政令または府省令で定めてまいります諸基準、これは昭和五十六年に原子力委員会が定めました核物質防護に関する措置について事業者がとるべき措置の要件といったものを踏まえまして、そういったものが政令あるいは府令で整備されていくものであるというふうに私どもは理解をいたしております。それから、実際に省府令にそういったものを制定してまいります場合には、原子力委員会にそういった内容について御報告申し上げ、御審議も得るということになっております。
御説明申し上げます。
 先ほど来の先生の御指摘でございますが、通産省といたしましては、当該主務省令につきまして、繰り返しになって恐縮でございますけれども、基本的には専門部会の報告書等の中から御決定いただいておるわけでございますから、その要件といったようなものを勘案して作業を進めていこうかということになりまするけれども、今のところできるだけ作業努力はしますものの、その母集団となりますところは、「使用中及び貯蔵中の核物質防護の要件」等で示されております各項目といったようなことがとりあえず考えられるわけでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
それは最近のうちには出せないというような印象を受けるわけですが、この原子炉の規制法は非常に重要でありますし、この法案だけを読んでみても、総理府令とか通商産業省令とかあるいは規定とか、そういう規定がなければ審議ができない格好になっておるわけですね。不十分であるとか変更せいとか、そういうことが一つ一つ法律はありますけれども、そういう権限はあるけれども、その規定とか基準とか省令というものがないと、これを読んでも何か何かわからない。建前で中身がわからないという格好になっておるわけですから、もしこれを採決をするということになれば、それまでに、総理府令は今理事会に中身といいますか、その骨子が提案されておりますが、通商産業省令というものの骨子を出してもらわなければ採決になかなか参加しにくい、こういう仕組みになってくるわけでありますから、お出しになりますか。また、主務官庁である科学技術庁としてはそれに対してはどういう御見解ですか。
お答えいたします。
 お尋ねの防護措置の省令でございますが、これは三十五条の三項になろうかと思いますが、このことにつきましては、具体的には五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会報告書に掲げられてございます「核物質防護の要件」といったようなことの中から検討を進めてまいりたいというふうに今現在では思ってございます。
 以上でございます。
そうすると、総理府令、通商産業省令、そういうものを出してもらわなければ、この基準についてはなかなか理解できませんね。通産省の方ではその省令はいつごろ出されますか。
この防護規定についての定めがございますが、その前の方の段階で第十一条の三というのがございます。ここに「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置等」というのがございまして、講ずべき措置の基準がそれぞれの府令または省令で定められることになってございまして、そういった省令で定められます基準に従って、十分であるかどうかということで審査をしてまいるつもりでございます。
十分であるかないかという判断の基準というものがなければ判断ができませんね。勘ではできないわけです。その基準の中身は総理府令なり省令ということですが、この総理府令ではどこに書いてありますか。
防護規定で定めます事項につきましては、本日午前の当委員会の理事会に御提出申し上げました今後政令あるいは府省令で決めるという、現在科学技術庁の中で検討を行っております素案といったものの事項について、その規定の中で将来定めていくということになろうかと思います。
 それから、十分であるかどうかという点につきましては、核物質を取り扱います施設は大きなところもありますし、小さなところもございます。したがいまして、規定について事業者が認可申請をしてまいった際に、十分行政庁において内容を審査いたしたいと考えております。
そういたしますと、十二条の二、これは「内閣総理大臣及び通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」二項として「防護上十分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。」こういうふうにありますね。また三項は「動力炉・核燃料開発事業団又は製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。」その規定の内容というのは一体どこにありますかということが一つと、防護上十分でないと認めるというその一つの基準ですね、それは具体的にはどういう内容で、どこに書いてありますか。
非常に慎重な御答弁をいただいておりますが、原子力安全局長が慎重に御答弁いただいておるのは、国際水準には達しております、しかし今度の核防条約への加入を契機にして、今までやったことから以上なことは出ないけれども、核物質の防護の管理者を決めるぐらいなもので責任の明確化をやるが、内容的には変わらないものです、こういうふうに理解していいのでしょうか。
今のお話だと、権利変換、オープンフロアをつくるということでありますが、これは全員合意のもと、当然そうでしょうね。今までは区分があったけれども、今度はその区分がなくなって共有していく。そのかわり、もしもその人が一部分権利を持っている、その人の権利の部分はどの部分ですよということはないんですね。オープンフロアだからなくなっちゃうわけですね。その場合に、その権利を売ろうというか、何というか、そういう売買をするときにはどういうふうにされるんでしょうか。
農地の相続税の納税猶予制度、これは農地価格の高騰に伴う相続税負担の増大に対処して、農地の切り売りを防止し、スプロール化しては相ならぬ、こういうことで防止をし、農業経営の存続を図るために昭和五十年に設けられたものでございます。御案内のとおりだろうと思います。
 大都市近郊においてもすべての農地が宅地化するわけではなくて、そこでまじめに農業を営む人がいるという現状がございます。これが生活財としてである、生産財としてではない、こういうようなこともおっしゃいましたが、やはり生産財として都市の生鮮野菜、葉菜類等に使われ、都内の生鮮食料市場において、細かいことを申し上げて恐縮でございますが、わかりやすくするためにコマツナ、ツマミナ、ウド、そういうものは東京都内で生産されるものが一番大きいということになっております。そこで、この制度が農家が営農を継続するために大きな意義を持っておると私どもは考えております。