最後でございますが、大臣がお見えのようでございますから、要望を含めて申し述べ、また決意のほどをお聞かせ願いたいと思いますのは、資産運用の手段が多様化をして、消費者の資産形成に対します関心が非常に高くなっております。こういう中で、資産形成取引をめぐります消費者トラブルが増加の傾向をたどると予想されるわけでございます。一方、これらの業者のターゲットが高齢者や学生とか主婦等に集まっておるという傾向が見受けられます。
 以上申し上げましたようなことから、我が国ではまだ知識が十分浸透をしていない資産形成に関する消費者教育や啓発活動を、あらゆる手段を使って積極的に展開していくことが極めて重要と思うわけでございます。その辺についてのお考え、決意、それから豊田商事問題の経験から独居老人に対します情報提供のあり方、また啓発活動のあり方が問われていると思いますが、この辺について政府はどう対応なさるものか等々を、ひとつ総括的な決意を含めたところの御意見をお聞かせ願いたい、こう思います。
これにかわる措置というものは特別に考えてはおりませんけれども、先ほどから政府が答弁しております消費者啓発といいますか、これはやはり非常に重要な役割を果たすであろうと思います。しかし、その啓発におきましても、ラジオも聞かない、テレビも見ない、あるいは新聞、広告等にも目を通さないといういわゆる老人、寝たきりの人たち、病人といった人たちに対する被害が出ておることにかんがみまして、そういう人たちに対しては民生委員を利用するとか、ホームヘルパー等を通じましてこれに対して宣伝をしていくとか、あるいは地方自治体を通じましてこれらに関係している人たちに対してまず啓発を行い、そしてそういう人たちが日常接触をするところの老人や婦人や社会的に活動していない人たちに対して具体的に情報を提供していく、これでなければとても防げるものじゃない。具体的にはそういう方法を伴いまして、そして例えば、私どもの法律を可決させていただくとするならば、こういう中身のある法律が現実に存在をしておるのであるということも含めて啓発をしていただけば、私は十分そうした被害を防いでいくことができるのではないかというふうに考えております。
もう一つお伺いいたします。
 こうした悪徳商法の問題は、いかに予防措置を講ずるかが重要であると考えますが、社会党案では、元本保証措置以外に何か具体的なお考えがありますればお聞かせ願いたいと思います。
クーリングオフというのは、頭を冷やしてもう一回考えるということがその基本になっているのでありまして、この品物がどうも自分の嗜好に合わないとか、あるいはまた自分の生活にこれは必要としない、あるいはだまされたというときにクーリングオフを発動する、あるいはまた解約をしていくという形になるだろうと思います。また、品物の価値から見て金額が非常に高いような場合には解約をする、こういう形になっていくものだと思っております。したがって、クーリングオフや損害賠償の制限の制度というのは、売り手と買い手の立場の強弱の差に着目して、弱者救済のために設けられる制度であると考えております。
 その意味で、これを預託等の取引に利用するよりは、むしろ預託等取引についてはそうした途中解約するとかクーリングオフ等をする前にこうした商法というものは禁止をする、禁止に近い方法で駆逐をしていくことの方がより妥当である、豊田商法的な商法を今後社会にばっこさせない手段である、こういうふうに私どもは考えております。したがって、この預託等取引契約の中におきましては特別にクーリングオフを設けたり途中解約の制度を設ける必要はない、あくまでも元本を保証するという立場に立って提案をしているわけでございます。
ＳＤＩが今研究段階ですから予算二百数十億ドルですが、実際に配備になったらどれぐらいになるかといういろいろな試算が出ています、どれも政府発表のものじゃないですけれども。しかし、例えばシュレジンジャー元国防長官のように国防に非常に詳しい人が、少なくとも一兆ドルかかると言うのですね、実際の配備に。世界の総軍事費が米ソを含めて五千億ドルを一九八〇年に突破したというので、ここで大問題になりました。そういう浪費をしないでほかに使ったら何に使えるかということが問題になりました。今八千億ドルを超えたといいます。ところがＳＤＩは、これがもし完成したとして、アメリカだけで一兆ドル以上はかかるだろうというのが元国防長官の推算です。アメリカもソ連もやることになったら二兆ドルを超えることになる。よく考えても、今アメリカの核軍拡予算というのがアメリカ政府の発表だと年間七百億ドル程度ですね。ＳＤＩに踏み込むということは、まさに宇宙まで含めたそういう途方もない軍拡に踏み込むことになる。一体そういう道に入っていいのかどうかという問題があると思うのですね。
 それから、ちょっと時間がありませんので第四の問題を言いますと、第四には総理も外相も、これは核兵器廃絶への道だから賛成すると言われる。しかし、これは非常に危険な道なんです。なぜかといいますと、この道に踏み込んだら、これは完成するまで核兵器廃絶は棚上げですよということなんです。例えばアメリカの政府の代表の解説でも、ＳＤＩをつくるのに何十年もかかるだろう、ひょっとしたらできないかもしれない。しかし、これができ上がって、さっきの総理の話のように、ソ連もそうなれば踏み切るだろう、両方やるだろう、それでお互いにＳＤＩを持った段階で核兵器廃絶を考えようというのがこの路線ですから、大変な浪費をする危険な道であると同時に、それに踏み込んだらＳＤＩの完成まで、来世紀いつになるかわからない完成まで核兵器廃絶という日本国民の願いは棚上げにしようということになる。私どもがそういう道に踏み込むわけにいかぬと言っているのは、ここにも理由があるわけですね。
 それで伺いたいのですが、例えば、政府、中曽根総理は、私どもへの答弁の中で、共産党がすぐ核兵器廃絶の声を上げろと言うのに対して一歩一歩やっていくというのが我々の主張なんだ、一歩一歩の一番先に核実験全面停止問題を挙げられました。今国連でも、それから米ソ交渉の中でもこれは大問題になっていて、ソ連は一方的に実験を停止している。まさに日本政府のだんだんだんだん減らしていくという主張を実現するには絶好の条件が生まれているはずなんだが、この点について日本政府の見解がほとんど聞かれないのは私は残念だと思うのです。例えば、一方でＳＤＩの道に踏み込みながら、今まで政府が一番大事だと言っていた核実験全面停止などについて一体どのような行動をやろうとしているのか、その点伺いたいと思います。