いろいろと新しい御提案をいただきました。非常に参考になります。それからまた、今堤局長申し上げましたけれども、太陽にいたしましてもやはり地熱にいたしましても、まだ不確実性もございますし、それからやはり経済的に非常に多くの研究費をかけなきゃならぬという面もございます。
 先ほど午前中の御質問に出ておりましたけれども、いわゆる核融合なども、実を言うと私は自民党の核融合の議員連盟の会長というのをやっているんです。あんまりわからぬくせにやっているんですが、いつも人に説明をするときには、あのすごい太陽をみんなの力で地上に一つつくろうよと、その金なんですよと。それは相当先ですねと言うから、それは百年かかるか二百年かかるかわからぬが、それを二、三十年でやろうやということを申し上げているんですが、こういうものに対する科学研究費というのは非常に私はやっぱり重要だというふうに考えております。
 先ほど地下のお話もございましたが、我が党の中にも原子力発電は地下にしたらどうなのかというような意見の研究も、まあこれは余り通産側は喜んでないんですけれども進めておるわけでございます。
 それから、きょうはサマータイムがよく出る日だな、こう思いましたのは、実はさっき私、お昼、いつもの日程なんですが政府・与党首脳会議というのがございまして、自民党の政調会長が、実は一番お金のかからない景気対策は幾つかあるがその中の一つにサマータイムがあるということをいろんなところで聞いてきましてね、というお話をされておりました。私は、そういう意味で余暇をつくっていくということも非常に大事なことでありますし、それがまた新しい需要を創出していく社会の一つの転機にもなるんじゃないかな、こう思いまして、サマータイムもちろん北海道だけではなくて、私はぜひ早急にみんなで検討していく大事なテーマだなというふうに考えました。
環境税の問題につきましては先ほど御説明しましたように非常に高率になる、国際的な関係があるというようなことがございますが、通産省三審議会を合同でやりました結論といたしましては、今後引き続き十分かつ慎重に検討を続けるという考え方になっておる次第でございます。
世界のサマータイム制度を導入している中で、アメリカとカナダとオーストラリアは、実は州によっては導入しているところと導入しでないところがある。そういうところで例えば交通機関なんかは、時間飛んだときに一時間遅いところと本当にうまくいっているのかな。サマータイム制度を導入すると社会的にも大きな影響を与えると思うんですが、そういうある一地域だけサマータイム制度が入っている入っていない、そのことに伴う弊害は十分克服されているんですか。そこら辺もしあればお願いします。ありませんか。
今御指摘のように、我が国に昭和二十二年からサマータイムが実施されまして、二十六年までで廃止されているというのが事実関係でございます。サマータイムの導入を省エネのためにすべきだというような御議論もございまして、結論的には先生おっしゃいましたようにもう少しよく勉強していきたいということでございます。
 若干今までの議論等を御紹介いたしますと、平成二年六月に先ほどの長期エネルギー需給見通しをつくる過程で、やはり省エネルギー部会というところでサマータイムについてもいろいろ勉強したわけでございますけれども、省エネ効果という観点からいいますと、これ直接的なものばかりとらえるものですから、例えば冷房需要がどれだけ減るだろうとか照明需要がどれだけ減るだろうというような計算をしてしまいますと、実はそれほど大きな量にはならない。その当時の計算では原油に換算して三十万キロリッターぐらいだろうというような試算も行われているわけでございます。
 ただ、いろんな御議論の中には、先ほど来国民の皆さんを啓蒙する必要があるという議論との関連で、そういうことが行われることによって省エネマインドもまた出てくるのではないかというような御議論もあるわけでございまして、そういった議論も本当に重要な御指摘ではあるというふうに思っております。ただ、この問題、エネルギーの需給だけの問題ではもちろんないわけでござい
まして、例えば労働強化につながるんじゃないかというような御意見も一面にはありますし、あるいは国民生活のいろんなところで影響してくるわけでございます。したがいまして、広い視野に立って引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
どうもありがとうございました。
 実は、もう残された時間五分しかございませんので、ちょっとまた飛んでしまいますけれども、サマータイムの問題についてお伺いしたいと思います。
 サマータイム制度の導入について、これは審議会等では検討して議論すべきだということになっているようでございます。国際的にもＯＥＣＤ各国でほとんどサマータイム制度が導入されているやに聞いています。日本でも戦後、サマータイム制度が導入されたこともございます。それらの経験を踏まえて、ぜひその点についての評価をお聞きしたいなと思います。
先生が御指摘になられましたように、我が国の地方公共団体には地域の環境管理について豊富な経験と人材を有しております。したがいまして、先ほど大臣からお答え申し上げました環境分野での国際協力を進めていくという上では、地方公共団体が極めて重要な役割を担っているわけでございます。
 環境庁といたしましても、先生数字を挙げられ
ましてもう既にお触れになられましたように、地方公共団体との密接な連携のもとに国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じました専門家の派遣、あるいは途上国から日本にやってきます研修員の受け入れ、そういった技術協力を推進してきているわけでございます。
 世界じゅうに、アジアのみならずアフリカ、南米、いろんなところに日本の専門家が散らばってございますが、例えばそのうち二年前後滞在いたします、私ども長期派遣専門家と言っておりますが、長期派遣専門家の場合、現在でいきますと、タイ、インドネシア、マレーシア、そういった国で活躍をいたしておるわけでございます。
 問題は、この地方公共団体などから出ます専門家が、それじゃ後顧の憂いなく海外の地においてお仕事ができるかという問題でございますが、この問題につきましては、外務省を初め関係機関の御努力によりまして、近年は前に比べますればかなりの改善がされてきたというふうに思っております。特に給与面におきましては、非常に低いというようなことが専門家派遣の障害になっているという例は少ないかというふうに認識しておりますが、問題はむしろ人事面でございまして、特に地方公共団体から長期で派遣される場合には、例えば派遣期間中の後任者の補充の問題、あるいは帰ってきて後の処遇の問題等、人事の問題が大きな問題になっております。これが大きなネックかと考えております。
 私ども環境庁におきましては、昨年の五月に中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会でこの問題も含めて国際環境協力のあり方について御議論をいただきまして、御答申をいただいております。その中で、国際環境協力を着実に実施できる体制の整備をすべきだという強い示唆をいただいております。これも受けまして、昨年の十二月に私ども所管の法人に環境専門家を養成する長期戦略検討会というものを設置いたしまして、今申し上げましたようにいろんなネックをどうやって解決していったらいいかという方策を検討しているところでございます。
 また、先ほど大臣からお答えございましたように、今回御提案申し上げております環境基本法におきましても、地方公共団体または民間団体等による国際環境協力の活動を促進するための措置についてもこの中に書き込まれている次第でございます。
 私どもといたしまして、今後とも地方公共団体を含む関係機関との連携を一層強化いたしまして、開発途上国からの専門家の派遣の要請にこたえられるよう十分努力をしてまいりたいと思っております。