日本では十二年前の制度改革の際に、二種事業につきましては一切の外資規制を撤廃いたしました、一種事業は三分の一規制ございましたけれども。そういうことで、この両種ともにそれぞれ外国のキャリアの参入があったわけです。特にこの二種事業につきましては、参入がしやすいということと外資規制が一切ございませんので、ＢＴその他各国のキャリアが日本で子会社をつくって参入するという動きがいろいろございました。
 また、今現在はそういった状況に加えまして、さらに先ほど御指摘ありましたようなＢＴでございますとコンサートでございますとか、あるいはワールド・パートナーズ、ちょっとワールド・パートナーズは性格が異なりますけれども、グローバル・ワンといったような国際の有力な事業者が提携をしあるいは共通の子会社をつくるあるいは合併するというふうな形で、さらに各国に子会社を設けて進出するという動きが出てまいっておりまして、そういう動きでも日本に対していろいろアプローチがあるようでございます。ただ、まだ具体的にこれらの動きにつきましては本格的な活動を開始するという段階には至っておりません。おおよそそういう状況かというふうに考えております。
電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 三案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案の審査のため、必要に応じ国際電信電話株式会社及び日本電信電話株式会社の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する法律案（参第三号）の審査のため、六月十三日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから臓器の移植に関する特別委員会を開会いたします。
 委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する法律案（参第三号）につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の方々には、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後四時十五分散会
次に、内田参考人に御質問いたします。
 国際競争力を維持、強化するために持ち株会社の解禁が必要だという御主張ですが、先ごろ出そろった大手企業の九七年一二月期決算を見ますと、雇用情勢の悪化やあるいは先ほど伊藤参考人がおっしゃったように中小企業分野での高水準の倒産がずっと続く中で、つまり日本経済全体としては景気回復の軌道になかなか乗れない中で、大手企業は三年連続二けたの増益を上げています。金融を除く全産業ベースで見ますと、売上高が前期比〇・六七％減、しかし経常利益は一一・五六％増と、売り上げは減っても利益はふえるというのは、この間、人員の削減や賃上げの抑制あるいは下請単価の切り下げなど、労働者や中小企業に負担を押しつけながら大企業が利益を上げやすい体質をつくってきたからではないかという指摘があると思います。
 つまり、今でも十分国際競争力はあるじゃないか、もういいじゃないか、これ以上持ち株会社を解禁することは、これは労働者、下請企業にさらなる負担、犠牲を強いることになるだけじゃないかという批判もあると思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 株主代表訴訟といいますのは、会社が取締役の会社に対する責任を追及する訴えの提起を怠っている場合に、株主が会社にかわりまして取締役の責任を追及する訴えのことでございます。商法二百六十七条に規定がございます。この株主代表訴訟の機能は、取締役の違法行為によって生じた会社の損害を回復するとともに、取締役が法令に従って適正な業務執行を行うことを確保するための極めて有効な手段として機能しているわけでございます。
 今御指摘ございましたように、最近発覚いたしましたいわゆる総会屋に対する利益供与事件に関しても、数件の株主代表訴訟が提起されているというふうに聞いております。このことから申しましても、株主代表訴訟制度は、利益供与等の違法行為に対する監督是正手段として十分に機能しているというふうに考えております。
 委員今御指摘のとおり、代表訴訟のあり方につきましては、原告適格を制限するというふうな御意見もございます。いろいろな御意見がございますけれども、先ほど申し上げましたように、代表訴訟に伴います監督是正機能という機能が損なわれないように配慮するということが極めて重要ではないかというふうに考えております。