今回の改正案では、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内でということで保険料率の調整を行うということでありまして、実際には〇・二％の引き下げを行っております。この根拠。として、健保組合とか共済組合の保険料率とのバランスを勘案したと説明しておられるわけでありますけれども、従来からこのやり方で保険料率を設定してきたかどうかということをお伺いした。いということと、もう一点は、最近の大幅な黒字決算の状況からすれば、国庫補助率の削減分をもっと少なくするなどして保険料率をより引き下げて、被保険者に還元するべきなどの考え方も成り立つわけでありますが、厚生省の考え方を伺っておきたいというふうに思います。
赤字健保組合は、平成元年度で千八百十八組合の中で六百五十四組合でございまして、平成二年度では千八百二十二組合中四百三十二組合となっております。最近の傾向といたしましては、赤字組合数は年々減少傾向にあるわけであります。
 この赤字組合の赤字の原因でございますけれども、構造的に収支状況が悪くなっている組合があるわけでありまして、例えば地方交通とか石炭とか、そういうところはなかなか財政構造上告しい状況にあるというのは承知をいたしておるところでございます。こういったいわゆる財窮組合に対しましては、我々は補助金を用意いたしまして、できるだけマイルドな保険料率でやっていけるように懸命に下支えをさせていただいているということでございます。
 老人拠出金など医療費の伸びが保険料などの収入を著しく伸び増すというようなことがもう一つの赤字の要因としてあるわけでありますけれども、老人医療につきましては、老健法を成立させていただきまして、これからますます老人医療の適正な形での展開というのが期待されるわけでございますから、拠出金についても私どもはそちらの方でできるだけ飲み込んでいただく形で対応していただこうというふうに考えているわけでございます。
健保組合には、確かに財政基盤が脆弱なところが実際少なくないわけでありますけれども、現在赤字の健保組合の数が一体どれぐらいあるのかということと、最近の傾向、また赤字の原因についてどのように認識をされておるのか。それから、今後人口の高齢化に伴って医療費が上がっていくだろう。そういう意味で、中長期的には赤字の健保組合はふえていくのではないかというふうに懸念をいたすわけでありますが、この赤字健保組合についての対策をどのように考えておられるのかお伺いしたい。
今大臣の方から自治大臣に対しまして財政問題について閣議で要請をされた、私も自治大臣のルートを通じましてそういう話を聞きまして、後でまた改めてお礼を申し上げようと思いましたけれども、そのことにつきましてはお礼を申し上げておきたいと思います。
 今大臣からありましたことが私の質問に対するやや総括的なお答えだと思うのです。決して私は満足はしません。しませんが、大臣がおっしゃいましたように、やはり高い均衡点を維持してもらいたいという意見が非常に強いということも念頭に置く、置きつつ以下のことはいろいろありますけれども、そのことを私はしっかり受けとめたいし、しかも一番最後にありましたように、大臣としては関係者に不安を与えないように万全を期して頑張りたい、そのことに私としては大きな期待を寄せまして、これからの大臣の御努力を要請をしておきたいと思うのであります。
 二つ目には、八次政策が昭和六十二年の四月からスタートいたしまして、これも多く申し上げませんが、結果的に一千万トン体制という需要が先にあって、そしてなだらかな閉山という通産側の思惑を超えまして急速に雪崩閉山になって今日八百二十万、これは雑炭を含めてであります。そして四つの山の閉山。私の選挙区では、政策が始まった年、七月一山、九月に一山閉山になる。始まって夏と秋に立て続けに閉山が起こる。山がつぶれると、例えば七月の山は一千二百人一遍に大量解雇になる、九月の閉山のときには一千二百三十四人。もちろん大変な社会不安になっているわけでありまして、そういう不安を乗り越えて今懸命に関係者が努力をされていることも事実なのであります。
 そこで、二つ目にお尋ねしたいことは、率直に言って、今度は新分野開拓という新しい政策が入ってきた、私はそれを評価をしたいと思います。したがって、大臣がおっしゃるように糟糠の妻も若くリフレッシュをしたい、こういうことの中身だと私は思うのであります。しかしながら、やはり八次政策の体験からいいまして、本当にそうなのだろうか。政策が始まってまたまた閉山・合理化がどんと押し寄せてきはしまいかという不安がやはり現地においては渦巻いている、これも事実なわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、私は今度の新政策で均衡点の問題、それから新分野開拓の問題等々を考えますと、八次と同じような轍は踏まないだろう、そのことには、正直一〇〇％ではありませんが、それなりの自信は持ちたいと思うのであります。問題は、やはり需給計画については先ほど石炭部長から、平成四年度はいろいろ急いでも連休前、つまり四月の下旬にならなければ四年度の需給は決まらない、つまり平成四年度の生産計画が決まらない、山別の生産計画が結局その後でないと決まっていかない、こういう時間的、物理的な問題がある。
 新分野と言ってもこれは大変でありまして、それは一カ月や二カ月でおぜん立てができるような容易な問題ではない。そういうことなどを考えますと、結論的には、八次と違って九次の場合は、私なりの表現で言うと、ここ当分は閉山の心配をしなくてもいい、大幅な縮小の心配をしなくてもいい、このように私なりには理解をしたい。そこのところは大臣としてはどういう決意なりどういう所見を持っておられるか。非常に大事な問題であります。特に選挙区、私は北海道の四区でありますが、まだ長崎にも福岡にも山が残っているわけでありますから、そういう関係者から見ると文字どおりかたずをのんで今の委員会を注目している、こういう状態だと思いますから、しっかりそめことを踏まえてお答えをぜひお願いしたいと思います。