お答え申し上げます。
 核燃料物質の使用につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、使用の目的、使用の方法、使用施設などの構造及び設備など具体的な内容につきまして審査を行います。この法律に定めます許可の基準に適合していると認めるときでなければ許可をすることはできません。
 ただいまの御質問は、仮に、劣化ウラン含有弾のような武器弾薬の作製の研究開発、製造を行う使用許可の申請がなされた場合はどうなのかということでございますけれども、核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがあると考えられますから、科学技術庁といたしましては、原子炉等規制法に基づく許可をすることはできないのではないかと考えます。
別の角度でまたお尋ねしますけれども、科学技術庁、どなたか来ておられますか。
 核燃料物質であるこの劣化ウランを使用して劣化ウラン弾のような武器弾薬を作製するための研究開発、製造、これに日本にある劣化ウランを使用する申請があったときは許可されますか。
それは、先般、資料の御提出のお話がございまして、理事会でいろいろ御相談賜りまして、その理事会の御指図に従いながら外務省としては対応してまいる、こういうことでございます。
私どもも米側から寄せられました資料、情報の解析を必ずしも十分にし終わる前の段階で、いわば原資料を国会にも御提出した、こういうことがございます。そういった意味におきまして、私どもがその情報なり資料の解析が必ずしも十分でなかった、し切れなかった、そのために国会における我が方の御答弁に不十分な点があった、そのことは先ほど申しわけないと申し上げた次第でございます。
 そういったことで御了解いただきたいと思います。
いや、私が言っているのは、全体は調べてほしいけれども、きょう取り上げている弾丸の名前にしても部隊の名前にしても、外務省にアメリカから来た報告書の中に既にあるのですよ。ある問題を私が質問するまで、その前の委員会でも全部報告してないのですよ、アメリカから来ていないということで。だから、これはけしからぬということを言っているのですよ。
ちょっと申し上げますが、ただいまの大臣の答弁で、全体問題として今調査中で追って報告できると思いますという答弁をしておるわけで、その後引き続いて委員が質問を続けておられるわけですから、あなたがここへあらわれることは筋が通っていない。
弾丸が幾つか種類が置いてあって表示を間違えたんじゃないのですよ。あなたたちが言っているのは、基準を満たした特定の弾薬庫で厳重に管理していると言っているのですよ、この劣化ウラン弾は。それを表示で間違うはずないでしょう、普通の弾丸と。
 繰り返しませんけれども、このことは明確にして報告をしてほしいということです。（発言する者あり）
これまで我々が米側から説明を受けておりますところでは、この誤使用が発生した原因は、先ほど申しましたようにカタログの表示が不適切であった、こういうことに起因するわけでございまして、そして、その表示はもう既に改め、日本における訓練においてはこれは使われてはならないんだということを明確にわかるような方式に改めたということでございます。そして、そのことを米軍関係者に周知徹底も図った、こういうふうに米側からは報告を受けております。
 したがいまして、この誤使用の原因がそういった表示の問題にありますので、今委員御指摘のような、具体的にその砲弾を米軍のだれが例えば倉庫から持ち出したか、あるいは装てんしたかというところに責任問題が生ずるわけではない。むしろそういう表示の不適切さの方に原因があったというふうに御理解いただきたいと思います。
これはこの前の答弁で、この劣化ウラン弾は、米軍規則で基準を満たした特定の弾薬庫で厳重に管理していると言っているのですよ。特定の弾薬庫で厳重に管理しているのをラベルで間違えた、そんなことないでしょう。
 じゃ、これを厳重に管理しているのを持ち出して訓練に使ったのはだれなのですか。責任者を明確にしなきゃいけないでしょう。そして、これで訓練をやったのですよ。三回にわたって、千五百二十発撃ったのですよ。だから、この部隊の責任者を明確にしなければ、この事件の報告にならないのですよ、繰り返し言いますけれども。この問題も明確にしてほしいのです。
さて、構造改革の一環として、法人税の問題を考えたいと思うのです。
 株の暴落が一日にして世界を震憾させるような、そういうボーダーレスの世界でございます。よく言われるように、企業が国を選ぶ時代。ですから企業は、事業環境のいい、事業コストの低いところを、安いところを選んで動いているわけであります。
 今の日本というのは、入ってくる企業よりも出ていく企業の方が圧倒的に多いわけであります。私は、地方で税金をまけてまでも企業誘致ということを一生懸命やっている、あるいはヨーロッパ諸国もそうですね、そういったことを日本も考えなきゃいけない、これからは雇用ということが非常に大事になってくるんじゃないか、こう思うわけです。
 そこで、電力などのエネルギーあるいは物流コストを下げようということで、産業界も一生懸命になっているんですけれども、この法人税につきましては、どうも大蔵省のガードがかたいようであります。もちろん、課税ベースを広げまして、そしてその浮いた分で法人税を下げよう、これも私は効果があると思うんです。今度の財政構造改革と同じで、ぐっと締めてしまいますと、その中でいろいろな動きが起こりますからね。新しい企業等についてはプラスでありますから、何かそこに起こるとは思うのです。私は、国民の経済活動によって生み出された果実の一部をみんなのために使わせてもらっているんだ、そういう感覚が必要じゃないか。要するに、財政至上主義じゃ困るなというのが私の率直な感想でございます。
 そこで、お願いでございますけれども、新しい分野に進出したりあるいは新規の設備投資をしたものについては、税収中立以上にプラスアルファのものとして何か考えられないか。中小企業も同じでございますけれども、財源がない、赤字国債は幸せないと言われますが、私は、余りかた苦しく考える必要はない、その分については赤字国債じゃなくて建設国債だ、建設的国債だというぐらいの感じでいいんじゃないか、このように思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございますか。