私、今度の会談のいろいろなものを読ましていただきましたのですが、そこでソ連は、私どもにとって最も関心のある領土問題については、一貫して、存在しない、また解決済みである、こういう姿勢をまず一つ変えなかった。これはやはり日本の国民の皆さんに冷厳な事実としてきちっと言っておく必要がある。そして同時に、私どもが最も心配している例えば極東におけるＳＳ２０にいたしましても、昨年は百三十五基でございましたが、現在においては百七十基とも言われている。そして太平洋艦隊も八百三十五隻、質量ともに増強が続けられている。我々が返してほしいと言っているこの北方領土も、一個師団が常駐し、ミグ２３が四十機も常駐するという厳しい状態を続けておりまして、ソ連側のそうした一連の態度というものは、日本国民が喜ぶようなそういう具体的な変化や兆候というものはこの会談を通じても私は見られなかったように思うのです。
 特にその交渉の中でシェワルナゼ外相は、領土問題について、法的、歴史的などあらゆる面から要約して、領土を変更する必要はない、こう表明したと伝えられておりますが、何か条約などの法的根拠は示したのですか。歴史的とはどういうことを指したんでしょうか。
おっしゃるように、これまで一九七三年以降しばらくたってソ連は、領土問題についてはこれは存在をしない、もはや解決済みであるというかたくなな態度をとって、日本のしばしばの呼びかけに対しましてテーブルに着こうともしなかったわけでございます。これは実に頑固でありました。私も実はグロムイコ前外相とも数度にわたる会談においてもソ連の態度は極めて強硬であったわけでございまして、領土問題について話し合う余地すらなかったわけでございますが、今度のシェワルナゼ外相の訪日によりまして会談を行いました。
 領土問題につきましても、両国の考え方を三時間にわたって述べ合った。基本的には今おっしゃるように領土問題については日ソ間の意見は根本的に対立しておるわけでございますが、最終的に、共同声明においても明らかなように、とにかくソ連が領土問題も含めた平和条約交渉において席に着く、テーブルに着くということについて合意したことは、今お話しのように、一九七三年のいわゆる共同声明、田中・ブレジネフ共同声明、そしてその口頭合意の線に戻った、さらにそれ以上私は確認をすることができたんじゃないかというふうに思っております。
 なお、これについては、さらにこの次私がモスクワを訪問する際にそうした基盤に立って交渉を続けるということについても合意を見た次第であります。
ぜひ研究を実行に移していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 まだ問題が残っておりますが、時間の関係で外交問題に入ります。
 第一は、日ソ関係についてであります。特に、北方領土の問題を中心にいたしまして安倍外務大臣にお伺いをいたします。
 安倍外務大臣が今度シェワルナゼ外務大臣を日本にお呼びになったこと自身成功であったと思います。また、特に領土問題を中心に安倍外務大臣が本当に体を張る思いで交渉に当たられたということに対して、私は深く敬意を表するのであります。特に、私は今度のシェワルナゼ会談を見ておりまして、一九七八年以来グロムイコ外相がとってきた、領土問題を話すなら、あるいは持ち出すならテーブルには着かないといった態度が変化した、その意味では、今後の領土交渉に手がかりがつけられたという意味では一つ前進があったと思うのであります。
 しかし、それは内容的に見ますとなかなか厳しいものでございまして、今回の会談で、領土問題の中身という面から見ますと、それは何ら前進も見られなかった。したがって、事態は一九七三年の田中・ブレジネフ会談の当時にようやく戻ったということであったと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
大体しかし、あれでしょう、国自身が電電株持ったり、いろんな株式持っているわけでしょう。同時に、今から五、六年前のそういった金融市場なり金融産業というか、そういったときと今とは大分状況というものが変化しているんじゃないですか。いずれにしましても、これしばらくは、恐らくアメリカの国債が返済するのに百年もかかるでしょうし、日本だって百四十三兆にもなっちゃうんだから、返済するのには恐らく百年かかりますよね。そういったものが残る映りは、やっぱり金融というものが相当大きな産業のシェアを占めるのは間違いないんですよ。そうしますと、やっぱりそれに絡んで最も有利な運用をしながら、言えば預金者の保護、加入者の保護等を考えることは当たり前のことなんですよね。私は、だから理論的にあなたのおっしゃることが筋が通っていれば別にここでもって何回も繰り返し申し上げないけれども、共済組合とか厚生年金の掛金みたいに税金に準ずる厳しい取り立てをしているものについて、言えば株式も金銭信託も自由にやりなさい、こういうふうにやっている部分が相当ありながら、国が経営するからといって、自由契約の簡易保険についてはそういったことを認めないのかと、こう詰めて聞いているんですがね。
 それで、あなた言っているのは常識論でもって何のことないんで、ただ株は乱高下が激しいと。とんでもないじゃないですか。乱高下はないですよ。これから数年の間は恐らく株は若干下がることはあったとしても、あんたが心配するような大変なリスクというものは大体生じないと私は見ているんですよ。そういったことを考えるから、簡易保険自身が民間の生保と競争するといったってなかなかそうもいかないし、結局郵便年金の場合と同じですよ。バックにある資金の運用が狭まれば有利な商品提供はできないですからね。その問題のポイントのところを、どうしてそこが違うのかということを何遍も聞いているわけで、あなたは常識論でもって、結果的にリスクが危ないからとおっしゃっているんですね。余りそういったことは今の時期では説得力ないですよ。もう少しあんた筋道立てて私に対して答えてもらいたいし、答えがこれにはなかったらまた別の機会に譲りますけれども、今の答えで納得できませんよ。