いずれにいたしましても、こうした年度的な面からいきますと、運用がどういうふうに、まだ詳細に中身を検討しておりませんから我々としては指摘ができないわけでありますけれども、極端にこうした減額措置がされておりますだけに、この点については十分再検討する必要があるのじゃないかと思っておりますので、この点についても、今回は一応留保しておきますけれども、ぜひ拡大するよう御努力いただきたいと思います。
 最後に、私学共済組合が公的年金として整合性のある発展を図るためには、この制度などに関する重要事項を審議する文部大臣の諮問機関を設置すべきではないかと私は思います。したがって、この関係者を含む専門機関、ぜひ設置をと私は考えます。
 と申しますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、前回の本委員会におきましても問題になりました、共済組合の方からの要望書の中で見落とされておった部分等が出てきたのも、そうした問題での専門的な知識を含めて十分検討をする必要があるのではないか。特に農林年金と私学共済だけがこうした制度がないわけでありますから、この点どのようにお考えなのか、大臣にお答えいただければと思います。
今のところ、先ほど申し上げました運用益で果たしております三つの役割というものについては、一応私どもの計算上は支障が出てきておりません。六十二年度も二億五千万で一応その目的を十分達せられる運用益が出るという計算になっております。
そうしますと、ふやさなくてはならないけれども、この額の年々のあれをずっと見ますと急速に減少しているわけですね。減額されてきているのですよ。ですから、この減額されてきておるが、片一方、この運営面における支障などはこの減額措置によって影響は出ておらないかどうかですね。そこいらについてある程度触れておかないと、もしそれによって一定の影響が出ておると仮定いたしますならば、これをどうふやさなくちゃならぬかという新たな論議をまた起こしていかなくちゃならぬわけですけれども、ここいらはどうなっていますか。
私学振興財団に対します国の出資金は、その運用益で私学振興財団の業務経理、これは人件費や何かの通常の経常的経費ですが、業務経理をまず賄うということと、それからもう一つはいわゆる逆ざや、貸出金利と借入金利の逆ざやを補てんするということ、それから第三点に私学共済に対する援助、それと私学研修福祉に対する助成というような機能を果たしておりまして、私どもも大変重要な役割を果たしておるというふうに考えております。
 年々、その年に応じまして逆ざやの状況等がかなり違っております。先生御指摘のように出資金に対する経緯というのは先生が数字を挙げたとおりでございますが、本年度は昨年度より五千万少ない二億五千万を計上しておりますが、出資金というのは、その運用益で先ほど申し上げましたような役割を果たしておるわけですが、本年度二億五千万が出資されたという前提で六十二年度末の出資金の累積額は約三百八十八億、正確に申し上げますと三百八十七億九千万ですが、約三百八十八億になっております。年々この出資金はそういう意味で累積額はふやしているわけでございまして、私どもとしましては、出資金の運用益が果たしておる、先ほど申し上げましたような役割を十分勘案いたしまして、私学振興財団の財政運用状況を、毎年予算編成の段階で翌年度の財政運用状況を十分勘案しつつ、今後とも出資金の確保、増額には努めてまいり、適切に対応したいというふうに考えているところでございます。
まず第一点、防衛費の問題でございますが、正直言いまして言わずもがなのことを言っておしかりをいただいたという感じがいたします。昭和三十年代、四十年代、五十年代を通じまして各費目の伸び率を見ますと、従来は社会保障費の伸び率が圧倒的に大きかったわけでございまして、経費項目の中に占める社会保障費のウエートが次第に増加をしてきた。これが今年度逆転をしている、方向的に逆転をしている、こういうことでございます。
 ただ、六％というのは表面的には大きくは見えないけれども、実は後段で内容構造の変化が起こっているのが大問題だということを申し上げたと思いますが、むしろそのことを強調したかったわけなんでございます。その点は御了解をいただければありがたいと思います。また内容的にも、六％というけれども、内容的に考えれば正面装備費が二〇％もふえている、こういう御指摘でございますが、限られた防衛費ならばこれを効率的に使うのが当然である。どうすれば効率的なのか。それは先ほどから青木公述人と諸先生の間でいろいろと交わされている議論でございまして、これはむしろそちらの問題であろうかと思います。
 あるいはまた幾つかの費目の増加を御指摘なさいましたが、正直に言いますと、いずれも比率としては非常に小さな比率、金額としては非常に小さな金額のところを増加をさせることで、財政の負担を余り目立たせないで政策をやりましたという印象を持たせようとしている、こういう感じがするのでございます。
 第二点の税収見積もりを過大にすることは危険である、これは全くそういう面もあろうかと思います。確かに仰せのとおりで、気をつけなければいけない点であろうかと思うのでございます。
 ただ、結果論から申しますと、昨年度、これは私、全く財政のつじつま合わせのためと思いますけれども、税収を過大に見込んでしまった、これはもう最初から各方面から予想されたところであることは、先生御指摘のとおりでございます。あるいはまた同じ官庁の中でも、大蔵対自治の間で多少意見の違いがあったということも、先生御承知のとおりかと思うのでございます。しかし、逆に言いますと、昨年度税収の過大見積もりをしてしまったから、不況の落ち込みがこの程度で済んでいるという面もあろうかと思うのでございます。もし税収をきつく見込んで、公債はあくまでも締めつけるんだということで財政の支出規模を昨年度の当初以上に抑えていたとするならば、消費にしても投資にしても輸出にしても、内需、外需ともに大幅の落ち込みでございまして、これに財政がよけい、いわば首つりの足を引っ張るようなことになりまして、ことしはとんでもないことになっていたんじゃなかろうかという気もするのでございます。確かにその辺の節度、どの程度正直であるべきか、これはやはりきちんと整理しておかなければいけないという御指摘、全くそのとおりだと反省いたします。