柑橘類、牛肉については、すでにこれらの問題は一九八二年の後半に相談をするというのが十月から相談をしよう、こういうことになっておるのでございますから、その場で十分日本側の意向を表明したらばいい、協議したらばいいと思っております。
 それから、制限品目についての自由化につきましては、自由化がむずかしいということはもちろん私は言う考えでございますが、この方も、実際は工業製品の関係も含めて、五月ぐらいからは作業部会でよく検討しよう、こういうことになっておりますから、私が今回行った場合に、ストレートにこれらの問題が首脳会議の議題になるとは思っておりませんし、なったときには、実情あるいは困難な状況をよく申し上げる考えでございます。
この問題についてはこのぐらいにしますけれども、アメリカの要人の発言、もしいま私が言うような懸念と申しますか、読み方が間違っておれば、それはいいわけですが、私は決してそうじゃないと思うのです。この点については、後でまた別の機会を設けまして、さらにただしたいというふうに思います。
 最後に一つお聞きしたいのは、これも先ほど出ましたけれども、貿易摩擦に関連して、柑橘あるいは牛肉の輸入の自由化、あるいは枠の拡大の問題です。一昨日も全国の農民、農協が中心になりまして集まりまして、自由化あるいは輸入枠の拡大阻止の大きな運動をやりました。これはやはり農家の実態をリアルに——いま農家あるいは農業の実態、経営は一体どういうものかということを素直に検討すれば、自由化なり枠の拡大が許されないということは当然だと思うのです。この点について、枠の拡大あるいは自由化を許さないという意思を日本の外務大臣として毅然とした態度できちっと伝えてほしい、こういう要求でありますけれども、この点について答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
私も、ただいまそのような趣旨で申し上げたのでありまして、日本は、日本の防衛について自主的に判断をし、航路帯で言えば一千海里を目標にしておる。総理の言われたとおりでございます。
先ほども若干触れましたけれども、もしいま言われるようなことが事実であるとするならば、総理の発言は舌足らずと申しますか、誤解を招く、言ってみれば非常に悪い表現というふうに思ったわけです。ところが、これがいろいろ国会で問題になりまして、二月十六日の参議院では、鈴木総理がかなり修正をされております。
 ちょっと引用しますと、「わが国の防衛力整備の目標としてこの周辺数百海里、航路帯で言えば一千海里の航路帯を守るような海上自衛隊なりあるいは航空機の防衛力を持ちたい、それを目標にやっているのだ」というようなことが言われております。これは非常に修正されたと思うのですね。したがって、櫻内大臣の見解、いま私が引用した二月十六日付の鈴木総理の、こういうプレス・クラブでの発言の真意と申しますか中身、これについては全く異論がないわけですね。
御質問の御趣旨は、鈴木総理が日本周辺数百海里、航路帯を設ければおよそ千海里、それは日本が防衛するということを米側に日本は公約したんじゃないか、そういうことをおっしゃっておるのではないかと思うのですが、それについては、そういう公約とかどうとかじゃありません。日本には日本の防衛の基本方針があります。現状では防衛大綱でありますが、しかもその防衛大綱ができる前からシーレーンはおよそ千海里ということを言っておるので、そのことを総理は口にされておる。日本のいわば防衛目標を言われておるんだ。そのところが野間委員とギャップがあるのじゃないかと思うのですが、しかし、日本としてはいつも憲法と言うがと言うが、憲法を守り、そして日本の基本方針である防衛大綱にのっとって自主的にやっていきますということが、これが日本の方針でございます。
再三同じような御答弁になって恐縮でございますが、ウェストも明らかにその証言の中では、総理は、日本が憲法の制約の枠内でみずからの領土、周辺海空域及び千海里までのシーレーンを防衛できる旨述べた。総理はまた、在日米軍の云々ということはございますけれども、そこでは「防衛計画の大綱」に沿って防衛庁が今後防衛力を発展していくわけでございます。その結果として、日本が攻撃された場合に、日本の自衛隊、あるいはこの場合は海空と言った方がいいかもしれませんけれども、そういう能力を持つように発展していくということでございまして、あくまでも整備の目標ということでございまして、この点については、アメリカから来日する軍の当局者あるいは国務省の当局者とも、防衛庁あるいはわれわれとの問で何回も意見を交換しておりまして、日本とアメリカとの間に意見の相違はないというふうに私は考えております。
もう国会が終わる日に就任あいさつというのは変な話でありますが、成り行き上こうなってしまいましたので、お許し願いたいと思います。
 私は、八年ぶりでまた大臣席に着くことになりました。野にいることが長かったものでありますから、その間に多少ふだんの会話や、このような質疑応答等をしていない議員の方々もおられます。反面また、仲よく議論した仲間のベテランの人たちもいらっしゃいますので、よろしくお見知りおきのほどをお願いいたします。そして、御教導のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 ここに事務当局の者が書いた紙がございますので、それを一応形式上読みます。
 このたび通商産業大臣に就任いたしました山中貞則でございます。
 石炭政策に関しては、従来から石炭鉱業合理化対策、保安確保対策、鉱害対策、産炭地振興対策等各般の施策を推進してまいりましたが、これらの基礎となる石炭対策、石炭関係諸法律については、昨年からことしにかけて本委員会で御審議をお願いし、その期限延長を行っていただいたところであります。
 このような新しい対策、期間の開始という重要な時期に通商産業大臣を拝命いたし、またその責任の重大さを痛感しております。今後、保安の確保を図りつつ、石炭政策の推進に全力を尽くす決意でございますので、委員長初め委員各位、皆様方の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）