それは緊急に確認してください。
 私が申し上げているのは、今ＧＮＰ比との関係で一％枠論議があります。日本は経済力に比して軍事費が少ないという議論もある。私は、それに賛成はしませんですよ。ただ、少ない少ないと言われている比較の前提になるものが、他の国は軍人恩給費を入れてやっているのに、我が国は入れていないためにＧＮＰ一％にも満たないというふうな非難というか意見が仮にあるとすれば、それはやっぱりきちっとすべきなのであって、私もいろいろ計算はしてみておりますが、例えば海上保安庁関係費などというのも、沿岸警備費などということで軍事費の中に計上されている。こういうことを含めて考えてみますれば、既にＧＮＰ比で一・六％前後に日本の軍事費はなっていると見れるわけです。金額的に見ても四兆五千億ぐらいになっている。決して西ヨーロッパ諸国に見劣りするような内容じゃない。むしろ相当の負担になっているということも一つの事例として指摘できるのでありまして、それを相手の方の出している数字が軍人恩給費がいまだ入っているのか入っていないのかわからぬというようなことでは、防衛庁としては少しく不勉強ではありませんか。
各国の軍事費についてはいろんなとり方がございます。一番私どもがよろしいのではないかということで使っておりますのが、先生もよく御承知の、ミリタリー・バランスの数字でございますが、このそれぞれの国防費というのは、それぞれの国につきましてそれぞれの金額があるわけでございますが、その中に軍人恩給費が入っているのか入っていないのか、入っているのではないだろうかという説があることは私、冒頭申し上げたとおりでございます。それを確認できないということを申し上げているわけであります。
聞いてもわからぬということでしょうか。通常、例えばフランスの軍事費は年間幾ら、ちょっとここへ今データを持ってきておりませんが、恐らく数兆円でしょう。西ドイツは幾ら、イギリスは幾ら、こう出るでしょう。その軍事費の中に軍人恩給費は入っているのかという質問です。つまり、国連などに年々、各国の軍事費が出ます。それから他の戦略研究所等でもこれが明らかにされるわけですが、それにはＮＡＴＯの場合には入れているという説明が一般的にはなされているわけです。そのぐらいのところは防衛庁もやっぱり調べておいてもらわないと困ります
な。
軍人恩給そのものが機密費でないということはそうなんだと思うのでございます。私が申し上げておりますのは、いわゆるＮＡＴＯ方式の中に軍人恩給費が入っているのか入っていないのかということについては定かでございません、こういうことを申し上げているわけでございます。
各国では軍事費として組んでいるわけでございませんで、軍人恩給費として組んでいるのだと思うのでございます。私ども日本での防衛関係費というもののくくり方ございますが、そのほかに恩給費の中の軍人恩給費があるわけでございまして、それをどういうくくり方で物を考えていくのか、こういう問題かと思います。
 それで、先ほど申し上げましたように、ＮＡＴＯ方式で各国の軍事費を比較いたしますときの基準というものがあるはずでございまして、それについて私どもがそれぞれの国にお尋ねするわけでございますが、内訳を教えていただけないわけでございます、それぞれの国で。でございますから、はっきりその内訳がどうなって、入っているのか入っていないのか、これは詳細のところをお答えすることができない、こういうことでございます。
どうでしょうか。軍人恩給的なものはあるわけでしょう。それが軍事費の中に組み込まれているのか、そうでないのか。総体として、例えば西ドイツなら西ドイツが計上している軍事費はそれを含んでいるのかいないのか程度のことは、調べてわかりませんか。
これはもう局長じゃどうにもなりませんから、大臣、これはやはり今までの下水道行政の抜本的な転換になりかねない問題を含んでいると思うのですよ。というのは、そういう形で下請あるいは委託というものがどんどん広がっていきますと、もう下水道法を変えなければだめですよ。そういうところまで来ている。それから地方自治法についても明らかに抵触していますよ。ひねくれた解釈をすれば別ですよ。それは勝手な解釈をすれば別ですけれども明らかに触れている。しかも一社だけ民間会社をつくって、それに全部仕事をやらせる。これは後で公正取引委員会にも聞きたいのですけれども、きょうはもう時間がないからやめますが、これはまさに独占ですよ。しかもこれは下水道事業をやっておる、いろいろな仕事をやっておるところから金を出させた会社です。そこから技術者が来るわけです。そうすると、もう民間に下水道事業を渡したと同じになってしまう。問題があっても責任とれませんよ。監督なんといったってそんな仕事に携わってないものが、事情を知らないのだから監督なんかできっこないですよ。我々がコンピューターの監督をやるようなものですよ。そういう意味では、やはりこれはもう抜本的な問題になるから、建設省としてももう一度検討してみる必要があると思うのです。そしてその上に立ってもなお好ましいというのか、それともこの点だけはちゃんとしなければならぬという幾つかの条件が当然出てくるはずです。今の東京都の知事みたいに勝手なことをやったら、もう公的権力を行使することもおかしくなりますよ。なぜ公共団体にこだわるかといえば、それは公的権力を行使する部分が出てくるから、特に下水道は下水道に入らなければ罰則を受けるのです。おれは下水道を使わないというわけにいかない、そういう公的なものがあるのです。そういうことから考えると、今の局長の答弁ではもう話にならないから、ぜひ建設省としてこの問題を本気になって検討していただきたい。私はきょうはこれで終わりますが、次の機会になお建設省の見解なども聞きながらさらに質問したい、こう思います。建設大臣そういうことで御検討いただけるかどうかだけお聞きしたいと思います。