規制緩和につきまして、大変深い御理解と強力な一つの方向を求められたただいまの質問でございますが、大変力強く存じます。
 先生のお話の質問点に絞ってお答え申し上げますと、現在、規制緩和は、御案内のとおり二千八百二十三項目を今まで決定いたしまして、これが推進を実施中でございます。
 御案内のとおり、私、大臣に就任いたしまして直ちに、二千八百二十三項目の実施状況というものを検証しよう、こういうことを提案し、役所の皆さんと徹底的にこれを検証いたしました。しかも、その中で今日の景気、経済政策に貢献できるようなものは特に抽出をして、これが具体化あるいは高速化、あるいは前倒しのできるものはそれをやろうじゃないかというようなことで整理をいたしまして、閣議でも報告し、目下それを実践に移しておるところでございます。
 しかしながら、率直に申し上げまして、行政改革委員会はことしの十二月いっぱいで一応その設置期限が来る、こういうこともございますが、私どもはそれにもかかわらず、規制緩和につきましては来年三月まで、一応終了する予定だがこれは引き続き、今お話しのとおり、積極的にこれが検討、対策を継続していかなければならない、推進をしなければならないという考え方でございます。
 したがいまして、新たな規制緩和にかかわる政府決定を、年度内を目途にいたして今鋭意作業中であります。今後、新たな経済対策の政府決定の策定を今申し上げたとおり行っておりますから、その具体策がまとまりましたときには、少なくとも十一月中には実質的に取りまとめをいたしますが、さらに十二月の行革委員会の意見を踏まえまして、ぜひ皆様方にも公表し、そしてまた御理解をいただきたい、さように思っておるところでございます。
民主党の中沢でございます。
 内閣委員会での質問は初めてでありますが、まず、総務長官、就任おめでとうございます。約一年間、予算委員会の修羅場で、党派は違いましたけれども、理事としてお互いに苦労をともにした間柄でございまして、特に行革担当大臣としては非常にこれからも含めて御苦労が多いと思いますけれども、ぜひひとつ、我が党と基本的な問題や具体的な問題では見解を異にする部分がたくさんあるのでありますが、頑張っていただきたいと思います。
 同時に、開発庁の鈴木長官、同じく長官の就任おめでとうございます。
 さて、きょうは三十分の短い時間でありますので、できるだけ焦点を絞って、法案の審議、そして、出身が北海道でございますから、行革に関連をして北海道開発庁の問題、あるいは日ロの首脳会談に関連をする関係につきましても質問を申し上げたいと思うのです。
 まず最初に総務長官にお尋ねをいたします。
 行革ということを一言で言えば、一つは、民間の活力をどうやって活用するか、言葉をかえて言えば規制緩和。いま一つは、国の権限、行財政の権限をできるだけ地方に移譲するといういわゆる地方分権。そして、国全体のいわゆる事業事務を見直しをして総体のスリム化を図る、こういうことに私は尽きると思うのであります。
 具体的な質問として、今申し上げました行政改革の大きなテーマの規制緩和について、本格的に始まりましたのは平成五年から、たまたまアメリカとの貿易摩擦がございまして、近年は、国民に向けた規制緩和の国民的な公約とあわせまして、やや国際的な公約という側面も出ている、私はそのように押さえているのであります。
 今日までの規制緩和の経緯について余り詳しくは質問をいたしませんが、大臣が就任をされて、これからの規制緩和についてはこういう基本的な態度で臨みたい、こういう発言が閣議か記者会見であったというふうに聞いておりますけれども、本委員会で改めて正式に、これからの規制緩和についての総務庁の長官としての基本的な考え方、あるいは重点をどこに置くか、こういう内容についてまずお尋ねを申し上げます。
少年院の法定収容期間につきましては、少年院法第十一条にその規定がございます。少年院長は在院者が二十歳に達したときは原則として退院させなければならないと定めておりますが、送致後一年を経過しない場合には送致のときから一年間に限り収容を継続できる、つまり、二十歳直前で送致をされた人間については一年間延長できる、こういう規定がございます。
 さらに、例外的ではございますけれども、在院者の心身に著しい故障があり、または犯罪的傾向がまだ矯正されていないため少年院から退院させるのに不適当な少年につきましては最長二十三歳まで、それからさらに、二十三歳に達する在院者の精神に著しい故障があり公共の福祉のため少年院から退院させるのが不適当である少年につきましては最長二十六歳まで、それぞれ少年院長の申請に基づき裁判所の決定をもって収容を継続することができる、こういうことに法律上なっております。
 今お尋ねの少年院の処遇でございますが、少年院送致決定につきましては家庭裁判所の方で処遇勧告というものをいただくことになっております。そして、その中に短期処遇という勧告をいただいた者とそれ以外の少年がございますが、私どもは短期処遇と長期処遇というふうに分けて一応処遇いたしております。
 短期処遇は、さらにこれを細かく分けますと、一般短期処遇と特修短期処遇というふうに区別されております。一般短期処遇の少年といいますのは早期の改善の可能性が大きい少年、特修短期処遇というのはさらに早期改善の可能性が大きくて開放処遇に適する少年だと。それから長期処遇というのは、短期処遇になじまない、そういう方法では処遇できない少年ということでございます。
 お尋ねの現在までの平均在院期間でございますが、今申し上げました一般短期処遇というのは大体平均約五カ月、それから特修短期処遇でございますと約二カ月半、それから長期処遇になりますと約一年強というのが平均在院期間になっております。今まで調べましたといいますか、昭和五十年以降の最長の収容期間というのは、後ほど申し上げますが、三年十一カ月という期間を収容した記録が残っております。
 それから、今回私どもの少年院の収容期間についての局長通達というものを改正した趣旨でございますが、先ほど来少年犯罪の現況等についての御答弁もありましたし、それから、具体的には神戸における痛ましい事件というものもございました。対象になる少年の問題性が非常に難しくなっているという認識をかねがね私ども持っておりまして、従来の長期処遇の少年につきまして、一応二年をめどとし、延長しても一年という、世上いわゆる三年でやるのかというお話がございました。
 そういうことを考えまして、むしろ、より柔軟に個別の少年の問題に対応した収容期間を考えようということで、今回の通達の改正は、長期処遇の収容期間につきましては、一応今までどおり原則として二年ということにいたしましたけれども、その少年の問題性に応じてこれを超える収容期間を当初から設定してみてもよろしい。それからさらに、収容期間の延長につきましても、一年を限度とするというようなことの制約を取り払いまして、少年院長の具体的な判断に基づきましてさらに柔軟に延長期間を定めることができる、このように通達を出したわけでございます。
 以上でございます。