全体の予算の中で決まるわけでございます。ただ、今回の改正案におきましては、監査役の報酬につきましては取締役とは別に総会で決定をするということにいたしまして、そして、もし総会で監査役の報酬につきまして総額で決議いたしました場合には、これは各個の監査役について決議するのが本当だと思いますけれども、もし一括して決議された場合には、これは監査役の間でその分配を協議するということにいたしております。それからまた、監査役は総会で監査役の報酬につきまして意見を言うことができるということにして、できるだけ相当な報酬がもらえるようにということの配慮をいたしているわけでございます。
だから、私の聞いているのは、株主総会の中に単独の議案として、監査役の選任と同時に監査役の報酬まで決まって出るのですか、あるいは全体の予算という形の中で出るのですか。予算という形の中で出れば、監査役の給料まではわからないのじゃないですか。
たてまえとしては給料も決めるということではないかと思います。と申しますのは、総会で監査役を選任するわけでございますけれども、選任いたしました場合にどのようにして就任承諾が行われるかということにつきましては、いろいろ学説も分かれているわけでございます。しかし、商法のたてまえといたしましては、少なくとも選任された場合に監査役に就任するだけの資格ができる、その場合に、理屈といたしましては、報酬も決まっていなければ監査役としても就任承諾できないのじゃないかという問題がございます。したがいまして、選任と報酬というものが同時に総会で決定されてしかるべきものかと思います。
株主総会で選任の方は決めるのでしょうけれども、給料まで決めるのですか。それは決算の承認か何かのとき、あるいは予算の承認なんかのときか知らぬけれども、給料まで一々決めますか。
御承知のように、現在の株式会社は、機関といたしまして株主総会とそれから取締役あるいは取締役会と監査役ということになっているわけでございます。それで、言ってみますればお互いにそれぞれが束縛し合う関係ということになろうかと思います。したがいまして、監査役は会社自体を監査するのではなくて、取締役の業務執行あるいは会計書類というものを監査するわけでございますから、必ずしもそこのところは、会社からもらうから直ちに会計監査が十分でないという結論には至らないのではないかと思います。
そのとおりですね。だから、監査役も内部の者なのじゃないですか。会社から給料をもらっているのでしょう。だれが給料を出すのですか。株主総会が給料を出すのですか。じゃ、その給料なんかはだれが決めるのですか。
これは自分の内部の者が——内部の者と言ってよろしいかどうかわかりませんけれども、要するに、内部の者が監査するということでは十分な監査の公平が期し得ないということであろうかと思います。
それはわかっている。今度の法律でそういうふうになっていますから、それはそのとおりなんですが、私の言うのは、会計監査人というものを選んで、会計監査人が監査するでしょう。それは第一次監査をするというのでしょう。それがオーケーならば、実際問題としては、監査役というものはただ判こを押すだけということになるわけでしょう。そうすると、会計監査人というものは会社とどういう関係に立つのですかと聞いているのです。これは雇用契約になるのか。雇用でもないでしょうけれども、委任契約になるのか、何の契約になるのか。どういう関係になるのですか。
現行法では、まず会計監査人は取締役会が選任するということになっております。ただ、その場合には監査役の過半数の同意を得なければいかぬということになっているわけでございます。これに対しまして、今回の改正法律案では株主総会が選任するということになっております。そうして、会計監査人の選任につきましての議題または議案につきましては、監査役の過半数の同意を得なければいかぬということになっております。
監査役は会計監査と業務監査と両方やるわけでございます。それから、会計監査人は会計監査のみを行うということになっております。したがいまして、四十九年の監査特例法以来、まず会計監査につきましては一次的に会計監査人が行うということにいたしております。そして、もちろん監査役も、会計監査人がいるいないにかわらず、みずからも会計監査を行わなければいけないわけでございますけれども、もし会計監査人の監査結果が自分のやった結果と照らし合わせて正しいということになりましたならば、それはそれでそのまま監査役としては積極的に意見は言わないということになるわけでございます。したがって、会計監査人がいる限り、監査役の会計監査はいわば二次的なものということになろうかと思います。

 第三に、放送大学のカリキュラム編成権とＮＨＫの番組編集権との調整は、イギリスにおけるオープンユニバーシティとＢＢＣとの関係のように、教育界における提携者の関係に立って、両者の調整が国民に開かれた形で行われることが予定されております
さらに、放送番組が放送大学のカリキュラムに準拠しなければならないことを法文化するなど、その万全を期しているのであります

 このように、放送大学の生命である学問の自由、大学の自治を保障し、放送の自由を確保することができる日本社会党案こそ、国民の期待に真にこたえるものと確信いたしております

 最後に、日本共産党提出の修正案についてであります
放送大学学園の役員の任命は、日本学術会議等の推薦した者のうちから行うこととするなど種々工夫は見られるものの、あくまで特殊法人方式を前提としている以上、学問の自由、大学の自治、放送の自由の保障の面での危惧を払拭しきれないため、きわめて遺憾ながら反対せざるを得ないのであります

 以上をもちまして、内閣提出の放送大学学園法案、自由民主党・自由国民会議提出の修正案及び日本共産党提出の修正案に反対し、日本社会党案の発議者としての立場を鮮明にいたしまして討論を終わるものであります