ただいま御指摘がございましたように、円・ドル委員会につきましては本年二月、三月、四月と作業部会を開きまして大変に多数の項目にわたりまして議論をいたしました。しかしながら、四月の第三回会合におきまして、そのほとんどについては私どもの方の考え方をアメリカ側に提示をいたしまして、アメリカ側も、かなりな分野においては評価できる、非常に有益な答えをいただいたというような評価になっていることは事実でございます。したがいまして、その意味におきましても、新聞に報道を一部されましたように、第三回会合をもっておおむねの山を越したという見方が可能であろうと今でも思っております。
 しかしながら、御指摘のように完全に解決したかというとそうではございませんで、何が問題として残っているかと申し上げますと、一番対立といいますか考え方が違っておりますのがユーロ円市場の問題というふうにくくることができようかと思います。これにつきましては基本的な日米双方の考え方において差異がございまして、若干長くなって恐縮でございますけれども、アメリカ側は完全にフリーなユーロ円市場をつくってほしいという基本的な考え方に立っておるのに対しまして、私どもは、ドイツやスイスでもそうであるように、やはり円の国際化を進めるに当たっては国内金融資本市場の自由化を優先し、それに見合った形でユーロ円市場を自由にしていくという考え方に立っておるものですから、そこの基本的考え方に沿った個別的な措置について意見の相違が見られるということで、その辺についてハワイで詰めるべく努力をいたしましたし、それから今回また東京でもその意味で引き続き討議を続けなければならないという状況でございます。
 しかしながら、その他の問題についてはおおむねの解決を見ておりまして、現在やっております東京での会合は、そのユーロ円についての若干中身にわたる部分もございますけれども、それを含めて、全体的にはローマで行います起草委員会、文章をつくる起草委員会の前段階のおおむねの煮詰めの作業をやっておるということでございます。
大蔵省の方来ておられますか。——今、安倍外務大臣からお話もございましたように、ブッシュさんが強調した点で、残された問題として円の国際化、金融資本市場の自由化、これが一番大きな問題のように承ったわけですけれども、日米円・ドル特別会合が先月の十七日までワシントンで開かれたときに、その第三回作業部会が終わった後で新聞報道によると、日本側が、実質決着したというふうなニュアンスのことをどうもＰＲしたような感じが私はするわけなんですね。それで、残されてどうしても調整がつかない問題については両論併記でいけるんだということを大場財務官がしゃべったというようなことも出ておりましたけれども、ところがその後の動きを見ておりますと、先ほども安倍さんから話がありましたように、またハワイで調整作業をやるとか、きょうあたりまた東京でやっておるわけですね。それからさらにローマでやる、そして今月の下旬には大蔵大臣とそれからリーガン長官に対する報告書を何とかまとめたいということでやっているようですけれども、どうも少し一般の国民に与えた印象と違うんじゃないか。やっぱり相当の積み残しの問題がシリアスにあって、今そういう状況が続いているのではないかという印象を持つわけなんですが、一体何が積み残しになっているのか、それをまずお聞きしたい。
 それから、そうは言っても、報告書をつくる過程の問題であって結局は何とかまとまるんだと、山は過ぎたんだというふうに見ていいのか。それから、非常にアメリカが強硬な場合には両論併記なんということが果たしてできるのかどうか、その辺のところをなるべく具体的にひとつ答えていただけませんか。
お答え申し上げます。
 まず、地域別の有効求人倍率は、資料も差し上げているようでございますが、地域別にかなりばらつきが見られるところでございまして、御指摘のように、青森、北海道あるいは沖縄、鹿児島といったような地域におきましては、求人倍率が全国平均の半分あるいは半分以下というような状況でございます。地域的にばらつきが大きいというのも最近の一つの大きな特徴でございます。また産業別に見ましても、お話ございましたように、鉄鋼あるいは造船、海運といった構造的な不況業種、さらに最近の急速な円高に起因いたします輸出関連の地場産業等でも、雇用の面にかなり大きな影響を及ぼしているところでございます。しかしながら、全国的な数字としましては、製造業等で求人が減っている一方で、他方、第三次産業等で求人がふえている業種もあるというようなことで、二月の数字で見ますと有効求人倍率は〇・六五ということになっておりまして、〇・〇二前後、少し下降ぎみで横ばいという状況でございますが、まあ弱含み横ばいといったような表現が適当かと思いますが、楽観を許さない状況に置かれております。
 ただ幸い、これは総務庁の方の統計でございますが、こちらの方では完全失業者の数は一月が百六十五万人、二月が百六十四万人とほぼ横ばいの状況でございまして、完全失業率も二・六ということで、一番悪いときは二・九ぐらいまでいっていたんですが、これも横ばい、これはむしろちょっと明るさもあるというようなことで、もう少し推移を見てみないと何とも言えないという状況でございますが、決して楽観を許さない状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 国鉄の余剰人員の問題がどういう影響を及ぼすかということでございますが、私どもといたしましては、民間の雇用を預かる立場から、全国的な職業安定機関を利用いたしまして最大限努力をいたすつもりでございますが、何と申しましても、安定的な雇用の場ということになりますと、公共部門あるいは関連企業等なれた仕事ができるところといったような意味もございますし、そういうところにまず第一に雇用の場を確保いたし、最終的には民間の受け皿は大きいわけでございますので、その中で、一人も路頭に迷わさないという亀井委員会の御指摘のとおりに、私どもも全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えるところでございます。