お答え申し上げます。
 先日、一月末にＯＥＣＤの環境委員会閣僚会合がございました。この会合におきましては、議論の総括としてコミュニケを発表いたしました。その中で九〇年代の環境戦略の方向づけが打ち出されたわけでございます。その中で特に大きな項目といたしましては、経済政策と環境政策の統合を図る。特に経済的な手段の活用を進めることの必要性、新しい環境指標の開発、その普及に努めること。ＯＥＣＤ諸国内における環境政策の改善を進める。新たにＯＥＣＤにより加盟国の環境政策の実施状況の審査を開始する。東欧等の開発途上国に対する環境援助の強化を図る。地球的規模の環境問題に積極的に取り組む等々の方向づけがコミュニケの中でうたわれてございます。
時間の関係もございますので大蔵大臣の方にも要望を申し上げたいと思うのでございますが、非常に件数も多くて、ただ、外務省としては、それをこなす業務体制の人員がまだまだ不足しておるということのようでございます。これは発展途上国から非常に喜ばれておる。日本のＮＧＯが入っていっている分も大方の評価を受けておるようでございますけれども、この小規模無償資金協力というのも大変な評価を受けておるということでございますので、来年度予算の査定等々に当たりましてはぜひ力を入れて、この分についての予算措置なり人員補充の措置をおとりいただきたいと思います。
 続きまして、少々環境問題について大臣にもお伺いをしておきたいわけでございます。昨年の特に日本の林業の回復といいますか、こういうことに大蔵大臣非常に力を入れていただいたということを私も仄聞もしておりますし、環境問題に大変御関心といいますか、あるいはこれについて重要視されておるというふうに伺っておるわけであります。
 一方で、来年にはブラジルで地球サミット、環境開発の国連会議でございますか、これが開かれる。ことしの一月三十一日にはＯＥＣＤの環境大臣会議というのが開かれたという新聞報道もございます。この辺で、いわゆる環境に対する負荷を経済システムの中へ取り込むんだというふうな、大ざっぱに言えばそういう話が出ておるやに伺うわけでございますが、一般論として、大蔵大臣、それから環境庁から来ていらっしゃる方もどのようにお考えなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
非常に評判がいいということなんですが、これは例えば平成三年度の予算が五億円というふうに今予算案で審議されておるということですが、概算でざっと見積もればどのぐらいの需要があるか。つまり、発展途上国からの要求をどんどんこなして処理していくとすればどのぐらいの需要があるかということなんですが、いかがでございますか。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。
 我が国は、これまで官民挙げて原子力の開発利用を推進してきた結果、今や核燃料サイクル事業の本格化の時代を迎えようとしております。しかしながら一方、原子力施設における核物質取扱量や核物質の輸送機会の増加が予想されており、我が国の基軸エネルギーの一つである原子力の研究開発及び利用を引き続き推進していくためには、今後とも適切な核物質の防護措置を講じていくことが極めて重要な課題となっております。
 一方、国際的に見ましても、核物質の防護は原子力活動を行う上での基本要件として認識されており、昨年二月に発効した核物質の防護に関する条約に早急に加入し、そのために必要な体制整備を行うことは原子力先進国としての我が国の責務でもあります。
 我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ、既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられておりますが、核物質の防護に関する条約への加入に際し、核物質防護に取り組む我が国の意図を内外に明らかにし、さらに万全の核物質の防護のための体制整備を行うことが重要であります。
 このことは、昨年十二月及び本年三月の原子力委員会におきましても決定をいただいているところであります。
 この法律案におきましては、同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し所要の措置を講ずるための改正を行うこととした次第であります。
 以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、原子力施設における核物質の防護に関する規定の整備であります。まず、核物質を取り扱っている原子力事業者に対し、核物質の防護のための区域の設定を初めとする核物質の防護のために必要な措置を講ずる際の基準の明確化を行うことといたしております。
 また、核物質の防護措置は、各事業者の行う原子力活動の態様を踏まえ実効あるものとする必要があることから、事業者は核物質防護規定を定め、核物質の取り扱いを開始する前に認可を受けなければならないものとすることとしております。
 さらに各事業者に対し、核物質に関する業務を統一的に管理する者として核物質防護管理者の選任を義務づける等の規制を行うこととしております。
 第二に、輸送時の核物質の防護に関する規定の整備であります。核物質の輸送を行う者に対し核物質の防護措置の義務づけを明確化するとともに、原子力事業者に対しては、輸送に先立って、輸送の全行程における核物質の防護に関する責任体制の明確化を行い、内閣総理大臣の確認を受けなければならないものとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 第三に、核物質の防護に関する条約が処罰を求めている核物質を用いた犯罪に関し、所要の罰則の整備を図ることとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 以上であります。