結局そういう地域にはバラつきはあるけれども、幼児の奪い合いというのは激しくなっていくだろうという推定ですね。そうすると、そういう奪い合い現象の中で経営基盤の強い幼稚園は残っていく、あるいは学校法人になっているようなところは残っていく、ところが経営基盤の弱いのは結局そういう競争の中で廃園に追い込まれていくのもかなり出てくるのではないか、あるいはますます経営が困難になってくる、幼児が減るために困難になってぐる、そういう見通しの中で果たして幼稚園というのが法人化に踏み切っていくのだろうか、法人化に踏み切るよりも廃業した方がいいとか、そういうように意識が変化していくのではないかということを私は心配をしているわけです。その辺のどうなんですか、見通しというんですか、もし見解がございましたら発議者にお伺いしたいと思います。
これは先生御高承のとおり、幼稚園と保育所との配置の状況は都道府県の歴史的な経緯によりましてかなり異なっているわけでございまして、長野県等におきましては保育所が多いとかあるいは香川県におきましては幼稚園が多いというふうに、幼保の配置の実態は地域によりまして異なるわけでございまして、まだ地域によりましては普及が十分徹底していないというところもあるわけでございます。しかしまた、過密地域等におきましては幼児数の急速な減少とかそういうことで幼稚園と保育所との間に御指摘のようなことがあろうかということが推察されるわけでございます。
 文部省といたしましては、そういうことにつきましては大変厳しい状況ではございますけれども、幼稚園と保育所との適正配置という観点から、これは厚生省とも協議をいたしまして都道府県に両者の普及については十分連絡し合いまして計画的に進めるよう指導しているところでございますけれども、今後ともその指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、厚生省の推計によりますと、五十七年、五十八年、五十九年、六十年、この法案の三年延長の期間、この期間は減り続ける、しかもそれが百三十九万人、百四十万人程度にも達する、こういう数字になっているわけですね。そこで、もうすでにそういう幼児が減っていくという傾向の中で、経営的な面から幼稚園と保育所の幼児の奪い合い現象、これはもうすでに始まっていると思うんですが、そうすると、いまの推計からいきますとさらにこれが奪い合い現象というのが激しくなっていくというように思うんですが、その点の見通しどうなんでしょうか。
わが国の今後の年間の出生数の推移でございますが、五十六年十一月の厚生省の人口問題研究所の予測、これは「日本の将来人口新推計」でございますが、五十五年の国勢調査をベースにいたしました推計によりますと、昭和四十八年が二百九万人あったわけでございますが、それから四十九年の石油ショックのときに急激な減少がございまして、それ以後ずっと年間約五万ないし六万という形で逓減をしておりまして、昭和六十一年が百三十六万人まで逓減いたすような傾向になっております。六十二年からは漸増と申しますか、若干回復してまいりますが、かなりその回復のカーブは緩やかである、そういう状況でございます。
 委員長 中島  衛君
   理事 岡島 正之君 理事 小坂 憲次君
   理事 福永 信彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 増田 敏男君 理事 谷村 啓介君
   理事 中沢 健次君 理事 小谷 輝二君
      井奥 貞雄君    石橋 一弥君
      田邉 國男君    谷  洋一君
      中谷  元君    西田  司君
      野中 広務君    森  喜朗君
      森田  一君    渡瀬 憲明君
      遠藤  登君    小川  信君
      北川 昌典君    北沢 清功君
      小林  守君    山口 鶴男君
      山口那津男君    吉井 光照君
      吉井 英勝君    神田  厚君
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平成四年八月十日（月曜日）
    午後零時三十分開議
出席委員
  委員長 中島  衛君
   理事 岡島 正之君 理事 小坂 憲次君
   理事 福永 信彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 増田 敏男君 理事 谷村 啓介君
   理事 中沢 健次君 理事 小谷 輝二君
      井奥 貞雄君    佐藤謙一郎君
      鈴木 恒夫君    谷  洋一君
      中谷  元君    西田  司君
      野中 広務君    増子 輝彦君
      森田  一君    渡瀬 憲明君
      遠藤  登君    小川  信君
      北川 昌典君    北沢 清功君
      小林  守君    山口 鶴男君
      山口那津男君    吉井 光照君
      吉井 英勝君    神田  厚君
 委員外の出席者
        警察庁長官官房
        長       井上 幸彦君
        自治大臣官房長 森  繁一君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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委員の異動
八月十日
 辞任        補欠選任
  石橋 一弥君     増子 輝彦君
  田邉 國男君     鈴木 恒夫君
  森  喜朗君     佐藤謙一郎君
  神田  厚君     大内 啓伍君
同日
 辞任        補欠選任
  佐藤謙一郎君     森  喜朗君
  鈴木 恒夫君     田邉 國男君
  増子 輝彦君     石橋 一弥君
  大内 啓伍君     神田  厚君
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八月七日
 留置施設法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
 第八六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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