今度のものには新二等級、新四等級、新五等級という新設もなされておるわけですが、この新設以外にも格付に若干の改定があったように思うのですが、いかがですか。
今いろいろ先生の御意見もございまして、また事務当局からもお答えいたしました。こういう問題につきましては、地方に混乱を来されるというようなことは、もしそういうことがあればまずいわけでございまして、ひとつ十分検討をして御趣旨に沿うように努力をいたします。
現在の地方団体の標準職務表というものの実態を私もよく見ましたけれども、その実態を見たところが、この際条例でそういうものを規定していただく方が適当であるというふうに考えておりますので、そのように次官通達に書いたわけでございます。そういう考え方に従って地方団体を指導してまいりたいというふうに考えております。
いろいろ先生からお話がありましたけれども、私としては、やはり現在の地方公務員の給与というものが条例主義あるいは職務給の原則に従って立案され、運用される、そのためには、現在の時点に立ってどういうような方法をとればより法の趣旨に適した指導ができるだろうかということで考えて今度の次官通達の文章になったわけでございまして、先ほど先生からお話がございましたように、いみじくも「適当であること。」、こういうふうに書いてあるわけでございますが、それは現在の地方公務員法の建前から言いますと、条例でなければならないとか、規則でなければならないというふうにいずれにもはっきり解釈はできませんので、現在の状態というものを前提に考えた場合にはこの際条例で規定していただく方が適当だろう、このように考えて次官通達を立案したわけでございます。そこらを正直に申し上げますからひとつ御理解いただきたいと思います。
人事委員会の意見を議会が聞くことになっておりますし、人事委員会自身が給与につきまして研究した成果を議会長に提出することができることになっておりますので、条例で定めるようにいたしましても、紋別職務分類表につきましては人事委員会がそれなりの機能を果たすことが十分できるんじゃないかというふうに考えております。
紋別職務分類表というものが給料表と一体となって給料が運用されておるということはもう先生がよく御存じのとおりでございます。
 そこで、紋別職務分類表というものをきちっと議会の方で審議していただく、給料表と同じように審議していただく、そうすることによって給与条例主義というものがより適正に貫かれていくんじゃないかというふうに考えたわけでございます。そういうふうに考えました背景というのは、現在の地方団体で採用されております標準職務表というものを先生もごらんいただきますと、それぞれの人事委員会あるいは規則で決められておるものにつきまして議会の議員さんが御存じないようなことが間々あるわけでございます。最近、地方の給与問題につきましては、地方議会の議員さんが私らのところによく尋ねてこられますけれども、その議員さんの方からの質疑もそういうところにときどき集まるという状況でございますので、給与の制度、運用上の重要なものであるならば、この際条例で議決していただいた方がトータルで議員さんに把握していただけるんじゃないかというふうに考えたわけでございます。
しかし、明らかでないという根拠はどこか、まあいいでしょう、次に行きましょう。
 自治体の長も人事委員会も同様だと思うんですが、地方も人事委員会が設置されておりますね、県段階。人事院同様に役割を持っておるわけで、地方においては一般的には標準職務表は国と同様に当然規則にゆだねているのが普通ですね、一般的です。人事委員会にその作成権限があると考えられて、私もそう思っておったんです、実態もそうでありますから。ところが、自治省の次官通達で見ると、「条例で定めることが適当である」、こう書いてある。今、人事院の意見を聞きましても、任命権者を定めて公正なものでなきゃならぬ、こういう立場から人事院にゆだねられておるんだということは明らかになったんですが、給与制度における標準職務表の意味、そして定着した経緯、こういうものが現状にある中で、なぜ今回それをひっくり返して「条例で定めることが適当である」、こういう通達になったのか。国とのバランス、国も規則、地方も人事委員会規則、こういうのがなぜいけないのか、適当でないのか、ここら辺はどういう理解なんですか。
ちょっと、国公法の規定というのを私も今突然聞きましたのでよく存じませんけれども、いずれにいたしましても、地方公務員の場合には標準職務表ないしは紋別職務分類表を人事委員会規則で決めるのかあるいは条例で決めるのかということは、地方公務員法の規定上は明らかでないというふうに理解しております。
お答えをいたします。
 まず第一点は、昨年発表いたしました昭和五十八年度調査をいたしました結果でございます全国の地盤調査の状況についてお答えをいたします。
 五十八年度までに地盤沈下の認められた主な地域は全国三十六都道府県、六十の地域に及んでおり、全国の主要地域における最近の地盤沈下は、
かつてのように全国的に著しい沈下を示すような状況は見られなくなりましたが、なお年間二センチメートル以上沈下した地域の面積がここ五年ほど横ばいであるなど、地盤沈下は依然として多くの地域でゆるがせにできない問題となっている、このように認識をいたしております。
 それから、先生の御質問の第二点でございます地盤沈下防止の有効な手段としてどのようなものがあるかという点についてお答えをいたします。
 あくまでも一般論でございますが、それをお含みの上お聞きいただきたいと思いますが、地盤沈下は通常は地下水の過剰な採取によって生ずることから、地下水採取の抑制が最も有効な手段であると考えます。そのための方法としては、まず工業用水法、それから建築物用地下水の採取の規制に関する法律、地方公共団体の条例などに基づく地下水の採取規制、それから地下水から表流水への水源転換、節水、水使用の合理化などが手段であろうかと存じます。
 以上でございます。