文部政務次官を拝命いたしました森田健作でございます。
 私、去年の暮れから、調査、視察、いろんなことをやらさせていただきまして、その中において、全国の小学校、中学校ＰＴＡの皆さんと対話、それから講演をやっておりました。
 そのたびに思うのでございますが、本当に多くの方がいらっしゃってくださいまして、私、きのうは静岡県掛川に参りましたが、父母の九〇％以上の方がお集まりくださいまして、今の教育、特にいじめ、それから不登校の問題に対して熱心な討議、そして質問が行われました。
 教育は日本の根幹でございます。私は、町村文部大臣の御指導を受けまして一生懸命やらさせていただきます。
 委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび文部大臣を拝命いたしました町村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 練達の先生方の前に今さら釈迦に説法でございますが、教育は国家百年の大計である、非常に重要な役割を担っている仕事であると、こう思っておりますし、また同時に、学術、スポーツ、それから文化、これはもう日本の発展のため、世界の発展の基盤としてこれまた極めて重要な分野であろうと、こう思っております。そうした分野の担当大臣といたしまして大変重要な責務を与えられたものと、こう思っております。
 特に、橋本内閣六大改革の重要な柱であります教育改革の担当大臣ということでございますので、こうした諸課題に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
 どうぞ、大島委員長初め、参議院文教委員会の諸先生方の今後ともの御指導と、また御鞭撻を賜りますように心よりお願いを申し上げ、大変簡単ではございますが、就任のごあいさつということにさせていただきます。
 どうぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七月十七日、谷川秀善君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
 また、去る二日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として塩崎恭久君が選任されました。
 また、本日、上山和人君、世耕政隆君、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君、中原爽君、鈴木政二君が選任されました。
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このたび自治政務次官を拝命いたしました佐藤静雄であります。
 私といたしましては、上杉大臣を補佐して、最善の努力を尽くす所存でございますので、委員長、委員各位におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつにいたします。（拍手）
このたび自治大臣に就任いたしました上杉光弘でございます。
 お見かけどおりの男でございますので、委員各位の皆様には何とぞよろしくお願いをいたします。
 選挙が民主主義の基盤であるということは今さら申すまでもないことでございますが、それだけに選挙制度、政治資金の制度を預かります所管大臣といたしまして、大変責任を感じておるところでございます。公正かつ明るい選挙の実現に向けて、また政治資金問題についても鋭意皆様の御意見等もお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。
 精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしく御指導、御協力のほどお願いをいたします。（拍手）
どうも処罰は要求するような気配でないですね。過失犯ということもあります。結果が重大ですから、そういうのをそのままにして、ただ再発防止ということを言っているだけではやはりだめなんだと思いますよ。私は、この問題については、政府がもう少し腰を据え直してやらないと、それはとても国民は納得しないということを申し上げておきましょう。
 海兵隊の問題に移ります。劣化ウラン弾の発射も海兵隊の訓練なんですね。総理に伺いますので、よく聞いておっていただきたい。
 大田知事はこの問題で、もう海兵隊撤退以外にないということを言っています。これは安保条約を認めているか否かにかかわらない、党派を超えた沖縄県民の要求だと思うんです。
 我が党は衆参両院本会議で、在日の米空母機動部隊と海兵隊は、日本の国土防衛と無縁の海外への遠征を任務とする軍隊であり、日米安保条約廃棄以前であっても撤退を要求して当然の部隊だ、撤去をアメリカ政府と交渉すべきだということを主張して質問をいたしました。総理の答弁は、あるいは外務大臣の答弁は、これらの部隊が日米安保条約の目的達成に重要な役割を果たしているということを述べたにとどまっております。その他、各党のこの問題についての質問でも、それの域を出ません。
 私は、今回の事件でますます大きくなっているこの海兵隊の撤去問題に絞って総理に質問したいと思います。
 まず総理に聞きたいのは、海兵隊の撤去を沖縄県民の切実な願いであると受けとめているかどうかです。
 海兵隊は米軍の中で真っ先に戦う部隊です。隊員は二十歳前後で、常に死に直面をしている。少女暴行事件のような問題を常に引き起こしている。あれだけの事件が起こっても、こういう今のような訓練をやっているところです。これは、沖縄県民は、半世紀の経験で、体で知っているのですね。ヘリポートは、沖縄の美しい海を奪い、基地を固定化をして、基地の撤去という沖縄の戦後一貫した願いを踏みにじることになる。だから地元はこぞって反対しているのです。この海兵隊の撤去要求すら受け入れないということになると、基地撤去、平和な沖縄への県民の要求を将来にわたって拒否をするということになる。
 それで、総理に聞きたいのです。
 海兵隊の撤去が、沖縄県民の党派を超えた要求になっているということを受けとめているかどうか、この点をまず総理に聞きたいと思います。