時間がありませんから、それは後で御提出をお願いします。これは大問題ですからね。それはよろしくお願いします。
 それで、もうわずかの時間でございますから。いま申し上げましたように、建設省、もうちょっとしっかりした形でこの事態を把握していただかないと、相当これから問題が起こります。県議会満場一致ですからね。そしてこの前に、昭和五十年、五十一年に連続災害が起こりました、早明浦ダムの放流による大災害が起こりまして、そのときに大渡ダムの問題についても、地元の町村から建設省に対して申し入れを何遍も何遍もやっている。もうちょっと操作規程あるいは計画等については検討してもらいたい、もっと危険防止についての調査をしてもらいたいというような要請をしてきたわけですけれども、さっき言いましたように、学者によって検討されているのだ、大丈夫だ、大丈夫だと、同時にまた建設省はいいことを言っているのです。災害が起こった場合にはすべて建設省の責任でございますということは文書でも出しておるわけでございまして、その点では、責任をとろうとしておることについては、大変よいことでございます。
 そこで、これだけの崩壊が起こりますと、この工事は相当時日も要すると思いますし、同時に相当の費用が要るのじゃないか、現地に行って私は痛切にそれを感じたわけでございますが、それについては、建設省としてはどういうお考えを持っているかということが第一点です。
 それからもう一つは、いわゆるダムの調整計画、いままでの計画あるいはダム管理、ダムの操作規程というものにつきましては、この災害についての調査の結果、変更することも当然あり得ると思っておりますが、そういう点については、いま建設省としてはどういうお考えを持っておりますか。
十分お答えできないと思いますが、あなたはその方の室長さんですから、全部知っておっていただきたいのですけれども、すでに去年の七月から第一次試験運転に入っております。それから、この四月から第二段階へ入って、この十一月に計画としては第三期の試験運転に入るというのが、いままでの建設省も認めておる計画なんですね。だから、試験運転は始まっているわけです。試験運転が始まるについては、どこのダムだって一緒ですが、電力側と建設省側に試験運転に関する取り決めがあるというのはあたりまえのことなんです。それもなしに試験運転をやらすなんて、建設省、そんなことをするはずがありませんし、それはあるんでしょう。
現在のところ、あくまでもダムにつきましては工事中でございます。したがって、先ほど申し上げましたように、試験湛水という管理に入る前の必要な措置を行っておる段階でございまして、当然、その段階ということは発電の方も試運転ということになるわけでございます。
百七十七・五メートルという水位でございますが、この水位は大渡ダムにおきます計画上の洪水調節開始水位でございます。それで、現在のところ大渡ダムは工事中でございますので、特に洪水の調節等による操作運用は行いませんが、やはり洪水期を迎えるに当たりましては、一応この水位を目安として低下しようと考えたものでございます。それで、百七十七・五メートルという標高以下では、現在までの試験湛水の結果によりますと、地形の変形等徴候があらわれておりませんから、一応この水位を目安にしたわけでございますが、対策工事あるいは調査に必要がございましたら、この水位をさらに下げて必要な処置はとっていきたいというふうに考えております。
いま資料を配りました。説明しませんでしたが、枠を入れておるのですが、見ていただいたらわかります。今度崩壊したところは地すべり危険地域としてあらかじめ全部指定されておるところですよ。これを知らないなどと言われると本当に何とも言いようがございません。
 それからもう一つ、いまおっしゃったことですが、二百四メートルの常時満水から今度徐々に一日五十センチずつ下げているのです。そして最後は百七十七・五メートルのところまで下げる。百七十七・五メートルというのは予備放流水位なんです。五十センチずつ下げますと大体五十三日かかるのです。だから六月の下旬まで水を下げていくわけです。その間調査できないのです。建設省はそういうふうに県に対して答えておりますが、何で百七十七・五メートルの予備放流水位まで下げて調査をするのかというその根拠がわからないのです。どうですか。
やはり従前と変わりませず調査の現場の第一線は当然大渡ダム工事事務所でございます。ここで航空写真による調査、あるいはボーリング、弾性波による調査、そういった調査あるいは地下水の観測、そういったことも含めまして引き続き慎重な調査を行いまして、そういう調査に基づきまして、さらに学識経験者の意見も聞きまして、万全の対策はとりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 最近の地価動向についてでございますが、一言で申し上げれば、基本的には大都市圏における地価の下落傾向は強まりつつございます。また、下落している地域も拡大しております。さらに地方圏におきましても鎮静化している地域が拡大している状況にございます。
 また、地価の高騰の要因、下落の要因ということでございましたけれども、今回の地価高騰は、御承知のとおり東京都心部におきまする業務用地需要の急激な増大、それが周辺住宅地における買いかえ需要へとつながりまして、さらにこれを見込んだ投機的取引の増大等が主な原因と思われます。また、その背景といたしまして、いわゆる金余りと言われたような状況、あるいはまた土地の適正な利用を促進する制度が必ずしも十分ではなかったというような側面もあろうかと思います。さらに言えば、資産として土地が有利だという意識が国民の方々の間にずっとあったということ、こういった問題も挙げられるのではないかと思っております。
 このような地価の高騰も、先ほど申しましたとおり下落傾向にあるわけでございますが、その要因といたしましては、一つには、私ども国土利用計画法というものを持っておりますが、監視区域の指定の拡大強化が図られておりまして、全国の市街化区域の八割をカバーするほどになっております。土地利用の規制が行き届いてきたということでございます。さらに、先ほど申しましたような今回の地価上昇の背景となりました金融状況も大きく変化してまいっておりますし、そのようなことを受けまして、不要不急の投機的需要がおおむね姿を消したというふうに思っております。また加えまして、今お話のございました地価税の創設を初めといたしました土地税制の総合的な見直し、これが行われております。こういった各般の土地対策の効果が総合的に浸透してきたのではないかというふうに思っております。
 最近の状況を見ますと、先ほど申しました地価の下落傾向は引き続き継続しているように思われます。エンドユーザーの間にも、地価の動向につきましては先行きまだ安くなるのではないかという印象を持っておられる方も多いようでございます。ただ、私どもといたしましては、地価の動向については決して気を緩めることなく、十分注視してまいらなければならないというふうに考えております。