インドシナ難民について、確かに委員御指摘のとおり、五十二年以降累次の閣議了解を遂げてこれで対処してまいりましたが、その際にインドシナ難民として受け入れる者についての受け入れ態勢について、昭和五十六年に入管法の改正をいたしまして、先ほど私の申し上げました新たに十八条の二という条項によってインドシナ難民を受け入れる際の一つの基準を法的に明確化したという経緯がございます。したがって、それ以前とそれ以後では確かに法的な面で違いがございますが、この法改正の後は、現行の一時庇護のための上陸許可という制度によって対処しているという事態でございます。
そうすると、今ベトナム、カンボジア、ラオス、これでいいわけですけれども、その対象国以外、例えば中国ですね、これは含まれていないということがはっきりしていると思うのですが、ここで、先ほど言われた難民条約の定義には該当しなくても、人道上その他の事情からという、このその他の事情、それとまた、在留を認めるのを相当とするというような非常に漠然とした概念、これは非常に恣意的な判断がそこに生まれるように思うのですけれども、では、なぜ国内法の改正その他の手続をとらずに閣議了解ということでこのような重大な問題を処理してこられたのか、そこら辺はどういういきさつがあるのでしょうか。
委員御指摘のとおり、このインドシナ難民の受け入れについては、現在はインドシナ難民という形にしておりますが、当初昭和五十二年に閣議了解をいたしましたときにはベトナムの難民という形で始まった制度でございまして、昭和五十四年の閣議了解においてこれをインドシナ難民という形で対象を広げたという経緯がございます。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
そうすると、最初、ベトナム難民の対策について五十三年の閣議了解が一番最初に行われたと理解しているのですけれども、これはいわゆるベトナム戦争によって旧南側に、南ベトナムといいますか、住んでいられた方々を、思想的な理由によって迫害を受けるおそれがあるという場合に、周辺国家あるいはそれに利害関係のある国家、あるいはそのような難民を受け入れてもいいという国家が優先的に受け入れようというところから、ベトナム戦争終了の五十年以降にこういう問題が起こって、我が国も五十三年に対応した、そういう沿革があると理解しているのですが、それでよろしいですか。
難民条約上の難民については、ただいま委員が御指摘になりましたとおりの定義が
難民条約上の定義としてございます。別途インドシナ難民につきましては、累次の閣議了解をもってこれに対する受け入れを行っているところでございますが、我が方の受け入れ方において、現行の入管法に基づきますと第十八条の二という条項において、一時庇護のための上陸の許可という制度を従来適用してきております。ここでは、難民条約の規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れて、本邦に入った者というものを対象にしておりまして、これがインドシナ難民の受け入れについて具体的に適用している考え方でございます。
 したがって、インドシナ難民の場合には、インドシナと申しますと、現実にはベトナム、カンボジア、ラオスという三カ国がその出身地域として該当するものになると思います。
次の私の質問まで答えていただいたわけですけれども、そうすると、難民条約による難民の定義というのが示されています。「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者」というふうに示されていると理解しているのですが、今言われたインドシナ難民について、この難民というのはここに示された難民のある要件を外すという意味で拡大しているのかどうか、その際、インドシナ難民というのは対象国は具体的にはどこの国を指すのか、その点はっきりしていただきたいと思います。
難氏についていろいろな言い方がされておりますが、基本的にまず私ども難民として入管法上に対処すべきものは、いわゆる難民条約で定義されているところの難民というものを難民と考えております。
 ただ、このほかに、いわゆる難民条約上の難民の定義には必ずしも該当しないが、インドシナからボートピープル等の形で流出した人たちについては、累次の閣議了解に基づきましてインドシナ難民として我が国に受け入れるというこれまでの取り扱いをいたしておりますので、そういう意味でのインドシナ難民については、これはいわゆる難民条約に基づく難民とはまた異なる受け入れ方をしておるという実態がございます。
届け出運賃に移行することによりまして各事業者から運賃が届け出られるわけでございますが、この点につきましては、現行の認可運賃制につきましてもやはり申請を待って認可するということでございますから、可能性の問題としましてはばらばらな申請が出てくるということもあり得るわけでございます。これが各事業者から届け出がありました場合に、運輸大臣としては、その審査基準に照らしまして、著しく過剰な利益を含むものとか、不当に差別的なもの、あるいは不当な競争を引き起こすようなものにつきましては変更命令を発動して、秩序ある運賃設定を確保するわけでございます。御指摘のように、非常に多数の異なった運賃が出てくるのではないかという点でございますが、これにつきましては変更命令発動の要件がございますけれども、それぞれについてできるだけ明確な基準を設定いたしまして事前にこれを公表するということによりまして、事業者の届け出が変更命令の対象にならないような措置をとりたいと思います。
 しかしながら、標準運賃を常時設定してはどうか、こういう御意見でございますが、標準運賃の規定は別途第六十三条にございますが、この条の発動の要件は同条に書いてございますように、経済事情の変動により運賃が著しく高騰し、あるいは下落するおそれがある場合でございまして、これを常時設定しておくということは今回の法改正の趣旨に照らして適切ではないのではないかという考え方をとっております。