私は、武力行使のことを前提に置いて、そこだけで物を考えたくないわけであって、あの決議そのものの持っておる本当の意味は、国際社会が一致結束しておるきょうまでの累次の決議に対して、イラク側に、国際社会の結束に対して人質問題では譲歩がありましたけれども、問題の根本的解決になる武力で国を侵略して併合したそこから引きなさいという国際社会の総意に対して何ら反省が示されておりませんから、強く反省を迫るということ、今度の湾岸危機の原因をつくった人にその局面を打開する最後のチャンスを与える、そのための国際社会の総意だという決意でありますから、それを私は支持して、イラクもそれにこたえて平和的な解決のために決断されることを強く期待しておるわけであります。
 ただ、あの決議があった直後に、アメリカはイラクに直接対話を呼びかけるという思い切ったイニシアチブもとっておりますし、まだ今日その日付において合意ができておらないのは残念ですが、さらにイラクもこれに応じて、アメリカとイラクの当事者間の直接対話が開かれることによって平和解決への外交努力の前進が望まれるということを強く私は願っております。その気持ちはアメリカの大統領にも私から直接伝えてありますし、イラクのフセイン大統領にもあらゆる手段を通じて、日本はそういった平和解決をあくまで期待しておるという強い願いも伝えてありますし、それが国際社会の総意であるということは双方理解の上ですから、戦争になる戦争になるということじゃなくて、平和解決への努力が国際社会の総意で思い切って前進していくように私は強く願い、日本としてもできるだけの支援をし、協力をし、発言をしていきたいと思っております。
あの決議の内容をよく読んでみますと、要するに一月十五日というタイムリミットを切ったわけでございます。そこでもし撤退をしなければ、国連決議を守らなければ武力行使も認めるという趣旨でございますね。そうでしょう、あらゆる手段というふうに言っていますから。あらゆる手段というのは、常識的には武力行使だというふうになっております。撤退をしなければ武力行使を認めるということを、日本の憲法のもとでその憲法を守らなければならない責任のある総理として支持することはできないと私は思うんです。ここが違うんです。理解を示すことはできても、日本国憲法の制約のもとでは支持はできないと思うんです。武力行使を支持はできないと思うんです。どうですか。これは大変なことですよ。
今回の湾岸危機に関しては、平和回復のための国連の安保理の決議というもの、それを日本は基本的に支持しておりますし、同時にまた、粘り強い努力によって平和的に解決されなければならないという基本も強く持っておりますが、今回の国連のあの決議は、さらにそのようなきょうまでの安保理の諸決議の結果を踏まえて、平和的解決のためにイラクに最後の機会を提供するという国連の意思の表明であるということでありまして、私どもはその決議を支持いたしますが、願わくは、イラクが高い次元に立っての局面転回への努力と決断をなされることを、平和的に解決されることを強く願い、その努力の一環だと受けとめております。
そんなことを聞いているんじゃないんだ。時間の関係がありますが、私は政府のやっていることは絶対納得できません。いいですか、千三百億円という金は、実体は軍事費です、軍事支援です。その軍事支援の協定を結んで、しかもそれを国会に全然出さないで、承認も求める気はない、こういう恐るべき政府のやり方、これは国民は絶対納得しないと私は思います。
 そこで、この問題はこれで打ち切りますが、中東問題であと二つ聞きます。
 総理、国連の安保理事会で、いわばイラクに対する武力行使というものが容認をされる決議がされましたけれども、これに対して日本政府はどういう態度をおとりになっておるのでございますか。例えば、これを支持するとか賛意を表するとかいろいろあると思いますが、どういうお立場でございますか。
先生御指摘の点でございますけれども、まさにこの補正予算案に計上させていただいて御審議を願っているわけでございまして、先ほど外務大臣から申し上げましたように、私どもが交換公文を結ぶと申し上げておりますのは、まさにこの補正予算案が国会で御承認をいただければその後にということでございます。
私は恐ろしいことを言っていると思うんですよ。千三百億円、全然根拠がないつかみ金で出してきて、そして交換公文を適当につくって、そのつくった交換公文を国会の承認にもかけないでどんどんどんどん銭だけ出していけばいいんだと、こういう発想はどうしてなんですか。私ははっきり申し上げまして、これでは行政府独裁じゃないですか。何のために国会があるんですか、国会にちゃんと承認を求めるという発想にならないんですか、あなた方は。我々は納税者の立場からいってとても理解できませんよ、そんなこと。どうですか。
猪木先生が大変個人的に御活躍をいただいて多くの方々が御帰国されたことも私は高く評価をしております。当日、私はブラッセルから同じ時間帯に成田へ着きまして、私自身が先生をお出迎えし、その方々もお出迎えをさせていただきました。
 私は率直に申し上げて、今まで人質の誘拐、このようなことは何遍か日本国政府は経験をいたしております。しかし、その場合には十分相手国政府と現地の大使とが連絡をしながらその人質の解放に努力をしたわけでございますが、国家みずからが人質をとるというような経験は日本国も初めて経験したわけでございまして、これが残念ながらマニュアルがなかったわけであります。
 そういう意味ではこれを私ども十分経験をいたしましたので、大使館にはどのような施設が必要なのか。私は率直に申し上げて、クウェートにあります日本の大使館に最後の館員が二人離れます場合にみずから電話をいたしました。それで、どうしても生命に危険があると感じたとき以外は大使館を離れるべきではないと、このように申しておりました。まだ現在もクウェートのアメリカ大使館にはアメリカ大使以下が生活をしておりますけれども、当時、大使館にあります発電機、それから熱帯の場合の冷房施設、それから発信機、電話線が切断されたために代理大使が持っておりました無線電話でバグダッド経由で東京へ連絡しておったという事実がございます。
 やはりこれからは早急に無線電話のシステムを各大使館に配置をする必要があるということを確認いたしますと同時に、在留邦人の方々の生命、財産を保護するために現地の大使は必ず在留邦人の連絡のネット網、これが非常に大事である。それから、そのときにどういう形で大使館にお集まりをいただくか、このようなことも外務省としては現在鋭意そのマニュアルづくりに努力をいたしておりますので、大変今回の事件で政府には落ち度があったかもわかりませんけれども、そのような立場でひとつ御理解をいただきたいと思っております。