三井芦別炭鉱の閉山に伴いまして、三井石炭鉱業株式会社所有の専用水道が平成七年三月三十一日までに芦別市の方に移管をされ、またこの専用水道は昭和二十八年に供用開始したもので、漏水が発生するなど老朽化が著しい状況にあるということは、先生御指摘のとおりでございます。芦別市に移管されます専用水道は、給水戸数が約千二百戸、配水管等の延長が約七千三百メートルの規模でございまして、移管に伴います配水管等の施設の更新については相当な投資が必要であるというふうに私どもも聞いております。
 そこで、このような閉山炭鉱にかかわります水道施設を更新あるいは改良する場合におきましては、まず厚生省所管の国庫補助制度、これは閉山炭鉱水道施設整備費補助という制度がございまして、補助率三分の一でございます。この補助制度の対象になるわけでございます。また、これに伴います地方負担額のすべてにつきまして地方債の対象となっておりまして、なおその元利償還金の二分の一については、地方交付税措置をいたしているところでございます。
 自治省といたしましては、芦別市の要望をよく伺いまして、所要の地方債措置等の財政措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
そうしますと、水利権消滅の場合と、専用から市営に移管する場合と、二つのケースがあるということですね。わかりました。
 それから、今まで会社が社宅に全部給水しておった。こういうことで、会社が全部水利権や何かは持って、そしてやっておったわけでありますが、これが今度は会社がしないということになりますと、会社から全面的に移管するという形になるのだろうと思いますが、この場合に、平成七年、これから二年ほどの後に上水道、水道を改修しなければならぬということになる。これは、土砂川でもかつてこういうことがありまして、炭鉱があって町があるという現状ですから、大体北海道の場合はこういうケースが多いのですけれども、こういう上水道の改修工事というのは相当な金額がかかるわけで、市町村としては財政的な負担に耐えられるかどうかということを絶えず危慣しておるわけですが、これは自治省、どういう手続でどういうルールになっておるのか、ちょっとお伺いしたい。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいました個別の事情につきましては、私どもまだ承知いたしておりませんので、一般論、原則論として申し上げさせていただきたいと思います
 炭鉱が閉山になりまして、その炭鉱が持っておりました専用水道がどうなるかということについては、二つのケースがございます。一つは、専用水道が廃止される場合でございます。この場合には水利使用、いわゆる水を使用する目的が消滅したということで、水利権そのものも消滅してしまうということになります。それからもう一つのケースは、専用水道から市営水道等に切りかえるというケースでございます。この場合には、市営水道等の水利権利用が切りかえによって不足が生じるというような場合には、炭鉱が持っておりました水利権を市に譲渡するということも河川法上可能でございます。なお、その場合の水道料金等につきましては、水道法の範囲で決められるところでございまして、建設省としては、ややちょっとお答え申しかねるところでございます。
 以上でございます。
神田委員の御指摘は非常に正論だと私は思います。
 これは包括的に申し上げますと、昭和二十四年ころシャウプ勧告というのが出ました。そして、シャウプ勧告に基づいて地方行政調査委員会議という会議が総理府に設置をされました。私は自治省の出身でありまして、その地方行政調査委員会議の事務局のメンバーでございました。そして当時は、国の事務、府県の事務、市町村の事務というのを明確に区分をして、財源もそれに応じて配分をすべきだというはっきりとした考え方で、いわゆる神戸委員会でございますが、やったわけでございます。この答申のとおりに地方自治あるいは地方分権が推進されれば問題はないのでございますが、実際はそのようにならなくて、中央集権がいまだに非常に根強く続いておるというところに問題があると思います。
 今御指摘になられたように、国の許認可権が一万九百もまだ残っておる。これはとんでもないことでありまして、一番身近な行政というのは住民といつも密着をしておる市町村や都道府県のような地方団体に全面的に委託をするのが――委託するといいますか事務として考えるのがいいのでありますし、国はいわゆる外交とか防衛とか、そういう基本的なものを持つしなやかな小さな中央政府というのが民主主義の理想だと私は思います。その意味で、地方分権なりあるいは中央集権の排除というのは、古くしてしかも今最も新しい課題であると思っております。したがって、そういった事務の区分と同時に財源も、この地方行政委員会でしばしば御指摘になっておられるような、地方の財源をしっかり保有をしてやっていく、財源と事務の配分ということが必要だと思います。
 そこで、時代が非常に進んでまいりましたので、いわゆる広域行政というのが一般化しております。市町村の広域行政は、要するに、府県と今の市町村との間には政令都市という規定がございますが、これは御承知のように人口百万以上ということに大体なっております。その百万以上の市とそれ以外の市町村との間が権限の上で非常に明確に区分をされておるというところに問題があるのであって、実際は自治能力の十分にある市を中核市というような制度で引っ張り上げたらどうかというのが地方制度調査会の答申でございます。
 それから府県については、最近道州制ということを言われることが非常に多いのでございますが、要するに四十七都道府県では多きに過ぎる、もっとその中間的な組織が必要なんじゃないかという広域行政の発想でございます。例えば大阪圏などはまさに道州制ということについてそれが当てはまるような面があるいは一部あるかもしれません。しかし私は、府県の広域行政というのはやはり地方制度調査会の言うような府県連合、いわば自治体であって、そして府県単独では処理できないものを府県の広域連合でやるという考え方、これは正しいと思うのです。したがって、一足飛びに道州制に移るというのではなしに、府県の広域行政のいわば協力方式というものを研究していくべきじゃないか、その中でいわゆる規制の緩和でございますとか、あるいは広域行政の面でございますとか、そういうことをしっかりとやっていくべきだ、そういうふうに考えておりまして、これは神田委員はきょう御質問をしていただいておりますし、昨日は伊藤委員からも御質問がありました。それから自民党の奥野委員からも質問のあったところでございまして、まさに私は新時代に対するキーワードであり、二十一世紀に向かうグランドデザインだと思っておりまして、ぜひひとつこの点を御検討いただき、そういった国政の、国会議員の中でそういう動きが非常に活発に起きていただくということが必要であると思っております。