問題指摘のとおり、大変深刻な状況にございます。海造審の答申を待ってというこのことだけで現在の深刻な事態の対応が十分でない、こういう御指摘もそのとおりであろうと思います。よって運輸省として、また政府としてということになるわけですが、今御指摘のように三光汽船に見られるような金融界が後ろ向きに相なりましてどうだということであってはならないと思いますし、決して運輸省は自然淘汰を待つなどということは毫末も実は考えておりません。我が日本は海運国家であり造船世界一という輝かしい歴史を誇って今日の経済国家をつくり上げてまいりました経過からいたしましても、この状況は何としても乗り越えなければなりません。そして、先人が築き上げ、また今働いておる皆さんが御苦労いただいて到達をいたしました造船のノーハウというものは温存しつつ展開を図っていかなければならぬ、このことは政治の要諦であろうというふうに思っております。
 しからばどうするのか、こういうことであります。まさにそういう点で解撤の問題を果敢に取り進めるということも一つでありましょうし、過剰船腹の調整、これをどうするのかという点で過剰設備と言われる部分の調整にも取り組んでまいらなければならないという時点にあるでしょうし、さらには、これに対応して業者間の調整、法律の許す範囲の中においてどう進めることができるのだろうかという問題も真剣に考えなければなりませんでしょうし、最終的にはカルテルの問題も考えながら対応していかなければならないほど実は深刻な問題である、こういう受けとめ方をいたしておるわけでございます。
 因島の日立造船所の撤退、現地に深刻な雇用不安、またこういう経済状況の中でありますから、地元産業、企業にこれまた深刻な状況を与えておりますことも報告をいただいておるわけでございます。これらの問題に対応し、運輸省でやり得る問題は問題として全力を尽くしてまいるわけでございますが、やはり全体の問題としてこれも取り組まなければならぬ問題がな、こんなふうに思っておるところであります。
従来の御見解を一歩も出ない御答弁でございまして大変残念でありますが、これはまた社会労働委員会等の場を通じまして御意見を申し上げ、推進をさせていただきたいと思います。
 厚生大臣、あと二、三十分ほどお時間ございますので、御休憩をなさっておいてください。
 次の問題に移らせていただきます。
 造船の不況の厳しさが大変増大をしてまいりまして、新運輸大臣も陸海空にわたりまして難題を抱えて大変御苦労をしていらっしゃいますし、また精力的に行動していらっしゃいますが、この造船業界の問題でございますけれども、これは目下海運造船合理化審議会が御検討を進めてくださっている。大体六月をめどに答申が得られるということでございますが、業界はそれをもう待ち切れない。もちろん、みずからの努力も大事なことでございますのでそれを否定するわけではございませんが、例えば日立造船は全従業員の三割に当たる約五千人の合理化。これは私のところの広島県の因島工場、ここは新造船部門の廃止を決めまして、今大変深刻な事態に陥っているわけでございます。
 そういうことを申し上げまして、運輸省としてこの問題にこれからどう取り組んでいくお考えなのか、ひとつそれを明快にお示しをいただきたいと思うのでございますが、当然これは、常識でございますけれども、いわゆる必要船腹量とそれから船腹供給量との間の膨大なギャップでございますね、それを抱えておりますので、それをどう解決していくかということにきわまるのでありましょうけれども、どうもこの審議会の検討が主体になりまして政府の対応が後手後手になっているのじゃないかということが一番心配であります。
 殊に、一例を挙げますと、三光汽船の倒産以来いわゆる金融機関の融資の姿勢が一変をいたしまして、海運向けの貸し出しが非常に厳しくなったわけでございます。そういったことも含めてこの造船不況にさらに輪をかけている。大変意地の悪い見方をすれば、政府は、運輸省当局はいわゆる淘汰を待っているのじゃないかという感じすら受けるわけでございます。その辺の造船業に関する基本的な方針、これが早期にできないものか、その辺の姿勢についてひとつ明確にお示しをいただきたいと思うのでございます。
今般、円借款に関連いたします経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の四省庁の共同によりまして、ソラーズ文書の分析等の事実関係確認作業の一環といたしまして、円借款に関し、我が国の関係企業に対する事情調査を行いましたので、便宜私より四省庁を代表いたしましてその概要につき御報告をさせていただきます。
 まず、調査の内容でございますが、ソラーズ文書におきまして円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及のある事項について、主としてコミッションの支払いについての事実関係及びその後の資金の流れについての認識を中心に調査を実施いたしました。ソラーズ文書において円借款プロジェクトに関しフィリピン企業に対して手数料が支払われたと思われる記載について、その事実関係の確認を行ったものであります。
 その結果でありますが、まず手数料の支払いの事実関係について調べたわけでございますが、約半数近くのものにつきましては、ソラーズ文書記載どおりの手数料の支払いがあったとの報告を受けました。残余のものにつきましては、既に企業側の文書保存期間が過ぎて文書が廃棄されておりましたり、あるいは相当の年月がたっておりますことから当時の担当者からも確認がとることができないといった事情から、記載どおりの手数料の支払いがあったとの確認はできなかったわけでございます。
 次に、支払いがあった手数料に関してその資金の使途についての認識を調査いたしました。
 この点につきましては、すべての企業が代理店の活動に見合う代理店手数料として支払ったものであり、この資金が不明朗な使途に用いられるとの認識はなかった旨述べております。また、各企業は輸出に関するニーズや受注機会などについての現地情報の収集及び提供、専門知識の提供、納品検査の代行などの物品納入業務など、各種の役務に対し手数料を現地の代理店に支払うことは通常の商取引の一部を構成するものとの考えを述べております。さらに、これら企業のうち中小の商社からは、現地駐在員も極めて少なく、受注活動を展開する上で現地代理店への依存度が高くならざるを得ないとの指摘もございました。
 このほか、カガヤン電化プロジェクトに係る談合及び関係省庁への協力要請に関する記述につきましては、いずれの企業もそのような事実はないと述べていたことを申し添えます。
 なお、企業名及び個別の回答内容につきましては発表を差し控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。