時間が参りましたので、最後に、私の同僚であり友人である三沢淳議員が、先日、総理大臣にシカゴの始球式のお相手を務めたといいますか、練習をした。その際、総理が硬球をこういうふうに最初からチェンジアップ型で握っていて、それで三沢さんがそれを、指を合わせて、速球型にというか、速球では決してなかったけれども、ストレート型に、こういう、結果的に日米親善に大いに役立ったわけであります。
 その三沢君がおっしゃるには、政界というのはチェンジアップも必要だろう、だけれども、やはり真っすぐで速い球を投げてほしい、こういうことを、きょう彼は質疑の立場にないので私がかわってそのことを申し上げますが、その道の専門家の言というのは非常によいものがあります。どうぞひとつ総理におかれましては、日本改革に、スピードが速く真っすぐな、そうした球を投げていただきたいと思いますが、御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
直轄事業の見直しとそれから補助金、補助事業の見直しにつきましては、今委員からも御指摘がありましたように、第二次地方分権推進計画で具体的に言及をしておるところでございますけれども、これは、早いものでは来年度の予算要求から出てまいると思います。そういうふうに審議会に諮って先延ばしするというようなことではございません。
 なお、直轄事業の移行につきましては、相当広い範囲にわたって直轄事業に移行することが、地方の方は損をするのではないか、こういう懸念もあったわけでございますけれども、そこは大胆に進めていこうということでございます。
第二次地方分権推進計画につきまして、移行の問題について御叱正とも承りましたが、公共事業についての国と地方との適切な役割分担のもとに協調、協力して事務を進めることが必要であるという観点から、これまでも地方への権限移譲、補助金等の整理合理化などを進めてきておるところでございます。
 今後とも、第二次地方分権推進計画に沿って、直轄事業の一層の基準の明確化、範囲の見直しや統合的な補助金の創設等、公共事業の適切な遂行に取り組む考え方でございます。特に、直轄事業及び直轄公物の範囲の見直しにつきましては、基本的方針は計画に明示されておりまして、これを踏まえ、関係審議会等において具体的内容について鋭意検討をいただいておるところであります。
 できる限り早い機会にその結論を得て、必要な具体的措置を講じ、縮減を図ることといたしておりますが、重ねてでありますが、御指摘のように、せっかくいただいております五次答申を受けての問題でございますので、政府部内、それぞれ関係省庁たくさんございますけれども、こうした問題については建設大臣を中心にいたしまして御検討を願っております。結論を早く得たいと考えております。
職業紹介を中心とする雇用政策に関しましては、現在の体制、御指摘のとおり、労働省本省がありまして、それから都道府県に雇用安定主務課というのがある。それから現場に職業安定所があるわけでありまして、その真ん中の部分の雇用安定の課というのが、身分は国家公務員で、知事の指揮下に置かれるという地方事務官であります。これを、国と地方の業務をしっかり分けて、責任体制をはっきりするという意味で、国に名実ともに一本化するということでありますが、その際に、先生御指摘のとおり、都道府県、地方自治体がやっています雇用安定の業務と国の業務というのはやはり連携を、現状もしているわけでありますが、それが今後ともちゃんとできるかという話だと思います。
 そこで、私ども、今回の地方分権推進一括法の中に雇用対策法の追加項目を入れております、一部改正をしておりまして。そこでは二つのことを規定しております。
 一つは、国の施策とあわせて地方も雇用対策の施策を協力してやっていってほしいということと、それから、今先生が御指摘の、国と地方の連携を密にしてもらいたい。御指摘のように、国には求人情報であるとかあるいは労働市場情報がありますし、都道府県にはその現場の企業情報であるとかあるいは生活関連情報があるわけでありますから、それが両々相まってうまくいく体制を今後ともしっかりやっていく、むしろ、さらに強化をしていくということで対処をさせていただいているところであります。
 御指摘の点をよく踏まえまして、遺漏なきように取り組んでいきたいというふうに思っております。
国民生活・経済に関する調査を議題とし、次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、子どもの心身の健全育成について参考人から意見を聴取いたします。
 まず初めに、家庭・社会環境の変化と学校を中心とした教育の現状と課題等について、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、千葉大学教育学部教授明石要一君に御出席をいただき、御意見を承ることといたします。
 この際、明石参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 明石参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、本調査会が現在調査を進めております次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、子どもの心身の健全育成について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 議事の進め方でございますが、まず参考人から三十分程度御意見をお述べいただきました後、一時間半程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行われるようお願いいたします。
 また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
 なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、明石参考人にお願いいたします。