もう一度林先生にお伺いいたしますが地方分権を進めるために税源の配分をしなければならない、そのためにはその税源が偏在していないようなものを選ばなければならない、こういうお話でした。
 ですから、その場合に、日本の実情に合わせて、どういうところにその分権に必要な税源を求めていったらいいのかという点と、それを進めたとしても、格差を是正するために調整をするといいますか、こういうシステムも必要だろうと私は思います。その場合に、今のような直接税中心のものがいいのか、それとも間接税的なものに求めていく必要があるのか、つまり景気の変動になるべく左右されない税源をもとにするのがいいのかという視点でありますけれども、その二点についての基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
林参考人にお伺いいたしますけれども、イギリスでの経験に余り学ぶところがないかもしれない、こういうお話でありましたけれども、せっかくですから教えていただきたいのですが、イギリスの地方へのお金を配るシステムといいますか、交付税といいますか交付金といいますか、そういうシステムの概要を教えていただくと同時に、その税源、これは日本の場合だと直接税中心のものになっているわけでありますが、イギリスではそれがどういうものになっているのか、あわせてその機能が日本の交付税のような機能と同様のものになりつつあるのかどうか、この点をもう一度御説明いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 地方分権がやかましく言われておりますが、それだけ中央集権が抜きがたいものがあるということではございませんでしょうか。ですから、地方分権とおっしゃっていただく文字どおりの形のものが一日も早く実現するようにということを私どもは切望をいたしております。
 そういう中で、ちょっと異質なことを申し上げるかもわかりませんけれども、私は、県というものは市町村の包括団体だと思っておりまして、上にあるものではないと思っているのです、これは学問的に違うかもわかりませんが。だから、各府県を包括するのが国だと思っている。それを、補助金を出すという上からの形で、どうしても抜きがたいそういう思いを持っていらっしゃるのではないだろうか。最近はそれが大分変わっておりまして、各省におきましても、地域はどうですと言ってわざわざ訪ねてきていただける。私は大きな黎明期が来ているというように受けとめさせていただいておりまして、非常に喜んでおるわけでございます。
 そういう中での地方分権というのは、文字どおり、先ほど申し上げましたような環境の整備、人と自然との触れ合いというものは恐らく数十億の投資をしなければならない、その中でせっせと積み上げて、ようやく今、大きくぐっと力を入れていただいたら伸びるのではないか、やっていけるのではないかという時期に来ているから、そういう面に耳を傾けていただいて大きく支援していただくような改善がしていただければ非常にありがたい。それも、自治省なんかでいろいろなことでやっていただいていますけれども、お金貸してあげますよということでは、貸していただけるのはありがたいけれども、返さなければなりません。その辺のところが、やはり上から物を見ていらっしゃるのと違うかな、これはちょっと言葉が過ぎましたらお許しいただきたいと思いますが、そういうことでございます。
堀委員が御指摘になりましたよ
うに、警察の制度は、先ほど申し上げた戦前に比べて最も変わったものの一つだと思います。いわゆる大陸法系であった日本の社会が、アメリカあるいはイギリスを模して非常に民主主義になったわけでございまして、したがって、私は国家公安委員長でありますが、現実に全国の警察官を指揮監督するという、指揮するという立場ではございません。それをするのは警察庁長官であり、都道府県の県警本部長でございます。
 今の警察制度あるいは教育制度も含めて、これはもう私自身の所見を申し上げることになりますが、非常にアメリカ的な形で民主化されたと思っております。したがって、今、堀委員の御指摘になりました公安委員の公選制、教育委員の公選制をとるかどうかというのは一つの議論があると思いますが、例えば、例え話を申し上げます。
 私は今自治省の大臣室に入っておりますが、これはかつて内務大臣の部屋だったんですね。その当時の、内務省のあったころの内務大臣というのは、中央集権の府であったわけです。ところが、現在の自治大臣というのは、文字どおり地方自治、地方分権の府でありまして、戦前と戦後ではそういう地方自治の制度がすっかり変わっておる。だから、堀委員の御指摘になられたような公選制による教育委員、公選制による公安委員、そういうものが果たして現在これから必要になってくるかどうかというのは一つの検討課題であると思います。
 それと同時に、道州制は先ほどの規定によればこれは地方自治体である。だから、ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカとはやや違いますね。ユナイテッド・ステーツ・オブ・ジャパンになるかどうか、ニッポンになるかどうかというのは、これはもう根本的に違うと思います。したがって、この非常に面積の狭い、人口の過密な日本においてとるべき自治制度、地方分権の制度というのはまさに考えなければいけないと思うんですね。
 先ほど井上大臣がおっしゃいましたが、いわゆる今の日本の形は一極集中でございます。東京に人も、金も、物も、情報も皆集まってしまう。これは先ほど私が指摘申し上げました明治初年ではそうじゃなかったんです。東京の人口はわずか百十五万だった。今は千二百万で、東京圏が三千万です。だから大変な差がその間に行われたわけで、農業を中心とした生産形態からいえば江戸でもギルド制社会であって、いわゆる手工業的工場制であった。それが今大工場の資本主義に変わったわけでありますから、文字どおり一千万以上の大都市が出てる令社会経済的な基礎があるわけであります。したがって、そういう社会経済的な基礎に立ってこれからの日本を考えるということになれば、道州制は先ほど申し上げましたように、過渡的には四十その都道府県を前提としながら、堀委員が御指摘になられましたような三年、五年の長期をかけて、あるいは二十一世紀以降の世界に向かって、よく考えなければならない根本的な民主制度というものがあると思います。
 したがって、これからいろいろと教えていただいて地方分権なり地方自治なりの問題を考えていかなければならぬと思いますが、その基礎は、井上長官がいつも言っておられますが、三全総、四全総は、東京への一極集中を避けて多極分散型の国土をつくるのだ、だから日本国じゅうにいろいろな、都市もあり農村もあるというきらびやかな真珠のネックレスのような配置をするのだ、そういうことであろうと思います。したがって、四全総はいわば国是でありまして、多極分散型の国土をつくるという方向に従って我々は地方制度も検討しなければならないと思っております。