お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、昨今密輸によります銃器の摘発押収丁数は必ずしも十分とは言えない実情にございます。
 このようなけん銃の密輸入の摘発が水際でなかなか困難になっておるということの原因として、私ども考えておるところを推測を交えて若干申し上げますと、四点ほど申し上げますと、例えば一つは、昨今国際的な物流の増大と出入国者の増加という問題がございます。飛躍的に伸びておるわけでございまして、入国あるいは入港時におきます検査が困難化してきておるわけでございます。特に海港でございますが、ここを利用して輸入される貨物、カーゴの検査の困難化については特に著しいものがあるということは例えば一つ挙げられることと思います。
 それからまた、密輸入する際の方法でございますけれども、家具の中あるいは自動車のタイヤの中、各部品の中というようなところへ例えばけん銃を隠す、あるいはさらに部品に分解して隠すというようなことで、けん銃の隠匿方法というようなことが非常に進んでおります。あるいは国際郵便の悪用というようなことがございます。部品に分解して個別に送るというようなこともあります。大変密輸の方法が巧妙化しているというようなことが二点目。
 また三つ目には、従来からけん銃の製造国ないし密輸出国と言われておりましたのは、例えば米国、タイ、フィリピンあたりでございます。しかし、昨今ではこの密輸ルートが非常に多様化しておるということでございまして、ロシア等も挙げられますし、さらに先般南アフリカの例も摘発を見ておるところでございまして、密輸入のルートが多様化する傾向にある、もうあらゆる国から入り得るということになっておるということでございます。
 四点目に、我が国は大変海岸線が長うございます。そういうことで、小回りのきく漁船などを利用いたしまして、開かれていない港、不開港でございますが、こういうところに持ち込んでみたり、あるいは洋上で積みかえを行いまして、その積みかえた漁船を悪用するようなケースもふえておるやに聞いております。大量に出入国する漁船等をチェックするのはなかなか難しいというような、このような点が原因、要因であろうかというふうに考えておるところでございます。
私は、議員になる前ある防犯研究の財団にいたわけでございますが、その間ヨーロッパ、アメリカ等の、あるいはアジア等の治安実情の視察もしてまいりました。イギリスとかオランダとか余り国の名前を特定してはあれでございますけれども、窃盗事件というようなものは日本に比べて本当に比較にならないほど多いわけですが、スラム街等を歩いておりましても案外安心感がある。これは何でだろうかということを私なりに考えましたところ、やはりそれらの国において銃器の規制が厳しい、銃を持ってないということを確信できるために案外スラム街を歩いていても安心できるといった経験をしたわけであります。
 けん銃の押収というのは、先ほど来お話がありましたように、暴力団が既に保有している、暴力団から流れるけん銃を摘発するといった問題と、もう一つは、やはり日本のけん銃が国内で生産されていない以上、密輸によるものである、水際でこれを阻止するということが大切であろうかと思います。
 水際の阻止の問題について幾つかお尋ねしたいと思うわけでありますが、平成七年の警察白書を見ますと、けん銃の押収丁数は毎年伸びておりますが、そのうち密輸入によるものは押収丁数全体のわずかであります。例えば平成四年は一・九％、五年、六年は三％台であります。外国からの密輸けん銃が国内供給の大半であることを思えば、これは水際での阻止が十分でないことを示していると思われますが、なぜ密輸入による押収丁数がこれほど少ないのか、その原因を分析してあれば説明いただきたいと思います。
委員からたくさんの御質問をいただきましたので、少し長くなることをお許しいただきたいと思います。
 まず、防衛庁の対策としては、発射を事前察知した段階で北朝鮮に抗議し、公表する、日本領土に着弾したときは応急的に災害派遣を適用して自衛隊を派遣するとか、武力攻撃の意図があると事前に判断したら直ちに総理が防衛出動を命ぜられるような準備を開始するとの方針を固めていると報道されておりますけれども、実は、そのような事実を改めて固めたという事実はないということをまずお断り申し上げておきたいと思います。
 防衛庁としては、北朝鮮への対応、特にミサイルが発射された場合の対応については、重要事態対応会議というものを持ちまして真剣な議論を重ねておりますところであり、適切な対応ができるように努力してまいりたいと思います。
 情報を事前に察知するというのは具体的にどのように行うのかということでございますが、専守防衛を旨とする我が国にとって、防衛に必要な情報の収集、分析を行うことは、もうこれは国土を守るための必要不可欠の問題であります。防衛庁としては、その任務を全うするため、平素からいろいろな手段、方法を用いて情報の収集、分析に努めているところであります。
 具体的には、各自衛隊、陸上部隊、艦艇、航空機による警戒監視活動というものを絶え間なくやっておりまして、それからいろいろな情報が得られます。それから商業用地球観測衛星データの解析も必要かつ十分に行うような体制になっております。それから、我が国上空に飛来する各種電波の収集は、これは大変な量でありますが、これについての収集と解析等を行っております。それから在外公館に派遣されている防衛駐在官による情報の収集活動もあります。それから各種公刊資料等の収集、整理があります。それから外国国防機関との情報交換など、こういうものを十分に総合しながら事前察知に努めているわけであります。
 それから、日本国土に着弾したときに災害派遣とするのは無理があるのじゃないかというお尋ねでございましたが、仮にミサイルが日本国土に着弾した場合の対応について、一般論として申し上げますと、防衛庁としては、早期警戒情報を含む関連情報の公表等に努めるとともに、落下状況及び被害の発生状況を迅速に確認することになるわけでありますが、ミサイル着弾により人の生命、身体、財産に被害を生じた場合は、自衛隊法八十三条に基づき災害派遣を実施する等適切に対処することにしているわけであります。
 災害派遣で対応するのは法的に可能かというお尋ねがありましたが、自衛隊が災害派遣を行う場合は、天災地変その他の災害に際し、人命または財産の保護のため自衛隊の部隊等を派遣することができる旨を規定している法八十三条を根拠としているわけであります。この八十三条の天災地変は確かに当たりませんが、その他の災害、これに当たると私どもは思っております。
 例えば、これまでも、飛行機の墜落事故とかあるいは地下鉄サリン事件にも自衛隊を災害派遣で出動させたという実績もあります。この天災地変その他の災害派遣は、人の生命、身体、財産等を侵害する災害のすべてを含むものと解されておりますから、ミサイルが日本領土に着弾し何らかの災害が発生した場合には、自衛隊はこの隊法八十三条に基づき災害派遣を行うことがあり得ると考えております。