大いにその点は綱紀の粛正と、それから事業が本来の目的をどう公正に遂げていけるかということについては十分御研さんをいただきたい、こう思います。
 次は、税制改革の問題に入りたいと思いますが、総理は抜本的な税制改革をおやりになろう、こういうことでありますけれども、抜本的な税制改革の理念というのは一体どういうものなのか、御説明をいただきたいと思うわけであります。
 今まさにアメリカではレーガンの税制改革が論議をされ、それがやがて実現を見ようとしているわけでありますが、恐らく、日本の税制、シャウプ税制が戦後四十年に近い間行われてきたわけでありますが、これからいつまでになるかわかりませんけれども、あるいは中曽根税制というようなものが相当長期間にわたっていくのではないか、このぐらい大きな税制改革だろうと私は期待をしているわけでありますけれども、その理念というものは一体どういうことなのか。やはりかなり大きな理念、税制改革への哲学、そうしたものが当然必要になってくるだろうと思いますけれども、お示しをいただきたい。
撚糸工連の事件が現役の公務員に波及いたしまして、それが刑事事件に発展いたしまして、まことに申しわけない次第でございます。
 政府といたしましては、このような事態につきましては、検察当局の手に移ったことでございますから、その成り行きを見守るということでございますけれども、こういうような不祥事件を再び起こさないように原因の究明等にも努めまして万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
 産業設備の廃棄、特に撚糸工連の場合は繊維関係の過剰施設の廃棄ということで起きておる問題でございますが、これは日本の繊維関係の設備が過剰設備がございまして、そのために非常に苦しい立場に関係業者がなりまして、そういう意味で、中小企業の苦難を救うという意味もありまして、過剰設備を処理してそして適当な生産環境を維持するという目的でやったのでありまして、この政策自体は私は間違っているとは思わない。やらなければ中小企業の経営及び従業員の苦難というものを放置するということになりかねないと思うのでございます。
 ただ、それの実際のやり方自体が命検察に問われるような事態を引き起こしまして、やり方自体にずさんなこともあったのではないか、あるいは関係の公務員の綱紀に関する自覚が甚だしく欠如していたのではないか。そういう意味におきまして、やり方及び公務員の綱紀の問題について政府といたしましても大いに反省いたしまして、改善に努めたいと思う次第でございます。
総理にまず、きのう通産省の幹部に対して警察の手入れが行われて逮捕されたという事件がありました。
 この撚糸工連の問題は既に予算委員会でもいろいろ問題になっていたわけでありますけれども、現実に逮捕という事件になったわけであります。新聞報道でありますからわかりませんけれども、さらにこれは局長クラスのところにも行くであろう、あるいは場合によれば政治家のところにも及ぶんではないだろうか、こういうふうに言われておりますが、今日時点において総理の所感を伺いたいし、またこの設備廃棄事業というものそのものにやっぱりこういう温床をつくっておいたのではないかということもあるんじゃないかと思います。こうした事業に対して、これだけではこれからないと思いますし、いろいろな問題で過剰設備を廃棄をするというようなことが起きるだろうと思いますけれども、そういう点に関して総理はどんなふうに対処しようとしているのか、これをまず簡単にお答えをいただきたいと思います。
米国議会が公表したマルコス前大統領関連の文書で、リベートの支払い等が行われているとされている問題、こういう問題につきましては、政府部内で総理からもお答えがあっておりますが、その真相究明のためできる限りの努力を行いたい。そして、私の大蔵大臣の立場といたしましては、それに対して最大限の協力をしなければならないというふうに考えております。
 特別委員会設置は、私もそういうことは伺っておりますが、それの調査に対しては政府側としては最大限の協力を申し上げなければならない課題であるというふうに考えております。
現在までのフィリピンに対します我が国の援助でございますが、具体的に申しますと、円借款が四千六百六十七億円、無償の資金協力五百四十七億円、それから技術協力三百八十一億円、全部合計いたしまして五千五百九十五億円となってございます。また、このほか戦時賠償といたしまして千九百二億円の支払いが行われております。
最後に、フィリピン問題について一つだけお伺いしておきたいと思います。
 今日までの援助額の総額、それから今後の対策について大蔵大臣の御見解を伺っておきたい。これから調査特別委員会が衆参に設けられて、真剣、活発な議論が行われていくと思いますけれども、今回は時間もありませんので、大臣の根本的な御見解だけをお伺いしておきたいと思います。
今おっしゃったような経過で、まだ決まったわけでなくて、これから深い議論がなされるわけでございますが、小委員会の報告があっておることは事実でございます。したがって、まだ仮定の事実の状態でございますものの、いずれにせよ、今後の審議によって決まることでございますが、当然のこととして、我々といたしましては必要な執行体制について十分配意をしていかなければならない課題であるという問題意識は十分に持っておるところであります。
 今後とも、税務の執行体制の問題につきましては、国会等の御意見を背景に一生懸命努力したいというふうに考えております。
そこで、農業問題で議員が落選されたということに対しては私は非常に憂慮の念を持つ一人でございますが、これはアメリカの農業政策それ自体の取り組みをここで議論する必要は確かにないのではございますけれども、その日米間の問題で日本の農業のあり方が非常に大きく取り扱われておりまして、アメリカ農業の主としてお米のような産品についての日本に対する輸出が妨害されているという形での紛争を生じているわけでございます。そうすると、共和党を落としたのは日本の農林省であるというふうに突然とばっちりがいく可能性はないではないと私は思っているわけでありまして、加藤農林大臣は民主党員かというようなとばっちりが突然まいりましたときを考慮いたしまして、日本の農業というもののあり方をこの際ちゃんと議論しておく必要があるのではないか。
 自民党内であるいは各党内で農業問題については非常に多くの議論が提出されておりますけれども、最近に至りますと、安倍総務会長が米聖域論というものに対して一定の限界があるというふうに発言され、今まで外務大臣時代はアメリカ側から聖域として暗黙の了解を得ていたのに、最近は対日圧力も強くなってきたことである、こうしたことを考えるとそろそろ考えなければいけないのではないかというようなお話も行われているようであります。
 この米の問題の扱いというものは、したがって、日本国内だけの扱いではなく、対外的に見た今後の重大な交渉案件であろうかと思われるわけでございますが、この辺は、まず一括して総理、どういうふうに受けとめておられますか。