原子力安全委員会というのは約三百七十六名ほどおられるのですか、メンバーが。そういうふうに数字に出ているのですが、中身を見ますと、安全の確保に関する事項について企画、審議及び決定する権限を有する。この権限のもとにおいて内閣総理大臣に進言したら、それを総理大臣は謙虚に受けとめてすぐ所管の関係省庁の長に指示することができる。これは大変な権限ですね。私はきのうおととい、地元へ帰りまして国政報告会をやりましたときに、やはりこの問題が出てくるのです。特に今統一地方選挙が、敦賀の市長とかになるとこれは大変なんで、敦賀なんか共産党の人が強いですよ、本当に。そういう中で安全論議、各省庁に対してだめだ、いいというのはやはり安全委員会ではないか。安全委員会が全然機能しておらぬじゃないか。私が言うたのじゃないけれども、まるで今回の湾岸戦争の日本のようじゃないか、全然目立たないじゃないか。やはりいち早く安全委員会がとんと出て、通産省ないし科学技術庁にけしからぬ、しなさいと。やはりアメリカのＮＲＣですか、ああいったところはぼんとやるわけですね。そういう役割が非常に欠けている。今の法体系の中で十分な役割を果たしているとは思われないという批判がいっぱいあります。その点どうですか。
御説明申し上げます。
 原子力安全委員会は、御案内のとおり原子力基本法の中に原子力安全委員会がどういう活動をするべきかということが書かれておりまして、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定するということでございまして、それで昭和五十三年に原子力基本法が改正されましたけれども、原子炉等規制法に書かれておりますように、いわゆるダブルチェック、設置許可の段階で必要なことを行政庁がチェックしたものをもう一度チェックする。これに加えまして、当時の国会の附帯決議にもございますように、原子炉設置許可以降の各段階においても原子力行政機関が行う規制全般について原子力安全委員会は必要に応じ調査、審議をしていくというような位置づけが法令上も国会決議でも出されておりますので、私ども原子力安全委員会の事務局としましては、こういう法律の考え方あるいは国会の決議の御指示に従って業務運営をやっているところでございます。
専門的に申し上げますと、破面を観察したりあるいは金属組織を見たり、いろいろなことで総合的に原因が究明されるわけでございます。しかし、今入手しておる情報で破面を観察しますと、疲労破面的なものが出ているということでございますので、そういう方向で我々原因究明をさらに進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 今美浜二号の件につきましては鋭意調査している段階でございますが、三月二日に、破損しました伝熱管につきまして抜管、抜き取りまして、金属組織的ないろいろな調査をやっている段階でございます。それで、きょう時点でいろいろな破面観察等の結果も出てきております。それで専門家の委員会等でも議論をしてきておりまして、ある程度の方向が出つつある段階でございます。
福井県全県区選出の山本拓でございます。
 きょうは小さいときからテレビでしか見たことがなかった中尾大臣を前にして質問させていただきまして、光栄に感じるところでございます。
 そういう中で、きょうは私の地元であります美浜二号機の原発事故、実は私は県会議員を二期やっておりましたので、県会自民党という推進の立場で地元では役割を担ってまいりました。そういう立場できょうはちょっと質問させていただきたいと思うのですが、今回の事故につきましては、今究明中とのことでありますけれども、新聞によりますと、高サイクル金属疲労とか共振現象が原因とかいろいろ報道されております。きょうの時点で原因は一体何だったのか、わかる範囲でひとつ答えていただきたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げておきます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま中尾通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中通商産業省所管について審査を進めます。
 政府からの説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十二日午前九時から開会し、引き続き農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十二分散会
確かに、罰金刑の金額のありようにつきましては、経済指標等に頼らずに、独自の科学性を持った一つの体系的な基準を構築して、それによるべきであるということは一つの御指摘であろうと思いますけれども、そのような作業は大変なことでございまして、なかなか私ども法務省だけでなし得ることではございません。
 ところで、今回もそうでございますし、四十七年の改正のときもそうでございますけれども、結局経済変動に伴って罰金刑の機能が低下してきているから、経済の実勢に合わせて修正したいんだと、こういう御説明をしておるわけでございますが、実はそれは言い方を変えますと、財産刑というのは一つの刑罰でございまして、財産的な苦痛を与えるというところに意味合いがあるわけでございます。ところが、財産的な苦痛であると言いながら、他方において経済が繁栄をいたしましていわゆる労働者賃金あるいは消費者物価といったようなものが上がってまいりまして、その人にとっての痛みというのはもとのままの法定刑にいたしますとたんだん薄れてまいるということになるわけでございますので、皆さんが同じように例えば消費者物価が二・五倍になったというような経済の繁栄の影響を受けておられるのであるから、刑罰の痛みといったものも同じ率で上げておけば結局同じ形で刑罰としての痛みがスライドして上がるじゃないかとかこういう考え方がございまして、四十七年のときも今回もその消費者物価指数、最も貨幣価値の変動に近いものを基準といたして採用させていただいた、こういう経緯があるわけでございます。