今並行対策だというお答えなんでありますけれども、この問題は御存じのとおり、五十九年度実績でも前年度比五倍ということで、インドネシアあたりから九割も、これは大臣も今言われましたけれども、広葉樹合板がどんどん入ってきていますから、そこへ住宅が非常に冷え切っているというふうなことで、とてもじゃないが、これはもう合板メーカーがぼったぼった倒産をするという、こういう状態だけに、工場閉鎖もやむなしというような事態が来ていますから、やっぱりここをしかと踏まえて、今言ったことを、時間があれですから言いませんが、ぜひそのことをまず最優先の対策にするということを、基本を踏まえてひとつやってもらいたいということを強く申し上げておきます。よろしゅうございますか。
 それでは、本題の中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に入ります前に、中小企業が置かれている現況、見通しなどを含めてちょっと御質問申し上げたいと思います。
 まず第一に、昭和五十九年の企業倒産件数が二万件を超えています。これまでの最高を記録をいたしております。ことしに入ってもなお倒産の動向に著しい改善は見られていない。そこでこの法案が提出をされているわけでございますけれども、最近の中小企業をめぐる景気動向についてどういうふうに把握をし、またどういう情勢になっているかということをお伺いいたします。
関税引き下げのみが先行して救済対策が後回しになっているんじゃないかという御指摘だろうと思います。
 通産省としては、関税引き下げの検討に当たっては、従来から国内産業事情等にも十分考慮いたしまして取り組んできたところでございまして、今後とも引き続き産業の実態を踏まえながら慎重かつ適切に対処してまいらなければならないと思っております。
 特に合板の関税引き下げと救済策の関係につきましては、合板は本来農林水産省の所管でございますから、私どもの方からのコメントは差し控えたいのでございますが、関税引き下げにつきましては、四月九日の対外経済対策において、「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、（ｉ）木材需要の拡大、（ｉｉ）木材産業の体質強化、（ｉｉｉ）間伐・保育等森林・林業の活性化などを中心に、財政、金融、その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、」、これは非常に議論になった項目でございますが、「おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」、こういうふうに決定をしたわけでございます。
 これはアメリカ側としてはもっと早くやれという要望が強かった面もあるわけでございまして、こういう言葉で最終的には取りまとめたわけでございますが、内需の拡大というのは、もちろんこれはさらに大きな範囲で考えなければならない全般的な問題でございます。その意味で、公共事業の問題でございますとか、あるいは個人消費の拡大でございますとか、住宅産業の推進等を含めて内需の拡大に中曽根内閣としては非常に努力をしておるところでございまして、対馬委員御指摘の、もとを忘れて関税引き下げだけをやっておるのではないかということでは決してございません。内需の拡大を根本としながら、関税引き下げの問題も対米折衝あるいはＡＳＥＡＮ折衝、その他極めて重要でございます。
 その意味で、御承知のように竹下大蔵大臣は、川上、川下対策という言葉でうまく表現をしておられる。川上対策というのは治山対策でありますし、川下対策というのは業界の今後を考えた対応ということでございますが、こういって、政府部内全般を含めて今委員御指摘の問題に取り組むつもりでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
わかりました。閣議と国防会議を通すことが形式論としてはすべてである、議論する場があるかもしれぬがという最後の割り切りのようでありますから、私どもはそのような考え方は不当であると思います。国会でこれだけの議論があったものが一方的に閣議の、部内機関の決定によって変更が行われるということは断じて許せないということを強く申し上げて、この問題は後の大きな課題になるだろうと思います。非常に私は遺憾であるということをまず強く申し上げておきたいのです。
 もう一つ、戦後処理の問題なんですが、時間が全くありませんから急ぎますけれども、官房長官、戦後処理も大いに頑張っていただきたい。
 実は羽田空港の周辺の問題でありますので第七分科会で所管省の運輸省とも十分話をしてまいりまして、結構だ、大いにやろうということになったのですが、これをちょっと見ながら——羽田空港が二十年の終戦直後にアメリカ軍に接収されまして、九月二十一日にアメリカ軍が参りまして、二つの町がありまして、穴守町と鈴木町、もう一つあるのですけれども、この千三百二十世帯二千八百九十四人がわずか四十八時間以内に全員立ち退きを命じられまして、全く背中に背負うだけでこちら側に追い出されたわけです。長官もあの羽田に行かれると駐車場に鳥居があるのがおわかりですね。あれは最後に残ったたった一つの鳥居でありまして、どんどん取り壊していったら、けが人が出るものだから駐留軍がついに一つだけ残してしまった。これだけの人が全部追い出されて、これが今羽田周辺の人口稠密な問題になっているわけです。その補償論とかその他、米軍は米軍なりにやったのでしょうが、占領下のことですから、そしてこれは今そういう請求権があるかどうかみたいなことは私はあえて問いませんが、いまだにその人たちがたくさんあそこにいるわけです。
 今度、羽田空港が沖合に移転するのですね。あの部分がまたもとに戻るわけです。今さら空港を取り壊せとかコンクリートをはがせなんということを言っているわけではないし、何らかの請求権を行使しようと言っているのでもない。しかし、それを見ていただくとおわかりのように、本当にそのときの人々が、何屋さんがあった、かに屋さんがあったという名前をかなりの部分を復元しているわけですよ。戦後処理と言われるのであれば、法的な立場がどこにあるかは別にして、何とか気持ちに報いてやりたい。例えば記念碑を建ててくれたらどうかとか、年をとった人だちだから、孫子のためにこのあたりには病院がないから一つぐらい記念病院でもつくってくれないかとか、こういう意見がいっぱいあるわけです。そこで、あそこは運輸省の所管になりますから、ぜひそういう立場で努力する、その全体の所管省は長官の方になるわけですから、ここは政府統一をして一生懸命やるという答弁をいただいてまいりました。これを持ってこっちへ来たものですから、ぜひそれをじっくり見ていただいて、この人たちの意見をくみ上げて何らかの温かい処置をしていただくように御努力をいただきたい、御決意をいただきたいと思います。