ただいまの御指摘でございますけれども、私どもまず裁判所に民事訴訟として提起された事案と、公正取引委員会が、仮にそれが同じ当事者の間で争われている問題であっても、独禁法上それをどういうふうに評価するかということは、これはもちろん提供される証拠事実その他が違うということも含めまして、これは違う判断が生ずるということはあり得ることだと思います。
 私は具体的な事案の内容を詳細に存じているわけではありませんけれども、ただいま御指摘のような事案があることが、直ちに公取の独禁法上の判断あるいはその違法行為に対する措置が非常に、今の御指摘では、大変それは根拠が薄弱である、あるいは扱い方がおかしい、そういう御指摘でありますけれども、大変恐縮ですけれども、私はそれは誤解に基づく御指摘ではないかと思います。
 それからまた、先ほど来おっしゃっておられた公取の職員が、先ほど当方の審議官がお答えしておりますのは、公正取引協会という財団法人の行う啓蒙普及活動に講師として参加することがあるということを申し上げているわけですが、それが週に一回、大手の業者との何か懇親会というふうに、そういうふうに表現されますと、これは私どもとしては甚だ不本意でございます。
 それから、その講演で独禁法の理解、啓蒙普及に努めるために一般の方に申し上げる公取側の講演の内容というのは、申すまでもなく具体的な事案の内容に触れるようなことはあり得ないわけでありまして、一般的にこういう事案に対して独禁法はどういう判断を下すのか、シロであるのかクロであるのかあるいは灰色であるのか、そこにどういう問題があるか、あくまで一般論として、例えばガイドライン等に基づいて解説をするということに尽きるわけであります。
 これは、私どもの仕事、特に具体的な事案についての行政処分を行うということ、しかもそれは、訴訟になります場合には、その訴訟の前提として厳密な証拠をもって確認をされなければいけないという内容のものでありますから、そういう具体的な事案に従事している者が、いやしくも、どんな場合であるにせよ、その内容を外部に話をする、云々するというようなことは、これは守秘義務が厳重に課せられているということもあります。そういうことは全くございません。その点は、恐縮でございますけれども、先ほど来のお話は私は大変不本意に受けとめております。
職務として行う場合にあっては、謝礼等を受け取る等の行為があってはならないということは当然というふうに考えておりまして、これは徹底しております。
 ただ、年次休暇をとりまして職務外の行為として講演等を行う際には、謝礼を受け取るかどうかということについては個人の問題である、このように考えております。休暇中に職務外の行為として社会通念上妥当な範囲で謝礼を受け取ること自体は問題ない、このように考えております。
先ほど申しましたように、公正取引委員会の事務局の職員が講演に出る、出席するということにつきましては、どういう団体で行っているのか、あるいはその内容等も十分審査してやっております。
 それで、職務として行う場合には……（秋葉分科員「報酬を受け取ったかどうか聞いているのです。それだけ言ってください」と呼ぶ）
鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、北朝鮮の現状についてのお尋ねでございますけれども、北朝鮮は、現在、長期にわたる経済不振が続き、食糧・エネルギー不足などの種々の困難を抱えております。特に食糧不足につきましては、昨年夏の水害の影響等によりまして一層深刻化をいたしております。
 しかしながら、北朝鮮は、このような深刻な経済困難に直面しているにもかかわらず、依然として地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開するとともに、即応態勢の維持に努めていることから、その動向については今後とも引き続き細心の注意を払ってまいる必要があると考えております。
 次に、北東アジアの多国間安全保障対話の枠組み構築に関するお尋ねでございますが、先般の日米安全保障共同宣言におきましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムや、将来的には北東アジアに関する安全保障対話のような多国間の地域的安全保障についての対話及び協力の仕組みをさらに発展させるため、日米両国政府が共同して、また、地域内の他の国々とともに検討を進めていくことを再確認したところでございます。
 防衛庁といたしましても、かかる合意を踏まえ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムや北東アジア地域における民間レベルの対話である北東アジア協力ダイアローグ等、地域の安全保障対話に積極的に参加し、その発展に寄与してまいりたいと考えております。
 次に、在外邦人の輸送の手段として自衛隊の艦船を活用すべきではないかとのお尋ねでございます。
 自衛隊に在外邦人保護のための輸送の権限を付与するよう自衛隊法第百条の八を追加するに当たりましては、邦人等の輸送手段については、緊急事態に際しての在外邦人の輸送は極めて迅速かつ適切に行う必要があること、緊急事態に際しての在外邦人の輸送のため我が国政府が船舶をチャーターした例がないことといった点を踏まえまして、自衛隊の保有する航空機によることとし、艦船は含まないといたしたものであります。
 在外邦人の輸送の手段として自衛隊の艦船を活用することにつきましては、具体的ニーズ等を踏まえて検討されるべきものと考えております。
 次に、緊張状態における日米共同訓練への日米物品役務相互提供協定の適用についてのお尋ねでございますが、御指摘の緊張状態が具体的にどのような事態であるか不明であり、そのような事態においてはいかなる日米共同訓練があり得るかも明らかでないため、明確なお答えをすることは困難であります。
 いずれにいたしましても、本協定は、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とするものであることから、いわゆる有事における物品、役務の相互提供は想定をいたしておりません。
 次に、日米物品役務相互提供協定には日本が侵略された場合の対米支援が欠落しており不完全との御指摘でございますが、本協定につきましては、昭和六十三年の第十八回日米安全保障事務レベル協議におきまして米側から提案があったものであります。その後、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し検討した結果、共同訓練のほか、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とすることで米側と意見の一致を見たところであります。
 このようなことから、本協定は日米双方のニーズにこたえ得る効果的な協定であると日米間で理解をしているものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
 次に、偵察衛星の保有につきましては、防衛庁といたしましても、有力な情報収集の手段の一つである偵察衛星につきましては従来より関心を有しているところでございます。
 国会決議の解釈につきましては、総理から御答弁があったとおりであります。また、防衛庁といたしましても、現在のところ偵察衛星の保有についての構想ないし計画はございませんが、今後、具体的な問題が生ずれば、それに応じて十分に検討をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、防衛大学校総合安全保障研究科についてのお尋ねでございますが、同研究科は、自衛隊の任務の多様化、国際化に対応し、幹部自衛官等に対し安全保障に係る高度の研究能力等を修得させることを目的としたものでございます。
 同研究科に対する留学生や民間人の受け入れにつきましては、諸外国との信頼醸成の推進や同研究科における研究の充実等の観点から、議員の御趣旨を踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕