まず、この基準改正が行われました動機は、中国、韓国などの国々から、日本の教科書で「侵略」という言葉を避けて「進出」という言葉になっているというようなことについて指摘があり、国際的な問題になったわけでございます。当時それについて、教科書の検定のあり方についていろいろな角度から大変論議が行われまして、最終的には、近隣諸国の感情も十分考え、より一層の友好親善を進めていくという観点に立って適正な教科書をつくっていくということが必要であるという官房長官談話が発表されまして、それをもとにいたしまして文部省におきましても検討をいたしました結果、検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という新しい項目をつけ加えまして検定をしていくというような経過を踏まえているわけでございます。
 それは、日本の教科審の歴史の記述を何も海外の圧力に屈して修正するということではなくして、真に歴史的な事実に着眼して記述をしていくという精神を貫きながらも、なお諸外国の感情というものにも十分な配慮を加えながら教科書の中身を整備していきたいという観点でつけ加えられたわけでございます。
大臣、たびたび立ったり座ったり御苦労ですけれども、いろいろおっしゃったようなことなんですよ。ですが、日本はいわばこれを戦後教育の基本としてやってきたわけです。これを制定するときの精神も、やはり教育勅語を失った教育の中で教育の一つの指針としようというものがあったと思うのです。でありますから、おっしゃるように歴史的な変遷の中で評価も変わり、また要求されるものも変わってくるわけでありますけれども、あの戦後の特殊な事情の中で生まれたものであることを御理解ちょうだいしまして、ここに臨教審が発足をしまするときでありますから、おっしゃるように入り口で議論が行き詰まっては困るわけでありますから、その点の御配慮はよくわかりますけれども、今後の日本の教育の将来のために過ちなきを期する意味で、この文言にはこだわらずに今後の議論を展開していただきたい。特に一番最後に、不当な支配を教育は受けないというのです。何が不当な支配で何が正当な支配かということになってくると、これはなかなか議論が難しいところであります。
 これは御意見も聞きたいところでありますが、次に進みます。
 そこで大臣、実は教科書検定の基準でありますけれども、この基準が五十七年の十一月に変わっておりますね。基準に従ってできました省の告示によって検定をなさる。その一つの条項の中に（１５）というのが加わった、これが五十七年十一月二十四日とされております。この一項目が加わった動機、理由は何ですか。
わかりました。ゆえに私は、大臣が教育基本法を尊重した立場で、臨教審ですか、そうおっしゃっているのだけれども、そのことについて、文言にとらわれたところの拘束を断固としてはねのけて、自由濶達なる議論が展開できるように配慮をいただきたい、こう思います。
 ところで、この教育基本法を評する一つの言い方の中に、世界ないしは人類ということが強調されている、そしていきなり個人というものがこれまた強調されている、その間にありまして国家ないしは国民、あるいは民族というような概念が不足をしている、こういう指摘をする向きがあるのでありますが、このことにつきまして、臨教審のことは別、政治家としての大臣の所見はどうですか。
大変難しい御質問でございまして、それこそ私が先般稻葉先生との御質疑で申し上げたように、これは教育問題というよりも、人生を私よりももっとより豊かに経験を積んでいらっしゃいます先生の方が、むしろそのことを一番よく御存じじゃないかと思います。
 私は一つだけ、あえて何かと問われると、教育の立場からいえば、人間として一番大事な基本をもう少ししっかりと身につけられるようにしてあげる、そしてその基本から、将来心身の発達程度に応じて教養や学問やあるいは科学技術の分野、いろいろなものを身につけていくことになると思いますので、日本の教育のあれから見ると、どうも先を急ぎ過ぎるような気がして、きちっと基本を繰り返しもう少し教えるということが何か欠けているのじゃないかな、そんなことを私は感じております。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝沢幸助君。
今経団連の方から出されております「市場開放の一層の徹底」ということで「残存輸入制限および工業品関税の撤廃」という項の中で指摘されております。この中では「自由貿易の主導国としての立場を確立するために、完全自由貿易国への移行を国家目標として確立するとともに、残存輸入制限品目の完全撤廃」ということで書かれ、それを内外に公表するようにということであります。
 しかし、この問題につきましては、先生からも今お話がありましたように、やっぱり農業というのは食糧の、要するに生命を維持するための基本のものであるということ、そしてこれの交易というものが案外言われているほど大きなものじゃない、非常に率の小さなものであるということでございます。そういうことを考えたときに、安定して国民に食糧を供給するという責任を私どもは考えたときに、基礎的なものについてそういったことをやるということはできないし、またこのことについては各国ともそれぞれが、やっぱりこういった農産物年ついてはそれぞれが制限をしておるというのが現状であります。
 確かに、アメリカのように、残存輸入制限品目という、ガットの場での残存輸入制限品目はたしか一品目ということになっておりますけれども、しかしガットから除去されておるいわゆるウエーバーであれされているものが十品目ぐらいありますし、そのほか欧州、ヨーロッパなんかでも大変な実は問題がございます。そして、今度はＥＣにポルトガルとかスペインが加入したということで、今度はその域内貿易をするということになると、今度はアメリカの方から買いませんという話で、今これはアメリカとヨーロッパの間でも大変な実は騒ぎになっております。
 こういったことを考えたり、またニューラウンドの場でこういった農産物の交易についてはどうしたらいいのかということが、今これは国際的に話し合われているさなかでありますから、私どももその論議の中には積極的に参加して、本当に交易ができるのは一体どこまでお互いができるのかということについては率直に私ども話し合いたいと思いますけれども、完全撤廃ということは、これは言うことはあれですけれども、これは各国ともこれにはなかなか賛同されないんじゃないかなと思いますし、私どもも食糧の供給という一面、そしてもう一面の国土の保全ということを考えたときにも、そんな安易にできるものじゃないんだということをこれからもよくいろいろな皆様方に理解されるように努めてまいりたいというふうに考えております。