私どもが代替エネルギーの開発をさせていただく場合に、法案上は閣議で決めるという考え方をとっておるわけでございまして、通商産業大臣が原案をつくりまして閣議の議を経た上で公表するという仕組みになっておりますので、そこで内閣としての整合性は保たれるという基本的な考え方が一つございます。
 それから中長期のエネルギー対策を考えていく場合に、中近東の情勢がどうなっていくかという御指摘だろうと思いますが、これは政治上の変化あるいは外交上の問題、経済上の問題等々いろいろあろうかと思いますけれども、私どもは端的にいま計算のベースにいたしておりますのは、中近東の中でその大宗を占めますＯＰＥＣの生産能力をどう見るかということではなかろうかと思います。この数年間、ＯＰＥＣは一日当たり三千万バレル程度の生産規模を維持しているわけでございますが、どう多く見積もりましても三千三百万程度が頭打ちではないかという考え方がございますので、余り過大にＯＰＥＣの生産量を期待することは無理があろう。現在、七五％以上のシェアで中近東に石油を依存いたしておりますけれども、これをできるだけ分散していくという基本政策が次の課題として上がってくるのではないかということでございまして、そういうものをベースにいたしまして中長期の目標をつくっていきたい、こういう基本的な考え方を持っている次第でございます。
時間がございませんので、なるべくいまの発言を受けて、後で質問していきたいと思いますので、思いつくままにどんどんと言っていただきたいと思います。
 まずそこで、通産省が、そしてエネルギー庁が一応主体となって進めていくということでございまして、そこで、六十年あるいは六十五年という長期見通し、それについてまずお答えをいただきたい。そして一つは、現在のイラン問題、そういうものがございますけれども、イラン以外にも中東情勢、非常に不安があります。そういう意味で、五年先、十年先中東がどうなっているか、その結論を予測としてお願いをいたしたいと思います。
大蔵委員会でございますので、なかなか言い方が微妙な言い方にならざるを得ないかもしれませんが、私どもは、エネルギー政策を担当いたしておりますのは通産省、こういうふうに考えておりまして、今後長期にわたりましてエネルギー政策を推進していくという観点から、私どもも責任を持ってその政策を推進したい、こういう基本的な考え方を持っております。
 しかしながら、その供給目標に対しましていろいろな対策を講じていく上におきましては、当然のことながら財源手当てというものが必要になってくるわけでございます。目的税として現在お願いしておるわけでございますので、目的税である以上は、ある一定期間、ある程度はっきりいたしました財源の見通しが立てられるということから、大蔵省とも御相談いたしまして目的税にさせていただいているわけでございまして、要求をそういう要求にさせていただいているわけでございまして、もちろん国の財政の総合的な判断というものはおありだと思いますけれども、私どもの立場からはエネルギー政策の遂行の責任官庁は通商産業省である、こういうふうに理解をしておるつもりでございます。
新しいエネルギー源、そういう意味で非常にこれからいろいろな局面を迎えてくると考えておりますし、またわれわれとしてもいろいろな場面で協力をしてまいりたいと考えておりますけれども、今回、電発二法と言われております法律、そして新エネ機構、それに対しまして多少の疑問というか、かなりの疑問があるわけでございます。
 まず、そこで通産省、そしてエネルギー庁の考え方というものを確認をいたしたいと思います。
 まず一つは、新エネルギーに対する主導権がどちらにあるかということでございます。言い方は悪いですけれども、主管ですね、主管部署はどちらなのか。と申しますのは、通産省で二兆九千億円という試算をなさいましたけれども、これはあくまでもこういう内容についてやっていきたいというところから出てきた数字だ、そういうふうに思っているわけでございます。そしていろいろな国々の技術、あるいは日本のいままでの開発状況、そういうものから、これからのエネルギーというものを電源の多様化でありますとか、あるいはその他の方面に向けていかなければならない、これもわれわれそのように感じているわけでございますけれども、しかし、いままでの動きを見ていますと、通産省が決めるのか、大蔵省が決めるのかというところに非常に疑問を持っているわけでございます。
 そこで、まずお答えをいただきたいのは、これからのエネルギーに対応していくために、どちらが主管としてやっていけば一番理想的な形になるのかということについて、通産大臣、そして森山長官にお聞きをいたしたいと思います。
いま局長からいろいろ御説明をいたしたわけでございますが、今回再開発法の改正をお願いいたしましたのは、いろいろな提言、要望がなされてきておることも事実でありましょうけれども、特に昨年十二月に都市計画中央審議会から「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申を得ておるわけでございますが、私どもはこれを一つの根拠として鋭意検討を加えてきたところでございます。したがって、今回の改正はこれらの経緯を踏まえまして、既成市街地における都市環境の未整備あるいは災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の都市問題に対処しまして、市街地の計画的な再開発を広範かつ強力に推進することを目的としてお願いをいたしておるわけでございまして、特に私はそういう意味で、いま御説明いたしましたが、一番大事なことは関係者の意向が十分にくみ取られ、それの反映するいわゆる再開発を行うというところに大いに私どもとして配慮せねばならぬ、こう思います。
 それから、これは望ましいことはやはり公共団体に実施をしていただくことであります。公共団体が実施できるのに、何もそのような民間活力を必要とするものではありませんけれども、必要とし、またそれのいわゆるメリットがある場合にはそのような民間活力も大いに利用する。同時に私は、現在いろいろ苦労してやっておりますけれども、たとえば住宅公団の未入居住宅等が出現したような経緯にかんがみまして、民間の鋭敏な環境に即応するいわゆる経営能力といいますか、そういうものや、また競争原理に基づく進歩というものも実はねらいといたしておりますし、それからもう一つは、私ども宅地供給の大きな柱としていわゆる再開発というものを取り上げておるわけでありますが、そういうものを進めていく意味におきまして、私どもは、住民の意思が一致をした場合にはこれも活用できる道を開くということでありまして、主体はあくまでもそこにあるのではなくて、できることであれば、公共事業で推進するのが望ましいと私は思っておるわけでありますから、その点は十分御理解をいただきたい。
 なお今回、私もかねて申しておるのでありますが、このような法改正を行う以上は弱者救済の措置もいろいろ考えておりますけれども、もちろんまだ十分だとは私は思っておりません。そういう問題とかあるいはいろいろ相当な経費もかかるわけでございますから、そういう意味におきまして極力負担を軽減するために財政的な措置をまたいろいろとらねばならぬと思っておりますが、これらの問題は今後、法の成立を見まして、これを実施するに当たりましては一層そのような面について配慮してまいりたい。あくまでも私どもの法改正の趣旨はそこにあることにつきまして改めて申し上げまして御理解をいただきたい、かように考えるわけであります。