私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 さきの大韓航空機事件に見られるごとく、わが国を取り巻く極東の軍事情勢はきわめて厳しいものがあります。とりわけ百八基のＳＳ２０を初め、陸、海、空すべての分野にわたって増強を続ける極東ソ連軍の存在は、わが国にとって重大な脅威を形成しつつあります。しかもソ連は、単に極東のみならず全世界的規模で軍事力の増強を進め、西側諸国全体に対する大きな脅威ともなっているのであります。
 こうした情勢に対し、わが国が憲法と国民合意を踏まえ専守防御に徹した適正な防衛力を整備することは、独立国としての当然の責務であります。それは同時に、自由と民主主義を共通の価値とする西側諸国の一員としての日本の国際的責任でもあります。
 もとよりわれわれは、米ソのデタント回復や相互主義に立った核軍縮の促進等、世界平和実現に向けてのあらゆる努力を尽くすよう主張しております。また対ソ関係においても、真の日ソ友好の実現を強く希求しているものであります。
 しかし、残念ながら現在の国際情勢は、こうした平和への努力とあわせて日本としての自主的な防衛努力が不可欠であることを明確に示しているのであります。
 なお、私は、防衛力整備を進めるに際しては、単に多額の予算をもって正面装備を充実するだけでは不十分であると考えるものです。正面装備の充実とあわせて、三自衛隊の統合運用の強化、指揮・通信・情報システムの整備、基地等の抗堪性の向上等を初め、有事法制や奇襲対処方針の確立等の法的整備を図ることがぜひとも必要であります。こうした総合的な努力を通じてこそ、わが国の国情にふさわしい質の高い防衛力が整備されるものと確信するものであります。
 政府が今後、かかる努力を傾注し、わが国の防衛力整備に遺漏なきを期されることを強く要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております両法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 国の独立を維持し、国の平和と安全を守ることは、独立国家として最も重要な責務であります。
 わが国は、国際連合の平和維持活動を積極的に支持し、その理想とする世界平和の実現を期しているところでありますが、現実の国際社会においては、ＩＮＦ交渉など軍縮への努力は続けられておりますが、いまだその理想を実現するまでには至っておらないのであります。
 むしろ、最近の国際情勢は、ソ連の質量両面にわたる増強により東西の軍事バランスに変化を生じており、また、世界の経済に重大な影響を持つ中束産油地帯の情勢も依然混迷を続けております。このような国際情勢の中にあって、各国はそれぞれ防衛力の整備に格段の努力を払っているのであります。
 わが国の周辺におきましても、北方領土の軍事基地強化を初めとする極東ソ連軍の増強、朝鮮半島の緊張など、わが国として重大な関心を持たざるを得ないところであります。
 このような状況のもと、わが国は、日米安保体制を引き続き堅持して、日米間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、わが国みずからも、憲法の許容する範囲内で、自衛のために必要な防衛力の整備を図ることがきわめて緊要であると確信するものであります。
 今回の両改正案は、海・空自衛官及び予備自衛官の増員並びに任期制自衛官の退職手当の支給方法を改善することなどを内容とするものでありますが、いずれも妥当な措置であると考えるものであります。
 もとより、わが国の平和と安全は、防衛力整備のみで全うされるものではありません。政府は、今後とも、国民の防衛問題に対する理解と支持のもとに自衛のための国内体制を整備するとともに、積極的な外交、経済等の面の努力を通じて、アジアひいては世界の平和と安定に大きく貢献されることを要望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
もう時間が参りましたので、最後に、あした十月十二日、いわゆる歴史的な、一つの国民が注視しております判決が出てまいります。これについて予言をするわけではございませんが、極右の人は場合によっては、この問のテロ事件ではないですけれども、国民のいら立ちの余り、そういうことにすらなってくる可能性だってゼロとは申せません。そういう中にあって日本の国を預かる総理大臣としての中曽根さんは、田中さんに対しての何らかの示唆をされるのか、あるいはまたいろいろな意味での対策をお打ちになるのか、現在の御心境をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
その問題は、防衛庁あるいは各省あるいは国防会議、そういうものによって逐次まとめていき、そうして非常に重要な段階になった場合には閣議全体で当たる、そういう形にならざるを得ぬであろうと思います。
現在の厳しい不況ということを前提にされてのお話だと思いますけれども、おっしゃるようにホワイトカラーを中心として希望退職がかなりいろんな企業で行われている。特に私の友人たちは五十歳代でございますから、非常に雇用が不安定になっていて、多くの方々があすからどういうふうにするかなということを案じられていることを身を持って私も感じております。そういう意味で、今の不況の厳しさというものに対して適切な対応が必要だというふうに思います。
 ただ私は、だからといって日本の長期雇用の慣行が一挙に崩れるとは思っておりません。やっぱり日本の長期雇用の慣行というのは戦後の経済成長の過程の中でいろいろな長所を残してまいります。日本経済発展の原動力の一つが長期雇用の慣行であったと思うんです。それを前提としながら、やっぱり部分的な手直しが行われているんだろうという気がいたします。
 今、先生は企業は自己犠牲というふうにおっしゃいましたけれども、しかし企業によってはむしろ自己犠牲というとらえ方じゃなくて、この不況期においてこそ例えば企業の社内訓練を、トレーニングをきっちりやっておいて、次の成長期にこれを十分な戦力で使おうというふうに考えられておる企業もあります。これは自己犠牲じゃないんです。次の成長に備えるために人的資源をどうやって充実させていくかという視点だろうと思います。
 またそういう観点から考えていけば、アメリカ社会において、この前の八二年の不況のときでございますけれども、私がたまたま留学しているときでございまして、雑誌やなんか読んでおりますと、向こうではレイオフでどんどん首を切ってしまいましたが、そうじゃなくて、不況期に日本のように外に出さないで次の成長に備えてじっくり再訓練をする、この企業は八三年から八四年の成長過程でぐっと成長していく。そういうやはり日本の持っている長所というものを、アメリカの企業でもいいところは取り入れていこうというふうに八〇年代の前半でもうなったんです。現在、アメリカは大変元気よくなったそうでございまして、日本のいいところをかなりとっていったようでございます。
 先生の御心配になっている点、私も感じますけれども、しかし日本で何十年もかかって培ってきた長期雇用の慣行というものは、やっぱり根底においては維持されていくんだろう、また維持していかなければ日本の企業の発展はあり得ないというふうに私は思っております。