高医療費市町村における安定化計画の策定という制度は、御承知のとおり、一昨年の国保法の改正によって新たに設けられたものでございますけれども、実際に施行になりましたのがおととしの十月からでございますので、実績といたしましては、六十三年度の後半が明確になったというところでございます。したがいまして、具体的にその効果と申しますか、成果という点について数量的に把握するというのは、現時点ではまだ困難でございますけれども、それぞれ市町村が、高医療費市町村として指定を受けたところはもとより、その他の市町村におきましても、それぞれ医療費の伸びの原因、あるいは特別に高医療費のところにつきましては、その要因というものについて十分分析をいたしまして、その結果に基づいて国、都道府県、市町村と一体となって医療費適正化等を講ずるという、こういう制度ができたこと自体が非常に今後の医療保険の運営にとっては大きな意味を持つものというように考えております。
 私どもも、いろいろ地方の方と話をしておりますと、この制度によって関係者が医療費のあり方あるいは国保制度の運営について相当関心を持って考えるようになったという話も伺っておるわけでございまして、今後こういった仕組みができたことによって、全体に医療費のあり方あるいは医療保険制度の運営の方法等についての熱意というものが高まってくるのではないかという期待を持っておるわけでございます。
 またさらに、この安定化対策の推進に当たりましては、単に医療あるいは医療保険というだけではなくて、保健でありますとか福祉でありますとか、そういった関連諸分野に関する施策との連携を図りまして、総合的な対策を講じながら事業の推進をしていく、こういう制度になっておりますので、そういった面からも国民健康保険の安定的な運営に対しまして効果が上がってくるものと私どもは期待をしているところでございます。
それでは次は、高医療費市町村の運営の健全化のための措置についてお伺いをしたいと思います。
 前回の改正によって、国保医療費の地域間格差を是正するために、基準給付費の一・一七倍を超える指定市町村は安定化計画を策定じて、それでも一・二倍を超える市町村については、高額な医療費の一部分について新たに地方負担を導入することによって医療費を適正化するという手だてを講じたわけですね。それで、市町村の指定が三年目を迎えた今日、安定化計画の作成は順調に推移をし、こうした手法で医療費の地域間格差が是正できるという確信をお持ちになったのかどうか、いかがでしょうか。
この八割の考え方は、先ほど申しましたが、やはり医療を受ける際の自己負担としての負担額と、それから保険の財源としての保険料の負担、双方のバランスを考えまして、国民全体が同じような給付と負担を受けるとした場合には、給付率八割というのが妥当な水準であろうと考えたわけでございます。もちろん、御意見としては九割にすべきであるという御意見があることは私どもも承知しておりますけれども、何分にも国民全体にわたりまして九割給付というのは、財源的に見て極めて大きなものが必要になるわけでございまして、現実になかなかそれだけの財源を負担するということは極めて困難なことであろうと思っておる次第でございます。したがいまして、今後のいろいろな諸情勢を見ながら、この給付率というのは検討していかなければならない問題ではございますけれども、全部が九割給付というのは、私どもとしては極めて実現の可能性が少ないものと現地点では考えざるを得ないというのが率直なところでございます。
政府の一元化の眼目は、被用者保険本人の九割給付を八割に引き下げて、そしてこの際国保の七割及び被用者家族、これは入院八割そして通院が七割ですけれども、これを八割に引き上げて、その給付を一元化しようとしているのではないかなという感じがするんですね。しかしこれ以上、今まで九割給付であったものを八割に引き下げてというのは大変問題なんですが、これ以上福祉を後退させるわけにはいかないわけですから、しばらく検討期間を置くと、そうおっしゃったわけですから、三年といいましょうか五、六年といいましょうか、少し時間をかけても段階的にその給付率を引き上げて、できれば九割にそろえるべきであるんじゃないかなと、私はそう思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
   正午開議
 出席委員
   委員長 野坂 浩賢君
   理事 逢沢 一郎君 理事 青木 正久君
   理事 田原  隆君 理事 渡海紀三朗君
   理事 穂積 良行君 理事 小川  信君
   理事 竹内  猛君 理事 日笠 勝之君
      赤城 徳彦君    石原 伸晃君
      福田 康夫君    福永 信彦君
      松田 岩夫君    岡崎トミ子君
      小森 龍邦君    土肥 隆一君
      大野由利子君    菅野 悦子君
      高木 義明君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      相沢 英之君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     梅澤 節男君
        公正取引委員会
        事務局長    植木 邦之君
        公正取引委員会
        事務局官房審議
        官       矢部丈太郎君
        経済企画政務次
        官       高橋 一郎君
        経済企画庁国民
        生活局長    末木凰太郎君
        経済企画庁物価
        局長      田中  努君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  田辺 広雄君     野田  実君
四月十七日
 辞任         補欠選任
  柳田  稔君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     柳田  稔君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活行政等）
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