大臣も何回もこれまで国会でも強調しておられますとおり、経済援助というものは拡大あるいは強化していかなければならないという立場からも、やはりこの際、この経済援助に対する国民の信頼、あるいは不信感というものを与えてはならない、信頼ということからもこの事件については解明していかなければならないということをおっしゃっておられるわけですが、しかし私たちが受ける感じは、率直に申し上げて、大臣は非常に積極的かなという感じもしないでもないのです。政府全体として、特に外務省は非常に消極的という感じがし、果たしてこういう姿勢で、本当に国民の信頼をこの経済援助に求めることができるのかどうか、これは非常に疑問に思うわけであります。
 これは午前中もありましたけれども、資料一つの問題にしましても、国民の代表という私たちにそういうものをなかなか提供してくれない。あるいはまた外務省も、午前中の藤田さんのお話では、今回のマルコス文書についてはある一定の一部分である、あるいはその前後のものについてはどうするのかということについては、将来のものはそのときはそのときで考えましょう、あるいはフィリピンの新政権が独自にいろいろな疑惑資料を集めている、そういうものについても要求するということもはっきりおっしゃらない。藤田さん、その点いかがですか。
今度マルコス文書が出ましてそれをいろいろと検討する中に、日本の援助に絡んでリベートがマルコス前大統領あるいはその周辺に対してずっと継続的に行われだというような、そういう疑問、疑惑が出ておるわけで、これは日本がフィリピンに対しては非常に大きな援助をしているだけに、援助全体に対して不信感という、そういうものが出ることを我々は非常に恐れております、心配しております。
 私は、全体的には日本の援助というものはきちょうめんにやっておりますし、それなりに相手国に非常に評価をされておる、そういうふうに思っておりますし、これがさらに拡大していくという考えを持って努力をしておるわけでございますから、そういう中で今の疑問が多少一部でも出るということは非常に残念に思っております。したがって、その疑惑の点については、政府としてもできるだけこれは解明をしなければならぬ、そういうふうに思って、合いろいろと資料も集め、関係者にも話を聞いておる。また国会においても、そのために特別委員会をつくって、国会の立場から究明をするという姿勢をとっておられるわけでございます。
 我々はそうした援助について、少なくとも今日のマルコス疑惑についての解明を進めるとともに、せっかくのこれはいい機会でございますし、これから援助を倍増していくという状況にあるわけですから、今までの援助のあり方についてＯＤＡの効率化研究会等を持っておりますが、これは見直すところは見直していく、改善すべき点は改善していくということが大事じゃないか、こういうふうに率直に思っております。そういう点で事務当局にも、いろいろの角度から援助のあり方について検討して、改善するところがあったらしていこうじゃないか、こういう援助に対するやり方というのは、何も今までどおり決まったことをそのままやっていかなければならない、そういうものでもない。相手の国の立場もありますし、また、いろいろと国際的な環境の変化もあるわけですし、また、こうした問題を契機にしていろいろと問題点も明らかになるわけですから、そういう点を踏まえて改善する点は柔軟な姿勢で改善していこうということで、いろいろと今検討をさしておるところであります。
そこでもう一点、私はどうしてもこの機会に大臣の御所見をお伺いしておきたいわけでありますが、今回のマルコス疑惑という問題については、国会でも非常に重大関心、もちろん国民全体的にですが、この問題について一体どうなっているのかということで、非常に関心が高まっておるわけであります。当然フィリピンに対する経済援助につきましては、大臣も何回もおっしゃっておられますように、フィリピンの国民の民生の安定、福祉の向上ということでやってきたということを強調しておられるわけであります。しかし結果としまして、本当にフィリピンの民衆の民生安定あるいは福祉向上ということになったのかどうか。それは全然なっていないとは言いませんけれども、喜ばれていない、あるいは今回のような事件、いわゆる前マルコス政権の私腹のためにそういう日本の経済援助の一部がリベートという形で流れている、あるいはこれがまた我が国に逆に還流してくるというようなことがまさに疑惑となっておるわけであります。
 しかしこのことは、今後経済援助というものは強化していかなくてはならないだけに、従来の経済援助のあり方については当然政府としても重大な責任を持って、一体どういう反省をしておられ、その反省のもとにどういうふうに今後経済援助のあり方について見直しをされるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
お説のとおり、全くそのとおりだと思っております。そういう点については厳にこれは慎まなければならない。援助というのは、やはりその国の好意が相手の国に直接伝わっていく、そういうものでなければならない、こういうふうに考えます。
ぜひ大講座制といいますか、この講座制というのはドイツのそういう方式を入れたものですから、もうそろそろ考え直さなきゃいかぬのじゃないかなと思うわけです。もっと弾力的に考えるということを、今後ひとつ力を入れていただきたいと思います。
 次に、今度は人のことではなくて機材のことなんですけれども、ある人がある研究をやっていた場合に、その機械というものはその研究者が実は非常に使いなれた、そしてその人にしか要らないという機械が非常に多いわけでございます。ところが、その人がよそに移ったという場合に、国立と国立の間であれば、しかもそれが科学研究費で買い求めたものであれば、その教授あるいは研究者が次の就職先に、これを保管転換することは可能であろうと思います。また、現実にそのように行われているところもございます。しかし、その他の機械も持っていきたいといっても、それはその大学に附属しているものでありまして、新任地へ持っていくということは不可能でございます。
 そうすると、新任地へ行ったときに、その教授は新しくまた機械を買い入れなければならぬ。その金は教室の講座費では買えないということになると、科学研究費をまた申請する。もとあった機械はどうなるかというと、そこへ残ったままで、今度やってきた後の研究者の場合にはそれは使い物にならぬからお蔵入りということになる。そうすると、そこで二重に金が使われることになるのじゃないか。少なくとも国立の場合は、言いましたように科学研究費のものは少し持っていきますから幾らかはいいんですけれども、私立から国立へ、あるいは国立から私立へといった場合には、その機械は全く遊んでしまうということになるんじゃないか。これは大変もったいないことではないかと思うわけです。
 しかも、このごろの機械は非常に高価なものでございますし、せっかく国家の金で買ったものをそこへ置き去りにして、倉庫にでも入れてしまうということは、大変私はもったいない話ではないかなと思うのですけれども、これについては、何か方法といいますか方便というか、もっと国立と私立あるいは国立と公立との間の機械の交流というようなものができないかどうか、それをひとつお聞きしたいのです。