以上で修正案の趣旨説明は終わりました。
 ただいまの松本君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。始関建設大臣。
参考人の方に申し上げます。
 本日は御多忙中のところ、委員会の審議のため御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。御礼を申し上げます。
 この際、本案の修正について松本君から発言を求められておりますので、これを許します。松本君。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、北修二君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君が選任されました。
    —————————————
ただいま豊蔵局長からお話のあったとおりでございます。私どももいろいろな問題を抱えておりますが、これらを解決いたしまして、本来の業務である住宅の建設、宅地の開発、都市づくり、再開発といったようなことに懸命に努力をいたしたい、かように考えております。
現在行政管理庁が五十六年度の行政監察の一環といたしまして、昨年来住宅・都市整備公団の事業等につきまして監察を実施しておられますが、その内容につきましては、まだ現在いろいろ事実関係につきましてそれぞれの部門で突き合わせをしておるという段階でございます。したがって、まだ行政管理庁としての御判断は伺っておりませんが、私どもといたしましては、住宅・都市整備公団の業務の中心となります勤労者の方々に対する良質な住宅の供給というものは、なおその比重非常に高いものがあるというふうに考えておりますし、巷間うわさされております中部地区あるいは九州地区におきましても、最低居住水準未満の方々の比率も結構高うございます。それらに対処いたしますためにも、公団の住宅の建設を、需要動向に応じながら的確に進める必要があるというふうに考えておりますので、そういう考え方を十分行政管理庁当局にもお話し申し上げまして、御理解をいただきたいというふうに考えております。
来年度にも再び既設団地の再値上げが必至という報道まで出ている時期で、先ほどの公団自治協との値上げ、家賃問題についての協議の場、それからルールづくりをまず入居者との間にもきちんと確立するということをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 最後に、行管庁が公団の縮小の問題について考えを持っているという報道もあるんですが、臨調の動向とも絡んで非常に重大問題で、国民にとっても非常に大きな、住宅問題の基本にかかわる大問題だと思うんですけれども、建設省の考え方、それから総裁の考え方を最後にただして質問を終わりたいと思います。
猪木公述人にお尋ねしたいと思います。
 防衛費をいろいろ数字を挙げられてお話しいただいたわけですが、それはそのとおりだと思います。ただ、日本の場合外国と違うのは、外国が持っていない平和憲法を持っているという点がやはり違うわけでございまして、ある意味で言うと当然だというように思います。
 二、三お尋ねしたいと思いますが、防衛費をできれば年率で二〇％ぐらい伸ばしたらどうかという意見でございました。年率で二〇％といいますと、大体四年で倍になるということになろうかと思います。
 一つは、国民の世論の動向なんですが、ことし一月の初めの調査によりますと、これは朝日新聞の調査でございますが、国の防衛予算をいまよりふやした方がいいと思いますかという質問に対して、そうは思わないという答えが六六％というように出ております。また、日本の安全を守るのに防衛力を高めるのがいいのか、それとも軍事力に頼らない外交に力を入れる方がよいと思いますかという質問に対して、外交に力を入れるという答えが六七％と出ています。こういう問題は、設問の仕方によって回答も違ってまいりますけれども、やはり大方の一定の世論を示しているのではないかというように思うのです。この世論の動向を先生はどのようにお考えになるかという点が第一点でございます。
 それから、数字でどんどんふやしていくという場合に、やはり問題は数字だけじゃなくて、その前提となっている幾つかの問題があるだろうと思うのです。どうも日本の場合は、数字だけの議論が先行して、たとえば今日の状況をどう見るのか、特にいろんな紛争というのは世界に確かにあるわけでございますが、その紛争の原因というのは、何もソビエトだけが原因になっているわけじゃございませんで、そういう紛争を一体どうしたらなくしていくことができるのか、そのために日本は世界の中でどういう役割りを果たし得るのかという基本的な議論が一つ前提になければいけないのだろうと思いますが、その辺のところをどのようにお考えになっているのかという点が第二点です。
 それから、一体猪木先生はどの程度の軍事力があれば御満足なのかということでございますが、私は、軍事力というのは際限がないわけで、これが専守防衛と言おうが拒否力と言おうが、どのような表現をしようが、周りの軍事能力との相関関係においてしかやはり考えられない。バランスをとるという考え方をとるにしても、ある意味で心理的な要素もございますから、安心感を持つということになりますと、どうしてもやはりある程度優位性を持たなければ、安心感を持たない、いわばバランスがとれたというようにみんなが認識されないのではないか。そうしますと、どの程度の軍事能力で、予算というのは、そのために一体どの程度必要なのかということになりますと、結局際限なく、いまの二〇％というのも、そのままこれが果てしなく続いていくということになりますと、西ドイツ、フランス並みにはあっという間になりまして、そうすると、米ソというものを目標にして軍事能力と軍事費がふえていくという過程に入っていくのではないだろうかという心配があるわけでございます。
 時間が余り残りございませんが、その三点についてお考えを聞かせていただければと思います。