こうした各地域の個々の事例に当たってまいりますと、事業の推進についてはいろいろな障害もございますし、また私どもの目から見まして、もう少し公共事業費を効率的に、さらに重点的に使って、ところによっては事業計画期間を短縮してもいち早く供用に付して、その経済効果を上げるということをねらうべきではないか、私はこのように思うわけでございます。
 最後に、住宅局長にも質問の通告をいたしておりますので、一問だけお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
 いわゆる最低居住水準未満の世帯について、五十八年に実施いたしました住宅統計調査によりますと、第四期の住宅建設五カ年計画、昭和五十六年から六十年の間で解消の目標を掲げておられるわけでございますが、現状として約四百万ある。これは全体の一一・五％だというふうに示されております。しかもその中で、公営住宅が百八十三万のうち約六十五万。これは公営住宅の中でこの居住水準未満の世帯は三五・四％になるわけでございまして、これは初期のいわゆる一Ｋないし二ＤＫの非常に小規模な住宅を集中して建設したという名残でございますが、いずれにいたしましても、居住水準最低限というものを確保していくためには、公共の賃貸住宅の役割が非常に大事になってくるのではないか。これは大体建設省としては、今の時点にあってどのぐらいの見通してこの解消を考えていらっしゃるのか。
 さらに、この六十年度の予算編成をめぐりまして、公共賃貸住宅の推進にとっては非常に大きな障害が出てきているわけでございます。特に住宅金融公庫の利子補給金の急増ということも大きな問題でありまして、時間がございませんので、その数字までは挙げませんけれども、そういうように非常に厳しい状況の中で、この問題、テーマに対してどう取り組んでいく方針であるか、具体的にお示しをいただきたいと思うのでございます。
 大変暗い面を強調するような質問を繰り返しまして恐縮でございますが、厳しい現状ということを私も大臣とともに認識をいたしまして御質問した次第でございます。
道路整備事業につきましても、こうした公共事業費の抑制ということでいろんな不安があるわけでございます。これはもう全国的に多岐にわたっていると思いますが、先般の委員会で非常に短い時間でお伺いをしたので、繰り返しになりますが、日本道路公団の昭和五十九年度の予算の内訳を見ましても、支出では、建設費が三四・二％、借入金の元利払いが五五・八％、このように元利払いの金額が建設費をはるかに上回っている現状でございます。財源構成としても借入金の比率が非常に大きいのでありますが、そのうち五一・一％がいわゆる低金利の財投資金に頼っているわけでございます。これも最近報道されておりますとおり、郵便貯金の低迷等から今後どうなるのかという状況にあります。
 こうした財源構成等も含めて、道路公団の今後の事業の推進にもいろんな不安があるわけでございますが、国土開発幹線自動車道を一例に挙げまして、その中の山陽自動車道、これは延長四百七十キロメートルの吹田市から山口市に至る計画でございます。事業主体が日本道路公団でありますが、例えばこの中で広島県内については百五十一キロメートルありまして、六十年代の前半にそのうち大体百キロメートルを完成して供用に付したい、そのような状況だというふうに私は伺っているわけでございますが、こうした整備計画の決定をした区間について建設を促進するということ。これは先ほど来私が申し上げてまいりました、いわゆる公共事業費を効率的に使って、いわゆる供用に付さない未完成の区間がまだらに残ってまいりますと、その点では非常に非経済的ではないか、経済効果が非常に損なわれるのではないか、そういう現状。これは全国至るところにあると思うのでございますが、経済性を高めるために、そういった点、この道路公団を事業主体とする整備事業だけに限らず、ここで大いに注目をして、事業推進の一つの重点にすべきではないか、このように考えるわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。
建設業の中でも、特に中小の企業につきましての配慮が必要であるということでございまして、去る七月二十四日の閣議におきましても、中小企業向けの発注率を昨年の目標より一段と上げまして、これらの発注をふやしていくといったようなことを私どもとしてもとっておりますし、さらには、これらの具体的な各発注機関の発注業務の実施に当たりましても、発注標準の遵守あるいはまたジョイントベンチャーの活用、そういったようなこと等組み合わせまして、私どもなりにできるだけの援助をしてまいりたいというふうに考えております。
今先生御指摘のような問題、建設業は非常に厳しい環境の中にまさに当面しておるわけでございます。建設省といたしましては、これから早急に今後のそういった環境の中で、建設業の将来、姿としてどういうことになるかということ、中長期的な観点からの予測をいたしまして、そういった状況に応じて、政府としてとるべき施策、あるいは企業として考えてもらわなければならぬことといったようなことを今年度から来年度にかけて勉強いたしまして、打ち出してまいりたいと考えております。今先生がおっしゃった問題点等それぞれございますので、そういったことを踏まえて、そういった中長期ビジョンというものを打ち出してまいりたいと考えておるところでございます。
まず、法改正後の農林中央金庫はいかなる性格の法人になるのかという点でございますが、今回の改正によりまして、特殊法人としての性格から脱却をいたしまして、協同組合的な原則により運営をされます特別の法律に基づいて設立をされた法人という性格を持つものとして扱われるものと考えております。
 それから第二点目の、農林中央金庫を農協法上の全国農協連として位置づけするべきではないかという点のお尋ねでございますけれども、これは、農林中央金庫が農協、農協連、漁協、それから水産協同組合連合会、森林組合、土地改良区等、農林水にわたります広範な団体を所属団体としておりまして、これらへの金融上の便益の供与を固有業務としておるものでございまして、農業以外の分野もカバーをしておりますし、また、業務面におきましても、農林債券の発行という権限を与えられている、あるいはまた農林中央金庫につきましては、いわゆる員外利用の制限というような、協同組合法制ではほとんど必ずついておりますような制約がないといういろいろな点がございまして、農協法の範囲の中にこれをおさめるということはなかなか難しい。農協連合会、農協法の目的を超えるものでございますので、農協法に規定をすることは困難であるというふうに私ども考えまして、ただいま御提出を申し上げておりますような形で制度の改正を御提案申し上げておるわけでございます。
 それから、今後の金融情勢が厳しさを増します中で、系統金融の中に若い人が農協を離れていくというような傾向も見えるということを含めてのお尋ねがございましたが、今後自由化の進展の中でシェア競争が非常に厳しくなってくる、あるいは利ざやが縮小してくるのではないかというような状況の中で、やはり地域に根をおろした協同組合としての組織基盤の強化ということは私ども非常に大事なことだと思っております。よく農協の職員が組合員のお宅を訪ねると、若夫婦が出てきて、農協の者ですと言うと、おじいちゃん農協の人が来たよと言って引っ込んでしまう、こういうようなことでは農協がこれから厳しい環境の中で生き残っていくことはなかなか難しいわけでございます。
 最近そういう点につきましても系統でいろいろ検討が行われまして、青年部の活動の充実その他いろいろな創意工夫も含めて努力が行われておりますけれども、私どもも、若い世代も含めた農業協同組合の基盤の確立ということにつきましては、行政としてもこれから十分気をつけていかなければいけない大きな問題であるというふうに認識をいたしております。