我が国におきます児童虐待への対応の方向でございますけれども、まずそういうケースが発生いたしますと、二つの形で児童相談所にそういうケースが持ち込まれます。一つは、保護者などからの相談という形でございます。それからもう一つは、そういうケースを発見した者は通告しなければいけないということで、これは法律上全国民の義務になっておるところでございます。
 そういう形で児童相談所にそういうケースが持ち込まれますと、相談所におきまして調査あるいは専門家によりますところの判定等を行いまして、緊急を要する場合は一時保護という形もとります。その結果、次の四つの措置をとっておるところでございます。
 一つは、訓戒、誓約という形での指導を行うものです。それから二番目は、児童福祉司、児童委員、社会福祉主事等による指導助言という形です。それから三番目は、養護施設等児童福祉施設へ入所という形、あるいは里親、保護受託者に委託するという形をとるものでございます。それから四番目には、家庭裁判所で扱うことが適当なものについては家庭裁判所へ送致するという四つの措置をとっております。なお、こういった措置をとることにつきまして、親権者あるいは後見人の意に反する形でどうしても児童の最善の利益のためにはやらなければいけないという場合には、家庭裁判所の承認を得てそういった強制的な措置もとるという仕組みも持っておるところでございます。
 こういう形で我が国におきましても、児童虐待に対します対応の措置なり制度的な仕組みは一応整っているというふうに承知しております。しかし、この運用に当たってはより徹底を図っていくということで、一九九〇年にそれまでの児童相談所執務提要を全面的に見直しまして児童相談所運営指針という形で、本条約で要請されているような趣旨も盛り込みました新しい実務運用のガイドラインを設けまして、その趣旨の徹底を図っておるというところでございます。
堀込議員の政治資金に関する部分について御答弁申し上げます。
 まず最初に、今回の改正が政治腐敗に対応するのに十分な防止策が講ぜられておるかということでございます。
 この点について、まず先決として考えなければならないのは、政治資金をめぐる公私を峻別するということでございます。この点につきまして、私どもはこのたび、政治家個人は一切金銭による寄附を受け取らないということに踏み切らせていただいた次第でございます。これは、振り返ってみますと、昨年の与野党の緊急是正の会合におきましてまず我が党から打ち出したものでございますけれども、今回、社会党、公明党両党においてもこれに同調していただいたことは、まことに結構なことであると考えておるところでございます。
 次に、政治献金の適正化を図る上でルールを強化しなければならない、こういう点でございます。
 ルールについて振り返って申し上げますと、まず第一に質的制限というのがございますね。これは、先ほどからちょっと御議論がございました、外国から献金を受けてはならないというのが質的制限の第一のものでございまして、この点につきましても、この機会に厳正に私どもはこれを守っていかなければならないということを強調しておきたいと思います。
 次に、量的制限の問題がございます。
 いわゆるやみ献金というのはこの量的制限違反でございますけれども、この点につきまして、昨年まで量的制限についてはわずか二十万円の罰金で済むという国民の大きな批判にこたえまして、既に禁錮刑を導入をし、その結果として公民権停止ということが決まったわけでございます。
 また、量的制限に違反をいたしました献金は没収をされる、もう最初からなかったと同様の形になるわけでございまして、私は、同僚議員皆様方も、これによりまして、昨年の緊急是正によりまして、政治献金をめぐる事情というのは別の世界に入ったんだ、新しい時代が始まったんだ、そのような認識をお持ちになっていただきたいというふうに感じておるところでございます。
 今回、私ども自由民主党といたしましては、さらにこれを進めまして、企業献金は、政治家個人は受け取ることはできませんが、政治家個人が二つの資金調達団体を設けまして、これは中央と地元という考え方で二つということでございますが、これに対して一年間に限られた二十四万円という会費程度の企業献金を受けることができる、そのほかの献金は政党に限るものとする、こういうことにいたしましたし、さらに、ほぼ必要にして十分な透明性を確保するという改正を提案をしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、企業献金の問題について申し上げたいと思います。
 昨日から申し上げておりますけれども、議会制民主主義というものは、本来国民が、そのコストの負担を含めて、自発的に、積極的に政治に参加をしていただくということが基本でございます。この意味におきまして、社会的存在でございます企業献金を頭から否定するということは、私どもはどうしても理解ができない。昨日も申し上げましたけれども、労働組合員の方のカンパはいいけれども、商店街組合メンバーの献金はだめだということは、私にはどうしても理解ができないのでございます。
 ただ、一つ申し上げられることは、この企業献金が節度を超えて政治をゆがめてはならないということでございまして、その点では、今私が申し上げましたように、政治家に向けられる企業献金というのは、二つの資金調達団体に対する会費程度のものに限る、そのほかは政党に対するものに限定をするということにしたわけでございます。
 そこで、皆様方に申し上げますが、政党の財政の確立ということは、私ども自由民主党だけではなく、社会党におかれましても公明党におかれましても非常に重要な問題であろうと思います。政党が積極的に草の根に働きかけ、みずからの政策の普及を図るということは、国民が誤りない判断をしていただく上で絶対に必要なことでございます。そのような政党の基盤の確立のために、既に二十年近く据え置かれております献金の限度額を、この際、物価の高騰ということも頭に置いて、ひとつ改めていただきたいということを御提案申し上げているわけでございます。
 そして、皆様方に申し上げたいのでありますけれども、腐敗行為、腐敗行為とおっしゃいますが、私は、政党に対する正規の献金におきまして腐敗行為のような事実が今まで余りあったとは聞いていないのでございまして、私は、政治資金の中で最も適正なものであると確信をしておるところでございます。
 さて、先ほど御指摘がございました、新しい選挙制度が採用された場合に、一体政治資金はどの程度減少するのかということでございますけれども、これは、これまでの御議論で明らかなように、今の中選挙区制でございますと、同じ有権者に対しまして、例えば我が党の場合には、数人の候補者が同時に広報宣伝活動をしなければならない。ところが、これから小選挙区制になれば、政党が中心に三分の一あるいは四分の一のコストでこれをすることができるという一点を挙げましただけでも、これは相当の資金の節約になるということはおわかりだと思います。
 しからば、政党助成制度をもって約三百億円の助成をするということをどういうふうに考えるか、全体の政治資金の必要性の中でどのようなウエートを占めているかということにつきまして、私どもも種々検討いたしましたが、これからの政治資金を賄っていく上で、政党に対する助成金と政党に対する寄附と、そして政治家個人が努力をして会費程度のものを一生懸命集める、この三つを三本柱として賄っていくというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、これまでの不祥事はまことに遺憾でございますけれども、その反省の上に立って、本当にしっかりした政治資金制度を今こそつくらなければならないということを御提案しているわけでございまして、よく言われますように、ルール違反があったから企業献金を全部やめてしまえということは、例えば、スポーツに例えては申しわけないのでありますけれども、オフサイドがあったからサッカーはやめてしまえということに等しい話ではないかと感ずるところでございます。（拍手）
    ―――――――――――――