先ほどから論議を聞いて大体理解したわけですけれども、法人格の認証手続は主として府県知事にあるということですね。二県にまたがる広域的な問題は別として、主として地域性に立脚して府県知事。これは、ある意味においては地方分権化の一方の促進というものに風穴をあけていくということで、大変すばらしいことだと思います。
 メリットとして、いろいろ団体に対するアンケート調査を経企庁あたりでやったようでありますけれども、これらの法人化によって、いろいろな意見が寄せられておりますけれども、社会的に信用性が高まると申しますか、また寄附金を受けやすいとか、あるいは営利目的でない団体で金もうけの目的の怪しげな団体でないという一つの証明になる等々の点を考えれば、今後のこの種の活動というものは一歩も二歩も前進するだろうな、市民社会に溶け込んでいくはずだと思っています。
 しかし一方、新進党提案によると、税法上の優遇措置には何にも触れてないじゃないか、税制優遇がなければ意味がないじゃないかという批判も提起されて、先ほど来論議の経過の中にもございました。この点で、与党案の先ほどからの答弁を聞いておりますと、まずこれでスタートさせようじゃないか、経過実態を見て三年以内に検討を加えて必要な措置を講じよう、まあ二年の間に何かとそういった意味の必要措置を講じたいという旨の、これは附則部分で対応を約束されているわけでありますけれども、実態経過を見た上で前向きに対応する、特に今回は触れられなかった税のそういった優遇措置等についても当然この中に重要な部分を占めていると思うのですけれども、そのように理解してよろしいのか。
奥田委員御指摘のとおり、三党が市民の活動につきまして法案を出した、画期的なことでございまして、やはり市民というのは恐らく、市民社会、その市民社会がつくり出した国家のあり方をどうすべきか、市民が主になってそれをしっかり運営するためにはどうしたらいいのかという自覚を持った人々であろうと思います。そういう市民の自主的な活動を推進していく法律ということで、先生御指摘のとおりの趣旨の法律というふうに我々理解しているところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提案の国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案並びに自由民主党提出の修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行うものであります。
 まず、最初に申し上げたいことは、今回の再編成計画は、国民がひとしく医療を受ける権利を侵害し、国民の共有財産である国立病院・療養所を売り渡し、地域医療を大幅に後退させるものであって、断じて容認することはできないということであります。
 国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たし、長年にわたって地域に親しまれ、国民医療機関として地域住民にその存在が深く定着し、まさにその地域の住民にとってはかけがえのない医療機関として活用されてきたのであります。厚生省の資料によっても、ベッドの利用率も平均すると他の医療機関より高くなっております。これらのことを無視して、国立医療の役割を放棄し、地域一般医療を地方公共団体や私的医療機関に押しつけることは、まさに地域医療切り捨て以外の何物でもないと言わざるを得ないのであります。とりわけ離島、僻地、過疎地に所在する多くの施設が経営移譲や統廃合の対象に挙げられているのでありますが、これらの施設はいずれも地域住民の日常生活に欠かすことのできない命と暮らしのよりどころであることをいま一度政府はしっかりと受けとめてもらいたいと思うのであります。
 政府は、「国の財政状況は長期にわたる厳しい状態にあり、財源を国庫に求めるには限度がある。」と、その基本方針でうたっていますが、今回の統廃合の対象になっている病院・療養所に対しては、既に多額の整備費が投入されており、財政投融資からの借入残高も現在五千三百九十二億円にも上っているのであります。整備したばかりの施設を統廃合し、また不当な値段で譲渡する、これはまさに国民の共有財産である国立病院・療養所のたたき売りと言っても決して言い過ぎではないと思うのであります。そしてまた、膨大な借入金で新たな土地を購入し、病院を建築することは、これこそ税金のむだ遣いであり、これは真の行財政改革にも逆行するやり方と言わざるを得ないのであります。
 次に、職員の皆さん方の身分や労働条件の問題であります。経営移譲の場合、職員は移譲先に移行が前提になっていますが、職員の身分や雇用を初めとする労働条件についての規定が全く欠落していることは極めて大きな問題であり、国立医療機関で働く職員を無視するものであると言わざるを得ません。経営移譲対象の三十四の施設には約四千五百人の職員がおり、国家公務員の身分を含めて重大な労働条件の変更を強いることになりますし、また職員の移行を伴わない譲渡の場合であっても、離島、僻地勤務者等の転勤困難の職員は、事実上国家公務員としての身分を維持できず、職を失うという事態すらも想定されるのであります。この点からも、この再編成計画はまことに乱暴な計画と言わなければなりません。
 今回の再編成計画に対して、例えば北海道の場合、北海道議会を初め全道二百十二市町村議会すべてが統廃合反対の決議をしておりますし、全国的にも九割以上の地方議会、二千九百九十八の議会が国立医療の存続、拡充を求める決議を行っています。政府・厚生省は、この厳然たる事実をぜひ直視してほしいと思うのであります。
 高度先進医療の充実を図ることはもとより重要であります。しかし、国立病院・療養所が国民の期待にこたえる地域医療のかなめとして果たしてきた役割を、これからも維持し、さらに一層の充実を図ることは国の責任であります。国民の健康を守るという国の最も基本的な責任を果たすために、この法案の撤回を重ねて強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）