現在は、畜産物等を輸入された方は動物検疫所に届け出をいたしまして輸入検査を受けなければならないわけでございますが、そのための申請書というのを直接動物検疫所に提出しなければならない。そして、検査が終わった後、検疫証明書というものの発行を私どもの方でいたしまして、それを持って税関を通ると、こういうような事務というか、手続が必要だつたわけでございます。
 それが、ただいま御指摘の電子化によりまして、コンピューターに申請を打ち込むことによってすべての手続、税関であるとか私どもの動物検疫とかあるいは植物検疫、食物の検疫、こういうものをインターフェースで一挙に処理ができる。それから、私どもの方が発行しておりました輸入検査証明書につきましても、それが電子回路を通じて税関の方に届けられることによって、それをわざわざ持参しなくても通関ができると、こういうふうなことでもって届け出、輸入をされる方にとっては大変実務的に楽になるという意味では朗報ではないかと思っております。
 これについては、今私どもが一番最後でございまして、この法律改正がお認めいただけました場合には、そういった装置が既に整えられている各場所では私どももそれに参加をするという形で、できるだけ早期に実施が可能になるように努力をしていきたいと思っております。
先ほど岩永委員から御質問がありまして、私はその必要がないなと思いましたので、これはあわせて要望を申し上げたいんですが、家保の充実が非常に大事なんですね。今度の改正から見て一層大事になったというふうに思います。そういう意味で、家保の充実整備、家畜保健衛生所の機能の充実整備に今まで以上に意を配っていただきたいと思うんですね。
 家畜保健衛生所に病性鑑定機能といったものが特記して付加されたのはたしか四十六年改正のときでしょう。当時、私は農政部におりまして、この病性鑑定機能をつけるためにある一カ所に集中しまして、盛岡に集中して、そして全部建て直していろんな施設整備をやったんですけれども、今思い出してみて大分古くなったなと。古い話になりましたが、その後ちゃんと整備しているんだろうなとちょっと心配になってきたんですけれどもね、こうなってきますと。当然その後、国としてはいろんな対策を講じていらっしゃると思いますけれども、こういう法改正のような大きな時期に合わせて予算的にも対応してきちんと整備するということは非常に大事でございますので、ぜひ大臣にも御努力をいただいて、家保の機能強化に意を配っていただきたい、これはお願いを申し上げておきます。
 それから、時間も来ましたので、輸入検疫のことで一つだけお伺いしたいと思います。
 今回、電算化ということで手続的には非常に通関、いわゆる関税局の方の通関システムとも連動するということで、これは関税局の方の改正の際もいろいろお聞きをした記憶がありますけれども、それはそれとして、これは役所としても、そしてまた、何よりも手続をする一般の方々、業者の方々にとってメリットがあるということでなければ困ると思うんですけれども、そういった今回の電算化のメリットといったものについて局長からお聞かせをいただきたいと思います。
今原田刑事局長から、証券取引等監視委員会と協力して適切に捜査をするという意味の答弁がありましたが、広く新聞紙上にも報道されているところでは、これは小池隆一社長の弟の名義で小甚ビルディングに不正な利益供与を行ったということのようで、しかもそれが九五年一月から七月までですが、野村の決算期の直前の三月十五日に三千八百万円事実上利益が供与された、あるいは二千八百万円分のつけかえは六月二十九日の株主総会の前後に集中して行われたということで、証券取引法違反だけでなしに、商法四百九十四条の、まさに利益供与という、両方の犯罪事実であるというように思われるのですね。
 それから、きょうは時間の関係で申しませんが、そのほか、今問題になっておりますワラントでも利益供与をして三百万円相手側に利益を得させておる。これもまた九五年三月の決算の直前に行われたというように我々は報道関係で承知しておりますし、多分これは事実であろうと思います。そのうち、捜査が完了すれば起訴あるいは冒頭陳述で明らかになると思いますので、公開の席で捜査の関係のことを刑事局長はこれ以上言えないであろうというのは理解できますので、これ以上は伺いません。
 そこで、私が申し上げたいのは、今度の商法改正は、これは、定款で授権されれば取締役会の決議だけで利益消却がいろいろできる、あるいはまた一般のオプションの場合でも、これは通常の株主総会の決議だけで発行済み株式総数の一〇％について将来十年間にわたって会社が取得することができるというようにするものなのですね。そして、その決定をしただけで、先ほど私も指摘しましたように、株価を上昇させる、そういうアナウンス効果があると言われているものなのですね。
 そうだとしますと、取締役会が実際上こういう権限を持っておる、そしてその取締役に自分がなることについて、株主総会でぶつぶつ言われたらいかぬから、総会屋にスムーズに議案を通してくれということでこういう利益供与をするということになれば、これから、いずれ、幾ら通常の株主総会で決定されてやるのだからとか、あるいは取締役会の決議だけでできるのだけれども、それは四分の三の特別決議で定款を変えなければそういう権限を与えられないのだからと言いましても、そういうことをやろうとする取締役が総会屋に利益を供与して、そしてそういうのを変えさせれば、実際上は経営陣のやりたい放題ではないですか。
 だから、こういう両田淵氏の復帰対策なんというのはもう言語道断でありますが、これは野村証券だけの問題ではありません。関係者がおられれば申しわけありませんが、そういう危険性をはらんだものが今度の商法の改正でしょう。ですから、私は提案者に、そういう点についての対策を含めた証券取引法とかあるいは商法一般の手当てもやって、同時に出すだけの配慮をすべきではなかったかという問題を提起しているわけであります。
 せっかく関さんもお見えになりましたので、これ何か、関さんの御担当ではないのですか。従業員に対する持ち株制度の奨励金とかなんとかいうのは、あなたではないのですか。