このニクソンの資金集めの中心人物の一人がサンズ・カジノの支配人のダナー氏であります。四十七年当時、十一月七日の大統領選挙に向けてこのダナー氏は活発に動いていたわけで、そのダナー氏は七三年、昭和四十八年の末にアメリカ上院のウオーターゲート特別調査委員会の秘密聴聞会で次のような証言をしています。
 一つは、ヒューズ系のホテル・カジノからの現金五万ドル、これは七〇年七月三日サンクレメントで、また七〇年の八月二十日には五万ドルをギービスケーンでレボゾ氏、ニクソン親友の実業家に渡している。もう一つは、七二年の四月ごろに、七二年の大統領選の資金をラスベガスのヒューズ系の組織から獲得するように指示をされて、これもうまく事を解決したという趣旨の証言をしています。これらを含めて、このダナー氏の動きについて当然捜査当局は関心を払っておられるだろうし、また証人としての申請もなさっているわけですから、これらについてのひとつ捜査当局の考えをお聞きしたいと思います。
そうしますと、二十万ドルはロッキード社の金であると。百万ドルについてもこれはロッキード社の金であるかどうか、少なくともその疑いは否定できない、ロッキード社の金であるかも知れない、そういう状態だというように思います。
 そこで、かつてこのサンズ・カジノの上がりがニクソンへの政治献金になっていた事実、これは御存じでしょうか。簡単にひとつお願いします。
御指摘のように、アメリカの協力によりましていろいろと証拠の提供を受けております。その提供を受けました証拠につきましては、事件の捜査あるいは公判の立証に必要なもの、また役に立つものは最大限利用さしていただいておるわけでございますが、どういうものをどれだけ調べてきたか、持ってきたかということの詳細までは承知しておりませんけれども、私の理解しております限りでは、いろいろ貴重なものがたくさんあって、役立つものはすべて利用さしてもらっているというふうに聞いておるわけでございます。
そうすると、膨大なロッキード社関係のアメリカの資料、それをこちらから検事さんが行ってずっと調べて、その中で必要なものは日本へ持って帰ってこられたわけですが、そういう膨大ないろいろな資料の中にこういったものも含まれて、それは本件に直接関係ないということで特にとりたてて持って帰ったということじゃないという意味ですか。
私が申しましたのはそういうことではなかったつもりでございまして、そういうことが当時問題になって、当然問題になったとすれば検察当局も十分知っておるということであることは事実でございますが、その結果として具体的に何か事件の処理について参考になるといいますか、というようなことがあったかどうかということについては、これという報告を聞いていないということを申したわけでございます。
それはおかしいんじゃないですか、新聞で報道もされているわけですね。当時伊藤刑事局長は、この種の問題についてもそういう報道をされている内容については捜査当局は当然深い関心を持っている、承知していると思いますという趣旨の答弁をなさっていますね。だから、それについて全く関心も持たずにそのことについて調べもしなかったということであれば、一体これは怠慢ではないかというそしりを免れないと思うんですが、いかがですか。
ただいまのお尋ねでございますが、いわゆるアメリカのＦＢＩが小佐野氏のことについて何か捜査的なことをしたというようなお話でございますけれども、率直に申しまして、そういうようなことについて具体的にわが方の検察当局が内容を聞いておるということの報告には接しておりません。
そこで、お尋ねしますが、アメリカのＦＢＩ、それから移民局、財務局などが五十二年の三月ごろ小佐野の交友関係等の捜査をしたということを聞いておりますが、当然これは日米司法の共助協力協定があるわけですから日本の捜査当局にも連絡があったり、あるいはそのことを現地で、行かれたわけですから、お気づきになったかと思いますが、その対象にサンズホテルがあったのか、あるいは日本からの資金の流れについてどういう状況、そういう点についても明らかになっていたのかどうか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
浜田氏ということでのお尋ねでございますが、それを前提といたしまして浜田氏が何回かアメリカに行っておられると。その出入国の状況につきましてはすでに入管当局の御説明等もございまして、いま御指摘のような関係になっているわけでございますから、その面からにいたしますと、御本人が自分で行ってそこで自分の手で払われたということにはならないというような客観的な状況になるかと思います。ただ、どういうことでお返しになったかということを述べておられるのかということになりますと、その具体的なことは必ずしも明確でないわけでございますから、そういう意味におきましては、まああったかないかということは何とも言えないといえば言えないような状況にあるわけでございます。
先ほど申し上げました返済日ですね、この返済日、その日にはすべて小佐野被告は渡米中であることが入国管理局の資料で明らかであります。浜田の方は四十八年の一月の十五日と、それから十一月三日、この二回の返済時以外は国内にいたということになります。したがって、浜田自身の返済は不可能ではないかというように思われるわけですが、この辺はいかがですか。
それで、長官にお尋ねいたしたいんでございますけれども、いまお話しのように、大都市圏が鈍化したというものの、実際はそのもの自身が非常に高地価でございますし、これは大変な警戒を要することであるということでございますが、先ほどの長官のお話のように、今回の法律の趣旨説明の前段にございましたように、わが国におきます国土利用を見ますと、人口、産業が大都市に集中いたしまして、その大都市自身の環境というものが非常に悪化する、あるいはまた災害に対する脆弱性もある、こういう中におきまして、一方農山漁村におきましては過疎化が進んでおる、しかもそれが非常に深刻化しておる、こういうことになっておるのは御承知のとおりでございますけれども、結局三大都市圏の住宅地の地価が非常に高いということを考えますと、やはり全国的な国土利用がうまくいっておるのかどうか、それがまた偏在しておるのではなかろうかという大きな根本的な問題を言わざるを得ないわけでございます。
 そういう意味で、長官に、都市政策といいますか、非常にむずかしい問題でございますけれども、この問題の基本的でしかも長期的な課題というものと、それからいま、これから一つの手法として農住組合法が出ましたけれども、いわゆる当面の課題についてひとつ長官の御意見を伺いたいと思っております。