見解の相違と言われたのでは非常に残念でありますけれども、今後の推移を見れば私が指摘したことがどうだったかということはもう火を見るより明らかに出てきます。ただ、私が言いたいのは、本当に日本の農業を守るというのが、言葉でなくて具体的に実行で示されることを期待したいと思います。
 食糧庁長官にまたおいでいただいたのですが、時間がなくなってしまって残念なのですけれども、ＥＤＢ問題で調査をこの前依頼いたしました。そのアメリカに行って調査した結果ですか、それだけ簡単に御報告をいただいておきたいと思うのです。
下田さんに日米友好まで心配していただいて本当に何とお礼を言っていいかわかりませんが、我々としては、これが真の日米友好である、この数字なら日本農業を守っていけるということでやったわけでございまして、見解の相違でございます。
輸入自由化をアメリカはずっと根底に置いて交渉しているわけですから、大臣がいみじくも帰ってきて冒頭に言われましたが、四年後さらに厳しいものになるのだというその率直なる感想を、本当にこれから具体的に国内生産に生かしていこうとするならば、やはり今回学んだのは、一定の枠の拡大はやむなしで譲っていくというやり方が本当に自由化をも阻止できる力にはなるのか。ならないのじゃないか。私はそこをきちっと考えなければならないと思うのです。そういう立場に立って今後対応していかないと、やはり対米協調という名のもとにアメリカに譲歩し、結果として国内農業を犠牲にするということになると思うのです。それは真の日米の友好関係にはつながらないと思います。日本の農業を犠牲にした上での交渉であれば、これは真の友好とはだれもが考えられないのではないか。その点の感想。
東京ラウンドの合意の場合も今回の場合も基本的には、アメリカ側から見ますれば、アメリカがガット十一条違反であるというふうに認識をいたしております輸入制限の存続を容認する代償としてどういうものが必要であるかということをめぐっての議論であるということについては、差はないというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
ただ、今回の場合は、東京ラウンドの場合と比べますと客観情勢が大変険しくなっておりますので、そういう意味で東京ラウンド合意のときよりは輸入拡大幅が大きくなっておるというのは客観情勢のしからしむるところではあるまいかというふうに存じております。
 それで、四年後どうなるかということでございますが、東京ラウンドのとき、今回のときと基本的には構造は異ならないわけでありまして、輸入制限の存続をアメリカが容認するとすれば、それの対価が必要であるということには変わりないと思うのです。ただ、東京ラウンドのときに五年間輸入制限の存続を容認し、今回四年間また輸入制限の存続をしたということになりますから、輸入制限の存続を容認することについての寛容の度合いというのは減ってくるのではないかというふうに一般的には考えられるわけであります。ただそこで、先生の今御指摘のように、輸入制限の存続を容認してもらわなくてもいいという考え方もあるのかもしれませんが、そういうふうに考えますと、そもそも交渉をすべき客体が存在しないということになるのではないかというふうに私は思っております。
いずれにしましても、牛肉、オレンジとも東京ラウンドを上回るテンポで輸入枠拡大をやった。このことについて長期間にわたって交渉に臨んだ経済局長にお尋ねしたいのですけれども、東京ラウンド合意というものがベースになっておりまして、今回もその東京ラウンド合意を上回るもので輸入拡大のテンポが早まってきたということになると思うのです。こういう考え方でいきますと、次は大変だと大臣も言われましたけれども、四年後さらに枠拡大ということを譲歩しない限りまた自由化という旗はおろさないだろうし、そうやって枠拡大枠拡大でいけば実質自由化につながっていく、そういう矛盾、問題点を持っているのではないかと思うのですが、率直な御意見を聞かしてください。
五十三年の合意のときには、五十五年に二万三千トンふやしましてあと四千五百、四千五百、五千というふうにふやしておるわけでございます。今回の場合はおっしゃるとおり一万一千でございます。
御指摘のとおり、繊維産業の中には、労働条件が大変劣悪、特に中小零細分野でそうなんですが、実際にございます。これは、特に第一次石油危機以降、国際競争が非常に激化した中で、結局、近代化あるいは合理化というものをやる力がなかった、したがって、それらと競争していくためには労働条件を切り下げて闘うより仕方がなかった、こういうもののあらわれだろうと思います。
 ただ、これからの展望でございますが、これまで議論されておりますように、多品種小ロットあるいは短サイクル化という動きがございます。その中で、やはりこれからはずうたいだけが大きいというのは取り柄でなくなってきた。むしろ小回りがきくといいますか、それなりの技術、特殊性を持ったところが強くなる、こういうところがございますので、小さくても本当に力を持ったところは、それだけの利益を上げてやっていける時代ではないかという面もあるというふうに考えます。
 それから、加工賃なりあるいは最低賃金の問題、繊維関係では常に最低のところを動いているわけです。これについては私どもも努力をしておりますし、非常に大きな問題だと思っております。そういう意味では、繊維産業は中高年でもあるいは御婦人でもやれる非常に大事な産業でありますけれども、それなりに支援策が必要だと思います。また逆に、思い切って加工賃、賃金を上げる中で、そういうような力を持たないところは、むしろほかの面で生きていかなければならない、そういうことも私ども考えております。つまり、先進国型の労働条件を出せないような企業は別の産業として転換を図るべきである、これは極端でありますが、一方ではやはりそういう考え方もする必要があるのではないかと思います。
 いずれにしましても、小売業でも同じような状況にありますけれども、やはりボランタリーチェーンをつくって、みずからの力で小さいところも努力し合って、連帯を保って生き残ろうという、非常にバイタリティーに富んだ動きも一方ではあります。繊維の中小零細企業もやはりそのような生き生きとした力を持ってこれから立ち向かわなければならないというふうに考えます。また、その力を出すのも一つの大きな政策でありますし、また、それぞれの関連する団体の活動である、こういうように考えます。