江藤大臣にお尋ねいたします。
 人事院の勧告では、民間部門との交流、官民の交流あるいは省庁間の交流、こういうことが述べられておるのですが、地方自治体と中央省庁との交流については触れられていないわけであります。人事院という立場で触れづらいのかと思いますけれども、現在の実際の交流の実態は天下り的な評価を受けざるを得ませんし、よく組合なんかも、中央省庁から副知事なり助役なり部長なり課長が来ますと、天下りだ、反対、こうくるわけであります。実際、そういう派遣という状況で、幹部職員が中央省庁から地方自治体に派遣されている、これが実態であります。
 地方自治体から国へは研修派遣の形で、本当の、真の意味での交流、官官交流というのでしょうか、官公交流がなっていないように思われるわけであります。既に地方分権推進法が成立いたしまして、これから真の地方分権をしていく、こういうときに、現状の天下り的な派遣ではなくて、実質的な交流というものがとても大切ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 こういう交流をするに当たっての問題点が何なのか、今後どういう見解、いわゆる官官交流、官公交流の見解をお持ちなのか、お聞きしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 おっしゃられるとおり、公民の較差率の算定というのは、勧告の一つとなるものでございますので、その適切な勧告をするために、民間との給与較差が的確に把握されることが必要でございます。
 一部の団体におきましては、例えば給与表上の級の区分と民間の職種の区分、職務上の地位との区分でございますが、この対応関係が明示されない場合でございますとか、あるいはその対応関係が、人事院が用いているものに準じていないものとなっておる、こういった例もございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、適正なものとなるように指導をしておるという状況でございます。
地方公務員の給与の関係でございます。
 地方公務員の給与の決定でございますが、二つの要請がございます。
 一つは、職務給の原則。これは、同一の給料表が適用される職種につきましては、職務の困難あるいは複雑、責任の度合いに基づき、異なる級を適用させることが必要になる。これが一つの要請でございます。
 もう一つの要請といたしましては、行政の簡素化、こういった要請もあるわけでございます。
 具体的には、国家公務員の行政職の俸給表（一）の標準職務表でございますが、これにおきましては、本省の部長及び本省の特に重要な業務を所掌する課長、これが十一級でございます。それから、本省の課長は十級とされてございます。
 今度は都道府県の場合でございますが、自治省といたしましては、都道府県の行政職の給料表（一）の職務の級、都道府県は一から十一でございますが、これは、国家公務員の行政職俸給表（一）の職務の級、すなわち十一級制を用いることといたしまして、各級の職務につきましては、例えば、部長の職務は十一級、課長の職務は、総括的な課長は九級、その他の課長は八級と定めるのが適当と考えでございます。
 次に、市町村のケースでございますが、市町村につきましては、当該市町村の規模でございますとか、あるいは行政組織等に応じまして、できる限り簡素化を図りつつ、職務内容の複雑化でございますとか、あるいは職務段階の分化の進行に対応すべきでございまして、組織あるいは規模に適合したものであるべき、こういうふうに考えでございます。
 続きまして、民間給与との比較対照についての考え方でございます。
 これにつきましては、御承知のとおり、人事委員会は都道府県と指定都市及び特別区等に設置されているところでございます。それぞれの人事委員会の報告及び勧告につきましては、各地方公共団体におきます主体的な取り組みが基本となるわけでございますけれども、公民の較差率でございますが、これを国家公務員の方式に準じて正確に算定することが必要でございます。この公民比較の方法につきましても、実は昨日開催いたしました人事委員会の事務局長会議などにおきまして、各団体におきまして適切な対応がされるように強く要請しているところでございます。
 以上でございます。
民主党の大畠章宏でございます。
 私は、二つほどお伺いしたいと思うんですが、その前に、実は九州の長崎のハウステンボスというところがございまして、私も一度商工委員会で視察をしたんですが、そのときに神近さんという方とお会いして、町づくりについて、そんな考えでやらなきゃいかぬのかな、こう思ったことがあるんです。
 それは、神近さんが、あのハウステンボスをつくるときに、オランダに行って、大体どのくらいの年月で町をつくるんですかと言われて、大体十五年から二十年ぐらいでつくろうと思うんですという話をしたら、それは間違えています、町というのは百年から二百年かけてつくるのが町なんですという話を受けて、そんな長期的な展望でやらなきゃならないのかという話を、非常に強く印象を受けて、それからハウステンボスの町づくりのことについても長期的な視点で始めたという話を一つ聞きました。確かにそういう観点でやらなきゃならないと思います。
 それからもう一つ、私の体験ですが、上野駅で、私も茨城ですから常磐線で上野駅に参りまして、九時ぐらいに常磐線で着きますと、今どうかわかりませんが、いつも私はちょっと時間をずらしますが、入場制限といいますか、ホームに入れないんですね。職員の方がロープを張りまして、階段の下で、ホームに入らないようにストップさせちゃうんです。そのくらいホームにあふれていまして、次々と山手線が来ますが、それに乗っては、はけた分だけまた階段を上がれるというような状況がありまして、私は、これは東京、いろいろありますが、通勤だとか交通状態も見ても、もう限界を超えているなという感じを持ちました。そういうことから、私は、いずれにしても首都機能移転というものが必要だろうという考えを持っているところであります。
 そこで、質問でありますけれども、東京がこのままの状態で、五十年後、百年後というのはどういう状態になるのかをどう想定されるんでしょうかということが一つ。それから、首都機能移転をした場合に東京都にとってはどんなメリットがあるのか。いわゆる二百三十二ヘクタールの跡地という話でありますが、それはどんなふうに利用すれば、東京に住む方にとってはどんなメリットが出るのか。
 それから二点目については、経済と政治の分離というものが地域的にも必要なのかなと思います。これは危機管理という点もそうだと思いますし、ここに防災という問題もありますし、きょうのニュース等を見ますと、いろいろ国際的な紛争ということも、巻き込まれた場合にどうなるかということも含めて、私はやはり分離していくことも必要なのかなと思っておりまして、そういうことも含めて、改めて、防災という面と危機管理という面とあわせて、どのような視点で首都機能移転について考えておられるのか、この二つをお伺いしたいと思います。
 以上です。