膨大な原子力広報体制というのですか、それをやりながら、これでも足らない、今度は電源開発特定地域については、電気料金まで普通の人たちもまけてあげますよというところまでやらなければ、電源立地ができないのです。それで、電調審の答申を経たのでも新しい開発は遅々として進まない。これは、やはり原子力発電に対する安全性というものが、これだけ金を投げ込んで、これだけは税金の方からのつぎ込み分でありますから、それに電気事業連合会やそれぞれの九つの電力会社がやるＰＲ費は別ですよね、そういうふうにしてもなお成果が上がらない。やはり安全性の確認というものに対して国民が同意を与えていない、納得をしない、こういうようなところに問題があるだろうと思うのです。
 何か私が見た記事では、社会経済国民会議というのがある。今日の立地ができないネックというのは、漁協や地権者が拒絶反応を示していることにある。だから、漁協といえども地域住民の一員であるから、三分の二以上の住民が原子力設置に賛成だということになったらこの拒否権を取り上げてしまって、そしてやろうじゃないかというような提唱をしているやの動きも報道をされておる。そういうふうになってくると、まさに大変なファシズム的な体制をつくっていくのじゃなかろうかというような気がしてならないのですが、本当に広報費は生きて使われて、そしてそれだけの成果が上がったというふうに——大臣、いまお話をお聞きになっておれば、これをトータルしていきますと二十億近くなりますね。お考えはどうですか。
合計を申し上げましたが、一般会計で一億三千百万円でございまして、それから特別会計、電源特会から一億二千六百万円でございますが、この大部分は県あるいは市町村への交付金でございまして、県並びに市町村が行う広報あるいは安全等の対策のための交付金ということでございます。したがいまして、その県ないし市町村に行く交付金全額が広報かということは言い切れないわけでございますが、この広報自体にどのぐらいかということにつきましては、まだ正確な数字がつかめておりません。
科学技術庁関係の予算でございますが、一般会計と電源の特別会計に分かれておりまして、一般会計が一億三千百万円、それから電源特会の分が一億二千六百万円、五十五年度の予算でございます。合計二億五千七百万円でございます。
通産省関係につきまして御説明申し上げます。
 通産省の方は、電源立地の促進というふうな観点から予算を持っておりまして、その中に原子力も入ってまいるわけでございますが、電源開発促進対策特別会計という特別会計がございまして、その中に電源立地勘定というのがございまして、その中に広報関係の予算があるわけでございますけれども、五十五年度トータルいたしまして、約十七億六千万程度の予算が計上されております。
 なお、この中には、冒頭申し上げましたように、原子力以外の火力、水力等のものも入っておりますので、原子力だけを抜き出しますと約十五億五千万程度ということになろうかと思います。
 なお、この中には、都道府県等に対して、あるいは市町村に対しまして交付いたします広報安全等対策交付金というようなものもございまして、その中には科技庁関係のものが約一億数千万入っているかと思いますので、通産省関係だけの原子力ということに限定いたしますと、約十四億円程度ということになろうかと思います。
お答えさせていただきます。
 いま先生御指摘のとおり、私ども総理府の広報室の予算の総額は百三十三億、これは五十五年度でございますが、そうなっておりまして、現在、五十五年度につきましては進行中でございますので、いままでの、本年度行いました実績について申し上げますと、原子力に関係いたします広報費、これはいろいろな問題に関連して、どこに分類するかという問題がございまして分類がむずかしゅうございますが、一応私ども試算いたしましたところによりますと、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の主要媒体で見ますと、現在まで約一億五百万円ということになっております。
農業者年金制度は、発足いたしまして十四年を経過してきているわけでございまして、農業者年金が当初目的といたしました経営の若返りを通じて経営の近代化なり、あるいは農地保有の合理化を推進していく、そういうことについては一応の成果は上げてきているというふうに考えるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず経営移譲を主体とする年金でございますので、当然のことといたしまして経営の若返りということが言えるわけでございまして、この点について見ますと、制度の発足前では三十五歳未満に経営を移譲していくのは大体六一・六％でございます。三十五歳から三十九歳が一三・三％、四十歳から四十四歳が一一・二％、四十五歳以上が一四％というような割合になっていたわけでございますが、制度発足後、これは五十一年から五十八年度までをとっておりますが、それを見てみますと、三十五歳未満の経営主は八二・八％、三十五歳から三十九歳が一三・八％、四十歳から四十四歳が二・七％、四十五歳以上が〇・七％、こういうことになっておりまして、若返りの方では相当の効果が出てきているというふうに考えるわけでございます。
 その次に、細分化防止でございます。これは後継者移譲を特に念頭に置いたわけでございますけけれども、これにつきまして面積の面から見てまいりますと、この制度の発足前といいますか、制度がまだ有効に機能する前でございます四十六年から五十年と、それから制度が機能し始めてからの五十一年から五十五年までの対比でございますが、後継者への一括移譲の割合を見てみますと、四十六—五十年が六六・五％、それから五十一年—五十五年が七八・一％というぐあいになっておりまして、一括移譲の割合が高まってきておりまして、細分化防止効果もそれなりに効果を上げているというふうに思うわけでございます。
 それから、直接経営規模拡大に寄与いたします第三者移譲につきまして、これは五十八年の四月から五十九年の三月までを見てみますと、都府県と道南につきましては、譲り受け前の平均面積が一・八五ヘクタール、これが譲り受け後につきましては平均二・四五ヘクタールというふうに規模拡大が見られますし、道北につきましては、譲り受け前の面積の十七・三ヘクタールが譲り受け後平均で二十一・二五ヘクタールと、こういうふうになっているわけでございます。こういうことで、かなり第三者移譲につきましては規模拡大効果が出てきているというふうに見られるわけでございます。
 なお、後継者移譲につきましても細分化防止というのは最低の効果でございまして、それからさらに経営規模を拡大していく、そういうきっかけになったわけでございますが、後継者移譲後の経営面積の動向を見てまいりますと、いずれもこれは規模の拡大傾向が見られるわけでございます。国民年金に加入しております後継者を見ますと、例えば経営移譲を受けた面積が一・五八ヘクタール、これが三年ぐらいたちますと一・七五ヘクタール、あるいは三年から五年ぐらいたちますと一・五四ヘクタールだったものが一・六七ヘクタール、こういうふうに順次経営規模を拡大してきている。つまり、若い経営者によります経営規模の拡大が漸次見られるようになってきているというふうに思うわけでございます。