安保協議委員会がいわゆる四条協議の一つの場であるということは御指摘のとおりでございます。
 他方、御質問がありました新聞報道の資料につきましては、アメリカの議会の資料ということで私どもまだ委細承知しておりませんし、それからまたこのような問題について、先ほど、日米安保協議委員会の場で過去において話し合われたことがあるかという御質問があったように理解いたしましたが、そのような話し合いが、そのような何か戦争を前提としたシナリオについて安保協議委員会で話し合われたというようなことは、全くございません。
やはり日米間は信頼関係が大事であると思いますし、特に条約は日本だけ守るということじゃなくてアメリカにも守ってもらわなければならない、私はそういうふうにかたく信じているわけであります。
 また、我々は戦争というものは想定しないわけでございますし、いわゆる日米安保条約あるいは日本の自衛力の充実というのは、あくまでも戦争に対する抑止力という意味で我々これをとらえておるわけでございます。
 同時にまた、核の持ち込みについては、もうこれまで政府がしばしば申し上げましたように、いわゆる有事であると否とを問わず、これはあくまでも事前協議の対象になる。その場合に日本はノーであるということは、申し上げているとおりであります。
 なお、アメリカの議会での今御指摘のありました演習ですか、そういう問題については局長から答弁させます。
岸・ハーター交換公文は私もここに持っておりますが、ここには、そういう協議をすることはアメリカの義務であるというふうなことは全然書いてないんですよ。したがって、私たちは、岸・ハーター交換公文のこの字義どおりにもし受けとめるとすれば、当然日本からも協議を求める権利がある。そして、アメリカはまた協議を求める義務がある。両面に私たちは見るわけですが、とにかくこの交換公文にはそんなことは書いてない。そうすると、はっきりと明文でアメリカの義務であるということをどこの文書で、あるいはまただれとだれがいつ、これをはっきりさせてもらわないと、この委員会でただ言い放しで終わっちゃうということですから、はっきり聞かせてください。
この事前協議につきましては、これを求める義務はアメリカにあるというのが政府の解釈でありまして、このことはまさに岸・ハーター交換公文にその根源が求められる、そういうふうに解釈をいたしております。
先ほど土井委員から、事前協議の問題でいろいろお尋ねいたしました。
 それで、最初に外務大臣にお願いいたしたいのですが、核の持ち込みあるいは重大な米軍の配置の変更、それから日本から極東地区への出動、こういう三つのケースについては事前協議をする、これはアメリカ側の義務であると非常にはっきりきょうお答えがあったわけですが、そのアメリカ側の義務であるということは、我が日本政府は今そういうお答えがありましたが、アメリカ側は果たして義務として認識をしているのかどうか、これが第一。
 それから第二には、認識をしているとすれば、アメリカの義務であるということをいつ、日本のだれとアメリカのだれがそういう取り決めをされたのか。それは文書の取り決めになっているのか、あるいは口頭の取り決めであるか、この辺をきちんときょうは確認をしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 これは、イギリスのルース外務担当国務大臣が毎日新聞とのインタビューにおいて語ったと言われているものでございますけれども、同大臣が実際に話しております内容をバーベータムの記録でもって見ますと、同大臣が言おうとしていたことは、イギリスは日英関係に非常に大きな重要性を与えている、あらゆる分野において両国関係の友好的な発展を望みたい、そういう枠組みの中において両国間の艦船が相互親善訪問するということは自然のことではないか、したがって、将来においてそういう機会が生まれることを望んでいる、そういう趣旨のことを言ったわけでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、インビンシブルという特定の船の入港を求めているということではないと承知いたしております。
今の御答弁ですと、核兵器及び中長距離ミサイルそれからその基地という三つ並べる必要は全くないということで、第一項目だけですべてできるということですね。だから、今の解釈は大変おかしいと思うのです。しかし、かつて帆足計委員が安保条約審議のころ、どうも事前協議というのは乙女の祈りのようなものじゃないかと批判したことがあるのですけれども、あれから乙女も大分熟年に達して、きょうの答弁は甚だどうも不明確、老獪で、要するにやぼなことは聞いてくれるなという感じの答弁で、これから東北アジアにヨーロッパと同じような核の網の目ができようとしているとき、私は、これは非常に重大な問題だと思っております。
 なお、もう少し追及したいと思いますけれども、もう時間があれでございますので一つだけ伺います。英国の空母インビンシブルの艦艇寄港許可をイギリスの外務次官が日本側に求めたという新聞の報道がありますけれども、これは事実でございましょうか、それをひとつ伺いたい。
私どもも、期待を込めて外務大臣の成果を待っておりますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
 今さっきお話があったように、二元外交のおそれはないとおっしゃいました。そうあってほしいと思います。特にどこの国というわけではございませんけれども、いずれの国に対してでも外交は、殊さらにソ連のようなお国柄に対しては、私どもは、やはり二元外交的な要素が少しでもあれば、これは単なる個人のニュアンスの違いなんという次元の問題であろうとも、やはり大変こちらの方が足をすくわれるという結果になりはしないか、こういうことも考えますので、十分な御配慮をして取り組んでいただきたい、御要望させてもらいます。
 さて、租税の問題の方、この条約の方に入るわけでありますが、今いろいろ同僚の議員さんの方からもお話が出ておりました。日ソの経済関係、これから一体どうなるのかな、こういうふうな関係がスムーズに進んでいくためにプラスになるならば大変結構だと思うのですが、ゴルバチョフ政権になってからの新政策、これがいろいろ打ち出されておりますけれども、具体的に一体どう進んでいるのだろうかという点がよくわかりません。これは後で外務大臣にも、どういうふうな見通しを持っておられるのかお聞かせいただきたいと思いますけれども、その前に外務省の方々から、現状の問題点だとかあるいはどういう改革を今取り組んでいるのか、そこら辺、要約で結構でございますから教えていただきたいと思います。