最近の経緯もございますので、私から先に御答弁させていただきます。
 先生御質問の読谷村の国有地の問題につきましては、これまでも国会で御審議があったわけでございます。その際、沖縄開発庁といたしましては、先生お触れになりましたように、地元の土地利用計画がまとまって提出されますれば、沖縄振興開発特別措置法の規定等の運用も考えまして取り組んでまいりたい、かように御答弁申し上げてきたところでございます。
 具体的な地元の土地利用計画でございますが、昨年の秋、私ども読谷村当局から利用計画の策定状況等を聴取いたしております。地元のお話でございますと、読谷村は、今年度計画推進のための予算を計上しておられまして、いま鋭意その計画を進めておられる、かように私ども承知いたしております。したがいまして、私ども地元の土地利用計画がまとまりますれば、その問題に取り組んでまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
これにて湯山勇君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、総理本府についての質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際休憩をいたします。
    午後零時十分休憩
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    午後一時開議
私どもの作成しております「現況」を高く評価していただいておりますことは、大変感謝にたえません。五十六年、五十七年は御案内のとおり、法案関係に忙殺されてつくれなかったという状況でございますが、現在、資料を取りそろえておりますので、大変厳しい庁費でございますが、新年度早々、最優先の事業としてやりくりをして何とか対処をしてまいりたい、このように考えております。
実は公団のこの土地取得規程も、五十四年四月に改正されていますね。先ほど、現在のシステムはこうなっているということの三番目に、総裁は承認を与えるに当たって事前に理事会の議を経なければならぬ、こういう規定は実は五十四年四月の改正から入ったことでしょう。さらに、不動産鑑定機関の評価を付さなければならない、これも五十四年三月以前は格の低い細則で定められておった。これがいわゆる土地取得取扱規程の本則に組み入れられたのも五十四年の四月からでしょう。私は、そういう規則の改善を行っているのは前進だと評価しているのですよ。だがしかし、これはあくまで仏をつくったにすぎないと思うのです。魂を入れぬと実際には効果が発掘できない。魂とは一体何か。
 実は長いのでここには割愛しましたが、この手紙は引き続いてこう言っているのです。
  ソコデ次ニ申シ上ゲタイノハ コノ様ナ事態ヲモタラシタ公団内ノ責任ノ問題デアリマス
  コノ事態ガ次第ニ明ラカニナッタ五十一年頃カラ 国会ヲハジメ各方面ノ批判ガ公団ニ集中シ五十二年九月南部総裁ハ辞任ニ迫イコマレマシタ シカシ ソノ翌年空家・遊休地問題ハ少シモ解決サレズ 公団職員ハ苦闘シテイル最中ニ彼ハ団地サービスノ社長ニ高給ヲモッテ天下リマシタ
  コレ程巨額ノ損害ヲ公団ト国家ニ与エタ最高責任者ガコノ時期ニ団地サービスニ天下リスルトハ世間ヲ馬鹿ニスルモノト 心アル者ハ公団幹部ノ見識ト南部氏ノ良心ヲ疑イマシタ
こう明示しているのですね。
 なお、その後、特定分譲住宅で問題になっているあの民賃の返済滞納問題、こういう問題も、職員からかねがね指摘があったのに幹部がいわゆる建設戸数をカバーするために強引にやって当然の結果だという指摘もあり、「我々ハ改タメテ南部氏以下ノ責任ヲ追求スル者デアリマス」「役員ノ自任モ同時ニ明ラカニ」してほしいのだ、こういう趣旨のことが書かれているのです。私はまさに当然の指摘ではないかと思うのです。
 そこで、公団の天下りですね。これもよく指摘されているが、どうなっているのか。この資料を資料１と２につけました。
 まず、その一つのパターン。政府・建設省からは住宅・都市整備公団に天下り、公団からは団地サービスに天下るという、このパターンですね。これは、五十六年四月現在といえばまだ日本住宅公団時代です。このとき公団では、十四人の役員中、天下りは十一人だった。団地サービスでは、十六人の役員中、公団からの天下りは八人だったのです。これでも相当批判を受けたのですよ。それが行革だといって宅開公団と統合して現在の住宅・都市整備公団になった。その現在はどうか。まず、公団の方を見ますと、役員二十人、これも本来十九人を常任参与をくっつけて二十人にしている。このうち実に十八人が政府・建設省からの天下りですよ。それから、団地サービスを見ますと、役員十五人中、十一人までが今度は公団からの天下りですよ。逆に天下りが強化されているのですね。まあ本当に政府の行革が本物でない証拠がここにもあらわれている。
 もう一つのパターン。それは、住宅公団から大量の受注を受けている会社、この三年間の上位十社をとってみました。これが十六社あるのですが、このうち公団、建設省の天下りのない会社というのは三つしかないのですよ。残り十三社は住宅公団か建設省の天下り会社なんですね。遊休土地や遊休住宅をつくった幹部が天下って、この手紙のとおり退職金ももらう、高給もいただく、そして涼しい顔をしている。残った職員が悪戦苦闘する。これで一体世間が許すかどうか。職員が本当に苦労しがいがあると感ずるかどうか。まあ俗な言葉で言えば示しがつかぬということですよ。天下る幹部の方は、とにかく公団で数年間、失敗しようが何しようがおとなしくしていれば、また次のポストが保証される。まさに無責任体制もいいところだと思うのです。ですから、こういう指摘に率直にこたえて、責任体制を明確にするためにも、また過ちを繰り返さないためにも、また公団も二十八年の歴史を持つ、団地サービスも二十二年の歴史を持つ、りっぱに社内で人材の蓄積もできているのです。そういう人にもがんばりがいのある立場を保証する。こういう点から、建設大臣としては、この天下りに毅然とした態度をとるべきではないかと思うのですが、いかがですか。