御指摘のように、高齢化社会が進展してくるに従いまして高齢者の事故も大変ふえてきております。高齢者の事故で、一方において運転者の事故もふえておりますが、高齢者の歩行者の事故も非常にふえてきております。そこで、我々としましてはこの二つの面の高齢者対策を今後講じてまいらなければいけないと認識しております。
 そのうちの高齢運転者対策につきましては、考え方としては、例えば一定の年齢に達すれば特別な義務を課するとかあるいは更新の期間を短くするとか、いろいろ制度的には考えられるわけでありますが、しかし、これも御承知のように、高齢者につきましては非常に個人差がございまして、肉体的あるいは反射神経等も含めましてそういうものの衰えというのは、一律に年齢で制限をするということにはなお慎重に検討を要する面があるのではないかというふうに考えております。
 そこで私どもといたしましては、当面は例えば更新時講習におきまして高齢者学級というようなものを編成いたしまして、お年寄り特有の視力とか聴力等の衰えの傾向とかあるいはお年寄り特有の事故の傾向だとかあるいはその他のいろいろな運転能力の衰えとかいうようなものを任意に講習等で教え、いろいろ実態をお知らせすると同時に、また、任意に種々の検査器具を使って実際に自分のいろいろな衰えを自分で認識していただいて、その後の逆転に活用していただくというようなことを始めているわけでございます。
 そういうことで、今後ともお年寄りについて自分みずからが認識して安全運転に資していただくという方向で、今後私どもの施策もいろいろ知恵を絞って対策を講じてまいりたい、かように考えております。

 現在、政府の税制調査会におきましては、税制全般にわたる抜本的な見直しを行うべく検討を重ねておられるところでございまして、まず、税負担の軽減合理化のための方策について明らかにし、次いでその財源確保のための方策等を含めた税制改革の全体的方向について明らかにするとのことでありますが、私ども地方団体としましては、地方行革の一層の推進、地方への権限移譲に向けまして、住民に密着した行政に必要な財源は地方が自主的、効率的に使用できる一般財源として確保されなければならないと存じておりますので、ぜひとも地方自治の強化という観点に立って改革を進めていただきたいと思う次第でございます

 ざらに、私ども都市の立場から申しますと、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分割合の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、消費・流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があると存じます

 また、利子配当所得に対する住民税の課税の問題でございますが、政府税制調査会の答申において、基本的には住民税を課すべきであるが、課税方式等なお検討すべき問題があるので、税制の抜本的見直しの中で解決を図るようさらに検討を進めるべきであるとされております
私ども地方団体といたしましては、税負担の公平を図る見地から、何とか地方税として課税できます方途を検討していただきたいと思っているのであります

 第二点は、地方交付税総額の安定的確保についてであります

 御承知のとおり、地方交付税制度は、地方団体の自主性を維持しながら地方財源の均衡化及び必要な財源の保障により地方自治の本旨の実現を図ることを目的としております
また、私ども地方団体は、これは国が便宜的に一括徴収する形態の地方税とも言うべきもので、独立共有財源と認識いたしておりまして、地方税とともに一般財源の大きな柱となっております
現在御審議中の改正法案におきまして、地方交付税総額は九兆八千三百九億円で、前年度に比しまして三千八百十億円、四％の伸びを確保しております
しかしながら、先ほども申し述べましたとおり、交付税総額を減額し得るような余地はないのでありまして、この点につきましては格段の御配意を賜りますようにお願いを申し上げます

 第三点は、国民健康保険の充実についてであります

 国民健康保険は、現在、退職者医療制度の創設に伴う見込み違いによる負担増のため、極めて厳しい状況にあります
この見込み違いによる不足財源の補てんにつきましては、昭和六十年度の補正予算において一千三百六十七億二千五百万円の措置がされましたが、厚生省調査結果の影響額二千八十億円の三分の二程度の額であり、今後とも国の責任において誠意を持って解決に努めていただきたいと存じております
また、今国会に提出されております老人保健法等の一部を改正する法律案は、受益者負担による一部負担の見直しや加入者按分率の引き上げを行い、来るべき高齢化社会に適応した老人保健制度を構築するとともに、国保財政の危機を克服するための必要最小限の緊急措置であると存じますので、同法案の速やかな成立についてあわせてお願いを申し上げる次第でございます

 第四点は、新産・工特等の地域開発施策の推進についてであります

 新産業都市及び工業整備特別地域等の財政上の特別措置につきましては、昭和六十年度末をもって期限切れを迎えることになっておりましたが、先生方を初め関係者の皆様の御尽力によりまして、財特措置が若干圧縮されたものの、五カ年の延長が図られたのでございます
新産・工特の地域は、大都市に過度に集積をいたしました人口及び産業等の諸機能の分散を図り、国土の均衡ある発展を図るため、新産・工特財特法による財政上の特別措置を受けながらその整備を進めて、これまでそれなりの成果を上げてまいりました
しかしながら、建設整備に関する計画の目標はなお達成されるに至っておりません
人口、産業の地方分散、国土の均衡ある発展を図ることは依然として重要課題となっておりますので、今後とも新産・工特等の地域開発施策の推進につきましては一層の充実強化を図っていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます

 以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた忌憚のない意見を述べさせていただいた次第でございますが、地方財政の厳しい実情を御理解いただきまして、速やかに本改正法案が成立をいたしますように何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）