経営の努力なんというとすぐ経費を節減したいとかいうことが出るんですがね、何と言っても経営を改善をして努力をさせるというのは、公社の中に働いている人たちをどういう形で意欲を持たせて公社の多くの施策を進めていくということが基本だと思うんですよね。何か経費の節約をしてとか何とかというお話はある意味ではむだがあれば当然やってもらわなきゃいけないことでありまして、それは限界があるんですね。とりわけ、いまの電電公社の業務というのは新しいものを開拓していくわけでありますから、したがって先ほど言ったように、多少の剰余金が出ても建設投資をしなきゃいけないんじゃないかと、だから剰余金が出たからと言って国庫に納付金として召し上げるのはいかがなものかという指摘をしているんですよ。
 そこで総裁、新しく民間からお見えになりまして、目下公社全体の中を総体的に見直しておられるんだろうと思うんでありますが、たとえば給与総額の問題などについても民間とはこれまた違った形で公社の枠があるわけでありますが、就任早々でありますから、何もかもということではないのでありますが、経営努力をするという意味合いからいって、何か総裁就任でお考えになったことありますか。
先生御指摘のように、かつて電話の自動化ということで郵便局の段階、公社の段階、いろいろその間の円滑な移行ということで御苦労があったわけでございますが、さらに今度は、公社の問題といたしましてやはり電電公社の仕事、総裁もよくおっしゃいますけれども、全国的なネットワークの一つの装置産業でございますし、情報化社会に向かってこの利用の増と申しますか、需要増というもの、さらには高度化、多様化という方向へ向かっての進展があるというふうに見ておりまして、その電話網さらにはデジタル網と申しますか、そういう高度化に向かってのいろんな技術開発能力を発揮した新商品と申しますか、需要に即応したものを開発し、その需要に即して増収を図っていくということがあろうかと思います。もちろん合理化の問題もございましょうし、いろんな冗費の節約や経費の節減等々の問題もあろうかと思いますが、そういう点で私どもとしては、公社全体の技術力あるいは設備力あるいはマンパワー等々含めましてそれに期待をしておる次第でございます。
そこで、しばしば経営努力をやってという話があるんですが、いままで自動化するのにも、大分電電公社自身もそうだし、郵政事業が委託をしておる事業所もそうだし、最大限合理化には、電電の組合もそうでありますし、郵政省所管しておるその方の組合の方も協力してきたと思うんですよ、大変な協力なんですよ、自動化を完成するまでには。そういうことを考えますと、これからの経営努力に大いに期待をしたいというんですが、当面電電公社として経営努力の期待というのはどういうことを考えておるんですか。
公社に一生懸命勉強していただいて現在の料金水準を維持してもらいたいと思っているわけでございますが、いま大森委員のおっしゃいましたような事態になって値上げの案を出した場合ですね、私は、電話を利用していただいている方には、納付金を納めながら値上げするとはどういうことだという値上げの御納得はいただけないものであるというふうにいま考えております。
監督機関が郵政省で、お金を持っている大蔵省から両方で言われたわけだから公社にも限界があると思いますがね、しかし公社の経営の責任を持つのはあなた方なんだよね。だから仮に国の要請でやむを得ないということであっても、いまの状態で行くと五十八年はかくかくしかじか、五十九年はかくかくしかじかとならざるを得ないけれどもというものがあって納付金を承諾したというならわかるけれども、政府がそれ決めたんだから納めるけれども、後は五十八年も五十九年もどうなるかわかりませんよなんという、そういう無責任な態度というのは全くお粗末限りないですよ、これは。いずれにいたしましても、赤字になれば料金改定ということになるわけでありますが、過般の郵政大臣の御答弁では、五十八年度以降きわめて苦しくなっても納付金を納めている間は料金値上げというのは利用者の納得を得られないだろうというお話があったようでありますが、郵政大臣、この辺はどうなんですか。
お答えいたします。
 いまの長期計画は五十七年度で終わることになっておりますが、いまのお話の料金を変えずに何とかやっていきたいというのは五十八年、五十九年の問題でございます。したがって次の五カ年計画なりの長期計画の中に入ってくるわけでございますが、その辺につきまして、社内におきましていま基本的にいろいろな計画を練っておるところでございますが、とにかく当面、五十九年度までは値上げせずにいろいろな努力をしていくということを私ども当事者の責任だというふうに考えております。ただ、従来どおりのやり方ではなかなか問題が解決しそうにございませんので、そのときに及んでいろいろなことをまたお願いいたしますので御指導、御援助をいただかなければならないだろうというふうに申し上げておるわけでございます。
 いまの料金体系の問題でございますが、いまこれもいろいろ勉強を始めておりまして、実際、さしあたり夜間割引あるいは日曜、祝祭日の割引、それから遠距離の割引というふうなことが具体的な通話の度数、あるいは通話時間の平均の長さというものにどういうふうに影響してくるだろうかということをしっかりつかまえなければなりませんので、いま全国でかなりの数の局にそういう計測装置をつけまして、そのデータをとりつつあるところでございます。
    〔越智（伊）委員長代理退席、山崎（武）委員長代理着席〕
そのデータに基づきまして遠距離通話料と近距離通話料、要するに料金体系の合理化、見直しというふうなことをつかまえていきたいというふうに考えておりますが、いまさしあたり今日までの記録では現在の通話料の動きというものが科学的につかまっておりませんので、ちょっとここでお答えにくい点がございます。しかし、いずれやらざるを得ないし、やる気でおるというふうに御了解願いたいと思います。