先生御指摘のとおり、現在、構造改善計画、総合型でございますが、第四次の計画を推進しているところでございます。制度の改正によってどうなるかという問題でございますが、大臣が何回もお答えしておりますように、まだ結論が出ていない段階で、どういうことを考えたらいいかということを申し上げる時期ではないと考えておりますが、激変を避けるという大臣のお話もありましたように、われわれとしては制度の改正を見守りながら、同時にどのような対応措置が必要かどうか考えてまいりたいと思っております。
結構です。深刻な事態をお認めいただければ、それでいいのです。
 そうなりますと、この事態と行政責任との関係です。一般に時の流れで業者がつぶれるのは仕方がないのじゃないかというのも、この競争社会にはあるかもしれないが、少なくともこの整備業者の問題については、これまでの行政指導の経過があるのですよ。つまり運輸大臣から昭和四十六年度を初年度とする構造改善五カ年計画が承認された。そして四十六年度から五十一年度まで業界ぐるみで事業の協業化、協同化の企業集約による適正規模化というのが行われているわけですね。だから平たく言うと、一つの工場について整備士が六人以上、車を九百台扱わなければだめだ、このあたりが適正規模だと指導してきた。今日までの高度成長で車もふえて売れてきたであろうけれども、さっき言われた技術革新の問題、技術能率の向上だけの問題でなくて、整備の業界では追いつけぬ面がいろいろあって、それに適応させるような行政指導を運輸省がしてきたわけですね。その運輸省が、今度は行政改革というものの中でこの人たちをばさっと、いまお認めになったような危険な状態に追い込むということになれば大問題です。これは政治上、行政上の責任として救済策を積極的に講じなければならないのだという点はお認めになりますね。
失礼いたしました。非常に深刻な状態になりつつあるというふうに感じておるわけでございまして、さらにこの問題を何とか解決すべく業界等の意見も聞きながら、これからの行政の推進を図っていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 整備業の状況につきましては、かなり前から、やはりこの整備需要のふえ方がだんだん減ってまいりまして横ばい状態になるという状態が始まっておるわけでございます。そういう状況のもとでこの整備業が健全に運営されるためにはどうしたらいいだろうかということで、私どもも行政を続けてまいったわけでございますけれども、その一つの具体的な方策といたしまして、四十年からこの整備業界全体を……
大臣が非常に努力をされていることはよく了解します。ひとつ大いにがんばっていただくことを約束していただいたということで、ちょっと技術的な問題に移っておきたいと思います。
 そこで、仮定ですけれども、もしこのまま三年に延長になりますと、いいか悪いかは別問題です、どういうことが起きるかをどういうふうに把握しておられるかの点です。さっき中野さんの例を挙げましたけれども、中野さんの従業員十名というのはまだ大きい方でして、五名以下というのが八〇％近いわけであります。従業員平均年齢の三十二歳は業界の平均です。若くありません。このままいくと三分の一が倒産して、東京都だけで二万の企業と十九万人の従業員が路頭に迷うと試算されているわけですね。データをたくさん挙げる余裕はありませんが、ちなみに五十六年度版の自動車整備白書を見ると、整備工場数は前年対比で九百十四工場が増加しているのだが、企業数は六十七企業が減少する。そしてこの白書によると、一般整備工場の「淘汰の時代を迎える予告として受け止めるべき」である、こう書いてあるのですね。東京二十三区の場合に限定して考えると、五百八十一平方キロメートルの土地面積の中に人口が約八百三十五万人、約二百十四万台の自動車並びに六千百六十八の認証工場が存在する。こういう中ですでにディーラーにぐいぐい押されてきている零細整備業者、これは業者の言葉をかりるとビルディングの基礎をこわされているようなものだ、こう言うのですが、大変孤立している整備専業業者は、現段階でも五十四年及び五十五年中に三百五十二工場、全体の五・四％が倒産あるいは廃業しているという実態があるのですね。だから、このままいくと東京都はパニックの状態が整備産業業界に起こる、こういうふうにデータが叫んでいるわけですが、これは御同意になりますか。
後でまた、委員の中にも法律家がたくさんいらっしゃるので、私も少し勉強させていただきたいと思いますけれども、私の理解では、妻が法廷に立つことが余り歓迎されないのは、たとえば夫に罪がある場合に、夫の罪を覆い隠すような証言をしてしまうから好ましくないんだというふうにされているといままで思っておりましたけれども、後ほど皆さんに伺ってみたいと思います。
 それからもう一つ、この法相の発言があってから非常にいろいろな反論が巻き起こったわけですね。それについて大臣は、人それぞれ意見がいろいろあるものだというふうにおっしゃったんですけれども、ちょっとこの状態を見ますと、意見がいろいろあるものだという程度のことではなくて、私がちょっと見ました新聞なんかにしましても、やっぱり「法相の検察批判」というふうに見出しをはっきりつけているところもありますし、それから「検察ぶ然」なんという見出しで、検察と関係があるということをはっきりうたっている。それからもう一つも「検察を批判」というふうになっているんですね。
 新聞の論調というのはほとんどそうで、それから国会内でも一人や二人の議員が騒いだわけではなくて、やっぱりたくさんの人たちがおかしいと言い、そして委員会なんかもあちこちで法相の扱いをめぐっていろいろがたがたがたがたしちゃっているわけですよね。
 そうすると、大体全体的に見て、一部の人々がいろいろ受け取り方が違うというようなことではなくて、全体的に見て、やっぱりある程度いまの世論を法相の発言は揺るがせたと思うわけなんです。もちろん、多くの人たちが非常に批判的な発言を行ったから少数意見の方はだめなんだというふうに私は言うつもりは全然ないんです。だけれど、騒ぎになったことはなったわけですよね。そうすると、法相は記者にああいう発言、お答えになるときに、こういう騒ぎになるだろうと思っていらしたのか、それとも騒ぎが起こってみて非常に意外だったのか、どちらなんだろうなと思うんですよね。それはいかがでしょう。