それから次に、先ほど円委員の方からも、審議会を内閣に置くことにした理由は何かということで、国民各層の広い意見を吸収するため、こういう御説明があったと思います。
 内閣に置く理由としてそういう説明はできると思うんですが、では何で法務省のもとだったらだめなのか。法務省のもとに置いたのでは十分機能しない、こういう何か積極的な理由があるのかなという気もするので、お尋ねします。
本審議会は、「司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する。」ことを所掌事務とするものであります。このような審議会を内閣に置き、その調査審議の結果を踏まえて司法機能の充実強化のための施策を講ずるということは、司法権の独立を侵すものではなく、むしろ内閣の責務であるというぐあいに考えております。
 政府としても、従来から常に司法権の独立を尊重してまいったところでありますし、いやしくも行政による司法への干渉ととられることがないように十分配慮してまいりたいと考えております。また、本審議会においても、このような審議経過をも踏まえ、司法権の独立を侵すとのそしりを受けるような調査審議が行われることはないと考えております。
ありがとうございました。
 憲法三十二条では裁判を受ける権利が保障されておりまして、ここがまず充足されるということが大事であろうと思います。そして、その裁判においても、やはり基本的人権にかかわるようなところ、この部分がまず第一に充足されるべきではないかと私は考えます。
 次の質問に移りますが、法案の各条文についてお尋ねいたします。
 第一条に、内閣に審議会を置くとありますが、司法改革のあり方を調査審議するものであるだけに、司法の中にはもちろん法務省という行政府も入りますし最高裁判所も対象となり得ることになります。
 そこで、この審議会設置でいろいろ論議することはいいのですが、そのことが行政府による司法権の独立を侵す、直接的に侵すことにはならないと思いますが、こういう危険がないかどうか懸念されます。その点について、そういう問題はないのかどうか、あるとしても何か担保があるとおっしゃるのか、この点お聞かせください。
司法が国民にとって身近で利用しやすいものであるべきだということは一番大事なことだと思います。そういう点で、これまでいろいろお聞きするところによれば、迅速な裁判が行われてきたんだろうかとか、あるいはいろいろ弁護士さんにお願いしたいと思うけれどもどうやってお願いしたらいいかわからぬとかいう点で、必ずしも国民がみんな満足しておったとは言いがたい面があると思います。
 そういう基本的なところをひとつ踏まえながら、これは二十一世紀においても一番大事なことだと思いますので、これを解決する知恵といいますか、英知を審議会の審議を通じて出していただきたい。それに加えて、今後、特許とかいろいろ新しい面でのニーズもふえてくると思いますので、そういったものへの対応も大事になろうかと思っております。
司法の現状をどのように認識しているかというお尋ねでございますけれども、我が国の司法制度につきましては、これまで国民のニーズにこたえるべく司法関係者において最善の努力がなされているものと考えております。政府といたしましても、さまざまな努力を払ってまいりましたが、しかし国民各層からは司法制度の改革について種々の提言がなされておるわけでございまして、そういうことについて十分承知しながら対応が必要だと思っております。
 時代の変化は大変激しく動いておりまして、二十一世紀の我が国社会におきましては、社会の複雑多様化、国際化等に加えまして規制緩和等、社会のさまざまな変化が起こるわけでございますが、そういうものに伴って司法の役割は従来にも増して重要なものになると考えられますので、この司法の機能を国民のニーズにより一層こたえ得るように改革する必要がある、このように考えるわけでございます。
公明党の大森礼子です。
 早速、質問いたします。
 先ほどの円委員の質問と重複することがあるかと思うんですが、一応確認の意味でまず法務大臣にお尋ねいたします。
 まず、基本的な認識としてお伺いしたいのですが、司法の果たしている現状認識、これが二十一世紀にはどのように改革されるべきであるとお考えなのか。それは審議会でやってもらったらいいとおっしゃるかもしれませんが、まず大臣の認識をお伺いしたいと思います。
ですから、ガイドラインは特別にやっていない、そうかもしらない。これはむしろ、この間もお尋ねしましたように、協議会があるわけだから、検討委員会等があるわけだから、そこでやっているかもしらない。
 しかし、私が言うのは、さっきの事前協議の問題もそうなんですが、これは総理や閣僚も全部聞いていただきたいんだが、日米合同委員会で協議される事項というものが、この五十年近い、行政協定以降、安保条約の改定云々、沖縄返還、いろいろ今日まで、もう恐らく富士山ぐらいの山があるのじゃないですかね、失礼な言い方すると。だが、一切これは未公開なんですよね、公表しない。こんな国ってあるかいなと思うほど、本当に。
 したがって、私は、まず政府の見解、もう一遍答弁を願いたいのですが、地位協定二十五条、いわゆる合同委員会での協議事項。九七年九月の新ガイドラインが見直し終了以降、今ガイドラインについてはないというから、それはなければないでいい。それから、ＳＡＣＯ合意は九六年かな。この両方のことについて、あるいはその他に類似する在日米軍基地の運用とか、いろいろ日米間で協議をしてきたであろうその件数と、どういうものを協議したのか。概要について、僕は全部議事録を出せと言いたいけれども、そこまでは無理でしょう。あなた方、出せと言っても出さないでしょう。協議した項目なり概要なりを、ぜひ資料として提示をしていただきたい、国会に。
 そうせぬと、一体、外交とかそういうものは皆さんの専管事項といったって、けさもどなたかおっしゃっておったんだが、そこまで閣僚や政治家が関与していないと思うのですよ。みんな官僚がやるがままだと思う、そういうことについて。追認をしているだけだと思う。そこに問題がある、私に言わせれば。
 今のことについて、提示できるかどうか。