それではもう少し具体的にお伺いしますけれども、たとえば先ほど来同僚委員からも指摘がありました。やはりわれわれの人生、ライフサイクルの中で家を建てようということは一つの重要な、平和なあるいは幸福な家庭生活を営もう、あるいは子供の将来の教育のためにも良好な住宅環境というのが当然必要なことは、もういまさらここで申し上げるまでもない基本的なことです。いま都市部においてそれではマンションを購入しよう、こうなったときに、これは皆様御承知のように、大体いま二千二、三百万が限度じゃないかと言われておりますけれども、いまじゃそれをはるかに超えて、二千五百万を超えるようになっている。そうするとマンション購入ということは非常に困難な土地、住宅の高騰になっております。
 先ほど来指摘がございましたけれども、おのおの人生があります。おのおの職場でそれぞれの目標を持って社会に貢献し、もちろん国、世界に貢献している、それは当然です。でもその働きによって得た財貨というものは主にどこに使われるか。家を建てる、土地を買う。人生のほとんどが土地を買い家を建てるために使われ、働いた金がそこにつぎ込まれる。そうなってくると、これからの国民生活というものは、建設省、国土庁がしっかりしないと土地を購入し家を建てるために一生働くのか。働いて得た財貨というものはむしろ文化、教養あるいは健康のためにもつともっと有効に国民は活用しなければならない。しかし、国の政策がきちっとしなければ、得た財貨というものがことごとくローン地獄と言われるように土地や住宅を建てるために使われる。こういう政策がいまだに変わらないということに対しては多くの国民が政治不信を抱くと私は思うのです。ですからこの辺で、国民生活の少なくとも基本的な部分として住宅というものは楽に建てられる、ある程度努力をすれば建てられる、それ以上のものは、より豊かな文化的なあるいはもっといろんな意味でも、経済発展のために資するように、基本的なところで国土庁長官に押さえていただかないとこれは非常に大きな問題を含んでくるんではないかと私は思うのですが、そういう日本の将来の基本的な考えについて長官いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 土地を持つことが、いま大いにそういう人々が、ふえておって、それで供給がとまっておる、だから土地の高騰を来しておる、これはもう御案内のとおりであります。
 それで、いま先生のおっしゃったように、そういう土地は個人のものではなくて国民全体のものである、こういう認識のもとに転換していきたい。そういうふうにすることについては原則的には反対ではございません。
 しかし、一遍に直ちにその所有権をどうするかというようになってくると、また別のことを考えなければなりませんが、原則的にはそういうふうになっていくことを希望いたしております。
最後に私の意見を申し上げておきたいと思います。
 先ほど若干、この法律案の持つ項目について具体的にお示しいただきたい、こういう御質問を申し上げましたが、それは各事業官庁での手法にゆだねていくんだ。私の判断からいきますと、都合の悪いことは他の省庁に譲って、こういったものだけ国土庁で、まあ閣僚会議でどういったことがあったかは別といたしましても、しゃしゃり出られるという態度は、私はどうも納得できません。
 そういった意味での私の意見を申し上げまして、長時間にわたりましていろいろ意見交換をさせていただきました、ぜひ国土法の持つ本旨を踏まえていただきまして、また国土庁におかれましても設立の原点に返っていただきまして、これからの土地政策に万全を期していただきたいことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大変どうも御苦労さまでした。
まず、確かに所管省は自治省でございます。しかし、同時に地価対策閣僚懇談会というのをことしの五月に設けておりまして、国土庁長官が主宰をいたしまして、関係九省庁で懇談会を持たれました。その懇談会の申し合わせ事項の最後の項に、この懇談会といたしましても政府の税制調査会の答申を踏まえて十分検討していこうという申し合わせが行われております。
 そういう意味で、従来からも私ども関係省庁間では、やはり最初にそういうような宅地並み課税が一番語られてまいりますのは、宅地の供給促進というような面もあるわけでございますので、私どももそういう意味でいろいろと検討さしていただく、検討の中に入れていただいておるということでございます。
三十五万人になりましても、なおかつ相当助成をしていただいて、そしてやっと収支を均衡さしていくということでございますし、特に、現在職員が抱いております不安は、職員一人一人の生活の問題を考えました場合にも、国鉄自身の体制がしっかりしたものになりませんと、いろいろ年金等の問題をお願いいたしましても、なかなか認めていただけるようなことになりません。そこで、いかに国鉄の経営が困難になりつつあるか。さらにはいろんな形で一層の援助をいただかないと、一人一人の生活そのものが成り立っていかないという現状が、私自身の見たところではまだ不十分ではございますけれども、少しずつでも一人一人の職員に浸透しつつあると考えております。
 したがいまして、過去におきまして、三十年にわたりましていろんな意味での合理化計画があり、合理化闘争があったわけでございますけれども、そういう歴史にもかかわらず、最近の現状というものはきわめて深刻でありますし、それは国鉄という企業体でなしに、自分自身、一人一人の職員自身の生活につながりのある問題だという理解が、少しずつではありますが進んでおりますので、私は、いまの調子でよく話し合いを進めていけば、十分可能性のある問題だと思っております。実は、この十年間に定年に達します職員数が二十万人近くあるわけでございますので、年平均二万人ぐらいの人が退職してやめていくという現状でございます。したがいまして、昭和六十年まで六年間ということになりますと、その間約十二万人ぐらいの人が退職でやめていく。その中で七万四千人ということでありますと、大体減耗補充率を四割五分ぐらいにすればよろしいということでありますから、いわゆる俗に申します血が出るという形での合理化計画ではないわけでございますので、その点は、過去におきます非常に大きな労働問題になりました石炭その他の場合とは大分事情が違うわけでございまして、その減耗補充をうまくやりながら、そして配置転換等についての勤務条件の問題については、職員の理解を得ながら進めていくということでございますから、決して不可能なことではない。しかし、職員の一人一人が少しずつわかってきてくれているとは言うものの、まだ国鉄の置かれている経営上の困難さというものの理解がなかなか完全な理解までは到達していないわけでございますから、それを時間をかげながら、余り焦らないで、しかし目標年度までに目標を達するということで取り組んでまいりますれば、困難ではありますけれども可能なものというふうに考えております。