住宅促進税制の適用の特例についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 いわゆるダブルローン、それを利用して建てられた住宅の救済策として、税額控除額上限を合算額まで引き上げるという考え方は税制上困難であるというふうな話を聞いておりますけれども、今回の大震災の被害の甚大にかんがみれば、ローン返済途中の方が被災されたにもかかわらず新たにローンを組んで住宅を建築なされようとする場合には、税制上ももう少し何らかの援助があってもよいではないかというふうに思いますけれども、例えば、後で組んだローンに対する税額控除のスタートを先のローンの控除期間の残存期間が終了する時点まで停止するなどというような措置はとれないかどうか、大変難しい問題でありますが。
この制度は、今申し上げたような一定の要件で建てられ、地方公共団体等に渡される、そして貸し家として使われるということが要件でございまして、結果において例えば公募をしても十分な数が満たなかったということがありましても、この制度の適用は受けられるわけでございます。
優良賃貸住宅の割り増し償却制度は法律に規定されておりますが、具体的な住宅の規模等は政令で準備をいたしております。
 準備をしている状況をかなり細かくなりますが申し上げさせていただきますと、耐火建築物または準耐火建築物に該当する共同家屋であるということ。それから、家屋の取得価格の単価が一定金額以下であること。それから、その被災者向けの優良賃貸住宅の数が十戸以上であること。この被災者向け優良賃貸住宅と申しますのは、面積要件であるとか、それから優良な住宅としてきちっとした台所、浴室等を備えているということ。それから、これを被災者に割り当てる場合に賃貸が公募の方法によって行われるものであること。さらに、建てました賃貸住宅は地方公共団体などに貸し付けられて、そしてこの地方公共団体等が改めて賃貸するような方法をとるか、または建設大臣の定める一定の家賃限度額要件を満たすもので、かつ住宅金融公庫等の融資を受けて新築したものであると、こういった要件を政令で定めるべく準備をいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、被災者の方に優先的に優良な住宅が供給されるということが要件でございます。
事務的な問題なんですけれども、被災者向けの優良住宅の割り増し償却についてお伺いします。
 今回の税制上、割り増し償却の適用を受けるための要件としてはどういうものがありますか。実際の運用レベルまで含めて整理して御説明願いたいと思います。
地震列島としての我が国の防災対策のための税制はどうあるべきかということと、これらについて何らかの方向性がありましたら、基本的な考え方として大臣の所見を述べていただけませんか。
ただいまのこの法案による千二百億円と見込まれる減収が考えられます一方、六年度に六千二十億円減額をさせていただいた中には、先ほど申し上げたように、六年度に入ってくるはずの税収が七年度以降にずれ込むというのが三千億円強というふうに見込んでおりました。したがいまして、そこだけとらえれば七年度への影響のところは改正関係を含めましてプラスというところもないわけではございません。
 しかし、七年度の税収が全体として震災によってどういう影響を受けるかというのは、今の問題のほかに、損失のうち七年度の決算にいろいろはね返ってくる損失による減収もございましょうし、また、震災が起きなければ生じなかった経済活動のプラスの方もございましょう。したがいまして、これが七年度の税収に全体としてどういう影響を及ぼすかという点については、なお十分見きわめなければならないというふうに考えております。
相続税あるいは贈与税関係、地価税等たくさんあるわけでありますけれども、今、六年度、七年度並行していろいろ出てくるわけですから定かではないと思いますけれども、いずれにいたしましても、この千二百億円という財源確保については今度の補正予算で処理することになるのかどうか、その辺についてお伺いします。
大変申しわけございませんでした。何かちょっと変なことを聞いたんですけれども。
 では、続きまして、今度は石村先生に対してお願いしたいんですけれども、これもまた重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
 今、全国の自治体で個人情報保護条例を持っている団体というのが千四百七団体ありまして、中央官庁とのオンライン禁止を定めている自治体も五百六十団体あります。自治体の行政現場では、部落差別や民族差別など個人のプライバシーをめぐる問題が日常的に起きてまいりました。このことは常に日常的に本当に起こっていることなんです。福山市のように、法律を超えた対応とも言われている事務取扱の要領で台帳の原則非公開を貫いているところもありますし、関西の方でも、閲覧手数料などを高くして閲覧がしにくいような状況のところもございます。
 石村先生もあるところで書いておられますが、そもそも各自治体は、それぞれの自治体事務に利用するということで住民の情報を収集している。一方、住民の側も、こうした前提を信頼した上で、自治体が住民情報を収集、利用することに同意している。したがって、住民情報がそれぞれの自治体事務以外に目的外利用されたり外部提供されたりすると、この信頼関係は崩れてしまう。また、プライバシーを守れなくなるおそれが出てくる。オンライン禁止は、まさにこうした問題が起きないように設けられているのであると。
 自治省の今回のネットワークシステムづくりは、そうした自治体の経験と努力を全く無視するものであり、実質的に地方自治を侵害するものと考えますが、この点について先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 もう一点ですけれども、共通番号、つまり一つの行政番号の多目的利用とは、まさにマスターキーに相当する仕組みであります。これを認めることは危険である。行政番号はむしろ、税務、年金など行政分野ごとに固有の限定番号を使うべきである。むしろ、現在ある行政番号の汎用を防ぎ、所管事務の範囲を超えては利用できないように、行政番号利用規制法を制定すべきだと石村先生は強調されております。私も全くそのとおりだと思っております。
 また先生は、データ保護策については、あくまで住民票コードを管理する自治体や各センター内部での情報保護措置にすぎず、これらの外部で実際に使われる高度情報のセキュリティーには一切役に立たないと述べておられます。職員に守秘義務を課すとか専用回線を使うとか民間利用を禁止するとか、自治省はるる述べられておりますけれども、先生はこれはコンピューター技術屋の空論でしかないと言われている点について、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。