難民受け入れというのは、従来きわめてなじまないというのが日本の国情であったろうというふうに思うのでありますが、それだけにその受け入れの内容につきましてもいろいろ配慮をしながら今日まで取り組んでこられたであろうと思うのでありますが、いろいろ問題がやはりあるようでございますね。いわゆる定住、一時滞留等々その区別なく、ともあれいろいろ問題がある。その一つは、日本に対する認識と理解というものが絶無に等しいというようなところから始まるのだろうというふうに思うのですが、それだけに手厚い配慮というものがこれからも望まれていくことは当然だろうと思うのです。これはちょうど昭和五十四年の委員会のときにも、まだこの条約案件がもちろん提出されない状況の中で、若干私がこうした問題についてお尋ねをしたことがありますが、その後時間の経過とともにいろいろ内容的にも変化が出てきたことは事実でありますし、重ねて難民の実態について、いわゆる日本へ入ってきてからの状況について、たとえば就職の状況であるとか、あるいは就学の状況であるとか、老後の保障問題であるとか、医療の保障問題であるとか、これは当然連動して出てくる問題でありますし、今回の条約についても内国民待遇を与えるということで、その点が非常に格差解消の上で大きな役割りを果たすことになることは当然であろうと思いますけれども、にもかかわらずいろいろなやっぱり問題点があるだろうというふうに思えてならないわけでありますが、いま申し上げたような問題、わかりやすく簡潔で結構ですから、その状況について御説明いただけませんかね。
定住難民に関しましては、政府の事業といたしましてアジア福祉教育財団に委託して運営をしております。施設といたしましては定住促進センターというものを全国に二ヵ所、神奈川県の大和市、それから兵庫県の姫路市に置いてやっております。それに関する委託費は外務省、文部省、労働省三省から委託費という形で支出されておりまして、本年度は約六億八千万円でございます。
 一時滞在難民に関しましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、主として民間の宗教団体、社会事業団体、慈善団体などがやっておりますが、全国約三十ヵ所施設がございます。そのうち総数にして、つまり収容能力、実際の実績の半分以上を占める一時滞在難民の世話をしている収容施設を運営しているのは日本赤十字社でございますが、日本赤十字社に対しては補助金という形で、約二億六千万円が厚生省から補助金として交付されております。これが実情でございます。
その点御説明申し上げます。
 インドシナ難民の受け入れに関しましては現在閣議了解という根拠によりまして政策として受け入れをやっております。
 二つの種類に分けられると申しますか、一つは定住難民の受け入れでございます。これは昭和五十三年四月の閣議了解によりまして、いままでかってなかった制度としてのインドシナ難民を受け入れる政策に踏み切ったわけでございますが、現在までのところ定住許可総数二千二百七名、実際に本邦に定住を完了した総数千四百三十五名という実績がございます。
 また、もう一つのカテゴリーは一時滞在難民と言っております。また俗にボートピープルなどと申しておりますが、これは海上で救助されてわが国の港に到着したインドシナ難民のことでございます。その一時滞在難民に関しましてはＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所とそれからわが国の宗教団体、慈善団体、社会事業団体その他の施設が直接に契約を結びまして援護措置を行っているわけでございます。現在までのところ、わが国に到着した一時滞在難民の総数は四千五百九十八名、すでに第三国に定住のために出国した難民の総数が三千三百四十名、現在日本の各地、各施設に滞在している一時滞在難民は千三百二十名という実績でございます。
わざわざ先ほど十月に予定されている南北サミットまでお触れになりましたけれども、これは難民条約の問題に関連して私お尋ねをしたいと思っておりますので、それでは本題に入らさしていただきたいと思います。
 最初に難民の受け入れの現状について御説明を願いたい。
それではもう少し言葉を加えて、誤解ないように。
 首脳者会議でその問題を出すか出さないかはそのときの状況によりますけれども、あらゆる機会をとらえ、あらゆる方法を通じて核実験反対の意思と要請を表明いたします。
先ほど申しましたように、日本が壮大な実験を今行っているわけで、それをぜひやり遂げて、史上初めて軍事大国にならない立派な経済・福祉大国ができたということが歴史に残せればこれは本当に大変なことだと思います。しかし、これは理想論でありまして、果たしてそううまくいくかどうかは皆さん方の御努力にかかっているんじゃないかと思いますが、この今回出ましたアメリカの報告書を見ましても、最初の三年間については具体的ですが、第二段階の九五年までになるとベイグ、ぼやっとしていまし
て、最後の第三段階の五年間はまるで何も言ってないというようなことですね。
 世界の変わり方というのが非常に激しいものですから、日米経済関係の行方も含めて、いわんや安保につきましては全く予測できないです。アメリカの例えば六〇年代、十年ごとに過去を見ていって、六〇年代のアメリカというのは非常に楽観の時代、ケネディ登場の時代、アポロ計画の時代、技術革新の時代。若い意気に燃えていた時代だと思いますが、七〇年代になりますと、まるで一転しまして悲観の時代に入りまして、ベトナム撤退とかオイルショック、それからイランのホメイニ革命によって四百四十日もアメリカの外交官が人質にされるといったような屈辱的な時代。それから七〇年代の最後にはソ連軍のアフガニスタン侵攻ということがございました。それを受けて登場した八〇年代のレーガンさんがいきなり軍拡を始めまして、アメリカが一遍に世界最大の債務国に転落し、麻薬、暴力がはびこり、ついにはポール・ケネディさんの「大国の興亡」というような、アメリカの衰退が言われているような時代だったわけですね。それがゴルバチョフさんのペレストロイカで八〇年代の後半に明るさが出てきて、ついに九〇年代に入って、全くまた新しい世界、アメリカの時代と今また言われているような状況です。そんなことを見てきますと、私ごときが今後十年どうなるかというのはとってもわかりません。
 安保につきましても、現状では国会の方で、現状がこうなっておるのでございますから、それを何とか世界に敵をつくらない方向で行かなきゃならないと思うんですね。日本ばかりがアメリカとの関係を見て理想的に動いても、いろいろ近隣諸国への配慮などというのがユニホームの方にはあるやもしれませんし、そういったことも勘案しながら、この一番最終目標としては軍事大国にならない立派な国ということであれば、どうやってそれを実現していくか、与件は変わってきましょうけれども、その与件に対応するに当たっては短期的な視野でなく長期的に視野を持っていけるような努力ということをするのが一番いいんじゃないかと私は個人的に思います。