私どもといたしましては、先ほどの御答弁の繰り返しになるかもしれませんが、やはりＰＲを繰り返し繰り返し徹底的に行っていきたいというのが第一点でございます。
 第二は、現物取引の市場を育成していくという点に力を注いでまいりたいというふうに考えておりまして、このため、資源エネルギー庁の指導のもとに現物金地金を取り扱う社団法人を設立いたしまして、いわゆる信用の持てる金地金取引業者の登録等を行い、これらの登録業者を通じての現物取引を、金に関心のある方はできるだけ活用していただくよう、これも指導をし、ＰＲをしてまいりたい、このように考えております。
現在検討中ということでございますけれども、早急の結論をお願いをいたしたいと思うわけでございます。
 そうしますと、この八条でこの種の不正な取引に関連しての取り締まりができない。そうしますと、あとは残されているところは、詐欺罪によってこういう種類の被害者を守るといいますか、詐欺罪によって不正業者を摘発し、起訴する、こういうことになろうかと思います。しかし、先ほども議論をいたしておりました中に、御答弁にもありましたが、現在わずか六件というような状況であるということは、これは結局詐欺罪の立証というものが非常にめんどうであるというところに問題があるかと思います。人をだますプロはいてもだまされないプロというものはいないわけなんで、やはりこういう取引をやる業者というものはその点は十分心得て、詐欺罪に問われないようなやり方でやっていく。証拠を残さない。こういうところから、警察庁としても御努力をなさっていただいておるわけでございますけれども、御苦労の割りには検挙数が少ない。結局八条でもだめ、詐欺罪の適用で警察にお願いしてもだめ、一体これはどうしたらいいのだろうというのが被害者の立場であろうと思います。
 したがって、現在のところはほとんどの人が泣き寝入りというのが実情で、いわばこれは、こうした八条の解釈の結論を今日まで出さずにおったという怠慢、また、行政上的確な手が打てないという、こういう問題が大きな原因になっていると思います。いわば私は人災だと思っているのです。私は、こういう立場にある皆さん方がどうして救われたらいいのか、主務担当の通産大臣、どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。いま手がないのですよね。
先生御指摘の内閣法制局の意見が昭和二十五年に出ているわけでございます。そして、それによりますと、商品取引所法は政令で定める商品につきまして商品取引所を開設できるとなっているわけでございますが、それ以外の商品でございましても適用があるのだ、こういう説明、解釈になっているわけでございます。最近金取引が非常に問題になりまして、この件につきまして私どもといたしましても検討いたしたのでございますが、文理上の問題、あるいはこの商品取引所法八条に違反いたしますと罰則がかかるという罪刑法定主義といったような問題もございまして、現在のところ検討中でございまして、まだ結論に達しておりません。
まず、流れとして、竹本委員のお話しになった点については、私といたしましても理解のできるところでございます。したがいまして、いろいろな言い方があるのでございましょうが、私は、いわゆる一般消費税（仮称）というものは、選挙の結果国民の側からヘジテートされたというふうな表現を使ったということもございますが、それを財政再建の手だてとして今後考えろと言われたのは、やはり国会決議そのものであろうと思うのであります。その国会決議というのは、大変専門的に苦心してつくっていただいておりますので、最終的には歳入、歳出両面にわたって国民各界各層の意見を広く聞いてこれに取り組めという、鞭撻ともどれる決議になっておるわけであります。したがって、五十五年度におきましては、委員御承知のとおり、いわゆる出るを制するという角度と、そして御協力いただきました租税特別措置の整理合理化、給与所得控除の見直し、退職給与引当金の見直し、そういうことによりましていわば予算を組むことができたわけであります。しかしながら、五十六年度以降の課題といたしましては、これは本当にわれわれとしても、今日経済が順調に回復しておりますものの、しかし、税収の伸びを今後も引き続き大きく期待するということはとうてい困難であると考えてみますならば、まさに財源事情は非常に厳しくなるという御指摘のとおりであると思うわけであります。したがいまして、あらゆる角度から検討を重ねていかなければならないわけでありますが、いずれにいたしましても、税制調査会にすでに小委員会等をつくりまして、この検討に対応する最初の諸準備は整ったということではなかろうかと思うのであります。
 しこうして、公債減額の問題であります。これは、むしろ私どもがかくありたいということをおっしゃっていただいたような感じがいたしております。今年の場合、私は、初めに一兆円の減額ありきというような形で予算フレームというものがつくられて、それが、結局フレーム全体が閣議了解されたのじゃなくして、一兆円減額するということだけが閣議了解となったということが、むしろ私は結果としてよかったのではなかろうかと思っております。私どもも、十三兆円台にするためには、いま竹本委員御指摘の一兆三千億ということも途中におきましては考えました。しかし、結果としては一兆円の減額ということになったわけでございますけれども、従来も貫いてきましたように、いまにわかに断定するわけにはまいりませんけれども、年度途中においてもし五十四年度のような状態が仮に出たとすれば、そうした方針を貫いていかなければならないことでございますし、また、当然のこととして、私どもは、経済の情勢を見ながら、いま幾らをどうするということを言うような段階ではございませんものの、予算編成に当たって、いつの時点でこの理解を得るかという点においては、やはり初めに何々の減額ありきという姿勢で対応していかなければならないではなかろうか、このように私どもも考えておるわけでございます。
 非常に漠然としたことを申しましたが、以上で私のお答えを終わらしていただきまして、主税局長からお答えをいたします。