次に、一昨年の不作で、政府は出界の米の値段を上げてまで二百五十九万トンの緊急輸入を行ったわけでございますが、聞くところによりますと、二百五十九万トン入れたけれども、まだ百万トン売れないで残っておる。これは事実だろうと思うのでございますが、昨年は豊作でございまして、国民の国産米志向あるいは新米志向というものを考えると、残った百万トンを無理に国民に押しつけるわけにもいかぬでしょうから、これをやはり早急に処理しておかなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけでございますが、持ち越し在庫量が幾らになって、この後どういうふうに処理をしていくのか。
 そこで、一つ希望を申し上げますと、せっかくの大切なお米でございます。世界の食料、米の値段を上げてまで集めた米でございますから、やはり私はＯＤＡの予算を活用して、今五億人と言われる飢餓人口を世界が抱えている、地球が抱えておるということから考えまして、もったいない話でございますから、ＯＤＡでこれを相当量処理していただきたいというふうに思いますが、この点についても所見を聞かせていただきたいと思います。
この備蓄水準の問題につきましては、先般のＷＴＯ特別委員会等その他あらゆる機会で明らかにしておるところでございまして、百五十万トン、これは戦後の不作年の平均作況指数、これをとらえまして、現在の生産規模一千万トン、これを前提といたしますとおおむね百五十万トンというわけでございまして、これを確保する、これを基準にするということでございます。
 五十万トンの幅の問題につきましては、生産調整実施以来の、これはデータの関係で平成四年まででございますか、そこにおける作況の変化についての標準偏差をとりまして五十万トンということでございます。この五十万トンは一定の幅でございまして弾力的なものであるというふうに考えますが、少なくともその水準については国としては責任を持つということを明らかにしておきたいと思うわけでございます。
ますますわからぬのでありますけれども、きょうは時間がございませんので次に移りたいと思います。
 次に備蓄の問題でございますけれども、一昨年の米の不作で政府が持っている米がもうゼロだと、国民の主食の米がお蔵に一粒もないというまことに非常に厳しい、ゆゆしい問題があったわけでございますが、今度は新食糧法で備蓄はきちっと義務づけられたわけでございますから、百五十万トンから二百万トンの中で弾力的に備蓄をしていくというふうに聞いておるわけでございます。この方針について、備蓄の水準について、巷間伝えられる百五十万トンがいいのか二百万トンの方がいいのか、それは豊凶の状況もあるでしょう、世界の食料の状況もあるでしょうが、やはりここできちっと農林水産大臣から国民に、このくらいは間違いなく備蓄しておくぞということを宣明していただきたい。
この問題につきましては、もう佐藤先生から前にも御質問がございましたが、一昨年の十二月十七日のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴います農業施策に関します基本方針、閣議了解で御案内のとおり、米のミニマムアクセス導入に伴います転作の強化は行わないとされておりますので、私どもは、この八年度からの生産調整におきましてもこの閣議了解を重く受けとめておるわけでございます。
 ただ、こういった八年度からの新しい米管理システムの中で備蓄の運用を具体的にどうしていくのか、あるいは新規の加工用途の拡大等の措置をどのくらいできるのか、あるいはミニマムアクセスの導入に伴いまして主食用にあるいは加工用にどういうふうに振り向けていくのか等々の具体的な需給の計画の中で生産調整の強化を行わないということを御説明していくということを前に申し上げたわけでございます。
 まだ数字をもって御説明ができる段階ではございませんので、私どもといたしますれば、食糧庁とよく相談をしながら、先ほど申し上げましたような閣議了解事項に沿った生産調整が行われるように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これは何回聞いてもどうも御答弁が明確にいただけないんですが、平成七年からウルグアイ・ラウンドの合意によってミニマムアクセス、初年度が四十万トンと我々言っているんですが正確には三十七万九千トン、それから六年度目には八％に当たる七十五万八千トン、これが輸入を義務づけられておるわけでございますから、平年作で物を考えれば、入ってくる分、増加してくる分はどうしてもこれは減反せざるを得ないわけでございますけれども、その減反をこれからどういうふうにしてやっていくのか。ミニマムアクセス導入に伴って、しかもそのミニマムアクセスの量が必ずふえていくわけでございますから、ふえた分は増加する、これは当然でございますが、その辺について、私の頭が悪いせいか、もやもやといつも答弁されてしまうのでございますが、明確な御答弁をひとついただきたいと思います。
余り説明がうまくないので選挙に弱いわけでありますけれども、三つに分けないで、全般的に言えることは、やはり名目では断トツであっても、内外価格差があって、そして実質的には大体同水準しかいってないんだよということが一つあるだろうと思うのですね。
 それからもう一つは、それでもその同水準のアメリカやヨーロッパの人に比べて同じぐらいになっているとはとても思えない、アメリカやヨーロッパの人がどのくらいの水準だかよくわからないけれども、何となくそう感じるというのがあるのでしょうが、それはやはり豊かになってからの年数が違うんだと思うのですね。ずっと前から豊かだった人と、今やっと収入が追いついて追い抜いたかというところだと、ストックの違いが猛烈にある。だから社会資本の整備といいますか、国民が真に豊かさを感ずるための社会資本の整備、ストックが全然まだ違っている。
 そういうことで、昨年の十月に公共投資基本計画、十カ年計画をつくらせていただいて、二十一世紀初頭には国民が豊かさを感じるのに必要な社会資本の整備をおおむね終わりたい、そのためにこの十年間でどれだけのことをすればいいかということで、六百三十兆、それから内容についても生活重視の方向の公共投資基本計画をつくらせていただいたわけでありますが、現時点ではまだまだストックにおいて大きな差がある。この委員会の主要テーマである内外価格差でない方に行ってしまって大変申しわけありませんが、そういうことを答えさせていただきたいと思います。