前回の都市計画法の改正の機会をとらえまして、先生からそういう懇切な御指導があったことを承っております。私ども、今次の改正の中で、例えば用途地域の切りかえというものを三年以内でこれから法施行後やろうじゃないか、あるいはまた市町村のマスタープランの創設をする、地区計画制度の拡充をするといったことで、市町村の権限の充実を図ったわけであります。
 そういたしますと、こういった改正点も含めまして法の的確な実施を図っていくためには、もとより都市計画法が、先生も御認識同じであろうかと思いますけれども、国民一人一人の権利義務にもやはりかかわってくるようなものでもございます、また手続的にも都市計画の手続というのが大変重要でございますので、そういった都市計画法の的確な実施を進める上におきまして、専門職員を養成していく、執行体制の充実を図るというようなことが大変重要なわけでございます。
 そこで、私ども、研修につきましても人員とか研修の内容を充実するというようなことで、私ども建設省が建設大学校という組織を通じまして実施をする研修はもちろんでございますけれども、地方公共団体が実施をする研修、あるいはまた関係団体におきましていろいろ実施をする研修、こういったところにおきまして内容の充実というものを進めさせていただきたいと考えております。それから、全国ブロックあるいはまた地方ブロックにおきまして会議を累次に開催いたしまして、そういった仰せられたような内容の周知徹底というものを図ってまいりたいと考えております。
 それから、一番重要なのが先生御指摘の、都市計画制度に関するマニュアルの作成ということであろうかと思います。そこで、今年度そして平成六年におきまして、改正都市計画法の規定によります諸制度、これを的確に推進をしようということで、まず、市町村のマスタープランの策定の指針、市街地類型別の用途地域の設定の方針、地区計画の活国策等、マニュアルの策定を行うことにいたしまして、平成五年度におきましては既往の資料等の収集分析、あるいはまた、市街地類型別のケーススタディーといったようなものに手を加えてまいりたいと考えております。そして、平成六年度におきましては、そのマスタープラン、あるいはまた、用途地域の設計の指針、地区計画の活用指針といったようなところに具体に結びつけまして、マニュアル化というものを図りまして、進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひ検討していただきたいと思います。やはり、仏つくって魂入れずではいかぬと思いますので、大臣のおっしゃったような御検討をしていただいて、ぜひ実現をしていただきたいと思います。いろいろな工夫があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ちょっと法案の審議とは離れるわけでございますが、都市計画に関しまして、昨年の都市計画法の改正に当たって私が質問をさせていただいて、そのときに御答弁いただいた中で、都市計画法の施行に当たって、どうも地方自治体の都市計画に関するマンパワーが非常に弱いのではないかということを申し上げました。それからまた、都市計画法そのものが非常に複雑になってきている。そしてまた、それに関連する補助制度等の財政的なものも非常に込み入っている。これについて、担当者がよくわかるようなマニュアルをつくるべきではないかというふうに御提案をしたわけでございますが、それについては省内で検討するという
前向きの答弁をいただきました。
 まだ都市計画法改正後、施行には至っておりません。間もなく施行にもなるという話をいただいておるわけでございますが、この辺のマンパワーの対策、またマニュアル作成についての御検討の状況はどのようになっているのか、御説明いただけますでしょうか。
整備主体の第三セクターが資本金として調達する無利子の資金のほかに、あるいは債券発行というようなことも、会社でございますのでできるかと思いますし、その債券による資金をまた土地取得を初めとするそういう事業費に充てることは可能かと思います。しかし、そのような方策と鉄道建設公団による資金の活用、どちらがより調達が容易であるか、あるいは安い金利の金で調達ができ、会社としても有利であるかというようなことは、今後その資金計画等を詰めていく中で検討すべきものだというふうに考えております。
 また、助成制度として地下鉄補助あるいはニュータウン補助というような御指摘がございましたが、確かに現在地下鉄につきましては、これは東京都の場合の営団と公営の都市に限られておりますが、地下鉄建設費に対する補助金は、建設費の中から約一割の自己資金分といいますか、資本出資分相当を除きまして、残りについて建設費の約七〇％相当分を国と地方が半分ずつ、三五％ずつを十年間にわたって補助するという制度が地下鉄建設についての現在の補助制度でございます。また、ニュータウン補助といいまして、ニュータウンを新たにつくる場合の鉄道建設につきましては、一部ニュータウン建設者の負担金といいますか、そのようなものを前提としながら、残りの建設費につきまして、やはり補助対象経費の三六％を半分ずつ国と地方が補助する、これも六年間にわたって補助するというような制度が設けられまして、現在各都市の地下鉄あるいはその延伸といいますか、ニュータウン線という形での整備が進められております。
 常磐新線についてそれらと比較いたしてみますと、常磐新線の建設は、都内の部分はおおよそ地下構造にならざるを得ないということで、実質地下鉄の建設に見合うものと考えなければなかなか建設が困難だと思います。また延伸部分、埼玉、千葉、茨城県に至る部分につきましてはニュータウン補助といったような制度が適用される、またそれを適用していいような実情ではなかろうかというふうに考えまして、私ども、その地下鉄補助とニュータウン線の補助、現在二つ持っております。その補助制度をにらみ、それらとのバランスを考えながら、鉄道建設公団が建設する場合の国、地方の補助といったものを、実質それらに相当するような形で行うことによって建設が可能なのではないか。また、国、地方は協力してその程度の助成をすることによってこの鉄道建設に対する支援策が講じられることが望ましいのではないかという考え方で、現在その助成の方式についても財政当局と鋭意詰めているところでございます。