その時点で具体的に計算があったのかという御質問でございますけれども、どちらかと申しますと、理念としての省エネルギーというものの意義を国民各層に広く訴えるということが主目的でございまして、具体的な数字というものをそのときに目標みたいにはじいたものが私どもにあったというわけではございません。
 では、その後どうだというお尋ねでございますが、これも非常に難しい計算でございまして、計算といいますか、どういう計算をしていいのかわからないようなものでございますので、いろいろ仮定を置くわけでございますが、全国の放送局が二十四時間放送していたという前提で、例えば午前三時から午前五時の二時間、番組を打ち切ったというようなことをまた前提にいたしまして試算いたしますと、さらにまたテレビの電力だけでなくて、早く就寝することに伴う暖房だとか部屋の電灯などそういうエネルギーも含めて計算いたしたつもりでございますが、全国で一日当たり約九万キロワット時の電力、一日の全日本における使用電力量の〇・〇〇六％ぐらいかなというような数字が一応計算で私ども出してみたところでございます。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
ほかに幾つか問題がありますので、ともかく改善の努力をお約束いただいたということで、とりあえず次の問題に移らしていただきたいと思います。
 これは先日の質問でも触れたことなんですけれども、湾岸戦争について二つの質問をさしていただきたいと思います。
 まず最初ですが、先日も申し上げましたように、深夜放送の自粛ということを検討してほしい、そういう文書が放送事業者あて、さらに民間放送連盟あてに放送行政局長の名前でそういった文書が出されております。
 これについて、一体どういう根拠で、一体どのくらいのことを目標にして考えていたのかということを伺いましたけれども、時間が十分ございませんでしたので、再びその点について伺いたいのですけれども、この呼びかけにこたえて深夜放送が例えばテレビで自粛された場合に一体どのくらいのエネルギーが節約される、そういった見通しがあったのかどうか。その時点で、要請文を出した時点でそういった見通しがなかったにしろ、その後計算をした結果大体どのくらいのものか、具体的に数字を挙げてお答えいただきたいと思います。
厳しい御指摘でございましたけれども、対応の未熟さがあったということは報告を受けておりまして、その点では誤解を与えるような対応があってはいけない。特に、私どもとしては放送法に準拠して御契約いただいているわけではございますけれども、公共機関でもありますし、放送という文化事業でございますから、御納得いただくように説明してやらなければならないというふうに考えております。
 今回の議員会館の対応につきましては、一年前からいろいろと関係方面とお話しした上で議員会館の方の措置が済んだということでございましたので、私の名前で各先生方にお願い申し上げた上で予告さしていただきまして御契約をお願いしたという経緯がございますので、その中で、もしも行き違いがあったとすれば、対応の未熟さだろうと思いますので、そういうことのないように今後はしていきたいと思っております。
わかりました。民放が先を行くことになるだろうと思いますが、十分検討していただきたいと思います。
 続いて、放送会館につきまして一、二お伺いをしておきたいと思います。
 ＮＨＫの老朽化した名古屋の放送会館の建て直しをやることになりまして、民間企業と提携をしていわゆる土地の高度利用を図ったということでありますけれども、どんな手順でこれに取り組まれたのか。それから、地域に根差すという意味から、視聴者のためにどういう配慮をされたものなのか。名古屋会館の規模、建設経費、視聴者に対する配慮など伺いたいと思います。
ただいま鳥居先生おっしゃいましたように、人工衛星の問題につきましては、昨年の日米の合意によりまして、国の開発する衛星につきましては商用目的のためにはこれを利用しないということになりました。したがいまして、ＢＳ３までのようないわゆる開発と実用との相乗りをするというような形での衛星の打ち上げはこれからはしないということになるわけでございます。したがいまして、今後はそうした実用に供する衛星と技術開発を目的とする衛星とは別々に打ち上げるということになるわけでございますけれども、実用を目的とした衛星につきましては、ただいま、先ほど来御議論が出ておりますように、
まだどうした形でこれを打ち上げるか、あるいはどうした形でこれを利用するかというのが最終的に固まっておりませんものですから、その辺についてはしかとしたことは申し上げられないわけでございますけれども、先ほど来先生も御指摘になりましたような日米の合意で出てまいりました線に従って、開発等あるいは打ち上げ等を行うということになろうかと思います。
昨年の六月、日米合意によりまして次のような合意ができ上がっています。「国の開発する人工衛星については、今後は、商用目的あるいは定期的サービスの提供のためには利用しない。」そして「オープン、透明かつ内外無差別の手続による」という合意ができ上がりまして、これを受けて既にＣＳに関してはポストＣＳ３、ですから、平成七年以降のＣＳ４計画については、内外無差別ということに手続が運んでいるようであります。
 ＢＳに関して、このリースという形が将来とれるのか、あるいは保有したままＮＨＫさんがいく形になるのか、いずれにしても、この日米合意を受けて進んでいくことになると思うのですが、どんなふうに受けとめられていらっしゃいますか。
そうしますとＮＨＫとしては、衛星調達法人なるものができて、そしてそこからリースという形か、あるいは購入をする形であったとしても、別法人が調達をする、こういう形の方が受信者にとって利益がある、こういう御判断が前提だと思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
次に、こういう問題は単に建設業界に注意を喚起し、あるいは指導通達を流すということだけではなかなか実効が上がらないわけであります。
 最も大切なことは、作業現場の有効な安全管理体制についてそれを確実に実行することにあると思います。それは、建設産業が受注産業であることから考えますと、まず発注者において必要にして十分な安全のための経費を計上し、これを確実に実行させるということに尽きるわけでありますが、建設省の所管する公共土木工事についてどのように安全のための経費が積算されているかということをお伺いしたいことが一つであります。
 それから次に、その実行が担保されるためには、契約に当たって仕様書でありますとか設計図書などに具体的にはっきり記載されてそれが確実に履行されるということになるべきだと思いますが、この点どうなっているのか。どうも請負契約が総価契約であるためにどれだけ積算されているのか、どれだけ実際支出されているかがはっきりしないというのが通例であります。安全対策経費が共通経費の中に埋没して表へ出ない。実際にどのような対策が講じられているかはまさに業者任せというようなことが実態ではないかと思われるわけでありますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。