先生御指摘のとおり、給与改定に伴う経費としまして、平年度化分が本年度は千六百億円が必要に相なったわけでございます。全体の予算といたしましては、ほぼ前年度並みというふうな予算の姿が各省横並びであるわけでございます。
 私どもは、この千六百億を主とする人件費の伸びにつきましていろいろな努力をいたすわけでございますが、その一つが、義務教育費の国庫負担金にかかわります恩給費等追加費用に関しまして、従来二分の一負担で行ってまいりましたものを三分の一カットいたしまして、これを交付税の方に肩がわりするというふうな措置を講じたわけでございます。これが約八百四十億ございます。
 それから、公立文教施設に関連いたしましての施設整備費でございますが、これのカットが大体三百億余でございます。正確に申しますと三百二十七億でございます。これは事業量の問題でございます。事柄として、大規模校の解消、是正というふうな外側の方の政策が充実を図っておるわけでございます。
 そのほか、公立社会教育施設、社会体育施設につきましては十数％のカットで、合わせますと約三十億程度のカット。それから国立学校の施設費でございますが、設備費もございますが、施設費で申しますと二百億余、設備費もそれに似た数字というふうな感じでそれぞれの減を図っている。大体千六百億につきましては、全体の姿ではほぼ見合うような数字を作成して本年度予算といたした。結果としてマイナス十九億で、マイナス〇・〇四％減という数字になったことは先生御指摘のとおりでございます。
政府の伸びそのものも下がってはおりますけれども、それでも本年度は三・〇三％の伸びなんですね。ところが、文部省の伸びは〇・〇四％減ですね。年々下がっているということを先ほどから指摘しているわけでありますけれども、ことしても、人勧による給与改善費の平年度化分千六百億あると思いますけれども、これ、どこにしわ寄せされておりますか。
先生のおっしゃいます数字は、私どもただいま手元にはございませんが、主要経費で申し上げますと、文教予算、福祉予算、公共事業、いろいろ主要経費がございます。これを昭和四十年度と六十一年度で比較いたしますと、まあ二十年間の比較でございますが、文教予算は当時は一三％でございましたが、六十一年度におきましては九％になっておる。あるいは福祉予算につきましては、一四％であったものが、これは高齢化社会等もございますので一八％になっておる。そういうような数字はあるわけでございまして、国債費、地方交付税などが政府予算では相当大幅な伸びで、国債費が当時は〇・六％であったものが二〇％になっておる、そういうふうな傾向があるわけでございます。
ちょっと質問と答えが外れているのですけれども、対政府全体ということで見てみますと、私の調査では八・四五％なんですね。去年が八・七二、その前が九・〇三、その前が九・〇〇、その前の五十七年度が九・二三、昭和五十年度で言いますと一一・二九％であった。もう年々下がってきているんですね。これは間違っていますか、私の計算は。
先生の御質問の御趣旨は、人件費、物件費という所要経費での分類かと思うわけでございますが、文部省予算は御案内のとおり人件費のシェアが大変大きゅうございます。したがいまして、六十一年度予算においての人件費の占める割合は七四・六％でございます。物件費、これは政策経費になってまいりますが、これが二五・四％というふうな数字でございます。
一般歳出予算で一四・〇三％、これは大体ここ三年ぐらいずっとそういうあれが続いているというふうに思いますけれども、しかし、主要経費別に対政府全体で見るとどういうことになっておりますか。
昭和六十一年度予算について申し上げますが、政府予算全体の一般歳出で押さえてみますと三十二兆五千八百億円でございます。この一般歳出に対しまして文部省所管予算が四兆五千七百二十億という数字でございまして、シェアといたしましては一四・〇三％ということに相なっております。
私は、逆に言いまして、検定制度の廃止を提言していることは大変いいことじゃないか、こういう考え方を持つものですから、その後の偏向教科書が出る云々の問題については意見もありますけれども、しかし私は、大蔵省は関係がないなんて言いながらもやっぱり委託しているチームなんですから、十分に注意をする必要があるというふうに考えているわけであります。まあこれは本日の主題ではないわけですけれども。
 そこで、ひとつ教育関係の予算について質問をいたします。
 まず最初に、文部省の教育予算というのが年々随分比率を下げてきているというふうに思うのでございますけれども、ことしの政府予算に占めるシェアはどのくらいになっておりますでしょうか。
ちょうど質問の熱が出ようとしたときに中断するものだから余り思うように運べませんが、まず午前のお尋ねと関連をさせて始めたいわけです。
 一つは、今度この安全保障会議を設置することによって、防衛庁長官も御答弁があったわけですが、むしろシビリアンコントロールを強化することになるんだということだったわけですが、その点は若干疑問もございますのでさらに後ほどお尋ねをしますが、今度のこの安保会議設置の理由として、先ほども官房長官の御答弁があったのですが、また本会議の質問においても挙げた理由として、防衛庁設置法の中にこの国防会議が設置をされているのは極めて不自然だ、文民統制の上からいっても適切でないというような御答弁をしているわけですね。別に言葉じりをつかむ気持ちは毛頭ございませんが、防衛庁設置法の中に国防会議が設置をされておったということで果たしてどれだけ重大な支障があったのか。
 私はこの点で矛盾していることを今指摘をしておきたいわけですが、皆さんは、国防会議というものは十分な文民統制の役割を果たしてこなかった面が多かったんじゃないかという指摘に対して、いや、それは十分果たし得た、評価をするんだと一方ではおっしゃるわけですね。にもかかわらず一方では、防衛庁設置法に国防会議が設置をされているということは防衛庁の附属機関的な面があって、出店とまでは言わないにしても、そういう受けとめ方があるので、これをこの際すっきりさせるためにもこの方がいいんだ。一方では評価しながら、一方では附属機関的な役割しかこの国防会議というものは果たし得なかった、だから、それを整合性がとれるというか、そういう面でこの安全保障会議というものを設置して、その中に安全保障室を設けて従来の国防会議が果たした役割も継承していくんだという説明、そこはつじつまが合うわけなんだが、前段は合わないわけですよ。
 しかも、防衛庁設置法の中にあることが、防衛庁の出店的な役割とかそういう位置づけになるんだからということについては極めて疑問がある。同時に、では今まで設置法の中に規定をされておったことからどのような不自然性というか不都合があったのか、支障があったのか、これを両方からひとつ明確にしておいていただきたいと思うのです。