家具の免税点は、ただいま先生御指摘のように四十八年と四十九年に引き上げておりまして、現在九万一千円というかなり高水準になっておるところでございます。九万一千円と申しますと、これは製造課税でございますので、これを小売値に引き直しますと十数万円から二十万円という金額に相なります。こういったような水準を超えます家具につきまして、まあ私どもは消費税、物品税を負担していただくそれ相応の理由があると考えているところでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、確かに諸物価は高騰をいたしておりまして、そういった面についての配慮はないのかという御指摘、ごもっともの点もあるわけでございますが、物品税、先ほど申しましたようにいろいろな物品のバランスがございます。ただ一つ特定の物品だけを取り上げまして、その免税点を引き上げるとか税率を引き下げるとかいうわけにはまいらない。したがいまして、もし一つのものを取り上げるということになりますと、ほかにももろもろの物品について同じような検討をしなくちゃならない。そうしますと、物品税につきまして大幅な減収を生じるような措置になることは目に見えるところでございまして、現在の財政事情、あるいはこれからまた私ども検討していかなければならない間接税の課税のあり方といったような観点から、いま直ちにこの免税点をいじることは、ただいま申し上げました理由からなかなかむずかしいということでございます。
この免税点につきまして、四十九年以来免税点は全然変更していないようでありますが、四十九年から今年までやっぱり五、六割、特にラワン材などは七、八割もアップして、非常に家具業界——私の地元の広島は家具が多いものですから、免税点を上げろと、そういう要望が出ているわけですが、一方は非常に高級品で全然非課税のやつもあるわけですね。そういう意味で、もちろん私は、いまこのような国家財政の中で、大蔵省としてもできるだけこれは、税金の安くなるようなことは余りしたくないでしょうけれども、しかしやはり税のバランスということは大事じゃないかと思うんですね。
 そういう点で、家具のそういう免税点を引き上げるという、そういう考えはないのかどうか、そういう検討はされてないのかどうか、その点はどうですか。
家具の物品税率が二〇％でございますことは、御指摘のとおりでございます。ただいま例示に出ましたモーターボートでございますが、大型、中型、小型と分かれておりまして、大型は三〇％、中型は一五％、小型は一〇％というようになっております。
 この物品税の体系は、免税点とそれから税率の組み合わせで一つの整合性のある関係ができておりまして、ただ税率だけを取り上げてこれが高いとか低いとかいうのは、なかなかそう言えない面もございまして、特に家具の場合には、いま先生御指摘の、かなり日常品的な性格もありますものですから、そういった性格を持ちますものは免税点ということで非課税の措置をとっておるわけでございます。免税点を超えますようなかなりハイクラスのものにつきましては、二〇％の税率で課税をいたしましてもそれ相応の理由があるのではないかと私ども考えておりまして、免税点、税率をあわせ考えて、家具につきましてはかような税率が適当ではないかと考えているところでございます。
あと時間がわずかになりましたが、一つは家具業界の問題につきまして、現在家具業界の物品税というのは二〇％であると。これは私の調査では、家具の物品税は昭和十二年以来課税をされ、昭和二十六年以来ずっと二〇％の税率できておるわけでありますが、ほかの政府からいただいた資料を見ますと、それぞれ三〇％、二〇％、一五％という税率があるわけで、たとえばモーターボートなどはどんどん年とともに下がっているように思うんですけれどもね。しかも、やはり家具なんていうのは非常に生活必需品じゃないかと思うんですが、そういうものの物品税が二〇％というのはほかに比べてちょっと高いんじゃないか、歴史的に見て。そういう感じがするんですが、その点はどうなんですか。
まことに塩出さんのような熱心な方が何遍となくお勧めくださいましてありがたいことだと思います。どうも私も素人ですけれども、重油の生だきや何かで、火力発電で出した電気を蓄電してそれに使うというのであれば余り意味ないとは思いますけれども、そうじゃなくてほかの電源と申しますか、ものでつくった蓄電でこれを動かすのであれば、省エネルギーとして脱石油時代に大変重要なものだと思いますので、もう少し腰を据えて進めるように省内でひとつ検討してみたいと思います。
まず全般的に申しまして、卸売物価の上昇の基本的な原因は、外国から入ってくる原油その他の値上がり、それから先ほど来御議論のありました円レートの安いこと、こういう点につきましては、円レートの方は、先ほど来お話しのように、なかなかいまのところきついのであります。
 しかし、原油等の値上がり方は去年一年で二倍以上に上がっておりますが、そういうことはとてもとてもことしは考えられない。それからロイター商品指数等も一時非常に上がりましたがこのごろは落ちついておる。そこで火の元の方がやや火勢が衰えておる、こういうふうに御理解をいただきます。
 ただ、御指摘のように、いわゆる素原材料、中間製品、完成品というところにおいては若干波及ということは確かに行われておりますので、そこでさっき申し上げた生産性向上を強力にひとつお願いをいたしましてそういう波及をできるだけ少なくしてくれと。電灯で〇・七、ガスで〇・三、したがってＣＰＩは一と、こういうことで電灯とガスの消費者物価の方の影響を一応われわれは算定しておるわけでございますが、ところが電力の分はプラスアルファである。これをいま原田委員が御指摘のようにどんどんどんどん波及していくと、これはもう大変心配でございます。そこでそのプラスアルファを最小限度におさめてほしい。こういうことで、先般来通産大臣と御一緒に経済団体の代表にもお会いしております。これからも関係各方面にお願いをいたしまして、生産性向上による吸収ということに全力を挙げてお願いをしていきたいと思っております。