先ほど申し上げましたような処理の方針といいますか基準というものを内部的につくって、公平を図ろうということ自体は十分考えられるところでありますが、それは裁判官の内輪における基準でありまして、これをあたかも法令、規則のごとく第三者に対する関係で適用していくとい、いますか押しつけていくといいますか、そういうことはあってはならないことだろうと考えております。
そうしますと、一応の処理基準として、あくまでも内部で裁判官同士で一応のことを話し合っておられる、これは判断の一つだと思うのですが、外部に向かって当部はこういう方針です、五十万から八十万予納金を納めなければ受け付けませんよ、同時廃止しませんよ、破産管財人を選任するのだから、こういうことを外部に向かって言われるというのは問題だと思うのです。そのことをひとつ答えてください。
 もう時間がありませんからもう一つ、これはあえて答えていただかなくてもいいのですが、本件のような谷合判事補あるいは板垣判事の問題、これはマスコミ等でもあるいは論説等でも批判をされて、こういうところに原因があるといろいろ言われております。しかし、私もそういういろいろな議論に賛成する面もあるし、なるほどなと思うところもあるのですが、東京民事二十部が外部に向かって、いま言いましたように権力的に、当部はこうだ、これでなかったら受け付けないのだと、一般国民の裁判権を侵害しかねまじいような原則をつくってしまって、そしてばっととびらを閉めてしまうというような体制、これが裁判官が直接国民の実情について深く洞察するという機会を失わせ、正邪の判断を誤らせるところまでに至った一つの原因じゃないかと思うのですよ、こじつけでなくて。この実態を見まして私はそういうことも考えざるを得ない。だから、これはあえて答えていただかなくてもいいのですが、その辺のところもやはり考えていただきたい。
 前のところの質問だけお答えいただいて、私の質問を終わります。
この際、理事会の協議に基づき、委員長から申し上げます。
  近年の地価の高騰は、都市地域における一般勤労者の住宅の取得を一層困難なものにしたのみならず、土地を持つものと持たざるものとの資産格差を拡大して社会的な不公平を増大させるとともに、高齢化社会の到来を前にして急がれる社会資本整備の大きな障害となるなど憂慮すべき状況にある。
  本委員会は、土地問題が早急に解決を迫られている内政上の最重要課題であるとの認識のもと、昨年成立した土地基本法を踏まえ、土地対策について、有識者の意見を徴するなど鋭意検討を重ねてきたところであるが、今国会における審査を閉じるにあたり、理事会における協議に基づき、以下のとおり本委員会の意見を表明し、今後の土地対策の推進に資せんとするものである。
  政府は、次の諸点に留意しつつ、土地政策の積極的な推進を図るよう、要望する。
 一、近年における地価高騰の原因として、社会、経済の発展、情報化、国際化の進展が東京一極集中を招き、首都圏に大きな土地需要を発生させたこと等種々の点が数えられるが、これらが地価上昇の直接の動機として作用したことは確かとしても、地価が土地の利用価値をはるかに上廻る異常な高騰を示している結果からみれば、真の原因は土地投機による仮需の増大であり、これを可能ならしめた金融および土地税制のあり方に問題がある。
 二、土地は、国民のための限られた貴重な資源であるとともに、国民の諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉が優先されるべきものである。このためには、土地の利用を重視する見地に立った土地所有権制度のあり方について検討する必要がある。また、わが国に根強い土地所有権絶対の思想を打破するには、公共の福祉優先を美徳とし、土地で儲けることを悪とする観念を国民に広く浸透させることが重要である。このため、その啓蒙について学校教育の場を含め適切な対応が望まれる。
 三、土地に関する公共の福祉優先は、関係住民等のコンセンサスを得た土地利用計画が確立されていることを前提とするものである。また、土地の低・未利用を判断する上でも同様である。この点、規制を中心に考えたわが国の土地利用計画は不十分であり、利用についてできる限り詳細な計画を樹立する必要がある。
 四、政府は、総じて政策立案に際しては、地価対策を前提におくべきである。
   また、地価の上昇を招くおそれのある土地関連融資については、政府の責任において効果的な規制が行われるような強力な措置を講ずるべきである。
 五、土地税制に関しては、とくにわが国において緩やかとされている土地保有税の強化を図るべきである。その際、法人と個人、土地利用の状況等に応じ、負担の適正に十分配慮すべきである。また、土地増価税、含み益税についても検討するべきである。なお、個人の所有する一定規模以下の居住用地については、相続税、固定資産税等の軽減を検討するべきである。
 六、過去において、必要な対策の実施が後手に廻ったため地価の大幅な高騰を招いたことの経験にかんがみ、地価の動向を常時的確に把握するとともに、地価指数ともいうべき指標を設定して、それが一定基準を超えると、銀行等の土地関連融資の規制、地価の監視、規制等の対策が総合的かつ機動的に実行できるシステムを設けるべきである。また、この前提として、毎年決定する「経済見通し」において、地価の水準についても合理的な見通しをたてるよう要望する。
 七、地価の高騰が東京一極集中に起因していることにかんがみ、これを是正するため、首都の移転について早急に結論を得るよう努めるべきである。
以上であります。
 この際、佐藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国務大臣。