当然引き渡しの要求があったときの一般的な話として、応ずるかどうかは別の話です。
 そこで、逃亡犯罪人引渡法の法理は、まず外務大臣を通じて引き渡しの請求があったときは云々というのが第三条。それから第四条で、法務大臣にこの旨の書面の送付があって、そこで法務大臣が措置をする。それから今度は、東京高等検察庁に引き渡すべきだということ、いろいろ要件が四条にありますね。東京高等検察庁に指示がなされる。それから東京高等検察庁は東京高等裁判所に審査の請求をする。そして東京高等裁判所が決定を出して、それから第十四条に「逃亡犯罪人を引き渡すことが相当であると認めるときは、」と「相当でないと認めるときは、」と両方ありますが、こういうふうに何回かにわたってチェックをする機会があるということになっておりますね。
 そこで私はお尋ねしたいのですが、この日本とアメリカとの間の犯罪人引渡しに関する条約の第五条、ここで「被請求国は、自国民を引き渡す義務を負わない。」とちゃんと原則が書いてあるわけです。「ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる。」こうなっておりますね。そうすると、この「裁量により」というのは一体どの段階で、たとえばいま私が言いましたような逃亡犯罪人引渡法、この中で、たとえば東京高等裁判所が引き渡すことが相当であるということを認めたときでも、さらに法務大臣はいろいろ検討する機会があるようですね。だから、その段階でこの裁量というのが働くことになるのか。あるいは本件に関しては先ほど国益云々というような総理の答弁もあったようです。私は、本件とＩＢＭとは一応離れてお尋ねしておるのですが、もっと高度な政治的な判断というのが行われるという意味でこの第五条の「裁量により」というのがあるのか、どちらだろうかと私はさっきから一生懸命考えておるのですが、よくわかりませんのでお尋ねをしたいと思います。
現実に引き渡しに応ずるかどうかということは別問題でございますが、仮に引き渡しに応ずるという場合の手続といたしましては、御指摘のとおり、引渡法に定める手続によるということは当然でございます。
いろいろ質疑が行われてまいりましたので、私は、まず一般的に国内法の関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
 逃亡犯罪人引渡法という法律があります。そして、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約というのがあります。そこで、この日本とアメリカとの間の犯罪人引渡しに関する条約に従ってアメリカから日本政府に対して犯罪人の引き渡しの要請があったときは、この条約の中には細かいことは書いてありませんので、あったときは逃亡犯罪人引渡法の定める手続に従って引き渡しが行われる、こういうような関係になっておりますか。
トータルでございます。これは研究組合に対して補助される額でございます。
 もう一つのお尋ねの日立製作所の業績でございますが、五十六年度の決算額の経常利益額が、一千四百三億円強でございます。
まだ事実関係が明らかになっておりませんので、何とも申し上げようがございません。しかしながら、一般的に申しまして、日本の企業が公正な競争をやって正々堂々とシェアを伸ばしていくということが望ましいということは、はっきり言えると思います。
 また、日本の工業というのは、どちらかといいますと、相手国のあるいは世界各国のいろいろな企業の情報を得まして、そしてそれを大量生産していく、製品化していく、その産業力というものは世界に冠たるものではないだろうか。また、それが日本の経済力をここまで培ったゆえんだというふうに思うのです。ちょうど日本の大学におきまして工学部というのが非常に大きくなってしまって、そしてクリエーティブな、創造的な学問、基礎的な研究を担当する理学部というものがそれに比してはか弱い。したがって、ノーベル賞級の学者というものが世界に比較すると少ないというのは、やはり日本のまだ未熟な点ではないだろうか。
 これからは、日本の企業もクリエーティブなソフトウエアについてもう少し力を持つべきであるというように私は思いますし、その上に立って正々堂々と競争して、そしてりっぱに日本の企業が世界のシェアを広げていくということが望ましいことであるし、閣僚としてそういうことを私は期待いたすものでございます。
具体的にそれを実行に移していただきたい、これは私は願望を込めて申し上げたい。特に不健康地帯ですね、若い人も不健康地帯へ行けば病気になるかもしれないけれども、やはり活力が違う。そこへやっぱり年配者を向けるというのはいかがなものであろうか。幾らでもできる人は私はあり得るという面で、ぜひその道をどんどんこれからも推進をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、今回訪米されました。そしてその問題についてはすでに参議院の予算委員会等でもやりとりが行われておりますが、やっぱり一番ポイントになる問題は何かというと、経済摩擦の解消というものは可能性があるのかないのかという、国民も恐らくそれをいろんな形でどうなるのだろう、日本の将来はと。われわれがいろんな方々に会いましても、細かい面はお知りにならなくても、新聞報道であるとかテレビニュースを通して非常に心配をしている。それは何も農村や何かだけに限りません。景気は一体持ち直すのだろうか、さまざまなそういういま反応がわれわれの耳に入ってくることは外務大臣もよく承知をされていると思います。
 さてそこで、ベルサイユのサミットも控えておる。まあ時間的にも非常に切迫をしております。果たして、具体的にできることもあればできないことも当然あるでしょう。また当面できることと、あるいは時間をかけてできることと、あるいは将来可能性があるということと、いろんなそういう見方が私は考えられると思う。アメリカがいま何を不満に思っているのか、何を一体摩擦解消してもらえば、いままでの誤解等のあったことも全部氷解して、これからさらにいままで以上にきずなを強めて日米の交流というのが図れるのかどうなのか。最近どの新聞を見ましても、米国側から入ってくる日本に対する突き上げというものが大変激し過ぎる。だから、いまこの段階になった場合に、よほど性根を据えて決断をしませんと、これからの日米関係にすらも非常に亀裂を生じさせるような行き方になりはしまいかという不安感がつきまとう。こういったことを私がいまあえて強調せずとも、実際にその衝に当たられた外務大臣としては、もう深刻にそれをお受けとめになっていらっしゃる。
 さてそこで、いままでの予算委員会のやりとりを見ましても、具体的に一体この不安感を除去し、アメリカにもなるほどそうだという新たな理解と認識を与え、摩擦が解消できるか。これは実は大変抽象論が多くて、そこに一つの方向性というものが意外と示されていない。この辺、この機会に率直な櫻内さんの所信を伺っておきたいと私は思うんです。