四十五万円という範囲でやってくださいという意味での上限としての四十五万円だというお話でありますけれども、それでは、この研修期間中の生活費、これなんかは全く今回の措置では念頭にないのかどうなのか。
 例えば農業関係で言いますと、御存じのように、例えば農協に採用してもらって、そこで一定の仕事をしながら農業の技術その他を身につけて、今度は農業プロパーの仕事へ入っていくといったような例等々が見られるわけですね。林業の場合についてはその辺のことについてはどのような考え方に立っておられるんでしょうか。
現在の研修費と言われるものの内容でございますが、今お話しのように研修を受けるための費用ということでございますが、具体的には旅費、教材費、それから視察をした場合に視察の相手方等に負担をかけるわけでございますが、そのための視察費というようなものを貸付対象といたしているわけでございます。これは各県におきます林業の技術普及指導事業を行っているところでそれぞれ研修の講習所というものがございまして、そういうところでカリキュラムを組んでやっているわけでございます。
 内容的には、特用林産物の生産技術の研修でありますとか、あるいは林業用車両の運転の技能研修でありますとか、いろいろございまして、一概にどういう積算でということは申し上げられないわけでございますけれども、むしろ今委員の仰せられた額がいわば上限でございまして、その範囲で必要な研修について必要な経費は貸し付けるということでございます。
やってみなきゃわからぬというお話のようであります。
 それなら伺いますが、ここに計上されております国内研修費ですね、これは四十五万円ということになっております。この四十五万円というのは、どんな研修それから期間を想定されて出されたのか。そしてこの四十五万円という金額は研修にかかるであろう費用の何割相当のものなのか。その辺の算定の根拠といいましょうか、それはどうなっておるんでありましょうか。
御指摘の今回の改正に伴う新規参入あるいは後継者の数がどのくらいふえるかというお話でございますが、本資金の創設によりましてどのくらいふえるかということについては、個人の申請に基づく貸し付けでございますのでなかなか予測が困難なわけでございますが、私ども、近年の森林・林業をめぐる情勢にかんがみまして、青年林業者等の資質の向上のみならず、一人でも多くの次代を担う林業者を養成確保したいということで調査をいたしました。
 そのときに、新規参入に当たっての課題として、資金確保ができないということでなかなか新規参入できないというのが三三・八％、それから経営方法なり技術の習得が不十分だというのが四九・一％、これは林業をやりたいという希望者の中の課題ということでそういう返事が返ってきたわけでございまして、今回の改正のような措置を講じますれば、今言いました資金確保ができないあるいは技術習得が不十分だといって新規参入にちゅうちょしておられた方も入ってくるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 大変恐縮でございますが、その数字的なめどというのはなかなか難しくてお示しすることはできないわけでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国の木材需給は、依然として多くを外材へ依存していることに加え、国内林業及びその関連産業の生産活動は停滞しており、このまま推移すれば現在成熟過程にある国内森林資源を将来において有効利用していくことが困難となる懸念が生じているところである。また一方で、外材の供給には、木材輸出国における環境保護運動の高まり、資源的制約等から、不透明な状況が生じてきており、国産材時代の実現に向けた取組みがますます重要となってきている。このため、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 海外の森林資源の状況、木材輸出国の動向及び我が国の人工林資源の育成状況に対応し、必要に応じて「森林資源に関する基本計画並びに重要な林産物の需給及び供給に関する長期の見通し」を変更するなどにより、長期にわたり木材の安定的かつ持続的な供給が行われるよう、林業及びその関連産業に対して的確に指針を示し、諸施策の整備充実に努めること。
 二 木材の需要拡大と有効利用を図る観点から、学校等公共施設における木材利用の促進、新たな木材の利用技術の開発と実用化及び合板の原料転換を進め、これらに必要な木材供給の体制を整備すること。
 三 木造住宅とりわけ在来工法によるものに対する国民の評価が高く、また国産材時代を実現していく上で在来工法による木造住宅の建設促進が重要であることにかんがみ、大工技能者等の育成確保、プレカットシステムの普及等各種施策の充実強化に努めること。
 四 外材に対抗し得る国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化を図るため、流域林業サービスセンターを中心とした地域情報サービスの積極的な活用等を通じて、生産から加工・流通まで一体となった国産材の低コスト安定供給体制の整備に努めること。
   また、本法の運用に当たり、外材だけを取り扱う事業者に資金の貸付けが偏ることがないよう、適切な運営に努めること。
 五 本法の運用に当たっては、引き続き中小・零細林家及び事業者に十分配慮し、申請者の計画作成に対して適切な助言、指導を行い、林業経営改善計画及び合理化計画の認定についても、その手続きの円滑な処理を図ること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）