現在、全壊とかあるいは流出、半壊などで家をなくされている方々が多いわけです。きょうの御報告いただいた文書だけでも、長崎で八百八十一棟というふうに報告されまして、全体では千百六十棟もそういう被害に遭っているという状況です。被災者の方々は、災害の日から数えて五日間、公民館とか体育館などというところで眠れぬ夜を過ごしておられるわけですけれども、現地は、冷たい床にビニール張りというような状態で、畳とかあるいはお布団とか満足に行き届いていないような状態のように聞いているわけです。そういう中でも、御近所の方々のためあるいは親戚のため、友人のためということで、救出作業に連日出歩いておられるというふうにも報道されておりますし、大変疲労は積み重なっているだろうと思うのですね。
 そういう現地の方々のお話では、とりあえずこういう災害に見合った仮設住宅というものを早急に建設していただく必要があるのではないか、政府がそのための手だてを急いで立てていただく必要があるのではないかというふうに、かなり強い要望として伺っているわけです。
 そこで、仮設住宅に関するめどと方針についてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて、床上浸水などでは、長崎で六千三百五十七棟、全体でも一万三千五百五棟という膨大な浸水になっていまして、畳や布団、毛布など生活に必要なものが十分でない。特に、水洗便所というのが使えなくなってしまっている地域もございまして、婦人の立場から言っても、仮設便所みたいなものを早急につくってほしいという根強い要望がございます。この便所の問題はやはり防疫問題からいいましても大事なことでございますので、ぜひ緊急に手配をいただきたいと思います。畳や布団の手配などとあわせて、要望にこたえられる体制をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
現地では、たとえばごみ収集車自体が水につかってしまうということでの機能の減退もあるわけですから、必要に応じて近隣市町村などの応援も得ながら、国が全面的にそれを解決するように先頭に立っていただきたいというふうに思います。
 それから、私が現地におりましたときにも、ガスが出ないから御飯がつくれないとか、水が出なかったり、あるいは出ても茶色い水が出てくるというようなことで、生活面での困難が非常に著しくなっていたわけです。特にガスの問題というのは切実な状況ですが、一方、これは危険も伴うことでございますので、慎重な対応がされるのは当然だと思います。しかし、生鮮食料品などをいただきましてもその調理等もできないという問題もありますし、どうしてもガスの復旧は一日も早く、安全に行っていただきたいと思います。
 そして臨機応変の措置として、応急に簡易のガスコンロといいますか、携帯用のガスコンロなどがあっという間に店頭から品切れになってしまったというようなことも聞いているわけで、こういうときには、たとえば携帯用のガスコンロなどは一国の方でも緊急に手配して住民に行き渡るように、場合によってはこれは救援物資ということで対応するというようなことも考えてみるべきではないかというふうに思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。
負傷者の救出その他の問題につきましては、厚生省におきまして避難所を百四十三カ所設置いたしまして、その収容あるいは食品、被服等の給与、あるいはまた各公的病院に受け入れを要請する、医療品類の確保に努めるというふうな対策を講じております。一方労働省におきましては、長崎労災病院には医師、看護婦等を待機させ、要請があれば直ちに派遣できるような体制も整えております。
 それから、いま御指摘のございました防疫の問題は大変重要な問題でございまして、これにつきましては消毒の実施、良質の飲料水の確保あるいはごみ処理の問題等につきましても、厚生省の方におきまして現地と連絡をとりながら万全の措置をとっておるような状況でございます。
こういう時期でございますので機敏にお願いをしたい、重ねて御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、現地ではたくさんの死亡者あるいは生き埋めの方々のほかに、多くの負傷者も出ておられまして、そのための体制として医師や看護婦、医薬品などの確保ということが非常に緊急に必要になっていたわけです。ところが、大変たくさんの負傷者の折で、医師や看護婦等の想像を絶する疲労こんぱいというのも聞いておりますので、そこら辺の対応をどうするのかという問題があろうかと思います。
 それから、こういう災害、水害の折に、特に夏でもございますので伝染病という心配も出てくるわけですので、その辺での防疫体制というのが緊急に行われる必要があると思います。特に、水害のときというのはいつもそうですけれども、たくさんのごみが出まして、ことに粗大ごみとか日常用品まで含めたたくさんのごみが山のように積まれているという状況があります。中にはそれらを集めて学校の校庭に積み上げられているというふうなこともあるわけで、このごみの除去、それから飲料水の確保というようなことも含めて、防疫体制というのが非常に心配なわけですけれども、その際、地元の対応というだけではなくて、国が持っているあらゆる技術あるいは資材等を総動員して、全面的なバックアップをする必要があるのじゃないかと思うわけですが、この点での対応についてお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの被災者の方の長崎県の住宅供給公社への申し込みにつきましては、早速公社に連絡をいたしまして、実情を十分調べた上、臨機応変、適正な措置をとりたいと考えております。
大変適切な御意見として拝聴いたしました。役所はいろいろなルールがあってめんどうなことを言うかもわかりませんが、私といたしましては、いま簑輪委員のおっしゃることに賛成でございます。
 専門的なことはまた関係の者から答えさせます。
それは大変いい参考になることを伺って私も勉強になりました。
 そこで、いまのお話にありました保安処分の関係で、精神病の人たちの扱いについて、私は素人ですから表現が悪いかもしれませんが、日弁連さんのおっしゃっている内容については、要するに法務省さんで新しくそういう人たちを入れる専門の施設のようなものをつくってそこから一定期間出さないんだ、そこは非常に何か不自由な、しかも外と全く遮断されたような、まあ昔で言う座敷牢といいますか、そういうようなところへ国の権力で閉じ込めようとしているんだ、こういうものは相ならぬ。
 いまヨーロッパではそういう施設があると言いますが、最近ヨーロッパヘ調べに行ってきた学者によると、そういうものはヨーロッパでもだんだん何といいますか、これはよくない、もっとやはり家族が直接会いに来たり、そういう何か多少の開放感みたいなものも味わわせながら、家族とのそうした温かみも味わわせながら治療することが精神病患者にとっていいんだ。いまの法務省のそのままでいくと、いわゆる親権者というか、その人の親とかそういう人が、この人はもう入れてくれということで入れちゃったら最後出られないんだ、こういうような私が聞いてみると、なるほどそういうことじゃ日弁連さんで文句はあるだろうな、こう思いますが、私は国がそんなに一方的に冷たい扱いをするなんというふうには思えないのです。
 それは恐らく日弁連さんと法務省との間の話し合いの中に、どうも説明が不十分というか、いろいろ何かあるんじゃないか。この間、寺田委員からも、弁護士さんと判事さんとの間の話が出ましたけれども、何かお上のえらい方と弁護士というような感じになっちゃっているんじゃないか。もうちょっと本当に肌でお互いが話し合っていけば、そういう誤解は解けて、悪い点は改善をして、そうして日弁連さんにも理解願えるという道があるのじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。