長崎県におきましては、視覚障害者、聴覚障害者などの方々に対する避難情報の提供に当たりましては、その情報伝達について十分配慮するように指導をしてきているところでございます。
 具体的な情報伝達に当たりましては、島原市及び深江町におきまして、福祉事務所の職員それから身体障害者相談員と十分連携をとり合いまして、町内会責任者や避難場所責任者を通じまして視覚あるいは聴覚の障害者の方々の居住する世帯に災害情報について確実に伝達をしているということでございます。
 なお、島原市及び深江町とも、障害者世帯及び知恵おくれの方々の世帯につきましては、避難先等を確実にその市及び町で把握をいたしておりまして、保護者に適切に情報を伝達するよう連絡体制を確保しているということでございます。また、障害者の単独世帯はありませんで、すべて健常者との同居世帯であるということでございますので、同居家族の方々から確実に情報が伝達されるよう指導もしているということでございます。さらに今後ともその情報伝達につきまして、特にこういう方々に対しまして遺漏のないように努力をしていきたいと考えているところでございます。
警戒区域内で先生がおっしゃられましたいろいろな意味での社会的な弱者の方々がどの程度いるかということだけまず御報告をさせていただきたいと思いますが、ひとり暮らしあるいは寝たきりの六十五歳以上の要援護老人と言われる方々が、在宅で九十四名、それから特別養護老人ホーム入所者百三十四名、この施設一数は二カ所でございます。――先ほど、篠崎先生のときに私間違いました。謝らせていただきたいと思います。二カ所でございます。重度の身体障害者の方、この方々が在宅で百十六人、施設はございません。それから精神薄弱者の方々は在宅で六人、施設は三カ所でございまして、そこに入っておられる方々が八十九人ということでございます。
 それで、まず在宅関係のことについて申し上げますと、在宅の重度身体障害者あるいは要援護老人の方々につきましては、集団生活を行う避難所というところではなくて、それぞれ一軒ございます応急仮設住宅、公営住宅あるいは親類、そういう個別の家の方に避難をしていただいているわけでございまして、さらに援護の必要なこれらの方々に対しましては、応急仮設住宅等で対応が困難な場合にはショートステイ等の優先利用というようなことで対応しているわけでございます。今後ともこういう在宅の要援護者に対しましてはできるだけ配慮していくように県を通じ指導し、また対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、施設関係につきましては、社会福祉施設が六施設あるわけでございますが、この入所者につきましてはそれぞれ警戒区域の外の同種の施設に分散して避難をしていただいているところでございます。受け入れた施設にとってみますと、その分入所者の数がふえるという実情にございます。いろいろと御苦労をかけているかと思いますけれども、県当局とも十分連絡をとって、できるだけ処遇水準の低下を来さないような努力を私どもとしても継続してやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、入浴カーあるいはリフトつきの車等の数については、恐縮でございますが、手元に資料がございません。
 それから、ヘルパーの数でございますけれども、島原市で身障のヘルパーの方が一人、老人のヘルパーの方が五人、深江町の方では身障のヘルパーはおりませんで、老人のヘルパーの方がお一人ということでございますが、私ども県の方に確認いたしましたところ、ヘルパーさん等に対して特段の御要望があるというふうには今のところつかんでいないところでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になっております一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
 政府提出法案は、全く別々の法律改正を一本の改正法案として提出していますが、これは国会の審議権を制約する不当な手法であることを初めに指摘しておきます。
 さて、政府案には、不十分ながら一般職職員給与を人勧に基づいて平均二・三五％引き上げる改善部分と、北海道、東北地方の寒冷地の中でも、特に厳しい地域に勤務する職員に支給する寒冷地手当の加算額を切り下げるという改悪部分があります。本修正案は、政府案の改悪部分である寒冷地手当加算額切り下げ部分を削除するものであります。
 政府は、加算額を切り下げる理由に、灯油価格の値下がりを挙げていますが、北海道、東北地方で生活する人々にとって、灯油は一般的な生活必需品にとどまらず、厳しい寒さから命を守るという特別な役割を果たしているのであります。この重要な物資購入にかかわる手当を削減するというからには、それ相当な慎重かつ十分な検討、また当然のことながら、該当労働組合との合意が前
提になければならないことは言うまでもありません。にもかかわらず、労働組合との合意もなく、また、年間灯油使用量についても人事院と関係労働組合との調査には大きな開きがあります。さらに、暖房器具の多様化によって使用燃料が変化していることについても考慮されていないなど、加算額切り下げ根拠は極めて不十分であり、多くの問題点を抱えています。こうした問題点を抱えたまま加算額を切り下げることは、結局公務員労働者に負担を強いて、その生活水準を切り下げることになるのであります。
 一九八〇年以来、これまで九回の人事院勧告が行われましたが、うち四回の人勧を政府は値切った上に、特地勤務手当、特別調整額、そして今回の寒冷地手当と、次々と各種手当を切り下げ、公務員労働者に犠牲を強要してきました。これが臨調・行革審の総人件費抑制路線に沿ったものであることは明白であります。
 本修正案は、寒冷地手当加算額の切り下げをやめさせ、厳しい寒さと闘いながら働く公務員労働者とその家族の生活を守るために提出するものであります。よって、修正案の内容は、政府案の寒冷地手当に関する表題部分及び第一条の前の見出し部分並びに第三条を削除するものであります。
 なお、この修正案に要する経費は約二十四億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。