これより会議を開きます。
 公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 まず、去る一日の一般職の職員の給与改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
   午前十時開議
 出席委員
  委員長 大木 正吾君
   理事 熊代 昭彦君 理事 宮路 和明君
   理事 渡辺 省一君 理事 今井  宏君
   理事 倉田 栄喜君 理事 弘友 和夫君
   理事 山元  勉君 理事 宇佐美 登君
      大野 功統君    唐沢俊二郎君
      佐藤 信二君    塩谷  立君
      鈴木 俊一君    津島 雄二君
      虎島 和夫君    石田幸四郎君
      石破  茂君    塚田 延充君
      野田 佳彦君    五十嵐広三君
      簗瀬  進君    松本 善明君
      岡崎 宏美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （内閣官房長官）梶山 静六君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 中西 績介君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 臼井日出男君
 委員外の出席者
        人事院総裁   弥富啓之助君
        人事院事務総局
        給与局長    小堀紀久生君
        人事院事務総局
        職員局長    佐藤  信君
        公正取引委員会
        事務総局審査局 梶山 省照君
        管理企画課長
        警察庁交通局都
        市交通対策課長 末井 誠史君
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
        経済企画庁物価
        局物価調整課長 田口 義明君
        運輸省自動車交
        通局旅客課長  梶原 景博君
        労働省労働基準
        局賃金時間部労
        働時間課企画室
        長       福島 康志君
        内閣委員会調査
        室長      新倉 紀一君
    ―――――――――――――
六月十九日
 一、市民公益活動を行う団体に対する法人格の
   付与等に関する法律案（河村たかし君外五
   名提出、第百三十四回国会衆法第一七号）
 二、行政機構並びにその運営に関する件
 三、恩給及び法制一般に関する件
 四、公務員の制度及び給与に関する件
 五、栄典に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告
 ）
     ――――◇―――――
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算政府案につきまして、反対討論を行います。
 湾岸戦争に伴う九十億ドル支援の拠出金に充てるため、政府みずから我々の主張を取り入れ、歳出削減し、予算修正したことは評価するものでありますが、多くの課題を先送りし、真正面から取り組んでいない平成三年度予算に対し、反対を表明せざるを得ないのであります。
 以下、順次反対する理由を申し述べます。
 まず第一に、生活重視型へ十分な転換がなされていないということであります。
 豊かな国民生活を実現するために来年度予算に課せられた最大の課題は、生活関連社会資本の充実であります。しかし、公共投資は従来の産業基盤重視の姿勢はほとんど変わっていないもので、生活者重視の予算とはほど遠い予算と言わざるを得ません。
 第二に、土地、住宅問題に対しての取り組みが不十分であるという点であります。
 土地対策の目玉として期待された地価税法案は当初より大幅に後退したものになっており、抜本的な改革案とは言いがたいものであります。我が党がかねてより主張してまいりました家賃補助制度について、建てかえ住宅等の一部に家賃補助の制度を設けたことは、評価するものであります。今後、本格的な家賃補助制度の創設を強く要求するものであります。
 第三に、消費税についてであります。
 消費税は廃止すべきでありますが、当面、逆進性の緩和、益税、運用益等の是正措置を講ずべきであります。しかし、こうした措置がとられておりません。
 第四は、福祉、文教施策への対応が不十分であるということであります。
 老人医療費の患者負担の大幅引き上げは、高齢者、低所得者の負担増を招くものであります。また、児童手当の支給対象を第一子にまで広げたことは一歩前進でありますが、さらに支給年齢の引き上げに努めるべきであります。
 文教予算につきましては、私学助成を抑える一方、平成四年度より国立大学の入学金を引き上げる等、国民負担の増大を招くものとなっております。
 第五に、環境予算が不十分であり、地方財政、農業、中小企業対策などについても問題があることであります。
 地球環境の保全、廃棄物処理対策も不十分であります。地方財政対策では、地方交付税の減額措置により地方の行政水準の低下が懸念されるのであります。
 その他、農業対策、中小企業対策等についても、内外の経済情勢の変化に十分に対応したものとは言えません。
 第六に、防衛関係費についてであります。
 防衛関係予算は伸び率が高く、現下の世界情勢の変化に対応したものとはなっておりません。予算修正で防衛関係費を削減したことは評価できるものですが、防衛政策の抜本的転換を図り、防衛関係費はさらに削減すべきであります。
 また、我々の予算に関する政策、制度要求に対しては前向きに実行すべきであります。
 以上、主な理由を申し述べ、平成三年度予算政府案に対する反対討論といたします。
 なお、日本共産党提出、予算の編成替えを求めるの動議には、考えを異にするため反対いたします。
 以上。（拍手）