鮫島参考人にお尋ねいたしますが、発酵法によりまするアルコール、無水アルコールではなくて工業用アルコールあるいはもっとレベルが低くてもいい、ガソリン等の代用品として使うようななにが今随分新エネ機構のあたりで進んでおるわけですが、これが将来採算性がどういうふうにとられるようなものに発展をしていくであろうかという見通しの問題を御説明いただきたいのです。といいますのは、そこにあります草木でもすべてアルコール原料に転化することができるわけですが、それはやはりコストの関係の問題がありますから、やがてガソリンの値段が上がったらというような、それに対応して今から研究をしておくという意味はわかるのです。しかし今の価格では到底太刀打ちができないのじゃないか。そういうような現状から、将来への見通しの問題を発酵という立場からどのようにとらえていけばいいのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
ただいま各参考人の先生方からいろいろお伺いいたしまして、まさにバイオテクノロジーは二十一世紀の科学技術の中心というような感を深くしたわけでございます。例えば今度の六十二年度の予算要求でも、各省庁からもうそろそろ出てまいりますが、各省庁は全部、科学技術の予算の中にはバイオテクノロジーという項目が何かしら出てくるような状況で、逆に言うと非常に心強いのであります。
 先ほど斎藤先生から、一番最後にキリンビールの大麦の研究の話を伺いました。今、日本で農業問題、米の問題は本当に大変な状況になっております、生産が過剰であるとかいう話、特に生産費がアメリカあるいは東南アジアの国より五倍から八倍も日本が高いというような話になっております。そういった農業面でもバイオテクノロジーの技術がアメリカあるいはヨーロッパで随分進んでいるということのようでございますけれども、今いろいろお伺いした中では、日本の農業生産というものに対する組みかえＤＮＡというような技術の問題が余り出てきてないような感じがするのであります。素人考えでございますが、端的に言って、米の生産費を極めて安くしなければ日本の農業は成り立たないということからいきますと、それを解決するのに先ほどのお話のように莫大なお金がかかるのではないか。それに対してわずか数十万円のオーダーしかもらえないというようなこともございましたけれども、今までのやれ新種の花をつくるとか新しいかんきつ類のかけ合わせをしたものをつくるとかいうのでなくて、アメリカで大豆の収穫を三倍にしたとかあるいはヨーロッパで小麦の収穫量が極めて上がったとかいうような事実、今アメリカで石油会社が大量の資本を投下して、これを特許法で保護されて各国に種苗として輸出している、こういうような考え方から、日本の米にこれから莫大な金をかければもう数年後には収穫量が今の品質で倍にもなるような技術というものはやり得るのかどうか。これは大変素人的な質問ですが、その辺はいかがなものでしょうか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 当面の我が国財政は、歳出面において国債残高の累増に伴い、利払い費を含む国債費が一般歳出の圧迫要因となっており、他方、歳入面では最近の円高の影響もあって、経済成長率の鈍化は否めず、その結果として、税収面では多くの自然増収を見込み得ない状況にあります。このような厳しい財政状況の中で、可能な限り公債発行額を圧縮するとともに、財政再建への着実な歩みを続けていかなければなりません。
 本法律案におきましては、引き続いての租税特別措置の整理合理化による公平の確保と、六十二年度抜本見直しを控えて、その妨げとならない範囲内において、住宅減税による内需拡大、民間活力の活用を図るなど、各般の政策的要請にこたえるために最大限の改正が行われております。
 まず第一は、住宅取得促進税制の拡充強化であります。
 住宅建設、土地の有効利用については従来からも種々の税制上の措置が講じられてきたところでありますが、今回は、対外経済摩擦への対処をも念頭に置いた内需拡大策の一環として、住宅取得をより一層促進する必要性からとられたものであって、時宜を得た適切な措置であると認めるものであります。
 第二は、民間活力導入等のための措置であります。
 東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対して法人が出資を行うについて、一定の要件のもとに、その出資額の一〇％の所得控除を認め、資金調達の円滑化を図っております。
 その他、民間活力導入のためのプロジェクト構想についての施設のうち、一定のものについて取得価額の一三％の特別償却制度を創設しておりますが、これらは内需拡大に大いに寄与するものと期待されるところであります。
 第三は、法人税の特例についてであります。
 今回、欠損金の繰越控除制度の特例措置を講じておりますが、これは全法人の半数以上が赤字法人であるという実態及びこれらの赤字法人における諸般の経費の支出状況を踏まえてとられた措置であり、また、法人税の臨時税率について、その適用期限をさらに一年間延長することとしておりますが、これらの措置は、いずれも現在の厳しい財政事情のもとにあってやむを得ないものと考えます。
 最後に、たばこ消費税の税率の引き上げについてであります。
 一年間限りの措置として、紙巻きたばこ等の従量割の税率を千本につき四百五十円引き上げておりますが、補助金の整理合理化を行うに当たって地方財源充実のための臨時異例のやむを得ない措置と言わなければなりません。
 以上の理由により。本法律案に対する私の賛成討論といたしますが、政府におかれましては、これまでにも増して財政収支の改善に努力されますとともに、来年度に向けて税の抜本的な見直しを図り、税に対する国民の信頼を確保されんことを期待いたしまして、私の討論を終わります。