具体的な箇所ごとの検討は東京都と区の方で行っておいていただいておりますけれども、一般的には、現在の一種住専の区域内の道路、下水道等についてはやはりある程度ゆとりがございます。しかし、これを全部二種住専に切りかえるということになりますと、ある程度道路なり下水道なりの手当てが必要だということになってまいりまして、これはやはり個別的に判断する以外にないということでございまして、先ほど申したとおり、ただいま都と区においてその辺を協議中ということでございます。
総理がかけ声がけたこの環七問題はなかなかやりづらいといういろんな問題があるのでしょう。やはり道路の予算だとか下水道の予算だとか、そういう問題が建設省の内部にもあるのじゃないですか、どうですか。
まず現状から申し上げますと、六十一年の三月三十一日現在で環七区域内の一種住専は総計二千四百二十六ヘクタール、用途地域に対する割合でいいますと八・二％でございます。現在見直し中でございまして、ただいままで環七内で見直しましたのは四地区、十四ヘクタール、これを一種から二種に転換しております。二十三区内で申しますと五十八年以来百一ヘクタールの見直しが行われておりますが、環七区域内では四地区、十四ヘクタール、ただいま見直し中のものがさらにいろいろございまして、全体としての方針といたしましては、東京都の方で現地と子細に今御相談中でございます。
それから、今度は高さ制限の問題です。この法律で十二メートルまでいいという問題もあるんですけれども、東京の環状七号線内、昨年の建設大臣は建設大臣でなかったかもしれませんけれども、昨年の総合経済対策の中で、東京の環状七号線内、山手線の中は用途変更をやろうというような、そういうふうな対策が打ち出されて、一種住居専用地域から二種に変えようというような対策が行われたわけですね。この状況はどういうふうなぐあいになっているのですか、まずお伺いしたいと思います。
東京都にもあるいは区にもいろんな言い分はあろうと思うんです。その区域に住んでいる住民との関係もいろいろあろうと思いますけれども、やはりこの法律それから条例、宅地開発の指導要綱も私、五、六年前に指摘をして、いろいろ自治省に総点検もやってもらったこともあります。やはりそういう法律はできるけれども、条例でいろいろ縛られまして、民活だ民活だといっても、先ほども意見がありましたけれども、やはりそういう審査でなかなかやりづらい、こういう問題が実は多いんです。こういう点について、基準法が改正されて、地方自治体の条例の改定、作成等の問題についてもよく連携を密にして指導いただいて、民間業者がこの建築基準法改正によって三階建てをやろうという意欲をそがないような形にしていただきたいということを要望しておきたいと思うんですけれども、意見があったら……。
御指摘にありますように、東京都におきましては建築安全条例によりまして、防火地域でありますとか準防火地域以外の区域でも、建築基準法の第二十二条に基づきまして指定された、屋根を不燃材料とすべき市街地の区域内におきましては、「三階以上の階に居室を有する建築物は、その主要構造部を木造としてはならない。」と、こういう規定が現にございます。それからまた、二十一の都道府県におきまして条例によりまして、三階建ての長屋住宅は木造としてはならないというふうな規定を設けております。しかしながら、今回の改正は、そういう建築の技術それから材料の開発、そういうことを踏まえまして、安全性を十分確めた上での改正でございますので、そういう趣旨を地方公共団体に十分徹底いたしまして、この法律改正の実効が上がるように指導をしてまいりたいと考えております。
きょうから本格的に始まるわけですが、昨日は松永次官とカーピッツァ次官との間の会談も行われたわけでございます。その際の詳細を私は聞いておりませんが、いまおっしゃいますように、ソ連側から、この極東におけるソ連の核は日本に向けたものではないということの説明があったようであります。日本からは、グロムイコ発言が日本に向いておるとかあるいは日本に向けられてないとかいろいろと発言が食い違っておるという点をただしたのに対して、カーピッツァ次官からは終始一貫して日本に向けられたものではないという発言があったようであります。
 同時にまたいまおっしゃいましたように、日本が非核三原則を守るならば、ソ連は核の先制攻撃というものはしないということも発言があったようでございますが、これに対しては日本からはそれはおかしいじゃないかと、とにかく核保有国というのは先制攻撃をしないというのがやはり大原則であるし、そういう約束であるし、また、国連憲章の定めでもあるわけであります。非核三原則があるとかないとか、これを守れば先制攻撃をしないというふうなことは全く核保有国としての事理にたがったものだという、日本からも説明をしたそうですが、ソ連側はとにかくいずれにしても核の先制攻撃はしないということを言っておるのでございまして、これは同時にまた、アメリカとしても国連憲章を守る立場において、アメリカもしばしば核の先制攻撃はしない、こういうことを言っておるわけでございますから、そういう意味においてソ連が核の先制攻撃をしないということを明確に述べるということは、それなりにやはり極東の安定といいますか、平和のためには意味のあることではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そういう状況の中にあって、きょうからいわゆる安保条約との関連の問題であるとか、あるいはまた米ソの極東における軍事力の問題であるとか、そういう点が論議されるのであろうと思いますが、日本としては先ほどから申し上げましたような日本のいわゆる外交政策、あるいはまた日本の防衛政策の基本、そしてまた安保条約の趣旨というものを明確にソ連側に説明をして、そして日ソ間の対立がいたずらに際立ってくる、こういうことのないように——隔たりは日ソ間にはずいぶんあるわけです。領土問題とか、あるいはまた世界情勢におけるポーランド問題あるいはアフガニスタン問題等、カンボジア問題等いろいろと米ソ間には基本的な隔たりはあるわけですが、こうした核の問題について、米ソだけじゃなくて、日ソ間がいたずらに神経質になって、そして特に対立関係が激化しないように、われわれとしては今回の会談を何とか意義のあるものに持っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。