いまお話しのように、若年労働者の確保難あるいは労働者の高齢化の問題が事故の発生にもつながっていると思います。と同時に、やはり建設業にとりましても魅力のある職場づくりを行いまして、若年労働者を確保することも必要でございます。何よりも業界の自助努力も必要でございますけれども、建設省といたしましてはこのような努力を積極的に支援するということで、経営基盤の強化を目標にしました中小建設業の体質改善、近代化と呼んでおりますけれども、これに取り組んでおります。さらにまた、共同で研修所を持つとか共同で職場の若者の研修を行うというようなこともやっていただいておりますし、ごく最近では建設業に入職しました後でどういうふうに処遇あるいは昇進を受けるのかというようなパターンを示しまして、将来像を描くことも必要だろうということで、モデル就業体系というようなものの確立の作業を進めておるところでございます。
建設労働災害が多い理由といたしまして、いま局長のおっしゃいましたように屋外作業だということあるいは建設業の特殊性といいますか、さらには若年労働者が少ない、つまり労働者自身が高齢化しているというようなことが言われているわけでございますけれども、こういういわば労働災害が多いとされる原因について、建設省としてはどのように取り組んでおられますか。
御指摘のように建設工事に伴います労働災害は非常に高い率でございます。これは建設産業そのものの特殊性にもよろうかと思います。御案内のように屋外の総合組み立て産業でございますので、生産する生産物はもう全部一つ一つ異なっておる、そしてその現場で専門工事業者を集め、労働組織を現場ごとにつくり上げていくというようなことでございますし、また、高所の作業が多いとか移動する大型機械を使うとか重量物を取り扱うとか、いろいろな事情もございますけれども、大変労働事故が多うございます。昭和五十四年度の調査におきますと、死傷者数が十一万六千四百八十七人、うち死亡者が千四百四人、これは労働省の調べでございます。全産業の死傷者に対しましては約三四％、死亡の方は約四六％。建設業の就労者が全産業の就労者に占める比率は約一〇％でございますのでかなり高い率でございます。ちなみにこの十年ぐらいの動向を見てみますと、死傷者の数は大体十万台で推移してまいっておりますけれども、ここ二、三年は十一万人ぐらい、死者の方は幸い、四十年代の後半が二千人ぐらいでございましたけれども、最近二、三年は千四百人ぐらい、こういうふうな推移を示しております。
財政が厳しいから、つまりは伸び率を一律に抑えていくとか、一律的に抑制をしていくという方向が間々とられやすいわけでございますけれども、御承知のように、わが国の社会資本の整備というものは、道路をとりましても住宅をとりましても下水道をとりましても、国際比較で見ればきわめて実はおくれておるわけですね。経済成長だけは確かに国際比較をすれば相当順調に伸びておると言いながらも、残念ながら社会資本の整備は諸外国に比べてきわめて劣後にある。そういう情勢を背景として考えるならば、たとえ厳しい財政事情の中であろうとも、やはり人間生活をより豊かにしていくための基礎となる、こういうふうに大臣も認識していらっしゃるわけでございますから、その辺はより一層心して、一律抑制という厳しい段階の中でも特にその辺を大臣みずからが強調されながら、国民生活の向上のために一層の御努力をお願いしておきます。
 そこで具体的な問題に入ってまいりますが、建設工事そのものに伴う労働災害が非常に多いというふうに聞いておりますけれども、一体現状はどうなっておるのか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 社会資本の充実は私たちにとって焦眉の重点課題でございます。ただ、問題はその整備のための財源確保をいかようにするかということであるわけであります。先生御案内のように、今年度の財政事情から公共事業は伸び率ゼロというような査定をいただいたわけでありますが、だからといって消極的になるということでなく、何とか実効ある予算執行によって社会資本の整備を図ってまいらなければならないかと思います。幸いに財投等の運用によって伸び率は前年度事業並みの事業執行ができるものと考えておりますので、それはそれなりに、苦しい中ではありますけれども、何とか社会資本の充実にマイナス的な事業執行でなく、前年並みに事業執行はできていくのではなかろうかと思います。
 なお、重点的に申し上げますれば、所信表明で申し上げましたように、やはりまず住むところ、住宅であろうしあるいは環境整備であろう、下水道の問題あるいは河川あるいは公園、五カ年計画はそれぞれあるわけでありまして、この面を重点にして、なお関連諸般につきまして、厳しい中であればあるほど有効適切に事業執行ができるようにせっかく努力してまいる所存でございます。
お答えいたしますが、その前に先ほどの稼働率でございますが、約一・三％ぐらいだそうですから、六六・三、四％ぐらいになろうかと思います。
 次に、いまのお尋ねで、五千百万キロワットを達成するためには今後六十五年まで二千三百万キロワットほど不足する、これの具体的な見通しいかん、こういう御質問かと存じますが、そのとおりでございまして、私ども、この二千三百万キロワットの達成にはこれから全力を注ぐわけでございますけれども、これらの数字につきましては、個々の地点の積み上げで目標を決めたというものではないわけでございます。今後地点がそれぞれ具体化するにつれましてこの数字が埋められていく、こういう目標になっておるわけでございますが、ただいま先生も御指摘になりましたが、この中にはすでに一部電調審を通過しておるものもございますけれども、いろいろな段階のものがございます。たとえば、第一次公開ヒヤリングを終えまして電調審にかかる寸前のもの、かけようと計画しております寸前のもの、それから環境調査というのをやりますけれども、それをほぼ終わりまして地元縦覧をしておるような地点、こういうものが済みますと今度ヒヤリング、こういう順番になるわけでございますけれども、さらには現在環境調査をしているもの、さらには、そういう問題につきまして地元と話をしている地点、こういうぐあいに、たくさんそれぞれの開発の進捗のレベルに応じた地点がございまして、一概に言えませんが、それにいたしましても、この二千三百万キロワットをここ数年間のうちに電調審にかけて持っていくということは大変な仕事でございまして、先ほど中川大臣のお話もございましたけれども、諸施策をやりまして何とかがんばる、こういうことかと存じます。