新たに長期低利の漁業経営負債整理資金三百五十億、これは新規のものとしてつけられたわけですけれども、このほかに遠洋漁業が非常に、今日のような入漁料の問題あるいはミクロネシア、南太平洋フォーラム諸国、すべて自分の二百海里以内では漁業を認めない、あるいはアメリカのブロー法案においてしかり、また日米漁業交渉はこれから始まるわけですが、すべて外洋における規制は厳しくなってくる。したがって、日本周辺水域の漁業構造改善事業だとか栽培漁業振興対策だとか、第二次の沿岸漁業整備開発事業とか、いろいろ新しくつくっておられるわけですね。しかし、それをしましても、先ほどから申し上げておるこの制度、政策の資金を貸し付けるという形、だから融資残高が相当莫大に出ているわけですが、この経営悪化の四業種をとってみましても、以西底びき網、遠洋カツオ・マグロ、近海カツオ・マグロ、イカ釣り漁業、これは三十トン以上ですが、各漁業すべて大変なピンチなんです。だから、前年度十億ぐらいの手だてをされた。しかし、これは結局は、負債整理の資金といえどもこれを融資、利子補給という形でかえるのでしょうけれども、例を減船の問題にとってみましても、残存者の皆さんが連帯保証あるいはそれに伴う共補償などというのでずいぶんと苦しんでおられる。この計画概要と資金対策、さらにはこれらに伴って本年度、特定漁業生産構造再編推進事業という形で十億から二十億の予算をもって措置されると思いますが、果たしてこの枠の中でおさまるだろうか、憂慮します。
 また、減船、不要船の扱いを一体どうされるのか、これもスクラップして大型の魚礁に変えるとかいろいろしますが、価格的に見ましても近時の状況はきわめて、そう簡単にいかないんじゃないかという気がするわけです。一体、この種の問題をただ安易に特定漁業生産構造再編推進事業という形で、あるいは長期の負債整理をなくする、少なくともこれまで積もり積もって漁業経営者の融資残高は五十六年度で二兆九千九百億であります。こういう状況ですから、ただ単に融資政策あるいはその場限りの、問題があればそこに何とか手だてをするという式ではもはやどうにもならないのではないか。抜本的な対策を打ち立てる必要がある。それについて少し前向きの御検討をいただいているのかどうか、ぜひお間かせいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本法案は、もともと仕組み船等便宜置籍船やマルシップ船などによる海難事故や海洋汚染を防止するため、一定の規制を行うＳＴＣＷ条約の国内批准に伴う国内法の改正であり、この点については船舶の安全確保上、一定の改善措置が含まれており、賛成できるものであります。しかし、このこととは全く区別しなければならない船員制度近代化という名目での人減らし合理化のための法改正とを一本にして提案してきていることは大きな問題であるとまず指摘しなければなりません。
 反対理由の第一は、船員制度の近代化という名のもとで人減らし合理化を推し進めようとしている点であります。
 本改正案の趣旨として、日本船の国際競争力の低下から脱皮し、職域の拡大を図る、そのため近代化制度を導入するとしています。しかし、近代化なるものは、定員を削減し、当面十八名体制をとろうとするもので、この体制をつくり上げるためには、現行法に定めている最低限度の定員さえ邪魔になる、国際的にもトラブルが生ずるということで法改正をするのであります。雇用問題に根本的にメスを入れるのであれば、日本人船員の職場を奪っている便宜置籍船やマルシップ船を厳正に規制していかない限り、真の雇用拡大にはつながらないことは明白であります。本委員会でも指摘したように、マルシップ船を野放しにし、行政指導で日本人船員を乗り組ませることを幾ら強調しても、劣悪な労働条件にある外国人船員の乗り組みが急速にふえているのが実態であります。また、計画造船で建造した船舶を海外に売船し、その船舶を売った船主が用船する。そのため、日本人船員が職場を奪われ、それにかわって外国人船員が乗り組む、このようなやり方にこそメスを入れることがきわめて大切なことであり、日本人船員労働者の願いでもあるからです。
 第二に、船舶の航行安全上、重大な影響を及ぼすからであります。
 今度の改悪の柱でもある、現行の法律で決めている船舶職員の乗り組み定員を国会審議抜きの政令に委任することはきわめて重大な問題であります。このことは、近代化の名のもとに進めている実験の結果、評価を見ても明らかなように、船舶航行の安全を論じる場合避けて通れない、狭水道を通航する場合の安全、船舶がふくそうする航路を通航する場合の安全が十分に担保されているとは言えません。たとえば調査員が乗船した段階での狭水道や入出港などの調査は全くされていないことが明らかになったこと、同時に、その実験結果の所見を見ても、経験、教育がまだまだ不十分である、船長等のバックアップが依然欠かせない等書かれている事実を見ても、事の重大さは明らかです。
 ところが、本法案は船舶職員の配乗別表を政令に落とし、船舶航行の安全上、最低の基準まで委任するというもので、容認できるものではありません。
 最後に私は、この法改正に当たり、船舶の航行安全上きわめて重大な問題として論議され、かつ、現場の船員労働者に直接はね返ってくるこの重要な法律である立場から、真剣な論議をし、深めていかなければならないと考えてきたにもかかわらず、運輸省当局は、本法の基をなす、すでに公に出されている実験船報告書を、うその上塗りを重ね、最後まで提出しなかった、このことは、慎重にして真剣な審議を妨害するものであったということをつけ加えて、反対の討論を終わります。