お尋ねのございました海外投資の問題につきましては、これからの中長期的な問題といたしましては、おっしゃるような状況のもとで、日本企業の海外投資の問題なり、また海外からの部品、中間・半製品の輸入といったものを進めていかなければならないという大筋については御了解願えるのではないかと思いますが、ただ、最近の急速な円高によりましてこういう傾向が相当急テンポで進む可能性が出てきておりまして、これがおっしゃいますように度を過ごしますと国内におきます雇用その他の面でいろいろな問題を生じてまいりますので、私どもといたしましては、大きな方向としてはこれを進めていくという方針のもとに、国内での大きな摩擦問題を生じないような方向で、できるだけペースを守っていくということにも配慮をいたしたいと思っております。
 先ほどお話の中に出てまいりました法案の問題につきましては、これはやはり海外に投資をいたします場合には多くのリスクを伴いますし、輸出保険でカバーできない分野というものもあるわけでございますので、こういった部面につきましては国際的な組織によりまして対応していこう、そういう組織には日本としても入っていこう、こういうことでございまして、その運用に当たりましては、御指摘のありました点につきましてはこれまた十分配慮してやっていく必要がある、かように考えております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に対して、若干の質問を行うものであります。
 まず第一に、税制改正と経済財政運営の関連から、五十六年度の歳入欠陥について伺います。
 総理は、五十六年度を財政再建元年として、赤字国債の減額二兆円を公約されておりました。また、財政再建を口実に、国民には史上最大の一兆四千億円の増税、所得税減税見送りによる実質増税、公共料金の値上げなど負担増を強いられたのであります。
 しかし、政府の経済財政運営の失敗は、税収不足を招き、赤字国債三千七百五十億円の追加発行に至りました。これは総理の公約違反であり、まことに遺憾であります。この点について総理の所見を求めます。
 同時に、五十六年度の税収不足は、すでに昨年の夏ごろから十分に予測できたにもかかわらず、政府は何ら具体的な対策を講じないままで、突発的に赤字国債に踏み切ったことも納得できないのであります。あわせて答弁願います。
 また、政府は、税収不足に陥った原因を物価安定など景気動向の見込み違いにのみ押しつけております。私も、景気動向が税収に及ぼす影響を否定するものではありません。しかし、税収が落ち込んだ原因には、政府が財政再建のみを優先し、経済や国民生活の実情を無視して、史上最大の増税や減税見送りによる実質増税を強行したことも含まれるのではないでしょうか。この増税がもたらす景気動向への影響についてはどう認識し、どう分析されているのか、この際明確にしていただきたいのであります。
 さらに、所得税減税について伺います。
 総理、所得税減税の実施は、国民的要求であるとともに、わが国経済の浮沈のかぎを握っております。
 政府は、五十七年度の実質経済成長率五・二％の達成を目指しておりますが、仮にこの目標達成が不可能な場合、わが国経済は、失業者の増加、経常収支の黒字拡大、税収不足、地域間格差の拡大、構造不況業種の深刻化など、五重苦を背負うと言われております。また、民間の経済研究機関の経済予測では、実質成長率を政府並みの五％台としているところは皆無であります。
 総理、政府経済見通しの達成には対策が不可欠であります。政府が行える対策とは、所得税減税、公共投資の拡大、公定歩合の引き下げでありましょう。このうち、公定歩合の引き下げは、円安傾向が続く現状では、対外金利との関係から円安を加速させることにもなりかねず、困難と考えられます。残る公共投資と所得税減税を比較した場合、五十六年度の極度の内需不振の最大の原因が勤労者の可処分所得の伸び悩みにあったことから、やはり所得税減税を優先すべきであります。
 総理、所得税減税の実施は、五十八年度の課題ではありません。いまや五重苦に落ち込もうとするわが国経済を救い、国民生活を防衛する唯一の道、これが所得税減税の実施であり、五十七年度の緊急課題であります。この際、総理の英断をお聞かせ願います。
 次に、租税特別措置の改正について伺います。
 政府は、長年の懸案である総合的な土地政策を示さずに、長期譲渡所得など土地税制を大幅に緩め、宅地供給の決め手として宣伝されております。しかし、私には、土地価格と所得水準の乖離、地主の富裕な経済状況、ごく一部を除いて、いわゆるむちの効果のない今回の改定などから、五十七年度に土地供給が積極的に進むとは考えられませんが、政府が土地供給に大幅効果ありとされる明確な根拠を示されたいのであります。
 また、給与所得者など所得税の課税最低限を五年間も据え置きながら、一部の土地保有者のみに行う大幅減税措置であります。もし大幅な土地供給増がなかった場合は、重大な政治責任であります。どう責任をとられるのか、伺っておきます。
 今回の土地税制の改正は、長期安定税制と言われております。つまり、土地供給に対する税制の役割りは一段落したとも考えられます。総理、残る道は総合的な土地政策の確立であります。今後どう対処されるのか、お聞かせ願います。
 さらに、法人税関係の退職給与引当金及び貸し倒れ引当金の縮小について伺います。
 退職給与引当金は五十七年度の税制改正の対象になる、こう報道をされてまいりましたが、見送られて、まことに残念であります。政府は、現行の無税繰り入れ率を将来とも据え置かれるのか、あるいは改正されるのか、伺っておきます。
 次に、貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率は、引き下げられたものの、なお税務資料などによる貸し倒れ実績率と比べますと大きな開きがあり、優遇との感が払拭できません。たとえば卸売業及び小売業では、法定繰り入れ率一・三％に対し、貸し倒れ実績率は〇・五％です。同じく製造業も、法定繰り入れ率一％に対し、貸し倒れ実績率は〇・三％です。もう少し段階的に貸し倒れ実績率に沿って縮小していく方法もあったのではないかと考えますが、見解を示していただきたいと思います。
 また、法人税の延納制度の縮減は、大企業に比べて資金調達力の弱い中小企業の経営に打撃を与えることが懸念されておりますが、所見を示していただきたいのであります。
 最後に、総理は、財政再建のために大型間接税の導入はしないとの約束をされました。しかし、政府内には、総理の発言を故意に曲解し、所得税減税との抱き合わせならば大型間接税の導入もあり得ると判断する向きもございます。私は、所得税減税の財源はやはり行財政改革の徹底と不公平税制の是正を基本とすべきであると考えます。したがって、この際、総理の大型間接税の導入はしないという公約は、財政再建も所得税減税も含めてのことと明らかにしていただきたい盆であります。
 以上申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕