財務局が各地域において処理に当たっております仕事は、災害の査定立ち会いあるいは信用金庫等の監督検査、地方債の許可協議、あるいは資金運用部の地方資金の融資、国有財産の管理等財政金融に関する事務を広範に行っているわけでございますが、これらの事務はいずれも都道府県の区域を超えて国が統一性を確保してやる、あるいは公平性を確保して直接行う必要がございまして、都道府県に移譲することは適当ではないんじゃないかと考えております。
 また、大蔵省が各地域社会あるいは地域経済の実態を踏まえまして適切に諸施策を遂行するためには、本省だけで対応することはなかなか難しい、また地域住民の方の利便を損なうこともあるということでございまして、財務局が所掌しております事務はやはりブロック官庁としての財務局の方で適切に行う方が望ましいのではないかというふうに考えておるところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
 なお、個々の今御指摘の点については、担当のそれぞれの部局が参っておりますので御説明いたさせます。
その歴史的な背景とかそういうことばかりこだわっていては、はっきり申し上げて行政改革はできないと思うのです、過去にそこにあったからとかでは。例えば国有財産の管理については昔は財務局がやっていたんじゃないでしょう。少なくとも国税局、こういう形で国税庁が現実にはやれるわけです、極端なことを言えば。あるいはまた信用金庫の監督の問題一つをとっても、信用組合は府県単位の問題、こういうところを含めて例えば府県単位のものは逆に府県へ権限の移譲をする、あるいは府県を超えるものは本庁へと考え方を変えていけばやってできないことはないわけです。今サラ金がいろいろな問題になったって、これも極端なことを言えば信用金庫と同様な扱いもできるわけです。あるいはまた起債の問題も出てくると思います。起債の問題は逆に二重行政で困っているわけです。そういう点では本庁でちゃんと上げてやっていただければ、自治省と大蔵の段階でこれを検討していただければできるわけですから、本来ならばやる気があるかないかという問題にかかってくると思うのです。そんなことで、皆さんのニーズであるとか過去の歴史的な背景であるとか、こんなことを言ったら少なくとも行政は肥大化ばかりして、行革どころがその反対に走ってしまうおそれがあるわけであります。
 私が今具体的に申し上げたようなことを、大蔵に絞りましたけれども、ほかにも言えるわけですけれども、そういうことを含めて皆さん方の考え方をどのように持たれているのか、再度答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 財務局は現在九州財務局ということで、それの福岡支局ということでございますので、私どもは現在九つの財務局を持っている、ブロック官庁として持っているということでございます。したがいまして、五十九年行革大綱で、政府といたしましては九を八ブロックに整理するということで、六十年度末を目途に具体的結論を得るという閣議決定をしておりますので、六十年度末に向かって八ブロックにするべく検討をしているところでございます。
 また、本局が熊本にございまして支局が福岡にあるということで、先生の、それならば金融、証券等は北九州地区の方が多いのではないか、そういうことは五十五年行革当時からわかっていたのではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございます。五十五年に本院で御審議をいただくときも同じような御趣旨の御質問がございました。
 当時の議事録等を拝見いたしますと、大蔵省側といたしまして、やはり本局を熊本に置くについては、行政需要として、経済的には金融、証券等の統括機能は福岡が九州全体では大きいですけれども、金融関係で申しますと、その中で財務局が主として所掌して仕事が大変多いのは、信用金庫関係の行政が多い。これはどちらかというと南九州地区の方が福岡、北九州地区よりは多いとか、あるいは国有財産に関連する面積、平米等は北九州地区が多いけれども、処理の案件は南九州地区が多いとか、そういう行政需要の実態も御説明しております。また、地元の実情等もありまして、それから二十四年当時財務局ができますときに、歴史的な経緯上、熊本に本局があったという歴史的な経緯等を総合判断して、本局を熊本に置き、支局を福岡に置いたということでございまして、しかしながら、また九州本局でも、行政改革の趣旨に照らしてその事務なり定員を順次削減してきているということを御理解賜りたいと思います。
私たちも、基本的には今の高杉委員のお考えと同じ、まあここに書かれた書き方に多少その辺、自立のことをかなり強調し、それからインフォーマル部門のことなどが非常に立ちおくれていると考えましたので、そういうことに対してかなりスペースを割いたこともありまして、公的な責任の範囲というものについて、これは極端に言えば従来公的な負担だけでやったような領域が多いものですから、余り確かに触れなかった——触れなかったというよりきちっと規定している点が少し弱いということは確かでありまして、その点は今後これを処理していく場合に気をつけていきたいと思うんです。
 御質問からちょっとはみ出すかもしれませんが、自立というようなことも確かにこの中で強調をいたしました。それは、一方ではノーマライゼーションとも関係するわけですけれども、老人を何か非常に差別化するということに対してはよくない、老人も一人の人格として存在している。だから、そういう自立性というものを尊重していこうというふうに我々は考えているということは、これと公的な負担、責任とどういうふうに関係するかということにもなりますが、その点は私たちの何といいますか、強調しようと思った点がそういう点でありましたので、そういうものが表面に出てきているということは確かであります。
 それで、これも御指摘ございましたように、この老人福祉の問題、高齢化していろいろな障害が起こったりしますことは非常に多面的に出てくるものですから、一つの方式でこうしたらいいというふうに必ずしも答えが出ないケースがある。ですから、重要な点について、大筋のことをここでは議論したというふうに御了解を願いたいと思うわけであります。
 そこで、重ねて申しますが、この公的な責任のことについては、これよく読んでいただければ、公的な役割分担のところでそうした公的な部門の役割が何かということは書いてございますので、そこのところを中心に読んでいただければ公的部門、さっきもちょっと一言で私申し上げたので、あるいは多少説明不足であったかもしれませんが、基礎的な分野、国民全体一律的に適用すべき分野、一律的というのは、つまり老人の福祉としてこれ以下に下げることはできないというところは国がきちっとやりなさいということは言っておるつもりであります。