今、田畑輪換の問題が出てまいりました。これは私たちも年来強力に進めるべく主張をしてきまして、農林水産省も徐々にそういう方向で水田の汎用化という問題を考慮して、減反とのかかわり合いもございますし、進めてきているところでございます。
 それと関連しまして土地基盤整備の問題が大きな課題として出てきた。場所によっては、田畑輪換方式といってもとても金がかかってそれでは対応できないという地域等もあるわけでございまして、そういう地域等における問題、また山間僻地などにおける問題等土地基盤整備の問題は非常に複雑になってきているし、また困難な状況を迎えているということであります。
 麦の場合、平地あるいはまた傾斜地でも、集団的に転作をしながらかなり高収量を上げている地域も見受けられますが、土地基盤整備はこれからかなり大きな課題を占める。これが結局生産性の向上と価格の問題、コストの問題につきましても大きく貢献してくる。また作業の上においても非常にやりやすく、しかも希望に満ちた方向への動きを支えていく問題であろうと思うわけであります。この間もこの問題につきましては非常に金がかかり過ぎる、高い、そういうことも含めて生産農家、団体にとっては頭の痛い、農林水産省も頭が痛いわけでありますが、いい知恵者を得て、しかも早くやらなくちゃいけない。長くかかるとかかるだけ苦労、困難を伴うのが土地基盤整備の問題でございます。こういう問題につきまして今後どういうふうに効果ある推進をされるお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
生産の団地化とか麦作集団の育成というのは非常に重要な課題です。特に水田農業確立対策ではこの問題を一つの大きな核として今後の六年間を進むということで、転作の奨励金等につきましてもそうした配慮をして、誘導政策としての方向を打ち出した。しかしながら、なかなか規模め拡大というのは進まない、これは米の場合も同じでありますが、麦作の場合もそういう傾向がある。主産地の形成というのがなされているけれども、まだまだそういう点での取り組みといいますか対応が十分なされていないというのは残念であろう。農林水産省も一生懸命努力をしているし、また農協も農家も一生懸命努力をしているのですが、私もあちこち歩きまして、特に先ほど取り上げた東北などのああいう低い収量というのはそういうところからも来ている、気象条件もありましょうが。
 そう考えますと、生産の団地化、麦作集団の育成による規模拡大の推進というのは今後の麦作振興の大きなかなめであろう、こういうふうに私は思うわけでありますが、この問題について、特に当局として今後取り組まなければならない課題として掲げている問題というか方向といいますか、それはどういうことか聞かしてもらいたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
今後の価格政策の運用につきましては、昨年の農政審議会の報告の中でも言われておりますけれども、構造政策なり生産政策と価格政策と有機的な、そしてまた密接な連携を持って運営をされなければいけないということでございます。したがいまして、価格政策におきましても、進行しつつある生産性の向上、あるいはまた、今お話にもちょっと出ましたような生産の組織化でありますとか主産地形成といったような点にも当然配慮をし、そういうものの実態も見ながら、それがまた価格に反映されるということと同時に、また価格政策の面からもやはり生産性の向上が図られるような配慮ということもしてまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。
そこで、先ほど麦作の生産構造が大きく変化しているということで、規模拡大、主産地形成等の問題について長官は触れられました。これはまだまだ今後考えなければならない問題を含んでいる、こう思うわけでありますが、この問題につきましては、要するに構造政策の推進効果と整合性を持った運用が必要だということを、今後新しい価格を出す場合の方式の中で十分に配慮しなければならないんではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えをなさっているのか。
この改正法案が成立をいたしました暁には、できるだけ早期に米価審議会で小委員会を設けて算定方式の検討をされるということになっておるわけでございますが、ただいまお尋ねがありました行政価格の水準としての連続性と申しますか、そういう点につきましても、これは価格政策の一つの役割として価格の激変化を避けるということが当然入っておるわけでございますから、そういった価格の連続性ということを配慮した算定方式の検討が行われるであろうと思いますし、また私どもとしても、そういう点に配慮する必要があるだろうという認識に立ってこの検討に臨んでまいりたいというふうに考えております。
総理はさらに、七カ年で政府開発援助額を倍増するという第三次ＯＤＡ倍増計画の目標達成を二年繰り上げて実施するということもお約束になりました。また、アフリカ諸国などの後発開発途上国に対して積極的な支援を行うということもお約束になっておりますが、ことし一月のＤＡＣの対日審査でも、アジア諸国への援助の比重が高い日本のＯＤＡをもっとアフリカにも向けるように、また、後発開発途上国に重点を置くようにということが要望されているところから見ましても、これは大変結構なことだと思います。しかし、日本の援助は要請主義に基づいているということでございますので、アフリカや後発開発途上国からたくさんな援助の要請が来ているのでございましょうね。この点が一つお伺いしたいことでございます。
 これはまた、私の最近の経験からお伺いするのでございますが、私はＩＰＵ、列国議会同盟ですか、これの会議に出席するためにニカラグアに行ってまいりまして、最近帰ってきたばかりでまだ頭がぼやっとしているんでございますけれども、ニカラグアで外務大臣や駐日ニカラグア大使に会いました。それで、日本はとにかく援助は要請主義に基づいているというので、二年前にニカラグアが日本に対して人道主義的な援助、主として医薬品の援助を要請したそうです。それにもかかわらず日本政府からは何の返事も来ていない、これはなぜでしょうと言われたわけですね。私は困ってしまいまして、なぜか理由を言うわけにはいかなかったわけでございますけれども、これはアメリカ、殊にレーガン大統領に対する遠慮からでございますか。遠慮からニカラグアに対しては援助要請に対して返事もしないということだったのでございましょうか。
 この二点についてお聞きいたします。