ガイドラインを見直すべきだという御意見はお承りいたします。
 ただ、法制審につきましてちょっと御説明させていただきますと、実は従来、法制審議会の部会委員の氏名を公表してこなかった理由は、公表いたしますと、先ほど大臣も少し触れられたところでございますが、部会委員の方々に対しまして非常に個別のさまざまな形の働きかけが行われたことがありまして、中立公正の立場からの自由な討論を確保できなくなるおそれがある、あるいは学問的、専門的見地からの調査、審議を全うできないおそれがある、こういったことから公表してこなかったわけでございます。
 ただ、最近やはり時代も変わってまいりましたし、昨年六月のガイドラインはある面で前向きにできるだけ公表するという原則のスタンスがとられているんじゃないかと思うんです。法制審議会におきましては、その後、各部会でそれぞれの部会の先生方に御意見をお聞きしましたが、民法部会、商法部会あるいは民事訴訟法部会、国際私法部会等、いずれも公開するということになっておりまして、現に公開をしております。ただ、刑事法部会だけにつきましては特別の考え方といいますか、いろんな事柄を、諸般の事情を考慮して差し当たり公開しないという、そういう決定がされた、そういう経緯がございます。
私は、審議会の委員あるいは部会の委員の方の良識に任せるというだけではやはり足らないのではないかと考えます。
 昨年の六月に、審議会あるいは各種の懇談会につきましての情報公開、情報公開という言葉は使っておりませんが、そのガイドラインが設けられました。これは言うまでもなく、情報公開あるいは国民に開かれた審議会という意味でのガイドラインであったと思いますが、しかしよく読んでみると、ややしり抜けになっているといいますか、そういう感じがするわけです。今の、部会の委員を公表するかどうかにつきましても、部会で公表するかどうかを決定するというわけでありますから、これでは何の情報公開にもなっていないわけです。
 先ほど御答弁の中に、特段の事情がある場合には公表しないという決定ができるというふうにおっしゃいましたが、ガイドラインを見ますと、別に特段の理由というのは要求していないわけでありまして、単に部会の委員が公表したくないというふうに多数決で言えばそれが通ってしまうというわけでありますから、情報公開になっていないわけです。あるいは審議会の議事録につきましても、やはり審議会が公表するかどうか決めるというわけでありますから、本当にこれで情報公開と言えるのか。
 そういう意味ではガイドライン自身を見直す必要もあるというふうに考えますが、大臣の御所見を求めます。
先ほど永井部長の方から刑事法部会の委員の名前を公表していない問題について、公正中立な立場、また自由な討論の確保という観点から御答弁を申し上げたわけでございます。
 また、片や、先生御指摘の点も私も多々あると思っております。もともと過去もこうした事例の中で、特に議論された中でこの部会等には大学の先生等専門家の立場の方がたくさんいらっしゃいまして、歴史的にはかつての学園紛争のころなどに、いろいろこうした問題から校内での、時にはつるし上げとか、当時を知っておられる皆さんにはいろいろお話も聞いておるわけでございますが、今日でき得る限り、あらゆる部門の中で情報公開というのが時の流れでもございますし、国民の大きな関心と要求下のもとにございます。こうしたことも今後も踏まえながら、刑事法部会、また法制審において良識を持って対応されていかれることを期待いたしております。
議事録は公開していない、しかし相当の、経過につきまして報道機関に対する記者発表等である程度はその内容を公表しているというお話でありました。
 しかし、刑事法部会の委員名は秘匿されているというわけであります。今後刑法改正というふうになりますと、やはりこの刑事法部会で答申を得て国会に法案が提出されるという手順になると思うわけでありますが、この刑事法部会での審議に国民の意見が反映される、あるいは開かれた部会での審議にするためには、その部会の委員の人選が公平であり、また均衡がとれていなければそういう国民の意見を反映した議論にならないわけであります。しかし、その委員の氏名さえ公表されていないというふうになれば、我々国会議員でさえその部会での審議が国民の意見を反映しているか検証のしょうがないわけでありまして、これではどう考えても参考人が望むような開かれた議論はできないというふうに思いますが、大臣、御見解を求めます。
最後の質問になるかと思いますが、先ほど私が質問に立ったときに、非常にホットな議論になっている、もう少し冷静に議論をした方がいいんではないですかという生意気な失礼なことを言いました。
 しかし、やはり宗教と宗教法人の問題が政争の具とされていくというのは余り好ましくないんじゃないかと、こう思うんですね。最近の週刊誌とかいろんな雑誌を見ておりますと、政府・与党の有力者が今回の法改正については特定の宗教団体の牽制と抑制をねらっていると。僕らの言葉で、関西の言葉で言うたらやっつけてまえというふうな何か非常に進軍ラッパが鳴っているような状況の中で議論が進んでいくというのは極めて私は遺憾だと、こう思うんです。
 結局、それは宗教と宗教法人をそれぞれの党の立場で有利か不利かという議論の中で党利党略、党ですから党利党略のない党なんて、これはもうナンセンスですけれども、しかしその宗教とか宗教法人を巻き込んでの党利党略で議論をして、そしてどこかの宗教団体をやっつけてしまうとかどこかの宗教団体をどうするとか、それに波及してほかの宗教団体もさまざまな影響を受けていくとかというふうなことは、結果として政治権力の宗教団体への介入を許すことであり、そして信教の自由を侵すということに私はなってしまうんではないかというふうに思えて仕方がないんです。
 冷静な議論をここでしている。外野のところでけんけんがくがく、やっつけてまえ、やってまえというふうな議論を慎んでいくようにしてもらいたいと思うし、やはり政府を構成している与党の方もそうした節度ある対応というものが私は必要ではないかと思うんです。ちょっと余りにも数多くの議論を政府を構成している与党の有力者が言っておるでしょう。それが多過ぎるんではないかと思えて私は仕方がないんです。
 ここのところを最後に意見として申し上げて、総理の見解をいただいて、終わりたいと思います。