今回の新方式につきましては、改正法案の附則第三条でも規定しておりますように、まさに当分の間こういう方式でいきたい。当分の間ということは、何年までということが限定できないものですから当分の間という表現にさせていただいたわけでありますが、一つの目標年次としては、御案内のように「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、国の財政再建の目途を昭和六十五年度までと置いております。そういったことを前提にした国の方の財政の将来展望についての仮の計算なども示されております。ということもありまして、今回交付税特会の借入金の棚上げを昭和六十五年度まで行うことにしたわけです。
 したがって、私どもは、今回の新しい方式による特例措置というものは、一応この六十五年度までに、六十六年度以降償還を開始する、それまでに財政体質の改善について最大限の努力をするということを一応の想定にいたしております。しかし、明確に何年度までということは申し上げかねる状況にありますので、ここ当分の間この方式でやらしていただきたい、このように考えている次第でございます。
次に、抜本的な地方財政対策の必要性についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、地方財政は、先ほどからたびたび御答弁をいただきましたように、五十年度以降毎年度巨額の財源不足を生じまして、その対策というものは、毎年度交付税特会の借り入れと建設地方債の増発に頼ってきたわけでございます。つまり、地方交付税の税率の引き上げを行うべき事態になっているにもかかわらず、それをしないで、地方団体に対するところの財源保障は不安定のままに経過をしてきたわけでございます。しかも今回の改正で、その財源保障の方法は、特例措置という名のもとに一層不明確といいますか不安定といいますか、そのようなものになってしまった気もするわけでございます。
 したがって、今後地方財政が悪化を続けることが予想される中で、このような新しい制度はあと何年ぐらい続く見通しなのか、この点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
新しい方式が従来の方式に比べてすぐれているかいないかという基本の議論については、立場立場によっていろいろ見方があると思いますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは、従来の方式で借金を、交付税特会の借入金を続ける、借入残高をさらに引き続きふやしていくということは何としてもできない。今の国の財政、地方の財政、両方をにらんだ場合、これは地方財政のためにも決して適当なことでない、このように判断したわけであります。
 新しい方式については、今の財政環境のもとである程度建設地方債を活用せざるを得ない実情にありますので、胸を張って地方財政健全化に万全を期したとなかなか言いにくい面もあります。しかし私どもとしては、従来の方式よりも財政の健全化に向けて一歩踏み出したという評価はいただけるのではないか。そして、この新しい方式で今後地方財政の健全性を守り、また財政運営の円滑化を期するということでやってまいりたい、このように考えております。
 その場合におきましても、六十年度以降地方債の活用の面ではさらに制約条件が強まるということもまた間違いございません。公債費比率は傾向的に上昇してきておりますから、それだけ地方債の活用の余地というか依存度合いは低めざるを得ないということは、私どもも十分認識して今後の財政運営、財政対策を考えていきたいと思っております。
私は、この法案を審議するようになりましてから、何回か港に足を運びました。そして私の港に対するイメージは大きく変わりました。今や、港にロマンを期待するような気持ちは全くなくなってしまいました。もしこれ、開かれた労働運動がなかったら、先ほどの議員の御質問の中にありましたように覚書問題等、むしろ陰湿さを加えていくようなことになりはせないか、このような心配を持たないでもございません。
 運輸省は、法改正によりまして、今もお答えがありましたように、労働者や企業に犠牲を強いるものではないとあえてお答えになられましたが、私はその点について、まず第一点は、一貫作業の必要から免許統合に伴う労働者の雇用不安についてお尋ねをいたします。
 一般的に御意見を聞きますと、統合はメリットが出てくる、こう言われております。現状では、同一企業に雇用されております労働者でありましても、船内と沿岸とではこれはもう厳然と区分けがされております。そして、それは採用の条件が違うということが一つ、それから今日の港湾労働者は、船内であれ沿岸であれ、それぞれプライドを持っておいでになります。また仕事の内容も、坊主と神主ほど違うという言葉で表現されておりますように、子細に検討をしてみますと、作業内容についてはやっぱり坊さんと神主さんとの違いより以上のものがあるように素人の私らにも思えます。けれども、法改正によって新規免許を出されます場合には、船内も沿岸もその区別がなくなってまいりますから、やはりその企業とされましては最も効率的に港湾労働者を使っていかれることになります。
 先ほどの御答弁にもありましたように、免許基準をお考えになる場合においても、一貫した場合においては現状よりは少なくなっていくということが一つと、さらにもう一つは、日常の作業実態の中におきましても、船内に人が要れば沿岸からも容易に回されることに、なってくると思います。こういうことに対する労働災害等のデメリットの問題は別とするなれば、当然そういうことになっていきます。そうなれば、今日でさえが雇用実働日数の極めて少ない登録日雇い港湾労働者の稼働の場が、より縮められていくということになりますが、こういったことだけ考えてみましても、やはり労働者にしわ寄せされるということは事実であります。
 だから、これに対して、どうそのことを緩和する、そのことを是正する措置をおとりになるのか。よく言われますように、関連職場の開発だとかいうこともありますけれども、この間の参考人陳述で私自身もお尋ねをいたしましたが、長い歴史過程の中でその実績は一つも上がっておらないだけに、答弁をいただいても説得力に乏しい。すべてがこういうことなのではないか。だから、このままの見切り発車では労働者へのしわ寄せを避けることができない、私はこう思いますんですけれども、このことについての御所見をお願いいたします。