毎年の報告書で、仮名取引の受託があった、自主規制ルール違反だ、証券取引における名義等の貸借があった、自主規制ルール違反だ、ここまで指摘しているんですから、その数すらとっていないというのは、私は本当に、もっと徹底して調査もやり、その報告をこういう形で国会にしてもらわないといかぬと思うのです。
 ただいまの監視委員会の調査件数を伺っておりますと、日本に大体二百数十社証券業者がありますから、三年に一回しが調査に入れないんですね。だから、まだできて四年ですから、言ってみれば野村証券にまだ一回しが調査に入っていないという勘定になるんです。
 しかも、先ほど来指摘しておりますように、ＶＩＰ口座が問題になっても、それが問題ないなんという態度では、これではやはり違法、不当は摘発できない。それが摘発できなければ、日本の証券業界、金融業界への信頼は回復されない。それが回復されなければ、お金は日本に集まってこないということにならざるを得ないんです。これは政治問題ですよ。そう思うんです。
 今回の野村証券事件の、また第一勧銀事件の大きさにもかかわらず、重大さにもかかわらず、私は、政府、大蔵省が真相の徹底解明に非常に消極的だと思わざるを得ない。また、証券業界、金融業界に対して大変甘い姿勢に立っていると言わざるを得ないと思います。
 証券界と政官界との構造的な癒着をしっかりと断ち切る、そして証券業界では、非常に嫌な言葉でありますが、ごみ、括弧つきです、扱いされてきた小口の一般投資家を守るためにも、私は、ＶＩＰ口座をめぐる疑惑を初め徹底、厳正な捜査、調査のメスを入れることが求められていると思います。
 そんな意味で、野村証券の元社長酒巻氏の大蔵委員会での参考人としての発言は、真実を語っていないと思います。既に当委員会で松本善明理事から証人喚問を要求しておりますが、ぜひ委員会におきまして酒巻英雄氏を証人として喚問されるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 平成四検査事務年度における被検査会社数、四十九社でございます。同様に、五年度におきましては百四社、六年度におきましては六十四社、七年度におきましては九十九社、八年度におきましては六十一社、これは三月末現在の数字でございまして、六月末までまだ残っております、中途の段階でございますけれども、六十一社ということになっております。
 そういった中におきまして、仮名取引につきましては、証券会社がこういった仮名や借名取引があることを知りながら注文を受託するということにつきましては、証券業協会のルールで禁止をされております。
 そういったことで、委員会も、検査に当たりましてこういった点についてチェックをいたしておるところでございますが、何分その計数そのものを全体を集計しておりませんので、ちょっと把握しておりませんことは御了解いただきたいと思います。
政治家にかかわる口座の多くが仮名また借名だと言われております。証券監視委員会が発行している平成四年から八年までの活動状況、四冊あります。私、全部読んでみましたが、毎年の証券取引における取引名義の貸借、仮名取引の受託があったと指摘されています。
 そこで、証券監視委員会に、平成四年に発足した委員会でありますが、年度ごとの証券会社に対する検査件数、発見された仮名取引の件数、それに対してとった措置の内容を手短に報告してほしい。
証券取引等監視委員会では、証券取引の公正の確保を図る、また市場に対する投資者の信頼を保持するということで、多角的な監視活動を実施してきておるわけでございまして、そういった中で、法令違反、ルール違反等の問題があれば厳正に対処してまいりたいと思うわけでございます。
 今御紹介がありましたマスコミ報道等も承知いたしております。我々、そういったマスコミ報道等すべて貴重な資料、情報ということで収集をして、そういったものを含めて収集をいたし、分析をして、問題があれば対処するということでございます。
幾ら大蔵大臣がそんなことを言ったって、ＶＩＰ口座の存在そのものは問題ないなんという態度を大蔵省がとっている限り、これはだめだと思いますよ。そこに問題があるからこそ調査に入る、調査に入ったからこそいろいろな不当な証券取引法違反の証券取引の実態が見えてくるんじゃないんですか。そう思います。
 では、証券監視委員会、調査に入るべきだと私は思います。遅くないから、もうきょうから、あしたからでも、検察に先に持っていかれましたが、このＶＩＰ口座そのものについて調査に入るべきだと思いますが、監視委員会、どうですか。
それは見ております。
 そういうことで、私どもは、法令違反行為、そして不適切な行為については、監視委員会、独立して職権を行使するわけでございます。よって、問題が明確になれば適正に対処をしていくことだけは、何回も申し上げておるわけです。
本件だけでそう決めつけられてもいかぬのではないでしょうか。証券監視委員会、少数メンバーで全力を尽くしてやっていることは、大蔵委員会でも申し上げたとおり、本委員会でも改めて申し上げます。必ずきっちりとしたことで本事件については勧告が出ることでしょう。
今回の改革の位置づけでありますけれども、これはやはり、現在の医療保険制度の財政的な窮迫、これをどういうふうに見るかということとも密接に絡んでいると思います。
 これはやはり、経済の伸びと医療の伸びのギャップ、これがますますこれからの高齢化社会において開いてくるのではないか、あるいはその差というものは縮まらないのではないか、こういう問題がございます。ここをどうするのか、これがやはり根本的な医療保険制度の制度運営の安定の、ここのところを解決しないと決着はっかない。ここのところをどうしていくのか、これを議論していくというのは一つの大きな抜本改革の課題だろうと思います。
 それからもう一つ、昭和三十六年に国民皆保険制度が達成され、それから三十年以上経過しておるわけでありますけれども、その間における産業構造の変化は非常に大きなものがある、それからまた、それに伴う就業構造の変化も非常に大きなものがあるわけでありまして、そういった中で、当然それは、そういう就業構造等を基盤にしている医療保険制度の保険集団の問題を初めとしてかなり変質を迫られておるという問題がございます。
 それからまた、現行の医療保険制度においては、幾つかの大きなむだといいますか、非効率といいますか、そういったものが内在しているのではないかということがあるわけでありまして、それが、例えば診療報酬の問題あるいは薬価基準の問題、そういった問題の中で非常に顕在化してきているという問題があろうと思います。
 これらの問題を、これからの二十一世紀の高齢化社会を迎えるに当たりまして、今のうちに、この両三年のうちに解決していかなければいけない、これがまさに抜本改革の本格的な議論だろうと思います。しかし、これを後ろに抱えて現在の医療保険制度の財政状況を見た場合に、これは放置しておけない非常に危機的な状況にある、これも事実でございます。そういった意味で、この現下の放置できない医療保険制度の状況というものの財政的な運営の安定というものを早急に確保する、これも非常に緊急の課題であります。
 そういった意味で、まず現下の財政の安定というものを確保すると同時に、その背後に引き続きます抜本的な制度の改革というものを進めていく、そういった意味ではこの両方の問題について取り組んでいくということになるのだろうと私は思います。だから、そういった意味で大臣も両面があるというふうに申し上げたというふうに理解しております。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕