このクリーンアロマ推進計画につきましては、今年度からでございまして、先ほどの環境指針については既に昨年度から検討しております。それで、今年度ですから、まだ具体的な執行はこれからなんですが、予算的には大きな金額でございませんが、年間、総額で千四百万の予算がついておりますが、全国、まだ箇所数は決めておりませんが、五カ所前後ぐらいはやれるのではないかと考えております。
 いずれにしても、これからきちんと全国のそういう熱心に取り組んでいるようなところとも協議しながら、五カ所前後ぐらいを選んでとりあえずスタートさせたいというぐあいに考えております。
今出ましたクリーンアロマ推進計画、いいにおいをつくって悪いにおいを消していく、そういう町づくり運動をしていくわけですよね。
 先ほどの小学生による香りマップづくりとか、あるいは街路樹ですか、香りのいい街路樹を植えたり、あるいは駅前に花を植えたりということをするというふうに聞いておりますけれども、これはどれくらい本格的にやっていくのか。例えば、予算を、もう昨年度からということですけれども、どれぐらいつけて、どんなふうにそれを使っていったのか、進捗状況ですわ、まだ二年目ぐらいですけれども、その辺、もう少し詳しくお聞かせいただきたいのです。
このにおいマップ等は、私ども既に検討しておりまして、平成七年度からクリーンアロマ推進計画という事業の予算もつきました。これは都市部において行政と市民が一体となって町のにおいを改善するために、今お話があったような木とか花のよい香りを普及させて、その香りにかかわる意識の高揚を図り、その結果としてといいますか、あわせて生活悪臭などを削減したり抑制するということに役立てたいということで、モデル事業のときに全国の市町村あるいは一部の地区のところを特定しまして、今申し上げたような趣旨の事業をこれから推進していこうというぐあいに考えております。
 それから、においを、今は排出規制中心に法的には規制しているわけでございますが、将来的には一般の住環境、住んでいる周りではどの程度のにおい環境を目指すべきかという環境指針みたい
なものも設定して、できるだけ悪いにおいを抑えていくということも今後は必要じゃないかと考えております。
 これも現在検討中でございますが、昨年度から検討しておるところでございまして、専門家によって検討しまして、一定の方向が出ればこれもできるだけ実現したい、かように考えております。
昨年八月の産経新聞に、子供たちににおいマップを、町の香りマップをつくらせるというようなことを環境庁が考えているという記事が載っておりましたけれども、こういうことを広く展開していくという方向を持っているのでしょうか。
先ほども申し上げたとおり、この円高のきっかけになったのは、昨年末のメキシコの通貨危機なんです。それから今五カ月たっておるわけでございまして、一本調子でずっと円高になってきたわけでございます。その際に、先ほども申し上げたように、政策協調が行われておらなかった。ドイツもアメリカも日本も話し合っておるが、金利面において政策協調が行われたということは現実としてないわけでございます。また、経済対策も四月の中旬に出てきた。こういうような状況の中で、何が有為有策であるか。まさに一般国民は、政府の無為無策について今怒っておるわけでございまして、なぜやらないかということを言っておるわけでございます。一生懸命当たってくれというように言っておるわけでございます。
 特に、地元に帰りますと、中小企業あたりは今大変な状況になっておるわけでございまして、政府も今回のこの異常な円高は大変危倶されていると思うわけでございますが、そういう状況の中で、何とかこの円高を克服できないか、そういうことをやはり考えなければいかぬ、このように思うわけでございまして、まさに、この震災の問題でありましても、今回の毒ガス、サリンの問題であっても、今回の円高の問題であっても、全く動きがないというところに問題があるわけでございますから、十分そのあたりを考えていただきたいと思うわけでございます。
 また、この円高が進んでまいりますと、産業の空洞化というような問題が起こるわけでございまして、企業が、円高が進んでまいりますとどんどん海外に出ていく。これは円高だけの原因じゃないのですけれども、例えば法人税が高いというような問題もあるかと思いますが、こういう空洞化というような問題が起こってくると言われております。
 ある経済学者にお聞きしますと、今、日本は二重経済になっている、このようにおっしゃっております。自動車、家電というような高生産性産業と、農業というような低生産性産業があって、今回のような円高になりますと、低生産性産業が海外に出て生産性の高い産業は我が国に残るというのが本来でございますが、しかし、その低生産性産業というのは規制に守られておるわけでございまして、円高に何にも影響を受けない、こういう状況の中でもっと円高が進んでまいる。そうしますと、高生産性産業と言われるような産業がどんどん海外に出ざるを得なくなってくる、このように言われておるわけでございます。
 ちなみに、これは昨年の八月に日経新聞のアンケートがあるわけです。主要望造業五百社に対するアンケートがございまして、これを見ますと、これは六年間、一九九四年から九九年の六年間にその製造業がどういう企業行動を起こすかということのアンケートでございますが、特にこの設備投資を見ますと、国内設備投資額が九四年から九九年の間で、五百社、このうち回答があったのは百五十八社と書いておりますが、一〇％国内設備投資が減っております。それに対して、海外設備投資がこの六年間に四割ふえておる、こういうような状況があるわけなんです。
 ですから、円高がどんどん進んでくると、企業はどんどん海外に行かざるを得ない、こういうような状況がこのアンケートから見られる、こういうことでございますが、しかし、ここで考えなきゃいかぬ問題があるわけでございます。
 これは今後もこの円高が、高水準の円高が継続して進んでいくという前提であります。しかし、もしこの円高が円安に一たん反転した場合にどういう事態になるか。大変大きな問題になるんじゃないでしょうか。海外に行ったけれども、この投資が回収できないというか、帰れなくなってしまうわけでございまして、そういう国内の空洞化がそのような事態の折にどうなるか、こういう大変な問題がこの中に入っておると思うわけでございます。このような空洞化の問題について、大蔵大臣、どのようにお考えでございましょうか。