ありがとうございました。
 先ほどの寒冷地の問題と絡み合わせまして、農閑期がございます。または地元では働けないので、いわゆる都会に出かけていこうかという方たちもおられますが、そういう方たちの災害が合ふえているようなこともございます。それにはいろいろな教育ということもお考えになっておられるとは思うんですが、そういった田舎から出てこられて貴重な労働力を提供しておられる労働者が、災害に遣わないようにということについては何か予防策みたいなものが零細企業の中でも考えられているのでしょうか。
本当にそういったフレックスタイムがとれるような形での休業がとれるともっともっと女性の労働力の提供という場面がふえてくるのではないかなというふうに思いますので、またそういったことも先生の御示唆によって考えていきたいというふうには思っております。ありがとうございました。
 では、続きまして錦織先生にお願いしたいのでございますが、零細企業といいます中に私が関連しております開業医の問題も含まれるかなというふうには思っておりますが、そういった医療労働という問題との関連もございますが、これは時間がありましたらお尋ねしたいと思っておりますので、今先生の御高説の中から御質問させていただきますとするならば、時間短縮問題ということにつきましては、土曜日に休まなければならないとか、それから何時間休まなければならないとか、そういったこだわりが必要になってくるのでしょうかと思うことが一点でございます。
 さらにまた、零細の方の場合には天気に左右されるようなお仕事にも従事しておられる方がおられるのではないかと思いますので、そういう場合に一週間五日制とか、そういうパターンということでなく、フレキシブルなそれこそ時間短縮ということの適用ができるのでしょうかということと、さらにまた、寒冷地域などはそれの最たるものだというふうに存じておりますが、そういったことについての適正休業と、時間短縮という意味でございますけれども、それは先生、何かお考えがございましたらお教えいただきたいと思っております。
それは先生のおっしゃるとおり、ただ休むだけではなくて、例えば短時間勤務とかフレックスとか、そういういろんな需要に合わせた制度であってほしいと私も思います。
 その点に関しては、労働省でお出しになった介護休業制度に関するガイドラインの中でも、そのことは「勤務時間の短縮等の措置」というところでお触れになっておりますから、単に休むというだけじゃなく、いろんな措置を決める必要があるということは私もそのように思います。
では、もう一つ次の介護休業制度ということでございますが、やはり介護休業となりまして、それが男性、女性に適用されておりましても、やはり給料の問題から女性に負担がいきやすい。妻であり、おしゅうとさんをあれしたり、子供の面倒を見たりという、そういった重労働が女性に付加されるということでございますけれども、その介護休業制度の中に対象者、例えば病気の方がどのような状態であるのか、どのような症状であるのかということによって、通しで何カ月かの休業、何年間の休業ということでなしに、育児休業の中でも母乳育児の時間がありましたのと同じように、午前中一時間、午後一時間とか、またはその中間で、ちょっと近ければ帰れるとかというような、そういった休業のシステムということについては、何か教えていただけることがございますでしょうか、休業のとり方という意味で、
さあ、それはちょっと難しい御質問でございまして、本当に常識的なことしかわかりませんけれども、ただ非常に子供を育てにくいという環境であることは事実だと思います。ですから、今のような育児休業制度というのが本当に機能するような社会になれば、変わってくるんじゃないかなと思います。
 ただ、あとは教育費に非常に金がかかり過ぎるとか、いろいろそういう育児だけの問題じゃないと思いますけれども。
それと最近の話題でしょうか、ダブル・インカム・ノー・キッズという若い人たちの生活の価値観がありますが、そのような方向に持っていったというのは、先生何が原因だったのか、何か教えていただけることがございますでしょうか。女性の生き方の価値観ということでございます。
お答え申し上げます。
 新社会資本に関します建設省の基本的考え方は先ほど大臣の方から御答弁申し上げているわけでございますが、今青木先生からお話しございました新社会資本の問題につきましては、いろんな提案がなされて、いろいみ議論されておるわけでございます。
 御指摘がございました老朽化した国立大学の病院等の整備がおくれている、そういう施設の整備の問題もございますし、さらには現在民間部門で実施されている情報インフラ等の整備を公共事業により実施したらどうか、あるいは小中学校におけるパソコンの導入等の問題まで、いろいろ議論されておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういったいろんな問題提起に関しまして、景気対策としての議論もなされているわけでございますので、その景気浮揚効果がどういうものであるのか、あるいは財源の問題などでも、現在民間でやっているものをどうするのか、あるいは今まで公共事業の対象となっていない問題についてはどうなのかといった問題も含めまして、建設省だけではなく関係省庁を含めまして今後整備すべき課題があるというふうに認識しておりまして、ただいま勉強しているところでございます。
 少なくとも、大臣も御答弁申し上げましたけれども、従来私どもが中心的に進めてまいっております公共事業につきましては、景気浮揚効果といった観点から見ました場合に、御案内のとおり乗数効果とかあるいは就業誘発効果も高いわけでございますし、そういったフロー効果のほかに、整備されたそれぞれの社会資本自体がいろいろと効果を発揮する、いわゆるストック効果と言われる面もございますし、さらにはそれらの整備が本格的な高齢化社会の到来する前に、この二十世紀の間に何とか整備の急務が叫ばれでいる社会資本であるといったようなこともございますので、私どもはそういった今まで進めてきた公共事業の枠の中でもいろいろと創意工夫を凝らしながら、建築系、設備系、機械系、あるいは情報化、高齢化等の潮流にも対応した整備という形でもかなりのものが対応できるのではないか、また、それで対応できないものがあるとすればどういったものがあるのか、そういった角度から現在取り組んでおるところでございます。