今、長官も答弁の中に時代の変わっていることを認めたように話されていますが、本当に戦後量産をしなければならぬ、また荒れた山を早速植林して復旧しなければならぬという時代、今まで密植も当然だったと思うのですが、しかしもう時代は既に変わっているわけでございますので、ひとつ林業の方針もできるだけ皆伐式じゃなくして百年、二百年と世紀にわたって林相が保存形成されていくような方式をぜひとってもらいたい。
 しかしそのためには、既に植えた植林の中でこういう過密化していもところがたくさんあるのじゃないかと危惧されるわけでございます。それで一応、既に株分を形成している中で間伐を積極的に行わなければならない面積は大体今どのくらいになっているのか、これをお聞きしたいと思います。
時間がなくなって恐縮ですが、それは全額を入れるということは非常に困難であるかもしれぬけれども、しかし、農家が経済再建ができるということを基本的な考え方としてやってもらわなければ、せっかくの対策が最終的には役に立たなかったということになりますので、この点を要望して、時間が参りましたので終わります。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、大体農家負債については概況は我が省も理解しておりますが、北海道庁においては夏に調査を実施すると聞いております。そんなことでございまして、特に厳しい経営環境における畜産部門等については、実態把握に努めつつ、例えば酪農経営負債整理資金あるいは肉畜経営改善資金等をつくり、また六十年度新たに肉用牛経営合理化資金を創設したところでございます。
 特に、先生から御指摘ございました生活部門の負債でございますが、率直に言いますと、これは一般勤労者とのバランスもございまして、生活部門の負債を対象とするのは非常に困難であると考えております。
そうすると、私これからお伺いをしていこうと思っていたのですが、日本のトラクターもかなり外国に出ていっておりますね。外国に売っている価格と日本で売っている価格とはどういう関係になっているかということが一つ。
 さらに、外国から輸入されてきたトラクターが幾らで入って、そしてそれが末端価格はどういう形で売られているかということについてちょっと知らせてください。
価格の決定について、肥料の場合には臨時措置法によるそういう取り決めの届け出、こういうシステムができておるわけでございます。
 ほかのものは、農機具、農薬等についてはそういう法律がございませんので全農とメーカーとの取り決めによるわけでございますが、これは実は、実際上は大体各年の末に来年の分を決めておるわけでございますけれども、その段階では私どもに、これは全農の方からでございますが、いろいろ動向についてアドバイスを求めたり、そういうこともございます。その過程で十分メーカー側の原価事情等も見ながら極力抑制するような指導を実際上しております。これは法律によらない措置でございます。
 そのほか、農機具、農薬、両方同じでございますが、質的な面についてはいろいろ検査なり登録なり、こういう面で質的なチェックをする。それから利用面については適正安全使用とか合理的な利用方法を指導するということで、価格直接ではございませんけれども、全体的に農機具、農薬等、肥料も同じでございますが、効率的な利用をすることによって実質的な農家負担を切り下げていく、こういう努力をしているわけでございます。
では、時間がありませんので最後の質問になるかと思いますが、ソフトウエアを保護するために、昨年プログラム権法という法律が提案されそうになった、十分検討された。その中で、アメリカ等ではソフトの開発のプログラムについては著作権法でやっているという凡例がたくさん出ているわけであります。そしてあのときに文部省の文化庁と通産省との間でいろいろなすり合わせがあったがなかなかそれがまとまらなかったということでございました。しかし、ソフトを保護し、この仕事を伸ばしていくためにはやはりこれらの法律が必要であるし重要であると考えるわけであります。
 このプログラム権法、著作権法の一部改正でもいいのですが、最近のいろいろな情報機関の話を聞きますと、どうも著作権法の一部改正ということで提案を準備されているとかいないとかいうようなお話があるのですが、やはりソフトの危機を乗り越え、さらに開発を進めていくために非常に重要な問題の一つだと思うのです。これについて現在どのように考えておられるか、どのように準備をしておられるか、このことについて伺いたいと思います。
委員御指摘のそういった予算について、ぜひ頼む、そういう気迫を持って対応することが大事だと思います。
 私は、情報化対策と技術開発、この問題はもう本当に通産行政のポイントであると思いますので、御激励をいただきましたように一生懸命頑張りたいと思います。
最近におきましては、汎用プログラム、特に協会が開発いたしました汎用プログラムの普及の状況、販売の状況は非常によくなっております。
 全体で申し上げますと、この十五年間で一万二千百五十件余りの販売実績を上げておりますが、私どもの開発した二百二十五本のうちまだ販売活動を開始していないものを除きました、現実に販売活動を開始しているものにつきまして一本当たりの販売件数を申し上げますと、六十五件に上っております。この中には一本当たりの販売件数が非常に多いものもございますから、そういう例外的なものを除きましても一本当たりで約七件弱になっておりまして、私どもひそかに、この汎用プログラムの開発につきまして相当な成果を上げてきつつあるのではないか、かように実は考えております。
第二ボスポラス橋のプロジェクトでございますが、入札の側面だけに限って時系列的に申し上げますと、入札に際しましての事前審査と申しますか、ＰＱと称しておりますが、これが二月の初めに行われました。入札の締め切りが四月の中旬でございましたけれども、最終的に残りましたのは四つのグループが残っております。当初は九つぐらいのグループが関心を示しておりましたけれども、最終的に入札に参加しましたのは四つのグループです。四つのグループのうちの第一のグループが日本のよく知られております石川島播磨、伊藤忠等々から成りますグループで、これが一番札を取りました。二つ目のグループがイギリスのクリーブランドと申します橋をつくります専門の会社、それからアメリカ、トルコというようなコンソーシアムでございます。ちょっと申しおくれましたが、第一のグループも日本それからイタリア、トルコのコンソーシアムでございます。それから、あと残りの二つ、それぞれ日本商社ないしメーカーが入っております。この名前ももし必要でございましたら申し上げますけれども、結局最初に申し上げました伊藤忠及び石川島播磨のグループが一番札ということで、私どもの承知しておりますところでは、第二番目のイギリスのクリーブランドという橋のメーカーのグループとの間の値段の差が一五％ぐらいだったというふうに承知いたしております。