お答えいたします。
 関公の立てかえ施行につきましては、宅地造成を公団等がやる際に学校用地を中に確保する、これが基本かと思いますが、ただ、関公立てかえ施行について、開発宅地内で必ずなければならないということはない。それが開発地域の中に適当な用地がなくて、極端に離れていては別でしょうが、開発地域内の生徒児童を収容する学校をその外に求めるという場合に排除するものではない、このように承知しております。
ありがとうございました。
 そこで、自治省の方へお尋ねいたしたいのでございますが、実は私どもは、後で申し上げるような、二番目に申し上げるような原因もありまして、今の住宅・都市整備公団の手で約九千三百戸の住宅を随分長くかかって整備していただいたわけであります。御承知のように、毎年六千名ぐらいずつ人口がふえてまいりまして、先ほど申し上げたように、三校の小学校を九校にふやさなければならないということになってきたのですが、その中で、自治省を窓口にしていただいて、文部省ももちろん入っておられますし、大蔵省、厚生省、建設省も入って、五省間でいろいろと御協議願って、どうにかそういうものが地方自治体が遂行していけるような状況をつくってもらったのです。百点満点とは言いませんけれども、大分それで助かったということは言えるわけです。
 それが、実はその団地をつくったときを振り返ってみますと、私どもはもっと学校が要る、学校用地をとっておいてほしいということを要望したのですけれども、文部省にも基準がございまして、ほぼその基準どおりでいこうではないか、規模も二万二千平米ぐらいで出発しようではないかという話がついたものですから、それでやってきたのですが、立派な団地ができたけれども、超大規模校になった小学校を分離して建てる場所が、もう住宅・都市整備公団の開発された地域内にはないのです。それほどきちっとした計画が遂行されたということは言えるのですが、非常に弱っておりまして、そのやさきに今文部省から話をされましたような内容のものが出てきまして、ちょっとほっとしたのですが、この場合に、住宅・都市整備公団が開発したすぐ横ですね、地域外で用地を求めなければこの超大規模校を分離することができない、こういう物理的な条件があります。これをひとつしなければならないなというふうな話を実は聞いているわけです。こういうところが全国にも多少あるのではないか。そこまで調査をすることは行っておりませんけれども、そのように実は考えております。
 その場合、自治省の方にお尋ねいたしたいのでございますけれども、そういう五省協定の中で進めてこられたいわゆる関公費、関連公共事業費の立てかえですね、これが適用されるべきではないか、このように実は思うわけです。地域内でしたら明らかにそれはいけるのですけれども、地域内には用地がございませんので、二キロも三キロも離れれば別ですが、そのすぐそばに用地を確保していれば、それで関連公共事業費の立てかえ、これが適用してもらえるのじゃないかというふうに自分勝手に考えているわけでありますが、自治省の方の御見解等をお聞かせいただきたい、このように思うわけであります。
まず一つ、その金は税収として全く入っていないということが明らかになりましたね。もう一つは商習慣だ。つまりこんなでたらめな商慣習を許しておる、それは一体何だということなんですね。
 先ほども言いましたとおり、そういう裁判の事例もありますが、私の手元には、日本自動車ユーザーユニオンから手に入れました例えば合意書だとか、いろいろな文句をつけて金を取り返したのです。文句をつけた場合はほとんど皆取り返している。根拠がないということなんですね。それが業界の常識としてまかり通るならば、むしろ大変なことだと思うのですね。
 なぜかといいますと、中古業界というのは年間四百万台と言っていますね。しかも、それに一万や一万何千円を取るということになれば、そういう税金として納めるものだという名目で、いわばユーザーの無知につけ込んでそういうものを取るとするならば、これは四百億円ですね。こういうことをやるということは何としても理解できないことであります。
 本日ただいま、自販連と中販連というところから私は正式の回答をいただいたのですよ。自販連の法規対策委員会の宮本氏という人はこう言っているのですよ。「重量税は車の重さにかかる税金で、分納は認められておらず、還付制度もない払い切りの税金。これを中古車売買時に徴収されることはないし、またそのようなことがあってはならない。」自販連でさえもこう言っているのですよ。市販連でさえも「車検残相当の重量税分を、法定費用や重量税の名目でユーザーからとるのは正しくないので、苦情があればやめるよう業者を指導する。」きょう公式に私のところにこういう回答が来ているのですね。
 なぜこういうものがまかり通っているのかということを私、いるいろ懸念して調べてみると、これまで問題になりながら改善されないその背景は一体何だろうということを見ますならば、例えば中古車議員連盟というものがございますが、その会長は竹下さん、あなたですよ。事務局長には小渕恵三さん、これは前の大蔵委員長ですね。それが居座っていると言えば言い過ぎでありますが、こうした詐欺まがいの商法をかばい、実態としてユーザ一を泣かしている、高い中古車の押しつけを許しているというような状況ですね。しかも、こういうものに対して商慣習という名前で許すなんていうことは、私は二重にも三重にもあなたの責任もあるのじゃないかと思うのです。
 まして今日、例えばこれは週刊ポスト十月五日号、「高すぎる中古車価格を」ということで、あなたの写真もついて週刊誌が大きく書いているのですね。しかも、この中には、五千億円市場をめぐって市販連とあなたとのそういう関係だとか、それに対抗する日本信販系とのもう一つの泥沼のような、渦巻く戦いの状況なんかを生き生きと書いているのですが、こういうことを見ましても、私は、大蔵大臣は当然これにしかるべきちゃんとした方針を立ててやらなければならないと思うのですが、大臣の見解をお求めいたします。