大変申しわけありませんが、私は、捜査当局がそのような意図あるいは意思を表明したかどうかについては存じませんので、捜査当局の意向がどうかということについては論評は差し控えたいと思います。その上で、こうした一連の事件が続いておりますことを私は大変情けない思いで見守っているというのが実感であります。
 同時に、こうした事件がなぜ後を絶たないのか。それは、例えば株主総会が時間が短く終わることをもってその会社の株主総会のできを評価するといった社会風土にあるのかもしれませんし、あるいは総会において論議の長さを煩わしいと思う企業側の心理がこうした土壌を育てたものか、私にも何ともそこはわかりません。しかし、一つ言い得ること、それは総会屋に対して株主総会を前に不当な利益を提供するという行為自体が、かつて証券不祥事が起こりました際、これは損失補てんという形で特定の人間に対し、一般の投資家を犠牲として利益が提供された姿が国民の前に広げられ、そして一般投資家の市場離れを起こした事件であります。
 このとき企業のイメージが傷つくといったことだけではなく、市場全体にこうした行動がいかに影響を与えるかということについて学んだはずの四大証券を初め、今、きのう、おとといの状況などを含めて委員からお話がございましたけれども、こうした事件が相次いでいることが日本の市場における公正性といったものに大きな傷を与え、ようやく戻りがけた国内における一般投資家をまた市場から遠ざける結果になってしまうのではないだろうか。そうした危惧の念も持ちながら、うみはできるだけ出してしまった方がいい、そんな思いでこの事件を見ております。
御指摘のように、有料職業紹介事業を、従来はこれとこれとこれまでやっていいですよという形から、これとこれ以外は自由におやりになって結構ですという形に実は変えました。その大きな対象は、専門技術職の一部、それから事務職、今、先生がおっしゃったホワイトカラー、それから販売関係の職業、セールス。ここで約二千万人の人が職業紹介の対象になっております。
 そこで、職業紹介事業を自分たちの手で市場原理の中でやりたいという方は、前年に比べまして五倍の申請が労働省の方へ出てきております。このほとんどの扱い対象は今御指摘になったホワイトカラーでございます。
 問題は、今は紹介事業所の自由化を進めているわけですが、これの向こうにあるものはやはり派遣職員という形になってくると思います。ここにはいろいろな効果と副作用が日本社会にあらわれてくると思いますから、大きな流れとしてはおっしゃった方向は間違っていないと思いますので、副作用を最小限に抑えながら国際化の大波に立ち向かえるような雇用構造をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど申し上げたように、終身雇用、年功序列、企業別労働組合というのがかなり変わった形になってくる、日本の雇用環境が変わってくるということにおきまして、具体的にはホワイトカラーの転職が増加するであろうと予想されます。政府の施策についても、勤労者の人権が損なわれないよう留意しながらも、ホワイトカラーの転職ができるだけスムーズにいくことを目的とするものが求められていると思います。
 その施策の一つが、この四月から実施されたホワイトカラーを対象にする有料職業紹介の自由化であると思いますが、半年たちました。今までの経過を簡単に労働大臣からお話し願いたいと思います。
まず、基本的に構造改革が進み、先生がおっしゃいましたように国際化が進みますと、終身雇用制が徐々に崩れて、労働力の移動というものが激しくなると思います。
 あらゆる政策には効果と副作用が伴いますので、弱い人たち、比較的力がない人たちが切り捨てられないように、我々の立場としては労働者の方々にいろいろな意味での自己啓発、または職業訓練ということを現にやっておりますし、これからもやりたいと思っております。
 一つは、今おっしゃった企業に対する自己啓発助成給付金でございますが、もう一つは、原則として四十歳以上の雇用保険に入っていただいている方々に対して、今、先生が御指摘になりましたような自分で進んで研修を受けたい、あるいは技術を手につけたいという方々に対して、助成率二分の一、限度十万円までの補助を行っております。
 なお、雇用保険の構造改革関連法案に伴う改正を控えまして、現在、審議会においてこの点をさらにお話のような方向に沿って充実できないかどうかを今広く検討していただいているところでございます。成案を得ましたら、次期通常国会に提出をさせていただきたいと思っておりますので、そのときにはぜひ御賛成をいただきたいと思います。
自由民主党の田中和徳でございます。
 ただいまの中野委員に引き続き、今般の日銀法の改正について順次お尋ねをしてまいりますので、明快かつ簡潔な御答弁をお願いをいたします。
 近年の経済のボーダーレス化にはまことに目覚ましいものがあり、グローバルスタンダードに沿った各種の金融政策が求められることは言うまでもありません。さきの選挙で勝利したイギリスのブレア労働党新政権も、マーストリヒト条約に沿うために、イングランド銀行の独立性を高めるための政策を公定歩合アップとあわせて早速に打ち出し、注目されております。我が国の日銀法の改正案も、日銀の独立性と透明性を確保することに特に重点が置かれています。
 近ごろ、我々の耳にも保保連合とか大政翼賛会という言葉が風の便りに届いてまいりますが、大政翼賛会が世相をリードした昭和十七年に、戦時体制下で定められた現行の片仮名法を改正するという画期的な今般の法改正でありますから、中央銀行の独立性はまさにグローバルスタンダードにかなうものであり、遅きに失したとの批判もありますが、私自身は大いに評価したいと思っているのであります。
 まず、大変重要な質問を最初にさせていただきます。ただ、この質問をするにはちょっと勇気が要りましたが、あえてお尋ねをいたします。
 私は、昨日、ある外国のマスコミ関係者の方に会う機会がありました。本日の質問について話をしているうちに思わぬことを聞かれました。ニッポン銀行ですか、ニホン銀行ですか。私も答弁に一瞬詰まりましたが、私は以前から日本の国名はニッポン、ニホンではない、このように記憶をたまたましておって、ニッポン銀行でしょう、こう答えてしまったのでございます。
 しかし、後でよく考えると、大蔵省や日銀から私のところに電話があったり、しばしば訪ねてこられますが、ほとんどの人がニホン銀行と言っておられます。本日の午前中の参考人の方々も、すべての人がニホン銀行とおっしゃられました。しかし、今、総裁はニッポン銀行とおっしゃっておられました。しっかり聞いておりました。どちらが正しいのでしょうか。正式な呼称についてまず
教えていただきたいと思うのですが、法案を提案された大蔵省から最初にお答えをいただきたいと思います。