いまの、著しく高い団体については報告を求めているというやつは後で具体的になにしたいと思いますけれども、従来やってこられた期末・勤勉手当にプラスアルファをつけている分については結局特交減額という措置をとってこられたということをおっしゃっていますね。これは時間の関係から、いままでの経緯からもう私の方から言いますけれども、結局そこは財政力に余裕があるという判断をして、そういう措置をした。だから、特交は限られている財源なんだから余裕団体には少し遠慮をしてもらうというのはあたりまえではないかという言い方でいままでの御答弁をなさっているんです。
 具体的にお聞きしますが、去年の暮れ、五十六年末の問題、これはいわゆる従来のプラスアルファの問題と、それから国の場合は旧ベースで期末・勤勉手当の支払いになっていますね。それを新ベースでやったところもある。こういったものについて一体総額どれだけの減額措置をなさったのか。これをひとつお聞かせいただきたい。
臨調の答申では、「国家公務員の給与水準を著しく上回る地方団体に対しては、財政措置を講ずる。」ということになっておるわけでございますが、自治省としては、これは給与水準の適正化にねらいがあるということでございましょうから、まず、給与水準が著しく高い団体に対して、その運用等の状況について報告を求め、当該団体みずからが自律的に計画的に適正化を図るように個別指導を行うということにしておるところでございます。
 この個別指導に基づいて関係地方団体において自主的に計画的に給与の適正化が行われるものと考えておりますし、また、期待しているところでございますが、財政上の措置については、私どもとしては、その計画的な給与の適正化の状況を見ながら必要に応じて講ずべきものだと考えておりまして、第一次答申を受けて、たとえばラス指数を基準とする等の方法によって直ちに財政措置を講ずるといったようなことは何もやっていないわけでございます。
 なお、御承知のように、国の基準を上回って支給された期末・勤勉手当、いわゆるプラスアルファについては、特別交付税の算定上私どもとしては減額対象としておりますが、これは従来からやっておるわけでございまして、臨調の答申に基づく制裁措置というものとは別問題でございまして、この答申の後の状況はいま申し上げたようなことでございます。
一般に報道されているところでは、臨調の出す答申というのは、実行可能なものでないとぐあいが悪いとこう言う。しかし実際には、「財政措置を講ずる」ことと言いながら、その具体的な中身というのはそれはおまえら考えろと、無責任きわまる。したがって、それを受けて閣議決定した行革大綱では、「検討する。」となっていますね。だから、何を考えるかわからぬから検討せいという状況です。
 そこで、それを受けて自治省の方では、どういう検討をして、具体的などんな措置をすでにやられていますか。どういうことをやられているか。
当時は第二特別部会というところでこの御指摘の問題を議論されたわけでございますが、当時、その第二特別部会の御議論として、何らかの抑制方策が必要だということから、著しく上回る団体に対する財政措置という結論が出まして、それが本調査会においても基本的に方向は変わらなかったということでございますけれども、当時の部会の御議論の中で、財政措置の具体的な内容については必ずしも細かい議論はございませんで、財政措置の具体的な内容については非常に技術的、専門的な分野でもこれあり、政府においてと申しますか、御所管の自治省において具体的に御検討いただくべき問題であるということを前提に、何らかの財政措置が必要だという雰囲気であったと承知しております。
ただいま御質問の点につきましては、新規にあるいはその後切りかえ申請とか再交付申請に基づきまして新たに登録証明書を発行する都度当該登録証明書に指紋を押捺していただくということは、私どもの立場からはぜひとも必要だというふうに考えておるわけでございます。どうしてかと申しますと、この当該外国人の方々にとりましては、それぞれの所持しておられる登録証明書に指紋が押捺されておることによって、自分の持っておる登録証明書が自分に対して交付された登録証明書に間違いないんだということを的確に当該外国人の方々にも証明していただけるということで、当該外国人の方々にもお役に立つ制度ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 一つ例を挙げて御説明申し上げますと、私ども執務上しばしば、他人の登録証明書を譲り受けましてその登録証明書に張ってあります写真を自分の写真に張りかえて、当該他人に成り済ましてわが国に居住しておるというような遺憾な例を発見するわけでございます。これは刑法上からいいますと外国人登録証明書の偽造、写真の張りかえによる偽造ということになるわけでございますが、そういう場合は、やはり指紋という制度がありませんと、写真だけでは所持人と当該外国人登録証明書との同一性ということを確定するわけにはまいりません。この指紋制度があるからこそ、そういう事実関係は確実に担保されるというふうに、一つの典型的な例を挙げて御説明申し上げたわけでございますが、そういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
 なお、先生の先ほどの御疑問は、たとえば警察官が提示要求した場合を例にとりますと、現場の警察官は一々当該外国人に新たに指紋を押させて指紋の照合をするわけではあるまいという御疑問を言われたわけでございますが、これは事案の内容によりけりだ、通常本人の申し述べる身分事項、それから写真と本人との照合、そういうことで疑問がなければ、通常はそういうことはしないであろうと考えるわけでございます。先ほど申し上げましたような他人の外国人登録証明書を譲り受けて写真を張りかえて、それを所持しておるというような事例について申しますと、警察官がそこまでの疑問を持つということになれば、任意に派出所において指紋を押してもらって、それを照合することによって、果たして当該外国人登録証明書が所持人との間に同一性があるかどうかということの疑問を解明する手段を尽くすであろうというふうに考えておるわけでございます。