ちょっと質問に答えていませんね。軍事費の増大の問題とかそれから日米共同作戦体制の強化の問題とか在日米軍駐留費の増大の問題とか、これはお話し合いにならなかったのですか。そんなことはないでしょう。
今回の首脳会談は、現下の激動する国際情勢及び二国間関係につきまして、両国首脳が個人的信頼関係の上に立ってじっくり話し合うとの趣旨で実現された会談でございました。特にこの会談では、国際問題に関連して二国間の枠組みを超えまして地域問題への対応、世界経済の運営、開発途上国への経済協力や累積債務問題への取り組み、環境、麻薬、国際テロ等の世界的な課題につき、地球的規模のパートナーシップのもとで今後日米協力を一層推進していくことについて意見の一致を見た点は極めて有意義であったと思っております。また、日米両国間の関係につきましても、国際情勢の新たな展開の中にあって日米安保条約が将来にわたり一層の重要性を有すること、及び日米の経済関係の健全な発展が両国経済のみならず世界経済全体の発展にとって必要不可欠であるとの認識に立って、両国の関係強化のためさらに一層の努力を継続することで合意を見たものであります。
対戦の立場でやはりおつき合いをしなければならないのではないかと私は思います。今の首脳会談のあり方というのは日米対等の立場の交渉ではありませんよ。
 この交渉の中で構造協議の問題も大変協議されたようですけれども、日米安全保障体制の問題についてもお話し合いがされているようですね。その話し合いの内容なんですが、恐らく日本の軍事費の拡大の問題とか、日米共同作戦体制の強化の問題であるとか、在日米軍の経費の負担増の問題とか、そういうことが話し合われたと思うのですね。この問題についてどういうような話し合いがなされたのか、外務大臣からお尋ねをいたしたいと思います。
日米首脳会談は、昨年八月十日に海部内閣が発足した直後に、九月一日、ワシントンにおいて行われております。その際も私同席をいたしておりましたが、今回も、海部内閣がまだ国会で首班指名が終わっていない、新内閣もまだできておりませんでしたけれども、ブッシュ大統領から電話が海部総理のもとにあった、こういうことでこの首脳会談というものが設定をされた経過がございます。私も同行して首脳の会談に臨席をいたしておりましたが、ブッシュ大統領の考え方は、日米は緊密な同盟国である、こういう観点から、この同盟国のリーダーに対して、選挙後に両国の首脳が会ってこれからの日米の緊密な関係を維持強化していくためにこの会談をセットしたいというようなことであったかと思っております。
調停の問題が出ましたけれども、それはもう解決済みなのです。市長自身が責任をとってそのときに辞任をして、そしてまた再選をされているのです。調停問題を根拠にしてその建設を進めるというのは、私は全く理由がないと思います。しかし、防衛施設庁の住民無視の姿勢、そして米軍優先の姿勢というものがあなたたちの口から強調されたということは、私は非常に残念に思います。
 外務大臣にお尋ねいたしますが、日米首脳会談が先ごろ行われました。これは国民から見て非常に異常な感じで受け取られたと思うのですね。例えば二月二十四日未明にブッシュ大統領の電話で海部総理がたたき起こされた。これで首脳会談が設定をされた。二月二十四日といいますと、選挙が終わってまだ首相の指名が国会で行われていないときであります。そういう時期にたたき起こされる。そしてまた三月二日に国会でもって言いたいことを言った、いわゆる施政方針演説をした。そしてそのまま各党の代表質問を後回しにしてアメリカに行って、ブッシュ大統領のもとにはせ参じている、こういう状況ですね。まるで江戸時代の参勤交代のような屈辱的な感じを私は受けました。大臣はこういう首脳会談のあり方についてどういうふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 横須賀地区における米海軍の家族住宅の不足は深刻な状況にございまして、これを解消するための池子米軍家族住宅建設事業は、日米安保条約の円滑な運用のためにぜひとも必要な施策でございます。防衛施設庁は、自然環境を最大限に保全するため、環境影響評価手続を進め、かつ、地元の意向にも配慮した神奈川県知事の御調停を尊重し、大幅な計画修正を行い、工事に着手したものでございます。当庁といたしましては、これまで踏むべき手続は踏み、市民の理解と協力を得るための努力は続けてきたものでございまして、知事調停に従いこれを誠実に実行するという立場に変わりはございません。建設計画を撤回する考えはございません。
公的行為の一般論という形で申し上げたいと思いますが、公的行為と呼ばれるものは天皇の象徴としての地位に基づいて行われるわけでございます。国事行為以外ということでございます。国事行為でございませんから内閣が助言と承認という形で関与するものではございません。
 それから、その内閣のかかわり方というふうなことでございますが、その行為にかかわります処理の仕方といたしましては、それは行政の分野に属すると考えられますので、憲法の規定に従いまして行政を預かります内閣、これがそれについて責任を負うべきものというふうに思っております。また、いわゆる公的行為は原則として公開すべきものというふうに思っております。
 なお、大嘗祭につきましては、先ほど申し上げましたような宗教上の儀式という性格もございますことから、そういうふうに見られることが否定できない、あるいはその態様においても内閣がその内容に立ち入ることはなじまない、こういうことでございますので国事行為として行うことは困難でございます。ただ、大嘗祭は極めて重要な伝統的な皇位継承儀式でございますから、午前中官房長官からもお答えがありましたように、全くの私的性格のものとして内廷費で支弁するというのは適当ではないのではなかろうか。そういう意味で公的性格を有する皇室行事ということで宮廷費、一部は宮内庁費でございましょうが、そういうものを使用して行われるということでございます。