このたびの政府の見直し案について静岡大学グループが発表しましたシミュレーションによりましても、見直し案により逆進性カーブはやや緩和されるものの、なお高額所得者と低額所得者では二倍以上の格差が残ると指摘しています
このような中で強い逆進性を持つ消費税が継続されますと、資産の偏在を助長し、貧富の差を大きくすることになります
社会保障等財政で補うといいますが、これらの保障を受けられない多くの所得の低い人たちを救うことができません
また、社会保障を受ける人を過不足なく手当てしようとしますと、多くの財源を必要とし、消費税の税率の引き上げにつながっていきます
逆進性の問題を低く評価する意見は、不労所得による富の不平等が国民の働く意欲を減退させ、社会の活力を低下させることを軽視するものだと思います

 今回の税制改革では資産、所得、消費の各課税分野において広く薄く課税するという水平的、比例的税負担に重きが置かれました
これはシャウプ勧告以来、日本の税制が重視してきた総合課税、累進税率による応能負担という課税の公平の理念を根本から変更しようとするものです
国民の給与所得の上昇や平準化、個別間接税の不合理性が公平の理念を変更するに至った理由とされていますが、給与所得が上昇したといいましても、世界的に高い物価水準と住宅を初めとする社会資本整備のおくれで国民の生活は豊かさを実感できるに至っておりません
さきの参議院選挙の結果からも、国民は公平の理念の変更を受け入れていないと解釈するべきだと思います

 逆進性を持つ大型間接税は税体系の中に入れず、総合累進課税の直接税中心の中で消費に対する課税は個別消費税程度で補完的にとどめるのが民主的であり、平等で働きがいのある社会を築く税制だと考えます

 終わりに、課税品目がその都度国会で審議される個別消費税の方が租税法律主義の観点からもす
ぐれていることを指摘しまして、私の公述を終わらせていただきます

 御清聴ありがとうございました

減税をするかどうかは、単に税制の問題だけでなく、マクロ経済的な安定政策の観点も含めて財政政策全体の立場から考えるべき問題であります
景気の情勢によっては減税が景気の過熱をもたらすこともあります
また、財政の現状を考えると、税の増収があればなるべく国債の減額に向けるべきでありまして、減税によって安易な人気取りをしている余裕などないはずであります

 代替財源案はとりあえずの措置であるといっても、法人税の強化、物品税の復活、有価証券譲渡益課税及び有価証券取引税の強化等は、それぞれ経済等に及ぼす影響が大きく、重大な問題を含んでいるとともに、代替財源としても不十分であり、不確実なものであり、認めることはできません

 以上、述べてきましたように、既に実施されている税制改革は、画期的なシャウプ税制改革以来のものでありまして、その着実な定着を図っていくことこそ当面の課題であるべきであります
明確な改革案を示すことなく消費税の廃止を求めることは暴論であるとしか言えません
代替財源案も到底批判にたえられるものではありません
税制を政争の具にしていじくり回すことは、国民生活、国民経済の基盤である税制をゆがめるものでありまして、現在的、将来的にそれがもたらす損害ははかり知れません
これらの理由で、私は消費税廃止関連法案に反対いたします

 御清聴ありがとうございました

ただいまから税制問題等に関する特別委員会公聴会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案外八案につきまして、午後は六名の公述人の方々から御意見を拝聴いたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ本委員会のために御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承ります。
 まず、佐多公述人にお願いをいたします。
以上で公述人に対する質疑は終わりました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分から公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時三十二分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十二分開会
今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開催されるに当たりまして、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十四年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにおりますことは、まことに遺憾であり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 日ソ両国間においては、昨年十二月及び今月に開催された外相間定期協議の際に北方領土問題が議論されるなど、両国間の対話は拡大しつつあります。
 しかしながら、北方領土問題に対するソ連の姿勢は依然として厳しく、この問題の解決には、今後も腰を据えた取り組みが必要であります。
 このような状況の中で、幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、年ごとに高まりを見せております。
 本年二月七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、政府、国会、民間団体等の代表を初め多数の方々の出席のもとに開催されましたほか、この日を中心に、全国各地においても、多彩な行事が繰り広げられました。また、北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千七百万人を超えるに至っております。
 このように全国に展開されております北方領土返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動としてその推進を図っていくことは極めて重要であり、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めてまいりますことが大切であると考えております。
 このような観点から、平成元年度予算におきましては、前年度に引き続き全国青年フォーラム等を開催いたしますほか、新たに北方領土問題をわかりやすく解説したビデオの作成、配付を計画するなど、青少年に対する啓発活動の充実強化を図ることといたしております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金の造成につきましては、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、十億円の補助金を計上いたしております。
 以上のほか、私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）