これは何も行政と地方との関係ということじゃなくて、一般的に、机の上で考えたものと実際の効果というものがなかなか合わないことが世の中によくあります。そういうことで、ぜひ今考えられたすばらしい計画を実効あるものにするために、常にそういう形で対応すればいいんだというのじゃなくて、それがどういう形で地域の方にしみ渡っているか、それでしみ渡り方が少なければ、何かに、これは手の方に問題があるわけですから、そのときはフィードバックしてまたその対応策を変えていくとか、そういう意味で、成功する地域ができて、それを全国にＰＲすることができるところまではぜひしっかりと見せてやっていただきたいと思います。
 それから、今は雇用の面でありますけれども、今度は、なかなか人手が集まらないという対策のためには省力化というものを非常に企業の方でも考えてくるわけでありますが、省力化のための自動化ですとか設備近代化、こういうものに対する、あるいは、おたくではこういうふうにしてやったらどうですか、これも成功例かもしらぬけれども、この企業ではこういう自動化をやったらこうやって効率が上がりましたよ、そういう技術支援を含む対策というのが必要だと思うのです。先ほどいろいろ述べられましたけれども、この省力化の部分についての対応策、そして、先ほどからいろいろ資金といいますか、金融の融資の問題がございました。無利子でお貸しするとかなんかという話もございましたけれども、どうもお役所のそういう書類というのは煩雑過ぎる。キャッシュカードじゃありません、カード一枚で貸してくれというわけにはいかないかもしれないけれども、この書類に書け、これは判こでどうのこうの、どうもずっと書いてやっている。いかにもおれは金を貸してやるんだというような感じじゃないかもしらぬけれども、とにかく手続が面倒過ぎる。何とかそれがもうちょっと簡素化されないかという声を多く聞くわけでありますけれども、先ほどの省力化に対する機械化等の政策と、それから、その資金等の融資のときの手続の簡素化について、現在考えていることがありましたら御答弁いただきたいと思います。
こうした共同福利厚生施設の整備等によって労働力確保がうまくいっているような成功事例、これは今我々調査をしておりまして、調査の結果、成功事例が集まった場合には、中小企業団体の中央会であるとか都道府県を通じて広くＰＲに努めていきたいと思っております。
 また、来年度の予算といたしまして、中小企業というのはとかく三Ｋのイメージがあるということで、これが労働力確保難の一因になっているわけでありますので、中小企業の中でとりわけ魅力のある職場環境を整備しているような企業というのを、例えばビデオを通じまして地元の高校生などにもいろいろ見せていくとか、そういうＰＲ、イメージアップ作戦も来年度はぜひ展開したいということで、今財政当局の理解を求めつつ努力をしているところであります。
私は、今のお話で結構でございますけれども、私が中小企業の企業主ということを考えた場合に、どういうことをやるかというと、そういうことをやっていきたい、そのときにどこに相談に行ったらいいのかなというのが一つ疑問というか考えるし、そしてもう一つ、そういうことをやれば本当にすばらしいものになるんだ、そして従業員の方もいろいろ集めることができたという、例えば成功例なんかをＰＲの中に、こういうふうな手順でやればうまくいくんですよ、この地域では今まで非常に人手の確保が難しかったけれども、こういう非常に施設をよくしたらうまくいくんですよ、そういうような成功例なんかをベースとして、ＰＲというのはおかしいんですが、全国の頑張っている中小企業の企業主に知らせるということが私は親切といいますか、血の通う指導になるんじゃないかと思うのですが、そういうことについてはどういう形で、今お話があったものを企業主の方に連絡が行くようになっていますか。
先生御指摘のとおり、福利厚生施設等につきまして、中小企業と大企業の格差が残念ながら次第に広がってきているというのが実態でございます。労働力を確保するためには、そうした福利厚生施設の面でも中小企業が頑張らなくてはならないと認識をいたしておりまして、事業協同組合等が共同福利厚生施設の整備をできるだけ図っていくように、機会があれば我々としても指導をしていきたいと思いますし、また、こうした組合が従業員の宿舎、食堂、託児所等の共同施設を設置する場合には、中小企業事業団からの高度化融資をこれまでも行ってきているところであります。
 加えまして、ことしの八月から、先ほど申しました中小企業労働力確保法が施行されたわけでありますが、この法律に基づいて認定を受けた改善計画に従ってそうした共同福利施設を設置する場合には、高度化融資の金利を、従来二・七％であったものを無利子にする、あるいは融資比率を、通常六五％であったものを八〇％にするとか、大変優遇措置を講じてきておるわけでありまして、こうした手段を活用しながら我々としては中小企業における共同福利厚生施設の整備に努めてまいりたいと思っております。
いやいや、高齢化社会対応はだれもそのことについてそう意見の食い違いはないんで
す。食い違いがあるとすると、二〇二〇年ごろに非常に大変な事態が来るというデータを、あしたにでも来るようなことを言って、課税ベースの広い間接税導入の根拠にする。私はまだ三十年あるから三十年間議論はやらぬと言っているんじゃないんですよ。それは三年、五年のうちにできるだけそういう対応をしなきゃならぬということを否定しているんじゃないんですが、何か皆さんの方は時系列の違うようなものをごちゃごちゃに一緒に持ってきて、国民の強い希望を達成するにはそれがなければだめだというその手法のことを私は言っているので、これはこれからしばしば続きましょう。それにしても余りにも根拠が薄弱で目標がころころ変わっているんじゃないですかね。財源の調達を言ったかと思えば増税なきと言うし、公正、公平だと言うかと思えば直間比率の是正だと言うし、歳入構造も当面のことと思えば二、三十年先のことだし、それであげくの果てには所得、消費、資産のバランスだと。何のバランスだと聞いてみるというと、それは結果論だと、こう言う。私は差し迫って必要な税制にそんなに幾つも言い回しがあるわけでもないと思うんですよ。国民にとって必要なのはやっぱり納得のいくわかりやすい税制だと思いますね。何か手練手管のようにころころ変わっているじゃないですか。税財政のプロである大蔵省はいや数十年一貫しているんだと言うかもしらぬが、そうは皆さんの方だって一貫しているわけじゃない。
 ですから、私は繰り返し主張しますが、たくさんの改革課題はあるけれども優先順位があっていいし、合意を取りつけられるものは幾つもある。間接税にも問題がたくさんありますよ。問題がありますが、大蔵省の方はＯＡ機器に対する間接税を持ち込もうとしたらどこぞの反発を受けてパアになったものですから、それっきりもはやこれはもうあきらめてしまった。あきらめてしまって、何でもいいから目をつぶってみんなにかけるというふうに持ってきておるのも余り科学的じゃないわけで、政治力学で出したわけですね、これは。という点で、これは大蔵大臣に、税制にも改革課題の優先順位があっていい、時系列の違うものを持ってきてごちゃごちゃにするなということを強く指摘しておきたい。所得、資産、消費と言っているんですが、まずは所得と資産からいきましょう、そういうふうに順序立てていく方法だってあるじゃないですかということを申し上げておきます。
 ところで、総務庁おいでになっていますが、これは一体何ですか、新聞に一斉に報じられました。けさ資料もらったんですが、「税制改革に関する有識者調査」。有識者というのは何ですか、これは一体。「税制改革に関する有識者」というのは。