行革関連特例法によります地域特例の減額措置におきましては、公営企業会計に係る減少額は極めて少額でございました。そのために便宜的に一般会計におきまして起債いたしまして公営企業会計に繰り出すということにしておったところでございますけれども、今回は、先ほども申し上げましたように総額六百億円程度までの金額が予定されますので、その額も従来と比較しましてかなり大きいということから企業会計におきまして起債措置をいたしまして、その元利償還費につきましては一般会計から公営企業繰出金として繰り出すという仕組みを予定しておるところでございます。
地方債発行の形式についてでございますけれども、従来、その他の会計の例えば下水道事業に係る地域財政特例債は一般会計において措置されて、所要額は下水道会計に繰り出されていたように承知しておりますが、しかし今回の特例債は下水道会計で発行するものとしているようでございますが、この違いはどこにあるのでしょう。
地方公営企業におきます国庫補助負担率の引き下げによります国費の減額相当額は、下水道事業で約五百億円、その他上水道及び工業用水道事業にございまして、全体で六百億円と見込まれているところでございます。この国費の減額相当額を補てんいたしますために同額の臨時財政特例債というものの発行を予定いたしております。
先ほどから農水省にもまた自治省にもお答えをしていただいているのですが、この公営競技の売り上げが落ちてきたという原因の一つに、のみ行為というものの方へ走っているという、そういうことも私どもちらちら耳にするわけです。それで、そういう面につきまして今警察庁の方からお答えいただきましたが、せっかく法で認められた公営競技ですから、やはりこれが所期の目的を達成して、競馬であれば畜産の振興、あるいは地方公共団体の財源の一部として大きく地域の発展に使われてきた経緯から申し上げまして、この公営競技というものが赤字で税金で埋めなきゃならぬというようなところまで落ち込んでしまったのでは話になりません。そういう意味で、ぜひいろいろの面で一層の御努力をお願いをしておきたいと、このように思います。
 以上でこの問題についての質疑は終わりたいと思います。
 次は下水道の問題についてお尋ねをしておきます。
 高率国庫補助負担率の引き下げに伴いまして、地方債計画では臨時財政特例債が増発されて、普通会計分二千億円に対してその他会計分として六百億円が計上されておりますが、これらは下水道事業に充てられるというふうに聞いておりますが、全部そうなんですか。他に事業があるとすれば、どのような事業にどれだけ充てられているか、お答えいただきたい。
まず公営競技の関係につきましては、警察が公営競技に関連して、のみ行為を取り締まっておりますが、昨年一年間でののみ行為の検挙件数を申し上げますと千三百七十件でございます。そのうち暴力団が関係しましたのが千二百二十件、約九割、これが暴力団が関係しておるということでございます。したがいまして、のみ行為が暴力団の大きな資金源になっておるということはこの事実から見てもはっきりしておりますので、徹底的に取り締まっていこうということにしておるわけでございます。
 今お話がありましたように、高知の競輪場でも発砲事件で殺傷事件がございましたし、それを契機にして高知県が県と市の条例で公営競技場から暴力団の締め出し、これを決めていただいたわけであります。今全国的に公営競技場から暴力団を締め出そうと、こういう機運が非常に高まっております。監督官庁であります農水省、通産省、運輸省におきましても積極的に対応されておりまして、四月中にそれぞれ通産、農水、運輸各省ともに通達を出しまして、今暴力団の締め出しということの徹底を図っておるというところでございます。今月に入りましては、公営競技の施行者側が緊急大会、公営競技場から暴力団、のみ屋等を追放する緊急大会というものを五月二日に開催いたしました。警察もバックアップをしまして積極的にこれから締め出していこう、こういう機運でございます。
 私どもも、今申しましたように徹底的に暴力団に関する限り資金源を締め出す、取り締まりを行う、こういうことでやっておりますので、今後関係各省と緊密な連絡をとりながらひとつやっていきたいと思います。
いろいろな機会にいろんな方に私どもお目にかかっていろんなお話を申し上げる、これは官房長官としての立場上当然のことかと存じまして努めてきておるところでございます。この問題につきましても、いろんなところからいろんな御意見がお寄せをいただいてきておりまして、それらも伺いながら今日に至っておるところでございますが、従来ずっといろんな経緯がございます。今までの奉祝運営委員会、それから新しく出発いたしました祝う会との間にはいろんな意見調整の場面があって今日に至っており
ますが、完全に話がついたのかどうかということにつきましては、私はなお存じておりません。今までが奉祝運営委員会で式典が進められてきていて、そして今後祝う会が中心になって式典が進められていくということにはなっておるようでございますが、できれば、折り合いという言葉がいいかどうかと思いますけれども、先ほど文部省官房長から話が出ましたように、いろいろ国民みんなが各界各層が集まって奉祝できるというようなことにもっと持っていけぬかというふうに、いろいろ後援をしつつも意見を述べてきたという政府の側からいたしますと、そういうふうな線でみんなが気持ちよくまとまってみんなが参集できる、国会議員の方々も与党の方も野党の方もみんながお集まりいただいて、この日を国民の祝日として祝う、総理大臣も出る、外国の大公使も皆来られるというような形になってお祝いができると非常にいいがなと、心からそのように希望をし御期待を申し上げておる次第でございまして、具体的に折り合いがついたかどうかということにつきましては、私はその場で現場にいて完全に折り合いがついたということで話がまとまったという場所におりませんので、詳しいことをお返事申し上げることはできませんが、そういった点についても十分今後お聞きをいたしまして、御案内があれば総理大臣が出席するかどうかということの判断の一つにしなければなるまい、こんなふうに考えておる次第でございます。