提案者にお聞きする前に、たまたまきょうは五月十八日で、一年前の今月今日ですか、同じ議題のもとに、質問に関連して文部省に、特殊教育という言葉を変えるのが至当ではないかという質問をいたしました。全く偶然でございますけれども、ちょうど丸一年目になります。そこで、このことにつきましてなお関連がございますので、お尋ねいたしたいと思います。
 その際のやりとり、一々細かいことは申しませんけれども、大筋からいえば、特殊教育という言葉に、政府、文部省としては固執はしない、適当な言葉があれば、コンセンサスを得られる適当な用語があれば変えることにやぶさかでないということをはっきりおっしゃいましたし、また特殊教育という言葉が差別というようにとられる向きもあるというふうに肯定されております。その際、瀬戸山文部大臣は、局長が苦しい答弁をしていると思う、私に対してで恐縮ですが、貴重な、真剣な意見を承って、かといって、今変えましょうというわけにはいかないが、真剣に研究いたしたいという答弁をなさったこと、これは提案者馬場議員は御記憶でしょうか、大筋は。
重度・重複障害児が非常にふえておるわけでございますので、こういう学級の設置の方法とかそういうものにつきましては、私たちの標準法では十分きめ細かく配慮しておるところでございますので、行き届いた教育をするために、今質問者が質問されたような同じ趣旨で私たちの法律も出ておりますが、文部省も行政指導をするところがあればぜひしていただきたい、こう考えておるところでございます。
 寮母等の改善がないわけでございますが、今の十二カ年計画でもやらなければならないとおっしゃいましたのはそのとおりでございまして、私どもとしてはぜひこの法律を、言われましたように五十四年から出して、三回出しているわけで、きょうで三回審議しているわけでございますから、ぜひ今度の国会でこれは成立させていただきたい。そして、これに盛り込んでおります行き届いた教育ができるように一日も早くしてもらいたいと考えておるわけですが、先ほどの文部大臣の答弁を聞いておりますと、全くもって——今九万人の障害児の子供が学校で学んでおりますし、さらに五万人の教職員が非常に健康破壊を受けながら苦しんでおりますし、四百万人の障害者というものが期待しておるわけでございますので、さっきのような答弁は絶対いただけません。本当に今の内閣は軍事費だけを突出させて、教育や福祉を後退させておる、弱い者いじめの行政をやっておると私たち常日ごろ思っておるのですが、今の答弁を聞きますと全くそのとおりでございまして、文部省もぜひ姿勢を変えて、私たちが出しておりますこの法律を実現できるように頑張っていただきたいと私も考えております。
大臣の所信表明に対する質問が既に長く続いておりまして、私もそれぞれの議員の方の御意見を大変敬服をしながら拝聴してまいりました。私も、私なりの立場からこれから大臣にいろいろただしてまいりたいと思います。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
 そういう点では若干重複を避けられない部面もあろうかと思いますが、お許しをいただいて、ぜひ親切な御答弁をお願いいたしたい、こんなふうに思います。
 言うまでもなく、中曽根総理が選挙の際から教育改革を公約し、また年頭の所感の中にもそのことを明言し、さらには今国会の冒頭の施政方針演説の中で三つの改革、行政改革、財政改革、教育改革を柱に据えてこれから行政を担当する、こういう意思を表明されたわけであります。言われるところの教育臨調の設置、この構想はこの時点から明らかになってきたわけでありますけれども、文部大臣が今回の組閣の中で一番年齢も若いし、また、自民党の文教族の若手の雄と言われた非常に有能な方だというふうに私どもは聞いておりました。それが中曽根総理が森文部大臣を大臣に選んだゆえんだと私は思っているわけでありますが、そういう文部大臣であればあるほど、この重大な教育改革、その持っております若さなりバイタリティーなりというものが、正しい方向への教育改革として発揮された場合には非常に好ましいことだと私ども思うわけでありますが、この方針が仮に誤った方向へ行くというようなことになると大変危惧しなければならない、こういう観点に立って、以下、私はただしてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
 それで、特にお願いしておきたいのは、大臣はよく最近の子供の教育の傾向を、伸び伸びとしたゆとりのある教育をしなければだめだ、こうおっしゃっておるわけですが、いわばわかりやすい教育、これを進める文部大臣でありますから、ひとつ答弁の方もぜひわかりやすくお願いいたしたい、こんなふうに思うわけであります。
 第一の問題としては、中曽根総理のリーダーシップのもとに率いられる内閣の閣僚の一人の文部大臣である、したがって、文部行政を担当してこれを執行する任務を持たれた大臣でありますけれども、その重要な基本になる問題、重点施策や方針、こういうものについては総理との間に意思疎通は十分に図られてしかるべきであるし、そうでなければ同じ閣内の閣僚とは言えない、こういうことになろうかと思います。今回の教育改革についての問題提起というのは、確かに選挙の期間中言われた公約あるいは総理が示した七つの教育改革目標あるいはまた年頭の所感、そういう一連のものは私ども拝見しておりますけれども、今回出てきた経過の中で、文教行政を担当する文部大臣が今の教育改革の必要性を痛感されて、私どものこの委員会の中で所信表明をされた中には、総理の教育改革の時期に来ているという考え方にはまさに私も同感である、こう言われているわけであります。
 そこで、総理が提唱をされたそのことについて、文部大臣は同感を示して、その後、臨教審設置構想というものに積極的に踏み切っていくという態度であったのかどうか、その辺の臨教審構想が生まれてくるまでのかかわりについて、文部大臣の考え方、かかわった経過を私はお聞きをしたい。