住宅関連の税制の問題でございますが、ただいま委員がお触れになりました建設省のいろいろな御構想というものは、私どもまだ正式にお話し合いなり建設省のお考えを伺っている段階ではございませんので、その問題はさておきまして、現在の住宅取得控除は、五十八年の改正で、実はそれまでにございました住宅取得控除の制度を、いわば住宅ローン控除の税額控除に実は順化したわけでございまして、私どもの立場からいたしますと、現在の財政事情の中では相当思い切った措置を講じさせていただいた。最高限度額が、今十五万円に引き上がっておるわけでございますけれども、十五万円と申しますのは、例えば標準四人世帯の給与所得者で年収四百二十数万円ぐらいの方の、つまり平均的なサラリーマンの一年に納めていただく所得税額ぐらいに該当するわけでございます。
 これは、外国では、今委員がお触れになりましたように、我が国のように税額控除のシステムを
とっているところもございますし、アメリカのように所得控除、それからドイツのように減価償却、いろいろ沿革的にそれぞれの国のやり方があるわけでございますけれども、現段階における私どもの考え方といたしましては、現在の税額控除はかなり思い切った措置をとらせていただいたと考えておりますので、いましばらくこの効果を見るべきであろう、したがいまして、これから後、今委員がおっしゃいましたような方向で具体的に検討するというふうな段階にはまだ来ておらないわけでございます。
次に、内需拡大の一つとして、建設省といたしましては、住宅減税について検討を行っている、そういうことだそうでございまして、新聞の報道によりますと、いろいろとそういった事柄が報道されているわけでございます。
 我が党もたびたび前々から主張しておりますが、内需拡大の方策としてこういったいわゆる住宅建設というものは非常に大きなすその広い効果を示すということで主張を続けてきたわけでございますが、建設省としてもこの問題は、既に量から質の時代に入っている。まだまだそういう意味では潜在需要というものは多い、こういうふうに言われているわけなんであります。
 また他面、外国からもよく指摘をされる問題でございますが、あれだけの高度成長をやりながら、あれだけの経済大国になりながら、日本の住宅事情というものは全くお粗末である。そこらに、住宅建設というところに目を向けて内需の拡大をすべきであろう、こういうような声がたびたび入ってくるわけでございます。
 そこで、現在の住宅取得税額控除制度を拡充するとか、さらに新たに住宅ローン金利の所得控除制度あるいは減価償却制度、こういうものを導入するとか、そういった考えは現在のところないのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
規制緩和について、反面、今国民の健康とか安全とか環境破壊とかあるいは消費者とか、いろいろな広い面での考慮あるいは考察というものが必要じゃないかというお尋ねでございます。
 申すまでもなく、公的規制というのは、そのときの社会経済情勢等の変化に対応いたしまして、常に見直しを行っていくことが必要だと思います。ですから、民間活力を導入するという観点からの規制緩和ということになりますと、やはり広い角度から何かそういう活動が阻害されている面がないかというようなことを見ることになろうかと思います。
 ただ、御指摘のように、今申し上げたような国民の健康とか安全とかあるいは環境といったようなことと重大な関係があるわけでございますので、当然、規制緩和ということを検討いたします場合には、そういったこととの関連というのは十分考えて、その規制のあり方ということについて御議論されるものと思います。直接には行革審で現在幾つかの項目について規制緩和の問題が取り上げられておりますけれども、そういった広い観点からそれが取り扱われているというふうに私どもは承知しておるところでございます。
私はそれを数量的に示せるかと言っているのです。大綱は数量的に示しているのです。ところが今や具体的にＦ15は百五十五機だ、Ｐ３Ｃは七十五機だ、護衛艦隊は幾つだということを数量的に示している。これは私は所要防衛力構想、戦時体制に入っていると言っているのです。それを平時体制だというなら、それを超えて憲法の制限下でなお持ち得るすき間がないだろう、だから数量的に示せるかと言っているのです。示せないでしょう。それは既に基盤的防衛力構想というものが破綻しているということなんです。今の大綱は基盤的防衛力構想では成り立たないところに来てしまっているのだということを率直に私は申し上げておかなければならないと思います。
 そこで、一％問題です。
 その一％は、日米同盟関係の中で全く一％というものではできない状況にあるのだが、それを端的に示しているのが日米共同訓練です。
 総理は、昨年のこの予算委員会で、日米関係は同盟関係だと明言をされました。これはまさに五十六年の鈴木・レーガン会談の日米共同声明以来はっきりしていることですから、そのとおりでしょう。私はここで抽象的な構想とか用語あるいは意識の問題を議論しているのじゃありません。ドンパチ音のする演習の中で、日本の軍事力というものが既に、今も御答弁になっているような基盤的防衛力とか一％内とかというものではないところに来てしまっているということを申し上げるのです。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
 去年の秋のリムパック８４というのは艦艇八十隻、航空機二百五十機、人員五万、史上最大であります。ここに参加をした日本の自衛隊は、小西海将補が実質的な空母機動部隊の次席指揮官。この位置づけでもわかるように、終わってから大変に褒められて帰ってきた。ごく最近に行われた本州の東南方海域の日米共同対潜特別訓練には、アメリカ海軍が独自にやっているものとはいいながら、フリーテックス85の米三個空母群三十隻、全部ではありませんけれども、実質的な参加を得ました。また吉田海幕長は、海上自衛隊のフリーテックス参加の希望を公式に明らかにしている。これはもう集団自衛権ですよ。こういう状態まで飛び込んでしまっている。
 法制局長官、後でしっかり答えていただきたいと思っていますが、海が大変はっきりしていることなんだが、陸で見ても明らかです。みちのく８４ではアメリカ本土から歩兵大隊、砲兵大隊が派遣されて、フィリピンの米空軍基地のＦ４が対地支援攻撃のために初参加する。津軽海峡通峡阻止を破ってソ連軍が東北に上陸してくるのを、白河で必死に防ぐなんというようなことになっている。沖縄駐留の海兵隊の初の実動訓練が北海道で行われる。航空自衛隊は統合演習の中で、侵入した仮想敵機へのスクランブルに日米の管制宮が共同して当たるということになっている。これはもう明らかに実動訓練の中で日米軍事同盟というものが具体的に共同対処ということになっているわけです。防衛庁は、言葉として連係要領の訓練なんという言葉を使っていますが、明らかに共同対処。しかも日本有事だけではない。この共同対処に踏み込んでいるということ、これは法制局長官、明らかでありましょう。ことしの秋には日米統合レベルの共同指揮所訓練に入ります。これは間違いなく入る。ほかのことは聞きませんよ。防衛庁の中央指揮所、この間私たちはやっとのことで視察いたしましたが、あの防衛庁の中央指揮所に、この秋日米統幕レベルでの共同指揮所訓練が行われる場合にはアメリカ軍の幹部が入ることになりますか。