そうなんですよ、国民のコンセンサスなんです。要するに、一般人としてのコンセンサスなんです。
 そうすると、僕はこの法律は、育児休業法まではよかったでしょう。経済も成長していました。しかし、介護休業に関しては、むしろ働く方々が現在どういうふうな状況なのか。例えば、今言われた六千万人近い労働者の方々に聞いてみてくださいよ。介護休業法、どれくらいの猶予が要るんですか、一日も早い方がいいんですか、あるいは賃金保障はどうなんですか、社会保障制度はどうなんですかといったことを聞いてくださいよ。審議会の方々に聞いたって一緒なんです。審議会をないがしろにするつもりはないですけれども、むしろ、今言われたように市民の立場で国民の皆さんに問いかけてくださいよ。どういうことが望まれているのか、労働者の方々が何を望んでいるのかという認識を持っていただきたい。このことを強くお願いを申し上げたいというふうに思っております。
 経済は確実に空洞化します。私は、施行は、これは少なくとも中小企業まで含めて即刻やるべきだと思うのです。そうしないと逃げていきますよ。逃げていきますよ。違いますか。どうですか、大臣、産労懇にも出られていると思うので。
先生御指摘のとおり、我が国の経済を取り巻くいろいろな環境というのは非常に変化が激しいものがあるというふうに私どもも認識をいたしております。かつ、我が国は貿易立国という立場でございますので、多くの国々の多くの企業といわば競争関係にあるという中でございますから、なおさらのこと、国民のコンセンサスを得ながらいろいろな制度、政策の推進というのを図っていく必要性があるのではないかというふうに一般的には思っているところでございます。
まあ比率は変えないでもいいでしょうけれども、少なくとも労働者の方が圧倒的に多いということを認識してくださいよ。
 労働者の皆さん方が、今介護でどういう実態にあるのか。松原さん御存じのように、育児休業法ができたときに、少なくとも御婦人の労働者の確保、労働の場の確保というのはできたのです。介護もそうであります。しかしながら、世界が、労働市場が安くなっている。そういうときに介護する。私は、これで三カ月であろうが一年であろうが休むことによって、企業とすればもっともっと安い労働者を雇うという感覚でいれば、ある面では差別化されてくるのではないか、弊害が出てくるのではないかというふうな感じもするのでありますが、その辺、どうですか。わかりますか、言っていることは。わかりにくいですかね。いいですか。
お答えいたします。
 審議会の構成につきましては、いろいろな条件の変化はございましょうが、今直ちに労働省といたしましてその構成の比率を変更するというところまでは考えておりません。
私の考え方と基本的に違うのですね。要するに、今まではそういうやり方でよかったのです。例えば労使が協調しなければいけないから同じ人数を出して、まあ、ちょっと言えば、今度の法案についても、日数にしてもあるいは施行開始の期日にしても中間をとればいいのですよ。そういう状況でみんなが待ってくれたのです。まあしょうがないな、仕方がないなというところで成長していった。もうそれじゃ済まないのじゃないですかというのが私の認識なんです。
 そこで、大臣、お聞きしますけれども、今の日本を取り巻く労働市場を考えてみますと、世界の労働人口が年間に四千七百万人ぐらいずつ伸びている。日本の総労働人口が毎年毎年追加されているに等しい。約五千万人。ＩＬＯの推定によれば、今から二〇二五年にかけて世界の労働人口の伸びの九七％はＯＥＣＤ以外の発展途上国からもたらされるのではないか。一九五〇年にはＯＥＣＤ諸国の労働者が世界の労働市場の約四割を占めていたのですが、これが一五％ぐらいまで下がってくるだろう。要するに、伸びてくるのは、日本に近い、しかも人口の多いアジアの国々なんだ。インド、中国、あるいはインドネシアといったところが伸びてくるわけです。
 例えば、直近の話ですけれども、昨年上海で最低賃金制度が導入されました。日本円に換算すると、時給が約十円なんです。そういう労働力と戦っていかなければいけないという状況の中で、いいですか、そういう状況の中で、果たしてこれまでのような感覚で、例えば今言われた審議会のそういった法律がある、あるいは省令がある、そういうふうな決め方をせねばいかぬというやり方で対応できるのですかということであります。大臣、どうですか。
廃棄物焼却施設からのダイオキシン削減対策と調査研究の一層の充実が必要というこれまでの私どもの認識を踏まえまして、平成十年度は当初予算におきまして、ダイオキシン関係予算といたしましては六百二十五億二千三百万円を計上いたしまして対策の推進を図ったところでございます。
 具体的には、市町村の一般廃棄物焼却施設の集約化のための補助の見直しを含めまして、ダイオキシンの削減対策に関します廃棄物処理施設整備費といたしまして六百十八億八千三百万円、厚生科学研究費補助金等によりますダイオキシン類の調査研究に対しまして六億四千万円を計上したところでございますし、平成十年度におきましてはさらに補正予算によりまして、市町村の一般廃棄物焼却施設の前倒しの実施等に対しまして九百三十五億五百万円を計上したところでございます。
 また、平成十一年度におきましては、市町村の一般廃棄物焼却施設等の排出源対策及び人への健康影響の解明を中心にいたしまして、対前年度二〇・三％増の七百五十二億二千五百万円の予算を計上したところでございます。
 この具体的な内容でございますけれども、ダイオキシン類の早期削減を図りますために、平成十二年度までの緊急特別の措置といたしまして、ダイオキシン規制に対応いたしました焼却炉等の設置、改造のほかに、これらと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用を国庫補助対象とすることなど、廃棄物処理施設整備費といたしまして七百三十一億八千六百万円を計上いたしまして財政支援を充実しているところでございます。
 また、調査研究に関しましては、ダイオキシンの排出削減技術の開発、食品中のダイオキシン濃度調査の充実、あるいは健康影響の解明等に関します調査研究等を一層推進いたしますために、平成十一年度予算といたしましては対前年度約二倍の二十億三千九百万円を計上したところでございます。
 今後とも、先般決定をされましたダイオキシン対策基本指針を踏まえまして、これらの予算を効果的に執行いたしますことによりましてダイオキシン対策に全力で取り組んでいく考えでございます。