御指摘のように、週四十時間制がこの四月から、現行の基準法の規定に従いまして施行されるわけでございます。したがいまして、それを定着させていくためこ、御審議をお願いしていますように、私どもきめ細かな指導や援助を申し上げて、その一環といたしまして、関係の業種団体等とも連携をとって、説明会、集団指導等を開催していく。そういう際には、先生御指摘になったような手続等も含めて周知を図ってまいるわけでございます。そういったものと、また事業主みずからによる団体を通じてのそういった問題点についての自主点検等も並行して行いながら、そういった徹底を図っていく。そういう期間として、私ども二年間の間に一般化に向けて最大限の努力を重ねていく考えでございます。
そのように理解するといたしましたら、これはできるだけ早急に、ＩＬＯの第四十七号条約の批准に関する検討を十分早急にやっていただいて、できればこういう基準を国内に導入していただければ、先ほどのような矛盾が発生することがなくなるのではないかというふうに考えますので、その点について強く要請をしたいと思います。
 また、一週四十時間を超える労働につきましては、四月一日以降におきましては、三六協定の締結及びその届け出、及びそういったことに関するチェックを労働基準法に照らしてきちんと厳格に適用するように強く要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
条約については今後検討を慎重にしていかれるということでございますが、私がいろいろなところでお聞きしているのは、勧告というものについては、これはもう条約を批准しているかどうかということにかかわりなく国際的に有効なものとして考慮するというふうな解釈があるように伺っているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
これは、条文と我が国の国内法との吟味が十分にまだされていないということもございます。それからもう一つ、労働時間短縮というものについて、例えばドイツ等におきまして、かなり先進国として時短が進められてきたわけでございますが、横断的な労働協約を通じて広められる。その際に、いろいろな場面で賃金と労働時間の関係というのは、あるいは選択的な関係であったり、あるいはワークシェアリング等の関係が議論されたり、いろいろな経緯を経てきているようでございます。我が国も、これからさらなる労働時間の短縮等に向けていく場合に、一体どういう道筋をたどるのがいいのかというようなことについて、やはり国内的なコンセンサスも十分に得ていかなくてはいかぬ、そういう段階でございますので、まだこの条約の批准ということに向けてはもう少し慎重な検討を要するだろうと受けとめておるところでございます。
 時短のかなり進んでいる国におきましても、そういったことでこの条約を批准している国は現在八カ国でございまして、主要先進国ではオーストラリアが批准をしているわけでございますが、その他の国はまだ批准に至っていないような状況にございます。
それでは、一応生活の標準を下げないように行政として努力するということで確認をさせていただきまして、次にこのＩＬＯ四十七号条約が批准を、先ほどさまざまなものがあって批准をまだしていないということでありましたが、その批准をしていない理由について御説明いただきたいと思います。
ただいまの私の説明は、それを評価するという意味ではなくて、賃金の問題、あくまで基本的に労使で十分に話し合っていただいて決めていただくわけでございます。
 ただ、御指摘のございましたＩＬＯ四十七号条約の定めとのいわば文理的な意味合いで判断するとすれば、そこは生活水準の低下を来さないようにというふうになっておることとの関係で、私ども、商工関係の団体が出した文書について、その関係でどうこうという評価をする立場にはちょっと材料がないというふうに申し上げたつもりでございます。
基準局長から、生活のレベル、標準を低下させないように配慮しながら行政を行っていきたいという御答弁をいただきましたので、その点については大変これから重要なポイントでございますので、鋭意労働行政を進めていっていただきたいというふうに思います。
 しかし、私が先ほど申し上げましたように、労働行政としてこのような指導文書が出されてきた。そして、しかも総労働時間千八百労働時間を達成する、そのためこま時間外労働の短縮もやらなければいけない。そういうふうな状況の中で、時間外を含めてトータルな賃金は一応ふえる計算になっているからそれなりに評価できるのではないかというふうにちょっと理解をしたわけでありますが、その点については、やはり私といたしましては大変不満でありますが、どのようにお考えでしょうか。
先生お話しございましたように、大変いろいろ施設ごとに状況が違いまして、一概に比較するのはいささか誤解をしてはいけないところもあると思いますが、耐用年数の問題なども一つ私は大変大きな問題であろうと思いますし、それから、言いわけ的になりますが、全く白地のところに新たに下水道をつくる場合と、かなり幹線の管路がもうでき上がっておりましてそこへっなぐ場合、処理場などもかなりできている場合とか、いろいろ例がございます。
 それから、下水道について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、学校とか病院とかあるいは事業所とか、そういう公共施設を含めまして大変多くの施設から出てまいります排水も請け負っておりまして、なかなか一概に比較できません。
 第七次の五カ年計画がございまして、これは平成七年までやってまいりました。この間に費やされました総事業費を、新たにこの間で処理する人口として追加されました全部で千二百八十六万人おるわけですが、それを五カ年計画の累計の総投資額で割り戻しますと一人当たり約百三十万となっておりますが、先ほど申し上げましたようにいわば本来の汚水対策として使われておりますシェアを我々おおむね六割と見込んでおりますので、これに掛け合わせますと一人当たり約八十万円ぐらいというのが我々の見込んでおります数字でございます。
 それから、建設期間につきましては、これも地域や規模によって異なろうかと思いますが、公共下水道の場合にはおおむね四年から六年ぐらい、それから地域的に限定されます比較的規模の小さい特定環境保全公共下水道につきましては三年から五年ぐらいという見当を持っております。