第四の質問は、日本の年金制度については責任を持って処理する行政官庁もないし大臣もいない。恩給絡みの共済年金があるわけですが、共済年金もたくさん分かれておる。国鉄なんかは成熟度が六四％ですから、百人が六十四人の保険料を見ている。これは一番古い歴史を持っていますし、そして満鉄その他の人々が入ってきたのが一斉に出てまいりますと、四十五歳以上の人が半分以上でありますから、これは年金としてはパンクいたしまして成立しない。これは全部ばらばらの共済年金、たとえば呉市の共済年金をとってみましても、これはもうだめだ。このままいきますと共済年金はパンクするのに、全体の問題が議論されていない。特に厚生年金の問題との関係で大きな議論になっている。
 きょうの私の質問に対しまして、一体だれが責任を持って一問一答して、政府を代表して年金について責任ある答弁ができるのか。総理大臣はどういうふうに理解しておりますか。この一点だけ。
これは一問だけ。一問一答だけで後へ進むわけですが、論議されていない。ということは、総選挙が終わって情勢も変わったので出す意思はない、こういうふうに、表の発言にすればそういうことになると思うのです。そうなんですか。
端的にお答えいたしますが、医療保険における制度間の財政調整問題につきましていろいろな経緯があったようでございますが、現在党内におきましても論議されていないということで御理解をいただきたいと思います。
福祉切り捨てという言葉は間々耳にするわけでございますけれども、政府におきましても自由民主党におきましても、福祉切り捨てどころか福祉水準をどのようにして維持向上させてまいるか、その体系的な整備を高年齢化が進む中でどのように図っていくかということがわれわれの政策の最重要な眼目の一つになっておりますことは、大原さんも御理解いただいているところだと思うのでございます。切り捨て論、財政至上主義か内容を充実させて体系的な整備を図るか、どちらかという選択の問題ではなくて、福祉対策といたしましては後者に決まっておると私は思います。
国会でも、社会労働委員会でも決議をいたしておるわけです。これは総理の答弁は、また後で質問いたしますが、前向きに対処するというふうに政府として表明された、こういうふうに理解をしておきます。よろしいですね。——頭を下げておりますから、よろしい。
 それから第二の問題は、こういうことであります。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
 日本型福祉とかあるいは福祉見直し論が言われておるのですが、私は、年金にしても医療にいたしましても、これは八つも九つも、そしてその中がたくさん分かれておってばらばらに積み上げた制度ですから、全体の生活的な課題と結びつけて総合的に見直していくということが必要だと思うのです。見直し論についてそのことは否定しない。しかし、見直し論について二つの意見があって、一つは、言うなれば財政主導型で骨まで切れというふうなことで、財政的な見地からばんばん切っていく、福祉切り捨て的な、大蔵省主導型といいますか、そういう後ろ向きの見直し論と、それからいま申し上げましたように内容を体系的に整備をして中身を充実させる、こういう二つの立場があると思うのです。私は、八〇年代を迎えておるわけですから、高齢化社会で低成長の時代ですから、私が後者で申し上げたような体系的に整備をして中身を充実させるんだという観点で見直していくんだ、こういう二つの立場があると思うのですけれども、総理の見解は、率直に、簡単に、簡明に、どちらの方の見解でありますか。
質問の最初に、昨日政府としましてはオリンピック参加の問題に初めて発言をいたしたわけであります。このオリンピックの参加の問題は、私どもは、歴史的に見ると、長い間戦争と平和、オリンピック、こういう深いかかわりのある問題といたしまして、政治はできるだけ最小限度の意見を言うにとどめてオリンピック委員会の自主性を尊重する、そういう原則でなければならぬと思うわけです。
 そこで、伊東官房長官が発言されたわけですが、官房長官から真意をお伺いしたいわけです。つまり、いま世界の情勢は、八〇年代、言うなれば非常に多極化の時代において新しい対立時代を迎えておるわけですが、しかし、後で同僚川崎委員からも質問があるわけですが、アフガニスタンにいたしましてもイランにいたしましても、情勢は動いているわけです。ですから、政治が発言をする時期が妥当であるかどうか、その内容がどうかということを明らかにすることが必要だと思うわけです。それで、政府の発言はＪＯＣの自主的な判断の余地を残しておるのかどうか。それから、もう発言したわけですから、早きに失したということを言ってもどうかと思うわけですが、しかし、どうも外から見ておると、やはりアメリカを意識し過ぎて発言をしておるのではないか、主体性の問題であります。
 そこで、この点も加えてお聞きしたいのですが、政府の発言としてはこれが最初の発言ですが、これは最後の発言であるのかという点です。この点について率直な見解を述べていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。大原亨君。


初めに、きのう、きょうの急激な円安の問題と国民経済に与える影響について大臣の所見を伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、金子（み）委員長代理着席〕
 昨日は円安が二百六十円台をクリアいたしまして、さらに本日夜中の二時ごろですか、カーター米大統領のいわゆるイランとの外交断絶の発表後に、東京外国為替市場における円売りが大変に進みまして円が暴落いたしまして、一時は二百六十四円という大変な円安になったわけでございます。五十二年の九月三十日以来の円安を記録した、いまこうした大変な事態が起きてきているわけでございますが、これが日本経済に与える影響、一つは卸売物価に相当な悪影響になってくるのではないか。また、逆にこの円安傾向が続いてまいりますと輸出にドライブがかかりまして、五十五年度の予算は景気については内需志向型につくられているわけでございますが、これが再び過去の景気浮揚策の中心であったいわゆる輸出志向型に逆転するおそれがある。さらに、それが特に日米間あるいはヨーロッパとの貿易摩擦、こうしたような大変な、政府の予期していない方向に進んでまいりますと、私たちが一番懸念いたしますことは、それが悪質な不況下の物価高、スタグフレーション、こうした方向に日本経済が引きずり回されていくということで、それは国民生活への大きな打撃になってくるわけでございます。まずそうした背景をお考えの上、今回のこうした急激な円安傾向に対して政府としてどういう見解をお持ちか伺っておきたいと思います。