おっしゃるとおりですね。交付税ということになっているもので、地方自治体の財政が苦しければ、国が交付税に対する一つの手当等に対する算定基準というのがあるわけですが、その非常に低い手当すら基準どおり支給されていないというような例も数多くある。そういう場合に、今度は消防庁は消防の改善を求めていく場合に、基準よりも低く支給しているというようなところがあると予算要求の足かせになるというようなことにもなるわけですから、そういう点は十分そういうことがないように対処してもらいたいというように思います。
 時間の関係がありまして、残念ですけれども、最後に自治大臣に、地方事務官の身分移管の問題なんです。これは、地方事務官の希望並びに地方自治体の希望している方向とは逆の法律案の提案なんという形に実はなっているわけなんですが、知事なんかはこう言うのです。人事権がなければ、指揮命令をやれといったって、それはできるものじゃありませんと言うのですよ。ですから私は、やはり地方事務官は身分を地方に移管する、そういうことでなければならないと思いますが、大臣、いかがですか。
    〔新村（勝）委員長代理退席、井上（一）委員長代理着席〕
その点、全く先生おっしゃるとおりだと私は考えております。消防団員等の処遇につきましては、地方交付税で毎年これを若干ずつ上げさしていただいておりますが、もちろん交付税でございますからそれを守っていただきたいのでありますが、地方の財政事情でいろいろ守られていないこともあるかもしれません。私どもとしては、今のような消防団員の公的性格から考えまして、当然制服で行き、そういう仕事につきましては国家的なといいますか、そういう処遇をするのが当然でございます。そういう点につきましては、消防団員の処遇の問題につきまして十分注意いたしますと同時に、そういうような私服で行ったというようなことのないように、私どもは善処したいと思っております。
公私のけじめをはっきりしなければならぬ、こうおっしゃるのですが、そのこと自体答弁側として間違っておるとは言いませんが、基本的にはやはりお金の問題です。金がないから個人の資格でひとつ出動してくれ、人捜しをやってくれ、こういうことで、公私の関係のけじめと言えば、それはそうではないとは言いませんけれども、消防庁もこういうことに対しては、国の財政が苦しいからというようなことの配慮もありましょうけれども、こういうことに予算を抑えていくというようなことであってはならない、要求するものは当然要求をしていかなければならないというように私、考えますが、大臣、いかがです。
そのような事実、不幸にして私どもただいまお伺いしたわけでございますが、消防団員は特別職の地方公務員でございますし、その職務は公務でございますから、その辺は公私のけじめをはっきりさせて、消防団として活動していただく以上はちゃんとそのとおりする、そのかわり、ただいま御指摘のように、もしも事故などあれば公務災害補償の対象になるということでございますので、そのような公私のけじめがわからないようなことのないよう、重々今後注意して指導してまいりたいと思います。
時間がありませんから数字は挙げませんけれども、消防団員の出動というのは、訓練であるとか火災の場合は当然でありますけれども、その他災害関係等出動というのは非常に多いんですね。ところが、こういう例があります。消防庁としても御調査になっておられることもあるだろうと思うのですが、子供なんかが行方不明になったというんですね。いわゆる人捜し、そういう場合にいち早く消防団に対する出動要請ということになるんですよ。ところがその際、消防服は着ないで私服で行ってくださいというんですよ。これは大臣、ひとつ聞いておってくださいね。
 私服で行ってください。なぜに私服で行かなければならないのですか。私服で行くということは、個人が行ったということです。もし消防団員として制服を着て出動するということになると、出動手当が要るわけです。それから、もしけがをしたという場合は、公務災害の手当てをしていかなければならぬということになる。それらのことから、消防団員に対して出動要請をしながら、行動は個人の資格でやってください。これは先ほど申し上げました消防団員の処遇の問題と関連をするのです。もう少し消防ということに対して、その任務が重要である、果たしておられる役割を評価されるならば、ただいま私が申し上げましたようなことがまかり通ってはならない、そのように思いますが、いかがでしょう。
消防団員の問題でございますが、消防団員は奉仕の精神にのっとって活躍していただいておるということで、全国で現在百四万人余りおります。先生御指摘のとおり、必ずしも報酬を目当てにというような方でございませんが、しかしいずれにしましても、非常に自分を犠牲にして社会のため、安全のため働いてくださっているわけでございますから、団員の手当につきましても、できるだけ毎年改善してまいって努力しておるということでございます。そのほか、万が一事故に遣われた場合とかそういう場合の手当、あるいは賞勲と申しますか、そういう問題等につきましても、消防庁といたしまして関係筋と常日ごろ連絡をとりまして、できる限りそれにふさわしい、義勇消防にふさわしい待遇が与えられるよう努力しております。
奥野委員にお答えいたします。
 先ほど来の御質疑によりまして、この法案についての奥野さんの疑問、そしてまたこれはどういうメリットがあるのかというような立脚点は、私は非常によく理解することができます。非常に正しい見方であると思います。
 本来、国民にとってプラスになる法律案でなければ制定する意味はないのでありますし、そしてまた、そのために、いかなる観点から見ていくかということは重要でございます。個別の問題は、長官あるいは石油部長から非常に詳細にお答えがありましたから、これでほぼ尽くされておるような気がいたしますが、まず、これによって国際石油市場に対する日本の対応の姿勢が非常にはっきりするわけです。このままでおったのではいけないわけでありますから。これはもう先日来の御質疑で御承知のように、国際石油情勢が日本にとって非常に厳しいということから、まず、これで製品輸入の道をしっかり開くということであります。そして世界の中における石油供給のあり方という意味で、安定供給が確保される。そしてまた、これは制度でありますから、法律そのものの中に数量その他が入らないのは当然でありますが、そういった実態は、今長官が申し上げたような方法によって進めていくならば、これは消費者、つまり国民にとっても必ず中長期的にプラスになる。
 そういった意味で、まず制度を開き、世界の中で、石油を外国からの供給に専ら頼らなければならない我が国としての姿勢を明示するとともに、それによって石油業界の国際的な競争の中におけるあり方というものも規定をし、そして国民そのものにもプラスであるということであればこの法律案は国民にとって非常に役に立つ、いい法律案になるであろう、こういうことになると思います。
 ただ、暫定法という建前でありますから、五年間の暫定期間の間に、今後の石油、その他あるいは国際情勢を見きわめながら判断をしていく、このこともひとつぜひ御理解をいただきたいところでございます。