これはもう明らかに、残業時間の規制がわが国の基準法にはないというところに問題点があるわけでございます。ところが、このＩＬＯ一号条約というのは一九一九年、実に六十二年前の条約でございまして、これが今日批准ができていない。それで、ＩＬＯ百三十二号条約、これは一九七〇年の条約でございますが、これは有給休暇三労働週以上ということが規定をされていますが、もちろんこれも批准ができていない。
 それで、ＩＬＯ条約で労働時間に関連をいたします条約というのは何条約あって、わが国ではそのうち批准をしているのは何本ありますか。
ＩＬＯ一号条約は、御承知のとおり一日八時間、週四十八時間の原則を定めますとともに、一日の労働時間を九時間、つまり残業を一日一時間というのを原則的に定めており、さらにまた、変形労働時間につきましても三週間を単位とする等々ございまして、私どもの労働基準法四十条に基づきます特例の廃止を先般いたしましたが、これによりまして八時間労働原則、四十八時間労働原則にはわが国はこれでなる道が開かれたわけでございますが、幾つかの点につきまして若干の問題がまだ残っておって、批准はなお検討を要すると、こういう段階でございます。
それでは、きょうは労働時間に関連をいたしまして、幾つかの質疑を申し上げたいと思っております。
 まず、ゆとりのある生活のために、また雇用対策上も労働時間の短縮というのはきわめて必要なことだと思いますし、また有効でもあります。ところが、残念ながらわが国の長時間労働というのは有名でございまして、午前の質疑の中でも数字等が言われましたが、国際比較を見ましても明らかに西ドイツの労働者の実に三カ月分よけいに働いていると、こういうことでございます。
 それで、これにつきまして労働大臣が過日の衆議院の予算委員会でわが党の不破書記局長にお答えになって、日本人というのは働く習慣があってというふうな御意見がございましたけれども、私どもはそういう程度のことではないんじゃないかと思うわけです。むしろそうではなくて、今日の日本の労働時間の延長というんですか、長時間労働というのは歴代政府の姿勢に問題がなかったかということを、この機会にやはり深く検討してみる必要があるのではなかろうかと考えるわけでございます。
 その一つは、ＩＬＯ一号条約でございますけれども、これはもうよくわかっていることなんですけれども、これの批准のできない理由、これをひとつ事務当局からお伺いをしたいと思います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩いたします。
   午後一時十七分休憩
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   午後三時三分開会
沖縄開発庁の立場から私の見解をお話しをしておきたいと思います。
 今長谷委員と事務当局とのいろいろな御議論、一つはやはり、新石垣島空港というのは三種空港でございまして、設立者は県でございます。ですから、今運輸省からも御答弁のございました空港建設の着手前に国から取りつけなければならない許可、埋立認可、その前に、第三種空港としての新石垣島空港の設置者であります県が、国へ手続する前にクリアをしておかなければならない幾つかの問題があろうかと思うのです。そのクリアをしておかなければならない幾つかの問題について運輸省、大蔵省の事務当局からお答えがあったと思うのですが、空港の設置者である県の申請を待っている国の立場、そこのところがちょっと長谷委員の御質問と食い違っていたところではないだろうかという感じで承っていたわけでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、第一次、第二次の沖縄の総合的な開発計画と取り組んでまいりまして、今それの総点検をいたしておるところでございます。県も同様に総合的な開発計画の総点検をやってまいりまして、第二次振興開発計画がことしでもう第九年目に入るものでございますから、この二次振興計画の後をどうするかという総合的なことを開発庁も県もそれぞれ今議論、調査をしているところでございます。
 県の一連の総合的な調査の内容を私が承っておりますところでは、産業開発という部分で沖縄の観光産業というものに非常に大きなウエートを置いていかれようと、そういう構想を持っておられるように承っております。沖縄県全土にわたりますような広域的な観光産業振興のための構想をお持ちになって、幾つかの場所に重点的な地区をつくって、国土庁に対しましてリゾート法による大規模の保養地の地域指定を求めておられる、それのマスタープランの説明が県から国土庁になされて、国土庁もそのヒアリングをやっている最中だと聞いております。
 その中の石垣島並びに石垣島周辺の観光産業振興ということから、新石垣空港というものを県も非常に重要視をしていると思うのでありますけれども、やはり観光産業振興のための開発ということと自然を守るということは、いろんな角度から区別をしてかからなければならない問題であって、手をつけてはならない、そのままの自然を守るという地区もございましょうし、あるいは観光開発、いわゆる開発と自然保護ということの調和を求める区域もございましょうし、恐らく石垣島については、自然を守るということと開発をするということとの調和を今県は一生懸命努力をしておられるのだと考えております。それは、昨年の四月に沖縄県知事が当初考えておられた白保地区からカラ岳地区に空港建設の場所を変更されたこと、あるいは今御議論になりました漁業補償の問題の解決に努力をしておりますこと、住民同意を取りつけることは当然でございますけれども、県としては、そのような国に空港建設の許可を求める前にクリアをしておかなければならない幾つかの問題、これの解決に努力をしておられる、ちょうど今日がそういう時点だと考えます。
 沖縄全体のこれからの産業の振興のことを考えてまいりますと、開発庁といたしましても新石垣島空港というものは支援をしていきたい、基本的にはこう考えているわけでございまして、今残された各様の県がクリアをしなければならない幾つかの問題が解決されて、県から手続が始まりますことを期待をいたしておるものでございます。