御指摘のトラブルは飛行中のＴ４がエンジンに対してトラブルを起こしました場合のことだというふうに考えておりますが、これは双発でございますが、そのときの一台についてふぐあいが発生したものでございます。そのトラブルの主要な問題はタービンブレードが折損したということでございますが、いずれの場合におきましても当該機は無事に着陸しておりまして、搭乗員等に対する被害は出ておりません。
 このふぐあいの発生原因と申しますのは、タービンブレードの振動等によるものでありまして、防衛庁としましては、このふぐあいの発生の都度
エンジンの検査、振動低減機構の装着等を実施いたしまして、それによって現在Ｔ４型機の全エンジンが、その振動低減機構の装着を行っておりました関係上、それ以降はタービンブレードの折損といったふぐあいは発生しておりません。
 いずれにせよ、防衛庁としましては、Ｔ４型機及び本エンジンの安全な運用ということを図ってまいりたいと考えております。
先般の浜松基地におきますＴ４の事故につきましては、まことに遺憾なことで残念なことである、このように考えております。しかし、幸いにしまして一般の市民の方々に対する被害というものが避けられたという点は不幸中の幸いだと思っておりますけれども、しかし、有為の自衛官二名を失ったということはざんきにたえないことでございます。
 原因等につきましては、目下調査の最中でございまして、まだ現在の段階で確たることは申せませんけれども、原因を究明した上、今後とも安全対策につきましては万全を期してまいりたい、このように考えている次第でございます。
先生御承知かと思いますけれども、例えばフランスにおきます公文書館法あるいはアメリカなどでございますが、たしか法律の中に、公文書をつくった各行政機関が一定期間経過後、これを公文書館に送るべきことが法でうたわれている立法例が間々ございます。我が国の公文書館法におきましてはそのような規定がございません。ということでございます。しかし、その法律の中に歴史的な重要な公文書は国が保存すべき責任があることを書いてございますので、その精神を十分徹底し周知して、その趣旨に従って各省庁から我が館の方に送ってもらうようにいろいろと連絡会議なり調整なりをいたしまして、実行されますように努力しているところでございます。
質問に答えてほしいんですけれども、移管されていることは知っています、そういう委員会があるのも知っているんですけれども、それ以前に都合の悪い文書は各行政庁で廃棄しちゃう可能性もあるんですが、そういうことを防ぐ手だて、強制力を伴った手だてが今あるのかないのかと聞いているんです。それはどうですか。
その精神に従いまして、私どもは館の開館後二十年を経過しておりますけれども、その間に約五十万冊の、これは四センチの厚さに換算しましたものでございますが、その移管を受けているわけでございます。そのように努力を重ねておるところでございます。
各省庁から私どもの館へ公文書を送ってくるための基礎となりますところの各省申し合わせ事項というのがございます。その中には、永久保存と指定された公文書は三十年以内、また有期限の公文書は期限到来後一年以内、その他の保存期限の指定のないものにつきましては、各省庁で行政上の利用から外れていく、すなわち非現用になった段階で歴史的に重要なものと判断されるものは、これを公文書館に送るようにということが規定されてございます。
そんなのんびりしたことでいろいろ理屈つけてもやる気がないということは数字がはっきりしているじゃないですか。だから、私はことしじゅうに結論を出すということを強く要求して、また次の国会でも質問します。
 現在、国立公文書館に各省庁が使わなくなった文書を移管しておりますけれども、情報公開制度との関係で、文書として残る以前に行政各局によって独断的に廃棄される危険性が指摘されているわけです。アメリカでは、各省の大臣などが参加する国家公文書保管委員会あるいはアーキビストが国立公文書館へ移す強制力を持っていますのでそういうことが防げるんですけれども、日本は今こういうことを防ぐ手だて、何か保障がありますか。
二兆八千億円の税収の修正につきましてのお尋ねでございますけれども、毎年度の税収の見積もりにつきましては、その時点時点におきます課税実績あるいは経済見通し、そういったもの、あるいは利用可能な資料を最大限に活用いたしまして推計をしておるわけでございます。特に株とか不動産とか、そういったものにつきましては経済成長率等とは別途の動きもいたしますものですから、そういうものにつきましては関係業界からのヒアリング等も通じまして補正をしっつその見積もりを行っておるところでございます。
 お尋ねは、二兆八千億という不足を生ずるについて三年度当初予算に見積もりに問題があったのではないかというお尋ねでございますけれども、今回補正をお願いしております項目は、有価証券取引税、申告所得税、印紙収入というこの三つでございますけれども、こうした三つにつきましては実は三年度当初予算編成に際しましてもかなり慎重な見方をしたところでございます。全体といたしましても、この前年度補正後予算額に対しますところの伸びでいいますと、平成三年度予算は四・五％の伸びでございます。これを同じレベルでいいますと、平成二年度は七％、平成元年度は六％というふうなことでございました。トータルといたしましてもかなり慎重に見たつもりでございますが、さらに中身について申し上げますと、申告所得税につきましては、平成二年度の補正後予算に対しまして約七％、四千億円強を減額をいたしまして三年度当初予算を計上してございます。また、有価証券取引税におきましても、平成二年度の補正予算におきまして対元年度の決算対比で一七％程度減額いたしました。その金額と横ばいでこの三年度の予算を編成したわけでございます。そういういろいろな情報を集めつつかなり慎重に見たところでございまして、実は三年度当初予算の国会の御審議におきましても、見積もりがやや慎重過ぎるのではないかというふうな御指摘もいただいていたというふうなことでございます。