文書作成というのは、登記のときだけ初めて仮契約的なものを書かねばならないかどうなのかという議論もあるかと思いますけれども、これは真正であるかどうかを担保するために、例えば、では売買契約者が二人来て、ここでもってうんと言った、それは何も契約書をつくらないという形でも、本当にそれが真正が担保されればそれなりの一つの証書で確認の証書をつくってもいいわけですから、何も第一条、第二条、第三条というようなことまでしなくてもいいのかもしれません。しかし、いずれにせよ、真正を担保する意味では何らかのそういう行為が、少なくとも公的な表示機関であるところの登記を要請する過程において、その真正をより強く担保する意味において、何らかの証書作成ということがあってもしかるべきではないかなと私は思うわけです。
 それについて、特にいろいろな権利関係が錯綜してきて公示が大事になってきているときは、民法上は一応そういったものがなくてもできるにしても、登記法上はそういったことを考えてもしかるべきかなと思います。これはいささか議論が重複しますけれども、今後の検討課題であるかと思いますが、いかがでございますか。
確かに登記の事実をはっきりさせる、あるいはそれが真実であることを担保させることは非常に大切なことでございますが、それを登記を機縁としてわざわざ書面をつくらせるということになりますと、現行の制度の上でも申請書で当事者双方が両方とも一緒になって登記を申請しなければならないことになっているわけでございまして、その申請書の中にはそういう原因も含めて所有権を移転するという意思は明らかになっているわけです。その場合に、それとは別にわざわざ売買契約書という形でそれをつくらせたところで、それがたまたま登記を機縁としてつくるだけのものでございましたら、その登記申請の趣旨に合わせて適当なものをつくればいいだけのことになるわけでございまして、余り登記の真正のために役に立つということにはならないのではないかという感じもするわけでございます。どういうふうにしてその登記の原因証書というものの真実性を担保するかということをあわせて考えてまいりませんとうまく動かないということがございまして、そのところについてまだうまい知恵が出てこないというのが現状でございます。
私もさっき民法の問題がありますよという話をしたので、その点のことはもちろん理解しているのですけれども、ただ逆に登記で対抗要件をはっきりと表示してもらいたいというような場合にはそれなりの、今の売買は契約書がなくたって云々という話もありますけれども、あるいはいわば相続とかそういった文書になじまないものという話もありますけれども、それはそれなりの新しいというか、相続の実体を示すようないわば文書も作成できないことはないのでございまして、そして登記事実の真正を担保するものについて少なくとも対抗要件としての登記を要求する以上、それなりの文書的な基礎を民法とは別に、民法原則はそういった文書がなくたってやっても構わない。ただ、対抗要件としての登記を要求する以上はそれなりの文書なりのものを作成させる。これは何も民法原則の応用というか、文書がなくたって契約は成立する。ただしそういう登記を要求する、表示行為を要求するためには、それなりのものをつくるというのも一つの考えではあるまいか。
 これは登記法上の問題になるのか民法上の問題になるのか。私はむしろ民法上よりも登記法上の問題になると思いますけれども、その点についてそういった考え方があり得るのではないか。民法原則を変えなくても、登記における公的な表示を要求する以上、それについての原因証書をつくらせる。例えば相続の場合に合意なんかなくても相続を証する書面ということも十分あり得るわけでございますから、これは私の思いつきでございますけれども、今の司法書士会が要求している一つの理論的な側面はそういう面もあるのではないかなと思いますが、いかがでございますか。
例えば所有権移転登記をする原因となりました行為と申しますと、売買などが挙げられるわけでございますが、売買をした際の契約書が存在すれば、契約書なり売り渡し書などというものが登記原因証書になるわけでございます。しかし、今の民法の建前では、必ず書面をつくらなければ契約は成立しないという建前もとっておりませんし、書面をつくらないと物権変動は起こらないという建前もとっておりません。そういう意味合いからいたしますと、常に原因証書はあるとは限らないわけでございます。そしてまた、契約によらない原因による物権変動の場合には、書面のないことが多いわけでございます。そうしますと、そういう場合にはつけろと言ってもつけられないわけでございますから、登記原因証書を要求することができないことになるのであります。
私の言っているのは、その登記をする意思があるかないかというよりは、登記のいわば事実が本物であるのかどうか。要するに原因行為がきちっとあって登記されるわけですけれども、私が言ったのは何も登記の意思の問題ではございませんで、登記事実が本物であるのかということを証する原因証書そのことを言っているわけです。
宮澤大蔵大臣は資産倍増論の中で、社会資本の整備、下水道や都市公園の整備、電線地中化工事や土地整備などに積極的に取り組んでいきたい、実際、資産倍増論といった場合にそのことにつながってくるのではないか、私はこのように思っておるわけですけれども、大蔵大臣になってから一向に熱意が感じられないわけでありまして、その点についてどう考えておるのか。特に今後世界的に、先ほどからも議論になっておりますようにアメリカ経済の成長鈍化が予想される中で、世界経済の落ち込みを少なくするために日本経済の成長がどこまでカバーできるかということが大きな問題ではないか、こういうように思うわけであります。問題は、日本の内需あるいは経済の成長を何によって支えるかということではないか、このように思うわけでございます。
 現在、政府の新しい長期経済計画、八八年度から九二年度が検討されているわけでありますが、経済審議会の報告では、「財政運営に当たっては、財政再建と内需拡大の両立を目指す。」というようになっておるわけであります。これでは経済成長に対する財政の基本姿勢がはっきりしない。成長に対して中立なのか積極型なのかあるいは抑制型なのか、こういうことで、矛盾したものを調整して利用するのだということが果たしてこの時点で正しいのかどうかというように思うわけでございます。少なくとも今日の条件のもとでは、財政の基本姿勢を明確に積極型で示さないと社会資本の整備などいつまでたってもできない。いわゆる大臣がおっしゃっている真の意味での資産倍増論というものは実現しない。土地とか株とかいうことになってきたら資産倍増になっているのかもわかりませんが、そういう意味ではなしに、先ほどから申し上げているような基本的な面における内需拡大ということになると、財政面での出動についてはっきりとした考え方が示されなければならぬのではないかと思いますが、どうでしょうか。