お答えいたします。
 先生御案内のように、日本の大学制度というのは明治以来でございますけれども、当初は大学というのは国がやるんだという感覚が強くて、国立の大学ということでスタートいたしまして、大正七年に大学令というものができましたときに初めて、私学でつくることも例外的に認めるというような仕組みになったわけでございます。それ以来、長い歴史を経ております間に、早稲田、慶応とかいったような著名な私学が逐次充実をしてまいりまして、国公立と肩を並べるように内容的にも充実をしてまいったというようなことが、今日の私学に対する学生の志向がかなり移っていっている大きな原因の一つであろう、こういうふうに思っております。
ぜひそんなことでお願い申し上げたいと思います。
 そこで、実は教育問題、ちょうど今の時期になりますと大学入試を初めとする教育問題が一年の中で一番関心が高い時期じゃないか、こんなふうに思います。
 そこで文部大臣にお伺いしたいのですけれども、最近の傾向として、受験生の志向ですね、これが国公立から私学志向に変わっている、これは顕著にあらわれていると思います。こういう問題について文部省としてどのように受けとめているのか。ただ難しいとか易しいとか、私はそんな問題じゃないような気がするわけです。難易度の問題じゃない。そこで、文部省としてこういう問題について、その原因をどのように受けとめているのか、お伺いしたい。
国の方でも積極的にやっておるわけでございまして、新しい留学生会館などはもう積極的にやっております。ただ、留学生の数が、幸いと申しますか、私費留学生も含めて二〇％ずつふえてまいります。ですから、これからのふえ方を見ますとさらに一生懸命やらなければいかぬという状態でございます。
 その場合に、留学生の方々の希望としても日本の青年と一緒に住みたい、こういう御希望が多いわけでありますので、さらに今おっしゃったような民間企業の協力を得やすいような形はぜひとるべきだ。積極的に関係省庁と調整をしてまいりたいと思います。
私が提案したのは、そういう一つの租税特別の関係もあろうと思いますけれども、そうじゃなくして、今から新たに、企業として合理化をしたり、あるいはまた技術革新によってそれぞれ人員が削減されたりいろいろなことをして、あるいはまた海外進出したりして、既存の住宅その他が現在あいている。こういうところで、全体的な呼びかけをしながら、しかしそこには管理をしたり、あるいはまたそこには固定資産税もかかる。寄附行為という形の問題もあろうと思いますけれども、換算をして寄附行為にするのかどうかわからぬけれども、そういう一連の問題を含めて、貸与したものに対して、あるいはまた、積極的にこの留学生問題に参加をすることによって税制問題についても具体的にはこういう措置ができますよという、このＰＲも恐らくないと思いますから、そういうことをもっとＰＲすることによって民間の協力が得られるのではないかということを申し上げているわけです。それらに対して大蔵省としてどのようにお考えですかということを申し上げているわけであります。
御承知かと思いますけれども、寄附金の中でいわゆる試験研究法人等に対する寄附金、ちょっと名前が妙な名前なんでございますが、そういう特別の制度がございまして、これは、公共法人、公益法人等のうち、教育または科学の振興、文化の向上等々の推進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対するその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金というのが特別にございまして、留学生に関連いたしまして、留学生に対する学資の支給、貸与、学生寮の設置運営を主たる目的とする法人に対しまして民間企業が寄附金を出しました場合には、ただいま申し上げました法人に該当するものとして、別枠で損金の算入を認めておるわけでございます。もちろん、それより別にまた指定寄附金制度がございまして、一つ一つ指定をすることもできますけれども、一括してそのような制度を設けております。
御指摘の点はよくわかります。国でやるだけではなくて、民間企業あるいは国民的な総意で留学生を温かく迎えるようにしたらどうかという御指摘でございまして、そのお心はよくわかります。
 一つには、民間企業の寮を開放して日本の青年と一緒に住んでいただくということも、心の通い合い、それから習慣をお互いに知り合うという点でもいいのではないか、そういう意味も含めまして、御趣旨の点は心に置いて進めたいと思います。
お答えをいたします。
 昨年も、実は十五年ぶりでございますが、先生の御趣旨に沿った方向で、例えば一、二級河川でも市町村長がその地域の実態に応じましていろいろ整備ができますようにという一部法律改正を行っております。時代の動きにつれて法律を見直すべきだという考え方は全くそのとおりだと思っておりますが、すぐまた来年やるかというお話は、十分時間をいただきまして検討させていただこうと思っております。

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九月二十二日
 大型消費税の導入反対に関する陳情書外二十六件（第一二七号）
 新型間接税の導入反対に関する陳情書外二十五件（第一二八号）
 税制改革における地方税財源の確保に関する陳情書外十件（第一二九号）
 税制改革に関する陳情書外五件（第一三〇号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 税制改革法案（内閣提出第一号）
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 消費税法案（内閣提出第三号）
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 消費譲与税法案（内閣提出第五号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
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