ようやくわかりました。私はそれを聞きたかったわけですけれども、はっきりおっしゃらぬものですから。
 しかし、国民年金を今の平成元年度価格で一万六千円を四十年納めたら、そのときの掛金は七百七十三万円、そうして五万五千円を七十五歳でもらうと六百六十五万円ですね。八十歳でやると、ようやく九百万円に行くのですね。これはこれで正しいのかな。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、国民年金の収支見
通しの中で二〇二〇年、元年度価格の保険料が一万六千百円、その収入が十三兆八千億、支出が十二兆九千億ですね。この十三兆八千億、十二兆九千億というのは、これは名目ですか、それとも元年度価格ですか。
社会党の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今御指摘の数字は最終保険料率に到達したときの名目の金額でございます。私どもは、将来の収支というのは、平成元年度価格で表示する場合と、物価の上昇率二％、年金改定率三・九％で計算する名目と二つ用意をいたしておりまして、今先生の御指摘の金額の方は名目でございまして、その名目の基礎になっております年金額は、一方においては十八万、一方においては保険料収入は五万円でございます。
そうすると五万円、大体……（発言する者あり）ちょっとお静かに。そのことをはっきりしないと、要するに私どもが聞きたいのは、収入十三兆八千億、支出が十二兆九千億、このときの算出はどうしたのですかと、こう聞いているのです、一つは。
産政局長にお願いしておきますけれども、今申し上げたのは建設省と運輸省だけでございます。しかし、小さな町、小さな村に行って、自分の町をどうしようかと言いますと、本当に十重二十重にこれは困ったなと首をかしげて思い悩む問題が数多く出てまいりますので、どうかそういうプロジェクトをやりたいという気持ちが消えないように、いろいろとその問題についての解決方法は教えてあげていただきたいと私はここで重ねてお願いをいたしておきたいと思います。
 それからもう一点、非常に大事であり、これは当然通産省としても改善なさったと思いますけれども、民活法に係る指定要件の見直しをした方がいいですよという御指摘でございます。いわゆる特定施設というのは、業務施設とか研修、会議、展示等の共同利用施設、事務室、駐車場、福利厚生施設、こういうものがありますよ、こう指定しておりますけれども、この特定施設の規模要件、特定施設の最低必要面積が全国一律に設定されておりますね、これは必ずしもそうしない方が各地域によって便利ですよ、こういう指摘がここでなされております。きょうは時間がないので、これらの指摘にとどめておきますけれども、当然これはクリアしていただいていると思うわけでございます。
 私は、きょうは本当はもっと深刻な話を数多く持っているのですが、時間が参りましたから飛ばしまして、結論だけやります。
 これは大臣と大蔵省にお伺いしたいのでございますけれども、民活の根っこにある財源は、ＮＴＴの株の売却益によってこの民活は運用されるわけでございます。特に無利子融資は三大都市圏を除いた地方においては五〇％ということでございますので、各地域においては非常に期待の持てる財源措置であろうと思うのでございます。しかし、最近の村山大蔵大臣の発言の中に、ＮＴＴの株の売却について非常に微妙な発言があるわけでございます。株の値段が非常に下がっておるということですね。売り出し価格でございますけれども、百九十万くらいのが今は百四十万台、最高のときは三百万台に行ったわけでございますが、最近株の値段が非常に不安定な状態である。そうすると、もしも民活をこれから平成二年、三年、四年と、確かに大蔵省さんは当分の間と言いました、こういうことをあるいはここで言うかもしれませんけれども、先ほど来お話しのように、いよいよこのプロジェクトは緒についたばかりです。緒についた途端に、財源が不安であれば、この民活の法案は消えてしまう。さっき大臣も、この民活は国策として重要課題であると御発言があったわけです。その大蔵大臣の発言によって、財源は大丈夫かな、各地方自治体あるいは地方の衝に当たっている方は多少不安に思ったと思うのです。この点本当に大丈夫かどうかをきょうは事細かにお伺いしたがったのでございますけれども、私が言っておきたいのは、これだけの施策をやった以上は、だめですよということは今の段階では言えないと思うのです。御答弁を聞いていてもよくわからないことの方が多いのですけれども、大蔵省さんの御発言というのは、論理は非常に明快にしゃべっているようなのですけれども、意味が全くわからなくて困るわけでございます。本当にプロジェクトを続けて大丈夫かどうかをはっきり言っていただいた方がいいと思うのです。国の重要な施策が内需拡大という地域経済の活性化、多極分散という重要課題の中で、株の売却益に基づいてこれほど重要な施策を今後遂行することが果たしていいのかどうかという懸念を私持っているわけでございますが、そのことは天下の大蔵省さんは十分大丈夫だと見通されてこれを各省庁と協議をなさって予算措置をなさったわけでございますから、この辺は今さらになってどうのこうのと言われると私は大変困るわけでございまして、かいつまんで言いますと、平成二年、三年、この事業がこれからだんだんと今のようにアドバイザーもできて各地域で芽を吹いてくるわけでございますから、安心して民活を遂行しなさいと言えるような体制を財政当局として断じてやっていただきたい、こう思うわけでございます。このことについて、有力閣僚である通産大臣が、この民活は、財政的にも財源的にも大丈夫であるという御決意だと思いますので、大臣にはその辺の御確認を私はいただきたいと思いますし、先ほど来申し上げましたように、まだまだ芽を吹いてない地域の活性化の芽を、どうか大臣の力によってこのプロジェ
クトがますますすばらしく推進するような方向へ推進方をお願いしたい、この二点を伺って、私の質問を終わります。