このたび、荒尾事務総長の退任に伴いまして、皆様の御推挙をいただきまして、私が事務総長の重責を汚すことと相なりました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重かつ大なるをしみじみと心に思っております。
 私は、生来浅学非才ではございますが、今後、議長、副議長、議院運営委員長初め皆々様方の御指導と御鞭撻によりまして、誠心誠意この職を全うしていきたいと思っております。
 何とぞよろしく御願い申し上げる次第でございます。（拍手）
一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、お許しを得まして、事務総長を退職することになりました。昭和五十五年七月に事務総長に就任いたしまして二年になりますのですが、私のような至らぬ者が何とか大過なくその職責を果たすことができましたのは、これひとえに議長、副議長を初め議院運営委員会の先生方の御指導、御鞭撻のたまものと存じまして、衷心より感謝申し上げる次第でございます。在職中に賜りました御厚情に対しましては、肝に銘じまして終生忘れることができません。どうも大変ありがとうございました。
 先生方におかれましては、一層御健康に御留意なされまして、ますます国政の進展のために御活躍をなさいますように心からお祈り申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつとする次第でございます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 この際、暫次休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後一時五十九分開議
まず最初に、渡部恒三さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次に、議長発議で、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律案の両参議院回付案を緊急上程いたします。両案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対でございます。
 次に、先ほどの御決定によりまして、日程に追加して、佐藤敬治さんの緊急質問が行われます。
 次に、日程に入ります。
 まず、日程第一につきまして、羽田野法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第二及び日程第三の両案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。共産党が反対でございます。
 次に、日程第四につきまして、議長から、委員会審査省略をお諮りいたします。次いで羽田農林水産委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 次に、日程第五につきまして、青木文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、ただいま御決定をいただきました事務総長の辞任の件をお諮りいたします。
 許可になりますと、事務総長の選挙に入りますが、この選挙は、手続を省略して、議長において指名することに相なります。
 以上でございます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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次に、事務総長の選挙の件についてでありますが、本委員会といたしましては、後任の事務総長に弥富啓之助君を推薦することとし、荒尾事務総長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き本日の本会議において事務総長の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、荒尾事務総長から、一身上の都合により辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
 この取り扱いについて御協議願います。――それでは、荒尾事務総長の辞任を許可することとし、本日の本会議においてこれを決定することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、緊急質問の取扱いに関する件についてでありますが、日本社会党の佐藤敬治君から、右翼暴力問題に関する緊急質問が提出されました。
 右緊急質問は、本日の本会議において行うこととし、質問時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これまでの国内旅行業者の弁済の実績から申しますと、一般旅行者からの申し立てが少ないので、一般利用者の保護を主とした今回の主催旅行の引き上げの額が少しオーバーじゃないかという御指摘は、非常に重要なことを含んでいると思います。
 私ども、国内旅行業者の場合に、本当に一般利用者の苦情がないのかどうか、そこら辺にやや心配な点があるわけでございます。と申しますのは、国内旅行業者の場合には比較的地縁で募集をするということで、現実には苦情が表面立って出てこない、問題になる前に地元でいろいろと話をして、示談で済ませているというケースがあろうかと思うわけです。したがいまして、これまで全国旅行業協会の網の中に入ってきていない、そして、弁済業務の実行という段階までの話がないということでございます。
 しかし、これからの状況を考えますと、主催旅行というのが一般化するということ、そして景気が停滞をしますと、特に主催旅行の企画がこの不況を脱するというのか、各会社が自分の経営不振を挽回するためにやや投機に走ることが危惧されておりますので、万が一倒産した場合には、国内の旅行業者といえども、いまの一千万円というような、最終的には二年後に一千万円にするわけですが、その一千万円という程度でも倒産した場合には少ない額なんだ、今日までの弁済の申し立てから申しますと、その必要がないようには見えるのでありますが、その金額自身の多寡からいいますと、これでも決して十分ではないというふうに考えているわけでございます。