今回、一九九二年三月末まで延長されております沖縄振興開発特別措置法、この重要な柱であります第五章「電気事業振興のための特別措置」の沖縄電力株式会社にかかわる条項を削除して沖縄電力の民営化がなされようとしているわけでございます。
 沖振法は、その第一条で、沖縄の復帰に伴い、沖縄の特殊事情にかんがみ、特別の措置を講ずることにより、沖縄の振興開発を図り、住民の生活、職業の安定、福祉の向上に資することを目的とする、これが明記されているわけです。
 今回削除されますこの現行沖振法の第三十一条では、沖縄電力の目的を「沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、」というふうにしております。この意味するところは何かと考えますと、一般電気事業者について定めた電気事業法第一条に、「電気事業の運営を適正かつ合理的にならしめることによって、」云々、この目的とは明らかに違う特別の意味を持っていると私自身は思うのですけれども、まずこの点についていかがお考えでしょうか、御答弁願います。
とにかく時間がありませんので、先へ行かしてもらいます。
 先ほど来、今回のこの民営化について県民主軸の声が非常に強く地元の方にあるというお話を承ってまいりました。株の処分についても、県民主軸というのはどういう姿勢かというお尋ねもあって、それぞれのお答えがありました。そういう中で、もう時間がないので一つだけ確認しておきたいのですけれども、ぜひこの県民主軸ということは大事にしていただかなければなりませんけれども、昨年の八月の下旬ごろに資源エネルギー庁長官に対する要望書が地元の方から出ておるようでございまして、そういうもので、かつて五つの配電会社が沖縄電力にまとまるときに、配当会社としての株の配分等についていろいろあったわけですけれども、今回この民営化についても同じように五配電会社の株主に対してこれを優先的に割り当ててほしいというような要望が出ているかに聞いておるのですが、そういった事実があるのでしょうか。どうでしょう。
先生御指摘の離島電気供給事業でございますが、六十四年度をもって完了する見込みでございます。この保守管理につきまして国として助成すべきではないかというお話でございますが、一たん国の補助金等によって建設された施設は沖縄電力に移管されておりますので、直ちにその保守管理について国が助成というわけにまいりませんが、離島を抱える沖縄電力の特殊性にかんがみまして、電力の安定的かつ適正な供給が今後とも維持できるよう、関係する通産省とも十分協議してまいりたい、かように思っております。
ぜひそういう意味では、この石川の石炭火力がこれから石油依存度を下げていくためにも当初の予定のように稼働できるようにひとつ助成を考えていただきたいなと思います。また、同時に、いろいろな沖縄公庫からの低利融資の優遇措置があるわけですけれども、これについても、今まで大変な赤字であった中で黒字に転換してきた一つの大きな理由の中にも私はそういう優遇措置が効果があったと思うので、これから一層金利の引き下げとか枠とか、こういう点については配慮していただきたい、このように思います。またこの点については後ほど大臣にもお尋ねしたいと思うわけです。
 もう一つは、先ほど来お話がありましたように離島が多い。したがって、ケーブルで送電をするあるいは離島で発電をする、こういうようないろいろなケースがあるのですが、ケーブルについては従来これを沖振の方で架設しておるわけですが、やはりサンゴ礁というような非常に特殊な海底のケーブルなだけに損傷、劣化も早いように聞いておるわけですけれども、そういう点について将来、先ほどは来年ぐらいにはもう全部有人離島は点灯だというお話もあったようですが、こういったものの保守管理について、それで全部済めば後は電力の方でやるんだと言えばそれっきりですが、この保守管理について助成のお気持ちがあるかどうか、これもひとつお聞かせいただきたい。
助成措置はこれからもやっていくというお答えでございました。さらに電源多様化政策についても努力する、こういうことでございました。これはぜひそういう方向もこれから大いに力を入れていただきたい。非常に困難な条件下の企業でございますが、同時に沖縄というところは、太陽はさんさんと降るし、また離島を抱えて台風は来る、風はある、また島の周りには波が押し寄せてくる、こういういわゆる電源多用化の要素はほかの内陸のところとは違った意味の要素もあろうと思いますので、そういう意味ではぜひひとつこの電源多用化のいろいろな開発実施についても政府としてはこの沖電を中心に大いに助成、開発のために力を入れていただきたい、これをひとつお願いをいたしておきます。
 それと同時に、石油依存度が高い。これを下げるために当面は石炭火力しかないと思うわけですが、この石炭火力についてどういうふうに助成をしていかれる御予定か、この辺についてまずお聞きしたいと思います。
手続上とか理屈のことをここでやり合っておったらまた時間がかかりますから、課題がありますから、総理、もう一遍冷静に検討してみてください、このことについて。でないと、私はこれからさらにあなたと、じゃどこに問題があるか、それだけで議論しなければならぬ。きょうは全体をやりたいと思いますから、ひとつ。
 それじゃ、次の課題に行きたいと思いますが、次の課題は、納めても国庫に入らない危険な消費税ということで少し議論をしたいと思います。
 今、審議中の消費税法案は、納税義務者は課税売上高三千万以上となっています。この点に関しまして、最終の税負担者、消費者とその業者との間に、私は、消費税をめぐる不信感を持ち込む危険が非常にあるということを指摘してお聞きをしたい。
 それはなぜかというと、何か課税売り上げ三千万と聞くと相当の売り上げのように聞きますが、一カ月当たりに換算をしますと二百五十万なんですよ。二十五日の営業、日曜日休むということで一日の売り上げ十万円なんですね。そうしますと、一日の売り上げが十万円程度の業者は結構多いんですよ、十万円程度。政府は、いやこれは業者の七割近くが非課税業者だ、こういうことを言って、大したことがないというのでありますが、今私が言ったようなことで計算しますとどういうふうになりますか、その点。