これは、いずれにしても人の生命、貴重な財産、これを守るための地すべり防止対策、これは緊急を要することは言うまでもありませんが、とかく政府にあっては財政事情を口実にして、最近この種公共事業費というものがマイナスシーリングといった影響をこうむっている。だから、大臣はこの際に鋭意というようなことをさっき決意として述べられているけれども、決意を具体的な施策にあらわすために必要な予算が確保されなければ、これは口頭禅に終わってしまう。えてしてこのような大災害が起こると、政府も関係大臣も重大な決意を表明して、迅速果敢に防災に当たるというようなことを言われるけれども、時日が経過をすると、どうもその決意が薄れてしまう。これでは仕方がないのであって、予想される危険箇所の防災を含めて、予算の裏づけをもって迅速に対処する、こういう決意が明らかにされる必要があると私は思いますが、いかがでしょう。
先ほど来同僚委員の大変真剣な質問、また両大臣初め政府委員のかなり突っ込んだいわば誠意のある答弁を聞いておりまして、私自身は現在の起きておる問題の処理、過去の経緯の反省等もちろん大事でありますが、重複を避けまして、むしろこれからどうすべきか、このようなことが起きないようにするためにはどうすべきかということを幾つか提言をして、特に法務省それから大蔵省のお答えをいただきながら、また大臣の御見解があればお聞きをいたしたい、こう思います。
 その前に、これはどなたをということじゃありませんが、私が特に感じておりますことを一つ申し上げます。
 それは、永野会長の殺害、刺殺事件に関連することであります。テレビも見ました。テレビドラマでもあのようなことはなかなかなかろうと思うような、言えば悲惨な、あるいは大変残酷なというふうな、生々しい報道がされておりますけれども、あのように大勢報道陣がおられたところで、あの二人があのような行動に出て永野会長を殺害をしたということを、実はとめることができなかったのであろうか。もちろん、そのような事態が発生するということを確実に予期した方はないかもしれませんけれども、やはり私は、罪を憎んで人を憎まずということわざもありますけれども、同時に人命尊重、あるいはこの大きな事件の今後の糾明処理等々考えるときに、あの現場に居合わせたマスコミの人たちは、何らかの措置、方法があったんではなかろうか。ある面で余りにもプロ意識に徹し過ぎて、やはりまず取材、報道ということに重点を置かれたとすると、大変そこに私は残念であるというふうな気がいたしてなりません。
 きょうはマスコミの方が大勢お見えでありますから、私は、これは法律で云々ということじゃありませんけれども、やはりマスコミの一つの取材ルールといいますか、そういう面についても、お互いがこれから考えていく必要があるんではなかろうかということを痛切に感じたということです。これは私個人の考えだけじゃありませんで、昨日以降、随分いろんな人からそれについての意見、批判を聞いております。こういうことについてもお互いが考えていくということがぜひ必要であろう。
 同時に、そのようなルールをやっぱりある程度お互いがつくる、守っていくというふうなことがなければ、この豊田商事のような問題も、いわば商法としてのルールを全く考えない人がふえてきておるところに、やはりこういう問題の発生の一つの原因がある、こんなふうにも私感じましたので、あえてこれは私の意見として、どなたにということじゃありませんが、まず冒頭に申し上げておきます。
 そこで、今後の問題でありますが、先ほど来お話ありますけれども、やはり現在の法律ではすき間がある。いわば法の網の目をくぐって、それでももうければいいんだというふうな人間が、残念でありますけれどもふえておることは事実でありますから、そういう人たちに対するやはり取り締まりの方法は、法律は先取りでなくてはいかぬ。サラ金問題でも、随分大きな問題が起きて、悲惨な社会問題になってからサラ金法が改正されたということもありますが、やはり法律は、善意の人ばかりであるなら最終的な規制ということでいいわけでありますけれども、こういうふうなことをいろいろ考えますときには、どういうことが起きるかわからぬということを想定をして、やはり泥縄式でなしに、先取りの法律というものが必要であろうというふうに思います。立法措置等については難しい問題がたくさんありますから、簡単に
云々ということは言えませんし、またお答えもできないかと思いますけれども、やはりそういうふうな被害を起こさないためにどうするかということで、そういうふうな法律の先取りが必要であろう、制定の先取りが必要であろうと思います。
 もう一つは、やはりだまされないように指導する、啓蒙するというふうな手段がもっともっとなければいけない、こう思います。ただしかし、テレビも見ない、新聞も見ないというふうな、言えば、非常にそういうふうな社会常識に疎くなっておるお年寄りの方々に対してどうするかというふうな問題、難しい問題がありますが、これらの問題等についても、やはり言えば政府の責任として、先ほど来同僚委員から御指摘がありましたが、こういうこともさらに考えていかなくてはいけないと、こう思います。
 そこで幾つか提案であります。お聞きしたいと思いますが、まず大蔵省にお聞きをいたしますけれども、先ほども話が出ておりますが、あるいはまた新聞報道にありますけれども、豊田商事系の幾つかの会社が、既にこの数年来集めた金は約二千億円だという報道がされております。それから、一説にはセールスマンといいますか、あるいはセールスウーマン等々の外交員が全部歩合給である、三〇％の歩合だという報道もあります。事実とすると、二千億円集めた三〇％ですから、六百億円が、言えば外交員、どの範囲の社員か知りませんが、要するに社員の収入になっておるわけですから、中には一年間に何千万というのもあったそうでありますが、それらは当然やっぱり所得税の対象になるわけでありますが、そのような者等についてどういうふうな把握をしておられるのか。今後それらの者についてはどのような方法をおとりになるのか、これをまずひとつお伺いをいたします。お答え簡単で結構です、時間がありませんから。