今、先生御指摘の平和、秩序または安全を害するということの意味でございますけれども、例えば沿岸国の主権に対する軍事的またはその他の脅威をもたらすこと、沿岸国に対する重大な法益侵害をもたらすことなどを意味するものと考えております。
 この条項の起草経緯によりますと、通航が沿岸国の平和、秩序または安全を害するか否かはその通航の仕方のみではなくて通航の性質によっても判断されると、こういうふうに理解されておるところでございます。
今回の海洋法条約の中では、前の領海条約に比べまして領海内の無害通航権、いわゆるイノセントパッセージですが、この無害通航権の条件がかなり具体的に示されてきております。基本的には沿岸国の平和、秩序、安全を害しないということで、それの具体的な例が条約の中に明確に書かれておりますが、この平和、秩序、安全の意味は具体的にはどういうふうに考えたらいいのか。
 この中で、安全は、条約条文上は「セキュリティー」と書いてあります。セーフティーの安全ではないセキュリティーと書いてありますが、その辺の意味についてひとつ明確に御説明いただければと思います。
御指摘のとおり、今回接続水域が設定されますと、我が国の領域におきます、例えば通関あるいは財政といった関係法令に違反します行為の防止あるいは処罰のために必要な措置をとることができることになるわけでございまして、海上における取り締まりの観点から大変適切な対処が可能になるというふうに考えております。
 具体的には、接続水域におきまして、先ほど来お話がございます多発化、巧妙化しております銃器あるいは薬物等の密輸あるいは密入国といった事犯に対しまして、これを早期に発見し、領海内への侵入を拒絶することが可能になるというふうに非常に効果があるものと考えております。
今回の条約で接続水域を領海基線から二十四海里、こういうふうに定められております。前の領海法では接続水域の幅は基線から十二海里、そういうふうに定められておりましたので、我が国が十二海里の領海を設定した場合には、接続水域を定める意味がなかったということだろうと思います。今回、接続水域を二十四海里まで拡大できるというようなことで、我が国にとっては非常に有効な制度になると思いますが、今回の接続水域の設定の具体的意義というのは一体どういうようなところにあるか、その点について御説明いただきたいと思います。
今般提出申し上げました領海法の一部改正法案におきましては、直線基線は御指摘のとおり政令で定めることとしております。政府といたしましても、できるだけ早期にこの直線基線に係る政令を制定する必要があるというふうに考えておりまして、御指摘の趣旨を踏まえつつ鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
この領海の基線によって接続水域とか排他的経済水域も変わってくることになりますので、我が国の権益といいますか権利の行使を考えますと最大限に引くべきである、しかもなるべく早くということではないかと思います。そういうことを考えると、できるだけ早く政令を定めて、具体的な場所を明らかにする必要があると思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
直ちにというわけにはいかないかと思いますが、ひとつ将来の方向として御検討をいただければと思います。
 それでは次に、領海法関係に入らせていただきます。
 今度の領海法改正で直線基線を導入することになっております。直線基線につきましては前の領海法にも規定がありまして、前の領海法が制定されたのは昭和五十二年でありますが、その五十二年の時点でも国際法上それを採用することも可能であったということだろうと思います。それで、我が方が五十二年に領海法を定めて、その後、近隣諸国、韓国とか中国とかロシアあるいは世界じゅうで多くの国が直線基線を採用してきております。
 一つの疑問は、どうして今まで直線基線を採用してこなかったんだろうかと。これは我が国の権益の問題にもかかわることでありますから、直線基線を採用してしかるべきではなかったかという疑問があります。
 それから、直線基線を採用する場合に、国際法上許されていると我が国が宣言すればいいわけですから、そういうようなことで国際法上許されている最大限の線を引くべきではないか、そういうふうに思いますが、我が国としてどういうような基準で直線基線を引くことになるか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
御指摘の一九七三年の油以外の物質による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する議定書でございますが、これは油以外の物質による汚染から自国民の利益を保護する、そのために必要な措置を公海上でとることができるといったような内容の条約でございます。
 政府としましては、この議定書の締結についてこれまで御承知のとおり鋭意検討してきたところでございますけれども、この議定書の実施のための国内法の整備などに関しましてなお相当の時間を要するという状態でございます。
 以上でございます。
二十人分という話がありましたが、十ｃｃで例えば平成六年度八千八百三十七円というのが、一ミリリットルにすれば二千九百円。前の十ｃｃのものを十等分すれば一人当たり八百八十四円というのが、一ミリリットル当たり二千九百円。こういうことでいえば、脳炎ワクチンは約八百八十四円から二千九百円に上がっているということですね。私もこれ、資料をちょっといただきましたけれども。それからもう一つ、風疹ワクチンがありますが、これが五人分で八千四百七十七円、これを一人分にすると千六百九十五円だったのが、今私が申し上げたのは平成六年度ですが、平成七年度になると一人前が二千九百円。倍に上がっておるのですね。
 この問題は、単にそういうふうになったからしようがないのだという話かもしれませんが、いわゆる予算が倍かかるのですね。要するに予防接種の市町村負担が倍になってしまっておるわけです、たったそれだけでね。今、市町村が非常に苦しんでいるのですが、これはすなわち税金で負担することなんですよね。そこら辺の価格の設定については厚生省は管轄していないというお話があるのかもしれませんけれども、そういうふうなものをどういうふうに把握されていますか。