勧奨制度がいままでスムーズにといいますかうまくやってきた、やられてきた。ところが今後の状況の変化、恐らくその状況の変化は高齢化社会を迎えて云々、こういうことだろうと思うのですね。ところがそのことについて大きな意見の違いがあって、逆に高齢化社会を迎えるがゆえにそういう定年制を導入することはおかしいのではないか、このように思うのです。そこにも根本的な違いがあるのですが、しかし、この勧奨制度がこれからうまくいかないから定年制を導入するというのであれば、勧奨制度をやめればいいのじゃないですか、定年制をあなた方が導入しようとするならば。勧奨制度がうまくいかないのだから定年制をしくというのでしょう。そうしたら勧奨制度は要らなくなるのじゃないですか。その点がよくわからないですね。定年はしくは勧奨はそのまま残すのだということになるわけでしょう。その点どうなのですか。納得できませんね。
従来までは勧奨は大体うまく機能してきたと思います。ただ、その点について情勢の変化がいろいろ出てまいりまして、この勧奨制度の運用が効果的に行われない時期が来つつある、またそれは急速に近づきつつあるというような点の配慮も、定年制について制度をしくべきだということを申し上げておる一つの主要な要素でございまして、先刻総務次官も申されたとおりでございます。
他の御質問の方々にもお答えを申し上げたとおりでございますが、繰り返して申し上げますと、定年制というものができます時期を、いま御審議をいただいておりまする法案によって六十年と仮定するといたしますと、定年制が施行されまする六十年までの間は、おおむね従来どおりの勧奨がそのまま制度として存続して行われていくのではないだろうかというふうに思っております。ただ、それにつきましても、勧奨いたしましても、その効果の面においては、従来とは多少違った面が出てくるのではないかという感じがいたします。というのは、六十年になれば定年制が実施されるということが明確に相なってまいりますると、勧奨に応じる必要がないのではないだろうかというような思惑も恐らく入ってまいりましょう。したがって、そういう点については、人事当局として総合的に周囲の事情等をいろいろ彼此勘案しながら進めてまいらなければならぬという特別な配慮が出てくるものと思います。
 それと、今度は六十年以降ということで定年制が動き出した段階を考えてみますると、これは定年制というものがそれ自体でもって制度として動いていくということが原則に相なってまいります。したがいまして、勧奨退職というものは漸次なくなっていくというふうに考えてよかろうかと思っております。
 ただ、この点特例的に申し上げておりますが、各省庁のいろいろな都合がございまして、なかんずく管理職、具体的に申せば課長さんクラス以上の方々については、従来のいろいろな人事配置の都合その他の面がございまして、急にその定年の線に乗せてていくということが困難な事情のあるところもあるのではないかと思います。そういうところでは、範囲としてはごく限られた範囲でございますけれども、なお勧奨というものは並行して行われていく余地もあるのではないかという意味のことを申し上げておるのであります。
そこで、この勧奨制度を定年制の実施後も残すつもりであるのかどうか、この点について明確にお答えをいただきたい。もしこの勧奨制度を残すのであれば、退職について二つの方法が存在するということになって混乱するのではなかろうか。今回、定年を分限、すなわち身分保障としながら勧奨を残すとすれば、それは矛盾しているのではなかろうかというように思うわけでありまして、われわれは定年制の導入はあくまでも反対でありますが、この勧奨制度と定年制というものについてどのように考えておるのかお答えいただきたい、このように思います。
いま申し上げたとおりでございまして、各省庁の任命権者といたしましては、公務に支障の生じないような措置をあらかじめよく準備をしてもらうということをわれわれとしては指導もし、援助もしたいと思っております。
嶋崎議員にお答え申し上げます。
 お尋ねいただきました福岡県補欠選挙の結果につきましては、現実を率直に受けとめます。今後一層内外の各般にわたる国政の重要課題の解決に取り組んでまいりたいと考えます。
 政府は、税負担の公平確保は税制に対する納税者の信頼を得るためにも最も重要な理念の一つと考えて、従来からそのための努力を重ねてきているところであります。
 先般の税制改革におきましても、負担の公平を確保することを基本理念の一つに掲げ、所得課税の負担を軽減するとともに、消費一般に広く薄く負担を求める消費税を創設することによって、給与所得に税負担が偏り、サラリーマンの重税感、不公平感が募っていた従来の税負担の構造を改めて、消費にも応分の負担を求めるような構造に改めるなど、税制全般にわたり税負担の公平を高めるための措置を講じたところであります。
 消費税の創設を含む先般の税制改革は、所得税、法人税の減税などとあわせて、税負担の公平や我が国の将来展望から見て必要不可欠であると考えております。
 このような見地から、今回消費税の見直し案を提出いたしましたが、その内容は、国民の皆さんからいただいたさまざまな御指摘や御要望を踏まえて、消費税の一層の定着を図るとの観点から、現行消費税を思い切って見直し、最善と信ずるものを国会に提出しておるところであります。
 この見直し案においては、逆進性の緩和等の観点から、飲食料品についての特例措置を講ずるとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税とするほか、年金生活の方々に対しては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施しておるところであります。
 歳出面においては、高齢者保健福祉十カ年戦略を策定し、その着実な実現を図ることとしております。
 このような諸措置により、消費税の持つ所得に対する逆進性はさらに緩和されるものと考えております。
 次に、御指摘になった簡易課税制度等中小企業者に対する特例措置のあり方につきましては、実態把握が前提となるため、消費税の申告・納付が一巡した後に、これらの制度をどう見直すか十分検討の上提示することとしており、政府として適切に対応していく考えであります。
 今回の見直し案は、まさに国民の皆様御自身が指摘された事項についてその実現を目指そうとするものであり、多くの方々がこの見直し案の一日も早い実現を心待ちにされておられるものと考えますので、政府としては、この法案が国会の御審議をいただき、一日も早く成立しますように最大限の努力を傾けていきたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕