お答えいたします。
 率直に申し上げまして、三年ということの理論的な根拠はございません。さきの法律が五年間の時限を定めておりまして、それがなお、まだその目的を達成していないというふうに判断をいたしまして、その再延長をお願いする以上、五年という年限を切っておりましたので、今回これを三年程度の間に学校法人化を目指していただくということ、また、前回の委員会で御答弁申し上げましたように、人口動態の変化等の中で幼児教育についての行政のあり方というものを十分検討をしなければいけない時期に来ている、そのための検討の期間として三年の時間はかかるのではないか、そういう考え方で御提案を申し上げているわけでございます。
どういう方法をとられるかはお任せするとしまして、とにかく公金を受け取った幼稚園、これに対して、学法化をなし得なかった園については、すべてに対してこれまでの経過報告書というか実情報告書、名称は何でも結構ですが、まず、それを確実にお取りいただくということをお約束いただきたい。第二点、これから学法化を志しますという意思をはっきりとしていただきたい。
 その二点、文書化いかがですか。文部大臣もその二つについてお約束いただけますか。
実情報告を求めておりますので、この実情報告書の形でするか別途の形をとるか、監督庁である都道府県とも十分協議いたしまして、適切な措置を考えてまいりたいと思っております。
この補助金の交付に当たりましては、設置者が学校法人化のための措置をすることを前提に各県とも補助をしてきておるわけでございまして、先生御指摘のとおり、信義、誠実の原則に立ってそれぞれ努力が払われてきておるわけでございますが、その過程におきまして、毎年度七月一日現在で、各県におきましては学校法人化への努力の状況報告をとっております。私どもも、それを送付を受けておるわけでございまして、その状況報告によりまして設置者が学校法人化のための努力を払っていないという状態が認められる場合におきましては自後の補助金につきまして補助金算定の基礎としないというような扱いをしておるわけでございまして、この法案の延長に際しまして、先生いま御指摘のこの面の努力の実情、また実態につきましては、この状況報告につきまして検討いたしまして、十分この面の実態が把握でき、さらにこの補助金が、幼稚園が将来にわたって学校法人化を実現いたしまして幼稚園教育のより充実に資するという趣旨の補助金でございますので、その補助金のより実効の上がります方向への努力をいたしたいと思っております。
旧来補助を受けまして学校法人化に最大の努力をされた幼稚園の中には、具体に学校法人化が不可能であるという状況判断のもとに自後の助成金を辞退された幼稚園もございます。都道府県で助成するに当たりまして、幼稚園側から学校法人化をいつの時点までに進めるということを文書で提出させておるところもございますし、また、その辺は口頭での確認で行っておるというように多様でございますが、今後監督庁の取り組みにつきまして、この面の実態を十分把握いたしまして、より法人化への促進が図られる方向で指導してまいりたいと考えております。
その答弁はいいのですが、再三言うように、現実に果たしてその答弁が即応し得るものかどうか。たとえば前回の文教委員会の質問にもあったのですけれども、幼児の側に立って考えれば経常費補助はいいことだったのだから、仮に五年の期限が来たからといって補助金は返す必要がないのだというふうなことを、法の期限が切れてから言ったのではなくて、期限が切れる前にすでにそういうふうな情報が流れてしまっている。それじゃ、当初学法化をしゃにむにしなければならないなと思った人も、もらっても大丈夫だということで学法化をやめてしまうという人が出たかもしれないし、現在非志向園が出てきた背景も私はそこにあったと思います。少なくともいまの答弁で、積極的に文部省が所轄庁のしりをたたきながら、所轄庁がそれぞれ個々の幼稚園に対して学法化しなさい、しなさいと言うのとは全くうらはらであって、法の期限がまだ切れないうちから返す必要はありませんよと言ったのでは、全く答弁が食い違ってしまうのじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
当初立法化されました期限が五年以内という限定をされました。その間に種々の条件で遺憾ながら学校法人化が進まないところにつきましては、いま先生種々御示唆を賜りました、三年延長の間に学校法人化へのあらゆる条件を学校側が、また行政側も十分実態を踏まえまして対策を講じて、より実効あらしめるということが今回の再延長の趣旨に行政としてこたえる責任であろうというふうに感じております。
各都道府県におきまして、この個人立幼稚園に対します助成措置を行うに当たりましては、学校法人化を志向しておる幼稚園に対して助成がなされておるというように承知しております。
まず、後段の方からお答えさせていただきますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、ディーゼル排出ガスの問題はきわめて重大な課題であると考えておるところでございまして、これまでもいろいろな施策を講じてまいりましたけれども、さらに積極的に対策を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。
 調査でございますけれども、昭和五十五年からこの問題に着目をいたしまして、年次計画をもって、先ほどもちょっと申し上げましたが、健康影響調査と排出実態及び環境大気調査について実施をしておるところでございます。なかなかこの多環芳香族いろいろございまして、個々の物質についてやりますよりは、当面は排気ガス全体について健康影響調査等を実施しておるところでございます。また、いま最後に御指摘のございましたニトロピレンでございますけれども、排出ガスあるいは大気中に含まれますそのものの検出方法は、実は必ずしも確立しておらないところがございますので、これにつきましても、早急にこの調査研究に取りかかりたいと考えておるところでございます。
 なお、もう少し詳しく申し上げますると、排出実態及び環境大気調査につきましては、フィールドにおきますところのサンプリング調査、あるいは多環芳香族炭化水素及び金属成分の分析、文献調査等に取りかかっておるところでございまするし、健康影響調査につきましては暴露システムを開発をいたしまして、吸入毒性の試験をやっておるところでございます。また、ディーゼル排出ガス試料、道路沿道大気試料の変異原性試験も実施をいたしたいと考えておるところでございます。