最初の御質問の規制の問題でございますけれども、実はこの問題につきましては、もう既に法案提出、政府原案をつくられる段階で、御承知のような大変な検討がございまして、私、今の段階ではもうその問題には触れたくないので、申しわけございませんが……。
 外資は別に私、これは個人的な意見でございますけれども、やはりそういう規制が除かれたということが、要するに次に努力をする一つの目標がはっきりしたことでございますので、若干の時間があるかもしれませんけれども、そう御心配されなくてもいいんじゃないかと個人的には思っております。
 それから、ただいまの専用料金で借りて商売するというお話でございますけれども、産業界で私どもがやってきましたのは、要するに、高度の付加価値の高い回線をこれからつくってやっていこうということの方に重点を置いておりましたので、今いろいろ検討しておる中に今の問題が入っているかどうか、残念ながら私、聞いておらないんでございますけれども、やはり新規に入ってくる人たちは、そういう高度の付加価値を持った回線で商売をやっていくということに重点がございまして、また、その料金もこれから決められる問題でございますから、料金のやり方によっては商売が成り立たぬかもしれませんですから、その問題は余り真剣に私どもとしては検討いたしておりません。あるいはこれから料金部会その他では問題になるかもしれませんですけれども、ただいまのところそういうことでございまして、御了承願います。
その点はわかりました。
 それからもう一つお伺いしたいのですが、公社の資産との関連でございますが、志場先生、非常にこの点を私、敬服をしたのでございますが、今度は正味資産が四兆三千億くらい、六千億くらいありますか、そのうち大体一兆円と言っております、国会の答弁でまだはっきりしませんが。それによって株式を政府が取得して、当面は全額保有、逐次予算の範囲内において放出していく、こういうことになるわけでありまして、国会でもかなり激しい論争が行われ、まだ決着がついておりませんが、非常に有益な御意見でございまして、株の公開それから売却益の処分、こういうことにつきまして、先生はこれは国民のものだ、こうおっしゃいました。私たちも、四千三百万、ほとんどの世帯が持っておりますが、その皆さんと、国が出した百八十八億だけによってこの十兆二千億に及ぶ資産をつくってきたわけですから、この資産というものは国民の共有のものであるということは、山岸公述人もおっしゃったように、まさにそのとおりだと思います。
 そこで、この売却益なり株の配当というものをどういうふうに利用するのがいいかということについて、先生は通信技術の開発等に使うべきだ、こういうふうにおっしゃいました。今電電公社は五兆三千億に及ぶ電話債券の負債を抱えております。そのほかに流動負債を加えてみますと、さっき申し上げましたように、総資産は十兆二千億でありましても、正味は四兆五、六千億、こういうふうに踏んでおるわけであります。したがって、その売却益というものは、そういう負債の方にも充てるとか、あるいは加入者サービスの全体のために充てるとか、もちろんまた、これは労使間の問題になりますが、労働者が奮い立ってさらに事業のために邁進できる、そういうことも一方では配慮しつつこの売却益というものを配分すべきではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、先生の場合通信技術の開発に充てるべきだ、こうおっしゃっておりますので、私がちょっと私見的に申し上げましたような点についてどうか。
 それから、基金制度ということをおっしゃいました。そして、衛星通信の開発というか打ち上げというようなことも触れられましたのですが、株の公開と売却の益の問題、これについてもう少し先生の御意見がありましたら、お伺いしたいのでございます。
お答え申し上げます。
 私の申し上げましたのは、官庁あるいは公社あるいは特別の公的企業体、そういうものがその形態においていわゆる当該業務を行うということは自制していただきたい。例えば、建設省あるいは運輸省、国鉄が音頭をとって、いろいろこの施設を使わないかとありましても、それに賛成して、そして新たな企業体がつくられて行われることをやめてくれと言っているのではございません。（鈴木（強）委員「そうすると、機関が直接やるのはいかぬと」と呼ぶ）そういうことでございます。
遠回しながらやはり少しは歯車がかみ合ったね。その三つの委員会でいろいろ勉強してもらって、三つの委員会の総合的な意見としてやっぱり国の助成が必要だというようなことを運輸省も含めて皆さんがまとまれば、それを受けて長官としても前向きに検討するにはやぶさかでない。そのときには、力ない目黒だけれどもおまえも協力せい、こういう遠回しの馬蹄型の答弁ではあるけれども、ある程度私の問題を受けたとこう思うので、私もこの三つの委員会にそういう意味での働きかけということはぜひしたいと思うんです。
 それから、これをやれば今一番問題は、何といっても四社が競合して同じところを走っている。朝夕は満杯だけれども昼間は空気を運んでいる。これは競合率が七三％ですね。全国平均が二三ですから、いかに沖縄の国際通りあたりがむだと言うと語弊がありますが、むだにやっているかということを客観的に証明している。ですから、あの四社線を公的一元化して四社を統合して、そして合理的なダイヤをやる。あるいは国際通りを買物市場にすればあのわきの方を通ってニーズにこたえる。そういう国の資本を投下してやるから、四つのバス会社もいろいろな利害があるけれども、この際協力して一元化せいと、そして余ったと言うと語弊がありますが、余ってくる要員等については今モノレールの建設が準備されているから、そのモノレールの運転の要員、運輸の要員、経験者として優先的にバスの運転手の方々をモノレールに採用しよう。そういう何か総合的にやればバス問題も解決する、雇用問題も解決する、あるいは交通渋滞も解消する、そういうことが出てくるんじゃなかろうか。だから、バス会社の四社の統合問題にしますと、国の姿勢あるいは沖縄県の姿勢があいまいであるから組合側は足踏みしておってなかなか前に入り込めない、首がくるんじゃないかと心配してしまって。
 ですから、沖縄の根本的問題は、今言った国家助成と四社の公的一元化の問題とモノレールとの関連、この三点セットで沖縄の交通問題、もちろん道路関係はありますよ、道路延長率もほかの県に比べて六割ですね、舗装はされているけれども、いわゆる市町村道が非常に整備されていない。そういう道路問題もありますが、とりあえず公的な国の助成、バス会社が一元化するという問題、人が余ればこれはモノレールと結合するという問題、この三点セットでやはり沖縄のバス問題、モノレール問題を解決する以外に私は幾ら考えてももう方法はないとこう思っておりますので、ぜひ局長の方でその問題について考えてもらいたい。また、運輸省もそういう方向についてひとつ運輸政策として総合性ある問題として検討してほしいなということで、これは開発局長と運輸省からひとつ取り組みについて、そんなことを言ってもおまえパアだよとこう言わないで、なるほど少しぐらいはいいことを言っているなと、こう思ってひとつ前向きに検討してもらいたいなと、そうしないといつまでも同じことの悪循環を繰り返している。そう思いますので、ひとつお答え願いたい、こう思います。