そこで、運輸大臣に伺いますが、各社が営業費用を六十年度から六十二年度に大幅に削減される。例えば北海道の場合、千七百四十四億円。それについて「要員数の減少に伴う支給給与、退職金負担の減、追加費用等を引き継がないことによる年金負担の減、鉄建公団借料免除による負担の減等」これはただ北海道一社について私が例を挙げたわけでありますが、ともかくこの営業費用が大幅に軽くなるわけでありますが、中身として項目が書いてあるけれども、それぞれの項目の数字はどうなっているのか、それを見ないと根拠ある資料と考えられないが、これは今示していただけますか。
資料を配っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 審議を妨害するような発言は、委員長としてぜひ取り締まっていただきたいと思います。
 さて、ここの資料は運輸省からいただいたものであります。そこで、一番上の「総括表」というのは、その全体を見るために私がまとめたものであり、根拠はすべて運輸省の資料にあります。
監理委員会というのは基本答申を受けてつくったのじゃないですか。あれを受けているじゃないですか。だから、そういう言い逃れはもうだめです。
 そこで、委員長、資料をちょっと皆さんに配ってください。
臨時行政調査会の基本答申が提出をされましてから、それを受けて国鉄再建監理委員会が設立され、国鉄再建監理委員会の答申が出されたのは昨年でございます。
私の質問に答弁してください。
 各社がなぜ黒字になるのかという具体的なちゃんとした根拠を持った資料を出してください。それがいまだに出てない。これは、四年前から私たち要求したのが出てこなかったわけだ。なぜそんなことが起きるのか。資料をつくるのに自信がなかったためにそういうことになったのか。仮にもこの分割・民営化の当否の判断にかかわるこういう重要な資料は国民の前にもっと早くから示すというのが民主主義じゃありませんか。そのことについてどうお考えですか。
とにかくただいまの段階では六十四年度までのことを考えておりまして、六十五年より後になりますと問題は大変により大きくなってまいりますので、全体として新しいいろいろ発想が必要になろうかと思います。
最後に。負担の一元化は大変難しいだろう、したがって六十五年以降の対策も大変ぬえ的な対策にならざるを得ないであろう、その際にやはり問題になるのは、他の年金と国鉄年金が半永久的に厳しい条件をそのまま維持するかどうかが大きな焦点になると思いますね。そうした場合に、例えばこの前の年金改正で決まりましたように財政調整期間は職域年金はやらないと書いてあるのですね。だから六十五年以降になっても、これは財政調整には間違いないわけです、国鉄にとっては。そうしたら半永久的に職域年金はないなんということになりかねないという問題を含んでおりまして、私は非常にこれは重大な問題だろうと思うのです。したがって、財政調整期間は職域年金はやらない、これは少なくとも六十四年までの議論であって、六十五年以降はこれは外すのか外さぬのか、ここらが重大な問題になってくると思うのですが、大蔵大臣どうですか。
今、米沢議員が御指摘になられましたように、一元化に向けていろいろな作業をしていく場合に大変難しい問題をはらんでおると考えております。そういう中で、いずれにいたしましてもそれぞれの年金制度の中にある方々が十分御理解をいただき、納得のできるようなそういう状況をつくり出し、それに基づいてできるだけの一元化へ向けての努力をしていくということであろうと考えております。
この防衛出動というのは、外部からの攻撃が加えられたときに防衛出動を下令されることに自衛隊法でなっております。防衛庁長官、この外部からの攻撃というのは、外部から我が領土、領空、領海へ攻撃が加わることですか、その他の場合もありますか。
領空侵犯に対しては、我が方としては、状況によって武器使用も可能だというように考えております。
 また、そういった領空侵犯のような形の航空からの攻撃でない場合については、それなりの状況というものが把握できると考えておりますので、その時点で、「おそれのある場合」ということで防衛出動下令も可能であろうというように考えております。
確かに、今度はそういった化審法の対象になります物質を使用する側におきまして、今御指摘のトリクロロエチレン等、もしこの化審法の対象として今後規制されることになりますと、これの非常に多い使用者として、例えばドライクリーニング屋さん、全国には八万数千あるようでございますが、そういう企業が、ある影響を受けるということになります。
 現在、私どもが考え、御提案申し上げておるこの改正法案によりますと、そういった使用者について、第二種特定化学物質になりますと、一定の技術上の指針を公表し、それを守っていただく、こういうことになりますが、そういうことによってできるだけ利用は最大限しながら、環境中への排出はできるだけ抑えてもらおう、こういう趣旨のものでございますけれども、これはやはりその使用の形態によって技術上の指針も異なってまいると思います。
 そういう非常に数万点にも分散した使用場所、そこを一〇〇％押さえるような技術上の使用の指針をつくって、それを遵守させるということも最終的には必要かと思いますけれども、そういう技術上の指針というのは、効率性を考えますと、むしろ一カ所において多く取り扱われている地点、企業、そういうところ、そういう業種からそういった技術上の指針を決め、それのできるだけの遵守をしていただくということが今後の運用としては考えるべぎことではないかと。もちろん、利用の仕方によってできるだけ環境庁の許容限度までいくのをおくらせる、これの発想によるこういう規制でございますけれども、最終的には生産量あるいは輸入量の量的直接抑制という別途の手段を持っている、用意しているわけでございますから、その途中経時におけるそういった技術上の指針の遵守というものは、そういった使用の規模、業種等によって効率的な運用を図るべきだ、そういうふうに考えております。