過料の発動はできるだけやらない考え方です——もちろんそういうものだと思うんですけれど、それで、いま私が聞いて、一万台なら一万台を指示していて、そこからどのくらいがその十万円の過料の対象になるんですかと聞いたんだけれども、いまそのお答えは、なるべくそういうことにならぬようにしたいと。とすると、これだけこの法案について議論が沸騰して問題になっているその過料十万円を、何でそれじゃそんなことまでしてこの法案に織り込まなくちゃいけないんでしょうか。織り込まなくたって、そういういま皆さん方がいろいろ御答弁をなさったり、いま言われているように行政指導の面を発揮をして、それでできるだけ効果を発揮してもらえばいいわけでしょう。その辺が、こう聞いておりますと、暴走族がどうだとか——暴走族なんて全く関係がないんですよ、今度の法改正には。そんなものが出てくることがおかしいわけです。だから、いまというか、いままでずっといろいろな方の御答弁を私が聞いている範囲ならば、過料十万円というあれは、もう削除をしても何ら痛くもなければかゆくもない、この法改正についての精神が損なわれるものでもないんだという判断を私はしたんだけれども、そこはどうですか。
整備不良車として認定されますのが約二万台でございます。ただ、整備不良車の中にも定期点検をやっているものがあるわけでございます。先ほどちょっと私の方で説明が不足いたしましたが、定期点検整備の実施率が五割から六割ということで考えますと、それをそのまま当てはめれば、その半分の一万台が定期点検をやっていない可能性が出てまいるわけでございまして、その車に対しまして点検の指示、報告というようなことになってくるわけでございます。
 ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、この過料の発動というのはできるだけやらないで、行政指導を実効あらしめるための制度でございますので、行政指導主体にやっていくという私どもの考え方でございますから、その結果過料が科されると、こういうケースは非常にまれなものになってくるのではなかろうかと、かように考えております。
そうすると、その二万台に指示をする。それできちんと点検をして報告書を送ってくるのもあれば、それで送ってくればもうそれで問題なし。ところが、指示をしても、点検にも持っていかないか、あるいは、まあ点検してもらえば報告書は出しますからね、結局点検にも行かないでそのままやりっ放してしまうというふうなのがおると思うけれども、そうすると、それは言うならば過料十万円の対象になるわけでしょう。その過料十万円の対象になるのがその二万台のうちでどのくらい出そうですか。
約十万台のチェックをいたしまして、その結果、道路運送車両法上の整備不良車として認定されるものが、これは大ざっぱな数字でございますが、約二万台ございます。
 それで、先ほどから私どもが定期点検の指示制度につきましての運用の対象をこういうふうに限定いたしますというふうに御説明申し上げておりますが、そういう整備不良車、いま申し上げました約二万台の整備不良車がその点検指示制度につきましても対象になってくるのではなかろうかというふうに考えております。
四千万台から走っているのを年間十万台チェックするわけでしょう。平均に一わたりということもうまくいくわけじゃないけれども、何百年もかかることになるわけですよ。そうしてくると、仮にいま十万台をチェックをして、そして、これはいけません、すぐ定期点検に行きなさいという、そういうのがその中でどのくらい出そうですか。
私どもの第一線の検査職員が年間に延べで二千五百人ぐらい出動いたしまして、警察の御協力を得て街頭検査をやってチェックするわけでございますが、その実績は、大体年間十万台程度というようなぐあいになっております。
緒についたばかりだと、リゾート法関連ですね。あるいはリゾート法によらないいわばリゾート開発、目に余る部分もあるわけでありますから、これは各省庁にまたがる部分があるようでありますけれども、自然破壊あるいは乱開発にならないように、あるいはリゾート法の趣旨が、そういう意味では乱開発や自然破壊につながらないような厳重な配慮をしながら、法の趣旨にのっとって対応されるように強く求めたい。
 それから、規制緩和の問題についても、一定程度見直す部分があれば見直していくべきじゃないのか。これはリゾート法施行あるいはリゾート法によらない開発部分、そういう部分も相当あるわけでありますから、これは各省庁にまたがる部分もあると思いますが、十分御配慮されていく必要があるのではないかということを強く要請させていただきます。
 それから、公共事業のあり方について、特に四百三十兆円の公共投資十カ年計画、こういうことになったわけでありますが、特に公共事業の平準化の問題というか、特にこれは何年も指摘されてきた問題だとも思います。
 積雪地帯は、大体公共事業が発注になるのは早くて九月なんですね。九月から十二月になってくると雪が降るのです。十二月を含めて四カ月間です。雪の中の作業というのは大変だ。これは公費のロスもあるし、事業主も大変だ、働く労働者も大変だ、仕上がりも余りうまくない。それで雪が消えた年度の初めということになりますが、四月から八月までの五カ月間、ずばり言うと、いろいろあるにしても、まあ仕事がない。そういうロスを省いていくということがいわば公費の効率的な運用、投資。それぞれ業界もいいし、働く人もいい。したがって、平準化の問題を真剣に検討してもらう必要があるのではないか。このことについて、施越しの問題とかあるいはゼロ県債の発行の問題とかいろいろ対応について配慮をされてきている部分がありますが、ぜひそれを達成して、公費のむだを省く。そして効果的な投資の仕方を考える。働く人もその請け負う人も非常に効果的だという部分について、ぜひこの実現に改善を加えていただきたいというふうに思いますが、この対応方向などについてお聞かせをいただきたい。