この問題につきましては、私ども閣僚の方の立場から与党の方のだれということをちょっと言う立場でないということ、それから、これは少なくも特別委員会でありますから、それぞれみんな委員をえりすぐってここにみんな登場しております。ですから、それはおのずとこの委員会の中で徹底して話し合うことだろうと思います。
 そして内閣の中にはもう御案内のとおり、山花さんはまさにその改革の、この問題についての責任者でありますし、また内閣のスポークスマンとしては官房長官がおるということであろうと思っておりまして、今私どもは、政権与党の方はだれがということよりは、やはりこの委員会の現場というものが大事なのかなという思いを持っていることだけを率直に申し上げます。
なかなか使い分けるということがうまくいくのかどうか、今後とも私も関心を持って見守っていきたいと思っております。
 今、その合意形成というお話が出てまいりました。連立与党内での合意形成、当然これは内閣を維持していくためには最も必要な、大事な要件でありましょう。と同時に、実はこの政治改革の審議の中におきましても、冒頭に申し上げましたとおり、今度のこの国会で実現しなかったらばもう民主主義の崩壊につながる、我々国会議員あるいは政治家みんな大変な責任を負わなければならないということを申し上げましたが、まさしくそのための与野党の合意形成というものが、今この審議の中で大きなポイント、最も大事な要点だと実は私は思っているわけであります。
 実は一昨日自民党から答弁したように、我が党は政府案と自民党の案で最大限の合意形成の努力を行う決定をしたと申し上げました。その具体化のために、実は自由民主党ははっきりと窓口を一任をしたわけであります。それは総裁であり、党四役であり、三塚政治改革本部長にこの取りまとめを一任をいたしたわけであります。当然これに対して政府側においてもそのカウンターパートというのが必要なことになってくるのだと思いますし、そうでなければ、またなかなかこの合意形成が進まないというようなことに実はなってまいるわけであります。
 そこで政府提案でありますけれども、そちら側からいきますと、果たしてこの窓口は与党となるのか、もし与党であれば一体だれになるのか、あるいは政府側であればだれがなるのか、この辺は、この臨時国会の非常に大事な合意形成のポイントだと私は思っているわけでありますが、きょうそこにおいでになる方で、私がぜひやりたいというような方が、私がやらなければならないというような方がおられれば、もちろん自分からこれは手を挙げていただいても結構でございますが、一体自民党のカウンターパートとしてはだれがなるんだろう、これは合意形成の中で大変重要だと思います。
 我が党は、先ほど申し上げたとおり、総裁、党四役、そして政治改革本部長というところにこれが一任をされたわけでありますから、一体政府側あるいは与党側はだれになるのか御答弁をいただきたいと思います。羽田副総理、お願いいたします。
武村官房長官、五十分に何か出なければいけないということですから、今一連の、それぞれの皆様方からお聞きいたしました。後で江田長官にお聞きしますが、ちょっと長官、今お出になる前に、もう一つつけ加えて、実はその中で、とにかく変革を求めたという形の中で、いずれにしても非常に期待が大きいんだろうというお話でございますが、その件について若干お触れをいただくと同時に、この政権が一体何をやらなければならない政権なんだろうということ、そして、先般の代表質問で、実は羽田副総理と武村官房長官のこの政権に対する、内閣に対する考え方にずれがあった、いわゆる仮の姿なのかあるいは本格的なものなのかという、この内閣のあるべき姿ということについて違いがありましたが、その点につきまして、この政権は、武村長官、改めてお伺いをいたしますが、これはやはり仮の姿ではないんだ、あくまでも本格的なんだというようなお考えなのかどうかということと、それから先ほども山花大臣からも、この政治責任というものを感じながら年内成立を図らなければならないというようなこともお話にございました。官房長官といたしまして、この政治責任についてどのように総理の女房役としてお考えになっているかということを含めまして御答弁をいただければありがたいと思います。
わかりました。逐次進んでおるということであれば、再審請求というのはかなり時間が、物が動いてないという状況で続く場合のことを私も多少承知しておりますので、そういう、動いておるということになれば、かねてから申し上げておりますように、年齢を考慮して速やかにひとつ物事を進めていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 それから、つい先般、これは民事訴訟でありますけれども、広島県の豊田郡の安浦町というところですが、まことにこれも残念な話でありますが、小学校六年生の子が卒業式のあった数日後に、もとの担任の教師が呼び出してその子を殺害をした、こういう事件が起きました。これは裁判所側にも尋ねたいと思うのですが、時間の関係がありまして、裁判所というよりは文部省の方へちょっと尋ねたいと思うのです。
 かかる事件が起きてくるということの文教行政上の問題が一つと、それに対する総括的な考え方を聞かせてもらいたいということと、もう一つは、まことにこれは残念なことなんでありますが、広島県教育委員会の幹部職員が、このことが大々的に報じられた、民事訴訟の賠償の訴えをほぼ全面的勝訴という形で、訴えた方の勝訴という形で広島地方裁判所呉支部の判決が出たときの教育委員会側のコメントが、文教行政上もあるいは人道上も非常に問題ではないか、こう思うのです。
 そのコメントを読み上げてみますと、「被害者は卒業式をすませており理念的にも法的にも職務行為とは認められない。教諭をどこかに監禁しておくこともできなかった。今後のことは弁護士と相談して決めたい。」その一番最後の「今後のことは弁護士と相談して決めたい。」というのは当たり前のことなんでありますが、何か開き直ったような、卒業式が済んだ後で、子供はもう卒業しておるんだし、先生を監禁しておくわけにいかぬから、こんな事件が起きてもどうもやりようないんだと言わんばかりのことを言っておりますが、文教行政の立場から、文部省は一体この事実とこういう見解に対してどういう考え方を持っておられるか、お尋ねしたいと思います。