それ以前に一点、私は、先ほどの証券局長の答弁の中で、非常にちょっと私から聞いて耳ざわりな言葉がありましたので、その言葉だけ言いかえさせていただきたいと思います。
 特定条文についての委員の御質問に対し、死文化しているという言葉がございました。これは非常に適切を欠く言葉でありまして、今まで活用されたことのなかったということを言いたかったのだろうと思いますけれども、現にある法律条文を死文化という言葉は私は適切でないと思います。これだけはどうぞ言いかえさせていただきたいと思います。
 そこで、たまたま厚生大臣の御意見と私が述べてまいりました年金福祉事業団の資金運用につきましての考え方の違いというものを御指摘になりながら、証取法改正案の中における損失補てんの定義についての御意見をいただきました。これは、統一見解と申しますよりも、証取法改正法案を提出いたしましたときの条文そのものがそのお答えになると存じます。そして、私ども自身が今非常に苦慮しておりますこと、そして関係各省庁に御相談をし、お知恵を拝借しておりますポイントの一つはまさにこの点でありまして、私どもの気持ちからするならば、できるだけ大きく書いておきたい、そして個別の行為を列挙することは逆にそこに書いてないことはやってもいいんだということになりかねませんので、できるだけ包括的に書きたい。しかし、犯罪となる行為、行為類型自体またはその主要部分というものを包括的に政令に委任することは、罪刑法定主義の観点から認められておらないことでありますから、この表現をどういうふうにするか、確かに私ども今苦慮いたしております。その結論をもって条文をまとめ、法案として国会に提出をいたしますものを統一見解としてお認めをいただきたいと存じます。
まあこんなわかりいいというのかそのわかりよさがあるだけにはっきりと、どっちも違うわけだから。立場が違う。ありというのとなしと。だから国民の皆さんごらんになりまして、一体これはどうなっているのかなと。それぞれのお立場でというのはいいんですよ。だけれども、それぞれの立場でもってそれぞれが都合のいい解釈をして国民を迷わすようなことはよろしくない。ここのところの判定だけはしっかりしなさいと。同時に、大蔵大臣、もうこのこと押し問答はやめましょう。ただ、こういうことになりますと、やはり定義というのをしっかりしてもらいたいですね。統一見解ぐらいお出しになったらどうですか。
 同時に、証券法改正作業の中でここのところをどう見るか。特に私は先ほど申しました、これは何も元を割っているわけじゃないのですよね、元は。だから不本意じゃないのかなという、いささか厚生省の身びいきをするわけじゃないけれども、ただ何も元本を割るというようなそんな危なっかしい運用はしていないんだ、まあ恐らくやこれぐらいの利回りはあろうかなと思ったものが予定に反して少なかった、それはいささか反省もある、しかし、何でこんな元本も割れでないものを補てんと言われるんだ、こういう気持ちもおありかなと、若干厚生省の立場に立って私はそう思う。これは身びいきかどうか知りません。そんなこと離れて、そこはなぜ聞くかといいますと、証券法改正作業の中でこれも重要な問題でしょう。同時に、その前提になるのは何かというと、損失補てんの定義というのをしっかりしないと作業はできませんよ。だから私は、これからも当委員会においてこの事実関係、事態の徹底解明をやらなきゃいかぬ、そのことのためにも、どうぞ損失補てんの定義について統一見解としてぜひ当委員会にお出しをいただきたい。
この問題は両大臣がここでもるる何回も御説明しておりますが、厚生大臣は厚生省の立場に立ってわかり得る限りの、できる限りの説明をしております。しかし、今回の問題について、全体として大蔵省はそれに対して大蔵省なりの判断もし、自主公表されたものをそれを受けとめてここで御説明をしたのだと思います。ですから、私は、それぞれの立場において物を申し上げておりますが、全体として自主公表された中にそれが入っておるとするなれば、今後はそういったことを疑惑を招かないように明確にきっちりした態度をとっていかなきゃならぬという点において、これは私は一致いたしますけれども、両者の言い分はそれぞれの背景を持ってそれぞれ申し上げてきた、このように受けとめております。
証取法五十八条は、不正の手段、計画、技巧というような表現を使っております。従来からこれは判例が一つあるわけでございますけれども、私どもはこれはいわば詐欺的な行為というふうに解釈をしてまいっているわけでございまして、そういう観点からいきますと、損失補てんが直ちに五十八条に該当するというふうには解釈するのが難しいわけでございますが、五十八条につきましては過去に判例が一件あっただけでございまして、それ以外に適用例がないというようなこともございます。
 この条文を一体どういうふうに考えたらいいのかという点については、今後とも関係当局とも相談し、あるいは証取審などでも審議をしてもらうというようなことで、五十八条が事実上今死文化しているような状況にあるわけでございますので、その点については私どもも十分問題意識を持っている、これから検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。
なお、法律の読み方、解釈につきましても確認をしておきたいと思います。
 先ほど申しましたが、証取法五十条と五十八条は排他的関係に立つものではない、特にこういう不公正な行為に対して包括的に禁止するという一般規定として五十八条が置かれているものだ、こういう認識でよろしいでしょうか。
これは、日本国政府とすれば積極的に推進をしていかなければならないわけなんですね。
 私は、委員長にちょっと資料の配付をお願いしたいと思いますが、今丹波局長おっしゃいました中の二番目のいわゆる化学物質、民間、民生、汎用性の、これの査察は非常に難しいのだということで、大きな問題点としてなかなかクリアできないということだと思うのですね。今お手元にお渡ししておりますこれは、実は日本国政府がイラクへ化学肥料工場、過去二件有償借款を行っているものでございます。この地図を見ていただければおわかりのように、下の方に書いておりますが、一九七五年にコール・アルズバイル化学肥料プロジェクトで二百十八億円、それから八五年にはベイジの肥料工場で百四十一億円余り、償還は二十五年で七年据え置き、年金利が四％、こういうことでございます。これは地図に記入しておりますが、非常に化学兵器工場と近いんですね、うがった質問ではいけませんけれども。
 そこで、こういうことから何点かお聞きをしたいわけでございます。
 一つは、人質が化学肥料工場にも収容されたという報道がかつて新聞でありました。二つ目には、化学肥料工場は、化学兵器の原材料を製造することがいとも簡単にできるわけなんですね。天然ガスがあればそれからアンモニアをつくります。それを硝酸と反応すれば硝酸アンモニア、それを酸化すれば青酸ソーダ、そして毒ガスという、非常に簡単にできる。貧者の核兵器とも言われておるわけでございます。もう一つ不可解なことは、ちょうど一九八五年といったらイラン・イラク戦争の真っ最中でございますが、そういうときにこの円借款をしておる。先ほど防衛庁の方からも御答弁ございました国連事実調査団の報告でも、明確にイラン・イラク戦争でイラクは化学兵器を使用したという報告も国連に提出をされておるわけでございます。
 こういうことで、うがった質問になるわけでございますが、日本が有償借款いたしました化学肥料工場二件、これにつきまして、イラクの化学兵器の原材料を製造していないということがはっきり言えるのでしょうか。