私の質問とちょっとずれた答弁なのですけれども、それはいいです。具体的なあれではなかったわけですから、若干抽象的にならざるを得ないと思うのですけれども。また、この判決の中では、教科用図書検定調査審議会の判断の過程に、原稿の記述内容または欠陥の指摘の根拠となるべき検定当時の学説状況、教育状況についての認識や、旧検定基準に違反するとの評価等に看過しがたい過誤があって、文部大臣の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、右判断は裁量権の範囲を逸脱したものとして国家賠償法上違法となると解するのが相当である、こういうふうに述べておるわけであります。これはもちろん家永判決については適用していないのですが、もしそうであるならばということでこういうことを述べているわけです。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、いわゆる白表紙本を提出し、調査官との接触がいろいろあるでしょうし、検定審議会を経た段階で検定意見が出され、やむなくそれに従ったけれどもそれに看過しがたい過誤があった場合にはどのようにされますか。これが明確になった場合です。今一般論で聞いております。
先生今御指摘があったわけでございますが、昭和五十一年の最高裁大法廷判決につきましてもお話があったわけでございますけれども、私どもの理解といたしましては、今回の最高裁判決というのは、昭和五十一年の最高裁大法廷判決と同じく、国の必要かつ相当な範囲内での教育内容決定権を認めつつ、御指摘のような判示も行っているわけでございまして、教科書の検定におきましては、教科書の中立、公正、正確性の確保を図るため、これらを内容とする教科書検定基準を定めるなど、制度的な整備を図っているところでございまして、私どもとしましては、最高裁の判決という趣旨で今も検定行政をやっている、このように認識をしている次第でございます。
大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、まことにありがとうございました。
 今局長が申し上げましたように、今の教育が持っております課題は個性化、多様化ということで、いろいろな面で努力をしております。そのような方向へさらに努力を続けまして、多くの子供たちのそれぞれの個性に合う、そしてそれぞれが伸びていくような、そういう教育を進めるべく努力をしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
文部省のお答えはわかりました。ただ、私立学校になればそういうこともできるのじゃないだろうか。義務教育は、公立学校であるとやはり責任があって、世間の目があるということですけれども、私立学校であればまたそういう人たちを大事にするということもできるのじゃないか。私ちょっと耳にしていますが、義務教育を出てから識字学校に通うといいますか、そういう教育をしないと字がわからぬという子たちがおるということは事実でございますからね、ある分野の方々については。
 時間が参りましたけれども、いずれにしましても、モーツァルトもべートーベンもルソーもニーチェもゴッホも社会の不適応児であったということで、「窓ぎわのトットちゃん」を取り上げるまでもないわけでございますが、人間の発達段階というのはいろいろありますので、文部省としてのお答えについてはそういう答えだろうと私も思っておりますし、これは政治の問題であると思いますので、最後に、簡単で結構でございますから大臣の御感想をお述べいただいて、私の質問を終わります。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真鍋光広君。
次回は、来る五月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時九分散会
農林省、ひとつしっかりやってくださいよ。自治省の方向はあなたらもわかっておるかもしれぬけれども、私らも地方行政委員会の諸君からそれらの経過、細かいことを聞いたわけでありますが、これからの農政は、どうしたってやはり自治省、建設省、国土庁、農林水産省、全体の横の体系がどううまくいくかということにかかってくると思う、大臣もおっしゃったけれども。これが非常に大きな役割を果たすと思いますから、ぜひデカップリングの問題も含めて十分検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
今のお話ですが、私はディベロッパーなんかの話を聞きますと、都市計画区域内の土地、この辺にたくさんあるでしょう、ちっちゃい土地も。この土地の売買は、売買価格に関しては自治体の許可が非常に厳しいと。まあ恐らく監視区域になっておるからだと思いますが。しかも、大蔵省の介入があって銀行が土地取得のために貸し出しを渋っておる、非常に渋っておるそうです。それから、そういうためにもうほとんど土地の売買はないんだと。有効需要がないからだというだけじゃなくて、それだけ規制をかけられ、そして税金をふんだくられたんじゃ、これはだれもやらない。そういう自由な流通のないところに価格は形成されないわけであります。
 そこで、土地をもっと動かしやすいような規制緩和、内閣の看板として規制緩和をやっているんですから、規制緩和は税法との関連も十分ありますよ。これは、税だけは別にひとり歩きというようなことじゃないと思うんだね。これはもう少し土地が動けるような形でひとつぜひ各省で検討していただきたい。きょうここで結論を出せとは申しませんけれども、前向きにひとつ検討していただきたいと思います、そういう一つのパッケージの体系の中でね。
 先ほどの、金融機関の持っておる不良資産あるいは抵当に持っておる不動産、こういったものについての活用方法というのを、ぜひこれも前向きでやってもらいたい。これは、私の友人である建設経済研究所の長谷川徳之輔さんという学者がいますが、これなんかは、交付公債みたいなものとか、住宅公団とかそういうのを活用して、そういう土地を住宅に活用するとか、あるいは有効な、自治体は土地が足りなくて困っているんだから、そういうものに活用したらどうだ、交付公債でも出したらどうだというようなことまで提案しておるわけでございますので、ぜひ御検討をいただきたいと思いす。