関連しまして、パソコンについてお尋ねをいたしますけれども、パーソナルコンピューターは御承知のとおり最近の目覚ましい技術革新によりまして、一昔前の高価な大型コンピューターと比較いたしましても引けをとらないものがパーソナルユースで持てるようになりまして、爆発的なブームを起こしておりまして、今や低価格で種類も豊富に出回りまして、小学生、中学生もお年玉で買えるような時代に入ったことは御存じのとおりでございます。まずパソコンの流通の現状について御説明いただきたいことが第一点。
 第二点は、出荷台数が二百万台、私が調べたのでは大体こういう数字が出ておりますが、そのうち約四〇％がホビー、ホーム用とのことですけれども、それがどの程度利用されているかとなると甚だこれは疑問の点があります。個人購入の大半が家の片隅でほこりをかぶっているというのが実態のようですが、どのように認識されていらっしゃるのか、これが第二点。
 第三点は、大阪に本部のあります日本パソコン消費者協会、会員が一万数千名で構成されておりますけれども、昨年夏に実施しましたアンケート
によりますと、ユーザーの三割がパソコンを買って腹を立て、二人に一人はパソコン用ソフトのお粗末さに幻滅しているという実態が明らかな数字として出されております。中でも、メーカーの宣伝に対しては、あたかもだれでも使えるかのごとく錯覚させまして、短所や使い勝手の悪さを隠した誇大広告をするものが全体の三割を占めていると。こういう現状をどう思っていらっしゃるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
この機械類信用保険の制度の業務実績でございますけれども、おかげさまで非常に順調に伸びてまいっております。過去五年間を振り返ってみますと、包括保険契約の数におきまして、年九％の伸びで増加してまいっております。あるいは引受保険金額で同じように計算してまいりましても、過去五年間で平均して年二三％の伸びということで急速に伸びてまいっております。そのことは同時に、したがって中小企業の設備近代化あるいは機械工業の振興にこの制度というものが大変大きな寄与をしているというふうに私どもは考えているわけでございます。そこで、このコンピュータープログラムをこの制度の対象にいたしましたのが五十七年の七月からでございます。このプログラムの信用保険の実績も、中小企業におきます経営の合理化意欲というのが大変強いということを反映いたしまして、急速に伸びてまいっております。五十七年度におきましては、その引受保険金額の実績は約二十一億六千五百万円でございましたけれども、これが五十八年度におきましては、引受保険金額六十三億二千五百万円ということで、極めて大幅な伸びということになっているわけでございます。で、恐らく今後の中小企業の経営合理化の意欲ということを勘案いたしますと、このコンピュータープログラムの保険の伸びというものは今後も引き続いて高い伸びが続くであろうというふうに思っております。
 そこで、その料率の問題でございますけれども、引き下げの余地がないかというお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、コンピュータープログラムの保険制度というのは、先ほど申し上げましたように五十七年の七月から発足したばかりでございます。したがいまして、私どもとして、なおここしばらく、この状況を見て、その上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
そこで、時間も余りありませんけれども、ここで機械類信用保険の近年の業務実績を報告をしていただきたいと思いますし、あわせて五十七年の法改正によりまして業務に追加されたコンピューターのプログラムについての実績がわかれば報告してもらいたいと思います。また、コンピュータープログラムにつきましては、急速に伸びていくものと予想されておりますけれども、料率等についても改善の余地はないのか、この点簡単にお答えいただきます。お答えいただいた後でコンピュータープログラムに関連しまして、パーソナルコンピューターの消費対策についてお尋ねしたいと思いますから簡単にお答えいただきたいと思います。
質問にまともに答えぬものだから……。
 四閣僚の統一見解というのは、六十四年までの不足する年平均七百億円分の負担をだれがどうするかということを、統一見解でもって国が責任を持ってやりますということを述べているわけでしょう。今私が申し上げているものは、その分が一つある。同時に、この条文に書いてありますように、また重ねて言いますけれども、今年金をもらっている人、この人が将来年金をもらって一生を終わるためにどの程度の金がかかるだろう、金が要るだろう、今掛金を掛けている組合員、この組合員が将来年金をもらうようになった場合にどの程度の金が必要だろうかというようなことを想定して金を計算しておく、これを責任準備金と言うんですよ。ですから、さっきも言いましたように、厚生年金なんかは五十一兆円くらいありますよ。これがなくなれば長期契約する年金制度というのは崩れるわけです。そうでしょう。
 私は、もう時間がないから自分で言いますけれども、専門家に計算してもらった。専門家に計算してもらいましたら、こんなものはもう常識だと言うんですよ。この条文から照らしても当然の話であると。専門家の計算によりますと、将来の給付に要する費用の現価は大体十兆円ぐらい要るだろう、そして組合員の掛金で賄えるものが二兆円ぐらいある、ですから八兆円ぐらいの財源は不足をする、こう言っておるわけです。この八兆円の財源というのは、将来にわたってだれがどう負担するのかというのは大変大きな問題ですよ。
 これは、私はもうここでは時間がないから申しませんけれども、それは財政調整をする時点でも、先ほど申しましたように、これ以上他の共済に迷惑をかけません、あと不足するようなことがあれば、その不足は責任を持って賄います、こう言っておるわけですから、この長期にわたる財源不足の八兆円というものを、やはり国なり国鉄なりが責任を持ってちゃんと補てんをする、負担をする、財源をつくるというぐらいのことは当然だと思うのですよ。これは将来の話ですから、それくらいの心がけがあるかどうか、これはもうこれから大蔵大臣が所管しますから、大蔵大臣答えてください。