確認しておきたいのですけれども、そうしますと、これは、今七段階と言われたけれども、ある市が七段階を十段階にそのままにしてしまってもいいということですか。それとも、二十段階にしてしまってもいいということですか。そこのところはどうなんですか。
現実に保育事業を実施する主体としては市町村でございまして、市町村が保育所に保育を委託し、必要な費用を支弁する、その支弁した費用の半分程度を保育料として徴収いたしますし、残りの半分の半分を国、その残りを県と市町村でそれぞれ半分ずつというような負担方式になっているところでございます。それを個別の保育料としては十段階に分けて、現在は所得階層ごとに決定しているわけでありますが、この国がつくっている基準額表の意味は、御指摘いただきましたように、現在は精算基準としての意味を持っているということでございます。
私が聞いたのは、要するに、そもそもその保育料額というのはどういう考え方でつくられているのかということをお聞きしたので、そうしますと、これは市町村と国との間はどういう関係になるのですか、一つの精算基準みたいになっているのですか、そういうことなんですか。
現在の保育料のコストの負担につきましては、保育に要する全体としての費用がございますが、総費用の約半分を国、市町村、県で負担いたしまして、半分相当につきまして利用者から負担いただく、徴収するというような考え方でつくられているところでございます。
 そういった全体の半分程度を保育料という形でいただくという考え方で、現在、十段階になっているわけでありますけれども、これを、同じコストの場合には同じ料金を負担していただくということで、一度に均一化いたしますと、上の階層につきましては御指摘のように下がりますが、下の階層については上がるというようなことになるわけであります。これにつきまして、急激な負担の増減が生じないように、当面は簡素化する方向で考えてまいりたいということでございます。
均一化ができなくて、簡素化して、それで七段階になったということでしょう。七段階にするわけですね。
 そうすると、一例としてお見せをいただいた数字ですと、例えば三歳未満児の場合、今の第八階層四万九千円が四万四千円になれば、五千円の負担の軽減だということになる。しかし、これは、軽減された人は余り何も言わないです。だけれども、第七階層の四万円が四万四千円になりますと、これは負担増だというふうに声を大にして言われるに決まっているわけです。
 そもそも、今言った保育料額、徴収金基準額表というものはどういう考え方に基づいておつくりになられているのですか。
保育料の負担についてでございますけれども、御指摘いただきましたように、これまでの所得に応じた応能負担から、保育コストを基礎といたしまして、家計への影響も考慮しつつ、年齢別に保育料をできるだけ差のない均一的な料金ということで定めたいということでございます。
 この場合におきまして、当然、低所得者につきましては大きな負担にならないような減免措置が必要だと考えておりますし、現行十段階の保育料基準額を一挙に均一化するということに伴いまして急激な負担増が生じないように、当面はこれを簡素化するという方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
まず、包括的に私の方から申し述べたいと思います。
 今、委員御指摘のように、経済の構造改革を実施というかやるということで、十二月の閣議決定で「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というものを閣議決定したわけですが、その中において、やはり産業の空洞化というものの進展と、そして片一方では高齢化社会の到来ということで非常に活力を失うということから、徹底した規制緩和というものと高コストの是正、これを二つの柱にしたわけであります。
 その中で、やはり高コストと言われて国際的に見て非常に問題があるというのが物流部門であり、そして一つはエネルギー問題だと、こういうふうに考えまして、その部門にメスを入れるということでございます。
 そこで、電力の方がどうも国際的に見て高いということでございますので、この値段、料金を徹底的に下げるように努力させるし、まずその環境というもの、これを実は私たちもつくっていくということでございます。
 そこで問題なのは、今まではやはり料金を下げる手段として、高い原因というものは、負荷率が欧米と日本は違うではないだろうかと。日本はどうしても夏場の最も電力の消費が多いときに合わせてやはり設備増強というものを図っている、こういうことでございます。もう一つは、一昨年から導入いたしましたＩＰＰというもの、こういうものをさらに発展させ拡大をすることによって料金を下げていこう、こういうふうなことでもって始めております。そこでもってどれぐらい下がってくるのかというと、これはもう徹底して下げることです、だれも反対者がいないわけですから。
 しかし、今御指摘のように、電力会社の方から考えると、自分たちには安定供給という責任があるんだと。安定供給ということで問題なのは、今、日本の場合には停電というのが年平均して七分だと。ところが、欧米では六十分から八十分ほどあるんだということで、自分たちがその責任を持つためにはコストがそんなに下がるわけないじゃないか、こういうふうな話が実はございます。しかし、これは至上命令であって、とことん下げなければ、やはり今申しているこれからの経済構造改革というものが初めからこれはもう挫折するということで、これを突破口にしたい、かように実は考えて取り組んでおります。
 そこで、今おっしゃるように、二〇〇一年とは言うけれども、その間に、一遍に二〇〇一年になって値段が下がるというわけにもいかないだろうから、どういうふうにこの五年間というものを持っていくのかということで、タイムスケジュール的なものをつくってくれということを今エネ庁の方にも指示しておるわけでございます。それが今春には一応出てこよう、こんな実は運びでございます。