今の点で、確かにボランティア休暇はあるのですが、五日ということでは、私のお話しした趣旨にはなかなかそぐわないのではないかと思います。
 それから、青年海外協力隊に五十何人参加されていらっしゃるということなのですが、民間ＮＧＯはさまざまな、歴史の浅い団体も大規模な活動をするようになってきていますが、この点について、そういう海外の、大事な命を支える活動を現場の教員がして、そしてその新鮮な体験を教室に、子供たちに持ち帰るということは大変大事だと思うのですが、小杉大臣の御見解を。
今お尋ねの海外でボランティア活動等でかなり長期の活動をするというようなケースを念頭に置きました際に、制度としてございますのは、いわゆる派遣法に基づく派遣があ
るわけでございます。これは、ＪＩＣＡにいろいろお世話をいただきまして、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律によりまして、職員を現職のまま外国の地方公共団体の機関等に派遣をすることができるということになっておりまして、現在、私どもの知るところでは、七年度に五十人程度青年海外協力隊に参加をしている。この場合には三年を超えることもあり得るというふうなことになっておりまして、かなり長くなっております。
 それからもう一つ、これは別のケースでございますが、ことしの一月一日からスタートをいたしましたボランティア休暇制度というのがございます。これは、一年に五日の範囲内でボランティア活動に有林で参加できる、現在ボランティアの関係ではこの二つの制度があるというふうに私どもは考えております。
実は、民間企業の市場原理に即した活動ももちろん大事なんですが、同時に、やはりトータルな地球的な視野でこれを抑制していくあるいはコントロールしていくという研究も大切かと思います。ですから、ぜひそういうところへも道を開いていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
 次に、この法律は国立大学と高専の先生を対象にしていると思います。しかしながら、子供たちにとって身近な小中学校あるいは高校の先生というのが入ってないわけです。
 私自身の友人の中に、これは今お話しした国際ＮＧＯ、例えばタイでエイズが大変な勢いで広がっているという中で、予防教育を山岳民族の中に入っていってやろうとか、あるいは既にもうエイズに感染をした方たちのホスピスの運営についてお手伝いをしようという国際ＮＧＯ活動というのは、御存じのとおりこの十年で大変発展をいたしました。日本のＮＧＯも世界のあちこちで活動しております。こういった場に小学校あるいは中学校、高校の先生が参加をしようとしたときに、私が知るところによれば、現行制度上はなかなか無理で、学校をやめて、退職をしてそこに参加をするというふうにやむなくされている方が多いわけです。これは非常にもったいないことではないか。確かに、夏休みを使って一週間とか十日行ってくるということは現在もできるわけですけれども、本当にその現場に肉薄した体験を積むには、一年あるいは二年、三年という期間が必要かと思います。
 こういった小中学校あるいは高校の先生が国際協力活動に参加をする、民間ＮＧＯに参加をするということは、制度上これは可能になっているのでしょうか、その点伺いたいと思います。
制度的な点についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 今回の法改正の趣旨は、国立大学などが民間から寄せられる要望に適切に対応いたしまして、学術研究の社会的協力連携を深めていくということでございます。そのことがまた我が国全体としての発展にもつながっていくであろうということでございますので、この相手先につきましては、人事院等とも協議をいたしまして、大学の教官が従事するにふさわしい公共的な性格を持っているものというような形でございますので、今回の制度で想定しておりますのは、企業等の研究所、さらには地方公共団体というようなものを考えているわけでございまして、ＮＧＯというようなものを想定はしていないところでございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。いやしくもよく穴があくのですよ。そこが心配でありまして……。
 今、中西総務審議官が最初に言われたあの言葉がもう私はひっかかるのです。身体障害者手帳がある人はこっちですよ、ない人はこっちですよと。私がお聞きしたのは、難病対策を障害者プランの中でどうとらえるかという話でありますから、わざわざ、手帳がある人はどうですよなんというようなことを言っていただきたくない。わかっていますよ、こっちも。だから、手帳がない人については、保健医療局の方で対策もきめ細かにやっていただいているということは理解をしておるわけでありますけれども、わざわざここで言っていただくと、また私も、本当に穴があくのではないかと思ってしまうわけであります。
 それで、さっき政務次官が言われた話の中で、特に筋ジスの病床あたりは、これから国立病院の統廃合の第二次計画、この統廃合については悩ましい話があるということは私もよく理解しておりますが、ぜひこの統廃合、国立病院、国立療養所も含めて、あるいは筋ジス病棟やそういうものも含めて、統廃合の大きな国の計画の推進の中で、いわゆる政策医療の部分で、地域的に、正直申し上げて数が少ないものですから、現場の保健所あるいは医療機関では、ＡＬＳと診断された方あるいは筋ジスと診断された方、小脳変性症の方、どこへどう相談していいかわからないケースが結構ありまして、たらい回しにされる。私は、各県一カ所つくれなんということは言いません。今の筋ジスの配置、施設で結構だと思いますが、しっかりとした機能を強化していただいて、言葉は適切でないかもしれませんが、神経難病センターのような、ナショナルセンターではありませんよ、地域のそれぞれのブロックごとの拠点として旗を立てていただいて、それぞれの地域で頑張っておられる関係者の方あるいは患者さんの方、家族の方が相談できるような、そういう機能もぜひお考えいただきたい。私は、これはやはり国立病院の統廃合の戦略の中に明確に位置づけていただきたいと思っておるのでありますが、この辺はいかがでありましょうか。