先ほどから細谷さん御指摘のことは私もよく気がついておりますし、現状につきましては、ただいま道路局長から申し上げたとおりでございますし、今その論文にありますように、諸外国と比べても大変みすぼらしいというか、そういう感じがするわけでありまして、これから地中化の問題は非常に大事な問題だというふうに認識しております。
それでは私から、その現状をちょっと説明させていただきます。
 確かに今先生から御指摘がありましたように、我が国の電線類の地中化については大変先進諸国と比較をして低水準にございます。東京都区部というのはそれでも日本では一番進んでいるところでございますけれども、例えば東京の二十三区及び大阪市で三〇％、あるいは京都、名古屋でも一〇％台でございます。諸外国、今お話がございましたように、パリとかロンドンとかこういうところについては一〇〇％でございます。ニューヨークでも七二％というような数字でございます。大変立ちおくれていることは事実でございます。
同和問題と地域整備の問題、いろいろ入り組んでおります。ただ、そういう同和の問題を差別して公共投資をやっておるというようなことは私はないと思います。
 先ほど松原さんの御質問で、私の富山で同和の問題が全然出ていないのはおかしいじゃないかというような御質問がありまして、県から私は何も聞いておりませんし、というようなことで申し上げておったわけでございますが、やはり地方の自治体なりそこできちっと把握をしていただきまして、それについて建設省としてもきちっと対応していく、これが基本的な方針だと思っております。
今の桐生の地区のお話は、建設省としては河川事業として採択をして堤防をつくっておるというふうに私も聞いております。と同時に、桐生の問題で同じように住環境の整備と申しましょうか環境改善が必要だ、こういうことでございまして——桐生はまだ採択していないそうでございますが、一般的に、住環境の整備等が必要だということになりますれば積極的に事業を行っていきたいということでございます。公共団体に対しましてもそういう指導をしていきたいと考えております。
今日の法律が、これで最後にしようという、時の政府の気持ちはそうだと私は受けとめておりますけれども、何も時の政府が未来永劫に我々の問題をこれで打ち切るということを言う資格もそういう理論的な正当性もないわけですから、随分これは日本の法律制度に汚点を残したことをやったというふうに私は思っているのです。
 そこで、同和問題というのは、答申も明確に言っておりますように、人間の自由と平等に関する市民的権利の問題であり、基本的人権の問題であり、これは人類普遍の原理の問題である、これを
解決するのは焦眉の急を要する問題である、こううたっておるのですから、その焦眉の急を要する問題だとうたっておるものを、一千部落も残っておるということがおおよそわかっておるのに、いや、あとは一般対策でやるんだというようなことでは私はこれは筋が通らない、こう思うのですね。
 そこで私が尋ねたいのは、進捗度の問題で初め尋ねかけたのは、一千部落を含めたら一体あとどれくらい金が要るというその見通しくらいは頭の中にないと、現在ただいまをやっていくということも難しいでしょう。それはどうですか。
今回の法定期限後どれだけ残るかという大問題でございますが、私どもは、まずこの期限内に完了させたいということで予算の確保に最善の努力をいたしてございます。したがいまして、その結果、先ほど申しましたように一年を残して八〇％というような予算の組み方になっているわけでございます。と同時に、先生御指摘のとおり、大都市の大規模な地区でございますとか、その他の一部地区について非常に利用の進捗が思わしくないと申しましょうか、遅いところもあるわけでございます。しかしながら、この部分につきましては残された期間内に最大限の努力をまずやるということが私どもの考え方でございまして、それにつきまして最大の努力をいたしたいと存じております。
 その後どうなるか、こういうお話でございますが、先ほど申しましたように、今回の特別措置法の制定時におきます政府全体の考え方が、一般対策への円滑な移行のための最終の措置だ、こういうことでございまして、この考え方によれば、先生御案内のとおり一般対策の方に移行するということになろうかと思います。その際に、できるだけ円滑な移行を図るべきでございますので、私どもそういう点では努力をしたいと思いますし、それから、住環境の改善ということから見て非常にプライオリティーの高い地域は、これからも住環境整備事業を中心としましていろいろな事業種がございますので、この点で採択をし、積極的に取り組みたいというふうに考えております。
外口議員にお答え申し上げます。
 国民の権利としての福祉へ発想の転換をという御提案でございました。
 私も、このような国民の皆さんの期待にこたえて、すべての方々が生涯を通じ健やかで充実した生活を過ごすことができ、社会連帯の精神に立脚した地域社会を基礎とした包容力のある長寿社会を築いていくことが、現下の重要かつ喫緊の政策課題であると認識をいたしております。
 このため、福祉サービスにつきましては、御指摘がありましたように、全国どの地域でも、だれもが気軽に利用できるよう、最も身近な市町村で在宅福祉サービスを中心にして福祉サービスを総合的に推進する体制をつくるとともに、昨年十二月に策定しました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき「その質と量ともに拡大を図り、明るく活力に満ちた長寿・福祉社会を実現することとしておるところでございます。
 さらに、福祉サービスを必要とされる方々が、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるよう、ハンディキャップを背負った人も、そうでない人も、ともに暮らしていける社会が望ましい社会であるという御指摘も、私もまた、ノーマライゼーションの考え方を基本理念として、各般の福祉施策を推進してまいるつもりであります。
 残余の問題につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕