お答えいたします。
 建築工事に係ります電気設備及び空調設備等の工事につきましては、先生今御指摘のように参議院の附帯決議をいただきまして、これを受けまして建設省の次官通達を出しまして、これらの設備工事につきましては専門工事業者に対して分離発注するよう努めることと、こういう配慮を求めてきております。したがいまして、多くの発注者におきましてはこの分離発注が行われていると、こう理解しております。
次に、官庁営繕工事についてですが、現在の建物はインテリジェントビル化してきまして建物本体よりも中の設備の方が非常に金がかかるようになってきているわけでありまして、そうしますと、今まで官庁工事の多くは一括受注したゼネコンが全部決めていくというふうになっておったんですが、特にこれは参議院の建設委員会で、昭和四十年代に附帯決議で、本体とそれ以外の電気とか給排水とか冷暖房等の工事は専門業者と分離しろという附帯決議をやった経緯があるんですが、全国的に見ますとその分離発注は進んでいるのかどうか、建設省の方で把握しているならば回答してもらいたい。
建築基準法の総合設計制度は、敷地内に公開空地を確保しまして、市街地環境に総合的に配慮した優良プロジェクト等を対象としまして容積率の割り増してございますとか斜線制限の緩和等を行うものでございますけれども、一方で、大都市地域での住宅供給促進の観点からも有効な手法であると考えております。
 この制度の活用によりまして、例えば東京都の環状七号線の中側で最近五年間で二万戸を超える住宅が供給されてございまして相当の成果を上げてございますけれども、今後、大都市地域の都心部等におきまして良好な市街地環境を確保した住宅の供給を一層推進する、こういう観点から本制度のさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。
 具体的には、現行では住宅比率が四分の一以上のプロジェクトを対象にしまして、公開空地の面積等に応じ都市計画で指定されました容積率の一・七五倍かつ三〇〇％増しを上限に割り増しを行ってございますけれども、住宅の比率が特に高いプロジェクトにつきましてはこの上限を引き上げる、そういった措置を講じますとともに、例えば道路に沿って公開空地を設けた場合に容積率の割り増しを優遇する、あるいは一定の開放性を有する中庭、例えばパリ等の街区に見られるようなタイプですけれども、こういったものを公開空地としまして算入することができるようにする、こういったような方向で運用基準の見直しを早急に実施したいというふうに考えております。
工夫してもらわないかぬのは当然なんだが、それの根本となる法律が、特に都市関係法規の建設省の法律は各法律を相互に引用し合う例が多いんだな。それが非常にわかりにくくしている。整理統合する必要がぼちぼち来ているんじゃないか。昭和四十年代から法律をつくり過ぎたんじゃないかなという気がするんだが、担当課長じゃなかなか答えにくいだろうけれども、それを要望しておきます。
 次に、とにかく日本の国土は狭いわけで、それが太平洋メガロポリスに人口が集中している、都市部に集中していると。そうすると、都市部の面積は小さいですからそれを有効活用しなきゃいかぬ。それが内需振興につながるということで、ことしになってからいろいろ建設省も努力して法改正しているわけですけれども、その中で一番手っ取り早いのが総合設計制度だと思う。総合設計制度の要件も今度緩和したわけだが、これを実際に総合設計制度を制度として緩和していくことは易しいんだが、実務の面ではなかなかそれがいろんな規制や隘路があってできにくいと。建設省はどのように今度この制度を充実していく考えなのか、あれば同答してください。
大臣、私ぜひ聞いてほしいと思うのですね。
 今回のこの条件不利地域に対する直接所得補償というのは、日本共産党もずっと一貫して主張していましたし、やはり多くの条件不利の地域の農家からは待たれている施策だと思うのですね。
 もう既に自治体としてこういう施策を実行しているところはたくさんあるわけですが、例えば、京都府が中山間地域農業の活性化ということで始めております。ただ、ここでは認定農家に限定しているし、その認定農家が、稲作作業の受託だとか規模拡大という条件があって、それをやる者について所得補償するということになっているわけですね。
 だから、その所得補償を受けられた、しかもその条件に合った認定農家の人たちは大変喜んでいる、こういう施策なんですね。ところが、認定農家であっても受託をしないとか、その条件に合わない認定農家も当然いて、限定されているわけですよ。だから、そういう人たちも一生懸命農業をやっているのだけれども、この京都府の条件不利施策にはマッチしないということで、こういう方々からは大変不満の声が出ている施策なんです。
 今、検討会で検討している問題で、例えば下限を設けるべきだ、設けない方がいい、この二つの案がありますとか、まだまだ十分な考えがまとまっていない。しかも、下限をしいた方がいいというのと、とるべきでないというのは、違う話ですよ。それが今ここに提示されても、私は、それならばこの検討会にこの委員会は白紙委任するのか、国民は白紙委任するのか、農水省としての考えはないのか、こう思うのです。
 だから、私ども日本共産党は、対象地域だとか対象者を限定すべきではないというふうに思うのですね。
 そして、地方自治体の負担、これも、私の生まれ故郷であるその豊松村の役場の方がおっしゃるのは、自治体負担が押しつけられたのでは何の意味もない、タコがタコの足を食べるようなもので、そうでなくても大変な財政事情なんだから、やはりこういうものは国がしっかり財政負担すべきだ、こういうお話もあったのだけれども、そこもまだ検討会で検討中だという話なんですよ。
 だから、私どもは、自給率の目標数値も示されない、あるいは一番待たれている条件不利地域に対する直接所得補償のその中身も非常にまだあいまいなままだということでは、とても国民の期待にこたえられるような基本法ではないのじゃないかと思うのですけれども、ちゃんと示すべきではないでしょうか、大臣。いかがですか。