私どもは、今のお話のとおり、かなり積極的に変えていかなければならないと思っています。もう事務当局もそういう努力をここ二、三年始めているわけでありますが、しかしこれは国会といいますか政治のさまざまなかかわりもありまして、なかなかある部門、ふやすところは大体いいのでありますが、削るということに対してはすさまじい抵抗が出てまいります。昨年度漁港が減ったとしますと、ことしはもうその漁港をちゃんと修復してもらいたいと、こういうリアクションになってきますから、なかなかこれは容易じゃありません。
 しかし、たとえ〇・一であれ〇・〇五であれ、何年かかけてこつこつ努力をしていこうというのが私どもの意図でございましたが、今回、幸いこういう補正措置という中では、むしろそういう枠にとらわれないで何が必要なのかということから情報通信や研究開発というふうなことが政府、与党で合意をされたわけでございますから、こういうことが一つの実績になって、もう少し思い切って予算のシェアを変えていくきっかけにすることができるのではないかというふうに思っております。
 大蔵省としましても、ぜひ限られた貴重な国民の財政が時代の流れに有効に働くことができるように一層、何にどう限られた財源を充当させていただくか、どういうシェアで進めさせていただくか、今まで以上に真剣に取り組まなければならないと思っております。
後ほど申します。
 高等学校におきましては九九・九％で、平均五十二・七台となっております。
 また、諸外国におけるコンピューターの普及率につきましては、国際教育到達度評価学会の先進諸国についての調査によりますと、一九八九年時点のアメリカにおける一校当たりの設置台数は、小学校で十六台、中学校では十八台、高等学校では二十七台でありまして、旧西ドイツでは中学校十一台、高等学校十四台となっているところでございます。
お答え申し上げます。
 社会の急激な情報化の進展に対し適切に対応するため、文部省といたしましては学校における情報教育の充実に努めているところでございまして、コンピューターの整備等を積極的に進めているところでございます。
 文部省が毎年実施しております情報教育の実態等に関する調査によりますと、平成六年三月末現在コンピューターを設置している学校の割合は、小学校におきましては六六・一％、一校当たり平均五・三台でございます。中学校におきましては九八・四％で、一校当たり平均二十二・一台。
私が評価をすると言ったのは、今回の対策で何が注目されているかというと、やっぱり政治が本当にこの危機を受けとめたなということのあかしたと思うんですね。従来、公共投資というものの配分のあり方が運輸、農水、建設の中ではほとんど変わっていかない。何だ、ほとんどこれは官僚機構に牛耳られたまま、実はそれを追認しているにすぎないじゃないか。そういう意味で、これはそれを認めてきた我々政治家にも全部問題があるのかもしれませんが、そこのところを変えていく。今度は情報産業のインフラをつくったり、そういう意味では大きく変わっているわけです。これをそのまま来年度予算の編成の中にも貫くということが入るとこれは、あっ、日本は違ってくるなというふうに思われるんです。
 そこで、我々日本は輸出国です。もう世界でも有数の輸出国だと思うんですが、日本の国内における学校教育の中でパソコンの普及率は諸外国と比べてどうだということをお聞きしておりましたけれども、文部省ですか、これをちょっと教えてください。
金融の方はそれくらいにして、今度財政の方でちょっとお伺いしたいと思います。
 今度の政府案の中で、大変私は大きな画期的な中身が入っているんじゃないかと。それはいわゆる赤字国債も含めて今度の補正予算を組んでいくという決意がなされたわけです。これは今後とも私は、基本的に従来の建設国債と赤字国債という、四条と特例という、その分け方は非常に問題が多くなってきているんじゃないかというふうに思っているんです。
 その点ひとつ、大蔵大臣、当局は恐らくかなりいろいろ財政的なことを考えたんでしょうが、私の条件は、別途この財政の節度をどのように守るかという歯どめの議論は必ず置かなきゃいけないけれども、しかし赤字国債、建設国債というこの分け方の問題については、建設国債は将来道路やそのものが残るからいいとかそういうような問題ではちょっと大変なんじゃないかなというふうに思っているんですが、その点いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 規制緩和の問題につきましては、実は村山内閣になりましてから二百七十九項目の規制緩和策を既に決定をいたしております。しかし、さらに引き続いて規制緩和を推進する必要があるというふうに考えまして、十一月末と十二月の初め、行政改革推進本部におきまして、内外からの有識者の方々をお招きをいたしまして率直な意見をお伺いをいたしました。
 また、そればかりでは不十分だということで、御指摘のありましたように規制緩和検討委員会、アメリカの経済界の代表の方もお一人加えてございます十四名の方々に御委嘱をいたしまして、そしてそれぞれの立場から規制緩和問題について率直な御意見を承った次第です。ですから、論議の過程では委員同士の間で意見の相違があることは当然だと思います。そういったことが新聞等に報道されているようでございますが、いずれにせよ非常に熱心な御論議をいただいた。
 それから、一月十八日には五百項目の一応の項目を集約をいたしまして、これも公表いたしております。これらを踏まえまして、年度内に五カ年間にわたる規制緩和推進計画を策定するつもりでございます。
 一回決めたらそれで終わりなどというのじゃこれはぐあいが悪いわけですから、毎年毎年この見直しを行っていく。同時に、昨年の国会で行政改革委員会を設置いただくことになりましたものですから、この委員の皆さん方が監視をする、そして意見も申し出る、勧告もする、その勧告を総理大臣は尊重するということになっているわけでございますから、今後ともそういう国民の声をできる限り集約する中で、しかも透明性確保の中で、国民の皆さん方の見ておられるところで、この規制緩和の問題は今申し上げたような形で推進をするということでございます。