世界の情勢につきましては、私は本委員会でも、私の考えを率直に申し述べましたときに、情勢が変わっているということを申し上げております。東西の力による対決、対立の時代が終わりを告げた最も劇的なものがベルリンの壁の崩壊だったということは、委員御指摘のとおりでございます。ただ私が、アジアの地域にそれがそのまま手のひらを返したように押し及んでいない、不安定な要素やアジアにはアジアの抱えておる不透明な部分もあるということを申し上げたことも事実でございます。けれども、アジア・太平洋にもそういった冷戦時代の発想を乗り越えて真の平和、真の安定というものを定着させていくために、日本も積極的に協力をしていかなければならないという考えを持っておることも率直に申し上げました。世界はそういった意味で今大きな歴史的な変動期であって、対決から対話と協力をして新しい世界秩序をどう構築していくかということに動きが続いておる、続きつつあるということは、率直に私も認めさせていただきます。
いよいよこの予算委員会の審議もきょうで終わるわけでありますが、私が予算委員会の審議を通じて特に感じますことは、これだけ国民から注目をされている国会ですから、与野党がどういう論戦を展開されるだろうかということは大変興味を持って注目していると思うのですよ。ただ残念ながら、私の感じを率直に言わせてもらいますと、どうも政府の方はまともに受けて立っていく姿勢がないのですよ。どうかすればもう逃げよう、時間を稼いで済めばいい、こういう態度の中からは本当の意味の論戦は展開されてこないと思うのですよ。ですから、そういう反省も含めて、きょうは最後の日ですから、ひとつ率直に物を言わせてもらって、皆さんからも率直な御答弁をいただくというふうにお願いしたいと思うのです。
 先般この委員会で集中審議を行いましたが、その際に、我が党の川崎委員より、五十一年度の防衛計画大綱が作成された当時の情勢と今日の情勢とは大変大きな変化があっておるではないか、その変化に対応して次期防の策定については当然見直しをすべきではないか、こういう意味の意見が力説されたわけですよ。それはもうだれが考えたって、やはりマルタ会談以後は緊張が解けて冷戦構造が崩壊する過程にある。そしてベルリンの壁も取り払われて両独は統一する動きが見えてきた。東ヨーロッパの方では民主主義と自由を守る台頭がずっと出てきておる。これはもうずっと世界が変わってきつつあるわけですよ。そういうことを背景にして、アメリカもソ連も防衛費を減らして、そして軍縮をやっていこう、こういう状況になっているのでしょう。そういう状況になっているにもかかわらず、なぜ日本だけ防衛費をふやしていかなければならぬのか、この理屈はどうもわからないのですよ。
 同時に、説明させれば欧州とアジアは違うという説明もありましたね。それから極東ソ連軍の変化はあらわれていないという意味の答弁もありました。まあ若干アメリカに対する配慮もあるのかもしれませんけれども、しかし、そういうものがあるにしても、この情勢の変化を認めないというのは、これは私は世間の常識からして納得ができないと思うのですよ。せっかく南西アジアを回ってこられて若干認識も変わったかもしれませんから、この際、改めて総理の見解をひとつお聞きしたいと思うのです。
阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、被災した会社その他の法人等の存立に資するため、当該被害により債務超過となった法人の破産宣告に関する特例を設け、また、当該震災が発生した日に大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社の最低資本金の制限に関する経過措置の特例を設けようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 まず、法人の破産宣告に関する特例につきましては、阪神・淡路大震災による被害により債務超過となった法人に対しては、その法人が、清算中である場合、支払い不能である場合または破産の申し立てをした場合を除き、平成九年一月十六日までの間、破産の宣告をすることができないこととするとともに、法人の理事等については、破産の申し立てをする義務を負わないこととしております。
 次に、日取低資本金の制限に関する経過措置の特例につきましては、平成二年の商法等の改正により、株式会社につき一千万円、有限会社につき三百万円の最低資本金制度が設けられたことに伴い、改正法施行前から存在する会社について設けられた増資または組織変更のための平成八年三月三十一日までの五年間の猶予期間は、阪神・淡路大震災が発生した日に大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社について一年間延長することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、阪神・淡路大震災による区分所有建物の被害の状況等にかんがみ、災害後の区分所有建物の再建等を容易にし、もって被災地の健全な復興に資するため、大規模な火災、震災その他の災害によって区分所有建物の全部が滅失した場合に、その敷地の共有者等が特別の多数による決議に基づきその敷地上に建物を再建することができることとする等の措置を講じようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 まず、政令で定める大規模な災害により区分所有建物の全部が滅失した場合には、その敷地の共有者等は、集会を開き、その政令の施行の日から三年以内に、共有持ち分等の価格の割合による議決権の五分の四以上の多数により、その敷地上に建物を再建する旨の決議をすることができることとした上、その決議に基づきその再建を実現することができることとするための措置を講ずることとしております。また、その決議を容易にするため、その政令の施行の日の一カ月後から三年後までの間は、その敷地の共有者等は、原則として、その敷地について分割の請求をすることができないこととしております。
 次に、その政令で定める災害により区分所有建物の大規模な一部滅失があった場合において復旧または建てかえの決議がされないときに、各区分所有者が他の区分所有者に対して建物等の買い取りを請求することができる時期について、特例を設け、これを、その政令の施行の日から一年を経過した役とすることとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。