次に、法務大臣にお伺いいたしたいと思います。質問は、現行の刑法に関してでございます。
 現在の刑法百九十七条、これは収賄、事前収賄の項でございますが、この項では、公務員及び仲裁人でなければ収賄罪の対象とならない、このようにされていると聞いております。そして、政党に関して、あるいは政党の役職者ということに関して申し上げますと、政党そのものあるいはその役職者も法律上何ら規定されていないために私的団体と位置づけられているのが実情である、このように理解いたしております。
 しかし、現状の政治を見ますと、やはり政党政治ということで政党が大きな役割を担っていると思います。また、とりわけ政権与党の場合、行政府の政策判断や政策決定に深くかかわっているのも実態ではないかと思います。しかし、現状の法律では政党幹部あるいはその役職者がその活動で仮に収賄の疑いがあったとしても、職務権限外とされ罰せられることがないのが実態だと思います。私どもの政党では、政党の役員あるいは幹部でも、問題に関与して、法に照らし職務権限ありと認められるケースでは公務員に準じて収賄罪の対象とするよう刑法の改正まで踏み込むべきだと考えております。
 今後こうした政治腐敗を防止していくためにも、また現在の政治の実態を踏まえて法整備を図っていくという面からもこうした整備が必要ではないかと思いますが、これについて法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これは自治省としてはお答えするわけにまいりませんが、私自身の個人の問題としてお聞きいただければ、私は、やっぱりそれは何も選挙制度が改正されなければ政治資金は改正されない、前提だということは申しておらなかったと思います。相関連するものだ、要するに一連のものであるからワンセットで解決されるべきものだ、そのように私は先ほど申し上げたと思っております。
 でございますから、昨年の、ちょうど一年前でございましょうか、この政治改革三法案が、あれは議論をするかしないかということでポシャってしまいましたけれども、あの考え方は一連のものとして出ておるということなんでありますが、私は、そのようなお互いに関連するものでございますから、これだけ取り上げてという解決を見出すことは難しいと。しかし、例えば選挙制度の一角を中心にして、それに政治資金を連檐させていくとか、あるいは政治資金に選挙制度を並行させていくという、やり方は幾らでもあるんではないかと思っております。
まず、計算の初めになりますのは、現行の自然人行為者、例えば営業部長がそれに参加しておったということであれば営業部長ないし営業担当の取締役等が違反行為者になるわけですが、そういう自然人行為者に対する現行の罰金刑というのは五百万円でございます。それに対して何倍掛けるかというのが手順ということになります。
 それで、まず最初の五百万円の方でございますが、今回のは先ほど申しましたようにとりあえず自然人と法人を別建てにする体系を導入しようということで、自然人に対する罰金刑はとりあえずいじらない。それで、これを見直すということであれば法律の体系を全部見直さなければいけないのでこれは大変だ。それから、五百万円という水準は、覚醒剤と麻薬に関するものでは一千万円というのがございますが、それに次いで五百万円というのは非常に大きいということでございます。一応、五百万円を掛ける、もとにする。
 幾ら掛けるかということでございますが、これはもう御案内のとおり報告書も公表されておりますので、その中にも数字がございますけれども、主として独禁法違反の対象となる大企業、たしか資本金十億円以上の企業とそれからそこでの肩書のついた執行に当たる取締役を比較したわけでございます。
 それで収入の点、フローの点とストック、企業でいえば総所得、利益ということになりますが、それとそれから資産の点を考慮いたしまして、資産は企業の場合はこれは簿価というのは取得価格でございますから時価にかえる調整を加えまして、それで比較をいたしましたところ、これも報告書にございますように収入で企業の方が九十倍、資産で約百七十倍という数字が出たわけでございます。それで、これを大体ならしますと目の子で百倍というのが一応の参考資料と、こういうことになるわけでございます。ただ、この百倍を自動的に掛けるということも適切ではございませんので、これは先ほどから何遍も引用しております法相の諮問機関である法制審議会の刑事法部会の報告書でも、立法の趣旨その他を総合的に考慮するということでございます。
 したがって、御指摘のとおり課徴金は価格に関するカルテルだけでございまして、それ以外は対象になりませんけれども、とりあえずこれから刑事規制の対象となるのは主としてカルテルであろうということでございまして、その中でも特に価格に関するカルテルというのは、価格に関するカルテルといっても話が長くなりますが、解釈のしようによってはかなり広い範囲が入るわけで、共同ボイコット等もこれも入るというのが今回の一昨年出されました指針の中にも書いてあります。
 そういうことですと、一方で課徴金で少なくともバレモト程度までは取るということにすると、話が前後いたしますが、単純に五百万円に百倍を掛けると五億円ということになるわけで、それで証券取引法の場合は三百万円を三億円にした。百倍という数字が出てくるわけでございますけれども、そこら辺が非常に微妙なところでございまして、百倍というのは証券取引法の場合はいろいろ、これは直接タッチしたわけではございませんから拝察するより仕方がございませんが、かなりの悪質性とか、それから課徴金制度がないとか、そういう点を考慮した。特に、証券取引法の場合は、そういう相場操縦等ができるのは四大証券等の非常に巨大な企業に限られるということも考慮したのではないかと思います。そういたしますと、百倍から二十倍に落ちたのほかなり劇的に下がったのではないかという感じはいたします。
 御質問の趣旨はどういう経過かということでございますが、これでお答えは終わりなんですけれども、要するに総合考量ということになりますと、最終的には立法府の先生方の御判断を仰ぐ。その前提として政府の方でも御考慮いただくということでございますので、課徴金の持つ役割、それからその他のいろいろな総合的な制度、それから独禁法違反はこれまで大手を振ってまかり通っていた。それは、制裁は三年間社長さんが勲章をもらえないだけだという状態から、少なくとも国会が一億円まで上げるということを示すことが非常に大きな意味を持っているというようなことも考えますと、最終的には先生方の御判断を仰ぐということで、一応は数億円といいますと、常識でいいますと数というのは一は数には入りませんから二億円以上ということになるんですけれども、総合的な判断ということであれば一億円というのも考えられる最小限度の範囲内には入るのではないか、大体そういう道順でございます。