御提案しております法律案では、「非常勤とすることができる。」という規定にいたしております。
 先ほども官房長官からも御答弁しましたし、私も申し上げましたように、補佐官の職務が、内閣総理大臣に直接進言し、または命を受けて意見を具申する、それによって内閣総理大臣を内面的に補佐をして、総理大臣の思考や判断を助けるという非常に重要な職務でございます。それは、全般的な国政に関することもございましょうし、あるいは特定の問題に関する専門的な知識の活用をお願いするということもございましょう。いずれにいたしましても、そういう重要な職務、仕事、そういうことにふさわしい人材を得るということが非常に大事なことでございます。
 そのふさわしい人材を得るために、常に常勤ということではなくて、場合によっては非常勤ということもできる、そういうふうにした方が弾力的な運用も可能になる、また、広く人材を求めやすくなる、そういうようなことを考えて、常勤を原則としながらも「非常勤とすることができる。」という規定を置くこととしたものでございます。
この総理大臣補佐官の勤務形態でありますけれども、今回は、「非常勤とすることができる。」という規定になっております。これは制度の弾力的な運用を考えての考え方だとは思いますけれども、たしか村山前内閣のときに首相補佐を務められた今の科学技術庁長官、中川秀直長官の御著書に、そのものの「首相補佐」という御著書がありますけれども、ここで出てきている文章で、
 国会議員というのは、党や委員会などのさまざまな職務を持っている。それらとの兼任という形では、補佐としてのまっとうな役割を果たすことは難しいだろう。
  正直に言って、私自身も補佐としての仕事に充てられた時間は、政治家としての活動の三分の一程度であったと思う。当時はまだ制度化されておらず、手探りの状態であったということもあるが、官邸機能の強化という点では課題が残る。今後、補佐となる政治家は、一切の党務などを辞退し、補佐の職務に専従する必要があるだろう。たしかに党務も大事だが、一国の長の補佐という役割は、もっと重いはずである。
というふうに述べられています。これは政治家が起用された場合のみならず、民間人が起用されたとしても、重みは同じであろうと思います。一国の政策決定を左右する総理大臣の補佐官という仕事、本当に非常勤という形で務まるものかどうか、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、現在御提案申し上げております改正案では、内閣総理大臣補佐官の人数を三名といたしております。
 今、官房長官から御答弁申し上げましたように、補佐官の任務といたしまして、内閣総理大臣の内面的補佐、国政全般にわたるような重要な問題あるいは特定の専門的分野に特に通じた方に直接補佐をしていただく、そういう趣旨でできているということは、提案しております法律の趣旨から見て当然でございますけれども、そうした補佐官の重要な機能ということ、内閣総理大臣に直接進言、意見具申を行う、そういう職務を踏まえますと、余り多くの人数ではやはり効果的な運用が期待できないのではないだろうか。
 また、先ほど来、官房長官も申し上げておりますように、これらが国政上も非常に重要な官職であるということも考えまして、格の高い官職であるということも考慮いたしまして、三人以内が適当なんじゃないかという判断をしたわけでございます。
武器弾薬を運ぶ輸送には金の支援はしないというのが今まで総理の言ってこられた主張だと思うが、そうでないとすると、依然としてこのお金は軍費、戦費の一部だ、こういうことになりますな。やはり我々の主張していることと違います。
 そこでこの問題は打ち切りますが、私たちが言っているのはこういう意味です。平和基金やその他に、おっしゃるように我々は日本のお金を九十億ドルなら九十億ドル、この性格やその他については今まで論点をはっきりさせましたが、支出するために、金の額そのものがこれで相当な額ですから大変な努力を我々はすることになります。ところが、私たちと皆さん、私と皆さん、今総理との意見の違いは、戦費ならば日本国憲法という枠の中で簡単な支出はできませんよ、だから戦費ではないという形をとるならば私たちはそれをいろんな形で運用して国際的に貢献するやり方はある、そこが皆さんと私たちの意見の相違です。例えば戦費でない形で、今問題になる、後で言う石油の問題とか難民の問題だとか、湾岸諸国への援助の問題だとか経済の将来のインフラの問題だとか、その後の経済復興の問題とかなどにこれが使われるということであれば、これは大いに世界に貢献すべくやるべきであると思います。戦費ならばまかりならぬ。そんな使い方をすることは、戦争への積極的協力という意味になるという意味で、日本国憲法のもとでは許されない。あなた方は戦争でないと言うが、相手国は皆、戦争と言っているのですから、その意味でそういうふうに使われるべきではない、これが今の問題の論点であります。
 それで私たちは、この財源などについても、我が党の政策審議会長が言っているように、九十億ドルの財源は、一方では長い間我々が主張している、軍縮の時代に防衛費を削減せよと言ってきました。同時にまた、公共投資などについても、日米構造協議で四百三十兆円という十年の計画があるわけですから、繰り延べてでも一定の融通は可能でないかどうか、さらには行政経費の節減などを含めて、またそれとＯＤＡなどを組み合わせ、歳出歳入を組み合わせて、新たな国際的貢献のやり方はあるというふうに、つまり九十億ドル問題を戦費でない形で国際的に貢献するというのが我が党の主張であるということを申し上げて、論点だけを明らかにしておきました。
 そこで、大蔵大臣おらぬな、経済企画庁長官でいくか。
 ことしのアメリカの予算で借金の分、つまり累積債務ですな、借金の分で国民が税金として負担する分、まあ国債の依存率ということですな。わかりやすく言えば国民の税金でもって今年度予算で何ぼ税金を払うか、利子の分を払うかということですが、率はアメリカは何ぼだと御存じですか。