お答えいたします。
 私の意見も大体ただいまの田中先生と同じでございますが、要するに、日本の農業にとりまして肥料の価格を安くするということと肥料の価格及び供給を安定させるということ、この二つが車の両輪のごとく大事なことであろうと思うわけです。肥料価格及び供給の安定ということは、時期にかかわらず重要な課題であると思いますので、本来時限立法でなくてもいいのではないか、恒久立法でもいいのではないかと私は思っておるわけでございます。日本の農業の条件が非常に変わった場合にはその法律を改正されればいいわけでございまして、私は、この価格、供給の安定ということはずっと続けていかなきゃならぬという意味におきまして、恒久化でも非常にいいのじゃないかと思っておるわけでございます。
 条件がどう変わったらいいかということにつきましては、私どもはよくわかりませんが、ただいまのような現状の肥料の配給状況を見ておりますと、全農さんの果たしておられます役割というものが、非常に重要でかつ非常にうまくいっておるというふうに感じておるわけでございまして、そういった面から考えましても、何か特別な環境の変化が起こらない限りは、今のような法律が続いていくのがいいのではないかというふうに考えさしていただいておるわけでございます。
時間がありませんので、質問を二点まとめてお伺いしますので、お答えをいただきたいと思います。
 まず第一点は、田中参考人と土方参考人にお伺いをいたしますが、この法律は、独占禁止法の適用除外といった点であくまでも臨時措置法であり、したがって時限立法として定められておるわけであります。これが既に三度延長され、今回で四度目の延長を迎えるということであります。これだけ延長されてきたというのはそれなりの理由があってのことだと思いますが、どういう状態になればこの法律が必要でなくなるか、この点について、まず、お二人の参考人にお伺いをしたいと思います。
 第二点は、久村参考人に対してでございまして、この肥料価格というものがどう決められるか。それと、化学肥料工業の労働者の賃金が他産業に比べて低い。この関連をどう見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
 また、この法律の第三条第三項による「勧奨」あるいは「助言」、それから第四条による「調停」というような行政の関与の仕組みがあるわけでありますけれども、この行政の関与のあり方についてどのように考えられておるのか、お伺いをしたいと思います。
 以上です。
お答えいたします。
 今お話のような副生硫安、回収硫安につきまして、私たちはむしろこういう価格交渉の中に加わって、そして正確な資料を提供していただいてともに検討していく、そういうことが今の答弁のような食い違いがなくなってくるのではないか、このように私たちは思うわけであります。
 それから、私たちとしましては、この法律ができないきさつからしまして、そしてそれが臨時措置法ということで、時限立法時限立法として繰り返されてきたところに問題があるのではないか。それはさっき申し上げましたように、この運用に問題があるのか、それともその法律の仕組みそのものに問題があるのか、これはひとつ先生方に十分審議していただいて、我々需要者が本当に信頼の持てるような肥料政策を立てていただきたい、これが私たちのお願いであります。
官房長官、結構です。
 総務長官には、先ほど言った私のこの問題に対する本日の時点の立場で、いずれ同僚議員からこの問題については当然総務長官に対する御質疑等もなされると思いますけれども、きょうは第一番目のバッターとしてせっかく出された改正案等の問題に触れて御質問するのが本意であろうかと思いますので、質問に入りたいと思います。
 今回の恩給法等の一部改正の問題ではお尋ねすべきことが多いし、同時に、中西総務長官の私設の諮問機関として御承知の戦後処理問題懇談会というのが既に発足をし検討を進めておるという問題、あるいはそういう戦後処理の問題に関連して、いろいろ重点的に幾つかのお尋ねしたい点を逐次御質問申し上げていきたいと考えております。
 まず冒頭にお伺いしたいわけでございますが、現行の恩給法自体は、大正十二年から当時の軍の関係や公務員関係を含めたいわゆる恩給法ということでスタートして、随分長くなるわけであります。戦後、この恩給法の中から国家公務員共済が新しく分家として出て行くあるいは地方公務員関係の共済が分家として出ていくということで、今日の恩給法というのは、これから孫や子を持たない、従来おった家族で生きていかなければならぬというふうな実感もするわけであります。
 しかし、それにしても、今日恩給に関係しておる一般の受給者、あるいは軍の関係で受給しておる、軍人軍属を含みますが、そういう人も含めて考えてまいりますと、資料によれば二百二十八万二千というのですか、こういう人たちが受給者として関係をしているというふうに理解をいたしております。仮定俸給の引き上げということになれば、これは約四十数万の者に直接関係がございましょうし、あるいは普通恩給等の最低保障額の引き上げがあるということになれば、該当する対象者としては百十八万にも及ぶということでありましょうし、また、公務関係扶助料の最低保障の引き上げということになりますれば、五十二万近くの者が対象として出てくる。あるいは傷病恩給の年額の引き上げということになれば、十二万近くの人がやはり対象として出てくるというようなことで、恩給法の改正問題というのは、従来の軍関係であると公務員関係であるとを問わず、相当な対象の人たちがこの改善を望んでおるということは厳然たる事実であります。
 今回の改正は、冒頭に取り上げましたように、残念なことに一昨年の人勧の凍結あるいは昨年の人勧の抑制ということで、仮定俸給の引き上げも二・一％とかあるいは一・九％プラスアルファというふうな形で引き上げざるを得ない事態にございまして、これに老後の生活を託するという関係の受給者から見れば期待に十分沿えない事態だとも言えるわけであります。だから我々の方では、恩給法の改正は従来、改善がなされる内容は必ずしも十分でなくても、改善されていくという事態を受けて賛成で処理をしてくるということでございましたが、本年の場合は、数日来の内閣部会で議論をしますと、一昨年は凍結、昨年は抑制、こういう事態の中でわずかばかり上がる恩給法の改正については反対すべきだという意見も出ておるわけであります。気持ちの上ではまさに私もそういう点を理解するのでありますが、それをどうするかということを内閣部会長として御相談を皆さんにしていただいておるという事態がございます。これはやはり基礎になる人勧がそういう異常事態にある。去年はＩＬＯへ提訴するという事態も出る。ことしもＩＬＯに提訴する事態が出るということが相関連をしておるわけであります。
 まず今度の改正点で、仮定俸給の引き上げを三段階で増額指標を設けてやっておるわけですが、これについてひとつ簡単に説明を願いたい。