きょうの毎日新聞夕刊によると、日銀が猛烈に介入して、一たん百十円台に戻したけれども、「その後、米財務省が「先の日米蔵相会談では、急激な円高は望ましくないとの認識で一致したわけでない」と再び、円高を容認する姿勢を見せたとの情報が市場に伝わり、一斉に円買い・ドル売りの流れが加速」しで百十円を割り込んだという意味のことが書いてあります。さらに、このような状況に対して米財務長官は、「議会の公聴会の後に記者団から円相場に関するコメントを求められたが、一切応ぜず円高を黙認する姿勢を示した。」こう書いてあります。
 だから、蔵相はどういう御認識か知りませんが、アメリカは終始一貫、管理貿易は要求するわ、そして自国に有利だと思って、本当は有利でない面も大いにあるということは経済企画庁その他言っておりますから、私も承知しております、時間があれば申しますが、そういう立場で、もう無理無算に押してきているということがあるのではないですか。
 ですから、今度二十九日にワシントンで行われるＧ７の蔵相あるいは各国中央銀行総裁の会議でも、この点は相当腹を据えて、言うべきことは言う必要があるのではないですか。御決意のほどを承りたいと思います。
Ｇ７の会合をロシア支援の問題で行いましたときに、ベンツェン財務長官も日本に来られましで、会議をやる前に私もいろいろとお話をいたしました。
 為替についてもいろいろと意見の交換をいたしたのでありますけれども、市場が非常に神経質になっているという状況でもありまして、対外的な説明については双方ともノーコメントでやろう、こういうふうな話をしたことは事実でございます。為替の問題についてどんな話をしたかというのは、極めて市場が敏感になっておったときでありますから、一切ノーコメントという形でお互いが話をしたということでございます。
ところが、アメリカは逆に、今の円ドル相場はファンダメンタルズを反映していない、そう思っているのじゃないですか。
 きょうの夕刊を見ますと、こう書いてあります。日米蔵相会談、これは十四日に行われて、林蔵相も参加されたものであります。「日米蔵相会談について、日本側は記者団に「急速な円高は望ましくないとの認識で一致した」と説明したが、実際はベンツェン米財務長官はそうした見方を示さず、米側は大蔵省に「事実に反する」と強く抗議、訂正を要求していたことが明らかになった。」こう言っております。そういう抗議はあったんですか。
アメリカのクリントン大統領が記者会見の席で話をされた、こういうことでありますが、話をされるのは、これはアメリカの考え方でありますけれども、私は、アメリカとしても円高がこれからもずっと続いていくなどという、また急激な変動をするということを望んでいるはずはない、こういうふうに思っております。
 というのは、今まで我々がいろいろと財務省当局その他と話をしておりましたところでは、やはり為替相場というのはファンダメンタルズを反映しでなだらかな形で動いていくということにつきまして、Ｇ７あたりでも大体のコンセンサスはできてきでおる、こういうふうに思っでおるところでありまして、なぜそういう話があったのかということにつきましては、私も極めて意外な受けとめ方をしているところであります。
 しかしながら、事態はこういうふうになってきでおりますし、私としては、先ほど申しましたように、ファンダメンタルズを反映したような格好で為替相場が動いていかなければならない、それに対しましては適時適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えでいるところでございます。
それはどこの政党にとりましても地元とそれからこの中央というのはございますけれども、今は送金といいましてもどこの、東京であろうが地元であろうが、別に日にちを要するものでもありません。振り込みを使えばどこでも同じでございますし、また手元に現金で入るかどうか、そのあたりはまた透明性の問題もあると思いますけれども、それにしてもその処理は一つの団体で十分に足り得ると思うのに、二つにするという、このますます複雑にしているという意味、これは非常に不可解であるとしか言いようがありません。このあたりと、それから先ほどの政党の支部の問題、そうしたものが企業の政治献金の受け入れ態勢の中で何かうさん臭いなというものを国民の心の中に植えつけると、せっかくの政治改革が、御苦労されている政治改革が水の泡になってしまうおそれがあります。ぜひ御再考を、ぜひとも考え直して、このあたりいい案を、またこれ以上、今自民党の持っていらっしゃる案についてもっとこれを透明性を保ち、また団体を禁止する方向へどうぞ向かっていただきたいと思います。
 先ほどから、金のかからない政治ということを目指しながらも、しかしどうしてもかかる必要なものあるじゃないか、自分の言いたいこと、それからやったことを知らせるという意味においても費用がかかるじゃないかということは、まさにそのとおりだと思います。
 先般土井委員も自己の収支をおっしゃったわけですけれども、私はそれより多くて、支出は、全部合わせますと、歳費から控除された政治活動費もすべて、それから文書・通信費も当然入りますけれども、全部含めますと、後援会でかかっている費用も含めまして、人件費も含めて四千三百九十万二千四百五十円かかっています。そして、これは国からの歳費とそれから文書通信交通費全部丸々入れて、個人寄附を八百十六万二千円いただいて、それでなおかつまだ二百何万かの赤字でございます。そうすると、私は、一銭も飲まず、食わず、着ず、何もせず、全部のお金を注ぎ込んで、公私混同と言ったらばこれほど公私混同はないのですけれども、すべて私は公だけに使っていると。もし私に配偶者がおりませんでしたら今ごろ飢え死にをして、路頭に迷う以外にはないという、そういった中身なんです。これはまさに真実そのとおりなんです。
 それで、公的助成というのはぜひとも必要だと私は思いますけれども、こういった状況の中でも、私は大体年に二回か三回の国会の報告のレポートを出し、それを約八万部ぐらい戸別に配布するかまたは郵送の部分も含めて行い、そしてさまざまな活動を、いろいろな会などを大体毎月一回ぐらい、小さい集会はもう少しやりますけれども、そしてあとは街頭宣伝等々でアルバイトとかそういうものの費用に使っている、また事務所などに使っている経費になっているわけです。
 こういう状況の中でも、一生懸命やってどれだけ足りるかわかりません。足りているかどうか、どれだけ浸透しているかもわかりませんけれども、これがもう私の精いっぱいのやれる分であろうと思います。こういう状況でやっている社会党の議員もあるわけでございまして、特に組合から何々というようなものを一銭ももらわずやっているのが一年生議員なんかには非常に多いと思います。
 こういった中でも、しかし、やはり企業、団体の献金というものは絶対にここでなくすということを国民の前に約束しない限り、既存の政党の生きる道はないというふうに考えますけれども、各党の方々、どう思われますか。