まあ公文書偽造行使があったことは事実なんですね、これはもう偽造のパスポートであるとわかっておるんですから。しかも日本政府発行のパスポートを持っていた、にせものですけれども。これに対する問題があるんです。これは消えないはずなんで、これまで放棄してしまうということになるんですか。その辺は、国籍が日本であるのか、韓国あるいはその他であるか、それによってもちろん取り扱いはまず一義的には変わってくるかもしれませんが、しかし公文書偽造というのは変わらないんじゃないですか。その辺どうでしょうか。
くどいようですが、国籍がまだ判明していないわけですね。韓国の方は、韓国人であるということがわかってそれで身柄の引き渡しを要求しているのかどうかという問題です。もしかこれが日本人だったらどうなりますか。やはり韓国に引き渡しますか。引き渡しというか、要求を放棄しますか、日本側は。
まず、事実関係について御説明申し上げます。
 この大韓航空機八五八便は、先生今御指摘のとおり、十一月二十九日、アブダビからバンコクに向かう途中消息を絶ち行方不明となっておりますが、現在に至るまで、タイ、ビルマ等の関係当局の全力を挙げての捜索にかかわらずまだ確認が行われていないというふうに承知いたしております。
 この旅客機の乗客の中に、バグダッドで搭乗しアブダビでおりた邦人名義旅券所有者、すなわち蜂谷真一及び蜂谷真由美名義の旅券を所有していた二名が、十二月一日、バーレーン当局に偽造旅券所持の容疑で拘束され、取り調べ中自殺をはかり、男性は死亡いたしましたが、女性は生命を取りとめ、バーレーン政府が現在取り調べ中であると承知いたしております。
 他方、国内にいることが判明しました蜂谷真一本人及び蜂谷真由美名義の旅券の番号に該当する旅券申請者につき我が国警察において事情聴取を行いましたところ、両名とも真正な旅券を所持しており、この蜂谷両名の旅券は偽造と判明いたしました。
 また、両名の身元確認の資料とする写真と指紋をバーレーン側より入手いたしまして、警察側で照合を行っておりますが、我が国での該当者は見つかっておりません。
言わずもがな、私たちもアジア・太平洋諸国の一員でございまして、特にＡＳＥＡＮはちょうど二十年目を迎えておりますが、各国ともにそれぞれ相当な実績を上げることに努力してまいりました。また、ＡＳＥＡＮ六カ国の中におきましても、お互いに協調し協力してこられて実績を上げておられます。
 当然私たちは、言うならば一番近い諸国との関係でございますから、何といたしましてもまず民生の安定を図らなければならぬ。そのためには経済の繁栄を図らなければならない。こういう意味合いにおきまして、特に、先般緊急経済対策を立てました中におきましても、二百億ドルの還流資金を設けたことは御承知でございますが、その二百億ドルのうち二十億ドル以上、これをＡＳＥＡＮの六カ国にいろんなプロジェクトでお貸ししようではないか、使っていただこうではな小かということで、具体的な話を進めております。そうしたことが中心になると私は考えております。
農産物の問題というのは非常にこれから大変な問題だろうと思うので、その辺ひとつ十分御努力をいただければと思うんです。
 今度はアジア外交なんですが、来週マニラで十年ぶりですか第三回のＡＳＥＡＮの首脳会議というのが開かれるんですね。それに竹下総理大臣が出席をされるわけなんですけれども、会議に臨むに当たりまして、ただ出席すればいいというわけじゃないものですから、ＡＳＥＡＮ諸国に対する政府の基本方針というものをある程度明確に打ち出していかなければならない。その基本方針の中の中心的なものについて何かございますか、新たなものとして。ありましたらひとつ。
現在、農水省におきましても、また野党の部会等におきましてもさようでございましょうが、自民党の部会におきましても、この問題に関しまして鋭意ただいま検討中であり、また一部においては作業を進めようかというふうな段階になっておる。したがいまして、私たちもやはり当事者のそうしたお考え方を聞きながら、ガットという国際的な場におきまして、日本もガットの大きな国でございますので、十二分にガット精神というものも生かしつつ、また反対すべきは徹底して反対していかなくちゃならない、かように思っておる次第であります。
そうしますと、一応二月まで先延ばしということになったわけですね。国内問題は大丈夫ですか、二月まで。この問題というのは消えてしまう問題ではありませんから、やっぱり二月になるとまた蒸し返されてくるわけですから、恐らく農産物輸入制限については将来とも問題となってくるのではないかと思いますけれども、その点、将来の展開、展望についてはどういうふうにごらんになっておられますか。
エイジス艦のような対空艦艇というものを持つ理由は、いろいろその国の立場によって違うと思います。
 例えばアメリカであれば、アメリカ自身さほど海外依存度の高い国じゃございませんが、いずれにしましても、アメリカのいわゆる商船隊が通る海路というものは爆撃機の行動圏内にあるものは非常に少ないと思います。したがって、爆撃機の行動圏内でアメリカの船舶が航行するとすれば、それは空母機動部隊とかそういったものであろうと思いますので、アメリカとしてのエイジス艦の必要性というものは、例えば空母の防空とかそういったことに重点が移るのは当然だろうと思います。
 また、先ほど他のヨーロッパ各国等でエイジス艦を持っていないという話がありましたが、イギリス等海外依存度が高い国、ヨーロッパにも幾つかございますけれども、これまた、今申し上げたように大西洋ということになりますと、現在ミサイル攻撃等ができるソ連という国から考えますと、爆撃機の行動圏内ということになると、ヨーロッパ大陸を越えたところに大西洋はございますので、なかなか爆撃機が行動し得るところではない、したがってその種の防空機能というものは余り持つ必要がないというようなことがあるわけでございまして、それぞれの国の海外依存度なり地理的条件というものによって、その使い方も違えば、持つ、持たないという必要性も変わってくるというふうに御理解いただきたいと思います。