今、先生おっしゃられたこのセンターの構想の具体化のお話は、平成二年に鹿児島県の方で鹿児島火山懇談会というものを設けられて、そこで学識経験者によって検討がなされて、時間をかけて平成五年に報告書がまとめられておるわけでございまして、その中に、今後具体的に現実性を持った方策というものをどうやったらいいかということが示されておるわけでございます。
 先生先刻御案内ですのでくどいようですけれども、具体的な中身としては、既存の施設を含めまして研究、研修、情報の各種の機能を持つ施設を有機的に連携することによって全体として国際火山総合センターの役割を果たすことができる、そして各施設の設置主体については国ばかりでなく公共団体等も含めて幅広く考えていく、それからさらにこれらの施設は段階的に整備していくのがいいというようなことが述べられているわけであります。
 私ども国土庁といたしましても、この報告の趣旨も十分に踏まえまして、その後、研修等々の措置を講じているところでございます。例えば研修で言いますと、鹿児島県それから関係省庁と相協力いたしまして、国際協力事業団のお力によりまして海外から参加をいただいて防災行政管理セミナーとか、あるいは火山学、火山砂防工学の研修とか、防災技術の研修といったような火山関係の研修、こういうことを鹿児島県でほぼ毎年開催してきたところでございますし、鹿児島県の方におかれましても、海外の研究者等々をお招きしまして鹿児島国際火山フォーラムというものを毎年実施してきているというような状況でございます。
 それから最近では、建設省の方で力を注いでくださいまして、桜島に関する火山砂防のための施設、仮称でございますけれども桜島火山砂防センターといったようなものの整備を進めてきておりまして、現在段階で建物そのものはほぼでき上がったというふうに聞いておりますが、こういう施設を効果的に活用するということによっても先生おっしゃる国際火山総合センターの機能の充実が図られるものだというふうに私ども考えておるような次第でございます。
委員も御承知のように、高齢者介護の問題というのはいろいろな形で従来からあって、自治体を中心にそれぞれの取り組みがあっておりますし、そして、要介護者の数が百万を超してどんどんふえているという現状があるわけです。
 この公的介護の議論が出てきたのは、そういった状況を踏まえて、従来は自治体にお願いする、あるいはそれぞれ家庭の中で取り組んでいただいているということの状況を、あるいは今委員も言われました、一部は医療の世界でそれがある種カバーされている、そういうことを含めて、介護の必要性というところから私は議論が起きてきているのだと思っております。
 医療保険の問題は、先ほども申し上げたように内容的な関連はありますが、御承知のように、医療保険制度そのものはもうかなり歴史の古い制度であって、しかも、そのときそのときに相当大きな改革を重ねてきているわけです。そういう点では、公的介護保険制度の問題がある場合ない場合で議論の中身に一つの差があるかどうかはまた別として、医療保険制度は医療保険制度として議論をするということは、これはどちらにしても必要な段階が近づいているのではないか、私はそう
思っておりますから、先ほど申し上げたように、この問題は内容的には関連しておりますけれども、必ずしもこちらの議論がきちんと終わっていなければこちらの議論がスタートできないという関係に、何かこう一〇〇％きちっと直列的なシリーズでやらなければならないという関係にあるというふうには私は理解しておりません。
実態についてのお尋ねでございますが、ただいま委員御指摘の数字の点についてまず御説明をいたします。
 このノンバンクといいますか、これは私どもはいわば貸金業としてとらえておるわけでございますが、その全体の貸付金は、近年のいわゆる金融緩和基調を背景にいたしまして金融機関の貸出金の伸びを大幅に上回って増大をいたしました。その残高は、これは業者の数が多数なので多少統計がおくれますが、平成二年三月末現在で六十九兆四千億円でございます。これはその時点、平成二年三月末におきまする全国銀行の貸出金残高、これは四百二十四兆円でございますが、それの約一六％に相当いたします。それで参考までに比較として申しますと、第二地方銀行協会加盟行、これは四十四兆六千億円、それから信用金庫五十三兆八千億円でございますが、そのような業界の貸出金残高を上回っている状況であります。
 そこで、それについての実情把握でございますが、いわゆる貸金業者一般に対しまする私どもの法律上の関係は、貸金業規制法という法律がございまして、それによって一定の監督権限が与えられております。
 この貸金業規制法の制定の目的は、その法律にございますが、専ら「資金需要者等の利益の保護」、つまり借り手を例えば不当な取り立て行為から守る、借り手の被害を防止するという目的で制定されたものでございます。ただその後、御指摘のようなノンバンクというもの、殊にその中の数は少のうございますが比較的大型のノンバンクが我が国の金融システムの中で無視できない大きな比重を占めるに至ったという問題、それから殊に昨年の御議論でございましたが、土地融資問題につきましてやはりノンバンクの活動というものにもっと注目をしなければいけないという問題その他が意識されまして、この通常国会の最後の法改正によりまして、本年九月以降新たにこの事業報告書その他の報告を求めることができるようになりました。ただ、その改正法の規定によりましてそれらの活動は土地関連融資の実態把握及び適正化のため必要最小限度でなければならないという規定がございます。
 したがいまして、法律的には当局はノンバンクによる一般の貸出金の内容その他業務の実態についてまで詳しい報告を求める法的権限は認められていないというふうに考えられるわけではございますけれども、さらにその後、今国会その他におきまして大きな議論になりましたいろいろな事件、それからいろいろな問題にかんがみまして、やはり我々もノンバンクの業務の実態についてできる限りその実情把握に向けて努力してまいらなければならないと考えております。ただ、これはいわば法律的な位置づけとしましてはノンバンク側の自主的な協力を前提とするという位置づけになろうかと考えております。