お答えをいたしたいと思います。
 今回の改正は、先ほど申し上げましたように、中小企業者だけから構成される商店街の組合につきましては、二十四条の組合とみなして適用除外するということでございます。したがいまして、そういった組合の共同経済事業は当然に独禁法上の問題がなく行われるということでありますが、他方、商店街の中に大企業がいた場合に一緒にやれないかという話もあるのだろうと思います。今回の改正では、二十四条の適用除外の対象になるものとみなされるものは大企業は含まないものということであります。
 ただ、大企業を含んだものの場合にはどういうことかということでありますけれども、それは適用除外にはなりませんけれども、そういった団体の共同経済事業は、当然独占禁止法の枠内といいますか、独占禁止法の各種の禁止規定に触れない限りは問題なく行えるということでございます。
 実際に商店街振興組合としてどんな共同経済事業を行っているのか、私どもは十分把握しているわけではありませんけれども、一般的には、スタンプ事業であるとか福引、大売り出しといった事業を一緒にする、あるいは駐車場を共同して設置する、こういったことが行われているというふうに承知しております。こういった共同経済事業というのが共同事業ということであれば、商店街振興組合はいろいろな業種を含む商店から構成されているわけでありますので、大企業が一部入ったということであっても、通常はといいますか、一般的に考えれば、独禁法に触れることはないのではないかなという感じがいたしております。
 ただ、いずれにいたしましても、それはどういったメンバー構成でどういった事業をなされるかという個別具体的な判断によりますけれども、基本的には、今申し上げたように、今やっておられるような事業であれば、まず独禁法上問題になることはないのではないかなという感じがいたします。
現在の個人消費というものが、私は静岡県の沼津市というところに住んでおりますけれども、人口二十一万ほどの町、今大変地方の、あるいは東京都でもそうですが、いわゆる商店街、既存の商店街等の衰退といいますか、厳しい現状というものが指摘されて久しいわけでございます。
 実は私の町の場合は、日経系のビジネス雑誌の中で、衰退する地方の顔というようなタイトルで、二年ほど前でしたでしょうか、取り上げられました。一つのモデルケースどなったわけですけれども、今個人消費というものが、地方であるいは各地域で、ロードサイドショップとでもいいましょうか、いわゆる郊外店、これを中心に、既存の商店街からいわゆる従来の商圏の外側、縁にどんどん郊外店ができることになりまして、大分状況が変わってきた、現状が従来のようでなくなってきた。全国どこへ行っても同じ形態の店ができるようになりまして、かつての商店街、町の顔というものが非常に苦しい状態になってきている、こういう問題、私どもも政治家として常に切実な声が寄せられるわけであります。
 そうした中で、自衛策として商店街は、郊外のそうした大型店に対抗するにはそれぞれが協力をしていかなければならない。それによってできる限り既存の顧客というものを逃がさないように、あるいは新たな魅力をつくることによって新規の顧客開拓をというような苦労をしておるわけでございます。
 そうした中で、今この点からいいますと、公正取引委員会はこのような中小商業者の共同体制についてどのようなお考えをお持ちか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
     〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
現在商店街振興組合については適用除外ということになっておりますが、今回の改正によりまして、中小企業のみを構成員とする商店街振興組合につきましては、小規模事業者の相互扶助を目的とするというふうに考えられますことから、この旨を確認をするということで独占禁止法第二十四条によって独禁法の適用が除外されている協同組合とみなすという旨の法改正をしようということでございます。
九年度末までに、関係省庁とそれまで協議をしながらというような御答弁でございます。ぜひともその推移を見守りながら、我々もまたこの委員会等の中でもいろいろと質疑をしていきたい、活発な質疑をしていきたいと思うところでございます。
 持ち時間が半分しかございませんので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
 個別の問題になりますけれども、今回のこの法改正におきまして、中小企業者のみで構成する商店街振興組合を商店街振興組合法の一部改正で独占禁止法二十四条第一号の組合ということにみなすことになっておりますけれども、この背景、意味というものについて伺いたいと思います。
     〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
大変懇切な御説明を賜り、ありがとうございました。認可法人でも十二分に政府との意思の疎通はできるというお答えであったかと存じます。
 認可法人かいわゆる特殊法人かというのは、講学上の概念だというふうに聞いております。いわゆる特殊法人というものは、国が必要としている業務をやってもらうために国の手によって法人を設立する、いわば国の業務を代行する法人だという定義がなされております。これに対して、認可法人というのは、特別の法律があるという点においては同様でありますが、本来、国以外の業務を行うために、民間などの関係者が任意の発意によって設立する法人のことを認可法人と講学上言うというふうに承知をいたしております。
 とするならば、確かに、明治の初期に日本銀行が、大蔵大臣をやった松方さんですか、ああいう人たちが一部出資をされて設立をしたという形態は後者の認可法人という体裁なのかもしれませんが、実際日本銀行がやっている仕事というものの本質を考えてみたときには、やはり端的に特殊法人という形態をとるのが私は妥当なのではないかというふうに考えるのでございます。
 今認可法人である日本銀行の資本金は一億円、五五％は大蔵大臣が株主である、残りの四五％が民間の株主であるというふうに承知をいたしておりますけれども、この新法が成立をいたしましたら、できるだけ早い機会に日本銀行の法人格というものを全額政府出資の特殊法人という形に私は改めるべきであるというふうに思うのでございます。ぜひこの日銀法の審議の過程におきまして、理事会などでも御検討をいただきますよう委員長にお願いを申し上げさせていただきます。
 理事会でこの日本銀行の法人格について御検討を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。