ただいまお尋ねの二百二十四条の三の規定と刑法の百九十七条以下の規定を比較した場合に、確かにいわば刑法の百九十七条の第二項のあっせん収賄罪の規定に見合う規定が今回置かれておるわけでございまして、単純収賄等の規定は置かれておらないことは御指摘のとおりでございます。その点とか、あるいは賄賂の内容を「財産上の利益」にしぼっておる。かような点を見ますと、この点はいわば名簿登載者の選定という仕事が公正妥当に行われることをどこまで政党の自律にゆだね、どこからを法律で担保していくかという問題でございまして、すなわち政党活動の自由と公正のバランスを考えて立案されました一つの立法論的な選択である、かように受けとめております。
 それからもう一つ、この「名簿登載者の選定につき権限を有する者」というような表現は、刑法とはやや異ったいわば主体が規定されておるわけでございますが、これにつきましては、法案の八十六条の二第二項第六号の規定を受けた用語でございまして、同号の定義規定等によりまして、その内容は相当程度明確になっておると、かように受けとめております。
 警察といたしましては、もしこれが施行になった場合におきましては鋭意研究を進めまして、おっしゃるような実効のある取り締まりをしてまいりたい、かように考えております。
二十数年のわが国の政治の現実、わが国の選挙の実際から申しまして、現在では政党政治を基本にして参議院の全国区の制度の改正は行うことが至当であろう、こういうふうに考えております。
それはいまのあなたの答弁を男子三日見ざればというふうに受けとめるか、君子豹変すというふうに切るか、それは立場がいろいろあるんだけれども、いやしくもあなた、参議院の現状はこうなっておるなんて、これはあなたが、わが国における自治庁の当該政策、立法政策の、あるいは選挙技術のあるいは運営の最高の責任者にあるあなたがある時点でお書きになったこれは公論です、世に問うた公論です。黄色くなった著作を引っ張り出して、別に鬼の首をとったように言うつもりはさらさらないが、いやしくもそれほど責任のあるのがこういう社会的行為である。しかもそれがあなたにおける本問題の原典ですよ、原論ですよ、選挙法原論ですよ。去年以来のあなたの答弁はときどき仄聞したり議事録を勉強させていただいたが、かなり強引にあなたの自説をゆがめていらっしゃるという印象さえ私はするので、これがあなたにおける古典であり原典である、いまのあなたはかりそめの姿だ、かなり無理をされているというふうに思うので、重ねてあなたの心境を述べていただきたい。
私が「選挙制度改革の諸問題」の中に書いておりますことは御指摘のとおりでございます。この中で私の意見として申し上げておりますのは、参議院の政党化の点でございます。私がこの本を書きましたのは昭和二十年代の末でございます。今日は参議院も政党化してまいっておる、これが現実の認識でございます。提案理由でもるる申し上げておりますように、望ましいか望ましくないかという議論もございますけれども、わが国の現実の国会の運営が政党を中心に行われており、参議院の全国区の制度が政党的な選挙になっておるという現実を踏まえまして、今回は政党化を前提にした全国区の制度の改正をした方が少なくとも現状よりはよかろう、こういうような結論に達しまして提案をいたしたわけでございます。
私が比例代表制度について書いております点は、いわば比例代表制度の紹介でございます。比例代表制につきまして、ただいまお述べになりましたのは比例代表制の持つ欠点と申しましょうか、批判のある点、また同時に私の著書には、比例代表制はこうこうこういう点で非常にすぐれておるという長所も書いてあるわけでございます。長所を挙げ、かつまた当時批判もあった短所も両論書いてあるわけでございまして、比例代表制のすぐれておる点、たとえば国民の政治的な意思を最も正確に反映しやすい制度であるとか、あるいは比例代表制度にすることによりまして有能な人物の当選が確実になりますとか、買収の効果がなくなるとか、選挙が平穏になるとか、こういうことも実は書いておるわけでございますが、御指摘の点は私の著書の中の比例代表制に対するいわば批判の部分で、私の著書には長所と短所とを両方公平に挙げたつもりでございます。
非常にその部分はずばり本音だな。そういうことをやるかもしれないな。
 発議者、あなたはこういう本を御存じですか。これは「選挙制度改革の諸問題」政経書院と書いてあります。それから「選挙制度」というちょっと短い題の文章、これがありますね。この二、三の著作、私はたまたまこれしか拝見しなかったものだから失礼したかもしれませんが、これはあなたの著作ですね。覚えていらっしゃいますか。
自衛隊員の募集についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
 文部省におきましては、労働省と連携いたしまして高等学校の新規卒業者の就職に関する手続が適切に行われまするよう、求人申し込みの受理の期日あるいは選考開始の期日等について学校や企業にかねてから指導を行っております。自衛隊員につきましては、自衛隊法に基づいて直接募集することが認められておるわけでございますが、新規の卒業者につきましては、防衛庁に対しても従来から募集の時期等について文部、労働両省の指導方針、つまり一般企業に対すると同様の指導方針に服してもらうよう求めているところでございます。
 文部省としましては、教育の観点から、求人の活動は所定の時期に学校を通じて、また学校の協力のもとに、学校が協力してくれないことにはこれはしようがございませんから、行うことが適当だと考えており、防衛庁とは今後とも必要に応じて協議を行ってまいります。学校におきましては生徒の進路の選択、決定が適切かつ公平に行われますように、自衛隊員の募集についても企業等の求人に対するのと同様、学校においても協力してもらうことが望ましい、かように考えておる次第でございます。
 次に、教科書の検定の問題でございますが、教科書の検定は、申請のあった図書につきましてそれが真に教科用として適切であるかどうかを公正かつ客観的な態度で判断することに努めておるわけでございます。しかし、教科書と申しますものは仕上がったものとして評価され、採択さるべきでございます。いま検定の資料を出せというような御要求がございましたけれども、検定の内容を公表するということは直ちに採択に影響いたしますから、これは控えさしていただくほかございません。