当委員会で、前に諫山さんが北九州市の問題で、同じように誘致企業に対して一たん税金はもらって、それで県と市が半分ずつ返すという問題がありましたよ。北九州の方の企業立地促進補助金交付制度要綱の制定についてということを見ますと、ここには徴収した税との関係というのは全然出ていません。明らかになっていません、形式的に。だから、趣旨が違うんだと言って盛んに財政局長言ったんだ。しかし、南淡町は違うんですよ。南淡町の工場及び観光施設誘致条例、これには有形固定資産の投資額、土地に係るもの、これに対して奨励金を出すんだけれども、奨励金は当該施設に対して町税として賦課徴収した固定資産税を、土地に係るものを除いてこれを交付すると書いてある。固定資産税そのものを今度は奨励金として交付しますという条例ができているんだ。これは二重、三重のペテンみたいなものやないか。だから、九条と十三条で、九条では適用外だと、そして自治省の方も、そういうものについて自治体が個別に固定資産税を免除することについては適当かどうかというから、十分考えなきゃいかぬと、こういう言い方をする。それで、あなたのところの方は、十三条があるのやから補助をするのは構いませんと。それで、現場ではどうなっているかといったら、土地に係るものを除いて、建物については固定資産税まけます。これで一年二千五百万、三年間これからいくと七千五百万、税金分をそっくり奨励金として渡すんですよ。これはまさに何といいますか、至れり尽くせりで大もうけのちょうちん持ちをするという状態になっているというように思うんですよ。これはどういうことになりますかね。
 この大和ハウスは、リゾートホテルを全国に百三十二カ所オープンしているわけです。料金は一泊二万円から三万円。会員制システムをとっておりまして、入会金、預託金合計一千万円。これで会員になれると。それで、大和ハウスの石橋信夫会長はこう言っていますよ。進出するためにお願いに行った場所はない。我々の方から使わせてくれといってお願いに行った場所はない。知事が要請し、市町村が大阪まで来る。我々が見に行って、いける場所といけない場所がある。いけるというと行政で直ちに用地買収の組織をつくる。そして、我々が逃げると言ったらいかぬですから、すぐ新聞発表というようなやり方をとられます、知事も出席してね。というように豪語しています。これはＮＨＫの「ドキュメントリゾート」に出ているんです。だから、もう全くぬれ手でアワのつかみ取りです。
 過疎のところですから、どうやって現状を打解するか糸口が他に見出せない。それで政府は、リゾート法を制定して、地域の活性化はこれがいいぞと、こうして誘導している。市町村は何としてもリゾート企業誘致しかないと考えるのは当たり前なんだ。それで結局、さまざまのこういった優遇措置をやるわけです。こういった状態というのは、そういう今とにかく取り残された過疎の市町村、そういうところがもうどうにもこうにも、おぼれる者はわらをもつかむでやっているんです。それをまさに大きな顔をして、大名気取りでそういった大企業が乗り込んでいく。いろいろな優遇措置もやる。金がないわけじゃないんだよ。資金力もちゃんとあるんだ。それをリゾート法に名をかりて、片一方では例えばホテルなんかはだめですよと、公益性はないんだから、ほかの問題と違うんだからと言いながら、十三条だいうて、結構ですよと。そんなのあんた裏口入学や。そんなことが許されていいのかどうか。私はこの辺はひとつ考え直さにゃいかぬのじゃないかと思うんですが、一体大臣どういうようにお考えですか。
実際の適用の上で余り摩擦が生じないように適切に解決してください。
 それから、拘禁となっている十七条五項同について、前回もちょっとお尋ねしましたけれども、私の基本的な疑問は、なぜこういう条項が地位協定に盛り込まれたのか、こういうことなんです。
 第一次裁判権を日本側に渡すという以上は、それに伴って身柄も当然ついてくるのが普通ですけれども、ＮＡＴＯ諸国との協定でもこれはアメリカが留保している、日本の場合でも同じように留保されている、そして起訴したら渡す、こういうふうになっておるわけですね。この理由がよくわからない。
 私、よく刑事上の問題につきましてアメリカのローヤーと討議をしたことがございまして、その際に強く感じたことが一つあります。かの国の法律家たちは自分の国の警察に対して抜きがたい不信感を持っているわけです。ニューヨークとかロサンゼルスとかの大都市の警察にしても同じように、容疑者の人権なんかほとんど考慮しないでやたらに発砲をするとか、理由もなしに逮捕するとか、人種差別を行うとか、逮捕するかしないかに政治的考慮が入ってくるとか、実際そのとおりかどうか知りませんけれども、法律家たちはそういう目でアメリカの警察を見ておる。
 これが地方に行きますとますますわからなくなって、アメリカの地方というのは地方自治が徹底しておりますから、各市町村によって警察組織が全く違う。聞いてみましても、全体像が全然つかめない。自分の出身地の警察ぐらいはわかっているけれども、隣町のことを聞くともうわからない。中には保安官制度がまだ残っておりまして、選挙で選ばれた保安官が自分の身内を保安官助手に任命して、その期間中は生殺与奪の権をその地域で振るうというふうなことも言われているくらいでありまして、人気取りのためにいろんな者を逮捕してみたりすることもあるんだという話で、そういう警察に対する知識層の抜きがたい不信感がどうも日本の警察を信用できない。ＮＡＴＯ諸国の警察も信用できないと。
 アメリカの一般人が日本に行って何か事件を起こして日本の警察に捕まるのはこれは仕方がないけれども、軍隊は何のために沖縄まで行っているかといえば、沖縄を防衛するために血を流す覚悟で行っている。そういう軍人が理由もなしに現地の警察から疑われて逮捕される。これはとても軍人の名誉、人権、軍隊の威信の上から見ても納得できない。そう簡単には身柄を渡すわけにはいかぬと。しかし、法律家である検事が記録を検討し、証拠を検討して起訴する、これはもう容疑は十分であろうからして身柄を渡さざるを得ないというようなことになっているんではないかと思うんですよ。韓国の場合には、起訴してもまだ検事すら信用されていない、有罪判決があるまではだめだ、こうなっておるようですけれどもね。いずれにしろこの警察に対する抜きがたい不信感が向こうのローヤーとか知識層にある限りは、これは不平等だとかいろいろ言ってみても、なかなかこの協定の改定は難しいことだろうという気もいたします。
 それはそれとして、日本の警察は、今日、世界でももう一級品の捜査能力を持っておるし、信頼性も非常に高いということはもう公に認められていることだと思います。もちろん、たまに何か変なことをやって、金を出してけん銃を買ったりもしているようですけれども、ああいうことは別といたしまして、立派なものだというふうになっておりますので、その警察の高い水準にあることを米側に根気よく説得する。
 それからもう一つ大事なことは、逮捕状は日本では裁判所が発行することになっておりますから、司法判断にかかっておるわけですね。そうやたらにアメリカの軍人を逮捕しているわけではないんですから、そういう司法判断にかかっていることもきちっと説明するならば、米側もそういつまでもああいう地位協定、おかしな協定に固執するわけでもないんじゃないかという気もします。
 以上のことにつきまして、どちらでも結構でございますからお願いします。