電気自動車が全国で千台ぐらい使われているというお話が今ございましたが、電気自動車ではなくて、電気バイクというものを普及するということは、私はもう少しやる気になりさえすれば容易なのではないかという気がするのでございます。
 実は私は、ある技術の専門家に聞きましたところ、電気バイクというのは例えば郵便や新聞の配達、このごろ大変はやっておりますピザを家庭に配達するというような、割合に住宅街を細かく走るそういう用途に使えるのではないかということで開発の努力をしている方があるらしいんですけれども、その方に聞きますと、道路交通法でいうところの原付自転車という一番簡単なものですね、そのたぐいを電気でやろうといたしますと、規則によりまして五十ｃｃまたは〇・六キロワット以下というふうな定義になっているそうでございます。五十ｃｃ以下というのは結構なんですけれども、〇・六キロワット以下というのが問題で、これがネックであるために実用化が非常に難しいということを聞きました。
 この規則は、聞くところによれば昭和二十年代に、自転車に小さなモーターをつけて足でこぎながら時々そのモーターで補助しながら走るというようなのが昔ございましたが、そのときにつくられた規則であるというふうに聞いております。その時代のまま今もその規則が残っているそうでございまして、そのときは〇・六キロワット以下でよろしかったんでしょうけれども、現在はこういう交通量でありますし、また実際に実用化して普及していこうと思いますと、もっと力のあるものでなければ現実に危険もあり実用的ではないということで買い手がなかなかない。使ってもらえない。したがって開発しても意味がないということで普及及び開発がおくれているんだというふうな話を聞いたわけでございますが、この〇・六キロワット以下というのはなぜ何十年間もそのまま変わらずに置いてあるのでしょうか。
低公害車の普及拡大につきましては、大都市地域を中心といたしました大気汚染対策の一つとして重要なことであるというように考えております。また、近年の技術開発によりまして低公害車の性能が特定の用途におきましては十分に実用にたえる、そういったものであるということから、その普及拡大を図っていきたいと考えているわけでございます。
 現在の普及の状況でございますが、まだこれは十分にというわけにはまいりませんで、その途上にあると私どもは見ておりますけれども、特に電気自動車の場合でございますと、全国で一千台程度は現に走っているというように私どもは聞いております。
 従来からこういった普及拡大のためにいろんな施策を講じているわけでございまして、一つは公害健康被害補償予防協会の基金によります導入助成でございますとかあるいは自動車取得税等の軽減措置等による普及促進、こういったことで努力をいたしているわけでございますが、さらに今年度からは、地方自治体におきまして公害パトロール車に電気自動車を導入する場合の補助制度を新たにつくったわけでございますが、そういったことでこれからも一層充実を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
一部の新聞にそういったニュアンスの記事が出ておりましたが、私どもといたしましては実効の上がる方法で規制をしていきたい、地域全体の総量を抑制するような手だてを考えていきたいということで、現在鋭意検討会において検討中でございます。
その発表がありました一週間ぐらい後の九月二十日でしたか、各紙に環境庁の庁内で検討していた検討会の報告案というのが出ておりまして、それによりますと中間報告よりも後退したというような見出しになっているものもございます。詳しく読めばさらにいろいろとデータが出ているのだと思いますが、御説明がありましたようなことでさらに努力をしていきたいという御方針のように今承ったんですが、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。後退というようなことはないんでしょうね。
先般公表いたしました平成二年度の大都市地域における二酸化窒素濃度の測定結果でございますが、先生も御指摘されましたけれども、沿道を中心にいたしまして環境基準の達成状況ははかばかしくないということでございます。これは、従来の規制の効果が自動車交通量の伸びやあるいはディーゼル車の増加等によりまして相殺されることがある、そういうものであると認識をいたしております。
 このため、平成元年十二月の中央公害対策審議会の答申に沿いまして、ディーゼル車を中心とした排出ガス規制の長期目標の早期実現を図っていきたい。それとともに、電気自動車等の低公害車の大量普及に向けまして一層取り組みを進める必要があると思っております。さらに、地域全体の自動車排出ガス総量の抑制方策につきましては、できるだけ早期にその制度化を図っていきたいと思っております。そのために次期通常国会に所要の法案を提出するということを現在検討しているわけでございます。こういった施策を通じまして環境基準の早期達成に向けて一層努力をしてまいりたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 まず、ウルグアイ・ラウンドの中で食品規制等の問題がどのように審議されているかという御質問がございました。
 農業交渉グループの中で、動植物検疫と食品に関する規制の問題につきましては一つのグループがつくられておりまして、その中でこれまでいろいろな交渉が行われております。そこで議論されている主な問題は、例えば国際基準に基づきまして各国の基準を調和させるべきではないかというようなこと、あるいは規制基準をつくる際の手続の透明性の確保を図るべきではないかというようなことが議論をされているところでございます。
 そこで、私どもの基本的な姿勢でございますけれども、やはり科学的な根拠に基づきまして食品の安全性の確保を図るということが何よりも大切でございまして、そのような基本的な精神に基づきまして現在対処をしておるところでございます。したがいまして、今申し上げました国際基準に基づく調和につきましても、原則的にはその必要性は理解するところでございますけれども、御存じのように各国によりまして食生活のパターンが違いますし、また地理的な状況も異なるわけでございますので、場合によってはその国際基準よりも厳しい規制措置を講じなければならないこともあり得るわけでございます。そういうことをこのガット・ウルグアイ・ラウンドの場でも主張をしておりまして、国民の食生活の安全の確保を図るべく今後とも、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場だけではございませんけれども、私どもの姿勢を示していきたいと考えておるところでございます。
 それから、現在輸入食品の監視体制はどうなっているのかという御質問をいただきましたけれども、この農水委員会でもしばしば輸入食品の監視体制、これは水際で、検疫所におきまして私ども食品衛生監視員が中心となりましてこのチェックを行っているところでございますが、この体制が弱いという御指摘をたびたび受けてきたところでございますが、来年度の予算案におきまして、現在食品衛生監視員は九十九名ございますけれども、これを四十四名増加をさせる、百四十三名になりますけれども、大幅にそのような監視体制の増強を図るということで、私ども、今後とも輸入食品の安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。