数年前、消費税が大変た国民的論議の中で、一面また厳しい批判の中で誕生いたしまして、しかし、その後定着が進んでいると思っておりますが、それにしましても、そういう中で仕方がない、やむを得ないというあきらめも含めて御協力をいただいている国民も少なくないわけでありますだけに、滞納ということに対しては一段とやっぱり厳しい目を向けていかなければならない。ほとんどの国民大衆の皆さんにお払いをいただいている税の中で、その中間に立つ中で滞納が見られることを大変残念に思いますし、そのことには一段と厳しい姿勢を打ち出していかなければならないと思っております。
私ども国税当局といたしましては、国民の消費税に対する感情、今先生から御指摘がございましたけれども、こういった点を考慮いたしまして、消費税の滞納に対しましては厳正に対処してきているところでございます。
 すなわち、従来から納税者に対する広報、指導等により、消費税の新規滞納発生の未然防止に努力をいたしますとともに、滞納となりました消費税につきましては、大口悪質事案に対しまして要員を重点的に投入する、あるいは必要に応じまして滞納発生後速やかな保全措置を講ずるなどしまして、滞納者の個々の実情に即した厳正、的確な処理を行っているところでございます。
 今後とも消費税滞納の未然防止及び滞納整理の一層の促進に努めてまいりたいと思います。
消費税は、事業者にとって消費者からの預かり金的な性格の税金であります。本来、滞納があってはいけないものだと思います。
 景気回復のおくれから企業の資金繰りが悪化したり、当面の資金繰りに消費税が回された可能性もあると指摘されている面もありますが、消費者から預かった消費税が適正に納付されず企業の事業資金等に流用されるたらば、消費税への消費者の信頼というのはやっぱり失われていくんじゃないかと思います。ひいては、税制に対する不信感にもつながりかねない。ましてや、九年の四月から消費税率を五％に引き上げるということになりますれば、より一層厳正な対処を求め、消費税に対する信頼というものも求めていかなくてはいけないと思いますが、この点につきまして大蔵大臣のお気持ち、御所見を伺いたい。
お答えいたします。
 消費税の滞納の原因につきましては、景気ですとか各企業の営業状態ですとか、さまざまな事情によりまして資金繰りに窮し、納付できない場合等が考えられます。
それでは、消費税の滞納について伺いたいと思います。
 平成元年に消費税が導入されて以来、おおむね滞納発生割合は非常に増加傾向にあります。最近三年間の新規発生滞納額を見ますと、四年度は三千八百九十一億円、五年度は四千五百九十七億円、六年度は四千三百六十九億円で、発生割合は五・四％、六・一％、五・九％とたっております。
 国税当局は、消費税の滞納が発生する要因をどういうふうに見ておられますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国税の滞納残高は年々増加しておりますが、これは新規の発生滞納額が処理額を上回って発生しているためでございます。
 私ども滞納残高の処理につきましては、できるだけ厳正に処理すべく、公売等も通じまして処理促進を図っておりますが、なかなか難しいところがございまして、年々の新規発生滞納額に追いついていかない状況にございます。
次に、国税の徴収について伺いたいと思います。
 国税の収納の公平性の確保の観点から、滞納状況、申告漏れ、公益法人課税等についてでありますが、国税の滞納額を見ますと、四年度末二兆五百十六億円、五年度末が二兆三千二百八十億円、六年度末が二兆四千九百八十億円とたっております。六年度末は過去最高となっております。これは、年度内の新規発生滞納額に比べ、差し押さえ物件の公売等、整理ができた額も少なく、滞納額が累増しているものであろうと思います。
 滞納の整理が進まない点ほどういうふうな状況ですか、御説明をしていただきたいと思います。
午前中に申し上げるべきことだったかと思いますが、大学紛争の前後、産学協同に対しては大変な反対でありました。徹底的な反対だった。したがいまして、日本は一九九〇年代まで産学協同というのは非常にやりにくかった。
 一九八五年ぐらいに寄附講座を東大が導入しようといたしましたけれども、そのときにも猛烈なる反対があったわけです。産業界からの人事への介入があるのではないかというふうな反対がございました。しかし、これは東大の場合でありますが、評議会等々で慎重に検討して、人事権は全く大学が持つものであるということを決定いたしまして、寄附講座を導入することに賛成をしてもらったわけであります。
 大変な反対でありました。今日考えられない。奨学寄附金を、今、研究費の三分の一、校費が、当たり校費と言われているのが三分の一、それから科研費が三分の一、産学協同のもとに、産業界から、ほかのものもありますけれども、そういう奨学寄附金等で来る研究費が三分の一、こういう時代が来るとは私は思わなかった。しかし、この間大学の自治は侵されなかった。全く侵されていない。確信を持って申し上げます。
 そういう意味で、私は、より積極的に運営諮問会議のようなもので大学が社会に対して果たしている役割を説明し、その役割に対して、社会より、時には御忠言、時には御感想をいただくことは、大学の健全な運営の上で極めて役に立つと思います。
 こういう点で、決して自治が侵されるとは私は思いません。また、これが仮に、先ほどの御質問にもありましたけれども、評議会と意見が割れてしまう、そういうときには、やはり学長としては評議会の意見をきちっと聞いて、その判断に従うべきだと私は思っています。もちろん、そういうふうに両者が割れる前に十分話し合う必要がある、そういう場合はあり得ると思います。
 しかし、過去からこの二十年間の大学の動きを見ておりまして、当時大反対であったことによって、その当時、自主が侵される、自治が侵されるといったようなことは起こらなかったということを繰り返して申し上げまして、この運営諮問会議が置かれても、大学の自治が侵されるとは私は一切思っていないということを申し上げておきたいと思います。