お答えを申し上げます。
 本島北部の問題、また南部の問題、それから真ん中の問題、それぞれ相拮抗するところもございまして、また、先ほど来先生がおっしゃっていらっしゃいますように、それぞれの格差もございます。この格差の是正というのが、沖縄は小さい島ではございますが、なるべく離島も含めまして均等に発展していく、これが理想的なところでございまして、私どももそのようなことで均衡ある発展というものに心がけていきたいというふうに思っているところでございます。
 なお、具体的なプロジェクト名につきまして、今私の方から具体的にこの件についてお答え申し上げる情報は持っておりませんけれども、これにつきましては後ほどまた振興局の方からお答えを申し上げたいと存じます。
これは恐らくそういう方向で検討をしていただいた方がいろいろな各般の施策の推進の上でもいいかと思いますので、ぜひ沖縄開発庁の振興局あるいは総務局の特段の御配慮も願いたいと思います。
 そこで、ちょっと具体的なことをこれからまたお尋ねしますが、実は、私はつい最近、南部島尻郡の、島尻地域の市町村長とお会いをする機会がございました。この間から選挙区が変わったものですから、余り宮古八重山へ行かないでしかられているのですが、この間はその機会があってたくさんの注文をいただけました。南部の主要な課題ということがありまして、こんなにたくさんあるかと思うほど道路の整備やらいろいろなことが要望事項として出ているわけですが、これは一々やるわけにはまいりませんので。
 一つは、今の北部圏もそうなんですが、どちらかというと那覇から中部もそういいとは言えませんが、両端っこはややもすると過疎化の嫌いかないわけではないのですね、島尻にしても。そういう意味で、一つには、まだ県とも十分詰めていない面もあるようですが、このヘルシーリゾート計画というのを、あるいは南部大学、これは仮称ですが、ぜひ設置をしてもらいたいということが、二十一世紀というかこれからの沖縄の人材育成等を含めて、また長寿社会・健康都市という面からも言われているわけですが、こういうことについては、国は、政府というか沖縄開発庁はどうお考えなのか。また、どの程度これまで県なり関係市町村とコミュニケーションを持って進めていこうとしておられるのか。お考えとこれからの方針を、あれば聞かせていただきたいと思います。
先ほど申し上げたように、地域間のいわゆる格差が是正されるように、また北部圏につきましては、私はこの前モノレールの起工式に参りまして、特に北部圏を見てまいろうといっても時間がないので、本部半島と名護市あたりで、あれから北の国頭村の奥の方まで行かれなかったのですが、次回は何とかそういうところも見させていただいて、総合的に、これからの将来にわたって、二十一世紀に夢のある沖縄が形成されるようにさらに検討を進めてまいることをお誓いいたします。
もちろんこれは関係市町村、沖縄県の意向を頭越しにはできませんので、そのことは大前提でありますが、関係市町村の皆さんにいろいろ意見を求めても、利害がなかなか一致しない面、できるだけ自分のところはたくさん計画もつ
くって予算もとってというのが、これは人間のやることですから、そうなってはいかない面、そこが私は沖縄開発庁の果たす重要な役割でもあると思いますので、今私が申し上げたことはぜひ開発庁で検討していただきたいと思いますが、よろしいですね。
上原議員から御指摘になったように、沖縄の本島あるいは宮古八重山群島等を見てまいりましても、また、沖縄の本島を見ても中南部と北部では確かに基本的な条件の違いがあるわけでございまして、北部圏は豊かな自然環境を有しておるものの、中南部圏に比べまして、言ってみれば人口や諸機能の集積に相対的な立ちおくれが見られると思います。県主の均衡ある発展のためにも北部圏の振興開発を推進する必要があると認識をしております。
 そこで、委員が御指摘になったように、開発庁長官のもとで検討するような委員会か何かできないか、御指摘も大変ありがたいことでございます。圏域別の開発の方向については、現在、沖縄振興開発審議会におきましても、いわゆる三次振計の後期展望の調査審議を進める中でも、ただいま審議しておるところでございます。
 北部圏については、中南部圏等との適切な機能分担と連携というものを十分留意をしながら整備を進めることが必要であろうし、振興開発の重要性が指摘されているとも聞いておるのであります。そこで、北部の振興策を検討する仕組みをつくるべきではないかというとりわけ御指摘でございますので、今後のプロジェクトについて、地元の要望の状況を見ながら今後検討させていただきたい、こう思っている次第でございます。
 いずれにしましても、関係省庁や沖縄県と連携をとっていかなければ、いろいろないい案も出てまいりませんので、今後とも北部圏の振興開発に
 一層尽力をしてまいる所存です。
今回御審議をいただいておりますこの一括整理法の中で、商店街振興組合の関係でどうなっているかということでございますが、今回の改正におきましては、中小企業のみから成る商店街振興組合等につきましては独占禁止法二十四条、これは組合についての適用除外規定でございますけれども、独占禁止法二十四条に規定する要件を備える組合とみなすということで、こういった組合の共同経済事業は独禁法二十四条によりまして独占禁止法の適用除外となるということでございます。
 他方、組合員に大企業が含まれる商店街振興組合等につきましては独占禁止法の適用除外の対象にはならないということでございますので、そういった大企業を含む組合におきましては独占禁止法の枠内で共同経済事業をやっていただく必要があるということになります。
 商店街振興組合が現在実施している事業はいろんなものがあると思いますけれども、そういった共同経済事業の典型的なものとしては、スタンプ事業あるいは福引、大売り出しの実施あるいは駐車場の共国運営、そういったものがあるというふうに承知しております。これは商店街振興組合あるいはその商店街自身が限定された地域に存在をする、それからいろんな業種の事業者から成っている商店ということでありますけれども、いろんな商品を扱うそれぞれの商店から成っている、そういう構成員から成る団体であるということでございますので、大企業を組合員に含むといいますか、大企業も入っている商店街振興組合がこういった今申し上げましたような事業を実施する場合を考えますと、通常は独占禁止法の枠内ということになるといいますか、独占禁止法違反ということにはならないんだろうと思います。
 ただ、すべてそういうものはなりませんとまで申し上げるのは難しいと思いますが、通常はそういうふうに問題にならないのじゃないかという感じを持っております。