お答えいたします。
 ただいま第一の御質問の点でございまするが、実は稼行鉱山が減っても、坑内が深くなってくると、あるいは休廃止鉱山の問題が出てくるから、こういうことで仕事がむしろふえてくるんじゃないかという御質問だと思いますが、はっきり申し上げまして、四国ではメタルマインで坑内の深くなるところは現在残念ながら一つもございません。
大変失礼いたしました。
 それに関しましては、いま申し上げたように、全相協でそういう決議もいたしておりますので、やはり管区というもので物事を、通産局の問題もございますし、いろんな問題があるわけですが、対等な役所と肩を並べてやはり私たちにいろいろ指導をいただくためには、これが支局になり分局になるというようなことでは、せっかくの私たちの長年の努力というものが……。どこかで格下げということになりますと、私はやはり権威のある役所としてその内容を持ち続けまして、やはり管区としての局そのものが私たちの拠点というか、頼りにする城でございますので、ぜひそのものの存続を期待いたしておるものです。
 以上です。
田村参考人に一点だけ、これは参考にひとつ具体的にお伺いいたしますけれども、ほかの行政機関は大体八ブロックになっているのですね。それから、営林局関係は九州から北海道まで十になっておるわけでして、九州で熊本に一カ所、四国に高知、それから近畿、中国関係で大阪と、さらに愛知、富山、岐阜、これは名古屋。それに新潟、長野、この辺で長野にある。それから東京都を中心にして関東の一部、これが一つ。それから群馬、福島、栃木で前橋と、秋田、山形で秋田と、青森、岩手、宮城で青森と、こうなっているのですね、あとは北海道がありますが。
 そこで、これはどういう御意見か知りませんけれども、仮に名古屋関係と長野関係、これを統合したらどういうような難点があるのか、仮に今度は秋田と青森の局を統合した場合にはどういうような難点があるのか、その辺のところを、大まかなことでしょうけれども、お伺いしたいと思います。
田村参考人に一点だけお伺いしたいと思うんですが、国有林野事業は独立採算制ということになっているわけですが、私は、国有林野事業、国有林の現場を何回か回って見たことがあるんですが、国有林というのは山に木を植えて育てて切って売るということだけではなくて、やはり現地をずっと回ってみると、自然環境の保護あるいはレクリエーション地域の提供とか治山治水とかあるいは林道による交通とか、こういう面で非常に大きな範囲の役割りを国有林が果たしている面をやはり現地に行くと理解することができると思うんです。このような国有林の果たしている林野事業以外の国家的な大きな役割り、これは金の上で相当、金額に見積もればこれはなかなか有形な面無形な面もあって見積もりにくいと思うんですけれども、金額的に言えばかなり大きなものがあると思うんですね。そういう点は、やはり独立採算制というたてまえになっている以上は、国としてやはりそれだけの果たしている役割りについては評価をしていかなければいけないんじゃないか、こういうふうな点を思うんですけれども、この点は田村委員は林政審議会の委員としてどういうふうにお考えになっておられるか、あるいはまた、国がそういう役割りを林野事業の中で果たしている役割りを評価しているのかどうか、伺いたいと思います。
お話でありますが、この点は実は論争になっておりまして、鉱山保安法自身が特定の局長とか部長に与えた権限、つまり法律によって与えられた権限でありますから、法律以外の方法によってそれを分掌、委譲できるというふうには考えられません。その点が実は問題なんであります。一般的に、通産省全体に与えられた権限であるならば、それを設置法でその権限を分掌することができるという規定がありますから、それはそれで一般的な通産省の権限であればいいのでありますが、特に鉱山保安法は局長と部長にのみ特定して与えた権限でありますので、それをどうしても与えろということになるとすれば、鉱山保安法の改正を伴わなきゃならぬ。それをやらずして内部規定で委譲ができる、委任が可能だという議論がおかしいというのが私の見解なんでありますが、それはそれとして、そんな問題点があることをひとつお含みいただきたいと思います。特に会長さんでありますから。
水質保全対策といたしまして、従来私ども、工場、事業場等の特定汚染源と申しましょうか、そういうものについては排水規制の強化なり下水道整備によって対処してまいったわけでございますが、特に閉鎖性水域等におきます水質汚濁の防止を図るためには、それだけでは不十分でございまして、非特定汚染源と申しますかノンポイントソースと申しますか、そういうものの対策が非常に重要であると思っておるわけでございます。
 降雨時の雨水とともに市街地なり山林田畑等から流出いたします非特定汚染源による汚濁が相対的にいま問題になりつつあるわけでございまして、先ほど先生おっしゃいましたアメリカなりＯＥＣＤにおいてもいろいろ取り上げようとしておるわけでございます。そこで、こういうものの汚濁源の解明なり対策を考慮する必要があると考えておるわけでございます。
 そこで、環境庁といたしましては、五十三年度から都市地域におきます実態調査を行っているわけでございますが、今後、山林田畑等からの流出についても実態調査をやることにいたしております。その結果に基づきまして所要の対策を検討するというようにしておるわけでございます。
 それから、日米間に環境保護協定がございますが、その日米の環境保護協定に基づきまして五十三年度に設置されました水質管理規制パネルというものがございまして、そこで富栄養化対策を含めました非特定汚染源対策についても日米間で情報の交換を行うようなことにいたしておるわけでございまして、そういう意味において、特定汚染源とあわせて非特定汚染源の調査検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。