経済企画庁長官は予算委員会の総括、一般質問、そういう中でたてまえ論ではなしに、逃げる答弁といいますかそういうことではなしに、てらうこともなく非常にまじめに大胆にわかりやすく答弁をされておるというふうに、与党の皆さんもそうでありましょうが、野党の諸君もそういうふうな評価がございます。もしあなたが総理におなりになるともっとパワーが出るのではないかという私語も聞くところであります。そういう意味で長官に素直にお聞きをいたしますので、わかりやすく御答弁をいただきたい、こういうふうに思うのであります。
 総括なり一般の中でお話がありましたが、日本の経済というのは、アメリカやＥＣ、世界各国に比べて安定的に成長しておるのではないか。常に世界経済と日本を比較をして、これならばいいではないかという御答弁がございましたが、今日安定的な成長を続けておる根本的な原因は、長官等の力量にまつところもあろうと思いますが、その根幹というものは一体どこにあるのか、まずそのことをお尋ねをしたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
それから、もう一つの例を挙げますと、税関輸出統計というのはこれは国際的にも非常に権威を持っておるのだというふうに大蔵省の皆さんは自負をされておるかもわかりませんけれども、たとえばこういう数字がある。これはおたくの方でも調べてもらっていると思うのですが、研削盤、グラインダーの輸出台数、分類の仕方によって多少数字が違うかもしれませんよ、五十二年が二万一千七百四十七台、五十三年が一万九千百二十台、五十四年が一万七千三百七十三台、五十五年が二万一千九百八十一台、これだけ輸出されておるということになっておるわけです。ところが、そのメーカーの団体である日本工作機械工業会の資料で、一体国内で生産された台数が何ぼかというと、五十二年が七千五百四十七台、五十三年が八千百七十二台、五十四年が九千二百一台、五十五年が一万九百九台。これは生産された倍以上が輸出されておる、こういうことになる。これは一体どういうことなんですか。これは一体どちらが正しいのか、あるいはもう税関輸出統計なんというのは信用できぬのと違うかという感じさえ持つわけですが、どうですか。
まだつかんでおられないという言い方なんですが、私はこういう資料を持って、ちゃんとはっきりとした官庁の資料から言っておるわけですよ、これは言いませんけれども。だから、これは一遍十分に調べていただきたいと思う。
 だから結局、大臣、この件について言うならば、輸入制限品目について明らかにこれは関税法違反ですよ。それから強いて言えば、大臣もベトコン族の出身として——大手のせんべい屋がそれを入手をして、どんどんとせんべいを大量につくって、新幹線を初めとしたところで比較的安い値段で販売している。中小のせんべい屋がそれで圧迫されている。それからさらに言えば、日本農業の主流である米がそういうかっこうでタイの米粉によってやはり販路を圧迫されておる、こういうことになるわけですよ。これはほっておくのでなしに十分に調べて、さしあたって税関のチェック機能を弱体化させるようなことをささぬように、こういうことが起こらぬようにしなければいかぬと思う。大臣、どうですか。
先生からそういうお話がございましたので、いろいろ調べましたが、そういう事実は私どもはまだ聞いておりません。
 ただ、いずれにしましても、先生御指摘のように、こういうＩＱ物資につきましてはかなりぎりぎりのところをねらってくるという悪質な業者がないわけではございませんので、これは米粉のみならずいろいろございますので、こういう点は先ほど申しましたように重点検査ということで、できるだけ検査率を上げてそういうものについてはやっておりますし、今後も今回の措置でこれを緩めるというようなことは毛頭考えておりません。
いわゆる公害問題につきましては、御案内のとおり、昭和四十五年でございましたか、いろいろな法律ができまして、私どもといたしましても、刑法に準ずるような法律ということで、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律というものを国会に御提案し、制定を見たところでございます。その後、いま仰せになりましたような水質を汚濁するような行為等につきまして事件も相当数検挙され、処罰もされている実情にあるわけでございます。
 その点につきましては、今後とも十分適正な運用に努めたいと考えておりますが、罰則がもう少し重くてよいのではないかと、こういう御意見のように承ったわけでございます。いろいろな法律がございまして、先ほど申しました私どもの法律では七年というような重い刑も設けておりますが、一般的な行政法規、行政規制の罰則では一年あるいは六月というような法定刑になっておるわけでございます。それをどのようにもっと引き上げるかということは、もちろん検討すべき問題であろうとは思いますけれども、その立法当時あるいはその後の運用状況に照らしまして、それぞれの所管省庁からもう少し上げてほしい、上げたいというような御相談も率直のところないわけでございまして、その点はまた、それぞれの所管省庁とも御協議をする要があるいはあるかと思いますけれども、そのような場合には、十分罰則を所管する私どもといたしまして実態をよくうかがう等いたしまして、適正な法定刑を定めるというふうにいたしたいと思っているわけでございます。
 ただ、このような行政規制の場合に、すべて刑罰ということで片づく問題でもないような面があると思います。いろいろな行政指導なり改善措置なりということが行われまして、それによってそういう犯罪になるような行為自体が未然に防止できるということが、よりまた第一次的に必要なことではないかというような面もあるわけでございますので、そういうようなこともあわせ考えながら関係省庁とも十分協議をいたしてまいりたいと考えております。