さっきも大臣に言ったんですけれども、大臣は不退転の決意で運輸大臣をこの時期にお引き受けになったと思っておるわけです。
 そこで、この間の委員会で所信表明をされまして、十数項目にわたって述べられておるんですが、その中の主体をなすものは、現在進めておるところの経営改善計画というものを遂行するんだと、こういうふうになっておるんです。もちろんその中にははたくさんのものが含まれておると思うんですが、将来の展望に立った今後の国鉄の再建ということについてもう少し触れて御説明を願いたいと思います。
本日の主要議題であります予備費関係について伺う前に、大蔵大臣に二、三伺っておきたいと思うのですが、一つは国債整理基金の返済についてでございます。
 五十六年度の税収不足の穴埋め方法に関連して、大臣は、六月三十日の参議院予算委員会で、国債整理基金からの借入金の返済の繰り延べを示唆をされております。
 きのうのＮＨＫの国会討論会においては、いろいろありましたけれども、要は借金をして基金に返済するだけの余裕があるかどうか考えてほしいとか、あるいはいつ返すかについては決めてない、こういうお話をされまして、現行法律に基づかない場合もあることを国民の前に知らされました。返済を繰り延べなければならないという、その理由は何かを明確に承っておきたいと思います。
 私どもは、原則としてやはり法律どおりにやるべきだと、こういう立場に立っているものでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告をいたします。
 本日、三治重信君及び塚田十一郎君が委員を辞任され、その補欠として木島則夫君及び田代由紀男君が選任されました。
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あのね、何でもかんでも、それは禁錮何年とか、なんとかかんとかありますけれども、そんなこと自主性がないから、しょっちゅうタクシーの争議が北海道から九州まで絶えないんじゃありませんか。おかげさんで、私もあんたのところのタクシーの争議に、本当にいま一カ月のうち三分の一はタクシー争議で連れ出されますよ。もう少し社会的な適格性を持つ人に免許を与えてくださいよ。したがって、私は警察の手を待つまでもなく、労働行政であったといっても、結局業者が一番弱いのは免許の取り上げですよ。差し押さえ。そうなると、青くなって目黒先生、目黒先生と出てくる。そう言わない限りは、労働省が何を言おうと、労政事務所が何を言おうと、天に向かってつば吐くと同じですよ、タクシーの経営者というのは。だから、もう少し、やっぱり運輸省は免許行政の官庁ですから、そういう点ではもう少しこれについて的確なやっぱり指導性を発揮してほしいと。何も北九州の第一交通グループなどに気を使う必要ないですよ。自民党のだれかりっぱな議員さんがおるらしいけれども、しかし自民党の議員さんだって、こういう事故については、それはよかったなんてだれも言う代議士いないと思うんですがね。自民党の議員はそんな失礼な議員さんおりませんから、やっぱり悪いは悪い、いいはいいとけじめをつける陸運行政、免許行政やってもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。
ただいまの事件につきましては、これは当然警察側の方で刑事事件になるか、あるいはならないか、その辺の御判断をされると思いますので、その辺の状況を見まして私どもとしても善処したいと思っております。
これはここに写真、私が行ってもらってきました、これ。全部これ現物。これはちゃんと画面の中に八〇年六月、日にちまで入っているからこれは隠し看板ないよ、これね。こういうのがあなたの言う運輸行政の免許、認可を与える社会的な適正な基準と、適正な能力と。これは社会的な適正な能力ですか、組合が無抵抗なのに四十人も殴り込んできてこれをやるというのは。これだけでももう社会的にここの経営者は問題があるんじゃありませんか。いかがです、これ。
ただいま先生がおっしゃいましたように、六月の十五日にオリタタクシー側の関連会社の人間が来て、組合側の事務所に参りまして、いまおっしゃったような暴力的な、あるいは暴力行為といいますか、そういうような行為をしたということは私ども福岡陸運局から報告を受けております。ただその場合、非常に暴力的な行為でございまして、警察官が来て組合側と、それからそういうような行為をやっている者との中に入ってその場をおさめたと、こういうようなことを報告を受けておるわけでございます。
自己啓発型の訓練といいますか、訓練機会を提供するというのはこれはもう非常に大きい問題だし、恐らくこの問題は今後の我が国の産業とか国の発展に果たす役割というものは恐らく非常に大きいだろうというふうに思います。そういう点で、例えば先ほど技能を尊重する社会の形成というお話がございましたけれども、特に技術自身がマイクロエレクトロニクスであるとか情報技術であるとかというふうに変わっていきますね、ある意味では技術革新のときでありますけれども。そうなってきますと、局長がさっき言われたみたいにいろんなイベントをつくれば果たして技能重視の社会に移行するのか、ちょっとそれだけでは十分じゃないだろう。
 私が考えますには、何といっても企業内の社会、企業内の風土というものが学習社会に変わっていくといいますか、これが一番必要だろうと思います。そういう点では自己啓発の部分が中心になって、そして企業内社会が学習社会になってきている。例えば、ある学校を卒業しますと、それは語学でも何でもいいわけでありますけれども、卒業証書を持っていけば企業がそれに援助を与える。それから、さっきもお話が出ましたけれども、技能検定を受けたらそれが企業の活動の中に十分に生かされていく、これから調査をするということでありますけれども。そういうふうに企業の中が自己啓発型の学習社会になっていかないと、恐らく技能を尊重する社会というのは生まれてこないだろう、こんなふうに思いますけれども、これはある意味では非常に大きい問題ですから、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。