安武先生も御案内のように、ただいま新聞等で広く国民に呼びかけて、元陸海軍従軍看護婦の方々の実態調査をやっておる最中でございます。その調査結果を見て、関係各省庁と協議をいたしましてどのような措置をとるか、早急に決定をいたしたいというふうに考えております。御案内のように、国会におきましても附帯決議もついておることでございますから、附帯決議の趣旨を尊重して善処してまいりたいと考えております。
 また、元満州国赤十字社ハルビン病院に勤務していた方々から陳情を受けたことはございますけれども、この件に関しましては、目下のところ、まだ検討に着手するという段階には達しておりません。
時間の関係で急ぎますが、初任給についてお伺いいたします。
 高卒で三・九％、大学卒で四・一％の引き上げが勧告されているわけですけれども、勧告後の金額で民間の大学卒の事務員よりも公務員の上級乙ですね、この大学卒が五千四百八十八円も低いわけです。民間準拠を重視している公務員の給与がこれほどの差があるのは私はおかしいと思うのです。これは私は政策的に抑えているというふうにしか思えないわけなんですが、これは一体どういうことなんでしょうか。
寒冷地手当は、基準額と加算額と両者で構成されておりますので、したがいまして灯油の異常な価格の高騰ということになりますと、それは十分考慮に入れなきゃならぬということでございましょうけれども、しかし、寒冷地手当は全体としてやはり、つまり基準額と加算額と総合した上で考えなきゃならないということであろうと思います。したがいまして、燃料価格の高騰といったような現象につきましては十分関心を持って注目してまいりたいと思いますけれども、しかしどういう場合にどういうような対応をするかということになりますと、その時々の情勢に応じまして寒冷地手当全体としてこれは適当かどうかというような判断の上に立って対応してまいりたいと、このように考えております。
では、寒冷地手当の今後の運用についてお伺いしたいと思います。
 前回の改正の四十三年以降定額分が固定されてきましたので、灯油の値上がりなどで定額部分が目減りする一方だったわけです。したがって、今後定額分については灯油などが値上がりするとそれに見合って引き上げていくというふうに私は運用すべきではなかろうかと思いますが、どういう見解をお持ちでしょうか。
何といっても労働組合との合意という基本に立っていろんなことをお考えいただかないと、いままで職場の中で非常な矛盾が起こってくるというふうなことで、後になってこういう大きな矛盾が出てきたけれどもというふうなことになっていくと私は思うのです。そういう点をお考えいただきたいと思います。
 それで、質問を変えますが、官民較差と公務員給与の自然増の伸び率、これ最近十年間ほど見てみましたら、ことしの公務員の自然増の伸び率というのが最低の一・一四％になっているわけです。自然増の中には、定昇とかあるいは昇任昇格とか、そういうことも関係してまいりますし、それから人事の構成も影響してくると思いますけれども、近年この自然増の伸び率が低下傾向にあるわけなんです。こうした傾向の要因を人事院はどのように見ていらっしゃるのか。
 それから、さらに続けますが、公務員給与の自然増が少なければ官民較差が大きくなる、こう考えるのはごく普通の考え方なんです。こうした影響、官民較差にどのようにあらわれてきているのか、また将来の見通しとしましてこういう傾向についてどのように見ておられるのかというふうな点をお伺いいたします。
公務員の団体の方々との意思疎通というものは大変心がけてやっておるつもりでございます。先生も恐らく耳にしておられると思いますが、人事院だけをとってまいりましても、私を初めそれぞれの各段階でもっていろんな折衝がございますが、大体最近ではいろいろなものを取りまぜて毎年二百回ぐらいお会いしております。そしていろいろ意見の交換をやっておるというようなことでございます。それは、しかし私は多過ぎるという意味で申し上げておるわけではございませんで、いまお話しになりましたように、何といってもやはり公務員の実態というもの、あるいはその切実な意見というものを十分に聞いて人事行政の展開の上に役立てていくということは大変重要なことでございますので、そういう点についても今後とも十分にさらに配慮をしてまいる所存でございます。
この報告の中で、高年齢化と高学歴化、それから生活意識の多様化、こういうことなどで給与制度の全般について総合的な検討を加えていく所存であるというふうになっておりますけれども、現行の給与制度ではどのように対応できないのか、具体的にどのような矛盾が起こっているのかというふうなことをひとつ具体的に御答弁いただけますでしょうか。
一般的に申しまして、御指摘のように、実際無実の者が過って処罰されてはならないこと、これはもう当然でございますが、先ほど大臣の御答弁がございましたように、現在の裁判制度はたてまえとして三審制度をとっており、その間に慎重な手続を経てそれぞれのケースが確定していくということ、それについて国民が信頼をしているという大前提があるだろうと思うわけでございます。
 したがいまして、そういう制度を前提といたしました場合に、これがいつまでも確定しない、不確定な状態に置かれるということでは、別に裁判の権威とかいうようなことはさておきましても、やはり裁判制度そのものに対する国民の信頼といいますか、信用と申しますか、そういうことも薄れてくるわけだろうと思います。
 したがいまして、再審の問題は、そういう問題と、それから冒頭に申しましたように、無実の人が過って処罰されてはならぬという二つの問題、この問題の調和をいまどこでとるべきかという、非常にきわめてむずかしい問題であろうと思うわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、最近の事例また過去の事例また諸外国の立法例等あらゆる角度から検討いたしまして、今後ともこの問題に慎重に取り組んでまいりたいと、かように考えております。