登記簿の謄抄本と申しますのは、登記制度自体が公開の制度でございますので、これは現在でもだれでも請求すればとれるという仕組みになっておりますので、それはコンピューターになりましても変更はないと思います。
 ただ、ただいま御指摘をいただきましたような、不正なデータを入力されるとか、あるいはプログラムをいじられるとかいうふうなことがあっては大変なことでございます。そういう点につきまして、不正防止というものを十分にチェックする仕組みというものを考えていかなければならない点でございますが、現段階で、板橋の出張所で扱っております方式と申しますのは、データを入力する場合には、受け付けと調査と記入と校合という四段階のステップを踏みまして、その四段階のステップを踏んで初めて入力が可能になる、そういうシステムにいたしております。したがいまして、途中のある段階のもので何か操作をしても、それでは入力ができないということにしております。それから、最終的な入力のサインを出すのは、責任のある登記官だけができるような仕組みにしておりまして、これは板橋でもあるいはごらんいただいたかと思いますけれども、登記官カードというものを使わないとそれが入っていかないという仕組みになっております。
 それからまた、コンピューター自体でも、妙な入り方をする場合にはそれをはじき出すというチェックシステムをこれから大いに開発していかなければならない点だと思いますし、それから登記官の最終入力をする際のやり方も、場合によっては登記官カードに加えて何らかの方法をプラスして考えていくというふうなことも研究に値することではないかというふうに考えております。
次に、コンピューター犯罪防止対策についてお尋ねをいたします。
 このコンピューターの時代、本当に何が起こるかわからないのですが、よくコンピューターの普及とともに考えられる一つは、手口が、プログラムを書きかえたりして不正なデータを入れて、いわゆる今回の法案とは違いますけれども、金銭を詐取したり、キーワードを使って重要なデータを盗み出すというふうなこともあったようでございます。
 また、これとはちょっと違いますが、先日、四月五日付の新聞に、これは実は横浜で起こったことなんですが、自分の住民票の写しを勝手に第三者にとられて大変迷惑をこうむったというふうなことが言われるのですが、今回も、こうしたコンピューター化が進みますと、自分の不動産登記の写しをやたらととられたり、その他のことで迷惑がかかるかもしれないというふうなことに対するいわゆるコンピューター犯罪防止対策、どうお考えでしょうか。
ただいまの御指摘の点は重大な問題でございます。したがいまして、本格導入をして全国に展開をしていこうという場合には、そういう面からの仕組みをどうするかということが重要課題になってくるわけでございまして、その面につきましては今御審議いただいております法律の第五条第二項に規定されております審議会において十分に御検討いただきたいと思っている点でございます。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
 私どもが考えておりますのは、このデータを一カ所に集中をするということがまず問題であろうという考え方から、コンピューターの本体を各登記所ごとに置くようにまずしたい。そうしますと、危険が分散されるわけでございます。それから、第二次的には府県単位程度に考えておりますけれども、バックアップセンターというものを設けておきまして、そしてそこで各登記所で持っておりますデータと同じデータを保管すると同時に、もし各登記所の機械に故障があった場合には、それに対して直ちに対応して、そのデータを送り込んで作動できるような体制をつくる、そういうバックアップセンターを設ける必要があるであろう。それから、さらにもう一段加えまして、全国の中枢のセンターと申しますか、開発センターというのを一カ所置きまして、そこでまた同じようにデータを蓄積しておいて、そこでコントロールするというふうな、三大構えの仕組みにいたしたいと思います。
 それから、各登記所におきますコンピューターに故障が生じたような場合に、早速修理をするというふうな体制も、これはそういう専門の業者との関係でネットワーク的に対応するような体制はとっていかなければならないところだろうというふうに考えておる次第でございます。
このコンピューター化というのは初めての問題ですから、まだどういうことが起こるかは実は予測が困難だと思います。ただ、一般論としまして国家賠償法あるいは民法その他の規定がございますけれども、一般的にはそれをやると大変時間がかかったりするものですから、こういう特別法的な場合には特別法的な手続、救済規定があった方が被害者救済にはより便利がよかろうということなんです。これはやってみまして、もちろん問題がなければそれまでなんですが、もしこういった事故が多発するようであれば早急にぜひ検討していただいた方がいいのじゃないかということでございます。
 第二番目にはバルネラビリティー、軟弱性という問題があるようでございます。というのは、コンピューター化された社会というのは大変便利がいいだけに意外と脆弱というか、一度何か故障その他が起こると大変な大きな混乱を起こしやすいということでして、こうしたことに対する対策というのはどうお考えなんでしょうか。
食糧管理制度は、戦後の日本の国づくりのために、敗戦に打ちひしがれた終戦直後数年は特別の事態といたしまして、しかし、このときにもこのときなりに食管の果たした役割りは私は非常に多かろうと思います。いろいろな政治的配慮というものもあったわけでありますけれども、やはり食管制度によって、米の集荷、配給等によって、餓死者が多く出るであろうと言われたときでも餓死者を出さずに乗り切ることができた。もちろん、外国からの援助ということもあったわけでありますから、食管の制度の効用ばかりではないわけでありますけれども、それなりに終戦直後も大きく効果を発揮してきたと。その後二十年代の後半から三十年代、四十年代にわたりまして、今日までとにもかくにも食糧問題で国民に不安を余り持たせなかった。第一次石油ショックのときでさえも、食糧に対する不安を感じた方はいないし、また去年のあのような世界的な異常気象に基づく減産という、不作という事態があり、日本でさえも一千万トンを割るという米の大凶作という事態に遭っても、国民は食糧に不安を感じなくて済んだ。こういうように、とにかく日本の発展を支えてきた一つの大きな柱をなしてきた、こう見ることができると思うわけであります。
 そのデメリットは何かという御指摘でございますが、強いてデメリットと言えば、これは一般会計からの支出を非常に補てんをしなければ食管会計を維持することができないような情勢が続いておるということが、強いて言えばあるいはデメリットかもしれませんけれども、見方によっては、これだけの日本を育てるための食糧の保険料と思えば、私はそう大きな出費ではなかったのではないかなと、こう私個人の感懐としては、おしかりを受けるかもしれませんけれども、そんな感じを持っておる次第でございます。