確かに五十三年九月の防衛庁の見解の中では今言われたような趣旨が載っているわけですが、それは研究報告の出る前、これから研究をしようという時点でありまして、しかもその最後に「ある程度まとまり次第、適時適切に国民の前に明らかにし、そのコンセンサスを得たいと考えている。」こういうことで報告が出されているわけです。しかも、六十一年の防衛白書では、「五十九年十月報告をとりまとめ、公表した。」これは第一分類、第二分類なんですが、「これにより防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令について問題点整理は、おおむね終了したと考えている。」ということで、もう整理は終わった。
 そうしたらこれからどうされるのか。準備研究が終わって、法的にこういう問題があるというように、第一分類、第二分類についてはでき上がった。それ以後のお考え、高度な政治判断というふうにおっしゃいますけれども、具体的にもう少し御答弁願えないでしょうか。
有事法制の研究報告の中に、「武器等の防護のための武器の使用」の対象に通信設備などを加えなさいという指摘が五十六年四月の第一回の中間報告でされているのですけれども、有事法制の研究に関連をいたしまして、ここでは確かに「有事法制の研究と直説関連するものではないが、」というただし書きがついてはおりますけれども、当然ながら有事に関連する、武器等を防護せねばならないというのは有事のときであるわけですから、そういうことからいいまして、この部分だけが特に今回法律の改正を提案をされた、そのほかの触れておられない部分に関してはどういう御見解なのかをお伺いしたい。
それでは、今回提案をされました法改正について、少し時間が切られておりますので、まずそれについてお伺いをしたいと思います。
 自衛隊法の改正の中で、「武器等の防護のための武器の使用」の対象に通信設備などを加えることになっておりますが、これを法案として提案された理由をお伺いしたいと思います。最近もありましたけれども、過激派等の勢力がいろいろな活動をすることが多いわけですけれども、こういうことも考えられて入れられたのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
これで質問を終わりますけれども、いずれにしても島民が反対をしているわけですから、その反対の意思を尊重しなければ議会制民主主義とは言えないわけですから、どうかひとつそういう点についてよろしくお願いいたします。
浮体工事はだめでございます。アメリカもこれを望んでおりません。――いや、もう一度言ってもだめなのです。この間話してきたのです。浮体工事はだめです。
 それから、三宅島をなぜ選んだか。これは総合的に考えてみてＮＬＰとしては三宅島が最適だ、こういうことであります。総合的であります。――アメリカはお任せをするということですから。アメリカがつくるのではなくて、こちらがつくるのですから。
最後です。
 例のいわゆるＮＬＰの訓練というのは、厚木でもよく言われておりますけれども、最大の騒音は百三十ホンに及ぶわけでして、少なくともこれは異常ですよ。自然の破壊というものはおびただしいというように私は思っております。
 そこで防衛庁長官、あなたはなぜ三宅島に固執するのでしょうか。アメリカの方では、それじゃ三宅島ということで指定してきているのでしょうか。その点はどうなのか。あるいは浮体工法で十分もっと早く物を解決することができるはずです。浮体工法だってアメリカにおいてもう既に大変な開発がなされておりますし、日本にそういうふうなＮＬＰの開発がなされるというならば、ぜひ入札等にも参加させてもらいたいということもあるし、また、造船不況等で、浮体工法であるならば大変に内需拡大にも貢献できるというのですから、これは一石二鳥で、何も三宅島に固定する必要はない、こう私は申し上げたいわけですけれども、防衛庁長官最後にひとつ。
安保条約によりまして米軍が我が国に駐留するということは、日米安保体制の根幹でございます。したがいまして、在日米軍の駐留に対する支援と申しますものは、在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要であるというふうに感じておる次第でございます。
 昨年の円高以来、あるいはいろいろな諸情勢によりまして在日米軍が財政的に困難に直面しているということも事実でございます。このような状況におきまして、在日米軍の駐留支援を一層強化する、さらに在日米軍に働いております日本人従業員の雇用の安定というようなこと、そういう見地からいたしましても、政府として今後とも本件については真剣に考えていく必要があるということは確かにそのとおりでございまして、そういう課題があるということは十分認識しているわけでございます。
 ただ現在のところ、特定の方策について具体的な検討が行われておるということではございません。
総務長官、私の手元に昭和四十八年度版の「行政監察年報」というのがあります。これによりましても、行政監察の目的は、行政管理庁が政府部内にありながら、政府部内としても客観的、公正な立場を貫いて、行政に対して政府の自律的な内部統制機能、これを行い、そのことによって行政の公正と効率的な運用、さらに綱紀の粛正、維持、これを図ることがその目的として掲げられていますね。
 したがって、そういう点からいいますと、まさに行政の公正さ、綱紀の維持、こういう点について今重大な事態が発生しておるわけでありますから、今、総務長官がおっしゃるように、まず当該官庁がえりを正して調査をする。当然でしょう。しかし同時に、総務庁は、重大な調査権限と機能を持っている役所として、通産省の調査の結果を踏まえて、本件について必要あらば行政監察を行って、この本に書いてあるように、その責任を明らかにし、綱紀の維持を図り、将来の予防的効果の確保、こういった問題についてもしかるべき措置をとるということを検討する必要があるのではありませんか。