現在、特に果汁関係ですと、御承知のように農協連合会が大体一県一工場というような形で体制をしいておりますので、これを特に再編成するというようなところまでは、私どもまだ問題としては考えておりません。やはり現在の工場施設の近代化なり、それから先ほど申し上げましたような内需、さらに言えば輸出までも含めた需要の拡大、こういうような対策に重点を置きさらに技術の開発を進める、こういうようなことで考えてまいりたいというふうに思っております。
お尋ねございましたように、加工関係、特に果汁関係でございますが、需給調整上大変重要な役割を持っておりまして、ある意味では果汁による需給調整というのが一番効果的な手段としてあるわけですが、最近ほかの飲料との競合とか低果汁飲料の消費拡大、こういうようなことで大量の過剰在庫を抱えておりますし、企業の損益状況から見ましても非常に経営が悪化しておる、こういう状況にございます。
 そういう意味で、非常に基本的なと申しますか、果実の加工産業化あるいは加工施設というものを、果樹対策の重要な位置づけをもってこれから対策を講じてまいりたい、かように考えておる次第でございまして、現在までには御承知のような原料果実の安定確保あるいは価格安定、そういう対応、それから加工施設の高度化のための助成措置を講じまして、さらに果汁の学校給食への導入等の消費拡大、それから具体的に、過剰存庫に対する調整保管の場合には金利、倉敷料を助成する、こういうことでございます。
 これからの仕事としては、いわば需要拡大という面で、例えば果汁の凍結、濃縮技術の導入とか新製品等技術開発、こういうことの助成をする。さらに、果汁の一般的な消費拡大、さらに言いますと、海外市場も調査をしまして、今わずかながらございますような輸出もさらに拡大していく、こういうような総合的な面で果実加工、特に果汁の加工施設の工場の経営改善、さらに需要拡大、こういう面についてさらに努力してまいりたい、こう考えております。
この果樹の問題につきましては、先生の御質問の趣旨、本当によくわかるわけでございますが、一応国民生活上は嗜好品として位置づけられるという性格上、困難な問題もいろいろあろうと思います。しかし、例えばアメリカとの間に日米間での合意というようなものもなされまして、これを、言うならば輸入の一元化というようなことを考える場合にはなかなか難しい問題が出てくるのじゃないかと思います。それにしましても 先と言われる御趣旨よくわかりますので、ひとつ慎重に検討してみたいというぐあいに考えます。
これもまだはっきりしてないようですが、やはりきちんとした制度化をして、これから後そう長くない時期に再びこの問題は再発をしていく可能性が非常に強いわけでありますし、自由化後の状況も、今お話があったように中晩かんなどについて価格的には非常に低迷をしておりますし、何よりも、畜産、果樹関係を中心に米作を含めてこの問題が我が国の農家の生産意欲に対して与えた影響というのははかり知れぬ大きなものがあるように思います。打ち出されました方策の内容についてはできるだけ早急に明確な方向づけをしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 それから第三番目は、中長期の視点に立つ果樹制度の見直しであります。これについては農林水産省の中に研究会が設置をせられて既に数回会合も持たれておるようでありますが、この制度見直しの検討の事項、内容、時期、こういうものについて改めてお尋ねをしておきたいと思います。
無利子資金の御要望につきまして、これの対応の仕方については、私どもいずれにしましても昭和六十年度の問題としてこれから要求いたします予算要求の中で考えていきたいわけでございますが、このあり方については、非常に近い先例としましては、今年度畜産振興資金というものが新設されまして、この考え方は御承知のように予算措置で実施をするということでございますが、こういう面での案も一つの方法でございます。さらに、私どもの局で所管しております農業改良資金制度がありまして、これも御承知のように無利子でございますから、この制度をいわば多少拡充ないし調整をする形で実施をする。この場合には一種の臨時的、限時的というよりはむしろ恒久的な、制度的なものになっていくわけであります。
 大まかに申しますと、予算的な対応それから制度的な対応ございますが、いずれにしましても六十年度予算の要求のまとめの時期を直近に控えておりますので、今申し上げましたような諸点いろいろ考えまして、予算、制度両面から今要求の具体化を図っていこうという段階でございます。
ただいま東京都のベアに関連いたしまして、東京都の人件費率が三六％台で、神奈川県とか大坂府と比べて著しく低いという御指摘がございました。数字はそのとおりでありますが、ただ、御案内のように、東京都と他の都道府県を比較する場合に、東京都の場合には、二十三区の区域について都市の行う投資的事業、都市計画ですとか公園とか下水とか、こういった投資的事業を行っておりますので、むしろ指定都市の人件費率と近い性格を持っております。これに対して大阪府でありますとか神奈川県の場合には、指定都市が投資的事業を相当部分行っておりまして、都道府県はいわば教職員と警察官の人件費を支払っている部分が非常に多い。そういった意味で人件費率は非常に高くなってまいります。そういう意味で、東京都は都道府県の中ではやや特殊な地位にございまして、東京都の今の人件費率が他の都道府県に比べて非常に低いかというと、必ずしもそうは言えないのじゃないか。
 もちろん、現在東京都自身がいろいろな合理化努力をしておられることについて私どもも高く評価をしております。しかしながら、都の財政実態、今の財政指数、いろいろ見ますと、単にラスパイレス指数だけでなくて、例えば財政運営上最も重要なポイントになります経常収支比率でありますとか公債費比率、こういった面は他の都道府県より非常に高くなっておりまして、財政体質としては私どもはもっともっと合理化をしなければならない状態にあるものと思っております。そういう意味で今回のベアの問題も考える必要があるのではないか、このように考えております。