保険制度ならば自分のことを自分で保障するということなんでございまして、今の総理のお考えは全くこれは逆な考え方だと思います。しかし、それはそれとしておきましょう。
 次の質問に入りたいと思います。
 今回の加入者按分率の引き上げによりまして財政的に危機に瀕する健康保険組合については、国の財政的援助も図ると従来の答弁でも説明してきておられるわけでございますが、これについては予算編成に当たって特に配慮することを内閣として約束願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
老人医療の財源につきましては、創設当時からいろいろ議論のあったところでございますが、各保険者の共同事業であることとそれから医療費適正化の推進といった観点から、現在の公費三割、保険者拠出金七割の負担方式が最もふさわしいものではないかと考えております。
 これに対して特定財源云々というお考えがあるようでございますけれども、やはり予算の編成という面を考えてみますと、目的税とかそういうような特定のものを充てるという考え方は、保険制度という面から見て我々は今のところはとっておらない考え方でございます。
総理は、この改革案の拠出金の算定方法については多分十分理解をしておられないと思うのであります。そのためにちょっと申し上げておきたいと思います。
 現行は加入者按分率と医療費按分率を五〇対五〇といった原則的な考え方に立ってつくられておるわけでございます。そういう算定方法を加入者按分率一本で財政調整をしようというのが今回の案でございます。国民は、自分が自分の保険単位に加入していないお年寄りのためにどれだけの負担をしているのか、必ずしも理解できるようにはなっておらないのであります。
 老人医療費を国民全体の中でどのように負担していったらよいか、この際抜本的に検討する用意が必要であろうと思うんでございますが、そういう用意がありますでしょうか。例えば老人医療費に一部特定財源を導入するといった考え方もあると思うのでございますが、総理の御見解を承りたいと思います。
これから増高いたします老人医療費を国民ができるだけ等しく負担していこうということで、それぞれ所属していただいております保険者においてこれを公平に負担していただく。これにつきまして今回の改正でその負担の公平を、その理念の徹底を図らしていただくという意味におきまして、段階的に一〇〇％に引き上げさせていただくものでございます。
 これによって国庫補助が削減されるではないかという御議論でございますが、これは老人保健制度そのものに対しては国費として二割、そして都道府県五％、市町村五％という三割の公費負担は変えていないところでございます。ただ、これまで老人加入率の非常に高かった国民健康保険の負担が、このたび保険者間におきまして等しい老人の数だけを負担するということに相なりますことによりまして軽減される、そして国保に支出しております国庫負担がその結果として軽減されるというものでございまして、このような各保険者の共同事業で老人医療費を支えていくという考え方は、私は現在のところベストなものであるというふうに考えさせていただいておるところでございます。
今申しましたことをもう一回数字を挙げて説明してみますと、満年度実施を見ますと、六十二年度に例をとりますと、患者の一部負担は制度改正のない場合の七百億から千九百億円に増大をするわけであります。また、被用者保険側の負担は一兆六千三百億円から三千五百億円も増大いたしまして、合わせて一兆九千八百億円になるのであります。これに対し国庫負担は三千三百億円も減額になるのであります。これを弱い者いじめ、負担の転嫁による実質的増税と言わずして何と言うことができるでしょうか。負担しないとかすべきでないと言っているのではございません。国民の納得の得られるような方法で、しかも段階的に実施すべきだと思うわけでございます。
 本法案が、総理、心からベストだとお考えになっておられるわけでしょうか。
最初にまとまってお話をいただきましてありがとうございました。先生の論文という論文は読んだことはございませんが、中央公論だとかその他で対談とかを少し読ませていただきました。その中で、先生のものでお読みをしておりますと中流意識というのがあるわけですが、どうも中流意識というものが私にもはっきりしませんが、本当の上流意識というものは日本でいうと何％ぐらいあるのか。一〇％ぐらいと書いてあるように思いますけれども、日本人に中流意識が非常に多いというのをどのように分析されておられますか。
 それからもう一つは、現在は消費の時代とか女性の時代とか言われているけれども、実際は豊かな時代の後に来た不況時代であるというように先生はおっしゃっておられます。だんだん不況の中へ入っていくんじゃないかという寂しさをちょっと感ずるわけなんですけれども、女性が職場に進出してきたということは、一つは女性のいわゆる人間としての意識が高まったというふうに考えられますが、もう一方では何だか経済的に少し押し込まれて、それでやむを得ずパートででも働かざるを得ない、あるいはもう少し家計を豊かにしたいというような女性の意識であるとか、あるいはそれだけまだまだ豊かではないのか、そういうことについてどう思われておるんでしょうか、これが第二点目です。
 三つ目には、マネーゲームあるいはハイテクというのが盛んでございますが、かなりのお金を持っておる人は余り働かないでマネーゲームをやっているんじゃないか、これはいわゆる労働というものの価値を下げていくんじゃないかという心配もしているわけです。この点についての御意見。
 それからもう一つあるんです。いわゆる教育とそれから労働の質が変わったということですが、教育がある程度の効果をあらわすのにはかなりの年数がかかると思いますけれども、今からやり始めてそれが効果をあらわすのに、日本が現在の何か締められつつあるような窮境を抜けるのにそれで間に合うだろうかということです。
 それからトヨタとかそういう大きな企業でやっているＱＣというのは、クオリティコントロールですが、クオリティコントロールというのは、私は一つの創造性を引き出すためのブレーンストームだと思いますけれども、学校では余りもう役に立たないが、企業に入ってからの創造性というものの発揮はどういうふうにお考えでしょうか。
 雑然とした質問で大変失礼でございますが、先生のお考えだけを話していただければ結構でございますけれども。