臨調のお答えを聞く前に長官のお答えですから、私の方の考えを申させていただきたいと思いますが、予算審議のときにも、見通しとしては五十六年の歳入欠陥がその前提として大いに言われながら、現段階ではそれは考えられないということであれだけの予算審議をしたわけです。後から考えると非常に空論のような予算審議を費やしたのではないかと反省しているわけです。いままた、ここまで来た段階でも先手をとってその状況に備える論議がなされない。皆さんはいいかもわかりません。ある程度の資料をいただきながら、その中で表に出せるものはこれだけだけれども、頭の中ではいろいろなことを考えておられるかもしれない。私たち野党は、国民の負託をもらってここに来て真剣な討議をしたいというときに、資料は出せない、出てからしか話せないでは半年、一年いつもおくれるじゃないですか。それでは私たちは国民の負託にこたえることができないと思うわけです。ですから、この問題についてはもう少し現在考え得る範囲の推測を含めた論議があっていいのではないかと私は思います。長官からそこについて明快な答えをいただけるとは思っておりませんが、私なりの考えを申し上げさせていただきました。臨調から、どう考えているか、お答えをいただきたいと思います。
五十六年度予算の財政状況がどういうふうに推移しているか、そのデータもまだ確定的に出ておりません。そういうデータが五十七年度の運営に非常に影響してくるわけでございまして、そういうデータも全くまだわかりません。したがいまして、そういう諸条件が出て財政当局の所見をよく聞いた上で、また財政当局側の希望なり方針もよくわれわれが討議したその上でそういう判定と行動が出てくると思うので、まだその時期ではないと思っています。
長官が白紙のお気持ちというか、そういう言葉しかいま言われないのはわかりますけれども、国民としましては、この臨調が設置されたときの経緯その他をずっと追っかけてきますと、当然臨調の答申を盛り込んでいくことによって財政が再建されていくのだ、こういう期待を持っているわけです。やはりみんながどんな気持ちで期待しているのか、また、その期待にどのくらいの規模でこたえようとしているのか、こういったものがいま明らかにされる時期ではないかと私は思っているわけです。臨調の方はどういう考えを持っておりますか。五十八年度に間に合うようにどのくらいの財政負担減できるものと考えて、七月に答申されるおつもりでしょうか。
その財政再建を出発点として臨調に依頼していった。そういった中でどんなものが出てくるかわからないけれども、臨調を設置してそういう御審議をお願いする、諮問していくときに、期待というものがあると思うのです。いずれ五十八年度の予算編成がされていかなければならない。いまから考えていかなければならないときに、期待というものがあると思うのですが、どういった規模のものを期待されておるかとお聞きしているのですが、全く白紙でございますか。
これは七月答申でどういう答申が出てくるか、それらの内容によりまして中身がだんだん出てくると思いますが、単年度で計算することは非常にむずかしい。いろいろ政府関係機関、その補助金等を削減するにいたしましても、一年間でばっさり切るというわけにはいかぬし、また、人員を整理する場合には退職金がその分だけ要るということもありまして、そのプラス・マイナスを考えると、単年度ではどの程度出てくるか、いまのところ案の内容が確定しておりませんから、推察することはまだ非常にむずかしいと思います。
そんな大きな数字での規模ではないと認識しておるのですが、長官、それで財政再建への道を順調に来ているのかということですね。特に税収不足二兆円以上となる見通しが出てきた現在、財政再建の計画も大きく狂ってきたのじゃないかと思う。今後の行革について、臨調に対してどういう期待を持っているのか、臨調答申の実行による行政経費の節減は、財政へのどれくらいの負担減を期待しておられるのか、お聞きいたしたい。
第二次答申の法案化の実施によって、人減らしといいますか金減らしといいますか、どの程度財政再建に寄与すると言えるかという御質問でございます。
 この許認可等の行政事務簡素合理化の効果としまして、国民の負担の軽減あるいは民間活力の助長など、いま大臣から申し上げましたような合理化の効果があるわけでございますけれども、コスト節減が図られることはあると考えておりますが、それが全体としてどれくらいのコストになるかということはなかなか算定がむずかしゅうございまして、私どもも数字として現在はっきり把握はしておらない状態でございます。
具体的な例で最もジェトロの活動が日本の輸出拡大につながりました事業としては、個別の国の個別の業種につきまして市場を十分に調査をいたしまして、その情報を国内で広報するということでございます。したがって、特定の産地でありましても、それまでは日本の中でヨーロッパあるいはアメリカ、東南アジアの市場のその物品の状況がわからなかったときに、適切な情報が入ることによって輸出拡大のための戦略が練れたわけでございます。一にかかって、一番必要なのはまさにその情報提供でございました。
 その点だけを今度は裏返しで申し上げますと、これから日本の輸入拡大を図るには、いかにして内外の必要な情報がスムーズに流れるかということであろうかと思います。したがいまして、我々といたしましては、国内の情報を輸出先に十二分に丁寧に教えてさしあげることであろうかと思います。
 例えば、現在、イギリス、フランス、アメリカ、さらにＥＣ等が、日本へ輸出を拡大するためのプログラムとかキャンペーンを行っております。一時いろいろと言われておりましたフランスまでもが、ついに対日輸出拡大のためのプログラムを作成するに至りました。ところが、そういうところには、日本の市場がどういうことであり、特定の物品についてどのような状況であるか、ユーザーの志向がどういうところにあるかといったことについての詳細な、正確な情報というのはなかなか伝わるのが難しいわけでございます。
 したがいまして、先ほどのジェトロの輸出のときの例の逆でございまして、そういったプログラムとかキャンペーンの中に我々として正確な日本の状況をお伝えして、実のある輸出拡大につながることが必要だと思います。ジェトロは今まさに輸入促進機構としてそういう役割を果たしつつありますし、通産省も同じような仕事を各部局で行っているところでございます。