田中参考人にお伺いしたいんですが、たしか著書の中などでも書いていらっしゃったと思うんですが、地価高騰の原因の大きな一つとして、国公有地、ＪＲなどの土地の払い下げとか民活論による異常な土地需要の急増、土地投機などを挙げておられたというふうに思うんですけれども、異常な地価高騰問題について御意見を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 私は、これ繰り返しますが、需給の不均衡が大きくなったと、特に世界的に東京が情報、金融情報のセンターになった、ニューヨーク、ロンドン並みになってきたということで世界の需要が東京に殺到した。それから経済の活況によって国内の需要もふえた、それに対する対応の仕方が遅かった。地価が暴騰し始めたときにもう少し早く私は手を打つべきだったと思うんです。例えば国有、公有地、国鉄用地を競売して、国土価格の四倍になりました。ああいうやつが一つの発火点になったと思うんですが、あの時点でもっと早く手を打つべきだったと思います。そういうふうに私は思っております。
税制調査会として今回の決議なり竹下総理の御発言なりということについてどう処理するかという、どう態度を決めるかといいますか、どういう心構えでやるかということは決めておりませんです。個人個人といいますか、委員それぞれが意見のおありになるところでありますから、各委員の御自由な御所見によって考えていただくということにいたしております。
小倉会長には最後に一点。
 竹下首相にとって公約違反になろうがなるまいが、税調審議としては公約違反かどうかの議論とは別に、無関係に進めていかれるという、そういう立場ですか。
さて、直接税の方では所得の格差が広がる方向に行き、さらに間接税については、逆進性を持つためにいよいよ格差を広げるという結果になるんじゃないかと思われるわけです。
 ところで、間接税特別部会の方では三月二十二日、三つのたたき台というものを決定しておりますが、そこでまず、ＥＣ型付加価値税というのが昨年の売上税と同じではないのかという点ですね。もう一つ、一般消費税は大平内閣のときの一般消費税と同じではないのかと見られるわけですが、この点について少し会長のお考えを詳しくお聞かせいただければと思うんですが。
そういうことがございまして、資産所得、特に資産から生ずる所得については必ずしも十分税制上も所得税の中に把握されていないというようなこともございまして、そこはひとつ十、十ずつといいますか、公平にひとつ把握して、給与所得であろうと資産所得であろうと同じような取り扱いをすべきであるというのは、考え方としてこれ恐らく当然でございましょうし、そういう方向で税制調査会も研究をいたしておるというところであります。
終戦直後との比較は別としまして、今日の時点では拡大してきているということなんです。
 次に、国際比較をした場合に、日本の税負担、これは勤労所得では高い反面、勤労所得と不労所得を合わせた総合課税になっていないために、大金持ちほど外国と比べても税負担が軽い、極端な優遇措置というものが見られるという、こういう点については小倉会長がエコノミストの八六年の十一月十八日号でしたか、認めていらっしゃるように思うんですが、この点について御意見伺っておきたいんですが。
所得の配分の全体の傾向といたしまして、普通長期的に見るのか、あるいはごく最近の状況で見るかによって私は違ってくると思うんです。恐らくごく最近のことで見れば、所得の配分、それから資産の配分、格差は拡大してきているというふうな、数字は私存じませんけれども、じゃないかというふうに思います。しかし、もっと長期的に見ますと、少なくとも所得配分については格差が縮小してきているということかと思います。
直接税減税について見ただけでも、所得の平準化どころか格差の拡大という方向に私は行っているというふうに見かけるわけです。
 実はせんだって、三月二十三日の予算委員会で我が党の近藤委員の方から、政府資料を使いまして、今日所得の平準化どころか格差が拡大しているという事実をデータで示しまして、宮澤蔵相もこの点については、この五年間を見れば拡大していることを認めておられるわけです。ですから、税調の直接税特別部会の決定によると、格差がこの五年間開いていると、さらに不公平の拡大ということになっていくんじゃないかと思うわけですが、この点について会長のお考えをお聞きしたいと思います。
法人税の基本税率についても四二％から三七・五％、四・五ポイント引き下げ、中小法人に対する軽減税率は三〇％から二八％、二ポイント下げるということだけですが、大企業減税の半分以下ということになりますが、この点では明らかに大企業優遇の考え方ではないかというふうに思うんですが、法人税減税についての税調の議論、また会長御自身のお考えなどをお聞きしたいと思います。
私たちはこれもできれば経済企画庁を外す方法はないかといろいろ考えましたが、なかなかこれも修正協議の中でうまくいかなかった面もございます。
 ただ、いずれにしても、なるべくこういうものは今まさに委員がおっしゃったように身近な形でどういうふうにして活動していくか、情報をどう提供していくか運用上そういうことをきちんとしていかなければならないんだろうと、こう思っております。
 そして最後に、これ我が仲間でありますけれども、公明の山本議員にちょっとお尋ねしておきたい思います。
 と申しますのは、今は公明に御所属でございますけれども、旧平成会、太陽党の時代にまさにその案の発議者の一人でいらっしゃったわけでございます。その意味で、そこの席に座ることはどうかとうちでも随分論議をしましたけれども、それはそれとして、その辺との整合性の問題もぜひ確認をしておきたい。済みません、身内のような話で申しわけありません。
 それともう一つは、あなたがこれまで一番問題にしてきたのは、結局与党案が憲法に保障する信教、結社、表現の自由などを侵すおそれがあるというのを盛んにおっしゃっておられましたから、今回の修正というのをどんなふうにとらえられていらっしゃるのか、その点について考え方を確認しておいて私の質問を終わりたいと思います。