実は手元に、八七年ですから六十二年の十月二十二日の株式新聞、この焼いたものを持ってまいりました。ちょうど真ん中の辺にこういうことがございます。「すべての道はＮＴＴ大蔵省、証券業界売り出し成功に結集」こういう記事がございまして、この前後、ちょうどブラックマンデーの直後でございます。そういう関係ですから、証券、株式をめぐる環境は必ずしも好ましい環境ではなかったのですね。ですから、そういった際に、大蔵省と四大証券を中心とします。界が結集して、そしてＮＴＴの株を持ち上げていこう、あるいは値下がりを防ごう、こういったことに関する行為、もしこういった行為があったとしますと、どういうふうに証人はお考えになりますか。
大変、今先生ごみということをおっしゃったわけですが、私も会社に入って、私、二十九年に入っておるわけでございますから四十年近くあれでございますけれども、ごみという話ははっきり言って私は聞いたことないのでございます。私は聞いたこと本当にないのでございます。
 それから、ＮＴＴ三回にわたって売り出し、公募が行われたわけでございます。そして、一番初めの売り出しか百十九万円と聞いております。高いものが二百五十五万円と聞いております。現在、それが八十万円を割っているということでございます。これは、先生御承知のように、非常に広い層にわたって販売されて、そして御所有いただいていると思います。そういう面で、ＮＴＴが今こういうような値段にあることに対しましては、我々証券会社として非常に残念なことであるというふうな認識が強いわけでございます。
実はこの問題、もっと聞きたいと思っておりましたが、予算委員会あるいは本特別委員会におきましても余り問題になっていたい、先ほど仙谷君の質問に対してお答えになりましたいわゆるごみですね、ごみ。証券会社に言わせますと、損失補てんの対象にもなら。ない個人もしくは小さい投資家、これが実はＮＴＴの関係でいきますと相当大変な数に上るわけですが、これについての証人の考え方を若干伺いたい、こう考えています。
私の手元にあります資料ですと約十銘柄でございますね。その中に、東急電鉄がダントツで千四百五十七万五千株、次に金額に直して大きいのがＮＴＴの六百三十株ですね。あと新日鉄等がございますが、これの時価との関係で現在の担保額に見合いますか。
担保は、主として東急電鉄株、正確な数字はわかりませんけれども、千五百万株弱だろうと思います。そのほかに九銘柄、例えば、株数はよくわかりませんけれども、私は忘れましたけれども、ＮＴＴとか新日鉄とか、そういう株があと九銘柄入っておるわけでございます。担保になっております。
稲川会の石井氏との接触といいますか、接触はどういう形かといいますと、本店営業部で長くいらっしゃったお客さん、この人からの紹介でございます。
 そして、野村証券と何か関係があったのかということにつきましては、全く潤いておりません。
岩崎証人にお伺いいたしますが、暴力団稲川会との関係でございますけれども、これはどういういきさつでおつき合いが始まったのか、あるいは野村さんとのお話し合い等があっためかどうか、まずこれを伺います。
そのグリーンサービスのように、岩間カントリーの会員権をほかに買ったところがあるかという御質問、第一の……（仙谷委員「グリーンサービスにおいて」と呼ぶ）グリーンサービスにおいてはそういうことはございません。
 それで、確かに先生のおっしゃいますように、グリーンサービスというのは八九年の八月に設立されたわけでございます。そして二十億は、金はどこから出たということでございますけれども、私が聞いておるのとはちょっと違いまして、日興クレジットからではございませんで日興企業の方から、親会社の日興企業の方から出ているわけでございます。
私の持ち時間が終わるそうなんで、あと一点だけお伺いしますが、岩間カントリークラブの件でございますが、会員権の購入ですが、投資のつもりで買ったんだというふうなことを、さっきも野村さんが来ておっしゃるし、証人もおっしゃる。しかし、このグリーンサービスという会社、ではほかにゴルフ会員権を十億、二十億というオーダーで投資のために購入したということが、ほかの例があるのかどうか、これをまずお答えいただきたいと思います。
 そして、グリーンサービスというのは、八九年の八月三十日に設立された会社でございます。そうですね。八九年の八月三十日に設立されるや否や、この岩間カントリークラブの会員権を二十億円購入しておる、こういう事実がありますね。そして、この会社は資本金はたかだか三億円、ほかにも事業少々やっておるようでございますけれども。そして現在は、多分日興クレジットから導入したお金でこの二十億円の会員権を買っておると思うんですが、これは多分そのまま、それこそしこっておるというか、つまりグリーンサービスという独立の営業体から日興クレジットの方へ返済ができる、できたというふうな状況にたいんではないかと思いますが、その点いかがでございますか。
所定外労働時間の問題でございますが、ただいま御指摘ございましたように、先ほど大臣の答弁にございましたように、押しなべて総実労働時間の短縮は着実に進んでおりますけれども、その内訳を見ますと規模別に相当違いがあるわけでございます。
 大企業におきましては、週休二日制の普及に伴いまして所定内時間が着実に減っている反面で所定外時間が余り減らない、中小規模のところではその逆という傾向が出てきております。これは、特に大企業におきましては、終身雇用制のもとで雇用の安定を図るという見地から、日本では景気の繁閑による業務量の変化を所定外時間でカバーするということが広く見られるわけで、そのことによってもともと所定外時間が長くなるという素地があるわけでございますけれども、特にこの数年は非常な経済の好調によりましてなかなか所定外時間が減らない、景気の繁閑にかかわりなく恒常的に長いという状況も見られるということは我々もよく認識をいたしているところでございます。
 したがいまして、今後、総労働時間の短縮を進めるに当たりましては、所定内時間はもちろんでございますけれども、やはりこの所定外労働時間の削減が不可欠であろうというふうに思っておる次第でございます。