まず両国で二十名ないし三十名ぐらいずつの専門家が集まりまして、ハワイあたりで数日間の会議を開いたらよろしいのじゃないだろうか。そういたしますと、日本としては、何回やるかによりますけれども、旅費その他を含めまして一年に一千万近い経費が必要かと思われます。進歩が非常に早いものですから、一年一遍というのではとても賄い切れない、最低二回ぐらいは要るのじゃないだろうか、そういうふうに私は考えております。
 以上でございます。
さらに関連してお尋ねをいたしますけれども、先生のお話を聞いておりますと、当面基礎部門ではハワイあたりで日米の専門家の会議をすることが必要だ。それには大学サイドの基礎部門で一体どれくらいの予算が現在日本としてあるのか、また、それを先生方のお考えどおりやろうとすれば来年度予算でどの程度のものをセットすればいいのか、ひとつ御意見があればそこらを率直にこの機会にお聞かせを願っておきたいと思います。
田中先生にお伺いしたいのですけれども、いろいろお話の中で超電導の研究分野にもナショナリズムが台頭してきているというお話がございました。日本としてこれから研究の国際協力をやるということをやかましく言っておるわけですけれども、具体的に日米間でこれを共同開発するという場合、どのような形が一番好ましいのか。先生のお考え、あるいはほかの先生も結構でございますけれども、具体的にどういうふうにこれから日本としてやるべきか、アメリカに呼びかけるべきか、その点ひとつ率直な御意見をちょうだいしたいと思います。
今の御質問ですが、お答えするのが大変難しゅうございまして、百キロといっても場所によって随分お金が変わってきます。特に東京のような都心に入れる場合ですと大変なお金が
京谷参考人にちょっと教えていただきたいのですが、お話を伺って、やはり何か一つもう実用化の段階に入るような形で進めないと将来いろいろな手が打てない、私も同感なわけでありますが、例えば、百キロくらい離れた空港と都市とを結ぶような実用化のリニアモーターを考えた場合に、建設に要する費用というのは大体どのくらいを見たらいいでしょうか。それをちょっとお聞きしたいのです。
参考人の先生には貴重かつ有益なお話を聞かせていただきまして、まことにありがとうございました。
 それでは東京大学の田中先生に伺おうかと思うのですが、ずばりと言って、我が国の高温超電導の研究の水準というのは国際的に見てトップグループにあるのですか、それとも後発グループなのですか。もし不幸にして後発だとすれば何が原因か。人なのか金なのか体制なのか、そこのところをお聞かせください。
これより質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。
 なお、委員長の許可を得て御発言をお願いしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件、特に超電導の研究開発に関する将来展望と今とるべき施策の問題について調査を進めます。
 本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします。
 本日御出席願っております参考人は、東京大学工学部教授田中昭二君、株式会社東芝総合研究所技監荻原宏康君及び株式会社テクノバ取締役京谷好泰君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、超電導の研究開発に関する将来展望と今とるべき施策の問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でありますが、まず各参考人からそれぞれ四十分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、田中参考人にお願いいたします。
この法案の中で重要な項目に国債整理基金への定率繰り入れ停止の問題がございますが、本年で六年間連続して行われております。特例公債償還のための起債はできる限り行わないと法案にもありながら、それが行われております。政府に新しい償還ルールのお考えがあるのか。また、この現行制度をもとの健全な姿に戻すにはどうすればいいのかですね。その辺大臣はどうお考えですか。
次に、また別の問題でちょっとお伺いしておきますが、東京国税局管内における国税の滞納が昨年末史上最悪になったという報告がありますが、全国的にはどうなのか、また悪質なものは具体例としてどういうものがあるのか、それから焦げつきとなっているものの状況、こういったものについてもお聞かせいただきたいと思います。
それは、例えば昨年度の補正の場合に、いわゆる俗に言いますゼロ国債といったようなことをいたしまして、これは昨年の補正がずっと遅かったものでございますから、十一月でございましたから、自然にそういうことになったのでございますが、まあそのような、つまり実際の国あるいは地方、国の機関、政府機関等の支出を伴わないようなものはなるべく避けろと、こういう趣旨と伺っておりますから、そういう趣旨に従ってやろうと考えております。
今申し上げたような非常に手厚い保護がございまして、全体で昨年度は約二百六十億ドルぐらい穀物を中心にいたしました価格支持に要する財政負担がかかっているわけでございまして、大変アメリカの全体としての財政赤字の中でも農産物の支持に要する財政負担が巨額になっているという問題が出てきておりまして、それを何とかしなくちゃいけないという反省に立ちまして、先ごろレーガン大統領が新しい議会に提出をした新年度の予算、あるいはそれに裏づけをされました新しい農業法の考え方が提案されてございますけれども、その中では、例えば目標価格を一年間に一〇％ずつ、三年間に三〇％切り下げていくといったような新政策が発表されて、今後そういう政府の提案をベースに議会で審議がなされていくことになると思いますが、現在世界的に農産物が過剰でございまして、とりわけアメリカの農産物の輸出が非常に低下をいたしまして、それが農家の経営を非常に圧迫しておりますので、財政負担の厳しさは一方にございますけれども、農家の所得の維持を図っていくという見地から、果たして政府提案のような思い切った改革が議会の審議においてどういう推移をたどっていくのか、現時点では必ずしもはっきりはいたしていない状況でございます。