私も、もちろん逃げているわけでも何でもないのですが、御承知のようにきょうも、見せますとスケジュールがこんなでございまして、スケジュールが連日こんなでございますので、時期を得ましたら私もなにしてみたいと思うておりますが、ただ、私の時間的なスケジュールがなかなかつかないものでございますから、その点はよく自動車局長とも打ち合わせいたしまして、機会がつくれるようだったらいたしたいと思います。
大変結構でございます。前向きな御答弁をいただいているので大変ありがたいと思いますが、実情を言いますと、実際には、日整連と言われているこういう人たちの代表が行政当局にお目にかかれるのは陸運局か陸運事務所が精いっぱいなんですね。大臣がひとつ会っていただけるという、しょっちゅう会えとは言いませんけれども、本省の局長なんかに会えるということなどかつてはなかったと聞いてもいるものですから、ぜひ今度は窓を広げてください。この問題は十分に風通しをよくすることが、さっきおっしゃったような理解の前提であるということを、ぜひお願いをいたしておきます。大臣、一言。
そうしますと、くどいようですけれども、仮に延長問題が出る場合には、遅滞なく業者との話し合いや救済策は行政責任としてお出しになる——非常にくどいようですけれども、これは死活の問題ですから、もう一遍確認しておきたいのです。
制度が改正されるときにはやはり業界にも十分な説明と納得を得るように努力しなければならぬと思うております。その努力はわれわれといたしましてはいたしますが、ただ、よくあることでございましてこれは御承知のとおりだと思うのですが、納得というのが全員が納得ということではなく、やはり整備業界としてこういうふうに将来に不安がないという理解をしてもらったら、やはりそれをもって納得としていただかなければいけないのではないか。それは十分に努力していきたいと思います。
確認いたしますと二つなんですね。行政上は車検延長という技術論の、これは仮定ですけれども、技術論の結論と整備業者の救済という問題とはタイムラグを置かないよう努力をするという約束が一つ、それからそのためには業界と十分に話し合う、こういう二つのお約束をいまいただいたと考えてよろしいですね。
とりあえず私たちは、答申を得ましたら早急にそういう関係業者の方々と十分話をいたしたいと思うておりますし、その事前調査といたしまして、いま自動車局では、整備関係の業者の内容と申しましょうか、技術問題なり営業問題なり、そういうようなものをこの機会に把握するということで鋭意調査をいたしております。でございますから、整備業者との話し合いの段階になりましたら、そこから運輸省が調査をするのだ、そういうことのないように事前に十分に業界把握をしておきたい、それは私たちも心得ております。
わかりました。それは大変結構なことであります。
 そこで次に心配になるのは、運輸技術審議会の答申を待っている姿勢です。初め三月だと思っていたら一月末にこれが出る、答申は運輸大臣のところへ行く、閣議決定する、法改正の問題に移る、次の通常国会で行くとなりますと、これは今の時点で十分に話しておかないと間に合わない問題となります。つまり心配になるのは時間差ですね。いい悪いは別にして、延長なら延長がとにかく出たとして、それが技術論的にさっといってしまうと大変です。中小企業というのは、タイムラグが起きてしまったらその途中でだめになってしまうわけですね。これにはいろいろな数字が出ているわけです。たとえば東京都の自動車整備業者検討対策協議会というのが出したパンフレットがありますけれども、この中では、このままいったらパニックが起きると書いてあるのですね、非常に零細な業種でありますから。
 その心配から、行政の当然の配慮として確認しておきたいのは次の点です。運技審の技術論は一生懸命調査してやるのだ、その中には中小零細の整備業種の救済のことも考えているのだが実際には出てこない場合があるだろうといわれる。その場合は政治が責任を持って万遍漏なきを期するのだとおっしゃるのだが、このとき保障策に時間差が出てきてしまう。延長という方針が出て、だっと制度が変わってしまう。そのとき救済策が一緒に出てこないと、その途中で整備工場はだめになってしまうという心配があるのです。そこはどうなさいますか。
それが自己規制ではないと言われても、そうですかというふうにすぐにならないだろうと私が言うのは、やっぱり理由が、いま田中さんがおっしゃった理由が、国民の関心だとか問題の筋からいって当然そうだろうというふうに納得しかねる内容もあるということだけを指摘しておきます。
 私は、先ほど会長にもこういう番組をつくったらどうかというふうに言いましたけれども、たとえば、これはこれだけ大きな問題というか話題になったり、それからマスコミでも報道されたり、たくさんの視聴者がみんなどういうことになっているんだろうというふうに思っているわけでしょう。こういう問題を、たとえばこうであった、こういうふうに大きな問題になったわけですから、だからこのことについてはこう考えているんだ、こういう理由でこうしたんだ、それに対して視聴者の意見も番組に登場させて、そして番組批判という形でも貫いていけるというふうに私は思うんですよ。それは申し上げておくだけで、別にお答えをいただくつもりはありません。
 これまでも私はいままで逓信委員会でＮＨＫの予算、決算に際して何回か指摘をしてまいりましたけれども、経営委員会の公開の問題とか、それから任命過程の改善だとかということについて、視聴者参加あるいは国民の前にガラス張りに一層していくということについて申し上げてきました。きょうは経営委員長においでいただいておりませんので、具体的な一つの提起でございますけれども、視聴者会議に、経営委員の方が地方代表的に選任されているわけですから、こうした地方の視聴者会議にその地方の代表という形で経営委員会に入っておられる方たちが直接に参加をして視聴者の意見を聞くとか、それからそれをやはりＮＨＫの経営、番組編成に反映していくとかいう、そういうようなことも大いに考えられてよろしいと思うんですが、きょうは経営委員会に伺うということじゃなくて、ＮＨＫの側からそういうことを経営委員会に進言なすってもよろしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。