科学技術庁は非常に閉鎖的だと私は思います。私はっき合いがまだ浅いから余りぽんぽん物を言いませんけれども、技術というものは公開すべきだし、決算報告を見ればほかで幾らでも出ているんですよ。それを私どもに知らしめない。そしてまたいまは科学技術庁自身が御存じないなんというのは、宇宙開発事業団に監督権限が及んでないということだと思うのです。だから、宇宙開発事業団は買い物公団だなんて言われるのですよ。そういう答弁をされますと、われわれもこれから宇宙開発事業団に問題をしぼっていろいろとやっていきますよ。
 いまアメリカと日本との衛星の打ち上げの費用について答弁がありましたけれども、その答弁も私に言わせると非常に不誠意な答弁です。いまのような態度が、結局日本の衛星の打ち上げの費用というものが高くなるのじゃないか、こう私は思うのですね。たとえば、いま九十億と言っておりますけれども、アメリカの場合デルタ三九二〇だと、日本の円換算二百三十円で換算をしますと、実質的に八十七億円で打ち上がるのです。いま九十億と言ったでしょう。正確には八十七億なんです。アリアン、これも静止衛星で、六百キロですけれども、打ち上げ費用は五十八億から六十九億とゼネラル・エレクトリックの資料からは出るわけですよ。スペースシャトルで打ち上げてもらったとするならば六百キロのものについては三十億、これはヒューズ社の資料ですけれども、ＧＥの資料によると四十二億で打ち上げてくれるというわけです。
 日本のＮＩＩロケットは、これは推定ですけれども、五十八年度では百六十五億と言っておりますが、百八十八億ぐらいになると言うんです。あるいはいま問題になっておる日本でつくるＨＩで言うならば、インフレ率を換算をしても推定二百二十七億だということが言われておるのです。だから、やはり日本の方が高いわけですよね。高いことは事実なんで、これは仕方がない。一年に何回かしか打ち上げませんから一回当たりのコストが高いのは認めますけれども、その積算根拠は非常にずさんなものがあると私は思うのですが、その点はどうでしょう。
いまの御指摘でございますが、私どもは、現段階におきましてわが国が保有している民間の技術力というものを最高度に発揮して、宇宙開発をしてまいりたいという基本的な考え方でございます。したがいまして、いままでに私どもが発注してまいりましたメーカーは、それぞれそのメーカーがわが国としてはその部分の開発をするのにいま一番ふさわしいという観点で選んだものでございまして、それが結果といたしまして、ある特定の会社にその比率が多くなったということかもしれませんけれども、一つのメーカーに偏るということをわれわれが意識をして発注をしているというような面は決してございません。
だめですな、あなたたちの言っているのは。
 僕が調べた段階では、昭和五十一年から五十五年の五年間の宇宙開発事業団の契約高の実績を持っていますけれども、ロケットだけを考えますと、ロケット三社、三菱が六二％です。二百七十億に対して百六十六億。ＩＨＩが七十二億、二七％。それから日産、ロケットだけですから、三十億の約一一％、これは五年間の平均ですよ。いろいろな資料、これは公開されているんだから、別にないしょの金額じゃないんでしょう。秘密でやっておるわけじゃないんでしょう。だから、われわれだって、国会図書館であろうとおたくたちの会計検査院の資料を持ってくれば、これは一週間か十日でこの数字をやれるんだから。僕がつくった数字ですよ。間違っておったら直してくださいよ。
 これは、明らかにＨＩの段階になってくると三菱重工が独占になってきますよ。日本の宇宙開発はどのようにメーカーを指導するのか。特定の会社だけを指導してロケット開発をするのか。それこそ先端技術の影響力が大きいわけですから、重要なグレードのある企業それぞれを育てていくのか。これは基本的にどこかで一回議論をしておきませんと、気がついたときには後へ下がれませんよ、一方的に集中しますと。
 だから、これは長官に聞きますけれども、特定の企業を育てていくのか。特定といったって、それは中小企業も参加しろと、そんなことを私は言っているのではないですよ。とにかく日本でも有数な企業をそれなりに育てていくのか、発注するのか、その中で三菱なら三菱だけに独占的に集中するのか、どっちですか。基本的な見解として、これは長官から政策の問題として聞きたいと思うのですが。
じゃ、まずその問題についてだけ先に申し上げます。
 国連中心主義というものについて、もちろん私は賛成でございます。それで、これまで国連に対して大きな期待を持って、信頼して国連に対する要請行動その他をいろいろやってまいりました。これから将来においても国連がやはり本来の姿で世界平和のために、安全保障のために大きな決定的な役割を果たすようになっていただきたい、それを願う気持ちは変わりありません。しかし、残念ながらあの湾岸戦争のころから国連が大きく変わりつつある。これはまだもとに戻る可能性は十分ありますけれども、現在のところ大きく変わりつつある状態だということを大変残念に思っております。
 一番典型的なのはこの前のイラク侵攻以来の国連の対応なわけですけれども、これは明らかに国連が大国による支配の一つの道具になってしまったとやっぱり言わざるを得ません。この点については、昨年の宮澤総理の御答弁の中にも、国連軍が将来は構想できるという御発言の中で、現在の大国支配の国連が変わればという条件をおっけになっていることからもわかるように、現在の国連が残念ながら大国支配、それも冷戦構造が崩壊した中でやはりアメリカの支配によって動かされているということは認めざるを得ないと思います。
 その結果として、この前の湾岸戦争のときに日本は百三十億ドルという莫大なお金を提供したわけですけれども、そのお金によってあのイラクの子供たちを、防空ごうの中に避難していた子供たちを爆撃して黒っ焦げにして焼き殺してしまった。そのために使われた。あるいはイラク兵がざんごうに隠れているのをブルドーザーのような兵器で生き埋めにして、その上を踏み越えて進んでしまった。何万人ものイラク兵が生き埋めにされてしまったというニュース、これはもうテレビで明らかになっております。このような本当に恐ろしいことに日本のお金が使われた。国連の名のもとに、国連協力の名のもとに使われてしまったということは、私はもう本当に悔やんでも悔やみ切れない思いです。
 その意味で、国連協力というのは、国連が本当の意味での大国による支配ではなく、国連憲章にあるように、すべての大小各国の同権に基づいた本来の意味の平和のための機関につくりかえられることによって実現するものであると思います。日本はそのために最大限の協力をしなければならないと思っております。
 それから、もう一つの人道的援助の問題ですけれども、このこともこの法案の大変大きな問題で、時間がなくて触れることができませんでしたが、これは安保理だけではなくその他の国連機関の決議、要請によって、これはもうＰＫＯではないので国連の事務総長の指揮も完全に離れて、何らの指揮もなく自由にといいますか勝手にといいますか、紛争地、危険なところ、しかも相手国の同意もなしに、一万当事者の後方支援的なことも可能になっております。
 これは、日米安保条約が一定の枠を設けているわけですけれども、この人道的援助の名のもとに安保条約の枠をも超えて日本が例えばアメリカの支援のために世界のどこにでも行くことができる、そのような法律です。日本が、自衛隊が武器を持って例えばアメリカの協力のために世界のどこにでも出かけるという大変な法律であるということもこの法案に反対する大きな理由であるということを申し上げたいと思います。