七十二ヘクタールです。
 それから第二の周辺整備の事業につきましてでございますが、これも御指摘のように五年間で約百九十億円という協定になっておりまして、現在その第一年度であります五十八年度では約二十八億円を計画をしております。したがいまして、昭和五十八年度で全体の約一五％ということになっております。
 それから第三番目の御指摘は、調整交付金の増額の問題でございます。この点につきまして、適正な所要額の確保に努めるということで、これは直接の所管省であります自治省の方に対しまして我々の方からも協力要請を行っている、こういう状況でございます。
前国会におきます当委員会におきまして、竹下大蔵大臣から政府統一見解を申し上げたわけでございますが、そのときに統一見解にございます内容の一部を申し上げますと、「今回の電電公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としている。この趣旨から見れば、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましくないので、政府としても漸次株式売却を行いたい」ということがポイントになっておるわけでございますが、実際に六十年度にどうするかという点は、今御質問にもございましたけれども、資本金等が決まっていないとか、会社の経理内容も必ずしもはっきりしていない、そういう難しい問題があるということは私どもも十分認識いたしてはおります。
 ただ具体的に、それではいつごろかという点については、ちょうど六十年度の予算編成が大詰めに来ている、そういう状況でございますので、今の段階で、いつから売り出すのかという点について確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、六十年度売却、六十年度の当初予算に計上する場合にはそういういろいろな問題があるという点は、私どもも十分認識いたしておるわけでございます。
この電電三法もいよいよ大詰めを迎えたわけでございます。約一年間、私も逓信委員といたしまして、これに参加をさせていただきましたけれども、電電民営化につきましては当初、賛否両論あったわけでございますが、最近私もそれぞれ地元の電話局その他を回りまして、民営化ということがかなり職場の隅々まで意識として行き渡ってきておるということを実は、実感として感じてまいりました。
 真藤総裁がいみじくも言われておるように、利用者という呼び名からお客さんへというこの意識の変化が、それぞれの職場までかなり浸透してきておるということも実際に見てまいりまして、私たち民社党、この法案に修正をとりながら賛成した者といたしまして、この決断というものは間違っていなかったというふうに今理解をしておるわけでございますけれども、その起点に立ちまして最後の質問をさせていただきたいと思います。
 最後になりましていろいろ問題になっておりますことは、先ほどもありましたけれども、民営化に移ることの中での株の売買、このことのクリーンさということが非常に要求されておるわけでございます。
 その点、先ほどの御質問と若干重複いたしますが、私の立場から質問いたしたいのでございますけれども、この株の売買の時期につきましては、六十年は一応無理であろう、六十一年度からというふうに理解をしておりますが、その点、大蔵省はどういう目算であるのか、重ねてお尋ねしておきたいと思います。
先生今御指摘の要望等につきましては、私どもの方へも参っておりまして、承知をいたしておるところでございますが、それぞれの対応につきましては、民間との共存共栄というようなものを基本としまして、公正な競争というものができるような市場というものをまず整備をするということが大事でありましょうし、その中で民間の事業体も、市場の拡大、そして活性化に大いに努力をしていただくということが必要であろうと思います。
 それにつきましても、端末機市場の調和ある発展ということについて新会社の方も、その巨大性というものが今までの巨大独占が独善にならないように十分配意をするという意向表明も先ほどからあるわけでございまして、そういったことを期待しながら、また私どももできるだけそういう方向に向くように行政面からもいろいろ努力をしてまいりたいと思うところでございます。
学校でいろいろ問題行動を起こして、そして他の生徒の教育を受ける権利を損なうというようなことになれば、しばらく学校を休んでいただく、これはできるわけですが、その間に働くということについて、やはりこれは今局長が申し上げたように、家庭でその問題行動に対しての解決を図っていく、善導していくということがまずより優先されなければならぬことだと思うのです。義務教育でございますから、勤労のとうとさや働くことの体験というのは、これは学習の、教育上の中で教えていくことであって、これは率直に申し上げて、今までの義務教育の中ではそうウエートはかかっていなかったと私は思います。やはり今日的な教育の今までの経過の中で、勉強第一という考え方はどうしても義務教育の中にも強まっておっただろうと思いますが、やはりこれからは、働くことに大きな意欲といいますか、その意義というものを教える、そのためには、教える、指導だけではなくて、そういう体験をしていくということもこれから十分考えていかなければならぬことだと私は思います。ただ、学校に行くのが嫌だ、問題を起こしたからといって、罰則でかわりに働かすのだということであっては断じて相ならぬことでございます。
 義務教育を受けるべき権利を有する児童生徒を勤労させることがいいのか悪いのかということはとても重要な問題だと思いますので、私は今ここで率直に私自身の考えを申し上げる段階ではないと思っておりますが、今後とも十分にいろいろなケースを考えながら検討してみなければならぬと思います。やはり義務教育では、学校では、社会に生きていくための、参加していくための最低限の教育を身につけさせてあげること、それと同時に、教育というのは幅広いいろいろな意味がありますけれども、やはり社会に生きていくための人格、教養を身につけさせてあげることが義務教育の一番大事な仕事だ、私は今はこんなふうに判断をいたしております。