最後に、戦後処理問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 終戦後、南方方面やイギリス領等において抑留されていた方々が日本に帰国をされました。日本政府はこれらの方々の補償をされたと思いますが、これが個別補償だったかどうだったか、お伺いをしたいと思います。
 同時に、今度はシベリアを初めとしましてソ連に強制労働を強いられていたソ連抑留者についてはどういうふうになっておるのかということであります。戦後四十年を過ぎていまだ未解決のままであるというのが現実だと思うのでありますが、今日までほうっておかれた状態、なぜこういうふうになったのか。また、南方の方々には補償をしてソ連抑留者にはそのままである、こういうふうな認識を私は持っておるわけですが、これは非常に不合理じゃないのかなという気がいたしますが、これについて官房長官、お願いをいたします。
Ｆ15の改良といいますか改造、あるいはそれをベースにした開発というような考え方も当然選択肢の中にあるわけでございまして、その改造なり改良の度合いによって、現用機の転用という範疇に入るのかあるいは新たな開発という範疇に入るのか、いろいろ考え方はあろうかと思いますが、引き続きそういったものも検討対象の中に入っているということでございます。
これは八月十三日の毎日だったと思いますが、現在の主力迎撃戦闘機Ｆ15Ｊの改造案が空幕の一部から急浮上してきた、こういうふうに書かれてあったと思いますが、性能面ではＦ15の改造型は自主開発機に及ばない、こういうふうなことも言われておりますが、これについていかがでしょうか。
三つの選択肢のうちの最後の選択肢、開発ということになりますと、先ほど申したように、開発の形態としては、日本だけでやると言ってはちょっと行き過ぎかもしれませんが、ほとんどを日本がやるという場合あるいは日米共同でやるという場合、いろいろあろうかと思います。
 いずれにしましても、その開発というのは、日本の要求する性能といいますか、そういったものに合ったものを日本自身の、日本政府の金でやるわけでありますので、その開発の主体というものはいずれにしましても日本が中心になってやるというようにお考えいただいた方がいいと私は考えております。
次の日米共同開発の件でありますが、これにつきましては日米両国で大きな認識の隔たりがある。まず、日本案は日本側の設計による機体生産の新機開発案、これは日本主導であって、アメリカの案というのは既存の米機の一部改良である、あくまでも国防上の見地から機種選定は行うという当初のスタンスからこれは大きくかけ離れているのではないかと思いますが、いかがでしょう。
私どもが既に検討が済みましたのは、Ｆ16なり18について日本側の要求性能というものを前提にしてアメリカ側からこういう改造をしたらいいのではないかという提案があったわけでございますが、それについての検討はある程度終了いたしております。
 しかしながら、Ｆ16なり18というものを基盤にして、それに我が方の技術等を加えて改造した場合にどういうものができるかといったような点についてはまだ検討が終わっていないものもありますので、Ｆ16、18をもとにしたものが性能的に完全に我が方の採用しようとするＦＳＸの対象にならないということを言い切る段階ではないというふうに考えております。
もうちょっと具体的にお伺いをいたしたいと思いますが、この三つの選択肢の第一になろうかと思いますが、Ｆ16とかＦ18の改良型の共同開発ですね、これも何か性能面で疑問が残るというふうに言われておるということなのですが、いかがでしょう。ひとつ具体的に。
ＦＳＸの開発の問題につきましては、御承知のように中期防衛力整備計画によりまして、大きく分けて三つの選択肢、一つは、現在自衛隊が使っておる現用機というものを中心にして考える考え方、もう一つは、アメリカその他諸外国で既に使用されておる航空機等、そういったものを前提にして考える外国機を導入するという考え方、さらには、新たに開発をする、この開発する場合も、日本独自で開発する場合、アメリカと共同して開発する場合、いろいろあろうかと思いますが、そういった新たなものを開発するという考え方、この三つの選択肢に基づいて、何がよかろうかということで、庁内でまず航空幕僚監部あるいは技術研究本部を中心にして検討し、さらに現在防衛庁全体としてどういう選択が最も適切であるかということの最終的な詰めをやっておる最中でございまして、できる限り早くに結論を得たいというように思っておりますが、まだ現段階ではこれが一番よろしいという結論を見出すに至っていないというのが現状でございます。
確かに今回の法案が成立いたしますと裁判所がなくなるわけでございまして、所によりますと受け入れ庁の方が近いというところもございますけれども、おおむねやはり足を延ばしていただかなければならない、これは確かにデメリットの面でございます。
 私どもといたしましては、現在の裁判所を置いておりましても、週に一回あるいは隔週一回、月に一回という裁判官のてん補をお待ちいただかなければならぬ。曜日が決まって出向く日をお待ちいただくということになりますと、期日の指定もなかなかやりにくくなる。ついつい先へ延びていく。これは多少足を延ばしていただいて、人的、物的に充実した簡易裁判所を利用していただきますと、期日の指定も入りやすくなってかえって裁判所を利用しやすくなる面もないわけではない、そういうことでカバーしていただきたいというのが一つでございます。
 それからいま一つは、御指摘の、遠くなるのであるからアフターケアを考えなければならないという点でございまして、地元の自治体をお回りいたしましたときにもそういうような御要望がかなり出てまいっております。そういう御要望を承りながら、一つは月に一回あるいは二月に一回というふうに定期的に出張いたしまして調停事件を処理する、あるいは審判を処理する、その傍ら受け付け相談をやるというのが一つでございます。
 それからいま一つは、随時に出張していく、こういう形態も考えなければならないと思っております。このようなアフターサービスの形態につきましては、この法律成立後また地元自治体と種々折衝いたしまして、どのような場所を提供していただくか、どのような形態で行わせていただくか、その辺を詰めて検討してまいりたいと思っております。
 いま一つの点は、例えば町役場等に各種の申し立て書の用紙とかあるいは記載例等を備えつけさせていただきまして、それを利用して郵送することによって申し立てをしていただく、そういうような手だても考えてまいりたい、かように考えております。