大臣、それをお書きになったのは当然運輸政策局でしょうけれども、今大事なのは船の状況がどうなっているか、これを十分把握していただかなければならないのです。
 日本の商船隊の方にひとつ重きを置きますと、日本商船隊という呼称はされていますけれども、もう既に日本の船に八〇％は外国人が乗っているのです。やがて一〇〇％外国人が乗ってしまえば日本の船員の行き先はない。商船大学がある、専門学校がある、海技大がある、そこで習熟をした技術能力者が船に乗ろうとしても乗れないという現実がある、これを一体どういうふうにするか、このことについてお答えください。
我が国の海運、造船は、二度にわたりまして石油危機、産業構造の変化等により極めて厳しい状況に直面し、運輸省としては、海運の近代化、船員の雇用対策、造船業の安定と活性化等に真剣に取り組んでまいりました。これらの問題はもとより互いに関連性を有するものであり、今後とも相互に連携をとりながら海事産業の健全な発展に努めてまいる所存でございます。
今造船の問題を主点に置きましたが、造船即外航海運、特に海運業というこの関連においてはこれまで何回も指摘をしているのですけれども、造船、海運、荷主、この三者の一体感というのが欠けているのじゃないか。まさしく造船の場面においても就労構造が大変な危機的状況にある。そして近代化船を建造しても、それに乗る船員の不足というのが今問題になっているわけですね。
 特にこの関連でいえば、内航路では既に船が動かなくなるだろう。内航海運業は今深刻な船員不足に悩んでいる。その原因は船員の高齢化、若年労働力の海離れという半ば慢性化した現象に加えて、ここ二、三年の内需拡大に伴う好況により各業種とも船の稼働率が上がってきたので、船腹の不足現象がここに起こっている。この関係から見ましても、今造船の場面でもそういうことが指摘をされるし、外航海運や内航海運の中でもそういう面が出てきている。そして荷主は自分の生活防衛のために、それこそ海を使って荷物を運ぶ、この物流の中において日本経済というものは成り立っている。それがどうもばらばらに、船は解撤をする、あるいは一方では海運業は外国人を乗せる、そして荷主の方は、どうでもいい、とにかく荷物を運びさえずればいい、この感覚がばらばらになっているんじゃないか。造船、海運業、荷主の一体感をどうしてつくり上げるかということについて運輸大臣の御見解をいただきたい。
このような状態で放置をいたしますと、造船業は活力を失い、衰退産業になってまいります。したがいまして、活性化対策を図って若い人たちをどんどん採用できるような状態にする。そのためには、まず現在行っております構造対策、特に集約化、事業提携等をさらに充実強化をいたしまして船価の改善に努め、経営状態を安定させ、労働条件もよくしていく。さらに技術開発等を進め、魅力のある産業に再生をさせていく必要があると考えております。
民間における高度船舶技術、これは今回の法律で助成をしていくことなんですが、これを開発して、かつその波及効果というものを求めていらっしゃるわけですが、今お話しのように年齢構成が逆ピラミッド型である。このまま放置しますと、五年から十年たつ間に一体どういうことになるのか。合理化、合理化で不況時代に職場では随分と大変な御苦労があった。しかし現実、今度は景気が回復をしていくという、内需の拡大を図られているというこのときに、逆ピラミッド型の形をこのまま推移させるということは、造船業界はとてもじゃないがこれから成り立っていかない、こう思うのですが、どう対処されますか。
まず、わが国の年金課税のあり方につきましては、単に年金を受け取るときの過程だけではございませんで、公的年金のいわば原資の一部をなします掛金の段階で課税上どのように取り扱われているかということと相関連しまして検討する必要があるわけでございます。
 伊藤委員よく御存じのとおり、わが国におきましては、まず社会保険料控除の段階で所得控除が行われます。課税対象とならないわけでございます。さらに、今度年金をもらう段階におきましては、第一に給与所得控除の適用がございます。給与所得控除というのは、申し上げるまでもなく、勤務に伴う必要経費を概算的に控除するというのが基本的な性格でございまして、年金にはそのような経費はないわけでございますが、そのような取り扱いを現在しております。さらに、六十五歳を超え、かつ所得が一千万以下の方については、七十八万円の老齢者年金控除がある。そのために、公的年金だけを受給しておられるような方については、恐らく課税ということは起こらないと思います。したがって、わが国におきましては、掛金の段階でもそのような優遇が行われ、さらに給付を受ける段階でも非常に優遇されているということでございます。
 実際このような課税のあり方につきましては、先ほど老齢化社会の話も出ておりますけれども、現在厚生年金を例にとりますと、十二・四人の加入者が一人の老人を支えるというような時代でございますけれども、たとえば昭和八十五年になりますと、これが、三人の加入者が一人の老人を支えるというようなきわめて厳しい時代を迎えるわけでございまして、一体そういうときのことを考えると、どういうふうに年金をしたらいいのか、課税の問題をどのように扱ったらいいのかというのは、実は大変な問題を抱えていると思うわけでございます。税制調査会の基本的な認識はまさにそういうところにございまして、こういう問題につきましては、先ほどお示しのように各国がいろいろなやり方をしております。
 たとえばアメリカにおきましては、掛金の段階では所得から控除いたしませんで課税されますが、もらう段階では非課税になるとか、英国におきましては、同様に掛金の段階では所得控除いたしませんで、もらう段階でも非課税といたしませんが、一般的な老年者についての基礎控除というのを非常にかさ上げしているというようなやり方をしたり、それぞれの経験を積み重ねておりますので、そういった問題についての勉強を深めながら今後のあり方を検討していくというのが私どもの考え方でございます。
 なお、そこにおきまして、遺族年金につきましては、これは直ちにそれと関連するという問題ではなかろうかと思います。新聞にはいろいろ伝えられておりますけれども、遺族年金のような現在非課税のものについて直ちにどうこうという具体的な方向なり考え方を持っているものではございませんので、その点はこの際申し上げさしていただきたいと思います。