お答え申し上げます。
 先ほど、今回の料金改定につきまして相当厳しい査定をし、将来の事業収支については予断を許さない状況にあるということを御説明申し上げましたわけですけれども、御指摘のように、今後円高、原油価格の低下、こういった進展で燃料費が大幅に低下して差益が発生する事態になるかどうかという点が一つの大きな問題かと私どもは思っております。
 現時点での円高はございますし、原油、ＬＮＧ価格につきましてはやや安定はしておりますけれども、総合的な収支の状況についてなかなか将来のことか言いがたいと申し上げるのが実情でございます。円レートにつきましても、現実には輸出依存の高い産地、中小企業問題もございます。通貨当局も介入をしたりあるいは低金利政策を実施したり内需主導の経済成長を行っているなどのようなことで為替相場を安定させるための努力をしていると私どもも承っております。そういった状態で、為替レートにつきまして将来の見通しというのが立ちがたい実情でもございますし、また、油の値段につきましても将来の見通しというのはなかなかわかりがたい状態でございますので、御指摘のように相当に差益が生じるという、そういう事態が生じるかどうかということにつきましてもなかなか今から予見しがたいということが実態かと思うわけでございます。
 他方、それでは電力会社に経理的余裕があった場合に、非常に不況に苦しむ中小企業、そういった業界の問題もある、各地の不況地域もある、そういったことで設備投資その他を活用していくという考えはどうかという問題が次にあるわけでございますけれども、景気対策への対応といたしまして、実は昭和六十年、二年前になりますが、そこで今後三年間一兆円程度の設備投資を増加するという御決定がございまして、おおむね一兆円程度以上の追加投資を行うということで現在着々と進めてきているわけでございます。六十三年度におきましてもこれら追加投資は計画どおりやっていくということで考えているわけでございます。六十四年度以降につきまして投資規模というものはまだ決まっていないわけでございますが、設備投資というものが電力料金のコストということになるものですから慎重に考える必要がございまして、いずれにしても各年度の電力需要の増加に対応して適切な設備投資を行っていくということが長期的に見て必要なことではないかと思うわけでございます。
そこで、今後の経済情勢は不透明なわけでありますが、今回の料金改定に当たりまして一応の基準にした為替レートあるいは原油価格、この動向というのは来年以降変わってくる可能性もあるわけであります。場合によっては料金改定時予想していた以上の差益がさらに上積み発生する可能性もあります。私どもとしましては、その分は何はともあれ電気料金を長期的に安定させるその分にまず充てるべきではないか、そして、場合によっては、今大変円高不況で苦しんでいる地域が多数ございますので、内需喚起に貢献する設備投資に充てていってはどうかとも思うわけでありますが、政府としては今後さらに予想以上の差益が電気、ガス料金に発生した場合の対応についてどのような方針で臨まれるか、お伺いしておきたいと思います。
ただいま北橋委員の方から何らかの指導を考えてもらえまいか、こういうことでございました。電気、ガス料金などの公共料金につきましては、昨年来累次にわたる対策などにおいて畜産物の安定価格帯の引き下げあるいはまた国際航空運賃の方向別格差の是正あるいはまた国内航空運賃の割引制度の拡充などを実施いたしまして、これらの還元策を通じまして円高差益はかなり浸透してきているのではないかな、私はこのように考えております。
 今後とも為替レートの動向などに留意しまして、先ほど御指摘ございました電気、ガス料金等以外の公共料金などにつきましても差益還元に積極的に努力を傾注していく所存でございますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願いします。
今回の電力、ガス料金の引き下げによりましてその分だけいろいろな分野でコストダウンが図られるということは御指摘のとおりでございます。問題は、私どもこれまでもいろいろな分野で差益還元を進めてきておるわけでございますけれども、今後の公共料金の改定問題に当たりましても、当然のことながら今回の効果が十分波及していくようなことを頭に置きながら査定をし、できるだけ消費者に還元ができるような方針で臨みたいと考えております。
そこで、先ほどの話に戻るわけでありますが、国民にわかりやすいという立場から言いますと、そこのところがわからぬのであります。新聞で、たとえば一般の人が、「「増税なし」を堅持」、こういうような見出しが出ます。ところがよく読んでみると、最終的には、これは大臣の写真が載っているわけですが、「大型間接税を検討」という言葉がまた次のページには見出しになって出ているわけです。
 そうなると、増税なしを堅持して、そして片一方では大蔵省ではいわゆる大型間接税を検討、これは一体どういうことだ。国民から見れば、何かこう、表向きは増税なき財政再建という言葉を使っているが、これは本当に、先ほどの話ではありませんが、スローガンにすぎないのであって、実際は増税をするんではないだろうか、増税があるんじゃないだろうか、こう思わざるを得ない。ここのところが普通の人にはわからぬ。一体どちらが本当なんですか。それはそうですね、新聞見て同じページに、裏返してみたらそうなっているんですから。
 確かに、いま大臣の御答弁にもありましたように、これは部会はどこの部会だったか、とにかく大蔵省は、租税負担率については具体的な議論がないので常識的に受けとめるべきではないか、いわゆる租税負担率については具体的な議論が出てないから、これは先ほどの話じゃありませんが、常識的に受けとめるべきであるという態度で、まず分母を考えておられるようでありまするから、したがって、その上に乗せられる増税の問題というのは、具体的にはその問題を検討するように一方では指示をしている、こういう解釈をしてもいいのではないか、こう思われるような解説が載せられているわけであります。
 こうなってきますと、国民は、一体増税なき財政再建というのをどこまで本気にやろうとしているのか。一方、私どもも、決して安易に増税そのものを認めようと思っているわけではありませんけれども、ことしの予算の内容を見てみますと、普通の家庭でいうならば、ありとあらゆる金をかき集めてやりくり算段をして予算をつくった。子供の貯金からばあさんのへそくりまで洗いざらいに、とにかく家じゅうにある金という金はかき集めて、やっとこさ今日の形態を保つに至った。あしたはどうなるかわからない、その日暮らしみたいな形になってきている。一方また、国債の問題についても、行革自身は明示していませんね、いつまでに脱却しろとかどういうことをすべきかとか、そういうような具体的な額面も、していません。しかし、そうかといって、野放しに特例国債を出してもよろしいというわけではありませんから、これも一応の縛りがあるとしなければならない。
 片方は節減の方でありますけれども、ことしもいろいろ考えて、さらにまた来年度においては、特に補助金の問題なんかもさらにもう一遍洗えと言われているわけでありますから洗うとしましても、これもまた、今年度の予算の話をしている最中に来年度の話をするというのはおかしな話かもわかりませんが、とてもじゃないが、見通しとしては財源を一体何に求めて次の予算を組むべきなのかということになりますと、全然、増税といいますか税金の問題を抜きにして話ができないと思うのです。
 そこで率直に、一体どうすれば今後の財政再建のスケジュールが組めていくのか。大臣、この前も私は本会議でちょっとお聞きしましたが、これはありきたりの御答弁でございましたので、きょうは少し砕いて、財政再建の道筋を少し大臣としてお答えをいただきたいと思います。