都市防災計画の件でございますが、私どもは従来から地震防災対策が重要でございますので、震災対策に重点を置きまして、市街地の不燃化でありますとか避難地、避難路の整備等の防災対策を推進してきております。
 ところで、今回の三宅島の災害でございますが、火山そのものに市街地が形成されているというふうな特別の立地条件もございますので、都市計画上の対策だけで完全に対応できるかどうかにつきまして、今後検討を続けていきたいと思っておりますが、いま東京都に連絡をとっておりますが、復興計画についても検討いたしておるようでございますので、十分連絡を密にいたしまして、今回のような災害に強い町づくりの対策につきまして研究をしていきたいと思っております。
作物に適正なのは、ＰＨが大体六ないし六・五と伺っております。今回の三宅島の火山灰によりまして、ＰＨが四・二、三というふうに現在のところ報告を受けております。ただし、まだ実態を全部調査し終わっておりませんので、全体をよく調査した上で対策を講じてまいりたいと考えております。
第五番目の御質問の坪田地区の火山灰の除去の問題でございますが、降灰農地につきましては、当然一定の基準に合致いたしますと、その火山灰の除去につきましては、暫定法の対象として補助対象になるようになっております。
 なお、今回の火山灰は非常に強酸性というふうに伺っておりますので、実態を十分調査した上で、土壌改良剤の投与等を含めまして復旧計画を立ててまいるように、対策を講じてまいりたいと思っております。
阿古地区に防災集団移転事業を適用してほしいという御質問がございましたが、お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、国土庁がやっております防災集団移転促進事業と申しますのは、今回のような災害を受けました地域あるいは今後災害の発生のおそれのある地域につきまして、市町村がある程度の規模の団地を安全な地域に造成をいたしまして、そこへ被災地域等の住民全員に集団的に移転していただくことによりまして、移転を促進しようという制度でございます。したがいまして、この事業は、まず被災地域等の住民の全員が一致して移転をしたいという合意が形成されることが基本になるわけでございますが、今後住民の意向がまとまって要望が出てまいりました場合には、都や村とも十分緊密な連絡をとりながら、積極的に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
 跡地の買い取りの問題でございますが、現在の防災集団移転促進事業の内容といたしまして移転跡地の買い取りという制度がございまして、これは事業の実施主体でございます市町村あるいは都道府県が、移転跡地の買い取りを行うことが事業全体を実施する上で適当であるというように判断いたした場合に行われることになっております。この場合におきまして、移転者全員が一致して移転跡地の買い取りを希望することが要件となっておりますので、これは御理解いただきたいと思いますが、買い取りの価格は時価ということに相なっております。
 お尋ねの阿古地区につきましても、将来そのような希望が出てまいりました場合には、都や村と十分連絡をとりまして適切に対処いたしたい、かように考えている次第でございます。
ちょっと質問のときに言い忘れましたが、埋没地域、溶岩に覆われた地域を、集団移転に関して国で何とか買い上げてもらえないかという要望が現地では非常に強いということも、申し添えさせていただきます。
ひとつ知恵を出して、ローカル線の廃止だとだれでもすぐはいそうですかといってやめませんよ、地方だってどこだって。だから、手を変え品をかえて納得さすすべをやっておくアイデアをひとつぜひ出して、それを政治的に運輸省が——確かに私の言がちょっと誤解を受けたわけですが、それは確かに国鉄当局の方が現地の接触は多いわけですから、あるいは現場においては国鉄が前面に出るということなんで、しかし政治的なバックというものはやはり本省で相当担当していただきたいと思うんです。
 それからもう一つは、今度は大都会の問題で、非常な赤字の累積をどうして解消するかというや
つ。日本一の土地を持っており、しかも大都会において非常な地の利を得た土地を持っておられる。しかも、最近においては土地の売買ということじゃなくて、土地の上の空間を利用すれば相当財産になるのじゃないかという議論も出てきておるわけなんです。そうすると、国鉄総裁のいままでのおっしゃり方は、これは何かやろうというとすぐ民業圧迫だ、あれやっちゃいかぬ、これやっちゃいかぬ、何かやると法律に引っかかるからそれもだめだ、こういうことになっているということなんだけれども、そういう弱音を吐かぬで、国鉄側が借金を返すのには持っている財産をこういうふうに利用したいのだから法律の枠があるならこの法律の枠を外してくれ。そして、そんなところでビルを建てたり、ホテルを建てられたら民業圧迫だ、国鉄がやってもらっちゃ困ると、これは国鉄がみずからやろうとするからそういう問題が出てきたと思うんです。
 国鉄は、ひとついまの鉄道だけに使っている財産を使って、大金持ちとして、いわゆるランドロード、地主として、そしてレントなり、その上土料というのですか、空権料というものが取れるようなアイデアをやる。これに法律が妨げがあるならばこれは運輸省にこの法律改正をしてくれ。こういうアイデアを、これは私が空中権というのを新聞や雑誌で読んだことなんですが、そういうことで本当にやはり私は国鉄自身が自分の持っている財産を才能的に生かす。それは民業圧迫と言われて、国鉄自身が経営するというとやられるだろうけれども、民間に開放する。そういうもうけの仕事を開放するといえばたくさん金が取れるのじゃないかと思うんですが、そういうふうな民営圧迫論についてやはり対抗策というものを、大都会、少なくとも三大都市圏についての大変な土地の利用の可能性というものを、ただ売ったり出資して何かつくるということじゃなくて、ただもうけすることから少し考えたらどうかと思うんですが、いかがですか。