私は、行政管理庁長官に就任いたしましたとき以来、特殊法人の経営実態の見直しということを冒頭から申し上げまして、八月、九月にかけまして、堀内政務次官を中心に精査したところでございます。
 これは、行政改革という観点から経営実態の見直しを行う、そういう点と、綱紀の面からもまたあわせて見てみる必要がある、そういう両方で実態の見直しをやったところであります。しかるところ、特殊法人の中には、収益差額をかなり持っているところもございますし、あるいは引当金等におきまして民間の会社、あるいは金融機関等において引当金を相当国庫に出したことがございます。それは五十五年の税制改革で約四千五百億円ぐらいたしか法人側は出したと思いますが、そういうようなことも考えまして、特殊法人においてこの際そういう引当金等で国庫へ納付することがしかるべきと考えられましたものについては、財政再建の折から協力をしていただこう、そういう考えを持ちまして、さらに精査を進めた次第でございます。
 電電公社におきましても、その一環として調べたわけでございますが、いわゆる収益差額というものがかなり出ておりまして、そして五十四年度、五十五年度、五十六年度等の経営等を見てまいりますと、この程度の御協力を願っても、経営には支障を来さない、そういう確信を持つ情勢が出てまいりましたので、臨時特例の措置として国家財政に御協力を願う、そういう措置をとった次第でございます。これは臨時特例の措置としてやった次第なのでございます。
それじゃ最後に、中曽根長官。これは今回の豪雪は非常に大変な豪雪であるというのは、実情私が説明するまでもなくいまいろいろ説明がございました。政府としても対策本部を設けてそれぞれ取り経んでおられるわけでございますが、最後にこの問題について政府としてのこれからの対応ですね、鈴木総理も近日お帰りのようでございますけれども、そういう点を含めまして、この豪雪に対する政府の基本的な考え方、姿勢、細かい問題を言えば切りがないぐらいいろんな問題があるわけでございますが、こういう問題を解決するために、政府としてもそれなりに全力を挙げて取り組んでいただきたいと私は思っているわけでございますが、そういう点を含めて政府の考えをお伺いしておきたいと思います。
先ほど御説明を申し上げましたように、各市町村、県それから国のレベルでそれぞれ対策本部が設置されておりまして、その間の電話、無線通信等による通信は現在のところ常時確保されておりますので、それらの情報は刻々災害対策本部に集まってくる仕組みになってございます。必要に応じてそれぞれ関係各省で連絡をとり合いながら、対策を講じておる実情にあるわけでございます。
これはいまお伺いをしましたけれども、相当力を入れてやらないと間に合いませんし、中小企業庁の融資を云々と言っていますけれども、それだけで間に合うのかどうかということもありますし、相当繊細な手当てをしないと間に合わないと私は思います。
 そこでもう一点だけ。もう一つはこの豪雪に伴ういわゆる危険個所とか、なだれとかいろんな問題があるわけですけれども、やっぱり地元に正確な情報提供ということが非常に大事になってくるわけですけれども、こういう点についてはどういうふうになっているのかというのが一つ。それからもう一つ、昨年の暮れですけれども、仙台を中心にして大きな停電があったわけですね、そういうふうな雪と風とまたいろんなこういうふうな寒さと、複合的な影響を受けまして大きな事故が起きるわけですけれども、そういうふうな面について、十分この対策が行われているのかどうか、こういう点もあわせてもう一回お伺いしておきたいと思います。
鈴木総理大臣とはほとんど連日電話連絡ができますので、その都度この豪雪関係の報告をいたし、また総理からは出発をいたしました翌日、閣議で豪雪対策本部をつくるようにという指示がございまして、そのとおりいたしました。
それではこの救援対策、いまちょっとお話ございましたけれども、具体的にどういうふうな対策を進めておられるのか、これもちょっと一遍聞いておきたいと思います。
 私たちも、現地に大分議員みんな手分けして飛んで、いろいろ激励やら何やかやいっぱいやっておりますけれども、先ほどもお話ございましたように、死者六十一名、負傷者三百九十七名というような大変な豪雪になっているわけであります。また、孤立している戸数が千七百戸もまだあるということでありますから、大変な実情にあります。これは官房長官、鈴木総理にはこの模様については御報告していらっしゃるわけでございますか。
もちろん私どもは、政策といたしましては保護貿易主義にならないように自由貿易主義と、つまり総理の言う拡大均衡を目指して通商政策を進めておるわけでございます。
 具体的には輸入の促進、つまり内需を刺激する、それから外需依存型の現在の貿易構造をできるだけ内需に振り向けるということから出発をしているわけでございます。そういう点で外国との摩擦——日米関係はもちろん、ＥＣとの最近のシンポジウムもそれが主眼でございましたが、具体的にはいま委員のおっしゃる輸出に対する課徴金などはもちろん私どもは考えておりません。と申しますのは、私どもはやはり貿易立国でございますし、輸出に課徴金を設けて輸出抑制というような手段をとることは、やはりそういう輸出マインドを大きくそぐ可能性の方が強うございます。したがって、輸出課徴金を設けるとかオンブズマン制度でこれをチェックするというような考えは持っておりませんが、むしろ秩序ある輸出と申しますか、そういうことをやる。つまり、総理の指摘する集中豪雨的な輸出は避けていこうということを厳に私ども戒めてやっていくということ。
 他方、輸入面におきましては、関税の引き下げとかあるいは輸入手続の簡素化あるいは輸入拡大のための措置というようなことで、相互に、最近私どもも輸入ミッションを、大デリゲーションを稲山会長を中心として欧州、ＥＣに派遣いたしましたけれども、現在メキシコにまた派遣をするわけで、次々に輸入ミッションというものを派遣して製品輸入という、拡大を図っていくと同時に、シンポジウムあるいはまたフェア、そういう博覧会などを開いていくという、あらゆる手段を講じて諸対策を実施してまいりたいというつもりでございます。