今御答弁にありましたように、再発防止のために、一月いっぱいに補助金の執行の業務の見直し案をつくれ、これが厚生省と大蔵省との大臣折衝の条件だ、それは当然の姿勢だろうと思います。
 ところで、その厚生省の見直し案についてお聞きをしたいと思うのですが、福祉にお金を出してそれがきちんと使われているか、国民が大変今回の事件を踏まえて関心を持ってきているところであります。
 消費税のアップ対策の名目で、いわばこじつけのように拙速に補正予算に取り組む前に、この事件の反省に立って、再発防止へ向けた補助金執行業務等の見直し案を大至急まとめるのが私は先ではないか、かように思っております。そこでこの予算を、これだけお金がかかるから認めてくれというのが筋ではないか、これが順序だろうと思いますが、順序が逆になっているわけであります。その点、厚生省どう考えておりますか。
大臣折衝におきましては、厚生省関係の施設整備費補助金全体につきましてその業務の再点検を行うこと、第二としては、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設については、大蔵省、厚生省合同で工事契約等について実態調査を行い、その結果を、厚生省における業務の再点検結果等踏まえて、本年の一月末を目途に具体的な改善策を取りまとめること、第三点としては、厚生省関係のその他の施設についても九年三月末を目途に具体的改善事項を取りまとめること、この三つの条件を付して最終的に決着をした次第でございます。
まあ、そうですね。
 つまり、補助金が随分ずさんな使われ方をした、このまま要求を認めると国会で批判が集中しかねない、そこで、内示段階では外して最終的に閣僚折衝で復活した。そのときにどういう条件をつけたんでしょうか。
いわゆる社会福祉施設整備費のうち特別養護老人ホームにつきまして、このたびの厚生省の不祥事等を踏まえまして、その執行等々を含めまして、私ども、予算の段階でいろいろな議論をしてまいりました。そうした議論の中でなお話し合いがつかないということで、私ども、いろいろな条件について引き続き内示の後協議をしようということで、最終的には大臣折衝で決着を見たところでございます。
今局長から答弁を聞きましたところ、どこに緊急性があるのか全く理解できないわけでありますが、そこで、角度を変えて聞きますが、大蔵省は、平成九年度予算の内示の段階で、厚生省の施設関係の補助金、たしか五百三十三億円だったと思いますが、この要求を最初認めなかったわけでありますが、この理由についてはどういう理由でございますか。
今回補正予算で計上いたしました中に、税制改革関連のものとして、消費税の引き上げ、四月一日から行われますが、それに関連して、激変緩和措置として臨時福祉給付金を計上しておりますが、このほかに今お尋ねの消費税関連といたしまして、与党の合意に基づきまして、高齢者・障害者在宅福祉等の整備基金を増額をすることにいたしております。
 これは社会福祉・医療事業団に対して出資をするものでございますが、本件につきましても、四月からの消費税引き上げを踏まえまして、できるだけ早期にこの基金を積み上げることによりまして、その収益を活用して障害者等の社会的弱者対策を充実するという配慮から補正に計上させていただいた次第でございます。
時間がありませんから、補正予算についてお聞かせいただきたいと思いますが、この補正の中身を見ていますと、高齢者・障害者在宅福祉等の整備基金の新設、そのために社会福祉事業団へ五百億円の出資をするという項目がありますが、きのう来、この予算委員会でも補正予算の緊急性についてさまざまな角度から質疑をされておるわけでありますが、この基金をつくって五百億円を出資するということはどこに緊急性があるのか。助成の中身について、項目別に緊急性を明らかにしていただきたいと思います。
委員長から御指名を受けましたので、私の立場から基本的な考え方を若干説明させていただきたいと思います。
 まず、先ほど来、集団的安全保障と憲法九条との関係についての御指摘がございました。
 この点につきましては、我が国は、憲法の平和主義、国際協調主義の理念のもとに国連に加盟し、国連憲章には、御指摘のとおり、集団安全保障の枠組みが定められていることは、そのとおりでございます。
 したがいまして、我が国としては、最高法規である憲法に反しない範囲内におきまして、憲法九十八条第二項に従い国連憲章上の責務を果たしていくということになるわけでございますが、ただ、もとより、集団的安全保障に係る措置のうち、憲法第九条によって禁じられている武力の行使または武力による威嚇に当たるような行為については、我が国としてこれを行うことは許されないということは、つとに見解を申し述べてきたとおりでございます。
 そこで、次に、一体化論との関係でございますが、一体化論と申しますのは、要するに、他国の軍隊に対する補給、輸送あるいは医療等、それ自体はみずから武力を行わない行動につきまして、それが憲法九条との関係で許されない行為に当たるのかどうかということに関する理論でございます。これは、要するに、他国軍隊による武力の行使等と一体となるような行動としてこれを行うかどうかということによって判断すべきである。
 これは、いわゆる湾岸危機、湾岸戦争のときにも政府は一貫して当時の法制局長官等から説明いたしたところでございまして、その後も何ら見解に相違はございません。
 そこで、この一体化の理論と申しますのは、要するに、仮にみずからは武力行使を行わなくとも、他者が行う武力の行使等への関与の密接性から、我が国も武力の行使との評価を受ける場合があり得る、そういう場合に関する法的評価に関する法理の一適用でございます。
 そこで、今回のガイドラインとの関係でございますが、要するに、周辺事態において実施される米軍に対する後方支援と申しますのは、戦闘地域と一線を画する場所において、我が国が米軍のために、補給、輸送、整備、医療、警備、通信、その他、それ自体としては武力の行使に該当しない行動を行うというものでございますので、基本的には米軍の戦闘行動に対して一体化は生じないというふうに考えているわけでございます。