先ほども東京都のやりとりの前後を御説明申し上げましたが、私は、この東京共同銀行構想を全く知らされておりませんし、ましてや私自身が経営を継続していくという自信がありましたので、あえて救済をお願いするという立場にはございませんでした。
それでは、高橋証人に尋問を行いますが、あなたもかつて環太平洋のホテル王とかリゾート王とかと言われ、米国のビジネス・ウイーク誌には一兆円の資産を持つ男と紹介されたと伺っております。それならば、この際、自分の疑惑を晴らし名誉を回復するためにも、事実を隠すことなく堂々とこの場で発表していただきたいと思います。
 証人にお伺いしたい点は大きく分けて三点あります。
 第一は、あなたの東京協和信用組合の乱脈経営の問題であります。あなたは今いろいろ申されましたが、あなたの東京協和には、大口信用集中貸出額のような法令に明らかに違反しているもの五項目を初め、大蔵省等の行政通達等に違反する不当なものが大別して約十二項目もあります。これはまことに乱脈な経営と言わざるを得ません。
 第二は、大蔵省、東京都の監督責任の問題と、あなたの率いるイ・アイ・イ・グループのメーンバンクであった長期信用銀行の責任問題であります。長銀は東京協和の経営にまで関与しておりますが、そういった責任問題はなおざりにすることはできません。
 第三は、あなたと政界、官界の深い癒着の問題であります。どの問題も重要でありますが、時間が一時間に限られておりますので、私は、第三の政、官界の癒着の問題に焦点を絞ってきょうはお伺いしたいと思います。時間がありませんので、答えは、原則としてイエスかノーでお答えいただきたいと思います。
 国民の多くは、なぜ預金量二千数百億ほどの小規模な二億組の経営破綻に大蔵省、東京都が、あるいは日銀が多額の公的資金を導入し、わざわざ新しい金融機関設立に踏み切ったのか、これには裏で政界、官界が働きかけてこんなことになっているのではないかという疑問を持っている人が多いのであります。あなたが政、官界の人脈に幅広く食い込んでいたということがいろいろな面で報道されています。そして、ひいては国民の税金である公的資金をつぎ込む救済劇にそのことがつながったのではないかとの疑惑を生むことになっているのであります。この点についてはどうお考えであるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
次に、東京協和及び安全の両信用組合の経営が破綻したことに伴う処理として東京共同銀行が設立されることになっておりますが、あなたは、東京協和信用組合の融資や救済に関し、特定の政治家や官僚などに働きかけた事実があるのかどうか。あるとすれば、いつ、どのような働きかけを行ったのか。また、東京共同銀行の設立経緯に関し、あなたが知っていることがあればお述べください。
それでは、お尋ねいたします。
 去る二月十五日に東京都が当委員会に提出した資料によると、当時理事長であったあなたが、事前に理事会に諮ることなく、みずからの関係する企業グループに法定限度額超過の貸し出しを行い、さらに、経営実態の不明な企業や債務超過企業に貸し出しを行ったことから多額の不良債権が生じ、回収困難と見込まれる債権額も多額になったことが明らかになっております。
 一、以上の明らかになった点を含め、あなたの関連する企業グループ等への大口貸し出しや高金利による預金獲得など、東京協和信用組合の経営実態について。
 二、その経営に関し、日本長期信用銀行とはどのような関係にあったのか。
 三、その経営に関し、東京都からどのような指導を受け、また、どう対応したのか。
 四、安全信用組合の鈴木前理事長とあなたとはどのような関係にあったのか。
 以上、経営破綻に至るまでの経緯とその事実関係についてお述べください。
大臣のおっしゃることもよくわかります。つまり、遅くとも十年後には見直しする、その間に何かあれば見直しすることについてはやぶさかでないという御答弁だと思いますけれども、私はもっと、例えばこれは七年ぐらいにして、七年後に見直して、問題がなければ見直し内容ないということでそのままいってもいいと思うんですね。
 ですから、見直し期間をあえて十年に設定する意味はないと思うんですよ。七年後に見直しして、そのときに、まだデータがよく収集されていない、まだ評価ができないということであれば引き続き同じことでやってもいいわけですから、見直し期間を十年と設定する、いずれにしても、遅くともという意味でおっしゃっていますけれども、十年である理由はないのではないか。
 これはもう御答弁をいただいても同じ答弁だと思います。これは私どもの考えでございまして、これを例えば七年にして、そのときに問題がなければそのままいってもいいわけでございますので、その方が国民の皆さんも信頼を得られるのじゃないかな。何か問題点があれば七年後には見直しするということの方が安心感が出てくるんではないかなと私どもは考えているところでございます。
 さまざま議論をさせていただきました。まだまだ、今後のリスクコミュニケーションにかかわる人材育成をどうやっていくのか等々も質疑をさせていただきたかったところでございますが、時間が参りました。
 この質疑を通して、冒頭私どもが申し上げました第一点目の対象化学物質の問題について私どもの意見を述べさせていただきましたし、また、内容的には私どもの考えに近いような答弁をいただいたと理解をしております。法文上どういうふうに修正するかというのは一つの課題だと思いますが。
 第二点目としては、やはり都道府県の役割の問題については、認識としては共通の認識を持っているということがわかったと思いますし、大臣からはかなり前向きの答弁をいただいたものと理解しております。
 また、三点目の見直し規定の問題についても私どもの考えを述べさせていただきましたし、基本的には考え方は変わらない、何か問題があればいつでも見直しするという御答弁をいただきました。
 以上、貴重なお時間をいただいて、私どもの考えを述べさせていただいて、通産大臣、また環境庁、通産省の皆さんの御意見をいただきました。大変にありがとうございました。