お二人の御意見、いずれにしても防衛庁のいまとっている態度はけしからぬ態度だ、従来の話し合ってきた立場から見てもとんでもない態度だという御指摘だろうというふうに考えます。
 第二点に、先ほども出された点ですが、被害の補償という場合にはどの範囲を補償するのかということに対してお答えになっております。そこでお聞きをしたいのですが、十年前に起こった事故のときには直接的な漁具の補償あるいはそのときの漁獲の補償の範囲であったのか、それともそれをめぐってさらにいろいろ、演習のために出漁できなかった、あるいは出ていったけれども、先ほどおっしゃったように油代の補償とか広い範囲にわたって補償をやられたのか、どういうことであったのだろうか、御存じだったら御説明をいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 流し網の方は、秋田県沖だけの被害でございますので、はっきり申し上げましてナンバー一六三の番号を確認したということだけでございまして、それ以外に他の艦船を確認はしておりません。
 それから補償問題でございますけれども、私は日米合同演習がこの時期に行われたことによって起きてきた被害については、われわれ漁民側としては追及してその補償は受けたいものだ、このように考えております。
 以上です。
最後の質問でございまして、確認をさしていただいて午後の質問に役立てたいというふうに思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
 先ほどからお話を聞いておりまして、狭くなった二百海里域内の漁業のやり方だ、それだけによほど慎重に日本の漁業専管といいますか、ここにおける漁業のあり方に対して国家機関が十分な保護をしてもらいたい、積極的な援助をしてもらいたいという御趣旨であったというふうに私も思いますし、またそうしなければならぬと思います。
 そこで、幾つかの確認をさしていただきたいと思うのですが、まず第一点、先ほどからのお話を聞いていますと、事実の確認をされたのは、アメリカの旗があった、二四、二五、九五〇、一〇四一、こういう番号の船があった、そのときに被害を受けていた、これが確認された事実だ。それからもう一つお話があったのは、双眼鏡で確かめたら、秋田沖の場合に「あまつかぜ」の番号があった。これが事実として御指摘になった点であろう。ところが一方防衛庁の側は、秋田沖における事件は私の方には関係ございません、こう言う。それから、北海道の積丹沖の問題については、アメリカの船もおったけれどもソビエトの船もおったよという言い方をしていま宣伝もされている。これがいまやられている客観的事実だろうと思うのです。
 そこでお聞きしたいのは、先ほど御説明になった以上に、そんな事実確認についてそういうふうに逃げ口上は許さぬぞという何らかの他の事実があるのかどうか。指摘をする、逃げ口上を許しませんよ、加害者はあなたですよという明確なものがこれ以外にあるのかどうか。
 それからもう一つは、客観的な事態において、あれほど事故が起こって以後も、言うてあるのに引き続いて事故を起こしているということは、ここでこの時期に演習をやったという責任があるのだから、事の発生は、そういうことをやめてくれと言うているのにもかかわらずやり切ったというところにあるのだから、文句を言わずに事態の責任を政府の方でとりなさいという意味において加害者責任を追及されるのか。どっちかその内容が明確にされ得るならば、両方とも言い切れるというのか、そこのところをお教えをいただいたらありがたいというふうに思います。
私は、航空機輸入調査特別委員会を継続して設置する問題について、民社党・国民連合を代表して設置を要求する意見を述べます。
 航空機輸入調査特別委員会そのものについて言えば、私は必ずしも賛成ではありません。本来、政治汚職はあってはならない問題であります。しかし、現実には、残念ながら広範多岐な分野にわたって存在する可能性があると言わなければなりません。航空機輸入に関する問題にとどまらないのであります。特に、日本・韓国、日本・インドネシアの関係にかかわる汚職問題は、その存在がささやかれながら、いまだ全く解明されておりません。したがって、まさしくいま必要なものは、鈴木総理が熱意を燃やしておられる倫理委員会であるのかもしれません。そしてこの方向について各党に異論があろうとは思われません。しかし、それがなぜ航空機輸入調査特別委員会になったかと言えば、一つにはロッキード事件の衝撃、二つには米国証券取引委員会からもたらされた情報がきわめて具体的であったことであります。それはやむを得ない面が大きかったとは思いますが、しかし、問題解明の範囲を航空機の輸入に限っていることは決して妥当なものとは言えませんし、早急に見直す必要があったと言わなければなりません。
 この意味で、鈴木総理の倫理委員会設置の提唱は評価に値すると思います。しかも、総理すなわち自民党総裁の提唱でありますから自民党側に問題があるはずはありません。問題は野党がどのような態度をとるかであります。しかるに、その自民党が、野党がどのような態度をとるかについて一回の打診もなしに、しかも片方では航空機輸入調査特別委員会を廃止をする態度をとっているのはどういうことでありましょうか。しかも同委員会は偽証問題について案件は持ち越しになっており、いまだに結論が出ていないのであります。いま廃止する理由は全くありません。しかし、民社党・国民連合としては、仮に廃止されたとしても、決算委員会もあれば、運輸委員会、法務委員会があります。そして、これら委員会の委員長は野党が握っております。この点が衆参の大きな違いであります。
 衆議院は知らず、参議院自民党としては、委員長を自民党が握っている航空機輸入調査特別委員会を存続させておいた方がよかったのではありますまいか、老婆心ながら申し上げておきたいと思います。
 以上、私は委員会の設置を要求し、廃止に反対の意見を申し上げてまいりましたが、航空機輸入調査特別委員会の存否にかかわらず、政治倫理の確立のためにあらゆる局面において闘うことを表明して意見表明を終わります。