お尋ねに的確に数字でお答えをする、それぞれの地域ごとの状況をお答えをするというのはなかなか難しゅうございますけれども、全体の、新ゴールドプランの目標が、先ほど来お話しになっていますホームヘルパーでいえば十七万人、デイサービスでいえば一万七千カ所、あるいはショートステイなら六万人分というふうになっておるわけでございますから、まずは、先ほど来申し上げておりますように、これは地方の老人保健福祉計画のいわば集大成でございますから、この整備目標を達成するということが十二年度に向けて大事なことであろうというふうに思います。そのことによりまして、老人保健福祉計画で地域のニーズという形でそれぞれ市町村が御把握をいただいているサービスには、需要には対応できるようになるものであるというふうに考えております。
 しかし、介護保険ができますならば、けさほど来の御議論でも、希望に対する、利用希望率と申しますか、どのぐらい希望してきておられるかということを織り込みながらの整備率であるということを申し上げたわけでありますけれども、こういった希望率も、これから介護保険でサービス水準が上がってまいりますといわば顕在化をしてまいります。そういう意味からいえば、介護保険成立後も、むしろそういった需要というものはふえてくるということを前提に考えていかなければなりません。
 そういったことから、今回の介護保険法案の中におきまして、老人保健福祉計画を見直す形で介護保険事業計画というものを新たにつくっていただいて、全国の、国ベースでいえば、新ゴールドプランが十一年度末に終わりますけれども、それに引き続いて新しい計画をつくり、それによってさらに整備を進めていくということにいたしていかなければならないということで、その枠組みをこの法案の中に入れていただいておるということでございます。
今お伺いしましたように、今現在もかなりの格差が出てきているというふうなことですから、平成十二年度のスタートまでにこの格差をどれくらいまでいい方向に是正できるかというふうなことで、十二年度になったらどれぐらいになるのかということと、十二年度で、もし格差が余り、期待したほどなくならないのであれば、さらにどのような形で格差をなくしていく努力をなさろうとしているのか、お伺いいたします。
介護サービスの供給体制を均等に整備していくというのはとても難しいことだと思います。やはり受ける側からすると、不公平感をなくしてほしい、しかしながら、供給する側からすると、体制の整備についてもっともっと整備していかなければならないというふうなことで、ここら辺の整備をしていく難しさというのは、受ける側にもやる側にも、今現在どういう状態なのかということを正しく認識していただくことが必要なのではないかなというふうに思います。
 したがいまして、現在の施設並びに在宅サービスについて、市町村によりどのくらい格差が生じているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
ぜひ、いろいろな整備を進めていただくときに、現場の方々の意識につきましても積極的に改革をしていただきたいというふうに思います。
 と申しますのは、私の母も七十を過ぎておりまして、先日まで仕事をしておりましたので極めて元気なんですが、先般、民生の方がいらっしゃいまして、生活保護の面談みたいなのをやっていただきまして、健康なものですから、生活保護の必要はなしというふうに判定をされたわけです。しかしながら、同居している姉が八十をかなり超えておりまして、やはりもう寝たきりになっている。そうなりますとヘルパーさんのお力添えが必要だというふうなことで区役所に介護を申し込みに行ったところ、ヘルパーさんの数に限りがある、おたくはもう生活保護もないし、かなり先だというふうに、おざなりの答えしか返ってこない。
 いろいろな方に伺いますと、現場の方々は、やはり福祉に携わっている方々は意識は高いのですけれども、今までの流れからすると、区役所の中あるいは市役所の中でも、どちらかというと主流ではないようなところというふうに思われて、意識的にかなりおざなりの対応しかできないというふうな実態もあるようでございます。
 したがいまして、感覚的にも、経済力のある要介護者がどんどん後回しにされていくということになりますと、逆の不公平感みたいなのも出てきますし、こういう介護につきましては、担当者の説明不足から出てくる誤解もとりながら、より公平な形で推進していただくというふうなことをお願いしたいのですが、このような点につきましてはどのように御指導なさるのでしょうか。
新進党の米津でございます。
 私は、介護サービスの供給体制について詳しくお尋ねしたいと思います。
 この介護法案が成立いたしましても、介護サービスの供給主体である市町村において十分なサービスを供給することができるのか、受け皿の整備が間に合わないのではないかというふうな問題がいろいろなところで指摘されております。
 新進党では介護問題プロジェクトを設置いたしまして、介護保険法案について自治体に緊急アンケートを実施いたしました。このアンケートの中で次のような質問をしております。「平成十二年度の制度発足時に、貴自治体では介護サービスの「選択」ができる状態であると思いますか。」というものであります。この質問に対しまして、回答したうちの七四％が選択できる状態ではないというふうに答えております。
 また、全国市長会は、先月、厚生省に対して、多くの都市は新ゴールドプランに基づく基盤整備の達成が困難である、サービスの需要が計画を大きく上回るというような懸念を伝えているというふうに聞いております。
 これらの声につきましてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
ぜひひとつ大蔵大臣が総理になる前にこれだけは直してなろうという御態勢をとってもらいたい、そういうふうに期待してやまないです。
 それからもう一つ申し上げますと、相続税の税額なのでありますが、これも昭和五十年のときに変わっただけで以後は改正されていないのです。これも時代の変遷に対応して――五億円を超える場合に七五％なのです。今の土地の価格でいって五億円といったらどこの家もみんなそうなってしまう。五百万円から九百万円以下で二〇％なのであります。これはもう一坪の値段にしかならない。それで二〇％。五千万円近くになって四〇％を超えるのですね。四五％になる。一億円で五五％にいってしまう。そうしますと、五坪ぐらい持っていると五〇％取られる。これも余りにも過酷ではないかと思うのですね。ですから、そういう意味でいくと、評価額なりの何倍というふうに――千歳、登別へ行ったら四千円なのですから、北海道全部合わせたって税金がからなくなってしまうかもしれない。まあ札幌があるから、札幌市は特別市だから別にしますが、そういうことにもなるかもしれない。そういうことにも問題がある。
 だから、これの間隔というものはもっと広げていく必要性があるのではないか。一般の庶民の所得階層を減税しようというならば、そういう人たちを例にとりながら、最低の生活基準にある者は三割だなんということでなくその分は無料、住んでいるものは取らぬ、それ以外のものについて取るというぐらいの転換はせめて必要じゃないかと思うのですね。だから、五億円を超えて七五％と二百万円以下を一〇％、この段階は御検討いただきたい。今直せとは言わぬから検討してください。そうでないと、五十年から今日までそのまま据え置いているということで、相続税で泣いている人が物すごく多過ぎるのですよ。ですから、大臣、これも改めて御認識を得てひとつ是正の対象に御考慮いただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。