御案内のように、私どものいわゆる名寄せは、現在手作業と、それから一部オンライン化が進捗いたしましたところにつきましてはコンピューターによる名寄せということで、混合してやっている状態でございます。私どもの考え方といたしましては、このオンライン化が完成をしていく過程に合わせまして、逐次名寄せをコンピューターによる名寄せに乗せていく、こういうことを考えておりまして、これによりまして、手作業によります場合以上に正確かつ迅速に名寄せができると考えているわけでございます。
郵便貯金のオンライン化の状況でございますが、五十八年二月末現在で約一万六千局となっておりまして、これは、予定をいたしております全国の約八五％でございます。
 なお、五十八年度中ということで当時大西大臣がお答えを申し上げていると思いますけれども、現在の進捗状況からいたしますと、五十八年度末までには全国網が完成する予定でございます。
どうもありがとうございました。
 大臣、お聞きのように、いまやこのグリーンカード問題というのは、脱税者が利用しておる問題をきちんとしなければ、私は、善意の預金者の問題というのは大したことはないというふうに思っておるわけであります。
 郵政大臣がお入りをいただいておりますので、御用もあるようでありますから、ちょっとここで郵政大臣に対するこの関係の問題についての御質問だけを先にさせていただきますけれども、実は五十五年の三月二十一日に当委員会で、私は当時の大西郵政大臣にいろいろと質疑をさせていただきまして、当時オンラインが五十八年度末には大体完成をするので、その際は限度管理や名寄せを正確に行い得る、現在は手作業であるので十分でないというお話がありましたが、現在このオンラインはどこまで完成しておりますか、ちょっと簡単にお答えをいただきたい。
庁の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
 大阪国税局では数次にわたって発表いたしておりますので、いまの新聞発表はそれなりに正しいと思うのですが、申し上げますと、過去に大阪局で一定の期間に大口の脱漏所得が把握された事例をサンプルとして、簿外預金のケースを取りまとめたことがございます。さっきは査察と申し上げましたが、一般の法人税調査で脱漏所得が出ました場合に、それがどういうふうに隠れておるかという実態を見たわけでございます。
 大阪局の場合、五十六年七月から十二月までの半年間でございますが、その間の法人税調査の中から、一定金額、大口の脱漏があるものをつかみまして、それについて簿外預金の留保状況を見たわけでございます。サンプル法人数は二千五百社のうち、脱漏所得を預貯金の形で隠匿しておるものが約七百社でございます。その預貯金の総額は約七十五億円ということで脱漏所得の約二八％に当たるわけですが、その簿外預金の内容を口座数で見ますと、総口座数五千七百のうち、仮名と無記名のものが二千九百、約半分、五一％ということになっております。
 それから、先ほど個別例についてはいろいろと公表してないものがございますので、非違のパターンを申し上げますと、仮名のマル優というもの、それから親戚知人の借名マル優、名前を借りるもの、それから家族名義で分散しているマル優、それからその店で限度をオーバーしておるマル優というものが、マル優違反のパターンでございます。
五十六年度に査察調査を行いまして告発処理をいたしました百六十七件につきまして実際どうなっているかというのが問題で、私が命じて調査させたのがこれであります。
 公表帳簿に載っていないいわゆる別口、裏預金というのが百四十六億でございますが、このうち、中身をごらんになりますと無記名が二十二億あるというのがございます。さらに百一億が仮名預金ということであります。したがって、仮名預金は別口の七〇％ということになっております。さらに、その仮名預金の内訳を下の方に書いておりますが、仮名預金で脱税をして仮名を使っておきながら、さらに免税という優遇措置を利用しておるこの分が非課税分として三十六億あるということを示してあるわけであります。別口預金の二五％、仮名の約三六％ということに当たるわけでございます。
それではあと、現場で御苦労いただいております鈴木先生、能重先生、真鍋先生に一言ずつ質問をして終わりたいと思います。
 それぞれ現場の御苦労をお話しいただいた中で、教職員の連帯あるいは団結という言葉もありましたが、それが一番大事だということでした。そしてまた教師に対する暴力というものが最近の校内暴力の特徴であるということから考えてもそれは当然だと思うんですね。御存じだと思いますが、教師への暴力の増加状況を見てみますと、昭和五十三年に百七十四件であったものが昭和五十七年には八百二十五件というふうに約五倍も増加していますし、被害を受けた教師も二百二十六人から千百二十三人と、五年間でこれも五倍。補導を受けた生徒は二百九十六人から千七百九十人と、実に六倍というふうにずっとここの五年間激増をしておるわけで、その中で私は結論づけて、教師への暴力というのはもう学校教育の破壊だと、こう思っているんです。教師への暴力が学校でまかり通るということは学校教育そのものが存在しない、こう思います。逆にまた、そういう状態を起こしていくその根底に生徒の教師に対する信頼が喪失しておるということになれば、これもまた学校の存在そのものがもうそこで喪失しているという、きわめて重大な問題だという認識を持っております。
 そういう意味で教職員の連帯というもの、まとまり、それが一番大事だと思うんですが、しかしそれがなかなかできない。皆さん方の学校の中ではそれをやってきたとおっしゃっているんですが、この教職員の連帯——私は教師だけじゃなくて給食の調理師のあの人たちから含めて学校に働くすべての人が連帯するということについて、いまそれをしにくい状態をつくっているものは何なのかということについて一言ずつひとつお話しいただいて私は終わりたいと、このように思います。