酒につきましては、御承知のように、原材料の米の価格の問題のほかに酒税その他の税体系の問題等がございまして、いろいろ御論議のあるところでございます。私たち原材料の方を担当いたしておるわけでございますが、昨年からことしにかけての現象は、一つは、御承知のように昨年の醸造量が少したまっておりまして、ことしは石数自身を下げるということで原料用米も少し落としたわけでございますが、酒の世界の原材料は、従来は、一番最初から申しますと、お酒は主食と同じもので、しかも新米でということでございましたので、政府がコストも全部償っていただいて、要するに逆ざやなんか持たないでお売りをしていた経緯がございますが、そういう経緯の中から一番いいものをということで、自主流通制度にはめ込んだわけでございます。そして、自主流通につきましても必要な助成措置はしたわけでございますが、その後、御承知のように、五十一年からアルコール添加を減少させるに応じて、なるべくコストの安い米をということで、政府米も若干ずつ量をふやしてきた経緯がございます。私ども、そういう面で、原料用アルコールの添加を少なくしてなるべく米を使っていただくということにつきましては、必要に応じて、これは量的には一挙に大きく拡大することはなかなか生産者との関係でも困難でございますので、生産者組織あるいは酒造業界とよく話し合いをしながら、そういうアルコール添加を減らしていただくということの割合に応じて若干ずつ、いわば政府米、政府米ということは財政負担をしている米を差し上げるということをやってきたわけでございます。今後におきましてもそういう方法はとらしていただくつもりでございますが、これはやはり自主流通制度との絡みがございますので、今後の方向としても、これは米の価格自身がなるべく上がらないような形をやることがまず第一でございますが、そういうことを前提とした上で、自主流通米と政府が直接管理しております米のバランスをよくしていく、そういうことで原料面の手当てはしてまいりたいと思っております。
私どもそういうまとまった形で数字でとっておりませんが、実は学校給食の場合は、義務教育というものを背後に持ちまして、御承知のような学校給食法という法体系の中でやっておるわけでございます。幼稚園、保育所につきましては、これはいわば任意的な形でそもそも保育所に行くとか幼稚園に通園するわけでございますし、これを助成対象にするという論議もかなり前からあるわけでございますが、そうなりますと、例えば保育所とか幼稚園に行ってない人とのバランスをどうするという問題がすぐ出てまいりまして、なかなか義務教育と同じ姿での接近が難しいというのが今までの検討の経緯でございます。むしろ、今先生御指摘のように、幼児の時代から米食になじませるという観点から言いますと、今の学校給食のような米自身を割引で供給するというような手法になじむのかどうか、むしろそういう幼児の食生活の中に米飯が入るようなこと、日本的食生活の一番最初のところと申しますか、そういうことを別のいわば指導とか普及とかいうことで接近できないかということは考えておりますが、過去のいろいろな論議の経緯から見ますと、今学校給食について行っておりますと同じ手法ではなかなか入りにくいというのが、従来の論議の結論でございます。
ぜひ期待を申し上げ、私の子供もきょうの給食はおいしかったと言って帰ってくるようにお願いを申し上げる次第であります。
 今、特に政府の中でも力が入れられておるのは学校給食ということでございます。これをもう少し下げていくといいましょうか、学校の前にも及ぼしていく、こういったようなことが必要ではないかと思うのでございます。つまり幼稚園や保育所——幼稚園は昼で帰るところが多いわけでございますけれども、保育園というのは夕方まで預かって、昼は保育園で食事をするわけでございます。この保育園の現行の米飯の給食率といったようなものはございますか。
これも米の消費拡大対策の中で、献立のコンクールをやりますとか、いろいろ調査もいたしております。それから、特にすぐれた、何と申しますか、例えば米だけではございませんで麦も若干まぜまして牛乳で炊きました御飯、通称タケちゃんマンライスというものでございますが、そういうものが非常に好評を博するというようなこともございまして、学校給食等を通じながら、そういう新しい形での米食というのが定着しているということもございます。私ども、今おっしゃいましたように、せっかく米飯給食に対する児童生徒の評判がいいわけでございますので、献立面でもさらに新しい努力をしていきたいと思っておりますし、必要な助成は今の各種の助成の中でも考えておるわけでございます。
十七条の七の第一項は、まさに法人が司法書士業務を行うあるいは調査士業務を行うことができるということをあらわしているわけでございまして、発端は、法人格がないと司法書士業務あるいは調査士業務についての受託契約ができないということから始まった話でございますが、そういう受託の契約を結びますと、債務を負担する者はその契約の当事者になることは当然でございまして、それは法人だということになりますと、法人が債務の履行ができなければおかしい。債務の履行をするというのは、まさに司法書士業務、土地家屋調査士業務を行うということでございます。
 したがいまして、それが行えるようにするということでございますが、それが第一項で、次に、法人というのは言うまでもありませんで、純粋な法人というのは観念的にあるものでございまして、何も行動することはできないので、実際にそのことをやるのは人間がやるということになります。その人間がやる場合に、法人の業務執行、それを直接にやるかあるいは間接にやるかという問題が出てまいります。直接にやると申しますのは、公益法人の場合には理事が業務執行権を持っておりますから、したがって理事がその理事として司法書士業務をやるということはできるわけでありますけれども、ここで考えておりますのは、要するにそうではなくて、その地域の司法書士あるいは調査士に仕事を分配して、そこでまとまってやらせようということのねらいであります。したがいまして、それを単純に協会が司法書士業務ができるということになりますと、何の資格のない者も、要するに協会ですから会社員というのはおかしいのですけれども、大勢雇用いたしましてそしてやれるということになってしまったのでは、今度は司法書士法の業域の問題で、専門家が専門的な知識を駆使してやらなければいけないという法益が保護されないことになります。したがいまして、十七条の七の二項では、それは司法書士でなければいかぬということに決めておるわけでございます。
 ただ、その司法書士の場合には、個人がやる司法書士以上に厳格にする必要は全くないわけでございます。したがいまして、その司法書士が掌握している補助者をその際に使うということまでも禁止するものではございません。したがいまして、下請という言葉が出ましたけれども、協会がこの十七条の七の第二項の規定に従って取り扱わせる司法書士が、自分の事務所の補助者を使って補助させながらやるということはよろしいわけでございますけれども、そうでない者は補助者という概念からむしろ外れてしまいますので、そういう者はこの規定で禁止をされるという結論になろうかと思います。