御承知のように五十五年産が大変凶作でございまして、モチ米の生産量も大変大幅に落ち込んだわけでございます。
 一応モチ米総需要量は五十万トン程度と考えていたわけでございますが、五十五年産のモチ米のいわゆる供給量が三十九万トン程度と見込まれるわけでございます。幸い五十四年産を約四万五千トン持ち越しておりましたので、これを加えましても四十四万トン弱の供給量しかなく、その間に約六万トン程度の不足があるのではないかということを昨年以来恐れていたわけでございます。
 ただ、このモチ米の場合は、総流通量といわゆる農家等の段階で保有されます量というのはなかなかっかみづらいという実情もございまして、まず昨年の暮れにかけましてモチ米高騰というような事情が出ました際に、何とかこれをしのぐ手法といたしまして契約をいたした、要するに供給契約を予定いたしました二十二万五千トンと供給可能量、そのときには持ち越しが四万五千トンと十五万トンが自主流通で供給されるという状況でございまして、二十二万五千トンと計十九万五千トンの差、これはすでに契約を結んでいてしかも供給できないという、そういう必要量として三万トンをとりあえず輸入することを決めました。操作といたしましても、国内産のモチ米を極力主食用に回すようにという指導をしまして、その結果幸い暮れから正月にかけて、いろいろうわさもございましたけれども、ほぼ自主流通の値上がりに見合う程度、それを若干上回りましたが、その程度の値上がりにとどまったわけでございます。しかしながら、それだけ主食用の国内産モチを充当させたものですから、工業用需用ということには結局先ほど申しましたように三万トン不足する、これをとりあえず輸入して鎮静をさせるということをやったわけでございます。
 その後の経緯を見ておりますと、やはり今回の場合は減産が大きかったわけでございまして、農家保有等で多くのものが持たれているという状況ではございませんで、先ほど最初に申しましたとおり、五十万トンと約四十四万トンという供給の差六万トンはやはり不足するのではないか。そのうち三万トンにつきましてはすでに輸入をいたしておりますので、これの不足分三万トンをこれから端境期の間の手当てとして輸入することを決めたわけでございます。
以上をもって終わりますが、最後に、冒頭申し上げました今回の米価決定に当たる最終的な決め手になる政治加算だとか、つかみ金だとか、こういう表現が、巷間伝えられるようなことがあってはならないのでありまして、これは厳にひとつ、政府と党がと言うのならば、ほかはこの委員会なんて、米審なんて要らないわけですから、ぜひ心して、やはりこの委員会等で議論をする内容を中心にして、生産者農家が希望を持てるように基本米価を引き上げるという方向でひとつお進めいただきたいと思います。
 以上です。
量もそうですけれども、質をよくしていこうということについては、この三期五計の決定をされたときにも住宅宅地審議会から答申がありまして、すでにそういう方向が、いわゆる質を高めていこうという方向で三期五計もできたはずです。ですから、それはもう計画について皆さんの方の手法が追いつかなかったということで、言いわけにすぎないというふうに私は思うのです。それと、宅地の問題はまた別にあるというふうに言っているわけですけれども、取得が困難だ。いずれにいたしましてももう大きなずれを来してしまった。しかも、先ほど御答弁がございました幾つかの原因でそのずれが出てきているのだということになれば、四期五計というものはそういう総括と反省の上に立って計画が立てられ、それが完全に実施できる方向で政策が打ち立てもれていかなければならないのではないか、それに対しての財政的な、資金的な裏づけというものも予算上きちっとなされなければいけないのではないか、こういうふうに思うのです、ところが、この四期五計というのは、いろいろ検討してみますと全くその逆のような計画と裏づけになっていまして、私にとりましては全く不満です。
 若干、時間もありませんからポイントだけ申し上げますと、数だけ言うな、質だと言うけれども、数の面でちょっと検討してみますと、確かに概算要求したときと実際に決まったときで賃貸関係がダウンしているのですね。公営住宅については四十万戸要求したけれども、決定は三十六万戸、公庫住宅については、三期のときには百九十万戸のものを概算要求では二百三十万戸要求して、これも二百二十万戸ということで減った。それから、その他の住宅というのが七十五万戸要求して六十万戸になった、そして合計として三百六十五万戸が三百五十万戸に概算要求と実際の計画がずれを来してきているしそして全体としては、こういう公営関係の住宅をいま申し上げましたように減らして、総体で四期五計は七百七十万戸というふうになっているのをそのままにして計画に移したということになると、持ち家政策の方へ重点を移行させた。これは皆さんが必要だと言って、概算要求でさせたのと予算で決まったのとそれだけのずれがこう出てきたわけですね。
 それでは過去のものをちょっと見てみますと、二期計画以降、公共賃貸は計画よりもずっと減ってきていまして、二期五計のときには七〇％しか実績が上がらなかった、それで今度三期、これで終わるわけですけれども、三期は二期のときよりも計画が下がっているのです。これを二期のときの計画に移してみて実績がどうかというと、五一％になっちゃう。じゃ、今度四期五計をつくろうとしているわけですけれども、それがまたやはり七〇％前後しかできなかったということになると、二期に置きかえれば三八％ということになっちゃうのです。ということは、公共賃貸公共賃貸というふうに言いながら、どんどん公共賃貸というものを圧縮して持ち家、民間と、こういうふうになってきています。私は前々から言ってきているわけですけれども、三大都市圏の住宅事情を解決するということになれば、何回か言うように、まずこれは土地問題、そして三大都市圏ぐらいに住む人は賃貸で住むという覚悟をしなければ、持ち家持ち家と言ったってなかなか住めない。したがって、公共賃貸というものを環境のいいもの、質のいいものを低廉で提供できるような施策をこの四期五計の中でやっていかなければ、またまた七〇％ぐらいしかできない、こういうふうにまたダウンしていってしまうのじゃないでしょうか。その点についてまず決意をひとつ聞いておきたいというふうに思うのです。