私が、そのできない理由だとか、ない学校とかというのをなぜ取り上げたかといいますと、ＰＴＡについての必要性と申しましょうか、もう一つ突っ込んで言うならば活動の停滞と申しましょうか、これはある報道を一つの手がかりとして私、この問題について関心を深めたわけなんです。
 ＰＴＡの活動が停滞している、いや活発にやっていますよといういろいろな御意見があると思います。しかし、私も短い時間でしたが、何人かの専門家の方や父母の方や学校関係者に当たってみましたが、確かに一時ほどの熱気というものはない。ＰＴＡというものが今日一つの曲がり角に来ている、こういう感想を漏らされる方があるわけなんです。詳しいデータをもとにして私、申し上げているわけではありませんけれども、文部省として、ＰＴＡのあり方について曲がり角に来ている、こう立場上おっしゃられるかどうかわかりませんが、ある意味で考え直す、見直す一つの段階に来ている、このように考えておられるのじゃないかと私は思うのです。その辺についての御答弁をいただきたいと思います。
ただいま申し上げました三百一校の未組織校の大部分は、当分そういう組織をするという計画がないそうでありますが、三百一校のうち、現在準備中であるという学校が六十三枚ございます。これは、主に新設校であるからだろうと思うわけでございますが、そういう学校は近近できるということになります。
 いずれにしましても、全体としまして〇・九％というごく少ない学校が未組織校でございますが、ＰＴＡそのものは官がつくるものではございませんで、それぞれの学校とその学校の親とが共同してつくり、そして運営して子供の教育のために当たるという、言葉として言いますれば自主的な団体であるわけでございますから、文部省がその組織につきまして強制するというような性格のものでもございませんし、また現実にそういう強制的な手段を持っているわけでもございません。ＰＴＡが学校教育の進展に寄与することは非常に意義は大きいと思いますので、私どもとしましては、教育委員会等を通じまして、できるだけ組織するようにという指導はいたしたいと思っております。
かれこれ一％でありますが、ＰＴＡが組織されていない。今の答弁によりますと、新しいからないのだということでありますが、この調査の中には、特段の必要性もないというふうな答えも出てきているわけでございます。
 こういうようにＰＴＡを持たない学校というものについて、文部省はどういう立場に立って、それはそれで仕方がないということになっているのか、その辺はいかがでしょうか。
日本ＰＴＡ全国協議会というＰＴＡの全国の連合体の団体がございまして、そちらの方で昨年の十月にＰＴＡの基本調査というものをやっていただいております。
 それによりますと、ＰＴＡの未組織校というものは、小学校が二百十三校、それから中学校が八十八校、合計で三百一校ございます。全体の〇・九％の学校がＰＴＡが存在していない学校ということになっています。
 そこでお尋ねですが、未組織の理由というのもその調査で調べておるようであります。それによりますと、新設校、できたばかりの学校であるためにまだ組織ができていないという学校が、その三百校ぐらいの中で九十四校だそうでございます。それから、詳しい実情はわかりませんが、地域の実情により組織するのが困難であるということで組織されていない来組織校が七十校。それから、そのほか、現在必要性を特に感じていないというような調査になっているわけでございます。
実は財政制度審議会その他の場で、あるいは臨調の場でもそうですが、地方財政計画と決算との乖離に関連して、地方自治体の財政運営のあり方についてのいろいろな批判がこれまでなされておりました。私は、ある面では地方の実態を知らない誤解に基づくものも多々あると思います。しかしながら、ある面では私どももこれはほうっておけないという面もあるわけでございます。それは、この単独事業についての決算と計画との乖離でございます。
 御案内のとおり、公共事業につきましては、昭和五十六、五十七、五十八と前年同額で据え置かれたわけでありますが、この間、地方財政計画上の地方単独事業につきましては、例えば五十七年度の場合には八・五％、その前の年には八％、その前の年は七・五％というふうに、公共事業をはるかに超える伸び率で地方財政計画上の単独事業を積算したのでありますけれども、残念ながら、決算を調べてみるとその間全く伸びていない。結局、計画上ふやした分が乖離の拡大になっているという結果が出てきたわけです。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、私どもは、この問題を放置するということはやはりいろいろな意味で地方財政に対する誤解、不信を招く危険すらあるというふうに考えまして、この五十九年度の時点で一遍これは整理しよう、乖離を是正しておいて、そして必要なものは必要なものとして積み上げていくことがとるべき策ではないか、このように考えたわけです。
 そこで、五千八百億円の金額の積算の基礎でございますが、五十六年度の決算について、地財計画と決算との比較を行ったわけであります。そして、単純比較しますと実は乖離は二兆円近いものがあるのですけれども、その中には統計上の計上の仕方からくる乖離、本来単独事業に上げるべきものを補助事業に決算上上げてしまっているものがかなりあります。こういった系統のものは一応置き直しまして、それから、一部の団体において選挙あるいは財政難等の事情で極端に単独事業を抑えた団体があります。東京都とか大阪府という非常に規模の大きな団体が、その団体の特殊な事情で単独事業を抑えた結果として乖離が生じている面があります。そういったものは、地財計画のように全国のレベルで物を見るものについては除外した方がいい、こういうことで、統計上の技術的な理由で生ずる乖離とかあるいは特別の団体において生じた乖離、こういった要因を除きまして、それ以外の部分について、どうしても乖離について説明がつかない部分、すなわち地方が我々の期待どおり単独事業を実施しなかった部分を求めて、五十六年度時点でその乖離の最後の説明のつかない分を計算して、それにその後の地方財政計画上の全体の伸び率を乗じて五千八百億円というものを計算したわけです。
 したがいまして、この五千八百億円というのは地方財政計画と決算との乖離のすべてではございませんで、どうしても説明のつかない、この際乖離是正をした方がいいと考えられる部分、極めて限られた部分の額というふうに御理解いただければありがたいと思います。