そこで、ここでもまた心神喪失ということが問題になるわけであります。
 この事件は、本当に学校から楽しく帰ってきておった四人の若い高校生、ここに車を突っ込んではね飛ばした。しかもその上、おりていってさらにナイフで刺すという残虐そのものの犯行が行われたわけでありまして、井本君はかわいそうに亡くなってしまいました。難波君、小川君、玉川君はそれぞれ頭部強打あるいは脳挫傷、左頭骸骨骨折等、大変な重傷を負ったわけであります。本当に許しがたい犯罪行為が行われたと言わねばなりません。
 ところが、これだけの重大な被害を受けながら、犯人が心神喪失を理由に不起訴処分になったということは、これは被害者の皆さんだけではなくて、この事件を知る多くの人にとっても、社会的にも一つのやはり衝撃だったというように思うわけです。これが不起訴処分になったときには、亡くなった井本君のお母さんは、「息子があまりにかわいそうで、霊前にはとても報告できません」とおっしゃったと書いてありますが、その気持ちは本当によくわかります。「殺された人間は、これではまるで紙切れ一枚ほどの重みしかないようだ」と声を震わせられたというのもうなずけます。さらに、事件後、意識不明の重体が続いた小川君も、朝日新聞の記事によりますと、日本の法律は甘いんじゃないだろうか、犯人はまた退院して事故を起こすかもしれぬ、こんな事件で、こういうことで被害者になるのはもう私たちを最後にしてほしい。けなげにもこう言っておりますし、被害者の本人や御両親の気持ちはみんな同じだと思うんです。
 そういう気持ちから野口幹世さんが「犯人を裁いて下さい」という本をお書きになって、私もこれを見て、この事件を取り巻く被害者と国民の感情をここからも十分に酌み取ることができたわけでありますが、さてこの心神喪失ということの判断で不起訴処分にするということが、検察のあり方として、本当にこの件の場合妥当であっただろうかどうかということを重ねて問題にせざるを得ないのであります。これは、精神医の専門的鑑定の結果だと聞いておりますが、そうですか。
この事件につきましては、昭和五十九年の三月十四日に横浜地検で業務上過失傷害、それから殺人未遂の罪によって身柄を受理したわけでございます。捜査を遂げました結果、同年の七万十四日、心神喪失を理由として不起訴処分にいたしております。
この議決に拘束力が法的にはないけれども、私はきょうの議論を踏まえて日航の刑事責任の徹底究明を改めて全力を挙げてやっていただくことを要求して次に移ります。
 さて、そこで検察官の処分についてもう一つ国民の立場から納得ができないということで私が提起をした横浜の事件でありますが、これについて、犯人Ｘと言いましょう、この犯人Ｘを検察庁は七月十四日に不起訴処分にしたわけでありますが、その理由を簡単にお述べいただけますか。
大臣、端的に率直に伺いますが、私がきょういろいろお話をしたそういうことの上に立って、この羽田事故について検察審査会が出したこの議決は、これは真剣に受けとめるべき議決だというように大臣はお受けとめいただけますかどうかということを、それじゃ伺わせていただきます。
私たちが指摘をした問題について調査をしていただきまして、いま御報告がありましたように、わずか十五の事業所だけでも法違反が五件、適切でないということで行政指導されたのが二十四件、二十九件に上っているわけですが、この大半が主として長時間労働や年休未消化の問題がその中身になっているわけです。
 皆さん自身が私たちの指摘で、たとえば三六協定の問題でも、最悪の残業時間を想定して協定されている状況だということを認めておられるわけですが、たとえば日本電気の玉川工場に例をとりますと、五十五年の十月で見てみますと、平均残業時間が七十・六時間になっているわけですね。三六協定では四十時間、いわゆる例外協定といいますか、やむを得ない場合の例外業務が七十時間になっていますが、いわゆる例外と言われているこの七十時間が線引きでされている。他の企業もほとんどそうですが、これがいまの実態なんですね。だから、そこで働く労働者仲間は、残業代も欲しいけれども、夜十時、十一時に帰宅して、朝も早く子供と話もできないというような、家庭生活にまでいま深刻な影響を与える実態になっているわけです。
 特に私が指摘したいのは、たとえば日立の神奈川工場の例あるいは東芝の柳町工場の例でも見られるのですが、生産計画あるいは作業工程の管理が、すべてこうした長時間労働や年休未消化を制度的に、そういうものを前提にして予算化されているということが大変問題だと思うのです。日立の神奈川工場ですが、作業時間の管理表というのが職場にも張り出されていますが、これを見ますと、出勤率が全部九六・七％になっています。それで押さえて、そこから生産計画が立てられる。その実績をもとにしてまた次の生産計画が立てられますから、単純にこれを計算してみますと、長期の病欠なんかありますけれども、こういうことを考慮に入れなくても、九六・七％といいますと、平均して有給がとれるのは七日くらいですね。八日までという状態です。
 私たちの指摘で神奈川県の労働部長も、先日こうした企業を回りまして、余りにも年休消化率が低いというので、少なくとも県としても十二日以上はひとつとるようにという要請もしてきたという話を私にしていましたけれども、たとえば十二日ということになりますと、出勤率は少なくとも九四％にしなければとれないわけですね。しかも、これは長期病欠やそういったものを考えないでの数字です。こういう点で、もともとこうした長時間労働や年休もとれない状態は、こうした無理な生産計画、そして現状に合わない出勤率、こういうことが基礎にあるわけです。
 先日予算委員会で、労働大臣は、日本人は非常によく働いて、有給休暇があっても、完全消化が、労働省が言っても、民族的な性質からか非常にむずかしいのだという話もされていましたが、確かによく働くわけですけれども、労働省の指導よりむしろ実態が逆行しているというのは、働き者というよりも、むしろこうした生産計画や出勤率が押しつけられているというところに問題があるのではないかと私は思うわけです。
 そこで、この問題で一、二要請をしたいのですが、一つは、現在結ばれている三六協定です。皆さん自身が最悪の労働時間を想定して協定を実際にやられているということを認められているわけですから、この三六協定の実態について、ここで全国的に調査を実施していただきたい。この改善のための指導をやる上でも、ひとつ三六協定について見直しをしていく調査をお願いしておきたいのですが、第一番に、この問題についてお考えをお聞きしたい。