財政法四条は原則として公債の発行は禁止をしておる。そして建設公債は、先ほど申し上げたように道路だとか橋だとか建物というようなものは後世代にも残る。だからいまの世代の人たちが全部負担するのはどうかという点もあり、そういう点である程度枠が決まっておるわけです。ところが、いまの動燃に対する出資金というのは、今度の場合も六百六十億も出資金で出す、そのほかに補助金として百二十一億も出ていく。そして貸借対照表を見ると四千億もいわゆる赤字になっておる。それはノーハウは残っておるかもわかりませんよ。しかし、それはなかなか数字で出てこないから、数字の上では四千億という大変な金がここに赤字として記載されなければならない。そういうのが建設公債の対象になっていくと、公債発行の限度は切りなく広がっていくのではないか。財政法でなるたけ公債は出さないという方針からいくと、これはある意味では特例公債と同じ性格を持ってくるのではないだろうかという点で、私はどうもこの出資金というのが理解ができないわけであります。
 こんなところへ出資金だ、出資金だとやっていく、その金はみんなノーハウに残るかもわからないけれども、形の上では何も残らない。それがいろいろな事業団、特に大企業と関連する事業団にどんどん金が出ていく、それが公債の対象になっていく、どう考えてみてもこれは赤字公債、特例公債と同じことになるのではないだろうか、これを建設公債の枠の中に入れることはどうも無理なんではないだろうかという感じがするのですが、いかがですか。
いわゆる建設公債と申しております財政法四条の規定に基づいて発行しております国債の性格は、終始財政法四条の規定に根拠を置きまして発行されているものでございますので、その四条公債と別にいわゆる特例公債の発行が行われ始めたからといって、四条公債の方の性格が変わったということではないと考えます。
財政法第四条は例外的に建設公債の発行を認めておるわけであります。そして、その対象事業すなわち公共事業、出資金、貸付金こうなっておるのでありますけれども、この出資金の性格というもの、言いかえれば建設公債の発行はなぜ許されておるのか、ここに私はどうも疑問があるわけであります。
 たとえば橋をつくる、これはいまつくるけれども後世代の人たちのためにもなる。それで資産形成はある程度わかっておる。しかし、ここへ出ておる出資金というのは配当をもらうわけでもなし使い捨てで、これはなくなってしまう。まあ強いて言えばノーハウが残るということなんでしょうけれども、何か使い捨て。そうすると、これが一体建設公債の対象として許されていいのかどうか。
 もう一つは、出資金というものの性格そのものが一体どうなのか、さっぱりわからない。非常に安直に出資金というものが出ておる。皆さんのところで出資金がある補助費があり交付金があり、もう一つ何かある。その中で一番わからないのが私は出資金なんです。というのは、法律で出資金の定義があるかと思っていろいろ見たけれども、私、寡聞にして出資金の定義は書いてない。これは当然しゃばの常識から言えば、出資金というのは配当をもらうとかなんかというものを対象にし、だからこそ建設公債の対象にしておられると思うけれども、どうもこの出資金は配当をもらうということを考えておるわけでもない。そうかといって、この金が返済をされるわけではない。金を貸したならば、それは当然利息がついて返ってくるわけでありますけれども、この出資金だけがさっぱりわからないので、そこをひとつ明確にしていただきたいと思うのです。
民間の拠出金を出資をいたしておりますのは、まず電力九社がございます。それから電源開発株式会社、原子力発電会社、以上電力関係が主体でございますが、そのほかに原子力関係の五グループということで民間設立の五つの原子力関係の会社がございます。その他若干のものがございますが、その内容まではちょっと手元に資料がございません。
まず、五十六年度の場合を五十五年度と比較して考えますと、消費者物価にかなり影響を持ちます卸売物価の動きが、五十五年度の現在当時、要するに一年前のいまごろと現在とはぐっと趣が違うということでございまして、昨年のいまごろは二〇％を超すような伸びを示しておりましたわけでございますが、このところすっかり落ちついておりまして、三月ですと中旬までの速報値で前年同月比一・八％ということになっております。四月になりますとこの辺がもっと下がってくるかもしれないと思っております。そういうふうに卸売物価の状況が非常に鎮静をしておりますので、それから消費者物価を考えた場合、ずいぶん影響は違うという点が第一点でございます。
 それから、もう少し直接的な点で申し上げますと、昨年の四月、五月というふうに公共料金、わけても電気、ガスといったものがかなりの値上がりをいたしまして、これが消費者物価を大きく押し上げたということは御案内のとおりだと思いますが、ことし、五十六年度は五十五年度のような大きな公共料金の引き上げ要因がないということでございます。
 そしてもう少し基本的な点で申し上げますと、石油でございますが、五十五年度の物価を大きく押し上げたものはやはりこの石油の異常な値上がりがあったという点があろうと思います。もちろんこれは石油産出国の状況によるわけでございまして、一概に結論をつけるわけにはいきませんですが、五十六年度は五十五年度のような状況までは、いろいろな要因から考えても考えにくい。需給の状況にいたしましても、節約の進行状況にいたしましても、備蓄の状況にいたしましても考えにくい。あるいは国際情勢全体から見てもそう考えられないというような点。
 こういう点を考え合わせますと、五十五年度のようなことはない、五十六年度におきましては政府が見通しとして掲げておりますような程度の物価は十分達成できるんではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。