これほどの計画になってまいりますと、原案をつくりましてから取りまとめに至りますまでにも一年以上はかかるのが通例でございます。四全総におきましても両三年ほど全体の取りまとめにかかりたということでもございますので、私どもも、今度つくる計画が二十一世紀の東京湾の土地利用を定めるという大事な計画であるという観点から、やはり最低取りまとめに二年程度はかかるだろうということで、私ども覚悟しているというとおかしゅうございますけれども、それほどの意欲を持って取り組んでまいりたいと考えております。
お話によるというと、六十五年度以降に具体的なものをまとめ上げたい、こういうお話のようでありますけれども、六十五年度以降というと三年後になりますね。二年後ですか。六十五年度以降ということは、六十五年度には大体できる、こういうことですか。
今年度から予算の計上がなされて東京湾地域の総合的な利用と保全の計画策定の調査が進められておるということでございますが、この調査というのは一体どういうことを具体的に目標としてやるのか、あるいはまた、調査項目といいますか、調査期間、こういうものについてもう少し具体的に御説明を願いたいと思います。それからまた、この調査に基づいていつごろまでに東京湾岸地域のマスタープランが策定されるようになるのか、これを少し詳細に願いたいと思います。
ただいま先生からの御指摘のございましたように、国土庁といたしまして、六十三年度の予算におきましてこれらの問題につきまして調査費をちょうだいいたしまして、東京湾地域の開発整備につきましては、地域全体の広域的かつ総合的な観点で取り組むべきものであるという認識のもとに立って調査を進めておるわけでございます。そのためには、広域的、総合的な視点に立って東京湾地域の全体の利用と保全に関する計画を策定するという考えに基づいて現在調査をいたしておるところでございます。
今大臣の御答弁でありますが、東京一極集中を一方においては排除しよう、多極分散型の形をとろうとしておる、一方においては各自治体や企業が積極的に開発プロジェクトを先を争って進めていくという現状、これは私はもっと積極的に東京湾並びに東京湾岸全体を一つの考え方の中におさめてマスタープランといいましょうか、そうしたものをつくる必要が出てきているのではないか。なるほど四全総等にはいろいろ方針が出ておりますが、東京湾と東京周辺の東京湾岸における状態というものは私はもっと本格的な一元化したプランを立てていかないというと今のような矛盾を乗り切ることはできないんではないか、こう思うんですが、大臣はどうお考えになりますか。
ただいまの赤桐先生の御指摘のように、東京湾の湾岸計画等についても一極集中といった四全総の趣旨と多少食い違いがあるのではないかというような御指摘を含めての御意見だったと思いますが、東京への過度の集中を是正いたしまして多極分散型の国土形成を図るということで全国的な分散施策を講じておるところでございますが、東京圏におきましても大都市問題を解決するため諸機能のバランスある配置を図る必要がこれまたあるかと存じております。
 このため、千葉市、横浜市等その受け皿となる多極分散型国土形成促進法の中にもございますそういった業務核都市の育成整備により、東京圏を多極多圏域型の地域構造に改善することも東京中心部においては、臨海部の再開発あるいは副都心の整備等を通じ多心的な地域構造に変える必要があるとも考えております。したがいまして、御指摘の東京湾岸の開発計画につきましては、こういった基本的な認識のもとに沿いまして、東京湾につきましても東京都を中心とした首都圏のこういった整備も当然多極分散型国土形成の一環として東京都としては必要ではないか、こういうふうに考えております。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団及び首都高速道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました北陸、四国及び九州地方における鉄道事業の現状、空港及び港湾の整備状況等、運輸事情に関する実情調査のための委員派遣につきましては、両班からそれぞれ報告が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ本日の調査はこの程度といたします。
 大臣、参考人の方々は退席してくださって結構でございます。
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いろんな試算がなされており、それをもとにしてまたいろんな指摘もあるわけですが、ともかく九〇年代に三十トン説あるいはまた四十八トン説なんというのも指摘としてはあるし、大量のプルトニウムがいずれにしても空輸をされ、頻度としても二週間に一度ぐらい、年二十三、四回の割合で空輸が行われるということになると、かなりの頻度で飛行機が飛び交うということになるわけですね。
 それから、これはどこまで根拠があるのかわかりませんが、先般ニューヨークタイムズに載った意見広告などを見ますと、三十年間にというからこれは協定を想定しているのかもしれませんが、四百トンのプルトニウムを日本が入手する、これは米ソの持っている核兵器の総量の二倍分だ、アメリカの核は二万四千発で百トン余だからというようなショッキングな広告が載ったりして、プルトニウムで殺された国民がプルトニウムで生き残ろうとする政府を持つに至ったというタイトルで広告が出されるわけでありますが、いずれにしても、これはどこまでどうかということは私はわかりませんが、相当量のプルトニウムがやっぱり動く、日本の空も飛び交うということになると、ひとり心配なのはアラスカやカナダの人々だけでなしに、日本の国民自身この問題はやっぱり深刻に実は受けとめざるを得ないというふうに思うのです。
 そこで、次の質問は受け入れ空港ですが、これはどんなふうになっておるでしょうか。