ＩＣＣＡＴのことは後に少し詳しく議論をしたいと思いますが、その前に、事我が国の意図とは反してＣＩＴＥＳに採択をされる、附属書Ⅱに採択されるということは、これは漁業に対して具体的にどのような影響を与えるのか、あるいはまた、恐らく自然保護団体はⅡに記載されれば次はⅠだ、こう言ってくるようになろうかと思いますが、この附属書ⅡまたはⅠに記載されるということが現実の漁業に対してどのような影響をもたもすとお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。
ＣＩＴＥＳの手続によりますと、三月十一日から始まる締約国会議の百五十日前といいますから来月の四日ということになりましょうか、それまでにアメリカ政府は、ワシントン条約、ＣＩＴＥＳの事務局にこの申請の手続をとらねばならない、こういうことになっているかと思います。仮にアメリカ政府がこういう手続をとった場合に、今後事態はどういうふうに進展していくと政府はお考えになっているのか、そしてそれにどのような政策で対処されようとしているのか、それを伺いたいと思います。
クロマグロの問題につきましては今先生御指摘のとおりでございまして、アメリカの環境保護団体の請願を受けまして米国政府当局が、クロマグロをワシントン条約締約国会議に提案する保護種の候補として官報で告示し、意見を国内外から聞いているということでございます。
 水産庁としましても、御指摘のような趣旨の意見書を提出し、ＣＩＴＥＳへの指定について反対をいたしておるとともに、せんだって水産庁次長を訪米させまして、政府及び議会関係者に対しまして、ＣＩＴＥＳへの提案を差し控えるように要請しております。また、カナダ、フランス等地のＩＣＣＡＴ加盟国に対しましても日本側の意見書を配付いたしまして、アメリカに対する働きかけにつきまして共同歩調をとるような申し入れを行って、この問題についての対応について遺憾なきを期していきたいというふうに考えております。
時間が参りましたので、私の質問は以上で終わりたいと思います。
 ぜひひとつ、ガットの農業交渉に向けて、全力を挙げて日本農業を守るために頑張っていただきたいということを心からお願い申し上げまして、終わります。
乾繭取引の問題につきましてお答えいたしたいと思います。
 最近、受け渡し供用品として定められております等級間格差が、実際の市中での取引よりも格差が違ってきておるというような実態も出てきておりますので、現在乾繭を取り扱っております前橋とそれから豊橋の二つの取引所におきまして、この問題について検討いたしております。したがいまして、その結論が出次第、我々としても前向きに検討したいというふうに思っております。
通産省生活産業局通商課長の木村でございます。
 先生御質問の点につきましては、絹織物あるいは絹糸につきまして、いわば数量制限を通産省として実施しておるということでございまして、こうした趣旨が損なわれることのないような、したがって脱法的あるいは偽装的に行われるこれらの織物あるいは絹糸の輸入につきましては、必要かつあるいは合理的な範囲内で厳正なる取り締まりを行っていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 税関におきましては、くず繭に関しまして、従来から申告内容とか資料、情報等に照らしまして、問題があると認められるものに重点を置きまして精いっぱい検査を行っているところでございまして、今後とも厳正に対処してまいりたいと存じます。
 また、その他の物品につきましても、法令の適合性というものを十分にチェックいたしまして、精いっぱい厳正に対処してまいる所存でございます。
御指摘のように、協定につきましては、改善措置がない場合には現行の協定を延長するということになっておるわけでございますけれども、これは韓国側につきましても、先ほど申し上げましたように日韓の漁業関係を何とかしなければいけないというような気持ちほあるわけでございます。その接近の仕方につきまして相違がございますけれども、そういう認識はあるわけでございますし、残された時間は短いわけでございますけれども、その間全力を挙げまして交渉をやっていきたいというふうに考えております。
その確認書というのは、昨年の十一月三十日というふうに先生おっしゃいました、そのとおりでございます。それは、その岩間カントリーが実際プレーできるようになって、それでオープンした日でございます。それで、その前はまだ造成中ということでございます。
ただいま建設大臣の方から大体の方向性については御指摘があったわけでございますが、まさに先生御発言のように、日本列島においては東京一極集中、それから地方の県へ参りますと県都一極集中、こういう形がだんだんと進んできておることは否定できないことでございます。
 そこで、ちょっと御質問の趣旨からは外れると思うのでございますが、東京一極集中を多極分散型の国土に持っていこうとするなら、また地方の県におきましては県都への一極集中というものを農山村へやはり分散していかなきゃいかぬ、こういうことが非常に大事なことになってくる。そのためには、何といっても農山村であるとか地方の小さい町というのは社会資本がおくれておりますから、こういうところでお話をしてよいか悪いか知りませんけれども、例えば公共事業を一つ進めるにいたしましてもできるだけ社会資本のおくれているところへは傾斜配分をしてはどうかという議論もかなり出てまいりました。傾斜配分という言葉が悪ければ、やはりおくれておる地域には重点的に整備をしていかないと今先生が御指摘になったようなことは地方においてもその是正がなされない、こういう考え方を持っておりますので、そういう方向で努力を払ってまいります。