そこで、この湯之尾ぜきの構造についてちょっと内容的に質問をいたします。
 この図面の中にもございます。非常に見にくい、小さく印刷がしてございますが、正面図を見てみますると、ここには支柱が四つございますが、このナンバー一の支柱、これは二十一メートル九十五センチの下の方に安山岩がございますが、そこまで達していない状態で工事が完了いたしておる。そこで、これは一体どういうことであろうか。Ｎ値も一〇以下の大変弱いところでございます。そこで、これは設計ミスではないだろうかという声が住民の中に出ております。というのは、こういうような河川の放出、稼働によりまして洗掘が始まり、大規模な渦巻き現象がこのナンバー一の支柱の下の方で生まれたのじゃないだろうか、そこからシラスの大量流出があったのではないだろうか、こういうことが指摘をされているわけでございますが、設計ミスではないのかどうか、この点についての説明を願いたいと思います。
 同時に、この操作によりまして堤防が決壊をし、沈下が始まったということから、いわゆる吸い出し現象によりまして土砂が流出をしていって堤防が壊れたのではないだろうかということも言われておりますが、これに対する技術的な説明を願いたいと思います。
きょうは、これを余りやりますといろいろな問題が出てくるので、この辺でとめますけれども、意のあるところは、今の大臣の御答弁の中にあると信じておりますので、どうか我々国民の利益と同時に、関係の業界も温かく見守ってお育ていただくということを重ねてお願いをいたしておきます。
 それから、次の問題に移りたいのでございますが、この法案の審議の中で、いわゆる「日本電信電話株式会社及び新規参入者、中小企業との間に、公正かつ有効な競争が確保されるよう努めるとともに、問題が発生した場合の相談窓口の設置等について検討すること。」ということが参議院の逓信委員会で附帯決議としてついているわけでございます。
 今後電電が民営化されたときに起きてまいりますのは、新電電を含めていわゆる第一種の電気通信事業者の間に発生するトラブルというのがあろうかと思います。しかし、第一種電気通信事業者というのは巨大な企業でございますから、当事者間で、これは郵政省も当然解決はできる事柄だと思います。
 問題は、その二番目に出てくると考えられますのは、第一種通信事業者と今申し上げた端末のボタン電話等を売っている業者との間でトラブルが発生したとき、やはり双方の言い分を聞いてあけて、納得できる解決をしてあげるような機関がどうしても必要じゃないか、こう思うのです。
 それからもう一つは、今度民営になったときに、端末の機器の業者と消費者、国民との間でトラブルが発生しないという保証はないわけですね。特に今度の法律の中では端末の業者については何の網もかぶせられておりません。行政改革の折、行政が法律で網をかぶせるのは余り好ましくないということがあって、規制を外そうということはわかります。でも行政改革は行政改革として、生命、財産にかかわる部分は行政がきちんと責任を持たなければならない部分があると思うのです。例えば私が土地を買う、家を建てるときには、建設省の中には建設業課長がおります、不動産業課長もおります。また自動車だって、整備振興会をやるためには運輸省がきちっと監督しております。またプロパンにしても液石法できちっと規制されております。命や財産にかかわる部分というのは非常に大事だと思うのです。ところが電電というのは、秘密漏えいから、今後高度情報化社会になってどうなるかわかりませんし、やはり業界の規制と同時に、そういう業界を育成する責任は大臣に持っていただくことがある部分では必要かなという考えを私は持っております。
 というのはなぜかといいますと、さっきのパンフレットの今度は逆じゃありませんけれども、だれでも端末機器というものを売る事業を起こせるわけです。設置するときに工事担任者というのがあれば、この事業はだれでも自由にできるわけです。ところが我々国民は、先端機器に対しての知識が全然ないわけです。ノンガードです。どういう業者が売り込みに来てどんな機種をやられるのかということについてだれも保証してくれないわけです。消火器でも消防庁がきちっと認定しております。消えない消火器を売られたのでは大事件です。このように機器については、さっき局長が御答弁なさっておりましたけれども、機器の技術基準というのはちゃんとあると思うのですが、それがそうして末端に来たときにいろいろな不安とかトラブルが起きないとも限らない。これが民間個人との契約だからもう裁判をやりなさいという事柄になってしまうと思うのです。でも、これは国民にとっては非常に不安だと思うのです。なれない業者が来て、いいからと言ってかえた、ところがトラブルが起きたら法制では何もできない。ですから裁判に訴えなさいというのでは、百年間電電公社を育ててきた国民が不安や不利益をこうむることは、ある意味では目に見えると思うのです。私が、不動産売買で悪い取引をやる業者だったら、建設省の不動産業課長にこれはどうですかと聞けば、業界、業者を適正に指導して、国民が不当に不利益をこうむらないような話し合いの場はあるわけです。今後端末業者と第一種の業者との間もありますし、我々国民と端末機器の業者とのトラブルもあると思うのです。この二つはやってみなければわからないことかもしれませんけれども、ないと断言できない非常に大事なことだと思うのです。なぜかならば、今端末業者はビジネスホンのところへ集中しています。しかし、これからホームテレホンに入ってくると思うのです。私の静岡は今度テレトピアになります。テレビや新聞でこれからの高度情報化社会のことを言いますと、家庭の電話機にどんどん入ってくると思うのです。今シェアは公社が八割、自営は二割かもしれません。あるいは逆転するかもしれません。そうなってくると、個人の家へ入ってくるわけです。こういうトラブルというものが想定されますので、こういうトラブルを何とか未然に、あるいはまた生じたときに適切な機関で指導していただくことがとりあえずは郵政省の必要な行政責任であり、大臣のお立場ではないかと思うのでございます。これについてどういう機関をつくってどう解決していただくか、お答えをいただきたいと思います。