公営競技でも種々のものがあるわけでございますが、公営としても許されるかどうかというのは国民感情なり国民意識の問題かと思います。野球の場合には、これは国民感情としては青少年のスポーツということが主体でございますし、野球場には青少年の方が入っている、その中にギャンブルを持ち込むのは現在の国民感情としてはなかなか許されないのではないか、かように考えます。
 カジノ等の問題につきましては、諸外国にはかなり例があるわけでございます。これについて現在の国民意識として我が国で了解できるかどうか、ちょっと判断しかねるところかと思います。
それでは、時間が参りましたので最後の質問にさせていただきます。
 これはできたら大臣からお答えいただきたいのですが、今のお答えでは、公営ではくちをやることは、その得た収益、費用を公共の施設のために使うのであるから悪とは言えない、許されていいことである、こういうふうにおっしゃいました。私も同感であります。ということになると、今市町村長の間でこういう相談が実は来ておるのであります。ということになれば、おらが町には実は立派な野球場があるのです、硬式野球もできます、その硬式野球場を利用して公営の野球賭博を許してもらえぬものだろうか。おらが町には温泉があるのです、それで公営のいわゆるばくち場、いろいろなことをやるばくち場、そういうものをやらしてもらうわけにはいかぬのだろうか。今、競場いいよ、競輪はいいよ、競艇はいいよと許しているのだから、野球もいいよ、そしてじゃらんじゃらんというあの外国にたくさんあるようないわゆるばくち場、ああいうものもいいよ。それを場所がないから、こそこそ隠れてやるからこれが犯罪行為を催すのでありまして、だから大っぴらに町営とか市営でやらしたらどんなものや、そういうことを許可を願い出たら許可してくれるのやろうか、これを一遍聞いてみてくれ、これが最後の質問であります。
公営競技は、その収益を活用しましてまさしく学校その他公共施設の整備財源に充てる、こういうようなことでございます。もちろん管理運営につきましても公営ということで公正公平にやっておるわけでございまして、そういう意味で、私的なものでございますとそこいらの不都合、あるいはかけに熱中してほかの人に迷惑をかける、公営の場合にもそういうことがよく言われるわけでございますが、そういう点は地方団体も十分頭に置いてやらなければならないわけでございますが、その収益を公共のために活用する、そして公平に管理運営していくということで公営競技が許されているもの、このように考えております。
趣味の問題とお逃げになりました。これで次の答弁ができる余裕ができたわけです。
 そこで、ばくちというものはあながち悪いとも言えない、いいとも言えない、難しい問題を含んでおる。なるがゆえに公営でさえ競輪、競馬、競艇などというものが現存しておる。だが、これを公営でやるということが本当にいいことなんだろうかどうだろうかと思うのでありますが、大臣、どう思われますか。公営でやることがいいか悪いか。
さすがに竹下総理の御信任の厚い大臣の答弁だけありますね、すきを全然見せません。
 さて、話はがらっと変わりますが、大臣、ばくちというものはいいものですか悪いものですか。
それはちょっと先生と見解が違うわけです。何に使ってもいいと言いましたけれども、やはりメニューづくりというようなものを地域の皆さんが一緒になって考え、おらが村を今後立派にするにはどうしたらよかんべえということで皆さんの力で一緒になって考えていただこう、そしてそこで一つのアイデアなり発想というものが出てくるわけですね。これは町の大きさとか財政力などには関係ないわけでして、大体一億あればほどほどのプロジェクトというのはできてくるのではないか。それは何でもいいのですよ。それはハードでもソフトでもいい、イベントでも何でもいいわけです。福祉でもいい、教育でもよければ、あるいは情報の問題、いろいろなことがあろうと思いますけれども、だからそれによってひとつ発想をお願いしようかということでございますから、これはばらまきでも何でもないわけです。しかも、さっき申し上げたように、これは各市町村でひとつ同じスタートラインでもう一遍考え直していただこうじゃないかということですから、私はそれが別にばらまきということにはならぬと思います。
私どもが御提案申し上げました年金関連二法につきまして衆議院段階で修正があったわけでございますが、それの主な点は、保険料率の引き上げ幅の問題と、それから厚生年金の支給開始年齢を将来引き上げていくためのスケジュールを明示しておったのでございますが、そのスケジュールの関係の規定が削除されまして別途見直し規定が入ったという点、それから第三点目がいわゆる制度間調整法につきまして、鉄道共済とそれから制度間調整による拠出の額が自助努力の額の拡大によりまして拡大するという修正が行われ、その結果として拠出金の方の額が減額になった。この三点だろうと承知しているわけでございます。
 先生のお尋ねは特に財政への影響ということでございましょうかと思いますので、特に保険料収入の減ということにつきまして少し私どもの考え方並びに内容について御説明させていただきたいと思うのでございますが、今回の修正によります保険料収入の減少ということになるわけでございますけれども、およその額をはじいてみますと、平成元年度では五千八百四十億円、それから平成二年度から六年度までの累計では約七千億円という程度と見込まれると思っております。これはまあ大変な額でございますが、この保険料収入の減少額以外にも一つの修正として給付改善の四月さかのぼり実施ということも含まれておりますので、年金財政に対する影響は小さくはないというふうに承知しております。
 ただこの点は、やはり国権の最高機関でございます国会の一院の一つの意思決定でございますので、冷厳な事実として受けとめるべきであろうというふうに考えておりますが、ただ私ども財政に責任を持つ者としては、その影響については無視できませんので、結果的には次回の財政再計算の際に、通常五年以内に行われると思われますが、その時点でその影響額というものを織り込んだ上で、新しい将来展望をまたその時点で設計をしていくということになるのではないかというふうに思います。
 ちなみに将来の保険料の引き上げ幅、私どもの提案としては将来とも二・二ということで予定しておったのでございますが、その予定しておったものが若干二・二九ぐらいの幅に拡大せざるを得ないのではなかろうか。今のところはそんな見込みを持っておるところでございます。
 以上でございます。