御指摘のように、職業リハビリテーションの問題は、特に開発途上国におきまして各国ともこれからの大きな問題になってきておるわけであります。そういう意味で、開発途上国におきましてはそういうリハビリのための施設がまだない、あるいはまたその専門家がいないというような問題に悩んでおるわけでございます。そういう意味で、今後こういう開発途上国に対する我が国のこういう面での国際協力というものが大変重要になってくるということで基本的には考えておるわけでございます。
 その第一号といたしまして、現在タイ国との労災リハビリテーションセンター施設の設置計画を進めておる、こういうことであります。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました法案に対し反対の討論を行うものであります。
 冒頭私は、本法案が政府の進めようとしている国鉄改革の前提となる重要法案であると考え、若干の意見を申し述べます。
 政府は、国鉄改革は一刻の猶予も許されないと主張し、国鉄の分割・民営化が既に決定され動かしがたいものであるかのごとく振る舞っています。また、全国一元的運営による現行の公社形態こそが国鉄の経営の破綻の元凶だと決めつけ、一切国民の声に耳をかそうとせず、強引かつ性急な既成事実づくりを国鉄の改革と称して断行しています。
 我が党は、もとより、国鉄の再建を無為におくらせる意図は全くありません。しかし、国鉄が国民の共有財産であることから、国鉄の改革は、国民の共有財産を国民のために生かす方向を見つけることでなければならないのであります。その際、主権者である国民にその判断の材料となる情報、資料を公開し、国民的な合意が得られる適正な手続を経なければならないことは至極当然と言えます。
 国民からかけ離れた密室の審議ですべてを決定し、しかも国会の審議の始まる前から大々的に宣伝をし、既成事実をつくり上げていくというやり方、国民には何も具体的な判断材料を提供せずに結論だけ押しつけるやり方、これこそ国民の合意形成のルールを踏みにじる行為であり、民主主義の否定と言わざるを得ません。
 国鉄改革に対する国民の合意を拒絶する中曽根内閣の姿勢に強く反対し、以下、数点にわたり反対の理由を述べます。
 第一に、国鉄再建に当たって、解決しておかなければならない国鉄の長期債務等の処理について、政府は全くの糊塗策で済まそうとしている点であります。
 我が党は、本法案の審議に当たって、長期債務の処理の仕方や国民の負担に係る財源措置の具体的方法を明らかにすべきことを政府に強く訴えてまいりましたが、政府は、今年一月二十八日の閣議決定において解決済みであるとの答弁を繰り返すばかりであります。一月二十八日の閣議決定のうち具体的な措置と言えるのは、本法案に規定する棚上げ債務の一般会計承継だけてあります。
 国民が最も知りたい長期債務全体の処理、財源対策を将来に先送りをし、全くその場限りの対応で通り過ぎようとしているのがその主な内容であります。ここに政府の進める分割・民営の国鉄改革法案が、その第一歩において破綻を来していることが明らかであると言わねばなりません。私は、そうした政府の対応に反対せざるを得ません。
 第二は、長期債務の一部を一般会計が承継した場合だけが本法案で取り上げられ、あたかも国鉄の負担がなくなったかのように規定している点です。これは結局のところ国民負担に含まれる債務の先取りであり、到底容認できないのであります。
 すなわち、長期債務の根本原因は、政府・自民党が国鉄の財政状態とは無関係に大企業の景気回復策として膨大な設備投資を押しつけ、しかもすべて国鉄の借金で賄い、赤字を単年度で処理せず、毎年累積させてきたためであります。したがって、国民負担を求める前に政府の責任を明確にすることこそが先決であります。国民をいたずらに惑わせ、国民に負担を押しつける本法案には賛成できません。
 第三は、余剰人員なるものの積算根拠が全くでたらめな点であります。
 政府の改革案では、余剰人員九万三千人のうち二万人を本法案について希望退職を募り、十カ月の割り増し手当を支給しようとしておりますが、そもそも九万三千人を余剰人員とする根拠は全く納得できません。しかも、余剰人員が九万三千人も発生するという重大な事態にもかかわらず、政府や国鉄当局は一方的にこれを決定し、当該労働組合との交渉を一切否定しているのであります。正常な労使関係を故意に妨げているとしか思われません。
 まず政府は、余剰人員の積算根拠について、国民が納得できるよう説明をすべきであります。同時に、労働側から十分な意見を聞くことから私は再出発すべきであると思います。
 政府が今行おうとしている国鉄改革は、雇用主たる国の都合により一方的に労働者にしわ寄せを行っているものにほかなりません。私は、これらの違法な人員整理の強行を断じて許せません。
 第四は、この間においても政府の要員合理化政策が絶え間なく繰り返されている点であります。
 国鉄の現在要員は、政府が予定していたのに比べ一万二千人も減少し、極めて早いテンポで人員の削減が進んでいることを見逃すことはできません。このまま六十二年度に立ち至れば、要員が予定より大幅に減少することは確実であります。言いかえれば、この余剰人員九万三千人を大幅に圧縮できることでもあります。当然、本法案における希望退職の募集も大幅に少なくて済むはずであります。政府はこうした事実に対し、要員を切り詰めることのみに執心し、あくまでも半強制的な人員整理の手を緩めようとはしないのであります。まことに遺憾であります。私は断じて賛成できません。
 第五は、希望退職の募集を進めながら、再就職先の確保が極めて不十分な点であります。
 六十一年度において、政府は二万人の希望退職を募ることを予定しておりますが、再就職受け入れ先の確保は、六十一年度だけを限ってみると一万人分程度しかありません。残りの一万人は民間で対応することになりますが、円高等の経済情勢から、その確保は絶望的であります。十カ月の特別給付金を政府は手厚い措置であると強調して職員の選別を行っていますが、実は職員の受け入れ先はないというのが政府が進めている余剰人員対策の実態であります。加えて、再就職に応じたとしても、住宅や子弟の教育面での配慮は極めて不完全と言うほかありません。政府は、国鉄職員を路頭に迷わせないと言いますが、言行不一致そのものと言わざるを得ず、賛成はできません。
 最後に、国鉄の改革の前提となる政府の長期債務の処理と余剰人員対策が完全に行き詰まってきていることを指摘し、政府の国鉄改革案の破綻が明らかであるということを訴えまして私の反対討論を終わりたいと思います。