総理並びに大蔵大臣にお伺いしますが、今回のボン・サミットで、昨日総理も言われておりましたが、三十何年ぶりに大型の税制改正をやりたいと考えている、こういうことをサミットの中でも言明をされているわけであります。それから先日、九日の日でしたか、与野党の代表間におきまして減税の問題を含みます合意が行われているわけであります。したがって、党もそうでありますが、なかんずく政府としては、このボン・サミットで説明をされたその精神を具体化する必要があるだろうし、それから与野党合意の減税についても具体的に着手をしなければならぬ、そういう段階に来ていると思うんです。
 そこで、もう一つの条件を加えるとすれば、今度の経済宣言をよく読んでみまして、それぞれの国の努力もあると思います。しかし、米国にいたしましてもあるいはＥＣ諸国にしてみても、短期的にこの構造的な問題が解決をする、あるいは効果を上げるということは非常に期待が薄いと思うんです。勢い、その部分が日本にかぶさってくる、このことは大いに考えられることであります。アメリカもあるいはＥＣも減税というものを考えつつ民間活力を引き上げていきたいというふうな構想のようでありますが、日本の立場からいいますと、今財政の出番がなかなかないわけです。
 そこで、昨日言明されました大きな税制改正、それから与野党間の減税という問題について具体的に政府自身が取り組まなければならぬ段階にあると思うんですが、最近の大蔵省の態度は非常に消極的であるというふうに懸念をしております。どういうふうにその点を対処されますか、具体的に明らかにしてもらいたいと思います。
外務大臣にお伺いしますが、外務大臣は今回のボン・サミットの帰りに、東西の緊張というのは従来の認識から言えば緩和されてきたというふうな報道をされているわけですが、これはどういう根拠でそういう言明になったのか、その点が一つ。
 それからもう一つは、例えばサッチャー首相とゴルバチョフ書記長との間に書簡の往復がある。非常にユニークな外交だというふうに思うんですが、非常に弾力性のある、創意性のある外交関係がヨーロッパ、ＥＣの中には、特にイギリスにしろフランスにしろドイツ、それぞれニュアンスは違いますけれども、独創的なものを持っているわけですね。その点について我が日本の外交というのは非常に硬直的である、そういうふうに非難をされてもやむを得ないというふうに思いますが、その点についてどういうふうにこれから対処をされていくのか、二つについてお伺いしたいと思います。
いわゆる宇宙兵器の問題については、ソ連も随分研究して先行している部分もあるようであります。いわゆるＡＢＭ条約の実施については、ソ連はモスコー周辺に相当数のものを配備して、そして既にこの問題においても先行しておる、アメリカはまだやっていないと、あるいはキラー衛星、そういうような問題についても、ソ連側は実験がかなり進んでいるという情報もかなり我々のところに西欧筋からも来ておる。そういうようないろいろな情勢を見ますと、ソ連の方がある程度研究が進んでいる部分もあるのではないかと思われます。
 西独の首相が正当性と言った背景には、ソ連がこれだけやっているんだからアメリカが研究するのも正当であるという意味が西独の首相の場合にはあった。私が言った場合は別の意味でありまして、これは非核、防御あるいは核兵器廃絶という意味において道義的正当性を認めている。私の場合とドイツの首相の場合とはそういう基本的な考え方の差がありますが、しかしいずれにせよ、その方にソ連側がかなり進んでおる。また一面において、研究という段階においては検証はなかなか難しい、そういうような面からアメリカ側も研究をする、しかし研究してこれを展開するという段階には相談する、こういうことなのでありまして、ソ連側がいかなるお考えをお持ちであるか確認したことではありませんけれども、そのように両方が話し合って大量核兵器を削減する、低いレベルに減らしていってついにはこれを廃絶する、そういう方向へ進む一歩となるならば私はこれは考うべきものであると、そう考えておる次第なのであります。
現在までの抑止均衡の考え方は変わりないと、こういうふうに言われておりますが、過日、ゴルバチョフ書記長の発表によりますと、アメリカがスターウオーズ計画を研究あるいは具体的に推進することになればソ連としても対抗措置をとる、こういうふうに言明をしているわけです。言いかえてみますと、ソビエトの認識としてはさらに緊張が激化をする、あるいは宇宙におきます軍拡が結果として拡大せざるを得ない、そういうふうにとれるような言明が行われているわけです。
 アメリカや今回のサミット諸国が一方的に、これはソ連への一方的優位を求めるものじゃないというふうに言いましても、相手側があるわけです。相手側の理解としては、サミット諸国がそれだけ宇宙戦略に力を入れるとすれば具体的な対抗措置をとる。言いかえてみれば、研究も始めるでありましょう、あるいは実験の段階に入るかもしれないという問題を含んでいるわけですね。そのことを非常に私どもは懸念をするわけですが、その点についての認識はいかがでしょうか。
こういうことがあったとしても裁判官が右翼を怖がるようなことはない、私どもは当然そう信じておるわけであります。そういうようなことになっては困る。
 裁判所の周りなどを時々騒音をまき散らしながら右翼団体が車を走らせるという現象があって、みんなもう迷惑をしておるわけであります。私の居住地である岡山で右翼の暴力行為というのがかなり頻繁に起きておるわけであります。ところが、その裁判の結果を調べてみると、非常に軽く処理されておるわけです。こういうしょっちゅう暴力行為をやっておる連中が捕まるというのは、たまたまちょうどすりが現行犯で逮捕されるのがたくさんの窃盗行為の中のほんの一部分であると同様に、彼らがしょっちゅう暴力的な行為をしておる、大衆を威迫しておる、そういうことはもう顕著な事実。顕著な事実なんだから、たまたまそういうものが刑事事件になった場合に、もうちょっと厳しく対応してもいいんじゃないかと私どもは考えるし、これは私だけの考え方だけじゃなくて、一般国民が皆そういうふうな印象を受けておるのであります。ところが、すぐ執行猶予にしてしまうという現象がほとんどである。実刑を食ったのは岡山の場合は一つもない。中には二年間の執行猶予期間というのもある。
 それから、御承知のように、日教組大会がありましたときに大暴れに暴れて、警官が厳重な警備をしておる、それをかいくぐって旅館の百万円もするようなガラスドアを壊してしまう。弁償もしないのに執行猶予になってしまう。もうちょっとこういう右翼団体などに対して裁判官が厳しい態度をとってもらいたいと考えておるのでありますが、これは具体的な裁判に対して干渉をすべきでないというようなことは私どもよくわかっておるんだけれども、ただやはり刑事裁判の適正ということに関しては絶えずあなた方が裁判官の研修その他を通じて研さんの機会を持ってもらいたい。そうでないと、一般国民の法感情から非常に遊離した判決が行われるという現象を否定できないわけですね。これひとつ考えてもらいたい。どうでしょうか。