大変厳しいあれだと思うんですけれども、ところが私、陸運局長に五十二年に通達をされながら、なおかつ連合会に対して何ら指導できなかったといいますか、連合会自体がいろんな不祥事件が起きたり、あるいは勝手に談合みたいなことを業者間でやっておる。そういうものを放置していたと言っちゃおかしいですけれども、この責任はやっぱり運輸省大変厳しいと思うんですよ。やはり運輸省がもっときちっとしていれば連合会に対してももう少しきちっとした態度がとれたんじゃないのか。また、連合会としてもやはりそういう自動車工業会に対してももう少しきちっとしたあれがとれたんじゃないか、こう思うんですけれども、運輸大臣、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 日本自動車工業会からメーカー五社による情報の交換利用の事実が報告されましたので、ただいまお話しのございましたとおり、当連合会といたしましては、日本自動車工業会との契約条項に基づきまして、即時、提供停止の処分を、今検討をいたしております。
そこで、ちょっと連合会にお伺いしたいんですけれども、連合会とそれから軽自動車のメーカー、ある面から言えば日本自動車工業会、ここで、情報の提供に関しては、情報を与えるに当たって契約書があるわけですね。その契約書の中で、こういうことをやっちゃいかぬ、要するに回しちゃいけないんだ、あなたたちは自分たちのつくったデータだけをあれしなさい、こういう一つのあれがあるわけですね。それに違反した場合は大変厳しい罰則規定があるわけですね、これは。例えばこういう業務を停止させるとか、あるいは情報を提供させない、こういうことがあるわけですけれども、この契約書に関して、これからどのような措置をとっていくのか、この点についてお伺いしておきます。
お答えいたします。
 全国軽自動車協会連合会が軽自動車メーカーに提供しております軽自動車のデータにつきましては、それまで全メーカーのものを提供していたわけでございますが、昭和五十二年に改めまして、自社製作車のものに限定して提供するようになったわけでございます。
 これにつきましては、従来、特段の問題もなく運営されていたわけでございますが、昭和五十年ごろに、自動車販売に伴いましてダイレクトメールが発行されるようになり、その苦情が非常に発生してきたわけでございまして、そういうような事態にかんがみ、取り扱いを検討した結果、当該情報が軽自動車の検査という行政手続に関連して得られた情報を原材料としており、また当該情報は電算化処理により膨大な量に及ぶため、当該情報の管理をより厳密に、厳格にする必要があるとの判断から、当時、自社製作分に映って提供する等、情報提供の範囲を制限して運用することとしたものでございます。
 このような観点から、昭和五十二年五月、軽自動車検査協会は、軽自動車検査情報の取り扱いに関する基本方針を策定しまして、これを受けて連合会は、五十二年十月からメーカーに提供する情報はメーカーの製作車に関するものに限るようにしたわけでございます。
この連合会は昭和四十二年ですからね。四十七年に道交法等の一部の改正によって軽自動車検査協会、こういうものが設立されたわけですね。そこで初めてある面から言えばきちっとした個人のデータ、ユーザーのデータが全部捕捉されるということですから、こういうようなことで管理、これは本来ならばこの軽自動車検査協会でこんなことはきちっと管理してもいいんじゃないかというような気もするんですよ。と同時に、通達を出しておきながら、要するに、今までは各メーカーがそれぞれ全メーカーの資料もとれた。しかし、五十二年以降はやっちゃいかぬ、それは自分のつくっているもののデータだけですよ。しかし、それがある面から言えば、これは談合と言っちゃいけないんでしょうけれども、メーカー同士が集まって、そうして勝手にまた前と全く同じように全自動車メーカーのあれを全部とって、そしてそれをダイレクトメールで送る、いろいろやっていた。こういうことで、これは明らかにこの通達とかこういうものを無視したやり方だと思うんですけれども、これはどうですか。
まず失対事業の今回のいわゆる改善措置の後処理対策と申しますかフォローの問題でございますけれども、まず第一は、生活の激変の緩和を図るために引退をされる方に百五十万の特例給付金を支給する、それからまた引退後もなお就業を何らかの形で希望される方もおいでになろうかと思いますが、シルバー人材センターという直接の形ではございませんけれども、一面においていわゆる第二失対ということにならないように十分な配慮を行いつつ、シルバー類似の任意的な就業を希望される方々に対しまして、今お話がございましたように国として三分の一の補助を行いながら、市町村を通じて請負等の形で、仕事を出していく。そういうものにして補助をする制度を仕組みまして、これらをあわせましてそれらの対策というふうな形でやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘のように、今回の措置によりまして、特例給付金も含めまして市町村におきましてはこれは相当な財政負担になり得るという面がございます。また、いわゆる補助率の引き下げ問題、失対事業につきましては二分の一というふうな形に今回の予算ではなっておるわけでございますが、まず特例給付金につきまして、従来の国及び県、市町村の負担割合はそれぞれ三分の一、三分の一、三分の一というふうな形で五十五年等においても実施をいたしてまいりましたが、この点について国の負担率を二分の一という形に引き上げますとともに、それらの裏負担につきまして地方行政担当省とも十分に協議をしつつ、裏づけ措置が講じられるような方向で対処をさせていただいておるということでございます。
 また、任意就業の問題につきましても、これまた財政窮乏の地域におきましてはなかなか容易ではない問題ではございますが、しかしながら、全体として失対事業就労者の数が激減をしていくという側面がございまして、そうした中において、それらの負担にたえられるような性格の事業という形で私ども仕組んでおるわけでございます。いずれにいたしましても、全体的にはそういう市町村につきましていろいろな配慮は行ってまいりたい、このように考えております。