メンバーにつきましては、その年次年次で入れかえがございます。それから、この報告書がそのように時期時期によりましていろいろな問題を検討してまいりまして、まだ総合的なまとめの段階に至っておりません。
 今、重松班長に対しましてはできるだけ早くこの総合的なお取りまとめをいただこうということでお願いをいたしておりますし、それから重松班長もそういう形で努力をしたいとおっしゃっていただいております。ただ、今までのその御検討の中身が、ある部分については議論が深まりある部分についてはそうでない、それから全体の研究の中身についてそれぞれの研究者全員が納得をしているわけではないといったような段階でございまして、委員のメンバーにつきましてはそのように入れかわりがございますので総合的なまとめができた段階で公表さしていただくことにいたしたいと思っているわけでございまして、その辺御理解をいただきたいと思います。
 できるだけ早くこの重松委員会の報告は取りまとめをいたしたいと思います。
私の質問に答えていただきたいんです、時間が迫っていますので。
 私が伺ったのは、この委員のリストをなぜ出していただけないのかということなんです。中身は大体わかりました。
今お尋ねの重松委員会でございますけれども、五十四年にスタートをいたしましていろいろなメンバーを構成メンバーに入れながら順次いろいろな検討なり調査なり研究なりをやってきていただいております。
 具体的に申しますと、例えば熊本県あるいは新潟県等において過去に行われたいろいろな健康調査でありますとか、そういうものの再評価の問題でございますとか、あるいはいろいろな健康指標といったものをこれからつかんで……
ひとつ前向きに検討していただいて、皆さんが納得のしないような審査会じゃこれはしようがないと思うんですね。ひとつよろしくお願いします。
 私、重松委員会というものを最近初めて知ったんですよ。これは一体何なんだろうと思って伺いましたらば、水俣病に関しての総合的調査手法の開発ということで昭和五十四年に発足しているんです。水俣病発見の昭和三十一年から見て二十四年後に出てますね。こういうものをおつくりになったということは、二十四年たってもなおかつ水俣病の問題はいろいろな調査手法を開発していく必要があるという意味だと思うんですね。もっと早くやった方がよかったとは思いますけれども、でもやらないよりはいいのかもしれない。かもしれないといいますのは、この委員会が毎年あるいは二、三年で調査をまとめられていると聞くんですけれども、その結果が公表になっていないんですね。ですから、いいものか悪いものか私にもなかなか判断のいたしかねることなんですけれども。
 まず、お伺いしたいのは、この重松委員会はどういう方で構成されているのか、その委員のリストを要求しましたところ、お出しになれないということなんです。何でこういうもののリストがお出しになれないんでしょうか。
委員御指摘の専門家の六人の兼務について、鹿児島四人、熊本一人、新潟一人、御指摘のこの点につきましては、学識経験のある方に適切にお願いしておるにいたしましても、改善すべき点については今後事務局に命じましてよく検討さしたい、こう思っております。
九人のうち六人なんですよ。だけれども、そのうち鹿児島が四人ですよ。何で鹿児島から四人なんですか。
 大臣、これはね、ダブる、例えば一人ダブったというようなときに私はこんな質問出してないと思うんですよ。何で鹿児島から四人なのか。そして熊本から一人、新潟から一人、こういうふうに地元からお出になるということも、それは必要かもわからない。だけれども、こんなに県の審査会とダブって出す必要がどうしてあるんでしょう。国の審査会の委員というものは、またもっと別の観点からそれを見られる人を持ってきているのでなければ国に置く意味がないんじゃないんですか。私、皆さんがこれは疑問に思ったってそれは当然だと思うんですね。
 どうなんでしょう、ともかくこれひとつ御検討いただけませんか。
阪神・淡路大震災に関しまして政府がこれまでに講じました具体的施策でございますが、まず応急、緊急の対策といたしまして、今回の災害を速やかに激甚災害に指定するとともに、生活資金の貸付制度の拡充、税の減免措置、医療費の特例、雇用対策、教育対策等の実施、応急仮設住宅の確保、瓦れき処理についての解体を含めました公費による実施、中小企業への低利融資等の特例措置を迅速に講じてまいりました。
 さらに、復旧・復興への足がかりともなる対策といたしまして、特別の財政援助等に関する法律によりまして補助率のかさ上げ等の措置を実施いたしました。
 また、被災地域での市街地復興を円滑に行うための被災市街地復興特別措置法、マンションなどの区分所有建物の再建を容易にするための被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、被災地における生活や事業活動の復旧等への対応についての税制上の立法措置など十六本の特別立法措置をいち早く講じました。
 また、被災者の救援や地域の総合的な復旧・復興対策を目的として設置されました阪神・淡路大震災復興基金に対しまして、積極的な支援を行うことといたしました。
 次に、本格的な復興に向けましては、まず復興事業への国の支援、その他復興に関する施策を政府一丸となって着実に推進するために、阪神・淡路復興対策本部を設置し体制の整備を図りました。
 また、復興のための施策につきまして大所高所より御意見や御提言をいただくために、阪神・淡路復興委員会を設置したところでございます。
 阪神・淡路復興対策本部におきましては、四月二十八日に、復興委員会よりの御意見を踏まえ、また地元や関係方面の御要望も参考にさせていただきながら、阪神・淡路地域の復旧・復興に向けての考え方と当面講ずべき施策を決定いたしました。被災地における生活の平常化の支援でございますとか、瓦れきの処理、二次災害防止、港湾機能の早期回復、早期インフラ整備、住宅対策、市街地の整備等、地震発生以来講じてまいりました応急復旧施策を引き続き積極的に推進するとともに、復旧・復興施策について当面必要となる施策を早急に講ずることとしたところでございます。
 これらの施策の推進のための財政措置といたしまして、総額一兆二百二十二億円の平成六年度第二次補正予算を編成するとともに、平成七年度補正予算には阪神・淡路大震災等関係経費といたしまして一兆四千二百九十三億円の経費を計上したところでございます。
 今後の施策につきましては、現在、地元地方公共団体におきまして十カ年の復興計画の策定作業を進めているところでございます。今後、復興に向けましての具体的な施策が示されてくるものと思われますので、これにつきまして地元の御要望をよく伺った上で政府として最大限の支援を講じてまいりたいと考えております。