今の数字で明らかなように、全国平均の六十一年より二年早く、つまり五十九年四月時点で既に前年の四・二％を上回る五・五％と上昇に転じておるわけです。やはりこの五十九年というのが一つの危険信号であったのではないか、こういう感じがするわけでございます。
 私も資料を取り寄せまして見てまいりましたら、六十一年にはこうした急上昇の状況が住宅、工業地、準工業地と拡大しているわけですね。ことしに入りますと、これが東京、大阪、名古屋、この三大都市圏全域に広がっている。先ほど商業地で四八％台と本年度の状況を示されましたけれども、今日では軒並み二〇％、三〇％台の上昇が続いておるわけですね。これはまさに手のつけられないような土地高踏の実態というものがもう数字の上で明確になっておると思うわけでございますが、改めて、この土地高騰の要因を政府としてはどのように受けとめて、そしてどのように分析をされておられるか、伺いたいと思います。
用途としては商業地に絞りまして、それから地域といたしましては東京圏に絞りまして申し上げますと、五十七年が五・七％、五十八年が四・二％、五十九年が五・五％、六十年が七・二％、六十一年が一二・五％、それから六十二年が四八・二％というふうになっております。
今の数字でわかりますように、五十七年から六十年までは全国平均の地価公示価格は対前年比で下がり続けておるわけです。ところが、六十一年どことしの四月は一転して増加になっている。これは全国平均だけを見ますと数値が小さいわけでございますが、これを、特に今問題になっております東京に絞りまして、同じように商業地を例にとって数字を述べていただきたいと思うんです。
地価公示価格は毎年一月一日現在のものを四月一日に公表いたしておりますけれども、五十七年からの上昇率を読み上げますと、全用途の全国平均の上昇率でございますけれども、五十七年が七・四％、五十八年が四・七％、五十九年が三・〇％、六十年が二・四％、六十一年が二・六％、それから六十二年が七・七％というふうになっております。
土地問題につきましてはきのうも同僚委員が取り上げておりましたが、もう少し別な角度で私も触れてみたいと思います。
 まず国土庁にお願いしたいのですが、中曽根内閣発足当時、つまり、五十七年四月の国土庁の地価公示価格の対前年比の上昇率はどのぐらいであったでしょうか。全国平均で結構でございます。

 したがって、環境条件とか立地条件、そういった受け入れの条件等が整い、例えば海から入って海に出ていく、そういう離発着が可能で、しかも二十四時間開港体制がとれて、今直ちにでも対応し得る地方空港、例えば沖縄とか長崎などの地方空港を国際空港化して中継基地とすべく四全総計画中の検討課題にのせるべきであると思うが、政府の見解を伺いたい

 次に、開発に伴って起こるトラブルについて、国あるいは地方公共団体の行う開発、空港建設などの大型プロジェクトやこのたびの四全総の実施に伴う開発もそうでありますけれども、必ずといってもよいぐらい開発があるいは資源保護かの選択をめぐる地域のトラブルが発生しております
行政庁においても裁定に時間を要し、開発がおくれ、その目途さえつかないといった例が多々見受けられる
今後ともそういった事例が多くなると思われる
したがって、一つの提言でありますけれども、こういったことを解決するため、最終的決定の司法機関をまつまでもなく、政府機関を離れた中立的な立場で裁定、調停できる権限を持つ機関の設置を考えるべきではないかと思うのでありますが、御見解を承りたい

 次に、海外における子女教育と帰国子女の受け入れ教育の問題について御見解を承りたい

 まず初めに、中国帰国孤児の定住対策についてであります

 報道によれば、厚生省は、来年度全国に約二十カ所の研修センターを新設して、帰国中国孤児の定住先での日本語指導や生活相談、就職活動を国が一貫して世話し指導する体制を強化する方針と聞くが、そうだとすれば、これはまことに時宜を得た施策であり、ぜひ推進してもらいたいと思うが、それについての総理の御見解を承りたい

 次に、海外における子女教育と帰国子女の受け入れ教育の問題であります

 日本の経済が世界的規模において拡大発展するに伴って海外で活躍する日本人がふえ、およそ十年前の約二倍に当たる二十五万人を超す状況であります
在外居住者の悩みは、滞在期間の長期化によって日本の子供たちとの教育の格差をどうやって埋めるかという問題と帰国後の受け入れの不安についてであります

 一方、日本に滞在する外国人は、六十一年の十二月末現在で、全国に実に八十六万七千人余に及んでおります
その数は今後もふえ続けてまいるでありましょう
これら外国の人たちは、海外在住者として在留邦人が抱く悩みと同じ悩みを持つものだと思います

 そこで、これは一つの提言でありますけれども、帰国子女は国際感覚も身につけており、それぞれの国の話学も体得している
せっかく取得したこれら貴重な体験に磨きをかけながら、精神的にも生活習慣の面からも、逐次祖国復帰させて有能な社会人、国際人に育て上げる必要があるわけであります
一方、在住外国人の子弟にも日本語や日本の生活習慣になじませながら、日本についてのよき理解者として在日期間を過ごしてもらう
この両方の目的を持つ教育機関、インターナショナル・パブリックスクールなるものを設立してはいかがと思う
御検討願いたい
それについての御答弁をいただきたい

 いずれにしても、臨教審の教育改革に関する第三次答申においても、海外子女教育、帰国子女の教育に関し、受け入れ体制の整備充実、海外経験教員の活用等々、提言がなされておるのでありますが、それを踏まえて諸施策を充実してほしいと思いますが、政府の御見解を承りたい

 質問を終わるに当たりまして、総理にお願いがあります

 ことしの秋は、沖縄において天皇陛下をお迎えしての国民体育大会が開催されます
ことしは沖縄の本土復帰十五年の節目に当たり、また、沖縄国体としては戦後各県一巡の締めくくりの最後の番を受け持つ番になっております
総理は、十月には総理としての政治の締めくくりを表明されておりますが、この時期に陛下にお供をしてぜひ沖縄国体に出席していただきたい
そして、戦後の困難な状況からたくましく立ち上がった県民を励ましていただきたい
心から要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕