昨年六月に石油審議会の石油部会小委員会は、その報告の中で、ガソリンスタンドの登録制度を中心に揮発油販売業法とその運用のあり方について、同法存廃の必要性を含めて幅広く検討すべきであるというふうに報告をいたしております。
 こうした中で、通産省はガソリンスタンドについて、また中小企業団体の組織に関する法律の不況カルテルを適用して、乱売防止をしよう、そういう動きがあるやに聞いております。政府規制はできるだけやめるべきだというのが私の考えてありますし、そこで通産省がこのようなことを考えておるということについては私もいささか疑問を持っております。この点については今通産省はどう考えておりましょうか。
 また、公取は仮にもそのような申請があった場合認めるつもりがあるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
別に私どもは賛成しろといって記入を必ずせよと言っているつもりは毛頭ありません。反対で結構でございます。いわゆる各個人個人の気持ちを十分に把握したいという趣旨でございますので、中身を問うものではございません。
何を言っているんだかわかりませんけれども、国鉄の職員といえども、あるいは電電会社、ＮＴＴの職員といえども、一人の国民として、国の施策について自由な意見を持つのは当然でしょう。国鉄の職員の中に国鉄改革に反対の人がいたって当然でしょう。どうですか。
意見はいろいろな場所で聞くことは可能なんでありまして、人事調書というようなもので記入を強制をして、この国鉄改革に賛成か反対かというようなことを聞くこと自体は、人権侵害とでも言わざるを得ない。私はその答弁では納得できませんね。
 では、御趣旨わかったという官房長官の表明は何を意味しているのですか。
官房長官の談話等の御趣旨につきましては、私ども十分に理解をしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、国鉄の改革案そのものは、監理委員会の答申を受けまして政府で既に大綱を決定いたしております。そうした決定に沿いまして我々は準備を進めるということの必要性があるというふうに思います。そうした一連の準備の行動につきましては問題はなかろうというふうに思いますし、先ほど申しましたように、国鉄改革についての職員の気持ち、これは私非常に大事だというふうに思いますので、ぜひとも改革についての意見を聞きたいというふうに思っております。
あなたの主観的な意思がどうであれ、こういうことが強制されて一人一人からとられるということは、心理的なプレッシャーにならないとでも言うのですか。しかも、官房長官表明は、政府から厳重に注意をする。官房長官から注意がありましたかどうか、あったとすれば、どういう注意に基づいて、この問題についてどう対応を変えようとなさっておるのか。
しかし、おたくの方の「人事調書記入要領」によりますと、これは明らかに「国鉄改革に関する意見」については、「この欄は必ず記入すること。」となっているのですね。そういう指示のもとにこの調書がとられている。しかも、お話ございましたように、今回は、従来のこの調書の対象の枠組みを広げて、一般組合員の方にもおやりになっていらっしゃるわけですね。
 そこで、どうなんでしょうか。ねらいは総裁からの御答弁できれいごととしてはわかりますが、しかし、これは明らかに踏み絵になりますよ。先ほど申し上げましたように、三十万七千をどう仕分けをするかということについて、これが参考にならないわけはないでしょう。その点では、この官房長官の談話では、厳重に当局に対して指導するという談話が出ているのですが、総裁、お読みになっていますか。この官房長官の表明に基づけば、総裁の方から出された通達の、「必ず記入すること。」というこの項に関しては、撤回をされなければならぬと思うのですが、その後いかなる処置をなされておりますか。
簡単にお答えいただきたいと思いますけれども、国鉄当局によると、この日の記事では、組合員らに記入、提出を強制しているわけではなく、今話がありましたように、出さなかったからといって何の不利益を受けるものでもない、これはこのとおりですか。
寮母の定数につきましては、長年にわたりましてこれまで改善を図ってきたところでございまして、この結果第一次計画の完成年度の昭和三十八年度時点では、各設置者ごとに生徒七人に一人という配置でございまして、いわゆる最低保障というものはまだその時点では行われておらなかったわけでございますが、ただいま御指摘の第四次計画の完成年度の昭和五十三年度になりますと、これは設置者ごとではなくて、各学校ごとに肢体不自由児の養護学校では生徒四人に一人、その他の特殊教育諸学校、盲聾学校等では生徒五人に一人、そういうふうに改善が行われまして、さらに最低保障は八人とする、こういうぐあいにしたわけでございます。さらにその上の改善として、五十五年度を初年度とする第五次改善計画というものをつくっておるわけでございますが、これは肢体不自由児養護学校におきます寮母の定数を、先ほど申し上げました四次の時点で完成いたしました児童生徒数四人に一人ということから、さらに三人に一人というふうに改善しようと、こういう計画にいたしておりまして、そして寮母の最低保障定数も、これも八人から十人に改善するということにしておるわけでございます。これは、ただいま委員も御指摘になりましたが、肢体不自由児養護学校の寄宿舎においては、特に生活全般にわたりましていろいろな介護を必要とする、そういう寄宿児童生徒が多くなっております実態を考えますとともに、さらに小規模の寄宿舎における寮母の勤務条件の改善を図る、そういうためにいたしたものでございます。
 なお、個々の学校に対する寮母の配置は、具体的にはこれは都道府県が決めておりまして、都道府県ごとに標準法で算定されました定数と寮母の実数と比較してみますと、大部分の都道府県はおおむね定数に見合う実数の寮母の配置がなされておるわけでございます。