先ほど大臣のお話の中にも若干触れさせていただいておるのでございますが、当時安全性についての認識が非常に高かった、法律制度上も安全性とか有効性についての試験、臨床試験とか、こういうものについての厳格な考え方が一つございました。そういった中で、特に安定性の悪いたんぱくから成っております凝固因子製剤について非常に疑念、心配、懸念がなされたわけでございまして、十分な安全性、有効性についての試験が国内的にやはり必要なのではないかという考え方が一番大きかったのではないかと考えております。
日本の場合は、最前も大臣が一年半ばかりおくれたということの説明をされた中にも触れておられましたけれども、アメリカの場合では今申し上げたように昭和五十八年五月に指導、指摘がされて、製造が始まったのは五十九年二月ですね。日本の場合はかなりこれからおくれていったわけです。そこで、そのおくれていった経過というものは、なぜそこまでおくれなければならなかったのかということについて、その主たる理由は何でございますか。
国によって薬事法の違いもあることは事実でありますが、日本の薬事法第五十六条は「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」について製造、販売等を禁止しているわけです。一方、この間の今までの経過を振り返りますと、アメリカ政府が非加熱製剤に疑いを持ち、メーカーに加熱製剤の開発を急げと指示したのは昭和五十八年五月です。そして、実際に加熱製剤の製造が始まったのは翌年の昭和五十九年二月だったと報道されている。これは間違いございませんね。どうですか。
保険には無過失損害賠償責任という制度もあります。日本の国内でも、例をとりますと自動卓の自賠責の法律などがそうですね。この間参考人の御意見を聞きましたときにも、例えばこの被害者に対する、患者に対する補償とか、そういう問題につきましても、自賠責保険のように簡単な手続で現実を認証して救済策がとれるような方法はないものかという訴えがありましたけれども、こういう保険制度そのものについても、西ドイツのものがすべていいとは私は言い切れるかどうか自信はありませんけれども、そういう保険制度のあり方についても十分に検討を加えてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 さて、その次に薬事法の関係でありますが、我が国の医薬品副作用被害救済制度を西ドイツのようにいつでも役に立つ性格のものに改めるという検討をそういう意味からすべきだと私は思っているのです。私が命ずっと申し上げてきました西ドイツなどの例を参考にするということは、結果としてそういうものもよいところがあればそれを取り入れるということで検討をすべきだと思うのでありますが、それはどうですか。
西ドイツの保険の場合には、要するに異物の混入もいわば対象にしておる、それなりの保険料の計算がなされている、こういう一つの保険給付、拠出等の設計がなされているのだと私は想像いたしております。それに対して日本の医薬品副作用被害救済基金につきましては、先生もおっしゃいましたように医薬品そのものの性格、薬理作用に伴う副作用を対象にすれば足りる、こういう考え方のもとに設計されているわけでございまして、今回のようなケースが結果的に外れてしまったわけでございます。どういうやり方をするかというのは一つの選択の方法でございまして、どういうやり方が一番いいかということは一つの研究課題であろうかというふうに考えております。
さて、我が国の医薬品副作用被害救済基金制度というのがありますね。「医薬品が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその医薬品により人に発現する有害な反応」について救済対象としているわけですね。医薬品副作用被害救済・研究振興基金法第二条第二項にそう定められてあります。今報告されました諸外国の例の中では、西ドイツの例でありますが、医薬品被害保険が日本にとって最も参考になるのではないか、私はこう思うわけであります。しかし、日本の被害救済基金制度というものは「がんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品であって、厚生大臣の指定するもの」は対象外とされているわけですね。この血液凝固因子製剤も大臣指定を受けているために、最前私は法的な根拠は何に基づいて救済の予算を確保しようとしているのかというお尋ねをしたのでありますが、救済の法的根拠とすることがその意味ではできないことになっているわけですね。日本では対象外となってきているものが、私どもの調べた資料によりますと西ドイツでは適用対象にされています。これは後でお調べ願って御報告いただければいいのでありますが、この違いは一体どこに由来するのですか。どのように御理解されてい
らっしゃいますか。
今、委員御指摘のように、証券業協会の中に業務委員会というのがございまして、そこで店頭登録等を管理しているわけでございますが、その内規におきましては、株式店頭市場の健全な運営を図る、あるいは不公正な取引を防止するといった観点から、例えば発行会社が登録申請日の直前決算期日の六カ月前の日以降に第三者割り当て増資を行っているといったふうな場合とか、特別利害関係人等が申請登録日の直前決算期日の一年前の日以降に株集めまたはこれに類する行為を行った場合などにつきましては、登録申請を受理しないということにしてあるわけでございます。
 今回、こういった内規との関係におきましてルール違反があったかどうかといったことにつきましては、日本証券業協会が調査を行っておりまして、先般本委員会におきましても、関常務理事が中間的な報告を申し上げたわけでございますが、その中におきましては、いわゆる還流株と言われる中のものの一部がリクルートコスモス社の役員が取得しているといったケースがある。そういったことは明らかに証券業協会のルールに違反した行為であるといったふうなことがあった模様でございます。そういったことにつきましては、現在なお、どの範囲で、具体的にどういう経路で、どの程度の株数が行われたといったことにつきましては、事実関係をさらに証券業協会において詳しく調査をしているところでございます。これらの措置につきましては、これは協会の本来自主ルールにかかわる話でございますので、協会において今後必要な調査結果を踏まえて、どのような措置をとるかといったことについては判断されるものというふうに理解いたしております。