限られた時間でありますが、あとわずかでありますので御辛抱をお願いいたします。
 私は、東京工業大学等における予算外の経理の問題を中心にお尋ねをいたしたいと思いますが、その大前提に次のことを申し上げておきたいと思います。
 まず大学の生命は、学問の自由、学園の自治ということが尊重されなければならないということが一点。それから第二点は、教育は愛情豊かに、そして育てるという心でなければいけないということが第二点。第三点は、教育の成果を実らせて花開かせるまでには長い長い時間と莫大な費用がかかるものである。第四点、ですから結論として、角を矯めて牛を殺すような愚かなことをしてはならない。
 この四つの柱を大前提にこれから幾つかの質問を与えられた時間いたしたいと思うのであります。
 東京工業大学等における予算外の経理の問題につきましては、去る七月新聞等で報じられて、そして当院の内閣、文教両委員会でもこの問題が取り上げられておるようであります。そこで、新聞によりますと、東京工業大学のほかに名古屋大学、京都大学、大阪大学等で同機の事実があったと、同じようなケースであったということを報じておりますが、文部省とされては当然すべての国立大学についてその実態の調査がなされたものと思いますが、その結果、経過のあらましをまず承りたいと思います。
臨教審というのは、先生御承知のとおり、全国民を代表する国会で審議をされ、そして可決成立した法律に基づいて設置されておる審議会でありますから、文字どおり憲法その他の法令に合致をした大切な審議会であるというふうに考えております。
日教組という教育職員の団体、従来から教育の中立性を阻害するような行動があったり、あるいは青少年を心身ともに健全に育成するために行っておる国の文教施策に反対するための違法なストライキをしたり、大変困ったことだというふうに思っております。私どもとしては、そうした日教組の行動につきましては非常に遺憾なことだというふうに思っておるわけでありまして、特に学校教育に寄せる国民の期待に適切にこたえるためにも、日教組がこうした姿勢を改めて国民に信頼されるような行動をとってほしいというふうに私は考えております。
それはそういうことでございませんでして、明らかに事実に反しておれば検定の際に修正をしてもらう。それから、特に社会科の教科書は非常にそういう点で検定する際に、いろんな物の見方、考え方の著者がいらっしゃるわけでございます。そうしますと、その記述の仕方が客観的な事実に反する場合には明確にこれは間違っているから修正してほしいという意見を検定意見で述べるわけでございます。間違ってはいないけれどもどうも十分なる表現になっていないという場合には、こういうふうに修正した方がいいんじゃなかろうかという希望意見、これを述べるわけでございます。
 そういう二つの仕掛けで検定の制度は運用しているわけでございまして、明らかに間違っているのをそのまま放任するということは、これは検定を何のためにやっているかということになりますので、そういうことは少なくとも基本的な態度としてはとっていないわけでございます。
若干誤解があるようでございまして、例えば、中学校の社会科の中で教える場合に、一応の教える便宜の観点から地理的分野、歴史的分野、公民的分野、こういう分け方で教えるわけでございます。
 したがいまして、例えば地理的分野について大部分の教科書は次のような記述をしております。
 「北海道本島の東にある歯舞諸島と色丹・国後・択捉の島々は日本固有の領土であるが、ソ連は、第二次世界大戦後にこれらをソ連領だとして占領しつづけている。」というような記述で、明らかに日本本来の固有の土地であり、ソ連が占領しているというようなことを地理的分野のところでは詳しく述べているわけでございます。
 ただ、それがじゃ歴史的分野のところでも全く同じような表現になっていないと、そういう御指摘はよくされますけれども、教える場合にはこれらのものを総合的に教えていくわけでございますから、少なくとも中学生、高校生が北方領土について日本本来の土地であるし、そしてソ連が不当に占領をしているし、それについて返還を日本政府が求めている、日本国民が求めているということがわかるような教科書の記述になっているというふうに我々は理解しているわけでございまして、個々の教科書をごらんいただきますと、今申し上げたような中身をずっと私たちの方も検討してまいりましたけれども、そういうような誤解の受けるような教科書にはなっていないというふうに思っている次第でございます。
申告納税制度に内在する理念というのは、先ほど来私がるる申し上げているとおりでございます。なぜ今この時点でこの問題が取り上げられたかということでございますが、これは昭和五十五年の中期答申以来税制調査会で繰り返し議論されておりますように、所得税というのは実は税体系の基幹をなす税であるわけでございます。納税人員が四千二百万人でございますから、国民の相当多数の人が全部負担をしていただいておる税目でございます。そのうち九割以上は給与所得者でございます。この基幹税である所得税に対する公平感というものは、これを損ないますと、一所得税に対する公平感のみならず、税制全般に対する国民の公平感あるいは信頼感を失するということが懸念されるわけでございます。なかんずく給与所得者と事業所得者の間にございます一種のわだかまり、これは税制調査会の答申の文言をそのまま引用させていただいたわけでございますけれども、このわだかまりを解消するということが、今後の我が国の所得税をより国民に理解してもらう上で非常に大事な点である。それは結局は、事業所得者等の所得不足に対する問題が起因でございますので、この際申告納税制度の理念をさらに明確に制度的に確認し、給与所得者もその税制を見て、なるほど、事業所得者の納税もきちんとした記録、記帳に基づいて行われるということが制度的に確認をされておるということを給与所得者等が十分理解することが、結局、将来の所得税制全般のために極めて望ましいことであるという考え方が基本にあるわけでございます。