昨日新防衛大綱が閣議決定をされたわけでございますが、この中で当然安保条約についての認識も触れられているわけでございます。
 その中に、限定的かつ小規模な侵略は独力で排除する、かっての大綱にはそうあったわけでございますが、新大綱ではその部分はなくなっておりまして、今後はこの限定的かつ小規模な侵略に対しても、安保条約のもと、日米で共同で対処をするということであるということでございます。このことはむしろ最初から、ソビエトの顕在的な脅威がなくなった今日、そうした小規模な侵略に対しても日米で共同対処をするということによって抑止的な力をもっと生むというような解説もされているわけでございますが、このことが削除されて日米で共同対処をするということになった意味についてお答えをいただきたいと思います。
社民党の深田肇でございます。
 長い時間でございます。お疲れでございましょうが、もう最後でございますから、いま少しおつき合いのほどをお願い申し上げておきたいと存じます。
 我が社民党といたしましては、今回の一連の行政改革について、与党時代も含めて、市民本位の行政の改革及び公務員の雇用労働条件の確保の立場から今まで臨んできたところでございます。
 本来ですと、きょうはそこから切り込んでまいりまして、太田長官とさしでやりましょうときのう申し上げておったのでありますが、実はきょうの昼の理事懇で、思わず感謝申し上げたのでありますが、お隣にいらっしゃいます伊吹筆頭理事の方から、この際の機会だから、総理に残っていただいて、深田君が質問をしたり、それから総理の御意見を聞く機会をつくろうという特別の御配慮がありまして、総理の御高見をこれから伺うチャンスができましたことを感謝申し上げながら、したがって、事前にどういうことを御質問するかということを申し上げる時間もなかったものですから、日ごろ考えていることを率直に申し上げて、総理の哲学的な見解を伺いたい、こんなことを思っておる次第で、御勘弁をいただいておきたいと思います。
 そこで、実は、このいわゆる省庁の改革に対しての提案理由の説明の中に、よく使われる言葉でありますが、主権者である国民の信託に基づいてという、主権者である国民という言葉が出てきたり、それから、数ページめくっていただきますと、行政権が属する国民主権の理念に沿ったという格好で、国民主権論が大変今回は目立つように思います。
 そこで、実は、憲法を少し読ませていただきましたところ、確かにここに引用されているような主権在民論という言葉があることは否定しません。しかし、これだけでいいのでしょうかと思います。したがって、私は、本会議の席上でもちょっと申し上げたのでありますが、言葉だけのいわゆる国民主権論というのが少し前へ出過ぎて、形式的で手続論的であって、言うなら、その主権者が選んだ国会議員がいわゆる国会を編成して、そこで間接的な状況であるけれども総理大臣を選んで、総理大臣が任命した大臣がいて行政をやっていくんだ。それは、そういうことが書いてあるんです。
 書いてあるんですが、憲法の精神は、ここでわざわざ主権在民論を引用されて、今度の行革を、そのことについて大変レベルの高いものとして国民に説得されようとするのであるならば、私は少し言葉が足らないのではないかというふうに率直に思います。
 と申しますのは、お互い知っておりますように、いろいろな経過がありまして、この憲法ができたときに、文章をちょっと読ませていただきますならば、主権は国民に存することを宣言するという、宣言という言葉まで入れて確認をしたのが始まりでございますね。同時に、そのことから始まりまして、その権威は国民に由来し、そしてその次なんです。そこを太田長官はしょっちゅう使われるのです。その次に書いてありますのは、そのいわゆる権力は国民の代表者がこれを行使し、こうくるんですね。
 したがって、その後半だけ使いますと、これはもう憲法そのものとおっしゃるんだが、主権在民論を引用されるのなら、すべての権利が主権者にあり、いわゆる国民にありというふうに憲法が書いて、そのことを宣言して、その中で、その権利は本来国民が持っているものだ、由来するものだということを、わざわざ前にあるわけでありますから、そうなりますと、後半の現在のいわゆる内閣法によって云々されるということを認めたとしても、今のように政治不信があったり政治不関心があったり、同時に投票率が低かったり、こういう状況の中で、国民が持っている、我々に対する、国会や政治や、もっと言えば今の政府に対する批判などというものはたくさんあるだろうと思いますね。
 それをどういうふうに、国民参加の政治の感覚だとか市民に開かれたものだとか、はやり言葉はたくさんありますけれども、主役論を私が申し上げるわけではありませんが、どういうふうにやっていくかということが大切だろうというふうに実は思いながら、きょうまで発言の番を待っていたわけでございます。
 したがって、私は、あえて申し上げるならば、ここ数日間続いておりますが、国と地方が対等、平等という話がありました。同時にまた、地方の方から国に物を持っていくんだという話もありました。そういう格好で地方分権論ができ上がってくる。それに基づいて行政改革も、革命的な変革だという、革命的かどうかというのは意見の分かれるところでありますが、そういう言葉まで使われて今回の行政改革をやっていくんだ、これは二十一世紀に出す新しい日本のイメージなんだという格好で国民にお話をされるんでありましょうけれども、私は、率直に申し上げて、国民がどれだけ今日の行政改革法案がわかっているか、それから、もっと言えば地方分権法の精神がどこまでわかっているかとなると、まだまだ認識の度は低いと思います。
 低い状況の中で物事がどんどん決まっていく。もっと言えば、信託されたメンバーが多数決で決めればいいんだということで、短い審議の中で物が決まっていく。それがどんどんと行政として執行されるということになりますと、いわゆる主権者との間の距離は埋まらないという感じが率直にするんです。
 突然で申しわけありません、総理に、そういうふうな主権者である国民の意思をどういうふうに政治に反映するか。例えば、昨日もきょうもいわゆる住民投票や国民投票の必要性が出ました。きのうの自治大臣はちょっと冷たい、国民投票で冷たい御説明の印象を持ちました。悪いことがたくさんあるということの印象が強かった。しかし、きょうは、総理が予定して読まれた原稿の中には、住民投票、国民投票も今後考えていかなければいかぬと思うという一つ発言が出ました。
 などなどを含めて、主権者の意識や意思をどう政治に反映させるかということが伴っていかないと、行政改革をやった、それから分権法をつくった、ではこれで皆オーケーだろうということではいけないんではないかということで、実は太田長官とやりとりしたかったのでありますが、総理、恐縮ですが、総理の方の哲学的な見解を伺えればありがたいと思います。