私は、大臣の所信をお聞きし、また昨年度の百十八国会で提案をされました生涯学習について御質問をしてまいりたいと思うわけであります。
 私自身、昨年、百十八国会におきまして、六月一日に本会議で代表質問もさせていただいた経過もありまして、今回言われるところの戦後の最大改革、それは消費税をめぐる税制改革であり、政治改革であり、そして教育改革だなどと言われているわけですけれども、その一番中心であります教育改革について、まさに従来から言われております学歴社会の弊害をなくす、余りに学校中心の教育体系であった我が国の教育体系を生涯学習体系に移行していこうというのがこの骨子であろうと思うのであります。大臣の所信の中にも、今回の文教行政について第一に努力していくところは生涯学習である、こう言われているわけでありますので、その辺につきまして、生涯学習に対する文部大臣としての考え方や決意等について最初にお伺いをいたしたいというふうに思うのであります。
再生資源の利用の促進に関する法律案の提案理由を説明いたします。
 再生資源の利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していることに加え、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。このような状況に対応して、生産・流通・消費の各段階にさかのぼって資源の有効な利用を図るととも
に、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、本法律案は、使用された後の物品または工場等で発生する副産物のうち原材料として利用できるものを再生資源とし、通商産業大臣、建設大臣、農林水産大臣、大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣及び環境庁長官が主務大臣としてその利用を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとしております。
 第二に、再生資源の利用の促進には関係者がおのおのの立場から努力を行うことが不可欠であることを踏まえ、事業者、消費者、国及び地方公共団体の責務を定めることとしております。
 第三に、事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出すため、政令で指定する業種及び製品について、事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準等を定め、それに基づき指導助言を行い、必要な場合には、勧告等の措置をとり得るよう規定を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、先刻付託になりました内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
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 再生資源の利用の促進に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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保険の具体的な内容といたしましては、保険金の回収あるいは短期総合保険制度の導入あるいは一般会計からの繰り入れ等を行いまして、財政基盤の強化を行うということから、自助努力を前提としました財政基盤の強化を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
ごらんになっていただければわかると思いますが、一番左の端に大隆と甲隆というのがございます。これがいわゆる北海道の原野商法をやった会社であります。それで、いろいろ線が入っております。下を見ていただきますと、「むつ」という会社がございます。一番下の左端ですね。これが甲隆という北海道の原野商法から流れてできました会社であります。この「むつ」は、大阪地裁でもって昭和五十九年に損害賠償の判決を受けておる会社であります。会社そのものが判決を受けたわけです、もちろん個人も含まれておりますが。この「むつ」が、その右へ行きますと三陽商事というものをつくりました。「むつ」が、これはもう危ないと思って解散をして三陽商事をつくりました。その右手へ行きますと三青商事というのをつくっております。それから流れまして国土開発センター、国土観光、それから上へ行きまして日本通商、田園都市計画等々がずっとあります。
 私が線を引っ張っておりますのは、全部人脈が同じ人物で流れていっておるということであります。甲隆の従業員であった者が「むつ」の設立に関与する、「むつ」の従業員であった者が三陽商事の代表取締役で会社を設立する等々、全部ずっと流れていっておるわけです。上の方を見ていただきますと、幾つかの企業名が挙がっておりますが、全部、もとはこの大隆と甲隆から端を発しておるわけですね。
 そして、大阪で今告訴事件で大問題になっております三陽と三青と称するのは、大阪地裁で損害賠償の判決を受けた、その後「むつ」を解散して三陽と三青をつくって、そうして、今申し上げましたような対象物件も同じ青森県の土地であります。手法も同じ言い方であります。著名な政治家も買っておる、国土開発の計画がある、国に買い上げてもらえる。これは同じ手法でやってきているのですね。だから、こういう状況から判断をいたしますと、もう極めて系統的で、しかも組織的で、そして計画的ないわゆる犯行だ、こう判断をされるわけであります。
 それで、これも同じ昨年行われました研究会の一一〇番の一覧表でございます。これは二百九十六件全部それぞれ企業名が入っておりますが、三次、四次の被害を見ますと、一番最初に被害に遭ったのが「むつ」。同じ人ですよ。そして二番目は三青商事に被害に遭い、そして三番目は三青、三陽から分かれましたユニオンプランニングという会社の手口でだまされて、そしてその次には国土観光。これまた、そこの図面にお書きをしておりますけれども、三青商事から国土開発センターへいき、開発センターから国土観光がつくられたわけでありますが、これは一連の同じ系列の会社なんですね、全部。これに第四次まで被害を受けている、総額九百万円という方がございます。それから八百八十万円という方も、同じく「ムツ」、三青、ユニオンプランニング、国土観光。悪質きわまれりと言える状況なんですね、この一覧表を見ますと。こういうことでありますが、警察、それから法務省の方も、これは極めて系統的、組織的、計画的な犯行だという御認識をお持ちなのかどうなのか、その点はいかがですか。