お答えいたします。
 御指摘の点につきましては、具体的な事例なり事実関係を把握しておりませんので一概には申し上げられないところでございますが、一般論として申し上げますと、銀行員が顧客に対して行う融資に関する説明等に関連して、融資の対象とする保険商品の概要に触れることが、それが直ちに法律に違反するとは断定できないと存じます。当該銀行員が行った行為がどの程度の事実行為であったかという点も、個別の具体的な事実認定を経て判断すべきものであると考えます。
そこで問題は、これが、銀行とセット販売で大変乱暴な形で勧誘が行われたということであります。この中には違法なやり方も含んでいた。
 きょうの日本経済新聞の社説によりますと、
  バブルの時代、銀行など金融機関の中には、日産生命と組み、融資と抱き合わせで年金型保険に入らせる事実上の保険窓販をやっていたところが少なくない。変額保険もそうだが、こうした違法に近い行為が日産生命の保険契約、契約資産を膨らませ、今日の破たんの遠因となつた。このように指摘されているわけです。
 まず、一般論でお聞きをいたしますけれども、銀行員が、かばんの中に保険のパンフレットを入れまして、単独で保険の勧誘それから保険料の一括払いのローンを勧める、こういうやり方というのは、これは違法だと思いますけれども、いかがでしょうか。
それで、個人年金保険が急増したというのが、その後の低金利時代に逆ざやを生む非常に大きな原因になったということでありますが、問題は、この個人年金保険がどのような方法で急増していったかという点であります。
 これは、銀行と提携をしまして、提携ローンという形で銀行と保険会社がタイアップして急増させていったわけであります。これが、ほかの生命保険会社と比べまして、日産生命の場合は異常にふえ方が大きいわけですね。しかも、全体としても契約残高に占める割合というのは非常に高い。これが今回の引き金になったわけでありまして、ここに「日産生命八十年史」という社史があります。この中で、こういうセット販売というのが大変大きな反響を呼んで、どんどんふえたというふうに書いているわけですね。積立年金保険というのはその中でもとりわけ大きいわけでありまして、実に九十六機関と提携した。保有契約は、八六年の四百七十一億円から二年後の八八年の一兆九千百十三億円、実に四十倍というふうにふえているわけです。この積立年金保険というのは個人年金保険の九割以上で、これが急増したわけですね。
 この積立年金保険が今回の破綻の引き金になったわけでありますが、この保険も当然大蔵省が認可した保険だと思いますけれども、そうですね。
御答弁申し上げます。
 四月二十五日の大臣談話でも申し上げているところでございますが、大きく分けますと、二つの要因があろうかと存じます。
 一つは、日産生命が高金利の時期、バブルの時期でありました昭和六十二年から平成二年にかけまして、高予定利率、例えば五・五％というような、そのような利率の個人年金保険を他社に比べて異常に大量に販売し、短期間に業容を拡大したわけですが、その後のバブル崩壊による金利低下、株価低下等の影響を受けて、運用利回りと予定利回りの間に大幅な逆ざやが生じたということが一つでございます。
 その後、日産生命につきましては、経営改善努力を続けておりましたが、さらに平成八年度に至りまして、同業他社はリスク資産の縮小に極力当たりましたところ、それに反しまして積極的に株式投資等を行い、それが期末の株価の低下と相まちまして、また大幅な含み損が発生した。大体その点が、今回の事業継続断念の要因かと存じます。
少し中身の議論をする前に、私何回か中公審のあり方についていろいろ御意見を申し上げてきたことがございます。
 具体的に人の名前を挙げるのは大変恐縮ですけれども、例えば環境保健部会の委員の中に岩村さんがいらっしゃる。経団連の環境安全委員会の委員長。この方は、聞くところによれば川鉄の代表者だ。川鉄は、御存じのように今千葉と岡山の倉敷で裁判の当事者になっている、被告になっている。鉄鋼連盟立地公害委員会の委員長小林さん。この方も環境保健部会の委員の一人に入っていらっしゃる。御存じのように鉄鋼関係というのは今まで大気汚染の主たる原因の一つでございました。あるいは自動車技術会の常任理事だとか日本商工会議所、まあ商工会議所はちょっと性格が違うだろうと思いますが、そういうところの団体の代表が入っていて被害者の代表が一人も入っていない、何とかしなければいかぬじゃないかと何回か申し上げてきたことがございます。
 ところが、今日に至るもその事態は改善をされていない。のみならず、私大変意外なのは、今あっちこっちで、例えば四十三号線の道路公害だとか、千葉の川鉄の大気汚染の訴訟であるとか、西淀川の大気汚染の訴訟だとか、あるいは最近私の選挙区の川崎の大気汚染の訴訟などに企業側の証人として有名な学者の先生が名を連ねていらっしゃる。実はこういう方々が例えば専門委員会のメンバーの中に入っている。こういうやり方はやはり考えないと、加害者プラスアルファみたいな形で議論をしていく、それが専門委員会の結論でございますという形、まあ専門委員会の中では真摯な議論が行われたことは私なりにも理解はしますけれども、こういう問題はどこかで改めていかないと、これは中公審自身あるいは各部会を含めて国民の信頼というか、とりわけ患者の皆さん、被害者の皆さんにとってみれば、何とも我慢のならぬことだと思うのです。加害者が山ほどメンバーの中に加わっている、被害者は一人もいない。出てくる結論ははっきりしていますよ。例えばそれが科学的に導かれた結論であったとしてもやはり疑いたくなりますよ。まさに李下に冠を正さずという言葉じゃないけれども、こういう中公審のあり方というものをどこかで――今までのことを言っても仕方がないと思いますけれども、実は今までのことを言いたいのですよ、何回か言ってきたから。
 環境庁長官、中公審のあり方について、例えば被害者の皆さんの気持ちを十分代弁できるようなそういう仕組みに改組するというか、そういうふうに考えていくことについて、これは長官の決断にもかかわる問題でございますから、ぜひ御答弁いただきたいと思います。