かなりおやりになっているようでありますが、しかし、今回数等をお聞きしますと、高校五千五百回、中学校四千六百回、小学校二万七千回、多いようでありますが、全体の学校数から見るとまだ余り多くない、むしろ少な過ぎる、こんなふうな感じもします。
 そこで、国家公安委員長のお立場から、このような問題につきまして今後積極的に御努力をいただき、また文部省との間でこういう面についての申し入れ、お話し合いを十分していただきたいと思いますが、お考えいかがでありますか。
今御指摘のように、学校教育の場における交通安全の問題というのは、非常に生涯にわたる交通安全教育のいわば基礎を形づくる意味から重要なものでございます。そういう意味におきまして、警察といたしましても文部省の方とも十分御連絡をさしていただき、基本的に学校における交通安全教育というのは学校等でおやりになることでございますけれども、要請等がございました場合には警察官を派遣する等によりまして、その効果的な推進を図っているのが現状でございます。
 ちなみに、昭和五十九年中に警察が学校等と協力いたしまして実施いたしました内容をちょっと簡単に申し上げますと、小学校の関係では交通安全教室等を約二万七千回ばかり行っております。中学生関係についても同じような交通安全教室等を約四千六百回、高校生については五千五百回程度行っております。そのほか高校生につきましてはバイク教室というようなものも二千四百回程度行っているような状況でございます。
 私どもといたしましては学校等との連携を一層緊密にいたしまして、それぞれの地域の実情に即した効果的な交通安全教育を実施してまいりたいということで、今後とも努力していく所存でございます。
時間がちょっとあとの質問も限られておりますから、今お答えのことについてのさらにまた突っ込んだお尋ねはきょうはやめます。また別の機会にいろいろとその点について私の持っておる資料からお尋ねをしたいと思います。
 そこで今文部省からお答えがありましたけれども、警察庁としては、現在文部省が指導しておられる学校教育の中での交通安全教育について、もっとやはりやるべきだとお考えか、あるいはそうだとすると、どういう面についてどうとかというふうな御希望あるいは御要望、お考えがあるのかどうか。
 またもう一つ、今お答えの中にありましたけれども、教員に対する交通安全教育を行う教員の指導というふうな面もありましたが、学校のそのような指導の中に警察庁がもっと積極的に乗り出して、そういう教育をおやりになることによって効果がさらにあらわれてくるんではなかろうかと思いますが、それらについて警察庁どうお考えでありますか。また警察庁のお考えとまた文部省のお考えとの相違点等々ありましたらお聞かせをいただきたいと、こう思います。
学校におきます交通安全教育は、児童生徒の心身の発達状況、それから地域の実情に応じまして交通安全に関する知識を深める、あるいは交通社会の一員として安全に行動することができる実践的な態度と能力を養うということを目的といたしまして、学校教育活動全体を通じて組織的、計画的にやるようにという指導を強くいたしておるわけでございます。
 そこで具体的に文部省といたしましては、いわゆる交通安全を指導する教員といいますか、指導者に対する研修授業、それから教師用の指導する場合の指導資料というものをつくりまして配付いたしておるというのが現状でございますが、なお、これにつきましては強く指導をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 それから先ほどお触れになりましたバイクの免許の問題でございますが、これは地域によりましてバイクを禁止しているところと、あるいはそれについて禁止しないで、乗らした上である程度積極的に正しい乗り方という指導をしているという地域がございます。二つに分かれると思いますが、禁止している地域におきましても、ある程度そのことによって子供の交通事故が減っていったという実例もございます。この辺はその地域におきます学校のＰＴＡの、もちろん親の意見といいますか、というものを十分に取り入れた上でやっていくわけでございますが、そういった行き方としては生徒にバイク免許を取らせて、そしてその正しい乗り方を教えるやり方と、それから禁止をしてある程度効果を上げているという地域があるわけでございますが、いずれにしても基本的には交通安全についての基本的な考え方というものを強く子供に教える必要があるというふうに考えております。
私どもも何とか早く鎮静化をさせなければいけないということで努力をしているところでございます。ただ、御承知のとおり本件抗争につきましてはもともと山口組組長承継をめぐる分裂に起因しているものでございまして、それだけに両組織間の確執、対立の根が非常に深いということ。それから、両組織が全国に勢力を有する大規模な暴力団でございますところから、他団体も現在のところ静観する動きが一般的でございまして、通常の抗争に見られるような仲裁に入るような組織もないというふうなことの理由等から考えまして、残念でございますけれども、まだ抗争は続くものと見ざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、一般の方々にも御迷惑をかけ、あるいは不安感を与えるということで、そういうことが今後発生してはならずということで、現在のところ現場におきます警戒活動を十分にやるということで、関係府県日夜これについて腐心しているところでございます。また、先ほど申しましたように、事件検挙の面から、両団体に対して打撃を与えるということで資金源犯罪を中心にやっているところでございますし、また、暴力団そのものを社会から排除するというようなことで、暴力排除という観点から関係団体あるいは市民の方々の御支援をいただきまして、現在、例えば公営競技場からの暴力団の排除等を初めといたしまして、暴力団をいわゆる社会の生活の面から排除する。特に各地域、職域におきます暴排活動に支えられたそういう運動を展開しようということで、関係の行政官庁あるいは団体と協力いたしまして、これを強力に推進しているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、早期に両団体に打撃を与え、これを鎮静化すべく今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。