これより採決をいたします。
 まず、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、放射性廃棄物の海洋投棄の制限について所要の規定の整備を行うこととし、従来の法規制に加えて、原子力事業者が政府の確認を受けて海洋投棄をする場合等の一定の場合以外は、何びとによる放射性物質の海洋投棄もすべて禁止することにより、条約上の要請にこたえようとするものであります。
 委員会におきましては、放射性廃棄物の海洋処分に当たっての安全性の確保、国際間の協調、水産業界との話し合い等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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 次に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、近年における放射線利用の急速な拡大、利用形態の多様化等の状況に対応し、放射性同位元素等の利用に関する規制の合理化と充実強化を図るため、使用施設等に対する検査の充実、放射線取扱主任者制度の改善、検査等の実施体制の合理化等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑については、会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、以上の二法案に対し当委員会ではそれぞれ附帯決議を行いましたことを申し添え、御報告を終わります。
 以上でございます。（拍手）
日程第一一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第一二 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長塩出啓典君。
   〔塩出啓典君登壇、拍手〕
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件並びに所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
もうこれでそろそろ終わりにいたしますが、さらにいろいろ調べてみますと、特殊法人や、認可法人でもそうですが、子法人、孫法人と言われるものがありますよ。そして特殊法人の子法人のところへ官僚が天下りをする、その特殊法人をやめた人がまたこれに天下りをしている、こういう構図もあるのですね。こういった問題を見ると、私は、いかにがっちりと官僚というものが自分の権限保持、自分の身分保持のために大きな大きな根を張っておるかということを痛感したわけです。だからこうした子法人、孫法人というものが一体どういう実態なのかということも、やはり政府としては、今後頭に置いて実態を調べられる必要があると私は思います。
 私の方で子法人、孫法人に対する資料提出を求めたわけです。求めたところが、わからぬというのがほとんど、二、三わが省の管轄しておる特殊法人の子法人、孫法人はこういう状態だと言って幾らか資料を出した人もあります。しかしながら、よくよく聞いてみると、その実態はよくわからぬというのが本当じゃないかと思うのです。まさに奇々怪々という現象だろうと思います。
 したがって、こうした面もやはり行政改革と言う以上は手を入れるくらいの覚悟がないと、官僚勢力に押されて、あそこを押したかと思うとここが飛び出し、押したかと思っておると、いつのほどにかまたそこが飛び出してくるというようなことで、進まないという結果になるおそれがありますので、こういう点について特に発言をいたしまして、今後に対する対処をお願いしておきたいと思います。
 そして、最後に一つだけ、これは長官にお伺いしたいのです。
 これは新聞報道でございますので、私はこういうことがあったというふうな断定はいたしませんが、しかし、いずれにいたしましても大新聞の報道でございますからまんざら根も葉もないことは書かぬだろうという前提に立ってお伺いするわけです。
 長官は十月二日の午後、「新自由クラブの柿沢政策委員長と会談、行政改革への協力を要請するとともに、今後の行革の進め方に関し意見交換した。席上、中曽根長官は臨時国会に提出することにしている第二次臨時行政調査会設置法案の取り扱いについて、三十六年の臨調設置法であったように「公務員の人員整理を意図しない」というような付帯決議をしないよう特に求めた。」こういうことが報ぜられておるのであります。
 これがもし事実なんだとすれば、私は公正な国会審議に対する不当な介入だと言わざるを得ないと思うのですが、どうなんでしょうか。