たてまえ論はわかります。でも、農業者年金を積んできたのは、何かあったときに。したがって農業者年金を、障害を受けて厚生年金で二級に指定されてその資格がなくなった、しかしその救済措置としてお金を掛けていけば六十歳のときにもらえるのですよ。そこに皆さんが望みを託するわけ。これはあたりまえだ、農業者年金を掛けてきたから。そうでなければならない。そのときの掛金、こっちは障害者で、一、二級というのはこれがないことなんです。そのくらいのときの掛金が私は特定の後継者のときくらいの援助があってもいいのじゃないか、こう思うわけでございます。たてまえはわかりましたけれども、農林省のこのことに対するお気持ちを聞かしていただきます。
障害によって困るから、そして農業者年金にも加入できなくなるからという実態はあるかもしれませんが、後々どういうふうにまたその経営を立て直していくかという問題とも絡むわけでございますが、その期間収入がとだえるというようなことであっても、後再び農業に復活できるというなら、その事故の後遺症といいますか、残っている問は一時加入を停止して、再加入というようなことで救済されると思います。ただ、もう復帰が困難である、したがって障害者として過ごさざるを得ないということになりますと、これは農業者年金の話ではなくて、まさに障害年金一般の問題であろうかと存じます。
農業者年金の人が災害を受けて障害年金に移ったわけ。そこで一時金をもらう。ところが、農業者年金をもらおうと思えば、その後掛けるともらえるのです。もらえる道があるのです。だけれども、こっちは、障害を受けて収入が入らなくなった人に掛金を掛けさせるというまた矛盾があるわけだ。やっぱり非情だ、情けない。したがって、一時金のこのお金を何とかしてあげなければならない。ここにこそ、掛金を安くするさっきの特定後継者みたいなああいう考え方を導入していかなければならない。この二つ、どちらか一つずつ答えていただきます。
障害に限らず、事故がありまして加入が続けられなくなって脱退するということならば、それは制度上いま御質問のような扱いにならざるを得ないということになってやむを得ないことかと存じます。ただ、障害の程度が軽いとか、その事由がなくなってまた農業に復活できるということなら、そのときに再加入ということは当然考えられるところでございます。
農業者年金に入っておってけがをする。国民年金の障害の一級、二級、これがあるのです。厚生年金には一級から三級まであるのです。それから労災には一級から十三級か十二級まであるのですね。その中で、国民年金とか共済年金はあるところで切ったわけ。これは足が切れたとか手が切れたとか重いところで切ったわけ。そこで切られれば今度は障害年金。したがって農業者年金の資格が喪失するわけ。このとき、大きなけがをして一時金をもらって農業者年金から去るわけね。このときの一時金は、いままで掛けたものの元金に金利ぐらいだな。これもやっぱり実情に合わない。いままでここのところは、一時金というものを考え直して、もう少し上げる必要があると思うのです。そういうことを期待してやっぱり入ってきたわけです。ここで私は、その一時金は非情だ、情けがないというふうに考えています。
先ほど私、御答弁をいたしましたように、また、いま局長からも答弁がございましたが、障害年金というのは国民年金の中には考えられておるわけでございます。それからもう一つは、やはりいま御指摘のように農作業が非常に広い範囲になってまいりましたし、また農業機械もいろいろと新しいものもできてきております。ですから、万が一不幸にして障害を受けられた場合には、やはり労災法の関係でより充実をしていくことは私は必要かと思うのでございます。労災法の適用をもっと農作業なんかに広げていただく、これは必要かと思うのでございますが、年金そのものは、どうも繰り返すようで恐縮でございますけれども、経営移譲というものが一つの中心でこの年金があるわけでございますので、その労災法の適用の拡大と、いま一つは国民年金における障害年金でもってひとつカバーをしていただきたい、こう考えておるわけでございます。
農業が機械化されてけが人が大分出てきたのです。その状況の中に、もう一回農業者年金に障害年金を加えてみる検討をされるお気持ちはございましょうかしら、最近の農業災害の実態に即して。
この制度は、やはり他の年金との関連のもとに検討されたわけでございます。障害年金については、これは現在国民年金で手当てされているということからだと存じますが、この制度を設ける際にいろいろ論議が行われておりますが、農業者年金の中で障害年金を扱うべきだとする議論はなかったと承知いたしております。
地方たばこ消費税、これは確かに地方税法に掲げてございます税として納めるものでございます。現在、御提案申し上げております納付金率は、地方たばこ消費税を含めた率として計算するかっこうになっておりますけれども、現在の御提案申し上げております納付金は専売公社法の改正、専売公社法の中の一つの制度として仕組むわけでございまして、専売公社が専売権の行使を委託されておるそのことに直接かかわりまして国庫に納付しなければならない金員であるというものでございまして、地方たばこ消費税は、地方公共団体がたばこの消費に対して専売公社を納税義務者として賦課する税金であると。
 そこに、性格的に相違があるわけでございますが、しかし、もっとも実質的に見まして、従来から言われておりますように、専売納付金というものが地方たばこ消費税の部分を除きました国庫に入ります専売納付金というものが、実質的に国の言うならばたばこの消費に対する課税に相当するものであるという、そういう実質的性格におきましては、仮に消費税をつくりました場合のたばこ消費税と専売納付金というものは、実質的性格という面から見ますと、非常に何と申しますか、等しいものであるということは事実でございます。
 ただ、その形式におきまして、いかなる形式で賦課すると、あるいは納付させるかというそういう面から見まして、税であるか、税としてではなく納付させるものであるかの相違が出てくることに相なるというふうに考えます。