私は先ほど、経済社会、社会生活の変化に伴って労基法の見直しをしていくことの必要性は理解はしますと申し上げまして、規制緩和の必要性ありという、その言葉は使っておりませんので、大臣、よろしくお願いをいたします。
 同じ答えになってしまうのかもわかりませんけれども、働く皆さん方から、きのうの報告書の感想というものを電話や直接お話を伺うことが、そんなに数は多くないのですけれども、あくまでも報告の書の中身について御意見を伺う機会が、ゆうべからきょう今までございました。
 当然、働く者を、保護という言葉よりも守っていくという意味から戦後強化されてきた労基法、これを、法の持つ規制をどんどん緩和していく、つまり働く者にとったら働きにくくなるという表現をしたらいいのでしょうか、そういう危惧を持っているということで、やはりいろいろな批判がございます。その辺の部分について、さっきと似たような答えになるのかもわかりませんが、いわゆるめちゃくちゃな規制緩和じゃないんだよというお考えなのか、やはり相当今までのこの法の持つ形態というものが変わっていって、働きざまが変わっていくんだよということなのか、その辺の大臣の御感想といいますか、その辺をお聞かせいただければ幸いです。
濱田健一でございます。
 伊吹労働大臣には、現下の厳しい経済状況そして景気の低迷の中で、失業率、有効求人倍率など乖離が大きくなってきている現状の中で御苦労いただいておりますことに、まずは感謝申し上げ、きょうの質問は、きのう出されました中基審の報告に関して、何点かの疑問点を含めて質問させていただきたいというふうに思っております。
 経済社会そして社会生活の変化に伴って労働基準法の制度を見直していくということの必要性は理解はしているのですが、やはり戦後の労働法制、この見直しをやる際にも、労働者を守っていくという立場から、当然労働者保護の視点は欠かせないというふうに考えているところでございますけれども、労働省としてはこの点についていかがお考えでしょうか。
今実態については、先生なりに一つの情報というか、お話を伺いました。厚生省を含めてもう少しいろいろな角度から情報をお伺いした上で、必要なことがあれば厚生大臣にお話しさせていただきます。
あれこれの理屈はあるわけなんですが、私は率直な感想をお聞きしたかったと思います。
 時間が参りましたので、最後、一点だけでありますが、これはもともとネーチャーという科学雑誌が最近載せたもので、南オーストラリア大学の病院の研究者による研究報告でありますが、「十七時間の不眠の作業能力の低下のレベルは、血中アルコール濃度が〇・〇五％に相当する。これは、多くの先進諸国で自動車の運転が禁止されている酒酔い状態である。二十四時間不眠では、血中アルコール濃度はおよそ〇・一％に相当した。」こういう形で、やはりこういうような十七時間に近い不眠の労働は、もはや労働基準法で言う「人たるに値する」、そういうような労働条件ではないということを申し上げたいと思います。
 加えて、憲法二十七条、二十八条、これは労働条件は法律で決めなければならないとなっているわけでありますけれども、これは、単に労働条件を法律で決めるということだけではなくて、基本的人権あるいは健康で文化的な生活を営む、こういう憲法の崇高な大きな目標、それを達成していく上での、そういう労働基準法における例えば「人たるに値する生活」というような位置づけがされていると思います。
 重ねて、私は、労働大臣が、この状態を異常と思わなければ、大変、それこそ異常ではないかと思いますが、こういう問題に対して、関係大臣にぜひ働きかけることなどをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
直接の所管は厚生大臣でありましょうし、国立病院でございますから、国家公務員の労働関係というのは、実は労働省の枠の外にあって、人事院が所管しているということは御承知のとおりだと思います。
 ただ、人事院が所管しているといっても、労働基準法の枠の中でよく似た、枠の中でと言うと語弊がありますが、労働基準法を参考にしながら人事院の諸制度がつくられているわけで、法令に違反しているような事実があれば、これはもうまさに重大なことだろうと思いますが、法令の中で行われているとすれば、やはりそれだけの病院機能を維持していく上で、さらに多額の負担というものを、患者さんなら患者さんを含めて、納税者を含めてやっていくのだという我々は決意のもとに、やはりそういう事態は国民的合意があれば解消していかねばならない、そう思っております。
お答えいたします。
 国立病院・療養所におきます二交代制勤務は、現在七十四施設、百二十五病棟で導入されているところでありまして、国立病院・療養所の全病棟数の約七％で実施されているところでございます。また、二交代制勤務に従事しております看護婦の数につきましては、今日現在で千八百十四人でございます。
これは、昨年の二月から年末までの間、特に与党三党、これからの金融政策のあり方、住専の反省の中で行われていたことは御案内のとおりでございます。
 そういう結論として、機能分担を明確にすることで緊張感が生まれ、よりよい金融政策が前進するであろうと。こういうことから、特に今御審議をいただいておる金融監督庁にすべてこの分野を委任する、そして効果を上げていただくと。同時に大蔵省には、省としての行政機関の中核としての企画立案部門の政策決定というのがあります。
 これは、一国独立で、完結型で独立して物事が行われていくという世の中でなくなったものでありますから、国際的な視野、そして国際協調の中のＧ７でありますとかＩＭＦでありますとか、いろいろあります。こういうことの中で、我が国がどうこれに取り組んでいくことが国益のためになり、そして国民のためになり、ひいては世界経済の安定と平和になり得るか。国是に基づいた執行が行われるということになりますと、やはりそれは基本的な政策ということになりますから、企画立案部門が強化の中で合体の中でつくるべしという決定がなされ、内閣もこれをもってそうすべきであるということでありますから、その分類の中で緊張感を持ちながら整合性を絶えずつくり上げるお互いの努力の中、お互いの努力の中でありますが、独立という基本を踏まえて取り組んでいかなければならない、こういうことであります。