これはやっぱり非常に大きな問題だと思うんですよ、とりわけ、現実にいろんな問題が起こっている中での持ち株会社を今度つくっていこうという方向ですから。これは本来、検討ということじゃ遅くて、いろんな事態が問題になっているだけに、法律案を出すのだったらば、その段階で当然盛り込むべきだったという問題だと思うんですけれども、これはそれはそれとしてきちっと検討すべきだと私も思いますし、検討するとおっしゃっていました。
 最後に、大蔵大臣に伺いたいと思うんですけれども、相次ぐ金融機関の乱脈経営や破綻はこれまでの金融自由化や規制緩和の中で引き起こされたものだったというふうに思うわけでありますが、政府が言ういわゆる日本版ビッグバン、金融システム改革ですね、これがその方向を一気に大きく進めようとしているものだというように私は思うんです。
 それで、アメリカのゴールドマン・サックス証券というところが出している「ジャパンリサーチ」というなかなかおもしろいのがあって私も興味深く読んだんですけれども、ここに日本版ビッグバンについて詳細にこの分析を特集してやっているんですね。そこでこう書いてあります。「ビッグバンの導入によって、金融持ち株会社は銀行にとって選択肢の一つとなるであろう。連結税制が変わることは別にして、金融持ち株会社の解禁だけでは大きなメリットはないと思われる。金融持ち株会社方式には何ら取り柄はなく、興味をそそられるものは何もない。」、こう書いてあるのでここまで言うかというふうに私は思ったんですけれども、さらに「都銀のなかで唯一勝者たりえるのは、ビッグバンに参加しない銀行である。」というふうに分析をしているので、なるほどこういう意見もあるのかなと思ったわけであります。
 それからまた、既に兜町では四大証券の一角が崩れたという中で新四大証券という言葉がささやかれているというか、かなり公然といろんな関係者で言われているというんですけれども、日本の一社以外は、これ具体的に言うとまたいろいろあるんでしょうけれども、日本の一社以外は、あと三社はすべて外国の証券になる、それが新四大証券だと。ビッグバンの出口は日本の業者がいなくなるというところまで兜町で議論があるということを聞いているんです。
 政府の言うビッグバン前夜にして既にこんな状況になっている、それから海外の証券会社の指摘もあるという中でこのままでいいのかという気が私はするんですけれども、こういう指摘自体、ビッグバンを目指されている中でどういう感想をお持ちになるか、伺いたいと思うんです。
先生のおっしゃいますように、個別の銀行の大口信用規制というのは、この間も二割、三割、四割という説明をいたしました。これは厳然として残っております。
 今の御指摘は、グループ化したときにそのグループとして貸す範囲をどうするのかということでございます。
 それは持ち株会社制度でなくても、その子会社をグループとして見た場合はこの子会社も合わせて考えるという議論にもなるわけでございます。要するに、グループとしてどこまで見るのか。単体として、今、二割、三割、四割と申し上げた。それをグループとしてどこまでとらえるか、あるいはとらえたときにどれぐらいの規制をかけるべきかというお話だと思います。
 これは私どもとしては問題意識は持っております。今後、こういうことは検討してまいりたいというふうに思っております。
そうすると、大きく変更はないという銀・証分離の問題、これは実際はもう垣根がなくなっていくということで、業務範囲の問題ではそういうふうにしていくわけですからそういうことになるというふうに思うんですよ、そこのところは。そのことは大きな問題だと思います。
 それから、もう一つ伺っておきたいんですが、本法案では金融持ち株会社グループに対する規制が極めて不十分じゃないかと思うんです。
 例えば、銀行法の中で重要な規定である大口融資規制の問題でありますが、一昨日も拓銀問題で私は質問をいたしましたけれども、現行法では、本体で同一人に対する融資というのが広義自己資本の二〇％までになっていると。さらに、子会社がある場合には子銀行の自己資本から親銀行の持ち分に相当する分を控除した残額の二〇％の合計額を超えない額、たしかそうなっていると思うんです。
 そこで、金融持ち株会社の場合はどうなるかという問題なんですね。これができるとその傘下に銀行、信託銀行、ノンバンクなどを持つことができると思うんですけれども、それぞれが同一人に対して二〇％まで貸し出すことができるとしますと、この大口融資規制というのはこの持ち株会社のもとで完全にしり抜けになってしまうんじゃないかと思うんです。本法案にはこの問題で規制がないと思うんですけれども、今後子会社の範囲を広げていくという問題もあると思うので金融持ち株会社グループ全体への規制をきちっと何らかの形ですべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
ありがとうございます。
 今度は、またＯＤＡのことについてお伺いしたいと思います。随分最近は外務委員会でもＯＤＡの関連の質問が多いのですが、マルチかバイかというような質問ばかり随分進んでおりますので、ちょっと掘り下げた質問をさせていただきたいと思います。つまり、外務省所管の国際機関への拠出が随分減っているというのが随分出てきております。
 ところが、数字を見てみますと、外務省所管の国際機関への分担金、拠出金に関しては十年度の概算要求で二二％のマイナスになっておりますが、一方で、大蔵省の所管の国際開発金融機関、世銀とかアジ銀とかでございますけれども、に対する出資金、拠出金の減額分は、率にしますと一三・九％でございます。ということは、よくマルチがという話になってきているわけですが、大蔵省関係は一三・九％の削減であるのに対して、外務省関係は二二％である。
 しかも、よく言われる話で、国際金融機関に関する援助に関しては、ある日本の高官の方がどこかの席で、ある外国の役人に会ったらお礼を言われた。なぜかと聞いたら、実は日本から拠出をしていた国際金融機関から行った援助がその国の援助に渡っていたのでお礼を言われた。ああ、こういったところにも貢献しているのかなというふうに聞いたことがあるというふうな話がありますが、私が認識している範囲でも、透明性と言われる場合に、日本が国際金融機関に出したお金の方がどこに使われているかというのは総体的に非常に不透明である。
 それに比べて、この外務委員会でも再三指摘をされてきておるような、ＵＮＨＣＲとかユニセフの援助に関しては日本のＮＧＯも使っておったりもしますし、非常によく見えているわけです。ですから、外務省関係で、特に国連機関、この外務委員会でも森山先生とか山中先生、いろいろな方
が指摘をされてきたものについては、マルチだけれども非常に目に見え、かつ、例えばボスニアにおいてＡＭＤＡと難民を助ける会とＪＶＣがやつているということで、プレゼンスとすれば国連を経由していますけれども、日本のお金だというふうになっているのだろうと思うのです。
 それに対して、大蔵省の方から行っている国際金融機関に関していえば、どこで使われているかというのは総体的に見えない。であるならば、外務省の中でのバイとマルチということではなくて、マルチ同士の比較でこれだけ差が出ているということは、私は、なぜこんなに差が出ているのか。特に国連機関等に関して言えば、この削減の幅というものについてもう少し具体的な検討が必要ではないかという気が率直にいたすわけですが、これについては非常に基本的なものでございますので、大臣からお答えをいただければ幸いと思います。