地震予知の理想像といたしましては、すべての被害地震についてその前兆を事前に発見して、地震を予知し、地震災害を軽減するということでございますが、その実現は容易ではないと考えております。
 地震予知が実用化されるためには地震予知研究のレベルが上がりまして、対象とする地震が予知できるという学問的根拠が明らかにされていることと、この根拠に立って地震の前兆をとらえ、実際に予知するための監視、警報を行うという業務的予知の体制が整っているという両面が必要でございます。東海地域のマグニチュード八クラスの海洋型地震につきましては、その発生機構がほぼ解明され、既に業務的予知の段階に入っておりますが、その他の地震についてはなお研究段階にあるというのが現状でございます。
 気象庁といたしましては、今後とも関係機関と協力して予知研究の推進に努め、その予知研究のレベルの向上に伴って予知が可能となったものについては順次業務化を図り、この理想像に近づけるように努力いたしたいと、こういうふうに考えております。
よく私ども地震予知という面では、天気予報まではいかないまでも、何かそうした予知体制を組めないものかと素人は思うわけでございます。気象庁にお伺いしたいと思いますが、日本の地震の予知体制のあるべき姿といいますか、理想像というようなものを描くといたしまして、現在はそうしたゴールに対してどんなような状態にあるのか。またあるいは、それに向かってどういう段取りで持っていこうとしているのか。若干抽象的でありますが、お伺いしたいと思います。
昭和五十九年度の地震予知関係予算は総額約五十六億円でございまして、これは前年度に比べまして六億円余の減になっております。
 この理由でございますが、国立防災科学技術センター及び気象庁が関東東海地域において計画的に進めてまいりました観測機器の整備がほぼ完了いたしまして、今後はこれらの観測機器を維持運営し、観測研究の体制に入ったことなどがその理由でございます。
 観測研究の主な内容は次のとおりでございます。
 まず、国立防災科学技術センターでは首都圏直下型地震予知の研究を強化するために、先ほど申し上げました三カ所——三カ所と申しますのは岩槻と下総と府中にございますが、の三カ所の深層観測井による観測研究を継続するほか、神奈川県東部における基盤振動調査を実施いたします。
 気象庁では、前年度に引き続きまして、房総沖海底地震計の整備を図るとともに、直下型地震予知のための研究に五十九年度から着手をいたします。
 さらに、郵政省電波研究所及び国土地理院では超長基線電波干渉計、私どもはＶＬＢＩと申しておりますが、これは宇宙からの電波を利用いたしまして地球上の距離を計測するものでございますが、そういうものを用いまして観測の実験を共同して行うことにいたしております。
 また、電波研究所は日米共同観測実験を本格的に着手いたします。
 さらに、科学技術庁では、先ほど申し上げましたが、科学技術振興調整費を活用いたしまして、関係機関の協力のもとに首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究及びフィリピン海プレート北端部、これは要はいわゆる東海地震を対象にいたしておりますが、そういった東海地震の予知のための研究を実施することにいたしております。
 以上でございます。
先ほど来超緊縮予算の中での御苦労を聞くわけでありますが、ことしの地震予知関係の予算、マイナスシーリング、昨年度から一〇％の減というようにも聞いておりますし、その内容の主なもの、またその中身の理由、さらには五十九年度の予算の中の目玉とも言われるような点につきまして、科学技術庁に御説明をいただきたいと思います。
今おっしゃったことを平たく言いますと、特許権は保護してもらったけれども、ちっとも情報として流してくれなかったら特許権の意味なさぬではないかという意味では、出願者の利益にもなりますし、それに負担を求めることで大体話が丸く回っていくんだという意味だと思うんです。だけれども、特許の実施権――特許を得て出願者以外の人間が特許権を行使する権利のことですけれども、特許の実施権というのは、中を割っていきますと、法定実施権と強制実施権と許諾実施権と三つに分かれておりますね。問題はこの強制実施権なんです。
 出願者が幾ら嫌だと言ったって、それが公共の福祉に役立つとなればやれと、こうなるわけでしょう。ですから、特許というのは出願者の利益をなるほど守るんだけれども、同時にこれを公共の福祉のためにどうやって生かしていくか。強制力を持った面がありますよね。だから特許法には特許権の「利用」ということをわざわざ一条に書いてあるわけです。したがって、出願者の利益即特許情報サービスを潤沢かつ的確迅速に流すというぐあいに短絡もできない。しかもそこにある受益関係があることはだれも否定ができない。
 そこで、受益とおっしゃったんだから、この受益関係はどう考えたらいいのか。現実には、そうはいったって出願者の方にたくさん持っていけば収支相償でいけるんだ。いけるというのは実務関係で。少なくともこれだけの特許業務があります、それをだれの負担で賄っていくのかというのは、それなりにきちんとした議論をしておかないといけないところでしょう。今度は特許特別会計ということになると、その部分はもう切断して、今の特許料収入等全部ひっくるめて、それで賄いますということだから、特許情報サービスは将来ともただになる。しかも一般会計からは全然入ってこないんだから、まるでこの部分が積み残しになる。というのは、どこかおかしいと思いませんか。
 しかも、これまでが収支相償でうまくやってきた。これから一般会計の中でそんなに特許業務だけ突出して予算くれませんというお話ですが、特許料収入を大幅に引き上げていけば、そういった予算だって組めないことはない。本当は従来のやり方の中で、特許業務近代化十カ年計画をつくって、それを足がかりにして料率値上げを国会に提案して、それでやってまいりますということになれば、むしろ従来の方が膨らみがあっていろんな受益関係を何となくふあっと包んでいくようなうまみがあったと思うんだけれども、いかがですか。