大臣、刑罰法令に触れるものがあれば取り締まるのはそんなものは暴力団だけじゃなくて我々だってそうでしょう、一般市民だって。当たり前のことじゃないですか、そんなことは。
 住専に絡んだ暴力団の事件、この間どういうのがあったかというと、平成六年、京都で住専が抵当権を有する建物に政治結社名を記載した看板を出し建物を侵害した事件、こういう事件がある。平成七年には静岡で、住専の競売物件である不動産に暴力団の名称などを記載した張り紙をし競売を妨害した事件。同じく平成七年東京で、破産宣告をした会社の土地に無償で地上権を設定し仮登記するなどして住専など債権者に不利益を与えた、こういう事件があります。これは住専と暴力団に絡んだ事件。
 このそれぞれについて、どういう住専、そして暴力団フロント企業が絡んでおればフロント企業名、これはどうなっていますか。
先刻来刑事局長がお答えを申し上げたところでございますが、暴力団等との関係のある企業にかかわる犯罪を検挙した場合などにおきまして、事件捜査を通じて収集した資料により解明し得た場合であって、類似犯罪の発生防止等の観点から必要があると認められるときには、当該犯罪にかかわる事実とともに当該企業が暴力団等と関係のある企業である旨を公表しているものと、こう承知をいたしているところでございます。しかしながら、企業と暴力団等との関係を一般的に公表することにつきましては、刑事司法につながる捜査上の問題にもかかわることでございますので差し控えているものと認識をいたしております。
 警察は、暴力団の壊滅に向けて全力を傾注し、刑罰法令に触れる行為があれば、あくまでも法の定める手続に従いまして厳正に対処してまいるものと確信をいたしているところでございます。
それこそ一体化とか、武力行使を伴わない、またそういう武力行使の再発が予想される場合は撤収をするから武力行使にはならない、これは議論上はそうかもしらないですね。しかし、実態はそうでないんです。これは明らかに、だれが考えても、さっき私が指摘したように、平和協力法案の審議のときには、平和維持軍への参加は武力行使の危険性を伴う、だから参加できないということをあなたおっしゃったんです。
 この五原則というのも、これは原則にならないんですね。私は、こういう五原則で、自衛隊とは別の組織をつくると自公民で合意をしておきながら、いつの間にかこういう形になったのは大変遺憾に思うのですね。これは、そもそもの国連全体の、何といいますか本来の合意事項であって、平和憲法を持つ我が国にこれをストレートに適用するということは極めて難しいと思う。
 そこで、なぜ法制局長官がそういう方にこの見解を変えてこられたかということなんですが、これはいろんな経緯があるんですね。例えば、順を追ってちょっとこの法制局に対する与党筋、与党首脳のいろんな圧力を振り返ってみますと、湾岸危機のころですが、お名前を出して失礼なんですが、加藤政調会長は、「法制局長官が最後まで」平和維持軍への派遣が憲法上問題であると言うなら「罷免してしまえ。」こういう圧力を加えているんですね。これは昨年の十二月段階ですね。さっき皆さんも新聞報道を引用しておったんじゃないですか。
 さらに、「法制局は足引っぱるな」、これもことしの一月十九日ですね。自民党首脳は十八日夜、湾岸戦争での避難民救済のために政府が自衛隊輸送機派遣を検討していることに関連して、「内閣法制局幹部が自衛隊機派遣に首をかしげているらしいが、首をかしげるぐらいならば、首を切ってしまえばいい。法制局は内閣が決めた政策に理屈をつけるのが仕事でありこ理屈をつけるのが仕事であるなら、総理大臣も法制局長官も聞いていただきたい、「内閣の足を引っ張るようなことはすべきではない。不満なら辞めるのが筋だ」、こう述べているのですね。これはことしの一月段階。
 そして、ＰＫＯ法案がいわゆる自公民で合意を得ていよいよ作成段階に入ると、長官の更迭論というのが出てくる。これはことしの七月ですね、七月。「最終的に憲法に抵触しているかどうかは最高裁が決することだ。法制局がオールマイティーだとどういうことになるのか。法制局があって政治がないとの批判が起きてこないとも限らない」「自民党幹部の中には「自衛隊の参加問題は国策なのだから、法制局長官があれこれ言うのはおかしい。交代を考えなければいけない」」こういう圧力を加えているんですよ、総理。そこにあなたのリーダーシップの問題もたくさん書いてあるんですよ。幾らでもこういうあれが出ている。
 そうして、七月段階で、もう法案がいよいよ完成しようという段階では、これは西岡総務会長の内閣法制局批判、「内閣法制局が憲法九条が禁じる「武力の行使」にあたる恐れがあるとして難色を示していることを念頭に置いて」の発言として、「「法制局が内閣の一つの機関であるのは事実だ」と述べ、一機関である法制局が内閣の政策決定に影響を与えるべきではない」、こういうふうに、いわゆるファッショ政治とまでは言えないかもしれませんが、与党の首脳の、昨年の十二月の国連平和協力法案が廃案になった以降の法制局に対する強固な政治的圧力によって、残念ながら今、私がさっき指摘をしたように、ガラス細工と言った方もおりましたが、本当にガラス細工のようにこの憲法解釈を変えてしまった。
 こういうことで、本当に戦後の重大な国策変更であるという自衛隊の海外派遣ということを、憲法解釈を政治的圧力によってねじ曲げた形でやるということは、私、納得できない。