農家の方に納めていただいている国税、主として所得税でございますけれども、この所得税は、申し上げるまでもありませんけれども、農家の場合でございますと、農業から得られる収入、それから必要経費を引いて算出される所得、これに対して課税されるということになっております。したがいまして、異常気象によりまして農家の収入金額が非常に減った、あるいは必要な経費がふえたというような場合には、課税の対象とされます所得金額、これは自動的に減少するという仕組みになってございます。
 なお、この収入及び支出の実額の計算が大変難しいという農家の方も少なくございません。その場合は、委員御承知かと思いますが、農業所得標準を目安に所得を計算するというようなことになっておりますけれども、農作物に被害がある場合の農業所得標準の作成につきましては、従来からその被害状況を十分に調査する、それから被災農家の実態に即して農業所得標準を作成するというように努めてきておるところでございまして、本年につきましてもきめ細かく適切に対応したい、かように考えております。
この際、大蔵省にお尋ねをいたします。
 被害農家の実態に即して、減免措置をお願いしたいわけであります。時間がありませんから、端的にその一点だけをお尋ねいたします。
今日の事態を認識しておられるただいまの御発言につきましては、私も同感でございます。であればこそ、水田農業確立対策これあり、また、ことし、来年に向けての緊急対策これあり、関係者の皆さんには大変な苦労をしていただきながら御協力を賜っておる中で、あなたの認識と同じように、依然として持ち越し在庫が高い水準にある、同時に消費は伸び悩んでおる、減退をしておる、極めて残念な事態にもなっております。
 そういう中にあって、このたびの災害との関連でどうかと言われれば、先ほど農業共済の御質問のことで私がグローバルに触れました、今までやった措置、それに加えて何ができるかということを真剣に考えていこう、この姿勢を明確に申し上げた次第でございますが、そういうことをやはり考えなければならぬ。特に、さらに具体的に何かと言われれば、やはり生産者団体と行政とが一体となって検討する、推進をしていく、このことだけは基本線として堅持をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
米が減収いたしまして政府買い入れ代金の前払いとして支払いました概算金を返納しなければならなくなる農家が出るであろう、そういった場合にどうするかというお尋ねでございますが、天災融資法が発動される被害の程度に応じまして一定の基準により返納金利子の減免という措置を行うことにしておりますので、今回もその線で考えてまいりたいと思います。
さらに、被害農家救済のために、違約概算金の返納にかかわる利子は通年八・二五％でありますが、被害の状況にもよるわけでありますけれども、減免措置を講ずる必要があると思われますが、その点についての検討はもう既になされておるかどうか、お示し願いたいと思います。
災害によりまして他用途利用米の契約数量の出荷が難しくなるであろう、こういう実態が予想されるわけでございまして、ただいまのお話にもあったとおりであろうかと思います。
 こういった際には、いわゆる作況調整によりまして契約数量の変更を行う道は開いております。ただ、実際に聞かれますのは、さらに、そういった程度ではなくて、それを超えて他用途利用米の出荷数量を減らさざるを得ないということがあるのじゃないかという声もあろうかと思いますが、この他用途利用米につきましてはもともと契約を結んでおります実需者との関係もございます。また、他用途利用米本来の趣旨等もございまして、そういったことからいたしますと、これをどこまでも減らすということには率直に言って難しい問題があろうかと思います。しかし、こういった災害の実情でもございますので、特別に被害が著しい農家に対して何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後の検討課題だと思っておるところでございます。
本当に、何遍も言うようですけれども、想像以上に現地調査の結果は被害が甚大で、さらに作況状況は落ち込んでいく、こういうことが確実だと思われるわけであります。それだけに、先ほど佐藤大臣もそのお心を示されたとおり、できるだけのことをみんなでしていかなければいけないわけであります。
 そういう立場から、これも基本的な問題にまで入っていくといろいろと議論の出てくるところでありましょうけれども、そういう救済対策という立場から御理解願いたいわけでありますが、他用途利用米の出荷数量軽減に特段の配慮をお願いしたいわけであります。この点については今申し上げたとおりいろいろと議論のあるところでありましょうけれども、それはそれとして、食糧庁長官から当面の対応策についてのお考えをお示し願いたい。
規格外米の政府買い入れのお話でございました。
 災害がこのような状況でございますので、規格外米をどうするかということが農家の大きな関心になっていることは承知しております。そこで、政府がこれを直接特例的に買い入れるということにつきましては、現在の過剰基調、在庫の状況等からいたしまして難しいと考えておりますけれども、このような規格外米につきましては、これから集荷団体とも十分相談をする必要があるわけでございますけれども、自主流通米としての流通の道を開くことにつきまして鋭意検討してまいるつもりでございます。
さらにお尋ねを申し上げておかなければならないことは、規格外米の政府買い上げの措置についてであります。
 これは私もふだんから非常にいろいろ考えさせられている点がある。あるいはこれは基本的な問題にも言及されていかざるを得ないのかもしれませんけれども、ここはきょうはこの低温等による被害救済のための質問を私はさせてもらっておりますから、そういう本質的なところまでは入らないで、当面の対応策としてこの点についてのお考えを承っておきたい、こう思います。
ただいま貨物会社から御答弁いたしましたし、先生の御指摘のとおり、企業は分かれても、安全並びに円滑な運行を確保するのが最大の使命でございまして、列車の乗務員に代表される列車そのものの運行は貨物が担当いたしておりますが、当該線区の、全部そうでございますが、列車運行管理、いわゆる指令に相当する業務はすべて、貨物、旅客の関係なく、私どもＪＲ東日本が担当させていただいております。
 今回、まだ捜査中ではございますが、事故の起きた後、列車が分離しているか、脱線しているかということの確認が十分できなかったために、時間もとりましたし、反対列車が衝突をいたしましたことは大変重要でございまして、私どもは深刻に受けとめまして、事故発生後直ちに、緊密な体制をとるべく両社で合同調査委員会を設置いたしまして、まず合同調査委員会で事故究明をやりますと同時に、両社の専門並びに主要メンバーで合同調査団を編成いたしまして、この事故の現地に乗り込みまして事故の解明に当たっておる次第でございますが、今後ともかように連絡を密にしながら、こういった事故を防ぐように努力をしてまいりたいと思っております。