失業率の高いのは、いまおっしゃったいろいろの要因があるわけですが、大きなウエートを持つのは何と言っても基地労働者の一方的な首切りですね、これが大きなウェートを占めておるということは、私はお認め願えると思います。
 そこで、沖繩振興開発特別措置法の三十八条が特別措置法に打ち出されたのも、そこに筋の通る理由を認めておられればこそ、これが生まれたと思うんです。くどいようですが、この三十八条、これは沖繩の失業者にとっても、労働者にとっても、非常に重大な手がかりになっております。「労働大臣は、沖繩の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、沖繩県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。」、こううたい上げられておるわけです。それでもう多くを申し上げません。私がお聞きしたい第一点は、「就業の機会の増大」のためにどのような措置をとっておられるか、こういうことが第一点。もう時間がありませんのでまとめて申し上げます。そのかわりきちっと答えていただきたいと思います。この特措法に基づいて、国として「就業の機会の増大」のための措置は、具体的にどのようにとっておられるのか、これが第一点。
 次に、これは県としても非常に深刻な問題として受けとめて、雇用対策基金をどうしてもつくって、そしてその解決策を前向きで講じなければいけないということで、いまそれを一生懸命に検討しておることなんです。これに対して、政府としてどのように考えておられるか。そして、それにとのように協力したい——協力したいということは、いわゆる補助の問題、財政的な問題を私は強く求めたいわけですが、その意思があるのかないのか、このことを失業問題に関してはお尋ねしたい。
 次に、もう一点申し上げたいことは、身体障害者のこれは特に沖繩の状況を踏まえて、私全国的にも言えると思うのですが、身障者が、先天的な身障者というよりも、後天的な、いわゆる事故による若者の身障者がぐんぐんふえてきつつありますことはお認めになっておられると思いますが、沖繩でもそうなんです。若者がぐんぐん身障者の組織にふえつつあるんです。それで、身体障害者の雇用促進法というのもあるわけなんですが、雇用の実態はどうなっておるか。この促進法に基づいた雇用の実態は全国的にどういう傾向にあるのであるか。これが順調にいっておると認められるのか。
 第二点は、職場のケースとしてどういう傾向にあるかということなんです。これは非常に抽象的なお尋ねでありますが、もっとわかりやすく申し上げますと、公共機関への就職の状況、あるいは民間企業への状況、どちらがその法に基づいた就職の方向が進みつつあるのか、公共機関と民間企業。
一円というのは価格でないという今のお話、全くそうだと思うんですね。本当はこれ一円なら、むしろその商社にしてみれば、市へ二十五台寄贈した方がよほどすっきりしているわけですけれども、それはまた地方自治法等によりできない、いろんな問題、また厄介な手続もありますからそれはしなかったんでしょうが、じゃ一円じゃなくて一万円なら価格と言うのか、百万円なら価格と言うのか、いろんなこれはまた論議の分かれるところですけれども。
 そこで、不公正取引方法の中で、「継続して」云々という、この「継続」という字句が今大変法律的に難しいということ、またお答えにくいという中に、やっぱり「継続」という文字がひっかかると思うんですね。だから、やはり私は、確かに法文上は「継続して」云々ということがありますけれども、継続であるかどうかは別としても、明らかに常識をもう逸したような、どう考えてもこれは不当だというふうな判定をされた場合には、継続であるかないか、継続するかどうかというのとは別の問題なんですね、これは。ですから、そこにやはり、何も最初から違法である、違反であるということでの出動を要請するわけじゃありませんけれども、何らかのやはり行政の指導を、措置を直ちに講ずるということが私は必要だと、法律の運用上必要だというふうに考えるんです。
 先ほど長官は、そういうふうな申し出が今後ともあれば、それについて公取と連絡して云々というお話がありました。しかし、実際にそれが公正取引委員会の出先の方へ行っても、法律解釈がこうでああでこうでといううちに、大体今まで二、三カ月から半年たっちゃっているんですね。そこで、これは法律上違法ではないというふうなことで、結局うやむやにおさまっているというケースが、今度のようなこんな特殊なケースは別ですけれども、不当廉売等についての申し出があっても、事実上は今までほとんどといっていいと思いますが、まあスーパー等の目玉商品で、五円の卵だとか一円の豆腐だとかというのが大分数年前問題になりましたが、これは継続ではないということでそういう処理がなされております。今はもう仕方がないということで済んでいますが、スーパー側自体がその後大いに自粛をしましたからそんな問題は少なくなりました。
 しかし私は、公正取引委員会としては、法律解釈に余りこだわり過ぎないで、政治的なといいますか、政策的な考え方で対処していただく必要があると、このように考えます。今すぐ、それについてこうするああするというお答えを求めることは無理がと思いますけれども、今後ひとつ、公正取引委員会としてはこういう事態に速やかに対応するためにはどうするか、また、商業秩序というものを維持していくためにどうするかというふうなことを十分御検討いただきたいと、こう思うんですね。
 独禁法の趣旨からいうと、総則にありますが、最後の方に、「国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」という目的があるわけですから、やはり、健全な民主的な経済行為というのは、何も高くする協定、高くすることを防御したことを云々ということじゃなくて、極端なこういうふうなことを防止をすることがやはり民主的な経済発展ということになっていこうかと、こう思いますから、十分ひとつ御検討いただくようにお願いをいたしたいと、こう思います。
 それから、これは質問通告しておりませんが、ついでにもよっとこれも要望しておきたいと思いますが、豊田商事問題等々いろいろとけさほどからも御質問がありました。我々は過去において、これについては特別集中審議をやったことがありますし、またそれについて私は言ったことがあるんですけれども、問題は類似商号の使用禁止ですね。これは商法から言うとなかなか難しい。不正競争防止法の中に、やはり商号等々の類似使用の問題がありますけれども、豊田商事にしても、豊田商事という名前をつけたことが、これはもう最初から、実はトヨタ自動車グループであるというふうな印象を与えるためにつけたことは明らかなんですね。名古屋支社等においては、豊田通商と同じ番地の隣のビルに豊田商事名古屋支店を設けたわけですからね。どっかの市ではトヨタ自動車の事務所のあるところで社員の採用試験をしたとか、最初からもう明らかなんです。
 そのようなことが明らかであっても、なおかつこの不正競争防止法によって防止をできなかったということもひとつ考えていかなくちゃいかぬ。聞くところによりますと、豊田なんとか、住友なんとか、三井なんとか、三菱なんとかというふうな有名な一流商社、大企業の名前に似たような名前を使っておるいわば企業が何百とあるとこう聞いておりますが、それらの企業の目的はみんなそうなんですね。だから、これらについてもぜひひとつお考えをいただきたいと、こう思います。何かお答えいただければ結構ですが。