朝鮮半島の情勢につきましては、主として北朝鮮の情勢を指しておられるのだと思いますけれども、御承知のとおり、経済的な面では非常に困窮の度が強まっているというのは事実であると思います。しかし、それは決して一部に言われているような去年あるいはことしの天候の異常に基づくものだけではなくて、やはり経済運営あるいはさらにその根底にある国家運営そのもののそごと申しましょうか、誤りに基づくものじゃないかと考える次第でございます。
 経済社会情勢はそういうことで非常に問題がございますけれども、政治の方はどうかと申しますと、先般の黄書記の亡命に見られるように確かに政治体制にもいろんな無理が出てきている、問題含みであるということは言えると思います。しかし、一般的に申しますと、なお金正日書記が全般的な指導権を持っておる、このように考えている次第でございます。そして、その指導体制の中で、巷間いわゆる硬直した考えをする者と柔軟に対応しようとする者との勢力争いがあるとか、あるいは世代間のせめぎ合いがあるとか、いろんなことが言われておりますけれども、これだけ厳しい状況にあるだけに、どういうふうにこの体制を維持していこうかということでいろいろな試行が行われているということは十分あり得るんだと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、朝鮮半島全体の安定、そうしてまた北東アジア地域全体の安定にとって北朝鮮がこれからどういう姿になっていくかは大きな影響を持つところでございますから私どもも注視はしていかなくちゃいけないと、こう思っておる次第でございます。
 米国はどう見ているかという点でございますが、これも基本的には私どもと同じような認識でございます。
 ただ、経済的な困窮度合いの程度をどう見るかとか、あるいは政治的な体制の中のきしみをどの程度に見るかという点でニュアンスの違いはあると思いますが、それは米国と日本との間に違いがあるというよりも、米国でもいろんな見方がある、日本でもということでございまして、いずれにいたしても、こういった問題については米国と日本あるいは韓国との間でいろんなレベルで緊密に情報なり意見の交換をしてきているところでございまして、今後とも注視をしてまいりたいと思います。
これが全くの推測記事であるとすれば大変重大なことだと私は思います。
 それで、半島の情勢に対する日本側の認識を伺います。そして、アメリカ側がどういうふうに見ているのか、もしこれもわかればお教え願いたい。
私どもは、いわゆるガイドラインにつきましてはこの秋にまとめるということで作業をしているわけでございますし、それから、今御指摘の報道に触れておられるような米国の要請があったということは事実ではないということは局長から答弁したとおりでございます。
 私ども、米国との間では、いろいろ協力のありようであるとか、あるいは我が国の安全に影響を及ぼし得る事態が生じた場合にどういうふうに対応していくか等々についていろんな機会に話し合いをしておりますけれども、少なくとも今御指摘になった報道に触れられておるような米国側が日本の対応ぶりに不満を持っておるなんということは承知しておりません。少なくともそういったことがこちらに表明されたという事実はございません。
御指摘の問題につきましては、昨年来いろいろな場で検討をいたしてまいりました。総合エネルギー調査会、石油審議会等の場を活用いたしまして、かなり広範に各方面の御意見を承ってまいったつもりでございます。
 この十月に改定をいたしました長期エネルギー需給見通しては、現在石油依存度五七％ぐらいでございます。石油ショックの起きました四十八年度には七八％でございましたから、大変な変化が起きております。今世紀末、昭和七十五年度にはこれが四五％ぐらいまで下がるだろうというぐあいに見込まれているわけでございます。一部には、そこまで下がらない、五〇％ぐらいではないかというような見方もございます。やはり今世紀中はまだ石油基軸時代といった様相が続くと思われるわけでございまして、日本の石油供給の脆弱性というものはやはり今世紀中続くと思われますし、これに対する備えを怠るわけにはまいらないのではないかと思っております。
 実は、現在進めております三千万キロリッターの国家備蓄につきましても、現段階では二千四百万キロリッターでございまして、さらに六百万キロリッターの積み上げが必要でございます。また、この入れ物になります国家備蓄基地につきましては、全国十カ所で着手しましたもののうち、完成しましたものは二カ所でございまして、半分ぐらい完成したものが一カ所でございます。残りのものは全部今工事中というような状況でございまして、最近の状況下では、これらの工事を全部大きく繰り延べているというような状況になっているわけでございます。
 それから、先生御指摘の備蓄の積み上げにつきましては、実はこれは国際的に大変な強い要請でございまして、ＩＥＡの場におきましてもあるいは日米のエネルギー・ワーキング・グループというような場におきましても、世界の石油市場の中で、大きなユーザーで最も弱い国は日本であるので、日本が石油備蓄を充実することは国際的な責務であるというような声が国際的な世論になっているのではないかと思っております。現在、石油備蓄の活用につきましては、国際融通でございますとか国際共同放出というような大きな国際的な枠組みというものが構想をされておりまして、現在の日本の石油備蓄、民間備蓄が大宗を占めているわけでございますけれども、これでは十分対応できない、むしろこういう大きな国際的対応は国家備蓄によって対応していくことが強く望まれるというような認識に立ちまして、ただいま先生御指摘のような対応を図ろうといたしているわけでございます。
 確かに、石油備蓄等の問題はセキュリティーの問題でございますから、絶えず一般会計というような意識もあちこちからあるわけでございますけれども、先ほど申し上げました現実的な制約とか、あるいは石油税ができましたときの経緯等に照らしますと、まことにやむを得ざる選択でございますけれども、どうも現在考えている選択しかないのではないかというぐあいに思っている次第でございまして、ぜひ御理解を賜るようお願い申し上げたいと思うわけでございます。