いろいろとお伺いをしてきましたが、最後に、この法律というのは行為におけるところの社会悪と社会的正義の問題になると思う。この法律が慎重審議の上成立をしたときに、現在の陰湿ないろいろなものに対して一つの決め手、要するに抑止力になり得るかどうかということについての御感想についてちょっと三人から、簡単でいいですからお伺いしたい。
先生の二つの御質問のうち第一の点は、前の参考人とほとんど同じですので省略させていただきます。
 第二の警察権力の抑制の点ですが、私としては、これは全く個人的な見解ですが、例えば、こういう事件が起こっているよという一つの世間に対する公示、これはどういう機関がなされるかはまた検討しなくちゃいけませんけれども、こういう事件が起こっているよという、そういう公示された事件について協力義務を発生させるというような考え方はいかがかと思うのですが、現在のところそのぐらいのアイデアしかないのですが……。
食料品の生産、流通の所管省庁は大蔵省、農水省、通産省であるわけでありまして、そういう点からは、この法律の持つ性格が行政法規的な、そういう内容が中心になっているというように私どもとしては思いますので、それぞれの所管省庁でやっていただくということになるのではないかというように思いますが、森永事件の場合に関係省庁が幾つかにまたがっているというようなことから、行政機能を一本化させる必要があるのではないかというようなことをお願いしてきた経過もあることを申し添えます。
それでは、ただいまの先生からの御質問にお答えをいたしたいと思います。
 主務大臣という場合に、所管物資の主務大臣ということになりますと、当然酒類につきましては大蔵大臣、その他の飲食物については農林水産大臣ということになろうかと思いますが、しかし、それを原因として起こった刑罰の問題になれば当然これは法務省の管轄、こういうことになりますので、したがって、全体としての法律の所管につきましては、それぞれ主務大臣が当たることになろうかと思います。
 この法律は、特に刑罰だけでなくて、これが起こりました被害企業が職員を含んだ非常に大きな被害に巻き込まれるというふうなことから、行政上の指導、助言等の措置等につきましても触れられているように承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、それらを含めて考えますと、それぞれおのずからその所管物資を所掌する大臣が当面主務大臣として扱うことで支障がないのではないかというふうに考えております。
今度お三人にお伺いしますが、この法案は今農林水産委員会で審議をしておりますけれども、しかし、慎重に審議をして参議院を無事に通った後の取り扱う所管省庁はどこがいいのかということですね。例えば、原料をつくるところは農林水産省になりますね。ところが、外国から輸入するものは、これはある意味においては通産省になる。お菓子などの生産は、これはまさに通産省の管轄かもしれません。そして刑罰ということになるとこれは法務省だ。それから毒物というようなことになるとこれは厚生省になりますね。こういうように各省庁にまたがった問題があります。一体どこが担当をしたらいいのかということと、特にもう一点藤崎さんにお伺いしたいことは、この法律が通った場合に警察権力が拡大をしてくるのじゃないかという心配が世間にはありますね。そういうおそれのないようにするためにどうしたらいいのかという点も含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
この問題はチッソと同列に論ずるわけにはいけない次元にあると思います。したがって、まずどのような構想が出てくるかが先であります。チッソの場合はもう対策ははっきりしておりましたから、それに対してチッソだけではできないということに対して、ほうっておけない国の責任もありました、患者救済という。そのようなものと次元を一緒に論じているわけではありませんが、しかしほかの山の関係者もおられますし、その理解も得られなければなりませんが、しかし少なくとも北海道における夕張市の地位というもの、置かれた立場というものは道民ひとしく憂慮しておられることだろうと思うのです。それに対して私はいま提案をしただけでございまして、もちろんお断りになる自由がございます、知事に責任転嫁するなんという気持ちは毛頭ございません。しかし、それを相談してみないと、先ほど申しました新炭鉱とみなすという融資がまず不可能になります。そこらの糸口をどうしても発見しなければならないということから、道に中に入ってもらえないかという御相談をしたわけでございまして、道の方からもし入るとすれば、単なる出資の立場に立つのか、あるいは山の経営にもタッチするのか、いろいろの疑問がおありだと思うのです。それらの疑問を全部お集めになって、逐次御回答を申し上げながら、そして最終的に、ならば国がこれに対してどうこたえるべきかという問題は、まず私自身の決断と、それからいまおっしゃいましたように関係閣僚、総理、そういうところにも私自身の責任で御相談をする時期はもっと先になるだろうと思います。まずどういう構想ができ上がるか、そのことが最優先しないと、それに対する対応策が出てくるわけではありませんので、こう申しますと、いかにも、では道知事がどう出るかを待っているように聞こえるかもしれませんが、そうではなくて、私の方でたとえば具体的に、道はこういう形でこういうふうにやってくれませんかという提案をいたしますと、それは、国が本来自分でしなければならないものを都道府県という公共団体に国の意思でこういうことをどうかと押しつけることになると思ったのです。したがって、ただ漠然とした形でありますけれども、しかしはっきりと、道がこの中に新鉱開発のために一肌脱いでもらえないかということは、糸口を見つけるための最初の御相談でございますから、それらのいまおっしゃいましたようなことはもちろん念頭にございます。しかし、まずどういう形で新しい会社として発足できるかどうか、そこに私はかけておるわけでございますから、その後の対策はもちろん私が責任を持ってやらなければならないことであるということは覚悟いたしております。