ただいまの鳩山先生の御質問にもございましたように、昨年の十一月に第八次石炭答申を得まして以来、特に田村通産大臣からの強い指示によりまして、何としてもこの貯炭会社を設立すべしということで私どもとしても動いてまいったわけでございます。特に予算の編成に当たりましては大臣みずから乗り出されまして大蔵大臣と話をまとめていただきまして政府原案に入れたところでございます。
 今後、いずれにいたしましても先ほど御指摘のございました年度内の法案成立それから四月からの予算執行を可能にするということをぜひ国会にお願いいたしまして、それを前提にいたしまして早急に準備を進め、四月中にも業務開始ができるように持っていきたいというふうに考えております。
この貯炭管理会社の基本構想といたしましては、石炭関係の各社が共同で会社をつくりまして、これに対しまして新エネルギー開発機構、ＮＥＤＯからも一部出資をする、予算上は二億円を予定しているわけでございますが、これによりまして八次期間中に生じます需給ギャップによる過剰貯炭の買い入れ、保有、管理、売却をするというような業務を行うこと寺としているわけでございます。
 具体的な貯炭管理の仕組みといたしましては、ＮＥＤＯが市中銀行から借り入れます資金を石特会計におきまして利子補給をいたしまして、その結果、無利子によりまして新しくできます貯炭管理会社に貸し付けることになるわけでございます。そして、その資金で各社の過剰貯炭を買い上げることにいたしまして、現在では六カ月と考えておりますが、六カ月後にこれを各社に買い戻させるという仕組みを考えておるわけでございますが、その時点におきまして各社の過剰貯炭が解消していない状況におきましては、引き続き改めて買い上げることも検討しているわけでございます。
それでは、その貯炭管理会社についてお尋ねしたいと思います。
 八次策における生産体制の円滑な集約化の大変な目玉といたしまして貯炭管理会社の構想を、田村通産大臣が私の最初の委員会の質問に対します御祝儀答弁という形でお答えくださいましたことに今でも心から感謝をしておる次第でございますが、その貯炭管理会社につきまして二、三質問させていただきたいと思います。
 まず、基本構想に関してお答えいただきたいと思います。
石炭鉱業合理化臨時措置法の成立及び暫定予算の関係についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり第八次石炭政策、来年度からということでございますが、本年度におきましても引き取りの削減ということで、各石炭会社は過剰貯炭に非常に苦しんでおる状況でございまして、来年度八次政策の中で予定しております特に貯炭管理会社につきましては、年度早々にぜひとも実現をいたしたい、かように考えておるところでございまして、そういう意味におきまして法律及び予算の確保はぜひともお願いいたしたいと思うわけでございます。
 ただ、暫定でその点をお手当でいただくといたしますれば、とりあえず貯炭業務が開始することができるわけでございまして、とりあえずの政策の支障はないものと判断をしておりますけれども、やはり地元の関係あるいは労働者の方々もこの八次策の対策自体がどうなるかということについて非常に不安を持っておられる状況でございますので、一刻も早く本予算の制定もお願いしたいと考えておるところでございます。
その暫定予算の影響についてお尋ねしたいのですが、八次策を円滑に遂行していく際に、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案が本日討議され、もしこれが成立の運びになりまして、さらにその内容が暫定予算の中に十分に組み入れられた際には、八次策の展開に当たって本予算がたとえおくれたといたしましても、石炭政策に何ら影響はないと考えてよろしいでしようか。
八次策で最終的にはおおむね一千万トンの供給規模。そこで、具体的対策につきましては、石炭業界だけで自分たちの自己努力だけでは解消し得ない需給ギャップを調整するために、過剰貯炭対策あるいは炭鉱の規模縮小対策の実施とか閉山対策、地域対策、雇用対策の拡充等が八次策でも提言されておるわけでございます。
 我々といたしましても、日切れ法案等についてぜひその延長をお願いしたいということ等で、この八次策の提言を生かしていきたい。特に貯炭会社等の問題もございますので、ぜひこの四法でございましたか、日切れ法案をお願いしたい、こういうふうに考えております。
現在の手法ではかなり実現は難しいだろう、こう思われますので、具体的な、国民が納得できるような手法を生み出して具体的に提案していただきたいと思います。特に、今後予定されておる高規格道路の建設は採算性の悪い横断道路が中心となりますので、財投をふやせばそれで済むというものにはならないんじゃないだろうか、こういう感じがいたしております。当然、金利負担のない国費あるいは地方財源をもってこれに充てるということが必要になってくるわけですけれども、実際はこれもまた難しい。みんな意見は一致するんだけれども難しい。特に、昭和六十一年度の予算を見ましても、国費が約八百二十億しか出ておりません。これはやはり余りにも少額過ぎるというのは、これまただれもが認めるところでございます。
 ただ、ある専門家の提案の中に、道路全体の走行台キロに占める高速度道路の割合は建設省の資料、白書によりますと五・一％である。この算定の基礎は、四千三百八十億台キロ分の高速道路の二百二十三億台キロ、これが五・一になる。それで、道路特定財源税収が約三兆五千億ありますから、それの五％に相当する一千八百億は当然高速度道路に国がこれを投資する、最低でもそれぐらいの投資があってもいいんじゃないだろうかと。果たしてこの提案が根拠があるかどうかは別といたしまして、私どもは一つの具体的な基準を持って大蔵と交渉する必要があるんじゃないだろうか、こういう感じがするんです。
 こういう具体的な提案を道路局としては構想を練って具体的に提案していただきたいと思うのですけれども、そういうものの内容検討がもししてあるとすれば、実現するかしないかは別として、私どもが積極的にこれに賛成してバックアップできるようなものであれば発表していただいて御協力を申し上げたいと思うのですけれども、いかがでしょう。