私はそういう方面は直接タッチをしておりませんので、例えばいわゆる信徒と申し上げても、我々の家に神棚もあれば仏壇もあるというケースをどちらと考えるかとか、いわゆる日常のそういう姿というものをどういうふうにカウントするのか。それから、例えば典型的な通過儀礼の中にあらわれますように、御葬儀等を仏式で行うのか神式で行うのかキリスト教で行うのか、いろいろあれがありますので、そういう意味での御質問についてはなかなかこれは分類も難しいし、的確にお答えを申し上げるような知識も全く私は持っておらないわけでございます。
それから、日本国民の中には、宗教、信仰は自由でありますから、いろんな宗教の信者がいらっしゃるわけでございます。そういう方々も、そのどの宗派、信条、そういうものにとらわれずにやはりみんながお祝いを申し上げるというようなものでなければいけないと思うのです、今回の即位の儀式というのは。そういうことから考えてみた場合に、即位の礼の方はそう宗教には関係ないんだ、大嘗祭の方は宗教的な色彩が強い、こういうことでございますけれども、一つの宗教の形式に乗ってやった場合は他の宗教の皆さんはやはりそっぽを向いてしまうというのは当然じゃないかと思うのですね。ですから、国民みんなが喜んでもらえるような儀式にするには、そうした日本の国民の皆さんの宗教感情といいますか、その信徒の皆さんにもやはり配慮をしていかなければならない、こう思うわけでございます。
 今日本国民が、例えば神道系とかあるいは仏教系、キリスト教系とかこう言いますけれども、大体どういう構成になっているんでしょうか。
いわゆる神話と言われるような時代のお話、あるいは歴史的にもなかなか十分記録が――今の卑弥呼なんかが歴史にもあるわけでございますが、そういうこともあったわけでございますが、少なくとも現在に至るまでの御歴代の中で、日本の皇室の制度といたしましては、男系の男子が皇位を継がれるというのが原則として我が国の古来の伝統だというふうに私どもいつも申し上げておるわけでございます。
 それで、卑弥呼とかアマテラスオオミカミというお話はちょっと別にいたしまして、しかし歴史書には、例えば推古天皇とか持統天皇だとかいうような女帝が十代八方おられたわけでございます。ですからこれは男系男子が皇位を継ぐということからいえば例外になるわけでございますけれども、この十代八方の女帝の場合には、いずれもその皇嗣の方が大変若くて小さくて御幼少であってすぐ皇位にはおつきになれないとか、あるいはそのほか特別な事情があって女帝というケースが何代かあった、こういうことでございまして、まさに私どもそれは臨時的あるいは例外的に、言葉は悪いかもしれませんが、中継ぎの意味で皇位をお継ぎになったというふうに考えておるわけでございます。しかも、この方々はいずれも男系から出ておられる方々でございまして、女系というケースは全くないというのが実際の姿であろうというふうに思っております。
男系の男子が日本古来の伝統であるというようなお話なわけでございますけれども、私はそうでもないのではないかと思います。大体アマテラスオオミカミ様は女神様でございまして、それで卑弥呼という倭の国の王ですか、おりましたですね。これもやはり女子でございまして、この卑弥呼という王様が亡くなって、死後男の王を立てたけれども日本は治まらなかったと。国じゅう服せず、それで卑弥呼の身内の壱与という十三歳の女王を立てて治まったということがあるわけですね。その後はずっと平安時代は女系家族なんというのもあったわけでございまして、ということからして、やはり男系の男子でなければならないというのは日本古来の伝統ということは言えないんじゃないか。
 それから、男系の男子だけが果たして天皇になってきたかと。私はよく調べてみたことありませんが、いわゆる女系の男子ということもあったのではないかと思います。その点についてははっきり男系の男子しか天皇にはならなかったんだということを原則として言い切れるのかどうか、これもお尋ねしたい。
委員御指摘のように、民法七百九条で先ほどの数件の判例がございますが、この七百九条の解釈の中で、学説によっては差しとめ請求を必ずしも否定したものではないという学説もあるようですが、少なくとも今までのケースでは差しとめ請求が認められたケースはありませんし、ワウケシャ事件のようにむしろそれをやや否定的に見ておる判例が先例としてあるわけでございまして、一般的には現在のところ七百九条では差しとめ請求権が認められないというのがむしろ多数説でございます。
 それから、もちろん契約違反の場合には民法四百十四条等でこれは損害賠償も差しとめ請求もあるわけでございますが、契約がない場合についてはそれが差しとめ請求はないわけでございます。
 それからもう一つ、刑法の問題でございますが、これは窃盗等であれば、刑法上の構成要件に該当する場合には窃盗罪、強盗罪、背任罪等が構成されることは当然でございます。しかし、この場合には差しとめ請求とは関係が一応ないわけでございます。そういうことで、いわゆる営業秘密につきましては現在の我が国の法制では契約違反以外には差しとめ請求権がないという現状でございます。
 他方、欧米先進国、むしろ発展途上国の一部にも差しとめ請求権がない国はないわけでございまして、欧米は全部不正競争防止法とかトレードシークレット法や各州のコモンローによって、あるいはフランスの場合には一般の民法において判例上差しとめ請求が認められておりまして、ウルグアイ・ラウンドにおいて知的所有権の問題が非常に大きくクローズアップされております。発展途上国とアメリカを中心とする先進国の間のいろんな激しい対立の中で、日本がウルグアイ・ラウンドを成功させるための非常に重要なアイテムでありますこの問題について重要な役割を期待されておるわけでございますけれども、残念なことながら肝心の日本においてそういう点での法の欠缺がある。それでは我々が重要な役割を果たせませんので今国会においてぜひお願いをしたいと、こういうことで提出をさせていただいているわけでございます。