国鉄が膨大な恩給期間に係ります追加費用というものを負担をしておることは、先生の御指摘のとおりでございます。ただ、追加費用と申しますのは、これは事業主としての国鉄というものが膨大な負担を負うものでございまして、現に、現段階で長期債務として四兆八千億という資料が提出をされておるわけでございますが、これから先も清算事業団の方でその全体を引き取っていくということで、これは事業主としての国鉄でありますとか、あるいはそれを承継する清算事業団というものにおける大変な負担であるということであったかと存じます。そういうふうに考えますと、国鉄共済組合そのものの非常に大変な負担としては、追加費用は必ずしも直接の、そのものずばりの因果関係にはなってないのではないかなというふうには考えております。
 それからなお、公経済負担につきましても、相当なものを国鉄という事業体が負担をしてきたということは事実でございます。今後民営化されますと、その分は国が負担をするということになるわけでございますが、そのような関係にあると思います。
先ほども申し上げましたが、この問題につきましては関係の四大臣が何度か会議を重ねておるところでございまして、結論を得ていない。結論を得ていない一つの理由は、退職者の年齢構成がもう少し後にならないとわからないということが一つあることは御承知のとおりでございますが、結論を得ておりませんので、お答えといたしましては、どういうようなことを議論をしておるかということを申し上げるしか方法がないかと思います。
 例えば今国家公務員等々がいわゆる財政調整をやっていてくれる、このこともなかなか簡単なことではないので、仮に七百億円になったからといってさらにそれをふやしてもらえるだろうか、それから先ほど仰せになりましたけれども相当国鉄には自助努力もしてもらっている、そのようなことをあれこれ議論をいたしましたり、それから積立金もないわけではない、しかしそれがどの程度の流動性があるであろうかとかといったようなこと、そういったようなことを四閣僚で議論をあれこれいたしております。こういうのが現状でございまして、つまり、おっしゃいましたような要素は私どももいろいろに慎重に検討しておりますことはもう事実でございます。
じゃ、大蔵大臣にお尋ねします。
 そこで、国家公務員共済年金等が国鉄共済の赤字を応援するために年に今一万五千円程度の負担をしておりますね。今度また年七百億の赤字が出るということになってきたわけですが、それもまたこういう国家公務員共済年金等の皆さんの負担をふやして穴埋めしょうという考えがありますかないですかと聞きたいのです。
私どもはこの国鉄改革の中で、新会社の発足時点の要員を二十一万五千名と見込んでおるわけでありますし、その数字を今後変えるという状態にあるわけではありません。そして客観的に見て、一人一人の職員の負担している保険料が限界にほぼ近づいているのではないかとかあるいは給付の抑え込みが限界ではないかとか、そうした御指摘には、私はうんと言いたいのですが、言う資格がないのです。
私は、不安とかなんとかじゃなくて、元厚生大臣までなさって年金に非常に詳しい大臣ですからお尋ねするわけでございますが、今とにかく国鉄共済の赤字について自助努力ということで大変な抑制が図られてきた。もうこれはぎりぎりだ、これ以上の抑制はまず見込まれないだろう、こう思う立場から、国鉄共済年金関係の職員の抑制はあり得ないでしょうねという気持ちを含めてお尋ねしているわけです。
今の説明では六十四年度末の赤字の予測額は恐らく八百億ないしは千百億だという話でございまして、六十二年度単年度でも六百億円から九百億円が見込まれているようでございます。ということは、もうこの五カ年計画の収支が均衡するということは完全に崩れたわけでありまして、これに対して一体どう対処なさろうとしているのか。これまでの説明を聞きますと、六十一年度中に結論を出すということで全部言葉を濁していらっしゃるわけでございますが、具体的にお尋ねしますけれども、再び国鉄職員の給付の削減等を考えられているのか、あるいはまた国家公務員等の負担増をお願いして何とかそれを穴埋めしていこうと考えているのか、その点はいかがでしょうか。これは大臣からお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
これから昭和六十四年度にかけましていわゆる四万一千人の方々が徐々に退職をされます中で、どういう年齢構成の方がどういう形でやめられていくかといったような不確定要因がございますので、まだ推計の域を出ないのでございますが、昭和六十四年度といたしまして私どもが考えておりますのは、いわゆる給付の方は六十四年度一年間としまして八千七百億から八千九百億の支出が必要であろう。それに対して収入が七千八百億から七千九百億程度であろうと考えますので、六十四年度の単年度としてその収支のバランスを見ますと八百億ないし千百億程度の赤字、この中間程度のものが赤字となるであろう、そのように考えております。
私が今お尋ねをしたのは、その経過の中で国鉄職員等に対する給付の抑制はどういうものが行われたのか、それが聞きたいのです。それから国家公務員共済年金等の皆さんに対する負担の増加はどの程度だったのか、これを聞きたいわけです。
今言われた低騒音機の導入ですか、それと急上昇なんかをやって騒音の軽減飛行、こういうものをやられているらしいですが、地元におる者は飛行機の騒音なんてそう軽くなったとは思っておらぬわけですよね。今度第三種地域について、今まで二百八十九ヘクタールあったのを五十六ヘクタールにする。これは五分の一ですよね。第二種地域について、三百八十六ヘクタールを百十八ヘクタール、約三分の一にする。全体で六百七十五ヘクタールを百七十四ヘクタール、四分の一にしてしまうが、騒音地域を四分の一にするぐらい騒音は減っておらない。これは余りにもやり方が急激ではないか。
 そしてまた、今逆発進の問題が大阪空港では非常に大きな問題になっておる。五・四％、六千六百四十五回もあると言われているわけですから。今運輸省としては、航空局は、逆発進の飛行コースを変更検討するやに聞いておるわけですが、あの内容であれば騒音地域がかなり南の方へ拡散をしてしまうというような問題点も私はあるのじゃないかと思うのです。
 そういうような現状を考えるとき、第三種地域、二種地域を極端に減らすぐらい、ＷＥＣＰＮＬですか、航空の騒音値が減ったとは私は思えない。これは何か意図があるのですか。