警察が外国に対しまして共助の要請を行った事例でございますが、日本赤軍関係者によりますハーグ事件、これがございまして、昭和五十年、オランダから公式の報告書、参考人の供述調書、証拠物等の提供を受けたことがございます。さらに、同じ年のクアラルンプール事件でございますが、この関係につきましてもマレーシアの当局が作成いたしました供述調書等の認証謄本、この提供を受けたことがございます。さらに、昭和五十一年旅券偽造同行使事件に関しまして、カナダから警察官作成の報告書等の提供を受けたことがございます。
 これらはいずれも警察庁におきまして外務省に依頼いたしまして、外務省から相手国に対しまして共助の要請を行ったわけでございます。
警察の方にもいろいろと例があると思いますので、後から警察庁の方からお答えいただいた方がいいと思いますが、さしあたって検察官が従来外国に依頼した例を、ごく少数のことでございますが申しておきますが、いずれにいたしましても、外国に事捜査に関して協力を求めるわけでございすから勝手にやるわけにはいかないということで、いわゆる外交ルート経由で相手の国に要請を行って、その同意を得てといいますか了解を得て証拠の提供を受けておるということでございます。
 一つの例といたしまして、もう大分前になりますが、昭和四十五年に富士銀行の不正融資事件というのがございまして、その関係でフランスに証拠の収集の協力を求めた事例がございます。これはやはり外交ルートを通じまして、東京地検の検察官がフランスの司法当局に対しまして関係証拠物の押収を依頼して、これに基づいてフランスの司法当局が証拠物を押収してくれまして、これをわが方の検察庁に渡してくれたというような例がございます。
それでは、この法案は結局わが国が外国に対して共助をする場合の法律ですけれども、わが国の刑事事件の捜査に関して外国からの協力を求めなければならない事例というものが現代社会においてはやはり一層多くなっているというように思うわけです。
 現在、外国からの共助を求めるには一般的にどういうふうなやり方をとっているのか、お答え願いたいと思います。
具体的にどういう意見が来るかはいろいろケース・バイ・ケースだと思います。したがいまして、必ずそのとおりにするというわけでもないと思いますし、疑いがあればまたそれを問いただして、どういうことであるかということを聞くことも当然あり得ると思います。
 したがいまして、もちろん現地の具体的なことによって出ます意見でございますから十分尊重することは当然でございますが、それらを総合勘案して、この要件、またこれをそのケースについて適用することがいいかどうか、つまり結論的に共助することがいいかどうかということは総合判断をすべきものであろう、かように考えます。
そうしますと、結局現場の方で調べて、その調べたことに対して意見が出される。法律の上でも、その意見に対する法務大臣の対応について一部書いてあるわけですけれども、全般的にはやはり現場の方が詳しいし、直接調べたことから出てくる意見がつけられると思うわけです。
 そうしますと法務大臣としては、明白な間違いでない限り、その意見を尊重してその意見に従った措置をとる、こういうことになるでしょうか。
いま世界の中の日本と言われるだけに、たくさんの人が外国で仕事をしている。しかも、この人たちにとって一番後顧の憂いがあるのが子供たちの教育の問題ですね。大部分の人は、小学校、中学校、高校から日本に残して、そして向こうに行っている。そういうことだから、どうしても二年ぐらいに一回交代するということも起こってくる。いろいろな外国での仕事の関係にも影響してくる。公務員だけではなくて民間の商社なんかでも、二年、三年、長くても三年ぐらいで交代するというのは、恐らく世界じゅうで日本だけじゃないですか。
 そういうことで今後とも、世界の中の日本人としての立場は強化されるし、在外日本人の学校等は広がってくる、こういうことを考えますと、いま義務教育を完全に実施しているロンドンにあるような学校を、世界の日本人のかなり密集しておる主なところには設けていくような考え方を持ったらどうだろう。
 そこで私は、ロンドンの校長さんに、これはイギリス全体の日本人の子弟をカバーしていますかと言ったら、そうじゃない。ロンドンだけなんですね。イギリス全体の人をカバーするのには、ロンドンに寮生活をさせるような寮をつくって、もっといなかの方の都市におる日本人の子弟は寮に入れて教育をするというようなことをすれば、イギリスに在住している日本人の子弟は教育を受けることができる。ところが、そういうものを、たとえばパリ、あるいはドイツはどこに置いたらいいか。ジュッセルドルフかボンか、あるいはベルリンか、いろいろなところがありましょうが、そういうものをヨーロッパに三、四カ所設けることによって、ヨーロッパにいる在外日本人の子弟の教育が果たせるのじゃないか。これは世界の各地について、そういう考え方を持って一遍検討してみることが必要ではないだろうか、そういうふうに思ったのです。
 その場合に、一つの重要な問題は先生なのです。そういう義務教育が果たせるためには先生という問題があります。これは現在、文部省のいろいろな配慮で日本からも行っているようですけれども、文部省に在外研修生の制度がありますね、つまり、この制度をもっと拡充して、たとえばこの人が、在外研修期間が三年なら、一年ぐらいは日本人学校で教鞭をとる、つまり、日本人学校と日本の先生の在外研修生の制度をリンクさせて考えてみる。こういうふうに考えてみれば、先生の問題は不十分であっても何とかできやしないか。それができるように文部省も考えてみる必要がありはしないかという感じがするのです。
 もう一つ、現地の人たちは、そういう日本人学校ができても、たとえば中学校を出て今度は日本の高校に入るという場合、日本に帰ってくる。ところが、日本の高校に入る場合の受け入れの体制がないんですね。この体制がないのは無理がないのです。現地の教授のレベルが低いのですから、なかなか日本の高校へは入れない。そういうことで、現地の中学校のレベルを高くして、そして日本の高校での受け入れができるということをぜひとも考えなければならない。こういう問題を含めてひとつ文部省と外務省とが協力をして、プロジェクトチームでもつくって、在外日本人の子弟の教育の問題を解決するためにぜひとも御努力願いたい。二のことが今後、日本の在外活動を強化していくための非常なキーポイントになるのだという感じを私は持ったのですけれども、いかがでしょう大臣、この問題は。