私も、一連のこの改正の順序を追いながら初めからずっと見れば、そういう意味では民主化もしている、前進もしていると思います。評価します。ただ、今言われるように、職務とか権限が違うから任期が違うというのもなかなか一般的にいろいろと理解しにくい点があるし、それから、全体で民主的に執行体制をとっていくというには、やはり合議によって連帯の責任を持つ、こういうのが一つの大事な点であろうと私は思うのです。
 ところが、理事長、副理事長は四年任期で、これは最高の責任者で間違いないですね。しかし、あとは期間としては三年任期で補助的な性格がかなり強い、こういう点は、本当にこれから役員の選び方においてもさらに民主的な形を発展させていこうという方向からすれば、まだ昔の、発足当時の影を背負っている、私はこういう感じがします。これは将来検討すべきものじゃないかと思いますが、大臣、これは金融の面からいってどうお考えになりますか。
この任期の問題でございますけれども、役員の任期につきまして一般的に申しますと、経営安定という観点から業務への専念を考慮してできるだけ任期は長期なものが望ましいという要請と、それから、業務執行に当たりましては所属団体の意向をよりよく反映させるために業務執行担当者の信任を問う機会を多くする、逆に申せば任期は短くするという二つの要請のバランスをどうとるかという問題だというふうに考えられるわけでございますが、農林中央金庫の役員の場合、理事長、副理事長、理事、監事でそれぞれ職務が異なっておりますので、業務運営のかなめの地位にある理事長、副理事長は従来どおり、この厳しい金融環境に対処して中長期的に経営の安定を確保していくということからあえて任期の変更はいたしませんで四年としておりますが、理事につきましては、実務担当者としてその業績を定期的に評価をして経営の活性化に資するということで、その任期を一年縮めるということにいたしたわけでございます。
 任期の考え方につきまして、完全に民間の株式会社というようなことで商法で考えますと二年というようなことになるわけでございますけれども、御案内のとおり、たしか商法の昭和二十五年の改正だったと思いますが、そのときに株主総会の信任を問う機会を多くするというようなことで、たしか三年から二年に商法の世界では取締役の任期を縮めて今日に至っていると思います。それに対しまして、同じころ、昭和二十六年であったと思いますが、農業協同組合法の改正が行われまして、そのときに、むしろ農協につきまして経営の安定を重視するという観点から二年から三年というふうに逆に延ばしたというようなことがございまして、従来のそういった法制的な流れから申しますと、どちらかというと経営の安定というようなことが農業協同組合の場合は重視をされてきたというような経過がございます。
 それで、もっと信任の機会をふやして二年にするというような意見もございましたけれども、やはり農業協同組合と密接な関係にございます農林中央金庫でございますので、どんなに短くしてもやはり理事三年ということで、厳しい環境の中で理事長、副理事長につきましてはそのかなめにある者として現行の四年を維持した。いろいる議論が途中経過で率直に申しましてございましたし、私どももいろいろなことを考えました。その結論がこういうことに落ちつきまして御提案を申し上げておるということでございます。
二、三伺った点からすれば、この特殊法人から民間法人に切りかわっていく、そのための政府の監督権限等々も緩和をされて民間法人に大体近くなってきた。それから、業務の内容を見ても、これも一般の銀行に非常に近づいてきている。
 これらを見ると、私は、さっき午前中から論議があったけれども、やはり農林中金がこういう基本的性格を保ちながら発展してくる中で、一つ前の影を残しているのは、今さっき午前中論議をされた役員の選び方という問題ですね。理事長、副理事長は四年で、理事三年という、ほかはかなり民主化されて、そして民間の性格をたんたんと強めてきたにもかかわらず、残されたそこだけはどうも農林中金の出発点の影をまだ背負っているように感じますが、この点いかがですか。
それともう一つ大事なことは、滋賀県というのは琵琶湖の周りに市町村がへばりついている上に、大津市でさえ人口が二十三万程度、そんな巨大な町じゃないのですね。ですから、まさにこの下水道事業の補助対象範囲の改善が待ち望まれているわけなんです。ただ単にこれは何も滋賀県の住民のためだけではなくて、とにかく琵琶湖を当てにしている近畿千三百万住民のために、これは待ち望まれている。私も事あるたびに補助率のアップと補助対象範囲の拡大、改善を求めてきたし、我々共産党の地方議員団もたびたび要望してきたのですね。今日第六次に当たっては、ようやくその改善がなされるということなんですね。
 ただ、検討中検討中ということで余りはっきりしたことがよくわからないのだけれども、我々の推定するところでは、まず現在の補助対象というのは指定都市と一般都市に分けて、一般都市の中には一般市、町、村、全部入っているわけですね。処理区域面積五百ヘクタール未満については口径三百ミリ以上か下水排除量百五十トン・パー・デー以上かが補助対象でしょう。それから五百ないし千ヘクタール未満については三百ミリ以上がまたは二百五十トン以上か。それから千ヘクタールないし二千ヘクタールについては三百、ミリ以上か三百トン以上か。それから二千ヘクタールから三千ヘクタールは三百五十ミリ以上か三百五十トン以上か。それから三千ヘクタール以上は三百五十ミリ以上か四百トン以上かなんですね。
 いろいろ問いただして大体我々が得た感触では、一般都市の方は、今度は人口二十万以上の市と二十万未満の市とそれから町村の三つにまず分ける。ついで二十万以上の市については処理区域面積の現行名ランクごとに処理水量の基準を一〇％程度は引き下げる。それから二十月未満の市については処理区域面積の各ランクごとに処理水量の基準を二〇％ないし三〇％引き下げる。それから町村については、現行一本になっている処理区域面積五百ヘクタール未満をさらに三ランクぐらいに細分して、かつ処理水量の基準を平均して半分ぐらいに緩和する。
 例えば処理区域面積百ヘクタール未満は処理水量四十トン以上、それから処理区域面積が百から二百または三百ヘクタールは処理水量七十五トン以上。それから二百ヘクタールまたは三百ヘクタール以上五百ヘクタール未満は処理水量百トン以上。これは推定ですよ。それから処理区域面積の五百ヘクタール以上についてはもう面積ランクを取っ払って一律二百トン以上を補助対象にする。大体こういうことかなと推定しているのですが、より正確に答えてもらえるのなら答えてもらいたいですね。