やはり労働省として可能な努力を今のお立場でもって具体的にされるべきであると思います。こうしたことがまた次々と出るということがあってはならないわけですから、そういうことを肝に銘じていただきたいと思います。重ねてそのことは要望しておきます。
 こういうむちゃな解雇などで結局雇用保険受給者もまたふえる、それであなた方の言う雇用保険財政の悪化というものにもまたつながってくるということになってくれば、やはりこうした大量解雇などを回避する努力の方がまず先決だと言わなければならないと思います。
 そこで、きょうはもう余り時間が残っておりませんので、本法案に具体的に関係した点で一点だけ伺いたいと思います。
 私は先回も、またきょうの質問の冒頭でも申し上げましたし、また他の委員の皆さん方も幾つも指摘をされましたけれども、要するに、初めに国庫負担削減という目標があって、そしてそれを失業者に対するしわ寄せ、犠牲を強いるということでつじつまを合わせるというところが大きな問題だし、また本質だというふうに思います。そのために大変無理のある分析をしている。もっと言うならば、恣意的な誘導的な分析をしているというふうに思うんですよね。
 例えば、労働省が提示をしております「雇用保険制度改善の考え方」ということで資料を出されておりますけれども、その就職率の低下、受給者の就職率の低下ですね。これでもって三ページの「（参考５）就職率の低下」というところで受給者の就職率が低下しているんだということで給付制限ですね、その問題の理由にしているんですけれども、これは実際問題として有効求人倍率も非常に低下してきているんですね。本来ならここに有効求人倍率の表もつけて、そしてそれとの関連での分析もしなければ、このことだけで就職率が低下しているから給付制限をあれすれば、追い出し策ですね、失業者の追い出し策みたいな形でこういう給付制限の延長ということの理由にできない結果になるということも出てくるんじゃないかというふうに思います。
 それで、有効求人倍率の変化と、こうした受給者の就職率の変化、こういうものの関連での分析というのがされているんでしょうか、そのことかちょっとお尋ねをいたします。
裁判所の係争は係争で結構です。私は、今いろいろ申し上げました。それで、そういうことはやっぱりあってはならないことだし、裁判になっているんだからもう労働省は傍観ということではなくて、実際の問題としてそういうことはあってはならないという立場で血の通った労働行政に取り組んでいただきたい、だって、既にこの二つの事例だけだって百名を超える労働者が、妊娠中の女性や夫婦とも首切られているというふうな状況の中で皆さん闘っていらっしゃる。それはやっぱり働く権利、この不当な大企業の攻撃に屈服していったら人間としての存在がなくなるからです。人間、労働者、虫けらじゃないという、そういう労働者のかたい決意によって裁判闘争だって闘われているんです。労働省がやはり労働行政をつかさどる者としてそうしたことにもっと真剣に、本当にそんなひどいのか、それじゃよく調べてみなきゃならぬというふうに受けとめていただかなければ、労働省は一体何のためにあるのかということになります。そこのところは、裁判は裁判で、私は裁判の問題はとやかくきょう言えとは申し上げませんけれども、もちろん当然のことながら。ぜひともそこのところの基本的なお立場をお示しをいただきたい。これは心から私は訴えるものですけれども、大臣いかがでしょうか。
今あなたからその事実関係の一端を伺いましたけれども、全貌を知っておるわけでもございませんので、それはやっぱり、その価値判断というものは、少なくとも裁判所で係争中でありますから、それを見た上で私どもも判断をしたいと思っております。
後でいろいろこの文言は議論になっておるところでございますが、この答申を出す時点においてこの文言というものをどう考えていたかということについては、現時点では、その記録をたどること、それから関係者から話を聞くこと以外にございませんけれども、その記録をたどり、それから直接この答申を担当された方々からの話を聞きますと、この「廃止を前提として、」という意味は、大阪国際空港が廃止されたとしてもその役割を十分果たし得るという意味であるということで一致をいたしております。
 また、この答申書自身には出ておりませんけれども、この答申をまとめたときに、関西国際空港部会総務小委員会というものができまして、そこでこの答申を起草しておるわけでございます。この記述に見ましても、先生御指摘のとおり、これは現大阪国際空港の取り扱いが世間においては非常に大きな問題になっておった現実でございますけれども、その取り扱いについては諮問の内容に限定する限り議論の範囲外と言えると、こういうことを言っております。そして、小委員会の委員の間でも、大阪国際空港の廃止を明確に打ち出すべきであるという議論、それから大阪国際空港の廃止を基本方針とすべきであるという議論、それから大阪国際空港を廃止しないで存続させるべきだという議論、それから諮問を受けた内容から見て検討外であるという意見があったと。こういった意見の幅を総合し、大阪国際空港の廃止を前提として新空港がその役割を十分果たし得るという条件を置き新空港の建設を推進すべきであるということでようやく合意に達し取りまとめた、こういう記録がございます。
 さらに、一つの客観的な事実といたしまして、この答申が出ましたのが四十九年の八月でございますけれども、答申は答申でございますが、その前に運輸省は、現大阪国際空港に関する存廃問題についての方針を対外的に明らかにしております。これは四十八年、ちょっと突然でございまして手持ちはございませんが、四十八年でございまして、地元の地方公共団体等から廃止すべきであるという強い意見を受けまして、当時の航空局長が伊丹空港周辺の地方公共団体の長に対しまして、これはいわゆる十一市協と言っておりますが、の代表者に対しまして、文言はちょっと読むものがございませんが、私の記憶でございますけれども、伊丹空港の存廃問題については新空港が建設された以降において廃止することをも含めて検討をする、こういうふうに言っております。そして、その存廃問題については関係の地方公共団体等の意見を十分聞いて決めるんだということを、方針として明らかにいたしております。
 こういったところから見まして、答申はその運輸省の方針が出されました以後でございますが、運輸省の考え方といたしましては、この廃止ということを明確に行政方針として持っていたものではなくて、廃止という可能性もある、しかしながらそれは、十分検討したことの上で結論を出すべきものであり、かつそれは、新空港との絡みとそれから地元の周辺の市町村、地方公共団体等の意向等をも十分参酌して決める、こういう方針であったということが言えるかと思います。
 廃止を前提とするということは、いわゆる廃止をするんだというはっきりした意思を明示したものではない。非常に幅のある、廃止ということもあり得るし、それから存続ということもあり得ると。しかし新空港というものは、廃止されたとしても、その機能をかわって受け持つというだけのものでなければならない、こういう思想で答申されたということが、今の時点においてその当時の記録などをたどってみまして、それが正しいのではなかろうかというふうに考えております。