私は単なる一例を申し上げただけなのです。そうでしょう。一つの行政区画があって、人口密度が高くなったから郵便局が二つなり三つができた、そうするとそういうものは適用されない。今の郵便法というものは郵便局のためにあるのです。利用者のためにないのですよ、極端なことを言えば。今の例からわかるでしょう。今までそれぞれのエリアの中で全部そういう恩恵をこうむったとします。人口密度が高いからということでそういう三つになった、そうしたらその恩恵がこうむれないということを考えてまいりますと、利用者のためではないのです。郵便法そのものが郵便局のためにあるような形であってはいけないわけですから、そういうことは一つの例として申し上げたわけですけれども、改めるべきだと思います。
 ですから私は、その一つ一つのやりとりではなくして、物の発想を変えなさいと言っているわけです。ところが皆さんの頭は、大変立派に長年の自分たちの経験だけで物を処理しようとする、こんな形があろうと思うので、そういう点では管理者の人たちだけではなく、三十一万人、十四万人のそれぞれの人間から一つずつのアイデアを出させていただいたらどうですか。そういうことの考えがあるのかどうか。
市内特別郵便物につきましては、先生がおっしゃいますように配達局単位で安い料金を適用しているというのが現行法でございます。しかし先生御指摘のように、私どももこれは非常に時代に合わないと申しますか、改正すべき問題だというふうに思っております。ただ、一応郵便法で定められておりますので、その改正には郵便法の改正が必要になってまいりますので、次の郵便法改正の機会にその点は改善したいというふうに思っております。
これだけの企業体制といいますか、これを運営するのは大変だと思いますけれども、しかし、はっきり申し上げて、例えば三十一万人の人が、ものの提案を一つしたとしても三十一万件あるのです。今あなたは、企業努力で利用者の増加を図るためにということで例えば暑中見舞いのはがきを出されておりますけれども、一億一千万の国民に対して一人一通でしょう、年賀はがきは三十億でしょう。いま少しその辺を追求して、三十億にならなくても二分の一になるような努力というものはされても、当然同じような感覚でできると私は思うのです。できない問題が何かあるからできないのだ、私はそんなふうに思うのです。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
 例えばこういう一例もあるわけですよ。郵便の第一種に認められている市内特別というものがあるわけです。こういう問題、現在五十円で配達されるわけですけれども、私は横浜に住んでおりますが、横浜というところは全部同じかと思っていたのですよ。そうしたら違うのです、はっきり申し上げて。例えば一つの行政区に、人口が多いからといって、郵便番号で言うならば二四四、二四五、二四七という、面積的には変わっていない、しかし人口密度が高いからということで、そういう形で郵便局ができた。ところが特別配送というのはこの対象にならぬ。しかし、面積が変わっていない、そんなことだったらできるのではないか。あなたの言っているそれぞれサービスなり企業努力の方針であるならば、できると思うのです。その辺を明確にしてください。
   午前十時二十分開議
出席委員
  委員長 竹内 黎一君
   理事 國場 幸昌君 理事 戸塚 進也君
   理事 福島 譲二君 理事 岩垂寿喜男君
   理事 中村  茂君 理事 春田 重昭君
   理事 中井  洽君
      榎本 和平君    金子原二郎君
      林  義郎君    村山 喜一君
      山本 政弘君    斉藤  節君
      薮仲 義彦君    藤田 スミ君
      山原健二郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 上田  稔君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       加藤 陸美君
        環境庁長官官房
        審議官     大塩 敏樹君
        環境庁企画調整
        局長      正田 泰央君
        環境庁自然保護
        局長      山崎  圭君
        環境庁大気保全
        局長      林部  弘君
        環境庁水質保全
        局長      佐竹 五六君
 委員外の出席者
        環境庁水質保全
        局水質規制課長 片山  徹君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部環
        境整備課長   小林 康彦君
        農林水産省農蚕
        園芸局植物防疫
        課長      岩本  毅君
        林野庁指導部治
        山課長     船渡 清人君
        林野庁業務部業
        務第一課長   塚本 隆久君
        水産庁漁政部協
        同組合課長   樋口 健夫君
        通商産業省立地
        公害局公害防止
        指導課長    廣瀬 定康君
        通商産業省機械
        情報産業局電気
        機器課長    広野 允士君
        資源エネルギー
        庁石油部備蓄課
        長       岩田 満泰君
        運輸省港湾局管
        理課長     小池 公隆君
        建設省建設経済
        局宅地開発課長 三井 康壽君
        建設省都市局都
        市政策課長   伴   襄君
        建設省都市局公
        園緑地課長   勝浦 康之君
        建設省河川局開
        発課長     志水 茂明君
        環境委員会調査
        室長      綿貫 敏行君
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委員の異動
七月十七日
 辞任         補欠選任
  山本 政弘君     村山 喜一君
  藤田 スミ君     山原健二郎君
同日
辞任          補欠選任
  村山  喜一君     山本 政弘君
  山原健二郎君     藤田 スミ君
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七月十三日
 湖沼環境保全特別措置法案（丸谷金保君外二名
 提出、参法第一三号）（予）
は撤回された。
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本日の会議に付した案件
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関
 する件
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