警察が関係資料を押収していることは事実でございまして、それに基づきまして、毎度申し上げておりますが、このＫＤＤ疑惑にかかわりのある金の流れ、物の流れの中で刑事責任を問うべき事実があるかないかを現在究明している段階でございます。最終的にその究明を終わりますれば、その対象となった金の流れの中で、一体どの程度が疑惑にかかわりがあったということがやがて判明すると思いますが、いまの段階ではまさにそれを詰めておる段階でございますので、お答えを差し控えたいと思います。
それでは警察庁来ていただいておりますか。
 いまの点で、警察が全部資料を押収していらっしゃると言うのですから、大ざっぱな分類でいいのですが、おたくの資料でひとつお答えいただけませんか。
やはり国民がみんな一番聞きたいのはそこなんですよ。六十億円のお金を湯水のごとく一体何に使ったのか、そのことについて結局あなたは国民に答えられないのだ。社長どうなんですか。
いろいろ細かい分け方があると思いますが、大体企業会計に合うようにトータルを締めております。でございますから、個々について、たとえばだれだれがどこでどうとか、そういう点についての算定の仕方はしておりませんでして、しかも途中段階の数字も一切押収されておりまして、途中段階の数字もわからないということでございますので……。
ちょっとよくわからないのですけれども、資料を押収されても結論のトータルはわかる。しかしトータルというのは、一軒の料理屋で幾ら飲んだとかそういう数字の積み上げが二十二億なら二十二億になっておるはずなんですね。だから、その資料を押収されているのなら、二十二億三千八百万円もわからないはずでしょう。どういう意味なんですか。
お答え申し上げます。
 五十三年度で打ち合わせ懇談経費七億三千七百万円ございますが、その他九億一千八百万円ございますけれども、はなはだ申しわけないのでございますが、資料は一切押収されておりまして、この細かい内訳は現在では出せないような状態でございますので、大変失礼でございますけれども、どうぞ御容赦願いたいと思います。
ちょっと立ち入ってお聞きしますが、そのうち接待用の飲食関係費はどれぐらいになるのか、また政治家のパーティー券の購入額はどれぐらいなのか、さらに政治家や官僚の海外のせんべつ費用はどれぐらいになるのか、商品券の購入額はどれぐらいになるのか。世間でいろんな疑惑が報道されております。その疑惑に対応した数字をいま列挙しましたが、その点について正確な数字でないとか、いろいろ問題はあると思いますけれども、概略でいいので、国民によくわかるように数字を出してください。
今回の場合、これはもうすでに基本問題の研究会が発足しているわけですから、それにかれこれ言うつもりはございませんが、これは大蔵大臣、率直に考えてもらいたいと思うのは、ここで公務員の共済年金の問題を審議をしていこうとすれば、本当に必要な大臣にずうっと座っていただこうとすれば、提案をして提案しっ放しで退席されましたけれども、もちろん運輸大臣、それから公務員の給与制度と連動しているし恩給とも関連があるわけですから、総理府の総務長官、それから自治大臣、厚生大臣、これだけ座っていただかないと、共済年金の審議は本当にすべてにわたってはできないんですよ。それだけ年金の扱い一つ考えてみると、国家公務員は大蔵省で扱い、そして国有鉄道、電電公社、専売については運輸省で扱い、地方公務員は自治省で扱い、同じ公務員や国鉄の関係でも大先輩の方は総理府の恩給局で扱いと、こういうふうにばらばらになっているんですよ、年金制度そのものが。それを私は将来やはり年金制度にについての検討そのものも必要だし、同時に、扱う役所もそういうふうにばらばらになっているものを何とかまとめていくことを考えないと整合性のあることになっていかないんじゃないか、こういう意見ですから、これは意見として申し上げておきます。
 そこで、本論にこれから入っていきたいと思うんですが、今回の改正の内容、これはすでに決定をされた厚生年金保険法の改正案に準じていることですから、基本問題についてはそっちの方ですから、ここで私どもがぎりぎりやっても大蔵大臣なり大蔵省の皆さんとしては答える限界があると思うんですが、しかし、やはりかなり問題があると思うんです。
 まず、今回の厚生年金の改正案の政府の原案、大蔵大臣も厚生大臣の経験がおありですから承知されていると思うんですけれども、この政府の原案では、四十歳未満の子のない妻ですね、この人についても配偶者が死亡しても遺族年金については交付しないことになっていた。これが国会審議の過程で修正をされた。一方、この厚生年金の政府原案では、遺族の範囲を限定をするかわりに扶養遺族のある妻について重点的に優遇していこう、こういう見地から寡婦加算の額を大幅に引き上げると、こういう内容になっています。ただ、寡婦自身が自分の年金をもらう場合には若干の調整を行う、こういうふうになっています。以上のように、政府原案では遺族の範囲について年齢等を勘案をして見直していく、そのかわりに受給者の生活実態を勘案して、年金による生活保障の必要性の高いと思われる子供のある寡婦あるいは高年齢の寡婦に重点を置いたものになっていたわけです。これが遺族の範囲が修正をされたために寡婦加算の増額だけが可決をされた、こういう形になっています。
 ところが、公務員の方の共済関係の法案を見ますと、厚生年金と異なって、政府の原案でももともと遺族の範囲を限定しないかわりに寡婦加算についても増額をしない、こういうことになっています。厚生年金にならうというたてまえからすれば、この寡婦加算を増額をするという措置がとられなければ均衡がとれない、こういう形になっていると思うんですが、この点については今後どういうふうに考えておられるか、これはきわめて具体的なことですから、政府委員の方でひとつ答えていただきたいと思います。