ただいま委員が例示をなさいましたファッション等の学校で勉強する人たちのことにつきましては、どういう学校で勉強
するかということが一つ大事なポイントになりますが、先ほど法務大臣そして文部大臣からも御説明申し上げましたような、法の中でまず留学、そして就学、研修という三つのカテゴリーがございますが、一般に先生が御指摘になりましたファッション等の学校につきましては、これは大学レベルまで達しない学校施設で勉強をする、この場合にはそれに当たるものが就学でございまして、それは実際には各種学校、場合によっては専修学校、さらにはそれにも該当しない、これに準ずるような施設、こういったようなものがそれぞれ当てはまると思いますが、入管法上はおおむね就学生に当たるものと考えます。
ただいま御指摘のございました日本語学校でございますけれども、これは主としてと申しましょうか、外国人で専ら日本語の勉強をするために来日をし、そこで勉強をしていると、外国人を対象としているものでございます。
 ただいま教育基本法のお尋ねがございましたけれども、基本法は本来これは日本国憲法からきているものでございまして、日本国民を対象としておりますので、基本法が直接に適用になるかというお尋ねがございますと、それは対象がちょっと違います、こういうことでございます。
本法における留学の定義でございますが、「大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動」、これが留学であります。
 なお、研修は、「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動」、これが研修であります。
 以上であります。
先生、法律的な定義という御質問でございます。
 この法律は出入国管理及び難民認定法という法律で、留学の在留資格の対象ということで、「本邦の学術研究機関又は教育機関において特定の研究を行い、又は教育を受けようとする者」というふうに規定をされておるわけでございます。
 そこで、留学生、就学生の問題でございますが、今度の入管法の改正の中で就学生という項目を一つ設けるようにしておるというふうに承知をいたしております。
ただいま委員御指摘の省令は、これは上陸許可にかかわる要件を示したものでございまして、一定の在留資格について、外国人の入国に関連して、それが我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めた省令の基準でございまして、基本的には社会のニーズに応じて、先ほど申し上げましたような技術等を持っている人たちについての受け入れの幅を広げるということ、他方においていわゆる単純労働に流れないような一つの防止の歯どめをかけるということ、そういう特徴を持った基準の省令をつくった次第でございます。
改正入管法の特徴は、ただいま法務大臣から御説明申し上げましたように、入管行政をめぐる情勢の大幅な変化ということに対応してこの改正を行ったわけでございまして、その一つにおいて、日本の国際化ということに対応してのいろいろな条項の整備、特に技術、技能、そして専門知識等を有する人の受け入れの道を広げるという配慮、他方において最近問題になっております不法就労の観点についてこれの取り締まり規定を整備する、この二つが特徴となっております。
入管法の、何しろ現場を私見てきましたが、まさにパニック状態なんです。立っている場所もないくらい込んでおって、そういう状況の中でございますので改正法案を御提出申し上げたわけでございますが、何しろ有史以来のことでございますので、改正したら全部がうまくいくというか、そういうことも見通しもいまだ、何というかいろいろまだ問題も残っているわけでございますが、最善の形でいろいろ検討をいたして改正をやっているわけであります。そういうことでございますので、またいろいろ研究させていただきたいということであります。
 なお、詳細につきましては、ちょっと入管局長から説明をさせていただきます。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、穐山篤君の質疑を行います。穐山君。
穐山篤君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時開会
生涯学習社会を形成するあるいは生涯学習体系への移行をするということの背景に、学歴社会の是正というのは非常に大きなものとして取り上げられたというのが臨教審の答申の流れでございます。
 ただ、背景といたしましてはそれだけではございませんで、臨教審は三つの背景を挙げておられまして、一つは今の学歴社会の是正でございますが、第二番目といたしまして、主に高齢化あるいは自由時間の増大ということを背景にいたしまして、いわゆる生きがいとなる生涯学習の推進、学習するということが最も充実した時間となるわけでございますので、それを目指す学習需要というものは非常に高まっていくだろう、特に高齢化あるいは自由時間の増大あるいは高学歴化というようなことからそういうものが増大していくと考えられるので、それに対する対応策としての生涯学習社会というものがもう一つでございます。
 もう一つは、職業能力の向上ということに大いに関係がありますけれども、科学技術の高度化といったようなことから、知識や技術の陳腐化というのが非常に早まってくるということから、絶えず職業生活を向上していくためには知識、技術を補給していく必要がある、その面での生涯学習への需要、この三つの背景からこの生涯学習体系への移行ということが言われているわけでございます。
 本法案は、その生涯学習社会への推進体制といたしまして、あるいは総合的な学習機会の整備という方策を三つ挙げまして、これをいわば必要最小限度のまず整備すべき体制としてお願いをしようということで策定されたものでございまして、これを実現することによりまして我が国の社会の中に生涯学習の具体的な体制というものが確立していきますようにぜひ御理解をいただきたいということでございます。