はい、わかりました。
 どうぞ、お帰りいただいて結構でございます。御苦労さんでした。
 それから、これも最近非常に大きな事件として我々も深い関心を持たざるを得ないのでありますが、政府広報汚職事件であります。我々も新聞で大体承知しておりますが、まず概要を、そう長きにわたらなくて結構ですが、手短に御報告をいただきたい。
ただいま申し上げましたように、昨年十一月、ワシントンで日米の独占禁止当局の定期協議が行われました。その会合で入札問題について話が出たのは事実でございますけれども、日米独禁当局の間で行われている相互の情報交換ということにつきましては、具体的な内容は事柄の性質上申し上げられないこともありますけれども、本件につきましては、私どもが独自の情報で独自に端緒を発見してやったものでございます。
どうなんですか。我々ちょっと考えますと、最近の大変な日米間の摩擦があるわけでありますから、今度の問題の背景にはそんな一つの影が出てきたのかなという感じもしないわけじゃないのですが、アメリカ側から格別情報なり要請なり、そんなものがあってやったということではないですね。
お答えいたします。
 多国間とおっしゃいましたけれども、ＯＥＣＤの場におきましては、独占禁止当局が多国間で一堂のもとに会していろいろ経験交流をいたします。それからバイラテラルに日本と……
これは多国間でやっているのですか。今の場合は日本とアメリカだけでやったわけですね。この会議といいますか、そういうものの正式な呼び方、名称というのはどういうものなのか、そしてこれはいつごろから行われているのか、それを知らせてください。
ひとつしっかり調べてみてほしいと思うのです。
 最後にちょっとお聞きしたいのですが、去年の秋、十一月ですか、ワシントンで日米独禁当局の協議があった、ここでアメリカ側に対して日本側が厳正な対処を約束したというふうに伝えられていますが、その内容をお話しください。
まことに申しわけございません。通り一遍みたいな答弁になるかと思いますけれども、私の方は、そういうような組織があってやっていて、それが解散された、その後また新しい組織があるのではなかろうかとか、あるいはその組織がなくても別な形で行われるのではなかろうかというような形で、疑いを持って調べているわけでございます。
どうもそこら辺がよくわからないのですね。五人なり七人なり指名をして入札などという場合には、その人たちが談合というようなことはあるのだろうけれども、しかし、オープンで自由に参加して競争入札するのに談合などというのはあるのかなという感じがちょっとしてならないのです。もちろん情報があって立入検査しているのですから、それだけの根拠は当然あるわけでありましょうから、よくお調べいただきたいと思うのです。
 いわゆる星友会というのですか、これが昨年の秋、米軍犯罪捜査部から警告を受けて解散したと言われているのですが、何かこれにかわるような新たな組織のようなものができて、そこが媒体になってこんなことをやっていたのですか、どうなんですか。
おっしゃるとおりでございまして、我が国では通常指名競争入札というのが行われておりますが、米軍関係の入札方法は少し違うようでございます。そういう公開あるいは一般の競争入札ということでございますから、ある程度アメリカ軍側が認めた業者というのが競争入札に参加できるという形になっていると承知しておりますけれども、それがどういうような形で談合したのかということは、これからの調査によることだと私は考えております。
しかし、米軍工事の発注の仕方というのは、聞くところによると一般競争入札である。これは、国だとか地方自治体などの場合には指名競争入札が通常だろうと思うのですが、指名競争入札ではなくて、だれでも入札に参加していいよ、こういう一般競争入札制度であるというふうに聞いているのですが、そうですか。
この件につきましては、先生おっしゃいますように新聞にいろいろ書いてございますが、私ども具体的な端緒に接しました場合に立入検査をして調べるというわけでございまして、現在のところそういうような端緒には接しておりません。
これは恐らくここだけではなくて、それぞれの基地で同様のことが行われているのだろうというふうにも思うのですけれども、そんな点では一定の情報なども入っているのだろうと思います。新聞などでは、どうも各基地にわたって米軍工事についてこういうようなことがあるのではないかというような懸念といいますか、そんなようなこともちょっと書いているようでありますが、いかがですか。
私どもも、お預かりいたしました資料を見ながら、どういう工事の内容かということをこれから精査していかなければいかぬと思っておりますが、大体私どもが現在のところつかんでおりますことは、例えばしゅんせつ工事とか建築工事、土木工事あるいは電気工事、そういうようなところで談合が行われたのではないかと考えております。
ただいま議題となりました昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和六十二年度に政府等から交付される水田農業確立助成補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
 なお、本法律施行に伴う昭和六十二年度の租税の減収額は約六億円と見込まれております。
 委員会におきましては、本法律案による昭和六十二年度の租税減収見込み額の算定基礎、米需給均衡化対策の具体的内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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