新機構は、民間支援業務の方は直接自分で研究を行うわけではございませんので、私の方の従来やっております機械化研究所の機械化促進関係業務の研究であると思いますが、この研究費等については、大体国の研究機関に準じて予算計上がされているような状況でございます。
せっかく世界に誇れるようにつくった研究都市だが、建物ばかりが立派であってはどうしようもないので、そこに働く研究者が意欲を持って研究ができるようにするということ。それから、内部に移転手当をもらっている者ともらわない者の差別がないようにするためには、すべての働く者にそれが手当として出るようにしなければならない。これは要望しておきます。
 そこで、今度は機構の問題に関連をしますが、研究費用というものは、機構の場合には一体国家公務員の研究とどういう関係になっているか、その点、研究費のことについてお尋ねします。
先ほども申し上げましたように、この手当の検討に当たりましては、関係各方面、組合の方々も含めましていろいろと御意見を伺っているところであります。
 その際、例えばバス料金や水道料金が東京と比べて割高となっているとか、バスの運行回数が少ないとか、あるいは東京と比較しまして店舗が少ないために商品の選択の幅が小さいというような、これは例示でございますが、そういったものをるる伺っております。また、先生御指摘の単身赴任の割合も全国平均に比べてかなり高いというデータも私ども持っております。
 先生今御心配かと思いますが、そういった私どもが検討に当たって必要な顧慮すべき事項の一つとして重要な事項でございますので、この辺、これからも十分関係者からお聞きするなり、場合によっては私どもが現地に伺うなりして、そういう実態、実情というものを把握して結論を出していきたい、このように考えております。
学園の内部が住宅の建て方についても非常に住みにくい状態になっている。それから三年ないし五年で交代をしなければならない。この間、退職をした公務員の方々と話をしてみたけれども、とてもそこに永久に住むことができないと言うんですね。子供の教育の場合でも、三年や五年でかわってしまうのではそこには住めない。やはりその常磐線の周辺に住むか、もとの東京や千葉や横浜に住まなければならない。こうなると二重生活、単身赴任のような問題がある。
 それから公務員の住宅は、これは一戸建でもあるしアパート式のものもありますが、非常にデラックスにできていて冷暖房に物すごく金がかかる、こういうようなこともあります。それから、住居と研究所あるいは役所が遠いために車で行き来をする、バスにおくれた場合にはタクシー、自家用車、こういうもので非常に金がかかるという形で、人事院の方では筑波は東京よりも生活費が安い、こういうように考えられているとしたらこれは大きな間違いだ、こういう強い要求がある。この点については、資料としては十分に整っているかどうか。現地では今生活調査をしていますね。こういうものもひとつ参考にしてもらいたいと思うのだが、この辺はどうですか。
お答え申し上げます。
 筑波手当の関係につきましては、先生御指摘のように本年末までに勧告を要することとなっておりまして、せんだって先生から伺いました点も踏まえまして鋭意検討を進めているところでありますが、具体的に申しますと、その後関係省庁から資料なり、ヒアリングを行っている、そういった状況に現在はあります。
現にそういうような無理をして開発をして建てたホテルは今や経営にあえいでいる、四苦八苦をしている。そういうところに無理やりに許可をするということ自体に非常に無理があるという証拠が出ているから、結論は早く出してもらいたい。
 私がなぜこういうことを聞いてきたかというと、筑波の研究に携わっている人たちの給与の問題あるいは研究費の問題等に関係をしてくるから先ほどのややこしい問題を幾つか申し上げたわけですが、先日、人事院にもこの質問をしました。そのときに、ことしの十二月で移転手当が切れる、約四十億の手当が約八千名を超える者に出ておりますね。移転したというか、そこに働いている公務員が一万七百二十三名ですか、そういうことになっておりますが、その四十億の手当が切れるということで、これは労使を挙げて筑波地域では最大の課題になっている。この問題について人事院の方ともしばしばやりと力をしているのですが、先ほど言ったように住みにくい地域になっていて非常に金がかかるんですね。そういう点で、人事院の方にはその後何がしかの変化があったかどうか、私がこれを予算委員会で質問したその後のことについて、人事院の方からちょっとお聞きしたい。
何かはっきりいたしませんけれども、次に進みます。
 養鶏問題で少しばかり詰めておきたいと思いますが、無断増羽についての質問をさせていただきたいのです。
 鶏卵需給調整協議会が昨年の十一月羽数調査を行いましたところ、全国五千羽以上の飼養者で、いわゆる無断増羽の数が約一千万羽、とりわけこの無断増羽の九〇％以上が五万羽以上の大規模養鶏のやみ増羽者による、こうなっているわけです。五万羽以上では、協議会へ登録している羽数より全体で二七％もオーバーしておりまして、五千羽から一万羽までの小さな、いわゆる小規模の農家は逆に登録羽数より減少しているわけであります。この結果、政府が推進してまいりましたいわゆる全国養鶏農家が希望している鶏卵の計画生産は、大規模企業経営の方々が破壊しておると言っても過言ではないわけでありまして、いわゆる計画生産政策の推進にかかわらず、中小の養鶏農家はますますつぶされているのが現状であります。
 そこで私は、第一に、昨年まで農水省当局は、全国の無断増羽が減少し、行政指導の効果が上がっているというふうに私の質問に対して答弁がございました。野明局長のときだと思いますけれども、無断増羽は全国でわずか三十から四十、羽数では百三十万羽、こういうふうに言われた。ところがどうして、その十倍近くの、いわゆる一千万羽の無断増羽、こうなったわけであります。その理由と、昨年十一月調査の詳しい結果という点を御報告していただきたい。