今度の提案をさせていただいておりますこの内容が成立して施行になれば即刻枠いっぱいやるというわけにはいかない点は、先生御承知のとおりでございまして、段階的により有利な運用をしていくという心構えを基本としてやっていくわけでございまして、そういう点で私ども考えておりますのは、五十八年で申しますと四十億ないし五十億程度、運用収入は大体二兆円オーダーでございますが、その中で大体四十億ないし五十億、そして数年後には五百億ないし六百億で、そのことによって大体〇・二％程度の引き上げを可能にすることができるのじゃないか、こういうのをわれわれ基本としているわけでございます。
着実な御発展と、こういうお言葉であったわけであります。
 簡保あるいは郵便年金の運用利回りを見さしていただきますと、五十四年度を除きまして、大体毎年着実に利回りを上げていただいておる。かつて昭和三十年には民間生命保険との差が五・六九％もあったのが、現在〇・三四％、こういう差にまでなり、あるいはまた、民間生命保険は年によって運用利回りが大変高かったり低かったりという中で、郵政の場合には着実にやっておられる、そういったことは非常に大事なことだと思うのでありますが、今回のこの運用拡大によりまして、大体何年ぐらいに何％ぐらいの運用利回りで安定をさしていくのだ、そう毎年上がっていくとは私は思わないのですが、毎年毎年ずっと上り詰めていくのは大変だ。大体何％ぐらいの運用利回りを確保し続ければいい、そんな標準があるとは思いませんが、お考えであるか、その点お聞かせいただきたいと思います。
久々に簡易保険積立金の運用範囲を広げることができることになりまして、御審議をお願いいたしておるわけでございますが、いままでの質疑の中でもお聞き取りをいただきましたように、簡易保険というものは国民の身近な利用しやすい生命保険として発展をしてきたわけでございます。この資金の運用の問題は、これはもう最終的には加入者の利益を確保し増進をしていくという道でございますので、今度の運用範囲の拡大を機会に、できるだけ確実でしかも有利な運用に努め、加入者の期待にこたえていきたいというふうに思っておるわけでございます。また、そういうことを通じまして、国民の簡易保険あるいは年金に対する御理解を進めて、着実な簡保・年金の発展拡大に努力をしてまいりたいというふうに私は思っておるわけでございます。
もし仮にプノンペン政権が勝利すれば、ポル・ポト派は一層反発を強め、その攻撃は激化するのではないでしょうか
加えて、ＵＮＴＡＣが、武装解除に応じた残りの三派に武器の一部を返還するようでありますが、そうなればますます内戦の再発は避けられそうにありません
そのことは、これまでＵＮＴＡＣの行ってきた和平への努力がすべて水泡に帰してしまうことを意味するのであります
総理は本当に、選挙さえ実施されればカンボジアに和平は到来すると思っているのでしょうか
選挙実施後のカンボジア情勢をどのように見ておられるのでしょうか

 政府は、カンボジアに続き、遠くアフリカのモザンビークにまで自衛隊を派遣することを決めました
モザンビークの状況を見ると、果たして停戦合意が守られているのか疑問でもあります
武装解除もほとんど進んでいないと言われております
今回の派遣決定に当たって、当初、総理は、この点を憂慮されて、派遣に慎重な姿勢をとったのではないですか
カンボジアと違って、水や食糧を自前で調達できず、しかも我が国の在外公館もつくられたばかり、十分な支援体制も期待されないまま、一体どうやって十分な活動ができるのでありますか
政府は、カンボジアでの二の舞になりかねないモザンビークヘの自衛隊の派遣を直ちに中止すべきであります

 また、今回、五名の自衛官をモザンビークＰＫＯ司令部に派遣すると言われますが、この司令部は司令官を補佐し、武装解除などのいわゆるＰＫＦ業務等に関して総合的な企画立案を行う部門であり、まさにＰＫＯ協力法で凍結されているＰＫＦ業務以外の何物でもありません
今回、政府がＰＫＯ司令部への要員派遣をあえて決めたことは、近い将来、ＰＫＦの本体業務にまで自衛隊を参加させる意図によるものであることは明らかであります
これも直ちに撤回することを強く要求をいたします
（拍手）
 この際、日本の国際協力のあり方に関連して、一言申し上げたい

 それは、国際協力を推進するにしても、戦後処理問題が未解決のままでは、東南アジア諸国との信頼関係を構築するのは難しいという問題であります
この見地から、さきの大戦において日本が犯した、著しい非人道的な行為について、真相究明の上に謝罪と補償を急がなければならないと考えますが、総理、いかがでしょうか

 この問題に一元的に取り組む担当行政機関さえ定まっていないという現状を早急に改める必要についても、この際、見解を明らかにしていただきたいのであります

 カンボジアとボスニアのＰＫＯ活動は、国連の行うＰＫＯ活動の転機であります
湾岸戦争やソマリアでのように多国籍軍によらなくとも、紛争当事者の合意によらない派遣や予防派遣、重装備化の道を開こうとするガリ事務総長の描いたラインを進むべきなのでしょうか
それとも、ＰＫＯ活動は、あくまでもこれまでの原則に立ち戻り、軽装備で、停戦と紛争当事者の合意のもとに派遣するものに限るべきなのでしょうか
これは、ポスト冷戦の世界秩序を考える上でも大切な問題であります

 総理は、今後のＰＫＯ活動のあり方をどのように考えておられるのか伺いまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕