八つの特殊法人につきましていろいろ検討をいたしたわけでございます。厚生省としては全部が全部それぞれの分野におきまして大事な機関でございますから、必ずしも削減するとかあるいは統合するとか、あるいは民間の法人に切りかえるといったような行管の基本方針に従いかねるものばかりでございます。しかし、こどもの国につきましては、確かに事業の内容あるいはこれが非常に民間になじんだものである、だから民間法人にすることの方が設立の趣旨にも合致するのではなかろうか、いままでの非常な努力がここに実ってまいっておる段階でございますので、したがって、この機会にむしろ民間に切りかえることによって、さらにその運営が十分児童福祉の精神にも合致する方向に向かって前進できるんだ、こういう考え方に立ったわけでございます。したがいまして、いま御指摘のような民間法人に切りかえることにおいて不利になったり、あるいはまた当初の趣旨が悪くなる、悪い方向に向かっていくということのないように努力をいたしたいと思いますし、またそうでなくてはならない、われわれは真剣にこれに対応してより一層の成果をおさめたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
大変力強いお言葉をいただきましたので一安心でありますが、こどもの国協会を社会福祉法人にすることによって、わずかであってもデメリットがあってはならないと思うんです。八つ厚生省関係の特殊法人がありまして、何か一つ一つ伺いますと、どうもこれをまず最初に改革した方がいいのではないかというようなものもなきにしもあらずでありますが、どうやらこのこどもの国というものに回ってきたようでありますけれども、デメリットがないと本当に保証できるかどうか、その辺はいかがでございましょう。
厚生行政を推進する上におきまして、必要な予算を確保するということはもちろん大事でありますが、同時に、その予算を執行するに当たりまして、厚生行政が縮小されるとかあるいはまた福祉の水準が低下するということのないように、人員確保ということが大変私は大事な問題であるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、予算と同時に、私どもは行革のいろいろの計画に対しましても、特に国立の医療機関、病院であるとか療養所、さらにまた国の関係いたしております更生援護機関などの中におきましては、もう第五次定員削減計画が示されておりますが、これはその対象とされていないわけでございますが、お医者さんであるとかあるいは看護婦、保母あるいは教官など、こうした福祉関係の仕事に携わっておる職員の削減があってはならないというふうに考えておるわけでございます。医療、福祉の水準が低下することのないように、これらの分野に対する国民のニーズにこたえるためにも定員あるいは配置などについて十分配慮してまいりたい。今日の国民の期待にこたえるためには私どもはそうした考え方で努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
まず初めに、行政改革に対する厚生省の姿勢を伺いたいと思うわけでありますが、こどもの国協会の解散は行政改革本部からの一律割り当てに基づいて廃止を提案しているわけなんですが、行政改革のあり方から考えますと、私はこうした進め方に対しましては大きな危惧を抱かざるを得ないと思うんです。行政改革はむだと不公正をなくして国民のニーズによりよくこたえるのが本来の目的だと私は思います。厚生行政は、現在その行政水準を引き上げなければならない分野を大変多く抱えておると思いますし、また現場では、人手不足に悩む部署というのも大変多いだろうと思うんです。ただ人員削減とかあるいは予算の切り詰めとかというような部分で一律に割り当てがいつも厚生省にも回ってくるようなものに対しては、毅然と受けとめる姿勢を私は厚生大臣に持ってほしいというように思います。いろいろな意味から機構の縮小、人員削減などを一律に定めているというやり方は戒めるという気持ちと、そういうものに対しては毅然と防波堤になるというところを、まず厚生大臣の所信としてお伺いしたいと思っております。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いまもお話の中ではっきりしましたように、何らいまここで社会福祉法人に変えるという何ら積極的な必要はない。しかも、四十一年にこれが発足したときに、あなた方がるる述べていたことと矛盾するそういうやり方をいまする必要がないということを、私は先ほど来のことで申し上げましたけれども、重ねてそういう立場から本法案には反対であるということを強く表明いたしまして、質問を終わります。
ちょっとした行き違いというのはこわいのですよ、何事によらず。ですから、そういう点では、何か大蔵省は悪者になっていますから、大蔵省も少し守ってやらなければ、来年また金をお願いするときに大変ですからね。ひとつ地元の方にもそういういきさつはきちっと申し上げて、十分に反応してあげる方が親切じゃないかと私は思いますので、一応その点だけ申し添えておきます。
 次に、水産加工業の問題ですが、これは三百海里のときに非常に苦労しまして、宮城県には塩竈市という代表的な笹かまぼこの産地がありますが、いまだにその後遺症というのが衰えないわけです。塩竈の場合は約八百軒、従業員が一万数千人いるわけです。塩竈市としても、何せこれは経済を支える大事な企業ですから、地場産業として将来定着させたいと考えているようですけれども、要するに金詰まりですな。公害防止だとか、あるいはまた工場を団地化せよとか、そういう指導をどんどんされまして、それに乗ってやったあるいはそういうので一生懸命努力した人たちというのは、聞きますと大体自腹でやった人が多かったのですね。公害対策だからというので公害の方の資金を利用したかというと、そうでもなかったという人がかなりいるわけです。こういう人はまじめな人です。しかも、大きい人というよりは中以下の人がわりとまじめですね。そういう方々は苦労しているのです。それで、二百海里がその後に来まして、今度は電力料金が上がるでしょう。これまたえらいことですね。
 こう考えまして、私は、こういう苦労している方々に、もう少し点検してみまして救済する方向の金融というか融資をしてもらいたいと思うのですよ。洗ってみますと、一千万とかなんとかそんな小さなものではないのです。一億五千万とか八千万とか七千万とかがざらです。それで二、三十人から四、五十人、こういう方々が一番苦労しているようなんです。こういう問題について、水産庁としても、加工業界というものの今後の重要度を認識した上で対策を講じてもらいたいと私は思うのですが、何か特にお考えになっていることはないですか。