今局長がおっしゃられたこと、そのとおりなんですね。
 ただ問題は、障害の程度、これはＩＱでそれぞれ見ていくのかあるいは偏差値等がどういうふうになっているかというようなことで見ていくのか、養護学校に進むべきであるというような基準というものが、明確に全国画一的にはなされていないような気がします。
 といいますのは、それぞれ個々の就学指導委員会、これはある自治体の一例で私はこの条例を持ってきているわけでありますが、どうもその辺がちょっとあいまいで、ある県では、この程度の人までは何とかもう社会復帰可能な、ベターな選択肢としては普通学級に入れましょう、あるいは、これはちょっとひど過ぎるから専門に手厚くきめ細かく、先ほどおっしゃられたような措置をとった方がよろしい、ベストだというようなことの選択肢がそれぞれあるかと思うのですが、親としてはできる限り社会復帰を望んでおる。そのために、幼児教育から一生懸命苦労して、ＩＱが低いとかあるいはまた体に障害があった場合には、何とか普通の子供たちと一緒に育てたい、本当に絶えず祈るような気持ちでいるわけですね。そうしたことにこたえていく方法がないものだろうかということで伺っているわけであります。
 御所見があれば伺います。
お答え申し上げます。
 ただいまも大臣から御答弁申し上げましたように、やはり通常の学級における指導によっては十分な教育効果が期待できない児童生徒について、その能力を最大限に引き出していくという観点から、障害の種類あるいは程度等に応じて盲学校、聾学校、養護学校において、特別な配慮のもとにより手厚くきめ細かな教育を行うということが大切であるという観点から、養護学校の義務化につきましても、先ほど先生からお話がございましたように、昭和五十四年四月一日から学校教育法の規定に基づきまして実施されているところでございます。
 そこで問題は、障害のある就学前の子供につきまして、その保護者等の疑問に答え、不安を解消しつつ障害の早期発見、早期対応に努めることとして、教育委員会に対する指導あるいは担当教職員の研修を行っているところでございます。
 特に、障害の程度の重い子供については、盲、聾、養護学校の幼稚部への就学を進めているところでございますが、そういう事前の教育相談、就学指導一般について申し上げますと、障害児に対する適切な教育的対応を行うためには、障害の種類、程度等を的確に判断いたしますとともに、その必要性について保護者等の十分な理解を得るために、教育相談や就学相談を通じた就学指導を適切に行うことが重要であると考えております。
 このため、市町村及び都道府県教育委員会におきましては、教育相談を通じて保護者の疑問に答え、その不安を解消しつつ、就学時健康診断の結果等に基づきまして障害児の障害の種類、程度等を判断いたしまして、就学指導の適正化に努めているところでございます。
 また、市町村及び都道府県の教育委員会には、このような就学指導を適正に進めるため、医師、教育職員、児童福祉施設職員等各方面の専門家から成る就学指導委員会が置かれていることは先ほど先生からもお話があったとおりでございまして、そういう就学指導委員会の御意見を聞きながら適切な判断を行っておるところでございます。
ただいま大臣からお話があったとおり、そうした面での交流を文部省は大変積極的に進めておられるわけでありますが、社会復帰というお言葉がございました。私は、言葉じりで物を申し上げるわけではなくて、隔離教育になってしまわないような方法をきちんとこの就学指導の委員会なり審議会なりでやるような通達は出せないものかな。私は、できる限り普通の教室でもって学ばせて社会復帰をさせる、そうした教育がこれから必要になってくるのではないかなと思うわけであります。とりわけ、最近のいじめの状況というものは全く思いやりがない形で衝動的なものが多くなっているだけに、余計そのように感じるわけであります。
 この単独の養護学校をいっぱいつくるという、膨大な公共投資をしながら、そのことが将来にかけていいことかどうか、これは事務方の局長さんのお考えなどをお聞かせ願えればと思うわけでありますが、そういう隔離した教育コロニーをつくることは、私は基本的に誤りではないかなと思いますので、その辺の兼ね合いというものについてのお考えを伺いたいと思います。
障害のある児童生徒のうち、通常の学級における指導によっては十分な教育効果が期待できない方につきましては、その能力を最大限に引き出し、社会的な自立及び参加を可能な限り実現するため、障害の種類、程度等に応じ盲、聾、養護学校等において特別な配慮のもとにより手厚くきめ細かな教育を行うことが大切であると考えております。
 なお、盲、聾、養護学校や特殊学級の児童生徒が、学校行事やクラブ活動等において小中学校の通常の学級の児童生徒と活動をともにする、いわゆる交流教育については積極的に推進しているところでございます。
社会党の後藤茂でございます。
 参考人の皆さん方には大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 時間がございませんので、一点だけ福川さんにお伺いしてみたいのですけれども、今回の急激な円高に対して、エコノミストもあるいは政府の方も、ファンダメンタルズを反映していない思惑的な動きだ、こういうふうに言っておりましたし、事実その面が大変強いだろうと思うのです。しかし、オープンマーケットで為替ヘッジは、これは活動として当然とられていくべき経営行為でございます。しかも市場経済、競争経済を進めていくわけですから、各国の発展テンポが同じように進むということならばそこへの投機的介入というのは大変難しいだろうと思うのですけれども、どうしてもそれぞれおくれたり進んだりしながらの不均等発展をしていくということになってまいりますと、これは投機的な性格をより強めていくだろうという気がするわけです。
 先ほど福川さんが、いろいろな強力なしかも迅速なメッセージを送るための対策をとれ、そのことによってこの急激な円高というものも公正な方向に返るんだというように言われておりましたけれども、どうも週刊誌風的に取り上げるのは余り本意じゃございませんけれども、為替マフィアであるとかあるいはマネーゲームであるとかというような部分の投機資金というものが非常にふえてきているのではないか。したがって、いろいろな努力をそれぞれしていくわけですし、これからもまたＧ７等でやるといたしましても、そうした投機資金というものがファンダメンタルズを反映しない思惑的な動きの方にどんどん収れんされていく危険性というものが今の国際経済の中において大変強いのじゃないかなという心配をするわけでございます。
 ですから、対策を立てなければならぬということはもちろんそのとおりでありますけれども、こういう為替ルールというものがこれからどのようになっていった方がいいのだろうか。何も固定相場に行くとか管理貿易に入るとかということはもちろんないわけでございますけれども、そういう点について一言、もし御意見、御見解があれば伺わせていただきたいなと思います。