国際的な問題はすぐれて相手があって、その相手のニーズを無視した対応はないんだ、こういうお話がございまして、何を求められているかをしっかり把握した上で、それが国策として採用できるか、そしてそれが法的に可能か、あるいは物理的に可能か、あるいは国民のコンセンサスがそこで求められるか、これは大変なことをやはり条件としてお考えになっていると思うのですね。しかし、そういうことを踏まえながらも、将来的には今言われているＰＫＯへの協力では足らないよ、もっともっとＰＭＯ、メーキングまでのことを考えないとこれからの国際社会の中での日本の立場というものは維持できないというように私は伺いました。そのＰＭＯということになりますと、果たして、今私がお聞きしているのは、この解釈の範囲内でそれが可能かどうか、どんなふうにお考えでしょうか。
最初の、これは質問でないかもしれませんけれども、日本は分担金世界第二の大国でありますし、また常任理事国になりたいという意見も述べてくれているくらいであって、いろいろ期待があります。先日国連の幹部と電話で話をする機会がございましたけれども、国連も非常な関心を持って今度の日本の論議を聞いているわけでございます。
 私が提起いたしました選択肢、いろいろあるけれども、できるだけ広くというのは、非常に抽象的に申し上げて、具体的な例は持っていないのでありますけれども、例えばいわゆる自衛権あるいは集団的自衛権まで踏み込めということではなくて、従来、要するに第九条の論議にかかわることは、かかわるという意味は、そのものだけではなくて平和維持活動を論議することもやめた方がいいという狭い解釈ですね、そういうところから、今日行われておりますように自衛隊の併任あるいはほかの形もあるかもしれませんけれども、自衛隊の機能を使うということまで、その間には私はいろいろあると思うのですね。併任という形もありますし、そのほかの形もあると思いますので、その中でだれが考えても常識的にこれはここまでは広げるべきではないかというところをひとつむしろ真剣に議論をし合って、そこまで広げる必要があるのではないかということでございます。一々例を挙げてお答えすることはただいまできませんので、御了承くださいませ。
民社党の和田一仁でございます。
 きょうはそれぞれ明快な御論旨を伺わせていただきまして、ありがとうございました。私にいただきました時間は大変短いので、すべての皆さんに御質問できない御無礼はぜひお許しいただきたいと思います。
 初めに、齋藤鎭男公述人にぜひお伺いしたいのでございますけれども、国際社会の中で今日本は大国である、これはもう自他ともに目されるに至りました。その我が国の国際社会の枢要な一員としての責務はますます大きく重い、こういう御趣旨でございました。これでもうこれから軽減されることはない、かつてはまあまあというような時代もあったかもしれませんが、もうこれからはそれは許されない。そういう中で、国際義務は一方的には放棄できるものでないと極めて明快にお話がございました。ほかの重要な国と私どもが肩を並べて貢献ができるならばいいのですけれども、我が国には、一方、憲法の制約もございます。そういう意味で、先ほどのお話では、憲法九条を当てはめるときに、その幅の中の選択肢がいろいろあるけれども、そのうち最大限の選択肢を使ってこの国際的義務を果たすべきだ、こういうお話がございました。なるほどそのとおりだと私も思いますが、そこで、最大限というのはどの程度のことをお考えになっているのかなということが一つと、それから九条解釈というのは幅がございますけれども、やはり一番ネックというか根っこのところにあるのは、集団的自衛権の行使は、あってもできないという法解釈があるわけなんで、この幅の中のお話をされるのか、この辺も含めて、この解釈も弾力性があるんだというお考えのもとに選択肢を示されたのかなと、その辺をまずお伺いしたいと思います。
このたび、本委員会より、地下鉄サリン事件等オウム真理教関係者による一連の不法事犯に関する検察庁のこれまでの捜査処理等について報告されたい旨の御要請を受けましたので、法令の許す範囲内で御報告を申し上げます。
 地下鉄サリン事件は、サリンという猛毒ガスによって通勤途上等の一般市民を多数無差別に殺傷したという、我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまりない犯罪であり、国民に多大の脅威と不安を与えるとともに、治安の根底を揺るがしかねない極めて悪質かつ重大な事件であります。また、現在解明されつつあるオウム真理教関係の一連の不法事犯も、我が国の法秩序に挑戦する極めて重大かつ悪質なものであります。検察当局におきましては、地下鉄サリン事件の発生当日、東京地方検察庁に異例の捜査本部を設置したほか、関係各検察庁においても十分な捜査態勢を整え、最高検察庁を初めとする上級庁の指揮・指導のもとに、第一次捜査機関として捜査に当たっている警察当局との緊密な連携を保ちつつ、鋭意捜査を行ってきたところであります。
 地下鉄サリン事件については、本年五月十六日以降、警視庁においてオウム真理教代表者麻原彰晃こと松本智津夫ら多数の被疑者を順次逮捕し、東京地方検察庁においては、同月十七日以降、右松本ほか三十三名の送致を受け、捜査を行ってきたところでありますが、昨六月六日、このうち七名を地下鉄サリン事件に関する殺人罪及び同未遂罪で、九名をサリンの生成等に関する殺人予備罪で公判請求いたしました。
 また、オウム真理教関係のその他の事件につきましても、各地の関係検察庁において本年三月以降、警察から送致を受けて、鋭意捜査処理を行っておりますが、六月六日までに、逮捕監禁罪、営利略取罪等で延べ約九十名を公判請求いたしました。
 検察当局は、今後とも、地下鉄サリン事件を初めとする一連の不法事犯の全容解明と厳正な処分を求める国民の負託にこたえるべく、全力を傾注していくものと承知しております。
 捜査処理の具体的内容等につきましては、引き続き政府委員から御説明を申し上げます。