ただいまの御質問でございますが、一九八〇年代の初めにおきましては、エイズの原因が今日のようにウイルスによるものであるかどうかということは明らかでなかったわけでございます。
 また、加熱製剤への切りかえにつきましても、副作用が懸念をされていたというこういった状況のもとで、厚生省におきましては、専門家によります研究班を設けまして我が国のエイズの実態把握や対応策についての検討に努めますとともに、また、アメリカにおいてエイズの危険が高いと考えられておりました男性同性愛者等からの供血を排除する、そういった措置をとってきたわけでございます。
総理、ありがとうございました。
 会計検査院長、もう一回確認させてください。今回の実態についてまず報告はさせますね。そして、場合によっては検査をするということでございますか。はっきりイエスかノーか、それだけをお伺いして私の質問を終わります。
地方分権の推進に関する答申の中においても指摘されておりまするし、今お話にもございましたように、昨年十一月の第二十四次地方制度調査会の答申にもあるわけでありますから、その点も十分踏まえた上で、私は分権と兼ね合わせてこの監査制度の強化充実というものは必要であるというふうに思いますから、そういう視点でこれからも検討を進めていきたいというふうに思います。
せっかく総理に、もう一問しかできません。
 北海道庁でまさに組織ぐるみの犯罪が行われたわけですけれども、問題なのは地方自治体における監査委員制度だと思うんです。この監査委員そのものがみんな汚染されています。北海道も監査委員事務局が空出張で裏金をつくっているわけです。この問題について総理に一点だけ伺いたい。
 地方制度調査会、これは総理の諮問機関でございますね。その中で、昨年の十一月、「地方公共団体の監査機能の充実を図るため、外部監査制度を検討する必要がある。」と答申をしております。端的に、地方分権は推進しなければいけない、地方の自治を確立しなきゃいけないという立場では変わりませんが、これについて、おのれを律する制度がなければ地方分権も私は空念仏に終わるだろうと。総理の決意を伺いたいと思います。
ちょっと時間があれなんですけれども、私が聞いていることにお答えいただきたいんです。
 北海道の問題について、例えば疑義があれば検査するのかどうかということを聞いているんです。検査をする、疑義があってもしないか、それだけでいいです。
現在、北海道の方で調査をしておられますこと、あるいは各省庁が補助事業についてチェックしておられる状況については報告を求めることにいたしております。そして、先ほど申し上げましたように、本年の実地検査の中で、これは全国的に共通の問題でございますけれども、通常検査の一環として事務費についてもその状況を観察するということを考えております。
答えるだけでもう僕の質問時間がなくなりますよ。
 もう一回確認します。私ははっきり北海道に特定して今質問したんですよ。いいですか、重大な疑義が生じているわけですよ。ですから、報告を、例えば要請すると私は受けとめたんですが、要請するんですね。そして、そこでおかしな不正事実があると判断した場合は検査するんですね。否かどうか、はっきり答えてください。
御指摘の北海道における諸問題につきましては、現在、北海道自体において調査が行われておりますし、また補助事業に関しましてはそれぞれの主管省庁において対応策を検討されているところと承知いたしております。本院としては、これらの推移を関心を持って見守っているところでありますが、今後、これらについて報告を求めるなどいたしまして、補助事業の適正な執行を確保するという観点から対応してまいりたいと考えております。
 なお、本年の検査の場合は、実地検査期間の終盤におきまして緊急かつ短期間に検査を行わなければならなかったために特別の検査を行ったわけでございますけれども、今後の検査におきましては、北海道に限らず、本年の検査結果を踏まえまして、通常の実地検査の中で補助事業の事務費の経理について他の省庁や都道府県の実態を調査してまいる所存でございます。
御指摘のとおりでございまして、いろんな問題がかかわってくるだろうと思っております。
 まず一つは、ディジタル技術が非常に進歩をしてまいりまして、まさに日進月歩でございますから、これを背景にしたディジタル放送、同じディジタルといっても中身が急速に変わってくるだろうと私は思っております。
 それから、通信と放送の融合、これはアメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のハント委員長などは私に、放送業者が通信をやる、通信業者が放送をやる、境をとる、そうすると大変な争いが起こるけれども、そして最終的に知的所有権という問題をどう確保し維持するかという大問題が起こるんだが、しかしできるだけ早くそこに持っていく、こう言っているわけでございますが、この通信と放送の融合問題というのはこれも非常に大きな課題である。
 そういうことで、国民の多様なニーズ、それにこたえる多チャンネル時代とでも言っていい時代が来るだろう。単なる映画でありませんで、好きな番組を好きな時間に見るという意味でのビデオ・オン・ディマンド、大変大きな需要を持つ市場に発展するというので、アメリカではそこに重点が置かれておりますけれども、日本も恐らくそうなっていくだろう。そして、今御指摘のとおり、マルチメディア時代に郵政省はどういう制度をつくればいいのか、これは大きな課題を抱えている。そして、かつて情報量課金なんて言いまして情報の量に課金をする、料金ですね。しかし、今のような状況になってまいりますと、下手に情報量課金なんてことは考えられない時期に来ています。
 そうなると、これも懇談会その他でお願いをして御検討いただいておりますけれども、あり方、そして制度、そして課金、どういう料金制度にするかというそこらの結論をできるだけ急いで、しかも深めた議論の上で出していかなければならない時代になってくる、こんなふうに思っております。