この席でも、もう再三申し上げているように、私が非常に石油の問題にこだわっているのは、まず一番初めは、消費者にとって一円でも安い方がいいということはもちろん前提にあるわけです。しかしながら、現状の石油業界のやり方、動き方、進み方を見ていますと、なかなか合理化が進まないんじゃないか。合理化が進まないだけじゃなくて、こういう足腰の弱い状況では、私は必ずまたもう一回は石油ショックというか石油危機が来ると思うんです、どういう形で来るか知りませんけれども。そうなったときに、もう何回も申し上げているように、今の石油業界では足腰が弱くて、世界と競争して原油なり製品を確保してくることができなんじゃないか、必要とするものが調達できないんじゃないか、したがって、今これを鍛えて、早く一人前にしておいて、そして国際競争力をつけておかなきゃえらいことになると。
 私は、石油業界にそれを任すのがいいかどうかという点においては疑問がありますけれども、仮に今のリファイナリーに任せるとすれば、やはりオリンピックに出られるだけの力をつけなきゃいかぬ。それをもたもたして過保護にしていると、この業界自身がつぶれちゃう。私は、がんだと思うのですよ、早期手術がもう絶対に必要だというふうに思うわけですね。そういう点から、今のままでは業界が共倒れになってしまう。ガソリンスタンドがもう現実にそうですよね、半分しかペイできていないと、こんなおかしなことはないわけですよね。これを自由化しておけば、たたき合いもするけれども、当然もうかるようになっていくわけですよね、ガソリンなんというのは必ず必要な必需品なんですから。
 そういう点で、リファイナリーも早く集約化するなり設備を廃棄するなりして、足腰を強くしてやっていかなきゃいかぬと思うのですが、いかがですか。
先ほど御説明申し上げましたように、とりあえず、その輸入問題を御議論いただきました同じ石油審議会の小委員会におきまして、これから三年間の見通しでどうかというと、先ほど申し上げましたように、七十万から百万バレルを廃棄しようということでございますので、その後どういたしますかは、この計画がある程度進捗いたしました段階で考えさせていただきたいと思います。
今後、こういう外国からの製品輸入というのも必ず一つの趨勢としてはふえていくと思うんです。ふえていけば、日本の精製設備というのはそれだけ要らなくなるという点があって、これはもう通産省としても、何回もコンピューターを回してシミュレーションなさって、将来どのくらいの設備が必要なのか計算されていると思いますけれども、そういう点から、私は、これは早くそこのところに到達しなくてはいけないと思うんですね。
 今、六十三年までの計画をおっしゃいましたけれども、ついこの間の法案なんかは十年だといって、私なんかも承知できなかったんですけれども、やはり当初のとおり五年間でやっていくということが必要なんじゃないかと思います。一応五年間で適当な設備まで縮小するというふうなことが大事じゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
精製能力の絶対的な水準というのは、御案内のように、その石油の需要のレベルがだんだん変化することに伴って変化いたしますのでなにでございますけれども、先ほどの石油審議会石油部会の数字が出てまいりました裏の考え方といたしましては、おおむね八割ぐらいの稼働率を前提としていたのではないかというふうに考えております。
ちょっともとへ返って恐縮なんですけれども、先ほど三年間で百万バレル設備を廃棄するとおっしゃいましたね。ところが、将来の日本のガソリン、ガソリンというか石油の需給を考えた場合、精製能力というのはどの辺が妥当だと通産省としては見ておられますか。
   〔理事前門勲男君退席、委員長着席〕
御案内のように、石油の場合は安定供給の確保ということが至上命題になっておりますので、その合併の結果、安定供給が確保されることが阻害になってはいけないということが私どもとしては一つあるわけでございます。
 それから、今申し上げた中に入っていて恐縮でございますけれども、やはり石油業界の合併に伴って非常に苦労をするのは流通との関係でございまして、スタンドの塗りかえにいたしましても相当な経費を伴うわけでございまして、そういった点は石油業界にやや特有な現象であろうかというふうに考えております。
企業合併というのは、私も経験があるんですけれども、なかなかこれは、例えば両方の会社の経営業績、内容が違うから、減資するとか、片一方一対二で合併するとか、あるいはどっちが社長になるとか、あるいは重役の数だとかいろいろなことがあるわけです。
 しかしながら、今の石油業界の現状からすれば、こういったものを一つ一つ乗り越えていかざるを得ないと思うんです。これはもうここ四、五年の間というのは大変な努力を必要とすると思うんですけれども、今おっしゃった以外に、雇用の問題も大変だと思いますけれども、それ以外に石油業界独特の合併の阻害要因みたいなものがあれば教えていただきたいんです。
お手元にお配りいたしております資料にもございますように、昭和三十六年と三十九年、それから四十四年ということでございまして、ただいま御指摘のように、件数自体も三十六年が二件、三十九年が給付としては二件、四十四年が二件というふうに少ないわけでございます。
 そのほかに全然こういう事例がないかということになりますと、全然ないわけではございませんで、今回この法案につきまして御審議を願うということもございましたので、つい最近の例も念のために現地等に照会してみたわけでございますけれども、たとえば去年におきましても、数件のそういう証人等が傷害等を受けるという事案もあったわけでございます。ただ、その場合にいわゆる示談が被害者、加害者の間で成立しておるというようなこと、あるいは加害者と被害者との関係と申しますか、そういうようなことから給付の請求をしないという例もあるわけでございまして、そのようなことから、事例そのものはないわけではございませんけれども、給付に至った事例がないということでございます。
 また一方、先ほど仰せになりましたように、この法律ができましたのは昭和三十三年でございまして、第二十八回国会であったと思いますけれども、この証人等の被害者についての給付に関する法律だけではなくて、刑法の一部改正または刑訴の一部改正が行われたわけでございます。特にこの証人関係につきましては、その当時いわゆる暴力団、いまでもあるわけでございますけれども、暴力団の対立抗争がはなはだしいというのが一つと、それからいわゆるお礼参りというものが、当時流行というと変でございますがございまして、それでいろいろな面でその対策を講じなければならないのじゃないかということで、たとえば刑法におきましては、証人をおどかすといいますか威迫する罪というものを百五条ノ二で設けております。また刑訴では、いわゆる権利保釈といいますかその制限事由を拡大する、あるいは保釈の取り消し事由を広げるというようなことをしたわけでございます。また、公判でも証人が被告人の前で供述することを恐れてしない、渋るというようなことがあってはいけませんので、そういう場合の対策も、たとえば刑訴の二百八十一条の二とか三百四条の二とか、そういう規定を設けたわけでございます。
 そのようなことで、刑法の面でもそういう証人をおどかせば罰せられる、また保釈も取り消されるというような、総合的といいますかいろいろな措置を講じたわけでございますので、そういうことの効果もあるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。