趣旨はわかりました。今局長もおっしゃった言葉にもあるんですが、このいじめの問題というのは人権問題ということであると同時に、すぐれて教育問題でもあるわけですね。だからしたがって、その情報を得たらすぐに学校に通報し学校と協力するという態勢をとるというのは私は当然のことだし、ぜひやらねばならぬと思うんですが、何といっても法務省はこれはお役所でございますし、言ってみれば国家権力の一機能を持つところです。そういう意味で、教育の場と人権擁護局の仕事ということとの接点を本当にうまくやりませんと、逆に教育への介入というようなことになってはこれはもう大変なことになるわけですね。
 だから、そこらあたりについて、教育への介入ということにならないということと同時に、教育現場での教師の教育的配慮を問題解決の上ではやっぱり最優先させるような取り組みというものを主眼に踏まえておきませんといかぬのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
細かいことはそうですが、私が指摘した論点に関して言うなら、嘱託尋問調書の証拠能力、免責の問題、それから反対尋問を経ない証拠能力の問題、憲法論、こういった問題については、これは新しくありませんから、基本的にこれらの問題については小佐野判決も出たし、控訴審でも十分検察側の主張を維持できるという、そういう確信はお持ちだろうと、こう思って聞いているんです。それはそうでしょう。
私は、そういうことを通じて、ここでは細かい法律論争をやるつもりは全然ないんですが、聞きたいのは、ロッキード事件丸紅ルートの控訴審の対応として、伝えられる嘱託尋問あるいは免責の問題、こういった論点については一審では論議がされてきたし、小佐野判決もあるし、検察官としては控訴趣意書でどういう主張が出るかは慎重に見なくてはならぬが、基本的にはこういった田中側が言ってくるであろう主張については、十分検察官のこれまでの主張が控訴審段階でも裁判所によって維持されるであろうという展望を持っているというようにお考えになっていらっしゃると見てよろしいわけですね。
わかりました。この問題は一審でも双方論じてきた問題であるし、一審判決で判断が下された問題であるし、今言った控訴審でも判断が下されるということで、検察側の主張はずっと認められているという強みは検察庁側にあるということはわかります。
 小佐野控訴審判決でもう一つ聞きたいのは、コーチャン等に対する免責ですね。あの免責が違法だという主張も弁護人はしておったはずでありますが、それに対する裁判所の判断はいかがでしたか。
そこで、本年の五月三十一日というと、もうあと二カ月でございます。私の弁護士の経験から言いましても、まさに今ごろは書面作成の一番大事な議論と研究と起案の時期ということになっておるわけでございますが、田中さんが残念ながら御病気で療養されていらっしゃる。そこで弁護人の方がどうなさるか。この控訴趣意書の提出期限を特例をもって裁判所で延期をしてもらいたいというような御意向があるのかどうか。そういう申し出があれば検察官にも当然裁判所は意見回付があるかと思うんですが、そこらの状況は耳に入っておりませんか。
じゃ、次へ行きますので、大蔵省ありがとうございました。結構でございます。
 刑事局長にお伺いいたしますが、ロッキード事件の丸紅ルートの控訴審公判に関連をしてであります。
 まず最初に、弁護人側の控訴趣意書の提出期限はいつというように裁判所から御指定になっておるのか、もし御存じでしたら、ちょっと教えていただきたいんですが。
お答えいたします。
 甚だ先生には御要望に沿えない話でございますけれども、料率の方は一般論として三・五％が多いということはお話しできるわけでございますが、実額として手数料は幾らになるかということは、御案内のように売り出される株数と、その株についての売り出し価格、これで決まってくるわけでございますが、いずれも全く未定でございまして、しかも株数につきましては国会の議決というものが必要でございまして、今の時点で一般論としてでもちょっとお答えしがたい状況にございます。御理解いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 御質問の趣旨は、ちなみに仮に証券会社が引き受けた場合において、こういう前提つきのお話でございますけれども、その前提はまだ決まってございませんので、仮にとおっしゃられましても大変お答えしにくいお話でございますが、一般論として、電電公社の株ということではなくて一般的に株が売り出された場合の引受手数料はどうなっているか、こういう御質問の趣旨として理解して答弁さしていただきます。
 これは引受会社と売り出す株の保有者との間で一件一件契約で今決まっている、こういうことでございますが、その結果を見てみますと、売り出し価格の三・五％というケースが多いわけでございまして、ただ新規上場に伴う場合には、これは価格によりまして若干差がございますけれども、百七十二円以上の高価格のものにつきましては一株二円がさらに追加されているというようなことになっているように理解をしております。
お答えいたします。
 電電株式の売却方法といたしましては、今先生おっしゃいましたようにいろいろあると思いますが、競争入札の方法によるか、またはその他の方法、例えばシンジケート団による方法にするか、こういうものにつきましては、また今後十分慎重に検討していかなければいけないというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 この売却方法、それから先ほどの時期、そういうものにつきましては今後慎重に検討していかなければいけないということでございまして、我々といたしましてはこの電電株式というのが国民共有の貴重な財産である、そういう前提において国民の国益を損わないように今後とも十分に慎重に検討していきたい、こういうように考えておるわけでございます。
そうした方向での努力、大変結構だと思いますが、さらに、やはり現状はこれだけ厳しいというのはわかっておるわけですから、より一層そのことを、極端に言えば絞り込む方向で御努力をいただきたい。
 今私、輸入の方を申し上げましたが、やはり需要増が一番大事なんですね、いろいろな意味で、それで私、今度の質問に当たって改めて去年の、当選直後の農林水産委員会の議事録を見たのでありますが、去年の三月二十九日、農林水産委員会で「蚕糸業の安定的発展に関する件」の決議第三項に「絹需要の一層の拡大を図るため、新規用途の開発、普及を積極的に推進するとともに、絹製品に至るまでの流通改善に努めること。」こうありますが、この決議の具体的実行に当たって、特に前半、「新規用途の開発、普及を積極的に推進する」この辺にどういうことをおやりになったのか、まず最初にお尋ねしたいと思う。