ただいま、年齢制限については、新規採用につきましては四十五県と十の指定都市がやはり年齢制限というものがございます。三十歳ということにいたしておりますところが二十五県、三十五歳というのが十四県、四十歳が六県、制限なしというのが二県と、こういうふうになっておりまして、それが実態でございますが、これはそれぞれ任命権者がおのおのの自治体の事情に応じまして、教職員定数の状況でございますとか、あるいは県全体、それからさらには、個々の学校ごとの教職員の年齢構成についてのやはり均衡というようなものを考えていこうとか、そういったいろんな観点からの要素を勘案して、ある程度長期的な人事計画というものに基づいて採用をやっておると、こういうことでございますので、やはりこれは基本的には中央政府の文部省がそのイニシアチブをとるということではなくて、それぞれの任命権者がやはり諸種の諸要素を十分に御考案になって、一番実情に即しておるというやり方を判断していくということが大切なんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
提案者の方からも非常にこれは望んでいるという積極的なお話を承り、また文部大臣からも前向きの御答弁と受けとめて、さらにそれならば教員試験がどういうふうにいま行われているかというのを調べますと、三十歳を過ぎて子育てにも余裕ができた、再就職しようと正式に教員試験を受けるわけですけれども、三十歳過ぎると認めないと、こういう県が現にあるわけです。この辺を私はまず改むべきじゃないか、文部省としてはそうした県にもっと指導していただきたい。こういう点で提案者はこういう実態をどういうふうに受けとめていらっしゃるか、また文部省として、三十歳を過ぎれば教員の試験が受けられないという、こういう問題をまず検討していただきたいと、そのおつもりがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
先生の御指摘のような、そういう女子教員の勤務条件につきましても、先ほど申しましたようないろいろな保護措置が現在講ぜられておりますが、文部省といたしましては今後ともにそういった措置の適正な運用が行われまするよう努めてまいる考えでございます。個々の人によりますけれども、ただいま御答弁がございましたような経験豊かな方を再び登用するということもそれなりに大切なことでございまするし、また産休代替教員等に充てるというふうな配慮をいたしておる面もございますが、現在のところ一般的に女子教員についてのみ御提案のような制度を設けるということはいささか困難であろうかと、かように考えております。
これは提案者及び文部省の両方にお聞きしたいんですが、ある民間会社では、育児のために退職した後子育てが終わって数年後、または場合によっては十数年後でも再就職を保障していると、こういうところがある。また、そういうものがふえてきている。私は教員にこそこうした再就職の道を開くべきじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、提案者に先にお答えいただき、文部省の御見解を伺いたいと思います。
ただいまの御質問は、婦人教員と申しますか、女子教員の現場におけるいろいろな勤務条件の問題にかかわる御質疑だと存じますが、これにつきましては、先ほど大臣からも申されましたような各種の保護措置というものは講ぜられておるわけでございますが、私どもとしましては、これが各教育委員会を通じまして現行のこの保護措置ができるだけ適正な運用が行われるように努力していかなければならないと、こういうふうに思っているのでございますが、御提案のようなアンケートというような形による調査を行うことはただいま考えておらないわけでございますが、必要に応じまして各教育委員会から実情については情報をいただきまして実態を把握していくようにいたしたいと、こういうふうに思っております。
そこで文部省にお伺いいたしますが、婦人教師がずっと長く勤めたいという希望を持っていながらやめざるを得なかった、こういう理由についてアンケート調査をして、その調査の結果を行政に生かすと、こういうようなお考えがおありなのか。そんなことは考えていないということなのですか。どちらですか。
そこで、この育児休業制度の整備はこれからの問題だという御意見、私も全くそうだと思っています。
 そうした中で、この制度だけじゃなくて、やはり保育所の問題、こういうものもあわせて考えていかなければならない。
 そこで、保育所の内容、保育時間、保育のあり方、こういうような現場の問題はいろいろあると思います。そして、そこで働いている方たちからの要望というものは、最も具体的にそして痛切な要望があると思いますが、提案者はそうした状況をどのように把握していらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
日米共同訓練についてでありますが、従来、海上自衛隊と航空自衛隊は数多く共同訓練をしてまいりましたが、陸上自衛隊はまだ一度も日米共同訓練をやっておりません。
 そこで、昭和五十六年度からぜひそれをしたいということで、いまどういう内容のものにするか、いろいろ検討しております。検討しておりますが、きょうの時点で、いつ、どこで、どういう部隊が参加して、どういう内容の訓練をやるかという内容全般は全く決まっておりません。検討を続けている状況でございます。
 ただ、やろうとしておる内容については、おおよそ考えておることは二つありまして、一つは図上訓練、縮小演習と言われる実動部隊を動かさないで図上だけで演練するという訓練、これが一つでございますが、もう一つは、小規模な部隊による通信訓練、これも通信部隊だけの訓練でありますから、大規模な部隊は動かない。そういうことで、昭和五十六年度中に考えております陸上自衛隊の日米共同訓練は、二つとも実動部隊を動かさないで行う訓練ということでございます。
 それから、陸海空統合の日米共同訓練、これは将来いずれやらなければいけないと思っておりますけれども、いまは全然具体的な案はありません。これからおいおい検討を重ねまして、将来実現しなければいけないと思っております。