きょうは、行革審の問題でお伺いしておきたいと思います。
 行革審、今最終答申に向けた作業を進めておるように聞いておるのでありますが、その最終答申では大体何について答申をされるというふうに考えられますか。
これより会議を開きます。
 この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております国家機密法制定反対に関する請願第八〇八号につきまして、紹介議員であります伊藤昌弘君より取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小沢自治大臣。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
これより採決に入ります。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
医療を中心といたしまして社会保障全体のあり方等もこれは考えなければならないものであろうと思いますが、国民の負担と、それからその受ける受益サービス、これはどうあるべきか、いろいろ今制度の改正等々考えながら、国民の皆さんの合意を得ながら、この問題につきましては抜本的な制度を見直しながら考えておることであろうと思います。
 今御指摘ありました退職者医療等の改正によりましてその見通しが狂った、それによって地方の負担が大きくなる、そういうことにつきましては、先ほどの御質問のときもお話ありましたが、国の責任というものは十分果たしていかなければならない、そのように考えておりますが、全体の問題といたしましては、国の財政の状況も厳しいということはありますけれども、基本的な仕組み、制度、負担とサービス、受益の関係というものがどういう形の中でどの程度でお互いが合意するのか、そういうことを考えながらこの点については制度全体の見直しを含めてさらに検討し、努力しなければならない、そのように考えております。
五十五年から五十九年にかけまして老人保健制度の創設等があります、あるいは退職者医療制度、こういった国保財政の費用負担面で大幅な変更があったわけでございます。したがいまして、単純に比較するのは余り意味がないと私どもは考えておりますけれども、純粋に、仮に計算をいたしますと五十六年度で四百九十四億、五十七年度で六百二十一億、五十八年度で千三百十六億、五十九年度で四千百四十一億円、ただ、退職者の関係で療養給付費交付金が出ますので、これを差っ引きますと五十九年度は二千二百五十五億円ということになります。
五十五年度におきましては保険料の収入が三二・三％でございます。それから国庫の支出金が五九・三％でございます。それから五十九年におきましては、保険料の方が三六％、国庫の支出金が四九・八％でございます。
保険料でございますが、五十五年が一兆一千五百七十二億円、五十九年度が一兆五千六百六十六億円でございまして、伸び率といたしまして三五・四％となっております。
 それから国庫支出金でございますが、五十五年度が二兆一千二百六十四億円、五十九年度が二兆一千六百三十五億円でございまして、一・七％の伸びになっているわけでございます。
国保におきましては、給与が国家公務員の水準を上回る、こういった市町村の独自の負担に帰すべきものを除きまして、その事務の執行に要する経費につきまして全額国庫負担という形になっているわけでございます。国保制度に必要な運営費につきましては、実態調査をもとにいたしまして、人件費の動向等に即しましてこれを毎年改定しているところでございまして、基本的にはいわゆる超過負担というものはないものと考えております。
これはそんなに甘い見通しのとおりにはいかないでしょう。いよいよ深刻の度を増していくばかりなんですね。
 そこで、ちょっと問題を変えてお尋ねいたしますが、事務費の超過負担額は、五十五年、五十九年、それぞれ全国的にどういう状況になっておりますか。
現在御提案申し上げております租税特別措置法におきましては、昭和六十一年四月一日から六十六年三月三十一日までの間に設立または資本の増加に伴う払い込みによりまして取得する株式について適用する、期間の点につきましてはこうなっております。
 それから、先ほど御質疑のございました減税額につきましては、民間出資が具体的にどの程度のものになるかという点と関連するわけでございます。先ほど建設省の方から御答弁のございました四百億円のうち、地方公共団体と民間とが半々であるということでございますと、民間が二百億円といたしますとそれが一度に行われれば十億円弱の減収額になるわけでございますが、それがどのような期間にわたりまして設立払い込みあるいは増資払い込みが行われるかによりますので、現時点といたしましてはその点は明確ではございませんが、いろいろ計算いたしましても本年度につきましての減収額といたしましては一億円には達しないものではないかと考えております。