後段でお尋ねのございました、芸大の入学願書に受験生が中学校卒業後から受験までの間において指導を受けた教師の氏名及びその期間について記入させるということになっているが、それは何のためかというお尋ねでございますが、芸大では昭和四十五年から受験生に指導教員を記入させるということにいたしております。そのねらいといたしておりますところは、試験の公正確保という観点から、実技試験の席上におきまして指導を行っていた受験生の採点には、指導教員は加えないためのものでございまして、また指導教員を受験生が正しく申告してきたものであるかどうかについても、全教員にチェックをさせているということを報告を受けております。
粕谷先生御指摘のように、義務制の学校等におきまして、担任の先生が自宅に子供を呼んで指導をする、それについて謝礼を受けるというふうなことは、公務員法上の兼業の許可には当たりませんけれども、教育に当たる者として自戒しなければならない、御指摘のように事例だと思います。同じように、東京芸術大学におきましても、従来から同大学の学生に個人的な指導を行うという場合には、指導料は受け取らないということを教授会が——昭和四十四年の申し合わせと聞いておりますが、申し合わせをしているというふうに芸大からの報告によりまして承知をしているわけでございます。しかし、今回の事件が契機になりまして、このような個人指導につきましても、大学といたしましては、その実態を把握する方法、あるいは今後の方針等につきまして、対策委員会におきまして検討しているということでございますので、その成果をまちまして、私どもとしてはその成果を期待して、適正な指導が行われるようにいたしたいというふうに考えております。
たとえば義務制の小・中学校の場合に、担任の先生が特別の生徒に対して自宅で個人的に勉強を教えてやる、そしてお金を取るなんていうようなことは、これは厳しく批判をされ、やめなさいという御注意を受け、周囲の人も非常にそのことについては厳しい目でもってながめているわけですね。芸大に関してはそれがありませんね。自分の教え子に特別にレッスンをして、しかも、報道によれば、私は特別の人から聞きませんから別ですけれども、一時間当たり二万円も三万円もレッスン料を取るなんて、これはもう言語道断の話だというふうに思いませんか。そして、それがもう当然のことのように行われているからこそ、芸大出身、卒業生の海野教授はそのことを当然のこととしてやってきた。芸大の教官も、皆さんそういうことをやっていらっしゃるから、別に不思議にも思っていなかったということがあるのではないかと思いますが、文部省はどのように判断をいたしますか。
 あわせて、昭和五十六年度の東京芸術大学学生募集要項、それを見ました。第三ページ、「出願手続」がありまして、入学願書、書類、それから様式などは「本学所定の用紙に記入すること」、こういうようなことが書いてあって、注意事項がそのわきにあります。その注意事項の二番目に「願書裏面指導教師名の申告欄には、中学卒業後から受験までの間、受験志望の専攻実技科目について指導をうけた教師の氏名及びその期間について記入すること。」というのがあるわけです。これは一体どういう意味でこのようなことをやるのかということもあわせてお伺いをしたいと思います。
今回の電波法の一部を改正する法律案の内容を拝見しますと、郵政大臣の免許がないのに無線局を開設した者に対する罰則規定の整備ほか五点でございますが、最初に私は、この法案の提出の仕方について大臣に強く要請をし、御所見を承っておきたいのでございます。
 それは、御承知のような経過がございまして、電波・放送法の改正については長い間の懸案でございますが、従来、毎年委員会の都度電波法の改正の提案をするということで所信の御表明があったのでありますが、最近はそれがとだえております。そういう中で細切れに電波法の改正が行われておるのでありますが、特に先般の放送大学の学園法案、この中で日本の電波行政に関する重大な問題が附則によって改正をされてまいりました。いま参議院の方で審議中でございます。
 今回も、電波法の百三条にかかわる手数料の問題でございますが、これがまた十九項目にわたって手数料が引き上げられることになっております。これまた各種手数料等の改正に関する法律案、こういうことでそちらの方にゆだねられておるわけであります。ちょっと私、中を見てみますと、たとえば船舶とか航空機局の免許申請手数料というものは現在一万五千円になっておりますが、これが三万円と倍に引き上げられます。また放送局の場合には、同様に免許申請の場合六万八千円が十三万六千円、こういうふうに引き上げられていくのでありまして、内容はかなり大幅な引き上げになっておるわけであります。こういう問題が別途提案をされ、きのう大蔵委員会の方で賛成多数で可決をされ、あすの本会議に上程される、こういうことになっておるわけであります。
 一方、この法案の中には、百三条の例の新しくつくるでありましょう無線設備の技術基準適合証明、これに対する手数料については、一項目を設けまして一万六千円というふうになっておるわけであります。これは恐らく設立されるでありましょう特殊的な機関、ここに証明料というものは支払うことになると思いますから、それを除いた技術基準適合証明手数料というものが一項載っておるわけです。手数料の一方はこっちの百三条、この法律に載り――これはわかります、新しく出ることですから。しかし、また一方では、そういうように十九項目が一括して提案される、これはどうも納得できないわけです。
 本来、電波関係は当委員会の所管でございますので、何回も大臣に申し上げておりますように、願わくはこちらの方でやっていただくような民主的な手続をとられた方が私はいいと思うのですね。非常に残念に思っているわけです。今後は再びこういうことのないように、ぜひ御配意をいただきたい、こういうことだけ申し上げて大臣のお考えを聞いておきたい。