先ほど削減と言いましたけれども、移転ということになろうかと思います。ですから、私とすれば、例えば研究機関であればその研究機関をすべて筑波に持っていくとかいうふうな発想であれば何らかの効果が出るというふうに思うわけでありますけれども、いずれにしてもこういう問題があるということでありますね。
 もう一つは、やはり土地問題で権限の移譲という問題が、地価の問題に対してもあるいはまた開発、住宅の問題についても大きく左右されております。例えば五ヘクタール開発しようとするときに許認可申請をしますと、一年から一年半、こんな形でかかるわけであります。そして、それに要する図面やら書類、何と二トン車一台とまでは言いませんけれども、相当数がかるわけであります。こんなことを考えてみますと、権限の移譲ということをもっともっとすることによって地価を抑制し、あるいはまた安い住宅もできるのではないか、こんなふうに思うのですけれども、先生の見解をお伺いしたいと思います。
その問題は、まさにおっしゃるとおり私も場当たり的であると思いますし、こういう場合に実際に行われるのは一番問題のないところが対象になって、例えば首都圏の集中などには何の役にも立たないところが大体対象になるということにならざるを得ないというふうに思います。というのは、その各省庁にとってみれば一番問題のないところに対応するというのは、これは常識的であると思います。
三人の先生方、本当に大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、岩田先生にお伺いしたいわけであります。
 土地問題でありますが、今の土地問題を考えて、今回政府が一省庁一局削減、こういう問題を発表されているわけでありますけれども、果たして一省庁一局というこの発想は私は余りにも場当たり的な発想ではないかなと、こんなふうに思うのです。それぞれ一局、部が削減されたところで大変いろいろな問題が生じるではないか、こんなふうに考えておりますので、冒頭にこれらについてお伺いをしたいと思うのです。
私は、地価が非常に高い、農地面積が非常に小さいというところで他産業で従事する人と所得均衡をやろうとすれば、やはり生もの、新鮮なものを中心につくった方が採算がいいという面が基本的にありますので、それがやはり第一だったと思います。しかし、そういう形で進んでいったらどういうことになるのかということを考えたときには、政策的に今の動きを促進するといいますか、それだけでいいかどうかという問題はあったというふうに思います。
ありがとうございました。
 それでは、次に並木参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほど生産と消費のミスマッチというお話をしていただきまして、大変興味深く聞かせていただきました。それで、これは生産に対する政府の取り組みに問題があったのか、それとも生産者自身に問題があったのか、そこはどのようにお考えになっているのかをひとつお聞きをしたいと存じます。
矢が何かこちらに向いてまいりましたけれども、上智大学は一等地に控えておりまして、あそこが一番問題かと思いますが、大学が集中しているというのも、やはり東京に情報機能がすべて集中している、そこに一つの原因があるかと思いますめで、地方へ権限を移譲していくというふうにして、例えば地方の大学などへも研究費などの配分とかそういうものをもっと持っていく。現在は、東京大学を初めとする中央へほとんど研究費が集まっているというような状態です。ですから、全体に地方の都市が発展していけばそこでの大学というのがまた魅力が出てくるし、そこでの研究というものが盛んになってくるのじゃないかと思うのです。
 現在ですと、例えば地方の研究をするということよりも東京を中心とした日本全体を研究する方が圧倒的に魅力的なわけなのです。それは、やはり日本というところでは東京だけが非常に魅力的だというところに問題があるのかと思います。
もう一問だけお聞きしたいと思います。
 岩田先生は大学の先生でございますが、大学も例えば東京なら東京に非常に集中しているわけですね。先生のところの大学というふうに指摘するわけではございませんけれども、大学なんかも東京集中から少し広げてはどうだという意見もあるわけでありますが、先生、教鞭をとっておられまして現実問題として可能であるというふうにお考えになりますかどうか、一言だけお聞きをしたいと思います。
まことにおっしゃるとおりでして、私も最初に申し上げたとき、それとちょっと関連したことを申し上げたのですけれども、社会保障費がこれくらいかかるという見通しは出ていますけれども、それと税金がこれだけかかるとの間の中間項の数字が非常に欠けているということですね。先ほど言いましたように、それでは全体の社会保障のうち政府は何割を見るのかとか、それから負担者と払う人との比率がどうなるのか、これは年齢だけの問題じゃないですからね。いろいろな点で中間項が欠けたままで一遍に高齢化と税金の、しかも間接税につながるというのは、非常に中間が抜けているという印象を持つわけです。まあ財政的にそういう事情はあるでしょうけれども、おっしゃるとおり、私もそこが納得いかないところです。
一任勘定というのは、テレビをごらんの国民の皆さんもおわかりいただいたように、非常に判定が難しい。しかし、運用の仕方によっては、公正に運用がされればそれなりのメリットはあるということだと思います。
 次に、利益供与の問題についてお伺いをしたいと思います。
 五十条の三第一項に、この利益供与について規定をされております。簡単におさらいしますと、三つあると思いますね。損失補てん、これは一千万円損したら全額カバーしてくれというのが損失補てんだと思います。あるいは利益保証、例えば二〇％の利回りを保証してくれ。三番目には利益の追加、一千万円が一千百万になった、あと百万やってくれ、こんなのが利益の追加だと思いますけれども。この損失補てんと利益の保証について、これらを客と約束して提供するということが証券法違反、そして三番目の利益の追加については、提供するだけで違反だ、こういうふうに規定をされていると思います。
 それで、具体的にこういった利益提供をするためにはどんなことが行われているか。業界用語でつけかえとかあんことか、こんなふうに呼ばれる行為によって行われていると思うのですけれども、業界ではよく、飛ばしの山一、つけかえの日興というふうに言われているそうであります。私も、業界の関係者からそういうことを聞きました。
 そして、一般にこのつけかえ、いわゆる花がえと言われているものはどんな取引なのか、簡単にで結構でございますから、国民にわかりやすいように御説明をいただきたいと思います。金子社長。