テレビの中で、もらった方が二千万もらったと言っているのですよ。（発言する者あり）テレビがうそついているんじゃないです。もらった御本人がそういうふうに言っているわけです。
 あなたは政治活動費については後ほど届け出があるだろうという話ですが、もらった側が選挙に使ったと言い、実際六月二十三日というのは国会解散直後で、あのときあなたも記者会見などでもう選挙戦の真っ最中なんだということをおっしゃったように、まさにこの二千万というのは選挙の金ということになってくるのですね。
 私、ここで法務大臣に伺いたいと思うのですが、テレビで御本人たちが証言されて、そして、まあ数十万になるか数百万人の人が見られたか、何人の方が見られたか知らないけれども、多くの国民が見たあの証言なんですが、二千万円のお金を当人はもらっている、そして届け出は五百万円だと言うのです。こういうことになりますと、公職選挙法百八十九条違反。この場合は二百四十六条により三年以下の禁錮ということになりますが、法務大臣にここで伺っておきたいのですが、私は、当の御本人が二千万もらったと言っておられるわけですから、それが五百万しか届け出ない、これは明白な公選法違反容疑になってくると思うのですね。厳正な捜査をされますか。
私は、先ほどから申し上げておりますように、公認料五百万円ということを実は申し上げておるわけでございまして、あとのものについて指示をしたとかしないということについて、私は全然、一切承知しておりません。
実はあのテレビの中でも、鹿児島一区の長野祐也候補、羽田さんがあの選挙で第一声をなさったとか言われている鹿児島ですね、応援に行かれた。「一応届け出の時は、公認料は五百万円だということで届け出てくださいという指導がありましたんで、そうしたんです。」
 私、その長野さんの収支報告書、届け出られているものを見せていただきました。確かに、届け出られているのは五百万円です。他の新生党の方の届け出も、公認料としては全員五百万となっております。仮に、残りの千五百万円、御本人は実際もらったと言っているわけですから、中には三千万という方もいらっしゃるのですが、これは貸付金という扱いにしても、収入として記載しなければならないと思うのですが、なぜ党の方としては記載をしないということを、党の指示だ、指導があったと言っているのですが、なぜ記載しないという指示をしたのですか。
公認料の五百万はわかっているんです。トータルとして二千万円を出したと、テレビで証言された方たちはもらったと言っているんですね。党首だから、あなたはよく御存じのはずなんだけれども。いや、渡してないなら渡してないということで。五百万のあれですか。
中川委員から三点ぐらいの質問が行われました。
 一つは、新しい選挙制度についてなぜ賛成するのだという意味だと思います。
 従来、どこの政党でも、労働団体は当然ですが、政治制度だとか政治のあり方について、意見のないところはないと思うのです、ない方がおかしいので。かつては小選挙区制に反対をし、あるいはまたさまざまな形の選挙制度について意見を言ってきた経過は当然あるわけです。しかし同時に、政治への対応というものは、さまざまな変化に対応する能力をそれぞれの団体が持っていなければいい仕事はできない、こういうところだと思います。
 私どもが今一番関心があるのは、細川連立内閣が成立をするという大変な変化がありまして、この変化にどう対応するか、民意がそこに集中をしている、これをどう大事にしていくか、これが大変関心の高いところで、そこに大きな比重があります。
 民意を大切にするという意味では、さっき私が申し上げたように、比例制を中心にする選挙制度、こういうふうに申し上げているわけですし、そういう中でも細川連立内閣が、新しい選挙制度、小選挙区比例並立、こういうものを出してきたわけでありまして、そこでバランスということを申し上げたわけです。民意をより集約する、そしてまた小選挙区によって切り捨てられるものをどういうふうに救っていくのかという点ですね。したがって、そういう点で意見を申し上げたのです。
 それからもう一つ、今度の選挙制度によって政党がどうなっていくか、将来の姿をどう想定しているのか、こういうようなことですが、率直に言って、一つは、いうところの再編とかが進むのかなという感じを持っております。しかし、各党は頑張るわけですから、おれのところの党はなくなってしまうかもしれないと騒いでいるところもありますけれども、頑張れば残れるわけですし、そういう点では、余り将来のことはわかりませんけれども、簡単にわからないことじゃないかな、こういうぐあいに思います。ともかく、新しい制度が民主主義の否定なんだということになっていくようなことは困る、こういう立場から申し上げたわけです。
 それで、三％がいいか一％がいいのか、三％は非民主的で一％が民主的とも言えないということも確かにあると思いますけれども、新しい制度によって個人中心から政党中心の選挙制度に変えていこうということが中心ですから、そういう点で三％ということを申し上げたわけです。
 お話ですと、経験則だと七党ぐらいになるかなということのようですが、その辺のところはまだよく勉強が届いておりませんけれども、ある意味では、再編も進み、こういう試練の中でそれぞれの党が頑張って、何年かたって新しいスタイルをつくっていく、こういうことになるのかなというくらいに考えております。
 それから、政治資金に関連をいたしまして、受け取る側の政党の支部も山ほどあるじゃないか、政党トンネル論といいましょうか、自治体の数も日本じゅうで三千三百ぐらいあるわけですから、三千三百の受け取り側をつくれば制限をしてもたくさん入ってくるのじゃないかというようなこと、あるいは出す方も同じじゃないかというような議論です。
 これは、透明度、内容を明らかにするという意味で五万、五十万というのがあるわけですけれども、仮に政府案でいきますと五万円ということですよね。仮に一億円を受け取るといたしましても、五万円だと二千カ所に分割をしなければいけないことになるので、天下の政治をやっていくという大政党がそんな細かいことをするのかなという気もいたしまして、トンネル論というのは余り現実性のあるものとは受け取れません。透明度を高めていく中で生かされていくことではないかな、こんなぐあいに考えております。