今の御答弁、まだはっきりしないところがあるんですが、いずれにいたしましても、民事事件ではあるけれども規模が大きくなると民事事件の質というものが変わってくるだろう、そういうことの中でやはり行政主導という面が出てくる可能性がある。この前の阪神大震災のときでもそうでございましたが、被害者の方から通報してそれで自衛隊を出していただくといったようなシステムではもたないんだ、それと同じような考え方がこの場合も必要になってくるのではないかな、そういうことで申し上げておりますので御検討願いたいと思います。
 その次の問題として、防除対策を実施する者が、御答弁に出ておりましたように、費用負担のことを考えて対策が後手になったり不十分になったりすることがあってはならないと思うわけでございます。そのために、やはり何といいましても状況を的確に判断して適切な対策を講ずることのできる、被害者、原因者双方から信頼を寄せられるような専門の防除機関というものを設けていく必要があるのではないか。
 もちろん、現在海上災害防止センターというものが御活躍をいただいておるわけでございますし、また設置目的もそういうことになっているんですけれども、今回の事故というものを見た場合にやはりこれを強化していく必要があるのではないか。この場合に、事故の拡大を防止することによりまして損害賠償額が抑制されるということにもなるわけですから、国際基金なり、そこに拠出する油受取人というんですか、油濁損害賠償保障法の二十八条に書いてありますような、そういう拠出者の協力も得られるのではないか。
 海外でもこういった例がもう既に出てきておるというふうに思うんですが、そういう方向で御検討いただくということにはなりませんでしょうか。
今、先生御指摘のように、今回の事故は原因者がはっきりしているということでまず原因者が油の防除に当たるということでございまして、それで間に合わないような場合には、国としての海上保安庁なり地方自治体それから関係業者、協会というようなことで防除に当たっていくわけでございます。したがいまして、この原則を踏まえながら、具体的にその場に応じてどうやって臨機応変に対応していくかということが必要なんだろうというふうに思うわけでございます。
 原因者がはっきりしている段階で原因者を離れてお金をだれが負担するかということはできないと思いますので、その原則を踏まえた上で緊急時に一定の行動をとると、海上保安庁としては、原因者によって海上災害防止センターが通常の場合委託を受けるわけでございますが、その委託を受けてやっているいとまがないというような場合には、海上災害防止センターに一定の命令を下すというようなことで臨機応変な対応をしているわけでございます。
 この場合のお金というものは原則的には原因者に求償をするということになっていくわけでございますが、今回のような場合に、全体の反省の中で、そのようなあり方で今後もいけるのかどうかということについてもいろんな場で議論をしていくということになろうかと思いますが、先ほど運政局長の方からも御答弁がありましたように、全体の検討の中でその議論がなされていくのかなというふうに考えているところでございます。
ぜひその結論を早く出していただくようにお願いいたしたい。
 そこで一つ、これはそのほんの一部の問題にすぎないかもしれないんですけれども、ちょっと意見を申し上げさせていただきたいんですけれども、この重油流出災害というものの特殊性というものはやっぱり再認識していただかなければならないんではないか。事件としてはこれは民事事件であるのは間違いないわけでございますけれども、被害範囲が大きくなる、そういう意味では原因者がはっきりした災害事件であるということになろうかと思います。自然災害と違うところでない、そういうふうに受けとめる必要があるんじゃないか。
 もちろんこの海洋汚染、それから海上災害の防止、油濁損害の責任、こういうものはもちろん船舶所有者なり船長にあります。海防法の二条にも書いてあるとおりだろうと思いますが、その上で、通常の民事事件とは違いまして、大災害につながる海洋事故の場合等は、今回もそうでございますが、災害というふうに受けとめる。
 その場合に、費用を負担する責任者とそれから防除対策を実施する役割というものを分けて考えていく必要があるのではなかろうか。大事故の場合はいわば行政指導で、原因者の対策を待たないでも行政サイドでまず防除対策を講じる、そういう原則というものもこれから確立していく必要があるのではないか、そういうふうに考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
まず、先ほどの点でございますが、商工担当部局と申し上げましたのは、都道府県が現在大体商工労働部になっておりまして、したがって商工担当部局と労働部局が同じところにあるものですから、そういう意味で十分連携が図れるのではないかというふうに考えております。
 それから、地域につきましては御指摘のとおりでございまして、企業あるいは経済、これはいわゆる行政区画は関係なしにでき上がるわけでございます、経済圏あるいは労働市場圏。したがって、私どもの行政はむしろそちらの方を頭に置いて対処をするというのが一般的でございまして、そういう意味では、一般的には複数の市町村がその経済圏、労働市場圏を見て対象になるというふうに考えていただいて結構でございます。
 それから、ただいまの御指摘の、どのぐらいの効果があるかという点につきましては、率直に言ってなかなか申し上げかねるわけでございまして、今回新しい考え方でこういう集積、技能の地域を指定して、そういうところの技能の保存と雇用の確保を図る、こういう観点から対策をとるということにいたしているわけでございます。
 これで申し上げるとすれば、予算の積算上でどのぐらいの人数を積算しているか、こういうような点であれば、三千人ないし四、五千人程度までの規模ということで積算はしておりますが、これは波及効果がどのくらいあるか、あるいは実際にどのくらいこの制度を活用していただけるか、率直に言ってこれはやってみなければなかなかわからない面もありますし、基本的な考え方、対策の方向として、少なくとも現状の中で積極的にこの対策を打った方がいい、やった方がいい、そういう判断はいたしております。制度の運用は、できるだけ実情に合わせまして効果的になるように努力してまいりたいというふうに考えております。