次に、十億ドルを出す先、つまり受け皿の問題ですけれども、これは我が国の立場からすれば、国連の安保理事会がこの中東問題の解決のための決議をした、その決議の実現のために我が国も貢献をしなければいかぬという立場での拠出だ、私はこう思います。したがって、その受け皿は国連というものが本来のあるべき姿ではないのか、こう思いますが、どうも国連になっているようではないので、その辺の経過も含めてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
今大臣のお答えで今年度、こういうことを言われたわけですが、そうすると、この十億ドルの次には、来年度はまた何億ドルというふうなことが、紛争がそれまでに終われば別ですけれども、紛争が継続しているとすればそういう性格のことである、こういうふうに理解してよろしいですか。
先生先ほど御指摘のございましたアメリカ側からの要請ということでございますけれども、私ども、経費の分担につきましてアメリカ側から具体的な要請を受けてはおりません。それで、十億ドルという数字は、財政事情それから我が国の国際的な立場その他を勘案いたしまして、ぎりぎりのところで決定された数字でございます。
委員お尋ねの多国籍軍への協力という問題につきまして、これは国連の決議に従って加盟国としての応分の責任を果たすという考え方で拠出を決定したのでございますが、十億ドルというものは今年度十億ドルということでございます。
大臣、本当に御多用の中を、それこそ東奔西走しながら、また国内におられても、シェワルナゼ外相を迎えるなど大変御多忙の中できょうの外務委員会に御出席、まことに御苦労さまでございます。
 今度の中東紛争は、まさに東西の冷戦体制が終わった、そういう新しい枠組みの中で発生した紛争であります。したがって、この紛争の解決の仕方、どういうふうにこの紛争を終息させるかということは、むしろこれからの国際情勢に一つの路線を敷くということにもつながるんじゃないのか。そういう意味で、我が国政府がこの中東問題の解決のために大きな貢献をすべきである、こういう立場から、これから以下御質問をいたしたいと思います。
 初めに、今回政府が決められた十億ドルの貢献の問題であります。
 新聞報道によりますと、アメリカは初め我が国に対して一カ月六千万ドル、それで十二カ月で七億二千万ドル、こういう線で要求をしてきていたのに対して、七億二千万ドルをもっとわかりやすい十億ドルという線にしようというふうに我が方で決められたとお聞きするわけでありますが、そういうふうな経過であったのかどうか、あるいはまた十億ドルという線がどういう積み上げでそういう金額になったのか、この辺のところをまずお尋ねいたしたいと思います。
午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十三分休憩
     ────◇─────
    午後二時三十二分開議
日ソは地理的に見ましても隣国でございますし、この隣国の間で平和条約が結ばれていないということは我々国民にとってもソ連の国民にとってもまことに悲しむべき現実であろうと思います。
 このような中で、我々の政府間の協議というものは、なかなか今日までこの打開、領土問題を含めた平和条約の締結という問題については双方が努力をいたしましたけれども、双方それぞれの国益というものを踏まえて平行線をたどってきたことは委員御承知のとおりでございます。こういう中で、国会におきましては、衆参両院において、我が国の古来の領土である四島の一括返還に関しまして御決議を数次にわたっていただいておりまして、政府はそのような国会の決議、また五千万人に上る国民の領土返還要求に関する署名、このようなものを踏まえながら政府はこの領土返還を実現するべく今日まで努力をいたしてまいりましたが、幸い明年ゴルバチョフ大統領が四月に訪日をされるということで、ソ連におきましても、これからのアジア・太平洋における日ソ間の平和条約の締結というものがいかに大きな意義を持つものかということは、私は認識をし始めていただいていると思います。
 このような中で、これから平和条約作業グループを通じ、それぞれの両国間にわたる問題点の解決のために努力をいたしますけれども、私どもはゴルバチョフ大統領の来年の訪日が本当に領土問題を含めて平和条約の締結に向かうことについて真剣に努力をソ連側もしていただきたい、このように念願をしておるものでございます。
お答えいたします。
 実は、今の土地対策につきまして一番基本は、土地神話をどうしてなくするかだ、こう私は思っております。だから、結局今のような、土地を持てば非常に有利である、こういう状態が続く限り同じ状態が続く、こう思っています。
 今度の場合の投機的土地買いなどにつきましては、やはり一つは金融が非常に緩和しておるという基本があると思いますが、特に現在国土庁が政府税調小委員会にもお願いしたようなことで、税制上におきましてまず土地の資産としての有利性を減殺する、あるいは個人と法人との税負担の公平を期するとか、そんな形の税制をしたり、各譲渡、保有、土地の取得、そういう形の中に積極的に税制を見直して適切な税を取る、こんな形で土地の資産としての有利性を減殺するということを基本的にやらないと、そういう点はなかなか直らない、こういうふうに考えているわけでございます。
 実は、私は国土庁長官になりましてから土地局長といろいろ話をしまして、遊休土地につきましていろいろ勉強しました。その際に、実は長いのは十年、二十年にわたって遊休地である土地を持っている企業もある。また、実は東京をヘリコプターで見てまいりましたときに、特に法人の低・未利用地が非常に多いわけですが、この低・未利用地の解釈がなかなか難しいわけです。
 そんなこともございまして、遊休地の判断もかなり厳しい点があるわけですが、私は、基本的にはそのようなことで、特に土地を持っても損するんだ、土地神話を崩す、これをやればそういう点もなくなるのじゃないかということでございまして、土地政策全般につきましてはそういう考えで進めたい、こういうふうに考えておるわけでございます。