本会議で御質問がございましたときに、私が企業も社会的存在であるので云々と申し上げましたのは、この問題についての最高裁判所の大法廷の判決を引用して申し上げたのでございまして、この大法廷の判決は、「であるから、自然人たる国民による寄附と企業の寄附を別異に扱うべき憲法上の要請はない」と。つまり、寄附をするということは、これは認めていいことだという、それを引用して申し上げたのでございます。
 次に、企業による献金は利益誘導だ、それ以外にあり得ないというふうに言われましたが、利益誘導という言葉に尽くせないもの、つまり国の政治がこうあってほしい、あるいはこういうことが望ましい、まあ例えば何々党のような政治になってほしくないとか、例えばそういったような意思表示というものは企業としても体制について持っておることはしばしばございますので、そういう意味で政治の上に財政的な貢献をしたいということは私は十分あってしかるべきことだと。ただ、おのずから企業の献金には節度がなければならないだろうと思いますし、また、自民党の今回の「政治改革の基本方針」におきましても、やはり企業と個人との、何と申しますか、余り深い関係というのについては問題がなしとしないので、個人に対する献金はもうごくごく例外にして、政党としてそれを受け入れるということに、一般にしたらどうだろうかという考え方を「政治改革の基本方針」では採用いたしております。
    〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
まず第一点でいいますと、あなたが読んだのは検事の冒頭陳述です。私が紹介したのは法廷で読み上げられた渡邉供述です。ですから、渡邉供述にはもっと詳しいことがあるわけですね。
 それから、国会の証言で明らかにならなかったと言うけれども、金丸氏は石井会長に会ってお礼を言ったことを認めているんですよね。そのお礼というのは自民党の側から、彼は自分じゃないと言っているけれども、自民党の側から暴力団に頼んで皇民党を抑えてもらったそのお礼だということを認めているわけですね。やっぱりこの国会の同じ構成員として、国会がやったそういう国政調査の内容で、証言についてはちゃんと聞いてくれないと私は議論が進まないと思うのですよ。冒頭陳述ばっかり言っていたんでは、これはその後の議論進まないわけですからね。
 ですから、竹下氏も、「察知」という言葉ではあるけれども、石井氏の介入はあったということを私は知ったと言っているわけですから、介入があったということは内閣の成立に介入したということなんですよ、これは、皇民党を抑えることで。それをこの両証言で認めているわけですからね。だれがそれを頼んで、だれがこういうことをやったのか、それを明らかにしなかったら、これは真相の解明と言えない。私はここで宮澤首相と押し問答をするつもりはありませんが、少なくとも問題点は、こういう点だけは最低解明しないと、この国会とまた宮澤内閣が佐川・暴力団疑惑の解明に真剣に対処したと言えないと思うので提起したわけです。
 こういう点を明らかにする上で、私は次の六名の証人喚問を予算委員会に要求したいと思います。今時に全体にかかわる、第一点にかかわる問題としては、さっきも申しましたように佐川清佐川急便の兄会長、それから特に第二点、第三点にかかわる問題としては竹下登議員、小沢一郎議員、金丸信前議員、それから生原元秘書、それから事のいきさつに深くかかわっている小針暦二福島交通の会長、以上五名の証人の喚問で、私が述べた三点について、国会としてより究明することを委員長に要望したいと思うのです。
この点につきましては、平成四年九月二十二日の東京地検の冒頭陳述は、被告人渡邊がとございます。この点は今不破委員の言われましたこととは違っておるように思います。
 それから、国会におかれまして竹下、金丸両氏に対して種々喚問、尋問をせられましたことはよく知っておりますが、その結果としてただいま言われましたようなことにつきまして明確な結論が出たというふうには私どもは承知いたしておりません。
草川議員御指摘のような今までの経緯でもございますし、先ほど私も串原議員の御質問に対してお答えいたしました。政府の、私どもの持っている考え方というのは基本的には変わりないところでございまして、所得税減税をやるということになれば、まずその財源をどうするかという問題と、所得税体系の中でどういうふうに考えていくのかという大きな問題がありますので、いろいろな困難な点がある。それから、効果の問題としまして、経済に対する与える影響というのでも、私がとっておりますのは、今まで公共事業の関連でもって景気刺激をやっていこうという形の方が、いわゆる減税というような格好での直接的な消費刺激よりははるかに効果が大きい、こういうことでたびたび御説明を申し上げたところでございまして、そういったような私は基本的な考え方を持っていることを改めて申し上げておきたいと思います。
 特に、いろいろお話がございました中で申し上げますならば、戻し税というような話でやるということになりますと、これはやはりいわゆるばらまき福祉ということになっておりまして、過去でもそういったことをやったことがあります。ありますが、その効果たるや極めて限定的な話であったし、そのときの評判も余りよろしくない。特に、今後におきましては、今の状況でいいますと、大体企業の方で税金は銀行振り込みという形になっています。そうすると、どのくらいのものが出て、本当に減税になったということになってもなかなかわからない、そういったようなことになりますし、また、何か小切手でもやれというような話ならば別でありますけれども、そういったことになりますとこれは物すごい手間もかかる話でもございますし、かえってその費用の方がふえるというようなぐらいの話もあるわけでございまして、私どももやはりその点はいろいろ考えていかなくちゃならないのじゃないかな、こう思っているところでございます。いずれにいたしましても、所得税減税というものにつきましては、一般的な減税というのはやらないということでございますけれども、所得税の中でも、租税特別措置におきまして、特定扶養控除の引き上げをいたしましたり、住宅促進税制につきましてやりましたり、あるいは法人税におきまして投資減税等々につきましていろいろなことをやりました。また、旅行等におきまして、通達を出しまして旅行での費用を認めていくというようなことも実際にはやろうという形でございまして、これも実は野党の方からいろいろお話がございましたものを踏まえてやったということを御理解賜りたいと思います。