積立金は現在幾らぐらいで、その適正な積立金の規模というのはどういうふうな考え方なんですか。例えばスモンの場合に、私もどのくらいの被害が裁判制度によって認められたかという詳しい数字はありませんが、相当巨額であったと思います。サリドマイドの事件もそうであったと思うわけですが、現状の積立金の金額とどの程度を適当だと考えているか、その点について考え方を示してください。
先ほども網岡先生にお答えを申し上げましたが、先生から御指摘がありましたように、医薬品の副作用被害救済を行う、それを主目的にこの基金がスタートしたわけでございますが、その後研究振興の仕事等を付加した。それから、このたびまた審査の一部の仕事をお願いしようとしているわけでございますが、それはあくまでも一方で行政改革の趣旨にのっとりながら、他方で専門的な知見を有し、かつ厳正中立な仕事ができる、そういったところを選んだわけでございます。
 御質問ございました拠出金の関係でございますが、御指摘ありましたように、確かに過去を振り返ってまいりますと、この救済の拠出金は、五十五年度から救済事業が実施されたわけでございますが、その五十五年度の発足当初はどの程度被害が出てくるか、救済対象が出てくるかわからなかったものですから、まず発足当初は非常に少ない事務的な経費を必要とするというので、それにふさわしい拠出金の割合にしたわけでございます。
 そして動き出しました五十五年度、これはどの程度被害が出てくるかデータがございませんでしたので、とりあえず拠出率を千分の一にいたしました。その後につきましては、救済事業の実績とか、それから積立金も用意することにしておりますが、積立金の規模を勘案しながら、必要とする財政規模にふさわしい拠出金が得られるように、その拠出率を動かしてきておるというのが実情でございます。
きょうは、大変長い法律ですが、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の改正案の質疑ということで、今網岡先生の方からもいろいろと質疑がありましたが、私も特に医薬品基金の性格について若干まずお聞きをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
 私の記憶しているところによれば、この基金がつくられた一つの経緯は、スモン被害があって、それがなかなか裁判という手続で救済することが時間がかかる、そういう中から、あらかじめ一種の保険機構のような形でこういう制度をつくることになったように記憶をいたしております。
 そういう中で、先ほど来の質疑の中でも、その後いろいろな業務を付加していって、今回さらに新たな業務を付加する。それぞれ追加される業務にはそれなりの意味があるとは思いますけれども、この基金という機構にそういう業務をどんどん付加していくことが、本来のあり方として適切なのかどうかというところが、いろいろ説明を聞いても疑問になるわけであります。
 そこで、最も基本となる業務が現在どういうふうに動いているのか、そのことからまずお尋ねをしておきたいと思います。基金の救済、いわゆる副作用被害の救済について現状が一体どういうふうになっているのか、その中で、特に拠出金の率なども非常に時期によって大きく変化をしているようですが、そういう拠出金の率などがどういう考え方で、どういう手続によってこういうふうに大きく変化をしているのか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
オーファンドラッグ等の研究開発促進策につきましては、この法案を通じまして初めて二億円の助成金をお願いいたしておるわけでございますけれども、今後とも医薬品機構への補助金の増額を含め、その充実強化に努めていく決意でございます。
大蔵大臣は確かに、相対的な形では公共投資と所得税減税の乗数効果の二つを比べたならば公共投資、公共事業の方が乗数効果が高いのだろう、私もその点に関しては全く否定しておりません。しかし、経済構造が変わり、ＧＮＰに占める製造業の割合というのは十年、二十年前に比べると激減しているわけですから、短絡的に大ざっぱな形で言えば、四分の三以上というのが製造業にかかわっていないわけですから、そういう意味では基本的にケインズ理論に基づくこの公共事業投資一本やりの景気浮揚策というのは、果たしてそれだけでいいのかというもう一つの疑問が出てくるわけです。
 ここで議論しておりますと分科会の時間がなくなってしまいますが、ただ大蔵大臣言われた所得税減税がある意味で公共事業に比べるならばそれほどの消費喚起になり得るのかという、それが発想の原点としてあるのじゃないかと思うのです。
 私は下町に住んでおりまして、地元の下町の中小企業の方々のお話をお伺いしますと、例えばプラスチック樹脂の製造業など受注がもう半減してしまっている。低金利の資金の借り入れは別に要らない。それよりも生活できる最低限の仕事が欲しいという切実な声が上がっている状況です。また、サラリーマンにおいては残業が減って可処分所得が減っている。そういう意味では景気の底上げ以外、根本的な解決の方途がないのではないのか。景気の底上げに対して公共投資一本やりでいいのかどうなのか、これが私の基本的な視点の背景にあります。
 金融・証券に端を発して、今さら言うまでもありませんけれども、バブルの崩壊による深刻な資産価値の下落と日本の経済システム全体を含む今回の不況というのは、バブルと直接関係のない多くの国民を巻き込んでいることも事実でございます。複合不況と呼ばれる深刻な経済の回復は最重要な問題ですので、ぜひとも大蔵大臣、所得税減税の実現を重ねてお願いする次第です。
 さて、次に、可処分所得が減る一方で、世界に例を見ない高い家賃や住宅費、教育費などの負担があります。ちなみに、日本の家賃というのはニューヨークに比べますと、経企庁のデータでございますが、物価レポート９２、ニューヨークの家賃に比べますと一・七倍、ハンブルクの一・八倍です。さらにまた日本より経済的水準が低いイギリスのロンドンにおいては日本の家賃よりさらにまだ低い。既に要望を出している住宅減税、教育減税をぜひここで実施していただきたいと存じますけれども、この点についての御見解を賜りたいと思います。