とにかく、官官接待でも何でも結構でございますので、しっかり情報交換をしてほしいと思います。
 最後になりますが、防衛庁長官、きょう、毎日新聞だったと思いますが、ＴＭＤにつきまして、財政構造改革会議の中でこれは見送りといったようなことが出ておりましたけれども、これはどういうことなんでしょうか。「政府・与党」と、政府の名前も出ておりますが、これについてお伺いしたいと思います。
当然のことながら、外務省の情報収集ないし分析の目的と防衛庁の情報収集ないし分析の目的は違うわけでございます。ただ、安全保障に関するところではかなりある意味でダブっているところがございますので、これはまさに防衛庁では防衛局が中心になるわけでございますけれども、外務省の各局各課と常日ごろ情報交換をしているというのが現状でございます。
情報交換をやっていると言われておりますけれども、例えば具体的にどういう日にちを決めて、どういうメンバーで云々ということを聞かないと、ただやっている、やっているということでは、なかなか私も納得できないわけでございまして、そういったものについて、もしよければもう少し詰めたお答えを願いたいと思います。
ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、おっしゃいますように、それぞれの制度はその制度の中で運営されるということでございますので、今のような御心配はないということでございます。
私、聞き漏らしたかどうか、会計は、要するに中小企業の方は大変な赤字でしょう。それから、建設業の方はうんと黒字なんじゃないですか。だから、会計を全部一緒にしてしまうとえらいこと起きるなと、これが心配なんですよ。そこを、いや、そうじやありません、ちゃんと会計は別々にするのです、組織は統合しても会計は別々です、こういうふうにはっきり言っていただかないと、労働者の不安は、これは建設業の側からは消えません。御答弁を。
中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の統合に当たりましては、私どもは、それぞれの制度の対象労働者が異なるわけでございますが、そういった制度の違いなどを踏まえまして、統合後においても、それぞれの制度の適正な運営が確保されるように配慮をするということにいたしております。
 したがいまして、統合がされたということのみをもって今おっしゃられるようなことが行われるということはないということで御理解をいただきたいと思います。
ちょっと違うことを、時間がだんだん迫りつつありますので伺いたいと思うのです。
 昨年末に政府が閣議決定しました行政改革プログラム、この中へ、一九九八年四月一日をめどに建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合と中小企業退職金共済事業団の統合ということが出されておりますが、この統合によって、給付内容の後退あるいは制度改悪ということになったら大変だと思うのです。いや、そんなことはありません、かえってちゃんと充実してまいります、こういうお答えをいただきたいのですけれども、この点はいかがでございますか。
行政改革委員会、地方分権推進委員会の議論の方では、既に沖縄の、沖縄に限らず、日米地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法については、国の直接執行事務とするか法定受託事務とするかという方向で今調整中ということで、法的枠組みについての抜本的な改正の方向に向かっているということと理解いたしました。
 この点、先ほど総理は、まず第三者機関であります行政改革委員会の方に今審議をお願いしているということで、政府の方でそれを先取りするような議論は差し控えたいという趣旨の発言をされておりますけれども、その第三者機関の結論が出なければ政府としてアクションがとれないということも、それは問題の重要性いかんであると思うわけであります。この特別委員会の議論で、国会議員の議論、そしてまた世論の方も方向性について集約していくようであれば、行政改革委員会に依頼している側から、その点について、申しわけないけれども政府としてこれについては大事な問題なので決めさせていただくという積極的なイニシアチブもあり得るのではないかと思います。
 そうした意味で、今、政治のリーダーシップというものが非常に問われている重要な局面を迎えていると思います。特措法の抜本改正が成れば、国が責任を負って、在沖縄米軍基地の整理、縮小、移転といった問題についても国の中で責任ある対応ができるし、またアメリカとの交渉も国として責任を持って行うことができる、そういう枠組みができるわけであります。これは一つ沖縄基地問題の解決に資するのみならず、日本が安全保障問題ということについてきちんと責任ある対応ができる、いわゆる普通の国になるための、ＰＫＯ法案成立以来の大きい一歩になると考えます。
 いわゆる戦後民主主義、五五年体制という中で、安全保障について国がいわば本来の責任を回避してきた、特に政治的なリーダーシップがそういった責任を回避してきた不完全な民主主義体制から脱して、成熟した民主主義のもとで、軍事大国化路線でもなく、また現状を固定化する路線でもなく、状況に応じて的確に対応できる、そういうしなやかな安全保障体制を展開できる政治というものを今私たちはっくりつつある、この特別委員会にはそういう意義があると思います。
 その意味で、四月三日、橋本総理と小沢新進党党首、両党間で合意したこの合意が歴史的意義を有すると思うわけであります。日本の改革と責任ある政治に向けての力強い一歩になり得ると考えます。
 先ほど、特措法の改正については、これは地方分権の問題という側面もあるという議論がなされたわけでありますけれども、思えば、この地方分権を含む行政改革、これは橋本政権が、火だるまになってもとよく言われますが、取り組む課題である。そして、今回のこの安全保障の問題もまた、先ほど述べましたような、政治が本来の責任を回復するという意味で、そういう改革の問題と並んで非常に重要な、ひとしく喫緊に取り組むべき課題と考えるわけでありますけれども、その点につきまして、総理の所感、決意を伺いたいと思います。