ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国立大学の学部の名称等を政令で定めることとするとともに、政策研究大学院大学を新設するほか、名古屋大学医療技術短期大学部、三重大学医療技術短期大学部及び長崎大学商科短期大学部を廃止してそれぞれの大学の関係学部に統合し、あわせて昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
 委員会におきましては、大学院重点化策の必要性、政策研究大学院大学の設置の趣旨と構想、学部の名称等の政令事項化の是非、医師及び医療関係技術者の教育のあり方、国立大学の設置形態等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一三 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地域改善対策特定事業で平成四年度以降特例的に実施されておりますもののうち、平成八年七月二十六日までに着手した未完了の事業など、平成九年度以降においても実施することが特に必要と認められるものにつきまして、国の財政上の特別措置を五年間延長する等の措置を講じようとするものでございます。
 委員会におきましては、同和問題の現状認識と基本的考え方、地域改善対策特定事業の成果と今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案は、公務員制度審議会を廃止するとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、公務員制度審議会を廃止し、公務員制度調査会を設置する理由、今後の公務員制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一一 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第一二 総務庁設置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔鎌田要人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の定員を二十人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の定員を二十一人増加しようとするものであります。
 委員会におきましては、訴訟事件等の増加に伴う裁判官の定員のあり方、裁判所書記官等の増員計画、裁判所速記官の養成停止の問題などにつきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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商店街も死活問題ですから、これは地方分権を待つ前に、中小企業庁として、都道府県の自主性に任せるということだけでなく、都道府県や市町村に対して、今までの基準だけでなく、それぞれの商店街が希望する活性化策に対して枠を設けないで柔軟に助成制度について対応するように、ぜひ積極的に国が先頭に立って働きかけていただきたいというふうに思います。
 次に、これは大臣にお聞きしたいんですが、地方税の財政制度改革の基本的な考え方であります。
 これは予算委員会等の中でも、地方税等はこれから後で追っかけてくることだから、余り金の心配はしなくていいんだというようなことを答弁されているというふうに思います。それはそれで、そういうことを信頼をしたいというふうには思うんですが、ただ、地方自治体の立場から見れば、地方分権は具体的にこの第一次勧告でも進みつつある。大体様子が見えつつある、様子として。まだ見えてないですか。とりあえず、一応箇条書きの部分はある。ところが、それにそぐう税制の部分が全くわからない。これは、第二次勧告の中で明らかにされるのかもしれませんけれども、やはりお金が伴わなければ本当の分権にはならないというふうに思うわけであります。
 ある意味では、これは骨幹に、国家の本質的な問題にかかわる問題でもあるわけですけれども、国税と地方税のあり方の比率そのものを見直していく、ある意味では、国税をいかに地方税にこれからかえていくかというようなことも同時に議論していかなければ、本当の意味での地方分権には進まないのではないかというふうに思いますが、この地方税制のあり方についてといいますか、これは大臣の個人的な見解で結構でございますけれども、御答弁をお願いいたします。