小杉議員の御質問にお答えいたします。
 まず、住宅政策の件でございます。
 昭和五十八年度税制改正におきまして、住宅建設の促進に資するため、住宅取得控除について、ローン控除の控除率を七％から一八％に、控除限度額を五万円から十五万円に大幅に引き上げまして、その改善を図ることといたしております。
 この措置により、三年間で最高四十五万円が所得税額から控除されることになり、また、民間住宅ローン金利の引き下げ、これは一月十七日に実施いたしまして、八・四六％から八・三四％に引き下げました。これと相まって住宅建設の促進に大きな効果を上げ、景気にも好影響を与えるものと期待しております。
 次に、政府の税制調査会の意義でございますが、税制調査会は、税制のあり方につきまして幅広く調査審議することを目的として設置されておるものでございます。政府としましては、この税制調査会の答申を最大限に尊重して、税制改正を行ってきているととろであり、今後もその方針には変わりはございません。
 かつ、葉たばこについて御質問がございましたが、専売公社の経営自体につきましても、葉たばこの減反あるいは葉たばこ購入価格の抑制等により過剰在庫の合理化に努力しております。さらに、公社の定員の縮減、工場の統廃合等の合理化措置も鋭意努力しておるところでございます。
 残余の点につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
米沢議員にお答え申し上げます。
 第一は、財政の持つ景気調整機能の問題でございます。
 確かに、これまでの不況期には、財政政策が金融政策と並びまして有効需要拡大の手段として活用されてまいりましたし、多分に成果を上げてまいりました。しかし、現在の財政状態がきわめて悪化しておりますので、景気調整機能といたしまして財政政策を活用することには大きな制約があるということは、大変残念に思っているところでございます。
 しかし昨年、中曽根内閣成立に伴いまして、直ちに二兆七百億円の総合経済対策を公共投資を中心といたしまして提案、成立させていただいたのでございますが、このことは、財政の景気調整機能を無視するものではない証左だと思うのでございます。今後とも私どもは、財政の機動的運営、さらにまた、五十八年度の公共投資の確保のような努力を払いながら、金融政策と相まちまして、今後の安定的な持続的な成長を図っていきたいと思うのでございます。
 さらにまた、御案内のように、巨額な財政赤字は金利の引き下げを妨げる、そして、住宅投資や民間設備投資の資金の獲得を妨げるおそれもございますので、やはり財政再建は景気対策の上からも必要ではないかと考えているものでございます。
 第二は、大型間接税を導入した場合の経済に対する影響はどうかという問題でございました。
 総理大臣も大蔵大臣も、指示も具体的な検討もしていないという御答弁がございましたが、仮に検討に入った場合、私どもは、大型間接税が持ちますところの効果、学説上よく言われますところの、商品やサービスの価格の上昇、それが持つ消費抑制の機能、さらにまた、新しい税金が経済の中になかなか溶け込まない困難性、このような問題を十分念頭に置きまして、経済との関係、特に、経済回復が最も緊要な今日でございますので、きわめて慎重な態度で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
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この問題ばかりやってもあれですけれども、建設大臣の談話で、今から公共事業の発注については透明性、競争性を高める。透明性というのは公開をするということだろうと思うのですね。そういうふうなことでありますけれども、なかなか内容の公開というものが非常にできないということを役所の方は言われる。しかし、入札に必要な情報はすべて公開をする、平等にこれを公開するということと同時に、談合等を行うことのできないような仕組みにするということになれば、私は一般競争入札を行うべきじゃなかろうかと思います。
 それで同時に、今外国の土木建設業者が日本への参入を盛んに主張しておりますけれども、この談合のような仕組みがあったり指名競争入札というような仕組みがあれば、日本の土木建設業界に非常に混乱を起こすようなことになるんじゃなかろうかと私は思いますが、現実にこの前横須賀の米軍基地の工事で談合をやって、大手の企業が相当罰金みたいなものを、和解金を取られたというようなこともありますけれども、私はやはり国際的に通用する入札制度というものを考えていくべきではなかろうか、こういうふうに思います。
 ところで、それができない原因がどこにあるんだろうか。役所と業者との関係をはっきり完全に公開しないからこそ特定のところへ情報が流れていくんじゃなかろうかというのが考えられるのですけれども、先般人事院が公表されました営利企業への就職の承認に関する年次報告書、いわゆる天下り白書というものが出されておりますけれども、これによると、建設省は二十二名承認されております。自治省は一人もおられぬのですけれども、自治省は皆さん方大変だろうと思います。その内訳を見ますと、土木建設業界に五人入っておられます。それから、建設コンサルタントが十人、不動産関係が三人、その他で、これは信託銀行等ですけれども、これに四人、こういうふうになっております。いわゆる役所でそれなりの地位を占めておられて、幅広い情報と人脈と技術、能力のある方々がこういうふうな営利企業に行かれる、この辺に私は政治家と企業と役所との癒着の原因があるのではなかろうか、こういうふうに思います。
 しかし、再就職の規制というものをどういうふうにするのかというのは、非常に個人の人権の問題なり憲法上の問題があるかもわかりませんが、何らかの歯どめをしなければ、役所と業界との癒着というものはなくならないんじゃないか、このように思いますが、建設省としてはこのことについてどのように、二十二名のいわゆる天下り再就職の中身を見ての御意見、お考え方を聞かしていただきたいと思いますが。