お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今の日本の緑豊かな環境というものを次の世代に引き継ぐということは非常に重要な我々の仕事でもございます。と同時に、持続可能な経済発展をこれまた片方で実現するということ、そういう両方が成り立つ経済社会を構築することが我が国の最も重要な課題ではないかというふうに思っております。
 そのために、産業公害問題や廃棄物問題などの環境問題を克服していくということに当たりましては、環境保全のためのコストを経済活動の中に適切に組み込んでいくということを考えていかなければならないと思います。そして、環境調和型の経済社会を実現していくということを基本的な視点に置きまして、環境保全と経済成長のバランスのとれた取り組みということを行ってまいりたいというふうに考えております。
 こうした認識のもとに、通産省としましては、まず大気の汚染、水質汚濁、そういうものの産業公害の防止に向けて、企業の公害防止設備の設置について金融、税制上の措置を講ずるようなことも考えながら、企業における公害問題への取り組みの支援を今までもしてまいってきております。
 また一方で、限りある資源を有効に活用していくということを考えますと、廃棄物を減量するということが必要であります。分野別のリサイクルシステムを構築するために容器包装リサイクル法、これはＰＥＴのリサイクルのものでありますが、もう既に実施をいたしておりまして着実な施行や、一方におきまして、今度は家電等の再商品化法案を今、国会に提出をさせていただいているところでございまして、積極的なリサイクル政策を推進いたしてまいる覚悟でございます。
 通産省としましては、今後ともこうした考え方に基づきまして環境調和型の経済社会の実現を最重要課題の一つとして積極的に取り組んでまいります。
いずれにしましても相当の原状回復コスト、数百億円がかかっているということで、やはり事前に環境対策を十分に行う、それによって後々かかる原状回復コストを回避することができるのではないかというふうに考えるわけですけれども、こういった問題につきましてはやはり製造業にかかわって生じるケースが多いわけでございます。
 その観点で通産省にお聞きしたいわけですけれども、規制とか経済的手法、そういったものを含めて、一層積極的に環境政策というものを進めていくことが私は必要ではないか。先ほどの費用の面を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
後段の御質問についてお答え申し上げます。
 八代海沿岸で発生いたしました水俣病の認定患者に平成九年三月末までに支払われました補償総額はおおむね一千億円でございます。また、新潟水俣病の認定患者に平成九年三月末までに支払われました補償総額は約二百五十億円でございます。また、四日市ぜんそくの認定患者に平成九年三月末までに支払われました補償総額は約二百七十億円でございます。
 お尋ねの原状回復的な費用について見ますと、まず水俣病における水俣湾のヘドロしゅんせつ及び埋立事業の総費用は約四百八十億円、新潟水俣病の昭和電工の工場排水溝周辺の河川底質のしゅんせつ工事の費用につきましては一億円弱だというふうに聞いております。それから、なお四日市ぜんそくにつきましては、そもそも原状回復に当たる概念がないことから、私どもデータを持ち合わせておりません。
 以上でございます。
ただいま議題とされました日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された平成四年度の財務諸表によりますと、平成五年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千三百三十二億六百万円で、前年度に比し二百七十三億五千万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債合計は二千三百二十四億四千八百万円で、前年度に比し五十億三千四百万円の減少となっております。
 資本合計は三千七億五千八百万円で、前年度に比し三百二十三億八千四百万円の増加となっております。
 資産の内容は、流動資産一千百三十四億四千三百万円、固定資産三千八百九十四億六千九百万円、特定資産三百二億九千四百万円であり、負債の内容は、流動負債一千三百四十二億九千七百万円、固定負債九百八十一億五千百万円となっております。
 また、資本の内容は、資本二千百九十億七千八百万円、積立金四百九十二億九千六百万円、当期事業収支差金三百二十三億八千四百万円となっております。
 受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも二千百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 一般勘定につきましては、経常事業収入は五千三百九十八億二千四百万円で、前年度に比し百六十七億八千四百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は五千六十三億四千六百万円で、前年度に比し二百六十七億六千四百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は三百三十四億七千八百万円となり、これに経常事業外収支差金二十八億七千四百万円の欠損を加えた経常収支差金は三百六億四百万円となっております。
 これに特別収入四十三億一千万円を加え、特別支出二十五億三千万円を差し引いた当期事業収支差金は三百二十三億八千四百万円となっております。
 受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は五億八千六百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は四億七千八百万円となっております。
 この結果、経常事業収支差金は一億八百万円となり、これに経常事業外収支差金一千六百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は九千二百万円となっております。
 なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。