大体三・六％程度、額で三万七千円。
 文部省の調査資料を見ますと、中央大学、明治大学などでは今年度施設整備費をゼロとするかわりにいわゆる教育充実費を新設しまして、実際の初年度納付金は前年比でアップしているわけです。しかし、それが調査対象にないものですから、文部省の調査では見かけ上は十数％の学費値下げとなっているようですね。今後とも恐らく消費税の関係で教育充実費に切りかえる大学がふえてくると思われます。
 そうしますと、調査対象に教育充実費も含めて学費の実態を正確に把握する必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 学納金の調査でございますけれども、従来から授業料、入学料、それから施設設備費、これは各大学共通に取っておりますので、この三費目について集計をしてきたわけでございまして、御指摘の教育充実費というものについての平均額というのは算出をしていないわけでございます。
 ただ、今お話がございましたように、平成二年度におきましては消費税の課税対象になっておる施設設備費を減額して教育充実費などによりその分を対応するというような大学もありましたので、そういうものを勘案いたしますと、ほぼ前年度並み、これは三・六％でございますが、前年度並みの上昇率になるのではないか、このように考えております。
最後に、残された時間で学費の問題についてちょっと伺っておきたいのです。もう恐らく全部質問する時間はないと思いますので。
 お金がないと大学へは行けないという事態が次第に深刻になりつつあると思っております。勤労者世帯にとりまして学費が大きな負担になっているわけでございますが、例えば私立大学の初年度納付金に関する文部省の調査結果を見ますと、昨年度、百万円を突破しまして、今年度はさらに二万三千七百六十円、二・三％のアップで百五万八千八百七十八円となっております。
 ところで、この納付金の調査対象は授業料、入学金、施設整備費の三項目ですが、消費税が非課税扱いということで最近徴収する大学がふえている教育充実費は調査対象に含まれておりません。この教育充実費を含めますと、私立大学初年度納付金は概算で前年比どの程度のアップとなるか、また額はどれくらいか、ちょっとお伺いしたいのです。
いわゆるＬＤ児の問題は、医学的な分野でまだ何が原因であるかということがはっきりいたしていないというふうに私は理解をいたしております。日本人の間でこれがどの程度のものがあるのかということについてもまだ明確ではないと思っておりますので、そこら辺のところが明確になって初めていろいろな対策が講じられていくのだろうと思います。
 さらにまた、ＬＤの場合には、現象的にあらわれてまいりますいろいろな形と申しますか、この点がまずい、あの点がまずいというところがいろいろな形で出てきますので、それを一律に、あなたＬＤですよという格好で枠はめをするのがいいのかどうかというようなことも含めまして、いろいろな研究をしていかなければならないことだと思いますが、世界各国でこういった分野についての研究が進められていることでございますから、十分に配慮して調査研究を進めたいと思っております。
文部大臣、この問題について随分研究されておるように先ほど伺ったわけでございますが、実態調査をされまして、特に親の会とか専門家の意見を聞いて、具体的な対策、対応を講じていただきたいと思いますが、簡単でいいですから、お答えいただきたいのです。
私の方で今、国会に御提出しております平成二年度の予算案におきまして、通級学級の研究をする経費を計上いたしております。その通級学級の調査研究の一環としてこの問題を取り上げてまいりたいと思っております。
 それから、私どもにございます国立特殊教育研究所等の研究におきましても、できましたらこういう問題も取り上げて研究を深めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 今の暉峻参考人のお話を伺っておりますと、本当になるほどなと、こういうふうに思うわけでございますが、この関係で佐々木参考人にお伺いをしたいと思うわけでございます。
 私も、今のようにやはり強制はいけないし、また公的サービス等の本当に充実したサービスを受けられるようにするためにも家族の力というのが大きいんではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 それで、中小企業の皆さん方の困難な事情というものを佐々木参考人の方からお伺いをしたわけでございますが、実はいま一つなかなか納得できない部分もあるわけでございます。
 と申しますのは、例えば労働時間の短縮につきましては、法定労働時間が短縮されることで、実際労働時間が変わらないとすれば、余った分は残業時間ということで二五％増しとか、こういう形になるわけでございますが、代替要員の確保がうまくいけば中小企業の抱える困難、特に代替要員の確保の困難性をぎりぎりの人員体制でやっている、こういうことをおっしゃっておられたわけでございます。現実には、先ほど八万人の方が退職をしているということで、要員管理の困難性というのが既に顕在化をしているのではないのか。だから、八万人の方が家族介護のために退職をされたということで、現実に中小企業が立ち行かなくなってしまった事例というものを御承知になっておられるのか。
 あるいは、特に中小企業においては本当に少ない人員でやっておられるということでございますけれども、そういう例えば介護に当たるような四十代、五十代の中堅層、今までその企業でスキルを積んでこられて、なかなか余人をもってかえがたいような存在になっている方がやめざるを得ないという状況よりは、最長一年でございまして、私ども平成会の案が通ったからということで一年金部とる方が出てくるとはなかなか思えません。勤務時間の短縮措置等と絡めて、必要な介護をやりたいということで要望があったらそれを認めてやるという形で、退職を防止することによって企業がその活力をさらに維持していくことも十分できるのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった意味で、現実の困難性の点について少し御説明をお願いできればと、こう思います。