しかし、国内には、いまおっしゃったような考え方だけでない人たちがいます。したがって、定義としてここに盛るというのには、この法律はそうした四島に限定した考え方を持っている人たちだけに機能する法律ではございません。そうすると私は、政府や自民党の考え方がこの範囲であるからというふうにおっしゃるのはいささか問題があるのではないか、こう思うのです。そういう点で、一方では、返還運動は国民的な課題であり国民的な運動である、こういう位置づけがあります。それに対して、この法律は啓発事業を含めて大変国民的な課題を持っているわけであります。そうすると、いままでこの四島に限定していないというお考えを持っている国民各層の方々の意見というのはどういうふうになっていくのか。少なくともその辺は自民党においては整理されているとおっしゃるかもしれませんが、しかし、それは他の党についても必ずしもこのように限定しているということにはなっておらないのであります。いわんや国民の間にも二つの意見があるわけでありますから、そういう点で考えますと、限定した考え方でこの法律をおつくりになるというのには、法制上の問題としても私はいささか問題が残るのではないか、こんなふうに思っています。これは総理府に聞いた方がいいのかもしれませんね。総理府の御見解を伺いたい。
四島に限定したということは、これは政府の態度でもあり、サンフランシスコ条約のときに得撫島以北を放棄しておる現実をとらえまして、四島返還ということは政府も自民党も基本的な方針でございますので、われわれは四島にとどまったような次第でございます。
少なくとも法律の目的というのは非常に重要な意味を持っていますね。その目的どおりに法律が機能していかないということになりますれば、法の体裁上もおかしいし、あるいは法をつくった意味もない。いまの提案者のお話ですと大変自信がなさそうであります。そういう自信といいますか、そういうお考えのもとに法律に麗々しく目的を掲げるというのは私はいかがなものかという感じがいたします。
 そこで、次に定義についてなんでありますが、北方地域を四島に限定されているという点について御見解を承りたい。
われわれとしては、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが対ソ外交の基本方針であると考えており、機会あるごとにわが方の基本的立場をソ連例に伝えておるわけでございますが、遺憾ながらソ連は、この問題は解決済みであり、存在しないとの従来の態度を繰り返すにとどまっておるような次第でございまして、北方領土問題は日ソ間の最大懸案であり、自民党としても政府としても、北方領土返還を求める国民の総意を背景として、引き続きソ連側に本件の早期解決を働きかけていく所存でございますし、この法案作成に当たっては、この法案が通れば即北方領土が返ってくるとは考えておりませんし、より国民の悲願である領土返還に対して、総意を結集するための意味も兼ねまして、この法案を提出いたしたような次第でございます。
時間が参ったわけですが、ずっと質問して私が一番恐れておりますことは、前沖特委員長もおりますけれども、これから今年一年間でも居住者は相当数亡くなりますよ。亡くなっても、それは千島連盟という事実上の組織でやっていくでしょうけれども、だから先ほどから元居住者の構造、今度は孫までという次代継承は構想の中に入っておりますけれども、これだって、この法律では旧居住者だけです。漁業権者の問題もあるわけですね。そういう問題もほかにまだ残っているわけです。まだまだ質問したいことはたくさんあるわけであります。したがって、次世代まで対象にしたという意味は、旧居住者の方々を長年の三十七年間の返還運動の原点としてとらまえている。だから次世代も今度の法律に入れたと思うのですが、ここのウエートの問題なのですね。ここのウエートの問題は、残念ながらこの法律の発想の中であるいは答弁の中では、ぴんとくるようなものを感じなかったわけです。だがしかし、完全に固定化されているものではないわけですからね。せっかくこれだけの立法をしてもそっぽを向いてしまうような形では、これはマイナス要因になると思うのですよ。地域の振興よりも人間の心、気持ちを振興しなければならないわけでしょう。ここにやはり問題点があるのではないかと思うのです。だから、そういう点について提案者の方でももう少し詰めてはしいと思います。また、この法律を施行する場合においても当然そうだと思うのです。そういう点から見ると島田君提出の・法律案の方がまだこれよりもましだ、完璧だと私は言いませんけれども、まだましである。しかも、実体と法体系からいって、立法府に身を置く立場からいって、私はそう思わざるを得ないわけです。
 そういう気持ちをこの機会に率直に述べて、時間ですから質問を終わります。
農業者年金制度のあり方については、各般の御議論があることは私どもも承知しております。ただ、御案内のように、農業者年金制度というのは、農業経営の細分化防止なり規模拡大、あるいは経営者の若返りという構造政策上の視点、農業政策上の視点というものを基本にしまして、あわせて農業者の老後の保障ということを頭に置いているわけでございます。
 最近の経営移譲率を見ますと、たとえば、ここに大正四年から大正九年までの数字がございますが、大体八割弱、八年生まれの方については八割を超えている移譲率になっておりまして、年金制度の本来の仕組みから考えますと、いわば高い移譲率を持っているし、御指摘のような一方的な掛け捨てというふうな形には、実態がすでにそうではなくなってきているというふうに私ども認識しております。確かに遺族年金の問題、その他各般にわたる指摘があることは事実でございます。ただ基本的に、まず老後保障という視点から考えますと、御案内のように、これは国民年金の付加年金として構成されているわけでございます。したがって、たとえば御指摘がありました妻自身の問題を考える場合においても、妻自身が国民年金に加入しているという実態がありますし、また、妻が六十五歳に達する前に夫が死亡した場合には、国民年金の母子年金や寡婦年金の支給ということもあるわけでございます。さらにいわゆる第二種兼業農家等に代表されますように、夫が厚生年金の受給者である場合には、その遺族年金の支給というものがあるわけでございます。したがって、一時的に農業者年金で老後の保障を考えるということは、いわば現在の農業者年金制度自体の基本的な仕組みのあり方にかかわる問題でございまして、それは保険収支として長期的に成り立つかどうか。現在の保険収支も非常に長期的に見れば危機的様相をはらみつつあるわけでございますが、私どもなかなかむずかしい問題があるのではないだろうかと思っているわけでございます。