私は、地下鉄サリン事件とオウム教団の事件を別個に、それぞれ破防法に該当するんじゃないか、こういう整理した質問をしてきたつもりであります。そしてまた、これが同一の主体であったとするなら、これはもうちゅうちょすることなく私は破防法に該当すると思います。
 そこで、きょうの段階では確かに捜査が全部終わっておるわけじゃありませんから予断は許されませんけれども、きょう総理に特に御注文しておきたいことは、捜査が終わらないのに、内閣官房長官は再三新聞で破防法については考えられてないような発言を繰り返されておりますけれども、これもちょっと私は早過ぎる予断であると思います。ですから、要件が具備してくればちゅうちょなく破防法を適用して、同法第七条によって結果的には教団の解散の指定を行うべきである、それ以外しかこの教団を早期に解散する道はありません。
 これらの点について、総理はそういう決断を将来する覚悟があるかどうかについてちょっと確認しておきたいと思います。
三月二十日の地下鉄サリン事件、さらには三月三十日の國松警察庁長官襲撃事件、そして昨日の横浜駅を中心とするいわゆるガス性の傷害事件等は、それぞれ一つずつ、私どもはそこに的確に、予断と予想を交えることなく、犯罪を構成する条件があるかどうかを把握いたしまして現在調査中でございます。
 御指摘のオウム真理教の問題につきましては、品川のいわゆる公証役場の仮谷事務長が拉致をされたという事件の中から特定の容疑者を割り出すことができました。その容疑者がオウム真理教に所属をいたしておりましたので、これを警察庁特別手配をいたしまして、そして捜査に入ったわけでございます。
 御承知のように、昨日成立をさせていただきましたサリン特別法をもってしなければサリンを特定する法律がございませんでしたために、この品川の公証役場の仮谷事務長拉致事件を端緒にしてオウム真理教の捜査に入ることになったわけでございます。
 したがいまして、今申し上げました事件は一つずつ別個に私どもは捜査活動をやっておるところでございまして、捜査の過程におきまして、オウム真理教が異常な化学薬品や機材を持っておったということが判明をしてまいりました。そして、その所属する幹部が捜査中にいろいろな違反事件に関係をしておることを把握をして逮捕し、捜査を継続をしておるところでございます。しかし、教団として集団的にこれをやったかどうかにつきましてはまだ判断を下す状況に至っておらないところでございまして、その点は何とぞ御了承を賜りたいと思うわけでございます。
 重ねて申し上げますけれども、予断とそして予想を持つことなく、一つずつこのすべての事件を別個に犯罪を確定をするように全警察の組織を挙げてただいま努力をしておるところでございまして、国民皆さん方にもぜひ御協力をいただき、小さな情報でもまたお寄せをいただくことによりまして警察の捜査活動に御協力、御理解をいただくことをこの席をかりてお願いを申し上げる次第であります。
先ほど官房長官からもお答えでございますが、破防法の所管庁である公安調査庁といたしましては、重大な関心を持って情報収集に鋭意努めているところと理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、この適用の問題は、事実関係が解明されることが前提であると考えておりまして、現在警察、検察で鋭意調査をしていただいておりますが、この事実の確定を待っておる、こういうことでございます。
私は、提案者に申し上げたいのですが、やはりこういうのは、児童保護がこの法律の目的、児童福祉法もやはり児童の福祉、保護のため、それから学校教育法もそうなんですね。だから、これを専属管轄として家庭裁判所、しかし、家庭裁判所になぜしたのか。実務上の扱いがどれだけ違うのかというと、大した違いがないのですよ。
 だけれども、立法の趣旨としては、やはり児童の福祉を害するような行為については専門は家庭裁判所であるから、それからまた、この少年法の趣旨からいって家庭裁判所の管轄がベターである、こういう判断のもとでなったんだ。これは、さっきの裁判所あるいは法務省の答弁でございます。せっかく先生方がそれだけ御配慮いただいてこれだけの法案ができたのでございますから、何で家庭裁判所の方を専属管轄になさらなかったのだろうか。
 ただし、こういうことがあるのです。先生方の気持ちの中に、ここにも書いてあるのですが、
 少年を放任し又は原因を与えて少年を非行に陥れた成人を罰するアメリカの原因供与罪にならったものといわれているが、それを中途半端に採用したために、実効性の乏しいものになったうえ、職権主義的・非要式的な審問主義の家庭裁判所の手続の中に、当事者主義的・対審的手続の成人刑事事件を取入れたこと、少年一般の福祉を守るという理念から、少年保護事件と直接の結びつきのない成人の刑事事件を、少年保護事件を取扱う家庭裁判所で処理することにしたこと、保護者を対象とする処分が認められていないこと、などの制度的な問題点があるうえ、併合罪の併合の利益が害される場合があるなど立法的に解決すべき問題点が多いと指摘されている。
こういうことでございます。こういうような解説があるのですね。
 だから、端的に言いますと、今は地方裁判所でやろうと家庭裁判所でやろうと、いわゆる公開主義によるところの、刑事訴訟法によるところの裁判でございますから、何らの少年法の趣旨というものがこの裁判の中に生かされていない、全く中途半端だということがここの中に書かれているわけであります。
 したがいまして、ちょっときのう、おとといあたりの質問取りの中にも若干そんな感じを私は抱いていたのですが、先生方の中ではどういうふうな、いわゆる児童福祉というような観点から、これは、児童は被害者であり、相手は加害者であるという概念であるわけでございますのが、できるならば、私は、どうも立法の趣旨から見るならば、家庭裁判所が専属管轄にしてもいいんじゃなかろうか。
 ただ、実際は余り区別がないようでございまして、率直な話、先生方は、区別がないから、どうしようもないから地裁にしたのだ、こうなるのか、あるいは、家庭裁判所に出しても家庭裁判所はそれだけの効果を余り発揮していないのだ、こうなるのか、率直な御答弁をいただきたいのです。