国庫負担減らしではないと局長は言い切ったわけでありますが、この中小企業退職金共済事業団から出ているパンフレットによりましても、「この制度は、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で、大企業と同じような退職金を支払うことができるようにすることを目的としています。」こう書かれているわけであります。
 こういうふうに中小企業における退職金制度の普及のために国が事務費等を負担、補助することによって本制度への加入の促進を図る、これが本制度の趣旨であると私は思うわけでございます。この趣旨を踏まえるならば、むしろ国庫補助は今後さらに拡充拡大すべきではないだろうか。今回の法改正の経緯を見た場合、今局長は答弁をされましたけれども、今後、国庫補助が減額される心配があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、今後絶対にそのような措置はない、減額される心配はない、それは池端、おまえの単なる杞憂にすぎない、こうおっしゃるのかどうか、減額されることは絶対ないと確認していいのかどうか承りたいと思います。
今回の改正で幾つかの前進面も見られるわけでありますが、しかし、問題点もまたなきにしもあらず。特に、今回の改正で国庫補助については給付費補助を廃止をした、そして掛金助成を新設する、こういうふうになっておるわけでございますが、現在平均退職金支給額が三十七万円、こういう低水準の状況の中でこのような給付費補助を廃止することは、ますます中小企業労働者の労働条件の格差拡大に道を開くのではないだろうか、給付費補助を廃止して掛金助成とした理由は一体どこにあるのか、そこに私は疑問を感ずるわけであります。これは端的に言うならば国庫負担減らしではないか、こういうふうに危惧するものでございますが、これについての見解を承りたいと思います。
五年目ごとの検討の一番の問題といいますのは、いわゆる共済制度の基礎でございます脱退率などの共済数理の動きというものがどうなるかといったところにポイントがあるわけでございますが、そうした共済数理の見直しを行うことになりますと、これはある程度の期間を見ないと必ずしも的確な判断ができないということがございます。したがって、法律も五年目ごと、こういうふうに規定をしたものと理解するわけでございますが、しかし、それは少なくとも五年目ごとであるわけでございますから、必ずしも五年たつまでは何もしないといったことにこだわるものではもちろんございません。
 したがいまして、今回御審議をいただいております法案が成立をしました場合に、関係審議会の御議論においてもなお引き続き検討を要する問題も実はあるわけでございます。そうした問題を含めまして、今回の新しく織り込みます制度の推移等を見守りまして、これは適切な時期にさらに見直しの検討をすることについては私ども決してやぶさかではございません。そういう趣旨に御理解を願えればと存じます。
よりよいものにするためにさらに掘り下げる検討をしたんだから許されてしかるべきではないかというのは少し牽強付会の説ではないか、こういうふうに思うのであります。五年というのも、これは少なくとも五年ごとにという規定があるわけでありますから、私は行政府としてこういうような措置を行ったことは非常に責任がある、こういうふうにあえて申し上げておきたいと思います。
 そこで、退職金給付を合理的な水準に維持するために今回は制度改定あるいは加入促進対策等も考えておられるわけでございます。したがって、この制度改定や加入促進対策が現実にどういうふうに生かされていくのか、実効を上げていくのかということを検討するために、私は今後必ずしも五年ということにこだわらないで、せめて三年後ぐらいにはいま一度見直す必要があるのではないか、果たしてこういった対策でよろしいのかどうかということも含めて見直す必要があると思うのでありますが、これについてはどうでしょうか。
法律の五年ごとに検討を行うものとするという意味では私ども検討をいたしたわけでございますが、それが直ちに法改正の案に結びつかなかったという点でずれが生じたこともまた事実でございます。
 そういう点では、法律の規定の趣旨からしますと、同じタイミングで改正ができなかったことは率直に申し上げまして私ども遺憾に感じているわけでございますけれども、ただ法律の規定の趣旨からしますと、必ずしも検討即改正ということにもなってないといったような面もございますので、ここで今言いわけめいたことを私申し上げる気持ちはございません。むしろ今回の改正案がそうした五年目の検討を引き継ぎましてつくられてきたものであるということ、かつ、よりよいものにするためにさらに時間をかけて今回の改正案を取りまとめたという点をむしろ御理解願えればと存ずる次第でございまして、今後ともこうした現行の法律にございます五年目ごとの検討の趣旨はもちろん十分踏まえて私ども対応してまいりたいと考えております。
日中両国は永遠に仲よくして、そして日中友好関係が安定的に友好関係にあることが、アジアの安定に、また世界の平和にも通ずることでございますから、いろいろな問題について、国際情勢についても広範な話し合いがされるでありましょうし、ただいま先生お話しになったような問題についてもあるいはあろうかと思います。両国の首脳がお会いになるということになれば、いろいろな、もろもろの問題についてお話があろうかと思うわけでございます。余り問題を限定した形で話すということではなくて、やはり率直に、腹を割って、両国の首脳がそれぞれ自分の考えを述べ合うということが意義のあることではないかと思うわけでございます。
 また特に、今御案内のとおり中国は近代化というか経済の建設を非常に急いでおる状況もございますから、そういう問題もまた重要な課題の一つになるのじゃなかろうかと思いますけれども、何分大変限られた時間でございますから、どういうことになろうかということは、今のところ、どなたといつ、どのくらいの時間でお会いするかということがまだ日程の調整中でございますから、申し上げるところに至っておりませんけれども、もろもろの問題が両国の首脳間で、時間は短くても密度の高い話が行われるだろうということを期待している次第でございます。