他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
実需者売り渡し数壁の問題でございますね。年間の数量といたしましては、いま通産省とも相談中でございますけれども、過去の数字で申しますと、年間の数量が大体三万俵ぐらいという時期がございました。ですから、その前後の数量が一つのめどであろう。
 それから、月間の数量といたしましては、その十二分の一よりは小さい数字を考えております。
はい。
 輸入糸の問題のところで、とにかく農水大臣が定める数量はどういうふうに決めるんだと。その数量の枠内で云々ということを言っているわけですけれども、その数量というのはどの程度を見ているのかと。
全体の数字でお答え申し上げますと、ただいま国産の繭の生産がかなり減っておるという数字をお述べになりましたけれども、輸入の方の数字については、先ほど申し上げましたようにかなりの部分圧縮をしてきておるということを申し上げた……
外務省といたしましても、本件は当初から防衛庁と並行し、協力して仕事に取り組んでまいりました。決して防衛庁の陰に隠れて後からついていったということはございません。しかしながら、本件のいろいろな側面、たとえば将来この部隊の展開に伴う施設整備の面では防衛施設庁の予算事項であること、あるいは地元との関係も、施設庁あるいは施設局を通じてのお話が従来からの政府の仕事の仕方である等々にかんがみまして、その分野に関しましては防衛庁にお願いすることとなります。また、政府部内、たとえば大蔵省との関係等は外務省と防衛庁協力して説明に当たっておりますし、なかんずく最高意思の決定としての内閣への連絡等も、外務省が防衛庁とともども当たっている次第でございます。
第一点の方は、私もこの問題は大変大事な問題でございますので、慎重に慎重に検討した結果、こういう決定をしたということでございます。何といってもわが国は日米安保体制の中にあるわけでございまして、日米安保体制の信頼性を維持向上するということがわが国の外交問題、また防衛問題でも大事なわけでございますから、そのことを勘案しながら今回の決定を慎重にしたわけでございます。
 なお、後段の第二点目の問題につきましては、第五条、第六条の御質問がございましたので、第五条でわが国が防衛出動をしたという段階から防衛庁の責任なり役割りが生まれるという意味で申し上げたわけでございます。
防衛庁長官、先ほどからも申し上げているように、三沢の配備というのは、場合によっては日米安保体制のあり方あるいはアジアの緊張の根源にかかわる大きな問題であると思うわけです。日本の進路を大きく左右するかもしれない、そういう大きな問題、そういうことに照らして、このＦ１６の三沢配備については十分検討されてあなたは踏み切られたと思うのですけれども、その点についての見解、さらに伊藤防衛庁長官は先日の衆議院の安保特で、安保条約五条関係は防衛庁の所管ですが、六条等の関係は外務省所管です、そういうことを答えられたそうなんです。そのとおりなんでしょうか。
結論から申し上げますと、いま窪田次長が言っておりましたように、地方自治団体といえども国民のもの、国も国民のもの、同じなんですね。これは国民からすれば、実際は一心同体みたいな問題でございますから、お互いに相助け合っていかなければならない。そういうことで、どういうふうな結末をつけるかということについてはよく話し合いをして、地方財政に支障のないように話し合いの上で解決をしていきたい、そう思っております。
 それから、税収見積もりの責任ということですが、もちろん責任があるに決まっております。ただ、税収の見積もりというのは経済の見通しと同じでございまして、経済見通しが当たったことがないと同じように、税収の見積もりというのもまず当たったことがない。
 過去を私ずっと調べてみました。昭和四十年から五十六年までの当初予算について、多いときには、たとえば昭和四十七、八年のような狂乱物価時代には二〇％もよけい取り過ぎちゃった。それなら減税に回した方がいいのじゃないか、そんなに取るんならなぜ借金するんだ、借金しておいて金余すばかがあるかという議論が当然あるわけでございます。ところが昭和五十年のように、逆に二〇％も今度は見積もり不足という問題がございます。いつでも大体五％から一〇％ぐらいの間で、上に行ったり下に行ったり、極端なときには上下二〇％ということもございますが、なかなかどんぴしゃりといかない。
 まことに申しわけない話でございますが、社会主義の計画経済でも、計画立てたっておてんとうさま次第でなかなかそれはうまくいかない。まして、自由体制の中できちっとしたものを押さえるのは非常にむずかしい。それで、去年なども、われわれも心配したのですが、国会の議論、去年の予算委員会の議論などでは、過大見積もりだと言う人は非常にまれでして、まだ自然増収がある、大蔵省は財源を隠しているのではないか、自民党を初めそういう議論の方が、国会議事録を見ればわかるように多かったわけですよ。
 ところが現実には、こんなに物価が安定するとはだれも思っていないし、非常な物価高の後で政府は何とか消費者物価五・五、卸売物価四・一ぐらいに抑えたいという願望はあったが、消費者物価は三％台に下がる、卸売物価は一・六とか幾らとかいうようなことでどんと下がっちゃって、そういうのが物品税とか印紙税とか法人税の棚卸しとかに影響が出てくる、夢にもわれわれ思っていなかったわけでございます。
 世界じゅう、なかなか第二次石油ショックが吸収できないで、イギリスの一二とかイタリアの一八とかいうインフレ率の続いているところがあります。したがって、予想外の物価の鎮静はありがたいことではあるが、その反面税収に大きな影響を及ぼしたということも事実でございまして、本当に申しわけありませんが、そういうわけでございます。