何か文化財を残しては悪いみたいにとられては私は大変心外でございますが、文化財は大事ですから、一生懸命がんばって残していただきたい。ただ、そこで発生する費用負担について、これからはいまのあり方でいいのかどうか。いま事業をやって利益が出るからとおっしゃった。私はこれから計画局長に、利益が出ないという具体的な資料があるのでやりたいのですけれども、きょうはアバウトなことしか言いませんけれども、いまそんな甘いものではないのです。たとえば仮に風致地区を業者が開発しようとすると、公共公益負担で五〇％以上取られるのです。宅地として分譲できるのはその半分です。そこに文化財でもありますと、とてもじゃないけれども大変なんです。
 これは国土庁の土地局長が来ていらっしゃいまますから、後で御専門の立場からお伺いしたいと思うのです。いまはインフレによる利益というのは、土地の神話がなくなったのです。ここ三年間鎮静化しておりまして、昔は土地を買って宅造をするうちにインフレの利潤があった。いまそれが不可能です。それでこれからこういう公共公益負担についても、あるいは文化財についても見直す必要があるのじゃないですかということでいま申し上げている。いままでのように、土地の神話があったときには、課長のおっしゃる論理は正しいと思うのです。いまはインフレによる利益率が下がっております。一方的な負担というようなことをする気は全然ないと思うのですが、それをどう解消したらいいか、この点は関係省庁と十分御協議いただきたいと思いますが、大蔵省に行って予算をしっかり取るように文化庁も少し努力をなさった方がいいのじゃないですか。そうするとお金のありがたみがよくわかるのですよ。ここにいらっしゃる大臣方もよくわかっている。
 内海大臣、いまの文化庁と私のやりとりをお聞きになっておって、建設大臣としても文部大臣、文化庁長官と御協議いただいて、何とかよりよい方向というのを将来の研究課題としていただけないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
ぜひそういう努力を引き続きしていただきたいと思うわけでありますが、私どもは、決してこうした基礎素材産業に対する国の助成というものを単純に否定するわけではありません。
 ただ一時間余りの論議の中で幾つかの問題点を私も指摘したわけでありますけれども、この表の三に、これは一つの典型的な例でありますが、住友グループ十一社ですね。経常利益、昭和五十二年三月期と五十七年の三月期を対比してみた場合に、五十二年三月期は九百九十九億九千万円、五十七年三月期は三千二百九十八億七千五百万円、しかもこの中で従業員の数は一万人減っているわけなんです。
 これだけグループ全体としては大変大きな利益を上げていく。そして、先ほども触れましたように、海外に資本が進出していく場合には、単純に単一の企業ではなくてグループとして進出をしていくわけでありますし、あるいは国内で新しい臨海なら臨海に進出をする場合でも、グループ全体として進出をしながら利潤を上げていくというのが現状でありますので、ぜひそういう点を十分にこれからの施策にも踏まえていただいて、まさに国民経済的な視野、国民生活が守られるような、そして日本の経済が新たな活力を持って前進できるように私どもも努力をしたいと思うわけでありますけれども、時間が参りましたので、以上で質問を終わりたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、第一次石油危機以降最近までの間、具体的には五十年から五十五年までの六年間でございますけれども、工業統計表の数字によりますと、約三十万人の雇用が減少しておるということは御指摘のとおりでございます。
 しかし、この間に加工組み立て産業やサービス産業部門等で雇用数の増加が見られておるわけでございますし、また同時に、現行特定不況産業安定臨時措置法等の効果もございまして、急激な影響が回避されるということもまた事実であったわけでございます。そのために、当該事業者や労働者の努力とかあるいはその関連事業者の協力ということによりまして、新たな職場を確保する努力が行われたことも事実であろうと考えております。
 新法でございますが、先ほど先生の御指摘のように、雇用に関する規定につきましては大体現行法と同じ規定ということになっておるわけでございますが、冒頭にも申し上げましたように、この新法は縮小と活性化ということで、撤退作戦と前進作戦とを並行して取り上げるということになっておりますので、雇用の確保、安定という立場から見ますと、前進作戦の方ではうまくやればその雇用を、増加とはいかなくても、少なくとも他への転換をおくらせてその企業内に滞留させ得る余地というのは残し得るわけでございまして、そういう意味で、新しい雇用確保の道が開かれている面もあるわけでございます。
 しかし、私どもといたしましては、現行法どおり、この期間五年間のうちに雇用の点につきましては急激な調整が行われないように、なだらかな調整が行われることを念頭に置いておるわけでございまして、具体的には、その企業内に余剰人員が存在をしておる状況下において職業訓練を施すこととか、あるいは関連企業へ出向さすとか、あるいは新規採用を抑制するとかいうような形で個別企業が弾力的に対応していくことを期待しておるわけでございまして、そういう意味で、雇用のなだらか調整がこの新法のもとにおいて行われることを私どもは期待をし、またそういう方向で見守っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
学校法人の行う収益事業について、その中でとりわけ受託研究の問題でいろいろと今御指摘をちょうだいしているわけでございます。
 受託研究は、申すまでもなく、先生御承知のように、大学の教育、研究を進める上においても、みずからの研究活動を活性化する上でも非常に大切でもございますし、開かれた大学として社会的に貢献する上でもこの受託研究というのは大変意義あるわけでございます。また、国立大学も私立大学も同様に、この受託研究というものはその観点からも大切なものとして位置づけなければならないと思っているわけでございます。
 学校法人の収益事業というのは、これも先生御承知だと思いますけれども、公益法人の中に位置づいておりまして、公益法人の収益事業の税法上の取り扱いというのは優遇されております。その中でも学校法人は、他の公益法人に比べて大変優遇されているものでございます。
 そういうふうなことで、学校法人の行う収益事業については、一般論としてその本来の学校法人の事業である教育、研究の充実のために充当されるのであればできるだけ税制上優遇してほしいというのが私ども文部省の基本的立場でございまして、そのような観点から税務当局にいろいろ要望をいたしてきているわけでございます。
 そのような立場に立ってこの問題を考えますと、まずその受託研究についてはいろいろと意義もある、国立との差をつける合理的な理由もなさそうであるというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、実情においては各大学の経理の取り扱い、経費の取り扱いがまちまちになっているというようなこと、それから先生が今御指摘になりましたように、経費率の問題でございます。どれだけ必要経費として受けているのかどうかというのも、これもまたまちまちのようでございます。
 したがいまして、私学関係団体におきましては内部に検討委員会を設けまして、現在いろいろな角度から検討中ということでございます。そして、私学団体の方で方針がまとまり文部省の方に要望が出てまいりますれば、私どもはそれを十分に受けとめまして、そして今後の態度を決めていきたい、このように思っているところでございます。その意味での検討中であるということでございます。