私ども直接には物価の方面を所管をしているわけでございますが、御指摘を待つまでもなく、雇用という問題、これが今日の経済政策の中でかなり大きなウエートを占める問題であるということは十分承知をいたしております。ただ、一方におきまして、現在の企業経営の中で人件費という要素はかなり大きなコスト要因でございまして、私ども、公共料金あるいは一般の商品の価格なりサービスの料金なりいろいろそういうものをチェックしてまいります場合にも、人件費の動向というものは非常に大きなファクターでございます。したがいまして、雇用をできるだけふやす、それによって皆様方の福祉を増進をしていく、その問題の重要性は非常によくわかるわけでございますが、一方において、それが人件費という形でコストとなり、商品なりサービスの価格にはね返ってくるという問題もまた考えなければならないということで、その両面を見ながらどのようにそれを調整をしていくのが最もよいのかという問題につきましては、今日私がここでお答え申し上げるにはやや大きな問題かと思いますが、御指摘の問題は十分わかりますので、そういった問題も含めまして今後物価政策を推進していきたい、このように考えております。
消費者はもういやというほどみずからの生活を切り詰めてもおりますし、消費量もぐっと減らしておりますし、これ以上切るということは不可能に近いわけで、むしろ政策的な問題がこの不況、インフレ、さらには物価高を解消するんだ。さっきも申し上げたように。アメリカは二〇％の金利になる、そこへ全部ドルは集まってくる、日本は石油に外貨を使ってドルは減る、外貨準備はがくっと減ってしまう、そのことは円安、円安は物価にはね返る。こういう悪循環があっていまの経済の歯車が回っておるから、これはひとつ経企庁で、大蔵なりあるいは通産なり、政府としてちゃんときっちりと正常な歯車に直さなければいけませんよ、こういうことです。これは具体的にどれをどうせいとか、あるいはこれについてどうだと言うことはきょうは避けておきますけれども、いま企業の努力あるいは消費者の努力、いろいろなことを言っていましたけれども、中小企業の倒産が非常にふえつつあるわけです。これは金融引き締めあるいはその他の要因があろうと思います。ところが雇用指数というものは全然変わらないのですよ。おわかりですか。企業の倒産はふえ雇用指数が変わっていない。このことが何を意味するんですか。
たとえば今度、電気、ガス料金等も上がりまして、そういった要素も中小企業の経営にはやはり響いてくるということは、私ども痛いほど痛感をいたしております。景気が昨年ほどそう大きく上昇するという局面にはございませんし、他方ではそういったコスト面の影響というものが徐々に強まってくるということで、そこへそういう金融面からの引き締め要因というものも重なってまいりますと、中小企業としては相当つらい場面になるであろうということは私どもも心配をいたしておりますが、やはりこういった分野につきましても、基本的には、従来以上に生産性の向上、企業経営の合理化ということに努めていただいて、そういったコスト面その他からくる影響、負担というものをできるだけその企業の中でこなしていただく。そうしていただきませんと、今度は、そういった企業の生産いたします製品の価格なりサービスの価格なりそういうものがまた高くなって消費者の方に転嫁をされるということにも相なってまいりますし、これは、企業も消費者も現在はそう容易でない状況になっておるわけでございますが、政府も企業も消費者もみんなが協力をしてこのむずかしい局面を切り抜けていくということ以外にはないのではないか、このように考えております。
主管が、財政的なものは大蔵だ、あるいは個々の中小企業は通産だ。主管する省はそうであり、直接の行政はそこで行われるとしても、国全体の経済見通しなりあるいは計画立案というものは非常に大事であるということなんですね。大事だから、そのことが一つ狂うと、物価高になり、中小企業の倒産を引き起こし、いろいろな意味で国民生活はそれこそ自然環境以上の大きな政治的公害をもろにかぶるのだ、こういうことなんですね。そういうことだから、私は経企庁にあえてこれを集約して質問しているわけなんです。おわかりいただけますか。そういう認識に立っていただけますか。
御指摘の中小企業関係の倒産、これがかなりの高水準になっておるということは私どもも承知をいたしております。公定歩合が数次にわたって引き上げられてきておりますが、いままでのところは、金融面からの影響そのものによって、そのことのみによって倒産をしたという企業はそう多くないように伺っておりますけれども、今後こういう厳しい情勢をさらに進めていくということになった場合に果たしてどうなるかということにつきましては、私どももかなり心配をいたしておりまして、直接には中小企業の問題は中小企業庁等でいろいろと施策を講じておられるわけでございますが、今回の総合物価対策を立てるに当たりましても、そういった中小企業の面での問題というものを十分意識しながらやってほしいという非常に強い要望が通産当局からございまして、私どもとしてもそういうものを念頭に置きながら、千編一律の政策の施行ではなく、きめの細かい配慮を加えていきたい、このように考えております。
国家公務員の数はおおむね九十万、うち五十万が一般職で総定員法の対象となっておりまして、残りの四十万のうち約三十万ないし三十五万が現業で、残り五万ばかりがいまおっしゃいました地方事務官であるとか沖繩の政府関係者の方々であるといったような人たちによって占められております。特に、医科大学関係は新しい政策でございました。まあこれは国民の一つのニーズであるかもしれません。だから、新しい政策として一つの学校をつくりますと千名は確実に定員がふえるというわけでございますので、総定員法のあとの問題でございましたから、枠外にはみ出ておりますが、総定員法の中におきましてもやはり抑えるべきところは抑える、伸ばすべきところは伸ばす、こういう姿勢でございます。したがいまして、枠外に出ているとは申しながらも、十二分に新規需要に対しましては抑制をするとか、あるいはまた予算査定におきまして十二分に削減を図るとか、いわゆる定員管理、これは厳しく今後もやっていく所存でございます。試みにこの十二年間を考えていただきますと、その間に経済も相当伸びた高度成長期があったわけで、予算も伸びたわけですが、国家公務員の数は、その率にいたしましては伸びておらぬ。大きなカーブをつくっておりますが、国家公務員の数はその率においては伸びておらない、むしろマイナス八千という結果でございますので、やはり必要なところはこれはまた補充をしてあげなくちゃならぬとは思いますが、総体といたしましてむだのないように考えていきたい。それが私たちの定員管理の方針でございます。