恐らく、首都圏全体の中での開発の計画でございますので、東京へ通う者もありましょうが、また千葉市内等へ通うといったようなことなども想定いたしまして、その開発を進めているものと思います。
都市化現象と軽くおっしゃいますけれども、村ですよ、仮にも。それで、村という行政区画では都市化が進展したんでしょうがないから、町村合併をして市にしようかという動きはなかったわけですね。
 それから、もう一つ例を申し上げますと、福井県の今立町、これは今立町という町が施行主体、これに五十六年度八千万。これも、繰り返しますが、つけていかぬとは言いません。今立町はどこかといいますと、鯖江市の郊外というよりも鯖江市からぐっと権現山の方に入ったところです。それは都市化という言葉では呼べないですよ。均てんのある日本の開発を考えますと、つけてはいかぬとは言わない。それと白書の認識と違い過ぎるではないですか。しかも、千億はふえてないんです。見ておりますと、最初はこれはスタートは三百億でした。三百が六百になり九百になり千になり、その過程でいま申し上げたところが逐次採択になっている。今度は通勤圏二十五万で結構だと。どこかおかしいとお考えになりませんか。
 じゃもう一つ例を挙げて言いますけれども、今度は近くでいきます。御宿町。御宿町はどこに通うんですか。
ただいま御指摘の牟礼村につきましては、私もちょっと資料を持ち合わせませんので具体的なお答えはできませんが、先ほど申し上げましたような、新しく対象にいたしました地域というのは、そういったような都市化の流れというものの中で、いわば県庁所在地ではございませんが、地方の中核都市と言われる都市でございますので、そういったところにおきましても人口の増加傾向が著しく、また、これに伴う住宅宅地需要というものも大きいというところから、今回要望等もありまして地域に入れることにしたわけでございます。
 ただその際、従来の基準でまいりますれば、三万戸以上あるいは十六ヘクタール以上といったような基準になっているわけでございますが、このような地域を従来と同じ基準で団地を拾うというのはいかがかということで、当然のことでございますが、相当程度の大規模な団地の場合に限って運用をいたしたいというふうに考えているところでございますので、そういった規模の相当大きな団地の開発がある場合には、これは大都市ではなくても、やはりそれ相当の公共施設の整備というものが必要になってまいりますので、今回新たに入れることがやっぱり必要であろうかというふうに判断したものでございます。
私は、去る四月十五日朝日新聞の「湖沼法の再断念 問われる環境庁の弱腰」こういう見出しの新聞記事一枚をもとにしてこれから質問をいたすわけでございます。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
 通産大臣にお伺いする事項は余りないかと思いますが、御容赦をいただきまして、最後の段階でひとつ所感なりをお聞かせいただきたい、こう実は思います。
 申し上げるまでもなく、今日の国土の汚染状況というのは年を追って加速度的といいますか、まさに目に余るものがあると思います。深山といわれる渓谷に入りましても、ビニールはそっちこっちに散乱しあるいは川に流れておる。空き缶は、それこそこんな山の中と思われるようなところにもそのまま捨てられておる。それから、ずっとたんぼを歩いてみますと、昔はエビだの小ブナがいたところの用水堀などというものは、まさに汚濁をいたしまして魚も住めない状態になっておる。最近は、空き缶の問題はかなり各自治体で条例などもつくる動きがあったりいたしておるようでありまして、ときには政府の課題に上ってきておるようでありますが、いまだその対策が抜本的に立てられておるという状態ではないような気がいたします。
 そういうわけでございますから、湖沼といわれる自然環境、大きいものは琵琶湖であるとかあるいは霞ケ浦であるとかがございましょう。それより下へまいりますと諏訪湖の問題であるとかあるいは印旛沼、手賀沼という、そういうところもございましょう。琵琶湖あたりは水質汚濁防止法という法律がありますけれども、特別に県で条例をつくってその施行に向けて努力をしているという、そういうところも実はあるわけでございます。
 そういうことで環境庁が公害審の答申を経て、そしてつまり、湖沼環境保全特別措置法、こういうものを構想いたしたといたしましても、これはまことに自然であって、国民の期待にこたえるべきものであろうと私は思っております。実際私の個人的見解から申し上げますならば、とにかくビニール製品であるとかあるいは粗大産業廃棄物であるとか、そういうものの処理は一体どうすればいいのかという、そういう点についてもかなりの問題意識を実は持っておるわけでありまして、一つ一つ問題を解決していく行政の姿勢、そしてこれに協力する国民の態度もまた当然必要ではなかろうか、実はこういうふうに思っておるものでございまして、実は湖沼法が提起をされつつあるということについては、私も公害交通特別委員会に席をおく一人といたしまして承知をいたしておりました。
 ところが、この「湖沼法の再断念 問われる環境庁の弱腰 寄り合い所帯が響く」という大きな記事の見出しがございまして、「ゴリ押し通産に屈する」とも書かれておるわけですね。私もこれ商工委員の一人でございますから、いってみればお家の問題という認識に立たざるを得ないわけでございまして、こんなに通産が悪者扱いをされてよろしいのか、そういう一種の心配も正直言ってございます。しかし、これだけの問題でございますから、総意を結集するならば何かうまい妥協点を探ることができるのではないか、そう実は思っておるわけでございまして、この新聞の報道がそのまま事実であるのかどうかについて一々言及をしてみなくてはならぬ、こう思ってこれから実は質問を申し上げるわけでございます。
 まず、環境庁に聞きますが、この湖沼法の法案作成の準備は進めておったけれども、再び断念したということはまことかどうか、この点についてひとつお伺いをいたします。