御指摘のとおり、わが国の玄関といいますか、中枢になります国際貿易港湾といいますのは非常に規模が大きくなってまいっております。この三十年あるいは四十年ぐらいの間に、これらの国際貿易港湾というものはもう全く昔の港湾とは状況が変わっておりまして、従来の港でございますと、こういった代表的な外国貿易港湾でございましても、それぞれ埠頭とその後ろの倉庫上屋群というようなものがあり、そしてその前に港の水域があれば十分に機能をしたということでございますが、現在の港はもうそういったものだけではなくて、非常に広い範囲を包含しておりまして、その中に多数の都市機能をあわせて包含をしている状態になっております。その一つの例といいますか、姿が、先生御指摘になりました神戸のポートアイランドでございますが、私ども今後のこういった大きな国際貿易港湾のあり方は、やはり全体として各種の都市機能を包含した、そういったものを全部まとめた一つの大きなエリアとしての港湾を考えて整備をしなければならないというふうに考えております。
 具体的に申し上げますならば、埠頭に直接関係のあります埠頭の施設あるいはその背後の倉庫上屋等の用地ほかに、国際貿易に伴いますもろもろの物流の中心的な機能に付随する金融、情報、文化等のいろんなセンター、あるいはそれと関連しました都市の環境施設、多数の人がそこで働き生活する場合には当然公園あるいは広場等の施設も必要でございましょうし、そういったもろもろの施設をすべて包含したものとして将来の国際貿易港湾は計画されるべきだと、そういうふうに考えております。
そこで大きな、大型の港ができた。それに付随して考えられる問題は、国際貿易の伸展に対応して、国際港湾の整備拡充に当然努めていかなければならないわけでございますが、そのためには背後地のいわゆる都市基盤の整備、これもまた一体として進めていかなければならないわけでございます。神戸のポートアイランドに見られるように、都市機能と一体化した国際港湾のあり方も同時に真剣に検討していかなければならない時期に来ていると、こういうふうに思うわけでございますが、今後の国際港湾整備のあり方についての基本的な考え方をどういうふうにお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
大規模工業港に関しましては、現計画に現時点で考えておりますのは苫小牧の東港とむつ小川原港の整備でございます。これらの港につきましては、従来考えておりました立地のスピードとは若干おくれておるように思いますが、苫小牧につきましては、現在火力発電所がすでに立地をいたしておりますし、石油備蓄及びその関連工業等が見込まれております。それから、さらに石油化学工業では用地の取得が行われておりますし、近く自動車工業等の進出も期待をされるといったようなことで、若干のおくれはありましても、だんだんと進出企業等も出てきておるように考えております。むつ小川原は若干これよりも計画の進度が遅うございまして、第一期計画としても昭和六十三年ごろを目標にしておりますので、この東苫小牧に比べましてかなりおくれておりますが、これもおいおいと具体化してまいると考えております。われわれも港湾整備につきましては、そういった企業の立地動向等を常に勘案しながら適切なスピードでこれに対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
そこで、大規模のいわゆる産業港湾の整備に対しまして、現在のような安定成長、低成長とも言われているわけでございますが、果たして進出企業というものがあるのかどうかという心配もあるわけでございます。当初の目標どおりにいくのか非常に懸念をされるわけでございますが、新五カ年計画ではどの港湾を特に整備をしようとしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
地域別配分、具体的に最終的に決まりますのはやはり七月から八月ごろにかけてを目指しております。現在、各関係の港湾管理者の意見を聞いておりますが、この後港湾審議会の意見を聞き、かつまた関係省庁との協議調整を行うといったような事務が残っておりますので、きるだけ早期ということでございますが、七月ないし八月ごろになろうかと思っております。
時間がありませんので次々進みたいんですが、今回の第六次の五カ年計画の港湾整備事業費の三兆二百億円、これは地域別の配分は大体いつごろになるんですか。
先ほどからの論議にもありますように、いまの厳しい地方財政の状況の中でこのままでいいのかどうかということを、自治省としてもやっぱり見直しを検討していく必要があるのじゃないかと、私はそう思っているんですが、時間がありませんので前へ進みますが、そういう見直しの点でもう一点お聞きをしておきたい。
 これは厚生省にお聞きをしておきたいんですが、児童福祉法ができたのが二十二年ですね。そのできた時代の保育というものは、戦争未亡人とか、特に生活に困っている人、そういう人のところの家庭を助けるために子供を預かるということだったと思うんですね。ところが、昭和三十五年以来高度経済成長時代に入りまして、この現状というものが相当変化をしてきているのではないか。たとえば婦人が職場に進出をしていく、あるいは、家に引きこもって子供を育てているだけが婦人じゃない、やっぱりもっと積極的に社会へ出て自分の能力を試してみたいとか自分の技術を伸ばしてみたい、こういう女性が非常にふえてきたですね。さらに、もっとよりよい生活をしたいということで働きに出て子供を預ける、こういう状況の変化があったと思うんです。あるいはまた、核家族化が都会では進んで、子供を一人にしておくということができない。だから、一人で遊ばせるというよりも多数の子供に交わって遊ばせた方が教育のためにいい。あるいは集団生活になれさせるために保育所に入れる。こういうのも私は出てきたと思うんです。
 だから、当初は本当に生活に困った人、そういう人のために保育所というものが存在をしておったのですが、いまはそういう福祉の面というよりも、むしろたくさんの子供と交わらせたいとか、そういうことになると、これはもう教育の面に入ってくるわけですね。あるいは、婦人がとにかく働きにたくさん行くようになったということになると、これはもう労働雇用政策としてのウエートもまた高くなってきているということで、保育所の持つ意味合いが大変変わってきていると思うんです。そういう意味においてはいま国がたくさんの費用を出している措置費、これについて根本的にやっぱり見直す必要があると私は思うんです。それは、夫婦で二千万もかせいでいる人が、共働きのために、外車に乗って保育所に乗りつけて子供だけ置いていくと、こういうことも批判の対象になっているという事例も新聞に出たことがあるんです。こういうことになると、保育所というものが、大変その内容、意味が違ってきているんだから措置費の問題も当然考える必要があるし、あるいは幼稚園と変わらない教育の部門にも踏み込んできているということになれば、やっぱりいまの時点から、幼稚園と保育所の境目がだんだんだんだんとなくなってきているということを考えれば、例の幼保一元化の問題にどうしても突き当たらざるを得ないわけですが、そのような方向をこれから検討をしていくつもりがあるのかどうか、お伺いをします。