お答えいたします。
 地方制度調査会の答申等につきましてはかねて承知させていただいておるところでございますが、今回の臨調答申は比較的最近の答申でございます。地方事務官問題という、いわば国と地方の間の中間的な部分につきましてどちらかに割り切るとすれば、その事務の性格として、比較的国が直接に処理すべき事務ではないかという指摘の部分が多い答申でございます。
 これにつきましての実質問題は、私どもから御答弁するより、本来所管の厚生省、運輸省、労働省からむしろ御答弁申し上ぐべきところでありますが、臨調答申全体を推進する立場から一言だけ申し上げますと、四十年前後に、地方公務員とすべし、こういう各種意見が各方面に比較的多かったことは事実でございます。ややさかのぼりますと、昭和二十五年の神戸勧告におきましては、国営保険は国が直轄処理する、こういう意見もあったようではございますが、その後の推移を考えてみますと、例えば、保険関係におきましてはオンラインの問題が出てきております。あるいは公的年金制度全体の統合一元化、全体として国営保険が統一化の方向に大きく動いているという状況もございます。あるいはいろいろな面で行政の広域化が進んでまいりまして、広域行政需要が強まってきているということもあるようでございまして、その辺が今回の臨調答申におきましては比較的国寄りの色彩の強い答申が出てきた基礎ではないかと思うわけでございます。
 政府の具体的な処理案につきましては、先ほど申し上げましたとおり、目下三省におきまして自治省その他関係省庁と調整中でございますので、最終的な政府の考え方というのは、その法律案の成案をまって申し上げさせていただく、こういうことになるのではなかろうかと思う次第でございます。
地方事務官問題については、地方事務官を地方公務員化をして廃止をするということが、かつて再三にわたって衆参地方行政委員会や地方制度調査会で決議されております。専門家の集中である地方制度調査会や衆参の地方行政委員会の決議の方が臨調答申よりも事地方に関する問題については優先をすると思うが、行管庁はこれについてどう思うか。
関係三省の対応につきましては先ほど行政管理庁の方からお話があったとおりでありまして、現在、関係の三省の方から素案と申しますか、考え方の段階ということで意見の交換に自治省の方にも参られております。現在意見の交換中ということでございます。
そういうことが生じないように、特交も大分少なくなってきているわけですから、ぜひひとつ十分に配慮してもらいたいと思います。
 政務次官、私がいろいろ今まで申し上げたことをよくお聞きになっていただいたと思うのですが、私が申し上げるような意見が片一方には強力にあるということを十分に配慮をして、特に政務次官も東京都の出身でありますから、行き過ぎることのないように、ひとつぜひ十分に配慮をして地方自治の根幹を誤るようなことのないようにやっていただきたい、このことを強く要請をいたしておきたいと思います。
 次に、地方事務官問題について簡単に伺いたいと思うのであります。
 これは行管庁だろうと思うのですが、臨調の答申の新行革大綱では、地方事務官を国家公務員化をして廃止をするという方針を打ち出しているようでありますが、現在までの各省庁間の調整はどのようになっているのですか。そこでの問題点は何なのかということなのですが、あわせて自治省にも、今国会に各省庁が法案を提出をしてくるような状況にあるのかどうか、この辺も伺います。
特別交付税の配分に当たりましては、その総額が各地方団体のニーズに対して大変少ない状況にございますので、その公正な配分に大変苦慮している状況でございます。
 そうした中で、従来から、期末・勤勉手当につきまして国の基準を上回る支出のある団体につきましては、財政の困窮度といいましょうか、財政需要のもろもろの状況判断の際の一つの要素として、それだけは財政的にゆとりがあるという計算をいたしております。そのほか、給与水準そのものが国を著しく上回っている場合とか、あるいは給与改定において国を著しく上回る内容でこれが実施されるというような場合には、従来からはいわゆる減額計算を行っておりません。それは、期末・勤勉手当のように確定した計算がなかなかやりにくいからであります。
 従来からは、給与水準が非常に高い団体等については、その団体個別の財政需要、財政要因を判定する場合の一つの要素として考慮してきております。給与改定の実施状況につきましても同様の要素としてこれを考えていくべきものではないか、このように思っております。
四・五％問題に関連をして最後に、特別交付税による財政措置について伺いたいと思うのです。
 国を上回る給与改定の財源は、各地方団体は自由に使用できる流用財源を充てている人であると思うのでありますが、この分を特交でカットなどをするということは交付税制度の趣旨に反するのではないかというふうに思っています。また、期末手当の特交にはるカットは、従来私ども文句を言いましたが、事実やられていた経過があるわけなんですが、本体の給与そのものをカットするなどということはできないと私は思うのですが、いかがですか。
ただいま御指摘のように、我が国におきましてはいわゆる高齢化社会というものが急速に進行をしつつある。しかも、承知しておりますところに比べれば、欧米各国もいまだかつて経験したことのない急速なスピードでこの高齢化社会の進行が進むであろうというふうに言われております。
 一方、これに対するいわゆる公的な保障ということにつきましては、申し上げるまでもなく、財政事情その他からいたしましていろいろな問題がある、制約が生じつつあると。このような状態の中で、国民一人一人の自助努力による貯蓄あるいは老後に対する保障への努力というものが一層重要になるでありましょうし、その中で生命保険あるいは個人年金の果たすべき役割もますます大きくなってくるであろうというふうに考えております。
 ちなみに、郵政省が昭和五十七年に行いました市場調査によりますと、万一の場合に国民が生命保険にどれくらいの額を期待するかということにつきまして、平均三千九百五十万円という数字が出ております。これにつきましては、同じ年に民保の方でも似たような調査をしておられますが、ほとんど同じ数字が出ております。これに対しまして現在の簡易保険の加入限度額は、先ほど御指摘のように一千万、七年間据え置かれておりまして、ただいま申し上げました国民の期待額からすれば四分の一にすぎないというような状況でございます。そのような状況等にかんがみまして、私どもとしては早急に簡易保険の加入限度額を引き上げる必要があると考えておりますし、また、さらに御指摘のありました簡易保険の運用のあり方につきましても、これは加入者の皆さんからお預かりした共同準備財産でございますので、できるだけ有利に運用をして加入者の利益を増大するということはもちろん、特に先ほど来話題になっております金利、金融の自由化というような情勢を踏まえまして、簡易保険、郵便年金の資産運用についても一層範囲の拡大、改善等により運用の向上を図っていく必要があると考えている次第でございます。