御説明申し上げます。
 今の保証人の問題、大変大きな問題でございまして、自分たちも気にかけているところでございますけれども、特に全国調査をしたことはございません。
 ただ、方々の関係者の話等を聞きますと、それが重要な問題であるということ、また、最近では大学の動きとしまして機関保証ということが進んできておりまして、大学が組織として保証するということになりますと個人に負担がかからないということでございまして、こういった方法も進んできているということでございます。
文部省に伺いますけれども、法務省の立場では今の説明が限界だろうと思うのですけれども、やはり、外国人留学生なり就学生の保証人になっている日本人が実際に日本での学費やら生活費を負担しているかどうかというのは、私は、ほとんどそれは現実はなかなかそうじゃないと思うのですよ。そういう実態というものを調査したことがありますか。
御説明いたします。
 留学、就学を目的として我が国への入国を希望する外国人につきましては、学費や生活費等の必要経費を支弁する手段をみずから立証する必要がありますが、我が国に入国するための方便として、内外の悪質なブロー力ーが形ばかりの身元保証人をあっせんするといった案件が散見されております。当局におきましては、こうしたあっせんブローカーの関与した偽装案件を防止するために、経費支弁者に対しその意思や能力を確認するほか、本人との関係であるとか身元引き受けに至った経緯について慎重に審査いたしております。
 最近の事案といたしましては、東京入国管理局に対してなされました就学生九名の入国申請事案につきまして、都内の保証人あっせん組織が関与していた事実が判明したということで、これをいずれも不許可にした例がございます。
実態はもう大分違うんですよね。そんな、勉学に専念できるなんという留学生はほとんどいなくて、アルバイト、まあ今、公的にはあれですか、週四時間までは認められていると思うのですが、そういうことをやりながら生活費、学費を稼いで苦闘しているというのが大半の留学生じゃないかと私は思うのですね。
 そこで、しかし何としても留学をしたいということで、手段を選ばずにしゃにむに来ようというようなことで、いわゆるビジネスとして、就学の保証人に関して、留学希望者、就学希望者からお金を取って保証人を提供して入管への提出書類をきちっと整えて出すといったそういうビジネスが横行しているということです。聞くところによりますと、このあっせん業者を利用すると五十万円から百万円で正規のビザによって日本への入国ができるという現実があります。このようなビジネスが横行している事実について、どの程度把握をしておられるのか、お聞かせください。
御説明いたします。
 今先生からもお話しのように、我が国の教育機関において教育を受ける目的で入国しようとする外国人につきましては、この資格では就労ができないということが前提となっておりますので、学費であるとか生活費等の必要経費を支弁するための十分な資産あるいは奨学金等の手段を有するか、または本人にかわって経費負担を行う本邦の居住者が存在することが前提となっております。
 また、これらの外国人が安定して学業に専念する上で、日常生活の指導であるとか監督等を確保する必要もありまして、我が国の大学等への入学に際しましては一般的に身元保証人を必要としていることなども考慮いたしまして、身元保証人による身元保証書の提出を求めるようにしておるわけでございます。
その辺もなるべく緩和する方向といいますか、これをひとつ検討していただきたいと思います。
 次に、保証人の制度というものの見直しを私は提言したいと思うのですが、とにかく、国際交流を妨げている一つの要素として、日本の保証人制度というのが非常に問題になっております。就学あるいは留学の目的で日本に入国する外国人は、日本での生活費や学費を支払う資産を持っていない場合、日本国内でその費用をかわって負担する経費支弁者、つまり保証人が必要である、こういう制度になっております。
 日本に留学してくる人たちがすべて裕福な者であるとは限りませんし、また、保証人が得られないために日本への留学や就学を断念する者も多いというケースがあるわけです。そもそも保証人制度を導入するに至った経緯について、まず伺いたいと思うのです。
海部党首の方から本会議において御提言がございました。総理の方からもお答えになっていると思うんですが、各種総合調整機能はやはり行政の実施部門と組織が担当するものが違うわけでございますので、例えば総務庁のような調整機能を持っている官庁、それから建設省のようないわば実施官庁、したがいまして、こういったものが一緒になるというのはやはり問題があるわけでございまして、したがいまして、経済企画庁のような総合調整官庁とそれから実施部門を持っている大蔵省とを一緒にするというようなことも、これまた問題があるのではないか、かように私ども認識をいたしている次第でございます。
 ただ、行政改革が我々が進めなければならない重大な課題であることは認識をいたしております。したがいまして、当面、私どもは地方分権の推進に今努力をいたしております。今国会に地方分権に関する基本的な法律を御提案申し上げる、そうして国と地方自治体との役割分担というものを明確にしていく、そういう形で地方分権を推進いたしまするならば、中央官庁は当然スリムになっていくわけでございまして、そういう中で抜本的な省庁の統合はどうあるべきかということを考えることは私は必要ではないかと思っている次第でございます。
 したがいまして、私どもとしては、地方分権であれば、地方自治体は総合行政機関でございますから、そうなれば、地方分権を進めることは、この行政の縦割りという批判もこれは解消していくことができるんではないか、かように思っている次第でございます。
 したがいまして、せっかくの御提言でございますが、私どもとしては今実現するのは問題がある、かように認識をいたしている次第であります。