定員を削減せざるを得ない、これは臨調行革路線に原点があるのではありませんか。問題があるのではないでしょうか。
 職業紹介は単なる需給調整システムではなくて、つまり人間の問題なんですね。物ではない。人間の需給調整のシステム、このような分野に安易に民間事業の参入、つまり労働者派遣事業の制度を法律として持ち込むということはやはり非常に問題があると私は思うわけです。むしろ行政側としては、ちょっと適当な日本語が見つからないのですけれども、一時就労業者といいますかテンポラリー・ワーク・バンクといいますか、そういうものを設置して労働者の就業希望に応じられる必要があるのではないか。行革で人数を削って職安の人員を削減されるよりも、むしろそういった発想の転換が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、野見山審議官から申し上げましたように、数字的にこの職員の数が年々ネットで七、八十名の減が続いておるわけでございますが、実は毎年の定員の折衝の経緯から申し上げますと、定員削減としては二百名ずつ毎年削らなければならぬ、こういうような状況の中で増員の面でもまた懸命に努力をいたしまして、ネット減というものを最小限にとどめるような実現に努力をしてきたわけでございます。いずれにいたしましても、政府全体として職員の大幅減を毎年続けてきておるような非常に厳しい状況の中での増員獲得、こういうことでございまして、そういう意味におきまして結果としてはネットでも減というような形になったものでございますが、この増員問題については、大臣を先頭に省を挙げてこの獲得に努力をしておるというのが毎年の予算折衝時の状況でございます。
 また、こういう職員の減少の中で、私どもその間、業務の一層の簡素化と業務の効率化、こういうような面での懸命な努力もまたしておるわけでございまして、昭和六十一年度に完成を目指しまして、現在労働市場センターを中心に全国の職安機関をネットワークでつなぎ、そして安定所の窓口において全国の求人求職情報がいろいろ必要なものが取り出せる、こういうような総合的な情報システムの開設、実施を目指して鋭意今その準備作業を進めておる、こういうような形で組織の効率化を図るべく努力をしておるところでございます。
下がっているわけですね。ふえてないんですね。削減されている。これでいいとお思いでしょうか。計画的な増員が求められているにもかかわらず削減されている、労働大臣いかがでしょうか。これでいいとお思いでしょうか。
年度ごとに申し上げますと、五十五年度が一万三千百二十一名、五十六年度が一万三千百二名、五十七年度が一万三千六十名、五十八年度が一万三千十六名、五十九年度が一万二千九百六十名、六十年度が一万二千八百九十七名となっております。
先ほど私が出しましたシステム研究会の提言ですが、これには「公共職業安定所の組織の整備とその機能の強化が不可欠である。そのためには、職業安定行政の一層の効率的な運営に努めるとともに公共職業安定所の職員の大幅な増員」という提言がされております。これ以後、昭和五十五年以後、各年の職業安定所職員の総数をお示しいただきたいと思います。
これ以上は申しませんが、ほかにもスタンレー・カーノーという人が新聞に「日米摩擦 試練の年」ということで書いておりますが、それを見ましても大分けしからぬことを言っておりますね。 「日本政府が途方もなく強力な”農民ロビー”の影響をまともに受けている事実を見過ごしている。 興味深いことに、日本の農村が持っている異常なまでに強い影響力は、第二次大戦後、米国の占領時代につくられた選挙制度のせいだ。」こういうように言いまして、「日本の政治制度を変えなければならない。」人の政治制度まで変えなければならないと言っておるのですね。これは一月二十一日付の日経に載っているところであります。さすがに言い過ぎたと思って、その後で「しかし、そうした急激な変革はだれも望むところではない。」こういうように、とってつけたように言っておりますけれども、その前段では日本の政治制度を変えなければならないというようなことまで言っておるわけで、こうい亘言い方を貿易摩擦に関連して言うということは、やはり節度を超えたものであるという気が私はいたします。
 あともうほんの二、三分になりましたので、最後に一言聞かしていただいて終わらしていただきます。
 対日赤字の原因論については、同僚委員も今お話しになりました。矢澤さんの論文の中でも引用してございましたが、経済諮問委員会の報告書を見ましても、八〇年と八四年を比較して貿易赤字の悪化幅が八百五十億ドルのうち、四分の一はアメリカの経済成長が速いことによる、六百から七百億ドルはドル高による、対日貿易は二国間の収支に重点を置くのは間違いであるということを言まして、三月八日のワシントン・ポストの社説では、主因は米国の無謀な経済政策にあるということを言っております。そしてスチーブ・ハンケというアメリカの上下両院合同経済委員会の顧問は、新聞に対する投書の中で、これは十二月三十一日の読売にその引用が載っておりますが、大統領側近が経済について誤った進言をした、日本の関税は最低で、工業製品の平均関税でも米国より三六％低い、農業製品への関税は国際基準に比べて低い、日本はガット規定をかなりよく守っており、規制も欧米に比べて緩やかである、ということを言っているんですね。そういう点を見ますと、いろいろ言っておりますように、アメリカの財政赤字というのがドル高を招き、それがアメリカの産業の輸出競争力を減退させ、結局貿易赤字を招いておる、貿易摩擦を引き起こしておるということは何人にとっても疑い得ないことであろうと思います。
 これに対して我々が、アメリカの政治制度を変えなければならないとか、アメリカの軍拡政策を変えなければならないと言えば、これは先ほどアメリカの人に対して批判したのと同じことでございますから、そこまでは申せないにしましても、そういう背景があり、アメリカ側に、貿易赤字に重大な原因があるということはよくよく認識をしていただかなければならないということを申し添えまして、ちょうど時間になりましたので、大蔵大臣なり局長から御意見を承って質問を終わらしていただきます。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕