口座払い込みなどの手数料につきましては、その取り扱いにかかった経費を参酌いたしまして料金を決めるというのが基本でございます。自動払い込みのように取り扱い件数が大量である、また取り扱いの時期が定期的であるというようなものにつきましては、そういった取り扱いの実態というようなものを考えまして料金を引き下げるというようなことをいたしているわけであります。
 なお、ＮＨＫの受信料というようなものの公共性というようなものを考えまして、一般の振り込み料というものが二十五円でございますけれども、ＮＨＫの場合はそういう点を考えまして十円というようなことにいたしているわけであります。
 ただいま先生の方から銀行並みにというお話もございました。銀行の方の手数料といいますのはそれぞれの銀行がお決めになっておるようでございまして、いろいろな銀行とその企業の取引関係というようなものも踏まえて個々にお決めになっているというようなことでもあるようでございますので、私どもの料金と直ちにこれを比較するということはなじまないのかと思うわけであります。
 ただ、先生お話ございましたように、おかげをもちましてこの三月二十六日に郵便貯金のオンラインネットワークが完成をいたしました。こういったことを踏まえて今自動払い込み、あるいは自動受け取りというようなオンライン商品というものの普及というものに私どもも努めているところでございますが、料金の点につきましては今申し上げたようなことでございますので御了解いただきたいと思います。
別の問題で、この際、ＮＨＫの財政基盤の確立といいますか経営の効率化といいますか、そういう一環としての振り込み手数料の問題でちょっと質問をいたしますが、郵便貯金のオンライン化がことしで全国的に完成すると言われております。ところで郵政省は、ＮＨＫの委託業務収入も得ていることもありますし、いわゆるＮＨＫ受信料についての振り込みをする場合の手数料、これを銀行並みに引き下げたらどうかというふうに私は思うんです。せっかくオンライン化もできた時期でもありますし、できるわけでもありますし、この自動振り込みを広げていく、そういうためにも銀行並みにこれ引き下げるということはＮＨＫ側の財政にとっても一つの助けになるというふうに思いますので、この点についての郵政大臣の決意があればできることかと思いますけれども、どうですか。
今御指摘のように、難視解消という形はＮＨＫにとってみると、放送法に照らしても、全国あまねくという一つの目標がございますから、今度は非常にサテライトを飛ばすことによって一応受信可能な地域には電波が届くわけでございますけれども、民放の難視解消に関しましても従来どおり指導も行って地上局設置等々で補助も行っておるわけですが、まあ自助努力も含めて大変なスピードで解消はほぼいい線に来ておるんじゃなかろうかと私自身は思っております。ただ、何せ今度の放送衛星を飛ばしましたとはいうものの、これはもう個人当たりの費用負担も大変でございますし、また離島関係においては、ＮＨＫも今度は地上局をつくって、それを受けて普通のＶＨＦ方式ですか、こういう方式で流すというような方途も講じておることでございますが、今先生御指摘のように難視解消はまさに政治的な責任問題でもございますし、あまねく差別なくそういった恩恵に浴するように今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
大臣にお尋ねをします。
 いろいろ難視聴対策の問題でお尋ねをしたわけでありますけれども、特にＮＨＫの独自の努力もありますけれども、これはこれで一層強めていただく必要あるわけでありますけれども、民放も含めた難視対策をどう講ずるかという問題が依然としてもう一つの重大問題としてあるわけですね。こうした点についてはやはり郵政省の側からの援助、指導こういうものが必要になってくるんでありますけれども、郵政大臣のひとつこの点での見解、決意のほどをお聞きしたい。
御指摘のように、昭和五十三年度に調査をいたしました以降年限が経過いたしているところでございますので、実は五十九年度予算案の中に、私どもといたしましてはこれからの検討に資するためということで、先生御指摘の辺地難視聴――これは都市の難視聴も含めてでございますけれども、辺地の難視聴につきましても視聴の実態を調査することにしたいというふうに考えているところでございます。
昨年出ました中間報告というんですか、集計概要を見ましても、障害補償受給者あるいは遺族補償受給者の生活状況というものを推測することができるんですけれども、一例を挙げますと、意見、要望等について見てみますと、年金等の支給水準の引き上げがいずれの場合もトップでございます。やはり生活の苦しさを感じている人が断然多いわけであります。
 ここで、中間集計にちょっと苦言を申し上げておきたいんですけれども、意見、要望等については「あり」ということで記入した人は大体半数でございます。遺族を例にとりますと、千百二十五人中五百三十八人、四七・八％が記入をしております。そして、そのうち支給水準の引き上げを要望している人は四百十一人でありますけれども、中間集計の資料によりますと、その割合は三六・五％となっております。つまり、この割合というのは全対象者に対する割合でありまして、ところが記入した人の中では五百三十八人中四百十一人ですから七六％にもなるのだということなんですが、ここは数字の非常にテクニック的なものがありまして、ちょっと苦言になりますけれども、意見、要望等について特に記入しなかった人たちについて潜在的に同じような要望があると推測できるとしますと、この七六％の方がやはり意味のある数字になるわけであるということをお含みおきをいただきたいと思うんです。数字のとり方によって調査結果の解釈が違ってきますので、その辺十分に御注意をいただきたいと思うのでございます。後で説明がありましたら説明を伺いますけれども。
 いずれにせよ、せっかく調査をされたんですから、その結果を施策に反映してもらわなければ困ります。今後、この調査結果をどのように活用し、どのように施策の充実に反映さしていくおつもりなのか、承りたいと思います。また、今の私の数字のマジック的なものについての御説明があれば、それも承っておきます。