先ほどの御質問が、ライセンス生産と輸入が一体どういう割合になるかという御質問のようにとりましたので、私は一般的に、予算の個別の装備品の中身、申し上げておりませんけれどもあえて申し上げたわけでございますが、予算総額としてはきわめてはっきりしておりまして、五十七年度、いまお願いしておりますものは十三門でございまして、予算総額で言うと三十八億円ということでございます。その点につきましては先ほどの御説明でちょっとわかりにくかったかもしれませんけれども、そういうことでございます。
 それから二十ミリガンのフィーダーとかチャフロケットでございますが、ちょっと先生の御質問をあるいはつかみかねたかと思いますが、今度のストラットンの修正法案によって禁止されましたものは、私どもが関係すると思っておりますのは、大口径砲の砲部を製造しております一つの米国政府所有管理の国防工場において、現に製造されておるあるいは開発されておる技術というふうに考えておりますので、こういった、いま先生のおっしゃいましたものについては関係ないんじゃないかというふうにいまのところ考えております。
細かいことですが、私ども国民の皆さんのお金を予算委員会でいろいろ論議をするわけですから、こういう不確定な部分が残っておるということは、予算審議の上で非常に問題があろうと思うのです。これはやはり衆議院の予算をやっておる間に、ある程度のもう少し細かい確定をされるだけの御努力をいただいて、御報告をいただかないと、私どもはそういう不確定な予算でそれはよろしかろうというようなことにはならぬと思います。それは要望しておきます。
 それからなお、私が防衛庁の方にお伺いをしまして、米軍工廠が製造しておる武器及び保有する技術で現在取得中のもの及び五十七年度予算で取得が計上されておるもの、つまりこの法案に該当すると思われるものの資料の御提出をいただいた。
 そうすると、まず二百三ミリ自走りゅう弾砲が一番にきております。その次がチャフロケットシステム、これは艦船のＥＣＭみたいなものでしょう。それから三番目に二十ミリガンの砲身及びフィーダー、こうなっておりますね。もちろんＴ２、Ｆ１にもバルカン砲は搭載されておるけれども、Ｆ１５にもこれはつけられるわけですね。したがって、こういうものはまず影響は受けないのかどうか、二番目の質問がそれです。
 三番目は、上記資料については現在確認できたもののみである、確認できないものがまだあるとすれば、五十七年度の予算はその点でもまだ不確定要素があるわけですね。
 その辺、三点についてお答えをいただきたい。
この二百三ミリにつきましては、先生おっしゃいましたとおり、基本的にはライセンス生産ということで予算を組んでおりますが、砲部につきましては、これは五十六年、五十七年ともＦＭＳで購入するということで予算を立てさせていただいております。
 具体的にどういうようなことになっているかというお尋ねでございますが、ライセンス生産の金額と、それからＦＭＳで購入する金額ということでございますが、これはまだ完全に契約が締結されてないということ、それから片方を申し上げますと、差し引きますと結果におきまして他の方の数字が出るということで、今後の処理には差し支えますけれども、せっかくのお尋ねでございますので大まかに申し上げまして、砲部の予算というのは、全体約三億弱の予算のうちのおおむね一割前後、こういうことでございます。
確かにこれは昨年私予算委員会でも申し上げ、いまおっしゃられたような問題についても提言したことがございます。これとても完全に現在整備されている段階ではなかろうというふうに思えてならないわけです。確かに人的な足りない面を補完する側面として、いまおっしゃられたようなことはこれから非常に必要になってくるであろう、それに対する当然のことながら予算措置もこれから考えていかなければならぬという問題が出てくるであろう。どうもその辺が後手後手になって、手の打ち方がいままで非常に遅過ぎたのではないだろうか。いま私があえてこういうことを申し上げずとも、当事者である外務省の方においては、神経質になるくらいにその辺を深刻に受けとめていたはずでありますし、また、かつて櫻内さんは衆議院で外務委員長もおやりになった、長いそういう一つの外交問題については豊富な経験をお持ちになっていらっしゃる。とするならば、もっともっと早い段階においてこういった問題の解消というものを手がけるべきではなかったのか。いま繰り言を申し上げてもせん方ないことでありまして、いまおっしゃられた方向に強力に、しかもできるだけ短時間の間に整備が図られるようにすべきではなかろうかというふうに思います。これは画一的にやるということじゃなくて、重要度の高いところから順次それをやっていく必要があるであろう。電波法の改正なんかもようやくいまその緒についたという段階でございまして、今後それが改善されれば、情報の収集というものがいままで以上に機敏に行われるであろうという期待感を私ども持っているわけであります。その辺はこれからも強力に推進していただきたいと思います。
 さて、次に申し上げたいことは、こうした人的な補完というものは定員法の問題もございましょうし、国家公務員法というそういう法律の拘束もございますし、なかなか事ほどさようには、すぐ直ちに拡大ということは非常にむずかしい、また別の面の問題点もあろうかと思います。
 外交官の方々は大体二年から三年に最近在勤の年数が延びたそうでございますね。ということは、しょっちゅうやっぱりいろんなところをお回りになる、おかわりになるということです。そこで、私はむしろ現地採用の人を定着させるというような方向で、専門的な知識を駆使しながらわが国外交に側面的に協力をさせる方法というものは考えられないだろうか、これはかねがね私の持論としていままで持っておりました。やはりいまそうした点についても、ただそれもやたらとどんな人でも採用すればいいんだという問題ではなかろうと思います。相当すぐれた能力を持った人をそれぞれの出先に配置をして、その人たちは五年、十年、二十年と住むわけでありますから、むしろその土地のいろんな状況についてはだれよりも知悉する立場に置かれているであろう。むしろ、そういった点に足りない面のカバーをすべきではないだろうか、これも一律にぱっとやるというわけにはなかなかいかぬだろうと思います、予算上の措置もございますし。そういう問題点については、外務大臣としてはどんな御抱負をお持ちになっていらっしゃいましょうか。