現在、ＮＨＫが五波に対してどのような性格づけをしているかということを御説明申し上げます。
 まず総合テレビは、一般向けの総合波ということで、多様性のある番組ということで、情報あるいは報道、教養、娯楽という面についての番組を調和ある編成でやりたいということでございます。
 それから教育テレビは、学校教育あるいは生涯教育に役立つ教育教養波という形でもって、体系的な教育番組を中心としまして青少年及び一般社会人を対象とする放送、これは教育番組は七五％以上、それから教養番組は一五％、それに若干の報道番組ということで、娯楽番組は含まれておりません。
 ラジオ第一放送は、生活情報波という位置づけをしております。ラジオの機動性を生かしたニュース・インフォメーション番組、それに教養、娯楽番組というものを中心にし、あわせて県域、広域のローカル番組を編成するということでございます。
 それからラジオの第二放送は、専門性の高い教育教養波という位置づけで、教育番組を中心としまして、あわせて報道及び教養番組を編成する。全国で同一内容によって特定の対象に向かって放送する。これも教育と報道と教養の番組がすべてでございまして、娯楽番組は含まれておりません。
 それからＦＭは、音楽を主とした文化情報波という位置づけをしております。ＦＭの特性を生かした音楽番組を中心として、あわせて県域のローカル番組を編成するということで、これは報道、教育教養、それに娯楽というふうなことで、それぞれの波の性格づけをきちんと行いまして、五波を持っている意味を生かしたいと考えておるところでございます。
 このほかに衛星放送がありますけれども、衛星放送は、地上波の同時放送を中心とするほかに、いろいろなスペシャル番組等を編成して、衛星の魅力を楽しんでいただきたいというふうな番組を考えております。
先ほどおっしゃった施設等どうするか、そのほかの財政面、あるいは今言った法律的な問題点、いろいろあると思いますが、これはぜひ日本の放送文化をより確固としたものにするために、お取り組みをいただきたい課題だと思います。
 それから、次の質問に移りますが、ＮＨＫはテレビ、それから中波、ＦＭ、そのほかにも衛星放送などがあるわけですが、いろんなメディアを使って放送をしておられる。それぞれのメディアによって恐らく、番組編成の方針というものがあると思うのですが、その基本的な方針というものはどうなっているのか、伺いたいと存じます。
現在、公開につきましては、例えばＮＨＫの放送番組ライブラリーがやっている仕事を申し上げますと、先ほども申し上げましたが、研究教育用途等に博物館とかＮＨＫの放送局で公開するやり方。それからＮＨＫに展示プラザという場所がございます。ここで見学者を対象に番組を公開する、こういうのがありまして、五十九年度で申し上げますと、公開した延べ本数が七百七十六本になっております。
 それから、このことのために実は考えなければいけない問題が多いのでありますけれども、一番考えなければいけないのは、出演者を初めとするいわゆる著作権問題というものをクリアする、このことは先生おっしゃるとおりでございます。このクリアをしないと、保存している番組をすべて公開できるというふうには限りませんので、先ほど申し上げました保存番組二万四千五百七十九本の中で、公開できる番組というものは八百三十五本という形になっております。あとは、そのときそのときに応じて著作者の了解をとらなければいけないというふうな仕組みになっております。
 著作権者の保護というものは必要であり、かつ重要なことだというふうに認識しておりますけれども、放送文化というものがもっと国民的な財産として一般に公開できるように、我々としてもいろんな形でこの問題を解決していきたい。まずは著作権の問題をどう解釈するのか、あるいは民放、ＮＨＫを通じて一つの解決の方途を見出すというふうな努力を続けていくところでございまして、部内的にもあるいは民放連との間にも、そういう解決をする委員会のようなものをこさえております。非常に重大なこととして今後取り組んでいこうという姿勢を持っております。
大臣、いまやりとりをちょっとお聞きしてわかったかもしれませんが、結局標準的な水準で地方財政計画を立てているところに問題があるのですよ。やはり地方財政計画というのは、できる限り実態に合わせるべきだと実は私は思うのです。単独と公共との事業が入り組んだとかなんとか、その結果としてふくらんだとか、これは分解すれば出るのですけれども、たとえば給与財源についても、いま言ったように一兆円以上の乖離が起きる。それから先ほど申し上げましたように、公共の中の財源の国の負担分と地方の負担分との差が五％以上、財源基礎が大きいですから相当そういう乖離が起きる。したがって、地方財政計画をつくるときには、やはり地方団体のシビルミニマムを確保する立場から、その地方財政計画をつくるというところに視点を変えませんと、私はこの乖離はますます拡大すると思っているのです。いわんや、五十六年度のように公共事業は横並びでしょう、国の財源が。地方団体でも多少単独事業費がふえていますね。そうなりますと、よけい単独事業費の方に足す事業がふえていく可能性もあるわけです。
 そういうこと等を考えてみますと、地方財政計画をつくる際に、地方の実態、大都市の単独事業が減ったためにその減ったという五十三年度の決算もあるのですと、五十三年度にそういう状況があるだろうということは大体推定されることだったわけですよ。結果として今年、五十六年度でなければ五十三年度の決算が私どもの手元に入りませんから三年前の話をせざるを得ないのですけれども、問題は地方財政計画をつくる際に、各地方のシビルミニマムをしっかり確保するという立場から地方財政計画をつくるという方向に一歩踏み込んでみたら、しばしばここで問題になる地方財政計画と決算との乖離の問題あるいはそれから起きる結果として、何ということはない、地方財政計画は交付税を算定するための資料にすぎないのじゃないか、地方財政計画そのものを本委員会で審議することがナンセンスなような、こんな状況じゃいけないと私は思うのですが、そこまで一歩踏み込んで地方財政計画を五十七年度はひとつ立ててみるというお考えはいかがでしょう。