その点につきましては、私は現行制度のもとにおいても、新制度に移行した後においても変わりはないと考えております。
 と申しますのは、現行制度のもとにおきましても、専売制度下における全量購買制でございますけれども、葉たばこの需給関係を考えながら耕作者の方々といろいろと御相談を申し上げて、耕作の面積を決めさせていただいてきております。新制度移行後におきましても、その考え方は当然変わらないわけでございまして、需給関係の逼迫を考えますと、将来、どちらかと申しますれば、厳しい方向が予想されるわけではございますけれども、一方的な買いたたきということではなくて、葉たばこ審議会という新しい審議会も設置されることでございますし、そういった審議会の場で十分御議論をいただいた上で、農民の方々の御理解を得た上で、耕作の面積を決めていくということには変わりはなかろうかと存じております。
私が全量買い上げというか買い取り制度の本質をお尋ねしましたのは、農民の方の立場から言うと非常に格好いいんです、全量買い取り制度ということになると今と同じじゃないのかなと、みんなこう思うんです、よくやってくれたと。そういうふうにみんな思うんですが、実態をずっと見ますと、契約関係になるわけですから、今度は過剰とか要らないものは何も買い取らないわけですね。そうすると面積の面においても何の面においても、耕作者の方から言うと、全量買い取り制度ということは格好がいいんだけれども、裏を返せば、これは大きな買いたたき制度じゃないか、集団的買いたたき制度、個別契約じゃなくて集団的な買い取り制度で安くとられる、こういうような意見を持っている人たちがいるんですが、その疑問にはどうお答えになりますか。
御承知のように、現在のたばこの専売制度のもとにおきましては、その原料たる葉たばこは全量購買制度になっております。新制度に移行いたしました後におきましても、ただいま御審議いただいております法案の内容にございますとおり、日本のたばこ産業につきまして製造独占を考えております。
 理由はいろいろ考えられましょうけれども、最大の理由の一つとして、国際競争が激化していく中で国際競争力を身につけるために、規模の利益が大変大きく働きますたばこの製造部門において、現在まで長い歴史を持って培ってまいりました三千億本という経営の規模は、我が国の最大の競争相手と考えられますビッグスリーに比べまして遜色のない規模である、この規模を維持してまいらなければいけないということで、製造独占体制の新制度への移行をお願い申し上げておるわけでございますけれども、しかしその製造独占が許される大義名分と申しますか、その理由の一つに、日本の葉たばこ農業の維持発展も考えていかなければならないという、いわゆる政策的な役割を負担することによって国策会社としての製造独占が認められるという関係にあろうかと存じます。
 そういったようなことで、新制度に移行いたしましても、専売制度下におけるいわば権力的関係が法律に基づく契約関係には移りますけれども、内容の実態としては全量購買制度が維持されるというふうに理解いたしております。
もう一つ専売公社にお尋ねしますが、葉たばこの栽培の状況の中で、俗称平たん地と言われるようなたばこづくりの産地と、葉たばこしかできない、転換ができない、そういうような地区もあると思うんですが、その割り振りというのでしょうか、それはどういう実態になっているか教えていただけませんか。――時間がございませんので私から述べます。
 大体皆さん御存じのとおり、たばこは平たん地でつくることが、俗称適性産地とか、それから主産地形成とかという言葉で代表されているんですが、約半分は高地というか坂道というか、たばこしかできない、たばこしかつくれない、そういうようなところが現実に存在いたしまして、専売公社が、今長岡総裁からお話があったように自助努力で頑張らなければならぬということは当然であります。
 私も後ほど自助努力のことについて触れたいと思うんですが、御承知おきいただきたいことは、自助努力をしようと言っても、片方で過剰在庫を抱えて減反をしなければならぬ、そういうような状況のとき生産性を向上させるための大型化をしなければならぬというような意見があるんでありますが、これは実態に即して進行していくときには緩やかなカーブでしか転換できないわけであります。したがって、新しい自由化体制に備えてこの導入をするということは大変なことでございまして、そういう部分についてもぜひ御承知おきいただきたいと思うんです。
 さて、具体的な法案の中身に入りたいと思いますが、この全量買い上げ制度というものの本質についてもう一度専売公社からお聞きしたいと思うんです。
今、お話を伺いますと、ステップ・バイ・ステップということですけれども、これを一体どこがやるのかということですね。今度の原子力研究所に合流した場合、一体どこが担当するのか、そういう問題もあるわけなんですね。で、どうもステップ・バイ・ステップと言えば非常に表現はいいんだけれども、カット・アンド・トライみたいなやり方で、事故が起こったらそれを修理し、また起こったら修理する、その積み重ねで最終的にはでき上がる、こういうふうなことにとっても差し支えないんじゃないかと、こういうふうに、これは逆の見方、意地悪く見ればそういうことになるわけです。
 ちょっと話を変えまして、我が国の原子力平和利用の中での原子力発電等を見てみましても、やはり開発に関する歴史的過程があるわけですね。軽水炉の技術というのはアメリカの技術であるということでありますけれども、この軽水炉そのものの歴史的な開発過程を見ますと、これは何も発電用原子炉として最初やったんじゃなくて、最初は小型舶用原子炉なんです。ですから、全く軍事用ですね。軍事用に開発された。それをモックアップというか、多少大型化して発電用の原子炉につくり直してきている、設計し直してきている。
 しかも、その段階でもいろいろな問題が起きているわけですね。例えば、小型の炉にしますと、アメリカのアイダホ原子炉実験場ですか、ここにあるＳ
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という炉の事故、これは人為的事故だと言われているんですが、原子炉のふたが吹っ飛んだという事故があったわけなんですけれども、こういうふうな問題を経験しながら積み重ねてきたというのがこの原子炉に関するテクノロジーだと私は思うんですね。日本の場合は、そういうノーハウがこの小型に関して果たしてあったかどうか。西ドイツは、恐らくオット・ハーンをつくるときには、アメリカから舶用原子炉のノーハウを手に入れているんじゃないか、こういうふうに思うんです。我が国の
場合どうですか。この小型原子炉についての、舶用炉についてのノーハウというのを最初に提供を受けて、そういうものも勘案しながら設計されたのか、その辺いかがでしょうか。