まず店舗設置の問題でございますが、まあ店舗通達、二年度に一回出しますが、そのたびにその規模が必要以上にわたることがないように常に指導しておりますとともに、その用地の取得に当たって近隣地価の上昇を誘発するというようなことがないように繰り返し指導をしておるところでございます。具体的に店舗の設置申請が当局に出されますと、当局といたしましては店舗の規模あるいは用地の面積が適当なものかどうかということをチェックいたしますとともに、その用地の取得価格が周辺の土地の公示価格あるいは売買事例というようなものに比べまして適当なものであるかどうかというようなことについて検討をしております。最近四月二十三日に、昭和五十六年度と五十七年度の金融機関店舗認可についての通達を出したわけでございますが、この中でも店舗用地の取得に当たりまして近隣の地価の上昇を誘発することがないように配意しなければならないというようなことをうたっておりまして、御指摘のような弊害が生じないように、あるいはまたさらに御指摘のございました商店街における金融機関店舗のあり方というようなことについても十分気をつけて指導してまいりたいと思います。
 それから、その店舗用地を子会社の不動産会社に保有させるという問題でございますが、これは御承知のように、独禁法上の例外が認められました場合に、銀行の一〇〇％出資会社に、銀行の営業用不動産を所有、管理させろというようなことはございます。一〇〇％出資の場合には必ずこれは管理会社ということで、本来銀行が自分で所有、管理するというのと同様の意味で一〇〇％出資会社に所有、管理させるという形態がございます。その他は独禁法上五％以上株を持てないということになっておりますので、そういった五％以下の株式所有の不動産会社が銀行の店舗用地を提供しておるというような例は間々ございますが、これは銀行自身が店舗用地あるいは営業用不動産というものを持ちますと、これは土地、建物の有効利用という点から見まして、銀行でございますから一階と二階が銀行が使って三階以上はほかの企業に貸すというわけにまいりませんので、したがってそういう意味で、土地、建物の有効利用のためには別会社のアカウントのもとで土地、建物を持ち、それを銀行が使用するというような形態もございます。
 いずれにいたしましても、これはどういう形をとるかということは銀行自身の判断によるものでございまして、特に弊害が生じない場合には自主的に委ねておるということになっております。
まあ同じ土地の担保で住宅ローンを言われるのですが、まあ住宅ローンは、これは個人の住宅だから、これはまあ担保でも目的がはっきりしているから、それを言っているわけじゃないから、その点ひとつ誤解のないように。
 それから、また土地の問題でもう一つは、通達なんかでは、一定の地域に金融機関が過度に集中するのは避けろと、認可制度になっているのですからね、店舗なんか。しかし現実には、この大都会においてもあるいは新開地においても、目抜きや四つ角のいいところを占領されてしまって、そうしてそれがまた地価の引き上げの原因にもなっているわけなんで、まあ見ると、大体りっぱな店舗はもう余り増加しないという答弁が今度は一貫して行われているから、そう余り大したことはないかと思うのですが、やはり新開地やなんかのところには、そういうことがまだ新しい都市づくりで行われると思うのですが、このときに注意していただきたいのは、やはりわれわれ聞くのは、一番中小業者から聞くのは、一番目抜きのいいところを、本当に商店の繁華街にしようと、人通りの集まるところにしようと思うところに銀行が出てきて、一番人の通りやすいところへ店舗をつくってしまって、夜は真っ暗にしちゃうから人通りが、商店街にしても人が通らぬようになってしまうと。こういうことを非常に言うわけなんですが、ことに商店街なんかのいわゆる人集めというのですか、人が遊びに来る、まあショッピングと遊びと兼ねる、またレクリエーションを兼ねるようなところのような商店街には、表通りへ金融機関なんかは余り建てないように、その立地条件をもう少し検討してもらいたいと思うのですが、こういうことについて、ひとつ今後の新しい店舗を新開地にやる場合の認可の一つの基準ということについてぜひこれは考慮してもらいたいと思うが、それが一つと。
 それから、最近新しく店舗を設けるには、何というのですか、市中銀行でも店舗を子会社の不動産会社につくらしてそれを借りるというようなかっこうをやっているのですが、こんなことはかつてないことだと思うのですが、これはやはり銀行資産の運用からいっても、こういうような不動産会社を子会社にして持ってやるというようなことは、またこれが土地騰貴へも、不動産会社の子会社持てばまた相当子会社として不動産会社を利益上げさせにゃいかぬ。そこに不動産に対する騰貴の原因をつくる、銀行みずから不動産会社なんかつくるということはどんなものかと思うのですが、それに対する御意見があれば……。
そういう考え方ですとなかなかできないのです。確かにこの十円は外国から見ると安い。これで見ますとアメリカは十五円、イギリスは十九円、ドイツは二十四円、フランスは二十二円となっておりますから、それは確かにそうでしょう。しかし、それにいま手をつければこれは大変むずかしい。七円を十円にするときだって大変だったのです。七円にしたときが四十六年、それから五十一年に十円になったのですね。そのときもいろいろな論議がありました。ですから、上げる場合は確かにむずかしい、相当時間がかかるのです。しかしそういうことのために、手を染めなければならぬ問題を遷延してはならぬのです。
 われわれが言っているようにこのグループ料金制というのはいろいろなケースがあるのです。ヨーロッパでやられておるようなグループ料金制度を日本に適用することは、風土の点からいっても、あるいはイギリスのように集落や町がぽつんぽつんとあるようなところと違ってずらっと軒並みに連なっておるような日本に同じことをやれと言ってもちょっとむずかしいのです、ですからイギリスのようなことは直ちに日本に適用はできません。それは私どもも素人なりにわかります、ですからそこに手をかけていくには相当な時間がかかる。さっき申し上げたようにアメリカは二十八年間に十五回も努力をしながらやった。そういう積み重ねの中で今日十分の一まで格差が縮まっておるという歴史を持っておるのですよ。
 ですから日本もそこまで行くには相当な時間もかかるし努力も必要だが、いま日本の風土の中で不公平感があるのは、隣の家が、いま私は飛行場のことを言いましたけれども、百メートル離れてぽん、ぽん、ぽん、今度は市外通話になっていく、そういう実態があるのです。そのために、隣合わせの地域だけは同じ料金にすればいいじゃないか、そこをまず今回実施をして、そして不公平感というものがなくなるようにやったらどうだ、こういうことを言っておるのであって、決して、できもしない、なかなか困難なイギリスや西ドイツのことを直ちに電電公社にやれと言っておるのではないのです。
 ですから、財源も五百億ですから、せめてこれを提案したなら、この次は公社としては隣接区域の通話料は同一料金にする、こういう方針で直ちに作業にかかる、こういう決意があるかどうか。あるかどうかというよりも、それをやってもらいたいということを私は要望いたしますが、いかがですか。