ただいま議題となりました航空機輸入に関する調査特別委員会の設置につきまして、自由民主党を代表し、反対の意見を申し上げます。
 本問題につきましては、前国会の当委員会におきましても申し上げましたとおり、航空機輸入に関する調査特別委員会は、設置以来審議を通じてその調査目的を達成してきたと考えます。
 その後新たな問題の進展もなく、最近における委員会の開会状況を見ましても、第九十回国会、第九十一回国会に各一回ずつ開会しただけで終わっており、しかもその内容は、裁判の実情を法務省当局に聴取して、委員がそれについて質疑を行う程度で終わっております。
 裁判におきましても、ダグラス、グラマン問題の有森氏、海部氏についてはすでに終局し、他の丸紅ルートについても進行中ないしは終局に向かっている状況であります。
 国会の国政調査権は司法権とは分立しており、お互いに侵すことができないことは申し上げるまでもありません。もし今後本問題に関して新たに究明すべき事実が起こりましたならば、所管の常任委員会において審議するか、あるいはその時点で別途検討すべきものであると考えます。
 また、本問題に関して政治的、道義的究明が残っているという御意見もありますが、その点については、将来このような事件の再発防止も含めて、今後国会としてどのように対応するかということにも関連しますので、今後の協議にまつべきものであると考えます。
 以上の観点に立ち、われわれは航空機輸入に関する調査特別委員会の国会における使命は終了したものと考え、設置につきましては反対の意見を表明するものであります。
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置問題につきまして、先般来鋭意御協議を願ってまいったのでありますが、各党の御意見が一致いたしません。
 この際、本問題について御協議を願います。
 玉沢徳一郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これより会議を開きます。
 まず、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
 去る九月二十九日の召集日に災害対策特別委員会は設置されております。
 その他の特別委員会の設置につきましては、先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十二年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一三号及び一四号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に関するもので、いずれも保険料算定の基礎となる報酬月額の把握が的確に行われなかったことなどのため、保険料の徴収が不足しているものであります。
 検査報告番号一五号から一七号までの三件は、公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
 これらは、廃棄物処理施設及び簡易水道等の環境衛生施設の事業を施行するに当たりまして、監督及び検査が適切でなかったため、コンクリートブロック擁壁が設計どおり施工されず不安定となっていたり、設計上施工することになっている斜面の整形が全く施工されていなかったりなどしているのに、設計どおり施工されたこととしていたものでございます。
 検査報告番号一八号は、看護婦等貸費生貸与補助金の経理が不当と認められるものであります。
 この補助金は、都道府県が看護婦等を養成する施設に在学する者に修学資金の貸与を行った場合に都道府県に対して補助するものでありまして、その交付額は、当該年度の修学資金の貸与額から前年度における修学資金の返還金額を控除して算定することとなっておりますが、都県がこの補助対象事業費を精算するに当たり、貸与者から返還された修学資金の把握が十分でなく、実際に返還された額より少ない額によって計算していたため、精算が過大となっているものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは、外国製医療機器の購入契約に関するものであります。
 国立病院等が昭和五十二年度中に随意契約により購入契約を締結した外国製医療機器十八件について検査しましたところ、予定価格の算定方法及び契約方式が適切でないと認められる点がありました。
 すなわち、これら外国製医療機器の予定価格の決定に際しましては、海外メーカーの本邦内販売代理店の販売定価と他の国立病院等に納入された同種機器の販売価額等を参考にして決定し、契約しておりまして、代金の支払いにつきましては、外国為替相場の変動に対処することなく当初の契約額をそのまま支払うことなどしていたものであります。
 しかし、本件のような輸入機器は、通常、契約から納入まで相当長期間を要し、外国為替相場の変動下における契約であることから、予定価格の決定に際しましては、代理店から海外メーカーのプロフォーマインボイス、すなわち試算用送り状等の書類の提出を求めるなどして輸入原価を把握の上決定するとともに、購入代金の支払いについても、代理店からコマーシャルインボイス、すなわち商業送り状等の証明書類の提出を求めるなどして外国為替相場の変動に的確に対処する必要があり、以上の措置を五十二年度に購入した十八件についてとることとすれば購入価額を相当程度節減することができたものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、厚生省では、五十三年十月に新たに外国製医療機器購入契約基準を定めて国立病院等に通知を発し、適正な事務処理を確保する処置を講じたというものであります。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。