任期制の問題でございますが、文部省におきましては、いわゆる外国人教員任用法に基づきまして任期を定めるようなことが可能になっているわけでございます。大学等におきましては、研究の中心は基礎研究でございまして、その成果というようなものは、言ってみれば世界の共通の知的財産というか、知的なものの成果になるわけでございます。
 そういう意味で、国際化というのが非常に進んでおりますので、やはり外国人の教員も研究者も登用していくということが必然的に必要になってまいります。そういうことで、こういう外国人教員任用法におきまして、そういう任期を定め、まあ任期を定めるかどうかは大学が考えることでございますが、そういう制度ができている。研究面についてもそうでございますが、教育ということにつきましても、やはり国際的な交流というのが必要でございますので、そういう趣旨でそのような措置がなされているというふうに考えております。
先生御質問のイメージということでございますので、一例で申し上げた方がよろしいかと思います。
 例えば、当庁に航空宇宙技術研究所がございまして、超音速航空機のエンジンの研究をしておりますけれども、そういうエンジンの研究となりますといわゆる環境問題、ＮＯｘ、オゾン層への影響というような点も考えながらやらなきゃいけないわけでございます。残念ながらそういう面の研究者が航空宇宙技術研究所にはおりませんものですから、そういうふうに研究所の中でなかなかそういう人材がいない場合に、外から研究の計画に対応した期間を任期つきで来ていただく、こういうようなケースがございます。イメージとして、例として申し上げますと、そんなような例がございます。
科技庁と文部省に伺いますが、任期を定めて外部から研究者を公務員にするという道を開いたわけですが、この道を開いたときに念頭にあったイメージはどんなものでしょうか。例えば、こういう分野でというふうなものを念頭に置いてこの道をつくったのか、あるいはそのイメージをそのままことし、来年、今後それを実施していく、そういうふうなお考えを持ってこれが出てきたのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
特許庁といたしましても特許、商標を含む工業所有権制度を一般に普及していくことの重要性を十分認識しております。このような認識のもとに、特許庁では従来から全国各地で説明会、研修等の開催を通じてその周知に努めているところでございます。
 また、御指摘の特に大学、国立研究機関を含む国等の機関の職員に対しましては、いわゆる職務発明あるいは共同研究の際の特許権の帰属の仕方等の点を含めまして、業務遂行に必要な工業所有権関係の知識を修得させるための研修、これを過去数十年来にわたりまして毎年開催しております。ちなみに、昨年は六十二名が参加しているところでございまして、特許庁といたしましては、御指摘をも踏まえつつ、今後とも工業所有権制度の普及活動に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
まことに恐縮でございますが、とんちんかんというのは、雑誌が見出しにつけられたので、私はそんな失礼なことを申し上げるような人間ではございませんので、どうぞ誤解を解いていただきとうございます。
 それで、手数料問題でございますけれども、手数料問題につきましては、これは単に証券会社が経営上困るとか、そういった問題ではないのでございます。そういう意味で、なかなか御理解を得にくいということで、私どもも証取審の委員をしておりますときに大苦戦をしたのでございますけれども、証券界全体に、資本市場全体に非常に大きな影響が及ぶということでございます。
 手数料を自由化いたしますとへこれはもうごく簡単に申しますが、個人投資家を中心とする小口の投資のコストを高めます。そして、その小口の投資家、個人投資家が中心になりますが、その市場参加を困難にするというおそれがございます。反面、機関投資家の取引コストは下がりますから、市場の機関化現象を一層促進する、そういう傾向がございます。それからまた、証券会社の競争が激化いたしますが、競争力の強い大手証券会社がより有利になるということも、これは集中化でございますが、こういうことも予想されます。
 それから、証券会社の経営が不安定になりますと、これはアメリカの例を見ますとよくわかるのでございますが、アメリカでも、自由化されましたら証券会社が手数料収入が減ったものですから、いろいろなほかの仕事に乗り出しまして、例えば不動産業務だとか保険業務だとか、証券と関係のないような仕事に乗り出したとか、あるいは自己売買ですね、ディーラー業務に専心するといったような、私は好ましくない方向だと思いますけれども、そういう方面に走らざるを得なかったというようなことも参考になります。そういったような結果、健全な価格形成の市場機能に影響、悪い影響を及ぼすというようなおそれがございます。特に日本では、ほかの国にないすぐれたことだと思いますが、市場集中ということになっておりまして、そこで公正な価格が形成され、投資家は非常に信頼できる取引ができるということでございますが、自由化しますと、この市場集中の確保が難しくなってくるというような問題、いろいろな点が出てまいります。
 そういった点もございまして、私どもはこの手数料の自由化については、そういう広い観点からいろいろと慎重に検討する必要があるのではなかろうかということでいろいろ議論したのでございますけれども、結局証取審議会の報告は、当面比較的問題が少ないと思われる大口取引についての手数料を自由化することにしたらどうか、それについては作業部会を設けて一年ぐらい時間をかけて、どういう具体的な実施の時期だとか水準だとか、そういったようなことについて検討をしようということで委員の発言もあって、もう既に一回おやりになったのでしょうか、そういうことだと思います。
 そういうことですから、その作業部会の審議をこれから私どもは重大な関心を持って見守っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、手数料の問題は決して証券会社の一経営だけの問題ではなくて、資本市場が変わってまいります。アメリカが顕著な例でございまして、私どもはアメリカのような資本市場、アメリカのような証券会社になりたくないと思っておるわけでございます。
 特に中小証券のことをお尋ねでございました。中小証券は、これも御承知のように株式の委託手数料が収入の七割以上も占めるようなことでございますし、二百六十五社の日本の証券会社全体の中で、大部分は中小証券と言っていいと思います。したがいまして、そういうところが大きな影響を受けるということは、これは資本市場の仲介者、資本市場を担ってお客様方の間の仲介をする役割をしょっておる中小証券の経営が危うくなるということはやはり大きな問題なんでございます。そこで、そういう点についてもいろいろと御配慮を願えればなと思うわけでございます。