繰り返すようではございますが、専門家会議で十分御審議をいただきまして、現行法体系でこれは足りないのかどうかといった点も含めまして御審議をいただき、そしてその結論を踏まえまして、法改正の措置を要するということになりますれば、私どもとしてはその方向に従って検討を進めなければならないというふうに思っておる次第でございます。
ちょっと言葉足らずでございますが、ケーススタディーの予算というのは五十九年度予算にお願いをしておるわけでございます。先ほど申しましたように専門家会議は分科会で審議をされておりまして、それぞれの分科会での御審議をいただき、特に診断基準等についてはできればことしの夏くらいまでにおまとめをいただく、それをケーススタディーで当てはめてみる、そういったものを積み重ねまして、五十九年度中にめどがつけられればというふうな感じで私ども審議をお願いをしておるわけでございます。
現状において問題点が確かにあるわけでございますが、現行制度におきましても、取り締まり、さらには患者対策というものに、必要最低限の措置は十分とれるわけでございます。さらに進めて私どもとしては前進を図っていかなければならないということで、専門家会議にお願いしておるわけでございますが、先ほど申しました各テーマに基づいて審議をいただいておりますが、私どもとしては、そういった例えば診断基準がまとまった段階におきまして、これを実際に当てはめて、ケーススタディーをやって、これが実際実行可能なのかということも必要だと思います。そういう意味で、ケーススタディー等を中心とした予算、これも来年度お願いをしておるわけでございますが、私どもの気持ちといたしましては、明年度中ぐらいには専門家会議の結論がおまとめいただければというふうなことで、先生方に極力審議の促進、研究の促進をお願いをしておるわけでございます。
既にそうした法体系のもとで制度が動いておるわけですが、それは実態に合わなくなってきておるということは十分認めていらっしゃるわけですね。それをいつまでも、専門家会議ということで時間をそのように費やしておっていいかということですね。その点について、法改正をいつまでも待つわけにいかないと思うのです。いつまでにこの法改正をまとめて、提出されるのですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 以下反対理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、七年ぶりに行われようとしている所得減税が我々の主張とかけ離れ、その規模が圧縮され、しかもその中に増税が隠されていることであります。
 長期にわたり課税最低限を据え置き、国民に実質増税を強いてきたことを考えると、少なくとも我々の修正要求のように、所得税、住民税合わせて一兆七千億円程度の減税は必要と言わなければなりません。厳しい国民生活の実情を無視する政府の態度は到底認めることはできないのであります。しかも、政府の所得税減税を含む税制改正では、低所得省はもとより、すべての納税者に適用される最低税率を引き上げ、逆に高額所得者を一段と保護する最高税率を引き下げようとしているのであります。これこそ取りやすいところから取る弱者しわ寄せの税制改正と言っても過言ではありません。
 第二は、増税なき財政再建を公約しなから、大幅な増税を行っていることであります。
 一億国民の悲願であった所得税減税が五十二年以来七年ぶりに実施される傍ら、法人税を初め酒税、物品税等を中心に総額九千五百億円余の増税が行われようとしております。酒税、物品税の増税は逆進性も甚だしい大衆増税そのものと言わざるを得ません。その結果、所得税減税が実施されるにもかかわらず、租税負担率は五十八年度の二三％台から一気に二四％台へとはね上がっております。増税なき財政再建を看板に掲げながら、その一方で大衆増税をもくろむ政府の態度は断じて見逃しにできません。
 反対の第三は、医療費抑制を理由に、健康保険の本人給付率を十割から九割へ引き下げようとしていることであります。
 財政逼迫を理由に、もしこのような改悪が行われるならば、総受給者の減少が不可避であるばかりか、これこそ総理の提唱するがん対策とも真っ向から対立する施策であると言わざるを得ません。医療費抑制は、乱診乱療、過剰検査の是正、薬価基準の適正化を徹底すべきであり、国民の健康をじゅうりんする健保改悪案は直ちに撤回されるべきであります。
 第四は、政府のこれまでの公約と法律義務を翻し、五十年度以降発行してきた特例国債、すなわち赤字国債の借りかえ禁止条項を過去にさかのぼってすべて外そうとしていることであります。
 我々は、再三にわたり赤字国債の現金償還の困難性を指摘するとともに、その早期対策の必要性をただしてまいりました。少なくとも定率繰り入れ停止に追い込まれた五十七年度時点で現金償還の不可能であることはだれが見ても明々白々であったのであります。しかも借りかえ禁止条項の緩和は、償還到来時に毎年度行うべきであるとの我我の主張には一顧だにしようとしなかったのであります。このような政府の怠慢と財政民主主義を踏みにじる行為を我々は断じて容認することはできません。
 第五は、国鉄運賃を初め、米価、医療費など生活関連公共料金が一斉に値上げされようとしていることであります。
 政府主導による見境のない公共料金の値上げによって国民生活は再び圧迫されようとしております。我が国経済が丸三年に及ぶ不況からようやく脱出し始めているとはいえ、国民所得の伸びが低迷を続けている状況下において公共料金の値上げラッシュは、大幅増税とともにますます国民生活を萎縮させ、再び景気拡大の芽を摘んでしまうおそれが十分であり、到底認めることはできません。
 最後に、防衛関係予算の突出や防衛費ＧＮＰ一％以内との枠を取り外そうとすることなどに見られる中曽根内閣の危険な軍事拡張政策に警鐘を鳴らすとともに、金権腐敗擁護の姿勢に反省を促して、私の本案に対する反対討論を終わります。（拍手）