先ほど来申し上げておりますように、私どももこの条項に違反するかどうかという点について検討を進めてまいったわけでございますが、しかし、五十条の趣旨、ある特定の勧誘を禁止している趣旨といいますのは、投資家が投資判断をする際にその判断をゆがめて、公正な取引をゆがめるということを防止するためにこういう勧誘行為を禁止しているわけでございまして、そういう趣旨からいいますと、今回の損失補てんのための取引というのは、五十条で禁止しているような勧誘行為に当たるというふうに言うのは非常に難しいんではないかというのが我々の考え方でございます。
今は、証券取引、証券の売買という形で補てんをした、それだけを切り離して、それだけを取り出して聞いているわけなんです。これも証券取引であることは間違いない。それ自体が証取法に違反するのかどうか、なぜ切り離して判断できないんですか。切り離して判断したら明確に証取法違反でしょう。切り離してしたら自然ではないなんて、どうして自然じゃないんですか。一つ一つの証券取引を見て、それが証取法に違反するかどうかを判断するわけでしょう。今、補てん行為としてされた証券売責取引、それ自体をとらえているわけです。それだけ取り出してみれば、これは証取法違反も明確になるでしょう。もう一度お答えください。
高く買い戻すことを約して勧誘すると言われましても、今回の場合にはそれだけを切り離して判断するというわけにはいかないのではないか。つまり、高く買い戻すという行為が当然利益提供、つまり損失補てんということで行われるわけでございますから、その行為は全体としてとらえるということに考えるのが自然であって、そうなると、私どもがさっき申し上げたように、それは勧誘行為というものではないんではないかというふうな考え方を現在のところはとっているわけでございます。
今ワラント債の購入について言っているわけで、ワラント債でも国債でもいいんですが、それらの証券の購入を勧める際に、高く買い戻す、すぐ、同日があるいは翌日に、どちらでもいいんですが、高く買い戻すことを約束してそのワラント債の購入を勧める、これはまさに勧誘行為そのものじゃないですか。これが勧誘行為じゃないとしたら何ですか、一体。
 だから、もう一度確認しますけれども、厳密に限定して言いますが、高く買い戻すことを約してワラント債の購入を勧めた、これは特別の利益提供を約して勧誘した行為に当たるのか当たらないのか、どちらですか。一般的に言わないでください。今の事例だけについてお答えください。
それは、先ほど申し上げましたように、その取引の状況によると思います。損失補てんのように明らかにただ補てんじて利益提供するというだけの行為である場合に、果たして勧誘行為と言えるのかどうかという点については、必ずしも勧誘行為とは言えないというふうに私どもは考えているわけでございます。
大体、検討がまだ終わっていないとか言われましたけれども、そんなものもうとっくにはっきりしていることなんで、これをまだ今も、今のところ言えないけれどもまだ検討が終わったとは言えない、こういう形で逃げるのはやめていただきたいと思うのです。
 明確に確認しますが、高く買い戻すということを約束して勧誘した行為、勧誘する行為、これはこの健全性省令、証取法に違反するんでしょうか、違反しないんでしょうか。もう一度確認しますが、高く買い戻すことを約束して購入を勧めた行為、ワラント債でも何でも、その行為は健全性省令、証取法に違反するのですか、しないのですか。
今私が申し上げましたのは、そういうふうな、つまり一つの問題としてはまず特別の利益提供に当たるかどうかというのに該当する行為もございます。これは、例えばいわゆる金利相当分のようなものを供与する、いわゆる現先取引のようなもので行われる場合には必ずしも特別の利益提供というふうにも言えないと思いますし、あるいは取引によっては勧誘行為が、勧誘といいますか、全く証券会社が独断でといいますか、行って後報告をするというような行為形態もあるわけでございます。したがいまして、今回の損失補てん行為の中にはそういったものがいろいろと含まれているわけでございますが、仮にそういう特別の利益提供という、要するに特別の利益提供になるという場合でも、今申し上げたようなこの五十条の趣旨からして、直ちに五十条の特別の利益提供を約して勧誘する行為に該当するというふうな解釈が非常に難しいんではないかというのが先ほど御説明した内容でございます。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 私どもが今回の法案で自衛隊とは別の組織、機構をつくる、なぜか、こういうお尋ねであると思いますけれども、御案内のとおり、日本の国が国として存立をしていくためには当然基本理念というものがなければなりません。私どもはそれを日本国憲法に求めております。
 今回の世界情勢をどう見るかということについてはいろいろ御議論があろうかと思いますが、まさに私どもが日本国憲法の精神というものを高揚する、そういう積極的な行動を起こすことが今求められておるときに来ているというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、政府案のように自衛隊を部隊ごと海外に出すことが国威の高揚になるというようなお考えがあるとすれば、これは大変な間違いであり、私は国家百年の計のことを考えますと、政府案が強行されるということを非常に憂えるものでございます。
 自衛隊は、いかなることがあってもやはり海外に出してはならないのでございます。特にアジアの方々の御心配あるいは懸念というものを考えますと、アジアの中で我々が孤立をせずに生きていくためには、どうしても自衛隊とは別個の平和協力機構というものをつくって、我々は自衛隊とは無縁の存在で国際貢献をしていくんだということを内外に鮮明にすることが今日必要であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
 私どもは、国際貢献の基本は、やはり憲法の精神を生かしまして、日本の技術力あるいは経済力というものを活用して、そして軍縮あるいは世界の環境保全さらには人権、こういう分野に日本はこれからますます貢献をしていくべきだ、こういうふうに考えておるところでございます。