そういたしますと、ＮＴＴの新しいサービスには、全国に散在する各種の商店が利用中の業務用ファクシミリ端末を一般のお客に開放することによって公衆ファクシミリサービスの実質的拡大を図ることが四月十六日に報じられています、これも新聞だからうそかもわかりませんが。これは事業法によって端末機の他人使用が可能となったからでありますが、このように競合する分野での全国ネット化をどう考えられていますか。
 そしてさらに、私の方へ資料としていただきましたコンピューターによる郵便システム——大量一括処理システムの概要についてはどういうような進め方をされておるか、あわせて二つお伺いします。
今申し上げましたように、この辺は私どもがこれから手がけていきますサービス改善あるいはＰＲ活動あるいは端末機の整備拡充といった一つの企業施策が定着した、行き渡ったと見る段階でございますので、そういった点については若干時日の早い遅いもございますので、今暦の上で何日というふうにはちょっと申し上げられませんので、そういった段階になれば本格実施ということになるというふうに考えております。
電子郵便は昨年十月から全国的にサービスを開始したところでございますが、現在端末機は県庁所在地等の主要な郵便局にしか設置されておりませんで、電子郵便の最大の特性であるスピード性が十分に発揮されていない地域も存在しております。今後におけるサービス改善の余地は大きく、まだ試行の段階と考えております。今後端末機の拡大配備によるスピードアップや利用しやすい制度の改善を行うとともに、お客様に電子郵便を大いに使っていただくよう積極的なＰＲ活動を展開していきたいと考えておりまして、こういったサービス改善あるいはＰＲ活動によって電子郵便が広く国民生活に普及定着した段階で本格的に実施し得るものと考えております。
全国サービスを開始したということは、正規の業務として方向性を示したものであると受けとめますが、依然として実験サービスということになっておるのはどういう問題があるからでしょうか。どのような段階で本実施を郵政省としてはやるつもりですか。
今先生御指摘のように、電報委託につきましては私ども改善をいたしまして、一般民間委託並みに通数、件数によって出来高で委託料をいただくというふうに改めたところでございます。
 ところで、電報、電子郵便の共存いかんということでございますが、今まで申し上げましたように、電報のテレタイプ形式によって即時に相手方に意味内容を伝えるということ。片や電子郵便の意味内容ということとは別に一種の図形的なグラフィックな特徴があるということ、肉筆でそのままそれをファクシミリで翻案して伝えるというそういう特徴は、お客さん、利用者の目からすればやはりそれなりのメリットがあると思われるところでございまして、両々お使いいただいてそれぞれがそれぞれの特徴を生かしてサービスとしてこれから持続していくということが望ましいというふうに考えております。
電気通信事業が自由になりましたのですから、かつての公衆法時代と同じようなことを言っておるのじゃありません。いよいよ郵便事業の中に確固とした電子郵便を確立するならするということにしてもらって、コンピューターの情報処理と情報通信とが分けがたい境界線を持ちながらも共存せなきゃならぬと同じように、お互いに補完し合うような用意があるならいいけれども、大変厳しく言いますと、今まで電報の請負金については、昭和五十八年度には七百十四億円、昭和五十九年度には約六百億円、昭和六十年度には四百二十億円程度のことがＮＴＴから郵政省に委託をしておる、共同請負なんです。どちらが助けたか助けられたかは別としても、ＮＴＴの人はたくさんぼられたと思っておるし、盛んにそういう話がありましたね。今日でいうと五十八年度の七百十四億円に対して六十年度では恐らく四百二十億円ぐらいに減るだろう。それはなぜかというと、ＮＴＴが民間委託をしたことと、通数に対してスライドした、一局幾らというのをやめたということでありますが、それがありますけれども、電子郵便と電報とがいわゆる共存ができるような形でお考えになっているかどうか、郵務局長にお伺いします。
告発も考えられるがまず行政処分をということなんですが、さらに答弁の中に、その他にもあり得るという話でしたけれども、実際に私どもの調査で成旺物産というのもその疑いがあるというふうに思います。
 現実にこれは厚生省に聞いたところなんですが、資料の二のところにあります「毒物劇物取締法によるパラコート登録業者」、これは輸入登録業者の場合には日本農薬を除いて二十八企業ございますね。それから製造登録業者の場合には武田薬品、日本農薬、大塚化学を除いて六社あるわけです。しかし、このそれぞれの企業が農薬取締法に登録されたパラコート製品を輸入したり、あるいは製造したりしているかどうかという点では不明なんです。私ども調べ切れなかったんです。だから、そういう点からもこれらについてはやっぱりすべて調べるべきだと思います。
 それから同時に、今明確なのは、武田薬品工業と日本農薬とそれから大塚化学と、この三社が現に農耕用のパラコート剤を製造しているわけですね。総量でもって、これは五十八年実績ですけれども、六千百五十三キロリットルというふうに数字的に出てきております。そのほかに、今言うような無登録によるパラコート剤がどのくらい出回っているんだろうか。推定では三百キロリットルあるいは四百キロリットルぐらいあるんではないかというふうにも思われます。
 ですから、片一方で現に農耕用のパラコート剤を保管しなさいとか、あるいは催吐剤を入れるだとか、何やらかにやら言っても、別途こういう格好でしり抜けがある。それで何ともできないということになれば、無差別殺人はもとより、いろんな事故につながるまさに温床になっているということがはっきりするわけで、これはきちっと対応していただきたいと思うんです。よろしいですね。