大臣、交渉中であることは私も百も承知なんですよ。交渉の任に当たっている人が、重要な意味を持つ交渉になる、いわゆる例えば七月上旬、韓国との間で開く会議は。重要な意味を持つ交渉というのは、国内世論はこうですよということを明確に言っているわけでしょう、交渉に当たっている大臣の部下の人が。ですから、大臣が交渉に当たっているその部下の人よりもバックした答弁をしていると、私はこれは外交にならぬと思いますよ。同じラインで進めていかなければ、逆につけ込まれるもとになると思っている。だから私は確認しているのです。
 少なくともこの六月十三日のソウルにおいては、日韓漁業交渉においては、次回交渉が重要な意味を持つ交渉になる、その重要な意味ということは、現協定廃棄も辞しませんよ、そのくらい国内は強いのですということをきちっと伝えているわけですよ。ですから、それを私はきちっと大臣の口から確認したいと思って言っているのですから、ブレーキとアクセルを一緒に踏むような話は私はいかがなものかと思うのです。外交交渉というのは一貫性がなければこれは成功しませんから、その確認をしているのです。
現に外交交渉を継続しているところでございますので、今の段階で私の立場でそれがうまくいかなかった場合を仮定して、前提にしてあれこれ申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほども御答弁申し上げましたように、委員初め与党においても、あるいは関係の漁業者の方々の間においても、大変強いお気持ちがあるということは十分承知しておりますし、それを私どもも踏まえましてこの交渉に臨んでまいるつもりでございます。
大臣、この日韓、日中関係もこれは極めて大事であります。同時に、日本の漁民の皆さん方の思いというものもまた特に私は大事にしなくてはいけないと思っているのです。しからば、お互い外交ですから、これは考え方があって、特にまた国益をお互い尊重するわけでありますから、なかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、私はやはり現行協定廃棄も辞さずという強い姿勢で臨まなければ、この問題はまとまらないと思うのですけれども、その認識は大臣と私では共通だということでよろしいですか。
韓国との関係におきましては、去る十三日に漁業実務者協議を開催いたしました。そして、次回をいつ行うか、まだ確定はしておりませんけれども、七月の上旬に次回の協議を行う、こういうことで今詰めておるところでございます。
 そして、十三日の協議におきましても、我が国の国内における非常に厳しい状況につきましては、これまでも伝えてまいりましたけれども、今回は特にそこのところを詳細に、また念入りに伝えた上で交渉の早期妥結を強く働きかけたところでございます。そして、先ほど申しました、七月上旬に予定しております次回の協議がいかに大切か、重要であるか、どうしてもここで解決を見出すべく最大限の努力をお互いに傾注しなくちゃいけないということを先方に伝えておるところでございまして、我が方としてもそのような心構えで鋭意努力してまいりたい、こう思っております。
 中国に対しましても、累次の交渉におきまして、我が国の考え方はもとよりでございますが、国内の厳しい状況についても十分に伝えた上、早期妥結を働きかけておるわけでございまして、今後とも鋭意努力をしてまいります。
 先ほど委員が御指摘になりました、十三日に開催されました全国漁民大会における自民党幹事長の御発言、決意の表明も、私ども承知しております。そういった状況も十分に踏まえながら、何としても解決へ向かっての道が開けるように全力を傾注してまいりたいと思います。そして、先ほど御指摘のあったような、委員初め国内の強いお立場ということも十分念頭に置きながら、交渉に当たってまいりたいと存じます。
ＯＤＡ、長期間にわたって、またかなりの額を日本は発展途上国を中心に拠出しておるわけでございますが、もともとこれだけの膨大な予算が出るならば、基本的に理念があって法があって、その法に基づいて予算執行という形が本来は当然であったのにもかかわらず、それだけの膨大な予算が出される基盤法というものができていないまま現状が進んでいるというところに大きな問題がある。
 今まで何回か法案ができておるにもかかわらず、なぜ通っていないのか。今までの法案を見てみますと、理念に関してもそう大きな差があるわけではないなと、例えば人道主義とか相互依存とか自助努力支援とか。そういう意味では、国会が法に基づいて予算の執行を具体的にするという形で今後ＯＤＡの基本法をつくって、その中にきちっと理念を入れた上で具体的な予算執行をできるような形に持っていきたいと思っております。
 具体的な理念の中身では、先ほどから人道主義と相互依存、また本来は発展途上国の自助努力支援というような形の問題が一番基本的にはうたわれているわけでございますが、先ほど山本先生また広中先生が言われたいじましく絡めないということは基本にはあるかと思います。法としてこれをうたううたわないは別として、人道援助という形で日本が参画していった場合、援助の規模、限度というのは当然限界があるわけでございます。
 中近東の九〇年の戦争のときに関しても、日本は金だけ出す。また、この夏に北方領土の方へ行かせてもらいましたけれども、本来日本領土をロシアが占有している。所有権と占有が違うという状態のところにも日本は人道援助をしている。
 ただ、その人道援助している中身を人道的な立場だけという形でやっておると、これは外交上にとっても問題解決の方に行かない面もあるんじゃないかというふうに思いますので、いじましく絡める必要はないと思います。また、日本人が海外へ行って、ＪＩＣＡがＯＤＡの予算に基づいてかなりの仕事をしていますが、プラス面の働きもかなりしておりますので、そこらの具体的な正当な評価も含めて今後やっていって、いじましく絡めるのではなくて、正当に要請する必要があることは要請できるような形で、変な縛りを入れて完全に理念の中で人道主義だというだけで対応するのではない方向でいったらどうかというふうに考えております。
 簡単ですが。