなければならないのじゃないかというような意識もあるわけでございまして、先生の御指摘をまことに私どもも真剣に受けとめているわけでございます。
 ところで、「データベースの著作物」という言葉を使わせていただきましたのは、これは著作権法の法体系としてでございまして、例えば音楽というのが現実に現象として存在するわけでございますけれども、著作権法の上では「音楽の著作物」という言葉を使います。映画という言葉はございますが、著作権法上で保護されるのは「映画の著作物」「写真の著作物」、昨年の法改正によりましても「プログラムの著作物」という使い方をいたしております。と同様に、データベースというものが実社会に存在するわけでございますが、著作権法上で創作的な表現として保護する対象は「データベースの著作物」ということでございまして、実務的に申し上げれば、データベース、イコールほとんど大部分のものがデータベースの著作物であり得ると思いますけれども、法律上の用語として「データベースの著作物」という使い方をしているわけでございます。
だから大衆化しないのですよね。私が言いたいのは、こういうときにやはり上手な表現というのを、ニックネームのようなものを一つつくる。確かに情報の集積物なんですよ。けれども、大衆にわからせて法律を守らせていこうという発想が足りないんじゃないかと思う。そういうことの知恵のある人はいっぱいこの世界にいるのですね。著作権を保護してもらいたいという人たちは、創作活動をし、作詞をし、音楽をつくり、演奏をし、多彩な人がいっぱいいて、その人たちが著作権を守ってほしい、そこからなるべく収入を得たいと言っているわけですね。
 私はこういう機会に、予算でもよく何かごろ合わせをしますよね、政府予算を発表するときに。データベースという言葉も、私はちょっと名案を持ちませんけれども、例えば資料群——資料群では余りぴんときませんけれども、資料塊でもいいですよ。お料理には何とかベースというのがありますけれども、要するに、それをいろいろ変形していろいろの社会に有用に動かしていく一つの根っこである。あるいは資料のルーツでもいいです。要するに、データベース、データベースと言ってみても、まず皆さん方ぴんとこないし、今度はデータベースがこうやって保護される、何のことやらさっぱりわからないということがずっと積み重なっていくと、結局新聞にお書きになる方もよくわからないし、記事にはならない。要するに大衆化にはほど遠い形でいってしまうんじゃないかと思うのですね。私は、大体著作権という言葉も別の形でいい表現ないものかと思って、皆さん方にお願いして、チャンスがあったら全国民からそういう懸賞募集ぐらいしたらどうだと思っているんですけれども、これは私の主張としてお聞きおきいただけばいいと思うのです。
 さて、「データベースの著作物」というふうに法律案説明要旨にはございますが、「データベースの著作物」というのはどういうことになるのでしょうか。
私ども米国の法律を必ずしも完全に有権的に解釈する立場にはございませんけれども、私ども法律の規定を見ました限りでは、特に緊急事態においてどうするというようなことではございませんで、いかなる事態でございましても、例えば大統領が死亡した場合、その他先ほど申し上げましたような事態に即して、それぞれいわば代理者が決まっていくという形になっていると承知しております。
アメリカでは、今言われましたように憲法の規定、また法律の規定で代行者の順番がずっと決められているわけです。これはやはり緊急事態に対処するための措置の一つだと考えますけれども、そういう緊急事態が起きた場合に次の人がやる、また次の人がやる、こういうことを憲法、法律で決めているんだと思うのですが、いかがでしょうか。
それはまた、ある程度中間でも報告をしていただきまして、その中身について検討したいと思います。いずれにしましても従来のような選考方法というのは余りよろしくないのではないか、私はそう思います。したがって、この問題については今後またいろいろ意見を出していきたいと思います。
 次に、学術研究の振興についてでございますが、大臣が申された点、確かだ、間違いないと私は思いますけれども、ただ問題は、先ほどから論議しております予算の面からいうと、大臣が言っているようなことは到底ほど遠いな、こう考えざるを得ないわけであります。その中で科学研究費を論議する場合に、日本の場合には諸外国に比べると研究費が本当に少額であるということ。また同時に、若手の研究者育成に際して裏づけを全くしてない。全くと言ったら語弊があるかと思いますけれども、これまた大変おくれておる。例えば奨学資金の問題ですね。日本だけでしょう、先進諸国で利子まで取っているというのは。これは無償かあるいは後退したとしてもせいぜい貸与ですよ。ところが、奨学金制度はこのようにだんだん悪くなっていく、あるいは大学院の問題を考えてみましてもいろいろ問題がある、それから予算の中に占める高等教育費の割合からいたしましてもこれまた低い、となりますとすべて劣悪であるとしか言いようがありません。
 そこで私は、少なくともすぐれた研究者を養成するということになりますと、すそ野の広い、多数の人材養成をしないと不可能だと思いますし、特に日本で欠けておる基礎研究の充実なしにはだめだと私は思うのですね。これは予算面などからするとアメリカの三十分の一だと言われているでしょう。日本の場合には結果のみを重視するのですよ。ところが、基礎研究というのは直接目には見えぬわけですから、それなしにはいい結果は出ないということを忘れておる、こういう状況が一つありますね。
 それともう一つ大事なことは、教育、学問、研究の自由がどう保障されておるかということ。伸び伸びとした中でやらなくちゃならぬ。
 それと、もう言う必要がない財政問題があるということ。ところが、今の行革の方針というのは逆行しておるのじゃないでしょうか。この中から十分な人が生まれるとは思いません。したがって、大臣が所信に述べられておるようなことを考えられるなら、まず第一に、国立学校の特別会計が、一般財源から補てんする分がだんだん少なくなっていく。その率は、私がここで申し上げるまでもなく、この六十二年度概算要求では六三・二％になっている。最高のときには八三％を超えておったのですけれども。こうなってまいりますと、詳細にその中身をずっと見ますと、本当に研究なり何なりをするような機構に対し財政的措置がされておるだろうかということを強く指摘をせざるを得ません。大臣、どうお思いですか。