あと一、二分しかございませんが、公平性の意味で中西さんと古岡さんに一言お伺いをしたい。
 先ほど中西公述人は、今回の税制改革、消費税を含めまして、これに賛成である、早く成立をとおっしゃいました。世論調査で、知事ですから御承知だと思いますが、今消費税に賛成の人よりも反対の人の方が三倍から四倍というふうな状態になっております。石川県だけ特別でないだろうと私は思います。そういう状況の認識、個人的意見は、それは結構です。そういう状況の認識をきちんと踏まえて、知事としてのさまざまな御努力をなさる。認識は、そのように事実認識ですから、お持ちになっているかどうかということと、一緒で済みません、それから古岡さんに一言伺いたいのは、単一税率、結構だと言われましたが、先般ヨーロッパに参りまして付加価値税の父というローレさんという人と会ったのですが、単一税率は社会政策のない証拠です、世界じゅうそんな例はありません。ダイヤモンドと水と何とかとか、水道とか米とかよく言われておりますけれども、もし将来、税率が二けたにでも上がったら大変な国民の不満が爆発するであろう。世界じゅうにないものを非常に結構だと言うのは、何か私はけげんな念を持って伺ったのですが、時間がございませんので、一言だけずつ答えてください。
物価調整の問題につきましては、我々も欧米の内容等をいろいろ勉強させてもらったのですが、いろいろなやり方があるのですよね。ですから、今指摘ありました、政府の方もよく言われる、問題点があれば、そういうことも十分織り込みながら、ひとつ実態に合うような形で、やる気になればこれはできることなんで、やる気がなければこれは何だかんだ理屈をつけますけれども、いろいろな例がいろいろな国であるわけですから、できないことはない、ぜひひとつやってもらいたいというのが私どもの率直な気持ちです。
 それから、納税者カードの問題については、ずっと私どもはこれは言い続けてきた内容なんですけれども、何か一部、我々自身がグリーンカードについて廃止するのに賛成したのじゃないかということを時々言われるのですが、せっかくの機会ですから、そういうことは絶対ありませんでしたので、お間違いのないようにしてほしいと思います。あえて納税者番号をクリーンカードと呼んだのは、できるだけさわやかなイメージをつくりたいというような気持ちもありまして、クリーンカード、ガラス張りというようなことで主張しております。今先生の言われたようなことと全く同じ考え方ですから、もうそれ以上申し上げることはありません。
今おっしゃいました明確性でありますけれども、これはこれまでの経済学者、財政学者がいろいろな租税原則なり基本的な理念を提示しておりますけれども、その中には必ずこの明確性というのが入っているわけですね。私は、まず税というのは、自分にどういう理由、根拠でどれだけの税負担がかかっているかということが個々の納税者にとってはっきりしなければ、公平の問題も中立の問題もあり得ないというふうに考えております。ですから、まず今御指摘のように、税には相互の信頼が必要だということですけれども、私は、そのためにも非常に明確な税制をおつくり願いたい、こういうように思っております。
結論から申し上げますと、何で今こんなにばたばた急がなくちゃならぬのかなという感じなんです。去年のあの売上税のときは、いわゆる急速な円高によりまして、日本は沈没するんじゃないか、円高不況ということで私どもは大変心配をしました。そのことも売上税には非常に絡んでおりましたね。そのときは日本の将来について非常に悲観的な風潮が本当に流れておりました。とにかくやはり政府としましても、来年へ向けて何兆円かの金が欲しい、そういうことが基本にはあったのではないか。今景気はまさに絶好調ですよ。二十四カ月続きました。さらに今後の我々の努力によっては、これはさらに継続することができるだろうというのが実は大方の見方になっているわけですね。そういう背景にありますから、経済情勢に合わしたような、少し落ちつきを持って時間もかけてやれば、私は、お互いに日本人同士ですから、合意形成ができないことはないというぐあいに思っております。ばたばたしますと、どうしてもそこには問題が出てくるような気がしてなりませんので、ぜひひとつ今秋の消費税導入についての結論はおやめになった方がいいと思います。
今事務局長のお話を伺いますと、前提条件が満たされれば方向としては御賛同いただけるというふうに理解させていただきたいと思うわけでございますが、大体そういうことでございますね。
しかし、その裏づけとなる地方財政の状況を見ますると、交付税特別会計の借入金を含めおよそ六十七兆円にも上る巨額の借入金を抱え、地方財政の硬直化を一層深めているところであります
個々の団体におきましても、公債費負担比率の上昇など依然として極めて厳しい状況にあるわけでございます
したがいまして、今後とも地方団体が、竹下首相の唱えられます「ふるさと創生」の実現に向け、国土の均衡ある発展とそれぞれの特性を生かした地域づくりにさらに取り組めますよう、引き続き地方分権の推進と行財政基盤の充実強化を図っていただきますことを、この機会をおかりして強くお願い申し上げる次第でございます

 大変貴重な時間をちょうだいいたしまして意見を申し上げることができて、ありがとうございました
（拍手）
アメリカという相手があるわけでございますから、今後どういう影響が具体的に出てくるのか予測のつかないところもございますが、いずれにいたしましてもいろいろな懸念を一応想定しなければならない。それも、単に受け身の対応だけじゃなくて、通商政策としての積極的な一つの見直しもこれから考えていかなければならないのじゃないか、そのように私は思うわけでございます。
 例えば、日本やＮＩＥＳに将来大きな影響を与えかねない一面といたしまして、外国企業がアメリカ企業の持つ知的所有権を侵害したと判断した場合、被害立証なしにその製品の輸入差しとめを求め提訴できる、これがさっきも申し上げました関税法三三七条の改正でございます。これは技術移転に対する日本の将来に対する対応策とも絡めて極めて重要な問題ではないかと思うのでございますが、この点も具体的に大臣の御所感をお聞かせいただきたいと思います。
 さらに韓国におきましては、ジェトロのソウル事務所によりますと、この包括通商法の成立を受けて政府が直ちに通商産業政策の見直しに動き出したという報道がなされているわけでございますが、韓国と我が国と対比しながら、我が国の通商政策の見直しないし再構築にどういうお考えを持っていらっしゃるか。
 もう一つつけ加えますと、これから行われますアメリカの大統領選挙の先行きとこの問題の取り扱いについて何か御感想をお持ちかどうか。
 以上、お伺いをいたします。