そこで、あっせんしながらリストラをやっていただくとか、経営陣の責任を追及する、退陣を要求するというような形を御指導される予定になっているわけですね、この法案だと。そうすると、そういう基準は一体どうなるかということも、今御説明がなかなかできないと思いますけれども、こういうケースのときはこうなっていく、過去にさかのぼってこうなるんだということもやっていかないと、預金保険機構は基本的には預金者を保護するためのこれは機関だというふうに私は理解しておりますけれども、そこに何らかの形でまた税金を投入していく、あるいは何らかの形で健全な銀行が保険料アップの中でさらに拠出をしなければならないようなことが予想されるだけに、相当そういうところのロスを減らすために、何らかの形で、そのリストラ計画ならリストラ計画、どういう場合にはこうなっていくんだ、こうなっていくんだということをやはり出していかないと、ただお任せくださいというわけにはいかない、私はそんなふうに思いますので、そういう基準をつくっておられるのか、あるいはつくろうとされているのか、内部的にはもうまとめておられるのか、その辺だけお伺いしたいと思います。
兵銀については、もちろん退任され、また退職金はないわけでございますが、ただ、今言われました、かなり悪くなってから行かれたという事情もございますし、その辺は考慮すべき事情だと思います。
いろいろ木津信組等の例をお出しになりましたが、過去いろいろなケースが起きておりますが、まず経営者の責任につきましては、頭取また理事長以下の全役員について、営業譲渡までには退任しております。それから退職金の支給についても支給をしておりません、当然のことでございますけれども。
 なお、民事、刑事上の責任追及につきましては、幾つか例を申し上げますと、例えば木津信組及びコスモ信組におきましては、前理事長が背任罪で起訴されておりますと同時に、民事上の損害賠償請求を提起されております。阪和銀行におきましても、元頭取が商法の特別背任罪で起訴されているところであります。
 それから、私財の提供についても幾つか例がありまして、例えば理事長に対して八百万円の私財提供を求め、その支払いが確約されたとか、特定の大口不良債権を理事長が買い取ったという例がございます。それから信組の新しい経営陣が、その前の理事長に連帯保証履行のための物件の提供を求めたというような例がございます。あるいは建物評価額約六千万円の私財を提供させたとかいう例がございます。
 そのケース、ケースで、民事上、刑事上の対応をしておるところでございます。
この議論をしていると預金保険法の改正の議論ができませんので、私は今の総裁の答弁、必ずしも満足しておりません。このことは、いずれまた他の委員会で同僚もしくは関係議員がお話をさせていただきますし、事務当局の皆さんとも内容は詰めさせていただきたいというふうに思っております。
 それでは、預金保険法の改正の議論にさせていただきます。きょうは御出席ありがとうございました。
 実は大変悩ましい問題で、私なりに考えていきますと、つぶれてしまっては預金者やあるいは事業をやっている皆さんにあるいは銀行との取引関係にある企業経営者に迷惑をかけるので、親心で思いやりで悪い銀行は早目にくっつけて、資金援助して立て直してあげよう、こういう思いやりじゃないか、この法案は。しかし、防衛庁の思いやり予算、金丸先生も思いやりをやったのですが、往々にして思いやりというのは後で高くついて、今もう困っているのですね、予算が膨らんじゃって。アメリカの要求もきつくてどんどんふえてきた。同じようになかなか厳しいのじゃないかと私は思っておりますが、まさに悩ましい問題だと思います。
 預金者を保護したい、それから地域経済に混乱を与えたくない、そういう悩ましい問題で、ぜひ私が賛成できやすいような御答弁を以後お願いしたいと思います。もしきちっとした答弁ができないようだったら、私は反対ということになります。
 それでは早速ですけれども、地域経済に与える影響が大きいと判断されれば、資金援助を条件にして悪い銀行同士を今度は合併させて、そのあっせんをしようということでございますけれども、何人かの議員の方からも質問がございましたが、これは基準というのはあるのですか。大体地域の銀行で影響を与えない銀行なんというのはないのですね。もともと与えるのですよ。だから、どのくらいだったら本当にこれはやばいぞということで合併させようという基準があるのか。大蔵大臣、事務局からちゃんと聞いておられますか、こういう基準だったら合併させようという。
今、先と言われましたように、昨年、海洋法条約が我が国におきまして発効いたしまして、本年の一月から漁獲可能量制度、これは魚種ごとに漁獲可能量を決める制度でございますが、その漁獲可能量制度も導入されたところでございます。
 そういう中で、中国、韓国との間の国連海洋法条約の趣旨に沿いました新たな漁業協定を早急に締結するということが必要となっておりまして、これは先ほどの先生のお話でございますが、漁業団体の方から一致団結して、これにつきましては一刻も早く締結するという要望を出しておるところでございます。このようなことでございまして、中国、韓国との間において、昨年からことしにかけまして数回にわたりまして漁業協定締結のための協議を行ってきたところでございます。
 これまでの協議の結果でございますが、まず韓国との間でございますが、これにつきましては国連海洋法条約の趣旨に沿いました協定を締結するということなど、幾つかの基本的な考え方につきましては意見の一致を見たところでございます。ただ、境界画定が必要な水域に係る問題につきましては、日本側は漁業だけの暫定的な考え方に基づく水域を設定するという考え方を示唆したのに対しまして、韓国側は境界画定をまず行って問題を解決すべきであるということを言っておりまして、この点につきまして立場が相違しております。
 また、日中間でございますが、これも韓国と同じように原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指しまして、交渉の加速化を図るということについては合意しております。さらに、境界画定の問題でございますが、日中間で境界画定の必要な水域については、沿岸国主義にのっとりながら、何らかの暫定的な考え方を導入して積極的に検討するということで、暫定的な水域の考え方については日中間で合意しております。
 そういう意味で、日韓、日中間では、それぞれ暫定的な水域を導入するかどうかということで考え方が、日中間では合意しておりますが、日韓間ではその相違があるということでございます。
 このような状況を踏まえまして、今後さらに両国との協議を行いまして、できるだけ早い時期に新たな漁業協定の締結ができますよう努力してまいりたいというふうに考えております。