先ほどからの御指摘、イコールフッティングでなければ困る、私もそのとおりだと思います。総論としてそれに私は異論はございません。
 特に貨物についていろいろな御論議がありましたが、委員御専門でありますので、事務方の答弁をそのまま読み上げることは差し控えて、私なりの感じを申し上げたいと思います。
 やはり私どもはこの新貨物会社というものの中心をコンテナ輸送に置き将来の発展を考えておるわけでありますが、これが確かに発展の期待される分野でありますけれども、まさにこれが本当に発展をしていくためには、委員御指摘のとおりドア・ツー・ドアという円滑な輸送サービスが提供できるかどうかというところにかかっておると思います。ですから、国鉄と通運事業者などから成ります鉄道貨物協議会などを設けさせて、その円滑な輸送体制の整備を急がせておるところでございますし、行政の運用面におきましても、今御指摘の法改正等までを示唆されたわけでありますが、そうしたことも含みながら鉄道貨物輸送の発展を図るという観点での必要な措置を講ずる努力は続けてまいりたい、そのように思います。
かつて私は呉羽紡績株式会社の社員でありまして、まさに会社の株を買いました。そしてその後、その会社を去りまして二十数年たっておりますが、依然としてその株式を放すつもりはございません。私はそういうものであると考えておりまして、この制度を採用することは大変結構なことではないかと考えております。
大臣、お聞きのとおりですよ。私は、これからの旅客会社は非常に企業参加意欲を持たなきゃならぬし、また電電の例を見ましても持ち株従業員会というふうなものをつくってやられたという話も聞いているし、非常に奨励すべきことじゃないかと私は思うんです。ただし、方法論はいろいろありますよ。そういったようなことについては、会社の重役としてではなく、社長としてではなくて、大臣としてのお立場からはどういうふうにこの問題は、一般論としてで結構ですけれどもお考えになりますか。
従業員持ち株制度の普及状況の現状でございますけれども、全国証券取引所協議会というところで全国の上場会社の従業員持ち株制度の実施状況調査というのを行っておりますが、この調査結果によりますと、昭和六十年度でございますが、従業員持ち株制度の実施会社数は千六百三十社でございまして、全上場会社千八百三十四社に対する実施会社の比率というのは八八・九％となっております。また、同制度への加入の従業員数でございますが、百七十六万五千人でございまして、実施会社総従業員数四百四十一万八千人に対する比率というのはちょうど四〇％になってございます。
 この数字を昭和五十六年度と比較いたしますと、実施会社比率は八二・三％から八八・九％、それから従業員加入比率が三八・六％から四〇％に上昇しておりまして、近年着実に普及してきているというふうな数字になっております。
結構です。
 今、上場会社では従業員の持ち株制度を奨励しているんですよ、御承知のとおりだと思います。それは、まず第一に安定株主を確保するということと、従業員の貯蓄したものを自分たちの資本に繰り入れたい。また同時に、国鉄の場合は、もう御指摘で我々も顔を赤くするのでありますけれども、企業意欲がない、親方日の丸だ。ところが、持ち株制度になると従業員がみんな企業意欲を持つ、こういうことで最近非常にはやっているのだそうです。
 その状況を大蔵省にお聞きしたいんですけれども、どんな状況になっているか、上場会社だけで結構です。
この処分は、資産処分審議会の審議を経た上で公正かつ適切な方法で処分を行いたいと考えております。
 まさに委員御指摘のとおり、私どもの頭にありますのは現在進められておりますＮＴＴの株式処分の方法でありまして、やはりこれを資本市場に開放いたします段階では、公開競争入札により売却開始の際の価格を決定することが検討に値するものと考えております。
 それだけでよろしいですか。
私どもの方には、このような企画を行いますときには、現在におきましても会社が事前に任意に相談に来まして、その際に私どもは、そのようなことが違反であるか違反でないか、違反のおそれがあるとしましてもこのように直せば独占禁止法上の問題は解消しますよというようなお答えをしておりまして、事前に違反の生ずることのないように十分努めておるところでございます。
競争制限的なものでない限りはクリアされる、こういうことになるんですが、そうすると、競争制限的であるかどうかの判断をあらかじめ求めなければならぬという格好になるのでしょうか、その都度。
国鉄の旅客鉄道事業部門が六つの鉄道会社に分割・民営化されました場合には、これらの旅客鉄道会社は独占禁止法の「事業者」として独占禁止法の適用を受けることになります。公正取引委員会はこれら六会社が事業者としての自己責任を確立し公正かつ自由な活動を行うことを期待しておるのでございますが、先生のただいま御指摘のありましたような協定につきましては、旅客に対する利便、サービスの維持向上のために行われるものであるというふうに考えておりまして、競争制限的な結果が特別に生じない限り独占禁止法上の問題は生じないと考えております。
通産大臣のお立場から当然のお答えがありました。大蔵大臣まことに明瞭にきょうは明快にお答えをいただいた、このようにひとつ大いに期待をいたしておりますので、ぜひ一日も早い実施を特にまた要望をいたしておきます。
 さて、円相場の見通しというのは困難でありますし、またもちろん政府が軽々にこの見通しを述べることはできないことは十二分に国会審議等を通じて承知をしております。しかし、我が国の経済力からして現在のようなレートが果たして妥当であるのかどうか。いわば日本の実力、円の実力が幾らぐらいかということについては、私どもやはり今後事あるごとに考えていかなくてはいかぬ、こういう感じがいたします。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
 そこで、現在のいわば異常な円高を醸し出た大きな理由は、何といっても対米黒字が多過ぎるということであろうと、こう考えます。俗に対米黒字が約五百億ドル、四百九十億ドルということが盛んに言われておるわけでありますけれども、通産省にお伺いをいたしますけれども、アメリカの発表によると対米黒字は四百九十七億ドルということになっております。ところが、我が国の通関統計によると対米黒字は三百九十五億ドルということになっております。すなわちこの差が百二億ドルあるわけでありますけれども、どちらが正しいのか、またこの統計発表の違いは何であるのか、これらをひとつお伺いをいたしたい、こう思います。