我が国の時間外労働のあり方との関連でいつも話題に上りますことは、一つは我が国が終身雇用制度という独特の雇用形態を持っておりまして、景気の繁閑あるいは仕事量の増減に応じて労働者数を調整するということができないために忙しいときに勢い労働時間が過長になるという特徴がございます。それから、諸外国の法制と比べまして我が国の基準法は業種、規模、業態を問わず画一的な最低労働条件で臨もうという法制をとっておりまして、諸外国のある例では自動車運転者につきましては適用を外して特別の枠組みを別途設けているというような法制と対比いたしますと、なかなか画一的な手法で限界があるということにもなってくるわけでございます。そこで行政指導という形で特別の配意をしているわけでございますが、自動車運転者の労働時間の問題につきましては、御指摘のとおり国民の生命安全と直結するという特別の事情もございまして、業界、運輸省等々ともよくよく相談した上、二七通達によりましてＩＬＯの百五十三号条約の趣旨を踏まえて指導を図っているところでございます。
 三重交通事故以来、関係業界に対しましても私ども直接乗り出して、このような事故の再発が絶対に起こらないように厳しく指導をしているところでございます。なお、このような点につきましても調査研究会で御議論をいただいているところでございます。
御指摘の基準法三十六条に基づきます時間外労働の点でございますが、ＩＬＯ条約、欧米先進国が一般に残業時間の上限を設けているという法制に比べますと、我が国は俗に青天井と言われておりますように残業時間の上限を法的に持っておりません。で、我が国のとかく話題になっております過長な労働時間、わけても所定外労働時間のあり方との関連で三十六条についてどのような方向で臨むべきかということで、従来、行政指導ではありますが目安時間を設けまして、監督署に三六協定が締結される際に目安に従って指導を続けておるという状況で今日に至っております。
 労働基準法研究会におきまして、この目安制度について今後の展望に立ったときにどのように制度化していくべきなのかどうか、その可否当否についても調査研究をいただいている段階でございます。
労働省、今検討がさらに行われて結論が出てくるんですけれども、先ほどからの御指摘のように、時間外労働についての規制ということが一つございますんですね。これについて今さら申し上げるまでもないことですが、労働基準法の三十六条によって、この労働時間規制というものを緩和というよりは、実際には数量的な規制をほとんど排除しているという、そういう関係がございます。
 この点につきましては労働省はどういう認識をお持ちで、今後どのような姿が望ましいとお考えになっていますでしょうか。
休日に関しますＩＬＯ条約は三件ございますが、一件は海外労働の問題でございますので、問題になるのは二件であろうと思います。第十四号条約、工業に関する週休条約、それから第百六号条約、商業及び事務所に関する週休条約でございますが、ＩＬＯの基準は、七日に少なくとも一日というのが休日でございます。我が国の労働基準法では、七日に少なくとも一日の休日か、もしくは四週四休という規定になっておりますので、この条約の規定とぴったりいかない、こういうところがございましてこの条約の批准ができないわけでございます。
御指摘のとおり、五十七年の五月以来、労働基準法研究会におきまして我が国の今後の労働時間法制のあり方について調査研究をいただいているところでございます。
 基準法は昭和二十二年に制定されて以来、若干の改正は経てまいりましたけれども、労働時間その他根幹にかかわるものは変更を加えず今日まで至っているところでございます。その間に社会経済情勢のいろんな変化、我が国の国際的な地位の向上等々、あるいは産業構造、就業構造の変化、諸般の変化がございます。そのような状況に現在の労働基準法が必ずしも的確に対応できないということで、かねてから各界から労働基準法についての意見、要望が出ていたそういう背景の中で調査研究を進めているところでございます。
 改正の視点といたしましては、諸外国における動向、あるいはサービス経済界の対応、女子労働者の進出等いろんな角度から調査研究をいただいておりまして、昨年の夏中間報告が出ておりますが、現在、関係労使団体のヒアリングを精力的に続けていただいているところでありますし、諸外国の法制についても調査、分析を進めていただいている最中でございます。
労働省の方もいろいろやっていらっしゃるということですが、この基準法研究会の結論が夏にも出るというふうに伺っておりますけれども、つまり、今は追い込みの状態にあるということだと思うんですが、結論が出ます前に、どのような問題意識で、一体どこにたどり着こうとしているのか。その辺、審議の中から、あるいは労働省がこれまでとっていらした政策の中からお述べ願いたいと思います。
かなり明確に私どもの意と同じようなお答えであったろうということで、さらに今後の長官の御活躍を期待しておきます。
 そこで、建設省河川局長。先日二十七日に私は流水占用料の問題について伺った。これは河川局長をそんなにいじめたりなんかしません。ただ、そのときに申し上げた河川敷の使用料、占用料ですね、これは長官も御存じかどうか知りませんが、お聞きいただきたいと思うんですが、建設省が流水占用科という新しい財源をつくり出した理由がわからぬわけじゃありません。しかし、それならもっともっと整理して、あるいは他に当然取るべきものあるいは整理するもの、処理するもの、歳出を削減するもの等あるわけであります。先日指摘したように、河川敷の占用料、使用料については全く国庫収入になっていないわけですね、全部地方自治体収入になっておる。しかも河川敷の中には、ゴルフ場を初めとするいわば営利事業が利用している膨大な面積があるわけです。ところが一切それが国庫収入になっていない。そして十分なる把握もされていない。地方自治体において、この河川敷占用料の収入を河川補修工事等々に使う特定な歳入でなくて一般財源に繰り入れて何に使っているかわからぬというふうなケースが非常に多い。こう聞いておるんですが、その問題について少し把握していただきたい、それからもう一つは、二級河川については全く把握されていないから二級河川についても把握していただきたい、こうお願いしておきましたが、現在まで把握されましたかどうか。把握されていなきゃ、まだ調査中で結構でありますし、また把握されておれば現状についての把握の状況をお聞かせいただきたい、こう思います。