これは沖繩の例なんですけれども、沖繩は御承知のように大きなアメリカの基地がありますので、アメリカの軍人の男女関係というものは絶えないんです。最近——最近といいますのはこの三月でありますが、沖繩県教育庁が作成をいたしました無国籍、外国籍、混血児帰国子女の調査結果というものが発表せられておるわけであります。
 それによりますと、無国籍の児童が小学校に十一名、中学校に八名、高等学校に八名、計二十七名。外国籍が小学校は百七十三名、中学校が三十七名、高等学校が四十六名、合わせて二百五十六名。混血児が小学校が五百四十一名、中学校が二百三十二名、高等学校が百七十八名、合わせて九百五十一名もおります。それから、外国から帰った子女が小学校は百二十六名、中学校が七十九名、高等学校が四十四名、合わせて二百四十九名。これはわれわれが考えても途方もない数字であります。この沖繩の教育庁が作成した調査結果というものは、民事局長も把握しておられますか。
個別的な審査のもとに帰化の許否を決するということになるわけでありますから、一般的に申し上げることはどうかと思いますけれども、ただいま私どもが承知しております事実関係であるならば、大きな支障なく帰化が認められることになるのではなかろうかと考えております。
そうすると、具体的にこのシャピロ・華子ちゃんや米国籍の杉山佐保里ちゃんの場合は、帰化の申請をすれば、当然その申請は認められるというふうにお伺いしてよろしいでしょうか。
この判決がありましたときに、この問題を直接担当しておられる一番物知りの田中民事局第五課長がいろいろ見解を明らかにしておられる。その中で、この訴訟の原告になっておりますたとえばシャピロ・華子ちゃん、これについては、無国籍の事実は子供にとって好ましい状態ではない、こうしたケースは簡易に帰化を認めるようにすでに指示しておる。したがって、シャピロ・華子ちゃんも、申請をすれば当然帰化が認められるという趣旨の談話をしておられる。それからもう一人の原告の米国籍の杉山佐保里ちゃん、これは米国籍があるけれども、日本人の子であって日本に住んでいる場合は、通常特段の事情がない限り帰化が認められるという趣旨の見解を述べておられるんですが、法務省当局がそういう見解を持っておられることはこれは間違いありませんか。
男女平等ということを厳しく追求するという立場から言えば、現行の国籍法二条が問題のある規定であるということは私どもも気づきまして、すでに改正作業に着手しておるわけでございまして、現行国籍法が違憲でないという判断が出されたからといって、国籍法改正の検討の方向が変わっていいというわけのものではもちろんないわけでありまして、また改正作業を急がなくてもいいというわけのものでももちろんないわけでありまして、私どもといたしましては一層努力をいたしまして、改正法案を一刻も早くつくり上げるようにいたしたいと考えております。
確かに結論としては、この国籍法二条の規定が憲法十四条ないし二十四条等に違反するものではないということになっておりますが、男女の平等の原則というものにはやはり抵触するということを言っておりますね。ただ、その違憲でないという結論を出したのは、国籍の生来的な取得だけじゃなくして、それと簡易帰化制度がこの国籍法に規定があるから、その国籍取得の法的な取得といいますか後天的な取得といいますか、行政的な方法によって取得する方法とあわせ考えて、そして、まあまあ違憲のそしりを辛うじて免れるのだということであなた方に軍配を挙げたので、そんなにどうも違憲でないという判決ですといって胸を張ってあなた方が答弁できるような判決ではないわけです。
 そこで、あらゆる種類の男女の不平等を撤廃するという条約も調印はした、それから市民的権利に関する人権規約の二十四条には、御承知のように、あらゆる児童の国籍取得の権利をうたっておる。これは条約はすでに批准しておるんですが、そういう見地にかんがみて、あなたのおっしゃるように諸外国の法制等も勘案して、男系主義から男女の両性の血統主義の方向に向かって法改正をしていく、そういう方向に向かって努力をいたしますということは、前の貞家民事局長も私どもにはっきりとこの委員会で答弁しておられるんだけれども、この判決があったからといって、そういう男女両系主義の方向に向かって法改正に努力をしていくというあなた方の姿勢には変わりはないでしょうね。これをちょっとお答えいただきたい。
この事件は、現行の国籍法の二条のとっております父系主義というものが憲法の規定に違反するかどうかということが争われた事件でございますが、裁判所は憲法違反でないという判断を示したわけでございます。
 この結論におきましては、私どもも同じ見解を持っておるわけでございますけれども、この判決もいろいろと指摘をしておられますように、諸外国の情勢が変化をしてきておるという点、私どもも十分に承知をいたしておるわけであります。裁判所の御指摘も、私どもは現在着手いたしております国籍法の改正作業の上で尊重したいというふうに考えております。
この地図を見せていただきまして、これ大企業が買収しておるからけしからぬというお話でございますが、私たちはこういうことは全く知らないんです。本当のところ知りません。ただ、土取り等につきまして、原則は確かにわれわれで決めております。その原則は、一つは、できるだけ公有地を使いたいということ。搬出に御迷惑をかけないようにすること。それから、かたまって土が取りやすいところ。そういう原則を決めておりますに伴って、そこでいろんな企業団体といいましょうか、集団というのが、ここではなかろうか、あそこでなかろうかというような揣摩憶測が乱れ飛びまして、それでいわば当て物を買うようなもので皆買うのじゃないかと私は思うんですが、この前も沓脱先生からそういう御指摘がありましたので、私はそういう関係省の方に、そういう資料が事実どんな過程で出たのかと言いましたら、それは全部ある程度の想像を基礎として、いわば候補という、候補の候補ですね、そういう形で出ておるということでございまして、役所としてはこういうような資料につきましては全然実は出しておりません。原則が決まっておるということだけなんです。これでもってけしからぬと言われてみたって、われわれ抑えようがないというのが実情でございます。けれども、こういう質問があるということは、要するに利権にまつわったり、そういうような汚職的なことにならぬようにちゃんとよう心しておけよと、こういうことだろうと思っているんで、私はその点については十分に念達さしてございますので、それによって御質問の趣旨に私は沿えていけると思うんです。こういうことはわれわれとしては全黙想像もしないところだということであります。