建設省においては、今回の借地・借家法改正についての正しい理解が広く得られますように、地方公共団体におきます住宅相談の充実を図ってまいりたい、かように考えております。このため、地方公共団体の住宅相談窓口におきまして今般の改正に伴う相談が住民等からいろいろあろうかと思いますが、これに適切に対応できますように、先ほど御質問ございましたように通達等による指導徹底を図る、こういったことを検討しているところでございます。
 また具体的には、建設省といたしまして、来年度において今回の借地・借家法改正の内容、あるいは賃貸借契約の実態にかかわる情報といったものを内容といたします賃貸借契約に係るマニュアル、もう一つ、今回の改正で新たに導入されます定期借地権あるいは確定期限つき借家の制度、こういったものを利用した住宅の供給及び管理の適正化を図るためのマニュアル、こういった二つのマニュアルの作成を行うこととしているところでございます。これらのマニュアルにつきましては、担当職員の専門知識の拡充に資するために都道府県の住宅相談窓口等にも配付をいたしまして、今回の改正に係る問題点の周知徹底に努めてまいるようにやっていきたい、かように考えております。
随分と努力しなければ政策効果というのはなかなか上がらない。今回の法律も、住宅供給とは全く無関係というわけではない、むしろそれに期待しているところが政府としては大きいわけであります。それを有効に進めていく、効果をあらしめなければ、逆にこの法律はいろいろな疑問点があるだけマイナスだということになりかねない、そういうことを十分踏まえていただきたいと思います。
 同時にまた、新法が施行されるようになった場合、いろいろな不知、知らないことによってマイナス、不利益をこうむるということがあってほ断じてなりません。先週金曜日のこの委員会で、同僚委員の質問に対する御答弁で、地方自治体の住宅問題に対する窓口業務を強化するために通達を出すようにしたいというお答えがありましたことは、評価をいたしたいと思います。ぜひ充実したものにしていただきたい。
 ただ、住宅問題のうち借地・借家に係るものは極めて専門的であり、対応する自治体の職員も苦慮されるであろうと思うのであります。このような職員もしくは専門家といいますか、担当者に対する専門知識等の拡充もあわせて必要であります。マニュアルの作成等、研修も含めましてどのようなことが考えられますでしょうか。
民間賃貸住宅の供給を促進するためには、税制とかあるいは金融、補助等の助成措置、こういった各般の施策の推進が必要不可欠であると考えております。今回新たに導入されます定期借地権あるいは確定期限つき借家の特例、こういったものは、借地・借家の新しいニーズの多様化にこたえるものであろうというふうに理解しておりまして、賃貸人の土地あるいは建物の返還にかかわる不安が解消されまして住宅供給に資するものと考えているところでございます。
 建設省といたしましても、特に近年、大都市地域を中心といたしまして良質な賃貸住宅が不足しておりますので、今後これらの民間賃貸住宅の供給促進を図るため諸般の対策を講じていきたい、かように考えているところでございます。
そこで、負担率というのは供給との関係も大変深いのですが、今回の改正で建設省は、おおむね住宅の供給はふえると見込んでおられるようでございます。しかしながら、本年二月の住宅新報社の調べによりますと、東京圏のアパート家賃相場は、需要に対し供給が少ないことから例年と比べ上昇率が高いと指摘しております。昨年八月より二ＤＫで四、五％上昇しているようです。供給に与える借地借家法の影響は余り大きくないのではないか、こういうふうにも思われるのでございます。
 現在こうして法案が審議されているわけでありますが、これによって供給のふえる兆しかあるかどうか、また将来の見通しほどうか、お考えをお答えいただきたい。
民間賃貸住宅居住世帯の家賃負担率でございますが、ただいま先生から御指摘のございましたとおり、家計調査によりますと、昭和五十年に七・六％となっておりました。その後、所得の上昇に伴いまして木造から非木造への転換、あるいは規模の拡大、さらには設備の充実等住宅の質の向上等もございまして、五十年代を通じまして上昇を続け、六十年以降はおおむね一〇％から一一％台で推移しているという状況でございます。
 家賃の適正な上昇率ということでございますけれども、所得の上昇、物価の上昇、さらにはまた住宅の質の向上といったいろいろな要素がございまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、負担限度につきましては、中堅の勤労者世帯の場合で年収の二〇％程度ではないかというふうに推定をいたしております。
その点については、後ほど総務庁の指摘も含めてもう一度お尋ねをいたします。
 さて、平成二年度、一九九〇年度の「住宅経済データー集」というのがございますが、勤労者世帯の家賃負担率、これを十五年前の一九七五年、昭和五十年に比較いたしますと、七・六％であったものが一〇・八％に上がっております。これは、上昇率からいうと四二％もの急激な上昇率ということになるのです。
 そこで、家賃は市場原理で形成されるという現状があるとはいえ、この上昇率はせめて賃金の上昇率以下であってほしい、これほだれしもが思うことだろうと思います。家賃の上昇率はどの程度が適当と建設省はお考えか。また、適正負担率はどの程度が適正だとお考えでしょうか。
一九九〇年代は冷戦の構造に決別をした新しい世界構造を模索する時代に入った、こういうふうに言われています。確かに、東西の対立、こういう枠組みが解消したわけでございます。しかしながら、そのために、今までの国際紛争で往々にして見られた米ソの代理戦争的な国際紛争、例えばベトナムであるとか、そういう背景の国際紛争はなくなっていく、こういうふうに思っています。
 しかし、逆に米ソの影響力の低下によってあるいは軍事力の低下によって、そのために各地で新たな地域紛争が起こる可能性は増大をしているんじゃないか、こういうふうに思います。例えば、それはバルト三国の問題であるとかあるいは現在起こっているユーゴスラビアの問題であるとか、そして中東の各地の民族問題あるいは宗教問題をめぐる紛争、あるいはまた開発途上国における人権問題をめぐる紛争、こういう性格の国際紛争、余り大きな規模のものは起こらないと思いますけれども、そういう要因がこれからの国際紛争の特徴になってくるのではないか、こういうふうに考えているところであります。
 したがって、このような地域紛争については、やはり国連の機関、これをさらに強めていく中での国連による調停工作、これがますます重要になってくるだろう、こういうふうに思っています。