本年版の防衛白書「日本の防衛」を見ますと、極東におけるソ連軍の「地上軍部隊は、フロッグ、ＳＳ−１スカッド、ＳＳ−１２などの核、非核両用の戦術ミサイルを装備しており、このうちＳＳ−１２は、新型のＳＳ−２２に更新されつつある。」こういう指摘をしているわけでございます。
 そこで、私はなぜ先ほどの質問をしたのかと申しますと、ソ連側の現状凍結の主張が削減に応じたその背景として、いわゆる戦術核をアジアの方では重視してきた。ＳＳ２０のような中距離核よりも戦術核を重視しているから軍事的意味合いが薄れた、そういう分析があるとするならば、やはり、ソ連軍がアジア地域で重要視している戦術核、ここに我が国としても焦点を当てるべきではないか、そういう観点から先ほどの御質問をしたわけでございます。
 ここでお尋ねしたいわけでありますけれども、アジア地域を照準としたソ連の戦術核の配備状況についてどのように外務当局として把握されているのか、それから、今回の米ソ会談に対してこの戦術核の削減というものを米国に働きかけたのかどうか、この点についてお尋ねしたい。
ただいま大臣が言われましたように、このレイキャビクのＩＮＦに関する討議で日本の立場をレーガン大統領が十二分に勘案されて頑張られたというふうに我々は承知しているわけでございまして、その間の経緯は先ほど大臣が言われましたロウニー大使が来られて我々も説明を受けたわけでございますが、委員が今言われたような説明ぶりということは、私たちはそういう話は特に聞いておりません。しかし、詳細についてはこの席ではちょっとコメントをするのを控えさせていただきたいと思いますが、他方、ＳＳ２０というのはいわゆる政治的武器であるという側面もあるわけですね。そういう意味合いもあるので、ソ連が、レーガン大統領がえらく頑張ったときに、そういう今言われたような相互にアジア地域及びアメリカ本土に百弾頭を持つというような立場に変えたのかなということは推測されるわけでございます。他方、ゴルバチョフ書記長の訪日の関連もあって態度を変えたんじゃないかというのは、そこまで言うのはちょっと、こじつけといったらおかしいですけれども、余り関係がないのじゃないかという感じがいたします。
最終的に合意に至らなかった例のレイキャビクの米ソ首脳会談において、ＩＮＦ問題に関してグローバルシーリングを百弾頭とし、ソ連はソ連アジア部に米国は米国にそれぞれ百弾頭を保有する、そういう話し合いがあったということは承知しております。ソ連は従来の米ソ間の交渉の過程においては、御承知のとおり昨年十一月の米ソ首脳会談だったと思いますが、合意で、その交渉の過程で中距離の核兵器については防御・宇宙の分野と切り離すことに既に合意済みであったにかかわらず、今回の首脳会談においては中距離の核兵器をＳＤＩとリンクさせたと考えられておるわけでありまして、この点は我が方としてはまことに遺憾に思っておる次第でございます。
 いずれにしましても、我が国としてはＩＮＦに関してアジアの安全保障に適切な配慮がされた形で、最終的には全廃ということを目指してできるだけ低いレベルでグローバルな均衡水準が図られることを期待しておる次第でございます。
ＩＮＦ問題で当初ソ連が現状を凍結するという考え方だったのに対して、その後削減に応じたということが言われているわけでございますけれども、それが事実かどうかということと、そういうふうに変わったといたしますと、その理由、背景というものは一体どこにあるのかという点でありますけれども、これも新聞によりますとアメリカの政府筋として二つの点が指摘されているということが言われているわけであります。一つはＩＣＢＭやアジア地域を照準にした戦術核を配備しているので——ソ連の方ですね、中距離のＳＳ２０の軍事的意味が薄れてきたんだという理由と、ゴルバチョフ書記長の訪日を控えての対日外交政策として削減に応じたのではないかということも言われているわけです。その理由も含めて、この点についてお尋ねをいたします。
御承知のとおりＩＮＦにつきましては移動性があるということでございますので、欧州だけの削減ではやはりアジアの安全にとって影響があることでございますから、やはりアジアについて日本としても重大な関心を持っているということは種々の機会を通じて伝えておったところでございます。
 それでは、アジアのどの国とどういうふうな話し合いをしたかという御質問でございますけれども、我々はアジアの友好国と国際情勢全般についていろいろな機会にお話を申し上げておることは事実でございます。そして、軍備管理等について当然いろいろな話を各国の外相あるいは関係外交ルートを通じての話をしているのは事実でございますけれども、特定の国と個々の問題についてどういうことをどうしたということを申し上げる立場ではございません。したがって、特にどの国と相談をして決めたということではなくして、日本がやはりこのＩＮＦの問題についてはアジアの安全に重大な影響を及ぼすものであるということを申し上げて、欧州の対応のみでは足らないということをいろいろな機会に主張したという事実を申し上げている次第でございます。
これは将来の問題であるわけですから、ここでどうするかということはこれ以上追及しませんが、私はきょうのこの問題の議論を通して、政府の言っている「増税なき財政再建」というのは率直な国民感情からいってもう既に今までに破綻をしている、なおかつ、将来大型間接税の導入を画策して、そして財政再建をしていこう、こういった魂胆がありありと出ているということを一言申し上げて、私は次に進みたいと思います。答弁は要りません。これは私の感じであり、大蔵大臣がどういうふうに受け取っていただいてもいいわけです。
 そこで、これは今まで質問で出ているかもしれませんが、昨日、与野党の六十一年度の予算修正問題が一応決着をいたしました。大臣、この与野党の修正は、一つは、「所得減税については、今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」「住宅、教育、パート等政策減税については、できるだけ速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」三点、「内需拡大については、一層適切な経済運営に努めることとし、経済・景気動向の著しい変動に対しても財政金融措置をとるなど機動的な運営をはかる。」あと、四点目は社会福祉の充実の問題、第五点目は森林・林業の健全な育成の問題、こういう五点にわたっている。それから防衛費の問題は、公明、社会、社民連の三党、こういうことなんですね。
 この辺のところは御報告を受けられたか、御承知してみえますか。