価格が下がったことは確かなんですが、今の、二百万円が百万円に下がったという、これは一キロワット当たりですが、その価格の中には恐らく取りつけ費、それから税が入ってないんじゃないかと思います。大体常識的には、二割も高い百二十万ぐらいということだと思います。
 しかし、仮に二百万が百万に下がったとしても、その補助金の額を九十万から三十万に、三分の一に減らすというのは、やはりこれは奨励という観点から考えるとやり過ぎで、せいぜい五十万単位。普及、それとＰＲということを考えれば、やはりこれは、太陽光発電普及協会という善意の、非常に多くの皆さんがグループをつくって情報を交換したりして活動しているわけですけれども、こういった皆さんが今提案しているのは、大体八十万円、八十五万円という単位です。
 毎年の辞退者が多いのは、余り実態がよくわからずに、例えばその機械の値段だけを考えて、補助金が幾らだからこれで大丈夫だろうというふうに考えて応募をするけれども、実際に取りつけの段階になってみると、取りつけ費があり税金があって、これじゃちょっとというような話です。
 こういったことを改善して、しかも今のお話では、二〇〇〇年までに四十万キロワット、これ、大ざっぱに考えますと、一軒当たり四キロワットにしても十万戸必要ですが、とてもとても現在の三千五百という数字とはけたが違う。それを促進するためにも、例えば実際に補助をする軒数を減らしてでも補助金を上げた方が、これは予算を満額使えるんじゃないか。あるいは、これは予算が通ってからの話でいいと思いますけれども、こういった新エネルギーに対する補助金はもっと大幅に増すようにするといったことを当然考えるべきだというふうに思います。
 その点についてぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
社会貢献がない社会は民主主義社会じゃないという、私の考えは、結局民主主義というのは権利と義務というものの両輪がうまく作動していくことによって可能だろうというふうに思っているんです。
 例えば、戦後日本に民主主義というのが入ってきたときに、我々自身が食べるもの、着るもの、住む家もないという中で、権利意識というものは身についてきたと思いますけれども、いわゆる義務感、社会に対してとか周りの人に対してとかという義務感の部分が、果たしているゆとりがなかったということもあるかもしれませんが、義務感というものがやっぱり欠如してきたと思うんです。その部分を補ってきたのがやっぱり行政だというふうに思うんです。ですから、あらゆる問題を行政が肩がわりしてやってきた、それにおんぶにだっこで来てしまった。それが当たり前という感覚で今日まで来ていると思うんです。
 一時、松戸市だったですか、すぐやる課というのができました。あのときはマスコミ含めてこれはいいことだというふうにはやし立てていましたけれども、私は本当にあのときにきわまれりと。自分の家の敷地の中で猫が死んだとか家の前の下水が詰まったとか、そういったものを電話一本で市役所の人が来て掃除をしたり片づけたりすることが本当に健全な社会なのか、それは当然自分たちでやるべきだし、あるいは地域としてやるような問題じゃないかと思うんです。
 だからそういった意味で、あらゆるものを行政依存にしてきて、自分たちはその外にいるというようなことがもう習い性になってきている、その体質がやっぱり今日の日本人をつくっていると言ってもいいんだろうと思うんです。これは、国際的に日本人が批判される場合も恐らくそういったところに問題があるんだろうと。日本人は、経済的には力はついてきたけれども、そういった自分たちが汗を流してやるとかというところに欠けている。私は、そういったところをどうやって補っていくか、もう一度国民に義務感というものを植えつけ思い起こさせる方法の一つとしてこの社会貢献問題というのがあるんじゃないか。
 社会貢献というのは、国民一人一人が社会に参加してそこの中で問題意識を持っていく、そこで自分たちが考えていくということです。例えて言えば、先ほど車いすの話をしましたけれども、あれは社会貢献だというふうに企業サイドでは言うかもしれませんが、私はその従業員が、車いすの人たちが階段を上れなくて困っているときに手を差し伸べないというその感覚では、やっぱり企業の社会貢献にはなっていない。
 要するに義務感の欠如というのは、先ほど言いました企業の中で生活が自己完結しそうな状況もありますから、そういう意味では社会というものに対して触れなくてもいいというふうな面があるわけです。そういう意味で、企業の常識と社会の常識というのがやっぱりどんどんかけ離れてきていると思いますので、私は今その常識を一般のところに戻していく。そうした場合に、企業としては一人一人が社会参加していく機会を与えていく。そうすると、その人たちが社会に参加したときにいろんな人と出会う、今まで会社の中で出会わなかった人たちと出会う。
 例えば、高校時代の同級生で優秀だった男が今交通事故で障害を持っている、そして彼が本当に施設の中でもう埋もれてくさっている。だけれども、こういう人に車いすを与えたらもうちょっと活動できるんじゃないか。そういったことを会社に話として持ってきて、会社で話題になって出していくと、そういったようなことが必要なんだろうと。そして、その人がそういった人との交流を深めている中で、その施設がいかにももう古びている、何とかここを建て直すなり修繕をしてやりたいと。そうしたことを今度会社に話として持ち込んだときに、企業がそこまではできないということになると思うんです。それじゃどうしてやるんだ、どうするんだというところで初めて、その人が行政の問題とか福祉政策の問題とか国の問題というところにたどりついてくる。そこで初めて政治的な問題に目覚めてきて、初めて政治というものを自分の目で見る、肌で感じたものを問うてみるということができていくということです。そういったことでやっぱり社会参加していくわけですね。
 そういったプロセスがありませんから、今、投票といっても行こうが行くまいがそれほど自分の生活に関係ないという状況の中で政治的無関心が出てきていると、その投票率が低いということも民主主義社会を損ねているということと、それから個人の意識の中にそういった自分の義務感というものが芽生えていないという意味で、やっぱり完全な意味の民主主義国家にはなっていないんじゃないかという意味で申し上げたわけです。