私がＪとここでつぶやいていましたのは、例えばＪ発電所を見たら、五十六年には３かける１０ひく７という数値がありますね。ところがそのほかは全部ＮＤですね。つまりないわけです。というようなものが、こうしてある年には検出され、ある年には検出できなかったというような低いレベルになっているのは、これはそういうばらつきなんですか、こういうばらつきというのが年ごとによってあるのですか、何か要因があるのですか、こう聞いております。
Ｈ発電所も五十九年度の実績をまだ出しておりませんでございましたので棒線。それからＫ発電所は五十七年まではまだ運転開始していなかったということでございます。
 それから、表中ＮＤというのは検出限界以下ということで、測定値の検出限界のさらに小さなものという表現でございます。
はい。
 それからＨ発電所でございますが、五十五年から出ておりまして、五十九年度棒線でございますが、五十九年度、この時点におきましてはまだ廃棄物は出しておりませんでしたので、この時点の資料におきまして出しておりませんでしたので棒になっている、そういうことでございます。それから……
提出した資料でございますが、例えばＡ発電所は五十五年から五十八年まで棒線でございますが、これは五十八年までまだこの発電所は動かしてございませんので、もちろんないと。
私はこの間、十四日の質問のときに資料要求をいたしまして、そして各原発ごとに核種検定をしているのがどうなっているかということで資料を要求をして、いただきました。原発のそれぞれの名前は出すわけにいかないということでありますけれども、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄでずっと出していただきました。しかしそれはやはりすべての核種の量が網羅されているというものではもちろんないわけですね。それこそ主要な核種ということでコバルト６０とセシウム１３７についての推移を、あれをいただいたわけです。
 そこで、これについてもやはり私疑問があるので、これはちょっと通告をしていなかったけれども、資料を出したところでおわかりになりますでしょうか。例えばセシウム６０もコバルト６０もＡ原発は五十八年までは検定していなかった。五十九年に検定をした結果これはノンである、ないと、こういう結果が出ています。そうすると例えばこの例で言うように、原発によっては、この間は大体五十二年四月以前と以後というようなことで話がありましたが、しかしこれを見ますと、五十八年というよりも、これ建設をした段階の違いということでこうなるのかもしれませんが、こういう検定にノンというのが出ているものでわからない部分が結構あるんですね。例えばずっとほかの年には出ていたのが、ある年にノンであるというようなこともあります。そうすると、これはそれぞれその年によって何かの状況でこうしたばらつきというものが起こるということなんですか。
核種がわからないものが出た場合は、これはチェックのしようがありませんから埋設の対象にはならないわけでございます。恐らく御質問の趣旨は、核種分析をやるといたしましても、いろんな核種あります。これを基準の方では一々リストアップして基準はつくりますけれども、実際に各発電所でロットごとに廃液についての核種分析をやります場合にはその中における主要核種についてやるわけでございまして、ここに、法律にリストアップされている全部
の核種について一々手入れをするという作業は実際問題としてはやらないわけでございます。これにつきましては、やはり発電所の廃液なら廃液、そういったようなものに関連いたしまして一定の比率というものがございますので、その廃棄物に含まれる主要核種幾つかについて分析をやる。その結果によって全体をこの基準と合っているかどうかについての判定をする、こういうやり方になろうかと思います。
少し私の質問が雑なのかもしれませんが、五十六年から今日までの家族労働の評価、いわゆる規模賃金というのを採用されていますね。ですから、それを例えばいわゆる製造業五人以上青天井でとったと、こうしますとこれは賃金がぐんと上がるはずです。それからまた、製造業五人から九百九十九人、いわゆる米販売数量加重平均を掛けなかったらこれは上がるんですね。だから、例えばそこで私が申し上げているのは、青天井でいくのか、それとも九百九十九人でやるのか、それとも九百九十九人未満でいわゆる米販売量の加重平均を掛けるのか、この三とおりあると思います。これは当然、その採用していた年度を私申し上げたわけなんです。ですから、その中でどれかのものをとるとこれはマイナス三・八％きちっと埋まるわけなんです。
 ただ、今おっしゃったように、もろもろの情勢があるから、いわゆる米価を抑制しようと思うから正当な家族労働費の評価をしてないと、こういうことになるわけなんです。私が言いたいのはそのことなんです。ですから、皆さんはいわゆる都市均衡労賃に見合うものをとこう言われる。言葉ではいいことを言いながら、片や算定の中では全くそれを認めてないというのは、生産費・所得補償方式というものの根幹が理解されていないじゃないですか。
 ですから、需給とかいう問題は別なんですよ。需給という問題は、いわゆる構造政策上少なくともいわゆる減反をすれば需給関係はきちっとなる。これは、需給関係も時間があれば私は御質問したいんですけれども、いわゆるその需給関係は政策上やっているわけでしょう、水田再編利用対策という中で。決まっているんですよ。ことしもそれを八二％とった、そして昨年は八三％だ、こう言っている。何で昨年とことしと違うんですか。田んぼがどこか変わったんですか。変わっていませんよ、土壌は。つくっている面積も一緒ですよ。来年変わるんでしょう、来年変えるんでしょう。そのことならば私はわかるんです。ところが、去年もことしも田んぼは全く変わってないんです。できてくるものは一緒ですよ。あとはおてんとうさまのかげんでしょう。にもかかわらず、何でいわゆる数値が八二になったり八三になったりするんですか。そこに根本的に問題があるわけなんです。あるから私どもは納得でき得ないわけなんです。
 そのことをしっかり申し上げて、時間の都合もありますからこれ以上申し上げるのもどうかと思いますので、やめたいと思います。あとは関連で初村先生がされるということでありますから、お願い申し上げたいと思います。