中島さんでしたかね、あなたはこの判決はお読みになりましたか。判決に、無制限の範囲で特定政党へ寄付していいと書いてありますか。「相当程度の寄附」ですよ。あるいは会社の実情に照らして合理的な範囲の寄付ですよ。幾らやってもいいなんて書いてありませんよ。だから、それはどういう基準でどういうふうに判断するのか。そして今度は商法であなたがそういうような規定を言いましたけれども、それはあれですか、何か業務報告書か附属明細書でそういうような基準を設けるのですか。幾ら出してもいいなんてことは、判決でありませんよ。ましてや一審の判決では、「特定の宗教に対する寄附と同様、一般社会人が社会的義務と感ずる行為ではないから、金額の多少を問わず、右の例外に属しない。」ということで勝たしているわけですね。最高裁でも、「会社がその社会的役割を果たすために相当程度の寄附をするのは、社会通念上当然」だ、「相当程度」と書いてありますよ。これはどうやって決めるのですか。
 それともう一つ、監査役でもあるいは監査人でもいいのですが、それは多過ぎるということで、この問題を総会か何かで問題にした事例を聞いていますか、中島さん。
この問題は、いろいろなところに問題があるというふうに考えております。
 一つは、会社の権利能力との関係であろうかと思うわけでありまして、会社はそれぞれ定款によって営業目的というものが決められておりまして、それによって権利能力が制限をされておるんだ、それ以外の行為は権利能力を超えるものだということがまず問題になったわけでありますが、その点につきまして最高裁判所の判決は、会社による政治資金の寄付は、客観的、抽象的に観察をして、会社の社会的役割りを果たすためになされたものと認められる限り、会社の権利能力の範囲に属する行為であるという判断をいたしております。
 それからもう一つ問題になりましたのは、会社の政党に対する政治資金の寄付と憲法三章ということで、憲法三章におきまして規定をしております参政権との関係、特に株主の参政権との関係で問題になったわけでありますが、その点につきまして、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由の一環として政党に対する政治資金の寄付の自由を有するというふうな判断をいたしております。
 それから第三番目は、先ほど申しました取締役の忠実義務との関係でございます。今回の改正でその点をどういうふうに何か改正があるかということでありますが、忠実義務との関係あるいは取締役と取締役会との関係におきまして、改正法案の二百六十条でございますが、「取締役会ハ会社ノ業務執行ヲ決シ取締役ノ職務ノ執行ヲ監督ス」というのが第一項でありますが、第二項といたしまして、取締役会がみずから決議することを必要として取締役に決せしめることを得ない事項というものを幾つか列挙いたしまして、その中に「重要ナル財産ノ処分及譲受」というのがございますので、その寄付が重要なる財産の処分に当たるとすれば、法律の規定から申しますと、この改正法案では差が出てくる、こういうことになろうかと思います。
そんなことも知らないでどういう行政指導をやられているのか。電波障害の原因者に責任をとらしていくということが、それではできないではありませんか。御存じないのでしたら、私が調べましたことを申し上げたいと思います。
 昭和五十四年十月十九日、新宿新都心開発協議会つまりＳＫＫの事務局長から、中野五丁目周辺地区テレビ電波障害対策委員長あてに出された回答書があるのです。こういうものを見られたらみんなあるわけです。これを見ますと、ＳＫＫや新都市開発センターの態度が特徴的にあらわれているのです。私は本当にこれを読んで怒りに燃えるといいますか、本当にごまかされているじゃないかということを思いますので、よく聞き、それからこういう「中野区の公害レポート」といったものも出ているのですから、よく見ていただきたいと思うのですね。
 この回答書では、テレビ電波障害対策についてのＳＫＫの基本的見解は昭和五十年一月三十日付テレビ電波障害対策についての見解、これに記載してあるとおりだ、こういうふうに言っているわけですね。昭和五十年の見解ではどう言っているのかといいますと「電波は土地の利用に対し無害な範囲内でのみその土地上の通過が認められるという認識に基づくものである。」こう言っているのですね。非核三原則とこれは違うのですね。通過が認められる、こういう認識に基づくものである。「従ってテレビ電波障害に関しても基本的には電波送信者側において対策を講ずべき性質のものと考える。」と述べているわけです。そしてどう言っているかというと、「都市におけるテレビジョン電波受信障害については、電波監督行政を行なう国、及び電波送信者である放送事業者において、その解消のための基本的責任の存することを明確にし、あわせて障害防除のための費用負担の範囲を明確にすること。」と述べまして、さらに「建築主と住民との当事者主義、原因者責任主義で解決することは、公平かつ妥当ではない。」ここまで言い切っているわけですね。全くばかにされているではありませんか。
 このＳＫＫの見解は非常に重要な問題を含んでいると思いますけれども、けしからぬですね。電波障害の原因者であることは明白であるにもかかわらず、土地の地上権を主張して、みずからの責任を国であるとか放送事業者に全面的に転嫁をしているわけです。そして、郵政省の基本方針であります都市難視の原因者責任主義、これも否定をしているわけですね。こうした見解について、郵政省はどのように考えておられるのか。御存じなかったわけですが、いま申し上げましたから、これに対してどう思われるでしょうか。これも簡潔に、いろいろ弁解抜きにおっしゃっていただきたいと思います。