その再任用の話を持っていくときにしたんじゃ遅いんじゃないですか。総務長官は、六十歳定年というのはずっと将来にわたって生活設計を立てさせてやるためだというふうなことをおっしゃられる。答弁の中でそういうことをおっしゃっておられましたよね。私はそんなのはとんでもないことだと思います。勧奨退職こそ、自分が将来の目標が立ったら、そうすれば自分の方からやめていこうと、目標が立たないうちはやはり職場にとどまってがんばっていようと、こういうことになるわけですから、そのお説はいただきかねますけれども、しかし将来にわたっていろんなことを考えようと思えば、こういう制度の中身というのはちゃんと知っておかないと、将来に向かって自分はどの道を進もうか、どういうふうな生活設計を立てようかというふうなことにはならないわけでしょう。だから、そういう再任用の直前にならないとわからないとか、雇用延長の直前にどうだというふうな話でなくて、いまいる人たちに十分周知をしないといけないと違いますか。どういう手だてをとられますか。
再任用に当たりまして、各任命権者は職員にそのことを十分説明した上で再任用に応ずるかどうかの決断を、意思決定をしてもらうように、そういう説明をしなさいということはよく指導したいと思っております。
いま年金の問題をおっしゃいました。ですから、これは本人が十分知らないと後で大変不利になるというふうなことも出てくるわけなんでしょう。ですから私、これは職員一人一人についてやはり十分にこのことを知らせるというふうなことが大切なことだと思うんです。それはどういう手だてをとられますか。
再任用職員は常勤の、つまり定員内の職員でございますので、定員内の職員と全く同じ勤務条件でございます。
 ただし、退職金と年金は、先ほどから論議されておりますように、退職時に一たん精算して、矛の後の再任用期間について改めてもらうか、それとも翌日再任用になって通算するか、そういう問題がありますし、年金につきましては一日置きませんというと、通算が有利か、前の勤務期間と後の勤務期間と別計算しましてその合算が有利か、どちらかとれるようになるわけですが、それもそこのところが一般の定員内職員とは異なるというだけで、あとは全部同じでございます。
その者の持っております技術、技能、あるいは職務経歴、それが公務に活用できるという証明が得られることが一つでございます。それから、勤務実績が良好であるという証明が得られることが一つでございます。それから、再任用するポストは退職前のポストより同等以下であること、三つぐらいの基準を考えております。
そのようにするつもりでおりますし、それから総理府の方で実は定年制の実施の運用につきましては調整するという役割りが法案に規定が載っておりますので、総理府もそういう努力をしてまいることにいたしております。
これは衆議院の附帯決議もあります。この附帯決議の中では、やはりこれについては職員団体の意見を聞くようにと、各省庁に人事院は指示をすべきだと私はこういうふうに思うんですけれどもね。この附帯決議御存じですね。附帯決議の中では「勤務実績および関係職員団体の意見を反映する等運用の公正を確保するものとする。」となっております。ですから、職員団体の意見を十分聞いていただくと。で、やはり人事院、単にそんなことだけ思っているだけでなしに、これは実行してもらわぬと困るわけですからね。やはり各関係省庁に指示をして、そしてちゃんとこういうふうになるようにするように私は努力してもらいたいと思いますけれども、どうですか。
法案にお示しと言って、ちょっと待ってください。この法案は、職務の特殊性それから職務の遂行上の特別の事情、公務の運営に著しい支障、こういうことですね。ですから、これは任命権者が先ほど言われたような職種を判断する、こういうことに受け取ってよろしいんですか。その職種は固定しませんね。
運用基準は、特に具体的なものを定めるかどうかまだ考えておりませんが、少なくとも推進規定は要るのではないかと思っております。もう法案で明らかになっておりますように、その者の職務が非常に特殊であって後任者が非常に得がたい、急には後任者の補充ができない、それから現在その職員が職務を遂行しているその職務が継続的であって、その職員が欠けることによってその職務が停滞が生ずるというような、そういう職務を遂行している職員、それについて十分な理由がある場合ということでございますので、ケースとして予想しておりますのは、たとえば非常に辺地のお医者さんで定年は来たけれどもまだ後任がなかなか得られないというような場合とか、それから非常に技能的な名人芸的な方が、実はここの中にはいろんな職種がありまして、いるわけですが、そういう方がいなくなるとその方が担当している名人芸が消滅してしまうというような場合はしばらく延長する。それから、大型プロジェクトチームで研究遂行中ということで、非常に中心的な役割りを果たしているというような方は、それが完了するまでは継続するというようなことを考えております。
今度は、定年による退職の特例条項八十一条の三、ここの中にいろいろ書いてあるわけですけれども、これの運用基準、これはどのように定めるんですか。ここは定年に達したことにより退職する職員の「職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」「一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」こととする。この場合においてその期限は一年を云々と書いてありますけれども、この運用基準、どう定めるんですか。
検討をしたいということでありますが、実ははがきの原価計算、単純計算で大体十四、五円、四十円ということになりましたら大分もうかるわけであります。まして、一円をいわゆる料金の中からはみ出してやっていくということについては問題がいろいろあろうかと思いますけれども、できるならば、いまの状況から考えて、倍額の二円ぐらいにして国民の皆さんにお訴えする方がいいんじゃないか。また、郵政省が年賀はがきというものを一つの媒体にして、国民の皆さんの福祉の問題についてより積極的にやっていきたいという気持ちをあらわしていくという施策が一つあっても、その方向は正しいんじゃないか、こう考えます。したがって、その寄付金の問題についても篤と御考慮をいただきたい、こういうことでございます。
 もちろん配分先についてはまたいろいろと問題があろうかと思いますが、それはその時点になりまして、金額が倍になったら倍になった時点において考えることにいたしまして、そういう考え方をお持ちになっていただきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。
 そこで申し上げたいのは、いわゆるお年玉の引き渡しの状況でありますが、発行されてから今日まで、大体何％程度当せんの物を取りに来ているかということをお尋ねいたしたいと思います。