協定自体の内容につきましての質問は以上のとおりでございますが、続きまして、六ケ所村の核燃料サイクル施設及びそのプルトニウム利用計画につきまして質問をさせていただきます。
 まず、第一点でございますが、六ケ所村の核燃料サイクル施設建設と本件改正協定との関連はどうか、この点につきましてお答えを願います。
お答えいたします。
 今回の改正議定書によりまして、本件協定の対象になるものはあらかじめ事前通告をするということになっておりまして、フランスから返還されるプルトニウムにつきましても、まずフランス側が我が国に対して事前通告をすることによりまして本件の協定の対象となります。
 対象となりますと、具体的には協定の規定に従いまして、まずこのプルトニウムというのは平和的非爆発目的のみに使用されるということになっておりまして、これを確保いたしますために保障措置が適用されることになっております。それから、先ほどの御質問に対してお答えをいたしましたけれども、核物質防護措置の適用の対象になり、また、管轄外に移転をする場合に規制の対象となるということで、以上のようないろいろな規制の対象になりまして、平和的目的に限定する、そういう確保に万全が期されている次第でございます。
我が国の原子力利用が平和的利用の分野に限られることは、我々にとっては自明のことになっているわけですけれども、これは国際的に見ますと、核弾頭の材料となり得るプルトニウムを大量に返還輸送することは、軍事目的への転用の危険を増大させるのではないかといった印象を与えることになるかもしれません。今回の協定改正に当たりましては、こういった返還されたプルトニウムについても、平和的目的使用に限定されることは明らかにされているものと考えるわけですけれども、具体的にはどのようにこの点が確保されているか、これにつきましてお答えをお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来議論が行われておりましたように、我が国はフランスに対しまして再処理を委託しておりまして、一九九二年ごろから回収プルトニウムの返還輸送が行われる予定でございますけれども、この輸送に関しましては、今回の改正議定書によりまして核物質防護措置に関する規定というのがございますが、これが適用されることになります。具体的にはプルトニウムの輸送に関しましては、国際輸送でございますので、例えば輸送に責任を持っている者の責任の移転する日時、場所、手続等をはっきりさせること、それからプルトニウムという極めて重要な物質でございますので、護送者による常時監視等が行われるべしというのが日仏協定に基づく防護措置としてとられることになります。
次に、防護の関係でございますけれども、今後日仏間で実施される回収プルトニウムの返還輸送につきまして、この防護規定がどのように適用されるか、これを少し御説明をいただければと思っています。
お答えいたします。
 今回協定が改正された際に、直ちに我が国からフランスに移転される機微な技術というものはないというように考えておりますが、将来、我が国の技術開発の成果、あるいは青森県六ケ所村の再処理工場の建設、運転を通じて得られる日本独自の改良技術あるいは運転経験といったものがフランスに移転されるということも、可能性として考えられるのではないかというふうに考えております。この場合には、これらの我が国からフランスに移転される改良技術等につきましては、当然協定に基づきまして機微な技術というものとして取り扱われるというように考えております。
大変、さきがけにしろ不肖武村にしろ、行政改革に熱心という印象をお与えをしておきながら、いざ二月十日の特殊法人の決着の時期になるとどうも言行不一致である、消極的とまではおっしゃいませんでしたが、何かよくわからないという印象を与えておるぞというおしかりを含めた御質問でありました。
 それで、私自身は、行革に対する基本的な姿勢は先ほども申し上げたようにいささかも後退をしているつもりはありませんし、むしろこれから一層真剣に責任を果たさなければならないと思っております。その中で、数多い行革のテーマの中で特殊法人というテーマが二月十日という形でやってきました。そのときのいろいろな動き、それに対する私の発言が、必ずしも、その事情もよく認識をいただいておりませんし、言葉が足りないということもあるかもしれませんが、何となく消極的な姿勢に映ってしまったことを大変残念に思っております。もちろん、私自身の責任もあろうかと思いますが。
 余り長々と弁明じみたお話はしませんが、大蔵大臣でございますから、政府系金融機関については大蔵大臣専管の三つの機関以外も共管という形で一応かかわってきているわけでございます。財投という一つの仕組みもございますから、政府系金融機関全体について大蔵大臣は何らかのかかわりを持たせてもらっている、そういう意味で全機関に対する一応共通した責任を預かっているという立場でもございました。そういう意味で、総務庁長官や官房長官からも年末に、大蔵大臣の方もひとつ知恵を出してくださいよといういわば宿題をいただいておりまして、だんだん二月十日が近づいてくるし、地震が起こるし、なかなか、しかし各省にまたがるテーマですから、事が運んでいないということにいささか焦りを感じておりました。
 私は二月十日を、二段階にして、とりあえず二月十日でまとまるものはまとめて、そしてなお政府系金融機関のように一部残るものは年度内いっぱい、二段階でまとめていったらどうかなという考えを持っておりまして、それで専門家の意見も聞きながらさらに詰めていきましょうという、そういう気持ちを持っていたのですが……（発言する者あり）直前になって与党の中から、輸銀、開銀の統合というような話が出てきたものですから、これは大蔵大臣として賛成できない、そういう気持ちもあって、それなら大蔵大臣の意見ならこういう考えです、一番類似性のある金融機関としてはこういう統合をやったらどうでしょうかという具体的な提案をそのときさせていただいた次第でございます。
 結果は、一たん白紙に戻して、今度は与党が中心になって今一生懸命きのうから議論を始めていただいていまして、大蔵大臣としてもその動きを真剣に見詰めながら、大蔵大臣みずからの、大蔵省にかかわる三つの金融機関も含めたきちっとした改革案をお示しをしていく責任がある、私は強くそう感じております。そういう意味で、三月いっぱいまで少し御猶予をいただきたいというふうに思っております。