今回のような自力避難の困難な方々が火災によりまして死亡するケースは、昭和六十年におきましては放火自殺者を除くところの死者総数のうち実に五八％にも上っております。また寝たきり老人の数も昭和六十年の約六十万人
から七十年には百万人を超えると言われておることも考えますと、施設の入所者の防火対策を推進することは、これはもちろんでございますが、御家庭に住むこれらの方々の安全対策にも積極的に取り組んでいく必要があるのではないか、こう考えます。消防庁といたしましては、どのような考えを持ちまして指導されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
私どもは、スプリンクラーを設けるという場合には一定の規格を持っておりまして、水圧でありますとか、それから何度で反応しなければいけないとか、そういうことが規定をされておるわけです。そういう規定をしておりますのは、信頼をしているスプリンクラーがいざ火事のときに機能しなかったということになりますと、これはもう大変なことになりますので、スプリンクラーの信頼性を高める上からも、そういった基準というのは必要であるというふうに考えております。したがって、今回スプリンクラーの設置義務を仮に拡大いたします場合にも、そこで必要とされるスプリンクラーというのは、従来の基準に適合したようなスプリンクラーをお願いするというふうに考えております。
 しかし、実際問題として既設の社会福祉施設等には現に入所者が入っているわけでございますので、先ほども申し上げましたけれども、現実を無視して工事をやるということはできないという問題があるわけでございまして、そういったことにつきましては、入所者の病状でありますとか、状況、そういうことを十分配慮いたしまして、現実に合うように、余り無理が起こらないように、弾力的に現地の消防機関とも十分相談をしていただいて対応していくようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
厚生省では、今回の火災を契機に全国の特別養護老人ホーム、重度障害者、精神薄弱者施設などを対象にして簡易スプリンクラーの設置補助金として補正予算に二十五億円を計上しているとのことであります。この簡易スプリンクラーは、本格的な工事を避けまして、経費を軽減して、入所者の立場を考えて工事期間も短いなどの長所もございますけれども、配管が室内にされるなど、実際の火災時に機能するかどうかという心配な点もあるのではないかと思いますが、この点に関しまして消防庁のお考えをお聞きいたします。
緊急時に自力脱出が困難な方々が入所をされている施設におきますところの夜間防火管理体制のあり方につきまして、特にどのような検討がなされたのか。また、今回のスプリンクラー設置基準の見直しによりましてどれぐらいの施設をカバーすることになるのか。また、今回の見直しによりましても対象とされない施設に対しては、どのような対策を講じていくのか。さらに、社会福祉施設と同様に自力避難が困難な方々が入院されている病院については、面積三千平方メートル以上と基準を異にしておりますけれども、この理由はどういうことなのかということについて御説明願いたいと思います。
このたびの火災は、犠牲者が十七名にも上るというだけでなく、平均年齢が八十歳を超える高齢者であったこと、そして何よりも、亡くなられた方々のほとんどが足が不自由なためベッドで寝たままの状態であったということが大きな特徴だろうと思います。
 そして、このような施設が全国では千六百カ所を超え、約十二万人の方々が入所しておられるということであります。現状のままではいつ第二、第三の松寿園が起きたとしても不思議ではないのであります。また今回のような高齢者や体の不自由な方を初めとして、乳幼児等を含むいわゆる災害弱者と考えられる方々の火災による犠牲者は、放火自殺者を除く死者総数の過半数に達すると言われておりまして、人口の高齢化が急速であることも考え合わせますと、この分野の防災対策は大変重要課題であろうと思います。
 本件火災を機にいたしまして、消防庁におかれましては、学識経験者、関係省庁等で構成する社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会を設置されて検討を加え結論をまとめられたと聞いておりますが、そこではスプリンクラー設備の面積基準につきまして、社会福祉施設では現行六千平方メートル以上から千平方メートル以上とするなど、基準の見直しが実は打ち出されて、来年四月一日より実施されることと聞いておりますが、このような結論に至った基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
今回の交渉におきまして、オブザーバーを乗せる監視船を一隻増加するということで話し合いをまとめたわけでございますけれども、先生おっしゃいますように、当初ソ側としては、この監督官をいわば共同取り締まりの形で監督官として乗船させてほしい、そしてまた、その人数も五隻に乗せてほしいということを言ってまいりました。その前には陸上の監督官による取り締まりということも言及してまいったといったような状況でございます。しかしながら、私どもといたしましては、わが国の排他的な管轄権のもとにある監視船というものの中において、ソ連の監督官が取り締まり行為を行うということは、日本側の公権力の制限となるということになりますので、これは絶対に譲れないということで先方に申しまして、先方もこの点は了解をしておりたという経緯でございます。
 ただ、現在の違反の件数も依然として高い状態でございますし、また、その内容につきましても、たとえば操業区域違反といったような問題がございまして、やはり私どもといたしましては、わが方の取り締まりをしっかりやるということを示す意味からも一隻の増加を認めざるを得なかったというのが実態でございます。
 川田委員のおっしゃいますように、このように違反の状態が続きますると、ソ側といたしましても、どうしても日本の操業に疑惑を持ちまして、特に沖取りの操業というものについてこれを禁止してくるという可能性が多分にあるわけでございまして、北洋の安定ということを考えますると、違反をできるだけなくしていくということが絶対に必要な要件であり、北洋の将来がこれにかかっておるというふうに言っても過言ではないというふうに思うわけでございます。
 さような意味で、私どもといたしましては業界に対しましてより一層違反の防止に努めるように、またソ連との約束を守るようにということを十分指導いたしますと同時に、私どもの監視体制も強化をいたしまして、これに対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。