先ほど私が申し上げたように、金融機関総体、都銀から信組に至るまで大きな不良債権を抱えておるというように聞いております。都銀、長信銀、信託、これで公表の不良債権が十三兆余りというようなことでございますね。これはいわゆる金利減免債が入っておらない。ですから、それを加えるとかなりの金額に上る、このように言われています。
 また、先ほど申し上げたように、信用組合においてはディスクローズもされておらないからどのくらいの不良債権があるかもわからない。これは銀行局の方である程度把握なさっておるのかどうか、これはまた後で御答弁をお願いいたしたいわけでございますが、いずれにしましても、そういう金融機関が非常に危機的な状況にあって、また同じような事件が起こる可能性があるわけでございます。その際に、その起こった金融機関の預金者が同様の措置を求めるのは当然のことだと思うのですね。
 今回の措置は、御存じのとおり、先ほど申し上げたとおり、一千万以下の預金者は一〇％しかおられない。ほとんど大口預金者がおられる。今まで過去に預金保険機構の出動するような事例がありましたが、全部このペイオフはなかったわけですね。資金援助方式でやっておった。こういう状況の中で、今回もまた政府、大蔵省はそういう対策をとるだろう、このように予測してやっておられる方もいらっしゃるというようにお聞きいたしておるわけであります。
 今後、このような金融保護行政というのですか、こういうことがとり続けられますと、それこそもうモラルハザードもいいところでございまして、大変な状況になるんじゃないか、このように思うわけでございますが、このようなことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
御指摘のような、今後起こり得る金融機関の経営悪化問題に対処した場合、どういうふうにやっていくかということですが、何といいましても、第一に、当該金融機関が自己責任で、自分の力で再建する、そのため最大努力するのが大原則なわけですけれども、それが困難な場合ということになりますと、まず業界の支援を仰ぐ、それから業務提携によって力をつけていく、あるいは業界の中で合併、事業譲渡等を行うといった、業界を中心とした関係者の自主的な判断によって支援していく、そして対応を最大限努力していくということがまず尊重されるべきであるというふうに考えております。
 こうした業界の対応の中で、もちろん預金保険機構による資金援助が必要な場合もありましょう。また、場合によりましては、いわゆるペイオフでございますけれども、金融機関を法律的に破産させて、預金を預金保険機構の方から代払いするということも制度としてはあり、それが適切な場合もあるというふうな可能性はあります。
 実際にどの方法、今申し上げました幾つかの方法がありまして、その状況によって決まるわけですが、どれが一番いいかというのは、結局金融システムあるいはそのときの経済情勢にどういう影響を与えるか、そしてその公的なコストがどうなるかということを勘案しながら、結局その都度慎重に検討していくというふうになるものと考えております。
 結局、私どもとしては、引き続きケース・バイ・ケースで最善の対応をしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、今回のやり方が大きなモデルを提供したというふうには理解していないわけであります。
いずれにしましても、大蔵大臣の御発言というのは、信用秩序の維持という観点からしますと国民に大きな動揺を与えたというように思われるわけでございまして、一つは、先ほど私が申し上げたように、大蔵省の動向と大蔵大臣のお言葉に食い違いがあるというようなことでございますので、そのあたりをどのように考えておられるかというような私の今の質問であったわけでございます。
 今回のスキームで日銀が大きなイニシアチブをとられて、二百億出資をされてやっておられるということでございます。日銀の立場は、中央銀行として大蔵省とは独立した形で金融行政を行っておられるわけでございますが、今回とられた東京共同銀行方式というようなやり方、このような救済の仕方をどのようにお考えになるか。
 また、ある意味では今金融行政の転換期に差しかかっておるのではないか、このように思うわけでございます。今後また大きな不良債権を抱えた金融機関が非常事態に陥るというような可能性を非常に秘めておるところが何件かあるというように認識いたしておるわけでございますが、今後そういうようなことが起こった場合に、今回と同様なやり方で対応される予定でございますか、またそうではないのか、ちょっと日銀に、きょう来ているのですね、御答弁をお願いいたしたいと思います。
修正の趣旨を踏まえてどう措置をするかということでございますが、それに先立ちまして若干この修正の背景について、あるいは法定受託事務を今後ふやそうとしているんではないかという懸念があったのではないかという指摘があったのですが、私どもは必ずしもそういうことではなかったように実は感じております。
 若干誤解があったことも事実なので、大変恐縮ですが一言だけつけ加えさせていただきたいと思うんですが、それはいわゆる勧告の段階、それから計画の段階、法案の段階で法定受託事務の割合がふえたんではないかといういろんな話がございました。その点は、率直に言って、結論からいえば勧告の線をほとんど変えておりません。ただ、数え方の基準に若干誤差があったということは事実です。
 都道府県の事務でいいますと、現在、この機関委任事務が都道府県の事務の七割から八割あるわけです。それが結果において、今回の作業によりまして法定受託事務というのは大体三割程度になったということですから、そういう意味で大幅に前進したということは事実だと我々は認識いたしております。市町村においては、機関委任事務が大体三、四割であったものが結果において一五％程度ということになったわけでございますから、機関委任事務の廃止に伴って大幅に法定受託事務も減ってきたんだということだけは客観的な姿としてぜひ御理解をいただきたい。このことは衆議院でもるる申し上げたところでございます。
 長くなって恐縮ですが、その上で、なぜこういう修正がなされたかというと、今後いろんな法律がつくられていくような場合に、結果において法定受託事務、どんどんまたそっちの方がふえていくんではないかという懸念がある、したがって今後それをどうやってふやさないようにするか、そのチェックをどうするんだと。それから、現在この作業において法定受託事務とされているものであっても、なおそれを減らすような、自治事務に移しかえていくような努力をしなさいと、その趣旨でこの修正が加えられたものであるというふうに認識いたしております。
 いずれにしても、将来にわたってこの法定受託事務を創設するということは厳に抑制されるべきものであると考えておりますし、この八項目にわたるいわゆるメルクマール、基準でありますが、この地方分権推進計画、これは閣議決定でありますが、法定受託事務にするか自治事務にするかという、これから法律をつくるに当たって政府部内における非常に厳しいそういう意味での規制基準ということでありますが、これは当然今後においても厳しく運用していくことになるわけですし、また法定受託事務にするかしないかは、まず国会におけるその新規立法の際に十分な審議チェックを受けなければならないテーマでもある、こういう認識をいたしております。
 いずれにしても、冒頭申し上げましたように、今回の作業で法定受託事務というふうに区分されたものであっても、できるだけこれからの経済社会情勢の推移によって自治事務に移行させていくような見直しということは不断に行っていかなければならない、そういう趣旨から適宜、適切にという言葉で表現をされたことであるというふうに認識をいたしております。