私の答弁の問題でございますが、これはわれわれが、教科書というものの作成に当たりましては、あくまでも中正でなければならぬということは、かねがね申しておるところではございますが、たまたま御質問にありましたような党派的な影響のもとに万々一でも行われるようなことがありますれば、まことに遺憾であるという意味で申した次第でございます。
これについては、実施に移すための関係省庁との協議を重ねていかなければなりませんので、私どもとしては、先ほど先生もおっしゃいましたように、ことしの秋を目途に実施に移す、そういう段取りで進めてまいりたいと思っているわけであります。
御案内のように、学校教育用の漢字と人名用の漢字については、今回の答申では、それぞれ別途の教育上の適切な措置にゆだね、あるいは人名用の漢字については、戸籍法等の民事行政との結びつきが強いということを考慮して、その取り扱いを法務省にゆだねているわけであります。これらの問題については、それぞれこの審議会がお示しになったところに従って、それぞれの部局において慎重な御検討が進められ、これもまた速やかに御結論が得られることを私どもは願っております。
 それ以外の、いわゆる一般社会における漢字使用の目安として示されたこの常用漢字表については、その趣旨に従って速やかに実施に移したい、そう考えているわけであります。
そうしますと、文化庁としては、もう八年間かかって慎重審議された答申であるから、これをまるごと引き受けまして実施に移す、確定をするというお考え方ですか。いま出ておる意見を、さらにこれからも論議を呼ぶと思いますけれども、特に教育関係者の間からも意見はすでにもう出始めておるわけですが、そういうものを参酌するような余地は持っておりません、まるごとこれをそのまま受け取りまして政府の方針として出す、こういうお考えでしょうか。
国語、特に漢字の問題につきましては、この常用漢字表が答申されましたその内容について直ちに賛否の両論が新聞紙上等にもあらわれておりますことからわかりますように、従来から非常に多くの論議があったわけであります。そのことについて、いわば国語審議会が長期の期間をかけて英知を傾けて今回の結論に御到達になったわけであり、われわれとしては、その答申の御趣旨を踏まえて、それを速やかに実施に移してまいりたいというように考えているわけでございます。
 なお、学校教育用の漢字につきましては、御案内のように、答申前文においても、特にこのことについて国語審議会としての考え方を示しているわけでございますから、それを受けた十分なる御審議が学校教育の側で行われることを期待いたしております。
このほど国語審議会から御答申を賜りました常用漢字表につきましては、過去八年間にわたって慎重に御審議を行われた結果、今回の答申の取りまとめになったものでございます。
 この漢字表は、いわばこれまでの国語問題、漢字問題に関する長い議論、検討に決着をつけることになる大変重要な意義を持つものでございまして、そういうことから、審議会では、二度にわたってその内容を中間的に公表をして、各方面の意見を聞かれるというような、慎重かつ適切な手順をお尽くしになりました。そのことについて、私たちは深く敬意を表しております。
 文化庁としては、この審議会の答申を受けまして、これを速やかに実施に移しますように、各省庁とも十分に連携をとりながら、十月を目途に内閣の告示、訓令を行うというような手続を進めてまいりたいと考えております。
 なお、学校教育における取り扱いにつきましては、答申で明らかになっておりますように別途の配慮にゆだねられておりますが、これについては、初中局の教育用漢字調査研究協力者会議で速やかに検討が始められると承知をいたしております。
共通一次をつくりました目的というのは、やはり生徒に対して無理な負担をかけないということで出発をしておるわけですね。高等学校教育をあたりまえに受ければ相当の点数を上げることはできるというのが趣旨で出発をしておると思います。そういう意味で考えますと、まあ万全なものはないと思いますけれども、しかし、それに沿ってできる限り高等学校教育に影響を与えないという点で改善を図っていくべきだと思いますので、これはこれ以上時間をとりませんが、その点では十分な配慮をしていただきたいと思っております。
 文化庁長官がお見えになりましたので、一昨日発表されました十四期国語審議会の答申について伺いますが、この答申を、文化庁としてはどういうふうな受けとめ方をいたしておりますか。
ではこの問題はこれ以上続けませんが、これまで民間企業の調査について、幾つかの点で私の方の疑問を提起をいたしまして御答弁願ってきたのでありますけれども、まとめてその問題を言わせていただきますと、やはりあれこれの信頼性に欠ける。人事院総裁も金科玉条としない、こう言われたわけでありますけれども、今後はやはり改善を検討しなければならないような調査方法上の問題を含んでいるということは、私は御認識なさっておられるのじゃないかと思います。
 私の方からは、もちろん先ほど来幾つも指摘しましたように、やはりかなり信頼性が欠ける点がある、そういう点では、それを根拠にするということについて非常に大きな疑問符が出るのだということであります。だから、そういうずさんな調査を根拠にして退職手当カット、高い、こういう結論を軽々に出していくということは、私はやはりあるべき姿ではないということを申し上げたいわけであります。
 次の問題に移っていきますけれども、最初に申し上げましたように、今度の問題につきましては、退職手当の場合も、あるいはすでに審議をいたしました定年制の場合にも、官民較差ということで、民間を基準にしてそれに合わせていくということが基本方法になっております。総理府長官がここで読み上げられました退職手当削減の提案理由の説明の中でも、先ほどちょっと一部読み上げましたけれども「民間における退職金の実情にかんがみ、これを是正する必要がある」ということです。これは退職手当を民間に合わせる方向で官民較差をなくすという考えでありますけれども、この点について字句どおりそういうものだというように私は理解しますけれども、総務長官、そういうように理解してよろしゅうございますね。