概要の説明、何にもないんだ、これは。「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容認するための協定というのでございまして、相互訪問についての便宜供与等についてそれまで相互に述べ合った結果を記録したものでございます。」これだけだ。これじゃ、いまあなたの言う共同開発は自由になるのだということについても、どこで何がどうして、さっぱりわからぬ。だから、武器技術供与を認めるという今日の政府決定がある。出さぬというなら、これはもう私の方は撤回を求めておりますが、それはあなた方が武器の生産まで行ってしまう、共同生産まで行ってしまう、そういうことになる。共同生産がなぜできないことになるのですか。さっき私は、役務の中に武器も入るだろうと言いましたが、含めて答えてください。
四十一年の研究開発に関する覚書につきましては、昨年の当委員会におきましてお答え申し上げておりますし、それから三十七年の資料交換取り決めについての覚書についても同じようにお答え申し上げておりますが、概要は御説明申し上げましたけれども、いずれも日米両政府の間で公表しないということになっておりますので、概要の説明だけということにさせていただきたいと思います。
限られた数量と言うけれども、いまの御説明では私が聞いている答弁にならぬじゃないですか。一部、つまり武器の装備品の一部を日本で製造して供給する。試作品と名がついていればこれは幾らでもできる。それは、いまのお話によれば全く自由になるのだが、その根拠になるいろいろな取り決めはほとんどやみの中。
 私は、かつてここで言っておりますが、四十一年の新覚書、共同開発に関する覚書、安田論文なんかにも出てきています。それから資料交換に関する交換公文、その基本取り決め。交換公文というのは何も書いてありませんが、その基本取り決めあるいは附属書。覚書があるのなら、先ほどＭＤＡの場合は覚書と言いましたから、こういうものを国会に出さぬで、武器技術供与をしないのだからというので歯どめになっていた。だから出さぬと言っても、武器技術を供与しないと言うのだから御勘弁願いたいというお話が陰からいっぱいくるからがまんをしておったのだけれども、ここまで来るとそういうわけにいかない。したがって四十一年のこの新覚書、いまの共同開発、それから資料交換に関する取り決め、三十七年の十一月十五日、これも念のため、この取り決め本文、覚書、これをお出しをいただきたい。
 それから、先ほどのＭＤＡに関する覚書というのがあるのならば、それは幾つあって、後から御答弁いただきますが、これまたひとつ出していただかぬと検討のしようがない。全く野放しになってしまう。
 あわせてここで一点聞いておきたいのだが、ＭＤＡ一条に言うところの「役務」というのは武器を含むのかどうか、あわせて答えておいてください。
共同研究開発につきましては、その限りにおきまして武器技術の供与、これは今回の政府の方針の決定に基づきまして、供与し得る道ができるわけでございます。
 また、いまお尋ねの試作品の点でございますが、今回の閣議の御了解の中で、あるいは官房長官談話の中で申しております点は、武器技術の供与を行う場合に、当該「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するもの」という表現は使っておりました。これは、試作品などがその対象に含まれるわけでありますが、これはあくまでも提供される技術、それの理解を助けるということでございますので、そこにおのずと限界があろうと思います。もちろん、現実に処理いたします場合にはケース・バイ・ケースで供与されるわけでございますけれども、通常の常識で申しますれば、試作品等ということでございますから、通常はごく限られた数量である、こういうことになるわけでございます。
技術をアメリカからもらいます基本的なところは交換公文で決めておりまして、その技術的な細目について、先ほど申し上げましたように、防衛庁と国防省との当事者間で覚書を結んでおります。その覚書の中身につきましては、たとえば秘密保持をどういうふうにするかとか、それからどういうふうな形で技術資料を渡すか、あるいは開発分担金をどうするかというような中身について細かく決めているわけでございますが、これはアメリカ政府との間の話し合いで公表しないということになっておりますので、従来から公表は差し控えさせていただいておったわけでございます。
ここでは法律の法文は直さずに、それで私のところの政党は立派でございますから大丈夫でございますと言ったって、それを国民が納得しますか。そんなことはないでしょう。それから、相手の政党がどうなっているかわかりませんというような、そんな法律をつくって、この法律そのものがきちんとした法律になっていなかったら、だれでもが守れるものになっていなかったら、それをそのどこかの政党だけの良心に任せるようなものにしておくなんて、そんなナンセンスな法律ありますか。これは、尊敬する津島委員のおっしゃることでも、私はやっぱり納得することはできないところでございます。
 そしてここでは、法文上でいけば公職の候補者から資金調達団体へ向けては、これについては寄附相当の金銭については量的な制限がないということも、これは明文からとっているわけですから、これがなぜ間違いなのか私にはわかりません。
 そして、こういった状況から見ますと、企業から政治団体ないし政党に入った非常に多くの、一千五百万から二億円という枠がありますけれども、この団体規模による政治献金が一たん、前にあった金丸さんのような、公職の候補者のところに政治活動と称して、政党の活動と称して入ったものが、またこれが還元されて政党に行ったり、または資金調達団体に行ったりしながら、今度はそれぞれの他の政治家個人のところにも還流することは十分にあり得るんではないかと私は思うのです。
 ですから、政党を一つ通るとここできれいになっちゃって、お金が全部きれいになっちゃって、ほかにどこへでも行くというようなことが可能になるような制度では、幾らここできれいにいたします、透明性を保ちますとおっしゃっても、この点は国民が今現在、こんな法律がなくても、これが厳しいとして、今この厳しい法律がなくてああいう形で金丸さんの事件が起きた現在に、そんなことでもって、これでああ大丈夫ですか、信頼してこれでやってくださいと国民が言いますか、言うと本当にお思いですか、この点、もう一度伺います。