まず初めに、昨日発足しました第十三期中教審について若干お尋ねいたします。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
 中教審の委員の構成を新聞で拝見しました。社会党が従来から主張していますように、この中教審が真に勤労国民大衆、父母・学校関係者の意見がより反映されるということでなく、自民党や財界の意向が強く反映されていくというふうな委員の構成になっていることを私は大変残念であると思いますが、その問題をここでいろいろ論議している時間がございませんので、文部大臣に、諮問の内容が三点挙げてありますけれども、簡単にその内容を聞かしていただきたいと、このように思います。
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。本岡昭次君。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 一昨十六日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
 また、昨十七日、山田譲君、伊藤郁男君、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君、小西博行君、上田耕一郎君が選任されました。
 また、本日、補正俊君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
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以上で質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 なお、この際、私より一音申し上げます。
 本日は、せっかく参考人に御出席いただきまして貴重な御意見を述べていただきましたが、それがただ聞きっ放しになったのでは余り意味のないものになりますから、特に一般投資家に対する保護の問題に関しては、それが今後の行政に取り入れられ、生かされるよう、政府当局においては十分配慮されるよう要望しておきます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十九分散会
きょう、参考人の方あるいは先生方の御質問の中で、いろいろとこの被害の問題を一つの大きな問題として御議論いただいたわけでございますが、私どもも、一般投資家の保護ということは非常に重要な問題だというふうに考えているわけでございます。
 これにつきましてどういうふうな対応が最も妥当であるかということにつきましては、先ほどから繰り返しになるわけでございますが、いまいろいろと御検討いただいておりますので、その辺の御議論を踏まえまして今後考えていきたいというふうに思っております。
もう一点。
 こうした重大な解釈の変更といいますか、この問題をめぐって、一層その被害が広がっていくという兆しが出てきているということも事実です。ですから、こういうときに、前回の小委員会のときにも回答がございましたけれども、取引問題研究会の中間報告、これの多数意見であったと言われておりますいわゆる私設先物市場の開設禁止並びに先物取引及びその類似行為、延べ取引も含むわけですけれども、一般投資家を対象とする勧誘または受託の禁止、これについてはやはり立法の実現を急ぐべきではないか、こういうふうに思います。
 この点について裁判所の見解も、先ほど来聞いておりますと、やはりその立場に立っての見解が出されているというふうにもお話がございましたけれども、こうした重大な問題を、通産省は責任があるのですから、法制局だとかあるいは審議会だとかということに逃げ込まないで、明確にこういう立場に立って、被害に対して、実際には責任を負う通産省、法律をつくった通産省、その当事者の通産省が正しい立場に戻るということはもう当然のことだというふうに思わなければならないと思います。
 これについての見解をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
昨年末に申請を出してまいりました。目下、東京、大阪それぞれに公聴会が終わりまして、運輸審議会に諮問をいたしておる段階でございまして、なお、経済企画庁と今後打ち合わせしていかなけりゃならぬということでございますが、極力料金の抑制に努めてまいりたいと思っております。
大臣はなかなか政治的な答弁で、五百億も協力してもらったと言うけれども、五百億じゃないですよ。三百億ないし三百五十億はほっといたって納めなければいかぬ金で、協力してもらったのは百五十億か二百億です。だから国民の方には所得税減税もやらないで厳しいことを言い、そしてもともと馬の品質向上というような名目はあるにしても、ギャンブルのお金でそれを相当程度国に協力してもらうというのが設立の目的ですから、そこに余裕があればそこら辺にまず目を向けないで、何ぞもうほかに国民から取ったるものがないかないかでは、余り納得しないと思うのです。大臣はどうやら国民より馬の方に同情があるのじゃないかというようなことになってしまいますから、その点についてはこれ以上申しませんが、私がこういうことを申したことを記録にとどめておきたいと思います。
 それでは次に、大蔵関係のことを少し伺いたいと思います。
 御承知のように、今回三月五日に予算委員会で強行採決というような、二十九年ぶりの不祥事がございまして、その後議長裁定ということで国会が正常化したわけであります。そこで、予算修正については、財政再建の目途、財政収支の状況並びに剰余金というようなものを考えながら、剰余金というもので対応できる場合には、各党間で協議するということで、その後本委員会で、剰余金を通常ならば二分の一以上は国債整理基金の方に入れるのだけれども、それについては本年度はやらないということになったわけであります。それについてこの間から大蔵委員会の理事会でも出ておりますが、新聞紙上等で予備費は一千億が少し切れるとか不用額は二千億円前後出るとか、いややっぱり一番問題なのはまだ未発行の特例公債二千二百億円をどうするかだとかということで、新聞によっては所得減税に充てる額が相当出ると書く新聞があれば、いやいや出ないと書く新聞がある。同じ新聞でも一日違うと、出ると書いておったのが出ないと書くというようなことで、高校野球じゃないが国民は一喜一憂するわけです。そこでそういう問題について、財政当局からおわかりの範囲内できちんとしたお答えをいただきたいと思います。