核融合の研究の現状が国際的に日本の立場がどうであるかという御質問でございますが、現在のところわが国では、私どもの方で監督、指導いたしております日本原子力研究所が中心になりまして核融合の研究を進めております。ＪＴ６０と称しておりますが、核融合の臨界プラズマ試験装置というのを建設中でございまして、昭和五十九年に運転開始できるという予定で東海村で建設を進めておるという状況でございます。核融合につきましては、その実用化といいますか、これから核融合のエネルギーを私どもの生活あるいは産業活動のために使えるというのは、見通しについては大変むずかしいことでございまして、私どもといたしましては、二十一世紀の初頭、できるだけ早い時期にぜひそういった実用化を図りたいという目安で研究開発を進めておるという状況でございます。
 海外におきまして現在のところ核融合に一番熱心に取り組んでおりますのは米国でございまして、たびたび、私どもと研究の協力関係にもありますので、こういった核融合の実用化の見通しについて意見の交換をするわけでございますけれども、人によってといいますか、立場によってかなり見通しが楽観的な方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃるという状況でございますが、一番楽観的な方で一九九〇年代の中ごろに実用化できるんではないかと、それ以前に実用化するということを考えると、いまアメリカで考えている以上の莫大な研究投資の必要があるというような見解でございます。
 そのほかイギリス、フランス、西ドイツ、いろいろヨーロッパでは共同して研究を進めておりますが、およそ二十一世紀初頭の実用化を目指して研究を進めておるというのが世界の状況ではないかと思っております。
 それから、お尋ねの核融合の研究にどのくらいの予算を使っておるかということでございますが、昭和五十五年度で二百九十七億と、約三百億の研究投資をしております。ちなみに五十六年度の要求といたしましては大体四百億の研究費を投入したいという予定で概算要求いたしておる次等でございます。
確かに、いまのところ原子の核分裂のエネルギーに頼らざるを得ないわけでございますけれども、これは一種の継ぎ目としての価値ではないか。というのは、核分裂には、先ほどもお話がございましたように、また私が後でお聞き申し上げますように、いろいろそういう放射能というような問題が出てくるわけでございますが、核融合につきましては、現在通産省あるいは科学技術庁ではどれぐらいの費用をこれに注ぎ、そして将来どれぐらいの時点でこれができるようになるだろうか。ソ連及びアメリカではかなりの具体性を持っているように聞いております。その点、各国と比較して日本の核融合研究のことについてお伺いしたいと思います。
先ほどから小柳委員も指摘しておりますように、長期エネルギー需給暫定見通し、こういうものがございまして、その中で五年後には二千八百万キロワットから三千万キロワット、十年後には、これもさきに指摘されましたけれども、五千百万キロワットから五千三百万キロワット、それから七十年になりますと七千四百万キロワットから七千八百万キロワットと、そういうような計画を一応立てておるわけでございます。
たびたび申し上げていますように、石油代替エネルギーという中で私どもは原子力発電、それから火力、石炭、それからＬＮＧ、その他地熱、太陽熱というようなことも考えておりますけれども、現在のところ原子力発電所の開発促進ということの方がコスとの面でも一番安うございますので、御指摘のように原子力発電所を一番頭に置いて考えておる次第でございます。
ただいまは小柳委員から大変重要な御質問がございました。私も大体同じような線に沿ってお伺いしたいと思っておりますが、大体小柳委員がお聞きになりましたので、それにつけ加えて少し質問をいたしてみたいと思っております。
 いまお聞きしましても、代替エネルギーの供給目標というものは、これも小柳委員のおっしゃいましたように実際には単なる努力目標である、これだけいくかどうかということは私たちやはり同様に心配するわけでございますが、この中で石油あるいは石油の将来は価格の上でも、また量的にも大変不安定な要素を含んでおるからして、できれば原子力というようなものにより重点を置いていきたいというお気持ちであると思います。そのように考えてよろしゅうございましょうか。
組織的にはただいまお答えをいただいたようになっておるのだと思います。例えば「ひまわり」がキャッチしてきたその雲の図面は大部分の気象台では直接キャッチができません。おたくの方で解析をされて図形化されたのが一日四回送られるそうでありますけれども、それぞれの気象台に到達をいたしますのには四時間くらいのおくれがあります。こういうお話は大体一致するようであります。だからして予報官はＮＨＫの天気図を見たり民放の天気図を見ましたり、あるいは消防署へ電話をしてそちらの方の積雪は幾らですかというような大変な苦労もいたしております。同じ政府機関であっても、例えば建設省の観測所からは、もう気象状況はこういう状態になっておるから警報は解除されたらよいのではありませんかとさえ相手方から資料をいただくというようなことで、専門の気象台がなぜそのようにできないのだろうかということを残念に思うことさえあります。そういうこともありました。
 さらにまた、管区の気象台へ行きますとそれぞれレーダー網は持っております。そこから局地気象については通報がされますようです。けれども、雷雨にいたしましても霧にいたしましても、これらはそれぞれ寿命の短い気象現象でありますので、通報を受けたころには消えてしまっておるというようなこともあり、そういったことは常に状況が出てから予報をするしかほかに方法がないというのが現状だということさえ承ったのでございますけれども、それらをまたよく検討しておいてやっていただいて、実質的に国民生活に迷惑がかからないような配慮をお願いをいたしたいと思います。
 三つ目の問題は、異常渇水と気象の中期予報についてお尋ねをいたします。
 先ほども申し上げましたように、昨年の秋からこの春にかけましては日本の各地で大変な異常渇水が起こりました。淀川水系におきましては高次元の渇水統制まで行わなければならないようになり、その貯水池であります琵琶湖の水位はマイナス九十センチを前後いたしました。今は琵琶湖総合開発事業が行われておるときでありますから、規制の上では琵琶湖の水位はマイナス三十センチ以下に下げないことで規定をされております時期でしたから九十そこそこで済みましたけれども、将来は新しい法に移行をするようなことになれば、マイナス一メートル五十までが限度になりますから、その上からの九十だということになりますと、これは大変なことになります。
 予測さえされれば毎日の放流量を減らしていけばそんなに大きく水位が下がることは防げたと思いますのですけれども、日本のような特異な地形を持った島国で、しかもアジアモンスーン地帯にありますところからして大変困難だと思います。けれども、やっぱり御専門の皆さんの方でやっていただかなかったらこれはとてもできません。だからこういうことは、常に琵琶湖のそばにいて、すなわち水源地の現状をよく見れる地域にある皆さんの諸官署がやっぱりそういったことにも取り組めるような組織を考えておいてやっていただかないと、中央からの指令だけでは大変難しいのではないか、このように思いますが、この点ひとつお答えをいただきたいと思います。