私は、一括で行う場合には、今日の国会や政党の現状からいって、ただ多数党とそれに同調する人だけの考えが表決にあらわれるだけであって、それ以上のものは望めないのではないか、こんな危慎を持っております。政党政治の現状が教育を語る審議会にそのまま反映していくのは好ましくない、こういうふうに思いますが、その矛盾を解決するためには、国会が自分たちの力でつくり上げていったこの国会同意基準というようなものの必要性があるのではないかと思いますが、そんなことは御討議にならなかったでしょうか。
実は、この修正案は、御案内のように、公明党さんと民社党さんと私ども自由民主党と三党で検討いたしたわけでございます。その際に、どういう同意の仕方が妥当であるかという議論についてはいろんな意見が出されました。例えば、一括がいいとか個々がいいとか、いろんな議論が出されましたけれども、私たち修正案をつくり上げる段階において、そのような細かい形まで規定する必要はないのではないか、この修正案が国会で可決されましたら新たな法律として出されるわけでございますから、そのときの同意の仕方については政府の適切な判断に期待したい、そのように思っております。
私も、そういうふうに思います。国会の意思を委員の任命に反映させるということは非常に大事なことだというふうに考えるんです。
 それでは、修正案提案者にお伺いするのはこの同意の手続ですけれども、二十五人一括おやりになるのでしょうか、お一人お一人やられるんでしょうか、あるいは何か異論のあるところがあればそれは別個に、どんな形でおやりになるんですか。
私は、この間、矢田部委員の質問の折に、文部大臣が意見を申し上げて、そして内閣総理大臣が審議委員を任命するという本来からの政府の原案についても、十分に各界各層から公平な人選がなされて出されたものについては極めて妥当なメンバーがあらわれると期待をしておりますと、そう申し上げておるわけであります。その期待に反する場合があるからということを前提にしているのではありません。しかし、ただいま申し上げましたように、審議委員の顔ぶれによってその議論の中身がかなり左右されるという状態が予想されますので、文部大臣が意見を言い、総理大臣が任命する、その任命の仕方が適切でないとは思いませんが、さらに国会の同意を要することによって国民各層がその選ばれた人々についての理解を増す、そしてそれが公正な人事であると御理解をいただく、そういう意味合いにおいて国会の同意を得るという規定を設けた方がより委員の選定が公平になっていくであろう、そう考えたからであります。
私がどうしてもお聞きしたかったこととはちょっとすれ違っているわけでありますが、そういうのを答弁がお上手と言うのかもしれません。
 それでは次に、国会同意人事をめぐって第五条の二項に関連してお伺いをいたします。この法案の委員の任命の基準は「人格識見共に優れた者」と、こうされております。これまでつとに評判の悪かったいわゆる学識経験者論をとっているわけですけれども、それも文相の意見を聞いて総理が任命することになっています。だから、行政の恣意が委員人選に及んでいく、これを排除するために国会同意の人事の規定を設けた、こう理解してよろしいですか。
大分時間がなくなってきましたので、あとはもうまとめ的に申し上げていきたいと思うのですが、この第五次雇用対策基本計画の中で、最前から何回も引用させてもらっているのですが、高齢者のための生活保障というものが不十分過ぎるということはだれしもが認めているところなのですね。これは立場が違っても、高齢者の生活保障という面に絞って考えれば、年金制度も十分でないあるいは雇用状況も不十分過ぎる、いろいろな面で生活保障というものは十分じゃないと思うのですね。ところが、この基本計画の中には「高年齢者の所得保障については、職業生活からの円滑な引退にも配慮しつつ、就業のあり方、公的年金のあり方等について総合的な生活設計の視点から検討を進める」、もちろんこのとおりに進めてもらわなくてはいけない、もっと具体的にこれを積極的にしかも早期に進めてもらわなくてはいけない。しかし、後段に書いてあるように「企業の退職年金制度及び勤労者財産形成年金貯蓄制度の一層の普及に努める。」ということは、結果として、よく政府の方で好んでお使いになる言葉でありますけれども、民間の力を活用する、そういう方向に流れ過ぎていってしまう危険性も片方で持っているのではないか。
 そして、最後の方で「地域における雇用の安定」という問題も出されている。今、地場産業がどんどん落ち込んで、私の地元もそうでありますけれども、伝統的な地場産業がどんどん落ち込んで、その地場で働いておった職場というものが縮小されるものだから、その人たちが都会の方へ出ていくということで過疎化問題も出てくる。あるいは、都会の方では求職者がどんどんそういうことでふえてくるものですから、範囲が広がってくるものですから非常に就職が厳しくなってくるという状況も生まれてきている。そうすると、片方で地場産業の特徴を生かした地場産業の育成強化ということも、これは通産省だけの問題ではなくて、地域雇用の拡大という視点からも労働省も一枚かんで、こういう問題にも対応してもらわぬといかぬということになってくる。
 ところが、最後の「行政体制の整備」という段階に来ると、言葉どおり受けとめていいのかどうかわかりませんけれども、「合理的、効率的な公共職業安定所の再配置を図る。」ということがうたわれている。果たして私どもの求めているような、政策の遂行に役立つような立場での効率的、合理的な職業安定所の再配置ということになっていくのだろうか。今まで使われていた言葉を実際に見てみると、合理的あるいは効率的な再配置という問題は、えてして機構の縮小であったり統合であったりする場合が多い。そうではなくて、最前から何回も繰り返して申し上げておりますように、職業安定所の機能が十分に備わっていない、現実に非常に全国的にそういう状態に置かれているときに、その備わっていない部分を他の部分で補ってもらうということ、この問題がもっと深刻な問題として受けとめられて、職安行政の本当の強化ということになっていかなくてはうそだと思うのです。
 そういう面で、最後になりましたけれども、労働大臣からも局長からもお答えを願いたいと思います。