これは先ほど言いましたように、例の住宅ローンあるいは教育の負担等を非常に感じている四十代、五十代のいわゆる中から上の、中所得層ですか、あそこにおける負担感の問題をちょっと言いたいのですね。
 あの層に私なんかも属しているのですが、毎年給料は少し上がるのですけれども、実は教育費あるいはローンは減りませんので、少しも伸びた気がしません。実際は実質は下がっているわけですね。その層に対してある程度何らかの措置をしないといけない。
 日本は教育立国ですから、教育に対しても、実は今大学進学率等も非常に大きな変化に入っていますので、そういうことを含めてあの層に対する減税措置。それもひとまずライフサイクル、例えば大学の教育なんかが終わった後は戻してもいいですけれども、その時期に関しては何か措置をする。例えば、そういう子供さんをお持ちの方の場合は教育ローンなんかに対して低利のものをするとか、私は私立大学にいますが、補助の問題もちっともここのところふえておりませんので、そういうことも含めた形で、四十代、五十代前半ぐらいまでのいわゆる一番教育費、住宅費のかかる層に対する傾斜的な政策、減税等の措置をお願いしたいということを思っています。
武長先生ばかりになりますが、いただいている資料の最後の五のところの御提案の中に「消費意欲にブレーキをかけている。そのための税制などの対策が求められる。」とありますが、具体的にお考えになっていることをお教えいただければと思います。
引き続いてもう一つ武長先生にお伺いしたいのですが、先生の御本を拝見していても、「おとことおんなの生活学」とか、それから先生は高等学校の家庭科の教科書も執筆されていまして、これもいずれ買い求めて読んでみたいなと思っているところなのです。
 消費者といっても、実際に消費をしているのは、お金を使っているのは大半女性でありまして、本日の消費者問題というところでは非常に重要なことです。消費者教育、そして賢い消費者というところでは、女性イコールとまではいかないまでも、御研究の中でいろいろと問題をつかんでいらっしゃると思います。ＮＨＫなどでもそういう講座もお持ちで、実際私、拝見したことがないのですが、女性の消費者の問題について感じていらっしゃること、あるいは、これが問題解決に重要なのだというふうな御提言などありましたら、お教えいただければと思います。
赤字国債という問題は、ちょっとケインジアンのあれで、どちらかといえばインフレを助長するようなことと通常言われますけれども、この場合、例えば阪神大震災の復興の問題とかいわゆる緊急の課題で、今不景気の中で税収が伸び悩んでいる。一方で課題がいっぱいある中ではやむを得ないではないかということであって、財政再建の問題とはちょっと切り離して、一種の緊急避難的にということです。
 それから、先ほど佐藤先生がおっしゃったように、一種の生活基盤の充実という方につなげていく。しかし、基本的には雇用問題が恐らく絡むので、それを何とか救わざるを得ないのではないか。ですから、赤字国債を発行するのがいいということではなくして、今の時期はやむを得ないのじゃないかということです。ですから、長期的にずっとこれをやりながら日本経済をまたやろうということを別に言っているわけではない。
 それから、安定成長というのは、今後、かつてのような右上がりの成長をもう望めない社会に日本は来ているのではないかということを言っているわけです。
私は、先生の資料を読ませていただいていて、逆進性、内外価格差を是正したら日本の経済は活性化する、この三つの要因を挙げられていたので、そういうことをもっとお伺いしたいなと思ったのですけれども、時間がありませんので、また資料をじっくり読ませていただくことにいたします。
 先ほど、お互いに主婦というふうなこともあって、お米のことをおっしゃったのですけれども、あのときのブレンド米は、私ども女性議員というのは数少ないわけですけれども、その決定の場にだれもいなかったのじゃないかと後で随分後悔いたしまして、地域に帰って、あれは私など関与しなくて、ああいうことになって済みませんと言ったのです。私たちだったらすぐわかりますよ、ブレンドしたら、おうどんとおそうめんと一緒に煮てしまったらどんなことになるか。それぞれはよくても、まぜてしまったらどうなるかということは。でも、御飯を炊いたことがない男性の方から見ると、まぜたらいいじゃないかと。あれは後悔いたしました、笑い話のようなことになりますけれども。
 続きまして、武長先生にいただいた資料の中で、四ページの「対策」のところで、「新たな雇用創出と、国内の生活基盤整備のために、「赤字国債」を発行して、それを進めるべきである。」という御提言があるのですが、前のページの三ページのところに、同時に「安定成長一停滞）の、成熟社会の形成に向かうべきである。」ということがありまして、これは私は本当に専門でなくて、的が外れていたらお恥ずかしいのですけれども、これは両立するのでしょうか。
お話のございました金利の件でございますけれども、住宅金融公庫からの低利の融資、それから国、公共団体からの無利子の貸し付けによりまして、最大限五カ年間におきまして金利をゼロにするという措置を講じておるところでございます。
 この具体的な仕組みでありますけれども、まず住宅金融公庫から災害復興住宅貸し付けによりまして、これは激甚災の指定がされておりますので、当初五カ年におきまして金利が三％になります。さらに、国が被災住宅再建対策事業といたしまして県に無利子の金を助成をいたしまして公益法人から貸し付けるという形で、この三％の金利をさらに二・五％に下げるという仕組みがございます。さらに、県からの利子補給といたしまして、県の基金から、これは面的整備事業に協力をされた方とかあるいはマンションの再建、建てかえ事業、こういう方々に対しましてこの二・五％をさらに無利子にする、こういう形で、公庫、国、県のそれぞれの協力によりまして、実質最大五カ年間無利子、こういう仕組みをつくっておるところでございます。
 また、今回の補正予算に当たりまして、ひょうご住宅復興三カ年計画、地元の公共団体が恒久住宅の建設のための計画をつくっておりますけれども、これに対しまして最大限の支援をしていくということで、この三カ年の間に新規に十一万戸を建設する、こういう計画の内容になっております。このうち公的な支援をもとに建設する住宅が七万七千戸ありますけれども、今回の補正予算までにおきまして、この七万七千戸のうち三万八千五百戸、二分の一でございますけれども着工するという予算をお願いしておるところでございます。
 また、自力建設のための、今お話を申し上げました特に住宅金融公庫を通じての支援になるわけ
でありますけれども、これにつきましても、事業規模として七千億円、これは補修も含めますので約六万戸の戸数に相当いたしますけれども、この事業規模の追加をお願いしておるところでございます。