国連憲章の解釈を幾らやってもあれですが、今回のイラン問題でわが国がＥＣと共同歩調をとったこのこと自体は、一応妥当な措置であったというふうに私たちも評価をしておりました。しかし、制裁措置によってイラン問題が解決するのかという点については強い疑念を持っております。ですから、制裁措置は極力慎重であるべきだ、そういう立場からお尋ねいたしますが、報復や制裁を強めて問題が解決するのかという、そこに一つの本質があると思うのですね。イランで起きたのは革命ですよね。革命が起きるような、あるいはまた、ほかの中東諸国でもまた同じような革命が起きるかもわからない、そういう非常に不安定な中東に日本は事実として依存しているわけですね。ですから、そういうことがあるたびごとに制裁だ、報復だと言っていたのでは、日本なんというのはやっていけなくなるのではないか。そういう意味でもっと冷静な対処が必要だと思うのです。まず、お尋ねいたしますが、報復や制裁を強めることがイラン問題の解決につながるというお考えをお持ちですか。どうですか。
私が武力の行使といま御説明の際に使いました言葉と、それからわが国がＥＣとの関連におきましてへ米国に軍事行動はやめてほしいと言ったこととには若干の差があると思うのでございます。と申しますのは、わが国がＥＣとの関連におきましてアメリカ側に軍事行動の自制を求めていたという場合には、別に軍事行動の定義があるわけではございませんけれども、それはイラン港湾の封鎖でございますとか、あるいは油田の爆撃でございますとか、あるいは上陸進攻というようなことをやめてほしいという意味で使われていたものと了解しているわけでございます。
そうすると、午前中の答弁とちょっと違いますね。大平首相はきょう、福井において、米国の今回の行為について軍事行動ではないというふうに言っておるわけですが、午前中の答弁、また大平総理の見解、ちょっと政府側で混乱しておられるのではないかと思いますので、統一的な見解を示していただきたいと思います。
とりあえずアメリカが安保理事会の議長国に対しまして出した通報でございますが、そのカバーリングノートを読んでみますと、手続的に五十一条の手続を踏んでやってあるということがうかがえること、これは明らかでございますが、そこに固有の自衛の権利を行使して行ったということでございまして、これが五十一条に基づきます自衛権の行使であるのかどうか、その辺のところは実はこの文章では明瞭ではございません。いずれにいたしましても、五十一条の手続を踏んで安保理事会に通告をしたということは、アメリカ自身も、今回の行動が武力の行使の態様を含んでいたものであると認識していたものであろうということは推察できると思います。
そこでお伺いしますが、それではこの五十一条によってとった米国の今回の行動は、また先ほどの議論に戻って申しわけないのですけれども、軍事行動なのか、そうでないのか、その点についてはどうですか。
国連憲章の第五十一条の解釈というものにつきましては、従来とも国会において御論議が行われておりまして、政府側の解釈といたしましては、国連憲章五十一条に、武力攻撃があった場合には、国連の加盟国は個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているのであるというふうに書いてあるわけでございますが、ここで申しておりますこの「武力攻撃」というのは、組織的、計画的な武力攻撃である。そして、それではこの組織的、計画的な武力攻撃以外の侵害に対して集団的ないし個別的自衛権の発動が許されないものであるかということにつきましては、それはやはり許されるものであろう、それが排除されているものではないであろう。なぜ「武力攻撃が発生した場合」と五十一条に特定してあるかと申しますと、それは第七章に、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵害行為に関する行動」ということの章の中に、この五十一条が設けられている関係で、「武力攻撃が発生した場合」という特定があるわけでございまして、それ以外の侵害に対して自衛権の発動が排除されているものとは解されないということは、この国会の御審議におきまして政府側が従来御説明しているところでございます。
そこで局長さんね、私が特に申し上げたいことは、局長さんのいわゆる守備範囲というのはおかしな表現になるかもしれませんが、それは交通に関する守備範囲になるわけですね。こういう問題は局長、これをつくったときには各省庁と一応話をして、一応ですよ、これは完全に詰めてないわけですからね。一応話をして、協議をして、そしていわゆるたたき台的なものをつくった、こういうお話がございましたね。で、その中には当然ながら地域の実情というものが、守備範囲の中から考えた場合には、地域地域の特性というものはまだはっきりした把握はないと私は考えているわけです。いまから先、たとえば産炭地の方ならば、今後どういう方向にこの十年という間に産炭地が伸びていくか、そこら辺の把握がないわけです。
 したがって産炭地を入れろとか入れるなとかということを私はいまこの段階では論じているわけじゃないんです。地域の発展という事柄、産業との絡みということ、それをやはり一つの検討項目の中に第四として入れるべきではないか、このことを申し上げておるわけです。基準としてそういう項目を入れるのがむしろベターではないか。ただ道路が走れないとか走れるとかいう問題だけではなくて、いわゆる道路の効率だけをここでは論じているわけです。地域の発展ということを全然論じてない。そこら辺にも判断の基準として政令をつくる場合に当然そういう項目を入れるべきではないか、こういう論議を私はしているんです。短絡的に産炭地の方面、産炭地域の交通網が、汽車がいいとかバスがいいとか、そういうことを私自身がいまは論じているわけではない。地域のそういう発展ということを考えなければ、公共性というのはなくなってしまう。その項目が全く欠除しているというところに地域の発展を全く無視している、こう言葉を置きかえてもいいのではないか、こういうふうに私は思う。どうですか、大臣。