活断層、死断層というものは片一方が生きておる、片一方が死んでおるというものではありませんで、活断層というのはごく最近の年代において活動したことがあると認められるものを活断層と言っておるわけで、それ以外の断層を通常断層と申しておりまして、それは必ずしも死断層というわけではないと思っております。
活断層だ死断層だというのかな、生きている反対だから死ということになるんでしょうが、死断層ということに例えば大曲断層がなったとしても、死断層と断定するだけの証拠があるのか、それはいかがですか。
もちろんお手元の先生お持ちの資料の白表紙の中にも二ページにございますように、断層そのものは候補地の近傍にもいろいろと存在しておることがわかっております。しかし、これが活断層であるかどうかについては、先ほど申し上げましたように、活断層であると明らかに判定されておるものは問寒別東方断層だけであるというふうに理解をいたしております。
構造物をつくる話までしてないですよ。
 こういう道民の不安にこたえるということで出している中に「ありませんでした」というそういう断定的な書き方、先ほど言ったように、長野県の西部地震なんかは地下二キロメートルで、しかもそこに活断層があるということはわからなかった。そういうところで地震が起きているんですよ。この付近に大曲断層というのは活断層ではないかというふうに言われている部分もありますが、そうではないという部分もあるようですが、その付近に断層はありますね。
もちろん我々がボーリングをしました千三百五十メーターの範囲では活断層は存在しておりませんでしたし、そのごく近傍の地質構造図というのは北海道の地質調査所からもいろいろなデータが出ております。そのあたりを全体を勘案しますと、現在の候補地に活断層が存在する可能性というのについては否定できるのではないかというふうに考えております。またたとえ直下型の地震が発生するような可能性があったといたしましても、それを考慮して、地方に設置されるような構造物については十分な耐震設計をするということを考えております。
植松さんも科学者だからね、もっと科学的に言ってもらわぬと。
 一カ所のボーリングだけで活断層があるとかないとかということが言えるんですか。例えば先ほども申し上げました長野県西部地震の震源ですね、これは地下二キロメートルだと言われているんです。その深さのところにある活断層が動いた、それで地震が起きた、そういう話になっておるわけで、活断層の有無の調査というのはこの地表地質踏査だけではだめだ。もう地下何キロメートルといった深いところまで調べる必要があることになるが、動燃はそんな調査は何もやってない。先ほど言った深層ボーリングというのは一本しかやってないわけですね、千三百五十ですか、そうですね。あとは踏査ですよ。それで不安にこたえるということで、「ありませんでした」と、こういうふうに断定的に言えると、そういうことになるんですか。
私も地震と断層の専門家というわけではございませんので正確にお答えができるとは思いませんが、少なくともこの北海道候補地のごく近辺には特に心配するような活断層があるとは思われません。特に千三百五十メーターという深いボーリングの実施を候補地でいたしておりますが、その結果を見ましても、その範囲内で活断層が存在するということは考えられませんでした。
文献にも書いてございますし、報告書の中にも書いてございますが、候補地の東方約十四キロメートルのところに問寒別東方断層というのが存在しておるということは、これは明らかにされております。しかしながら、候補地からそこまでの間に活断層が存在するかどうかについては、先ほど申し上げましたように、調査の結果では活断層ではないと我々は判断をいたしております。
活断層があるかないかということは特に地震と深いかかわりがあるわけですね。ですから、そこのところはしっかり調べなきゃいかぬということでやられたのだと思いますけれども、その候補地という決められた狭いところにはない。しかし、その周辺の方にはどうなんですか。
先ほども申し上げましたように、いろいろな専門家の方が航空写真を使ったり地形図を使ったりいたしまして活断層の有無について調査をされ、その報告をされておるわけでございまして、これを我々は活用させていただきました。また、できる範囲でこれらの専門家の方々が現地もごらんになって、その上で文献上活断層もしくは活断層でないということを判断しておられるというふうに思っております。
活断層は文献と地表踏査、それによって調べた。その結果見当たらなかったというんじゃないんですよね。「候補地には、活断層や地すべりはありませんでした。」と、こう書いてあるんですよ。「ありませんでした。」と書いてある。ですから、活断層というのは地表で見えるところ、そこにしかないということでしょうか。
過大規模校の解消を図ります基本的な問題といいますのは、やはり新しく分離新設します学校に必要な用地の取得でございまして、これは最近におきますいろいろな地価高騰等の問題もございますけれども、土地の入手難あるいは土地の価格の高騰等の各般の要素がございます。そういった点で、市町村が過大規模校の分離に二の足を踏みますのが用地問題でございまして、そういった点で過大規模校の解消を図るために昭和六十一年度から、それ以前におきましては児童生徒急増市町村のみを対象とした用地取得費の補助制度を、一般市町村を含めまして、いわゆる過大規模校の分離新設に伴います用地取得費補助制度という形に改めまして、そういった制度化をし、必要な予算措置を講じてきているところでございます。
 こういう用地取得費補助につきましても、毎年度市町村の事業計画を勘案いたしまして、必要に応じて、場合によっては事業計画の前倒し等を積極的にこちら側から求めるというような対応をしながら、十分な予算措置を講じてきているわけでございまして、本年度におきましても、市町村の事業計画に十分見合うだけの予算といたしまして二百十七億円を予算上計上して、市町村における積極的な用地買収を働きかけ、また期待をしているという状況でございます。ちなみに、この二百十七億円の積算としましては、事業量は二百二十九万九千平方メートルでございます。