ただいまのポメックス・サガ号に関連いたしましては、先ほど御答弁ございましたように、訓練空域外であるという証言もございますけれども、米側は今調査中ということでございます。
 それから、ただいまの御指摘の点でございますけれども、米軍の訓練空域につきましては、昭和四十七年五月十五日付で十三カ所の米軍の訓練空域が設定されておりますけれども、これは沖縄周辺でございます。その後、例えば昭和六十年四月一日付でアルファ地区というのが新たに設定されておりますが、それに伴いましてマイク・マイク訓練空域、インディア・インディア訓練空域などにつきまして、それを削減するというふうに整理縮小も行われておるわけでございます。
それじゃ政府は政府の立場から、あなた任せではなく、きちっとした見解を持って交渉をして、早く結論を出してもらわなければいけない。と申しますのは、沖縄の周辺は米軍の訓練空域や海域が広範囲にわたって存在しておる。言いかえれば、クモの巣の中に沖縄がすぽっとはまっておる、こう表現してもいいかと思います。こういう状態の中で、民間航空機や船舶にとって極めて危険な状態となっておるということは、全運輸省労働組合沖縄航空支部が実態調査の結果をたびたび出しまして、沖縄の空は日本で最も危険な空である、海またしかり、こう証明しておるわけであります。そこで政府は速やかにその実態を調査をして、基地の、陸の整理縮小は当然だが、空も海も整理縮小するよう真剣に取り組むべきであると私は思うんです。その意思がありますか、ありませんか、はっきり聞かしていただきたい。
現在、貨物船の船長から事情聴取をしたところでは、米軍の訓練空域、訓練海域の外ということでございますけれども、ただ、米軍側からは、先ほど外務省の方からお答えがありましたように、事故原因についての正式な回答をまだ受けておりませんで、我々正式に米軍の方が訓練海域内とか言っていることは承知しておりません。そういう意味におきまして、現在米軍の調査結果を踏まえて、さらに内なのか外なのかという、事故発生地点を明確にしていきたいと考えております。
そうしますと、もう一つ問題が出てきますのは、被弾をした場所はその演習地域内であったのか、地域外であったのか、そのことに見解の相違が出ておるようでありますね。米軍の訓練空域の外であった、こう言われておるが、米軍としてはそれを否定して、訓練地域内であったと主張しておる。こういう見解の相違が出ておるんですね。そこで政府の調査の結果はどういう判断をしておるのか、その見解を明らかにしていただきたい。
私は、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案に対する日本共産党の修正案について提案理由の説明を申し上げます。
 一、本法案は、区分所有建物、いわゆるマンションの近年急速な普及と増加にかんがみ、その管理・運営について、一定の必要な法的規制を加えようとするものであり、全体として見れば国民の要求にこたえる内容となっています。しかし、従来区分所有建物の建てかえ、義務違反行為者の追い出しについて全員一致の決議を必要としたものを、建てかえについては全体の五分の四の賛成で、違反者の追放は四分の三の賛成決議で実施できることにした点については若干の検討の余地があります。
 思うに、どのような建物であれ、いつかは老朽化し、取り壊すなり、建てかえるなりしなければならぬときが来るのは当然でありますから、法律で妥当なルールを確立しておくことが必要であります。そして、現行法の全員の賛成がなければ建物を取り壊して建てかえることができないというのはいかにも窮屈であり、場合によっては建てかえを不可能もしくは著しく困難ならしめるものでありますから、これを緩和する措置自体に反対するものではありません。しかし、このような場合にも機械的な多数決で決めることは極力避けて、住民自治の精神をあくまでも尊重し、住民が十分話し合い、コンセンサスをつくり出すことを基本とするものでなければなりません。
 のみならず、本法案では、この多数決により区分所有権を失うに至った建てかえ反対者の転居先の確保等については何ら具体的な措置を講じておらず、またその補償金額等についても多くの不安を残すものとなっています。さらに、マンションの建てかえによって住宅不況の打開を目指す大手不動産業者、デベロッパー等が区分所有権を買い占めたり、買収したりして多数を確保し、建てかえを容易にするという事態も十分予想できるのであります。このように考えると、建てかえを多数決で決しなければならぬ場合にも相当慎重な態度が求められ、全体の合意は必要でないまでも、それに近いかなり厳しい条件を定めておくことが望まれるのであります。
 事実、法制審がまとめた改正試案にも、十分の九以上の賛成を要するという意見があったことが付されていますが、わが党は、むしろ少数意見や、経済的弱者保護の見地から、この十分の九以上の議決数を妥当だと考え、そのように修正するよう提案するものであります。
 次に、共同生活の規律を乱す者の強制追い出しについても特に慎重な配慮をもって臨む必要があります。
 確かに、暴力団員が入居して暴れたり、自分本位の生活態度に固執して他の住民に著しい迷惑をかけるという例も少なからずあるのは事実であり、共同生活の秩序を守るため、規律の必要性を否定するものではありません。
 しかし、このような追放決議が安易に認められるならば、気に食わない隣人や、思想、信条の違う者を村八分的に追い出す手段としてこれが悪用されるおそれもなしとしないのであります。また、一度追い出しの決議がなされると、決議された者が引き続きとどまって居住することは心理的にも大変苦痛であります。
 このような共同生活の秩序を守る問題でも、住民の話し合いによる解決を基本とし、入居者の保護を図る立場から、賛成決議数を十分の九以上に修正するよう提案するものであります。最後に、本法案は、管理組合の法人化は三十人以上の区分所有権者のあるところに限ってできるものとしていますが、これを十人以上と修正するよう提案いたします。
 法務省が作成した資料を見ても、一棟当たり戸数の現状を見ますと、三十戸以上よりも三十戸未満の方が多いという実情であり、たとえば、法人化を二十戸のところでは認めないというような合理的根拠は何もないからであります。
 以上の諸点につきまして、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。