これは運輸省も建設省も公団も一緒にいろいろ検討されていると思うのですが、どうか精力的にひとつ早い結論をお願いいたしたいと思います。
 そこで、すぐと言ったってそうたくさん一遍にできるわけじゃないのですから、当面、先ほど申したような危険な状態を防ぐ意味においても、現在のサービスエリアとパーキングエリアを拡張、増設するといったことにひとつ力を入れていただきたいなというふうに私は思っておりますが、何か計画がございましたならば、建設省、お答えをいただきたいと思います。
昨年来私ども鋭意検討をしている段階でございます。現時点で、時期等につきましては御容赦いただきたいわけでございますが、この問題の重要性にかんがみまして、できる限り早く結論を得たいということで努力をさせていただきたいと思っております。
高速道路からパーキングエリアとかサービスエリアに入るのに、もう中がいっぱいだ、こういうケースを最近特に多く見るのですね。それが渋滞して中に入るのを待っておる、待ち切れないで徒歩で出てくる、こういう安全上も極めて問題のある危険な姿も目にするところでございまして、できるだけ早く結論を出していただいて、難しい問題があることも承知をいたしておりますが、実施をしていただきたいと思うのです。いつごろまでにその結論をお出しになるのか、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 高速道路上に設置いたしますトラック専用の休憩施設でございますが、先生御指摘のとおり、現在のところ、我が国の高速道路上に専用の施設を設けているというところはないのでございます。ただいま全日本トラック協会等から御要望がございまして、現在のところ運輸省、建設省、日本道路公団、全日本トラック協会、この四者が集まりまして、さまざまな角度から、高速道路上にトラック専用の休憩施設を設けることに関しまして、その可能性等多角的に検討を進めているところでございます。今、その内容を具体的に詰めたという段階ではございませんが、今後関係する省庁の御意見も十分お伺いしながら、できるだけ早く私どもとしても方針を固めてまいりたい、そのように考えております。
現在のトラックステーションは一般道路に接しておりまして、高速道路上にはまだ一カ所も設置されておらないわけですね。したがって、高速道路を走行する長距離トラックは一たん高速道路を出て、ステーションで休んで、再び高速道路に入る、こういうことになって、時間的にロスも少なくございませんし、高速道路通行料金も割高になる、こういう現況でございます。したがって、サービスエリア、パーキングエリア等で休憩する車が非常に多くなっておりまして、入り口で渋滞するケースもしばしば起こっておるというのが今日の状況であります。
 私も手元に通行車両の量の統計を拝見させていただきましたけれども、毎年毎年すごい勢いで一般車もトラックもふえておる。特に東名、名神ということになりますと、それは顕著にあらわれているわけでございます。したがって、一日も早く高速道路上で外に出なくてもいいようにトラックステーションを設置してほしい、こういう要望が強く出ておるわけでございますけれども、建設省のお考えはいかがなものですか。
トラック運転者の休憩、仮眠、食事などのための施設といたしまして、トラックステーションの整備を逐次進めてまいっておるところでございますけれども、現在までに全国で二十三カ所が既に供用が開始になっておりまして、さらに九カ所の整備が計画されているところであります。
 ただいま御指摘の運輸事業振興助成交付金も、軽油引取税の暫定税率が五年間延長になりましたことに伴いまして、六十三年度から同様に五年間交付されるということがはっきりいたしております。トラックだけで年間百五十億くらいの規模になりますので、これを有効に活用しまして、計画的にこのトラックステーションの整備を図っていくべく、全日本トラック協会を中心に、現在検討をいたしておるところでございます。
次に、長距離トラック運転者の労働環境の整備を図る上から、運輸事業振興助成交付金を活用してトラックステーションの整備を行っておりますが、現状を簡単に御説明いただきたいと思います。
この小委員会の発足に当たりまして、通達の見直しで済ませるのかあるいは法改正をするのか、そういったことも含めて小委員会で関係労使入っていただいて御議論をいただくということできておりますが、現段階ではまだどういう方向で結論づけがなされるか申し上げられるような状況に至っておりませんので、ひとつ御了解をお願いしたいと思います。
労働省にお伺いしますけれども、小委員会で検討している、早い時期に取りまとめをいたしたいということでございますけれども、今日までの議論を通して、どうなんでしょう、これは新しい通達という形でまた出てくるのか、それとも法律までつくらなければならないというような改正になっていくのか、その辺はどういうふうに判断されておりますか、もしわかっておれば伺いたいと思います。
我々、公共放送の使命の大きな課題として、国民の生命、財産を守る、つまり大災害から守る、もう一つは防災という意味合い、両方ありますけれども、そういうことで、関東大震災なり阪神・淡路大震災のようなああいう規模のものが首都圏、東京へ来た場合にどうするかということであります。
 これにつきましては、今の放送会館はこの二つの大地震に耐えられる設計をしております。それと同時に、またそれが防ぎ切れなかったというような場合については最寄りの放送局から電波を出す、あるいはＣＳなりＢＳを使って放送する。仙台とか大阪とか名古屋にもそういう機能がありますから、そういうところに何らかの形で、いろいろ我々ネットワークを組んでおりますので、そこから放送を出すとか、いろんな手だては組んであります。
 と同時に、もう一つは飛び道具といいますか、ヘリコプターの利用というものがやはり大災害の場合は必要だろうと思っております。阪神大震災のときに若干ヘリコプターのスタートが遅くなったということで全貌がつかめなかったという嫌いもありましたけれども、ヘリコプターの導入についても、今各拠点ごとにヘリコプターを配置して何かあった場合は空からの取材で全貌がわかるような体制を組んでおります。そういう面ではできるだけ災害を未然に防ぐ、あるいは起こった場合も被害を小さくする、そういう防災の面も気をつけながら全国ネットワークで取材体制を組んでいるわけです。
 ただ、こういう時代ですから、いろいろ機材も改良、改善されてきております。そういう面で適宜更新といいますか、老朽の施設を更新しながら、どういう事態が起こってもいち早く報道できるような体制を常に考えながらやっております。