詳しいことはまた担当局長から説明があろうと思いますが、極めて概略でございますが御説明申し上げますと、ニューＡＩＤプランと申しまして、ＡＳＥＡＮ諸国に対して従来的な援助、協力というものから一歩踏み込んで、ＡＳＥＡＮ諸国の中に輸出型産業をひとつ植えつけて繁栄してもらおうじゃないか。そのためには、お金のみならず、技術もあるいは産業基盤もあるいは営業に対するノーハウも、いろいろなものを日本から供与して、そして非オイルの輸出型の産業をそこで繁栄さしていただく。もちろん日本に対してどういうものを売ったら売れるのだ、あるいはどういうような色彩やら、どういうような柄がいいのかどういうような形がいいのか。アメリカにはどうか、ヨーロッパにはどうか。そういうようなノーハウまで提供して、そこでできたものはまた逆に日本がお買いもしようし、また世界じゅうの先進国にも買っていただこう。非常に簡単に申せばこういうような構想でございます。
 もしなんでございましたら、村岡君あたりから詳しく説明をさせますけれども。
時間もなくなってきましたので、あと一、二で終わります、
 大臣にお伺いします。所信表明の中に新しいものがございました。発展途上国の経済自立を図るためとして「新アジア工業化総合協力プラン」というものを実施するということが打ち出されております。具体的にこれどのようなプランになるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
大変なサービスをいただきました。ぜひとも弾力的に、ひとつ幅を広げていただきたいと思います。
 それで、次の問題に入っていきたいわけですが、先ほども円高差益のメリットの問題の中で、韓国、台湾あたりから繊維の製品が非常に低い価格で入ってくる。そのことが円高メリットの一つになる。それは消費者にとって喜ばしいことであろうと思いますが、しかし一方、繊維とかあるいはまた雑貨とかいうふうなものは、ある意味では日本の中小企業、また輸出型産業の一つの分野であるわけでありまして、それが輸出の分野では道を閉ざされる。今度はまた、ＮＩＣＳというふうな関係の地域からは安いものが入ってくるということで、中小企業の競争力というものが非常にそこで問題になってくるわけでありますが、通産省としまして、一方は値段が下がるから結構だ。しかし、国内の中小企業の競争力がそれに立ちいかない場合は、これは大変だと、文字どおり痛しかゆしという言葉がありますが、それに似たような状態になるものであります。
 しかし、いずれの産業もこうした問題に立ち向かっていかなければならぬわけでありますが、通産大臣として、こうした中小企業がこれから置かれるであろう立場について、どのような対策を講じようとされているか、お考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
御承知のように、特定地域として百七十五市町村を指定いたしました。たしか四月の二十八日だったと思います。
 ところが、今おっしゃったように非常に厳しい状況でございます。私は確かに検討をお約束申し上げました。幸い緊急経済対策というものが出てくるのですから、これを当然受けて、この中に恩恵に浴せしめるようにうまく入れていかなきゃならぬ。そこで、この緊急経済対策を受けて追加をしたいということで、これを今、鋭意検討中でございます。特定地域にどこを追加するかということを今申し上げる段階でもないし、検討中でございますが、姫路市も含めて検討をいたしております。
各地方の特に地元では採算に非常に不安を持っているだけに、私はこの補助率をもう一度検討していかなければ、地元企業は魅力あるものとしてついてこないものの一つになってしまうのではないだろうかということをも思いますので、今後よく御検討をいただき、また発表のタイミングもございましょうから、その辺をよく御検討いただいて、補助率がアップになるように要望しておきたいと思います。
 そこで、今回の改正で新たに二つの特定施設が対象に追加されました。これは、東京、川崎、大阪の南港、南大阪、また東京テレポートとか横浜とか、主に大都市中心のプロジェクトが圧倒的に多いわけでございますけれども、今日までの分、地方のものもあるかと思いますが、大規模プロジェクトも大都市中心である、民活プロジェクトの方もともすれば東京一点主義になりそうであるというふうな批判があるようにも私は思うわけでございます。けさの同じ日経の記事で「こうした状況を大分県の平松知事は「東京は民活、地方は官活」と表現する。「円高や産業構造の転換で地方の企業はへばっている。そんな中で民活を唱えても地方では何もできない。官活でインフラ整備を終えた段階で地方にもやっと民活の時代がくる」」、こういうふうに平松知事が言っていたというふうにも書いておりますし、また熊本県の知事が「東京に偏った民活は「地方の反乱の時代」に火を付けかねない。」だんだん東京の民活のビジョンが掲げられれば掲げられるほど、かえって地方は冷めてくるのではないだろうか。この民活の法律がつくられるときに論議された中で、各地方にもっともっとこの民活が生かされてきてこそ地方の経済また文化の発展につながっていくんだということで、言葉的に草の根プロジェクト、そういうものがあってこそ地方が生きるんだというふうな論議もされたわけでございます。
 しかし、現実に空白県が何県がありますが、一体書県というのは――私のおります奈良県もそうでございます。空白県でございます。と申しましても、すぐ隣の京都府の精華町のところにできる関西学術都市構想の中に郵政省のプロジェクトがあるので、それは奈良県と考えてもいいんじゃないだろうかというふうにも言われておるわけでございますけれども、私は民活空白県が何県あるのかということを一つはお尋ねを申し上げたいということと、そして民活空白県というのは、民活を生かそうとする能力がその地域にはないとは決して言い切れないし、そういうものを要望していないとも言い切れないと思うのです。そこにはやはり具体化のためのインセンティブを含めていろいろな魅力を与えていく必要があるのではないだろうか。例えば、そのプロジェクトが投資機会として意義のあるものである、あるいはまた参画することによってその企業のイメージが非常に高く評価されるものである。これはただし、参画することによって高く評価されると申し上げましても、寄附金とかあるいは何か名誉的なものでここに寄贈されましたものなのでという形だけでは恐らく民間企業はついてこないと私は思うのですが、民活空白県あるいはこれからまだまだおくれているそれぞれの地方の民活についてどのように考えていらっしゃるのか、また地方への還元、あるいはどのようにしてそれを誘導し指導していかれるのかということをお尋ねしたいと思います。