御案内のように、五十八年度の予算につきましては非常に厳しい財政状況のもとでございましたけれども、地下鉄に対します特例債制度というのを存続させ、それから一部新特例債制度を発足させるという措置を講じました。それから、再建バス車両更新費補助についても存続するということで予算を計上し、御承認いただいたところでございます。
 五十九年度につきましては、これは国のシーリングがどういう形で決まってくるかということがわかりませんと、私どもとして内部的に調整し、意思決定をすることはできないわけでございますけれども、私ども公営企業を担当する立場から申しますれば、非常に厳しい財政事情のもとではございますけれども、五十八年度と同じように五十九年度についてもできる限り予算確保、予算要求について努力してまいりたい、このように考えております。
そこで、最後になりますが、五十九年度予算の編成期が近づいておるのですが、これは自治省、運輸省に聞いておきたいと思うのですが、基本的には五十八年度の水準を維持強化する、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 都市交通の問題の中で公共輸送機関というものが非常に重要な役割りを担っているということは私どもも十分認識して、従来諸対策をやってきております。いまお話もございましたように、路面の面で非常に交通環境が悪くなっているというような御指摘がございましたが、こういう面でも関係各方面と十分協議を重ねながら、改善対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
地方公営企業法は、御指摘のように二十七年に制定されまして、それから三十年から四十年代に改正をいたしまして、それ以後改正をいたしておりません。で、現在のところ、私どもは特にこれを変えるというところまでは考えておらないわけでございますが、いろいろ時代の要請もございますので、この法律に対してどういうニードがあるのか、どういう改正要望があるのかということは、いろいろ積極的に地方団体側から意見を聴取してまいりたいというふうに考えております。
 それから、その場合に交通環境の整備といったような問題についても、あわせてどういうニードがあるのか、意見を聴取し、私どもとして内部的に検討してまいりたい、このように存じます。
そこで、私はやっぱりそこら辺が臨調の諸君などもよく理解していない部分もあるのじゃないかと思うのですね、おたくの方のＰＲも含めて。そういう点をきちっとやっぱりしていかなければいかぬ。同時にまた、公共事業というか、公共交通というか、こういった意義というものが、さっきも言ったような風潮の中で最近非常に薄らいだような感じがしてならぬのですよ。そこら辺が私はやっぱりもっと今後強調されてしかるべきじゃないか、そう思うのです。
 そういう面から見て、もう一つお聞きしておきたいと思うのは、地方公営企業法ですね。これは、地方公営企業法は二十七年に制定されておるわけですね。こういう法自体にも私はやっぱりたとえば独算制の問題であるとか、企業債の許可条件とか、賃金決定基準とか、それから再建条項であるとか、いろいろ抜本的にこの際ひとつ見直さなければならぬ時期に来ておるのじゃないかというような感じもするのです。そこら辺について自治省として、担当しておる皆さんとしてどういうお考えを持っておるのか、あわせてひとつ聞きたいと思うのです。
 それからその際に、これを聞いた上で聞きたいのですけれども、時間がございませんから申し上げますが、やっぱり交通環境というか、都市交通の場合、これがいま一番やっぱり致命的なものを持っておるような感じがするのです。こういった問題もこの法改正の見直しの際には加えておく、整備する必要があるのじゃないかというような感じがするのですけれども、そこら辺をあわせてひとつ、これは運輸省と自治省両方からお聞きしておきたいと思うのです。
確かに、他面から見れば、アメリカの自動車産業、あるいは鉄鋼もそうでありますが、時代の流れに陳腐化していくのを気がつかなかった。たとえば、ロボット化等についてもその象徴的なものでありますが、したがってＧＭと堅実な運営を、資本収支その他で慎重な運営をすると言った方がいいでしょうか、トヨタとが合意して向こうで共同生産をするというのも、向こうは日本の進んだ自動車産業の技術を習得したいというところが確かにあるだろうと思うんです。しかし、それが短絡的に日本の鉄によって、日本の自動車によって、日本はアメリカに失業を輸出しているという国民感情につながるような言い方をしきりにする。したがって、新聞その他の報道も、最近は向こうでインタビューしたテレビの番組なんかも、途中であわてて切ろうとするんですが、切り損ねてジャップという言葉が間こえてきますですね。そこまで感情がいっている。そのようなアメリカの国民感情にリメンバー・パールハーバーの原点に返すようなことをしては、日米友好というものは、これは経済の間でも、安保のみならず、安保条約の中にも書いてあるとおり、相互依存のきわめて強い国でありますから、そういう誤解を解くために全力を尽くさなければならぬ。
 ましてや、アメリカにも輸出能力が、日本の消費全体をカバーするだけの能力はない牛肉。オレンジについては季節関税でちゃんとめんどうは見てある。そういうものについてまで完全自由化、この旗はおろさないと言っているようでありますが、その点、中曽根総理はアメリカに行って言ったことが悪いということばかりいま言われておるようでありますが、私は言ったことがいいこともあったと思うんですね。ノーはノーと言う。ノーと言うにはノーの理由の説明をするということで、牛肉とオレンジについてはノーであるということをホワイトハウスで総理は堂々と言って帰られました。このことは、初めていま御質問に出たわけでありますが、国会の論戦で、中曽根総理、国会の決議その他を踏まえてよく主張すべきは主張したという、称賛でなくても、それは認めてやるぐらいの言葉ぐらいはかけてほしかったと思います。それをアメリカに行って言うのは、総理にとっては大変つらい自己克服の時間が要ったんです。それを言ってきたわけでありますから、私たちは向こうの短絡した感情を静めたり、議員同士の交流をやったり、また私も必要ならば乗り込んで、そのオレンジ、牛肉という問題と自動車とかというものを、象徴的にした問題とをごっちゃにして議論をしないアメリカの国民世論の形成にあらゆる面で努力してみたいと考えます。
 ただいまの御指摘はごもっともでございます。