石炭火力の今後の計画でございますが、昭和五十八年十一月の電気事業審議会需給部会の中間報告によりますと、石炭火力は昭和六十五年度末で千四百万キロワット、昭和七十年度末で二千百万キロワットというふうに見込んでおります。この数字は昭和五十八年度末の八百二十三万キロワットに対しましてそれぞれ六百万キロワットあるいは千三百万キロワットの石炭火力の増ということに相なるわけでございます。こういう長期需給見通しに対応しまして、電力会社は五十九年度の施設計画におきまして二十三基、千五百八十一万二千キロワットの計画を組んでおります。
    〔委員長退席、多賀谷委員長代理着席〕
 しかしながら、この新規に計画を組んでおります石炭火力につきましては、電気事業者としては海外炭を燃料として用いることを前提としているわけでございますけれども、具体的にはこれらの将来の発電所が運転される時点におきまして需給状況等を勘案して国内炭をどうするか決定されることになるだろう、そういうふうに判断しております。
今御説明ございましたように、国内炭の需要を見ますと、今以上に原料炭は伸びない状況下にあると思うのです。今後、減ることはあっても増加するということはなかなか難しいだろうと思うのですね。こういう状況のもとで、必然的に原料炭で出荷していたのを一般炭に転換するという事態になってくるのではないかと思うのですが、現在の国内炭の一般炭の在庫は昭和五十九年三月で五十六万トン、六十年二月で七十八万トンと、徐々でございますが増加をしておるわけですね。こうした状況の中で、一般炭の最大の需要家であります石炭火力の建設には大きな期待を寄せているわけでございます。
 そこで、石炭火力が混焼のものも含めると現在四十五基あるのではないかと思うのですが、さらにこれが近い将来相当数増設されると聞いておるのですが、今後の設置計画とこの中に占める国内炭の利用計画は一体どうなっているのか、伺いたいと思います。
鉄鋼、電力、セメントでございますが、これは石炭需要の大宗を占める業種でございますけれども、五十九年度の石炭納入実績見込みでございますが、鉄鋼につきましては六千六百二十万トン程度、これは前年度対比でまいりますと九％増ぐらいになるわけでございます。また、電力でございますが、二千百万トン程度でございまして、前年度比二一％増ということでございます。セメント等窯業土石関係全般を見てみますと七百二十万トン程度でございまして、これは前年度比八％の減になる見込みでございます。鉄鋼、電力につきましては増加が期待されるところでございます。
 また、御指摘の石炭転換が進みつつあります紙パルプでございますが、五十九年度百十万トン程度の見込みでございまして、前年度比を見ますと二一％増ということで、これもかなりの増加になる見込みでございます。また、繊維でございますが、四十万トン程度が見通されておりまして、これも前年度比六〇％増となる見通してございます。
ぜひひとつこの見通しが狂わないように、十分配慮していただきたいと思うのです。
 次に、石炭需要の理二家と言われております鉄鋼、電力、セメント、この石炭需要状況はどうなっておるのか。落ち込んでいるのか、横ばいなのか。そこでまた、最近急速に石炭転換を進めているように聞いておるのですが、紙パルプあるいは繊維の石炭需要の状況がどういうふうになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
御指摘の「長期エネルギー需給見通し」におきまして一般炭を中心にしまして石炭の需要は増加する想定がなされているとおりでございますが、五十八年度につきましては実績が九千六百四十万トンということでございまして、前年度比二百万トン程度の増加になっておりまして、これはおおむね「長期エネルギー需給見通し」のラインに乗ったものと想定されますし、また、今後の石炭需給につきましても大体この長期需給見通しの線に沿って推移するものと私どもは考えておるわけでございます。
お話を伺っても、多くの部分について千二百枚が大体十分の一ぐらいしか張れないのではないかということになります。新人が出られないのではないかという議論と絡まるわけでありますけれども、もうちょっと具体的に、たとえば東京都選管の調べました区町村別の掲示板の設置、これを基準として見てみたわけでありますけれども、およそ普通の市におきましては、おっしゃったとおり十分の一ぐらいになるわけですが、この前のダブル選挙におけるポスター掲示場の数ということを頭に置きまして計算してみると、特に島部の方などにおきましては、投票区数そして設置数という数字をにらんで考えますと、少ないところは一カ所でありますから一枚しか張れないのじゃないか。一カ所、二カ所、三カ所などというところはたくさん出てまいります。
 本来ならば五百枚張れるところが、これで義務制にいきますと一枚か二枚か三枚しか張れない。利島が二枚、御蔵島が三枚、青ケ島が一枚、これは島部の特殊な例かもしれませんけれども、もう一つの問題は、市町村で考えましても三多摩二十六市五町一村ありますが、たとえば、この間も選挙があった秋川の場合には投票区数が七つであります。七つで実績としては五十一カ所ということですが、千二百枚が五十一枚しか張れないということになるのではないか。稲城などの場合には、投票区数が九つで設置数が六十五であります。あるいは福生市においては六十七であります。清瀬の場合には八十五、国立とか国分寺も六十五カ所ということになってまいります。
 実は人口の問題、面積の問題、この割合が問題だと思いますし、いろいろ上下はあると思いますけれども、この五カ所以上十カ所以内一投票区という枠の中で考えていきますと、およそ私が申し上げたような数字になるのではないか。市会議員の選挙で千二百枚張れた人が、普通の市で大体八十枚、五十枚、六十枚しか張れないということになってまいりますと、これは実際には新しく選挙に出ようとする方が大変不利になるのではないか。こうした問題について一体どう考えておられるのだろうか。こういう点について、いま大きく区分けをいたしました実績について御説明がありましたけれども、もっともっと細かい実態どうなっているのかということについて御調査をしていただきませんと、合理的な数というものは出てこないのではなかろうか。十分の一程度ならいいわけでありますけれども、もっともっと少なくなるということになりますと、これは大変問題が大きくなるのではないかと思いますけれども、時間の関係がありますから、この点だけ、いまお伺いしておきたいと思います。