こういう条文と、それからこちらの答申に出ている利益の「一部を社会に還元」というはっきりした言葉と、それからこちらの方の「社会資本の整備についての適切な負担を課するため」というような言葉というのは、これは解釈の仕方によってもろもろ変わってきますでしょう。ですから、こういった答申のように「社会に還元」というはっきりした形のものであるかどうかということは言えないわけでしょう、解釈によって変わってくるのですから。そこのところが私は非常に寂しい気がするのです、こういう法案というのは。ですから、これは説明される方、解釈する側の方の御意見によって変わってくるとすれば、答申に書かれているような簡単に庶民にわかりやすい言葉で、これを信じているとえらい目に遭うなというような疑念が一般庶民にはなきにしもあらずということを私は申し上げたかったのですが、そういうことに関してはどうなんですか。
まず五条の土地に関する基本理念の一つといたしまして、土地の「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」について規定しております。
 土地の価値はその所在する地域の社会、経済的条件の変化により増加する場合が多いわけですが、そういう増加の場合には「土地に関する権利を有する者に対し、価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとする。」と規定しておりまして、これを受けまして十四条で、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担という規定を設けておりまして、「国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、地域の特性等を勘案」しながら、その利益に応じて社会資本整備についての適切な負担を課していきましょうと、そういうふうな規定であります。さらに十五条で、税制上の措置といたしまして、「土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図り」ながら税制上の適切な措置を講じていく、こういう規定を設けておりまして、土地に関する適切な負担がこの基本法の精神であります。
実は、昨年六月十五日のいわゆる新行革審答申ですね、それから長官の私的懇談会であります土地基本法に関する懇談会、これは十二月二十三日に答えが出ておりますけれども、その中に「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと」というこういう一項があるわけであります。これが今度の土地基本法案の中でどの項に入りますか。
まず第一条の「目的」でございますが、この基本法の一番大きな目的といたしまして、適正な土地利用の確保を図りつつ適正な地価の形成を目的とする。そのためにいろいろ総合的な対策も講じますし、またそれぞれ理念を決め、国、公共団体、事業者、国民がそれぞれの責務を分担し合う、そういうふうなことになっております。
 また、こういう大きい目的を達成するために、三条で土地の「適正な利用及び計画に従った利用」を規定しておりまして、土地というのはその所有者の全くの自由に任されるべきものではない。利用する場合にも所有者の全くの独断でやれるものでもない。その地域の自然的、社会的、経済的、文化的な諸条件に適正にマッチするように利用されていかなければならないですし、そのためには合理的に決められた土地利用計画に従って利用していかなければならない、そういう旨を理念として規定しておりまして、そこに住んでおられる住民の方の意見等も十分反映しながら計画もつくり計画は必要な場合にはきめ細かく詳細につくっていく、そういうふうな配慮を加えながら土地利用を進めようということになっております。
法務省当局からお伺いをいたしますと、この国会で法務委員会にすでに御提案になっているのはたしか八案件だというふうに承っておりますが、その中には入っていない。これから急いでやろうというのですが、何とか努力をして間に合わせて、こういう再発を防止しようということで総理大臣がわざわざ所信表明演説の中で力んで演説までされたものなんですから、できるだけ早く法務省としても成案を見て提出をされるべきだと思うのです。
 そういうことじゃないと、再発防止などと口では言うけれども、実際はなかなかやらないのじゃないかという政治不信はつのる一方だと思いますね。そして、それがただ単に政治家が口で言っているだけでというのじゃなくて、役所まで含めて、どうもこの問題はそう熱心じゃないなということにだんだんなると思うのですよ。とりわけ法務省のような役所は、こうした問題にはもっともっと熱心に取り組む必要がある。本来はこういうことは大臣が督励をすればいいことでございましょうけれども、私もこの政治不信を解消する必要性を痛感をしている人間として、法務省には特段の御努力をお願いをしたいと思います。
 それから、再発を防止するということで私的諮問機関が十四ですか提言をされましたけれども、その提言の中には入っていないのですが、どうもこうした政治不信を招く大きな犯罪は、政府高官が中心で起こってくるというケースが多いわけですね。逆に言えば、政府高官が中心でやるからあるいは片棒を担いでいるから大きな犯罪が起こる。政府のこの種の問題についての発言、答弁などを聞いていると、みんながえりを正さなければいかぬということを盛んにおっしゃる。つまり一億総ざんげといいますか、みんなで反省しよう、みんなで反省しようと言うけれども、どうもそれは違うんじゃないか。反省すべきは政府高官が反省すべきものだ。国民はもう一方的に被害を受けているわけでございますし、許認可権を持っている人たちがこういう犯罪をやっているわけで、許認可権もなければ何の権限もない人間にえりを正せとか反省しろとか言わぬばかりの発言は、どうも私は納得できない。
 もっと言えば、再発を防止するためには、大平総理は政治倫理法みたいなことを考えておられるという御発言がありましたけれども、本来から言えば政府倫理法とでもいうべきものが必要なんじゃないか。これはもう法務省は御検討をされていると思いますけれども、アメリカにおいて政府倫理法というものがございますが、こうしたことについては何かお考えがございますか。