私ども都市公園等整備五カ年計画で進めております事業の基本的な分類といたしましては、一般公共事業と地方単独事業とがあるわけでございますが、地方単独事業につきましては、その名の示しますとおり、その費用負担は地方公共団体でございます。一般公共事業につきましては、国の立場で整備費に対しまして一定割合の補助をさせていただいているわけでございますが、原則といたしまして、公園施設の新設等に関しましては費用の二分の一を補助いたしております。それから、用地の取得に要する費用につきましては三分の一を国が補助するということになっておる次第でございます。
国営公園の整備の問題になれば若干局長のトーンが落ちたわけでありますが、これは極めて国民的な期待というか要望が強いわけでありますから、この点についても格段の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思うわけです。
 次に、都市公園の整備に対する国の補助率の問題に対してお訊ねをしておきたいと思うわけです。第五次都市公園整備五カ年計画における財源の問題、特に地方公共団体の負担の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。都市公園の整備に対する国の補助の割合はどのようになっておるのか、伺います。
お尋ねの国営公園の整備状況でございますが、現在整備中のものは全国で十四ございます。基本的には、建設省でいいますと各地方建設局管内一カ所を中心といたしまして、人口規模等に応じましていろいろ整備をしておるわけでございます。
 この十四カ所の公園のうち、既に開園しておりますところは、一部開園も含めまして九つございます。国営公園の基本的な規模は大体三百ヘクタール以上ということでございまして、かなり大規模な公園でございますから、国営公園の整備が全部完了するのにはなお時間がかかるものでございますので、一部開園という形で開園しておるところが多くございまして、全部合わせましてそれが九つあるわけでございまして、一応面積にいたしますとトータルで千ヘクタールということになっておるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも国営公園の整備に力を注ぎまして、できるだけ開園面積が拡大できるよう努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
今答弁された中にもございますけれども、やはり公園の中に最近は雪祭り、これは札幌でも、札幌はどこでやっているかわかりませんが、我が弘前の方は公園の中でやっておるわけであります。これは都市公園の目的にも合致するわけでございまして、都市と住民との連携、その中ではこの祭り、レクリエーション、コミュニティー、これは非常に重要な意味を持っておるわけでございます。その点について、今言った局長の答弁、これとあわせながらなお一層のそういうふうな地域との連携を図る対応というものを進めてもらいたい、特に積雪地帯においてはその点を重視していただきたいということを要望しておきたい、こう思うわけです。
 次に、国営公園の整備の問題、この必要性の問題でございますが、広域的に利用できる公園の整備について伺ってみたいと思うわけです。今後余暇時間がふえ、また高速道路の整備が進む、国民のレクリエーションに対する活動の場も広域化し、これに伴って国民が低廉で気軽に利用できる野外レクリエーションの機会を提供してくれる広域的な公園の需要が増大するのではないか、こう思うわけであります。このことから、広域的な国営公園の必要性が今後ますます高まるものと思うわけでありますけれども、現在の国営公園の整備状況、今後の整備方針について伺いたいと思います。
特に局長、岩木山総合公園については今後いろんな計画が出される予定であります。都市公園の整備の関係上、特に私はこの点について地元出身国会議員ともどもに格段の努力をしていかなければならない、地域の活性化のためにやっていかなければならない、こう考えておるわけでありますので、今後とも政務次官、後で質問しますけれども、要請だけしておきたい、こう思うわけでございます。
 それから、御承知のとおり積雪地帯における都市公園の整備の問題は非常に重要であります。公園の整備に当たっては、特にこの地域の地理的社会的状況というものは十分に考慮に入れて整備が行われなければならない、こう思うわけでございます。今、我が党の筆頭理事の木間さんの方では都市公園は雪捨て場になっておる、こういうふうな指摘もあるわけでございまして、地域の特性に応じた公園の整備、その必要性というものは極めて重要であります。御承知のとおり、我が地域の青森県も大変雪の多い地域でございまして、冬季の間、雪に閉ざされた地域でもございます。このような積雪地域における都市公園、この整備に当たって一体どのように考えておられるか、特にこの点はお尋ねをしておきたい、こう思うわけです。
エネルギーの安定供給を確保するには、エネルギーの研究開発を推進することが非常に重要な課題であると考えております。政府としては、科学技術政策大綱において、その重要研究開発分野の一つとしてエネルギーの開発及び利用を位置づけてございまして、エネルギー開発基本計画を定めて積極的にエネルギーの開発に努めているところでございます。
 しかしながら、地球温暖化問題等の顕在化に見られるように、我が国のエネルギーをめぐる状況が大きく変化してきているところから、本年七月、新たなエネルギー研究開発基本計画を内閣総理大臣決定として定めたところでございます。
 この新たなエネルギー研究開発基本計画においては、エネルギーの安定供給の確保、省エネルギー型社会の構築、地球環境問題への対応、国際社会への貢献という四つの要請を受けて、今後十年間に政府が中心となって推進すべき重要研究課題を定めているところでございます。したがって、そのエネルギー源の多様化、エネルギー利用の効率化等の分野で重要研究開発課題として三十八の課題を定めているところであります。
 なお、この中から政府が特に強力に研究開発を推進すべきプロジェクト課題として原子力、いわゆる軽水炉による発電体系の整備・高度化、太陽光発電、エネルギー最適利用システム等の九課題をプロジェクト課題として選定し、政府として強力に推進するというふうにいたしております。
 今後、新たなエネルギー研究開発計画に基づきまして、関係各省庁と連携を図りつつ、さらにエネルギーの研究開発を一層強力に推進したい、さように考えておるところであります。