現在、我が国には一級水系が百九水系ございます。二級水系が約二千七百ございます。合計二千八百の水系があるわけでございますが、この水系すべてに水害の危険性は内包をしておるところでございます。そういう意味では、全国の川、どこでも水害が起こり得るというのが実態でございます。
 それで、それの対応の仕方、先ほど申しましたが、同種同規模の河川を同じような治水の安全度を確保する、そういうことを目標に、ちょうどかんなをかけるように順次治水の安全度の向上を図ってきておるところでございます。
 もちろん、非常に激甚の災害を受けた河川につきましては、特別に、いわゆる激特事業と呼んでおりますが、五カ年でそれと同じ規模の災害が起こっても安全なようにしよう、そういうスキームも設けてございますが、基本的には、全国の河川を同種同規模なものは同じような安全度を持つということを目標に整備を進めている。
 そして、残念ながら、水害は天然現象でございますので、どういう順番で水害が起こってくるかわかればそれに見合ってやれるわけですが、それができない。そういう状況の中では、同種同規模の川は同じような安全度を持ってやる必要があるということで考えております。
 そして、当面の整備目標でございます時間雨量五十ミリ対応、これを対象に考えましても、今後、少なくとも、今申しましたすべての水系で約百兆円の事業費を要するというふうに考えております。
大和川とかそれから紀ノ川などのように現在でも流域の住民が水害に苦しんでいる、こういった河川が全国に一体何カ所あり、それで、これを解消するための対策に今後どれほどの国費の投入が必要なのか、大体、概算で結構なんですが、お伺いいたします。
大滝ダムでございますが、これは実施計画調査に入りましたのは昭和三十七年でございまして、建設段階に上がったのは四十年でございます。
 その後なかなか地元の御了解を得られないという中で、先ほど先生御指摘の治水上の必要性、そして大和盆地全体、これは紀ノ川の流域を超えて流域外分水になりますが、この大和盆地での利水上の必要性というものを粘り強く御説明をする中で地元の御了解を得られて、現在鋭意事業を進めておるというのが現状でございます。昨年の十一月にコンクリートの打設を開始をいたしたところでございます。
 今お話ございましたとおり、平成十一年度にはダム本体のコンクリートの打設を完了させたい、そういうことを目標に、現在、必要な予算の確保をしつつ、特に、この地域でいろいろな猛禽類等も生存確認をされておるわけでございますが、そういう環境面にも配慮しつつ、全力を挙げて事業の推進を図っておるというのが現状でございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、紀ノ川流域の住民の生命にかかわります大滝ダムの事業についてお伺いしたいと思います。
 伊勢湾台風によって紀ノ川のはんらん、これ以来、近くは平成二年、六年と重なる水害に遭っております。一方で、平成二年、六年、七年、八年と恒常化しておりまする水にも苦しんでおります。水害と渇水の両方を解消できると県民が期待する大滝ダムなんですけれども、これも何とか平成十一年度完成に向けて来年度も特段の応援をいただかなければいかぬわけですけれども、これもあわせて建設省の御見解をということでお願いいたします。
残念ながら、現時点においていつまでにこの総合治水対策が終わるということが言えるところまで進んでいないというのは大変残念に思いますが、全国の治水事業につきましては、同種同規模の河川は同じような治水の安全度を備えるべきだ、こういう大東判決を受けて、整備を進めておるわけでございます。そういう中で、この大和川につきましても全力を挙げていきたいと考えております。
引当金、準備金についての御質問でございまして、その性格等については委員御指摘のことと私の理解と違わないわけでございますが、引当金の性格というものは御指摘のような性格でありますが、これは商法上、引当金というものが規定されておりまして、「計上スルコトヲ得」と書いてあるわけでございます。
 企業会計原則の世界では幾つかの引当金が商法の系列で例示されているわけでございますけれども、そのうち、税法上、法人税の本法に取り上げられているのは六つの引当金でございます。かつ、その引き当ての額といいますか量といいますか、それは税法で決められているものがあるということでございまして、そういう意味では、引当金というものが、商法なり企業会計原則の流れの中から税法がそれを根拠に、基本に必要なものを本則に持ってきているという位置づけにある。それから準備金については、これも委員御指摘のことでおおむねそのとおりだと思いますが、準備金の中には、今申し上げた商法、企業会計原則の流れの中で引当金とされているものに似ているもの、あるいはそれに同等のものも準備金として租特で手当てされているというものもあります。
 そういう意味では、申し上げたいことは、税法というのは商法なり企業会計原則の上に乗ってはおりますけれども、その原則の上で構成されてはおりますけれども、税の考え方で構築されている部分があるわけです。したがいまして、引当金が本則に書かれているからこれは絶対であるということではないと思います。時代の背景あるいは経済の実情に応じて、六つあるものが五つになる、そういうこともあり得ると思いますし、また計数的にその上限額をさわっていく、あるいは税法上は実績と法定率の選択となっているようなものを、税法の世界で実績だけにするということが許されていないということではないと思います。この辺は、経済の実態あるいは税負担というものを含めて、税の世界で考えていくことのできる余地のあるところだと思っております。
 今長々と申し上げましたが、引当金の性格について反論があるわけではございませんけれども、税法上の引当金の性格というものについて、私は今申し述べたように考えているということでございます。