先生の御指摘のとおり多額の金を要する工事であるわけでございますが、この工事というのは国鉄のみでございませんで、私鉄もその他の交通機関もそれぞれこういった工事に相応の費用を使っているわけでございまして、この費用を一体だれが負担するのが一番公平なのかということが最後の決め手になろうかと思います。
 そこで、国鉄並びに私鉄も含めてでございますけれども、やはりこういったものを静岡のいまの特定の強化地域ということではございますけれども、やはり全般的な災害というものを負担するのは、やはり最終的には利用者にも負担いただかざるを得ないのじゃないだろうかと、かように考えておりまして、特段のこの件のための費用ということについては考えていないわけでございます。ただ全般的な工事費の補助金というのがございますので、そちらの枠内には入るということでこの問題に対処しているわけでございます。
この地震対策に一千億かかるとすれば、これは午前中の議論にありましたように、国鉄の投資額に占める割合というものは非常に大きくなってくると思うんですね。私は、地方自治体並びに国の出先機関という関係については、これはもう国で措置する、あるいはまた市町村の場合においては、国の特別交付税とそして起債で賄うということになると思うんでありますけれども、これらの点について、非常に不つり合いな関係が実は出てくると思うんでありますけれども、どこをとってみても、公共企業体であろうと国の出先機関であろうと、市町村であろうと、これはもういわゆる国の関係する施設であることに間違いないんであります。この点は午前中も大蔵省の主計局次長と話をしたわけでありますけれども、大臣はその点についてどういうようにお考えになりますか。
詳細な計算が現在なされてはおりませんけれども、私ども新幹線、在来線の東海道線含めまして、いまの盛り土対策あるいは橋梁の関係、その他トンネルの補強等含めまして、非常に概算でありますが一千億ぐらいかかるかと思っております。
耐震設計と私ども申しておりますけれども、地震に耐えられる構造物にするということにつきましては、いろいろ勉強してきたわけでございますが、それと同時に、現在あります構造物そのものに対しまして、現在時点でどのような地震に対する強化策を行うかということになりますと、これは技術的にもなかなかむずかしい問題があるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては大分前から部外の学識経験者に入っていただきまして研究委員会というようなものをつくりまして、そして現在ある構造物に対しましてあるいはまた現在の構造物が乗っております地盤状態等を考慮いたしまして、どのような強化方法が最も効果あるかという研究を続けてきております。
 すべての成果が出そろったわけでありませんけれども、現在までにその成果が大分出てきておりまして、いま先生御指摘の軟弱地盤上の盛り土に対する対策というものもこういった研究委員会で検討された結果をいま実際に採用しているという状況でありまして、主として行っておりますのはシートパイルというスチールでできました矢板を連続して打ちまして、これを盛り土をはさみ込むような形で左右両側に連続して打ちまして、これをスチールのタイで結び合わせるということで、これによりまして地震が参りましたときに線路を支えております盛り土が液状に近いような状況で崩れる、崩落を起こすというものを防ぐことができるということで実施しているものであります。
一番心配なのはやはり新幹線と東海道本線です。私の住んでいる静岡県におきましては、先ほど気象庁長官の言われましたように震度六、四百ガルぐらいの強大な地震が襲ってくる可能性が随所に前兆現象として起こっている。これは私たちも確認を実はいたしているところでありますが、そのところで実は冒頭申し上げましたようなヘドロ個所というのがあるんでありますけれども、これらの点についてどのような補強をされておられるのか、お伺いいたしたい。
いや、私が聞いているのは、五十一年のときに現行法律は入れる見通しの前提に立ってやったわけですね。今さっき説明があったように途中変化があった。変化があれば当然このような法律の手直しをしなければならぬ。それは端的に言えば六倍社債発行。だからこの調子でいきますと、何回も言うようですけれども、七十一年を越えた場合、七十二年には六・〇四になるということなんです、これは今までの率をずっと割ってみまして、その延長線として単純計算ですけれども。だから、そういうふうなことがなぜ起こらないのかということは、今の説明でもよくわからないです。
 例えば原子力発電の問題についても、当初計画されたときのあれを見ますと、これは五十八年十一月の電気事業審議会需給部会の試算というか発表で見ても、火力、水力はちょっと除きますが、原子力に例を挙げてみても二千五十六万キロ、これが五十九年の実績。七十年段階ではこれの倍以上、つまり二・三倍に当たるんですね。四千八百万キロ。こういうふうな調子でいくわけです。つまり国民総生産、ＧＮＰの伸び、言ってみれば技術によって食っていく日本ですから、そういう生産に伴うところの伸びと同時にこういうエネルギーが必要だということは私ども十分理解しておるわけです。そういうものについて見た場合に、このような調子は続くと私は見ておるわけですが、いやそうでない、一巡すると言ったその一巡というのは一体どういう内容の数字になるのか。
 何がどのようにして一巡するからこういうことは起こらない。つまり、きちっとした見通しがなくても、およそ何年先ごろには一巡することになるはずだ、あるいはなるというようなものがない限り、言葉の上で一巡するから四倍が六倍になって、今度は、この次はないということには今の説明ではどうしても納得できないわけです。そういうこれからまだ需要が伸びていくであろうということ、それに対しての内容を見ると、かなり原子力関係については力が入っておる。火力、水力については横並びか、あるいは火力の場合はちょっと減るような格好になっておる、この構成比でいきますと。そうすると、それだけ原子力発電というものにかなり投資をしなければならぬということになってくるのですが、それでどこで打ちどめになるのかということはどうしてもわからない。その辺をちょっと詳しくわかるように説明をしてください。