今厚生大臣もちょっと触れられましたいわゆる当然増経費の問題でございますが、政府は七月十五日の閣議で六十四年度予算の概算要求基準を決められたわけです。それによりますと、政府全体の概算要求基準額は九千百億増、これは対前年度比二・八％増ですね。この中で厚生省関係分では四千六百二億増、これは対前年度比四・四六％の増となっております。これに対しまして当然増経費、これは医療費及び年金等で六千億、このように推計をされておりまして、結局厚生省の予算要求では、六千億からその基準増加額の四千六百二億を差し引いた約一千四百億円、これをまた削減をしなければならない。これに対してまた法改正でもされるのか、一体どのような措置を講じようとされているのか。厚生大臣、この点はどうでしょう。
厚生省の予算につきましては、御承知のように既に十兆円を超えておりまして、うち七割が年金、医療の予算であります。人口の高齢化に伴いまして、年金、医療の予算につきましては当然増の性格があるわけでございまして、一律のシーリング枠の中でおさめるということは極めて困難であるわけであります。そこで、これら当然増の経費につきましては、特別枠を設定をいたしまして対処されているわけでございますが、限られた予算の中で社会保障の水準を確保していくために、今後とも必要な予算の確保につきましては最大の努力を払っていかなければならない、かように考えております。
私どもが国会に出ました昭和三十年代、福祉国家という定義はどうか、こんな議論をしたことがございます。そのときに、およそ働く意欲のある国民が、その能力、適性に応じて職場のある社会、そしてその意欲あるなしにかかわらず、いろいろなハンディがあって働き得ない人々には国が徹底的な社会保障政策を行う、こんな定義づけをしたことがございますが、それは今にして思えば、やはり何か完全雇用的な角度から見た福祉の入り口だったような気がいたしております。
 したがって、今前提に置かれました高齢化社会というようなものを前提に置きますと、やはり長い生涯を健康で生きがいと喜びを持って過ごすことができるような活力に満ちた長寿・福祉社会実現、これがそういう前提に置いた福祉政策の基本ではなかろうか。そうなると、そこに年金、医療、福祉という問題がおのずから浮かび上がってくる、こういう感じに私自身も時代の進展とともに変化してきたのかなという感じを持っておるわけでございます。
昨日、政府は「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という高齢化社会の福祉ビジョンを発表されたわけでありますが、この中で、ショートステイは五万床程度、またホームヘルパーは五万人程度の確保、デイサービスを将来一万カ所、特養、老人保健施設合わせて定員五十万人程度、また国民負担率を五〇％以下に抑える等、若干の数字が示されているわけですが、総理が言われるように、これは政府としてはぎりぎりのもののようであります。これを見ても二十一世紀を目前にして、私は急速に進展する高齢化社会への対応はまさに二十一世紀最大の政治課題であると思うのでありますが、まず、こうした高齢化社会に取り組む総理の抱負をお伺いしておきたいと思います。
これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時一分開議
東京の場合のケースでございますが、先生お話しの価格は農投価格で言っておられるかと思います。それで見てまいりますと、東京は現時点、田畑十アール当たりが九十五万円でございます。（菅委員「それは田んぼでしょう」と呼ぶ）失礼しました。畑の方は八十四万円でございます。
野党四党は、既にいわゆる不公平税制の十項目の第二項目において、まさに今国土庁長官の言われた開発利益あるいは受益に対する負担の公平化というものを念頭に置いて土地税制の改革案を具体的に提示をしているわけです。
 一つには、固定資産税評価額を公示価格水準にそろえるべきではないか、そのかわりには小規模な宅地所有の人たちに対しては減免をする、あるいは営業が妨害されないように、営業に支障がないように何らかの措置は講ずる、それはもちろんですが、基本的にはそういった固定資産税評価額を実勢価格に近い公示価格に合わせるべきではないか、これを含めて幾つかの提案をしているわけです。
 この議論はもうこれまで何度も他の委員会で自治大臣とは意見を交わしたわけですけれども、自治大臣に、この野党案に対する見解と、もう一つは、保有税トータルについて土地税制においてやはり何らかの手当てが必要ではないかということを思っているわけですが、もし野党提案に対して否定的な見解を述べられるのであれば、逆に大臣の方からそろそろ、野党の提案はこういう点が問題だけれども自分の方はこう思うのだというのがあれば、ぜひ聞かしていただきたいと思います。
今私が申し上げたように、民間人を参考人招致で出す、国会議員は出ない、これは国民が到底許すものではないというように強く申し上げたいと思います。ぜひ総理、新井将敬議員の証人喚問をよろしくお願いいたします。
 その次に、先ほどから同僚議員が何回か質問をされておった件でございますが、昨日の自民党幹事長、加藤幹事長の御発言がございまして、この財政構造改革法案を棚上げするがごとくの御発言があったというように聞いておるわけでございますが、それについては、先ほど総理の御答弁で、いや、そんなことはないんだ、これからも財政構造改革法案の方向でいくんだというようなお話をされておりました。
 一方で、今の財政状況の実態をかんがみますに、この財政構造改革初年度となります九八年度予算案で、法人税減税、土地・金融税制の緩和により、赤字国債の新規発行の減額幅が三千四百億にとどまり、二〇〇三年に赤字国債発行をゼロにするための目安とした減額幅一兆二千五百億に達しなかったという事実があります。
 また二点目に、九七年度補正予算案で二兆円の特別減税を行うことになりました。これで新たに一兆四百八十億円の赤字国債を発行する、このようなことになったわけでありますが、このようなことを踏まえて、この二〇〇三年の目標をどのように完遂される御決意なのか、総理にお聞きいたしたいというように思います。