まあこれはそういうふうに断定することは非常にむずかしい、正直に申しましてむずかしいところでございまして、伊東外務大臣が今回の渡米前に渡米いたしましてレーガン大統領に会ったときに、自動車の問題、つまり経済摩擦の自動車問題については、自分と鈴木総理がワシントンで会う前に解決してほしいという要請があったわけでございます。それが一つと、日本側で鈴木総理は私に対しまして、自分が渡米する前にこの問題をでき得るならば終わりたいということを意思の表明をいたしました。したがって、少なくとも日米両国の最高首脳がそういう意向であるということがはっきりいたしておりましたので、日米首脳会談がある前に一応この話は終わろうということを私も決意いたしまして、そのプロセス、過程においていろいろ日本側を結果的には多少だますようなところも、こちらの心ならずもあるようなこともございましたけれども、いずれにしても私は心の中で必ず首相が渡米する前にこの話には折り合いをつけようという段取りを、縦からも横からも分析して固めまして、一応そのとおりいたしたわけでございます。
いまの大臣の見解といいますか、お話を聞いておりますというと、これはまあ交渉というものではないというふうにいまおっしゃっているんですが、一連の日米間の経緯を見ますと、米政府から公式、正式に要請があったんではないと、二十九日からのブロック代表が来ての話し合いというのは米側からの公式、正式な要請ではないというふうにこれは受けとめてよろしいわけですか。
これは交渉ということではなくて相談事だという前提がございまして、したがってその前提の中にも、さらに申し上げますと日米間とも自由主義貿易ということを前提にいたしましていこうということでございましたので、もう最初から私の考え並びに私が提示したものは最初の案であると同時に最終案である。バナナのたたき売りみたいなことはできません、これで終わりなんですととうと同時に、独禁法の違反にもならないように、それからこういうことを私どもが自主的にするわけでございますし、多少こちらも厚かましい話でございますけれども、あなたの方の大統領がこれを評価するというようなことぐらいは言ってほしいということ。それから、バンと申しまして、乗用車ではない荷物を多少積むようなあの車、それはこの百六十八万台の中には含めない。それから、プエルトリコに輸出されている乗用車もこれは百六十八万台の中には入れないというようなことも、全部こちらの考えは申し述べておきましたし、それからベンツェン・ダンフォースのあの法律のことにつきましても、私どもがこういうことをするんだからそれも取り下げてほしいというような、私どもが考えられる主張。それから、業界がどういうようなことを望んでおるかということについての推測もございますし、具体的に日本の業界から聞いたこともございますが、そういうようなことも含めて全部、わずかな時間ではございましたけれども、正味交渉の時間は私に言わせますと六、七時間だったと思いますけれども、その間に全部言いたいことは言いましたし、いまさら現段階で詰めをするというようなことはありません。
そういたしますと、五月一日に発表をされました例の通産省のこの公式な決着についての文書ですね、発表された文書、これは相当詳細にわたって書いてありますけれども、これは二十九日からの三日間にわたる精力的な交渉によって煮詰められ、米側代表もこれについては合意をしたと、両者合意に達した文なのか、内容なのか。それとも若干まだ日米首脳会談の段階に詰めを残したものがある内容だったのかどうなのか。さらに今後実務者会談で引き続き交渉すべき事項というものがまだ若干残されておるのかどうなのか。この点をお尋ねいたします。
そういたしますと、業界側と具体的に細かく煮詰めた話まではやらなかったと、できるだけ政府側の考え方、日米交渉に臨むある程度の大まかな考え方というものを述べて協力を要請したと、それに立って二十九日からのブロック米通商代表との間で交渉を煮詰めたというふうに理解をしてよろしいわけですね。
小口倒産の現状について、要望いたしましたことを十分取り入れていただいて、前向きで対処していただいていることに対して感謝を申し上げますが、先ほど通産大臣からお答えがありました点で、金融の関係でも窓口規制やその他いろいろ考えられておられることについては理解をいたします。
 しかし、後追いでなくて先取りだというふうに申し上げたのは、倒産が出ることが予想されるのですから、その場合に、なるほどこれはというような施策をやらないと、ただ窓口の規制を緩めるとかあるいは少し借りやすいことにするとか、枠を若干二百億くらいふやすということだけでは、この緊急事態は解消されないのじゃないかと思うのです。そういう意味ではぜひとも、それらの倒産防止というよりは、倒産防止ということになると、どうも倒産という字がついて余り感じがよくないということになるかもしれませんが、中小企業育成といいますか、助成といいますか、そういう形でもう少し積極的に、特にこれからますます金融が厳しくなるということも予想されるわけであって、そういう意味ではぜひともそれらの対策を立てていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
 続いて、この八ページから九ページにかけまして、「摩擦なき通商関係の確立と安定した相互依存関係の構築」ということが通産大臣の考え方として述べられています。
 最近、アメリカ、ＥＣ諸国との自動車摩擦、さらには電機産業関係でもＶＴＲの関係は、摩擦とまではいきませんが、いろいろな意味での問題が提起されてきています。それらの関係で、新聞等の報道では五月に鈴木総理が渡米されて解決をする、その前段の対策として通産大臣が四月に渡米されるということも載っておりますし、ついこの間ＥＣの関係の議員団が参りましたときにも、それらの要望がいろいろ出されている。そういう意味で、これら節度ある輸出等々についてどういうような考え方で対処されるおつもりか伺いたいということが第一点であります。
 これらとの関連で第二点といたしましては、言葉の中に「投資交流」という言葉がございます。製品輸入の促進を図るために投資交流が必要だ、エネルギー資源保有国との間で投資交流が必要だというような言葉がございますが、この投資交流というのはどういうことを意味するのかということについて、第二点として伺いたいと思います。