それでは、あと二点ぐらいお聞きしたいのですが、この統廃合で、どうも県単位に見ると偏っているのではないかという見方、不公平ではないかという見方があるのですね。
 例えば、この前私が宇都宮に行きましたら、栃木県の簡易裁判所は四つもやめちゃって、群馬県は一つもやめないじゃないですか、そんなのはおかしいじゃないかという意見もあるのですが、これはこれとして、例えば徳島県は三独立簡裁すべてが存続することになっている。高知県は四つの独立簡裁すべてが廃庁になるのだ、こういうのですね。これはどうも弁護士会と相談したら、弁護士会の方の意見をあなた方の方としては相当酌んだのじゃないかというようなことを言っている人もいるのですよ。弁護士会に行って相談すれば、これは議事録にとられると困るかもわからないけれども、独立簡裁へ行って一日つぶれちゃって——余り言うとあれですけれども、弁護士会は廃止に賛成とは言わぬけれども、まあまあというようなことを言いますよ、これは。徳島は三独立簡裁すべてが存続して、高知県の方は四つも、全部やめちゃうのですか。これはどういうことなんでしょうか。これは何か時の弁護士会の考え方によって、参考にし過ぎたのではないかということを言う人もいるので、そこがどういうふうになっているのかということをお聞きしたいわけです。
 それから、例えば高知県の本山簡裁、宿毛簡裁ですか、これらも廃止されると住民の人は地域的に非常に困るということを言っておられるのですね。この点どういうふうになっているのか、経過や何かをお話し願いたいと思うのです。
督促事件の場合はもちろん相手方の所在地に支払い命令を求めるわけですから、今度は逆に宇佐の人がほかのところに行って支払い命令を求めることもあり得るわけです。だから、結局計算してみれば同じことになるのじゃないですか。だから、あなたの方のとり方がどうもできるだけ統計を少なくしよう、少なくしようというふうにとっているという理解の仕方も私にはできないわけではないように思うわけです。
 雑件なんかは数字に入れないわけですか。それはおかしいのじゃないですか。しかし、民事の雑件というのは宇佐の場合に簡裁に五百何件あるのです、何を言うのかちょっと内容がはっきりしないところがありますけれども。刑事の雑件も相当あるのですが、略式なんかも相当多いですね。略式の場合はどういうふうになるのですか。その地域の人かな。必ずしも地域の人とは限らぬわな。けれども大体地域の人ですね、支払い命令と違うでしょうけれども。そういうようなものも全体に数字を入れて統計をとっていくと、事件数というのはもっとふえてくるのではないのですか。どうもあなたの方は統計のとり方が少なくとろう、少なくとろうという統計のとり方をしているように考えられてならないのですが、どういうわけで今私が言った手形小切手——督促はわかりました、和解、公示催告、過料、仮差し押さえ、仮処分、これも必ずしもその土地の人が来るとは限らないですよ。民事だってその土地の人が来るとは限らない。訴えが起きればそこに来ざるを得ないじゃないかというのだけれども、そんなことを言ったって欠席判決だってあるのだから理屈にはならぬかもわからぬし、いろいろあると思うのです。どうしてそういうようなほかのものを入れないのか、もう少しわかりよく説明願えませんか。
裁判所の事件につきましては、それぞれの統計数字は持っているわけでございます。ただ、私どもが適正配置の基準として事件数を考える場合、裁判所の事務量をはかる物差しだけではなくて当事者の全体の便、地域住民の便というものを推しはかられる尺度である必要があろう、こういうふうに考えたわけでございます。
 例えば支払い命令というのがございます。宇佐の場合、これが六十一年には六百十三件になっておりますけれども、この支払い命令は実はカウントいたしておりません。これは調べました結果、これの九十数％は管外の利用者でございます。いかに事件数が多かろうとも、その裁判所を利用する方が管外の方であるとすれば、その裁判所を現在位置に置いておく必要はないわけでございます。移転するためにはどのような御不便を与えるかという観点からいろいろ基準を立てなければならない。そういうことから、民事訴訟、民事調停、刑事訴訟、これは当事者が裁判所に出頭しなければならない事件でございます。それを主にしたらどうであろうか。しかも、これが簡易裁判所においては基本的な事件になるわけでございますから、基準の場合は相対比較の問題でございますので、基準として民訴、民調、刑訴をとればいいのではないだろうか、かように考えてそういうふうな三種の事件を基準にしたわけでございます。
まず最初に大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、私ども共産党は当初から、マル優の廃止は反対である、そして軍事費、大企業特権を改めて思い切った三兆円の減税を、こう主張してまいりました。先ほどの自治大臣の御答弁では、総理は公約違反ではない、こうお答えになったわけですね。その理由として、お年寄りにはマル優制度は残すとか、そういう限定的なことを言っておったから公約違反ではない、こういう御答弁だった。しかし、これはちょっと違うのと違いますか。
 六月二十八日、私のところの大阪の難波高島屋の前で総理は演説しはったのです。ちゃんとテープをとってありますけれどもね。マル優の廃止、大型間接税など私がやるものですか、こう開き直っておる。それで、寝屋川市というところがあるのですが、ここの駅前へ行ってどない言うたかというと、おまけに、野党は言うことがないものだからこんなことを言っております、夏が来るとお化けが出ますが、お化けにだまされないように皆さんしましょう、こうまで言うたんですよ。だましたのはだれなんですか。これはもう完全に公約違反ですがな。大臣はどこでお聞きになったのかわかりませんけれども、私が聞く範囲では、総理は大阪でそうおっしゃったのですよ。これはもう完全に公約違反ですよ。
 それからもう一つは、もう先国会でこれは決着がついたわけでしょう。それを二週間もたつかたたぬかのうちにサミットヘ出て、外国で約束をして再提出、こうなったわけでありますから、公約違反であり、主権者国民の声を踏みにじるものであり、議会制民主主義を踏みにじるものだ、したがってこれは撤回すべきだ、こう考えているのですが、自治大臣は、これでもまだ公約違反はやっておりまへん、こうお考えですか。