お答え申し上げます。
 機雷の敷設に関しましては、これを一般的に禁止する国際法上の規則が成立しているとは現在は言いがたいということでございますが、一九〇七年の自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約という条約がございまして、ここで、一定の条件を満たさない機雷の敷設を禁止した上で、繋維自動触発水雷を敷設する際は、平和的航海の安全のため、可能な限りの予防手段をとらなければならない等の規定が置かれております。ただ、この条約は、ちょっと古い数字でございますが、一九七三年現在で、締約国数三十六カ国というところでございます。
 現在のところ、新たに機雷規制の国際的枠組みの見直しに向けた国際的機運というのが非常に盛り上がっているというところではございませんが、我が国としては、この問題に対して非常に関心を持ってフォローしているというところでございます。
 それからもう一点、この条約に関して申し上げますと、この条約の対象となっております機雷というのは、当時の技術を反映しまして、触発機雷というようなことでございまして、現在広く使われておりますところの感応式の機雷というものは対象になっていないということでございます。
私は、この邦人救出の問題は、きのうも議論があったようでありますが、最終的には救出はできなくて輸送だけだということでございます。そうなると、邦人救出が成功するためのポイントは安全な場所までへの集結とかということになってくるんだろうと思いますが、将来的には、何らかの法理論的な研究があって、例えば第三国あるいは米国の協力が得られないときでも、何とか対応できるというようなものにしていかなくてはいけないんだろうなというふうに私は思っているところでございます。
 次に、最後になると思いますが、機雷掃海のことなんでありますが、機雷掃海については、私は、議論はある程度進んだなと思っています。
 また、全然違った観点で一点、外務省にお聞きをしたいと思うんですけれども、機雷というのは、国際法上は、どのような場合に、どのようなところに敷設することができるんでしょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
この自衛隊法百条の八の一項における「外務大臣から当該緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者を同乗させることができる。」との規定は、在外邦人等の輸送を行う自衛隊航空機、船舶に余った席がある場合には一定の要件を満たした外国人を輸送することができるという趣旨でございまして、専ら外国人のみを輸送することを目的として自衛隊航空機、船舶を派遣することは、法律の趣旨からいってできないものと考えます。
 しかしながら、例えば自衛隊機による一連の輸送活動において、現地における状況の変化によりたまたま御指摘のような状況が生じたとしても、直ちに当該輸送を行い得ないということにはならない、こういうふうに考えているところであります。
極端なケースと思われるかもしれないんですけれども、外国人の同乗規定がありますよね。基本的に、余裕があるときは外国人を同乗させることができる。
 例えば、日本人が一人もいなくて外国人を同乗させることができるのかということになると、この法律では当然できないということになるのかなというふうに思いますけれども、実際あり得るなと思われるケースは、日本人の輸送が完了して、残っているのは外国人だけだ、しかし、船舶とか政府専用機、Ｃ１３０とか、余裕がある、それに当該国の要請があったというような場合というのは、私はあり得ない話じゃないなというふうに思っていて、そういうことなんかにも対応できるように、実施方針のときは何らかの形でそういうものをつけ加えたらどうかと個人的には思うわけでありますが、いかがでしょう。
御指摘の閣議決定は、現行の自衛隊法百条の八についての国会等における議論を踏まえまして、在外邦人等の輸送についての基本的な方針を明確化するために、当該輸送のための自衛隊航空機の運用に関連した事項につき規定するとともに、武器の使用についても、派遣先国内において、在外邦人等の生命、身体、当該輸送に係る航空機等を防護するために、武器を携行し、使用することはない旨を規定したところは、委員が御指摘のとおりであります。
 他方、同条の改正案においては、輸送手段に新たに船舶等が追加されました。また、当該輸送の職務に従事する自衛隊員またはその保護のもとに入った在外邦人等の生命を防護するための必要最小限度の武器使用が可能となりました。
 自衛隊法九十五条に基づく武器等防護のための武器使用の前提である警護任務を付与することとしているため、これらの点を踏まえまして、今委員から御指摘があった閣議決定について修正を行う必要がある、こういうふうに考えております。
今申し上げたようなケースは、普通に考えればなかなか、かつての決議八十二、八十三ではどうしても読むことはできないんだろうと私は思いますし、恐らく、本音のベースでは外務省もそのように考えておられるだろうというふうに思います。
 私は、むしろ問題なのは、これから聞こうとしたことが若干問題になるのかな。例えば北朝鮮が明らかに休戦協定違反をした、例えば北朝鮮が南進をした、あるいは非武装地帯に武力を展開した、そういうケースだったら問題になるのかなというふうに思うわけであります。しかし、そのときでも、休戦協定とは一体何なんだということを考えていくと、現実にはなかなか難しいな、そのように思うわけであります。つまり、新たな国連憲章のもとでは、休戦協定というのはいわば講和を意味するわけでありますから、そういう意味では、休戦協定違反ということに対しての反撃というのは、残念ながらなかなか難しいんだろうなというふうに思います。
 だから、今まで、たしか草川議員やこの間の佐藤議員からの質問に対して——つまり、三木外務大臣だとか重光政府委員だとか、その方々があのように答弁されているのはそういうことだろうというふうに思うのです。
 では、佐藤委員が、先週ですか、三木外務大臣のこれまでの答弁を引き合いに出されて質問をされました。あのとき、たしか加藤局長はこのように答弁された。「休戦協定の締結によって戦闘行為が停止されている事実、これを踏まえまして、従前の安保理決議のうち特に武力行使を授権している部分が現実には用いられていないということを御指摘になられたような言い方で表現したものでございまして、決議自身の法的有効性について述べたものではないわけでございます。」ということを答弁しておられます。
 問題は、法的有効性よりも、新たな決議なくして朝鮮国連軍が動けるのか動けないのかということであります。その意味ではいかがですか。加藤局長で結構です。