自治大臣・公安委員長にお伺いしますが、今御説明されたことでございますが、それはどういう法律のどういう条文に基づいてそういう措置をとられるのか、事務方の方で結構ですが、御説明ください。
速記を始めて。
 ただいまの都築譲君の発言中に不穏当な部分があるとの御指摘がありました。
 委員長といたしましては、後刻理事会において協議の上、適切な措置をとることといたします。
警察庁長官への指揮のみ話がありましたのでお答えしておきます。
 この緊急事態に対応いたしましてそして総理が警察庁に直接指揮をとる場合は、国会の承認が必要でございます。閉会中は事後承認となるわけでございます。
災害対策基本法の二十四条に基づく非常災害対策本部、それから百七条に基づくところの緊急災害対策本部、このいずれかによって任務が変わってくるかということになりますというと、基本的には変わらないわけであります。一方は、緊急災害対策本部の場合には本部長は内閣総理大臣が当てられる、一方、非常災害対策本部の場合には国務大臣が本部長に当てられるという違いはございますけれども、任務、所掌事務等の点につきましては基本的には変わっていないということであります。
私も、今、自治大臣・公安委員長が言われたとおりだと思うわけです。だからこそ問題だったのは、人を助けるために、人命救助のために警察官が割かれてしまう、こういう状況の中でなぜもっと人を投入する努力をしなかったのか。今、大臣は、今後の教訓としてこういうことのないように体制をつくっていく、計画をつくっていく、こういうふうなことを言われておるわけですが、ただあれは、あの時点では現在進行形だったわけですよ。後悔をするような話じゃない、まだこれからやればできる話だったわけです。
 現実に火災に、炎の中にのみ込まれていきながら息絶えていく人もいただろうし、瓦れきの中で助けを求めている人がたくさんいたはずです。そういった人を救うことができたはずじゃないか。消防職員は必死で消火活動に当たる、警察官が交通規制に当たらなきゃならないけれども人命救助に当たらなきゃいかぬという中で、明らかに人手不足だったということを言っているわけです。だから、その状況というのを本当にどう把握されておるか。
 総理はお昼に二百人と聞いて、えっと驚いたということであれば、なぜこれ以上の拡大を防ぐことができなかったのか。先ほど八割はもう即死だったと、こういうふうなお話があったかもしれません。ただ、亡きがらとなってしまった方についても遺族の方が、もし焼き尽くされていなかったら抱き上げて、苦しかっただろう、痛かっただろうと最後の声をかけてやることができたはずじゃないかと思うわけです。そういう遺族の無念さがあなたはわかっておられますか。
 だから、自治大臣も防衛庁長官も恐らく最大限の人員体制をしくことができたはずだろうと、こういうふうに思っておられる。ただ、いかんせん、非常災害対策本部ということでは国土庁長官は総合調整をする権限しかない。実際にどの程度の投入をすればもっと被害の拡大を防ぐことができたのか、そういう思いでいっぱいじゃないんですか。あるいは当日のいろんな閣僚会議、そういった場でもどういう議論をされておられたのか。
 例えば先ほど議論になりました緊急災害対策本部の設置の問題ついても同じことがあるわけでございます。緊急措置政令ということで物価統制とかいろんな問題があるかもしれませんが、内閣総理大臣がみずから自衛隊に出動命令を出す、あるいは警察に対して、警察庁長官に対して指揮命令権を発揮する、こういうことだって可能だったわけじゃないんですか。いかがでございますか。
事実ではないということでございますので、きょうの本題に入りたいと思います。
 米朝合意について何点がお聞きをしたいと思います。
 もちろん、当委員会でも昨年から何度か議論されておりますし、また、予算委員会でも議論になりました。安全保障委員会でも議論になっておりますから、多少重複をお許しをいただきたいと思いますが、一つの結論の筋道の中でお聞きをすることですから、なるべく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 希望に燃えているときに余り最悪の状況の話をするというのはだれも考えたくないし、なるべく希望的な状況が上手に進んでもらいたいと思うのがそれは人情だと思っております。しかし、一月末の何回かにわたって開かれましたアメリカの下院や上院の外交委員会や安全保障委員会での公聴会の質疑を見ても、やはりかなり厳しい懸念が、アメリカの委員会の中でも表明をされているということであります。
 この合意をずっと見ておりますと、いろいろ今まで外務大臣も御説明いただいておりますし、大体はわかっているわけですけれども、今まであめ・むちでやってきたものを、あめ・あめになりつつある。あめ・あめだから、とにかく北朝鮮はこれをのむことはそれほど苦しくはなかった、こういうふうに思うわけです。
 去年の十月二十一日に合意をされて、まず北朝鮮側は、五メガワットの実験炉を凍結をする、また五十メガワット、二百メガワットの建設計画を中止をする。また、放射研究所、これは再処理の関係の施設ということですが、これも凍結をするということをまず行いました。その後アメリカは、貿易や投資の障壁を多少この間引き下げました。重油も五万トン韓国から送りました。ここまでは、北朝鮮がやってアメリカがやった。
 次はどういうことが来るかというと、領事関係とかその他外交窓口をつくっていくという流れが一方でありますが、もう一方でＫＥＤＯによる軽水炉契約を半年以内にということで、四月の二十一日がその限度、これに向かって今進んでいるわけです。その契約をしたということを条件に、今度は凍結外の施設、凍結されてない施設の特定・通常査察を認めましょう、こういう北朝鮮の譲歩というんですが、これは私は、譲歩にも何にもならないんじゃないか、これは当たり前のことだ。もちろん、特別査察についても保障措置から見れば当たり前のこととは言えますけれども、この凍結外施設というのは一体どういうものが対象になるのでしょうか。