お答えいたします。
 地震予知のためには観測、研究の充実ということが大事であることは申すまでもございません。大学も重要な部分を担当して実施をいたしておるわけでございますが、琉球大学につきましては、大学の中の教育研究の体制との関連もあると思いますが、今までこの地震の観測なり研究ということについて御計画や要望は承っておりません。多分地震計も大学自体においては設置されていないと思います。
 なお、木村先生はもともと海底堆積地質の専門家でございますが、そういう関係で海底の地震あるいは地殻変動というものの専門家としていろいろ観測をされておることは承っております。
 なお、例えば琉球大学に地震計を設置して観測あるいは研究をするかどうかということにつきましては、琉球大学の計画なり要求なりを伺った上で検討いたしたいと考えております。
ですから、その予知観測体制、今おっしゃいましたように東海のみであって、いわゆる沖縄についてはそういうことをしていないということですから、長官はその推進本部長になっていらっしゃるわけですから、後でこれは長官に御見解を承りたい。
 その前に、実はこの木村先生は、琉球大学に学術的な立場からそういう地震のデータ、地震計一つもないということをおっしゃっておられるわけです。文部省の方いらっしゃっておりますでしょうか。それではちょっとその現状を簡単にお答えをいただきたいと思うのです。
現在気象庁が直接地震予知を担当いたしておりますのは、地震予知の中でも短期直前でございますが、これは全国の中でも東海地域のみでございます。その他の地域に関しましては、今申し上げましたように、大中小地震の観測及び検潮の観測等を行っておりますが、そういう意味で同じレベルの観測を行っているということでございます。
気象庁は、沖縄県におきましては、那覇の沖縄気象台を初め七地点において各種倍率の地震計を設置いたしまして地震観測を実施しております。具体的な場所は、沖縄気象台は那覇でございます。あと石垣島、与那国島、宮古島、南大東、名護、久米島、以上七地点において地震観測を実施しております。
 気象庁は、地震予知計画の中では全国の大中小地震の常時監視を担当いたしておりまして、沖縄県もその一環として同じレベルの観測が展開されております。
また今ごろ否定はできないとか、そういうことをおっしゃってはだめですよ。いずれにしてもそういう大地震が起こらないことを願うわけですから、これは当然ですね。こんなことが起こったら困る。ですから、そういう専門の学者の指摘が調査を踏まえてあるということを、そんなことはあり得ないなんということでなくて、やはりちゃんと検討をしていただくのが当然筋だと私は思うわけであります。
 それで気象庁の方にもお伺いしたいのですけれども、沖縄での地震観測業務の体制と申しますか、これをちょっと簡単におっしゃっていただくとともに、沖縄の気象関係の方々から、地震観則業務陣容あるいは設備も貧弱であるという要望も強くありまして、そういうことも踏まえて、それとあわせて、時間もどんどん過ぎていきますから、地震の予知観測体制は沖縄はどうなっていますか。
この付近の全般的なことにつきましては、これも浅田会長の御意見でございますけれども、沖縄周辺海域におきましては、理由ははっきりいたしませんけれども、地震の再来期間というのはかなり長いように思います。それから那覇はかなり古い歴史を持っている町でございますけれども、その那覇において大被害の記録がない、こういったことから、これまで地震予知連絡会の関心がそれほど高くなかったということは確かなことでございます。しかし、沖縄は島弧でございますし、時期がいつかというふうなことは別といたしまして、大地震があり得るということは否定はできない、こういうことでございます。
今あなた、まだ地震予知連絡会で、さっき申し上げました木村先生の見解について検討もしたこともないということをおっしゃりながら、今浅田会長の私見ということを、あたかもそういう学説がどうのこうの、そういうイメージを与えるようなことをおっしゃっておる。これはあなたこそ軽々ですよ。これから、そういう学者のこれまでの調査を踏まえて、あるいはデータも踏まえて、こういうことが起こる可能性があるという指摘に対して、これはこれから十分検討されるというなら話はわかりますけれども、検討もしないうちにそういうふうに抑えつけるというのはとんでもないことです。いずれにしてもそういうことがあり得るわけです。そして浅田会長さんにしましても大地震が起こる可能性もあり得るということをおっしゃっているわけでしょう。これはいかがですか。
    〔主査退席、大内主査代理着席〕
建設省関係の昭和六十年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百四十八億五千万円余、歳出三兆八千七百十三億七千八百万円余、国庫債務負担行為五千八十六億二千四百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆四千二百二十三億六千四百万円余、国庫債務負担行為五千三百九十五億九千七百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆四千五百四十二億四千五百万円余、国庫債務負担行為二千九百六十四億三千七百万円を予定いたしておりますが、歳入については、新たに、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千三百四十七億七千九百万円余、国庫債務負担行為三千十五億二千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十三億七千四百万円余を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出七十一億一千四百万円余、国庫債務負担行為八十億八千七百万円余を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）