今、卸売業者につきまして独占化をしていくべきではないというお話がございましたが、現行の食管法の管理の一つの重要な点といたしまして、卸売業者については各都道府県において現在総数で二百八十五の卸売業者が許可されております。このルートを特定するということは食管制度の一つの重要な役割でございますし、今先生御指摘のように、この二百八十五という卸売業者の中について独占化の排除ということも重要なことではないかと思います。
 なお、卸売業界については、今基本的なことを申し上げましたが、流通部面の改善として新規の参入を拡大していくべきではないかというような要請もあるわけでございます。各県で、現在まで数県においてそれぞれ各地域の状況におきながら参入というものが行われておりますが、そういう穏歩漸進的な考え方で対応し、かつまた先生が御指摘のような独占を排除していくということは、十分この食管法の維持のためやっていかなければいけない義務だというふうに思っております。
そういうことでぜひ負担をかけないように、しかも今まで仮渡金などはそれによって全量集荷がかなりの成果を挙げてきたという問題もございますので、適切な対応をお願いしておきます。
 そこで、もう一方の取引参加者、つまり卸の方であります。ここもちょっと不透明なことが幾つかあるわけであります。集荷の方につきましては全農の力が大き過ぎるのでこれを分散しろ、こうやるわけですね。ところが、卸の方でもかなり大きな会社が最近できてきている。系列を含めますと大変な市場占拠率を持つ心配が出てきておるわけですね。将来はまたこの部分に大手資本の参加が予想される、こういうことになります。現に既にある大手資本がこの米の市場に参入をしてきている、こういうことが実際にございます。ですから、生産者団体の方の規制がこれだけ行われるわけでありますから、当然この卸の方の将来懸念される大資本、大企業による価格支配力、独占というようなものはきちっと排除していくという発想が一方ではどうしても必要だ、こういうふうに思うのですが、この規制について考え方はございますか。
ただいま先生具体的に重要な点を御提起になったわけであります。一つは在庫の問題と、あわせて仮渡金の問題だというふうに思います。
 私どもがほぼ多いというふうな形で聞いております仮渡金の水準でございますけれども、これは自主流通米の現在の値段の状況からして、政府米価格プラス奨励金の水準ではないかと思っております。私ども、自主流通米制度がこういう形で二本立てでできてきております政府の管掌米の姿を見てみますと、その仮渡金の水準というのはそういう水準で十分というか適切じゃないかというふうに思いますし、それをめぐって今回の価格形成の場によって価格が大きく変動する、逆に政府米を割って落ち込むということは、今の仕組みからいってあり得ないと思っております。
 もちろん、先生が御指摘のように在庫をどういうふうにするかということは、価格形成の場の動き方から考えていかなければいけない重要な点だと思っております。この点についても、先生が御提起されたような形で価格が基本的には安定的に推移する、いわゆる投機みたいな形で大幅に変動して割り込むようなことがないように考えていくべき問題だと思いますので、そういった点とも含めて、在庫の問題も今の先生の御提起を含めて十分指導をしていかなければいけないと思います。
これは形成の場をどういうふうにしていかなければならないかということとも関連をするのですけれども、強制的な、権力でといいますか、そういう形で必ず参加しなければならないというようなことはできないというふうに思います。あくまでも取引参加者が自発的な意味で参加をしていただかなければならないわけでして、そういう意味では、二次集荷業者の方々がこの価格形成の場といったものを御認識をしていただいて、その第三者機関ができました暁には自発的に参加をしていただくというのが一番望ましい形だというふうに思っています。
それでは、もう一つの取引参加者、各県経済連など二次集荷業者並びに一次集荷業者の問題ですが、この参加の意思というのはどの程度尊重されるのか。東京、大阪に価格形成の場をつくる。今全国的に流通している主要銘柄、主要産地が参加をしないなどといえば、これは価格形成の場は機能しないことは明らかです。さりとて、例えば主要な産地の経済連がその自主的な意思によって参加をするとかしないとか、この自由意思についてはあくまで保障されるのですか。この辺はどうお考えですか。例えば新潟県とか宮城県とか、こういう経済連が参加しないなどということは考えられますか、どうですか。
昨日のオウム真理教代表者麻原彰晃起訴を受けまして、本日、法務大臣並びに法務省刑事局長より起訴に係る事実の概要についての御報告をいただきました。
 この事件は、その規模におきましても、手段においても、また被害者の数においても犯罪史上かつてないものでありまして、我が国における二十世紀最後の、そして最悪の犯罪、事件であろうと思うのでございます。本日は、法務委員会におきましてこの事件の集中審議を行うものでありますので、順次問題点について関係部局及び省庁にお尋ねをいたしてまいりたい、このように思います。
 さて、国民が今それぞれの利害関係のもとに最も知りたいと思っている事実、それはオウム真理教の関係者のもとにまだ未使用のサリンが隠匿、保管されているかどうか、この一点にかかっているのではないか、このように私は思います。
 オウムの犯行がどうか、この点につきましては、今起訴されたばかりでありますし、まだ起訴されてない事件もありますし、その点は捨象いたしましても、松本サリン事件におきましては七名というとうとい命が奪われておりますし、六百名にも及ぶ人が重軽傷を受けた。また、地下鉄サリン事件では、十二名と伝えられていましたが、本日の説明では十一名の方が亡くなった、実に五千名以上が重軽傷を受けた、起訴状では若干違いますけれども。しかも、これらの被害者は犯行現場に、近くにたまたま居合わせた人々だということで、無差別殺傷という戦慄すべき事件でございます。
 したがいまして、このような強力な化学兵器というものがなおカルト集団の残党の手元に留保されているかどうか、こういう事実は国民にとっては四六時中頭の隅からぬぐうことのできない重圧となっているわけでございます。特に、これから始まる長い刑事事件の期間中、教祖麻原の身柄を管理しなければならない拘置所職員、あるいはこれから長い刑事裁判を相当されることとなる裁判官、検察官、あるいは弁護人だけではなく、その家族にとってもサリンがなお残っているのかどうかということは非常に重大な事実であります。
 まず、サリンの残存の有無につきまして、法務大臣から明快な答弁をちょうだいいたしたい、このように思います。