暫定開業時期のラッシュ帯における列車の間隔でございますが、現在のところ一応十両編成六本ということで、大体一万九千人ぐらいの輸送を想定して考えておるところでございます。
 それから、後段の京葉線の管理局の所在でございますが、暫定開業時期におきましては、当然その区間においては千葉と考えておりますが、それから先の都心乗り入れ部におきましては、現在の総武線の状況は、先生御案内のとおり東京南と千葉で管理しております。特に地下部分につきましては運行システムを変えておるという状況もございまして、今の段階ではまだ決めてはおりませんけれども、ほぼそういう形になるのではなかろうかと考えているところでございます。（上野委員「ダイヤは」と呼ぶ）六分です。したがいまして、一時間に六本、十両編成ということでございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほど来の木本委員の御指摘よく承りました。今、木下局長からもお答え申し上げましたが、企業間のシステムの構築、運営に当たっての構成事業者の自由な事業活動の拘束だとか、あるいはシステムへの不当な参加制限などの回避の重要性ということは十分認識をしておりまして、御指摘のような事態が生じないよう連携指針の策定に当たりまして十分配慮をしていく考えでございます。
三条の二で幾つかの項目が書いてございますけれども、その中で、まず「連携して行う電子計算機の利用の態様」というのがございますが、それは、複数の事業者が互いに連携して電子計算機を利用する場合の事業者間の連携の仕方ということでございまして、具体的にはインターオペラビリティー、相互運用性の確保された複数の企業間の情報処理システムの形成あるいは共同情報処理センターとか共同データベースの構築、運営等がそういう項目として挙げられるかと思います。
 それから第二番目に、「その実施の方法」という点は、今先生御指摘ありましたような点でございまして、具体的には帳票、コード類等、ビジネスプロトコルの共通化に関する事項とか、共同情報処理センター、共同データベースの構築、運営のための業界のコンセンサス形成の方法というようなことが、その実施の方法として考えられます。
 それからまた三番目に、「その実施に当たって配慮すべき事項」といいますのは、具体的には、企業間システムを構築、運営する場合における中小企業者等特定の事業者への過重な投資負担の回避というような問題とか、それからシステムへの参加の不当な制限、価格等に関する情報の授受等による競争阻害の回避というような事項について記載するというようなことになろうかと思います。
ぜひその辺は、やはりＯＥＣＤなんかと相談していただきまして、なるべくこういう程度のものはどんどんやれるように、やっぱり東西の緊張緩和にも非常に役に立つと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思うわけです。
 それで次に、連携指針等の問題につきまして、これは問い十、十一、十二に関連してくるわけですけれども、現在ビジネスプロトコルですね、企業間のいろんなシステムを今開発されていますね。それで、例えば帳簿だとか、商品コード、コンピューター処理のファイルフォーマット、それから伝送手順などの統一をいろいろやっておられるということなんですけれども、連携指針では具体的にどのようなことを規定されるおつもりなのか、簡単にお答えいただきたいと思うんですが。
東欧諸国との関係では、今先生おっしゃいましたように、日本から技術を出すという面では、単に機械類だけではなくて、そういうものを動かす技術についてもチェックが行われております。したがいまして、すべてのものが自由にお互いに取引が行われるということはできないかと思いますけれども、ただ、パソコンや何かで使われるような普通のプログラムの作成というようなものについて協力関係を進めることまでも、全部不可能だということではないと考えております。
それに関連して、私実は、前に東欧圏との取引、特に向こうの東欧の機械の輸入で大分苦労させられて悩まされたんですけれどもね。買うものがないわけです。それで、今いろいろ輸入促進と言われていますけれども、なかなか実際には買うものがなくて困るわけですね。ところが、私このソフトウエアなんかは、向こうに我我が、技術者が行って協力して情報産業をつくって、そこから日本がこういうものを買うということになると、非常に手っ取り早いんじゃないかという気がするんですね。ところがココムなんかの関係で、このコンピューター技術というのはそういうところへ出しちゃいけないのかどうか、私ちょっと勉強していないんですが、その辺はどうなんでしょう。
私は、国鉄における当局の不当労働行為及び人権侵害と思われるような実態について、二、三の例を挙げながら確認をしていただきたいと思っています。
 と申しますのは、国鉄が今置かれている現状を考えてみた場合に、職場の中でこうした事態が次次と発生をしてくるということは、私たち見ておりますと全く心外でありまして、今進めなくてはならない再建にとっても大変大きな問題を残す結果になるのではないか、いや、むしろマイナスの要件がそこにはあるのではないか、このことを一番私は恐れています。したがって、私は、こうした細かい点でありますけれども、一つずつ挙げながらそれを確認した上で、こうした措置をいち早くなくしていく、そうした手だてにしていきたいと思っておるからであります。
 そこで、まず第一に、ある職場で出てきた事件でありますけれども、ビラ張りを実行したということを駅長が主張いたしまして、それを捜すために、駅長の権限でもって指紋採取を強要したという事態が起こりました。私は、ビラを張ったということのその中身は別にいたしまして、そうした権限などを駅長に国鉄は付与しておるのかどうか、この点どうでしょう。
    〔中島（衛）主査代理退席、松浦主査代理着席〕