まず、八年度の具体的な計画の方からちょっとお答えいたしますけれども、先ほど申し上げました十七時間五十三分、これは十四番組にわたりますけれども、「連続テレビ小説」あるいは「ふたりのビッグショー」、こういったドラマのほかに、「生きもの地球紀行」あるいはコメディー、それから月一回程度の「ＮＨＫスペシャル」、こういった番組の種類を徐々にふやして、非常に多様な番組に取り組む方向で検討しております。
 今後につきまして、私どもは、特に九年度以降へ向けて、こういった字幕放送、文字放送について局内にプロジェクトを設けまして、十年度以降年次計画を立てるように今準備を進めております。
民放が全然伸びないというのは、これはやはり何らかの抜本的な対策をお願いしなければいけない、こう思います。
 それから、ＮＨＫ予算案に対する大臣意見の中に、字幕放送の充実についてという何か一文がございました。これに関して、ＮＨＫはどう受けとめて、これから具体的にどうやろうと思っておるのかをお伺いしたいのと、八年度の文字放送の編成の計画があれば、このような充実をしていきたいという、それをお教えをいただきたい、こう思います。
    〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
ＮＨＫの数字は先ほどお答えになりました。
 民放でございますが、八年度の数字はまだとっておりませんが、六年度が、週の時間数が七時間一分でございました。それが七年度におきましても時間は変わっておりません。そういうことで、残念ながら民放の時間数はそれほど伸びていない、こういうことでございます。
 それから、伸びていない原因でありますが、一つは、字幕番組をつくるのにコストがかかる。日本語の場合、三十分番組で約二十数万円かかると言われておりますが、それが一つでございます。それから、字幕の番組をとる受信機がまだそれほど伸びていない。最近非常に伸びてきておりますが、まだその関係があります。この両面からなかなか伸びないということでございます。
 したがいまして、我々行政としましても、これを伸ばすためにどうするかということで、一つは、番組を義務づけたらどうかという先生からの御指摘でございますが、アメリカ等ではもう既に七割の番組が字幕がついておりますから、これを義務づけるということは比較的容易であります。日本の場合、これを義務づけるということになりますと、ちょっとその辺の背景が違いますので、なかなか難しゅうございます。しかし、このようになかなか伸びないということになりますと、免許の問題あるいはこういう義務づけ、どのように目標を定めるかとか、いろいろなやり方があろうかと思いますが、これも含めて、かなり積極的に行政として取り組みたいと思っているわけでございます。
平成八年度、聴覚障害者向けの文字多重あるいは字幕放送、私どもは、七年度に比べて二時間三十五分、時間をふやしております。ここ平成二年度以来の推移を若干申し上げますが、平成二年度、これは週八時間でございました。本年度、七年度は十五時間十八分、これが来年度、八年度は十七時間五十三分、二時間三十五分ふやしております。
大変期待をいたしますし、また、お取り組みをお願いをいたします。
 郵政省にお尋ねしたがったわけでありますが、大臣、これは、ＣＡＴＶ業者やあるいは民放の放送業者、この方々に対しても同じようにきちんとした対策を郵政省としてはお取り組みをしていただいているわけですが、内容を把握していただきまして、そして、相互の関係の中で、これらが非常時、災害時に十分に対応できるようにお取り組みを大臣にお願いしまして、持ち時間を過ぎましたので、質問にさせていただきました。ありがとうございました。
具体例を挙げてお答えといたしたいと思っておりますけれども、阪神大震災の際に、耳の不自由な聴覚障害者の方々のために、教育テレビで放送しております手話ニュース、「昼のニュース」、それから夜の「きょうのニュース」、こういったところで、地震が発生しました一月十七日以来、連日にわたって地震関連のニュースを伝えました。また、通常の場合は手話ニュースを放送していなかった土曜、日曜、これにつきましても、一月二十一日、二十二日と、この二日間、午後二時にニュースを特設いたしまして、関連情報を伝えております。それから、教育テレビで伝えました安否情報、こういった中でも、耳の不自由な人たちにもわかるように、特に文字とか図形による生活情報の提供に努めております。
 いずれにしても、ＮＨＫでは、こういった経験を踏まえまして、高齢者や障害を持っている人たちにどういう形で必要な情報ができるだけ多く伝えることができるか検討を重ねておりまして、今後も少数者向けのニュースサービスの向上に一層努めたいというふうに思います。
私はずっと聞いておりまして、東京の特に近郊に、最も近い地域にありながら、そのようなワーストナンバーワンというような場所があるというふうなことは、確かに委員御指摘のとおりに看過できない全く大きな問題だなと思います。同時に、そういう意味におきましては、下水道そのものの役割における平均値からいったならば、相当にこちらも力を入れていることは間違いないのでしょうけれども、その比率の対象からいくならば、それはなかなかうまくいっていないという先ほどの局長の御答弁も聞き及びました。
 そういう意味におきましては、先ほど何か御要望もございましたように、私も折に触れ時に触れ、今の環境庁長官とも話し合ってみたいとも思っております。なかなか岩垂環境庁長官はその道における専門家でもございますし、環境問題といいましょうか、エンパイロンメントの問題というものに大変に造詣が深いと聞いておりますし、非常にその点においても私どもにもいろいろと何か訴えたいこともあるようでございますから、私も近くそれも聞いてみたいな、こう思っております。
 そこで、先ほどの御要望がありました点についても十分に受け付けた気持ちで受けとめさせていただいて、脳に刻み込んでおいて、そして時と場合においては、そういう点も私自身も機会あらば伺わせてもいただければなと思っておりますし、同時にまた、そういう委員がそれだけ御熱心に御指摘なさって、遂行しようとしている志を何とか満足させるような方向にということは、委員だけの問題ではなく全体の方々のためでございますから、そういう方向に一生懸命努力することはお約束をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。