濃縮ウランならいいというふうな立場に私ば必ずしも立ちませんが、値段の比較がさっき出ましたですね。プルトニウムの方がかなり我々の試算では高い値段につく、危険性も高い、毒性も強い。そして、日本のエネルギー事情を盛んに言われるわけだけれども、今濃縮ウランは余っているんですよ。供給過剰と言ってもいい。この間、韓国とソビエトの間では物すごく安い値段でソビエトが韓国に出すという話も出てきております。値段もずっと落ちる傾向にある。この十年ぐらいの見通しの中でどうしたってプルトニウムを入れなきゃならぬという必然性とか緊急性は私には感じられないんです。何でそんな高いものを、廃棄物の処理も始末もつかないまま無理やり押し込もうとするのかということに一つ疑問があるからどんな計画になっているのかなと聞いたら、まだどうも抽象的なお話はするが、具体的な計画の中身にはなっていないようですから、それはそれとして置いておきますが、同時に、輸送の問題がまた片がついていないんですね、輸送の問題。
 あれは何年前でしたか、私もここで盛んに空輸問題をやって、どうしても空輸でやりたいと。三年前ですね、八十七年ですか。あのときの議事録読んでみたら、どうしてここへその顔で科技庁は出てこれるのかと思うほど随分いろんな話をしていますよ。これは重大な責任問題、今から幾つか出しますけれども。あれほど空輸を主張した政府が今度海上輸送に切りかえざるを得なかった最大の理由は何でしょうか。
そういう意味で、先ほど申し上げましたように、現在プルサーマル少数体実証試験をやっておりますし、それを踏まえて実用規模あるいは本格的利用というステップを踏んで我が国は導入していくということになっております。
プルトニウムの利用の割合につきましては今回の長期エネルギー需給見通しでは入っておりませんが、原子力発電をどれだけ導入するかという数値を決めたものでございます。そういうことで、先ほども御答弁申し上げましたように、プルトニウム需給バランスという問題を議論する中でどれだけ入れていくかということは決まっていく問題であるというふうに考えております。
我が国の核燃料におきましてプルトニウムをどういうふうに考えているかということでございますが、我が国におきましてウラン資源を有効に活用していくという観点で、使用済み燃料を再処理しましてプルトニウム、それから回収ウランを利用していくというのが我々の原子力政策の基本となっているわけでございます。
 そういうことで、このような考え方に基づきまして、電力会社におきましては、再利用して得られるプルトニウムにつきましては、新型炉の開発用に利用するものを除きましては全量を軽水炉の燃料として使用していく方針ということでございます。
 現在、じゃそういうような軽水炉でプルトニウムを利用する考え方はどうかということでございますが、軽水炉でプルトニウムを利用しますプルサーマル、これは現在ＰＷＲ、ＢＷＲそれぞれ一基ずつ少数体装荷ということで実証試験を実施しているところでございます。
 今後につきましては、今の少数体実証試験の結果も踏まえましてＰ、Ｂそれぞれ一基ずつ炉心の約四分の一程度ＭＯＸ燃料を装荷して実用規模の実証試験というのを計画しております。さらに実証試験を経た後、一九九〇年代後半でございますが、プルサーマルの本格利用という計画も持っております。
 そういう意味で、我が国の原子力利用という中ではプルトニウムの利用というのは大きなウエートを占めるものでございます。
今回取りまとめられました長期エネルギー需給見通しでございますが、これは各エネルギー源につきまして供給の安定性、経済性、環境負荷、導入可能性等の観点から統合的に評価を行いまして、それで適切なエネルギーミックスを構築するという観点から、原子力につきましても開発目標というのを策定しているところでございます。数値につきましては、先ほど先生がおっしゃったとおりでございます。
 それで、原子力発電においてプルトニウムをどれだけ使うかということにつきましては、今申し上げましたのは原子力発電をどのぐらい導入するかということでございまして、プルトニウムの利用、ウランとの比率ということは、むしろプルトニウムの需給バランス全体から見て決めていく問題だろうというふうに我々は考えております。
気にさわるとかなんとか主観的なことを言っているのじゃないのですよ。これは大事な質疑、それは答弁によってもその時間というのはいろいろ移動するわけです。ですから、そういうことについて軽々しく発言してほしくない、これをきちんと申し上げておきたいと思います。
 さて、次に、事務量もふえるし人件費も増大する、こういうことは当然に予想されるし考えておるということですが、そうだとしても今の自治体の職員とそれから法人の数というのは著しくアンバランスなんですよ。文部省は、これは数百、今の扱っている法人とそれから今度所轄が移る法人合わせてもそう大きな数字にはならないと予測されます。
 しかし、各都道府県の所轄するものは、職員数が兼務で二人、三人というわずかな人数でやっているところもたくさんある。それで扱う法人は、もう千の位がほとんどであります。例えば新潟県をとってみれば、現在八千百九の法人があって、それに対して職員はたったの一名、そのほかに兼職が三名いる、こういう状況であります。愛知県や兵庫県はもっと法人数が多い、こういう状況なんですね。
 そうすると、これだけの事務量が増大してどれだけ人員をふやすかわかりませんけれども、しかしとてもこの提出した書類を、先ほどおっしゃったように継続的な要件があるかどうかなんということを把握するなんというのはどだい無理な話なんじゃありませんか。こういうことができることを前提に制度を考えられたのですか。
 それからもう一つ伺いますが、帳簿の備えつけ義務はこれまでありました。しかし、伺ったところによると、この備えつけ義務を怠ったことによって過料の処罰を科した例、つまり所轄庁が過料の制裁を科すべきだと裁判所に通知をした例はない、こういうお話でした。まあ実際そういうことまではできなかっただろう、事実上できなかっただろうと私も思うのですね。しかし、これからは提出させるわけですから、出したか出さないかというのは容易にわかることで、こういう過料の事務ということも伴って出てくるわけですね。
 こういう事務のほかにも、内容が虚偽であったかどうかとか、これは継続的に要件を備えているかどうかこの書類によって見るんだ、こういうお話ですから、これも内容虚偽かどうかについて調べることが当然予想されているわけです。それに対して過料の事務も当然予想されるわけでありますね。それから、七十八条の二によって報告徴収や質問権というのが規定されているわけですから、それを行使すれば備えつけ義務を怠っていたかどうかということも、これも容易に調べられることなのですね。
 しかし、そんな膨大な事務を多少の人員を増大させたからといって到底できるとは思われません。もし手に負えないのであれば、これは恣意的にどこかを選んでやるなどということにもなってしまいかねない、そこまできちんと予想してこの制度をつくられたのですか。これは実務的にどう運営されるおつもりなんですか。