もう時間がありませんので、最後に、これは一つの問題ですが、いままでも繰り返し問題になってきました身体障害者の割引の問題ですね。これは内部障害者についても当然身体障害者であるからぜひ割引をしてほしいという要望が繰り返し出されておるということは、もう重々御承知だろうと思うんです。いままでのお話によりますと、国鉄の方は現在の財政事情で大変だからというふうなことなんですけれども。
 そこで大臣にお尋ねしたいんですが、心身障害者対策基本法、この法律の中には、これは二十三条に述べられてありますように、「国及び地方公共団体は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。」ということが述べられてあるわけです。さらに続いてその同じ二十三条ですけれども、「日本国有鉄道は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、特に必要があると認めるときは、心身障害者及びその介護者の運賃等の軽減について配慮するよう努めなければならない。」、こういうふうに書いてあるわけです。これは努力規定だということになっておりますから、絶対そうしなければならないというふうにはもちろんなっておりませんけれども、しかし、身体障害者すべてにこれは適用されなければならない。一部の身体障害者には適用されて、一部の身体障害者には適用されないという差別があっては私はならないだろうと思うんです。
 それで、身体障害者福祉法の定義によりましても、第四条では、身体上の障害を持つ十八歳以上の、そして身体障害者の手帳を受けている者であって、これについては視覚、聴覚、言語機能、それから肢体不自由児者等と同様に、内部疾患としては心臓、腎臓、呼吸器系統の障害者も身体障害者として明確に規定しているわけです。ところが、いままでは肢体不自由児の方の場合には割引あるんですよ。だけど、内部疾患についての身体障害者の手帳を受け取っている方には割引は全くないんですよね、いまの場合。ですから、内部疾患の問題についても当然差別をしないで同じように割引をすべきではないかということなんですが、大臣いかがでしょうか。
上尾の駅の下りホームが非常に混雑しているという状況は、現地管理局長からもよく聞いておりますし、私どももその状況を認識いたしております。
 現在、ホーム付近が五メーター三百、階段が二カ所に分かれまして二つずつございますので、四カ所あるわけでございますけれども、ホームが五メーターという幅員でありますので、ホームいっぱいに階段をつくってしまうわけにいかないものですから、どうしても階段幅員としては二メーターないし二メーター以下になってしまうというのが状況でありまして、現に一メーター八百ないし二メーターの階段が四カ所ついているということであります。
 問題は、下りのラッシュ、したがって夕方の時間帯に、疲れましたお客さんがこの階段を上って駅を出られるわけでありますけれども、狭い階段でありますので、ホーム上に蝟集が起きる、また階段は上る人でいっぱいになるということで、実際いま非常に苦情が多いのは、そのときにその電車に、下り電車に乗ろうというお客様が階段の上から下へおりようとしても上ってくるお客さんが多いものですからおりられないということで、非常に苦情が強いということも聞いているわけでございます。
 いま先生御指摘のように、いずれにいたしましても、乗降客がふえて設備が非常に狭くなったという段階になりますと、これは安全面からも当然真剣に検討しなければいけない問題でありまして、これにつきましては、現地管理局においてもその対策を現在検討中であります。ただ、五十五年度予算がいま検討されているわけでありますけれども、五十五年度中に手をかけるというところまではちょっといかないんじゃないかと考えておりますけれども、いずれにしても、安全対策としてなるべく早く予算確保に努めて実施したいというふうに考えておるのであります。
ぼつぼつ時間が参りますから最後に一点お尋ねをいたします。一つは、協同組合法の七条二項、三項の関係なんです。公取からもお見えだと思いますが、この七条二項、三項によると、組合が独禁法二十四条の一号の要件を備えていれば、この組合に大企業者も公正取引委員会に届け出て加入することができる、つまり組合員になることが認められている、こういうわけであります。私は大企業者のすべてを悪だなどと断定をするものではありませんけれども、しかしこれまで大店舗法であるとか分野調整法の審議に際してさんざん議論がございましたように、低成長経済という時代に移行して以来、とかく中小企業者の分野に大企業者が参入をする、いま長官が言われるように、中小企業者を大企業者が圧迫するといった事例が枚挙にいとまがございません。そういう状況を一つのバックグラウンドとして考えた場合に、たとえば前向きな大企業者が下請など中小企業者の行う相互扶助に好意を示す、そしてみずからもこれに加わって相互扶助の実を上げようというようなケースのあることも否定はいたしませんけれども、しかし大方の流れとしては、たとえば大企業者が組合に入るような場合に、えてして下請関係等を通して組合の運営に重大な影響をもたらすなどということがあるのではないか。したがって、公取は二十四条の一号に該当するかしないかという判断をされるだけであって、その後のアフターケアについて、大企業者がどういう動きをしているかというところまで監視をされておらないとぼくは思うのですけれども、その辺の実態と、それから、中小企業庁としてはいま私が申し上げた心配事等についてどういうふうに受けとめておられるのか、これが一つ。それからもう一つは、協同組合に中小企業者が加入をするあるいは加入をしようとする、そういう行為に対して元請である大企業者が下請である中小企業者に、そんなところに入らない方がいいぞなどと言うような、つまり加入を妨害をするなどというケースがございます。これを放置をするということは、組合への任意加入という大原則をいわば侵害することになるわけでありまして、労働組合なんかでいえば不当労働行為ということで処罰の対象になるわけですが、これは企業者のことでありますからそうはなっておりませんけれども、不当な行為であるということについては間違いないのであって、その辺を何らかの法的措置を講じて制裁といいましょうか、そういう行為をさせないという禁止規定といいましょうか、講ずる必要がありはしないのか、こんなことも感ずるわけでありますが、その点についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。