細かく指摘をすればいろんな問題があるわけでありますが、補正予算の一番のポイントである財政、経済問題に移りたいと思います。
 その第一は、歳入欠陥が非常に大きく生じているわけです。その理由として、政府は物価の予想以上の安定だと言っています。もともと物価の安定というのは個人消費の拡大につながるべきものなんだ、こういうふうに考えるわけでありますが、これを税収不足の原因というふうな説明をするのはいかにもいただけない。むしろ物価の安定ということもあるにしても、内需が予想以上に落ち込んでいる。内需対策が政府として失敗をしたということに帰するのではないかと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
詳細は知っておらないといったって、石油公団が頼んだ関係ですから。
 それからもう一つは、値段の問題でありますが、島でありますからかなり安く購入をされた模様です。ところが最近石油公団が買い上げる価格がかなりの金額だと。一説によると百倍前後ぐらいになるんじゃないかというような指摘もすでにあるわけでありますが、問題は、投機がらみで土地が買われる、それがやがて動かなくなる、政治や利権がらみで国や公団等に買わせる、そういう中にいろんな問題が出てくるということがあり得るわけでありますが、公団としてもあるいは通産省としても、こういう動きについては厳重にやっぱりにらんでおく必要があるわけです。政治的決定はまかりならぬということだけ申し上げておきたいと思います。いかがですか。
お答え申し上げます。
 現在、地元の調整それから調査の問題も含めまして、調査の結果が出てまいりますれば当然公団でその内容について十分検討をするわけでございますが、さらに調整問題は地元の鹿児島県と今後相談をしながら考えていきたいと、さような段階でございまして、いま先生御指摘の件については、私は詳細は存じておりません。
その調査に関連してでありますが、誘致側に藤井丙午氏などが入る、政治家がらみでありますが、そして買い手の側、公団側ではその調査を委託をするわけでありますが、調査を委託されたのは新日鐵の稲山さんが会長をしておられるエンジニアリング振興協会で調査をする。どうも買い手側と売り手側が一つのような印象を強く受けるわけでありますが、この点はどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 馬毛島のプロジェクトにつきましては、五十五年にフィージビリティースタディーをやったわけでございますけれども、その後気象とか海象等の件につきましてさらに再検討をする項目が幾つかあるということで、現在補完調査を実施中でございまして、恐らくこの結果が三月ぐらいには出てくるんではないかと。それを待って、今後の備蓄基地として十分やっていけるかどうかという点、それからさらに他のプロジェクトが相当進行しておりますので、三千万キロリットルの基地の中に入れることが可能であるかどうか、そういう問題も含めて、今後その調査結果を見ながら検討していきたいと、かように考えております。
一番最後に言われた馬毛島の備蓄基地問題についてでありますが、どうもこの平和相互銀行の融資をもとにして島の大半が買い取られる。そこにいた人たちが全部島からいなくなる、無人島に近くなっているわけでありますが、その買い取った最初の目的はどうもレジャー関連だったようでありますが、どうもそれがうまくなくて、石油備蓄基地にしようという動きが活発になってくるわけでありますが、資源エネルギー庁としてその辺、最近の受けとめ方はどういうふうになっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在石油備蓄基地につきましては、国家備蓄基地三千万キロリットルを目標といたしまして、一定の候補地を選びながらその建設を進めておるわけでございますけれども、現在までのところ、すでに会社ができ上がりその建設工事に着手しておりますのはむつ小川原プロジェクト、それから苫小牧東部プロジェクト、白島のプロジェクト、福井のプロジェクト、上五島のプロジェクト、さらに秋田のプロジェクトということでございます。なお、これ以外にフィージビリティースタディーその他を行いながら今後の立地の可能性を検討しておりますのが志布志、それから新潟、むつ小川原第二、馬毛島、その他いろいろございます。それからさらに地下備蓄につきましても二、三の地点で今後の可能性その他について検討を進めておると、かような段階でございます。
私はやはりおかしいと思うのですよ。この問題については、昨年のたしか二月だったと思いますが、私、当委員会で、アメリカ政府として出資をしないという態度を表明したという以上、日本政府が第四条で規定されている二五％の出資負担の義務を負う必要は何らないという立場に立って、百五十億円の予算の削減をすべきだということを強く要求をいたしてまいりました。ところが通産省の方では、いや、まだアメリカからそのような正式な通知は来てないということを理由にして、これについては引き続いて交渉をやっていくんだ、こういうことを言っておりましたけれども、事実私は、合成燃料公社に移すということをはっきりとレーガン政府が決めたときに、すでにこういう問題が明らかになっていたと思うのです。しかも、その後約一年近くになるわけですね。昨年の二月からことしの二月ということで約一年近くになりますけれども、ボンで協議がされたとか、八月に一応失効したとかいうことが言われておりますけれども、その間どのような措置が、たとえば協定が解除されたその時点でどのぐらいの経費がかかったのか、こういうものが実際には何もわかってない、こんなばかなことは私はあり得ないと思うのです。ですから、こういう点については、いままでにもすでに二十一億七千万円も、約二十二億円も使われている。今後さらに数十億円の支払いが予定されているというふうにも聞いておりますけれども、こうした問題をやはりはっきりとした形でピリオドを打たなければならない。
 その場合に、日本政府は、国際協定だから請求されれば二五％は払うんだということをいままで言ってきましたけれども、実際には、その第四条の第一項で、「ＳＲＣ−ＩＩ計画に参加する日本国の企業が適当な経費分担として行う支払の額は、この１の第一文にいう拠出の一部とみなす。」ということが書かれていますね。こういうことを考えますと、私は、ずっとこれ調べてみましたけれども、いままでの経緯から三井石炭液化がこれを支払うということは当然のことではないか、このように思っておりますけれども、この点は、私は大臣にお答えいただきたいと思うのです。