そうすると小林さん、こういうようにも割り切られないですか。今回の法案は陸上版で、前のセンターは海上版だというように割り切りもできないのだな。海上にもこの特定施設ということは考えるわけだな。
では、せっかく運輸省の課長が立ったから、あなたに代表して確認してもらいたいけれども、この法案が通ったら、どこどこの県のどこどこの村をまず第一号やるというときに、あなた方は協力する用意があるというか、せざるを得ないと認識しておるな。大丈夫だね。運輸省、ひとつ各官庁代表で。
お答えいたします。
 運輸省と本法とのかかわりでございますが、本法第十一条一項において定められております特定周辺整備地区の整備方針におきまして、緑地であるとか広場、道路等の港湾施設等の運輸省が所管する公共施設の整備が必要となった場合に、運輸省におきましても積極的にこれらの施設の整備を支援していくという立場でかかわっております。
お答えいたします。
 農林省と本法とのかかわりについてのお尋ねでございますけれども、農林省としましても、産業廃棄物の処理施設の整備の促進は非常に緊要であるというふうに考えてございます。当省も公共事業を所管する立場から、特定周辺整備地区における当省所管の公共施設の整備の促進について配慮する、こういう観点から本法にかかわっているものでございます。
 以上でございます。
環境権というのは必ず環境サミットを境にやってくるから、それは少し勉強しておいた方がいいよ。
 そこで、論議をしているとあれなので、大変残念ですが進ませてもらいますけれども、農林水産省とか運輸省はこの法案にはどういうふうにかかわるのですか。
お答えいたします。
 いわゆる環境権とは、国民が良好な環境を享受する権利であると言われておりますけれども、現在のところその具体的な内容は必ずしも明確でなく、また、実定法上定められたものとはなってございません。したがって、現段階では環境権は判例とか学説上の議論に任されておりまして、具体的な事例によりさまざまなケースがあり得るわけでございますので、その展開を関心を持って見守ってまいりたいと考えております。しかしながら、その理念としております良好な環境の実現につきましては、環境庁として、行政の立場から今後とも最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
もう少し物の言いようがあるんでないかな。我々は聞きたいんだよ。我々代議士は知らないんだから、あなた方は専門なんだから。
 環境庁、わかるかね。環境権というのは世に存在が認知されているのかね。
いわゆる伊達火力発電所差しとめ訴訟でございますが、この事件は周辺住民が北海道電力を被告として提起した事件でございまして、国は訴訟には関与しておりません。したがいまして、判決内容についてはコメントいたしかねますので、御了承ください。
もっと論議したいけれども、時間がないから、それは少し考え方を変えにゃいかぬよ。非常に騒ぎが起きるというのは、そこがなかなかぎくしゃくしているんだよね。さっきも同僚の鈴木さんからもしつこく質問が出ていましたけれども、住民の意見を聞く聞くというが、しかし、住民の意見といったって権利があるわけじゃないんだ。反対だと言ったって反対の権利がないんでしょう。
 そこで、私は環境権というのをちょっと思い出すのだが、伊達火力裁判の環境権はどうなっておったかな。法務省、知りませんか。
先生の言われるような形で全国的に処理施設が整備されるということは、極めて望ましい理想的なことと思っております。しかし、事業の意思決定という点だけについていいますと、これはあくまで特定施設の設置者というところが意思決定の者でございまして、当該地域の市町村は、それに対して意見を言う立場というふうに整理をしておるところでございます。
部長がそういう考え方を持っていると、これはこじれるよ。そうだと思うんだ。あそこはちょうど捨て場にいい、人もいないし、こういう考え方でやるからこじれるのよ。そうではなくて、我が方は、隣の町は密集しているし、市も人口が多いから、ひとつ捨てさせてやろう、そのかわりきれいな特定施設をつくろう、こういうことの最後の意思決定というのは、外ではなくて、外から相談を受けた最後の意思決定はその村長じゃないの。そこの町長じゃないの。そこの市長じゃないの。どうなんです。外からと言われるから、私は理解しようと思っても、どうもすとんとこないんだよ。
その地域の市町村が中心になって話を進めるというケースももちろんあろうと思っております。しかし、産業廃棄物でございますから、その市町村以外の関与しております設置者が、ひとついかがでしょう、こういう形で話を持っていくケースも当然あろうと思っております。
委員よく御承知のとおり、老人訪問看護ステーションを設置できるところは、市町村、公共団体と医療法人、社会福祉法人、それから看護団体、それからその他のいわゆる公益法人、こういったものを念頭に置いているわけでございます。私ども看護団体について大きく期待をしているわけでございます。先ほど申し上げました現実に動いておる三カ所の中で、宮城県の場合は宮城県の看護協会が設置主体でございまして、そこが事業者になっているわけでございます。そういう意味では、多くのこういった看護ステーション設置主体があらわれることを期待しているわけでございます。
 基本的な仕組みとしましては、委員よく御承知のとおり、主治医からこの訪問看護ステーションに指示が参りまして、あとはその指示の考え方に基づいて具体的な看護計画をこの看護ステーションの主体的な判断のもとに設定をしてもらって、その看護計画に基づいて実際の訪問看護を行う、こういうことでございますので、あくまでもこの訪問看護という事業につきましては看護ステーションの主体性が発揮できる。また、そのようにしてうまく医療機関、主治医との連係が図れて、かつまた福祉のサイドの連係も図れて、それぞれの患者の段階での保健、医療、福祉の総合化ということが実現するものというふうに考えておる次第でございます。