安部証人は、ギャロ博士のこの検査結果を電話で厚生省に伝えられたということを先ほども言われました。郡司課長さんにお電話をされましたけれども、郡司課長さんはお見えにならなかった。それで、かわりの方がどなたであったかは記憶にない、こういうお話でございました。
 そのお電話をなさったのは手紙をお受け取りになりましてすぐの話でございますか。電話をなさったのはすぐでございますか。
前回の参考人出席のときに、四十八例中二十三例が陽性であって、その中にはいわゆる帝京大症例の六十二歳と四十八歳の二例が含まれているというふうにお答えになりましたが、そのほかにも、この時点で発症を疑われるような症例がこの二十三例の中にございましたかどうか、お伺いしたいと思います。
ちょっと、何日に出したかということはお許しいただきとうございますが、とにかく八四年の七月の終わり、あるいは入っても八月の初めごろに私はギャロ先生のところへ送ったのだと思いますが、ギャロ先生にそのようにお話をお願いをいたしましたのは、私と個人的な手紙やら会話の中で、新しい検体の測定法を今考究中であるということを伺いましたので、その考究中の方法はどうなったかというようなことを、私としては重大事項でございますから手紙で聞いたわけでございます。そういたしましたら、ちょっと説明がありまして、それではついでに私のサンプルを見てもらえないだろうかと。全く個人的な関係でございます。
わかりました。エイズ患者がいるかいないか学問的に研究してほしいということだけが項目であったというふうにこの前おっしゃったものでございますから。だけれども、そうではないということをお認めいただきましたので、一つその点はわかりました。ありがとうございました。
 先ほども田中先生から、ギャロ博士との話が出ました。八四年の九月でございますか、ギャロ博士から、安部証人が出されました血液検体の検査結果が届きました。安部証人は、八四年の何月に、どなたの紹介でアメリカのこのギャロ博士のところにお送りになったのでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げますが、先ほどの第一回のときは、私は、先ほどお答え申し上げましたように理解をいたしました。また、私の第一の報告、その第一回の報告にもそのように書いたのでございますけれども、しかし、これを一回、二回、三回と繰り返してまいりますというと、実態把握ということのためにはどうしても診断基準ということを確立しなければならないわけでございます。でございますから、それの研究を、自然にその議論が出てまいりました。
 それからその次は、こういうふうになりますと、どうしても当面は血液製剤を使っておるということの対象であります血友病が問題になるわけでございますから、そのことになりますとどうしても血液製剤について検討をしなければならない。そういうためには何を目的として調べたらよいかというのが議論でございまして、それが先生先ほどお読みくださいましたようなことをまとめて、そして、それを一応題目にいたした次第でございます。
坂口先生、また繰り返して申しわけございませんけれども、これは、第一回の委員会が、研究会がございました。そのときに、郡司先生がごあいさつをなさいました。その中で、エイズ、後天性免疫不全症候群の実態を検索するためにこの研究班を設置することになった、こういうふうにおっしゃいました。私は、それを私の、何と申しますか、テーマというふうに受け取ったわけでございます。
新進党の坂口力でございます。
 前回は参考人として御出席をいただきましたが、今回は証人として御出席をいただきまして、再度質問する機会を得ました。御苦労さまでございます。
 安部証人は、一九八三年の六月、いわゆるエイズ研究班の班長を務められました。前回もお聞きをいたしましたが、その研究班の目的につきまして、日本にエイズ患者がいるかいないか、学問的に研究してほしいということであったと参考人出席のときにお答えになっております。しかし、当時の厚生省の生物製剤課の郡司課長さんは、アメリカで十数人の血友病患者にエイズ発症があったので、血友病患者の治療方法を変えるべきかどうかを研究してもらうことであったと述べておみえになります。
 研究目的につきましてもう一度お聞きをしたいと思いますが、それはどなたから、どんな形でお聞きになりましたのか、もう一度確認をしておきたいと思います。
基本的には今の総理の姿勢について私は妥当だと思いますし、評価をしたいというふうに思っておりますので、大統領選挙後の次のステツプヘのさらなる努力を期待したいというふうに思います。
 次に、日ロ首脳会談でエリツィン大統領は、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン・ダンピング条約改正議定書の年内受け入れと、それまでの間も海洋投棄はしないことを約束しました。
 三年前のロシアによる放射性廃棄物海洋投棄による悪影響の有無について、同年科学技術庁、海上保安庁、気象庁、水産庁により、また翌年には日韓ロの三国による調査が行われました。その結果、いずれも影響は認められませんでした。日本海に面する我が国としてその調査には大きな関心を持って見守ったのでありますが、一応安心することができたと私は思っております。
 しかしながら、ロシアによる海洋投棄を是認するものではなく、今回発表されたロシアの約束は評価できるものでありますが、三年前の投棄発見は環境保護団体グリーンピースによるものでありました。投棄現場は我が国の漁業水域ではなく、海上保安庁の守備範囲でもなかったので、我が国の艦船等による発見でなかったことは当然であったかもしれません。しかしながら、海洋法条約加盟により、我が国は排他的経済水域という広大な海域において環境保全の管轄権を持つことになり、従来以上の責任を負うことになるというふうに私は思います。
 先日の本会議では、総理は、海上保安庁の整備拡充を進めると明言されましたが、いかなる計画を持って今後どのような拡充を図ろうとしているのか、具体的な説明をお願いしたいというふうに思います。