先生の御質問は、宅地並み課税の実施によりまして具体的にどのくらいの農地が宅地化される予定かという御質問ではないかと思われますのですけれども、具体的に申しますと、宅地並み課税だけを総合的な宅地化対策の中から引き出しまして、その効果を数量的に把握するということは非常にむずかしいことだと思いますし、現実には他の施策等総合的になされてより効果を発揮する施策だと私たちは考えおるわけでございます。
 ただ、税調の審議あるいは学者諸先生の意見としましても、大方の御意見と申しますのは固定資産税等のいわゆる保有課税の強化というふうなのは宅地の流動化、土地の流動化、すなわち農地から宅地への流動化を促進する傾向にかなり強い効果を有するというふうに言われておるところでございますので、私どもとしてはそういう方向で強い効果があることを期待しているわけでございます。
いまお答えになりましたように農地以外の未利用土地ですね。これは立地条件その他いろいろ問題点はあるんでしょうが、少なくともここを有効に活用するというのは、大規模のところはほとんど終わっちゃっている、小規模のところが残っている、それらを集めてきていま言われたような数字になっていたりいろいろするんでしょうけれども、中にはまだまだぱっと見てわかる、十分に住宅建設の可能なところが放置をされている。こういうところもあるわけでして、それらの対策をやはりきちっとしてもらうことがまずこれは第一だろうと思うんですよね。次の段階になってきますと、どうしても農地に目をつけられるということはこれはわかる。
 そこで、先ほどの問題に返ることになると思うんですが、営農を長期にわたって行っていく意思を持っておる者、それからそうでなくて宅地並み課税をかけることによって、具体的に農地を放棄しまして、いわゆる宅地化の可能といいますか、そういうふうに進んでいくであろうと思われる、この辺の推計はどういうふうになりますか。
国土庁の調査によりますと、資本金一億円以上の企業の昭和五十五年度三月末現在の土地の所有状況についてでございますけれども、全国ベースで販売用の土地が約九万六千ヘクタールほどございます。そしてこのうち三大都市圏には約二万五千ヘクタールほどございます。さらにそのうち三大都市圏の市街化区域内農地としましては市街化区域内には七千二百ヘクタールございます。それで、その七千二百ヘクタールに関してでございますけれども、そのうち企業がすでに工事等に着手しているものが約六一％ございまして、未着手の状態にあるものが残りの三九％の二千八百ヘクタールほどになっております。それからまた国公有地等につきましては、私どもの手元にそういう調査ございませんけれども、一般に一定の行政目的を達成するために取得保有されているものでございますし、宅地供給源としましては量的にはそう多くは期待できないところであると思われますけれども、その活用を図るということは重要なことだと存じます。で、この活用等につきましては、さきの七月の二十八日に住宅・宅地関係の閣僚連絡会議の結論にもございますように「国等の所有する土地の処分に当たっては、良好な住環境の整備等に資するため、極力、公用・公共用の用途にあてるよう配慮する。」というふうなことがうたわれております。そういうふうなことでこの処置は重要なことだとは考えておるわけでございます。
ちょっと質問を変えていきますがね。
 そこで、じゃ市街化区域内の農地以外の未利用土地、これはきわめて問題になるところですね。この市街化区域内の農地以外の未利用土地、たとえば企業が持っている、あるいは地方自治体が持っている、場合によっては個人が持っている、こういうようなところはいわゆる全国規模でどの程度あるのか。それから首都圏あるいは近畿圏、中部圏、大体三大都市圏が一番の宅地難という立場に追い込まれておりますから、それらに分割をしてみて一体どういうことになっているのか、その辺は実態はいかがですか。
私、次に物価対策についてお伺いしたいと思います。
 最近の物価動向は円安による輸入価格の上昇などで大変憂慮すべき状態にあると思います。平成元年度の政府見通しの消費者物価上昇率、ＣＰＩは二％程度とされていましたけれども、年度途中におきまして二・七％程度に上方修正されております。さらに平成二年度一月以降の全国及び東京都区部でも三％以上を示しているということは明らかであります。このまま推移していけば三％前後になるということが推定されるわけです。そうしますと、当初見通しを一％も上回るという状況になるわけです。また購買力平価で比較すれば先進諸国に比べてかなり低水準であるということも御承知のとおりです。これは経済企画庁だとかまた通産省の内外価格差調査によっても明らかです。
 これらのことから、政府は物価の安定、内外価格差是正のために諸施策を打ち出しておられるんですけれども、私は果たしてどの程度の効果が上がっておるのかということを疑問に思っておるわけです。よく理解できておらないわけなんですけれども、規制緩和とか流通経路の合理化だとかまた効率化などが指摘されておるわけです。先ほども問題になっておりましたけれども、日米構造協議の指摘をまつまでもなく、産業優先であり過ぎたんではなかろうか、産業優先で来たということが今日のこういった実態を招いていると言っても過言ではないと思います。先ほど政府の方もそういうことではっきりお認めになっていたようでございます。
 政府の方々は内外価格差対策推進本部というのを設置して内外価格差是正に向けた取り組みを強化すると言っておりますけれども、これも余り効果がないのではないか。せっかく消費者を優先にこれからは頑張っていきたいという先ほどお答えをいただきましたので、この際消費者の立場を重視して物価対策を推進していくために消費者の代表の方、それから国民各階層の代表の方、それから労働組合の代表などによる推進機関として物価対策実行機関、仮の名前なんですけれども、そういうものを設置して構造的要因を解明するということとともに、アクションプログラムを策定し実施する一方で、監視体制をつくるものとしてのより権限の強いそういう場を設けていくということがいいのではないかと思いますけれども、経企庁の方の御見解をお伺いしてみたいと思います。