お答えいたします。
 五十五年度の奨励補助金の予算編成に当たりましては、五十五年度は御承知のように、目標面積は五十三万五千ヘクタールということにふえたわけでございますから、それに伴って金額は当然ふえるわけでございますが、その予算を組むに当たりまして、これまでの動向から見まして——現在、御承知のように、補助金の単価は四万五千円と五万五千円というように二口ございますので、その補助金の単価区分ごとの従来の動向でございますね、そういったもので来年度の実施見込みを推定して計算しております。ですから、おっしゃるような計算をされますと、若干単価が低く出ておるかもしれませんが、考え方はいま申しましたようなことで計算しておりまして、いわゆる奨励補助金の単価そのものは全然変えておりません。
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なお、重ねて農林水産省に伺いますが、いま大蔵省の方のお答えの中で、五十五年度予算ではこの再編奨励補助金ですね、これの単価などは変えていないのだという答弁があったんですが、私が計算したところでは、どうも去年よりもことしの方が十アール当たりの単価が安くなっている。平均単価で言いますと、五十四年度は五万七千四百八十五円、それが五十五年度は五万六千円に引き下げられているという実情があるんですね。これは一体どういうことですか。
お答えいたします。
 ただいま特に休耕の問題について議論がなされておりますが、水田利用再編対策、これは、わが国の今後の農業の再編成のかぎになる重要な問題でございます。そういう意味で、私たちといたしましてはただ単に財政上の問題だけではなく、確かに財政上の問題というのは大変重要な問題ではございますが、それだけでなくて、いわゆる今後の長期にわたるわが国の農政の方向づけの問題、それからわが国の土地利用の問題、そういったことを中心に、幅広い角度から議論して結論を下さなければならないと、このように考えております。
 現在は、水田預託制度ということで農協に保全管理を頼むというような方法も開かれておりますが、現時点ではわれわれは単純休耕ということは、先ほど先生がおっしゃいましたようにいろいろ問題があろうかと思っております。
 いずれにせよ、五十六年度、第二期以降にこの問題をどうするかということは非常に重要な問題でございまして、たまたまわれわれは農政審議会にお願いしまして、これはさしあたりの目標としては昭和六十五年の農業のあり方ということではございますが、そういう角度で、いま言った休耕の問題を含めまして農政審議会にもせっかく御審議いただいておるところでございまして、そういった方面の御意見を伺いながら、これから慎重に検討して結論を出してまいりたい、このように考えております。
これは、いまおっしゃったように、確かに財政的な見地からだけ見るべきものじゃないと思うんですよ。これは、日本のやっぱり農業のあり方そのものについての大問題だろうと思うんですね。ですから、農林水産省の方にも、ぜひひとつこの点答えていただきたい。財政制度審議会の、先ほど私が読みましたね、あれらについて農林水産省としてはどういう考えを持っているんですか。
私としては理解のできる十分な回答ではございません。
 ターミナルの概要を見ても、地形的に見ても、葛西、足立、板橋、京浜、主要なそれぞれの路線に結合した大変適地にそれぞれターミナルがつくられており、そのことによって、先ほど申し上げましたように、交通混雑の解消あるいは貨物輸送の合理化、これらが一定の目的を達している場所に配置をされているわけですね。どう考えてみても、西南部の方が抜けていることだけは事実であります。したがって、物流の観点をよく考えてみても、ここのところにぜひとも必要だし、これをつくることによって、先ほど言ったように、交通混雑の解消なりあるいは国民生活の向上なり安定なりというものが図られるのではないだろうか、このように思いますので、これについては、ぜひひとつ運輸省の方としても、その必要性を認めて、早急にこれらの対応をするべきであろうということを申し上げて、この項の質問を終わるわけであります。
 次に、先ほど申し上げましたように、臨調の最終答申が五十八年の三月に出されて、それを受けて政府で行革に関する当面の実施方針を五十九年の一月に出しました。臨調最終答申によりますと、「特殊法人等の整理合理化」の中の「運輸省関係法人」で方針が示されているわけでありますが、日タの関係は、この臨調最終答申によれば、「東京都西南部のターミナルの整備終了後、」というのが一つの条件であり、もう一つは「会社の経理的基盤を確立した上で、」この二つの条件がそろったところで「政府保有の株式を順次放出し、自立化の原則に従い民間法人化又は第三セクター化する。」こういう指摘がされているわけであります。臨調答申が出される経過の中で運輸省が当然意見を求められていると思うのですね。臨調が勝手に物事をつくったってなかなか理解できないところがあるわけでありますから、やはり運輸省のエキスパート、物流の専門家が行って、この日タの関係についてはこういう答申を出してもらった、こういうふうに私は感ずるわけであります。それで条件未整備のまま民営移行を早めた理由ですね、どうも少し数をきちっとそろえなくちゃならない、数合わせをしなくちゃならないというような感じで日タがまずやり玉に上がったのじゃないだろうか、こんな感じもするわけであります。
 その辺の事情について、先ほどの局長の答弁では、西南部の方はまだ構想段階でまだまだ実施計画にまでは至っておらない、その必要性は認めながらもまだ着手する時期にまで来ておらない、こういうお話でございます。私どもは臨調答申をそのままうのみにするわけにはまいりませんが、少なくもいろいろな部面でよく守ってきた政府が、早めたのだからいいじゃないかと開き直るのかどうかは別として、とにかく臨調最終答申ではかなり慎重にこの日タの関係については答申として出しておりますが、運輸省としてはなぜ今の段階で早めなければならなかったのか、条件が未整備のままやるということについては、今後のターミナルの公共性あるいは物流の合理化に果たしてプラスになる結果になるのかどうか、そのことの疑問がありますので、ひとつお聞かせを願いたいと思います。