税制改革協議会での現段階の協議の内容というのは、二つなのですね、合意されております。一つは、直間比率の見直しの必要性は認める、二番目が、大幅な減税を行う、大型減税といいますか、これを行う、この二つは合意されているわけです。合意されてない部分は、減税の財源について、自民党はマル優制度の廃止を主張して、野党は不公平税制の是正を主張して、この点が合意されてないわけでございます。したがいまして、税制改革協議会の結果を尊重するという、これを御存じであり、また、先ほど大臣がおっしゃいましたうそをつかない政治というものを目指すならば、このマル優制度の廃止は今度の臨時国会に持ち出すべきではない、このように私は思うわけでございます。大臣、いかがでしょう。
それから、いろいろと本会議あるいは予算委員会等におきまして大蔵大臣は、税制改革については税制改革協議会の結果を尊重する、このように答弁をしていらっしゃるわけでございますけれども、それは間違いございませんか。
この第百九臨時国会の召集前にも与野党の国会対策委員長会談が行われまして、先ほど申し上げました五月十二日の合意が再確認をされたわけでございます。これは七月二日でございますが、藤波自民党国対委員長は社公民の三党に対して、「（１）五月十二日の（売上税関連六法案は臨時国会に再提出しないとの）与野党国対委員長会談の合意を尊重する（２）税制に関することは与野党の税制協議会の合意を尊重する」、こういうことで国対委員長会談が行われました。そして臨時国会の召集となったわけでございますが、こういう合意も大蔵大臣、御存じでございましょうか。
それで、売上税等六法案が廃案に決まったのは、議長裁定によりまして自民党及び四野党の国対委員長の間で次のように合意がされた結果でありました。それは、五月十二日国対委員長会談によりまして、「①今国会は会期延長をしない②売上税関連法案は廃案とする③売上税関連法案は臨時国会に再提出しない④税制改革協議機関は会期内発足を前提として与野党国対委員長間で話し合う」、こういうことで合意がされたわけですけれども、当時は法案の担当者であります大臣でございます。これは与野党でこういうふうに協議がされたのですけれども、大臣としても当然御承知だったと思うのですが、どうでしょうか。
宮澤大蔵大臣のお気持ちのほどはよくわかります。くどいようですけれども、もう一遍お尋ねいたします。
 宮澤大蔵大臣は将来総理大臣になられるかもしれません。現に今閣僚でございます。ですから、宮澤大蔵大臣は、うそをつく政治はやらないということは当然だと思いますけれども、そのところをもう一遍確認しておきたいと思います。
トン数についてはちょっと今計算しておりませんので後ほど計算してあれいたしますが、六十二隻、約六十隻というのは今先生が言われたような算定で出ておるわけではございませんで、機動的に使う海上部隊として護衛隊群というのがございますが、これを常にレディーのものを一個群保持するためには四個群必要である、これは八隻で一部でございますので四、八、三十二隻要ると。そのほかに地方隊、いわゆる沿岸警備等を行います、あるいは港湾警備等を行います地方隊所属の艦艇として十個隊欲しいと。十個隊をそれぞれ、三隻隊十個隊ということで、三隻おりますれば常に一隻はドックに入ったりしておってもレディーの状況で置けるということで三隻隊十個隊置くと。それが三十隻、合わせて六十二隻、約六十隻ということで当時の大綱の数字が決められたものでございまして、当時持っておる駆潜艇を含めた数が六十隻ほどあったから六十隻という数字を決めたというものではございません。
いや、それ局長ね、そういうごまかしをしたらいけませんわな。大綱のとき六十隻と決めたのは、要するに、当時の護衛艦とそれから駆潜艇の十二隻が含まれてほほ六十隻というのが数じゃありませんか。それをあなた方はいつの間にか、この駆潜艇というのは当時四百トン級ですね、これを全部なくして全部護衛艦にして六十隻にしようと。それではやっぱり時間もかかるしお金もかかりますよね。だから、当時からすると相当の……、総トン数で言えばどうなりますか。
先ほど後藤田長官の御発言の引用もございましたが、現在三千万人の方が地主だと言われておるわけでありまして、これを四人家族ということで世帯割りにいたしますと八二％が地主ということになります。東京圏だけをとりましても約五百万人の地主がおると言われておりますので、これも世帯割りにいたしますと約五割ということで、土地を持っている人が五割、持たない人が五割ということになると言われておるわけでありまして、この土地の問題につきましてはいろいろと私権制限その他が言われておりますが、この所有しておる方、しない方、いろいろそれぞれ考え方が違うと思います。
 そこで、この規制区域をつくるとかどうとかいうことは、今天野建設大臣からもお話がございましたが、非常に今まで抜いてはならない伝家の宝刀と言われておりましたけれども、今回はこれは抜けるような準備だけはしようということで、関係の知事さんや政令都市の市長さんとも先般お話をいたしまして、実務者会議においてこの対応をすることに決めたわけでございます。
 この規制区域ということを適用する前に、先ほど天野建設大臣からお話がございましたように、監視区域というものである程度のチェックをしながら、さらにこれが百平方メートルということで東京都は十一月一日から全面的に採用するようでございますが、この規模をゼロにしたらどうかという御意見もございますように、規制区域というものをつくる前にさらにいろいろの最善の手だてをしながら、この私権制限というものの最後のことについては十分考えていかなければならない問題だと考えております。