実は私、所有者の施業権を否定する主張をしているのではありませんで、今損失補償等も森林法第三十五条で出しているわけでございます。しかし、保安林の機能を本当に守っていく、また恒久的な保存と質的な向上も図っていくという立場からは、皆伐は好ましくないんじゃないか。ある程度皆伐を条項から除いて択伐の項に入れるに当たっては、それにふさわしい損失補償等の対応も求めていきたい。皆伐いたしますとどうしても急激に、表土流出が五、六年進むこともデータで明らかでございますから、こういう点で皆伐は択伐の方向に全部まとめていくべきじゃないか。そして、今までの施業に対する権利は権利として、損失補償関係あるいは今後の施業要件の緩和の中で考えていくのがよいのではないか、こういうところから質問しているわけでございますので、この点、今後御検討いただきたいと思うわけでございます。
このことについて、実は技術的に私疑問を感じますのは、針葉樹の植栽が密植栽培された場合とむしろ天然下種の樹木を育てた場合と比較して、保安林の中では天然下種の方がまさるのではないかというような、そういう実態も見ておりますので御質問するわけでございます。
 例えばアカマツの場合は、天然下種だったら直根が出るわけなんですが、植林しますとなかなか直立根が出ないわけですね。ですから、保安林を守っていく、機能の高いものに守っていくのにはいろいろな面での配慮とそれからデータ、そういう研究に対する費用をかけて手厚い国土保全あるいは水源涵養、いろいろな意味で、保安林の種類はたくさんありますが、その種類に従った機能が守れるように、また増進できるように要望する次第でございます。
 次に、保安林について、現在水源涵養保安林あるいは防風保安林その他には皆伐を認めているわけでございます。もちろん、指定施業要件のもとで皆伐を認めているわけなんでございますが、私は、保安林内は皆伐は絶対にさしてはいかぬ、そのかわり、施業要件の中で択伐あるいは間伐につきましての条件をつけているわけでございますから、この条件緩和の方で一応救済するといたしましても、法令の中から皆伐は除外しまして択伐の方に入れるべきではないか、こう考えるわけなんでございますが、この点について長官の意見を聞きたいと思います。
研究の成果などにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
 保安林の機能をより一層発揮いたしますために、今まで国の林業試験場を中心にいたしまして、全国各地で試験地を設けましていろいろな調査研究を進めてきたところでございます。
 例えば水源涵養保安林につきましては、量水試験といいまして、一定の区域を区切って、その中で森林があるなしによりまして降った雨がどのような状態で出てくるかといったような試験でございますとか、あるいは土砂崩壊防備保安林につきましては、樹木の根が土壌を縛る程度、固める程度、そういったようなものにつきましての研究でございますとか、さらには、各地で起こっております災害につきまして現地で調査をしたようなことを総合した結果から、例えば杉の壮齢林や、それから針葉樹や広葉樹がまじっております混交林、こういうものは他の森林よりは公益的な機能を発揮する上で有効である、こういったような結果が得られておるわけでありまして、こういった結果を私ども複層林の造成といったような政策的なものとして最近取り入れているところでございます。
 今後とも、森林の持っておりますこのような公益的な機能につきまして、一層試験研究を積極的に進めまして、その結果を踏まえて保安林の機能のさらに一層の発揮についての施策を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
それで、保安林の整備なんでございますが、やはり保安林の種類に応じた機能の高い樹種の選択や天然力を活用した整備を図っていく必要があることは当然でございます。こういう点について、試験研究の成果あるいはまた成績のデータがあるなら教えていただきたいと思うわけでございます。
この要整備森林につきましては、まず保安林の整備計画というのを各都道府県知事に策定していただくわけでございます。そこで特定保安林を定めまして、しかる後に要整備森林ということでございます。したがいまして、現在五十九年度どのぐらいかということは相なりませんが、五十七年度の森林計画策定段階におきまして、空中写真からでございますが、森林の疎林状態にあるところを推計いたしますと、民有林で約五十五万ヘクタールございますが、その中で、特定保安林として指定、実施するもの、あるいは治山事業でやるもの、あるいは水源林造成、いろいろございますが、これは逐次保安林整備計画で特定してから実施してまいるという形になると思うわけでございます。
私学共済年金の財政状況でございますけれども、昭和五十七年度の長期経理、つまり年金関係の経理におきます収入は一千三百九十四億円の掛金等の収入でございます。支出が三百三十六億円ということで、その収支差が一千五十八億円あるわけでございますが、これは将来の年金給付のために積み立てるということになっております。
 年々、こういう形で積み立てが行われてきておりまして、現在その累計額は六千七百十九億円というところまで達しておるわけでございます。この累計額につきまして将来の給付のために必要な準備しておくべき計算上の金額を責任準備金と申しておりますけれども、現在持っております六千七百十九億円が責任準備金に対してどれぐらいになっているかという点につきましては、その充足率九五％ということで、かなり一〇〇％に近い充足を見せておるわけでございまして、これは各種の共済制度、年金制度が他にもいろいろあるわけでございますが、そういった中でも特に著しく充実をした準備が行われているというような状況にあるわけでございます。私学共済につきましては、ただいま申し上げましたのは昭和五十七年度末での推計でございますけれども、財源率の再計算等を適時行いまして、必要な掛金の引き上げ等を行ってきた結果、この程度の水準にまで到達をしておるというような状況でございます。
 私学共済に対する、こういう私学共済の経費でございますけれども、国庫補助が一八％、給付時の補助ということで毎年国庫補助が出ております。午前中の御質疑にもございましたように、現在行政改革の関係の特別措置の行われている期間であるために四分の一がカットされておりますけれども、期間終了後、いずれ返していただけるということで一八％プラスアルファ程度の国庫補肋が毎年行われているということで、ただいま申し上げましたような財政状況になっておる次第でございます。