ただいまの先生の御指摘は、例えば三十五年で減価償却すべき資産について、減価償却の期間をその倍の七十年なら七十年ということで設定すれば、運賃にはね返ってくる資本費、投下資金のコストが薄められて、それだけ運賃の改定率を押し下げる効果があるのではないかという御指摘だと理解いたしましてお答えいたします。
 そういうことができるのであれば、確かにその分だけ運賃の改定率を押し下げる効果はございますけれども、三十五年で減価をする施設につきまして、例えばその倍の七十年でこれを減価するものとして償却していくというようなことは、企業の健全な経理を大きく阻害するゆえんのものでございますので、私どもとしては、それはとり得ない考え方であるというふうに理解しておるわけでございます。
運賃の平準化というような表現を使っておられたようでございますが、仮に十年かかって回収する場合と三十年かかって回収する場合とは。運賃に依存して回収策を考える限り、十年で回収しようと思えば大幅な運賃値上げが起きてくる。それを三十年に延ばせば、うんと上げ幅は少なくて済むわけでございますから、一時期にばさっと大幅に運賃値上げをさせずに、十上げるところは玉とか四とかに抑えて、期間を長くするという、そういうものを一体考えることができなかったのだろうかどうだろうか。今度の法案では、十年間工事をやって、工事を終わって供用を開始したら、こういう積立金制度をとらなければ、初年度に大幅な運賃値上げをしなければいかぬというグラフも、「二十一世紀への礎」ということで運輸省がこんなパンフを出しておりますが、その中にグラフが書いてある。供用を開始する初年度の急激に上がるカーブを上げ幅を少なくして、そしてなだらかに後の十年で償却をしていくというふうなことが考えられなかったのかどうか。意味がわかりますか、私の言っていることで。
そうしますと、局長、現行の運賃制度でも、言ってみれば鉄道事業者が鉄道に投資した額が回収できる制度にもなっておるわけですね。だったら、今度わざわざ特定都市鉄道整備準備金などを積み立てて、言ってみれば利用しないうちから先取りをするというような法律をつくらなくても、現行の制度でも結構投資した額が運賃に換算をされて、利用者から事業者は一定の期間をかけて回収ができるのですから、なぜこういう法案を出さなければならぬのか。そこが言ってみれば今回の提案理由のポイントだろうと思いますから、そこをかみ砕いてひとつ説明してください。
大体鉄道の償却資産、先生おっしゃるとおり物によりましていろいろと償却年数違いますが、平均いたしますと、三十五年程度でおおむね償却が終わるというふうにお考えいただいてよろしいと思っております。物の考え方といたしましては、そういった工事によりまして造成されました設備につきましては、その耐用年数の期間中に減価償却費を運賃の原価に算入するという方法によって回収が図られるわけでございますから、減価償却期間内に投下資本が回収されるというのが本来の仕組みでございます。
そうしますと、今のような形で運賃設定なり査定が行われるということになりますと、結局自己資金でなくて借入金で鉄道を建設した、もちろん元金もそうだし金利も含める、しかも適正な利潤も一定程度見てやる、それを全部言ってみれば運賃にかけて利用者に持ってもらう。これは、私鉄大手の運賃の改定というのは、大体三年ぐらいのローテーションでなされてきておるわけでございますが、こういった増強工事等に投資をした額等々が一体どのぐらいで回収されておるのか。物によっては税法上定められておる減価償却の期間はそれぞれ違うでしょうけれども、平均すると、一体投資した額が大体何年ぐらいで回収されておるのかな、それおわかりならお答え願いたい。
今、先生からお話のありましたとおり、合併の計画なり推進につきまして、上からの押しつけでなくて民主的な話し合いのもとで決められていくべきであるということはそのとおりであります。
 今、青森の六十一年度から六十三年度の合併の計画の中で理事会にも諮られていないというお話がございました。その件につきましては、私は今回の合併助成法の適用をお願いするにつきまして、系統農協全体といたしましてこのような計画を持っておりますということを早急に示していく必要があるというふうに考えまして、去年の十二月からことしの一月あたりの段階で、この六十一年度から六十二年度計画という一応の目安のものを県の中央会と協議をいたしまして上げていただいたわけであります。その際、当該農協との話は当然県の中央会でされておると思いますが、十分な理事会での討議あるいは組合員討議を経た上での六十一年度から六十三年度の計画に現時点ではまだなっていない面もあろうかというところから、先生が理事会にまだ諮られていないじゃないか、これは上からの押しつけではないかという懸念が出てきたものと推察をいたしております。
 ところが、具体的な合併をこれから計画し、推進をいたしていきます場合に、どの農協とどの農協が合併をしたらよろしいかというのは、当然それなりの立地条件、農業経済圏あるいは生産団地化等の問題を考慮いたしまして、当該農協とも十分相談をしながら青写真がつくられなければいけない。それから、全然その青写真なしに組合員に話をするというわけにもまいらぬわけでありますので、青写真をつくるにつきましては、各組織の代表者の皆さんによる集まりのもとで相談をし、理事会にも諮り、それから組合員の討議に付してまいる、こういう順序を経なければならないと思っております。
 それで、行政庁と一体という表現があるということでございますけれども、私どもの気持ちといたしましては、法律によりましてこの合併促進が必要でありますということを農家にも徹底をしてまいる、また国によります税金面での配慮もやっていただくというところから、今回助成法の適用といいますか、延長につきましてお願いをいたしておるわけでございますが、上の方から、行政庁の計画あるいは県の中央会の計画ですべてこれでいくというものでは、今先生の御指摘のような天下りなり押しつけ、こういうことになるわけでありますから、具体的な計画の策定あるいは組合員との話し合いにおきましては、当然十分な民主的な手続がとられていかなければいかぬ、こういうふうに考えるわけでございます。
 以上でございます。