そういう考えでおっても、どうかな、すべて国民の皆さんにはわかりにくいし、特に対外的にもそういう差のようなものがわかっていただけるでしょうか。私は全然わからないのですけれども。
 八月末にはハワイ会議が予定されていると私は聞いております。このハワイ会談で、当然この五六中業の中身についても話が出ると思います。アメリカに対してはこの性格についてどう説明するんですか。わかっていただけるんでしょうか。
別のたとえになりますが、閣議にも、閣議了解であるとか閣議決定であるとか閣議報告とか、いろいろな形式があることは御承知のとおりだと思います。私ども、この国防会議に報告し了承を得たというのは、この中期業務見積もりというものの内容が報告、了承を得ることにふさわしいものである。どうしてかというと、先ほど申しましたように防衛力整備の大綱、大枠というものは、五十一年に定められた「防衛計画の大綱」、これは国防会議、閣議において決定された大綱の枠内で整備をするというものでございますので、そういった点からも報告し了承を得るということが最も適切な手段であったかというふうに思っております。
シビリアンコントロールが効いているという感覚で見るならば、これは当然もう政府の決定事項じゃないですか。ですから、あいまいにせずに、決定として国民の前に明らかにされた方がいいんじゃないですか。
決して防衛庁長官あるいは防衛庁と政府の間に食い違いがあったり意見が違うということじゃなくて、防衛庁がそうした計画を持っていることについて国防会議あるいは政府として御了解を得ているということでございまして、その間に乖離というものはないんではないかというふうに考えております。
その私どもという言い方をされて、この防衛庁の中の人間、私がそういうふうに考えているというなら結構ですよ、だけれども、私どもと言って防衛庁全体を指したときに、その防衛庁全体が政府と別の考えでそれぞれ存在しているという、これは長官御本人はどうなるんですか。長官御本人は、私どもと言ったときに長官がそれの代表であり、長官は政府の人間であるわけですね。シビリアンコントロールというのは、政府の考えと同じものを持った人が長官として政府の考えでされること、これがシビリアンコントロールだと思います。その辺を履き違えると、長官の位置というのは非常におかしくなると思うのですが……。
再三お答え申し上げて恐縮でございますが、この中期業務見積もりというものの内容、性格から見て、国防会議で御決定をいただくよりは、報告し了承を得るということがより適切な形であるというふうに私ども考えておりますので、これをまた再び決定をしていただくというふうなことをいま考えておりません。
納得がいきません。そういうふうな考え方で、その防衛庁の内部資料であるものを国防会議に付せと追及し、また進言してきたわけではないと思います。これを防衛庁の内部の一部の人たちが、どちらかと言うと業務の上とは言いながら有志の人たちがそういう検討をしている。それを、一部でせずに防衛庁全体でしろというふうに指摘したんならば、それはそれで結構ですよ。そうじゃなくて、防衛庁として何か政府と別のところで何かしているような形のものをやめて、防衛庁の中心になるそういう基本的な考え方は政府の決定のものでやるように、こういう考え方がシビリアンコントロールだと思います。そういった意味で私は、こういう報告、了承という中途半端な形でやったということは非常によくないことだと思います。ぜひ議決事項にしていただきたい。もう一度国防会議に付して、議決事項としてこれは政府の考えであるというふうな形でシビリアンコントロールの効くようにしないと、こんな中途半端な形で、政府と違う、政府の認めていないものが防衛庁として公に認められた、こういう前例は私は非常におかしなことになるんじゃないかと思います。
もともとこの中期業務見積もりというのは、再三申し上げるようでございますが、防衛庁が毎年の概算要求あるいは業務計画の作成に資するための参考資料としてつくっておったという経緯がございます。しかしながら、各方面からこの防衛力整備についての関心が非常に強い、国会での御論議もあったということから、これは防衛庁限りでつくっておくことよりも、むしろそういった国防に関する重要事項を審議する国防会議に報告し、防衛庁としてこういった計画を持っているということについて御了承を得ておくことが必要であろうというふうに考えて付議をしたということでございます。
それでは、第二次大戦のサンフランシスコ講和条約のときの会議で、全権の吉田総理がこの会議に出ておられるわけですが、最終のサンフランシスコ条約の会議録、これは外務省のものですが、いろいろ検討してみますと、たとえば米国はこういうふうに言っております。中国は日本の侵略のために最も長く、最も手痛い打撃を受けた国だというふうに米国代表は言っておる。英国の代表は、英連邦では日本の侵略の記憶がいまだまざまざと脳裏に残っているという発言をしております。ラオスは、ラオスはその隣国と同様に侵略され、かつ占領された、こう言っていま世パキスタンは、日本の侵略の潮はアジア各地に放火と殺戮とをもたらした。オランダは、私たち国民が日本の東南アジア侵略によって最も損害をこうむったものの一つである。ニュージーランドは、日本のいわれない侵略、無責任な侵略、こういう言葉を使っています。ベネズエラは、条約は日本の侵略の犠牲になった人々の正当な熱望をもたらすものではないか。ウルグアイは、全く不当な侵略という言葉を使っています。カナダは、日本の侵略と言っています。イランは、日本の侵略及びその軍隊の領土占領という言葉を使っています。オーストラリアは、多年にわたる満州、中国、東南アジア及び太平洋における日本の武力侵略という言葉を使っておる。エチオピアも、日本の数次の侵略行為。それぞれの国がそういう発言を最後の声明で言っておるわけであります。吉田全権は当時これに対して侵略でないとかあるいは先になったら歴史でわかるんだとかそんなことを言ったかどうか、どういう態度を日本は示したんでありますか。この点を外務省にお伺いをしたい。