これは、とどのつまりを言えば、主観の相違ということにもなるでございましょう。しかし、国会における政府の答弁は綸言汗のごとし、私もそう思います。また、議長裁定というものは、これまた綸言汗のごとし、こういうことも承知をいたしております。が、その経過で減税財源としてこれを議論したときには、まさにこれは恒久税制によろうじゃないかという小委員の専門の皆さん方のお話し合いがあったということを申し上げたまででございます。
 したがって、この問題につきましては、まさに二、三年検討をした結果、あるいは国会でも問答したりした上で、やむを得ぬというならば理解ができないこともないがという、いわば御寛容な御発言もございましたが、その二、三年がちょっと一年に縮まったというような形で御理解をいただかざるを得ないのかな、これは私の学校の先輩でもあります阿部さんに対する、いささか甘えの感じも含めて申し上げたお答えになったというふうに思います。
実は昨年、この積立金を取り崩して減税に充てたらどうかという御指摘がございました。
 しかし、この資金そのものが貨幣に関する制度にかかるものでございますので、軽々に手をつけがたいということ、あるいは、この資金そのものが運用部に預託されておりまして、これを使う場合にはそこから崩してこなければならない。さらに、減税ということになりますと、その影響が後年度まで続くわけでございますが、この積立金を多額に取り崩し得るのは初年度だけである、多額を使えるのはほぼ一回だけである、こういう事情によりまして、私ども、これを減税財源に充てることは適当でないという意見を申し上げていたわけでございます。
 しかし、それに対しまして、この多額のものをそのまま置いておくのはどうか、もっと発想の転換をしたらどうかという御指摘が再々ございまして、私ども、昨年の六月に今後の財政運営についての課題をいろいろ検討いたしまして国会にお出しいたしましたペーパーにも、この回収準備資金の取り崩しを一つの検討課題として初めて取り上げさせていただいたわけでございます。その後、財政制度審議会にお諮りするなど慎重に検討をいたしました。また、五十八年度の財政事情には五十六年度の欠損の補てん、穴埋めという臨時の一時的な事情がございましたので、この際、あえてこれを取り崩してそういうものに充てようということで決断をした次第でございます。
造幣経費を補助貨回収準備資金から繰り入れていることは、御指摘のとおりでございます。
 これは、補助貨の発行により得られた利益あるいはその積立金の運用により得ました利益から、この造幣経費を支弁するという趣旨でございまして、現在は補助貨の流通額と同じ額を資金として積み立てておりますが、しかし、そこまで積み立てなくてもこの造幣経費を賄うには十分であるということで、最小限必要な流通額の一〇％程度を置いておけば、造幣経費あるいは回収に必要な経費を賄えるという見込みのもとに、その残余を今回取り崩させていただくことにしているわけでございます。
造幣局の特別会計を見ると、たとえば五十六年度決算では、歳入総額百九十六億円のうち、八七・五％に当たる百七十一億円がいま問題となっておる補助貨幣回収準備資金からの受け入れ額であります。このように、自己資金の積み立ての運用益による特別会計の財政処理は、特別会計制度を設けた趣旨からいって当然だと思うのですが、なぜ取り崩しを行わなければならないのか、その理由を述べていただきたいのです。
この特別会計を設ける理由は、独立採算制によって自己の責任において経済的な財政処理を個別に行わせるためであります。いまお答えのとおりであります。したがって、資金の運用やその剰余金というものの活用が認められておる、造幣局特別会計もまたこの趣旨でつくられた、こう思いますが、どうですか。
それはそうだと思うのですよ。だから、特別会計というものも例外的というか認めておるのだろうということであって、私の意見と違うわけではないのでしょう。一般会計でなるべく統一的に明快に国民にわかりやすいようにした方がいい、特別にやらなければいかぬし、やった方がよりいいという問題もあるでしょう、だけれども、できるだけ統一的会計原則というものにのっとってやった方がいいだろう、こう私は言っておるわけで、私の意見と違うのですかな。
簡明という点からいきますと、そういうお考えもあろうかと思いますが、昨年暮れの臨調の部会報告にもありますように、事柄の性質上区分をした方がわかりやすい、そういう場合には、むしろ特別会計を設けた方がいいという場合もあろうかと思います。
通例、一般会計と特別会計の間でいわば貸借が行われる場合に、利子はつけないのが原則でございます。ただ、たとえば特別会計がやっている事業が保険でありますような場合に、保険経理上利子を織り込んで料率を決めているというような場合には、保険経理が狂ってまいりますので、そのような場合にはむしろ例外としてつけるというやり方をとっております。
 それから、この覚書でございますが、このような難問でございまして、一般会計が二兆二千五百億という五十六年度の赤字の後始末をしなければならない。これを、赤字公債を発行して利子を支払ってそれを返済するということでなしに、利子のかからない金を政府の中で集めて返済しようという方針のもとに、各省に御協力をいただいたわけでございまして、運輸省も御協力いただいたわけでございます。その際、両大臣間で覚書をつくっておりますが、これは両大臣の合意を覚書にしたものでございまして、法律的な効果というものはございません。
 ただ、この中で、原則として六十一年から六十七年の間に分割して払うのだ、繰り戻すのだということをうたっておりまして、つまり、そういう合意でございますから、法律になじまないのじゃないか。別途御審議を賜る予定にしております財源確保法においても、結局後日繰り戻すものとするということにしておりまして、それは通例、一般会計、特別会計の間の関係を規定するやり方として普通のやり方をとっているわけでございます。