消費税に対しまして、今民意はどうなっておるか。理解した、納得した、なれてきた、いろいろあるわけですが、私は先日、五月の十五日から半月かけまして、中小企業者を中心に約五百軒を回りまして、そして先入観を含めずに調査をしてみたわけです。
 その結果、約五百の事業所で四百七十の回答を得ました。消費税は施行後一年たっておるが、なれたのでこのままでよろしいかという質問に、このままでよろしいという人が一五・六％ありました。見直しをもっと行ってほしいという人が二八・二％、なれたけれどもやはり廃止、これが五六・一％ありました。
 この簡易課税等の三点セットによってメリットがあるわけですが、手数料として当然だという人が九％ありました。それから、この程度はやむを得ないのじゃないかという人が一八・六％、不公平だからやはりやめるべきだというのが七二％あったということです。
 それから、高齢化のためにこの引き上げがあった場合に、一〇％ぐらいになるかもしれませんが、そのときにはどう思いますかという質問には、これはやむを得ないという方が六・八％、政府の財政赤字のためこれはやむを得ないという立場で三・三％ありました。高齢化、赤字穴埋めには反対だという人が二六・四％、いかなる理由でも反対が六三・八％。
 これは、なれたとかなんとかということをいろいろ言われておりまするが、こういう実態から考えますると、やはり国民の幅広い層の中には、これは反対なんだ、こういう声が強い、このことを私は痛切に感じたのですが、大臣どう思われますか。
大幅、大型、何と対比してとか、へ理屈をこね出せば私いろいろなへ理屈があると思うのです。ただ、そうではなくて、広く薄く幅の広い課税ベースにという視点で、私は委員の御指摘のとおりだと思います。
中曽根元総理が売上税を導入せんとせられました六十一年の十二月に、私はこの発生の地でありまするフランス、そしてイギリス、西ドイツを回りまして、そして政府、大蔵省あるいはまた現場の税務署あるいはまた政党関係者、そのほかに、特に、徴収する側でなくて徴収される側、経営者団体、中小企業者、消費者団体、労働者団体、そして小売商店の方々を個々に回りまして、その生の声を聞きながら調査をしてまいりました。
 その実態の上から質問をいたしたい、こう思っておるわけですが、そのときに感じたことは、これは大型間接税だな、こう感じました。と同時に、一度始めたらこれほど政府、大蔵省、徴収する立場から見ると便利で効率的な、麻薬的と言うと語弊がありますが、こんないい税制はないなということも痛感をいたしたわけであります。この点について、私はやはりこれは大型間接税、あるいはまた大幅といいますか、と理解しておるわけですが、これもよろしゅうございますか。
例えば、ほかの国々ではほとんど採用しておらない帳簿方式を採用しているとか、例えば免税点の幅が大きいとか、こうした点がさまざま御論議をいただいておりますけれども、そうした点を大きくのみ込めば、私は委員の御指摘の方向と思います。
社会党の渡辺嘉藏でございます。
 先輩がすばらしい質問をしていらっしゃり、私も傾聴しておりました。しかし私は、やはり消費税は廃止されるべきだ、廃止すべきだ、こういう気持ちはやはり変わらないのであります。そういう観点で質問をさせていただきます。
 まず、この消費税は、売上税でもそうですが、前段階税額控除方式のＥＣ型付加価値税を基本にして、日本風に合わせた、アレンジした、そういうものだと思いますが、間違いありませんか。
源泉分離を選択するには源泉徴収をする証券業者を通じての取引ということになっておりますので、そういう一般の上場株のようなものを除きましては申告分離が行われるということになろうかと思います。
源泉分離をやった場合には、これは地方税は一切かからない、申告分離の場合は利益に対して国税が二〇％、地方税が六％、そのうち府県と市町村とで二と四とに分けてある、こういうことですが、利益のない申告分離で課税がされない、課税されないのだけ地方税が含まれておる。これは地方税に入らない、地方税はないのではないか、一般的には。そうとしか考えられないわけですが、この点いかがですか。
大蔵省へ聞きますけれども、これは申告分離と源泉分離、二つの方法の選択が認められた。果たして利益を得た人、五％以上の利益があった人、これは申告分離をしますかしませんか、どうですか。
機関補助あるいは経常費補助という話でございますけれども、ところが、実態といたしましては、例えば全日制高校の場合、私立が五十万八千四百九十八円、ところが公立は九万二千八百円、何と五・四八倍もの入学時の学校納付金があるわけであります。
 私は三年間ほど児童養護施設の施設長もいたしてまいりましたけれども、平均が五十万八千円でございますけれども、いざ私学に入学させようということになりますと、例えば制服代、それから部活動のそういう洋服代、あるいはかばん、教科書、部活に必要ないろいろな材料等々入れますと、多い場合には八十万円くらいになるわけですね。もちろん厚生省の関係でさまざまな補助がございますけれども、大体基本的には三十万円くらいしかありませんで、あと残りの五十万を何とかかき集めてこなければならないというような経験をしてまいりました。
 五十万くらいですと何とか児童養護施設におきましても子供を入学させることができるのですが、八十万くらいになりますと施設ないしは施設長が個人的に負担をいたしまして後で何とか本部会計から募金で埋めるというようなことをするわけでありますけれども、五・四八倍もあって、そしてそれが今も続いておる。それに対して経常費助成だというふうに言いますけれども、結局この経常費助成といいましても、それは法人に支払われるわけでありますから、その法人が、つまり学校当局がそれぞれの就学困難な子供に対する補助をするということは不可能でありまして、むしろ都道府県がそれを肩がわりしている、そういう実情かと思います。
 こういうときに、なお五・四八倍もの差があるということについて今後改善の余地はあるのでしょうか、ないのでしょうか、お聞きしたいと思います。あるとすればどういう方法をおとりになるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。