公的負担のあり方の問題につきましては、いろいろな御意見があるわけでございますが、昨年も附帯決議の中で、「整合性に配意しつつ検討を続けること。」ということで御意見をちょうだいしておるわけでございます。ただ、いま厚生年金が百分の二十となっておるということに関連をいたしまして、厚年の数字まで持っていかなければならないというふうに必ずしも私ども考えておるわけではございませんので、ただそれぞれに違いがありますから、それが全体としてその整合性がとれているような財政負担になっているかどうか、この検討は私どもとしてもしなければならないというふうに存じておるわけでございます。
 その公的負担の割合というものをどういうふうにするかということについてはそれぞれ各年金制度の間に給付水準の差もあったり、あるいは加入者の負担能力等もあったり、いろいろいたしまして、そういうことからして、これまでのようにいろいろな経過をたどって負担割合というものが変わってきておるわけです。ただ、それがいまの状況が合理的であるかどうかということについてけ議論がございますし、さればといって、共済年余について百分の二十の公的負担にしなければならないということについてはまたいろいろな議論があるわけでございます。ですから、そういう点を、さらに社会保険制度全体の中で十分検討を尽くして、そして公的負担割合についてさらに改善を加えるべきものがあれば改善をしていくと、こういう方向で努力をしなければならないというふうに考えております。
 ですから、そういう意味で、今後さらに老齢化社会を迎えて年金財政の問題というものはそれぞれについて議論が出てまいりますので、そういう中でこの問題を総合的に今後検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
これから法案審議、採決ということになると思うんですけれども、やっぱり年金受給者の皆さんにとってみると、ボーナスはないし、まさに大変ですしね。それから、同時にまた、遺族の人にとってはなおさら大変ですし、ここら辺は、もしきょう本委員会で上がってあす本会議で上がるようなことになれば、そこら辺はきちっと年内に支給できるように全力を挙げてもらいたいということだけはひとつ注文しておきたいと思います。
 それから、年金財源の費用負担の割合について、これは毎年問題になるんですが、昨年一％上げましたですね、中金財源、国庫負担。これは昨年の十二月二十一日の、いわゆる六十歳に受給年齢を延ばした際に確認をして、同時にまた大臣答弁もいただいたわけですが、どうしてもやっぱり厚年であるとか、各種共済との間に差があるわけですね。これは、十五年間の間に厚年との格差をなくすことに努力をするということになっておるんですけれども、具体的にはどういう作業、考え方で進められておりますか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、最近における生糸検査の業務量の減少にかんがみ、行政改革の一環として国の生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収するとともに、農林規格検査所の所掌事務を整備する等、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、生糸検査所の統合理由と職員の配置転換計画、業務量の減少と定員との関連、養蚕業振興対策、農林規格検査所における食品衛生検査のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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 次に、郵政省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、最近における電気通信分野の目覚ましい進歩発展に対処して、電気通信行政の充実を図るとともに、その責任と権限を内外に明らかにするため、大臣官房に置かれている電気通信監理官を廃止し、新たに、電気通信政策局を設置するとともに経理局を大臣官房経理部に改組する等、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、電気通信政策局新設の理由とその所掌事務、ＫＤＤ事件、電電公社の資材調達問題、電話料金政策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員から反対の旨の発言があり、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、新自由クラブ共同提案に係る、情報通信事業が国民経済の要請に即応し得るよう適切な措置を講ずべき旨の附帯決議が付されました。
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 最後に、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、行政の一層の合理化、能率化を図るため、行政管理庁が各行政機関の業務の実施状況の監察に関連して行う調査の対象法人の範囲をすべての特殊法人にまで拡大する等、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、今回の法改正の背景、特殊法人の範囲とあり方、言論、報道の自由と日本放送協会に対する調査との関連等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員から、日本放送協会を行政管理庁の調査対象から削除する修正案が提出されました。別に討論もなく、採決の結果、沓脱委員提出の修正案は否決、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る、調査対象法人を調査するに当たっては、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えることのないよう留意すること等の附帯決議が付されました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）