ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ・税金党及び二院クラブ・革新共闘の各党会派共同提案に係る国際開発協力に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国際開発協力に関する決議案
  今日、国際社会におけるわが国の役割と責任は一層重大となっており、今後果たすべき国際的貢献に大きな期待が寄せられている。
  また、自ら軍事大国になることなく、国際平和と諸国民の経済的繁栄に貢献することを外交の基本とするわが国にとっても国際開発協力の重要性は一段と増大している。
  よって、本院は、国際開発協力に対する関与を強めることとし、このためこれに関し審議する場が必要である。
  政府においては、平成元年六月二十一日、本院外交・総合安全保障に関する調査会において、国際開発協力について合意をみた、国際開発協力の理念・目的と諸原則に基づき行うこと、ＯＤＡの量的拡充及び質的改善を図ること、国際開発協力行政及び実施体制等の充実を期すること、国会と行政府との関係を強めること、国民の理解と協力を得るよう適切な措置を講ずること、の各事項に基づき、適正かつ効率的な施策の推進に最善の努力を払うべきである。
  右決議する。
以上であります。
 今日、相互依存関係にある国際社会にありまして、南北問題の解決に積極的に貢献し、もって世界の平和と繁栄に寄与することが我が国に課せられた国際的責務であることは申すまでもないところであります。
 それはすなわち、国際社会における我が国の役割と責任が一層重大となり、今後果たすべき国際的貢献に大きな期待が寄せられていると言えるのであります。
 このような期待にこたえるために政府が行ってまいりましたＯＤＡは、今や世界最大規模に達しようとしております。これに伴い、我が国のＯＤＡを中心とした経済協力（国際開発協力）に対しまして、内外の期待と関心が日々高まっております現状に照らしまして、国際開発協力はなお一層適正かつ効果的、効率的に推進されることが求められているのであります。
 このような情勢のもとにありまして、本院において国際開発協力に関する決議を行うことは、時宜にかなったものであると存じ、かつまことに意義深いことであると思うのであります。
 政府は、今後、国際開発協力を進めるに当たっては、これに対する国民の理解と協力を得るためにも、本院の意を体し、最善の努力を払うべきであると存ずる次第であります。
 以上が本決議案を提案する趣旨であります。
 何とぞ皆様の御賛同を賜りたくお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
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繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
 繊維工業につきましては、現行の繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から構造改善事業を実施し、商品開発力、技術開発力の強化、設備の近代化等を推進してまいりました。
 しかしながら、近年の我が国の繊維工業をめぐる経済的環境は、円高の定着、アジア新興工業経済群等の追い上げ等による輸入の増大、需要の多品種、少量、短サイクル化など、かつてない激しい変化を見せておりまして、我が国の繊維工業は、このような変化に即応した構造改善を推進するため、新たな対応が強く求められておるところであります。
 これらの状況を踏まえまして、一昨年十一月、通商産業大臣より、繊維工業審議会及び産業構造審議会に対しまして、今後の繊維工業及びその施策のあり方について諮問がなされ、約一年間にわたりまして両審議会において慎重な審議が重ねられてまいりました。
 その結果、昨年十一月、我が国の繊維工業が現在の厳しい環境を克服いたしまして、今後さらなる発展を遂げてまいりますためには、需要の多品種、少量、短サイクル化等に対応する新たな実需対応型供給体制を構築することが必要であるとの趣旨の答申を得たところであります。
 政府といたしましては、この答申の内容に沿って政策を推進すべく、本法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、この法律が廃止するものとされる期限につきまして、本年六月三十日までとなっておりますものを、平成六年六月三十日まで五カ年間延長することといたしたところであります。
 第二は、繊維工業の新たな構造改善事業を積極的に推進するため、構造改善事業計画の承認制度につきまして、その事業が相互に密接に関連する繊維事業者等の連携に関する計画に対するものとするとともに、繊維事業者が実施する構造改善事業を円滑にするための商工組合等による構造改善円滑化事業の計画の承認制度を創設することであります。
 第三は、繊維工業の構造改善を効果的に推進する観点から、政府は、繊維工業の高度化のための事業を総合的に行う繊維工業高度化促進施設の整備を図るために必要な資金の確保などの措置を講ずるよう努めることとし、産業基盤整備基金に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に対する出資業務を追加するとともに、繊維工業構造改善事業協会に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に必要な資金の借り入れに係る債務の保証並びに繊維工業高度化促進施設の運営を行う者に対する情報の提供並びに指導及び助言の業務を追加することであります。
 第四は、近年急速に進展しつつある情報化の成果を繊維事業者がその構造改善に活用し得るよう、繊維工業構造改善事業協会におきまして、繊維事業者が繊維製品に関する情報の処理を効率的に実施するための調査研究及びその成果の普及の業務を新たに行うこととすることであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上で提案の説明を終わります。