これは夫婦別産制を前提にして、夫婦の協力によって得たものは共有財産だと、そういうふうに理解すべきだというんで、別に夫婦別産制をとったから共有の概念を入れる余地がないと、こういうものじゃないでしょう。もともとつまり家産制度を認めたわけでもないし、夫婦の固有財産というのは、結婚前の固有財産というのはそれぞれ結婚後も固有財産になる、これは当然のことであります。ただ夫婦が結婚後に協力して得た財産は共有と見るべきではないかという、夫婦別産制を前提にして共有の概念をそこに入れていこうというわけだから、別産制をとったからといって共有が認められないというわけじゃないと思うんです。
 それから、あなたの言われる財産分与の場合は全然税はありませんと、キャピタルゲインが考えられる場合だけですというのは、それは財産分与がキャピタルゲインがない場合には課税しませんというのは、これは理論的にはどういう根拠でそうなりますか。
ただいま委員御指摘になりましたように、現在のわが国の民法の規定によりまして夫婦は別産制のたてまえになっております。何と申しましても民法の規定は国民生活の基本的なルールでございまして、そのルールに基づきまして税制と申しますか、税法は構築されておるわけでございますが、御指摘のとおり、離婚の場合の財産分与の場合に当たりまして、これは財産分与を受けられる方には課税の問題は起こってまいりません。それから財産分与をされる方にも原則として課税の問題は起こってまいらないわけでございますけれども、ただ土地なんかのように、分与の際にキャピタルゲインが発生するものにつきましては譲渡所得の課税という問題が生じてまいるということでございます。
大蔵省の審議官がきょうは一時五十分にどうしても他の所用があるということですから、これは大蔵省の主税局審議官の方にお尋ねをしますが、夫婦の協力によって得た財産は夫婦の共有とすべきであるという、これは民法学者の意見が強いわけですね。現在でも実質的には共有なんだと、共有と解釈すべきであるという有力な学説があるわけです。しかし、税法の立場では、仮に夫名義に登記せられた不動産は、これは夫の固有財産というふうに取り扱われている。これは明らかであると思いますけれども、この点をもうちょっと弾力的に考えることはできないか。たとえば私どもしばしば離婚の事件を扱う場合に、財産分与を受けた妻に対して税務署が課税してくる場合がある。で、私どもがそういう場合に税務署にかけ合って、いろいろ便法を講じてもらって税金がかからないようにしてもらうというようなこともかつてありましたけれども、これはやはり元来共有だと見れば譲渡所得はこれはない、したがって、課税もないということになりますね。この辺はどういうふうにあなた方お考えになっていらっしゃるか、ちょっとまずそれをお伺いしたい。
いままでの答弁を聞きましても、物価高騰の原因は主に海外要因あるいは輸入インフレということを言われるのですけれども、できれば輸入インフレ、海外要因というものはどういうものを基本的に指しておるものなのか、少なくとも二つ、三つの要因を教えていただきたいと思います。
このたび政府から提出しました国立学校設置法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昭和五十五年度における国立大学の学部及び大学院の設置、短期大学部の新設及び廃止、国立養護教諭養成所設置法の廃止等について規定しているものであります。
 まず第一は、学部の設置についてであります。
 これは、新潟大学に法文学部を改組して人文学部、法学部及び経済学部を、金沢大学及び岡山大学に各法文学部を改組して文学部、法学部及び経済学部をそれぞれ設置し、これら地方における国立大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
 第二は、大学院の設置についてであります。
 これまで大学院を置いていなかった浜松医科大学及び宮崎医科大学に、医学の博士課程の大学院を新たに設置し、両大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
 第三は、短期大学部の新設等についてであります。
 これは、北海道大学に医療技術短期大学部を新たに併設し、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して看護婦の養成及び資質の向上に資することとするとともに、福島大学経済短期大学部については、昭和五十三年度において既設の経済学部の中へ発展的に転換を行い、以来、学生の募集を停止してきておりますので、このたびこれを廃止することとするものであります。
 なお、北海道大学医療技術短期大学部は、本年十月に設置し、昭和五十六年四月から学生を入学させることとしております。
 第四は、国立養護教諭養成所設置法を廃止することであります。
 国立養護教諭養成所は、義務教育諸学校の養護教諭の増員計画に対処するため修業年限三年の養成施設として、昭和四十年度から昭和四十四年度までの間に、九大学に付置してきたものでありますが、その後、養護教諭の職務の重要性にかんがみ、逐次大学の四年制の課程へ発展的に転換を進めてきたところであります。
 このような転換措置によりすでに七養成所を廃止してまいりましたが、残る弘前大学及び岡山大学の両養成所についても、昭和五十三年度において付置大学に養護教諭養成課程を設置すると同時に、学生募集を停止しできておりますので、このたびこれを廃止するものでありますが、これにより九養成所すべてが廃止となりますので、国立養護教諭養成所設置法を廃止することとしたものであります。
 以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めるとともに、この法律施行に伴う所要の経過措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますよう、お願いいたします。