総理、いかがでございましょうか。長官は、研究をして努力をするという御答弁をいただいたわけでございますが、省庁ごとにそれぞれの情報を持っていらっしゃって、それを統合して一つの、今地下マップということで御答弁いただいたわけですが、そういうのを作成するのはなかなか困難をきわめるみたいなところもあるわけでございます。ついこの間でしたか、工事中で地下鉄の上をボーリングしてしまったということもございました。防災対策という観点からも、次どんな工事をするんだということに関しても、やはり地下というものがどんなふうに利用されているんだということは、きちんととらえておく必要があるのではないのか。そういう意味では、きちっとした地下マップを作成すべきではないのか、こういうように私は思うわけでございますが、総理としていかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘の、地下利用の地下マップとでもいいますか、これにつきまして、先般、災害対策特別委員会で御質問がありまして、私実は、研究さしていただきたい、こういう答弁をいたしました。あれ以来一カ月少々たちましたが、いろいろと事務当局と相談をいたしておりますが、確かに東京のような大都会の地下は、地下街も随分たくさんありまずし、地下鉄、それからいわゆるライフラインという上下水道、電話、電線、ガス、そういったものがたくさんふくそうして入っております。それを総合的に把握するということは非常に大切でございますが、先生が今おっしゃいましたように、それぞれの管理者がそれぞれ正確な地図は持っていますが、それを総合したものがないという止ころに大きな問題があろうかと思っております。
 私といたしましても、例えば建設省の所管に地下街中央連絡協議会というようなものもあるようでございますので、そういうところと十分相談をし、マップがすぐできるという段階にはなかなかいかないかと思いますが、緊急の災害時に少しでも役立つような資料の収集に努めてまいりたい。御指摘をまことにありがたく感謝を申し上げますが、私どもとしても努力をしたいと思っております。
今までの政府がやってきたことにはこだわらないということで、地元の方々、あるいは長崎県、島原市、深江町、その地方自治体の方々の御意見を聞いていただいて、速やかに復興計画に対応できるようにまた総理に強くお願いを申し上げますとともに、水無川被災流域でまだ現実に家が埋まってないところもあるわけでございますので、これはさらに被害の拡大を防ぐようなそういう応急対策、応急の措置はとっていただき
たい、強く要望しておきたいと思います。
 それから、これは前に国土庁長官に実は御質問をさせていただいたことがあるわけですけれども、日本の地下の開発、地下街、地下の交通網、いろいろあるわけでございますけれども、例えば東京都については、東京の駅近郊、大変な状況の中でいわば地下が掘られている。電気通信網があったり、上水道、下水道の設備があったり、交通網があったり、地下街があったりする。ところが、地下の中にどこに何がどのように埋まっているのかということについては、それそれがその省庁ごとの権限というのか管轄で、これを総合的に掌握をしたものがない。東京都では検討をされているというふうな話も伺っておるわけでございますが、これを総合的にまとめるということになれば実は大変なことであるというふうなお話でございまして、この間も国土庁長官に御質問をさせていただきましたときに、検討していただきたいと私申し上げましたら、いや検討するのも、なかなか省庁ごとに持っている情報というのを総合的にまとめるのは大変なんだ、検討するのも難しいから、研究をさせていただきたい、こんな御答弁であったわけでございますが、この点について、いまだにまだ研究をされておられるのか、あるいはもう検討する段階に入っておるのかどうか、御答弁をお願いできればと思います。
お話をお伺いしておりますと、限度枠が撤廃された社債権者の保護をどこがやるか、社債管理会社にすべての期待がかかっているように思われます。本当にこの社債管理会社が社債権者の期待にこたえてその役割を十分に発揮できるかどうかが次に検証されなきゃならぬ問題だと思うわけであります。
 そこで、一つお聞きしたいのですが、恐らく社債管理会社というのは銀行、信託会社ですが、例えば銀行などの場合には、社債発行会社のメーンバンクがなる場合も非常に多かろうかと思うわけです。現在も、社債発行について受託しているのが主にメーンバンクではなかろうか。
 そうしますと、社債管理会社たる地位を引き受けたメーンバンクは、みずからもその社債発行会社に対して多額の融資をしているわけであります。一般債権者としての銀行という立場と、今度の法律によってすべての一般社債権者の利益を代理しなければならない社債管理会社との立場は、私も弁護士でありますが、これはどう考えても利益相反せざるを得ないと思うわけであります。法制審議会の論議の中にも、この利益相反の問題は大きな問題として審議が行われたやにお聞きしております。その利益相反という避けられない問題を回避するためには、やはり一定の基準をつくって、その社債発行会社に対するこれだけの貸付金を持っているメーンバンクは社債管理会社から外さなければいかぬのではないかとか、そういう論議がいろいろあってしかるべきだったし、あったのだろうと思うわけなんです。
 ところが、今回の商法改正法案にはそういう利益相反行為を避けるという面での法整備がまことに不十分ではないか、総社債権者のための利益を図らなければいけない、善管注意義務とか公平義務が課せられるわけでありますが、実際この善管注意義務や公平義務に違反して社債管理会社が一般社債権者から損害賠償請求されることが本当にあり得るか。一般社債権者はばらばらであります。証拠力はほとんど持っておりません。すべての証拠力は社債管理会社が持つわけでありますから絵にかいたもちになるのではないかと思わざるを得ないわけでありまして、この利益相反という問題についてどうお考えなのか、これは長岡参考人と法制審の論議にも関与されました家近参考人から率直な御意見をお伺いしたい。