二十五日に会合が行われたかどうかについては、この書面は全くここで初めて拝見いたしましたので、わかりません。今電話で、この会合があったのかどうかを調べさせております。私どもは、このような、内容がまだ十分詰まらない、不平不満が非常にあるような協定的なものが結ばれるのは好ましいことではないということを、港政課長から関係者に六月の初めの段階までには十分伝えたということだと思いますので、このような会合が行われたとは考えておりませんが、念のために今電話で確かめさせていただいております。
本件の経緯等につきましては課長が御説明したとおりでございまして、従来から数年来、横浜での無免許業者の問題が非常にクローズアップされてきております。それを正常化する一本の方策を立てるべきだと……
お答え申し上げます。
 まず初めの山九株式会社でございますが、これは日本港運協会の常任理事でございます。それから丸全昭和運輸につきましては、これは現在役職についておりません。それから三菱倉庫株式会社につきましては、常任理事でございます。それから四番目の住友倉庫につきましては、日本港運協会の副会長会社でございます。それから京浜倉庫につきましては、常任理事でございます。以上でございます。
それで、ちょっともっとわかりやすくこれからまた話ししていきたいと思うんです。
 なぜこの横浜で今言った五社が事業の独占というようなことを考えるし、それをしようと思えばできるのかという、ここのところが、非常に、複雑な問題が絡んでいるとおっしゃったそのことにも私は当てはまると思うんです。
 そこで運輸省にお伺いしたいんですけれども、この五社、山九、丸全、三菱、住友、京浜の個々の会社は、港運協会のどういう役職をやっていらっしゃるか、お答えください。
私詳しい事情をよく存じませんが、この資料を拝見したり伺っておる範囲だけで考えてみますと、非常に奇妙なものだと思っております。
 港湾運送業法の精神というものから考えて、これはやはりおかしいと思っております。しかし、これはいろんな複雑な事情があってこういうものになっておるんだろう、特に港運協会がこれにタッチしているというようなことを考えますと、もう少し事情を私は聞いてみませんと最終的な結論は何とも言えませんけれども、ただこれを拝見し、御説明を聞いたり、また役人の方の答弁を聞いている限りにおいては、やはりこれはおかしい、かように存じておる次第でございます。
ただいまのいわゆる親和会というものの問題でございますが、これが、通関業者の団体ではありますけれども、その活動について、どうも一般港湾運送事業の無免許類似行為ではないかということで、いろいろの動きが出てきたということでございますが、私どもも、現に先生が今お配りいただいたような話し合いが現地で行われておるけれども、どうもそうまとまってはいない、いろいろやはり問題があってまとまってはいないというふうな状況にあるということは承知しております。ただ、私どももこの覚書の案を見たり、さらに附属しているような資料を見てみますと、やはりいろいろに問題があって、現地でそれぞれの業者もその問題を提起しているというのは、まさに当然のことでもあるわけでございます。
 私どもといたしましては、正常化するといいますか、やはり違反行為はやめて秩序正しい正常な姿にしなければいけないということが基本でございますけれども、具外的にどういうふうにやっていくか、それにつきましては、私どもは慎重にこの内容を再点検しまして、その上で必要があれば指導していくということでやっていきたいと思います。
午前の質問に対する答弁で、私はぜひこの点は公社に考えていただきたいのは、塩というのは使う場合に固形で使う、また国産で塩をつくるときに一番金がかかるのは、いわゆる煎熬に使うエネルギーなんですね。苛性ソーダというのは固形では使わないわけなんです。液状で使う。だから、一たん固形にしてまた液状にするということを考えないで、国産の塩をソーダに使う場合には煮詰めるという作業を抜いていいわけなんですね。そのままでは使いませんから、その固形のものをある程度かん水の中へ入れて飽和水の状態にするということなんで、そういう使い方を考えれば、これは国際価格という考え方の中で燃料費が大分違ってきますから、そういう点では変わってくるだろうと思うんですね。そういう発想をしない限り、審議会の答申にあるような、膜の開発によってソーダ工業塩までいけるというのは、あれは作文に過ぎぬということになるわけです。あの発想は、当然そこでは液状で使うものは液状で使っていけるのだという考え方がないと、とてもじゃないが岩塩とか、あるいは天日でできる製塩に太刀打ちできるわけがないと思うんですね。ですから、国内のその他の塩の分野に国産塩を使っていく、それは大事なことです、ぜひそうしてほしいのですが、工業塩という場合には物の考え方、発想をそういうぐあいに変えていただきたい。それが一つ。
 それから、大蔵省の御答弁は非常に優等生的な答弁なんですが、私が申し上げたように、これが例えば中小企業庁の関係だったら、この問題だったら恐らく膜の開発についてある程度の援助をしただろうと思うんですね。大蔵省所管であることで、塩業の業界は非常に苦しい立場に置かれたのではないかと思うのです。全く援助なしでおまえらの努力でやれ、あるいは膜を供給する会社の自前でやれということになっておる。ですから、これは大蔵省から直に金は今簡単には出せぬでしょうが、塩の価格を決めるとき等には、若干時間がかかっても、膜の開発についての、あるいはその技術改良についての研究開発費が企業としても持てるような、あるいは直接持てないのなら、新しい会社でも開発の研究なり資金的な面倒を見るとか、そういう考え方をぜひ持っていただきたいと思うのです。これは公社だけの御答弁で結構です。