昭和五十四年度の港湾の取扱貨物量を申し上げますと、東京湾で四億九千万トン、これは東京と横浜でございます。それから大阪湾では神戸、大阪でございますが、三億三千万トンで、両方合わせますと八億二千万トンになっております。それから過去におきましての四港両湾の推移を見てまいりますと、昭和四十八年には石油ショックによる停滞がございまして、そのときは低下をいたしておりますが、その後は両湾とも年平均三％程度の伸びで増加をいたしております。今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたのは以前にやりました全国の推定でございますが、現在第六次の港湾整備五カ年計画の具体化作業と並行いたしまして、それぞれの湾の方向につきましても検討をいたしております。作業中でございまして、現在の時点で幾らという数字はまだ得ておりません。
これはきょうの議題でなくて、これからの議題ですがね。過去の二回の五ケ年計画も、これは計画量と実績というのははるかに離れているわけですよね。それはこれから議論をしていくことにいたしまして、それでは一体そういう四十一億トンを目標にして伸ばしていくということになりますと、四港の内貿、外貿、これの伸びというのは一体どんなふうになるんですか。
先ほど申し上げましたように、経済の成長をまずとりまして、これは先生いま御指摘の経済企画庁でやっております推定をとっておりますが、その経済規模に見合う貨物の量というものを、貨物量と経済規模との相関で出しております。したがって、いま伸びておるものを伸ばしておるわけではございませんで、経済の規模がこのぐらいになればそれに対応してこれくらいの貨物量になるだろうという、そういう推定の仕方をいたしております。
それは高度成長のときにはかなりそういう伸びを示していますよ。しかし五十年というのはこれ非常に落ちた年でございますから、これを除いて五十一年から五十四年までの数字を見てみますと三・四五％の伸び率ですよ。それがこれからどういう経済になるか、一応経済企画庁の考え方では恐らく五％台の伸びだということになっているわけですよね。それすらちょっと私は危ないと思うのですけれどもね。そうしてみますと、四十一億トンへの七・二％の伸びというのは少し大き過ぎるんじゃないですか。それでもそれだけ伸ばすというんですから、これはむしろ大臣に聞きたいのですが、そのくらい伸ばしていくということですか。そうすると、恐らく相当いろんな面に港湾等においても規模を拡張していかざるを得ないという面が非常に私はあると思うのですけれどもね。やっぱり七・二％の傾向値で伸ばしていくんですか。これは私の計算は五十一年を起点にして計算したわけでありますけれども、そういうことになるわけですか。
過疎地域活性化特別措置法案、いわゆる新過疎法案については不十分な点があるものの、過疎地域の現状と抱えている問題から見て緊急に必要な対応であると考えます。
 そもそも過疎地域が生まれた原因は、歴代自民党政府の高度経済成長政策によるものであります。一九六〇年以降、高度経済成長政策は資本と人口を大都市圏に集中させました。その大都市圏への労働力の供給源になったのが農山漁村地域であります。この結果、農山漁村地域では若年労働力を中心として急激な人口流出に見舞われました。農山漁村地域は急激な過疎化が進み、自治体の財政力の弱さと相まって、地域住民の経済的な生活基盤を初め、防災、教育、医療など、基礎的な地域社会の機能も失われる事態となりました。
 現在の過疎地域の現状はどうか、人口の減少率は鈍化の傾向にありますが、なお引き続き多くの市町村で人口が減少しており、特に若年層の流出と高齢化現象が顕著になっています。したがって、本法案が高齢者比率や若年者比率を加味することにしたのは当然であります。過疎法が立法化された一九七〇年当初は過疎地域市町村数が七百七十六団体、ところが一九八〇年現行過疎法が制定されるときには千九十三団体、現在は千百五十七団体となっています。過疎地域市町村数は二十年前の一・四九倍にふえているわけです。これは現在までとってきた過疎対策がまだまだ不十分だったことを端的に示すと言えます。すなわち、財政力が強化されなければ活性化を期待できないことは明らかでありますし、そのためにこの過疎法が必要であったわけであります。
 ところで、今回過疎指定要件が変更になりますが、それによって百三団体が適用除外になると聞いております。しかし、適用除外になる百三団体のうち、財政力指数が一以上は三団体です。その他の百団体は現行法であれば適用になる四十一団体を初め、その他の多くは財政力指数が〇・四四以下、人口減少率も二〇％に届かないが、高齢者比率は全国平均より数％以上上回るという現状で、決して過疎が克服されたとは言いがたい状況が生まれています。
 そこで、我が党はこの人口減少率を、提案をされております二五％以上というのを二〇％以上に据え置いて、それから高齢者、若年者比率を加味した人口減少率を下げ、より適用市町村の拡大を図るとともに、なお、現過疎市町村でこの要件を満たさない団体については、当分の間適用による全面的救済を図るという改善案を提示してまいりました。しかし、残念ながら我が党の提案は事実上協議の対象にならず、衆議院地方行政委員会における委員長の趣旨説明の中に、経過措置の五年間を当分の間とすべき意見のあったことを付言するということで、不十分ながら賛成をするという態度をとった経緯がありました。
 したがって、この際、今後この不十分な点を克服して過疎対策をより前進をさせる立場から、提案者であります委員長にお尋ねをするわけですが、本法案が実際に実施をされるその状況に応じて、これらの改善のための改めての法律の改正、こういったものも含めて検討をお願いする、そういうふうにしていただきたいと思うんですが、そういう提案者のお考えを聞きたい、こういうように思います。