あなたが権限を持って行かれたものではないということは承知をしております。ただ、あなたの感じですね、うん、これは文部省の従来の方針でいけるぞと、こう直観的に感じたのか、これはなかなかむずかしいぞと感じて帰られたのか、そこのところをざっくばらんにひとつお聞かせ願いたいんですが、せっかく大局長が行ったんだから。
私の使命は、先ほど申し上げましたように、中国側との関係に限りますれば、中国側に教科書検定をめぐる状況、あるいは事実、それから文部省の真意というものを御説明をし、また中国側のこれに対するお考えを正確に受けとめて大臣にあるいは省内の関係者に御報告をいたしまして、さらに今後の対応を考えるということが私の使命でございますので、したがいましてその対応自体につきましての私の考え方を申し述べるということにつきましてはお許しをいただきたいと存じます。
大臣が再々おっしゃっておられたところの、誠意を持っていろいろお話し申し上げれば理解できるんだと、こういうようなことというのは、いまのお話を聞いても成果があったとはどうしても受け取れません。中国はあのような記述があくまでもやはり日中共同声明あるいは平和条約の基本認識が反映をされておらないと、こう依然として見ておると私どもは受け取っておるのでありますが、局長は行って帰ってきて、この問題の解決のポイントはどこにあるというふうにお感じになって帰国されましたか、そこのところを聞かせてもらいたい。
お答えを申し上げます。
 先般、御命令を受けまして、外務省の橋本情報文化局長と御一諸に北京に参ったわけでございますけれども、私どもの目的といたしましては二つの点を命ぜられておりまして、第一点は北京の大使館——鹿取大使を初め大使館の皆様に教科書問題をめぐる事情及び私の立場で申しますと、本件に関します文部省の考え方というものを十分御説明を申し上げ、現地におかれて中国側と対応していただく場合の参考にしていただき、十分な対応がいただけるようにしてくるということが一つでございます。
 それからもう一つは、この機会に中国側の関係の方とできるだけ意見の交換の機会を持ち、当方の真意を御説明申し上げますとともに中国側の御意見も承ってくるというのが私どもの参りました目的でございまして、その両面にわたりまして私どもといたしましてはできる限りの努力をいたしてまいったつもりではあるわけでございます。
 中国側との話し合いにおきましては、私どもからは文部省が日中共同声明の精神に反するというようなことを考えているものではないということを誠意を持って繰り返し御説明を申し上げたわけでございますが、中国側としましては、教科書検定制度自体というものについて中国側として触れるつもりはないが、今回の検定にかかわる事柄については、さきに中国側から述べてある御意見あるいは御要請というものについて改めるということはないと、さきに申し述べたとおりであるという基本的な態度は変えられなかったというのが大体概況でございます。
私は、この問題をいつまでも両省に任しておったんでは平行線だと思いますよ。それだけに、文字どおり鈴木内閣ですから総理なり官房長官がイニシアをとってこの問題の処理を早くしていただきたいということをこの機会に強く御要請申し上げておきたいと思います。
 次は、この教科書問題解決をさぐるため中国に行かれたところの局長にお伺いをしたいと思います。きょうは外務省の担当局長もと思いましたけれども、ちょうど外務委員会が開かれておるようでございますので、大崎学術国際局長に聞きたいと思います。
 文部大臣は、いままで衆参の本委員会で、再三にわたって日中共同声明は尊重する、批判には謙虚に耳を傾ける、誤解を解くよう誠意を持って努力をすると、こう言っておられたわけでありますが、恐らく局長もこの意を踏まえて私は中国に行ったのだと思いますが、その結果はどうだったか、まず概括的にお聞かせをいただきたいと思います。
これは直接いまの特例公債とは関係のある話ではありませんけれども、将来を見通して、国家の財政政策の中にありましても、国債の依存度をやはり一〇％以下にしておくということが本当の健全な財政のあり方だとするならば、それをどのような状況において達成していくのかという一つのプランといいますか、そういうものをたとえば税収ではこう、税外ではこうというようなものがある程度目安にしてつくられればいいのじゃないかな、こう思ったわけでございます。それによって毎年度の税収見込み、さらにまた税制の改革の問題、あるいはまた、余りいい話じゃありませんけれども増税の問題、よく言われております間接税の問題なども含めて一体どうしていけば、そのように見合う税収をカバーする方法で、たとえば国債依存をそれだけ減らしていけば税収というものが必要なのかということがわかるようなものが欲しいなと実は考えてみたわけでございます。
 以上でその辺のことは終わります。
 少しく時間がございますので、一つだけ税制の問題でお伺いをいたしたいと存じます。
 不公平税制の問題と関連いたしまして租税の構造の見直しが行われるべきであるということは最近の経済学者がたくさん言われておりますが、この五年間の自然増収は大体十三兆五千億、そのうち所得税は六兆七千億、この間の消費物価指数は大体一・二六倍程度で、実質で五兆三千億という数字が出てまいりまして、六兆七千億から引きますと約一兆四千億という数字がインフレによる増収分だ、これは返してやるというのが正しいのであって、返さないというのがおかしいのじゃないか。そこで一兆円減税とつながってくるわけでございますが、これに対しまして、再三言われているわけでありますけれども、こういった物の考え方、つまり私がいま申し上げました自然増収のうちインフレによる増収分というのは少なくとも納税者に返していくのが正しい、こう言われておるわけでありまするが、この辺に対するお考えはいかがなものでしょうか。