午後一時二十二分開議
出席委員
  委員長 佐藤 文生君
  委員長 上草 義輝君
   理事 麻生 太郎君 理事 尾形 智矩君
   理事 古賀  誠君 理事 鳩山由紀夫君
   理事 渡辺 省一君 理事 中沢 健次君
   理事 中西 績介君 理事 藤原 房雄君
   理事 小渕 正義君
      魚住 汎英君    金子原二郎君
      古賀 正浩君    竹内 黎一君
      細谷 治嘉君    鍛冶  清君
      北橋 健治君    児玉 健次君
出席国務大臣
        通商産業大臣  梶山 静六君
        労 働 大 臣 堀内 光雄君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       甘利  明君
        通商産業省立地
        公害局長    高木 俊毅君
        資源エネルギー
        庁長官     鎌田 吉郎君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   長田 英機君
        労働省職業安定
        局長      清水 傳雄君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
六月三日
 辞任         補欠選任
  自見庄三郎君     柳沢 伯夫君
  野田  毅君     糸山英太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  糸山英太郎君     麻生 太郎君
同月六日
 辞任         補欠選任
  福島 譲二君     上草 義輝君
同月八日
 辞任         補欠選任
  佐藤 文生君     愛野興一郎君
同日
 佐藤文生君委員長辞任につき、その補欠として
 上草義輝君が委員長に当選した。
同日
 理事自見庄三郎君及び野田毅君同月三日委員辞
 任につき、その補欠として尾形智矩君及び麻生
 太郎君が理事に当選した。
同日
 理事中西績介君同日理事辞任につき、その補欠
 として中沢健次君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長の辞任及び互選
 理事の辞任及び補欠選任
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このたび経済企画政務次官を拝命いたしました平林鴻三でございます。
 越智大臣を補佐いたしまして、職務の万全を期してまいりたいと存じます。
 どうか委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命をいたしました甘利明でございます。
 梶山大臣を補佐し、出口政務次官と力を合わせ、非力ではありますが、通商産業行政の遂行に微力を尽くして取り組んでまいります。
 何とぞ委員長を初め委員の先生方におかれましては、格別な御指導と御鞭撻をお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
次に、甘利通商産業政務次官及び平林経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。甘利通商産業政務次官。
私も読ませていただきましたが、なかなか考えなければいけない幾つかの指摘があったと思います。例えば、東京湾岸の開発でオフィスビルがふえることによって自動車の交通量がどれだけふえるか。それで自動車の方の排気ガス規制、特にＮＯ２の関係の規制が進んだとしても大気汚染が大変心配される、そういう問題、それから、とりわけ温度が高くなるのじゃないか。私も読んでびっくりしたのですが、都心の三区の放射している人工熱は、太陽の放射収支、入ってくるのと出ていくの、それを上回るから、第二の太陽がここにある、そういう指摘もあるのですが、そんなのがどんどんふえていったらどうなるのか。それから、東京湾全体がさらに埋め立てられるときの問題、幾つか指摘されていて、大変大事な視点だと思い注目しているのですが、特にその中で、これは二十九ページにあるのですが、「東京湾の開発は、安易に行われれば東京圏への一極集中に伴う防災面や水資源面での問題を一層深刻化させるだけでなく、東京湾沿岸の都市地域における交通公害問題や廃棄物の最終処分場の確保難などの環境問題を悪化させることとなる。」今の開発が安易に行われている、明らかに環境を悪化させるという、こういう指摘は大事だと思います。
 それからもう一つ、これは提言にあるわけですが、「良好な都市環境の形成に配慮した開発の全体計画の策定の提唱」、全体として六十とか七十とかいわれるプロジェクトが、ある雑誌の表現によりますと突貫工事をやっている。それがわあっとやられてしまったら、その後どうなるのかということについて、全体として、地域の良好な環境を守るためには、待てよ、この計画に対してどういう注文をつけるか、どういう整理をするか、こういうことが必要だということを、これは私なりに考えているわけです。
 そこで、もう一つ、今度は経済企画庁について伺いたいことがあります。それは随分昔の話になりますが、以前、経済白書が、オフィスビルがつくられて千人従業員がふえると、社会資本、つまり交通機関、道路、住宅、住宅の周りの環境、いろいろな施設、それをつくるのに三十四億円かかるだろう、こういうことを指摘したことがあります。これは一九七二年の経済白書です。私が土地特別委員会の質問のときに、ちょうど経済企画庁の白書が使ったそれぞれの価格を今に伸ばしてみたら、今だったら千人ふえると大体二百億円を下らないんじゃないか、そういう試算も示しました。この額が絶対的にいいとかなんとか、そういうことを言っているわけじゃありませんが、そのときよりはるかに大きいことは確かであります。
 そこで、四全総などを背景にして土地特別委員会でいろいろ審議があったときに、恐らく二〇〇〇年までに東京二十三区のオフィスビルの面積が千六百ヘクタールから千九百ヘクタールふえるだろう、これを霞が関ビルなどのことを頭に置いて計算すると、霞が関ビル十五・三ヘクタールで七千二百人ふえておりますから、従業員が約八十万人ふえるであろう。従業員が八十万人ふえるとすると、さっきの計算からいうと恐らく十五兆とか十八兆とか、そういう社会資本が必要になってくる。
 とすると、ここで出てくる問題を考えなければいけないのですが、経済企画庁としては、白書で発表されて以来そういう問題について試算をされているかどうか。
 それと同時に、やはり今もそういうオフィスビルがどんどんできるに伴って、そういう見積もりを立てておかなければいけないとお考えになって何か提言されているかどうか、そのことをついて伺いたいと思います。