それで、このＭＣＡシステムでデータ通信が無線でできるという道が開かれておりますね。千二百ｂＰＳですから、データターミナルとしては非常におもしろい使い方が実はできるということ、それで、また反面、もうちょっと利用しやすくすればいいんじゃないかなという面が実はハンディーへの道、それで着脱式、普通マスコミの皆さんが使っているのが業務用の無線で、車からおりて取材先までちょっと離れたところへ行く、そのときには着脱式になっていますから、何も出力が十ワットということじゃなくて、例えば五ワットというものに切りかえて、すぐハンディートーキーとして持って出られるわけですね。ところが、ＭＣＡについてはその道が開かれてない。車から離れて使えるような着脱式のものを認めない、道を閉じてしまっている、こういうふうに私には思えるのですけれども、いかがでしょうか。
五十七年から始まりましたＭＣＡ、マルチ・チャンネル・アクセス、それとほぼ並行して進んでいるパーソナル無線、これは一つの典型的な、限られた周波数を有効利用しようという形で、しかも混信がない利用の仕方ということで、非常に注目されていると思います。五十七年以来の今日の推移と、どんな状況に置かれ、将来どういうふうにしていこうとされているのか。特に、東京から始まりまして、大阪、その後名古屋、札幌という計画があったと思いますが、この計画の延長上は、エリアとエリアを結ぶということが大きな課題だと思うのですけれども、これはやはり無線センター、財団法人の方にお任せするのではなくて、主導的に郵政省の方として計画をお立てになる、そういう必要のある事業じゃないかと思うのですが、その点についてもいかがでしょうか。
先生御指摘のように電波の利用が非常に需要が増大をしてきておる中で、移動通信に対する需要というのも急激に増加をしてきております。そうした中で従来使用してまいりました周波数だけでは将来対応できなくなる可能性もございますので、これに対処するために新たな周波数帯の検討が必要となってきております。もちろん一方で新しいものだけではなく既存のものにつきましても狭帯域化を図るというふうなことで、先生御指摘の有効利用を図るという工夫も、努力も必要なわけでございますが、新たな周波数帯の検討という意味では、お話のございました一ギガヘルツから二ギガヘルツの周波数帯というものが将来の移動通信用周波数として非常に有望であろうと私ども考えているわけでございます。最近の技術の進歩発達という点からいたしまして、私どもこれに大きな可能性があるというふうに考えているわけでございますが、私どもといたしましてはこの周波数帯の特質を生かした移動通信方式の開発ということにつきまして、本年度から部内に研究会を設けるというふうなことで積極的な検討を進めていくことにいたしております。
次に、電波の有効利用ということで電波利用開発調査、郵政省のもとで周波数資源の開発という作業が進んでおるようでありますけれども、プロジェクトのその後の――ついせんだってのレポートの中で今後メディアとして陸上移動関係が非常に今、周波数の逼迫が言われておりますけれども、向こう五年をめどに実現させようという一ギガから二ギガ帯、この開発計画はどういうふうに進められるのでしょうか。
ＡＭのステレオの技術基準等の作成につきましては、先ほども申し上げました国際協定上の長波、中波放送プランの制約、それから混信といった技術的な問題のほかに、受信者のニーズあるいは放送事業者の意向といったことも考慮しなければならないと考えておりますが、同時に先ほどお話のございましたような幾つかの方式がございますので、日本でやるといたしますとやはり受信者の便宜あるいはコストダウンといったことから、この方式の統一も必要ではないかというふうに考えております。いろいろ問題はございますけれども、私どももこの方式の統一問題も含めましての検討はしてまいるつもりでございます。
昨年の日本の国内の動きを見ていても、東京で帝国ホテルを使いまして二日間にわたってＡＭステレオのセミナーを開き、続いて大阪朝日放送のスタジオを使って二日間セミナーを開くというぐあいで、民間でも非常に関心の高い放送メディアですね。あるいはラジオ放送の技術陣がチームをつくりまして実際にアメリカのＡＭステレオの実施状況を見に行こうじゃないかという動きも出てきておりますよね。だから郵政省の電波行政で道を閉じてしまうという行き方は絶対とるべきじゃないと思うのです。技術的に可能であるのかどうなのかということの研究の姿勢だけは持っていくべきだと思うのです。バンドの幅だって、アメリカではこのＡＭステレオに必要な十キロヘルツ帯になっております。日本の国内ではわずか一キロ幅の狭い九キロというだけであって、技術的に何ら問題はないわけです。そういう見解をとっていますね。しかも両立性があります。仮にＡＭステレオの放送設備を使って放送を開始したとしても、従来どおりの受信機でそのまま受けようと思えばそのまま受けられる、混信もない、ひずみもない、そういうようなデータも出てきておるわけですから、これはやはり今後検討の価値が大いにある、私はそういうふうに判断しているから、今後の課題として取り組んでいただきたいことを要望として申し上げたいのです。どうなんでしょうか。
時間の関係もございますから、さっきの公的規制につきましては大蔵大臣の御意見を承ることにいたしまして、たばこ消費税の関連に移ってまいりたいと思います。
 と申しますのは、さっき冒頭でお話しいたしましたように、専売納付金にするか消費税にするか非常に大きな問題でございまして、このたばこの商品の特色から申してどの程度の消費税を課すかということが非常に大切なことになっておりますが、今回の税率の決め方は、承るところによりますと現行納付基準と同一水準になるようにつくったということでございますが、その納付金率はどうやって決めたんでございますか。この決め方が結局現在の税率にそのままスライドされているというわけでございますが、その納付金率そのものがよかったのかどうかというものが非情な問題になるのでございます。この点についての御説明を承りたいと思います。
 その前に、ちょっと大臣が戻られましたから……。
 今問題となりましたのは会社の公的制約ということでございまして、今回の法案では取締役、監査役すべてを大蔵大臣の認可に係らしめておる。それに対して代表取締役だけでいいんじゃないか。要するに企業的な要素を導入するという面からいいまするならば、一人一人の取締役、監査役を認可の対象に係らしめるのではなくて、代表取締役だけでいいのではないかという考えがあるのでございますけれども、これについて大蔵大臣のお考えを承りたいと思うわけでございます。