よく伝えてください。後で行きます。
 それでは時間もありませんので急ぎますが、一つは、いろいろな地域指定その他ありまして、もしこれがどうやるか決まって、装着、使用禁止のところ、禁止でないところ、これは必ず出てくるわけですから、そういった場合に、宮城県とか仙台とか中間に位置しているところは通過量が物すごく多いのですよ。三割くらいあるのですね、走行車両数の。だから恐らく何万でしょう。そういうものがずっとありますから、地域指定のときによほどそれを考慮していただきませんと効果が上がらぬということになりますが、同時にこれは罰金対象ですから、警察庁で来ておられると思いますが、この取り締まり方法等について、なかなかこれは面倒くさいんじゃないかと思うのですね。だからその辺は克服をして頑張ってもらわなければいけませんが、何も罰金十万円取ることがあれじゃありませんからなにですが、これは罰金が十万円以下となっているのですね。そうすると、自由裁量があって、あるときは、今の交通違反のようにスピードのときは何ぼ、あるいは駐車違反のときは何ぼと、段階的に罰金を科するようなことになるのではないか。さっき保全局長は道交法で言ういわゆる反則金というようなことの意味合いもちょっと言われておったようでしたが、いずれにしてもそれは罰金として取る。しかしこれは、罰金ということに正式になりますと、明らかに一般公務員の人がやったら前科者ですな。等々、身分上の問題でもいろいろありますから、その辺は道交法でいって、こっちは罰金だけれども実質取るときにはうまく何か段階的に取れるというような方式を含めて検討されていましょうか。
見守るじゃだめなんですね。それはもうぴしっと、環境長官のように方針をぴしっとしていただいて、通産大臣もそういう姿勢に立ってもらわないと、せっかく国内でここまで努力してきて、製造、販売その他禁止してもだめですから。だから私は、むしろ販売、製造禁止、これは独自立法で別な法律を通産省から出してもらいたいと思う。それは職業の自由選択ということはあるかもしらぬけれども、それを上回る人間の生命、健康にかかわる問題ですから、これは違法の阻却でもって上回った法律ができると思う。独自立法、ひとつ製造、販売禁止だというようなものをびしっとしてもらいたいと思うのです。そういう点はどうですか。
御説明いたします。
 現状では、輸入業者個々につきまして輸入の自粛ということで要請しております。今後引き続きスパイクタイヤの動向について十分点検をいたしまして、その動向を見守っていきたい、かように考えております。
私心配するのは、日本の大手タイヤ業界が多国籍企業でそっちこっち行っているのですよ。だから、国内では製造、販売禁止を言っても、需要があれば幾らでもまた計画できるのですよ。それはドイツとかフィンランドとかスウェーデン等は、全面禁止だから製造その他やっていませんよ。アメリカあたりでも、州だけれども、やっていませんが、しかし日本の業界は外に行っていろいろやっているところがあるのですから。指摘しろと言われれば幾らでもあるのです。だから、そういう点で輸入を抑制しませんと、国内だけでこういう取り決めをやっても効果が全然上がらぬということになるものですから、その点ひとつ通産省の方でぴしっとしてください。
委員の御心配になる御質問でございますので、私から答弁すると出過ぎた答弁になっては後々問題が起きてはいかぬと思いますけれども、調停事項、今通産省の御答弁申し上げましたように平成二年十二月でこの製造を中止する、そして平成三年の三月末限りで販売を中止するという調停事項ができておるのに輸入をさすようなことでは日本としては好ましくない、こう思っておりますので、これはないように関係各方面に積極的にこのことをぴしっと形づけなくちゃいけない、こういう思いをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
等々の問題で来ますから、それで指摘をしたような輸入抑制ですね。これは環境庁としても通産省としても当然今後の対応としてはそういう方向で臨まれると思いますが、これを無数に輸入で仕入れて国内市場でもって販売されたら効果がないですからね。だから、そういう点については通産省としても窓口で抑制はしていきますね。
御説明いたします。
 公害等調整委員会の調停に基づきまして、今大手タイヤ七社は、ことしの十二月を目途にスパイクタイヤの生産を中止する方向、来年の三月をめどに出荷を停止する方向で進めております。
質問が多岐にわたっておられるわけですが、国民的コンセンサス、これは私は先ほど、長い行事の積み重ね、七〇％の地方議会の決議、意見書採択、それから一千万人を超える署名、その限度で国民的コンセンサスだと。しかし、知らない人もいっぱいいるし、海についての国民的認識がない、よってと、そういうことになるので、国民みんなが海の日というのを知っているという、そういうところまで至っていないのが事実だと思うんです。
 そこで、衆議院の内閣委員会といたしましては、海事関係の皆さんの大変な御要望があって、そしてそういう皆さんの御要望にこたえて、関係の議員の皆さんから議員立法をしようじゃないかという問題提起がなされた。しかし、そのままですぐ議員提案の法律案が出されて、これを委員会で審査をして賛否を決めていくということでは足りないんじゃないか。そうではなくて、内閣委員会として、これは内閣委員会がこういう議題をつくる、そういうことが合意できるのかどうかという発想で考えてみたらどうだというので、鋭意理事間で協議をし、理事全員の一致で内閣委員会の祝日法改正案を取りまとめるという動議をつくろうと、そういう発議に基づいて内閣委員会で結論を得、委員長提案として提案をさせていただいたと。
 そういう経過になっておりますので、国民的コンセンサスというのは、国会、内閣委員会の中での国民的コンセンサスをそういう形でつくってきたということを御理解いただきたいんです。
 今後のことですが、しかし、いつまでもふやしていくのではいけないよと。したがって、今後、例えば憲法の精神のことであるとか、国際関係とか、国民的合意とか、あるいは各月間の祝日の日数のバランスとか、各国との比較とか、そういうものを十分考えながらやっていかなきゃいけないという、そういう一定の歯どめ論といいますか、こういう議論をいたしました。
 あわせて、歯どめとなって今回のこれで打ちどめと、こうなりますと、今までいろいろ議論をしている、例えば平和の日であるとかメーデーであるとか、その他いろいろありますが、これは一体どうなるのかということで、内閣委員会の理事の間では内々、平和の日については、これは各党とも一致でひとつ積極的に、祝日というわけにもちょっといかないでしょうが、八月十五日を休日とすることができるように努力をしていこう、こういうような合意ができておると、そういう経過でございます。