国民の主食でございます米の備蓄の問題、これは私どもにとりまして非常に重要な問題で、就任以来非常に大きな課題の一つだと私は心得ております。
 作況指数が一〇〇でございますが、仮に一〇五ということになりますと五十万トンふえる。また、九五ということになりますと五十万トン足らない。ですから、適正な在庫をしていく。今百五十万トンということを考えておりますけれども、この適正在庫を上回る備蓄ということも当然あり得るわけでございまして、そういう場合に、この適正在庫を上回った米の活用方法、これは非常に大事な問題だというふうな認識を持っておりまして、このことについて九年度め予算で調査費を私が指示いたしましてつけました。これは外国の備蓄食糧であるとか、また余剰農産物の活用方策等について調査をしようという考えで調査費をつけたわけでございます。
 先生御指摘の東アジア食糧安全保障機構、この御提案はこういう余剰食糧の活用方策の一環としてお考えになられた、そういうお考えであろうと思うわけでございますが、外務大臣が今言われました他の国際機関との重複の問題とか、国際法上のルールの問題であるとか、米の場合にはトン当たり三十万円という財政負担が要りますものですから、ＯＤＡで出します場合でも十万トンで約三百億と、こういうこともございまして、なかなか困難な事情はございますけれども、私はこの問題は極めて重要な問題だと心得ておるわけでございまして、そのための調査費も計上した、十分に調査、研究して対応してまいりたい、かように考えております。
今後の世界、とりわけアジア地域にとりまして食糧問題、食糧の安全保障、これがいかに大切かというのは私どもも痛切に考えている次第でございます。そういった観点から、我々は、例えば食糧援助規約であるとかＷＦＰであるとか、そういった世界的な食糧問題に取り組む機関でも積極的な役割を果たしてまいっております。
 そうして、特にアジアの地域的な協力につきましては、先ほど総理から御答弁ございましたように、ＡＰＥＣの場におきまして現在も食糧タスクフォースの共同議長をやっております。そのように積極的な役割を果たしてきているところでございます。
 今後もそういった努力は続けてまいる所存でございますけれども、御提案のございました東アジアの食糧安全保障機構でございますか、そういうふうな新たなこの地域だけに限定した、しかもジャポニカ米を中心にしたというような機構をつくるということは、大切な問題ではございますが、これを国際的に進めていく上で果たして妥当な道かどうか、これはいろいろ検討してみなくちゃいけないと思います。屋上屋を架することになるんじゃないか、既存の枠組みとの重複になるんじゃないかということもよく考えなくちゃいけない、こう考える次第でございます。
 それからまた、北朝鮮の関連でのお話もございましたが、この北朝鮮の関係につきましては、食糧事情が厳しいことは十分承知しておりますけれども、これはこれでまたいろいろ別の観点からも考えていかなくちゃいけない問題だということは御理解いただきたいと思います。
お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十二年台風第十二号及びその後の低気圧による災害について御説明を申し上げます。
 まず、Ｉの気象概況について要約して申し上げますと、台風第十二号は大型で強い勢力を保ったまま、宮古島の東の海上及び那覇市の北西海上を通り、八月三十日午後九時ごろには福江市の南西海上を通って、日本海西部に達しました。さらに、三十一日二十一時、秋田市の西方海上で温帯低気圧になりましたが、その後も勢力は衰えないまま、九月一日九時には北海道北部へ進みました。
 台風十二号及びその後の低気圧により、南西諸島、九州北部、本州の日本海側等広い範囲で強風が観測されておりますが、特に長崎県福江では最大瞬間風速毎秒五十五・六メートルが観測されております。
 次に、Ⅱの被害状況についてでございますが、一般被害につきましては、九月十一日現在の調べで死者六人、負傷者二百八十三人となっております。また、住家被害では強風等によりまして全壊二百二十棟、半壊一千百十五棟、一部破損六万一千五百四十五棟となっております。
 資料の二ページ目をお開きください。
 施設等関係被害につきましては、現在関係機関等におきまして鋭意調査中でございますが、建設省関係では公共土木施設で約百二十五億円、農林水産省関係では公共土木施設関係及び農林水産業関係で合計千二十億円、文部省関係では公立学校施設等で十四億円、また運輸省関係では港湾施設等で約八十億円の被害が報告されております。厚生省関係では保育所等で約二億七千万円を初め、医療施設、――三ページをお開きいただきたいと思いますが、水道施設及び廃棄物処理施設で被害が発生しております。
 次に、交通関係では、鉄道及び道路で通行どめ等が発生しましたが、現在道路の一部を除きすべて復旧しております。
 電力・ガス関係では、停電及びガスの供給支障が発生いたしましたが、すべて復旧しております。
 次に、Ⅲの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は福岡、長崎の二県及び五十一の市町村において設置されました。
 また、一道一県の四市町に対し災害救助法が適用されております。
 政府といたしましては、九月一日に関係十省庁による災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、九月八日には関係省庁の担当官を現地に派遣し、さらに九月十日には、これらの結果を踏まえ、今後の対策等について同連絡会議を開催しております。
 財政金融上の措置といたしましては、四道県の二十五市町村に対する普通交付税の繰り上げ交付を行うとともに、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始しております。
 以上、要約して御説明申し上げましたが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。
 報告を終わります。