これは物の説明のしぶりとも関係があるのだと思いますが、御指摘のとおり、この千百三十五億円につきましては、本来の法定額の一部を減額留保して五十九、六十、六十一の三カ年度で返還してもらう、こういう予定にしておったものでございます。したがいまして、もともとこれは地方の財源と言えるわけですが、ただ、一応五十七年度の地財対策でこれを五十九、六十、六十一の三カ年度にわたって分割返還するということにしておったものを、今回地方財政の状況がこのように非常に厳しくなったものですから、一括返還に改めたということでございます。
そういう数字になるのだろうと思いますが、この財源不足の補てん措置として地方財政対策が講じられたわけでありますが、いずれも完全補てんとは言いがたいと思うのであります。今後の地方財政の困難化に拍車をかけていくものでもありますので、その点について幾つかの問題点をただしておきたいと思います。
 まず第一点として、地方交付税の増額措置分としての千百三十五億円でありますが、これは五十七年度に国の一般会計に減額留保として貸与していた資金を繰り上げて一括返還をされたものであって、もともとは地方の資金でございます。本当の意味では交付税の増額措置とは言えないと思いますが、その辺はどうですか。
昭和五十八年度の地方財政は二兆九千九百億、実質的には交付税特別会計借入金の償還の利子の自治体負担分三千四百四十六億円を加えると三兆三千三百四十六億円の財源不足を生ずることとなりました。これについては、いわゆる地方財政対策として自治省と大蔵省の政治折衝によって決定の措置をしておるわけでありますけれども、その金額の算定の内容をまず明らかにしてもらいたいと思います。
地方自治体は大変苦しい中それなりに、革新自治体ばかりではなくて、それこそ保守の自治体も含めてこの問題は取り組んでいるわけで、それこそ国民の非常に大きな要求であるということでございますので、勉強よりももっと一歩進んで、やはり行政官庁として責任を持って対応していっていただきたい。しかし、勉強するということでも、何もしないということではないんでしょうから、あとまた、どういう勉強をされたのか、引き続きこの委員会でも伺ってまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。
緑地の問題というのは、わが国の国土保全という観点からいっても、あるいは国民生活の上からいっても大変大事な問題であります。真剣に取り組まなければならぬ問題だという認識は持っておるわけでございまして、そういうつもりで勉強をさせていただくということを先ほど来お答えをしたとおりでございます。
特別交付税のいわゆる法的根拠がなくて措置をしているものとして、同和減免があるわけですね。これは固定資産税を減免した場合特別交付税で措置をするとしていて、その直接の根拠法はないということで、自治省自身が三谷議員の質問に対して答弁をされている。しかも、その減免の方法は条例で決めなければならないけれども、自治省は条例準則も示していないということで、こうした減免について全くやれないということではないと思います。
 いま大都市圏では、この緑地保全の問題は非常に深刻な問題なんですね。やはり自然が破壊されるというのは生命の安全の問題も当然あるわけですけれども、何といっても、人の心を荒廃させていくということで、鉄とコンクリートで固めてしまう町づくりというのは、非常に私たちは危機意識を持っている。ただ、そういう中で、先ほどから議論になっているように、やはり財政難ということがあるわけでございます。ですから、先ほど大臣は、検討するとお約束はできませんが、何か考えていくということでということでぼかされましたけれども、私は、これはぜひとも一度きちっと検討していただきたい。緑地の果たす役割りとか、そういうものも地方自治体から、よく関係のところから聞いて、一体どういう要望をそれぞれ持っているのか、どういうふうにしていったら一番いいのか、いまの起債の問題も含めてやはり具体的に対処していっていただきたいということを切に要望したいわけでございますが、いかがでしょうか。
門間先生にお伺いをしたいと思います。
 確かに、労働条件問題というのは一にかかって労使の自主決定というのが一番望ましいということは、私ども全くそのとおりだというふうに思っております。先生、冒頭に大筋において労働基準法改正は賛成であるとおっしゃいましたが、一定を超えて罰則を規定するということはどうかなというふうに思っております。しかし、労働基準法が施行されて四十五年、その間に社会も変化しましたし産業構造も変化しました。ここに来て、労働のあり方も各種変化をせざるを得ないということが言われておるところです。ホワイトカラーとブルーカラーの問題もきょう提起がございました。やはり今回の労働基準法改正というのは、一にかかって中小企業の問題ではないかというふうに思います。一方では、既に四十時間を達成して、四十時間を切っているという労働者もいるわけですね。一方では、四十八時間という実態が厳然としてあるわけです。したがって、非常に難しい問題だろうというふうに思います。これだけいわゆる格差がありますから、縮めること自体は論理的には簡単でしょうけれども、実態が存在をしておりますから非常に難しいのではないか。
 先般、日本商工会議所の代表からも、政府は介入すべきでない、法律の強制はこれ以上強化させてはならない……、全くそれはそういうふうに思います。先ほどドイツのお話が出ましたが、ドイツも労働協約法と労働条件決定法といいますか、この二つがありまして、いずれも余り発動はされていないというふうに聞きますが、それは日本の場合とちょっと現実も違いますけれども、労使が法律で決められた労働時間を上回って自主的に決定しているということ、日本はそれ以下が随分存在をしている、この差ではないかというふうに思っているわけですね。
 そういった意味からも、今回の法改正というのはまあまあ仕方がないじゃないかというようにも聞き取れるのでありますが、四十八時間と四十時間というこの差について労働基準法の果たすべき当面の役割について、お伺いしたいと思うのです。