日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、千葉県船橋市の養護施設、恩寵園問題についてまず御質問をしたいと思います。
 恩寵園では、園長によって、長期にわたって児童に対して体罰や虐待が行われてきた疑いが大変強いのです。保母たちのさまざまな申し入れも園長は受け入れずに、たまりかねた保母らが十人、昨年四月一日に辞表を提出いたしました。保母らを守りたいと十三人の児童が園を抜け出し、児童相談所に駆け込みました。一時保護所では子供たちは通学できないために、渋々、園に戻されたと報告されています。
 ことしの三月の末ですけれども、園の状況が改善されないことと、そして児童の処遇に疲れ果て、園長の側近を除く全職員が退職するという事態になっています。この間、二度にわたって、全国の百名を超える法律家、弁護士、研究者の方々が、事態の改善を求めて県知事に意見書を提出しています。この代表に、千葉県は、体罰禁止の指導はしていない、体罰の定義が難しいので、行き過ぎた指導はよくないと指導している、このように答えております。園長自身も、子供たちや労働組合に対して、体罰はしないと文書で約束しているにもかかわらず、県は体罰禁止の指導さえしていないとすれば、全く信じられないことだと思うのです。
 さらに、千葉県は、社会福祉事業法五十四条や児童福祉法四十六条に定める改善命令それから事業停止命令など、県の責任を一切果たそうとしておりません。
 そこで、厚生省はこの千葉県の対応についてどのように指導されてきましたか。
日本の未来はすべて子供たちの手にあります。そのことはもう言わずもがなでございますけれども、この課題はやはり党派を超えた皆さんと力を合わせていきたい、そう思っております。
 ありがとうございます。
二十一世紀に向けて、ああ、日本に生まれてよかった、日本に住んでみてよかった、そして外国の人も日本に行ってみたい、そして日本人も日本の国を誇りに思えるような国にしてみたい、そのための努力をこれからも傾注することが必要だと考えております。
私は、今回の改正案が随所に今日の時代を反映した内容を織り込んでいることを評価しております。保育の措置から選択への転換、保護から自立への支援、情報公開、地域への開放、保護者、子供への配慮など、小泉厚生大臣の改革の熱意が伝わってまいります。それでも十分な審議を尽くせなかったこと、それから、参議院からの附帯決議にもありますように、今後、立法府の私たちが解決しなければならない課題がたくさん残っていると承知いたしております。
 したがって、今回の改正は、二十一世紀を展望した児童福祉法の形成への始まりであり、子供を主人公とした福祉制度実現に向けた第一歩として受けとめております。
 私たち民主党は、二十一世紀を子供の世紀にということを目標に子供基本法の制定に取り組んでまいりたいと決意いたしております。子供たちが日本に生まれてきてよかった、そして、世界の子供たちが住んでみたくなるような日本、そう言える児童福祉の成熟した国を目指して懸命に努力するぞと、小泉大臣の明快な御決意を伺いまして、
 私の質問を終わりたいと思います。
時代が変化するにつれて、水準も変わってくると思います。その時期の生活環境、財政状況、生活水準、いろいろな視点から、当然、水準向上のために努力をしていかなければいけないと思っておりますし、これからも一歩一歩でも施設の水準向上に努力をしていきたいと思います。
麦につきましては、土地利用型の代表作物であり、転作の有力作物であります。六十一年の作付面積の割合で転作の麦、水田裏作の麦、畑作の麦について見てみますと、それぞれ二八％、四一％、三一％という形になっております。このような状況を踏まえて申し上げますと、麦は水田作におきましては冬作物として稲作と有機的に結びつき得る作物でございます。また畑作におきましては、連作障害の回避の観点から、豆類、根菜類と組み合わせたイネ科の作物といたしまして、輪作体系を構成する重要な作物でございます。また、土地、労働力あるいは機械、施設の有効利用を図る上で重要な作物と考えております。他方、地域の条件に即した合理的な輪作体系のもとで農業経営の柱となる基幹作物と麦は考えられるものでございまして、農業所得の維持、確保を図る上で不可欠な作物と考えるものであります。さらには、麦につきましては省力化が進展しておりまして、生産の組織化、中核農家への土地の利用の集積によりまして作業単位の大型化を図ることにより、生産コストの低減を図り得る作物とも考えられるわけでございまして、我が国の土地利用型農業の健全な発展を推進する上で今後とも重要な役割を果たしていくものと考えております。
 現在、先生御指摘の「農産物の需要と生産の長期見通し」というものにおきまして、この麦につきまして六十五年に作付面積五十一万ヘクタール、生産量百八十万トンと見通しをしておるところでございます。これまで各種の生産対策を推進してまいりました結果、六十一年の時点におきまして、作付面積は三十五万ヘクタール、生産量も百二十二万トンという水準になっておりまして、これらの水準はそれぞれ七〇％、六八％のものとなっているところでございます。この見通しを現行の麦の生産動向との関係で見てみますと、作付面積につきましては五十三年から五十六年までは長期見通しの趨勢をかなり上回る伸び率になっておりましたけれども、五十七年以降の裏作麦の増加傾向に対比いたしまして、水田利用再編対策によります転作等の目標面積が軽減といいましょうか調整されまして、転作の麦が減少したということがございます。したがいまして、全体といたしまして横ばいで面積は推移したというのが最近の傾向でございます。本年におきましては、数字はまだはっきり確定しておりませんけれども、水田農業確立対策の発足と相まって増加することが見込まれているところでございます。生産量につきましては、年々による、気象条件による作柄の影響を受けやすいということでございますけれども、五十三年の二百八十四キロから六十一年産については三百二十八キロというふうに反当収量も向上しております。生産量も増加傾向にございます。そういうことでございまして、作付面積、生産量とも現在のところおおむね長期見通しの趨勢に沿って推移しているというふうに考えているところでございます。
 今後の生産見通しということでございますが、作付面積の増加、単収の増加が見込めることから生産量も増加することが見込めるわけでございますけれども、近年において国内生産の増加する中で財政負担の増大、需要サイドからの品質、物流の改善に対する諸要請の強まり等が問題として出ております。今後の生産振興に当たりましては、単収の高位安定化と合わせまして生産コストの低減を図るとともに需要のニーズに即した品質、物流の改善を推進いたしまして、日本麺類などを中心とした総需要の一定の程度の国内生産の確保に努めてまいりたいと考えるものでございます。