お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、御意見を謹んで拝聴したいところでございますが、日本は、御承知のように、法律的にも非常に生まじめに詰める国民性がございますので、いろいろな国、世界には百六十カ国ありまして、おっしゃるとおり、宇宙条約に加入することの方が大事なんだからそこはしかるべくという国もあると思います。わが国は、先生御承知のように、非常に法的に詰めなければ、要するに万が一にもこれがあってはまずいということがありますので、法的作業が若干難航しておりますけれども、それはそれの長所もあるかと思いますが、政府としても本当に入る必要があると感じておりますので、私どもも最善を尽くすということを重ねて申し上げます。
これだけの国がすでに批准をしているということを見ますと、さっきの御説明のように、物体が落下したときにそれを返還するあるいは人命を救助する、損害賠償についても全額賠償するというためにいろいろ各省庁間で話し合っているというお話でしたけれども、これだけの国は、そういったこともやはり同じ条件で、にもかかわらず批准ができておるというわけですから、私はそうむずかしいことじゃないと思います。では、そのための国内法が整備されているのかということになりますと、批准した国々も、必ずしも国内法が全部整備された後で批准したというケースではないと聞いておりますが、そういうことを考えれば、もっと急いでやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうね。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、宇宙関係三条約、救助返還協定、損害賠償条約及び登録条約の加入でございますけれども、政府といたしましてもできるだけ速やかに加入したいのでございますが、たとえば救助返還協定においては、宇宙物体が落下した場合に備えて、宇宙物体が落下した場合には回収及び返還、搭乗員の救助及び送還方法等がございます。また、特に損害賠償においては条約に、その損害につき、打ち上げ国は無条件に賠償を行う責任を有するという規定がございまして、このための国内措置に関して何分にも非常にむずかしい点がございまして、関係省庁間では鋭意検討しているわけですけれども、これまでのところ、調整がわずかながらついておりませんで、残念ながら今国会には上程することができなかったのですが、政府といたしましても、できるだけ速やかに国会の御承認を仰げるよう最善の努力をしたいと思っております。
選挙法は、御指摘のように共通の土俵づくりでございますので、各党間で事前に話し合い、できるだけ合意の得られたもので法律案として成文化し、御審議をいただくのが望ましいことは私どもも重々承知いたしております。いたしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、全国区の改正につきましては各党意見が一致しておりますものの、改正の方法につきましていろいろと意見があり、それにつきまして事前に完全に了解がいただけるような様子でもございませんでしたので、自民党案として作成し、国会において十分に論議をしていただいたらと、かように思ったような次第でございます。
実は私自身はこの公職選挙の特別委員会に去年の一月から委員としてなったわけであります。わが党の高橋高望君が急逝をされましたので、跡を継いでやったわけであります。その間もう一つ前の委員でありました小沢貞孝さんあるいは元気なころの高橋高望君といろいろな話し合いの経過というものを聞いて委員に実はなったわけでございます。
 ところが、去年九十四国会で公職選挙法の一部を改正する法律案、これが提案をされた。この提案の中身を見ますと、その話し合いの経過が一部で一致したところもあるけれども、実はほとんど大半は違った部分の多い法律案であったわけでございます。各党間でこういうルールづくりを話し合う話し合うと言いながらも、去年のように話し合いを基礎に自民党にだけ都合のいい、あるいはまた、去年の法案もそうでありますし、今回の法案でもそうであります。大変失礼でありますが、社会党さんも実は内心でそれでいいのだ、このようにお考えになっているものだけがどんどん先へ提案をされてくる。私は公職選挙法の改正のやり方というものに、皆さん方のやり方あるいは自民党のやり方に非常に不信の念を抱かざるを得ない、このように思うわけであります。
 したがって、この問題を含めて、公職選挙法の改正という非常に大事な問題について、それは小さなことまで各党が一致するというのはなかなかむずかしいと思いますが、基本的なものはとにかく各党間の一致でやっていくのだ、こういうルールというものは本当に必要だと考えるわけでありますが、そういった点について再度お考えをお聞かせ願います。
またもとに戻るような話になっちゃってこれはきわめて遺憾でありますが、そもそもこの沖振法に基づいて沖縄振興計画なるものは国が立てて押しつけるんじゃないんでしょう。県の自主性と独立性に基づいて立てられたものを、やや調整する部分はあるにせよ、おおよそそれを尊重するというところにこの法律とこの計画の基本がなければならぬと私は思うのですが、こういう大事な農業振興に対する県の意見を無視するというようなことは一体いかがなものなんですか。聞いておりませんという話はまことにいただけない。北海道の私だって知っている。わずか一時間の質疑の中でも、現政府が沖縄県に対してとっている仕打ちなりやり方なりはきわめて冷酷、冷たいものである、真剣に考えていない、こう言ってもいいんではないですか。私は、いま私が申し上げた点で、確かにその点についてはいろいろ検討したが、かくかくしかじかでこのようになりましたという答弁が返ってくるかと思った。あずかり知りません、何たることですか。農林省も農林省だ、聞いてないという話はない。——聞いてないから答弁しないんだろうと私は思っていま言っているんだが、こんな大事な沖縄の農業の振興計画、振興に対する意見、もっと素直に、県民の意思を体してやるという気持ちがあるならば、これを受けて立って、それは中には無理なところがあるだろう、筋の通らぬところもあるかもしれぬ、しかし、そのことに真剣に対応するという行政の姿勢がなかったら話にも何もならぬじゃないですか。これから十年間も同じことを繰り返していくのですか。残念ながら、そんな振興法なら私は賛成できない。責任ある答弁を求めます。