ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、法案に関する問題はそのくらいにしまして、まず牛肉、オレンジの問題についてお伺いをしたいと思います。
 これは全く門外漢でありました私も、最近この法案の審査ということもありましてとにかく新聞の切り抜きから始めてみましたら、猛烈な数がありました。それで、随分勉強さしていただきました。そこで、いろんな問題がたくさんあるんだろうと私は思うんですが、けさの新聞なんかによりましても、結局、総理が国内対策を指示した、そういうような記事がきょうの朝の読売新聞でしたか、報道されておりました。しかも、その総理の指示は、いわゆる緊急を要するものとそれから長期的なものとの二段階で、対応あるいは検討を始めるように指示をしたかのように新聞に報道をされております。これは大蔵、農水両省にやったとこう書いてありますが、この総理の指示の中身とかあるいは現状、牛肉、オレンジの交渉——現在、三局長が行っておられるわけでございますが、現状並びに総理の指示等あわせまして、現在どういうふうになっているのかということを教えていただきたいと思います。
峯山委員から御指摘の国際局としたらどうかとか、政務次官の活用はどうかとかというお話がございました。今日の急速な国際化の中にあって、まさにそのような感覚で事に当たっていかなければならぬなと思っております。私も十七年前、当院のお仲間をさせていただいておるときに農林政務次官を勤めました。そのときを今振り返って考えておりましたけれども、まあ私自身は内心じくじたるものがございますけれども、私を補佐して一生懸命に役所のスケジュールに従って頑張っていてくださるわけでございまして、今おっしゃる意味は、急速な国際化への対応という意味でひとつ新たな感覚で事に当たれよと、こういう意味だろうと思っておりまして、そのような考え方で当たらねばならぬと思っておるところでございます。
ただいま先生から政務次官の外交部門へのお仕事の参加というようなことについてお話があったわけでございますが、私の方から今の設置法等々で政務次官の任命等々のことでお答えをさせていただければと思います。
 私の方から申し上げるまでもなく、国家行政組織法におきまして、政務次官は大臣をお助けになりまして政策及び企画に参画し政務を処理し、または大臣不在の場合は大臣の職務を代行するというふうに規定されております。具体的に外交の面におきましても外国要人との対応であるとか、さらには農林省プロパーのことだと思いますけれども、世界食糧理事会という国際的な会議がございますが、こういったところにおきましての国際会議等について、事務レベルではない官僚レベルの場に出席をしていただいておるわけでございます。先生今御指摘のとおりでございまして、今後ともこういった重要な国際会議への対応をしていただくことになるというふうに考えておるところでございます。
今先生から御指摘のありましたようなとらえ方も確かにあろうかと思います。先ほど官房長から御答弁申し上げましたように、農林水産省の担当いたしております行政の分野におきましても、最近非常に多国間あるいは二国間の交渉、あるいは交渉の前段階の協議といったような性格の業務が大変ふえてきておるわけでございます。それに対応するために経済局の中の国際部の組織の拡充を行う必要があるということで、実はここ数年例えばガット問題を専門に担当する部署でございますとか、あるいは省内の対外政策全体を、各分野を所管する局にまたがる問題を調整する専門の部署を新設するとか、そういったタイプの組織面での充実の対応を図ってきているわけでございますが、今回農水審議官という形でお願いをいたしておりますのは、やはり対外的な折衝を図る上で継続的にかなりハイレベルで接触をし対応していかなくちゃいけない場面がふえてきているわけでございます。
 具体的には、来週にも日米の高級事務レベル協議でございますとか、あるいは現在進行中のニューラウンドの農産物交渉における非公式の協議でございますとか、そういった場面では次官クラスのかなりハイレベルの方々の非公式あるいは公式の接触を通じて問題の前進を図っていくというタイプの会議が非常にふえてきているわけでございます。したがって、農水省といたしましては、国際問題の対応の一つの現時点での最も緊急に要する対応策といたしまして、今回お願いしておりますような新しい審議官の設置によって対応すべきであるということでお願いしておるわけでございますが、御指摘のありました組織全体の対応につきましては、今後さらにいろんな角度から検討してまいる必要があるというふうに認識をいたしております。
どうも議論が横に流れてしまいまして、違う方向に行ってしまいました。
 我々が申しておりますのは、中曽根前総理の意を受けて竹下総理御自身が参加をされて決定をされた統一見解、そしてそれを中心にしてまとめられた公約、そうしたものが二重三重に竹下内閣にはかかっている。さらに公約の任期中に現在ある。したがって、その公約は税制改革をするということが公約であって、そして多段階、包括的、網羅的というようなことは公約ではなかったのだというのは、これは余りにも私は総理の一方的な考え方ではないかと思うわけであります。ならば、そんな具体的なことはおっしゃらずにおけばよかったわけでありますけれども、そこまで明確に言い、しかもそうした大型間接税は導入いたしませんと明確に中曽根前総理がおっしゃったことであります。したがいまして私は、竹下総理といたしましてはこの統一見解、そしてこの公約、こうしたものの中でこれから税制というものを考えていただくべきものである、こういうふうに申し上げておきたいと思うわけであります。
 時間もとってまいりますので、こればかりやっておりますと時間がなくなってしまいますから、一応これだけにしておきますが、引き続きこれからまたこの点につきましては我が方といたしましても議論をしていきたいと思います。
 さて、話を少し進めたいと思いますが、この税制改革につきまして、高齢化社会を前にして、高齢化社会の到来ということを税制改革の一つの大きな理由に挙げておみえになるわけでありますが、総理は高齢化社会を前にして、それまでに最も解決をしておかなければならないものは何であるというふうに理解をしておみえになるか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕