今、今回の再開に当たっての安全性の確認のやり方というものを説明いただいたわけですけれども、それはよくわかるんですが、本来傷がついて削ったということでございますから、ある意味では工事前のものと今度の修繕をした後のものというのは別なものとなったということも言えるのではないかというふうに思うんです。だとすれば、やはり新しいものとして再検査をするということも当然あってしかるべきではないかというふうは思います。
 それから、法律からいっても決して修繕をした後はそういう検査をしなくてよろしいというふうに書かれているものとも読めないわけなんですけれども、ここについては製造時に検査をしておれば、あと今回のような構造検査、漏えい検査等を行えばこれは十分足りるものだと、法的にも問題がないというふうにお考えなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、今先生お話がございましたように、ポンプのケーシング、これは製造時に放射線透過検査それから液体浸透探傷検査というのを全体的に行いまして、その材料の健全性というものを確認しているわけでございます。そういうようなものを使っていて今回このような損傷事象が起こったわけでございますが、今回とりました措置ということをまず御説明申し上げますと、再循環ポンプのＢのケーシングでございますが、電気事業法四十二条に基づきまして修理を行うという届け出がなされておりますが、これは性能に影響を及ぼす修理ということで工事計画の届け出が出されて、それに基づきまして四十三条によりまして使用前検査というのを実施しているわけでございます。
 それで、この使用前検査といいますのは構造検査、これは修理の内容を確認するということでございますし、あと耐圧・漏えい検査というのも必要でございます。
 それから、最後の検査でございますが、ポンプでございますので全揚程それから流量というものをチェックする必要があるわけでございまして、これらにつきまして検査をいたしまして問題がないという確認をすることになっております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁、科学技術庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
科学技術情報関係のものについて御説明申し上げます。
 科学技術関係の情報流通の円滑化を図っていくためには、研究論文等の文献の作成の方法とかあ
るいはデータベースの作成の方法、こういったものについて標準化を図っていく必要があるかと思います。当庁におきましては、四十八年の十月に学界あるいは大学、それから各種の情報機関の専門家、あるいは関係の行政機関の担当責任者、こういう人たちから成ります検討会を設置いたしまして、科学技術情報の流通に関します基準の検討及び作成を行ってまいりました。現在までに抄録の作成の指針でございますとか、あるいは参照文献の書き方といったような十の基準と、それから三つの基準の案を既に作成しております。これらの基準というのは研究者等に使ってもらいませんと意味がございませんので、そういった観点から昭和五十年から毎年四、五回ずつ全国各地で普及説明会というものを開催しておりまして、これらの基準の必要性について研究者等に理解を求めるとともに、この基準を使っていただきたいという要請を行っている次第でございます。
時間もありませんので、きょうは経済企画庁はこの程度にいたしたいと思います。
 続きまして科学技術庁にお尋ねいたしますけれども、いろいろ処分規定の問題については十ほどの法律があるというふうに報告を受けましたけれども、非常に技術的な問題が多々ありますので、行政指導についてお尋ねしたいと思います。
 行政指導はどんなのが行われましたかということであらかじめ三つほど指摘を受けましたけれども、時間の関係で、原子力施設における事故などの報道に関する行政指導、それからもう一つは科学技術に関する技術情報の生産のノーハウというかハウツー物の点での行政指導が行われた、このように聞いておりますので、この二点についてその具体的な実態をお教えください。
お尋ねの生活二法は、昭和四十八年、第一次石油危機の前後におきまして騰貴が行われる、あるいは原油価格等を中心としました生活関連物資が急騰するというふうな状況のもとで制定、発動されたわけでございますけれども、この発動の実態は、それぞれの法律におきましていわば第一段階の措置を適用したわけでございまして、ただいま先生御指摘のような非常に強い措置の発動には実は至らなかったわけでございます。第一段階の措置といたしまして、物資の指定、あるいは価格調査官の任命及び調査、そういうふうな措置を行ったわけでございまして、幸いその当時以降今日までこの法律の適用はしないで済んでいるという実態にございます。
ありがとうございました。通産関係はこれで終わりにします。
 次に、経済企画庁について、御報告を受けました侵害処分の実態は二つある。その二つは、実は中身を見ますと非常に強烈な侵害処分というかそういったものでございまして、その一つとしては国民生活安定緊急措置法に基づくもの、もう一つは買い占め売り惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づくもの、この二つの点でございますが、この二つの実態についてお尋ねします。
現在の自動車の保管場所の確保等に関する法律の制定の趣旨は、第三条に示されておりますように、自動車の保有者は、道路上の場所以外の場所にその自動車の保管場所を確保しなければならない旨の定めがございます。これは、自動車の総量は保管場所の数を超えてはならないといったほどの趣旨であろうかと思います。しかしながら、その精神が直ちに総量規制と言われる考え方と同じかどうかはわからないところでございますが、その法の精神はただいま申し上げましたようなところにあろうかと存じます。今回お願いをしております改正案はその法の精神が実質的に確保されるようにいろいろな仕組みを設けさせていただきたいということでございます。
 それからもう一点、この法律案が法律として制定されそのまま施行されることになりますと自動車に実際に乗れなくなるのではないかとの御疑問でございます。私ども、この法律案を制定していただきました上では、まず規制につきましてもめり張りのある規制ということを考えたいと考えております。その上で取り締まりにつきましても、交通渋滞の原因となる程度の高い順から取り締まりを行うということを考え、こちらの点でもめり張りのある取り締まりということを考えております。ここら辺は先ほど来私どもの長官から御答弁を申し上げておるとおりでございますが、こういったことで、自動車の効用を妨げないように運用面でも工夫をしてまいりたいと存じます。