次の質問に移りますが、我が国の残留基準値というのは、もちろん国際基準に比べて厳しいものもありますし、緩やかなものもあるわけですが、ハウス園芸食品等についてはヨーロッパの水準や国際基準に比較して、比較的緩やかなものとなっていると思うわけです。これはＡＤＩという概念で見るならば、一日の摂取総量の中におけるそれぞれの食品からの摂取ということですから、そのことをもって日本の方が危険だとかたんとかということにはならないという理屈はわかるわけです。
 ただ問題は、そういうある特定のものに対して国際基準より物によってはかなり緩やかなものに、五分の一とかいうようなものもあるわけですが、あるいはこれは農薬の残留基準ではありませんが、重金属等についても日本の場合、国際基準に比べると緩やかなものもあるわけですけれども、そういうふうなものが存在することによって、国際的な取引の中で欧米間において取引できないというふうなものが、日本はそれを認めているということで日本に出回ってくるということによって、結果的に日本の消費者や生産者にダメージを与えるということが起こるという心配があるのではないか。杞憂に終わればいいわけですが、そういうふうなことも心配するわけでございますが、その点はどうでございましょうか。
御説明申し上げます。
 ホルモン剤には、家畜や人の体内に存在いたしますホルモンと全く同一のものでございます天然型のものと、天然には存在しない合成型のものがございます。薬事法上、動物用のホルモン製剤につきましては天然型と合成型のものを区分して規制いたしている事実はございません。
 なお、動物用医薬品については、薬事法に基づきまして個々の品目ごとにその有効性と安全性について中央薬事審議会の審議を経た上で承認いたしておるわけでございますが、現在我が国で動物用医薬品として承認されているホルモン製剤の中で、治療用を除けば、卵胞ホルモンと黄体ホルモンを成分とする天然型の肥育用ホルモン製剤のみでございまして、一方、合成ホルモンの製剤につきましては、我が国においてこれまで承認の申請がないという状況でございます。
先ほどの福島議員の御質問に対する回答の中でも、大量の豚の廃棄というものが指摘されたわけですが、それが結果的には、やはり飼育方法に問題があり、それによっての家畜の健康障害あるいはストレス、あるいはそれの予防のためとしか考えようのない形でのそういう飼料の中に含まれている等々の問題があるのだろうと思いますが、肝臓疾患といったようなことが原因だという指摘なわけですね。
 そういう家畜の飼育、あるいは魚などもそうでしょうが、そういう畜産なら畜産方法の中における問題点というものが、どの程度まで整備することによってこうしたものを減らすことができるかという観点から、やはり一定の指導がないと、肺炎であるとか胸膜炎であるとか、あるいはそういうふうな不潔な飼育の中で疾病がふえてくるとすれば、それに対してますます抗菌剤を投与しないといけないというふうなイタチごっこになることは当然であって、その結果として、結果的にそういう食肉やあるいは魚肉の中にそうしたものの残留がふえて、それの残留基準をつくっていくというふうなばかげたことをしなければいけないのだろうというふうに思うわけなので、その辺についてやはりきちっと、それをできるだけ避けることができるような飼育方法ということを考えていただかないと、いわゆる製薬メーカーやそういうふうなところだけの問題ではないように思うわけです。
 ついでにちょっとお聞きしておきたいのですが、動物に投与している、これは肥育や何かの目的もあるのでしょうが、ホルモン剤、これはちょっと抗菌剤なんかと違いまして、ひょっとするとこれは、それを摂取する人間にも影響があるかもしれないという危険性もはらむかなという感じを持つわけですが、動物に投与しているホルモン剤を天然型と合成型に区分して規制しているわけですが、ホルモン剤を天然型と合成型とにわざわざ区分しているその理由は何なのか、お伺いしたいと思います。
民主党の古賀一成でございます。当委員会で理事を務めさせていただきまして、本住民基本台帳法の審議にも、一生懸命勉強し、かかわってきた者でございます。
 きょう、異例の形でありますけれども、当委員会に総理がお見えになるということで、これまでの審議のいわば総括のような形で、こういう形になったのはちょっと驚いておるわけでございますが、せっかくの機会でございます、民主党としては、こういう形で総理に質問するのがいいのかという議論もございましたけれども、内閣のトップにあられる総理がお見えでございますから、一歩でも二歩でも、要するに、この法案が将来あるいは運用において確実になるように、そういう思いであえてこの壇上に立たせていただいたわけでございます。
 三十時間を超える審議になりまして、私自身、三百分、きょうで三百十分の質問をいたすことになります。それだけ一生懸命勉強したと私は自負をいたしておるところでございます。
 その中において、いろいろな大きい問題が提示をされ、あるいは、サイバーの世界といいますか電脳の世界特有のわからない部分、システムホールという言葉がございますけれども、ちょっとしたシステムの穴があった場合に大量な国民のデータが漏れていく。とりわけ、住民票コードというかぎともいうべき番号がつけられる本制度でございます。
 そういう中で、我々、鋭意このシステムの改善すべき点、問題点を申し上げましたけれども、今般、修正案ということで「速やかに、所要の措置を講ずる」という一文が入ること、それを総理がしっかりとオーソライズをされる、こういう趣旨でお見えになったと理解いたしまして、質問をさせていただきたい、かように思います。
 まず、ちょっときつい言い方かもしれませんが、内閣のトップにおられる総理大臣が、本委員会で、修正案に対していわば保証するというか、中身を答えられるというのは、ある面では、この政府案がそれだけやはり今後所要の措置を講じなければならぬということを総理がみずから認められることに等しいのではないか。
 つまり、十分ではない、しかし将来は十分にするのだという意思表明ともとれるわけで、それならば、附則には「速やかに、所要の措置」と書いてあるから、そして総理大臣がそれを約束されるのであるならば、こういう決着ではなくて、むしろ総理大臣の命により、この個人情報保護法制なり、あるいはこの本委員会で指摘のあったいろいろの重要な点について速やかに所要の措置を講ぜられれば、こういう附則の修正というのは要らないのではないかという気がいたすわけであります。
 そういう面で、私は、委員会の指摘を踏まえて、包括的個人情報保護法とあわせまして、この指摘のあった諸点についての改善案というものを出して対応するのが本筋ではなかろうか。それならば、当委員会でこれだけの審議をしたという意味もはっきりと認められたことになって、私は、国会の存在からいってそうすべきだと思うわけでありますが、総理のこの私の指摘に対します所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。