今の点に関連をしまして、厚生省の予算に難病患者地域保健医療推進事業というものがあるわけでございます。ところが、これが平成八年度予算で、対前年度、平成七年度に比べまして大幅に減額、約一億円近く減額計上されているわけでございます。
 その内容を調べますと、ＡＬＳの患者が緊急入院するためのベッドを確保する一時入院事業、その部分が削除されているということでございます。さらに、いろいろと担当官に伺いますと、各都道府県別にそういう緊急入院用のベッドを確保するということで予算を計上はしているのだけれども、都道府県が不熱心で、厚生省が計上しているにもかかわらず都道府県がなかなかそれを使おうとしないというような面もあるようでございまして、必ずしも厚生省当局だけが悪いということではないわけでございます。
 しかし、このＡＬＳ向けのそういった入院事業の予算が減っているというのは、やはり深刻な入院難に悩んでいる患者さん、家族からすれば大変に残念なことであるわけでございまして、ぜひひ
とつ都道府県を督励をしていただいて、そういったＡＬＳ患者さん向けの緊急入院用のベッドの確保を目的とするこの事業に、厚生省のねらいどおり各都道府県がひとつ前向きに取り組むように指導をお願いをしたいというふうに思います。
今先生お触れになりましたＡＬＳの医療の問題でございますが、国立病院・療養所におきましては、このＡＬＳも、原因の究明及び治療法の確立が急がれている難病の一つとして、国立病院・療養所においてやっていく役割の一つだというふうに認識をいたしておりまして、昨年の暮れ現在で、国立病院あるいは療養所に入院されているＡＬＳの方が二百十六名というふうに承知をいたしております。
 また、長期療養という観点から、一般的に長期の療養を必要とする患者につきましては、平成四年の医療法の改正において、いわゆる療養型病床群制度というものを設けております。これは今お話のございましたＡＬＳの方だけということではございませんで、長期療養患者の療養環境に配慮するということで対応をする病床群でございますけれども、疾病構造が変化をするという中、あるいはＡＬＳのような難病の方がふえるということの中で、こういったようなところで療養していただくことが適当な方もふえてくると思っておりますので、そういう意味から療養型病床群の整備というのは今後とも進めていきたい、このように考えておるところでございます。
加入金として、国民の皆さんから法律にきちっと規定をしていなくてお金をいただくということについては大変疑問があるところでございまして、先生がおっしゃるように、これが取るのが当たり前ということで皆さんの合意ができたならば、法律に新たに書くということも考えられるわけでありますけれども、ただ、そうではなくて、水道計画をつくって、その中の人たちは入ってきたらみんなと同じ水道料金でやる。天から降ってくるわけではなくて、みんなどこかの市町村から引っ越してこられるわけですから、そういうことから考えますと、もうそろそろ人口急増がとまってきている時代において、法律に規定をする必要性は薄くなっているのではないのかな、こんなふうに考えて、今のところまだ考えていないと申し上げたわけであります。
水道加入金制度は、今先生がお話しになりましたように、人口の急増に伴うような大幅な水道施設拡張のための費用について、これをすべて水道料金の引き上げのみによって賄うということは、先生がおっしゃられましたように、新しく入ってこられた人、それから前からいらっしゃる人、そういう方々の理解を得にくい面があるということで、実際にその水道料金とは別に、許容される範囲内で負担を求めるものであるということは承知をいたしております。
 この制度は、従来より水道法上は供給条件の一つとして解釈されておりまして、先生が御指摘のように、現在多くの水道事業者において実施をさ
れているところでございます。しかしながら、水道事業は公益事業としての性格上、本来、給水区域内で格差のない料金を設定し、運営することを原則とするものでありまして、また加入金制度は、あくまでも給水人口の急増期における過渡的な制度であると考えておるところでございます。
 このため、今日でもリゾート開発等により水需要が急増している地域における制度の意義は認めますものの、もはや一般的な意義は薄れつつあると解釈しておりまして、統一的な制度として位置づけをしにくい状況にあるのではないか、このように考えておるところでございます。
高木委員のおっしゃるお気持ちはよくわかるつもりですし、先ほど申し上げたように現地からもいろいろ話を聞いております。そういった意味で、今厚生省としてどうこうということは言えませんけれども、与野党関係者がさらにいろいろ話をされる中でみんなの納得できる形がとれればありがたい、このように考えております。
委員ただいま御指摘のように、大変厳しい状況の中で、地方公共団体が自主的、主体的に行政改革を進めていただく必要があると考えておりまして、平成六年十月、一昨年に「地方公共団体における行政改革推進のための指針」というものを発したところでございます。この指針を踏まえまして、現在までに各地方公共団体におかれまして積極的に取り組みをいただいているわけでございますが、昨年度末までにすべての都道府県それから指定都市、これで新たな行政改革大綱の策定が行われたところでございます。
 この行政改革大綱の中身につきましては、行政需要の変化や住民ニーズに的確に対応できるように事務事業を見直していくとか、あるいは組織、機構の再編、それからスクラップ・アンド・ビルドの徹底等定員管理の適正化、それから住民サービスの向上に向けた事務処理の改善等に取り組んでいく姿勢が示されているところでございます。
 現在、行政改革大綱を策定いたしましたところにおかれましても、この実施計画を毎年度定めていただくとか、あるいは場合によってはこれをローリングしていただくとかというような取り組みも行っておられます。
 ただいま公務員部長の方から職員数あるいは給与の問題につきましては御報告を申し上げたところでございますが、そのほかにも、例えば補助金等の整理合理化につきまして、これはこの行革大綱前の実績でございますけれども、昭和六十年から平成五年度までの間に廃止や削減を合わせて三千億円余の改善を行っているとか、そういう努力の結果があらわれているところでございます。