御指摘のように、余り先例のない状況になっておると存じます。すなわち、政府が提出いたしました税制改正案は、国会の御承認を得るところとならずに、廃案になったわけでございます。したがいまして、通例でございますと、政府はこの事態に対処してどのような税制改正、歳入措置を講ずるかということを国会に御提案を申し上げなければならないという立場にあるわけでございますが、たまたま廃案になるに際しまして衆議院議長があっせんをせられまして、この後の処置を各党による税制改革協議会で検討するようにと、こういうあっせんがございました。したがいまして、ただいまその協議会において御討議が行われておるという状況でございますので、政府といたしましては、そういう経緯から見まして、その協議会の検討の推移をしばらく見守りまして、政府がさらにいかにすべきかということをある時点の将来で考えていかなければならない。そういうただいま経過的な段階にございますために、税法改正によらず現行の税法で行政が行われているというのが現在のそういう中間的な状況でございまして、確かに余りこういうことは例がなかったかと存じます。
 それから、売上税等々についても御言及がございまして、既に成立いたしております予算案の歳出の中にも売上税に関する部分がございますので、売上税が成立しなかったという事態をこれから前提にして考えますと、予算の補正を先々お願いいたしますときには、それらの歳出部分は再検討を加えた上で国会の御審議を得なければならないであろうということも筋道としては私は御指摘のとおりかと思います。そのようなことを含めまして、実は余り先例のない事態で、この事態に誤りなく対処をしていかなければならない、十分慎重にやってまいりたいと存じております。
そうなるとややこしくなって、最善の予算のこの定義を聞かなきゃならぬわけですが、そこまで私は言いません。
 ただ、予算というのは、これは率直に言って、年間の歳入歳出の見積もりがあって、その見積もりに基づいて予算書どおりに運用できる、執行できる、これが私は最善の予算の定義ではないかと思うんですけれども、六十二年度の場合にそんなことを言えますか、率直に言って。私は大臣、ここはひとつはっきりしていかなきゃならぬと思うんです。
 歳入の場合を見ましても、売上税関係は廃案でしょう。マル優制度の改悪の利子課税も廃案でしょう。それから、そのためにまさに収入に欠陥が生まれた欠陥予算、しかも所得税減税の見送りによって売上税関連の物品税は予算以上に取り過ぎておる、こういう結果になっておるわけですね。また、歳出では、防衛庁の百十六億を初め各省庁に計上された売上税の部分は不用になり、またレート百六十三円で組んだ結果円高差益が生まれる、こういう支出の面でも欠陥がある。これで歳入歳出の予算どおりに執行ができるはずがない。執行できないのに修正にも応じない。こういうありようというのは、財政権限を持つ大蔵の態度として当然のあり方ですか、どうです。
なかなか答えづらいんだろうと思いますから、先に進みます。
 そこで大臣、五月二十日に成立した六十二年度予算がもう動いておるわけですが、あなたは予算審議のさなかは最善の予算ということを強調なさっておったんですが、これは本心ですか。それとも国会審議中であるためにやむを得ず言った言葉ですか。
先般緊急経済対策を決定いたしましたが、そのかなりの部分は財政負担にならざるを得ないわけでございまして、この点はやがて国会に御提案をいたしまして御審議を得たいと考えておるところでございますが、やはり財政緊急のときではございますけれども、ある程度すべきことはしなければならないという決心で補正予算を組ましていただきたいと、ただいま事務当局に検討してもらっておるところでございます。
 なお、それに関連をいたしまして、幸いにしてＮＴＴの株式がかなり高い値段で売却することが可能な状況かと思われます。そういたしますと、ここから生じます収益は相当大きなものでございますので、これから何年間かにわたりましてこれをいわば国債償還をいたしました後、社会資本整備のために何かの形で使う方法はないかということを具体的に考えておりまして、これは法律の改正を要しますので、来るべき国会に法律改正をお願いをいたしまして、その上でこのたびの補正予算でまず昭和六十一年度の売却益を充当し、さらに六十二年度の予算編成につきましては相当大きなものを予定をしてやれるのではないかというふうに今考えておりますが、これはそうそうの値段で売却できますれば、ここ何年間かかなり大きな財源になります。過去の国民の努力の蓄積でございますので、そういったような資産的な、将来の資産形成に向かって使ってはどうかということを具体的に考えつつございます。
航行援助衛星システムというものに、いまのお話等を引用いたしましても、これから相当この衛星を利用することになると思うのですね。インマルサットの海事衛星を使う方法、あるいはまたいまのお話のようにアルゴス・システムというのですか、回転する極軌道型の衛星を利用する、いろいろな方法をとっていくことになりますと当然――きょうは時間がありませんので、せっかく通産省来ておられますけれども、これは通産省の方も将来、六十三年からぐらいをねらって資源探査衛星というものを開発されるような計画があるわけであります。衛星ですから、それぞれの目的がございますけれども、そんなにたくさん打ち上げるというわけにはまいりません。そこで、当然のことながら私どもが非常に思いますのは、与党の自民党の方々が昨年の六月に、監視衛星というものを開発をしたらどうだろう、これは宇宙の平和利用という限界があるのだけれども、憲法の範囲内で防衛目的に使用できるように考えたらどうかというお話があるやにお伺いをするわけでございます。
 そしてまた、つい最近アジア調査会で防衛庁の岩島防衛研究室長が、いまお話がございました核ジャックという問題もあり、大国の介入ということも考えなければいけないのではないだろうかとか、あるいは軍事戦略問題等について衛星の情報探知、伝達能力の飛躍的な向上というものをやはり評価をすべきではないだろうか、宇宙的な視野で軍事戦略も考えたらどうだろうというようなお話も出ておるわけでございまして、非常に私どもも将来の問題としては興味を持っておるわけです。
 そこで、まず科学技術庁に、与党の方々から軍事衛星を打ち上げたいという提案があったときに、それなりの提言についてのコメントを六月の四日に出されております。この中で、衛星を防衛目的に利用する点については、今後の政治レベルでの検討課題として提言されたものと理解をするというコメントがあるわけでありますが、この点をいま少し解説をしていただきたいと思うのです。