防衛庁長官、もうちょっとその辺立ち入って聞いておきたいんだけれども、いまの長官の御答弁だと、まあわかりやすく言えば、海上保安庁に任せておいて、わが防衛庁としては何ら関知しなかったんだと、そういう御返事なんだけれども、長官御自身もそういう判断をお持ちになったんですか。
 それから私はもう一つ、さっき時間を聞いたのは、二十一日の午後三時という——それは火災の事故があったということだと思うんです。私が知りたいのは、現実にいよいよ日本の領海に侵入すると言って日本の巡視船が警告をした。そうしたら、いやそれは日本の領海を航行するし、政府の許可を得ているんだというんで、当然日本政府が許可を与えたかどうかということは巡視船からそれらのルートを通じてきていると思うんで、政府としては与えてないことははっきりしている。そうしたら即刻そのことが防衛庁長官のところにも届けられて、それなりの防衛庁としての対応策をとられなくちゃならないと思うんです。その辺のところが、そういう事態になって依然として、いやそれは保安庁のお仕事なんで私たちは関知せずと、その判断というものはどういうところから出てくるんですか。
この日総理大臣は新聞記者団と懇談のために東京を離れておられました。私もまた別途の理由で離れておりましたが、やはり三時ごろであったと記憶いたします。こういう報告が参りましたので、総理にはすぐに同じことを御報告をするように指示をいたしておきまして、その報告は総理に即刻届いたわけでございます。私は総理に対しては、私がすぐ旅行先から東京に帰りますから、しばらくの間、総理は予定のとおりの懇談をしていてくだすって大丈夫と思いますと、こういうことを申し上げまして、私東京に帰ったわけでございます。総理大臣からは格段の指示はございませんでした。ただ記者団の問いに答えて、きわめて遺憾な事態であるということを話しておられますけれども、特段どういう措置をとれという指示はございませんでした。
先ほど私は当日の十五時ごろ現地の報告を受けたということを申し上げました。二十一日のことでございます。
 その後の防衛庁といたしましては、先ほど防衛局長が申し上げましたが、平時の海上における警察活動は第一義的には海上保安庁の任務であることからいたしまして、防衛庁としては閣係省庁との連絡を密にしつつ、冷静に事態を見守ることとし、航空機及び艦船を派遣して監視を実施いたしたのでありますが、ソ連艦の領海通過に対する特別な対応措置はとっておりません。また、総理から特別な指示も受けておらないというのが実情でございます。総理に対する御報告につきましては、ちょっと私の方からは御報告申し上げるわけにいきません。
受信料を改定しなければならないＮＨＫ側の財政状況というのは、先ほど申し上げましたように、この前五十一年度から五十三年度までの計画をさらに一年延ばしまして、五十四年度まではいろいろな工夫をいたしてしのいでまいったのでございますが、昨年五十四年の一月に当委員会で、五十五年、五十六年、五十七年までの見通しを出せという御指示がございまして、そのときに受信料改定の必要が五十五年度以降は起こるのではないかということを申し上げて資料をお出しいたしましたが、その時点におきましては、約三カ年間で、その当時のもろもろの条件を基礎にして考えまして、約二千億ちょっとの数字をお出しいたしました。その後、経済情勢の見通しその他の変動もございまして、ＮＨＫ側のいろいろな効率化の努力というものもめどが立ちまして、五十五年度以降三カ年間、受信料の改定をお願いせざるを得ないということで、基本問題調査会に初めて現在の財政状況についての具体的な数字をお出ししましたときに、今回の受信料改定に伴いますもろもろの前提というのはその当時につくり上げたものでございます。
 それによりますと、先ほどお話がございましてお答えもいたしましたが、ここ三カ年間の収入はＮＨＫとして三カ年間平均約二％ぐらいしかございません。毎年の絶対値にいたしまして五十億足らずの収入増しかない。反面、支出の方にいたしますと、物価約六％という物差しを三カ年間平均して使いますと、約千七百億ぐらいの赤字を来すであろうということで、基本問題調査会に御理解を得る資料をつくったわけでございます。その後、具体的に五十五年度の予算案に伴います受信料改定ということでもろもろの試算をいたしました。
 その内容としましては、先に支出の面の方から詰めてまいったわけでございますが、支出の面ではいま申し上げました六％の物価の増を一つの物差しにいたしまして、もろもろの消費者物価に影響する部分につきましてはその物差しで試算をいたしました。それから、人件費につきましては、在来の傾向を勘案いたしまして、それに一％上積みをいたしまして七％で人的費用、もろもろの人的費用がございます、職員の分もございますし、委託で集金をしてもらっております人たちの手当の問題もございますし、それから放送に出ていただく方の出演料の問題もございます。こういうものを七％で一応試算をいたしました。そのほか、ＮＨＫの仕事の特殊性といたしまして電力の問題あるいは交通、通信の問題、これは非常に大きな比率でこれを使っております。ところが、ここの部分につきましては六％の範囲内という枠の中ではなかなかおさまらない状況になっておりますので、ここの部分につきましては具体的に六％の枠でない、いわば弾力的な考えで三カ年間の見通しを織り込みました。
 そういたしまして、収入の方は先ほど申し上げましたように、三カ年間で二％そこそこ、そこのギャップといたしまして出てきましたのが千六百十億でございまして、これは昨年度の国会審議のときにお出ししました資料の二千百億、あるいは基本問題調査会に出しました千七百億、そういうものからさらにもろもろの内容の吟味をいたしまして、できるだけ受信料の負担を少なくするように精査をいたしました結果、千六百十億。その差、いわば三カ年間の事業経営に必要な収入と支出のギャップというもの、そういうものをそれぞれカラーなり白黒なり沖繩なり、そういう種類に御負担いただくということで計算をいたしましたものが二四％、カラーにいたしますと八百八十円で、従来から比べまして百七十円、白黒は百円、こういう値上げ幅になったというのが実態でございます。