とりわけ、今そういった指定法人の透明性ということについて特に御注意をいただきたいというふうに思うところであります。
 その関連で質問を進めたいと思うんですが、認定点検事業者制度が導入されるに従いまして指定検査機関制度が廃止されるということは、冒頭申し上げましたように規制緩和の方向として好ましいわけでありますけれども、この制度の転換に伴ってこのたび新たに指定較正機関制度が導入されるということであります。どうもこれを見ますと、現在ある指定検査機関制度の規定によく似ているように感じます。
 そこで伺いますが、この指定較正機関に今し方取り上げました二つの財団法人が指定されるという可能性があるのでしょうか。また、今回の制度転換の趣旨は、民の検査能力を信頼して、民間にできることは民間にやらせるというところにあると思うのでありますが、そうであるとすれば、この指定較正機関の門戸も、またその趣旨にのっとって、この二団体に限らず広く開放すべきではないかと思うのでありますが、この点はいかがでございましょうか。
指定法人は、行政事務の簡素化、迅速化のほか、利用者の負担の軽減を図るために設けられた公益法人でございますが、そのような公益法人の適正化を図るために、平成八年九月二十日に公益法人の設立許可及び指導監督基準及び公益法人に対する検査等の委託等に関する基準を閣議決定なされたところであります。
 ただいま先生御指摘のことについては、その閣議決定において理事構成の基準などが定められておりますが、郵政省としても各指定法人に対して、その基準に適合するよう指導してまいっておるところであります。
さきがけの水野でございます。今回の法改正に関連して伺いたいと思います。
 今回の法改正では、今までの無線局の検査制度が指定検査機関制度から認定点検事業者制度へと転換されることになりました。これによって、規制緩和あるいは行政改革の一環としてこの制度の転換が有効に働くということを大いに期待しているわけであります。
 現行法では、無線局の検査は郵政大臣もしくは指定検査機関のみが行うこととなっており、現在、指定検査機関は財団法人無線設備検査検定協会と財団法人海上無線検査協会の二団体のみになっています。この二団体はいわゆる公益法人ですが、広く一般に存在する民法上の財団法人とはその趣を異にしておりまして、いわゆる指定法人と言われているものであります。
 これはどういうことかというと、電波法の規定により郵政大臣が業者を指定できるとされている業務、すなわちこの無線局の検査等が当たるわけですが、こういう業務が主たる事業となっている。つまり、政府からの出資などを受けてこそいないわけですが、その事業の中心が今お話をしたように電波法に基づいたものであるというところに特徴があるわけです。
 また、そういうことを反映してか、無線設備検査検定協会の例を見ますと、会長以下の役員に郵政省の元局長など有力ＯＢが天下っている、こういう事実もあるようでございます。
 現在、特殊法人のあり方というのが大きな問題となっておりまして、いわゆる特殊法人ではないんですが、公益法人であっても、今申し述べました二財団法人のように特別法でその事業の根拠を有しておるもの、あるいは政府に指定されることによって事業を行っているこれらの指定法人もまた政府の指定のもとで事実上の独占事業を行っている、あるいは所轄官庁から天下りを受け入れているなどのことを考えると、非常に官の強い影響下にあるということで、私は、これは特殊法人の問題と同様に大きな問題を内包しているんではないかと考えるわけです。これは特殊法人などと違って、法律にその名が明示されていないだけ国民に対しては特にわかりにくい存在であるということも言えると思います。
 そこで、ひとつ郵政大臣に、こういった郵政省の管轄下にある指定法人のあり方についてどうお考えなのか例えればと思います。
問題の設定がちょっと私どものとらえ方とは違うといいますか、こういうことでございます。
 議定書は、御指摘のとおり、いろいろな動植物の採捕等について個別の許可というものがなければしてはいけないというふうに求めてございます。今度の法案につきましても、仮にそのような個別の行為についての許可制というものを導入しようとするのでありますれば、許可という言葉を使うことに特段の問題はなかったと私は思います。しかし、なぜそれでは確認としたかということでございますが、二つ問題があったかと思います。
 一つは、議定書自体が個々の採捕や持ち込みということにつきまして、その許可を得なければやってはいけないというふうに禁止がかかっておりますけれども、もう少し広く、南極の地域に入ってくること、あるいはその中で移動すること、こういうことにつきましては、それが環境に影響を与えないようにいろいろ配慮して、そうでない場合には国として修正し、停止し、取りやめる措置をとれというふうに非常に抽象的に議定書の本文第三条の四で書いてございます。したがってこれも、南極地域において移動するといったことにつきまして、許可制を用いてその許可がなければしてはいけないというふうにせよというふうには明記していないわけでございます。
 そこで、それをどうするかということが、どうするかというのは、そこの個別の許可を要しないところにつきましてどういうふうな制度をつくればこの三条四項のところの要請を満たすことになるのかということが一つ問題になったはずでありまして、そこについて法案は、そうであれば事前に全体的な計画を出させようと。そして、全体について審査をいたしまして、一つでも不当なものがあれば全体の計画を認めないということにすることにいたしたわけです。
 もう一つの問題といいますのは、済みません、長くなりましたけれども、個別の許可ということになりますと、一つの南極地域活動の中でどうしても複数含まれることになると思います。ところが、それぞれの許可につきまして、やはりいろいろな環境影響評価をしなければなりません。そうしますと、手間もいろいろかかりますので、そういう意味からいっても、全体について計画を出させて全体について審査するということが合理的であったと思います。
 ところで、計画というものにつきまして、計画を許可するという制度は、制度といいますか、そういう表現は余りとられていないのでございます。法令検索をしてみましても、計画を許可するという使い方というのは直接にはございません。
 それはなぜかというのはなかなか難しいんですけれども、今回につきましては、例えば計画段階ではまだ先に随分かかわりがありますので、だれが行為者かということもわかりません。そういうことで、計画というふうにいたしましたために確認という言葉を使ったのでございます。