札幌市豊平区月寒中央通り、国道に隣接している場所ですが、降下ばいじん量が多いという有名な場所です。一九八七年から八八年にかけて一平方キロ当たりの降下ばいじん量は、九月が九トン、十二月が五十六トン、三月が百六トンという調査結果があります。環境庁がおつくりになっている資料では東京が十一月から四月の月当たりの平均値が二・二トンですから、長官、その違いがどのくらい甚大なものかということをぜひ御認識いただきたいと思うのです。そして、札幌市では例年そうなんですが、ことしも三月一日から、汚泥と称するばいじんを含んだものを清掃する一斉作業を始めております。ことしの収集汚泥総量は一万二千八百八十七トンです。昨年が一万五千三百六十一トンです。十トン積みのダンプカーで千数百台分です。それだけが堆積している。もちろんそれが肺の中に一部入っていくわけですから、皆さんがおっしゃるように健康に対する被害というのは甚大です。
 そこで長官に最初にお伺いしたいのですが、一九八八年六月二日に出された「公害等調整委員会における調停条項」、これを現在どのように受けとめていらっしゃるか、伺います。
前段のスタッドレスタイヤと通常タイヤとの耐久性のお話がございましたけれども、やや耐久性は劣るということは事実でございますが、同サイズのスタッドレスとスパイクとを比べますと、価格が一、二割安いというようなこともございます。スタッドレスの場合には二から三シーズンと言われておりますし、スパイクタイヤは三から四シーズンと言われております。価格と両方あわせますと、スタッドレスを大いに進めていきたい、こういうふうに思うわけでございます。それから、ただいまのアンチロックブレーキ、ＡＢＳのシステム、それから四ＷＤでございますが、御指摘のとおりだと思います。
 そういうことで、この所管は運輸省でございますが、私どもの方から運輸省にもお願いいたしました。また、私自身がこのスパイクタイヤ問題で、タイヤメーカーに長官にお願いをしていただくと同時に、自動車工業会の方の幹部に来ていたださまして、タイヤメーカーがやるだけでなくて車体の側からも安全な装置を開発して、先生おっしゃいますように少し割高でもューザーが求めればあらゆる車種に四ＷＤとＡＢＳが装着できるように体制をとってくれ、こう申しましたところ、その後運輸省の指導もございまして、大体ほぼＡＢＳにつきましては全車種に装備が行き渡る方向に行っておりますし、四ＷＤもレジャー車だけではなくてほかの車種にもかなりの勢いで広げていこうという努力がされているところでございます。
今スタッドレスタイャの性能の中で制動能力という話を私しましたけれども、もう一つ、やはり耐久性の問題だと思うのですね。長く使えるかどうかということになると、スタッドレスタイヤの方はちょっと耐久性が弱いというふうな評価がありますね。特にトラックのような大きいものになりますと、溝が深ければ深いほど耐久性は劣るんじゃないかと心配するわけでして、こういう意味での研究開発も各方面に強く要請したいと思います。
 それから、自動車は、構造いろいろあるのですが、例えばアンチロックの自動車、ＡＢＳであるとか四ＷＤ、これは雪道でも非常に安全に運転ができる可能性があるわけですね。ところが、自動車メーカーの開発状況を見ておりますと、例えば四ＷＤなどはしジャー用のものはたくさんあるのですけれども、実際に小型車の四ＷＤというのは少ない、こういうことがあります。したがってこの指定地域の中で、四ＷＤの小型車だとか乗用車とかへ十分に普及できるような生産体制、そういうものも国として指導すべきではないのかなと思うのです。実際に、雪国の人たちは四ＷＤの車が欲しいといっても、十分その需要に間に合わない
部分があるみたいですね。こういうことではいけない、少々高くなるのですけれども。こういう総合的な調整もやはり環境庁として意見を申し上げるべきではないのかな、このように思っていますが、どうですか。
伝統ある予算委員会におきまして私、初めて国民を代表いたしまして質問をさせていただきまして、まことに光栄でございます。御出席の大臣各位、政府委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。
 最初に、財政につきましてお尋ねさせていただきます。
 平成二年度予算案につきましては、特例公債の依存体質脱却を初めといたしまして多くの難しい課題を抱えていたにもかかわりませず、これらの難題を克服いたしまして、歳出全般を厳しく見直し、真に必要な施策を適切に盛り込み、国民全般を満足させるものであると私は評価しております。まず、これを粛々と立派にまとめられた政府の努力を多といたしたいと思っております。
 さて、二年度予算案におきましては歴代内閣の悲願でありました特例公債依存体質からの脱却が十五年ぶりに実現いたしたわけであります。これは政府・自民党の長年にわたる血のにじむような財政改革の努力の成果でありまして、この間の先人の御労苦に思いをいたしますと感慨無量のものがあるわけでございます。また、財政改革を支えていただきました国民の皆様の御理解と協力に心から感謝を申し上げたいと思っております。
 しかしながら、特例公債依存体質からの脱却が成りましたとはいえ、我が国財政につきましては決して楽観を許されない状態でございます。公債残高は、平成二年度末には百六十四兆円にもなろうとしており、二年度予算におきます国債費は実に十四兆円ということで、歳出予算の二割を超える厳しい状況にあるわけでございます。
 国際的に見ますと、政府の長期債務残高の名目ＧＮＰに対します比率は、日本は四九・九％、アメリカが四五・九、イギリスが三八・九、西ドイツが二二・一、フランスが一二・八、その中で最悪ということになっております。歳出総額に占めます国債等の利払いにつきましても、日本は一六・七、アメリカは一四・〇、イギリスは八・五、西ドイツ一一・一、フランス一一・三と、これもまた最下位になっております。
 それに加えまして、相当処理が進んだとはいいますけれども、国鉄清算事業団の長期債務といったものも残っておりまして、財政の弾力性の回復はいまだしであるというように考えますが、政府としての財政についての現状認識をお伺いいたしたいと思います。