ボーナス、期末手当の問題なんですが、これはどういうふうに解釈するか。民間と公務員の場合、若干違っている面もあるんじゃないかと。というのは、民間は盆暮れのボーナスといいますか期末手当について業績によって増減がある。公務員の場合については、あの岡光前次官の場合に、返還をしたらどうかという場合のときにも弁護士を通じて議論がありました。これは、公務員のボーナスは給与の一部である、特別の業績があったからあてがわれる問題ではないという議論がありました。
 考えてみれば、国会議員の場合も盆暮れの期末手当が出ます。一生懸命働いた人もいるでしょう、あるいは入院していても、逮捕されて獄中にいても出るわけですね。だから、この期末手当の扱い方は、本当に賞与としてよく働いたからやるんだと言えない面があるんじゃないかというのがありましたので、私は返還したらどうかということに返事がないものですから、本人に返還の意思がないんだと思ってあえて催促はしておりません。
 今後の、公務員の期末手当、賞与、ボーナスというのはどういうものか、本当に給与の一部なのか、それがただ盆暮れに支払われるのかという面もありますから、私はこれは専門家の議論にまちたいと思います。
 それと、今までの不祥事についての業務の再点検でありますが、各方面からのいろいろな御意見を伺いまして、同時に厚生省内に調査委員会を設置して、補助金の交付対象施設の選定手続やあるいは建設工事契約にかかわる手続、さらに社会福祉法人の運営の適正化等、これについての調査が終わりまして再発防止のための改善策がようやくまとまりました。きょう午後には決定し公表できる段階になったことを御報告申し上げます。
もう時間がありません。最後に厚生省に伺っておきます。
 一応、事件もほぼ山を越えられ、厚生大臣として、一連の事件に対する改善措置についてもきょうの時点で発表されるなら、今まずいならそれはしようがないですけれども、そういう事態を迎えているところだと思いますし、ある程度改善の方向で、こういう点を特にやりながらということがあればこの場で伺っておきたい。
 もう一点、前回の予算のときにちょっと論議しましたので確認をしておきたいんですけれども、ボーナスのことでがちゃがちゃなりましたね。それで、大臣はたしか弁護士を通じて岡光さんに一回働きかけてみるというようなことを言われていたと思うんですけれども、その結果がどうなったかわかっていればあわせてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
いずれも報道によってやられたわけでございます。国民的に知らされたわけでございます。こういう観点でございますし、主税局長は国民から税金をちょうだいする側の、原案をつくりながら政府税調その他御論議をいただく立場にあります。こういうことで事情をお聞きいたしたわけで、明確にそう相なりましたものですから、こういうことはきちっと間髪を入れずやるのがよろしい、主税局長もきちっと申し上げます、こういうことでありました。
 官房長は、今申し上げましたとおり報道されて、報告もいただきました。もちろん、調査をした担当官からの報告でございますが、しかし主税局長の問題について対応を明確にしておくことが主管大臣として大事ということで取り決めをさせていただいたところでございます。
 官房長は、そういうことではなくお返しをして、それ以上でもそれ以下でもありませんでしたが、口頭ではありますが、管理責任者としてなお気を引き締めしっかりおやりなさいと、こういうことであります。
質問を先取りされまして、私はパーティーのことを言ってなかったんですよ。それで答えが出てしまっている。
 要するに、私が言いたいのは、大事なことは、問題が出たときに、その処分のあり方の問題にもかかわるんですよ。厚生大臣はさんざん去年処分のあり方で責められたわけですね、国民もまだ納得していないと思うんですけれども。だから、こういう問題が起きたときに、大臣としてそれなりの調査をなさる、法令に合わせてみてどうなのかという判断をなさる、いろんな形できちんとした上でやらなければいけないような気もするんです。
 ただ、大臣は、何か発覚すると翌日記者会見されて、これは注意処分だ、これは処分は余り考えなくていいんだみたいな、こういう報道になってしまうんですよ。そういう意味では、ある程度その問題それぞれがきちんと公務員の規定に基づいてどうなのか、院の中の規定に基づいてどうなのかということは重々覇断して、それによって差が出ないような形というのは必要なんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
産業部門全体の省エネ量は二千百万キロリットルでございますが、その中で御指摘のありました自主行動計画のベースのものが千五百四十万キロリットル、その他これに追加をしたもの、それから中堅工場の対策、技術開発等々が合わさったものがトータルの二千百万キロリットルでございます。御指摘のありました千五百四十万キロリットル、自主行動計画に基づいた省エネ量として計算したものの算出は二つの数字の差をとってございます。
 一つ目の数字は、この対策を行った結果としての対策後のエネルギー消費量でございます。それからいま一つの数字は、自然体ケースで想定されるエネルギー消費量でございます。この二つの差をとりました。
 まず最初の、対策後のエネルギー消費量でございますが、経団連が自主行動計画を出しました中で、個別業種ごとにこの計画の中身をヒアリングいたしまして、それぞれの業種ごとの対策後の数字を求めてございます。この対策後の数字は、各業種ごとに業界統計などでエネルギー消費のベースが必ずしも合っておりませんので、これを総合エネルギー統計ベースに戻しまして、この業種を合計して対策後のエネルギー消費量として求めたものでございます。その数字は一億二千七百三十万キロリットルという数字でございます。
 次に、自然体ケースの数字でございますが、これは通産省が別途モデルを回しまして計算をしたマクロベースの産業部門の二〇一〇年時点における見通しでございまして、その数字は二億一千三百万キロリットルでございます。この二億一千三百万キロリットルに先ほど申し上げましたヒアリング対象業種のカバー率、六七％でございますが、この〇・六七を掛けまして、先ほど申し上げました対象業種の自然体エネルギー消費量として算定したものでございます。その数字は一億四千二百七十万キロリットルでございまして、この二つの数字の差を求めたものが委員御指摘の千五百四十万キロリットルという数字でございます。