つまり、百二十万人弱の新生児に対して、公的な支援というのは約十二万人である、一割であるということ。ですから、九割の方には、児童手当を別にすれば、ここに明らかな格差があるということです。そして、お金についても、今おっしゃいましたけれども、大体同数の赤ちゃんと考えたときに、労働省の予算としては二百六十億円であるが、保育事業に関して言えば一千五百億円とおっしゃったわけです。
 つまり、この状況に対して、今度両省は一緒になるという計画だそうでございますが、もっと両省が一緒に計画をして、言うならば、より負担が少なくなおかつ子供にとっていい環境をどのように与えていくのか、おのずから答えはわかってくるような気がするわけですが、この辺について計画はあるのでしょうか。どちらの大臣でも結構です。
保育所におきます乳児、ゼロ歳児でございますが、入所児童数は平成十年度当初で五万九千人。乳児の保育に要する費用は一人当たり平均十五万四千円くらいでございまして、年間に要する費用総額はそのゼロ歳児だけで千五百億円程度となっております。
 それから一方、乳児の待機児童数は、平成十年度当初におきまして六千五百人くらいおります。都市部を中心とした低年齢児童の保育所入所待機の解消は極めて重要でございますから、そういった点の施策を強力に進めておるというのが現状でございます。
時間がないのでこの議論はまたの機会にしたいと思いますけれども、今の介護に関していえば、まさに自由に選べるということでございますから、ここでこれを導入すれば、例えば介護単価を大臣が決めなければならないとか、こういう薬価と同じような問題は全部クリアされるわけでございます。
 それから、能力開発に関していえば、大臣、公共事業予算から振り分けるなんてことが書いてございますので、ぜひここは積極的に取り組んでいただきたいなと。こうなれば、今度は、一体公教育というのはじゃ何なんだ、大学や高校は一体何をやっているんだと、こういう話にぜひなりたいと思っていますが、次に行きたいと思います。
 それで、ちょっと今度は話を変えまして、保育と育児休業、いわゆる子育てについてお聞きしたいのでございます。
 今、ゼロ歳児、つまり生まれた赤ちゃん、一年間に大体百二十万人弱生まれておるわけでございますが、これに対して、労働省の有給育児休業と厚生省の乳児保育、この二つが並立しております。
この現状についてお聞きしたいと思っております。まず、労働省からお願いできますか。
能力開発バウチャーに関してですが、今教育訓練給付というのをやっておりまして、これとの比較を今させております。
 両方とも、受講者の自由意思で、自分はこういうものを勉強したい、こういう能力をつけたいということでフレキシビリティーがある。
 一方、バウチャーによる懸念される点は、言ってみれば金券ですから、ちゃんと履行した、つまり学習したということをどう確認できるのかなという点があります。教育訓練給付は、受講終了を確認して、後で八割、二十万上限でお支払いするということでありますから、御本人がもちろん意欲にあふれてちゃんとやればそれでいいんですが、受講しないで使われたり、受講途中で終わっちゃったりとか、そういうことが懸念される点かなということで、今、プラス、マイナスいろいろ勉強させていただいております。
居宅介護サービスにバウチャー方式を導入するメリットといたしましては、仮に導入したとして、介護サービス計画を作成する方式に比較しまして、サービスの種類の変更を自由に行い、選択ができるという点が指摘されております。この点は確かにそういう面が否定できないと思います。
 他方で、導入する場合の問題点としては、私ども、介護支援専門員による専門的な助言をいただきながら介護サービスを、ケアプランをつくってこれをやるわけでございますが、このバウチャー制度によりますとそういった制度的な保障措置が担保されないという面があるのではないか。それから、バウチャーの発行事務や回収事務の負担が重いのではないかというような点、特に重度の要介護者にとりましてはバウチャーの管理等がかえって負担を増す等が指摘されております。
 したがって、そういう事務的な問題もございますし、ケアプランの中での支給限度額の管理の問題でもございますから、私どもとしては基本的にそういったケアプランの中での介護システムを考えておるわけでございますが、これから介護の問題も、民間の自由な参入その他、供給面は自由化をしようとしておりますので、検討すべき課題かなという観点から検討はさせていただきたいと思っています。
先生御指摘のように、私も環境の保全というものが入れられるのがいささか遅かったと思うわけでございますが、今さらバックデートもできませんから、今急ぎやっておるということでございます。
 言うまでもなく、先生御承知のように現行の海岸法というのは、何といいましても津波であるとか高潮等の被害から海岸を防護するということであったわけでございますが、今後は良好な海岸環境の保全というものが重要になってまいりまして、それからまた海岸利用に対します人々のニーズの高度化、多様化に対応していこうということでございます。
 ですから、私の個人的な感覚を述べても意味がないかもしれませんが、先ほどの岡崎トミ子先生の質問で、海岸法の改正は自然環境保全法と自然公園法との環境関係の相反する点はないのかという質問がございまして、河川局長は相互に排除するものはないと言いましたけれども、それは一〇〇％ないなどということはあり得ないわけでございましょう。そこで、私の考え方は、そういう相反することが出た場合には環境保全を優位に置くという考え方で行きたいと思っております、大変失礼でございますが。私は、そういうような考え方でこの法律は進めていきたいと思っております。
 ですから、どうも岡崎先生のことだけに関係してちょっと失礼でございますが、先ほどのウミガメの問題、そういうようなことを本当に何十年とされている方の意見というのは必ず取り入れますから、それは御安心をしていただきますようにお願いいたしたいと思います。
 それで、福本先生御指摘の問題につきましては、あらゆる角度から学識経験者とか関係住民等の意見も十分に反映をしてつくっていくというようなこともやっていきたいと思っております。