おっしゃいますように、昭和二十三年高等学校が始まりまして以来、いわゆる必修単位の数が多くなったり少なくなったりやっております。それで、今御指摘のとおり三十八年のときには六十八単位というふうな必修単位もかぶっておったわけでございますが、昭和四十八年度で四十七単位と下げ、そして五十七年度で三十二単位というふうに必修単位の数を下げてまいりました。その理由は何だというお話でございますが、結局生徒の進学率が高まって生徒が多様化したということもございます。それと同時に生徒の能力、適性というものに応じて選択の幅を広げるということがこの基本にあるのではないかと思っております。
単位数について申しますと、卒業に必要な単位数八十単位、それから昭和五十七年から必修科目が三十二単位になりましたね。 必修科目について、昭和三十八年のころなんかは七十四単位、女性は七十六単位、こういう時代もあったわけですからこれが半分以下になった。これは私どもは非常に主張しておったところなんです。必修科目を精選してくださいということを申し上げた。それは選択の幅を広くする、多様化をする、弾力化をするためにということで申し上げたのですけれども、こうなった。
 僕たちはそんなふうな受け取り方をしておりますけれども、この三十二単位というふうに精選した根拠、これをもう一遍思い出しておきたいのですけれども、その根拠を言ってください。
古村局長からお答えをしたとおりでございますが、その中で教科の認定と同時に実際使える内容の水準というものが必要ではないかとおっしゃる意味であるといたしますと、まさにそのとおりだと思います。
 そこで、今回御提案をいたしておる点にも触れさせていただきたいのですけれども、八十単位以上ということでありますが、そういう高等学校が定めた全課程の修了に必要な単位数の二分の一以内におきましていわゆる技能連携制度というものを認めさせていただいておる。ある意味ではその一つの学校の中で集団で一つの方向を学んでいくということも学校のあり方でありましょうけれども、物によっては専門的な施設の指定をいたしましてそこで学ばれたことを二分の一以内であればその単位に換算をいたしましょう、本で学ぶのと同時に技能を実際身につけた部分、それを換算いたしましょう。そういうものを含めまして、少なくとも高等学校で定めました八十単位の中身をそういった意味でむしろ実際に通用するものに高めていきましょうという意味もこの中には含まれているというふうに私は考えておるわけでございます。
大臣がお答えになる前に現状を申し上げておきますが、学習指導要領で各教科の内容を決めますときに今先生のおっしゃるようなことを十分加味して決めておるわけでございます。例えば、国語でございますと、高等学校段階では常用漢字はすべて読める、主な常用漢字は書けるというところまでは行ってほしい。それから、英語ですと、これは語彙の数でございますが、英語の単語では高等学校一年、二年、三年で大体千九百語ぐらいを教えるというふうなことで、一応そういった社会へ出て困らないようなということでの基準をもって学習指導要領が作成されているというふうに理解しております。
高校におきます卒業をするための必要単位数というのは、昭和二十三年から五十六年までは八十五単位が最低必要単位数であるというふうにやってまいりました。それをいろいろな状況の変化の中で五十七年度から五単位落として八十単位を卒業すればいいということにやってまいったわけでございます。今後もこの方向で、必要の卒業単位数は八十単位ということでここ当分はいくであろうというつもりでおります。
それが本音なわけだろうと僕は思うわけであります。そういうふうに言われれば多少わかる。だけれども、私の申し上げたこともこれは大臣としてお考えいただきたいのですよ。お役所の方としては、それはがっちり組み上げなければならないことだから、だけれども、考え方としては学ぶ側のことですね、そこから考えていってもらいたい。時間ですから、その次の話にいたしましょう。
 それで、八十単位にしたわけだけれども、高校における最低学力の保証、こういったことを今後は導入していかなければならない考え方じゃないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
今御提案しております三年、四年の話は、これは子供からの選択ではないというふうに先ほど申し上げました。ただ、これが今度は、単位制高校というものがことしの四月発足いたしておりますが、単位制高校は学年の枠を取り切って単位の集積でもって卒業させるということでございます。もしも単位制高校が三年以上ということで修業年限を定めている学校がございましたら、それは子供がある程度自由に選択できる道になってくるだろうというふうに思います。
私は、多少二十二年間を振り返って、自分の政治生活の中で一番やってまいりましたのが、私の所属する政党の中では農業問題をやらしていただきました。そういう観点で考えますと、先生の御指摘のとおりでございまして、具体的なことになりますが、例えば、アメリカのカリフォルニア米あるいはタイ国のタイ米というようなものから比べましても相当な偏差値があるわけでございまして、これが全面輸入というようなことになりますると、それはもう壊滅的な専業農家のダメージは言うまでもございません。生き残るのは全くごくわずかな零細な兼業農家である、こういうことにつながってしまうと思います。
 ですから、そういう点におきまして、同じフリクションを解決するにしましても、譲るべきものと原点、また同時に日本の自給率、また生存権、そういうもののために譲ってはならないもの、これはきちっと峻別をしなければいくまい。そういう中にあって、国家方針というものが打ち出されて、そして、これも与党も野党も問わず国会としてそれは現実に受けとめて、守るべきものは守ってやるという中にたたずんで、私どもが防波堤をつくってやりませんと、この脆弱なる経済構造をさらに脆弱たらしめて、成り立っていくかと問われるならば、これはとても成り立つものではございませんから、そういう意味における峻別というものは、まさしく委員御指摘のとおりに私どもは真剣に考えなければならない問題であると受けとめております。