長官にお伺いしたいのですけれども、長官は今国会の所信表明の中で、化学物質による環境リスクを低減させるための総合的な取り組みや大気、水寺における有害な未規制物質への対策を一層推進してまいります、こう述べていらっしゃると思います。
 今もお話がありましたとおり、人の皮膚やあるいは粘膜を侵して潰瘍をつくるとか、あるいは肺がんの原因となると言われております毒物である六価クロムが自分の家の近くに埋められているとしたら、だれでも不安に駆られるのは当然だと思うのです。ましてや、たびたびそこから流れてくる水が汚染されたという過去の実態もあるわけです。大気からも異常な高い値が検出された、こういうことになりましたら、地域の住民の不安にとどまらず健康や生活に実際の被害が本当に広がってしまうというおそれも一方ではあるわけです。
 そこで、先ほど御答弁いただいたのですが、この六価クロムや総クロムの基準がないために、県としても指導の根拠がないというのでいろいろと苦慮している部分もあるわけです。そういう点から考えて、ぜひこの住民の不安を取り除く上で長官の御決意を承りたい。
御承知かと思いますが、一般に六価クロムというのは、人の健康に影響を及ぼすおそれがあるというのはＷＨＯ等においても指摘されているわけでございます。クロムでは幾つかの種類があるわけでございますが、特に六価クロムについてそういう評価をされておりますが、しかし、大気環境中には量的には非常に少ない量というか、微量含まれているわけでございまして、これらの微量の大気の濃度といいますか、量と健康問題についてのいろいろな研究、知見というものは必ずしも多くない、はっきりしない面もあるということがございます。
 しかし、やはり大気の中にはいろいろな物質が入っているわけでございます。微量ではございますけれどもいろいろ有害な化学物質が相当存在しているわけでございますが、私どもは、現在それらについては幅広く検討を始めたところでございまして、これらの六価クロムにつきまして、それも含めて内外の知見の収集等から始まって、健康への影響の評価もこれから総合的にしてまいりたいと考えておりまして、直ちにその基準が必要となるかは、それらの検討結果を踏まえて、そういう必要性も含めて研究、検討してまいりたい、かように考えております。
環境庁としてはあれですか、大気汚染防止法に六価クロムやあるいは総クロムの基準がないわけですけれども、法律の谷間がここにあるのではないかと私は思うのですが、それを、基準を決めるという方向についてはどういうお考えですか。
御指摘の六価クロム問題につきましては、私どももかねて地元、県とも連携、連絡もとっており、そういう事態が起きているということは承知しているところでございまして、私どもとしては、これは六十二年から県が地元で測定しているところでございますが、十分環境のモニターをしていくということももちろん大事ですし、大気汚染防止法で直接かかわるところでは、ばいじんの施設については法で規制されておりまして、一定の排出基準を設けて設置するということになっておりまして、当然、これらの工場については、法に基づいてそういう施設が設置され、それがきちんと運用といいますか、操作されていなければいかぬということで、不断にそういう地元、県を通して指導しているところでございます。
 いずれにしましても、私どもとしては、こういう一般的に他の地区より高いというものについては十分関心を持って、今後ともモニタリング等について十分注意してまいりたいと考えております。
今いろいろとおっしゃられましたが、それでは不十分なんですね。どこにどれだけ古い鉱滓が埋まっているかわかりません、こう工場側は言うわけですよ。そういう事実を隠して、この六価クロムの含有量が高い古い鉱滓が埋まっているだろうと思われるところを掘り起こして、現在新しい工場の建設工事を始めているんですよ。どこにどれだけの鉱滓を埋めてあるかを明確にして、会社の責任で処理すべきだと思うのですが、そういう点でも、私は、通産省の引き続きの対応をお願いしたいと思うのです。
 次に、環境庁にお伺いしますが、ほかにも山形だとか富山などに同様のクロム製品を製造している工場があるわけです。そこでも同様の六価クロム汚染のおそれがあるわけですけれども、そこでは県でも調査を行っていません。埼玉県ではたまたま大気の調査を行っていたから、この地域が異常にクロム濃度が高いということを測定したわけであります。このような異常な計測値を示しているのに、県任せで、環境庁としては何ら手を打っていないのが今日の状況ではないだろうか。環境庁みずから精密な検査を行って、この発生源というものを突きとめて、原因を根絶する、そこまで徹底して対処すべきではないかと思いますが、環境庁のお考えをひとつ。
それは社会党の運動方針で決められたことかどうか、私は今あなたから初めてそれは聞かされるんで、つまびらかにしておりませんけれども、社会党は社会党としてのもちろんそれは方針は方針としてあると思いますね。
 しかし、これは連立政権ですから、連立政権の中で十分お互いに議論をし合って合意を求めて政策を遂行していく、こういう建前のものですから、社会党の言い分が一〇〇％全部完全に実現できるのならそれは連立政権の意味は私はないと思うんですね。しかし、まだそれほど社会党には力がありませんから、したがって、社会党の方針は方針で持っておきながら、できるだけ実現できるような努力をしていくということは当然のことだと思います。
 ただ、私も地元の皆さんからそういう要望は聞きました。特に、高知県の方々からお聞きしたわけです。これは外務大臣も先ほど申し上げましたように、米空軍が我が国において全く自由に飛行訓練ができるわけではないんですよ。これは我が国の関係国内法令もありますし、その安全の基準というものもあるわけですから、したがって、そうしたものも十分踏まえた上で公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然のことだと私は思うのですね。
 したがって、そこに日米の話し合いもあるわけでありますから、そうした地元の皆さんの意見というものも十分踏まえた上で話し合いをしていかなければならぬと思っておりますが、これはやはり安保条約を円滑に運用するという意味も含めて、やはり国民の理解がなければなかなかできないことですから、その理解を求めながら努力していくというのが当然のことですから、私はやはりそんなことは十分踏まえた上で話し合いもしなければならぬものだというふうに思っています。