私も選挙公報をつまびらかに記憶しておりませんけれども、恐らく地元に一番関係のあることを三つ掲げたと思います。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 しかし私は税制改正、特に消費税の定着については、そう言ってはなんでございますが熱心に活動した方でございまして、貴党の候補を含めて地元では私は消費税の代表であるというキャンペーンをおやりになった。それは地元へお聞きになればおわかりだと思います。
私の公報を正確には記憶いたしておりませんが、九〇年代の高齢化社会を支える諸政策の推進というようなことで消費税のことをうたったつもりであります。
 それから、先ほどお話がありましたように、ＮＨＫその他民放での政見放送におきましてはきちんと消費税の必要性を訴えておりますし、あらゆる機会にこれは言っておりますから、県民の皆様方、有権者の皆様方は私がどういう気持ちを持って立候補をしておるかということは十分承知の上御投票いただいたものだと私は理解をいたしております。
私の公報に記載していないという御指摘ですが、私ちょっと一回拝見いたします。――なるほど、公報に私は記載しておりませんが、選挙の放送並びに各社のアンケートに対しては消費税に関する公約をいたしております。その今後の対応については見直し存続ということも明確にしておりますし、その理由としては、高齢化社会に向け特に老人医療と年金の充実が最重要課題であり、それを支える財政基盤が必要になります。年金については今回の法改正で給付の物価スライド制が確立され、老人医療ではホームヘルパーや老人医療保健の充実が必要です。一方、経済活動が一層国際化する中で総合的に判断して法人税、所得税の減税、物品税の廃止を進めながら薄く広く課税する消費税が必要ですと、こう述べておりまして、私は公報に書く書かないはその候補者に与えられたやはり一つの候補者に対する権利だと思っておりまして、どの政策をどこで訴えるか、それは候補者のみずからの選択にゆだねるものだと思っております。
選挙のテレビもあれは公職選挙法で認められたものでありまして、やはり私ぐらい当選六回もしますといろいろなことを訴えなくちゃいけない。ですから私は、テレビの中で訴えられないことは選挙公報に書いてある。テレビはほとんどすべてを消費税が必要であるということでやっておりますので、ぜひともごらんいただきたいと思います、ビデオもございますから。
要するに、ここに選挙公報がありますけれども、消費税については一言も触れなかった。これはお認めになりますね。――認めるということでうなずいていますから。
 選挙公報に載せなかったと言いますけれども、選挙公報はかなり一定の時期出るものですし、これは公職選挙法で有権者に配布することが義務づけられている。要するに候補者としては政見放送と並んでその公約を訴える最も重要なものです。ここに記載しなかったということは、重視していなかった、要するに選挙の争点にしなかったということだと思うんです。
 そこで、これから申し上げる各閣僚、この皆さんも選挙公報には消費税を掲げませんでした。まず中山外務、それから大野運輸、綿貫建設、ずっと行きまして津島厚生、塚原労働、そしてその後ろに行きまして北川環境、最後に保利文部、この皆さんの中で、私は選挙公報にちゃんと消費税を掲げた、訴えたという方がおったら出てきてちょっとしゃべってください。
野呂田委員の御指摘のとおり、現時点において直ちにペイオフを発動するということは極めて困難であるという認識であります。
 その理由の一つは、金融機関の破綻処理に当たって、金融機関を信頼した善意の預金者に損失を求めることについての国民的コンセンサスがまだ十分形成されていないということでありますし、いま一つは、金融機関が不良債権問題を抱えた状況であります、信用不安を醸成しやすい状況にあるということであります。もう一つは、ディスクロージャーが実施過程でありまして、預金者に自己責任を求めるに足る情報が十分提供されていないということなどであります。
 したがって、預金者についても自己責任原則を実現し得る環境整備をできるだけ早期に、私どもとしましては、遅くとも五年以内に完了をすることが大事だというふうに考えております。こうした環境整備が行われた後においては、破綻金融機関処理の選択肢の一つとしてペイオフという手段をとり得るというふうに考えます。
 ただ、具体的な処理方法の選択に当たりましては、金融システムの安定性確保を前提に、経営者、預金者等のモラルハザードの防止について配慮をしなければなりませんし、預金者保護、預金者利便、地域の金融の円滑あるいは国際的な信認への影響というふうなことも総合的に勘案をしまして、まさにケース・バイ・ケースで、できる限り社会的コストの小さい処理方法を選択すべきであると考えます。
 基本的には、資金援助方式の可能性をまず追求することにしまして、ペイオフは、信用秩序へ重大な影響を及ぼさないことを前提に、例えば株主、出資者の損失負担、関係金融機関等による支援、あるいは預金保険機構からの資金援助が行われても、営業譲渡等の処理ができない場合に行われることになるのではないかというふうに考えます。
 以上のような考え方により破綻処理に当たってまいりたいと考えますが、こうした問題につきましても金融制度調査会の審議をお願いをしているところであります。
 なお、今回の二信組に対して、もう少し仕組みを発表をしてという御指摘でございますが、まさにそこに悩みがございまして、処理の仕組みを決めて発表する、あるいは議会等々に御相談をする、公にするということが卵もう経営の実態が表へ出るわけでございまして、その矛盾をどう乗り越えるか私どもも昨年の秒そこは非常に悩んだところでございます。
 一種の危機管理のような性格がございまして、表へ出るときにはもう処理対策はすべてまとめ切っていて、同時に発表しないとかえってさまざまな影響を与えるというのが昨年の私どもの認識でございまして、そのために、結局、民主的な国民的議論を欠いたというおしかりも受けなければならない状況でありました。