お答え申し上げます。
 国民生活センター及び各都道府県等に設置されております消費生活センターが受け付けました変額保険に関する消費者苦情の件数は、平成四年度が五十六件でございまして、過去五年の合計で百三十件ございました。
 その中の主な事例と申しますと、今御指摘ございましたように、銀行から融資を受けて保険料を一括で払って配当金を利息の支払いとする形で変額保険に加入したけれども、運用実績が悪いために返済が滞り、借金額がふえてしまった、契約のときに変額保険のリスクについて保険会社は説明してくれなかったというような例でありますとか、三年前に、損は出さないし必ずもうかるからと言われて変額保険に入ったけれども、最近かなり損を出しているのを知ったというような例でありますとか、五年前に、当社の変額保険は株への投資率が低いので株が下がっても損をするようなことはないと説明されて加入したけれども、かなり減っているというか損をしているというふうな例がございます。
 これに関しまして、私どもの方といたしましては、消費者苦情に出ております限りでは次のような問題があるのかなというふうに認識しております。
 一つは、保険募集の際に募集人からリスクについて全く説明がなかったか、または説明が不十分であったのではないかということでございます。それから二番目は、保険募集資格のない銀行員が募集行為を行ったのではないか、そういう指摘があったのだろうというふうに認識をしております。これについては、個別の事例で具体的な事実関係を把握しておりませんので、それが正しいかどうかということについては一概に私どもとしては申し上げられないわけでございますが、一般論としては、生命保険の募集について消費者との間で無用の誤解やトラブルが生じないように努力するべきものであるというふうに考えている次第でございます。
きょうは経済企画庁の方に、ここ二、三カ月の間に朝日新聞、読売新聞、東京新聞、週刊朝日等々に記事としてにぎわしております変額保険、この変額保険のトラブルについて、国民生活センターを初め、各地方の消費生活センターにかなりの相談事あるいは苦情等々があるのではないかと思いますので、もちろんきょうは大蔵省の方も来てもらっておりまして大蔵省の方にもお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、長官の方の日程等がございますので、まず経済企画庁の方に、これらのトラブルについてどのように対応をされておるかということをお尋ねしたいと思うわけであります。
 このトラブルの内容というのは、恐らく国民生活センターに集約されておる件数のような小さな件数ではないと思うのです。東京弁護士会の方で集約しておられる件数もかなりに及んでおるわけでございますが、一様にいたしまして、この保険が一時払い終身型変額保険であるということ、それからその契約者が六十歳から七十歳の者が多いということ、それから加入の目的が相続税対策だということで加入しておられること、それから基本保険金額が最低で四千万、一千万以下というのはごくまれであります。大方が一億以上、そういう高額な保険金額になっておるということ、そしてこの保険金の出所については、土地を担保にしてそして銀行から借り入れて保険会社に納入しておる、こういうことであります。したがって、この契約の時期が平成元年から平成二年にかけてのことが非常に多いわけでございますので、バブルがはじけた後に、この運用益が思うようにならぬということでこれが大変なことになって、契約者にとっては、自殺を図る者あるいは毎日死ぬことばかり考えている者あるいは夫婦げんかや親子げんかしているというような、そういう実態が出てきておるわけでございまして、これが先ほど申し上げましたように各紙が取り上げているわけでございます。
 国民生活センター及び各地の消費生活センターには、この変額保険に関する消費者からの相談事、どのような内容の相談事であり、どのくらいの件数が今日まであったか、あるいは経済企画庁としては、この相談内容を集約して、どこに問題があったというようにお考えになっておるか、この点についてひとつお答えいただきたいと思います。
まず、沿線の住民の数という御指摘でございますが、この常磐新線のルートを具体的に基本計画等でどう描いていくか、それによってまた法律で言うところの特定地域というものをどう設置するかという課題がちょっと残っておりますが、一応概念的に大ざっぱにこの辺だという頭で沿線地域の十七の市町村、これは東京都を除いたものでございますが、ここに現在お住まいの方が昭和六十年の国調ベースで百五十万人、こういう数字でございます。
 ところで、今先生が御指摘の二点でございますが、まず一つは農林業等との調整の問題あるいは生活環境との調整の問題でございます。先生の方が地域の実情、特に茨城県地域についてはもう十二分に御存じのことで、私から申し上げるまでもないと思いますが、言うなれば、この地域は今後常磐新線の導入あるいは大規模な宅地開発によって大変に地域変貌が考えられるところである、こういったことを我々は常に頭に置いてこの問題を考えていく必要があるだろうと思っております。
 率直に言いまして、この法律で御提案申し上げておりますのは、鉄道整備とそれに一体として整備すべき計画的な宅地開発という根幹部分についてのことを決めていこうあるいは進めていこうという法律であるわけですが、当然のように、こういった施策を進めていくに当たりましては、この法律でカバーしていない、本来的な意味での地域づくりの行政施策というものがあるわけでございます。そういった意味で、私ども、先生も御指摘のような農業との調整あるいは生活環境の総合的整備、こういったものについては、関係町村の今後のあり方というものが大変大事だと考えております。
 お話のように、茨城県について申しますと、県が中心になりましてグレーダーつくば構想、こういったものが大変積極的に今関係市町村ともども進められているわけでございまして、私どもはこういったものと全く相呼応した施策ということでこの施策を進めて全きを期してまいりたい、こんなように考えておる次第でございます。
 それから第二点目に、計画をつくるに当たっての言うなれば関係者の意見聴取の機会のお話でございます。これは、法律的には基本計画をつくるということが都道府県の仕事としてありまして、これについて決めるに当たっては関係市町村の意見を聞く、こういう仕組みで準備させていただいておりますが、私ども、この鉄道についての基本方針あるいは宅地開発についての基本方針を決めるいわゆる基本計画の策定の段階では、今の御提案申し上げている仕組みで十分ではないか、こう実は考えておる次第でございます。ただ、問題は、こういったものを一つのきっかけにして地域づくり、町づくりを今後どう進めていくかということについては、先生今お話しのようなことも地域によって必要とあらば考えていくところもあるのではないかと思いますが、この御提案申し上げております施策の直接的展開のための仕組みとしては、現在のように市町村の意見を聞くということで進めさせていただければと考えている次第でございます。