先生御指摘のように、確かに医薬を含めた医学の進歩の結果でしょうか、かつては収容医療みたいなものが普通だったのが通院医療が主になり、さらに自立あるいは社会参加ということがむしろ大変大事なテーマになってきたわけでございます。
 今回の法律の改正もまさにその点にございまして、精神障害者が地域の中で自立して生活し、社会のさまざまな分野に参加していけるよう社会復帰対策を進めていくことが極めて重要な課題だと考えております。予算につきましては決して十分とは思いませんが、ただいま局長の方から御答弁をしたところであります。
 この法の改正を契機に、今後ともより一層こうした施策の推進を図ることによりまして、精神障害者の皆さんの社会復帰対策の一層の促進を図ってまいりたいと思います。
最初申し上げたとおりに、予算はこれは見ればわかるとおりでございますけれども、今もろもろのことを挙げられまして、確かにそれが充実していけば立派と思いますけれども、もう一応平成七年度の予算というのはそのとおりになっているわけですから、今後こうしたものを推し進めるためには十分考えていっていただきたいと思います。
 また、この目的や責務規定等に自立と社会参加の促進ということが特に強調されておりますが、この理念を実現するために、私は特に現代医学の進歩とあわせて精神障害者の今後の社会復帰ということが非常に大事な点だろうと思います。これは一つの理念にかかわることでありますので、大臣、簡単で結構でございますから、一言御答弁お願いします。
今回の精神保健法の改正は、平成五年の十二月に障害者基本法が成立いたしまして精神障害者が基本法の対象として明記されたこと、御指摘のとおりでございます。
 また、平成六年七月に地域保健法が成立をいたしまして、地域保健対策の枠組みが改められたこと等を背景にいたしまして、精神障害者の社会復帰の促進や自立と社会参加の促進を図るために、精神障害者保健福祉手帳制度の創設あるいは社会復帰施設や事業の充実、相談指導の充実等を行いまして、精神障害者の福祉施策を法律に位置づけるとともに、地域精神保健対策の充実を図ることとしているところでございます。
 このため、平成七年度の精神保健福祉関係予算におきましては、社会復帰施設やグループホームあるいは小規模作業所、通院患者リハビリテーション事業の整備を積極的に進めますとともに、新たに都道府県及び市町村が地域の実情に即しました各種の事業を実施するための地域精神保健対策促進事業、あるいは精神障害者の緊急時における適切な医療と保護を確保するための精神科救急医療システムの整備、さらに精神障害者のための手帳交付事業等を行うことによりまして、精神障害者に対する保健福祉施策の充実強化を図ることとしておるところでございます。
新緑風会の萩野でございます。
 今回の精神保健法の一部を改正する法律案の提案理由を見てみますと、「平成五年十二月に障害者基本法が成立し、精神障害者が基本法の対象として明確に位置付けられたこと等を踏まえ、これまでの保健医療対策に加え、福祉施策の充実を図ることが求められております。」、こうした旨のことが出ておりますけれども、平成七年度の予算を見るときに、何か私はちょっとまだ足らないんじゃないかと思いますけれども、どの程度の充実ができると考えていらっしゃいますでしょうか。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、精神保健法の一部を改正する法律案及び結核予防法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時九分休憩
     ————◇—————
   午後一時十分開会
会社案内それから求人広告それぞれにつきましては、いずれも広告郵便物ではないというふうに申し上げたわけですけれども、それが一緒に入っていても広告郵便物ではないというふうに考えます。
さまざまな種類のものが一緒に入っていると、一つの封筒の中に、そういうふうに今受けとめたわけですけれども、広告郵便物は中に入っているものがすべて今申し上げました広告郵便物の定義に当てはまらないといかぬということでありますので、今のような会社案内もあわせて入っているという言なこと——会社案内ですね。
広告郵便物に当たるのではないかと。
 そうすると、会社案内は先ほど広告物ではない、こうおっしゃいましたけれども、いわゆる求人はこれは広告物じゃないわけですね、求人広告は。そうすると、会社案内の中に、私の会社はこういう立派な会社です、それで今までこういう業績を上げてきました、今は就職難の時代ですけれども、人が欲しいときにはこういう会社ですから一年間に大学卒を何人採りますと、最後の方のページヘ行ってそういういわゆる求人広告がそこに入っていた場合にはこれはどうなりますか。
中身をよく見てみないとすぐに判断できないかもしれませんが、少なくとも今のお話では、カードというサービスを売るというふうなもののようですから、役務を売ることを広告するというふうなことのようですから、広告郵便物の定義に当たるのではないかというふうに思います。
この点からも、もしそうならば、長銀から出向されていた田中副社長、または長銀ですね、今は長銀が出ておりましたけれども、今回のこの東京協和の圧縮計画そのものの作成についても長銀がかかわっていた、こういうことを感じさせるお話ではないか、私はこういうふうに思っております。
 それから、先ほどの草川委員の質問にさらに敷衍して申し上げたいと思いますけれども、この後、今七月二十六日のお話を申し上げましたが、八月一日にまた新しい、さらに新しい圧縮計画を都に提出をしております。都は、それが完全履行されるということを条件に了承する、こういう対応をとったと聞いております。
 その後、九月五日の午前でありますけれども、川内常務が東京都庁に訪問をして、先ほど草川委員の質問にもございましたけれども、次のように述べている。大口貸し出しの回収計画については東京協和信用組合の独自の自由裁量はなくなってきており、長銀のリストラ担当者が都の指示による大口貸し出しの圧縮に消極的で拒否のケースが目立っているという訴えがあった、こういうことを聞いております。
 そのことに対して田中さんは先ほどの御証言で、そういう話は、長銀のリストラ担当者がこの大口貸し出しについて抑制をすることに非常に消極的であったということはなかったのではないか、こういうように証言をされているわけですけれども、こういうような川内常務の九月五日の訴えというのですか、東京都への訴えというものは記録に残っておりますか。