常務理事に私は強く御要望申し上げておきたいのですけれども、協定の中身が組合から見ても問題がある場合がある、当局から見ても問題がある場合がある。それは当然団体交渉で協定の中身についても協議されて、改定するものは改定すると言ってある。これはいいのですよ。しかし、その協定が現に存在している間はその協定に基づいて処理をするのが当たり前のことであって、その当たり前のことがなされていない。そして、そのことに従わなかった者については不参ということで賃金カットが行われるということになってくると、これは労使の関係、信頼関係というものは言葉だけになってしまう。私はこれは氷山の一角だと思うのです。
 そうでなかったら幸いなんでありますが、それだけにひとつ本社として現場の実情をよく把握をしてもらって、そういう仮処分の決定が出るようなことが少なくとも起きないようにきちっと対応してもらいたいと思うのですが、長谷川常務、どうでございますか。
ただいまの特別非番日の振りかえ問題につきましては、先生今おっしゃったとおり神戸地裁の仮処分の決定が出まして、その点の欠勤者、二十四名が欠勤しているのでございますが、これの扱いにつきまして現在検討を行っている状況にございます。
労働条件に関する事項につきましては、これはもう労使が十分に話し合いをして処理を決めていくということが基本ではございます。しかし現在の国鉄が置かれております厳しい現状について双方とも十分認識をしながら適切な解決を図っていく、そのためにまた労使が十分話し合い、協力し合って解決するということが基本的に大切なことであると考えるわけでございます。
もう一つ真意が私にもわからないところがあるのですけれども、今の、協定がないということは決していいことじゃないんでしょう。協定がされることが政府としてもいろいろな政策を進める上において一番やりやすいわけでしょう。一言で答えてください、それを。
永井先生は国鉄問題の御専門的な立場でもございますし、そういう多年の経験を踏まえての御発言、私も十分傾聴しておるわけでございます。
 ただ、今、労使がそれぞれ過去の経緯、今日の状況を踏まえて公式、非公式に交渉を進めておる、そういう中で雇用協定を結ぶまでの一層の努力をしておる途中でございまして、私自身も明快に私の気持ちや考えを申し上げたいところでございますが、労働大臣としてこの雇用協定の締結に至る最終段階においてそれなりの、政府の雇用問題の責任者として、事は国鉄の問題あるいは所管官庁は運輸省でございますが、雇用責任は労働大臣として、政府の責任者として十分果たしていかなければならぬ、そういう立場でこの労使協定あるいは労使関係がどうあるべきかということにつきましては、ずばり率直に国鉄労便双方にもいろいろ意見を申し上げなければならない場面も間もなく来るというふうに私も考えておるわけでございます。今のこの今日の時点においては、もう一息の労使双方の自主的な論議を高めて、協定に至る信頼を培っていただきたい、こういうことを今の時点においては希望しておる、こういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そこがもう一つ明確でないのです。
 そこで、大臣にお聞きいたしますが、よって来る原因はいろいろあったとしても、これから国が国鉄の雇用政策について、何回も繰り返して恐縮でありますが、異常な決意で臨もうというときに、今の現実からすると、最大の組織を持つ国鉄労働組合との間に協定がないという現実は、これから政府の政策を進める上においてやはり好ましいことではないと私自身は思うのですね。あるいは、これから六十二年の四月までの段階で、極端に言えば新しい事業体に移行させようと政府は言っているのでありますが、新しい事業体に移行する以前の段階からいわゆる余剰人員の対策は講じていかなきゃいかぬわけでしょう、現に今も余剰人員を持っているわけでありますから。
 そうすると、政府の進める施策を受け入れる国鉄の労使という受け皿の機能が十分に果たせないという状態では私は困ると思うのであります。したがって、今の状況から、大臣としては、いろんな労使関係、労使間でいろいろなことがあったとしても、この雇用安定協定というものが一日も早く結ばれるべきだし、あるいは雇用安定協定が全部結ばれたという機能でき得る状況をまず基盤としてつくり上げることが緊急の課題ではないかと私は思うのですが、大臣、そこはひとつ率直にお答えください。
影響を与えるかどうかは、今申し上げましたように新しい形態の会社なりがどういうふうにその協定を受け継いでいくかということになるわけでございまして、立法そのものは六十二年四月を目指してつくるわけですから、それまでの間の協定がどういうふうな影響を与えるかということにつきましては、現在の国鉄と組合との関係になる、そういうふうに思います。
国鉄には不幸にして複数の組合があるわけです。その複数の組合の中で、協定が結ばれている組織と結ばれていない組織がある。しかも現実は、一番組織率の高い組合との間に協定がないのですよ、その原因はいろいろあったとしても。これから立法措置を講じていこうという段階で、しかも大臣が雇用安定、雇用確保のためには政府は異常な決意で臨む、こう言われているときに、法のもとに平等という言葉がありますけれども、そういう精神からいって、この協定のあるなしというのが結果として決定的な影響を与えるかどうかということを一言でお答えいただきたい。
人事院勧告制度というものの設けられた趣旨、目的、これは先生今御指摘のとおりであると思います。私も先生と同じような理解をいたしております。したがいまして、教育公務員に教育行政の最高責任者としてかかわりを持っておるわけでありますから、そういう立場からいえば、人事院勧告というものが完全実施されることが望ましいし、私は私の立場でそうなるような努力はしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
 ただ、冒頭申したとおり、給与担当大臣でありませんので、私は具体的にそういう措置をする立場ではないわけでありますけれども、教育行政の最高責任者でありますから、教育公務員について深いかかわりを持っておる立場でありますので、その立場におきましては、今申し上げたとおり、人事院勧告が完全に実施されることが望ましいことなのでありますので、その考え方で今後とも努力はしていきたい、こういうように考えているわけであります。
 なお、先ほども申し上げましたけれども、私学共済の年金の額の改定というものは、実際の公務員給与の改善率に基づきまして改善措置をしていくということになっております。したがいまして、実際に積み残し分についての改定がなされましたならば、それによりまして公務員給与の改善がなされることになるわけでありますから、それが現実になされた場合におきましては、これまた私学共済の方ではそれに基づく適切な対応策をしなければならぬことだというふうに考えるわけでございます。