公園計画の見直しの事務的な進め方でございますけれども、昭和四十八年に見直しの通達を局長から関係都道府県知事に出してございます。一応、社会情勢の変化を踏まえて見直しをしていかなければならぬというのが基礎でございますが、現在の社会情勢に合わせまして、自然保護の強化を基調にしてということで通達を出してございます。（林（百）委員「手続だけを聞いている」と呼ぶ）はい。関係各県といろいろ調整をいたしまして、関係各県の御意見を出していただく。それが保護計画、利用計画内で整合性があるかどうかということで御意見を出していただくわけでございます。
 これを踏まえまして、環境庁が保護計画、利用計画のバランスをとりながら、環境庁で原案をつくりまして、これを各県に照会をいたします。各県はこれを受けまして関係市町村、それから国の関係出先機関と調整に入るわけでございます。そして、調整した案を環境庁に提出をいただきまして、それで環境庁は正式に関係各省に協議を申し上げる。そういう協議が終了次第、環境庁は自然環境保全審議会で意見を聞きまして、それの答申を得て告示に至る。告示したことによって、その公園計画が法的に動き出すというのが仕組みでございます。
そうすると、五月に審議会が環境庁ではあるはずだと言っておるのは、だれかがそういうことを伝えなければこんなことが出るはずないわけなんですがね。
 そこで、お聞きしますが、公園計画の見直しをするためには、見直しがあって初めて新たな工作物の設置の申請等も具体化してくるわけですが、その前に公園計画の見直しをしなければならないわけです。そのためには審議会も開かなければならないと思うのですが、どういう手続を経てます公園計画の見直しが行われるわけですか。
先ほど申しましたように、この地域の点検につきましては、現在、環境庁の原案を作成するために関係県等の要望を整理しているという段階でございまして、その整理した段階で原案を事務的に取りまとめまして、これに基づいて正式に関係県への意見照会、関係各省の協議という形で進めるわけでございます。私ども、現在、この件につきまして五月に審議会を開くというようなことはいまだ考えておりません。
 ただ、一言申し上げますと、通常、法律上の事業の決定とか、こういう案件は、例年、春と秋に審議会を開いております。そういうことで、この見直しの案件とは違う意味でそういうように御理解をいただいたんじゃないかなというように考えております。
ところが現地の状態は、これは朝日新聞の福島地方版に載っておるのですが、現地では、五月にその審議会があるのだ、だから、もう手続はできるようになっているのだ、それから三月に県知事の意見聴取をすることになっているのだ、これは七日になっているのだけれども、七日現在ではまだやってないというような記事が載っているわけなのですが、五月に審議会をやるなんということがどうして現地にわかるのですか。あるいは環境庁ではその予定なんですか。
公園の中でいろいろな行為を行います場合に、公園計画に基づきまして国立公園の事業としてやる場合と、通常、工作物と申しまして、例えば家を建てたりそういうことをする場合に、手続が許可と認可という形であるわけでございます。そういうことでございまして、現実的にスキー場を国立公園の中で実施をするという場合には、その位置に公園計画がなければできないというのが実情でございます。
しかし、施行規則でいうと、新たに工作物をつくるものは公園計画、事業計画が決まってからでないとできないのですけれども、申請することはしなければいけないわけですね。だから、これが、申請する資格を持って申請の準備を今しなければならないような、そういう公園計画なり事業計画は環境庁ではもう決まっているわけなのですか。
お答えいたします。
 公園計画の見直し等につきましては、先ほど申しましたように、北塩原村からスキー場のことについて陳情を受けているということでございまして、公園計画等につきましては、この公園の中に公園利用上また地域の振興上スキー場が必要だということの要望があっているということでございまして、公園計画を決定する際には事業主体がどこであるかということは余り直接関係がないということで、環境庁の方では第三セクターでやるという話もお聞きしておりませんし、第三セクターというのも環境庁に直接陳情に参ったことはございません。
何回か陳情を受けているのですけれども、環境庁への正式な申請か何かあるのですか。ということは、現地では第三セクターの設立が非常に具体的に進んでおりまして、例えば北塩原村と福島交通、会津乗合自動車、日本ロイヤルクラブ、林野弘済会、小針暦二氏の娘婿の山田克爾氏、この人たちが加わって第三セクターをつくるということで、既に資本金総額、株数で五百八十株、一株五万円で計二千九百万円、うち村の方は過半数の三百株、千五百万円、残り二百八十株は福島交通、会津乗合自動車、日本ロイヤルクラブ、これは旧裏磐梯観光ホテルです、それから林野弘済会、これが各六十株、小針暦二氏が二十株、山田克爾氏が二十株、こういう第三セクターの設立を進めているのですが、この第三セクターは環境庁の方へ何らかの手続をしているのですか、してないのですか。
それはお答えのとおりだと私も思います。自衛隊の公衆電気通信の利用が約千回線ですか使われているという、この問題は、自衛隊がどのように使おうとも文句を言うわけにいかぬわけです。非軍事的にも軍事的にもこれは利用されている。しかし、例えば硫黄島の場合、海底ケーブルを引いて本土におけると同じように回線を利用する、そういうことであれば何に使おうと、どういう利用をしようと文句は言えないと私は思っています。しかし、先ほどから指摘をしているように、硫黄島の場合は通信衛星を利用しようとしておる、ここに本土との大きな違いがある。先ほども議論をいたしておりましたように、通信衛星は平和目的に限る、こういう枠があって、自衛隊がどんなに利用したくとも、法律の改正なりあるいは国会の決議のやり直しというとそれはおかしい話だけれども、その国会決議の取り扱いかない限り法治国家としてそれはでき得ない、不可能である、こういうふうに私は思うのです。
 これはちょっとやはり大臣に聞いておきましょう。本土のいわゆる電気通信回線は子回線あるわけですけれども、これは軍事用も非軍事用も何に使っても、硫黄島も海底ケーブルでやるのならそれを何に使おうといい。しかし、通信衛星でやる場合には、先ほどから指摘をしているように、平和目的に限りという枠があるから、自衛隊がどんなに利用したくても、法律を改正したり、国会決議の見直しというのですか、そういう調整がつかない限り、これはもう当然使えませんよ。これは先ほどのお答えでも趣旨については理解をしているのですが、そういうことをひとつ大臣にもう一度ここで具体的に重ねて聞いておきたい、こう思います。