おっしゃいますとおり、この一九・〇九％という保険料は、ほかの制度と比べましても大変に高いものでございます。たまたま私ども大蔵省が担当しております国家公務員と旧三公社、四つの年金制度を成熱度が高い順に並べますとワーストフォーが私のところでございまして、みんな保険料率が高いということでこれは大変なことだなと思っておるんですけれども、ただ、今御指摘がございました事業主の方でというお話になりますと、ちょっと私これはいかがかなと思うのでございます。
 現在の公的年金制度は、それぞれ分立はしておりますけれども、もちろん厚生年金よりうんと低いところもあるわけでございますが、それぞれにこれは労使折半負担ということを大原則にいたしまして財政のいろいろな運営をしてきている。事業主がつらいからといって値切るわけにもいきませんし、もうかっているからといって余分に出させることもしない。組合員においてもしかりということでございまして、やはり労使折半で負担をして、労使話し合って将来の年金制度を議論していくのが大原則でございますので、このような原則のもとでほかより高い分については事業主が見てやってというようなことになりますと、これは負担の公平を目指していこうということで昭和五十九年度に閣議決定をいたしまして以来関係者がそれぞれ大変な努力をしてきておる、そういう中で必ずしもこれはそういった方向になじまないことなんではなかろうかなというふうに思います。
 また、一九・〇九％は、当然でございますが労使折半でございますから、ＪＲ各社にしてみますれば、厚生年金加入のほかの会社に比べて自分のところもやっぱり高い保険料を負担しているというのも、これもまた事実でございます。また、御質問の趣旨とはちょっと別でございますけれども、ＪＲの負担ということだけに着目をいたしますれば、先ほど出ました自助努力等千八百五十億円の中に、広く鉄道共済年金問題の一方の当事者であるという立場からＪＲ各社も特別負担ということで年二百二十億円を負担してくれているというような、こういう事情もございます。
 したがいまして、当面、このようなやり方で平成五年度、六年度はやらせていただきたいというふうに考えております。
住委員が認識されているところは、全く私も同感でございます。
 やはり刑罰をいかに厳格にして、きめ細かく厳しく選挙腐敗を浄化するためにそういう方向をとろうとしても、これはなかなか選挙浄化というものはできない、一定の限界があるということは事実です。やはりそれは、平成元年のダブル選挙でしたでしょうか、一万二千件が選挙違反で検挙されて、うち四千三百人余りが起訴されて、うち九五％が買収だと、こういうことが選挙ごとに繰り返されていて、さきの刑事局長の第四十回総選挙の違反事実についていろいろ報告がありましたが、そういうことはずっと続いているわけです。
 これは私は、非常にゆゆしき問題であって、選挙制度審議会の八次答申にも、なかなか選挙腐敗が後を絶たない、そして国民にも深い疑念があるけれども、一方でこれを許容、放任する土壌がある。やはり一連の政治腐敗、不祥事が起こる根幹は、選挙や政治にお金がかかる土壌にあると私は思うのです。そういった意味で、刑事罰をどんなに厳しくしても、この腐敗が根絶できなければ、住委員が言われるように何か別な方法を考えなければ、せっかく新しい選挙制度をつくっても、そこに立てる新しい政治の構造がすぐに腐食していく、これでは大変だ。しかも、小選挙区は一議席を争う非常に厳しい緊張の伴う制度であるということは、いい面にも働きますけれども、こういう腐敗を引き起こしていく力にもなりかねない。
 そういった意味で、私は選挙制度改革、今回の小選挙区を基本とする制度改革に当たっては、ぜひ刑事罰と別な、今言われたような政治的制裁というのですか行政制裁、こういったものが、このお金のかかる選挙や政治の土壌を根底から変えていくようにする新しい方法をどうしても工夫して、本当ならあわせてやらなければいけないことだと、私はそう思っているのでございます。
 我が党でもいろいろ検討しておりますけれども、今一生懸命検討しているのです、一緒にやれないかどうか。それは実は、御指摘の八次選挙制度審議会の答申にある当選無効分離案あるいは行政審判案というのも検討いたしております。しかしこれについては、今確かに佐藤大臣からもお話があったとおりいろいろ難しい問題もあって、そのうち私どもが最も強く感じているのは、当選無効分離案は民事訴訟でなかなか違反の事実を確定するということが難しいのじゃないかなという問題が一番根幹にあると思います。また、行政審判案は、新しい組織をつくるという意味で予算面その他いろいろ問題がある、急には立ち上がることのできない制度で、大きな問題を抱えている。
 そこで、現行の刑事罰の付随的効果として、この当選無効や資格剥奪をする制度の中で、今回も連座制の強化をいろいろしましたが、それを実は今回は候補者となろうとする者の親族や候補者等の秘書にまで連座の対象を拡大しておりますが、そうすると、秘書までは恐らく選挙違反はできなくなるだろうと思います。しかし、もっと末端の運動員まで選挙違反ができなくなるように、末端の運動員までこの連座制を拡大するということができないのかどうか。
 もしそういう規範ができれば、これは本当に一人も選挙違反は出せないということになりますから、当選を目指す選挙運動と同時に、その選挙運動の中から選挙違反が一件も起こらないように選挙浄化をきちっと管理する、選挙運動と選挙浄化が一体となってできる。すなわち地方選挙も含めて、日本の選挙の腐敗あるいは政治の腐敗の原因である土壌を、根底から候補者や国民が、有権者が一緒になって払拭していくことができるような、そういう制度を本当ならばこの制度改革とあわせてやるのが私は本当だと思っています。我が党でも、そういった意味ではいろいろ検討しているところでございます。