それじゃもとに戻って、二月五日付の、「自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しない」こういう明確な答弁をあなたはしておるけれども、この答弁そのものをいまのあなたの話からすれば明らかに変えたことでしょう。要するに自衛隊が使うということ自体がこれは平和の目的に合致しない、これは明確に、単純にやっておるわけでしょう。いまの話によれば、大臣もそうだけれども、場合によれば、趣旨、使う目的からすれば合致する場合もあり得るというようなニュアンスだったわけですね。だから、そこのところが変わっておるわけでしょう。平和目的というのに合致しないとあなた断言した。これといまの答弁と違うわけですね。そうでしょう。
お答えいたします。
 前提がどうかというようなことは、いまの段階ではまだ予定はいたしておりません。それがどういうふうになるか、どうあり得るかという点についていま検討をしているということで、別に前提を置いて検討しているわけではございません。
お答え申し上げます。
 ただいまの硫黄島との間の通信の問題でございますが、私ども細かい、具体的な中身はまだ存じませんけれども、現に防衛庁の方からも、硫黄島の通信衛星の利用について何か道はないかといったようなことを伺っております。関係省庁の間でそれにつきましての検討を現在行っている段階でございます。
具体的にいま問題になるのは、もとへ戻りますが、ＣＳ２ですよ。しかも、この論議の中でも、通信連絡あるいは災害出動という場合にＣＳ２を使いたいと自衛隊が言った場合に、科学技術庁は、よろしい、平和の目的に合致するという見解を持っておるのかどうか、その点。
大臣は、検討した上でそれが使える場合、使えない場合を判断いたしましょう、こういうことを申し上げたわけでございますけれども、先ほど先生の御質問の中で、どういったケースがある得るのか、これはまだ放送衛星も上がっていませんし、またユーザーも決まっていませんから、これからの段階でございますが、何かそういったような考えられる例があるかとおっしゃいますので、そういう例があるとするならば、それは放送衛星のようなものでございましょうという御答弁を申し上げたわけでございます。
それじゃ、大臣は約束した時間もありましたので……。しかし、ああいう経過ですから、これはやむを得ませんので続けます。
 そうすると、いまの局長の答弁でもありましたけれども、局長の答弁と長官の答弁ではまた違うわけですよ。あなたの場合には、放送衛星ですね、こういう場合はいいんだという趣旨の答弁をいましたでしょう。
そうすると、やはりあり得るということですね。要するに、自衛隊が使う場合にそれは平和の目的に合致しないという答弁がかつてあるけれども、しかし平和の目的に、使い道というか目的によってはそれは合致する場合もあり得る、いまの長官の答弁はそういうことですね。
御答弁申し上げますけれども、事業団の方がこれを打ち上げる、こういうことにつきましてはいわゆる非軍事的、いわゆる自衛隊が軍事用に供するそういう目的でもってこれを開発しておるものではない、これはおわかりだと思います。しからば、今度自衛隊がこの星を使わしてほしい、こうなりますと、これはいわゆる宇宙通信衛星機構の問題、利用側の方に行くわけですね、先生御存じのとおり。だから、その辺をどう判断するかということ、それはどういう使い方をするんでしょうかというところに問題があずからなければならない、だから、このためには協議を要しますよ、こういうことになるわけであります。これが非軍事的か軍事的か、この判断というものは、利用されるいわゆる宇宙通信衛星機構、この中においてこれは協議されるでしょう、私たちの方にもいろいろ協議があるでしょう、私はそういうように理解しておるわけであります。だから、加藤局長は一般論としてああいう申し上げ方をしましたけれども、どのような対応でもってこの星を使うか、まずこの辺を防衛庁ははっきりしてください、それによってケース・バイ・ケースで検討しましょう、だから総理は、じゃそういうふうに検討しましょう、こう申し上げておることでひとつ御了解願いたいと思います。
じゃ、もう一問だけ。
 大臣にお聞きしますけれども、そうすると自衛隊が使う場合に、それは平和の目的に合致する場合も合致しない場合も両方あり得るということですか。そうすると二月五日の答弁とは明確に違うわけですよ。その点明らかにしてください。
これもまだなかなか具体的な事例がございませんから一般論の一つの事例になろうかと思いますけれども、いま私ども放送衛星というものを開発しておりまして、放送衛星の打ち上げの計画を目下進めているわけであります。もしこの放送衛星が打ち上がりますと、テレビの難視聴地域あるいはそういった地帯におきましてテレビがよく見えるようなかっこうで放送をするわけでございますが、そういったような放送衛星から送られてくるいろいろな放送の内容というふうなものは当然国民に幅広く提供するものでございまして、そのようなものを自衛隊が御利用なさるというようなことについては、それは必ずしも自衛隊が使ったからといって平和の目的に反するということではないだろう、かように思います。
いま政高民低というお話が出ましたが、今度の五十八年度の三・四％という成長率は、政府としまして三％以下で当初見通しを策定いたしましたのは、昭和三十年成長率の見通しをつくりましてから三度目くらいで、きわめて低目でございます。三十三年と五十年でございましたか、それに次いで三度目で、この程度の低さでいいのかという御指摘があるくらいでございます。この程度の低さといいますか、この程度の高さといった方がいいかもわかりません。それともう一つは、民間の中にも四・一％という見通しがあるくらいで、今回は政府としては相当慎重な低目の見通しを立てたように言われているところでございます。それから第三番目には、その民間の見通しの中にも、御案内のように原油の引き下げが発表されるや、これを加算して成長率を高めたところがあるようでございます。
 このようなことを考えてみますと、さらにまた経済の現況から見まして、三・四％の見通しは達成は可能、また三・四％くらいの成長では、雇用の面においてもさらにまた財政再建の面においても、本当は足りないような気持ちをどの方も持っておるように見受けられてならないのでございます。私はどうしても三・四％程度は最小限度達成しなければならないと考えております。