そうすると、こういうふうに理解していいですか。アメリカが何と言おうと、つまり海空重点に強化しろと言おうと、「防衛計画の大綱」のたてまえというのは、陸海空三軍の均衡のとれた増強を目指しておるんだから、そのアメリカの要請に従うことはできない、あくまでも大綱のたてまえどおり、陸海空三軍の均衡のとれた強化を考えていくんだ、こういうことですね。
お答えいたします。
 「防衛計画の大綱」は、いま先生がおっしゃいましたように、陸海空、後方、バランスのとれた防衛力の整備を定めているものでございます。したがいまして、もし仮に海空だけを重視して、陸はどうでもよいということであれば、これはおっしゃいますように、「防衛計画の大綱」の言っておりますバランスは崩れるわけでございます。しかし、私どもは決してアメリカが言ったからといって海だけ、あるいは空だけを増強するというようなことはなく、わが国にとりまして必要最小限度の防衛力ということで、陸海空三自衛隊、そして後方支援態勢等バランスのとれた防衛力の整備に今後とも心がけていくつもりでございます。
お答えいたします。
 これは米国の意図がはっきりいたしませんので、もし具体的にグアムというような表現ではなく、千三百というような表現であれば、私どもの「防衛計画の大綱」で考えておりますおおむね千海里程度というものとは違いますが、何度も申し上げておりますように、米国がはっきりそういう意味で言っているとは承知していないわけでございます。
そうすると、アメリカが指摘したのが「防衛計画の大綱」で考えておる能力の範囲内に入るか入らぬか、北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域、こう言っておるのが、——これはやってくれやってくれないの話をしておるのではないですよ。こういうふうに言ったのが、「防衛計画の大綱」で考えておる防衛力の水準で対応できるのかできないのか。それはまだわからぬというわけですね。
たびたび申し上げておりますように、グアム以西、フィリピン以北という表現は、私ども先ほどお答えいたしましたように、伊東外務大臣がワインバーガー長官との話の中で聞きましたので、これはアメリカ側が具体的にどういう範囲を厳格に指しているのか、つまり千三百海里というような厳格な意味を指しているのか、それともそうではなく、ただ漠然とグアム以西と言っているのか定かでございません。したがいまして、いま先生がおっしゃいますように、防衛との関連におきまして違うかという御質問でありますと、これは現在のところ、私どもこれを判断する材料を持っておりません。
あなた回りくどいことを言うね。私が聞いておるのは、簡単に、アメリカが示した海域と防衛庁が言っているのと食い違いがあるのかないのか、それだけ聞いているんですよ。そんな持って回ったような言い方をするから問題がはっきりしてこないのです。だから、あなたが違うと言うのなら、現在のわが国が「防衛計画の大綱」で目指しておる防衛力の範囲では、アメリカの要求には対応できないんだということなんでしょう、結論は。対応できるのですか。
地理的には、厳密な数字的には違う概念ですが、使われている意味が違いますので、わが国の周辺海域、日本は千海里、向こうはそうではないというようなはっきりした相違を言っておるものではないと考えております。
お答えいたします。
 これは先ほど申し上げましたように、地理的に厳密に言えば、わが国は航路帯を設けます場合におおむね一千海里程度と言っております。それで向こうはグアム以西と言っておりますから、グアム島は一千三百海里程度でございますから、そういう地理的な数字の長さで言えば違うわけでございます。しかし、私どもは、いま申し上げましたように……
ちょっと注意してください。あなた、私はそんなことを聞いておらぬのよ。アメリカの言っておるのと、あなた方が考えてこれまで発表しておるのと食い違いがあるのかないのかと言っているんですよ。なぜそれがはっきり言えないのですか。時間食ってしようがない。
お答え申し上げます。
 防衛庁といたしましては、先ほどから出ておりますアメリカ側が表現しましたグアム以西、フィリピン以北という範囲は、何と申しますか、地理的な意味で厳密な範囲を指定して、ここでわが国の海上防衛の分担を求めたものではないと承知しております。したがいまして、わが国といたしましては、この表現によって表明されましたアメリカの期待といいますものは、現在わが国が「防衛計画の大綱」に準拠して海上防衛力の整備を進めている際の念頭に置いておりますわが国周辺海域、これにつきましての防衛努力を一層向上してほしいという意味であると受け取っております。
私は、向こうが要求したとか要求せぬとか、そんなことを具体的に言いなさいと聞いているのじゃないんですよ。そのときに出た北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域と言われたそれと、防衛庁が考えておるのが一致しているのか一致してないのか。これは違うと言うんなら違うとはっきり言ってもらえばいいんですよ、持って回ったような言い方しないで。
本年六月一日の身体障害者の雇用状況につきまして、まず民間企業の場合でございますが、法定雇用率一・五％でございますが、昨年の六月一日現在の実雇用率一・一三％から一・一八％というふうになっております。規模別に見ますと、千人以上の企業の実雇用率が〇・九八％で、昨年の〇・九〇％から〇・〇八ポイント上昇いたしております。産業別では一番伸びましたのが金融、保険、不動産業でございまして、実雇用率昨年の〇・七一％から〇・一三ポイント上がりまして〇・八四％、こういうことになっております。
 公団、事業団等の特殊法人、法定雇用率一・八％の実雇用率は一・五六％で、昨年の一・三四％から〇・二二ポイント増という伸びでございます。国、地方公共団体におきます実雇用率は、非現業的機関で一・八五％、昨年の一・八二から〇・〇三ポイント増でございます。現業機関につきましては一・八九％で、昨年から比べて〇・〇四ポイント増ということでございまして、まだまだ不十分ではございますが、従来の年の伸びから見ますと、昨年からの一年間は非常に大きな伸びを示しております。