いま私は、具体的にカリキュラムの作成権と番組の編成権の場合を比較した場合に編成権がやはり優先をする、こういう確認に立つわけなんです。なぜかならば、放送大学の教育伝達内容というのが電波によって放送されますから、放送番組がそれによって優先をするということになりはしないかということを懸念するわけです。ですから、いま言う四十四条の二とそれはかかわりがありますかと聞いているわけです。
放送法第四十四条の二の「国内番組基準」という規定がございます。これはＮＨＫについてそうなっておりますが、一般放送事業者にも準用されている規定でありまして、これは「国内放送の放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて国内放送の放送番組の編集の基準を定め、これに従って国内放送の放送番組の編集をしなければならない。」となっておりますが、この規定は放送大学には適用されません。
放送番組の制作にかかる技術的な問題はどのようになるかは今後の問題といたしまして、放送法制上はあくまでも放送番組の編集の自由ということを保障しております。なおかつ、一般の放送事業者あるいはＮＨＫに対しましては、みずから番組編集基準というものをつくる義務を定めておりますが、放送大学に関しては、この適用を除外しております。
そこでもう一つ、いま言う対立すべき事項として、制約がありながら、なおかつ、そこには自由が保障されているという論議を展開しているわけですね、ところがもう一つ、番組の編成権についても、もうちょっと立ち入ってお聞きしたいと思うのですけれども、番組を編成する場合に、教授などの考え方によって教学部門のカリキュラム作成権、これとのかかわりはどうなるのか。結局、教授の考え方よりもむしろプロデューサーの方の番組制作技術が先行するのではないかという懸念があるわけですね。ということになりますと、まさに教育の内容まで含めてうんと立ち入った制約がまたさらに出てくるわけでありますけれども、この点についてはどうでしょう。
ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、大学の講義の中身について文部省がとやかく言うべきでないことは当然のことでございます。それは大学がみずから御判断になって行うべき事柄でございます。
それで、いま言うように、あなたの言葉の中に、放送法が優先をするような制約事項があるかのごとき答弁、これは当然誤りだということを認めなければいかぬと思いますが、その点どうですか。
そうしますと、それを制約があるかのように説明をすべきことが云々ということを言いましたね、ということになると、法的な制約はないけれども、それはすべきだということを言っておるのではないですか。そういうふうに文部省は内容についての介入なりをやるわけですか。
郵政省の御説明のとおりであろうかと思います。そういう論点を明らかにする方策についての特別の規定が、講義の方法に対する一種の制約としてかぶさっておる。放送という手段を使う以上は、放送法上の制約がかぶさるということは御指摘のとおりでございますが、講師の学問的見解を述べることが禁止されていないということは、郵政当局も御説明されたとおりでございます。
 その限りではそういう制約があるわけでございますが、一般の大学におきましても、規定の制約はございませんけれども、大学の教官たる者が、学説が対立している者があります際に、それをこういう学説があるということを踏まえた上で自己の学説の説明をするということは、これは通常の大学における授業の中身としてはごく通例考えられる事柄でございまして、その点は大学自体として、そういう放送法上の制約があるかないかという点については確かに差異がございますけれども、そういう意味では講師の学問的見解を述べることが禁止されていないという点から見まして、大学自身の持つべき学問の自由がそこで制約されているというぐあいには私は考えないわけでございます。
そうしますと、これは大学局長に聞きたいと思いますけれども、これとあわせまして、人事権の問題だとかあるいは学問の自由の保障機能を持つために教授会なりが確立をされないと、この点についてはできないことになるわけですね。ですから、いま言うように相対立するものについては、この二つの意見を並立させなければならぬという一つの制約がある。そのことは大学の基本理念からすると、人事権の保障だとか教授会の確立だとかいろんな条件がありますけれども、いま富田放送部長が答弁された、対立するというこの内容についてはどう理解をしたらいいですか。
意見が対立している問題、これは学説の場合にも当てはまると思いますが、意見が対立していない問題については、教授の主張のみを御主張されて十分だと思いますが、意見が対立している問題、つまり、意見が対立している学説がありました場合には、公平に他の学説も御紹介になるべきだというふうな規定であるというふうに解釈しております。
それでは、もう一度確認をいたしますけれども、いま言うように学説なり何なりについては、少なくとも教授なら教授の研究したその内容を直接そこでもって述べることができるということでいいわけですね、端的に言って。
お答え申し上げます。
 進学ローンのときの議論の経緯は承知はいたしておりますけれども、その場合には、国民金融公庫法の改正の問題と、それから郵便貯金法でございましたかの改正と両方あったわけでございます。その関係で、それにたしかあれは国民金融公庫からの貸し付けの方だったと思いますが、それを郵政省に移すのについては、これは国民金融公庫法の改正でいくということで、これは国民金融公庫の業務と密接な関連があるということで、そういうふうにしたのだと思います。
 それから、進学ローンのもとと申しますか、あれの郵便貯金に一つの制度を設ける点につきましては、これは郵便貯金法だったですかの方でやらなければならないということで、法律としては二つに分かれておったということだと思います。
 今回の場合は、先ほど大学局長からも御説明がありましたように、放送大学をつくる以上は、その放送を行うという前提として放送事業者の規律をするという、事業者としての規律が必要になる、それは放送法の体系であるということでございますので、それは当然、放送大学を設置して、その運営をするという以上は必要になってまいりますので、そこで、放送法の改正を附則に織り込んだということでございます。