もう一つは、これは限定された資源ですから、有限な資源ですから、そういう点ではやはりレアメタルの回収のための国際技術協力というのが必要ではないか。今現在回収技術がないために捨てられておるという話も随分あるわけですね。こういう点については、有限な、また貴重な資源であるだけに、やはり国際協調をしまして、産出国とも技術連携をとりながらこういう分野の協力が必要ではないかと思いますが、どうですか。
レアメタル資源の探鉱活動は、ほかの資源と比較をいたしますと比較的近年になって活発化しているというような状況でございます。なかんずくレアアースにつきましては、これから積極的な取り組みが始まろうというような状況になっているわけでございます。ただ、レアメタルにいたしましても、それから特にレアアースにつきましては探査技術の面におきましてあるいは製錬、回収技術の面におきまして伝統的な鉱産物とはかなり違った面が存在をいたしておりまして、この面での積極的な努力が必要であろうかというぐあいに思っているところでございます。特に現在の段階では、まだ十分に利用されてない分野に取り組んでいくといたしますとこういった課題が必要不可欠かと考えております。
 日本の状況はこれからまさに積極的に取り組んでいこうというような状況になっているわけでございます。特に海外に賦存をいたしております資源につきましては、日本だけではなくて、発展途上国等を中心にいたしまして海外諸国との協力といった方向も十分に織り込みながら対応していきたいというぐあいに思っているところでございます。
そこで、石油危機と同じように、やはりこのレアメタルについても我が国は無資源国でありますし、そういう点では政情のいかんによってはいろいろな点で心配される面があります。石油危機が代替エネルギーを生んだように、先ほども説明の中に代替物質の研究が進められておる、その中にファインセラミックスなどの名も挙げられましたが、代替物質の研究開発について、やはり将来的にレアメタル、天然資源につないでいけるような研究成果が上がっているかどうか、御説明いただきたいと思います。
いろいろな見方があろうかと思うわけでございますけれども、現在世界の鉱物資源につきまして最もオールオーバーな調査として挙げることができます米国鉱山局の資料によりますと、かなりばらつきがあるわけでございます。
 現在備蓄対象として私どもが取り上げております七鉱種について見てみますと、一九八三年現在の可採年数、現在の可採埋蔵量を現在の消費量で割った数字でございますけれども、かなり幅がございます。タングステンで六十年弱というのがどうも低いところでございますが、高いところで見ますとクロムの三百五十年強というような数字もあるわけでございまして、七鉱種で六十年から三百五十年というような幅がございますけれども、現在のところでは目先枯渇というようなことは世界的な視野で見れば一応懸念されないと申し上げてもいいんじゃないかというぐあいに思っております。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、世界的な賦存状況というものがかなり偏っているわけでございます。また消費量は先生御指摘のように今後上がっていくわけでございまして、可採埋蔵量がふえてまいりませんとどんどんと可採年数は低下していくわけでございます。需要がふえて可採埋蔵量がふえなかったという場合には、紀元二〇〇〇年ごろには先ほど申し上げました可採年数が二分の一から三分の一に落ちるんではないかというような予測もあるわけでございまして、決して楽観は許されない、探鉱開発面での努力の積み重ねが必要不可欠ではなかろうかというぐあいに思っております。
次に、先ほどずっと質問が続いておりましたレアメタルについて、私は、これが非常に超電導などの先端技術に欠かすことのできない大事な資源であるということは説明でよくわかりますが、この需要が非常に急速に伸びておるというような状況から、今後の資源のあり方について大変心配になっていくんではないか。長期的に見てみても需給の増大傾向がどんどんとふえてくる。そういう点で、いいことではありますが、資源に一つの限定があるために、通産省の試算によりましても二十一世紀の市場規模というのは現在の三倍に達するということが言われておるわけでございますが、そうなった場合の資源の安定的な供給というのは非常に難しいんじゃないか、場合によっては枯渇するんではないかという危惧があるんですが、ここらあたりはどうですか。
地方公務員の共済年金制度につきましては、いま御指摘ございましたようにさきの国会で法律改正をしていただきまして、年金財政の財政単位の統合をさせていただくことになりました。
 地方公務員の共済年金におきましては、ほかの年金制度と違った大きな特色、いわば問題点と言えるかもしれませんが、財政単位が十六という多数に分かれておりまして、しかも大きいのから小さいのから、また財政状態もまちまちといった問題がございまして、これを統合することが必要である。その場合におきましては、すべての財政単位を一本化することが最も適当であるということで、法律の本則におきましては、全体の共済組合で連合会を構成し、財政単位を一つにするということにさせていただきましたけれども、その中で二つの共済組合につきましては、いま御指摘ございましたように「当分の間除く」ということにさせていただいております。
 なぜそうなったかということでございますけれども、具体的には当面三つのグループになりましたのは、一つは一般の地方行政関係と公立学校の共済組合、もう一つは警察の共済組合でございます。したがいまして、一般地方行政、学校、警察という三本立てで当面スタートすることになっておるわけでございますが、いま申しましたようにそれぞれ職域を異にする、そういう職員でこの組合が構成されているという点。それからまた、特に公立学校のような場合ですと、地方公務員共済組合全体約三百万人のうちの約三分の一を占めるというように、かなりの規模になっておる点。それからまた、残りの地方公務員共済組合、全体で九十一ございますけれども、この二つを除いた八十九を一つにまとめようということでございますが、この八十九の組合の中に、ただいま申しましたように分立に伴ういろいろな問題点が集中的にあらわれているわけでございます。これらについては、まずともかく急いで統合を図っていくことが必要であるということで、年金の財政としては当面三本立てで統合を図っていくということにさせていただいているわけでございます。