この制度は、高度な福祉社会の実現を図るという観点から、医療及び福祉の分野におきまして緊急に開発が要請されているもののうち、リスクが大きいというような理由で民間において独自に開発することが困難な機器を国が先導的な役割を果たしつつ開発するということを目的といたしております。
 ただいま先生からお話がありましたように、五十一年度に発足したものでございまして、通産省が開発能力のある機関に研究開発を委託するというような方式で実施をしてまいっております。その際、厚生省等関係の機関ともよく御相談、協力をいたしまして、関連する各分野の専門家の助言を得ながら開発を推進してまいっております。現在といいますか、五十九年度末までに十四の機器の開発を終了いたしまして、現在は八テーマで九機器の開発を実施しておるところでございます。
きょうは本委員会は朝から大分白熱した議論並びに政府に対しまして厳しい指摘の数々が飛んでいるわけでありますけれども、私は、地味ではありますけれども極めて国民生活にとって重要な意義を持っております医療福祉機器技術研究開発委託制度並びに総合計画の策定の必要性、こうした視点から質疑を行いたいと思っております。
 まず、医療福祉の分野において開発が要請されております機械、器具を国が開発能力のある企業に委託費を出しまして研究開発を行う制度として医療福祉機器技術研究開発委託制度があるわけであります。この医療福祉機器の種類は極めて多く、その開発では医学、生物化学、電子工学など広範囲の高度な技術が要求されるわけでありまして、最新の先端技術、電子技術とバイオテクノロジー等との結合を図り、医療福祉機器開発分野の先駆的役割を果たすものとしてこの制度並びに五十一年以来政府が行ってきた施策について私は高い評価を行うものであります。同時に、その開発に対する要請と期待が国民の各位から極めて大きい。こういう特性に対しまして、この開発の進め方とか実用化の面については今なお改善すべき点も多い、このように認識をしているわけであります。そこで、まずこの制度の目的と概要について御報告を願いたいと思います。
それは血の通った答弁じゃないじゃないですか。それが中小企業大臣だというように豪語するあなたですか。それが通商産業省の姿勢ですか。それが中小企業庁の責任ある態度と言えますか。これじゃ先ほどの上坂委員と同じように通産省に対する国民の、特に商業活動をやっておる者は信頼ができない。こういうことを私は声を大にして零細業者の立場に立って苦言を申したい。決意のほどをもう一度、大臣、ここで全国の零細商業者のためにあなたが血の通った答弁をしてください。
和田委員から御指摘をいただいた問題につきまして、不法に出店をし、そして地元中小小売業に大変な迷惑をかけておる者があるということでございますので、そういった不法の事実があるかないかということを早急に調べまして対応をいたしたい、そして今後とも正しい運用の方針に従って対応してまいりたいと思います。
何年たっているのだ。これから調査するのか。もう十年も十五年もたっておるじゃないか、不法市場が。これから調査すると言うが死活の問題になっておるのです。しかも、こういう状況の中でなお消費者のニーズに合わせたサービス活動をしたいということで、五十七年一億円の資金を借りて改装して、九五％の借金をまだこれから返済していく、こういう段階にあるんだ。それを今のような答弁で納得できますか、満足できますか。そこに微に入り細にわたっての保護策、指導があってこそ初めてあなた方の役割を果たすということになるじゃないですか。これは大臣、決意を込めて答弁してください。時間がない。答弁できなかったらもう中小企業大臣じゃない。
昨日、先生の御指摘を受けまして周辺の市場状況を調べてみました。ただいまわかっている限りにおきまして、今先生が御指摘のように、不法市場といいますか本来許可をとるべき小売市場ができておるということが一カ所判明いたしたわけでございます。こういった不法な市場につきましては法に基づきます措置をとるということで現在調査を進めております。大阪府とも共同いたしまして今後この対応を的確に進めてまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、小売市場につきましては小売市場の発展のために小売商業調整措置法によりまして許可をし、その育成を図っていくという方針でございます。御指摘のように、その周辺においてその小売市場活動を損なうような違法な活動があるという前提でのお尋ねでございますので、その違法な活動が一般消費者に対する小売事業活動ということであれば、小売商業調整法の規定に従いましてその紛争調停をしなくてはいかぬと考えておりまして、そういう意味においてその事業活動の対応がそういった違法な状態の、例えば具体的に言えば生協の員外活動という形において一般消費者への販売活動であれば当然に調整すべき問題であると考えております。
最近、自給率が穀物で一％また落ち込みましたね。それで、六十五年見通していくと三〇％立てているわけですね。大体これがもうおかしいのです。三三％が十年もたつと三〇％に落ちつくというそういう見通しをつくったのが、どだいこれはおかしいと思うのですよ。ですから、土地も六百万ヘクタールぐらいあったのが今五百万そこそこですか、恐らくそうでしょう。五百四十万ぐらい。だから、二十年ぐらいの間にもう六十万ヘクタールぐらいがなくなっている。こういうようないろいろな事実を踏まえると、もう私はここで——二十一世紀ということを中曽根総理はよく言う。農林水産大臣もその方向への農業というものをもう一回しかと見直さなければいけないなと私は思っている。
 そこで尋ねますが、五十五年策定した農産物の長期需給見通し、それからこれは昭和五十五年に閣議決定された「八〇年代の農政の基本方向」、これもやはり相当中身が問題のところが出てきましたね。まして六十二年からは三期以降の問題、いわゆる減反対策、そしてその間に今度四全総というのが策定されて始まる、こういうようになりますね。そうすると、ここで相当腰を据えてしかとその中身の検討をしながら、長期見通し、中期見通しですか、そういうものをつくらなければならないときが今じゃないかと思うのです。この二つの再検討の方向性というのは大臣の頭の中にあるかどうか、そのスケジュールを聞かしていただきたい。