それで、続いて提案者に説明をお願いしたいのですが、基本的な考え方はわかりましたし、私も同感でございます。その中で、先ほどからの学級編制、とりわけ教諭の配置について、学級数掛ける一・五、こういうふうにしていますが、これはどういうことから一・五というふうにしたのか、またそれは職場の実態からいって、このことの積極的意味はどういう意味を持っているのか、それから養護教育事務職員、用務員の必置を言っていますけれども、このことは職場実態から言うとどういう意味を持つのか、三番目は、専任園長の配置を言っているけれども、この専任園長を求めた理由などはどこにあるのか。以上三点、お願いします。
時間も迫りましたので、それでは提案されました公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案、この提案者の方に質問していきたいと思いますのでよろしく。
 先ほどからこの幼稚園設置基準の持つ問題点、それから幼稚園設置基準に基づいて設置、運営されている幼稚園の実態とその現状と問題点、これらをいろいろ述べました。また、文部省からも答弁がありました。そこで提案者に質問したいのは、幼稚園の設置基準の問題点、現状、これらの中で特に学級規模と教職員定数、これについてどう考えるのか。当然それに関連して、この標準に関する法律案によると、二番目の質問になりますが、学級編制の標準を四、五歳児で二十五名とし、教員については学級数掛ける一・五人、かつ養護教諭、事務職員、用務員の必置を義務づけているわけです。その根拠は何か、これらについて説明をしていただきたいと思います。時間がありませんので、総括的な形でひとつ御説明いただくと大変ありがたいと思います。よろしく。
やはり心身に障害のある幼児につきましては、基本的にはその障害の種類、程度、状況等に応じて適切な教育の場を用意して、これに対する教育ないし機能的な訓練等を実施するということが必要なわけでございます。幼稚園における心身障害児については、昭和五十五年三月にその受け入れの実態について調査を行っておりますが、全国の幼稚園の三五・一％が何らかの障害のある幼児を受け入れておる状況でございます。それからまた、受け入れ幼稚園一園当たりにいたしますと、平均二・四人の障害幼児が入園しているという実態でございます。
 文部省といたしましては、こういった状況にかんがみまして、幼稚園におけるこれらの幼児のためにどのような教育の内容や方法が望ましいか、また、幼稚園と医療機関あるいは福祉施設等他の機関との連絡ないしは協力のあり方をどうするかなどにつきまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、調査研究協力者会議、専門家をお願いいたしまして、そしてこの会議を設けておりまして、具体的、実践的な調査研究を行いますとともに、さらにこういった幼児の指導のための教師用参考資料の作成をいたしたいということで、いまその作業を進めているところでございます。
 それから国としましては、心身に障害を持つ幼児を受け入れております私立幼稚園に対しまして、都道府県が私立特殊教育教育費補助事業という形で行いますその事業の経費の一部を補助をしておるというところでございます。
それでは提案されている法案を中心に残りの時間質問していきたいと思いますが、その前に一つだけ文部省に、先ほども障害児教育つまり心身障害幼児の入園のことがありましたが、この点について。
 そこで、文部省は障害児の入園させることについてどう考えているのか、その見解、それから障害児の受け入れの実態、これがどうなっているのか、以上の点。
それでこの設置基準が、恐らく文部大臣だって金科玉条のごとく検討の余地ないなどとは思っていないと思うのですね。大づかみな言い方をしますと。この設置基準というのは今後検討する、内容を勉強してみる、こういう一歩踏み出してみるという考えはないのですか。
先ほど初中局長からお耳に入れましたように、設置基準は中途で改定もいたしておるわけでございますが、幼稚園の設置者、大多数が市町村でございます。したがいまして、市町村の財政の事情ということも勘案いたしませんと、財政力の弱い市町村に過重な負担を強いるということにもなるわけでございます。それらを勘案して現行の基準を設けておるわけでございます。
提案者の御答弁は、実態をよく押さえ、こうありたいという気持ちを率直に表明された、私も共感を覚える表明でありましたが、残念ながら文部大臣の答弁は、味もそっけもない答弁と言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、私はあえて聞きますが、事実上明治三十二年以降変わっていないこの設置基準、これが大変りっぱなものだというふうにお考えなのですか、どうなんです。
次に、本法案に関して、老人医療をなぜ有料化するのか、無料化制度の継続拡充が本当に不可能なのか若干の質問をしたいと思います。
 老人医療無料化制度は、言うまでもなく、国民、老人の要求と運動によってまず革新自治体から始まり、これが国の制度として広がりました。この広がりを受けて、政府は四十八年一月から七十歳以上を対象に実施したわけであります。当時厚生省も、老人福祉法改正案の提案理由で、老人は医療を必ずしも十分に保障されていなかった、無料化制度を実施して老人に医療を保障するのだと説明をしていたわけであります。昭和四十八年は、老人医療無料化の発足や年金の改善などがあって、福祉元年とも言われました。この老人医療無料化制度はわが国社会保障制度上重要な前進であり、御苦労をなさってきたお年寄りが政治の温かさを初めて感じた制度とも言われています。
 ところが、これを有料化しようというのが本法案でありまして、老人本人から、医者に行くたびに毎月四百円、入院一日三百円を取るということになります。これまでは老人福祉法で無料化を実施していた。これは福祉制度でありますから、一部所得制限があります。五十二万人の老人が所得制限で無料化の対象になっていない。この五十二万人の人が出していた医療費の自己負担の額は、厚生省からいただいております資料によると、五十七年度ベースで推計をして三百四十億円、こういう数字になりますね。