村上委員のおっしゃるとおりでございますが、それだけに、今この橋本内閣でもって六つの構造改革、その中で経済構造改革ということ、これを提唱して今その実施に移っているわけでございます。
 これが一口に言えばそうなるわけですが、その背景は、今委員が御指摘のように、やはり今回は今までと違って、高度情報化社会というものの急激なこうした変化によって世界が一体化した、そこで日本の場合には産業の空洞化というものが起きてまいったわけであります。その産業の空洞化というものの原因は高コストであり、そしていわゆる規制緩和、こういうものを怠っている、こういうことに実はなるわけでございまして、一方、今もお話しのように、本格的な高齢化社会というもの、これを実は伴うということで経済の活力が停滞した。
 今、政府としては、昨年の十二月に経済構造の変革と創造のためのプログラムというものを策定しております。そういうことに基づいて、これから付加価値の高い新規産業の創出、国際的に魅力ある事業環境の整備など抜本的な経済構造改革に取り組んでいく、こういうことなんです。
 具体的にはと言われると、良質な雇用の機会の担い手となる新規産業を創出するという観点から、大体十五分野にまず分けまして、一つは、個別産業、分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材の育成、技術開発等の総合的な施策ということで、二番目には、新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金と技術と人材面の施策、こういう施策を推進していく、こうなっているわけです。
 もう一つだけ加えますと、今いろいろ委員がおっしゃったことに私自身も共鳴するのは、日本の場合には、ややもすると企業が、企業だとか社会というようなとらえ方でもって国というような考え方を持っていないのではないだろうか、俗に言う国の利益追求という面が企業において怠っているであろう、かように実は考えております。
どうもありがとうございました。
 それで、あと通産大臣にお伺いしたいのですが、要するに、今やはり問題なのは、日本は食糧もエネルギーも資源もない、それを安く輸入してきて、今まで車だとかテレビだとかビデオとかＩＣを輸出して、その差額で食べてきたわけであります。ところが、御承知のように、韓国だとか台湾とか東南アジアがどんどん伸びてきて、なかなかそれだけでは外貨を稼ぎ切ることは難しいのではないか。
 私が考えるのに、今こそやはり国も企業も力を合わせて二十一世紀の次の世代の雇用を確保し、なおかつ外貨を稼げるような新しい産業をどう構築していくかというのが問題だと思うのですね。その点について、通産省並びに科学技術庁でそういう予算に対してどういう配慮をしているか、お聞きしたいと思います。
非常にお答えをしにくい部分を含んでおりますけれども、私なりに申し上げてみたいと思います。
 今、利潤追求型の企業行動に加えて社会的責任という切り口を加えたものが独仏型、ヨーロッパ型という定義をされました。私は、必ずしもヨーロッパもそのとおりだとばかりも言えない部分があると思います。殊に、多国籍企業化がどんどん進展している中で必ずしもそう規定できるとばかりは限りますまい。
 ただ、その上で私は、日本の場合に、企業としての当然の利潤追求行動に加えて、社会的責任というものを柱に据えた経済活動のあり方、そして、そうした企業の集積による社会構造、国としての経済構造を追求するという点については異論を持ちません。
 そして同時に、私どもは企業というものを、当然ながら社会的責任を今までも負うてきたと思っておりますし、我が国の社会保障制度は、まさに企業の経営的な立場からの負担というものをその財源の柱として構成をしてきております。言わず語らずの間に、国民皆年金、国民皆保険という仕組みづくりの中で我々は企業の社会的責任というものを問うてまいりました。企業もそれに応じてきたと思います。そして現在、厚生大臣のもとで進められております介護保険あるいは医療保険の仕組みの見直しといった中においても、そうした視点は今後ともに残るでありましょう。
 これからの問題は、そうした社会的責任を負うた上で、国際的な企業の投資意欲というものをいかに日本に向けていくか、そうした工夫を必要とする、それが我々の立場だと思います。
大臣、それは見ていないというのはちょっと無責任過ぎるんじゃないんですか。ちゃんとした文書でもう労働省に入っていますし、連合からも大臣あてにそれについての文書まで出ているわけですよ。もし事務当局がそれを大臣にお見せしなかったとするならば、これは職務怠慢になりますよ、大臣あてに出している文書でございますから。ぜひ見ていただきたいと思うんです。しかも労働協約の書き方までつけて、こういうふうに書いたらいいというものまで全部つけて出しているわけです。
 私は、大臣そういうふうに言われましたけれども、法に間違いなければいいんじゃないかというお答えでございまして、しかし、そういう問題でこれまで我々労使の間でいろいろ問題があったケースを知っております。例えば有給休暇のとり方でございます。有給休暇の消化をできるだけ推進しようではないかということで分割使用の問題が一時期話題になったことがございました。ところが、有給休暇を設定したときの精神というのは、例えば一時間とか二時間とか有給休暇を分割して、例えばちょっと役所に何か手続をするために、そのために必要な時間、賃金が引かれるのは嫌だから有給休暇を一時間使うというやり方、それは法には触れないのかもしれないけれども、法の精神として労働省が当時指導していたのは何か。
 あれは、一日労働者がゆったり休めるために一日という単位で有給休暇を与えているものだ、だから実際の執行の場合、時間で細切れにして使うのは望ましくないという大変健全な指導をしていただいたことを私は覚えています。一時間、二時間と使うとするならば、そういうときの別の使い方を労使で考えて使うようにという指導もいただいたことも覚えています。それは、法律上ではそこまで言っていないけれども法の精神からしてこうだという、大きな法の精神の流れがあると思うんですよ。そういうことからすると、今私が申し上げましたあの文書は、確かに私は法には触れないと思うんです。法に触れないけれども、法の精神からいって明らかにこれはちょっと行き過ぎではないでしょうか。
 例えば、日本の賃金制度は御存じのように基本給にすべてリンクをする賃金制度になっていますから、基本給が下がるということはボーナスにもすぐ降りかかってきます。時間外割り増し率、時間外収入にもはね返ってきます。退職金にもはね返ってきます。ただ単に基本給の低下では済まないわけであります。
 この労働時間を、わずか労働時間四時間短縮するためにほかの賃金というものに大きな影響を及ぼすということであるならば、やはり労働省としてもこの点については何らかの指導というのが必要なのではないか、あるいはアドバイスをしてあげる、経営団体に。そういうことが必要ではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。