四月十三日の毎日新聞をちょっと見せてもらったんですが、その中でも書いてあるようです。日本の代替エネルギー開発は技術的にいま開発途上にあるわけでありますから、重点をしぼらないでずっと研究していこうというような意味で、特殊法人の新エネルギー総合開発機構ｙというところを中軸機関としてたくさんのテーマが採用されてきたわけですね。このような開発方針についてのテーマが余り多過ぎるので、取捨選択の必要性があるというようなことを指摘されておるわけですね。
 そこで通産省は、これまでの開発方式を軌道修正して、代替エネルギーの開発を重点方式とするというように方針変更がされたというように報道されているんでございますが、代替エネルギー対策についてのこれからの対策ということについて、もう一度御説明をしていただけないでしょうか。
少なくともこの太陽光発電、私が最後に御説明申し上げましたものについては、まだそういった意味で経済性を判断する、予測することは困難ではございますけれども、先ほど申しましたようないろんな要因を考慮いたしますと、中長期的に見ますと、経済性を確保し得る可能性は相当あるんじゃないかというふうにわれわれは考えております。
いまのお話によりますと、まだ実用化というか、その段階までには到達しない、でも研究開発は続けていかなきゃならぬと、そういう状況であるというように承ってよろしゅうございますか。
この費用対効果、これを何でとらえるかという問題ございますけれども、石油代替電源と石油電源との間の経済性比較、そういう形でとらえてみますと、まず石油火力の電源、石油火力での発電コストは、私どもがモデル計算いたしますと、五十七年度運転開始ベースで約二十円でございます。それに対しまして、以下、原子力十二円、石炭火力十五円、ＬＮＧが十九日、それから水力が二十円、地熱が二十円、いずれも一キロワットアワー当たりの単価でございます。
 こういうふうに見ますと、たとえば一般水力あるいは地熱といったところは石油火力と同じ値段じゃないか、経済性の点ではいかがかという御指摘もあろうかと思いますが、実はこの二つは、いずれも日本の本当の国産エネルギーと言えるものでございます。もう一つは、実は水力も地熱も運転費というのがほとんどかかりません。大半が資本費でございまして、一たんつくりますと、あとは償却が進むにつれまして発電原価は低減していくというふうなこともございます。したがって、これらを総合的に評価いたしますと、水力であるとか地熱であるとかも、ＬＮＧとか原子力、石炭とあわせまして進めていくべきで、つまり石油火力に比較しましても、おおむね経済的にすぐれているものではないかと、そういうふうに考えております。
 それからもう一つ、もっと進んだ新エネルギーというのはどうかというのがございます。たとえば太陽のエネルギー。私どもも、太陽であるとか、風力であるとか、こういった自然エネルギーについても一生懸命いまＲアンドＤを進めさしておるわけでございますけれども、なかなかそのエネルギーの密度が低いとか、あるいは現在では大変なコスト高であるというのが現状でございます。
 しかし、その中でたとえば太陽光発電というものにつきましては、現在これが経済性が非常に高いというわけにはいかないんですが、これまでの開発成果であるとか、あるいは諸外国の研究成果、この辺を照らし合わせてみまして、それからまたかなりマスプロダクションがきくということもありまして、将来的には、中長期的には経済性を確保し得る可能性があるんじゃないか。そういうことで重点的に今後とも研究開発を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
それではわが党も大変関心を持っております電源多様化対策として、水力、火力、原子力のほかに、太陽、地熱など、つまり石油代替エネルギーの開発が進められておりますが、費用と効果の面から採算がとれるようなものがあるのかどうか、現状を明らかにしていただきたいと思います。
せっかくの機会でございますので、自治大臣に重要課題について数点お尋ねいたします。
 その第一は、地方財政財源の確保策についてでございます。
 午前中に鎌田委員が、そしてまた午後には岩崎委員がそれぞれ御質問をされました。そして、大臣からは力強い御答弁もございました。
 御案内のように、予想をはるかに超える景気の長期低迷、その結果国も地方も大変な状況になっております用地方の中小企業は人員整理を余儀なくされているし、またＮＴＴや新日鉄すらも人員の整理を含む合理化を検討しているということが新聞に報道されております。
 新聞報道によれば、今月末に予定されている政府の補正予算でも、五兆五千億前後の税収減が見込まれ、その対策として一兆五千億程度の地方交付税が減額されるであろう、こんな情報も流れております。加えまして、十月二十日に自治省が取りまとめられた地方税収の結果も、先ほどは湯浅財政局長は大幅にとおっしゃったけれども、新聞報道によれば一兆三千億前後の地方の税収減が見込まれる、こういう報道がなされております。さらに、先ほど湯浅局長も明らかにされましたように、都道府県、市町村あわせて単独事業で二兆四千億の補正がもう既になされている。加えて、これからの冷害あるいは災害対策等々でさらに補正が予想される。こんな状況の中で、平成五年度の地方の財源確保策というのは私は大変じゃないかなと。地方は既に予算を組み、住民に約束をしております。そして、その約束どおりの予算を一生懸命執行している、そんな中で税収不足に見舞われるということは大変なことだ。
 そこでお伺いしたいことは、平成五年度の財源不足に対して自治省は適時適切な対応策を講じられるとは思いますけれども、その辺のことについて自治大臣の所見と、さらに平成六年度の税収不足あるいは地方財源対策に対しての先ほど力強い自治大臣のお答えがございましたが、ただいま現在大蔵から何の交渉もない、しかし交渉があった場合には私はとことん体を張ってというような意味のこともお話ございました。ところが、ぎりぎりの状況になりますと、大蔵省は公経済のバランス論から自治体の財源を借りるという手を必ずやってくるんじゃないか。御案内のように、既に四兆一千億を超えるお金を地方から国にお貸ししている。この財源対策こそは本来大蔵がやるべき仕事であります。
 そんなこともございまして、自治大臣としては先ほど力強い答弁のごとく、大蔵が何と言おうと必ず体を張って地方の財源確保に努力をしますと、そういうことを三千三百余団体の皆さんにここで力強くもう一回所信のほどを述べていただければと思います。よろしくお願いします。