基本的な労働省の姿勢といたしましては、委員のおっしゃるように反省だとかなんとかということよりも、今おっしゃられたことにつきましての実態をよく把握し、そしてそういう事実の上に立って、おっしゃるように非常に厳しい環境、労働条件について、その改善については万全を期す努力をしてまいります。
今の御答弁では、全国三十五万、四十万とも言われる看護婦の気持ち、私の仲間でございますけれども、その気持ちを考えますと私は大変不満足でございまして、労働者を守る労働省と、原点に立ち戻って一緒にこれから看護労働の改善に取り組んでいくその第一歩を築いていくためには、まず、ここでもう少し大臣にはっきりとした御答弁をいただかなければ先に進めない気がいたします。
 つまり、今まで何度も何度も看護労働の問題は言われてきておりますが、二十年以上もの間、看護婦の処遇が極めて劣悪な状態に置かれている、そのことは国としてもわかっていた。それにもかかわらず、ここに至るまで取り組んできていなかったという点があると思います。
 一九六五年、人事院の二・八判定、すなわち複数夜勤、月八日以内、このことはもう今から二十七年前に人事院の判定で出されていることです。以来今日まで抜本的な改善をしてこなくて、いまだ夜勤回数は月十回以上というのが半数、後ほど
調査報告を具体的に挙げてお話ししたいと思いますけれども、そういうような実態があります。
 そういうことに対しての真摯な反省の弁を私は労働大臣に求めたいと思います。それから質問を進めたいので、お願いいたします。
おはようございます。お答えをさせていただきます。
 看護婦の方々の仕事は、健康を預かり、人命にもかかわる大変重要な仕事であります。労働条件や待遇の面でも、その御苦労が十分報われるものでなければならないと考えております。
 とりわけ医療の高度化、専門化が進み、高齢化も進展する中で、看護婦の方々の人材確保が大きな問題となっている現在、労働条件、労働環境の改善、福利厚生の充実等を通じて、看護婦の方々のこうした御苦労が報われるような職場となるよう、関係者が大いに努力しなければならないと思っております。
 労働省といたしましても、厚生省との密接な連携のもとに、病院等に対し労働条件等の改善のために必要な指導・援助を引き続き精力的に誠意を持って行っていきたい、このように思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。外口玉子君。
それでは、質疑はまだ尽きないところでありますが、予定の時間が参りましたので、本日の参考人に対する質疑はこの程度で終了することといたします。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、来る五月十一日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二分散会
政治活動に対する公的資金といいますか、公的助成というのは欧米先進国でも行われているわけですし、私はやるべきだろうと思います。
 ただ、その場合に、政党というものの概念が非常にあいまいな現状で、政党への助成ということが正しい選択かどうかという議論は残るだろうと思います。現在のような政治情勢であれば、議員個人への助成という形にした方が現実的ではなかろうかなというふうに思います。
今度の私どもの政治改革の法案の中に、政党に対して公的助成をする、こういう制度導入が入っているわけなんです。これは、これからの政治というものを政党中心、政策中心の政党にしていこう、こういうことでいわゆる公的助成を導入するんですけれども、一方では、これは国民の皆さんからどうしても同意を得なければいけない。そういうことからすると、当然企業献金を廃止をする、企業献金は一切だめだというようなことをきちんとしない限り、私は国民の皆さんから税金を政党にいただくわけにはいかないんじゃないかというふうに思っているんです。
 そこでお聞きをしたいんですけれども、政党の政治活動については、その費用というものはどういうふうに分担をしたらいいのか。例えば私は、党費で賄うとかあるいは個人カンパ、そういうのもあると思いますけれども、一体その政党の運営資金をどのように調達するというか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、公的助成をしてもらうにはどういう条件が必要なのか、ちょっとダブるところもあるかと思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。田勢参考人にちょっとお願いいたします。
交付税のことで、最後に大臣にお願いをします。
 ついせんだって地方交付税の法改正を上げたばかりなのに、きょうまたこうして地方交付税の改正ということでやられているわけですけれども、三年連続の特例減額については多岐にわたって議論がなされました。去年までは地方財源に余裕があると言い、ことしは公経済のバランスを勘案してというようなことで、理由が改められたわけですけれども、まさに国の都合によって、国庫の都合によって地方の財政が調整を受けるということはやっぱり考えなきゃならないのじゃないかと思います。
 今回の補正予算でも、減税対策のために当然不足をすると思われる四百六十四億円については、これはさきの予算で特例減額をした四千億円の中から返してくるという、こんなその場その場のやり方がとられているということは全く納得がいかないわけです。交付税の総額の安定的な確保に資するということは、こういうことではないはずなんですね、こんなやり方でやるということではないはずなんですね。だから、将来の財源の不足に備えるというならば、もっと違った形というようなものがあるのじゃないかと思うわけです。どうぞ、地方交付税の確保のために、大臣にきちっと、こうしたその場しのぎの手だてで地方交付税が利用されるというようなことだけはもう今後一切してほしくないと思いますので、御決意をお願いします。