今の御意見を交えての御質疑の中で、たしか五十二、五十三というのは公共事業等を増査定のできた時代でございます。すなわち、正確に覚えておりませんが、恐らくちょうど四十兆ちょっと上回った程度の公債残高のときでございます。したがって、財政の対応力があったという評価もあるいはそのとおりでございましょう。それから公定歩合の問題につきましては、自由金利商品等がふえていけば徐々に公定歩合の持つ意義というものが多少力が弱くなってくるというあのときとの差はございます。私どもも注意しなければならぬのは、非常に粗っぽい言い方でございますが、あのとき一時の大変な急速な円高にも日本の企業は一件も倒産することなく対応できた、そういうことに対する自信、すなわち日本の労使のいわば対応力、柔軟性、それはやはりとうとい経験にはなっておるというふうに私は思います。
 しかし、あのときもう一つの要因として、対米貿易摩擦はございませんでした、繊維問題等が終わった後でございますから。したがって、そういう政策選択の範囲が厳しくなっておることは私も認めます。だからこそ先般、十二月初旬そして予算編成のとき二回にわたって、円高によって受ける中小企業の対策について、転廃業をも含め具体的な政策が打ち出され、また通商産業省におかれて今国会にも法案提出の準備がなされておる。だから大変な目配りをしていなければならぬ状態にあるという問題意識は、私もひとしくいたしております。
嫌みなことを一言言いますけれども、私は、アメリカ経済は原油安とかドル安とかという面からプラスに働く、それから米ソのデタントの兆し——デタントとまで言いませんけれども、これが共産圏貿易にプラスに働く、あるいは農作物もドル安がプラスに働くだろう、あるいは輸入コストが安くなることによってアメリカ産業界に設備投資その他で金が動くだろう、だから経済がよくなるだろう。軍事予算がふえたから経済がよくなるというのは、これは総理、大変失礼でございますけれども、余りにも古くさい、古典的経済学の信奉者と言うべきでありまして、軍事産業はむしろマイナス要因と言うべきでありまして、今私がるる申し上げたような要因がアメリカ経済のプラスである。これはもう済んだ議論ですからやめておきますけれども、総理、ちょっとお考えを改めていただいた方が、Ｇ５、ビッグツーと言われておる日本の総理にふさわしい御見識なのではないか、余計なことでございますけれども。
 それから、アメリカの話になりましたので、科学技術庁長官、話題ががらっと変わって恐縮なんですけれども、アメリカという意味でお伺いしたいのですけれども、新自由クラブ代表に質問をしないというのは大変失礼なことになりますので、質問したいと思います。
 アメリカのスペースシャトルの事故、犠牲者が出まして、本当に私たちお悔やみを申し上げなければならぬ悲しみの気持ちでいっぱいでございます。大臣、出席されたわけでございますが、今回の事故がアメリカの宇宙開発計画に与えた影響はどういうことなのか、どう理解されたか。我が国も宇宙飛行士が三名いらっしゃるわけでございますけれども、我が国の実験計画、我々の目の前でぽかんとやられたのでは、これはもうあなた、首になりますよ。そんなことはないと思いますけれども、その辺についての御所感を伺いたいと思います。
結果は、いろいろな問題を抱えながら、今総裁おっしゃったようにドルの信用不安を起こすことなく二〇％以上もドルが安くなった、これは一つの成功だろうと思います。それから、ドル安が輸入インフレあるいは金利高という悪循環も招かないで、逆にドルの長期金利は一％ぐらい下がってきておる、これも大変いい傾向だと思います。さらにまた、そういう金融緩和がインフレにつながる、これは理論としてはそうなるわけですけれども、そういう心配なしにマネーサプライの供給が比較的自由にアメリカはやっておる。これもＧ５二回、いろいろ苦労はあったのでしょうけれども、今のところこの二つのジレンマ、そうぼろを出さないでいっておる。
 しかし、どうもやはりアメリカの金利はまだ不透明な感じがするわけでございまして、ベーカー提案なるものがあって、発展途上国の債務問題、これはもうダブルパンチということになっておるわけで、原油の値下がり、非鉄、一次産品等々の値下がり、そこへまだそう金利が一斉に下がらないという利息の負担増大という問題、この発展途上国との問題、これは日本としても非箱に重大な問題でありまして、望ましいことは、発展途上国に対して先進国はやはり金利を下げていく、そのバックグラウンドとしてアメリカも下がる、日本も下がる、こういうことが必要ではないのかと私は思いますが、大蔵大臣、その点いかがでございますか。
私は、今のお話、やはり検討に値すると思いますし、一度事務当局ともよく相談してみたいと思うております。
 現状から見まして、大学を卒業しまして教員の資格を持っておる人が十五万人、そしてそのうち約三万人ほどが毎年教員に就職するわけでありますが、私は、今お話の中にもございましたように、やっぱりこの十五万人が教育の専門家としてどれだけのことを大学で履修してもらっておるかということは確かにこれは問題だなと、今のお話を聞いておりまして思うております。
 それと同時に、今の大学で、教育学部というのがもう非常に多いんです。けれども私は、その教育学部の中身というものも、長年の間検討されないできておるように思うております。私は素人ですからわかりませんが。一方、大学の中でも教養学部というのがございまして、例えば東京大学の教養学部が今でも誇り高き教養学部と言ってやっておりますが、ああいう教養学部というものの中身は非常に私は充実した中身だと思うております。そうであるとするならば、各大学にございます教育学部というのが、これがある程度は高度の教養のための学部ということで、教養学部というものと教育学部というものは案分を考え直してもいいんじゃないか。最近、大学といったら何でも専門職でなければいかぬと思って、大学に行くと同時に法学部だ経済学部だ経営経済学だとか、あるいは工学部だとかいってやっておりますけれども、必要なのは、基礎として教養学部というものをもっと私は現在の教育の方面に活用したらどうだろうということを思うておりまして、そういう提案も、今私の方から出したようなことでございます。
 確かに、教員の教養、大学の在学中における教員としての訓練と教養というもの、これはやっぱり私も十分見直す必要があるような感じがいたしております。今の御質問につきまして、部内でもよく検討いたしてまいります。