統一見解を出すということでありますから、それを前提として質問は留保して次の質問をしたいと思います。
 もう一つ、アメリカの核政策でありますが、安倍外務大臣は、アメリカは核の存在を明らかにしないのが基本政策だと。これはいつ何を根拠にこういう政策になったんでしょうか。
速記を起こしてください。
 ただいまの矢田部委員の質問につきましてはいろいろ論議があるようですので、政府の方で後ほど統一見解を出させるということにいたしたいと思います。
 では、あと次の質問に移っていただきます。
「中・長距離ミサイル」とそこで書いてありますのは、核兵器の持ち込みになるような中長距離ミサイルの持ち込みということで、あの項全体が我が国における我が国への核兵器の持ち込みというものを対象にした規定である。そういう枠の中においてあの了解がなされておるということを御了解いただきたいと思います。
委員の御指摘の点は私も理解しております。私が申し上げておりますのは、この了解というのは、あくまでも岸・ハーター交換公文という日米間の文書による合意がございまして、それの内容を確認するための交渉当事者の了解事項を述べたものであるということから出発いたしまして、この両者の了解の内容なるものは、私がさっき申し上げておるような核兵器の我が国への持ち込みということを対象にした了解である。そういう見地からこれを条理的に解釈いたしますと、先ほど申し上げたようなことになるということを繰り返して申し上げているわけでございます。
余り同じ議論をしてもしようがないのですがね。核弾頭と中長距離ミサイルは別なものだと、私もその前提に立っておる。その別なものの中長距離ミサイルの上に核を当然前提とするようなという言葉は、この文言からはどこからも出てきませんよと、こう言っているのです。そうでしょう。
先ほどの私の御説明が若干不十分であったとすれば御容赦をいただきたいのですが、今、委員がおっしゃいましたように、核弾頭と核弾頭つきの中長距離ミサイルということでありますならば、委員のおっしゃるとおりだろうと思います。私が申し上げておりますのは、核弾頭の持ち込み、これは事前協議の対象である。それから核弾頭の装着を当然の前提として、核弾頭なしには意味をなさないような中長距離ミサイルの導入は、それ自体が事前協議の対象であるということでございますので、したがって核弾頭というものと中長距離ミサイルというものは一応別なものであるということでございます。
あなたのような見解をとるんならば、核弾頭及び核弾頭つき中長距離ミサイルと書くべきなんだ、そうでしょう。それが正確な表現じゃありませんか。これは別個の表現ですよ。そして、重要な装備という交換公文との関係で解釈をするならば、あなたのような主観的、独断的な解釈は出てこない。言うならば、中長距離ミサイルの配備についてもやっぱり事前協議の対象にすべきと、そういう解釈が当然ここから出てくると私は思うんですが、いかがですか。
この日米間の合意の解釈につきましては、先ほど来他の政府委員が申し上げておりますように、日米間に意思の合致があるわけでございまして、そういう意思の一致した了解というものが、今、先ほど来私が申し上げている解釈であるというふうに御理解いただきたいと思います。
ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、郵便法等の一部を改正する法律案は、郵便事業の現状にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、書留としない小包郵便物に対する損害賠償の実施、料金受取人払い制度の改善等の措置を講ずるほか、簡易郵便局に委託する事務に厚生年金保険の給付の支払い事務等を加えること及び郵便切手類売りさばき所において郵便の利用上必要な物品を販売することができることとする等の必要があるので、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、郵便事業の需要喚起等増収施策、小包郵便物の損害賠償制度、簡易郵便局及び切手売りさばき所の業務の現状と改正による影響、郵便局舎改善のあり方などの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入、事業支出とも三千四百十四億五千万円で収支の均衡を保っておりますが、資本収支において債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円のうち、九十九億二千万円を資本収入に繰り入れ、残余の八十四億円は翌年度以降の財政安定化財源としてその使用を繰り延べることといたしております。
 また、事業計画におきましては、その重点をテレビ・ラジオ放送網の拡充、衛星放送等ニューメディアの実用化の推進、視聴者意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化、事業運営の効率化などに置いております。
 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、放送に対する信頼性の確保、財政基盤の確立対策、衛星放送の活用方策、国際放送の拡充強化などの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、片山甚市理事より、放送の不偏不党の堅持、視聴者の負担増の抑制等五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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