いわゆる直間比率の見直しの問題はこの間の衆議院議長のあっせんの中にもはっきり出てきているわけでございますが、そこでお伺いしたいんですが、直間比率がシャウプ税制、昭和二十五年のころはどの程度であったか、その後どういうふうに推移してきているのか。今七〇対三〇とかいうようなふうに言われていますけれども、その推移。
 それから日本の直間比率が国際的に見て非常に直接税が多過ぎるというんですが、国際的な比較、これも簡単でいいですがお伺いしたいと思います。
 さらに、一体その直間比率の見直しはどの辺まで持っていこうとしているのか。例えばフィフティー・フィフティーまで持っていこうとしているのか、あるいは六〇％対四〇％ぐらいに持っていこうとしているのか、大体の見通し。将来どういうふうにしようと思っているのか。そういう点につきまして、簡単で結構でございますけれども御答弁いただきたいと思います。
食糧、特に主食である米の問題は、一般の商品の問題と性格の違う点がございます。また、金融制度にかかわる円の扱いという問題もやはり同じように大事な点があると思うんです。もっとも性格は違いますが。しかし米の問題、食糧の問題というものは、やはりある程度の国民に対する安心感を与えるだけの措置をとっておかないというと、場合によってはインフレを誘発する、米騒動を誘発する、そういうこともあり得るものであります。もちろん現代においては、米をつくるには石油がなきゃだめじゃないか、石油が途絶したら農耕もできなくなるよと、そういう議論も言われますけれども、しかし日本人の観念においてそういうものが存在していることは事実であるわけです。したがいまして、米が安定的に供給される、そういうような消費者に対する安心感を与える。そのためには生産者に対してもある程度は政府がちゃんと面倒を見、買う。そういう両者の安定感を与えておくということが基本的には大事だと思うんです。
 ただ、そのような食管制度の基本というものは維持しながら、それを具体的に改善し改革していくということは今や時代的な要請である、そういう考えに立って改革を進めていきたい。先般、農業に関する改革案が農政審から出ました。あれを農業団体と農林省、政府と一体になって推進していきたいと考え、これは大きな前進になるだろうに思います。
おっしゃるとおり、食糧管理法は昭和十七年に制定されたものでございますが、その後米の需給緩和等の事情の変化に即応しまして、昭和四十四年に自主流通制度の創設、昭和四十六年に予約限度数量制度の創設等を行ってきました。そして昭和五十六年には過剰、不足、いかなる需給事情にも対応できるような食管法の改正を行ったところでございまして、制度創設当時のような全量直接管理という仕組みから、民間流通の長所を持つ自主流通制度を包含した弾力的な管理の仕組みに変わってきておるところでございます。
 食管制度については、米を政府が責任を持って管理することによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度の基本は維持しながら、昨年の農政審の報告というのをいただいておりますが、この農政審の報告の線に沿って、今後とも事情の変化に即応し、広く国民各界各層の理解と協力が得られるように適切な運用改善を図ってまいりたいと考えております。
それでは税制改革に移りたいと思いますが、税制改革の論議の本筋に入る前に、これはちょっと筋違いの議論かと思いますけれども、東京の中小工業者の中にはかなりこういうことを言う人がいて、私もしばしばどうなんだというふうに言われるのでございます。
 そこで、今申し上げますことを総理と農水大臣にお伺いしたいと思うんです。それは昭和二十五年のシャウプ勧告以来三十七年もたっているこの税制、当時とは産業とか就業構造あるいは所得水準、消費の多様化、こういうことから考えると社会情勢がすっかり変わっている、だから税制改革は大変必要なんだというようなことが政府の説明でも言われております。ところが、東京の中小工業者の中には、それなら戦時中にできた食管制度は四十五年たっているじゃないか、しかも食べ物もなかったそうした戦時中とは食糧事情にしても産業構造にしても生活様式にしてもすっかり変わっている、その食管制度の改正の方が先じゃないかということを東京の中小工業者は言うんですよ。この間の売上税問題のときにも盛んに言うわけです。
 これはちょっと筋違いの議論かもしれませんけども、ひとつそういう方々を納得させるためにこの問題についての総理並びに農林水産大臣のお答えをいただきたいと思います。
それはまだこれから将来のことでございますし、事実上どういうことをいたしましたら一番効果的かということもその時点で判断をいたさなければなりませんので、できるだけの努力をいたしたいとは存じますが、ただいまそのことを具体的に申し上げる段階にはなっておりません。
そこで、これはこれからのことでございますけれども、問題はこの補正予算の中身だと思いますね。内需拡大のために補正予算に盛られるこの五兆円、これが国費が五兆円だというような実のあるものでなければ実効を上げることはできないと思いますが、これにつきまして大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
私は、防衛力整備というのは、ＧＮＰ比ということになりますと、ＧＮＰそのものも変動するものでありますから数字をもってこれということはなかなか言えないのじゃないかと思います。例えば、現在お願いをし先般通過いたしました防衛費というのは、作成当時の政府見積もりのＧＮＰ比にしますと一・〇〇四でございます。これで私どもとしては節度ある防衛力、ぎりぎりの防衛力だというふうに考えております。仮にこれが執行段階で、先ほど話がありましたように円高がさらに進行するとかそういった状況で結果的にＧＮＰの方が同じぐらい成長したと仮定しまして、〇・九八なら九八に執行上おさまったということになりますと、私どもは六十二年度についても〇・九八が節度ある防衛力のぎりぎりのものになったということに結果としてなると思います。
 一方、今後どういうことになるかわかりませんが、先のことを言って申しわけありませんが、ベア等があったということで、ある程度積まざるを得なかった、その結果ＧＮＰ等も余り変化がなくて防衛費が一・〇〇四から一・〇〇五なり大なりになった、そういうことになりましても、それは一・〇〇四が六になったから節度を超えたということでなくて、これはベアというそういう他動的なやむを得ざる要素でぎりぎりのところで入ったということであって、これはこれでまた節度ある防衛力になるというふうにお考えいただきたいということを申し上げておるわけであります。