結論的には、国連憲章三十九条の朝鮮戦争型国連軍もこの三条に言うところの協力隊が協力する国連軍に当たる、こういう解釈だというふうに理解いたします。
 次に、国連憲章四十二条、四十三条のいわゆる正規の国連軍と言われる国連軍、これはこの第三条で言うところに当たるかどうか。
国連憲章の三十九条に基づきます国連軍が形式的にここに当たらないか、およそそこから外れるかといえば、決してそういうことはないだろうと思います。ただ、この三条の一号にもし当たりましても、以後の、例えば二条の二項で武力による威嚇または武力の行使を行うものであってはならないとか、あるいは平和協力業務の範囲とか、そういうことから当然の限定を受けるものはあろうと思います。
その点については後ほど議論をしたいと考えておりまして、要するに法案の三条の解釈として、憲章三十九条の国連軍が含まれるのか含まれないのか、法律解釈だけです。
実は、お答えするときに、ちょっと角度といいますか視点といいますかがつかまえにくいといいますか、非常に御説明申し上げにくいのでございますが、国連憲章の三十九条に基づくという観点、従来私どもが憲法解釈としてとってまいりましたのは、何条に基づくかということを一応別にいたしまして、従来いわゆる国連軍と言われてきたもの、これに対しまして、昭和五十五年に稲葉委員に対してお答え申し上げた、そういう意味のいわば憲法解釈的な観点からの話でございまして、今の委員の御指摘は、国連憲章三十九条に基づくのかどうかとこうおっしゃられるわけでございますが、従来から、いわゆる国連軍につきまして、さまざまな形態がございますので、一概に言うわけにはいかないけれども、その国連軍がいわゆる任務、目的におきまして武力行使を伴うものであれば参加できない、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない、それから当該国連軍の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないけれども、現行自衛隊法上は、自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することはできない、こういうお答えをしてまいりましたわけでございまして、この解釈につきまして何ら変更があるわけではございません。
そのとおりだと推測しておりました。いわゆる一貫した考え方はないということですし、むしろ立法府である国会が考えるべきことだと思います。
 そこで、新ゴールドプランを法制化すべきと思うわけですけれども、私なりにちょっと理由を少し述べたいと思うんですが、今のゴールドプランからまた新ゴールドプラン、同じ位置づけなんですね、厚生大は、大蔵大臣、自治大臣の三大臣の合意に基づく計画であると。三大臣のうちの一人が気が変わるとどういうことになるのかあるいは性格のちょっと変わった方が大臣になられた場合にはどうなるのかというのが大変心配になります。今回だけとかあと一年とかというお話ではないわけでして、そういう意味で基盤をやはりきちっとしておくことが必要ではないか。
 なぜかならば、何点か申し上げられますが、一つは広範性。国民生活とのかかわりにおいて全国民が必ず何らかの関係性をそれなりに持っていて、その関係性はほとんどが強まります。間違いなく強まります。また、地域的広がり、全国民、全自治体、広がりがあります。そういう意味での広範性があります。
 また、一体性として、同じ広がりであっても福祉の分野だけではなくて教育もあります。それから、建設省関係の優しい町づくりとか歩道だとかあるいは運輸省、通産省と、こういった意味で非常に横の広がりもあるわけで、そういう意味では一体的な対応が求められる、そういう意味での一体性。
 また、予算規模からいっても大規模性という意味で当面が十兆円であって、十兆円ですべてではないわけでこれからも続く。また、大きな問題としては超高速の高齢化に対応するという意味で緊急性、また先ほども申し上げましたけれども、途中でやめたとかあるいは方向転換したというようなことでは困るわけで、困るだけではなく大変な混乱が起きます。そういう意味では一貫性が求められるわけです。
 それに加えて、今回の新ゴールドプランについても平成十一年度末までの当面の整備目標、こう位置づけているわけでして、当面の整備目標ですので、これが終わればすべてではない、そういう意味でもいわゆる長期的継続性が求められているわけです。
 そういったことを踏まえますと、これはもう三大臣の合意でやっていくような問題ではなくなってきた。確かに厚生省が大変な苦労をして国民の前に、こういう問題があるからこの問題にこたえるんだ、そのこたえ方はこうなんだということでかなり具体的な形で示されて、それが急速に国民の理解を得つつあるわけですけれども、そのことを踏まえれば、いつまでも三大臣の合意でいいんだということは、そろそろそういう考え方自体が間違っているということになるんではないか、つまり現状を踏まえて、実情も踏まえて法制化を考えなきゃいけないんじゃないか。
 今申し上げたことに加えて、さらに消費税のアップの見直し条項におきましても、高齢化社会の社会保障費用の財源ということで、年金と並んで福祉にどれだけお金がかかるか財源がどうかということによって、一年半後の見直しの時期に消費税を上げるかどうかということもかなり直接リンクした形で議論をすることが予想されます。私は、そういう意味で大事な問題であると思うわけです。
 また、もう一点さらに追加して申し上げますと、地方老人福祉計画、これは老人福祉法それから老人保健法、これを根拠にした地方の計画であります。この地方の計画を積み上げたものが今回の新ゴールドプランのベースになっているということなんですけれども、個々個別には別な法律があって法律に基づく市町村レベルの計画がある。それを取りまとめて国がそれに対してどうかかわっていくかということが一番大切な状況になってきているんです。
 そういう中で、国の計画に関する位置づけの法律がない、こういう状況になっておりますけれども、こういうことを踏まえて新ゴールドプランは法制化をすべきである、そういう時期に立ち至っている、私はこう申し上げたいんですけれども、大臣、どういうお考えでしょうか。