ただいま御指摘のように、確かに基本労務契約によりますと「日本国内において使用するため」とございます。この「日本国内において使用するため」をどのように読むかという問題であろうと思います。
 確かに条理上は、日本国において提供する従業員の勤務する場所としては日本国内を予定しておることは疑いを入れませんけれども、一方では、そういった国内での業務に従事するために必要な各種の技能なり練度なりを維持向上するために海外において各種の研修を受ける、あるいは日本の国内において作業を実施するための各種の打ち合わせを海外において実施するというようなことは、必ずしもこの基本労務契約を逸脱するものではない、このように考えております。
つまり、現地の労務需要、これを提供する、そういうこと。大変明快でございますけれども、その地位協定に基づいて日本政府と米政府が取り交わしました基本労務契約等々では、日本人基地従業員の法律上の雇用主は日本政府だ、在日米軍は間接雇用の言うなれば使用主だ、こういうふうになっていると思います。そして基本労務契約でも、日本人従業員の仕事の地理的範囲、これはいまおっしゃいましたように日本国内、日本の領域内というふうに規定されていると思うのですけれども、これはそういう理解でよろしゅうございますね。
これは委員御承知のいわゆる間接雇用に関する規定でございまして、規定をそのまま読み上げますと、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」と書いてございます。
御答弁のように、自治体関係者というか地方関係者の意見を十分に吸い上げるように、ぜひひとつ今後も取り組んでいただきたい、こういうことをお願いをいたしておきたいと思います。
 さて、五十八年度の地財計画は、歳入歳出規模が前年度比〇・九％の伸び、一般財源は前年度比マイナス一・六多、これに対して公債費は前年度比一一・六％の伸びとなっておりまして、超緊縮型の計画となっておるわけでございます。これに対応して地方自治体の予算編成も縮小均衡型を余儀なくされているのではないかと考えられますが、都道府県や政令指定都市の予算編成の状況について、後で結構でありますから、簡単な調査でよろしいと思うのでありますが、一覧をいただきたいと思います。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 五十八年度の地方自治体の予算編成についての、どのようになっているのか、傾向等についてお考えがあったらお示しをいただきたいと思います。
私ども、毎年度地方財政計画を策定するに当たりましては、歳入歳出の見通しを立てるに当たってあらゆる資料を収集するわけでありますが、その過程で、たとえば地方六団体の皆さん、あるいは個々の府県、市町村の財政担当の皆さん、しょっちゅう接触がありますから、こういった人たちの意見をできるだけくみ上げるように努力をいたしております。
 それからまた、最近のように来るべき年度の財政が非常に問題がある、むずかしい状態になりそうだというときには、最近ではいつも地方制度調査会におきまして、いわゆる当面答申をちょうだいしております。この場でいろいろな御意見をちょうだいしております。これを地財対策、地財計画の策定の上に反映させるようにしております。
 それから、現在自治省に設置されております地方財政審議会、ここでも委員さん五人のうち三人は地方六団体の推薦の委員でございまして、この地方財政審議会にも、正式に地財計画を策定する前に状況をいろいろ御報告し、また御意見をちょうだいしているところでございます。
 そういった形で、現在の制度のもとでも、私どもといたしましては最大限に地方団体の御意見を反映させるように努力しているつもりでございます。
堅持をしていきたいということでございますが、自治省は、政府や大蔵の方針に従わなければならないということで、責任を逃れることはできないと思うのであります。地方財政の健全化のための指針となるべき地財計画が地方財政の混乱の指針となっているような深刻な事態を直視して、地方自治体が信頼するに足る地財計画を策定していくためにも、計画策定に自治体代表を参加をさせる仕組みをつくることが最低限必要なときになっているのではないかと思うわけでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 まず定年制の状況でございますが、企業におきます定年制の状況は、平成四年の私どもの雇用管理調査によりますと、三十人以上の企業でございますが、六十歳以上の定年をしいているところが七六・六％、今後改定を決定している、ないし予定しているところも含めますと九〇・二％、こういう状況になってございまして、六十歳以上の定年の割合というのは着実に増加をしている、このように考えられる次第でございます。
 二点目のお話の規模別の状況でございますが、規模別に見ますと若干この状況には違いが出ております。私ども統計を見てみますと、百人以上の規模をとってみますと、大体予定を含めた企業まで申し上げますと一〇〇％近くはなっておりますが、御指摘の中小企業、三十人から九十九人という規模の統計がございますが、これで見ますと現在実施しているのが七二・九％、予定を含めましても八六・八％ということでございますので、規模の大きい企業よりは六十歳以上の定年制の動きがややおくれている、こういう状況にはなってございます。
 六十歳以上の雇用の状況というお尋ねでございますが、ここでは私ども継続雇用制度の普及に現在努めておるわけでございます。ここのところは、高齢者の雇用の状況を見てみますると、やはり体力の面あるいは就業ニーズといったようなところから、必ずしも一様の働き方を希望しているような実態にはございません。したがいまして、実態を見てみますと、非常に働き方が多様化しているというのが現状でございまして、中には短時間労働を希望される方もいるし、フルタイムを希望している方、そこはまちまちになっているわけでございます。そこのところに立ちまして、私どもとしましては、今後高齢化が進展する中で、六十五歳までは働きたい方は働き続けられるといったようなことで対策を推進している、そういう状況でございます。