これもいろんな前提を置きませんと計算ができないわけでございますけれども、一応五十四年度末を基準としました財政再計算時の基礎数値に基づきまして、現行の制度によりますスライドの影響度を大まかに見てみますと、五十四年以降の過去の年金の改定率、これは五十八年度のようにお休みをした時期もございますが、五十九年度まで全部合計をいたしますと、一五・八三％というふうに計算をされます。
 今、財政再計算をやっておりますが、この中で五十五年度から五十九年度まで、この前の再計算のとき以後の年金額の改正によります不足財源というのはどのくらいかということを、これも数字はまだ確定しておりませんけれども、現在のところ三・九七％ということでございますので、一％のスライドというのは、比例で割りますと財源率に千分の〇・二五程度影響するというふうに推定をされるわけでございます。
この点も共済法案を御審議いただいている立場での御答弁でお願いしたいんでございますが、そこは広い意味では年金制度の一つとはなるかもしれませんが、基本的な財政の設計の違う給付を二つ並べた場合の議論でございますので、そこはやはりそれぞれの制度の運営の選択の問題として御理解いただかざるを得ないんじゃないかと思っております。
もっとも恩給は年金とは制度が全く違うわけでありますけれども、しかし、共済年金に変わる前にやめられた人は、公務員の方は恩給をもらっているわけです。恩給の場合は今度はスライドは停止しないわけですね。それで、これが非常に不公平ではないかというような指摘が、共済年金のスライド停止をされる方々から出ておるわけです。この点についてはどう考えられますか。
これは共済法案の御審議にかかわることでございますから、私から答弁するのはどうかと思いますが、私も年金担当大臣のもとで内閣審議室の併任も受けておりますので、お許しいただきたいと思います。
 やはりこの選択は、私自身が実は共済組合員でございますので、何と申しますか、非常に思い切った選択であったと思います。ただ、非常に事務官的な答弁で恐縮でございますが、既得権とは何ぞやという法律論をやり出しますと、裁定された年金額がそれが将来保障されるということは、実は法律論としたら期待権に属するという議論もございまして、やはり先ほど農水省の方から御答弁があったと思いますが、これから現役に負担をお願いしていくことの均衡において、何とか既裁定の受給者にも、言葉が過ぎるかと思いますが、我慢していただく、耐えていただく選択の結果ではないかというふうに理解しております。
期待権というのはこれからの問題ですから、また、その制度の中にいる人が途中で制度が変わるわけですから、若干弾力性を持たさざるを得ない場合があろうかと思いますが、既得権ですね、もう既に年金をもらってそれで老後の生活を立てておる人、この人がこの年金はこういう制度でずっともらえると思っていたところが変わった。今回の場合は、既裁定年金のスライド停止の問題だと思うんです。これは社会保障制度審議会の答申の中でも、こういうものを停止することは年金制度に対する信頼を裏切ることになりはしないかという指摘がありますけれども、このスライド停止を行う理由は何ですか。
年金全体にわたる一般論という形のお答えとしてお聞きいただきたいのでございますが、御指摘のとおりだと思います。
 ただ、やはり年金は、長い影響力を持つものであると同時に、非常にけたの大きな費用を意味する作業でございますものですから、余り急激なことを避けるということだけを念頭に置きますと、なかなか実は我々の考える改正ができないという点がございます。ただ、一般論としましては、既得権なり期待権をできる限り尊重するということは、やはり年金改正の一つの要請だろうということは私どもも認めておるつもりでございます。
年金の問題は、負担のあり方にしても給付にしても、いずれも長期間にわたって行われるものでありますから、制度の改正にも私はやっぱり一貫性がなければならないと思うんです。それと同時に、それが余り急激な改正であってはならないし、それから既得権あるいは期待権というものを侵さないことが大切だと思うんですけれども、この点についてどう考えられますか。
したがいまして、今後もそういう意味では省エネルギーが続いていきまして、エネルギーの付加価値生産性は今後も改善され続けていくだろうということでございます

 九ページは部門別のエネルギー予測でございまして、産業部門の伸びは八二年から九五年の期間に一・七％と他の部門に比べて一番低い伸びを示しております
民生部門が二・七％ということでございます
そして構成比で見ますと、産業部門の構成がＭＬケースですと三二・八％まで下がってくるということになります

 十ページは産業部門のエネルギー需要の今後の見通してございまして、それがどういうエネルギーの製品、種別によって構成されるかということを示しておりまして、やはり石油が減退していくということと、そして電化が進んで電力の需要が伸びていくという傾向、そして八〇年代の前半は産しの進出によって特に都市ガスが伸びるけれども、後半におきましてはそれは下がってくるということで全体として電化が進んでいくという見通しになっております

 時間が参りましたので、最後に交通部門について簡単に触れますと、これもお手元に資料が配付されてありません

 交通部門の需要見通しにつきましては、最近軽油の自動車が伸びておりまして、そのために軽油の消費量が相当ふえております
しかしながら、九五年までを見通した場合、この傾向が続きながらも若干ながら伸び方が減っていくという見通しを立てております
ガソリンで二・四％、軽油が三・二％増加するだろう
それから電力につきましては一・五％の伸びで続くだろうというふうに見ております

 最後に今後の見通しをまとめますと、この一、二年にあらわれているような傾向から気温の影響を引いたもの、これが今後十年程度基本的に続くだろうということで、私どもは考えている次第であります

 大変数字を並べましてお聞きづらいところもあったと思いますが、以上で御報告を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました