ＵＮＴＡＣにつきましての先生の分析、事実関係、おっしゃるとおりだと思います。このＰＫＯの費用の負担につきましては、先生御自身今おっしゃいましたとおり、二通りの出し方が決まっておりまして、一つは分担金、それからもう一つは各国の任意の決定に任せる任意拠出金でございます。
 この分担金につきましては、現在までのところ国連として決定しておりますのは、当面、立ち上がりの経費として必要な二億ドルということでございまして、これにつきましては、既に日本政府に対しては一二・四五％の負担ということで約二千五百万ドル、可及的速やかに支払わなければならないという義務が発生しております。この立ち上がり経費を含めまして、現在国連事務当局の中で十九億ドルという数字が議論されております。最終的な決定は見ておりません。しかし、もし十九億ドルというものが決まった場合には、これはミニマム、日本としては二一・四五％の分は支払わなければならない、こういうぐあいになっております。
 それに加えまして、復頭部門につきましても八億ドルという数字が事務当局の数字として現在検討されております。それに加えまして、難民帰還部門が一億一千六百万ドルかかるであろう。ただ、この一億一千六百万ドルのうち既に三千七百万ドルが集まっておりますので、現実にアピールとして既に発出されておりますのは七千九百万ドルであるということでございます。そういう意味で、この復旧部門の八億ドル、それから難民帰還部門の七千九百万ドルにつきましては各国の任意の拠出に任せるということでございます。
 この十億ドルが、いずれ近い将来あるいは若干下がった数字になるかもしれませんけれども、決定された暁には、昨日来明石代表が日本に対して国連としての期待あるいは国際社会としての期待を表明されております。そういうことも念頭に置き、かつ日本政府の財政状況というもの、それから事がカンボジアであるという、そういう幾つかの側面の問題を検討して決めてまいりたいというのが現在の考え方でございます。
ＬＬＤＣ諸国に対する援助というものを基本的に拡充推進していくという立場は政府のこれまでの立場でございます。最近、残念ながら対ミャンマー援助それから対アフリカ援助がいろいろな理由からかなり滞っている面がございまして、アフリカ諸国がＬＬＤＣの六割近くを占めております関係上、これは政情と関係するわけでございますが、数字的に若干伸び悩みが見られるというのが現状でございます。
時間が来たので、あと一問だけお許しいただきたいと思います。
 私は、このＯＤＡのＬＬＤＣ向けの比率が少ない理由についてお尋ねしようとしたのですが、時間がありませんのでもうやめます。
 私は、世界の多くの人々が、五分の一の人々が依然として一日一ドル以下で生活しているというそういう状況にあるわけでありまして、そういう意味では、我が国のＬＬＤＣ向けのＯＤＡというものの比率をもっともっとふやしていく必要があるというふうに思いますが、その点についての御見解を承って質問を終わります。

 その結果、近年、株式店頭市場の登録銘柄数や取引規模が増大しておりますが、店頭市場につきましては、これまで行為規制の面で取引所市場に比べて整備がおくれていたために、証券取引審議会において店頭市場に対する行為規制の適用について審議され、昨年六月、インサイダー規制や相場操縦の禁止といった不公正取引規制を株式店頭市場にも適用する必要がある旨の報告書が取りまとめられております

 今回の改正法案におきましてこの整備が行われることとなりましたが、本協会といたしましては、これらの店頭売買有価証券に対する新しい規制措置が十分徹底するよう、諸般の努力を続けたいと考えております

 第五は、誠実・公正の原則の明定、行き過ぎた大量推奨販売の禁止についてでございます

 昨年四月、証取審不公正取引特別部会におきまして、証券監督者国際機構、いわゆるＩＯＳＣＯでございますが、その行為規範原則の我が国への適用についてめ報告書が取りまとめられたこと等を踏まえまして、今回の改正法案では、誠実・公正の原則が明定されることになりました
また、行き過ぎた大量推奨販売につきましても、今回、証券会社の禁止行為として規定されることとなりました

 私は、これらの改正は、いずれも必要かつ重要な措置であると存じます

 なお、これに関連して、本協会では、最近、証券会社における基本的な営業ルールであります大量推奨販売の禁止、誠実・公正の原則等につきまして易しくかつ具体的に解説した「証券営業ガイドライン」というものを作成いたしまして、これらの基本的なルールが第一線の営業員に十分理解されるように周知徹底を図ったところであります

 そのほか、今回の改正法案で、投資者の苦情処理について本協会が積極的な役割を果たすべきことが規定されていることにかんがみ、現在、特別な作業部会を設け、本協会の紛争処理制度の見直しを進めているところでございます
できるだけ早い機会に新しい紛争処理制度を発足させ、投資者の信頼回復の一助としたいと考えております

 また、証券会社の引受業務が適切に遂行されるように、最近、引受業務に関する規則、利益配分に関する理事会決議等を制定いたしまして、関係者の協力と理解を得ながら健全な発行市場の機能回復を図っているところであります

 以上、改正法案に関する証券界の考え方を申し述べさせていただきました
いずれも我が国証券市場における取引の公正の確保、市場に対する投資者の信頼を保持する観点から基本的に重要な改正内容でありまして、大変意義深い改正であると考えております

 以上をもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）