これは社会保険のいわば基本といいますか、全体にもかかわることでございますが、例えば健康を対象とします医療保険、健康保険の場合は独身なり世帯を持った方でも同じような保険料で、ただ医療給付に関しては給付率の差はございますが、奥さんなり家族の分も支給される、そういった意味で私ども今回の年金改革に当たって社会保険方式という大前提は変えないという、そういう対応で組んだために、社会保険制度の中から負担をしていただくという考えをとったわけでございます。
すべての加入者の負担によって負担されるということなんですけれども、この無業の妻の年金権を国にかわって働く労働者が支えるわけですけれども、政府が無業の妻に保険料を支払わせないということにした理由は何でしょうか。
基礎年金の費用の負担のお尋ねでございますのでお答えしたいと思いますが、先ほどちょっと申し上げましたように、もちろん御主人の保険料ではございますが、まず共済組合なら共済組合のその保険集団の保険料収入の中から一人頭幾らで負担していただくことになっております。その場合に、先生、今お話のように必要な額の三分の一はその制度に国庫負担がつくわけでございますから、必要な額の三分の二はその共済組合の保険集団の労使折半の掛金の中からいただく、それに国が三分の一相当をつけ加えて基礎年金の費用に充てるという仕組みになっております。
本人の選択によってこういうものを受けるわけですから、今の御説明の点は当たらないと思うんですけれども、数が少なかったり、あるいは勧奨退職をされたりというのは女性の方が多いわけで、こういう点でむしろこういう制度は不十分な点は拡充をすべきであって、今回廃止するということはやはり非常に婦人の年金権確立ということを宣伝なさるという点からいってもふさわしくないというふうに思うわけです。
 無業の妻は保険料を支払わなくても年金が受け取れるということになっているわけですけれども、この保険料は負担するのはだれですか。
今の点でございますが、これが男性か女性がといいますのはにわかに答えられない状況でございまして、その点はちょっとお許し願いたいんでございますが、今度の減額退職年金の扱いでございますが、減額退職年金は本来の支給開始年齢よりも早く年金が受給できるということであります反面、逆に一回減額されますと生涯にわたって減額された年金を受けることになるということで、これからの高齢化社会を考えました場合に、老後の稼得能力を完全に喪失した段階で十分な保障が受けられないという問題がございますので、私ども今度の改正におきましては年金を早期に支給することよりも、むしろ老齢に達したときに手厚い生活保障を行うことが必要であるというような観点から今回の改正で減額退職年金を廃止することとしたわけでございます。
 ただ、経過措置としまして、昭和十五年七月一日以前に生まれた方につきましては退職共済年金の繰り上げ支給の措置を講じておりまして、支給開始年齢の五歳前から減額率も現行と同じ一年当たり四％で年金を受給し得る道は開いております。
この制度につきましては従来の経緯から申しますと、年金の給付の年齢自体が経過措置によりましてだんだん変わってきたというようなことがございまして、そういうものを考慮して減額的な退職年金をお出しするというようなことがございますし、それからもう一つは、勧奨退職のような方につきましては、その後の設計というものも考えてそういう減額退職年金を出しておるというふうにいたしております。
いわゆる政府関係金融機関のあり方、これはいろいろな角度から批判がございますが、今理財局長がお答えいたしましたように、今日まで、あるいは協調融資等を誘発する大きな基礎になったり、政策目標がそれぞれあるわけでございますが、そうやって機能してきたと思います。そして絶えずその対象を念査して、経済社会の変動についていけるような仕事をしなきゃいかぬということで、今日まで来ました。
 竹田さんのおっしゃるのは、その原資になるところのいわば郵便局のあり方というものにまで考えを及ぼさないことにはということで、今のような懸念は私はあり得る懸念だと思うのであります。だから、さらに荒っぽい議論をされる人の中には、思い切って今おっしゃった保証機関、それからもう一つは利子補給機関として残して、いわば市場において資金を調達して、そして政策金融の根本だけは守っていけばいいじゃないか、こういう議論をなさる人も実際問題ございます。したがって、そうこうなりますと、やはり大口から徐徐に小口へ、大口の段階からだんだん小口に近づいていきますということになると、郵貯を度外視してこの問題は議論ができない。したがって、早急に土俵の上に乗って、当面は金利決定のあり方ぐらいかもしれません、第一着手は。そういうところから議論をしていきながら、やっぱり財投のあり方、そしてその主体をなす原資の郵貯のあり方、あるいは郵便局のあり方と言った方がいいかもしれません。それから年金とおっしゃいましたが、年金にしましても、こうしてだんだん統合して七十年に仮に一元化しますと、それがどういう原資、それがどういうふうに運用されるかというのも、将来の課題としてまだ議論がずっと続くところであろうと思うのであります。
 かれこれ考えて、大体こういうふうな姿になるなということを描いてみたいという気持ちも、政治家としては私もございます。したがって、政府金融機関のあり方、財投のあり方、資金運用部のあり方、すなわち今度は郵貯のあり方、あるいは年金のあり方というようなところまでを総合的に勉強していかなきゃならぬ課題だという問題意識は十分持っておるつもりでございます。
 で、あんまり無責任に先の姿はこうなりますと言うと、また混乱を起こすかもしれませんので、慎重に対応すべき課題でありますが、政治家としてはこれは避けて通れない問題と思いますので、私はもう部内でも十分勉強をしていかなきゃならぬ課題だという問題意識は今後とも持ち続けるべきだと思っております。