これはいま在庫がたくさんあるわけだから、特にいまが円安で輸入価格が高うなったというても、現在ある在庫のものを値上げするということは、これはいわゆる商業道徳上も好ましくない、よくないことじゃないかと思う。そういう点からも、灯油の値段とかガソリンとかいうようなものはこれ以上値上げをすべきでないというのが私の主張ですけれども、また値上げが予想されるようなことであっては大変なので、その点について、これ以上の値上げというものは当分の間ないんだ、こういう見通しをしておってよいのかどうか。当分というか、灯油の需要期を控えて灯油が値上がりするとかいうようなことはない、こう理解しておっていいでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘のとおり、七月下旬から八月初めにかけまして、石油の各社が六千八百円ないし七千円ぐらいの値上げを通告しておるわけでございます。
 御承知のとおり、石油会社は、いま先生の御指摘にもございましたように、五十六年度は、需要の低迷あるいは原油調達コストのアップその他、円安傾向等がございまして、三千五百億円ぐらいの赤字をトータルでは計上しておるということでございますし、また最近になりますと、先ほどもお話がありましたような円安傾向ということでございまして、このまま放置しておきますと、やはり三千億ないし三千五百億ぐらい上期で赤字が出るというような見通しも発表されておるわけでございます。そういう状況を踏まえまして、先ほど申し上げたような製品の値上げというのを発表したわけでございます。私どもが伺っている範囲では、細かい内容は聞いておりませんけれども、一応全体の油種に対して値上げをお願いしておるということであります。
東京電力の社長の談話を見ると、一円円安になると六十億の赤が出る。そうすると、二百四十円が二百六十円ということになって、二十円も円安になると千二百億という赤が出てくる。それで、この前ここで議論をしたときの円は大体二百五十円前後であったわけですが、それが二百六十円までなってくると、これまた石油業界としても大変なことだと思うわけです。その大変な業界が、全部一般消費者向けの製品に転嫁をする危険というものを非常に感ずるわけです。この円安と、石油業界のいまの経営が非常な赤字決算で出てきておるというような話の中で、一般消費者に大きくしわを寄せるような値上がりというものが今後予想されないのかどうか。その点ひとつ、資源エネルギー庁の方から見解を承っておきたいと思います。
今月の六日に出ました人事院勧告につきましては、当日第一回目の給与対策閣僚会議を開きまして検討いたしましたが、結論は出ておりません。引き続いて、この会議を何回か開きまして真剣に検討していこう、こういう方向だけは明らかにいたしました。
 御案内のように、この給与の問題につきましては、臨調答申において四項目の基本原則が示されておりますので、これらを十分吟味いたしまして、臨調の答申の線に沿ってこれを尊重しながら、時間をかけて慎重な結論を出す、こういうスケジュールになっております。
国民は景気をどうしてくれるんだ、こういう気持ちを非常に強く持っておるわけなので、政府としても、そういう国民の願望にこたえた対策というものを早急に打ち出して、それに対して必要な予算を組んで、ことしの年末にかけて、企業倒産とか失業とか、そういう憂き目に遭わないように、そうしてそのことは、必然的に国の政治の中で最重点に考えなければ、何か行政改革をやるということは物を簡略にして不景気をもたらすような印象を与えているわけですが、行政改革によっていろいろなむだを省くということはあっても、そのことによって景気が沈滞をして国民の購買力が減少していくようなことになれば、これまた大変なことなのですから、そういう点からも、今度の人事院の勧告にいたしましても、これは景気回復のため、そうして消費の拡大のためにも、値切るなんというようなことは政府としてはなすべきことではない、こういうふうに思うわけですけれども、経済企画庁長官としては、この人事院の勧告については、景気対策上、そうしてまた消費の拡大の面から見て、どういうふうなお考えを持っておられるのか、この機会に承っておきたいと思います。
建設資材の生産の状況を見ますと、確かに御指摘のとおり、前年同月比で見ますと、六月ではなお前年を二・三％ほど下回っているわけでございますが、ここのところの動きを見ますと、五月、六月と前月比では上昇しているわけでございます。
 何分にも建設関係、公共事業を含めまして特に住宅が低水準でございますので、建設資材の動きは必ずしも力強いものではございませんけれども、このところ、前月比で見ると若干上向いているという状況かと思います。
 ただ、御存じのとおり、契約と実施には若干のタイムラグがございますので、そういった契約の進捗が公共投資の実施に波及してまいりますには、なお時間を要するのではないかと考えておるわけでございます。
防衛庁長官、聞いてください。いま長官にこの件について私は答弁をお聞きしようとは思っているのじゃないのです。防衛庁における言うならば質的なレベルがどのくらいにあるかということを私は判断するためにこの質問しているのですよ。そんなことは何も聞かなくたってわかることなんです。しかしいまのような答弁の仕方でもって、それは私は防衛庁長官の指揮下にあるそれぞれの地位の人がそういう答弁を国会でしていていいのかどうか。紛争を起こしたのは七十ですと言って国家の数は言わぬ。言わぬから言えば掛ける二でもって百四十、そんなばかな答弁ありますかと言うのです。それで、これ長官、後でもって、そのことはよろしいから。
 で、きょう私は一番本題として聞きたいのは、鈴木総理が昨年五月に日米首脳会談でアメリカへ行きました。あのときにアメリカで外交委員会のメンバーと話をしておる中で、いわゆる日本はほえるライオンにはならない、ハリネズミになりますということを述べて、いわゆるハリネズミ防衛論というものがそこから出てきたわけだけれども、この鈴木総理のハリネズミ防衛論を防衛庁として支持をしているのですかどうですか。