この産業の空洞化は、これから大変大きな問題になってくると思うわけでございまして、一つは、規制緩和をどんどん図っていかなきゃいかぬ、このように思うわけです。今回の経済対策では規制緩和五カ年計画を三年にするというようなことのようでございますが、もっと早くやらないとこの円高はどんどん進んでまいります。もっと緊急な問題である、このように思うわけでございまして、特にこの規制緩和をやるべきである、このように思います。
 先ほど申し上げたように、一九八〇年代の後半にバブルが発生して、バブルを抑えるという意味で金融を引き締めました。金融を引き締めて不動産の総量規制等を行って、その結果どんどん資産価値が目減りして、いわゆる複合不況と言われるような事態が起こった。資産デフレという状況に今なっておるわけでございます。
 大体このピークのときに、国の富といいますか、二千兆ほどあったものが、株も土地も大体評価が一千兆ほど飛んで現在一千兆ぐらい、こういうようなお話のようでございます。大変なそういう資産が飛んだわけでございまして、この問題に対する総括を今やらなきゃいかぬのではないか。
 これからの日本の金融政策、また財政政策についてどうあるべきかという状況の中で、きょうは日銀から来ていただいておりますので、この五年間の、この五年間と申しますのは、先ほども申し上げました金融の引き締めを行ってどんどん資産デフレというような状況になっていったわけでございますが、そういう状況の中で、当初のその引き締めが非常に厳し過ぎたのではないか、また不動産の総量規制と言われるようなものが非常に問題があったのではないか、このような意見があるわけでございまして、日銀の方に来ていただいておりますので、この五年間における日銀の金融政策の総括というようなことのお話を若干お願いいたしたいというように思います。
どういうふうにお考えということでありますが、そんなふうには全く思っておりません。そういう考え方は間違いだと申し上げたいと思っております。
 円高は、株の動向もそうでございますように、市場の動きでございます。これは市場経済、資本主義経済でありますが、社会主義経済でないこともまず我々は認識をしなければなりません。政府の政策によって市場を自由に動かしていく、そういう状況ではありません。そういう中で、政府がどうかかわっていくか。円高の結果がさまざまな影響を与えていることは事実でありますし、今、日本は深刻な影響を与えているわけでありますから、それをきちっと認識をしながら、政府の持てる手段をどう出動させていくかということに尽きようかと思います。
 既に、金利をめぐる政策手段、それから協調介入という手段がございますが、この三月以来の局面でも、日本みずからの介入もいたしておりますが、日米で協調介入したこともありますし、日米独で話をして介入したこともありますし、日米欧で各国そろって介入したこともこの三月、四月であるわけでございます。それぞれ局面局面で、各国と頻繁に連携をとりながら介入をいたしていることも事実であります。
 金利は、御承知のように、ドイツが下げ、日本銀行も実質金利を下げ、その後公定歩合も下げるという決断をいただいているところであります。そして政府みずからも、大蔵省は三月に金融財政運営についての基本的な方針を表明いたしておりますし、その後、政府全体として総合的な円高緊急対策を発表いたしているところでございます。
 今ここではるる申し上げませんが、そういう意味で、まさに私どもは有為有策で来た。しかし、巨大なこの為替市場の中で、なかなか政府の持てる手段というのは決定的でないということも痛感をしながら、それでもなお、日本みずからの抱えるさまざまな必要な対策については、政府を挙げて取り組んでいこうという決意であります。

 それから、当地域は東海大地震が懸念される地域でございますが、七ページをお開きいただきますと、東海大地震の影響が心配される地域としては一番西外れの地域にございまして、これまでの歴史的な経緯から考えまして、東海地震の被害の程度は、本県内では相対的に小さかった地域でございます

 それから、十七ページに飛んで恐縮ですが、ここには本県におきます防災体制の整備状況を記載してございますが、東海地震への対応を二十年以上にわたり続けてまいりましたので、地震に強い県土、社会体制を築きつつあると自負するわけでございますし、今日では、阪神・淡路大震災の震災の教訓をもとに、二十四時間三百六十五日の休みない地震観測体制、それから速やかな初動体制の確立のための組織を稼働させているところでございます

 このような地域に、もし首都を建設するとすれば、世界に対して、いかに防災に強い安全な都市ができるかという、そういう意味でもモデル的な役割を果たせるものと存ずるわけでございます

 また、八ページをごらんいただきますと、水資源については新都市の需要に十分こたえられ得るような天竜川、大井川水系のダムがございます
新設もされるべく工事も進んでおりますので、水資源は十分に存在すると存ずるわけでございます

 それから、母都市になるべき浜松市でございますが、人口五十七万を擁して、東証一部上場企業六社が本社を構えるなど経済力を背景にいたしまして、コンベンション機能や文化機能を有する、地方としてはかなりの都市機能が集積した都市と存ずるわけでございます

 それから、県内の主な取り組みでありますが、県議会におきましては、首都機能移転対策特別委員会を設置いたして、この問題に積極的に対応いたしておりますし、民間におきましても、経済界を中心に、隣接の愛知県の経済団体と県境を越えて連携した活動が展開されております

 また、東海四県におきましても、連携をして、中央地域とこの東海地域合わせた移転先誘致に向けて、誘致といいますか、移転先が決定した場合に、両地域協力して対応しようということで体制を整えておるところでございます

 以上、基本的な考え方並びに本県の取り組んでおります状況をかいつまんで御報告した次第でございます
（拍手）