先生御指摘のように、沖縄県の中小企業組合士は現在一人しかいないわけでございますが、その理由といたしましては、一つには沖縄県の組合数は全国の都道府県の中で最も少ない、現在三百十組合でございますが、このために検定を受けようとする組合の役職員の方も数が少ないということが一つあるわけでございますが、同時にこういった沖縄県内での検定の受験者が少ないこともありまして、この検定試験というのが全国各地のブロックごとに行われておるわ
けでございますが、沖縄の県内では検定の実施がされてこなかったといった点が挙げられるかと思います。しかしながら、沖縄県におきましても当然のことながら、中小企業の組織化を推進する必要は他の地域にも増して高いわけでございますので、この中小企業組合士制度の普及を図る必要性は沖縄県についても高いということで、五十九年度の検定の実施に当たりましては、この検定を担当いたします全国中央会に対しまして、県の中央会と十分相談の上、沖縄県内においても検定を実施することを検討するように指示しているところでございます。
今回の改正で、中小企業団体中央会の事業として組合などに関する知識の検定を法律上の例示事項に追加しています。現在、団体中央会では、独自の試験を行って中小企業組合士の認定を行っていますが、その称号を持つ人は現在千八百人以上に上ると聞いているんです。中小企業組合の機能充実、質的向上を図るため今回法律上明示することによって、具体的にはどのような措置というものをとるのか伺います。
今回の改正では、火災共済協同組合について共済契約対象者の範囲を拡大などしていますね。前回、五十五年の改正では事業範囲の拡大を行ってきたと聞いています。
 そこで次の二点について伺いますが、第一として、現在各地にある火災共済組合は五十五年の改正によってどのような影響を受けたのか、これが第一。
 第二として、また今回の改正によってどの程度契約者がふえると予想しているのか、二点について伺います。
次に、今回の改正案によりますと出資持ち口数の特例を認めております。組合員が脱退した場合や組合員同士が合併しようとする場合などには、その限度を百分の三十五までに緩和することにしています。やむを得ない場合が多いだろうとは思いますけれども、緩和されることによって肥大した持ち分を持つ組合員が次第にボス化するおそれがあるように心配されるんですね。こうした事態が起きないための担保としてどういうことを考えておられるのか伺います。
組合の運営あるいはその資産管理というものは、組合の性格上基本的には組合の自治に征していくということが原則でございます。したがいまして、今回の債務保証範囲の拡大に伴うこの運営につきましても、基本的には組合の規約によりましてこれを明確に定めていくということになるかと思いますけれども、中小企業庁といたしましても、この資産内容の健全化ということは非常に重要でございますので、その規約の中にこの債務保証を的確に行いますための基金でございますとか、あるいは積立金という制度を整備することによりまして、組合自体の財務内容が強化されていくというような形で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 その規約におきましては、また別途の配慮でございますけれども、不良な債務に対して組合が保証を行うことによって不測の損害が及ばないというようなことも十分配慮する必要がございますので、債務保証を行うに当たりまして組合員当たりの引き受けの限度額を設定する、あるいは債務内容をチェックするための委員会と申しますか組織を設けるというようなことにつきましても指導し
てまいりたいというふうに考えておりまして、基本的には組合の能力を超えて保証あるいは債務保証を実行するということがないように十分配慮してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
資産状況についてのお答えがありましたが、通産省として各組合に対して財務内容を高めるために具体的にはどのような措置というものを考えておられるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の改正にかかわります債務保証事業を実施することができますのは事業協同組合それから事業協同小組合それから商工組合でございますけれども、これらの組合の資産状況を平均の出資総額で見ますと、事業協同組合の場合は千七百十二万円それから事業協同小組合の場合は三十三万円、商工組合につきましては七百七十三万円ということになっております。
 これらの組合の多くは、ただいま申し上げましたような出資総額以外に準備金とかあるいは積立金等を保有しておりまして、実際の資産の保有状況は、こういった出資の総額を相当程度上回る組合が少なくないものと考えられるところでございます。
今回の改正で組合の債務保証範囲を拡大することにしていますが、この制度自体は結構なことだと思うのです。しかし、心配されるのは組合の保証能力を高めるためにどのような措置をとるかということだと考えます。財務内容の悪い組合は保証範囲を拡大することができないだろう、こういうふうに考える。
 そこで伺いますが、平均的に言って各種組合の資産状況これはどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思うのです。
  〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
身体障害者の福祉施策については、私は厚生大臣に就任しました最初の記者会見でも、これこそが厚生大臣として、また厚生省がやらなければならない重要課題であるということを申し上げます。これは決して申し上げただけでありません、すぐに昭和五十九年度の予算編成に入ったのでありますけれども、正確な数字は私ちょっと忘れましたけれども、たしか五十九年度の予算編成の際、大蔵大臣との最後の政治折衝、九項目ぐらいのうち半分以上が身障者の問題だったと思います。きょうここで御審議を賜っておるオストメートなども大臣折衝で最後まで粘って大蔵省からから取ったわけでございます。
 予算も大変厳しい状態で、ゼロシーリング、マイナスシーリングという状態でありましたけれども、身障者については七・五％、たしか防衛費が六・何％で突出、突出と言っておるわけでありますから、はるかに突出した予算を確保することができました。これで十分だというのじゃありませんよ、十分だというのではありませんけれども、厳しい条件の中では大蔵省にいろんな面をかなり頑張って認めさせていくことができましたし、また、その意に沿って今回先生方に身障法の改正をお願いし、まさに我々の身障対策のいわば原点である「完全参加と平等」、これを目標にして、日本こそ身障対策が世界で一番よく行われているという評価を受けるような状態をつくるために私ども今後も力いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。