この承認制は、推薦すればどこでもやれるようになっている。これはもう随分緩和されていると思いますが、それでは、この点数制度あるいはトウモロコシの関税割り当て制度等が厳しいネックになっている、これはいかがですか。
配合飼料承認工場制度は、トウモロコシ等の飼料原料が無税で農家に渡るようにということで制度ができておりまして、そこでは以前は農林省の推薦制度とかございましたけれども、今はそういうことは一切ございません。自由に入ってこれる。何でそんな悪口を言われるのかさっぱりわからぬ、ちょっと言葉はあれですけれども、そんな気がいたしております。
私もちょっと勉強してみたのですが、その配合飼料の承認工場制度は厳しい規制で輸入の障壁になっておるのかどうか、これはいかがですか。そんな長い説明でなくて結構です。
今先生おっしゃいましたようなことをアメリカが言っております。私どもの方も、まともに地道な議論をして、日本の実情をよくわかってもらおうと一生懸命議論しているのですが、大臣が今御答弁申し上げましたように、なかなかわかってもらえない。何か日本の飼料穀物の輸入制度をおおよそみんな廃止してしまえば、今おっしゃいましたように五百万トン入る。だけれども、日本の制度そのものが過酷な制度であれば別なんですけれども、合理的な制度でありまして、そこをきちっと説明しているのですけれども、なかなかわかってもらえない。さらに専門家レベルで引き続き理解を深めてもらうための話し合いをしようということを、今持ちかけているところでございます。
私と大臣の共通点ですからわかりますが、こういう日本の畜産の実態を無視をして、その飼料穀物の輸入が、アメリカからいえば輸出が伸びないのは、日本政府の規制や全国農業協同組合連合会や飼料工場の流通制度に問題がある、だからこういう規制を外せば、ひどいレポートが出ておりますが、飼料は四割安くなる、四割ですね、それから五百万トンふえるだろう、こういうわけです。日本のえさは千八百万トン、アメリカから一千万トンほど買っておるのでしょうから、半分がふえる。これは随分実態とかけ離れた論理を向こうは展開しておりますが、こちらの方の実態は一体この問題についてどうなんですか。簡単で結構ですから聞かせてください。
おっしゃるとおり、肉の輸入がふえればえさの方が減るのは当然でありますし、アメリカが言っているのは私もこの前聞きまして、肉を入れないでくれればそれはえさを買うし、どっちかでありまして、それは牛だって食べる量の限度というのはあるわけですから、そう肉もどんどん入ってくるがえさもうんと食うというわけにはいきません。これは我々の方も同じでありまして、米の消費が拡大しないというのも、ほかのものを食べるものですから、消費拡大拡大といってもおのずから胃袋は限界がありますので、そういうことがどうしてアメリカがわからぬのか。しかも相当量アメリカから輸入しておるにもかかわらず、どうも私も聞いておってアメリカの考えていることはさっぱりわかりませんし、事務レベルでいろいろと話をしておるのですが、こういうことは何回も話をしなくても一回聞いたらわかってくれそうだ、こう思うのでありますが、先生のおっしゃるとおり、私もそう思っております。
お答え申し上げます。
 今御指摘ございましたように、私ども国土庁を初め関係省庁、地方の振興につきましての法律はたくさんあるわけでございます。それらを大きく分けますと、一つは、いわゆるハンディキャップ地域と申しますか、過疎だとかあるいは離島だとかそういうところを中心といたしました地域振興法と、もう一つはそれ以外の、言うならば平場と申しますか、新産業都市建設促進法でありますとか、あるいはテクノ法あるいは頭脳立地法その他各般にあるわけでございますが、特に後段に申し上げましたこれらの法律は、どちらかといいますと総合的な地域整備と申しますよりも、言うならば特定の機能をそのところに集積をすることによってそして地域の振興を図ろう、こういうようなことに中心が置かれていたかと思います。
 これに対しまして、今回六省庁で提案をいたしておりますこの拠点地域整備法につきましては、これはどちらかと申しますと、今までのそういう地域立法の反省の上に立ちまして、お話がございましたような最近におぎます東京への一極集中あるいは地方での活力の低下、こういうようなことを踏まえまして、私どもといたしましては、特に今回は都市機能の増進あるいは居住環境の整備、こういうものを促進するということが中心になっておりまして、従来の地域振興立法とはどちらかといいますと切り口が違います。それと同時に、法案にも書いてございますけれども、地方の自立的成長を牽引する、そして地方定住の核となる都市にしようということでございます。
 そしてまた、スキームにおきましても従来このような市町村の区域を越えるものにつきましては、県が計画をつくる、そして県がつくったものを国が承認をする、こういう仕掛けが従来の手法、大部分でございますけれども、今回は地方のあるいは地域の自主性を尊重しよう、こういうことでございまして、そういう面で地方の言うならば開発ポテンシャルといいますか、あるいは成長ポテンシャルのあるそういう地方の都市を中心といたしました周辺の地域を一体的に整備するということで、広域にわたるわけでございますけれども、こういう地域の選定並びにそこにおきます計画につきましても、地方の独自性あるいは地方の創意工夫というようなことから地域の選定につきましては、これは私ども関係省庁との協議はいただく、こういうことにはなっておりますけれども、計画の承認等々につきましてはこれは知事限りで済ましていただくというようなことで、従来の地域立法と比べますと大変地方の、あるいは地域の独自性なり創造性、独創性、こういうものに配意をした法律案になっているわけでございます。
 そしてまた、これに対する支援策につきましても各般にわたっておるということでございます。そして、そういう都市が全国に……（「結論だけ言えよ」と呼ぶ者あり）はい、現時点ではこういう関係省庁と協議をいたしておりますけれども、今大体各県に、この前もちょっとお話がありましたと思いますが、二カ所ないしその程度の数になってくるんではないかと思います。