大臣に質問します。
 土地改良法とか農林事務次官の通達によりますと、例えば事業費が労賃または物価の変動によるものを除いて一〇％以上ふえる場合は、あらかじめ農民の同意を得なければならないとなっています。あらかじめです。事後の同意ではないわけです。ところが、今お聞きのように、農家の負担は既に十倍ぐらい高くなっております。つまり十倍ぐらい高くなるまで農家の同意をとろうとはしなかったということです。その理由についていろいろ説明がありましたけれども、どういう事情があれ、こういうことは土地改良法の建前からいって許されないんじゃないですか。つまりあらかじめ農民の同意を得なければ農民の負担が大きくふえるような工法の変更は許されないというのが法律の建前だと思いますが、どうですか。
耳納山麓地区においては、当初計画の内容を一部変更して今御指摘されたように、工事が実施されており、また事業費も、おっしゃるように増大しております。これらについては事前に土地改良法に基づく計画変更の手続を完了するためには、変更内容の精密な検討とか、あるいは事業費の精査、さらには多数の受益者から同意を得るための法手続に相当な期間を要するのが実際の実態でございます。
 一方、国営事業が非常に大規模であるというようなことと、工事の連続性というようなこと、地元からは早急に工事を進めてほしい旨の強い要望もありますので、計画内容の変更については随時土地改良区の総代会等で説明を行いながら現実には事業を進めており、その法手続を今進めているところでございます。
畑地の開墾、幹線水路、ダム、三つの問題について質問しました。大変農家の負担がふえているわけですから、本来でしたらあらかじめ受益農民の同意を求めて正式に事業計画を変更した上でないとこういう工法の変更は許されないはずですけれども、土地改良法との関係はどうなっていますか。
もっと大きな声で言ってください。
 合所ダムの建設についても同じことが言えます。当初の事業費は十九億八千二百万円でしたが、実際は九十八億二千五百万円にふえています。物価変動によるものもありますけれども、工法の変更による事業費の増加が四十八億三千七百万円、これは間違いありませんか。
説明は後で聞きます。事実だけ答えてください。
 幹線水路については、水路の位置も工法も変わっています。そのために事業費が大きく上昇したわけですけれども、当初二十三億円でできる予定だった幹線水路が工事計画変更案では百四十六億円に上昇することになっています。大変な工事費の増大です。この中には物価上昇による増加もありますけれども、工法による工事費の増加が約七十六億円です。しかも、この工事は既に七割が完成しています。この数字には間違いありませんか。数字だけ答えてください。
ただいまの農用地開発については六百ヘクタールが四百に、さらに事業費としては七億五千七百万円だったのが今三十八億円に予定されており、おおむね今年度程度で終わろうかと思います。この事業費が増大したものについては工法の変更が大部分でございますが、工法の変更については今地元の農家の方々が営農しやすいような格好にということで、傾斜等を相当緩めな格好にしたための工法変更が主でございまして、その結果先生がおっしゃるとおり事業費はこのような格好で高くなっております。
広い委員会場ですからもっと大きな声で言ってください。
 そこで、幾つかの事業について質問します。
 まず、畑地の開墾について。開墾の受益面積は初め六百ヘクタールでしたが、実際は四百ヘクタールに減少しています。開墾の工法もがらりと変わっています。しかも、この開墾作業というのは非常に前進しまして、ことしじゅうに完工の予定だと言われています。このような工法変更のために、七億五千七百万円でできる開墾作業が実際は三十八億円かかる、こうなっております。その中の六億二千万円は物価上昇によるものですけれども、約二十億円というのは工法の変更による事業費の増加です。これが地元負担に大きくはね返ることになっているはずですが、そのとおり間違いありませんか。
この耳納山麓の場合には、当初地元負担額については、国、県の負担するものを除いたものが農家負担になっておるわけですが、当初は市あるいは町村が負担するというような計画になっておりませんでしたので、ほとんどが受益者負担ということになっていたかと思います。その後、市町村等から農家負担増高に伴い、それについて相当の負担をするというような格好になっておりますので、ある程度の、まあ十倍というような格好ではなくて、それよりも軽減するような方向で現在進んでいると思います。
地元負担は当初に比べて十倍あるいは十数倍の上昇です。地元負担といえば市と可及び受益者である農民の負担ということになりますが、農家の負担もほぼこれと同じような比率で高くなるというふうに理解していいでしょうか。
今先生の御質問の総事業費六百億の場合には、反当水田二十万円、畑七十四万六千円、農用地開発七十六万五千円程度になろうかと思います。
私どもるる申し上げております点は先生御指摘のとおりで、具体的な肥料におきます国際価格の動きと国内の問題の中の背後に、運送賃の算入の仕方とか包装形態とか代金の支払い等々があるわけでございます。一方では、先ほど御報告を申し上げましたように六十一肥料年度あるいは六十二肥料年度から価格が大幅に下がっております。今先生御指摘のように、この差額については従来から国際商品というものと国内向けの固有の商品の間の格差がありますので、そこにつきましては我が国の流通の中におきまして国際的なものと同じものを実際に使いたいという人がもしあるとすれば、ことしから輸出品と同等の国内向けの取り扱いを開始する、そういうことに系統の方でも決めていただいたということでございます。そういう意味で前々から申し上げましたように、一方では国内生産というものを値引きをするという努力をしておりますけれども、もし外国のものと同じようなものを使いたいという農家の方がいらっしゃれば新たにこれから系統でも同等のものを使う、こういう形になったわけでございます。