昨日もいろいろ御質問いただきまして、インターバンク取引の重要性ということも御説明申し上げたわけでございますけれども、預金者の保護は当然まず第一に考えなければいけませんけれども、システミックリスクを起こさないという点からいいますと、インターバンク取引の安全性を確保するということも非常に重要なわけでございます。
 資金ショートが突然に来るということは、健全に運営している銀行ですら起き得るわけでございます。したがいまして、今のような考えでいきますと、この金融三法を基本として、預金保険機構の資金援助を行うといった形によりまして預金の全額保護が可能とさせていただいておりますので、それでインターバンク取引も安全性を確保できる。そうしますと、そういったシステミックリスクを回避できるということで、今まさに現時点では、ある意味では短期的にも一番重要なことではないかというふうに思っておるわけでございます。
ぜひその姿勢でこれからも対応してもらいたい、こう思います。
 次に、今現在のいわゆる金融システムの不安というものの原因、これは不良債権の問題と、もう一つが金融機関等のいわゆる一連の不祥事等による信用の失墜、信用がなくなってしまった、この二つによるものが大きいと思います。今回審議している法案というものは、その信用がなくなってしまったことに対して、ある面では対応すべきことだとも認識しております。
 一方で、不良債権問題についても若干触れていきたいと思うのです。特に拓銀の経営破綻の問題で幾つかお尋ねしたいと思っていますけれども、預金者保護のために、預金保険機構を通じて拓銀に預けた預金を保護することは、これは当然不可欠なことだと思います。
 そして、コール市場で取引している債権についてまで保護する必要があるのかどうかということを確認したいと思うのですが、コールが保護されないという私の認識は、コールが保護されないという前提があって、このことが結果的に拓銀の最終局面において資金ショートしたという印象を持っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、大和銀行事件におきましては、従業員の不正行為や銀行による不適切な業務運営などによって、大和銀行が米国金融当局から厳しい措置を受けたわけでございます。その際、外国金融当局に対する情報提供のあり方ということもいろいろ御批判を受けたわけでございます。私どもとしてこの教訓をどう受けとめるべきかということを考えたときに、幾つか論点があると思います。
 一つは、報告ということが、単なる事務の手続という意味合いだけではなくて、もっと重要な意味を持つということではないか。そこには、行政を誤らせることにもつながるし、国民の負託というものを考えたときに、そういった手続面での瑕疵というのに対してもきっちり対応するということが、アングロサクソン的考えと言っていいかどうかわかりませんが、やはりそういう考えもあるのではないか。
 それからもう一つは、金融取引というのはかなり国際的に広がりがございます。したがって、一国の話というものが全世界に関係してくるということも十分考えなければいけないということで、これからは外国の金融当局と一層緊密な情報交換に努めるということを私どもは学んだわけでございます。
 そういったことを踏まえ、今回の罰則の方も、いろいろな虚偽報告とかそういうことについてもかなり重い罰則を設けさせていただいたということで、そうしたいろいろな私どもが経験していることを教訓として学んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
きのう特別検査に入ったわけですので、きちっとこの特別検査の役割を果たしていただきまして、山一証券のこの事態になったいきさつというものをきちっと検査して明らかにしていただきたい、このことをお願いしておきます。
 また、今回の罰則強化、この法案を審議しているわけですけれども、これに基づいてもう一つお伺いしたいのです。
 もう一回、先ほど言った大和銀行の例で言いますけれども、大和銀行ニューヨーク支店のこの事件において、いわゆる井口被告が犯した違法行為だけではなくて、この大和銀行のニューヨーク支店の事件に関しては、アメリカ側の監督当局に対しての報告がおくれたということが当時問題にされました。
 九五年のころのことを調べてみますと、九五年七月に井口被告が大和銀行の頭取に告白状を出したことから事が発覚していった。そして大和銀行が大蔵省に対して八月八日には事件の存在というものを、公式、非公式、表現はちょっと的確でないかもわかりませんが、いわゆる報告が大蔵省の方にあっただろう。そしてアメリカ側に対しては九月十八日までは報告されなかったということ、流れとして私はそういうふうに認識しておりますけれども、今私たちが罰則強化というこの法案を審議するに当たりまして、私は、大和銀行のこの件についても、アメリカ側に対しての報告の遅さが問題視された、こういったことに対して、いま一度、大蔵省としての反省する点がもしあるとすれば、その点を確認というか御答弁いただきたいと思います。
河川行政についての哲学みたいなことにも触れられておるわけでありますが、基本的にはいわゆる環境行政と相反するものではないと私は思います。
 委員も御承知の唱歌にもありますように、ウサギ追いしあの山、小ブナ釣りしこの川と、美しい山河というのは、これは我々心のふるさとでもあるわけでありますから、そういうものを大事にしながら、しかし一方では、我々の生命、身体、財産を守っていくということであろうかと思います。
 今緊急ということにこだわっておられますけれども、これはちょっとおかしいと思うのですよ、議員、はっきり申し上げまして。
 今、一応そういう自然の脅威に対して万全の備えができているという判断に立った場合とそうではない場合があると思うのですね。我々は万全な体制がとれておると思っていないのです、はっきり言いまして。しかし、いつ台風が来るかもしれない、大災害が来るかもしれぬ、これは待ったなしでありますから。
 そういう意味では、緊急にそうした状況を解消していく、万全とは言わないまでも、そうした措置をとるべきだという、そういう気持ちから緊急と言っておるわけでありまして、現時点、一応できておるからという立場に我々は立っていないのですね。であるがゆえに、急いでやりたい。
 しかしながら、これは財政上の制約もあります、また施行能力の問題もあります。そういう意味で、緊急に、とにかく急いでそうした措置をとっていこうという意味で緊急という言葉を使っておるわけでございますから、私は、議員がのほほんとしておられるというようには理解いたしませんけれども、災害に対してはのほほんとしておるわけにはいかない、常に緊急という気持ちで整備をしていかなければならぬということであろうかと思います。