何か大きな事件が起こると、そのときには世論も盛り上がるし国会も役所の方も前向きで何とか今後のそういう犠牲は根絶しようという勢いでやるのですけれども、時間がたつうちにだんだんほとぼりがさめるというか姿勢がおかしくなるので、そのころ、四十九年の提案以来ずっと考えてみますと、やはり経済的な条件や全部めんどうみたらえらいことになるというようなこともあったろうと思うのですが、理想的な姿で防災設備その他を全部準備するのじゃなくて、ひとつ消防法の方が、見切り発車じゃないが、建築基準法に先立って遡及条項をくっつけて、せめてスプリンクラーのことでもと始まった。建築基準法の方でも、段階的に向こう十カ年計画ぐらいで三年に一項目か二項目ぐらいずつ遡及条項を追加してやっていくぐらいの段取りはしておいてもらった方がよかったのじゃないかという点では、私は、せっかく建設省で提案したものを外した国会側も、今回謙虚に反省していい問題ではなかろうかと、こう思っているわけです。
 その辺の論議はひとまずおくといたしまして、現在の監督指導に当たって、消防法による「適」マークが交付されていないところの、特に悪質なもの二十一社を発表したというようなことでいま運営しているわけですが、建築基準法の方は法を改めないで行政指導の要綱でやっておられますが、この二つのよりどころ、法的な根拠あるいは指導要綱によって、いまの危険ホテルなどのいろいろな判断をしておりますね、防災上安全かどうかという。この辺の執行についての不都合はないんですね。
次に、ＮＨＫの出資に関してお尋ねしたいんですが、現在ＮＨＫの出資のできる範囲、対象は、法律によりまして宇宙開発事業団あるいは通信・放送衛星機構、有線テレビジョン放送施設者に限られておりますが、今回この出資の対象を拡大することとＮＨＫの経営基盤確立とはどのような関係にあるのか、その点お尋ねしたいと思います。
ただいま御提案しているとおりの案文でございまして、私どもといたしましては、先生御指摘のような意図もございませんし、そうした心配はないものと、このように信じておるものでございます。
災害は当然といえば当然ということでございます、先ほど私もちょっと述べましたけれども。最初のいろいろな案の中には相当もっと進んだ、たとえば災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、生命、身体の保護など秩序の維持に役立つ放送をしなければならないというような、そういった秩序の維持というような、いろいろな範囲が拡大されるような表現まであったというようなことも聞いておるわけでございますが、そういったことから一つの、放送事業に対して行政的な介入をこれからますます図っていくんじゃないかというおそれもされているわけですが、その点どうでしょうか。
今回の趣旨はあくまでも社会的責任をうたい上げたというようなことでございまして、あくまでも実際の放送は放送事業者自体が自主的に行っていただくことを予想しておるわけでございますが、そうしたもののためのいろいろな準備等々、あるいは技術的にもそうした工夫開発がなされまして、現在電波技術審議会の場におきましても、どういう方式が標準的であり、ラジオ、テレビ、ＦＭあるいは短波を通じて最も有効的な標準的放送であるかというようなことも御審議いただいておるわけでございますけれども、当然といえば当然の規定でございますけれども、これによりまして放送事業者がみずから努力される場を規定したということで、緊急災害に備える体制が放送事業者自体におきましても整備しやすい、このように考えておるものでございます。
いずれにしましても、本当は自社の努力でいろいろしなけりゃならないところを法律で保護するということに問題があるのかと思うんです。
 次へ参りたいと思いますけれども、この今回の改正法によりますと、ＮＨＫ及び一般放送事業者は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の予防または被害の軽減に役立つ放送をしなければならない、こうなっておりますけれども、このことは当然といえば当然なんですけれども、災害があって放送をしないようであればこれは視聴者の批判が当然出てくるわけですが、その批判を待つという言い方もあろうと思うんですけれども、今回あえてこのような規定を挿入した真意はどこにあるんでしょうか。
何％というようなことについては、今後の実際の運用に当たりまして、そうした事態が近づいた場合に、実際にやりますのは放送事業者自体でございますので、その辺と十分御相談しながら適切な措置をとりたい、このように考えております。
今回の措置によりますと、一般放送事業者は郵政省令で定めるところによりまして外国人等の議決権の割合を公告しなければならないことになっておりますけれども、どのような比率になったときに、どのような方法で公告されていくのか。どうでしょうか。
拒否されましても、いわゆる市場性はあるわけでございまして、投資の損失にはならない、市場があるわけでございますし、十分そうした投資家の利益というものは保護される、このように考えております。
それでは、ちょっとお聞きしますけれども、この改正案によりますと、外国人等の取得した株式の名義書きかえが拒否されることになっておりますけれども、その拒否された外国人の保護はどのように考えておりますか。
そういう精神的な面で非常にいろいろと最近努力をし配慮されておられる。これはもう私もよく承知をしておりまして高く評価をしておりますが、具体的な処遇の面で私見ました場合に、警察、公安職等と比べてみて特別優遇されておる点、特別職の意味は全く警察官とは違うわけですね。そういう点はないのじゃないかというような気がするわけです。これはやはり警察と横並びだということからだろうと思います。
 しかし基本は違うじゃないか。軍人的な特性というものは全く違うじゃないか。あるいは警察官は本来行政官じゃないか。自衛隊というのは、自衛官というのは部隊の組織において動くものである、それを全く横並びにすることについてはやはりおかしい。まして警察予備隊として発足した、いまは自衛隊であって警察予備隊じゃない、それをこういう特性を考慮しないで横並びというのもどうも納得できない。
 さらに警察の場合は九等級九階級ですから余り矛盾は起きない。ところが、先ほどもお話しありましたように自衛隊の場合それ横並びしておる。九等級で十六階級ですか、厳密に言うと十七階級ですか。ですからたとえば基準月額で言うと一曹から准尉まで三階級、これは同一である。幹部になっても本当に給料上がらないわけです。ですから責任の重い幹部になるのを嫌がる、こういう傾向が現実的にある。
 私は、やはり自衛隊の軍隊的な特性ということからしますと、各国がやっていますように、一般職の年功によるところの給与制度じゃなくて階級によって段階を設けた制度というふうにしなければ救えないのじゃないか。それをやるということになると私はもう警察に横並びということはいかにも不合理なんで、これは別個の給与体系をつくり直さなきゃいけないのじゃないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
 これについては防衛庁、人事局、人事院もいまお聞きになって所見を承らせていただきたいと思います。