御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、大脇雅子君、北村哲男君、日下部禧代子君、國弘正雄君及び寺澤芳男君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
全会一致と認めます。よって、堂本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。林環境庁長官。
私は、ただいま可決されました環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 「地球環境基金」による民間団体の環境保全活動に対する助成については、民間団体の自主性を損なうことのないよう配慮するとともに、有識者によって構成される諮問機関の意見を聴いて、適切に実施されるよう努めること。また、その諮問機関については、民間団体の実情に明るい者の参加など適正に構成されるよう配慮すること。
 二 民間団体の環境保全活動を一層充実させるため、引き続き、その支援の充実に努めること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、堂本暁子君から発言を求められておりますので、これを許します。堂本君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論を行います。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 環境事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
フロンがオゾン層破壊の元凶であるということにかんがみまして、地球環境問題を取り上げるためにはこの対策が不可欠でございます。
 したがいまして、これを全廃するあるいは前倒し等の措置につきましてはどうしてもやり抜かなきゃならない対策であると考えておりますし、我が国としましても国際的責務を果たすべく、昨年十一月のモントリオール議定書第四回締約国会合で合意されましたフロン全廃等の規制強化に向けて率先して努力してまいる所存でございます。
せっかくの資金をそれなりにプールしておるわけでございますから、できるだけ利用者が使いやすいように、そしていろんな制度が重複をしているところがあっても、現状の立場からいうとぜひとも使いやすいように改善をすることをお願い申し上げたいと思います。
 環境庁長官にもお尋ねをしたいと思いますが、一九九六年に全廃をする見通しについて、私は比較的順調にいっておると思いますが、土壇場になるとこれは民間の企業ができないなんということがもし出てきて、また繰り延べということに絶対ならないように、環境庁としてはある意味では省庁の存立をかけてぐらい、ここはきちんと必ず守っていただくことを私はお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
先生、御指摘のとおりに、環境事業団におけるフロン融資の実績は残念ながらございません。環境事業団では、平成元年五月の政令改正によりまして、特定フロンに対して、排出抑制、回収、再利用ということのために事業者が設置する施設に対して融資を行い得るように対象範囲を決めたということになっております。一方、フロンを使用しない施設への転換に要する費用というものは、これは生産設備であるという考え方から、開発銀行、中小企業金融公庫その他の公庫が受け持つということに領域が決められたところでございます。そこで、現実にフロンの問題といたしましては全廃への流れが急速に高まっているというようなことから、フロンを使用しない施設へ転換するということがむしろ主流になってしまったということもございまして、環境事業団による具体的な融資の実績は現実にないというのが実情でございます。
 そこで、そういう実情に合わないような融資制度、また実情に合ったように制度をどのように改善したらいいのかというのは、絶えず問題点を勉強しながらそこは検討していくべきなどの御指摘でございます。私どももそういうことは勉強してまいりたいと思っております。
米空母タイコンデロガの水爆搭載機の水没事故に関する米側の回答については、午前中の委員会でも議論が出ておりましたけれども、非常に重大な問題ですから私も二、三点お聞きしたいと思います。
 まず、米国の回答ですけれども、核兵器は海底
に至る前に破壊された、そして海水にさらされたから核爆発は決して起こり得るものではないというふうなこと、それともう一つは、環境への影響はない、この二点が中心になつでいると思うのですけれども、しかし一万六千フィートの海底に至る前に水爆の容器が破壊されて核物質が海中に流れ出したということを認めている点は、私は非常に重大な点だというふうに思うのです。核爆発は起こらないという点は一応米側の回答を是認するとしても、少なくとも環境への影響という問題については、日本の国内の反響を聞いてみましてもいろいろな異論が出ておるというふうな状態でございます。
 政府は、どうも重みのある説明だというふうな受け取り方で、必要があればもう一回照会をするというふうなことですが、水爆の核物質は一体どういうものだったのか、それからどの程度の量なのか、あるいはまた流れ出た水没事故の現場はどこなのかというふうなことさえはっきりわかっていないというふうなことで、こういういわゆる長期的な核の影響調査というふうなものではなくて、今度の水没事故の全体についてのさらに徹底的な回答を当然要求すべきだと思うのですけれども、まずその点を外務大臣にお聞きしたい。