どうもありがとうございました。
 続いて白藤参考人にお伺いします。
 先ほどの、最初の陳述でもございましたけれども、二百五十条の六の第一項に、国の行政機関が自治体がやっている事務と同じことをやる場合の関与の手続規定、これは手続規定の中にこういう項目が入っております。同じ事務をやる場合に国の行政機関がどうするのかということで、ここは通知の話なんですけれども、手続の中身ということになっていますけれども。
 ただ、こういうふうな規定が置かれていきますと、関与の類型化ということ自身が意味をなさなくなるという危険性があるんじゃないかというふうに思うんですね。類型化をして、これとこれとこれでいきます、透明にやるんだということを言っているんだけれども、同じ法律の中に、同じ仕事をやる場合には違う手続をいろいろできるというふうになっていますので、こういうふうになりますと関与の類型化自身が意味をなさなくなるんじゃないだろうか、その懸念。それから、国の裁量で必要な事務を取り上げるということになってしまうんじゃないかという懸念。こういう点を私は心配をしております。その点についての御見解を聞かせていただけたらと思います。
ただいまお尋ねの税財源の移譲の問題でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、これはなかなか難しい点ではあるわけですが、現在、国の方に三分の二の財源が国税として入って、そのうち半分近くが交付税とか、それから国庫補助金という格好で地方におろされてくる。このシステムを通じて国と地方が対等じゃなくて上下・主従の関係になってしまっている。
 そういう点から見まして、今後は、とにかく税源移譲、先ほどおっしゃいました自主財源を増強するということは、国税から地方税へ移して地方税の比重を高めて、それと相まって国庫補助金というものをだんだん縮減して、できればこれを廃止して、国から地方を統制される金の力というものを漸次なくしていく。これはなかなか難しいことで、国会を初めとする政治の力でお進めいただかなきゃなかなかできないことかと思いますが、そういうことが非常に重要じゃないかと思っている次第でございます。
どうもありがとうございました。
 続いて坂田参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどのお話にも出ておりますけれども、今回の法案では地方への税財源の移譲というかなめの問題が残念ながら先送りといいますか、されておらないわけです。地方にとってやはり自主財源の拡大が一番必要な分権推進のかぎだと私は思っています。今後どのように税財源の移譲を推し進めていけばいいのか、その点についての御意見をお聞かせいただけたらと思います。
この第三次勧告のところ、私ども非常に悩んでいろいろ議論をしたところであります。やはり機関委任事務制度というものを撤廃するということになりますと、今まで地方事務官という非常に暫定的ないびつな形でやっていたことは、やはり何とかきちんと整理をしなければならぬ。結局、今おっしゃいましたように、保険についても職業紹介等についても、これはやはり現時点では本来国が処理するというのがよろしいのではないか。また、国がそういう責任を今負っておるわけでございます。それで、そういう形に処理をしたわけでございます。
どうもありがとうございました。
 続いて諸井参考人、お願いしたいと思います。
 地方事務官問題についてです。地方事務官の身分について、国家公務員にするということで第三次勧告をなさいました。私どもも、社会保険や職業安定関係の事務の基本的な性格は国が責任を持って当たらなければならない、そういう性格のものだと思っています。したがって、国家公務員に位置づけることが当然だと思っております。勧告ではいずれも国の直接執行事務とされました。その理由を改めて御説明をいただけたらと思います。
どうもありがとうございました。
 続いて白藤参考人にお願いします。
 関与の法定主義ということによりまして通達行政が改善されるかのような御説明もあるわけです。同時に、法定受託事務に新しく処理基準というのが設けられることになっているわけですね。この内容や出し方によっては新たな通達行政になるのではないかという批判もございます。今回の法改正で自治体への通達行政は改善していくとお考えかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、平成六年に行われました大蔵省の第一勧銀に対する検査、それに関連いたしまして接待があったということで、当時の検査部管理課長でございました日下部氏並びに当時の上席検査官でございました宮川氏の両名につきまして、会食並びにゴルフの接待を受けた金額につきまして、これを精算する必要があろうということで、第一勧銀側に対しまして、金額を確定の上請求してほしいということを要請をいたしたわけでございます。
 ただし、第一勧銀側は、その段階で、捜査当局から資料が押収されておるので具体的な金額の確定が困難であるということから、具体的な金額が確定できないということでございました。
 そこで、放置しておくわけにはまいりませんので、日下部氏につきましては二回の会食分として五万円、それから宮川氏につきましては一回のゴルフ分として十万円を、個人の負担で自主的に第一勧銀側に預けております。
 これにつきましては、先生からの御質問にお答えしておりますけれども、きちんと金額が確定できればその段階で速やかに精算をするというふうに考えておりますけれども、改めて第一勧銀側にその後の状況を確認いたしましたところ、今もって第一勧銀側のその種の資料が捜査当局に押収されたままになっておるようでございまして、いまだ返還を受けてないことから細かい金額の確定はできないという返答をもらっております。
 私ども、このままの状態でいつまでも放置しておくことが決して望ましいとは思っておりませんので、この捜査資料の返還云々は別といたしましても、なるべくその事実関係の把握を第一勧銀側として努めてもらって、速やかに金額を確定の上、精算をしてもらうように、引き続き働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。