防衛庁長官が、そういう実態が、ある国のだれかはわからぬ将校に聞いてみたらそういうことだった、それでそれが日本の防衛庁なり外務省なり国家としての認識になっていくんだ、これはもう本当に言語道断です。
 私が今言っているのは、この法律でどうなっているかという点じゃなくて、実際にＰＫＯとして武器を使い、部隊として武力を行使する。その場合はどういう場合かということについては、先ほど国連局長が言うたように、武力の行使は自衛のためだけに許される。しかし、自衛という表現は次のことを含むということを言って、武力攻撃のもとにある国連の駐屯部隊、建物及び車両の防衛のためにもトループスとしての武力の行使をするんだ、それが自衛なんだ。それからもう一つ、武力攻撃のもとにある平和維持隊の他の要員の支援のためにもこの武器を使う。要するに、参加国、それぞれ部隊があるわけでしょう。それぞれの部隊があるけれども、どこかが攻撃を受けているということになれば、違う他の部隊も、その攻撃を受けて戦っている、自衛をしている部隊と一緒にやるんだ、こういうふうになっているのです。これは今国連局長が読んだ文章をじっくり読めばそうなっています。
 そういうことを、日本から派遣される自衛隊が一つの部隊としてＰＫＯに参加してそれと同じことをやったら、これは武力の行使になって憲法上許されない、そういうことになるんじゃないかというふうに思うのですが、法制局長官、そうなりませんか。ほかのところがやっているようにやれば憲法違反で許されぬのでしょう。
日本がこの法案が成立しました暁にどういうふうなＰＫＯ活動に参加するか、どういうふうなＰＫＦに参加するかでございますけれども、その具体的なＰＫＯにつきまして国連との間にいろいろ取り決めができるんだと思います。それに従って行動するわけでございますが、いずれにいたしましても、この法律に基づいて日本の自衛隊がＰＫＦ活動に参加いたします場合、武器の使用については法案二十四条に定めるところによって行うわけでございます。それで、あくまでそれは個々の自衛官がその使用の主体であるわけでございます。部隊として使用することはございません。
 そしてさらに申し上げますならば、先ほど国連局長の答弁の中で、トループスとかあるいはアームドフォースとか、こう書いてあるけれども、その実態を調べてみたところ、それはソルジャーというような意味であったりあるいは武器というような意味であった、実態的にそうであるならば、今回我々が提案しておりますような法案に基づいたＰＫＦの参加というものは別に支障は生じないものと考えるところでございます。
一個人の著書の中の訳がそうであったから、外務省が国会に対して出す文書はそれに倣うてやった、係官の不始末でで済みますか。こういう姿勢が今度の場合全部貫いているんですよ。平和維持軍とずっと使ってきたのを平和維持隊というふうに名前を変えてみたり、部隊を要員に変えてみたり、武力行使を武器の使用に変える、こういうやり方は、これは外務省の言っていることを信用していけないですよ、一々元に戻らなければいかぬということになります。
 いかにごまかそうとしているかということだと思うのですが、結局ＰＫＯは、武力を行使するときは現場の指揮官の命令によって武力を、武器を使用する、そうして部隊として武器を使用する、だから武力の行使、こういうふうに言うというふうに言わざるを得ないわけです。日本のやつじゃないですよ、ＰＫＯのこのマニュアルでいけばそういうことになる。そうじゃありませんか。
まず、なぜ省略したかという点、先生がなぜ省略したかと御質問、私はもっともなことかなと考えます。——いや、ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。
 それで、これは私の部下の一人が資料として訳したんですけれども、実はこのころ京都大学の香西先生の本が出版されまして、その中で、このエードメモワールがまさに注の部分で該当部分が日本語になっていましたので、これをせっかく、立派な先生でございますので、できるだけ参考にさせていただきながら資料提出の日本語の仮訳をつくったというのがこれは事実でございます。
 それでその香西先生の文章の中で、まさにこの外務省が略したところを先生も略しておられるので、その担当官はここのところを略してもいいのではないかという判断で略したということで、先生にそういう疑問を持たせたのはまことに申しわけないと思いますけれども、これは実は事実なんです。香西先生の本でもそこの同じところが略されているのでそこを略したというのが事実でございます。他意はなかったわけです。
金融政策につきましては、私は現在比較的自由な立場ですので伸び伸びとお話ししてもよろしいのかなと思って今立ったわけですけれども、基本的に、金融政策の特に金利政策というのは、一政策目標一政策手段ということを考えますと、物価の安定という政策目標に対して金利政策というのがこの一政策目標一政策手段として一番大事なのではないかなという気がしております。その意味で、土地対策という観点は金利の問題というよりは総量規制の問題ではないかなと。ですから、土地価格という政策目標があってもし金融というものを使おうとすれば、それは総量規制のカテゴリーではないだろうか。
 しかし、金利政策の主たる政策目標というのはやはり物価ということで対応すべきではないか。ですから、物価の安定にめどがつくとしますと、金融政策のルーム・フォー・マヌーバーといいますか、裁量の余地は広がるというふうに考えております。いずれにしましても、現在日本は主要先進国の中で成長率は一番高い、それからインフレ率は一番低いわけですから、最も金融政策の裁量の余地が広い国であるというふうに私は考えております。
 もう一つ、他国から見まして、政策協調という観点から考えてみますと、我が国に対する期待というのはおのずからはっきりしているわけでございます。金融政策というのはそれぞれの国の中央銀行が責任を持っているわけですから、他国のことについては余り言わないということになっておりますけれども、日本に対する期待というのは若干あるのではないかというふうに考えております。
 なお、私は公定歩合というものに重きを置く必要は余りないという考えでございまして、市場の状況が今星野委員御指摘のような状況ですと、むしろ市中金利の方が動いてきてしかるべきではないだろうかというような気がいたします。長期金利につきましては、昨年の十月以降一％以上低下してきております。これに対して短期金利の低下というのはわずかでございますけれども、今星野委員御指摘のような条件が進んでいるというふうに考えますと、市中金利の方が先に下がるというようなことが考えられるのかなと私は思っております。