情報も余り豊富過ぎますとなかなか活用できない、さりとて有効で適切な情報をできるだけ簡易に得られるシステムというのをつくっておかないとなかなか対応できない。そのあたりはぜひ、消費者トラブル早期警戒システム、かなり物々しい名前でありますが、こうしたシステムの発足を必要としているのではないかと思います。
 それから、指定商品は当然でありますけれども、新たに指定をされます指定権利、指定役務、これらについても消費者の利益をきちっと守っていく、消費者の利益が侵されるようなことがあってはならない。そういう点で、消費者トラブルの防止のために万全を期していくことがやはり必要であります。ただ、こうした指定については、通産省管轄だけではなくて他の省庁の所管する事項も相当あると思いますので、そのあたりの連携の体制といいますか、そういうものも必要になってくると思うのです。しかし、それは通産省が相当主導的な役割を果たしていかなければいけないのではないかと私は思います。そういう意味で、消費者保護の観点から、トラブルを抑えていくシステムといいますか連携体制というものを築き上げていっていただきたい。この辺の方針はいかがでしょうか。
一番大きなものは、現在の法制のもとで要件を緩和しないとどうしようもないのは貴金属だと思います。これは、日常生活の用に供する品物として読むにはちょっと無理だと思います。したがいまして、今回政令を定めるための要件そのものを改正していただきまして、その上でやっと政令指定できることになります。
 それから、現在の法律のままでも政令に定めれば法律的には定め得るものとしてどんなものがあるか、かつやっていないものに何があるかということでございますが、実はもう四十三のカテゴリーを指定しておりまして、およそ問題と言われるものは大体指定をいたしましたけれども、なお今残っているものとしては、これはたしか当委員会の参考人の意見陳述のときにも出た話だと思いますが、庭石、墓石というのが最近ちょっと宿題に残っておりまして、これもこの機会に徹底的に勉強して、やる必要があれば指定したいと思っております。
 役務については、先ほどお答えしましたような状況を踏まえて対処いたします。
指定商品は政令で定めるということになっておりますが、指定の要件が緩和されてきましたその経過というか背景を御説明いただきたいことと、これによって追加指定がなされるかもしれない商品、今見直しをしなければならないという機運の中で追加指定をどのような商品と考えておられるのか、いかがでしょうか。
今回、定義規定の改正に伴って指定商品のほかに指定権利、指定役務が追加されてきますが、指定権利、指定役務というのをどんなものと考えておられるのか。
 それから、これまでトラブルになってきた事案というのはどんなものがあって、どういうふうに受けとめておられるか、いかがでしょうか。
法律案の内容に触れさせていただきたいと思います。
 今回の改正案では定義規定が改正をされて、役務の提供などが追加されております。これについても従来どおり指定制がとられているわけでありますが、従来の指定商品に加えて指定権利、指定役務、これらが規制の対象となります。この指定は政令で定められることになりますが、これまで悪質業者による貴金属などの指定外商品の取引による脱法的な規制逃れあるいは新たな手口、そういったものへの対応が必ずしも円滑に行われたとは言えません。
 今回の場合、答申でも、規制が後追いとならないように、追加指定については機動的に行うシステムをつくるべきだという趣旨の提言があります。この追加指定についてはどのようなシステムで指定を追加されようとしていかれるのか、その検討の方法や参加されるメンバー等について、お考えをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
くどいようで何ですが、包括貿易法案の見通しについて一体大臣はどういうふうに見ておられるか。私は、半導体の制裁条項はどういう形で解除されていくのかという見通しについて、いずれも非常に深い関心を持っておりまして、大臣の見通しはどうかな、こういう点でお尋ねしております。
 ぜひひとつ御見解をお聞かせいただきたいことと、法案の審議がありますからもう一点。昨日、アメリカとイランとの間にペルシャ湾で直接交戦がありました。これまで小康状態を保っておりましただけに、この成り行きについて非常に憂慮しておるわけでありますが、通産大臣、この見通しを一体どういうふうに見ておられるか、ペルシャ湾における日本のタンカー等の安全航行について一定のお考えを持っておられるのかどうか。また、国際石油情勢の影響をどういうふうに受けとめておられますか、ぜひひとつ御見解を承っておきたいと思います。
二点についてお尋ねがございましたので、まず前者の保険料の方からお答えしますと、確かに御指摘のとおり鉄道共済年金の組合員の方々の負担は非常に高うございます。ただ、この社会保険でやっております共済年金、厚生年金も同じでございますが、やはりだんだん成熟度に見合いながら保険料をどんどん上げていかなければいけないという宿命みたいなものがあるわけでございまして、他とのバランスはもちろん考えなければいけませんけれども、ある程度の努力をしっかりやらないと、やはり結果的にいろいろ助けるとか、あるいは現に今国家公務員が一万五千円、労使合わせて三万円ずつを応援していますことを考えた場合には、やはり保険料の引き上げも、周りの方々、関係者が、そこまでやったのかという感じを出していただく必要があるのではないかというふうに思っております。先生の御指摘の側面というのも、私ども十分考えてはおりますけれども、ただ、だからといって保険料を上げない、そういうことにしますと、かえってこの問題の解決を難しくするのじゃないかというふうに思っております。
 それから、ＪＲの負担につきましてどういった原案を持っているかというお尋ねでございますが、これはちょっとまだ私自身も原案を持っておるわけでございませんが、これも先ほどの保険料と非常に似たような性格がございまして、報告書の中にもやはりさまざまな形で各方面の理解と協力を得なければいけない、そういう状況なのだから、ＪＲの負担も考えてみなさい、こういう御指摘があります。といいますのは、それぞれ三島の会社の事情はやはりいろいろあるのでしょうけれども、しかしこの三千億という大きな問題を解決するためには、どこができない、どこはいいとかいうのもなかなか難しい。そうすると結果的には、関係者がみんながそこまでやるのか、そこまでやってくれたのかという感じがないと、やはりこれはまとまらないのじゃないか、非常に難しい点でございますが、そういうところをよく勘案しながら、今後鋭意詰めていきたいと思っております。