その程度にしておきます。
 次に、またまたいわゆるデノミ論が何か活発になってきたようでございまして、中曽根内閣が誕生して、そして訪米の際に向こうでマスコミにちらっと、どの程度話したのかよくわかりませんが、そういうことが週刊誌等でも報道されるようになってきておるわけでございまして、私は、高額紙幣の発行に比較して、やはりデノミの方がはるかに慎重で周到な準備と国民の理解が要るものはない、このように考えておるわけでございます。
 福田元総理はデノミ三原則を唱えられたわけでありますが、竹下大蔵大臣はデノミについて、どういう条件があればできる、この功罪等についてどのように考えておるのかお聞かせいただきたい、このように思います。
券面より高く売るためには、それから売るという行為が造幣特会で法律の規定がございませんので、法律改正を要するわけでございます。
 私どもとしては研究はいたしておりますが、たとえば本年のこの改正に一緒に合わせてということも私考えたわけでございますが、なかなかこの法律を通していただくだけでも大変ではないかというようなこともございまして、あきらめたわけでございますが、将来の問題として絶えず問題意識は持っております。
いやいや、そういう実績があるわけで、功罪いろいろあるようですけれども、私は、いままでのコインについてけちをつける気は毛頭ないわけですけれども、もっと平和国家日本というイメージにふさわしいそういうものを、アイデアというのですか、そういうものを積極的に考えたらどうだろうか、こういうことですから、一言で結構ですから、意欲みたいなものをひとつ聞かしてください。
それに関連してでありますが、日本の造幣技術というものが世界一であるのかどうかよくわかりませんが、それに近い高度な技術を擁しておるというようにも聞いておるわけでございます。
 そこで、各種の記念コインがいままで製造また発売されておったわけでありますが、たとえば東京オリンピックあるいは万博、それから沖縄海洋博、札幌オリンピックあるいは天皇在位五十年等のそういう種類も、その他あるわけでございますが、いかなる基準でこのような記念コインの発行を決定してきたのかということをお聞かせいただきたい、このように思います。
 また、それぞれ過去何枚発行してきたのかということについてもお聞かせいただきたいと思いますが、それに関連いたしまして、ポーランドにせよどこにせよ、いわゆる文化の高い国ほどすばらしい記念コインシリーズをつくって発行しておるようでございますが、日本の高度な造幣技術を発揮して、長期の作業計画を安定させるという意味で、たとえば日本が平和国家である、こういうキャッチフレーズで、やはりそれにふさわしい記念コインシリーズなどを発行するということも非常に大事ではないか、このように考えておりますので、そういうことについてお答えいただきたい、このように思います。
貨幣の製造計画につきましては、造幣局といたしましては、本省の方からの御指示をいただきながら、それに基づいて貨幣の製造を行ってまいるわけでございます。
 その本省からの御指示がございます製造計画は、最近の補助貨幣の流通状況とか今後の見通しとかを勘案しながら毎年度策定されてございます。これを前もって二、三年分長期的な視野でという御指摘だろうと存じますけれども、実際には貨幣の需要がかなり変動する場合もございますし、いろいろな諸要因がかなり変動的でございます。長期的な計画の策定ということにはややなじまない面があるのではないか、こんなふうに思っております。ただ現実問題といたしましては、御指摘のような三十億枚程度で、弱含みではございますけれども、ほぼ横ばい程度で安定してございますし、そのときそのときに円滑な貨幣の供給が可能になるように、緊密な連絡をとりながら製造いたしておるところでございます。
率直に申しまして、私もそういう感じを持つわけでございますが、数字で見ますと決してそうではないので、現在製造計画で三億枚つくったわけでございます。五十六年に約一億、五十七年度にすでに二億枚つくっております。現在、本年の一月末で二億二百万枚流通しているわけでございます。ところが、確かにさっぱり目にとまらないわけでございます。
 いろいろ考えてみますと、五百円券と一緒に並行になっているわけです。そもそも五百円という補助貨紙幣は需要そのものが小さいのですね、一万円札とか千円札に比べますと。まずそれが第一点あるわけです。第二点は、やはり珍しいので退蔵されている部分があるだろうと思います。しかしながら、われわれの方は必要があればつくるわけでございますから、なれてくればだんだんと出回ってくる。ただ、最初に申しましたように、五百円という単位は需要が少ないという点がありますので、なかなか百円なんかに比べると目にとまる度合いが少ないであろう、そういうことのようでございます。
当然に日本の医療制度は、医師や医療機関の偏在している点、あるいは過剰医時代の処理の問題とか、医療供給体制全体の高齢化社会に対応するそういう計画の必要性からいっても、われわれは老人保健法をやるときに、そういう体制の整備なしに、一部負担の問題とかあるいは病院の区分けの問題とか特例外病院とか、いろいろな問題を通じまして診療報酬の議論をするときに、そういう受け皿というか地域医療計画がなければいけないじゃないかという議論をして、当然出すべきであるということを主張したわけですね。そういう趣旨は私どもは変わらないわけですが、それに対応する法律であるかどうかという点はかなり問題があります。
 たとえば医療審議会の構成にいたしましても専門家だけに限定したりしておりますが、これは自民党が医師会と話をしてやったのかな。あるいはそういうことなどというのは、審議会の性質から言いまして、地域医療計画というものとしますとこれは補強しなければならぬということであります。ですから、そういう問題があるわけですけれども、医療法を制定をするということは必要なわけですが、これをなぜ急いで出すということになったのか。国会でも要請したから急いで出すという条件で、たとえば富士見病院とか十全会病院のような例がありますね。医療法人がでたらめなことをやったという例があるから、それが一つは動機になっているのですか。