私は、徹底した原因究明をやり、原因がどうであったのかというところを地域の皆様方に十分御理解いただくとともに、万全の再発防止対策ができたということの御理解と信頼を得られぬことには運転再開はできないと思うんです。したがって、時間がかかると思います。
 しかし、私どもはできるだけ早い方が望ましいわけですから、速やかに原因究明をやって、それを明らかにしていきたいと思っております。
私、この事故が起きてから三度現地に参りました。それまでも大体二月に一回は現地に行きまして、幹部といいますか課長さん、管理職とフリーに意見交換をやってまいりました。
 そうした中で、この事故後、事故が起きてからの建設所の幹部を見ておりまして、私が感じましたことを二、三申し上げたいと思います。
 その第一点は、この事故の後、事実関係を公表するのに非常にためらいがあったということを感じました。それはどうしてかといいますと、第一点は、「もんじゅ」というのは近くにある原子力発電所と違って国内外から非常に注目をされておるということ、そうした緊張感の中で仕事をしておるということ。二つ目は、この大型の施設で初めてナトリウムの漏えい事故を経験したと、初体験だということです。研究開発段階では随分とやっております。全部で百二十回ぐらい漏らす研究、漏らしたときに安全かどうかという研究はしておりますが、この大きな規模でナトリウムを漏らしたのは初めてだというようなこと。注目されておるということと初体験をした漏えい事故ということで、事実関係の発表をためらったという感じを持ったというふうに私は見ております。
 第二点目、これが大事なことだと思いますが、先ほど来、地元重視、地元の御理解、信頼ということを申し上げましたが、やはり情報提供の重要性に対する意識が不足をしておったということ。地元が大事であればどんどん情報を出すべきなのに、地元重視のあるいは地元の理解、信頼の重要性に対する意識が欠けておると。
 それからもう一点は、技術開発集団でございますので、社会的な面への配慮が欠けておる、こういうことを感じました。この事故の後、再三こういった面の反省をすべしということで申し上げてきたところでございます。いろんな各種情報が積極的に速やかに出ないのはこの辺に問題がある、いわゆる意識の改革をやらなきゃだめだというふうに私は今感じておるところでございます。これには、一人一人の意識改革というのは時間がかかりますが、ひとつ辛抱強くやっていきたいと思います。
そこのところで、今後の問題となった場合、今回の一番の反省材料というのは、技術的な問題はこれからいろいろ検討していかなきゃいけないし、我々にその問題点を検討しろと言っても若干無理な点がございますけれども、わかるところは、先ほど松村先生の方からも出ましたけれども、いわゆる広報体制といいますか、どのような形でどうなんだと、これを知らせるのか知らせないのか。今、理事長の方からいろいろの問題点、反省が聞かれましたけれども、若干その中で、具体的なことで教えていただきたいということがございます。
 その前提として、あれほど反省の言葉を述べて、それだけ口を酸っぱくして理事長から部下の方に言っていたにもかかわらず、今回の事故でそれが全く反映されていないことが明らかになってしまったという極めて皮肉な結果、そういった意味で理事長、非常にお立場上、今まで自分のやってきたことが部下から、言葉をきつく言えば無視されたということに対して苦渋の点もあろうかと思って、質問するのも非常に心苦しい点はあるんですけれども、あえてお伺いしたいと思います。今回の対応の責任者に対して、その責任者がどのような心理状態であのような発表をしたのかということについて、理事長として質問あるいは調査なさいましたか。
昨日も私の事務所に、とある神戸市民の方から連絡がありました。どういうことかといいますと、いろいろな相談事があった、そのたびに窓口をあっちへ行け、こっちへ行けというふうに役所から指示をされる。ところが御承知のように、神戸市内は交通機関がまだ十分ではござい」ません。二カ所行ったら一日がつぶれてしまう。バスはいつもいっぱいで、とぼとぼと歩いていく。私なんかはまだ六十五だからいいけれども、七十、八十の人は一体どうするのだろう、小さな乳飲み子を抱えたお母さんはどうするのだろう、そんなお話でございました。この緊急時にも、被災者からの問いかけに対して、いわゆるたらい回しがなされているという現実が多々あるということをまず大臣に知っていただきたい。これは現実でございます。
 被災者の方にとっては、どこへ連絡をしてよいのか、通常時でも一般市民にとっては難しい役所の窓口業務というものが、こういう事態でございますからますます難しくなっている。とりあえず相談をしてみるとほかの部署へ回され、さらにはまたほかの部署へ回されるということがしょっちゅうあるようでございます。そういった対応がこの事態にあってよいのかな。私はよいと思わないのですね。こういうときこそ行政というものが、本当に国民の立場、視点というものに立って、被災者の困窮を本当に共有し共感し、精いっぱいお支えするというのが国家の行政のあるべき姿ではないのでしょうか。
 そういう意味では、ワンストップセンターとでもいうのでしょうか、そこに来れば少なくとも一括して相談ができる、より専門的なことに関しては正確なしかるべき対応窓口をきっちりと御紹介し、おつなぎをするということが必要なのではないか。相談窓口の一本化、そして責任ある対応というものをつくる必要があるのではないか。少なくとも生活や法律や行政相談に関する窓口の一本化はぜひやってはどうかというふうに思います。
 また、行政相談を一括で受けるというふうな試みもお考えのようでありますが、期間がわずか二日とか三日とかそんなものでは意味がないのですね。少なくとも半年、一年というふうな期間にわたってそのような行政サービスというものをつくる必要があるのではないか。さらに、寝たきりの老人、障害者の方、そういった方に対しては出張サービスというふうなものも、こちらから出向いていくということが当然必要であると思います。
 以上の点につきまして、ぜひ大臣のお考えをお聞かせいただきたい、そのように思います。