社会保険診療報酬に対します事業税上の取り扱いにつきましては、私どもは基本的にはやはり何らかの改善措置をとっていかなきゃいかぬというふうに思っております。
 御指摘をいただきましたように、これに課税をするといった措置がとられた場合に、必ずしも医療費の値上げに直結するとは思っておりません。しかし、この事業税というのは経費として考えられるべき性格のものということになっておりますので、社会保険診療報酬に対して事業税を課するということになりますと、そのもとになります社会保険診療報酬の単価の中に事業税部分というものを織り込んでいくべきであるという議論にも合理性が生じてくるものというふうに考えられるわけです。その辺のところが従来の議論でも一番大きな問題となってきたというふうに承っておるわけでございます。
 今後ともそういうむずかしい問題はあるわけでございますけれども、私どもとしては何らかの解決策をこの問題について見出していきたいということにつきまして努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
萩原吉太郎でございます。
 陳述に先立ちまして、先般の事故で尊い命を失われた方々の御冥福を祈り、あわせて御遺族の方々のお悲しみに対し心から御同情申し上げる次第でございます。
 また、事故発生以来、諸先生方を初め各方面の方々に多大の御迷惑と御心労をおかけいたし、従業員の方々には不安な思いをおかけしておりますことを、北炭に関係する者の一人としてまことに申しわけなく、この席をおかりいたしまして改めて深くおわび申し上げる次第でございます。
 夕張閉山の提案が出されました今日では、一番問題となるのは百億円を超える労務債でございます。いまさら申し上げるまでもなく、この労務債の処理は北炭の経営に携わった者の責任であります。北炭夕張にその能力がない現在、北炭グループなどから何とか支援できないかと検討を重ねてまいったわけでございます。これは決して北炭の債務が即グループの債務と申すものではありません。まさにこれは道義的責任があるからでございまして、法的にはそう主張することはできないところでございますが、私はそういう道義的というか、かつて同根であった人とともにこの解決に当たろうと考えておるわけでございます。
 ところが、北炭関連十八社は昨年暮れ、政府、道庁、金融機関などの御支援を受け、辛うじて連鎖倒産を防いできた状態であります。また、三井観光開発も、もしその内容をつぶさに検討してみれば、内容は必ずしも楽観を許さないというのも事実であります。一番大切なときにあってこうした実情にあることは残念でございます。ここに至るまで北炭関連十八社は十五億円の資金援助を行い、三井観光開発は九十億円の資金援助と三百億円の担保提供を行って、できる限りの努力をいたしてきましただけに、かかる状況はまことに残念でございます。もとより簡単に解決できない問題もありますし、また今後各方面の御協力も仰がなければならないのでありますが、北炭グループといたしましては何としても資金を捻出するために全力を傾けてまいっております。ことに九月二十一日が提案になりましたとおりとしますれば、タイムリミットとなっております。それまでに果たしてこれらの正確なる金額を提示し、それが実行可能なものが提示できるかどうか、われわれはこれからがんばっていかなけりゃならないと思っております。おおよその一つの案を出しましても、一人だけでできる問題ではない、他の御理解と御協力を得なければできない問題ばかりでございますので、いたずらにある金額を言い、またはどこの個所をこうするというふうなことをすれば、もしその誠意があってやったにしてもそれが不可能となった場合、また私としては非常な責任を感ずる次第でございます。これからもこの問題を詰めて、すでに交渉したりしているところがありますが、努めて早く、できるなれば今月中というただいま野呂執行委員長のお話がありましたが、これはとてもできません。少なくとも来月半ばごろまでには何とか狂いのないような見込みの話をしたいものだと思っております。これから本当にわれわれとしてはがんばらなくちゃならないところだと考えておるのでございます。
 さて、いろいろ三井観光についての談話で、当日私も三井観光開発株式会社会長として出席しております。そこで、一言同社について説明させていただきたいと存じます。
 三井観光開発は北炭があって生まれたことは事実でございます。しかし、北炭の不動産部門を独立させ成立した会社ではありません。潜在する北海道の観光資源を開発することを目指す新規の事業として設立したものでございます。北炭の財産を分離して、そうしてそれを開発するために起こしたものではございませんで、当初は北炭所有の広大な土地、山林は一切譲渡されておりません。昭和三十年代三井観光開発の創業当初、北炭から短期のつなぎ資金を借り入れたことはございますが、すべて返済しておりますし、また借り入れにたびたび保証してもらいましたが、これもすでに完済して消滅いたしております。しかし、それにしても三井観光の基礎はこの時代、北炭の支援があって固まったものであることは事実でございます。
 北炭の経営状態が悪化してまいりますと、資金を必要としたとき、三井観光開発は創業当初の支援に感謝し、積極的に北炭を援助してまいりました。昭和四十三年平和砿の事故がございました。そのころから北炭は土地、山林を売却しなければならないようになりました。北炭の、その当時昭和四十二年私は社長を退任しておりましたけれども、自分で行って、金融が、資金繰りが苦しいというので、王子製紙へ参りまして、一括王子製紙に山林を買い取ってもらおうと。最後に価格の点で折り合いがつかないでこの話はこわれてしまいました。それから後、三井観光開発が王子製紙の言った価格を上回る価格で買い取ってまいりました。現在三井観光開発が所有する元北炭の土地、山林の大部分はその当時買い取ったものでありまして、それらの土地、山林の大部分は今日北炭の借り入れ金三百億円の担保となって役立っておるわけでございます。
 創立当初北炭の支援を受けて今日三井観光開発が存在するのは事実でありますが、三井観光開発約三千名の人々の長年の努力により三井観光開発の今日が築き上げられたこともまた事実であります。三井観光開発の企業努力は北炭に対する支援を今日まで可能ならしめたのであります。
 こんなことをくどくど申し上げましたのは、世上一般に三井観光開発は北炭から財産を持っていってできた会社である。また、今日余裕があるのに北炭夕張を支援をしないと批判されておりますことからでございまして、まことに残念に思っております。三井観光開発は、過去の債務、債権は別としても、ことしから北炭にかわって利子及び金融機関に払うものが毎年七億円に達してこれはいつまでも続くわけでございます。一応三井観光について世上の誤解を解くために触れたのでございます。それはそれとして、いずれにいたしましても私は北炭夕張の労務債の返済のためにさらに一層全力を傾注いたしたいと思っております。現状を御理解くださいまして格別の御指導とお力添えをお願い申し上げる次第でございます。
 以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。