ところで近年、財政の困難を理由としてあるいはそのほかの理由から、福祉見直しというようなことが議論になっておる。いま私はこの障害福祉年金等の福祉的な給付の水準が低いじゃないかということを申し上げたんですが、この福祉というものが金がどんどんふえればいいとかあるいは設備がどんどんできればいいと、物と金がこれだけ整ったからそれで福祉がどんどん進んでいるんだというものでないことは、これはまあ大切な点でありまして、財政のことを理由に給付をカットするということであると、この福祉が国政上きわめて優先度の高いものでありますからいささか問題だと思いますが、そうではなくて、これまで物と金に偏り過ぎていた福祉を、もっと社会全体が福祉の心を持った社会に変わっていこうじゃないかというような意味ででしたら、私どもも大いにいままでの福祉というもののあり方というのを見直していかなきゃならぬのじゃないかというような気もいたすわけで、そこで国際障害者年ということを見てまいりますと、この国際障害者年のメーンテーマが「完全参加と平等」ということですね。平等はその一部に経済的な援助によって生活の下支えをしていくんだということがあると思いますが、完全参加にしてもあるいは平等にしてもやっぱり物と金だけじゃ解決がつかない、社会全体がどれだけ障害者に対して温かくこれを受け入れ、障害者もまた社会の中で通常の社会人と同じ社会生活を共有できるか、もちろん能力的にいろいろ限定はあると思いますが、ということが問題になってくるわけで、ことしの一月に、先ほどから申し上げております前島議員が大平前総理に本会議で質問をしたときに、大平前総理から、障害者が家庭や地域社会において健全者と同様に日常生活を営むことができるような配慮を政治、経済、文化各般にわたり行き渡らせていく必要がある、感動的な御質問ということを前置きされてそういうお答えをいただいたわけでありまして、まさにそういうただ物、金ではないことをこれからやっていかなきゃならぬ、それがこの国際障害者年の大きな仕事でもあろうし、そして、そういう物と金ではないところで障害者を大きく温かく包んでいくという社会ができることが、いろいろな物にしても金にしても、より大きな機能を果たすことにつながっていくんだと考えるわけです。で、そういうことを考えてみますと、障害者福祉というのは社会一般が障害者に対する偏見をなくし、障害者も自分たちと同じ基本的人権を持った社会の一員だということを社会が認識し、同時に障害者の方もまた自分たちでできることは自立をしていって、そして社会に積極的に参加をしていくという、そういうことになっていかなきゃいけない。
 そこで、いま私はいろいろな点で障害者に対する偏見が残っており、また障害者側からの完全参加ができにくい場面があると思いますが、特にハンセン氏病のことについていささか聞いておきたいと思いますが、現在、患者がどの程度おって、新規にどの程度発見されているんですか。
私は、ちょうど大臣がお見えになりませんでしたけれども、この静岡の事故があった後の八月二十八日の商工委員会において何点か指摘いたしました。一つは初動体制、それから消防あるいは関係機関との連絡体系が非常によろしくないという点、それから現場においては、ガス事業法によるガス事業者の遮断権限だけでなく、消防等、いわゆる責任者等による遮断を検討しなさい等々含めまして要望しましたことが、ようやく本日結論として消防と通産の間で申し合わせができたようでございますが、私は当時、静岡のガス漏れ事故に対しましても、警察、消防並びに当該事業者の間で藤枝のガス事故にかんがみて協定のあったことは存じております。協定があってもその精神がなければ何ら事故は未然に防げなかった、その観点に立って、私は協定を結ぶという話し合いができたことはいいけれども、その基本的な姿勢について何点か通産当局のお考えを伺っておきたいと思うのです。
 この事故にかんがみまして、東京通産局が静岡瓦斯を調査いたしましたが、ガス事業法に違反事項はございませんでした、こういう報告をいただいておりますが、ここで一番問題にしたいのは、先ほども申し上げましたけれども、私は初動体制についてお伺いしたいのでございますが、この初動体制のとき警察はパトロールカー四台その他警察署員が十九名、最終的には約千名近い九百六十四名の方がその避難誘導に当たっておられますし、消防も第一次爆発のときに、いわゆる第一出動で七隊、指令車、はしご車、総勢三百五十六名が出動しております。それに対して、ガス漏れという通報を受けた当該事業者が一名であった。確かにガス事業法には違反していないかもしれませんけれども、ガスというものは漏れたということ自体、そこに生命の危険と二次災害の大きな危惧をはらんでおる。一名でも事業法には違反しません。事業法そのものではなく、いわゆる事業者が出した保安規程に違反しておりませんということだと思います。しかし、事業者がつくる保安規程は、それは指導監督権限は通産省が持っておるわけです。ならば、一名でも違反がないというその姿勢に私は問題があると思うのです。この点、この事故にかんがみて、一名でいいというお考えにまだ立っていらっしゃるのかどうか、改善するお考えはないか、その点がまず一つ。
 それから、パトロールの車でございますけれども、一名であった。そこで、あそこではガス検知器を持っておったけれども、さらに精度の高いＦＩＤという検知器を本社の方へ取り寄せる連絡をした。私は、パトロールカーの中に必要にして十分な器材を積み込んで、どのような対応もできるようにしておくことがパトロールカーとしてあるべき体制ではなかろうか、その体制も一名でいいのか、必要器材を十分そろえるべきではなかろうかと思うのですが、その点いかがか。これも、そうする必要があるかないか、その点が二点目。
 三番目。私は遮断弁についても伺いました。これはいわゆる通産大臣の監督権限になりますけれども、工作物の基準を定める省令七十二条、容易に遮断できなければならないと規定されております。あれは歩道の下にあって場所もわからなかった。遮断弁によって遮断したのではございません。私は現地を何回も見ておりますけれども、あれは低圧管を両側を遮断して、詰めて遮断したのであって、約三時間有余の時間がかかっております。この三時間有余ということが果たして二次災害を防ぐ上において、事業法には違反しなかったかもしれませんけれども、この三時間有余もかからなければ遮断できない装置そのものに改善の必要があると私は思います。
 この三点について、簡単で結構ですから、必要あるならばある、ないならない、まずお答えいただきたい。