先ほどもちょっと申し上げましたように、十二月にこの中間取りまとめを行いました後、民間団体等を含めまして広く御意見を現在伺っておるところでございます。委員のおっしゃることは非常に重要な点だと思います。
 また、この人権教育のための国連十年の取り組みというのは幅広い分野にわたるものでございますから、今後、関係団体等から出された意見を十分に参考にいたしまして、関係省庁間で検討し、国内行動計画を策定してまいりたい、こういうふうに考えております。
文部省のところに出ているのも非常に抽象的なんですね。例えば、「学校教育においては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのらとり、人権教育が推進されている。」と。こうなれば、もう何もこんなところでそんなことを書かなくていいんです。むしろ、学校現場でなぜいじめが起きるのか、こういう問題が起きているのはなぜだろうかということをみんなで考えながら、それぞれの立場でその問題をみんなで解決していくためにみんなが自分たちの生き方を変えていったり知恵を出し合っていくというような内容にしていくことが私は行動計画じゃないのかなと思うんです。ですから、こんなふうに、日本国憲法があってその精神にのっとって人権教育が推進されているなんて書いてあるんじゃ何にも心に響いてこない、そういうことを私は申し上げています。学校現場にいっぱいいろんな差別があります。
 そしてまた、例えば識字に関する問題でも、日本には非識字者はおりませんという前提にいつも立って文部省はお話しになっています。法律上はないんですが、現実にはあるんです。そしてまた、不登校とかいろんな問題が新たに起きていますし、在日外国人もおりますし、戦争時代に学校に行けなかった人もいます。ですから、今改めて夜間学校で勉強したいという人もいるわけですね。ですから、そういう現実をちゃんと、私たちはこういう人たちの人権を尊重しよう、差別をなくしていこうという実態をもっとあらわした方がいいのではないか。私たちの社会の中で自分は何ができるかということをもっと各人が考えていけるような行動計画にしていっていただきたいと私は思うわけです。
 そういう意味で、この行動計画策定に当たっては、市民とかＮＧＯ団体とか、特に人権侵害、差別の被害を受けてその差別をなくすために努力している人たちと一緒につくっていく、そういう姿勢が私は必要だと思いますが、その点はぜひ取り上げていただきたいと思います。いかがですか。
委員御指摘のように、この中間まとめにおきましては、異質なものを排除しようとする不寛容性の傾向が社会にまだ根強く残存しておる、この点について、近年著しく国際化、ボーダーレス化も進展をしているという状況のもとでは、広く国民の間に多元的文化、多様性を容認する共生の心を醸成する必要があるというようなコンテクストの中でそういう文言が使われているのは事実でございます。
 それから、後段の点についても御指摘のとおりでございますけれども、その後の方で、「重要課題への対応」という項目を大きく立てておりまして、その中で、まず第一に女性の問題、それから第二に子供の問題ということで、かなり具体的な記述に心がけているつもりでございます。
 それから、前段については、もとよりそもそも異質だというような認識で書いてあるものではございませんけれども、御指摘の点につきましては、どこまで具体的に個別項目について書き切れるかということはいろいろな問題があると思います。今の点も含めまして、できるだけわかりやすく誤解を生まないような表現になるように、既に関係団体等からも御意見をいただいておりますので、これから関係省庁間で十分検討してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 人権教育のための国連十年推進本部におきまして、現在、行動計画の取りまとめをやっております。委員御指摘のように、中間まとめが昨年の十二月にできたところでございます。これにつきましては、現在、地方公共団体であるとかあるいは民間の関係団体にも送付をいたしまして、この三月末をめどに御意見を求めておるところでございます。かなりいろいろな御意見をいただいております。これを私どもの方でまとめまして、そういう御意見を参考にしながら関係省庁の間で現在検討を行っておるところでございまして、国内行動計画の成案の策定に向けまして一生懸命努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 本当に論議の骨子になるようなものを今局長から提出していただけると。せっかく検討委員会でやって、下手なことをしますと密室の合意ということで、これまたたたかれるんです。それをしなければやっぱり悪者扱いされる。国会でも検討する。その意見を踏まえて検討委員会でも国会の論議もやっぱり大事にしていただきながら決定していただく、これが国民にわかりやすい私は決着ではないかと思っております。
 長期債務について一問だけ伺います。
 御存じのように六十二年四月の国鉄改革から十年たちました。当時、最終的には三十七兆一千億の長期債務が残った。二十五兆五千億が国鉄清算事業団に債務が継承されたわけです。あとはＪＲの本州三社が引き受けたりいろいろな形で債務返還を行ってまいったわけでございますけれども、残念ながら現在九年度当初二十八兆三千億円の債務が残るだろうと言われております。減るどころか逆に債務がふえてきてしまっている。これは土地の売却の問題だとか、バブル期でございましたからいろいろ理由はあるにせよ、やはりここまでいわゆる赤字を膨らませてきた責任は運輸当局にもあろうかと思います。
 この点について、なぜ有効な手だてを打てなかったのか、まず大臣にどのような認識をしているのか伺いたい。
 その前に、私も政治の世界に入ってまだ駆け出しの五年目でございますが、私自身も責任があると思います。実はこうした借金の問題、国民に負担を求める問題については確かに選挙の際にはなかなか言ってこなかった。私個人の話でございますけれども、先送りしてきたのじゃないか。しかしもうその時代ではない、火がついているというような認識を私は今持っております。
 ですからこの際、いろいろな債務の返還計画もございますけれども、その点も含めて大臣の考え方、この十年間の債務の問題についてどうとらえているのか認識しているのか、伺いたいと思います。