大臣にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど言いましたように、次回の通常国会でこの問題が討論されることになるんですけれども、厚生省としては大臣が例えば音頭を取って、これは住宅問題もありますから建設省、それから年齢制限などがあって、せっかく大学を出たり高校を出てある程度の技術があっても、結婚して子供を産んで専業主婦なりパートなりをしている間に離婚になってもなかなか教職や保母さんにもなれないし、まともなフルタイムの仕事につけないというような実情もありますと労働問題も入ってきますから労働省も入れ、そして男女共同参画型社会のそういったことを推進していらっしゃる総理府なども入れて、この民法改正試案については早急に委員会なりをつくられて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
養育費の支払いの問題、履行確保の問題、これは母子家庭の生活を支える意味において非常に重要な問題でございますし、母子福祉行政を担当している私どもとしましても非常にこれは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 ただ、これをどういう格好で履行を確保していくか等々の問題があろうと思いますけれども、私どもとしてはこれは非常に重要な問題として認識しておりますし、ただ、それじゃそれを児童扶養手当でその間補てんするといいますか賄っていくというようなことは適当ではないというふうに思っております。
そうしますと、法律でも養育費の罰則規定もないし、必ずしも払われるような形になっていなくて、そして別居五年で離婚できるようになる場合のその五年間、例えば児童扶養手当も払われず社会的な福祉の方では救われないとなりますと、ちょっとこれは困るんじゃないかなという気がするんですが、厚生省としては例えば養育費のこと、それから別居中の生活費等のことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
別居中の生活をどうするのかということでありますが、これを児童扶養手当で賄うということはなかなか難しいと思います。
 御承知のとおり、児童扶養手当でございますけれども、これは離婚世帯尊父のいない母子世帯に手当を支給するものでございますので、扶養義務を有する父が存在をしているわけでございますから、そういった意味で別居中であるということだけで児童扶養手当を支給するということは難しいと考えております。
養育費用の分担義務等を明示したのは一歩前進だと思うんですけれども、二十年近く離婚母子家庭等の問題をやってまいりまして、これだけ養育費を払う父親がいないというのはいろんな問題がございまして、この明示をしただけでは、罰則規定もございませんし、それから国の立てかえ払いもありませんし、また父親がせっかく払っていても税金上の優遇措置もありませんし、さまざまな要望も出ているんですが、これができたからといって養育費を即座に一〇〇％払うようになるとはちょっと考えられないんですね。
 そうしますと、来年の通常国会でこの民法改正試案の審議が行われ、早ければ来年の十月とか年末ぐらいまでにはこれが施行される状況になると思うんですが、現実には、私は破綻主義には原則としては賛成なんですが、働く場が少ない女性たちの問題、一生懸命自立したくてもできない状況ですとかこういった法律ができても社会的な整備がされていない中で母子家庭がさらに困窮することは予想できるわけで、そういうときに厚生省の方は別居中でも児童扶養手当をお出しになる準備があるのかどうか、ちょっとその辺についてお聞きしたいと思います。
粟森さん、基本的なものがあるわけです。つまり電気通信審議会の答申が出ておりますね、前提がある。加入者系と中継網を、中継系を入れてみてトータルで幾らになるのか、二〇一〇年までという出足で、加入者系でいっておおむね十五兆六千億から七千億ぐらい、十五兆六千五百億と言っています。十五兆六千五百億ぐらい、二〇一〇年までですわ、これ。そうすると、中継網その他全部入れていきますと、そっちが十七兆ちょっと出る、当時の計算で十七兆三千六百億ぐらいです。両方合わせると三十三兆百億という数字が当時から出てきている。これは二〇一〇年まで、こういうトータルがある。
 そこで、一体どういう割り振りで進めていくのかという中で、やるのはどこかといったらＮＴＴ。今局長答えている二千億からの枠でいきましても、おおむね千九百億ぐらいはＮＴＴでやる。ＮＣＣの側がトータルで二百二十億あるかないかというぐらいですね。あとはＣＡＴＶが七年度投資総額で大体八十億あるかどうかというぐらいですねのそうすると、ほとんどのところがＮＴＴなんです。ＮＴＴとＮＣＣの関係というものが出てきますけれども、線というのはＮＴＴが持ってきているわけですから、ＮＣＣと常時接続してやってきているわけですから、そういう意味でその割り振りができないわけはないわけでありますから、基本的には重複してというのは私は少しおかしいんじゃないかなと。そういうことまで今の段階で考えなくていいのじゃないかなと。
 ＣＡＴＶの方はいろんなことがあるんですけれども、この間あるものを読んだら、アメリカはＴＣＩ、タイム・ワーナー、ＣＣＩ、一、二、三位までありまして、トップのＴＣＩが今戸数でどのくらい加入者がいるかというと千七十二万戸ぐらいなんですよ。日経新聞に出ていたやつが三番目のＣＣＩですけれども、あれが三百十万世帯ぐらい。この間のつまり混在、重複があるのかというとやっぱりないんですね。それなりに割り振りができちゃっているという感じです。
 ですから、私は、結果的にその辺の割り振りはいろいろやっていく過程でできていくんだろうし、郵政省抜きにということにならないと思っておりますから、やってできないことでもない。むだにならぬように、いかに効率的に進めるか、これでいけるんじゃないか、こう思っております。