マクロの話からちょっとミクロに入っていきますが、あのバブルのとき日本銀行は、銀行からノンバンクへ行ったりあるいは住専へ行ったりするその流れというのは、個別にもトータルでも今どこにどういうようにお金が流れているのかというのは十分把握し、あるいは日銀の政策委員会あるいは日銀の中の内部での議論の中心にあのバブルが形成される段階で十分やられておったかどうなのか、その点をお聞きします。
 そして、大蔵省としては、あのバブルが形成される段階で、当局はどのように資金がそういう方向に流れていたのかというのはつかんでおられたのかどうなのか。
今御指摘のとおり、経済情勢というのは確かに常に新しい問題を提起してまいりますので、そういう問題に対しておくれることなく情勢をきちんとフォローし把握する力というものが一番大事なことだと思います。
 私どもは、今回のバブルというような、数十年に一度しかない経験だとは思いますが、そういう経験のみならず、世界の経済あるいは金融市場の中で起きております大きな構造変化といったことも十分に踏まえながら、金融政策について常にベストの選択はどうなのかということを日々よく考えておるつもりでございまして、今後ともそういう点でベストを尽くしてまいりたいと思っております。
昭和三十六年当時、あれは所得倍増論が出たとき、池田さんのときです。それから田中角栄さんが出られまして日本列島改造論が出た前後ですね。それから今回ですね。要するに、額的には大したことはないけれども、率でいきますと、五年前なら五年前を一〇〇としたときの上昇度合いというのは、この三回とも土地は非常に同じようなカーブで上がっているんですね。ですから、お言葉ですが、その辺は少し認識に差があるような気がします。
 問題は、これはなかなか難しい話ですが、もう大丈夫だ、あとは任してほしいということが本当に言えるのかどうなのか、今の体制で。その点について、私はもう一度日銀の腹のうちを聞かせていただきたいんです。
私ども、金融政策というものは経済全体についての総合判断で運営するということをかねてから申し上げております。その総合判断というものの中にどういう要素を織り込むべきかということが実際問題としては大事になってくるわけでございます。
   〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
 いわゆる狂乱物価と言われた昭和四十六年から八年にかけての経験の場合には、一般物価、通常のインフレーションが非常に目に見える形で進行していたわけでございますけれども、この前のいわゆるバブルの経験の場合には、そういう金融政策にとって最も目に見えるターゲットになる物価水準というのが全く上がらずに、全く違うところといいますか、別のところで金融緩和のある種の副作用というものが発生したわけでございます。
 こういう資産バブルの経験というのは、委員御案内のとおり、実は戦後初めてというべき経験でございまして、やはり数十年に一度しか起こらないそういう現象であったように思います。したがいまして、そういう点についての目配りというものが今から考えればやはりやや不十分だったのではないか、この点が一番大きな反省点でございます。
小宮さんが言っているように、あの狂乱インフレのときに、こういうことは二度と起きないだろう、しかし分析しておく必要があるということでやって、今回また起きたわけですね。だからそういう点では、今の日銀の通貨の番人というか、要するに日銀の金融政策というものには、何か大きな変化があったときにこれに対応し切れない何か弱点を持っているのではないか、そんな気がするんです。そういう点は、先ほどの答弁では、だからこうこうこういう違うところがあるから今回はやむを得なかったということでは済まされない。
 その点は、どこに一体弱点があるのか。あるいはあなた方になければ、大蔵省が文句を言うからそうなったのか。何かそこのところの原因をこの際少し明らかにしておく必要があるだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
基本的にはただいま先生御指摘のとおりであると存じます。したがいまして、運用益につきましても、収支残の黒字と同様、契約者へ本来還元すべきものと考えております。
 他方、この点についての先ほど運輸省の御答弁にございましたように、審議会の答申の中で、発生する運用益を交通事故防止対策等に活用することも適当であるというような答申がございまして、こうした拠出は直接還元されるものとはちょっと性格が異なりますが、やはりこれも事故防止等を通じて結果的には自賠責収支の改善に資するとか、あるいはその結果低廉な保険料率の維持という面でも効果があるという考え方でもございますので、広い意味で契約者に還元されていると考えてもよろしいのではないかと考えております。
 ただ、基本的には、先生おっしゃるように、本来契約者に還元すべきものであろうというふうに考えております。
今、運輸省から答弁いただいたんですが、いろんな運用益を使って事業をやるという部分についてちょっと大蔵省の見解を求めておきたいんですが、保険の制度からいうと、今ちょっとそれも還元だということをおっしゃったんですけれども、基本的にはやはり料率との関係でノーロス・ノープロフィットの原則を貫くべきだと、私はこう思うんですけれども、この点いかがですか。
かねてから、信用組合の監督・検査権限がどこにあるのかという御議論はたびたび国会でもございました。私どもは、信用組合の監督は都道府県知事が機関委任事務として行っているものである、したがって一義的には信用組合の検査・監督権限は知事にありますという御説明をしてまいりました。
 他方におきまして、しからば、その信用組合の破綻に際して、財政支援を都道府県がすべきであるかどうか、こういう点に関する先ほどの御質問だったと理解をいたしますが、都道府県に財政支出を行う責務が信用組合監督法令上あるわけではないと私どもはかねがね考えております。
 しかしながら、これまで都道府県は、信用組合の破綻等に当たりまして資金拠出等を現に行ってきております。しかし、これは機関委任事務としての信用組合の指導監督の一環として行っているものではなく、それぞれの都道府県の実情に基づきまして、地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から、都道府県の責任に基づく御判断によりまして行われていることでございます。
 もとより私どもは、こうした都道府県の財政支援は今後とも行われることが期待されると考えておりますし、金融制度調査会の御議論でもそのような結論になっているところでございます。