まず最初に、委員の立論の基礎にございました米軍が安保条約に基づいて日本に駐留する、そうしていわゆる平時からいろいろ負担を求める、これは有事に役立つためだ、こういうお話がございました。
 それは、確かにそういう面も大切だと思いますけれども、それだけじゃないと思います。いわゆる平時においてもこのような安保体制がきちんと機能しているということがいわゆる抑止力となって我が国の安全を守っているという面がございますし、それだけではなくて、日本そして米国の間の安全を守るためのかたいきずながあるということが周辺の地域にも安心感をもたらし、この地域全体の大きな安定化要因になっていると思います。
 そういった上に立って、我が国国民を含むこの地域の人間が安全のうちにいろいろな諸活動をやり、そして繁栄への道を歩んでいるということも大切だろうと思いますし、また同時に、日米安保条約というものは、広く経済や政治、文化も含んだ日米関係全体の基礎になっているという面も否定できないということをあえて申し上げさせていただく次第でございます。当然、それは委員も御承知だと存じますが。
 さてそれから、安保条約五条と尖閣諸島の関係でございますが、今現在の状況は、その関係がどうかということをあれこれ議論しなくてはいけないような状況にはないということをまず申し上げたいと存じます。
 それから第二に、しかしながら、あえて一般論として、条約の枠組みの問題として申し上げますならば、日本の施政下にございます地域は、当然のこととして日米安全保障条約の対象になるということでございます。
 そして第三点として、こういった我が国の立場というものは米国もよく承知し、理解しているということを御答弁申し上げたいと存じます。
私は他の党のことを申し上げるほど学識を持っておるわけではありません。
 その上で、現内閣の発足の時点における与党三党の話し合いの中で、一致をいたしました問題もございましたし、考え方の一致しない問題もございました。そして一致しない問題において、それぞれの党派がそれぞれの党派としての御判断での御論議、これを拘束するようには与党三党の申し合わせというものはなっていないと私は存じております。
総理が総理になられた、それは憲法でいう首班指名においてなられました。ただし、その総理が先ほど来おっしゃっていられたように、国家の基本問題として、本改正案が存立にかかわる問題であるという意識を持っておられる。もとより政権の発足は、衆議院、参議院においての首班指名で決まる、これは政権発足の形式的要件でございます。しかし、そこで決まった政権は同窓会ではありません。存立することを目的とする同窓会ではなくて、国家の基本問題に決断し、それを国家のために実現していく枠組み、これが政権の実質的要件でございます。
 したがって私は、国家の基本問題を実現していく、その使命を持った政権という政権の実質的な使命の点から、発足の形式的要件ではなくて実質的な使命の点から見て、いやしくも国家の基本問題であるならば、それについて一致していることが政権として必要ではないのかというふうに総理にお聞きしたわけです。その部分についてはいかに認識なさっておられますか。
これはまことに奇怪な答弁です。総理がことしの二月十日に行われた自民党税制改革推進全国会議でなされた発言、これは自民党の機関雑誌「月刊自由民主」に出ている演説内容ですが、その中ではこういうふうにおっしゃっていますね。「シュルツさんのそういう意見を直接聞いたこともありますし、外国はみんなそういうことをいってきておる。」この二月十日の演説では直接シュルツさんから聞いたと、こうおっしゃっておる。今の答弁だと、直接には聞いていない、どこかの大学での演説で知っているということだとすると、この二月十日の演説というのは直接聞いていないことを直接聞いたように言っておられる。なぜそういうことをおっしゃるのか、私はその真意はわかりませんけれども、あるいは自民党内を大いに決起させるためには、シュルツ国務長官が私に直接こう言ったんだと言った方が効果が大きいと思われたのかどうか知りませんけれども、いずれにせよ、直接聞いた話でないというものを一方ではそういうふうにおっしゃっている。私はまことに奇怪な話だと思います。
 しかし、それをここでせんさくしてもしようがありませんから、このシュルツ国務長官の今もおっしゃった演説に関連してお伺いしますけれども、私ども、シュルツ国務長官が日本の貯蓄率が高いということについての発言を外務省にも問い合わせて、外務省からも資料をもらいました。外務省からもらった資料によると、シュルツ国務長官が一九八五年四月にプリンストン大学で演説しています。恐らく総理がおっしゃったどこかの大学というのもこれだろうと思います。ここでシュルツ国務長官が行った演説を読んでみると、シュルツさんの日本の税制についての認識のほどが非常によくわかるもので、こう言っているんですね。日本の貯蓄率はＧＮＰに対して三〇％以上もあると、これは私も日本の貯蓄率が三〇％以上もあるということは聞いたこともありませんので、そのような資料がどこかにあるものだろうかということで調べたところによると、経済企画庁に問い合わせましても、そんな数字はあり得ないんだ、どんなとり方をしても二〇％ぐらいの数字であるということでしたし、私が調べた範囲でもこういうのはむちゃくちゃだと。シュルツ国務長官はこの演説の中で、ＯＥＣＤ諸国の平均貯蓄率よりも五〇％上回っていると言っていますけれども、シュルツ国務長官の挙げた三〇％という数字自身が日本の実際の貯蓄率よりも五〇％上回っているという方にこの五〇％というのは当てはめた方がいいじゃないかと思って聞きました。
 いずれにせよこういう認識で、日本の貯蓄率が高いから日本は国内消費がふえない、そして輸出をやっている、こういう演説なんですね。こういう事実誤認を前提としての日本へのマル優制度批判、これはそもそも前提からいって根拠がないものだ、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
 総理、こういう演説、どのようにお考えになりますか。