お答え申し上げます。
 ただいま御質問の事故にかかわります航空事故調査報告書は去る十月二十五日に公表したものでありますが、この事故は、本年の五月二十八日、全日本空輸株式会社所属ボーイング式747型機が那覇空港へ着陸誘導管制により着陸進入し、着陸後の滑走中に、同滑走路左側の誘導路から地上滑走により滑走路へ進入してきた航空自衛隊所属ＭＵ２型機と滑走路上で接触し、両機とも機体の一部を損傷したという事故でございます。
 この事故の原因につきましては、自衛隊機の操縦士と副操縦士が既に離陸の許可等を得たものとお互いに錯誤いたしまして同機を滑走路に進入させたことによるものでありまして、これは離陸の許可を受領していないことについて二人の操縦士の認識が十分でなかったことによるものと推定されているものでございます。
藤本大臣は、沖縄開発庁長官として初めての沖縄専任大臣だと思います。その意味では沖縄県民の期待というものは非常に大きいんじゃないか。今までは総理府総務長官が大臣であって、他に総理府の所管がありました。河本大臣も専任大臣だったんですが、対外経済の担当もなさっておったというそういう経緯がありまして、今回は沖縄専任大臣ということで初めてのことじゃないかと私は思います。それだけに、長官も熱を入れていただいて、毎月のように沖縄に行かれております。
 そういうことから考えまして、長官の沖縄に対する姿勢といいますか施策といいますか、これは非常に今後私どもも大きな期待を持っているわけですが、まず第一点は、答弁者の都合もあるようですので、那覇空港の問題でお聞きしたいと思います。
 那覇空港はいわゆる国際空港でありますけれども、残念ながら軍民共用の空港になっております。そのためにたびたび事故が起こっております。県民からも大変な不安と不満が出ているわけでありますが、この五月に那覇空港で起きました全日空機と自衛隊機の接触事故について、当委員会で私も何回か申し上げましたが、航空事故調査委員会の報告が出ております。この概要を要点だけ説明を願いたいと思います。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もう一問。よく一言でおさまったと思う、二言も言う人が。
 そこで、その二言目の建設省、自治省のこれに対する御答弁を聞いて私の質問を終わります。
ただいま大臣がおっしゃいましたように努力をさしていただきます。
 ただ、前々から私申し上げておりますとおり、市町村の応分の負担というものも当然やっていただく沖縄県でのコンセンサスも必要であると存じますので、その点は一言言わさしていただきたいと存じます。
そういうふうに具体的におっしゃっていただいて非常にうれしいですよ。
 そこで事務方はどうですか、事務方は。今、長官はそう言って責任を持っておっしゃった。事務方はどうですか。
その他の市町村道、いわゆるつぶれ地の問題でございますけれども、これは沖縄の戦後処理の大きな問題の一つだと私も理解しております。今まで歩きながら、考えながら結論が出なかったということは、それほど難しい問題であったと思います。しかし、解決方法を決める時期ももう来ておるわけでございますので、今、伊江先生のおっしゃられたような御提案も十分に参考にしながら、建設、自治省と協議をいたしまして、六十二年度の概算要求に間に合うように方針を決めていきたいというふうに考えております。
この市町村道は幹線市町村道とその他の市町村道に分かれるわけでございますが、幹線市町村道につきましては、市町村道の改築事業に倣いまして国庫補助十分の八を行うことにいたしております。また、その他の市町村道路のうち、県道昇格可能な路線については県道に格上げして十分の十の補助をする。また、幹線市町村道の見直しを行いまして、補助対象路線、これの拡大を図る、こういう措置をいたしてございます。
いや、結構。
 この市町村道路の今日までの処理経過を簡単に言ってもらいたい。例えば市町村道路から県道へ格上げしたとか、あるいは一、二級幹線道路に格上げしたとか、そういったその経過を簡単にちょっと言ってみてください。
どうか人命安全の立場から強力に、今御答弁いただいた事態について実施をしていただきたいと思います。
 運輸大臣に質問いたしますけれども、先ほど、公明党沖縄県本部長の衆議院の玉城議員と私が、自衛隊機の民間航空機への接触事故に関する抗議並びに軍民共用飛行場の廃止要求に関する申し入れをしたところでございます。これは復帰のときに民間専用を公約したいきさつがございます。そして軍民共用の危険性を再三指摘をされ、その改善を提言してきたところでございます。
 そういうふうな中で、先ほどは運輸大臣に四点にわたりまして申し入れをいたしましたけれども、できましたら御答弁をお願いしたいわけでございますが、一つは、今回の事故を含めて過去九回の事故の全貌を究明した内容を沖縄県民の前に明らかにすること。二番目には、原因が明らかにされ、その対応策がきちっとされるまでは自衛隊機の演習は中止をしてほしいこと。三番目には、航空管制のルールが守られていない面があり、先ほども防衛庁からお話を伺いましたので安心しておりますけれども、今後徹底した綱紀の粛正を図っていただきたい。最後の一点は、このままの姿で放置いたしておりますと、事故は再び起こる可能性が非常に濃いわけでございます。大惨事が起こります。そういう点から、その根っことなる軍民共用は廃止をすべきである。復帰時の政府の公約を守っていただきたい。この四点でございますけれども、御答弁をできる面がございましたらその点だけ明確にいただきたいと思います。