先生御指摘のように、近年農協の組織基盤及び経営環境は大変大きく変化してきております。また、農業をめぐる内外の情勢も一段と厳しさを増してきております。このような情勢の中で農協が果たさなければならない課題といたしましては、まず第一に、農協が農家組合員のための組織であるという原点を再確認し、多様化する組合ニーズにこたえた事業運営を推進するという点、第二に地域農業振興の中心的な組織として構造政策に積極的な取り組みが必要であるという点、第三に農協の事業運営や組織経営の一層の効率化というような課題があるというふうに考えております。農協自身といたしましても、これらの課題解決に向けて取り組みの強化を図っているところでございますから、農林水産省といたしましても農協がこの機能を十分発揮できるように必要な指導をしてまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
 それから次に、農協の問題について伺いたいんです。現在の農協のあり方、これは前々から行政監察の対象になったりしてきておるわけでございますけれども、この国際化時代で非常に難しい時期に、農協のあり方について指導監督の立場にいらっしゃる農水省、どういうふうにお考えでしょうか。もし問題点があればお聞かせいただきたいと思います。
最近、国民の森林に対する要請が非常に多様化しておるところでございまして、従来以上にきめ細かな森林施業を進めていかなければならないと考えております。このことは森林計画の中で五年ごとに計画を繰り返し樹立することになっておりますので、その間におきます森林生態の変化あるいは地域の皆さんの御要望といったようなことを踏まえながら進めていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
森林は木材生産の場としてばかりでなく、国土の保全、水資源の涵養、保健休養の場の提供、自然環境の保全形成などの面で大きな機能を持っておるところでございます。これらの機能を総合的かつ高度に発揮させるために、従来から森林計画制度等により適切な森林施業を推進しているところでありますが、基本的には、今委員おっしゃいますように、林業活動と自然保護は互いに調和させなければならない、必ず調和するものである、両立し得るという考え方で進めてまいりたい、こういう基本的な考え方でございます。あとは林野庁長官から答えさせます。
いろいろあるんでしょうけれども、やっぱりこういう要請もあることですからね、その可能性をぜひ検討してみていただきたいと思うんですね。
 大臣にお伺いしたいと思いますけれども、最近自然保護についての国民の要望が非常に高まってきております。林業的視点から見る森林の姿とそれから自然保護の視点から見る森林のあるべき姿はやはり違っていると思います。そこで、最近森林行政も一つの転換を示してきておりますので、ぜひこういった森林の、特に国有林の持っている森林的な価値それから自然保護、こういう観点から所管の行政をやっていっていただきたいとお願いしたいわけです。そして、それについては常に経費の問題が出てくるわけです。そして、今林野特別会計というのが非常に苦しいわけでして、こういった意味からもぜひ一般会計、そして別途国民の負担で行うべきかというような問題を諮問機関などでひとつ世論を十分に聞いていただいて、この日本列島の自然環境、森林保護、そういう問題にひとつ画期的な展望を開いていただきたい、こう思っておるわけなんですが、大臣の御所見をいただければありがたいと思います。
御指摘の御趣旨はよくわかるわけでありますけれども、沖縄本島北部の国有林につきましては、そのほとんどが沖縄県への勅令貸付地等になっているわけでございます。現在、国有林が主体的に遺伝資源保存林を決める、こういうことにはなっておりません。そういう状態にはないわけでございまして、今後検討をしていかなければいけない課題ではないだろうか、このように考えております。また、今先生のおっしゃいましたヤンバルクイナ等の貴重な動物の、鳥類等の保護につきましては、野生鳥獣保護といったような側面から保護する、このような手だても講じているところでございます。
固定しないでいただく方が大変結構だと思います。ほかにもいろいろあるということなんですね。例えば沖縄諸島それから南西諸島ですね、これは世界野生生物基金というのがございまして、国際的な野生生物を保全していくという目的で、総裁にはエジンバラ公がなっているわけですけれども、この沖縄諸島、南西諸島は特に保護をこの基金から要請されている土地だと思うんです。確かに、この候補の中にも西表島これは入れていただいているんですけれども、西表島一つだけでなくて、この地域つまりこの島々は絶滅のおそれのある鳥類等がいるわけでして、例えばノグチゲラとかヤンバルクイナとかいったようなものは近ごろよく皆さんもいろんなマスコミで親しくなっているわけです。こういう生物遺伝資源、その保存も図っていくという意味から、西表島に限らずこの諸島を候補に挙げるということはできないんでしょうか。こっちの国際基金からも要請が来ていると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
お話ございましたとおり、今国会におきまして肉用子牛生産安定等特別措置法を御審議いただきまして、去る十六日に成立を見たところでございます。
 この法律によりまして、昭和六十五年度から子牛生産者補給金制度が発足するわけでございますが、この根幹をなすものとして、生産される子牛につきまして一定の価格差補給をするために保証基準価格と合理化目標価格が決められることになっておりますが、この具体的な価格の決め方あるいはその算定方式によって具体的な額が決まるのはまだ先のことになろうかと思います。法律で規定した趣旨に従いまして、畜産振興審議会等の意見を聞いて決めていく仕組みになっております。
 保証基準価格につきましては、法律の規定上、毎会計年度について当該年度の開始前に決める、ただ六十五年度については制度がスタートするときでございますので、いろいろな議論は前年度末までに行いまして、恐らく六十五年の四月一日に決めるという形になろうかと思います。それから、合理化目標価格につきましては、法律の規定では政令で定める一定の期間ごとに決めていくということを決めておりますが、私ども、区切りとしまして大体五カ年程度を考えてはどうかということで現在検討をしております。これも最初の価格水準というものは、六十五年度からスタートをすることになりますので、そのときから五年間という区切りの中で六十五年の四月一日に具体的な基準が決められることになろうかと思います。
 御指摘のように、その絶対水準がどうなるかということについて関係者の関心が大変深いことを十分承知をしておりますが、法律の規定に従いまして適切な価格水準の算定、決定が行われていくよう、私どもも今後早急に検討をしてまいりたいと考えております。