この売上税は価格の上昇を通じまして購入者に転嫁されていくということが予定された税でございまして、石炭企業は現在でも赤字になっておりますからとてもこの売上税分をみずから吸収する能力はないと考えざるを得ないと思っております。今後売上税が実施されます場合にこれが取引価格にどういうふうに反映していくかと私ども大変関心を持って見ておるわけでございまして、私どもといたしましては今後とも適正な石炭の取引価格のあり方というものがどういうふうになるかということを、関心を持って今後需給両業界の話し合いを見詰めていきたいと思っておりますし、また私どもとしても必要な指導を行いたいと思っております。その際、売上税というのは当然転嫁されていくべきものという考え方から指導をしていきたいと思っております。
仮に石炭に五％の売上税が課税されますと、当然のこと石炭価格の上昇を見ることになるわけです。そして石炭の需要は今まで以上に抑制をされるのではないか、その結果として閉山が早まっていくのではないか、こういう見方もあるわけです。もっとも石炭企業は競争条件が非常に不利なため税額の負担転嫁ができないで、税額分を収益からはじき出さなければならない。その結果、同じように閉山が早まるということも当然考えられるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
課税、非課税の基準につきましては、御指摘のように私ども予算委員会で御質問を受けておりまして、その際に、三つの大きな項目があって、その最後に今御指摘のありましたような既存の間接税がかかっているものについてはダブってかけないということで石油についてはこれが外れている。今の御質問は石炭についての御覧間でございますが、石炭につきまして私ども課税する考え方といいますのは、石油も含めてなんですが、広く薄く課税対象を求めていくというこの税の性格上課税対象に選ばせていただいているわけでございまして、特にこの間の予算委員会の御質問にもございましたように、非課税品目につきましては、税の累積という問題も生ずるというような問題もありまして、産業用に使われる面が多い石炭等につきましても、これが課税になるということはむしろ次の段階で控除ができるという仕組みにもなっているわけでございまして、理由としましては、先ほど申し上げました薄く広く課税させていただくというところが理由でございますが、課税しないということはかえって問題を起こす場合もあり得るということをお答え申し上げておきたいと思います。
この石炭と対照的に考えるものが石油でございますが、石油が非課税となっているわけです。これは、御承知のように、現行の揮発油税等、こうしたものをそのまま残すために、さらに石油に課税すると二重の税負担となるということで避けられたのだ、このようにも聞いておるわけです。しかし、今ここで石炭に新たに課税するということは、石油という問題とは異なって、現在御承知のように非常に厳しい情勢下にあるところの石炭産業の実態を考えてみれば、やはり課税すべきではない、私はこのように思うわけですが、いかがですか。
まず最初に、石炭企業と売上税についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の税制改正案の中で、新税である売上税が導入されようとしておるわけですが、当初非課税品目が七つであった。これが後に四十三品目、そしてさらに五十一品目となったわけですが、この経緯等につきましては、せんだっての予算委員会で我が党の大久保書記長がいろいろと広範囲にわたって質問をしたわけですが、この課税、非課税を区別する判断基準といいますか、こうしたものがいまひとつはっきりしなかったわけでございます。ところで、非課税品目の中に石炭は含まれているのかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
時間が短くて質問が残ったのですけれども、今の問題も、私はやはり五年間というのは非常に変化があるんだと思うのです、いろいろなことが予想されると思うのです。私は、八次政策というものをじっと掘り下げて自分なりに勉強してみますと、八・五次政策、九次政策の中間にちょっと補強的なことが必要なのではないか、こういう気が実はしておりますことを申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、この八次政策が雪崩閉山にならないように進めることが基本であります。産業調整の言うならば第一号、こう言われておるわけであります。したがって、雪崩閉山だけは絶対に起こさないという意味で大臣も臨まれておると思いますから、最後に大臣の決意のほどを伺って、質問を終わります。
御説明をする前提として、七百九十七条の御説明をした方がよろしいかと思って余分なことを申し上げるんでございますが、この七百九十七条の場合は、子供の親が離婚をして、片方が親権者、しかし幼少であるために母親が監護者というようなケースがございまして、親権者でない監護者が子供を実はひざ元に置いて養育しているというのが状況として考えられるわけでございます。このときに親権者がどうも気に人もない、離婚した相手が子供を養っているのはどうも気に入らないから親権を利用してよそへ養子にやってしまう。そうすると、実際はその母親の手から子供を引き揚げるというようなことになります。従来それが権利の乱用であるというようなことから養子制度を無効とするような判決が下級審ながら幾つかございまして、その問題が議論になっていたわけでございます。そこで、子供を養育している監護者というものを、利益があるからその同意を必要とするということにしたのがこのそもそもの七百九十七条の二項の規定でございます。
 そこで、その同意がないときには取り消せるというのが先ほどの御指摘の八百六条の三でございますけれども、この場合に同意がないで取り消せるという状況は、子供を自分がずっと継続して監護しているのに養子縁組だけがされたということが考えられるわけでございまして、この前の配偶者の同意の場合はそういう状況とちょっと違うわけでございますね。そこで、期限が特になくても、自分が養育をしておって、それが養子になって二年も三年もたってまだ養育を継続しているとすれば、その監護、養育しているという事実に基づいてまだ取り消しの利益がある、そういうふうに考えられるから特に六カ月というような期間を置かなかったわけでございます。