まず最初に円借款の問題ですが、円借款、今四省庁と言われたですね。それに対して協議すると。そこなんですよ。これはやはり金の部面からの方が主力になっていて、具体的な事業計画なり、国民生活に密接に結びつく事業についてのものが――やはり僕は、とかく円借款とは、経済協力、初めはよかったかもしれないけれども、経済協力の発電所をつくるとかビルをつくるとか、そういう経済協力なら今の四省庁ぐらいでもいいかもしれぬけれども、もう少し広げて、殊にアジアへ我々行ってみても、経済だけどんどこどんどこ発展してみても、水さえ飲めない。その国で一番いいホテルでも、水は飲んじゃいかぬ。生水を飲んじゃいかぬということになる。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 そういうふうなことや、それから伝染病なんかがはやるというのは、結局、都会の中でも水道の普及がないから伝染病なんかがはやる。
 そういうことを考えると、僕はもっと厚生省なりそれから通信の郵政なり、そういう国民生活に密接する省庁を入れて、経済の発展ばかりじゃなくて、もう少しそういう国民経済の底辺を上げる、生活レベルを上げる方の円借款というものに重点を置かぬとまずいんじゃないかと思うんですが、それはひとつぜひ検討してもらいたい。
今お尋ねのＯＤＡの実施でございますが、ＯＤＡの実施はその形態に応じまして、若干異なってはおりますが、相手国の要請を途上国政府から外交ルートを通じてもらいまして、これを国内の、今委員御指摘のような関係省庁で密接に協議いたします。そして、政府の決定の後それぞれの形態に応じまして関係の機関が実施に当たっております。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
 具体的に申し上げますと、円借款につきましては経企庁、外務省、大蔵省、通産省の四省庁体制のもとで外務省が対外的窓口になりまして、海外経済協力基金を通じて実施しております。無償資金協力につきましては、国際協力事業団の協力を得て外務省が実施しております。さらに技術協力につきましては、外務省が案件ごとに、それぞれのノーハウを持っております関係省庁と協議をしまして、ＪＩＣＡを通じて実施しております。
 このような経緯で実施をしておりますが、要請主義を我が国援助の基本原則とはしておりますが、そういう原則を守りつつも開発途上国のプロジェクトの発掘形成能力は必ずしも高くございません。そういうこともありまして、在外公館によります相手国政府との頻繁な接触、対話あるいはいろいろなミッションを出しまして途上国とも意見交換をいたしまして、優良な案件の発掘に努めております。
 以上でございます。
まず、外務省にお尋ねしますが、けさほど来同僚委員からＯＤＡの問題があちこちから議論されておりますが、若干重複するかもわかりませんけれども、これは現在日本の世界への貢献といいますか、経済大国として世界一の金額になったし、日本としても国民の税金を出しているのだから、本当に真剣になってやってもらわにゃならぬという意味において、また重複を省みずお尋ねします。
 これだけ大きくなったＯＤＡに対して、私は基本的にＯＤＡの計画や実行過程を再検討されるべきだと思うんです。実行は協力事業団が実際はやるにしても、政府としてのそういう実行過程に至るまでの計画や実行計画というものを、やはり余り海外協力事業団に計画を任すのは私はまずいんじゃないかと思うんです。やはり政府段階で、各省ともっと新しい機構なりなんなりつくって、各省も各方面についてのそういうふうな自分の専門的な知識を、国内の事業計画に準じて外務省が統括されるその案について、意見や計画について十分協議し、検討した上でやってもらいたいと思うんですが、そういうことについて、いかなる御意見をお持ちですか。
時間が来ましたから、私はここでこれ以上論争できませんからおきますけれども、一億二千何百万もかけてこういう新聞を買い取って、共済組合も含めてといってもいいですよ。それを読者は的確な判断をされましょうなどということは、これは通りませんよ。これが防衛庁と無関係に出ているものをみんなが読むのならそれは別ですよ。こういう朝雲を全部やめろとは私は言いませんよ。こういう憲法攻撃の論文が載っているものを、連続してこういうものを掲載しているものを、そういう議論成り立ちませんよ。
 私は、改めて別のところでこれは論議したいと思います。時間が来ましたからこれで終わります。
この新聞は、先ほども申しましたように、一般的に防衛に関するいろいろな紹介をしているのが主でございまして、ただいま御指摘の「時の焦点」というところは、その中の一部分に有名な識者の署名入りの記事を掲載しているということでございます。したがいまして、これをもって朝雲新聞が一つの意図を表明しているというようなことでもないと思いますし、私どもがこの新聞を広報用に利用したといたしましても、読者は、これは明らかに高名な評論家の署名入りの記事として載っているわけでございますから、こういうような御意見もあるというようなことでそしゃくして理解をされるものと、かように考えております。
いよいよきょうから委員会の審議が始まりまして、国民の注視の中で議論が取り進められてまいるわけでございます。
 とりわけ国連平和協力法案につきましては国民の関心が深いところでありますが、私は、国民がこの件につきまして深い理解を持つということが一番肝心なことではないかと思うのです。情緒的な判断が行われるということが日本の将来にとりまして重要な問題を提起するということになりかねませんので、この審議を通じまして国民の正しい理解を深めるように各党の質疑が行われることを期待し、私も全力を尽くしたいと思います。
 実は、先日テレビを見ておりましたところ、ある東京の団地におけるテレビのインタビューアンケート調査がございまして、この法案についてどう考えるかという質問に対しまして、ある奥様がこう答えられたのでございます。それは、日本はこんなに平和なのに、こんなに豊かなのに、なぜ自衛隊を戦地に送り戦争をするの、そう言われたのでございます。私は、そのお言葉を聞きまして、お気持ちはよくわかったのでございますが、そこで、この奥様の発言に代表されるような、なぜこんなに平和なのに、なぜこんなに豊かなのにということに対しまして、もう一段の国民の理解を深めるように、ぜひ海部総理においてもここで、その平和の由来、繁栄の由来について、これは国家があってそうなっているんだ、国際社会があってそうなっているんだ、我々はあの第二次世界大戦後の廃墟の中から立ち上がって今日に至っておる、今日の世界第二位の経済大国の地位を築くに至ったのだけれども、それは国の安全というものがあって、自由というものがあって今日がもたらされたものであるということについて、総理の口から国民に対して、ひとつその意味合いの重要性につきましてお話しをいただけないかと思います。