もう一つぜひ検察にお伺いしておきたいのは、こんな七十億とか五十億という金を何もないのに突然金丸さんに渡すはずはないという疑いをだれでも持つわけでございます。単に脱税だけの問題なのか。やっぱりそこには贈収賄、金丸氏の収賄ということはどうしても念頭に置かなければいけない、私はそう考えます。検察当局はこういう収賄罪の視点も含んだ上で捜査を進められるお考えなのかどうか、これをお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 いろいろな報道がなされていることはもちろん承知しておりますし、検察当局においても十分承知しておるところと思うわけでございますが、今、委員のお尋ねは要するに所得の原資に関することでございますので、これは当然検察当局において捜査を行うものと考えているわけでございます。
今この問題で一番国民の皆さんが関心を持っておるのは、割引金融債を買った原資というのが一体何だったろうかという問題でございます。これも今現在捜査中でございます。ただ、報道を見る限りは政治資金の流用という報道がほとんどでございます。
 検察当局は、こういう報道に留意をしながら、原資についてどのような捜査をなさっているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
法務当局の方で報告を受けておりますものは、先ほど申し上げた逮捕事実についての所得税法違反事件でございますけれども、現在捜査をいたしている段階でございますので、それ以上のことはここでお答えできる事柄はないわけでございます。
今回、金丸氏が六十二年、平成元年の所得税の脱税で逮捕されているわけでございますけれども、時効になっている部分も含めて、これ以外に所得税法違反に金丸氏が問われたものもあるんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
会田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私はこの文教委員会で発言するのは初めてでございますから、文部大臣、そして局長を初め文部省の方々には初めてお会いするわけでございます。したがって、十二月五日の文教委員会の文部大臣のあいさつというのは所信表明も含まれて長時間になるのではないか、こう期待していたところでありますが、そのあいさつはまことに簡潔でございました。そういう意味を含めまして、どうしても幾つかの質問をこれからしていきたい、こう思いますから、率直な誠意ある答えをいただきたいと思います。
 それにつけましても、十二月五日の日にこの文教委員会で田沢先生から、教育は民衆とともにあるというまことに新鮮な、原点に返ったような言葉を聞かされまして強く印象に残りました。印象に残ったと同時に、今、お父さんやお母さんや、あるいは子供たちや教職員、そして勤労国民は何を教育に期待しているのであるかということを深く考えさせられましたし、とりわけ今度の臨時国会で一体どのような審議が行われるのだろうかとつくづく考えさせられました。
 文部省は、これは私、決算委員会でもお聞きしましたけれども、きょうは文教委員会でありますから率直にお聞きしたいわけでありますが、「我が国の文教施策 社会の変化に対応する初等中等教育」という平成元年度の教育白書を発表しております。これは学校教育について、制度や運営について硬直的に過ぎる、あるいは指導法も画一的で詰め込み教育という傾向が強い、深刻化する受験問題あるいは偏差値教育、高校入試問題等、多々挙げているわけでありまして、これは決算委員会でも文部大臣から直接、強く反省を打ち出しているところでございますということをお聞きいたしました。
 反省することは私も大賛成でございまして、今日の子供の実態なり教育現場の実態なり、あるいは父母の教育に対する願いなどを考えますと当然過ぎるほどだと感じていましたから、その点では共感を持ちました。しかし、その次に文部大臣から、処方せんはまだなんですということを聞いて、これには幾ばくかの物足らなさを感じた一人でございます。その処方せんについては白書に基づきましてこれから中央教育審議会あるいは臨時教育審議会などを通して考えていただくという答弁でございました。
 そこで、私が考えるのは、実は中央教育審議会の先生方に日本のこれからの教育について今日まで相当いろいろと議論をしていただき、またいろいろと提言もしていただき、その上に立って文部省が施策として全国的に指導してきたわけでございますが、これが教育予算、十二月五日から本日まで、我が党の山本先生あるいは粕谷先生、そして西岡先生も森先生もおっしゃいましたけれども、教育予算問題一つとってみても、まことに中央教育審議会以降、教育改革が論じられてきましたが、叫べば叫ぶほど、提言すれば提言するほど、政府の一般会計予算の中に占める教育予算の割合というのが下がっていくわけであります。下がっていくからそれではどこでそれを補てんするかといえば、これはすべて父母負担にかえられているわけでございます。
 これは私学助成の問題もそうでございます。国庫助成を二分の一に近づけなければいけないということを言いながらも、結果的には、二分の一に年々近づくのではなくて年々遠のくという状態になっているという事実でありまして、この点におきましては高校の多様化問題についても同様であります。
 高校多様化問題が論じられて、その後、専門学校、専修学校というようなものが全国的に多々設置されてきております。しかし、これは文部省自身も御承知のとおり、総務庁から勧告も出ておりますが、まことに看板倒れの専修学校というのも多くなっているわけでありますから、その意味では、子供たちにとっては決していい改革ではなかったのではないかという印象さえ受けている状況でございます。
 こういうような情勢の上に立って白書を出したわけでございますから、この白書に基づきまして期待をしているわけでありますが、文部大臣に基本的な観点に立って二つ、あいさつの中で述べられませんでしたからお聞きしておきたい、こう思っております。一つは憲法の問題でございます。現憲法について文部大臣としてどのような御所見をお持ちなのか、お聞きしたい。もう一つは、憲法に基づいて教育基本法というものが存在し、その教育基本法によって今日の教育が行われているわけでありますが、これについての御所見を承りたいと思います。