エネルギーの直接の問題に入ります前に、先般の三池有明鉱の事故の問題で報告をいただいておきたいと思います。
 衆議院の石特の方では、参考人を呼んで現状なり将来の対応を論議したようでありますが、こちらの方ではなかなかその機会がありません。したがいまして第一点は、三池の有明鉱の事故調査委員会が事故原因について調査をいたしておられますが、その調査の推捗状況及びいつごろ結論が出るか、これが第一点であります。
 それから第二点は、三池炭鉱全体で過去の石炭の出炭量に比べて現在は一体どうであるか、事故のためにどのくらい減産をしておるか、この二点について政府から答弁を求めます。
先ほど私が申し上げましたように、非常にまだ解決されてない部分がありますので、その辺の研究開発ということは、これは全世界的なやっぱり問題でもあろうというふうに思いますが、この問題はまだまだいろんな多くの問題を含んでおりますので、きょうのところはこの程度で私の質問を終わらさしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
昨年十一月の電気事業審議会の需給部会では、今後の電力需要は安定的な経済成長のもとで着実に増大ということが見込まれているわけであります。このような電力需要の増加に対応しまして、電力の安定的かつ低廉な供給を確保するために、引き続き電源の脱石油化、多様化の推進が必要であると私どもは考えておるところでございます。このために、供給の安定性、経済性等にすぐれた原子力発電によりまして、これが石油代替電源の中核として、おっしゃるような安全性の確保ということに万全を期しながら、私どもは積極的な開発を促進していきたいと考えております。
先ほどの再処理工場の問題も、東海のを今度据えつけてやっとこれからまた動かしてみる、動かせるのかどうか、すぐまた前のような事故が出てくるのかどうか、それはやってみなきやわからぬということになるんでしょうが、今また、さらにこの再処理工場を含めた一連のものをむつ小川原、下北半島につくるというようなことが新聞なんかにも出ているわけですけれども、これは本当に慎重にやっていかないと大変なことになるなという思いでいっぱいです。
 電力の今の需要の状況からいくと、発電の総体の設備、そしてピーク時に使うものから見ると約四千万キロワットぐらいが余裕があるわけですね。それでもなおかつ原発をやらなければならないのかどうなのかということには非常に私は疑問がありますし、とにかく原発の問題については、廃棄物の問題を含め安全性の問題を含めて、まだ多くのことが未解決のままの状況の中で、原発をつくることだけ急ぐということは私はするべきではない、もっと多様なものを考えていくべきではないかということを最初に申し上げましたが、その辺のことについて、ひとつ大臣の方から御答弁いただければというふうに思います。
現在の実態で申し上げますと、返還廃棄物をどういう形で送り返すかというその仕様につきまして向こうから提示があることになっておりますが、その提示自体が実はおくれておりますので、その年につきましては若干おくれるのではないかというふうに考えておりますし、またどっと来るというのではないと思います。
ただいま原子力局長が御説明しましたとおり、向こうから送り返されます返還廃棄物は、現在までのところ、つくられると予想されます商業再処理工場にためるというのがこれまでの考えでございます。記事にございます、いわゆる発電所その他から出るような廃棄物で、各都道府県で処理処分場といいますか貯蔵場所をめぐっていろんな争いが起こるというのは、若干論理が少し飛躍しているように受けとめられます。実際にフランス等から返還される廃棄物は、特に全国その場所をめぐって争うという対象にはならないというふうに考えております。
記事では「全国の都道府県が放射性廃棄物を投げつけ合う時代がそこまできていることを、かなりの確実性をもって推測できる。それは、あと六年後、一九九〇年に明瞭な形をとる可能性が強い。フランスとイギリスに送り続けられている廃棄物が、そのころに、わが国にどっと返還される契約が結ばれているからである。」という記事が出ているんです。この記事の内容はいかがでしょうか。
大臣、今の答弁のように、一つの予算上の措置をやっておきまして、そして大蔵省の旧令共済を管轄しておる共済課が分担しまして、主計局の共済課が分担しましてそこの対象をやっておる。厚生省もやっておる。そういうことは二十八年以来ずっと積み上げてきて今そういう現状にあるわけですけれども、それを何とかひとつ整備をして、そしてきちっとしたまとまった法体系にしろ、あるいは管轄にしろ、そういうふうにする方がいいのではないか。予算の出どころが違うというわけでしょうけれども、そういうことが行政改革ではないかと私は思うのです。大臣に直接答弁してもらうということではありませんけれども、この問題は、私はひとつ問題ではないかというふうに指摘をしておきます。
 それから、毒ガスの予算上の措置でやっているのは、原爆二法案と非常によく似ているわけです。これは放射能障害と毒ガス障害は似ているわけですけれども、しかし、予算上の措置としますとよく似ているところがあるけれども、例えば認定患者とかいう話が今ありましたように、一般患者とかあるいは健康管理手当とか特別手当とかというふうなものはよく似ております。ただし、例えば原爆二法案との関係で違っておるのは、よく言われる関連疾病というのがあるのですが、原因と結果、因果関係が明確なものは認定患者でありますが、そうでない疾病につきまして、つまり毒ガスの場合にはかんが多い、あるいは呼吸器系統の病気が多いからこれは認定する。しかし、原爆の場合に放射能障害を受ける、あるいは原爆を受けた場合には治癒能力が劣っておるから、一般的な疾病に対しましても保険の残りを負担するという仕組みになっておるわけですが、毒ガスの場合はなっていないわけです。これは、毒ガスの患者の人々や現在そこで働いておる人々が、非常に何といいますか不満を持っておる点であります。
 これは二つの法にまたがっておりますからなかなか難しい問題でもありますが、法律なしに、運営しておるわけですから、法律なしにこんなに長く予算上の措置で運営できるのかということが私はひとつ問題であるという点は指摘をいたしましたが、そういう点で改善の余地があるのではないか。一つの点を取り上げましたが、この点についてだれでもいいから的確なお答えをいただきたいと思う。