いよいよ日本の国も高齢化社会を迎えるわけでございますが、政府税調の中期答申の中で、年金課税の問題については重要な検討課題だ、こういうことが指摘をされているようでございますが、確かに問題がたくさん残っているようでございます。そういう問題についてのあり方の問題は、これから大蔵省としても鋭意検討をされるおつもりであるのかどうか。その点が第一点。
 それからもう一つは、所得税と地方税の関係、住民税の関係なんです。
 未成年者あるいは身体障害者あるいは寡婦、そういうような方々に対する課税は、住民税の場合には、八十万円以下の年所得の場合には所得割の住民税も均等割の住民税も課さないという制度になっておりますね。ところが所得税は、幾ら未成年でありましても税金は七十三万を超えた場合には課税がされるという仕組みになっている。地方税というのは応益の原則と応能の原則という二つの要素を持っているものだし、所得税というのはやはり応能の原則の方が働かなければならないと私は思うのでございますが、そういうような面で実際徴税事務に当たる者から考えてまいりますと、出す側はいずれも国民なんで、納税者。それは所得税はこうなっている、地方税はこうなっているというようなことで、最低の課税限度等につきましても大変ばらばらな感じになっている状況を、これはいつかは改めていかなければならないんじゃないだろうかという気がするのでございますが、そういうものに対する考え方はどういうふうにお持ちですか。その二点。
シャウプ税制のときですか、富裕税というのが一時できたことがあるのです。あるのですが、私ども実務的に見てみると、不動産は非常に把握しやすいのですが、要するに預貯金、株式というようなものは実際問題としてなかなかつかまらない。したがって、固定資産を持っている人と流動資産を持っている人とで現実的に不公正、不均衡、不権衡といいますか、そういうものができる。ですから、そういうような流通証券や預貯金を持つ人が把握されるという状態にならないと困るんじゃないか。そういうような意味でグリーンカードというものが役立つことはあり得る。そのかわり、それに対しては軽微な税金をとるか、表に出してもらうかわりに所得税の税率緩和を図るとか、そういうこともあわせて検討をしてみたいと思います。
大臣の現在の所得税の累進構造に対する考え方というのはわかりますが、五十九年度から利子配当所得の総合課税が決定をしている。その場合に株式の譲渡所得の課税、事実上は非課税の状態にありますし、土地譲渡所得について軽課措置がとられている、そういうような面から見ましてもどうも資産面に対する課税が所得税の上において不十分ではないだろうか。これはやはり持てる者に対する持たざる者の、国民の気持ちであろうと思うのですがね。
 そこで私は、富裕税とかあるいは金融資産税というような意味の創設を検討してみる段階に来ているのではないだろうかと思うのでありますが、たとえば軽度の累進税率で二千万円以上の階層に対する資産の課税というようなものを図ることができるならば、その預貯金や株式等の把握もできますから、資産性所得への課税の正確性が期待ができる。あるいは金融資産税の創設というような意見を言われている人もあるわけでございます。これは預貯金や公社債や株式等の資産を一億円以上持っている人に対して一・五％程度の単一の軽課の課税をいたしまして税収を図るというような方法があるじゃないかというような意見を出されている学者もおいででございます。こういうものについていま大臣が言われた問題とあわせて検討をされるお気持ちはないかどうか、お答え願いたい。
私の申し上げておるのは、樹木の特性というものをよく熟知した上で対処しなきゃならぬということであります。暖かいところで育てれば成長も早い。同じ種類の木でありますと、成長の早いところで育てる方がいいに決まっています。しかし、そういう暖かいところで育ったものは、寒いところで植えましても、同じ姿、形をしておりましても、それは寒さには耐え得ないという、差があるんだという、こういう研究結果があるわけでございますので、その点を十分に配慮をした上での今後の施策というものを考えるべきではないか。これは業者にとりましては、一年間の枯損保証期間というのがあるわけでありますから、自然条件の厳しい中でのことでありますから、なかなかこれは自然条件のためなのかどうなのかという判定というのはむずかしいし、またお仕事をなさる立場上非常にこれは困難な問題だろうと思います。しかし、樹木の特性というものを十分に配慮をせずして今日までやっておりましたことに対しまして、当然これはそういう研究結果が出た以上は十分に配慮をし、少しでも枯損率を少なくするということは、国政上もまた重要なことだろうと思うわけでありまして、建設省でもそういう点についてはいろいろ御検討なさっていらっしゃるようでありますが、そういう点の配慮を十分にするべきであるということを私は申し上げているわけであります。
 それで、会計検査院にお聞きいたしますが、いまいろいろお聞きのとおり、都市緑化というのは今後の重要な課題でありますが、都市緑化に使用される樹木の選定、流通にはいろいろと問題が指摘されておるわけであります。たとえば植栽し、枯損を出してしまう。国費による都市緑化の樹木は種々の悪条件下にも耐えられる樹木を使用し、枯損率を少なくする、こういうことに努力をするようにしなければならない、こう思うのであります。いままではそういうことについては、同じ樹種、同じ種類の木であれば、それがどこで育ったのかということも十分に勘案せずしてそういうものが使われ、結局それが枯損率の増大を招く。枯損のために負う国の負担というものも非常に大きい。会計検査院でもいろいろ調査をなさったことがあるようでありますけれども、こういう問題については、これから都市緑化というのは推進しなければならない大事な施策だろうと思いますけれども、それに伴いまして今後の会計検査院としての枯損というものに対してのお考えをお聞きをいたしたいと思うのであります。