私がどうしてこれを問題にするかというと、これは御承知のとおり国会決議違反の問題があり、撤回しなさいというような問題も起こっているんですよ。この点は、政府側の考えでは約束したから撤回はできない。それほどの拘束力を持つならば、この点は明確にしておきませんと日本国民の権利と義務を拘束することになります。だから、これはちょっとどういう言葉で、ただそういうことを言ったようですなんということじゃたまらぬですよ。そういうことで拘束されたんではたまりませんよ。だからこの点は、非常に形式的なことを言うようですけれども、国際的な拘束力との関係があるからひとつ明確にしていただきたい。
 大出委員の質問では、何か局長が閣議決定を英訳して向こうの大使館か何かに持っていった、その程度でしょう。そういうことでそれほど拘束力が出るのか。拘束力が出るとすれば、恐らく両首脳者間の約束だろうと私は想像するのです。もしそうであれば、その約束とはどういう形なのか。国際法的に言えば、口頭了解なのか、ゼントルメンズアグリーメントなのか。拘束力との関係で私はそれを問題にしている。お答えをいただきたい。
そうしますと、新経済五カ年計画の策定は、総理から差し戻しをされて弾力的にやるということで作業中でありますけれども、大体いまの石油価格の動向がほぼ落ちつきを見せれば、さきに昨年の四月に発表したわが国のエネルギーの長期見通しについては、当然私は改定しなければならないものだ、こう思うのですけれども、この点はいかがですか。
それは一応権威ある機関とは思いますが、純粋の民間団体でございますから、私たちもそれは参考にさせていただきます。しかし、私たちは国策としてどういう方向をとるべきか、その結果、エネルギーについては結果的に何が出てくるのかということでございまして、そこの乖離の大きさということが――政策を踏まえないで客観的な指数を計算していかれる方々の真摯な御努力は買いますが、私たちは生きた経済を相手に、要するに石炭一つとってみても、人間の生命の尊厳を毎日安全というものに信じ切って採炭をしておられる、そういう人たちを考えてみても、やはり生きている経済、まさに人間がそこで呼吸をしている、血が流れている経済を相手にしてやっていかなければなりません。見通しは私どもも参考にいたしますが、私どもは、日本はいかにあるべきかという政策の積み重ねの展望を持つべきことで、ときにその乖離があってもやむを得ないと思いますが、そこに提言されていることのおおむねの方向については、私もそう大きな間違いはないだろうと思っています。
現在、外国炭の価格と石油の価格を比較しても、大体油が二十六ドルでペイする、輸入一般炭の価格と大体ペイする、こう言われておるわけですから、そういう意味で、油が安くなったから他の在来エネルギーよりも安くなるという単純なものでは私はないと思うのです。この点をやはり踏んまえてこれからのエネルギー政策を考えなければならぬと思うのですが、昨年、日本エネルギー研究所では長期の見通しを実は発表いたしておるわけです。
 これによりますと、ＧＮＰが三・一％年率成長して、電力は二・八％、一次エネルギーでは一・五％伸びる。政府は四月には、一九九〇年、昭和六十五年には五億九千万キロリッター石油換算の一次エネルギーの目標を出したわけです。これに対してエネルギー研究所は、基準ケースで四億六千五百万キロリッター。したがって、政府見通しに対して一億二千五百万キロリッターのマイナス、減になっておるわけですね。しかも、これを個別にずっと見てまいりますと、石油の輸入量はマイナス一三・八％、原子力はマイナス二六・一％、ＬＮＧは、これは硬直化いたしておりますから一八・六％、一般炭はマイナス五三％、こういうような基礎の上に日本エネルギー研究所はすでに長期の見通しを発表いたしておるわけです。政府の見通しとは相当食い違っているわけです。この評価についてはいかがでしょうか。
ただいまの局長さんの御答弁にもございますとおり、全国的にバックアップもしくは復旧に向けての御協力があっても、釧路では二十日もかかったわけでございますので、このことはひとつ重大にお考えをいただきたいというふうに重ねて御要望申し上げる次第でございます。
 さて、そうした大災害が人口稠密な大都市圏を襲いますと、多数の国民が犠牲になると同時に、日常生活に困窮をいたすわけでございますが、それ以上にといいますか、もっと平たく申せば、最近、地震災害に対する思想の普及、地震だ、すぐ火を消せとか、それから町内ぐるみで避難の態勢をしたり、私の地元などでは、おんぶ作戦といって、寝たきりのお年寄りをみんなで背負って逃げようとか、そういう訓練もしているわけでございますけれども、そういう個人的なレベルの防災に対する備えというのはかなり充実をしてきていると思うのでございます。
 ところが、問題は、例えば夜間に社員が退社をした後の企業、事業所、そういうものが災害に直撃をされたりいたしますと、いわゆるライフラインの機能障害ももとよりでございますが、その企業それ自体の事業活動が大変甚大な影響を受ける、このことが国民経済に与える影響というものは極めて大きいわけでございまして、早期に企業等の経済活動が再開できない場合には、金融、流通は言うに及ばず、国民生活全般の経済分野の阻害を著しくするものでございます。
 そこで、企業の防災対策とでも申しますか、個々の国民の防災対策、町ぐるみの防災対策というものも観点に入れながら、企業と地域が連携して、経済活動の担い手である企業を災害から守る、そういう意味での取り組みというのが、案外企業任せになっていて、ともすると、そういう分野に費用を傾注するといいますか、投入するといいますかそういうことがどうも弱いのではないかという感じもいたすわけでございますが、ここらにつきまして、ひとつ今後は指導をしてしかるべきだと存じますが、お考えをお聞かせ願えれば幸いでございます。