御指摘されました事項はそれぞれに改善いたしておりますが、他機関に起こった事案というものを参考にせい、これはなかなかいい御提案だと思います。われわれも十分研究するように、勉強さすようにいたします。
大蔵省が現実に出ていく、そういうことまで言っているわけじゃありません。大蔵省として関係機関に点検をすることを指示なさる、それぐらいでもいいのじゃないかと思うのですが、さらにできれば報告を出させる、こういうことで申し上げたわけでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、各機関が自主的に改善するためには、検査報告を十分活用しなくちゃならないと私は思うわけでありますが、政府部内でも検査報告を買っていらっしゃらないところがあるわけですね。名前を申し上げますと、法務省がそうであります。こういう点で大蔵省も、どこがどれだけ検査報告を買っているのかつかんでいられないと思うのですが、特に特殊法人では、たとえば指摘を受けたところであります地域振興公団、中央競馬会、宇宙開発事業団、動燃事業団では買っていないのです。これまでに指摘を受けていながら、その後の検査報告を買っていない。これは五十四年度ですけれども、五十四年度には買っていない。建設省所管法人では、住宅公団が二冊、道路公団が三冊、本四架橋公団が一冊、住宅公庫が二十冊。ほかの法人は買っていないのです。ところが、検査院から要約版が各公団に二部、事業団に一部送られているわけでありますが、せっかくの検査結果を政府機関全体で十分生かそうという姿勢がここにはないのではないか、こういうことを指摘をしたいと思うわけであります。特に、実際の積算等に当たる部門の職員には、他機関の指摘事例などが伝わっていない場合が多いと聞いているわけであります。これは十分改善をしていただきたい、こういうふうに思います。運輸省、建設省、大蔵省、各大臣から簡単に御見解を賜りたいと思うのであります。
年々同じようなことを指摘されるということは、まことに私も遺憾に存じます。やはり、財政資金を有効に使っていただくということで、それぞれの各省庁においては細心な注意を払ってその予算の執行をやっていただきたいということは返す返す言っておるわけであります。なるほど会計法四十六条によれば、大蔵大臣は、予算の執行の適正を期するために各省庁に対して、必要がある場合は実地監査を行ったりというようなことが書いてございますが、現実の問題としては、これはもう伝家の宝刀みたいなものでありまして、実際に仕事をやっているのは各省庁ですから、各省庁でも内部の検査はやっているわけですね。そこへ今度は会計検査院があってやっておるわけです。そのほかに大蔵省が現場まで乗り出してやるということは、それは権限的にはないわけじゃないのだが、実務的にはなかなかできない。人もおりませんし、膨大な監査をこなすということは実際できない。財務局なんかに予算実地監査官というのがおるにはおるのです。それで災害復旧等の立ち会いとか査定とか、そういうようなものは立ち会ったりなんかやっておりますが、大蔵省が乗り出していくというからには、会計検査院でつかまえなかったやつをつかまえなければ値打ちがないわけです。ところがそれだけの能力があるかということになると、現実的にはなかなかない。しかしながら、時と場合によってはよく検討さしておいて、たまには出かけていかせるかと私も思っているのだが、これはやはり現実にむずかしいから、やはり各省庁が気をつけて、同じようなことをもう繰り返さない、そういう繰り返しているやつは責任をとらせるというぐらいなことをしなければ効果は上がらないのじゃないか、そう思っております。
農業研究センターを今日的な段階で新しく設置をするという理由につきまして、やや具体的に申し上げたいと思います。
 農林水産省の農業関係の試験研究機関というのは、おおむね昭和三十六年に現体制ができております。これは、専用別の技術開発が非常に強力に要請されていた段階でございましたので、そういう体制になりまして、その後畜産ですとか園芸ですとか、各方面の専門的な技術開発は大変進んだわけでございます。ところが、御案内のような最近の農業の状況が、こういう個々の専門を超えて、それぞれの専門の間でいろいろと整合性のある農業、あるいはエネルギーの問題ですとかいろいろ問題がございまして、そういうものを解決するための統合的な研究を推進する必要が生じてまいったわけでございます。
 ところが、従来でございますれば、そういったような需要が生じた段階で新しい研究機関をつくるということが行われてきたわけでございますが、一つは先生御指摘のようなこういう行財政大変厳しいという状況がございます。もう一つは、筑波の研究学園都市に各専門機関が集まってまいりましたので、従来のように全然違うところに一カ所新しいものをつくるということでなくて、それぞれの研究機関が相協力をしてやっていくということによって、従来の研究をやりながらなおかつ総合的なものができるのではないかと、こういう段階になったわけでございますが、それにいたしましても、従来型の研究では十分できないということから、私どもといたしましては現在の研究体制を見直しをいたしまして、現在の枠の中で新しい研究需要に応ずる体制をつくっていきたいと、こういうことで、その主力となります農事試験場あるいは農業技術研究所等の農業経営関係の部門、こういったものは最近のいろんな需要にこたえる主となる研究機関でございますけれども、それがばらばらですと十分力を発揮できないということから、それらのものを一つの組織にいたしまして、しかもなおかつ、固定的ではなくてかなり柔軟なあるいは開かれた研究機関ということで、従来の試験場あるいは研究所ということではなくて、農業研究センターという新しい組織体制をつくるということで、見直しの上で新しい研究に対応していくと、こういうことで考えたわけでございます。
 したがいまして、全く新規に新しい研究機関をつくるということではなくて、現在の厳しい行財政の中でやっていこうということでございますので、十分行政改革等の諸般の事情も踏まえながら、なおかつ新しい需要に研究を持っていこうと、こういう趣旨でございます。