先ほど鉄道局長からお答えを申し上げましたように、総点検をいたしましてその種の問題は解決をいたしました。その後四件ほど出ておるようですが、これも直接危険ということではないようであります。
 しかしながら、今の衝撃音とか、いろいろその他の第三者に及ぼす影響、こういうものはございます。しかし、今のところそういったことで、地域の方々、沿線の方々、第三者への危害、そういうものを早くなくするように、それは逐次やっておりますけれども、さらに督励してやらしていきたい、こう思います。
 しかし、大体落ちついてきたように思っておりますので、しばらくこのまま運転をさすことが適当なんじゃないか、こういうふうに考えております。
今のお話でも、これだけ事故が相次いで、国民の皆さんにとっては、スピードは上がったけれどもやっぱり事故が心配だと、万一のことがあっては大変だということで、本当に耐久試験というのを十分やってほしいというのが国民の願いだと思うんです。
 大臣、耐久試験をぜひやって、運輸省としては安全性の確保という点で厳しい指導をやるべきだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
先ほど申しましたとおり、基本的には個々のふぐあいの箇所について原因を究明し対応しておるわけでありますが、ただいま先生の御指摘のような点も含めまして、現在新たに「のぞみ」の車両が導入されておりますので、この車両の試験の段階でそうした振動あるいはすれ違い等の影響について測定をいたすことにいたしております。その結果を見まして、また所要の対策を講じたいと思います。
ＪＲ東海では「のぞみ」同士が七回、それから西日本では八回というふうに聞いているんですけれども、私はこの数字自体が非常に少ないと思うんです。将来的にはこの「ひかり」はだんだん「のぞみ」に置きかえられていくだろうということも当然これは予測されるわけですから、そうであれば、お客さんを乗せて営業運転をしてそして実際に事故があったということでは、お客さんの命を預かる公共交通機関としては大変重大な問題だというふうに思うんです。ですから安全性という点では、私は耐久試験を試験としてこれはやり直すべきだというふうに考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
正確な数字はちょっとはっきりしておりませんけれども、数回程度というふうに聞いております。現在細かい数字は持っておりませんで、申しわけございません。
   〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
試験車両と申しますか、最初に入りました車両で実験、試験をしたわけですが、これは一編成でございましたので、「のぞみ」と「ひかり」のすれ違いで実験をいたしました。それからその後、量産車が入ってまいりました段階で「のぞみ」同士のすれ違いも実験をしております。
これはどうなんでしょう、「のぞみ」と「ひかり」のすれ違い、それから「のぞみ」同士のすれ違いというふうにあるわけです。それは両方入っているわけなんですね。
すれ違いの試験につきましては、ＪＲ東海が合計十三回、これは明かり区間が五回、トンネル内が八回でございます。それから、ＪＲ西日本が合計で二十一回、明かり区間が八回、トンネル内が十三回でございます。
基本的なところにかかわらないということで、改めて総点検ということは考えていないということなんですけれども、これはＪＲ東海の内部資料によりますと、ＪＲ東海では「のぞみ」に三百六十八件もの事故、故障が発生していた、こういうふうになっているわけです。この三百六十八件という数字は私は非常に重大だというふうに思うんです。要するに、営業運転を開始されるまでにその走行試験がどれだけ行われたのかということが私は改めて問い直されるというふうに思うんですけれども、すれ違いの走行試験、これは実際どのぐらい行われたんでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、いろいろなトラブルが発生しておりますが、これはいずれも私どもの考えといたしましては、安全に直接影響するものではなく、また車両の基
本システムにかかわるふぐあいというものではないというふうに考えておりますので、それぞれ個々の対策を講じ、また原因を究明することによって対応していくということで現在のところ対応したいというふうに考えております。
 ただ、確かに総点検後にもこういうトラブルが起こっておりますので、十分その点も踏まえてＪＲ西日本あるいは東海に対して万全を期するように指導してまいる所存でございます。
要するに、総点検で実施された項目ではない項目でトラブルが新たに発生したというわけなんですけれども、そうであれば指示された総点検そのものがやっぱり私は不十分だったというふうに思うわけです。ですから、もう一度そこを踏まえて総点検、チェックをすべきだというふうに私は考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 情報の提供と情報の公開とはどこが違うかということでございますが、多分地方公共団体の情報公開条例とか要綱では公開ということを使っていると思うのですが、我が国では、従来から法律では余り公開という言葉が使われておりません。
 例えば、今、私チェックしようと思ったのですが、時間がなかったのでできませんでしたけれども、消費者保護基本法というのがございまして、そこでも、アメリカなどでは知る権利というので、情報をとる権利という形で言われておりますけれども、日本では情報提供という形になっております。もしも公開というのが、情報を欲しいという側からの権利性、つまり出せと言って出すということだといたしますと、これはきちっとした枠をつくっておかないと、例えば環境ということになりますと、先ほども申し上げましたように、環境という概念を広くとった場合には、何でもかんでも環境になるのかならないのかということで、かえって紛争が起きるというようなことになります。先生御指摘のように、人の生命、身体にかかわる問題については請求できるようにせよということであるとすれば、私は、そういう枠組みを、ルールをきっちりつくらなければならないというふうに思っております。
 一般的に申しますと、提供ということはほとんど人々が情報を得られないのかと申しますと、少なくともこの法律の中に情報提供を書くことによって、それを担当する役所がどれくらい真剣にやるかということによると私は思いますけれども、かなり状況は好転するのではないか。公開ということであるならば、それに応じた要件、効果と申しますか、それをきっちりしておかないとかえって紛争が起きるであろうというふうに私は思っております。