私も、午前中以来何人かの方が質問をされておられますＨＩＶ薬害訴訟に関連をしてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 午前中から、このたび東京、大阪両地方裁判所から出されました和解勧告の見方、法的責任論というものについて議論がなされておりますが、私も、現在も国会議員であると同時に法律家の端くれでございますので、そうした見地から、ひとつ私の所見とともに、政府としての考え方というものをお聞かせいただければと思っております。
 まず、けさほど来、法的責任、法的責任ということが何度も言われておりますが、まず確認をさせていただかなければならないのは法的責任という言葉の意味でございます。
 法的責任と言ってもさまざまな意味がございます。例えば刑事上の法的な責任、それから民事上の法的な責任あるいは行政法上の法的な責任、これはそれぞれ違ったものでございますし、同じ民事上の責任とは言っても、例えば不法行為に基づく責任なのか、契約責任なのかというのは全く意味が違ってまいります。これは法務省さん、そういった理解でよろしいですね。
具体的にどうなっていくのかということがいま一つよくわからなかったわけでございますが、幾つかの方向性につきましてはもうマスコミ等でも報道されておりますので、一言だけ申し上げますと、経済の状況というのは大変大きく変わっている、当然である。そういうことは最初は予想していなかった、これも当然かと思います。
 ただ、このバブルの崩壊からの数年間の変化というのをやはり先取りしていく必要があるというふうに私は思いますし、社会保障制度そのものが経済状況によって大きく影響を受けるということは事実でございますし、厚生省もそのような意味におきましては経済の変化に敏感に対応するような省であっていただきたいというふうに思うわけでございます。途中まで掛けてきたのだけれども、どうも解散しそうだなどというようなことで、くれぐれも加入者の人が苦しむことがないように、どうかよろしくお願いいたします。
 それ以外にも何点がお聞きしようと思っておりましたけれども、時間が参りましたので、以上で私の質問は終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。
今のような経済情勢は、考えてみると、余り経験したことがない。金利は歴史的に今一番低いところで抑えられておりますし、それから株価もぱっとしない、円の相場もまだ高い水準にあるということでございまして、年金をめぐる環境というのはかって経験したことがないくらい厳しいものがあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 厚生年金基金制度は、これは昭和四十一年に創設されたわけでございますが、これは率直に申し上げまして、こういう経済情勢というのは想定をせずにつくったものだというふうに私は思っておりまして、やれば必ず一定の運用利回りがあって計算上うまくいくということであったと思うわけでございますけれども、今のような経済情勢からいきますとやはり厳しいものがありますが、同時に、厚生年金基金制度が持つ非常に大切な役目というものも認識をして、これから制度全般について安定的に運用できるように厚生省としても全力を尽くしてやっていきたいというふうに思うわけでございます。
 今、基金関係者や学識経験者等によりまして研究会を設置したところでございますけれども、ここで十分御議論をいただきました上で、この研究会の検討状況も考えながら、基金財政の安定化方策、基金財政に関する関係者の責務など、幅広く検討してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、今厳しい時期でありますけれども、創意工夫をしながら、この基金制度を立派に将来に向けて運用していくように努力をしたいと思っております。
お答えします。
 これは、実は難しいといいますか、御説明するのになかなか御理解いただけるかどうかと思うんですが、日本側は北朝鮮に対して何か貢献したい、あるいはアジアの平和と安定のために何かしたい、こういう善意といいますか好意があるんですが、北朝鮮側は必ずしもそういうふうには考えていないという両者のアンバランスとギャップがあるんです。それがいつも実は問題の発端になる。
 それはどういうことかといいますと、まず北朝鮮の日本に対する理解が我々の理解とはかなりかけ離れていることを前提にしていただきたい。北朝鮮は、日本はアメリカの部下である、手下であると考えておりまして、アメリカと交渉して話がまとまれば日本はアメリカの言うことを聞く、だから米朝交渉が先だと、こういうのが一般的な見解です。
 ただ、それに対して、じゃなぜ日朝交渉が始まるのかというと、それに反発する人たちが、どちらかというと日本を担当している人たちが、いや、そうではなくて日本はやっぱり独自にできるんだと主張できるケースが時々出てくる。その場合に、じゃ日本もやってみようかと。やってみるとまた失敗する、また後退するという、実はこれの繰り返しをやっているんです。
 それからもう一つは、日本側は、今御指摘のようにアジアの安定と北東アジアの平和のためにと、こういう考えなんですが、北朝鮮側の立場からすれば、日本が補償すべきだ、いわゆる過去の償いをすべきだ、そこからすべてが始まるんだという基本的な考えがあるものですから、なかなかその理解と認識が一致しないんです。
 じゃ、どうやって日本がこれに対応していくかということになりますと、朝鮮半島における問題は韓国、北朝鮮といいますか朝鮮人、韓国人が決めるべきであるということを基本に、韓国、北朝鮮の人たちが、自分たちが話し合って、自分たちが方針を立てて、しかもどういうふうにしたいということが明らかになったらそれはお助けしましょうというのが我々の基本的な立場であるわけです。ただし、その中で我々が何ができるかといえば、基本的には、先ほど辺さんからもお話があったように、朝鮮半島で戦争は起こさない、戦争は絶対に起こしては困るということを常に言い続けるということが日本の主張であろうと思うんです。
 それからもう一つは、食糧問題にしろ人道問題にしろ、お困りであれば日本はいつでもアジアのためにお助けしましょうという立場は常に鮮明にしていくという、この原則をはっきりした上で個々の問題に当たるというのが一番大切であろうと思うんです。それをせずに、韓国なり北朝鮮はこうすべきだああすべきだという形で、あるいは日本の押しつけがましい形で出ますと、かなりの反発を受けることになる。
 それから、外交における日本のアジアあるいは朝鮮半島に対する姿勢の原則は何かということをはっきりさせることがまず一番最初に大切であると。さらにその上で、朝鮮半島の人々あるいはアジアの人々に、いつでもお助けする用意があります、いつでも協力する用意がありますということをはっきり宣言する。しかも、さらに日本は、アジア同士が戦うとか、アジアとアメリカが戦うとか、アジアにおける戦争は基本的には反対ですということを言っていくのが外交の基本ではないだろうかというふうに考えております。