いま一部の関係各大臣のを伺っていると、これは抑制に努力をせずに、値上げのために一生懸命になっている答弁を伺うわけです。これでは公共料金の制度を設けた本旨と全然違うわけです。こういうことになると狂乱物価の再燃になることは間違いございません。総理、これは一時凍結をするもの。二番目には値上げ幅をさらに厳しく抑制する、こういう形でもう一回きょうから善処していただかなくちゃいけません。
 そういうわけで、最後に大平総理に伺いますが、いまの公共料金抑制に対する決意。それからもう一点は、物価調整を中心として減税がこれはどうしても必要である、早く実施をすべきである、こういうふうに私は考えるわけです。これについて大平総理は、可能な条件、実施時期はいつだ、こういうことを明確にしていただきたい。
国立学校の授業料について申し上げたいと思います。
 諸般の状況もございますし、私立大学の授業料との均衡の関係がございまして国立学校の値上げをいたしましたが、これは育英奨学事業の方とにらみ合わしまして、こちらの方の増額をいたすというような形で、極力その影響を少なくしたいと、こういうことでやっておるわけであります。
 なお、盲聾唖学校等の授業料は、これは値上げをしないということで、若干きめの細かい配慮をいたしておるところでございます。
厚生省所管に係る五十五年度におきまする保険料等の引き上げによる負担額の増加でございますが、政管健保で被保険者一人当たり月額千百五十一円、厚生年金で千九百八十円、国民年金で四百七十円の増となっております。
 なお、これらは給付改善等に要する最小限必要な負担増でございます。（「みんな値上げじゃないか、どこで抑制するんだ」と呼ぶ者あり）
私の方の関係ではたばこがございます。これはすでに五十五年度予算の財源として見込んでおるものでございまして、委員御承知のように、ただいま本院において審議をいただいておるという段階であります。
私の方は電力とガスの公定料金問題でございますけれども、経営の合理化と申しますか、経営努力を前提にいたしまして、あくまでもまず経営努力をしていただく。そして法律に基づきまして原価主義という立場を堅持いたしまして、物価あるいは国民生活の影響を十分配慮しつつ、ただいま厳正かつ慎重に査定をしている最中でございます。
私の関係は米麦でございます。米麦につきましては二月から値上げをいたしまして、いまの私ども一カ月一家庭は二百五十六円という計算をいたしておるわけでございます。それで、どういうことをそれじゃやっているかということでございますけれども、いろいろ調査を進めまして、とにかく便乗値上げだけは何が何でも抑える、こういう方向で努力をしておるわけでございます。
ただいま矢原委員御指摘のように、最近の特に野菜の値上がり等によって家庭の主婦がいわば直撃を受けておる。そういう事態でございましたので、先ほどもちょっと申し上げたように、緊急対策を講じまして、農林水産大臣を煩わしていろいろと対策を講じました。やや愁眉を開くような状況でございますが、決してこれで気を緩めてはならぬという感じをますます強めております。そこへもってまいりまして、また電力、ガスというふうに、これまた家庭に非常に重大な影響を及ぼす料金の改定が差し迫っておるわけでございまするので、そういう面からも、先ほど来申し上げておる総合物価対策を一段と強化いたしまして、インフレムードがだんだんと波及していくようなことのないように歯どめをかけるような政策をきちんと出していきたい。国会の御意見をも十分に体してこれを行わなければならぬという信念をますます固めておるような状況でございます。
きょうもＮＨＫで報道いたしておりましたけれども、物価に対する世論調査、物価値上がりに苦労しているというのが七二・九％もございます。そして、物価の中で負担に思うのはやはり食費というものが六八・四％、光熱費が五四・三％、交通費が一七・五％ですね。この中で家庭での物価対策としても今後食費を削っていきたい、これが二二・四％、今後安いもので補う。二番目には衣料費についても節約をしたい。そういう中で物価値上げへの危機感を持っている国民の人たちが九〇％以上、こういうふうに出ているわけでございます。これについて経企庁長官もいろいろと感じていらっしゃると思いますけれども、これについての所感をお願いいたします。
まず、重点地域を八ないし十キロメートルとした根拠でございますが、防災専門部会におきます議論を見ますと、二つの条件を考えております。一つは、非常にめったにないような大量の放射性物質の放出があった場合、そしてその放出物がこれもまためったに起こらないような一方的な厳しい拡散条件にあった場合、たとえば気候等でございますが、その場合でも八ないし十キロ、これは場所によって若干違いますが、それより外側の地点の被曝線量は、退避等の特別な防護対策を必要とする指標の最下限値、ここでは全身一レムをとっておりますが、それより十分小さくなる。したがって、八ないし十キロメートルの半径内における重点的な防災対策を充実しておけば十分であるという考えが示されております。
 一方、アメリカの十マイルという報告につきましては、これはロゴビン報告自身も指摘しているわけでございますが、必ずしも技術的根拠から出したものではなくて、アメリカでの現状を含めまして実行可能な範囲という数字を出したというふうに聞いております。また、ＮＲＣにタスクフォースができてこの原案をつくったわけでございますが、そこでも、これはアメリカについてのことであって諸外国に適用可能と考えていないということも言っておるようでございます。わが国独自の判断で八ないし十キロメートルで十分であると考えたわけでございます。ただし、それより外側については何にもしないのかと申しますと、これはむしろ自然災害を含めまして一般的な防災計画が準備されておりますので、どうしても必要な場合、非常にわずかなことかと思いますが、どうしても必要な場合はそれを動員すれば十分に事が足りる。時間的余裕もあることでございますので、十分な時間がございますので、一般の防災計画、対策で十分に事足りるという後ろ盾があるということでございます。