これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
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   午後一時十六分開会
今国土庁長官からお話がありましたとおりでございまして、地方公共団体が土地を購入する際は、公共用の用地の先行取得等、事業債等の対象になっておりますし、特に国鉄の場合にはこの条件を緩和いたしていることは御案内のとおりであります。
 ただ、交付公債という話が出ましたけれども、これは平たく言えば割賦で支払いをするという一種の証文でもございますので、その後の財源がどう補てんをされるかというのはそれぞれの地方自治団体の財源の問題もあろうかと思います。その状況を勘案しながらそういうものは行っていきたいと思っております。
最後に国土庁長官にお尋ねしたいわけですが、さっきから言われでおりますように、土地とは何か、いろいろ定義の問題も言われておりますが、一口に言って私は、生活、生存、そして生産の基盤、これが土地だと。そういう中で、国民共同、共有の財産だというお話もしてまいりました。やっぱり今度の土地高騰も、結果はどうかは別ですが、供給が不足をしておる、こういう立場から高騰を招いたという状況がやってきたわけですから、ひとつ私の提言ですが、国鉄用地ですね、私も国鉄特別委員会の中に入っておりましていろいろお話をお聞かせしていただきましたが、今金額で七兆八千億程度の国鉄用地がある。これは資産管理の委員会がはじいた金額です。それを自治体に七兆八千億で譲渡する、もちろん自治体の計画を聞きながらその原価で譲渡をする、そういうお考えに立っていただく。
 そして自治大臣、これについてはひとつ、自治体の方もそんなに金は持たないわけですから、特例として交付公債を発行する。そういう特別措置を自治体にも見てあげる。そうすれば、今の国鉄用地に高層ビルを建てたり公園をつくったりすれば私はかなり土地高騰の解消につながってくると思うんです。いかがでしょう。
それは個々のケースになるのだと思いますけれども、例えば公園に使っておる、その契約が何ときでも破棄できる契約であれば、これはどうも全部課税をさせていただくしかないと思います。しかし、それがそうでなくて、契約上今後の利用が制約されているといったようなことでありますと、その土地の評価については、そういう事情のしんしゃくが私はできてしかるべきであろうと思います。
それと同じような関連ですが、全国の各自治体、あるいは建設省もあるかもしれませんけれども、例えば近隣公園なんかで、その付近の地主の方たちから土地を提供していただいて都市公園をつくっておる。ところがこれは、世代がかわりますと相続税がかかってくるわけですね。こんなに近傍の土地が上がってきたものですから、今かなりの自治体に、返してもらいたい、相続税が払えないから返してもらいたいという声が出てきつつあるわけです。そうしますと、公園を崩さなきゃいけない。相続税が払えないからひとつ土地を返してもらいたい、こういうお話も出てきておるということを自治体から聞きまして、自治大臣も御承知だと思うんです。
 ですから私は、こういう公共施設に自治体に貸し付けしておる、と言ったら悪いんですけれども、提供しておる部分については、これは利用目的が変わらない限りは相続税を取らない、免除する、こういう措置がとれないかどうか。大蔵大臣、どうでしょうか。
東芝機械事件につきましては、けさも通産省の方からも御説明ありましたように、当初、昭和六十年十二月にココムの議長から我が方在仏大使館を経由して外務省に違反事件の内部密告の文書が届きまして、自来直ちに通産省と緊密な協力のもとに本件を追及してきたわけです。法令上これは、国内の違反事件を調べていただくのはもちろん通産省でございますが、ココム事務局を通じて情報に接したということもありまして、緊密な連絡をとってやってきました。
 その間、通産省におきましては、けさも御説明がありましたように、十二月以来非常に何回も関係企業の関係者を呼んで事情聴取をしていただいたわけなんですけれども、残念ながら直ちには明らかな違反ということがわからなくて、その後アメリカ政府からも、去年の六月になりまして同じような違反の容疑があるという通告がございましたし、その後去年の十二月になりまして国防次官が参りましたときにも、外務省に対して再度リマインドがありまして、私たちがアメリカ側に申しましたのは、いろいろと通産省で関係企業から何回も事情聴取をしてもらったけれども、どうも書類を見てもあるいは関係企業からの事情聴取から見てもなかなかよくわからないということで、アメリカの方でもう少しはっきりした証拠を提供してもらえるともっと本件を追及することができるんだけれども、何か追加的な情報をもらえないかということも何回か、特にことしの初め以来アメリカにも督促して、特にことしの三月、四月に相当進展がありまして、けさ通産省から御説明がありましたように、問題が明らかになったという経緯がございます。この間、通産省との間では非常に緊密な協力のもとに本件を追及してきた次第でございます。