今のような数字、国民一人当たりに換算すると少なくとも百五、六十万以上になるんだろうと考えるわけです。
 私素人なりにいろいろ考えると、こういう借金はない方がいいと簡単に考えるんですが、難しい議論というか、内需拡大だとか、例えば財政投融資の資金だとか、また建設国債のように将来の国民に負担してもらっても構わない数字があるとかいろいろ申されます。一方、国の資産もたくさんあるわけで、ＮＴＴ株を売っていけばそれは国の資産として入ってくるわけで、ただ借金だけ見ていてもしようがない。国有地の不動産価格を勘案すれば幾らになるかというような問題もいろいろあります。
 そうした中で、大蔵省とされましては、ただいまのような百六十一兆円の発行残、これを将来的に消すというんですか、なくしていくという方向にはあろうかとは思うんですが、どのような認識で把握しておられるのか、そしてどのようにゼロに限りなくしていくんだろうと思う我々の気持ちはそのとおりでいいのか、そこらについてお尋ねしたい。
いわゆる公債という形で、国の借金といいますと公債のほかには借入金とかいろいろございますが、いわゆる公債ということで申し上げますと、元年度末、つまり現在の予算の執行を終わりました段階で公債の残高は百六十一兆円でございます。そのうち、いわゆる赤字国債、特例公債と言われておりますものが六十六兆円、建設国債の残高が九十五兆円でございます。
私はあと、国債というか、国の借金についてどう考えたらいいかということをお尋ねしたいわけですが、現在、いろいろ数字を見ますと、国の借金は幾らかというようなところを見ますと、百八十四兆円だとか内国債の発行残が百四十七兆だとか、いろいろ数字を拾ってくるわけですが、簡単に言いまして、建設国債と通称赤字国債、これの六十一年度末でも結構ですし、現在の発行残というか借金はどのぐらいあるんでしょうか。
先生の御指示のございましたフォーマットに従いまして、運営状況の概要について、私からは国民年金と厚生年金について申し上げさせていただきたいと思います。
 国民年金制度につきましては、加入者数は六千四百十一万人。念のため申し上げますと、国民年金制度というのは、制度的には自営業者だけでなくてサラリーマンも全員加入するというふうになっておりますので、六千四百十一万人といいますのは全体の数字でございます。
 それから、老齢年金受給権者数は一千六十万人という数字でございます。これにつきましても被用者年金の部分も含んだ数字であることを御理解願いたいと思います。
 それから、老齢年金受給権者率、いわゆる成熟度というものでございますが、これは一六・五％ということでございます。
 それから、保険料は、ここからは国民年金、自営業者だけの分野でございますが、現在のところ月額八千円という定額でございます。
 それから、六十三年度の収支でございますが、収入が五・五兆円、支出が五兆円。
 それから、資産残高でございますが、平成元年三月末で二兆九千億という数字になっております。
 それから、給付の計算の基礎でございますが、国民年金の場合は定額の給付でございまして、モデルで計算しますと、標準的に言いますと月額五万五千五百円でございます。これは今度の財政再計算をした結果の平成元年度の価格でございます。
 それから、資産運用は全額資金運用部に預託ということになっております。
 それから、今回の制度改正によって提案しておる給付改善でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、従来価格は五万円だったのを五万五千五百円ということで改善を図る予定にしてございます。
 それから、先生の御指示で赤字転落の可能性というふうな項目もあるわけでございますが、国民年金は御存じのとおり基礎年金を中心にした制度でございますので、定額給付・定額保険料ということでやっておりまして、定額部分の保険料につきまして段階的に引き上げていくという前提に立っての制度でございますので、その保険料の段階的な引き上げということが可能な限りにおいては赤字に転落というふうなことはないということは言えょうかと思います。
 それから、厚生年金でございますけれども、厚生年金は御存じのとおり日本の年金制度の中で一番大きな制度でございまして、民間サラリーマンの大多数の方がこの制度に加入されているわけでございますが、加入者数は二千七百六十八万人、老齢年金受給権者数が三百九十四万人、老齢年金受給権者率、成熟度は一四・二％。保険料率は一二・四％、今度の法改正でこれを二・二％上げて一四・六％ということで改定を予定してございます。
 それから、六十三年度の収支でございますが、収入が十八・二兆円、支出が十二・六兆円、資産残高が平成元年三月末で六十五兆六千億円という数字でございます。
 それから、給付計算の基礎でございますけれども、サラリーマンの場合、年金の算定は過去の賃金の平均額とそれから被保険者期間、これに比例する仕掛けでございまして、それに千分の七・五という乗率を乗じて年金額を計算するというふうな方式になってございます。したがいまして、個個人の過去の賃金及び加入期間によりましてまちまちでございます。
 それから、資産運用の状況は全額資金運用部に預託ということでございますが、さらにその中から一定割合部分につきまして、いわゆる自主運用ということで、できるだけ有利な運用を図っておるという措置も講じておるところでございます。
 それから、給付の改善でございますが、今国会に提案しております改正法を前提にいたしますと、従来のモデル年金での計算でございますが、従来の十七万六千二百円という額が十九万七千四百円というふうに改善される見込みでございます。
 それから、赤字転落の可能性という項目でございますが、これも国民年金と同じでございますけれども、やはりこれからの年金制度といいますのは、実際問題としてはいわば世代間の扶養というふうな構造になっておりますので、給付改善なり受給者数の増に伴いまして段階的に保険料を引き上げていくという前提のもとに成り立っておりますので、その保険料の引き上げが予定どおり行われる限りにおいては、赤字というふうな問題には立ち至らないのではないかというふうに考えております。
 それから、鉄道共済の支援は可能かということでございますが、母体が非常に大きいということ、それから、先ほど言いましたように、少なくとも現在のところ健全な財政運営というふうに言えようかと思いますので、厚生年金からの、全体のマクロとしての財政状況という意味では、支援といいましょうか、負担調整の結果による持ち出しという結果になるわけでございますけれども、十分耐えられるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。