だから私は、あなたは最後のときにおられただけなんだから、あなたの責任だと申し上げておるんじゃないんですよ。責任というよりも、こういう文部行政の姿勢というのはいかがなものですかと、こうお聞きしておるんですよ。
 私は率直に申し上げて、やっぱりあの高邁な大臣の所信表明からいたしますと実態は肌寒い感じがしておるんですよ、これは。それだけに、五十七年度は仕方がないとしても、五十八年、五十九年という問題がある。最低どんなことがあっても五十八年度予算へのレールは大臣に敷いてもらわなきゃならないんだ、それは、私は最後の詰めまで大臣がおられるかどうかはわかりませんけれども、少なくともやっぱりそのレールを敷かれるのはあなたなんです。そのあなたが五十七年度のこういう教育予算の定員関係の面を踏まえて、これに対してどうするかという反省と抱負を私はお持ちいただいても結構じゃないかと思う。そうしませんと、私はやはり悔いをこの行政の中に残すことになりはせぬかと、こう思いますだけに、大臣に今後の抱負を含めてのお気持ちをお聞きしたいと、こう思って先ほどからお尋ねしているんです。私は、言葉の言い方が悪いかもしれませんが、大臣、追及というよりは、こういう結果になっておるだけに、日本の教育の将来ということを考えれば考えるほど、これで一体いいのかという気持ちが強いだけにその点をお尋ね申し上げておるんです。その点、改めて大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいんです。
予算は多々ますます弁ずることはもとより言うまでもございませんから、私は決して現状に満足をいたしておるわけではございません。概算要求は私が提出したものではございませんけれども、私といたしましては、予算折衝に際して概算要求をまるまる獲得するために全力を傾注いたしたような次第でございます、
改めて申すまでもなく、教育行政はいわゆる国家百年の計でございまするから、非常に厳しい財政状況のもとにおきましてもあとう限りの努力をして拡充を図っていくべきものだと存じております。しかし、財政の事情というものをまるまる無視するわけにはまいりません。今日の財政の状況が非常に憂慮すべき危険な状況に立ち至っておりますことは御高承のとおりでございます。財政が崩壊して文教施策も福祉施策もあり得ないわけでございまするから、今日の財政の状況というものは正しくこれを認識する必要があると存じております。
 ただいま御指摘の問題につきましては、臨調の答申が、「「第四次公立高等学校教職員定数改善計画」の実施を停止するとともに、」云々となっておるわけでございまして、臨調の答申に対してどのように対処すべきかということについては、政府が閣議決定もいたしておるわけでございます。したがいましてこの答申は尊重せざるを得ませんけれども、にもかかわらず、先ほど申し上げましたようになし遂げ得たことは、きわめてささやかなことかもしれませんが、私といたしましてはあとう限りの努力をいたしたつもりでございます。
第五次教職員定数改善計画でございますが、いわゆる四十人学級につきましては、全体の計画の規模、あるいはこれを達成するために予定いたしております期間、いずれも変更を加えておらないわけでございます。しかし、財政再建期間中におきましてもあとう限りの努力はいたしておるわけでございまして、これまでに実際に四十人学級を実施してまいりました小学校については学年進行で改善を図っておるわけでございます。あるいは教職員の配置率の改善でございますが、研修に伴う代替教員、あるいは特殊教育諸学校の養護訓練担当教員等の改善を行い、これらに伴いまする教職員の定数の増七百二十二人を措置することにいたしておるわけでございます。
本日は委嘱審査でございますから、いわゆる予算数字にかかわるところの問題を中心にしていろいろお聞きいたしたいと思いますが、まず教員の定数問題ですね。大臣は所信表明の中で「五十五年度から発足した小中学校における四十人学級の実現を含む学級編制と教職員定数の改善計画についても、児童生徒一人一人の能力と適性に応じたよりきめ細かな教育を行い得るよう財政事情を考慮しつつ、その改善に努めてまいりたい」と、このように述べておられますね。この大臣の所信表明と、いま審議をされておりますところの五十七年度の文教予算関係を見ますと、どうしてもそれは一致するように見えませんがね。ちぐはぐのように感じられるんですが、その点どうなんですか。
帰国いたしました子女を能力、適性に応じて積極的に学校に受け入れていくということ、これからますます大切な教育行政の課題になると存じます。文部省といたしましても、及ばずながらその方向で、ただいま申し上げたような各種の施策を講じておるわけでございますが、おしかりをいただかなければならないような点も多々あると存じます。鋭意改善を図りまして、御期待に沿うつもりでございます。
先生御指摘の検事で現在検察官としての職務を行っていない者が相当数ございますが、大きく分けまして二通りございまして、一つは、法務省所管の行政事務に従事しております充職検事でございます。これは法務省設置法によりまして、「当分の間」「検事をもってこれを充てることができる。」というふうに定められております。現在百二十名足らずおるわけでございますが、御承知のように司法制度の改正あるいは民事、刑事の基本法令の立法あるいは訟務事務の遂行あるいは検察庁職員を含めます管下職員の研修その他に、どうしても法律家としての知識と経験あるいは裁判官または検察官としての経験を必要とする職が相当数ございます。そこでこれを充てておるわけでございます。それが一つでございます。
 もう一つは、法務省以外の他省庁へ出ている者、これが司法研修所の十名を含めますと二十八名でございますが、具体的に一、二申し上げますと、内閣法制局あるいは公害等調整委員会、公正取引委員会、国税不服審判所その他でございます。これも、いま挙げました役所の仕事の性質上、法律家としての知識と経験を必要とすると申しますか、そういうような非常に有益な役所の事務でございますので、そこで他省庁へは裁判所十名を含めまして二十八名が出向してその職務を行っているわけでございます。
 私どもといたしましては、現在の現場の検察庁の状況を考えまして、なるたけそちらの方へという希望もあるわけでございますが、片や、いま申し上げました第一の法務省の事務につきましても余人をもってかえがたいという事情がございますし、また他の省庁に出ております者につきましても当該省庁の仕事に有益であると同時に、いわば検察庁検事としての事務の周辺に位するような事務でございまして、そのこと自体また検察庁にも、あるいは検事としても有益であるというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘の点は、十分考えまして今後対処してまいりたいと思います。