住民台帳が公開されております限りは、住民のいろんな経済行為にも使われておるのはまた事実でありますけれども、一番の問題にすべきものは、やはり特定の住民の方々にとっては外に公表されたくないと思うものまでも、そういった名簿を世間に公表することによって、公表の結果、場合によりましては特定の方々にとっては大変なプライバシーの侵害になる、そういうことがやはり制度上は反省をする必要があろうというふうな考え方に基づくものであります。
今の一般的な説明で、そうすると住民台帳を結局もうけ仕事に、一つの市役所へ一々行って見なくても、住民基本台帳を印刷物にして住民の住居一覧表というようなものを市販すれば、それを買ってくれば市民の全体がだれでも全部わかる、それを商売の道具にしよう、こういうことでそういうものがよく売れるようになった。それが結局プライバシーの侵害にもなる、こういうことなんですが、そこはどうも結局、住民台帳を印刷物にして営利の対象にするのがいかぬというのか、その中身が一般に公開されることによって、それがどう利用されるかわからぬ、公開とはいうけれども、各人のことはそうあからさまにならぬ方がいいというふうな考え方なんですか。
御指摘のとおり、住民基本台帳は昭和四十二年に制定されまして以来、その前の住民登録法の時代から公開の原則が貫かれておったわけでありますけれども、昭和四十年代の後半以降、世界的と申しますか、日本におきましても相当プライバシー意識というものが高まってまいりました。その間、住民基本台帳を利用いたしまして住民のいわゆる名簿づくり、具体的に申しますと、山形県の鶴岡市の鶴岡市名鑑を出版するとか、あるいは島根県の安来市などにおきましては家族構成名簿を出版するとか、さらには高知におきましても家族名簿を出版すると、こういう事件が相次いだわけです。その都度、適宜処理はされたわけでありますけれども、そのほかいろいろ市町村の窓口におきましても、みだりに出生地を調べて差別の問題にするとか、あるいは続柄等を調べて、その続柄で本人にとっては外に出したくないということをみだりに世間に公表するとかいうことが具体的にも各地で重なってきたわけでありまして、この際、住民基本台帳の記載事項の中でも特定のケースにおきましては、やはり公開について一定の制約を課す必要があるだろう、こういう趣旨で今回の改正をお願いをいたしておるわけであります。
提案理由にも改正の理由で説明されておるわけなんですが、この中で一つ確認しておきたいのは、住民基本台帳はそもそも公開の原則と、こういうのでずっとやってきたのだけれども、プライバシーの保護に関する関心が強くなってきたと、こういうことが言われておるんですが、その公開の原則とプライバシーの保護に関するということなんだが、住民基本台帳に記載されている事項で特に国民のプライバシーが問題になった事項をひとつ具体的に二、三、また、そういうものを順序的にこういう問題、こういう問題がそういうプライバシーの問題として、公開の原則からいって再検討しなくちゃならぬようになったという御説明をお願いしたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時二十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
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   午後一時二十二分開会
全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、古屋国家公安委員長から発言を求められておりますので、これを許します。古屋国家公安委員長。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
現行商品取引所法が消費者保護規定が不十分であるということを、もう一度ちょっと具体的に述べたいと思います。
 どういう不備があるかと申しますと、これはまだほんの一部でございますが、まず第一番に、九十四条の「不当な勧誘等の禁止」に罰則がございません。同じようにマルチ商法という、もうかりますよと言って勧誘するネズミ講に商品をくっつけた商法がございますが、これの規制ということでは、重要な事項についてうそを言ったりあるいは事実を隠蔽したりした場合は懲役刑が課せられるといったような最近の法律があるわけでございます。
 それからまた、同じマルチ商法の規制法、正式には訪問販売等に関する法律と申しますが、この中で不当な勧誘の禁止については行政罰が加えられ、それを守らない場合はこれまた刑事罰が加えられるといったような最近の傾向があるわけです。
 もうかりますよという話としてはこの商品取引の場合と同じだと思いますが、同じようにまだほかにもございまして、いまの商品取引は証拠金率が大体一〇％内外という多々良さんのお話でございましたが、低いものは五％ぐらいのものがあるわけです。つまり五円で百円の取引をやっているわけです。二十倍の利益がある反面、二十倍の損もあるわけですが、この損があるということをなかなか言わないのが外務員でございます。
 それからまた、立入検査に基づく処分や措置結果の公表制度がありません。取引所内の紛議調停委員会が第三者機関とは言えず、力も弱い点、あるいは専業取引員に自己玉を認めているという点、そういう点がまだまだ不十分であるわけです。
 結局は外務員制度に問題があると言っても過言ではございませんで、この外務員が、商品知識の経験がなく資力や信用に乏しい一般大衆を取引に参加させているわけでございます。こういう人々が参加することは、商品取引所法の第一条の目的である公正な価格の形成に参加しているとはわれわれ思いません。このような商品取引所法が現在のままで進行いたしますと、大豆、小豆のトラブルの比ではないというように考える次第であります。
 ですから、商品取引所法を消費者保護の精神に基づいて大改正した上であれば、その上で検討は可能であるというように考えております。