大蔵大臣は先ほど、何らかの形で金の出しようがあると思うとか、何も出さないということになると監督者としての責任が問題じゃないかということを言われましたが、あなたは青島知事に公約を破れということを勧めるつもりなんですか。公約を守るということなら出ないんですよ、これははっきり。だから、公約を破れということを勧めるつもりなのかはっきり公約との関係でお答えいただきたい。
まず、二信組を救済するという考えは当初から全くありません。
 たびたび申し上げておりますように、この信用組合を信頼して預金をされていた約二万三千の預金者の方々、この預金者を救済すべきかどうかという議論が最初から大きな問題としてあったわけでありますし、さらに言えば、信用秩序全体をどうしっかり維持をしていくか、この課題でございます。
 既に二信組は姿を消しているわけでありまして、加えて私どもは、この実態を知ったときから、民事上、刑事上の責任は厳しく問われなければならないという姿勢でございましたし、大蔵省もむしろ二つの信用組合に対して告訴を督励をしてきたわけであります。また、告訴された姿勢を支持をさせていただいておるということであります。
 問題は、そういう公約があったことは私も承知をいたしておりますが、青島新知事の都議会での御答弁は、公約は守りたいと思っているが関係方面の御意見を伺って結論を出していきたい、こんな趣旨のようでございます。
 幸い、しばらく時間の猶予がございます中で、新知事が真剣に各方面の意見、意見の中には、当然過去の都の責任の問題も含めて、あるいはこのスキームに対する姿勢も含めて聴取をされるものだと思っておりますが、いずれにしましても、私どもは新知事のそうした冷静な御判断をお待ちをさせていただいているということであります。
速記を始めてください。
 草川君、伊藤君の出席を要請いたさせましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 松本善明君。
これにて前原君の質疑は終了いたしました。
 次に、新進党所属委員の草川昭三君、伊藤英成君の質疑時間でありますが、その出席が得られておりません。この際、与党理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちを願います。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
今、東京都がこの合意したスキームに乗ってこられないということを仮定してお答えするのは、今日までも答弁では控えてまいりました、それは控えさせていただきたいと思っております。
 今提案をしているのでなしに、鈴木都知事の時代に東京都から、大蔵省、日銀にも知恵も力も出してほしいという申し出があって、それで三者が知恵を絞ってこの解決策を生み出したわけです。ですから、東京都と一緒に考えて合意した案でございまして、それがその後、議会なりあるいは都知事の交代という中で今論議を改めて呼んでいるわけでございますが、あくまでも東京都がそういう方針を固めていただくことを基本にしながら、大蔵省、日銀も日銀法二十五条の発動やら、全国の金融機関までこれに少しずつ協力していこうという方針が決まったということは、しっかり御確認をさせていただきたいと思います。
 ただ、三百億、一％の低金利、十五年、これが東京都のこの共同銀行に対する具体的な責任の内容でありますが、こういう内容そのものは、実質中身をどうこう変えることは困難でありますけれども、形をいろいろ工夫することは、ないことはないと思います。
 きょうここで具体的に申し上げませんが、そんなことも含めて、金の出し方もそれぞれ真剣にお考えをいただけるというふうに思っておりますし、万一何にもしませんよということになれば、監督者としての責任を放棄することになりますから、これはそのままでは済まないと私は思います。当然それならば、都みずからも新しい対案、何なのか、ぜひ具体的に提案をいただいて、都なりの責任をやはりしっかり全うしていただかなければいけないというふうに思っております。
私、その方の学校なものですから、昔、事業経営という学問がございまして、ちょうど今先生がおっしゃっている、当然それが筋なんですね。つまり、明治六年に昔のペニー郵便をならって均一料金の郵便事業を始めた前島密さんが、収支対償の法というわけですが、国は金を出さぬでやろうという、それが成功したということなんです。そこで、八年に附帯事業として貯金を乗せて、大正五年に保険事業を乗せた、附帯業務として。だから、あくまでも郵便が基本であるということになる。」しかも、実は日本の郵便、私がちょうど大臣を引き継ぎましたときに、五年度の決算の数字を見ましたら、通数で二百四十五億通なんです、郵便がトータルで二百四十五億通。小包が四億百万個です。ところが、二百四十五億通という郵便のトータル、総数は実は非常に少ないんですね、国際的に見ると。アメリカは日本の八倍からあるんですよ。千六百六十四億通ぐらいありますからね。フランスは人口が日本の半分なんだけれども二百二十四億通あるんですからね。そうすると、一年間に日本人が出す郵便の通数は百九十七通なんですけれども、実はアメリカは六百五十通、それからスイスが六百十九通、ノルウェーが四百七十六通というぐあいに、日本の百七十九通、皆さん百七十九通です、平均すれば。十五番目なんですね。
 そうすると、いろんな理屈はあるんだけれども、政策的な進め方によってはもっと利便を与えながらふやすことが可能だということになりますね。ですから、そういう意味で、全く御指摘のとおり、郵政事業の中心はやっぱり郵便事業なんだということになると思いますが、これがきちっと健全経営で進んでいくところに附帯業務としての貯金も保険も成り立つというふうに私は思っております。