弊害防止措置としまして、法律上にいわゆるアームズ・レングス・ルールと省令委任規定を設けておりますが、省令以下の措置につきましては、今先生のおっしゃいましたように、銀証の場合とはちょっと違った感覚でとらえるべきではないかという感じを私どもも持っておりまして、親子間の経営資源の有効活用という観点からのクロスマーケティングの趣旨を踏まえつつ、他方、やはり子会社である以上は親会社からある程度独立していることが必要であると考えられること、それから生損保が兼営禁止ということをやっておりますので、その趣旨をも踏まえながら、よく実態を十分勘案して定めてまいりたい。
 おっしゃった銀証との比較で言うと、私どもも同じような感じを持っております。
銀行、証券に比べて、我が国の今回の防止措置というのは、かなりファイアウォールを低くするんだ、こういったことに私は受け取っておりますけれども、そういうふうに理解をしてよろしゅうございます。
お答え申し上げます。
 アメリカにおける銀証の問題というのは、やはり利益相反の問題かと伺っております。
 生損については余り目立った考え方というのを伺ったことはございませんけれども、一応アメリカにおきましても、生損はリスク遮断をして弊害が出ないようにきちんと兼業禁止を守っているということでございます。
弊害防止措置を余り強調し過ぎますと消費者利便を損なう、こういうことになり、最初から、意図されるような相互乗り入れが行われにくくなるというふうに私は考えるわけでございます。
 そしてまた、アメリカにおきまして、銀行、証券のファイアウォール、こういった問題の弊害は一体どういうところにあるのか、どういうことになっているのか。それからまた、アメリカにおける生損保の弊害、このことにつきましてもお答えをいただきたい。この点についてどのように対応しておられるのか、これをお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 子会社方式によります生損保の相互参入につきましては、生損保両事業の競争促進、事業の効率化を進め、その結果、利用者ニーズヘの的確な対応を図るという観点から認めるものでございますが、弊害防止措置を設けますのは、こうした生損保の相互参入に伴いまして、親子会社間においてリスク遮断の形骸化が行われることによって、親または子保険会社の健全性が損なわれるということを防止するためでございます。
 したがいまして、適切な弊害防止措置を設けることは、保険会社の健全性の確保、ひいては契約者保護にとってむしろ有益なものではないかというふうに考えておるわけでございます。
新進党の井奥貞雄でございます。これから幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 昨日から始まりましたこの業法改正というのは、日本の経済社会が大きな環境変化に直面をして、経済の活性化が強く求められている今日、規制緩和、自由化を推進することは大変重要なことでありまして、特に金融の一翼を担う保険業にとりましては五十五年ぶりの抜本的制度改革を進める中で、従来の考え方にとらわれることなく規制緩和を進めていく必要があると考えております。
 このような観点から、今回の法律に盛りまれている規制緩和に関する措置について二、三御質問をさせていただきたいと思います。
 一点でありますが、規制緩和の大きな柱として子会社方式による生損保相互乗り入れが挙げられる。これを進めるに当たって、弊害防止措置、すなわちファイアウォールでございますが、これを設ける理由は何か、このことについて御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
今、大臣も私と考えを同じゅうする方向で御答弁いただきましたので、ぜひそういう方向で政府部内でも御検討をさらにお進めいただきたいと思います。
 結論的に言えば、私は、現時点でもう既に八十一条に言う解散の要件としての法令に違反して著しく公共の福祉を害することが明らかに認められる状況であるし、同第二号で言うところの宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしているということも言えると、こう思います。こういった状況があるからこそ、大臣御指摘のように宗教法人法の解釈についての協議も実務レベルでもうお進めいただいておる、こういうことになっておりますので、解散請求に向けて、そういった方向で踏み出していただいていることをよく理解いたしましたが、積極的かつ速やかに進めていただいて、捜査は捜査で万全の体制で進めていただいて国民に安心を早く与えていただきますように、そして不法な行為は根絶をしていく方向に政府としてもう一段の御尽力をいただきますように重ねてお願いして、時間が来ましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。
保険会社のうち損害保険会社は上場されております関係で連結ベースでやっておりますが、生保の相互会社におきましては、資金調達手段が制限されてきたということもありまして、証券取引法上の開示制度であります運結財務諸表の適用は行われておりません。
 御審議賜っております保険業法案に相互会社債の発行規定を盛り込んでいること、及び子会社方式での生損保兼営を盛り込んでいることから、これら子会社を含めた当該保険会社の支配従属関係にある海外の子会社等と本体の保険会社の財務状況を連結し、実質的な保険会社の経営状況を把握するということは、契約者にとって重要な情報と考えられることは御指摘のとおりだと思います。そのことから、生保会社に連結財務諸表の作成を導入すべく現在検討を行っているところでございます。
 現在、連結財務諸表は証券取引法に基づいて作成されておりまして、その作成した連結財務諸表につきましては、同法の規定に基づき公認会計士等の監査証明を受けることとなっております。したがって、生保相互会社について今回社債の発行が認められることになり、それが公募でありますれば証取法が適用され、自動的に外部による会計監査の対象となると承知しております。しかし、証取法の適用がない場合には、現在外部監査の対象にはなっておりません。
 法的には自動的に外部監査が必要ということにならないわけでございますが、生命保険会社の連結財務諸表の精度を高め、契約者等の信頼を得る観点からは御指摘のようなことも必要なことと考えておりまして、自主的なディスクロージャーについて、その際、例えば任意監査として外部監査までも導入することができないかどうかについて検討してまいりたいと考えております。