この点については、いささか私といたしましてはそういうわけにはまいりかねます。第二放送についても、かなりそういう意味で社会的な責任を負っておりますし、それにこたえている。五十七年度の番組編成においては、特に教育テレビと第二放送の充実ということを番組編成の第一の項目に挙げて、やはりＮＨＫの社会的責任を果たしたいというふうに考えておりますので、いま先生のおっしゃる点につきましては、承服いたしかねるというふうに申し上げる次第でございます。
ＮＨＫの会長、私は、私自身が聞いてないものだからやめろとかそんなことを言っておるんじゃない。現下の財政の中であの五つをやっていく、こういうことが大体無理なんではないか、民放テレビあるいはラジオがずいぶん充実をしているわけでありますから、思い切って民放に譲るべき部分、そういったものは譲るという発想に立たれて経費の節減を考えられたらどうか、このように申し上げたわけでありますが、もう一度御答弁いただきます。
先生はＮＨＫの第二放送を余り聞いてないというのですけれども、私はあれはとても参考になるのでございまして、語学の勉強とかいろいろなことを聞かしていただきまして、あれは非常にファンが多いんですよ。やっぱり、あれは必要がないというのはちょっとあれじゃないかと思いますので、済みませんが。
いま先生御指摘の、ＮＨＫの現在やっている放送の業務の範囲、これは率直に長期ビジョン審議会に実態をお知らせして御検討もいただいたわけでございますけれども、残念ながら、先生は第二放送に接触した機会がないというお言葉でございますけれども、あれは御承知のようにかなり教育上のテーマを取り上げておりまして、そして、学校放送等もまだかなり利用度の高い波でございます。そういう意味から言って、長期ビジョン審議会でも、やはり現在のＮＨＫの五つの波というのは国民の期待にこたえるためにやるべきであろうという御答申をいただいて、私はその御答申にこの問題はこたえなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
五十七年度の各費目ごとの構成比率、先生おっしゃいますように、結果的には五十六年度とそう大きな違いがないようになっております。しかし、私、実際に予算を編成した立場から申しますと、五十六年度からかなり各項目について、ＮＨＫに課せられている仕事の最低の仕事をするための予算というところで積んでまいりまして、申し上げますように節減も各項目にやってまいりましたものですから、残っております予算というのはやはりこれ以上抜本的に手をつけるというところまでまいっておりませんものですから、それに、ある程度の物価は、幾ら節減をいたしましてもかぶらざるを得ないところがございますので、結果的にこうなっているわけでございまして、一つ一つの柱についてできるだけ効率的にやろうという気持ちは変わっておりません。
たとえば、五十八年にまあまあ値上げも考えざるを得ないような財政逼迫の状況下を前にしたことしの予算、こういうのを見せていただきますと、私は予算だとか数字だとかそういうのは素人でありますが、この資料の中の予算のいろいろな構成比、給与から国内放送費、国際放送費、営業費といろいろな項目があります。これは去年もおととしもさきおととしも、比率的にはほとんど変わっていないわけであります。そうすると、先ほど言いましたように、そういう厳しい財政状況を踏まえて、どこかで徹底した合理化をして、項目を減らすとかあるいは項目の率を減らすとかいうような形で予算をお組みになったのではなしに、均衡して少々金を残す、しかし、五十八年にはどうせ値上げをしてもらわなければならないのだ、こういうことを前提とした予算編成のように私は思えるのでありますが、その点についてＮＨＫはどうお考えですか。
その点につきましては、たびたび申し上げておりますように、赤字になったから値上げだという安易な考え方をしても世の中は通らない、そういう認識には少なくとも私自身立っておるつもりで努力いたしておると申し上げておるわけでございます。
 ただ、それでは五十八年はもう値上げしないのかといまここで御質問をいただいて、いたしませんとすぐここで答えるのは余りに無責任だから、そういう点において、検討する時間をお与え願いたいと申し上げているわけでございますので、そこら辺のところはひとつ御了察願いたいと思うわけでございます。
答弁にならないよ。そんなことを聞いているのじゃないのだよ。だから建設省内部での融通ができるかできないか。
 ここで大臣に伺いますが、それぞれ担当が来るときにはレクチュアしてこういう問題だということは言っているわけだ。だから、それに答えられる人間をよこさなければ、これは話にならぬのですよ。建設省内部での融通ぐらいは建設大臣が一人で所管しているのですから、何も道路課だけの仕事をやっているばかりが能じゃないのでして、いまこういう状況になってきているのだから、本当は一般財源にしたい、こういうふうにわれわれは言っておるわけですが、そこまで一歩譲っても、建設省内部の財源に大蔵大臣とはどういう関係にあるのかと思って調べてみたら、徴収に当たっては税務署長に委託して、税務署長がもし重量税などが取れないときには取ってくる、こういうことになっておる。いよいよ困ったときには税務署長のところに泣き込んでいくというのがこの仕組みなんです。
 だから大蔵省だって、それは実際にあるかどうかは別問題としまして、一応法体系としてはそういうことになっているわけです。自分が取れなくなったときには税務署長頼みますよ、そういう関係にあるのだから、一歩譲っていま言ったアンバランスを直す、建設省の中だけでも融通しないか、こう言っているわけですから、いま言ったような答弁では、こんな全くなってない回答をしているのですから、そんなかたくななことで今日の財政再建が可能だと思いますか。首のすげかえをやらなければ、これはだめだということなんですよ、頭の切りかえをやらなければだめなんです。それがいまの現状なんですから、これは大蔵大臣、どういうふうにこういう答弁を考えられますか。