いろいろと指示はしていた、指導はしていた、しかし事故は起きた。で、どうなのかということなんですが、これら自然発火について、全く手の打ちようがない。未然に防ぐ手立てがないかというと、これはいろいろ議論があるところですが、研究グループの皆さんのお話なんかを聞けば、それは空気のあれだとか、露出部の対策であるとか、あるいは坑道の広さだとかで手が打てると。ただ問題は、そういったことが経営を度外視してできるかどうか、いつどの手をどうやって打つかということで悩むのだという話も聞いているんですね。しかし、やはりさっきの理念からいけば安全第一で、やっぱり未然に防止するということを考えないで経営というのもないでしょうし、資源の活用もないし、人命尊重もないと思うわけなんです。そういう点から具体的にさらにお尋ねしたいと思うのは、当時災害があったのは、私たち委員会で調査に行きましたのが八月二十六日なんです。後で聞きましたら、何とそのときにはそういうふうな状態だったというのですね。事故のあった前々日ですか、二十五、二十六とそういう徴候があったというのが会社の言い分でしたね。私たちが行ったときには全然そういう話はなかったわけです。戻ってきてあの事故の話を聞いて、あれまあということで皆さん話をしていたんですけれども、労働者側の言い分を私具体的に九月五日に参りまして、お話を伺ったわけです。その後国会にも出向いていただいていろいろ話も聞いたわけなんですが、すでに八月の二十一日から南排気斜坑で自然発火の徴候があったと、こう言っているわけですね。この事実関係がどうかということを私いま議論するつもりはありません。司法調査でいまやられているところだと思うのですが、私は労働者側のこうした言い分も十分聞いて、そうしてさっき言った保安と経営、そして災害を未然に防止するという、これらの立場をどういうふうに今度の事故から教訓としてくみ取るのか、そして今後どう生かしていくのか、これが大変重大な問題ではなかろうかと思うのですね。そうした点を踏まえて、ひとつあの山の問題を含めて、あるいはこれからの国内炭の新たな開発、あるいは活用問題について努力いただきたい。これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
夕張新炭鉱につきまして、これまで私どもが行っていた監督指導について概略申し上げますと、夕張新鉱はガスの湧出量が非常に多うございますし、それに伴いまして、坑内条件も悪いということから、自然発火防止対策を初めとする所要の保安確保対策について監督指導を行っているわけでございます。
 具体的に申しますと、監督局の検査体制は、ほかの炭鉱に比べまして、検査期間あるいは検査人員とも配分をふやしまして、巡回検査及び追跡検査を月に二回定期的に実施するという相当綿密な検査を行っているわけでございます。今回の災害の発生個所につきましても、炭層の露出個所がございますためにその改善を指示する等、自然発火防止対策を数度にわたって指示しておるわけでございます。
いま御説明ありました諸点の指示事項ですね、いわゆる管理体制から自然発火の防止策等々、これはいま何も今回の事故に当たって初めて指示したことではなかろうと思うんですね。そうしますと、こうした指示事項が実際にどのような形で日常、体制としてとられていたのかというのが一つの問題になるかと思うんです。いまいろいろ事故等を含めてその対策等については司法の調査ということになると思うんですけれども、私があえてお伺いしたい問題は、これは言うまでもないと思うんですが、五十一年に出されております石炭鉱山保安懇談会ですか、保安確保の対策についてということで、保安の理念のようなものを書いておりますね。自主保安ということは一つベースになっているけれども、同時に、保安の基本的な考え方というのは、少しでも災害の発生の可能性があると判断された場合には直ちに必要な措置を講ずるという安全第一の考え方、行き方を管理者が率先してとるというふうなことが幾つかにわたって書いてあるわけですね。つまり、保安対策は経営上にもかかわりますけれども、人命にかかわる、あるいは資源をどういうふうに生かすのか殺すのかということにもかかわってくるわけで、重大な基本的な考え方として、これは大事な問題だと思うんですね。そういう点から、実際にあそこの経営がやられていたかどうかという点は、どのように判断されているか。
再開に当たりまして、札幌の鉱山保安監督局では、会社側に対して非常に強い指示を行ったわけでございますが、その内容について申し上げますと、特に、自然発火防止に重点を置いたことはもちろんでございますけれども、その他の災害についてもその要因となるものの排除に努めさせ、次の諸点の見直し及び徹底を図らせたわけでございます。
 申し上げますと、第一に、保安管理体制の確立でございます。第二に、自然発火防止対策の確立。第三に坑内火災防止対策の確立。第四に、通気確保対策の確立。第五に、連絡体制の確立。第六に落盤、運搬等を含め、災害減少対策の確立。これらについて、さらに詳細な諸点について指示をいたしたわけでございます。
御指摘のように、法律改正に伴っての商調法に関連する通達の中では、表現は従来と同じでございますが、商調協の委員選定に当たっては、消費者代表あるいは学識経験者それから商業者の相互均衡という趣旨の表現がございます。これらの考え方は、この三者の意見が公平に反映できるような人数にするように、こういう趣旨でございます。したがいまして、原則としては人数的にこれら同数が目安になる、こういうことでございますが、地域の実情により、単に数の上で同数とすることが適当でないケースも存在すると考えられますので、これらに関しては実質的な均衡を失しないようなものであり、またそれが必要であるかどうかという判断を加えつつ、ケース・バイ・ケースで対処をしていく、こういう方向で指導をしておるところでございます。
 御指摘のように、旧法の通達並びにその中に設けられております標準例の商調協の設置規則等では、商業者は五人ないし九人となっておりますし、消費者は三人ないし六人、学識経験者四人ないし七人、こうなっておりますが、商業者の中にはただいま御指摘のような内訳がございまして、小売業者は三人ないし五人ということで、消費者の三人ないし六人というものとおおむね均衡のとれた構成ということで指導がなされておったわけでございます。
 しからば、今回の商業者代表の中に、この小売業者以外の大型小売業の経営者あるいは卸売業者をなぜ含めていないのか、こういうことでございますが、大型店の出店調整問題が地方に及んでまいるに従いまして、地方ではこれらの卸売業者あるいは大型小売業者の代表というような形で適切な者を人選することが困難になるケースも少なくないというような実態の問題もございますし、大型店の出店調整に関して大型店舗の代表者あるいは卸売業者を選定する必要は必ずしもないのではないか、こういう考え方等もございますので、委員の内訳を撤廃すると同時に、旧法時代の小売商業者と消費者、学識経験者の均衡という点に着目した指導を行っておるわけでございます。繰り返しになりますが、基本的にはこれらの意見が公平に反映できるように、こういう考え方でございますので、形式にはとらわれず、実質で判断してまいりたいと考えております。