今、鶏肉の関税引き下げの考え方についての御質問でございますけれども、骨なし鶏肉の関税を引き下げることにつきましては、我が国の鶏肉需給が近年やや過剰ぎみに推移しておりまして、鶏肉の価格が長期にわたって低迷いたしております。したがって、国内の生産を需要に見合ったものに合わせるという見地から生産者が自主的に計画生産に努力している、今そういう状況で、非常に厳しい環境の中にございます。しかも、鶏肉産業は地域の雇用確保の場としても非常に大きな位置づけを持っております。このような中で、鶏肉の輸入は最近急にふえてきております。特にタイからの輸入の伸びは著しいものがございます。また、輸入の中で占めますタイのシェアも着実に伸びておりまして、タイがこの関税の引き下げを特に強く要求しているわけでございますけれども、今の関税がタイからの輸入の障害になっているとは私ども考えていないところでございます。したがいまして、骨なし鶏肉の関税の引き下げにつきましては極めて困難な状況の中にありますので、慎重に対処していきたい、こういうふうに考えております。
そういう答弁もあるでしょうけれども、これはやはり理屈に合わぬと思うのです。自分の国で二〇％取っておって日本にだけ一五％は高いからもっと安くせいなんて、そんな条理に合わぬ要求がアメリカ側から持ち出されてくるところに日本の対米外交の軟弱さがあるのじゃないかと私は思うのです。そういう点で、もっとしっかり外交はやってもらわなければならない、かように考えるわけであります。そして、アメリカの要求にこたえますと、今度東南アジアの方からまた関税引き下げ問題が必ず出てくると私は思います。そういう点でこれは慎重に構えてもらいたい、こう要望申し上げておきます。
 それから次には、時間がだんだんなくなってまいりましたが、骨なし鶏肉の関税引き下げの問題がこれまた話題になっているわけでございます。これに対しますところの政府の対応はこれからどうされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
大臣ね、政府がつくった検討会の内容がなぜ国会に報告されないんですか。あるいは、きょうの委員会のために私は資料要求してもなぜ出てこないんですか。大臣の見解を求めます。
その席に出席してはおりませんが、生活保護につきましては、やはり国が一番大きな負担を持つ分野であろう、社会保障の中でも一番国の責任を重く考えてしかるべき事業ではなかろうかというような御意見があったやに伺っております。
今はっきりした日にちをここに手持ちがございませんが、社会保障関係につきましては、たしか九月の段階で二回にわたりまして事務、事業につきまして、国と地方との責任分担のあり方、あるいは事務の性質のあり方等について意見交換が行われたというふうに承知しております。
厚生大臣ね、補助金問題検討会などという話がさっきから局長答弁ではあるんですが、これ全くブラックボックスなんですよ。我々に一向に知らされないんですよ。私はもうたくさんの資料要求をしましたが、一つも出てこないんです。まあ最終的には大蔵省が近日中に何か持ってくるんだそうですけれども、これはさっぱりわからぬのですよ。
 九月二十七日に第六回会合が開かれたですね。そして社会保障分野における検討がされたんですよ、これ。俎上に上っている補助金は大臣何ですか。これは大臣に聞いていますからね、大臣何ですか、おわかりですか。
負担割合の決め方の問題につきましては、国と地方との責任分担の問題と関連いたしまして決めるべき問題でございます。したがいまして、現在の制度をそのままにしておいて負担割合だけを変えるということは、これはどうしても許せないんじゃないかという考え方でいるわけでございます。
重ねて自治省にもう一問だけ伺っておきますが、六十年度の措置が全くイレギュラーであって、もとに戻すのが制度論から当然であると私は考えていますが、さらに切り込むということは地方財政の観点から大変な問題なわけです。
 そこで一般論として、補助率三分の二などというようなことは、これは自治体は受け入れられる考えではないと思うんですね。ここのところは自治体は受け入れるとお考えになりますか、自治省は。
先ほど来のお話の新聞で報道されている件につきましては、私どもは直接的には関与していないわけでございますけれども、いろいろとうわさと申しますか、そういうような形で、内々の話なり、そういうような形での話は来ているわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、昨年来申し上げていますとおり、国庫負担金に係ります負担割合というものは、国と地方の責任の度合いに応じて定められるべきものでございまして、国の財政事情だけによって負担割合を変えるということは、これは許せないものではないかということで申し上げているわけでございます。
厳しくということでございますが、厳しくといったってどうやるのか、ここら辺が問題になるわけでございます。これだけ問題を起こして、しかも余り反省の色もなくて、建設省に対する言いわけのしようなんかも、今の局長の御答弁を聞いておりますと、しりをまくったといいますか、開き直ったようにも聞こえるわけでありまして、やはりこれは責任問題を考えてもらわなくては困ると思うのですね。今までのことは今までのこと、これからのことはちゃんとやりますというようなことですんなり受け入れておったのでは、今度は建設省の指導というものが問われるということになると思います。
 特に、今局長からお話がありましたように、この設立に建設省が深く関与しているわけでございますから、それだけに厳しい対応がありませんと、これは外から見ると癒着、もともと取り上げたのは建設省なんだから、ずっと一緒に行くよということにも、どうも疑いを否定し切れないことになると思いますから、責任問題を含めて厳しく御指導をいただくように、この際お願いをしておきたいと思います。
 契約の問題でございますが、これもここでなければならぬというふうに受け取れるお話でございましたが、その後淡水の、特に付着生物の問題だと思いますが、付着生物に関する研究機関も随分ふえてまいりました。私どもがちょっと調べてみただけでも、例えば日本陸水学会に会員を有するような組織というものが十指に及ぶほど設立をされておるわけでございます。いつまでも随意契約というようなやり方をやることに一つの問題の原因があったというふうに考えるわけでございますが、この随意契約をこれからも続けるかどうかということについて、この際承っておきたいと思います。