文部次官が正当な売買によりましてゴルフ場の権利を取得いたしまして、そうしてゴルフをいたしましたということにつきまして、私は、これに対して何らとがめるべきものじゃない、なかんずく、最近のようにスポーツ振興ということから申しましても、一般庶民的なゴルフのプレーをいたしますことは、ちっともこれを非難すべきものではない、また、次官のいろいろな言動につきましても、私は深く信頼いたしておりまして、断じて御指摘のような疑念を持つべきものではないことを、私からあえて申し上げておきます。
山原先生のお話の中に幾つか問題点がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、私は榊委員の御質問に対しまして、諸澤事務次官は通常のルールに従って正当に入手したものであるということをお答えしたわけでございますが、それは次のような事実があるからでございます。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、藤波委員長
    代理着席〕
 次官が取得いたしました会員権は六百万円ではございませんで、三百八十万の提示をしたとおり、その額で自分のお金で買ったものでございます。
 なお、これを山原先生は時価で売却できるのではないかというふうに、差額のことをおっしゃいましたけれども、やはり額面どおりの取引しかないということでございますので、その辺の御疑念があろうかと思います。
 それからもう一つ、真名ゴルフクラブの会員権の市場価格でございますけれども、これは最近のゴルフ雑誌を見ますと、十一月四日付の週刊「アサヒゴルフ」というものによりますと、三百八十万円というふうに出ております。したがいまして、当時の市場価格も恐らくその辺のものではなかったかというふうに考えるわけでございまして、私どもは、次官がゴルフ場の方から三百八十万という提示があった際に、次官自身におきましても、そんなに安い買い物をしたものではないという認識があったというふうに伺っているわけでございます。
 それからもう一つ、その稲垣常務理事との関係でございますが、これは先生御承知のように、実際の真名ゴルフクラブの経営者は日本土地改良株式会社でございまして、川戸社長が経営者である。稲垣常務理事はそのゴルフ場の経営者ではございませんで、ゴルフクラブのゴルフ会員の利益を代表する常務理事ということでございまして、この売買に当たって何らかの権限を有するという立場にはなかったというふうに承っておりますので、私どもは次官が正常のルールで正当に取得したものというふうに考えて、そのことを申し上げたわけでございます。
    〔藤波委員長代理退席、金丸委員長着席〕
嫌疑があると考えれば、捜査当局は当然捜査すると考えます。しかし、捜査しているしていない、その問題はまた人権に絡む問題でございますので、慎重でなければならないと思います。
 政治家に対する献金の問題は、いつかこの席でもお答えさせていただきましたけれども、私は、政治家に対する政治資金の寄付ではないか、それは政治資金規正法の規制において届け出等の義務が課されている性格の問題であって、それを国民が見て国民なりの判断をするんだということであって、犯罪とは無縁のものではないだろうか、こう考えておるわけでございます。そういう意味で、これを犯罪ときめつけることはいかがかと思いますし、また、捜査当局は嫌疑があると考えます場合には当然捜査しているものでございますので、その点もそういう御理解をいただきたい。いま国家公安委員会の刑事局長は、いまは嫌疑があるとは考えていない、こういうことでございました。わが国の捜査当局は十分私は信頼にたえるものだ、こう考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
補足してお答えさせていただきますが、御案内のとおり、さきに成立いたしました税制改革というのは、国・地方という立場から離れて、税を納める国民、国税も地方税も納める方々は国民でございますが、この国民の方々がいかに公平に税を負担してもらうかという立場から税制改革が行われたというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 そういう意味から申しますと、例えば消費税が創設されることに伴いまして、地方税におきましては電気税、ガス税あるいは木材引取税の廃止の問題もございましたが、同様に国におきましても、物品税だとか入場税だとかいうような税目が廃止されている。あるいは地方税においては娯楽施設利用税だとか料理飲食等消費税というものが調整されておりますが、同じように国におきましても、酒とかその他の税につきましても調整減税が行われているというようなことで、あくまでも今回の税制改革というのは、国民の立場に立って税負担をいかに公平にするかという立場で行われたというふうに理解しているわけでございます。
 したがって、その結果として国と地方がどのような配分になるかということは、税そのものから見ると必ずしもはっきりしなかったわけでございますが、そこの増減につきましては、消費譲与税の創設でございますとか、あるいは地方交付税の算定項目に消費税を加えるというようなことで、全体の国と地方の税の配分につきましては、一応現行の配分というものを前提にして地方に手厚く行うということで処理がされたというふうに理解をいたしております。
 ただ、この国・地方の財源の配分というものは、今後も国・地方間の事務配分のあり方とか、その他の国・地方間のいろいろな制度の問題と絡んで関連いたしまして幅広い観点から検討していく必要がございますし、地方における財政需要というものが今後どのような形で推移していくかという点も考えまして、今後とも十分にこの点についての検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
 また、国と地方との関係の財源の比率につきましての具体的な数字等につきましては、実は現在まだ税制改革が進行中でございます。平成二年度には住民税の減税がまだ約半分残っているとかというようなことで、国税の減税、地方税の減税が進度が多少違っているというようなこともございまして、この各年度だけで判断をするということはいかがかなという感じもするわけでございまして、平年度ベースで見る限りにおきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、国よりも地方に財源がややシフトしているということが言えるのではないかというふうに考えているところでございます。