既にこの七月の時点で、いわゆるサミット時における日米の協議において、私どもは、いわゆる数値目標という問題に関して言いますと決着済みであるというふうに理解をいたしているところでございます。我々がコントロールできない数字を目標に掲げて、それが達成されなければ報復行為をとるというようなことは、これは応ずることができるはずもございませんし、私は、アメリカもそのようなことを考えているのではないというふうに理解をいたしているところであります。
 ただ、御案内のとおり、委員はもう外交の練達の士でございますので私どもよりもはるかに御存じのとおりでございますが、日米フレームワーク協議は、マクロの問題もございますし、それから政府調達でありますとか、そうした個々の、自動車あるいは自動車部品の問題でありますとか、その他幾つかのいわゆる個別の協議の問題もございますし、それから、両方が協力してパートナーシップを持って発展的に協力をする問題についての協議もございます。さまざまな分野がございますけれども、それぞれについてアメリカ側が客観的に評価できる、何といいますか、政策の結果がそういうもので、後フォローアップできるような形でやっていくべきではないか、大約すればそういうような趣旨の主張をいたしていることは事実でありますし、我々もそれ自体を全く認めないというわけではありません。
 ただ、何度も申し上げますように、何か特別のシェアを決めて、そして第三国から見れば差別的な取り決めになってしまうようなことになってしまったり、あるいはコントロールできないような数値を取り決めて、そして報復だとかなんとかというような議論になるようなことでは、本来のこの日米フレームワーク協議の進め方にはなじまないし、また、今まで双方が理解し合って話を進めてきた交渉とも背馳するものであるということでございます。
 要は、もう哲学をお互いに語り合う時代は終わった、具体的な話し合いをしていこうじゃないかということで、二月十一日に総理が訪米をされるわけでございますけれども、本来一月にはというめどになっておりますので、余すところ二カ月余り、今事務レベルもスパートを切って交渉を進めているところでございまして、我々もそれをよく相談を受けながら、最終的には両国間のよりよい関係になるように、交渉を成功裏に終結させるように努力をしたいと考えているところであります。
我々の予測では、今年度の日米間の貿易黒字、日本側の黒字がさらに来年は増大をするという試算もあるわけであります。そういった中で、政府としてアメリカと交渉する場合に、恐らくアメリカは数量的な約束を要求してくるに違いない、それについてはどのような対応をされるおつもりですか。
御指摘のとおり、日米関係が、貿易面におきますと突出した日本の黒字、アメリカの突出した赤字、また相互関係で見ましても同じ関係が見られるということで、世界経済の中で一つの最も重要な問題点になっていることは御指摘のとおりだろうと思います。
 そういう背景をもとにいたしまして、委員御案内のとおりでございますけれども、日米フレームワーク協議というものが前内閣以来、日米の首脳の共同声明によりまして行われることになり、今その考え方のもとに協議が進められているわけでございます。
 貿易の動向が今後どうなるかということになりますと、双方の成長がどうなるのか、また、その中で為替レートその他のさまざまな要因を経て貿易がどういうふうになっていくかということでございまして、なかなか難しい問題ではございますけれども、ただ、我々といたしましては、できるだけ、まさに日米フレームワーク協議発足時点において合意を見ました十分意味のある黒字の減少、ハイリー・シクニフィカント・ディクリースと言われているこの方向に向けて最大限の努力を払わなければならないと考えているところでございます。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
私も、環境庁長官官房総務課編集の「地球環境キーワード事典」の中の「持続可能
な開発」ということの説明の文章をここに持っております。おおむねこの考え方については私もこういうことでいいんじゃないかと思うんですが、実は私は、この持続可能な開発というのは、環境問題をめぐる先進国とそれから開発途上国の違いを埋めるための妥協の産物というふうにとらえていたわけです、より強くですね、考え方として。しかし、環境庁が出しているこの事典の中にもそう書きながら、「しかし、環境と開発を相反するものとしてではなく互いに依存するものとしてとらえ、環境を保全してこそ将来にわたっての開発を実現できるとの考え方は、そのような対立を超えるものである。」というふうに書いているんです。私は、この言葉に特別反論する中身は持っておりませんが、こういう形でこれから進んでいけるのかどうかという問題をなお我々自身が追求していかなければならぬ、このように思うんです。
 そこで、今局長の方から、持続可能な開発というこの理念、考え方はこれから私たちが審議する環境基本法の中に盛り込まれている、こういうふうにおっしゃいました。そうすると、一九九一年十月に「新・世界環境保全戦略——かけがえのない地球を大切に」という日本語版が出版されています、その中の「行動・８の４」の項にこのようなことが書いてあるんです。文章はこうです。「憲法その他、国政の基本となる文書において、持続可能な社会実現のための原則の尊重を明記する」、こう書いてあるんです。今、国政の基本となる文書ということで、環境基本法というものがこれにこたえて出てきているんだというふうに私は理解しようとしているんですが、その解説の中にこのような文書があります。私が今読むような中身のものが環境基本法の中にそれでは盛り込まれているのかどうかということを関連として聞いておきます。
 文章にはこう書いてあります。
  政府は持続可能な社会の規範を、憲法その他、国政の基本となる文書に明記すべきである。政府はこの公約により、国民の人権を保護し、子孫の利益を守り、国の生命維持システムと生物学的多様性を保存し、再生可能な資源は持続可能な方法で利用することを保証し、最も影響を受けるであろう地域社会と利益集団がその決定過程において効果的に参加できるように、国の義務を規定すべきである。そして、個人と市民団体に、これらの義務に対応して要求を主張できる権利を与えるべきである。
というふうなことが解説として書いてあるんです。だから、持続可能な開発というのを今我が国は環境基本法というところの中に盛り込んでいこうとしているわけで、文字どおりこの「かけがえのない地球」の中に示してある「行動・８の４」のこの文章を実現しようとしているんですね。
 しかし、今私が読んだような中身のものがこれから我々が審議するであろう環境基本法の中に盛り込まれております、こう言われるのか、そうでないと言われるのか、いや盛り込んであるけれどもそう明確でないと言われるのか、今の時点でちょっと事前に聞いておきたいと思いますが、いかがですか。