個人が自然災害によりまして被害を受けた場合には、従来から自力救済が原則だということはいささかも変わりはないわけでございます。ただその際、国、地方公共団体がこれを支援するという救済措置を幾つか今日までも持っておるわけでございます。例えば、災害救助法による炊き出しなどから始まりまして支援があります。そしてまた、災害弔慰金法によります弔慰金の支給等の規定もございます。あるいはまた、住宅を建設する場合に住宅金融公庫からの低利の融資、あるいはまた、農業者、漁業者、中小企業者に対する低利の融資等もございます。
 ただ、それはそれといたしまして、私ども結局災害の、もうちょっと自然災害に対する支援措置というものを、一人一人の方が講ずる場合にそれぞれ応援をす各方法というのがないだろうかということで御意見もたくさんちょうだいをいたしておりますので、その一つといたしまして、例えば共済制度たるものも勉強してみていかがかなということで、今その勉強の着手に至ろうとする段階にございます。と申しますのも、災害は火山もあれば水害もあればいろいろ種類がたくさんございます。そしてまた、その地域、地域によりまして発生の確率等も異なってまいります。共済型の制度一つをとりましても、そういう二つのことを考えただけでもなかなか課題が多いわけでございますので、現行制度によります救済の状況、問題点、そしてまた地方公共団体の意向なども踏まえまして、共済制度の必要性とか実現可能性、こういったものを検討してみたいということで、現在どんな形で実施をしたらいいか、その研究会のスタートに当たるまだ前段の準備状況にございます。
今後同じような形でやはり一連のものととらえていただいて災害の被害を積算していただく、こういうことも必要なこともあろうかと思いますので、ぜひともまた今後とも柔軟な運用をお願いをしたいと思います。
 それから、私は特にことしの雲仙・普賢岳の噴火災害で現地に三回参りました。その中で今までこうした天然災害、自然災害というものは国は救済をしない、こういう原則であった、これは私はそのとおりだったと思います。しかし、この九月の一日の防災の日の各紙の社説を見ますと、やはり今までと同じような考えの延長線上でいいんだろうか、こういう趣旨の社説がたくさん載っておりました。要するに、一つは今回の問題というのは、災害の期間が長いということはもちろんですけれども、いわゆる個人補償的なものに対する国の助成というもの、救助というもの、こういうものがやはり考えられない、感じられない、こういうことが私は今回の災害の大きな特徴、雲仙でございますけれども、であろうかと思います。
 それに際しまして、これも新聞ですからどういうふうなお答えになるかわかりませんけれども、十月十三日の新聞に「自然災害に共済制」、そして十二日に国土庁がこういう方針を固めた、こういうふうな記事が載っております。これはどういう内容かというと、この記事によりますと「現行の災害対策では限界のある被災住民らの「生活補償」要求に配慮したもので、同時に、地方自治体の財政負担の軽減が狙い。」こういうふうな形で書き出しかありまして、ざっと、今までの現行の法制度のもとでは無理ないろんな状況にかんがみて何とかこれを別の角度から、いわゆる住民救済、国民救済ということをやっていきたい、やっていかなくちゃならぬ、こういう観点で国土庁が共済制、こういうものの検討を始めたという記事になっております。この件に関しまして、実際そういう形で検討されておるのかどうか、また実際進められておるのかどうか、最初にお聞きをしたいと思います。
そうすると今回の台風十七、十八、十九号の被害というものは正確には秋雨前線の被害であった、秋雨前線に台風がいわゆる縁となって大きな被害をもたらした、こういうふうなことでいいんでしょうか。
天災融資法の発動についてでございますが、天災融資法は農作物等の被害が著しく、かつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる天災について発動する、こういうことになってございます。今回の十七号、十八号、十九号につきましては、今国土庁からもお話ございましたように一連の気象現象であるということとともに、水稲、果樹、森林、そういったものに対しまして潮風害等によります分離不可能な被害が発生をしたということでございますので、これを同一の災害として天災融資法を発動したということでございます。過去にもこういった事例は幾つかございます。
この項についてはまだまだ詰めたいこともたくさんあるわけでございますが、ちょっと時間も不足してまいりましたので、若干の意見を申し上げて最後の項に移りたいと思います。
 建築価格が見積もりも五％上がってくるということになりますと、一般の民間の建築単価もそれにつれて上がってくる。それに対して、住宅金融公庫の対応はそういったものも見込んできちんと考えられていくことになっておるのか。
 あるいはちょっと別な課題でありますが、それぞれの、東京からいいますと地方の各県、また県同士の地域格差、東京対地方、地方同士のそういう意味での格差がかなりあるわけでありまして、例えば下水道、公園の普及率などの全国順位、ランクを調べてみますと問題点がはっきり出てくるわけでありますが、そういう地方の社会資本の公共事業が行き渡ってない部分における住宅、そういういろいろな設備が整っている地域の住宅、ここにもまたおのずから一律にいかない問題点があろうと思うのです。こういった問題なども含めて、やはり従来のパターンによる住宅政策からひとつ脱皮をするというふうな形で、チームを組んで御検討をぜひ進めてもらいたいということを、要望を申し上げておきたいと思うのでございます。
 最後に、実は建設大臣も、質問がないのでいらいらとされておるのではないかと思うわけでございますが、ございます。というのは、きょうも先ほどの本会議で若干のやりとりがございましたが、私は、やはり建設委員会に所属する立場から、今の湾岸情勢に絡んでぜひ建設大臣の御意見をお伺いをして、あるいは私の提案も申し上げて、時間の許す限り若干意見の交換をしてみたい、こういうふうに思います。
 まず、今回のソ連の和平提案、あっせんに対する提案は、既に八項目ということで伝えられておるわけですが、国会答弁でも海部総理は、一日も早い和平を望むという立場を表明されましたし、本委員会における大臣も、同様意味のお答えがされたように記憶をいたします。既に九十億ドルの支出を閣議決定あるいは自衛隊機の派遣の閣議決定等に参画された大臣として、今回の和平提案に対してどのような積極的な御意見を持っておるか、まず一応はお伺いをしておきたいと思うのです。