では、今度は少し問題点を変えますが、私はこれを見ていて、一体、安全委員会がイメージとして思い描いておられる安全というものが明瞭にこの白書の中に表現されているのかということになりますと、残念ながらそこいらの引き込みが、これは双関語でありますために、原子力安全委員会の思い描いている安全のイメージというものについてもっと鮮明にしていただきたかったというような感想を持つわけであります。私はそれが必要なことだと思いますから、この委員会の中でも常に安全ということについての発言をしてまいりました。そういう目から見ると、安全ということのイメージがもっとはっきり出てもよかったのではないかというふうに思います。これは、原子力を扱う場合における安全とは何かという抽象的な質問にしてしまいますとなかなか書けるものではないことは私はよく存じております。でありますから、安全ということを書く場合、いろいろな方面からアプローチをして外側から攻めていくといいますか、安全という概念を機能的に表現するというような手法などもとっていく必要があるのではないかと思います。
 私こんなことを申し上げますのは、実は大分乱暴な議論をなさる方がいるわけですね。たとえば炭鉱ではずいぶん人が死ぬけれども、原子力では人は死ななかったではないかとか、そういう議論から、一切の放射能を完全に閉鎖すべきであるという非常にきついところまで——この二つが両極端かどうかはわかりませんが、そういう議論をいろいろなされるわけでありまして、安全という概念を構成していく事実関係というものはいっぱい考えられるだろうというふうに思うわけでありますが、次に出される白書にでも安全委員会がイメージする安全というのはどういうものかということについてお書きになるというようなお考えはございませんでしょうか。
私も、実はこの文章そのものだけを読んだ場合「平和利用」というのはこういう安全を考慮して行われるべきなんだよという一つの文章の脈絡であることはよくわかるのですね。だから、私が申し上げたいのは、これは顕著な例でありますから何度も何度も申し上げるわけでありますが、スリーマイル事故の直後に一部安全委員のとられた言動などについて私は非常に問題点を感じますので、そういう点誤解のないように、ひとつ文章表現等にも意を用いていただきたいということを申し上げたいわけであります。
 ただ、私がここで何度も繰り返して申し上げましたように、原子力安全委員会の持っている権威、それからある程度の独立性、こういったものを生かしながら安全の問題を考えていかれる、その施策を講じていかれる、こういうふうにぜひとも理解をしたいと思いますが、それでよろしいかどうかだけ一言。
それはいままでも住民の声は聞くということはありますけれども、歯どめとしての制度的なものはいまお聞きしてもないわけです。実際にはっきり歯どめをかけるというのは、知事が同意をするかしないかということが制度上の問題として残っているだけでして、こういう点から考えますと、本当に住民というのは弱いものだなということをしみじみ感じておるわけですが、一たび調査を許してしまえばあとは立地が決められる、地点が決められる、そして環境審査がせられる、電調審にかかる、こうなってきますと、もう地元の範囲を離れてしまって、通産省へいき、総理大里が電調審へかけていく、基本計画に乗っていく、こういう歩みをするわけでして、地元の意見は聞くとはいいながら、その地元の住民なるものがたとえば議会であったりするわけでございますから、いわばストレートに、最初の調査を許せばほとんどいってしまうというのが現実ではなかろうか、私はその点を非常に心配しておるわけです。
 時間がございませんが、いま高知県の窪川町におきまして、原子力発電所問題をめぐって大変な賛否両論が渦巻いております。ここの住民の方たちにとっては、まるで青天のへきれきのごとくこの問題があらわれてくるのです。なぜかといいますと、私はここへ持ってきておりますが、窪川町における「農村空間整備基本計画書」という大変なものです。これは県も関係をしまして、農協、教育委員会あるいは漁民団体全部が入って、七年間にわたってつくり上げたものです。長官は農林水産大臣をしておられましたからよくわかると思いますが、あの地域は米作地帯、酪農地帯です。高知県一の酪農地帯で、そして海岸へ行けば漁村がございます。いわば農漁村地帯ですね。その農漁業がどう繁栄をしていくかという、第一次産業を繁栄させていくための七年間にわたる労作ができましたのが昨年の一月です。しかもこれは実現可能な町発展の政策として出されておるわけでございまして、これができた、そしてこれに向かって農民も漁民も前進をしていこうとするやさきに、昨年六月に町長さんが、原子力発電所を誘致してもいいという発言をしまして、そこから一挙にこの問題が噴出するわけです。そして、反対の住民にとりましてはほかに手がないということで、町長さんのリコールということに発展していくわけです。本当に、行って聞きますと、手がないのです、こう言うのですね。そして、町長さんの解職請求投票に入りまして、二月十六日に告示をされて、三月八日に投票を迎えるという状態でございます。これに対して、県知事は賛成側に回って、告示の日から乗り込んで、いわば陣頭指揮をとるようなかっこうになります。それからまた、自民党の方でも櫻内幹事長その他が、あさってでございますか、現地に乗り込むというような状態で、平和な町が一瞬にしてこういう政争の状態になるわけです。権力は押しかけてくる、一方では金の力で、四国電力は、告示になりましてからも、三百名、四百名という町民を連れて、バスに乗せて、愛媛県伊方の原発を見に行くのだということで、旅費も宿泊費も飲食の費用も全部四国電力が賄っておるという事態が起こっております。
 この解職請求の選挙でございますけれども、公職選挙法との関係におきまして、たとえば買収行為、利益誘導行為あるいは地位利用行為というものは公職選挙法の適用を受けるものかどうか、伺っておきたいのであります。自治省、お見えくださっておると思いますが、お答えをいただきます。