マクロの見方につきましては、いま三人の方が述べられたのと全く同じと思います。したがいまして、私が先ほど申しましたように、拡大再生産が可能なような、国も企業も個人も、そのようなふうに政策を転換いただきまして、少なくともやはり雇用状態を改善しようとするならば、四％程度のマクロの経済成長が必要ではないかと考えます。
 なお、基礎素材産業の関係につきましては、このような全般的な雇用失業情勢でございますので、ミクロの問題としましても、先ほどるる申し述べましたように、産業台あるいは個別台あるいは国家政策台の整合のある政策をお願いいたしたい、このように思います。
マクロ的な見通しにつきましては、お二方のおっしゃるのが大筋であろうと思っておりますが、私見では、いまのような二・五％台の低成長が長期に続くとすれば、恐らく年率で〇・五ポイントずつぐらい失業率はじりじり上り続けていくという局面に入るのではないだろうかというふうに考えております。
 ただ、つけ加えましてこの機会にもう一つ関連して申し上げますと、この基礎素材産業というものが抱えている関連を含めたトータルな雇用量というのは、多分三百万に近いかと思っております。ここで、仮に自由放任政策の結果、かなり産業が衰退をいたしまして二割ぐらい落ちてまいりますと、恐らく単純化して言えば、それだけでいまの失業率を一・二ポイントくらい押し上げるような、非常に破壊的な雇用情勢のマイナスインパクトというものがこの産業部門から起こり得るという認識をあわせ持っておりまして、マクロ的な対応と同時にミクロの産業別の問題、産業政策の強力な展開が特段必要になっておるのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
経済成長との関係もあるわけでありますけれども、政府の五十八年度の見通しが三・四ということであります。それも外需依存が〇・六で、内需が二・八であります。完全失業率は二％程度と言っておりますけれども、すでに二・七以上になったわけであります。したがって、経済成長が二％程度であれば大体二百万を超えるだろう。これが五年も続けば三百万か四百万くらいになるだろう。それ以外に、不安定雇用者がいるわけであります。たとえばパートタイマーとかそういうのがいるわけであります。労働省の調べでも、パートタイマーがいま四百三万人と言われているわけでありますから、これらを含めると不安定雇用者はアメリカともどっこいくらいになるのではないかという見通しであります。
 したがって、いまの経済政策で国会の先生方も論議していただきたいのは、国民生活、日本の経済がどうあるべきかについて、公共投資の問題もあるでしょうし、そういう経済問題を論議していただいて、がまんの哲学でなくして本当にチャレンジしていく、こういうことで雇用の安定を図っていただきたい、きわめて厳しくわれわれは見ているわけであります。
きのう閣議で報告をされました一月の労働力調査の結果については、政府部内でもいろいろ論議があるようですけれども、私が一番心配をしていますのは、いまのところ、まだじわじわ悪化するという状況ですけれども、雇用情勢が一定の臨界点に達しますとムード的にも急激に悪化をする危険を、私は率直に言って感じております。ですから、いまのところ景気がどうなるのか——景気がいまのような動向であれば臨界点に達する時期はかなり早く来るのではないか。これは将来のことですから断定はできませんけれども、私は率直に言って、雇用失業情勢については非常に危惧の念を持っております。
本日は、春闘のさなか大変お忙しい中を私たちの委員会にお出ましをいただき、貴重な御意見をいただきまして大変ありがとうございました。
 まず最初にお尋ねをいたしたい点は、現在、石油化学を初め基礎素材産業の不況が非常に深刻でございます。このまま推移いたしますと多量の失業者が出るであろう、このように懸念をされておるわけであります。こうしたことから、特定不況産業の再生を目指した新特安法がいま審議されておるわけであります。先ほど御意見の開陳をいただきましたけれども、雇用面についての見通しを、四人の参考人の方から簡単にお答えいただければありがたいと思っております。
私も日高さんのお話のとおりであると思いますし、実は個人的には、公的資金を入れるということには、自民党時代に政調会調のところで練られた案ですが財政部会で反対した人間でございます。
 また、生保に対してそういうことを言っていない。マーケットは自律に任せることが基本だと思いますが、気をつけていただきたいのは、総理や大蔵大臣が、マーケットは自然に任せるとか突き放したような言い方をしますと、今地合いは局長の説明のとおりでございますので、逆にそれに過剰にマーケットが反発する。そして日本の経済が、これはよしあしは別にして、ストックに依存する割合がバブルのときから非常に強くなっているわけですね、土地とか株とか。その二つがだめですと日本経済がなかなか上向いていかないという事実もございますので、ここの部分については大臣、来週の七日でございますか、新しい経済対策を出されると聞いておりますけれども、やはり四項目のパッケージで出していただきたい、出すならば。出さないのだったらやめた方がいい。
 一つは、やはり資産デフレ対策ですね。これは通産大臣とお話しになっているようであります。そして、所得税減税でございます。これも、実はもうマーケットが、先ほどの話ではありませんけれども五兆円程度まではもう見込んでいる。だから、あとはやるかやらないかということでございます。
 それと、やはり利下げ。この利下げについては所管外ではございますけれども、これと公共事業。この公共事業というものも、いろいろな専門家が言われておりますように土木だけではだめで、夢のある公共事業というものがいろいろあると思います。自民党時代にもいろいろ考えました。
 こういうものをパッケージで出していただかないと、来週また株価が、この軟弱な地合いというところから落ちる。そうするとどうなるかといいますと、また日本の企業の実態が悪くなる。こういう負のスパイラルの中に入っていってしまいますので、そこの部分を十分に注意していただきたいですし、自民党といたしましては、そういうことを政府がやらない場合は、委員会にも法案を提出させていただき、税制面でも通常国会では大蔵委員会でもやらせていただきたい、こういう決意を持っております。
 何か所見がありましたら、最後に。