続きまして、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部改正案についてお伺いしたいと思います。
 本法案で行おうとする健康保持増進事業、これ自体はとりたてて問題もありませんし、内容もどうなのか、いろいろな啓蒙事業などもやるということなので、内容的にはもっともっといろいろと工夫していただかなければならないのかなと見ているわけですけれども、重要なことは、具体的に加入者の要望を反映させるというシステムがあるかどうかということなんです。
 私どもも郵政省の説明でいろいろお聞きしましたけれども、加入者の会または郵便局の窓口で直接要望を聞くというふうな御説明なんですね。しかし、加入者の会がどのように存在しているのか、私たちが調べた限りではなかなか、郵政省の皆さんですら実態を余りよく御存じない。上はともかく、先ほど、ピラミッドでちゃんとなっていますみたいなお話がありましたが、それぞれの会の責任者にだれがなっているのか、地域ではそれではきちっと名簿などもあるのか、これは公表もされていないということでありまして、加入者協会も、理事クラスとかそんなのはありますけれども、何だかよくわからないということがあるわけです。だから、具体的な事業の内容や地方連合加入者協会の名簿を要求したのですけれども、なぜか出てこないんですね。
 こんなことで本当に一般加入者の要望が反映させられるのかなということが、率直に今疑問に思うわけでありまして、特にまた加入者の会の運営についても、だれが行っているのか、郵便局長なのかななんて思ったりするわけなんです。もし、郵便局長、郵便局などの窓口でもどんどん要望を聞くなんていうことも言っておりますけれども、そうなりますと、窓口業務の増大なども当然出てくるわけで、それぞれのそういう点では組合の合意なども要るのだろうと思うんですが、その辺の合意は得ていらっしやるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
今ずっとお聞きしておりまして、御指摘の点でもっともと思われる点もあると思います。より有利さを得るために安全、確実性をおろそかにしてはいけない、十分注意して、今後運用に対処していかなくてはならないと思っております。
何だか先ほどから質問に対してきちっとお答えがいただけていないような感じがしているのですけれども、ぜひいろいろな意味で、あっちからこっちから、やはりこの運用枠拡大という点では見直していただきたいな、いろいろな実情をよく見ながら、ぜひ努力をしていただきたいということを重ねて申しておきたいと思うのです。
 九一、二年度で見ると、法人預金の減少に加えて、都銀では戦後初めて個人預金も減少という状況が出てきているわけなんです。合わせて約三十兆円のマイナスなんですね。このマイナス分が、金利の高いコール市場で主に調達されている。短期で調達して長期で貸すということですけれども、都銀自体が大変危険な状況に入っているという実態があるわけです。そういう点では、株式市場と金融というのは表裏一体だと私たちは思っております。
 また、日本の格付機関と在米格付機関の評価も大きく差が生じておりまして、企業の信用度も、不良債権さえ明らかにしないまま、非常に不明確だという実態がある。さらに、決算では明らかにされないけれども、特金やファントラ運用で含み損を抱えて現金化できない企業も多い。企業の長期資金のディスクロージャー等も不徹底で、市場の形成も非常に不確定、こうした不安定材料は事欠かないのですね。
 しかも、一応優良とはいえ、無担保での短期資金調達に公的資金を注ぎ込むということは極めて不適切であるのではないか、私たちはいろいろ考えてもやはりちょっと賛成できないわけです。その点で、最後に大臣の認識を伺っておきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
我々は我々の資金の有効活用という視点からこのＣＰの運用へ入ろうとしているところでございまして、そのＣＰはいろいろな格付によって行われておりますから、そういうものに投資して、我々自身もそれは安全にいけるのではないかと考えております。そのことは同時に、今先生おっしゃいましたような大企業のために何とかするとかということでは、そういう意図を持ってやっているものでは一切ありません。
きのうからカンボジアの制憲議会選挙が始まりました。私は、この間に犠牲になられましたお二方に哀悼の意を表しますとともに、今後このようなことが起こらないように、またカンボジアの選挙が平和につながるように思いをいたしながら質問をしていきたい、こう思います。
 カンボジアの問題で、最初に、我が国のＰＫＯ活動と国連のＰＫＯ活動の違いについてひとつ改めて確認をさせておいていただきたい、これが第一点であります。第二点目は、カンボジアの現状は条件つきの敵対関係に入っているのじゃないかこういう状況認識についてお伺いをしていきたいと思います。三つ目は、今後犠牲者が出た場合に、国際条約による犠牲者保護に関する適用などがあるのか。この三点を中心にして幾つか質問をしてまいりたい、こう思っております。
 申すまでもないことでありますが、昨年八月十日にＰＫＯ法が施行されましてから足かけ十カ月になります。カンボジアの現地ではさまざまな、予想しなかった事態に遭遇して、我が国のＰＫＯ法は一体これでいいのかどうかという多くの疑問を投げかけております。
 その最も大事な問題は、武装した自衛隊を派遣することによって、現地での活動は、我が国の憲法上の制約を受ける反面、ＵＮＴＡＣの要請にこたえて活動しなければならない。特に外国の平和維持軍と同じレベルで業務を要求をされる。日本だけが別な業務につくというのは、現場ではなかなか困難というような状況があるようでございますので、この辺についてやはり明らかにしていかなければならないのじゃないかというふうに思います。
 それからもう一つは、大事なことでありますけれども、危ないところには行かせないと言ってきた政府が、今日、血が流れたことはやむを得ない、百八十度態度を変えざるを得ないような状態になった。
 以下、この二つの問題について質問をしていきたいと思います。
 初めに、我が国憲法の定める平和維持と国連憲章の平和維持活動についてお伺いをいたします。
 我が国憲法と国連憲章との間には、国際平和の構築について多くの共通点を持っておりますことは、今さら申し上げるまでもありません。と同時に、異質な部分もあることも御案内のとおりであります。国連憲章の設置目的であります平和的手段によって国際の平和を維持する、この点は我が国憲法と共通する部分でございます。しかし、例外的な措置として、軍事的な強制措置を国連はとることがございます。憲章にこれは明確に定めてございます。
 御案内のとおり、今ＵＮＴＡＣは、ポル・ポト派に対してこの軍事的な強制措置、すなわち、武力行使を容認された中でＰＫＯ活動を進めておるわけであります。国連安保理事会は五月二十日、パリ協定による選挙を妨害する者があれば武力行使も辞さないと警告をいたしまして、ＵＮＴＡＣも、攻撃があればためらうことなくこれを反撃する、こういうことをＳＮＣの作業部会の会議で宣言をいたしております。
 この国連とＵＮＴＡＣの決定を日本の自衛隊は受け入れることができるのかできないのかということになりますれば、この部分については明確にノーのはずであります。総理はこの点について、これはもう明確だと思いますけれども、改めて確認をさせていただきたい、こう思いますが、いかがですか。