南アフリカに対する我が国の基本姿勢は変わらないわけでありまして、アパルトヘイト政策に対しては強く反対し、今後も反対は続けていくわけです。そういう中でいろいろと制限をいたしております。これは外交関係を持っておりませんし、あるいはまた経済面でも本邦企業による現地法人設立等の対南ア直接投資を認めてない、こういうふうにいろいろと制限はいたしておるわけでございますが、しかし我が国も自由な国でありますから、いろいろの企業等が外へ出ていくこと、それはその企業の危険負担の中で出ていくわけでございますから、それまで抑えるということはなかなか困難でございます。しかし、基本は変えてない。今後とも続けていきますが、先ほどモザンビークの話も出ましたけれども、最近南アが多少アパルトヘイト政策を緩和するという機運といいますか、方向も出つつあるような感じもしないわけではない。やはり日本、さらに世界が今後とも南アに対してアパルトヘイト政策を強く非難し続ければ南アの方向もだんだん変わってくるのではないか、こういうふうに思うわけであります。最終的にはやはりこれを変えさせるというのが目的でございますし、日本はそういう中で粘り強くこれには対応をしてまいりたいと思います。
 さっき議員連盟の話も出ました。議員連盟も、今すぐここで南アと国交回復しろということではなくて、やはり南アのアパルトヘイト政策に対してはこれを変えるべきだという考え方は持っておられるものである。ですから、そういうものを変えさせながら南アとの交際をしていこう、こういう趣旨ではないだろうか、こういうふうに判断もいたしておるわけでございますが、いずれにしても、政府は、先ほどから申し上げましたような南アに対する基本方針は今後とも貫いていく考えであります。
あなたはそうおっしゃるけれども、貿易自体も国連決議の中でそういう日本の主要な貿易国として指摘されたところなんですね。同時に、そういう方向じゃいけないということは、例えば昭和五十四年五月二十四日の参議院の外務委員会の質疑の中で、当時の政府委員は「特に貿易を著しく増加せしめないという配慮は当然日本にも要請をされておるという認識のもとに、そのような発言も国連でしておるわけでございます。」と言っているのですよ。亡くなった園田直さん、外務大臣当時、何とおっしゃっているかというと、これは昭和五十四年三月一日、衆議院の決算委員会です。ここでは「一方には南アに対する関係は逐次縮小していって、世界の世論に訴えていきたいと考えておるところでございます。」どの発言を見ましても、先ほどの御答弁のような趣旨には受け取ることが全くできないわけでありまして、むしろ逆方向へ行っているということは明らかだと思うのです。
 そういう点で、私は最後に、外務大臣にお聞きするのでありますが、やはりあなたの先ほどの答弁と実態がこれだけ違うのですから、そういう趣旨に沿った、例えば低い方に縮小する方向に努力していくのが国際的義務でもあり、また日本の責任でもあると思うのでございますけれども、この点について外務大臣から最後の御答弁をいただきたいと思います。
日本外交の基本方針は、先ほどお話がありましたように、そういう経済的な交流なりいろいろなものについては、国連のそういう決議、要請の趣旨に従う、先ほど安倍大臣からもそういう御発言があったばかりでありますけれども、民間だから何をやってもいいんだ、それをやるのをわかっておったら当然規制するなり勧告するなりするというのが筋じゃないですか。
 同時に後段の問題ですが、日本の企業の現地駐在員はどんどんふえているんだな。これも趣旨に反するし、同時に私が聞きたいのは、貿易の関係なんですね。一九八〇年から南アフリカと日本の貿易量はどんどんふえて、今詳しく言う時間もございませんけれども、一つの例をとって申しますと、一九八一年、八二年では、南アにとって輸出国としては日本が第一位です。輸入国としては第四位ですね。総額でいつでも八〇年三位、八二年四位。総額に占める割合も八〇年七・四％、八一年八・九％、八二年は九・五％、どんどんふえて、先ほど安倍大臣の言ったようなそういう傾向は全く見られないわけであります。これは言っていることとやっていることと全く違うということにならないでしょうか、いかがですか。
最初のアートフェスティバルでございますけれども、これは外務省と全く関係のない芸術海外交流会という組織がスポンサーしたものでございまして、現地の総領事館はこれへの参加を断っております。ただし、どういうものが行われているかを見ておく必要もあるので、総領事館の館員一名がここを視察した事実はございます。
 次に、駐在員事務所の数でございますけれども、現在六十二でございます。
公選制から任命制に切りかえましたのは昭和三十一年で、直接、私の知らないころだというふうに先生がおっしゃってくださっていますが、私も当時の、子供時代といいますか、高校生時代でございましたか、小さなころの教育委員会の選挙というのをよく見聞きをしておりましたが、かなり激しい選挙戦を展開しておったようでございます。そういう意味からいえば、選挙によって選ぶということは一つの民主主義の行き方かもしれませんが、教育ということの重要性を考えますと、政治的な色彩が強まってくると、子供時代にも、私は、そんな感じを持ちました。したがって、この任命制という制度に切りかえたわけですが、そのことによって先生の、文部省が民主主義の教育をやっていないということにはならない。任命制をいたしましても、やっぱり選ぶその長は民主主義によって選挙で選ばれているわけでございますし、任命をいたしましても、その方々はやはり議会で、民主主義で選ばれたその地域の代表者によってこれを承認を得るというような幾つかの民主的手続の担保というのがあるわけでございますから、私どもは、必ずしもこれは民主的ではないと、そういうふうな解釈はとらないものでございます。現行の法律というものが、そういうふうに任命制度でやっている以上は、文部省としては、現実の法治主義という、そのルールから考えましても、私どもは、この制度は、今の、先生が御指摘になりました準公選制度というものは法律に違反をしているという判断をとらざるを得ないんですが、ここの法律の違反云々ということは、先生、今、御質問の趣旨ではないんでございますが、文部省は、民主主義的な教育をやっていないというおしかりをいただく一つの例としてお取り上げになったことだと思いますが、この任命制度というのは、私は、民主的なルールによって行われているものだと、こういうふうに判断をしておるわけです。