審査期間でございますが、現在は二年三カ月ぐらいですか。現状のまま放置すれば十年後には七年になると。それはどういう根拠なんでしょうか、七年になるというのは。
ちょっと誤解があったようですけれども、積極的に取り組んでおります。
 ただ、かなり弁理士という職域団体の利害もある問題ですから、我々が先走ってこうしたらいい、ああしたらいいというようなふうに持っていかない方がかえっていいんじゃないだろうかということをむしろ配慮しているだけでございまして、積極的に推進していきたいと思います。ただ、弁理士会のコンセンサスとかいろんなコンセンサス、あるいは世間の理解というものも、限界といいますか、そういうことも配慮しますけれども、とにかく前向きに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
特に技術も、非常に広範に海外の情報等もキャッチしていくということになりますと、弁理士制度というものも時代に沿って当然検討していかなくちゃいけないと思うのですね。私は、今の個人しかできないという、こういう点も、特許も非常に専門化してくると、ある程度組織的に弁理士も対応することが必要じゃないかと思うんですが、そういう点は、これはもうちょっと特許庁としても積極的に検討し、弁理士法の改正をもっと積極的に考えるべきじゃないか。何か今の長官の御答弁では、余りにそういう弁理士会から何も言ってきてないから特許庁としては余り動く気はないよと、そんなニュアンスだったんですが、もうちょっと積極的にやる必要があると思うんですが、その点はどうですか。
なかなか補助という問題は率直に言って難しいのだろうと思います。しかしそうかといいまして、零細な弁理士さんが端末機、これ一台置けば年間二百万やそこらかかるのだろうと思います、いいやつは、いろいろありますけれども。そうなると収入面から置けないというのも十分あるわけでございまして、したがって、私どもとしては容易に利用する状況に置いてあげたい。各人がそれぞれ、零細な個人の家庭でやっているという率直に言えば弁理士さんも多いわけでございますが、そこまで全部やるわけにはまいりませんけれども、例えて言えば、弁理士会あるいはうちの閲覧所というようなところ、あるいは発明協会とか、あるいはＪＡＰＡＴＩＣとかそういうような場、あるいはもっといろんなことが考えられますけれども、そういうようなところに来ればすぐ利用できるというようなファシリティーは提供できるのじゃないかと、そういうふうに考えております。
 それから、もちろん研修はどうしても必要だと思います。これはどこでやるか、料金取ってやるのか、どこが主体になってやるのかという問題は別ですけれども、どうしてもコンピューター化に伴う研修は必須だと思います。
今度のこのペーパーレスの計画については弁理士会としては賛成であるのかどうかですね。それからそのペーパーレス化に伴う弁理士さんの研修をどう考えるのか。それと、先ほど、今後弁理士さんが端末機を取りつけるのに取りつけやすいようにするというか、取りつけが進めばそれだけ特許行政にもプラスになるわけで、そういう点の何か援助とかそういうものを考える余地はあるのか。その点どうでしょうか。
アメリカの場合、パテント・アカデミーというのは日本流で言えば特許庁研修所でございまして、そこで余裕がある場合には一般の方、つまり大部分は弁理士だと思いますが、弁理士の方も受講できるようになっております。ただ料金はきちっと取るよというようなことになっているようでございます。
 日本の場合でございますけれども、確かに弁理士の研修を強化する方が私はいいと思っています。ただ、どういうやり方があるのかについてはまだこれから詰めなきゃいけないと思います。特許庁の研修所がいいのか、弁理士の研修所で講師の応援とか何かをした方がいいのか、あるいは発明協会とか、そういうところでも研修機能を持っていますから、一体どういう方法がいいのか、これから詰めていきたいと思いますが、いずれにしても、方向としては弁理士の研修を強化した方がいいんではないかと、かように考えております。
弁理士会の要望として、弁護士の場合は司法修習期間があるわけで、弁理士にはそういう研修がないわけでございます。アメリカ等ではパテント・オフィス・アカデミーというのがあるようで、有料で研修を受けているとのことでございますが、特許庁の中には何か研修所があるわけで、そういう特許庁の研修所を大いに活用してこういう研修制度をつくるとか、こういうことは弁理士のレベルアップに非常にプラスになってくるのじゃないだろうか。そういうお考えはありませんか。
長官からお答えいたします前に私からお答えをいたします。
 先生からお話がありましたように、臨調は増税なき財政再建ということで今まで頑張りたわけであります。政府はそういうことでもっていろいろと施策を推進してまいったわけでありますね。それだけに、歳出の抑制には相当大きく臨調、行革審を通じて役立ったんだろうと思います。今おっしゃいました例えば社会保障、年金、医療保険、こうしたものについて、立場によっていろいろな御批判が一応あると思います、ただし、これはもう先生大変よく御承知のように、そういうふうないろんな工夫をしなければ恐らく次の世代に持っていけないような仕組みですよね。例えば医療保険につきましても、本人負担についていろいろと立場の面からの御批判はあります。しかし、これは臨調でも言ったわけでありますけれども、御承知のとおり、みんながそれぞれ自覚症状を持つということだったわけです。それぞれが監視をしながら医療のいわば負担増を抑えていこう、不正その他について監視をしていこうということが一つのねらいであったと思います。
 そういうことでありますから一概に——お立場によっていろいろの御批判はありますけれども、やはり制度の安定化のためにこれは大変役立ったのだと思います。増税なき財政再建、それから負担増をできるだけ国民に帰さないというふうな一つの方法として、仕組みの面でいろいろと工夫をしたのが今までの、先生方のお立場によって批判はありますけれども、行革の仕組み変更の部分であったかと私どもとしては考えておるわけであります。