私、教育問題の専門家でもございませんので、御趣旨に応じた答弁になるかどうかわかりませんが、一般論として私ども、次代を担う児童生徒の皆さん方に、学校教育の場等を通じまして、自然を相手に営まれ、また我が国の経済社会で重要な役割を担っております農業について正しい理解を持たせるということは学校教育上も大変大きな課題であるという認識を持っております。
 そのために教科書を選択し、そしてまた現場の先生方のいろいろな活動を通じて、ただいま申し上げましたような認識を児童生徒の皆さんに持っていただくような活動があるというふうに考えております。その中で、いろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、教育行政の分野において適切に対処されていくべきものというふうに私ども理解をいたしております。
今、適切な農業教育をするために手かせ足かせになっているというところをぜひ御理解いただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。
 この四月から改訂された小学校五年生の社会科の教科書、今大変問題となっております。小学校五年生の社会科の教科書で農業の問題を扱ったところを農水省お読みかど思うんですけれども、どんな感想を持ったかというのをまずちょっと伺いたいと思ったんですが、食糧庁長官の方からお答えいただければと思います。
いずれにしましても、今後とも各県におきまして農場実習がより教育的な意義が上がりますように、いわゆる農場会計制度につきましても適切な運用が望まれるわけでございまして、私どもその点につきましては十分各都道府県等に必要があれば指導はしてまいりたいと思っております。
農業教育の基本的目標といたしまして、将来、農業自営者を初めとし農業各分野に活躍できる職業人を育成する、そういう資質を養う実践的な教育の場がいわゆる農場におきます生産実習であるわけでございます。したがいまして、市場的な価値のある農産物の生産、またそういうことを生むことによって生産する喜びを理解し、また自立的な農業経営者として効率的な農業経営のあり方を学ぶということも一つ大事な教育の目標になっているわけでございます。したがいまして、農産物を育てる結果として一定の収益が上がるということが当然あるわけでございますし、またそういう農場が望まれておるわけでございます。
 会計制度の細かい点につきましては、各県によりましてちょっと違いがございまして、特別会計のような形で処理されている県もございますが、多くの県については歳入はあくまでも農産物が収穫を得たときの一定の収益の見積もりという形で計上されておるわけでございます。したがいまして、農業教育における農場実習が円滑に実施されるというような、そういう調和のとれたものであれば、一定の収益目標を設け、その収益というものをある一定の経費に充当するというようなことも理解ができるというふうに考えておるわけでございまして……
最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するため、市場金利を勘案して郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、政令で定める通常郵便貯金並びに積立郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金については、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定める利率によって利子をつけることとしております。
 第二に、通常郵便貯金の通帳の冊数の制限を緩和することとしております。
 第三に、郵便貯金法第十二条第一項ただし書きに規定する通常郵便貯金のうち政令で定めるものの預金者は、各月において一定の回数を超えて払い戻しをする場合には、手数料を納付しなければならないこととしております。
 第四に、郵便貯金を担保とする貸付金の総額は、審議会に諮問した上、政令で定めることとしております。
 第五に、積立郵便貯金及び定期郵便貯金を担保とする貸付金の利率は、政令で定めるところにより、郵政大臣が定めることとしております。
 その他所要の規定の整備を図ることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、特約の制度及び定期保険の制度の改善を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、特約の制度を改善することであります。
 これは、加入者の多様な保険需要に応じて組み合わせによる加入ができるよう特約の種類を多様化するとともに、特約の保障機能の充実を図るため、特約の利用枠を改正すること及び特約の保険期間が満了した場合等に保険金を支払うことができるようにすることのほか、特約についても主契約と同様に、加入申し込み時に被保険者の健康状態について告知を受けるようにすること等を内容といたしております。
 第二は、定期保険の制度を改善することであります。
 これは、定期保険の保険契約及びこれに付する特約においては、保険期間を更新することができるようにするとともに、この場合には、被保険者に対する面接及び告知は要しないものとすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、特約の制度の改善については公布の日から起算して一年を、定期保険の制度の改善については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上がこれら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。