本省問題という端的な問題といいますのは、非常に中枢的な部分で独特の仕事をしている部分についてはかなり各界からもそういう評価がなされるわけでございますが、全体として本省と本省以外という区分けをした給与制度といいますのは、現状におきましてはなかなか困難で適当ではなかろうというふうに考えております。
この論争も一応やめておいて、これを機会に一九五七年、昭和三十二年のような中央地方の二本立ての給与表をつくるなどという考え方はないでしょうね。人事院総裁、いかがでございますか。
初任給につきましては、Ⅰ種は民間企業の主要企業の初任給、それからⅢ種につきましては高卒の初任給ということの事実をできるだけ反映しようとしておるわけでございまして、差別という意識で対処しているわけではございません。
 それから、今回の措置が職員の採用の入り口の種類によって特定のところに偏っているかどうかという御指摘でございますが、細かくは今数字を持ち合わせておりませんが、比率的に見ますとⅠ種よりもはるかにⅠ種以外の職員の方に余計及んでいる。要するに、何級何号ということで分布していれば、Ⅰ種であるかどうであるかは関係なく適用されるわけでございますから、そういう結果になっているはずだと思っております。
では、資料は後で御提出願いたいと思います。
 閣議での話でも結局はキャリアが対象で、勧告もその意を受けておるようでございます。Ⅰ種合格者はそうでなくても他の人たちに比べて随分優遇されております。今回の勧告でも初任給を見るとⅠ種とⅢ種では調整額を含んだ額で四万七千四百十円の開きがあります。現行で四万四千円だから、ここでもまた新たに三千円以上の差が出てくることになります。そのほかにも優遇措置がありますが、これはキャリア優遇の差別的賃金、これをつくり上げた結果になるのではないかと思いますが、いかがですか。
四級以上が中心でございまして、三級にも俸給表構造上及ぶわけでございますが、各俸給表およそ十号ないし十号強というようなところに配分したわけでございまして、ただ俸給表のつくり方としまして、号俸分布というのは本省と地方ではかなり違いますので地方職員にも相当及んでいるわけでございますが、数量的な面については今御指摘のとおり後にさせていただきたいと思います。
本省庁以外は、例えばどういう場所があるんですか。お答えを願います。
 それから次は、実際にこの号俸が適用される人は何人で、紋別の人数、さらにそのうちⅠ種合格者は何人か、本省庁は何人か、地方の機関は何人かということ、これは後で結構ですから資料を提出していただきたいと思います。
 それで、地方の対象職員を言ってください。聞いたことに端的に答えてください。
改めてつらつら考えますと、本省庁の職員とそれ以外の職員というのを峻別いたしまして、本省庁職員だけに特段の措置を講ずるという方法というのは現段階においてはなかなかうまい方法というのはあり得ないという結論に達しまして、しからば本省庁職員の処遇ということでどういうことでそういう問題が起こるんだろうと考えますと、公務員各級とりましてもそうでございますが、どの級をとりましても比較的年齢の若い層が年齢の高いところよりも官民の開きを感ずるのはこれは経験的な事実でございまして、そういう事実を踏まえまして俸給表の上で比較的若いところ、十号俸程度ぐらいまでのところに重点的に配分をしようということでいたしたわけでございまして、比率的には本省庁の方が余計いくかもしれませんが、形式上本省庁だけという措置ではないわけでございます。
お答えいたします。
 我が国の用途地域の制度について抜本的に改めるべきではないかというお尋ねでございますが、この先生のお示しになっておられます資料にもありますように、日本の都市計画制度では現在八種類の用途地域がとられているわけでございます。
 それで、単純にアメリカの地域との数の比較というのはなかなか難しい面があり、それについてはちょっと後ほど御説明したいと思いますが、この八種類の用途地域の中には、ここでごらんいただきますとおわかりになりますように、一種住居専用地域、二種住居専用地域といった専用的な、住居の良好な環境を保全するための制度というものもあり、また先生も御指摘になりましたが、かなり混在を認めていくような地域もありということで構成されております。
 さらに、ここの表にはございませんけれども、このような用途地域のほかに、我が国の都市計画制度では特別用途地区という制度がございまして、これにつきましては、地方公共団体が条例でその用途の制限の内容を裁量的に決めて、規制を実施するというようなこともできるような制度もございます。
 それから、昭和五十五年度に創設されたものでございますが、地区計画制度というのがございまして、これはドイツのＢプランといった制度も参考にしながら、やや地区レベルではございますが、詳細な土地利用規制ができるような制度も用意しておるわけでございまして、またそういった地区計画につきましては、その後いろいろな目的でいろいろな種類を追加しておりまして、昨年も都市計画法の改正によりまして三種類ぐらいの地区計画というのもつくっております。
 そういうようなことも合わせますと、制度の内容につきましては、その組み合わせによりまして、かなり多様なことが可能になるような制度になっているところだというふうに私どもは理解しておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、近年の社会の変化あるいは土地基本法の成立といったような状況も踏まえながら、現在都市計画中央審議会で都市計画の土地利用規制を中心としますあり方につきまして検討させていただいておりまして、この中で用途の種別あるいは容積率との組み合わせ等の関係につきましても検討をしている最中でございますので、よろしくお願いいたします。