まず最初に私から事務的なお答えを申し上げたいと思いますけれども、シュピーゲルの記事というのは恐らくＩＡＥＡの保障措置報告の内容の誤解であろうかと思っております。ちなみにＩＡＥＡ自身がそういったような記事に接しまして、これではＩＡＥＡの保障措置の信頼性に誤解を招くおそれがあると判断して早速にも対外記者発表を行いまして、その中で、一九八六年の保障措置の結果として、ＩＡＥＡの保障措置に置かれておるもとでの核物質は平和利用が確保されている、適切に計量されておるということを発表いたしまして、そのうわさというものを打ち消しております。
 それから、第二番目の御質問のＩＡＥＡの中に査察員が二百五十名というお話でございますけれども、実は残念ながら二百五十名もいませんで、これは八七年、去年でございますけれども、百八十四人でございます。ただ、やはり原子力活動の量がふえていくに従いまして、ＩＡＥＡにおきましても、少しずつではありますけれども査察員の数がふえてきているのは事実でございますが、しかしながら現在では百八十四人でございます。
 今後とも増員の必要はあろうかと思いますけれども、必ずしも増員は容易でもないわけで、人とあわせて新しい保障措置の研究、つまり計量精度の向上とかあるいはオートメ化等々も含めまして効率的な査察が行われるようにＩＡＥＡは努力いたしております。
 それから、この査察員は百八十四人でございますけれども、邦人職員は十四人でございます。邦人職員につきましてはもっともっとふやしたいということを希望いたしております。
 それからなお、国際査察に対します日本の協力といいますか取り組み方につきましては、これは科技庁の御答弁の方がいいのかと思いますけれども、私どもも全く積極的でございまして、人材派遣につきましては従来からもやってきておりますし、今後ともこれに努力していきたいと思っております。
政府が何かプロジェクトをお考えになる場合、すぐ経済効果の問題とか投資効果を言いますよね、あるいは受益者負担云々、これも一つの考え方で、私は全く否定はしません。だから、青函トンネルだって経済効果、投資効果からいうと採算とれるはずがないのだよ。年間三十億ぐらい出ると言っている。出ないかもしれませんよ。四国の連結だってそうなんだよ、三兆三千六百億。明石大橋だってそうだろうと思う。だから沖縄だけにそういう概念が、理屈が通ることがあってはいかぬですよ。我々はそれはまた容認できない。
 確かに古宇利島の架橋の問題なんかは、相当勾配の問題もあるでしょうし、あそこは運天港という非常に良港なんで、その出入りのいろんなこととの関連性もあって技術的にも云々言う人もおりますけれども、しかしこういう大プロジェクト、四国を見てごらんよ、二十一世紀の架け橋をというものを見てごらん、これからするとできない話じゃないのです。だから、そういう点は既に前例があるわけだからひとつやってもらいたいし、同時に糸満バイパス、これは絶対必要ですね。それと豊見城一帯、一日橋周辺の交通渋滞をどう解消するかという、これは南部戦跡との関連で非常に問題になってくる。
 一方の今私が指摘をした、僕は嘉手納に住んでいるから嘉手納ロータリーだけを言うんじゃないが、これは海洋博記念公園とか北部へ観光に行く、あるいは経済面からしても動脈なんですね。一方の南部、そういうことをぜひひとつこの交通網の具体的な整備としてこれからやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。さっき八重山で橋をかけるというのは、例えばそれぐらいの考えでということであって、自然を破壊してまで橋だけをかけるというような立場はとっておりませんので、そこは誤解のないようにひとつお聞き取りを願いたいと思います。
 次に、今後の沖縄の経済の活性化ということを考えた場合に、航空運賃問題に私はどうしてもこだわらざるを得ないのですよ。私なんかいつも飛行機しか利用していないから、航空運賃というのは本当に骨身にしみますね。どうも納得のいかないのは、御承知のように、今本土―沖縄間の航空運賃は往復割引制度を利用しても六万七千四百円ですね。この料金水準は昭和五十七年以来ずっと続いているのです。ところが、航空運賃はたしか昭和五十五年、五十七年にそれぞれ値上げされましたね。その主な理由は、燃料費のコストの増大だったと思うのです。この二回の値上げにより本土―沖縄間の往復はたしか五万四千二百円が六万七千四百円になって、アップ率にして何と二四・三五％、上げ幅にして一万三千二百円の値上げとなったわけですね。
 ところが御承知のように、昭和六十年九月のプラザ合意以降、円高・ドル安が進んで、六十年九月当時は一ドル二百四十円であったものが現在は一ドル百三十円内外、最近は百二十五、六円になっているのじゃないですか。また、航空燃料も原油価格の安値安定の状況が続いておりますね。航空運賃を上げた当時と比べて円高・ドル安あるいは燃料費の下落により相当の差益が生じていると私は思うのです、国内線にしても、国際線はもちろんのこと。だからこの差益は、もう指摘するまでもなく、航空会社の企業努力によるものもあるでしょうが、国際経済情勢の変化に伴って、今までの二回の料金値上げの理由からするとやはり利用者に還元してしかるべきだと私は思うのですが、なぜそういうことが全くなされないのか不思議でたまらぬ。
 電力、ガス料金は、円高になって、通産省の指導で料金の値下げが既に行われましたね。航空運賃は、恐らく巨額の差益が生じていると思うのですが、どうして利用者に還元しないのか、その理由、運輸省はこの航空運賃問題について、航空会社に一体どのような指導、助言なりあるいは私が今指摘をしたことについてお考えなのか、ぜひ明らかにしていただきたい。これがまず一点です。