次に、相原陳述者にお尋ねしたいと存じます。
 個人と法人の政治献金の問題につきまして力強い御意見を述べられました。敬意を表したいと存じます。現在の選挙法は、個人の投票行為で選挙が行われ、政治活動が行われるのが原則であります。これは憲法でも認められているところでございます。それに対して、法人の政治活動も許されてはいるのでございますが、それは最高裁の判例にも、判決にもございますように、やはり公共の福祉を阻害しないという前提がつき、また個人が選挙するという前提を破壊しないようにしなければいけないと存じます。そうしないと、個人と法人を比べると、だんだん法人の力がふえていく。情報収集力、宣伝力、あるいは自己の意思を社会に広めていく能力からいうと極端に肥大化していくというのが、法人と個人とを比べた場合の法人の力であるからであります。必ずしも法人が全部悪いとか、団体が全部悪いなんということを申し上げているつもりは毛頭ございません。
 特に、生活の資金を得ている企業活動の中における意思決定というものは、所属員にとって決定的な命令行為となって伝わることは、選挙運動を多年手がけてきた者としては認めざるを得ないのであります。したがって、労働組合の指示とかは企業の指示とは違ってやはり非常に薄いものになる、弱いものになる。いわんや民間団体の中における指示なんというものは、もう極めて薄いものになる。例えば、お茶のお師匠さんが選挙運動をやりましょうと言ったときの指示と、労働組合の指示と、会社の社長の指示と、三つを典型的に並べてみればおわかりいただけるとおりであります。そうしますと、法人の持つ力に対して制限的な措置をとることは当然のことではないか。
 したがって、今回政党に対する政治献金に限ると自民党案には書いてありますけれども、それが一億円が二億円になったということは、随分抑えられてはきたのですけれども、この際そんなことをおっしゃるとは何事かという意味で、私どもは多少残念に思っておる。お話し合いも今している最中ではございます。要するに、法人、団体のこうした活動に対して、個人の運動とは違う別の観点が要るのではないかと私は思っているわけなんですが、相原さんから適切な言葉で言っていただくとありがたいと存じます。
ありがとうございます。御検討されて一日も早い復旧をしていっていただきたいと思います。
 次に、自治省の方にお伺いしたいと思いますが、奥尻島で地震が七月の十二日に起きて、十三日の未明といいましょうか四時過ぎに、実は自衛隊の真駒内基地から陸上自衛隊の緊急医療チームが一時間半かけて島に到着し、一部亀裂が入っておった空港に着きました。そして、緊急医療の業務がなされたわけです。七人のドクターが行かれ、また自衛隊ですから看護婦さんというよりも看護士さん、男の看護婦さんが二十三名行かれた。その中のドクターで、私が一緒に医科大学時代に学んだ古家外科部長がおりまして、先日もお話いろいろ伺ってきました。
 古家医師の話ですと、まずヘリコプターが着地できる場があったことが幸いしたと。これがない場所であるならば大変もっと被害が、あるいはその結果命を落としたであろうということが予測されたわけですが、すぐ着陸できる場があったということが非常に幸いしたというふうに話しておりました。
 もう一つは、防災対策委員会というんでしょうか災害対策委員会がすぐ開かれておったんですけれども、青苗地区と奥尻役場のある、災害対策委員会のある奥尻とは約三十分間ぐらいの車での距離なんですが、いかんせん、道路が何カ所も津波あるいは火事で寸断されていたために、連絡方法、連携がうまくいっていなかった部分が事実あったということを話していまして、防災上、災害対策本部と行った医療班あるいは救助隊がうまく連携できるような防災体制といいましょうか仕組みがぜひ必要ではないのかという御意見をいただいてまいりました。
 いろんな診療の状況も、私も整形外科をやっておりましたからわかるんですけれども、とにかく水がやっぱり一番大事であるんだと。その次に先ほども話題になっておりました通信の問題ということで、薬剤にしても、自衛隊の装備された薬品が相当あるわけですけれども、そういう中でも、現実に被災に遭われた方々が高血圧症とか糖尿病とかいろいろな慢性疾患でふだんもらっている薬が全部海に流されてしまって、薬品の不足が多少この救急医療に支障を来したというような話も出ておりました。
 そういう具体的なことを考えますと、都市防災を含めた救急医療といいましょうかその件について、いろいろこれまでも自治省の方々が指導されて防災訓練の中でも都市防災における救助業務あるいは救急業務をされていらっしゃると思いますけれども、災害が起こったときに、一つは情報を与える通信網の問題点と、それからいつ災害が来ても対応できるようなシステムづくりということをやっぱりこれからもう少し考えていかなけれはならないのではないかというふうに思います。
 後の処理の問題でも、古家医師の話ですと、最初はもう百人近い水死者の方々の死体検案といいましょうか死亡診断をするのが関の山で、後からだんだんけがをされた方々が運ばれてきて治療をした。幸い、今回の南西沖地震では奥尻島ではなくて対岸の町立病院等が引き受けてくれるような医療体制になっていたので、そのまま自衛隊のヘリコプターで患者さんを初期手当てをして移送することができたというふうにおっしゃっていました。その辺のところはこれから私はもっときめ細かな問題について救急体制、救助体制を考えていかなければならないんではないかということも痛感した次第でございます。
 そういう意味で、現実に、実際に救急業務をされるのは消防庁の管轄の救急上、救急隊員の方々であろうかと思うわけですが、それにつけても、各省庁の連携が大変私は大事になってくるんではないかというふうに思うんです。その件について消防庁の方々のこれからの御努力を要請していかなければならないわけですけれども、これまでの南西沖地震と鹿児島豪雨における救急あるいは救助活動について消防庁の方のお考えと今後のことについてお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。