この程度では——まあ調査費ですから、そういうことは調査をした上での話ですから、調査費自身の金額について物を言うつもりはございませんけれども、やはり長期にわたって対策を進めていく必要があると私は思うのです。そのための予算措置、あるいはさっき言った養殖技術の指導などについて通産省の積極的な対応を、これは環境庁あるいは外務省にも要請をしなければなりませんが、求めたいと思いますが、その点はどんなふうにお考えですか。
ただいま御説明申し上げました爬虫類の関係及びタイマイの関係、これにつきましては、養殖事業でございますので農林省等の御協力も得なければいけませんし、あるいは外国でやる事業でございますので、在外公館を初めとする外務省等の御協力も得なければいかぬ、そういう意味でいろいろ各省等と関係する事柄でございますが、予算的には私どもで計上いたしております。いま申しました業界の分についてでございます。
先生いま御指摘いただきましたように、爬虫類関係の業界あるいはタイマイの業界でございますけれども、ほとんどきわめて小零細企業でございます。そして両業界とも、ともに原料をほとんど海外に依存いたしております。そんなことで、いま外務省の局長の方から御説明がございましたように、私ども当面留保ということで対応さしていただきますけれども、より長期的には増養殖事業というものが非常に重要なことであろうと考えております。
 増養殖に係るものにつきましては、ワシントン条約上いわゆる一類に該当する品目につきましても二類上の取り扱い、こういうことになりますので、私ども、業界の今後の安定的な発展、原材料の確保を目指して養殖事業を積極的にやっていきたい、そんな意味で来年度、五十五年度でございますが、とりあえず増養殖事業に係るフィージビリティーのための調査予算を計上して対応しよう、こういうふうに考えております。
私は自然保護の立場から申し上げてきたわけですが、トカゲとかワニなどの皮革関係の業界にとってみれば生業に大きな影響を及ぼすということを知りました。そういう危惧にもかかわらず、私どももお願いをしてまいりましたが、その批准に反対しないというふうに決断されたことに私は業界の皆さんにも敬意を表さなければなりませんけれども、しかし、具体的には廃業とか転業とかというようなこともあり得ないわけではないわけでありまして、これらの業界に対して、養殖などの手だてについてあるいは技術指導、予算措置等考えなければいかぬと思いますが、通産省、この点どんな対策をとっておみえになったか、お伺いをしたいと思います。
お話、後から出てくるということでございましたが、増養殖の問題がございまして、これらの品目について増養殖に大いに努力いたしました場合には、いわゆる理論的には留保というものは早期に撤回し得るという形になるかと思います。
しかし批准をするわけですから、やはりそういう配慮はこれから努力をしないと、それこそさっき言った資源状態という問題が片方にあるわけですから、その点はぜひ御配慮願いたいと思うのです。
本条約はもちろん個別留保可能な条約でございますが、これは資源状態との関連もございますし、それから関係業界その他の関心もございまして、期限に特定年度の、特定の長さの留保を付するということは困難な状況でございます。
これはこの後御質問いたしますけれども、養殖などのことを検討しながら、やはり留保に一定の期限をつけるべきではないかと私は思うのですけれども、その点はどんなふうにお考えになっていますか。
これは学名を申し上げますとちょっと長くなるのでございますが、ナガスクジラ、ジャコウジカ、アオウミガメ、タイマイ、ヒメウミガメ、イリエワニ、インドオオトカゲ、サバクオオトカゲ、アカオオトカゲの各品目でございます。
お説のとおりでございまして、留保品目をできるだけ少なくするように努力したわけでございます。全体の品目が六百種ぐらいになっておりますが、そのうち日本の留保は大体九品目ということでございまして、御承知のように爬虫類の関係、べっこう類、それから鯨がございますが、そういったものを中心にした九品目の留保でございます。
政府全体の取り組みというものが、所沢センターの設置以来厚生省の分野においてはかなりいい芽が出ているわけです。しかしながら、小学校、中学校、高等学校にそれぞれ子供が入る今段階でありますが、それを受け入れる体制がない、中国語がわからない者が受け入れてもしようがないということですから。そういう問題があるわけですから、例えば江戸川区とか江東区などで区として非常に努力をして、政府も若干援助しておりますが、日本語学級をつくってまいりますと、他の東京の地域から殺到する、あるいは全国からそれを聞いてそこへ集まる。そうすると、その区は手を上げてしまう。結局都とか国の段階で、この中国人孤児の特殊事情を十分理解した上において日本語教育を徹底してやらないと、親もわからないし子供もわからぬわけですから、就職の余地がないものですから、出て歩くこともできないし、家の中だけにじっとおって、出ればわからぬからいじめられる。そういうことで自殺者も出る。疎外をされるということで、生活保護からなかなか脱却できない。やはりこれからどんどん帰ってくる人がふえると私は思うのですよ。厚生省が、そういうふうな引き受けがなくても日本人であれば帰国を認めるということをやった。
 厚生大臣、これに関連いたしまして、養父母に対する補償の問題、交渉中でございましょうが、いつごろを目標にしてこれを妥結されるのか。それから、所沢のセンターについてはさらに拡充強化をして、そういうものを、一カ所だけではなしに全国に拡大をされる意思はあるかないかということですね。
 文部大臣は、昭和二十八年の通達があるわけですが、申し上げたように、それはもう古いわけです。中学校、高等学校、小学校については具体的な要望にこたえ得るような体制になっていないわけですが、これをさらに強化をして万全を期していただくということが絶対に必要ではないかというふうに私は思います。教育の機会均等の問題でもあるわけですから、その問題で厚生大臣、文部大臣から御答弁いただきたい。