おっしゃるように、じん肺についての学識経験を有する方というふうに私どもは受けとめております。それで、じん肺に関する専門医ということになりますと少し立場が違ってまいりますので、そういう意味での正確な把握は行っていないというふうに局長が答弁をいたしました。御了解いただきたいと思います。
先ほど局長は、じん肺の専門医の数をつかんでおみえにならなかったわけですが、その認定区分をする人は、じん肺に関しては学識経験者であるという答弁があるわけでございまして、そうだとすれば、全国的にじん肺を認定する専門医の数はわかるのではないでしょうか。中央じん肺診査医あるいは地方の診査医があるわけですけれども、その方々が一応管理区分を認定するわけです。その方々は、事じん肺に関しては専門医であるわけですね。その辺……。
お答えをいたします。
 じん肺健康診断というのが労働安全衛生法で定められておりますが、それに従いまして健康診断をした結果、じん肺所見が認められる方についてはじん肺管理区分認定申請、今度はじん肺法の方で所管をしておりますけれども、そういう形で地方労働基準局の方に申請が行われます。そこで、地方じん肺診査医という方をお願いをしておりまして、これはじん肺の診断あるいは治療に十分な学識経験を有する方ということでお願いをしておるわけですが、こういう方が各地方基準局におられまして、その方が判断をされる、その判断に基づきまして地方労働基準局長が管理区分決定を行う、こういうような形で行っております。
事じん肺という病状につきましては局長も御存じのとおりであると思いますが、それだけに、じん肺を専門にしておられるお医者さんが必要ではないか、このように考えるわけでございます。その辺の御認識がないようでございますが、そういう医者がいわゆる管理区分の認定をしていくわけです。その認定のしようというものは、現実どのようにして行われておるわけですか。
じん肺患者の平均年齢は、私ども労災保険の傷病補償年金の受給者に限ってみますと、およそ六十四歳となっております。ただ、先生がおっしゃるじん肺による死亡者の数及びその平均年齢についてはちょっとつかんでおりません。
じん肺患者の総数でございますが、五十七年の統計によりますと、管理二と決定された者が三万九千三百六人、管理三と決定された者が九千六百九十三人、管理四と決定された者が千百七人でございます。
隧道工事に従事している労働者の数の全体につきましては、そういう統計をとっておりませんので把握しておりませんが、そのうち粉じん作業に従事している労働者数というのはつかんでおりまして、これは約八千四百人でございます。
そういう方々の中にじん肺にかかっておられる方がおるというのが現実でございますので、そういう御認識の上でじん肺について考慮していただきたい、こういうように考えるわけでございます。
 現在全国の中で、長大トンネルを除きまして、中小トンネルの作業に従事しておる方々の数というのは掌握をしておみえになりますか。
そういうグループは恐らく隧道工事をやる専門分野というものを持っておって、そういうところを専門に、そういう重層下請の形で渡り歩いていると申しますか、工事の場所から工事の場所というような形で渡り歩いておる方々だと思います。
私の県の中で東海北陸自動車道が今建設中でございます。その中の隧道工事の実態は、請け負った大手の会社、さらにその下の下請がありまして、その下請の会社から今度はトンネル請負人という方がみえるわけですね。いわゆるグループを編成しまして、そしてトンネル工事を請け負っていく。そういうグループが、東海北陸高速道路の私の知っておる工事現場では二グループおりまして、それに従事しておる、そういうことでございます。それ以外に、私の県以外にもそういう中小の隧道工事の中で、どのような形で現場の工事に携わっているか、その辺の御認識を聞きたかったわけでございます。
隧道工事に従事している労働者の実態はどうなっているかということでございますが、これは建設業でございますので、あるいは大きなところが請け負ってその下請をやっている、また孫請をやっているというような重層下請という場合も多々あろうかと思います。
私は、隧道工事に従事してみえる方々のじん肺につきまして少々お伺いしたいと思います。
 最初に、長大隧道を除きまして、中小の隧道工事に従事されてみえる方々がどういう環境のもとで工事に従事しているか、その辺の御認識のところをお聞かせいただきたいと思います。
 もっと具体的に申し上げますと、例えばトンネルを請け負った下請、孫請、それから実際に従事しておるというような環境、どのように認識してみえますか。
どうしてこれを三年にするかという議論が当然この問題として提起をされているわけですが、今、日本の国全体の人口の増加というのを見てみますと、このごろは年率大体〇・七％ぐらいになっているわけであります。それを一％と考えましても、人口急増というのはその倍ぐらいで二％かなということで今やっておりますが、そういうふうに実は人口自身が余り動かなくなっている、ふえなくなっているという状態を見ますと、むしろ短い期間でやる方が実態に合うのではなかろうか。五年という長い時間で見るよりもむしろ三年で見ることの方が実態に合いそうだという感じがいたしまして、実は三年にいたしております。
 御案内のとおり、義務教育施設も、実はこれは三年になっておるわけであります。そういういろいろの事情を考慮いたしましてこうなりましたが、現実に、じゃこれを三年と五年でどう違うだろうかということを算定して見ますと、今までどおりの形で指定をしますと、五十九年度の指定というのは百七十ぐらいにしかならない。今度のよ
うな指定をしますと百八十ぐらいになります。正確には百八十一なのですが、そういう形になりますから、むしろやはり三年にした方が実態に合っているかなという気がいたしております。