この面につきましては、私どもも党の方でいろいろな検討をしておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。
 アメリカ版の方では、かなりサポート体制が充実していると思います。例えば、カンザス州のカンザス・テクノロジー・エンタープライズ・コーポレーションとか、あるいはマサチューセッツにありますセンター・フォー・テクノロジー・コマーシャリゼーション、ＣＴＣなど、かなりサポート体制が充実しているわけでありますが、日本版では、なかなか、今の状況では貧弱ではないかなと私は思っております。
 もちろん、インキュベーター施設とか、サイエンスパークにおける研究開発支援のための中核的なセンター施設などが存在することは存じておりますが、職員の多くの方というのは、行政機関からの出向者など、ある意味で事業経験が全くない人で構成されておる。
 私は、松下政経塾というところを出たのですが、そこの友人が自分で企業を起こしまして、三年ぐらい前に株を公開して、そして、いわゆる所得番付にまで載った人間がおるわけでありますが、その人間が言うには、こういうところには全く相談をする気にはならないと言うわけであります。
 なぜかというと、基本的に二、三年のローテーションで入れかわってしまう。ノウハウは蓄積されにくいし、担当者がかわっていくたびに、一生懸命やっていらっしゃることはわかりますけれども、どうも、試行錯誤しているというような状況を如実に感じている。予算も使って頑張っているのに、これで本当にいいんだろうかと思っているということでございます。
 こういう体制につきまして、今後、どのように改革し、充実させていくつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
今先生御指摘の点につきましては、このＳＢＩＲに限らず、国が国費を使って外部に研究開発委託をする。補助金の場合には、当然、御承知のように事業者の方に帰属するわけですが、そうやって得られた工業所有権の帰属の問題一般論でございます。
 もう釈迦に説法でございますけれども、会計法あるいは予決令の規則によりまして、一部について、事業者側、開発を実際された側に、それなりの対価を得た上でお渡しをする、帰属させるという制度があり得るのですが、全般について、その開発をされた民間の中小企業の方に帰属をさせるということは、制度上、今はできないことになっております。
 ただ、そういう状態の中でも、私どもの中小企業事業団が発足させましたＳＢＩＲ制度、七億円で発足をいたしますけれども、これにつきましては、例えば特許権等は、事業団に専属的に帰属いたします。ただ、それについては、当然メンテナンスのコストがかかるわけでありまして、ある意味では、そのメンテナンスのコストは事業団、国が持って、それを維持した上で、中小企業者がこれを利用される場合、つまり、その開発者が利用権を得られる場合には、大変有利な低料率でこの実施権を活用していただくというような面では、現実に配慮をして対応しようと考えております。
運営ですから、本当によろしくお願いしますね。これでは魅力がないというような意識を持っている人が多いですから、よろしくお願いします。
 引き続きですけれども、いわゆる知的所有権、特許権では、アメリカ版では、研究開発を行った企業に所属することになっております。日本版では、いわゆる中小企業事業団に所属しているわけでありますね。これで本当に誘因がわくのだろうかというような思いを私はしています。自分たちが開発しても、結局中小企業団所属である。
 とはいうものの、いろいろな問題があってこういうふうになったのだろうから、私なりに考えたのですが、例えば、アメリカのように一応企業に所属させまして、政府が、一定期間、研究開発プロジェクトの企業秘密を外部に公表できなくして、成果に対してはライセンス料を払わずに利用できるという形をとるようなことは考えられないかと私は思うわけであります。ほかに何か具体的な、例えばこういうふうに考えてやっていけばいいということも含めて、御見解をいただければと思います。
先生は非常に米国版ＳＢＩＲにお詳しいようで、まさに御指摘の点、事実だと我々も考えております。
 たまたま第三次補正で、中小企業事業団で緒につきました制度につきましては、私ども、できるだけそういった面での配慮はしたいということで、インターネットを通じまして、事業団のホームページで、今先生がおっしゃったような九ページ程度の技術的な課題といいますか、技術開発課題について公募をさせていただいております。
 これにつきましては、今後、関係各省とも連絡会という形で、いろいろな制度の改善について努力をしていきたいと考えております。中小企業の方々には、具体的にどういった技術研究開発課題というのが将来ニーズがあるのかという、大変重要な道しるべになる部分でもありますので、その充実整備については努力をしていきたいと思っています。
英語で何と言うんだということに関しては、実は英文ができておりまして、私は連休中に、ＯＥＣＤ、ＷＴＯ、それからフランスの農業大臣に英語の文書をお渡ししました。何と書いてあるかはちょっと今手元にないので申し上げられませんが。それから、韓国にもお渡しをしてまいりました。
 ちょっと話がそれるかもしれませんが、韓国の場合には基本法が既に去年スタートいたしまして、そのパンフレットをいただきました。それには、韓国語というんでしょうか、ハングルというんでしょうか、それと中国語、英語、日本語の訳のついた、一冊で四カ国語の基本法の条文をいただきましたので、日本語しかわからない私もすぐ読ませていただいたわけでございます。
 これは少なくとも、私は、渡した方々について、ぺらぺらとごらんになったところ、特にＯＥＣＤや何かは今各国のいろいろな主張の分析をやっている最中だそうでありますけれども、多面的な機能ということについては非常に研究の余地があるとか、韓国なんかは、私が主張したことはもう全部賛成だということを言っておりますし、特に輸出国と輸入国のアンバランスなんということは、輸出国ですら、何を言っているかは理解ができる、それを認めるか認めないかは別だと思いますけれども。
 あるいはまた、特にヨーロッパを初めとした各国は、やはり歴史的な問題、文化といったものが食料あるいは農業と密接不可分のものだということは、専門家といいましょうか、私の会ったカウンターパートの方々は、皆さん少なくとも、この基本理念の１、２、３については、何を言っているかぐらいについては御理解をいただけたものだと。詳しいことは後で読んで、またいろいろ意見を交換しようということで別れてまいりまして、一ページごとに説明したわけではございませんけれども、かいつまんで概略を説明したところでは、言っていることは少なくともわかる、これが外交辞令なのかどうかは別にいたしまして、そういう返事をいただいたところでございます。