午前十時二十五分開会
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 昭和六十二年十一月六日議長において本委員を
 左のとおり指名した。
                岩上 二郎君
                梶原  清君
                金丸 三郎君
                久世 公堯君
                佐藤栄佐久君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                田中 正巳君
                中西 一郎君
                藤野 賢二君
                降矢 敬義君
                松浦  功君
                村上 正邦君
                森田 重郎君
                吉村 真事君
                上野 雄文君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                安恒 良一君
                猪熊 重二君
                多田 省吾君
                諫山  博君
                山中 郁子君
                栗林 卓司君
                宇都宮徳馬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                中西 一郎君
                藤野 賢二君
                松浦  功君
                小山 一平君
                猪熊 重二君
    委 員
                梶原  清君
                金丸 三郎君
                久世 公堯君
                佐藤栄佐久君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                村上 正邦君
                森田 重郎君
                吉村 真事君
                上野 雄文君
                佐藤 三吾君
                安恒 良一君
                諫山  博君
                栗林 卓司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
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   〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業と資源エネルギーに関する諸問題の実情調査のため、来る十一月十一日から十三日までの三日間、熊本県及び長崎県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。
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今回の改革案というのは、いわば売上税の旋風の後処理のような中身になっておることは御存じのとおりなんですが、中曽根首相は昨年の選挙のときにいわゆる増減税同額だということを言われまして、所得減税、所得税と住民税減税含めてですが、二兆七千億円の減税をやりたい、それから法人税減税は一兆八千億円、したがって減税総額は四兆五千億円、マル優廃止は一兆六千億円で財源を確保して、さらに売上税で二兆九千億円、それで四兆五千億円の同額になる、こういう構想を出されたわけです。今回、この三月のときの租税特別措置法が日切れということで通りまして、法人税の四三・三％が四二％に税率が下がった。そこで五千億円の法人税減税が行われて、そして今回所得税が一兆五千四百億ですか減税された。そうしますと、所得減税額においても法人税の減税額においてもいずれも昨年中曽根首相が提示された減税額を下回っているわけですね。そうすると、減税額においても実施されるべき額はまだ残っているわけです。
 内容的にも、例えば所得税割の税率構造がさきの通常国会で出されたいわゆる二段階で簡素化を図る、現行の十五段階を十三段階にしてさらに六段階にまでする、そして二兆七千億円の所得減税のうち所得税だけは一兆九千億円ですが、そういう構想が出されたわけですね。今回は一兆五千四百億円、その中間が出てきているわけですね。税率の刻みも、政府案は十三段階ですけれども、過日の書記長・幹事長会談の中で十二段階に修正するという合意が成りました。そうしますと、当初考えられた六段階というところが最後に残っていると考えるわけです。この六段階に行く課題。
 それから法人税についてもやはり同じことが言えるわけでして、当初案ですと、六十一年度は四三・三％だったのが、租税特別措置法が通ったときに、ことしは四二％に法人の基本税率がなっている。出された法案は、来年度はそれは四〇％に下げて、しかも六十四年度には三七・五％に下げる、こう三段階に下げていく。現在は一段階で終わっている。そうすると、あとの二段階が残っている。それから法人税に関連して言えば、引当金も四段階で下げていく。それから受取配当金益金不算入、これも段階的に整理していく。この部分が全部残っているわけですね。
 したがって、恐らくこれは次の内閣の課題ではあるんですけれども、時間の問題があると思うのですね。少なくとも当初考えられていた六十四年度くらいまでに税制改革をやりたいというのが途中でとんざしている。当初にもう一度戻しますとあと二年なんですけれども、そういうふうに考えますと、どれくらいの時間をこの税制改革という問題について一応考えたらよろしいでしょうか。