お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、最近特に東芝機械事件を契機にいたしまして、私どもの業務が非常に繁忙になっておるということもあって、輸出申請の処理が非常におくれております。まことに残念なことでございまして、その正常化に極力早く実効的な対策、手を打ちたいと考えておるわけでございます。
 案件審査につきましては、やはり従来に比較いたしまして慎重になっていないと言うとうそになります。東芝機械事件のような事件が起こりましたものですから、特に先端分野の非常に機微な案件につきましてはさらに慎重な態度になっていることも事実でございまして、こういった二つの要因で審査のおくれが出ているわけでございますが、これは私どもの本意ではございませんで、やはり通常一、二カ月程度で審査を終えるように、正常な姿になるべく早く戻したいと考えております。
 そのために、とりあえず七月に入りまして審査人員を五割増し、四十人から約六十人にふやしたわけでございます。それからまた、審査の重点化ということも進めておりまして、省内におきます輸出審査会という合議体をつくりましたけれども、何から何までそこにかけるということではなく、重点的に選び出しまして、そういったものについては慎重な審査をする、しかしそれ以外のものにつきましてはなるべく早く処理を行うという形で、重点化を行ってまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、内容的な点でございますけれども、もとより東西貿易それ自体に悪影響あるいはブレーキをかけようということは本意ではございませんし、そういうことを行うべきではないと私ども基本的な認識として抱いております。
 それでココムの規制ないしは輸出貿易管理令によります規制といいますのは、先生もよく御存じのように一定の技術スペック、技術基準が書いてございます。その技術基準に該当するかどうかというところをなるべく客観的に判断していく、こういうことが一番の審査の基本でございます。それ以上に恣意的な配慮を加えるとか、あるいは全く違った観点からの要素を大幅に加えていくということは、やはり外為法の目的、本来の貿易立国としての我が国の立場から考えまして必ずしも適切なことではない、かように考えておる次第でございます。
東芝問題を契機に再発防止策をとられること、大いに結構でございますけれども、その一環として審査体制の強化拡充を図るということも言われております。ところが、現在共産圏との貿易に従事している方々は今回の東芝問題を契機に大変不安がっておりますし、こういった審査体制の強化拡充ということでさらに審査に時間を要するということで、東西貿易の制約、阻害になる、そういうことが大変懸念されるわけでございますけれども、阻害とはならない、しかし審査体制の強化拡充をする、そういうことをお考えになっていらっしゃるとは思いますけれども、どういう趣旨でこの点をお考えになっているのか通産省にお伺いいたします。
第一点の仲介貿易の実績と見通してございますが、実績は六十年度で四十四億ドルぐらいでございます。
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕それが六十一年度は六十六億ドルぐらいに受領額ベースで見ていこうかというふうに考えております。今後はこの保険制度もできますので、従来の伸び率よりはふえるかもしれませんが、私どもの見通しはとりあえず五％ずつぐらい伸びていくというふうに考えておるところでございます。
 それから第二点は、途上国の輸出保険制度の創設という方が本筋じゃないかということでございますが、確かに途上国で、例えば中国とかフィリピンとかタイとか、そういったところは輸出保険制度を有しておりません。そこで、私ども輸出保険は昭和二十六、七年来ずっとやっておりますので、そうした技術をこうした国に教えてあげるということを考えているところでございます。
 それから第三点は、投資保険の運用の基本方針ということでございますが、御案内のように、現行の投資保険では、戦争ですとか、収用ですとか外貨送金制限ですとかいった発展途上国の政府のとる措置に対する危険をカバーしているわけでございますが、今回は改正をして、それに加えて投資先企業の破産というようなコマーシャルの危険、信用危険、そういったものもカバーさしていただきたいというふうに思っているわけでございます。現在でもこの信用危険につきまして資源開発分については対象になっているわけでございますが、今度は資源開発に加えて製造業とかそういったものも対象にしていきたいということでございます。
 そこで、信用危険までカバーいたしますと、保険金を求めた偽装倒産といいますか、そういうものが出てくるおそれがあるわけでございますが、それを防ぎますためには、まず第一にてん補率を、通常のは九〇％とか九五％とか九七・五％とか、そういう高い率になっておりますが、このケースにつきましては五〇％というようなことにいたしまして、したがって投資者自身のリスク負担がやっぱり残りの五〇％あるというようなことにひとつしたいというふうに思っております。それから、事故の事由も破産ということに明確に限定をいたしまして、ただ経営の状況が悪くなったというようなあいまいなことではなくて、破産というふうに明確に限定をいたしまして、裁判所の公的関与が必要になるということで、したがって偽装倒産が困難なような状況にしておきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、再保険について御指摘がありましたが、これは他の保険機関、まあアメリカにもイギリスにも政府の保険機関があるわけでございますが、これとのリスクの分散を図っていくということで考えておりまして、対外取引のリスクが増大している現状では、そうやってお互いにリスクを分散いたしますと保険機関の相互の健全な運営にプラスになるということでございます。特に、ＭＩＧＡというような国際投資保証機関ができましたので、こういったものの再保険、あるいは国際コンソーシアム型海外建設工事、あるいはＹＸの後のＹＸＸのような国際共同開発による航空機の販売、そういった国際協調型事業における再保険なんかを念頭に置いているわけでございます。
 とりあえず以上でございます。