私、趣旨についてはまことに結構だと思っております。問題は、ただいま池田参考人の方からお話がありましたけれども、単なる中央段階ではなくて、あるいは地方ということではなくて、それぞれ交通に携わる業界であるとか業種であるとか、そういう人たちに、具体的にその業種に今起きている問題をきちんと取り上げて、そこをどうすれば解決するかということもあわせて出していただきたいと思うわけであります。私どもも、ただ運転労働者の労働時間が長いよということだけを叫んだから時間が短くなるとは考えておりません。そのためには、今の流通業の中でもっと改善をしなければならぬ問題は何かということまで含めてお互いが論議のできる場というものをつくってもらいたいと思いますけれども、どうしてもそういうことについては、それぞれの業界ごとに、あるいは荷主と運送屋とか企業と労働組合とかいうように分かれた中でどうも論議がされているような気がしてなりません。とにかく事故を起こすと、刑務所に入るのは間違いなく我々なんですよ。私たちはだれ一人そういうところに入りたくないのです。そして、そういうところに入るともう世間の目から抹殺されてしまうのです。子供は学校にも行けないのです。家はかわらなければなりませんし、転校もしなければなりません。そういうことを考えますと、私は、そういう趣旨に基づいてより具体的なことを取り上げて、そしてそれぞれの立場で何をしなければならないかということを討議する場をつくっていく、そしてそれがどう解決されるかというところまで見届ける、そういうような宣言をぜひひとつお願いをしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ＯＥＣＤでＰＳＥという、これはプロデューサー・サブシディー・イクイバレントという英語の略称でございますが、生産者がいろいろな農産物を生産する場合に、補助金でございますとかあるいは価格制度による内外価格差の効果でございますとか、政府の行いますもろもろの制度的な措置あるいは補助金による当該生産物を生産する上での効果、それを計測する手段がＯＥＣＤで開発されまして、これに基づく主要国の農産物のＰＳＥの算定が現実に行われているわけでございます。
 ただいま先生の方から、ＰＳＥの中での農業基盤整備費の取り扱いはどうなっているかという御趣旨の御質問かというふうに理解したわけでございますが、ただいま申し上げましたように、あらゆる農産物の生産に、政府の補助金でございますとかあるいは制度的な措置がどのように反映されているのかということを計測する手段でございますので、ＰＳＥの算定の中には、農業基盤整備費もそれぞれの品目ごとにブレークダウンをした形で算入されているわけでございます。
 しかしながら、このＰＳＥの算定の中に基盤整備費を含めることにつきましては、私どもは、次のような問題があるのではなかろうかというふうに考えております。
 まず第一は、当然のことながら、農業基盤整備を必要とする各国の国土条件なり農地の整備条件が非常に格差がございます。それからまた、気象条件あるいは国土条件に恵まれた輸出国と必ずしもそうではない輸出国の間で、相当の農業経営を行っていく上での条件の相違がございますが、そういった条件の差から、基盤整備の必要性なり必要額というものが当然出ているわけでございまして、そういう条件の差というものが必ずしも的確に算定に当たって考慮されていないのではないかということでございます。
 それから第二点は、今申し上げたことと関係するわけでございますが、ＰＳＥをなぜ算定するかというＰＳＥ算定の目的とも絡むわけでございますが、ある国のある産品のＰＳＥの額が大きい、少ないをもって、それが貿易に直ちに影響を与えているのではないか、そういうとらえ方をするものとしてＰＳＥが算定されているわけでございますが、当然、ＰＳＥの一要素でございます基盤整備費と内外価格差とでは貿易に与える影響も、ＰＳＥの要素という点では同じでございますが、影響という点では非常に差があるのではないか。端的に言いますと、農業基盤整備費は非常に長期にわたって効用が発現して生産の中に化体をしていくべきものでございますから、ある年度のＰＳＥの算定の中に含まれている基盤整備費の額をもって、直ちに貿易にそれだけの額の影響が他の要素と同様にあると見るのは行き過ぎではないかというふうに見るわけでございます。
 さらにまた、食糧の安定供給確保でございますとかあるいは環境の保全など、農業が果たしている多面的な、必ずしも経済的な算定では包摂し切れない効用があるわけでございますが、そういった農業の果たしている多面的な価値といいますか効用というものが、ＰＳＥの中には的確にとらえられていないのではないか、そういう問題点があるというふうに私どもは認識をいたしております。
 先ほど先生の方から御指摘がございましたように、このような非常に問題の多いＰＳＥないしはそれに近い概念が、ウルグアイ・ラウンドの農産物交渉の中で、交渉の手段ないしは交渉の内容をはかるための手法として使われるべきであるという主張がなされておりまして、非常に問題の多い計測手法でございますので、私どもは、そういったものを交渉の対象あるいは手段として使っていくことは極めて不適切であるという立場をとっておるわけでございます。
 ちなみに、日本は、昨年の十二月にウルグアイ・ラウンド交渉において、日本としての立場を反映いたしました農業交渉に対する日本の提案を提出したわけでございますが、その中では、交渉に当たりまして政府の補助金を対象とする場合にも、農業の生産基盤の整備を目的とする事業でございますとか、あるいは構造改善を目的とする事業等のための補助金は対象に含まないという形で提案を出しているわけでございます。