保護主義とあくまで戦うということであれば、農業問題のときもそういう問題をとらえてやっていきたいと思うのです。
 ところで、国内問題となるとどうしても――今の問題については区切りをつけたいのですが、この予算委員会は十七日までセットしておりますので、十七日までのセットを決めた翌々日に、今回の補正予算に最も関係のある通産大臣が不在である、渡米される、こういう趣旨は十分踏まえましたが、予算委員長以下理事会としては実は大変に苦慮いたしたわけです。しかし、いろいろと吟味いたしまして、それでは一巡したというところで、きのう急いで走ってもらったわけですが、この成り行きについて、刻々と情報が入ると思いますし、うちの方の同僚議員も十七日もございますので、このココムの問題はその成り行きを見ながらさらにただしていきたいなというような気持ちを持っておるのですが、私たくさん質問事項を持っておるものですから、この辺でやめたいと思います。
 そこで、新行革審、昨夜からけさにかけて大きく報道されておりますが、きのうの夕刊で、これは朝日ですかな、いわゆる新行革審、正しくは臨時行政改革推進審議会、大槻会長、この大槻会長が緊急に総理に会いまして緊急答申をしたい、こういうわけで報道されております。そこで、私もけさ急いでその内容を見せてもらったのですが、どうもこの流れは従来の行革審、いわゆる土光さんを長とする行革審、「増税なき財政再建」、むしろ財政再建に力点を置いた行革審、これが大きく変わったというか転換いたしまして、「今後の財政運営については経済情勢の変化に応じて機動的に対応する必要がある」、したがって新聞の見出しも「財政出動へ緊急答申」、こういう見出してはっきりしておるように、大分今までの路線とは違ったものが出されたなと思っております。
 もちろん、内需拡大を叫ばれておる今日ですから、我々が言う年金、人件費、公共事業、農業、林業、雇用、こういったものは当然でありながら、けさのニュースによると、防衛費の増もこれにこだわらず考えるべきだというように報道されたが、この答申の内容には防衛費がないみたいでございます。そういったものも触れながら、ひとつきのう直接お会いしました大槻会長と総理との、いろいろなお話があったと思うのですが、その辺のことを聞かしていただきたいということと、では今後どういう心構えであるか、それから来年度の予算編成が間もなく来ておるわけですが、この辺のシーリングの問題等も含めて総理のお考えを示していただくとありがたいなと思っております。
今外務大臣がお答えしたのは、政府内部で統一いたしました統一見解でございます。今のお話にもありますように相当な高度の機械が輸出されまして、その後のいろいろな変化等も考えてみますと、因果関係に関する嫌疑は濃厚であると推定せざるを得ないのです。しかし、我々が具体的にそのもの自体を把握するとか、そういう意味の現実的証拠を握っているわけではございません。今まだいろいろ調査検討は続行中でございます。そういう意味におきまして、ただいまのような御答弁を申し上げた次第であります。
 しかし、いずれにせよ、アメリカ議会におきまして伝えられるような貿易法案が上院を通過するといたしますと極めて遺憾な事態で、我々は保護主義に対してはあくまで反対であり、またベネチア・サミットにおきましても関係国首脳において保護主義と戦う、そういう共同の意思表示をしておるところでございますから、今後ともその線に沿ってアメリカの大統領以下行政府とも協力し合いながら、保護主義法案の成立に向かっては我々はこれに対して反対をしていく、そういう態度を今後とも努力して持続してまいるつもりでございます。
私に対する御質問に対してお答えをいたします。
 まず、御説のとおり、本法案は、公的年金制度の再編・統合の一環として、年金制度の改革を進める上での第一歩となるものでありまして、国家公務員と公企体職員の共済年金の給付内容等の統一を図ることは、きわめて重要な意味を持つと思っております。
 また、極度に悪化しております国鉄共済年金に対する当面の措置として、財政調整事業を実施し、国鉄共済組合の円滑な支払いを確保しようとするものであります。
 そこで、公務員グループの共済年金制度の運営について、その安定を図るための基本的な考え方についての御質問が引き続いてありました。
 公的年金制度の長期的安定を図るためには、まず、給付と負担の両面にわたって抜本的な見直しを行いますとともに、公的年金全体の再編・統合を図るとの方向で制度全体の改革について計画的に検討を進めてまいります。
 このような公的年金全体の再編・統合の方向を踏まえつつ、その一環として、まず、制度の内容、沿革が類似しております国家公務員と公企体職員の共済年金制度の統合に着手したというところでございます。
 次に、今回の改正による公企体の年金受給者の既裁定年金等々の問題についてお答えをいたします。
 今回の共済制度の統合は、公企体共済法を廃止いたしまして、国共済法に統合するため、公企体共済法に基づく既裁定年金は支給根拠が失われることになりますために、一たん消滅させ、改正後の法による年金に裁定がえを行うことが必要でございます。
 裁定がえによる年金額は改正後の法によって算定した額としておりますが、これによって従前の年金額より下回ることとなるときは、激変を緩和するため、従前の年金額を保障するということといたしております。
 そこで、さらに、公的年金制度の再編成に当たっては、給付水準の見直しは避けて通れない課題であるということに対する御質問でございます。
 今回の統合法案においては、公企体共済組合の給付要件等を国家公務員のそれと合わせることとしておりますが、これによって共済年金の抱えております問題が解決するわけではございません。さらに第二段階としての改革が必要であると考えております。
 第二段階の改革とは、給付と負担の両面にわたって長期的に安定した制度に組みかえていくことでございますが、そのためには、共済年金に含まれておる公的年金部分について、厚生年金等との整合性を図っていくことを中心といたしまして、今後検討を進めてまいりたい、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕