大変金利ばかりがいつも前面に出てきておりますが、総合物価対策、もちろんその中には金利の問題も含まれるというふうに理解もし、また企画庁長官もそういうお考えだと思いますが、金利を余り上げると、やはりとがめが国内の産業に響いてくる、中小企業等にも影響する。設備投資にも影響するかもしれません。そこら辺はどうお考えなのか。かと言って、国債の暴落状態から見ると、思い切った公定歩合の引き上げもやらなければいけない。したがって、日銀総裁が留守の問にいろいろ数字まで出て、大変気にしておられるようでございますが、まあ一・五％とか、場合によっては二％ぐらいまで思い切ってやったら天井感も出て落ちつくんじゃないかと、こういうようなことも言われているわけでございまするが、この辺のアメリカの出方もございまするが、日本独自の立場で今後総合物価対策、そしてその中においての金利をどのように位置づけるのか、そして経済の運営に、あるいは先の景気にどのような調整をしながらやっていくのか、この辺の感触をひとつ伺わしていただきたいと思います、まず日銀総裁から。
どうもアメリカの経済に引きずられていくんで、アメリカの狂乱的な金利引き上げ、もうそろそろ天井かなと思っているのですが、まだそうでもないような空気、一体、日本はどこまでつき合わなきゃいけないのか。日本のいわゆるファンダメンタルズということからいえばそんなにっき合わなくてもうまくやっているじゃないかと、こういう見方も出てくるのでございますが、日本は公定歩合を引き上げなきゃいけないんでしょうか。日銀総裁お見えになっておりますので、バーゼルにおいでになって会議にも出てこられましたので、その辺を含めて全般の国際金融情勢なり首脳部の考え方、通貨当局の考え方、これをこの機会にお聞かせいただきたいと思います。
それじゃ、全般的にサミット参加国の共通した課題というのは、やっぱりこれはインフレに対する懸念であろうと思うのであります。きょう大木委員の質問にもお答えいたしましたが、先ほど来御指摘の鉱工業生産におきましても、日本は経済企画庁長官からお答えがありましたように一・三％、アメリカは〇・三％、ドイツは〇％、フランス、イギリス、イタリアは、一月の分はまだ入っておりません。失業率を見ますと、これはアメリカが六・二％、西ドイツが三・六％、フランスがこれは人数で百三十八万と出ております。イギリスが五・五％、イタリアが入っておりませんで、日本が一・九％、この辺も確かに底がたい景気というものが持続しており、ささやかであっても雇用情勢も改善されつつあるという一つの証左になろうかと思います。
 消費者物価、これもアメリカが一三・九％、ドイツ、これはさすが五・〇％でございます。それからフランスが一二・九％、イギリスが一八・四％、イタリアは二一・四％、日本の場合が一月は六・六％、こういうことになっておるわけであります。そういう点につきましては、これはアメリカにおいていわゆるインフレ緊急対策というようなものをどう打ち出されるか、私も新聞情報等を余り出た情報は入っておりません。ただ、ワシントンからいろいろな電報は入ってまいりますけれども、何だか先週からやるぞやるぞという構えで、会議ばかり続けられておるのか、まだ結論が出ないようでございます。全般の空気といたしましては、各国ともインフレ対策ということに対しては非常に過敏に神経を使っておる。その中で比較的、これとてインフレに対して大変な警戒を払っておられるわけでございますけれども、日本と西ドイツというのがまずまず他国に比べてみた場合は比較して堅調な動きをたどっておると、こういうふうに理解をいたしております。
上期は景気は大丈夫だと、こういうことだろうと思いますが、そうあってほしいものでございます。また、そうやっていただきたいと思いますが、なかなかむずかしいと思います。
 そこで、次に、アメリカの経済というものは南北戦争以来のインフレだと、異常な経済情勢であると思いますが、それに比べてわが国は大変堅実な運営で来ていると思いますが、アメリカあるい．は西独、その他先進工業国について、どのような経済情勢であるのか、そしてどのような政策がとられているのか、簡潔にひとつ日本との対比においてお話をいただきたいと思います。どなたでも結構です。能力のある方で結構です。
私どもが社会保障の特に年金に着目をして、社会保障特別会計といいますか特別基金といいますか、そういうものを設定して新しい間接税をここヘセットしたいというのは、間接税というのは御承知のように、非常に低率でたくさんの資金が集まるわけでありますから、これが安易に税率が動けば国民にとっては大変負担になるわけであります。御承知のように現在、日本の財政法は、財政法第四条で国債の発行について制限を加えております。それは、それに見合う何かのものが公共投資あるいは出資その他のものであるならばこれが歯どめになるというのが、財政法が出てきた経緯だと私は思うのでありますけれども、このような非常に課税ベースの広い、そして税率をどんどん上げれば幾らでも税収がふえるようなものも、やはりそこにおのずからシステムとしての歯どめのかかるような仕組みが必要ではないか。
 そういたしますと、今お聞きいただいたように、当初はやや差があるのでありますけれども、私どものすべての方に賦課方式で税金で払うという格好でやりましても八十五年に十四兆七千億円、政府の方針でやりましても十三兆二千億円、その差は一兆五千億円であります。二十一世紀初頭では幾らも差がないわけであります。ですからそうなりますと、これを一遍に、六十一年七兆五千億というのは、年金をすぐにがくっとやるわけにいきませんから、この中で徐々に徐々に、要するに、今の資金の導入をしながら何年かの後にこういう形に持っていくというのが年金の対応でありますから、そういう意味では私は、六十五歳以上すべての国民が給付を受けるようなそういう年金であるならば、すべての国民が、所得が低い高いにかかわらず負担をしてもいいのではないだろうか、こういう考えで社会保障目的税というものの提案をしておるのでありますが、小倉会長はどのようにお考えでしょうか。