いまの答弁でだめなんです。どうやってもだめなんです。
 なぜかというと、給与準則、七十二条は、「公社は、その職員に対して支給する給与について給与準則を定めなければならない。この場合において、この給与準則は、これに基く一事業年度の支出が国会の議決を経た当該事業年度の予算の中で定められた給与の総額をこえるものであってはならない。」私は給与総額の問題を触れているのじゃないんですよ。基準内外の賃金を固定をして、その流用すらも禁止している、そういう予算総則はこの法律の中から出てこないと言っているんですよ。いまのあなたの答弁、全然私の質問に答えてない。給与総額を決めるのは当然だ。だけれども、給与総額の内部における基準内外の賃金の流用も、額を決めて流用も禁止するなんということは法律違反だ、こんなものは。もう答弁よろしい。
 大臣、私のあれで大体おわかりいただけたと思うのですが、そういう技術論は大したことないですからいいですよ。問題は、要するにこれからの公社をどうしていくかということなんです。ということになれば、いま私が読み上げたこの審議会の答申、最も中心部分に触れているわけですよ。要するに予算統制なんかをやめて、もちろん給与総額を決めるのはいまの情勢では仕方がないでしょう。しかし、それを内外の流用を禁止し、おまけに細かく一々手当を全部書き込んでやるなんということは民間会社ではあり得ないことなんですよ。
 そこで、私はちょっと総裁にお伺いをいたしたいのであります。さっきからいろいろ四千八百億の問題が出て、それについて大変問題になるだろう、これが今後料金値上げにつながるのではないかという心配が実は私どもの同僚委員の中にもありますし、国民の中にもあると思うのです。これは八千億からのものをともかく公社がひねり出して国に納めなければならぬ、借金の利子を払わなければいかぬ、こういうことなんでありますが、そういうことを超えて、料金値上げもしないで今後の電電公社の生産性を上げて国民の負託にこたえるためには、民間からおいでになった総裁として、こうしたいというお考えがあるだろうと思うのです。私は、この時期に民間から真藤総裁がおいでになったことは大変時宜に適した人事であった、こう思っておるのでありまして、そういう意味で真藤総裁が政府に対して、こういうことはぜひしてほしい、私はいま大分申し上げておりますから、こういうふうにやるべきだということは並んでおられる閣僚は全部、官房長官を含めて御理解いただいておると思うのでありますけれども、総裁からちょっとお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 最初に、今度新設を予定いたしております宇宙科学研究所の関係の沿革についてちょっと申し上げたいのでございますが、わが国における宇宙の研究開発は、昭和三十二年の国際地球観測年における観測事業の一環として東京大学で開始されました。その後、昭和三十九年度に全国の共同利用の研究所としまして東京大学に宇宙航空研究所が設置されました。同研究所を中心に、広く大学の研究者により宇宙空間や地球周辺の諸現象の科学的解明を目的としまして観測ロケット、気球、科学衛星等の観測手段を着実に自主開発いたしまして、エックス線天文学等の宇宙科学の分野においても、また各種の宇宙工学の分野においても国際的に高く評価される実績を上げている次第でございます。
 先般も新聞で報道されましたように、二月二十一日に第七号科学衛星「アストロＡ」というのを打ち上げました。これは純粋な太陽フレア等の観測をいたします科学衛星でございますが、計画予定軌道に対しまして地球一周の時間が約五十一秒だけの差というような、非常に精度の高い結果を示しておるものでございます。
 その後、ただいまお尋ねのございましたような、わが国としましても実用目的による宇宙開発を行うという必要が生じまして、昭和四十四年度に宇宙開発事業団が設置されました。この宇宙開発事業団は、法律によりまして人工衛星の打ち上げ、そのためのロケットの開発等を行っておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、今度新設転換予定いたしております宇宙科学研究所は、科学研究を目的のものでございます。それで両者の計画につきましては、ちょっと先生調整機関のことに触れられましたが、総理府に置かれております宇宙開発委員会というところで両方の計画を調整しながら進めておるところでございまして、現在もその調整済みの計画によってやっておる次第でございます。
 ただ、御指摘のようにどちらもロケット、人工衛星の打ち上げ等の問題がございまして、両者につきましても言われておるところはあろうかと思いますが、実際にはそういう調整のもとにかなり連絡をとりながらやっておるわけでございます。御存じのように、事業団で打ち上げましたロケットや衛星につきましても、東大のいままでの宇宙航空研究所が自主技術によって積み重ねてきました衛星及びその打ち上げ用ロケットの宇宙工学の研究成果がいろんな部面に生かされておるわけでございます。
 それから、また今後の問題としまして、事業団が開発を予定いたしております液体酸素、液体水素によるロケットエンジンの研究の問題がございますが、これにつきましても、重要部分を今後とも宇宙科学研究所において分担して開発を進めていくというようになっております。
 また、事業団の技術委員会には研究所の教官十七名が参加することによるというような専門的立場からの協力もいたしております。また研究所では、これは大学の共同利用機関の共通の問題でございますが、大学院学生等の教育も分担いたしておりまして、そこで養成されました人材がそういう事業団等において活躍する、そういう高度の技術者の養成という面でも貢献をいたしておるわけでございます。
 そういうことで、いろいろな面で共同いたしておるのでございますが、私どもの感じとしましては、宇宙科学、そういう高度の科学の分野につきましては、やはり大学の先生方が中心になりましてその使命を果たしていくということが、国家経済の見地から言っても非常に能率的じゃないかというような感じを持っておるわけでございます。
 そういうことで、将来は御指摘のようなそれぞれの機関の共同の問題についてもいろいろ議論が出るかとも思うのでございますが、私どもは、そういう基本線を維持しながら、学問研究の自由ということも念頭に置きながら、その辺につきましては対処してまいりたいと考えておる次第でございます。