後方地域の定義は大変難しくなりつつあると思います。昔であれば遠いところから太鼓の音が聞こえるということで、宇品の港から出征、旗に送られて出て行く、煙は残るという、そういう状態でありましたが、今のこの技術の発達した時代では、後方と戦闘地域の区別というのは非常につきにくいと思います。私どもが自衛隊にいたときよりももっとつきにくくなっておりまして、湾岸戦争のときを例にとりますと、実際に米軍の死傷者というのはサウジアラビアにいた兵隊がミサイルに当たって死んでいるということでございます。これは何百キロも後方であります。
 したがって、距離の概念で後方地域とか、ここが戦闘地域というようなことを定義するということは非常に難しいし、ここが将来戦闘地域になるかもしれないから離脱しておこうというのも非常に現実には難しいかと思います。
 したがいまして、特に潜水艦とかそういうものは至るところに浮上してくるわけでありまして、絶対にここには来ないと思っていたところに急に浮上してくるような場合にはどうしたらいいのかという、そういうことで現場の者は非常に困るような状況でございます。
 やはり技術の進歩ということを考えますと、後方地域と戦闘地域を文章で区別するというのは非常に難しいと私は思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、参考人の方々にお願い申し上げます。御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたしたいと存じます。
 それでは、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そして、実際、自衛隊はカンボジア、モザンビーク、ザイール及びゴラン高原に派遣されてきましたが、国際的な貢献として国の内外で高く評価されています
このことから、情緒的な反対のみでは効果的ではないという教訓が得られたと考えます

 一体我が国周辺において非常事態が発生したら米軍との関係においていかなる対応をとるべきか、冷静な判断が求められていると思います
そして、多くの国民は事態を冷静に判断し、法に基づききちっとした対応ができるほど成熟しているものと信じます
先進民主主義国家は例外なく有事法制を持っております
民主主義が確立されていること、国民の法意識が高いことの結果と思慮いたします
我が国も、この憲法のもとでの五十二年間、国民の民主主義や法治主義に対する意識は高くなり、暴発を許すほど未熟ではないと信じます
そろそろ成熟した民主主義国家として安全保障の問題、有事法制の問題を地道にかつ真剣に考えていくべきではないでしょうか
その意味で、本法案は一つの試金石になる、こういうふうに考えているわけでございます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を議題といたします。
 午前に引き続き、三案件の審査のため、参考人の方々から御意見を承ります。
 午後は、駒澤大学法学部教授西修君、松阪大学政治経済学部教授浜谷英博君、帝京大学法学部教授志方俊之君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、参考人の方々からお一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず、西参考人からお願いいたします。西参考人。
ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
    ─────────────
以上をもちまして午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。（拍手）
 午後一時から委員会を再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。小会派で一人委員でございます。しかも予算委員会とちょうど午後はかち合っておりまして、午後のほかの先生方の質問を全部聞いておりませんので、重複をするかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 野田大臣には御就任本当におめでとうございます。ぜひ御奮闘いただきたいと心から期待を申し上げるものであります。
 さて、私は沖縄の出身でありますが、沖縄県は、大臣御承知のように、戦後のある時期、要するに一九四五年から七二年の復帰までの間、他の都道府県とは違う特異な地方自治の体験をしておるのでございます。二十七年に及ぶ復帰運動は平和憲法の理念を求めた憲法のもとへの復帰ということでもありましたが、同時に、私は沖縄の人たちにとって自治権の確立を求める闘いであったのではないか、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
 なぜかと申し上げますと、今で言うと県知事ですね、当時は行政主席というふうに呼んでおりましたが、私たち県民には行政主席を直接選ぶ、公選をする、こういう権利も与えられていなかったわけであります。特に、当時ある高等弁務官などは、沖縄県民にとって自治は神話なんだという自治神話論を述べる高等弁務官もおりました。
 私は、地方分権の推進というんでしょうか、地方自治あるいは地方主権、これは徹底してこれから推進をしていくことが我が国の成熟した民主主義社会をつくっていく上で大変大事だな、こういうふうに思っているわけでありますが、改めて地方分権というか、あるいは憲法が保障する地方自治の本旨についての大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。