よろしくお願いいたします。
 それから、次も重要なテーマですのでこれは大臣にもお考えをぜひお聞きしたいと思っているわけですけれども、これからの地域医療病院、かかりつけ医と大きな病院との関係というのでうまくいかないのは、あるいは、今、物すごくうまくいっていないのは、大病院へ行かなくてもいい、行かなくてもいいと言うのはちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、そういう人が大病院に行ってしまう、かかりつけ医に行った方がその患者さんのためにも本当はいい人が大病院に行ってたくさん待ったりなんかしているということなのであります。いろんな考えとかあるいは条件とかをつけてやっているんですけれども、一つもうまくいっていないわけです。相変わらず慶応病院には一日五千人も風邪引きも高血圧もいろんなものも含めてみんな行っておりますし、私の関係しているところでも二千人来て、これではなかなかきちっとしたほかの医療とかあるいは臨床研究などはできないわけでございます。
 それですので、いろんな方法はあるけれども、私はやはり気分の問題が非常に多いと思います。この間厚生省では、大病院へ紹介もなくて、それからそこに来る必要も乏しいような人は自己負担を上げるということで、与野党の反対でちょっと引っ込めている形でございますけれども、私は、上げろとは言いませんけれども、上げてもいいかと思います。とにかく差をつけた方がいいと思います。
 誤解がないように申しますと、大病院に行く人の中で、紹介状を持っていない人、あるいは大病院で受診する必要性の乏しい患者さんは、かかりつけ医に行けば自己負担は少しで済むけれども大病院に行くとふえるというふうにでもしないと、ほかのいろいろなことを考えてもその辺が一番。我々の病気だったらかかりつけ医に行った方がちゃんと診てくれるし、それから負担も安くて済むというのが患者さんにとっては最もわかりやすいんじゃないかと思います。
 あと、大病院にそういう風邪引きの人とか高血圧で後ずっと維持療法をしている人とかいろんな人が来たときに、なかなか来るなとも言えませんし、窓口であなたはここじゃ診ませんと断るわけにもいかないし、じゃそういう人たちは待たせるという意地悪をするのもどうかとも思いますので、やはり自己負担あたりに差をつけるのが一つのいい方法ではないかと思いますが、大臣の御意見はございますでしょうか。
再編成、リストラというのは、実際にはその医療機関で医療を受けていらっしゃる人々もいらっしゃることですし、それで統廃合についても移譲についても大変地域住民の方は心配をされているわけでございます。これはどこの病院がうまくいかないから、じゃ担当者がきちっとやっていないのかということではなくて、それぞれ皆さん御努力をされていることでございますので、私どもはこの指針に沿って一生懸命やってまいりたいと思うのであります。
 ですから、あと問題はどの機能をより充実するかという選択があろうかと思いますので、そういう点については先生の御意見を十分参考にさせていただいて今後検討を進めようと思っております。
この辺の組織の設立というのは極めて大切だと思うんですね。
 それで、まだどこどこと決まっているわけではないわけですけれども、例えば代謝病でしたら京都で多少進んでいる、それから感覚器ですと東京で多少進んでいる、それから免疫病でしたら神奈川県で多少進んでいるというのは、御存じというよりか国立病院でなさっていることでございますけれども、それもやはりなかなかうまくいかないんですね。
 例えば免疫病の神奈川を例にとりますと、譲渡予定の国立病院が一つなくなればこれはうまくいくのではないかということで、小泉大臣のおひざ元の国立横須賀病院も、もうあそこは病院がたくさんあって国立横須賀病院は要らない、要らないなんて言ってはあれかもしれません。ですから譲渡予定にもなっているわけですけれども、大臣がいらしてもなかなかうまくいかない。
 もちろん、それを推し進めるのも一方ですけれども、なかなかうまくいかない可能性もあるので、それまでの間というよりかは、譲渡とかがうまくいかなくても、予算がつかなくても既設で結構センターに移行してもいいというようなところはあるわけでございます。それに、情報と研修あるいは必ずしも診療、研究は同じところじゃなくて、ヘッドクオーターになるところはそんなになくても、それぞれそういう機能のあるすぐれた病院とか研究所もあるわけですから、その辺をひとつぜひ早急にお考えいただきたいというふうに思います。
確かに、今のお話のように、平成九年度におきましては、香川あるいは弘前、これに工科系学部を設置するということでたしか予算的には三千八百万でございましたか、事務費が計上されておるように聞いておるわけでございます。できるなれば国立大学が望ましいわけでございますけれども、仮にできなければ、それにかわる私学でも、とにかくやはりこういうような工科系学部のいわば全国均てん化をする、こういう方向でぜひとも今後ともお進めを願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
 たまたま学生数も減っている時期でございます。また、予算的にも大変厳しい時期でございますから、国公立大学とは申しませんけれども、そういう方向で御努力をお願いいたしますようにこれは御要望をさせていただきます。御答弁といっても、なかなかそれ以上のものは難しい段階だろうと思いますので、御要望だけさせていただきたいと思います。
 次に、そのかわりと申してはなんでございますけれども、奈良県には、私の選挙区でございますけれども、大和郡山市に国立の奈良工業高等専門学校、いわゆる高専がございます。
 この高専問題というのは、文部省におかれましては、これはもう一つの学校のスタイルとして既に定着をしている、こういうふうなお考えがおありになるだろうと思うのでございます。
 もともとの発足は、高等学校三年プラス短期大学二年分のいわば高等学校・短期大学一貫教育という格好で、短大卒よりはもう少しレベルの高い技術教育を施す、こういうことで発足したと思うのでございます。しかし、近年に至りますと、この高専も問題がないわけではない、こういうふうに見受けられるわけでございます。
 現在、高専は国公立あるいは私学も含めて、生徒数は年間一万一千人ぐらい入学定員があろうかと思うのでございますけれども、そのうち、毎年二千人ぐらいが大学に編入学をしている状況でございます。したがって、定員の約二割が大学へ編入学している。それから高専の中で専攻科を設けておりますから、専攻科の定員が約四百名ぐらいあると思うのです。したがって、年間約二千四百人ぐらいの高専の学生がいわば専攻科へ回るか学部へ入り直す、こういうようなことだと思うのでございます。
 こういった点について、文部省とされましては高専問題については今後どういう格好でこれに臨まれるのか。先ほど申しましたように、既にこの制度は制度として定着されている、こういうような観点から今後とも臨まれるのかどうか。その辺のところをお尋ね申し上げたいと思います。