どうも私の所管ではないのですけれども、御指名ですから……。
 これは税源が偏在をしているわけですから、それに伴っていろいろな調整措置は今講じてやっている。ただ、やはり比較的豊かな団体にとかく国民から批判を招くような財政運営が行われておる傾向が否定できない、こう思います。やはりこれらについては、自治権との関係がありましょうけれども、自治権というのは地方の市長さんの自治権でもなければ、職員団体の自治権でもございません。また、地方議会の自治権でもない。これはやはり住民のための自治でございますから、そういう観点でひとつ批判を受けることのないように厳しい財政上の運営をやっていただきたい、かように思うわけでございます。
事務的な数字は先ほど審議官から申し上げましたが、現行の地方税を全体として見ました場合には、やはり国税ほどでなくても、地域的な、経済的な格差があります以上ある程度の税源の偏在は避けられないというふうに考えております。できるだけ普遍性の高い税目の採用によりまして地方税を充実すると同時に、今大蔵大臣が言いました交付税の問題につきましての財源措置の活用を図っていきたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、その地方で収納される国税の何％がその県に還元されておるかといういわゆる国税還付倍率、ただし、昭和五十四年の資料かもしれません、僕が覚えていますのは。島根県四四〇、東京都九ということを私も覚えております。その理由は、もとより私の島根県だって月給取りがおらぬわけではございませんが、いわば法人本社がない、こういうことが非常に表れだなといつも感ずることでございます。
 したがって、税源というものはどうしても偏りがちな性格を持っております。そこにいわゆる交付税制度が機能していただいておるというふうにも考えるわけでございますが、いずれにいたしましても国と地方の財政というのは、いわゆる税源配分、交付税交付金、補助金等それぞれ密接な関係を持って存在しておるわけでございますから、いわば国も地方もやらなければならぬことは、今おっしゃいましたいわゆる行財政改革ということについては、歩調を合わしてやっていただくことが極めて望ましいことであるというふうに考えております。
私は事務当局の意見をあれしているのじゃないんで、今大蔵大臣、自治大臣なりのかわりに答えられたのだったらそれでいいですけれども、大臣の意見を聞いているのであって、いわゆる緑のおばさんをやめたやめないというような細かい話を聞いているのじゃないのですから、ちょっとその点、大蔵大臣の御意見あるいは自治大臣、長官の御意見を承りたいと思います。
御指摘のように、法人関係税というのはやはり法人が集中するところにつきまして税収が集まってまいるという傾向は避けがたいわけでございますけれども、そういうことでなるべく都市に法人関係税収が集まらないというようなことを考慮いたしますために、例えば事業税の分割基準というようなもので、地方に対しまして有利に配分できるような分割基準というようなものも税制上工夫しているわけでございます。それから、御案内のとおり地方税だけでは特定の団体に税源が偏りますので、地方交付税を通じまして地方に対する財源措置をいたしております。
 それからもう一つの問題として、ただいま緑のおばさんの御指摘があったわけでございますが、これにつきましてもいろいろ世論が厳しいということから、区長会におきまして再検討するということで、パート化なり民間委託ということでの努力というものをやっているというふうに聞いております。
 以上のとおりでございます。
今ここで一々数字をあれしていくとなんですけれども、私どもの調べによりますと一七・一％ですけれども、例えば法人住民税を例にとりますと東京都が二五％くらいを占めているわけです。わずか一〇％未満の人口のところに法人住民税は二五％入っておる。これは簡単に申しまするならば、本社を東京に持ってくる、そうすると自動的にそこに収入が回るということでございます。でございますから、さっきの緑のおばさんのもう一つの例でございますけれども、至るところにむだができざるを得ないということでございますけれども、この点について自治大臣、大蔵大臣、どうお考えか。でき得れば、正式な質問は出しておりませんでしたけれども、行革の責任者としての後藤田長官の御意見もお聞きしたいと思います。
昭和五十八年度におきます道府県税と市町村税を合わせました地方税の決算総額といいますのは十九兆八千四百十三億でございまして、それに対しまして、東京都と、それから都内の特別区と市町村の地方税収入額の合計額は三兆三千九百八十三億でございます。そういう意味で、これらの額が全部の地方税収入に占めます割合というのは一七・一％ということになっております。
 それから、十年前と申しますと四十八年度の決算との比較でございますけれども、四十八年度の決算におきましては、これらのシェアというのは一九・二％でございまして、一七・一％ということで若干下がってきておりますが、これは、四十年代後半は高度成長期で、法人関係税収がこれらのところに集中したというような事情があったというふうに承知いたしております。
御指摘のとおり、ゲリラ事件に限らず犯罪の予防といいますのは警察の責務でございます。そういう意味では、人員、装備に限りはございますけれども、最大限の努力をしていきたいと思っております。
 その対策の柱としては、まず、我々自体の力をつける、警察のいろいろな装備資器材につきましても、ハイテクノロジーの導入といいますか、科学化というものをコンピューター関係を初めとして導入して、科学的な力で人員の足らざるところを補っていきたい。そういう意味で、ただいま予算編成シーズンでございますが、厳しい財政事情の中で警察の科学化のための予算を獲得することに努力しておるわけでございます。また、その点についての御理解もいただきたいと思っております。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
 それからもう一つは、御指摘にもありましたように、関係機関への協力依頼といいますか、ゲリラの対象になる、いろいろ社会公共施設、重要設備がございます。これの防護がどうなっておるか、自主警備体制がどうなっておるか。これはやはりそうした管理者の方の御措置にまって、それと警察と相まって予防に努めるということが重要であろうと思いますので、関係機関へのそうした面の要望は、従来行っておりますが、今後ともきめ細かくお願いして、提携して予防の万全を期してまいりたい、かように存じております。