御質問ございましたアルミ製錬業の現況について簡単にお答え申し上げたいと思います。
 まず、総括的でございますが、アルミ製錬業はこれまで数次にわたる構造改善を実施してきたわけでございますけれども、御承知のように五十九年の秋以降国際アルミ地金の市況が非常に悪化しております。それに加えまして、昨年秋以降の急激な大幅な円高ということで、国内のアルミ市況が非常に悪くなりまして、現在アルミ製錬業の環境は極めて厳しいという状況でございます。
 具体的な数字で若干申し上げますと、国内のアルミ市況は、二年前は三十五万円でございましたが、現在は二十二万円台というふうに大きく落ち込んでおります。この背景といたしましては、円高に加えまして、特に国内のアルミ市況のもとになります国際的なアルミ市況価格が五十八年の九月、三年前でございますが千六百十四ドルという価格をしておりましたが、ことしの八月は千百三十二ドルというふうに急激に落ち込んでおりまして、いずれのアルミ製錬業も非常に苦しい経営状況を強いられているところでございます。
そこで、経済企画庁長官に経済指標に基づいてやはり同じことをお伺いしたいのですが、その前に、造船とか海運の現状、こういうものについてはこの委員会で余り真剣に論議はされません。しかし、ただいまも田村大臣からお話がございましたように、造船、海運は円高、特に韓国等の追い上げの中で競争力を失って非常に厳しい情勢に追い込まれておるのも事実でございます。そういう意味で、ここに触れられておらない経済対策の中で、先般は鉄鋼あるいは石炭、ここで論じられました。では、同じような基幹産業、臨海工業地帯を支えておったそういう工業というものの現状はどうであるか。私は経企庁長官と認識を同じにするために、きょうは運輸省においでいただいておりますので、造船の現状についてまずお伺いをしたいと思うのでございます。
 簡単に言いますから、この数字を的確にお答えいただきたいと思います。
 まず新造船の受注量、手持ち工事量、国際競争力、特に韓国との間でどうであるか。それから主要造船十社と言っておりますけれども、収支の状況、あるいは要員削減にどういう努力をしておるか。今後造船業界というものがあと何年間ぐらいで、さっきの大臣の話じゃないですけれども、水面下から浮かび上がれるのか、今後何年苦しまなければならぬのか等々、ここで簡単に的確に造船の現況をクローズアップしていただきたいのです。
来年がどうなるか、これは率直に言って私にもわかりません。わかりませんが、ただ、百五十四、五円というような姿で安定されたらこれは大変なことでありまして、幸いにしてここ何日かやや円が弱含みに推移しております。きょうも百五十九円台でございますが、先般百六十円台に乗ったということでございますけれども、結局構造改善というものの実がどこまで上がるかということは、結果は見えなくてもそれに対する努力とか内需の拡大がどこまで効力を発揮するかとか、あるいは輸出入のバランスがどういうふうになるだろうというような面で、ちょうど株が、内容がよくなれば値段が上がる、悪くなれば下がる、まあそれほど単純なものではないかもしれませんが、そういう点で、例えば黒字減らしでも、単なる海外投資というだけではなく累積赤字に悩んでおる途上国に対してこれを還流せしめる。それに対して、しかし単なる還流では非常に心配でしょうから、それを補完する保険制度というものをもっと充実していくとかというようにして、我々のあらゆる努力を傾注すれば、私は、円は妥当な線に向かってグラフを描いていくであろう、このように思っております。
第一点の消費国として石油価格安定のために何らかの措置をとるということとの絡みで、通産省としてどういうことを考えておるかということでございますが、御指摘のように、消費国として何か石油価格安定の措置をとろうということにいたしますると、あたかもその石油価格の下落の責任が消費国に存するというふうに世間から受け取られるということがございます。したがって、一方的に消費国がそういう措置をとることについてはなかなか国際的に意見があるところでございますけれども、通産省といたしましては、むろん産油国の方は産油国で石油価格の安定の措置をとったらいいし、他方消費国としても、例えば我が国としても、石油価格の下落といいますのは代替エネルギーの開発をおくらせたり、あるいは新規石油資源の開発をおくれさせたりいたしますものですから、結局いつの日か消費国にまたはね返ってくるのじゃないかというおそれを持っております。そういうおそれを前提といたしまして、既存の代替エネルギー開発政策の堅持でございますとか、あるいは石油資源開発のより強力な推進でございますとか、備蓄の推進でございますとか、それから市場の動向に応じたエネルギーの弾力的な利用、効率的な利用、そういったものの推進ということを対策として考えているところでございます。
 それから第二点の今御指摘の、アメリカが原油価格安定化について何か最近考え方が変わってきたかどうかという点でございますけれども、アメリカは当初は、石油価格は下がれば下がったほどいいという認識であったろうかと思われますが、最近に至りまして、一つは、そういたしますとアメリカの石油輸入依存度がふえてきてしまうという問題を懸念し始めているようでございます。したがいまして、やや認識が異なってまいりまして、原油価格を下げてきたのは、これは例えばサウジならサウジという国が少し人為的に増産をして、そしてサウジの石油によって他の石油を駆逐するというような、あるいは代替エネルギーを駆逐するというようなそういう人為的な行為の結果ではないかというふうにも考え始めているという意見もございます。したがって、そういうプライスメカニズムじゃなくて人為的な行為の結果石油価格が下がっているとすれば、それは問題であって、そしてアメリカの安全保障を損ないかねない。したがって、アメリカとしても所要の対策を講ずる必要があるというふうに変わってきたと受けとめております。
 それで、所要の対策というのは、しかしながらやはりプライスメカニズムを基本といたしております。ですからその枠の中で、何と申しますか、ウインドフォール・プロフィット・タックスというのがございます。超過利得税みたいなものでございますけれども、そういうものを廃止していきますとか、天然ガスに対する規制を緩和していきますとか、そういった規制緩和的な措置を講じていこうというのがアメリカの方針のようでございます。