要するに、日本産婦人科学会にしろ、東北大にしろ、徳島大学にしろ、この基準というのは医師の倫理で行われているわけであります。しかし、例えば体外受精は戸籍上の夫婦に限るとかと、こうなっているわけです。これは法律で決まっているのではなくて、医師の倫理あるいは当事者の倫理として決まっているわけです。しかし、例えば妻以外の女性から卵子を提供を受けて妻が子供を産むということだって、法律的にはこれは規定されないのでしょう、日本では。どうなんですか、これは。医師の倫理でもってできないだけの話で、やったらどうということはないでしよう。
徳島大学は、世界医師会のヘルシンキ宣言にのっとって、倫理委員会を設置しておると承知をいたしております。東北大学は、日本産科婦人科学会の定めた留意事項を採用しておるということでございます。
 体外受精の倫理基準につきましては、日本産科婦人科学会が統一的な基準を公表いたしておりますので、当面はこの学会の動向をしばらく文部省としては見守っていきたいというように考えております。
    〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
この体外受精については、日本産婦人科学会だとか東北大学、徳島大学でそれぞれ体外受精についてのガイドラインというのを発表しております。大体内容は似たようなものですね。それほど大きな差はないと思います。このガイドラインについて、妥当なものだというお考えか、もっと厳しくした方がいいという考えか、もう少しやわらかくした方がいいというお考えか、そのお考えをひとつ、所見を述べていただきたいことと、それから、これは文部省か厚生省がわかりませんけれども、例えば十大学が実施しているということになると、恐らく大学じゃなくてほかの機関でもこの問題を研究しているところがあると思います。しかもこれから大きな問題になってくるということになれば、個別の大学、徳島大学や東北大学や日本産婦人科学会のそれぞれ個別のガイドラインに任じておいていいのか、むしろ、外国にもいろいろな事例が出てきているわけでありますから、今この段階できちんとした規制なり基準なりを決めておいた方がいいのじゃないかという考えも持つわけでありますけれども、これは文部省ですか、厚生省ですか。――文部大臣。
体外受精は、基本的には不妊治療に関する臨床研究として研究を進めておるものでございますが、今大体日本では約十大学が取り組んでおるというふうに承知をいたしております。東北大学が今お話がありましたように出産に成功いたしました。徳島大学と東京歯科大学と東海大学が妊娠に成功した、こういうふうに聞いております。
確かに臓器移植というのがありまして、北海道で心臓移植の問題がありましたけれども、そうなれば、脳死の時期をどう判定するか、臓器移植も、死後何日もたった臓器ではだめなわけですから、ある瞬間移植しなければならぬということになれば、人間の死をどこで決めるかというやはり大きな問題があって、これは、政治で決めるとか法律で決める以前に、そのそれぞれの立場から議論を深めてもらう以外にないと思います。
 ところで、文部大臣にお尋ねしますけれども、体外受精を実施している大学あるいはこれから研究をしたいなと予定している大学の数はどのぐらいございましょうか。
その点も非常に重大な関心を持っておるところで、今度の箱根会議というのは、科学と人間の社会あるいは科学と人間、そういうものを一つのテーマとしてやっていただく予定で、すべてそういうものも含まれると思います。それに、それは生まれてくるときのいろいろな条件であります。今度は、死んでいく場合の安楽死を認めるのか、機械をいつ外すのか、そういうような問題につきましてもまた同じような人間の尊厳の問題が入っておるわけです。そういうもの全般についていろいろ御議論も願い、我々も政治的立場からもよく深く検討していきたい、そう考えておるところであります。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、政府提出の日本育英会法案及び我が党提出の修正案について、賛成の意見を申し述べます。
 近年における高等教育等の普及は目覚ましいものがございまして、その学生数も著しく増加している反面、学生生活費の上昇等により、子弟の教育費に苦しんでいる家庭が少なくございません。
 このような社会経済情勢に対応いたしまして、高等教育等の機会均等を確保していくためには、育英奨学事業は、貸与人員においても、貸与月額におきましても、その改善充実を行うことが急務となっております。
 しかしながら、現下の国の財政事情は極めて厳しいものがありまして、従来のように一般会計にのみ依存する方法では、育英奨学事業の拡充は困難となっているのが現状でございます。
 今回の制度改正は、このような状況にかんがみ、日本育英会の育英奨学事業に関し、無利子貸与制度を事業の根幹として存続させ、貸与月額の引き上げなどの整備改善を行うとともに、育英奨学事業の量的拡充を図るため、財政投融資資金の導入による低利の有利子貸与制度を創設するものでありまして、まさに時代の要請にこたえるものと確信するものでございます。
 また、有利子貸与制度と申しましても、学生に全額を負担させるものではないのでございまして、学生の利子負担をできるだけ軽減するため、国が利子補給を行い、貸与利率を在学中は無利子とし、卒業後も年三％に抑えているわけであります。市中金利や物価上昇を勘案すれば、年三％という利率は決して高いものではないはずでありまして、学生のために配慮された制度であると評価できるものであります。
 さらに、現行の日本育英会法は、昭和十九年に制定されたものでありまして、今日から見れば規定の整備を必要とする点が少なくございません。例えば、片仮名書き文語体の法文は一般に理解しにくいものとなっております。このような点にかんがみ、憲法及び教育基本法の規定を考慮して教育の機会均等に寄与することを目的規定に掲げるなど、制度全般にわたる規定の整備を行うとともに、平仮名書き口語体に改めて法文の平明化を図ることは、まことに時宜にかなった適切なものと言わなければなりません。
 この制度改正によって、今後、育英奨学事業が特段に改善充実されることを確信いたし、政府提出原案及び我が党提出の修正案に賛成する次第でございます。
 以上であります。（拍手）