現在、毎年二百人程度の規模の派遣が行われているということなんですが、国際化に伴いまして企業の海外進出が進む中、さらなる調査官の派遣が必要と思われます。派遣しています国の数を考え合わせた上で、この規模で適正な調査が行えるのかどうか、政府の見解をお伺いします。
お答え申し上げます。
 調査官の海外派遣につきましては、海外における企業実態を解明する有効な手段でありますことから、年間二百名程度の調査官を派遣しているところでございます。
お答え申し上げます。
 国際取引事案の調査に当たりましては、取引先が海外に所在するなど、国際取引を利用した租税回避等を的確に把握することが困難でありますことから、租税条約等に基づく情報交換や調査官の海外派遣等の実施により、適正な課税の実現に努力しているところでございます。
従来から我が国は、租税条約の主な目的の一つであります脱税防止の観点から、条約の相手国またはそのほかの国に対しまして調査官の相互派遣を行っているというふうに認識しておりますが、この認識は正しいでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども国税庁では、租税条約に基づきまして、条約締結国と情報交換をいたしてございます。その中身は、利子配当等の支払いに関します自動的情報交換、それからあとは、個別的に税務当局が相手国税務当局に事実関係の確認をお願いいたします個別的情報交換、それからもう一つは、一方の税務当局が自発的に、こういう情報がありますというのを相手国税務当局にお知らせする自発的情報交換というのがございますが、この三つの形態で情報交換を活用させていただいてございます。
経済の交流とともに文化の交流、人間同士の交流というのがやはり大変大切になってくると思いますので、前向きに努力されていただきたいと思います。
 次に、本条約の第二十五条についてお伺いしたいと思いますが、租税に関する脱税を防止するため情報を交換するという記述がございますが、これは具体的にどのような方法で情報の交換を行っているのか、お伺いします。
老いも若きも大切でございます。が、しかし、おっしゃるように、やはりその国の、そして地球社会のあすを担う若者というものは大切にしなくてはいけませんし、そういった方々と我が国との交流というものは非常に重要であると思っております。文化交流あるいはその他のいろいろなプログラムを通じまして交流を進めてまいりたい、こう考える次第でございます。
ありがとうございました。
 今おっしゃいましたように、南アフリカが国際社会に復帰できた背景というのは、マンデラ大統領の強い求心力に負うところが大変大きいと思います。が、九九年の四月までのマンデラ大統領任期後、ポスト・マンデラを考えた場合なんですが、同国が不安定化する懸念も決してぬぐい切れません。しかし、両国の関係を長期的に見ていくとき、大切になってくるのは、新世紀を担っていく若者の育成だと思います。
 そこで、中曽根内閣が打ち出しましたアジア青年招聘計画のように、日本の若者が南アフリカへ行き、また南アフリカの若者を日本に迎えて、国の実情ですとか文化を学んでいただくようなプランが実現すれば、両国の友好関係の土台づくりになるというふうに思いますが、外務大臣はこの提案についてどのようなお考えですか、お伺いします。
その点を本当に大臣によきリーダーシップをとっていただいて、やはり国民の理解を得るというのは、国民は、以前の国鉄、以前の我田引鉄という言葉が生まれてしまっているように、そういう観点からは非常に疑問を持っているわけですね。疑いの眼で見ているわけであります。だから、しっかりとその収支採算性、こういったことについて理解を得ていくためには相当な努力が必要だと思います。私は、今回のこのモデルプランというのを見ても、ある意味でこれは、もう何か収支採算性をちゃんと発表したら、何だか整備新幹線がつぶれるというような危機感を運輸省は持っているのかな、出さないことの方がこれは得なんじゃないのかというような、そういう情報の閉鎖性みたいなものも感じました。だから、大臣は政治家でありますから、国民の理解を得ていくために、ぜひ運輸省にそこら辺のところのよき指揮をとっていただきたい、本当にこうお願いをしたいと思います。ＪＲの各社はやはり整備新幹線に対して、現状もまだ恐る恐るだと思うのですね。このモデルをつくる際には全然ＪＲはかかわっていないということは、この間ＪＲの方からもお聞きをしました。
 昨年十二月の二十五日に、この整備新幹線についての政府・与党の合意を受けて、その際、ＪＲ東日本の松田社長はこうコメントをしているわけであります。株式も上場しているので、整備新幹線のような大プロジェクトについては、経営に悪影響を与えないように、十分に検討をして進めてもらいたい、こういうふうに発言をしているわけでありますね。今のＪＲの態度というのは、ある意味ではもう既に民間企業になっていて、民間企業としてのＪＲの立場からいえば、マイナスにならなければいい、損害をこうむらなければいいという態度だと、この整備新幹線については見えます。受益の範囲内でなら負担をするというのは、もちろん、これは政府・与党がきちっとこれを枠組み、こういう受益の範囲内でということを提示しているわけであって、ＪＲが率先してこういうことを提示しているわけではないですけれども、しかしＪＲについて言うならば、収支がプラスもマイナスもなく損失さえこうむらなければ、つくっていただいたらそれはそれで結構ですよというような態度だと思うのですね。
 来年以降つくっていく整備新幹線、収支採算性の問題を、引き続きちょっと議論を後ほどももう一回させていただきますが、今年度予算にはとりあえず整備新幹線総額一千七百二十五億円計上されているわけです。その内訳、事業費名目で新規着工分が百億あります。既に着工している三線五区間が一千六百二十五億円であるわけでありますが、この百億というものを今後どういう形で使っていくのか、執行していくのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。