世界の食糧の事情が中長期的に見たら楽観を許さないという認識をお持ちになっている以上は、やはり日本の国内で水田を守っておくということがもう基本的な条件になってこようかと思います。そのためにはこのえさ米を水田でつくるということがこれが一番理想——いま大臣おっしゃったようにお金の問題確かにあります。ありますけれども、これは食糧の安全保障というんですか、一億一千万の国民に食糧を確保するというのはもう政治の最大の責任ですから、その点を鋭意検討されて、いまお伺いしますけれども、えさ米の研究というのはどの程度まで進んでいるんでしょうかね、どなたか。
日本における場合、水田を現在の面積はやはり確保していくべきではないかというようなお考え方で、それをどのように利用していくかというと、やはりえさ米をつくるべきではないか、こういう御意見のようでございます。最近よくえさ米の話が出ておりますが、いろいろ検討をしますと、大変えさ米というのは安いんですね。したがって、農家が果たしてこれでペイするかということで、これには相当大きいやはり国の助成が必要になるんじゃないか。こうなってきますと、やはり厳しい農水省の予算の中をそういうえさ米を奨励するために多額の金を使ってえさ米をつくり、そして水田を確保していくことが賢明なのか、他にその金をいろいろ有効に使って、もっと日本の将来の食糧確保、いわゆる世界的食糧の危機がやがて訪れるだろうと、そういう場合、日本だけは完全自給ができる体制を整えるためにはもっと根本的ないわゆる金の使い方もあるのではないかと、このように考えまして、いろいろいま省内でも検討中でございます。
この際、大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、先ほども申し上げましたように、世界的な食糧の事情が中長期的には楽観を許さぬという見通しを持っておられるようですが、そういうことになりますと、どうしても日本の水田、この水田というものをやはり守らなければならない。歴代の大臣にお尋ねを申し上げているわけですが、水田を守ろうとすればどうしてもえさ米といいますか、そういうことに力を入れていくことが一番理想ではないか、私たちは常々そう考えているわけですが、このえさ米に対する大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、第二期を通ずる単年度の米需給という観点からいたしますと、転作目標面積といたしましては六十七万七千ヘクタールというものが必要なわけでございます。その事情は今日においても変わってないと存じますが、在庫水準が極端に下がってきておる、こういう事情がございますので、六十七万七千ヘクタールから見れば七万七千ヘクタール減じまして六十万ヘクタールというふうにいたしたわけでございます。その減じた分がいわば在庫の復元的な効果を持つ、こういう計算に相なっておるわけでございます。
 もちろん短期的に眺めてみますならば、単年度に大きく在庫を復元するということも可能なわけでございますが、逆に転作の円滑な推進という観点から見ますならば、ある年は極端に目標が減少される、翌年以降また目標が大幅に増加する、こういうことでは実際の営農面の活動からいたしますと、なかなかついてこられない問題がございます。そういうことも考慮いたしまして、また第三期のこともにらみながら六十万ヘクタールというふうに決定いたしたわけでございます。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
先ほどもお話ありましたように、五十八年度の転作目標面積を軽減して六十万ヘクタールとなさったわけですが、この積算の根拠ですね。結局、いまの備蓄とも関連してくるんじゃないかと思うんですが、この程度の軽減でよろしいんでしょうかどうか。もっとお米をやっぱりつくってもらわなきゃならぬような状況じゃないんだろうかという気がするんですが、その辺はどうなんでしょうか。
法案の審議に入ります前に、消費者問題で一言だけただしておきたいことがございますので、お許しいただいて質問をさせていただきます。
 最近、継続的役務サービスの問題では、私ども法案の準備もいたしておりますけれども、そのトラブルや、いわゆる霊感商法問題で問題になったり、変額保険では、バブル崩壊後多額の負債を抱えて自殺者まで出るような状況があったり、あるいはまた資格商法ということで、この資格が取れますよというふうな問題で大変これも苦情が殺到いたしております。
 もっと深刻なのは、多分あすあたり営業開始をするんだ、こんなふうに言われております、アメリカのマルチ関係の商法と言われるニュースキンが日本で営業を始める、こういうふうな話が伝わってきております。
 そこで私は、これらの問題が、常に法の網をくぐって、あるいは法と法の間のすき間をうまく利用して消費者をだましたり、あるいはまた一獲千金を夢見る人々を抱え込んで大変あくどい商法をやったり、被害者を出したりしてきた歴史がございます。もちろんこれには訪問販売法とか各種の法案をつくって規制をしてまいりましたけれども、なかなか全体をきちっとするわけにいかない状態が続いておるわけです。最近、バブルが崩壊して経済が低迷しているせいか、なおさらこういう商法がまた蔓延をしかねないという感じを強くいたしております。これは緊急に対応していただかなければならないために私は今ここで申し上げておるわけです。
 その一つは、資格商法の問題でございます。
 これは、何々の資格が取れますという、どちらかというと誤った宣伝内容を含めてパンフレットを家庭に送って、後その業者は家庭に電話をする、それで電話で予約をとる。これにはクーリングオフもありません。いわゆる訪問販売法で言うクーリングオフにもひっかからない。通信販売の範疇にも入らない。グレーゾーンなんです。これが今一番消費者被害が多いと言われて苦情が殺到いたしております。
 この問題について、今後訪問販売法という法律や通信販売に関するいろいろな規制を法的に加えるべきなのか、あるいはまた別な消費者教育という形で推進をすべきなのか、いろいろな議論があると思います。しかし、このまま放置しておくことは、これはもう限界がある、こんなふうに私は思っておりますので、このグレーゾーンの中で悪いことをしほうだいしている者、こういう者についてのいわゆるこれからの対応の仕方について端的に、これは商務流通審議官にお尋ねをしたいと思う。