いま局長からお答えがあったとおり、この貿易摩擦の原因にはいろいろあるわけでありまして、関税だけで貿易摩擦解消を図るというのは、私はこそくなやり方ではないかと思うのです。先ほど来の質疑の中でありますように、わが国の関税は、関税負担率でも先進国の中で、米国の三・一、ヨーロッパの二・八に比べて、二・五と最低のところに来ているわけで、私は、昨年のこの場所でも、もうこれ以上の関税引き下げは必要ないじゃないか、むしろもっとほかの部分で、関税の引き下げ以外の手段によって貿易摩擦解消を図るべきじゃないかということを申し上げたわけです。
 そこで、大蔵大臣に伺いますが、たとえば今度の関税引き下げの中で、ヨーロッパ諸国が熱望していたチョコレートとかビスケット、これなんかは貿易量全体としては金額的にはわずかでありまして、この関税を引き下げたからといって、決して貿易の額が急激にふえるというものでもない。むしろエアバスというような、彼らが非常に関心を持っていて、しかも金額が物すごく張るようなものを積極的に輸入することで貿易摩擦の解消を図るのが本筋であって、政府のやっている関税の引き下げは的を少し矮小化しているのではないか。もっと本筋で貿易摩擦解消をやれば、こういう関税引き下げは必要ないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
貿易摩擦というものがなぜ起こってくるかというのは、いろいろな要因があろうかと思うのであります。
 非常に短期的に考えますと、一つは、日本経済の運営が比較的うまくいっているのに比べて、他の先進諸国においては非常に高い失業率その他物価高であるとかいろいろな問題を抱えておる、そういった中で日本との貿易収支が日本の非常に大幅な出超になっておるというようなことから、何とか日本が、まあ助けてくれと申しますか、そういう声が貿易摩擦の背後にあるということが言えようかと思うのであります。
 したがいまして、根本は諸外国の景気回復が貿易摩擦をやわらげていく一番大きな要因ではないかという気もいたしますし、また貿易の面におきましても、日本の一方的な出超が多少はやわらいでいくということも必要であろうかと思います。また、そういう実態以外に、先ほど来御議論ございましたように、日本の実情に対する認識の誤りからの摩擦というものもあろうかと思うのであります。そういう点については、日本の実情を正確に理解してもらう努力も必要であろうかと存じます。関税はそういう中での一つの手段ではないか、かように考えております。
まず関税局長に伺いますが、今回の関税引き下げの根拠となりましたのはやはり貿易摩擦が原因でございます。そこで、関税局長としては、貿易摩擦の解消策としては関税だけじゃなくてほかにどんな手段が考えられるか、お答えをいただきたいと思います。
最近の輸入たばこの伸び率につきましては先生御指摘のとおりでございますが、二二％伸びたと申しましても、日本におけるマーケットシェアが一・四％。一％台というのは先進国の中でも非常に低いということから、三五％の関税というのがなお相当障害になっているんではないかということが言われるわけでございまして、そういう観点から、いろいろな点を総合勘案して、大局的見地から米国並みの二〇に下げたということであろうかと思うのでありますが、自動車の輸出の犠牲云々ということとは私ども必ずしも考えておりませんで、日本経済全体として、自動車の輸出も伸びなければ農村の方も困るという全体的な関係があろうかと思うのであります。そういう自由貿易体制維持という非常に広い観点からの総合的な判断としての自主的な決定であるというふうに私ども考えております。
まず最初に、労働力確保を目的といたしました荷役の合理化、機械化の話でございますけれども、これは物流の効率化なり労働条件の改善のために極めて重要だと認識いたしておりまして、運輸省といたしましては従来からパレット化やコンテナ化等の貨物のユニット化及び荷役機械の普及に努めており、そのための各種の支援策を講じてきたところでございます。
 例えば、パレット化を推進するためにパレットデポの整備、フォークリフトなど荷役機械の整備に対する開銀融資制度、シートパレット用フォークリフト整備に対する特別償却制度を設けておりますし、コンテナ化普及のためにコンテナの整備、荷役機械の整備、コンテナデポの整備に対する開銀の融資、それからスライド・バン・ボディーシステムの整備につきましての税制上の特別措置、さらに平成六年度予算要求におきましても、パレット化の一層の推進とパレット規格の統一を進める観点からパレタイザーやコンベヤーなどのパレット周辺機器に対する開銀融資制度を要求いたしておるところでございます。
 さらに、荷役の合理化のためにはこういった支援措置だけではなくて経済合理性に基づいた誘導策が必要だと、こういうふうに考えておりまして、鉄道利用運送運賃なり料金に関しまして一貫パレチゼーション貨物の割引率の拡大ですとか、機械荷役割引等による合理的な運賃制度の導入について検討するよう業界を指導いたしておるところでございます。
 それから、トラック業における時短促進につきましては後ほど担当課長の方から御説明させたいと思います。
 次に、トラックステーションの関係でございますけれども、一つは、運輸省といたしましては従来から中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業の一環としまして、トラック事業者団体によりますターミナル、荷さばき施設等の整備を支援するなど中小企業の協業化、共同化等を推進いたしております。また、駐車場やトラックステーションび整備なり、荷さばき専用パーキングエリアの設置などの物流を取り巻きます環境整備に関しましては他省庁の所管に属する事項もございますけれども、運輸省におきましては関係団体を通じたトラックステーション等の整備に積極的に取り組んでおりまして、今後とも関係省庁と連絡を密にしながらその改善に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
 先生御指摘にございました大都市周辺のトラックターミナルの集約促進措置等につきましては、流布法に関連いたしまして関係省庁、課長クラスでございますけれども、連絡会議を持っておりまして、そういった場等を通じまして整備に努力していきたい、こういうふうに思っております。
 以上でございます。