お尋ねの地域の指定の基準でございますが、これは今後法律の施行までの際に、さらに具体的な基準の作成ということで詰めてまいりたいと思いますが、現在私ども頭に置いておりますのは、災害等の突発的な要因によりまして、中小企業対策上看過できないような数の中小企業者の方に影響が生じている、そういうことを救済するのが目的でございますので、実際に影響を受けている中小企業の方々がどの地域に存在をしておられるかということをわれわれの目で見、また都道府県等の意見も聞きまして指定をしたいというふうに考えております。
ただいま御説明をお聞きしたわけでありますけれども、大臣もおっしゃったわけでありますが、一昨年の冷夏あるいは昨年の北陸地方を襲ったところの豪雪、これについては地域の中小企業に大変大きな影響を与え、当然ながら地域経済にも深刻な打撃を与えたところであるわけでありますが、これに対して金融対策としては、政府系の金融機関の特例融資制度、これが実施されたわけでございます。
 一方、信用補完制度については、このときには特例措置が講ぜられなかった。そしてこの制度の改善が強く望まれていたわけでありますけれども、今回、こうした場合に信用補完面において特例措置がとられることとなった。このことは一つの大きな前進であると思っておりますが、なお災害等の突発的事態は予測できない事態ということでありますから、中小企業の受ける影響も大きく、その対応というものもなかなか大変であろうと思います。したがって、この災害等が生じたとき迅速に指定を行っていく必要があろうかと思うのでありますが、その迅速に指定していくという指定の基準、これについては、先ほどちょっと御説明もあったかと思いますけれども、ひとつ改めてお伺いしたいと思います。
先生お尋ねのございました倒産関連中小企業者の範囲の拡大で、地域と業種を限った指定、それと地域だけの指定の二通りあるが、その理由いかん、こういうお話でございますが、私ども今回の改正の際に念頭に置いておりますのは、従来の例で申しますと、五十五年の東北地方の冷夏から昨年の初めの北陸地方の豪雪、それから若干古うございますが、昭和五十二年の有田地域のコレラの発生、こういった地域的な突発的要因によりまして、特定の地域の中小企業の方々が経営の安定を失っている、こういうような場合を想定をして改正を考えたわけでございますが、この地域的な突発的な要因の影響と申しますのは、過去の例で申しましても、その影響が特定の業種に限られる場合、たとえば有田市のコレラ騒動のような場合には、地域の水産加工関係の業種というようなものに限定をされますし、北陸地方の豪雪の場合でございますと、業種横断的に影響が生じているというようなケースとがございます。前者のように特定の業種に限って影響が生じている場合には、地域の指定とあわせて業種の指定も行い、市町村長の認定を容易にしようという考えでございます。後者の例のように、業種横断的に影響が生じております場合には、特定の業種を指定するということは実態に合いませんので、この場合には地域だけを指定し、その地域内で事業活動を行っている方々は、市町村長の認定を受ければ、この特例の対象を受けられる、こういうふうにしたわけでございます。
いろいろ考え、そして手を打っていただいておるようでありますが、ひとつ効率的な運用を図っていただきたいと思います。
 さて、今回の中小企業信用保険法の倒産関連中小企業者の範囲、これを拡大するということとしておるわけでありますが、これは二つに区分されておりまして、地域と業種を限った場合、そして地域のみを限った場合と分けられるわけでありますが、この分ける区分の理由というのはどういうところにあるのか、お答えいただきたいと思います。
これは押し問答になりますが、私は一般的な国民の立場から言うならば、通産省も知らなかった、全く個人的なことだ、こうおっしゃっておられますけれども、外務省も知らなかったけれども、事の中身は実は非常に重要な問題提起があるわけでありますから、私はこれは今後ともいろいろな意味で尾を引くと思いますが、二度とかかることがないよう強く要望して、時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。
 資料を皆さんのお手元にお配りをいたしましたけれども、談合問題がいま非常に話題になっておりますが、実は医療問題というのは第二臨調の中でも大変大きな話題になりまして、特に医療費の抑制ということは去年の秋の中間答申にも出ておるわけでございます。国民の総医療費というものも十二兆円を超して、十三兆円を超そうとしております。しかも、その中で薬剤費の額というのは四兆六千億、つい最近の社会医療診療行為別の調査では、薬剤費率というのは三八％を超したと言われております。
 厚生省の方も薬価調査を去年の暮れからやっておりまして、また昨年の六月には薬の値段を一八・六％下げたわけです。このために大変大きな効果もあったわけでございますけれども、実は去年の六月から十二月の間にメーカーの方は卸の問屋さんと話し合いをしまして、取引する価格をつり上げてきておるわけです。これは去年の秋の行革国会のときにも、実勢価格、取引の価格が、抗生物質では四割も上がりましたよというデータを私は出しました。
 なかなかメーカーの方が強いわけでございまして、薬の値段というのはどこで決まるかといいますと、第一番目に東大病院で決まるわけです。その次に国立の病院で薬の値段が決まるわけです。三番目に地方自治体だとか赤十字病院というところで決まっていきまして、やがて町の開業医の方々が大体の相場を決めて取引をするという流れが現実の問題としてあるわけです。
 いま皆さんのお手元にお渡しをいたしました資料は、私が指摘をいたしました東京大学の薬の購入品でございます。これが去年の十二月八日でございますが、外科なら外科の二十三品目、内科なら内科の三十九品目というものをそれぞれ入札をしたという資料であります。
 それからもう一つの資料は国立病院の方で、これは日本で一番大きい国立病院医療センターで、去年の十二月に契約をした、内科なら内科、外科なら外科という形の一つの山で購入した入札内容です。それから国立第二病院と日本で一番大きいがんセンターの実態表でございますが、この資料はそれぞれ私ども突き合わせをした資料でございますので、まず文部省と厚生省の方から、この資料は事実かどうか、お伺いをいたします。