過年災箇所のうち再度被災した箇所の当年災害箇所に対する比率は、最近五カ年の平均では、箇所数では〇・六％、金額で〇・七％でございます。それらの箇所が増破等により再び被災した場合には、新たな被災原因に対応する復旧工法で増額した査定を行うことにより対処し、再度災害防止に努めておるところでございます。
次に移りますけれども、過年災の復旧工事の施行中に当該箇所が再度被災するものについて災害復旧事業費に占める比率はどの程度あるのかをお伺いします。そしてまた、それらの被害は復旧進度を高めることで回避することができるのかどうかについてもお伺いいたします。
どの箇所でございますか、全体でござい手か。——このたびの採択限度額の引き上げによりまして国庫負担の対象外となりますのは、割合にいたしまして箇所数では八％程度でございますが、金額では一％未満と極めて僅少となる見込みでございます。
 さらに、一箇所のカウントが従来の二十メートルから五十メートルに拡大いたしますので、それによりまして、一たんは落ちることとなる小災害につきましても、そのうちおよそ二〇％程度は再び救済されるというふうに考えておるわけでございます。このように、この採択限度額の引き上げによりまして対象外となるものは非常に少ない、地方財政に与える影響も僅少であるというふうな判断に立っております。
 さらに、新たに採択限度額未満となる災害復旧事業につきましても、起債等の措置が別途講ぜられるわけでございます。したがいまして、地方の単独費によってこれらの災害復旧が支障なく行われるであろうと私どもは見ておるわけでございます。
従来、国庫負担の対象とされておりました施設の被災箇所の一部が、このたびの採択限度額の引き上げによりまして国庫負担の対象外となるわけであります。しかしながら、この採択限度額の引き上げによりまして対象外となるものの割合は、箇所数では約八％になるわけでありますが、金額にいたしますと、一％未満と極めて僅少となる見込みであります。しかも一箇所のカウントが二十メーターから五十メーターに拡大することによって、そのうちのおよそ二〇％は救済されるというような考え方に立っております。
 また、この採択限度額未満となります災害復旧事業については、別途起債等の措置が講ぜられることとなることから見ましても、地方の単独費による災害復旧が支障なく図られるものと考えております。
災害が発生した場合、速やかな復旧を図らなければなりません。そうした観点から見て、今回の採択限度額の引き上げが今後の災害復旧の支障になることはないだろうかという心配もあります。それは、例えば単災となった場合に、現状の地方公共団体の財政状況から見て、被災箇所が放置されるおそれはないだろうかということでありますけれども、この点についてお伺いをいたします。
一箇所工事とみなす範囲を現行の二十メートルから五十メートルに拡大いたしました。これは採択限度額以下の被害箇所が点々として断続する小災害について救済する範囲を拡大しようとするものでございます。また負担法制定当時はおおむね人力による施工を標準といたしておりましたので、一箇所とみなす範囲を二十メートルと定めておったわけでございますが、その後、機械化施工に変わりまして、施工能率の観点から見ましても、一箇所とみなす範囲を五十メーターまで拡大しても適当であるというふうなことから、そのようにしたわけでございます。
先ほども申し上げましたが、国庫負担の対象となります最低限度額は、昭和二十七年に改正されまして以来現行のまま据え置かれてきたところでございます。
   〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
今回の法改正に当たりまして、経済情勢の変化、先ほど申し上げました臨調答申において指摘された最低額の見直しということを受けまして、今回引き上げを行うこととしたものでございます。
 昭和二十七年から現在までの物価上昇を見ますと、これはいろいろな指標はございますが、おおむね六倍から七倍となっております。しかしながら、最低額が長年据え置かれて関係者間に定着しているということから考えまして、物価上昇率に合わせた率での引き上げは少なからず影響ありということから、地方公共団体等の負担能力を勘案いたしまして、三倍ないし四倍の引き上げにとどめることとしたものでございます。
先ほどのお話にもちょっとありましたけれども、下水道の災害復旧事業については下水道法により補助が行われ、都市災害復旧事業として単年度に復旧することにしておりますけれども、本法適用以降も単年度復旧が図られるというふうに考えていいかどうか、お伺いをいたします。
急傾斜地崩壊防止施設の災害復旧事業は、地方公共団体が維持管理している施設について行うものでございます。また被災施設の機能の復旧を限度として行います。このようなことから、受益者負担金を徴収することは考えておりません。
急傾斜地崩壊防止施設は、急傾斜地崩壊危険区域内の土地所有者が第一義的には防止工事を施工することを期待しているわけでありますけれども、復旧工事について受益者負担を求めることになるのかどうかについてお伺いいたします。
いわゆる国債管理政策全般の問題になっていくわけでありますが、やはり私自身考えますのに、要するに今の仕組みから申しますならば、借換債の残高というようなものにつきまして、実質特例公債分と実質四条公債分との区分表示というようなことがあろうかな、こう思うのであります。全体を減していくために努力する、これは当然のことでありますが、それはどこを基準にやるか、あるいは対ＧＮＰ比とかいろいろな議論が行われていくでありましょう。まずは、この財政審の報告におきましても、特例公債及びその借換債の残高は何らかの方法で国民に示す必要があるという示唆がされておりますので、これも六十年度をめどにその具体的な表示方法、例えば国債発行残高のうち特例公債と借換債に相当する額を何らかの形でお示しできないかということは、これから検討を進めていく課題である。それじゃまた六十年度まで待てばいいじゃないか、こういう議論にも発展しかねないわけでございますけれども、確かに今日は特例公債の借換債と四条債の借換債の発行を根拠法によって区別することはできませんから、何らかの形で財政審等でも示唆されておるような表示方法は検討していかなければならぬというふうに考えております。