それは事務当局が、五十一年十月のときの公平な料金決定方式を確立しなさいというその確立しなさいということをやってないのでしょう。あなた、長距離が高い高いと言うけれども、高いというのは、東京から鹿児島まで線を引っ張っていけばそれだけ設備投資をたくさんしているはずなんですよ。設備投資は従来どおり金がかかって、料金だけ下げていたら一体成り立っていきますか。昔は電柱一本つけるのに一万円かかった、十本つければ十万円、山の中へする場合にも。コストから来てそうやっているわけです。だから単に、高いから安くすればいいということであれば、技術改革をして、そして本当に今まで鹿児島まで一つの線を引くのに例えば百万かかっておった、それが五十万で済むというならば半分にしてもいいわけです。そうしなければ、経営そのものは成り立っていかぬでしょう。だからそれにはそれなりの理由があるのですよ。ただ高い高いというだけでは能がないのであって、こういうわけだから長距離は高いのですよという理屈だって堂々と述べていいはずです。そういう原価的なものも考えながら料金というものはつくっていかなければならぬのであって、ただ安ければいい、平等にしなければならぬということではないと私は思うのです。それだけもちろん公社の剰余金ができてそしてそれによってカバーできればまたいいですよ。しかし損益勘定上黒字が出ればそれはみんな建設勘定に持っていかれちゃって、そして今度逆に財投から金を貸し付けられて、借金をつけて倍額になるようなものが返されている。そんなにいじめられているんじゃないですか。そういう中で六兆もの借金を返していくわけですから、そう簡単に、料金が高いから安くしなきゃならぬというだけで経営を考えたら大変な間違いを起こすと私は思う。だからそういうことを言っているんですよ。料金決定方式というのが確立てきなかったことは非常に残念でございますが、早急にひとつ決定をしていただいて、そして今申し上げましたような将来に向かって電電公社がＩＮＳ体制からディジタル化、相当金を使ってやろうとしておるわけです。そういう計画に支障がないということをはっきりしておいていただきたいと思うのですが、これは総裁、自信を持って答えられますか。
料金の体系につきまして基本的なお尋ねでございますが、先ほど総裁からもお答えを申し上げましたように、当面の問題といたしまして、いわゆる遠近格差が諸外国に比べて日本の場合大きいということが最大の問題でございまして、そういう認識をいたしております。御案内のとおり過去三回にわたりまして下げてまいりました。その結果一対七十二であったものが現在一対四十まで縮まってまいったわけでありますけれども、またこれで十分ということではございませんので、さらにこの辺の努力を積み重ねていかなければならないというふうに考えておりますが、この遠近格差を縮めるということは、裏から申しますとできるだけ全国の料金が、単一料金とまではちょっと申し上げかねますけれども、できるだけ格差の少ない料金に持っていくということが基本的な体系を考える場合の考え方であろうと思うわけでございます。そういう観点から遠距離を一対四十まで下げてまいりました。
 そうなりましたときにそれでは中距離はどうなんだ、中距離がアンバランスではないかという御議論が当然出てまいりまして、それに対しまして今回中距離料金の値下げという法案の御審議をお願いしているところでございます。さらにその中で、現在中距離が六段階ございます距離区分というものを統合いたしまして、四段階として政府の方から御提案申し上げでございます。これも先ほど申し上げましたように、できるだけ全国の遠近格差を少なくして差の少ないように持っていくという一つのステップとして考えておるわけでございます。そこで中距離の問題が仮にこれで終わりましても、なおその次に遠近格差の問題というのは依然残っておりますし、それから近距離をどうするかという問題がさらにあるわけでございます。こういうものをあわせ含めまして、政府の御指導を得ながら今後真剣に我々の不断の課題として検討を進めていきたい、こういうふうに現在思っておるところでございます。
実効率を上げるためにも、また同時に身障者の雇用促進のためにも、ぜひ今おっしゃっていただきました内容で指導強化をお願いしたい、このように思う次第でございます。
 先ほどもきめ細かな対策を講じていくという話がございました。現行の制度だけで一般雇用に就職するというのは非常に困難に思われる人たちに、どうかきめ細かな指導をお願いしたいと同時に、相談にも乗っていただきたいし、また、こういったことが非常に今急務ではないかと私は思うわけです。
 例えば一つの例を挙げてみますと、私はせんだって、私の出身県でございます奈良県の腎臓患者でつくっている奈腎協の皆さんといろいろ懇談する機会がございまして、そのとき私は、奈腎協の皆さんを代表して切実たる手紙をいただいたわけでございます。内容を読みますと、透析に出かけていくのは週に三回以上、そして一回に大体五時間以上全身の血を入れかえ、生きるための闘いをしていらっしゃるわけでございます。そこで、この文章をそのまま読ましていただきますと、
  さて週に三回というのは簡単ですが、社会生活から考えますと週三回会社に出勤できない訳です。一日おきの出勤はたとえ勤めさせてもらっても、給与の削減となり、自動的に昇給に見放され、賞与の大幅な減額につながります。又同僚同輩とて、隔日出勤に初めの内は同情の救けでいるとしても、長い年月白い目で見られ、仲間はづれとなり、勤めにくくなって来ます。また官公庁にあっては、出勤日数不足を理由に退職の止むない様に成る規則まであるといわれており、一たん退職してしまうといかに職業安定所に相談しても勤め先等絶対にありません。結局失職し心ならずも障害年金にたよる生活を余儀なくされ、細々と生活しているのが実情です。
こういうふうに、腎臓患者の方の苦境が手紙に書かれておるわけでございます。この患者の方で働く意欲を持っておられる患者の方、働ける人、こういう人は奈良県で今百二十人ほどいらっしゃるそうでございますが、そのほとんどが失業をなさっているという状況でございます。また、全腎協の方にも話を伺いましたけれども、まさにそのとおりだということでございまして、就職しようと思っても、年間に大体五百万円の費用がかかりますので、雇用者が了解いたしましても、健康保険組合等々の負担が大変大きくなるのでどうしてもなかなか就職できない。仮に就職したとしても国保でパートということになってしまうという状況だと、非常に切実に訴えておられました。また、夜間透析という手があって働けるじゃないかというふうなこともございますが、我が奈良県には夜間透析ができる病院は、あの広い奈良県てたった二つしかございませんし、公立病院は全くゼロでございます。全国で夜間透析のできる公立病院はたった一つでございます。夜間透析をする病院をつくらないというのは、これは厚生省の方の問題になるわけですが、そういう状況ですからどうしても退職をしていかなければならない、離職をしなければならないという状況になっていくわけです。この患者さんは、やはり栄養をとらなければなりませんので生活がだんだん苦しくなっていく。働きたいという意欲があるにもかかわらず働くことができないという状況下にございます。特に、状況を聞きますと、透析技術が非常によくなってきた。かつて多くの人が亡くなっていったわけでございますが、今は長生きをするようになってきた。そうなってきますと、その長い間、働く意欲がありながら働けないという状況下に悩んでおられますが、きめ細かな指導の中で、例えば今挙げましたような全腎協の皆さん、腎臓患者の皆さんが悩んでおられる例がございます。こういうことに対してどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。