強制入院の手続上の問題につきましては精神障害者の人権にかかわる問題でありまして、世界各国ともこれについては非常に慎重な取り扱いをしているわけでございます。したがいまして、ヨーロッパにおきましてもわが国のように行政官庁がそういった手続を行っている国、たとえばフランス、ベルギー、それから裁判所が行っている西ドイツ、アメリカというふうな国等二つに分かれておりまして、どちらがいいかという問題につきましてはやはり学者の間でも議論のあるところでございますが、私どもの方としては従来から精神衛生法によりまして都道府県知事及び都道府県知事の委任する精神衛生鑑定医二人によって厳重に人権を損なわないようにして強制入院でやるという形をとっておるわけでございます。
診療報酬でございますが、先生おっしゃいました精神科領域の中でもカウンセリングと、そういったような診療報酬につきましては従来から重点的に見直しを行ってきておるわけでありまして、かなりのピッチで増額をしてまいっておるところでございますけれども、今後ともさらに中医協の御審議等を踏まえまして見直しを行っていくというふうに努力をしていきたいと思っております。
外来とか往診の診療報酬が第一ほとんど低いわけですね、問題にならないほど低いわけです。その見直しが必要じゃないですか。
 それから、強制入院、措置入院、これの問題がありませんか。
日本はだんだんふえておりますのに、ヨーロッパ諸国はだんだん減っておるという一番大きな原因は、いま御指摘の、ただ病院の中にくくりつけておくということじゃなくて、在宅あるいは通院それからまた社会の者となじんでいく、こういうことに方向を転換していかなければならぬと考えておりますので、先ほどの法の見直し、こういうことも検討すべき時期にきたと考えております。
それから、もっと院外ですね、入院させればというのじゃなくて、院の外において治療も社会復帰もできるような、いま局長が説明していましたような、そういう根本的な転換がなされなくちゃならないと思いますが、いかがですか、
各県を均一にするように指導するということでありますが、均一ということは言葉が適当ではございませんので、やはり患者が多いところ少ないところとあります。
 そこで、これに対する実態を掌握をして、そしてこれに対する施設あるいは助成等のことを適正に効率的にやるように努力をいたします。
精神障害の治療につきましては、従来からの入院治療だけではぐあいが悪い。英国あるいはアメリカ等におきましてはできるだけ社会復帰あるいは中間施設、保護工場その他等の施設を総合的に講じて、入院、治療から社会復帰を促進しているということでございます。したがいまして、私どもの方では数年前からたとえばデーケア施設あるいは精神障害回復者社会復帰施設等の中間施設を実験的に実施いたしておりまして、こういった結果を見まして、これからそういった新しい方向に展開していきたいというふうに考えているわけでございます。
これにつきましては、精神病床を先ほど申し上げましたように均一的に全国に普及するということが肝心でございまして、いろいろな規制値に関しましても府県によりましてできるだけそれをふやしていって、そういったことがないようにいたしたいということに総合的な対策を講じているところでございます。
精神病院の分布は必ずしも都道府県で均一ではございませんで、やはり都市部に近い、医師、看護婦の得られやすいところでは早く普及をした、こういうふうな事情がございます。したがいまして、若干都道府県間に偏りがあるということは事実でございますけれども、これにつきましてはできる限り指導によってそういうことのないようにいたしたいと思っております。
 なお、精神病院の治療の内容につきましては、単にこうすればよいというふうなことではございませんで、やはり医師、看護婦あるいはその他の治療を行う客観的情勢というものが進歩してまいりませんと、英国やアメリカの一部で行われているようなそういった社会復帰の医療というのはなかなか早速にはそういうふうにはまいりませんので、できるだけ私どもといたしましては医師、看護婦の研修等も実施いたしましてそういう方向に持っていきたいというふうに努力しているわけでございます。
それで、県ごとに病床数と入院数を比較した場合に県によってばらつきがあるわけですね、ほとんどこの病床数と入院数が同じくらい、あるいは入院数が少し少ないという県もありますけれども、県によって多い県もあるわけです。廊下へ寝ているかどこへ寝ているか知りませんけれども、そういうふうに過剰入院させているところが多いわけです。そういう点、何か手を打たれましたか。
まことに遺憾でございますが、病院経営のあり方が少しずれてきた。特に、いろいろ医療問題が起きておりますが、精神科の病院が一番いろいろな問題が多いということはよく御承知のとおりでありまして、それから言っても御指摘の点が一番大事だと考えております。
そういうことをお聞きしているんじゃございません。こういうような選出をやっているところがございますかと聞いたんです。ないわけですよ。ない理由というのは特殊法人だからと、こういうことでしょう。
 もう一つお聞きしますけど、全くひどいですよ、それは。特殊法人であろうが、私はやっぱり大学なんですからね、放送大学なんだから、少なくとも他の学校法人なり民法で言う財団法人なりと同じような民主的な選出方法をとるべきだと、こういう立場でお聞きしているわけです。
 それから、全くこれも奇異に感じられますけど、一体この場合の理事の選出母体というのはどうなるんですか。こういうことも普通ならば規定するのが大臣、あたりまえですね。常識的に、どこから出すんだということを規定するのがあたりまえじゃないですか。ところが、これは何ら法的には明文化されていないわけでしょう。まさに無条件ですよね。文部大臣が理事長を決めます。理事長は文部大臣の承認を得て理事を決めるというんです。それも、四人以内と非常勤の理事でしょう。まさに生殺与奪の権を持っていらっしゃるんじゃないですか。一体、そんな非民主的なやり方がございますか。なぜ選出母体をお決めにならないんですか。この点はいかがですか。