お答え申し上げます。
 昨年八月以降、監視区域は大都市圏を中心といたしまして広範に指定をいたしたわけでございます。特に地価上昇の著しかった東京圏におきましては、届け出対象面積を百平米以上というような制約を設けまして、その運用の強化を図ってきたところでございます。これらの措置によりまして、東京圏におきましては、先生御承知のとおり幾らか鎮静化の傾向になってきたわけでございます。
 しかしながら、大阪圏、名古屋圏、東京圏の周辺部等においてはかなりの地価上昇が見られるような状況でございます。これらの地域につきましては、今後とも監視区域の指定を拡大してまいりますと同時に、届け出面積の引き下げ、こういった運用の強化を各地方公共団体にもお願いして、行政指導に努めているところでございます。
 ただ、これらの措置によりましてもなお地価の急激な上昇が、継続的な現象が見られるというようなことになりましたときには、さらに強い勧告等の行政指導を積極的に行いまして、その行政指導をある意味においては無視しておるような地方行政機関等もなきにしもあらずのような感じもいたし、そういう行政指導を甘く受け取って、なかなか監視区域を指定しなかった地域が上がっておるという地域も間々あるように受けとめておりますので、今後とも厳しく、行政指導をさらに強力に推進してまいって地価の安定を図っていきたい、こう考えております。
まず、私に対する第一の質問は、四月十八日の内閣記者会との懇談の際の発言が新聞に報道されたことについての内容に基づくものであります。
 そもそも、公党間の合意、約束、これは大変に重いものであります。減税問題については、三月八日の与野党国対委員長会談合意に基づきまして与野党間でさまざまなお話し合いが行われ、四月十二日の与野党国対委員長会談では、六十三年度の減税については野党三会派の要求する規模の所得税等はこれを実施するとの合意がなされておるものと承知しております。六十三年度減税問題については今後の与野党間の話し合いを見守ってまいりたい、これが基本的な考え方であります。
 そこで、私の発言についての報道は、かいつまんで申し上げますと、従来、昭和五十二年度、五十三年度、御記憶の方が多いと思いますが、いわゆる前年度剰余金を当てにした戻し税を行ったことがあります。そうして、その後、その反省から与野党の協議がなされ、五十六年度でございましたか、いわゆる、俗にラーメン減税と言われました、今年度税収の中から年末に調整するという戻し税をやったことがございます。その後、やはり戻し税というものでは恒久性がない、こういうことからいたしまして、専業主婦控除の一部を前倒しする形における減税というものが大蔵委員会等で議論され、それが実施されたことがございます。
 したがって、やはりそのように所得減税というものは恒久性のあるものにつながることが好ましいという与野党の御議論を踏まえて私がややレクチャーの形で行った、こんなことでございます。
 それから、税制改革の理念についても、今日まで要するに、いわゆる一般消費税（仮称）は、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるという前提から行われた、こういろいろ歴史的な経過をお述べになっての考え方でございましたが、やっぱり私は、それなりに政策の継続性は存在しておるというふうに思っております。
 高齢化社会の到来、そして経済社会の一層の国際化、そこで税制改革そのものは避けて通れない。シャウプ税制以来いろいろなひずみ、ゆがみができて不公平感が出ておる、だから所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが必要だ、こういう考え方であります。
 そこで、五十九年末の税調答申におきまして指摘されたそういう必要性が、それが六十年九月、中曽根総理からの諮問を受けて精力的な審議が行われまして、そして六十一年十月に「税制の抜本見直しについての答申」が取りまとめられ、その一部は去年の秋の臨時国会において実現を見たわけでございますが、しかし道半ばであるという今日の状態です。したがって、その後いわば廃案になったりいろんな事態が起こったという事情をも十分認識の上に、さらに今度は税制全般について所得、資産、消費均衡のとれた審議を今税調でお願いしておるということになるわけであります。
 したがって、これで見ますと、一般消費税はこれは御案内のとおり安定的財源ということが念頭にあった。だから、本院においても、一般消費税をやめるときにも安定的財源の確保は必要である、こういう決議をしていただいているわけです。そこで、その中に、まずは行政改革をやれ、こう御決議をいただいておる。その行政改革をやるためには退路を遮断しなければならぬというのがいわゆる土光臨調の増税なき財政再建を旨として行政改革をやれよ、こういう御提言であったと思うわけであります。それが今日まで続いてまいりました。
 中曽根内閣は抜本改正を手がけ、そしてそれは昨年の臨時国会でその一部は成就いたしましたが、多くはこれが廃案等になった。これを今もう一遍税調で、基本的には国民の不公平感というようなものを意識しながら、もろもろの事情を加味して御審議いただいておる、こういう経過をたどっておる。したがって、政策の継続性というものは私は存在しておるというふうに思っておるところでございます。
 間接税ありきと、こういうことをおっしゃっておりましたが、租税の税率というのはこれはまさに国会における審議、議決が必要なものでありまして、国会こそが税率引き上げの最大の歯どめであるという考え方でございまして、まず間接税の導入ありき、そして税率の引き上げありきなどということは全く考えておりません。
 それから、不公平税制の是正は、直接税内におけるいろいろな不公平があるじゃないか、これは税制調査会等からもこの負担の公平の確保ということでいろいろ御指摘がなされておるところであります。
 それから、所得税減税。恐らく恒久的所得税減税の問題についてもいろいろな財源があるではないか、こういうお話でございました。各方面の議論を踏まえて引き続き検討すべき課題である。
 そして、財政の二極分化傾向というお話もございました。これは大蔵大臣から前の税制問題を含めてお答えがあろうかと思っております。
 それから、六十六年度以後きちんとした対応をしろ、一口に言えばそういう御叱正でありました。今のところ、とにかく六十五年度までの第一目標を達成しようということで一生懸命やるべきだと思っております。
 それから、最後に奥野発言の問題の御指摘がございました。
 御指摘の奥野国土庁長官の発言が、中国の新聞等の批判的反応を招くという事態となったことは遺憾に存じております。政府としましては、戦前の我が国の行為が国際的には侵略であるという厳しい批判を受けているという事実を十分に踏まえ、日中共同声明の中で述べられておる過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを改めて確認したいと考えております。
 なお、靖国神社公式参拝問題に関する政府の立場は、これは既にたびたび明らかにしておりますように、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務でありますが、他方、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切な配慮をしなければならないという基本的なことをたびたび国会でも申し上げておるところであります。
 詳細にわたっては、担当大臣からお答えがございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕