議員請暇の件につきお諮りいたします。
 奥田幹生君から、海外旅行のため、十月十八日から三十一日まで十四日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 本院議員として在職二十五年に達せられました佐々木義武君、中村重光君、上村千一郎君、細田吉藏君、金子一平君、藤井勝志君、澁谷直藏君、小沢辰男君、田澤吉郎君、田川誠一君、亀岡高夫君、宇野宗佑君、海部俊樹君及び八木昇君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第二号
  昭和六十年十月十六日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員佐々木義武君、中村重光君、上
  村千一郎君、細田吉蔵君、金子一平君、藤井
  勝志君、澁谷直藏君、小沢辰男君、田澤吉郎
  君、田川誠一君、亀岡高夫君、宇野宗佑君、
  海部俊樹君及び八木昇君に対し、院議をもつ
  て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
  一任するの件（議長発議）
 議員請暇の件
 国務大臣の演説に対する質疑
    午後一時三分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十一分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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御説明いたします。
 冒頭、岩動道行君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、議員園田清充君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげました旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、成相善十君から哀悼演説がございます。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十四日の所信についての演説に対し、久保亘君、加藤武徳君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
昭和五十八年十二月に行われました総選挙に対する最高裁の判決はまだ出されていない段階でございますので、その判決の内容をあれこれ予測して申し上げることは適当でないと存じますので、現時点ということでお答えさせていただきたいと存じます。
 御承知のように、またただいま御指摘がございましたけれども、現行の定数配分規定につきましては、去る五十八年の最高裁判決におきまして、「できる限り速やかに改正されることが強く望まれるところである。」と述べられているところでございます。このことからいたしましても、できるだけ速やかに定数配分規定の改正が行われることは言うまでもないと存じますし、また何よりもその法改正の早急な実現が期待されるところであるわけでございます。その点につきましては、先ほど来法務大臣からお答えがあったとおりだと存じます。
 それはそれといたしまして、最高裁の違憲判決が出された場合に、定数是正前の行政府の解散権の行使についてどのように考えるのかというのが、お尋ねの趣旨であろうかと存じます。
 ただいま申し上げましたように、何よりも早急な法改正が行われるべきであるという大前提は大前提といたしまして、そのような定数配分規定の改正に対する努力がされておる段階におきまして、緊急に国民の意思を問う必要が生じたというような事態におきましては、後ほど申し上げますような理由、それは要約して申し上げますならば、私は憲法全体の趣旨と考えておりますが、そのような趣旨からいたしまして、定数配分規定の改正前におきます内閣による解散権の行使は、否定されることにはならないのではないかと考えております。
 その理由といたしましては、第一に、衆議院の解散制度というものは、議院内閣制度のもとにおきまして行政府と立法府の意見が対立するような場合、あるいは国政上の重大な局面が生じたような場合に、国民の意思を問う手段として憲法が内閣に付与しました国政上の基本的で重要な機能である、憲法上これを制約します特段の規定も置かれていないというようなものであるということでございます。
 第二に、仮に定数配分規定の改正前におきます解散が認められないといたしますならば、憲法六十九条に基づきまして内閣不信任決議がされたというような場合におきましては、内閣は総辞職しなければならないということになるわけでございます。そういたしますと、その内閣に総辞職か解散かの選択権を認めました憲法六十九条の規定の趣旨が全うされないということになるのではないか。
 第三には、国民の意思を問うべき事態が生じたにもかかわらず、定数配分規定の改正前であるということを理由にいたしまして解散を抑制いたしまして国民の意思を問わないというようなことは、国民主権主義を基本原理の一つとしておりまして、国政が国民の意思に従って行われることを予定しているという憲法の精神にもむしろ反することになるのではないか。
 こういったような点から申しまして、憲法全体の趣旨からいたしますれば、御指摘の場合におきましても内閣による解散権の行使が否定されることにはならないのではないかというふうに政府としては考えております。