この問題は大変難しい問題でございます。土壌汚染の場合は汚染が蓄積されてくるというようなことで、過去からのものがずっと現在に関係していくわけでございまして、その汚染原因者の特定というようなこともなかなか難しい問題もございますし、費用負担の問題をどうするかという話もあるわけでございます。汚染原因者が不明だったりあるいは不在だったり、無資力であるということもまたあるわけでございます。
 こういう場合にどういう方法でこの対策を進めていくかということについては、現在の法体系の中でもいろいろ整理しなきゃいけない問題がございます。外国の事例とか国内での対応状況なんかも十分調べながら検討していかなきゃいけないということで、今我々検討会をつくって検討を進めているところでございます。
それでは、お約束を信頼いたしましょう。
 今私がいろいろ申し上げましたけれども、それに該当するといたしましても、法律ではなくて局長通知にすぎないから「直ちに環境基準を達成するための措置が講じられるよう指導等に努める」と、そのように県に働きかける。これは政府としてはお願いということで、強制することはできないのかもしれないと思います。
 しかしまた、知事は業者に対して汚染土壌の封じ込めなどを指導しているようですけれども、それも強制力がないということに加えて、費用負担の能力が危ぶまれるわけです。このような法律に基づかないゆえの困難性について、環境庁はどのような対策を講じておりますでしょうか。
ただいま先生の御質問、八代の問題を特に取り上げておりましたけれども、環境基本法の審議のときであるからという先生の言葉もございましたので、これは環境基本法というものを踏まえて、今先生の御質問になったような事態がありました場合には直ちに対応させます。
八代のケースでも県がいろいろ運用方針に基づきまして措置を講ずるように指導されているというふうに聞いてございますし、環境庁といたしましても、今後ともそういう考えのもとで可及的速やかに環境基準が達成され
るように地元地方自治体との連絡を密にしながら、必要な対策についても指導していきたいというふうに考えでございます。
さっきから何かよそごとみたいなお返事ですけれども、だとすればというようなことを何回もおっしゃっていますが、だとすればということはきちんと調査をしていないということだと思うんですけれども、これは早急に調査をしていただいて、もしそのような事実があれば、今私が何度も繰り返し言っているようなケースとして考えてきちんと環境基準を達成するための措置をとっていただけるということですねとお聞きしているんです。もしなんだったら長官、お答えください。
我々が局長通達で指導しております環境への影響が既に顕在化している状況であるということの調査がありますれば、それは直ちに環境基準を達成するために必要な措置は講ずるように指導されなければいけないということだと考えでございます。
これは今、国会で環境基本法案が審議されているその審議の中でありますからいいかげんなお返事をしてもらっちゃ困るんですけれども、今の御答弁ではそれでは指摘のとおりですと、もし環境そのほかのいろいろなところへの汚染が確かであれば直ちに環境基準を達成するための措置が講じられなければならないケースと考えますというお答えですね。それでよろしいですね。
土壌の汚染に係る環境基準の設定に伴って、先ほどお話があった通達で環境基準を達成するための措置が講じられるようにいろいろ指導してございます。
 この八代のケースにおいても不法投棄が行われた現場のみであるけれども、地下水の汚染があるというふうには先ほどの話で申し上げたとおりでございますが、周辺環境の調査を実施して環境への影響は既に顕在化しているとすれば、その原因となる汚染土壌について直ちに環境基準を達成するための必要な措置が講じられるべきものであるというふうに考えてございまして、県においても業者等の指導にそういう形で当たっているというふうに考えでございます。
このたび村岡郵政大臣御就任に当たりまして、心からお祝い申し上げます。私は、これまでも村岡大臣とはさまざまな場所で接点を持たせていただいておりますが、大変高い、また深い御見識と柔軟な発想の持ち主であります。どうか大臣のお立場で、国民生活を守る上からも、また我が国の繁栄を目指す上からも御活躍をされますよう、初めにまず申し上げます。
 最初に、日米の電気通信摩擦に対する大臣の現状認識ということについてお尋ねしたいと思います。
 村岡大臣は、この就任時の閣僚記者会見の場だったと思いますけれども、総理から電気通信分野の貿易摩擦を最重点課題として取り組んでもらいたいとの指示があった、みずからそう話しておられたと記憶しております。今まさにアメリカのウイリアムズ通商代表部次席代表が来日中でありまして、各関係省庁との協議が行われているところでございます。日米電気通信摩擦について早期決着に向け両国間で努力することの合意は先日の奥山郵政事務次官との会談でも行われておりまして、その折、奥山次官も、米政府との問題点は整理されており建設的な話し合いをするため私が先頭に立つ、こう早期解決に向けての強い決意を表明もされておられるわけであります。米側はあくまで首都圏への自動車・携帯電話の参入の要求を今なお主張し続けておりまして、そのための新しい周波数帯を割り当てるように求めてきている。それに対して、我が国としては、ないそでは振れない、こういうことで郵政省としては、統一的なディジタル方式を日米共同で開発することなどを提案して事態の打開を図ろうという認識をお持ちのようにもうかがえるわけであります。ＭＯＳＳ合意違反との形をとりながら、その実態はアメリカ側の新たな便宜供与の要求であると私は思いますし、午前中の大臣の答弁にもありましたけれども、我が国は今まで誠実にＭＯＳＳ合意を遵守してきたわけでありまして、郵政省としてもこの問題に対しては一歩も引けない立場であろう、こういうふうに思います。
 私が感ずるところ、今回の摩擦の原因というのはまさにアメリカ側のごり押しの姿勢にあるのではないか、こういうふうに思われます。今回の事態に対する大臣の率直な認識を、今改めてさらにお尋ねをしたいと思います。