いずれこれは法案の審査の段階で質疑をしたいと思います。
 そこで第一点、年金生活者、福祉諸手当の給付の引き上げにつきまして、例年に比較して一ヵ月おくれたわけですね。この問題については、私はこういう言葉を使いたくないのだが、弱者と言われる方々に対してどうして一ヵ月繰り延べをしなきゃならないのか、おくらさなきゃならないのかと、これはどうも私はやっぱり納得いきませんね。この点政治の原点である見直しの一番暗い谷間に置かれている方々にこそむしろ目を向けるべきである。厚生大臣の考え方をお伺いします。
老人保健法の廃案の申し入れが経済四団体からあったか、それに対する見解はどうかという趣旨でございますが、廃案ということは実は申してきておりません。まあ、一部修正と申しますか、数点についての申し入れはございますし、また、きょう自民党の首脳に対しまして財界からいろいろ御意見等を聞かしていただいたようでございますが、厚生省といたしましては、老人保健法案は、高齢化社会の到来に対応いたしました総合的な老人保健対策の推進により、できるだけ老人医療費の節減を図る、公平な負担を目指すものでございまして、経済団体、また健保連にも十分その趣旨を御理解いただいて、現在参議院で御審議いただいている法案の一日も早い成立をお願いしたい、こういう方針は変わりません。
 それと、一部修正をやるのかどうかということでございますけれども、衆議院での十分な御審議の結果、自民党、公明党、民社党の共同提案による一部修正の上の衆議院通過でございますし、参議院に送付されたものでございますので、一日も早く成立をさせていただきたい。いまのところ再修正ということは考えておりません。
それでは厚生大臣にお伺いいたします。
 まず第一点として、先ほども若干出ましたが、財界ペースで、老人保健法をいわゆる廃案にすべきであると、こういう強固な態度が表明をされています。ただ、それだけでなくて、どうも厚生省は、それに対しまして、再修正で解決をしたいと、こういう報道がなされていますが、このことについては事実ですか。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
いまの答えでわかりますけれども、私が言ってるのは、やっぱりかさ上げ率の問題その他に関連をするわけですから、災害救助法並みの扱いをせいというのはそういう意味のことを言っているのでありまして、それを踏まえてひとつ対処してもらいたい。よろしゅうございますね、大臣。
御質問にありましたようになかなか、ぎりぎりのところまで努力しておりますけれども、御期待のようにきちんといっておりませんけれども、しかし最善を尽くして努力してまいります。
 そこで、御承知のように、わが国はその自然的条件から地震災害を受ける宿命的位置にあり、また近年における人口及び産業の都市集中に伴って、その被害も最大化、多様化する傾向があります。したがって、特に都市の震災対策につきましてはますます強化する必要があると考えております。
 このような観点から、政府といたしましては、大都市震災対策推進要綱等に基づいて、第一に避難地、避難路の整備、建物の不燃化の促進等による都市の防災化の促進、第二に自主防災組織の強化、震災対策訓練の実施等による防災体制の強化と防災意識の高揚、第三に地震予知の研究の推進に重点を置いて施策の推進に努めてまいるところでございます。これらの施策の実施は関係省庁、地方公共団体が行っておりますが、国土庁といたしましては、その総合調整を図ることにより、対策の推進を図ってまいる所存でございますので、何とぞ御了承いただきたいと思います。
いま災害状況は私も承知しておりますが、今回の場合、激甚災害の指定あるいは災害救助法の指定ということはなかなかむずかしいと、こういう判断があるわけでございますけれども、ひとつ何といっても、災害復旧が早期に実現をするためには、災害救助法並みの扱いをして、現地の一日も早く生活に支障のない体制をつくってもらいたいと、こういうことを開発庁長官に、あるいは国土庁長官という立場で申し上げておきます。いかがですか。
ただいま大臣御答弁いただきましたように、北海道開発庁におきまして、直ちに係官を現地に派遣する等、被害状況の把握に努め、特に交通どめとなっておりました国道等の復旧に鋭意努めていろところでございます。
 国道の通行どめは二カ所ございますが、そのうちの一カ所は幸いに昨日交通どめを解除いたしまして交通を確保をいたしておりますが、残っております一カ所は静内橋の損傷によりました交通どめでございまして、これにつきましては、橋脚の損傷が著しいために、本復旧に向けまして北海道開発局の土木試験所それから建設省の土木研究所等の専門家に検討をいま依頼し、早急に復旧に向けて努力しているところでございます。
私は、きょうは時間がありませんので、ただ一つの問題にしぼって御質問したいと思っておりますが、ただ、いま神田君の米審の問題に対する質問に関連いたしまして、大臣に一言お尋ねしたいと思うのでございます。
 大臣は、米価審議会というものを権威あるものにしなくちゃいけないと言われる。そのとおりでございます。しかしながら、今日まで米価審議会を権威のないものにしてきたことは、従来やってきた米価決定のその方法にあると思うのです。いままで、御承知のとおり政府が米価審議会へ諮問をする、米価審議会の答申に基づいて政府がこれを決定することになっておる。それを、米価審議会の答申があって、与党と政府との間で話をつけて、そこに握り金を出す、こういうような権威のないやり方をすること自体が米価審議会の権威をなくしていったと思う。
 この点から、私は、政府がこの際反省して、米価審議会に権威を持たせるためには、従来のこの米価決定の方式というものを改めて、米価審議会に諮問する前にもっと十分なる検討をしてから諮問をする、そうして米価審議会の答申を得て政府決定をする、こういうような態度をとることが必要であると考えますが、これに対して一言だけ決意を承りたい。