おっしゃるように、システムエンジニアは、プログラマーと違いまして、単に情報化の知識がすぐれておるというだけではなくて、例えば銀行のオンラインをつくるという場合のシステムエンジニアは、銀行の業務に精通をしていなければいけない。特に、例えば地方であります場合には、地方銀行において、どういうニーズがあって、どういうふうにプログラムを組んでいくか。産業界においても、鉄鋼産業の場合にどうするか。いろいろの企業、地域の特性に応じての対策が十分必要であると思いますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、例えば地方銀行から優秀な人をシステムエンジニアの卵として派遣してもらって、そこで高度の育成をして、そういう人たちが企業に戻って、その当該企業のニーズに応じた、例えば第二次オンライン、第三次オンラインを構築していくということになることを期待しておりまして、これはもう実際そういう実践の場で生かせるような高度の教育を即戦力としてつくっていく、その人がまた企業に戻って周りの人を有能なＳＥに育てていくという、こういうような波及効果を期待しているわけでございます。
先ほど来システムエンジニアが論議になっているわけでございますが、プログラマーと違ってシステムエンジニアというのは、いわゆる高度のレベルをその人に要求されると私は思うのです。例えば私が銀行のオンラインをつくろう、あるいは商社のオンラインをつくろうというと、商社なら商社あるいは銀行なら銀行の金融関係に対する業務知識をしっかり持っておりませんと、向こうの要望に対してこたえられない。あるいは語学力を要求されてみたり、いろいろな意味で、その人の力、システムエンジニアの力によって、すばらしいシステムができるかできないか、これは使いやすくなるか使いにくくなるか、相当確度の高いといいますか、要素というのはあると思うのですが、例えば、このセンターをおつくりになって、そこから卒業してくるシステムエンジニアに対して、少なくとも、卒業したときに、これじゃしようがないなと言われたのでは、これは最初からけつまずくわけです。いわゆるシステムエンジニアを養成するということに対しては、お客様のいろいろな要望やなんかをきちんと聞いて、それを組み立てていくわけですから、プログラマーとしての基礎的な知識も必要でしょうし、あらゆる分野の対応が、解析力がなければならないと思うのですが、本当にそこで育ってくる例えばシステムエンジニアの資質について、何かこのくらいはというようなお考えはあるのですか。
基本的には今回の事業の中心になります情報処理振興事業協会、ＩＰＡにおいて、指導の共通する基本的な部分あるいはインストラクターの教育の基準的な方針、こういうものについて、支援体制としてセンターにいろいろアドバイスを行うわけでございますが、やはり主体的には、各センターにおける特色もございましょうし、そこにおいていろいろの御意見でこれを進めていく所存でございます。
大変な御努力をされているという姿を今数字でもって示されまして、まことに御苦労さまですということを申し上げたいと思うのですが、反面、これは例の定員の問題なんですよ。定員問題では、これだけ事業が伸びながらも、郵政省におきましては六十一年七月二十一日の閣議決定によりまして、郵政省の職員も非現業の職員に準じて五年間に五％を目途に削減をする、このように実はなっているわけであります。もちろん、むだをなくすということは非常に結構なことでありますが、かなり現場に行ってみますと限界に来ているかなという感じの過密な労働をやっているのが実態であります。
 したがって、もちろんこの閣議決定を覆すということはなかなかできないと思いますが、この要員配置についてどのようにお考えになっておるのか。人力に依存をする度合いの非常に高い事業でありますから、余りこの方針でもってばさばさ削減をされて、現場がまた大変になって病人でも続発をするようなことになりますと大変でありますから、ぜひひとつそういう意味でのこの定員措置についての配慮というものを本省はするべきではないか、しかるべきところにやはり物を申さなければいかぬのじゃないか、こういう気がいたしますので、その辺のお考えを聞かせていただいて、私の質問を終わります。
現在の憲法が施行されましてから昨年九月の解散まで十一回の解散が行われました。それは全部内閣または内閣総理大臣の権限として実施されてきましたことは、周知のとおりであります。
 ところで、こうした従来の衆議院解散の方式は、行政権力にすぎないところの内閣による立法府たる衆議院支配の方式であります。このような内閣による衆議院支配、これは憲法の三権分立の原則、また立法、行政、司法の三権力機関相互不可侵の原則、あるいは憲法に規定しておりますところの国会が最高機関であるというこの規定、これに反すると思われるものであります。こうした内閣の衆議院支配方式というものが議会制民主主義の発展を阻害するものでありますし、また議会制独裁主義に陥るものであると言わなければならないのであります。国家機構及び政治の根幹に関する重大な問題だと私は考える次第であります。
 そこで、本日は三つの問題を提起いたしたいと思います。
 第一は、天皇の国事行為としての衆議院解散の法的効力は何であろうかという問題です。
 つまり、解散詔書の発布は衆議院解散の効力を生じないのではないか、この問題であります。
 第二は、衆議院の解散権、それは一体内閣にあるのか、内閣にあるというのが憲法の根本原則に反する憲法違反の考えではないか、この問題であります。
 それから第三は、過去における衆議院解散は法的に有効であるかどうかという問題であります。
 つまり、衆議院議員が本会議で議長の詔書朗読について異議申し立てをしなかった、このことの法律効果の問題であります。
 この三つの点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初の問題ですが、衆議院公報第九号というのがございます。これに詔書が書かれておりまして、それによりますと、
  日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
 御 名 御 璽
   昭和五十四年九月七日
       内閣総理大臣 大 平 正 芳こう書いてあります。
 ところで、この日本国憲法第七条というのはこれは天皇の国事行為に関する規定であるはずであります。それならば、衆議院を解散するということがこれは衆議院解散という国事行為なのか、それとも実際に衆議院解散の効果を生ずる国政行為なのか、どちらのものとしてお書きになっておるのであるか、お尋ねします。
 政府の御見解をお伺いします。