大和銀行ニューヨーク支店の損失事件につきまして、八月八日に私が大和銀行の
藤田頭取にお会いしました際には、藤田さんからは、一般的な意見交換の中で、ニューヨーク支店の行員からアメリカの国債取引で大きな損失を生じさせた旨の私信を受け取ったけれども、真偽のほどが明らかでないので、現在内容の確認を始めたところである、事態の把握に努め、状況がわかり次第報告したいというお話でございました。
 そこで、私の方からは、早急に事態の把握に努め、状況がわかり次第報告してほしいと申し上げたところでございまして、大和銀行側において事態の解明をされた結果、九月の十二日に概要を口頭で報告された、こういう経緯でございます。
もうしばしば各委員会でも検討されているわけですが、やはり量の拡大では限界が来ている。むしろ公共事業の質が問われたり、あるいは配分方法にやはりしっかりした組みかえをしていかなければいけないという、多分経済企画庁でもそういう御計画をされたと思いますが、また大蔵省でもそういうことも考えながらも、各省庁のプレッシャーによってなかなか現実にはできていないというような状況かもしれませんが、このままだとだれでも日本経済はだめになるというふうに思っているわけですから、政府の構成員の皆様におかれましては、断固勇断を持ってあり得べき姿を求めて決断と実行をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
 次に、大和銀行の事件についてお伺いをしたいと思います。
 資料をいただきまして、ニューヨーク支店における不祥事件の経過、日々の動きを大蔵省からいただきました。既にもう予算委員会なんかで指摘されておりますが、いかにもこの事件が発覚して以来の具体的な動きが遅い。なぜそんなふうに、六週間なら六週間たたないと現実にきちっとした報告や、結果について答えられないのかということについて、西村局長お伺いしたいのです。
 それから、八月八日に藤田頭取と西村銀行局長の間でお話をされていますけれども、この中身は一体何だったのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
宮崎長官も就任の発言の中で、公共事業の効果が落ちでいると言われている。その中身について検証したいというようなことを言われたわけですが、これは現実にその後経済企画庁の中で、効果があるかどうか、あるいは効果が落ちでいるという部分について具体的な検証というのは終わったんですか、それとも作業中なのですか。
公共事業の効果にかかわるお話だろうと思います。
 よく今回の景気局面で公共投資の効果がないじゃないかという御議論をされておるわけですけれども、御案内のとおり、過去累次にわたる経済対策の実施に伴いまして、例えば九二年度の成長率〇・三％ということでございましたけれども、公共投資の全体の成長率に対する寄与度ということで申し上げますと、一・二％押し上げております。それから九三年度について申し上げれば、マイナス〇・二％成長ということだったわけですけれども、公共事業で一・〇％の寄与度を持っているということでございます。かなり大きなものでございまして、かなりの経済効果を示しているんではないか。その一方で、消費とか設備投資、いわゆる民需の部分ですけれども、民需の成長率への寄与度というのが九二年度ではマイナス一・九％、それから九三年度ではマイナス〇・九％ということで、かなり弱いものになっております。
 それで、一応こういうことで、公共投資から消費とか設備投資へバトンタッチがどうもうまくいってないということだろうと思います。その背景には、資産価値の大幅な下落による影響でありますとか、我が国経済が直面しております構造的問題の存在があるということだろうと思います。それで、今回の対策でそういう部分への対応策というのをお示しさせていただいたというふうに考えております。
足踏みながら上向き、なかなか難しい表現ですが、最小限度、九月二十日の閣議で了承されました経済対策、今回の法案との絡みもあるわけですが、「景気回復を確実にするために」と、まさにこの景気回復を確実にするためにということでこの今回の経済政策が盛られたわけでございます。バブル後六回目、そして一つの景気の谷だと言われた九三年十月から数えて三回目、そして今回、総事業費、最高の十四・二兆、公共事業費等の中身が十二・八兆、こういう中身で、実際に効果があるのかどうかということについていろんな議論が出ております。
 と申しますのは、九四年度の公共事業の伸びは、当初の伸びは名目で一二％、実質値が、二・四％の政府見通しがあったわけですが、現実に各四半期ごとの中身を見ていきますと、四月から六月期が一・四％増、七月から九月期が〇・七％増、十月から十二月まで〇・九％減、一月から三月期が三・二％減。現実には公共投資の中身が減ってきている。
 この原因についてちょっと、どんなふうに理解をされているのかお伺いをしたいと思います。
足元の景気の現状判断でございますけれども、実はきょう、十月の月例経済報告を閣僚会議に報告さしていただいております。その中でもお示ししてございますけれども、一言で申し上げれば、景気は足踏みが長引く中で弱含みで推移しているというふうに判断さしていただいております。
鬼の霍乱でございまして、風邪ぐらい私にも取りついてくれることが証明されて恵んでおりますけれども、先生がおっしゃっておられることの基本は、災害情報をいかにリアルタイムに要するに生活者に、お年寄りや障害者や子供さんや妊婦さんがおられますけれども、そういう皆さんにいかに伝達するか、それが今回欠落していたために多くの方の命が余計失われてしまったということを視点にしておられるというふうに理解しております。
 郵政大臣も、それから厚生大臣も先ほど御答弁なさいましたけれども、まさにリモートセンシングにいたしましても衛星通信にいたしましても無線にしても、技術はそれぞれ発達しているかもしれませんが、要はそういうハードを十二分に使いこなす人間のソフトといいますか、そのシステムづくりがやはりできていなかったということを御指摘なさっていると思うんです。
 それをやっぱり具体的に、情報の一元化ということもありますし、そのために予知関係、ちょっと話がずれますけれども、それについては私ども科技庁では随分具体的に前に出しました。それでも議論ばかりやっていて具体的なものがなかなか上がってこないので私はいらいらしておりますけれども、今おっしゃったようなことを、本当に今すぐ上空から、今ここで洪水が起こっているとか、火災がこの地域にあるとか、風はどちらから吹いているとか、そういう情報を本当に現場に期オンタイムで流すというシステムをつくるように努力をしたいと思います。