土石流災害から非常にとうとい人命と貴重な財産を守るというのは重大なことだと認識しておりまして、従来から、砂防ダムの整備等のハード面の対策とあわせまして、危険渓流の周知とか警戒避難体制の確立等ソフト面の対策を総合的にこれまで実施してきているところでございますが、とりわけ今般の土石流災害にかんがみまして、鹿児島県を初め全国で、今、避難のためのアンケート調査をやっております。それからまた、危険箇所の周知というのも非常に重要なことでございますので、新たにダイレクトメールという手法を使いまして、今実際、現地でその手法の検討をしているところでございます。
 これらの検討も含めまして、これからの土石流対策の避難対策に万全を期すように考えております。
避難所経費を初めといたします災害救助経費についてでございますが、災害救助法の適用を受けた地域につきましては、災害の規模に応じまして国庫補助の対象とすることとされております。御指摘の土石流災害に際しましては、七月十日に鹿児島県出水市が災害救助法の適用を受けたところであります。
 なお、災害救助法の適用を受けなかった団体におきましても、災害救助費を初めといたしまして災害対策経費が多額に上っていることが見込まれます。自治省といたしましては、これらの被災地方公共団体の実情というものを十分お聞きいたしまして、特別交付税等による財源措置を講じまして、被災団体におきます財政運営に支障が生じることのないように的確に対応してまいりたいと考えております。
ただいまの御答弁をお聞きいたしまして、復旧の方は、査定も完了し着々と進みつつある。また、監視体制の方も、針原地区等におきましての二十四時間体制ということで、坂本村の方でも頑張っておられるということもお聞きしております。
 ところで、この両県の違いと申しますか、鹿児島で起きた針原地区の土石流災害の場合には、事前に川の方からガリガリ石の音がするとか住民方は異常な気配を感じておったが、大規模な砂防ダムができた直後であり、大丈夫だろうと安心して災害に遭われました。それに対しまして、五日後に起きました八代郡の坂本村の土砂崩れによる河道の封鎖が起きたときには、これは八代の坂本村の方々は、鹿児島の災害を教訓にいたしまして、急いで避難いたしました。下流の体育館に数十世帯が数日間避難したわけでございまして、ある意味では鹿児島での災害の教訓が生かされて事前に避難できた、そういうことでございます。
 そういう中で、やはり一番大事なのはいかに早急に避難するかでございますが、簡単に避難するといっても、それに伴い、避難体制をどうするか、また一番大事なのは避難にかかる費用をどうするか等でございますので、この避難の費用等についての支援体制はどうなっておるのか、関係省庁からお聞きいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 建設省でございますけれども、この災害の起こった直後、担当官を現地に派遣しまして調査を実施したところでございますけれども、河道を埋塞した崩壊土砂が流出するおそれがあると判断されたことから、応急対策といたしまして、約十万立方メートルに及ぶ堆積土砂の一部を除去し仮排水路を設ける工事を十七日に着手し、二十日に完了したところでございます。
 それから、本復旧でございますけれども、流路工、護床工等を設置いたしまして河道の安定を図るとともに、町道のつけかえを行う計画で県より申請を受けております。
 建設省といたしまして、現在、現地において災害査定を実施中でございまして、復旧に当たっては崩壊した山腹斜面の安定を図る必要があることから、治山事業とも連携を図って着手していきたいというふうに考えております。
質問に入ります前に、きょうの今井委員の質問の中に、実際にはデイケアの対象ではない人がかなり多く入っている、しかもバスで集めて回っている、そういう話がありました。
 実は、私の関係する医療法人が実際に精神科デイケア、老人デイケアをやっています。今、マイクロバスで実際に老人を拾ってきているわけですけれども、その大半が痴呆性の老人で、家族は仕事に行っていて、かぎをあけたままだとどこかへ行ってしまうものですからかぎがあるところを教えてもらっていて、看護婦がかぎをわざわざあけてお年寄りをバスに乗せて連れていって、夕方また連れて帰るというようなことをやっているわけです。
 先ほどのお話というのは、ごく一部の問題を例にとってそういうことが行われているということについては、私はこの場で現実のまじめにやっているところがこういったことによってゆがめられてデイケアそのものが後退をするということをぜひ避けていただきたいということをお願いしておきたいんです。
 特に、そのままにしておけばこれはみんな施設に入るか病院に入っていくケースが多いんですね。先ほど車でと言いましたけれども、車で二、三人ずつ拾ってくるような、そんな人件費はとてもじゃないけれども出ないわけであります。予防的な意味で今井先生が現場におられたときに実際にそれをやられてきて、そのことの重要性というものを自分も認識し、この制度そのものをつくるのにいささかなりとも役立ったという自負があるというふうにおっしゃっていましたけれども、私は、先はどのような意見をこの厚生委員会の中で言われると、結果的にデイケアそのものが低下していくという認識にとられては困るということをぜひ一言申し上げておきたいと思います。
 それで、施設サービスの整備についてまずお伺いをしたいと思います。
 今回、保険あってサービスなしということが随分言われてまいりました。きょう午前中の牛嶋先生の議論の中にもありましたが、特に私は施設介護というのがスタートすれば非常にニーズが高くなってくるのではないのかなと。どちらかというと厚生省は在宅をできるだけ広げていきたいということでしょうけれども、私どもが実際にいろんな御相談を受けるのは、施設に入れたいんだけれども施設がいっぱいだと、そういう相談が非常に多いんですね。私はスタートすれば施設介護そのものを求める家族が非常に多くなるのではないのかなというふうに思っています。
 したがって、厚生省としてこの施設サービスが二〇〇〇年時点でいよいよ始まったときに大体どの程度を考えておられるのか。特に特養、それから老健の二〇〇〇年時点での施設整備数、ベッド数、それからその後どういうふうな整備を念頭に入れているのか、その辺についてまず聞かせてください。