中核養蚕農家というのは年間一トン以上であるというようなお話でございますけれども、実際には、規模別に見てまいりますと、年間で十箱、八百キロ以下、これが大体六割近くという養蚕業の実態でございます。最近では農山村、特に山間部での養蚕業に携わる人たちというのは、複合経営といっても農業のほかの作目との複合経営でなくて、公共事業費をつけてもらって、いわゆる農山村での土木事業に出ていく金とこの養蚕に頼って生活をしているという方々が大変多いわけでございまして、ぜひその辺の実態等をお忘れなく、今回の法改正が、大変小規模、零細な養蚕農家を切り捨てるようなことにつながらないような御配慮をひとついただきたいというふうに考えております。
 次に、異常変動防止措置の廃止の問題でいろいろお話がございましたけれども、私どもやはり一番心配しておりますのは、先ほど来お話の出ております生産費を抜きでこの問題を処理していかれるんではないか。特に今回の措置というのは、需給関係とか経済条件とか生産条件というような言葉で、生産費という言葉を外しておるわけでございますけれども、今度とられる需給実勢方式というものでまいりますと、やはりかなり低落の可能性というものを秘めているんではないか、そんなことを大変養蚕関係者の間で危惧、懸念されているわけでございますけれども、この辺につきましてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
最上先生にお答えいたします。
 私は、先生からいろいろ御指摘ございましたけれども、やり方によっては養蚕はかなり将来明るい見通しを持ち得る産業、こう思っております。そんなことで、実は私は養蚕業の認識につきましては、先生御指摘がありましたけれども、いわゆる農業全体の中のウエートというのは低下しておりますけれども、農山村等の畑作地帯における農業経営上の重要な作目と認識しております。
 そんなことで、一番大きな問題は、最近における絹需要の大幅な減退等に起因いたします生糸需給の不均衡、それからもう一つは、蚕糸砂糖類価格安定事業団における膨大な生糸在庫の累積と事業団の財政の極度の悪化等、極めて厳しい状況にあるのは先生御存じのとおりでございますが、このため今後におきましては、需給動向に即した繭の生産等する必要があると考えております。また、現下の厳しい蚕糸情勢のもとでは、養蚕主産地の形成及び中核的養蚕農家の育成等により足腰の強い低コスト養蚕の実現を図っていくことが大事だと考えております。このため、各種生産対策を、高能率な養蚕の展開が可能な地域において重点的、集中的に実施することとし、厳しい状況のもとでありますが養蚕業の安定を図ってまいりたいと考えております。
まず、佐藤大臣にお伺いをいたします。
 養蚕が大変厳しい状態に直面をしているということは、ただいま前者の質疑のやりとりの中で明らかなところでございまして、私は将来を考えますと、この養蚕の将来というものは明るい光は何もないんではないか、そういうことを感じている一人でございます。特に、昭和五十年には二十四万八千戸ございました養蚕農家が、現在では半分以下の十一万四千戸になっております。特に、毎年二％から三％も面積におきましても戸数におきましても減少しているというのが実態でございまして、この機会に大臣にひとつお聞かせをいただきたいことは，こうした現実をどのようにとらえて、また、国際化を迫られております我が国農業の危機に直面いたしまして、養蚕もまた将来よくて現状維持、場合によればじりじりと減少、消滅の方向に進まざるを得ないというふうにでもお考えになっておられるのではないか。その辺を含めまして、年々縮小の一途をたどっております養蚕業の我が国農政における位置づけにつきまして、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
推計が入ってもいいけれども出してください。だって、五十九年度繭の生産は、三月末に繭糸価格を決めるとするならばもう出ているわけですね。今まで出ているんだから、出ていなきゃおかしいと思うんですよ、いつも三月末に出るんだから。いいですよ、この次質問でやりますから。
まず、後者の五十九年の生産費は、まだまとまっておりません。
 それから、前者の方は、実は私どもも六十五年ということになりますと、いろいろ推定が入りますので、現在は率直に申しましてまだ作成しておらない状況でございます。
次回の審議に必要だというふうに思いますので、山田委員の質問の時間の範囲内で資料要求を二つしておきます。
 一つは、この法律を改正することによって蚕糸業の安定を図っていくんだ、そのために需要の拡大及び輸入抑制もしていくんだ、養蚕の振興もしていくんだということでありますから、関係者に安心をさせるために、六十五年度を見通して、今農水省が考えている内需、それから生糸の生産、輸入、繭の生産、これは閣議決定を変更しろということじゃありませんが、いずれ求めていきますが、現在法律を出すについて考えている資料を次回の委員会までに出してください。
 もう一つは、五十九年度の繭の生産費調査もできていると思いますが、この資料。二つを要求しておきます。
ありがとうございました。
 なかなかしんどいことだと思いますが、これは地方自治団体の自主性の問題もありますし、踏み込むのにも相当な苦労が要ると思います。しかし基本は、私が言いたいところは、鎌倉市の職員の人が日本一の退職金をもらったからうらやましい、腹が立つというのではないのです。人間でありますから、お互いに欲のない人間はないわけです。ですから、少ないよりは多い方がいい、これは私もそのとおりです。私も一つも隠しやしません。
 だがしかし、問題はそのもらう金はどこから出るかということなんです。ある会社が業績がよくて、金をもうけて、その利潤の分配で退職金がふえたというなら構いませんよ。ところが国にしても地方公共団体にしても、お払いをするその金というものはだれの金なのか。それは国民の金であり市民の金じゃないですか、税金じゃないですか。言うならば税金を納めておる国民や市民というのは主人役に当たるわけですね。その御主人よりもべらぼうにかけ離れた退職金を、その御主人が払ってくれた税金の中から勝手につかみ取りをするというようなやり方は断じて許しちゃいかぬ。そういう点では厳しい厳しい姿勢をとって是正をしていただかないと、国民の政治に対する不信感というものは決してぬぐわれることはないと私は信じておりますので、せっかく御努力をいただきたいと思う次第であります。
 次に退職手当債の問題でありますが、定年制施行に伴う退職者の急増で退職手当債を発行する自治体が多いと聞いておりますが、一体どうなっておりますか。