人事院勧告を八月五日にちょうだいをいたしまして即日給与関係閣僚会議を開きましたが、甲論乙駁、いろいろな御意見があって結論を得ておりません。問題が重要な問題でございますから、さらに何回でも関係大臣に十分意見を吐いていただいて、結論をできる限り早く得たい、かように考えておりますが、現時点でいつごろに結論を得るかということは明言をいたしかねておるのが現状でございます。
私どもの内閣は、御案内のように行政改革が大きな公約の政策でございますので、行政改革の関連法案の御審議を臨時国会を開かさしていただいてお願いをいたしたい、かように考えておりますが、いつから開くかといったようなことについては、さらに国会等とも十分御連絡を申し上げた上で決定さしていただきたい。あえて申し上げるならば、九月の上旬ごろにお願いをいたしたい、かように考えておりますが、まだ決定をいたしておりません。
時間がなくなって予定の質問ができなくなったのですが、もう一つ、二つはっきりお聞きしておきたいことがあるんです。
 臨時国会はいつ召集されますか、何か新聞報道では大体九月の八日というようなことが出ていましたが。
御質問のようなあらゆる努力をして五十七年度の予算の編成、五十八年度の予算の編成をやったわけです。それでもなおかつ公務員の給与を完全実施するというだけの財源のゆとりが政府にない。先ほど言った、最大限の努力をしておってもなおかつどうにもならぬのだ、ここが違法になるかならぬかという境目の議論になるわけでございます。政府としては、いまおっしゃったようなあらゆる努力をいたします。しても、なおかつ完全実施ができるかどうかというようなことは、この段階ではなかなか明言ができません。やはりいろいろな議論を踏まえながら、適切な結論を出したい、こう申し上げる以外ないわけでございます。
しかし、そんなことをおっしゃっていると五十九年度予算の編成のときに、あなたは食言をしたことになりますよ。たとえば五十七年度の電電公社の決算でも当初見込みから言えば三倍、三千億以上黒字を出しているのですよ。これを五十九年度に召し上げようという算段を、もう大蔵省はしているじゃないですか。そういうようないろいろなところから金をひねり出してきてやるのなら、人勧完全実施をやりなさいと言うのです。それをやらない、たとえば電電公社のその三千億以上からの五十九年度の召し上げもしません、また外為特別会計から一般会計に五十九年度繰り入れるようなことは絶対にしません、そう言うなら話はわかるのですよ。しかし、そういうようなことをいつも手品のようにやりながら人勧はやれないのだ、防衛費は別だからやるのだ、これが私どもは納得できないのです。もうそういう手品はやめますね。外為会計から引っ張り出さない、補助貨幣回収準備金からも引っ張り出さない、いまねらっておる電電公社の黒字から引っ張り出すこともしない、そんなことはもう一切やらぬと言えますか。それをやるのなら人勧の完全実施をやってください。どうですか。
私どもも労使関係の安定、あるいは公務員の士気の維持、こういう点を考えれば、先ほど来申しますように人事院の勧告というものはやはり最大限尊重していきたいという気持ち、これはいささかも変わっておりません。ただ、おっしゃるように財源をひねり出せ、こうおっしゃいますが、いままでにひねれるものはできる限りひねり出して、そしてどうにもならない。ことしの六・四七を仮に完全実施した場合にどの程度のお金が要るかということは、矢山さんの方が私どもよりもよく御承知なはずでございます。そう簡単にひねり出すことができるような金額ではないはずでございますが、政府としてはできる限り努力はいたしたい、こう思います。
お答えを申し上げます。
 お尋ねの地方財政対策についてでございますが、森林・山村を取り巻く現況を踏まえまして関係省庁で検討いたしました結果、地方財政として取り組むべきものを取りまとめたものでございます。
 その基本的な考え方といたしましては、御指摘ございましたように、森林の持つ国土の保全機能とか水源の涵養機能あるいは環境の保全機能等、多様な公益的機能に着目をいたしまして、この機能の維持増進を図ることが何よりも必要である、こういうふうに考えまして、新たな観点からの抜本的対策を講ずることといたしたわけでございまして、自治省といたしましては、地方単独事業として地方公共団体が取り組みます森林・山村対策に対しまして、四本の柱で財政上の支援措置を講ずることといたしております。
 お尋ねの内容でございますが、まず第一は、保全すべき森林につきましてはその公有化を推進したい、こう考えまして、地域環境保全林整備特別対策事業及び公益保全林整備特別対策事業、この二本の柱を立てまして、地方債と地方交付税を通じまして森林の公有化のための財源措置を講ずることといたしたところでございます。
 第二は、この公有林を適正に管理することも大変大切なことでございますので、公有林等の一般管理経費等につきましても交付税措置をするということにいたしました。
 第三番目の柱は、山村地域の定住環境の改善のためには何よりも林道の整備が不可欠でございますので、この整備を大幅に促進いたしますために、単独事業と補助事業を効果的に組み合わせて実施をいたしますふるさと林道緊急整備事業を創設することといたしまして、地方債あるいは地方交付税措置を通じまして手厚い財源措置を講ずることといたしました。
 第四点目は、林業従事者の確保と待遇改善のために森林整備担い手対策のための基金を都道府県に設置することといたしまして、そのための交付税措置を講ずることといたしました。また、あわせまして、森林の管理を行います第三セクターの設置等を支援するための措置も講ずることといたしたところでございます。
 以上、合わせまして一千八百億円の森林対策経費を平成五年度の地方財政計画に計上いたしまして所要の措置を講ずることといたしているところでございます。