自衛隊法の立法趣旨というのは、私どもの方でどこまで解釈申し上げられるかちょっと疑問がございますが、やはり自衛官が政治に関与しないというようなところが、従来から各国とも非常に教育上出ておるところでございますから、その立法趣旨と言われましても、政治活動……
私の質問に何も答えておられないんですけれども、防衛庁しっかりしてほしいんですが、私の質問は、端的に言えば自衛隊法六十一条の立法趣旨は何かと、こう聞いているわけです。
ちょっと所管の官房長がおられませんので私からお答えいたしますが、政治的活動に関与せずということでかねがね服務規律上は指導しておるところでございまして、今先生御指摘の法文にもございますし、私もふだんから「自衛官の心がまえ」というふうなものを示して、中央からそういう趣旨を徹底して、教育しておるところでございます。
ちょっと細かいことになりますけれども、自衛隊法施行規則三十九条によりますと、まず、隊員になりますと、「一般の服務の宣誓」というので例文が載っております。その中をいろいろ読んでおりますと、「政治的活動に関与せずこと、こうなっております。そしてまた他方、自衛隊法の中でも政治活動やっちゃいかぬと、六十一条に「政治的行為の制限」というような条項があります。そういった自衛隊法の精神はどこにあるのか、念のために解説してください。
いろいろと憂慮をしていただいて恐縮しているわけでありますが、確かに政治、私も政治家でありますし、自衛隊員の中では私の上官になっております総理大臣も政治家であります。国の最高指導者である政治家が、やはり道義的に国民に皆さんに顔向けのできないような事態を生じるということは、これはやはり自衛隊の士気などにも少なからぬ影響があるのではないか。もちろん自衛隊隊員の士気、それから国民全体の政治に対する信頼、自衛隊に対する信頼というものが非常に大事なわけでありますから、この点は私どももそういうことに惑わされることのないように、いろいろと配慮をしてきているわけであります。
 先般、防衛大学の卒業式に出席してまいりましたが、若い諸君がそういうことから超越して、政治にかかわらず、この防衛の与えられた任務に邁進をするんだという決意を述べておられましたけれども、政治がそういう国の守りのために命をなげうっていらっしゃる方々から見放されるようなことがあったら、これは一大事ではないかというふうに思っておりまして、これからもそういう面での信頼関係を取り戻し、また、自衛隊の隊員の若い皆さんにも本気になって仕事ができるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
防衛庁に、自衛隊員の日ごろの訓練の中で、特に私は、隊員の国を思う心というところに昨今の日本の政治の動きというのは非常にいろいろな場面で反映しているんじゃなかろうかと、こう思っております。
 防衛庁長官、いきなりで恐縮でございますけれども、今のこういった総理大臣を最高司令官とする日本の自衛隊の枠組みの中で、この日本の国会における政治改革がなかなか進まない。その前提で、いろんな事件が連続して起きていると。そういったときに、かつて自衛隊の高級隊員がクーデターを起こしたいような起こしたくないような、問題を醸し出すような発言があり、それなりの部内処置が行われた。
 こういうときに、この政治改革と隊員の日本を思う心というものに対して、今の自衛隊員はどう心がけておらなければいかぬのか。私はかなり離れているんじゃないかと思うんですが、それに対して、現自衛隊を総括なさっている防衛庁長官としては、昨今のこの政治のレベルのいろんな問題をどう隊員に諭されるんでしょうか。
外務大臣がどういう意図でおっしゃったかわかりませんが、今防衛局長からお話し申し上げましたように、我が国はもう専守防衛、先ほどの輸送艦のときもお話しいたしましたように、本当に限られた装備であらゆる事態に備えていかなくてはならない。そのためには、やはりウサギの長い耳といいますか、情報収集機能というものが非常に重要になってくる。しかも、今お尋ねになりました時代と大きく兵器の性能等が向上しております。湾岸戦争で見られますようなピンポイント爆撃、遠くの方から非常に命中精度のいい攻撃ができるという時代になりました。それに対応をしていくためには、やはり情報収集というのが非常に大事になってまいります。まさに専守防衛の装備であろうというふうに考えまして、このＡＷＡＣＳの導入ということに努力をしたわけでございます。
お答えを申し上げます。
 北朝鮮のＮＰＴ脱退につきましては、核不拡散体制への挑戦でありまして、東アジア地域の安全保障に重大な事態をもたらすものだというように考えてきたわけでございますが、当面の重要課題といいますのは、先月の十一日に安保理で決議が採択されました。
 それに基づきますと、まず北朝鮮にＮＰＴ脱退を翻意させるというのが一つでございます。それからもう一つは、今いわゆる核疑惑の残っております二つの施設に対するＩＡＥＡの査察を受け入れてもらうということでございまして、そのために関係国があらゆる手段を尽くして説得を行うということで朝鮮民主主義人民共和国に対して働きかけを行っているというのが、全体としての最近の状況でございます。
 その中で、ただいま先生が御指摘になられましたアメリカと北朝鮮とのハイレベルの接触でございますけれども、これは今月の二日にまず第一回目の会談が行われました。それから第二回目が四日に行われました。しかし、この二つの会談は結論的には見るべき進展がなかったというように私ども承知いたしておるわけでございます。そして三回目につきましては、多分来週中にも両国間で行われることになるのではないかというように聞いておりますけれども、まだ最終的に具体的な日時が決まったということは承知いたしておりません。
 しかしながら、私どもといたしましては、本件につきまして朝鮮民主主義人民共和国が速やかに国際社会の要求に応じまして、何とか現実的かつ前向きに対処をしてくれることを強く期待しているというのが現状でございます。