第二種共済制度につきましては、法制度発足の昭和四十年からある制度でございます。
 昭和四十年度末がピークになっておりますが、このときに在籍者が約一万七千人おりました。昭和四十二年に法改正が行われまして現在の第一種共済制度が本共済制度の主たる制度として発足したわけでございますが、その際特例として、第二種共済制度の在籍者は期一定間、これは九十日間ということでございますが、その期間に限って第一種共済制度への移籍を認めたわけでございます。その間に、この一万七千人余りの在籍者の過半に当たる一万四千人強が第一種共済制度へ移行いたしました。
 その後、この第二種共済制度の在籍者は年々減ってまいりまして、平成六年三月末現在の在籍者は七百九十三人となっております。過去十五年間は新規加入者は一人もおりません。また、この在籍者七百九十三人の大半の者が加入後二十五年を経過しているということから、今後五年程度の後には大半の人が共済事由である三十年満期を迎えて脱退することになるため、残存者はさらに少数になると見込まれております。
今回の制度改正におきましては、今委員御指摘のように一定の条件に合う場合につきましては掛金の掛けどめ制度を導入することにいたしております。また、掛金の減額につきましても、運用におきまして従来大変厳しくこれを原則的に禁止していたものを要件を緩めるということを考えております。
 これによりまして、従来不本意に解約せざるを得ないというような契約者が大変多かったわけでございますが、かなりの程度これによって救われるのではないかというふうに考えております。
議員も御承知のとおり、我々議員には政治倫理綱領というものがございます。その政治倫理綱領には、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と、こう書かれております。我々は、この政治倫理綱領を、議員手帳の中に書き込まれてあってそれをいつも持って歩いているということでございます。これ以上私が申し上げる必要はないと思います。
それでは私から先にお答えを申し上げておきます。
 東京地検は、御承知のとおり、二月二十七日、東京協和信用組合の高橋治則前理事長らに対する背任の告訴を受理して、現在捜査中でございます。具体的な捜査内容等につきましては、検察当局において判断すべき事項でありますので、法務大臣としてはお答えいたしかねるところでございます。
 ただ、一般論で申し上げれば、検察当局は刑事事件として取り上げるべきものがあれば必要かっ十分な捜査を遂げ、適正に処理するものと確信をいたしております。
ここに相関図というのを私、示しました。資料としてもお配りいたしました。（資料を示す）
 山口氏のファミリー企業と言われる八つの企業は、山口氏の政治資金団体と人的にも、その中に幾つかは資金的にもかかわりがありますし、高橋氏は山口ファミリー企業の債務保証等も行っている尋常でない関係があるという状況に、これは公的資料ではっきりしているわけであります。その点で多くの疑惑も指摘されているわけであります。
 その点で最後にお尋ねしますけれども、一つは、三党の党首にお尋ねしますが、いやしくも政治家というものは疑惑があってはいけないということだと思いますが、今までの私の質問をお聞きになってどのように考えられるのか。それから検察、警察、両大臣に、政治家関連企業とのかかわりが今回の不法、不当な乱脈融資、乱脈経営と無関係でないということも私は指摘せざるを得ない。そういう点からいって厳正に調べる必要があると思いますが、その点についての答弁を求めます。
あらかじめお尋ねのありました自治大臣に提出された龍志会の平成五年分の収支報告書について確認をいたしましたところ、平成五年一月八日、二月九日、三月十一日、四月八日、五月二十四日、六月十八日、七月二十日、八月十九日、九月二十日、十月二十一日、十一月十五日、十二月二十四日にそれぞれ百三万円、合計で千二百三十六万円の機関紙発行事業費委託手数料を（株）自由工房に対して支出した旨の記載がされておりました。
同じく自治省に、山口氏の政治資金団体龍志会、自由工房がこの龍志会から機関紙発行業務代行料等、金銭関係があると思いますが、その点について述べていただきたい。
三番目に取り上げます経済実態の変化でございますが、これはやはり円高でございます。
 円高に関しましては、これはもうプラザ合意後ずっと続いているわけです。バブルの前後でも同じように円高傾向というのはずっと続いているわけですが、ただ、プラザ合意後は一ドル二百円からの円高であったと私は思いますわ。しかし、バブル崩壊後の円高というのは一ドル百円からの円高である。そこにかなり大きな意味の違いがあるのではないかというふうに思います。
 この対策につきましてはいろいろ議論されておりますし、またお聞きするところによりますと、早急に国の方も総合的な対策を打ち出されるようでございます。
 私がここで取り上げたいのは、円高というのはいつもマイナスの面ばかり議論されますけれども、円高はプラスの面もあるわけですね。円高差益なんというのがあるわけであります。ですから、このプラスの面をできるだけ生かして、そして日本の国内における経済活動に活気を与えるというふうなことにもっともっと工夫をすべきではないかなというふうに思うわけでございます。
 今おやりになっているのは規制緩和でもってできるだけ円高差益を国民に還元するということのようでございますけれども、私は、財政運営の中でもこの円高差益をうまく活用できるのではないかというふうに思っております。言うならば、財政支出の中には海外から財サービスを購入する部分がかなりあるわけでありますから、そうしますとそれはまさに輸入でありますから、したがって円高差益を十分に享受できるわけであります。
 しかし、一方では円高差損を受ける人たち、企業もあるわけでありますから、そういう人たちあるいは企業の納める税金は減収になります。しかし、輸入業者の収益は上がっているでしょうから、税は増収になります。何もかもひっくるめて財政全体で考えた場合は、円高差益が十分想定できるのではないかというふうに私は思うんですけれども、もしできましたら、一円の円高でどれくらいの円高差益が想定できるのか、こういうことは計算できないのか、できるとするならばどれぐらいなのか、教えていただければと思います。