せっかくの御質問でございますから、私も私の考えを率直に述べさせていただきますが、そのお友達にぜひ言っていただきたいんです。
 私は、国会でお尋ねをいただくからいろいろ御質問に答えておるわけであって、大前提として、それは拠出をして協力しなければ日本が国際社会の責任を十分果たせないではないか、こういう願いを持って国会には臨んでおりますから、政府は当初から、十億ドル決めたときも、そして二度目決めたときも、今回九十億ドル決めたときも、それはそのときときの事情がございましたけれども、とにかく拠出をして日本として応分の協力をすべきである。力でもってお役に立つということが残念ながらできない日本の立場であって、せめて資金協力をして多くの人々と一緒に世界の平和を守ろうと。
 最初委員もお触れになりましたが、何か日本はちょっと特別な考えをしているんじゃないか。一緒になって苦労し共同しておるというような意識に欠けるんじゃないかという意味の御指摘もございましたが、そうではなくて、日本も世界の中の一員として世界の大義のためにいろいろな資金協力ができるようにしたいと思い、すべきと思い、このような法案もお願いし予算措置もとって御理解と御協力をお願いしておるところでございます。
次は、総理にお伺いしたいと思うんですが、今回のいわば中東国会の議論を聞いておりました私の友達が、なぜ今ごろ多国籍軍に資金協力ができるのかできないのか、あるいは使途について制限をするべきなのかするべきじゃないのかということをやっているんだと。本来、基本的な考え方については解決済みで、拠出額が適当なのか、多いのか少ないのか、むしろ国会というのはそういう議論をするところなんじゃないか。泥縄的に今になって多国籍軍に出せるのかどうかというのは結局政府の怠慢じゃないか、こういう意見を述べる男がおりました。結構そういう意見も周囲にはあるわけであります。
 私は総理にお伺いしたいんですが、友人の意見というのが特異なのか否か、もしそうでないとすれば今後のために何をしたらいいとお考えであられるか、所感なり見解なりをお伺いしたいと思います。
世界の平和そして繁栄を確保していくために我が国が努力をするということは、これは日本自身のためにも不可欠のことでありますし、こうした認識の上に立って安全の確保のための努力、また世界経済の健全な発展への貢献というものを考えていかなければならないという、その点は私は委員の御意見に全く異論はありません。
 ただ、そのために基金をという御意見につきましては、私は必ずしもそれは国民からお預かりした税金を効率的に使用するという視点において問題がないとは言えないという感じが率直にいたします。これはあらかじめその多額の財源というものを固定してそのまま積み立てていくことになるわけでありますから、当然その必要性が生じるまでは国民に対しお預かりした税金を使ってのサービスに穴があくということにもつながりかねません。また、今現実の我が国の厳しい財政事情の中で、こうした基金に充当するための多額の資金を固定するということは非常に困難な情勢もございます。同時に、相手国に対しいたずらに過剰な期待を持たせてしまうという危険性もあるいは生ずるかもしれません。
 むしろ私は、今回のような異常な事態が再び起こってもらっては本当に困りますけれども、こうした問題が起きましたときには予備費の使用をお許しいただく、あるいは補正予算を御審議をいただき国会のお許しをいただく、こうしたことによってそのときそのときに適切に対処することの方が適当ではなかろうかと考えております。
 お考えのもとになる部分について異論はございません。
一つのやり方だと思うんですけれども、周囲の意見の中にはＧＣＣに拠出するということがわかりづらいという意見もございますので、あえてドイツとの比較で申し上げたような次第であります。
 こういうことに関して民社党は、平和回復活動や難民救済のために人的あるいは財政的な支援を行う場合お金が要るであろう、したがってＯＤＡの経費とは別に平和維持回復基金制度を設立してはどうか、そして基金には毎年一般会計から一定額を拠出するという提案をしているわけでありますけれども、こういう考え方はいかがなのか、御見解をお伺いしたいと思います。大蔵大臣がよろしいんでしょうか。
湾岸の協力機構というものがこの地域の経済あるいは安全保障といったような問題を中心に既に湾岸の諸国でつくられておりまして、この組織が十分成長しているという判断のもとに、ここで相談をいたしまして平和協力基金というものを設置し、これに振り込むことによって、そこで運営される運営委員会でもってこの配分を決定される。この運営委員会は六カ国を代表する事務局長と日本のサウジアラビア駐在大使とが運営委員として協議をし、そこで判断をされた方針に従ってこれが配分されるという仕組みが適当であると考えたわけでございます。
私は、きょうは、民間福祉法人の施設整備に関する全体的な質問をさせていただきます。
 ゴールドプランが出発いたしましたスタートは、消費税の見直し等のやや政治がかった問題でスタートしたと聞いておりますけれども、しかしながら、行政当局がこの日本の超高齢化社会を迎えるに当たって十カ年戦略を立て、目標値を立てて、施設及びその他の福祉サービスの目標値を定めて、これを年次達成しようという意気込みについては大いに賛成するところでございます。しかしながら、この十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、本当にゴールドに終わればいいがなというのが私の懸念でございまして、これはぜひとも達成しなければならない最低限の目標ではないか、このように思っております。
 そのときに、そういう状況の中で、民間福祉法人の果たす役割が極めて高いというふうに私は考えておりまして、その民間福祉法人とそれから国及び地方行政とのあり方、特に施設整備に当たっての関係を明確にしておかないと、民間福祉従事者あるいは福祉法人と国との間にいろいろな、さまざまなトラブルやそごを来すことがあるのではないかというようなことを懸念して、きょうの質問をさせていただくつもりでございます。
 まず、今、全国に社会福祉施設があるわけでございますけれども、その中で民間施設が占める割合というのがどれぐらいになるかということについて、前もって厚生省の方から資料をいただいておりますが、時間を節約する意味で、私の方からこの資料を読ませていただきます。
 これは、厚生省の統計をとる時期がいつも十月一日のようでございますので、平成元年十月一日現在の資料をいただいておりますが、それによりますと、全国で社会福祉施設というのが四万九千五百六十九カ所、そして公営が三万五百七十三、私営が一万八千九百九十六カ所、こうなっております。私はきょうは老人施設、とりわけ特養、特別養護老人ホームについてお聞きしたいのでありますけれども、総数は特養で二千百二十五ございまして、そのうち公営が二百五十六、私営が千八百六十九カ所。そうなりますと、パーセントでいいますと公営が二一％、そして私営が八八％、こういうふうな数字になります。これで間違いございませんでしょうか。
    〔野呂委員長代理退席、石破委員長代理着席〕