局長の数字のとり方は錯覚を持たせようという比較をしていますよ。例えば、今進行しつつある第九次を見ても高速国道は一・三四倍の伸びですよ。しかも、これは全く新しくつくっていく道路なんですね。これに対して、都道府県道の改良、現在あるもので、すれ違いができぬとか、交差点がぐあいが悪いとか、危険だとか、そういう必要に差し迫った改良ですよ。これは一・一三倍なんですよ。同じく市町村道の改良が一・〇七倍なんですね、第九次五計の計画そのものが。やはりここでも高速道路が優先する。しかも現在の進捗状況はもう有料道路が先行して一般道路がおくれている。だからこういう交付金制度をつくったというわけですね。
 ですからもう、いろいろそちらの言いわけはいいので、そういう意味合いでつくられた臨時特例交付金制度である限り、こういう制度をつくったから今度はもともとの道路予算、つまり揮発油税の十五分の十四あるいは石油ガス税をもとにした本体の道路予算の地方道予算を減らしちゃったら、これは何にもならぬわけですね。そういうことは絶対にない、つまり従来の地方道予算の上乗せ措置である、このことだけははっきり約束してもらえますね。
今道路局長から答弁いたしましたように、建設省とすればバランスのとれた道路網の整備ということが最大の課題でございまして、今までも十分とは言えませんが、今申し上げるようなそういう精神で努力を続けてきたと私は思っております。これからもそういう点を十分配慮しながら努力してまいりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、あくまでも体系的な整備を図っていく予定でございますが、具体的に申し上げますと、第九次道路整備五カ年計画の昭和五十九年度末の進捗率が事業費ベースで、一般道路事業が三二・八、この一般道路事業といいますのは、御案内のように直轄国道、補助国道、県道、市町村道であります。それから有料道路事業が三七・二％で、有料事業の方が約四％進んでいるのが現実でございます。
 それから、高速国道の供用延長が第九次五カ年計画では一応三千二百三十二キロメートルから四千三百三十一キロメートルヘ約一千百キロメートルを延ばすこととしているのに対しまして、昭和五十九年度末の供用延長が三千五百五十五キロメートルとなる見込みでございます。これも法定予定路線の約七千六百キロの約四七％の達成率でございまして、現実にはこれも多少おくれると私は踏んでおります。約百キロくらいおくれるんじゃないか。
 それから地方におきます道路に係ります道路改良率についてみますと、昭和五十八年四月一日現在で、都道府県道が約六万一千キロメートルで四八・三％、市町村道が約二十九万六千キロメートルで約三一・三％になっておりまして、多少おくれは、バランスを欠いているところもございますが、一生懸命努めていく予定でございます。
大臣に伺いたいのですが、別に地方道をべっ視したわけではない、局長はこう言われるんだけれども、しかし数字は正直だと思うのですよ。第四次五カ年計画終了時点、つまり昭和四十一年度末を起点にして考えますと、第八次五カ年計画の終了時点、つまり昭和五十七年度末の到達点はどうなっているのか。高速国道は百八十九キロメートルから三千二百三十二キロメートルに、実に十七・一倍の伸びになっているんです、供用区間ですね。これに対して都道府県道の改良延べ延長は二万五千四百五十四キロメートルから六万一千百六十九キロメートル、わずかに二・四倍ですね。完全に一けた違う。市町村道の改良は十万四千七百四十七キロメートルから二十九万六千四百四十七キロメートル、二・八倍にすぎないわけですね。
 じゃ、この直近の第八次五計で多少とも是正されているのか。高速道はそういうふうに伸びて相当整備が進んできているはずなのに、またこれが一・四七倍に対して、都道府県道の改良は一・一一倍、市町村道の改良は一・三一倍、ここでもやはり高速国道が群を抜いておる。これはやはりこういう五カ年計画の組み方そのものを変えるという、この転換が必要ではないかと思うのですが、大臣はいかがお考えですか。
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 昨年三月に発生した警察庁指定第百十四号事件は、一部の食品メーカーの製品への毒物混入の予告、店頭における毒物の入った食品の発見等が相次ぎ、店頭から製品が撤去されたり、正常な販売ルートが大幅に縮小される等の異常な事態を惹起し、国民一般及び食品産業界に多大の不安を与えたところであります。
 このような流通食品への毒物の混入は、消費者たる国民全体に対する挑戦であります。それゆえ、国民の生命または身体に対する危害の発生を防止し、国民生活の平穏と安定に資するため、特に法的措置を講ずることとした次第であります。
 以下、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、国及び地方公共団体は、流通食品への毒物の混入等を防止するため必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならないことといたしました。
 第二に、流通食品への毒物の混入等があったことを知った者は、警察官等に届け出なければならないことといたしました。
 第三に、主務大臣は、流通食品への毒物の混入等の防止等のため、製造業者等に対し、必要な指導助言等を行うことができることといたしました。
 なお、主務大臣は、流通食品の流通を所掌する大臣、すなわち飲食料品については農林水産大臣、酒類については大蔵大臣であります。
 第四に、国または地方公共団体は、流通食品の適切かつ円滑な流通の維持または製造業者等の経営の安定のため、製造業者等に対し、必要な指導助言、資金のあっせん等の措置を講ずるよう努めなければならないことといたしました。
 第五に、流通食品への毒物の混入等を行った者を最高十年の懲役に、また、これによって人を死傷させた者を最高無期懲役に処する等罰則を科することといたしました。
 以上が、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案の趣旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。