それはやっぱり重大な数字ですからね。シートベルトがあれだけ議論になって、是非を論じて、私は、今大臣がたばこのんでいますけれども、あのときにこういう議論をしたことを思い出すんですよね。たばこをのめば肺がんになる、それでも本人はのむ、それを法律で禁止しますか、そんなことはないでしょうという議論までやったことがありますよ、あのとき。それで、それだけやってきたシートベルトの問題だから、三年なら三年、四年なら四年実施すれば、今あなたが言ったように七〇％という数字が出ておるなら、それはやっぱりきちんと国民に明らかにして、だから必要なら必要としないと、そんなふうに皆受け取っていませんよ。私がいろいろ質問前に調べてみたけれども、そういうふうには、警察が抽象的には言っておりますけれども、数字を挙げてのあれは今初めて聞きましたね。そこら辺はやっぱり大事なことですからね。
 もう一つは、さっきあなたが申しましたように、あのときの議論の中にもございましたが、
やっぱりシートベルト義務化を前提により安全性を求めて現在のシートベルトがあるわけじゃない。言いかえれば、当時の日本の車の実態の中では。ですから、やはりそこら辺をシートベルトを義務化する以上は徹底して研究して、そして義務化にふさわしいシートベルトにしなきゃいかぬということが、たしか私は結論だったと思うんですね。この二年間そういう研究なりやってきた実績ございますか。
正確な数字が手元にございませんので、確定的な数ではございませんが、印象といたしまして、たしか七〇％ほどの自動車乗車中の死亡者の方がシートベルトを締めていないで亡くなっており、三〇％弱の方がシートベルトを締めていても亡くなったということではなかったかと存じます。
そうしますと、例えば六十二年度三千百九十二名の死亡事故、乗務中の。それから六十三年度三千七百十九、元年が四千二百五十、この数字の中でシートベルトとのかかわり合いというのはどこにも出てないんですよね、それはどういうふうにとらえてますか。
シートベルトの問題につきまして西岡先生ほかからお考えを示されたことは事実でございます。しかしながら、他方総務庁の先ほど先生がお触れになりました過日の勧告でございますとか、それから国際交通安全学会の第五次五カ年計画策定に関する提言等の中におきましては、むしろ逆にシートベルトの装着をもっと一般国民のドライバーの方々に定着するように努力をしなさいという勧告もいただいているところでございます。他方、新聞記事等を見ますと、後部座席に座った場合のシートベルトが、むしろシートベルトをしないよりも危険で、腹部を圧迫して、それが原因で死亡事故になる可能性もあるといったような記事がございまして、特にアメリカでそれに関して訴訟も起こっているというようなこともございます。そこでシートベルトに関しましては一般論として現在自動車乗車中の死亡事故が非常にふえてきておりまして、昨年中三八・四％でございましたが、ことしは四〇％を上回っております。そこで、シートベルトの装着はやはり必要かと存じますが、そのシートベルトを装着したために事故がかえって悪化するということのないようにシートベルトの構造等に工夫をする必要があるのではないかということでございますとか、それからもう一つ、前に常松先生からの御質問にございましたシートベルトから脱却する器材を備える必要の問題でございますとか、シートベルトがついた自動車に乗車することに伴いますいろいろな問題についてさらに検討をする必要があるのではないかというところが私どもの率直な考えでございます。
 シートベルトの効果はもちろん非常にございまして、シートベルトを締めていたために助かった、特に高いところから落ちて、転落したような場合等で助かるという例は多々ございますので、効果は非常にあるという考えでございます。
総務庁が勧告するのは私は適切だと思うんですけれども、もう六九％ですか七〇％ですか、そこまで来ておるのに改正しないのがおかしいのであって、実は私も旧型の免許しか持っていませんから、今もうあれ見るとつい後ずさりするんですよ、運転できないから、オートマチックはね。そういう意味では急いでやるべきだし、もう現実にそれが一番適応することですから、これはひとつ、大臣まで確認せぬでいいですか、大丈夫ですね。――はい、それでは早急にひとつ対応していただくということでお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ問題なのはシートベルトの問題です。シートベルトが義務化になって三年有半になるんですが、その後効用がどうなのかというのが一つも出てないんですね。最近の統計を見ても、乗車中の事故死亡者は六十二年度が三千百九十二、六十三年度が三千七百十九、元年が四千二百五十とふえておるんです。私もこの問題についてはかなり疑問を持っておりましたから、この国会の議論の中で議論したことを思い出すんですが、最近になって自民党の西岡総務会長ですか、それから鳩山さんですか、私とそっくりの、三年前のそっくりのことを言い始めたですね。それは何かと言えば無用論を唱えている。これについては警察庁としてどういうふうに受けとめておられますか。
関税定率法等の一部改正についてまずお伺いいたします。
 今回の改正案は、皮革、革靴の関税割り当て基準数量の拡大を含んでおります。我が党は、この枠の拡大は困難な状況にある皮革・革靴産業に深刻な影響を与えるものとして一貫して反対を表明してまいりました。今回も反対せざるを得ません。
 加えて、阪神・淡路大震災によって神戸のケミカルシューズ産業が壊滅的な打撃を受けたことで、このケミカルシューズ産業と経済的に結びついた各地の履物産業も深刻な影響を受けております。さきに発表された東京都の調査によりますと、東京の革靴産業は、革靴製造業では靴底用部分材の仕入れ量の二五％を被災地神戸に依存しておりますし、それからまた特に卸業では仕入れ量の三七・六％を被災地から仕入れている、そういう深い関係にあります。したがって、神戸側の操業不能、それによって仕入れがストップしたことによりまして、三月期の手形の決済を迎えて卸業者の倒産も出始めているという事態が現実に生まれてきております。
 こういうときに、輸入の枠の拡大によって日本の革靴産業に一層の困難を強いるというのは大局的に間違った方向でありますし、今なすべきことは、ケミカルシューズ産業の復興に全力を挙げるとともに、あわせて震災の深刻な影響を受けている各地の履物産業に対して融資の充実などの手厚い支援策をとることだというふうに考えます。この大震災を受けて、政府は融資の特例措置なども行ってまいりましたが、革靴製品卸業の分野は倒産さえ起こっているのに、いずれも対象にならずに制度上の盲点になっております。
 具体的にお聞きしますが、震災対策の一つとして保険限度枠の別枠などを定める中小企業信用保険法の特例措置、これが一月二十日の閣議決定でなされましたが、この措置では大阪府及び兵庫県に事業所を有するということが要件になっておりまして、被災府県外の業者には適用されないというふうになっております。同時に発表された災害融資の特例措置では、他の都道府県の間接被害に対しても対象にしているわけであります。信用保険法の特例措置もそういうふうに対象を広げるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。