地区のことにつきましては、先ほど申し上げたようなイメージでございまして、結果的にはある一定の土地がまとまって整理されれば、従前の居住者がいらっしゃるようなところも建ち上がることもあると思います。
 私どもとしては、担保不動産というお話がございましたが、それがまず最初にありきではなくて、やはり一定の広がりを持った、むしろ先ほど申し上げた公共施設がある程度整備されて、あるいは土地としては低利用で行われているところ、そういうところをまず念頭に選ばせていただきます。従前の居住者の方々との調整は、地方公共団体が地区をお決めになるときに、そのあたりも念頭に置いて、ある一定の広がりで決められるものと思っております。
 もし、そういうトラブルといいますか、そういう問題が完全にないかという御質問であるとすれば、これからのいろいろな地区の選定の中で、県あるいは市町村がお考えになる際に、そういうところも考慮されながら地区指定が行われていくと私ども思っております。
このアウトラインの地図を見ますと、対象とする地域は二十三区内にかなりあるのです。それで、今のお話のような、いわゆる東京都が持っているような空白地域だけではないと思います。
 土地を流動化の対象としてどのように考えているのか聞きたいのですけれども、担保不動産とかという話も出ているのです。不動産業界が大都市商業地域に所有している土地もあると思います。もちろん、今居住している住民を追い出すわけにはいかないと思いますけれども、以前のように地上げによる住民の追い出しのようなことが起こらないのかどうか、その辺を聞きたいと思います。
まず前提といたしまして、地区計画については、都市計画の一環の手続として決めておりますので、地方公共団体がまずお考えだと思いますが、私ども提案している立場から申し上げますと、かなり公共施設が整備されつつある、あるいは整備されているという地域がイメージされるのではなかろうかと思います。
 あるいはまた、今回は御案内のとおり日影規制等についての適用除外も考えているわけでございますから、これは一般論でございますが、例えば地域的に川沿いだとかあるいは臨海部だとか、ある一定の空間が現在においても確保されているようなところが恐らく公共団体の中では計画としてこれから選ばれていく、あるいは検討されるのではなかろうかと思っております。
御質問にありましたように、現在の容積率は指定の容積率のおおむね半分近くというのが確かに実態でございます。
 ただ、これには二つぐらいの要素がございまして、一つはやはり公共投資といいますか、社会資本の整備がおくれておりますから、条件的には、整備がされた後において期待される容積率を十分に使いこなすというものがあります。
 それからもう一つは、数字的なことで申し上げて恐縮でありますが、一般的には、例えば病院とか学校とかその他の公共施設も多々ございますので、結果的にはそういうところが全体の容積率を
数字的には引き下げているところもあろうかと思います。
 ただ、我々の課題としておりますのは、現在ある一定の公共施設が整備される、あるいは整備されることが期待される地域におきまして、むしろ先ほど申し上げたような都心居住という一つの住まい方として新しい提案をする、その際に、いわば容積をある程度緩和することは、むしろ住宅政策あるいは都市政策として十分な効果を期待しつつ、我々としてはやるべき施策ではなかろうかと思っております。現行において、確かに容積率の数字が若干低いという事実は我々も承知しておりますが、そういう背景の中で私ども検討させていただいているわけでございます。
先ほど冒頭に御説明いたしましたマンション価格のシミュレーションにつきましては、地価が変わらないものというふうな前提でのシミュレーションでございます。ただ、今回の制度につきましては、容積率等々の緩和は住宅に限っての措置でございます。
 かつての一般的な地価上昇というふうな背景を見ますと、やはり商業系とか業務系と、住宅とが混然一体となって価格競争を行う。したがって、一番地価負担力の高い、例えば商業系の用途の価格に住宅も引きずられるというふうなことが実態だったわけでございます。
 その意味では、住宅に限っての特例でございますので、マンションとしての供給可能額、実需に見合った価格でしか恐らく地価は動かないであろうというふうな感じを持っておりますので、緩和イコール地価の上昇という一般的な図式は今回については恐らく成り立たないのではないだろうかというふうな感じで受けとめております。
優先順位がどれかといいますと大変難しい問題ですけれども、本当にこれでいいのかなと思うのが私の意見です。
 今回の、土地取引が活性化されるわけですけれども、地主が土地の値上げに動くという話も伝わっているわけですけれども、土地の値段の上昇を建設省は考慮に入れているかどうかもお聞きしたいと思います。
定期航空運送事業の免許につきましては、各国とも、自国民による実質的所有及び実効的支配を維持するため、外国人等による会社の議決権に占める割合が一定割合以下であることを免許の一要件といたしますとともに、当該要件を満たさなくなることによる免許失効というものを会社が自己防衛することが可能となっているわけでございます。
 また、航空権益を交換する二国間航空協定におきましても、航空企業の自国民による実質的所有及び実効的支配が権益行使の要件とされておりまして、今回の取り扱いが国際的な問題となることはないというふうに考えております。今回の措置は、会社が上場を維持しながら免許の失効を防止するために自己防衛ができるよう法律上の根拠を持たせたものでございまして、これまでの日航法の中で外国人の持ち株が三分の一以上を超えないようにすることができるという規定がございましたが、この日航法がなくなるわけでございまして、それにかえまして、航空法上、同趣旨の規定を設けようとするものでございます。このような規定は、放送法であるとか電気通信事業法においても同様の規定が置かれておりまして、外資規制の面からは問題がないというふうに考えております。
 また、各国におきますところの航空会社の外国人持ち株制限の状況でございますけれども、各国とも似たような措置をとっておりまして、外国人等によりまず会社の議決権に占める割合が一定割合未満であることを免許の要件といたしております。ただその具体的な割合は、各国の法制度の違い等から一律ではございませんで、米国におきましては四分の一、それからカナダ、西ドイツ及びフランスにおきましては二分の一となっております。我が国におきます三分の一というのはその中間に存在するわけでございます。またイギリス、オーストラリアにおきましては、法律上自国民による実質的所有が免許要件というふうにされておりまして、具体的な数字では割合が示されておりませんけれども、対外交渉等も踏まえました行政当局の基準といたしましては、英国の場合には三五％というのが一つの目安になっているというふうに承知しております。