私は、深谷先生も大変御苦労してここまでの上がってこられたわけですから、それは結構ですけれども、それはそれでいい。ただ、あなたと私と政治哲学が違いますから、その点は、私は旅行会社のかわりみたいなことをして政治をやろうとは思わない。後援会がやるにしてみても、私はそれはそれで一般的な……（発言する者あり）いや、だからそれを異様だとかそんなことを言っているんではない。それはもうその人の持つ人生観ですから、そのことはいいでしょう。
 さてそこで、私は自民党の皆さんにお尋ねしたいんですけれども、自民党も、与野党含めて政治と金の問題が議論になった。金をとにかく使わない政治、選挙をやらなきゃならぬ。金の要らない活動をしようではないか。これが基本に座っていることは最初にそれぞれがお答えいただきました。
 そこで、この際お尋ねしたいんですが、自民党の出されております単純小選挙区制になりますと、今の政治活動の何割ぐらいになるんでしょうか、どのくらい減るんでしょうか、ちょっと教えてください。
三野委員の最初のお話は、私は非常に感銘を受けました。四国の寒村の中から出てこられたその初心を今でも持っておられるということに非常に感銘を受けましたが、その先生の教訓の一番大事なところは、金のある者しか政治がやれないような政治にしてはいかぬよということだと思います。私は全く同感でございます。
 しからば、どのようにしてその目的を達するかといえば、やはり政治が政党・政策ベースの政治であって、それぞれの政党が三野委員のようなすばらしい人材をスカウトしてきて、それで選挙もできるようにしてあげることが大切であるとすれば、政党の財政あるいは基本的な活動というものが無理なく賄えるようにしなければならない。そういう立場から私どもも、大いに不必要な政治資金は倹約することには全く同感でございますので、それぞれの立場から、どのようにして今のような目的を達するかということで御提案をしているわけです。
 ですから、我々としては、政治家個人は一切政治献金を受けないということに踏み切った。それから、政治家個人のための企業からの献金というのは会費程度のものに限るということにした。残りは政党に対するものでありますけれども、これは恐らくおいおい議論が参ると思いますから、そこでまた申し上げさせていただきたいと思います。
私ども公明党は、企業・団体献金を内規でもって既に禁止をしております。やせ我慢の記かもしれませんけれども、自立自助でいかなきゃいけない。そしてまた、ささやかな個人の浄財ならば、上限を決めて枠内でということでは受け付けておりますが、いわゆる自浄能力を発揮して既にやっておりますから、公約というよりはもう実行しておる、こういうふうにお考えいただければよろしいかと思います。
 それから、先ほど国民がどう思っているかというお話もございましたが、これは四月六日の朝日新聞のアンケート調査によりますと、質問にこういう質問がございます。「企業の政治献金について、どう思いますか。条件を厳しくして認めてもよいと思いますか。それとも、いっさい禁止すべきだと思いますか。」こういう問いに対して、「認めてもよい」、厳しくやれば認めてもよいというのが二八％、「いっさい禁止すべきだ」が六五％でございますから、我々はこの民意をきちっと体して企業・団体献金は禁止すべきであるとさらに一層確信を持った次第でございます。
公約という意味は必ずしもよくわからないのですけれども、少なくも今ここに両党あわせて法案を出しておるわけでございますから、こういう腐敗の温床になっているものはみんなやめましょう、我々は労働組合という団体の献金もやめましょう、みんな個人献金にしましょう、こういうことで法案を出しておるわけでございます。
今津島先生が、企業も文化活動や、あるいは図書館活動も文化活動でしょう、絵画の展示もそうでしょう、そういうものにも参加しているから必ずしも利益を目的にはしていないのだ、こうおっしゃる。それならば、私はその文化活動と政治資金とを一緒に議論することは非常に危険だと思うのです。
 それならばお聞きいたしますが、企業は、企業にもよるでしょうけれども、企業が政界に出している金、一体何党に幾ら出している。特定政党に集中しているじゃありませんか。文化活動で芝居を見たり、絵画を見たりするのは、特定のためにしているのではないのです。政治献金は特定の政党なんです。特定の目標を持ってなされているということなんです。ですから、その論理は残念ながら私はお返しするしかないと思います。お返ししておきます。
 さてそこで、こんなことはかり続けておっても時間がたちますが、この際、私は社公にお尋ねしておきたいのですが、自民党は企業献金を続けると言う。社公は、企業献金は汚職の温床であるのみならず、私が言ったように政治、行政をゆがめてしまう、だから廃止する。国民世論も企業献金はやめてくれと圧倒的多数が言う。今度社公が出した企業・団体献金の禁止は、国民に対する公約だと受け取っていいですね。社公、お尋ねいたします。
その辺のお取り組みは大変私もありがたいことだと思いますが、実際に学校現場で給食に当たっている人たちのお話をいろいろ聞いてみたんです。そうしたら、今の地場産業あるいは地域社会の中でその土地の特色ある食物を取り入れるというようなことに取り組もうとしているんですけれども、まだ若干、今の局長のお話と、ちょっとまだそれが徹底してないのかもしれませんが、米を買うにしてもいろいろなものを入れるにしても、給食会を通さないと補助金が出ない。
 親の負担が食材料費という名前で大体三千円から四千円払っているらしいんですが、そういう中で予算にやはり限定がありますから、いろんなおいしいもの、バラエティーに富んだものを入れていこうと思っても、米とか牛肉とか、こういうものを買うに当たっては給食会を通さなきゃいけない。
 給食会が完全に機能してきちっとすればそれは問題ないのかもしれませんけれども、牛肉なんかは煮沸肉と称するものが入るそうですね。何か見たら気持ち悪いそうですよ、こんなものが食べられるのか。ボイリング何とかと言うんでしょうかね、アメリカで。そんなものがぽんと来るんです。それがカレーライスや何かでもうまぶしてしまえば味はわからぬですから、肉の香りがしますからなんでしょうけれども、しかしこんなものを食べさせていいのかしらなんと思いながら、やっぱり給食の担当の方々は随分苦労をされる。
 ですから、いわゆるアメリカの放出物資をもらって、そして当初は牛や馬に食わす飼料を砕いて食べたという名残がまだ残っているのじゃないかというような気がするんですけれども、どうなんでしょう、この学校給食会がそういうことも含めてきちんとした機能を果たしているのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいんです。