いま総体の数字が出たのですが、私はここに公社が出した資料で、支部局別のこの被害額、そしてこれに対する補償金の交付額、この一覧表を持っておるわけでありますが、被害総額はいま答弁があったように、二百四億一千八百万。これに対して補償金の交付額は六十一億二百四十四万ですか。
お答え申し上げます。
 昨年の長雨、冷害、日照不足による災害によります減収額は、私どもといたしまして約二百四億と推定をいたしております。
 災害の申請者の件数でございますが、約四万六百七十四人でございまして、これは全耕作者の三七・五％に当たります。
 それから、その申請に対しまして、われわれが確認をいたし、法定災害だということ、それから通常管理すべき管理を怠らなかったことによって生じたということで災害程度を確認しまして、災害交付をいたしました人員は二万六千五百二十五人、金額にいたしまして約六十一億円でございます。
この計画は大変たばこをつくる人たちにとっては厳しいものになると思うのですよ。どういうふうに減らしていくのか、生産調整をしていくかという問題については後ほど具体的に聞いてまいりますが、要望しておきますけれども、そういう計画をつくっても耕作者に極端なしわ寄せがいっちゃいけない、そういうふうに私は思いますから、強く要請して、後ほどこの問題についてはまだ触れてまいります。
 その前に伺っておきたいのですが、たばこの災害対策についてです。
 昨年は異常気象によって特に冷害を中心にしてすべての農産物が被害を受けたわけでありますが、葉たばこもその例に漏れず、地域によっては大変な減収を来しておるわけなのです。そこでまず数字的に伺いますが、昨年の冷害による被害状況、すなわち減収状態ですね。それから葉たばこ災害補償金の申請状況、あるいはそれに対してどのような率でもってこの補償金を交付したのか、これは数字的に伺います。
率直に申し上げまして、私どもは現在葉たばこにつきまして約一年分の過剰在庫を抱えておりますし、このままの耕作面積ではますます過剰在庫はふえる、つまり本年つくる葉たばこは二年後に使用するわけでございますが、その二年後の需要がそれほど大きく伸びる見込みがございませんので、現在の耕作面積のままでは一年分という過剰在庫がますますふえていく可能性があります。したがいまして、私どもといたしましては、少なくとも早い機会に使用量に見合う生産に落としていく必要があるということが第一でございます。
 それと同時に、先ほど申し上げました一年分の過剰在庫を減らしていくためには、将来の使用量に見合う生産量だけでなしに、将来の使用量を下回るような生産量に一時的に持っていかざるを得ない、こういうことになりますので、耕作面積は生産調整をしていただいて減らしていかざるを得ないというふうに考えております。
納付金率の法定化に伴いまして、いまお話しのように、五五・五％、実際は高級品が多いものでございますからそれより若干多い割合になろうかと思いますが、それを国庫及び地方団体に納付いたします。したがって、その残りで葉っぱの購入、工場の製造たばこの製造、販売といったことまでやらなければなりませんので、公社の経営が大変厳しくなるということはお話のとおりでございます。
 ただ、たばこ耕作面積あるいは買い入れ価格につきましては、御承知のとおり、たばこ耕作審議会というのがございまして、私どもはその審議会に諮問いたしまして、その審議会の御答申をいただいてやってまいっておりますし、今後ともそういうふうにやるつもりでございますので、もちろん審議会の方々にはそういったたばこ事業をめぐる厳しい状況について御賢察をいただきまして、合理的な答申をいただきたいと思っておりますけれども、公社が一方的に耕作者にしわ寄せするとかいうようなことを考えておるのではございません。ただ、日本のたばこ産業を守っていくためにはお互いにどうやったらいいかということをよく話し合いまして、そして合理的な方法を見つけていくのが最も適当ではないのか、このように考えておる次第でございます。
いま答弁になった五十六中期経営計画は、中身はまだはっきりしておりませんけれども、しかしちまたでは専売公社が売上代金の五五・五％を国庫に納めて、残りで公社の経営をする。先ほどは財政がよくなったという答弁でありますけれども、大変経営が厳しくなるのでそれを切り抜けるための施策の中心が中期経営計画ではないのか。つまり中期経営計画というのは葉たばこの生産者の買い入れ価格やあるいはこの耕作面積、あるいはまた専売に働く労働者、こういうところに不利益を与えない、こういうことが言い切れますか、これいまつくろうとしている計画の中で。
まず最初に、こういう世界的な経済の激動期でございますから、激動期にはそれに対応できるような機敏な政策の展開が必要だと思います。何もしないでおるということになりますとこれは大変経済運営はむずかしい、成果は上がらない、こういうことになると思いますので、この点を気をつけなければならぬ点だと、こう思っております。
 それから第二点は、いまいろんな経済指標をつくりますときに、昭和四十五年度基準の統計から昭和五十年基準の統計に切りかえつつございます、ことしじゅうには全部切りかえるつもりでおりますが、いま民間の経済調査機関、私もけさ新聞を見ましたが、五％以下の成長ということになっておりますが、これは五十年度基準ということになっております。私の方が昭和五十六年の見通し五・三％という数字を掲げておりますが、これは四十五年度基準、こういうことでございまして、そこに相当の差がありますのでけさのような新聞の数字になったんだと思いますが、あれを四十五年基準に直しますとおおむね政府見通し見当になるわけでございます。政府見通しをつくりますときには、いろんな角度からいろんな指標を積み上げましてつくりました結果出た数字でございますので、政府としては十分これは達成できる、このように考えております。