そういう意味では真の防衛は、そうした若い人たちの本当に国のため、国防のためにという燃える命の中に、やっぱりしっかり温かいものを防衛庁の幹部の方々が感じないと、本当の防衛にはならないような気がいたします。
 最後に、五十八年度のようなことのないように、そしてまた人間を大切にするという原点を忘れないように、防衛庁長官の決意を承りまして、私の質問を終わります。
防衛庁の訓令の中に賞じゅつ金に関する訓令というのがあります。それに、特別弔慰金に関する訓令というのがあるんですけれども、これは隊員が職務遂行に当たって亡くなったり、けがをした場合に授与されるものでありますが、これらの性格、その運用というのはどうなっているわけですか。
殉職隊員あるいは公務災害を受けました隊員の御遺族あるいは御家族に対します生活の保障、安定ということは、大変私どもこういう武装集団として団結を重んずる集団として極めて大事なことであると考えております。これは定期的に調べるとかそういうようなことではございませんで、随所随時、そういう御家族の御心情あるいは生活の状況等々につきましては、いろいろな手段を講じまして情報を集め、またその生活の安定につきまして配意をしておるところでございます。
五十四年度から五十八年度におきます公務死亡訴訟の件数でございますが、五十四年度が六件、五十五年度が二件、五十六年度は四件、五十七年度が三件、五十八年度が一件でございます。合計十六件でございます。
非常に若いんです。他の省庁あるいは民間企業の場合のデータをとってきちんとした比較してもらいたいと思うんですけれども、民間企業の場合にはもっと高齢になって、全然この平均の年齢数値は違ってくるだろうと思うんです。
 ところで、その補償が十分でないために訴訟になるケースもかなりあるようでございます。訴訟になっているケースがどのくらいあるのか、その状況はいかがでしょうか、ちょっと伺います。
昭和五十六年度から五十八年度までの数字でお許しいただきたいと存じますが、この間に公務災害により死亡いたしました自衛官は八十五名おります。この平均年齢は三十一歳でございます。
 年齢分布を申し上げますと、十代が三名、二十代が四十一名、三十代が二十五名、四十代が十四名、五十代が二名となっております。
自衛隊員の公務災害に対します補償につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条第一項の規定によりまして、一般職の国家公務員、警察官等と同様の補償が行われることになっております。また、その補償の内容、これも逐次、年来改善されてきておるところでございますけれども、制度上は一般職国家公務員と同等の補償を行うということになっております。
防衛庁長官は、昨年度途中からその任につかれたわけでございまして、就任早々のことし二月いろんな事件がありまして、驚かれたことだろうと思います。かつては労働大臣として労働者の安全という立場におられた大臣であるだけに、そのように思うんです。しかし、就任後約半年間経過したことでもありまして、改めて自衛隊の状況がよく見えるようになってこられたと思うんですけれども、昨年度このように数多くの殉職者を出したという事実をどのように見ておられるのか、長官の率直な感想を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十八年度において公務認定されました自衛官の数は一千百九名であります。内訳を申し上げますと、陸上自衛隊が六百七名、海上自衛隊四百二十二名、航空自衛隊八十名であります。また、この年度中に殉職した自衛官の数は四十四名であります。陸上自衛隊が四名、海上自衛隊二十四名、航空自衛隊十六名でございます。
我々の郵政事業は、まさに人力に依存している事業でございまして、職員の健康の確保ということが事業を左右する大きなポイントだというふうに考えております。したがいまして、私どもの方もそういった意味からいろいろな観点で職員の健康管理というものを進めてきておるわけでありますが、このバイクの振動障害につきましても、なかなか医学的には原因その他の解明というのが難しいものがありますけれども、私ども、バイクの乗務員約十万弱おるわけでございますが、この人たちのバイク振動障害をチェックするための健診というものも五十七年からやり始めておりまして、現在その三年目ということでかなり軌道に乗ってきておるというふうに考えております。しかし、これにつきましても、今後十分そのアフターフォローなどに努めまして、障害者の発生することを極力抑えるような対応をしていきたい、こういうふうに思っております。
しかし、最近の判定例を見ましても、ほとんどが棄却されているという状況なんです。通知が出される以前と変わっていないのじゃないかというような声も大変強いわけなんですけれども、郵便事業を体で支えてくれる人々の問題でありますから、この辺は人ごとじゃありませんし、そしてまたしっかりと健康診断を含めまして、今後、充実改善策というのはそういう勧告に沿ってやってもらいたいと思うんですが、その決意はございますね。
今局長がお答えになったとおり、午前中の質疑で川島さんという地域経済御専門の教授がお見えになりました。その中で私も、航空貨物のこれからの拡大をどうかと。いわゆる地域との共栄共存といいますか、そういう形の中で関西新空港をつくっていくわけですが、これはアクセス、交通アクセスとなるんですが、鉄道、道路、関連の施設、下水道などの地域整備が大変重要であると思います。また、そういうことによって地元のいわゆる共栄共存にもつながっていくと思いますが、大体この空港ができますとどのぐらいの雇用が見込まれておるんでしょうか。成田のときに労働稼働力という形の中でお尋ねしたんですが、恐らくそのとき七万人ぐらいの労働稼働力というふうに受けたんですが、今はこれは全く新しい違う工法でやられますしその点は結構です。ただし、空港が完成した場合どのくらいの雇用を見込まれておられますか。
 その点の御答弁をいただきたいと思います。