私は、大変恐縮でありますが、一通の手紙を御紹介いたしたいと思います。これは日本内航海運組合総連合会会長からの手紙であります。そして、沖縄に行かれ知事に会われたときの話を書かれた上、現地におきます若者の雇用促進に関しましては過日御報告申し上げているところでありますが、現地にあります水産高校、海員学校の卒業生及び沖縄出身の海技大学校の卒業生を含め十三名全員を漏れなく採用することといたしましたと。これが本土の、言いかえれば沖縄県民以外の本土の国民たちが沖縄の問題というものにどれほど胸を痛め、そして少しでもその心にこたえようと努力をしているかのあらわれだと私は思います。
 先日来繰り返し議員と論議を申し上げてまいりました。そして、しばしば議員から厳しいおしかりをいただきました。
 この内航海運という業界は、船腹調整の廃止あるいは需給調整の廃止という規制緩和策を求められ、それ自身が大変苦しい立場にある業界です。しかし、自分のところのリストラを進めながらも、県に行き、県の若い人たちの職場がないという話を聞き、全員雇いますと言って本当にその約束を果たしましたという手紙でありました。こうした気持ちが本土の国民の皆の気持ちだということは、私は沖縄県の皆さんにも御理解をいただきたいと思います。
 そして、私は、本委員会あるいはその前の予算委員会の御審議等におきまして、基地の問題と振興策の問題を重ね合わせ、これがあるから振興策をというような言い方は一遍もいたしておりません。これからもいたすつもりはありません。
私は二院クラブの皆さんの御理解と御協力によってこの特措法の改正問題について終始今日まで携わってまいりましたけれども、沖縄だけに適用される大きな重要な法案であるために、私は今非常に胸を痛めております。
 この審議の中で、私はせめて公聴会を沖縄で開いていただきたい、そして参考人の方々の招致に当たっては沖縄で意見を求めてほしいというような意見を述べてきたわけであります。昨日、参考人の方からこちらでお聞きいたしましたけれども、どうも今の状況からすると非常に多勢に無勢、そして不承不承という感じで私は今ここに立っております。
 今回の特措法改正問題に絡めて沖縄の振興策が取りざたされております。私は、沖縄の振興策は復帰直後からの我が国としての課題であり、今回の法改正とは全く別次元の問題と考えております。つまり、沖縄に広大な基地があるからその見返りとして振興策を現段階で考えるのではなく、沖縄は長い異民族支配により産業基盤や生活基盤が未整備であったために、その関係で振興策を考えていくというのが私たちの考え方でありますけれども、総理はどういうお考えですか。
まず第一点申し上げたいのは、私が就任いたしまして最初に大田知事にお目にかかったときにアクションプログラムのお話を伺ったと記憶をしております。そして、まさに沖縄の我々の夢という言葉をお使いになりました。後でその夢という言葉を述べられた理由としてわかりましたのは、例えば議会で御相談をされたものではないとか、あるいは既に基地を提供することに同意しておられる地主の方々の声は余り聞かれていないとか、いろいろな県内の手続の問題があり、そうしたことを踏まえて夢という言葉を使われたのであろうと思います。
 そして、そうしたお気持ちが沖縄の皆さんのものであるという知事の言葉を我々は胸に置きながらＳＡＣＯでの交渉を行い、少しでも沖縄の基地の返還、縮小というものに努力をいたし、それが日米両国政府のぎりぎりの努力の結果としてＳＡＣＯの合意に結びついたわけであります。
日本の医療制度と世界の医療制度との比較の上での評価をお尋ねになったわけですが、イギリスは世界の中でかなり低い医療、非常につつましやかに、そして厳しい統制のもとで、国家管理で行われております。その対極にあるものはアメリカのかなり自由な医療制度でありますけれども、そういうところでは非常に高い医療負担が生じてきます。
 医療の負担の程度を国際比較のような観点から見るといった場合に、我が国でもそうですけれども、医療費対国民所得といったような比率が使われますね。さらに、社会保障全体についていえば、税金、保険料などを足して国民負担率というような言葉がこの国にありますけれども、そういう国民所得、それから政府の福祉支出との比率というのは、これは経済成長に大きく依存しているわけであって、それが低くなるのは、つまり、医療費なんというのは、だれも好んでかかるものではありませんから、国民所得などとは無関係に右肩上がりにいくでしょう。だから、それを上回って経済が一〇％も伸びるようなところでは、国民所得に対する医療費というのが安定しているのは当然のことであって、それだから効率がいいと言うわけにはいかないわけでしょう。事実、経済が停滞するようになれば、それは大きな比率になってあらわれてくる。そういうことになるわけですから、その中身を、資源を医療に使う場合の効率性ということをかなり問題にしなければならないと思うわけです。
 先ほど、私は方程式の両辺という言葉で、医療を賄う支出への拠出と医療にかかる費用、その両方をうまくコントロールしなければ、一方が大きくなり他方が小さいというのでは制度が成立しませんから、そういう意味で、負担と構造改革とは同時に考えなければならないと。
 私も普通の言葉に従って負担と申しましたけれども、負担というのは本来払うべきものでないものを無理やりに課せられているというような響きを持ちますけれども、本来、医療というのは自分にその便益が帰属するものであって、これは、政府でなければできない公共財の支出を負担する、そういうものと違って、めいめいに必ず帰属する便益が価格であって、市場で取引すれば何百万円、何千万円という医療費を自分で負担しなければならない、自分で払わなければならない、それが貴重な自分の生命に対する評価であるわけです。それを、そういうのは社会的に公正に欠けるから社会全体で面倒を見ようというのが社会保障の制度であるわけです。ですから、これは負担というよりも、本来国民がかかった場合に支払う、そういうものであって、ますますそれは高くなっていくし、それから、人口が減ることによって相対的に若い者の負担が厳しくなる。
 そういう意味で、私は、制度の運営の安定性ということに非常に重要な意味があるというふうに思っているわけであって、単に老人に対してそれが気の毒だからということより、それじゃもっと気の毒な若者とのバランスをどう考えるかという意味で、医療保険制度を世界的に見た場合に、公正という観点、それから効率という観点が両方うまくバランスするように考えなければならないというふうに思っているわけです。ぜひ、いろいろな制度の、局所に焦点を置くのではなく、全体の姿をとらえていただきたいというふうに思うわけです。
 それから、薬価のことにちょっと触れますが、確かに日本の薬価が高いということで、それに対してパーセントを無条件に掛けるのはよくないのではないかという御指摘はおっしゃるとおりで、私は、本来的な改革を薬価基準制度について行う、それが先決ですけれども、それに先立ってやらざるを得ない場合には、こういうコスト意識を持ってもらうような方式を導入せざるを得ないというふうに考えています。