何も標準光源ばかりでなくてＮＢＳはいろんなことをしていると思うのですが、例えば標準物質協議会というのがあってそこから資料をもらいましたんですが、そこにはＮＢＳの紹介がありまして、標準物質を非常に組織的に提供している。こういう仕事を基盤科学というのか基盤技術というのか、要するに、ほかの研究者が派手なことをしているときに、非常に縁の下の力持ち的な基礎的な事業をするという人がないと私は一つの国としての科学組織というものは成立しないと思うのです。
 もう大分前の話になって今ではまた変わっているかもしれませんが、中国の北京の近くにある原子核研究所を訪問したときに日本の研究所との違いをまざまざと見てきたんですが、そのときに彼らは、こういう測定器をみんな手製でつくりましたと言う。その当時いろいろな新しい放射線計測器ができつつある時代でしたが、そういうのを机の上にたくさん並べて、これをみんな自分でつくりましたというお話だったわけです。日本の同じときの同じ原子核研究所でございますと、そういう測定器はみんなメーカーがつくってくれるもので、研究者はみずからそういうものをつくらない時代になっているわけです。そういう意味から申しますと、中国の原子核物理学者の能率と日本の原子核物理学者の能率とはまるで違っていたはずなんです。
 つまり、日本の科学研究の実験的な体制から申しますと非常にインフラストラクチャーが立派にでき上がっている、だから先端的な仕事も易しくできる。このインフラストラクチャーをどういうふうにちゃんと整えておくかということは、僕はお役所の非常に大きな任務だと思うのですがね。上の先端的な方は、高温超電導なんというのはお役所が今さらやらなくたってメーカーの方が夢中になってさっさとやってくれますよ。そういう派手な仕事は民間にお任せになって、お役所は本当にベーシックな、縁の下の力持ち的な仕事にもっと力を入れるべきだ、こう私は思うのですが、どうお考えになりますか。
標準ということからいいますと、ただいま申し上げましたように計量研究所あるいは電子技術総合研究所というところで研究をしているわけでございまして、それがＮＢＳに標準という意味では相当するというふうに考えております。
 それで、その標準問題につきましては、従来から国際度量衡委員会に参画いたしまして基準となる物理量の設定あるいはそれのさらなる改善、そういった研究をしつつ国際的な貢献をしておるというのが現状でございます。
それはもちろん承知していることなんですが、私の質問は、日本にナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズに相当する役所があるのかないのか。役所があったとすればどうしてもっと早目にＳＯＲを取り上げなかったかという質問なんです。それに対するお答えはなかったようなんですが、やってくださいますか。
ＮＢＳは、標準問題を含めまして大変広範な科学あるいは産業の研究及び技術のサービスといったことで非常に幅広い業務を行っているわけでございますが、日本でそのＮＢＳに相当する研究所というのはどうも一つではカバーし切れないわけでございます。標準という面からいいますと工業技術院の計量研究所、これは長さあるいは重さ、力、こういうようなものの標準をやっているわけでございますが、それから光とかあるいは放射線、電気、こういった標準関係は同じ工業技術院の電子技術総合研究所が扱っているわけでございます。その他の化学標準でございますが、これは化学技術研究所。その他の非常に幅広い研究をＮＢＳはやっておりますので、例えば建設省あるいは科学技術庁の研究所、そういったものを含めましてＮＢＳの業務に相当するというふうに考えております。
 それで、先ほどのお話のＳＯＲでございますが、電子技術総合研究所が昭和五十四年に筑波に移転したわけでございますが、移転したときから建設を始めまして、八百メガエレクトロンボルト、八億エレクトロンボルトでございますが、それを建設いたしまして光標準の研究を現在やっているところでございます。
自動車関係諸税は御指摘のように取得税、これは地方税でございますが、それから自動車税そのもの、それから物品税が課税されております。それから燃料に対してはそれぞれ課税されておりますし、それから車検のときに徴収いたします自動車重量税等々でございます。このうちかなりの部分は道路の維持、修理に充てる目的税になっておりますので、道路の利用者あるいは道路にいわば損傷を与えると申しますか、そういう意味でいわば受益に対応した負担という形でこの諸税の構成はでき上がっておると思います。
 ただ、今日のように自動車の保有者あるいは利用者がふえてまいりますと、納得してもらえるのは、受益と負担との関係で納税者のいわば同意を得るということではなかろうかと思います。そういう意味から考えますと、諸外国の場合、もうすでに道路の舗装その他が一〇〇％を超えるというような、たとえばイギリスなどにおきましては、かつては目的税でございましたけれども、今日では目的税から外して一般財源に繰り入れるという方法をとっておりますが、何分わが国の場合は御承知のとおり、国道、地方道の充実その他はまだまだ不十分であるという段階でございますので、自動車保有者の負担というものは、これは早急に引き下げるということはなかなかむずかしいのではないかと思います。
 もちろん、これは御承知のとおり、建設公債の発行と抱き合わせまして道路の建設に使っておるわけでございますから、その意味においても、他面におきましては、最近のごときはもっと道路の拡張をしろ、建設をしろという御要求さえございます時代でございますので、なかなかこれを一挙に引き下げるということはできないのではないかと私どもは考えております。
 ただ私自身、これは私見でございますけれども、車を持ちませんのでつけ加えますと、一台の自動車を持つということは私などの所得ではとても賄い得ない。恐らく月に三万円ぐらいタクシーを利用するというのであれば、大体費用負担というものは同じぐらいになろうと思いますが、それほど乗りませんし、これはとうてい自動車持って——営業は別でございますけれども、個人の場合、自動車を持つということは、相当高い所得の人でなければ能力的に不可能だと思います。相当無理をして持っているという傾向というものを一体どう見るかという問題もございますので、これはあくまで私見でございますけれども、とても私どもの所得水準では車を一台持つことはできないという状況にある。これにつきましては、税の問題とは直接関係はございませんけれども、実感といたしまして、そのようなことをつけ加えておきます。