今先生御指摘のとおり、一九八四年以来のペーパーレス計画によりまして、必ずしも役所に来なくとも権利を取得するという手続が実現しているわけでありまして、我々といたしましては、大変画期的な段階に至っている。それを諸外国も十分認識いたしておりまして、アメリカを初めといたしまして、ほかの国々におきましても、日本のようなペーパーレス計画というものがやはり一つの不可欠な方向だろうという評価をいただいているわけであります。
 ただ、今後私どもといたしまして、今先生御指摘のような、予定されております来年一月以降の意匠あるいは商標といったようなところについてのペーパーレス化のみならず、検索システムについての使い勝手というものをもう少しよくしてくれないかというようなこともございますし、インターネット出願というのもいずれ考えなきゃいけないということもございますので、まだ途上にあるという認識でございます。
 今後どれだけの予算を必要とするかということにつきましては、私ども特別会計をいただいておりますものですから、収支相償の原則にのっとりまして、大体の見通しでこのくらいの収入を見越せるということを前提にしながらさらなる電子化、ペーパーレス化というものを進めていかなきゃいけないということでございますので、きちっとした数字を今手元に持っているわけではございません。
その一環として、日本が世界に誇るというように特許庁から説明を受けております特許戦略の中で、ユーザーにとって重要な政策であるペーパーレス計画についてお伺いしたいと思います。
 ペーパーレス計画については着々と、これは昭和五十九年から開始され、もう十五年を経過しているわけですけれども、特許、実用新案の出願、審査、登録、これについて達成をし、平成二年に世界初の電子出願受け付けをやった。そして二〇〇〇年一月には、意匠、商標の査定の不服審判についてのオンライン化をやる、そういうことなわけでありまして、一つの山を越えたとも言われております。
 平成十一年度について言えば、特別会計九百九十三億のうちの三百四十四億がこのペーパーレス計画の費用として使われているわけです。特別会計のうち三分の一がペーパーレス、そして三分の一が人件費、三分の一がその他、そういうふうにも特許庁に説明を受けているわけですけれども、このペーパーレス計画の今後の見通し、そしてどれぐらい今後費用がかかってくるのか、ここら辺についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、機能が、構造はともかくといたしまして機能が明らかでないような遺伝子断片に特許が付与されるという形になりますと、その後の研究開発でありますとか、あるいは関連する産業の発展に悪影響を及ぼすのではないかというのが、私どもそれからヨーロッパ、アメリカの中でもそういう見解を持っている人がいるというふうに理解いたしております。
 御案内のとおり、昨年十月にアメリカが、遺伝子断片、ＥＳＴの出願に対しまして特許を付与いたしました。その際、私どもそれからヨーロッパ両特許庁におきましては、若干権利の付与の仕方に問題があるのではないかということで疑問を提起いたしまして、昨年の十一月に、私どもの提案によりまして日米欧の三極特許庁間でＥＳＴの特許性について比較研究をしようではないかという提案を行いまして、それが合意されました。その結果、現在三つの特許庁の間で意見交換を行っている最中でございます。
 昨年の末からことしにかけまして何度か、日本の特許庁の方から質問書をつくりまして、日本、ヨーロッパの方にそれへの回答をお願いし、それが今ほぼ集まりつつあるところでありまして、五月に三極の特許庁の専門家が集まりましてそれぞれの比較をする。望むらくは、今後のある種の方向づけ、特許というものを考えた場合にどういう要件を必要とするかというようなことについて大まかな方向づけができたらというところで、議論を重ねている最中でございます。
そして、今危惧をしておりますところはアメリカの動きでありまして、遺伝子断片、遺伝子の配列、これをＥＳＴと言いますが、これについて、日本の場合は、あるいはヨーロッパの場合においても、遺伝子配列に加えて産業上の利用性というものを解明したことが特許を認める要件になっておるわけですが、アメリカの場合、ただ単に遺伝子の断片の発明だけを出願し、遺伝子の機能は解明されないものについてもこれを認めようとする動きもあります。
 こうなってきますと、それが特許が認められるということになってきますとこれは大変なことでありまして、日米欧の三極の議論もございましょう。こういう権利の付与の要件の緩和、アメリカにおける要件の緩和についてどういうふうに日本として対応するのか、ヨーロッパと連携をとってやらなきゃいけないとも思うのですが、いかがでございますか。
私は、前に前提に置いたように、海外に委託したプルトニウムはもういや応なしに再処理をしているわけだから、現実にプルトニウムが存在しておるわけですね。それに対して生のプルトニウムのまま持っておるわけにいかないわけだから、これを何かの方法でより安定した形にして活用していくということを考えざるを得ないということで、今ＭＯＸの備蓄はどうかと言ったんです。損失があるのはわかる、減った分だけ、崩壊した分だけ今度はマイナスになるわけですから。だけれども、大臣、今各国がＭＯＸでプルトニウムを使わざるを得ないという中で、やはり唯一の被爆国として、我が国がよその国に先駆けて大量に使う道は、引き金は引くべきでない。だから、国際的に認知をされてそれが一般化した中でだんだんやっていくのならこれはいいけれども、先にやることはやはりいろいろ考えなきゃいかぬと思うんですよね。
 そのときに、保管によって損失が来れば、私は、日本の核拡散防止に対する国際的な熱意を、やはり発言力をちゃんと維持をして示すために、国の経費でもってその損失分を補償したっていいと思うんですよ、それがどれぐらいの経費になるかわからないですが、一〇％弱のプルトニウム２４１が崩壊をして減っていく分だけ。企業としてはその分を抱え込むのは大変ならば、それはやはり、日本が国際的なそれだけの道義性ある発言力を持つためにそれぐらいのことを考えてもいいと思うんですが、この点は事務局の答弁でなしに、大臣、いかがですか。