大臣も物価対策だと、それからいま長官は原則として国内産をもって充当するというふうに言われているのですが、私は物価対策もあり原則もよろしいのですが、ではその問題は国内産でこのモチ米を用意しておくことができないのかどうか。たとえば、いままでモチ米の政府買い入れ限度数量というのですか、数字を見てまいりますと、五十一年が二十万トンで、五十二年以降五十三年、五十四年、五十五年と毎年二十五万トンというのが政府の買い入れ限度数量になっているわけです。そうすると、平年作でとれていればよいわけですが、五十一年とか昨年の五十五年のような冷害凶作の事態があると、この二十五万トンという買い入れ限度数量を保持しているのでは無理がある。そうすれば、ここで当然凶作に備えて五万トンか六万トンぐらいのモチ米の備蓄をいたしておれば、凶作があってもモチ米を買わないで済むのではないか。
 私はそれの試算をしてみたのですが、五万トンといいますと俵数にして八十万俵、この金利、倉敷を二千円というふうに計算しますと十六億円。政府がいま団地加算を含めて減反に対して反当七万円の転作補償をしているのを見ますと、一万ヘクタールでは七億円ですし、二万ヘクタールを見れば十四億円でございますから、二万ヘクタールの減反補償分を考えてみれば、その予算をもってして十分備蓄のための予算が組めるのではないか。そのためにきょう大蔵省からもおいでいただきましたが、こういう要求が考えられないものかどうか。大蔵省としてもこうした米の輸入政策というものはもう中止すべきである。国内産の余った米に対して、トン三十万で買ったものを十万で、二十万も損をして売らなければならない。また、減反に対しては反当七万もの補償を出さなければならない。そういうことをやっている国において、外国から十八万六千二百五十トンも、あるいは本年で八千四百三十八ヘクタール分も外米を輸入しているという実態はやめさせるべきじゃないか。そういうことのために、こういう備蓄の予算措置というものは考えられないかどうか、これをお答えいただけたらと思う。

 また、防衛費の概算要求枠につきましては、防衛関係費を特別扱いしたわけではなく、また、今後の行財政改革に当たり防衛を聖域とするつもりもありませんが、わが国の防衛については、一貫して、憲法及び基本的防衛政策のもとで、自衛のため必要最小限度の防衛力を着実に整備していく方針をとってきており、今後も、この方針を堅持してまいりたいと思います

 次に、防衛技術の日米間の交流につきましては、防衛庁と米国防省との会談で、米側から、これまでの一方的な技術の流れを相互的な流れに変えていくべきであるという一般的な期待の表明が行われたようでありますが、米側から特定の技術について具体的希望が表明されているわけではありません
したがって、本件につき何らかの結論を出したというような事実はございません

 政府としましては、武器輸出三原則及び政府統一方針は今後ともこれを堅持してまいりますが、米国との間には日米安保条約等との関連もありますから、この点につき目下関係省庁で研究しているところでございます

 次に、核の問題についてお答えいたします

 非核三原則につきましては、政府としては、平和憲法の精神及びわが国が唯一の被爆国である等の事実を踏まえ、非核三原則を今後とも堅持していく方針であることは、これまでも国会等でしばしば申し上げておるとおりであります

 また、国際場裏において、わが国は従来より軍縮分野における最優先課題として核軍縮に取り組んできており、さきの国連総会においても、外務大臣より特に米ソ両国に対し核軍縮努力を要請し、各国の共感を得た次第であります

 わが国としては、核兵器の究極的廃絶を目指して、実現可能な具体的措置を一歩一歩積み重ねていくべきであるとの立場から、特に包括的核実験禁止を主張してきており、来年の第二回軍縮特別総会においても、その早期実現を強く訴える所存であります

 明年の軍縮特別総会に私自身出席せよとのお話につきましては、今後の問題として検討させていただきたいと思います

 最近、韓国の全斗煥大統領は南北対話について積極的な提案を行いました
また、浅井議員御指摘の国連への南北同時加盟についても、韓国側は積極的な関心を有していると承知しております
しかし、残念ながら対話の一方の当事者はこれに否定的な反応を示しているようであります
私は、実質的な南北対話の実現は、朝鮮半島の緊張緩和に大きく役立つものであり、こうした対話の実現のため、引き続きじみちな努力が続けられるべきものと考えております

 わが国といたしましても、南北対話の再開や国連への南北同時加盟、南北間の緊張緩和のための諸方策について、韓国を初め友好諸国の立場をも十分踏まえながら、日本としてできることがあれば協力してまいりたいと考えております

 次に、日ソ関係についてお答えいたします

 ニューヨークにおける先般の日ソ外相会談は良好な零囲気のもとで行われました
まず園田大臣より米ソ間の軍備競争について懸念を表明し、軍縮交渉を手始めに米ソの対話を進めるべきである旨強く主張いたしました
これに対しグロムイコ外相は、軍備規制について米国と交渉する用意がある旨述べた由であります

 北方領土問題につきましては、園田大臣よりわが方の立場を繰り返し述べたのに対し、ソ連側は従来の立場は変わらないとして、遺憾ながら議論は平行線でありました

 ただし、今回の会談において日ソ間の対話の必要性について双方の考えが一致した結果、事務レベル協議及び外相協議の開催が合意されました
私はこれを、日ソ間の具体的対話をさらに進める糸口ができたという点で評価をいたしております

 ただし、日ソ間の真の友好関係の確立のためには、北方領土問題を解決しなければなりません
政府は、北方領土返還に対する国民の総意を踏まえ、今後とも通すべき筋は通しつつ、息長い姿勢で粘り強く対ソ折衝を進めてまいりたいと考えております
（拍手）
 次に、先般の台風十五号などによる災害対策につきましては、担当大臣が被災地に赴くとともに、関係省庁の対策会議を開催し、復旧対策に全力を傾注しているところであります

 激甚災害の指定及び天災融資法の発動については、被害の実情に即し、適切に対処すべく目下検討を進めているところであります

 なお、災害復旧事業については早期にこれを実施するとともに、被害の状況によっては、原形復旧にとどまらず改良復旧を進め、災害の再発防止に努めてまいる所存であります

 今年度の補正予算についてのお尋ねでありますが、五十六年度の追加財政需要として考えられる項目は、災害復旧等事業費、義務的経費の精算及び仮に人事院勧告を実施することとした場合には給与改善費の追加などがございます
しかし、これらの追加財政需要がどの程度になるかについては、現時点では不確定要素が多く、何とも申し上げられません
したがって、補正予算についても確たることを申し上げられない状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます
（拍手）
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