今、屋内の防音対策ということをおっしゃいましたけれども、これは屋内だけでなくて、環境庁から皆さん方への、勧告と今おっしゃいましたけれども、要請は、二項目目には、「環境基準は屋外で達成されること」、屋外ですよ。「屋外で達成されることを基本としていることから、音源対策・運航対策をできる限り促進すること。」とありますね。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
 そこで、爆音が余りにもひどいものですから、今、沖縄の嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺のことについて、関係する六市町村が爆音の騒音調査をした概略なんですが、長官、ちょっと聞いておいていただきたいのです。
 日常的に非常にうるさいと全体の九七・三％が感じていらっしゃるし、騒音で夜寝つかれなくて目を覚ますというのが七〇・九％、それから電話が全く聞こえないというのが六一・九％、それからテレビ、ラジオ、ステレオ音声妨害が六〇・五％とか、家庭内、うちの中における会話が非常にできないというのが九三・六％とか、気がいらいらする、これは九五・一％とかいろいろある。これは普通の日常生活に関すること。それから、爆音がひどいために障害として耳鳴りだとか肩こりだとか疲労感だとかいろいろあります。それから今度は教育上の立場で、乳幼児の発育に悪い影響があると思っていらっしゃる方は九八・九％、それから就学児童に悪い影響がある九八・三％、妊産婦七四・四％、それからお年寄りや病人の方も一〇〇％、こんな騒音で大変だと感じているデータ、これは関係市町村が調べたものですけれども、そういう状況であるのです。これはごく最近のものですね。
 ですから、長官、環境庁設置法三条にもいろいろございますが、環境行政に携わっていらっしゃる立場からしまして、私が申し上げたところについて長官の御意見を伺いたいのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 環境庁の方から五十四年に勧告を受けているわけでございますけれども、自衛隊等の飛行場につきましては、音源対策、運航対策上なかなか難しい問題もございまして、住宅防音をすることによりまして屋内の環境保全に努めておるところでございます。
防衛施設庁の方いらっしゃっていると思うのですが、先ほども環境庁から話がありました五十四年二月に改善要請というのを受けていらっしゃいますね。受けてどういう対策を講じていらっしゃるわけですか。時間がありませんから、簡単に。
近い将来といいましても、五十八年の、去年の暮れで十年はもう来ているわけでしょう。ことし、今はもう三月の下旬ですね。いつやるのですか、来月ですか、今月中にやるのですか、あるいは五月とか…。
御指摘のように、もう五十八年十二月で時期が来ているわけでございますので、できるだけ早急にそういうような点についてまた改善の要請をしなければならないという状況があるわけでございますので、今実態について詳しく調査を取りまとめておりますので、できるだけ近い将来において御要請申し上げるという運びになろうかというふうに予想をいたしております。
今申し上げました普天間それから嘉手納については、環境庁とされては、その基準が達成されていない地域が広範にあるというようなことから、今おっしゃいました五十四年二月には防衛施設庁にその改善をするようにという要請をしてある。今度十年のものについて今取りまとめ中である。それはいつやるのですか。もう十年過ぎているわけでしょう。
お尋ねの嘉手納飛行場と普天間飛行場の周辺の航空機騒音の現状でございますが、嘉手納飛行場につきましては、昭和五十八年十二月二十六日までに十年改善目標を達成するように努めることになっておりますし、普天間飛行場の方は、これはまた区分が違いまして、昭和五十三年の十二月二十六日までに達成するように努める、こういうことが前提になっているわけでございます。
 これまでの測定の結果を見ますると、嘉手納飛行場の周辺におきましては、屋外で七十五Ｗを超える地域がなお広い範囲にございますし、したがって、屋外で十年改善目標は達成されていない状況と認められるわけでございます。また、普天間飛行場の周辺につきましては、一部の地域でございますが、七十五Ｗを超える地域が見られるわけでございますので、これも環境基準は達成されていないという状況でございます。
 このようなことを踏まえまして私どもが防衛庁にどのように働きかけてきたかというお尋ねでございますが、当然のことながらお互いに連携をとりながらやってきているわけでございますけれども、具体的に要請というようなことでの働きかけといたしましては、五十三年のいわゆる五年改善目標達成時期にまだ十分に達成されていないということで、五十四年の二月時点で、できるだけ発生源対策あるいは周辺対策に御努力をいただきたいということで要請をいたしております。
そこで、非常に具体的な問題で一カ所伺っておきたいのですが、沖縄の嘉手納の飛行場並びに普天間飛行場がありますね。この地域はどうでしょうか、皆さん方の基準に照らして。そして、それについても一般的に、例えば防衛施設庁なら防衛施設庁に対して環境庁としてはどういうアクションといいますかどういう対応をしていらっしゃるのか、それも含めてお伺いいたします。
環境基準の達成状況につきましては、御指摘のように、特に自衛隊関係の飛行場で訴訟が起こっているのが多うございますが、なかなか達成ができないというのが現状でございます。
 最近の達成状況につきましては、五十八年末時点での達成状況について現在調査の取りまとめ中でございまして、直近の数字はまだまとまっておりませんが、なかなか達成の難しい現状であるという状況でございます。
昭和四十七年に沖縄が復帰になりまして、航空関係でアメリカまたは自衛隊との間の取り決めと申しますかについてでございますが、自衛隊との関係におきましては、那覇空港が復帰後第二種空港として日本政府が管理するということになりましたが、同時にやはり自衛隊が沖縄において活動の基地を持つ必要があるというところから、那覇空港につきましては、運輸省設置管理の第二種空港ということではありますけれども、自衛隊もこれを使う、共用するということになったわけでございます。そういった共同で使うということ。それから、あの空港の中にいろいろな施設が当時ございました。現在もございますが、空港の区域の中にあります諸施設につきまして自衛隊あるいは民航側がどの施設を使うという取り決めを行い、あるいはその施設についての維持管理はそれぞれ管理するところが維持管理をする、あるいは双方この空港の運用については十分協議をして行っていこうという取り決めを自衛隊といたしたのでございます。
 米軍との関係におきましては、当時沖縄の飛行情報区というものが米国管理でございましたけれども、これは復帰に伴いまして当然に日本の飛行情報区となるわけでございますが、これは東京飛行情報区という太平洋をずっと管理いたしております飛行情報区がございますが、それと別個に沖縄の情報区というものを設置する、あるいは当然復帰に伴いまして那覇空港の航空交通管制業務等につきましては日本政府が行うということでございました。
 ただ、この管制業務に関しまして、那覇空港の管制は日本側で行う、また若干の経過を経てから後は、日本国政府の準備が整ってからは航空路の管制は当然日本国が行うということになったのでございますけれども、この那覇空港の周辺におきましては複数の空港がございまして、共同の進入管制を行わなければならぬという技術的な管制上の問題がございまして、進入管制業務につきましては当分の間米側が行うというふうになったのでございます。
 さらにまた、管制を移管することに伴って日本国の政府職員が現地においていろいろ訓練をしなければならぬということについての訓練協力の取り決め、こういった取り決めが行われて現在に至っておるところでございます。