私は、もう繰り返しはやめますけれども、逆に推進していくようになるのじゃないかという危倶をしますので、あえてもう一度、御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
 せっかくの雇用問題を聞いている機会ですので、ちょっと震災の現地の問題について聞きたいのですけれども、神戸職安が一番中心になっていろいろ行われていると思うのです。私は、あそこで震災後、離職票の発行とか受給資格決定などの業務というのが沸騰しているだろうと思うのです。現状はふだんとはどういう違いが生まれているのか、ちょっと御報告を願いたいと思うのです。
今委員から御指摘がございましたが、経済の最近の状況は国際化しておりまして、そういう意味では海外に進出する企業も多くなっておることは事実でございます。
 したがって、内閣としては先般、産業構造転換・雇用対策本部というのを設置いたしまして、当面は、内外価格差の縮小でありますとかあるいは産業構造の積極的転換に対する支援対策を通産省が中心に決めましたし、私の方はそれに対しまして、雇用対策として失業のない労働移動を支援するような対策を計画いたしまして、今回法案として提出しておるような次第でございます。ですから、そういうふうな総合的な計画を、施策を実施いたしまして初めて、委員が言われるようなことを防ぐことができるのではないかというふうに思っております。
 したがって、私どもとしては、労働政策の観点から、とにかく労働者の雇用を維持する方向で積極的な対策を講じる以外にない、こう思いまして法案をお願いしておるような次第でございます。
この法律の枠組みとしましては、先ほども申し上げましたように、特定雇用調整業種という形で業種を指定いたしまして、その中におきます企業が出向あるいは再就職あっせん等をする場合、それを「失業なき労働移動」という形で支援するものでございます。ただ、この点につきましては、まず計画段階で労働組合の意見を聞くという枠組みと、それからただいまおっしゃっておりますような問題で、当然出向等については個別労働者の合意が必要である、これは当然のことでございます。
 そういう問題も当然の前提としまして、なおかつこの仕組みとしまして、助成金等を支給するに当たりましては、これは雇用調整助成金制度をつくるときにも同じような御指摘、御議論があったわけでございますが、その歯どめとしましては、やはり企業におきます実情、これを判断いたしますのは、行政ではなかなかそういう意味で困難でございます。したがって、労使協定によります書面による協定、こういうものを労働組合等が結んでいただいて、そういうものを要件にして支援をする、こういう考え方で組み立てているところでございます。
その「やむなく」というのは、産業構造の転換に伴うて労働省が積極的に労働者の移動を推進するものではないのだ、今日の経済構造の変化によって雇用も流動化しておるし、いわゆるやむなく労働移動する場合には、失業のないように支援をしていかなければならぬ、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
大臣の所信で、わざわざ「やむなく必要となる」と「やむなく」までおつけになったのですから、何かやむなくなるまでの間の対処をお考えになっておるのだろうと私は善意に想像しておりましたけれども、何にもないですか。
大変難しい御質問でございます。
 率直に申し上げまして、そういう事態といいますのは、これは経済の枠組みの中で動いているわけでございまして、いわゆる空洞化、これはそういう意味では一面では避けて通れない課題でもあるわけでございます。生産性の低い部門等が開発途上国に移転していく、こういうあり方というのは避けられないわけでございますし、いろいろな国際的な経済社会の中で動くものについて、労働省としてどういう対策でとどめるかという御質問の御趣旨と思いますが、これはなかなか難しい課題であると思います。
 ただ、一方で、急激な円高等によりましてこの海外移転のテンポが速くなる、それによりまして本来我が国内から出ていくことが望ましくない、そういう産業まで加速して出ていく、こういう事態は避けなければならない重要課題だろうと思いますが、その対応策としましては、これもいろいろ言われておりますように、いわゆる規制緩和の問題とかあるいは内外価格差是正の問題、こういうものに今後どう取り組んでいくか、そういう課題であろうというふうに考えておるところでございます。
今、いみじくも局長がおっしゃいましたように、広い意味での介護だとおっしゃったわけですね。実際に老人病院で看護婦がやっている仕事、介護者がやっている仕事、あるいは老人保健施設でやっている両者の仕事、あるいは特別養護老人ホームでやっている仕事、そこの中で看護と介護を分けることはなかなか難しいのではないかと思いますし、また分ける必要はないんじゃないかと私も思っているわけなんですね。
 ですので、恐らくこの介護保険ができるとすればそこをあわせてカバーされるような仕組みになるんじゃないかというふうに思いますが、ただそのときに、さはさりながら、看護と介護という関係をやはりある程度明らかにしていかないと問題じゃないかというふうに思うわけでございます。
 今までの説明では、医療に携わっているのは看護婦だ、そして福祉施設で障害者や日常生活の不自由な方のお世話は介護職だというふうに行政の上では分けております。しかし、現場に行きますと、老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホームに同じような老人がおられてそこで一緒に仕事をしている、そういう場面が非常にふえてきているわけですね。それは現場では結構うまく仕事を仕切っておりますので、そこを症状ごとに分けるなんということはとてもできる話じゃないと思うんです。
 しかし、実際問題としては、保助看法では療養上の世話というのはこれは看護婦の独占業務になっている。もし介護の方と一緒に仕事をしていただこうとすれば、独占業務というけれども看護婦が独占している専門の業務というのは一体何なのかどこまでなのかそして介護の方々に本当にお任せできる仕事はどこまでなのかということをやはりある程度きちんとしていただきませんと、この保険制度ができたときに、一体看護婦の専門性はどれだけ評価していただけるのかというような問題に恐らくつながってくるんじゃないかというふうに思うんですね。
 その辺について、現場でもいろいろ動いちゃっているのでむしろやりいいのかもしれませんけれども、この導入までにぜひ御検討をしっかりしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。