これは要望だけれども、このデマというのは単純なデマに受け取らないでくださいね。一点の事実があってもそれは真実じゃないという言葉があります。報道は違うんですよ、その時点ではそれがデマじゃないんです。一方的な報道によって一つの世論形成をしてしまうというようなものを、私はそれを含めてデマと言っているので、単純なデマゴギーじゃありませんから。
 ありがとうございました。
多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というのは、先年の十二月の報告書を出した段階でもちろん解散をしております。その結果につきましては、それを見ながら我々行政の一つの指針にしてやっていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
 それから、メディアデマといいますか、この関係でありますが、私どもは、放送でありますから放送法について申し上げるしかないわけでありますが、放送法では、御承知のように、第三条の二の第一項第三号で、「報道は事実をまげないですること。」とされておりまして、現行法でもデマの放送が行われてはならないことは当然でございまして、放送事業者におきましてはこの趣旨に沿って、ましてデマの放送を行うということはあってはならないことだというふうに思っております。
私は、三十七年ぶりの大改正など期待したんです。アメリカの六十一年ぶりの大改正は、これは確かにアメリカの場合、電気事業と通信事業を一緒にした統一法としては世界にまれな法律ですから、これを直すと物すごい項目があるんです。だけれども、クリントン大統領がおっしゃっているように、柱は二つしかない。ＦＣＣの誕生と、それからさっき申し上げた例のＶチップの問題とレーティング。こういうなかなかやるには難しいという問題を大統領が業界の方々まで呼んで、この三十人の業界代表者というのは世界のメディアの代表者ですよ。マードックさんも入ってますね、テッド・ターナーも入っている。
 こういうことを考えますと、ちょっといじったという感じがするんですよ。ならば、次にいじる項目はもう検討始めましたか。多チャンネル懇は解散しませんか。このあたりをちょっとお願いします。
 もう時間がないので、あわせて最後に、私は非常に怖いと思っていることを一つだけ申し上げます。
 それは、メディアデマの件なんです。この言葉は恐らくこれからも広がってくると思うんですが、メディアが一つのデマゴギーを振りまいて、一方にわあっと行くと真実になり、一方にわあっと行くとこれが真実。例の松本サリン事件もそうでしたし、これは誤報というけれども、なぜメディアが調べてからやらなかったんですか。長野県警のお抱えじゃありませんでしょうに。
 そういうことがありましたし、今度の青木大使の事件がそうですね。情報が不足しているときは青木大使を侍だ日本の鏡だと言っていて、一部の捕縛された方々が解放されてしゃべった言葉で、今度は青木さんは地獄の底の報道ですよ、わあっと。今度きょうの報道は、フジモリ大統領が青木さんは立派だと、留任をと、これもちゃんと報道しているんです。マスコミによる真実の報道というのはどこにあるんですか。ここを放送行政の立場から私に教えていただきたい。
 多チャンネル放送時代、メディアは自然淘汰されて大コンペティション時代でいいものしか残らないというけれども、これは甘いんじゃないでしょうか。悪貨が良貨を駆逐することはありますよ、視聴率第一主義にしましても何でも。そのあたりをお尋ねいたしまして、私の質問を結びたいと思います。
「もんじゅ」の事故、教訓そのものは、私は率直に言って生かされていないと思います。
 そこで、今回の一連の事故を振り返ってみますと、先生も科学技術政務次官もおやりになったわけで十分おわかりだと思いますが、さっきの先生の発言の中に、一般の電力会社の原子力発電所だったらこういう事故は起きなかったんじゃないかという発言は、確かに私どもの直轄の動燃改革検討委員会でも吉澤教授から出ております。ですから、その辺に今御指摘のとおり動燃それ自体の体質といいますか、組織、体制、このものが実戦なれしていないんじゃないかと思います。
 例えば、今も責任という言葉が出ておりましたが、どこまでが責任でどこまでが義務で、それを直ちにいかにして行動を起こすかという、この実戦訓練ができていないですね、はっきり申し上げて。ですから、こういう形でいったんでは、私は再びまた同じようなことが起こり得ると思います。
 ですから、私は、この検討委員会では、直轄で今やっておりますが、もう徹底的にメスを入れなきゃいけないというふうなことで、第三者の意見で、動燃のみならず科学技術庁それ自体もただ報告を受ければいい、注意すればいい、指導すればいいというだけではだめだと思います。そういった意味で、私は今までと違いまして、職員にも言っておりますことは何かといいますと、抜き打ち的に立入調査もやるべきだ、科学技術庁も現地に足を運んでみるべきだ、場合によっては法令によって立入検査もやることもしなきゃならぬ。
 ここまでいかないと、先ほど通産省から答弁ありました三つの柱から考えまして、今三割というエネルギーのシェアを占める原子力発電行政というものがこのままでいったら、先ほど先生御指摘のとおり、増殖炉なんというのは研究段階でしょう、これからまだ、原型炉のほかに実証炉があるでしょう、商業炉までいかなきゃならないでしょう。それから、高レベル廃棄物の、六ケ所村は中間貯蔵施設でしょう、最終貯蔵施設はまだ日本にないんです。これを日本にどうやってどこに立地させるかという大きな問題等を含めますと、本腰を入れて本当に通産省も科学技術庁も一体となってこの問題に取り組んで、それで国会で論議していただいて、そして政治がこの問題の方向づけをしなきゃならぬ。
 先ほど、先生も原子力委員会という話があったんですが、私もそう思います。原子力委員会も通産省とよく連携をとりながら、そしてこれを日本のエネルギーとして、クリーンエネルギーとして、環境問題等もありますから、いろいろな意味で政治でこの機会に方向づけというものを決着をつけなければだめだ、私はこういう決意をいたしております。