ただいま御指摘のいわゆる二〇〇〇年問題は、コンピューターを利用しますすべての業種に共通する問題でございますし、また世界共通の問題でもございます。
 その中で、御指摘のように、とりわけ金融業の場合には金利計算でありますとか、期日管理、あるいは日付に関する情報処理をどうやるかということが業務の中核をなしている業種、業界でございます。そこで、この二〇〇〇年問題の扱いがまずくなって問題が生じたといった場合の影響も非常に大きくなることが考えられるわけでございます。仮にある金融機関で二〇〇〇年問題につきまして混乱が発生しますというと、それが直ちに決済システムなどにおきます相互依存の関係を通じましてほかの金融機関や顧客等にまで波及をする可能性もあるわけでございます。
 このために、日本銀行といたしましては、決済システムの混乱を回避して資金決済の円滑化を確保するという観点からしまして、市中金融機関に対しまして二〇〇〇年問題対応に関する注意喚起を行っていこうということを予定しております。具体的に申しますと、修正の必要なプログラムは何と何かということを洗い出すこと、それからシステム対応要員の確保、またこれをテストするテスト環境の確保の予定というような所要の準備を各企業その他が行っているかどうかというような点が注意を喚起していく上でのポイントになると考えております。
 また、私どもの考査の場におきましても、ただいま御指摘がございましたが、ただいま申し上げましたようなポイントを調査いたしました上で、本件につきましてそれぞれの経営陣の認識を促してまいりたい、そういうふうに考えております。
きょうは、冒頭、ひとつちょっと確認の意味も含めて日銀にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、最近、時折指摘をされておりますけれども、いわゆる二〇〇〇年問題というんでしょうか、コンピューターのプログラムというのは西暦を下二けたで処理している、そういうシステムになっているようでございます。そういう意味で、近々二〇〇〇年を迎えるという現在でございますけれども、二〇〇〇年を迎えたときに、下二けたで処理をしておりますので二〇〇〇年がまたもとへ戻って一九〇〇年という取り違えが起こる、こういうことが指摘をされております。これは多分金融関係のコンピューターでも同じような問題があるのだろうというふうに思います。もしこういうことになれば決済に支障が出たり、それから外国とのさまざまなシステムにおいても支障が出てくる、こういうことが懸念をされるのではないかというふうに私も感じます。
 そこで、日銀ではこの問題について今早急な取り組みをされようとしているということが先般報道されておりました。この問題についての、日銀としての対応策についてお尋ねをしたいと思いますし、そしてその報道で見ますと、今後日銀考査の重点項目にもしていくというようなおつもりがあるというふうに報道されておりますけれども、この点も含めてこの二〇〇〇年問題についてどのようにお取り組みになるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
私は、あと一問で終わります。今の問題に絡んで、私は三十五年のこれ持っているんですけれども、この議事録というか説明書というのはなかなかよくできてますね、これは。どの委員が何を言ったという名前入りで出ているわけです。だから、三十五年から何年も過ぎて私が後から見ても非常によく書かれておりますし、各先生方の意見もはっきりしているわけです。したがって、ぜひ今回の金融制度調査会の議事録というか説明書というか、そういうものをやっぱり名前入りで、三十五年と同じような説明書の配付というか作成というか、そういうことをぜひ心がけていただきたいと思います。
 同時に、今の無資本金制度、これについてはこれからも私は大いに議論していく課題だと思いますので、この辺の勉強の心構えと、この説明書、三十五年と同じように出していただけますか。お答えいただきたいと思います。
確かに、いろいろな著名な学者の先生の御意見もございます。それから、先生もこちらの方がいいんではないかという御指摘、それも首肯できる部分がございますが、ただ今回の金制等での議論では、あえてそこまで今変える理由が、積極的な理由があるだろうかというような感じでございました。
 それは、また繰り返しになりますが、日本銀行が銀行の銀行としてのどっちかといえば民間的な仕事もやっている、それから完全に無資本化あるいは特殊法人化したときに、何か政府に引き寄せられたような、ちょっと表現が悪いのでございますが、そんなイメージが出てこないかとか、そういった懸念もあるわけでございます。引き続きこの辺は検討事項だということで、今回はあえて変える必要はないという結論を出されたと思う次第でございます。
経過、歴史、そういうものから見ると、そのときによかれと思ってやったことなんでしょう。しかし、どうも論理的には、何回も言うようですが、株主総会もないし、何ももうけてみんなで分けましょうということでもないんだし、だとすると民間資本を入れておくというメリットというか、何で入ってなきゃならぬのかなということがどうもすとんと落ちないんですけれどもね。
 同時に、三十五年のこの議事録を見てみますと、大島委員、塩野谷委員、円城寺委員、稲葉委員、舟山委員 鈴木委員、この方々はみんな何も民間資本を入れておく必要はないんじゃないか、つまり無資本金制度が望ましいということを述べられているんじゃないですか。だから、でなければならないということはないかもしらぬけれども、よりベターな方向をこうやって識者の先生方が述べられているわけですから、別に私はこのとおりやっても支障はないんじゃないのかなというふうに今でも思っているんですけれども、いかがですか。
最初に、鉄道局長からもお礼を申し上げたかと思いますが、先住、青年運動を通じまして、日中の友好、親善に対して日ごろから大変御尽力をいただいているわけでございます。先生のそうした御苦労の本も二冊ほど私も読ませていただきました。特に議論していただいております中国の新幹線と申しますか、高速鉄道について、いろいろな面で先生の方からもアドバイスしていただいたり、また日本の技術等についてＰＲをしていただいたり、御努力をいただいていることも十分承知いたしております。
 今先生から御指摘いただいたように、我が国の高速鉄道の技術、それから特に中国が考えております北京−上海というものは我が国の東京から博多間と非常に類似しているわけでございまして、非常に参考になるだろうというふうに思っております。今、局長が御答弁いたしましたような形で、技術者間の交流等は鋭意努力をしているわけでございますけれども、各国も、今具体的にドイツのお話をいただきましたけれども、さまざまなルートを通じて強力に中国側にも自国の高速鉄道の技術等を実はＰＲしているようでございます。
 具体的に、私自身がもっと積極的にということもお話いただきました。十分先生の御指摘を踏まえまして、私のみならず政府挙げて、日中国交回復二十五年という節目でもございます、高速鉄道の分野におきましても、もっとお互いの意見交換、交流が深まる努力をしていくということは大変重要なことだと思っておりますので、今後、私もそうした行動の中で期待にこたえていくことができるまうに努力をしてまいりたいと思っております。