御承知のように、ただいま鋭意事業を進めておりますのは、まずＨ鋼による土どめ工でございます。それから、地表水の浸透防止のため、のり崩れのありましたのり面の表面整形をやっております。それからさらに、それの表面に排水工を設置すべく努力をいたしておるところでございます。地すべり直後は大変危険でございまして、危険を冒してできる限りの努力をいたして今日に至っておるわけでございますが、台風シーズンは九月といたしますと、八月中にどれだけのことができるかということになるのであろうと思います。私どもといたしましては、可能な限り、ただいま実施中のそれぞれの工事につきましては、この台風シーズンには間に合わせることによりまして何とか二次災害を防止してまいりたいと努力いたしているところでございます。
お答え申し上げます。
 これから十月にかけましての台風シーズンでございますが、この間に関東、甲信地方に影響する台風の数でございますけれども、三ないし四個というふうに予想してございます。それで、現在の時点ではどのような形で来るかということは見通しはできないわけでございますけれども、台風が接近してくる場合には、現在奄美諸島の東の海上に台風八号がございますが、この台風を含めまして、接近してくる場合には、台風情報あるいは大雨、洪水等に関する注意報、警報を現地の現状に即しまして適切に発表いたしたい、それからまた、地元の長野市あるいは県などと密接な関係をとりながら情報を綿密に提供して対処してまいりたい、そのように考えております。
北海道地区の現地調査につきまして、派遣委員を代表して御報告申し上げます。
 派遣委員は、森中委員長を団長として、愛野興一郎君、楢橋進君、鍛冶清君、小沢和秋君及び私、中西積介の六名で、ほかに北村義和君、岡田利春君が現地参加されました。
 日程は、去る七月八日から十日までの三日間でありましたが、この間、釧路では、太平洋炭礦、十条製紙釧路工場、釧路・白糠工業団地及び釧路西港を、苫小牧では北海道電力苫東厚真石炭火力発電所及び王子製紙苫小牧工場をそれぞれ視察し、札幌において石炭対策に関する関係機関の業務概況の説明を聴取し、また、関係団体から要望を受け、意見交換をしてまいりました。
 今回の委員派遣は、第七次答申を控えた時期に行われたものであり、関係団体からの要望も、これを踏まえた熱心なものでありましたが、その詳細及び関係機関の業務と視察個所の概況等につきましては、別途、報告書を提出しておりますので、これを会議録に参照掲載願うこととし、以下、主な要望と、これに対する私どもの所感を簡単に申し上げたいと思います。
 第一は、国内石炭の二千万トン体制の維持発展を図られたいという点についてであります。
 二千万トン休制は、第五次政策以来、わが国石炭政策の基本的な位置づけとなってまいりましたが、ここ数年は一千八百万トン台の水準を推移するにとどまっております。このため、現状を維持する対策のみでは、地下資源の特性として減耗していかざるを得ないわけでありまして、さらに強力な発展策を講じ、石炭鉱業の将来展望を明らかにすべきであるとする考え方は、私どもも全く同感に思うところであります。したがいまして、これには、消滅鉱区の再開発、新鉱開発など、生産基盤の整備拡充に積極的に取り組む必要があるし、積極策を講ずることによって、問題となっている若年労働力の確保にも好影響を与えることになると思われるのであります。
 第二は、炭価の改定ルールを確立されたいという点についてであります。
 石炭企業の自立を求め、財政による対策経費の効率的な執行を図るため、適正な炭価を定めるルールを確立する必要があることはきわめて当然のことに思われます。
 現在、基準炭価を設定する際、比較すべき競合財は石油ではなく、輸入炭の価格が問題となっております。原料炭についてはなお相当の価格差がありますが、一般炭については、横持ちが必要な小口需要の場合、むしろ輸入炭の方が高くなっている例も出ております。したがって、炭価改定のルール策定について関係者が話し合う環境は整いつつあると思われるのであり、この機会に再生産が可能となる炭価の設定をぜひルールとして確立すべきであると思われます。
 また、輸入炭の効率的な利用を促進するため、大規模なコールセンターの建設等、流通体制を整備する必要があることも申し上げておきたいと思います。
 第三は、企業間格差の調整策を講じられたいという点についてでありまして、自然条件、立地条件に恵まれていない北空知地区の各山が特に問題となっております。こうした企業は、現行の諸対策のみでは格差解消を期待することがむずかしく、石炭企業の存在が地域社会の構造に大きな影響力を持っておりますので、このまま放置できない問題であります。
 政策的には、石炭鉱業安定補給金その他の助成の傾斜配分を強化する措置を講ずる必要があると思われますし、さらに、企業においても、企業間で可能な共同事業等の実施を図るなど、合理化努力に真剣に取り組む必要があると思われます。
 第四は、産炭地域振興対策の推進に特段の配慮を願いたいという点についてであります。
 御承知のとおり、産炭地域振興対策は、今後十年間で地域ごとに策定される発展計画を中心として諸般の振興対策を推進することになったわけでありますが、発展計画の内容において、地域振興整備公団の行う産炭地域の工場団地造成事業が重要な役割りを持つ場合が多いと思われます。しかしながら、北海道地区の場合、造成団地の分譲率が全国平均に比べ相当下回っており、また、道外からの企業誘致がなかなかむずかしいのが現状であります。
 これは、北海道が大消費地から遠いこと、寒冷地であることなどが大きな理由として挙げられており、担当機関において企業誘致に相当苦労されているのも理解できるものであります。しかし、造成団地の分譲を促進することが、発展計画の実効性を確保する上からも重要であると思われますので、より一層の創意と工夫をこらし、企業誘致の促進を図ることを強く希望しておきたいのであります。
 以上の諸点は、今後第七次政策を推進する過程で解決すべき問題点であり、私どもに対する期待も強いのでありますが、当局においても適切な措置を講ずるよう強く要望いたしまして、報告を終わります。（拍手）