お答え申し上げます。
 会計検査院は、国の補助を受けて実施されます公共事業につきまして毎年検査を実施いたしておりますけれども、検査に当たりましては、検査の重要度、効率性を勘案して、これまで本体工事の検査を重点的に実施してきたところでございます。しかし、本年は、年の途中におきまして事務費の中の食糧費の問題が提起されまして、社会的関心も非常に高まったこともございますので食糧費についての緊急調査を実施しまして、その結果を先日内閣に送付した平成六年度決算検査報告において掲記をいたしております。
 会計検査院といたしましては、今後、補助事業者及び主管省庁の責任のもとにこれらの事務費の適正な執行が図られますことを強く期待しております。そして、それによりまして本院といたしましては本体工事費に力点を置いて検査を実施できることになりまして、限られた検査陣容の中で効率的な検査を遂行できることにつながるものと考えております。
 その意味で、会計検査院としては、補助事業を主管する各省庁や補助事業者である各都道府県が、内部監査の強化を含め、それぞれの行政責任を積極的に果たすように強く要請したいと思います。
参議院フォーラムの中尾でございます。私の持ち時間も六分でございますから、大演説を拝聴する時間がございません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず総理に伺う前に、会計検査院長に御質問申し上げます。
 会計検査院は今月十五日、平成六年度の決算報告をまとめました。この中で今回初めて、官官接待が問題になっている折でございますけれども、国庫補助事業に係る食糧費について検査を行いました。この結果、使用目的等が極めて不透明であると指摘されたのは四億円余りにも上っております。
 さて、大変恥ずかしい話でございますが、今回の検査に含まれていない私の地元であります北海道の件でございます。御存じのように、公金不正流用が今大変な問題となっております。昨年度とことし十月まで一年七カ月で空出張、空会議、空接待、空雇用、はたまたコピー機を買ったことにする空コピー、こんなところまで進んでおりまして、裏金づくりは内部調査だけで十億八千万円に上っております。この巨額な公金の不正流用について、国の補助金がどのように使われたのか全く不透明でございます。
 会計検査院長にお伺いします。
 国の収入、支出の決算を厳正に検査する会計検査院として、この北海道庁の巨額な公金不正流用に対し、国の補助金等がどう使われたのか私は調査、検査する必要があると思いますけれども、院長の御答弁を願いたいと思います。
これは今お話もございましたように、六千八百五十億円という税金を使うわけですから、国民には知る権利がある、国会の審議を通じて解明できる点については積極的な協力もしていかなきゃならぬというふうに考えておりますし、行政としても公開してできるだけ実態を国民の皆さんに知っていただくということは当然のことだというふうに思いますから、そういう点についてはこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
いま一つ、この問題を徹底的に解明していく上で、先ほど民事、刑事、法的に触れる問題があればと。私、これは当然のことだろうと思うんです。同時に、行政責任や政治責任、こういうものもやはり明らかにしていく必要がこれは当然あると思います。そのためには、国会で必要な参考人の招致であるとかあるいは証人喚問であるとか、こういうものも大いにやるべきだと思います。
 もちろん総理はそれは国会でお決めになることだというふうにおっしゃるかもしれませんが、私はそうじゃないと思う。だって、六千八百五十億円の投入を決めたわけですから。国会としてもそういうでき得る最大限の調査をお願いしたいというのが、私はそういう国民の血税を使うことを決められた総理としてのお立場だと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の点は当然なことだと思いまするし、これから行政としても取り組みを強化してそういう実態を明らかにする。同時に、国会の審議の中でも漸次それは解明されていかなきゃならぬ問題だというふうに思っていますから、そういう実態の解明については全面的に国会に対しても協力をしながらこれから努力していきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
 新食糧法では大規模農家の育成ということを最終目標にしているわけでございますけれども、日本地図の中で専業農家が生き残るということは、時間の経過とともにだんだんとわかってくるようになると思います。今現在は宮城県の分ぐらいが減反されていて、この次にまた七十九万ヘクタールですか、そうなりますと、今度は岩手県分がまたプラスされる。そうすると、大規模農家を育成するという目的があるからには、今の全体の日本じゅうの青写真といいますか、見通しというものを大臣は御存じと思いますけれども、その辺、どの地域がどうなるかということを大体見通していらっしゃるかについて伺いたいと思います。それが一点。
 もう一つは、これは要望にとどめますけれども、要するに、新法に移行期ですから、今いろいろな問題が起こってくるわけで、この法律が完璧でないということは十二分に承知しております。
 それで、これはぜひ要望しておきたいことですけれども、離農せざるを得ない高齢者、それから兼業農家、そういう方たちのために税制上の特例を認めてもらうように、そういう発言をぜひ閣内でも強力にやっていただきたいと思います。
 そして次は、各種の農業基盤の整備ということはもういろいろと言われておりまして、たくさんございますけれども、その法手続の簡素化、それから農家の方たちの定住環境の整備、こういうふうなことにぜひ最大限力を注いていただきたいと思います。
 結局、結論は再生産の確保ということをどうやってやっていくか、生産者の信頼を確立てきるかどうかというのは、この時期にどれだけの予算が獲得てきて政治対応するかということにかかっております。社会党党首の総理大臣でございますので、生産者の皆さんの期待を裏切ることがないようにぜひ頑張っていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
 一言だけ御答弁をお願いいたします。