東京都、かなり意欲的であるようです、私も敬意を表しているのですけれども、これは消防庁としても側面的というよりもむしろ一つの流れの、筋の柱になるくらいのつもりでこれに取り組んでいただきたい、こう思います。
 そこで、最近脳死問題とかいろいろ出てきておりますけれども、二月十六日の、この夏に輸送緊急車というものを配置しよう。それは申すまでもなく死体腎、腎臓移植、これが五十八年には百七十九件の手術があっている、こういうふうに書いてございます。アメリカの状態はどうかといいますと、これもサンケイ新聞の二月十四日に、腎臓移植が一九八四年に六千九百六十八件あった。大変なものです。日本では大体百八十、これも急速にふえてきている。こういう状況でありますから、いよいよこの面の救命救急、緊急輸送ということが大きな課題になってくると思うのです。そうなってまいりますと、これに対してどう対応していくのかというのが厚生省の任務であり消防庁の任務であり、また、消防の車が走ろうとしても、たらい回しは言語道断ですけれども、道路がふさがってどうにもならぬ、こういうこともあり得るので道路交通法の問題等も出てくるかと思うのですが、これについて、それぞれ担当のところでひとつ的確なお答えをいただきたい、こう思います。まず厚生省から。
確かにおっしゃるように運用の問題、人の問題、こういうことになるわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、新聞によりますと、あの滝口君をたらい回しでとうとう死に至らしめた、泥棒をっかまえてやった学生が亡くなったのですが、たらい回しをやって六回目の病院に行ったときにはもう死んでおった、こういうことなんです。同じような状況が昨年の十二月中に二十件あった、消防庁が十二月分の調査をしたら二十件あった、こういうふうに新聞で報道されております。
 こういうような実態にかんがみまして、東京都の方では、これじゃ困るじゃないか、国も一生懸命百六十億、百七十億の巨費をつぎ込んでおるけれども、もっと都としてやらなければいかぬじゃないかということで、救急病院、東京消防庁、医師会代表を集めて協議した結果、重体専門の救急病院と東京消防庁との間でホットラインを設けよう、こういうことになってこれが具体化しておるというふうに新聞では報道されております。
 これについて東京都のとった措置はかなり積極的、意欲的だと私は思うのですけれども、消防庁、簡単にその状況を御説明いただけますか。
そこまで詰めた議論は残念ながらいたしておりませんが、あの増岡先生のまさに私案というのは、いわゆる時限的な考え方ではないではないかなというふうに私は受けとめ要求基準を設けて厳しく対応していく。というのは、財政体質を変えていくためにはやはり有用な一つの手法であろう、難儀な手法ではございますけれども、そんな認識を持っております。
 それから、厚生年金等に見られる問題につきましては、御指摘の点もございます。あるいは各制度間の財政調整措置として理解できる諸措置も中にはございますが、いずれにせよ今日厳しい概算要求基準を設定して予算編成をいたしておりますと、おっしゃるような批判は出てくる。したがって、さて六十二年度予算どうするか、六十一年度予算がまだ通る前に六十二年の手法を論ずるのはいかがかと思いますが、いずれにせよ私は、やっぱり厳しい対応をしなければならないであろうという問題意識は依然として持っておるということを申し上げます。
第二は、社会保障特別会計の時限的性格の問題なんです。私は大蔵大臣にもお聞きしたいんですが、そうなりますと財政再建期間中に限って設置ということが考えられているのかどうか、いかがでしょう。
社会保障の長期見通しの中でどれくらいの経費がかかるか、どういう形になるかというような姿が出てこなければ、当然社会保障特会の必要性自体が出てこない、こういうふうに考えます。
社会保障特別会計という考え方が出てまいりますもと自体が将来の社会保障経費が非常に増大するであろうというところから出発いたしておるわけでございますから、これは仮にの話でございますが、仮にそういうふうなものが検討されます場合には、当然そういった長期的な経費の見通しというようなものを明らかにしていかなきゃならぬと考えております。
私は、この私案にはいろいろな問題があると考えるんです。その第一は、社会保障の長期構想との関係です。社会保障特別会計の設置は、私は将来における社会保障の具体像、これをあらわすもの、言いかえれば長期構想と密接不可分なものでなければならない、こういうふうに考えるんです。厚生大臣、どうでしょう。
大臣、ぜひそこのところ前向きに検討してみてください。とりあえずこれで発足さしてみる、そして実行してみると。その過程の中において複々線化が進むということは非常に重要なことなんですから、その点でお願いしておきます。
 そこで、今度は税制上の問題に入っていこうと思います。
 まず、本法は租税特別措置法の適用を受けることになったのでありますが、これは複々線化ばかりでございまして、いわゆる新線建設には何もメリットがないわけですね。それで、御承知のように、今まで特定鉄道工事償却準備金制度というのがございましたね。そして、手元に資料として出していただきました「特定鉄道工事償却準備金利用状況」の中で、利用率は非常に違いますが、例えば営団なんかというのは非常にこれを使っていますね。その他大手十四社の利用状況の一覧表をいただきましたが、五十九年度末、取り崩し残高ゼロというところもかなり出てきていますが、まだ営団や近鉄や西武等々、取り崩し高が残っているところもありますね。まだまだこれからもこの制度というのはあっていいんじゃないだろうかと私は思うんです。この特定鉄道工事償却準備金制度を今回はおやめになろうとしているんですが、これをやめられると、営団その他困るところがたくさん出てきやしないかと思うんですが、それはどういうことですか。