私ども六十年の十二月に医療法を改正させていただいたときに地域医療計画を樹立いたしまして、地域の医療資源を適正に配分する、さらにそれをシステム化をするということで、当時、医療法改正でいろいろ御審議いただいたわけでございます。そういう観点からいたしますと、いわゆる駆け込み増床というのは、この地域の体系的な医療供給体制の確立を図るという目的からいたしますとその理念に著しく反するものと私ども理解をしておるわけでございまして、病床過剰が見込まれる地域では、医療計画作成前でありましても、病院の開設等につきましてできるだけ申請の自粛、取り下げをするようにという指導をしてきておりますところでございますが、今後とも、そういう冒頭に申し上げましたような考え方から指導をいたしまして、引き続き厳正に対処するように徹底を図ってまいりたいと思うわけでございます。
 今お話が出ておりますように、人口の高齢化でございますとか地域的な偏在ということがあるわけでございますので、私ども、地域医療計画という理念にもとらないような方向で知事に対してさらに指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今数字が出されたとおりです。私も調べましたけれども、それだけになっています。
 そこで問題は、今言った一ベッド当たり四百三十五万円ということ、また四万一千五百九十二床、六十一年度にこれだけ増床しているわけです。そこで、こういった病床の増加の姿は、医療資源の国民への配分のあり方として正しいというふうにお考えになっていますか。あるいはまた、病床増加に駆り立てる要因は何であったと思いますか。そういう分析は厚生省どういうふうにされ
ていますか。
駆け込み増床がどれだけかというのは実は非常に難しいわけでございますけれども、一年間で純増いたしました病床数で見ますと、六十年が三万三百八十三床でございましたのに比較いたしまして、六十一年は四万一千五百九十二床となっておりまして、この中にいわゆる駆け込み増床と申しますかそういうのも含まれているということでございまして、六十年の三万に対しまして六十一年は四万一千ぐらいでございますので対前年比で一・三七の増加率でございます。
 それから、医療費でございますけれども、単純に入院医療費を病床数で割ってみますと、一床当たりの入院医療費は六十年度におきまして四百三十五万円という数字でございます。
今まさに問題点を指摘されました。
 そこで、私は端的にお伺いしますが、昨年来、都道府県の単位で地域医療計画の策定が進められております。その施行前にということで駆け込み増床の申請が殺到しています。特に、北海道、札幌は一番です。これはあなたが一番よく知っているとおりで、この前も申し上げたとおりです。
 そこで、六十年以降の病床の増加数はどうなっていますか、一ベッド当たりの年間の医療費はどの程度になっていますか、端的にお伺いします。
私どもとして問題として考えておりますのは、一つは、この自然増の中に出来高払いの欠点というふうな形で言われているものがどの程度あるのかという点ではないかと思っております。出来高払いの欠点ということで言われておりますのは、一つは薬の問題、それからもう一つが検査の問題、それからもう一つは入院日数の問題でございます。そういった問題がございます。
 それからもう一つは、医師数あるいは病床数の問題。救急体制面でこれがどのような影響を及ぼしているのか、医師あるいは病床、いずれも地域的な偏在というふうなことがかねてから問題点として言われているわけでございます。また、トータルとしての医師数あるいは病床数がいかにあるべきかという問題も当然あろうかと思われるわけでございます。そういった点がやはり問題としては大きなものではないか、このように考えております。
本当に領空侵犯があるたびに外交ルートを通じて日本側が抗議をしている。その舌の根も乾かないうちにまた領空侵犯がある。これは承知でやっているのに違いないというふうに理解をせざるを得ないと思うのであります。こうしたもろもろの脅威がある以上、適切な防衛力を整備してこの脅威に対抗していかなければならないのは自明の理だと思うわけでございます。
 ところで、日米関係に関しまして日米三分の一経済圏という話がありまして、昔も今も日本とアメリカの経済力を足していくと世界の経済力のちょうど三分の一に該当するというわけであります。日米の経済力というのは、昔も三分の一、今も三分の一、あるいは将来も三分の一の状態が続くかもしれないという話でありますけれども、同じ三分の一でありましても、昔と今とでは大違いであります。
 昔、昔といっても二、三十年前でありますけれども、昔は日本の経済力、ＧＮＰの世界経済に占める比率というのは約三％、三％でもなかなか大したものだと思いますけれども、日本の経済力が三％、アメリカの経済力が三一％、足して三四％で世界経済の三分の一、今は日本の経済力が一二％、アメリカが二一％、足して三三％でやはり三分の一というわけでありまして、昔も今も日米三分の一経済圏というのは変わらないわけでありますけれども、内容が大きく異なってくるわけであります。
 昔は日本の経済力はアメリカの十分の一、今はアメリカの二分の一強というわけでありまして、この委員会でもいろいろ議論がありますように、アメリカ側の安保ただ乗り論とかあるいは技術ただ乗り論というのがありますけれども、これは日本側は相変わらず昔の三％意識のままで日米関係を見ているのではないか、もう今は一二％意識を持ってもらわないと困るじゃないか、そういうところから出てきているのではないかと思うわけでございまして、国力に応じてもう少し責任を分担をしていくべきであるという議論が出てくる、これは全くそのとおりであると思うわけでございます。
 ところで、軍隊といいますと、軍にとって重要なことは、一つは装備の問題があります。どんなに優秀な兵隊を抱えていても、竹やりに石つぶてではもちろん戦力にはなりませんですし、その一方で、軍人の士気というものも同等に大切なものである。立派な装備を持っていても、それを使用する兵の士気が著しく低下をしていたのではまさに猫に小判でありますから、軍の装備と士気、優秀な装備と軍人の士気高揚が相まって初めて強力な戦力となるわけでありまして、強力な抑止力となるわけでございます。
 先般、駐留軍米軍人が、円高で町に出てレストランで満足に食事もとれないというようなお話を大臣からも伺ったわけでございますけれども、米軍も軍人の士気の維持をしていくことに非常な苦労をしているということを聞くわけでございます。米軍軍人の士気の維持というのが我が国の安全保障に関して非常に重要なかかわり合いを持ってくるということは言うまでもないことでございまして、今後在日米軍支援措置、これをどういうふうに行っていくか、どういう考えで進めていかれるか、これをひとつ大臣に伺いたいと思います。