隣の国であるソ連との関係改善を図り、そして平和条約を早急に締結する、その際、総理の所信表明の中にもありますとおり北方領土問題もあわせて解決して平和条約にこぎつけたい、こういうことは私も心から望んでおるところでありますが、あえてお聞きいたしたいのは、ソ連のゴ書記長の訪日について、あるいは実現するかどうかわからないにしても、総理の対ソの外交の視点を重ねてお伺いいたしたいと思います。
 なおあわせて、外交儀礼というふうに承っておりますが、相手の首脳が訪日された場合にはこちらから総理も儀礼上相手の国に行くというのが慣例のように聞いておりますが、それはそれとして、総理自身、訪ソの御意思があるのかどうか承っておきたいと思います。
先般のニューヨークでの日ソ外相会談におきまして、先方は、ゴルバチョフ書記長の訪日を希望していると。米ソ間に懸案が残っているからしばらくこの時期を明記することはできないということを話しておりました。一定の時期が来たら訪日の時期を日本側にお知らせしたいという旨を発言しております。したがって、米ソ首脳会談を踏まえた上の今後の米ソの動きがどのような影響を及ぼすかということはわかりませんけれども、先方がこちらに来たいという希望は、先般来日しましたソ連のカピッツァ外務次官からも近いうちに来たいということを伝えてきております。
 いずれにしましても先方に、ボールはソ連側にあるわけでございまして、我が方は政経分離はしないという立場を絶えず繰り返しつつ、先方のボールが打ち返ってくるのを待っているのが現状でございます。
次に、外交について総理及び外務大臣に二、三お伺いしたいと思います。
 十月の米ソ首脳会談、まさに幻の合意に終わったわけでありますが、先ほど御質問があってお答えされましたけれども、これに対する総理の評価は承知いたしました。そのことがゴルバチョフ書記長の訪日にどんな影響があるのか。私があえてこのことを御質問いたしますのは、これも所信表明の中で、「ゴルバチョフ書記長の早期訪日についてソ連との間で折衝を進めております」という総理のお話が載っておりますので、重ねてお伺いし、また折衝がどのように進展しておるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。外務大臣。
今のお話にありましたように、「世界の中の日本」から世界に積極的役割を果たす日本へ、そこへ今前進しなければならぬところに来ております。そのためには、世界に向かって応分の貢献をする、それから日本自体の封鎖性を解除して外国をどんどん受け入れる、つまり発信と受信とをどんどん行うような国家になっていく必要がある、そういうような点が大事な点ではないかと思っております。
ただいまの総理の認識との関連においてもう一つお伺いしておきたいことがあります。
 それは総理が所信演説の中で、「戦後の歴史の流れの中で、我が国にとっての最も大きな変化は、その国際的立場が大きく変わったことであります。」というふうに述べられております。私もまさにそのとおりだと思います。そして続きまして、「「世界の中の日本」から、「世界と共にある日本」さらに「世界に貢献する日本」として、世界の平和と繁栄に責任を持つ日本を築いていくことこそ、「国際国家日本の実現」の真の意味であります。」と述べられております。
 私は、総理のおっしゃる「国際国家日本」というものの描いているイメージ、姿というものをもう少しわかりやすく説明していただき、その実現に向かっての決意をお伺いしたいと思います。
お答えします。
 政府税調の方でも十分検討を続けたわけで、その間にいろいろな意見が出たわけです。納税者番号制度というのも当然ございました。それから高率源泉徴収をやって還付する高率源泉徴収還付方式、それ以外にもいろいろな案が議論されて、その際には、政府税調ですから銀行、金融機関の代表も入って議論されていますから、その辺は実務を踏まえた意見交換があった、こういうことであろうと思います。
 もう少し時間をいただけば、高率源泉徴収をやって還付するこのやり方は、一律に高い税率で源泉徴収をかける、そうしておいて利子非課税制度というものにかえて、銀行預金等の利子または郵貯の利子のうち、貯蓄者ごとに一定金額以下の人については免税にするということですから、これを確定申告を通じて精算、還付するという考え方がございました。これは相当高い税率による源泉徴収をするわけですから、それが納得が得られるようなことになるかどうか。これは非課税制度を一応やめる形でやって後で落とすわけですから、その還付をする際に、還付を受ける方も大変な手数が要るわけです、また戻す方も大変な事務があるということで、この話はやはり問題がある。
 それから納税者番号制度というのは、背番号制度というふうなことになっていく可能性があるということは十分に議論されました。非課税限度を使うというのは、それを利用して減税を受けるわけですから、利用証というふうに考えればいいんで、最初のところで住民票をもって本人の確認をした証票があれば、それから先はあと要らないわけですから、そういう意味では、免税を受ける以上はそういうもので本人確認をする。
 それから課税貯蓄のところをどうするかが、納税者番号がいけないということはもう前提においてプライバシーの問題として考えておりましたので、そこのところで今度は課税貯蓄の本人チェックをどうするか、これはグリーンカードでチェックするのが一番望ましいのですが、本人確認ができればいいのですから、公的証明書がほかにあれば、運転免許証とか保険証等で確認すればいいわけで、そういうふうな便法に移っています。しかし非課税限度のところはきっちりやるというふうに、グリーンカードの問題が具体策としてしぼられていったわけです。緑の手帳方式というのは、その限度管理のところに重点があったのですが、総合課税が問題の本質なものですから、そういう意味で、緑の手帳というのをグリーンカードと途中から俗称になったわけですけれども、それで本人確認の方にも使えるという形になっています。
 いずれにしろ、総合課税をやるのにどうしたらいいかというのは、いろいろな案が持ち寄られたのですが、これしかないというのが結論でして、また、これにかわるものがあればそれは当然議論になったと思うのですが、結局このやり方というふうに議論の経過は説明、報告されております。
 以上で簡単ですが……。