第三条の審査の目的でございますが、これは譲渡される債権、小口化販売の前提となる債権につきまして、その債権が円滑に弁済されるということをチェックするというのが本来の趣旨でございます。したがいまして、先ほど申しましたように、前提となっております譲渡債権の性質、それに対応しますデフォルトの率、またそれに対応しましたリスク補てん措置、それがこのデフォルトの率に対応した相応のものになっておるかどうかということをチェックするということでございます。したがいまして、この債権の性格なりデフォルト率の計算なりというようなところにつきましては、もちろん相当専門的な知識も要りますし、また保証措置の計算の仕方もいろいろ専門的なことが必要になってまいりますが、いずれにしましても、ここでチェックしようとしていますのは、そのようなリスク補てん措置が過去のデフォルトの率から見まして相応なものになっておるかどうかということでございます。
リース・クレジット産業は非常に多額の資金を使いながら事業をいたしておるわけでございまして、そのようなベースには、会社の健全性あるいは信用力が非常に高いということが非常に大切であることは申し上げるまでもございません。その意味で私どもは、このリース・クレジット産業が健全に発達していくためには、その会社の内容がいいことは非常に大切であるということは当然でございますから、その方向に向かっていろいろな形で指導をしてまいっておるところでございます。
 そのような意味におきまして、今の金融界でいろいろございますような自主的な考え方、これにつきましては、業界内部でいろいろな改善努力を求めていく際の一つの重要な努力目標というふうに考えておりまして、その方向で自主的な努力を促してまいりたいと考えておるわけでございます。
今のお話で明快でございますが、あえて申しますならば、こうした特定債権の譲渡を取り扱う業界というものに一つのシステムをつくろうとしている考え方は十分理解はできるのではございますが、これらのリース・クレジット業界そのものの体質を強化するためには、彼ら自身が自己努力によって、自己資産の集積という資本主義の原理的な部分において方針を決めてくる姿勢がなければならないのではないか。最近銀行に対するＢＩＳ規制の自己資本比率八％というのを国際的に決められたことを考えれば、当然そうした考え方はこうした業界にも適用されるべきではないかと思いますし、そうした行政指導もあってしかるべきではないかと思う。この点はいかがお考えですか。
私は、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきましてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 この法案の内容は、特定事業者に対してのみ新しい資金調達方法を用意する形になっているわけでありますが、こうしたことがどうして必要なのか、その一番基礎的な部分からお尋ねしたいと思うわけであります。
 特に、こうした問題につきましては、従来、出資法を改正することによりまして社債、ＣＰの発行を認める方が素直な施策ではないかというふうに考えられるわけであります。この法案で言う特定債権についてのみこうしたやり方を適用するということがなぜ適当か、これは議論のあるところと存じます。通産省及び大蔵省の適切な御答弁をお願いしたいと思います。
終わりますが、時間がなくて最後に要請だけしておきますが、クレジット業界の場合も個人破産が激増しつつあるわけですね。統計では二万三千人ぐらい九一年に出ておりますけれども、しかし専門家の調査によると、もう百万人時代、予備軍を含めると、二百万から三百万人の個人破産の予備軍がおる、若者がふえている、こういう生々しいレポートも出されておるわけですね。したがって、クレジット業界のこういう多重貸し付けの問題についても速やかに自主的な改善を図るべきだというのが私の見解でありますので、この点、そういう指導を、サジェスチョンを与えて対応できますようにお願いを申し上げて、終わります。以上です。
おっしゃるとおり大変大事なことだと私もそう思っております。ただ、本法制定は、これも私はたしか党の商工部会長、この商工委員会で仕事をしておった当時は三千億から六千億になったというようなことを記憶しておりますけれども、それから十余年たちまして、今先生おっしゃるようにこれは大変な膨大な金額になったということは、それなりに社会的な必要性があり、経済的に貢献してき、ここまで伸びてきたわけでありますから、これについて何にも法律がなかった、こういうのはなぐてここまで伸びてきたのも結構なことでありますけれども、事ここまで来れば、特に一残念ながら多重債務の問題とかいろいろ不祥事件の心配等もありますから、やはりそれなりの法の規制というものは必要な時期に至ったということで今回御審議をお願いしておるわけでありますが、同時に、先生おっしゃるように業界の皆さん方のモラル、自主的な努力、これが大変重要であると考えております。
当時の協定上の処理といたしましては先ほど申し上げたとおりでございまして、いわゆるクレーム、財産権以外の、実体的権利以外のクレームにつきましては、外交保護権の放棄という形で決着を図る一方、それと並行して経済協力というものを行ったわけでございます。いわゆる無償三億、有償二億という経済協力を供与いたしまして、そういう全体の合意によってこの問題も含めて、日韓国家間では最終的に解決したという処理を行ったわけでございます。
 そして慰謝料等の請求につきましては、これは先ほど申し上げたようないわゆる財産的権利というものに該当しないと思います。そのようなものについては、いわゆる財産的な権利につきましては国内法的な処理をしても文句を言わないという規定があるわけでございますが、それ以外のものについては外交保護権の放棄にとどまるということで当時決着をした。これはいわゆる請求を提起するという地位までも否定しないという意味においてそのような権利を消滅させていないわけでございますが、しかしそれが実体的な法律上の根拠を持った権利である、実体的に法律上の根拠を持った財産的価値を認める権利であるというふうには当時観念されなかったろうと思います。