ぜひそういう点に郵政省としては留意をしていただいて、単にＮＨＫの財政基盤だけの問題としてではなく、新たなそういう民間のいわゆる発展といいますか、そういうことにもぜひひとつ郵政省としての配慮をお願いしておきたいと思います。
 次に、方針にかかわる問題でございますが、確認をしておきたいと思います。
 ＢＳ２ａですね、これは今故障しておりますが、これにかかわるＮＨＫの経費の負担の会計年度は、五十九年度でもってすべてが終わったと理解していいのか。それとの関係で、続いて打ち上げられます２ｂのＮＨＫの負担の会計年度はいつになるのか、そしてその額、それをお聞きをしたい。
 それからあわせて、これはちょっと延びたようでありますけれども、ＢＳ３は先ほど七百九十億円のうち六五％がユーザーとしての負担だ、そのうち、ＮＨＫが二チャンネルですから当然、額は想定されますが、今予想される会計年度はいつの負担になるのか、この三つをお聞きしたいと思います。
全国の視聴者に基盤を置いております公共放送としてのＮＨＫが、その収入の大部分を受信料に求めるべきであるということは、当然であろうと思うわけでございますが、受信者の負担増をできるだけ避けるというためにも、また、ＮＨＫが事業を行う上で得られる技術情報であるとかあるいは権利等の成果を社会に還元するためにも、放送法に認められた限度におきまして関連事業を活発化し、副次収入をふやしていくということは、十分検討に値することではないかと私ども考えておるところでございます。
 しかしながら法改正をいたしまして、営利目的の禁止の規定があるわけでございますけれども、これを緩和するということは、公共放送としてのＮＨＫの基本的な性格にもかかわってまいる問題でございますので、慎重に対処していく必要があるのではないか、そのように考えておるところでございます。
番組の二次使用、そういった点については、これはＮＨＫ固有の仕事として伸ばしていかなければいかぬと思うのですが、これからのメディアの多元化の時代の中で当然、新しいメディアに対してＮＨＫが進出をしていくあるいは素材を提供していく、こういう副次収入もふえていくと私は思うのですが、そのことに対して、これはＮＨＫは特殊法人、当然高度情報社会が進むわけですから、こういう分野における私企業、民間の進出というのも大きな期待が今寄せられておるわけです。
 そういうことについて一定の何らかの線引きといいますか、あるいは特殊法人としての一定の限界といいますか、私企業を伸ばしていくという面でそういう点について郵政省はどうお考えになっておられるのか。単に副次収入がそういう分野でどんどん伸びていくということは、ＮＨＫにとってはこれはいいことですけれども、反面そのことが、いわゆる私企業なりそういったこれから新しい分野が制約をされていくということなれば、果たしてこれはどうなのか、この辺の郵政省の考え方をお聞きをしておきたいと思います。
確かに従来とも、まあ話し合いで敷地は全部地元が提供しますとか、あるいは道路等でしたら、突角剪除だったら市町村が用地費は負担しましょうとか、いろいろな問題があってそれが逐次整理されてきておることは事実であります。私は、直轄事業と補助事業というのは、負担ということにおきましては質的な相違はないと思います。これは補助事業でも地元負担がありますし、直轄の場合も負担金があるわけでございますから。ただ、そのときには、今も農林水産大臣からのお答えにもあっておりましたが、技術的に大変高度なもの、あるいは河川であろうと道路であろうと他府県にまたがるものでございますとか、あるいは特に重要な、国が直接事業主体になることが重要なものとかいうようなことから直轄が決まっていきます。そしてまた陳情がよくありますと、何とかうちの前の方は直轄にしてもらえぬだろうかというような、まあ地方議員をしておりますとそういう陳情も受けて、むしろ直轄を好むようなところも確かにございます。
 それから負担率の問題につきましては、これは総合的な、勘案して決められたものであろうと思っております。したがって今、直轄事業というものは一つの、一級河川であっても直轄部門とそうでない地帯とがあるわけでございますから、私は負担そのものはその地域の利益もあるという意味においては、それは合理的な理由があるというふうに考えるべきではないかと。それこそ負担していただくこともまた車の両輪としての一つのあり方ではないかなというふうに感じております。
 そうしてもう一つは特会、道路特会とかいう特会になっておりますと、人件費部分も特会の経費から出るわけでございますから、私も不敏にしてトイレットペーパーの話までは知っていなかったわけでございますが、いわゆる特別会計職員ということでそれが位置づけられた場合は、それが当然また負担金の対象になるべきものであるというふうに考えます。それからもう一つよく議論がございますのは、そこまではそれじゃいいと、上野先生いいとおっしゃいませんけれども、仮にいいと言ったとしましても、維持費ぐらいはと、こういう議論がいつでもある議論でございます。維持費の問題ということになりますと、それもまたその地域に全く関係のない、利益をもたらさないものではないと。よくダム等になりますと、実際問題として下流の者が利益しておって上流の者は余り利益がないじゃないかと、こういうような議論もございますので、維持費の問題についてはもう一つ別の観点から、よく直轄の場合においても議論のあるところでございますけれども、これは自治大臣からのお答えもあっておりましたが、慎重に検討を要する問題だというふうに考えております。
 つれないお答えのようでございますが、真心を込めてお答えしたわけであります。