今雑音がありますように、私は外務大臣が言われることが正しいと思っておるのですよ。それを政治やあるいは選挙戦略に利用して、実際の、やむを得なかった、我慢してくれということを言わないで、細川が総理になったからいかぬじゃったとか、そういうことで情緒的に農政を持っていったということに私は一つの反省すべきことがあると思う。
 まあこう言われますと、細川、羽田さんは私が自民党におる時分から国際派と言われておったのです。細川さん、羽田さんばかりじゃないのですよ。副大臣の保利さんも国際派と言われておったのです。でありますから、何も細川内閣だからミニマムアクセスになったのではないのですよ。今の外務大臣が言われたような、国際的な我が国の外交戦略としてやむを得なかったと、そういうことはそういうことでやはり農民に正しく伝えて、農民が国際競争に打ちかつ意欲を喚起しなければならなかったのではなかろうか。人身御供をつくって、そして全くそっちの方に責任を押しつけて、そして政府の農政に対する責任を逃げていったというふうに私は考えておるわけであります。
 それから、今後ＷＴＯにおいて農産物……（発言する者あり） いや、細川内閣のときだから。まあ、あなた方と質疑しておるのじゃないから。
 それからもう一つは、ＷＴＯにおいて今後農産物の問題についてはどういう要求が日本にされてくるであろうか。あるいはＡＳＥＡＮですか、この前不公正貿易に対するアジアのあれがありましたね。それをお聞かせください。
ただいま経済局長が御答弁いたしましたように、牛肉あるいはかんきつ類についての自由化のプロセスは、もう七〇年代から、特に米国との間でいろいろなやりとりがあり、いろいろな段階を踏んでまいりまして今日の状態になったわけでございます。その間、畜産農家あるいは果樹農家において、そういった自由化への対応に大変御苦労なさった、こういうことはあるわけでございますけれども、しかし、全体としての我が国の経済、そしてそれが国際経済とのかかわりの中でどうあるべきかという中でやむを得ざる選択であった、こう思うわけでございます。
 それからまた、ＷＴＯの関係についても、ウルグアイ・ラウンドについてもおっしゃいましたけれども、この問題につきましても、すべての問題を一括して受けるか受けないか、こういう交渉になったものでございますから、農業の関係についてもあのような合意を我が国も受け入れたわけでございますが、これに対する対応は大変厳しいものがあると思います。
 しかし、この点につきましても、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉を全体として見ますと、例えばＷＴＯというものをつくっていく、これは従来、いわゆるガットの体制のもとで、いわば物の貿易についていろいろルールがございましたけれども、そういったものも改善していったわけでございますが、それだけではなくて、これまでガットの体制のもとでは対象外でございましたサービス・貿易であるとか知的所有権であるとか、そういった新しい分野も取り込んだわけでございます。それからまた、そういった国際的な取引上におけるいろいろな紛争が生じました場合の紛争解決のシステムについても、ガットの時代に比べますと一段と強化され、合理化されてきたわけでございます。
 そういったものを全体としてとらえますならば、やはり基本的に貿易立国という行き方をとらざるを得ない我が国にとりまして、トータルで見ればやはりこれは国としての利益に合致するところであろう。また、そういった意味でＷＴＯ体制も進めていかなければいけない、こういうふうに考える次第でございます。
 そういった中で、一括して合意するということで、農業に従事される方々には大変難しい対応を強いられますが、そういった点については政治の面においても国内的にどうやって対応していくか、こういうことを考えながら大きな流れに従っていく、こういう必要性があったというふうに認識しております。（発言する者あり）
どちらにしても、東京一極集中型の弊害といいましょうか、そういうものが出てきたわけであります。そういう土地に全然関係のない我々であっても、東京で地価が大きく高騰した、ある意味である程度そういうものがおさまり始めると、預貯全力といいましょうか、そういう金融政策を踏んまえながらそれが京都へ行った。我々の聞くところではそういうふうに承るわけですね。京都へ行った。京都の四条河原町メーンストリートを地上げ屋が荒らした。そして大阪に入った。しかし、大阪というところは特異な土地柄で、それは二、三そういう地上げ屋に荒らされた部分はありましょうが、ある意味ではそんな大きな地上げ屋が入って、東京資本が入って大阪を荒らしたということは聞きませんし、大阪人独特の勘でそういうものを排除していった。
 そうすると行き場がないものですから、今九州の福岡にそういう大きな地上げ屋が入っているというふうに、これは巷間伝えられるところですからわかりませんが、しかし何かそう言われればそういうふうなことがありますね。やっぱり京都なんか、今しにせのまんじゅう屋さんが大きな地上げ屋でつぶされて被害を受けたというように関西の新聞には出ておりますし、行き先行き先でそういうようなことがあるということでございます。
 また、昭和五十九年度の国土白書を見ますと、都心部の商業地の地価上昇について、「今後も、商業地の局地的な地価上昇が一般の住宅地へ波及することはないとみられる。」としています。六十年度の白書におきましても若干の指摘にとどまっているわけですが、この点やはり土地問題の把握、その対策について責任を持っている国土庁としては認識が甘かったのではないかというふうに思います。
 今回の地価の上昇のプロセスを見ますと、第一に都心三区の商業地域が上昇し、第二にその土地を売った商店の人が郊外の住宅地を買いかえた。しかもその際、現行の買いかえ特例制度は譲渡益をすべて使い切らないと課税されるために、無理をしてというか、言い値といいましょうか、高く買ってしまうことになった。そして第三には、金利安、土地の先高観による思惑買いなどによって僕は土地の価格の高騰を招いたと思います。結果的に見て、早い段階でその対策が必要であったことは否めない事実であります。今後二度とこのようなことを繰り返さないため、この地価上昇のプロセスの分析を国土庁としては厳正に行っていくべきだと考えておりますが、どうでしょうか。