ただいま具体的ケースを御紹介したわけでございますが、ケースワンというのが先ほど申し上げました産業分類を異にして移動する場合でございまして、これは例えば耐火れんが製造業というのがありますが、耐火れんが製造業からファインセラミックスの製造販売業へというような例ですとか、あるいはボルト、ビス、ナット製造業からプレスファスナー製造業へと、こういった業種転換、業種分類を超えての移動というものを例として示せるかと思います。
 それから、同じ産業分類の中では、先ほど申し上げた例のほかにもねじ製造業からねじ製造業という例があるわけですが、これは同じねじでもねじの表面処理加工というものを工夫することによりまして非常に高度な高品質のねじをつくっていく。それによって一般用途用のねじというものから産業機械の特殊用のねじに移っていく、こういった例が挙げられるかと思います。
 いずれにしましても、できるだけ多くの事例を集めまして、御紹介してまいりたいと思っております。
次に、新分野進出について三点ほどお伺いをいたしたいと存じます。
 新分野進出の具体的な要件の一つとして、生産工程等が著しく異なり、かつ製品の機能や性能等がそれまでのものと著しく異なる産業への進出というものが挙げられています。これも抽象的で意味がわかりにくい。これでは新分野進出を計画している中小企業にとりましては判断ができない、極めて不親切である、こういう声も聞くわけであります。もっと具体的な例を出して説明をしてください。
次に、特定中小企業者についてお尋ねをいたしたいと思います。
 特定中小企業者に該当するための具体的な要件の一つとして、輸出比率や下請比卒がある程度であることというのが挙げられていますね。しかし、考えてみますと、輸出比率や下請比率を要件とすることが輸出、下請関連産業偏重であるという実は批判も一方であります。また、輸出比率と一口に言いましても、親企業の輸出製品に必要な部品を供給している下請中小企業の場合は一体どうなるのか。こういった不適切な点もあります。このような点から、輸出比率や下請比率を要件とすることは妥当とは言えないのではないか、こういう感も抱かされます。
 こうした要件になぜしたのか、またほかに適当な要件を定めることはできなかったものか、非常にこの点に矛盾を感じますが、いかがですか。
先生御指摘のように、この法案は実は七年間の時限立法でお願い申し上げているわけでございますが、七年の間には、過去を振り返りましても想像を絶するような変化が生じているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、やはり経済情勢、産業の実態、国際関係の変化、もろもろ諸要素を判断しながら、先生のおっしゃるように機動的にこういった業種追加あるいは業種の指定の削除というものを行ってまいりたいと思います。
 ただ、先ほどお答え申し上げましたように、非常に幅広く中小企業者の努力をエンカレッジする、支援するということが一つの大きな目的でございますので、やはりそういった幅広い支援ということももう一つの観点として踏まえながら御指摘のような運営を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、包括的に工業全般を指定することというふうに今の御答弁でお話をいただいたのでありますけれども、将来的には、工業の中でも経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けていない業種もあらわれ得るし、逆にそれ以外の産業で影響を受けるものもあらわれると思われます。特定業種の指定につきましては、経済状況の変化に応じて適宜追加指定もしくは指定取り消しを行うべきであろう、こう実は私は思うんですが、どのように対処されますか。
その点はいささか議論のあるところですが、次に進みましょう。
 そこで、特定業種の指定について一、二お伺いをしたいと思うんです。
 本法律案の第二条第三項でいう特定業種の判断基準としては、経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けている業種とあるだけで、余りにも抽象的過ぎると思うんです。これではどのような要件に当てはまれば指定をされるのかわかりません。実際に施策を利用する中小企業に対してわかりやすい規定にすべきではなかったのか、また具体的にはどういう要件に当てはまれば指定をされるのか、この点について明快にお答えをいただきたい。
それでは続いて、中小企業者新分野進出等円滑化法案に関連をいたしまして、通産省に以下お尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず第一は、本法律案はもともと平成六年度中小企業対策の一環として通常国会に提出が予定をされていたものだと思うんです。それを繰り上げる形で緊急経済対策の中に盛り込まれて今国会に提出することとなりましたが、私が仄聞するところ、景気対策としての即効性は少ない、こういうふうに思います。そして、その内答も金融、税制措置など従前の中小企業対策立法の枠を出ておりません。したがって、そう新味がある法案だというふうには実は受けとめられないのでありますが、構造的な変化への適応の円滑化を支援する目的というのであれば十分に内容を練って、そして通常国会にわかりやすい形で提出をすべきではなかったのか、こういう感じがいたすわけですが、この点について通産大臣に伺います。
いずれにいたしましても、当委員会を中心にしてぜひ成果を上げていただいて、そしてこの歴史に残る大きな事業をなし遂げていただきたい、このことをぜひお願い申し上げたいと思います。
 そして、今ちょっと何回か触れましたけれども、この改革というのはやはりこの国会でなし遂げる、完成させるというのが至上命令のように私は思いますが、一部には、ちょっと伺うところによりますと、いや、この国会では余り安易な妥協をしてはいかぬのだ、それで、場合によってはこの問題を掲げて選挙をやればいいじゃないかというような意見があったりするようでございます。
 前の選挙、平成二年の選挙のときには、実は我々はこの選挙制度の改革というのを柱の一つに、公約に掲げて選挙を戦ってきておるわけですから、何もやらないでまた同じものを課題として選挙をするというのはどう考えたってつじつまが合わないわけでありまして、党内にいろいろな御意見があることはそれはよしとしまして、こういうような、ここで安易な妥協をしないで、場合によってはこの問題を国民に掲げて選挙をやったらいいじゃないかというような御意見に対してはどうお考えでございましょうか。これは塩川先生にお伺いしたい。