ただいま先生の御指摘の点でございますが、今長官の方からおっしゃったような認識で我々もおりまして、現在のところ、まず予算の面でいきますと、一般歳出の伸びを名目成長率の範囲内に抑えるというような、比較的景気に対して中立的な予算編成をしております。
 また、金融政策につきましては、昨年八月に公定歩合を引き上げまして、いわゆる物価に対して予防的な引き締め措置を維持しているわけでございますが、こうした効果もありましてマネーサプライも大分低下してきております。我々といたしましては、こういう金融政策の効果の浸透をいま少し見守っていきたいというふうに考えております。すなわち、現在の時点におきましては、やはり財政及び金融政策については、景気がなお底がたい中で、物価の安定をやや重視した運営をしていきたいというふうに考えております。
次に、物価の問題につきましては、財政金融政策の運営が一番適切だと言われているわけでございますが、政府はこれについて具体的にどのような政策が行われているのか、お伺いをいたします。
大変心強い御答弁であったわけでございますけれども、農林水産省の一部には、あるいは経済学者の一部には、どんどん農村の方に水を当ててやれば、水をかければ、体が丈夫になって、コストも下がってきて国際競争力がつくんじゃないかというようなことを言う人がいます。
 しかし、私もいろいろ産業政策に長く携わってまいりましたけれども、絶対的に体力がなく絶対的に競争力のないものに水を当てれば必ず死んでしまう。まあ日本の石炭産業を例に出すと悪いけれども、これは幾ら頑張ってもだめな面があって今日のような事態になっているわけでございまして、やはり競争力というものは客観的に認識しなきゃいけないのです。今言われた六倍、九倍というのは絶対的なものでございまして、ちょっとやそっと努力することによってこれが是正されるものではないわけでございます。
 他方、やはり我々の基礎的食糧としてのお米、これは大変今後も安定供給が必要でございます。フセインといういい例があらわれましたから我々わかりやすくなったわけでございますが、ああいう人がいつ何どき出ないとは限らないわけでございまして、そういう場合に我が国が基本的に食糧に困らないように、ある程度しっかりとした自給化をしなければならない。そのために無理に水を当てて農業というものを殺してしまうような政策はとるべきではないと考えますので、これは物価面でも御努力をいただくということは前提でございますけれども、ぜひ農業政策、特に国際化政策を誤らないようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のとおり、内外価格差につきまして、これは為替レートの変動とかあるいは銘柄、品質が違うとか、比較がなかなか困難な面はありますが、一応現時点で比較をいたしますと、アメリカに比べますと大体六倍程度、タイに比べますと九倍程度という数字が一応あります。
 それから、御指摘のとおり、日本の米はこのところ良質米生産に力を入れておりまして、品質的にもすぐれたものであるわけでございますが、日本が市場開放するということを仮に宣明するといたしますれば、そういうものに対応した米の生産は当然東南アジア等で行われることも考えられるわけでございまして、今申し上げました内外価格差のもとでは、私どもとしては、米の自由化というものはとてもできないという考えでおるわけでございます。
 御指摘のアメリカの関税化の提案、これはアメリカは、試算でございますけれども、一応大統領の諮問機関のＩＴＣというところで七〇〇％という試算をしておるわけでございますが、このアメリカの関税化提案にしましても、十年後にはこれをゼロに持っていくということが基本にあるわけでございますし、また、内外価格差自体もこれからどうなるかもわからないという意味におきまして、私ども、ウルグアイ・ラウンドの交渉の場におきましても、関税化には到底応じられない、現在の内外価格差を前提として、関税化にはとても応じられないということを主張しているわけでございます。
オレンジについてお答えいたします。
 オレンジにつきましては、近年、輸入割り当て枠の拡大に伴いまして緩やかにふえてきたわけでございまして、九〇年につきましては十四万五千トンの輸入量になって、これは対前年で一三％増でございます。
 本年四月の自由化後の見通しについてでございますが、当面は、輸入の大宗を占める、約九〇％以上を占めているカリフォルニアが、昨年十二月に数十年ぶりの大寒波に襲われまして、生産量が前年より六三％も減る、対前年比で三〇％強ぐらいになるというふうに激減する予想でございまして、したがいまして、カリフォルニアにかわるような輸入先も非常に乏しいようなことでございますので、輸入量の減少、価格の上昇というのが当面は予想されるわけでございますが、中長期的に見てみますと、この自由化の結果といたしまして輸入量が徐々にふえていくんじゃないかと予想しているところでございます。
次元の何がどうでこうでという役所的な文章の解釈とかいうのじゃなくて、私がもう明確に言っているでしょう。土地の売買のあっせんをやって投機を対象にするような人に売ったり買うたりするようなことだけをやっておる、そういう純然たる不動産業と、住宅を提供するという住宅の供給を経済活動としての業としておる、そういう不動産業の許可を取った者たちと、おのずから区別をすべきだというふうに私は思うのです。建設省の住宅政策にのっとってむしろ協力している業者じゃないですか。そういう業者に融資の道をこの際開くべきじゃないかというふうに私は言っておるわけで、時間がありませんので続いて申し上げたいと思います。
 そこで、特に中小のそのようなまじめな経済活動をやっておられる不動産業者が困っておるわけです。大きな業者は関西でも、これも今月の初めころの朝日新聞や毎日新聞に載りましたけれども、例えば野村不動産だとか大林不動産だとか近鉄不動産とかというような大手の不動産業者、これも住宅産業ですよ。これは奈良の生駒で、もう既に買った戸建て住宅の方に三千六百万円—四千万円、最高四千五百万円も返しに行っておる。そして残った分を四千五百万円あるいは四千万円値引きをして売っている。そういうことができるような大手の住宅産業、不動産業と、ささやかに地域で住民と本当に密接なつながりがあってその他域の住宅提供、開発のために協力しておる中小の住宅産業、不動産業、そういう人たちのことをこの際やはり政策の中で見直していく必要があるんじゃないかというように思うのですが、その点についてはどうですか。