予算案の説明に先立ち、去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた被災地の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 文部省といたしましても、文教施設等の復旧と一日も早い正常な教育活動等の再開に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 さて、平成七年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 来るべき二十一世紀に向けて、我が国が、創造的で活力に満ち文化の薫り高い国家として発展し、国際的にも大きな役割を果たしていくとともに、国民一人一人が、ゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性と創造性を発揮できる社会を築いていくことが求められております。このため、平成七年度予算の編成に当たりましては、教育や学術を未来への先行投資として位置づけ、教育・学術・文化・スポーツの各般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の文教予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は、五兆六千三百九十三億七百万円、国立学校特別会計予算額は、二兆五千三百六十四億五千七百万円となっております。
 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。与謝野文部大臣。
これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後二時三十六分散会
時間が参りましたのでおきますが、私はきょうは、私の生まれた故郷のことを取り上げたように思いますけれども、しかし、これは安保条約をめぐっての全日本の問題でございますから、また論議をすることがあると思いますが、本日の質問はこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
大臣に最後にお伺いしたいのですけれども、私はこれは本当に、これほど我が国の主権が侵害され、しかも住民の間からまたさまざまな疑念が出たり、心配、危惧が出たりしまして、そういう状態の中で、これはやはり主権国家日本としての立場、最近元ＮＨＫの論説委員長さんなどが、日本はまだ独立国家ではない、半独立国家だ、それはなぜか、基地があるからだというような論文も出ておりますように、これは今後の日本の将来にとって一番大事な問題だと思っているのですが、その一つのあらわれが今度の超低空飛行、しかもそれをもうやめてくれやめてくれと何遍行政機関が頼んでもほとんどそっぽも向かない、そして事故が起こった。これは大変なことになったということで、その真相を究明してもらいたい、事実を知らせてもらいたい。事実もわからなければ、外務省も、これもつかんでいない。
 そして、さらにその数日後にはすぐに訓練が再開されるということを聞きますと、これはどうしても腹を決めて当たってもらいたいと思いまして、ドイツでも低空飛行訓練の危険性が明らかになったため、こうした大幅な、先ほど言いましたような規制へと動いているわけでして、我が国でも、外務省の北米局長が認めましたように、まさに危険な訓練となっている。これを規制し、やめさせることは、国民の生命と生活を守る政治の責任だと私は思うわけでございまして、米軍による低空飛行訓練の中止を政府としても率直に、大胆に、国民の立場に立って強く要請すべきだと思います。
 その点についての河野外務大臣の御見解を伺いたいと思うのです。
私ども、他国において米軍の低空飛行訓練等の詳細について承知をいたしておりませんけれども、私どもの承知しておりますところによれば、ドイツでも通常は一千フィート、約三百メートル、一部の地域では百五十メートルということでございまして、低空飛行訓練が中止されたということはないというふうに承知をいたしております。
かつては短期国債というと外為証券だけというような時代が長かったわけですから、国債のこれだけの累積に対応するための金利への配慮というのはかなり大蔵省においてなされてきたということは評価をいたします。しかし、ぜひ研究していただきたい。アメリカは六割近くはＴＢだけれども、私はもうちょっとＴＢの割合が大きいだろうと思っておりました。
 ですから、先ほど岩井委員の言われた、なぜ耐用年数の長いものをつくるのには長い国債でなきゃいけないと考えるのか、あるいは国庫の資金繰りということでできるだけコストを安くして考えていけばいいのか、それはいろいろ考え方もあるでしょうしマーケットの状況もあるでしょう。しかし、これだけ国債を累積させてしまったわけですし、ちょっとした金利の動きで予算の歳出の削減というのは大変大きな数字になるわけですから、そこは大いに工夫をしていっていただきたい、私は要望を申し上げておきたいと思います。
 それから次に、公共事業費について若干伺います。
 私は建設国債と赤字国債の違い、精神的にはよくわかるんです。でも、国債であることには変わりないわけでありまして、まず赤字国債を減らすというのが節度を考えた最初のやり方である、そこまでは同意いたしますが、しかし建設国債なら構わないという理屈には、幾らでも構わないということには同時にならないわけでありまして、私はこの前の予算委員会で申し上げましたけれども、我が国の公共事業というのは税金ではやらないんだ、全部借金でいいんだという頭になってしまっているような気がしてならない。そして、平気で日銀引き受けが出てくる。これは全く公債政策の節度という点からいったら問題であって、これは長い時間を考えると大きな禍根を残すような気がしてならないというふうに思うんです。
 公共事業費の否定論ではありません。公共事業費の質的改善ということは言われ続けております。そこで資料をちょうだいしました。かつて私も公共事業の予算査定をしておって、何でこんなに各省ごとのシェアが変えられないんだろうということを痛烈に感じた記憶がございます。あれから二十数年たつわけですけれども、いただいた資料を見る限り、そんなラジカルな変化はないんです。ほとんど誤差の範囲というのは言い過ぎですけれども、余りシェアごとの事業別あるいは各省ごとというようなどの分類を見ても変わっていない。でもこれは不思議なことなんです。
 国民のニーズというのは変わるわけでありまして、人口も移動するわけでありまして、にもかかわらず、あらゆる事業がほぼ同じような割合で資本投下されてきている。これはやはり私は問題だと思うんですね。質的改善ということをみんな言いますけれども、どういう工夫をしてこられているのか、教えてください。