内需主導の景気回復という課題を克服するためにも、国民生活に密接する分野で活躍をしております中小企業への期待というものは大きなものがあるわけでございまして、この全体的な回復基調の中で、今後しばらく今も御説明がありましたとおりに続くと予想される輸出の増加、また設備投資を初め一部内需にも持ち直しの動きが見られるなど、中小企業の動向というものが今注目されているわけでございますけれども、全体的にどう見るかということでございますが、従来から見られていることは、中小企業の設備投資というものは大企業に一歩先行して動いてきたわけでございますが、今後内需喚起にどう波及していくとこれを見ていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
 それと同時に、この景気回復の中で問題として残るのは何であるかといえば、御承知のとおりに跛行性の問題ではないかと思います。そこで、中小公庫の動向調査を見ましても、加工組み立て型業種を中心に、サービス業、また商業などは堅調に推移しているのに比べまして、木材であるとか窯業であるとか、土石あるいは船舶、建設業などは依然として低調でございますけれども、この跛行性の問題をいかに分析していらっしゃるのかあわせて簡単にお答えいただきたいと思います。
それでは、先生の御質問のそれぞれのポイントについてお答え申し上げます。
 まず、手帳の交付打ち切りといううわさ云々ということについてでございますが、当方では全くそのようなことは考えておりません。
 それから、手帳交付の申請に際しての証人確保の困難性の問題の御指摘でございます。私どもとしては、できるだけ客観的にこういったことを証明するということを求めておるわけでございますが、どうしても証明する人がいないと認められる場合、そのようなやむを得ない場合には、本人に当時の状況を詳細に申し述べていただきまして、それに客観的妥当性が認められれば手帳を交付するということで現在も対処しているわけでございます。
 次に、審査請求が大変時間がかかっているではないかということに関連してでございます。現状では審査請求について、未処理累積三十四件というような現状でございますが、担当を挙げて鋭意審査を進めているところでございます。何分にも、三十数年、四十年近い以前の事実に係る問題を再確認をするための努力ということをいろいろ尽くしているわけでございます。また請求件数も相当数に上っておることもございまして、実態上おくれている面もございますが、可能な限り迅速な処理に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、健康管理手当の問題でございますが、認定が厳しいのではないかという御指摘でございます。健康管理手当の認定につきましては、複数の専門医師から成る認定審査委員会に、おきまして、もっぱら医学的見地ということで判断をいただいているところでございまして、この点にいささかも変更があるわけではございません。その観点から対応をさせていただいているところでございます。
 次に、原爆死没者の遺族の方々に対する弔慰金の支給の考え方はないかという御設問でございますが、原爆被爆者対策の基本といたしましては、「特別の犠牲」について広い意味の国家補償という見地に立って私どもこの制度をお預かりしているわけでございまして、遺族の方については一般戦災死没者と同様な状況にあるわけでございますが、ただいま申し上げましたような「特別の犠牲」という観点に立ちましたときに、その「特別の犠牲」を受けた方とは認められないというようなことで、弔慰金を支給することはなじまないというふうなことでお答え申し上げます。次に、四十三年以前に亡くなられた方の葬祭料のさかのぼりの問題でございますが、制度創設当時においても、過去の死亡にさかのぼって支給をするということは行っていないという一つの取り仕切りを行ってきたわけでございまして、この考え方は今後とも変わっておらないわけでございます。
 各種手当の所得制限の問題でございますが、この制度が対象となる方の障害の実態に即して、適切妥当な対策を重点的に実施するということでございまして、所得制限の扱いは、このような観点から見まして、放射線障害の程度の大きい者に対して支給されるものにつきましては所得制限を設けていない。反面、健康障害がないか、あるいはあるとしてもその放射線との関係が極めて間接的であると判断される者については所得制限を設けているところでございます。
 次に、老人保健法に基づく医療の確保でございますが、従前と全く方針は変わっておりません。また、四県市のいろいろな負担の増に対するための緩和措置ということについては、引き続き誠意を持って取り組んでいるところでございます。ただ、県市において生ずる負担と申しますのは、老人保健法の医療の給付という関連から生ずるわけでございまして、原爆医療法の方から生じてきている負担ではございません。したがいまして、全町各市町村で負担のふえるのに見合う分は、やはり原爆をたくさん持っておられるところも負担はしていただく、しかし、それ以上に原爆被爆者の老人が非常にたくさんおられる地域、そこはその負担が急増するというような観点に立っての財政措置を講じているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから近距離被爆者については、既に御承知のとおり昭和五十六年度、医療特別手当、増額保健手当の創設、原子爆弾小頭症手当の法制化等、逐次重点的な措置を講じてきているところでございまして、五十九年度においてもこれらの手当の引き上げについて御提案を申し上げているところでございます。今後とも必要な配慮を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、六十年度の被爆者実態調査でございますが、五十九年度中に専門家の方々の御検討をいただきまして、その結果を踏まえて内容については決定をいたしたいと思いますが、包括的に申し上げますと、これまで行いました昭和四十年、昭和五十年の調査と接続させる意味におきまして、被爆者の方々の生活、健康面等での現状を総合的に把握するよう万全の努力をいたしたいと考えております。