わかりました。
 では、次の御質問をいたしたいと思います。先ほども吉田委員の方から御質問がございましたが、医療サービスから介護サービスヘの円滑な移行ということでございます。
 要介護状態に陥る場合には疾病を契機とする場合が多いと考えます。例えば、脳卒中が発症いたしまして入院をする、ぞして、例えば三カ月なら三カ月、リハビリ等も含めまして医療を受けまして、そして介護サービスの方に移行していく。ただ、現実にはこれがなかなかうまくいっていないのではないかと身近の事例を見ると思います。
 脳卒中で入院をいたしました、入院期間が三カ月たちました、これは診療報酬の逓減制がございますから、三カ月たったらどこかへ行ってください、どこに行くか、それは御家族が一生懸命探してくださいと。それで、御家族の方は大変御苦労されることもあるわけでございます。そういった御相談が私どものところにもしばしば参ります。
 今回、ケアマネジメントを行うということが導入されたわけでございますけれども、医療から介護サービスヘの移行ということについて、これを適切に円滑に、そしてまた家族の負担というものをできるだけ軽減した形で行うためにどうしたらいいのか。私は、ケアマネジメントの一角、ケアプランの作成の一角に医療機関が積極的に関与していくということが重要なのではないかというふうに考えておりますけれども、厚生省としまして、この点につきましての御認識をお聞きしたいと思います。
まず、基本的には、介護サービスについては介護保険制度で、それから、医療については医療保険制度というのが基本でございます。ただ、例えば療養型病床群におって急性期医療があって、かつ医療施設の方に移る余裕がない、緊急やむを得ないような場合には、その介護保険施設において医療サービスを受けることがあり得るわけでございます。それもちゃんと医療にはアクセスできる、ただ、その給付は、その場合には介護保険の方から給付される。
 いずれにしましても、その人に対して必要な医療が制限されることはありません。
最近は、社会保障の制度間の調整というようなことがよく語られるわけでございまして、介護保険と医療保険の制度間の調整ということは、将来的にもこれはない、それぞれはもう別の制度である、それぞれ必要に応じて保険給付が受けられる、そのように認識してよろしいわけですね。再度御確認いたします。
在宅で介護サービスを受けるというようなときには医学的管理というのが行われるわけでありますが、治療が必要であれば、当然、それは医療保険で治療が行われるわけであります。施設につきましても、施設の種類によって対応が若干異なりますが、急性期の治療が必要であればしかるべき医療施設において医療が受けられるわけでございます。
 基本的に、要介護者でありましても、治療が必要な場合にはちゃんと医療が受けられるということになっております。
この点につきましては、引き続きまたいろいろと御意見を述べさせていただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。
 先ほども、吉田委員の方から医療保険と介護保険の関係性についての御質問がございました。重複を避けるように私はしたいと思います。
 まず第一番目に、御確認をしたいことでございますけれども、介護保険の受給者、要するに要介護認定者ということでございますが、医療を必要とする状態となったときに、医療へのアクセスが制限されることはありませんでしょうか、この点について再度確認をしたいと思います。
そういう将来的な負担の問題もありますから、当面、高齢者に対しても、今まで外来で月額千二十円を一回五百円にしていただきますよと。人によってはこれでも過重負担だと言う方がおられますし、同時にもう一方の人は、これは余りにもバランスを欠いているのではないか、もっと若い人と同じように取ってもいいのじゃないかと言う人もいるわけです。両論であります。
 しかし、現在のところ、こういう高齢者に対して、月額千二十円を今度は一回五百円にして四回まで、四回行った人は二千円、五回、六回行っても二千円。千二十円が二千円になるから、今まで四回行った人に比べればこれでも過重負担と言う人がいますけれども、私はそれは当たらないと。どんな構造改革をやってもこの程度の負担は必要だ、私はそう思っています。
 今回、これは第一段階の改革だ、こういう案が出てきたからこそ構造改革の話が出てきているのだ、私はそう思います。
大臣の基本的な御認識をお伺いしたいのですが、先ほどの御答弁でも、「若い人ばかりに負担させてはいけない、」すなわち、高齢者もしっかりと応分の負担をすべきであるという御認識かと思いますけれども、年金に関しても、給付制限というような御発言が先日の委員会でございましたですね。また、医療においても、今般の医療保険制度改革はその入り口だと思いますけれども、それでも高齢者の負担というものをやはり引き上げざるを得ない。
 二十一世紀の社会保障のあり方全体を見詰めたときに高齢者にはどういう負担をしてもらうべきなのか、その点につきまして、非常に茫漠とした質問で大変恐縮でございますが、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
お答えとしては二つぐらいあろうかと思っております。
 一つは、先ほど申し上げましたように混在系の用途の中で住宅系が比較的押しやられているといいますか、新たな住宅が立地しにくい傾向が認められるということがデータ的にもあるようでございます。今お話のございました二〇〇とか三〇〇というのは、地価の負担能力の問題もあろうかと思いますが、比較的まだ住居系が商業系その他の業務系とある程度対峙した形で立地しているという傾向が数字的にはございます。そういう意味では四〇〇％というのは圧倒的にいわば非住居系が立地しておりますので、このあたりにまず目を当てたというのが一つの理由でございます。もう一つは、先ほど来お話に出ております今回のいろんな規制見直しの点で日影問題というものについて取り組みたいと考えておりまして、これは東京都以外でも例はございましたけれども、従来の基準法の世界で既に条例等を含めまして各公共団体が一応四〇〇については日影を適用除外にしているという実績がございますので、こういう実績に基づいて我々としても四〇〇をまず最初に始めたわけでございます。
 くどいようでございますが、三〇〇％になりますと、先ほど申し上げましたように現在の全国で四千九百五十ヘクタールという四〇〇％の容積を持っておりますところに比べまして約十倍近くの地域がございますので、ここまで広げてしまいますと、なかなかこれは一挙に都心居住といいましてもいろんな種々の問題があろうかと思います。むしろ地方公共団体との今のお話し合いの中では、今回のこういう施策にある程度御同意いただく中では、逆に都心居住を見込むのであれば、もう一度三〇〇を四〇〇に見直す等の手続、手順を踏みながら今後の展開を進めていきたい、こういう公共団体が現在ございます。