今日の国際情勢から判断しますと、余りにも地域問題の解決が遅い。あるいはまた、中南米を見てもアフリカ問題を見ても、いわば東西関係の中でこれらの問題についても問題点が整理をされることが解決に近づく極めて望ましいことである、こういう認識も私はあるのではないかと思うのであります。少なくとも、そういう米ソ関係が全般について話し合いができるような環境づくり、このために我が国もその役割を果たすという意味のことを今総理が述べられたと思うんでありますけれども、そういう積極的な努力を私は期待をいたしたい、かように思います。
 次に、ちょっとこれは離れるのでありますけれども、昨年、アメリカ海軍の演習でフリーテックス85が行われたわけですね。そして、この中で日米の共同対潜訓練というものも行われているわけであります。対潜訓練といえば、アメリカのいわゆる航空母艦を日本の海上自衛隊の護衛艦が防衛をする、こういう側面があっただろうと思うのですね。しかも、これには、三空母機動部隊三十隻が参加をし、第七艦隊のみならず第三艦隊もこの演習に参加をいたしておるのであります。これに当たって吉田海上幕僚長は、海上自衛隊の、フリーテックス85に参加をしたいという希望を実は記者会見で述べられたとも伝えられておるのであります。いわば今回の日米共同対潜訓練はフリーテックス85に参加をした、こういう認識でよろしいかどうか、承りたいと思います。
私は、前から申し上げていることでありますが、米ソ首脳会談が十分なる準備を持って実りある会談が行われることを、できるだけ早く開かれるように期待もし、そういう環境醸成に努力してまいりたいと思っております。これは一貫しております。
 そういう会談が行われる場合には、軍縮の問題もありましょうし、あるいは中近東そのほかの世界情勢に関する問題も当然行われるでしょう。しかし、そういうような会談が行われるについては、やはりある程度着実な準備とそれから実りのある成果を期待する、そういうことで行われるのでありまして、今どうということは何とも言えない状態だろうと思います。
ボン・サミットにおける討議事項については、首脳の個人代表が累次会合いたしましてそれを詰めている段階でありまして、まだ別に決まっておりません。しかし、今までの例等から見ますと、世界経済にわたる問題等は当然出てくる問題であると思いますが、各国がいかなるポジションを持つかということはその直前になってみないとまだ何とも申し上げられない状態です。
ボン・サミットの中で、恐らく今回の議題として経済問題も取り上げられるでありましょう。私は、その場合に、日本とＥＣの関係の中で、いわゆるドル高問題に対する認識の落差というものが表面的に出るのではないか、こういう感じがするのであります。日本の場合の考え方は一貫しておるのでありますけれども、最近のアメリカ経済の動向とにらみ合わせますと、欧州の関係は、余り極端なドル高は別にして、ある程度のドル高についてはむしろ住み心地がいい、そのことが欧州の経済にとっても景気の面からもいいし、同時にまた、ＥＣ通貨の安定もむしろそのことによってできる、こういう認識が最近強まっておるのではないかと思うのであります。そうしますと、ＥＣと日本との関係で、このドル高問題について認識の落差というものが当然生まれるのじゃないか、既に生まれつつある、こう思うのでありますけれども、これらが議題になる可能性があるとお思いになるかどうか。
 同時にまた、通貨問題というのが研究課題として取り上げられるかどうか。いわば通貨問題というのは、通貨の改革の面を含むのであります。一方の説によりますと、既に通貨問題については、アメリカではまあ金本位なんていうことはなかなか難しいでしょうけれども、金準備というものをある程度リンクさせる、こういう新しい通貨政策等について検討されておる、実はこういう説もあるのであります。この点について政府の見解を承りたいと思います。
ボン・サミットへ出席することは確定しておりますが、それ以外はまだ確定しておりません。しかし、やはり日本がこれだけ大きな力を持ってまいりますと、世界に対する影響もあり、また世界において安定した地位を確保していくためにも、箱時日本の外務大臣あるいは総理大臣あるいは関係閣僚が各国へ行って、そして友好親善を上げていくということは非常に大事なのであります。
 最近見ましても、例えば国連の経済社会理事会の議長に日本の外交官がなったとか、ＯＥＣＤの経済開発関係の議長に日本人がなったとか、ガットの理事会の議長に日本の大使がなったとか、あるいは国際司法裁判所の判事に小田判事がまた再選したとか、あるいは軍縮会議におきましても日本が委員長を占めるとか、日本の外交官や日本人が相当国際機関、国際会議の長に今選任されてきておる。これは一朝一夕にしてできるのではないので、日本の国力あるいは日本国民のそういう国際意識、それから外務当局やあるいは日本の各省、民間団体の常時絶えざる世界各国に対するそういう積極的な交流やら誠意の努力の成果がだんだんだんだんそういうふうに実ってくる、また日本にそういう人材が養成されて国際機関にも顔を売った人間が出てくる、こういう結果できておるのでありまして、そういう意味におきましても、これだけ経済的に世界に影響力を持っておる日本は、今後もそのような外交活動を積極的にやって日本の国際的地位を確保していくということは非常に大事であるということをこの際強調申し上げたいのであります。
老人保健制度の見直しに関連いたしまして、一部負担の引き上げについてのお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもは現在の老人医療費の負担をどうするかということを考えました場合に、現状余りにも世代間の公平が不公平になっているのではなかろうか。現在では老人医療費の一・六％程度だけ老人が負担をいたしておりまして、残りは若い世代ということになっている現状から見て、さらにその費用負担していただきます若い世代の医療費の自己負担も一割程度に引き上げになったということも考え合わせますときに、どうしてもその半分程度はお年寄りにも負担していただかなければ世代間の公平が達せられないじゃないか。ひいては老人医療費に対する制度的な安定も維持できないのではないかというふうに考えております。そこで、御指摘のように、白書にも書いてございますけれども、入院につきまして一日五百円、期間の制限を撤廃する、それから外来については一月千円ということでお願いをしようということで概算要求に盛り込んでいるわけでございます。
 この一月千円につきましては、月の初めに受診します場合に千円の負担でございますので、現状のお年寄りの所得等の状況から見て無理なく負担願える額ではなかろうか。確かに金額的には二・五倍になっておりますけれども、一月千円程度は負担を願えるのではなかろうか。それから入院につきましても一日五百円、一月にしますと一万五千円になりますけれども、特に在宅療養者等との均衡を考えまして、入院された場合には食事等の生活的な経費も不要になる部面もあるわけでございますから、入院の一万五千円も私どもはぜひ負担をお願いをいたしたいと考えている次第でございます。