ただいま御指摘の、むしろ高等教育についての経費の負担をどのようなところでどう負担すべきかという基本問題については、確かに御指摘のような問題点はあろうかと思っております。
 なお、御案内のとおり、いわゆる大学の学費につきましては、それぞれ国公私立の設置者が、社会経済等、諸般の情勢に応じて決めるといったてまえになっているわけでございまして、若干経緯を御説明申し上げますと、国立大学の学生納付金――授業料、入学料等でございますが、昭和五十年度以降、授業料と入学料を隔年に改定してきておりまして、授業料について申し上げますと、昭和四十六年度から五十六年までのこの十年間に、国立大学の授業料について申し上げますと十五倍の引き上げということになっておりまして、私立大学と国立大学の授業料の比率も、昭和四十六年当時のほぼ八対一というような比率から、五十六年度においては平均して申し上げますと、約二対一というところまで縮小されてきておるという経緯があるわけでございます。もとより、学生納付金の引き上げが学生生活に及ぼす影響等を考慮いたしますと、それらの引き上げということについては慎重な配慮が必要であると、かように考えております。
 なお、第二次臨時行政調査会の第一次答申におきましては、国立大学運営費等について、学生納付金の引き上げ、その他自己収入の増収を図るというような指摘もなされているわけでございますが、ただいま申し上げましたような経緯を踏まえながら全体の社会経済情勢の変化、その他諸般の状況を総合的に勘案して具体的な引き上げについては慎重に検討いたしたいと、かように考えております。
 最初に申し上げましたとおり、国公私立を通じまして高等教育全体の経費の負担という問題をどうするのかということは、確かに基本的な問題点であるということは私どもも意識をしている点でございまして、それが公の経費と個人の負担とどのような配分で考えるべきかというのは基本的な問題点であろうかと思います。それらの点については今後の検討課題というぐあいに考えているところでございます、
御指摘の私学助成でございますが、年々増額の結果、本年度五十六年度でその実態を見ますと、私立大学の経常的経費が九千五百四十七億円、うち国庫補助金が本年度は二千八百三十五億円でございまして、経常費総額に占めます割合が三〇％の実現を見てきているところでございます。
 また、高等学校、幼稚園等の経常費補助につきましては、総額八千八百四十五億円、これに対しまして国庫補助金が本年度七百八十五億円、地方交付税等によります都道府県の補助金を含めまして経常費総額の三二・四％という実績まで高まってきたということで、今後一層この私立大学の重要性にかんがみました私学助成の充実を図るという課題を抱えておると存じておりますが、大臣が御答弁されましたとおりの客観情勢、大変厳しい中でございますけれども、私立大学助成につきまして、また高等学校の経常費助成につきまして、増額要請を概算要求で財政当局にいまお願いしておるところでございます。
この私学に対しまする重要性、特に大学におきまする七割が私学に依存しておりますわが国の高等教育におきまして、われわれといたしましてはぜひとも私学の重要性を強調してまいりたいと存じまするし、特に具体的な問題といたしましては、この厳しいゼロシーリングの枠内ではございますけれども、しかしながら、この私大の経常費補助につきましては五十億円を、なおまた私立の高等学校の経常費につきましても、その補助を四十億円を増額要求いたしておるような次第でございます。
もう一度正確に申し上げますが、昨年のＧ７の際にも日本の地位が上昇することに他のセブンの国々の異論はございませんでした。しかし、その結果順位が下がる国につきましては、これはそれぞれの発言権の問題でありますから、やはり下がるにしても自分のところの下がり方を少なくしたいというのはこれは人情でありまして、そうした中において、今局長から申しましたような幾つかの例がございますけれども、日本と同様に上昇しようとする国とその結果順位が下がる国との間において順位についての論争があったということは事実であります。しかし、日本の順位が上がることについて他から懸念が示されたということはございません。これは議事録の上ではっきり申し上げておきたいと、こう思います。
 また、委員がお述べになりましたように人材協力といった面についての努力をこれからも必要とすることは当然でありますが、人材協力は実はシェア、発言権というものには連動しないものでありまして、人材において優秀な人材をこうした機関に送っていきたいということはこれからも我々は努力をしていくことでありますけれども、これが発言権に結びつくものではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 その上で申し上げたいと思いますのは、私どもはできる限り世銀等金融の部分だけではなく他の分野における国際機関にも日本人の登用を求めておりますけれども、一つは国際機関で通用するだけの専門知識と語学力というもの両方兼ね備えられている人材というものが限られている——例えばかつてＯＥＣＤから環境庁のある職員を名指しでＯＥＣＤに欲しいという要請がありましたときに、逆に国内的に手放せる人材ではないということで二年を限って出向という扱いをいたしたことが私の記憶でもございますけれども、こうした面で語学力及び専門知識の両輪を兼ね備えている人材が限られているということ。と同時にもう一つは、我が国の雇用の慣習との関係において、民間企業から例えば国際機関に出向していただく、これは相当長期にわたる勤務になるわけでありまして、これが帰国後の地位といった問題と関連をし、なかなか人材が得がたいといった問題点もあるわけであります。また、国際機関そのものの処遇の問題がそうした人材にふさわしいだけの処遇を必ずしも確保し得ないという状況等もあるわけであります。
 そうしたものの壁を越えながら、私どもとしてはこれからもそれぞれの機関においてより日本人が活躍できる舞台を広げてまいりたい、今後ともに努力をしてまいりたいと思っております。