どのようにして責任をおとりになるのか、明快な御答弁がないというのは、無責任な答弁と言う以外にないと思います。
 そこで、この公職選挙法の改正案なるものについて先ほどからもいろいろ議論がありましたが、自民党の改正案については、政党要件が厳し過ぎる、あるいは無所属立候補を認めないのは憲法違反だ、あるいは供託金が高過ぎる、選挙運動の大幅規制は憲法違反だというようないろいろな意見が、参議院あるいは衆議院の段階で参考人の意見の中でたくさん出てまいりました。たとえば、参考人の意見聴取のときは賛成三、反対三ということで始まったのですが、実際意見を聞いてみると賛成一、反対五、こういうような状態になっております。ということは、やはり国民の圧倒的多数は、いまの自民党の提案されておられるこの改正案なるものはだめだ、これは議会制民主主義の根本に反するのだ、無党派締め出しだ、憲法違反だ、こういう意見が強くなっているのですね。
 わが党も、抜本的な修正案を提出しております。だから、こういういろいろな参考人あるいは公述人の先生方の意見をしっかり受けとめて、自民党はきちっともう一度考え直す、再検討する、そのために撤回をする、こういうようなことをお考えになるべきだと思のうですが、どうでしょうか。
これはもう申し上げるまでもないことでございますが、国会の運営の問題でございますし、各党各会派でいろいろ御折衝も進められておることでございます。この点につきましては、ただいま御答弁を申し上げたとおりでございます。
取引の材料にしているのは自民党の方じゃないかと思うのですが、とにかく証人喚問を実現するかどうかということは国民の非常に大きな関心の的であります。だから、これを実現をしないということは国民の期待を裏切るものになります。私ども共産党は、現行法で今国会中に証人喚問実現しろということを強く要求しております。これを妨害をしているのが自民党なんです。いいですか。そうなりますと、この証人喚問が今国会中に実現されないということになったら、これは自民党の責任ですよ。総裁としてこの責任はどういうふうにとるおつもりなのか、お答えいただきます。
それと当委員会における公職選挙法の改正案とは、これは直接的に何らの関係もない、証言法とこの法案を結びつけてこれを取引の材料にするということの方がむしろ非常におかしい、こう私はこの際考えておるような次第でございます。（発言する者あり）
いま御意見によりますと、公職選挙法をこの国会で成立を図る、そういう中において議院証言法の改正というものを棚上げをする、あるいは証人喚問を棚上げをして、そしてこの公職選挙法の改正の成立を図ろう、こういうような御意見でございましたが、議院証言法は衆議院におけるところの議会制度協議会におきまして、小委員会まで設置をいたしましていま各党が鋭意検討を進められておる、しかもその御審議は相当大詰めに来ておる、煮詰まってきておる、こういうことを報告を受けておるわけでございます。長年の懸案でありますところのこの議院証言法もぜひこの国会で成立を図っていただいて、そしてそれに基づいて証人の喚問がなされるようにということを私は期待をいたしておるところでございます。（「時間がないじゃないか」と呼ぶ者あり）
自民党総裁としての総理にお尋ねをしたいと思います。
 私は七月二十七日の本会議質問で、自民党がロッキード事件での灰色議員の証人喚問を棚上げをして公職選挙法の審議を強行するのは、議会制民主主義の根幹を揺るがし国民の期待を裏切るものだというふうに指摘いたしました。ところがこれに対して、総理から何ら誠意ある答弁がなされておりません。きょうは、御承知のようにもう八月の十三日であります。会期末まであと一週間、現在に至るもこの証人喚問が実現をされておりません。そして、公職選挙法の審議だけが強行、進行されております。これはもう明らかに証人喚問棚上げだと思うのです。棚上げでないというならこの証人喚問に応ずるべきだと思うのですが、現行法で今国会中に証人喚問に応ずる意思がおありなのかどうか、まずお尋ねします。
時間ですが、一問だけお許しをいただきます。
 この選挙制度が、法案が通ったとして来年の選挙まで短い期間、国民も政党も準備をしなければなりませ人心本来、参議院の全国区の投票というのは大変無効票の多いものでございます。特に二年前の衆参同時選挙では、七・数％という無効票を出しております。巷間うわさされますところでは、衆参同時選挙があるというような話でありますが、こういうことになりますと何のために新しく選挙制度を変えたかわからない、あるいはまた衆参同時選挙をやるということは参議院の存在価値そのものを落とさせる、こういうことにもなろうかと私は判断をいたしております。衆参同町選挙ということについての総理大臣の見解をお尋ねをいたします。
法律は国会がつくりますよ。執行するのは行政機関です。それが実態がどうなっておるかどうかわからぬというようなことじゃ、法律をつくったって意味がない。実態は、もしここで退職一時金をもらったら、後でこれだけ、あなたが退職して年金権が発生したときにこのように控除されますよというような説明はほとんどなされていない。はい、あなたは今度吏員になりましたから、これは雇いの期間の間の退職一時金ですよといってもらっているだけです。ああ思わぬときにもらったなと思っているだけですよ。これは選択権はないじゃないですか。法律上は、県の雇いと市町村の雇いとの差をなくすためにそういう選択権を与えたんだと、雇いから吏員になって一時退職金をもらうときに、足らぬ場合は二重加入をしてそういうことを防ぐことができますよと、そういう法律を仮につくっていても、そのことを説明はしないわ、自治省の方はそのように説明をしているのかどうかということを調べもしないわ、そしていまになってみんなはえらいことやと、こうなっているんです。ペテンにかけたような形になっている。法律上はそういうことをちゃんと親切に選択ができるようにしているんだけれども説明がされてなかったら、退職時にはああそうですかと、こうなる。ああこれは雇いの期間の退職一時金やなと。後で引かれるとは夢にも思っていない。こういうことでは、これはどうなんですか。国会がいろんなことを考えて、もちろん皆さん方も当時の担当者の人もいろいろお考えになって、そういう救済措置なり方法をいろいろ考えてやられたと思うけれども、しかし実際にはそうなっていないというように思うんですよ。
 市町村共済の方で、市町村の雇いから吏員になった場合、先ほど申し上げましたようにこれは年金権を受権したら一年以内に返したらよろしいと、こうなっていますね。実態はどうなっていますか。返している人、もらっている人この辺の実態はどうですか。