ちょっとわかりにくいのですけれども、ただ私がこれにこだわるのは、前回の質問の際に大臣は、国関係が大きな力を発揮する必要がある、大きな力が中心にならないと絵にかいたもちとなるであろうという言い方までしておるだけに、これからいたしますと、その地域に一つの基幹産業的なものを誘致して、その場合には国がそこに座って、民間企業なり何なりを誘致するにしましても最大の努力をしていく、こういう体制の中で考えたのではないかと思っていました。しかし、いま答えられている中身になってまいりますと、ちょっと違ってきているようですね。そこら辺がちょっと整合性を欠きますので、重ねて私はお聞きをしておるわけです。
 ですから、たとえば筑豊には何を特徴づけて発展をさせていくのか、それは地域の多くの皆さんの意見なり住民の要求なり、そういうものを民主的に吸収してまとめ上げていくことは当然でありますけれども、その際何かを中心に据えなくてはならぬと思うのです。それは何だろう、こういうことをお考えになっておられるかどうか。この前の答弁の中身とのかかわりで私はお聞きしているわけです。どうでしょう。
人間というのは、過去の経験とか習性を将来を判断する大きな材料にしがちでございますけれども、たとえば筑豊地帯に私ども多くの企業を誘致し、あるいは努力もしたときもございます。いま努力を捨てているというわけではございませんけれども、どうしても中高年齢層の雇用の産業とか仕事というものが来にくくて、しかも女子雇用型の縫製とかあるいは非常に軽工業的なもので、それが倒産したり、また起き上がったりするような状態の明け暮れという現状を考えますときに、来るなら大きな、しかも中堅の人たちも十分雇用できるような企業が頭に浮かぶわけでございます。
 しかし、客観的に見まして、たとえばＩＣ産業など、九州はいまＩＣアイランドというような異名さえとるほど福岡県以外の他府県では非常にそれがたくさん来ておるわけでございますけれども、事産炭地となりますと、地盤の下に坑道があるため、すでにそうではないのですけれども、非常に恐れる。地盤が安定しておる地帯というようなこと、つまり鉱害のない地帯ということになって、困難な場合が多いのです。したがって、臨海といっても、たとえば自分の選挙区中心のお話で恐縮でございますけれども、それの方が手っ取り早いから申し上げたいのですが、苅田に日産があってこれも臨海、それから北九州もそうでしょうし、福岡もそう。
 そういうことになっていきますと、やはりそこに通える人、交通も、いろいろ車などもありますし、だんだんそういうようになっていっておるわけです。ただ交通が不便であるという場合は住居の移動ということもあるでしょうけれども、十分通えるような範囲の、先ほど申しました時間的、空間的あるいは距離的なものが非常に短縮されておる時代になっておりますので、ベッドタウンというようなことも考えられます。そういう点で、現実的にはそういうものも加味したものというようなことで、それは私どもの選択もありますけれども、その地帯に住んでおる人たちの選択の方にウエート、があるのじゃないか。
 それでは具体性がないじゃないかというおしかりも受けるでしょうけれども、やはりそれは地域の人たちの選択、あるいは市町村長の広域的な——いずれにしても、指さすかなたはどうかといいますと、そこの市町村の首長が広域的なことを考えていかなければ、産炭地の財政力指数から見ましてもうまくいかない。したがって、その広域圏の中でそれぞれの市町村が、市町村の合併というようなものをしていく過程において何を選択するかという具体性が生まれてくるのではないかと私は思います。
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 共済関係二法案の内容は、まず第一に、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する既裁定の年金につきまして、すでに本国会で成立している恩給法等の改正措置にならって、本年四月分以降平均四・四％増額することとしております。
 第二に、退職年金等の最低保障額を恩給における措置にならって改善するとともに、国家公務員共済組合法及び公共企業体職員等共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額を、厚生年金及び恩給等における寡婦加算の額との均衡を勘案し増額することとしております。
 なお、遺族年金を受ける妻が、同時に退職年金等を受給することができる場合には必要な調整を行うこととしております。
 第三に、組合員期間が十年以上の者の配偶者について、組合員期間が十年未満の配偶者の場合と同様に、死亡した者との生計維持関係を遺族の要件とすることにしております。
 第四に、昭和五十四年十二月三十一日以前に退職した高額所得を有する年金受給者について、昭和五十五年一月一日以後に退職した年金受給者と同様に、退職年金等の支給制限を行うこととしております。
 以上のほか、国家公務員の共済組合制度につきましては、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げるとともに、各共済組合間における短期給付の財政調整事業を行うため所要の措置を講ずることとしております。
 なお、二法案とも、衆議院におきまして、施行期日等について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、以上二法案を一括して審査し、共済年金制度の今後のあり方、遺族の範囲、国鉄共済年金財政及び短期給付の財政調整事業等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、以上二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、二法案に対し、各派共同提案に係る共済年金の財源措置及び整合性の確保の検討等四項目にわたる附帯決議が全会一致をもって付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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