多数のマンションが被災地にございますことは承知をいたしておりまして、特に先生御指摘の区分所有法の法律の中にあるマンションと、それからすべて全壊してしまいましたマンション、これは法的な扱いが違ってまいります。
 現行法のもとでは、全壊いたしますと、もうこれは民法の規定に入ってしまいまして、共有者全員の意見の一致ということが必要でございまして、これからようけ建てかえていく中で、この全会一致というのは極めて条件としては厳しいものがあるというような観点から、私どもは、今検討いたしまして、区分所有者間の権利関係、例の大規模建てかえの五分の四条項等を今新たな法として検討をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、多数のマンション所有者の合意形成と少数意見の尊重というのは極めて難しい問題でございまして、先生から六十一条八項につきましても御質問ございましたが、この点につきましては、細かい点につきまして民事局長の方から詳しく御説明いたしたいと存じます。
実際、そういった動きも散見されておるところでございますので、速やかな実行をお願いしたいと思います。
 続いて、これは多分大きな問題だと思うのですが、いわゆる分譲マンションをお持ちの方が今回被災されて、その家を取り壊して再建するかどうか、これについて質問させていただきたい。
 要するに、今現場を回ると、こういったところはもう無数にあるのですね。そこで実際は、ばらばらに避難してしまった、そこにお住まいの方が集まって会合を開くこと自体が極めて困難である、ようやく連絡がとれても、事が大きい、現行法の区分所有法であっては全く太刀打ちできない、ですから、国からの何らかの支援策が出てから話し合いを始めようということで待っている、そういうお住まいの各マンションの組合の実態が多いと思います。
 そういった中で、いわゆる区分所有法の六十一条の八項ですか、被災の日から六カ月以内に何らかの決着がつかなければとにかく買い取り請求権がどんどん発生するというようなゆゆしき事態に今の現行法でいきますとなると思うのですが、きょうの新聞報道なんかにも、この区分所有法について何らかの緩和措置がとられるというふうな報道もございますので、その点について御説明お願いしたいと思います。
先生御指摘のとおりであろうと思います。
 被災地及びその周辺においては、投機的な土地取引が行われることのないように、地元県市と密接な連携をとっております。また、国土庁といたしましても、現地に担当官を週一回程度派遣をいたして、そして実態の把握、必要な対策の検討等に努めておるところであります。
 具体的に申し上げますと、地元鑑定士による実態調査、また土地登記簿によります取引状況の把握等、また地元金融機関からのヒアリング等も行っておるところであります。
 今後、被災地を中心に復興事業が集中的に行われることとなるわけでありますが、これにかんがみ、投機的土地取引等による地価の上昇を招くことがないように、地元県そしてまた市と十分な連携をとりながら、必要に応じ監視区域の速やかな指定等適切な対応を図ってまいる所存であります。
要するに、たくさんの方が家をなくし、ほうり出されて困っているときに、そこにつけ込んで私腹を肥やすような状況というのはもう耐えられない最低のことですから、この点については引き続き監視をお願いしたいと思います。
 また、国土庁になるのですか、いわゆる地価監視区域を復活というか、つくっていくというような、そういったお考えはいかがでしょうか。
先生がおっしゃるように、物価問題については、経済企画庁長官も前から申し上げておりますように、ビニールシートが少し上がったという情報がありますので、我々は至急に全体を集めて……（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください。それは段取りですから、全体が上がらないようにということで申し上げておったのです。
 土地が上がらないように、不動産協会とかそういう関連の事業には、全部集まってもらって、上げないように努力したい、努力してくれということを申し上げました。そのほかのアウトサイダーの皆さんもたくさんおるわけですから、そういうことがあるというような話もありますので、それぞれの協会その他を通じては、このような事態のときに土地の値上がりというようなことは国民感情から見ても許せないことだ、したがって御協力をいただかなければならぬということで、それに入っておる会員の諸君たちはできるだけ我々の意図に沿うように努力しておるつもりでありますが、具体的な事例があればお示しをいただいて、それに対応していかなければならぬ、そういうふうに思っております。
そういうことは聞いていないんです。そんなことはわかっているんだよ。問題は、安保条約の目的達成に寄与すると書いてあるんです、この条文は。周辺事態法に書いてあるのはそう書いてあるんですよ。目的達成に寄与すると書いてある。平和と安全の寄与というのは、これが条約の条文なんですよ。そこで広げているんですよ、周辺事態法は。
 そこのところで私は、広げたやつに該当すると思うておるのか思うていないのかと言うたら、そんなに広げて何とでもできるようになっておることが危険だぞという意味で私が聞いているのに、そのことさえもおわかりになっていない。適用するとかせぬとか、そんな問題じゃないんだ。この周辺事態法の規定というのは極めて無制限になるということを事実上認めたというふうに私は判断をします。
 時間がありませんので、次の問題に移ります。
 それで、昨年、防衛装備品をめぐる調達担当者の背任事件、それから、水増し、過大請求で大変な過払い事件が起こりました。これは、かつてない、調達行政そのものが犯罪である、これは、調達行政としてやったことが国に対して莫大な損害を与えたということで、私も、本会議でも、それからこの予算委員会でも総理に直接お聞きしました。総理は、そのときこう言われました。それこそいまだかつてないことであります、自衛隊の最高責任者としての責任を十分受けとめ、防衛庁長官とともに、その責任において徹底的な調査を行い、事態を解明する、事実関係を明らかにすることが総理の責任をとるゆえんだと思っている、こういうふうに、いろいろありますけれども、そうおっしゃいました。
 ところが、今日に至るまで、発端の四社事案、そこからＮＥＣ本体及び防衛受注にかかわる関連企業全体に広がる水増し請求、過払いがいつから始まって、どの程度になっておるのかというのが、全然、一切その内容について明らかにされない。徹底的に調査し、事実解明をすることが防衛庁の最高責任者としての総理の責任をとるゆえんだと言われたのですが、一切発表されていないのです。責任をとるゆえんはどうなっているのですか。まず総理にお伺いしたい。