私がここで確認をいたしましたのは、先ほどの渡辺委員の質問にありましたように、法がありまして条例ができたと。端的に言えば、法律があるのに余計なことをしてくれるなと。今あなたは条例次第とおっしゃいましたけれども、どこの自治体だってそういった廃棄物等について住民の利益に反するようなことをするわけはないのでありますから、その場合は、自治体が例えば条例で法を超えた規制をした場合でも、そのことには法の運用に当たって十分に考慮をして、そういう先進的で住民のためになる条例に介入したり制肘したり容喙をしたり、そういうことのないようにという意味で今確認をさせていただいたわけでございます。その辺はひとつ十分にお酌み取りをお願いしておきたいと思います。
 ちょっとおさらいをさせていただこうと思うんですが、今我が国の廃棄物の主な種別とその総量、産業廃棄物と家庭から出てくるいわゆるごみの種別と総量を、これもわかっている範囲で結構ですから一言お答えをお願いいたします。
条例の内容次第でございますが、多分本法の九条との関係のお尋ねかと思いますけれども、本法九条の趣旨は、本法第六条で、例えば地方自治体が行いますときの資金の確保でございますとか、あるいは地方自治体が再資源化のための技術開発を行いますとか、国民のあるいは県民、住民の方々の理解を得るための措置を講ずるというような内容のものに関しましては、第九条では国に準じて行うことができると書いてございますので、準じというのはほぼ同様であるという意味でございますので、そういう意味合いから地方自治体が各県の地域の実情に即して独自の措置を打ち出すことができる、こういう意味でお答えを申し上げた次第でございます。
ということは、例えば一つの条例が施行されまして、それが非常に住民のためになるいい条例だと。その場合に、法が基準を定めているから、法に定めた以上のことをあなたはおやりですからそのような条例はぐあいが悪いというようなことはこれはない、こう理解しておいていいわけですね。
上乗せ条例につきまして先ほどお答え申し上げましたのは、大気汚染防止法四条では、上乗せ基準によりまして、法律上地方自治体が政令で定めるところによりそういう基準を定めることができるというふうに、法律でそういう条例が定められる内容につきまして規定がされておるというお答えをしたわけでございます。
質問通告はいたしておりませんけれども、先ほどの渡辺委員の質問に関連をいたしまして少し確認しておきたい、こう思いましたので、まず冒頭にそのことについてお尋ねをさせていただきます。
 地方自治体が非常に画期的な、先進的な条例をつくった場合、その条例とそれから法の関連でございますが、当然これは条例よりも法の方が優位にある、このように解釈してよろしゅうございますか。
廃棄物処理法の改正におきましては、不法投棄の防止ということを十分念頭に置いて検討したつもりでございます。
 それから産業廃棄物の指導、監督につきましては、廃棄物の広域的な距離にわたる移動状況を考えますと、都道府県知事及び保健所設置市に任せる現在の制度が妥当と考えておりますが、市町村との連携を強化していく、これは重要な案件というふうに思っております。さらに、リサイクルにあるいは再利用を見かけにしました不適正な利用という点につきましては、再生資源利用促進法の対象物でございましても、廃棄物処理法で言います廃棄物につきましては廃棄物処理法によります規制が適用になりますので、その適正処理を図ってまいるという所存でございます。
もう前段に言われたことは全部先生に同感でございます。簡潔に申し上げます。
 通産省としましては、答申内容を関係事業者に幅広く周知徹底させることが必要である。事業者の自主的努力を促しているところではございますけれども、特に事業者の再生資源の利用の促進のための努力というものを最大限に引き出すために、今般再生資源利用促進法を提案したところでございます。通産省としましては、産業構造審議会答申を踏まえるとともに、本法の適切な運用を図ることにより事業者の再生資源化への取り組みを促すように全力を挙げてまいる所存でございます。
 以上です。
廃棄物の処理施設等に対する財源問題については、自治省としても非常に大事だと思っておりますから、所要の措置を講ずるよう従来からも努めてきておるつもりでございます。
 それからいわゆる民間委託の問題でございますけれども、これは住民に対する行政サービスの水準を維持あるいは向上させつつ、しかし仕事の効率化を図っていくということは大事なことではないかと思います。まさに今御指摘のような新しいいろんな課題も出てくるわけでございます。逆に言いますと、そういう課題に適応するためにもいろんな面で効率化を図っていくということは大事ではないかと思っております。
損失補てんの定義につきましては、今申し上げたような一般的な考え方で当時も現在も私どもとしては考え、また各社もそういうふうに判断しているわけでございます。ただ、現在私ども証券取引法の改正作業を進めております。その中で事後的な損失補てんというものについての定義を検討しているわけでございます。証取法では今度改正いたしまして罰則をつけるということになるものでございますので、その定義についてかなり明確な形の構成要件を決めないと、罰則を適用するということが難しいわけでございます。
 なお、損失補てんと一般的に言われております中で、証取法ではっきりと認められている行為が一つございます。これはどういうことかと申しますと、証券会社の役員あるいは職員が法令違反などをやりましてお客に損失を及ぼした場合に、会社が証券事故届というものを提出いたしまして、これは協会でございますが、協会に積んでおります証券取引責任準備金、これは各証券会社が積むわけでございますが、それを取り崩して損害の補てんに充てるというような制度がございます。こういった形の損失補てんは広い意味では事後的な損失補てんではございますけれども、これは証券事故ということで法律で明定され認められている制度でございます。そういったものは当然通達で言う「事後的な損失の補填」ということにはなっていないということは明らかでございます。
 いずれにいたしましても、事後的な損失補てんの定義につきましては、現在法律改正作業の中で明確にしようということで検討を進めているわけでございます。