お答え申し上げます。
 金融機関のディスクロージャーを充実させるということは、金融機関経営の透明性を高めまして、市場規律によって経営の自己規正を促すものであると考えております。また、預金者の自己責任原則の確立のための基盤としても大変重要だと私どもも思っている次第でございます。
 この金融機関のディスクロージャーにつきましては、これまで金融制度調査会におきまして数度にわたり提言をいただいておりまして、大蔵省としては、これらの提言に沿ってその拡充に努めてきております。
 先生よく御存じのように、ディスクロージャー制度は、昭和五十六年の銀行法で規定が創設されました。その後しばしば改定がなされておりますけれども、大きな意味で申し上げますと、平成五年の一月になりまして、すべての銀行で破綻先債権の開示というのが始まったわけでございます。その後、六年に至りますと、今度はリスク問題ということで、金融機関が抱えるさまざまなリスクの内容、リスク管理に対する基本方針、リスク管理手法・指標及びリスク管理体制のリスク管理に関する情報の開示を提言しております。金融機関本体のみならず、子会社も含めた企業集団としての情報というのも大変大事でございますので、子会社関連情報の開示を充実させたのも、この平成六年の答申でございます。
 その後、また不良債権問題に戻りますが、平成七年になりまして、破綻先債権のほか延滞債権、金利減免債権についても開示するということになりました。その後、同じく平成七年六月に、今度はデリバティブの情報が非常に大切だということで、デリバティブに関する情報を開示するようにいたしました。平成七年の十二月になりまして、来年の三月末までには企業態についてすべての不良債権、先ほど申し上げました破綻先債権、延滞債権、金利減免債権の開示をしなさいというようにしております。それで、これを全銀協の開示基準ということで着実に実行しておるわけでございます。
 大蔵省としては、この自己責任原則の徹底と、市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築しなきゃいけないと思っておりますので、先生のおっしゃいましたディスクロージャーの重要性はますます高まっておると思います。今後、ディスクロージャーの内容についても充実を図るということでございます。
 また、企業の方のディスクロージャーも大変重要でございまして、企業会計審議会では、例えば時価評価を含む金融商品に関する会計基準、あるいは連結財務諸表のあり方等をいろいろまた意欲的に検討しております。そういったものも、こういったディスクロージャーの中に含めていくという着実な動きをいたしていきたいというふうに思っております。
よくわかりましたが、最後の資するというのは言い過ぎじゃないかと思うのですね。要するに、マイナスといいますか、ハザードになっている部分を取り除くという外部環境の整備なんだ、大体そういうふうにおっしゃったと思います。最後に突然資するになって、資するためには、現実に、この金融監督庁をつくることとは別に、これは大蔵省がつくるわけじゃないのですけれども、別に大蔵省の内部でやっていただかなきゃいけないことがある。
 例えば、財務諸表の公表をどこまでするのか、自己資本比率に関するさまざまな情報をどこまで出して、大蔵省が把握するだけじゃなく、我々国民あるいは立法府の人間に明確にするように、それじゃどこまでやってくれるのか。不良債権の状態、これが現実には一番大きかったわけであります。大蔵省銀行局がやはり住専の問題で批判されましたのは、そんなところに貸していたって返ってこないじゃないか、間違って貸したということが一回ぐらいあるのはわかるけれども、まだその後も貸しているじゃないか、それをどうするつもりだったんだというような話であったというふうに、もう遠い過去の、一年前でありますけれども、記憶しております。
 したがいまして、この問題は、金融監督庁設置それ自身の問題ではないという点で私は武藤さんと同じ考えですけれども、外部状況を整備していくということですが、この問題に関連いたしまして、今のようないわゆる情報ディスクロージャーについてどのようにお考えであり、どこまでやっていこうというふうなことをお考えになっているのか、今はそれをお聞き申し上げたいと思います。
ただいまのお答えの前に、恐縮でございますが、先ほど私数字を御報告できませんでしたものを。
 四月末現在で、小川証券は、現金という形の預かり資産が約十億、それから保護預かりしておる有価証券が百十億程度ございました。そのほかに、担保として差し入れておる有価証券がこのほかに加わってきておると思います。
 ただ、これは四月末でございまして、その後の推移をよく承知しておりませんけれども、新聞報道でこの会社の問題がかなり報道されましたので、恐らくは、この保護預かり等々の資産は、今日の時点では既にお客様の手元に戻っておるのではなかろうかというふうに考えております。
 そこで、ただいまの御質問でございますけれども、一般的に、商法改正がございまして、取締役ではございませんけれども、監査役の中に社外監査役制度が導入されておりまして、私はいささか所掌外かなと思いますけれども、資本市場の立場から見ましてこの社外監査役という制度は、公認会計士とともに大変大事だと思っております。特に社外監査役というものを導入した趣旨に照らしますと、それにどういうお方を選ばれるか、まさに社外から来た、チェックされる方にふさわしいということであっていただきたいというようなことを監査役協会の方などにも時々申し上げますけれども、そういう方向で運営が必要かなと思います。
 いずれにしても、このあたりの問題は、銀行、証券、保険に限るというよりは、一般的には商法制度の問題になってこようかと思いますから、また法務省においても御検討いただきたいことだと思います。
 もう一点申し添えさせていただきますと、しかし、銀行、証券につきましてお尋ねのような問題が起こってきますというのは、たびたびここでも申し上げておりますけれども、特に証券取引などは、正常な取引を仮装して不正な売買が紛れ込んできやすいという特質を持っております。銀行融資もそんな問題でございましょう。あるいは不動産売買というのもそういう領域かもしれません。
 したがいまして、取締役によるチェックというよりは、その社内におきますもろもろの担当者が行います取引を、社内の別の監視機関によってきちんとチェックするというシステム、これは大体どこの会社でも本来つくっておるはずでございますけれども、こういった個々の取引に不正常な取引があたかも通常の売買のごとく紛れ込んできやすいときに、それをチェックするというのは、どちらかといいますと、取締役、監査役で総合的にお願いするよりは、まさに専門の警察官的なチェック機関を会社の中に置いてほしい。それでなければ、取締役等が幾らしっかりしても問題は起こりかねないという問題意識を私どもは持っておりますし、そんな形で現在、例えば野村証券につきましては指導いたしております。