これは今マスコミ各社が何回か取り上げておりますコンサルタントの報告がこうであるぞということが出ておるわけでございまして、お手元にお配りしました資料には、「戸隠有料道路地すべり対策調査委託工事」、昭和五十九年度報告書、これはコンサルタント名が出ておるわけでございますが、ここにありますように、五十九年四月二十八日から六十年三月十日まで行ってこの報告がなされております。
 この資料の二枚目をおめくりいただきますと、ここに地すべりが拡大した状態が出ております。
 それから、その次をおめくりいただきますと、「今後の活動および拡大状況の予測 今後、地すべり活動が活発化および拡大すると考えられる場所は①、③、④地区である。」こう出ております。この地図を見ていただきますと、ちょっとファックスが鮮明じゃございませんが、①というのは一番高いところですね。④というのは松寿荘の上でございます。③というのは湯谷団地の上でございます。この①、③、④は今後活発になりますよ。以下詳しく、①について、③について、④について、段差、亀裂が拡大するとか、あるいは豪雨後亀裂及び段差が拡大して極めて不安定な状態にある、すべてここには危険な状態がもう報告されておるわけでございます。そのときに、四ページの拡大というのがついていると思いますが、これは現実に今度崩落した状態を点線で書いてあるわけでございます。最初に①が崩落して、②がやって、③、④と続いてこの大地すべりになったわけでございますが、確かにマスコミが指摘しますように、五十六年当時からこのような異常な事態について県は承知していたのではないかと言われるような報告がここに上がっておるわけでございます。
 もう少し正確に言いますと、五十六年当時、最初は中部地質コンサルタント、これに調査を依頼して、ある程度の概括的な地質の調査を終わっておりました。さらに、今お渡しした明治コンサルタントの指摘にありますように、具体的な形で地すべりが発生するということはもうここに出てきておるわけでございます。そうしますと、きょう委員会で渡されたこの図面と今のコンサルタントの地図を重ねますと、全く指摘のとおりの地すべりが発生したのかな、こう思わざるを得ません。
 そうなってまいりますと、やはりこの一般有料道路を所掌する監督官庁である運輸省あるいは建設省、そういうものが的確な調査をした結果を報告を受けておればあるいはという考えがあるわけでございますけれども、今お手元にお配りした図面を、ごらんになって、長官並びに大臣は、余りにも的確なこのコンサルタントの予測に対していかがお考えか、一言ずつお伺いしたいのでございます。
これはもうめちゃくちゃだと思うのですよね。総合点で決めるというのだけれども、総合点を決める五科目のうち二科目がもうゼロの人は、あと三科目で試験するしかない。その三科目をどういうものをそろえたら合格点になるのかという基準がなかったら、これは試験の受けようがないですよ、模範解答がないのですから。解答がないところにこれを書いて、そして相手方の公社の恣意的なことで——だからもう十年来、七十一社以外全然出てこない、公社の天下りのいる会社以外出てこない、こういうことになってくるのですよ。
 それからもう一つ、時間がありませんから私は問題点を指摘して、これは大臣と総裁の改善を求めたいと思うのですが、なぜそういう基準がないか、このいま私が言った五つの基準がないか。それは、私が調査した大手十社、これの機械の所有状況を全部調べてみた。全然機械を持ってないのですよ。たとえば電柱一つ建てるにしても、電話局の工事をやるのにはいろいろな道具が必要になる。ダンプカーが要る、道路を掘削する削岩機が要る、カッターが要る、ブルドーザーが要る、ローラーが要る、ダンパーが要る、それから高所の作業車が要る、穴掘り建柱車が要る、クレーントラックからウインチからこういういろいろな道具が必要なんです。ところが、公社にはこの中のどういう道具をどれだけそろえたらいいかという規定がないのです。ですから、いまある七十一社がどういう機械を持っているかと見たら、たとえば、さっき申し上げた協和電設という工事費では何百億という工事をしているところが穴掘り機械を何台持っているかというと、本社に一台と大阪支店に一台と広島支店に一台。支店が九つあるのですよ。本社があって支店が九つある会社で、電柱を建てる穴掘り機械が三台しかないのですよ。支店に一台ずつないのです。高所作業車もしかり、クレーントラック、ウインチ——協和電設から日通建、大明電話、東洋電機、大和通信、池野通建、鈴木建設、大同と私はこれはしぼって八社を調べたのですが、八社が満足な機械を持ってないのです。なぜかというと、全部下請が持っているからなんです。下請の上にこの七十一社が成り立っているのです。ですから、七十一社以外のものが入り込もうとしても、あなた方は基準を示せないのですよ、七十一社が持ってないのだから。新規の人にこういうものを備えると言ったら、七十一社は持っていなければならない。七十一社にないのだ。ないから、これは結局新規の人にどういう基準も示さない。ですから、あなた方がいいかげんな試験をやって、いま大学のいろいろな不正入試があるのと同じようです。電電公社の入社試験もでたらめなんだ。どんなに中小企業の人たちが営々と努力しても公社の認定業者にはなれないというのは、試験を受けるのに基準がないのです。試験がでたらめだからなんです。これを改革しなかったら、私は電電公社の明朗なあれができない。これを正しておけば、五千億の工事をやっておる事業が、いまの行政改革じゃないけれども、これを元請会社も下請も一体としてもっときちっと改革していけば、一〇％節減すれば五百億の節減になるわけだし、そういう意味で公社の改革ができるわけなんです。この点についていかがでしょうか。総裁、しっかり話を聞いておっていただいたと思うのですが、こういう事態に真っ正面から取り組んで、今後の開かれた電電公社にしていくお考えがあるかどうか。