お尋ねのことでございますが、金融業務のあり方につきましては、いわゆる消費者のニーズでございますとか、金融機関のコストもかかるかもしれませんし、また労使問題もあるかもしれません。そういう問題を総合的に勘案して、基本的には金融機関が自主的に判断をしていくという問題ではないかと思うわけであります。ただ、その行き過ぎた資金獲得行為ということになりますといろいろ問題もあるわけでございますから、先ほど来お話のありましたようなことで私どもは自粛を求めているということでございます。
 郵政事業との関連につきましてはいろいろ御議論があるのだと思いますが、臨調の答申では、例えば「簡易で確実な少額貯蓄の手段である官業としての立場を守りつつ適切な運営を行っていく必要がある。」というような御指摘もあるわけでございまして、基本的には郵便局の個々の業務につきましても、こういうような原則に従って進めていくのかなというようなことを考えておるわけでございますが、郵便局の個々の具体的な問題ということになりますと、当然のことながら基本的には郵政省が諸般の事情を考慮の上お決めになることではないかというふうに考えております。
結局、これまでは民間の方ではできるだけ時間外はやらない、必要に限るということで自粛をやってきているわけですね。ところが、今度は郵政省の方はまさにその時間帯に、七時あるいは九時までという――九時までなんというのはまあ論外だと思うのですが、そういうところまで大々的に出ていって大いに貯金を集めてこよう、あるいは保険を集めてこようということになるわけですね。そうしますと、民間がそれにあおられて、民間の方もまたこれまでの自粛を捨ててそういうことをやっていくという危険性が大変あると私は思うのですね。これはやはり労働者の権利の問題としても重大なことだというふうに私は考えているわけです。
 まずこの点で、大蔵省はこういうことをどう考えておられますか。
私ども、貯金事業あるいは簡易保険事業を運営するに当たりまして、それぞれ事業の当面しております環境、それから最近職員、労働組合もその事業を守るといいますか、こういう状況の中で、将来とも事業が生々発展していくためにどういう政策をとったらいいかということについて大変建設的な意見を承っておりまして、その辺についていろいろ施策を進めているところでありまして、別段私どもが進める施策について大蔵省に知られては困るとかなんとか、そんなことは決して思ったこともございません。むしろ私どもがやることがいろいろ関係各省にも理解され、また銀行業界などの実情なども十分承知した上で、私どもこういった施策をとってまいりたいというふうに考えております。
少し違うのですね。必要やむを得ない場合はやるということで、それは実際にやられております。それから、休日出勤で今読み上げた項に続けて「時間外集金」というのもあるのですが、「今後とも時間外集金については全廃することを目標として、」整理していく。時間外は全廃する、こういうような方針ですね。全体としては時間外はできるだけ少なくしていく、必要やむを得ないものに限るということでやられているわけです。
 そういう範囲ではこれまでも郵便局もやってきたわけですよ、郵政省もやってきたわけです。そのことは知っているわけですよ。あえて体制的といいますか、今回提起されておるのは、繰り上げ、繰り下げを二時間の範囲でやるのだ、さらに午後九時までの募集活動もやるのだということを提起しているわけです。それは違うのですよ。これまでのやむを得ないお客様の要求にこたえてやる例外的な、特例的な対応とは違うわけです。それはそういう時間帯まで、七時あるいは九時まで大々的に募集活動をやろうとしているのではないか。それでは社会的な常識にも反する。午後七時といえば夕食どきです。あるいは午後九時まで勧誘に来るというようなことは論外だと思うのです。そういう行き過ぎた提起はやはり正しくないというふうに思うわけです。そこで、そういうことでお聞きしているわけです。
 私が聞くところによりますと、郵政省が繰り上げ、繰り下げ等、午後九時までの募集活動、そういうことを職員の方に提起したときに、これは大蔵省に知られては困るのだというふうな話まであったというふうに聞いているのです。そういうことをやはりやるべきではないというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
きょうはゆっくりとお聞きしたいと思っておったのですけれども、私ども人数が少ないものですから持ち時間が少ないもので、十七日に一般質問があるそうでございますから、その際に、ある程度繰り返しになるかと思いますけれども、この問題を取り上げまして、今後の警察庁の方針あるいは法務省の考え方をお聞きしたいと思っております。
 さっきの懲役三年になった人なんかというのは、ある意味からいうと、警察あるいは法務の取り締まりが不十分であることの犠牲者であると言えないことはない。しかも、どこまでが正当防衛かというのは、過剰防衛という考えもありましょうけれども、さっきのストリッパーの問題にしても、判決がもし軽かったとしても、一遍捕まって裁判にかけられると、その人間の生活はめちゃくちゃに壊れてしまうわけです。そういう面から社会に対する影響といえば、私どもの庶民感情としては、むしろこういったものは正当防衛と考えるべきじゃないか。その個々のケースがあるから正当防衛と考えられなかった要素があったのかもしれませんけれども、一般的にはそう考えられるのじゃないか。その範囲を司法の運営においてもう少し考えるべきじゃないかという気が私はいたします。
 暴走族についてはもう一遍お聞きしますけれども、法務大臣にこの件についての、例えば、私は別に裁判に影響を及ぼそうとは毛頭考えておりません。ストリッパーの女性の問題、何というか、その女性が例えば閣僚の奥さんだったらそんなことなかったかもしれないし、そう思いたくないですけれども、私は、庶民の気持ちとして、そういうモラルとかという面で考えるべきじゃないかと思います。
 この件に関連しまして、陪審員制度というのもそれなりの意味もあるのかな、今すぐ陪審員制度をどうのこうのということはないと思いますけれども、公正な裁判をしてもらいたいと同時に、私は何も雑誌社が書いたから、お涙ちょうだい式にどうのこうのしようというのじゃなくて、庶民感情的な気持ちもやはりあるし、いわば一罰百戒という要素もある。一罰百戒が逆に、被害者が何かやったら罪になってしまうというのはおかしいのじゃないかという気がいたします。これは別に立法が司法に介入するという意味ではなくて申し上げたのでございますけれども、法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。