今おっしゃられた、一つは予算の既得権化ということ、これともう一つ、これは当委員会でも議論のあったところでございますけれども、やはり予算委員会等の国会の予算審議権を縛ることになるのではないだろうか、この二つの問題点をまず挙げることができるかと思います。
 それから今御指摘のありました、要するに三年間予算の枠組みを縛ってしまうわけでございますから、その三年の間に政権交代があるのではないだろうか。私どもはこれはぜひあってほしい、あってほしいというよりも主体的にそういうことを求めるわけでございますが、仮に十二月に政権交代があったような場合、これは今のこの政府が出しております法律を改正をしなければいけない。この法律の改正と予算の編成というもの、順番からいけば、これは法律の改正の方を先にしなければいけないということになるわけでございますから、それによって予算の編成がおくれる、それが景気等に与える影響というものも非常に大きな問題ではないだろうかという点が挙げられると思います。
 それからもう一つ、実はこれは小選挙区制度の導入がこの問題をまさに一つの方向性として目指しているわけでございますけれども、国民がやはり政策を選ぶ、政策選択による政権交代を可能にするということでございます。これを全部枠組みを決めてしまうと、政策を選ぶ幅がもう狭められてしまうということになりやしないだろうかということでございます。
 私どもはキャップをかけておりませんから、キャップをかけていないということは、つまり、そこでもってそれぞれの政党がやはり政策を、自分のところは今こういう時期だからやはり減税が必要なんだ、こういうような考え方もあるでしょう。あるいは、今これから高齢化社会に向かってまさに福祉の青写真をしっかりしたものにするということが必要である、そのためにこういう福祉の内容を充実させることが必要であるというようなことを、それぞれの政党がそれぞれの政策の優先順位の中で予算に盛り込むでありますとか、あるいは選挙の際の公約に掲げるということ、このことが私は可能になるのではないだろうか。そうして選挙などの場合はその政策を有権者に選んでもらうということが可能になるということでございまして、現在の、個別の予算の中身についてキャップがかかっているということは、そういう、政党が政策を国民に対して提出をしていくということを大いに奪うものであるということはやはり指摘せざるを得ないと思います。
次に、政府案では分野別のキャップという考え方をしておりますが、修正案では債務の総額管理という考え方、この優劣について伺いたいと思います。
 そもそも、三年分の予算の内訳にまで立ち入って法律で決めておくというのが国会の予算審議権との関係で相当な問題があると考えておりますが、さらに言えば、分野別キャップを法律で定めることは、かえってそのキャップの内側ならオーケーということで予算の既得権化を進めるという側面が強過ぎると考えます。特に政府案のままでは、近い将来、鹿野内閣でも菅内閣でも結構でございますが、政権が交代をして大胆な予算の重点配分を進めようとした場合に、この法律自体が邪魔になるのは明らかであります。
 修正案ではこうした点の問題はないのかどうか、お答えください。
私は、本当にこの委員にさせていただくまで知らなかったわけでありますが、我々同僚議員の中にも、我が党の鈴木筆頭のように、沖縄の重荷を少しでも解消しようということで、地元に射爆場を引き取るということで御奔走された議員がおられる。それから、あと四カ所ほどありますが、そういった地域でも党派を超えて同僚議員がいろいろと御尽力賜っておることを伺いまして、ヤマトンチュの一人として感謝するとともに、本当に恥じ入った次第であります。それらの同僚議員の御努力に心から敬意を表するとともに、今後ともできる限りの御努力をさせていただかなければいけないということを痛感しておる次第でございます。
 本委員会の審議は、連日熱心に行われたところであります。我が党も、鈴木、甘利、中谷の三議員によって、あらゆる面からの質疑を尽くさせていただきました。各党各会派も同様に、長時間にわたって熱心に御議論賜ったところであります。議論は尽くされておりまして、私から改めて伺うことはないと言ってもよろしいわけでありますが、比較的議論がなされなかった面、一点についてだけ質疑をさせていただきます。
 それは、基地を提供していただく地主の方と、それを使用する国との法律関係についてでございます。
 審議の過程で明らかになりましたところによりますと、沖縄に限らず、基地提供地の大部分は賃貸借契約、土地等賃貸借契約書を締結させていただいて使わせていただくというふうになっておる。沖縄の場合、その方々の数は二万九千五百四十四人で、面積は九九・八％の方々が契約による提供者であります。この方々には、私法でございます民法の適用がある、関連法規の適用があるというわけであります。
 調達庁が努力いたしまして、どうしても契約していただけない方を対象として特措法が適用され、所定の手続を経て収用されるということも審議されたところであります。沖縄に限って申しますと、その方の数は二千九百六十八人、面積にして基地の〇・二％、こういうふうに承知しておるところであります。この特措法の適用となった収用土地については、民法の適用はない。公法でありますが、意思に基づかない収用でありますので、民法の適用がないというふうに聞いております。
 きょうは、法務省民事局長お見えでございますが、公法の分野については管轄じゃないということでございますので、施設庁の方に、特措法の適用対象地については民法の適用がない、つまり、一番問題になるのは期限でありますが、期限満了日、今五年ごとに収用委員会の決めるところに従っておるわけでありますが、終わったら即、その終了と同時に特措法上の適用がなくなる、権限がなくなる。したがって、特措法との関係では違法状態になるというふうに思われますが、見解を求めます。