私も、最後になりましたが、いじめの問題について少し伺いたいと思います。
 大河内君の自殺からちょうど一年たちまして、今度また上越市の伊藤準君の問題が起こっておりますが、その記録の中に、生きているのがつらいのですという言葉がございまして、私も大変胸を打たれたわけでありますが、こういう実態、いじめが背景となった子供の自殺と見られる事件が、毎日新聞によりますと九件というふうに出ていますが、この報道以外のいじめ自殺事件も何件か伝えられております。
 文部省では、いじめが背景となった小中高校生の自殺事件がこの一年間でどれくらい起こっていたかをつかんでいるでしょうか。最初にこの点を伺っておきます。
教育関係の雑誌で、島村文部大臣が中高一貫教育に並々ならぬ関心を持っているらしいという記事のものを見せていただきまして、我が意を得たりと感じたわけでございます。もちろん、文部大臣としてではなく一政治家としての意見というふうにお断りになってお話しになったようでございますが。今、文部大臣少し離れていただいても結構です。先ほどの認識の問題はいろいろありましたが、離れていただいても結構ですが、中高一貫というものについでどういうふうに御見解をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
今後の御姿勢はいいとして、じゃ時間はどうするか。今の道徳の時間だけで足りるのかということにもなりかねない。
 それで、実態として、東部中学校は、道徳の時間以外に毎旦二十分間、これは、つまり教科から外れてですからクラブ活動なんかは減らしてやっていると言っておりましたが、触れ合いタイムであるとか、あるいは映画会、講演会、読書指導、これも、いずれも道徳の時間を重点に置いてやるけれどもそれ以外にはみ出しておるというのが実態でございます。つまり、教育課程を審議いただく中で、とにかく全体がまず減るんだということ、しかし心の教育もまた一つ新しい要請で、今非常に重要だとおっしゃるのですから、そこは当然教育課程審議会にきっちりと諮問をしていただきたいと存じます。
 それで、ちょっと二つ三つ飛ばしまして、もう一点、大きな問題といたしまして中高一貫の学制改革、これは私どもが今提唱もし、相当あちこちから賛否問われている問題でございますが、昭和四十六年の中教審答申、四六答申では、学校教育制度の改革ということが言われたわけであります。ただ、昭和六十二年の臨教審の方で、これが学制改革については一たん凍結されたような印象で、現状に至っているのではないかと思いますが、この学制改革についての現在の時点での文部省の公式見解というものをお聞かせ願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 道徳教育は、児童生徒が人間としてのあり方を自覚しで、人生をよりよく生きるためにその基盤となる道徳性を育成するためのものでございます。そういう意味で、先生が今申されたような思いやりあるいは命を大切にする心等につきましては、道徳教育において、現在の教育課程の中では重要に位置づけられているわけでございまして、そういう意味で、道徳教育は学校教育活動全体を通じて行うことを基本としておりますが、小中学校では特に週一回の道徳の時間を設けて指導をしているところであります。
 いじめの問題には、他人の心の痛みがわからないことや自制心に欠けるなど、児童生徒の心の問題がかかわっているわけでございまして、この問題の解決のためには道徳教育と心の教育の充実が必要というように私どもも考えております。このため、現行の学習指導要領におきましては、道徳教育につきまして、児童生徒の発達段階に応じて思いやりの心、友情、生命尊重、正義感を養うなど、心豊かな人間の育成が一層図られるよう内容の改善を図っているところであります。
 今後とも、私ども文部省としては、道徳教育と心の教育の充実に努めるよう努力していきたい、このように考えております。
もう一点、いじめに関連しては、ちょっと総括的に、東部中学校が一年取り組んでこられた結果として、決して特効薬があるわけではないし、本当にいろいろな面で一生懸命やったけれども、本当に、じゃこれでよくなるのかどうかというのはまだわからない、そういう思いの中でいらっしゃるわけです。その中で、しかし、ある程度自信を持ってずっと言ってこられたことは、やはり心を育てる、心を耕すという部分の学校教育の時間あるいは努力が必要である、これは確かだ。先ほど紹介いたしましたように、みんなで感動できる映画を見るとか、もちろん道徳の時間を利用してそういうものに重点を置いてやってこられたということでございますが、教育課程の中で、心を育てるとか心を大切にする、あるいは思いやりの心、命を大切にする心などはどこで取り組むべきなんでしょうか。
私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表し、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場で討論を行います。
 本格的な高齢社会を迎える中、老後生活を支える一手段として退職金制度の果たす役割が非常に大きくなっている一方、中小企業、特に小規模企業においては、退職金制度の普及及び水準は大企業と比較して十分と言える状況ではないことから、今後とも中小企業退職金共済制度の果たす役割は大きいところであります。他方、最近の制度を取り巻く経済環境は大変厳しく、金利は依然として低水準にあり、今後ともその動向は不透明な中、制度の長期的な安定を図ることが喫緊の課題となっております。
 今回の政府案の中心的課題である退職金の額の改定は、制度の長期的な安定を維持するためにも、時宜を得た措置であると考えます。
 また、掛金月額の引き上げ、分割支給制度、企業間通算制度の充実等については、中小企業退職金共済制度の果たす役割にかんがみ、大いに評価するものであります。
 以上の理由により、私は、本法案に賛成するものであります。
 最後に、中小企業退職金共済事業を初めとする中小企業労働対策を政府が全力で取り組んでいかれることを期待するとともに、我々としても、各界各層との議論を深め、直面する経済社会の構造変化に対応し、中小企業に働く勤労者の福祉の向上及び中小企業の振興に寄与するよう、引き続き努力していくことを表明して、賛成の討論を終わります。（拍手）