これは先生御存じのように通産省がみずから決めることではなくて、環境整備センターといういまの民間の組織を中心に用地、サイトの決定を進め、具体的な用地買収等にいきますと、その後に民間が行います事業主体等をさらに決めていかなければならぬという問題に関係いたしますので、われわれといたしましてはそういった努力を見守っているという状況にございます。もちろん、できれば早く進めてほしいという希望は持っております。
できれば今年しぼりたい、しかし地元との話なんかもまだあるわけだし、いま決まったなんということにはならぬ、そういう段階でもないということですね。
 そこで、その地元の話はひとつ置いておいて、通産省としては幾つかあるうち今年一カ所にしぼって、そして地元との交渉等にも入ってみたい、そういうことですね。そうして、それは地元と話してみれば確定するかしないかということは後の話でありますから、しかし、一応通産省としての候補地は決めてそういう段階に入っていきたい、かつ、この地元との話が問題なければ用地買収等に今年あたり入れれば入りたいというような気持ちがあるのかあるいはそういう用意はあるのか、この辺はどうですか。
できますれば五十八年に決めたいという意向は持っております。おりますが、現時点におきましては従来からの複数の地点をしぼり切っておりませんし、また地元との交渉等もいろいろ相当程度進捗しているとは必ずしも言えない、そういう状況にあることは事実でございます。
ことしは五十八年に入ったわけですな。事柄が事柄ですから、五十八年に決めるあるいは用地買収に入るというようなものであれば、やはりもうそろそろ言ってもらわなければうまくないですよ。まだ正式にどこの場所にということは現在時点で決まっているのではないでしょう、恐らくいまのお答えでは。しかし、いろいろなそれに必要な諸調査というものがしぼられてきて、五十八年つまり今年あるいは五十八年度に用地については確定というところまでしぼりたいというようなことになっているのかどうか、もう一遍御返事をいただきたいと思います。
従来、先生が御質疑なさいましたように、六十年代前半にこの施設をつくるようにということから、なるべく早くサイトを決めたいという努力を環境整備センターを中心に進めてまいっておりましたが、現時点におきましてもなお幾つかの複数の候補地点を対象に調査を進めている、まだそこを具体的に候補地点をしぼり切っていないという現状でございます。
そこで低レベルについてお伺いしたいのでありますが、低レベルの廃棄物の問題は、なかなかいま大変な状況にあるようであります。おいおいお伺いしたいと思いますが、年々私なんかもいろいろお聞きをしてきた陸上貯蔵施設の問題で、五十八年に用地については確定し用地買収に入るというような段階まで至っているのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、下川鉱山におきまして試験をやったわけでございますけれども、それにつきましては計画どおり五十七年度まで実施いたしました。それで、もうすでに試験は終了いたしました。それからさらに設備についても撤去いたしております。
 それから御質問のもう一点で、将来とも下川鉱山で処分するということはないだろうかという御質問でございます。これにつきましてはすでに国会等でお答えしているとおり、そういう考えは持ってございません。
時間が余りありませんので簡潔に聞きますので、簡単でよろしゅうございますので明確に御返事いただきたいと思います。
 まず、北海道の下川町における高レベル放射性廃棄物の研究調査をしていたわけでありますが、従来の御答弁によりますと五十七年度で、つまり五十八年三月いっぱいでこの研究は一切終えて、そのための施設も五十七年度中で撤去する、こういう御返事を聞いておりましたのでそのとおりになっているか、研究施設は撤去されたか、さらに今後下川町で高レベル廃棄物の処分等をするというような考え方はないと承っているが、そういうことかということについてお答えいただきたいと思います。
いままで繰り返し繰り返しこの問題についても国会で取り上げてきたと思うのでありますけれども、やはりこの問題が先送り先送りになっておった。いまそれを大臣から、もう先送りばかりの議論じゃだめだ、だから具体的に処理しよう、そのための連絡会議的なものを設けよう。主管大臣がどこになるか別としてという御答弁をいただきましたので、私はそれなりにそれを高く評価したいと思います。したがって、関係省庁、きょうはほかに環境庁しか来ておりませんけれども、環境庁も運輸省も農水省もすべて関係のあるところが逃げる姿勢ではなくて、どうやって協力し合えるかということでぜひとも一日も早くこの不安を除去するように、問題の処理を図っていただくように重ねてお願いして質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございました、昨年御質問をいただきましたときの運航本部の機長であります部長についてのその後の処置の問題でございますけれども、あの当時は運航本部に部長が十一人おりまして、先生御指摘のとおり八人が機長職を兼務した部長でございました。現在では健康管理部門を強化いたしまして、部長が全部で十二名になっておりますが、機長職の者はそのうち七名でございます。
 それから、昨年るる御指摘ございました五名の機長でございますけれども、本件につきましては、昨年御指摘をいただきました後、私ども日本航空によく内容を精査してしかるべき処置をとるようにということを申して、その後の日本航空の処置を見守っておったわけでございますけれども、先生から御指摘ありました五人のうち三人は、現在部長職でない、いわゆる本部長付ということで、部長の職務から退いております。
 このようなことをいろいろ日本航空の中で検討をいたします際に、私どもよく物事の本質を見て判断をしてほしいということでやってきておりますし、今後ともいろいろなインシデント等の発生につきましては、安全第一で、しかも運航乗務員の亀鑑となるような、そういう人格、識見を持った人を登用して安全運航の確立に努めてもらいたいというふうに、今後とも指導をしてまいるつもりでございます。