多分思い過ごしではないでしょうか。政府の要職にあった方とはいえ、今は一民間人でございます。日米両国とも民主主義国家であり、いろいろな人がさまざまな意見を持ち、かつそれを主張することは当然と考えており、政府として個々人の著作に個別に反応することは必ずしも必要ないんだ、こういうふうに思っております。
 先般の総理訪米の際に、小渕総理はクリントン大統領と二十一世紀に向けて日米関係の重要性を確認され、またロス及びシカゴにおいて千人以上の聴衆を相手に日米関係の重要性を指摘する演説をされ高い評価を得たことからも、米国においても日米同盟離れの意識が進んでいるというようなことはないと認識をしております。統計上も、本年二月から三月にかけて行った米国有識者の世論調査において七五％の方が、日本がアジア地域の中で米国の最も重要なパートナーと、こう回答しているわけであります。
 日米関係は、政府間の緊密な意見交換はもちろん、両国民の幅広い交流といった強固な基盤に支えられており、政府としては今後とも日米関係の一層の緊密化に向け努めていく考えでございます。
ことし初めに、元米国大統領補佐官をされていたブレジンスキーが著書を著しました。「ブレジンスキーの世界はこう動く」という日本のタイトルがつけられた本であります。その中で、日本はアメリカのプロテクトリト、つまり保護国であるということを述べたということが大変話題になりました。
 戦後の日米関係者、エスタブリッシュメントと言われている中では、そのことは言わないという暗黙の了解があったんだろうと思いますけれども、政府の要職を辞したとはいえ、ブレジンスキーのような立場の人があえてこのことに言及したということは、それなりの意味があるのかなという受けとめ方をしなければいけないんだろうと思います。
 こういうことについてけしからぬと言うのは大変簡単なことでありますけれども、アメリカだけの見方かと言えば、私は必ずしもそうではないと思います。例えば中国にも朝鮮にもヨーロッパにも、日本はアメリカの保護国扱いをされている、そういう立場に置かれているという見方は全くないわけではありません。
 ということになりますと、この問題を、本当にそうなのか、なぜそうなったのか、どうするかという前にそれをまず考えてみる必要があると思いますし、私はこのブレジンスキーの著書の中に書かれていることを見まして、何か吹っ切れたものが日米関係の中にあるのかな、出てきたのかなというようなことを感じたわけですけれども、これは思い過ごしでしょうか。
恋人同士が喫茶店に入ってお互いが漫画本を読んでいるという状況は、非常にお互いが信頼し合っている関係でもあるのかなという気はするわけでございます。
 日米安保体制に関し総理府が行っている世論調査では、日米安保条約が日本の平和と安全に役立っていると意識している国民の割合は約三分の二、こういうことで、近年この数字は大きく変動していないわけであります。冷戦終結後も日米安保体制の重要性について国民に広く理解されているというふうに考えております。どの程度明確な意識を持っているかどうかはともかくとして、それなりに広く理解されている、こういうふうに考えております。
 政府としては、冷戦終結後も依然として不安定、不確実性が存在している中で、日米安全保障条約に基づく日米安保体制の意義は不変であることを繰り返し述べさせていただいているわけでありますが、今後とも国民の皆様からさらなる理解を得るべく努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
木村委員の御指摘、まことにそのとおりでございまして、基本的に、平素において住民の生活等に密接に関連したより身近なことは地方自治体がその責任においてやっていただくということが基本であると存じます。そういう意味で、今般別途提出をいたしております地方分権一括法というのはそういう考えにのっとって組み立てられておるわけでございます。
 本法案は、それとは別途、そういうある種の緊急事態、日本の平和と安全に重要な影響を与える、そういう事態においてどうするかというテーマでございます。しかし、その場合においても、地方自治の本旨を踏まえ、地方分権の精神をしっかりと踏まえた上でこの法案は構築されているということでございます。
これからできるだけ努力していただくというお答えをいただきましたが、大変しつこいようでございますが、さらに細かく言いますと、私の選挙区、春日部市というところが全国で一番職員数と人口の割合が足らないところでございまして、約五十万人に対して二十一人という状況でございます。そして、派遣に対する許認可それからチェック等、苦情等の処理は、今たった一人で行っている状況であることをお伝えいたしまして、次の質問にさせていただきたいと思います。
 もう一つは、先ほどからも労働者の職業訓練についていろいろお話が出ておりましたが、私は、今チェックの人員が足りないならば、やはりトラブルが起こるのを事前に防ぐ方法をもっと強く考えていかなければならないのかなということを感じております。そういう点では、派遣会社の方の職業訓練または派遣先の会社の意識向上という問題もありますけれども、労働者自身が自分の権利義務というものを深く理解して働くということも大事なことではないかと思います。
 最近、派遣元の会社の方とお話ししたところ、若い派遣希望者の方が本当に社会性がなくて、例えば契約が六カ月あっても三カ月でやめてしまって、ある日来なくなってしまったという例が非常に多いということを伺っております。これは教育問題にも及ぶことだと思いますけれども、今やはり学生の気分のまま就職をする、職につくという方が多いわけで、そういう方たちが派遣の中に入った場合に、全く労働法規のことも知らない、労働者としての権利義務ということがわからないまま派遣先へ送られるということが一つの問題点だと思います。その点、例えば小冊子をつくって、派遣に対する心構え、そういうものなどもできればしていただいた方がトラブルが未然に防げるのではないかということを感じたわけでございますが、この点、いかがでございましょうか。