総合科学部としては、いわば教養学士を出す学部として構想されておるわけでございまして、その意味では、いわゆる特定分野の専門性ということを基礎にした一般科学部とはかなり教育のあり方が違うわけでございます。
 具体の姿といたしましては、これは大学側の考え方でございますけれども、各コースの共通の専門科目のようなものをまず十二単位一般教育が終わりました時点で二年次の後半あたりから履修をいたしまして、三、四年次にかけまして指導教官と相談をしながら主として専門科目を選択履修するわけでございますけれども、その中で、十八単位ほどの、そのピークを立てるための科目を義務づけるというようなことを構想しておるようでございます。その意味では多くの科目の中から一つの一種のコアのようなものは選択をいたしますが、そのコアの周辺科目というのはかなり幅広く履修をさせる。学生の興味なり希望というのも十分考慮に入れた自由な履修を認めるというようなことが基本的な考えとしてあると承知をいたしております。
私も、できるだけ早く審議して、少しでも学生に迷惑かけないようにしたい、その点は同感ですけれども、今後のこともあると思いますので、やはりちょっと、今の学部を改編するにしましても、前々からわかっていたことですから、もっと十分に討議して教官の意思統一を図るべきじゃなかったかということを考えております。
 それに関連しまして、総合科学部のねらいは何であるかということがけさほどから質問ございました。高桑さんも先ほど質問されたように思うんですけれども、私は多くの国立大学が東大のまねをして、自然科学のことは知りませんけれども、人文科学、社会科学に関する限りは法学部、経済学部、文学部というふうな分け方をしてそれを大体右へ倣えしているところが多い。早稲田大学は、私はさすがに大隈先生は偉いと思うんですけれども、そういったドイツ流の考え方ではなしにイギリス流の考え方で政経学部を最初からつくられたということを私は非常に高く評価しているんです、早稲田と明治大学ですね。ところがほかの大学はみんな、法学部、経済学部、文学部という立て方をしている。これは私は時代おくれだと思います。現在、そういった昔のグループに属しない学際的な領域が新しく生まれていて、それを研究しなくてはならない。したがって新しい学部構成をやるという考え方は私は賛成です。
 しかし、新しい学部構成であれば何でもいいということはないんじゃないか。例えば東大の教養学科、これなんか最初は地域研究でスタートしたわけですね、リージョナルスタディーで。例えばイギリスならイギリスを政治、法律、経済、文学、あらゆる面から研究していこう。これは私は非常に成功していると思います。しかし、この徳島大学の構想を見ますと、そういった地域研究でもないわけですわね。それでどうも見ますと、文化コース、社会科学コース、基礎科学コース、健康科学コースというふうになっているんですけれども、これは教養課程の科目の繰り返しじゃないかというふうな気がするので、本当にこういう立て方で学際的な研究ができるかどうか。
 それから、さらに詳しい主要授業科目のこの資料をいただきました。しかし、例えば経済・経営研究のところを見ましても、経済理論、経済学史、経済史、経済政策、国際経済、それから社会政策云々というふうになっているのですけれども、やはり従来の教科をただ並べているだけであって、これで本当に学際的な研究をやれるかどうかということも非常に疑わしいわけで、何をねらいにしているのかどうも私にはよくわからない。
 文部当局としておわかりの範囲で結構ですから、教えていただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の河本大臣の御見解は先般新聞紙上に大きく報道されましたが、それ以前にも雑誌等にいろいろ御発言になっておられまして、世界の栄養不足の人口が開発途上国におきまして約四億九千万人を数えるその栄養不足の人口を、最低水準の栄養を確保するための食糧援助としては穀物で換算いたしまして約二千五百万トン程度、金額にいたしますと六十億ドル程度が必要である。そのために日本が、他の先進諸国等々に呼びかけまして基金をつくって、それによってアメリカ、カナダ等々食糧増産の余力のある国から食糧を購入して供与すると、こういう趣旨の構想であると承知いたしております。先生も御承知のように現在わが国が行っております、ただいま御審議を願っております食糧援助規約におきましても日本の余剰米、それからタイ、ビルマ等の第三国米と並びましてアメリカ産の小麦も年によって違いますが、三万トンから三万五千トン程度、金額にいたしますと六百万ドルから八百万ドル程度のものを開発途上国に購入する資金を供与している状況にございます。
 まず食糧援助規約上の援助を利用してアメリカ産小麦の購入をふやす問題というのが一つあり得るかと思いますけれども、御承知のように、まず日本につきましては余剰日本米の活用という問題が一つございますのと、それからタイ、ビルマ等開発途上国から自分たちの生産している米を食糧援助に使ってもらいたいという非常に強い要望がある。食糧援助規約にもただいま御審議願っておりますように、加盟国の産品を利用するという原則と並んで開発途上国の産品を優遇するようにという規定もございますので、これを非常に拡大するということにはいろいろな問題があろうかと思われます。いずれにいたしましても、本年御承認を得ました予算におきまして、本食糧援助規約に用います予算が総額で二百六億円程度でございます。うち五十五億円が運賃、保険料ということになりますので、本体分としては百五十億円そこそこと、これが日本の義務量三十万トンに対応するわけでございますが、ということですので、金額のけたということから言いましてかなり小さなものであるということが言えるかと思います。
 それから第二に、それでは日本が開発途上国に資金を貸し付けてそれによって米国産の小麦を買ってもらうという方式はどうかと、これも示唆されておられるわけですが、これにつきましては、現在の経済協力の制度から申しますと円借款ということになるかと思いますが、円借款の場合には御承知のように調達先というのがアンタイドされておりますので、特定の国を決めてそこからの購入に充てるということはかなり困難があるかと思われます。現行の制度というものを活用いたします場合には、このように種々のかなりの問題点がございますので、現在、経済企画庁、大蔵省も含めまして事務的に本件の検討を財源問題も含めて行っているということはございません。したがいまして、ＯＥＣＤ閣僚理事会が五月中旬に開かれますが、その際に本件を取り上げるということも別段決定いたしてはおりません。