委員の権限についてはこれから聞くところだったのですけれども。
 つまり、委員の権限について何が問題かといいますと、調査をする、そして調査をするに当たって誠実な回答を得ることが実は必要だと思うのですね。その誠実な回答がなかなか得られないというお話が、オンブズマンの方何人がからお聞きしています。
 それから、人権侵害をされた子供の保護について、やはり関係機関に改善を強く求めていく権限、そしてまた、それらの活動が広く知らされなければいけないと思うのですね。
 今のケースでも、先ほどの文部省の高等学校のお答えにしても、今後は学力の問題も含めて柔軟にということであれば、今この瞬間、いじめられて欠席が多くて退学をせざるを得ないという子供の手紙なんかも受け取っているので、ぜひそういう活動を広報していただきたいということについて、もう一度お願いできますか。
子どもの人権専門委員制度の広報活動につきましては、委員御指摘の点を十分念頭に置いて、これからさらに積極的な活動を展開してまいりたいと思っております。
 また、委員の権限の問題につきましては、今後設置されます審議会におきまして十分審議していただけるものと考えております。
 また、子どもの人権専門委員は、人権擁護委員だけからではなくて、広く民間から募るべきだという点でございますが、その点につきましても十分念頭に置いて検討させていただきたいと思います。
通常、今申し上げましたように転学試験が行われるわけですけれども、そういった学力面のことも含めて柔軟に弾力的に運営をしていってもらいたいという気持ちを私どもも持っております。
もう一つ、文部省の方に再質問があるのです。
 いじめでそんなリンチに遭って顔じゅうはれて、行くとお金をとられるという状態では勉強に集中できないわけですね。当然学力が低下します。ですから、この生徒は学力的に非常に低い点しかとれなかった。仮にいじめられても、非常に高い点があれば転校は速やかにいったのではないかとその両親やあるいはそのオンブズマンの方は語られているんですが、この点についていかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、高等学校におけるいじめの問題につきましても、個々の生徒の立場に立ち、具体的な事例に即してより柔軟な対応が求められるところでございます。必要に応じ転校措置の弾力的な運用を図っていくということも大変大切な問題と認識しております。先生がおっしゃったとおり、文部省といたしましても七月の協力者会議の報告を受けましてさまざまな機会を通じて転校措置の弾力的な運用の趣旨徹底を図っているところでございます。
 ただ、高等学校段階における転校につきましては、受け入れた場合の教育指導上の観点から転学試験が行われるなど、義務教育段階と異なった側面もあるところでございまして、今後ともいじめ問題の解消に向けて各都道府県教育委員会等における一層積極的な対応を私どもとして促してまいりたい、このように考えております。
政府委員からお答えを申し上げましたとおり、特定の民間団体に対してこの問題を片づけなければならぬという意識でつくった法律でございません。ただ、そういう団体も、当然人権擁護という必要な団体の一つに入るということだけははっきり申し上げます。
今御指摘の判決があるということは承知いたしておりますが、判決についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、本審議会は、すべての人権に関する教育、啓発の推進と、あらゆる人権が侵害された場合の被害者の救済に関する施策を審議するものでございます。
本法案は、すべての国民のあらゆる人権擁護に資することを究極の目的とするものでございまして、一部の団体の利益を図るために利用されるようなことがあってはならないと思いますし、また、そのようなおそれはないというふうに確信いたしております。
今、先生、個別の数字をお話し――すべて聞き取れたわけではございませんので、それが正しいかどうかは必ずしもあれでございます。全体的な御議論としてはございますが、あえて申し上げれば、例えば自分の子供の結婚相手が同和地区の人とわかった場合に、地区外の住民の親の態度の中で、やはり絶対に結婚させない等の反対が依然一割以上見られるとかいうような実態があることも事実でございます。
 個別の数字について、ちょっと、全部が正確かどうかは把握できません。
時間が参りましたので質問を終わりますけれども、どうかこの法律が本当に有効に働いて、国民全般の人権意識の高揚、そして差別などということがなくなるために大きな役割を果たされることを期待をし、私どもはその点からこの法案に賛成するということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
特に、人権教育・啓発に関する施策につきましては、二年程度を目途として早期に方向性を出していただくように審議会にお願いする所存でございまして、その具体的な方策といたしましては、中間答申等の措置が講じられるように配慮するのが妥当ではないかと考えております。
はい、よくわかりました。
 それで、先ほどお尋ねの中でお答えをいただきましたと思いますけれども、一つは教育、啓発については具体的な措置、二年ぐらいをめどに、それからまた被害救済、確かにこれは、立法化などということを考えるといろいろな角度からの検討が必要でしょうから、しかも非常に広い分野にわたる人権被害救済ということを考えるとなかなかに工夫が要ると思いますので、時間はかかるだろうとは思うのです。しかし、審議の透明性の問題とも絡んで、今審議会ではどういう審議が行われ、どういう方向を目指し、そしてどんな状況かということをやはり広く知っていただく必要があるだろうと思うのです。
 例えば、そうしたことについて、この審議会の中間的な答申とかあるいは御報告をいただくというようなことはお考えになっておられましょうか。
来年四月一日から五％消費税が導入をされるわけでありますが、そのうちの一％については地方消費税として地方公共団体の自主財源になるということであります。そのほかの一％については何に使われるのかよくわかりませんが、いずれにしても、私どもは理由なき消費税増税だという見解に立っているわけであります。
 そこで、地方消費税についてまずお伺いしたいのでありますが、この地方消費税導入に伴いまして、自主財源だということでありますから、都道府県、区市町村は何に使ってもいいわけであります。したがって、消費税の増税をするときに、まず高齢化対策だ、財政難である、こういう理由で増税をしたわけでありますが、それならば地方消費税に回る分についても、残り国が使う一％につきましても、高齢化対策にどのようにこれを使っていくかということをまずお尋ねしたい、そう思います。