第三セクターの具体的なスケジュールといたしましては、初年度に委員会をつくりまして具体的にマスタープランづくりをする、二年度でそのプランに基づきましてハードな面の建設をする、こういうようなスケジュールで進めているわけでございますけれども、お話しの昨年、つまり五十八年度に指定いたしました府県につきましては出発が若干おくれまして、昨年は重度の多数雇用事業所の関係につきましては東京、それから京都、兵庫県を予定しておるわけでございますけれども、一番早いところで兵庫県ができておりますが、その他の県につきましては間もなくそのマスタープランができるというような段階でございます。また、精薄の関係の長崎、それから神奈川県につきましても間もなくマスタープランができ上がる、こんなような状況でございます。
 それから、もう一点お尋ねの構成の関係でございますけれども、一応私ども考えておりますのは、都道府県の関係者、安定所の関係者、それから心身障害者職業センターというのがございますけれども、そこの関係者、それから学識経験者、専門家でございますけれどもそういう方、それから事業主の代表の方、学校の関係者等々をメンバーにいたしまして、その地域の実情に合った施設づくりを目指してマスタープランをつくっていきたい、こんなようなことを考えているわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ロンドン・サミット会議の成果について若干の質問をいたしたいと思います。
 今回十回目を迎えましたところのこの首脳会議の意義は、自由世界の代表的な国の首脳が一堂に会しまして、それぞれの国の意見の差異は理解しながらも、共同の利害関係を見出し、共同行動の指針を決めることにあると思うのでありますが、その観点からいたしますと、今回の会議におきましても、諸宣言にあらわれた限りにおきましては、決して優をつけるわけにはいきませんけれども、まあ合格点をつけていいのではないかと思いますし、中曽根首相以下出席閣僚がこの会議で果たされた役割につきましても、先ほど総理は、総理としては珍しく謙遜の美徳を発揮されましたけれども、私はまあ合格点を差し上げてもいいのではないかと思っております。
 しかし、この合意の表明であるところの共同宣言が、もし口先だけのものにとどまって何ら実行を伴わないといたしますならば、かえって世界の人たちに混乱と失望を与えるのみであります。したがって、会議の真の成果は、今後この諸宣言がいかに具体化されるかにかかっていると言って差し支えないと思うのであります。その観点から、私は総理に対して、日本は今後どのようにこの宣言を具体化していくつもりであるか、その点に重点を置きまして質問いたしたいと思います。
 第一の質問は、デモクラシーの価値の宣言についてであります。
 今日、自由世界がよって立っているところの自由民主主義の政治哲学を要約し、しかも同時に、自由世界はその政治社会体制を異にする国とも平和共存することを望んでいるのだと、そのことを述べた宣言を私は評価するものでありますけれども、今までになく今回初めてこの宣言が発表されるようになった背景及び動機はどこにあるのか、そのことをまずお伺いいたします。
 さらに、いま一つは、日本においてこの宣言の言うところの自由民主主義の制度をいかに機能させ、国民のこの制度への信頼を高めていくかということでございます。日本の場合、残念ながら政治家の倫理に対する国民の不信の念、議会政治の非能率性に対する国民の批判の声がようやく高まりつつあるわけであります。これを放任しておきますと、議会制民主主義が土台から崩壊し、この宣言の言葉は空に帰してしまう危険がある。総理は、この宣言の言うところの価値の実現をいかにして行うつもりであるか、その点について質問いたします。
 第二は、東西関係の宣言、すなわち自由民主主義体制を擁護しつつもソ連圏諸国といかにして平和共存を図っていくかという問題についてであります。
 国際間の紛争はあくまで平和的に解決する必要があります。しかし、独裁政治の国との話合いが成功するためには、その背後に力がなければなりません。それゆえ、自由世界が東側からの武力侵攻を抑止し得るだけの武力を持つこと、そのことは必要ではありますけれども、しかしそれだけにとどまっていてはならないと思うのであります。その土台の上に立って相互に軍備を縮小し、特に核兵器の全廃に努力しなければならない。東西関係の宣言がソ連圏との政治的な対話と長期の協力の探求を呼びかけていることは評価できます。しかし、この冷え切った東西関係に実りのある対話を回復することは、必ずしも容易ではないと思うのであります。今後、日本としては、どのような基本方針で西側の団結を図りながら東西間の対話の促進に寄与していくつもりであるか、そのことをお尋ねいたします。
 第三は、東西対立以外の平和の問題でございます。
 すなわち、イラン・イラク戦争以外にも、一触即発の危機をはらんでいるところの中東地方あるいは中南米地方、インドシナ半島、さらには隣国の朝鮮半島にも、あるいは砲声がとどろきあるいはその危険なしとしないわけであります。ロンドン・サミットの諸宣言が中東湾岸地方以外の問題に何ら注意を払っていないということは、私は極めて遺憾に存じます。これらの地域の紛争は、東西の対立の影を宿している場合もありまして、日本が果たし得る役割も必ずしも大きいとは言えないのでありますけれども、非同盟諸国とも協力して、これらの地方の平和の回復に応分の努力をすることは日本の義務であると思う。
 特に、ペルシャ湾岸諸国に対する石油の依存率がほかの国に比べてずば抜けて高い日本としましては、イラン・イラク戦争の終結に最大の努力をする責務があると思うのであります。イラン・イラク戦争の展望はなお流動的でございますけれども、もし停戦が全面的に実現して、その停戦を効果的に守らせるために国際連合から要請があった場合に、日本はその監視のために要員なり器具を派遣して、その平和解決に寄与する用意があるかどうか。また、他の地域でも同じような要請が国連からあった場合に、それに応ずる用意があるのかどうか、これを質問いたします。
 最後に、しかしそれに劣らず重要な問題は、経済問題、西側陣営でも必ずしも意見の一致していない経済問題であります。
 総理は、南の繁栄なくして北の繁栄はないということを言われました。確かにそのとおりであります。しかし、また同時に、北の不況は南の飢餓を意味すると言えると思うのであります。経済宣言は、不況からの回復が参加国の間で定着したと見てよろしいと楽観的に述べております。確かに、昨年に比較いたしましてアメリカの景気が回復し、それとの関連で先進工業国の回復の兆しがあることは事実であります。
 しかしながら、慢性的な財政赤字や世界的な高金利、欧米の失業の問題、途上国の債務累積の問題等々、いわば慢性化したところの病的な体質はほとんど改善を見ていないと言っても差し支えない。経済宣言のそれについての処方せんも極めて抽象的であります。今こそ日米欧三極が思い切った改革による持続的な繁栄を図り、それによって発展途上国の経済成長を助けなければなりません。
 その点について、日本は世界経済の回復の促進のために、一層の市場開放による経済の自由化、国内需要の拡大による景気回復等々、なすべきことは極めて多いと思うのでありますけれども、それにもかかわらず、最近、閣内あるいは自民党の内部においてその方法について不協和音が見られるように思うのでありますけれども、総理は今後どのような具体的な方法でこの経済宣言に書かれていることを具体化していくつもりであるのか、それを質問して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕