まず、現行基本法が制定されました昭和三十六年当時でありますけれども、米の自給がほぼ達成可能なときに近づいておったということもあります。それに加えまして、我が国の食料自給率がカロリーベースで八割近い水準であったということであります。その後、先ほども申し上げましたが、国土資源に制約がある中で国民の食生活の水準が大幅に向上いたしまして、自給品目である米の消費が減少する一方で、畜産物あるいは油脂の消費が大幅に増加をいたしました。その結果といたしまして、飼料穀物などの原料農産物の輸入が大きく増加をして、食料自給率の低下をもたらしたわけでございます。
 それから、現在の食生活は畜産物や油脂の消費の増加によりまして、むしろ脂肪分の摂取過多、それによる栄養バランスの崩れというおそれまでの状況になってきたと思います。また、余りにも食料が豊かであるということのために、食べ残しや廃棄の増大、こういった問題が生ずるに至っているというふうに認識をいたしております。
 また、今お話がありましたが、世界全体を見ますと、にもかかわらず、食料生産の拡大を図る上での制約要因というものが明らかになってきているというふうに思いますし、一方では栄養不足人口が相当数いるという、食料をめぐっての格差の拡大という局面もあらわれております。先ほど言いましたように、生産拡大についての要因がはっきりしてまいりまして、今後、短期的な不安定の発生、あるいは中長期的には食料需給が逼迫する可能性というものも出ておると思います。
 それから、我が国の国民の中には飽食の時代に不安を覚える、むしろ健康な生活の基礎として食生活のあり方を見直す動きというものも強くなってきている、こう思っております。
今回提案されております新しい基本法の名称を食料・農業・農村基本法として食料問題を前面に掲げたわけであります。そのことは、食料問題が我が国はもとより世界の大きな問題になっている、そういう認識からだと思いますが、昭和三十六年当時の食料問題と今日の食料問題の相違点みたいなものがありましたら、農林省としてその認識を説明していただきたいと思います。
昭和三十六年以降と今日を比べて何が農業を取り巻く環境条件で変わったかという点でございますが、何といたしましても大きな変化は我が国の経済規模、これが大変大きく拡大したということであろうと思います。昭和三十五年のＧＤＰ十六兆円が平成九年度には四百八十九兆円ということで、約三十倍に拡大をいたしております。これは予想を上回るテンポでの成長であったと思います。これに伴いまして、賃金水準は製造業で二十二倍に上昇しておりますし、またこれに伴い国際化も急速に進んでいるというのが大きく変わった点ではないかというふうに基本的に思っております。
 農業をめぐる状況について申し上げますと、そういった経済成長を背景にいたしまして、農地価格が上昇した、農地の資産的保有傾向が強まったということがございます。そのために経営規模の拡大が停滞したという側面がございます。
 また一方で、先ほど申し上げました他産業の賃金水準が上昇したということで、若年の農業者を中心に他産業に吸引されたということから、農業・農村の活力の低下につながった面があるというふうに思います。
 それから、所得の向上が国民の食生活の向上という面では非常に大きく寄与いたしまして農業のマーケットとして拡大をしたという面もございますが、同時に対応し切れない面につきまして輸入依存が高まったということで食料自給率が大幅に低下した、こういった変化が大きなポイントではないかというふうに思っております。
自民党の中川義雄であります。
 今、昭和三十六年当時制定された現行農業基本法を三十八年経て新しい基本法に制定し直すという大きな節目にあるわけですが、私自身はあの安保の混乱の中で社会に第一歩をしるしたその年でありまして、それが中川大臣のもとで新しい基本法が制定される、非常に感無量なものを感じているわけです。
 そこで、第一点お伺いしたいわけですが、昭和三十六年当時の我が国の農業を取り巻く環境や諸条件が今日の間では大きく変化し、だからこそ抜本的な改定になったと思いますが、その点について農林省の認識を伺いたいと思います。
農家なり農業者の所得拡大の機会を与えるということも考えますと、やはりある種の農業用の施設であり農業用の用地であるという考え方もできるわけでございます。私ども、やはり手続は何としても簡素化をしていかなければいけませんし、できるだけ地元に近い県知事なり市町村長がそこら辺を柔軟にやれるようにしたいと思っておりまして、そもそもこういった交流施設につきましては転用の場合には許可の例外になっておりますし、このたびの農振法の改正の中で自治体の長の権限も強化をしたいと思っております。
 ただ、全く手続もなく自由にすることがどうかというふうに申しますと、やはりそれは同じ旅館を建てる、あるいは同じ施設を建てるのが農業者でない方もあるわけでございますし、そういう方々とのバランスという問題もありますので、あくまでもその手続は簡素にして柔軟にするけれども、やはり踏むべきものは踏むということで現実的な対応をするのが一番ふさわしいのではないかなというふうに考えている次第でございます。
一部報道で、政府は十七日までに、公海上で自衛隊が除去できる機雷の条件を、遺棄機雷から、武力攻撃の目的を持って敷設された機雷以外に、大幅に緩和するとの新見解をまとめたという報道がありましたが、さような事実は一切ございません。
 我が国に対して武力攻撃が行われた場合や、周辺事態等に対しての日米協力につきましては、指針の見直し作業の中でいろいろ検討が行われたところでありますが、その検討経過については、平成八年九月の見直しの進捗状況、あるいは平成九年六月の見直しに関する中間取りまとめといった格好で対外的にも発表し、議論をいただいたところであります。また、九月に新たなガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に公表され、十二月に国会にも報告を行っているところであります。
 機雷が武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる場合は、当該機雷は海上における危険な妨害物になっていると考えられることから、我が国領海はもとより、公海であっても、我が国船舶の航行の安全確保のために必要な場合には、一種の警察活動として自衛隊法第九十九条により除去が可能であるとの政府の考え方については、平成九年六月の国会の審議等で既に申し上げているところであります。
 その際には、一たん武力攻撃の一環として敷設されたが、その後はその目的が失われている機雷や、単に周辺等に不安や混乱を生じさせるために隠密裏に公海上に敷設したような機雷については、我が国憲法の範囲内で機雷掃海できる旨についても既に御説明申し上げているところであります。
 これらの機雷の判別につきましては、当該機雷の敷設海域、戦闘全般の状況や周囲の国際情勢等といった各種の要素を総合的に勘案すれば、基本的には可能であると考えておりますが、いずれにせよ、具体的な事例に応じて慎重に判断していきたいと思っております。