この事件そのものは私的な研究会を中心に、特に医療福祉研究会の関係は私的な研究会、勉強会という形であるわけでございまして、こういうものを舞台にいたしました綱紀の問題につきましては、これまでは普通は注意処分といいますか、懲戒には至らない、こういうふうな形で処理していた方がはっきり申し上げて多かったかと存じます。
 今回は、こういうものと関連した小山博史氏と、それから私どもの関係者の岡光、茶谷、こういう両人の事件も絡みまして、国民感情の面から見ても見逃しはできない、こういうことでこういう私的な研究会を舞台にしたものにおきましてもやっぱり厳正な処分を行うべきだ、職務に関連したと同様の厳正な処分を行うべきである、こういう判断のもとに処分を行った、こういうことでございます。
私は、きょうは二十七分あるということなので、まず大臣に米の自由化の問題に関してお尋ねをしたいと思います。
 きょうは午前中からお聞きをしておりまして、大臣がダンケル事務局長の方まで出向いていかれて、日本の米に関連しての立場を強調されてみえたと、大変御苦労さんであったと私も敬意を表するところであります。
 その中に、大臣がおっしゃったのは、五年間、六年間やってきて交渉というテーブルにはまだいっていないんだと。しかし、これが交渉というテーブルに入った途端一気がせいに舞台は展開することも憂慮といいますか、考えなきゃならぬ。そういうことを考えると、これからもますます重大な関心を持って私どもも見守らなければならないということがよくわかったわけであります。
 この米の自由化の問題について私は常々少し疑問に思っていたのは、日本のマスコミはもうあたかも交渉の最終段階に来ているようなとらえ方をして、国民はそのとらえ方にさもありなんと、もうこれは外圧で最後はズドンと落ちるのじゃないかとか、やむを得ないとか、この辺が大きな誤解といいますか、国民の思っていることとこういうところで議論をしているところの乖離にもなっていると思ったわけです。
 そういうことを思い続けてきている中で、たまたま私は七月にアメリカの方に、情報自由法のアメリカ制定二十五周年を迎えてその実態調査ということで超党派で行ってまいりまして、ついでにというのはなんですが、カリフォルニア州とアーカンソー州のいわば米どころを回ってきまして、アメリカの農家の率直な声というのを聞いてまいったわけです。そうしましたらアメリカの農家の、もちろん米だけではありませんが、農家の声というのは、向こうは農家というより経営者でございますが、日米の生産者が互いに敵対し合って会いるというようなことはばかげたことだし、そういうつもりはない、むしろ米問題は政治家の政治カードになっている、そういう感じがするというふうな率直な声も聞いてまいったわけであります。
 そこで、たまたまこの九月の十九日付で日本経済新聞の夕刊のコラム記事で、以下ちょっと御紹介するような記事が出たことにあわせてお尋ねをしたいと思います。それは何かといいますと、伊藤忠総合ファイナンスの石田さんという社長さんの投稿でございますが、要するに日本の今の米に対するとらえ方は交渉の経過とその見通しに偏っている、実際に国民的な米の問題についての合意が必要ならば、本当ならば交渉の経緯と見通してはなくて、その前提の問題そのものの置かれている客観的事情、あるいはその問題が置かれている事実についての正し小情報、こういうものを国民の前に開示して、そして大きな議論をもって、日本における基礎的食糧である米についてはアメリカやＥＣ諸国にこれだけのことはどうしても理解をしてもらわなければならないんだ、そういうふうにどうして持っていけないんだろうということをおっしゃってみえるわけです。
 私自身きょうの午前中からのお話を伺っていても、大変言いにくいことですが、どうも質問をする側のつかんでいる数字と農水省の答弁をいただく数字が重大な点で食い違っている。どちらが正しいのかわからないにしても、例えば午前中に大渕委員の質問に出ましたように、やみ米と俗称されていますが自由流通米、これが農水省の方のお答えでは五十万トン、そしてそのことで新潟コシヒカリは七％。一方質問者の方は二百万トンないし二百五十万トン出ているじゃないか、したがって新潟コシヒカリは全体では三％にすぎないのじゃないか、そういう大きな数字の違いがきょうの委員会でも出てきておる。
 さらに、例えば先ほど来出ておりますにせコシヒカリ事件についても、食管法の違反をとがめる点はまあまあ今のところ司法捜査当局の調査を待って考えますと。しかし、山形県の事件を刈田委員はおっしゃいましたが、あるいは大潟村の事件でもそうですが、食管法が形骸化していることは国民も薄々といいますか感じておる。そういう中で、今回のにせコシヒカリ事件について肝心の食糧庁なり農水省が司法捜査の行方を待ってみてそれからだというようなそういう姿勢が国民から見高とわかりにくいというか、あるいは食管法についてはもう行く行くはどうなっていくのだろうというふうな不安を与える面もないわけではない。
 そういうふうなことを考えますと、国民の広い範囲の議論を起こさせるとい、つためには、そこで今までのような姿勢といいますか、今までのようなスタンスを何とか変えていただけたらどうだろうか。ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉のさまやどうなっていくのかという展望についてジャーナリズムがどんどん書き込むけれども、実際にはアメリカやＥＣや日本の食糧事情はこういうふうに違っているんだとか、統計的にこういう問題あるんだと。後継者問題で言えばアメリカだって後継者問題で悩んでいる。そういうふうなことの問題をもっと役所の方から正確な情報を出していただいて、もちろん農水省の方では正確な情報、間違いない情報ということでこれは出しておるとおっしゃると思いますが、そういう情報をたくさん国民の前に与えて、米の自由化についてはこういう問題点があるんだという議論が多くの人から沸き起こるようなそのような方法はないんでしょうか。
 と申しますのは、最近御承知のようにフォーラムとかシンポジウムとかいろいろあります。何か昔は、また難しいことを言いますが、ギリシャのアテネでは、毎晩ソクラテスや哲学者が弟子を集めてシンポシオンとか言って食事と酒とで議論を一して、それが現在のシンポジウムという言葉の起こりだそうですけれども、やはり国民的な合意を得るための大きな議論を起こす場を役所の方でも何か考えていただけないだろうか。そしてその中で、きょう私が御紹介した財界人には珍しい伊藤忠総合ファイナンスの石田さんの投稿では、やはり日本は米の自由化は待っただという結論をおっしゃってみえる。そういう形の結論が出れば、ウルグアイ・ラウンドは外国との交渉の問題ですが、本格的交渉に至ってもやはり腰が据わった形で私どもも国民も農水省の頑張りを評価できるんではないかと思うわけでございます。この点、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。