現在の運賃の中で会社別に割引をしていることはございません。石油なら石油ということを、どこからどこの石油について、それが大量であり定型でありあるいは季節であり、そういう面を勘案して割引をいたしております。会社別には割引をいたしておりません。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
今の問題は違った角度から御質問しようと思ったのですが、しかし、従来はそういうような運輸省に届け出をした認可料金、認可運賃であったわけですね。そうすると、今国鉄でやっているのは、大きな会社があって、それが国鉄さんのお得意であるから、一本一本の契約ではなくてそれ以外に運賃をまけているというケースもあるということですか。
ただいま先生がお述べになりました運輸省令でございますが、これは施行法によりまして移行時の経過措置を定めております。すなわち、貨物運賃につきましても、将来と申しますか、原則としてこれは認可運賃でございますけれども、この経過措置によりまして、その移行時点で従来国鉄が実施をしていたのと同一の運賃である場合にはこれをみなし規定でもって認可は要らない、不要にするという経過措置を設けたわけでございます。その同一であることを政府として確認するために、この省令にございますように「同一であることを説明する書類」を遅滞なく出してくださいというふうにしておるわけでございまして、あくまでこれは移行時点で同一運賃ならば認可があったものとみなすという経過措置であります。したがって、その後におきましては、これは会社の経営判断でいろいろな運賃体系が考えられる、会社の自主判断で運賃が設定されるということでございます。
それじゃちょっと話が違うのじゃないでしょうか。運賃料金の問題について、国有鉄道改革法等施行法案に基づく運輸省令案要綱が出ておりますね。これを拝見をいたしますと、「貨物会社が鉄道事業の運賃及び料金の実施に関し運輸大臣に届け出る場合に添付する書類は、貨物会社が実施する運賃及び料金が日本国有鉄道が実施していたものと同一であることを説明する書類とすること。」というふうになっておるわけでございまして、これはいわゆる認可料金でございましょう、あるいは認可の運賃であるわけでございまして、一つの会社を全国的にいわゆる貨物会社がお得意にするから、そういったものも勘案してこっちはまけたりこっちは基本べースでいったりというようなことは、この認可運賃の制度からいけば極めて違背しているということになりませんか。いかがですか。
先生御指摘のように、契約としましてはコンテナあるいは車扱い別々でございますが、例えばの例で大変失礼でございますが、石油でも北海道で冬季に送る場合大変困難な輸送になります。また、メーンの太いところで送る場合どうするんだということを、我々はもちろん個別に契約するわけでございますが、相手は全国的な規模で物流を考えそして物流に対応しているわけでございまして、それに対して我々がどういうふうに対応したらいいかということでございますので、まず卑近な例で言いますと、損したり得したりということを各地で展開いたしております。そういう場合、全体的な総合的な物流をお互いに考えて仕組みをつくって、全国的な規模で展開した方がよりやりやすいと思いますし、現にそういうやり方で基本的な輸送を考えてやってきております。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
この雑誌の中で岡田常務理事が挙げられているのは、こういうことをおっしゃっているのですね。石油とかセメントとか石灰石などを輸送せしめる企業がその他の鉄道輸送の商品を利用している、そういった意味で全国的な対応が必要である、そのために貨物一会社案の方がいい、こういうようにおっしゃったのでございますけれども、私はそこのところはちょっと疑問なわけでございまして、石油なら石油を運搬をしている会社がある、そしてその他のものについても鉄道輸送を利用している、こういう話なのでございますけれども、石油を運ぶのにコンテナを利用した場合、何か他の商品分を割引するというようなことには基本的にならないのではないか。専用列車は専用列車の運賃、コンテナはコンテナの運賃であるはずでございますから、こういうものは会社対貨物会社というような契約ではなくて、やはり一本一本の運賃ということになるわけではないか、こういうふうに思うわけでございますが、これはいかがでございますか。
最後のテーマですが、今、大臣も盛んにおっしゃったように、地方交付税で飲み込むことができるとか、あるいは地財計画の策定の段階でそれに必要な財源はちゃんと確保するというように言われてきているんですけれども、この地方財政計画の規模といいますか、ここが今問題ではないのかというように思うんですよ。だから給与関係費、これは相当の構成比占めます。これはもう国に右へ倣えではちっと決まっちゃう。それから、一般行政経費は、国が補助金カットを一方的に決めたら、それにもうとにかく従っていく、こうなるでしょう。それから単独事業もできるだけ抑える運営をしていく、あるいは公債費もおのずから決まってくるし、投資的経費といっても、これも国の補助事業に対する裏負担ということで、大体国がどれだけの事業をやるかということに応じて決まってくる。というように、歳出の大綱というのは大体国が決まったら、もうそれですうっと決まってくる。
 歳入の方もそうですね。地方税も法律で、国会で決めているんだから、若干の超過課税があったにしたって知れたものですからね、あとは国庫支出金にしろ起債にしろ政府が認可しなかったらとにかくもう全部できないんです。
 ですから、地財計画というのは国が、例えば公共事業を抑えるんやと、あるいは経費節減するとそれと同じように右へ倣えである、こういう状況になっておりますね。国の都合に基づいて地方財政計画がつくられている。地方自治というのはそうじゃなしに、住民のニーズに応じて、そしてその中で選択もしながら行政の規模、内容というのを決め、それに必要な経費をつくっていくわけだ。全部財源が、ほとんど大部分が国に吸い上げられるから、こういう形態になっている。したがって、国が決めたとおりの枠しか決めない、その規模に必要な財源だけは確保しましょう。だから、住民のニーズに応ずるようなそういう地方財政計画にはなっていない、私はそういうように思うんだけれども、この辺はいかがでしょうか。