お諮りいたします。
 お手元に配付してあります奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
奄美群島の港湾、漁港の水域、外郭施設の整備についての委員長初め委員各位の御配慮に敬意を表します。
 この法律案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えております。今後とも何分よろしくお願い申し上げます。
お諮りいたします。
 お手元に配付してあります特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。政府としては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
 この法律案が御可決された暁には、その趣旨に沿い適正な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法案の御審議をお願いして以来、本委員会におかれましては終始熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して今後の運用に万全を期する所存でございます。
 ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、大塚雄司君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、松野国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。松野国土庁長官。
ただいま議決いたしました法律案に対し、大塚雄司君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。大塚雄司君。
琵琶湖の水をきれいにすること、それから淀川の水をきれいにするということでいま御答弁がございました点、留意をしていただきまして、環境保全、水質保全にぜひ努めていただきたいと御要望しまして、私の質問を終わります。
淀川下流部の流域下水道として現在大阪府の淀川左岸、淀川右岸、安威川それから寝屋川の四流域下水道と、これに関連する枚方市、寝屋川市等十六市一町の関連公共下水道及び大阪市、東大阪市等八市の単独公共下水道が実施されております。このうち、淀川左岸を除く三流域下水道と八市の単独公共下水道で処理開始がされております。昭和五十五年度末の大阪府の下水道普及率は五七％となっております。淀川左岸流域下水道は枚方市、交野市を対象としまして、四十六年に計画決定されたものの、放流先の地元調整等が難航したためにこれまで事業着手がおくれていたものでございますが、五十六年度には協議も整いまして、処理場の建設に着手したところでございます。今後、処理場及び幹線管渠の建設を推進するとともに、関連公共下水道の面整備との整合を図りまして、早期に供用開始が図られるよう努力したいと思います。
これは新聞にも大々的に報道された記事でございまして、東京新聞、朝日新聞等の切り抜き持ってきて見ているのですけれども、電電公社の北原副総裁がＩＢＭと提携した場合には当然いわば軍事面との影響が出てくるおそれがある、こういうことを新聞記者会見で述べているわけですよね。
 ですから、私やっぱり日本の電電公社とアメリカのＡＴ＆Ｔ、ＩＴＴ、これ全部経営形態が違いますからね。一時伊藤さんも御承知のとおり要するに開放物品で問題になったことありましたね。向こうは民間だと、こっちは官庁ですからやられたわけですけれども、まあ今度は問題別でございますけれども、非常に電電のいまの研究システムなんかは進んでおりますからね。
 光ファイバー直接やっていないのですが、日電の方でもって開放したものを向こうへ持っていったのですが、これからもこの種の問題起きてきますと、私が心配いたしますことは、政府は非常にりっぱに日本語でもって武器輸出三原則云々というものをつくっておられますけれども、結果的に開発関係いわゆる研究関係がそういうことになってきますとほとんどもうこの問題はしり抜けになって、完成品というものをアメリカに日本が輸出するものはほとんどないわけですよ。買う物ばかりでしょう。
 そうしますと、結果的には古い物をアジアにあるいは途上国に提供するか、売って提供するのか、あるいは高度のものは汎用品なり部品としてどんどんしり抜けでアメリカへいってしまって、これも新しく武器輸出三原則そのものについても完全にこれ歯どめかからぬ状態に入る。こういう心配があるものですから、少し問題がこじれているものですから、その辺の見解について装備局長もう一遍答えてもらいたいし、同時に大臣にもう時間が来ましたので最後に一言、あなた電電関係詳しいと存じますのでお答えいただきたい、こう考えています。