ちょっとデータが私の議論しているのと違いますのであれなんですけれども、要するに五十二年以来、人的控除の引き上げが行われずに課税最低限は変わっておりません。そのために負担額というものも固定されてしまっております。しかし給与は毎年上昇しておるんですから税率の高い方へ当然移行していくわけです。そのためにサラリーマンの税負担は毎年増加しておる。名目所得がふえても物価上昇によって実質所得は減少している。これはもう言うまでもないとおりです。それにもかかわらず税負担率が増加している。これはやっぱりちょっと問題ではないかと思うわけです。そこで、そういうふうになっておるのは現行超過累進税率が持っております本来の公平性、こういったものが損われておる、これ以外にないわけです。したがって、いわゆるブラケットの調整というものが必要と考えるわけですが、その点についてはいかがですか。
ちょっといま御質問のそのままの資料が手元にございませんので別の数字を設けさしていただいて恐縮でございますが、給与所得に係る収入税額等及び手取り額の伸び率でございますが、源泉所得税につきましては、五十二年一人当たり給与が二百七十五万一千円、それから社会保険料、源泉所得税、住民税の合計一人当たり三十五万五千円、差し引き手取り額が一人当たり二百三十九万六千円であります。それから五十三年で申しますと、実績納税人員二千九百九十九万人でございますが、一人当たりの給与が二百八十七万五千円。それから三つの社会保険料及び源泉住民税の合計が一人当たり三十八万五千円、差し引き手取り額は二百四十九万円。五十四年が納税人員三千百二十八万人、給与の一人当たり三百三万八千円、それから三つの控除項目の合計が四十一万八千円、手取りが二百六十二万円。五十五年の補正後、これはまだ概数でございますが、一人当たり給与が三百二十六万五千月納税人員が三千二百九十二万人、差し引かれます税金、社会保険料の合計が四十六万一千円で手取りが二百八十万四千円であります。五十六年は改正法によりますと三百四十八万二千円で、人員は三千三百九十七万人、それから社会保険料及び税金の合計が五十二万三千円、手取りが二百九十五万九千円、こうなっております。
私が示しておりますのは、「給与所得者所得税負担額の累年比較（付住民税負担額を含む）」という、三百万、五百万、七百万、一千万、これは「税制改正の要綱」という大蔵省の資料です。
これはいろいろ前提の置き方があるわけでございますが、給与収入が三百万、五百万、七百万、千万という夫婦子二人のサラリーマンが物価分だけ給与が上がったと、こういう前提でございましょうか、御質問は。いろいろなケースが考えられるわけでございますが。
ぜひ届けていただきたいと思います。これはいわゆるトーゴーサン等の税の捕捉率とも関係がございますのでぜひ出していただきたいと思います。
 次に、給与所得者の所得税負担額、夫婦子二人の給与別の推移、これはどのようになっておりますか。
課税統計から過去五ヵ年間の給与、農業、農業以外の事業、その他と分けて人員と税額を整理した表がございますが、金額、人員を一々申し上げるのも繁雑でございますから、五十年分の五十四年と、そういう比率で申し上げますと、給与所得者は人員で一九％増、税額で八六％増でございます。農業は人員で二八％の減、税額で一五％増。農業以外の事業、これは営業者層でございますが、人員で二三％の増、税額で一〇四％の増でございます。その他、これは人員で三一％増、税額で三四％増。以上申し上げたようなことになっておりますが、必要があれば数字は後ほどお手元にお届けしたいと思います。
私は、本日は時間の関係もございますので、問題をしぼりまして、ことしが国際障害者年であるということが理由ではございませんけれども、障害者、障害を持つ子供たちに対する義務教育が義務化されましてから二年になります、この間にどれほどの進歩があったかということを考えてみる必要があると思うのでございますが、いまだに当初のような混乱あるいはトラブル、問題点というのは解決されておりませんのが実情でございまして、こういうような問題を中心に、障害を持つ子どもたちの教育に関する問題について質問させていただきたいと思います。
 それから、二つ目にお尋ねいたしますのに、国立の筑波大学に関係する問題でございまして、これは後ほどさせていただきます。
 まず、障害のある子どもの教育の問題から入らせていただきます。
 国際障害者年を国連が取り上げ、採択いたしました。ことしがそのように指定されておりますが、もちろんことしだけが指定されたわけではなくて、決議されました文章の中には、ことしから向こう十年、一九九一年の間において障害のある人たちに対する社会への完全参加、そして平等ということが完成されることのために関係各国が努力をするということが決議されておるわけでございます。それはもう申し上げるまでもございませんが、この問題は障害者となっておりますけれども、もちろん子供たちも例外ではないということを当然のこととして私どもは認識しているわけでございます。
 そこで問題は、障害を持っている、これはいろいろな種類の障害、そしてまたいろいろな程度の障害があると思います。一口に障害のある子供と申しましても複雑だとは思いますけれども、とにかく障害のある子供をできるだけ地域の普通学校、一般の小学校、中学校に入学をさせて、そして健康な子供たちと接触をさせ、一緒に平等な教育環境において育成することが非常に重要だということはもうすでに言及されている問題でございます。このことは私は障害のある子供たちに対する教育の原則であろうと思っておりますが、その辺の御認識は文部大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。