現在わが国の輸送機関で使っております石油の比率は一四％でございます。したがいまして、今後積極的にこの厳しい体制に対処してまいりたいと思います。地下鉄の推進あるいはバス輸送サービスの改善、マイカー等私的な交通機関から一般の鉄道その他の公共輸送機関に誘導する等努力をしてまいりたいと考えております。なお、自動車機器の燃費節約の改造等も指導してまいりたい、かように考えております。また、トラックの共同輸送の推進を図り、また帰り車の荷のあっせん、こういうもの等に努めまして、できるだけ省エネルギーに努めてまいりたい、かように存じております。
まず最初のお尋ねの点につきまして、私からお答え申し上げます。
 交通輸送機関におきます鉄道に比べますところのたとえばバス、乗用車等の効率の悪さにつきましては、先生の御指摘のとおりでございます。そこで私どもといたしましては、鉄道の優秀性につきまして十分尊重しながら、あとの交通体系をできるだけ省エネルギー化するということを現在努力いたしておるところでございまして、数字を申し上げますと、昭和六十年度におきまして輸送部門の省エネルギーを一〇・八％節約をいたしたい、それから六十五年度に一四％の節約をいたしたい、七十年度に一六・五％の節約をいたしたい、こういう省エネルギー運動を展開いたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
国鉄は輸送機関におきます独占体制ではございません。民鉄あるいは飛行機あるいはバスその他各種の輸送機関と競争関係にあるわけでございます。したがいまして、みだりに運賃を値上げして増収を図ると申しましても、客離れも起きるわけでございますから十分配慮しなければならないわけでありますが、ことし五十五年度から国鉄の再建体制に立ちまして新しい対策を立てる上において、国鉄から所要の申請がございましたときには十分検討いたしたい、かように考えております。
昨年の十月、航空五社から二八・八％平均の最近の燃油等の値上がりということを理由にして申請がございました。航空運賃は四十九年以来据え置かれておりますので、最近における顕著な燃油の高騰ということを考慮いたしまして、昨年十一月に運輸審議会に諮問をいたしました。運輸審議会は十数回にわたって慎重な審査をいたしまして、一月三十一日、五社平均改定率を五％圧縮した二三・八％として路線別に申請を認可することが適当であるという答申がございました。なお、離島路線については、これが離島住民の足となっていることを配慮いたしまして、沖繩以外の離島は原則として約二〇％とし、沖繩内の路線については一律二一％としております。その他運賃改定に際して、奄美の乗り継ぎ割引制度の新設等幾つかの改善を行うことといたしております。
 運輸省といたしましては、この答申を尊重し、物価問題に関する関係閣僚会議その他所要の手続を経て、認可の運びにいたしたいと考えております。
 なお、運輸省としましては、この際、輸送力の増強のほか旅客公衆の身になったきめ細かいサービスの向上について努力するとともに、省エネルギーの情勢を十分考慮して、今後とも航空会社を指導してまいりたいと存じております。
次に、運賃に関する点で運輸省当局と国鉄当局にお伺いしたいと存じます。
 一点は、今回航空運賃の改定についての申請を出す旨の報道がなされておりますが、航空運賃の改定についてはどのような査定を行う予定なのか、まず航空運賃関係からお伺いいたします。
交通公害につきまして中公審の御答申をいただきますれば、それは尊重いたして努力いたしますことは当然の責任だと思っております。
 アセスメント法案につきましては、政府部内にもいろいろな意見がございますが、目下自由民主党との間で意見の調整中でございます。成案を得ますれば、国会に御審議をいただくつもりです。
お答えします。
 建設省は先般申し上げましたように、高速道路の整備計画につきましても、あるいは都市計画、本四架橋、すべて環境調査はすでに実施をいたしておるわけでございます。今度の国会にも、この幹線道路のいわゆる騒音防止等の意味を含めまして、幹線の沿道の環境保全施設制度を法案として出したいと思っておりますので、十分そういう問題につきましては前向きに対処したいと考えておりまするけれども、ただ、事業の執行等に当たりまして、いろいろな混乱、停滞が起きる心配もありまするので、やはり現実的に合理的に推進をいたしまして、いまありまする制度との調整に対しまして十分配慮をしていただくことが必要ではないか、この点申し添えまして、私どもの考え方を御報告いたします。
運輸省といたしましては、総合的見地から効率的な輸送体系の形成について施策を進めているところでありますが、環境の保全もこの際配慮すべき重要な要素の一つであると考えております。環境庁において交通公害対策の確立につき検討を行っておると聞いておりますが、当省としては、同庁と十分連絡をとりながら、環境保全にも留意して輸送体系の確立を図ってまいりたいと存じております。
それから、石炭の基準価格の問題でございますけれども、いつも私ども気になることでございますが、これは合理化法の五十八条では、結局販売価格の基準額は通産大臣がこれこれこういうことで「基準額を定めなければならない。」つまり石炭鉱業審議会の意見を聞いてやるわけでございますけれども、現実としては石炭の業者と鉄鋼あるいは電力、そういうようなところが話し合いをずっと進めてどうだこうだとやってきておるわけです。特に先ほどの電力料金の値上げの問題でも、たとえばその条件、要素といいますか与件といいますか、たとえば円の値段をとってみても二百四十二円、それが円高になるか円安になるかまだまだ流動的なのにそうフィックスして、しかも将来は円高になるであろうというような想定のもとにやっておるわけでございますが、そういうものを加味しても、この石炭の基準価格というものを決めるのにいつもトラブルがある。この五十八条というのは合理化法が改正になっても残るようでございますけれども、この点について何か新しい手法、何か変わった、何か西独方式をいま有吉会長は言っておりましたけれども、こういう基準価格の決定について何か参考人の御意見がございましたらと思いますが、全部の方にお聞きするのもあれですが、田尻さん、奥村さん、有吉さんそれぞれの御意見をお聞かせいただきたいと思います。