この点は前通常会におきましても各先生方から非常に厳しくお尋ねのあった点でございます。率直に申しまして、第二期以降の拡大計画をどのように策定するかという点につきましては、これは高等教育の計画的整備の問題とも深くかかわりますは、また、放送衛星をどのように活用するかというような点ともかかわってまいるわけであります。したがって、現時点で具体的な将来計画を示すことがきわめて困難な事情にあるということを御理解いただきたいわけでございます。
 なお、前国会におきましては、そういう事情のもとにあることを御理解願いたいということをお願いしながら、第二期以降の拡充計画については、いわゆる後期の計画に引き続いて六十一年からさらに十年程度のスパンで次の高等教育の計画的な整備を行わなければならないわけであるから、その次の高等教育の整備期間中には放送大学の教育網、放送網の完成を期したいということをお答え申し上げたわけでございます。このことについては、それでは余りに期間が長過ぎるというおしかりをちょうだいいたしているわけでございますが、現時点ではそれ以上に具体的な計画を申し上げることがきわめて困難だということを重ねて御理解をいただきたいと思います。
この放送大学に対する国民の要望は非常に大きなものだと思います。そういうことを考えた場合に、大学教育の機会に恵まれない東北や四国などこそ速やかにこれを拡大して、全国的な整備を急ぐべきだと考えております。そこで、放送大学の第二期以降の拡大計画などについてお聞かせいただきたいと思います。
放送大学の構想は最初にも申し上げましたように、何分にも初めての試みであり、影響するところのきわめて大きな事業でございます。したがって、その取り進め方については十分慎重を期する必要があるわけでございますが、「放送大学の基本構想」、基本計画を取りまとめた調査研究会議が、まず放送大学のスタートに当たってどのような地域を対象とすべきかについて意見を述べております。それによりますと、学習希望者の実際の就学状況が明らかになり、将来の拡充方針を決定するに足る一切の資料が得られるような内容、規模の事業を実施することを目標として、その目標を達成することができる範囲内で、電波網の整備に要する経費が過大とならず、しかも各種の資料ができるだけ豊富に得られるような地域を対象とする、そういう考え方を述べておられるわけであります。文部省といたしましてはこのような基本計画の考え方に沿いまして、送信所として東京タワーが利用できるということも考え、まず、いま御指摘のような関東地区を第一期の計画の対象地域とすることといたしているわけでございます。
この放送大学学園法案が成立して放送大学の設置が認められたときに、この放送大学の第一期計画として関東地域の一部、つまりおおむね平塚、青梅、館林、土浦、木更津といったほんの一部の地域のみが対象になるということでありますけれども、これはどういうことでしょうか、伺いたい。
先般来ヨーロッパ諸国の国庫補助の問題が一つの大きな議題になっておるわけでありますけれども、ヨーロッパ諸国でもそれぞれのお国柄でいろいろ国庫補助の仕方が違っております。塩崎委員が御指摘のように、いわゆる一般経費を補助する国もあれば、ドイツのように要するに選挙費用に限って補助をしておる国もあります。つまり、それぞれの憲法の考え方との関連が出ておるんであろうと思いますが、ドイツの場合でも従前は、御承知のように、いわゆる政党の一般経費的なもの、研修活動であるとかその他の活動に対して補助をしておったわけでありますが、これがドイツの連邦憲法裁判所で憲法違反という判決が下った。ところが判決の中では救いを一つ書いておりまして、政党は本来自然発生的なものであっておよそ国家権力が余り介入すべきものではない、したがって、補助金を交付するということがどうしても国家権力の介入と連動してくる、しかしながら要するに選挙というのは、その段階では政党は一つの国家機関になるんだ、だから選挙費用についての補助は憲法違反ではない、こういう理屈。これがいいか悪いかわかりません。わかりませんけれども、そういう理屈でいまドイツは選挙費用に限って四年間で百八十億ぐらいの補助が行われておる。ところがその他の国はそれぞれお国柄が違います。たとえば北欧諸国などでは新聞というものは政党がほとんど発行するというようなお国柄もあるわけでありまして、その政党の機関紙というものが運営ができなくなった、これは国としてもほっておけないということでまた新聞事業の補助という意味で政党補助というものをやっておるところもある。つまりそれぞれの国柄が違うわけでありまして、だから日本ですぐ政党法をつくって政党補助金というわけにも直ちにはなかなかまいらない。いみじくもおっしゃいましたように、日本の憲法で政党の位置づけというものが全然行われていない。どちらかというと日本の段階では、社会的に承認はもちろんされておりますけれども、憲法上の編入という段階にはまだ至っていない。そういう場合に、政党補助というものを考える場合に、一体どういう範囲でどういう限度で考えれば現在の憲法の上から許されるであろうかというのが非常にむずかしい問題であろうと思います。
 政党法につきましては、いろいろ御承知のようなわが国における沿革もございます。戦後の政党法というのはどちらかと言うと政党を規制する立法として考えられたようでありますし、昭和三十年代の半ばからはどちらかと言うと政党を助成する意味での政党法をつくるべきだ、こういう議論も相当あちこちで出ておりました。もちろんその中に国庫補助をどうするかというような議論も長年の間続けられてまいったんでありますけれども、最終的には現在の有権者感情あるいは政党努力の問題あるいは根本にさかのぼりますと現在の選挙制度、つまり全く個人本位一点張りで行われておるような選挙制度のもとで果たして政党に補助をするということを有権者が許すであろうかどうか。あるいは政党法をつくって政党の補助対象というものを決めざるを得ない、その場合に憲法上の政党間の平等というものをどう考えるんだ。このあたりになりますと非常にむずかしい問題が山積するわけであります。私どもももちろんその都度勉強はしておりますけれども、政党補助の問題というのは最終的には恐らくは立法機関である国会の判断というものが非常に大きなウエートを占めてくると認識いたしておりますので、今後ともいろいろ御議論、御意見を賜りたいと思います。