ありがとうございました。
 それと、通勤地獄という言葉がありますけれども、これは都会に限ったことかもしれません。高齢者の方々の中には働きたいと思っても、例えば通勤による身体的な負担とかあるいは時間的に、体力的にもたなくなってくるという現実的な問題、時間短縮の問題、あるいは先ほどおっしゃったようなパソコンとか、ああいうものを使うことによって在宅でもできるような仕事とかいろいろなものが考えられるわけですけれども、そういった面でのいわゆるフレックスタイムの普及とか労働時間の短縮とか、そういった面のお考えはいかがなものでしょうか。
私どもの能力開発のモットーといたしまして、生涯にわたる教育訓練ということで若いときからの計画的なことをぜひともお願いしたいということで、自己啓発あるいは企業に対する助成等を行っているところですが、先ほど先生からお話ありましたコンピューター関係、これにつきましても、そういうものの成果を活用した格好で高齢者の人たちの能力開発ができないかということで、私どもの訓練大学校で福祉工学科というのがございますが、そこのところでワープロ、そういうものの操作あるいはＮＣ旋盤等の操作あるいは監視業務その他を含めまして、そういうＭＥ関係のそれに比較的容易になじめるような格好での機器を開発いたしまして、容易になじむ、それからそういう適性がどこまであるのか、それからどこまで上達したかというものができるような機器を開発いたしまして、今年度から必要なところにそういうものを配付いたしまして、積極的に高齢者の方も同時に取り組めるようなことを現在行っているところでございます。
次に、御質問したい点の、今お答えがあったわけですけれども、中小零細企業にはそういう情報提供が非常に少ない、このパーセンテージを見ましても。より一層そういう面での充実が図られなければならないのではないかと思います。経験を増していくごとに磨きがかかる芸術的なもの、技術的なものと、年月を経ていけばだんだん落ちてくる体力的な能力、感覚的な能力と両方あるわけですけれども、これから二十一世紀に向かいますと、今おっしゃられたパーソナルコンピューターとかファミコンとかああいう機械関係というのは、今五十代以上というのはとても見ただけで学ぶということができないんですね。ですから、こういう先々の時代を考えたことを四、五十代の若い時代に第二の職業人生設計と申しますか、そういう形の中で教育していくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、高齢者の人たちが十分働けるというためには職業能力の開発、向上、維持、これは非常に重要なテーマでありまして、国、企業、個人それぞれが責務を果たさなくちゃいかぬわけでございますが、特に企業の果たす役割は非常に大きいというふうに思っているところでございます。
 このため、私ども企業に能力開発推進者、こういう者をまず置いてほしい、能力開発を推進する責任者を置いてほしいということを一つしてございまして、現在四万人ぐらいが選任されているわけでございますが、これとあわせまして企業に能力の開発計画をつくってほしい。その能力の開発計画に基づきましていろいろな訓練を行った場合に、それにかかった必要経費につきまして、特に中小企業には手厚い助成を行うということで現在推進しているところでございます。
 同時に、特に中小企業の場合にはそういう手厚い助成を行っておりますが、どういう訓練の仕方があるのか、それから自分のところでできない場合にほかの専修学校でもいいんです、いろいろなところありますので、そういうどこで能力開発をやっているかという情報、どういうノーハウがあるのか、それからどういう仕方がいいのかというそういう情報提供につきまして、特に来年度から本格的にコンピューターを活用してそういう情報提供、相談機能の強化ということを含めまして推進していきたいというふうに考えているところでございます。
今から二年半ちょっと前です。昭和六十二年九月に外国人登録法の改正がございまして、私どももその審議の衝に当たったわけでございますけれども、その外国人登録法の六十二年の改正については、私ども公明党としては、これは大変不十分であるということで反対をしておりました。しかし、これが可決成立をしたわけでありまして、あの改正法は外国人登録に際して指紋押捺を一回きりにするということ、さらにはまた、登録証をラミネートカードにする等々の改正が出されたわけでありますけれども、やはり指紋押捺というものはなくなりませんし、常時携帯義務というものはそのまま保持をされたわけでございます。その点で、私どもは大変不十分であるというふうに思っているわけでございます。
 しかし、その審議に際しまして、国会としては、衆議院におきましても参議院におきましても附帯決議というものを付しておりまして、その内容は既に御承知のとおりに、「政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。」一として「出入国管理行政をとりまく今後の内外の諸情勢の推移を踏まえ、多年にわたり本邦に在留する外国人の立場を配慮する等、外国人登録制度のあり方について検討すること。」こういうことでございまして、四として「外国人登録証明書の常時携帯・提示義務違反等に関する規定の運用に当たっては、濫用にわたることのないよう、常識的弾力的に行うこと。」こういうふうになっているわけでございます。
 総じて言えば、そのときに改正を行ったものの、やはり不十分であるから、今後の取り扱いについては定住外国人の要望に沿うように運用がなされるべきでないか、こういうことでこの決議がなされているというふうに理解をしておるわけでございます。
 そこで、例えば外国人登録証の常時携帯義務についても、これをやかましくとがめ立てをするというようなことはやめるべきだということで、実際にその衝に当たっている警察庁等におきましても、従来とその運用方法を改めたということがあるように私どもも理解をしておるわけでありますけれども、まず第一の質問といたしまして、この昭和六十二年九月の外国人登録法の一部改正以降とその以前で、この常時携帯義務についての警察の方の運用に差があるのかどうかということでございまして、検挙件数等によって差があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。