平成会の加藤修一でございます。
 重要な法案でございますので、慎重審議、そのためにも連合審査を要求してきた一人でありますが、あえてここで連合審査の要望を委員長にしておきたいと思います。理事会で御検討をお願いしたいと思います。
 環境問題については見識のある質問が続いておりますが、参議院の豊かな専門性を生かしたあり方でありますし、私自身も非常に元気づけられますし、大変勉強になっているところでございます。豊かな専門性に基づいてきちっとした質問を展開することは、これは参議院の伝統でありますし、さきの南極地域の環境の保護に関する法律のときの審議は、私自身大変感銘を受けた次第でございます。時には踏み込んだ環境の情報開示、あるいは責任を明らかにするための質疑も今まで十分取り上げられてきたと思いますけれども、私もこの伝統を大切にしたいと考えて、今回の法律案についても質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、原状回復措置についてお尋ねしたいわけですけれども、いわゆる不法投棄、この問題が極めて大きな社会問題になっているということで、例えば平成五年度、投棄者不明については八十六件、平成六年度には投棄者不明が百二十二件、さらに平成七年度には不明者が二百五件と、こういう形で不法投棄の実行者の中で不明という点も随分ふえているように思うわけでございますけれども、要するに法律が施行される前に今までの既存の原状回復措置、これについてはどのようにお考えか、厚生省にお伺いしたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査のうち、廃棄物問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
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   午後一時開会
谷川委員からるる廃棄物の問題につきまして御指摘がございました。そして、特に産業廃棄物によります処分場をめぐるトラブルとか、また環境汚染の問題、そして国民の大きな不信を買っているということを踏まえましてこのたびの廃棄物の処理の改正案、これができたわけでございまして、今度のそのような改正案につきましては、ぜひこのような現状を踏まえた上で、国民の信頼が得られるように、そして不法投棄などの問題も踏まえまして廃棄物の適正な処理が確保できるようにということを期待するわけでございますし、廃棄物の減量化とかあるいはリサイクルを推進いたしまして、施設の信頼性また安全性の向上を図っていただきたいと願うところでございます。
 環境庁といたしましても、廃棄物問題は環境問題として大変深刻な重要な課題でございますので、早急な対策を講じられるように今後も厚生省と協力をしながら取り組みたいと思いますし、今回の法律改正というものにつきましては大変有意義であると受けとめているところでございます。
そこはきちっとやらにゃいかぬわけでございますが、例えばこの許可証のコピーを入手し、コピーを委託事業所に提示して収集、運搬を行うとか、こういうようなこともございますので、この辺をきちっと取り締まるというか運用していくということでございます。
これは非常にいい制度と思うけれども、この運用は非常に難しいと思いますよ。名義貸しなのか貸しでないのかというのは、この実態を把握するというのは、名義貸しでないと言われたら非常に難しいでしょう。私は何も名義貸しておるわけじゃないんだということになると非常に難しいと思うんですけれども、その辺の把握はどうされるおつもりでございましょうか。
名義貸しとは、例えばこの許可業者が許可を有してない者にその名義を貸与し、あたかも許可業者が営業しているかのように装って無許可営業を行わせるような行為を指すものでございます。
 このような行為が無許可営業を助長し、廃棄物処理業の許可制度を揺るがす行為でありますことから、今回の改正においてこれを禁止し、違反者には無許可営業の場合と同様に罰則を科すこととしたものでございます。
そうすると、先ほども申し上げましたように、ある程度これは不法投棄の抑止力はあるかもわからぬね。
 大体、不法投棄をしなきゃならぬというのは、下請、孫請で、にっちもさっちも計算が合わないというのである程度心ならずも不法投棄している業者さんもおられると思うんですよね。その辺のところをやっぱり抑止力をかけて、同時に不法投棄しなくてもいいような適正な処理費用を親請なり子請がするようにしてやらないといかぬのですよ。まず原因をそこから断っていくということにこれからも建設省とよく御相談をしていただきたいと思う。
 それと、名義貸しにも刑罰を科するようになりましたですね、名義貸し。この名義貸しというのはどういうことなんでありましょうか。
お答え申し上げます。
 酒類の販売業の免許につきましては、酒税の安定的な確保、それからアルコール飲料としての特性、そういったものを有する酒類の社会的規制の観点から、今後とも必要かつ有効な制度だと考えておりますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、この平成元年以降でございますが、消費者重視の観点から、累次の緩和措置を段階的かつ着実に実施してきてまいっております。昨年十一月には、食料品店等に対しまして調味料として用いられるみりんにつきまして、酒類の販売業免許を付与するよう措置したところでございます。
 今後とも、行政改革委員会の意見や内外からの意見、要望等を踏まえつつ、酒類販売業界の実情にも十分配慮しながら適切な見直しを行ってまいりたいというふうに考えておりまして、昨年三月に改定されました規制緩和推進計画にのっとりまして本年度中に免許基準について緩和の方向で見直しを行うこととしているほか、現在、中央酒類審議会におきまして酒類販売免許制度等のあり方について御審議をいただいているところでございます。
 また、酒類の製造免許の方でございますけれども、平成六年四月の酒税法改正によりましてビールの最低製造数量が二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げられたわけでございまして、これによりましていわゆる地ビールの製造が可能になったわけでございます。これまで積極的な免許付与を行ってまいりまして、免許件数は平成八年の十二月末までに七十五件というふうになっております。全国で多様な地ビールが提供されるようになってきたということを御報告させていただきたいと思います。