そこで、この遺族年金を見てみますと、国民年金、厚生年金、それから共済年金の規定は、規定の仕方に多少の違いはありますけれども、いずれも加入者が夫の場合と妻の場合では、遺族給付の受給権について異なる要件が書かれております。つまり、夫に死別した妻と妻に死別した夫が平等に扱われていないという現状にございます。同じ加入者でありながら、死んだのが夫であれば遺族給付が行われ、死んだのが妻であれば遺族給付が支給されないというのは、明白な男女差別以外の何物でもないと私は思うのです。したがって、このように法律上明白な男女差別の条文を設けるということはおよそ理解できないところでございますけれども、この遺族給付の男女差別について是正すべきである、平等にすべきであると思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
憲法十四条の条文がどうなっているかという問題ではございません。憲法十四条に書かれている男女平等が、社会保障の分野、年金の分野に貫かれなければならない、そのように御理解なさっていただけましたでしようか。
届け出によって一号か三号かが変わってくる。その場合に、一号の場合だったらみずから保険料を払わなければならないし、三号だったら払わなくてもいいというようなことから考えますと、この辺のところをきちんとしない限り、本当に公平な年金受給ということは確保できないのではないかということを指摘しておきたいと思いますし、努力はなさいますものの、その辺で完全な把握が困難だということから見ましても、無年金者というのはここでも出てくるということを指摘せざるを得ないと思います。こうした無年金がさまざまな条件のもとで生まれてくるわけですけれども、他方、六十五歳以上は厚生年金や共済年金から締め出されるということになって、六十五歳以上の企業の重役とか天下り官僚などは、年金と報酬を両方受けられるという仕組みになっておりまして、これは私は非常に不合理なものではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
 そこで、次にお尋ねいたしますが、厚生大臣、大蔵大臣、社会保障それから年金の分野において男女平等は確保されなければならない、憲法第十四条は貫かれなければならないと思いますが、お二方の御意見を伺います。
お答えを申し上げます。
 現在、国民年金の被保険者につきましては、私どもで機械化を進めておりますいわゆるオンライン計画におきます適用面の完成をいたしております。つまり、被保険者の管理がコンピューターシステムによってできておるわけでございます。したがいまして、今後の仕組みといたしましては、いわゆる配偶者情報、今回届け出によりましてその方の御主人に当たられます方の被保険者番号を登録していただくわけでございますが、そういうような配偶者情報をチェックできるようなシステムをもちまして、いわば先生今御指摘の届け出がおくれたケースにつきまして、即時というのはなかなか無理かと思いますが、今後チェックを考えていきたいと思っております。その場合に、どれくらいの確認が制度としてできるかというのは大変難しい問題であると思いますが、できる限り年金受給に問題のないような数字まで持っていきたいと思っております。
実際問題として届け出というのにかなり左右される。そういうことを考えてみますと、その辺のところが実態とぴったり合った届け出がスムーズに行われるという仕組みになっていない限り、権利のある者がその権利を受けられないとかあるいはまた異なる状況に追い込まれてしまうということがあるわけで、今お聞きした限りにおいても十分把握できるというふうには了解できない状況のように思われます。そのような措置をとって一体どの程度把握できるか、どの程度把握漏れがあるというふうにお考えなのか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 三号被保険者、つまり被扶養配偶者であるかということの認定の一つの基準として考えておりますことは、他の社会保険におきまして、例えば健康保険におきまして被扶養者としての登録がされておるということを一つの基準として考えております。それから、現在市町村を窓口にするという形で申し上げておりますが、市町村におきましては住民基本台帳の管理をやっておるわけでございまして、いわば事実上の配偶者であるということ、それから被扶養の状態であることの二点につきましては確認ができるというふうに考えております。したがいまして、いわゆる法律上の届け出をされておられませんが、事実上被扶養配偶者と同様な方につきましてはそういう形で確認をさせていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 まず、アメリカの最近の漁業資源の管理のやり方につきまして、資源の最適利用とかあるいは伝統的漁獲実績とかということを無視した大変エゴイスティックな態度で臨んでおるということにつきましては、私どもも全く同感でございます。
 ただ、これに対して何しろ先方の二百海里の中のことでございますので、なかなか有効な対抗手段が見出しがたいのでありますが、現実に我が国の漁船団が操業しながら同時にアメリカの漁業者から大量の水産物を買い付けておるわけでありまして、そういう意味では、アメリカの漁業の発展のためにも我が国の漁船団の操業というのは有益な存在であり、かつ日本という世界最大の水産物のマーケットを持っている国と敵対的な関係になるということは決してアメリカの水産業にとってもためになることではないということを、先方に条理を尽くして説得をしていくということ以外には適当な方法がないわけでございまして、私どもとしてはそういうラインで米側に条理を尽くして当たっておるところでございます。
 それから、一九九〇年に外国漁船の操業をやめさせる、そういうアイデアを盛り込んだ法律案が一種のたたき台として下院の漁業小委員会の事務局の中で準備をされているということは事実でございます。私どもとしては、そういうアイデアが盛り込まれたものが法律案となって動き出すということが万が一にもないように、アメリカ側に対していろいろ働きかけておるわけでございますが、現に今月上旬対米漁業協議で先方と接触をいたしました際にもこの点は強く申し入れておいたところでございますし、また今月中に下院漁業小委員会に対してもそういう趣旨でコメントを提出する予定でおります。
 それから最後に、このようなアメリカ側の動きに対して法律上対抗措置を講ずることにしてはどうかという御示唆でございますが、この点につきましては、ガット上の問題あるいは日米関係全体への影響というふうなことも懸念をされますので、私どもとしては慎重に考えるべきことであろうというふうに存じております。