委員御指摘の件につきまして、先般来、我が方からレバノン政府に対して照会をいたしておりました。しかし、内戦とか庁舎の移転ということが重なりまして、当時の資料の多くが既に失われており、文書を通じて当時の事実関係を確認することはできないというのが先方の回答であったわけでございます。
 そういう中で、私たちの方から、既に退任している者を含む当時のレバノン政府関係者にさらに照会いたしましたところ、事実関係等が必ずしも十分明らかでないところもございますけれども、レバノン人の女性の誘拐疑惑に関してレバノン政府が北朝鮮の通商代表部に当時抗議を行いまして、北朝鮮側はこれに対する直接の回答をしなかったということがございましたけれども、その後これらの女性が、委員御指摘のような経過をたどって最終的にレバノンに帰国したということであった模様でございます。
 そういうことでございまして、いかなる経過が具体的にあったかというのは判然としないのでございますけれども、当時レバノンと北朝鮮の国交樹立の話が動いていて、一九八一年にその国交は樹立されるわけでございます。そして、一九七九年当時、レバノンは北朝鮮との国交がなかったわけでありますけれども、北朝鮮とは党の関係などを通じて相当良好な関係にあったということがもしかしたらその背景にあるのかもしれないということが、そのレバノン側の関係者から指摘されております。
私は、ただいま大変大きな問題となっております日本人に対する北朝鮮の拉致疑惑について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 先般、十六日の当委員会において質問をさせていただきました件から、最初にお話を伺いたいと思うわけであります。
 一九七八年に、日本で起こっていると同様の事件がレバノンであったわけでございまして、五人説、四人説それぞれあるわけでございますが、数名のレバノン人が一九七八年に拉致されたわけであります。そのうち二名がベオグラードにおいて独力で脱出をしてクウェート大使館に逃げ込んで、その後レバノンに帰ってきたわけであります。そして、その後レバノンのブストロ外務大臣が駐レバノン北朝鮮貿易代表部代表を呼び出して交渉した結果、残りの人たちも帰ってきたという事件であります。このことにつきましては、地元のオリエント紙あるいはアイケ紙において、それぞれ一九七八年の十月三十日付で報道をされているわけであります。
 この件は、我が国がこれから拉致をされている人たちを取り戻す上においていい教訓になるのではないかということで、外務省に知っている限りの情報を開示していただくように御質問をしたわけでございますが、十六日当時はまだ外務省にはその情報が入っていなかったということでございます。現在のところ、どれくらいの情報を得ているかどうかについて、まずお伺いしたいと思います。
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 本件に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、内航海運組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
公述人の皆様方、本日はどうも御苦労さまです。大変貴重な御意見を伺わせていただきました。
 現在、私どもが審議しておりますこの健康保険法等改正案、大変国民的な評判はよくないし、きょうもいろいろ御批判をいただきました。それは確かに自己負担だけふえて本当の抜本改革の姿がなかなか見えないということだろうと思いますが、しかし、それはそれなりに、私ども抜本改革の方向については衆議院でもやり参議院でもやってきているんですが、まことに残念なことに、マスコミはこういうのを報道してくれないんですよね。それですから、また逆に皆様方にもぜひ私どもの議論もお伝えいただきたいと思うんですが、その際に、自己負担の問題なんですけれども、抜本改革を今後鋭意進めるということの中でも、私は自己負担の一定の増加というのはやむを得ないのではないかと思っているんです。
 先ほど高木公述人の方からお話がありましたが、私も五年前まで医者をやっておりまして、かって老人医療の無料化、すべての医療は無料になるのが理想だと思っていたわけでありますが、先ほど高木公述人の御指摘にもあったように、老人医療の無料化というのは非常な弊害をもたらしたわけですし、今日の医療費の財政悪化の原因の一つをつくったわけですね。その点を反省しなければならないと私は今思っておりますが、先ほど糸氏公述人の方から、いずれにしても医療費の財源をどうするのかということを決めてくれというお話があったと思います。要するに、医療費の財源は公費、国費と地方の費用それから保険料、自己負担と、この保険料と公費と自己負担が先ほど六対三対一、ほぼそんな割合というふうなお話がありました。
 そこで、自己負担の比率というのはどのぐらいが現時点で適当だと考えておられるか、あるいは将来の方向はどうかということについて桝本公述人、高木公述人それから対馬公述人、三人にちょっとお伺いをしたいと思います。糸氏公述人は、これはむしろこれからの課題だとお話しになったと思いますが、よろしくお願いいたします。