実は法令の審査との関係におきまして、御指摘の件についても衆議院で資料要求がございまして意見交換をさしていただいたわけでございますが、基本的に私どもこれから埋設事業の方に持ち込もうとするのは、主力といたしましてはこの法律ができた後の新しくできる廃棄物、これが主力でございます。過去既に残っているものについては、ただいま申し上げましたようなことで記録がきちっとしておると。そしてその記録から私ども判断いたしまして、新しい埋設の基準に適合するということが認められるようなものに限って既存のものについては埋設を認める、こういうシステムをやらしていただきたいということで申し上げたわけでございまして、個々具体的に今まで残っているものが基準に適合しているかどうかという問題につきましては、実際この法律でできております確認機関が確認をした上でやるということでございますので、個々全体を出せと言われますと非常にボリュームが多うございます。
 ただ、そういう考えもございますので、幾つかの資料を例示的にお見せして、例えばこういうものは合格になります、あるいはこういうものは不合格になるかもしれませんというような意味での資料の提示はさせていただいて差し支えないのじゃないかと思いますが、これは資料を持っているのは電力会社でございますので、電力会社の了解もとりつけなければなりません。そういうことで、そういったようなことが大体御判断できるような形での資料提出は努力させていただきたいと思いますけれども、全部について出せということであるととても今ここではお約束することはできないということでございます。
それはサンプルで理解できるかどうかという問題もありますけれども、私はここでサンプルでいいということはとても言えません。なぜかといったら、サンプルでそういう判断をしてよろしいかどうかということは、やっぱり具体的に見せていただいたものの中でなければ私の方も判断ができないということになります。少なくとも廃棄物を処置しようということで法律をつくって、提出をして審議ということになっているわけなんでありますから、そういう意味でいけば、仮に大変膨大な資料になるとしても、私は一番誠意がある方法としていけば、そういうすべてのデータもこたえられるように対応していただくというのが一番正しいと思うんです。それがやみくもにただデータさえあればよろしいというものではありません。そういうことで十分に説明ができるような、そういうサンプルのデータが出てくるならばそれは私の方も納得することがあるかもしれませんし、それはとにかく出していただくということをまずやっていただかないことにはちょっと審議のしようないじゃないですか、そういう形では、そういう面では。
その判断に資するデータといたしまして、安全局長が申し上げたとおりで、全部というのはなかなか大変でございますので、判断に資するデータということで一部サンプルを検討したいと、先生と御相談さしていただきたいと思います。
少なくとも発電所から持ち出しをして処理をしなければならない、保管にしてみても埋設にしてみても。そういうものについての判断が必要なわけですから、その判断に資することができるデータというものとして欲しいということです。
やや心配になりましたので申し上げますが、非常に数が多うございますので、これまでのもの全部と言われるとなかなかこれは難しいのではないかというふうに心配をするのでございますが、例示的にということで御理解きしていただいてよろしゅうございますでしょうか。
ちょっと大事なことですので、私どもは対案を出していますけれども、対案の中では廃棄という言葉を使わずに廃物という言葉を使っているのも、なかなかそういう廃棄をするということにいろいろ問題があると思っているからなんですが、要するに廃棄物として取り扱っていくということになるわけでありますから、それがどういうものなのかということをやっぱり私どもよく知りたいというふうに思いますので、ぜひその測定についてのデータをお願いしたいと思います。
それじゃ資料としてよろしくお願いいたします。
 そして、これまた通産省あれですが、そうすると大体が今美浜の例でいけば五十二年の四月以前のものはわからない。それから以降のものについてはサンプリングで測定をして、それから固化をして保存しておるという話なんですが、それは各発電所大体みんなそうでしょうが、時期が多少ずれがあるかもしれませんけれども、そうするとそれは測定値についてのデータというのはいただけますか。
そうしたら、私の方も事前の要求の中には美浜一号炉のＴＲＵの関係がありましたので、十年ほど前の問題、その後の経過というもの等も含めてのことですが、資料としていただいたものがありますけれども、今のお話はまた改めて資料としていただけますか。
それでは、同僚議員も御質問になりました日韓経済協力について申します。
 外務省、佐藤観樹議員も御質問になったんですけれども、そもそも日韓の経済協力というのは民間ベースでいくというのは韓国から言い出したことで、それを日韓閣僚会議で合意したという経緯があるんですね。あなたは御専門家だからもちろんよく御存じでしょうけれども、一九七二年の日韓閣僚会議の共同声明で「韓国側は以上の要請を行なうにあたり、日本からの協力が第三次経済開発五カ年計画の目標である韓国経済の自立達成に寄与するところが大であるとの認識のもとに、同計画が終了する時期においては、日韓経済協力は民間ベースの協力を主体とする段階に移るであろうとの確信を表明した。」第三次経済開発五カ年計画というのは、一九七六年に大体終わることになっているのですね。それを受けて、一九七三年の共同コミュニケでは、これは双方ともに「日韓経済協力が政府ベースの協力から民間ベースの協力を主体とする段階に移るであろうことに意見の一致をみた。」こうなっておるのですね。
 ところが、今度言われているものは、そうじゃなしに、ますます政府関係のものをふやしてくれ。現に資料によりますと、最近は韓国に対する政府ベースの援助というのは大体七千万ドルから八千万ドルの水準でしょう。五十三年二百十億円、五十四年、五十五年、各百九十億円。それが今度のように仮に十三億ドル、五年ということで妥結するとすれば、一年間に二・六億ドルということになれば、一挙に三倍になるんですね。これは、韓国が言い出し日本政府も協力した姿勢と全く立場が違ってくることになるんですね。
 それからまた、日本政府の対外援助の方針というのは、佐藤観樹議員もお触れになりましたが、ＧＮＰの国民一人当たりが大体千ドル以下のところにＯＤＡというのを中心に行う、こう言っておるのに、韓国はいまでは千六百ドルを軽く超えているんでしょう。そういうところに対して、かくも異常にふやすというのには、何らかの哲学の変更がなければならないのですね。どういう哲学の変更をしてこういうことをやるのですか、外務省。しかも、大蔵省の強力な反論を押し切ってやろうというのでしょう。その哲学の変更の根拠と内容を言ってください。