ちょっとお尋ねとお答えとが違うようなんです。総理から特にそこで身障者と勤労青少年の問題についてそういう御発言があったのをあなたたちがどう受けとめられておりますかというお尋ねを申し上げたのでございますがね。
ただいまお尋ねのは、特に総理に対しまして文教行政全般の御説明に伺いました際に総理からお話のあった点についてお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、私もちょっと日時を正確に記憶しておりませんけれども、文教行政全般の問題点といいますか、それらの説明に総理のところへお伺いしました際に私もお供をいたしておりまして、そのとき総理の方からお話のございましたのは、特に身障者でございますとかあるいは勤労者に対して文部行政全体でどれだけ配慮をしているのか、実は自分としてもいろいろ秘書官等に当たらせてみたが、文部省のいまの施策としてはそういう配慮もなかなか手厚く配慮しているように思っておる、そういう点では文教施策の対応としては十分やってくれておると思うが、なおこの上一層それらの点の配慮を十分考えてほしいという趣旨のお話であったように記憶をいたしております。
 したがいまして、放送大学自体について特にお話があったというぐあいには理解をしておりませんが、ただその趣旨の全般を受けとめれば、もちろん放送大学についてもそういうことを十分配慮すべきであるということは、一般論として当然考えなければならない点であろうかと思います。
それでは大臣にお尋ねの第二点でございますが、先ほどお答えもございました身障者と勤労青年の問題ですが、この問題は先般、あれはいつでございますか、九月五日でしょうか、鈴木総理が鈴木官房長とおいでいただいておるいま御出席の両局長とをお招きになったのか、行ったのか。その席で特に、身障者の問題といまの勤労青少年の問題というものを特別な御発言で配慮するようにというお話があったというのは、この放送大学に関する限りではございますまいが、どういう形でございましたか。
 実はこのことも私いささか不満でございまして、このことについてけさ御連絡を申し上げておったんですが、官房長お見えをいただいておりませんが、やはり質問の内容を申し上げたときにはそれぞれの人がお越しいただいておらないと、受けとめ方がそれぞれ違うと思うんですが、それは私が言っておることが間違って、そうではございませんということなら話は別なんですが、私が聞き及ぶところによりますと、特に総理から身障者の問題  私は大変ありがたいことだと思うんですよ、御理解いただいておることは。勤労青少年の問題についてということであったと思うので、そのあたりのことを大臣からなり局長からなりお答えをいただいたらいいと思います。
先ほど十分御説明を尽くさなかったわけでございますが、放送大学の計画そのものといたしましては、私どもは第一期の計画として、東京タワーから電波の届く範囲内でスタートをするという考え方でございます。
 その理由につきましては十分御説明をいたしませんでしたが、これが新しいわが国では最初の試みであるというようなこと。かつ、これを全国に広げていくに際しては、十分慎重な対応といいますか、ステップを切っていかなければ、一気にただいま御説明しておりますようなものを全国規模に広げることについては、具体的に大学自体が実施をしまして、そこに具体的なたとえばスクーリングと放送との組み合わせの上でどういう問題点があるかというようなことについても、それらの経験を踏まえてさらに広げていくことも必要であるというような、いろいろ問題点がございますので、当面私どもとしては、計画としては、この第一期の東京タワーから電波の届く範囲内でまずはスタートをするという考え方には変わりはございません。
 ただ、御指摘の点は、仮に全国的な整備にはなお今後十数年を要するといたしましても、それまでの間の何らかの対応が考えられないかというお尋ねのように承りましたので、それらの点についてはなお今後の検討課題とさしていただきたいということで御答弁申し上げたわけでございます。
これはなかなか大きな問題でございますから、ここで私も確たる御答弁をいただこうとも思っておりませんが、最善の策が講じられなければ次善の策、すなわちいま計画表、時間表が出ておりますものを一汽車前の汽車に乗せる、こういうことをいまやってみようというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
この集計の、これ読売新聞の記事見ますと、「三十一日、締め切られた。大阪地裁民事六部と豊田商事被害者弁護団連絡会議の集計の結果、」云々と、こうなっているのですよ。
 それで、各県がどうなっているかと、その数字も出ている。この数字見ますと、大分県で言うと、二百二十二件、七億五千八百万。だから、そういうことになるかと思いますから、それで先ほど大分県の実際の数字と合っているかどうかちょっと調べたんですよ。豊田商事の関係については、大体県が報告した数字と合うているわけですね。豊田商事の関係が、大体その数字が七億五千万と七億三千万ですから、若干少しずれておりますが、もうほとんど合っているんですよ、数字がね。だから、この数字というのは、民事六部と豊田商事の被害者弁護団連絡会議が集計した数字ですからね。これが各社全部一致していますからね、これはそんなにばらばらになるような内容ではないと見ているんですよ。
 私はやっぱり政府のこの姿勢として、一番みんなが関心を持っているこういう状況で、新聞社が先にわかって、政府はそれは同時に、同時ぐらいにはこの内容をつかんでおくというのが、一番国民が期待しておることじゃないですか。そういう立場にある通産省も経済企画庁も、局長お見えですが、どうしてそこのところをあいまいにして、待っていくような姿勢をとるのか、私はどうも理解できないんですよ。私も国会へ来て二年だから、行政というのはそんなものかなと思うんですが、どうも世間の常識とはちょっと違うんだけれども、どうなんですか。