今お話しのように、現行法の立場から見まして、少年審判による不処分は刑事裁判手続によります無罪とは法的な性格が少し違うのではないかということで、不処分になった少年につきまして刑事補償の対象にならないということは現行法上はやむを得ないのじゃないか、このようには考えますが、今お話がございましたように、無罪事件との比較ということになりますと、やはり論議が当然あってしかるべきような状態に今なっておると思いますので、今後少年法の改正との関係で検討していかなければならない課題ではないかと、このように考えます。
大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今までお聞きいただきましたように無罪の判決と不処分決定の違いというものがございまして、少年法という少年の健全育成、教育、矯正という目的を持った特別の措置が行われているわけですけれども、その特別の措置がその裏腹に持っている若干のあいまいさというものがございます。つまり、例を挙げますと、検察官の役割と裁判官の役割を一人の裁判官が行うという制度になっておりまして、そういうものの中から刑事裁判と少年審判の間に公権力によるいわゆる身柄の拘束に対する補償というものが片っ方は法律上きちんとした形で行われ、もう一方はゼロである、こういう大変な不公平があるようにどうしても私には思えるのです。私の考えでは、大人であれ少年であれ刑事訴訟法の手続によって無罪判決を受け、または嫌疑なしという検察の不起訴の場合には何らかの補償が受けられて、少年審判では実質無罪であっても補償は行われないということは余りにも不公平だと思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
問題のこの裁判の内容なんですが、刑事補償を、この少年は身柄を拘束されたその期間に対しての補償を国に求めているわけです。したがいまして、そうした非行の事実が認められないということになりますと、これは常識で考えますと、当然国がその分を補償して一定の形を整えなければならない問題だと思うわけです。
 刑事補償法によりますと、無罪の裁判を受けた者は青年、少年を問わず抑留、拘禁による補償を受けられるということになっております。これは刑事訴訟法を通じての手続を通じる場合ですが、刑事補償法による補償は裁判所の予算から支払われるわけですね。これがまず一つの方法としてあるわけですけれども、この少年の不処分は刑事補償法の無罪の裁判には当たらないというのが今度の最高裁の決定でございまして、こういう決定がここでなされたわけです。これには各界からいろいろな御意見が既に相当出ておりまして、批判もあると思いますし、私も意見はございますけれども、今この事件として取り上げるということは申し上げないつもりでございます。
 それから、これとは別に法務省の訓令でもって被疑者補償規程というのがございますね。これは被疑者として抑留または拘禁を受けた者について不起訴にした場合、その者が罪を犯さなかったと認める十分な理由があるときは補償をすることになっています。この予算は法務省予算として計上されているわけです。
 そこで、他にもこうした少年の不処分というものがあり、その者が身柄を拘束されるということもこれまであるわけでございますから、一般的にお伺いしたいと思うんですけれども、不処分決定のうち、その者が罪を犯さなかった十分な理由があるとき、被疑者補償規程の類推適用というのは少年に対してできないものでしょうか。
少年審判規則三十五条の一項は、保護処分を言い渡す場合の規定でございますけれども、不処分の場合にも当然その趣旨は生かされていると考えております。
 少年審判の手続は、申し上げるまでもなく、少年法一条によりまして少年の健全育成を図るという趣旨のものでございます。したがいまして、事件になったことが今後の健全な育成を阻害することのないようにという趣旨で、裁判官としては保護処分になる事件であれならない事件であれ、少年にふさわしい形で決定の趣旨の理解をさせ、そして必要な説明等をなしているものというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。
 リクルート問題とおっしゃいましたね。リクルート問題については、我々は圏外におりますのでよくわかりませんけれども、しかし、私ども桟敷におる者、選挙民として桟敷にいて国会を眺めている者から見ますと、結局は政治というのは金が支配しているのだろう。だから、結局そこで、今の政党の親分方というのはみんな集金能力を持たないと国会で余り威張れない、いい地位にもつけないということになるのではないか。それは間違いだ。我々国民の側から見ると、政治家はお金がかかることはわかる、しかしそれは国家がかわって払う、大衆からは集めないという、いわゆる西ドイツ方式の政党法をつくるべきであるというふうに私は思う。この段階へ来てなおかつ政党法の立案を主張しないという国会議員の先生方は一体どうしているんだというふうに私どもは思うわけなんです。
 それからもう一つ、租税法律主義ということでございますが、この租税法律主義ぐらい重要な法律はない。何となれば、憲法三十条、八十四条によって法律によらなければ税金は取れないということになっているんだ。しかるに実際は違う。実際は所得税法、法人税法の膨大な通達がある。これが問題なんだ。
 そこで先生方にまじめにお考えいただきたいと思いますことは、一九四九年に制定されたドイツの基本法、今の憲法の百三十九条によると、通達はこれをもって廃止するということになっている。今ドイツでは通達は全廃されています。そのかわりに、通達にかわるものとしてリヒトリーニエというのが施行されております。これは施行規則に当たります。そして、リヒトリーニエというのは法源性がないということが国会その他で確認されております。そうならなければいかぬと思う。そのことを実現するために先生方は国会に出てきているのじゃないのか。つまり国会なくんば税なし、つまり税というのは一番大きな問題なんだ。だから、そうだとすれば、先生方が大蔵省にかわって通達にかわるだけのものをつくっていただきたい。そのことをお願いしたいということなんです。