専門的に必要な部分は事務方から答弁をしてもらおうと思いますが、私は一点、今の委員の御論議を聞いておりまして、むしろ逆に大変心配を感じる部分がございます。
 大蔵省は、証券局は証券業に対し、また銀行局は金融機関に対し、さらに国税庁は国民の個々の収入に対し、さまざまな調査をすることもありますし、またその資料も多分有しておるでありましょう。しかし、それぞれの機関、殊に証券局が例えば強制捜査権を持っておるわけではございません。そして、そうした中でそれぞれが持っております資料というものを任意に司法当局等に手渡すというようなことはあってよいものなのかどうなのか。国民のプライバシーの保護ということを考えるとき、また情報公開制度等について交わされております論議を考えますとき、さらには納税者番号等について国民からさまざまな懸念の示されております中で、果たして大蔵省が持っております資料を、少なくとも大蔵省の調査の中で問題があると立証できなかった、それを警察に渡す、あるいは例えば検察庁に渡すというような行動をとることは果たしていいことでしょうか。私はこれはむしろ非常な問題を含むことではなかろうか、そのように感じます。これは逆に私は委員にお考えをお尋ねしたいことでありまして、我々は大蔵省としての職責の中において知り得ました情報というものを捜査機関に任意に渡す、あるいは捜査当局から要望がありました場合にも合目的な理由のないものをお渡しをする、そういう行為はむしろ避ける責任があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
日新汽船事件の摘発は、わずかに一名が書類送検されて事実上終了したと報じられております。一時は代議士秘書の名前も浮かんだと報じられた、国民が今注目しているこの事件の捜査がここで打ち切りになったのは、実は大蔵省や東証が調査によって得た資料を捜査当局に提出するのを守秘義務を理由に拒否したためだと報じられております。だとすれば、今世界からインサイダー天国日本と汚名を着せられているにもかかわらず、この点について何とも歯がゆい気持ちでいっぱいでございます。仮にこうだとすれば、大蔵省と証券取引所が調査しても何の問題もない、しかし時間が過ぎれば、警察庁が手を出せばそれが容疑事実として浮かぶ、こういう状況では、国民はなかなかこのインサイダー取引問題について納得し得ないだろうと私は思います。
 その意味では、六十三年の五月に証券取引法の改正が成立いたしました。参議院では、内部者取引の規制に当たっては、行政当局、証券取引所等関係者において未然防止体制の整備、市場監視、検査体制の充実に万全を期すことにつき配慮すべき旨の附帯決議がこの法案成立の際になされております。こういった経緯を踏まえた上で大蔵省が資料の提出を拒否したとすればこれはゆゆしさ問題になるわけでありまして、ここで国民に納得のいくように説明をお願いしたい、こう思います。
お尋ねの事案につきましては、ファイナンス会社の代表取締役社長が、平成元年の六月上旬日新汽船株式会社から、海外のホテルを買収することとなりその買収資金を第三者割り当て増資によって調達することを決定したので、そのうちの数十万株を引き受けてもらいたい旨を依頼され、日新汽船の業務等に関する重要事実の伝達を受けたところ、その重要事実がいまだ公表前であります平成元年六月中旬、知人の名義を用いまして都内の証券会社を介し東京証券取引所において同社の株七千株の買い付けをなし、もって同会社の業務等に関する重要事実の公表がなされる前に同株券の売買を行ったものであります。
 この事案につきましては、警視庁において昨年の夏ごろから内偵捜査を進めまして、本年四月下旬、関係先の捜索、差し押さえの実施を行うとともに、その後関係者からの事情聴取など所要の捜査を遂げまして、本年六月二十一日、被疑者を証券取引法違反で東京地方検察庁へ送致をしたものであります。
お尋ねの日新汽船の件でございます。日新汽船が第三者割り当て増資を行いまして、それに関連していわゆるインサイダー取引があったかどうかという点でございますが、私ども大蔵省それから東京証券取引所も、この日新汽船の第三者割り当て増資が行われましたその直前の取引につきまして、インサイダー取引の有無について調査を行ったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、日新汽船の役職員あるいは主要株主、それから第三者割り当て先の役職員などのいわゆる会社関係者による日新汽船株式の売買の有無についてチェックをしたわけでございます。しかしながら、私どもの調査した限りにおきましては、その取引の中にいわゆるインサイダー取引に該当する取引だというふうに認定できる取引が見出せなかったというのが事実でございます。
それでは次に、インサイダー取引規制の問題について、四点御質問をいたします。
 一つは、日新汽船事件では、八九年九月、大蔵省と東京証券取引所はインサイダー取引に該当するバイカイは特定できなかったと発表しています。にもかかわらずことし四月の警視庁の摘発となったのは、大蔵省と東商の調査体制の不十分さがあったのではないか。大蔵省、東商と捜査当局との連携、協力体制が不十分ではなかったのかという思いがしてなりません。
 そこでお聞きしたいわけであります。大蔵省に伺いますが、昨年九月までの調査の具体的内容について御説明願いたいと思います。
全然すれ違いで残念ですけれども、
これは永久に残っていくでしょう。この対立というのはどちらが正義であるかということは、聞いていればだれでもわかると思います。
 そこで、今回、裁判所が本当にこれを判決としていたならば行政責任の存在に非常に厳しい結果となったであろうということはだれしも予測されるわけです。ですから、ここに水俣病の解決に向けては司法は和解というものを提案したんだろうと思います。私は、こういう過去の過ちに目を閉ざす者は結局現在も見えなくなる。ましてや展望を見出すことができないという有名な言葉を思い出しております。私は、環境行政というのは何よりも人権を重んずるという立場を最優先して、他の省庁に対してそれらの調整を図り、または提言をしていく、そういう省庁だと思っているわけです。地球環境を大切にするということで、ことしは地球環境部までもおつくりなんですけれども、私たちは、地球環境を大切にするということは、公害の原点でありました水俣病問題の解決をまずやることからそれは出発できるだろうと思います。
 私は、長官がまだ水俣には行っておられないと伺いましたけれども、ぜひ現地に赴かれまして、そして水俣病の発生、拡大、その救済の決定的立ちおくれの実態を再度御調査なさることをお勧めしたいと思います。そして、被害者と、地域住民とじかにお会いになって、非常に立場はつらくてもそこで直接訴えに耳を傾けられる、そういう中から早期的な解決の決断をしていただくことを私はあえてお願いしたいと思います。これはぜひ長官、現地へ行っていただきたいのですが、ひとつお答えをいただきたいと思います。