ただ、諸外国の例なんかも見ますと、垣根を低くすることはいいのだけれども、両者の役割というものがあると思うんですね。だからその辺との関連で、垣根を低くされるのは私も賛成なんですが、なくなっちゃうということになりますとこれはまた将来問題が出てくるわけでありますから、その辺は今後の御検討を十分いただきたいと思います。
 それからもう一つ、次は、東京証券取引所を、何か新しく非常に立派な取引所ができたらしいんですが、あの中へ置かれる、こういうことですね、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。そしてそれは、国債の現物市場もあるところ、両方が併置されているというふうに理解してよろしゅうございますか。
先生御指摘のように、証券会社と銀行とはそれぞれの分野におきましてその役割を果たしてきておりますけれども、最近の内外の金融動向の変化に応じまして、非常に両業界が競合する分野がふえてきておるという状況でございます。それぞれの固有の業務分野につきましては業務提携を通じ相互の機能を利用して進んでいくということでございますが、それ以外の分野につきましては、競争条件の均衡を図りつつ漸次乗り入れ、いわゆる垣根を低くしていきたいというふうに考えております。
 この問題につきましては、それぞれの固有の業務を十分に尊重し合いつつ、金融資本市場の流れを十分踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えております。
証券会社と銀行との業際問題というのは大変大きな問題に今までなっているわけですけれども、どうもこの先物市場というようなものができていく、先ほども証券会社にＣＤの取引を認めるというお話もあったわけでして、かなり証券会社と銀行との垣根というのは低くなったわけでありますけれども、先物取引でだんだん金融機関も力をつけてくる、あるいは参加も多くなってくる、こういうふうになってきますと、やがてそういう垣根というのはもうほとんどなくなっちゃう、そういうことになっていく可能性があるんじゃないでしょうか。
 今だっても、例えば銀行と証券会社とがいろいろ提携をして、かなり証券会社が実際は融資をやっているんだけれどもただ名目的に銀行がやっているというような、そういうことも現実にはやっているわけです。あるいはいろんな商品の金利を積み立てるというようなことも証券会社はやっているわけですね。そういう面ではかなり証券会社が銀行業務の中に食い入っているわけです。それから銀行の方は、ディーリングの問題だとか、あるいはこの間の住友銀行の子会社のような問題も出てきているわけです。
 だから、この先物市場というものは、そういうものに将来影響を与えていくのではないだろうかという気がするんですが、この業際問題というのはかなり議論にもなっているようでございますけれども、あるいは三局合意の問題も何か最近はなくなってきたというふうに新聞は書いていますけれども、そういう意味では、先物市場の出現によってこの垣根というものはもっと低くなる、やがてなくなっていくんだろう、そういう傾向を見せるというふうに見ていいですか。
ディーリング認可金融機関の取次業者として先物市場に参入することにつきましては、昨年の証取審の公社債特別部会以来議論のあるところでございます。現在の段階では、両業界の意見も踏まえまして、考え方としては次のとおりにいたしているわけでございます。
 金融機関に先物取引に係ります取次業務を行う必要性があるという強い主張があることにかんがみまして、債券先物市場が発足した後、その健全な発展を図る見地から前述のような必要性が生じた場合には、遅滞なく金融機関の取次業者としての先物市場への参加について具体的な検討を行う、ということで考えているわけでございます。
私は、そういう意味でもう少し広げた方がいいんじゃないか、こういうふうに思うんです。確かに、初めてのスタートということでありますから、慎重になられるのはいいと思うんですけれども。
 もう一つは、どうなんでしょうか、金融機関が国債のディーリングを始めていく、相当なお客に売りつける、そちらからのいろいろな投資相談というようなことも私はあると思うんですね。そうすると、今度のこれでは、ブローカー的な業務というのは金融機関には認めていないわけですね。そういう必要というのは将来生まれてくるんじゃないでしょうか、銀行がディーリングをやるということになりますとね。その辺はどうなんでしょうか。
これも農林省の方から出してもらった資料でございますけれども、米の場合におきましては、六十キロ当たりの逆ざやですね、千二百八十三円、それから麦の場合におきましては、これは売買逆ざやでありますが六千八百九十二円、こういうふうに出ているわけなんですね。
 こういう資料をお出しになるということは、まあ米が千二百八十三円という状態のときに麦が六千円以上の売買逆ざやがあるというのは、これは財政的に問題があるのじゃないか、こういうことを示唆するところのデータだと私は思うのです。この米の千二百八十三円というふうになったというのも、実はおおむね五カ年で赤字の解消をやるという方針を打ち出されて、そして生産者米価というのを抑えて消費者米価を引き上げる、こういう方法でやってこられたわけなんでありまして、その結果はどうかとなりますと、農家の農業収入というのがもう激減をするという状態になっているわけなんですね。
 そして、一方におきましては米が余っているから麦ですよということで麦の奨励をやる、麦はどんどん伸びてくる、そうすると今度逆ざやが六千八百九十二円にもなる、これまた大変だということで、また生産者の価格を抑えていくということになりますと、これは生産農家の立場からすると、どっちへ行ってもだめじゃないか、こうなるのですね。
 米はだめだから麦をつくりなさい、今度は麦に赤字が出てくるから麦の価格を下げる、こういうようなことになれば、麦の方へ行ってもだめ、米の方へ行ってもだめ、日本農業全体がだめになるじゃないか、こういう結果に現実になりつつあるわけなんでありまして、そうなった場合、農家の生産意欲というのは非常にそがれることになるわけです。自給力を高める、自給率の向上をやる、こういうことを盛んに言っても、こういう価格政策であっては自給率は高まらないと私は思いますので、そういう点は一体どうお考えになっているか、お伺いを申し上げます。