現在、説明いただいたように産休代替要員あるいは育児休暇代替要員、こういう方々がおられないと教育が成り立たない、そういう状況になっている中でこういう方々が共済年金に加入できないで、恐らく国民年金あるいは厚生年金に加入をされておられるのだと思いますけれども、そういう不利な条件に置かれているという点について、たとえば長い間代替教員をやってきて正規に採用されたという場合に年金の問題が通算されないということで、何とか通算してほしいという要望が来ているわけでございます。当委員会でも、冒頭申し上げましたように三谷議員が取り上げておりますし、また請願でも採択をされているということでございます。この点について再度文部省に伺いたいと思いますし、また自治省自体もこの点について、その後どのような対応をしてこられたのか、伺いたいと思います。
公立学校でございますが、公立学校共済組合の加入要件というのは、御承知のとおり地方公務員等共済組合法にその要件が書いてございまして、それに照らして要件を満たしている者について組合員として認定をするということに相なっておるわけでございますが、その要件は御承知のとおり、継続的に雇用されることになっている常勤職員ということになっておりますので、それに該当する場合には加入を認定するし、要件に該当しない者については加入できない、そういうことになっておるわけでございます。したがいまして産休代替職員の大部分の方々については、その要件を欠いておりますので加入できないというのが現状でございます。
正規の教員ですと共済加入ということになるわけですけれども、現在の資格あるいは待遇ということから言ったら、先ほどから御説明いただいているように通常の正規の採用教員と同様の扱いになっているわけですけれども、年金加入の問題が共済に入れない、そういう状況に置かれているわけです。この点について文部省はどういうふうにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
いま説明いただいたように、この数は五月一日現在ということですね。そうしますと、産休代替教員あるいは育児休業代替教員に任用されていた人の数であるわけですから、一年間を通して見ますと、各年度ごとおよそ三倍から四倍の人たちが任用されているというふうに推定されると思いますけれども、このような人たちがどういう年金に加入をしておるのか、その点についての実態調査をされたことがありますか。
お答えいたします。
 一応小中高の合計で申し上げたいと思います。年度別に申し上げますと、五十二年度は合計で育児休業代替教員が二千七百三十五名でございます。それから産休代替教員が五千八百五十人。五十三年度が、育児休業代替教員が三千二百七十八人、それから産休代替教員が六千三百六十九人でございます。それから五十四年度、これはちょっと説明が落ちましたけれども、各年度とも五月一日現在の数字でございます。五十四年度、五月一日現在で育児休業の代替教員が三千九百九十一人、産休代替教員が六千五百二十九人でございます。
育児休業代替教員、それから産休代替教員の数が一体どのくらいに上っているのか、五十二年、三年、四年、それぞれの数をお示しをいただきたいと思います。
私がもう少し伺いたかったのは、現在の教育制度のもとで育児休暇やあるいは産休をとる教員が発生する、それに対してその代替教員がおられるわけですけれども、この方々の仕事の内容が重要だということはもちろんですけれども、その存在そのものがなければ成り立たないことになっているのではないか、その点についてお答えいただきたいと思います。
御承知のとおり産休代替教員というのは、女子教員の産休期間その仕事を代替して教育を行う職務でございますので、一般の教員と全く同じような重要な仕事に従事している教員でございます。
正規の教員が産休あるいは育児休暇をとる場合に、それを補助するために教員資格を持った人が任命されているということですが、こういう人がいないと現状では学校教育が成り立たないのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 産休代替職員につきましては、その身分取り扱いその他は、臨時的であるという点を除きましては正規に採用された教員と同じ職務を行っておるものでございます。
きょう私は、五十三年ですか三谷議員が質問しております産休代替教員それから育児休業代替教員、この問題についてお伺いをしたいと思います。
 きょうは文部省の方に来ていただいておりますけれども、この教員の方々の待遇について現在どうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
これは私も技術の専門家ではありませんので余りうまく御説明ができるかどうかわかりませんが、向こうがいろいろ研究をしておる技術の分類といたしましておおむね四つぐらいの分野を挙げて説明したというふうに承知しております。一つは探知、いわゆるミサイルを探知し捕捉して識別することに関連する技術、それから二番目は照準追随等に要する技術、ミサイルを追っかける追随でございますね、追っかけるのに要する技術、それから標的を破壊するために必要な技術、それから全体のシステムを運用する、いわゆる戦闘管理技術と称しておりますが、そういうカテゴリーの技術、そういうものに分類をして説明を受けたということでございますが、その中の標的の破壊との関連で今次国会におきましてもいろいろ御質問がありましたこともありまして、私どもも関心を持っておりますので、そのいわゆるエックス線レーザー兵器というものについてはどういうことを行っておるのかという質問をいたしました。
 それに対しまして、先方はあくまでも、これは従来レーガン大統領から総理にも御説明があったことでありますが、アメリカの考え方としては、非核の防御的手段というものによるＳＤＩというものの研究を行っていく、これがあくまでもアメリカの基本的な考え方である。しかしながら、エックス線レーザー兵器、要するに核エネルギーというものを使用するエックス線レーザー兵器というものにつきましては、ソ連がいろいろ研究を行っておるということをアメリカとしては情報として得ているので、アメリカとしても一応そういう種類の兵器については研究を行っておく必要があると考えて若干の研究を行っておる。しかしこれは、今アメリカが考えているＳＤＩの研究の中に占める位置というのは非常に小さいものである。あくまでもソ連が行っておる研究というものに対応してアメリカもそれなりの知識を持っていなければならないという考えから行っておる研究であって、全体の研究としてはあくまでも従来から言っておるように非核の手段による防御システムの研究というものが基本である、こういう説明であったというふうに承知しております。