ちょっとわからないのですけれども、いわゆる国民主権、国会は国権の最高機関だ。これは憲法にそういう規定になっているわけで、憲法の前文に主権は国民にあるのだと書いてあるわけです。ですから私どもは、国会というのはそういう国民主権というものを代表する機関だ、国政調査権というのとはちょっと違うのではないかという印象を持ったのです。この解釈が違うかどうかは私自身もよくわからないのですけれども、国政調査権というふうに置きかえられるのと、今防衛庁長官も言われましたが、シビリアンコントロールの最高責任ということになると、これは国会だ。これがシビリアンコントロールの最終責任所在だ。こうなってきますと、私は、国政調査権だとかなんとかということではないのではないかと思うのですよ。当然、シビリアンコントロールという立場の中から必要だ。ということは、行政府はみんな知っているわけでしょう、関係の行政機関というのは。行政権を持っているところは国会に提出できない秘密資料だって知っているわけでしょう。これは防衛庁長官は当然知っているはずだ。その行政機関である防衛庁長官が知っていて、それを国会には出せないということになると、私は、シビリアンコントロールの最終責任はどこなんだと疑わざるを得ないということにつながっていくわけなんですよ。それはどうなんですか。
国会で資料提出をお求めになられることがよくあるわけでございますが、それは国政調査権に基づく権限の一つかと存じます。結局、この問題は、国政調査権と私ども国家公務員の守秘義務との間の関係の問題かと存じます。
 この問題につきましては、昭和四十九年の七十四国会でやはり政府の統一見解がございまして、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較考量することにより決定されるべきものと考える、こういうことになっております。政府といたしましては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の御協力を申すべきものという御答弁になってございます。私どもこの見解に基づきまして、それぞれの各事案ごとにその判断をいたしているわけでございます。したがいまして、提出できるものももちろんたくさんあるわけでございます。ケースによればかなり多くの、大部分のものが御提出申し上げられていると思いますが、個々の事案によりましては、先生御指摘のようなことで残念ながらお出しできないものもある、こういうのが現状かと存じます。
私もそうだと思うのですね。そういうことになりますと、例えば予算委員会や何かでも、いろいろ防衛に関する資料を提出してくれと言うと、出せないと言うのが随分あるわけですね。これはどういうふうに判断すればいいのですか。
きょうは外務省の方は見えてなかったですか。——それはちょっと困ったですね。打ち合わせの中ではこの点については外務省に聞きますからというようなことを言ったんだけれども。そうですか、それじゃ、これは後でまたいつかの機会にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 お聞きしたかったのは、非核三原則という問題、これも防衛庁は直接に関係ないですね。このことは外務省だな。後でなければだめだ。
 それじゃ、文民統制でちょっとお尋ねします。これは防衛庁いいですね。
 だから、なぜ最初に行政権と国民主権の問題を聞いたかというと、これは文民統制にも絡んできているわけです。このほかに非核三原則にも絡んできていますし、このほかにも絡んできているのだけれども、そっちは外務省がいないからしようがないということになるのですが、文民統制ということから考えた場合に、その文民統制をする最高の責任の所在というのは、いわゆる行政権を持っているところが最高なのか、あるいは国民主権が最高の責任所在なのか。国民主権というと、当然国会ということになると思うのですね、国権の最高機関ということになるわけですから。主権者である国民から我々は負託をされているという感じでしょう。だから、文民統制の最高責任所在は行政権にあるのか、国民主権にあるのか。この点はどうでしょう。
どちらが重いのかというのは、私、有権的な御答弁を申し上げられま軌が、国民主権というのは憲法にございますように、日本国の基本的な物の考え方だと思いますし、行政権というのは、国民主権のもとで立法権があり、行政権があり、司法権がある、三権分立の一つだ、こういうことだと思います。
ＧＮＰ一％問題についての昭和五十一年の三木内閣の閣議決定の方針は、六十一年度の当初予算編成の際に私たちは守ってまいりました。それで、今後ともできる限り私たちは守ってまいりたい、こう思っております。ＧＮＰ一％につきましては昨年来いろいろ議論がございましたし、国会での総理の答弁、いろいろなやりとりもございますし、私たちとしては現在そのようなつもりで、できる限り守ってまいりたい、こう思っている次第でございます。
関係のない議論ではないと思います。これは、そのところで、日本がもう最初のボタンのところで、この社会的、地域的、日本は苦しいから、そんなことでアメリカにお願いするという態度ではなくて、もっと対等、平等に胸を張って最初からきっちりやっていただかないと、こういうふうなことになるのだという非常に鮮やかな例証であったというふうに私は思います。
 それで、次の質問に移りますが、この二、三日来、大変に世界じゅうを驚かせておりますマルコスの二十年の政治の一端が浮かび上がってきているわけです。まさに、これに対する怒りはフィリピンの国民だけではなく、全世界の人々のものになろうとしている。例えば亡命先、亡命を決定したパナマが、あのような政治的くずを受け入れるわけにいかないと言って飛行機に乗る寸前に拒否するとか、またスイスが、銀行に秘密で入れられているものも要請があれば特例としてこれを公表するというような形になっていることは、いかにマルコスのやったさまざまのことが大きな衝撃を与えているかということだと思います。そのために、このマルコスの不正、さまざまな問題がありますが、その中の一つ、不正の蓄財について、日本の円借款が加担していたのではないかというようなことは、ほとんどどの新聞にも報道がなされております。
 このお金は、私たちの税金だけでなく、厚生年金や郵便貯金なども回されている大事なお金です。こういうものがマルコスの財産づくりに使われたとすれば、これは大変な問題だと思います。今のところ、フィリピンのサロンガ行政管理委員長も日本に協力を求めたいと言っておりますし、またアキノ政権も、日本関係の専門の調査班をつくったというようなことも報道されております。それで、日本としては最大の協力をして、これを明らかにしなければ日本の名誉にもかかわることですし、世界に見られておりますことですので、早急に国際司法共助の協定を結んでいただきたいというふうに思います。この点、法務省と外務大臣にお答え願いたい。簡単にお願いいたします。