これより会議を開きます。
 法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、昨日に引き続き、税制調査会会長代理木下和夫君に参考人として御出席をいただいております。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
日程第六、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長志賀節君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔志賀節君登壇〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 放送法第三十七条第二項の規定に
  基づき、承認を求めるの件
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第三、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第四、物品税法の一部を改正する法律案、日程第五、石油税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
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 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 物品税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 石油税法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔瓦力君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第三 酒税法及び清酒製造業の安定に関
  する特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第四 物品税法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第五 石油税法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
他にも言及すべき問題が多々ありますが、時間の関係上概要のみを申し上げて、国民軽視及び地方税財政軽視の政府案に対しまして、住民と地方自治とその財政重視の立場から反対討論を行いました。
 御清聴ありがとうございます。（拍手）
国内法で従前所得の解釈は任されておる。ですから、私は二段階で聞いたのですよ、ＩＬＯ基準と国際比較と。ＩＬＯ基準には形式的には違反していないのです。日本政府は従前所得とは決まった賃金ですと、こう言っている。自分で解釈をしている。そもそもそこにごまかしがあるのですよ。期末手当は見てやらないということで支給していると言ったら、大変な騒動が起こる。国際的な通念からいうと、どこも期末手当を含めて、要するに総収入で言っているのですからね。日本だけが決まった賃金、所定内賃金、こういうふうに分けている。だから、形式的にはＩＬＯ条約に違反はしていないだろうけれども、国際比較から見ると水準に達していませんよと言っているのは、そういうことです。わずか四〇％なんですよ。厚生省はそういう認識がなければだめですね。低くすればいいというなら、厚生省は業務怠慢ですよ。国際比較からいうと、残念ながらＩＬＯが最初に想定をしたものとは違う。ただ、日本では、解釈として、従前所得とは国内法で任されているからそういう解釈をしたということですから、これも私は非常に低いということが言えると思います。
 そこで、何かというと、高い、高いと言う。六九％という数字を出してそれを盛んに言うでしょう。だけれども、現役の諸君は、ああ、私どもはローンも払っておる、子供もおる、しかし年寄りの皆様は、出費が要らぬ者がそんなに高いのかという不信感を持つ。大体総所得ということがＩＬＯの水準なんですよ。ですから、そういう点を考えてもらいたい、こういうように思うわけであります。
 そこで、時間がありませんから、少し具体的に入ってまいりたいと思います。
 まず第一に、今度の厚生年金にしても、若干変わっておるけれども、残念ながら、従来指摘しておったことで十分な処置がなされていない問題が多くあるわけです。その一つは、業種によって差別をしておる。僕はこれは許されないと思うのですよ。クリーニングだとか料飲食とかは強制加入じゃないですね。労働災害にしても雇用保険にしても、雇用者を雇っておる全事業所になっておる。ところが、厚生省だけが、健康保険にしても厚生年金にしても産業別で区分しておる。今日、こんな法律はないと僕は思うのですね。これは従来から指摘されている。五名未満の話じゃないですよ。業種によって差別をしておる。一体これはどういうことなのか。政策ですからということはわかっているのだけれども、業種によって差をつける。これなんか直したらいいですよ。雇用保険とか労災は業種によって差をつけていない。雇用する全事業所です。これは健康保険法以来のものを残しているのですよ。大正の終わりにできた片仮名の法律をそのまま残しておるのですよ。局長、この点についてはどう考えるのか。