この点はまことに御指摘のとおりでございます。このたびの暴力団対策法の運用によりまして、はっきりとそういう組織であるというふうに認定されたものであればそれは識別はある程度客観的にできるわけでございますが、それの外側と申しますか、殊にこの数年来問題になりましたところのいわゆる企業舎弟と申しますか、そのようなものにつきましては、それを明確に認定するというような手続はございませんように思われす。
 それからさらに、これも御指摘のとおりでございますが、何となく好ましくない相手であろうということであったといたしましても、その者との間に、融資のようなものはこれは厳に慎むべきであるかもしれませんが、送金取引とか預金取引とかそのようなものまでとめるのかどうか、これは大変難しい問題でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この辺につきましては、昨年麻薬特例法が公布され、それから暴力団対策法もこのたびその関係の活動が開始されたところでございますので、従来よりも制度的には著しい前進を見ておるということは言えるかと思うのでございます。私どもといたしましても、今後とも暴力団対策法を所管する当局から助言を求めながら、政府部内でよく相談をいたしまして、いかなる対応が具体的に可能であるか検討を続けてまいりたいと思っております。
次は、この不祥事に絡んで暴力団の問題をちょっと尋ねておきたいと思うんです。
 最近の暴力団の活動を見てみますと、ますます巧妙なやり口で、つまり賭博だとか、それからいわゆるノンバンクを通じてのゴルフ場の問題であるとか、いろんないわゆるダーティーな資金というのがたくさんあるわけですね。それをきれいにかえようというようなことで金融機関が利用されるという面が非常に最近多く、巧妙になっていると私は思うんです。
 各金融機関は自主的にその対応というものを、全銀協の態度を見てもうかがえますが、根本的な問題は、暴力団とは取引するなということを言っても、この人は暴力団なのですかという見分けがなかなかつかないんだよ、本当の話。それから、見分けがついたとしても、私取引できませんということが実際に法律上できますか。私はなかなかできないと思うんですよ、金融機関は。そういう現状にあるときに、もう少し行政の側が法律的にそのことをバックアップしてやるというような体制というものをとっておかないと、金融機関だけにしっかりせいと言っても、ちょっとこれは問題がありはせぬかなと思うんですが、その点についての見解を聞かせてください。
先ほどから御議論がありましたように、この金融、もろもろの自由化というものが進んでいく。そういう中にありまして、今までのチェック体制というものであってはもうそういったものに対応できないであろうというふうに考えております。
 そういう金融の自由化ですとかあるいは国際化の進展、こういうものに伴いまして、金融市場を通じてまさにさまざまな商品が開発されてくる。そういったものに対して私どもとしてきちんとした検査、これを進めていくということが必要であろうというふうに考えておりまして、研修、そういったもののいわゆる検査技法、こういったものの向上に努めると同時に、今御指摘がございましたような人員なんかも必要なものについてはきちんと確保していく、そういったことにこれから留意していかなければならないであろうということ、今御指摘のありましたことを私ども念頭に置きながらこれから体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
先日、ＮＨＫの商業化に関するアンケート結果というのが私のところに送られてまいりまして、これは平成三年の九月から一カ月間、民放テレビ百十三社の営業担当者に対しましてＮＨＫの商業活動についてのアンケートを出したものでありますが、それを見ますと、回収率八七％と大変高いんですね。民放のＮＨＫに対する一つの考え方というものがこの回答に出ていると、こう思うんですね。
 例えば、ＮＨＫはニュースとか情報コーナーなどで関連会社のイベントを紹介したり、それから具体的な企業名を露出するケースが大変目につくと、こう答えた民放の業務関係者が七一％に達しているんですね。例えば、平成三年九月二十九日に「ＮＨＫスペシャル」で電子立国という番組を放映されたわけでございますが、これまで比較的ＮＨＫはそういった企業名を伏せてこられたのが、この電子立国という番組では堂々と企業名をオンェアしておられる。実名入りで紹介をしておられる。それからまた、自治体がいろいろなイベントをいたしますが、この自治体のイベントについて、民放とＮＨＫがそのイベントのプロデュースなんかを取り合いをいたしまして、これは民放の営業担当のアンケートに対する答えでございますから、それはあるいは一部主観的な思い込みがあるのかもわかりませんが、ＮＨＫさんはそういう場合に、例えば地方自治体なんかに行かれて、このイベントはうちに任せなさい、ＮＨＫがやれば電波料はいただきませんよ、民放にお願いになれば、民放で放映なさいますとお金がかかりますよ、うちは電波料は一銭もいただきませんというようなセールス活動をなさっているという事例が報告をされていると、こういうことなんですね。
 例えば一九八九年の仙台市制百周年記念駅伝大会は、地元の民放がプロデュースすることが九分九厘決まっておったのを最後のところでＮＨＫにさらわれた。それから、山形県寒河江市のサクランボ・キャンペーンの広報ビデオもＮＨＫエンタープライズが受注をいたしまして、九一年七月二十日に総合テレビで全国放送されたと、こういうことなんですね。
 要するに、このアンケートによれば、少なくとも民放の側は、ＮＨＫ本体、それから関連会社を含めて大変商業化に熱心です、一言で言えば営業利益を上げることに熱心で、それが結果として民放の商業活動を著しく侵害をされていると、少なくとも民放の関係者にはそのような理解がなされている、こういうことなんです。その点についてひとつＮＨＫの方からできれば具体的にお教えを願いたいと、こう思います。