余り長く議論している時間がありませんが、ただ、あなたのおっしゃっておることは、受信機会の平等を期するという意味からいうならば、経済力のあるところなら幾つつくってもいいじゃないかという別の理論は、まことにおかしな理論になるんですよ。やはり平等と言う以上は、上を抑えて下を上げなければ平等にならないんです。そうでしょう。上を抑えて下を上げぬ限り、平等にはならぬですよ。ところがあなたは、経済力のあるところは幾つつくったっていいじゃないか、こう言うのです。下だけは底上げしてやろう、底上げするだけが平等ではないのです。平等とは、上を抑えて下を上げなければ平等にはならないんですよ。
 あなたの理論は矛盾しておるから、もうちょっとこれは――大臣、電波審議会にかけるんでしょう。その前にもうちょっと検討してもらいたい。というのは、二チャンネルでいいか悪いか。それはチャンネルは多いほどいいでしょう。しかし、経済力とおっしゃるが、経済力とは、早く言えば、結局その放送局が企業として成り立つかどうかなんですよ。そこに無法な競争原理を押し込んできたら、無法な競争原理によって視聴率を高めなければならない。視聴率を高めるために、あのテレビ朝日のやらせみたいなああいう番組がどんどんできてくる。そのことが視聴者にとって幸福なのかどうか、これはやはり問題があるんですよ。だから、経済力がないならないなりに、成り立つように考えてやらなければならぬ。そういうことも一つのファクターとして考えないと、ただチャンネルはふえさえすればいいという理屈も成り立たない。同時に、経済力があるなら何ぼでもつくっていい、そういう暴論も成り立たない。もう少し慎重に扱うべき内容のものだと私は思うのです。
 これについて、大臣、民放連の方の意見を聞きましたか。
趣旨が不徹底ですが、あなたの一つの理論は、経済力さえあれば幾つあったっていいじゃないか、これが一つの理論でしょう。十あったって二十あったって、経済力があってやれるのならばそれでいいではないか、やれぬところはやれなくて仕方がない。だからそれで平等なんだ。ただしかし、底上げたけはしてあげましょう、それが二つ目の理論ですね。底上げとは一体何なのか。二つなら悪くて三つならいいという理論が成り立つのかどうか。
 平等という理論がある限り、日本国民どこにおっても同じチャンネルが見られるという条件がなければならない。その中で経済力等によって差がついてきても、それは結果的にやむを得ないと言えても、初めから経済力があるなら幾つあったっていいじゃないかという理屈があるなら、底上げも何も必要ないですよ。経済力がないところはないなりに、あるところはあるなりにやればいいのであって、ここに言う受信機会の平等などというのはつけ足りにしかすぎぬじゃないですか。免許をするためのつけ足りの言葉だと疑惑を持たれますよ、あなたその言い方をすると。
 どっちが本当ですか。経済力があれば幾つあってもいいというのが本心ですか。どうなんです、平等に見せてやりたいという基本がある、しかしその上に立って経済力のないところはある程度やむを得ないではないか、こうなるのか、どっちですか。
おっしゃいますように、確かに全国が均一な状況にあれば、これは平等とだれもが思うわけでございますが、その地区の経済力等に応じて必ずしも完全に一線でなくてもいい、それでは下の方は二でいいか、こういうふうなことでございますと、現在二つしか民放のテレビが見られない地区の、こういった点の視聴者の、もっとチャンネルが見たいという要望は非常に強いものがあるというふうに私どもは聞いておりますので、その点底上げと申しますか、最低のチャンネルは二ではいけないのではないか、三なり四なり、こういう目標を掲げるのがいいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
給与制度を中心といたします公務員制度の適正な運用、合理的な運用ということは、常にわれわれとしても大事なことだとして、その確保、推進に努力をしてまいっておるところでございます。
 従来も、給与の問題に関しましては、たとえば民間給与のあり方との対比の問題といたしまして、高年齢層の職員に対する昇給の関係の期間の延伸でありますとか、また昨年あたりからは一歩進めて昇給のストップをかけるというような措置も講じてまいっておるわけであります。さらに、高号俸関係では、民間の給与配分の点をも参酌をいたしまして、上がります給与の間差額を抑えぎみにするというような措置もあわせて講じてきておるところでございます。
 こういう点は、人事院が現在考えておって六十年度あたりを目途に出してまいりたいというふうに思っております長期施策の中においても、その重要な一環として、さらに検討を加えていく所存でございますが、いま御指摘になりました点につきましては、われわれはかように考えております。と申しますのは、今度の臨調の答申でも成績主義の一層の推進とかいうようなことについては触れられておるわけでありまして、この点は人事院といたしましても、その趣旨については同感でございまして、従来もこれをさらに確立するために推進を図ってまいったところでございます。
 しかし、これについては完全にそれがうまく行われているということは申し上げかねる実態もございます。とりわけて申しますと、成績主義の原則を給与に反映をせしめるということについては、現在制度的に明白なものが二つございます。一つは、昇給に当たって特別昇給制度というものがあるわけであります。これは特に勤務成績が良好である、著しく良好である者については、昇給期間の短縮をやってその労に報いるとともに、一般の模範にして、ひとつ全体として勤務能率が上がるようにやっていくという趣旨のものでございます。それからもう一点は、賞与の配分に関しまして、その中に二本の柱を立てておりまして、いわゆる能率というものを主として加味をしてまいります、勤務の良好ということを特に目安といたしまして配分をしていくという手当を中に含んでおります。これに関しましては、能率が主でございますので、その点をもっと反映をさせるという意味の努力が必要ではないかというふうに考えております。従来も勤勉手当の配分に当たりましては、そういう点をできる限りひとつ重視をしていくようにということで、指導方針を示しまして各省庁にお願いをいたしておるわけでございますが、結果を見ますと、必ずしもそれが端的に反映をしているとは申せない面もある。特に各省庁の実施の状況を見ますと、省庁によってアンバランスがかなりあるという点がございます。そこで、そういうような点については、さらに実態もよく調べまして、毎年の機会のあるごとに監査等でもって注意を指摘をして、もう少しというふうなことで改善の指導に当たっておるわけでございますけれども、これらの点についてはさらに目安をもう少し明確にいたしますとともに、各省でやり方にアンバランスのないようにできる限りそれを徹底をするということについて、なお制度的にもう少しきちっとやるやり方があるのかないのか、そういう点についてもあわせてひとつ積極的に取り組んでいこうではないかというようなことを考えておる次第でございます。