自衛隊の災害出動につきましては、まず、防災基本計画等に基づきまして、一定規模以上の地震が発生した場合にみずから航空機による目視、撮影等による情報収集を行い、被害状況等を把握するということになっておられます。
 それから、自衛隊の災害派遣につきましては、御指摘のように都道府県知事等が必要性を判断して、その要請に基づき行われることとされておりますけれども、災害の事態に照らして、特に緊急を要し要請を待ついとまがないと認められる場合には、要請を待たずに部隊等を派遣するいわゆる自主派遣も可能となっております。
 自衛隊が災害派遣時に実施する活動内容及び自主派遣を行う場合というものにつきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして改定いたしました防災基本計画に記載をいたしております。また、防衛庁におきましては自主派遣の判断基準の明確化等の措置がなされております。
 したがいまして、被災直後の派遣要請部署の混乱あるいは通信途絶等により都道府県知事等が災害派遣要請を行うことが困難な場合におきましても、みずから収集した被害情報等に基づく迅速な判断により自衛隊の災害派遣が適切に行われるものと考えております。
結構だと思いますが、各企業なども独自で地震計を設備しているというのもありますから、地方自治体のみならずそういった企業関係のデータもネットワークの中に組み込んでいただくと有効かと思います。
 そこで、この段階で震度七というレベルがあったんですが、今回、十段階にこれを分けてもう少し機能的にということでやっていただいておりますが、あの当時のマニュアルは、大きな地震が出て被害が出れば自衛隊に頼んで救済、救援をお願いする、こういうことが当時からもう既にあったわけですけれども、県知事さんからの出動要請がないと出られないというので、伊丹の自衛隊は全員集合を八時ころ既にしていたんですけれども、そのまま出るに出られず、近傍の片づけ程度で終わっていたと。そして、お願いしたのが十時過ぎ。続いて十四時、十八時と空自、海自に対して出たというケースがありますが、これなんかは即時にもうあれだけの被害が出ていたら自動的に出動するというマニュアルに改めるべきではないかということで御指摘を申し上げておいたんですけれども、現在の地方防災計画を始めとするそういったマニュアルの整備はいかがな状況になっているか。これは国土庁ですか、ひとつお願いします。
気象庁では、全国に現在二十キロメートルの間隔で約六百カ所に震度計を整備しておりまして、これを二十四時間体制で常時監視、観測しておりまして、地震発生がありましたら、即震度情報を公表するということになっております。
 これだけではなくて、現在は都道府県が市町村ごとに整備いたしました震度計のデータの活用というものも進めておりまして、現在では気象庁のものと合わせまして二千百カ所に上る震度計のデータの活用というのを今進めておりまして、これによりまして即時的に状況を収集いたしまして気象庁の発表する震度情報に活用しているということでございます。
 さらに、最終的には全国で三千八百カ所の震度計のデータの活用ということを計画しております。
いつ何どきこれは起こっても不思議でないという状況でございますから、残っているものを大いに急いでいただきまして、忘れないうちにやっておいていただきたい、かように思います。
 そこで、もう一つ大事な問題があります。あの地震のときに私もちょうどテレビを見ていたんですが、ぐらぐらと来て、そこにすぐ表示が出ました。震度五というのが当時京都あたりで出て、肝心の阪神・淡路地区は何も表示が出ないんです。後で調べたら、回線が切れてデータを送ってこなかったという話がございます。それで結局、測候所からのデータ伝送は二重系にということでその後直したわけであります。
 問題は、その後の報告を伺いますと、みんな震度六という数字で報告が出たんです。しかし、あの被害の状況は決してそんな状況ではないからもう一度調べ直してくださいということで、一週間、十日と調べた結果、野島断層から芦屋にかけて相当な範囲で七という帯があらわれた。震度七というのは後調べで、大体家屋倒壊率が三〇％以上とかいったことで決めるというルールに当時はなっていたわけです。そんなことを言っていたらこの忙しい世の中、何千人という人が下敷きになっているところで対策が間に合わないわけでありますので、早速に気象庁にお願いをしてリアルタイムの地震計を開発してくださいということで、新しい地震計をつくっていただいたはずでございます。
 この配備状況がどうなっているのか、稼働が既に順調に行われているのかどうか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
総理、前方と後方の議論との関連でさらに質問させていただきますが、さきの予算委員会で戦時法規の問題を取り上げましたが、この問題についてさらに言及させていただきたいと思います。
 前線での戦闘も後方の支援も同じ戦争の一環であり、我が国が米国に後方支援をすれば、我が国の自衛隊等が軍事目標として攻撃されたとしても、戦時法規、特に軍事目標主義に照らして文句が言えないという乱暴な意見がこの国会の中で聞かれます。これは、戦時法規の考え方を誤って、国民を惑わすものだと私は思います。
 戦時法規とは、武力紛争の際に行われる殺人や破壊行為のうち、特に残虐なものを禁止する法規であります。例えば、武力紛争が勃発すれば、文民や民用物を攻撃することは戦争犯罪です。けものに劣る残虐行為として許されないのは当然のことであります。しかし、戦争が違法化されている国連憲章のもとでは、そもそも、軍人ならば殺してもよい、軍用物なら破壊してもよいという論理自体が成り立ち得ないのだと思います。戦時法規とは、国連憲章に違反して侵略の罪を犯した国の兵士が、戦争犯罪というさらなる罪を犯さないために守らねばならない最低限のルールにすぎないからです。
 周辺事態において我が国に不法に武力攻撃を加えようとする国が、自衛隊員のみを殺りくし、自衛隊施設に限って破壊活動を行ったとして、それが戦時法規上合法な戦闘行為であると主張することに何の意味があるのか。そのような殺人や破壊行動は、たとえ戦時法規に合致していようと、国連憲章上また国際法上不法な侵略の一環にすぎず、容認されるはずがないということを、外務大臣に御確認いただきたいと思います。