私は、この啓蒙普及活動というのは、やはり全国的にあらゆるところで大がかりにやりませんと、とても十万人体制に五年で達成するかな。いや、もっと早い時期に達成してほしい。というふうにも思うわけです。
 そのときに、一つお聞きしておきたいのは、日本赤十字が骨髄データセンターをつくるわけでございますけれども、日赤の役割は、骨髄移植ＨＬＡのデータを保存しておいて、そして移植が始まったときに適合者をコンピューターによってはじき出すということになるわけであります。その日赤の役割というときに、私は日赤のことについて知っているのは、血液銀行とか血液事業でございますけれども、例えばあれだけ暑い日も寒い日も街頭に出て、献血の呼びかけをしていらっしゃるようなそういう長年の経験を持っておられる日赤のスタッフ、職員の皆さんの経験を生かせないものか。例えば血液採取の車が出ておりまして、街頭で献血の呼びかけをしておりますが、そういう人たちはこの骨髄移植の普及啓蒙には何もしないわけですか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
都道府県に対しましては、私ども都道府県の部長会議あるいは主管課長会議をやっておりまして、その席上でもお願いをいたしておりますし、通知も出していろいろとＰＲをお願いしておる、こういうことがございます。それからまた、全国的なスケールでは、マスコミをいろいろとお願いをいたしまして、テレビあるいはラジオあるいは新聞等で広告をお願いをいたしておるわけでございます。
五名の専任者、事務も含めてでしょうし、ドクターが何人詰めていただいているのか存じませんけれども、十万人体制で、パンフレット等とか、あるいはこの前はシンポジウムを開かれたようでありますけれども、やはり数をふやすという意味では、もう一つももう二つも工夫しなければ、とてもじゃないけれども五万、十万という数は難しいのじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、財団が普及啓発活動をしておられるわけですが、これは東京でなさるわけで、地方などにはどういう働きかけ、例えば地方自治体などにはどういう働きかけをしていらっしゃるのでしょうか。
専任の職員が五名でございますが、実際いろいろな電話の照会等に対しまして専門的な知識が必要なものでございますから、専門家でございますドクターが交代で詰めていただいておりまして、その方々の応援も得ておるわけでございます。
質問が非常に多岐にわたっておりますので、詳細にお答えする時間はないと思うのでございますが、後で必要ございましたら、それぞれ担当の部署の者が来ておりますので、さらに御追加をいただければ結構かと思いますが、四点ございました。
 一つは交付税特例措置に関して財政は大丈夫なのかという見通しの問題がございましたが、実は平成四年度で八千五百億円の国への貸与をいたしました。これにつきましては、非常に苦しい中でいたした選択でございますが、国と地方とがやはり相呼応して円滑に財政運営ができるためには、国が非常に強く求めておりました一兆円に対して、我々としてはぎりぎり応じられる範囲内といたしまして八千五百億円という決定をしたわけでございます。この八千五百億円は安易に我々が切り込んだものでも何でもないのでございまして、実はこの八千五百億円、貴重な財源であったわけでございます。しかし、国からのたっての要請がございましたので、一応本年度に限ってはこういうようにいたしましたが、これは十年間にわたりまして返済を求めるものであるということは申し上げておきたいと思っております。
 そこで、根本的な問題といたしまして、この数年間に基準財政収入額の構造が非常に変化してまいりました。御承知のように、消費税の問題があり、たばこ消費税の問題があり、あるいはまた利子配当課税の配分の問題もいろいろございましたし、そういう基準財政収入額の構造が変わったに伴いまして、当然基準財政需要額の方もそれに伴って変化していくはずでございますが、そこに若干の年次的なずれが起こってきておりますこと、これを一刻も早く調整して収入と支出のバランスをきちっと明確にとるべきである、こう思っております。その間において一応非常に検討を要しますことは、基準財政需要額が、非常に地方自治体に対する期待が大きいだけに、多様化、複雑化、そしてまたいろいろな、国際化、情報化いたしておりますので、それに対応する財政需要額のいわば展開を進めていかなきゃならぬと思っておるところであります。
 それから、投資問題についてお尋ねがございましたが、この四百三十兆円の国と地方との分担につきましてまだ明確なものが出ておりませんし、ましてやそれに対する財源の付与ということも決定したものではないのでございますけれども、一応今までの公共事業の実績を基準にいたしまして、我々はそれなりの財源的な措置を講じていかなければならぬ、そういう手当てはしております。その際に、いろいろな資金を多様化したものでこれに充当させていきたい、こう思っております。
 それから、単独事業の前倒してございますが、これは総理からも特に要請の強いものでございます。御承知のように、平成四年度におきましては対前年度一一・五％の大幅な増額を図ったのでございまして、これは地方団体も非常に大きく歓迎してきております。これにさらに上積みをということでございますので、それにつきましては、単独事業の対象範囲並びに事業の性質等、新しいアイデアを積極的に与えていくことも必要ではないか、こう思っております。したがって、地方自治体がその自律性と独立性を確保しながらその地方の新しい道を求めるために、いろいろなアイデアの研究も自治省としては自治体と共同して進めていきたい、それが単独事業を拡大していく道であり、そのことを通じて地方の振興が図れるのではないか、こう思っておりまして、積極に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、高齢化社会についてでございます。これは、厚生省との間にはいろいろと協議も重ねてまいりまして、厚生省自身の予算の中において進めにくい、いわば負担の大きいものがございましょうが、それにつきましては地方団体でできるだけカバーする、その地方団体がカバーするものを自治省といたしましては交付税措置等を通じまして補完していくという措置をいたしていきたい、それによりまして、福祉ゴールドプランの戦略が円滑に推進するように万全を期していきたいと思っております。