今、日出局長からお話ありましたように、せっかく実践的な技術を見につけてもなかなか現場にすぐ反映されない。そういう意味で、もっと大学校のあり方も含めて、かけがえのないこれからの農業後継者でありますので、ぜひ大事に育てていただきたいな、こういうふうに思っているわけでございます。
 それで、そうした実践大学校の前提となります中学校とか高校があるわけですが、そこの中で実際に農業、農村に関する指導担当の方々がいろいろ御苦労をされているわけですけれども、実際に今の生徒さん方の考え方、職場観といいますか、それが一つありまして、一番多いのは、やはり収入の多い職場、これが五四・三％。それから次が、自分の才能が伸ばせる職場、三一・二％。それから、休暇がとれ、残業の少ない職場、二六・二％。仕事が楽で楽しい職場、一九・五％。こんな感じで並んでいるんですが、全体的に今の生徒の考え方というのが、そういうやはり世の中を反映して収入が多いとか、もう一つ希望が持たれるのは、やはり自分の才能を生かすということ。今度は、先生方が進路指導に当たって心がけていることは何かというと、やはりそういう生徒の意向、生徒の適性、こういうものを重視して進路指導に実は当たっているわけでございます。
 そういう意味で、その中でこれからもしっかりと力を入れていきたいことは、農業の大切さあるいは役割の重要性、こういうものについてはしっかりとやはり担当者として教えていかなければいけない、あるいは夢のある農業政策の確立をお願いしたい、こういうふうな担当者からの声が聞こえてきているわけですね。
 そういう意味におきまして、やはり大学校においても、かけがえのない一人一人に対して、そういう前提に立っている子供さんたちのそういう意識というものをしっかりと大事にして意識改革を、教える側も、大学、学校の方ももっとしっかりと力入れていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、どうでしょうか。
お尋ねの都道府県の農業大学校でございますが、全国で四十一校あるわけでございます。この農業大学校への応募者数につきましては、県の実情によりまして若干異なっているわけでございますが、全体的には平成三年が大体一番ボトムでございまして、それから徐々に毎年二百人ぐらいずつ上がってきている状況でございます。
 私どもといたしますと、この傾向をさらに強めていきたいというふうに思っているわけでございますが、一方でこの就農率でございますが、卒業後すぐに就農する方、あるいはちょっと将来一度置いてまた就農する方等々、いろいろな形態がございますが、全国的に見ますと合わせて大体三割といったことろでございまして、これに兼業的に就農する方、この方も含めますと全体の就農率は七割前後というふうに承知しております。
五年、六年と少し勢いが出てきたということで、さらにしっかりと推進を図っていただきたい、こう思います。
 次に、今回の青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する法律は、青年の就農を促進するために実践的な農業技術等を習得させることを目的としているわけでありますけれども、その習得の場として、私は、農業大学校が重要な役割を果たしているのではないか、こういうふうに思っております。
 これも、ぜひ全国的なことを教えていただきたいと思うのですが、宮城県に農業実践大学校というのがありますが、そちらを回りましていろいろと視察をしてまいりましたが、定員に対して応募状況がまだまだ十分期待にこたえているような状況ではない。あるいはまた、二年間の就学を終えて就農の現場に入ろう、こういうふうになりますと、五十八人在籍をしておりました平成六年度でも、実際に就農するというのはわずか五名、七％。それから、農協、農業関連その他のそういう農業に関する方々を入れましても三五％ぐらいの就農態勢である。せっかく大学で勉強させていただいても、現実にはそういう厳しい状況になっております。そういう意味で、全国のそういう若い方々の農業大学校での実態はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
法人形態によります農業経営は、経営管理能力の向上、雇用労働関係の明確化、あるいは経営の継続性の維持といったような点で利点を有しておりますので、現在、効率的かつ安定的な農業経営の育成の一環といたしまして、地域及び各経営体の実情に応じて農業経営の法人化を推進をしているところでございます。
 特に平成五年以降でございますが、農業生産法人の事業あるいは構成員の要件を緩和をいたしまして、多少広げていると申しますか、そういうこと。さらには、農業生産法人の設立あるいは運営等に関しまして、やはりなかなかなれないといったような声もございますので、コンサルティング等の指導体制の整備。さらには、農業生産法人が規模拡大をしてやっていく、あるいは農業生産法人としてふやしていくというようなことで、農地を現物出資をするというような制度、合理化法人からでございますが、こういうようなものを設けるといったような措置を講じたところでございます。
 さらに七年度におきましても、これは新たな措置でございますが、贈与税の納税猶予を受けております人が農業生産法人に使用貸借をした場合につきまして、その継続を認めるといったような税制の特例措置も創設をするということにしているところでございます。こういうようなことでございまして、私どもといたしましては、意欲的な農業者の方を中心に法人化につきまして一層関心が寄せられまして、徐々にその動きも活発化をしているところでございます。
 今申し上げましたような各般の支援措置を精いっぱい推進をいたしまして、この法人の育成指導ということに格段の力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ちょっと恐れ入りますが、先ほどの買いかえのところを一点だけ先に訂正をさせていただきたいと存じます。
 平成七年三月に買って十二年三月に売った場合に適用になるかという点につきまして、私は、先行取得は三年ですが、応当日であるというふうに申し上げましたが、訂正をさせていただきたいのは、譲渡の日を含む事業年度開始の日前三年以内ということでございます。
 したがいまして、応当日、譲渡をした日の応当日ではなくて、譲渡をした日を含む事業年度、先ほどの例で、例えば一月から十二月決算の法人でありますと、平成十二年の三月に譲渡をした場合には十二年一月一日が開始の日になりますので、原則は、法律を見ていただきますと、そこから前一年以内、平成十一年の一月以降。しかし、括弧書きがございまして最長三年までいけるようになっていますので、十二年三月で、一月から開始する事業年度の場合には、九年一月以降の買いかえが行われていますと特例が適用になるという点を訂正をさせていただきたいと存じます。
 それから、ただいまの、法律、政令、省令、通達等の事項でございますが、もとより政省令に委任されている事項は、法律に必ず、どういうことが委任されるか、技術的、専門的あるいは細目的な事項でございましたり手続的な事項である、さらには法律実施のための政令といったようなものもございます、各種のものがございますが、いずれも法律に基づくものであるということが一つでございます。
 さらに、税制改正の関連では、先ほど御説明申し上げたようなことも含めまして、政令等で改正を予定しておりますものも、基本的には私ども税制改正の要綱という形で世の中に明らかにいたしまして、その中で法律事項を法案として御提案をいたしている次第でございますし、今回のように特に重要な点につきましては、適用関係についてできるだけ事前に、政令等の問題につきましても、一般の納税者の方々に、何を考えて保いるか、しようとしているかということを明らかにするように努めているところでございます。