このＳＤＩがまさに防御兵器である、攻撃兵器じゃないんだと。攻撃的な構想じゃないんだ、防御構想であるということですね。それから非核である、そういうことを非常に強調されまして、そういうことが重なっていって、結局核のいわゆる全廃、核廃絶につながっていくんだ、こういうことですから、これはまさに日本としても核の廃絶を終局的に求めておるわけでございますし、また非核であるということについては、これはそれなりに我々としても理解をするのは当然じゃないか。こういうことで、今の構想、ＳＤＩというものに対するそういう基本的な考え方、これを聞いてまさに理解をしたわけでございまして、しかし、これから専門家がやってきまして、その内容というものはどういうものか、果たして非核であるのか、あるいはまた防御的なものであるかどうか、そして、それが最終的にやはり核の廃絶につながっていくものであろうかどうかということを見きわめなきゃならぬわけですね。ですから、私はそういう意味では専門家の意見を聞くというのは極めて日本の態度を決める上において重要であろう、こういうふうに思っております。
 日本としましては、そういうものを聞いた上で、日本のこれまでの基本的な立場というものも踏まえながら、これはもう自主的に、それから慎重にこの点について判断を下していかなきゃならぬ、そういうふうに考えております。聞かなければ判断の材料がないわけですからまず聞こうと、こういうことになったわけです。
アメリカが合理的な国かどうかは、合理的な面もあるし、そうでないようなところもあるような気がしますが、いずれにしてもＳＤＩの説明は、その前にシュルツさんから私にありまして、それから私も入りました首脳会談で大統領から全く同じような趣旨の説明があったわけですね。これは議題の中のワン・ノブ・ゼムでしたけれども、しかし、大統領の発言の中では最も大きなやはりウエートを占めておったと私はそういうふうに見たわけでありまして、アメリカがこのＳＤＩに対して特に大統領がいかに強い熱意を持っているかということを非常に感じたわけです。感じたわけでございますが、それ以上の説明はありませんでした。
そうすると、年頭の会談の前に事務的な何の接触も話し合いもなくて、その後何にも説明もない。それでついせんだってワインバーガーさんから外務大臣に参加するかどうか出せなんて、私はやはり何か一連の、一月、二月、三月から四月初めを見ると、全くアメリカ側が、あれだけ合理的な国が非常に何か非合理的なアプローチの仕方だなと思えるんですね。
 それから、当然年頭のときにはそれだけがテーマじゃありませんから、貿易摩擦あたり相当話し合ったと思うんです。その大統領の説明というのは何分ぐらいかかったんですか、ＳＤＩについて。
理解の具体的な材料がなくて理解を示したことは事実です。ＳＤＩの構想の基本的な考え方というものについて、これは大統領から非常に情熱を持って、まさに大統領の道徳的な情熱で取り組んでいるというふうな言葉までありまして、これは非核兵器である、あくまでも防御兵器である、弾道ミサイルを無力化するものである、したがって最終的にはこのＳＤＩというものは核廃絶につながっていく構想である、そしてこれはただアメリカ自身のためでなくて世界のために使っていかなきゃならぬ、こういうふうな説明がありまして、こういう説明に対しましてそれがそのとおりなら我々としても理解を示しましょう。しかし、まだ何もこれがどういうふうに進んでいくかということについては我々としても何ら知識がないわけだから、時に応じて研究が進む、あるいは開発する状況になる、そういう状況において情報もいただかなきゃこれは日本としても判断のしようがないし、あるいは協議もしなけりゃならぬ場合もあるからということを中曽根総理から話を出しまして、アメリカ側もこれに合意をした。こういういきさつがあるわけで、それ以前にＳＤＩについてはいろいろと研究等があったことは事実ですが、しかし、日本政府として公式にアメリカから聞いたのはそれだけなんでございまして、それ以上のものではない、こういうことです。
今御指摘の中で固定資産税の問題ですね、私は非常に大きな影響を及ぼすであろうと思います。これは先生御指摘のとおりでございまして、現実にそういう議論を今生み出しております。政治学で言う、影響を受けるのは旧中間層の方ですね。商店主とか、いわゆる旧中間層の方々が最も影響を受けるのでしょう。それからリタイヤされた方ですわ、年金生活に入っていらっしゃる方々。実は私、いつ選挙があるかわかりませんけれども、政党関係の皆様方がそういうところをきちんとごらんになっているのかどうかなということを最近不思議に思っておりまして、特に固定資産税については、あと何回かすれば倍ぐらいになると思います。ですから、固定資産税の課税の仕方そのものに問題がないのかどうかですね。私は、これは国会の問題であろうと思うわけですね。行政府の問題というよりは、むしろ国会の問題ではないのかなと思っているわけです。
 ですから、行政改革について私は国会の責任が重いと申し上げているのは、端的に言えば、そういったこと一つについてもやはり皆様方、国民の方に顔をお向けになって実情をごらんになって、それで政策論議の中にくみ上げていただきたい、そういう意味で申し上げたのですが、大型間接税の問題についても、これは中曽根総理が施政方針演説の中で非常にあいまいな形で触れております。これは、私は総理大臣が施政方針演説の中で現在今言うべき問題なのかどうかということを、私は非常に疑問に思っております。ですから、もう少し慎重に考えていただきたい。
 仮に戦後政治の総決算の一環としてお考えになっているのであれば、私は反対でございまして、そういうことではなくて、都合が悪くなれば変えればいいじゃないかというのが我々の立場です。若い世代、私はもうそんなに若くないわけですけれども、若い世代の御意見をお聞きになっていただきたいと思います。憲法問題にしても、都合が悪ければ変えればいいじゃないか、戦前と戦後、戦後政治といった、そういう何といいますか、太刀を振り上げたような立場で物事を決して考えていないということを、念のために申し上げておきたいと思います。