この点について十年前の答弁と同じならば困ったなと思ったんですが、今新たに大阪とか滋賀などにおいて一応の図面がある、いわゆる明治時代のあの地租改正の図面ではなくて、その後の戦災復興の図面だとかそれから土地改良に基づく図面だとか、また圃場整備に基づく図面だとか、そういうのがあるので一応のんびりしているんだろうと、私もそうだと思うんです。
 そこで、先ほどちょっと十九条五項という話が出まして、私はこの十九条五項をもっともっとなぜ活用しなかったのかなと今でも思っているわけでありますが、ここ十年ぐらい少しずつ十九条五項を活用しようという動きがあることに関してはすばらしいと思うんです。それで問題は、そうであるならば、大阪、滋賀、愛知、福井、達成率少なくてもいいでしょう、彼らの自治体の問題ですから。しかしながら、それにかわる十九条五項で賄われるであろうと思われるような面積は大体どのくらいあるのか、そういうことは把握しておりますでしょうか。今までの愛知、大阪、滋賀、福井周辺のことを中心にしてこれまで十九条五項を適用したもの、またこれから適用する余地のあるもの。
確かに地籍調査の進捗状況には地域、県によりまして相当ばらつきがございまして、総じて申し上げますと北海道、東北それに四国、九州が比較的進んでおります。それに対しまして三大都市圏、特に関東、近畿あたり、それに名古屋もそうでございますが非常に低くて、中でも、あえて県名を申し上げさせていただきますが福井、愛知、滋賀、大阪といったところが極めて低い状況でございます。ただ、その中でも福井とか滋賀県あたりではかなりこの調査に認識を深めてくださる市町村もふえてまいりまして、着手しつつある市町村数は着実にふえております。
 これらの地域あるいは県で非常におくれておる理由でございますけれども、いろいろな理由があろうかと思います。比較的人口集中地域が多くて、一筆地の調査、これは一筆ごとの境界確認の調査でございますが、それが困難だというふうな土地柄とか、あるいは土地改良事業等による土地の所在図あるいは戦災復興図等が一応登記所に備えつけられております関係で地域的にはこれらの図面で一応利用にたえる、そういうふうな地域も多いように思われます。それと、大都市部が多いわけですから、当面の行政需要の急増に対応すべくどうも地籍調査の方が優先度が後回しにされた、そういうふうな感がしないでもないんです。
 ただ、これらの府県におきましても、土地改良事業とかあるいは近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づきます工業団地造成事業、そういった事業に関連して確定測量等が行われておりますが、これらの測量成果を国土調査法第十九条五項指定をいたしまして国土調査と同じような結果を得ることができることになっておりますが、これらの十九条五項指定の実績は比較的おくれておる地域では高い、そういうふうな関係もございます。
 十分な答弁になっていないかと思いますが……。
これから地籍調査なり土地調査等が新しい日本の国土づくりのためにはぜひとも欠かせないものなんだということで予算の大幅な確保をお願いしていきたいと思います。
 過去の十カ年を見たときに統計上だれしもおかしいなと数字的に思うところがあるんです。それは大阪とか滋賀県とか愛知県とか福井県というのを見た場合達成率が一％とか二％となっているわけですね。これも先ほど来言われた幾つかの理由によってこのような結果が起こっているということはわかるわけでありますが、しかしながらそれにしても一％ないし二％の達成率であったということになりますと、今まで国土庁が一生懸命やってきた行政指導なり人的な体制づくりの問題なり、また予算の確保の問題なり、そういうものも何かむなしくなってしまうわけです。私はこの大阪や滋賀や愛知や福井に特別な何らかの理由があるのではないだろうかと思うわけでありますが、その辺のところをはっきり述べていただければありがたいんですが。
ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。
 現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い離職者が発生している近海海運業に係る離職船員の再就職を促進するため、平成七年六月三十日までに離職する者に対し就職促進給付金の支給に関して特別の措置を講ずることとしております。
 しかし、近海海運業につきましては、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、近年における大幅な円高の影響等を受けて、事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にあります。
 したがいまして、この就職促進給付金の支給に関する特別の措置を引き続き存続させていく必要がありますが、今後は、これまでの離職船員の発生状況にかんがみ、一般的な就職促進給付金の支給規定であるこの法律の第三条に基づき就職促進給付金を支給することとし、これに伴いまして、附則第二項を削除すること、政令により支給の対象範囲となる船員を限定することなど就職促進給付金の支給に関する規定を整備することとしております。
 また、船員雇用促進センターに雇用される労務供給船員に係る船員法の適用に関する特例につきまして、昨年の船員法の改正で導入されることとなりました当初六カ月の連続勤務に対する有給休暇制度を同じく労務供給船員についても導入することとする等、所要の規定の整備を行う必要があります。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。