新予定地の北端部付近は、環境庁が実施いたした調査の二十二点の中の一つに入っているわけでございます。今御指摘の南東部でございますけれども、この地域も潜水により調査をしているわけでございます。
 自然保護団体が反対をしている御意見は、大きく分かれて二つあると思います。一つは、白保と新予定地は一連の生態系にあるということ、それからもう一つは、新予定地も石垣島周辺でも第一級のサンゴの生息地である、この二つにあると思います。
 一連の生態系であるという第一点ですけれども、これにつきましては、よく調べますと途中に二カ所のリーフの切れ目といいますか、水道部があるわけです。それからもう一つは、轟川河口というものがそこには存在しております。さらに三番目は、流れは轟川の河口から北向きに流れるのが一番大きな流れになっているということから、私どもは別の生態系だ、隣ですから同じという判断もあると思いますけれども、我々は別の生態系である、こう判断をしておるわけであります。
 それから、第一級のサンゴがあるという話ですけれども、これは白保のサンゴに比べると問題にならない、評価が低いことは、これはもう万人の認めるところではないかと思うわけでございます。今回の埋め立てられる海域は、海藻がいっぱい生えていて、また砂で、サンゴのあるところは、全部とは言いませんけれどもほとんどないということ、それから、新予定地の南寄りの海域に見られる枝状ハマサンゴ、枝状ミドリィシはリーフ寄りに分布しておりまして、なぎさ線から六百メートルくらい離れておる、こういうことから、自然保護上白保に比べると問題なく、空港建設地としては適しているのではないかという判断をしているわけでございます。
新予定地について大臣は、サンゴ礁等自然保護上の問題はないと判断をされる、こう述べられたわけです。しかし、新予定地を五月一日から四日、五月十一日から十四日の二回に分けて現地調査を実施した財団法人日本自然保護協会は、結論として、「今回の変更地についても、白保地先の旧計画地同様、健全なサンゴ礁生態系である一連の白保サンゴ礁を破壊する計画として自然保護上極めて問題が多いと考えられる。」「白保地先から計画地を移動させた点については評価できるが、科学的調査を十分にした上で変更地を選定したとは考えられない。したがって、この変更案には賛成できない。」との見解を表明しています。また、財団法人世界自然保護基金日本委員会、ＷＷＦＪも、ことしの三月十一日から十六日に実施した水中調査の結果から、「今回の調査は、代替地における空港建設が同一生態系に属する沖合サンゴ礁並びに白保サンゴ礁に重大な影響を与えるおそれがあると警告している。」と指摘して、沖縄県や国に対して「十分かつ慎重な調査をし、社会的にも国際的にも納得されるような厳正な評価を実施されるよう強く望む。」こう言っているわけであります。
 私も現地を五月八日から十日にかけて調査しました。水にも潜って見てまいりました。新予定地も白保と同一のリーフ内にあります。旧予定地の北端と新予定地の南端とでは一・五キロメートル程度しか離れていません。そういうところで空港建設をすれば、白保のサンゴに影響が出ないと断言をすることはできないと思いました。
 環境庁もカーラ岳の北東側は調査をしておられます。しかし、自然保護団体がすぐれていると指摘をしている南東側については調査をしておられない、そういう状態です。ですから、きちんとした調査をしないで、ただ大丈夫だと沖縄県の計画にお墨つきを与えるような発言を大臣がされる、これは大変大きな問題だと思います。だれもが納得できる資料をちゃんと積み上げて、それらの資料を公表して、きちんと国民が納得できるような対応をしていくのが筋ではないでしょうか。大臣のお考えを伺いたいと思います。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
半分ぐらいになったわけでございますけれども、環境庁としては、従来のいきさつもあり、新しい建設計画についても、相談があれば必要な助言を行っていく考えでございます。
 また、埋立工法等につきましても、関係省庁と相談いたしまして、環境への影響をできるだけ少なくするように助言をしてまいるつもりでございます。
今のようなアンケート項目を見たら一目瞭然、次の価格交渉に生かすということはもうわかっているわけですから、そういうことをやること自体問題がないということは大変僕は態度が甘いと思います。したがいまして、私としては、もっと厳正に、これは全国的に行われたことでありますから、調査自体に対してもっと警告を厳しくするとか、そういうことをやらないとこれからどんどん進んでいってしまいます。これはやはり下請は立場が弱いからそうやられてしまうわけであります。
 そういうことからいいまして、私も非常にこれは感じるのですが、今度の消費税というのは、実際上帳簿だとか簡易だとかいろいろあって、どこにメリットが出ると言うけれども、結局、こういう消費税の仕組みというのは、それを大企業の方が利用して吸い上げようとしていって、そこへ行ってしまう。そして、そういう仕組みがあるからかえって中小企業は苦しまなければならないというのが、こういう形でも私は出てきているのだと思いますね。
 そこで、この問題との関連もありますので続いて伺いますけれども、中小企業にとっては、これは転嫁できない、大変苦しみになるという、そういう悪税でありますけれども、消費者にとっていいますと、こんなに消費者をばかにした税金はないと思うのですよ。さっき言ったように、独禁法を開店休業みたいにしてしまう。それから、大きな企業はカルテルをつくりますから、どんな値上げをするかわからない、非常にそういう不安が出てきます。
 それからもう一つ。業者から買うわけでありますが、消費者の場合どういう業者から買うかわからないわけですね。五億円以上で、それで帳簿方式でやる。五億円から六千万円のこの間の業者で、この業者の場合ならば付加価値率が二〇％以上ならば簡易納税であるけれども、そうでない場合は採用しないかもしらぬ。それから、六千万から三千万といったら、これは非常に多岐にわたる。それから、三千万以下でもこれは納税業者になる業者も出てくる。こういうので、自分が買う相手の業者が、さっきの、大企業がアンケートをしなければならないほどわからない。そうして、一体これで公正な買い物をしているかどうかわからない。
 こういう意味でいうと、まことにでたらめな税制であり、間接税であるけれども中小企業にとっていえば直接税のようでもあるし、また部分的にいえば補助金制度みたいなところも入ってくる、どうしようもないものだと思うのです。
 そこで、私は総理に伺いたいわけですが、一月十三日、八九年度税制改正の自民党大綱、それから政府税調の答申をまとめた日に、山中自民党税調会長それから小倉政府税調会長の記者会見でありましたが、山中自民党税調会長は、簡易課税とか免税点への批判があると紹介しながら、実施の一定期間後手直しをする、こういうことを言っているわけであります。それから、小倉政府税調会長に至りましては、今度の消費税は木炭車だと言うのですね。それで、ベンツやロールスロイスのように直していかねばならぬ。
 このように、まだ実施もされてないやさきから、今度のその案をつくられたこの二人が、欠陥だらけだということを言っておりますが、総理も同じお考えでしょうか。