国連の関連文書におきましてはＰＫＯのすべての要員は武器の使用に関して同一の方針に従わなければならないという記述が見られますけれども、この記述の趣旨は、ＰＫＯに参加するすべての要員は、武器の使用は厳に自衛のための最小限度に限られるというＰＫＯの武器使用に関する原則に従わなくてはならないということを明らかにしたものというぐあいに考えられます。
 この文書によりますと、自衛の範囲につきましては、通常、要員の生命等を防護することということのほか任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗することというこの場合も含むことになっております。他方、派遣国において平和協力業務に従事する自衛官等の武器使用は、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」、そういった場合にのみ限られるということになりますが、これはＰＫＯにおける武器使用の準則の範囲の中であるというぐあいに考えられます。
 それから、他の文民につきましても武器を持っている以上はこの原則が適用されるということでございます。
 それから、他の文民警察の場合は、それぞれの国によって違いますけれども、ほとんどの国は、武器を例えばカンボジアには持っていっているけれども、実際にはそれを使っていないということでございます。ほんの一部の国については勤務中にそれを携行しているという事例があるようでございます。
経済の審議に移ります前に、時の話題を二点、短く質問させていただきます。
 まず第一にＰＫＯの活動における正当防衛についてなんでございますけれども、最近のアメリカでの日本人留学生射殺事件の裁判を見ますと、正当防衛の概念あるいは正当防衛が認められる状況というのは国によって違うのではないか、そのような気がいたします。
 ＰＫＯにおきまして自己防衛あるいは正当防衛のための実力行使が許されるのはどんな状況なのかＰＫＯにはそうしたマニュアルがあるのかどうか、そして民間人が非軍事部門で参加する場合その自衛はどのように担保されるのか、そしてまた他国の民間人は自衛のためにピストルを持っているのかどうか数点についてまずお伺いいたします。
ぜひ厚生大臣、お願いでございますけれども、この祈念館の運営とか企画に当たりましては幅広い国民の各層を代表するようなそういう人々による委員会の設置をお願いしたいと思いますけれども、それについてはお約束できますでしょうか。お願いいたします。
戦没者追悼平和祈念館でございますが、ことしじゅうにも一部着工の運びでございます。さきの大戦におきましての資料、情報をできるだけ正確に集めまして、日本国民の変わらぬ平和への誓い、願い、こういうものを国の内外に訴えることを目指しておりますけれども、具体的な内容につきましては、今後、有識者から成ります委員会を設置いたしましてその場で検討を進めていきたい、こう考えているような次第であります。
やはり日本の景気対策といっても、私たちは自分たちの国の景気対策、不景気になると大変心配なことですけれども、しかしそれとあわせて、やっぱり今までの日本の過去の清算もきちんとしていかなければ日本が対外的な信用を得られるということに欠けてくると思うわけです。ですから、そういう問題について、きょうもその点を私はあえて今やらなければならないこととして御質問いたしました。
 今申し上げたように、第二次世界大戦におけるたくさんの中国人の強制連行とか従軍慰安婦とか徴用朝鮮人労働者の問題などがまだ清算されていないということが、いろいろなところで絶えず絶えず出てくるわけでございます。こうした中で、やはりこれらの問題を私たちがどう本当に正しい歴史認識をするかということを絶えず申し上げ、政府の方もそのつもりでおりますとおっしゃっているわけでございますが、今回、厚生省は、戦後日本で初めてといいましょうか、国費百二十三億円をもって戦没者追悼平和祈念館の建設計画を進めておられます。
 そこで私は、厚生大臣にお尋ねをしたいわけでございますけれども、この平和祈念館というのは、やっぱり第一に日本の過去の歴史の空白を埋めていく、そして歴史の真実に触れながらさらに国際的な評価にたえ得る、そういう祈念館としてのあり方、そしてそこにはそういう資料も集められ展示もされ、そして広く情報の提供を行い得るものでなければならないと思いますけれども、その点はいかがでございますか。
なお、この百三十五事業所の調査原本の中には、朝鮮人女性がいたと思われる特殊慰安施設というのが書かれております。そして、そこにやっぱり徴用されてきたと思われる朝鮮人労働者に関することが触れられております。ですから、当時の国内における朝鮮人女性による特殊慰安施設というものがずっと一緒に並んでいるわけですけれども、それらと徴用朝鮮人労働者に関する事実関係についてもあわせて御調査いただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
従軍慰安婦の問題につきましては、私どもの方から関係省庁にお願いしておりまして、関係省庁におかれましても今日までのところ誠実に御対応いただいておると思っております。
 ただいまお示しの具体的な資料につきましては、外務省の方で今入手に努め、その上で整理が行われるでございましょうから、私どもはそれを拝見させていただきまして、その上で今のお話のポイントにつきまして対応ぶりを検討してみたいと思っております。
まず、首長の多選の問題でございますけれども、確かに越智委員御指摘のように、弊害があるという意見もあります。しかし一方、それは基本的には選挙民が選ぶことではないか、それを法律をもって禁止をするということはいかなることかという意見もあります。
 しかし、いずれにしましても、多選の問題は、私は、今お出しをしました政治改革の関連四法案が済みましたら、ひとつ皆さんに幅広く国民的な御議論をいただくテーマだと思っております。特に多選の問題はアメリカ等が厳しくて、議員の多選も禁止をされるということにもアメリカの場合に御承知のようになっておりますので、その辺も含めてどうあるべきかというふうにしなければならぬと思っています。
    〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、今御指摘のように中央の官庁の人が各知事等になっていくという問題については、もう言うまでもありませんけれども、これは結局最終的には選挙で住民が選ぶことでございますので、この問題までさかのぼらなければならぬという問題もございます。
 もう一つ、それ以下の人事の交流の話、これはもう越智さん一番御承知のように、地方の方が人材をくれ、人材をくれ、こう言ってくることで、ただ問題は、弊害があるとすれば、どこかの省庁はどこかのポストにとほぼ固定化してしまっていることについてはいろいろ問題があると思いますが、むしろ行革審の方では、そういう人事交流は、中央同士も、地方同士ももっとやった方がいいのではないかという意見も出ているようなことでございまして、その辺を勘案をしながら、幅広い議論をしていく必要があるというふうに感じております。