検討が進んでいるということですけれども、積極外交、志外交を推進する新進党として、やはり私たちの基準から考えますと、現在の連立与党のこのＰＫＯ参加は大変消極的だと言わざるを得ないと思います。
 現に、私もゴラン高原に参加して現地に行きまして、私たちが行くカナダ部隊、これは後方支援、輸送部隊でございます。そこで、現地は五十人の部隊、その部隊の隊長が女性でございます。三十歳前後、そして五十人の隊員の四割が女性。後方支援で、かつ輸送ですから、運転手が主な仕事です。こういったところで、日本の閣僚の方とかが慎重に対応するとかなんとかと、私から言わせれば、世界の常識から言わせれば、あの程度のＰＫＯでごちょごちょ言っているとみっともない。もう率直に言わせていただきます。
 そんな思いで、村山総理にも言いました。そして、外務省にも言いました。本気でやる気ですか、やる気ですと。防衛庁にも言いましたら、私たちもやる気ですと。そして、ＰＫＯ事務局長にも聞きました。そうしたら、やる気ですと、全部言って、河野外務大臣も積極的なお話をされていると私は理解します。
 ところが、内閣に帰られましていろいろとお話をされると、どうもあいまいになってしまう。先ほど、調査団等を踏まえ、前向きに検討されると言いますけれども、ここの経緯に至るまでにもう一年以上たっているわけですから、調査団派遣に踏み切れない理由は何なんでしょうか。
今御指摘の点でございますけれども、プライバシーの保護ということの制約はございますけれども、現在のシステムでは、私ども、先ほど御指摘になりました、本来旅券を持って外へ出てはいけない方をどこでチェックするかということにつきましては、それぞれの関係当局ができるだけ連絡をし、そういうことを防ぐ体制をとっておりますけれども、現在のところではまだまだ改善の余地があると思っております。そういうことで今後とも努力してまいりたいと思います。
そういう表には言えないテクニックもお持ちだということでございますので、ぜひそういった偽造等々の問題について、せっかくこういう質を変えられたチャンスでありますので、その点の強化も怠りなくやっておられると思いますが、その点についてもきっちり運用もしていただきたいと思います。
 もう時間が参りましたので、最後の質問を一点だけさせていただきますけれども、幾らそういう技術的なものをしても、日本の法制度の中で、例えば犯罪歴とかそういったものがデータベース化できていない。いわゆる総背番号制に国民がなっていないというふうなことで、そういう法的にだめなことをなかなかチェックができなくて、あるいは検索ができなくて、どうしても不正発行してしまうというふうなことがあるのかどうか。もしアメリカみたいに国民がすべてグリーンカードみたいなものを持っていて、それによってすべてのデータが出てくるということであれば確認できるのだけれども、日本はそういう法的なシステムがプライバシーの保護なんかでなっていないためにそういう壁があるのかどうか、その点について伺って、御質問を終わりたいと思います。
今国会で本法案の改正を御承認いただきますれば、その後には、私どもといたしましてはこの十年有効旅券の導入に伴いまして、新たに先ほど申し上げましたような旅券を発行できるような作製機を各窓口に設置いたします。また、先ほど先生御指摘がありましたけれども、手数料についても各都道府県の条例等を改正する作業がございます。また、それに加えまして、今度の法改正の内容といったものを国民の皆様に広く周知徹底して知っていただく必要がございます。
 そういったような時間を勘案いたしまして、私どもといたしましては、できますれば十一月一日をめどに施行することを念頭に準備を進めたいと思っております。
世界の趨勢であるということで、日本もそれに適合する形で運用面をぜひうまくやっていただきたいと要望をさせていただきます。
 きよう、この委員会で審議をいたしまして、そして本会議、そして参議院ということでございますが、この改正旅券法の施行期日について御質問させていただきたいわけでございますが、話を聞いておりますと、各地方の議会でこの承認を得るという作業もあるそうであります。この施行期日については、同法公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということになっておりますけれども、いつをめどにこの有効期間十年の旅券発給を開始されるおつもりなのか、その点の御予定についてお聞かせ願いたいと思います。
ただいま現在、十年有効旅券を導入しております国は世界で約三十カ国ございます。アメリカ合衆国を初め、イギリス、オーストリア、デンマーク、アジアで申しますとシンガポール、ブルネイ、マレーシア、インド、中南米ではジャマイカ、チリ、メキシコ、ブラジル、そういったようなところが約三十カ国、既に十年有効旅券を導入しております。
 世界の趨勢がどうかということでございますけれども、現在十年有効旅券を導入している国で一番早いのはイギリスでございますけれども、この国は一九六〇年代からもう十年旅券を持っておりました。しかし、その他の多くの国は一九八〇年代に入ってから十年旅券を導入し出しまして、九〇年に入りましてもインド、チェコ、ブラジル、メキシコといったような国が導入をしております。
 そういうことで、私どもは、十年有効旅券というのは世界の趨勢に合うものだと思っております。
表紙、査証欄また写真の転写等々の改善を加えられたということでございます。不正使用については後で関連して御質問させていただきたいと思います。
 日本も国際規格ということで十年旅券というふうなことになるのではないかと思いますけれども、どういった国々で十年の有効期間の旅券が使われているのか、また、これは今世界の趨勢であると理解をしていいのかどうか、その点について御質問させていただきたいと思います。
今の御答弁は、まさに私自身もそのとおりだと思うところも多々ございます。
 では、ＡＰＥＣというのはどういう場所なのかなと考えました場合に、自由化という山頂へ向けての山登りのようなものだと私は解釈させていただいておるのです。確かに、例えばアメリカのように、メンバー全体の体力ですとか、いわゆる国情、そういうことを余り考慮せずに、とにかく一刻も早く登頂を目指すんだ、さあ行こうということで突き進みますと、パーティーはばらばらになってしまって、これでは目的自体が達せられないということですから、今の御答弁は確かにそのとおりだと思います。ただ、ではおのおののペースで無理なく登ろう、どうぞ勝手なペースでというふうになれば、やはり山登りというのは苦しゅうございますので、本当に山頂まで登り着けるのかなというところはまた疑問が出てくるところだと思います。
 そうなりました場合、決して今回議長国だったということにとどまらず、ＡＰＥＣの中で日本というのは今後間違いなくリーダーシップを担っていかなければいけない、またそう期待されているわけです。今回そういう土壌がきちんとできたわけでございますので、そうした中でまさにパーティーのリーダーとして率先して、日本はリーダーとしてみんなを引っ張っていくのだ、これだけ痛みを負ったのだからみんなも頑張ってくれ、そういう態度をこれから見せていかなければいけないと思うんです。
 実際、農業問題ですとか、たしかＡＰＥＣの始まりの時点で日本の方からリーダーシップをとる、日本の方から例外をつくるようなコメントを出されましたので、私はそこの点についてやや危惧をしているんですけれども、いかがでございましょうか。