私は、ただいま可決されました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、阪神・淡路復興対策本部は、災害の復興事業に関する極めて重要な目的をもって設置される趣旨にかんがみ、関係省庁間の円滑かつ速やかな調整を図り、地方公共団体又はその機関が実施する災害復興事業が円滑に施行されるよう国は必要な関係法規の整備に努めること。
 二、阪神・淡路地域の復興を円滑かつ迅速に推進するため、地方の主体性を重視しつつ、国としての役割を明確にし、新しい時代の都市づくりの観点から、地方公共団体と協力し、復興計画を速やかに提示できるよう積極的に支援することとし、必要な財政措置を講ずること。
 三、被災地域の雇用の安定を図るとともに、被災中小企業を初めとする地域の企業の一日も早い事業再建へ向けて、財政、金融、税制上の万全の措置を講ずること。
 四、被災者の生活の再建及び経済の復興に当たっては、財政、金融、税制上の助成等負担の軽減に配慮し、万全の措置を講ずるとともに、民間の活力を生かした復興意欲を振興するよう努めること。
 五、新たな復興計画の策定に関しては、防災都市づくりを考慮して公共の福祉と私権の円滑な調整を図ること。
 六、復興計画の策定に当たっては、建築基準法、都市再開発法等の建築規制の特例を活用するなど、特に区分所有建物の円滑な復興に配慮し、土地区画整理事業等市街地の面的整備に関しても災害に強い都市づくりの観点から、都市基盤施設やオープンスペースの確保に配慮した計画を策定すること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、野別君から発言を求められておりますので、これを許します。野別君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
我が国におきます地震予知研究は、文部省に置かれております測地学審議会が建議をいたします地震予知計画に基づきまして、大学、省庁、国土地理院等の関係機関が連携協力をして推進しております。
 現在、第七次地震予知計画におきましては、特に重要な活断属地域においてトレンチ調査、掘削調査でございますが、さらには地震考古学的な調査などを行いまして、内陸地震発生のポテンシャル、可能性を評価する手法の開発を目指すことにしております。
 現在、大学、工業技術院地質調査所、国土地理院等関係機関が連携協力しつつ、活断層の活動特性の解明のための観測研究を一層進めるべく検討しておりますけれども、今回の兵庫県南部地震にかんがみまして、さらに活断層の調査につきましては一層推進していきたいと考えております。現在、測地学審議会におきましても、その点についての検討を進めたいということでございます。
第七次の地震予知計画というのは再検討することになっているということですけれども、この中でぜひ活断層の観測体制についても検討すべきだと思いますが、現在これはどんな検討が進められているかというのがありましたらお知らせいただきたいと思います。
民主党の近藤昭一でございます。今回の法案について幾つか質問をさせていただきます。
 私も、この法案、大変に重要だと思っておりますし、大変に期待をしてきた法案であります。先般の環境委員会でも質問をさせていただいたわけでありますが、ここのところ、予想だにしなかったような影響が環境あるいは人体に大変に出てきていると思います。
 以前ですと、やはり文明というか技術の発達、新しい物質ができてくる、これは本当に人類にとっていいものだ、そういった技術がどんどん進展していくことが私たちにとっての幸せだと思ってきた。ところが、どうもそうではない。新しい物質ができる。当面は、確かに開発したときにはバラ色のような、ああいう効果があります、こういう効能があります。ところが、それが、だんだんと時間がたってくるにしたがって、予想だにしなかったような影響が出てくる。それに対して、私たち人間、人類というものは非常に不安を感じている、そういう時代ではないかと思います。
 そういった中で、では、これをどうやって抑えていくのか。我々の知恵を働かせて、どうやってこういうことを、リスクを低減していくかということが大事だ。それについて、環境庁ではどういうふうに考えていらっしゃるかというような質問を先般させていただきました。
 そこでやはり一番に出たのが、今回、今通常国会においてＰＲＴＲ法案というものを出す。このＰＲＴＲ法案によって、我々というか国民全体が情報を知って、それによって管理をしていく。そして、おそれがある物質について我々が監督をしていく、そういうようなことをおっしゃったという記憶があります。
 そこで、この今回のＰＲＴＲ法案が果たしてそういったことに十分機能しているのかなというふうに思うわけであります。それで、このＰＲＴＲ法案のもとになったというか、原則の大きな部分を占めていると思われますＯＥＣＤの勧告附属書の原則についてお聞きをしたいと思います。
 これについて、私はここで大変に重要な原則が示されていると思いますが、政府の方は、どの程度重要であるか。つまり、重要であるかどうかという判断は、どの程度これが理想的といいましょうか、いいことだということにつながってくると思うのですが、その点について環境庁長官にお伺いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。
    〔古賀委員長退席、北橋委員長着席〕