研究会を今後どうしていくかということにつきましては、まだ結論は出しておりませんけれども、私どもは、一応当初の目標は達成をしたものと、あと長期的な課題は幾つか残っておりますけれども、それはまだ、この研究会の場を使ってやるのか、もうちょっと基本的な勉強が要りますので、この研究会の調査研究事項には必ずしもなじまないのではないかというような見解を持っているところでございます。
政策広告を行いました確認団体の数と国庫負担の費用は、平成七年の通常選挙では、三十一団体で十七億四千二百万円でございます。また、比例代表選挙の新聞広告をした政党で国費によって費用負担をした政党数及びその費用は、平成七年の通常選挙では八政党、約八億四千万円でございます。
それは勝手な解釈ですよ。
 実態として、前回の参議院選挙の新聞広告について聞きますが、法二百一条の十五、公営無料の政策広告、確認団体によるものの数、それから法百四十九条、あなたがおっしゃった政党の選挙活動として行った選挙広告、数はどうなっていますか。
政治活動としての政策広告でございますので、選挙の期間中に新聞広告をされるにもかかわりませず政党等への投票依頼、いわゆる選挙運動にわたる広告はできないということで、各政党にとりましては使い勝手が悪いと申しますか非常に混同をしてしまうという問題がございまして、むしろ選挙運動の広告の方に一本化した方が望ましいのではないかということで、今回こういう措置をとらせてもらうということであります。
参議院選挙におきまして確認団体が行う政策広告、これは現在公営制度が設けられているわけでございますが、これは御承知のように政治活動を支援するものでございます。一方、政党等の行います選挙運動としての新聞広告も公営化されているわけでございますが、現実にはこの両者の内容がほとんど同様の内容となっておりますにもかかわりませず、政治活動としての制約からこの政策広告は政党等への投票依頼はできないという制約がございます。一方、衆議院議員選挙につきましては、この間の抜本改正によりまして従来の確認団体制度が廃止をされまして、確認団体の政策広告の無料制度につきましても政党の選挙広告として一本化されたところでございます。
 このようなことから、参議院選挙につきましても、衆議院議員選挙と同様に政党等の選挙広告を充実する、そのために現在あります確認団体の政策広告は廃止をして、この政党等の選挙広告に振りかえる、この方がベターではないかということを考えまして今回の改正案に盛り込ませていただいたところでございます。
そうでしょう。そういうことが、あなたがさっきから言うように地元に迷惑をかけないようにと、こう言うけれども、ちゃんとかけているじゃないですか。
 それから、我が国の防衛と言うなら、その地元の皆さんから理解が得られるような最低限の演習なんだから、無理に十一月一日にやらなきゃならぬという理屈はないはずですよ、十月でもよければ十二月でもよかったはずだ。だから、そんなむちゃくちゃなことを設定するからいろいろ問題が起こってくるわけですよ、そうでしょうが。
 そこでもう一つ、時間がございませんから二つほど聞いておきたいんですが、現地で緊張が高まっておりますから、同時にこの自衛隊に対する不信感が、今私が申し上げた不信感が強まっておるわけです。これは一つは自衛隊の秘密主義、約束違反、不正、この繰り返しに原因があるわけですけれども、二十三日に大分市議会が各党派運営協議会を開いて、統一して自衛隊に対して申し入れをするということを決めました。それは何かといえば、市民の不安が増大しておる。特にこの不信感が増大しておるので、これを取り除くような所要の措置を講すべきである。こういう内容にあるようです。それは何かといいますと、自衛隊が、例えば敷戸弾薬庫、これは今回の演習に使わないということを市当局、市議会に約束しておる。ところが、最近になったら、いやあれは使わざるを得ない、前言を翻した、こういうことが起こってきた。それから十月七日には市当局、県当局に言わずにこっそり二十四台の車両を上陸させる、こういうような措置、やみ夜に紛れて演習場に持ち運ぶ、こういう事態も起こって非常に不信感が高まっておる。こういったことに対する市議会の今の決議になったわけですが、この点についてどういうふうに認識しておるのか。
 それから三十七年以降、この演習場をめぐって関係自治体との間に協定がございます。その協定の中では、日出生台の演習場を放牧農業で使っておる農民、これらの方々についてはその出入りを保障するという規定がきちんとございます。にもかかわらず、この十月の十五日から一カ月間、その演習場に入るためには許可証を、腕章がなければ入れない、こういう自衛隊側の突然の申し入れがございました。そしてその腕章の配付の条件として、一つは共同訓練に反対しないという約束をしてくれ、そして部落に立っておる反対のプラカードを撤去してくれ、これをしないと腕章を渡すわけにはいかない。これは湯布院駐屯地の池田業務隊長が言っておるわけですが、その後に、十月十九日にはそのことを柚木西部方面幕僚長が確認しておる。さらに全員に、いわゆる協定で保障されておる全農民、入会権を持つ農民に対して誓約書をとっておる。誓約書を出さなければ腕章を渡さない。農民の皆さんからしてみると、冬を控えておる、牧草を刈らなきゃならぬ、そういうような状態にせっぱ詰まってきて、ここで一カ月入れないんではたまったものじゃない、生活権にかかわる。こういうことでやむなくプラカードもおろし、誓約書も書いたと、こう言っておるんですけれども、ところが、この中にまた差別をして、山本さんという人に対しては、これは渡さない、こういったこともやっておる。こういうやり方は、地域に迷惑はかからないようにしておると言うけれども、こんな迷惑をかけて、そしてしかも言うことを聞かなきゃ差別すると、こういうやり方が自衛隊の常套手段ですか。それで我が国の防衛などよく言えたものだと思うんだけれども、いかがですか。