お答え申し上げます。
 ただいま先生から大変示唆に富んだ御指摘があったわけでございますが、確かに先生がおっしゃるようなカウンセラーというような問題につきましては、大学におきましては、保健管理センターにおきまして、精神医学あるいは心理学を修めた先生がそういう観点から学生の相談に応ずるというカウンセラーというものが実際に活躍をしていただいているわけでございます。小中高等学校におきましては、従来からの考え方としては、登校拒否児童生徒の教育相談を行うためには一人一人の教員が資質、能力を高める必要があるというような考え方から各種の研修等を行いまして、そういう研修によってそういう生徒指導の充実を図るという考え方をとってきたために、特別の資格を持った専門の教員を各学校に配置するよりは、児童生徒を一番知る立場にある担任教諭を中心として指導を行う方が効果的ではないかという考え方で対応してきたというように聞いているわけでございますが、やはり生徒指導の重要性を考え、先ほど申し上げましたように、生徒指導の担当教員の配置等の充実を図っているところでございまして、先生がおっしゃっている経験豊富な退職の校長先生あるいは教員がそういう相談のときに応ずるというような問題については、具体的に、各都道府県あるいは市町村における学校のそういう生徒指導の体制づくりの一環だと思いますので、そういう点は今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。
今さら申し上げるまでもございませんけれども、今日、我が国は、高度情報化社会、そしてまた国際化社会、そしてまた国民の間に価値観が非常に多様化している、そういう社会の変化が顕著な時代であるわけでありまして、こういうときこそ、これからの教育はこれまでの単なる知識や技能を詰め込むという教育から、子供たちが自分で考え、自分で課題を見つけながら学習していく、そういうことが求められている時代ではなかろうかと思うわけであります。ただいま文部大臣の今回のこの定数改善計画に関する基本的な考え方を承りましたけれども、どうかひとつこの計画が円滑に実施されるように、さらに細心の配慮をなされながら推進されることをお願いを申し上げるわけでございます。
 ところで、今回の計画について二、三私なりに考えておりますことを申し上げて、そのことに対してまた御見解を承りたいと思うわけであります。
 一つは、これも今の教育界の一つの特徴といたしまして、不登校児の問題、あるいは高校の中途退学者が非常にふえているという事実、さらにはまた精神疾患などの問題を抱えた先生方の数も非常にふえているという問題があるわけでありまして、それに対する対応がこの法案でどうなっておるのか、現実にそういう子供たちの実態がどうなのか、まずここでその実態を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一に、いわゆる郵便貯金資金が日本経済にどういうふうなかかわりを持っているかということでございますが、郵便貯金資金というのは日々全額大蔵省の資金運用部に預託をしているということでございます。そして、資金運用部へ預託された資金はまず第一に財投機関へ融資をされるわけでございますけれども、その財投機関も、資金を眠らすことのないように、借り入れ後直ちに活用しているということでございます。これは有償の資金でございますので眠らせるわけにいかないということでございます。また、郵政省で行っております金融自由化対策資金も、この自主運用を通じまして金融資本市場に直接還流をしているということで、これも眠っているということはございません。また、大蔵省の資金運用部に一時的に生じた余裕資金も、資金運用部が市中の金融機関や日銀を相手といたしまして国債や金融債の売買等によって、即日、その日のうちに運用をしているということで、これまた眠っているというふうなことはございません。
 こういうふうな形を通じて、御理解いただけますように、郵便貯金資金は国庫にいたずらに眠っでいるというふうなことなく、日々市中に還流しでおりまして、したがいまして、郵便貯金に資金が集まったということは経済に悪い影響を与えるというふうなことはないというふうに、これは多くの皆さん方もそういうお話をしていただいているところでございます。国庫に眠るというのは、国庫という言葉が金庫というのに近いようなニュアンスがあるものですから、どうも、何かどこかに入って出でこないというふうな感じがあります。国庫に入ったものも毎日循環をしている、こういうことでございます。
 それから、二点目の奨励手当の関係でございますけれども、郵便貯金につきましては、我が国唯一の非営利の個人専門の貯蓄機関であるという一つの目的を持って設置をされておりまして、具体的には地域でお客様に採算、不採算のサービスをする、あるいは専ら小口個人を対象にサービスをする、あるいは国の機関の務めとして、その資金を公的分野へ長期安定的に低コストで供給するというふうな、そういう使命を果たさせていただいているわけでありますけれども、こうした役割を果たしていくためには、どうしても、郵便貯金に従事する郵便局の皆さん方が地域住民の皆さん方に積極的に働きかけをしていただいているというこの事実に負うところが非常に大きいわけでありまして、こういった職員の皆さん方の積極的、意欲的な取り組みによって支えられているんだということを私どもは十分に認識をいたしまして、そういった職員の努力に対しまして報いていこうということでこういう貯蓄奨励手当というものが出されているということでございまして、私ども、民間の皆さん方のようにボーナスを査定するというふうな方法がなかなか採用しにくいというふうな環境でございますので、この貯蓄奨励手当というものを通じて皆さん方に報いるというふうな形をとらさせていただいているということでございます。
 それから、宣伝広告の問題でございますけれども、郵便貯金の広告宣伝につきましての一番基本の考え方は品位と節度ということでございましで、もうこれは昔から郵便貯金につきましては品位と節度を持ってというのが広報宣伝の基本の原理になっているわけでございますが、お話しのように、一部の郵便局等におきまして行き過ぎた比較広告が出たとか、あるいは景品の提供というふうな形での宣伝がなされたとか、品位と節度という物差しがらしますと若干行き過ぎがあるというふうなケースも具体的にございましたので、そういうふうな場合には、文書を通じ、あるいはあらゆる機会をとらえまして、会議等で再度、品位と節度というふうなことにつきまして指導をしているところでございます。
 周知の関係につきましては、民間金融機関におきましても、ことし四月から「銀行業における表示に関する公正競争規約」ということが実施をされることになりましたので、私どもも、この規約を念頭に置きまして、民間の皆さん方とバランスのとれた広告あるいは宣伝というふうな活動をしていきたいというふうに考えているところでございます。