ちょっとお答えになっておりませんけれども、時間ですからやりますと、ＰＡＣＥＸ８９の中で日米の共同訓練、大変な訓練をやっております。それから、今のアメリカの要求に対して、今までの経過から見て、これを自主的という名によってほとんどみんな認めてきたということ、それから、インターオペラビリティーの研究なども大変なところに進んでいるなという問題、結局、軍事面における日米協力体制の拡大強化が一段と進行しておりますし、その内容は日米の一体化であって、アメリカと一緒に日本の自衛隊は戦え、そういう自衛隊づくりだ、こういう方向に進んでおります。これは、日本国憲法が厳然としてある中で全く相入れない事態、これをさらに進めるものでありますので、私は厳しく抗議をして終わります。
先ほど、米議会会計検査院の報告書についてお話がございましたが、これは米議会の一部の考え方等をまとめたものでございまして、アメリカの行政府から我が方に対しまして、具体的な項目等について具体的な要請が行われておるというわけではございません。したがいまして、これをどうするのかということにつきましては、ここでお答えをさせていただくことは適当ではないのではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、政府といたしましては、日米安保体制の効果的運用という観点から、現行の地位協定及び現行の特別協定の中でできることを最大限行うべく努めてきているところでございます。この問題につきましては、今後とも自主的に考えていくべきものであるというふうに考えております。
大変な内容になっております。
 思いやり予算による在日米軍の駐留経費の新たな負担増問題については、七八年から基地に働く日本人従業員の労務費の福利費、管理費、七九年から国家公務員の給与水準を超える格差給与、語学手当、退職手当の一部負担、これは日米地位協定二十四条一項で本来は米側負担と義務づけられている経費です。にもかかわらず日本政府は地位協定を拡大解釈して、アメリカの要求に対して積極的に負担の増額に応じてきました。政府は、これ以上の負担増は拡大解釈では無理だということになったのでしょう、八七年には地位協定に関する特別協定を結んで日本人従業員の退職、扶養、年末手当、こうした八手当の半額を負担いたしました。そして今度は、一年もたたない八八年三月にはこの特別協定を改正して、八手当の全額を持つということにいたしました。これも地位協定上はアメリカの負担と義務づけられた経費であります。
 きのうも問題になっておりました八九年八月のアメリカ下院軍事委員長へのアメリカ会計検査院の報告では、日本の防衛力増強、在日米軍駐留経費の負担増、政府開発援助の大幅増額、防衛関連技術の協力、戦時の受け入れ国支援、平和維持活動の支援、こうした分野にわたって詳細かつ具体的に要求が出ております。その中で、円ベースの経費の項では、円建ての経費としては米軍基地に働いている日本人の給与、公共料金、日常的メンテナンス、契約に基づく艦船の修理が含まれる。これが要求する内容になっているのですが、ここに言っております日本人従業員の基本給、公共料金、日常的メンテナンス、契約に基づく艦船の修理費、これは地位協定二十四条一項の本来アメリカが負担すべき経費であると思うのですが、どうですか。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十一年度決算を承認することに反対の意見を表明します。
 本決算は、中曽根内閣が推し進めた戦後政治の総決算路線が、いかに国民生活を破壊し、その一方で軍事費がいかに拡大されたか、民活の名によって財界、大企業がいかに潤ったかを如実に物語っています。
 特に問題なのは、歯どめなき軍事費の増大であります。中曽根自民党内閣は、レーガンの核戦略を補完し、西側の一員としての立場を一層鮮明にした対米公約、中期防衛力整備計画を閣議決定しました。六十一年度はその初年度として、その後の大軍拡の第一歩となったのであります。日米安保条約に固執し、西側の一員として軍拡を推し進めるという路線の誤りは、マルタにおける米ソ首脳会談でも冷戦の終わりが話し合われ、東ヨーロッパでもワルシャワ条約軍のチェコ侵入が自己批判されるなど、最近の世界情勢の激変によってまさに劇的に証明されたと言えるでしょう。これが本決算に反対する第一の理由であります。
 反対理由の第二は、軍拡とは裏腹に社会保障費が大幅に削減されたことです。老人医療の再改悪による本人負担の増大はお年寄りの健康に重大な影響を与えました。一年限りの約束をほごにしてなされた国庫補助金カットの拡大と延長は、今日では法改正され、恒久化されるに至ったのであります。さらに、退職者医療制度の創設による見込み違いによって生じた赤字についても、国がその補てんを値切ったため国保料は大幅に引き上げられました。今日大きな問題となっている保険証未交付問題も高過ぎる国保料がもたらしたものであり、政府の責任は重大であります。
 民活の名による新日本列島改造計画とも言うべき超大型プロジェクトの解禁は、我が党が初めから指摘していたように、国民には莫大な財政負担と環境破壊を強い、大企業には大もうけを保障する以外の何物でもありませんでした。それを象徴的に示したのが首都圏から全国に広がった異常な地価高騰であります。政府の経済政策、土地政策の誤りを物語るのが本決算であり、到底賛成できません。これが反対の第三の理由であります。
 昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機などの新造を含むものであり、このような国有財産のあり方を示す本計算書を是認することは断じてできません。
 また、同年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定するものではありませんが、管理運用の一部に重大な疑義が残されたままとなっており、これも是認できません。
 最後に、自民党委員の強い反対によって警告がなされなかったことを私は極めて遺憾に思っております。こういうことがこれから絶対に繰り返されてはならないということを強調します。
 政府は、来年度予算編成に当たっては、今私が指摘した点を踏まえて対処されるよう強く要望して、私の反対討論を終わります。