それで、この「元請・下請関係合理化指導要綱」を拝見しますと、元請と下請の間にはちゃんとした契約をなしなさい、やりなさい、こうなっていますね。ところが、実際問題としてはそうなっておらないのですよ。
 今度の場合でも明確な契約書というのはどうもなさそうに思える。それが普通のように行われているのです。だから、建設省がいろいろ合理化指導要綱などを出してやっていると言うけれども、実際にはその点が行われておらない。しかも一番問題なのは、なぜ契約が明確ではないかというと、その発注者が、今度の場合には凝固剤ですけれども、凝固剤工事に予算を組む、その予算がどれだけ元請が差し引いて下請に出したのか、この点が明確ではないものですから、そういう指導がないものですから、結局幾らで請け負おうと、あるいは出そうと勝手であるという形になってしまう。そこで、元請と下請との力関係を考えますと、いやでもやらざるを得ない。後でこの次もうけさせてやるからとかなんとか言われながら、結局は非常に無理な金でやっているという場合が非常に多いのですね。したがって、そこのところを直さない限り、そこに指導の目が届かない限り、実際問題としては今後の防止策にはならぬのではないかというのが、私が今度の問題に直面して考えた点でございます。
 したがって、発注者は、少なくとも公共事業と言われるようなものについては、いいとか悪いとか、特別なことがなければ何も介入する必要はないわけですけれども、どう考えても自分たちの発注者が組んだ予算が余りにも削られて下請に出されているというようなときには、やはりこれは指導しなければいろいろなこういう問題が起こるのではなかろうか。これはもう特に下請を守るという立場からもそうしなければならぬし、それから事件が起こらない、こういう事故が起こらないということのためにも、最低の問題としてやらなければならぬではないか。それからもちろん契約はきちっとやらせる。この点はどうでしょうか。
率直に言いまして、個々の発注に当たる、それぞれの発注主体別にいろいろな対応の仕方というものが微妙に違うと思います。しかし基本的に私が申し上げたいことは、建設工事というのは単品、現地生産、信頼工事である、信頼契約であるということからしますと、発注者と元請、元請と下請、これは総合的にそれぞれ適正に役割を分担しなければいかぬだろうという考え方に立っております。
 この具体の事例について、ＪＲ東日本なりあるいは鉄建公団がどうであるかということはともかくとしまして、私どもとしては、ともかく建設省の仕事で申しますならば、発注者としての役割分担というものを当然適正にやっていかなければならぬという基本認識でおります。と同時に、元請と下請の関係につきましても、現在「元請・下請関係合理化指導要綱」というものをもって指導しておるところでございますが、いずれにしても全体としてのしっかりした関係というものを再構築していくということが基本であろうと思っております。
次に、答申についてさらに質問をしてみたいと思いますが、午前中の議論の中でも若干ございましたけれども、「財源余剰が見込まれる場合にあっては、引き続き、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還等に優先的に充当するものとする。」こういうふうに答申は述べておるわけであります。
 今度の特別会計繰り上げ償還の一兆四千百六億円、財源対策債償還基金二兆七百五十三億円は、こうした答申の趣旨に沿っておるんだというふうに、いいか悪いかは別にして理解をしておるわけでありますが、しかし、同特別会計借入金の償還に関しては、なぜ今なのかという疑問が残るわけであります。
 これは午前中の質疑の中にもございましたけれども、借金はなくした方がいいというのは当たり前であります、家計でもそうでありますけれども。しかし、それはそうですけれども、財政として使える金がある場合にはいろいろな選択肢があるのではないか、こういうふうな気がいたします。
 例えば、単独事業の拡大もその一つでございましょう。数字の上では七％の増となっておるわけでありますけれども、先般三月に発表された地方財政白書を見ますと、例えば道路整備状況一つとって見ましても、一般国道に比べて市町村道というものは、交通不能道、これは最大積載量四トン以上の普通貨物自動車が通行できない路線をいうそうでありますが、これが二〇％にも達しておるわけであります。一般国道の場合はゼロですね。都道府県道の一・八％に比べても格段に悪い、こういう状況があるのであります。
 福祉の面で見ましても、老人ホームの設置数では、公立の施設が三二・七％で年々比率が低下をしている。これは私立が増加しているというよりは公立の施設の設置が進まないから、そういうことが一つの理由ではないかとも思われるのでありますが、そういう問題もあります。
 また、その選択肢としては減税も一つ考えられるのではないか。一年前の消費税の導入の際に、住民税等の減税が同時にもちろん行われたわけでありますが、地方税の租税負担は下がったとはいえ、二年度見込みが九・七％であり、昭和四十年代あるいは五十年代の数値に比べればまだまだ高い水準にある、こう言えるのでありますが、こうした点も十分考慮すべきであろうというふうに思うのであります。
 このように、今の地方行政の中で数々のいろいろな事業というものが、先ほどの議論にもございましたように、地方では多様なニーズといいますか、やらなければならぬ仕事というものが、あるいはおくれている仕事というものがいっぱいあるわけであります。そういうものを持ちながら、これは元信議員もけさほど御指摘でございましたけれども、その答申に従って、とりあえず借金を返しておこうというようなことだけでいいのか。けさほども地方財政富裕論がいかがかというお話がありましたけれども、そういった問題とも絡んで、私はもう少し知恵を出すべきではないか、こういうように思いますが、その点についていかがですか。