一千万トンのうち政府が買い上げて直接価格的にも品物的にも管理している政府米は百七十七万トン、あと自主流通米が四百五十七万トン。農家消費等という三百六十七万トンはもう少し内訳を言うと、世間で言われているいわゆる自由米、やみ米というのがこの中に入っているんだろうと思いますが、実質的な農家の消費米とそれからいわゆる自由米、やみ米と言われるものとはどんな割合になっていますか。
御承知のとおり米につきましては、現在の食糧管理法の体系のもとで政府が一元的に管理をするという建前をとっておるわけでございますが、さらに食管法との関連を持ちながら、御承知のとおり全体としての需給安定を図るための大変厳しい生産調整も行われておるわけでございます。
 その中で平成二年産米について申し上げますと、お話がございましたように、作況がややよかったわけでございますが、一千五十万トンの生産量があるわけでございますが、この中で四十九万トン分につきましては、御承知のとおり他用途利用米という形態での流通が行われております。残りの一千一万トンにつきましては、大きく分けまして政府米、自主流通米それから農家消費等という分野に分かれているわけでございますが、政府管理の形態として、一つは政府米が百七十七万トン、それから自主流通米が約四百五十七万トン、農家消費等が三百六十七万トンという形態に分かれておるということでございます。
わかりました。そうすると、要するに米の輸入を禁止することが食糧安保じゃないということです。そう受け取らざるを得ない。
 次に、米の管理の実態についてもお伺いしたいと思います。
 要するに、米を食糧管理法によって管理していると言うけれども、実質的にどのように国内において米が管理されているんだろうか。大臣は先ほど食管法の改正は政治状況からいっても不可能だどいうふうなことをおっしゃいましたが、では現在の食管法がどのように実質的に米を管理しているか、お伺いしたいと思います。平成二年度における米の生産総量はおよそ一千万トン。この一千万トンの米の政府の管理の形態についてお伺いします。
繰り返すようで恐縮でございますが、米の自給を維持するということは日本の稲作農業を維持することでございます。
 先生が御指摘になりました麦とか大豆もそれらの農家がつくっているわけであります。したがって、農家の生産活動を維持することがあって初めて食糧の安保が確保できるわけでございまして、米の二六％は切り離して考えるんではなくて、それをもとに行われている農業生産の維持を考えなくちゃいかぬ、私どもはそう思っております。
あなたの今おっしゃったのをもう少し別の角度から端的に言えば、米の国内自給が食糧安保として必要不可欠なことなんだという立論は成り立たないということを言ったことと同じことでしょうか。
先生の御指摘でございますが、私どもはやはり農業生産というものを見た場合に米だけを見ているわけじゃございません。おっしゃるように米のカロリー供給に占める割合は二六％でございますが、麦、大豆をつくっているのも農家でございまして、これらの農家は麦だけ、大豆だけをつくっているわけじゃございません。米をつくり、麦をつくり、大豆をつくっているわけでございます。したがいまして、基幹的な米をつくらなくなれば、あるいはつくれなくなれば麦や大豆もつくらなくなるわけでございます。したがいまして、米だけの二六％があるから食糧の自給ができる、あるいはそれだけが食糧安保だというふうに考えているわけじゃございません。それらを含めて農業生産力を維持していくことが食糧の自給の維持であり、食糧安保だと思っております。
大臣、米は一人一日当たりのカロリーの供給割合を構成比で見ると二六％なんです。麦が一二・二％なんです。大豆は少ないけれども三％なんです。米が二六％の供給カロリーの割合を占めている。しかし、米を自給することだけによって何で食糧安保だとか日本の食糧が安全なんだとかという結論が出てくるんでしょうか。これは私は嫌みで言っているんじゃないんですよ。
 要するに米は一日に一口に言って食べるもののうちの四分の一しか占めていないんです。その米を完全自給すれば麦の自給率は一四％でもいいんだ、大豆は六％でもいいんだとなぜ言えるんだろうか。なぜそれは食糧安保だとかいうふうな問題になってくるのか、その辺の見解をお伺いしたい。
これにつきましては、具体的に何議席出るぞというような議論が出たわけではございません。
 実は、世間にもいろいろ流布しておりますように、いろいろなシミュレーションなるものが行われておるわけでございますが、ただ、このシミュレーションなるものはあくまでもシミュレーションでございまして、我が国はこれまで、衆議院は中選挙区制、参議院は選挙区選挙と比例代表制でやっておりまして、その三つの異なるシステムの選挙制度における過去の選挙結果をいろいろと操作してシミュレーションをやるわけでありまして、シミュレーションをやった人のお考えによって随分結果が違っておるというのが現実でございます。
 ただ、審議会でも議論されたことでありますが、仮に小選挙区比例代表制併用案に移行した場合に、これまで現実に日本では、個人後援会中心の選挙運動、あるいは支持組織中心の選挙運動が展開されておりましたので、したがいましてこれが、制度が変わったからといって、一夜にして新しい制度に即応する態勢ができるわけではなかろうと思います。
 そうなりますと、現行の各政党の政党支持率だけを見ますと、ほぼ参議院の比例区の議席に近い配分になろうかと思いますが、それと個人本位の選挙制度を組み合わせた場合、多分、小選挙区部分においてはしばらくの間は、従来個人選挙に強かった議員、候補者をたくさん抱えておられる政党がたくさん当選者を出し、併用制は比例選挙でありますので、恐らく各党に配分された議席以上の議席を小選挙区部分で既にとってしまわれる、つまり超過議席がかなりの数で出るであろうことは想定できるわけでございます。何議席というのは、これはその条件の設定の仕方いかんで変わってくると思います。