後ほど日米半導体摩擦の問題について少しお聞きしますので、アメリカの経済政策閣僚会議の方針というのが恐らく決まったと思いますが、そのときまでに、あと何分か後ですが、ひとつその内容が明らかにできるように準備をしていただきたいと思います。
 最初に、きょうは経済企画庁もお見えでございますので、通産省と両方にお聞きしますが、この法案の提案趣旨の冒頭に、「我が国貿易収支の黒字幅は、昨年一年間で九百二十七億ドルにも上っております。このような大幅な対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を確立していくためには、我が国産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが極めて重要であり、」云々と、こうなっております。
 私は、大幅な円高が続けば、当然日本の海外輸出というのは数量的にも減る理屈になるわけでございますが、それが一向に、もうＪカーブ理論も言われて久しいんでございますが、貿易黒字が今、昨年の数字も申し上げましたように、大変大きなものになっておりますし、一体これはどういうことなのかよくわからぬ。この点について説明をしていただきたいし、また先の見通しについても教えていただきたいのであります。
御質問にございましたような、本件第三セクター事業についての国と地方自治体との財政上の関係につきましては、自治省からお答え申し上げるのが本来だと思いますが、私ども承知しております限りにおきましては、むしろ地域の問題であるだけに各自治体が極めて御熱心でございまして、先ほど先生お挙げになりましたような幾つかの具体的なプロジェクトにつきましても、各自治体が私どもの方にいろいろと事前に御相談にお見えになっている、こういう状況でございます。したがって、地元としての地方自治体については、私ども大いに熱意があると思っておりますし、また、そういった熱意をさらに大きくする意味においては、先生おっしゃるふうな方向での対策がもし実現可能であるならば、これは国としても援助を申し上げようという私どもの立場からしても非常に心強いことだというふうに考えております。
 直接的にはむしろ自治省からのお答えをお聞きいただいた方がいいかと思います。
この十五条の規定につきましては、とりあえず具体的な措置といたしまして、先ほど来御質問のございましたことでの産業基盤整備基金に対します産業投資特別会計を通じての出資、これが国が講ずる財政上の措置というようなことの具体的なあらわれになるかと思います。したがいまして、六十二年度の予算におきまして五十億円の産投からの出資を計上いたしましたけれども、事業を行っていく上におきましてこの五十億円では不足というような事態等がもし生ずるようなことになりますれば、またこの規定に従って私ども必要なものについては財政当局に要求もしたいなということを先ほど御答弁申し上げたところでございます。
それで、特定地域対策の第三章ですね。第三章は「特定地域対策」ということでくくってございます。その十五条が私は非常に気にかかるわけであります。そしてまた、非常に期待をそこに寄せるものであります。そこはこう書いてございます。「国は、特定地域の経済の安定及び発展に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」、こうあるわけであります。「国は、」その「必要な財政上の措置」と、こう書いてあるわけでありますが、私は非常に重要視すると言ったら、ある人は、本岡君、君は素人だからそう言うんだ、大体法律には体裁があって、これは法律の体裁を整えるために入っているんだというふうに言った人があるんで、まさかそんなことはないだろうと言って私は議論したんですが。
 私はここで、まさか法律の体裁を整えるためにこんな文言が入っているんではないでしょうねということを申し上げながら、それでは具体的にどのような財政上の措置をこれから講じようと通産省としてお考えになっているのか、そこのところをお聞きしておきたいんであります。
できれば大臣答弁と通常言われるような検討課題じゃなしに、ひとつ実質的にこの問題の検討をお願いしたい、こう思うんであります。よろしくお願いをいたします。
 それでは次に、今私が言いました第三セクターの関係で私はそのことを強調したかったのであります。第三セクター問題、最後にこれ質問したかったのですが、時間がありませんからここで質問をさせていただきます。
 産業基盤整備基金の業務の一つに、特定出資法人事業、いわゆる第三セクターであります。これに必要な資金の出資というのがあります。そこで、その出資比率について特に上限はないのかという問題であります。というのは、本年度の場合五十億円というものが計上されて、これが出資の原資になるわけでありますが、例えば特定地域四十三地域がございまして、それがそれぞれ第三セクター的なものをやったときに、もしばらまいたとしたら一地域について一億円強ということに出資金がなるわけでありまして、果たしてこの程度のもので何ができるのかという気が一つするわけなんですが、その出資金の上限問題等、またその各地域が第三セクターをつくったときに、その出資問題について、ことしは五十億だけれども、将来、それ以後どんどん出てくるものについて、そういうものは拡大して十分対応できるようにするという通産省の考えがあるのかどうか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。
こういう問題は、こういうふうにやってきたから、あるいはこういうふうに決めたから、将来もこれでなければならぬという問題ではないと思うんですね。でございますから、やはり今おっしゃったような問題につきましては、今後の検討課題ということで受けとめたいと思います。
五十九年七月十九日の衆議院の逓信委員会で竹下大蔵大臣は、いろいろ経過がございまして論議が続けられたんでありますが、その中で新電電の株式の売却収入の使途についての政府の統一見解を明らかにいたしております。この内容を見まするというと、「株式売却収入の使途については、種々議論があることは承知しているが、いずれにしても国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討してまいりたい。」こういう発言をいたしております。
 この発言をするに至った過程の中ではかなりの論議が実は重ねられてきております。この年は八月に国会が終わっているんです。そして十二月一日に次の翌年度の通常国会が召集されておりますね。この冒頭でその間におけるいろんなそれぞれの当事者間の詰めが行われて、最終的に参議院の逓信委員会でこれが決定され、衆議院の方に持ち込まれまして両院の決議を経た。こういう経過であったと思うのでありますが、この統一見解が出されるまでにはいわゆる金の問題については、売却後の収益については大変ないろいろの議論があったと思うんですね。そういう経過の中でそれを踏まえてこういう「国益にかなうよう、」という抽象的なものになって出てきたわけでありまして、この間の事情について大臣は御了承をいただいておることでしょうね。