これも既に委員が問題を指摘されましたので、私は結論だけ申し上げたいと思います。
 株式手数料、委託手数料の取り扱いにつきましては、引き続きその水準というものにつきまして、機動的、弾力的な見直しを行う必要がありますが、同時に手数料制度のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと今考えております。
適正な競争ということになりますと、どうしても触れておかなければならないのは株式手数料の自由化についての見解であります。
 確かに固定制でありますと、大口投資家を求めるための競争が激化をしてまいります。自由化をすると小口投資家の手数料が割高になるという問題があります。この点についての御見解を伺いたいと思います。
重要なポイントの幾つかにお触れになりましたが、問題点を整理し、二つの点についてお答えを申し上げたいと思います。
 一つは、通達行政についての反省でありますが、私どもはこれを全部点検しますと同時に、自主規制団体に移すべきものは自主規制団体の規制に任せたいと思いますし、法令化すべきものは、今回は間に合いませんが、しかしその整理を終わりました段階で法律に改めて取り入れたいと考えておりますし、誤解を生じやすい口頭通達という形は今後避けたいと基本的に考えております。
 また、免許制度、登録制度の問題にお触れになりましたが、これは既に委員は過去の経過を御承知でありますので、長々と申し上げるつもりはありません。ただ、同時に、免許制度がとられているからと申しましても、新たな参入が想定されていないわけではありませんし、本年六月十九日の証券取引審議会報告におきましても、証券業への新規参入について検討が行われておりまして、有効で適正な競争の促進という観点から発行市場を中心に新規参入の道を開くことが必要であるとされております。また今日、銀行、証券の相互乗り入れの問題が議論をされておりますが、こうした点も視野におさめてまいらなければなりません。私どもとしては、今後ともこの枠組みの中におきまして、証券市場における適正な競争というものが促進されるように対処してまいりたいと考えております。
時間の関係がありますので次に進ませていただきますが、次に証券行政を今後どう行っていくかという点について一、二お伺いをいたしたいと思います。
 大蔵大臣は、代表質問の答弁でも五つの問題点をお挙げになられて集約をされました。私は三つ申し上げたいと思うのであります。
 一つは行政指導の法制化、損失補てんの禁止、ルールの一層の明確化、法制化とルール違反に対する罰則の整備、三つ目でありますが、免許制度の運用というのは、この採用当時というのは、言うまでもなく資本の蓄積がなかった我が国の現状、証券業界の国際的競争力の弱さという点では極めて合理的なものだったと思うのでありますが、現段階では世界の証券業界ランキングの中に上位に数社が載るほどの実力を備えてきたわけでございまして、世界の先進諸国のほとんどが登録制をとっていることは御案内のとおりであります。したがいまして、将来の課題として検討に値するものであるかどうかという視点でお答えをいただきたいと存じます。
今回の証券問題の損失補てんについて一点お伺いをいたしたいと存じますが、損失補てんの手法とされた債券、ワラントの取引における不透明な価格決定に対して、大・蔵省は問題意識をどのようにお持ちであるか、また価格決定の透明性を高める方策をどのようにお考えであるか。このことは、公開市場でないところでの取引が可能でありますから、価格決定が恣意的に行われます。しかも、商品の多角化というのは日本の証券市場成長の産物であるという評価はあるものの、取引内容の公開性を高める方策をやはり講じなければならぬという問題点を惹起していると私は思います。これらを含めてお答えをいただきたいと存じます。
国際化時代になってきて、しかも日本の証券市場の規模というものはもう世界の三つの代表的な市場の中でも、量においてはさらに一位をうかがう位置になってきたということ、これは非常に国際社会に大きな影響があります。同時にまた、世界が日本を見、日本に対する一つの批判の中に、日本の民主主義は同じ民主主義と言っておってもルールが違うのではないかというような一部の批評家の意見があったことも私どもは思い出さなければならぬことだと思います。
 そういった意味で、公平、公正、透明な、世界に共通するルールというもので日本もきちっと対応をして、あなた方と同じルールで、同じ仕組みで、同じ普遍的価値を求めて公正に努力をしている国ですということを身をもって示していく必要がある問題だと考えております。
以上で、私が視察をしてきたもののうちの法的助言、要するに日本で言う法律相談、それのまたグレードの高いものですけれども、そういうものに対する公的な資金が出されて、完璧にやられているということはわかると思うわけであります。
 ただ私は、ドイツやイギリスと我が国とでは法律相談制度についての国民の見方も違います。法制度も違いますし法文化も違うと思います。国民性も違うということは当然であります。したがいまして、この彼我を、法律相談事業に対する国費の支出額の差をもって比べ、直ちに我が国の制度や国の取り組みの姿勢が消極的である、こういうような批判をすることは私は早計だと思っております。しかしながら、我が国が二十一世紀に向かって民主主義国家、法治国家として目指すべき方向をこの両国は指し示しているのではないかということを感ずるわけです。
 特に、まあ確かに法律扶助協会がやっているだけが法律相談ではありません。しかしながら、非常に努力をしながらも行った昨年の実績というものは、先ほど来局長が示されるように二万二千四百八十件が我が国の法律相談の実績件数でありました。英国は百四万一千三百五十一件、そしてドイツ十八万八千八百二十八件、これはその前年の八九年のですけれども。こういうことを対比しますと、法文化も違うし制度も違うけれども、やっぱりこういうところに日本も、こんな大きな金額ではなくても一歩一歩前進していかなきゃならないということを感ずるわけでありますけれども、大臣いかがですか。