これは見方はいろいろあるのだと思います。何をもって評価するかというところはいろいろ見方はあると思いますが、私はアジアにおきましてもアメリカは軍縮の基調をとっているというふうに思います。
 例えば、一つの目盛り、物差しで申し上げますれば、かつてアジアには米軍は十三万人という兵力を展開していたと記憶しておりますが、現在ではそれは十万人ということが適当な数だという判断をいたしております。たしか在日米軍も五万二千人だったというふうに承知をしておりますが、先般来米側は、在日米軍は四万七千人が適切な数というふうに言っておるわけでございまして、そうしたことを考えますと、先ほどから申し上げますようにどの物差しではかるかということによって多少いろいろあるかと思いますけれども、兵力の数でひとつはかってみるとすれば、明らかにそうした数は減っていると言ってよろしいのではないかと思います。
一方、そのような軍縮の基調の中で在日米軍の現況を考えてみますと、明らかに現状維持あるいは多少の強化と言えるような展開がなされているように思っているわけです。すなわち、この状況というのは明らかにアメリカの、あるいはさらに世界の軍縮基調と逆の方向にあるのではないかと思っているわけですけれども、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
東西の冷戦構造が終わりを告げた今日、今議員お話しのお言葉を受けとめるとすれば、基調としては軍縮の基調に動いている、こう考えるべきであろうと私は思います。
 しかし、この冷戦構造の終えんば、世界的規模の戦争が起こる可能性は極めて低くなった、しかしながら局地的にといいますか地域的な紛争は御承知のとおり各地で散見されるわけでございまして、そういう意味ではこの冷戦の終わりというものは地球上のすべての戦争が終わったということでないことは申すまでもないことであろうと思います。しかしながら、全体の基調としては軍縮の基調に動いているというふうに私は思っております。
ところで、世界の軍事状況を考えますと、一九八九年に冷戦構造が崩壊しまして、それ以降、国際的には軍縮基調にあるわけでありまして、同様にアメリカ革の状況も軍縮基調にあると思われます。
 同様に、外務大臣にお尋ねしますが、外務大臣もこの状況を軍縮基調とお考えになりますかどうか。どのようにアメリカの世界戦略の状況を、軍縮か維持があるいは軍拡か、その辺のお考えをお示ししていただきたいと思います。
平成会の加藤修一でございます。
 私は、在日米軍基地問題等について質問させていただきます。
 それではまず最初に、この九月に沖縄で発生しました少女暴行事件についてでありますが、私も本当に残念なことであると思っているわけでございます。この事件は、沖縄が抱えている多くの、そして重要な問題の象徴的な出来事であり、まさに五十年間の差別的な苦悩から成る氷山、そのほんの一角の出来事であると言えます。この種の事件が後を絶たない背景を考えてみますと、在日米軍基地が本土のそれと比較して過密度に沖縄に存在しているわけでありますから、整理統合、縮小が順調に進展しない限りこの種の問題、また抗議集会におきましても提起されました基地をめぐるさまざまの問題の本質的な解決にはならないのではないかと思う次第でございます。
 そこで、外務大臣にお尋ねしたいわけでございますが、この種の事件の未然防止についてのお考え、また米国側の補償のみならず日本政府からの見舞金についてどのように取り計らうか、そのお考えをお示ししていただきたいと思います。
沖縄の振興開発を進める上で所要の予算額の確保というのは非常に重要な問題でございます。平成八年度予算の確保についてこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
 ちょうど時間となりまして、本日は本当にありがとうございました。これから寒くなりますので、御健康を心よりお祈り申し上げまして、私の質問とさせていただきます。きょうは本当にありがとうございました。
沖縄が本土に復帰されて以来、今日まで三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいていろんな施策が講じられてまいりまして、ある程度本土と沖縄との格差は縮小されたと思っております。総体的には縮小に向かいつつあると思っておりますが、しかし反面、生活の面やあるいは産業基盤の面ではなおまだ多くの整備を要するものが見られるわけでありますし、また産業の振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの課題があることも承知をいたしております。
 このため、沖縄開発庁といたしましては、沖縄の経済社会の現状を踏まえながら、第三次沖縄振興開発計画に基づいて所要の予算の確保そして諸施策の推進に努めているところであります。今後とも、活力と潤いのある沖縄県の実現に向けて、この計画に基づく諸施策を推進するなど沖縄の振興開発を鋭意進めてまいりたいと考えております。
もう委員が御承知のように、指定法人は、この法律案によりまして再商品化義務を負う事業者の義務履行の代行機関として、民間の発意によって設立されるものであります。
 私は、この運営に当たって関係者の意見が十分反映されるように仕組まれることは当然だと思いますし、例えば指定法人の中に評議員会のようなものを設けていただく、そしてそこに地域、消費者、事業者の代表などに御参加をいただいて、その意見、ニーズを踏まえていただくことを検討することも一つの考え方、そのように思います。
 また、義務対象事業者からの義務履行の受託、再商品化事業の委託のための入札情報の提供でありますとか、再商品化事業者の応札の受け付けなどを既存団体の活用などによって行って、地元の事業者などの便にきめ細かくこたえ得る体制をつくることも必要だと思います。
 いずれにいたしましても、この法律案を成立させていただきました後、その指定法人の具体的な内容や体制につきましては関係者の間で本格的な検討が行われることになるでありましょう。関係者の創意と工夫によって再商品化事業を円滑かつ適切に遂行し得るものになることが必要だと考えておりまして、御指摘のような諸点は非常に大切な部分、そのように思います。