ただいまの問題は、やはり専門家にその登記手続をさせることが最もよいわけですから、そういう方向でひとつ、最もいい関係を確立するように特に要望しておきたいと思います。
 次には、農用地利用増進法ができまして、これまた権利の設定や所有権の移転など登記事務がなされるわけですが、これについては非常に問題があるわけで、特に、市町村が余り登記関係をわからない職員に事務をとらせたり、先ほど言ったような特定の第三者に、委嘱したり、これは第三者委嘱でなくて農協ですか、そういう関係で、登記事務の適格性が失われつつあるということがいま問題になっているようですが、この適格性を保持するためにはどういう対策を整えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
司法書士なり土地家屋調査士なりはその面の専門家でありますから、これらの人が依頼を受けて登記事務を代行するというととは、登記の適正、迅速な処理のためにも好ましい形であるというふうに私どもも考えております。公共団体等が司法書士に事件の依頼をしやすいように、また、司法書士なり土地家屋調査士が官公署等から事件の依頼を受けやすいようにということで、数年前から公共嘱託登記委員会というものが各府県単位につくられておりまして、その連合委員会というものが中央にできております。そこが官公署等と折衝をいたしまして、依頼についてのいろいろ具体的な、手数料はどうするとか報酬はどうするとかいうような取り決めもいたしておるわけでありまして、そういう委員会をますます充実をするということは私どもも望むところでありまして、委員会等から御依頼があればできるだけの御協力はしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そこで私は、登記事務が非常に停滞して、そして特に公共嘱託登記関係は遅滞しておるのが目に余るほどよく発見するわけですが、これをもっとスムーズに進めていくためには、やはり地方公共団体なりが司法書士の集団なりあるいは土地家屋調査士の集団なりに嘱託していく、それが会ではまずいというなら、何か法人格をとらせてそういう契約関係を確立するということは、今後の登記事務の促進のためにも非常に重要なことではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
現在の登記申請につきましては、本人申請ということも許されております。したがいまして、本人がみずから申請をするということは可能なわけであります。
 官公署の場合には、その長の手足となって職員が登記事務を行う、これはまあ法人についても同様であろうかと思うわけでありますが、ただ、第三者に依頼をする場合には、司法書士会に加入しておる司法書士でなければならないというのが現在の司法書士法のたてまえであります。そこで、司法書士の資格のある人を官公署の職員にしてその者に申請行為をさせるということは、これは望ましいことでありますし、現にそういう取り扱いをしておられる市町村等もあるように聞いておりますが、必ずしもそうでなければならないということにはならないことでございます。
そこで、私はまた若干違った解釈をしておるのです。というのは、正規の職員であればいい、これはつまり本人申請だからいいということだろうと思います。しかし、それじゃなぜ登記事務を司法書士という一定の国家試験を終えた専門家に扱わせるかということですね。それはやはり、登記事務のいわゆる法律判断あるいはその複雑性、そういうものを整理して円滑に登記事務が進むようにということで、この専門家に登記を委任するという制度ができたと思うのですよ。だとすれば、これは知事自身が手続をやるわけじゃない、あるいは市長自身がやるわけじゃない、一般の職員にやらせる。その際に、そこに本当にやらせるなら、専門家を自分の職員にして、身分も市や県の身分にして、そうして専門家にこの手続をやらせるべきではないだろうか。そうでないと、専門家と素人とを分けたその思想が生きてこないと思うのですよ。その辺はどうでしょうか。
官公署が登記をいたします場合に、みずから登記をするということはその職員が登記をするということになるわけでありますが、それはもちろん許されることであります。その点につきまして、司法書士法の十九条によりますと、司法書士会に入会している司法書士でない者は、他人の代理をして登記業務を行ってはならない、こういうことになっておるわけでありますから、純然たる策三者が官公署の代理人として登記業務を行ったということになれば、それは司法書士法十九条の違反ということになるわけであります。
これは現在特例法があるのでかなり強い数量規制を行っているわけでございますから、もしそれがなくなれば、先ほど私若干触れましたように、特例法がなかった状態に戻るだけだということ以上に、若干の期間、混乱が生ずるのではないかという心配は、私自身も持っております。
 これは、いまのところでまだ仮定の議論でございますが、現行の糖安法の中にも、市況が大幅に混乱して必要があると認められる場合には、いわゆる独占禁止法による不況カルテルよりもやや強い意味での指示カルテルという制度もあるわけでございます。いまそれを発動する予定であるということを申し上げているわけではもちろんございませんが、業界内部の協調が仮にうまくいけば、四十八年、九年あるいは五十年ころの状態が現出することも十分可能なわけでありまして、いま心配はもちろん心配ではありますが、だからといって必ず混乱するというふうにも思っていないわけでございまして、必要に応じて指導等も行いながら価格の安定に努めていきたいと思っておるわけでございます。
 しかし、それはそれといたしまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、砂糖をめぐります情勢の変化を踏まえまして、総合的な観点で鋭意現在検討中でもございます。もし、それがうまく進んだ場合には、その運用によりまして何がしかの効果があるのではないか、まだ中身がはっきり決まってない段階でそう申し上げるのもなんでございますが、そういうこともあろうかと思っております。いずれにいたしましても、現在の検討作業を急いでいく必要があるというふうに考えております。