もう一つ抜けています。
 さっき空からの防衛能力に重点を置くということを言っておられるけれども、間違いないかというのにお答えがない。
 そして、最後に聞きますけれども、概算要求についてです。Ｆ１５が一機当たり昨年に比べまして、百八億から百二十五億、一五・九％もアップしているわけです。なぜこのような値上がりをしているのかということ。そして、Ｆ１５の初年度の支払いは昨年の十分の一近くになっているわけです。なぜこのように少ない頭金にしたのか。というのは、私はこれは故意に防衛費を少なく見せるためだというふうに思っているわけです。もうこの論戦をする時間がありませんので、大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、大蔵大臣はＩＭＦで軍事費に触れた発言もなさっていらっしゃいます。私は、Ｆ１５、Ｐ３Ｃ、いま申し上げたようないろんな問題があるわけですけれども、こういうものも含めて、軍事費を削減対象にしてほしい、軍事費を私は突出させるべきでないと、このことをお伺いいたしまして、残念ながら時間が参りましたので、質問を終わります。
バックファイアの脅威というものをどういうふうに見るかということも、あるいは経空脅威というものが比較的最近における重要な脅威でございますので、こういった点も当然一般的には空からの脅威として研究の内容になると思います。ただ、具体的にどういう機種を対象にするかということについては、今後いろいろと詰め合っていくということに相なろうかというふうに思っています。
では、全部まとめてちょっとお伺いいたしますが、バックファイアの研究はやらないというふうに言明できますか。
 それから、前田海幕長は、シーレーン防衛は、共同研究では、現在空からの脅威に対しては弱点があるから防衛能力に重点を置くというふうにおっしゃっておりますけれども、これ間違いありませんか、二つちょっとお答えください。
具体的には先ほど申し上げましたように、アメリカが考えている脅威の内容、あるいはシナリオの設定等、いろいろとただすべき点があろうかということで、共同研究をするわけでございます。ただ、具体的にいかなることを研究するかについては、今後のことでございまして、いま直ちにこの時点で具体的なスケジュールなり、研究内容というものの詰まったものを持っているわけではございません。今後の研究というか、今後のあれにまちたいというふうに思っております。
ソ連の軍事力の脅威を念頭に置きながら、整備は大綱の範囲内で、そういうつじつまの合わないことをおっしゃってもだめです。私は、あなたたちはそう言いながら、本当に国民の目をごまかしながら、軍事力を徐々に徐々に増大させていかれる。やはりこれはソ連の軍事力の増強を念頭に置くということは、大綱の考え方から踏み出すという、そういうことの言明にほかならないわけでしょう。
 お伺いいたしますけれども、ソ連のバックファイアに対する対処、これは研究対象にはなされないんですか。
私が安保特で述べたのは、先生確かにいま引用されましたように、質問に答えまして、ソ連をわれわれとしては仮想敵とするものではないけれども、しかしながら極東、わが国の周辺におけるソ連の軍事力の増強という客観的な事実、これは念頭に置かざるを得ない、当然のことを述べたわけでございます。他方、わが国の防衛力整備については、あくまでも大綱の範囲でやるということが政府の基本的な政策でございます。
二点お尋ねがございまして、まず第一点は、いわば四十一条による求職手帳の活用の問題でございます。これにつきましては先生御案内のとおりでございまして、復帰時点におきましては、軍関係の離職者あるいは復帰に伴う離職者ということで、求職手帳の発給者が大変多かったわけでございますが、年々減少をしてまいってきている。数字で申しますと、復帰後急速に増加して四十九、五十年の両年度は二千人を超えるような発給がございます。しかし五十五年度では減少いたしまして、現在の所持者といたしましてはこの二月現在で七百五十一人ということで、相当減少しているわけでございます。
 で、この発給の区分別にこれを見てまいりますと、先ほど申しましたように、復帰時点に伴うものというものにつきましては今後恐らくないことになると思いますが、現在でも駐留軍関係の請負業務に絡む離職者であるとか、軍人家庭等のメイド関連というようなものがこの法律における手帳発給対象者になっております。こういった方々については、現在なおやはり若干ずつ発生をしてくる、こういう状況でございます。
 これにつきましては、現在沖繩の雇用失業情勢あるいは雇用需要等の現況からいきましても、三年間にわたる就職促進手当の支給をいたしまして、一方において生活の安定の確保を図りつつ同時にきめ細かい職業指導を行って、できるだけ早期再就職を図っていく、こういうことで、今後ともこの制度を続けながら就職の促進に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 それから第二点に、雇用促進事業団の業務につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、沖繩の労働者の雇用を促進し職業の安定を図るためということにおきまして、手帳所持者に対しては事業を開始する場合において必要な資金の借り入れに係る債務の保証をするとか、あるいは失業者に対して再就職を容易にするための知識、技能の習得のための職業講習の実施であるとか、あるいは就職援護センターによる就職訓練のための相談、就職情報の提供、あるいは離職者の援護及び福祉増進に関する必要な業務を行う、こういうことで現在まで行ってきております。
 最近の実績を見てみますと、特に就職援護センター、四十七年に開設しておりますが、ここにおきましての相談件数は現在まで就職相談約二万七千件に及んでおります。職業訓練に関する相談が約六千件、自営業の相談につきましては約千七百件というようなことで相談員を配置して現在まで行ってきておりますが、約四万二千件のいわゆる相談を従来まで扱ってきております。
 それで、今後私どもといたしましては、労働行政と不即不離の立場でもって今後の沖繩の雇用問題の解決のために事業団において担当する業務の
 一層の推進を図っていきたい、かように考えております。