ここで東京湾道路の話をするのはどうかと思いますけれども、一応東京に集中するものをあそこで、北海道から東北、北陸を通って高速道路が延びてくるのを、東京湾を通して壮大な一つのバイパスにしよう。これは岡田さんも御承知のように、高井戸の高速道路一つとっても十年かかりましたね。それから東京の環状道路あるいは外郭の連絡道路をつくろうと思ってもなかなかできない。ですから、ひとつそういう意味で日本国土の全体のバイパスという考え方をしておるわけであります。
    〔中島（源）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 それから民活も、元年と言われておるから、これは中央で大プロジェクトができればそれでいいという問題ではありませんで、今全国で、これは北海道もあるのです、一応挙がってきておるのは五十八ありますが、これは私がなったときにもう既にあったものです。しかし、それではだめですから、これはやはり省を挙げてやろうということで、先般来、大臣を座長として建設省の内部でひとつしっかり練り上げよう、そして、小さなものの方が地域社会に密着するのですから、そういういわゆるプロジェクトを拾い上げていこう、それを成功させるためには一体公共事業、我々政府が何をなすべきかということも一つ一つ細かにやっていこうということで今そういう推進会議をつくりましたわけで、これからそういう皆さん方の、この東京湾の問題を境として地方開発をやるべきではないかという御意見がたくさん出てくると思います。そういう御意見を承りながら、公共事業の配分等についてもそれは当然でありまして、都会、三大、四大都市圏においてはやはり隆路の打開、地方においては地域開発。景気回復という大きな役割を持つわけですから、そういうことを念頭に置いて弾力的に予算の配分、執行等をやっていこう、こう考えておるところでございます。
建設大臣、もう一つ承っておきますけれども、先ほど民活の問題で東京湾の横断道路の大演説を聞いたわけです。しかし、民活、民活と言いますけれども、民活というのは限定されるわけでしょう。といいますのは、これはどうしても資本のあるところ、集積メリットの多いところなんですよ。これは関西空港についても明石架橋にしても全部そうなんです。そしてまた、一極東京圏集中化を奨励する政策でもあるわけです、残念ながら。今は分散の時代なんですね。これを集中化する、今やもう三大圏じゃなくして、東京一極集中だ。北海道であれば札幌市一極集中化が進んでいる。こういう傾向が全国的にあるわけです。だから、そこの金を活用してそこでもって民活をやるということは、さらにそういう集中を促進することにもなるんだという常に反省をしながらやらなければならない問題だと思うのであります。
 ところが地方には民活というのはないわけでしょう。地方の過疎地帯、小さな都市にはないわけた。できないわけですよ。やはり国か、あるいはまたそれぞれの県段階、あるいは市町村段階の公共事業、こういうものが主体にならざるを得ないわけですね。それが相まって初めて民活が生きてくる。ところが従来の公共事業は、従来のベースで配分して、そして集積メリットのある地帯、そういう負担能力のあるところでは民活が行われる。またそういうところと地方との格差は拡大するわけですよ。そうしますと、結局公共事業というものはそういう民活も考えながら思い切った配分をしないと、全国的な景気回復、こういう方向に行く軌道には乗らないわけですね。これは建設省が一番配慮すべき問題だ。宮崎もそうですけれどもね。私のこの主張に対していかがでしょう。
住宅税制についてはお話がありまして、それから月曜日から財投の預託金利が決まったのを受けての両省の折衝は話がついたばかりでございますが、今建設大臣から御発表があったとおりでございます。
この前から申し上げましたように、住宅減税は今回公的ローンにまで及ぼすようにした、それをもっとやれ、それから三年を五年にせい、これは多々ますます弁ずでいいわけでありますが、ことしの減税五百億のうちの三百九十億は住宅減税で頑張ってきたわけでありますから、まあこれでひとつ様子を見させていただこうと。それから、住金の融資枠の拡大あるいはまた融資条件の緩和等も行ってまいりまして、ただいまお話のありました公定歩合〇・五％の引き下げに伴う分につきましては、つい先日のこの予算委員会でも議論のあったところでありますが、大体大蔵省と話がつきまして、五・五％分につきましては七年目にして初めてこれを五・四％に、六・四％分については五・九％に、六・八五％分については六・四％にそれぞれ引き下げをする、こういう合意ができたわけですが、施行令の改正等もございますから、これから若干のそういう手続を踏みましてなるべく実効ある施行を行いたい、こう考えておるところでございます。
税制でございますから、現在改正いたします時点におきまして、私ども長期安定的というふうに思っておりますけれども、これを何年問変えないかということは、いろいろな経済情勢あるいは税体系の中で考えられるべきものでございますので、これは何年間ということを申し上げるのはちょっと差し控えたいと思いますけれども、現在の改正に当たりまして私どもが対応している考え方におきましては、これは相当長い期間安定的にこの税制でいきたいということでございます。
 それから、いわゆる宅地並み課税という問題でございますけれども、今回の改正におきましては、確かにＡＢ農地をＣ農地に拡大しましたけれども、長期営農の意思がある方については、十年以上の営農の意思がある、しかるべき適当な土地であるということでございましたら一応対象外とするということでございますけれども、一方、たとえば従来からも行われておったわけでございますが、宅地並み課税の対象となる土地につきましては、これを宅地化するために譲渡しようというようなことが起こった場合には、譲渡所得税の方に、租税特別措置法の方で四千万までは一五％、四千万を超えた場合には二〇％という非常に低い優遇措置もとられているわけでございます。でございますので、従来ＡＢ農地だけが対象でございまして、ＡＢ農地の中でも減額条例の適用があったようなケースでございますが、この租税特別措置法の適用は、ＡＢ農地の減額条例の対象になっている土地についても租税特別措置法の適用があったわけでございます。今回の改正におきましては、長期営農の意思を表明した土地につきましては、いわゆる保有課税としてはかからなくなるわけでございますが、譲渡所得税の特例も、きわめて特別なものを除きましては、この特例は対象としないということでございますので、この農地を保有されて今後どういうふうに営農を継続していこうか、それとも宅地化を図っていこうかというような迷いを持っていらっしゃる方にとっては、どちらの道をとるかということは一つの判断の要素になることと思います。
 それから、固定資産税そのものについてどういうふうに取っていくかということは、固定資産税そのものの考え方の問題でございますが、これは全体の把握というものを、非常に広い公共団体にまたがって持っている人とか、名寄せの問題とかいろいろ問題もあるかと思いますので、私もそういった意味では地方税法の素人でございますが、段階的というものについてはなかなかむずかしい面もあるやに聞いております。