私、ちょっと自由新報はどのような表現になっておるかわかりませんが、今防衛局長が条文に則して言われたことはどういうことであるかと申しますと、平和協力隊、これは本部長である内閣総理大臣の指揮下にあります停戦監視要員、文民警察要員あるいは今後予定される選挙監視要員等でございます。そして、その停戦監視要員はなぜ部隊としての自衛隊とは別がといいますと、今防衛局長が答弁された四条の三号の調査その他効果の測定とかそういう業務
を根拠にして、それから停戦監視という特別な個人的な業務を中心にしているがゆえにそのようなくくりになっております。
 しかし、部隊としての自衛隊は、これは平和協力隊の隊員としての身分を併有するわけでございますので、あくまで形式的に申しますと平和協力隊員であると言って間違いはないわけでありますけれども、その指揮権とそれから活動の実態はおのずから違うということがございます。個人で参加している自衛隊員はそれぞれストレートに本部長の指揮を受けます。しかし、部隊としての自衛隊員は、四条三号に今書かれておることを言われましたね、十三条だったか、それはなぜそういうことが書いてあるかというと、これは併有するために任務がやっぱりなければ平和協力隊員になりません。
 そこで、率直に言いまして、併有するためにその任務をあわせ持つことも必要ですし、部隊としての隊員個々人もそういう観点が必要であるからそのように立法政策としてなされたものですね。しかし、部隊としての自衛隊はあくまで、先ほど指揮権の問題でもちょっと触れましたように、これは平和協力本部長のもちろん指揮権のもとに、平和協力本部長は何といっても自衛隊の最高指揮官ですからいいんですが、その指揮系統のもとに防衛庁長官が部隊としての自衛隊の指揮系統を持っているわけでございまして、そして併有はしておりますが、部隊独自の行動をやるがために必ず個人の自衛官の問題と、それからそれとあわせて海上保安庁の組織としての参加と自衛隊の部隊としての参加を並列的に法構成を構成しているわけでございます。
 この点は平和協力隊であると言って私は間違いないと思います。ただ、実態的に申しますと、今言ったようなことで機能が分かれるし指揮系統もおのずから若干異なってくるということでございます。
山田健一でございます。
 逓信委員会の所属でございますが、今、地域振興の立場から野田委員の方からこの法案に対しての審議が行われていたわけでありますが、きょうは私、主に情報化政策といいますか、地域の情報化政策の観点からこの法案の少し審議に入りたい、こう思っているわけであります。
 今審議を聞いておりまして、法案を見る視点といいますか、そういうものについてはかなり共通する部分があるなというふうに思いながら質問を聞いていたわけでありますが、まず、実はこの法案の意義と開発の手法についてひとつお尋ねをいたしたいと思っております。
 今もお話がありましたように、今日までの国土政策は、言われておりますように新産・工特から始まって最近のテクノポリスあるいはまた多極分散型国土の形成、いろいろと手が打たれてきた。地域振興法も八十幾つ今あるというお話でありますが、結果的にそれじゃもう随分地域が振興してきたかというと、なかなかそうなっていない。むしろ逆に東京一極集中は進んでおりますし、現在進行形だというふうに思っております用地域の方を見ましても、先般の国勢調査が行われましてまた人口減少県がふえている。こういう現状を私はこの時点でひとつ総括をされ、あるいはまた反省をされて、先ほども今日までの縦割り行政の弊害が指摘をされていたわけでありますけれども、今回の法案は、六省庁一体で取り組んでいく、こういう決意が込められた法律だというふうに私は思っているわけであります。
 そこで、まず総則の部分を見ますと、この法律の目的が書いてありまして、「もって地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資する」、この目的は確かに大変結構でありまして、私もこのことについては全く異議はありません。ありませんが、いろいろとこの背景になりました下敷きといいますか、そういうものの流れを実は見させていただきました。
 去年の十一月に産構審の産業立地部会の中間答申が出されておりますが、これ見ますと、「新たな産業立地政策のあり方」ということになっているわけであります。要するに、経済合理性という観点から東京でオフィスを維持をしていく有利性といいますか、それがだんだん失われてきておる、したがってオフィスを地方に移転をしたきゃならぬ、これがどうもこの今回の法案の言ってみれば基本といいますか、その発想の延長線上に実はこの法案があるんではないか、こういうふうに実は思っているわけであります。
 どうもこのオフィスを移転しなければならぬ、要するにコストを重視する、あるいは経済効率性といいますか、そういう立場からの延長線上にもしこの法案があるとすれば、私はここに掲げてあるような地方の自立的成長あるいは国土の均衡ある発展に果たしてちゃんとつながっていくのかな、よほどのインセンティブがない限りは今の東昂一極集中からせいぜいその周りぐらいしかなかなかオフィスの分散ということにはたらぬのではないかな、こういう実は気がいたしておるわけであります。
 そこら辺について、私はある意味で今回この法案の意義といいますか、先ほども言いましたように、コストを重視するあるいは効率を重視した延長線上に仮にあるとすれば、これは言ってみれば企業、産業の論理だというふうに私は思うわけであります。先ほどからも地域の視点というお話がありましたが、地域の視点あるいは生活者の論理という立場からいえば、ちょうど時あたかも合いわゆる経済大国から生活大国へというようなことが言われておる、これは言ってみれば産業の論理から生活者の論理、いわゆる地方の視点を大事にしていこう、こういう論理だというふうに思うわけであります。
 いずれにいたしましても、今日までのいわゆる国土政策、国土開発といいますか、これの基本的な哲学というか、価値観といいますか、そういう視点、これが今日まさに問われているというふうに思うのであります。
 これは取りまとめに当たられました建設大臣にと思っていましたが、国土政策上の一つの視点といいますか、法律の意義というものをどう位置づけられているのか、まず国土庁長官の方にお尋ねをいたしたいと思います。