診療報酬の請求に対するチェックの問題については、共通的には、いま申し上げましたような大体十五項目余の項目でそれぞれの組合がやっておりますが、それぞれ努力の程度というものには差がおのずから幾つかあるわけでございます。これは組合ごとにいろいろ差はありますが、たとえば個々の組合員、現実に医療を受けた組合員との関係において、いま申し上げました診療報酬の請求の内容が正しいかどうかというようなことを共済組合と組合員との間でさらにチェックをしてみるというようなことも工夫をしている組合もあります。御指摘のように広報紙もあるわけですから、いろいろなそういう広報媒体等を通じまして組合員の注意も喚起すると、これも一つの方法であろうというふうに考えておりますし、現にそういう努力をしているところもあるわけでございます。
 ただ、一つの事例として、お話しがありました、公立病院で優先的に診療を受けるということは、これはそういう指導を徹底してやることがいいかどうかということについてはいろいろ問題があることであろうと思います。まあ御質問の趣旨は、公立病院であれば診療報酬の請求は正確であろうと、こういうことからそういうところを勧めたらどうかという趣旨であろうと思いますが、医療を受ける人がどういうところで診療を受けたらいいかということについて、余り特定の指導方針をとることはいかがかとその点については考えておるわけでございます。
 いずれにしても、いろいろな創意工夫をこらして診療報酬の請求が適正なものになるように各組合が努力をすることは必要だというふうに考えております。
私は、この問題でずいぶん各共済には言ったこともあるんですけれども、やっぱり、たとえばいま厚生省が遅まきに富士見病院事件から各県に一一〇番ですか、的な相談所を設けたけれども、もっとやっぱりそういう体制を共済組合自体の中で強化をしたり、それから、共済はせっかく機関紙を出しておるわけだから、その中で会員に徹底させたり、もしくはできるだけ公立病院にかかるように宣伝をしたり、そういった具体的な措置をやるべきじゃないかと思うんですが、公務員部長どういう見解ですか。
チェックをする段階としては、基金がまずありまして、基金だけではということで、共済組合が独自にチェックの仕組みをとっているわけですが、その共済組合におけるレセプト審査に当たりましては、一つは、組合員の資格関係について正しいかどうか、それから請求点数について間違いはないか、診療内容に間違いはないか、適用外傷病ではないか、重複請求はしていないか、こういうようなことをそれぞれの組合におきまして十五項目ほどチェック項目を定めてチェックをしておるわけでございます。もちろんそれぞれの組合ごとにチェックの仕方の厳しさに濃淡はあるだろうというふうに思いますが、短期経理の財政状況というものが決して楽ではない、むしろ非常に苦しい、財政的には赤字になっているような団体もありますので、この審査につきましてはそれぞれの組合ごとに工夫をこらしてやっているというふうに考えております。
私が聞いておるのは、警察関係は非常に少なくてその他の共済が大変多いということを聞いておったんですけれども、これは警察官だから見破られたら大変だということで医者自身が自粛しているのかなというふうに思っていま数字を聞いたんですが、数字を見ると、公立よりもパーセンテージとしては警察の方が多いんですね。ただ、健保連の場合には、非常にこの問題を厳しくとらえて、そうして厚生省とも折衝をしたり、もしくは会員に対してやかましく督励したり、不正摘発に非常に熱心なように私どもには見えるんです。ところが共済の場合は、そういう形跡が、余りぼくら、マスコミその他を通じて見ても見られぬわけなんですけれども、一体具体的にはどういうふうにしてこの防止対策を強めているわけですか。
最近におきます地価動向でございますけれども、三大都市圏の住宅地につきまして、強含みの傾向があるということをただいま申し上げたのでございますが、私ども、原因を追及してそれに対する対策をつくる必要があるというふうに考えております。
 その原因といたしまして、一つは効用の増というのを考えております。たとえば、新玉川線ができまして、その沿線が値上がりをする、こういうような品位、品質、品等が上がって地価が上がるという問題でございます。これにつきましては、いわゆる開発利益の吸収という問題があろうかと思いますが、これは税制で十分対処しておる問題だと思います。もう一つは、大都市地域を中心とします需給ギャップということが一番の原因であろうかと思います。
 いまミニ開発のお話が出ましたけれども、私どもミニ開発に対しまして、地価との関係では二つの側面があると思っております。
 一つは、いま先生おっしゃいましたように、地価が高いから、どうしても所得水準から考えてみれば小さい家でなければ売れないから小さくなってしまう。したがって、ミニ開発が横行するという側面でございます。
 もう一つの側面はミニ開発というふうな建築の様態が許されておると申しますか、できますので、できるということになりますと、たとえば土地そのものは百平米以下というような土地でございますと、土地だけの切り売りではなかなか売れません。したがって、必ず建て売りという形式でミニ開発は進んでおるわけでございますけれども、そういうふうに上物と一緒ということになりますと、少々高い土地であっても買い進んでもペイするというふうな業態が成り立ちます。したがいまして、そういうような買い進みが行われまして、それが呼び水となって地価を押し上げる一つの要因になっておる。二つの面があるわけでございます。
 今回そういうようなことに対しまして、こういうふうな法の改正が行われますと、後で申し上げましたミニ開発がどこでも許されるというようなことにつきましての制肘が行われてくるという意味で、大変地価のためにも好影響があるだろうと思っております。
 もう一つ、地価の値上がりの問題の中で、投機的な土地取引、いわゆる土地の値上がり待ちの素地を保有いたしまして、将来売るというような悪い取引がございますが、そういうふうなものに対しましては、現在いろいろな対策を講じて抑止をいたしております。当面の土地対策といたしましては、引き続いてそういうふうな投機的な土地取引を抑制する。そのためには国土利用計画法の的確な運用、それから投機的土地取引の抑制効果の強い短期譲渡重課等の税制の堅持、それから投機的な土地取引を助長するような融資の抑制というような対策を堅持していくということが一つございます。
 それからさらに、関係省、力を合わせての問題でございますが、宅地供給促進のための財政上、金融上の措置を拡充をしていく、都市再開発を大いに促進をする。それから、大都市地域におきます市街化区域内農地の皆さん方の協力を得ながらの宅地化を促進をする。それから、宅地供給促進の見地からの税制を大いに活用する。それらの諸施策を総合的にやっていかなければならないと思っております。
 その中で、特に国土庁といたしましては、適正な地価形成を促進するための地価公示の適正な励行と申しますか、さらにＰＲの徹底、それから国土利用計画法の的確な運用、さらに市街化区域内農地を、農民の皆さんの御協力を得ながら宅地化を促進するための方策、この点に特に重点を置いてやっていきたいと考えております。