個別の商品に対する表示については、明らかに使っていない場合、それから明らかに使っている場合以外は、将来ともやるという考え方はとっておりません。ですから、ピンポイントでというのは、多分そういう流通はしないのだろうというふうに思っているからなのですね、売り場全体での表示だというふうな考え方です。
 だから、先ほど河野先生がおっしゃったように、トマトみたいなものになりますと、トマトは単体ですから、そういうのは、これはＧＭＯのトマトです、こういうふうにあえて表示すると思いますけれども、油であるとか豆腐であるとかいうふうになると、多分豆腐の原料なんかの場合でも、輸送方法が区分けしてなんということではありませんので、いわば何％というところまでしか行かないのだろうというふうに思っているわけです。
 ですから、あくまでも一〇〇％使っている、一〇〇％使っていない、そういう管理をしている以外は売り場への表示だ。商品の並んでいるゴンドラのどこかにつけるとか、共同購入の商品案内、カタログのどこかに、ここのページにある豆腐はこうですと書くとかというやり方にしかならないのだろうというふうに思っています。ただ、ここの技術問題について、実は会員生協とどうするこうするというのは、細目いろいろありまして、まだ確定的なものではありませんが、そういうイメージです。
 それで、二番目のお話ですが、要するに検査体制がはっきりいたしますと、何％確かに含まれているということがはっきりするということですから、それだけもっと、先ほど来私が申しているように、考えてみれば非常にインチキ臭くて、アメリカでは何％つくっていますよということを言うだけの話ですからね。そんなものではなくて、この商品に由来する原料のうちの何％にはＧＭＯが含まれています、こういうふうに言うというのは、より情報の確度が高まるということだというふうに思っている、こういうことです。
みなし表示しかないということで、表示される場合ですが、そのみなし表示というのは、さっきからおっしゃっておられるように、アメリカで何％組み換えの作物になっているという表示ということになると、個々の商品に対する表示ではなしに、何かやはり極めて制約的な表示ということになるのじゃないかと思いますが、もう少し具体的にその辺を教えていただきたいのです。
 それから、検査体制の確立を求めたいということをおっしゃっておいででして、全くそのとおりだと思います。その検査体制が確立されれば、表示の義務づけというものについて、それはもっと進んでできることになるわけですか、その辺をもう少し。
申しわけありません。その点、申しおくれました。
 商品あるいは売り場に対する表示は、原料構成比のうちで上位二番目までというふうに一たんしております。ただし、それ以下のものについても情報はすべて集めます。それは、いわば技術的に表示し切れないからなんですね、情報を集めるよりも。今私どもが会員に提示しておりますのは、少なくとも原料構成で一〇％以上のものについてはすべての情報を、今申し上げたような範囲での情報ですけれども、情報はすべて把握いたします。聞かれればお答えできるようにいたしますというふうに考えております。
 ですから、今河野先生から言われたような、非常に微量なものになったり、あるいはインスタントラーメンの添付の調味料とか調味液みたいなものがありますね、あのあたりは勘弁してもらうしかない、こういう範囲だと思います。
例えば大豆を例にとりますと、大豆を使ってみそ、しょうゆを最終的にはつくる。そのみそ、しょうゆが、例えばレトルト食品の何かに入っている、あるいは何とかソースの原料になっている、あるいは何とかカレーの原料に入っているというと、大豆を使った食品というのは物すごい広がりを見せるわけですが、どのレベルまでやられるのでしょうか。
 すべての食品にわたって、しょうゆが入っているかどうか確認をし、トマトソースが入っているかどうか確認をし、油はどういう油を使っているか確認をするというところまで、それは本当にすべて徹底してやられるのか、どこかに線を引かれるのか。
その使っているかもしれないというものの範囲、すべてとおっしゃいましたが、例えば、大豆が遺伝子組み換えであるならば、その油についてはされるのか、豆腐についてされるのか。あるいは、もし今度のトマトが認可された場合に、トマトケチャップ、トマトビューレ、トマトジュース、すべてにわたって表示をされるのか。川下のどのあたりまで表示をされるのか。
 それからもう一つ、遺伝子組み換えと直接関係のない油脂分あるいは糖分等についてもその対象とされるのか。
 あるいは、入っている、入っていない、入っているかもしれないという表示をされるときに、その確認を当面どのように実施されるおつもりでいらっしゃるのか。そのあたりをお伺いいたします。
既にたくさんの方が質問をされましたので、重複をいたす面もありますけれども、私の論理で質問をさしていただきます。
 今回の食糧管理法の一部改正法案が意図されます麦の価格の算定方式の改正は、つい先日審議をいたしました大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案の延長線上にあり、価格算定に関する思想と価格の低減による財政負担の軽減を目指すことについては全く軌を一にしておるものと存じます。このように連続して施行されようとする農家犠牲の価格政策だけで、果たして生産性の向上を図り、実需者のニーズにこたえた品質のよい農産穀物の生産を誘導できると思っておいでになりますのでしょうか。ただいまの沖縄の麦のように、採算性のないものはもう捨てられていくという現実は直視をせなければならないと思います。
 生産性の向上といい、品質の改善といっても、机上の論理や経済的指標だけで実現できるものではなく、担い手は生産農民、すなわち人間であります。人の心をつかむことができるかどうかにかかっていると私は思います。日本農業の今日の姿は、ある意味では今日までの農政が、善良だが物も言わなければ権利の主張も少ない農民をだまし続け、近代化の指導を行った所産だとさえ論評する人もいます。生産性の向上も品質の向上ももちろん私は必要であると考えます。それが今日において、なお多くの問題を未解決で残し、その実が上がらないのは、それなりの歴史的な経過がありますということだけでは済まされません。午前中からの参考人の意見聴取の中でも、正田参考人は幾ら品質改善を要望をしても、そのむなしさを表明しておられました。これも質問にありましたし、私もこの現実は不思議でなりません。それをいわば小手先の価格政策だけで本当に実を上げることができると思っておいでになりますか、まずこの点についてお伺いをいたします。