この問題は後ほど具体的にそれぞれ伺ってまいりたいと思います。
 そこで、大蔵大臣、Ｇ７の問題ですが、あなたはＧ７は初めてですかな。二度目。そうしますと、国際金融情勢も非常に変わったなということを痛切にお感じになったと思うのです。つまり、今も総理が言われましたように、東西ドイツの統一、この統一によります通貨同盟、通貨の問題、さらにはＥＣの通貨同盟、それから大連合、こういう方向で行っておりますね。そうしますと、冷戦時代の東西対立の時代の日米という関係、それから今度はこういう状況の中で、国際金融市場の問題というのはまた非常に複雑になってきている。だから、円安という問題もそういうつまりこの間——きょうは日銀総裁帰っておられるというのを知らなかったものですから、いや、ゆうべ帰ってきておったそうですが、お願いしておけばよかったのですけれども、そういう中で見ますと、なかなか従来のような円ドルというだけでいかない状況になっていますよね。そこで、つまりドルにとってみますと円安、しかし、ドルはマルク高、こういうことで、マルクに対してはドルが弱い、円に対してはドルが強い、こういう状況ですからなかなか協調介入ということにならない。ですから、そういう大きな国際金融市場が従来の、つまり冷戦対立時代の、東西対立時代のそういうものから非常に変わった初めてのＧ７だったと私は思うんです。その点についてのあなたのお感じを伺いたいと思います。
今御指摘のベルリンを中心にした東西ドイツの関係につきましては、私どもの予想をはるかに超えるテンポで、また、はるかに超える内容で劇的な変化が進んでおるというまず率直な感慨を持ったわけでございます。同時に私は、与野党の皆さんのともに組織しております日独議員連盟で当時のカルステンス大統領を迎えたときに、カルステンス大統領は長い目盛りとして平和的な統一を、日本の国会のたしか議員食堂だったと思いますが、強調されました。その直後にまた与野党の皆さんとともに私も東ドイツを訪れて、東ドイツでいろいろと議論をしたときに、西ドイツというのは世界の国の一つだという、何かちょっと非常に距離のあるものを感じて皆さんとも議論をしておったことを思い起こします。
 そういったこともすべて含めて、今度壁が崩壊をした、そして東西ドイツの統一というのが非常なテンポで進んでおる、このことは、私なりの観点から率直に言わしていただくと、政治の目標である極めて率直な、どのような仕組みで政治をやっていったら人間を豊かで幸せにできるかという競争が、まさにあのベルリンの壁を接点にして東西で二十八年間行われた、その結果、もう壁は要らない、統一して豊かで幸せになっていこうという方向があそこで出たのだというふうに私は見出すわけです。そして、それが中心になってヨーロッパに統合の動きができ、一時は九二年のＥＣ統合というのがヨーロッパをめぐる大きなテーマでありました。それが今や九二年のＥＣ統合とともにドイツの統一と欧州の大同団結という問題が現実の日程に上がってきておるという考え方で受けとめております。
 そういうときには、きょうまで日本はややもすれば、いわゆる鉄のカーテンなんというものがあったころには、その向こう側に入っていったり、その向こう側に手を差し伸べたり協力したりということはなかなかできにくい環境条件でございましたし、世界が対立という状況になれば、東側陣営、西側陣営、おのずからその内部で結束をし、そして平和共存するにはどうしたらいいかというところに外交の焦点もあったのでしょうが、その対立の発想を乗り越えて、新しい世界が秩序づくりをするということになりますれば、これは積極的にできる限り国づくり、人づくりにも御協力をすべきであるし、また、自由陣営といいますか、市場経済の価値を守りながらきょうまで歩みを続けてきたアメリカや西欧の諸国とも力を合わせながら、新しい枠組みづくりにできるだけの貢献をしていかなければならない。世界は対立から対話へ、そして競争的な共存の世の中に入っていくのではないか、その中での役割を果たしていきたい、こう私は受けとめておるところであります。
新進党の東祥三でございます。
 まず初めに、先日の阪神大震災でお亡くなりになりました方々に深甚なる哀悼の意を表しますとともに、また御遺族の方々に弔意を表明させていただきます。そしてまた、負傷された方、今なお被災生活を強いられている方々に対し、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
 さらにまた、自分自身も、また家族の方々も被災されておりながら、全力投球で闘って取り組んでくださっております自治体の方々、またＮＧＯの方々、さらにまた外国からの、各国政府そしてまた国際機関、ＮＧＯの方々に対し、真心のその支援に対して心から御礼を申し上げる次第でございます。
 そこでまず初めに、当外務委員会が直接また間接に所管する事項であろうと思われますこの震災対策との関連で、幾つか初めに質問させていただきたいと思います。
 外務大臣が四日の日に現場に行かれて、私は翌日行ってまいりました。私の問題意識は、在日外国人の方々がどのような被災状況にあったのか、とりわけ領事館がどのような被害に直面されてしまったのか、このことを若干なりとも調べてみたい、そういうことで行かせていただきました。結果的には、韓国の総領事、そしてまたドイツの総領事にお会いさせていただきまして、とてもいいお話を聞かせていただきました。
 韓国の総領事からは、ひょっとしてこの災害があったときに韓国の人たちが差別的な取り扱いを受けるのではないのかと大変心配しておりました、またその懸念が、今回のこの約二週間強に上る被災生活においても全く見られなかった、本当に日本の国民の皆さんに心から感謝申し上げます。さらにまた、韓国の総領事が、震災が起こった、そしてすぐ総領事館に駆けつけていく。ファクスもテレックスも電話も通じない。どのように本国と連絡をとったらいいのか。長田区の方まで自動車で走り出していく。渋滞だ。なかなか電話があるところまで行けない。ほとんど公衆電話はふさがっている。たまたま長田区の警察署が、ぽっと横を見たらあった。そこに駆け込んで身分証明書を見せ、快く東京の大使館と連絡させていただいた。とてもすばらしい協調関係があるなど聞かせていただきました。
 また、ドイツの総領事からは、驚いた、何に対して驚いたのですか、日本国民の本当に沈着冷静な姿に大変驚きました、このように申されておりました。初動段階における政府が大変なミスをした、また危機管理体制がなかったから動けなかった。にもかかわらず、やはり日本は国民でもっているのかなということを改めて認識させていただいたものでございます。
 そこで、これに関連して改めて幾つか政府にお聞きしたいのですけれども、神戸には六つの領事館があって、大阪には十六の外国公館があると承知しております。その被害状況及び現在の業務遂行能力の現状について、まずお伺いします。