一昨日の当委員会における私の質問の最後に対する答弁は、国債保有者の所得階層別分布調査というのは、国債が有価証券なので調査が困難だから行わないというところで終わったわけですね。時間がないんでそれでしり切れトンボになったんです。したがって、その後の問題について質問したいと思います。
 既に議論の中で、国債の利払いが所得再配分では逆の機能を果たすというのは、もうそちらの答弁もあることですから前提の事実ですね。しかもそれが十兆円もの金の流れだと、それをどう的確につかむかということが問題なんだけれども、それをつかむことをしないとなりますと、この十兆円の金の流れについては、その効果や経済に与える影響については全く手探りで臨むのか、これがまず第一点ですね。しかし、大ざっぱにつかんで臨むとなれば、少なくとも逆機能となれば、その保有が高額所得者に多いということはもう明白ですから、それを前提とした財政運営を行うのか。この二点についてまず御答弁いただきたいと思います。
我が国経済が昨年春、回復に転じましてちょうど一年余りたったわけでございますが、現状においてはまだ業種間ないし地域間の陰りと申しますか、まだら模様も残っておりますが、全体として見れば拡大を続けている、かように判断をしておるわけでございます。
 景気の内容について若干ポイントを申し上げますと、何といっても好調を維持しておりますのが輸出でございまして、これはアメリカの急ピッチの景気拡大によるところが非常に大きいわけでございますが、国内需要につきましても、設備投資、このところ中小企業を中心にかなり増加をしておりまして、最近いろいろと発表されました統計を見ましても、大企業の設備投資も今後盛り上がる、こういうふうな見通しになっております。
 それから個人消費でございますが、これもまた十分力強さは感じられませんが、最近の車の売り上げでございますとか、百貨店売り上げ等々から見ますと、これも回復をしている。それから住宅投資は基調的には持ち直している、こう思いますが、まだその動きはかなり鈍い、かように考えております。
 それからこういう外需、内需の動きを反映いたしまして鉱工業生産でございますとか、輸入は今のところ引き続き増加をしている。
 それから一方、労働力関係でございますが……
私は、報道されているように国債管理法（仮称）なるようなものを、この案を通してからもし六十年度あたりから出そうとしているんだったら、こんなおかしなことはないということを言っているわけです。本体を通しておいて飾りつけだけ後でやろうという、とんでもないことだ。出すんだったら一緒があるいはその前に出せと、そういう意味で言っているんです。
 時間もありませんのであれですが、これからの財政運営について大事な問題でありますから一つ。
 ＯＥＣＤの今回の見通しでも、アメリカの高金利が悪影響を及ぼしまして成長は来年若干鈍る、日本の貿易黒字はさらに拡大して、本年度が四百十億ドルですか、来年度は四百七十億ドルに及ぶだろうということも出ております。我々は、景気回復のためには、サミットで総理が約束してこられたように内需拡大ということを図り、また財政再建をやっていくのならば、これは当然政策別のシーリングを考えていくとか、あるいは所得税減税、投資減税を進めるとか、公共役賢を進めるとか、一律のマイナスシーリングというものを見直すべきではないか。もちろん私たちは行政改革の大事なことも知っておりますし、それを踏まえた上の主張をしているわけです。こういった点に関しまして、この我が国の現在の景気の問題あるいは将来に向かう景気拡大の方途、また内需拡大による貿易収支の改善、こういった問題でもし御意見があるなら簡単に経企庁あるいは最後に大蔵大臣にお願いしたい。
今の御質問は、あるいは新聞等で伝えられております、六十年度以降の国債に絡みましていろんな構想が新聞に出ておりますが、それを念頭に置いての御質問かと思いますが、私どもといたしましては、六十年度以降一段と難しさを加えてまいります国債管理政策につきましては、極力弾力的に適切な対応をしていかなくちゃいけないということは考えておりますが、具体的にどういう制度でということを現時点で検討しているわけではないわけでございます。先ほど申し上げましたような姿勢でございますので、今後の問題としては、そういった検討も必要かと思いますけれども、今の時点でそういうものを持っておりませんので、まことに恐縮でございますが、それを今ここで示せという前提での御意見であれば、ちょっとお答えしかねるわけでございまして、ひとつお許しをいただきたいと思います。
私は、ＳＤＩについては、研究を理解するということですが、これに参加するかどうかということは非常に慎重に考えなければならぬ、慎重の上にも慎重に考えて、そして日本の自主的な判断で決めるべきであろうという考えを持っておりますし、そのために期限をつけてここまでで決めてしまうということは非常に危険なことであろう、その前に十分調査もしなければならぬし、政府の中で研究もしなければならぬ、それは時間がかかってもやむを得ない、こういう考えでございます。
 そういう中で調査研究が進んできておりまして、今、第三次の調査団、これは民間の代表も含めて第三次の調査団が出て、アメリカで三班に分かれて相当綿密に調査をしております。何か新聞報道等によると理解が進んだというようなことを言っておるようでありますが、相当突っ込んだ調査をしておると思います。これが近く帰ってきますから、一次、二次、三次の調査を含め、さらに各国等のいろいろの、今お話しのような研究参加への態様がそれぞれ各国によって違っておりまして、そういうこと等も研究しておりますので、そういう問題の検討の結果等も踏まえて十分ここで論議を尽くしたい、こういうふうに考えておりますが、まだ研究については理解するという今の政府の立場ですから、参加するとかしないとか、そういうことを今決めるということではありませんし、まだそういう段階に達しておりませんので、ここで参加の態様まで申し上げるという状況にはないわけであります。