そこで、もとへ戻りますが、食糧支援の問題でありますけれども、日本は前に災害で緊急支援、さっと、あっという間に決定をされてなされた。しかし、今回はなかなか、国際機関やらアメリカ等からの要請にもまだ応じられない。その理由として、余り時間がありませんのでこれは私の方から言いますが、理由として、先ほど来の拉致事件あるいは日本人妻の問題等々、人道問題があり、食糧支援も人道問題、こちらの人道問題にこたえてくれない、だから食糧支援には応じられないという政府のお考えと理解していいのかどうかということ。
 それから、前回は確かに自然災害があったわけで、それについてあっという間に支援を決めて実行された。そのときと今回と、どう整合性を持って考えたらいいのかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘になられましたノドン、それからまた時々質問に出されることがあります核及び化学兵器の能力、こういったことが北朝鮮についてはいろいろ言われるわけでございます。私どもも、ミサイルの長射程化ということはこの地域に不安定性をもたらす大きな要因であるという認識のもとに、事態の推移を注意深く見守り、また、できるだけの情報を入手するように努めているわけでございまして、その観点から、米国などを含む友好国、関係国との間に緊密な連絡をとってきているところでございます。しかし、現在この時点において、ノドンというものはかくかくしかじかの性能で、かくかくしかじかの展開をされているとかなんとかということを明確に申し上げられるような段階ではないように思います。
委員御指摘の点については、いろいろな報道、また情報があるということでございますが、政府として把握しております情報を精査いたしますと、北朝鮮の核の能力については、これが確かなことであると言えるような確たる情報というものがないというのが現実であろうと思います。
 そういう状況にあるものでございますから、先ほどの御質問とも関連いたしますが、北がたまたま米国との関係ということの維持に非常に重点を置いて国策を進めているということがあり、その一つの結果としてＫＥＤＯの合意というものがある。そして、このＫＥＤＯというものが、現在この世の中にある限りにおいては、北のあり得べき核開発というものを一番ぎりぎりのところまで抑え込む具体的な方途であるということで、例えば、日本も軽水炉との関係で意味のある貢献を行う用意があるという態度をとってきているところでございます。日米韓それぞれの政府を通じてそのような基本的な認識はあるのではないかと思います。
私が事態という言葉を使いましたのは、外に向かってのいろいろな状況が変わってくるということもそれはあり得ましょうが、内部における状況がいろいろ変わる、そういったことも念頭に置きながら事態という言い方をしたつもりでございます。
 しかし、一般的に今申しますと、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、経済的には大変厳しい状況にはございますけれども、しかし、政治的にと申しましょうか、国民を掌握し、それを統治するという観点から申しますと、現在の体制、極めて早い時期に今おっしゃるような内部的に瓦解する、崩壊するという兆候を示しておるとは見られないんじゃないかと思う次第でございます。
先般のお尋ねの機会のときに、この食糧、エネルギー危機からいわゆる瓦解をする可能性がある、戦争よりも瓦解をする心配があるということを私は申し上げたと思うのであります。そのときに大臣は、見解を異にすると御答弁されたと思います。私と見解を異にする。ということは、瓦解よりも戦争の危険性が高い。瓦解よりもですよ、比較の問題として。瓦解はそれほど心配じゃないというふうに考えていいのか。そのあたりはいかがでしょう。
私どものところにも、こうした問題についていろいろの訴えがあるんです。
 例えば、ちょっと具体的なことで申しますと、これはつい先ごろのことですけれども、昭和五十八年に、住宅金融公庫それから年金福祉事業団から千四百万円借りたというのですね。それで、自己資金で五百万。合計一千九百万で建築した家について、途中で増築をするということで四百万円を銀行から借りて、支払いを続けていた。ところ
が、どうも奥さんが支払いをしなかったらしくて、競売に付されてしまった。これは大変だというので、私どものところに言ってきたんですけれども、話を聞きますと、自分の家を競売で落とした不動産業者から、家を出ていってくれと言われてしまったというのですね。奥さんはどうかといったら、奥さんはきのう家出をしてしまって、事情がよくわからない、どうしたらよいか、こういう相談なんです。しかし、これは実際にいろいろあるんですね。決して、これは特殊な例ではないわけなんです。
 私は、ここで特に総裁に聞きたいと思うのは、この例というのは、さっき言いましたように、昭和五十八年から約定支払いを続けてきたんです。約定支払いがおくれた段階で必ず、やはり本人によく面談をして、おくれていますよ、ちゃんとしっかりやってくださいということをきちんと説明するということが金融機関としては当然の義務じゃないかと私は思うのですね。
 しかも、相談に来た人が言うには、おじさんと一緒に来たんです。それで、おくれている分を一括して返済する、そういうことはできる、こう言っているわけですよ。今までおくれているものをちゃんと返済できるという話をしているんですよ。だから、ちゃんと本人に面談して、注意を大いに喚起するということをやれば、問題は起きなかったんじゃないかと思うのですね。
 それで、紋切り型に、六カ月過ぎると自動的に延滞扱いにして保証協会に回してしまう、これはどうかと私は思うんですよ。支払い能力がないと思ったら競売に付してしまう。私は、これは余りに無慈悲じゃないかという気がするのです、率直に言って。
 こういう場合は、やはり六カ月というのをもっと延ばすとか、あるいは、困ったときには何か救済保証のような制度を考えるとか、今ありませんね。だけれども、こういうものを考えるとか、そういうことが必要なのではないかなということをこのことについては大変思うのですね。どうでしょうか。