次に、公害の原点とも言われる水俣病は、公式見解から既に三十七年を経過しているにもかかわらず、いまだに解決しないというのは、まさしく歴代環境庁長官の責任であります。福岡高裁の和解案や熊本地裁判決を初め、熊本県議会、東京都議会などの水俣病問題についての早期解決決議をどのように受けとめておりますか。
お答えいたします。
 政府提出の環境基本法案では、環境の保全を図るために、環境基準の設定、これは第十五条でございます。それから、環境の保全上の支障を防止するための規制措置、これは二十条でございます。それから、環境保全に関する施設整備等の事業の推進、これは二十二条でございます。そのほか、環境の保全に関する教育、学習等あるいは民間団体の自発的な活動促進、これは二十四条、二十五条というようなところに書いてございますが、こういう施策を相互有機的な連携を図りつつ総合的、計画的に講じなければならないというふうな規定になってございます。
 こういうことで、水道水源の水質保全についても、こうした環境基本法の規定を受けまして、それぞれの地域の特性を十分勘案して、水道水源を含むすべての公共用水域に環境基準を設定し、それから、その達成に向けた工場、事業場等の排水規制を行い、また、下水道等の施設整備あるいは住民の意識啓発、普及等、そういう各般の施策を総合的に講ずるようにいたしていきたいというふうに考えてございます。
水道水源の保全につきましては、下水道行政あるいは河川行政を所管する建設省といたしましても、重要な課題と認識しております。
 建設省では、これまで公共用水域の水質の保全のために、窒素や燐を除去するなどの高度処理の実施を含めまして、下水道の整備を着実に進めてまいっております。また、一級河川あるいは地下水の水質の観測、河川の汚泥のしゅんせつ、浄化用水の導入、また、場合によりましては河川の清浄水に汚濁水が流れ込むことを避けるためにあえて分離するための流水保全水路をつくるというようなこと、また、水を蓄えておきますダムの貯水池の富栄養化対策、こういったような施策を推進しているところでございます。水道水源をめぐります最近の問題の状況といったものを踏まえまして、今後ともこれらの施策の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 なお、今御指摘の新規立法につきましては、政府部分の議論となった段階で、必要性を含めまして十分に検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 環境庁は、環境庁設置法で、環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進あるいは関係行政機関の環境保全に関する事務の総合調整及び水質汚濁防止法の施行に関する事務等の公害の防止に関する事務を実施すること等を所掌事務といたしまして、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務といたしてございます。
 お話しの水道水源の水質保全の問題につきましても、これまでも水質保全行政の重要な課題と認識しておりまして、環境庁の任務及び所掌に基づきまして、水道水源を含むすべての公共用水域を対象に公害対策基本法に基づきまして水質の環境基準を設定しておりますし、また、その確保に向けて水質汚濁防止法等に基づきます工場、事業場の排水規制等を実施してございますし、さらに、各種事業あるいは普及啓発等の総合調整あるいはその計画的な推進に努めてきているところでございます。
 今後とも、こういうふうに環境庁の任務を全うする観点から、水道水源の水質保全のために必要となる施策につきましても十分検討いたしまして、現行の対策の運用上改善を図る必要があるものについては的確に対応していくということにいたしたいと思っておりますが、同時に、必要があれば制度の検討、見直しについても前向きに対応していきたいというふうに考えてございます。
昭和六十年以来、今先生御指摘のとおり幾つかの調査を行ってきたわけでございます。例えば、広告制作業の関係でございますと、例えば委託代金の額が書面で明らかにされていないとか、あるいは、プロダクションに責任がないにもかかわらず委託代金の減額がなされている、あるいは、制作途中または納入後に仕様の変更が多いが、仕様変更に要した費用を広告代理業者やプロダクションが負担する場合が多いといった問題が認められたわけでございます。これらの問題につきましては、それぞれ広告関係の団体あるいは広告制作委託取引の正常な商慣行に努めるように、広告関係の団体であります広告業協会あるいは媒体関係、広告主の団体等に対して適正化の要請をしたところでございます。
 それから、テレビ番組につきましてもその後調査をいたしまして、そこでもやはり、テレビ放送事業者の都合により番組の内容変更または制作中止が指示されたにもかかわらず、変更に要した費用の支払い及び中止の指示以前に既に発生していた費用の補てんが行われていなかった、あるいは、委託代金が決定されているにもかかわらず、テレビ放送事業者の都合により当該代金を減額されたといったような問題が認められたわけでございます。これらの問題につきましても、テレビ放送事業者につきまして、今申しましたような点につきまして、留意して番組制作委託取引の適正化に努めるようお願いしているところでございます。
 現在また、ソフトウエアの委託取引に関する調査を今やっておるところでございます。
 いずれにいたしましても、こういった番組制作あるいはソフトウエアといったものにつきましては、もともと発注者側で発注内容の確定が難しくて、下請業者との話し合いの過程で具体化していくというようなことが間々見られるわけでございます。したがいまして、仕様等も途中で変更する場合が多いということで、現在の下請法によりまして画一的規制をかぶせるということが難しいのではないかというふうに考えておるわけです。まず、発注時において発注側でできるだけ明確に発注内容を記載するようにという基準なり慣行ができますことが必要ではないかというふうに今のところ考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、なお現在もソフトウエアにつきましては最近時点の調査をしておりますので、その結果に基づきましてまた問題点の把握をしていきたいというふうに考えております。