森林につきましては、その整備に当たってはやはり野生鳥獣の保護といった自然環境の保全に十分配慮することが大変重要な視点だというふうに考えておるわけでございます。
 そういう点からいたしまして、広葉樹林等の造成による樹種等の多様な森林整備、こういうことにつきましては各種の事業等を通じて取り組んでおるところでございまして、そういう中から野生鳥獣共存の森整備事業、こういうものも実施させていただいておるところでございます。
 今後とも環境部局との連携を確保しながら、森林の機能の発揮と野生鳥獣の共存、こういうことを目指した多様な森林整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
戦後植林をされた針葉樹林はそろそろ伐採期に来ている部分というのはあると思うんです。
 これは林野庁の管轄で、ちょっと通告していなかったのであれなんですけれども、思い切って広い範囲を伐採する、そこはもう広葉樹林帯として次の針葉樹林は植えないというようなことが行われて、針葉樹林帯と広葉樹林帯とが、野生動物、哺乳類の大きさによっても違うでしょうけれども、行動する範囲の中に広葉樹林が新しくできてくるような大胆な発想で、日本地図の中に野生保護のための林をどう保護していくかというようなことを地図上に落として、そして長期的な視野の中でそういう計画を立ててやる必要がある時代が来ているんじゃないかというふうに思います。
 伐採期が来ている針葉樹を切るときにはそういう観点でやられたらいいのではないかなというふうに思っておりまして、きょうは林野庁の人にも来ていただいているはずなんですけれども、見えていますでしょうか。農水省が全部代表で来ているんですね。ちゃんと答えられる人にと言っていたわけですけれども、どうでしょうか。
環境庁の財団、幾つかの認可法人でもそういった広葉樹、ドングリを植えるボランティアツアーなどをやっておりまして、私どもも実は参加をいたしたりしております。
 先生がおっしゃるような環境教育の重要性がございますので、平成十年度の三次補正で全国四つの環境教育モデルゾーンを設定しまして、その中で十五の県にまたがりますけれども、今、先生がおっしゃったような自然林に戻すようなことも入れながら、そこに子供たちが行ってドングリを拾い、実生になったものを植えていくといったようなことも含めてモデル事業的に進めていくということもやっておるところでございます。
調査する必要があるとかしなきゃならないとかとは言っていますけれども、本当はほとんど環境庁の陣容では手がつけられないというのが実態ではないかなと私自身は思っているところでございます。
 野生動物、野生生物と共存できる自然をどう再生させていくかというのは、これからの環境庁にとって大変大きな仕事になっていくというふうに思いますけれども、自然保護協会やＷＷＦの方々が広葉樹の植林などをボランティア活動として呼びかけますと、多くの市民が参加をして手伝っていただける状況にあるということを私はお聞きしています。環境教育の観点などから、こういう広葉樹林を育てていくあるいは実がなる木を植えていくというようなことを環境庁が率先してやるべきだろうと思うし、今までもやってこられているのかもしれません。
 今後、さらにそのことのために予算を大幅に獲得して積極的に取り組む必要があると思いますけれども、御決意を聞かせてください。
原因者の特定は先生おっしゃるとおり大変慎重にされねばならないと思いますけれども、専門家の調査を十分実施してこれまでもかなり解明してまいったと思います。
 いわば、全部開発の手によるものは全くないということはあるいはないかもしれません。したがって、どこが何による影響なのかということは保護管理計画等を作成する場合には一番大事なことでございますので、そこはきちんと科学的に調査する必要があると考えております。
大台の場合も、それから奥日光の場合もシカによる影響かどうかということが長い間疑問視をされておりましたけれども、最近比較試験ということで、シカが入らないさくをつくりまして、その中における植物の状況を比べますと、一年あるいは二年小さなさくで囲っただけでかつてのような植生が戻ってまいりますということを考えて、まず増加したシカの影響によるものだというふうに推定して間違いないといったふうに専門家の間でも評価をされておるところでございます。
その野生動物のすめるところを回復していくという観点が必要だというふうに思うのですけれども、環境庁からこの資料を私はいただきました。（資料を示す）これは奈良県の大台ヶ原の資料、これがシカの食害によってこうなってきたというふうに説明をいただいているのですけれども、それに間違いございませんか。
渡り鳥調査というのを私どもかなり長期的にやっておりまして、全国で数百カ所のポイント数で春、秋、渡来状況を調査いたしておりまして、それによりまして、その秋あるいは春の渡来数を見て、それが傾向的に非常に増減があるという場合には、例えば仮に狩猟鳥でありましたら外すといったようなこともやってまいっております。
男女とも育児休業、介護休業をとりやすくするというのは大変重要なことだと思います。私どもでは、従来からさまざまな手段、説明会やセミナーを通じまして労使の意識啓発というのをやってまいったところでございます。
 ただ、男性がとりやすい環境づくりを含めまして、やはり事業主さんといいますか、労使が自発的に休業をとりやすい職場の雰囲気といいますか職場環境をつくっていただくのが必要かと思いますので、十一年度からは、そういった休業をとりやすい柔軟な雇用管理制度を導入されているあるいは育児・介護休業制度も法定以上の制度を導入されているといったような企業を、仮称ではございますが、「家庭にやさしい企業」というふうに定義をいたしまして、この「家庭にやさしい企業」を目指して御努力をいただくという普及促進事業を実施することにしておるわけでございます。
 具体的には、今ポスターをお示しいただきました厚生省の、これは児童家庭局でおつくりになったポスターでございますが、その児童家庭局と連携いたしまして、「少子化時代の家族や企業のあり方を考えるシンポジウム」というものを開催する、あるいは労働大臣表彰を実施するなど幅広く事業を展開してまいりたいと思っております。こういった事業を通じまして、男女とも、特に男性も育児休業、介護休業をとりやすい職場環境づくりというのに努めてまいりたいと思います。