この調査会の構想によりますと、七つの大講座がありまして、そのうちの一つが武道に充てられておるわけですね。いまおっしゃったとおりです。主要授業科目の例として、いまお話のありましたように、武道論あるいは武道史などが挙げられているわけですが、これは私学におきまして三つの武道、これは武道課程ではなくて武道学科だろうと思いますが、そういう例はありますけれども、武道論、武道史などというものは、これはどんなものですかね。たとえば武士道精神とかいうようなものなのか、ちょっと想像がつかないのですが、どんなふうに把握されておりますか。
武道につきましては、すでにいずれも私立ではございますが、三大学に武道学科が設置されて、専門的な教育研究を展開しておられますし、また学術上も武道論、武道史を初め、スポーツまたは運動学に関連する技術と運動理論、指導法等の教育研究がなされておるところでございます。
承っておるといっても、体育局長は、この体育大学の設立について文部省の最も大きな責任を持っておる局長でございますからね。
 そうしますと、武道が他の体育・スポーツの種目と比べて、体育・スポーツの範疇の中に武道もあるわけですが、それが独自の学問的な価値を持っている、あるいは他のスポーツに比べて人間の人格形成上すぐれた面を持っているというふうなことなのか。率直に言いますが、武道学という学問があるのですか。
新しい鹿屋の体育大学の構想を調査会で御検討されまして、その際、この大学は大講座制をとる、その中で専攻課程的な区分としては、体育・スポーツ課程と武道課程というように分けていくということをとらえたわけでございまして、大きな意味で体育・スポーツの中に武道が位置するわけでございまして、武道課程を専攻する方々も一般の体育・スポーツを当然にマスターしていくというような形でこのつながりがつくられたというように承っております。
体育・スポーツの中に武道が入っておるわけですが、今度それが課程の中で体育・スポーツ課程と切り離して特別に武道課程と、併置して述べられておるのは、どういう理由ですかね。
学習指導要領で決めております上からは、柔道・剣道・相撲を格技という領域区分に位置づけております。内容は、まさに剣道でありますし、柔道でありますし、相撲であります。これは広い意味では一般に武道の中にとらえられるものであるというように感じます。
いわゆる武道というものも運動領域の一つの種目として考えられるということだと思いますが、現在、学校教育では柔道・剣道は格技として取り扱われておりますが、ここでは武道となっておりませんが、この点、格技と武道とは何か解釈上違いを持っておられるのですか。
体育・スポーツにはもとより入りますし、また、いまスポーツを身体的運動のすべてというように一般にとらえられております。その面で、広い意味でスポーツの中に武道が位置づけられるというようにとっております。
この問題はおきまして、次に、もう時間がそんなにございませんので、時間のある限り、いわゆる体育大学の問題について、これは体育局長に、私の質問も簡単にいたしますから、答弁も簡単にお答えいただきたいと思います。
 まず第一番目に、先週の与党質問でございましたか、武道も広い意味のスポーツであると言っておりますが一その点は間違いございませんね。
現職教員の兵庫教育大学への志願手続につきましては、文部省といたしましては、第八十四国会での論議を踏まえ、昭和五十四年六月二十八日付の初中局長通知を各都道府県教育委員会あて出しておるわけでございます。ここに文部省としての考えが出ているというふうに申し上げたいと存じます。文部省として各県の教育委員会がこの通知の趣旨に沿って運用されることを、したがって期待しておるわけでございます。
 先ほどの御指摘の愛知県教委の愛知教育大学への志願に関します実施要項と、それから、その運用につきましては、私どもとしてその実情を調査してみたいと思います。そうして、その結果につきましては、後日、当委員会に御報告をさせていただければというふうに考えます。
御指摘の国際的な監視という意味では、一般的にはチェルノブイリ事故を契機といたしまして、国際間でＩＡＥＡが中心になりまして早期通報条約というのができております。ですから、これは何か事が起こった後でありますけれども、早期に情報を通報し合うというようなことは制度的に確立をしております。それから、民間ベースでは、先ほど答弁がありましたけれども、電力事業者間で国際的なネットワークができておりまして、ここでも一定の情報交換をやるような仕組みができ上がっております。
 それから、先ほど東南アジアの会合のことを申し上げました。これはマルチの会議でありましたが、このときにも韓国の代表が来て大変強い関心を示しておりましたが、先般韓国の科学技術処長官が盧泰愚大統領と一緒に参りました際に、日本と韓国との間の二国間の原子力安全問題を中心とする原子力協力取り決めというものを交換公文の形でまとめたわけでありますが、この中にも情報交換、あるいは、ちょっと言葉が大げさになりますが、ホットライン的なもの、何かあったときに政府間で担当者同士が連絡がとれるような仕組みをつくろうということが合意されておりまして、こういう意味でのネットワークはいろいろなレベルで広がりつつあるということであります。
 北朝鮮の問題につきましては、外務省からも御答弁るるありましたように、また先生御指摘のように、北朝鮮はＩＡＥＡの加盟国でありますし、一九八五年十二月にＮＰＴを批准しているわけでありますから、協定上、少なくとも十八カ月以内にＩＡＥＡのフルスコープ保障措置協定を結ぶ義務があるわけであります。北朝鮮はこの条約に違反をしているわけです。したがいまして、これは国際場裏、つまりＩＡＥＡの総会、理事会等において、これは北朝鮮がフルスコープ保障措置協定を結んでいないのは違反である、遺憾であって、これは早期に締結すべきであるということを、我が国も含め再三言っているところでありますが、北朝鮮がいまだにこれに応じていないようでありますので、これは大変遺憾なことであるというふうに考えております。