法務大臣Ｓ私とは同じ奈良県の選挙区ですけれども、この間も御所の法務大臣の地元の市長さんが陳情にお見えになりましたよね。大臣のところにも行ったと思うのです。残事業がまだ四百億あるからとか申しておりましたけれども。特別措置法は来年三月で切れちゃうわけです。それでは、先ほど未言っているような雇用差別の指導も労働省はできなくなる。いろいろな基本的人権も守ることはできない。
 そういう中で、やはりこの問題については、この間野坂委員の質問に対して鈴木総理は、来年度の予算を編成する時期までに政府の方針を決めたい、こういうことを言っておられるのですが、法務大臣としてはどう思われますか。特別措置法を強化改正しなければ、やはりいまの実情として基本的人権を守ることもできない。基本的人権については、これはもう法務大臣が守っていただくその元締めですからね。法務大臣からそういう点についてどのようにお考えか、ひとつお聞きをしたいと思います。
いまだにいわれのない部落差別が根強く残っておりますことは本当に恥ずかしい思いがいたします。そうかといいまして、法律をつくったらすぐなくなるか、人を殺したら何年以上の懲役または死刑に処す、こう書いたらそれで全部なくなるか、そういうわけにもまいりませんので、やはりいろいろな手段をみんなで工夫しながら絶滅への努力を続けていくことが大切じゃないかな、国民みんながその気持ちになることが一番大事なことじゃないだろうかな、こう思っております。これからも真剣にみんなで考えていきたい、また法務省としては特段の努力を払っていきたいと思っております。
この同対審の答申が出てから十五年たつんですよね。十五年たってなお今日、安田信託銀行でも中国電力でもあるいは福岡の社会保険医療協会でも、こういう事件が続発をしておる。差別事件は年にどのくらいあるか知りませんけれども、法務省の関係だけでも何百件とあると思うのです。あるいはその他の雇用関係の問題だとか教育差別の問題だとか含めると、優にこれは千件を超すと思うわけです。そのような事態の中でなおかつ指導と啓発だけでいくと言っても、それでこういう事件を絶滅できると思いますか。こういう事件を法務大臣は絶滅させることができますか。
人権擁護局長が申し上げましたように、刑法の中に名誉棄損の罪でありますとか、侮辱の罪でありますとか、いろいろなことが掲げられておるわけでございますし、またそういうことを基礎にして損害賠償の事件にもなるわけでございまして、そうは言ってもなかなか解決されないものがあるじゃないかという御心配がいまのお尋ねになっていると思うのでございますけれども、法で直ちに解決できる問題と、なかなかそれだけじゃいかないで絶えざる真剣なみんなの努力、自覚、啓発、そういうことにまたなければならないもの等、私はいろいろなものがあるのじゃないだろうかなと思うわけでございまして、これからもお互いにみんなが真剣にそういう問題の解決に心を配っていかなければならない、工夫していかなければならない重大な課題だと心得ております。
この同和問題と関係はありますけれども、法務大臣に重ねてお聞きしたいのですが、基本的人権の問題については先ほど来質問いたしまして、一連の質問の中で明らかなように、じゅうりんされてもそれを救済する措置もなければ、じゅうりんした方を処罰する方法もない。最前局長の言ったのは、具体的には法律ではないですよね、いろいろな細々したことを言いましたけれども。私は、基本的人権を保障するための単独的な立法措置というものが検討されてしかるべきじゃないか、もうその時期に来ておるのじゃないかと思うのですが、法務大臣どうですか。
昭和四十年の答申を受けて四十四年に同和対策事業特別措置法が生まれたわけでございまして、その間、各党間でいろいろ話し合ったわけでございます。したがいまして、その答申を受けて立法しているわけでございますので、全体としてその答申の趣旨は一応実現されたのじゃないだろうかな、こう考えておるわけでございます。
 具体にいまお読みになりましたことが同和対策事業特別措置法の中にどう掲げられているかということになりますと、それはそれだけじゃなしに、現行刑法そのほかいろいろなことを総合的に勘案してああいう立法になったのだ、こうお考えいただいた方がいいのじゃないだろうか、こう思います。
 答申の中に立法措置をとるべきだということが書かれておるわけでございますけれども、立法措置をとることがいいのかどうかということも実は議論があって、ようやく四十四年にあの法律が日の目を見るということになったわけでございますので、総合的な各党間の話し合いの結論があの法律だ、こう御理解いただきたいと思います。
さて、そういうふうにここでこの問答をやりとりいたしましても、なかなか微妙な、きわどいすうっと間を縫うような問題が出てくるのですね。だから、私は難民だと自分で信じて、そして難民の認定を受けたいと言って出頭してくる、そしてその手続というのはまだこれから決めるのだということでございますけれども、手続の方法はいままだはっきり決まっておらぬわけでしょう。これから決めるのでしょう。そういうことになってまいりますと、一応出頭してくれば、東京入管を本部といたしまして、そして地方の入管には調査員を二人置いてそこで調査いたしますよ、こういうことでありますが、出ていくには出ていったけれども、その審査の結果難民と認定されればよし、あるいは新方針の中の流民に入ればよし、だけれども、それにも入らなかったというようなことになりましたときにどうなるのだろうか。
 そうすると、よう来たのう、おまえは難民にも流民にも入らぬよ、よう来た、入れ、ぽんとほうり込まれたんじゃ、がちゃんと鉄のとびらが閉まったんじゃ、これは何しに行ったのか、まさに正直者がばかをみるということになりかねないわけでして、そういうときにはどうなさいます。難民でもない、それから新方針に基づく流民でもないということが調査でわかった、いまこの机の上でわかった、途端にばんと手錠をかけてほおうり込むのですか、どうなるのです。