続いて、もう一方の柱であります蚕繭共済につきまして二、三、御質問申し上げます。
 蚕繭共済の問題につきましても、この改正でかなり進んだ面がありますが、ここで問題になりますのは、基準収繭量の定め方をどういうふうにするのかという問題と、また、共済金額の算定に使用する繭価についての運用上の改善という問題が出されておりますが、この点をどういうふうにするのか、この二点をひとつ。
そうしますと、これはかなりの組合が非常に削減したりあるいは支払い不能だったりするような状況になっているわけですね。したがいまして、そういう状況であるにもかかわらず、今度手持ち責任を一割から二割に拡大するという方針を打ち出してきていることは、組合等に対しましてなお一層困難な状況をつくっていくのではないかと思われるわけでありますが、その辺はどういうふうに解決していくのか。
次に、果樹共済における事業の責任分担の拡大がされているわけでありますが、本来この果樹共済にかかわる連合会等が、事業不足金あるいは組合に対する支払い不能、こういう状況がありまして、必ずしもその引き受け団体が、組合等が健全な財政的な状況でない、こういうふうに聞いているわけでありますが、現状として、全体的な中でこれらの組合等の財務的な問題、こういうものはどういうふうになっておりますか。
次に、この制度の一つの特徴は、共済掛金率の割引制度を導入したことでございますが、これは本来無事戻し等でやるべきだというふうな考え方もあるわけでありまして、割引制度を導入したことによりまして両方の考え方がこの制度の中に入ってしまっているわけでありますが、将来的にはどちらを主体とした形でこれを進めていくのか、その辺のところはどういうふうにお考えでございますか。
この分野につきましては、胸を張って御答弁ができる分野でございまして、病虫害の事故除外方式につきましては、特に技術の高い農家がこれを除外して掛金率の安い共済に入りたいという気持ちを持っておることは、私どもよく承知しております。病虫害による果実の損害を除外して損害評価ができれば、この事故除外方式は成り立つわけでございまして、これは病虫害の分割減収推定尺度というものが整備できればできるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、昭和五十一度から主産地に委託いたしまして尺度の作成のための調査を実施しておりますので、この尺度をできるだけ早く整備いたしまして実施に移りたいと考えております。
さらに、これは病虫害による減収等の事故除外について、この事故除外方式を早く実現してくれというふうに大変要望が強いわけでありますが、これらの問題につきましては、この事故除外方式の早期実現についてはどういうふうなお考えをお持ちでありますか。
共済掛金が非常に問題になってまいりまして、農家負担を軽減していくという意味からは、どうしても将来やはり国庫負担の増加を求めていかなければならない、こういう傾向にあるというふうに考えておりまして、そういう点で考えていただければというふうに要望しておく次第でございます。
 次に、共済事故の選択制の拡大ということで、今回特定被害についてひょう害が一つの共済対象ということになりました。この考え方はいろいろあるかと思うのでありますが、これらの問題につきましても、あるいは凍霜害、干寒害、こういう問題につきましても、特定被害の共済の対象にしてほしいという要望が非常に強いわけでありますが、これらの問題につきましてはどんなふうにお考えでございますか。
また、もう一点は、共済掛金率の問題で、農家の負担を軽減さしていくという点からは、国の負担割合を増していかなければならないという考え方があるわけでありますが、こういう問題につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
加入の問題は、その中で特に集団加入をどういうふうに促進をしていくかというのが、果樹共済の加入促進のポイントだというふうに言われているわけでありますが、集団加入の促進というのはなかなかむずかしい面をたくさん持っているわけであります。具体的にどういう形でこれを促進していくのか、そしてまた、全体の加入の中で集団加入というのはどの程度を見込んでおられるのか、その辺はどうでございますか。
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 最初に、果樹共済制度の問題につきまして御質問申し上げますが、御案内のように、この果樹共済加入率が非常に低いということが一つの大きな問題点でありまして、今回の本制度の改正に当たりまして、加入を促進する、もっと多くの人に加入をしていただくことが大変大きな大前提になっているわけでありますが、そういう意味におきましては、今度の改正において加入促進という面につきましてはどういうことが主に配慮されているのか、あるいはこの改正によりまして全体の制度の運営を適正にしていくためにはどの程度の加入率を見込んでおられるか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまおっしゃられましたとおりでございまして、まず出荷団体等を通ずる奨励金につきましては、五十六年度の予算でぜひ実現していきたい。その場合の要件等につきましても、先般御答弁を申し上げたとおりでございます。
 また、事故除外方式につきましては、今回はひょう害の方式を取り入れたいというふうに考えておりますが、さらに加えまして、病虫害除外の方式も、病虫害を分割できる尺度ができましたならば、できるだけ早く実施をいたしたいという気持ちでございまして、先生がお尋ねのとおりでございます。
私が先ほど松浦先生の御質問に関連いたしましてお答え申し上げましたのは、一般論といたしまして、公益事業であり、公共料金でございますから、できるだけ公開の精神は持ちたいということでございますけれども、具体的な取引の内容に立ち至りますと若干の問題がある。それから、そのほかプライバシーの問題等もある分野もあろうかと思いますけれども、いまの燃料費はちょっと別でございますけれども、その燃料費につきましてこういう理由で値上げの申請をいたしますという、その理由は私は公開をすべきだと思います。ただ、具体的にどこの会社から幾らの条件でこれだけの量を買いましたというところまで至りますと、そこは取引の実態に関連いたしますので、その部分につきましては答弁を控えさしていただきたいということを申し上げたわけであります。