それじゃいかぬ、政治家として。まあよう勉強してください。ひとつ私の考えもそれは財政の本来の趣旨から間違っている面があるかもわかりませんが、事務当局がいいと言ったらイエスと、そんなあなたお役人さんに言われっ放しの大臣じゃしようがない。まあようわかりますが、ひとつ勉強していただきたい。
 私は、大蔵省を大変評価しているんですよ。いままで私が質問したことでいいことは全部ちゃんと来年度から、百点はつけられないけれども七、八十点は全部直していただいております。ほかの役所はなかなかしてくれません、質問したって。大蔵省というのは非常によくやってくれましたので、ひとつよく勉強していただいて、お願いをしたいと思います。
 それから次に国債の問題に入りたいと思いますが、その前に、済みません、ちょっとこれは質問通告しておりませんでしたので急な質問になって恐縮なんですが、いまの予算書の問題で、「昭和五十六年度農林水産省主管歳入予算明細書」、これの納付金のところの中央競馬会納付金、これを五十五年度と五十六年度に分けまして考えた場合に、この大蔵省からいただいた資料に第一国庫納付金、第二国庫納付金というのがありますね。五十五年度の予算に出てきた金額というのは、これは第一国庫納付金のみなのか、両方足してあるのか、五十六年度は片方だけのか、両方足してあるのか、これはいかがですか。
そこでひとつ、もしそういう前向きに検討していただけるなら、私提案ですが、この産業特会の予算書の運用利殖金収入のこの基礎の後の「見積の事由及び計算の基礎」のところに「貸付金等につき本年度において受け入れる利子等の収入見込額を計上」となっていますね。これは実際は、さっき私が指摘しましたように、五十六年度などはもう比率の上からいっても圧倒的に開銀からの国庫納付金が多い。過去を見ましても全部多いわけですよね。五十五年度はいま説明されたとおりですが、五十四年度にいたしましても運用利殖金収入は四十三億六千六百万円のうち開銀納付金が三十億九千八百万、実際の利子というのは十二億六千八百万、五十三年度が三十億四千百万円、利息の方は十五億七千八百万円、こういう状況ですから利子よりも開銀納付金の方が多いわけですよね。だからむしろ、この文章を改めていただいて、いわゆる国庫納付金及びとか、これは利子が主体になっている考え方ですね。現在で言えば、最近の状況では実際の利子というのは少ないわけですから、その辺を改めておけば、ああこの中には開銀から国庫納付金が百六十倍入っているから大きいんだな、そのうち今度の改正によって九十五億円増になったんだなということがわかれば、さっき私がやったような間違いは起こさなかったわけでございまして、この点についても、予算委員会でも少し大臣からも答弁をいただいておりますけれども、具体的にはいま申し上げたように、ここの基礎の項目ですね、現実とは離れている、こういう点については改められますか、いかがですか。
私どもも、先般の千葉県知事選挙をめぐる政治的背景、大変心配いたしまして、このままでは投票率がかなり低下するであろうと、千葉県の選挙管理委員会にもてこ入れをお願いすると同時に、県の選挙管理委員会でもその間の事情は先刻十分覚悟をしておりまして、従前の知事選挙の啓発費をさらに増額をいたしまして、テレビ、新聞、チラシ、あらゆる方法を駆使いたしました。市町村におきましても、チラシをわざわざ全戸に配布する、さらに民間の啓発団体にもお願いをする、事業所、店内放送を通じまして職場の方にも啓発を進めると、あらゆる手を尽くしたわけでありますけれども、非常に低率に終わったことを残念に考えております。
 確かにこういった極端に低い投票率を前提といたしました場合には、現行法のような有効投票数に対する一定割合ということではなしに、つまり有権者数の一定割合というのを当選点、法定得票数とするというのは立法政策的には一つの考え方であろうと思います。ただ、投票率というものが、御承知のように、その選挙の種類なり時期なり、あるいは選挙をめぐりますいろんな政治的な背景でありますとか候補者の顔ぶれでありますとか、いろんな要素が非常に強い影響力を持っておるということも御承知のとおりでありまして、有効投票数を基準とするのじゃなしに、有権者数の何割というかっこうにいたしますといたしましても、その何割がいいかという基準がむずかしいという問題はさておきまして、仮にそういう基準を設けましても、同じような政治的な背景のもとで行われる選挙でございますれば、再選挙をいたしますとか、あるいは決選投票を行いますとか、いろんなやり方はあろうかと思いますが、恐らくは、ほとんどの場合結果はそう変わらないであろうと、ほとんどの場合同じ結果に落ちつくのではないだろうか。むしろ逆に、よけいに二回目の選挙が激烈になる、さらに選挙に多額の金が必要になるというようなことも予想されるわけであります。現行法が有効投票数というものを基準にいたしまして当選点を定めておる、片や同じような考え方から、いわゆる御承知の無投票当選というような制度を認めておりますのも、そういう趣旨によるのだろうと思います。
 諸外国の一部でよく強制投票制というのをやっておるところがありますけれども、こういうものは余り私どもも感心した制度とは思いませんし、本来、現在のようにいわゆる任意投票というものを前提といたします限りは、やはり選挙に参加をいたしました有権者の意思というものがその地域の全有権者の意思とみなして有効投票の何割というかっこうの現行法の考え方はやはり維持されざるを得ぬのではないかという気持ちを持っております。要は、有権者の自覚あるいは選挙管理機関のさらに有効な啓発方法ということにかかってくるのであろうと思いますけれども、啓発の手法につきましては、さらにこういう事例を頭に置きながら効果的な方法を考えていかなければならないという気持ちは強く持っておるところでございます。