ちょうど私が厚生大臣のとき、薬事法の改正に踏み切りましたのは、スモン、キノホルムの問題が非常に深刻な状況で、患者の方々との和解を進めていく上で、被害者救済の仕組みとともに薬事法を見直さなければならないという当時でございました。
 そしてそのころは、むしろいかにして試験を厳重に行うかということと、医薬品というものは、本来人体に異物が入るわけでありますから何らかの反作用というものがあり、それを超えた薬効があるという点に着目をした議論、そのような形態を当時とったことを、今御質問を聞きながら思い起こしております。
 その上で、改正薬事法によりまして、その治験を受ける方、被治験者に対する文書による説明及びその同意の取りつけ義務などを内容とするいわゆるＧＣＰが定められたわけでありまして、現在、各医療機関、関係団体が平成十年四月の全面施行に向けて準備を進めておられる、そのように伺っております。
 そしてその中に、今、議員が御指摘になりましたような、もっと率直に申しますなら、文書による同意それからその文書による説明というものがなかなか難しい問題を含んでいるといったような声も伺っております。
 この新ＧＣＰのもとで臨床試験が円滑に行われますためには、その製薬企業の委託を受けまして治験を実施する開発業務受託機関、こうしたものの活用を含めて、医療機関内の治験実施体制の整備のために必要な支援策の検討を現在進めております。議員の今の御指摘も重要なポイントの一つと、そのように思います。
これは、本来は患者の方々自身が選択をされることでありまして、法的に申すことは大変難しい部分を持っております。また、御自分の近所にいわゆるかかりつけ医という役割を果たしていただける医療機関が存在するかどうかということも現実の問題としてはありましょう。その上で、やはり大病院に外来患者が集中する、これを是正することは医療機関の機能分担の上から非常に重要な課題だと私も思います。
 そして、この点に関しまして、与党医療保険制度改革協議会の抜本改革案及び厚生省案は、大病院については入院医療に重点を置く、これによりまして対応しようという考え方を出しております。こうした問題は、当然のことながら国民的な観点から今後議論をしてまいらなければなりません。
 また、今御指摘の医療機関の機能に応じた診療報酬の評価、これにつきましては与党医療保険制度改革協議会、また厚生省のそれぞれの案においても提言をされておることでございます。今後、医療保険福祉審議会で御審議をいただき、その結論を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
 私は、一つの視点として評価をいたしますとともに、同一の医療に果たして複数の料金設定が可能なのかという、これは従来から実はこの議論ございました。それだけに、そうした点についての論議というものは十分にいたさなければならないと思いますけれども、大病院への外来集中という現実をも踏まえて積極的に議論をしていくべき課題、そのように思います。
それでは、医療法の方に入りたいと思います。
 総理もこの分野については大変お詳しいし、また各省庁にまたがりますので、よろしくお願いいたします。
 介護と医療の分担ということが大変大切であると同時に、医療の中での機能分担ということも極めて大切でございます。医療機関の機能分担で、いま一つうまくいっていないことは、大病院が機能を十分に果たしていないのではないか。その中で問題は、かかりつけ医に行った方がよいと思われる人まで大病院に集中してくるということだと思います。
 例えば、慶応病院でもいまだに外来は一日五千人来ますし、いろいろな人に聞いてみますと、どうも半分ぐらいは来なくてもいいんじゃないかというような、人によって随分違いますけれども、意見がございます。
 それではどうしたらいいかと申しますと、やはり大病院に行かなくてもよいのではないかという人、つまり紹介がない人とある人とで自己負担に差をつける、経済的なインセンティブをっけまして、そういう方はかかりつけ医の方に行った方が自己負担が少なくていいというふうにするのが一つの案ではないかと思います。
 いずれにしましても、これだけ大病院に集中いたしますと、この医療法でうたっているようなことも、インフォームド・コンセントその他も余りうまくいかないということがございますので、そういう考えは一ついかがかということ。その場合に大病院の方の患者さんが減りますので、そのことについてはむしろ一点を十幾らにするとか、そういうことについて診療報酬上経済的な考慮をしたらどうか。これは、実はこの間も小泉厚生大臣の方にお聞きしまして多少前向きのお答えをいただいているのでございますけれども、総理の御意見をぜひお伺いしたいと思います。
大島理事の御質問は、公園のあり方という面でございます。
 先ほど数字で公園のことを申し上げましたけれども、実際に住民が歩いていける範囲に整備されている公園の割合は、市街地では九四年度の数字ですけれども、五四％なんです、歩いていけるところに公園があるというのが。つまり、大きい公園がどかんと遠くにあっても余り意味がないんです。阪神大震災のときも、結局神戸というのは政令市の中では一人当たりの公園面積は一番広いことになっておりますけれども、六甲の山すそとか遠くに多くて市街地の中に少なかったということがやはり一つ大きな問題だったと思います。
 そういう中で、公園のあり方、大島理事御指摘のように、今までの日本の公園は余りにも画一的だったと私も考えております。私の記憶に誤りがなければ、ただ最近、建設省の方も基準の改定で、いわゆる三点セットのようなものがかつてありましたけれども、それが今なくなっているはずでございます。
 いずれにいたしましても、特に公園などは、例えば地方自治体がもう地域の方々に運営から、あるいはどういう施設をつくるかということも地域住民に任せて、それで地域住民で額を寄せ集めて、こういうのをつくってみよう、いやこっちがいいんじゃないかというようなことで議論をするところに一つの意味があるのかなと。
 先ほど田中参考人は井戸端会議がなくなったと言いましたけれども、現代の井戸端会議は公園を舞台にして、公園デビューなんていう若いお母さん方の言葉もあるようでございますけれども、今公園というのはコミュニティーという意味においてもやはり大事なんです。ですから、その広場としての公園をどうつくるかというのは、これはもう行政より市民がそこで考えるというような方向が一番いいんじゃないか。多少それは時間がかかるかもしれませんけれども、そんなふうに考えております。
 以上でございます。