農畜産業振興事業団につきましては、国産糸売買操作業務の廃止などの業務量の縮小に応じまして、平成九年度から十一年度の間に蚕糸部門の大幅な合理化を図ることとしております。八年度三十人、これを九年度から十、十一年度、三年度におきまして減じまして、平成十二年度には六人程度にするということを予定しております。その際には、当然のことですが、雇用の安定に十分配慮して、事業団の畜産、砂糖部門などへの振りかえとか、本人の御納得が得られれば、他機関への異動というようなことで実施をしていくつもりでございます。
 さはさりながら、雇用が確保されたとしても、労働条件の低下ということについてどうか、こういうことでございますが、基本的に事業団の職員でありまして、事業団の方でお考えになるべき問題ではありますけれども、合理化によって他部門へ配転するに当たりましては、その職員の労働条件が低下することのないように事業団を指導していく考えでございます。それから、組合との関係でございます。
 今、事業団には蚕糖労働組合、畜産労働組合と二つの労働組合がありまして、従来から一節目節目に、随時団体交渉とか事務折衝を通じまして状況を説明してきております。今回の蚕糸部門の合理化につきましても二つの労働組合に対し説明しておりまして、理解と協力が得られるような対応をしているというふうに承知をいたしております。
 農林水産省といたしましても、健全な労使関係のもとに蚕糸部門の合理化が円滑に進められるよう、今後とも事業団を指導していく考えでございます。
私は、今残っている製糸会社というのは、規模はそう大きくないし、また合理化が非常に進んでおります。そういう中でやはり生き残るためこ、技術力や機械を改良して積極的に取り組んで生き残りの道をかけておるわけでありますし、また養蚕家もそれにこたえるような繭の生産をする、そのことによって高付加価値を出すというようなことになっております。そこら辺の、非常に製糸業者も大変苦しんでいるということを御理解をいただいて、個人だとか地域だということでなくて、地域は地域ですが、そのものずばりやはり取り組むような施策が考えられなければならないのではないか、そういう思いをしておりますので、この辺については強くひとつ実現に向けて要請をしておきたいと思います。
 それともう一つ、今までの養蚕を取り巻く背景というものは、生糸も含めて、非常に大きな、巨大な組織を持っていると言っても過言ではないと私は思います。先ほども民主党の方からお話がございましたけれども、縮小したからあっさりということにはいかないわけです。現状の研究機関などは世界に冠たる養蚕の研究を持っていると私は思いますので、そういうものを含めて、今後、都道府県の繭検それから養蚕産地育成推進員、それから都道府県の部局がありますし、またそのほかに事業団がございます。そういう皆さんの今後における方向性というものは相当はっきり示していただきながら、しかもその雇用については、安心して働けるような条件、安心して転換できるような条件をやはり進めていかなければいけないのではないか、そういうことを強く実は要請をいたしたいと思いますし、また、この面についてのお考えもお聞きをしたいと思います。
 これは事業団に絞って申し上げますが、先ほど定数の問題については御答弁がございました。合理化の段階的計画の中で発生する余剰人員の雇用は一体どうするのか。また、雇用が確保されたとしても非常な労働条件の低下になってはならないわけでございます。それからもう一つは、実際の事業団で働く労働組合の皆さんとも十分協議をして、やはり納得のいくような形で実行する必要があると思いますが、時間がありませんので、そこら辺を含めて御答弁を煩わしたいと思います。
私が期待した以上に本当にいいお話を聞かせていただきました。さすが石井長官だと思います。この点についてはもう少しまた後ほとお考えをお聞きいたしたいと思うんです。
   〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
 あえて言うなら、アセスメント法案を今審議いたしておりますが、今長官がおっしゃいましたように、高成長なり、ずっと今日まで我が国が経済優先あるいはまた産業界の物の考え方を優先してきた。したがって、そういう面からすると、その時代に決定をしたプロジェクトなり物の考え方というものに問題が今日発生しているというふうに今長官おっしゃったわけですが、例えばそういう面からすると、諌早の問題にいたしましてもひょっとしたらそういう問題であるのかもしれない。ある面においてはその他いろんな問題があるのかもしれない。
 そうすると、例えばこのアセスメント法案が成立をしたときに、既にそういう時代にプロジェクトとして決定した問題を今度はこのアセスメント法案そのものの中に一体どういうふうにこれから適用していくかという問題に私はなってくると思うんですね。ですから、ちょっとその点については後ほどもし長官のお考え方があればお聞かせをお願いいたしたいというふうに思います。
 それと、もう二点目に、さらに長官にちょっと、これは通告をいたしていますからお聞きをしておきたいと思いますのは、このアセスメント法の制度化についての意義あるいはまた閣講評価の問題なんでありますが、一応いろんな資料等々を拝見いたしていますと、いわゆるこのアセスメント法案というものをつくるに当たっては、先ほども長官のお話の中にありましたように、環境基本法が制定をされました、あるいはまた行政手続法がこれまたできた、それからまた地方分権推進法というものもできておりますというふうな前提でアセスメント法案というもの、いわゆる行政手続としてこの法案を制定したいということと理解をいたしております。
 ただ、私はその前にちょっとお聞きをしなければならないのは、それでは今日まで省議あるいはまた閣議でアセスメントをやってきて、そして今までのアセスメントについて一体どこに問題点があったのか、どういうふうに改善をしなければならないのかということがきちんと分析をされて、その上でそれを解消していくためにこういう法律をつくるというふうになるのが私は立法の基本的な姿勢なのではないかなというふうに実は思うんですね。
 ところが、ずっと環境庁なりそれぞれの皆さん方からいただいた資料を私何回拝見いたしましても、一体今までの閣議アセスを含めて全体のアセスがどうであったのかという評価がちょっと見当たらないんです。その点について長官のお考えをお聞きいたしたいと思います。