お答えいたします。
 最初に、七月に我々が意見書を出しますときに、その意見書の中に貨物については具体的に論じませんでした。それは、基本的な方針といたしましては、分離独立してやはり経営の責任を明らかにするという考えを持ちましたが、専門的な問題がこの貨物についてはいろいろございます。そこでその専門的な問題について具体的に国鉄側と煮詰めるということが必要であったわけであります。そこで七月には具体的には出しませんでしたけれども、方針としてはそのような方向でいけるという私たちは見込みを持っておりました。
 それから第二番目の点でございますけれども、国鉄が今回出されました案につきましては、監理委員会としてはそれを基本的にこのフレームワークについては了承した、こういうことでこれから進めていってもらいたいということになっております。
意見広告的なものは普通有料広告には余りなじみませんので、余りこれまでに掲出の例がございませんが、仮に有料広告としてお申し出がございました場合には、内容を見せていただきましてその上で判断をいたすことになろうかと存じます。
それじゃ、今後、分割・民営についていろいろ問題が出てくる、問題点はこうだといったようなことをだれかが本に書いて車内広告を出すといったような問題が出てきた場合には、これはどういうふうに処理されるんでしょうか、その点。
ただいま先生の御指摘をいただきましたポスターは、国鉄の車内に業務用の枠というのがございます。大体端の方の表面のところと中づりと、それからドアの上に業務用の枠をとってあるわけでございますが、その業務用の枠をとって、普通なら業務宣伝に使いますスペースを使っておりますので、一般の有料広告のスペースを使ってやっておりません。したがいまして、業務用広告として掲出しているものでございます。
「民営分割で、元気になります。」という車内広告を出しておりますけれども、この車内広告だってまともに金を払えば相当な掛かりだろうと思うんですが、こういう場合は国鉄はただで車内広告を出すようになっているのか、やはり決まりでもって広告料を払って出すようになっているのか、その点も念のためにお伺いしたいと思います。
あれが相談という形であったかどうか私もはっきり認識いたしておりませんが、拝見しました。
 そこで、今おっしゃるように、抜け殿とおっしゃいますけれども、文法上正確に言えば、国鉄が生まれ変わって元気になりますの生まれ変わってが落ちたと言えば落ちたんでしょうけれども、要約すればそれで通じるのではなかろうかと、私はそんな感じで見たのでございますが、いずれにいたしましても、再建監理委員会の意見を基本方針としてこれを実行していくんだという国鉄の姿勢を国民に理解してもらい協力してもらうということですから、私はそれを拝見して、それは事前に国鉄の取り組み方を国民に知らせるという意味においてはいいんじゃなかろうかなというふうに私は感じた次第でございます。
これでも専門家の意見を参酌したんだそうですけれども、随分お粗末な話だと思うんですよ。「国会のご承認をいただいた後、私達はスタートします。」と書いてある。国会の承認どころか法案だって出ていないでしょう。法案も出ていない段階で国会の承認がもう当然得られるという前提に立ってこんなような広告を出しております。しかも、国民は具体的な内容はさっぱりわからないです、これじゃ。第一、「分割民営で、元気になります。」と書いてあるんじゃ、今は元気になれませんというのと同じです、これは。当分はしょぼくれておりますけれども御勘弁願いますと、裏返せばそういうことになってしまう。
 大臣どう思いますか、こういう広告。大臣自体は承知しているんですか。こういう相談をお受けになったんですか。
国鉄改革につきましては、既に監理委員会の御意見が出されまして、それに対応しまして、先般政府の方におきましても国鉄改革に関する基本的な方針につきまして閣議決定がなされたわけでございます。
 その当事者でございます国鉄としましても、現在、法案を将来まとめていくわけでございますが、その前段階としてのいろいろな準備を行っているという段階でございまして、なかなか大変なお仕事でもございますので、国鉄が考えておる一端をあらかじめ国民の皆様方に御理解をいただくということが必要であろう。いずれ法案が作成をされ、国会におきまして十分な御検討をいただくということに相なるわけでございますので、このポスターの趣旨も、国会の御承認をいただいた後にスタートいたしますというようなことをお断りしながら、ＰＲの方法につきまして専門家の意見等も参酌してそうした案文を作成をし、目下掲載をしているところでございます。
スウェーデン訪問の目的は、国際情勢及び二国間関係等に関する外相会談を通じた両国関係の促進が一つであります。同時にまた、国際貿易問題に関するガットの閣僚会議、これは十八カ国が出席するわけでございますが、この閣僚会議に出席して、そして日本が主張しております、主唱しておりますニューラウンドについて関係各国の理解を得たい、特に開発途上国でまだ前向きでない国もありますから、そういう国々とも接触をして、ぜひとも支援を、支持を要請したい、こういうふうに思っています。
 それから、ポーランド、東独につきましては、ヨーロッパの東西関係においてそれぞれが重要な地位を占めておるわけで、さきのボン・サミットでも採択された政治宣言におきまして、参加国は、「東西を分断している深刻な相違に対処するために高いレベルにおける対話を探求する用意がある。」という旨の表明をした次第でございます。今回の訪問によりまして、こうした東西会話の一環としてこれら二カ国との相互理解を深め、東西関係改善に寄与したいと考えております。また、ポーランドにつきましては十八年ぶり、東独につきましては初めての我が国外務大臣としての訪問でありまして、これら両国と我が国との関係促進の一助になることも期待をいたしております。
 以上を通じまして、我が国のいわゆる外交の幅が一層拡大をされるということに期待をいたしておる次第であります。