最後に、大臣に三点お伺いいたします。
 特に、対策につきましては予算も含めて万全の対策をお願いしたいわけですけれども、私の地元からも、例えば老人ホームや保育所などの福祉施設などから、先ほどもお話ありました保冷庫などの設置に対します財政的な措置を行ってほしいという要望、これ具体的に挙がっております。
 それから、例えばこれは文部省の関係だと思いますが、二学期から学校給食を安全にやっていく場合に保冷車、運送する場合の保冷車がない、それから清潔な保管庫もない、こういうのが堺の実態であったわけですけれども、全国的に見てもそういうことがないように安全な学校給食、秋から安心して行えるようにする措置をとる必要があるだろうというふうに思います。ですから、この点も大臣のお口から閣僚会議の方でも提案をしていただけないかということが二つ目。
 それから、中小業者の皆さんの経営が非常に、特に魚屋さんとかお肉屋さんとかの営業に影響が出ているということで関係自治体からも要望が出ておりますので特別の金融対策などを、これも厚生大臣の方から閣僚会議の方に検討を提案していただけないか、この三点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
国内産の肉あるいは輸入肉ともに、今、局長から申し上げたように、自主検査なりでそれぞれ同じように点検に入っているわけです。ですから、確かにさらに強い強制力を持った検査ということも場合によっては考えなければならないかもしれませんが、それは今行っている自主検査の結果が近く出ますので、そういったものを見定めながら次の段階で検討していきたい、必要になればそういったことも考えなければならないと思っています。
従来の御答弁の繰り返しなんですけれども、私はそれでは納得するわけにはまいりません。非常に緊急な事態であります。
 ですから、私は厚生大臣にお願いしたいわけですけれども、先ほども場合によってはとか結果を見てというふうなお話が大臣のお口からありましたけれども、しかしそうではなくて、きちっとした検疫体制をまずやって、そして何もなければそれはそれでいいわけです。だけれども、やはりこういう危険性が現実に起こっている段階では大臣の英断が必要だと思うんですね。ぜひその点を大臣の口から、御自分の口から提案をするということをお約束していただけませんか。
輸入食肉に関しまして、病原性大腸菌Ｏの検査の関係でございますが、平成八年七月二十六日の屠畜場及び食肉処理場の衛生管理の実施に合わせまして、牛肉を輸入する業者に対しまして病原性大腸菌Ｏの自主検査を実施するよう指導しております。その結果、Ｏによる汚染が判明をした場合には食品衛生法に基づいて必要な措置を講ずることといたしております。
 また、七月半ばから、東京と大阪の検疫所で採取した牛肉につきまして、横浜と神戸の二カ所の輸入食品・検疫検査センターに送付いたしまして、病原性大腸菌Ｏのモニタリング検査を実施しておりまして、自主検査と同様に病原性大腸菌Ｏによる汚染が判明した場合には法に基づく必要な措置を講ずることとしておりまして、輸入牛肉につきましても病原性大腸菌Ｏの検査を推進し、その安全性の確保に努めているところでございます。
腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病の指定に際しましては、人権に配慮し、隔離等を伴わない限定適用とすることといたしております。特に、不必要な就業制限がされないようにガイドラインを作成したり、立入権の乱用を防止するため、伝染病予防上必要とされる場合を明示して周知することといたしております。
 また、腸管出血性大腸菌感染症は、従来の法定伝染病や指定伝染病と違って隔離の必要性も少なく、二次感染の防止は食品取扱者及び用便後における手洗いの励行等、一般的な予防対策の実施により十分可能であることを広く啓発、周知を図り、偏見や差別が生じないように努力をしてまいりたいと思っております。
次に、関連いたしまして食品衛生検査体制の強化を求める立場から、さまざまな問題がありますから、その一つの例として、ちょうどＯ１５７の問題がございますから、屠畜場における検査体制の現状がどうなっているのか、例えば獣医師さんはきちんと確保されているのかというようなことについてぜひ現状を含めてお尋ねをしたいと思います。
 ある獣医師さんにお伺いしましたら、食肉の検査についてもっと病原体検査を徹底すべきではないかという御意見を伺いました。先ほどちょっと話をしましたけれども、牛本体はＯ１５７を持っていても病気を発症しませんから、牛を見ている限りは病気の牛とは見えない。だから、そういう牛は病原体検査はしないんです。しかし、中にＯ１５７はいる可能性はある、こういうことなわけであります。
 そういう意味では、屠畜場における獣医師さんの診断というか判断、あるいは適切な解体処理、こういうことが非常に重要だというふうに思います。生きている牛からいよいよ食肉になるその第一歩のところなわけですから、そこのところについて現状を含めて今後どんなふうに取り組んでいかれようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
今回の処理方策におきましては、母体行、一般行、系統金融機関、それぞれのお立場、それぞれのお考えがございました。そういう中で、それぞれのお立場の方々に最大限の努力を要請することとしているわけでございます。
 このため、母体行には、約三兆五千億円の債権の全額放棄という非常に重い御負担を要請することとなりました。一般行につきましても、過去の経緯等をも考慮いたしまして、六兆二千七百億円の損失見込み額をベースとして修正母体方式で算定した額にとどまりませず、それにとどまらず、七社が個別住専ごとに十分の回収努力を行うとの前提に立った場合に発生する可能性が見込まれる損失額、すなわち七兆五千百億円をベースに修正母体方式を基礎として算定された分担額、約一兆七千億円について要請をしたものでございます。このように、この一兆七千億円という額は、六兆二千七百億円の損失見込み額をベースとして算定した額よりも多いことは御指摘のとおりでございますけれども、それは、それぞれのお立場で最大限の努力をお願いする、こういう趣旨からこのような算定方式によったものでございます。