調査員につきましては、一般事務職と同じように行（一）の普通の給料表を適用しております。したがいまして、専門員とか主任調査員の一部は指定職の俸給表を適用しておりますが、それは別でございますが、一般調査員については一般事務職と同じ俸給表を適用しております。先生おっしゃるように、これは、調査員はスタッフだから特別な給料表をつくってそれを適用してはいかがかという御意見でございましたが、事務局におきましては、かなり普通の事務職の職員と調査員との交流を頻繁に行っております。すなわち、交流を行うのはいろいろな理由がございますが、できるだけいろいろな職種を経験してもらうということもありますし、その職に向くか向かないかということもございます。そういった意味で交流をしておりますので、いま言ったように、調査員はスタッフなんだからもうそういった職種に固定して特別な給料表を適用しようということになりますと、そういった交流もちょっとしにくくなります。どちらがいいか問題がありますが、われわれとしても将来に向けてそういった点は慎重に検討はしていきたいと思っております。
 ただ、とりあえずの問題といたしましては、先ほど申し上げましたように、一等級の号俸が適用できるような方法、そういったポストを与える、先ほどの上席調査員を設けようというようなことでございますが、そういったことで当面は考えていきたい、そう思っております。
調査員の場合は、私はやっぱりスタッフだと思うんです。その役割り、機能が大きいわけです。議員の補佐というか、補強というか、そういう意味で役割りを果たしてもらっておるわけですが、政府、行政部内で言えば、何と言うんですか、指定職――指定職というのは給与表が別途違いますね、それに匹敵するものだと私は思うんですよ。また、そういう人材でなければやっぱり議員の要請にこたえて的確に調査していく機能というのは私は失われてくると思う。ところが実態はそうでない。そういう実態、実態はまだ行政の二等級辺でとまっておるわけですね。ここら辺のことを私は、もっと院の調査機能を高めていく、議員の補佐として、補強として調査活動に従事するという意味に立つなら、やっぱりスタッフとしての位置づけをきちっとして、そしてそれに匹敵する人材を養成していく、強化していく、こういう体制でなければ参議院改革云々と言ってみても、実質的には給料表で見るともうまさにスタッフ機能の給料表じゃない、どさっと下がったところに位置づけられておる、ここに問題があるのじゃないかと思う。この点について事務総長はどういうふうに考えていますか。
先ほどもお話し申しましたように、国会の特殊性、また、そこに従事される職員の方の仕事の特殊性というものは十分にわかっているわけでございます。
 たとえば、行（一）の問題でございますけれども、行（一）の問題でございますと、それは必ずしも国家公務員そのものに準拠といったてまえでございませんけれども、等級別定数の基本にある考え方というのは職務給が原則でございます。つまり、職務の性質に応じましてそれによって格づけをしていくということでございますので、一般国家公務員とのバランス的なものもございましょうし、そういったことで行（一）等につきましては私どもが御相談を受け、それに従ってお話し合いをしているというわけでございます。
 また、速記職等につきましても、それは確かに非常に特殊な仕事でございまして、それはそれなりに院の方でいろいろ御苦心いただいているわけでございますけれども、やはりそれは同時に行（一）等の問題にも響いてくる問題でございます。したがいまして、私どももそれについての御相談を受けるわけでございます。
 ただ、お話がございましたように、これは一般国家公務員も同じでございますけれども、現在の等級別定数というものの考え方は職務が中心でございますので、どうしても年齢構成が高度化してまいりますと申しますか、そうなってまいりますと、まさに間尺が合ってまいりません。ただいまお示しがありましたように、体と衣服とが合ってこないというような状態に一般国家公務員もなっているようでございます。一般国家公務員の場合でございますと、五十歳前後と申しますか、終戦直後大量に採用されたところが非常に大きなかたまりに、こぶになってきてまいっております。ですから、そういったところにつきましては、つまり暫定定数と申しますか、標準職務表の範囲内で、しかし、きちっとした標準職務ということを余り考慮しないで、職員の処遇改善というような配慮から暫定的ないろいろな配慮をしているわけでございます。
 したがいまして、ただいまの御質問にお答えいたしますと、特に国会の場合におきましては、上位等級、上位号俸の方が非常に多くなっておりますので、そういった方々につきましては今後ともやはり御相談の上十分に配慮していかなければならない、かように考えております。
大臣、そのとおりだと思うんで、自治省は、予算編成期になると、例えば超過負担を調べて各省に、これはひとつ今度の予算編成で計上してくれとか、そんな要請を毎年やってきておるわけです。今言うように、各省は縦割りというのはこれはもう弊害はわかっておってもこれをつぶすわけにいかぬでしょう、縦割り省庁を総合省庁にするわけにいかぬでしょう。いかに実力大臣といっても、なかなかそこまでは手が及ばぬでしょう。
 そうだとすれば、自治省所管大臣として法案のできる過程でちゃんとそこらの把握、確認をして、そうして自治体に迷惑のかからぬようにしていく、これはどうしても自治大臣のある意味じゃ宿命かもしれぬと思うんですね。その役割をやっていただかないと、どうしても縦割りの弊害がすっと出てくるわけです。そして結果的に趣旨と内容が全然ちぐはぐになって、そのしわ寄せを今度は自治体が一身にかぶる、こういう繰り返しをやっていくわけですから、甘えさせるんじゃございませんけれども、私はやっぱりそこら辺の目配りはぜひ、さっき強調なさっておったようでございますから、お願いしておきたいというふうに思います。
 そこで、時間がございませんので、一つ二つ、ぱっぱっと聞きますが、一つは何かといいますと、総務庁が御案内のとおりに、大体国体は一回りしましたが、国民体育大会ですね、国体の監察に入りまして、そして新聞報道によりますとむだの改善勧告、こういうことで、もう国体しか使わない、あとは何にも使わぬというような施設に二億円かけたりしてみたり、子供たちが授業の時間を削って訓練に強制的に入らされておるとか、式典の練習やれよとか、それからそこの県が天皇杯をもらおうと思って優秀な選手を引き抜いて体育の先生にするものだから、ぼこっと先生がふえて、四、五年とか十年ぐらい体育の先生が余ると。こういうむだがいろいろあるということを文部省に勧告なさっておるようでございますが、これはそのために被害を受けているのは自治体なんですよ、文部省じゃなくて。
 そして、これはもう国民体育大会が近づくと各県で必ず問題になった点なんです。四十数年間、問題になってきた。これについて大臣としてどういう対応をなさるのか、これは一言でいいからひとつお聞きしておきたいと思います。