現在、具体的に企業に対しまして身障者の雇用促進を指導していきます手順といたしまして、まず雇用率の低い企業に対しまして、雇入れ計画作成命令というものを出すわけでございます。そうしまして、雇入れ計画というものが出てまいりまして、それが計画どおりなかなか進まない、あるいはまた計画実施、実現へ向けての努力が余りされないというような企業につきましては、計画についての適正実施勧告というものをいたしておるわけでございます、しかし、そういう適正実施勧告というものを出しましても、企業としてなかなか誠実にその計画実現のために努力していただけないというようなところに対しましては、最後の伝家の宝刀であります企業名の公表措置というものをやりますよということで、いろいろ申し上げます中で、現状においては、次第にそういうところも、これはやはり何らかの取り組みをせにゃならぬなというようなことで、取り組みを開始していただいておるところもあるわけでございます。そういう意味で、そういう努力を重ねても、どうしてもまじめに雇用促進に取り組んでいただけないということになりますれば、私どももこの公表措置というものを最後には使っていかなければならぬ、こういう腹を固めておるわけでございます。
 ただ、この公表制度というものが、実は公表すればいいというものではなくて、やはり雇用促進のためにやるわけてございますので、いたずらに公表して逆に企業がやる気を失ってしまう、言うならば居直ってしまうというような形があっては雇用促進の面でプラスになるわけではございませんので、そういう面は十分慎重な使い方というものが必要であろうという、その辺はその制度の趣旨というものを十分踏まえた上での公表措置の活用を考えていくということで対応をしていきたいと考えておるところでございます。
私は、日本レコードレンタル商業組合の理事長を務めさしていただいております牛久保洋次でございます。
 まず初めに、私を代表といたします日本レコードレンタル商業組合について御説明申し上げます。
 当商業組合は、去る三月二十四日、通産大臣によって認可いただいた団体でございまして、中小企業団体の組織に関する法律に規定されました、恐らくは音楽産業として初めての全国規模の団体でございます。当組合の組合員数は現在七百九十二名、組合員の経営いたします店舗は千百三十三でございます。ちなみに、全国に貸しレコード店がどれだけあるかと申しますと、昨年七月に通産省におきまして日本レコード協会と、当時私どもの団体でございました日本レコードレンタル協会双方の名簿を照合しました結果、ダビング店を含め千九百十店舗という数がございます。
 私たちは一年間という時間をかけて、ようやく商業組合設立にこぎつけたわけでございますが、わずか四年足らずの業界が、商業組合という認可条件の一番厳しい組織を設立いたしました背景には、レコードレンタル業を正しく評価していただきたいという数多くのレコードレンタル業者の切なる願いがありましたことをまず申し述べさせていただきたいと思います。
 当商業組合は、業界を代表する団体としての責務に沿って、当面、三つの課題に取り組んでまいりたいと存じております。一つは、関連法律のもとに権利者団体との友好かつ円満な関係を築き上げていくことでございます。二つ目には、未加盟店に対する加盟の働きかけを促進することによりまして、いわゆるアウトサイダーを極力なくし、健全な業界の発展に資することでございます。三つ目といたしましては、違法性の高いと言われます店頭ダビングの一掃でございます。当商業組合は、ダビング行為をやらない店舗のみが加盟しておりますが、今後、業界秩序の確立のためにもダビング行為の一掃に努めてまいりたいと考えております。
 さて、本日、当委員会におきまして、私はレコードレンタル業界を代表いたしまして、著作権法の一部を改正する法律案につき意見を陳述させていただくわけでございますが、現時点におきまして、私どもの関心事はただ一点、利用禁止を伴わない許諾権行便ということでございます。当法案が成立いたしますとすれば、昭和六十年一月一日からの施行が予定されているわけでございまして、そういたしますと、いわゆる暫定措置法は廃止になる、しかし、その運用内容に関してはそのまま遵守をされるであろう、このように考えまして、したがいまして、私は、本日、暫定措置法の運用をめぐる問題点に触れ、諸先生方の御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
 昨年、国会において成立を見ました商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法は、来る六月二日から施行が予定されており、日本レコードレンタル商業組合といたしましては、その運用につき関係団体との間で交渉を現在継続しているところでございます。暫定措置法が成立いたしました際、衆議院では小委員長報告の形で、また参議院では附帯決議の形でそれぞれ「許諾権の行使にあたっては、公正な使用料によって許諾すること」と、立法府の意思が明記されました。つまり、レコードの貸与を、レコードの有力な利用態様の一つと位置づけた上で、商業用レコードの公衆への有償貸与による経済的利益についての社会的な不公平感を公正な報酬支払いによって排除する、その点に立法趣旨があったと思料されます、著作者団体であります日本音楽著作権協会と、私ども日本レコードレンタル商業組合とは、この立法趣旨に基づきまして、ことし一月以来公正な使用料の設定のため、誠意をもって、また精力的に交渉を継続してまいりまして、去る四月十三日、十回に及ぶ交渉を経まして、双方、基本的合意に達した次第でございます。日本音楽著作権協会と私ども日本レコードレンタル商業組合とは、この基本合意に基づきまして、今後、運用紙日に関する交渉を、過日、衆議院文教委員会で見て、芥川理事長の御意見にもございましたとおり、誠意をもって継続することになっております。月間の売り上げが百万に満たない店舗が全体の六割を占める当業界にとりまして、音楽著作権協会との合意内容は決して容易なことではありませんが、レコードレンタル業が果たすべき役割として、また、この間日本音楽著作権協会との間で醸成されました信頼関係を将来の布石にしたいと考え、合意を見たものでございます。
 しかし一方、隣接権者でございますレコード製作者の間には、許諾権の行使に当たりまして、ある種のレコードを一定期間貸し出しを禁止したいという旨の意向があるように伺っております。私どもといたしましては、立法趣旨に沿って公正な使用料により許諾を賜りたいと切に願っている次第でございます。仮に隣接権者によりある一定期間貸し出しが禁止されるようですと、これは著作物の伝達の媒体が伝達の主体の権利を抹殺するといった本末転倒の事態を生じせしめる結果になり、また暫定措置法の立法趣旨にも反することになるのではなかろうかと思料いたすわけでございます。
 私どもレコードレンタル業界は、この暫定措置法及び改正法案を、音楽産業の中にレコードレンタルを位置づけた上で、秩序形成を図るためのものと前向きにとらえまして、これを機に、音楽産業の一翼を担うものとしての役割と責任を果たすべく、商業組合もその意味におきまして設立してまいったわけでございます。したがいまして、レコードの一部貸し出し禁止といったものは、法律のもとでの秩序形成を阻害するだけではなく、著作者団体との間で形成されつつある信頼関係をも破壊しかねないものではなかろうかと考えます。
 最近のことでございますが、九州のあるダビングのチェーン本部が、長年の組合の説得が功を奏しまして、店頭から一切のダビング機器を撤廃し、組合に加盟申請してきているという事実がございます。この例からも御理解賜りたいのでございますが、当商業組合はレコードレンタル業界内部の秩序形成に資するため、今後も相応の役割を担ってまいる所存でございます。したがいまして、許諾権の行使に当たりましては、公正な使用料によって許諾されますよう、国会並びに文化庁当局におかれましては、レコードレンタル業の正当な位置づけに関し、御理解と御指導賜りますよう御懇願申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。