お答え申し上げます。
 我が国の農産物輸出は、総輸出額に占める割合にいたしまして昭和五十八年現在で〇・六％ということで、輸出の中で占める割合は非常に低い状態でございます。金額にしまして八億五千万ドル程度でございます。
 主な相手国としましては、米国が一億四千万ドル、香港が一億三千万ドル、サウジアラビアが一億ドル、台湾が七千万ドル等々でございます。
 主な輸出品といたしましては、果汁飲料でありますとか温州ミカン、ナシ等の果実、それから野菜の種とか果実の種、こういったものでございます。
 御指摘のとおり、農産物につきましては、輸入の問題が非常に言われております反面、輸出について語られることが比較的少なかったわけでございますけれども、最近国内の農産物需要が伸び悩みます中で、やはり総需要拡大の見地から輸出の重要性が高まっていることは事実でございます。
 他方、海外におきましても、近年欧米諸国で健康志向というようなことから日本食が見直されるという状況がございますし、またその中で日本のすぐれた農産物、例えばテレビオレンジ、ミカンのことを、オレンジでございますとナイフを使わなければ食べられませんけれども、テレビを見ながら食べられるということでテレビオレンジ、あるいは諸外国にないみずみずしい二十世紀ナシ、こういったものの受け入れ環境が醸成されつつある面もございます。
 こういった環境のもとで、生産者団体も最近輸出張冥に力を入れ始めてまいってきておりまして、例えば最近では、昨年の十月にアメリカのブルーミングデールという百貨店でジャパンフェアというのがあったのですが、このときに二十世紀ナシの即売を行って好評を得たというような実績も上げてきておるわけでございます。
 私ども農林水産省といたしましては、以上のような状況の中で、六十年度から農産物等の海外市場を開発し、またその需要拡大を図るという見地から、輸出産品の市場の可能性の調査なりあるいは海外市場の開発検討を行い、また関係団体の輸出マインドといいますか、そういうものを醸成するための予算措置も若干でございますが講ずることにいたしておるような次第でございます。
運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。
 人命の安全の確保は、交通運輸に関する施策の基本であります。
 運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおります。しかしながら、近年道路交通事故による死傷者数は再び漸増の傾向にあり、また、昭和五十六年度は第三次交通安全基本計画の初年度に当たることにもかんがみ、交通事故を未然に防止するための各般にわたる対策を強力に推進していかなければならないと考えております。
 まず、ますますふくそう化し大型化する交通運輸活動の安全を確保するため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基礎施設の整備に努めていく所存でありますが、同時に、年々高速化、大型化する車両、船舶、航空機等の輸送機器自体の安全性を確保するため、これらの機器の構造についての安全性の向上と検査整備体制の充実を図ることが必要であります。
 また、事故の発生を未然に防止するためたは、交通の管理のための体制を機材の面でも組織の面でも充実し、不断の進歩によって交通の変化に対応させるとともに、交通運輸に関係する一人一人が安全確保の責務の重大性を自覚して行動するよう関係者の教育訓練に努め、安全意識の向上を呼びかけていくことが重要であります。
 このほか、交通における安全性を高めるためには、安全面における技術の進歩が重要であり、このための技術開発に努力を傾注することが必要であります。なお、本年は国際障害者年であることにかんがみ、障害者対策の一層の充実を図っていく所存であります。
 私は、以上のような視点から、今後の運輸交通における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。
 第一に、陸上交通の安全対策であります。
 まず、鉄軌道交通の安全につきましては、列車集中制御装置、自動列車制御装置等の運転保安施設を一層充実するとともに、これらの装置を操作する運転保安要員等に対する指導、訓練の徹底等を図ることにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期す所存であります。
 また、踏切道の事故防止対策につきましては、立体交差化、構造改良、踏切保安施設の整備等を引き続き推進するため、踏切道改良促進法による整備の期間を五カ年間延長することとして、同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いしておるところであります。
 次に、自動車交通の安全につきましては、自動車検査体制の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載防止のための指導の徹底等を図るとともに、昨年十月の運輸技術審議会中間答申に基づく保安基準の改正等所要の措置を講じてまいりたいと考えております。また、「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車検査・整備のあり方」について、二月二日運輸技術審議会に諮問したところであります。
 さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者のための療護施設の整備など自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとし、このため、自動車自故対策センター法の改正案を今国会に提出することといたしております。
 第二に、海上交通の安全対策であります。
 まず、施設面の対策として、昭和五十六年度を初年度とする第六次港湾整備五カ年計画を策定し港湾及び航路の整備を計画的に推進するほか、航路標識及び航行管制システムの整備充実に努めてまいります。
 また、船舶の運航の安全を確保するため、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化するとともに、海上交通に関する情報提供の充実及び強制水先制度の充実を図るほか、船員の資格等に関する国際的動向及び船舶の技術革新に対応した船員の資格及び教育制度等の整備改正のための検討等に一層の努力を払う所存であります。
 さらに、船舶の安全性を向上するため、検査体制を充実するとともに、海上における危険物の輸送及び貯蔵の増加傾向に対処して所要の安全基準及び安全審査体制の強化を図ってまいります。
 一方、海上保安庁においては。巡視船艇及び航空機の整備を行うとともに、国際的な捜索救難体制の確立の動きをも踏まえつつ、これらを効率的に運用し、海難救助体制の強化を図るほか、海上防災体制についてもその充実を図っていく所存であります。
 第三に、航空の安全対策であります。
 昭和五十六年度を初年度とする第四次空港整備五カ年計画を策定し、航空交通の安全を確保するため、レーダー網の整備を初めとする航空保安施設等の整備を推進するとともに、航空保安要員の確保を図るほか、航空事業者に対し、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう指導を行ってまいる考えであります。
 最後に、あらゆる交通機関の安全な運行にとってきわめて重要な問題であるところの地震、台風、集中豪雨、豪雪等の異常な自然現象の早期、的確な把握とその予警報を行うため気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べましたが、これらの施策の実施につきましては、国民の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、今後とも各方面の十分な御理解を得てその推進に努力してまいる所存でございます。委員長初め委員各位におかれましても何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。