ＮＨＫの若者離れということがしばしば言われております。昨年六月に実施いたしました全国個人視聴率調査の結果、一週間にＮＨＫテレビ、総合、教育、衛星、どのチャンネルでもいいんですが、どのチャンネルも見ていない若者が三〇％から四〇％以上いるということが調査結果として出てきました。
 特に、十三歳から十九歳、それから二十代でＮＨＫテレビを見ない人が増えているということで、かねてからそういう若い人たち向けの番組を開発しようといろいろ努力しておりますが、こういう若い人たちがＮＨＫにどういうことを要求しているかということを分析してみますと、十代では、信頼できる、役に立つというプラスイメージがある反面、遠い、古いと。自分たちからは遠く感じられる、古いといったマイナスイメージが一方ではある。また、もう一方では、ＮＨＫに力を入れてほしい番組としてニュースとかドキュメンタリーというものを要求しているんですが、それとともに気楽に楽しめる娯楽番組や興奮が味わえるスポーツ中継が欲しいというようなことがまた言われております。
 いずれにいたしましても、我々ＮＨＫらしい、ＮＨＫならではの独創的な若者番組というものをどうしても開発したいということで、今年度、昨年度、いろいろトライをいたしました。今年度、「ソリトン」という教育テレビで二つの枠をつくりましたし、来年度は「二十歳の趣味講座」、若者に人気のトレンドスポーツや趣味のハウツー物ですが、そういうもの、ラジオ第一で「週間情報サラダ」というようなものも新年度から始めようということにしております。
 いずれにしても、独創性にあふれたソフトを開発しないといけないのかなというふうに思っております。
二点につきまして、まず会長がおっしゃいました、病理というと大変ショッキングな表現でございましたけれども、本当に今問題になっている課題だというふうに思っておりますので、今後その面についての何らかの手だてを積極的にしていただくことを希望したいと思います。
 また、予算につきましては、温かい配慮でありましたけれども、節約節約とどこにしわ寄せされるのか大変心配でございます。受信料の値上げについても視聴者にしてみれば大変気になることでございまして、できるだけ今の方針が貫かれるように御努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、番組編成についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 まず第一点は、四月一日から、ロゴマークでしょうか卵形の新しい形になるように既に放送されておりますし、それから新番組もなるようでございますけれども、ＮＨＫの視聴者の平均年齢は五十歳、そして若年層のＮＨＫ離れというのをどのように克服しようとされているのか、そのことを一点お尋ねいたします。
日本社会党・護憲民主連合の粟原君子でございます。
 私は、今回初めて決算委員に加えていただきまして、なかなか十分に御理解のいただけるような質問ができないかもしれませんけれども、まずお許しをいただきたいと存じます。
 さて、質問に先立ちまして武村大蔵大臣に一言お聞きをさせていただきたいと思いますけれども、統一自治体選挙の前段部分が終わりまして、東京では青島幸男さん、そして大阪では横山ノックさんがお通りになられたわけでございます。この中で、特に東京での青島幸男さんは二信組の救済に三百億円もの金を出すということは大変これはもってのほかである、こういったことを公約に挙げられたわけでございます。それを都民の人たちが支援をなさって今回知事におなりになられたわけでございます。きょうも衆議院におきましてこの関連の証人喚問が行われているわけでございますが、こういったことにつきまして、もし都が出さないということになれば大蔵省にとっても大変重大な問題であろうかと、このように思いますので、まず最初に一言、大蔵大臣からそのことについてお聞きします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
公務員宿舎に住みながら頑張ってこられた楢崎先輩の貴重な後輩を思う御意見、ありがとうございました。
 老朽化したものあるいは狭隘なものを中心にして、今後も積極的にひとつ努力をさせていただきます。
さらなる努力をお願いしたいと思います。
 次の条約に移りたいと思いますが、これは原子力安全条約、仮称ですけれども、これに関連して、条約そのもので規定をしているのは、締約国が各国の法律的な枠組みの中で原発の安全を確保するような法律をつくる、大ざっぱに言ってしまうとそういう趣旨ですけれども、その次の段階として、この条約に従って法律的な枠組みを整える国々がふえた場合に、各国の間のその安全性を確保する法律の内容、その整合性というのが当然問題になってまいります。法律をつくれば、それがほかの国のある程度客観的な標準から見て十分ではないというような法律が出てくる可能性もあります。そういったところを調整する必要が出てくる、その観点から伺いたいと思うのですけれども、それは何も、例えば新しくそういった法律的な枠組みをつくる国だけではなくて、我が国においてもそういった法律的な不備が発見されるのではないか、いやもうそういう不備があるんだという指摘さえ行われてきたわけですけれども、その点について具体的な例を挙げて伺いたいと思います。
 条約の精神からいうと、やはり科学的な知見というものはきちんと法律の中に取り込まれていかなくてはいけないわけですけれども、例えば原発の立地条件の中で、活断層からどのくらい離れた場所でなくては原発をつくってはいけない、そういった規定がございます。それで、今回の阪神大震災において、やはり活断層に近いところは非常に危険だという国民的な認識が浸透したと思いますけれども、残念ながら原発の立地というところではまだまだこれを取り入れるまでには時間がかかりそうですが、まず国際的な比較として、アメリカでは活断層からの距離、どのくらいなら安心だというふうに法律的あるいはガイドラインといったような形で決まっているのか。それから、日本においてはどうなのか、ヨーロッパにおいてはどうなのか。わかる範囲で結構ですから、その比較をぜひ願いしたいと思います。