大臣、これも大変すばらしい効果を上げておるようでございまして、やはり一週間近く合宿して、そこでもって自然環境に近いところでもって平素のこととは違う生活をしながら勉強していく。これによって随分子供たちが違ってしまった。そこにおいてはやはり協力関係が生まれるということなんですね。平素のクラスというのはどうしても競争状況でいる、競争の場である。ところが、今の自然教室のような場合、あるいは異年齢混成でもってやっているいろいろな諸行事の場合、ここで行われるのは協力関係があるんですね。そういった場をうんと多く与える。それで今のは、これは予算がどんどん伴うことでございますけれども、これはうんと充実してもらいたい。
 ただ、この陰にはいろいろな先生方の苦労がありますし、いろいろな事故が起こったらば大変だとか、いろいろなトラブルが潜在的にはある、それを一つ一つ解決しながら、大変苦労してやっていくわけでございますけれども、ここにまたうんと光を当てていってもらう。こういったことが総合的になって、やはりいじめの問題のようなものに結びついていくのじゃないかと私は思うわけでございますけれども、今後このようなものをうんと強めてもらいたい、予算もしっかりつけてもらいたいと思うわけであります。大臣、どうぞ。
自然教室は五十九年度から始めましたけれども、五十九年度は約千二百校実施いたしました。六十年度も予算を仲はしまして、今年度は千七百校程度の参加が見込まれるということで、参加する規模も漸次拡大しているわけでございます。
 今後も、我々はこれは大切な事業であるというふうに思っておりますので、予算のいろいろな制約がございますけれども、最大の努力をしてまいりたいと思っております。
この異年齢混成の教育を学校の中に導入する。と同時に、国土庁でやり出しましたセカントスクール、地域交流、これは文部省でも自然教室ですか、自然と親しむあれですね。農村なんかに行って、それでこれはただ旅行をしに行くというのじゃなくて、クラスごと行って、向こうに泊まって、それで勉強してくる、こういった構想を予算づけられたというふうに聞いていますけれども、これは今後ずっと伸ばしていってもらいたいと思いますけれども、これについての評価ですね。高石局長からこの構想についてちょっと言ってください。
ただいまの質問にお答えする前に、先ほどの有島委員の質問に対する私の答弁、ちょっと訂正しておきたい点がございます。
 それは、女の子の場合はある程度の年齢に達したならば、こう申し上げたわけでありますが、これは適切な表現しゃないわけでありまして、子供がある程度の年齢に達したならば、それぞれの適性に応じていろいろな手伝いをさせた方が望ましい、こういうふうに訂正をさせていただきたいと思います。
 ただいまの質問に対するお答えでございますが、異年齢交流というのは先生が前から大変主張していらっしゃる点でありますけれども、子供の健全な発達にとって意義のあることだというふうに思います。
 学校教育の場でも、体育、スポーツなどの場合においては、上級生、下級生一緒になって体育、スポーツをやるということは、これは可能なことなのでありまして、私の承知しておるある中学校と高等学校が続いておる私立の学校の例でございましたが、運動会等前から準備もあるわけでありますけれども、高等学校の方の三年生が下級生、中学生まで含めて指揮をして、運動会の準備もやる、練習もやる、そして実際の運動会にも、上級生が全部取り仕切ってやるという仕組みになっておるようでありまして、それが非常にいい教育効果を上げているという例もありますので、学校教育の場でも、体育、スポーツ等の場合には十分取り入れていけるのじゃなかろうか、こういうふうに思います。特に、地域社会におけるスポーツ活動、あるいはボーイスカウトとかガールスカウトとか、そういった地域社会における活動におきましては、現在でも異年齢交流が積極的に行われているわけでありますけれども、学校の場でも地域社会でも、先生御指摘の点は子供の健全な発達にとって大変有意義なことであると思いますので、推進していくことが望ましいというふうに考える次第でございます。
植物の新品種を育成した場合に、その者に対しましていわゆる新品種の育成者としての地位なり権利というものを保護するということが国際的な枠組みとしてもでき上がってきておりまして、それは先ほどもちょっと申し上げましたが、ＵＰＯＶ条約というものに具体化されておるわけでございます。その中におきましては、片や育成者の権利の保護という面と同時に、やはりこれは特殊植物という生きた生物でございますし、即それが農業、さらにはしたがって人類の食糧に供される、こういうような非常に公共性の高いものであるということの両面、権利保護という面とそういう公共の利益の調和ということをあわせ考えましての枠組みがＵＰＯＶという条約のシステムの中にでき上がってきておりますし、それを受けまして我が国におきましては種苗法というものが制定されてまいっておるということは、先生も既に御案内のことと存じます。
 ただいま来のヨモギの問題を発端といたしましての植物品種にも実際に特許が与えられるべきかどうかということが実は農水省と通産・特許庁の間で若干の協議、調整マターになっておるのも、これまた事実でございます。私ども農水省側の立場といたしましては、先ほど申し上げました種苗法が昭和五十三年に立案制定されたわけでございますし、引き続きまして昭和五十七年に世界的な枠組みでありますところのＵＰＯＶ条約にも加盟をいたしてまいっております。その際に、それぞれのその時点時点ごとに、一体特許のシステムと種苗法の枠組みとでどういう調整がなされるべきであるかということを関係省庁の間で話を詰めてまいっておりまして、それなりの整理ができ上がってまいっておるわけでございますが、私どもそういう観点からいたしまして、植物体に直に特許が与えられるということが仮にありとすれば、こういう従来整理してまいった論点の整理の仕方なり、あるいはＵＰＯＶ条約上にも二重保護についての規定があるわけでございますが、これ等の観点に照らしまして必ずしも問題が全くないとは言えないのではないかという認識をいささか抱いておるわけでございまして、そういう観点から目下特許庁、さらには条約の問題でもございますから外務省にも協議を進めてまいっておるわけでございます。
 いずれにいたしても、この問題はなかなか難しい、ただいまも申し上げました特許要件適合性の問題というすぐれて特許法の解釈の場面の技術論的な難しい問題もございますし、同時に、他方ＵＰＯＶ条約上の二重保護禁止規定との関連の問題等々種々難しい点があるわけでございまして、いまだ決着を見るには必ずしも至っておりませんけれども、私どもといたしましては、今後とも農林水産業の健全な発展を確保するという基本的立場を忘れることなく、特許庁なり条約解釈権を有します外務省と協議、調整を進めてまいりたい、このように考えております。