安保条約の五条の方は「領域」ということでございますから、これはわりあいにはっきりしていると思うのですけれども、七十六条の方でわが国に対する武力攻撃があった場合あるいはおそれのある場合、こういうわが国に対する武力攻撃の判断は、たとえばいままさに問題になっている船舶につきましても、日本の船舶に対する攻撃が組織的、計画的な攻撃であるかどうかということによって判断される。しかも、よく言われておりますように、他に手段がないとかいろいろなことが当然慎重に判断されると思いますけれども、そういう判断を経た上で、わが国に対する武力攻撃であると判断されるかどうかということでございまして、これは領域に限りませんで、わが国の船舶に対する攻撃をそういうことで判断されることはあり得るだろうと思います。
あと一問にします。——基盤ですからね、それはそのとおりです。しかし、いままでの論議の過程で、平時においてはこれは上限なんですね。
 最後に、一問だけ聞いておきます。
 せんだっての二月一日の石橋質問のときに、日本の民間の船舶が、極東有事のときに米軍から雇用されて、組織的、計画的な攻撃があったら七十六条が発動するというお答えでした。したがって、石橋氏は、それ見なさい、これで極東有事に巻き込まれるのだというようなやりとりがあったように私は聞いております。つまり、七十六条はわが国を守るという言葉は入っていないのですね。設置法なりあるいは自衛隊法のおおよその目的から、わが国を守るであろう、こういうことだと思うのですね。したがって、このわが国を守るためにという「わが国」の中に日本の船舶は入るのですか。つまり、日本の「領域」が侵されたときという安保条約の五条ですね、これと同じ意味なのか。それとも、七十六条の場合は領域だけじゃなしに、そういうものまで含まれるという御解釈なのか。「わが国」と言えば領土、領空、領海つまり領域になりますけれども、だから安保条約五条の「領域」ということと七十六条の「わが国」というのは同じ概念かどうか、それを聞いておきます。
現在、私どもが整備をしております整備目標としては、これは目標でございます。そういう意味では上限でございます。しかし、将来のエキスパンドということを考えた場合の基盤になる意味では最低、下限である、こういうことでございます。
だから、そこがはっきりしないのですね。下限であれば、これからも平時においてもどんどんあれしていくわけでしょう。だから、これは平時における上限なのか下限なのかと聞いている。それははっきりしておるのでしょう。
いまお答えいたしましたように、平時において最低これだけは……（楢崎分科員「つまり上限という意味でしょう、平時では」と呼ぶ）下限という、最低これだけは保持すべきものとして考えられておるということでございますから……。
大綱の考え方はいわゆる基盤的防衛力の整備という考え方でできておるわけでございますが、私どもは、これは、平時におきます最低限これだけは保持しておくべきものという意味で考えられておるというふうに理解しております。
牛久沼の件につきましてはいま計画局長から御報告のあったとおりでございますが、その他につきまして、建設省といたしまして国会で御指摘をいただきましたものは、三井建設のメモの問題あるいは東北地建のやみジョイント問題、あるいは住宅・都市整備公団の測量業の問題あるいはレーダー雨量計の問題とダムの問題、これが主なものであると存じます。それにつきまして御報告をいたします。
 まず三井建設のメモに関する調査につきましては、それぞれの工事につきまして指名通知の発送日、入札日、指名業者名、落札業者等の基礎事実の調査をほぼ終わりまして、引き続き三井建設株式会社の責任者並びにメモを作成した人及びその他の関係者から事情を聴取しているところでございます。
 次に、住宅・都市整備公団の測量業に係る談合問題につきましては、御指摘のありました測量業者間におけるルールの存在につきましては、関係者から事情を聴取した結果、過去の存在は確認し得なかったわけでございますが、少なくとも現在はそのようなルールの存在及び談合の事実も認められなかったわけでございます。このことは住宅・都市整備公団より報告を受けておるところでございます。しかしながら、住宅・都市整備公団の発注する測量工事に関しまして談合の疑惑を持たれたことはまことに遺憾でございまして、総裁より関係団体に対し関係法令の遵守等について、指導の徹底を図ったと報告を受けております。なお、建設省といたしましても、測量業者に対しましては常々指導をしておるところでございますが、今後とも強力な指導をしてまいりたいと考えております。
 それから次に、レーダー雨量計の問題でございますが、これは指摘されました仕様書が漏れておるのではないかということでございますが、この仕様書は機器の単価を調べるための参考見積用仕様書といたしまして、地方建設局から正式に雨量計の製造業者である三社に提示されたものでありまして、別に秘密のものではございません。なお、談合が行われたかどうかにつきましては、関係者を調査いたしましたけれども、その事実は確認されておりません。
 次に、衆議院の予算委員会で御提起のありましたダム問題に関する資料につきましては、当時の関係者から事情を聞いたところ、この資料は当時公開されていた資料を参考に、昭和四十七年ごろ作成されたものであるが、落札予定者を決めたものであるということは認められませんでした。しかしながら、入札について疑惑が持たれるような資料が作成されましたことはまことに遺憾でございまして、直ちに大手建設業者の加入しております土工協に対しまして、今後このようなことが絶対にないように、傘下の各社に厳重に注意するよう要請したところでございます。
 最後、山形県の柿崎工務所のいわゆるやみジョイント問題につきましては、早速調査いたしましたところ、発注者間において主任技術者の重複雇用の事実はなく、五十三年度発注のいずれの工事につきましても、受注者がそれぞれ工事を実施しており、一括下請という事実はございませんでした。
 以上、御報告申し上げます。