こういう無罪の判決がおりるあるいは再審で無罪になるということは、裁判あるいは再審の制度というのがそれなりに機能している。最終的には冤罪といいますか、のままに処罰されることなく罪が晴らされたということになるわけですから、それなりの機能を果たしているということを意味するだろうとは思いますけれども、やはり無罪になった個人にとりましては、その間はえらい迷惑をこうむったり、精神的な苦痛をこうむったりするということは否めないわけでございます。こういう再審無罪、無実の罪になったかもしれない、これを避けるため、あるいはそれに対する今後の対処、こういうことについては何かお考えになっていらっしゃいますか。
通常の裁判で無罪とされました事件の無罪理由でありますが、これは大きく分けますと犯罪の証明がないという場合でありまして、これは犯人と認めるに足る証拠がない場合とか、あるいは犯意を認めるに足る証拠がない場合などであります。その次が、いわゆる違法性が阻却されるという場合でございまして、正当防衛などの場合であります。第三番目が責任阻却という場合でありまして、要するに心神喪失等の場合であります。
 次に、再審で無罪になりました事件の無罪理由ということでございますが、これはいろいろ類型があろうかと思うわけでございまして、一概にお答えできない点もございますけれども、再審無罪事件の中で大きな比率を占めておりますのが、いわゆる交通関係事犯におきます身がわり犯人でございます。略式命令が確定いたしました事件のうち、昭和五十七年から六十一年の間に全部で七十件再審の無罪が出ておるわけでございます。この七十件のうちの五十五件が身がわり犯人であるという統計の数字が出ておるわけでございます。そのほかのものといたしましては、例えば自白調書が存する場合におきましても、その内容が不自然、不合理であるとか、客観的事実と合致しないことなどから信用性に問題があるとか、あるいは初動捜査におきます犯行現場の検分や採証活動に問題があるとされたこと、あるいはまた血痕等の鑑定結果の信用性に問題があるとされたこと、こういったことが再審の無罪の理由になっているところでございます。これは一般の無罪の理由ということでございます。
ところで、刑事補償事件になりましたものの具体的内容ですね。これを若干お尋ねしたいと思うんですが、この補償決定がなされたものの中には、再審で無罪になったもの、あるいはそれ以前に一般的に無罪の判決を受けた場合というふうに分かれょうかと思うんです。それぞれここ数年でもよろしいかと思いますが、どのような犯罪、そしてその無罪になった理由、先ほどの心神喪失というようなこともあるようでございますけれども、その無罪になった理由、こういうものは具体的にはどんな内容になっているでしょうか。
ところで、現在は身柄不拘束の場合には、現行法上は補償制度というのはございませんけれども、身柄不拘束といいましても最初嫌疑があり、結果的には無罪になったというような場合には精神的にもさまざまな苦痛、あるいは社会的にも障害を受けるということがあろうかと思うんですけれども、こういう場合に何らかの措置を講ずるというような必要はございませんでしょうか。
そうしますと、この制定当時からの日額の変遷を資料から拝見いたしますと、上限額というのは比較的に値上げ率がかなり高い。それに比較いたしまして下限額というのは据え置かれ、あるいは値上げ率というのもかなり低く抑えられているという傾向にあろうかと思いますけれども、今御説明いただいたような理由が、やはりこういうところにあらわれていると考えてよろしいんでしょうか。
通産大臣が四十分ごろから席を外すというお話もありましたので、最後に、大臣にも総括的にお答えをいただきたいと思います。
 その前に、きょうのこの法案と直接関係ないのですが、通産大臣がこの間中国へ行かれました。新聞で拝見したのですが、ココム問題、東芝機械問題での御見解等が発表になりました。この後、当委員会で一般質問ということで中国問題についていろいろ伺いたいと思っているのですが、大臣の海外出張等との関係で今国会では大臣とお目にかかる機会がないので、この機会に、五月四日、五日ですか中国へ行かれて、ココム問題だけでも結構ですから、その件について行かれた後の御感想なりについて、大臣から直接伺いたい。これはその他の関係でございます。
 それから本題の方の関係でございますが、ことしの二月に化学エネルギー労協という日本の化学エネルギー関係の労働組合から通産大臣に対して「ポスト産構法について」という表題で、課題と政策をまとめて提言がございました。これの中にはいろいろなことが書いてありますけれども、その第一項には「事業提携と投資調整機関の設置」ということで、今後「産・官・学による国際的な需要、生産、設備等の予測を行う、投資調整機関を設置すべきである。」という提言がなされておるわけでございます。第二番目には「国際化への対応」ということで、国際化に対応するための考え方が述べられている。第三番目には「新素材、新規事業分野への進出」ということで述べられています。新素材、新規事業分野への進出の問題については、きょうの新聞ですか載っておりましたが、石油化学産業が各業者とも研究所を非常につくりまして、新たにそういう研究分野にどんどん力を注いでいるということでございまして、業界としてもそれなりの積極的な対応がなされておるわけでありますが、この提言にも見られるように、石油化学産業だけではありませんけれども、こういう構造不況、そして構造調整の必要な産業、そして日本の大きな意味での産業転換というようなことがこれからもどんどん起きてくるのじゃないかと思う次第でございます。
 特に、重厚長大から軽薄短小へ産業全体が移行する、そしてできるだけ高付加価値のものを生み出していくということも必要でありますし、そういう意味で当面その衝に当たられます通産大臣、大変御苦労されると思うのですが、それら日本の全体の産業構造転換に向かうに当たっての通産大臣としてのお考え、そしてさしあたっての問題である化学エネルギー労協からのこれらの提言等々についての考え方、それから先ほども局長からお答えをいただきましたが、産横法がなくなってもとにかくありとあらゆる手段を用いて対応するという決意のほどをお聞かせいただきましたけれども、大臣からもそれらの問題も含めて総括的にお答えをいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。