これで最後の質問になりますが、大蔵省にお伺いしますが、田渕前会長は、借名口座の取引について最初の段階で行われていた旨の答弁をしておりますが、その後全くないのかどうか。もしあれば、これは私、偽証罪になると思うんです。改めて事実関係の調査を行って、その報告を本委員会に求めたいと思います。
 なお、大蔵省は、通達違反をみずから認めた野村証券に対して、厳重な行政上の制裁措置をとるべきではないかと思うのですが、どうでしょう。
 以上で質問を終わりたいと思います。
私どもとしては、先ほども御答弁申し上げたところでございますが、暴力団の首領が大変多額の株を買い付けていたということを暴力団対策上重く見まして捜査をやっておるところでございます。一般的に申しまして、暴力団の首領が多額の株を買い付けた、その直後にその株価が急激に高騰したというような事態があったということになれば、捜査当局といたしまして、これまでも暴力団対策につきましてはあらゆる刑罰法令を適用して取り締まりに当たるということを言っているわけでございますから、証取法百二十五条の違反があるかないかということも含めて考えながら、そういうところを視野に入れながら捜査をするというのは、これは当然のことであろうというように思います。
 ただ、今回の東急株をめぐる関連の動向につきまして、どういう見通しを持ってどういう捜査をしているかということについては、ちょっと今の段階では御答弁いたしかねるということでございますが、先ほど証券局長においていろいろとこの証取法百二十五条の違反につきましての御認識が述べられましたが、我々といたしましてもそういったような難しさというものは感じておりますけれども、現在の具体的な捜査状況ということにつきましては、私どもとしては今ちょっと御答弁はいたしかねるということを御理解いただきたいと思います。
近日中に送致をする、こういうお話でございますが、ぜひその推移を見守りたいと思います。
  もう一問、警察庁にお伺いしますが、証券局長は、本委員会で、直近の定期検査で多数の営業店で当時東急電鉄株の扱いが大きく、短期間に反復売買の客が多数いることを把握して、問題があるのではないかと野村証券に指摘をしたと言っておりますね。この反復売買の事実が初めて明らかになったと思うのでありますけれども、大蔵省として、証券取引法で禁止をされている株価操縦の疑いが強いとの認識を持ったと我々は受けとめるわけですが、この答弁を受けて警察庁はどのような対応をされるのかお伺いをします。
お尋ねの件は、野村証券の総会担当者が、総会屋に松島グループというのがございますが、そのグループに対しまして同社の株主総会に出席しないように、あるいは出席しても総会を円滑に進行させるということの報酬といたしまして、松島が主催するボクシング興行のチケット購入名下に、昭和六十三年九月から本年四月にかけて数回にわたり合計数十万円を松島の銀行口座へ振り込み、もって松島の株主の権利行使に関し、会社の計算において財産上の利益を供与したというものでございます。
 この件につきましては、本年八月一日に関係場所の捜索を行いまして、現在捜査をしておるところでございますが、近いうちに事件を送致する予定でございます。
あわせて、京都府警は、この商法違反である総会屋への現金供与、利益供与の疑いで野村の本社を八月二日でございますか一日ですか、捜索をしておりますが、起訴に至っているのかどうか、その後の進展状況をお伺いします。
私どもは、総会屋、いろいろな言葉の使い方があるのでありましょうが、総会屋というものに対する認識といたしましては、企業などを対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為を行うおそれがあり、市民生活に暴力団に準ずる脅威を与える者及びその集団というような形で認識しておるところでございます。
 会社の役員がこうした人物と若干けじめのつかない交際をするということになれば、それは、商法において禁ぜられている利益供与の罪を犯すおそれが出てくるということは、我々が今まで利益供与罪で検挙した事例からも明らかなところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、総会屋に対する利益供与というようなものについては今後とも厳正に対処をしてまいりたいというように考えております。
民間賃貸住宅建設の動機が資産保全、不動産収益、相続税対策なんかもふえてきておりますけれども、こういうことにあって、結局利益率が高くて移動のいいワンルームに走るという傾向があるんですね。ですから、住宅宅地審議会の答申も、今言われたようなファミリー住宅、これを重視しろと言われているのでいろいろ問題点をひとつよく分析されて、今言われたような方向が充実するように望みたいと思います。
 時間もありませんので最後に、これは東京都の直接の問題なんですけれども、公社住宅の建てかえ問題についてお伺いしたいと思います。
 東京都の住宅供給公社が建てかえ計画を打ち出しました。今度の法改正でも公社住宅についても一戸当たり千九百万円割増融資をすることになったんですけれども、この住宅供給公社の建てかえ計画はどうも公団よりもひどくて、戻り入居の最終家賃十五万五千円ということになって、今対象に上がっている大井水神住宅を例にとりますと現在の家賃の七・八倍なんですね。公団よりも古いから年金生活世帯が四割占めていますし、アンケートでも非常に反対の方が多い。公団の場合には、けさほども丸山総裁ともお会いしましたけれども、今度高齢者対策で改善措置をとりましたということで我々も評価しているんですが、そういうものも公社の場合はないんですね。これも地価の再評価問題という長年の我々指摘し続けている問題が入っていることもあるんですけれども、やっぱり公社ではあってもこれは建設省としても大問題でありますので、高い地価が直接に家賃に反映して追い出しの建てかえ計画に実際もうなりそうなので、不当な建てかえ計画について是正指導をぜひお願いしたい。これは建設大臣に、東京の大きな住宅問題でもありますので、ひとつお考えをお聞きして終わりたいと思います。