統計的な数字は別といたしまして、例えば六十歳定年を採用している企業において、そのすべての労働者が六十歳まで当該企業にそのままの形で在職するわけではない、これはそのとおりだと思いますが、ただ当該企業で六十歳定年を背景にしながら、場合によっては関連企業に対する出向制度でございますとか、さまざまな形での雇用の確保のあり方がございまして、六十歳定年が当該企業に基盤として採用されていることによって、あるいは関連会社への出向という形になるかもしれませんけれども、そういうグループ内での雇用が確保されるという形での定年制の雇用確保効果というものが現実にあるというふうに私どもは理解いたしております。
私が持っております業務統計の調査でございますが、これは都道府県別に傾向を見るために暫定的に集計してみた数字でございますので、その点御了承いただきたいと思います。
 確かに六十歳定年の普及状況、地域差もございますが、これはやはりそれぞれの地域における諸事情、特に雇用情勢一般を反映している面が大きいのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、こういった地域的な格差を解消するためには、地域間のミスマッチを解消するための雇用政策全般の施策が必要になりますと同時に、私ども行政指導に当たりましても、さらに全般的傾向だけでなくて地域的な状況にもきめ細かな配慮をしながら、定年延長の行政措置を進めてまいりたいと思っております。
厚生省が満幅の信頼を寄せている労働省のお答えは、どうも今の特定の職種についての個別の対応という点でも一般論を述べるにすぎないので、その点については引き続いて議論をしたいと思うのです。
 私は、五十歳を過ぎ、五十五歳を過ぎての労働、雇用の問題というのは、一般論でなくて個別、具体的でなければならぬ、こういうふうに思うわけです。そういった意味で引き続いてお聞きしたいのですが、六十歳定年制採用の企業が六一・九％だとよく言われます。それの都道府県別の偏り、アンバランスはどうなのか。労働省からことしの六月に実施された百人以上の規模の企業におけるデータをいただきました。皆さんが昨日来お話しになっているデータとは若干サンプリングが違いますが、傾向は同じだろうと思うのです。それを拝見すると、本年なお六十歳定年制を採用する企業が三九・三％にしかなっていないというのが青森。秋田は四二・三％、山形は四二・九％、北海道は四九・〇。北海道庁から私が聞いたのでは四三・七と聞いているので、ここのところのずれが相当ありますが、皆さんの資料によっても六十歳定年制を採用している企業が、五〇％以下のところが八道県ある。こういった地域に対する労働省としての特別な、具体的な対策をどのように講じられようとしているか、伺います。
六十五歳の支給開始の引き上げは平成十年度から平成二十二年度にかけて行うわけでございまして、午前中労働大臣も御出席をいただきまして、その前に十分間に合うように雇用環境の体制整備も図るように労働省としては精いっぱいやる、こういう大変力強い御答弁もいただいているわけでございまして、私どもは、年金と雇用が密接に関連するということは確かでございますが、必ずしも定年制でつなぐ必要はないと思っております。その点は、労働省の認識と一致しているわけでございまして、六十歳前半層の継続雇用について、マイペースで働きたい、こういう方の雇用を支援するために在職老齢年金制度も用意をいたしているところでございまして、今回の改正でもその改善措置を盛り込んでいるところでございます。
加齢、年齢を重ねるに伴いまして、その方の能力の問題とかあるいは職場環境の問題に適応することについて変化が生じてくるということはあろうかと思いますので、そういった面につきましては加齢に伴ういろいろな問題点を解消するために、例えば短時間勤務とか隔日勤務の制度を活用するとか、あるいはいろいろ企業の工夫の中で高齢者に職場を合わせるような形でのいろいろな施策、工夫が必要になってくるかと思いますし、私どもとしては、そういった高齢者の方に作業システムを合わせるような努力も一方で必要になってくるか、かように考えております。
大体地方では、ミニ開発の防止、それからスプロール化、これをとめたいということで、できればこれを最大限に利用していきたい、こう考えているのではないかと思います。しかし、人口流入がその地方にとってもう負担にたえないというところで、人口が入ってくるのも困るのだ、こう考えているようなところは、従来も開発指導要綱やらそういったもので無制限な流入はさせまいというようなことを一生懸命やっているのに、そういったのをバックアップしてさらにこの規制をここでがちっと固めることによって、もう入ってこないようにしていく一つの後ろ盾にしようか、そういった傾向が出てきはしないか、こういう心配もあるわけです。まあそういったことがもう限界に来ているようなところはまた別でございますけれども、そういったところが、さらにこれを後ろ盾にしてそういった規制を強めやしないかという感じがあるわけです。
 そうなってくると、住宅供給の全体の計画からいって、いまミニ開発というのも、これは先ほど来の質問の中にもたくさん出てきましたけれども、結局これは需給関係だと思うわけです、そういったものは、ほとんどもう小さなところに小規模住宅で、これは土地と上物を一緒に業者がつくって売る方が利益が高い、こういうことからどんどんつくるわけですが、買う人がいなければこれはつくるわけがないわけです。結局、そういう需要があるからつくる。そしてその地区がだんだんとおかしくなっていく。
 いま日本はだんだん住宅の需給関係がよくなってきておりますけれども、その中でこれを規制していくと、逆に全体の計画からいって足らなくなってくるというような心配が出てきはしないかと思うのです。
 この規制が、人口がもう入ってこないようにするための後ろ盾になってしまいはしないかということと、住宅需給の全体のバランスの上からどんなことになるか、その辺の予想をどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。