国営川辺川総合土地改良事業でございますが、先生御地元で、大変お詳しいわけでございます。
 この事業につきましては、お話しのように、熊本県の人吉市ほか二町四村にまたがります農業地帯におきまして、水源を特定多目的ダムでございます川辺川ダムに依存をいたしまして、畑地かんがい、それから水田の用水改良を行いますために、幹線用水路四十八キロ、支線用水路十六キロなどを建設をいたしますとともに、約百九十ヘクタールの農地造成を行いまして、規模拡大を図るというものでございます。
 また、区画整理をあわせて行いまして、機械化体系の充実と土地利用率の向上によりまして、地域の農業経営の安定と近代化を図るというふうな事業でございます。
 この地区につきましては、お話しのように球磨川北岸に開けた洪積台地地帯でございまして、台地上の畑地におきましては抜本的な用水手当てが行われておりません。火山灰に覆われた特殊土壌地帯でございますので、干天が続くと干害が発生しやすいというような状態にございますし、また水田につきましては、多くが流域の狭い小河川に水源を依存しておるわけでございまして、用水施設の老朽化によりまして機能障害あるいは漏水といったようなことから、安定水源に恵まれないで恒常的な水不足というふうになっている、そういうような状況でございます。
 このようなことでございますので、私どもといたしましては、農業用水の安定供給、規模拡大による効率的な営農の展開というようなことで、この事業をぜひとも実施する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
ただいま議題となりました二法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、我が国における急速な高齢化の進展讐に伴い、家族の介護の問題が労働者の職業生活と家庭生活との両立を図る上で重大な問題となっていることにかんがみ、家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進在図るため、介護休業に関する制度等を設けるとともに、必要な支援措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、
 第一に、労働者は、一定範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する一年の期間内において、対象となる家族が介護を必要とする一つの継続する状態ごとに一回の介護休業をすることができるものとすること、
 第二に、事業主は、介護休業期間と合わせて連続する一年の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の労働者が就業しつつ一定範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないものとすること、なお、事業主は、介護休業または勤務時間の短縮等を理由として解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないものとすること、
 第三に、国は、家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談・助言及び給付金の支給その他必要な援助を行うことができるものとし、その際、中小企業者に対して特別の配慮をするものとすること、また、国は、家族の介護に係る労働者に対する相談・講習、介護退職者に対する再就職支援その他必要な措置を講ずるものとすること、
 第四に、国等は、別に法律で定めるところに従い、家族の介護を行うための休業を行う労働者に対して介護休業給付を支給するものとするとともに、労働者の介護休業中の社会保険料の額等は、別に法律で定めるところにより免除するものとすること、
 第五に、この法律は平成七年十月一日から施行するものとするが、介護休業制度等に関する部分については平成八年四月一日から施行するものとすること等であります。
 本案は、去る三月二十四日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、四月十四日提出者河上章雄君から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑に入り、五月十日には愛知県に委員を派遣して現地において意見を聴取し、翌十一日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、十六日の委員会において質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
 次に、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、少子・高齢化の急速な進展、核家族化に伴い、家族介護の問題が、育児の問題とともに労働者がその職業生活と家庭生活との両立を図る上で重大な問題となっていることにかんがみ、子の養育または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図るため、介護休業に関する制度等を設けるとともに、必要な支援措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、
 第一に、労働者は、一定範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する三月の期間内において、対象となる家族一人につき一回の介護休業をすることができるものとし、事業主は、介護休業を理由として労働者を解雇することができないものとすること、
 第二に、事業主は、介護休業期間と合わせて連続する三月の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の労働者が就業しつつ一定範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないものとすること、
 第三に、国は、育児または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談・助言及び給付金の支給、労働者に対する相談・講習、育児または介護により退職した者に対する再就職支援その他の支援措置を講ずるものとすること、
 第四に、この法律は平成七年十月一日から施行するものとするが、介護休業制度等に関する部分については平成十一年四月一日から施行するものとすること等であります。
 本案は、去る三月二十四日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、四月十四日浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑に入り、五月十日には愛知県に委員を派遣して現地において意見を聴取し、翌十一日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、十六日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ三党共同により、事業主が講ずるよう努めなければならないとされている介護休業制度等に準ずる必要な措置は、介護を必要とする期間、回数等に配慮したものであることを明確にすること、介護休業制度等に関する規定の施行前においても可能な限り速やかに介護休業制度等の措置を講ずるように努めること等についての修正案が、また、日本共産党より、介護休業の期間及び回数の拡充雲についての修正案がそれぞれ提出され、討論の後、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は三党共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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