最後でありますけれども、欠損補助の問題について。
 信楽高原鉄道は、昭和六十二年の七月十三日から第三セクターとして開業したわけでありますけれども、従来まではほぼ収支が均衡していたわけですが、平成二年度以降経常疫益では五百万円の赤字が実は出ているわけです。第三セクターでは転換後も五年間の経常欠損の二分の一を国が補助することになっているわけですけれども、信楽高原鉄道では来年度これが切れるわけでございまして、信楽高原鉄道が運行を再開しても補償金等の支払いなどが当分続くというようなことを考えれば、この経常欠損の額というのはだんだん拡大していくであろう。
 そこで、これを契機として欠損補助の期間を見直してはどうかというふうに思います。これはいろいろ環境、状況もありましょうが、ここで思い切って考え直していくべきではないか。補助金が打ち切られるというところは、ただ単に信楽高原鉄道だけではなしに他の第三セクターも同じような状況であるというふうに思いますので、運輸省としてこの問題について考え直して新たな何か方策を考えていくべきではないか。そして、第三セクターを残していくべきではないかというふうに思うわけですが、その考え方はいかがでございましょうか。
私どものところにも信楽高原鉄道、信楽町、それから滋賀県から運行再開についての強い要望が来ておるわけでありますから、ひとつどうか、大臣の積極的に協力するという、それからいろんな具体的な措置をとられておるわけでありますので、一刻も早い再開をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、予算の関係でありますが、運輸省は信楽高原鉄道の事故を契機といたしまして、来年度の予算の概算要求に当たって安全面を重点に置いた第三セクターの助成制度を拡大すると言っていますけれども、鉄道係員等の教育補助金の新設と近代化補助の拡充が柱であると聞いておりますが、その具体的な内容は何なのかを教えていただきたいと思います。また、第三セクター、それから中小民鉄が特殊自動閉塞方式や自動閉塞方式を導入するように、財政補助といいましょうか国としてこういう対策のための予算を講じていくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
信楽鉄道の運行再開につきましては、知事初めあるいは信楽町から、あの地域は冬凍結するところでありますので、名前にぜひ運行の再開ということで要望を受けておりまして、地元としては運行再開に強い希望を持っていることは十分承知しております。
 運行再開に当売りましては、二度とこのような事故を繰り返さないことが必要不可欠でありますので、安全確保のための万全の対策を講じた上で、一日も早く運行再開が実現できるように関係者を指導してまいりたいし積極的に協力していきたい、こう思っておりますが、詳細につきまして、運行再開についての検討状況その他につきましては鉄道局長から答弁させていただきたいと思っております。
今、大臣が言われましたように、認識については私どもとそう変わりありませんので、具体的に信楽町から、高原鉄道の方から相談ございましたときにはひとつ自治省との関係をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 それから次に、運転の再開の問題についてお伺いしたいと思います。
   〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
 村岡大臣は、六月十六日の合同慰霊祭の後の記者会見で運行再開の問題について、運輸省に相談なり支援の要請があれば適切に対処していきたい、こういうふうに述べられておりますけれども、そのような要請があったのかどうか。要請があったとすれば、どのような検討をなされておるか大臣の所見をお伺いしたいと思います。また、八月二十二日の交通新聞の記事によりますと、九月中に運行再開準備室を開設して名前に、言うなら道路凍結前に運行再開を目指すと言っていますけれども、運輸省としてはこれらの事実について確認しているかどうか。やはり運行再開と遺族の方々の気持ちというものは私どもとしてもわからないわけではないわけで、可能な限り運行再開というものについて努力をしていただきたいと思いますので、その点についての大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
御承知のとおり、一般に事故があった場合の補償につきましては、自己責任の原則に基づきまして当事者が行うべきものであり、国がこれに対し補助すべき性格のものではないと考えております。
   〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
 今回の事故の補償に当たりましては、鉄道事業者である信楽高原鉄道が補償能力がないため、また町の方の町長とも会いましたけれども、正直に言って小さな町でございますし、ないと私ども考えてまして、滋賀県知事においでもいただき、出資者でもありますし、この補償問題についてはお願いをしたいと。あるいは西日本につきましてもそういう示唆をいたしました。滋賀県知事の方としても最大限のことを考えたい。同時にまた、その後参りまして、県としてもいろいろ出した場合に、後から自治省というかそういうところにもいろんな面もお願いしたいと。
 こういうようなことで、内々でございますけれども、これは具体的にも今の補償状況が、先ほど鉄道局長が言ったとおり、まだどういう額だとかそういうものに入っておりませんので、そうなった場合、ひとつまた県に対するいろんなこともお願いをいたしますということは前もって自治大臣の方にも内々は伝えてございますけれども、具体的な問題が出てまいっておりませんので、出てきたときにまたそういうお願いもしなきゃいけないと、こう思っているところでございます。
総理にお伺いいたします。
 近日に迫りました日米首脳会談につきまして、新国際秩序の確立、日米貿易問題等、総理のお考えをお伺いいたしたいわけでございますが、加えまして、有事における我が国の協力のあり方というのが湾岸戦争後の課題として問題になっておると思います。
 イラクの不法侵略によりますクウェートの併合に始まります湾岸戦争が、アメリカを中心といたしました多国籍軍の勝利によりまして、自由主義社会を守る正義の国際秩序が回復されたことは喜ばしいことと考えております。犠牲になられました方々に深く哀悼の意を表する次第でございます。我が国はこの平和回復活動のために、人的貢献は別といたしまして、百三十億ドルに上ります巨額の資金協力を行ったわけでございますが、何分不測の事態でもあり、対応は必ずしも適切ではなかったということも言えようかと思います。歴史は繰り返しますので、今後有事についての我が国の協力のあり方を国民的な合意を得て定めておく必要があるのではないかと考えております。
 私は、例えば自由主義社会に属する主権国家で日本と重大な利害関係があり、平和回復につきまして国連の決議があった、そういった場合には、戦費だあるいは復興対策費だと、そういったものの協力を行うというルールを決めておくことが必要であると考えておりますが、総理の所見をお伺いいたしたいと思います。