一応、いま考えておりますのは、備蓄のきかない資材を考えております。それから中小企業等につきましては必ずしも資材を事前に購入する資力がないというお話でございますけれども、一部前金払いの制度もございますので、そういう点で手当てを現在もしていただいております。
 それから、既契約分につきましては、これは大変むつかしい問題でございまして、価格動向を見越した上で発注したはずでございますので、現在のところ、それらの措置についてはむつかしかろうと考えております。
いまの備蓄問題が一つやっぱり問題になると思うんですけれどもね。あらかじめ買い占めておくのを防ぐと言うんだけれども、大体中小建設業が対象なわけだから余り買い占めておく資力がないわけですな。だから備蓄困難な資材だけという条件を余りつけますとアスファルトだけというようなことになりかねないので、中小にはあらかじめ買い占めておく資力がないので、そういう点、あらかじめ確保することが困難な資材と余り限定するのはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 もう一つ、新規契約に大体適用するということになるわけだけれども、既契約でもまだ未着工の工事、こういうものには適用するということを考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
いまお話しのように、現在のスライド条項では十二カ月以上というような大規模工事でございますので、中小企業の方は救済措置にならない。それから資材につきましても、すべての資材ということではなくて、備蓄のきく資材でございますと、このことを見越して仮に買い占めとか売り惜しみ、あるいは投機の対象になると困りますので、一応備蓄のきかない資材の範囲にしようというようなこと、あるいは足切り問題その他についてまだこれからどうするかということ細かい検討がございますけれども、大体いまお話しのような方向のもとに検討を進めております。
いま大体あれでしょう、こういう特約条項をつくらざるを得ないだろうという方向で、この小委員会の結論が出て、建設省として検討しようという方向ですね。
 それでお答えできる範囲内で、このことは必ずなるだろうというんじゃなくて、建設省としてはこういう検討をしたいということがあれば若干お伺いしたいんですが、一番これまで問題になったのは例のあの十二カ月の工事期間ですね、これ以上のものでなきゃだめだという点と三％の足切りということが問題になったんですが、今度の特約条項は特に中小建設業のことを考えるわけだから、工事規模、工期、工事金額の大小にかかわらず適用する、それからまた特定資材に限るわけだから、三％の足切りは行わないという方向で検討しておられると思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま御質問の点でございますけれども、今後の建設資材の価格の動向が非常に流動的でございますので、これに対応いたしまして請負契約上の特別の措置を緊急に講ずる必要があるということで、お話しのように中央建設業審議会において検討をしていただいております。法制小委員会をつくっていただきまして、
 二月の十四日に、第一回の委員会をやっていただきまして、そこでいろいろ御議論が出ましたけれども、まだ結論に至っておりません。この委員会での結論をいただきました上で、早急に関係省庁とも協議をいたしまして、今後の措置について具体的な方向を検討してまいる所存でございます。
自治省とよく協議して、実効ある措置をとってほしいと思います。
 きょうの午前中にも議論になりましたけれども、最近の第二次石油ショック以後の資材の値上がり、これが大問題になっている。日銀の卸売物価指数が手元にありますが、これを見ますと、セメントが、去年の一月を一〇〇とすると、いま一一五、一割五分、それから生コンが一一二、アスファルトに至っては、この一月で一八六という二倍近い値上がりということになっているわけですね。
 きょう、午前中、議論になりました請負契約の約款、これは憲法と言われているものですけれども、スライド条項、インフレ条項、これの全体の見直しはある期間をかけておやりになると同時に、当面、やっぱり措置が必要だろうという御答弁が建設大臣からありました。セメント、生コン、アスファルトなどが問題になると思うのですけれども、その点で具体的な当面の対策なんですが、新聞報道によりますと、中央建設業審議会で一応の結論が出た、単品物価スライド制のあれが出た。「スライド制を意味する一項を特約条項として加えようという結論で、具体的な条文作りは建設省にゆだねることになった。」という報道がありますけれども、大体、どういう特約条項を建設省として検討をしておられるのか、この点お伺いしたいと思います。
限られた時間が参りましたので、最後に電気事業連合会の正親副会長さんにお伺いしておきたいのですが、いわゆるこの電源立地勘定、特に五十五年度は五百九十九億円の中に立地対策交付金が四百十四億組まれておりますけれども、こうした電源立地の勘定は、四十九年創設以来非常に立地難ということで、先ほどお話をしましたように、剰余金や不使用額が非常にふえてきておる。今回新たに別勘定の電源多様化勘定ができ、一キロワットアワー当たり二十一銭五厘が電源多様化勘定に回る。本年度は八百二十七億。八銭五厘の一キロワットアワーの相当分が電源立地勘定、これが、前年度の剰余金を受け入れますと約五百九十九億。
 特に、この配分の問題をちょっとお伺いしたいのですけれども、一応大蔵省としては、これは予算総則の規定に応じて毎年度検討していく、この電源立地勘定が既得権化して、八・五でこのままいってほしいのか、あるいは、実際いま立地難でいろいろ余剰金や不使用額が出るので、この八・五が率が引き下げられて、電源多様化勘定の方にこの財源が向けられてもある程度業界としては納得する、理解を持っているのか。先ほど税調の参考人の木下さんから、あくまでもいままでどおりの方がいいのではないかというニュアンスの話を伺いましたが、電事連の方としては、この点についてはどういう御意見を持っているか、伺っておきたいと思います。