そうすると、大臣にも御答弁いただきましたが、昨年のパートタイム労働研究会の結果を得て今回提出をいたした。私たちは、法案化が必要であるということはその以前から主張してまいりましたけれども、なかなかお聞き入れをいただくことができなくて、やっと今回こういう形で出た。内容についてはこれから後でお伺いをしたいと思いますけれども、ともかく、もうちょっと早く出していただければよかったのじゃないか。物事をやるのに遅過ぎることはないという言葉もありますけれども、やはり若干遅いのではないか、私は正直こういうふうな気はいたします。
 それで、この法案の名称についてまずお伺いをいたしたいと思います。
 素朴な疑問として、「短時間労働者の雇用管理の改善」、これは一体何なのだろう。「雇用管理」という名前からいたしますと、どうもやはりパートの方々をどうやってうまく雇用管理をしていくのか、こういうふうなイメージが非常に強いわけです。
 この法案の要綱等を読ませていただきますと、「雇用管理の改善」ということはどういうことかというと、事業主の責務として書かれておりまして、「短時間労働者の適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善」。これだったら、適正な労働条件の確保等に関する法律案要綱、こうした方がもっとはっきりするのじゃないかというふうに私は思います。
 私は、この法案の名称がなぜこうなったのかどうもわからないですし、端的に言えば、今気に食わないというお声も若干ありましたけれども、何となくパートの人は管理される側かな、こういうふうなことも思います。これをもうちょっと違った名称で、私は、適正な労働条件の確保等、こういう方がいいと思いますけれども、これはどうしてこうなったのですか。
短時間労働は、働く人、雇う側双方にとってその要望に合う就業形態であることなどから、ますますその増加を見ておるわけでありますが、今後もますます重要になるものと考えております。
 しかしながら、短時間労働者の就業をめぐっては、多様な就業意識や就業実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていないなどさまざまな問題点も指摘されております。また、短時間労働者も職業生活上の不安を考えているところでもあります。
 本法案においては、このような短時間労働者の抱える諸問題に対処するため、労働大臣が基本方針や指針を定めること、短時間労働援助センターを通じての情報の提供、相談・援助等を行うこととしておりますが、これらの措置により、短時間労働者の雇用管理の改善等が図られ、短時間労働者がその能力を有効に発揮できるようになるものと考えております。
 なお、法制化の問題については、今後のパートタイム労働の重要性にかんがみ、昨年十二月にパートタイム労働問題に関する研究会から、パートタイム労働対策を拡充強化するため法的整備を行うことが必要であるとの報告をいただき、関係審議会に諮った上で法案を提出をさせていただいた、こういうことでございます。
では、またこの件は若干後でお聞きをしますが、一致をして臨む、こういうことであると了解をいたしました。
 続きまして、大臣にお伺いをしたいのですが、この法案に対する労働省の考え方、また、法案提出に至った理由ですね。
 当初私の承知しております範囲では、なかなか法案になじまない、これは労使の協調の中で解決していく問題だ、こういうスタンスであったように私は承知をしております、これは誤解かもしれませんけれども。それが、法案を提出するに至った理由、そのあたりはどういう経緯で今回法案を出すようになったのか。昨年、野党四党で共同提案をいたしております。その野党の法案提出というのも一つの引き金と申しましょうか、きっかけになったのかなという考え方もいたしますけれども、そこのところを、どういう経緯でこうなったのか、現在どう考えているのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
今回提出させていただきました法案は、我が国のパートタイム労働者の実情に応じまして、多様なパートタイム労働者の特性に。沿った雇用管理の改善等が図られるように指導・援助を行うということをメーンポイントとしているわけでございまして、そういう意味では、先ほど申し上げました総会における我が国政府の対処方針と合致するものであるというふうに認識しているわけでございます。
それでは、念のために申し上げますが、これはずっと歴史があるのでありますけれども、平成二年十月二十六日、中山外務大臣答弁ということで統一見解が出ているのですね。「いわゆる国連軍への平和協力隊の参加と協力についての政府統一見解」
 この国連軍というのは非常に幅の広い意味の国
連軍でありまして、「いわゆる「国連軍」に対する関与のあり方としては、「参加」と「協力」とが考えられる。」「昭和五十五年十月二十八日付政府答弁書にいう「参加」とはここの昭和五十五年十月二十八日の政府の答弁書というのは、我が党の稲葉誠一さんの質問主意書に基づく答弁でありまして、武力行使を目的とする場合は参加できない、こういうことなのです。
 したがって、「「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動するととを意味し、平和協力隊が当該「国連軍」に参加することは、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該「国連軍」に参加する場合と同様、」協力隊も自衛隊と同様、「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」以下二項あるのでありますが、国連軍の指揮ということになると明確にこれは参加なのでありまして、協力じゃないのであります。
 そこで、「これに対し、「協力」とは、「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」、これが協力だというわけですね。だから、協力の場合は、国連軍に武力行使の任務があっても、それに至らない形の協力をするのだから憲法違反にならないという統一見解を出しておられる。だから、ＰＫＯ法案というのも協力法案になっている。参加ではない。
 これは明確なので、もう一遍官房長官に御答弁いただきたいのと、当時の統一見解で政府は参りますということであるのかどうか。そして、そうだとすれば、国連の指揮下で行われる武力行使であれば九条違反ではないという個人意見を繰り返し御答弁いただくことは迷惑なので、閣僚でございますから、しかも防衛庁長官でいらっしゃいますから、だから、そこのところをあわせて官房長官に、おとりまとめをいただいている立場で、新聞は見ておりますけれども、直接議事録に残されなければいけませんので、ひとつお答えをいただきます。