米国における反応は、私どもの承知しておる範囲ではこういう決定を歓迎するという立場であろうかと思います。アメリカの国内にもいろんな意見があるわけでございますが、このことは平和的な解決をしなければならないという考え方の立場の人たちを勇気づけるといいますか、立場を強化する意味でも役に立つのではないかと思っております。
本題に入ります前に、私の方からもイラン問題について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 今回、ＥＣの外相理事会に出席をされて、いろんな話し合いがなされたと思うのでありますが、今回の一連の行動の帰結を見まして、アメリカ側の反応が非常に弱いという認識がなされているようであります。ということは、裏を返せば今回のそれぞれ取り決められた中身についてはきわめて不満であるという印象が当然出てくるわけであります。その点について、大来さんとしてはどのようにその辺の関係性というか今回の反応といいますか、認識をされておいでになりましょうか。
それは官房長官、願望でありましてね、現に官房長官も広い意味の同調行動と制裁行動に参加しているんだということをおっしゃっておる。
 外務大臣、どうでしょう。このイランのモインファル石油相の言明のような結果を招かない、招かないであろうと、こういうふうに見通しておられますか。
私申し上げましたのは、そういう最悪の事態にならぬように日本政府が最善の努力をすると、外務大臣にいま一生懸命やってもらっておるのでございまして、私どもとしましてはそういう事態がなるべく来ないように外交でやってもらう、ＥＣの決定もごらんになるとわかりますが、向こうの決定も二段階になっておるわけでございます。私どももあの第一段階の措置で、何とか人質解放の問題が進展するようにということで努力をいまやっているところでございますし、先生おっしゃったような事態にもうならぬようにということをやるのはわれわれの役目だと思って、最善の努力をするつもりでございます。
そうすると官房長官、あなたの見通しではイラン制裁に同調する、イランにあるいは敵対行動をとる国に対しては石油供給を永久に停止すると、こういうイラン革命評議会の決定の適用を受けることはないと、こういうお見通しですか。官房長官いかがですか。
ただいま官房長官の言われたとおりでございますが、イラン政府に対しましては従来から現地の和田大使を通じて再三申し入れしておりますことは、本来日本はイランに対して友好関係を維持したい、友好的に考えているんだが、とにかくこの人質問題を解決してもらわないことには非常に困難な立場に置かれるのだ、基本的にわれわれの友好感情は変わってないのだ、その意味からも人質問題を早く解決してもらいたい、ということはイラン政府に繰り返し申し出ておりまして、イラン側も基本的には日本に対する友好的な気持ちは持っておると思うのでございます。モインファル石油相の発言等もございますが、今回の問題につきましても、石油はとりあえずとめるけれども、重油と天然ガスは買ってくれというような態度も現在現にございまして、官房長官が発言されたためにイランの態度が変わったというようなことは全然ないと見ておるわけでございます。それからルクセンブルクにおきましても、各国の外相に対しましてこれは制裁ということではなくてコマーシャルな考慮からやっておることであるという説明をいたしまして、各国の外務大臣も了承した経緯もございます。
私、東南アジア、南西アジアに参ったときに援助の話をしたわけでございますが、これは大体ことしの予算で総額は決まっておりまして、内容がまだはっきりしないというものにつきまして、内容をはっきりして話をしてきたわけでございます。特に、新しく予算を多く使うという意味じゃなくて、予算で決まった範囲内の問題でございますが、パキスタンに参りましたときに難民の問題がございまして、そこで食糧援助の話をしたわけでございます。それは、まさにここにあります食糧援助規約というこの構想の中のものでございますが、これは日本米じゃなくてパキスタンでは米国産の小麦をということで話が……、あそこで二億九千万、約三億でございます。小麦にして四千トンの小麦の援助を話しました。
 それから、タイへ行きましたとき、カンボジアの難民、それからタイの被災民、カンボジアの被災民いろいろございますが、そういう難民、被災民に対しまして五十億でございますから、日本米で二万八千トン、それからタイ米で一万七千トンというものに相当する五十億という食糧の無償援助、パキスタンでは二億九千万円の食糧援助ということを実は話したのでございます。
 この食糧援助につきましては、日本米につきましてはもういま船積みの準備中でございますし、タイ側の方も出荷の準備をしているということでございますので、もう年内には何とか実現したい、向こうに届くようにというつもりで努力をしているわけでございます。
 そのほかに、タイで新農村建設でございますとか、マラリアの問題とか、小さいダムの問題とか、医療の問題でございますとか、ビルマで食糧増産、パキスタンで食糧増産というようなことをことしの五十五年の予算で決まった範囲内のものの無償援助ということで、公文の交換をしてくるというようなことを実はやってまいったわけでございます。
 米の問題はいま先生おっしゃいましたが、いま申し上げましたのは無償援助でございますが、韓国のお話が出ました。これは有償で延べ払いであんばいするというようなことでございまして、これは食糧庁と相談しなければならぬことでございますので、いま食糧庁ともぼちぼち相談をしておりますが、まだ数量的にはぴしゃっとはしていないんです。いろいろ文書でまだ幾らということのは来ていませんが、口頭で年内にとか来年とかいうことで話が来ていることは事実でございます。これも先ほど話の出ました古米の処理の中に輸出用というものを考えているわけでございますので、延べ払いということでどの程度できるのかということを食糧庁と十分にこれは相談して決めたいというふうに思っております。