授業以外に、やはり先生方でいろいろ御相談になるような時間もあろうと思いますし、事務的なことの処理というようなこともありましょうし、あるいはＰＴＡ、あるいは母親、父親等との接触のための準備や実際のそういう仕事、それから状況によりましては地区の家庭を訪問するとか、もろもろのことがいろいろあると存じます。
主たる本務が授業である。そして授業を行うための事前準備、教材研究、事後指導、これが非常に重要だ、これはお認めになっているわけです。
 そこで、勤務時間の中でそれ以外の教員の本務とか職務とか、つまり授業及び授業を行うための——以下時間がありませんから教材研究等という言葉に省略しますけれども、教材研究等に要する時間、これ以外の職務にどんなものがあると思われますか。主なものを二、三挙げてみてください。
同じように、四月二十四日のこの日にいろいろ大臣と当時の初中局長にお伺いをいたしましたが、学校教育法二十八条に言う教員の本務というのは授業だ、こういうことについて当時の諸澤局長も全くそのとおりだと答えておりますがこの点もよろしゅうございますね。
これは、採択については勝又委員御承知いただいておりますとおり、各都道府県の教育委員会、これが指導することになっておりますので、都道府県の教育委員会段階ではそのような実態について一々掌握を相当程度しているかと存じますが、私どもは全国の状況について特段に全体について調べておらないのでございます。
教科書発行業者によります選択に関与する者への供応等が行われる場合には、教科書業におきます特定の不公正な取引方法に該当するということで、もちろん独占禁止法上問題になるわけでございますが、そのような行為があるというふうな有効な端緒にはその後接しておりません。それで、もしそのような端緒に接しました場合には厳正に処理してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
これは、文部大臣、殺人以外のことは何でもやってんだという書き方がずいぶんされてるんですよ。人殺し以外のことは何でもやってんだと、そういうような言い方さえ出ている。そのことも十分ひとつ大臣、御関心をお持ちいただきたいんです。
 そこで公取にお聞きをするんですが、公取も「教科書の販売に関しまして金品の提供、酒食の供与等の事実がございましたならば、不公正な取引方法に該当するということで、事件として立件をして調査をいたしたいと思います。」と、こういうように橋口公正取引委員長がその際答弁をされているんですが、その後公取としてこういう問題についてどのような調査をなさっていらっしゃいましたか。
そうすると、私はやっぱり常識的な国民の疑惑を解くために、警察庁が引き続き十分な関心を持ってこれらについては調査をされているというように受け取ってよろしゅうございますか。
確かに三月十四日の当院の予算委員会において勝又議員の御質問に答えて私どもの局長がそのような答弁をいたしております。私どももそれを受けまして各都道府県警察に、この種の問題について各種の報道があること、それから当院においてそのような質問があったということを通知をいたしまして、この種の問題について局長が申し上げましたように、慎重かつ十分な関心を持って対処するようにということを連絡いたしております。ただ、事柄が事柄でございますから、その結果これまでにこの種の事案について検挙したというような報告例には接しておりませんけれども、しかし各都道府県警察がそのような経緯を踏まえまして、現在でも十分な関心を持って臨んでおることは事実でございます。
そこで、財政再建ということがよく言われるわけですね。これ大臣にお聞きしたい。これ大臣ぜひここのところ検討してくれませんか。財政再建という観点で、何か先ほど鈴木内閣は大平総理を継承するんだから教科書無償を維持する、こういうお話でしたね。ところが、何か教科書代の四百億に注目をしていろいろ言っているわけでしょう。だったら、私はまず先に仮にここへ目をつけるならばここにこそ注目すべきじゃないか。いまの点大臣よくお聞きになっておって、局長もおっしゃっているとおり、大臣もこの辺はよくおわかりだと思いますので、まずここの部分、これにこそ目を向けるべきだというように私は思いますけれども、大臣の御見解はいかがですか。
はい。一般管理費と金利が八・八％でございますが、このうちの一般管理費というのは部数と必ずしも比例しない、金利のようなものはこれは比例する部分であろう。「編集費・印税」の編集費は比例しないが、印税は比例する部分、供給費、荷づくり発送費等は大体は部数がふえればこういったものはふえていく。広告宣伝費でございますとか利潤、これが二・六％あるいは利潤は三・〇％でございますが、これは部数がふえれば必ずしも部数と正比例ではございませんけれども、これはふえていくということかと思いまして、これを全部こう要素にあれして計算をするとどうなりますか、ちょっといま手元に数字がないんでございます。
私どもは、すでに五十五年度予算に関しましても、防衛費の削減ということも主要の柱の一つといたしまして、国民の生活を守る観点からの組み替えの動議も提出したところでございます。だから、当然この莫大な中期業務見積もりも含めた防衛予算ということについてのあり方は基本的な批判と見解を持っておりますけれども、当然、だからこうした中期業務見積もりによる防衛費の拡大の方向はもうやめるべきだという主張を持っておりますけれども、いまの防衛庁長官のお話によりますと、前倒しでやりたいということになるわけですね、そういうふうに考えていらっしゃると。そうすると、残として二兆三千百億といたしましょう、二兆三千百億を前倒しでやるとすれば、つまり三年間、残三年ということになりますね、計画としては。その三年間に単純に計算して割っても三分の一ずつとすればかなりな金額になりますでしょう。それをさらにもっと五十六年度により多く厚くつけたい、こういう御希望があるようですから、そうすると防衛費予算というものは五十五年度から比べますと莫大な伸び率になりますよね。どのくらいになるというふうにお思いになっていますか。