ディスプレースドパーソンに当たる正式の日本語訳はございません。ディスプレースドパーソンという言葉はいろいろな意味がございまして、使い方によってまちまちでございます。非常に広い意味では、本国の動乱であるとか政変とか、そういうものを逃れて国外に出てきた人という意味もございます。また、最近の日本のジャーナリズムでは、別の意味で、もっと狭い意味でこの流民という言葉を使っているようでございます。
現在の職員でベトナム語のできる人はほとんどいないと思います。しかし、難民認定手続が実施に移される段階で、私どもといたしましては、通訳であるとか翻訳者であるとか、そういう人たちの協力を外部から得るような措置をとるつもりでございます。
異議の申し立ても、行政不服の申し立ての一つの種類でございます。審査請求と異議の申し立て、さらに、これは二審的になるのでしょうが、再審査請求というようなものが、行政不服申し立ての種類だと承知しております。
それはいろいろ議論のあるところですからね。制度が違うし、欧米と西独やフランスとはまた態度が違うのですよ。これは、出入国管理それから受け入れに関連しての二つの流れがあるでしょう。だから私の方も、一概にそれをどうこう言うわけじゃありませんけれども。
 それと難民の人の異議の申し立てですね。異議の申し立てと不服の申し立てとは、法律的にどういうふうに違うのですか。
各国の難民認定機関の例について先生がいまお触れになりましたけれども、私ども承知している限りでは、アメリカでは司法省の移民帰化局長でございます。カナダは雇用移民大臣、英国は内務大臣、それから西独は連邦難民認定庁、フランスは難民無国籍者保護事務所長、スイスは連邦警察の事務局、オランダは法務省外国人部難民課でございます。西独のように委員会制度、審査会制度を設けているのは非常に例外でございます。
 なお、先ほど申し上げましたセクションでございますけれども、私どもといたしましては、難民認定に携わるセクションを東京入管局の中に設けますし、それから異議申し立てを取り扱うセクションは、同じ東京入管局の中に別に設けることをいま検討しております。難民調査官は、地方の入国管理局にそれぞれ一名ずつ配置する方針でございますけれども、東京、大阪につきましては、複数名を配置するということをいま考えております。
ただいま先生がお手に持っていらっしゃいます資料は、私どもも一応読んでおります。これは外務省で各国のいろいろな法制とかそういうものを集めたものでございますけれども、私どもとしては、その本によって今度の認定手続を定めたわけではございません。
 そこで、法務大臣が難民認定をする、これは、一般的な行政不服の原則を定めている行政不服審査法でも、上級官庁がないときには同じ処分庁に異議申し立てをすることになっております。そこで、法務大臣に対して異議申し立てをするということは、それからいっても少しもおかしくないのでございます。もっともその場合に、私どもといたしましては、一応、先ほど御説明しましたように、難民認定をするセクションと異議申し立てを取り扱うセクションは別建てにするということを考えておるわけでございます。
先生の御指摘は二千百十七ページでございますか。二千百十七ページは住民基本台帳法と書いてあるのでございますが。（稲葉委員「じゃ六法全書が違う。それは古いんじゃないですか」と呼ぶ）五十六年度版でございます。
 いずれにしましても、社会保険法につきましては私その内容をよく存じておりませんので、今度のわれわれが御提案いたしました異議申し立てとの比較は困難でございます。
わかりました。
 有斐閣の六法全書の二千百十七ページに社会保険審査官及び社会保険審査会法というのがあるのです。見てごらんなさい。それも同じように書いてありますね。これは厚生省の方が詳しく知っている。いいですか。それに対する異議の申し立てと今度の難民認定法の異議の申し立てとは、どういうふうに違いますか。
それはきのうぼくのところに聞きに来たから、いまのところは質問を教えてあげたところだよ。それにしては少しできが悪いな。
 これからは、きのうぼくの方で、質問で教えなかったところ。いいですか、この法律のように、行政不服審査法による不服申し立てをすることができないと書いてあるほかの法律ありますか。
最初に申し上げましたとおりに、この行政不服審査法の所管官庁ではございませんので、その解釈につきましては正確なことを存じませんが、外国人にも適用があるというように理解されておると聞いております。
大蔵大臣に言っても同じことだと思いますから言いませんが、私たちは、これは実際上、米政府が実施主体としてのプロジェクトは、こういう状況では不可能だと当然見るべきじゃないかというふうに考えておりますので、やはり堂堂とそうした処置はとっていくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
 次に移りますが、自治大臣にお伺いしたいのです。
 小選挙区制についてですが、前任者の石破自治大臣は、御承知のように去年の七月二十日のＮＨＫテレビ政治座談会で小選挙区制について発言をされまして、衆議院の制度をいまのままにして政治資金の明朗化を図るとか政界の浄化を図るとかあるいは派閥解消を図るとか、これはやはりむずかしい。小選挙区制にして公営選挙をやってもらおう、私は比例ということは言わぬ、こういう発言をされて問題になりましたが、そして最近では、公選法の特別委員会で社会党の堀議員の方から、小選挙区制、比例代表制ですね、西ドイツのこういうものを参考にするというか、提案するというか、ということが言われて、後藤田自民党選挙制度調査会会長代行でしたか答弁席におられて、賛成だという趣旨のことを言われておるわけですが、自治大臣としては小選挙区制についてどういうふうにお考えになっておるか、お伺いをしたい。