第九次対策を前にして、もっとこの委員会も含めて真剣に考えるべきではないかというお話、私自身大変傾聴すべき御意見だと承りました。
 ただ、私の今の立場でいきますと、やはり先ほどもお答えをいたしましたように、今九次策をどういう形でつくっていくかということを前提にしながら石炭鉱業審議会にいろいろ諮問をさせていただいているわけでございまして、せっかく審議会の皆様方に御議論いただいているときに私の方で具体的にどうこう申し上げるというのは、やはりちょっと差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
先生御指摘の、全体としての電力の引き取り九百万トン強に占めます五千キロカロリー以下の低品位炭の割合は約三割、三百数十万トンというふうに考えております。
現在石炭火力発電所二十五カ地点、四十七基ございますけれども、この中で五万トン以上の船の着くところというのは、ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後ほど調べさせて御報告させていただきたいと思います。
先生御指摘の電源開発株式会社の揚げ地火力発電所につきましては、国内炭需要確保のための石炭火力発電の推進を目的といたしまして昭和四十年代に建設されてきたものでございます。電発におきましては その後逐次海外炭を用いました石炭火力発電所の建設を実施しておりますけれども、特に国内炭車焼火力発電所につきましては、運開以来定常的に国内炭の引き取りを行ってきておりまして、政策的に設立された火力発電所としての国内炭需要確保に大きく貢献してきたものというふうに評価しております。
現在共済制度ができております作物につきましては、ほぼすべてと申してよろしいかと思いますが、カモシカによる被害が共済の対象になっております。
 今先生の御指摘の作物につきまして、一部共済制度がないものがございます。これは共済制度の建前からいいまして共済制度に乗らないような作物というのがございまして、それにつきましてはもちろん共済制度そのものがないものですから適用にはなりませんけれども、通常の農作物共済、それから先ほどお話がございました蚕繭共済あるいは果樹共済、畑作物共済、そういうものにつきましては適用があることになっておりますので、共済のある制度につきましてはカモシカの被害も対象になっているということでございます。
これは例えば大豆とか桑とかいわば一般的な農作物、大根の葉からホウレンソウの葉からみんな食べる、こういうことでありますから、これは特別な共済の枠を設定する必要があるのではないか、救済措置として。それから、農業家屋共済の場合は、これは救済の対象として補償措置が行われるということだろうと思いますが、一般農作物について、端的に言うならば被害農作物は全部その救済の対象となり得るような制度改善を求めたい、こういうふうに思うのですが。
カモシカの被害につきましては、農業災害補償制度におきましては、対象作物等につきましてカモシカによる被害も共済事故として共済金の支払いができることとなっております。農作物共済や畑作共済にそういう適用がなされております。
それから、先ほども申し上げたのですが、この被害に対する救済措置、これは検討が行われていらっしゃいますか。国が保護して被害者が泣き寝入りせざるを得ない、そういうのは何とも納得できない、こういうことです。
陳情要請が相次いでいると思いますが、山形の被害状態なども実態としては把握されていらっしゃると思いますから、切実な、これは関係被害農家にとっては大変な問題であります。ぜひ関係地域の要請にこたえられるように早急な結論をいただきたい。
 それから、これは調整区域を設定するとかあるいは保護区域を限定すべきじゃないか。それはまあ、許認可の問題については三庁協議とかということにはなるかと思いますが、一定程度の被害地域についてはこれは調整区域を設定すべきじゃないか、こういう強い要望もあるわけでありますが、この保護区域の見直し等については検討が行われていらっしゃいますか。
それから、けさ以来また話が出ておりますが、ウエーバー等のアメリカの市場開放の要求が強まって、いろいろな形で要請されているという状況がありますが、何ぼ考えても、アメリカのウエーバー等を含めたいろいろな特権を温存した一方的な市場開放なんというのは、そんなことは話にならないのじゃないかというふうに思います。
 大臣も心の中では、そういう理不尽なことを言ってと胸に受けとめながら対応されて、大変な努力を重ねられていらっしゃると思いますが、アメリカのそういう強圧的な、特権を温存して一方的に市場開放を迫るなんというのは話にならない、こういうふうに思いますが、端的に大臣はどういうお考えですか。
私ども、今十一条につきましては、現地で最大限の努力をしている状況でございますから、そういう段階で今申し上げたような問題のとらえ方をするわけはございませんので、どういう根拠か新聞のことですのでわかりませんけれども、私どもは今そういう対応をしているところでございます。
そうすると、今の北海道新聞の記事、これは北海道新聞独自なのか、あるいは北海道新聞は共同通信と提携していますから共同通信なのか、ニュースソースが必ずしもはっきりしないのですけれども、これは予測記事ということになるのでしょうか。その点どうですか。
御承知のように、十一条問題につきましては明確化を主張し、現在農業交渉グループはアメリカとＥＣの対立で行き詰まりの状態で実質的に進展を見てないわけでございます。その中で私どもはいち早くオファーを提出してその立場を明確にしているわけでございますので、そうした実質審議に先立ちまして、今先生がおっしゃったようなことを私どもが考えたり行ったりすることは全くあり得ないことでございますので、その辺は明確に申し上げておきたいと思います。
あなた方が幾ら自分たちは公平厳正にやっているとかいうふうに言われても、それが客観的に証明されるものはないわけでしょう。認定の基準などというのはみんなに知らさない、どこを掘っておったかというようなことも知らさない、これでどうしてみんな納得することができるでしょうか。
 今、採掘跡についてはいわゆる目的外使用というような制約があるようなお話だったと思うのですけれども、確かにそれは鉱業権者が自分たちはこういうところを掘るというようなことの届け出のために出した書類かもしれないけれども、そのことが鉱害であるかどうかにとっては極めて重大な判断の材料になるわけでしょう。だから、それを住民の人たちにどこが掘られているかというようなことを明らかにしたところで、何の差し支えもないどころか、むしろそうしなければ住民から納得を得られないのじゃないでしょうか。