ミミズの問題についてはこれからもまた取り上げていきたいと思います。全国で相当の数の者が関心を持っておりますので、これはひとついまのことを整理をしていただきたい。
 通産省見えていますか。——米からアルコールあるいはカンショからアルコールをつくるということについてどの程度通産省としては熱意を持っておられるか。ちょっとそのことについて報告をしていただき行い。
現在までも、いま先生御指摘の誇大広告等の問題について、個々の案件につきましては、広告を掲載しないように関係の広告業者等にも依頼した経過もございますし、また警察その他の関係機関にも事情の説明に当たったこともございます。御指摘のようになかなか広がりを持ってきておることも事実でございますし、ミミズの効用自体も一定の条件のもとでは評価していかなければならないと私は思います。
 そこで一つは、ミミズ及びふん粒の利用方法についての探求を進めると同時に、そういったデータの提供ということを幅広くやっていきたいと思います。それから二番目は、過去において実施し、さらにこれからも御指摘を受けて調査を少し深めていきたいと思っておりますので、その調査結果の提供ということを始めたいと思います。それからさらに、紛糾を避ける意味から都道府県とか農協等に対して十分説明いたして、農家に対する情報提供に遺漏がないように少し努力をしてみたいということで、検討させていただきたいと思います。
私は、やはりこの際せっかく人員を配置して努力をされておるわけですから、これだけのことについては検討をしていただきたいと思います。種ミミズの規定、それからミミズのふんの有機肥料としての認定をするかどうかという問題、それから有効利用という問題についての点、これは釣りのえさとか土壌改良とか肥料とか漢方薬とか、いろいろあります。特に私のところでは、ある一つの会社はよく努力をしておりまして、これはプリマハムと提携をして、プリマハムのヘドロ——ヘドロと言ってはなんですけれども、廃物、あれを中心にミミズを養殖をして農家と結びついているところもある。
 ところが、一般には誇大広告があります。こういう週刊誌や新聞の折り込みに誇大広告を出して、もうかるもうかる、こういうわけ、だ。もうかるということになれば農家は何でもついてくる、そして金を出して損をして訴訟をする、こういう問題があるわけです。誇大広告というものを抑えることは、あるいは法律上できないかもしれないが、最終的には誇大広告にひっかかって、何十億ももうけた者と損をした者がいるということで、金の融資の問題等についても本当は口をききたいわけだけれども、そこまでやると農林省責任を持つか、こうなりますから、いまのところはまだそういう段階ではないかもしれませんが、調査整理の段階として一定の努力をお願いをしたいと思うのです。
昨年の八月にアンケート調査を各県に依頼してやっております。集まらない県もまだ若干ございます。これによりますと、種ミミズの販売業者が二十九、養殖者数は九百四十二という報告が出ております。
 そこで具体的な問題といたしましては、現在、御案内のようにミミズは魚の養殖のえさとかあるいは遊漁用のえさとか、土壌改良用とかあるいは廃液処理等に利用されておりますけれども、流通実態はまだ必ずしもはっきりしない点があります。いままで、個々の事案でございますが、いろいろ提起されている問題を大体総括してみますと、要するに生産物をめぐりまして養殖者とあっせん業者のトラブルということが非常に問題ではないかと思っております。こういった問題は、やはり紛糾を避けるために、これから役所といたしましてもできるだけの情報の提供は必要だろうという見方をしております。
続いてこの土地改良の問題ですが、戦後土地改良をしてからかなり時間がたっております。特に私の茨城県のごときは湿田地帯が多いために排水事業が大変多くありまして、この機械がそろそろ摩滅をして更新期にある。この土地改良の維持管理費というものについて何か新しい考えがあるかどうか。
 それからもう一つは、この土地改良区の合併の問題。土地改良区がかなりできていて、まあ行政改革じゃありませんが、かなりむだな費用を使っているという向きがあるし、役員がロボット化して、事務員がすべてのことをやって役員がそれに乗っている。トラブルの原因にもなっているところがありますから、やはりしっかりした役員ががっちり土地改良区というものを管理をしていくという必要もある。そこで、土地改良区を合併をするということ、これは機械的な合併はぐあいが悪いですが、民主的な討議の中でやっていけるようにするために何か考えていることがあるかどうか。
まあ約〇・〇三％です、十年間は。ことしの予算規模に合わせますと、一番多かったのが五十四年ですから、そのでんでいきますと三百億円出る勘定になるわけです。しかもこれは検査院が八％という範囲でしか調べていない。しかもいま問題になっておりますように、その政策融資のそこから先のことは触れられていないわけであります。
 こういう状況を踏まえて、そこで総理、この会計検査院の検査対象の範囲の拡大、あるいは機能の強化という問題については、これはもう個々の細かい議論は要らぬのでありまして、要は、再三にわたる国会の決議に行政府がどう対応するかという問題だと思うんです。本委員会でももういろいろとやりとりはありましたけれども、一口で言えば、政府の部内の対応は否定的であるというふうに私は受けとめざるを得ません。だから、私はかつて決算委員長としてこの院の決議の取りまとめに当たった者の一人でありますから、どうしてもこれはひとつこの際けじめをつけたい、こういう気持ちです。国権の最高機関が衆議院で四回、参議院で三回にわたって議決をしても、行政官庁のなわ張り争いごときで葬り去られるということであっては議会政治の根幹にかかわる、また、内閣も、この問題が提起をされた背景から見て、その政治姿勢が問われる、こういう問題だと思うのです。やっぱり総理のリーダーシップ、決断でこれは決める以外にない、かように考えますが、いかがですか。