私はいまも指摘したように、しかるべき管制機関から管制承認を得るまでの間は盲目飛行を行っていた。いまの答弁でも管制機関がどこであったかということも答えられない、これは当然でしょうと思います。盲目飛行を行っていたということは、空の安全という意味から非常に危険な状態であった。今回の事故が発生した菅島は、Ｖ５２航空路の近くにあって、北の洞和の無線標識にはＧ４、幹線航空路が集中している状況から、私は、民間機を巻き添えにした第二、第三の空中衝突事件が発生する可能性が大きかったと思うわけであります。
 これは運輸省にお尋ねをします。私はあえて盲目飛行ということを申し上げておるわけです。そういう状況の中で民間機との衝突の発生の可能性が大であったというふうに私は思いますが、運輸省はどうですか。
事故調査につきましては、全般の調査が終わった段階でまとめて必要なものは公表いたすということでありまして、中途段階で個々の事実関係を発表するという考えはございません。
その間どういう状況にあったかについては現在調査中でございますので、各機についてそれぞれ条件は違っておったかと思いますが、現在お答えできないのが残念でございます。私どもまだ把握いたしておりません。
どうも繰り返しになるようで申しわけないのですが、児童館の運営要綱、先生も十分御案内のとおりなのでございますが、ここでは、職員は二人以上の児童厚生員を置くほか、必要に応じてその他の職員を置くこととなっております。ただ単に児童館で子供が勝手に遊んでおるということじゃなくて、子供の健全育成という面で児童厚生員がいろいろ指導をしておるわけでございます。
 したがって、学童保育ということを先生はおっしゃいますけれども、要するに、学齢期に達して御両親がお働きに出ているためにお家へ帰ってもだれもいない、その方々が児童館に来て、児童厚生員の指導のもとに健全な遊びを通じてやっていく、これは児童館は児童育成クラブの機能を十分吸収したものとして機能しておるということは間違いないというふうに思うわけでございます。
いや、それはわかっているのですよ。だから、そういう一般の児童を対象にした機能だけしか果たさせないというのでは、学童保育をやらないということにしかならないのですよ。そうでしょう。いまのお母さん、お父さんたちの要求というのは、専門の部屋をつくってください、専門の指導員を置いてください、そしていま児童育成クラブでやっているような保育の内容を行ってくださいということだと私は思うのですよ。しかし、局長さんは、私のそういう質問に対して御答弁なさってないのです。
 じゃ、児童館は学童保育のための専門の部屋をつくる、それで専門の指導員も置く、そういう方針になっているのですか、どうでしょうか。もちろんそれだけじゃありませんよ。一般の機能のほかにという意味ですよ。
どうも私の説明が悪いのかもしれませんが、児童育成クラブというのは、先生御案内のように、児童館ができるまで、たとえば地域の福祉センターであるとか寺社を利用してかぎっ子対策をやるというものでございます。児童館はそれよりももっと広い機能を持っておる。一般の児童の健全育成、児童の厚生員もおりますし、集会室もある、遊戯室もある、そういう中で児童育成クラブで対象にしておったかぎっ子を受け入れて処遇できる機能を持ち合わせたものが児童館というふうに私どもは考えておるわけでございます。あとは、その児童館の中でかぎっ子の方々と一般の児童との間で一体どういう取り扱いをやるかというのは、それぞれの地域の実情に応じて知恵をしぼっていかなければならぬということで、機能的には児童館というのは非常に広い機能を持っておるということを御理解いただきたいと思います。
そうしますと、政府の方針としては、児童館の運営一般で解消してしまうということになりますね。ただ児童館をつくっていればいいんだ、そして学童保育クラブはそれに吸収するというわけですから。それでいわゆる学童保育をやるための専門の部屋とか専門の指導員とか、そういうものは置かないということでしょう。置くような方針ではない、それは地域がやりたければやりなさい、こういうことですか。
保岡委員先ほど御指摘のように、日本は非常に内外で重要問題が山積しておりまして、これを処理するためには強力なリーダーシップが必要である。政治改革も、そういう意味で総合調整力とかあるいは先見性、ビジョン、決断、実行力というものが大事であるとすれば、やはり小選挙区というものにウエートを置いた制度の方がベターではないか、こういう御指摘でござ
いますが、私は、そのリーダーシップの確立という点は大賛成でありますし、また、政治改革の先生の三つの整理も、非常にいい整理だと思うのであります。
 ただ、私は保岡委員と幾らかあるいは意見が違うかもしれませんのは、強力なリーダーシップや政治体制をつくるというのは、選挙制度だけでつくるのではなくて、根本は国民の意思によってつくる、それを尊重するということが、私は政治改革の原点ではないか。ですから、先ほど総理がカナダやイギリスの例を出しながら、その民意の集約度の高いというこの選挙制度が場合によっていろんな意味での弊害も生み出しているという趣旨のお話がございまして、例えば自民党案のように三百、百七十一という形で小選挙区と比例制を分けていきますと、あの当時のいろんなシミュレーションでも明らかなように、非常に少ない得票で非常に過大な議席を得てしまう。そのぶれというものが実は民意というものを圧殺していく。そこに一つの私は問題があったのではないかと思うのであります。
 ですから、確かに御指摘のように、小選挙区の比率が多ければ民意の集約度は高いとは思うのでございますが、しかし、比例の部分においても民意の集約というものは十分に行われるわけでございまして、私は、政府が出している二百五十対二百五十というのは、これはバランス感覚の問題だと思いますが、相当考えに考えたあげくであるし、また、今までの論議を経たものである。というのは、やはり政治にとって一番大事なのは、政治は大衆とともに歩まなければならぬ、私はいつもそういう確信に立っていろんな政策や何かを考えておりますが、今の政府案においても十分に民意の集約はできる、私はそう思っております。
 しかし、にもかかわりませず、保岡委員のような御指摘もございますので、私は一貫して、この種の問題は与野党の合意が得られる案をつくるべきである、こう言っておるわけでございまして、それに固執する意味ではございません。