輸入数量ベースで特定の国や地域に四分の一以上を依存している農産物ということで拾いますと、一九九八年の貿易統計によりますと、トウモロコシ、大豆、小麦、牛肉、豚肉、鶏肉というものがございます。その中で特に五割以上を依存しているものに何があるかということでございますが、トウモロコシ、これはアメリカ一国で八八％、大豆、これもアメリカが七九％、小麦、これもアメリカで五四％ということでございます。
   〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
 それから、輸入先の分散化の問題でございます。こういったやや集中した輸入先になっておりますが、これはそれなりの原因といいますか、消費者のニーズにかなう品質なり価格、あるいはさらにはそれをまとまった量で輸出する力のある国が輸入先として選択される傾向にあるということでもございますが、御指摘のように安定的な輸入の確保という観点からは、供給国や地域の分散化を図るということも安定的な輸入の確保のための一方策として位置づけられるというふうに考えております。
 具体的には、この新しい基本法の十八条に「国内生産では需要を満たすことができないものの安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずる」とありますけれども、これは特定の輸出国との安定取引に関する取り決めなどの着実な履行の確保といった問題もありますが、同時に常日ごろから海外における食料の生産あるいは供給動向につきましてウオッチをして的確な情報を把握しておく、そして必要に応じて輸入先を多角化するということも当然視野に置いているわけでございます。そういう視野に置いた中で安定的な輸入の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
この法案によりますと、食料の安定的供給ということに力を入れております。いわば、食料の安全保障という言葉に置きかえてもいいと思うんですが、この点につきまして、先ほどの「飢餓の世紀」を書いたレスター・ブラウンがその同じ書物の中で、各国の政府だけがその国民を養う責任を担うことができると言っている。
   〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
 ですから、二十一世紀に向けて政府の最大の役割というのは食料安保なんだ、そのことを非常に強調しているわけでありますが、そのための方策としてこの基本法の中において自給率のアップだとか国内生産を重視するといったことを、それにまた備蓄問題その他を掲げておりますが、それはそれなりにすべて正しいことだと思います。ただ、食料の安全保障という観点から見ると、食料の供給国を一部に依存するということも、石油でもあの中東での紛争が石油危機に拍車をかけて大変な問題になったことを考えると、私は食料の安全保障のためには供給ソースを分散する、このことが大事だと思うわけであります。
 そこでお伺いしたいんですが、主要農産物のうち四分の一、二五％を特定の地域や国に依存しているものがあれば例示していただきたいし、特にもし五〇％以上を特定の地域に依存しているような農産物があればここで例示していただきたい。そして、そういったものがあるとしたら、これを分散させる方式といったものをこの基本法の中で食料の安全保障という観点からどう取り扱い、また具体的に施策としてどう展開していくかということについてもあわせて伺いたいと思います。
御指摘のありました合理的な価格という点でございますが、これは二条一項で「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものである」という食料の性格から「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」と、いわば消費者の視点を重視した規定でございます。
 その中で合理的価格ということでございますが、これはやはり国民の理解と納得が得られる価格、こういうことになるわけでございます。その考え方は、今御指摘のありましたように、物の価格を決める因子は何かということでございますが、これは具体的には三十条に出てまいりますが、需給事情と品質評価を適切に反映して形成される価格、これがいわば合理的価格というふうになっております。需給事情と品質評価を適切に反映して形成される価格ということでございますから、まさに生産と消費が出会う場、いわば市場において形成される価格ということに純粋に言えばなろうかというふうに思います。
 いずれにしても、生産と消費の双方が納得し得る需給事情、品質評価の反映された価格というふうに考えております。
資金運用部の国債の引き受けでございますけれども、平成十一年度におきましては、ただいま先生御指摘のように二兆八千億円の借換債の引き受けを予定しているわけでございます。これは、ただいま大臣から申し上げましたように、平成十一年度の財政投融資計画等におきまして資金運用部に対しまして相当規模の資金需要が生じてきていることや、あるいは郵便貯金等の原資の動向等を総合的に勘案いたしまして資金運用部の引き受けが二兆八千億円程度になったわけでございます。
 従来から、国債発行計画の中で資金運用部の引き受ける割合といいますのは、その時々の資金運用部の資金需要あるいは原資の事情等を勘案いたしましてかなり大きく年によって変動しているわけでございます。従来、時系列で見てみましてもいろいろな年がございます。それはそれぞれの年の国債発行額全体の状況、資金運用部の資金需要あるいは原資の事情等がそれぞれの年によって変動していることによるものでございます。
 結果といたしまして、先生今御指摘のように、民間消化分が平成十年度の三次補正後に比べますと十兆円程度、十年度の当初に比べますと二十三兆円程度ふえるという形になるわけでございます。この点につきましては、昨年末、市場関係者の方々と十分に意思疎通を図りまして、シ団引き受けにつきまして十年債で二十兆、公募入札で四十兆、これは二十年債、六年債、四年債等の年限債でございますが、また短期国債につきましては二十二兆、こういったような発行計画でもってシ団関係者とも合意を見て国債発行等懇談会の御了解もいただいたところでございます。
 私どもといたしましては、これから市場のニーズを十分踏まえて適切な発行条件等を設定することによりまして、円滑かつ確実な消化が期待できるというように考えているところでございます。