委員の御意見は、御見識だと思います。よって、我が国の内閣の事例を申し上げさせていただきます。
 公職にある者の清潔さを保持する仕組みとして、財産公開をやらさせていただいております。一つは、資産公開制度ということで、閣僚の就任時及び離任のときの資産を公開し、その間の変動を明らかにするということといたしております。また、閣僚在任期間中、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛いたしますとともに、持っておる株式については信託をすることといたしております。
 このような仕組みを取り決めてやらさせていただいておるわけでございまして、みずから律していくことは大変大切なことであると存じます。
今、文芸春秋十一月号の記事ということで、平成四年、五年のそれぞれ二回ずつの日付を御指摘になりましたが、私どもとして、これが事実に反するというふうに確信を持って言うつもりはございません。したがいまして、それはそういうことがあったのではないかというふうに心証を持っておりますけれども、それと、退職した人間に対してそういうことを確認するまでの、現在においてそういうことまで事情聴取を行う必要はないというふうに考える次第でございます。
そこも大変おかしな話で、田谷元総務課長が、これが全く大蔵省と関係のない人で接待を受けたのだったら大蔵が調査をしないということはわかります。接待を受けた時点では、大蔵省のれっきとした総務課長であった。そのことが問題になって、そのことが大蔵省の信頼を失わせている。そういう事実があるわけですから、それに対して大蔵省としてやはり身を正す一信頼を取り戻すためには、まず事実をきちんと確認した上で、その事実を、大蔵省としてどういうふうにこの事態を認識しているかということを示すというのが第一歩だと私は思います。
 やめてしまったからということで、やめた人とは一切口をきかないのかというと、それは国会の周辺にあります、例えば天下りのケースですとかその他もろもろのケースで、都合のいいときには大蔵省その他の官庁をやめた方々と現役の皆さんが話をしているという事実、これはれつきとした、もう日本じゅう知らない人はいないくらい知れ渡っているわけです。こういうときになると、もうやめた人だから知りませんというふうに言われると、これはやはりおかしいなという結論にならざるを得ない。これは大蔵省の失墜した信頼を取り戻すためにもぜひ調査をしていただきたい、そのことをお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
いわゆる泉井事件につきましては、泉井氏との関係について、昨年末からことしの初めにかけまして職員から事情聴取をいたしました。御指摘の田谷元総務課長につきましては、既に退職した人物でございますので、本人からの事情聴取は行っておりません。
していないのですね。ちょっと時間がもったいないですから、それはまた別のところで続けたいと思います。
 同じような、これは今度は文芸春秋の十一月号なんですが、ここでは、田谷元主計局総務課長、今やめられているわけですが、この田谷氏が泉井被告の全額負担で接待を受けた回数が全部で四回、九二年七月二十八日、それと十一月十日、九三年九月七日、それから十一月二十八日ということが出てまいります。これが事実かどうか、大蔵省としては調査、確認を行ったかどうか、これも伺いたいと思います。
済みません。何度も同じことになって申しわけないのですが、調査はやっていないと一言おっしゃっていただければもうそれでいいのですが、調査をしていないということを言うのがそれほど難しいことなんでしょうか。今の論理的な結論はそうなりますから、あえてそれほど難しいことであれば言っていただかなくてもいいのですが、調査していないということをこの場で発言することについて何か問題があるのでしょうか。
綱紀の粛正につきましては、御承知のとおり、さまざまな自主規制を行いまして、さらにそれを幹部の間で点検するというようなことをやっておりますので、私どもといたしましては、現在、ほかにこのような問題があるというふうには考えておりませんが、繰り返しになって恐縮ですけれども、そういう事例が、疑義が出ればそれは調査をいたしたい、このように考えるわけでございます。
今のお答えの中には直接出てきませんでしたけれども、要するに、ほかの銀行については調査を行っていないという結論でよろしいんでしょうか。しかも、その調査をするかどうかの基準というのは、何らかのスキャンダルが生じた場合には調査をするけれども、それ以外の場合には調査はしないということでよろしいんでしょうか。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
私も、あの当時さまざまな番組を見ていましても、今回の措置は橋本県知事の側から無条件にいいことではないというふうに訂正発言があったり、建設省の方から今回の措置は超法規的措置とは言えないというような言い方を、なかなか解釈するのは難しいような状況があったわけでございます。
 ただ、それで現実に面河ダムという流域を超えたダムから持っていくためにはかなりの施設費用、パイプラインも含めて導入して松山側へ緊急に導水した。その施設ができたにもかかわらず結果としては四日間、しかも四日間のうち松山の方は死水容量、堆砂容量の部分の何％の水が残っている、要するに本来は水をとれないところの水から取水していたと。地元の方も最初は死水、ついに取水かと。死水を取水だというのを新聞が書きますと、死に水と読まれてこれは大変だといって、言葉が最初は残水という言い方に変わり、残水というと何か汚い水のようだからというので最後は底水という名前の変化を建設省の用語とは違う形でマスコミ用語をつくった上で対応したんですが、結局は四日間しかとれなかった。
 これが今回こういう形で法改正していくと、この四日間だけでなく、そのときですらまだ死水容量分しかありませんでしたので、とれるようになるのかどうか、ここの確認をさせていただければと思います。