看護婦と准看護婦の割合については先ほど申し上げたとおりでありますが、今先生お話しになりましたことについては、幾つかの研究的なものがございます。
 我が国においても平成八年に厚生科学研究の中で看護サービスと経済的な評価というようなことで研究をいたしておりますが、看護職員数が同じであっても、例えば看護婦比率が高いという場合に在院日数が短くなるといったようなデータも出されております。ただ、これにつきましては今後引き続き研究をしてもう少し深めていくという予定にしております。
 また、アメリカにおきましてはこういったような調査研究がかなり以前から行われておりますが、米国におきます調査では看護婦の数をふやす、あるいは看護婦の質を高めるということによりまして在院日数が短縮されるとか、あるいは患者の満足度が上昇するといったようなことで、結果的に医療費が節約をされるんじゃないかといったような報告もございます。
 そういったようなことで、最初に申しましたように、我が国ではこういったような研究はまだ必ずしも十分進んでおりませんが、今後とも引き続きこういったような研究の報告を踏まえて看護婦の質、看護の質を高めるということに努めていきたいというふうに思っております。
付き添いの方々が院内化してくる、そしてまた看護婦の数がだんだんふえてきた。しかも、看護婦と准看護婦の比率を見ると、この計画でいくとやはり看護婦の比率が高くなっていきます。こういうふうにして看護婦の数がふえ看護婦の割合が高まるということは、これは医療費の引き上げにもろにかかわってくる。したがって、やっぱり准看護婦がまだ必要なんじゃないかというような主張が片やございます。
 しかし、また一方におきまして、今准看護婦の方というのはほとんど高卒でございますから、准看護婦だけで働くという方はほとんどいなくなりまして、ほとんど進学コースへ行って看護婦になる。こういうことを考えますと、看護婦になる道、養成の面から考えますと、准看から看護婦になるよりも初めから高等学校を卒業して看護婦になった方が養成の経費ではずっと安いんじゃないか。これは前にも伺ったことがあるんですが、それは確かにそうだと。
 それからまた、どちらかといえば看護婦の方が定着率がいい。そして、そういう意味では専門職として活躍し得るというような面もあって、それによって、さっき保険局長もおっしゃいましたけれども、例えば寝たきりの人が起きられるようになるとか、あるいは在院期間が短くなるとかというような患者のサービスに直接つながるようないい面もあるんじゃないかという主張もございます。
 両面ございますけれども、厚生省は一体これからどのような考え方で今後の看護政策を進めていかれるのか、伺いたいと思います。
財政改革の法律は、必要なものが必要のように書かれているだけでありまして、これでもかこれでもかと責め立てられるような気がいたします。それを埋めるのが総理の答弁や閣僚の答弁であろう、国会の論議であろうというふうに思っています。
 時間がないのでまた後の機会にしたいと思いますが、今経済の状況を非常に悪い状況に置いている原因として、バブルの後遺症がいえていない、金融システムの問題、それからゼネコンの問題がある。国民の批判も、そういうものが放置されていてそれが瓦解することのおそれと、またはそういうものがぬくぬくとやっていることに対する批判というものがあるわけでありまして、それをどうするかというところに注目しておる。そういうことの上に、じゃ国民はどのようにこたえていくかということになっていくんだと思います、余りにも善意に見過ぎているかもしれませんけれども。
 しかし、今の総理の答弁はその方向を示唆したというふうに私は思いますので、ぜひこの金融システム改革ということにも国民の立場に立った慎重な、しかし時流、今の経済状況に合わせた大胆な改革をお願いいたしたいというふうに思います。
 さて、もう一つ日本経済の二極化の問題について触れたいと思いますが、それは大企業と中小企業、製造業と非製造業の二極分化であろうと思います。
 まず、大企業と中小企業ですが、これを生産指数で見てみると、一九九〇年を一〇〇とすると、バブル崩壊直後の九三年には大企業、中小企業とも八八まで低下いたしました。これが九七年九月期は大企業が一〇五・八まで上昇しましたが、中小企業は九三・六と低迷したままでございます。大企業と中小企業の格差は一二・二ポイント、過去最大となりました。
 通産大臣にお尋ねしているわけでございますが、製造業と非製造業の二極分化は先ほど述べたとおりでございまして、この二極化の要因を簡単に言うと、一つはバブル崩壊による資産デフレのバランスシート調整の痛手が製造業と大企業は小さく、非製造業と中小企業は相対的に大きい、その処理が長期化しているということだろうと思います。もう一つは、情報革命と世界経済の統合による生産、市場の一体化、すなわちグローバル化を製造業と大企業は追い風としているのに対して、非製造業と中小企業はこのトレンドに追いつくことができず、むしろ価格破壊などが逆風となっているということではないだろうかというふうに思います。
 ところで、国民経済への寄与度を見ると、資本金十億円以上の大企業が全産業に占めるウエートは付加価値で三〇％、雇用では一九％にすぎません。また、製造業は付加価値、雇用とも三三％であります。別の言い方をすれば、六七％がサービス業、金融業、流通業や建設業にかぶさっているということになろうかと思います。とりわけ、バブル崩壊の痛手が相対的に小さく、情報革命とグローバル化を追い風としている大企業、製造業のウエートは付加価値で一五％、雇用で一〇％にすぎません。ファンダメンタルズはしっかりしているという認識は、明らかに大企業、それも製造業中心の見方ではないだろうかというふうに思うわけです。
 今産業構造の転換の中で第三次産業の就業者は六割を超えておりまして、しかも中小企業で働く人が断然多い。また、就労形態もパート、派遣社員など非正規労働者と言われる人が多くなっております。こうした現状では、ごく一部の大企業、製造業に景気回復の状況、好況状況があっても、国民の圧倒的多数はこのらち外に置かれている、こういう私の見方に対して、通産大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。