先生御指摘のとおり、この租税条約がイスラエルとの間で結ばれます初めての国際約束でございます。別途、査証の相互免除の取り決めでありますとか、あるいは司法上の共助の取り決めなどもございますけれども、これは国際法に言う国際約束ではないものでありますので、この条約が初めてのものになるわけでございます。
 この租税条約そのものにつきましては、両国間の経済関係がここ数年の間にかなりの速さでかなりのレベルに進みまして、租税条約を必要とする、そういう実態が出てきたという状況を反映したものと言えると思います。
 先ほどのお答えでちょっと申し上げましたけれども、アラブ、イスラエル双方の国とそれぞれ友好関係を発展させていくことができる、そういう状況に国際環境がなってきたということが言えると思いますし、また、我が国がそうすることが中東のいろいろの問題に日本独自の立場で貢献できる、そういう基盤づくりにもなるというふうに考えているわけでございます。
それでは、イスラエルとの租税条約に関連して質問させていただきます。
 イスラエルとは我が国は今まで何の条約も締結していないわけでございます。今回この条約が締結されれば初めてのものになる。何ゆえ租税条約が初めての条約としてイスラエルと結ばれることになるのか。さらにまた、この租税条約が結ばれる、用意されるまでの過程、経緯についてお伺いいたします。
私も実はオザル大統領とは大変お親しくさせていただいておりましたので、本当に残念でございます。今局長から答弁をいたしましたようなことでございまして、ただ憲法上といいますか、現在のトルコの政治情勢からまいりますと、オザル大統領の国内における影響力というのは相当低下をしておったことは事実だろうと思います。
 そういう面からいって、国内の問題はともかくといたしまして、それではトルコと日本との関係はどうか、こういうことになりますと、これも今局長の答弁もございましたように、デミレル首相を昨年の十二月いわゆる公式実務賓客としてお招きをいたしておるわけでございますし、その点については、デミレル首相も非常に日本を理解して帰ったと思っておりますので、私は二国間の関係がオザル大統領の御逝去によって変わってくるということは全くないというふうに判断をいたしております。
今回の租税協定が締結されますと、トルコとの間には三本目の条約が結ばれる。平成元年日ト航空条約、そしてまた平成四年におきましては日ト投資保護協定締結、そして今回の租税協定でございます。
 今、日ト関係にはオザル大統領の急逝は影響しないのではないか、このような御指摘があったわけでございますが、極めて親日的で、トルコ自体がまれに見る親日国であるというふうに私も経験上理解しておりますが、とりわけオザル大統領は、トルコを中東における日本にしたい、これを持論にしていた方でもございます。この方が急逝されることによって日ト関係に何らかの悪い影響が来るのではないのか、このように私は推察するわけでございますが、外務大臣、いかが御推察でございますか。そうならないようにするためにどうすればいいかということが質問の背景にあるわけでございますが、お考えをお聞きしたいと思います。
まずは事実関係について私から御説明させていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、オザル大統領は八三年から首相として、また八九年からは大統領としてトルコの政界の重要な指導者の役割を果たしてこられたわけでございます。政治家になる以前から通算しますと約二十回訪日されたという、自他ともに許す知日派、親日派であられたわけでございます。しかしながら、八九年に大統領になられましてからは、大統領は憲法上の権限としまして国家元首でありますが、儀礼上の役割に権限が限られるということになりました。
 そういう状況にありましても、まだオザル大統領の与党であります祖国党が政権にありましたときには、大統領というよりは党の最高の指導者として実質的ないろいろの大きな役割を果たしたわけでございまして、御指摘のような湾岸危機のときのトルコの多国籍軍の活動への協力などもこのオザル大統領に負うことが多かったわけでございますが、九一年十月に与党が敗北しまして、デミレル首相を首班とするもとの野党が政権をとりましてからは、本来の憲法上の大統領としての役割に活動が限られるという状況が続いておりました。
 したがいまして、今回の急逝されたこと自体非常に惜しむべきことでありますけれども、これによってトルコの内政、外交、なかんずく我が国との二国間関係というものに直接影響が及ぶというようなことはないのではないかというふうに見ているところでございます。
いずれにしましても、これはもう織船を決めてしまったわけですよ。ですから、これからのソ連とのあれがどうだとかこうだとかということではなくて現実の問題なわけですから、政府としてもやっぱり早急にこれらの対応策を決めていかなければ大変だというふうに私は思うんです。時間がありませんから、ここのところは本当に大臣、これはもう二百海里になったときから織船の問題というのはずっとついて回っているんです。私は五十八年に出てきたんですが、そのときから私はこの問題をいつも取り上げてきているんですが、農林水産大臣としても、この解決のためにひとつ特段の努力をしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 あと流し網規制の国連決議の問題だとか、あるいは韓国漁船の不法操業、相変わらずですね、ここは。北海道はもう本当に大変な状況になっております。
 そして、今また漁業にとって最大の問題はやっぱり魚価安の問題です。とったらとったでこれはもう価格が安くてとても大変だという問題がありますが、この魚価の安定という問題について具体的にどのような対策を進められようとしているの
か。これはやっぱり漁家の経済にとっても大変な問題になっております。私は、かつて京谷長官が畜産局長のときに、関税分を牛肉の輸入のあれに充てたような形で、今水産の輸入が相当な額ですね。一兆四千百億円ですから、これの関税、例えば五％だって七百億ですよ。この関税を何とか魚価安だとかあるいは減船補償なんかに充てるようなことを考えていくべきではないかという提言も申し上げて、時間になりましたから長官から簡単に、後の人に迷惑がかからないようにひとつ答弁いただきたいと思います。