そこで、もう一つ問題になってくるのは、あるいは総理もお考えだと思いますし、アメリカに行って言われるのは、四月一日、四月九日、そして五月のボン・サミットである、こういう一つの、これは何もアメリカサイドじゃなくて、我々国内にしたって常識的には一つのタイムとして想定されるわけですが、ボン・サミットまでには相当な四項目に対しての日本側の最終結論は出てくるのじゃないでしょうか、出ますねと。私は取るに足らない野党第二党の国際局長ですから、質問は私にしたってだめですと、政府関係にしてくださいというようなことでそらしながら、ただ私も日本を代表する政治家としまして、日米議員連盟の一員としまして、それに対して感触なり対話なりもしてきましたが、ボン・サミットということがやっぱり総理、非常に、総理自身が七カ国、ＥＣ含めて八八の中に入って、
   〔理事梶木又三君退席、理事亀井久興君着席〕
まあこれはヨーロッパの失業率とかあるいはアメリカの先ほどの高金利とか、いろいろな問題が他国にあるにせよ、これは世界から、東南アジアを含めての日本の経済成長に対してのねたみを含めての圧力、反発があるわけですから、ボン・サミットまでにこれは相当の市場開放に対しての解決策をアメリカに提示しないとならないのではなかろうか、こうアメリカ側の意見から私は推測するんですけれども、そのボン・サミットをリミットとしての逆算しての総理の考え方はいかがでしょうか。
そうです。しかも、それは二つの別のものが出てくる。一つは中期的展望で、これは諮問委員会の我々に対する諮問に答えるという意味のものが出てくる。もう一つは、政府内部のこれから行わんとする行政措置に関する我々の考え方が出てくる。そういうことであります。
そうすると、当面の、総理が年頭にアメリカと約束しました四問題の解決と、さらにＡＳＥＡＮの問題あるいは中期的のものも含めて総括的なものを九日に、必ずしも今の日米貿易摩擦の四項目だけに絞った問題ではない、こういうことですね。
九日のものは二つの部門からできていると思います。
 一つは、九閣僚の対外経済問題閣僚協議会の諮問委員会が意見を出します。これはやや中期的な展望を出しなさい、中期的な努力の方向を示しなさいと、そういう意味で諮問委員会が意見を出します。これで我々がそれをどういうふうに評価するか、検討を加えて実行するかという課題が次に出てくるわけでございます。今まで我々が見て考えてやらなければならぬと思っていたのは、やっぱり中期的展望を与えることである、こうなってこう変わっていくという見通しを与えるということが非常に大事である、今回それを出してもらうことにしたわけであります。
 もう一つは、当面の問題の処理の部面で、これは対米関係の問題もありますし、あるいはＥＣ、あるいは発展途上国、ＡＳＥＡＮその他に目を配ったことも必要ですし、あるいは金融やそのほかの問題も必要ですし、あるいは市場開放、今自動車の問題もございましたけれども、日本の輸出が余りにも増大して、そして世界経済におけるバランスを失するような危険性、あるいは批判を受ける危険性というものをいかに阻止するかというような一般的な政策等々も当然考えられるだろうと思います。
この年金制度は、日本の国全体が高齢化社会に入ってまいるということで、各種年金の問題としてやはりこれは共通に対処しなければならない大きな問題が起きてきていることは野坂先生も御了承のことと思うわけでございます。これらを解決してまいりますためには、ある程度の高福祉高負担というような方程式がどうしても考えられなければならないということで、これは抜本的に年金制度の改善ということを政府としても取り組んでおるわけでございます。
 一方、先ほど来御論議をいただいております、農家にも年金をということで、大きな意気込みでこの立法をして、そして農業者年金制度というものを創設をしたわけでございます。しかるところ、いま御指摘のように、いろいろな、当初企図をした方向と、路線も歩き切れていないという面も出てきておるということも事実でございます。これも先ほど局長がお答え申し上げましたとおり、農政全般として農民の地位の向上を図るということが基本でありますと同時に、やはりこういう制度が、農民のための特別の国庫助成をしてまで年金制度をやっておるのですよ、こう呼びかけておっても入ってもらえないという、その辺のところに今日の農政の心配すべき部面が存在しておるというふうに私は考えております。したがいまして、そういう点を今後農政の面でだんだんとなくしていって、そして農家の本当の信頼を受ける農政を実行していく方途を強力にとらなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
 いま行革という問題が出ておるわけでありますが、農業団体が集まっただけで新聞が反対反対、よく見てみると反対しているわけじゃないのですけれども、大きく反対反対とあっちでもこっちでも書き出す。ところが、財界やそちらの方で行革の問題をあれしましても、全然行革に対する批判とかなんとかという取り上げ方はされないという、この日本の、何というのでしょう、世の中といったらよいのでしょうか、私は農林水産大臣として自分の任務であることを声を大きくしてしゃべりますと行革に消極的だ、こういうふうに新聞でぴしっとやられる。こういう日本の世の中ということが、これが私は日本の農政をある意味においてあらわしているのではないかなという感じさえ持つわけでございますから、ここのところはしっかりと諸先生方の御協力をちょうだいいたしまして、あるべき姿、あらねばならない姿、当然不要不急の出費をしていくわけじゃございませんので、そういう点は、やかましく厳しく切るべきものは切っていくという姿には、決意には変わりはありませんけれども、やはり筋の通った納得のいくような方向に強力に農政を進めていくというのが、昨年国会で決議をいただいた食糧自給力強化の、あの院の趣旨を生かしていくゆえんであるということでございますので、この年金制度についても努力をしてまいりたい。
 また、この農村婦人の加入の問題あるいは遺族年金の問題等につきましても、いろいろ問題点はございますけれども、これはもう農民年金の、やはり年金でございますから、いろいろと検討をさして積極的に対処をしていきたい、こう考えております。