給付金の申請の状況でございますが、先ほど、予算上の支給対象予定人員一千二百五十四万人と申し上げましたけれども、ちょっと古くなりますけれども、三月七日時点で各都道府県から中間的な報告をいただいておるわけでございますが、これによりますと、支給対象者の見込み数は千五十九万人、七日時点でこのうち約二割の方が申請をされておる、こういう状況になっておるという報告になってございます。
 なお、その後市町村等で精力的にこの周知徹底がなされておりますので、申請期限、間もなくでございますが、申請期限までにはおおむね今申し上げました支給対象者見込み数、これらの方が申請をされるもの、こういうふうに考えているところでございます。
したがいまして、例えば夫婦で二万円ですと数カ月で消えてしまうということになるわけですね。
 そこで、今こういうパンフレット、リーフレットですか、これを配付をしまして、一万円、三万円、一万円とこの三種類の給付金を支給すると。その際に、ここに書いてあるんですけれども、「三月二十五日までに申請書の提出が必要となりますのでご注意下さい。」こうなっております。三月二十五日といいますとあすが期限でございまして、昨日の中日新聞の報道によりますと、例えば、「愛知県春日井市の例では、対象者約一万三千人のうち、手続きの出足は予想外に出遅れており、申請はまだ半数の七千人だけ。」このように報道されております。
 厚生省にお聞きしたいわけですけれども、あすが期限ですけれども、これまでにどの程度の申請が出されているのか、それは受給対象者の約何割に当たるか、この点についてお答え願いたいと思います。
今の前提により計算をすれば、二百万円の年収で増税分でどれだけ税負担がふえるかという計算を先ほどの家計調査から持ってくると、プラス三万円という計算になるということについては私どももそうだと思います。
これは国民から見ますとスズメの涙といいますか、この点について怒りの声さ
え上がっておりまして、例えば朝日新聞三月十四日付の投書、これは六十六歳の男性の方ですけれども、このように投書がありました。「ある亡くなった政治家が言って問題となった”疑似餌”かなと考えた。消費税率の二％引き上げに対し支給される給付金一万円は、五十万円の物を買えば消えてしまう。私の場合、年金だけの生活なので二カ月足らずで無くなる計算だ。後はどう暮らせば良いのか思案がつかない。」それから、もう一人は毎日新聞三月十三日付に載ったものですけれども、最も深刻な六十八歳の男性の投書が出ております。「今でさえ、一日二度に食事を減らしているのに、どうすればよいのでしょう。国がわずか一万円を恵むとは子供だましもいいところで、この先も税をとり続けるのです。経済弱者は最低限の生活も維持できず、病人やホームレスが増えるでしょう。この際一万円はいりません。せめて食品への課税だけはやめて下さい、と叫びます。」大変切実な声でございます。
 先ほど全国消費実態調査を挙げましたけれども、それによりますと、夫六十五歳以上の年収二百万円未満のお年寄り夫婦世帯の場合、年間の消費税増税分は約三万円になります。夫婦で二万円受け取っても、これは数カ月で消えてしまう。これでは年も越せない、こういうことになるわけであります。
 この事実を認めるかどうかということをまずお聞きをしたいと思います。
御質問の趣旨を取り違えたら御指摘をいただきたいと思います。
 二点ありまして、二番目の方から申し上げますと、第九条も第九条の二も規制の趣旨といいますか、この規定の目的といいますか、それは第一条の目的の規定の中に書いてあります事業支配力の過度の集中を防止するということに源を発するものでございます。ただ、今回御提案しております案文におきましては、九条の二は持ち株会社以外の会社について先生おっしゃったように資本金あるいは純資産が一定規模以上のものを対象として、そういった会社について資本金なり純資産額のいずれか大きい金額を超えてその株式を持ってはならないという規制の方式をとっているところでございます。
 それから、九条の方は持ち株会社という定義規定に該当するものについて、九条第五項に規定しております過度集中ということの定義に該当するものは禁止をするということで、規制の仕方は異なりますけれども、過度集中の防止というところにそのことを目的といいますか、趣旨としているところでございます。
 ただ、先生おっしゃるように、九条の二の規定を免れるといいますか、持ち株会社でない事業会社の株式保有額が資本金なり純資産額という天井に近づいちゃった、そういった場合に、自分が持っているのではなくて、関係会社に移しちゃうという操作も可能ではないかという御質問だろうと思うんです。その点は確かに今回若干修正をお願いしておりますけれども、この修正前の条文、現行の条文におきましても、大規模事業会社そのものについてその規制をする、大規模会社だけが持っている株式だけを対象として上限範囲内におさめてもらおうと、こういう規定でございますので、そういった危惧といいますかそれはあることはおっしゃるとおりだと思います。
 それから、第一番目の御質問、これはまたあるいは御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、持ち株会社の定義に該当した、例えば五〇％ちょっと超えちゃった、それはくあいが悪いと、九条で問題にされるかもしらぬということで、例えば何らかの操作で子会社の株式のあれが五〇％以下になるように操作をした。そうなるとこの規定から考えますと、持ち株会社ではないということで、先ほど申し上げましたように第九条の規定の適用がないということになりますけれども、こういう事例があり得るのかどうかわかりません。
 独占禁止法の第十七条に脱法行為の禁止という規定がございます。第十七条でございますけれども、「何らの名義を以てするかを問わず、第九条から前条までの規定による禁止又は制限を免れる行為をしてはならない。」という規定がございますので八本当に極めて例外的な場合には、この規定の適用ということもあり得るということはあろうかと思いますが、一般的にこの十七条がありますから大丈夫ですというあれではなくて、通常の事業活動の一環として株式を移すということだってあり得るわけですから、五〇％を超えたのを下げたものは全部十七条でという話にはならないと思いますが、場合によってはそういうこともあり得るということだけお答えをさせていただきます。