この審議会をつくるに当たりましては、先ほど尾畑理事が説明したとおり、放送の恐らく戦後初めての転換期を迎えて、なおかつ、その中で公共放送はいかにあるべきかという極めて難しい問題、極めて困難な問題を審議していただく委員会でございますから、私ども各界各層の方々からそれぞれ意見を聞きまして、あらゆる分野を代表するメンバーの決定は最終的には私がいたしました。
 それで、先生御指摘のようにＮＨＫを取り巻く環境は非常に困難であり、なおかつ、このＮＨＫの受信料制度そのものについてもなかなか国民の皆さん方の全般的な理解に欠けるところがあるということは、各種世論調査その他いろいろの声を聞きまして我々も十分認識しております。今平成二年度予算の提出に当たりましても、郵政大臣の方からも、提出に当たった際に、国民の理解と協力、ＮＨＫは一体何をやっているのか、それを知らさなければいかぬという趣旨を強調されましたけれども、まさに私どもは、きょうの国会審議、この審議だけではなくて、これから先我々が公共放送として何をやっていくのか、そのやっていくことについての理解を国民から得なければ到底私どもの仕事はやっていけるわけがないということは深く認識しているつもりでございます。
先生の御指摘は大変我々経営一同重く受けとめております。
 ただ、審議会の先生方もこの多メディア時代、つまりＮＨＫの置かれた放送界の実情と申しますのは、この前の五十九年度から六十一年度までのＮＨＫの前の計画に比べますと、まさに状況が一変しております。我々の放送だけではなくて、ＣＡＴＶですとか通信衛星を使った放送も参加しておりますし、メディア間の競争ということだけではなく、世界的に公共放送が大変追い込まれた状態になっているというようなことも含めまして、いろいろ各面から御審議いただきました。
 それで、全体の会議は四回でございますけれども、その後これを実質上審議する小委員会が年をまたがりましたことも先生の御指摘のとおりでございます。その間、先生方がお忙しい先生方でありますので、私どもも個別に伺いまして、これが百四十三時間ぐらいになっておりますけれども、小委員会を六回開いていただきました。非常に実質的な各面各界にわたる討議をいただきましたので時間がかかりましたけれども、これは大変日本の英知を集めた先生方でありますけれども、問題が余りにも複雑多岐に過ぎるということもございまして、大変鋭い指摘、鋭い分析もやっていただきました。時間がかかりましたことは私たち重々責任を感じておりますけれども、そういう事情があったということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
ただいま日本放送協会の平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画の概要の御説明をいただいたわけでございますが、ちょうど私の持ち時間百二十分ということでございますので、ひとついろんな角度からお伺いをしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 きのう衆議院でこのＮＨＫ予算が終わりまして、きょう参議院という形になっておるわけでありますが、ＮＨＫのいわゆる予算、これの国会審議のあり方といいますか、そこら辺について若干前もってお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 放送法の規定に基づいて毎年郵政大臣に予算書が出される、そしてまたそれを国会で承認していく、こういう段取りになっているわけでありますけれども、例年でいきますと大体二月の中旬ぐらいに出されるわけであります。三月にかけて審議をされて三月の年度末で処理をされていく、こういう形になっているわけでありますが、今回の場合は出されたのが三月二十日であります。きょうが二十九日でありまして、年度末まで約十日間、こういうことで今審議に入っているわけでありますけれども、三月二十日にこの予算関連が国会に出された、大変おくれておるわけでありますが、一体どうしてこんなにおくれたのか、まずお尋ねをしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四十分休憩
     ─────・─────
   午後二時三十分開会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、直ちに採決に入ります。
 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先般発表されたアメリカの例の再編成の内容でございますけれども、その中で十年計画、十年間をもちまして三段階で、特に最初の三年の間には一割程度の削減という案を発表されました。そういうようなことで、今後はそれは国際情勢の推移によってもかなりまた変化もあろうかと思いますけれども、そういう発表があったわけですが、その内容につきまして、直ちにこれが、日本に肩がわりしてもらうというような意思は私にはあの中では読み取れない、そういうことが指摘されているというふうには私は理解をしておりませんので、その点はちょっと認識があるいは先生と違うかもしれませんが、そういうことで私は受けとめております。
 ただ、その問題について、じゃアジア諸国はどういうふうにこれを受けとめているだろうかということでございますが、少なくとも私が歴訪いたしました三国につきましては、まだ発表された直後でございましたし、具体的なものを示されたわけでもございませんし、一つの方向というかそういう見解を示されたわけでございますから、極めて慎重に注意深くこれを見守っているというのが共通的なことではなかろうかな、こういうふうに思って伺っております。
 ただ、強いて言わせていただければ、先ほど申し上げましたように、マレーシアの見解が若干ニュアンスが違っていたというふうに認識をいたしました。それは何かというと、やはり基本的に、アメリカの強力な基地化といいますか、そういう前方展開のこれ以上の増大というものについてはむしろ余り賛意を示されておらなかったように私には理解がされたわけでございます。