私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました科学技術庁長官不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今回、動力炉・核燃料開発事業団が、一昨年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故に引き続き、再度、東海事業所アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故を引き起こした上、その報告に関して虚偽の記載がなされたことは、たび重なる事故通報のおくれともあわせ、極めて遺憾であり、強い憤りを覚えると同時に、我が国の原子力行政に対する国民の信頼を失墜させ、エネルギーの安定確保という国の基本施策に悪影響を与えかねない事態を招いたことについて、強い懸念を表明する次第であります。
 今回の事態によって、我が国の原子力政策は重大な岐路に立たされたと言っても過言ではありません。科学技術庁は、再発防止と危機管理体制の再確立のため、一刻も早くかつ徹底的に事故原因を究明すべきであり、同時に、動燃そのものについては、解体あるいは縮小、民間移管も視野に入れた抜本的改革を断行して、国民の原子力行政に対する信頼を取り戻さねばなりません。
 原子力政策が直面しているこの厳しい状況を真剣に考えるならば、今こそ政治のリーダーシップが強く求められており、近岡科学技術庁長官の果たすべき役割、責務はまことに重大であると考えます。
 近岡科学技術庁長官は、高邁な識見、理念と誠実な人柄の持ち主であります。そして、それに裏打ちされた確固たる信念と粘り強さに加え、科学技術委員長、内閣委員長を歴任されるなどの長い議員経験により培われた政策手腕と持ち前の行動力によって、当面する今日の難局を克服するため日夜懸命の努力を重ねているところであります。
 近岡科学技術庁長官は、今回の事故後、直ちに事故調査委員会を設置し、これを全面公開のもと、徹底した原因究明と再発防止対策を講ずるべく検討を進めております。同時に、関係者の懲戒処分方針をいち早く固め、虚偽報告に対しては動燃の告発を行うなど、極めて厳しい毅然とした対応をとっているところであります。また、大臣直轄の動燃改革検討委員会を設置し、動燃の体質及び組織・運営体制、さらに職員のモラルや危機管理体制についで、聖域を設けず、第三者チェックも導入して、まさに「ゼロからの出直し」と呼ぶにふさわしい改革を行うべく、強い決意のもと陣頭指揮に当たっております。
 自由民主党としては、こうした近岡科学技術庁長官の不退転の決意と原子力・科学技術政策への信頼回復にかける真摯な姿勢を高く評価し、支持するものであり、不信任決議案については断固反対するものであります。
 また、この際、我が党としても、動燃のあり方についで、今後、行政改革の一環として特殊法人改革を進める中で、エネルギーの安定確保及び新技術分野の重点的開発の視点を維持しつつ、一切の聖域を設けず、存廃も含めた抜本的見直しを図っていくことを表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
委員御指摘のとおり、私どもも、アメリカ、ヨーロッパその他各国の治安機関と情報交換をいたしますときに、最近やはりまず話題になりますのが外国人の組織犯罪でございます。各国共通の悩みを持っているというふうに考えておりまして、今後ともそういう面では国際間の協力というものをしていかなければいかぬということを強く意識をいたしております。
 そこで、我が国におけるところのこういった外国人組織犯罪の実態把握という問題でありますけれども、例えば、委員御指摘の香港三合会の14Ｋというのを具体的にお示しになりましたので、それについて簡単に申し上げますと、報道にありますように、いわゆるこの14Ｋの組織、特に下部五団体、これが四、五十のグループを下におさめて、約一千名ほどの組員がおる、組織員がおるという報道がありましたけれども、そこまで断定するほど豊富な資料というものはございません。残念ながら、まだまだ私どもがうかがい知れない実態であるというふうに思います。
 しかし、そうはいっても、これまでの警察によるところの数次にわたるいろいろな検挙活動、さらにまた情報活動によりましても、この14Ｋという組織が東京や大阪、さらにまた福岡、北海道、こういった主要都市、こういうものを中心といたしまして、最近では地方都市にまでその勢力を伸ばしておる、相当多数の組織員が日本に既に侵入してさまざまな活動をしておるということについては、私どもにとっても大変重大な問題であるというふうに認識をいたしております。
 最近、特に外国人、なかんずく中国人の組織犯罪については、例えば偽造、変造の旅券の売買、そしてまた変造のパチンコのプリペイドカードの売買でありますとか、まさにグループによる広域的な多額窃盗、こういった各種の犯罪が大変ふえてきておるという実態にございます。しかも、こうした犯罪が、先ほど申し上げたように、いわゆる都市部から地方への拡散というものも見られるのでありまして、そういうことに伴って、今度は入り込んだ組織同士が、場合によっては対立抗争でお互いがお互いを攻撃をする、そういうような事案も起きておりまして、そういう意味では、大変大きな治安攪乱といいますかそういう要素になってきつつあるというふうに認識をいたしております。
 またさらに、蛇頭ということでありますけれども、蛇頭の場合は中国人さらにまた台湾人がリーダーとなっておりまして、密航につきましては、まず現地での勧誘さらにまた送り出し、そして我が国に来た場合にそれをどういうふうに受けるか、しかも受け手がおって、それを都市部に運搬をする。運搬をしたら、それをある程度管理しながらいわゆる職業あっせんもやる。こういうようなまさに組織的な動きというものも数多く見られておりまして、しかもそういうことを通じて莫大な金を得ておる、こういう実態にあるのであります。しかも、蛇頭の場合は、蛇頭の場合に限りませんけれども、我が国国内におけるところの暴力団、こういうものとの関連というものも具体的な捜査から明らかになっておるところであります。
 参考までに、数字で申し上げますと、蛇頭が介在した密航事件というのは、平成八年中の警察扱いで十三件、百七十九名の検挙であります。このうち四件については、暴力団の関与が明白であります。ことしに入ってからも、二月十九日現在で既に十五件、二百九十五人を検挙いたしております。これは、二カ月足らずで昨年一年間分、これに匹敵する大変な数であります。しかも、これは警察だけで取り扱った件数でありまして、このほかにも、海上保安庁において洋上で検挙をした数、これも相当ございます。いずれにいたしましても、ここ一年の間に大変数多くの密航事件が発生をしておるのであります。
 これが実態でありますけれども、それではこれに対してどう対応すべきかというお尋ねであります。
 ただいまも申し上げましたとおり、こういった外国人によるところの組織犯罪というのは、まさに犯罪そのものをビジネスにしておるという集団であります。しかも。切った張ったということだけでなくて、偽造の、例えば先ほど申し上げましたプリペイドカードであるとかいわゆる有価証券であるとかこういうもの、ある意味で何でもありの犯罪集団であります。そういうことを考えますと、単に治安という問題でなくて、やはり日本の経済社会に対しても大変大きな影響を及ぼしてくるであろう。そういう意味では、外国人によるところの組織犯罪、これに対してはまさに総力を挙げてこれを今たたいておかなければならないというふうに思います。
 ただ、いずれにいたしましても、組織犯罪ということでありますから、個々個別の事件捜査はもとよりでありますけれども、常にやはり背後には頭があって組織的にやっておる犯罪である。しかも、日本で上げたそういう利益というものをそれぞれの外国に持っていっておる。そういう送金のルートまで確保をしておるということを考えますと、まさにこれについては総力を挙げてやりたいと考えております。