それからもう一つお伺いしたいのは、よく新聞報道で出るのは、琉球大学の木村政昭助教授と、それからもう一人の方は九州大学の平野宗夫教授のコメントですよ。このコメントを見ると、二百年前の島原噴火の例と似ていてまことに危険きわまりない、こういう予告をしているわけでありますね。その点、この先生方のいわゆるコメントをどのぐらい認識しているかというのは非常に大事な問題だと思いますから、その点にかかわって見解をお聞きしたい。
お答えいたします。
 昨日の十六時ちょっと過ぎに、九州大学の太田教授からの情報が入ってまいりまして、普賢岳の頂上付近が異常という情報が入りました。直ちに警察官二名を現場付近、これはちょうど眉山焼の付近でございますが、この付近まで派遣をして、避難広報に当たらせたところでございます。この警察官のうち一人が重傷を負って現在入院中、もう一人が行方不明ということでございますが、そういうことで、山の状況が異常という連絡を受けて、直ちに現場で広報をいたしております。
私は、この対策が、土石流に重点を置いて火砕流に重点を置かなかったのではないかという気がしてならないんですよ。その点についてどうですか。これは警察庁ですか、消防庁。気象庁でもいいですよ。
確かに御指摘のとおり、十六時少し前よりやや大き目の火砕流の発生といいますか、発生そのものではございませんで、少し震度が大きくなったということほ気象庁でも把握してございました。しかしながら、その火砕流が、これから発生する火砕流が今まで以上になるかどうかという予想というのは非常に難しいというふうに考えてございまして、まさかこういう大惨事になるということまでは、その時点ではちょっと想定できなかったというふうに考えております。
もちろん五月十七日以降、気象庁は厳重な監視が必要であるということを声明を出しているわけですね。そして、二十四日に火砕流の発生が始まったんですね。それで昨日ですけれども、これは九州大学の島原地震火山観測所によると、午後三時四十六分、既にもうその兆候があらわれているんですね。そして、四時六分から九分の間に火砕流が発生をしておる。この時間帯の中身というのは二十分あるわけね。
 そこで、災害対策長崎県本部なりあるいは政府が関与しているその災害救助法を適用させる対策をしていれば、この二十分というものがまことに貴重な時間であったということだけは間違いないんですよ。ところがこれだけの大きな事故につながったというのは、この連絡体制というものが万全ではなかったのではないかと、こう思われるんですが、それについて、気象庁お答え願います。
今御指摘のように、気象庁では五月十七日は火山噴火予知連絡会の幹事会というものを開きまして、厳重な警戒を呼びかけてきたところでございます。その後、二十四日より火砕流が発生し始めたわけですけれども、火砕流の発生様式と申しますのは完全に把握されてございませんので、予知という面からは非常に難しいというふうに考えております。
 以上です。
大惨事でありますね。大事故であります、これ。
 それで、五月十七日に火山予知連絡会が持たれまして、実は会長コメントというものが出されているわけですね。もちろんこれに伴って気象庁といたしましても警告を発しているわけですね。五月十七日ですよ。そして、五月二十九日ですか、午前十一時に、政府は災害救助法の適用を閣議決定をして今日を迎えているわけでありますね。時間がないようで、あるわけであります。
 そこで、何ゆえに一体このような大惨事になってしまったのか、ここが非常に大事なところだと思います。当然これは、私から言わせれば、未然に火砕流の危険性というものを予知できたのではなかったのか。もちろん火砕流が起きればその近辺に住む住民に対する危険の告知というものもあるし、安全対策の指導というものも徹底しなければならなかったのではなかったのか。そういう意
味で、前回梶原委員の質問に答えて、万全の対策を講じるという答弁ではございましたが、今になっては不幸はも、万全の対策ではなくてまことに大きな事故に発展してしまったという気持ちも含めまして、政府の対応というものは甘さがあったのではないかと私は思いますが、いかがですか。
 国土庁は来ていないでしょうね。これはもう大臣にひとつよろしくお願いしますよ。気象庁は来ておりますか。
お答えします。
 被害の関係はただいま消防庁の課長からの御説明のとおりでございます。物的被害の方でも多数の家屋が焼失しているのを確認しておりますが、詳細現在調査中でございます。
そこで、そうは申しましても全国至るところ問題が起きていることも事実でございまして、例えば代表的には長良川河口せき問題などがあるわけであります。建設省として、治水あるいは利水両面からどうしても必要だという立場をおとりになっていまして、これに対して反対運動もあるというのが状況だと思います。私は、断っておきますけれども、いわゆる絶対的な自然保護派、自然保護絶対主義の立場に私自身も立っているわけではございませんで、人類の進歩を果たしてきたのはやはり自然と人類との闘いであった、それに人間が勝利をしてきたという結果だと思っていますし、これから自然との調和を図りつつ、なおかつ開発だとか人間生活の向上のためにやっていくべきは積極的にやっていかなければならない、こういう立場に立っています。
 しかし、私懸念しますのは、長良川問題というのは、やはりこの手法あるいはやり方が今後の建設行政に大きく影響するのではないかという点でありまして、住民の理解をしっかり得ないと、あるいは今後の建設行政に影響していくのではないか、こういう点でございます。建設省も大変な努力をされてきましたし、県や沿川市町村の促進決議や促進の運動も存在をしているということも承知をしているわけであります。議論も出尽くされたという感もないわけではありませんが、改めて理解のために努力をすべきではないか、こんなふうに思います。
 そういう意味で私は、今大臣の方から一般的に、自然を考えながら行政を進める、こういうふうにありますけれども、やはり我が国の片や建設省、片や環境庁という両庁があるわけでございますから、よく議論をして意思統一をしていくことが必要だと思いますけれども、多分そういうこともやられているのだろうというふうに思いますけれども、この辺の意思統一はどう図っていかれるのか、お尋ねをいたします。