この席では言えないようですから、これは、私は捜査に当たっている人からもこの事実は確認していると答弁を得ておりますので、あったことを前提にして質問を続けます。
 本人は関係がないと国会に対する報告の中ではおっしゃっていますけれども、この十一月一日午後三時から開かれた総代会の友部議員のテープから起こした発言によれば、私はオレンジ共済の創設者でありましてということから始まって、参議院議員の友部達夫でございますと、こういうふうに言っているんですね、バッジにかけましても絶対皆さんに迷惑をかけるようなことはございませんと、こういうふうに発言もしておられる。その他いろいろあるわけですけれども、こういうことを見ると、私は、友部議員がこの事件に全く関与していないという国会で私どもが受けた報告は事実に反すると思います。
 そこで、捜査当局、大蔵省。友部議員はこの共済に全く関係がないと言い切れるかどうか、お伺いします。
警視庁等、警察におきましては、それぞれいろんな面から捜査を尽くしておるというふうに考えておりますけれども、個々具体的な事実関係につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
とり方が間違いかどうかということにはお答えありませんでしたけれども、私は、もう既に少なくとも詐欺罪については視野に置いているという報道のとおりだというふうにとっております。
 そこで、問題になるのは、先ほど角田議員からも質問がありましたけれども、現職の参議院議員が中心になっている共済をめぐってのこういう容疑を受ける事件が起こっているというところに、この問題の参議院として重視しなくちゃならない重要な性格があると思います。ところが、御本人は違法行為は一切なしと、この事件については関与もしていないと、こういう態度表明があったと私は議運の会議で聞いております。
 そこで、捜査当局にお伺いしたいんですが、十一月一正午後三時から総代会というのがあって、そこで友部議員も出席して発言もしておられる。こういう総代会というものがあったということは捜査の中で知っておられるのかどうなのか。これはテープもあって、もうその内容というのは詳細に明らかになっております。そういうテープも押収されているかどうか、お伺いします。
警察といたしましては、現在、この出資法違反事件、この全容解明に向けて鋭意捜査を行っているところであります。
 それで、その捜査の過程で他の刑罰法令、これに触れる行為を認めればこれについて厳正に対処していきたいということでございます。
先ほどの質問に対する捜査当局の答弁の中で、今は出資法違反で捜査している、捜査の結果、保険業法違反とか詐欺罪とかいうことになるかならないかは決まるという答弁でした。
 新聞報道によると、警察当局は詐欺罪を視野に置いていると、こういう報道もあります。私は、いろいろ罪名挙げられました。これは捜査の結果ということですけれども、これはそういうことも視野に置いている、とりわけ詐欺罪というのは視野に置いているという見地からの答弁だと、そういうふうにとりましたが、そうとっては間違いなのかどうなのか。
本日のところは、御叱正、御鞭撻をしかと受けとめながら拝聴をさせていただくということでひとつ御理解を賜ります。一生懸命やることを見ていただきたいと存じます。
最後に一点、四分までですからね。
 大臣、きょうのいろいろの議論を聞きまして、私は、法の整備も含めてこういう問題について対応することを真剣に考えた方がいいんじゃないかというふうに思うんでございますけれども、その辺だけひとつきちっと名言していただきたい。
御指摘はしかと受けとめます。血が通いませんと人間でございませんものでありますから、人間らしく大衆の心をすぐ理解し俊敏にできる、法令の許す範囲で、その被害が、またそれを起点に被害が出るということのないように緻密さも必要だなと、今後またしっかり指揮監督をします。
局長、あなたは庶民のことを全然わかってないんですよ。要するに、庶民が聞きたいのは、例えばこれは大蔵省の免許を持っているか持ってないかでもう決まっちゃうんですよ、ある意味では。大蔵省が免許を与えているというから安心するんです。免許を与えてないと、これはいかがわしいなと普通思うんですよ。それなら、弁護士会の相談窓口に行ってごらんなさい。弁護士さん、皆そう言いますよ、まず大蔵省に聞いてごらんなさいと。この業者は免許を持っているか持ってないかまず聞いて、免許がないと言ったら、ちょっとこれは首をかしげた方がいいぞというふうに弁護士会の弁護士さんは皆言いますよ。それが庶民なんですよ、庶民の感覚なんですよ。そういう感覚がなくて、ただ法形式論だけ言うからおかしくなるんです。
 大蔵大臣、この大蔵官僚のこの辺の血の通った行政をきちっとやるというところから大臣指導してもらわなきゃ困ると。どうですか、答弁。大臣の方に聞かなきゃわからない。
それではまず、科学技術庁の方としてはどういうふうにさせていただくかということについて、御説明をさせていただきたいと存じます。
 先生御指摘のとおり、本件につきましては、科学技術庁と海上保安庁が緊密な連携を保ちながら措置をしていくべきものである、こういうふうに考えております。
 私ども科学技術庁といたしましては、放射線障害防止法あるいは原子炉等規制法の履行を確保するという観点から、今回の法改正におきましては、立入検査あるいは報告徴収の規定を整備するというふうにいたさせていただいております。
 しかしながら、その具体的な運用につきましては、これはまさに海上での問題でございますので、海上保安庁によります捜査をむしろお手伝いする形になるという部分も多いというふうに考えております。すなわち、平時の情報交換とか放射性物質の海洋投棄の疑いがある場合の通報、あるいは投棄現場への職員、機材の輸送、放射性物質の分析を初めとする調査といったようなことを私どもが主として担当する。
 それからなお、外務省ともいろいろ緊密な連携を保ちながら、やはりこのような海洋投棄が行われるということはいろいろな形で世の中に出てくる可能性もあるわけでございますので、そういうものにつきましては、十分情報収集なども進めまして、常に私どもがあらかじめ、あるいは前もってと申し上げるのが正しいと思いますが、前もってそういうふうな疑いのある行為がある状況について把握ができるように努めてまいりたい、こう
いうふうに思っているところでございます。