党首会談を訪米前にする考えはあるかどうか、こういうお話でございます。私は訪米の問題もございますし、また財政再建、行政改革等の問題で党首会談をしたらどうかというお話もございます。そういうような当面の問題、訪米問題を含めて自由民主党ともよく相談をいたしまして、各党の御意向も伺いながらできれば党首会談を個別に開いてじっくり御意見も拝聴したい、こう思っています。
まず、首相にお伺いします。
 今度の五月の訪米、なかなか重大な会談になるわけで、自動車問題、軍事問題あるわけですね。国民生活から日本の将来に対しても大きな影響があると思うのですが、亡くなられた大平首相は、訪米首脳会談の前に各党党首と会談をされました。日本共産党は今度の問題で首相との党首会談を希望しておりますけれども、大平首相にならって、この会談の前に各党から希望があれば、党首からじっくり時間をとって個別に意見を聞いて懇談するという用意はございますでしょうか。
わが国の国際的な立場が非常に高まってきておる今日の段階におきまして、外交体制を整備強化するということは非常に大事な問題でございます。各党からもそのことを強くお話がございますし、渋谷さんは年来この点には非常に御熱心に政府を鞭撻していただいております。五十六年度予算におきましてもそういう観点で私ども努力いたしましたし、今後も引き続き努力してまいりたい、こう思っています。
外交機能を強化するということは、各党でも強い御主張がございますしわが党でもございます。われわれもその必要を認めまして、できるだけ増員にも努めております。本年度はネットで八十人、外交関係の人員の増加を認めました。昨年も八十人認めました。そのほか欠員がある程度ある予定でございますので、その間における増員の調整措置も特別に認めておる次第でございます。
 しかし、外交機能の強化というのは、単に量的に人をふやすことというだけではだめなのでありまして、この点は外交当局にも私見を申し上げておりますが、恐らく今度の第二次臨調におきまして、公務員の諸制度の一環としていろいろ検討されるのではないかと思います。たとえば、これは私見でございますが、試験とか採用とか、あるいは配置とか、あるいは外部との交流とか、あるいはローテーションあるいは執務の内容、あるいはさらに外部との交流、そういうようないろんな問題について考えていく必要があるのではないか、そのように考えております。しかし、いずれにせよ、外交機能を強化することは非常に重大でありますので、今後といえども力を注いでまいりたいと思っております。
外交体制の問題でございますが、実質的にこれがまず質的に強化されることが必要でございますので、いろいろな面を通じまして、研修でございますとか、いろんな面を通じて質的な強化ということを図っておりますが、何分にも質を超えた量の問題が実はあると思っております。
 やはりことしの予算でも行政改革といいますか、各省定員を減らすという中でも、外務省は純増八十人というものを認めてもらったわけでございまして、外務省としましてはもう少し長い期間をかけてでございますが、計画的にやっぱりその面の質的充実と一緒に量的充実も図ってまいりたいというのが外務省の考え方でございます。
あと四分しかありません。答弁を入れて四分ですから、簡潔にひとつお願いします。いろいろなことを聞きたかったのですけれども、時間がありません。また次の機会に譲ります。
 最後に、わが国の総合的な安全保障を図るためには国力に相応した国際的責任を果たす、それは当然要求されてくると思います。そのためには外交面におけるその実施体制、現状でいいかどうか、非常に私は不安感を持っているわけです。
 まず外務大臣にお伺いをし、そして中曽根長官に、その現状をこれからどうしたらいいのかという考え方をお示しいただきたい、最後に総理に締めくくっていただく、こういうことでお述べをいただきたい。
第一点の日本に対する防衛努力の問題でございますが、私はこの問題につきましては日本の国力国情にふさわしい、そして日本の専守防衛、みずからの国をみずからの力で守るという、それに徹した基礎におきまして防衛問題を考えていくと、こういうことでございます。
 それから、第二点の米ソのデタントの問題でありますが、私は、なるほどいろいろ最近の言動等から言うと東西関係の力の権衡ということが強調されておると思いますが、しかし私は、やはり世界の平和を確保するためには米ソ二大国がやはりこの話し合いによってデタントの回復、推進ということが必要だという認識を持っておられることは間違いないと、こう私は確信いたしておりますし、首脳会談におきましても私はそういう点は強く日本の意見として申しておきたいと、こう思っています。
ちょっと関連をしまして、ついでに聞いておきたいのは、健康被害補償法に基づく公害医療診療報酬ですね。この問題も、本来、公害医療というのは汚染物質を大気の中にたれ流した企業が民事上の責任を踏まえて費用負担をして、治療費が公害患者の健康回復を図る上で必要にしてかつ十分でなきやならぬということになっているわけですが、環境庁はこのために毎年八月には改定をすると当初は約束をしていたんですね。実際には昭和四十九年の九月から法施行がやられてからは、五十年、五十一年と毎年改定をしてきた。五十二年はやれなかった。五十三年の二、月の二十八日に改定をしたわけですが､それ以後今日に至るまでまる三年を超しておりますけれども、いまだに据え置きでございます。この間、私が申し上げるまでもなく、物価、人件費など二〇％以上も上昇をしております。このままで放置をされますと公害患者への治療にも影響が出てきます。
 これは私かねて申し上げましたけれども、公害の患者さんというのは、発作が起こったときは夜であろうが夜明けであろうが、休日の日であろうが診療をしてもらわなきゃならぬわけです。そういうときに心よく治療をしてもらえるための補償が必要なんですよ。だから、そういう点で患者さんへの治療に対しても悪影響が及びますので、主治医の努力だけではもう支え切れないというところまで来ていると思いますが、改定をすべきではないかと思います。御見解はどうですか。