次に移ります。
 五十九年度以降の未収金の計上の仕方は、予算段階と決算とは物すごく金額が違うのですね。六十一年度などは予算と決算では二倍以上も違うのですね。このような、私たちは余りにもずさんな計数ではないかということに実はびっくりしております。普通、会社ではこういうことはやりませんよね。予算と決算が倍も違ったなんていったら、これはもう役員交代ですよ。見込み違いもいいところ。こういうことを公団はなされて、また運輸省もそれを見て了解しておるというのは、私にはどうしても納得できない。
 具体的に申し上げますと、六十一年度は二十七億二千七百万が予算段階で決めた未収金であります。決算が三月ですから、一年たった十二月にはほぼ近い実勢の数字を持ってくる、四十九億一千万。二十七億二千七百万から四十九億一千万。倍ですよ、これは。予算は二十七億二千七百万、決算が六十四億四千六百万。本当に倍以上も違うこういう書類を運輸省は見て、何も感じないのですか。
私の御説明が先生の御質問に答えていなかったのかと思いますが、今先生がおっしゃったことと私が申し上げたことは同じだと思うのです。要するに、なぜ船舶整備公団の未収金がふえるかと申しますと、共有船主から船舶の使用料として減価償却分と金利分を船舶整備公団が受け取ることになっておりまして、これを受け取れないものが未収金になるわけでございます。
 それでは、なぜ共有船主が船舶整備公団にそのようなものが払えないかと申しますと、これはそのような船主がもらいます用船料が円高のために、円に直しますと減ってしまうということ。それと、その運賃そのものがこれは認可料金でも何でもございません、国際競争にさらされておりますので、近海船の共有船主がもらえる用船料というものがどんどん下がってしまう。他方、それらの近海船主は、その船で使っております船員が日本人が多いものですから、その日本人に払う給料は今までどおりあるいは上がっていくというような面で、公団にその使用料を払うことが非常に困難になってきているわけでございます。したがいまして、このように未収金がふえているということでございます。
どうも納得いかないですね、その答えでは。ですから、ざっくばらんに、やはり海運業界が非常に不況のために貸し付けた資金、返還金の回収が非常に滞っておるというふうに言ってくれれば、私は非常にわかりやすいのだよ。円高でこうなりましたよというような論理ですと、ちょっと私は納得できません。
お答え申し上げます。
 近海船と申しますと、これは船舶整備公団と共有で持っております船主がその船を外航の海運会社に貸すわけでございますが、その貸し船料というものが、貸し船を借りて実際に経営をしております海運会社が受け取る運賃がドル建てであるということで、ドルの運賃が実質的には対円でどんどん下がったということが大きな問題でございました。それからもう一つは、それとともに近海船の分野におきましても国際的な過当競争がございまして、運賃が非常に低迷をしてきたという二つの問題がございます。
 私が先ほど申し上げましたのは、円レートが上がった分だけ運賃が下がったということをお話を申し上げているわけではございませんが、急激に円が高くなりまして、その分はそのまま影響を受けた上に、それ以上の要素があるとすれば、これは過当競争による運賃の低下、この二つの問題があるかと思います。
これは大臣、よく聞いてください。
 六十年の平均為替レートは二百三十八円五銭です。それから、六十一年の平均為替レートは百六十八円三銭、年度に比べて大体三〇％弱のいわゆる円高であります。こうなりますと、三十三億五千八百万が六十四億四千六百万に未収金がなって、これは円高でございますというのはちょっとおかしいじゃないですか。円高は倍も進んでいませんよ。
手元にございますのは、六十一年の四月と十月の一カ月間の東京市場の終値の平均を持っておりますが、それによると、六十一年四月は一ドル百七十六円でございます。六十一年十月は百五十四円でございます。
私も長い間銀行におりましたけれども、こんな未収金が倍になって、円高でございますなんて、そんな感じじゃ公団はつぶれてしまいますよ。
 では、六十年度と六十一年度の平均為替レートは幾らですか。
内航船も若干ございます。内航船も、円高あるいは石油の荷動きが減少するとか、そういうような面の影響があるいは出ている面もあると思いますが、この大部分は近海船にかかわるものでございます。
大変ありがとうございました。中水道の発想、そしてまた水の量、質特に質を高めろとおっしゃったことをひとつ我々は生かしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
 そこで、先ほど地下室、地下ごうの問題がありました。ここで私は思うのでありますが、日本は先ほど申し上げましたとおり、安全と防衛はただのものと思っているのでありますが、よその国の例を見ますると、決してそうではありません。そういうような意味で私は、特定の規模の建物には地下ごうを義務づけるというふうに建築基準法一つを改正すれば、日本じゅうに相当のものが仮に十年間のうちにできるのじゃないか、こう思うんですよ。そして、東京を初め都市部に発達しておりますあの地下鉄をいわば防空ごうに使えるわけです。こういうものは一つの基準、規格を国が定めることによって、何もこれは北京じゃありませんけれども、人民よ、穴を掘れと言わなくたってできることであると私は思う。そういう意味では安全、防衛という面においての地下室、地下ごうというものについて、建築基準法ないしは公共事業の設計構造という面において一つの提言のようなものがございませんでしょうか。それとも学者の先生方は、そのようなことは日本に必要ない、決して侵略や爆弾はあり得ないということでございましょうか。そこら辺のところを一言どなたかの先生に御教授を賜りたいと思います。