確かに、沖縄であれ他の地域であれ、そこにございます施設・区域が有効に機能し、日米安保体制上期待されている役割を果たすためには、地元の皆様方の御理解というものが大切である、それは私もそのように考えます。
 それと同時に、沖縄の場合には、今もお話がございましたけれども、わずか全国土の〇・六％という狭いところに米軍施設全体の七五％が存在している、集中しているという現実。そのことのもたらす沖縄の県民の方々への重い負担、あるいはいろいろな苦痛、あるいは生活面の御不便、御不自由というものも、これはどうしても軽減を図らなくちゃいけないということで、政府も一丸となって、そしてまた米国も協力をしながら作業を進めてきたわけでございますし、我々、当然それはこれからも進めてまいります。先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 しかしながら、それを今回のガイドラインの作業と直接結びつけるということは、ガイドラインの性格上、必ずしも適切とは言えないのじゃないのかなと思います。基地の問題は基地の問題で全力を傾注してやっておりますし、これからもやると申し上げておるのでございますから。
日米両国の間でも合意をしていることでありますけれども、引き続き沖縄の負担を軽減するための努力を両国でもしていくということでありますね。
 なぜ沖縄の負担の軽減をしていくかということでありますけれども、確かに沖縄の方々の気持ちというものを考えたときに、それはやらなきゃいけないということもありますけれども、沖縄に過度に集中をして、沖縄の方々がこれ以上の負担というのは我慢ならない、こういうふうに言われたときに、米軍の施設・区域の七五％が集中をしている沖縄県がそういうような動きになったときに、日米安保自体が成り立たなくなるのではないかというところで、じゃ、沖縄の負担を減らしましょうということは、率直に言ってあった経緯だと思います。
 ということは、日米安保というものをこれからも永続して、さらに強化をしていこうということであれば、沖縄が求めている例えば海兵隊の問題なんかもそうですけれども、この防衛協力の指針の見直しに絡めてそういうものを模索するという道があったはずですけれども、なぜそれをしなかったのか、その点について御答弁いただきたい。
私どもは、沖縄の基地の整理、統合、縮小については、もうあれこれ申しませんけれども、これまでもできる限りの努力は払ってまいりました。現在は、まず、ＳＡＣＯの最終報告の内容を実現するために、米国の協力も得ながら全力を尽くしておるところでございます。そして、なお将来に向かっても、これですべて足りるということではございません。いろいろな情勢を見ながら、沖縄県民の方々の御負担の軽減に努める道をさらに模索してまいりたいと思っております。
 しかしながら、今回のいわゆるガイドラインの見直し作業が、沖縄であれあるいは他の地域であれ、基地の整理、統合、縮小と直接に結びついているものではございません。
個別具体的な事態についてどういう形というのは、また別でございます。それは、自分自身の国の安全を守る場合であっても、個別具体的な一つ一つのケースによって、それに対応といいましょうか対処する仕方というのは違い得るのだと思います。
 しかし、全体といたしまして、日米安保体制がある、そうして米国は日本の平和と安全を守るためにこの条約に基づいてその役割を果たしてくれる、こういうことを明確にコミットしているわけでございますから、日本が他国から攻撃を受けた場合には、これは条約上の米国の義務でもあり、また米国自身の持てる力をもって対応してくれる、その点は私どもは信頼しております。
 ただし、具体的に、ある一定の行為が第三国から加えられた場合に、それが日本に加えられた場合と米国に加えられた場合と全く同一であるかどうかというのは、それぞれのケースによるでしょう。それは、米国自体に加えられた攻撃なり行為によっても、具体的なそのときの事態なりあるいは態様によって対処の仕方はいろいろ違うのだと思います。
今大臣は、日米安保条約の基礎、根底にあるものであるという言い方をされました。ということは、ミサイル攻撃を日本が受けた場合には、アメリカは確実に自分の国がやられたとして、つまり集団的自衛権の一番根本に当たる部分でありますけれども、みずからの国が攻撃を受けたとして本当にやってくれるという確証があってそうおっしゃるのですか。
本日、時々率直に物を言い過ぎてしかられておりますので、これもあるいはおしかりを受けるかもしれません。
 議員が今みずからの口に乗せられましたように、もし大田知事が、政府に言うだけのことを言っているのだから国会の参考人招致に出てもしようがないと言われたのが事実であるとすれば、私はそれは大変残念なことだと思います。
 確かに、私は大田知事と随分長い議論の時間をちょうだいしてきました。就任以来、何回かその機会がございました。そして、私は知事の気持ち、この問題につきましても伺ってきたつもりであります。しかし、国会において知事の御意見を述べられるということは、私にお話しになることとは別次元のことと思います。ですから、もし議員が述べられたとおりの言葉を知事が言われたとすれば、私はそこは知事のために惜しみます。
 同時に、一点つけ加えさせていただきたいんですが、私たちも、本当に収用委員会の裁決によってこの事態が処理され、特別な法改正等を最初から求めていたのではないことは、議員もよく御理解をいただいているはずであります。そして、収用委員会の裁決に期待するということを、議員に対しましてもまた参議院の予算委員会におきましても、この同じ席から私は何遍も繰り返しました。その収用委員会が次回の日程を決めていただけないという状況になり、政府として、そうした事態の中で決心いたしまして、いろいろ御不満が出ることは覚悟をいたしました上で、この特措法の国会上程、御審議をお願いしている次第であります。