そこで、養豚経営安定推進会議でございますが、ここには国などから助成金や補助金も出ております。そこで、農民は、農協の指導部は一体農林省に物を言えるのだろうか、輸入の抑制に対しても体を張ってない、形ばかり言っているにすぎない、補助金をもらう以上のことを損しているのじゃないか、補助金なんかもらわないでずけずけ政府に言えるような体制をつくらなければならないのじゃないか、下と相談しておやりになって下から積み上げていくという運動と、国から補助金なんかそういう団体の上に要らないから、自前でやっていっても政府にずばずばと言える体制をつくらなければならない、こういうのがかなり強い意見でありましたが、私、全中の果たす役割りが大事なだけにこれだけ申し上げて、もし小口さんに所見があればお伺いして、質問を終わります。
養豚を決して軽視をしておるつもりはございません。酪農、肉用牛、養豚、それぞれにつきまして、現状なり今後改善すべき点につきまして、私どもといたしましては、それぞれの畜種ごとの条件に応じた検討はし、改善策を考えてまいりたいと考えております。
そこで、私も農民の見ているのには驚きました。農業白書を見ているのです。五十三年度、去年の農業白書。それは何と言っているかというと、酪農に対しては消費と生産、それからいろいろな矛盾が出ているというのをずっと分析している。乳製品も分析している。対策も書いている。こんなにたくさんのところを書いてある。養豚はこれっぽっちしか書いてない。五十二年から危機が出ているのに、五十三年真っ向から出ているのにその状況の指摘もなければ分析もない。ひがみかもわからぬけれども、そういう点で養豚を軽視しているのじゃないか。農業白書で、乳用牛、それから肉用牛、大事ですからうんとやる。私もその点もっと書かなければならぬと思います。書いたからどうなるというわけじゃないけれども。しかし、養豚に対する扱い方が余りにも小さいのじゃないか、こういうことなんです。これに何とか、局長、ここから答えてあげてくださ
 い。
養豚経営の動向につきましては、昨年来の価格の低迷によりまして大きな影響を受けておることは十分承知をいたしておるつもりでございます。わが国の養豚の健全な発展を図るためには、何と申しましても生産が需要の伸びに見合った形で行われることが基本であろうかと存じます。と同時に、消費の拡大も図る。そうした計画的な生産を進める、あるいは消費の拡大を図ると申してもなかなか早急にその効果は出ないということが考えられますので、調整保管を実施いたしておるところでございます。幸いにいたしまして、豚肉の枝肉価格は、昨今、東京卸売市場で六百円台に乗ってまいりまして、安定基準価格を上下するという段階に来ておるわけでございます。
 私どもといたしましては、いまの豚肉の需給関係を、将来の養豚の発展のために、この時点におきましては非常に苦しい状況であるにしても、ここで次の発展のために経営の体質の強化なり、さらには先ほど他の委員の質問にもお答えがあったわけでございますが、品質の改善等を図りまして需要の拡大を進めていくということで、安定的な発展を助長していくという考え方に立っておるわけでございます。私どもも決して手をこまねいているわけではなくて、生産者団体ともいろいろ協議をしながら各種の対策を進めてきておるところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
この間、茨城県の下妻市に行って、市長、経済部長、畜産課長、三人が緊急融資のために利子補給していることを私によく説明して、こうしてやっていますが、私を先生と呼んで、先生、国も二％くらい利子補給する意図を持つように、国に頼んでくださいという具体的な話でありました。この具体的な話に政府はこたえてくれましょうかしら。
養豚経営につきましては、先ほども申し上げましたが、五十四年度におきまして特別の資金措置を講じておるところでございます。その後価格が低迷をし、さらに計画生産を進めるという状況のもとで、経営の動向がどうなるか、私どもも非常に心配をいたしておりますが、その実態を見きわめてその対策を検討をするということでございます。
個別的に市町村あるいは農協が特別融資枠あるいは特別資金という形で融資をしているケースはかなりあるというふうに思います。特にいま御指摘のような最近の状況ということからいたしますと、養豚で言いますと、生産調整の場合には、いま繁殖雌豚の約六・七％、百頭のうち六頭といいますか、そういう水準で繁殖雌豚を抑制をする、特にそういうことをしなければならないような需給関係のもとで価格が低迷しているというところが、農家の経営を圧迫している大きな理由であろう。そのことが、借入金に対する償還、それが経営の負担、生活の負担になっているということだと思います。したがって、現場で農協及び市町村に要請して個別に金利の負担等をやっているケースは間々あると思いますが、中心はやはり政策としてこれをどう持っていくかということに相なると考えますので、先ほど申し上げたような実態の把握の上に立って政府に対し要請してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
関連して、あるいは具体的な例を申し上げて御質問をさしていただきたいと思います。
 燃油対策について長官から、なかなか漁業だけにいろいろなことができないという御答弁でありましたが、御承知のとおり、二百海里時代を迎えるとともに遠洋漁業の生産は相当減っておる。また、相次ぐ石油ショックによりまして燃油価格が高騰しているわけであります。省エネルギー船の開発、これは大変必要なことでありまして、これからいろいろと取り組むことだろうと思いますけれども、これは長期的な、あるいはもっと時間を要する問題でありまして、特に現在イカ釣り漁業の場合には、集魚灯に大量の重油を使っているわけであります。また、魚群を探しながら操業する釣り漁法が、燃油の消費もまた増大しているという現状にありまして、あるものにはもう出漁をやめるという事態もすでに発生しているわけであります。
 そこで、現在Ａ重油の価格は、複雑な中東の状況等も絡んでばらばらな状態でありますけれども、大枠では系統燃油がキロ当たり昨年の四万九千円から五万円のものが、ことしはもうすでに七万五千円、一般燃油で大体七万八千円ぐらいということになっているわけでありますが、これではもう当然採算割れをするということがはっきりしておるわけであります。そこで、この対策がどうしても必要だ、業界の方々は何とか燃油の価格差補給金の緊急な援助ができないのかどうかという強い要望があるわけでありまして、このことについて再度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。