一般職の国家公務員の採用につきましては国家公務員法によりまして行われているわけでございますが、この採用につきましては、職務遂行能力の有無を競争試験あるいは選考により検証して行うこととなっております。競争試験または選考におきます職務遂行能力の有無につきまして、すべてに万全を期することは困難でございますので、採用後の一定期間の職務を通じまして最終的に確認するために、条件つき採用期間の制度が設けられておるわけでございます。その条件つき採用期間中の職員につきましては、そういう試験期間中にある職員でございますから、正式に採用された職員と全く同じ厳格な身分保障をすることは適当ではございませんので、分限の規定につきまして、国家公務員法の分限の規定を適用除外といたしているわけでございます。
文部省、不誠実ですね。この委員会に対する態度としては不見識ですよ。そんなこと許せますか、委員長。私は、この問題については時間を留保します。
 きょうは人事院の方に来ていただいておりますので、条件つき採用期間の延長の問題、この点について先に人事院の御見解を伺っておきたいのです。
 まず第一番に、条件つき採用期間においては地方公務員法の二十九条の二によって分限及び懲戒についての適用除外が示されています。これが教員の身分を不安定に置くものであることは間違いないと思いますが、この点いかがでしょうか。
まだ報告書が一部しか参っておりませんし、その一部を集約することは全体を集約することにならないと思いますし、当委員会の審議がいつまでか存じませんけれども、その期間内の提出は不可能であろうと思っております。
一番大事なところがあなたがおっしゃる中にだんだん出てきましたけれども、懸念を持っておられる、懸念を持っておられるところが率直に言って私たちが一番知りたいところですよね。そして今集約されるとおっしゃるのですから、この法案の審議の行われている間に今の集約されるものを提出していただけますね。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
通常、県教育委員会等からの報告と申しますか、今回のケースにつきましては、私どもが懸念をいたしておりますのは、先ほどからの繰り返しになりますけれども、オープンになる文書ではないということを前提で各任命権者が作成されているものでございます。例えて申し上げれば、県財政当局の折衝した結果がこのようになっているとか、言うなればある意味で、来年度以降どのような措置を講ずるかについて、外へ出ては次年度以降の措置が非常にやりにくくなるようなことが記載されている可能性もございますし、そういう意味では、この審議の場といたしましては、初任者研修をどのようなものと各県が評価しているかということでございますれば、四十七都道府県のその報告書を集約した形でお出しするのが適当であろうと思っておるわけでございます。
私の後の発言問題についての理事会をやっておることは、私も伺っております。そこに私の見解も出して、私の質問中に、時間がもう遅いですから、直ちに——理事会をやっておられることは知っておりますが、今私の出した問題が理事会でかかっているという保証は全くありませんので、どうされますか。
では、委員長から発言をいたしますが、ただいま理事会を別室において行っておりますので、理事の皆さんが戻った段階でまた御相談を申し上げて、委員長から御返事を申し上げます。
そんなことは常識ではありません。冗談じゃないですよ。
 問題が検察あるいは司直の手に移って、その資料提出の問題でそういうことはありますけれども、事は教育の問題でしょう。しかも隠れてやったあれじゃないですからね。しかも公然とそれらの県が出されているわけですからね。それはへ理屈というものですよ。そんなことじゃ本当に審議できないじゃありませんか。本当にそうお考えになりませんか。
 この委員会の委員の皆さんにそれを提供して、仮にそれを丸ごと提供できないというのであれば、あなた方の方で一定の集約をして出されるということもありましょうし、私はそれは当然のことだと思いますよ。そんなことができなかったら、これからの法案の審議だって、いつも大事な肝心の資料が隠されたままで私たちは論議をしなければならぬということになりますでしょう。そして、これには賛成だ反対だと態度を決めなければならぬということになりますでしょう。だから要求をしているのです。これはしつこい話じゃないですよ。私は当然のこととして三たび要求をいたしたいと思います。
 これは委員長、どうぞひとつ委員長の、ちょうど町村先生に今はかわられておりますけれども、当然委員長席におられるわけですからね、お答えいただきたいと思うのです。これはもうぜひやっていただきたい。
ここのところは私ちょっと嫌らしいと思うのです。国保の財政を安定させていこうというのに、ちょっと拠出金の効果があったとか、それから軽減のところで五百億持っているんだということで率まで変えてしまうということは非常におかしいと思うのです。金の面からすれば、六十三年度に限って特にひどいという、率がありますので、ずっとこの後影響がありますけれども、そういうことなんでしょうね。
 それで、次の質問に移りますけれども、退職者医療制度の四百六万人国保から移るであろうという厚生省の見込み違い、これは厚生省もごめんなさいと認めているわけですから、そのためにひどい目に遭ったところは返そうということで、これは三月の補正予算で千八億国保に返した。この間の参考人の方のお話の中に、今度の国保の改正には絶対反対しておったんだけれども、これがあるから賛成に変わったというような、私の聞き違いかもしれませんが、一部分がありまして、私はこれはちょっとおかしいんではないかと思ったのですけれども、一応千八億ごめんなさいと返ってくるということは、やはり地方自治体にいい気分を持たせたのかと思うのです。こういう六十三年度の今度の改正に限って、お金の面だけで考えてきますと、国保財政が今度の改正によって大幅に赤字になることは一応ないわけですね。