選挙は憲法が保障いたしました国民の有する重要な権利の一つでございまして、これは積極的に行使をしていくべきものでございますが、ただ、公権力をもちましてこれを投票所に引き連れていくといったようなことには、いろいろとまた問題があろうかと思います。自発的な意思の発露によって選挙権は行使すべきものというのが基本的な考え方でございますので、そこらにつきましては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
投票時間延長の問題でございますが、一つには事務従事者の確保ができるか、特に投票立会人が今でも非常に確保に困窮をしておるという状況でございますので、さらに時間が遅くなるということになりますとそういう方の確保ができるかということがございますし、それから投票時間が遅くなりますと開票時間が当然に時間がずれていくということになりますので、そういう問題があろうかと思います。
 過去二回ほど投票時間の延長を実施したことがございますが、そのときの効果があったのかどうか、そういう点も含めて私どもは検討を進めたいと考えております。
これは、財団としてのどの程度公的な判断かというところは私もよくわかりませんけれども、この財団の専務理事に相当する人の証言だということで、秘密投票ではない。その理由というのは、日本の投票所、ブースにはカーテンがありません、ですから、隣のブースの人が何を書いているのか簡単にのぞける、それから壁の高さも余り高くありませんので上からのぞける、それから後ろからのぞける、立会人が手の動きでだれに投票しているかということがわかってしまう、そういった点で秘密投票とは言えないというのがこの財団の判断でございます。
 それからもう一つ、これは日本の選挙の専門家による非常に小規模な調査なんですけれども、最近行われた調査で、若い人たちの間で投票に行かない理由として、投票に行っても自分がだれに投票したか立会人等に見られて、そこのところが嫌だから行かないという若い人たちが結構いるという事実が確認されているんですけれども、この点について、自治省としてはそういった傾向を把握されておりますでしょうか。
フィリピンは本年の九月の地方選挙から自書式を改めましたから、ということは、正確には現時点では日本一カ国だけが自書式の投票制度を採用しているというふうに理解していいんだと思いますけれども、この自書式の制度を変えて機械式にする、電子投票式にするということは、ある意味で世界の趨勢だと思います。
 この自書式の投票制度があるために、今申し上げました時間の点、あるいは無効票が出るといった幾つか弊害がありますが、実はそれ以外に、選挙の本質にかかわる、より基本的なところにかかわる重大な問題があります。それは秘密投票ということなんですけれども、日本の選挙は秘密投票ではない。これは秘密投票で行われなくてはいけないということがうたわれているわけですけれども、実質的には秘密投票とは認めない。これはアメリカのワシントンにあります国際選挙制度財団の判断ですけれども、そういう判断があるということは御存じでしょうか。その判断の理由というのも、大体選挙を見ればわかるわけですけれども、御存じなのかどうか、伺いたいと思います。
毎回出されているわけで、ぜひこれを、そのまますぐということにはならないと思いますので、この委員会の中で、この点についても事実を把握した上でぜひ議論を重ねていっていただきたいと思います。
 そのための幾つかのデータを確認していきたいと思いますけれども、まず日本では、現在自書式、つまり選挙に行く際に投票者が自分で候補の名前を書くという方式が使われていますけれども、全世界でこの自書式の投票制度を採用している国が何カ国あるのか、教えていただきたいと思います。
ということで、人手が同じだとすると時間がかかるということは当然のことなんですけれども、その開票事務、選挙の事務を担当している全国市区選挙管理委員会連合会から毎回いろいろな要望が出されておりますけれども、この問題について、電子式あるいは機械式の投票制度に改めるべきではないか、そういう要望が出されておりますけれども、その内容を簡単に御説明いただきたいのと、それに対してどのような対応をこれからされていくおつもりなのか、大体の方針をお聞かせいただきたいと思います。
わかりました。そうすると、開票の時間が従来の選挙よりも長くかかった。事実、私の場合も、零時を過ぎてから、前の晩の十二時を何時間も過ぎてからわかったという事情がありますけれども、開票時間そのものについてはかなり長時間になったか、認識をお聞かせいただきたいと思います。
今のお答えにもありましたけれども、今回は、特に比例とそれから小選挙区両方の開票作業があったわけですけれども、前回の中選挙区制の選挙では、大体全国で六十二万人の事務要員が必要だったという数がありますけれども、大ざっぱで結構ですが、今回の開票作業に大体どのくらいの人員、人手が必要だったか、大ざっぱなところでまあ百万を超えたというふうに考えても差し支えないと思いますけれども、御教示いただければありがたいと思います。
午前中の答弁についての言及がございましたが、現在の解釈、運用が拡大され過ぎているから整理するというようなことを申し上げたつもりはございません。むしろ、現在運用上いろいろな工夫がされているということでありますけれども、しかし、その解釈にはおのずから限度があるということで、三号では入らない文書ももちろんある、そういうものについてまで一般義務化することによって広げたいというのが今回の改正の趣旨でございます。
 それから、御質問の直接のお答えといたしましては、午前中も申し上げましたように、現行の一号から三号までについては全くそのまま残しているわけでございまして、これまで解釈によっていわば広げられてきたという状態はそのまま維持される。そこの点については今回の改正は何らの影響を及ぼすものではないということで、法制審議会でもその点について十分議論がされ、そういう前提で要綱が確定され、そして法律案を提出させていただいているわけです。それは、今回の改正は、ともかく現行の対象文書よりも範囲を広げるということを目的とするものであるということから、今までの解釈がむしろ後退するということは心配する必要がないというふうに考えているわけであります。