多少内政干渉というようなことになるかもしれませんが、先ほど二見委員がおっしゃいました論理に従いまして私も言わしていただきますれば、大体同感の思いでございます。
 アメリカの実質ＧＮＰの動向をまず見ますると、八七年の十月から十二月期には、一次改定値でございますが、前期比年率四・五％増となっておるわけですね。個人消費は三・一％減、民間設備投資は〇・五％減となっておるわけです。これらは七月から九月期の大幅増の反動によるところが大きいものと私どもは見ておるわけでございます。ただ、個人消費につきましては八七年から若干伸びが鈍化しておる傾向でございまして、今後とも、アメリカの対外不均衡是正の観点から見ますると、先生が御指摘のとおり、ある意味において財政赤字を含めて、程度の問題はございますけれども、消費的な国内支出が抑えられる方が望ましいのではないかな、このように考えておる次第でございます。
アメリカにとって喫緊の課題は、いわゆる双子の赤字を解消するということでありますし、それがひいては世界経済にとっても必要欠くべからざる要件になるわけですね。私はアメリカ経済を、アメリカの双子の赤字を解消するのには時間がかかるけれども、そのためにアメリカの内需というものを喚起するような政策はアメリカとしてはとるべきではないのではないかな。これは、アメリカの政策にくちばしを入れることは内政干渉かもしれないけれども、アメリカも日本に対して、内需を喚起しろなんて平気で言ってくるんですから、日本も言ってもいいと思うのです。
 例えば、八七年第四・四半期は、設備投資も個人消費も両方とも落ち込んでおりますね。私は、アメリカ経済が立ち直るためには国内消費というのは抑えなければいけないと思う。抑えるためには、一方では歳出削減をしなければならないし、一方ではアメリカは増税をしてでも国内需要というものを抑える、そうした厳しい政策をとる必要があるんじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、長官はいかがでしょう。
先ほど先生の御指摘になりました二・九％はそのとおりでございます。アメリカの八七年の実質経済成長率は二・九％と、大体八六年並みの成長率を維持しておる、こう考えていただきたいと思います。
 その内訳を概略申し上げてみますると、八六年の内需の寄与度が三・九％、それから外需の寄与度がマイナス一・〇％ということになりますけれども、八七年にはドル安等のもとに輸出が好調となって、内需の寄与度の二・六％に対して外需の寄与度が〇・三％になった、この計算どおりでございます。こうしたことから、内需の主導型から、かつて日本があったように輸出の主導型に成長しているんじゃないかという例を先ほど示されましたが、私どもの見解も、アメリカ経済は今や内需主導型の成長から輸出主導型への成長を徐々にたどる結果になりつつある、このように判断しておるわけでございます。
基本的な考え方は、ただいま大臣がお答えになったとおりであります。
 ちょっと数字の点について御説明したいと思いますが、二・四と申しますのは、アメリカ政府は普通第四・四半期、第四・四半期で年内成長率をコメントしておりますので、八八年の年内の成長率が二・四％ということであります。したがいまして、昨年の年内成長率は三・八％でございましたから、そういう意味では勢いは鈍る。ただ、年全体を平均しました成長率はここ三年ほど二・九という数字が並んでいる、こういうことでございます。
 内容につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおりでございます。
先ほど来、大変に造詣の深い先生のお話を聞いておりまして感動しました。
 私は、大体マクロ的にとらえるわけでございますけれども、八八年のアメリカの経済は、個人消費や住宅投資の伸びが鈍化しておりますけれども、輸出は依然として好調な伸びを続けていることもこれまた事実でございまして、設備投資も回復基調にある、このように判断をしております。そしてまた、引き続き緩やかに拡大をしておる、こうも言えると思います。また、双子の赤字という、これは先ほど御指摘になった日本の内需、外需との関連にもなるわけでございますが、貿易収支の赤字も依然大幅でありますが、縮小の兆しがございます。
 今後につきまして、輸出の好調が持続すれば生産、設備投資への好影響が続くものと思いますけれども、経済の拡大はさりとて、八七年十月の株価の大幅な暴落というのは、これは見きわめる必要があるのではないかな、このように判断をしております。
 その点については、政府委員からもちょっと詳しく説明させます。
そこで、私は次にリクルート問題そのものについて、特に今回の株譲渡の問題について伺いたいと思います。
 今、株譲渡について、七十六名の問題についていろいろ言われておりますが、証券局長に伺いたいと思いますが、私はここに有価証券報告書と営業報告書を一そろえ持ってまいりました。これを見ますと、リクルートコスモスは、当初は株主は十七名しかおりませんでしたね。それが昭和六十年の四月三十日を見ますと、一挙に二百四十五名になっております。それがさらに昭和六十一年の四月三十日、ここからは有価証券報告書になっているのですが、十月三十一日に提出されております。これは店頭登録の日であります。これを見ま
すと、二百五十名になっております。
 そこで、そういたしますと、七十六名というのは、昭和五十九年の十二月に二回に分けて個人としてふえたのですが、それ以外に店頭登録のときには二百五十名、うち個人は百九十一名であった。そこで証券局長は、七十六名以外にも個人が九十三名いるというように言われたわけでありますが、九十三名のうち五名は昭和六十年の五月以降である、それ以外の八十八名は昭和六十年の四月三十日までであるということにこの営業報告書と有価証券報告書について調べてみるとなりますが、間違いありませんか。