スーパー警報の内容については承知しておりますけれども、時間雨量が基準に満たないといっても、事前に十分過ぎるほどの雨が降っているという場合には、しゃくし定規に考えないで、臨機応変の大雨の警報といいますか、強い雨が降るぞということの警報は出しておくべきだったんじゃないかというふうに私今でも考えておりますから、それまた十分に御検討いただきたいというふうに思います。
初めに、お言葉のスーパー警報ということでありますが、文字どおりのスーパー警報というものは実在いたしません。あるのは記録的短時間大雨情報というものであります。これはどういうものかと申しますと、大雨警報を既に発表しているときに、実際にある基準を超える記録的な短時間の大雨が降った場合に、それを速報する、そういうものであります。つまり、これは警報で予想したような大雨が現実に降った、そういうことをお知らせする情報でありまして、すなわち一層厳重な警戒が必要である、そういう意味合いを持っております。
 そういう記録的短時間大雨情報がこの場合発表されていなかったということでありますけれども、その前に一般の大雨警報、警報そのものは、先ほども御説明したような大雨の予想に基づきまして、適時適切に発表されておりました。単に発表しただけではなくて、その結果というものを、予警報一斉伝達装置というものを使いまして、鹿児島県とか市とか、あるいは報道機関とかそういったところに直ちに伝達しておりました。
 さらに、それに加えて、この記録的短時間大雨情報に関してでありますけれども、これは過去の大雨資料から、あらかじめ発表基準を設定しておきまして、その基準を超えた場合に行う、そういう仕組みになっておりますけれども、鹿児島県の鹿児島地方の場合、この基準というのは一時間に八十五ミリということで設定されております。今回の場合、これは日置郡の入来峠というところでありまして、八月六日の十七時から十八時までの一時間でありますけれども、六十五ミリという激しい雨が観測されました。そういう雨は観測されましたけれども、八十五ミリの基準には達しないということで、発表は行いませんでした。
八月九日の朝日新聞の記事にこのような内容の記事がございます。スーパー警報を出すべきだったのではないかというお話です。基準以下でも、事前に大雨が降っている、ですから今度の災害のときに、そういう雨として、基準に達していなくても出すべきではなかったかという指摘がございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。こういうふうに記事が出ております。「鹿児島市を中心に襲った集中豪雨の際、大雨警報よりさらに緊急度の高い「記録的短時間大雨情報」（通称「スーパー警報」）が発令されても良かったのではないか」ということであります。「鹿児島地方の場合、一時間に五〇ミリ以上降れば大雨警報を、八五ミリ以上に達すれば、スーパー警報を出すことになっている。」と書いてございます。
 今回の雨では、六日の一日間でも二百五十九ミリということでございますし、気象台が観測を始めた一八八三年以来、八月の一日の雨量としては最多だったということであります。それから、七月中に降った千五十四・五ミリも観測史上最多で、平年の三・五倍だった、これは今お話があったとおりでございます。
 このように、基準以下でも、事前に大雨が降っておった、そういうときには、より緊急度の高い、本当に大雨になるのだぞという話、そして大きな災害が起こる危険性があるんだというような情報をきちっと出しておくべきではなかったかというお話がございますけれども、これについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおりだと思っておりまして、最近におきます出生率の低下等の事情もございまして、一九九五年ぐらいをピークにいたしました出産年齢人口というのはこれから恒常的に減ってまいるわけでございます。その中で、我が国は物づくりを初めとする中小企業が非常に大きなウエートを占めておるわけでございますから、中小企業における人材確保というのは、これからの中小企業対策を考えます場合に最も重要な課題の一つだと私ども考えておるわけでございます。
 そこで、どうしたらいいかということでございますけれども、なかなか難しいと思いますが、一つはやはり働かれる方がそこでやりがいを持ち生きがいを感じ、また個性を十分に発揮できるようなそういう職場にするということが非常に大事だと思うわけでございます。これは基本的にはやはりそれぞれの経営者の方が働く方ともいろいろ相談し、御協力いただいて考えていただくことが多いんじゃないかと思っておりますが、私どもサイドから申し上げますならば、労働環境と申しましょうか福祉といいましょうか、そういう観点から政策的にお手伝いする余地はいろいろあるのではないかと考えておるわけでございます。
 この点につきましては、国会の方で中小企業の労働力確保法というのを制定していただきまして、この法律に基づきまして組合等が労働時間の短縮でありますとか、あるいは職場環境の改善でありますとか、あるいは福利厚生の充実、あるいは募集方法の改善等々を実施いたします場合に、いろいろな御支援を申し上げるということは既に実施を始めておるわけでございます。今日までの段階で全国で二百七十を超える組合がこの取り組みに既に入っておられるわけでございまして、これからも恐らくこういう事業がだんだん進んでまいると思うわけでございます。そういう法律を中心といたしまして、例えば福利厚生施設に対する融資制度でありますとか、あるいは社宅、食堂、託児所に対する融資制度といったような低利の融資をさせていただく仕組みは既にできているわけでございまして、これを御活用いただくということが大事だと思うわけでございます。
 先生、最後に御指摘、また強調しておられました年金制度の問題でございますが、これは私から申し上げるまでもなく、厚生省あるいは労働省等が中心にお考えいただくというのが基本だと思っておりますけれども、私どもとしても中小企業問題を考えるという立場から、今先生御指摘のようなそういう年金のあり方といったことについても重大な関心を持ち、私どもの立場で何ができるのか、あるいは各省にどういうお話をするのかというようなことについては引き続き勉強させていただきたいと思う次第でございます。