そうすると、共同開発でやったすぐれた技術を日本の会社が使って、日本独自で飛行機をつくってもよろしいかどうかまだ決まっていないということですね。もしもそれが決まっていないと、アメリカの下請をやるだけの話ですわね、今。
ＹＸＸにつきましては、つい先ごろ第二次の了解覚書を結んだわけでございまして、いわゆる本格的な開発、ゴーアヘッドというものはまだ先でございます。その過程におきまして、これまでの開発成果を踏まえまして、パートナーとして、日本側としても本格開発に乗り出すことになるかどうか、これをボーイングとして決めるということになりますので、今すぐ全部の開発をこれからやっていくということに必ずしも決めてしまっている、引き返せなくなっているということではございませんので、本格開発の前に、もう一度それまでの開発経緯を振り返って、さらに前進するかどうか決める余地があると考えております。
価格決定につきましては、これは共同開発でございますし、具体的には、ジェットエンジンＶ二五〇〇の場合には、インターナショナル・エアロ・エンジンズという開発参加パートナーが共同出資をした開発主体を国際的な合弁企業としてつくっておりますので、そこで開発参加者が協議をいたしまして決めるということに相なるかと思います。
 日本航空機製造が失敗をいたしましたことにつきましては、いろいろ理由もあるわけでございますが、日本が戦後初めて本格的な旅客機の開発に乗り出したばかりでございまして、国際市場におきまして日本航空機製造株式会社ないしは日本の航空機工業に対する知名度というものが少なかったことに加えまして、やはり販売面でのノーハウというものが乏しかったというようなこと、さらには国際的に販売をいたします場合に長期の延べ払いでやらざるを得ないこと、プロダクトサポート等の事業につきまして、当初見込み以上にお金がかかったことというようなことがございまして、採算的に申しますと、かなりの額の赤字を累積せざるを得なかったということでございまして、こういった経験をこれからの共同開発に生かしていくということになろうかと思うわけでございます。
 この販売面につきましても、共同開発に参加をいたします各パートナーが、それぞれの持ち分に応じてリスクをシェアするということになると思いますし、ＹＸＸの場合には、ボーイングと申します国際市場での販売経験豊かなものがパートナーでございますし、Ｖ二五〇〇の場合にも、プラット・アンド・ホイットニーという米国でも有数なエンジンメーカーが参加をしているというようなこともございますので、あるいは楽観的というおしかりを受けるかもしれませんけれども、日本航空機製造株式会社が巨額の赤字を累積したと、こういう事態にはならないように済むと思いますし、そういう方向にぜひ持っていきたいと考えておるわけでございます。
通産当局に対して、この航空機工業振興法の問題と、八日に決定した景気総合対策について質問いだそうと思います。いただきました時間三十分でございます。
 午前中の質疑応答で大体の輪郭がわかったのですけれども、なお私がわからないところがあります。
 第一は、価格決定権はどちらが持っているかということです。その点を一つ。できた飛行機を売るときの値段とか、あるいはエンジンを売るときの値段というものの決定権をどちらが持っているかということです。
 それから第二点は、前の日本航空機製造が失敗した原因は販売の不振だということなんですが、この今度新しくできる飛行機も同じような経過をたどる心配はないか、こういうことなんです。
 この二つ、まずお伺いいたします。
本日は、我が商工委員会にとりましては久しぶりのこれナイターでございまして、関係の諸先生方もまた行政府側も大変に御苦労でありますけれども、夜を使って大いに促進しようというのは、やはり現在我が国の中小企業をめぐる情勢というのは非常に厳しいということで、早く何か結論を出して必要な措置をとらなきゃいかぬという皆様方の御認識があるものと、そういうふうに理解をしております。
 そういうことですから、本来であれば、中小企業に対するサービスは、余り質問などせずにどんどんと法案を通しまして、通産省が早くその措置をとれるようにということが一番いいんだろうと思います。とは申しましても、特定の業種ないしは企業というものに対して特別の優遇措置を与えるということでございますから、やはりこれについては国民の十分なる御理解を得なきゃいかぬ、こういうふうに思います。しかし、そういう意味で、できるだけ時間は短縮しながら、ひとつ実質的な議論をさせていただきたいと思うわけでございます。
 この特定中小企業者事業転換対策等――非常に名前は長いんですけれども、この臨時措置法自体について御質問をする前に、先ほどからもいろいろとお話がございます、現在の世界経済が大変に激動といいますか、変動と申しますか、動いておるということについて、若干通産省なり関係各省のお考え方をお聞きしたいわけでございます。
 まず、先ほどから円高問題で一体どういう見通しを持っているんだというようなことを再三各先生方から御質問があるけれども、これはなかなか、神ならぬ身で見通しも難しいと思うんですが、私たまたま先ほど、こちらへ参ります前に夕刊を見ておりましたら、こういう記事がございました。
 恐らくいろいろな新聞に書いてあるんでしょうけれども、ワシントンからの情報として、「米通貨当局者は十三日、米ドル急落という新事態に対し「日本が公定歩合の再引き下げを実施してもらえばありがたい」と述べ、日本が金融政策面から急速な円高ドル安に対応することへ期待を表明した。 この発言は、同日ニューヨークの外国為替市場で一ドル＝一八〇円近くにまでドルが売られたことを受けたもの。同当局者はその際「日本の通貨当局が一ドル＝一九〇円近くが適正値と受け取れる発言をしながら、ドルがそれを割り込んだ時に何もしなかったことが、ドル売りを誘った」と述べ、今回の急落が日本側の不手際にあるとの不快感を表明した。」こういうことを言っております。
 この記事が正確かどうかわかりませんけれども、一応こういうことを言っておるということについて、財政当局あるいは通産の立場からどういうふうにこれを受け取っておられるか、ちょっとコメントを願いたいと思います。