失礼しました。
 これは価格の上で中心値段といいますか、基準値段を決めまして、上限価格というのをそれぞれ上下五％ということで決めたわけでございます。それ以上のものを入れた場合には無効としたわけでございます。ですから、張りつきが一番上でございます。
はい。上下五％ということにつきましてこの機構で十分議論をして決められたわけでございまして、それからさらに、今おっしゃったように公表の部分についても落札価格の上限、最下限、それから加重平均という形で公表させていただいております。
具体的事実は差し控えますけれども、そういった実態が地域にあることを承知しております。
 ただ、先生がおっしゃったように今回の作況指数は一〇四ということでございますけれども、実質、私どもが統計情報部から発表の際にもう少しきめ細かな数字ということで聴取しておりますところは一〇三・六といったようなことでございます。当初から発表されました数字も一〇三ということでございまして、世上いろいろ各方面ですごい豊作だと、豊作は喜ぶべきことではございますけれども、その点についてはそう大きな数字、豊作という形ではないと思っております。そういう意味で、大方の経済連におきましては、仮払いは大体去年並みに行われていたように私は承知しておりますが、一部のものについて確かにそういう豊作の影響があるということで仮払いを差し控えて少し抑えたという県があるということは、小数のものだというふうに理解しております。
まだ扱う数量が非常に少なく、また始まったばかりということでそういう弊害は出にくいだろうと思いますけれども、これから先、当然市場が開かれてくればくるほどこの問題というのは起きてくると思いますので、どうぞずっと注意をしておいていただきたいということをお願いしておきます。
 作況指数が一〇四ということでやや良ということが発表されたわけですけれども、このことと相まって供給の過剰ということと、それから消費の落ち込みというようなことで、買い付けをいたします経済連の方たちが農家から買うときに、安値落札に備えて新米の集荷時の仮渡し金というのを前年よりも大幅に引き下げて買っているという事実を御存じでしょうか。
売り手と買い手が同時に参加できるシステムになっているそうですけれども、これは価格操作が一者によって行われるという心配があるわけです。その点は早急に改善すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
価格形成機構の場合で売れ残りの出たことに対応する場合は三つ考えられるわけでございます。
 一つは、グループごとに第一グループから第五グループをまとめまして入札という形を行わせていただきましたが、その後でもう一度やるということでございます。
 それからもう一つは、入札形式ということで基準価格ができるわけでございますが、その基準価格を基準に見ながら相対で、当事者の方々が入札という方式じゃなくて値決めを交渉されるという場が予定されると思います。
 それからもう一つは、当然のことでございますが、これ第一回目でございますので、もう一回この後も、二回目以降に改めて落札しなかった米を上場される、こういうことでございます。
 きのうの場合におきましては、十分関係者の御意見を聞きましたところ、朝八時ぐらいから夜八時に至るという長時間であったこともございまして、正常のグループの入札が終わった後にやりたいというお方がいらっしゃいませんで、そういうことから考えますれば、次回のとき、一月の初めになるわけでございますが、その前に一つの相対で交渉をなさるという場面があるのではないかというふうに思っております。
こうして悪い慣例がはびこっていく中で、とかく商品取引所のいろいろな問題が取りざたをされるようになるわけでございますので、ぜひ関係官庁といたしまして厳重にこれから対処していただきたいということを申し添えます。
 それから売り渡しの価格を決定するのは、全国商品取引員協会連合会というようなところでそういうことが行われているような報道もありますし、また売買に当たって、取引にマージンが行ったり来たりしているというようなことも言われておりますので、そういうことに関しましてもどうぞこれからよく調査をしていただいて指導していただきたいというふうに思うわけでございます。
 それではこの件はこのぐらいにいたしまして、きのうから行われております米の入札の件に移っていきたいと思います。
 自主流通米価格形成機構として事実上米の入札ということが始められたわけですけれども、価格決定に消費者の人気であるとか需給動向を反映させるねらいの現物入札取引ということですけれども、本格的な米の品質、価格競争時代の幕あけというふうにとらえていますけれども、この初入札の結果はどういうものだったでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました一九九〇年度暫定補正予算三案に対して反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、海部内閣の予算編成の姿勢についてであります。
 すなわち、九〇年度予算案について、自民党・政府が新しいルールづくりなどと称して、議会制民主主義を踏みにじり八九年度補正予算案の審議を大幅におくらせた結果、大型暫定予算を編成せざるを得なくなった上に、今年度予算案の審議日程から考えるならば補正予算必至の五十日間の暫定予算案を提案、そして今、そのことについて何らの反省も示さないで、十九日間の暫定補正予算案を提案しているのであります。このようなやり方は国会と財政民主主義を軽視した安易な予算編成の態度で、極めて無責任であると言わねばなりません。
 第二に暫定補正予算案の内容についてですが、これは、消費税の存続、定着を前提とし、ＯＤＡ予算や在日米軍への思いやり予算などを大幅に増額するなど、アメリカと財界の要求には大盤振る舞いをしながら、国民には消費税の負担に加えて、世界に例を見ない老人医療の差別や生活保護費の減額、年金や政管健保の保険料の引き上げなど多大の犠牲を押しつける大軍拡、大企業本位の九〇年度予算案と一体のものであり、我が党は断じて容認できないものであります。
 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）