先ほどの御論議の中で、長官の御発言で、どうも日本は人口動向に対しては非常に速やかな調査結果があるけれども土地のことに対しては非常に少なくて感心しているという御発言がありましたけれども、長官が感心するほど土地の問題については非常にいろいろなデータが不足しておりますし、また最も重大な視点を抜かしているんではないか。これが異常に高騰した土地に対するもろもろの対策が後手に回ってしまっているもとではないかというような、そういう私は危惧を持ちます。
 この異常な土地の高騰、バブルとでも言うんでしょうか、そういう問題に対して、これは東京一極集中は諸悪の根源であるかのようなそういう発想から去年、当委員会におきまして、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、余りに長いのでこれを略しまして地方拠点都市法と呼ばしていただきますが、この法律が大変な御議論の末成立したというふうに承っております。
 この法律ができ上がったときには、平成四年内にも指定都市を決めて速やかにこの法の効果を出すのだというふうに言われていましたが、結果を見ますと随分おくれておりまして、二月の五日ですか、十四地域が指定されたというのは、私の考えでは、これは余りにも都道府県知事と主務大臣あるいは関係大臣が多過ぎて何かそこでまとまらないのではないかというふうに思うのですけれども、長官、いかがなものでしょうか。法律の制定後この法律がスムーズに運営されるための何か障害があるのでしょうか、お聞きいたします。
私どもお預かりしております国土利用計画法につきましては、先ほど申し上げたように、全国的な計画でございますので限界がございますが、ちょうどこの国土利用計画も昭和六十年につくりましたものでありまして平成七年には改定しなきゃならないという時期が来ております。その際に、御指摘のような歴史的風土の保存とか、特に京都、歴史的な価値を保存していくというようなことにつきましては十分配慮してまいりたいと思います。
 また、もう一つ別に第四次全国総合開発計画というものもやはりこういったものに関係をいたします。これにつきましては、今ちょうど半分、五年たったところでございまして、国土審議会の中に調査部会も設けて今点検中でございますので、その際にもひとつこういう点に十分気をつけていきたいと思います。
 何分国土庁は調整官庁でございまして、自分自身で仕事をしたり物をつくったりというところではございませんけれども、調整機能を十分発揮いたしましてできる限り御要望に沿えるようにいたしたいと思います。
私は、今ちょっと大臣にそこの認識を改めていただきたいと思うのですが、経済企画庁でも恐らく数字はいろいろと確かめられていると思うのですが、今の公共事業というものの乗数効果は非常に低くなっています。一・四と言う人もいますし、特にこの一年間、ああいういろいろな問題を起こして、成約が非常に少なくなってきて、各市町村の首長さんはみんな及び腰で、なかなか契約をしないというような状態のときになっては、逆に言うと一自体も割るような、極言をしますと、そんな状態だと私は思うのです。
 少なくとも、さっきも大臣がおっしゃったように、こういうときにはいろいろの打つ手をいろいろ打って考えなければだめだ、それをいろいろ今考えているのだというふうにおっしゃいましたけれども、私は、そういう意味では、今の所得税減税の効果というものがどういう数字であらわれるか、これは簡単には出てこないとは思うのです。
 要するに、一方では貯蓄に回ってしまうからだめだというような意見もあります。しかし、これは貯蓄に回ってしまうといいましても、その全部が貯蓄に回るわけではありません。消費というのは所得の関数でありますし、それから貯蓄も所得の関数であります。両方とも所得が関数になって、消費にもいき貯蓄にもいくわけです。ですから、そう考えますと、減税の一時所得というものが消費者の中で貯蓄に回る分も相当になるかもしれません。しかし、どちらにしても国民の懐に入っていくのです。貯蓄に回っても、逐次それがまた消費に出ていくこともあるわけなんです。
 この前、ある調査でこういうことがありました。この不況にどういうぐあいのどのような対応、身の処し方をしているかというような質問に対して、高級品、レジャー、そういうものの出費をとめたというのが二一％、ふだんの生活を切り詰めたというのが二六％です。それから、生活のために預貯金をおろしたというのが一〇％ありました。ここまで来ているのですね。
 つまるところ、最後に来れば貯金をおろすのですよ。貯金というのは貯水池のようなものでありまして、景気の先行きが明るい見通しさえあれば、片方でせっぱ詰まって出すのはもちろんありますけれども、貯金に入ってしまった、だからもう出てこないんだというのではなくて、やはりこれは景気の先行きが明るくなってきて、自分の所得についても見通しが立ってくるということになれば、財布のひもが緩んで、貯蓄の方も緩んで出てくるわけです。したがって、貯蓄に回ることは効果が上がらないという見方は、私は、間違いだと思うのであります。
 ですから、そういう意味でいきますと、将来に向かって期待をつなぐ明るいものを同時に打たなければならないということはあるかもしれません。戻し税減税でもって所得税減税を行って、それぞれの国民の懐に戻してやる。それが貯蓄にいくか消費にいくか、それはそのときの状態で変わっていきますけれども、同時に、これが将来につなぐためには、さっき大臣のお話しになったような、税調の答申を待ってさらに根本的な所得税改革を行うとか、税制体系の改革を行うとか、そういうものをして、やはり大丈夫だと思えば、今の戻し税というのはそのまますぐにまた消費の方に回ってくることになる。
 ですから、大臣がおっしゃるように、すぐ消費にどれだけの効果があらわれるか、数字を出せというのは、どだい無理な話なんです。だけれども、私は、全額が効果に回るものなんだという認識を持つべきではないか。特に、国民に出すのですからね、外国に出すのではないのですから。私は、その辺少し割り切ってお考えをいただかなければならぬと思うし、その意味では政府税調の答申を待たれる大臣の姿勢も正しいことがあると思います。
 ただ、その前に、戻し税減税をここで、所得税減税をしっかり五兆円規模でぽんと打っていただく、その上で待ってもらうということでなければだめだと思うのですが、いかがでございますか。