誓約書をとらないかと言ったのです。いいでしょう。もう時間がありませんから、教科書問題はそのぐらいにいたします。
 これは大したことないのでありますけれども、今回の臨調の答申では、「財政再建期間中の公立文教施設の整備は、緊急性の高いものに限定し、事業量の大幅な削減を行う。」等もありますけれども、ただ、これは義務教育諸学校施設費国庫負担法によって国が金を出しているわけですよね。
 そこで、大蔵大臣、負担金というのと補助金の差では——いやいや、私の言うことがいいかどうかだけでいいのです。書物によるならば、負担金とは、「一般的に相手方が行う事務または事業に費用を要する場合であって、国等においても当該事務等に何らかの関連がある場合において、それらの義務あるいは責任の程度に応じて相手方に対して交付する給付金をいう。」すなわち、補助金の奨励的、援助的なものとは違うというように負担金を理解してよろしゅうございますね。
教科書会社が民間企業であるという前提に立ちまして、民間の企業が政治献金をしてはならないということを文部大臣が命令をするということは権限外の行為でございます。
大臣、あなたは範疇から離れるとおっしゃるが、そうじゃないのです。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律とその施行令によるならば、その施行令の十五条に、発行者の指定の要件として、その四に、「図書の発行に関し著しく不公正な行為をしたことのない者」というのが指定の条件なんです。そして、この法の十九条の指定の取り消しには、虚偽または不正の事実に基づいて指定を受けたことが判明したときには取り消しがある。
 だから、あなたは文部行政の範疇でないと言うけれども、この法律によってあなたはその権限を持っておるし、範疇に入っておるのです。そういうことがあり得るでしょう。
かつて明治の初めに、検定制度が教科書疑獄によって国定教科書になった。もし、これがそのようなことであるならば、再び国定化の動きになってくるならば、これは教科書会社そのものの崩壊につながるわけでありますから、そういう点では、検定制度を前提にするならば、こういう企業たらざるを得ないわけでありますから、文部大臣は、どうですか、教科書発行の各社に今後一切政治献金はやらないという誓約書をとりませんか。そして、誓約書の中に、もしそのようなことを再びやったならば、教科書会社は発行を自主的にやめますというような政策をとりませんか、教育の正常化のために。
ただいま刑事局長から申し上げましたとおりに、捜査当局といたしましてもこの点については関心を持ちまして、それなりの情報収集には努めておるところでございます。今後もそういう態度でまいるつもりです。
一般論として、仮にいま新聞に出ているというようなことになれば、私は横領になるのじゃないかと思う。しかし、それはお調べになっていらっしゃるのでありますから、それ以上言ってもお答えにならない性質のものであります。
 ただ、私がこういうようなことを言っておりますことは何かというと、繰り返しますけれども、逆に教科書会社が蓬庵会におつき合い程度で出したということであれば、これはまあ自民党の他の派からすれば、じゃ教科書会社はおれの方をおつき合いしないでいいのかという問題は残るかもしれませんけれども、おつき合いだともし仮にすれば、それは教科書会社という、子供への影響という点では大変薄くなるかもしれない。けれども、私はそうではないだろうと思う。公正な取引、あるいは教科書の中立、こういうものにいささかでもかかわってはならないのです、事教科書の問題だけに。
 そういう意味で、厳正な立場で、毅然とした立場でもって調査をしていただきたいと思いますが、公安委員長、いかがですか。
お答えいたします。
 警察は、この問題につきましてはかねてから関心を持ちまして、それぞれ必要な情報なりあるいは資料の収集を行っておるところでございます。しかしながら、ただいままでのところ、具体的な犯罪の容疑ありとして捜査に着手しているという報告は受けておりません。しかしながら、この種の問題につきましては、私どもである程度の事実関係を調べ、その中に犯罪を構成する事実があり、刑事責任を問うべき内容があるとすればそれなりの処置をしてまいる、こういうような基本的な方針で考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘の事実につきましても、私どもは捜査機関という立場でございまして、したがって事実を証拠によって明らかにし、刑事責任を問うという形において真相を明らかにしてまいる仕事を持っておるわけでございますから、まだ犯罪の成否が明らかでない事実についてこういう席でお答えを申し上げることは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
行政行為と関係があるかどうかわからないとおっしゃるけれども、献金する方の意図を私は言っておるのです。それは教育における教科書ということの重要性を考えるならば、教育行政としてそういう視点で物を見ることが必要でしょう。範疇から外れておるとおっしゃいますが、そうですが、そういう問題と御理解なんですか。私はそう思わぬ。
）及び定期
 作業員」）（内閣提出、第九十四回国会議決第
 一五号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
 に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局
 労働組合関係）（内閣提出、第九十四回国会議
 決第一六号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
 に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労
 働組合関係）（内閣提出、第九十四回国会議決
 第一七号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
 に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコー
 ル専売労働組合関係）（内閣提出、第九十四回
 国会議決第一八号）
は本委員会に付託された

    —————————————
本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 国政調査承認要求に関する件
 老人保健法案（内閣提出、第九十四回国会閣法
 第七四号）
     ————◇—————