お答えさせていただきます。
 最初のは、今回御審議の臨時脳死臓器調査会法案における「臓器」の範囲という意味でございませんで、一般的に角膜は臓器か、こういう御質問の趣旨だと思いまして、臓器であるとまずお答えしたわけでございます。
 それから二点目でございますけれども、角膜と脳死につきましては、基本的には、坂上先生御指摘のとおりまさしく角膜は個体死の後に取り出すことが可能でございますから、そういった意味では脳死問題とは直接関係がないという認識でございます。
 腎臓につきましては、移植のための取り出す時間がほぼ一時間以内と言われておりまして、取り出した後にある処理を加えることによって、場合によっては約三日ぐらいもつこともございますものですから、それは取り出す時間が一時間以内が望ましいという意味では今後脳死問題とは極めて密接な議論がなされる可能性があると考えております。
私は、どうも御理解をいただいて答弁いただいているのかどうかと思っているわけです。今の角膜と腎臓に対する移植法案は、立法の趣旨からいいますと確かに個体死から取り出してこれを移植する、こういう問題でございます。腎は大体一時間以内に移植をしなければならぬ、こう言われているわけです。角膜というのは一週間もつというのです。ですから腎については、確かに一時間以内ですから移した方がいいのだろうとは思うのですが、角膜の場合、脳死から取り出した角膜というのは一体どのような効果があるのか。いわゆる個体死から出した角膜というのは一週間は大丈夫だ、こう言われているわけであります。だから、こういう点で厚生省は脳死との関係においてどういうふうにお考えになっているのですか、こういうふうに聞いているのですから、どうぞ。
臓器移植の対象になる臓器の範囲を限定して列挙することは、将来の医学の進歩の可能性を考えますと難しいことであると思われますが、本調査会が調査対象とするものは、心臓、肝臓、膵臓等の臓器であって、その移植が治療方法として確立しており、その移植が人の生命または健康の保持に不可欠なものということができようかと思います。しかし、移植の対象となる臓器の範囲につきましても、生命倫理の尊重との関係もあり、本調査会の調査審議の対象となるものではないかと考えております。
お答えをいたします。
 私決して専門家じゃないわけですから、その点は御容赦してお聞き取りをいただきたいわけでございますが、私は、いわゆる脳死というのは全脳の不可逆的な停止を指して脳死というのが日本における一般的な通説であろうか、こうは承知しておりますが、一方、これに対しての異なった意見のあることも伺っております。
後でいいからやはりもう少し詳しい答弁をいただきたい、こう思っております。
 さてそこで、提案者に御質問申し上げますが、まずこの法案の「脳死」というのはどういう意味でございますか。
厚生省、やはりこの際少し的確な御判断をいただかないとこの審議をするにもあれなんですが、亡くなられた方の患者さんは脳死から移植された肝移植だというんですね。それから、今のところ成功しておりますところのオーストラリアにおける生体肝移植、それから今回の肝移植、これが一応成功したという形で続いておるわけでございますが、そういう意味で私は聞いているのでございます。きょうはあくまでも脳死と臓器移植に関する審議でございますから、やはりきちっとした区別なり見解があってしかるべきだと思うのでございます。ただわからぬでは、これは専門家の厚生省の態度とはちょっと思えないのでございますが、いかがですか。
まことに申しわけございませんが、その特定のケースにつきましての現状を把握しておりません。ただ、今おっしゃいましたように一例は成功、一例は患者さんが亡くなったというふうなことだと理解しております。
この間、豪州で日本人のお母さんと子供さんが生体肝移植をして、一歳の男子なんですが、世界で二例目だと報道されているわけでございます。現在、この患者はどのような術後の状態をたどっておられるでございましょうか。
 それからいま一つ、神奈川の男子の子供さんがやはりオーストラリアで、同じく先天性胆道閉鎖症で、脳死をした人の肝臓を分割移植をしていただいたのですが、これは亡くなられた、こういう報道があるわけでございます。これについて厚生省の御意見はいかがですか。
ただいま先生お話しの厚木におきます事故の問題でございますが、先ほど御指摘がございましたように、この事故につきましては、事故以後、関係当局においていろいろと調査をいたしました。と同時に、日米間におきましても、合同委員会におきまして事故分科委員会を開催してこの問題の解明に取り組んだという次第がございます。
 御指摘のとおり、一応原因となった点につきましては明らかになっております。この事故分科委員会の報告の中に勧告がございます。御承知と思いますが、合衆国につきましては、今後引き続き航空機の整備、点検及び飛行の安全を最重点事項とするという項目がございます。したがいまして私どもは、米側におきましてもこの項目につきまして誠実に履行しているものと思いますが、なお今後、機会あるごとに米側に対しましてこの励行というものについて申し入れをすると同時に、この問題の処理につきまして調整を行いたいというふうに考えております。
 また、勧告の中で厚木周辺の航空交通管制の再検討という問題がございます。これにつきましても、日米両当局間におきましていろいろと検討をいたしまして、その結果、一昨年の七月でございますが、人口稠密地域の飛行を最小限にすると、かつ出発、進入の際の飛行高度を高めるという改正を行って、現在それを実施しておるということでございます。
 なおそのほかに、このような事故が起きました際の地元と国との間の関係の連絡調整の体制の整備という問題がございまして、これにつきましても、私ども関係当局あるいは米側と連絡をいたしましてこの体制の整備に努めておりまして、八割から九割方この体制はもう整備されておるわけでございます。
 一応、具体的な項目としては以上のようなことを従来まで処置をいたしてまいったわけでございますが、今後とも現地防衛施設局あるいは私ども、または合同委員会等各レベルにおきまして、国民の安全を確保するという立場から、米側に対しましても機会あるごとに注意を喚起して、事故防止の対策に万全を期したいというふうに考えておる次第でございます。