国際会議があるんだから、やっぱり一つのチャンスですから入ってもらいたい、入りそうだというふうなところは大いにオルグして、工作してひとつ努力すべきだと思います。これは希望として述べておきます。
 図書館は、今まで出版交換をやって六百六万円の予算とかとおととい聞きましたが、これは主として郵送料であると。これで足りないときには図書購入費から流用すると述べております。流用という言葉はおっしゃらなかったようでありますが、国際条約によって遂行するこの第四条の任務というものは、付随的な片手間の仕事ではないと思うんです。予算も横の方から持ってきて使うというふうな筋のものではなくて、一般の図書購入費が削られたら基本の方の購入費が減るんですから、やはり付随的な、ついでにやるというような格好の金の使い方は私はうまくないと思うんです。これはどうでしょうか、国会図書館の方に伺いたい。
今先生御指摘のとおり、アジアでこの両条約に入っております国はインドネシアだけでございます。しかしながら、アジアは何といっても我が近隣諸国でございますし、アジアの近隣諸国との間での図書の交換をもう一層進めたいということは私どもの念願でございますし、したがいまして、この条約に日本が加入した暁には、この条約の加入を契機としまして一層アジア諸国との図書の交流というものを働きかけていきたいと。これは、日本のこの条約の中央交換当局になる予定の国会図書館とも十分に協力をとりながらアジアの関係諸国に働きかけて、図書交換を一層拡充、拡大していきたいと、こういうふうに思っております。
この日本の海外協力の重点は、この面でもアジア諸国との関係を拡大すべきものだと思いますが、しかしアジア諸国の中ではインドネシアしか加盟していないと。重点をかけたところから、向こうの方から乗ってこないというのではうまくないわけでありまして、途上国を目標にしながら外務省は、この国際協力の面からも、文化交流の面からもどんな見解を持っておるか、これもちょっと聞かしていただきたい。
先生今御指摘のとおり、再来年に開かれます東京大会、ちょうどブラッセル条約ができましてから百年日の大会でございまして、これは図書館の分野での国際協力を拡大する意味で非常にいい機会であると思っております。したがいまして、外務省といたしましても、目下この大会の日本の事務局を務めておられます日本図書館協会というのがございますが、そことの間では密接な協力を今とっておりまして、外務省としましてできる限りの御協力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 協力の方法といたしましては、例えば在外公館を通じての関係の図書館あるいは図書館団体とのコンタクトとか、あるいは御要請に応じて大会の何と申しましょうか、プロトコルというか、そういった設営等々についてもできる限り外務省として御協力申し上げたいと、こういうふうに思っております。
賛成、合意という段階に行ったものはやはり早く批准を済ませるというふうにするのが本当じゃないかと思うんです。この点は一つの意見、希望として述べておきます。
 それから、ＩＦＬＡ、国際図書館連盟東京総会が再来年に開かれる。外国から千人ぐらい、国内から五百人ぐらいの規模と聞きますが、この国際大会に格好をつけるために何か紋付羽織はかまをくっつけたような感じがするんであります。それなりに結構だと思うんですけれども、数えてきますると、この総会は、ブラッセルで条約の発案が一八八六年ですから、ちょうど百年の国際会議ということになります。記念すべき歴史的な国際的、文化的行事であると、こう言ってよろしいと思います。したがって、外務省、文部省、国会図書館は張り切って取り組むべきものだと私は思うんでありますが、これについての御用意、考えなどありましたら国会図書館と外務省から聞かしていたたきたい。
現在存在しております多数国間条約で我が国がまだ締結していない条約の中には、例えば地域的な条約で我が国が締結し得ないものもございますし、あるいは条約成立後の事態の推移によって我が国が締結する意味を失っているものもございます。したがいまして、ただいまの御質問に対しまして正確な数字でお答えすることは非常に難しいんでございますけれども、理論的に我が国が締結し得る未締結の多数国間条約の数といたしましては、大体百数十件程度と考えていただいてよろしいかと思います。
峠を越したのかどうか、この辺は微妙なところだと思いますが、しかし、いずれにしても結局何とかしなければならぬ、これは国民共通であり、我々共通の課題ですね。そのことに対する文部省の指導がどうかというこのことの議論のやりとり、これも大切でしょうけれども、しかし、これは当然努力しなければなりませんし、減らしていかなければなりません。問題は、それがなぜ起こってきているのか、それに対する我々の対応なり指導なり教育が適切であるのかどうか、この幹の部分を常に議論していかなければ、若干ふえた減ったという一喜一憂の議論ではならぬと私は思うのですね。この辺のところを私たちはその衝に当たる者としてきちっと押さえなければ、こここそ我々が国政の場で議論しなければならぬ点ではないかというふうに私は感ずるわけであります。
 したがって、第二の問題として、この非行、暴力、登校拒否、いじめ、病理現象とも言われるこれらの教育の荒廃のよって来る原因、これはある物の本によれば、あるいはある報道によれば、複合的な要因というふうにも言われておりますけれども、確かにそれはいろいろな要因が重なっております。しかし、そのよって来る主たる要因は何であるのか、やはり私は、このところが国会の場で議論を尽くすべき重要な問題であろうかと思うのです。
 そこで私は、議論をはっきりさせるために、焦点をはっきりさせるために、私なりの考えを若干述べて、まず大臣の意向を聞きたいのだけれども、高度経済成長という一つの状況の中で、確かに社会全体が大きく変わりました。都市と田舎の過密過疎の問題から、都市におけるマンモス都市化現象、そして職と住の分離、サラリーマン化、家庭における核家族、そしてその要因は家庭の放置あるいは社会の無秩序、そしてそれに対するそういう退廃的な文化現象が取り巻く環境、いろいろございます。家庭、社会、いろいろな要因がございますが、私に言わせるならば、一端的に言えば、焦点はやはりこの学歴社会を背鏡にした過熱した受験競争だと思うのです。
 そして、それが引き起こした偏差値による小さい子供のときからの選別、それがやがて人間全体に対する学校の差別、こういうところにつながっていったそういう教育のあり方論、これをやはり基本的に今日の教育荒廃の大きな要因の一つと挙げていいのではないか。私は何が要因かというと、どうしてもそこが基本的な要因のような気がしてならないのです。したがって、その辺に対する大臣の見解をまずお聞きしたいと思います。