ただいまも申し上げましたようなポスト二次振計に向けての準備を進めておりますけれども、今仲村委員がお述べになりました三次振計というものが、政府の部内としてまだ決定をしているとは言いかねる時期でございます。それは、先ほども御説明をいたしましたように、国、県でそれぞれ総点検を行っております。この総点検はポスト二次振計をどうするかということを目標に考えながらの総点検でございますけれども、振興計画の原案は知事が作成をなさるわけでございます。まだ県の方もその時期には至っておりません。県が国に提出されます第三次振計の計画が出てくるまでにも国と県と双方で各様の点検、検討をしているところでございますから、これらの意見を持ち寄りまして、審議会で今審議してくださっております内容、結果等も踏まえて、その上に立って恐らく知事さんは三次振計の原案というものを提出されることに相なろうと存じます。その時期は来年であろうと考えます。準備は十分にただいま進めておりますけれども、タイミングが、二次振計が来年、あともう一年残りがあるわけでございますから、予算編成等の行政的な事務のあり方を考えますと、ポスト二次振計が政府で決定したというのにはまだいささか時期が早いかと考えます。
先ほども申し上げたように復帰して十九年目になったわけでありますが、復帰時点とは比較にならないほど大きく発展をしてきた、これもやはり政府の施策の展開、また積極的な財政援助があったればこそだと思うわけでありますけれども、長官がおっしゃったとおり、まだ格差が存在し、あるいは産業基盤は脆弱であるし、雇用情勢は厳しい、また県民所得も低い、そういう状況を踏まえて引き続きそれなりの対策をしていかなければならぬ、こういうことは率直な気持ちとして持っているわけでございますけれども、私はここで確認をいたしたいのであります。
 政府は、昨年の予算、ことしの予算、沖縄県の振興開発に関する総合調査費を計上をされて、恐らくこれはポスト二次振計の計画をおつくりになるということだと思うわけでありますが、ここで第三次振計の策定は既定の事実である、こういうふうに考えていいかどうか、大臣の方からひとつ御答弁をいただきたいと思っております。
天皇陛下の沖縄への御訪問についてのお尋ねでございますけれども、ただいま御質問の中にございましたように、先帝陛下も沖縄御訪問につきましては大変お心にとめておいでになられたわけでございますが、六十二年秋、沖縄御訪問ということを直前にいたしまして、御承知のように御病気のため沖縄御訪問をとりやめざるを得ない、こういうことになられたわけでございます。そのときに皇太子様が、今の陛下でございますが、先帝陛下にかわりまして沖縄を御訪問になり、多くの遺族や県民の方々の前で天皇陛下のお言葉を読み上げられたわけでございますが、その中でも昭和天皇が沖縄に対しまして大変深いお気持ちがあることをお述べになっておられることは御承知のとおりでございます。
 そこで、今上陛下にできるだけ早い機会に沖縄への御訪問を願えないか、こういうことでござい
ますが、今上陛下も、記者会見等でもお述べになっておりますように、沖縄の問題につきましては大変深いお心をお持ちになっておいでになりまして、記者会見でも機会があれば沖縄を訪問されたいというふうに述べておられます。宮内庁といたしましては、陛下のこのようなお気持ちを体しまして、しかるべき機会に沖縄訪問が実現できるように今後努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
これは要望申し上げておきますけれども、慰霊の日をとるか土曜閉庁をとるかという二者択一の問題じゃないと私は考えておりますので、沖縄の慰霊の日の背景、これはもう繰り返し申し上げるまでもないことだと思いますので、そういうことを念頭に置かれて、ぜひとも何らかの措置が講じられるようにひとつ御配慮をいただきたいと思っております。
 質問を進めさせていただきます。
 さきにも御通知を申し上げましたとおり、天皇陛下の沖縄御巡幸について早急に実現をしていただきたい、こういうことで政府の御見解をお尋ねするわけでありますけれども、昨年一月七日に崩御あそばされた昭和天皇は、ぜひとも戦後の沖縄に行きたいというお気持ちをずっと表明されておられたわけでありますが、御病気のためにとうとうそれが実現できなかったわけでございます。したがいまして私どもとしても、先帝陛下の御遺志を果たされるという意味からも、ぜひ天皇陛下の沖縄御巡幸を一日も早い時期に実施していただきたいというふうに考えているわけでありますが、政府の御見解をお尋ねしたいと思っております。
先生御指摘のように、確かに中小企業の分野において、昨今の景気の好況もありまして、仕事はあるが人手は足らないという分野は率直に申し上げましていろいろ耳に入っております。私どもは、中小企業対策としてそうした人手不足問題について、省力化投資その他について従来からいろんな施策を税制上あるいは融資等についてやってまいりましたが、今後さらに中小企業においては、むしろ労働環境、労働時間の問題とか、特にそういう問題等いろいろ改善して、魅力ある労働環境にしていくことがまず基本的に重要であるということ。それからさらに、今申し上げましたいろいろの省力化投資等についての施策を充実していくことなどによって、その基本的な問題の解決に取り組んでいきたいと思っております。
 それから、今法務省からお答えがありましたが、今度の改正入管法では、不法入国その他について、確かに雇用主まで罰せられるという規制の強化が行われておりますが、他方、研修という形での受け入れ体制は、受け入れ業種の大幅拡大等が行われることになっております。私どもは、通産省の立場としましては、現在産業労働問題懇談会という形で各界の権威者に集まっていただいて半年ほどいろんな角度から議論をいたしておりますが、単純労働力の受け入れについては、開国論、鎖国論と今おっしゃいましたが、いろいろの政策、受け入れについての福祉政策その他を含めてあらゆる政策で、受け入れた以上、賃金の問題その他も完全に処遇しなければいけない。西ドイツが非常に苦い経験を今いたしておりますので、そういう点で慎重論が多いと言わざるを得ないわけでございます。
 しかしながら、今先生おっしゃいましたように、やはり発展途上国への技術の移転その他いろいろの国際協力の観点もまた重要でございまして、私どもは特に技術移転に重点を置いた研修制度について、今後法務省を初め関係各省の理解を得て大幅にこれをふやしていく方向を今いろいろ検討しているところでございまして、この問題についてはなおさらに検討を続行したいと思っております。