ネガティブリスト方式が望ましいと私ども考えております理由は、二つございます。
 一つは、日本の派遣は知識、技能、経験を有する専門職、それから雇用管理に特殊性のあるという二つの枠が派遣法で定まっております。これが日本の派遣の原点になっております。しかし、欧米における派遣の原点というのは、一時的に仕事を遂行してくれる人が必要である、また一方に一時的にしか働けない、一時的にしかし働くことは必要であるという人がいらっしゃる。この二つを結合するのがいわゆるテンポラリー・ワーク・サービスだと思います。こちらの原点に重きを置いて考えますと、対象業務の制限というのは出てこないんじゃないかというふうに考えます。
 もう一つの理由は、日本では雇用の形態は常用雇用、職業紹介は公共職業安定所、これが中心になっております。私どもの派遣とか民営職業紹介とか請負はそれを補完したものだと思っています。それでいいと思っております。しかし、補完機能であるがゆえに、お客様の方からも派遣労働者の方からも非常に変更が多うございます。本来フレキシブルなもの、したがって我々がフレキシブルにこの機能を発揮できるから日本の経済社会にお役に立っているんだと思います。
 したがって、基準法とか安定法とかいう基本の労働法規を踏まえているならば、民と民の契約、それはできるだけフレキシブルに、自由にできるようにさせていただけないかというのが私どもの主張の原点でございます。しかし、さっき申し上げたように、これには異論も多々ございますので、その方々とも協力、御理解を得て進みたいと思っていますので、ステップ・バイ・ステップでよろしいのではないかというふうに思っています。
 後段の、介護についての問題ですが、一般論としまして介護の業務が実施できるためには、その会社にやはり医師がいること、看護婦がいること、あるいはソーシャルワーカーがいることが条件になると思います。しかし、今回提案されていますのは病院における介護でございますので、医師の問題、看護婦の問題は比較的クリアしやすいと思っております。そうすると、お尋ねのまさに介護士というものをきちっと養成できるかどうかということに絞られます。
 その点だけについて申し上げますと、介護士の研修は、例えば東京の場合には、都、区役所で行っております。それから民間の研修機関もございます。自社でやる場合には、四十時間コース、六十時間コースについて、講師を招請して講習を自社でやることもできると思います。したがって、それをきちっとやった上でのことだというふうに考えています。
 一つただ言えることは、私どもが協会として介護の業務を対象業務にお願いした理由がございます。それは十年を経た私ども派遣会社には、やはり四十歳、五十歳、六十歳の派遣の労働者の皆さんがいらっしゃいます。この方々が自分のライフワークとして、最後のお仕事としてこのお仕事を希望される方が多い。この方々は私どもの恩人でございますので、その御恩に報いるというような意味で、長く続くお仕事としてこの仕事を御一緒にやってまいりたいというふうに考えているのも一つの原点でございます。
 以上でございます。
多段階で必ずしも非効率ではないという議論も確かにあるわけでありますが、段階が多いということは、逆に言うと商業マージンを相当低くしないと現実的には物価に反映されてくるということになるわけでありますから、これは今後の報告書をつくるに当たってのいろんな議論のこれからの課題だということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから次の問題で、これも既に合馬委員なり白浜委員からも指摘がされているわけでございますが、物流の段階における労働力不足をめぐっての問題であります。
 いろんな今日の物流というのは、日本の場合に極めてサービスというものが要求されるとか、あるいはまたジャスト・イン・タイムの配送を求められているとか、労働集約型の産業である物流業界の中で極めてそのことが要求される率が多くなってきているという実態にあるわけであります。
 そうしますと、例えば労働力の状況を考えてみますと、一九九〇年で若年労働力、これは十五歳から二十九歳まで約二千七百万強、それが二〇〇〇年段階になりますと二千五百八十九万ですから約二千六百万弱、若年労働力がこれから十年弱の間で百二十万ぐらい減ってくる。しかも、現実的に現在の物流業に従事している労働者というのは、今日本の労働時間というのは平均すると時間外労働を含めて約二千三百時間前後だろうと思いますが、この物流に従事する労働者の労働時間というのは何と年間二千八百時間くらいが大体今推計として出されている。一般の働いている人たちに比べると年間で約五百時間程度、これは欧米に比較した名論外でありますが、そういう労働時間の中で百二十七万人ぐらいが今物流関係に従事しているわけですね。
 そうしますと、将来政府が考えているように千八百時間の労働時間を想定いたしますと、驚くなかれ二百十三万人命よりも実は労働者というもの、いわゆる働いている人たちが必要になってくるんではないかという推定もある。結局将来的に労働時間をだんだん縮小しなきゃならないという世界的な動向の中で、一方ではそういうふうな問題を日本の場合には抱えている。
 そうなってまいりますと、先ほど合馬委員なりあるいは白浜委員の方から質問されたことに対して、麻生審議官の方は四つほど、運転手不足の問題あるいは環境の問題とかいろんな問題がある、しかも産業構造審議会なりあるいは中小企業政策審議会で答申があってやっていくんだというふうにおっしゃっているけれども、現実的にはそのくらいのやり方で本当に物流関係の問題を解決していく、対応していくシステムというものは確立していくんだろうかということを先ほどの答弁をお聞きしながら実は私はちょっと疑問を感じているわけであります。
 そういう点について通産省として、これからの物流の合理化の問題あるいはそのあるべき姿の問題、極端に言ったら今までのシステムというものを少し変えていかなきゃならないかもしれない。そういう方向に政策誘導していかなければならないのではないかという感じも実はいたすわけでありますから、そういう観点で、余り時間ないんですが、ちょっとひとつ考え方を聞かせてもらいたい。
 そして、この物流の問題で環境問題というのはもう既に通産省も認識されているとおりでありまして、ＮＯｘの問題、交通渋滞の問題を含めて極めて外部不経済の状態になっているわけであります。そういう観点からしても、日本の物流なりそういう問題をめぐっての経済システムの問題が逆に言うと一番問題になってくるという感じがいたすわけでありますから、その点について考え方をひとつ最後にお聞かせを願いたい、こう思います。