制度の体系上の問題としても言うべきものが残されております。その問題といいますのは、新しい年金制度では、全国民共通の基礎年金を導入いたしましたが、サラリーマンが加入している厚生年金や共済年金におきましては、基礎年金を一階部分の年金として、これに報酬比例年金を上乗せするという、いわゆる二階建て年金の構成をとっております。翻って自営業者などの人々はどうかといいますと、基礎年金だけ、すなわち一階部分の年金だけしかありません。そこで、こうした人々についても基礎年金への上乗せ年金として新地域年金制度を設けることによって格差解消を図るべきであるというのがかねてからの我が党の主張でありますが、この点についていかがお考えでございますか。
御案内のとおり、さきの年金改革におきまして、いわゆる国民に公平な給付を保障するということで基礎年金を導入いたしまして、その際に、国民に公平にフラットな給付をするこの基礎年金に将来に向かって国庫補助は全部投入するということで、それが三分の一という額に決められたわけでございますが、御案内のとおりの国庫補助の繰り延べをするような現下の大変厳しい財政状況のもとで、これを四割に引き上げてまいるということは非常に至難ではなかろうか、このように考えているわけでございます。
現在の基礎年金は、その財源として保険料のほかに国庫負担も行われております。その割合は基礎年金に要する費用の三分の一となっております。この程度の水準では、先ほども申し上げましたが、保険料負担が重くならざるを得ません。そこで国庫負担の割合を例えば四〇％に引き上げて、保険料負担の適正化を図るべきであると考えますが、いかがでございますか。
現在の定額制の保険料に一部所得比例制を導入したらどうか、こういう御提案でございますが、私ども二つの点で問題がありはしないかというふうに考えているわけでございます。
 その一つは、国民年金のいわゆる一号グループの被保険者というのは、御案内のとおり業種が多種多様にわたっておりますので、その所得を公平に把握することができるだろうかという問題点が一つございます。
 それから二番目は、保険料だけ所得に比例して徴収しまして、それが給付枠の上に反映しない、給付はあくまでもフラットということについて国民の多くの皆さんのコンセンサスを得ることができるだろうか。
 この二つの点について私ども問題があるのではないか、このように考えておるわけでございますが、なお費用負担のあり方については、現在年金審議会で御検討をいただいておりますので、その御検討も徴しながら、ただいまの御提案については慎重に検討をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
最近は核家族化の進展がございまして、また都会へ人口が集中しているという時代でもございまして、おじいちゃん、おばあちゃんの子育てについてのいろいろな知恵がかりにくいということでございますから、子育てについての不安を持っておるお母様方が多いというふうに私どもも思っております。
 それで、育児の相談といいますのは、身近にあるということが必要であると思いますし、また相談を受ける側が経験豊富であるということも必要であると思っておりますので、一番身近な施設という意味では保育所でございますので、私どもは保育所の保母さん方が育児に関します相談、指導、指導といいましょうか、そういうものが行っていただけるような乳幼児健全育成相談事業という形の対策を講じているわけでございます。先生お話しのように、この対策、保育所の保母さん方にしてみますと、お仕事に重ねて大変御苦労なことではございますが、非常に喜ばれていると思っております。
保育所もいろいろとベビーホテルの危険な運営とかまた無認可保育施設の現状と問題、こういうのもずっと出ておりますけれども、きょうは余り時間がないので、これは言いませんけれども、とにかく民間でもその需要にこたえて精いっぱいいろいろやっておられるというような現状もあります。そういうことでございますので、子供さん方の安全を託して本当に大丈夫だというようなことを中心にして、もう少し充実していかなければいけないのじゃないかなと思っております。子供は一家の宝でありますと同時に国の宝でもあります。最近は育児に不安を抱く母親もふえており、身近な施設である保育所で育児に関する相談に応ずることができるようにすべきではないかと思いますが、この点いかがでございますか。
その保育所でございますけれども、保育時間が短いためにベビーホテル等の無認可保育施設を利用せざるを得ないという声も聞きます。延長保育対策をもっと推進すべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
ソ連の場合、私どもとの日ソ両党声明ができまして、はっきりと核兵器廃絶を緊急中心課題にするということを位置づけた上でやっているために、こういうＩＮＦの廃絶等々に向ける一つの前進がソ連の側からもつくられたように私たちは考えますが、究極的ということで、緊急廃絶という立場にお立ちにならないということは今繰り返し言われていますので、ここでそれ以上議論してもしようがありませんから、非核武装地帯の問題について入っていきます。
 ＳＳＤⅡの演説で、鈴木元総理はこういうふうに言われています。「核拡散防止の見地から、適切な条件の整っている地域における非核地帯の設置をめざし、国際的努力が続けられることを望むものであります。」とにかく非核武装地帯について努力することを望むということですね。
 その後、一九八六年に南太平洋での非核地帯設置条約が発効いたしましたし、また最近では、ＡＳＥＡＮ諸国で同じ内容の非核地帯構想の実現を目指す努力が広がっているわけですね。これはＳＳＤⅡにおける鈴木元総理の演説の方向に沿うものでありますし、外務大臣、やはりこの方向は歓迎すべきことだというふうに思いますが、そうお考えになりますか。