初めに、外相のアジア外交の基本姿勢についてお伺いしたいと思うのです。
 今発売されています雑誌「世界」十一月号に、西ドイツの前首相のシュミット氏の「友人を持たない日本」という論文が出ています。外相、読まれたかどうか知りませんけれども、この中に次のようなことが書いてございます。
  ドイツ人は、その最近の過去と、また未来について、厳しく分析する必要があると痛感した。つっこんだ自己検証を行い、その結果、自己の非をきちんと認めるに至った。ヒトラーの支配に苦しめられた近隣諸国にも、そのことをだんだんとわかってもらえた。しかし、日本がこうした自己検証をしたとか、それ故、今日の平和日本を深く信頼して受け入れるとか、東南アジアではそんな話はまるできかない。西ドイツのナチスに対する態度と日本の戦前の軍国主義侵略戦争に対する態度とがまるで違うということを、前の西ドイツの首相自身が日本の雑誌にこのように語っているのであります。
 最近、朝鮮支配とかあるいは日本の侵略戦争とかを美化、合理化するような発言が相次いでいますし、藤尾発言等はその最たるものでございますけれども、こういうことを見た場合なるほどとうなずけるものがあると思います。中曽根首相も、中国に関しては、「状態全般を考えてみた場合に、やはり侵略的事実は否定することはできない」、これは九月十六日の衆議院の本会議で言われた言葉ですが、このように認めているわけです。
 そこで、外相に聞きたいのですが、中国とのかつての戦争、これは日本の侵略戦争であったということを認めるかどうか、この辺率直にお願いしたいと思います。
もう時間が来ましたけれども、そういう形で何かこう、こういうものだと理解しているからというのでは、やはりこういった問題の理解点には達しないんじゃないかということをもう一度申し上げて、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
核廃絶を目標として非核の手段によって、このいわゆる恐怖の均衡というような形でなくて、ひとつＳＤＩなるものでそういう核廃絶に最終的な目標を掲げていくという立場を支持しておるということでございまして、ソビエトの場合でも、ＳＤＩという名前は使っておりませんけれども、やはり同じような研究が行われておるということは、もう専門家の木下先生御承知のとおりでございますから、どういう名前をつけようともひとつそういう研究というものの一部に参加するということでございます。
私のお伺いしたい点は、この米ソ会談のレーガンの姿勢を西側は評価する、支持する、この支持にはＳＤＩを支持するということが入っていると思うのですね、そういう形で。日本の立場としてそういう形なのかどうなのか、そこがお伺いしたかった。
御案内のとおりＳＤＩは、ＳＤＩ研究計画でございますね。ですから、その研究、これからいろいろな広範な問題についての研究、その一部に日本の企業等が参加することを円滑にさせるということでございますから、ＳＤＩ計画そのもの、これからそれをどういうふうに配備し、どうするということになってくると、これはソ連ともまた協議する、あるいは同盟国とも相談するということになるわけでありまして、研究の一部に日本の企業等が参画するということを円滑にさせるということでございます。
その辺で最初の米ソのことに……。このＳＤＩがもとでああいう形に決裂をしておる。日本はこういうものだと限定して理解しておる。そして、従来どおりのもので参加をする。これでは、ＳＤＩそのものに対してどういう姿勢なのか。国民は、もうとっくに参加すると決めたのなら支持だろうと思っている人もいますね。もうそれは既成事実のように思っている人もいる。その辺の確認というのをぜひもっとわかりやすく、これもわかりやすくやってください。
前段の問題はお答えを要求されておりませんけれども、私もやはりＳＤＩなるものを、国会の神学論争でなくて国民にもっとわかりやすくした方がいいという気持ちは、木下委員と同じ意見を持っております。五つの研究分野についてももう少しわかりやすくいい方法——先ほど塚原ト伝がかまのふたで防いで、そして木剣でという話がありましたけれども、盾であるとか矛であるとか、そういうことになると余り単純過ぎるかもしれませんけれども、もう少しわかりやすく説明をできないものかというのは私も同じ意見でございます。したがって、どこまでできるかわかりませんけれども、努力してみたいと思います。
 あとの問題の、ＳＤＩへの参加の問題でございますけれども、政府が決定いたしましたのは、ＳＤＩ研究計画参加の問題でも、従来からの防衛分野における米国との技術交流と同様に、現行の国内法と日米間の枠組みの中でＳＤＩの問題を取り扱う。つまり、ＳＤＩだからといって新たに規制するようなことはしない、行わない。そして第二に、企業等が参加を希望した場合に、その参加が円滑にいくようになるように必要な措置を米側と協議する。そういう意味で理解という意味と参加という意味は考えておる次第でございます。
ただいまの補助金カットの問題はマクロ的に申し上げただけであります。滝井市長のお話を聞いて非常に苦しい地方自治体があるんだということを痛感したわけですが、この国と地方のあり方というのは、先ほども申し上げましたように、もう少しきめ細かく相当、例えば東京都とかそういうところは非常に裕福である、しかし地方によっては非常に困っている県がある、そういう少しきめの細かい工夫がなされてしかるべきだと思うのですね。それから、国民の受ける感じが、地方によって非常に給料も高い、それから立派な庁舎はつくる、いろいろな公会堂はつくるわ、そういうところがやはり目立つところもあると思うのですね。それは国民の感情で地方の方が楽なんだというようなところもあると思うものですから、もうちょっと地方ごとにきめ細かい配慮を政府がする必要があると思います。
 それから、交付税も、余り景気の変動に左右されるような税の種目で交付税を決めると地方も非常に困ると思いますから、その交付税のベースになるものをどういうふうにやるかということもやはり一つの工夫が要ると思います。
 それから、ベースアップの問題で、大企業は余裕があればベースアップしろとおっしゃいましたけれども、私は、むしろ実際にもう少しベースアップ、これはどうも難しいのですが、大企業と中小企業の賃金格差がどういうふうになっていくか知りませんが、余り広げることは問題があると思いますし、それから、大企業と申しましても、例えば自動車とか電機のような非常に日の当たる企業もありますし、そうでない石油精製だとかアルミだとかなんとか、造船もそうですし、海運もそうですし、非常な不況産業もあるわけでありまして、なかなか一律にはいかないと思います。