テクノロジーアセスメントについては、政策の決定段階、研究開発等のそれぞれの段階におきまして各所掌、行政庁はもとより科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会等、それぞれで実施されてきているところでございます。
 特に、新しい技術の社会への適用について、御存じのように近年科学技術はますます高度化、複雑化してございますし、科学技術と社会とのかかわり、非常に緊密になってきております。こういうことに当たりましては今後ますますテクノロジーアセスメントが重要になってくると認識しておりますし、今後とも積極的にこれに取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
次に、テクノロジーアセスメントの問題でございますが、科学技術の研究開発を進める場合、プラスの要素の評価だけが何か突出しているように思うわけでございます。あらかじめむしろマイナスの影響というものを評価して対処することが必要だと思いますね。そういった認識に基づきまして、米国やドイツにおきましては技術評価が実行され、強化されておるわけです。我が国におきましては、そういう機能というものがほとんど見られないわけでございます。国民生活重視の観点からテクノロジーアセスメントの制度化、これをぜひやらなければいけないんじゃないか、このように思うわけでございます。この点についてお伺いいたします。
大臣おっしゃったこと、ちょっと違うのですね。我が国の安全性、それが高い、評価されておる、そうじゃないのですよ。この間から美浜のあんな細管の破断とか見ておりまして、そんなこと国民はだれも思っていませんよ。とにかく不安で仕方がないというのが国民の気持ちなんです。ですから、冒頭に私は、そういう国民に心配を与えることについて重大な反省をして、襟を正して関係者はこの安全性に力を入れてもらいたいということを申し上げておるわけでございまして、そういう失敗例というもの、今までのそういうことをうんと公開をして、そういうことのないようにひとつ他国に対しても協力をしてもらいたい、こういうことを私申し上げておるわけでございますので、今後とも、そういう情報の交換を初め国際協力、本当にあらゆる細かい面にわたってよく緊密な連携をとってもらいたい、このように思うわけです。
 局長、答弁してください。
委員が御指摘されましたように、我が国の原子力の安全というような面のレベルは大変高いということは各国からも評価をされているわけでございますけれども、やはり国際協力ということはこれからいろいろな角度から必要欠くことのできないものでございますので、なお一層関係各省とも力を合わせて、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
毎回このことを指摘いたしておりますが、非常にこれは大事な問題であります。そういうセレモニー的な打ち合わせとかそういうことじゃなくして、ひとつ真剣な、本当に実のある、お互いが緊密な連携をとることが大事だと思います。この点、大臣のそういう決意といいますか、それをお伺いしたいと思います。
通産省の方からお答え申し上げます。
 原子力発電の安全性についての国際協力、特に近隣諸国への協力の話でございますが、今、村上局長の方からありましたように、通産省としましてもマルチの場、それからバイの場でそれぞれ協力しているわけでございます。
 特に通産省の方でやっておりますものにつきまして補足させていただきますと、ことしの二月に、韓国との間では、資源エネルギー庁とそれから韓国の原子力発電安全規制当局であります韓国科学技術処との間で、原子力発電安全分野におきます協力の実施のための取り決めを締結しまして、定期的な会合の開催それから技術専門家の交換などの協力を行うこととしたわけでございます。また、中国との関係では、向こうの安全規制当局であります国家核安全局とは、これまで専門家の受け入れ等々を通じて協力も行ってきましたけれども、中国初めての原子力発電所であります秦山一号機の試運転におきます協力のため、昨年の十二月に資源エネルギー庁から専門家を派遣したり等々しまして、最大限の協力をしているつもりでございます。
 今後とも、これらの技術協力等を通じまして、原子力発電安全分野での国際協力に前向きかつ適切に対応してまいりたい、このように考えております。
相手があることでございますから、国と地方の役割分担やその他をひっくるめまして自主財源を確保するということは、口で言うのは簡単なんでございますがなかなか具体的な問題には難しい問題がございます。
 一つには、消極的な問題でございますが国庫補助率のカット分、これをとにかく明年度予算編成までには大筋においてもとに戻してまいる、これが一兆六千億に及ぶ一つの方式でもございますからまず消極的な意味での自主財源の充実の第一歩でございます。
 それから第二には税源でございますけれども、税というのは確かに千差万別、三千三百の地方自治体の置かれている立場がそれぞれ異なります。ですからどの税をかければ地方自治体が全部均等的な普遍的な財源があるかということになりますと、残念ながらこれを見つけることは大変困難でございます。普遍的な税源である住民税的なものはむしろ今減税の方向で検討をされているわけでございますから、先ほど神谷委員どもお話を申し上げましたけれども、これを自治省的な感覚からいって大増税と言って袋だたきに遭うことよりは黙っているほかないなという感じもいたしますので、この問題に関しては残念ながら増税のラッパを吹くわけにはまいりません。そういうことを考えますと、新たに地方税源として何かあるかということになりますと今のものをどう守るかという、これも大変消極的な話でございますがそういうことになろうかと思います。
 しかも、よそ目で眺めておりますと減税が相当大規模になるということになれば、国税三税の交付税もこれまた減少してまいるわけでございますからこの補てんを何で考えるのかどうなのか。国のものを全部取ればいいではないか、国のいわば税収のほとんどを持ってくればいいかということになりますとこれまたなかなか難しゅうございます。よく言われている新型の間接税の問題でも、どのぐらいの規模になるものかわかりませんが、そういうことで地方の税財源が不足をするものをそのものによって賄うとすればどのぐらいの比率になるものかということも考えに合わせなければなりませんので、委員御指摘ではございますがいましばらく不透明な要素が数多くございます。
 平年度で何もないときであればかくかくしかじかの方法があろうではないかという希望的な意見も申し上げることができますが、減税やあるいは新税その他の問題もろもろを考えますと、その中で地方の自主財源をどうやって確保するかという大変困難な問題でございますけれども懸命な知恵を働かせお力をちょうだいをしながら努力をしてまいりたいと考えております。