先生おっしゃいますとおり、公共性の非常に高い存在であるというふうに認識しております。
 先ほどからのお話のとおり、銀行は、貯蓄手段の提供であるとか、あるいは資金の供給、それから決済というような、国民経済的に見ても、また社会的に見ましても重要な機能を担っておる、そういう公共性の高い存在である、このように認識しておりますが、バブル期におきまして、自由化とかあるいは競争激化の流れの中で、収益力強化を図るために行き過ぎた営業があったということは否定し得ないところであろうというふうに反省をしております。
 したがいまして、今後は一層、公共性の観点から、みずからをチェックいたしまして経営の健全性を維持することが基本的に必要でありますが、工夫を凝らし国民の多様な金融ニーズにこたえていくということが銀行の社会的責任であろう、このように思っております。
いずれも、三参考人とも、金融システムの安定、また秩序の維持というものが、その国、その社会、あるいは世界、そういう経済社会が成り立つために絶対に必要な条件である。それで、田尻先生のお言葉をもってすれば、まさにそういう意味で金融界の責任というのは非常に重いものがある。池尾参考人のおっしゃることも、私は、だから金融界を、国の力で企業を保護してやるという意味ではなくて、そこには多分非常に重い責任があるというふうなことをおっしゃっている意味では同じではないか、こう思っております。
 そこで、橋本参考人に伺いますが、そういう意味で、金融界そのものに、他の事業者と違った、ずばり言えば公的責任、こういうものがあるとお思いになられますか、それとも、他の普通の事業者と同じなんだというお思いで金融界の会長さんとして御認識なされておられますか、そこを参考人にちょっとお伺いしたいのです。
 つまり、公的責任、私はもう公的責任というものを自分の気持ちの中に倫理観として、あるいは職業としての倫理観の中に当然そういうものがあってしかるべきものだろうと思っておりますが、公的責任ということに関してどのようにお思いになられますか。
私も、金融システムの安定性を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。今申しましたように、それはあくまでもシステムの安定性を確保することが重要だとということであります。
 従来、システムの安定性を確保するというやり方といいますか、アプローチの仕方といたしまして伝統的にとられておりましたのは、そのシステムの直接の担い手である金融機関を特別扱いすることによってシステムの安定性を維持するというふうなアプローチがとられておったかと思うわけでありますが、私は、それに対しては反対である、システムは守る必要があるけれども、システムの構成員である個々の銀行を守る必要はないというふうに考えておるという意味であります。
金融システムの安定性あるいは信用秩序の維持と申しますのは、金融機関に対する信認というものが確保されまして、決済サービス、いわゆる金融仲介サービスが円滑に提供されている状態のことであるというふうに考えております。
 信用秩序の維持のためにこれまでとられてまいりました行政手法は、競争をむしろ制限することによってすべての金融機関を破綻から守ることであったというふうに思います。しかしながら、金融自由化の進展する中で、リスクというものは非常に多様化しておりますので、保護的規制といった手法にも限界がありましょうし、今後は、金融機関や預金者の自己責任原則が徹底された中で、市場のチェックを通じて、金融機関が自己規制を働かせていくということが求められているもの、このように認識しております。
そういう大きな流れの中で、金融界というのはいわば国際化と自由化の大きな波の中にあって、そして金融界そのものの性格の中で、自由化、国際化、そういう環境が、一層、今先生のお言葉をもってすればファッション化あるいは投機化の危険性というものが存在している。一方、金融システムにとって何が必要かと言われますと、いわば私どもあるいは与野党ともにそのことは金融政策として議論する、それはよく金融システムの安定とか信用秩序の維持ということを私どもは申し上げるわけであります。
 先ほど池尾先生のお言葉の中で、企業として銀行は特別扱いする必要はないんだというのが自分の基本だということをおっしゃいました。これは大変おもしろい議論で、そこはまた後で時間があればお聞かせ願わなければなりませんが、いわゆる金融システムの安定、信用秩序の維持というものは、ひょっとしたらその実態の中身は、時代とともにその中身の変化というものがあっているんだろうと私は思うんです。
 しかし、金融システムの安定、信用秩序の維持ということをマスコミもいろいろな人も使うわけでございますが、お三方の参考人から、金融システムの安定、信用秩序の維持というものは何なのか、どう考えておられるのか、いや、金融界にはそういうものは必要ない、こう思っておられるのか、恐縮ですが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
造船協定では、ダンピング防止のための措置に関し、協定に適合しない恣意的な運用を防止するために規定を設けております。
 まず第一は、調査開始の申請には、ダンピングがあったことにつきまして各種の証拠を添えて行うこととされております。また、調査当局は証拠の裏づけのない単なるうわさとか思い込みのみでは調査を行わない、行ってはいけないこととされており、またさらに、調査により十分な証拠がないことが明らかとなった場合は調査を取りやめることとされております。各締約国はこうした規定に従って調査を進めることとされておりまして、恣意的な運用を排除するものとなっているわけです。
 また、相手国の調査等の措置が協定に適合しないと考える場合には、相手国との二国間協議が可能となっておりまして、二国間協議で解決を目指すこともできます。
 また、二国間協議でも解決できない場合は、先ほど申し上げました第三者機関であります小委員会を設置して、小委員会により客観的かつ公平に決定が行われるとされておりまして、協定に適合しない恣意的な運用が排除されることとなっております。
 このように、造船協定の規定に基づき、協定に適合しない恣意的なダンピング防止措置の運用は行われないものと考えております。また、仮に行われる場合であっても、これを防止することが可能であると考えております。