ごく簡単に、簡略にお答えします。
 臨海副都心開発については、東京都において今般懇談会を設けて検討を開始したと聞き及んでいます。
 東京テレポートセンターについては、臨海副都心開発計画の一環として進められてきたものでありまして、郵政省として基本的には新たな時代に向けて情報通信基盤の整備は極めて重要であるという考え方を持っております。そういう意味合いからも、情報通信基盤の整備促進という観点から、東京テレポートセンターが適切な役割を果たし得るよう、東京都と今後連絡を密にしてまいりたい、かように考えています。
今言った企画審議室ですよ、ここに、東京都の企画審議室調査部の調査担当課長は郵政省、今の人も前任者もそうです。ですから、郵政省の監督責任というのは私重大だと思うんです。
 そこで、郵政大臣にお伺いしたいと思うんですが、今東京都でもこの見直しか始まっている。民活法で認可してきた郵政省として、この事業に対して今後どうするのか、反省点はないのか、これを伺いたいと思います。
補助金適正化法に照らしましても、交付された補助金をほかの用途に使用してはならないということは言うまでもないことであります。
 委員の言われます増資資金への流用ということが具体的にどういうことなのか、補助金を他用途に使用したということになるのか、そのあたりにつきまして、事実関係につきまして我々としても調査をしてみたい、かように存じます。
東京テレポートセンターの主要な出資者というのは、東京都でありますとか日本閥発銀行それからＮＴＴ等でございますが、現在のところ、増資に当たりましてＫＤＤでありますとか第二電電等、一部の増資に対応していない企業があるというふうに聞いておりますが、ＴＴＣにおきましてもさらに努力をされておられるというふうに聞いております。
 ただ、一部こういうことがございますけれども、資本金の確保について大きな支障が起こっているというふうな状況ではないというふうに聞いております。
一部開業と言ったけれども、それはあれでしょう、東京ＵＨＦ局のＭＸテレビ、これ十一月開業で認可を受けている、だからこれでとりあえず十一月に本当にごく一部開業ということですね。入居率は床面積の約四割程度ですよ。だから、順調にいっているんじゃなくて、全く計画どおりにいっていないということですよね。
 この計画というのは、もともとあれでしょう、臨海副都心計画にいわば先立ってこの計画があった。金丸さんが当時民活担当の副総理ということで乗り込んで、こんなちっちゃい規模じゃだめだ、もっとでっかい開発をやれというので今のように広がったんですよ。しかも、バブルの中で、当初計画で八百億円だった事業計画が約一千六百億円に膨れ上がった。約倍ですね。で、開業は延期。しかも、この事業費が膨れ上がったために、九三年度から九六年度まで四年間、毎年二十億円ずつ増資をするという羽目に追い込まれていますよね。これ、全部の参加企業が増資に応じましたか。
御説明申し上げます。
 東京テレポートセンターでございますが、このセンターにつきましては、当初の計画どおり本年十月に竣工予定ということで整備を進めておりまして、十一月には一部開業、そして平成八年のなるべく早い時期の全面開業に向けて現在最後の調整に入っているということでございます。
ただいま先生から、日本の港湾はアジアの各国と比べても相当おくれておるのではないか、十五メーターの大規模バースなどが不足しているというふうな御指摘も含めてございました。
 確かに、国際輸送の関係ではコンテナが逐次大型化が進んでおります。最近では六千個積みというふうな大型コンテナなども登場するという状態になっておりまして、ぜひとも十五メーター岸壁をつくっていくということをやっていかないといけないという状況になっております。シンガポール、香港などでは大型岸壁が既にそれぞれ六バース、四バース供給されております。しかしながら、我が国ではそのような状況になっておらないということがありまして、神戸港の復興計画の中で二バースを供給するようなことを進めていこうというふうに考えておるところでございます。
 また、そういったハブ的な港湾以外におきましてもやはり国際化ということは大規模に進んでおります。急速な勢いで進んでおります。こうしたことから、日本の各地域からインターナショナルに向いて活動ができるようなというふうなことで、長期施策の中で全国を大体二土地域ぐらいに分けまして、そういった地域から直接アジアと交流できるような、そういった時代を目指して頑張っていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
営農指導につきましては、おっしゃるとおり、その性格上、収益をそのまま生ずるものではございません。ただ、販売事業だとか購買事業と相当関連した形で行われることも事実でございますが、必ずしもその収益性というところに注目した形での活動ではございません。
 しかし、先ほど来大臣からもお答えしましたとおり、営農指導事業というのは農協の基幹的な事業であるというふうに考えておりまして、そのためには各種の、例えば営農指導員の質の向上、これはやはり専門化したり大規模経営者であったりする方々にも対応できるような質の向上でございますとか、営農指導というのは普及事業が片やございます、それとの連携をとっていくこと、それから、やはりそういうために、先ほど千葉先生から御指摘がございましたように、これに対する予算措置をどうするかというような問題がございます。
 そういうことで、適切にこういう点をやっていくようにということを指導しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その経費につきましては、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌年度の営農指導の費用として確保するということが農協法上義務づけられているくらい重要な事業でございますので、そういうことがおろそかにならないように十分指導をしてまいりたい、合併促進に当たってはその点は気をつけていかなければならぬというふうに考えております。