当初、この新政策検討本部、本部長が、一番最初は甕事務次官、そして、取りまとめたころには浜口事務次官、局長さん五人と食糧庁長官、林野庁長官等が入ってこの検討本部が平成三年五月に設立をされて、約一年、平成四年、昨年六月に報告書を提出して解散、こういうことになりまして、この検討本部が農政審議会に一応報告をされ、総理の諮問機関である農政審議会が、平成四年の八月から新農政の検討に入った。ちょうど平成四年七月に農政審のメンバーが入れかわって任期切れになりまして、昨年八月から検討に入った段階で新メンバーでスタートをした、ことしの一月で中間報告、こういう流れになっているわけですね。
 やはりこれだけの重要な新農政について、そして今回具体的にこの中間報告に基づいて法案化されて、既に閣議決定をされて当委員会に提出をされてきているわけであります。手続の面においては私はそんなに問題ないと思っておりますが、ただ、国民の議論がどこでなされるチャンスがあったのか。この法案の提出に当たりまして、本格的に議論されるのはこの国会なんですね。確かに、昨年の六月に報告が出された、参議院のいろいろな委員会で若干議論されたようですが、本格的にはまだ議論されていない。法律になって出てきて初めて法律の審議、そしてこの新農政の審議、これがこの国会で行われる。ちょっとそういう点について議論が未熟ではないのかな、もうちょっと積極的に国会なりに議論を求めて、そしてできるだけ多くの国民の声を反映して、そして取りまとめて国会に法案として出してきた方がよかったのではなかろうかな、こんな感じがしているんです。この辺の手続上の問題と、国民の議論をもっと積極的に、昨年の六月に報告された時点からことしの中間取りまとめのこの期間の間に、もっと積極的に国民にアプローチをすべきではなかったのか、こんな感じがしておりますが、この点についてはいかがでございましょう。
ウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、るる御論議をいただいておりますように、その際、私どもからお答えを申し上げますとおり、基本的な方針は一貫をいたして交渉に当たっているわけでございます。したがいまして、その実現を図ってまいるわけでございますけれども、このいわば内と外の関係の問題は我々の主張のとおりに実現をしていかなければならない、そのことはそのとおりとしても、国内の現状の問題として、今私が申し上げましたような非常に重大な問題が起こっているということから検討に着手したということでございます。
このいわゆる新政策の考え方を検討し始める当初の段階におきまして、私、個人的な話でございますけれども、総務審議官をやっておりまして、最初の、出発点の段階に携わったわけでございます。その段階の話としまして、この場でも大臣初め関係者の方から何回にもわたりまして話を申し上げておりますように、このところの特に土地利用型の農業の状況を見まして、農業の担い手の老齢化であるとか、あるいは数の減少であるとか、あるいは耕作放棄の状況であるとか、そういうことをこのままの状態で手をこまねいておるとすれば、我が国の農業の先行きの問題として非常に難しい問題に立ち至るのではないかということで、抜本的な対応策を考えてみる必要がある、この点を中心にして議論を始めたということでございます。
その前に、政党交付金の配分は、もう額賀議員が繰り返しましたように、半分は得票率を見る、民意をですね。しかし、上がってきた代議士は、現職の代議士がここで政党活動をやるわけですね、その面がありますから、これを半分見るという意味では、自民党の考え方の方がはるかに妥当だと思いますね。よく考えていただきたい。
 それから、政党交付金がなぜかというと、自民党はプラスアルファなんということをおっしゃるのは大変失礼な話で、自民党は大体二年前は、与野党を含めた政党及び国会議員の活動費の総額を九百億ぐらいに自治省が想定をいたしておりまして、その約三分の一という前提で二百五十円、三百億という提案をいたした経緯がございました。ですから、我が党にとりましてもおおむね三分の一近い額を肩がわりをしていただく、プラスアルファではないということを申し上げておきます。
 民意の反映については、これは山口さんずっときのうまで、きょうも午前中の議論を聞いていただいたのでしょうか。繰り返しになりますが、民意の反映は大変大事です。しかし、それが絶対ではないでしょう。あくまでも民意を的確に反映しながら、選ばれた最高機関である国会が、衆議院がきちっと国民の負託にこたえて政治をやっていく、この大きな日本の国の責任を全うしていく、当然国民はそれを期待をして選挙に参画をするわけですから、両面があるということを繰り返し繰り返し申し上げているのであって、皆さんもそっちの方はそれなりにきちっと認識をしていただきたい。それはわかった、しかし、民意の反映では我が方がすぐれている、そうおっしゃるなら私どもも半ばうなずくことができるわけでありまして、民意の反映だけがすべてだという言い方は、これは正しくないと思います。
 もしそれなら、お尋ねをいたしますが、なぜ二百の議席については単純小選挙区をとられたのか。顔の見える選挙にはいろいろな仕組みがあったはずです。なぜ相対多数をとった人を一人一人二百の選挙区の代表として、比例の中の優先度の問題ではありましても、この人たちが当選する仕組みを採択されたのか、そのことにお答えをいただきたいし、もし民意の反映万能をおっしゃるなら、そもそもブロックに割ること自身が間違っています。全国一本にすべきです。御承知のように十七という選挙区は約六％ぐらい、いわば六％近い率以下の政党は除外されてしまいます。七十六名でも一・五％以下は除外しています。もしきちっと民意の反映をやるなら、一〇〇％に近い全国一本でやるべきであります。
 そして、さらに言うならば、スイスの小さな村にありますように、住民総会というのがあります。地方自治体でも、スイスの村は全住民が参加をして、年に何回か住民総会をして物を決めています、条例も全部。この大国日本ではそんなことは不可能でありますが、そういう前提に立つならば、どんどん直接投票を拡大していって国会の機能を弱めていく、そういう道だってあるはずであります。
 その辺についての私の疑念にお答えをいただければありがたい。