付添看護解消プログラムを開始して二カ月たった昨年の十二月一日現在での調査によりますと、付添看護をつけられる病院のうち約二割の約八百カ所が付き添いを必要としない看護体制へ移行しております。また、一割弱の約三百五十カ所が付添看護解消のための計画を立てて解消に取り組んでいるところでございます。
 それから、付添看護解消の問題そのものの点でございますが、この問題につきましては医療保険制度の長年の懸案でございました。御承知のとおり昨年十月の診療報酬改定におきまして、新しい看護体制の創設、解消計画を策定した場合の加算、こういった付き添い解消のためのできる限りの支援措置を講じているわけでございます。
 この問題につきましては、医療機関の御努力、それから従来付き添いとして仕事をなさっていた方々のいろんな対応、それから患者サイドの理解、いろいろ関係者がかかわってくるわけでございますので、そういう意味で皆さん方の御努力、御協力をいただきながら、一応目標が平成七年度末ということでございますので、その実現に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
たくさんのことを、主として二つの面からおっしゃったと思うのです。急いでとおっしゃったのですけれども、私は、随分のんびりしていると思っているのです。もともとこの問題、四年間かけて幅広く検討してこられたわけでありまして、国会への提案も昨年三月に提案されているわけでありまして、だから国会においては一年三カ月現に国会にかかっているのですから、審議不十分というのは私はちょっといただけないと思っていますよ。私は、そういった意味で、何でも先に延ばせばいいという話ではないと思います。
 それで、これはもう余り細かいことは言いませんが、平成八年三月に住民記録システムのネットワークの構築に関する研究会の最終報告書が公表され、同じく平成八年十二月に住民基本台帳ネットワークシステム懇談会での意見の概要が公表されて、これらの報告書が出たときには、当時の新聞でも大きく現に取り上げられてきておったわけですし、懇談会の意見の概要についてはインターネットのホームページへの掲載を行ったり、各方面にいろいろ説明をしてこられた。
 これらを基礎に、国会での論議、関係方面の意見等を踏まえた検討が行われて、平成九年の六月ですから二年前でございますが、「住民基本台帳ネットワークシステムの構築について」、これは住民基本台帳法一部改正試案、これが公表されたわけでありまして、そこで自治省としての考え方が提示をされて、そこから幅広く御議論をお願いしますということで、問題提起をしてきているわけです。
 その後、平成十年、昨年の二月ですが、その試案に寄せられた意見などをベースにして、さらに個人情報保護措置を加えた上で、この法律案の骨子を公表して、昨年三月に法案を国会に提出をしてきている。したがって、かなり行政当局として手順は踏んできている、私はそう思っています。
 ただ、残念ながら、国会における論議が余り、私は余り立法府のことをどうのこうのということはいけませんが、もう少しきちんと当時から、一年以上そういったことをきちっと突っ込んでいろいろ御議論いただいてきてくれるともっとよかったのになという思いが率直にしております、この点は同じ国会議員の一員として。
 それから、国民的合意云々ということは非常に大事であります。しかし、やはり直接民主主義制ではございませんで、やはり国会において一体どうするかということをぜひ踏まえて御判断を願いたいと思っております。もちろん、国民の声を十分に参考にするというのは、これは当然の、政治としての当たり前の姿だと思っていますけれども、最終的には、国会議員のそれぞれの御判断、見識において、各党の御判断において決せられるべき事柄である。
 それから、いま一つ申し上げたいのは、現在の国、地方を通ずる行政の簡素化、コストダウンということは、効率化、簡素化ということは、私は非常に幅広い国民的合意があると思っております。きょうの御議論でもいろいろありました。関係の役所、総理府初めいろいろ呼んでお聞きをいただいたわけでありますが、総理府の恩給関係の話にしても、やはりどれだけ今手間暇をかけているのか、むだなことに随分費やしているのかということはおわかりいただいていることだと思います。そういう意味で、今本当にこれだけ地方財政だって非常に危機的な状況で、いかにしてそれをコストダウンを図っていくかというのは私は当然の今日こたえなければならない政治の責務の一つであると思っています。そういったことを一体本当にどう考えていくのかということもあわせて御議論もいただきたいし、今日のデジタル化した、デジタル革命と言われるぐらいの中で、単に行政側だけではなくて、住民側にとっても、細かくは言いませんが、利便性がうんと飛躍的に向上していくのじゃないかということも現にあるということです。
 それからいま一つ、データマッチングの話があります。
 これはもう既に何回か答弁で申し上げておりますが、この住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、都道府県あるいは指定情報処理機関、いわゆる全国センター、それから本人確認情報の提供を受けた国の機関、こういったところはその目的外利用を禁じられているわけであります。だから、そういう意味で、そのデータマッチングというのは、自分の所管する、まさにその提供を受けて、それを利用するということの目的でいろいろおやりになることは、それはあると思います。しかし、それ以外の目的でデータベースをつくってみたり、あるいはそれ以外の目的でデータマッチングをやろうということ自体、目的外利用に該当をするわけでありまして、禁止されておるわけであります。
 ですから、私は個人情報の保護ということに非常に神経質であるべきは当然だと思います。これから、この高度情報社会において、これは非常に致命的に大事な部分であるということは十分理解をいたしておりますが、ただ、必要以上に、何かすごくプライバシーが侵されてというような、何か情緒的、ムード的な不安感だけがあおられるということは私は不幸なことであるというふうに思います。
 重ねて言いますけれども、もう時間の関係上、それ以上言いませんが、システム面、制度面、運用面において、今日可能な限りの保護措置を講じている、ほかの体系にはないハイレベルの個人情報保護措置をここには規定をしておるということもしっかりと念頭に置いて御判断をいただきたいと思っています。