ぜひこの政治資金規正法の見直しに早急に取り組んでいただきたいと思います。
 それと関連をいたしまして、これは自治大臣並びに国税庁にお伺いしたいと思うんですが、先般から当委員会におきましても何回か問題になっております例の福島交通の使途不明金の問題であります。これは非常に重要な問題を含んでおりまして、これは自治大臣、いわゆる政治家に、レベルは何千万というレベルですね。何億というのもあるようでございますが、そのお金をいわゆる政治家に貸した、借りた、これはどういうことになるんですか、その取り扱いですね。国税庁と、それからこれは自治大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
前回の政治資金規正法の改正の趣旨というものも、できるだけ政治資金は個人献金に移していった方がいいという思想が流れているように私は見ておりまして、峯山さんおっしゃったように、そちらの方向へ行く方がむしろ好ましい姿であるというふうに見ております。ただ、企業献金がもうそれは全くけしからぬ、悪だという解釈は私はとっておりませんで、企業が浄財として政治家あるいは政治団体に寄附をするということが一概に悪いということを申すわけにはまいりません。一部に企業献金の枠を現在よりも広げるという御意見がありますけれども、前回の政治資金規正法の改正の趣旨から見まして、また国民的な感情から見まして、今、企業献金の枠を拡大するというのは私はいかがなものかというふうに思っております。
自治大臣にお伺いしますが、ことしの一月、昨年もそうでございますが、特に自民党の中で、企業献金の緩和の方向で政治資金規正法の改正を検討していくというふうな方向を決めたという報道があるわけでございますが、そもそもこの企業献金にもたれかかったいわゆる政治献金というのを個人献金の方向にというのが初めの方針だったわけですが、大臣のお考えをお伺いしたい。
個別的な数字を持ってまいりませんでしたけれども、やはり我々の関心は先ほど申し上げたように寄附、殊に個人からする寄附がどの程度伸びておるであろうか、どの程度のパーセンテージを占めているであろうかということでございます。これにつきましては過去いろいろ統計をとって調べてみたのでありますけれども、やはり各政党、政治団体の収入のうちの四％から五％ぐらいから先にはどうも伸びてこないのでございます。確かに数字が一時四％から五％にちょっと上がりましたけれども、これは制度の改正に伴うものでありまして、実質的には四％程度で低迷しておる、これが一番重要なポイントではないかと考えております。
まず朝鮮半島の問題でございますが、韓国もさらに北朝鮮も朝鮮民族という同じ民族の立場に立っておりますし、両国の国民とも民族統一というのはその悲願であろうと思いますし、韓国もまた北朝鮮も民族統一にかけてのそれぞれ具体的な構想をこれまでも発表をしてきております。そういう中で世界情勢の変化とともに北と南の対話が最近まで行われてきておるわけでございまして、政治の面あるいはまた経済の面、さらにスポーツの面等で相当対話は進んできておると言っても過言ではないと思うわけですが、最近のチームスピリットの演習を契機といたしまして一時中断をするという事態にはなっておりますけれども、底を流れておるやはり南北間の対話を進めようという気持ちには変わりはないと私は思っております。したがって、この対話はこれからも継続をしていくであろうというふうに思っておりますし、特にまた米ソの首脳会談、そして軍縮が進む、世界の緊張の緩和という方向へ世界が移っていけばこの関係にも緊張の緩和は大きく進むのではないだろうか、こういうふうに思います。
 ただ、東西ドイツにも見られるように、南北、体制の違う国として戦後分断された中で来ておるわけでございますから、なかなか統一ということになりますと大変困難な問題を抱えておるとは思いますが、しかし緊張緩和からいろいろな面での交流というものはこれから進んでいく。そういう中で、具体的には韓国でもオリンピックが一九八八年には行われるということでございますし、また北は北で経済の非常に困難な事態に直面をしておる、こういう点もあるわけでございますから、私はそういう今の当面の具体的なそれぞれの国の問題を解決していくのにも両国がさらに歩み寄っていくという可能性は高い。そのためにやはり日本も隣国として環境づくりにこれから努力を傾けていかなきゃならぬ面が多々ある、こういうふうに考えておるわけであります。
 それから、中国につきましては、最近の中国の経済の発展というものは非常に目覚ましいものがあります。さらにまた、日本との関係は日中のこれまでの歴史にない関係を保ってきております。またソ連との間におきましても、まだまだ三障害と言われる基本的な問題は抱えておりますけれども、やはり実務的な両国の関係は改善をされておる、実務的な改善はいろいろと行われておるのじゃないかと思うわけでございます。しかし、まだまだかつての中ソの関係に返るというふうなことは今の状況では到底不可能であろうと思います。最近も、ソ連の党大会に中国は代表を送らなかったという実例もあるわけでございますが、しかし全体的には実務的な改善は、経済あるいはまた人的交流だとか文化等の面においての改善は見られておるように思います。これはソ連との関係だけでなくて、東欧諸国と中国の関係も改善をされてきておる、こういうふうに考えております。
 そういう中で、中国の体制の内部でいろいろと亀裂があるんじゃないか、対立があるのではないかという話でありますが、確かに陳雲氏の論文等を拝見しますと、現在の中国が行っておる路線に対する批判的な言辞も見られるわけですが、しかしこれは、いわゆる鄧小平さんを中心にして進められておるところの開放体制、開放政策、その基本については陳雲氏も同調しておると思います。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
ただ、そのやり方といいますか、その余りの急速なスピードについてむしろブレーキをかけておるというふうに私は思っておりまして、そういう面から、中国内部においてやっぱりそれぞれ意見の相違といいますか、これは比較的率直に出ておるわけでございますが、根本的な中国内部、今の体制内部における対立というものは私はないように思っておりますし、全体的には鄧小平体制の中で中国がまとまって、政治の安定、そして経済の開放体制を進めるために着実な努力が全体としては進んでおるし、その実といいますか、その成果は上がっておる、こういうふうに我々は見ておるわけであります。