総務長官の答弁の趣旨も踏まえまして、私も最善を尽くしたいと思いますが、概算要求を決定いたしますまでにはどうしてもこれを決めたいというのが私のぎりぎりの——最終的にはそうしたいと、こう思っています。
先般予算委員会で鈴木総理もお答えなさったとおり、申し上げたとおりに、五十七年度以降の同和対策については、五十七年度の概算要求の時点というふうに総理の御方針がございますが、私といたしましても、十分各党の御意見を伺った上で、できるだけ速やかに結論を出したいと考えております。
本予算委員会を通じまして多数の議員が部落問題を取り上げ質問を行いました。今日なお厳しい部落差別の実態、残された多くの課題が明らかにされたわけであります。また、それらを踏まえ法強化、延長に努力したいと田中通産大臣、同和対策が八割でき上がっているなどもってのほかと園田厚生大臣など、各大臣から前向きの答弁がなされています。
 そこで総務長官、この国会中に方針を取りまとめますね。——この国会中に取りまとめますねと質問をしたんです。
いま河本経企庁長官からも申し上げましたように、賃金の決定につきましては労使の自主的な御判断、その話し合いによってお決めいただく、それが一番望ましいし、政府としてもそれ以上の介入その他の誤解を生むようなことは絶対に避けなければならないと、このように考えておるわけでございます。
 また、これからそういう非常に大事な労使の間の話し合いの段階に入ろうとしておる微妙な重要な時期でございますから、私がいま適正な水準とはどうかということになると、先ほどの審議官の意見もおとがめをいただいたと同じようにおとがめをいただく心配がある、これは避けます。
賃上げ率が高くても実質所得はふえない、スタグフレーションを招くだけだ、審議官はそう言っているんですね。私はこれは経済的な理論としても誤りだと思うし、きょうはそんなことをやりとりしている時間もありませんが、総理は、いま答弁がありましたが、節度ある賃上げを望んでいるのか、それならば一体何％ぐらいが節度があるんですかね。
先ほど申しましたとおり、赤羽審議官はマクロ経済学の立場でいろいろそういうふうな賃金と物価の関係等の研究分析をいたしてございまして、そこの、何と申しますか、直ちに春闘の相場が幾らとかなんとか、そういうことでなしに、一般論といたしましてそういう関係を研究分析いたしておるものと承知いたしております。
突然のお尋ねで、私その新聞の記事を現在持ってきておりませんが、私が拝見いたしました限りにおきましては、赤羽審議官は、マクロ経済学、そういう立場におきまして、物価の上昇、その中身、それが賃金の関係、あるいは対外的に日本の資産が移動したというふうな分析を行ったものと、かように考えております。
政府は民間の賃金交渉に不介入の方針をとってきました。ところが、先月の二十五日の信濃毎日新聞、先月の三十一日の日経に驚くべきことが書いてあるんですね。経済企画庁の赤羽隆夫という審議官がことしの春闘に触れて、「もう一度節度ある賃上げ望む」という見出しで大論文を書いている。赤羽審議官はしかも断りに、「政府の物価政策の担当者の一人として」ということを挙げながら書いているわけです。
 私は、これはもう鉄鋼回答がいまから出て春闘がこれから本番に入ろうというときに、まさに春闘に水を差す議論じゃないか。物価政策の担当者として大いに反省して、なぜミスリードしたのかを分析もせずに、労働者よ、がまんせよと言うのはこれは本末転倒の議論ですよ。総理、見解を。
せっかく第二臨調を設置いたしまして中間答申を求めたい、その中間答申を五十七年度予算の編成に生かしていきたいと、こういうことをお願いを申し上げておるのでありますから、そのような心構えでやってまいる所存でございます。
私は、五十七年度予算につきまして、国会等でお尋ねがありましたことに対して申し上げておりますことは、財政再建は五十六年度予算に引き続いて五十七年度以降もやっていきたい、それをやりますために、何とか大型新税というようなものを考えないで、行財政の改革、経費の節減、合理化、そういうものでこれを実現をしていきたい、こういう基本的な考え方だけを国会等の御質問に答えて申し上げておるということでございまして、私はこのことがだんだん各大臣、各省庁、また自由民主党においても御理解を深めつつあると、このように考えておりますが、まだ具体的に作業をどうこう進めるというところまで来ていないと、こう見ています。
次に、母子相談にならって父子相談の問題ですけれども、いろいろな調査を見ますと、確かに男だからもう少し相談相手があってもおかしくないなと思いながら、調査資料を見ても、やはり頭をひねりますけれども、意外に相談相手がいないということがこの調査結果に出ております。母子家庭におきましては、御承知のとおり母子福祉法によりましてちゃんと相談員が設けられまして、母子世帯の発見だとか、面接、調査、訪問、指導等々が行われておりますね。母子家庭では、五十三年の段階では相談件数が三十五万件もある、それなりに大変有効な役割りを果たしていらっしゃるんだと思います。ところが、この調査結果を見まして、父子家庭にもどうも相談口が本当に必要なんだなという気がしてなりませんでした。そういう意味で、何も母子相談と並んで父子相談の窓口までつくれとまでは言えないかもしれませんが、少なくとも母子相談員が父子相談に応じるとか、少なくとも公式に、結構でございます、相談に応じますよということを言ってもらうとか、あるいはまた福祉事務所あるいは児童相談所等にもお父さんの相談もかなりあると思いますけれども、現実はお父さんが何か相談したいと行っても母子相談と書いてあるから、どうもおれの担当じゃないと言って逃げていく、帰ってくる。どこに行っていいかわからない。実際に父子相談というのはどんなかっこうで行われているのでしょうか。