日本の収支決算はどっちもゼロ、ゼロ、こうなっていくわけですから、もし一兆円等の減収があって欠損を生じたということになれば、いずれにしても補正を組んで、調整資金から二千五百億、足らなければ国債整理基金、こういうことになると思うのですが、そういうことで理解していいのでしょう。そうすると補正予算を組まなければいけない、こういう段取りになっていくわけでしょう。
しかし、税収が補正以上に落ち込んだという場合には、一つは決算調整資金、これはいま大体二千五百億円ありますね。したがって、もし一兆円という税収不足になったということになりますと、こういうもので埋め合わせしていかなければいけないんじゃないでしょうか。どうでしょう。
いままで御説明いたしましたように、補正をさせていただきました補正後の税収としては、われわれはこれ以外に数字がないと思っておりますので、それからさらに落ち込むという前提での御質問に対しては、残念でございますがお答えしようがないということでございまして、それ以外の法制論ということであれば主計局からお答えすると思います。
時間がなくなりましたから、項目的に質問してまいりたい。
 一つは、補正で減額してさらに税収落ち込みが生じた場合にはどういう対策をとっていきましょうか。
 もう一つは、税収落ち込みに対処するために不用額を捻出、こういうやり方をやりましたね。私はこれは邪道だと思うのでありますが、そういう見直しをやって、補正で節減額を大体六百億計上しておるわけですね。こういうものに対してはどういう考えを持っておりましょうか。
主税局長の言われるように各般の配慮をしつつ対処したようでありますけれども、しかし、これはある調査でありますが、中期展望に照らし合わせてみまして、たとえば補正予算見込みの四千五百二十四億円、それからもう一つは七千五百億円見当、もう一つは一兆円見当、三段階でいろいろと中期展望に合わせて計算をしてみたのです。
 そうしますと、この一の場合、四千五百二十四億円のものに対して、五十七年から五十九年、これまではおおむね一五％の伸びがないとうまくないのじゃないか。あるいは七千五百億円を基準にした場合、約一七％弱の伸び。一兆円という場合には一六％の伸び。しかし、これは旧「財政の中期展望」ですので、先月新しくつくられておりますから、それで見ますと、五十八年度から六十年度までともに一一・九％ということですから、若干この計算の数値は下がると思います。下がると思うけれども、一一・九％というのはやや不安じゃないかという気がするのですが、この点はどうでしょうか。
それじゃ本題に入って、大綱五点について質問をしてまいりたいと思うのであります。
 その第一点は、五十六年度の税収落ち込みと事後措置についてであります。その内容の一つですが、五十六年度補正で四千五百二十四億円の税収減額、これを行ったわけでありますが、税収の現状は一兆円を超える減収がおおむね今後必至ではないか、こういうふうに巷間取りざたをされておるんですが、この点は大臣どうお考えですか。
これは、経済見通しは非常にむずかしいことでありまして、過去においても毎年経済見通しを立てておりますが、なかなかずばりそのものが当たらない。これはもう計画経済の国でも当たらない。まして自由主義の国では非常に当たりづらい、これはもう事実でございます。
 しかし民間の見通しよりも、当たらない中でも政府の方がやや当たっているというのもいままでの経験値でございまして、私はそういう点から見ると、今回民間の見通しが少ないというのは、いま審議官からも説明があったように、早い時期に限られた材料で見通しを立てた。その中には、住宅政策とか土地政策とか、いろいろなことが入ってないというために、その点にやっぱり狂いがあることは事実だろうと思います。何とかこれはその見通しが実行できるように、今後とも政策運営の面で配意をしていきたい、そう思っておるわけでございます。
大蔵大臣、どうでしょう。五十六年度の経済見通しは全くめっちゃくちゃだったんですが、五十七年度、いま言ったような説明があるわけですが、大臣としてはどう考えますか。この見通しで大体五十七年度素直にいける、こういうお考えですか。
先ほど来申し上げましたように、最終消費につきましても、一方では物価の非常な安定ということがございますし、一方では経済全体の回復、所得の安定的な増加という面から、消費者の態度というものはかなり安定化してきつつあるという面が見受けられると思います。こうした動きが今後とも持続し、明年度の見通しにつきましても、実質で三・九％程度の伸びというものは達成できるのではないかというふうに考えております。
したがって、これは予算措置は私は当然なことであると思います。ところが、この組合のいろいろな中身を聞いてみますと、組合が勝手に何かをやることはない、全部企画は上の方でやってくるんであって、ただもう働くことを一生懸命させているだけである。ところが人の安全ということが非常に心配だ。したがって、例えばどこで企画したりあるいはいろいろなことをやるかというと、県の開発公社であるとか林業公社とかそういうところでみんなやっており、そしてお金はどれだけ出ているかというと、一日一人一万一千円で計算されて、賃金九千五百円、退職共済、労災保険を描けるとそわできりきり。それでも組合を運営しているのは、例えば一人一日百六十本植えるところを二百三十本植えるとかいろいろな無理をやって運営しておる。その上、厚生年金も定期昇給もボーナスもない。五年後の労働力を考えると寒くなると。営林署の職員の場合は、一人にかかる費用は、この人の計算では一旦二万五千円。それで結局仕事はさせられるが、しかしその安全対策に使えるお金というものは、予算措置がほとんどないに等しい、こういう実情でございますが、こういうことでは私はいけないと思いますので、これはまず事実そうなのか、認めるかどうかということと、もう一つは、こういう事実があって裁判になり罰金まで科せられておる現状において、日本の各地における状況というのを当局はこれを調査する考えはあるかどうか、この点について伺いたいと思います。