今アメリカでは老化の研究に多額の投資がされておりまして、優秀な研究者ががん研究から老化の研究に移行しているという事実があるわけです。日本はどうかと申しますと、この間の委員会で私質問したわけですが、日本はがんの研究には約一万数千人研究員がいまして、予算は六十年度で四百十一億円、それから老化につきましては、研究者は約五千人で、国の予算は全部で五億六千三百万円、大変落差があるわけですね。こういった老化の研究というものを、予算面ばかりから言うのはどうかと思いますが、やはり予算がつかないと人は集まらないわけですから、こういった観点から十分に考えていただきたい、こう思うわけです。
 具体的にちょっとお話をさせていただきますと、老化の研究にぜひ必要な機械といいますものの中にポジトロンＣＴという機械があるそうです。これは脳の代謝速度を測定できまして必要不可欠な機械である。アメリカの国立老化研究所には三台あるのだが、東京都の老人総合研究所にはないのですね。この機械をどういう形で購入するかということが今この日本では一番研究が進んでいると言われている東京都老人総合研究所の最大の課題になっておりまして、約十億円要るらしいのですが、こうしたいわゆる研究の基盤になるような機械あるいは装置の購入、利用に関して、科学技術庁としても何らかの工夫というものができないものかどうかということを伺いたいのですが、いかがでしょうか。
高齢化社会を迎えますと、一番インパクトを与えられるのは厚生省でありますので、そういう意味でこれに対する対策は鋭意進めておるところであります。一昨年度には老人保健法を制定いたしまして、中年からの健康増進、保健のために力を入れておりますし、また昨年度は公衆衛生局栄養課というものを、今私がおるところでありますが、健康増進栄養課という形にいたしまして、予防的な観点から健康増進、健康づくりを厚生省の大きな柱にしようとしておるわけであります。その中で研究につきましても力を入れてまいりたいと考えているところであります。
厚生省に聞きますけれども、厚生省もいわゆる予防医学という観点からの研究に、先ほどは老化研究所はつくらないと言っていましたけれども、これはぜひ必要な研究機関ではないかと私は思いますので、もっと前向きの御答弁をぜひお願いしたいものだ、こう思いますが、老化のメカニズム研究にもっと力を入れる、こういうふうな御答弁はいただけませんか。
先生御指摘のとおり、我が国は待ったなしの高齢化社会に入っていくわけでございます。その意味からしても、老化制御の研究が重要であるということは私も十分認識いたしますし、今先生御紹介なすったアメリカの老化研究所の予算などその額を聞きますと、ああうらやましいな、こう実は思っているようなことでございます。私どもも今の三億円の予算で十分だと決して思っておりませんので、財政厳しき折からでありますけれども、この対策予算の充実強化というものにまた一層の意を用いてまいりたいと思います。
日本はいや応なしに高齢化社会に入っていくわけでございまして、その高齢化社会に対応をしてどういうふうな福祉体系をつくるかということも大変重要なことでございますが、もっと重要なことがあると僕は思うのです。それは、老化のメカニズムというものを研究、解明しまして、いわゆる老化を防止するといいますか、健康な老人をつくっていくということではないかと思います。そうなってきますと福祉予算も削減できるわけですよ。いわゆる予防医学と申しましょうか、そういった観点から老化の研究というものに国はもっと力を入れるべきではないか、こういうように思うわけです。
 ちなみにアメリカでは、老化の研究に国が大変力を入れておりまして、アメリカの国立老化研究所は東京都老人総合研究所に比べるとスタッフは二分の一なんですが、予算は十倍ある。特に老人性痴呆症、アルツハイマー病でございますが、その研究に三百六十億円計上しておると聞いております。ところが、科学技術庁が今老化の研究に出している予算はわずかに三億円でございます。先ほども申し上げましたように、東京都老人総合研究所だけで二十億円の予算が必要なときに、国として老化の研究に三億円という投資では本格的な老化の研究というのはできないのではないか、こういうふうに思いますが、大臣いかがですか。
現在厚生省におきましても、国立の栄養研究所あるいは国立の精神衛生研究所等の附属機関を中心といたしまして、さまざまな観点から老化あるいは老人の健康保持に関す係る研究を行っているところであります。本年度からスタートいたしまして六十四年度に完成を予定しております国立予防衛生研究所、国立栄養研究所、病院管理研究所の合築計画がございますが、それに伴いまして国立栄養研究所を改組いたしまして、その中に老化制御部を新設いたしまして、これらの研究機関の連携を密にしながら、老化のメカニズムのことやあるいは制御について研究に取り組んでまいりたいと考えておりますが、今、独立の研究機関をつくるという計画はございません。
つまり、ルイス運輸長官を中心としますタスクフォースの内容をこれらのランディさんたちも説明をしておるわけでございまして、それによりますと、まあいずれにいたしましても——もっともこの一行の中には独禁法関係の人、つまり法務省の関係の人は含まれておりませず、大まかな線といたしましては独禁法関係については渡日させませんと、つまり自由主義貿易をあくまで土台とするもので、自由主義の旗のもとにこの問題も解決したいというレーガン大統領の趣旨というものがそういうことでわかるわけでございます。
 具体的には、まず第一に、向こうの車の規制をしておりました三十四種の規制措置を緩和すると。たとえば安全装置の関係、あるいはその他の規制措置でございますけれども、それによって普通の消費者は車のディスカウントと申しますか、それだけ安くなるのが十四億ドルですか、それからメーカーが八十億ドルから九十億ドルというふうに言われております。それからもう一つは、独禁法関係の緩和と申しますか、それぞれの業者がこれからやるであろういろんなことについて、本当は話し合いとかいうようなことはいけないんでございますが、そこの緩和をするとか、それから各会社、つまりＧＭ、フォード、クライスラーなどにおいてそれぞれの会社で、賃金をすぐカットはしないんですが、これから賃金を引き上げるときにそれを見合わすとか、昼食用の割り増しか何か、そういうものについての増給はしないとか、あるいは退職金あるいはまた時間外手当の増はしないとかいうようなことでございまして、それから将来の自分たちの増産をする場合の数量をどうするこうするというようなことで、私はこれ参議院の本会議場で弁慶の勧進帳みたいなもので具体的な中身はございません、白紙でございますということを申し上げたんでございますが、そういうようなことで、現実に新しい日本にどれだけの要求をするというようなことではなくて、あくまで自分の国の、アメリカの国の自動車産業を再建するための過去の反すうと申しますか、そういうような勉強の土台を説明しておる。つまり、アメリカの自動車の現状を説明しておるというようなことが大部分であったように私は聞いております。