公明党・改革クラブの漆原でございます。私は当委員会で質問させていただくのが初めてでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私は新潟県の燕市というところで生まれましたが、この燕市というのは洋食器の町でございまして、町全体が中小企業、零細企業また家内工業という集合体でございまして、各工場というのは全部、プレス部門だとか彫金部門また研磨部門、そういう部門別の洋食器製造にかかわる一工程部分を分業して担当している、そういうふうな町でございます。昭和三十五年に私はこの燕の中学校を卒業したわけでございますが、私の仲間はほとんど自分の家業である洋食器の仕事に従事いたしました。
 当時はまだ労働者の安全とか衛生に対する観念が低い時代でございましたので、私の友達の何人かは、プレスで指をつぶしてしまったり、あるいは研磨の粉じんを吸って胸を悪くしたりしたわけでございました。また、道路だとか川にメッキの廃液であります青い液体が流れているということを、私は今でも記憶しております。
 ただし、これは昭和三十五年当時の燕市の話でございまして、現在の燕市ではないということを、生まれ育った町の名誉のために言っておかなければなりません。
 このような経緯があって、私は常々、国は、すべての労働者が、その企業規模の大小にかかわらず、平等に産業保健サービスの恩恵に浴することのできる体制の推進に努力をすべきである、こう考えております。そして、この考えは、憲法第二十五条第二項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という思想、憲法の考え方に合致するものだと私は思っておりますが、まず、この点に関する大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕
アメリカ、ロシア等の間でもこの問題については協調体制をとって十分対応策を講じようというような話も進んでいるやに聞いておりますが、国際的にはいろいろミサイルその他を持っている国は我が国周辺でもあるわけでございまして、万が一にも誤作動事態等がないような対策というものを万全に講じておく必要があると思います。
 外務省等も、二〇〇〇年サミット等の場を通じ、また我が国としても独自な立場で各国と連携をとりながら事故の未然防止という面で本当に努力をしていく必要があると思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 きょうは以上、基本的問題、さらにミサイル問題、コンピューター問題等を含めて質問させていただきました。また、細部の問題につきましては、いろいろ個別の委員会等で今後さらに議論を深めて、より的確な安全保障政策の推進というものに努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。
これも大変大事な御指摘でございますので、私どももそのようなことがないように十分注意して対処してまいりたいと思っております。
 一般論としては、コンピューター二〇〇〇年問題の軍事的側面から特に注意しなければいけないのは、日付管理の問題であると思います。ミサイルとか戦車とか航空機等の本体よりも、修理データ等の履歴管理をする修理等の支援機材が影響を受けることが多いというふうに思われます。そういう面については、問題が起こらないように今十分対処しようとしているわけであります。
 委員から先ほど御指摘ありました指揮管制システムが誤作動をし、加えてそれにより担当者が誤った判断のもとにミサイルを発射するというようなこと、これは理論的には考え得ることであると思います。しかし他方、戦略ミサイルのような先端的でかつ大規模なシステムには偶発的な発射の可能性を低めるような措置が確保されているというのが一般的であり、重大な事態が生ずる可能性は少ないのじゃないかと私どもは考えております。
防衛庁長官、この問題でやっぱり国際的にも十分考えていかなきゃいけないのは、軍のこの二〇〇〇年問題に対する取り組みというのは果たして大丈夫か、こういう問題だと思います。
 例えば、核攻撃システムが誤作動して発射されたというようなことになったら、これは大変です。アメリカの国防総省等によりますと、そういうことはあり得ない、もう自動的に停止した場合にも作動しないからミサイルが発射されることはない、こういうように言われていますが、果たしてそれでいいのか。さらに別な文献等を読みますと、むしろこの発射システムよりも早期警戒システム、そういうところがもし万が一コンピューターで誤作動した場合は、攻撃を受けて停止不能になったと同様な状態が発生して直ちに警戒態勢に入るというようなことにならぬか。
 いろいろ調べてみますと、一九五〇年一月にノルウェーの科学調査用のロケット打ち上げのときに、潜水艦発射弾道ミサイル攻撃を警戒するロシアのレーダーが誤作動した、態勢に入ったというような例もあるようです。また、北朝鮮については皆目状況はわからないんですが、ロシア製のスカッドミサイルを初め我が国上空に飛んできたノドン等いろいろあるわけで、そういうものが誤作動したりいろいろすることはないのか。韓国の方も、南北会談等をしながらこういう問題も提起して状況を把握していこうというような動きをしているようです。
 こういう兵器システムというのは二〇〇〇年問題で心配ないのかどうか、この点、防衛庁長官、何か報告を受けておれば。
今の法務大臣の決意を多としまして、今後も法務並びに警察に頑張ってもらいたい。私たち法務委員会のメンバーも、そのための周辺環境整備、特に法整備について真剣に取り組まなきゃいかぬと思っております。
 特に、私が冒頭にも申しましたが、企業幹部、特に金融機関、具体的に挙げますと住友銀行の名古屋支店長、それから阪和銀行等々五年ぐらい前にありました。これがバブル崩壊後の金融機関が早期に不良債権を処理をしなきゃいかぬものをストップさせる、スローダウンさせる。それが日本の経済に大変な悪影響を及ぼしているということはもう多くの国民が認めるところであります。
 先ほど来、林局長も松尾局長も、一般市民や巻き添えにされた人が暴力団組長に対して民事訴訟を起こしていることについて、自分たちの手かせ足かせに切歯扼腕するとともに、何とかせにゃいかぬという気持ち、焦慮の気持ちがあると、非常に心情を吐露されたいい話だったのですが、少なくとも法務省といたしましては、そういう暴力団が、単なる暴力団抗争でなくて、一般市民を巻き添えにするばかりか不良債権処理に絡んで金融機関をねらい撃ちしてくる、さらにはジャーナリズム、朝日新聞事件はまだ解決してないわけでありますが、これは暴力団がやったかどうかまだはっきりしませんけれども、こういう新たな犯罪動向が起きたときには、今回組織三法を出されたわけでありますが、もっと早くこういった行動を起こすべきではないかな、こういう感を拭い切れないわけであります。
 法務省は昔から手がたくて、まじめな役所には違いないのですが、何しろ私がおったところですから、まじめな役所で結構なんですが、もうちょっと犯罪動向との絡みで、政治家はもちろん一般国民にそういう必要性を訴え、あるいは法制改正に向けてダイナミックに動く必要があるのではないかな、こんなことを考えているんですが、大臣でも松尾局長でも結構ですが、その点について所感をいただきたいと思います。