具体的にそこまでの話になりますと、今果たしてその時期が醸成されているかどうかということだろうと思っております。
 ただ、幸い今度のＡＰＥＣでは各国の首脳が集まるということでありますから、その首脳が大所高所から、今後のＡＰＥＣのあり方あるいは安全保障なんかの問題についても今後どうあるべきなのかというようなことは、これはあるいは高い次元でお話しになることではなかろうかというふうに思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、核もそうでありますけれども、ミサイルの技術等についても拡散されていくということ、そういったものが移転していくということ、これはアジアというだけでなくて、世界の安定といいますか、そういったことにも影響してくることでありますから、こういった問題について我々としても話し合うということが大事であろうということは我々も腹に据えていきたいというふうに思っております。
今の大臣のお話は全く同感でございます。
 さらに、一つ私の懸念しているのは、中国の兵器の拡散の問題です。これをこの際、米中間の関係等しっかりする上の非常に大事な歯どめにしてもらわなければならぬと思うのです。
 我々がアジアの安全を考える場合でも、兵器移転登録制度というのを日本の提案で国連につくってもらいましたけれども、こういったものをどんどん推進していって、お互いに安全保障については、信頼を醸成するために、専門家の交流とかいろいろなことをやることは必要ではないかと思うのです。これはアメリカに入ってもらって、それをみんながＡＰＥＣ等で取り上げていくということは非常に大事なことではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
この際、この人権問題というのは米中間で一番とげの刺さった問題だったと思うのですけれども、人権問題でいうと、アジア全般に対しても相当議論しなければならない。アメリカ流の人権ということであれば、かなりの問題があるわけですね。そういうところは、アメリカに対しても、よく理解をし柔軟な姿勢でやってもらうことを、日本がかなりアメリカを説得する必要があると思うのですよ。そして、我々としては、米中間が非常に安定した関係になるということは大変日本にとってもいいことだと思うのです。そういう意味で、中国に対しても、アメリカの言うことをよく聞くように話をしていくことが必要じゃないかと思うのですが、日本の外交としてはどういう立場でこれに対して臨むのかお聞かせいただきたいと思います。
米中の首脳会談がシアトルで行われるであろうということは私どもも承知いたしておりますが、第三国間同士のことでございますので、具体的にどういう中身が議論されるかということについて正確に申し上げることはできませんが、米中の二国間関係、それから、アジア・太平洋における米中の協力といいますか、国際問題についての論議になると思います。
 最初の米中の二国間関係ということになりますと、想像できますことは、やはり現在の二国間で問題になっている懸案として三つぐらい挙げることができると思いますが、一つはアメリカ側から見た人権の問題、それから拡散の問題、例えばミサイルの部品拡散、それから米中間の貿易不均衡の問題というようなことではないかという感じがいたします。
 それから、アジア・太平洋の問題ということになりますと、いろいろな分野にまたがると思いますけれども、もちろん、ＡＰＥＣそのものにおいて今後どういう協力関係をつくっていくのかということもあると思いますが、やはり一つの大きな課題というのは、北朝鮮問題といったようなことについて、北朝鮮の核開発の問題等についても論議が行われても不思議ではないというように想像いたしておるわけでございまして、そういった意味では、米中の双方が関心を持つ幅広い問題というものはカバーされると思っております。
今の報復という点では、アメリカのスーパー三〇一条の問題ですが、これなんかも非常に勝手な法律を向こうは制定しておるわけで、我々としては、絶対にこれは反対すべき問題だと思うのですね。これらの問題については、今度の非公式首脳会談で、あるいは日米問題として、大統領・細川会談においてぜひひとつ前向きに、しっかりと対応していただきたいと思います。
 さて、これに関連して、米中会談が行われるということでございますが、この米中会談の問題については、これは、中国が最近初めて国際会議に出席して出てくるわけですね、しかも、米中の間でどういう問題が話し合われ、どういう決着になってくるかというのは我々としても極めて関心の高いところだと思うのです。状況についてわかっているところをぜひ説明してほしい。
議論の過程の中でいろんな議論が出てくる、そして、お互いに率直にそういう話し合いというものが話し合いの過程で出てくるということについて、これは否定するものではないねという話はしたことがあります。しかし、別にこれを、例えばワシントンの記者会見で私がそういうことを申し上げたという事実はございません。
 ただ、問題は、そういうものが、何か数値が出ますと、すぐに報復ですとかそういったことが出てくるわけですね。これでは完全なる管理貿易になってしまうということになるので、そういうのは、大変私どもは危険なものであろうというふうに思っております。
簡単に申し上げます。
 農業法人に対しますチェック体制の問題でございますけれども、このことにつきましては、やはり制度の悪用を来さないようなチェック体制が非常に大切だということが一つ原則だと思っております。
 それから今までも、私ども組織にかかわる問題なんですけれども、この仕組みにつきましては農業委員会がやってまいりました。これは農地を権利取得する時点で農業生産法人台帳を整備してやってきたわけでございますけれども、問題は、先ほど冒頭陳述で申し上げましたとおり、今までは農地そのもの、それから労働力そのものということで顔が見えましたけれども、出資問題になりますといわば顔が見えない部分が出てまいりますから、これからは許可時点だけじゃなくて、フォローするのが大事だ、つまり状況はどうなっているかという点検を逐次していく。それから、毎年そのことについての報告をさせるとか、許可の時点との情勢がどういうふうに変わったのか、そういう問題をきちんと点検していくということがやはりこの制度を有効にさせるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私どもの組織の農業委員会のチェックシステムの問題につきましては、しっかりやっていかなければいかぬ、こういう問題でございますので、行政の方にも頼みたいし、私ども組織の中でも、これはやはり強化対策を組織として考えていかなければいけない問題だろう、こういうふうに実は受けとめておるわけでございます。そんなことでございます。