御指摘のように、商工会議所は主として市を対象といたします総合経済団体でございます。それから商工会は、これは主として町村を対象といたします団体でございます。いずれもその各地域の総合的な経済団体でございまして、たとえば特定の職業あるいは特定の業種の方々の集まりというものと違いまして、商工業である以上各種の事業を横断的に取り込んだ団体でございます。そういったことで、やはり地域という要素が大事でございまして、その一つの町村または市といった行政区画単位につくられる性格のものでございます。
 そこで、現在の法律のたてまえはこの商工会の地区それから商工会議所の地区は重複をしないということになっております。重複を禁止しているわけでございますが、これは、いま申しましたように、いずれもその各地区の総合的な経済団体でありまして、かつその目的は、同じくその地区の商工業の総合的な改善発達を図るということが目的でございます。
 そこで、一つの地区にこの二つの団体が競合、重複いたしますと、いわば屋上屋を架すということになりまして、商工業者の方々は無用の混乱を起こすということもございまして、制度が始まります当初からその二つをはっきり分けまして、重複をしないようにということでやってまいっておるわけでございます。
商工会議所の地区は市と定められておりまして、一方商工会は町村と定められておるわけでございますが、商工会や商工会議所の地区を重複しないように定められた理由は何であるのか、お尋ねしたいと思うんです。
全国の商工会の組織率につきまして一〇〇％達成しているところはどのくらいあるのか。またこれは実態掌握はむずかしいかと思いますが、まだまだ掌握されてない面もあるかと思いますが、下位十位を報告してもらいたい。また全国商工会連合会としまして組織率の目標は定めてあるのか、これもお伺いしたいと思います。目標より低いところあるいは特に下位にあるところについてはその原因は何であるのか、どのように掌握されていらっしゃるのか。通産省あるいは全国連合会としてどのような対策を実施していらっしゃるのか。これは辻連合会会長もおいでいただいておりますし、あわせて中小企業庁長官の方からもお答えをいただきたいと思います。
商工会の地区は大体一つの町村が区域でございます。ただし、町村合併等がございました場合に一気に商工会そのものも合併してしまうということでは場合によっては十分でないということがございますことがありまして、その場合には、しばらくの期間その一つの地域、一つの市町村内に商工会を部分的に認めていくということがあるわけでございます。それで、そういった地区が実は現在たとえば市の一部を地区とする商工会の数が百五十七ほどございます。それから町の一部を地区とするものが十一ほどございまして、全部で百六十八程度そういったものがございますけれども、こういったものはいま申しましたように、本来ならば新しい行政区画に一致させるべきかと思いますけれども、むしろある期間はそのまま従来のものを存続させまして事業活動を行わせる方が、その地域の商工業の振興にはより適切だという場合がございます。その場合にはそのままやっていただくということでございますけれども、ただ、将来いろいろ経済事情が変動いたしまして、やはりこれは新しい地域、新しいその行政区画に一致させるべきであるということがありました場合には、これは法律にも勧告等々の措置がございますので、そういったものを使いまして地域を一致させていくということを考えております。
次に、地区制度と組織率についてお尋ねしたいと思いますが、これまで全国で約二百の市町村が合併されておりますけれども、これに伴いまして商工会といたしまして、法第八条による定款の変更あるいは商工会の解散というのはどのように進められてきたのか、現在のままで特に問題はないと判断していらっしゃるのか、この点お尋ねしたいと思います。
御指摘のように、今回事業の範囲として加えます商工業に関する調査研究及び商工業に関する施設の設置、維持、運用といったことにつきましては、御指摘のとおり従来からも一部で行われてきておるわけでございます。また、特に調査研究等につきましては、国で補助をいたして実施している事業もあるわけでございますが、ただ、こういった調査研究あるいは施設の設置、この場合の施設の設置はいわゆる商工会館でございますとかあるいはそれに附属する駐車場の施設とかそういったものを指しておるわけでございますが、そういったものは従来いわば臨時的に行われたことが多いわけでございます。これを今回新たに正面からいわば継続的、恒常的な仕事として位置づけるわけでございますけれども、これ世その地域の今後の経済発展、社会発展のためにこの商工会の持つ役割りが非常に大きくなっているということを踏まえまして、この調査研究あるいは施設の設置、維持ということを広範にかつ継続的に実施していただくというその根拠をつくるためということでございます。これによりまして地域の総合的な経済団体としての商工会の位置づけと申しますか、その事業がより明確化されるということでございます。
今回の改正案では、商工会の事業の範囲といたしまして商工業に関する調査研究及び商工業に関する施設の設置、維持、運用を加えられておりますけれども、このような事業は商工会の目的からいたしまして当然行われてしかるべきでございます。資料にも現にあらわれておることは御承知のとおりだと思いますが、にもかかわらず今回特に提起されるようになった理由は何であるのか。
最後です。
 そこで、ＬＰＧの安全性に戻りますが、伝えられておるところによりますと、長崎県の神ノ島にＬＰＧの共同備蓄会社方式による備蓄基地がつくられるということを伺っておるんでありますが、この基地建設に対しまして地元の住民がこぞって反対をしております。また対岸にある香焼町の町議会は建設反対の決議もいたしておるという状況の中で、丸善石油がこれを強行しようとしているように聞いておるんでありますが、もともとこの神ノ島は臨海工業団地をつくるということで、住民はそういう臨海工業団地、雇用もふやす、過疎もなくす、地域の発展を図るという約束で協力をして土地も提供した。ところが実際には、突如としてＬＰＧの貯蔵基地ができるということで、住民はだまされたということで反対をいたしております。私は、こういうようなやり方はこれは全く住民の意思を無視したやり方ということで、重大な問題だと思うんでありますが、この点通産省としては地元住民の声に耳を傾けて、この計画を中止させるという措置をおとりになるべきだと思いますが、この点強く要望しかつまた通産省としての御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。