中国は、今先生御指摘のように、ＩＡＥＡに加盟したわけでございますが、ＩＡＥＡに加盟したこと即査察の受け入れということではございませんで、今我々との間での話し合いの過程においては、中国側が今すぐＩＡＥＡの査察を受けるというような意思はどうも持っていないようでございます。
圧力容器だけだということでございますけれども、聞くところによれば、中国は軽水炉等について日本あるいはアメリカからぜひ入れたい、そして自国の原子力発電を発展させたい、そういう科学技術の水準、レベルあるいはノーハウ等々、いわゆる金属、素材等の勉強をしたいという話を聞いております。しかし、ＩＡＥＡに入ったということは、ある意味では査察を将来受け入れる意向があるのかないのか、これはＩＡＥＡに入ったことで査察は要らないのか、そういうような問題は、局長かどなたか、その辺の見解をちょっと聞かしていただきたいと思います。
日中の交渉につきましてはただいま大臣から御説明したとおりでございますが、御承知のように、中国はＩＡＥＡには最近加盟いたしましたけれども、核防条約についてはまだ批准するという段階に至っておりませんし、現在のところ中国の国論としては、これに反対するプロポーションをとっておるわけでございます。
 また、ＩＡＥＡの査察の問題につきましても、現状においては中国の国論として、これを受け入れるという段階ではございません。したがいまして、今後日中交渉に行きます場合に、これらの問題が議論の一つとなるということは間違いないことであろうかと思います。
 ただ、秦山の発電所に関します日中協力の問題につきましては、具体的な対象となるものが圧力容器だけでございます。圧力容器の平和利用の確保並びにこれが平和利用が行われていることをどうやって確認するかということが問題となったわけでございます。これにつきましては、我が国の求めに応じて中国側の関係機関に日本側の関係者が招聘される、そこでこれを見るということによって平和利用の確認がとれるということで、圧力容器に関しましてはそういうラインで決着がついておるということでございます。
中国は御承知のように核防条約に入っておりません。そして核保有国でございます。したがいまして、私どもは、中国との原子力の関係はいかにして平和利用の保障を取りつけるかということにあるわけでございます。中国はＩＡＥＡに本年加盟をいたしました。したがって私どもは、核防条約に入っていただくことがまず一番よろしいとは思いますが、少なくともＩＡＥＡにお入りになりましたので、それの査察についてはできれば自主的に、いわゆるボランタリーの姿でもよろしいから査察を受けることが望ましい、こういうことで私どもは方毅さんにもそのような旨はお伝えをいたしております。
平和利用に使うということは、とりもなおさず核拡散防止条約等の問題が絡んでまいります。ＩＡＥＡの査察も必要となるはずであります。この辺についての事情はいかがになっておりますか。
先生が御指摘になりましたように、今回の改正は組合員たる地位を生前に配偶者または子孫に引き継ぐということで、実質的に推定相続人に一定の場合に限って組合員資格を与えるということに限定しております。これは組合員たる御本人が老齢になられまして、心身が健康でなくなられる、そのために自分自身が組合員として活動するよりも、生存中に後継者と申しますか推定相続人にこれを引き継ぐ必要が出ている、そういう強い要請と申しますか、事実上の要望がございまして、この規定を設けたわけでございますが、率直に申しまして先生が今御指摘になられましたような、こういう推定相続人以外の方、組合で実際上活動に従事していらっしゃる方が組合員になられるという道を開くべきである、あるいはそういう方に引き継ぐべきであるという要望が強くあったことも事実でございます。これにつきましては私どもも原案の段階で、そういう面につきましても何とか改正の内容に盛り込めないかということをいろいろ検討したわけでございますけれども、御承知のように協業組合の性格がそもそも事業者たる方が集まりまして、その事業者の方が協業して組合をつくるという、本来事業者による組合であるという性格から発足しておるものでございますから、事業者でない方、すなわち通常の事業を行っていない組合員の方にその組合員の資格を与えるというのは、協業組合の本来の性格から見て適切でないという法制上のネガティブな面が出てまいりまして、結論としては今回は通常の従事者たる組合員にその資格を与えるということは見送られたわけでございます。
 このいわゆる従業員に対する組合員資格の付与というのはそういう形で取り入れられておりませんけれども、私どもとしては員外役員制度という制度がございまして、従業者の方につきましては組合員にはなれませんけれども、組合の役員に登用されるという道が開かれております。したがいまして、むしろ組合の役員になられまして、その能力を十分に発揮されて、組合の業務執行それ自体に力を出していただくという形で組合事業に貢献していただくということで、今回の改正は一つの限定がございますけれども、そういう道が開かれておるということで何とかそういう方の生きがいと申しますか、組合に対して今後功績を伸ばしていただきたいという気持ちを持っております。
 ただ、先生が御指摘になりましたように、通常の従事者たる方の組合員資格の取得ということにつきましても非常に強い要望の声がございますので、私どもとしては今回の推定相続人に対する組合員資格の拡大に踏み切るわけでございますが、その効果を見きわめながら今後従事者でございます方の組合員資格の取得という道につきまして法改正の可能性が求められるのかどうかと、引き続き今後の検討課題として残してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。