第一の点に関しましては、あくまでも第一義的には我々はペルーの裁判管轄権に属さなければならない、こう思っております。もちろん、ペルーとの友好関係にかんがみ、大使館及び日本政府が側面的にいろいろ支援することはあろうかと思いますが、あくまでもこれはペルーの国内法に基づいてペルーの裁判管轄権を我々は認めなければならない、こう考えております。
 問題は、第二の点の今後の補償の問題でございますけれども、もし日本側に過失がありとした場合、しかも大門船長御自身は、実は日本側の記者団に対して、左舷側に赤ランプを見たという点からいえば自分の船に回避義務があった、こう言ったと伝えられております。これは日本の新聞にも出ておりましたし、現地の新聞にも報道されておりますが、もしこれがそうであり、日本側に多くの過失があったと認められた場合には、現在のところペルーの法律では刑事責任と民事責任が問われることになっております。死傷者が出た関係上、業務上過失致死ということで一応刑事責任が発生いたしまして、これはペルー側としても今後我が方の政府に対してもいろいろ通報があろうかと思いますが、我が国といたしましては、先ほど申しましたようにペルー司法当局の判断を尊重するという原則的な立場でいこうと思っております。
 民事責任につきましても、補償問題等出てくる可能性がございまして、これに関しましては一応ペルー政府と当事者、つまり船主及び船長との間で原則的に話し合われますが、しかし私どもも、政府としましては、邦人保護の見地からやはり側面的にその解決のためにいろいろ協力をすべきであろう、こう考えております。
そうしますと、ペルー側の判断に必ずしも一方的に従うということでもない、これは判断が出たその段階でどうするかを決める、こういうことですか。
 それから、新聞報道等によれば、日本側の船長に過失があるのではないか、また船長もそういうことを認めているというような報道もありますけれども、そういった場合には、仮に責任が我が方にあるという場合に、これは船の船長対ペルー、あるいは船を持っておる会社対ペルーの関係で済むのか、あるいは日本政府対ペルー政府の問題になるのか、そこはどうなりますか。
先ほど申し上げましたように、今回の事件はペルーの領海内で発生しております。したがって、ペルーの国内法が今回の場合に優先的に適用される、裁判管轄権も第一義的にはペルーにありということになります。したがって、私どもといたしましては、ペルーの司法当局の調査にこの問題に関してはゆだねざるを得ません。
 そういうことでございますので、外務省といたしましても、ペルーがどういう結論を出すか現在のところ見守っておりまして、その結論によって今後慎重にかつ適切に対処してまいりたい、こう思っております。
これはもちろん過失でありましょうし、両国の友好関係を損なうおそれは今後の対処次第によってはないでしょうけれども、どちらに責任があるのかというようなことについては判断が下されると思うのですが、これはペルー側の決定に従うわけですか。それとも、もしその決定に不服な場合には対抗措置はどういう形でされるのですか。
大分前向きのお答えがあったわけでありますけれども、要するに、調整区域の中にも住宅適地が相当あるわけです。ただその場合に、都市計画法の趣旨である優良な住宅地あるいは市街地の形成ということからいたしますと、すぐにこれを解除するわけにもいかないでしょうけれども、例えば、隣接の市街化区域との道路あるいは排水路、水道、そういう社会資本といったものについてある一定の条件をつける、あるいは一定の負担をしてもらう、あるいは開発者にその負担をさせるというような条件をつければ、調整区域であってもかなりこれは積極的にやってもいいというふうな感じを受けるわけであります。首都圏、東京の中心から三十キロあるいは四十キロのところにそういう優良宅地の適地が実はたくさんあるわけであります。ところが、あの法律をつくったときに、線引きをした当時は極力市街化区域を狭くしよう、そういう方針でやったものですから、したがって、いいところがあってもうちが建たないということなんです。ですから、それらを十分地方団体とも協力をされて適当なところはどんどん住宅化できるようなそういう措置、しかも一方では乱開発にならないように、優良な宅地というその趣旨を貫徹をしたから、なお開発をするということが十分可能な部分が相当あるわけであります。から、そういう点についての御努力をひとつお願いをしたいと思います。
 次は、ペルーの潜水艦の事故の問題であります。潜水艦の事故が重なって、今度は不幸にして外国との関係を含む潜水艦の事故になったわけでありますが、この問題については、外務省としては現状ではどういう認識を持っていらっしゃいますか。
大変御答弁が長いために最後の一問にいたしますが、生産費の競争原理の導入は当然のことでありますから申し上げました。あきたこまちの売り込みのためにと言っているのではなしに、イメージダウンにつながるからということで非常に現地の戸惑いがあった、これは事実の問題ですからはっきり申し上げておきます。
 また、七十七万ヘクタールに六十万トン豊作だからといって上乗せしたのなら、六十五万トン減収になっていることし改めてその減反の上乗せについて見直すは当然じゃないか、しかも冷害の災害地に対してはなおさらのこと、その減反の見直しをやるのは当然ではないかということを申し上げているわけでございます。
 大臣うなずかれましたので最後の一言ですが、米の需給計画というのは、災害も考慮したゆとりのあるものにしていくのは当然のことであります。一九八〇年のあの大冷害のときにその後続かないと言った冷害が三年間続きまして、そして八四年に韓国米の輸入ということになりました。あのとき日本国じゅう大変問題になり、安全性の問題についても消費者は声を上げまして、もうよその国から米を買い入れるなんて懲り懲りだという声になったのです。そして、米については今後外国からの供給に依存するようなことがないようにという国会の決議が行われたわけであります。つまり、災害が続いた、そして米が足りなくなった、しかし国民に米を供給しなければならない、だから輸入するというようなことは二度と繰り返してはならないというのがあの国会の決議の精神であり、これが我が国の大原則だと思うのです。しかし政府は、口を開けば三たびの過剰米処理を絶対避けなければならない、そのことがまるで国是であるようなことを言って、だんだん需給計画を厳しいものにし、あまつさえ今度のこの冷害対策においてもいろいろ理由をつけて過剰基調ということを優先させようというこの態度は国会決議に反している。余剰回避よりも米不足による輸入回避こそ政府に課せられた至上命令ではないかと私は考えるわけです。それから同時に、二度と米を輸入しないというあの国会の精神に沿うためにも、過剰とか財政事情とかいって災害対策や冷害対策を後退させるというようなことは政府は絶対にやってはならないと考えるわけですが、最後の御答弁を求めて、私の質問を終わります。