力強い御答弁だというふうに私は思っております。
 そこで、二、三、北方四島との人的交流、ビザなし渡航の関係で総務庁の特段の御配慮をお願いしたいという点を申し上げたいと思います。
 一つは、今回北海道と現地ロシア人との交流が始まるわけでありますけれども、北方四島への渡航は当面船舶によらざるを得ないというふうに考えますが、その雇いの経費が非常に高がかりになる、三百五十トンクラスで一日八十万から百万というふうに北海道からも聞いております。特に元島民が北方四島に訪問するに際して特段の国の財政的な援助、支援をお願いしたい。
 同時に、今回四月には向こう側から来るわけでありますが、非常に希望者は殺到しておるというふうに言われますけれども、御案内のとおりの向こう側の経済状況でありますから、今回も日本側、北海道庁側で交通、宿泊、食糧経費を二十人で四百万程度支出するというふうに言われております。これは北海道庁の経費で持つというふうに言われております。したがいまして、実際上日本側がこのような負担を継続していくということになりますと限りがあるわけであります。同時に、国が表に出るということもこれは非常に微妙な問題がありますから、やはり民間あるいは自治体レベルの運動ということが必要だろうというふうに私も思いますのでぜひこの往復、向こうに行く元島民の方、あるいはこちらに来る、これに対する国としての財政的な支援、これは協会を通じ団体を通じてでもよろしいですから、今のままでは行き着かなくなるというふうにも言われておりますので、この点に対する考えを長官からお聞きをいたしたいと思います。
そうですか。これは、今や霞が関業界誌と言われる「輪際」座談会問題について雑誌あるいはマスコミにおいて論じられていて、一体政界というところは、あるいは政府というところはどうなっているんだという疑問が出ている例であります。これもまた政治不信の種であります。
 それは御承知のとおり、三月三十一日、渡部通産大臣が閣議後記者会見で公式に「輪際」問題に触れて陳謝している。これは内閣として知らないでは通りませんよ。なぜ私はそう言うかという
と、こんなことが政府と民間のあるごく一部の人がつながっていわゆる金もうけをしている、あるいは癒着している、こういうふうに勘ぐられたら、政府がどんなにまじめにやっていたってここから崩れていく。知らないというのではどうにもなりませんけれども、後からでも結構でありますから、今若干説明申し上げますから、後ほどひとつ研究させてみてください。本来であれば、総理にこの種の問題は報告しておかなきゃならない。少なくとも宮澤内閣の中でそれぞれの大臣が公式に記者会見の中で陳謝するなどということは、綱紀粛正上からあってならないことですよ、これ。ましてや、関与しているのは国家公務員の上級職員ですよ。
 そういう意味で、例えば三月三十一日、渡部通産大臣が記者会見で陳謝をしている。陳謝しているというのはそのとおりだということなんですから、そのとおりでなけりゃ謝ることないんだ。これは御承知のとおり、実際は私は陳謝した中身を知っていますかと聞きたかったんです。知っているだろうと思ったんです。これは「輪際」という特定のところにしか配らない雑誌があるんですよ。官庁にはみんな配られていると聞いています。国会図書館にはありません。書店にもありません。全く関係しているところしか配らない、こういうことであります。これは通産省のお偉い方が、お偉いといっても大臣じゃありませんよ、ある高級役人の人たちが業界に働きかけて座談会を招集するんです。そして座談会をやるんです。同時に、役所からファクスで招待状が行った企業には、この「輪際」という企業誌を発行している人に五十万ないし六十万を納入してもらいたいという仕組みになっているんです。これは大変な問題ですよ。これはあなた、一般の下級公務員なんかがやったものならたちまち綱紀粛正となって処罰ですよ。こういうことが行われていたから、官民癒着の見本ではないのかということで、渡部通産大臣が公式に陳謝したんです。
 それだけじゃありませんよ。これ一つぐらいなら私もさわる気はなかったんです。今度は郵政省、さわりました。郵便事業創業百二十周年記念座談会としてこの業界誌「輪際」を八千九百部郵政省は買い上げている。私はこの八千九百部だけかと思ったんです。ところが、過去二年間に郵政省がこの座談会というのを平成二年は五月、六月、九月、十月、最低でも四回開いている。平成三年度は四月、五月、十月、平成四年は一月、ここまでしか調べられない。そして、そのたびに協力金を要請して、いただいているという現実なんですよ。ところが郵政大臣は、そんなこと郵便事業創業百二十周年記念座談会でやっていることですから何ら問題はないと言って開き直っている。そして、開き直ったらその次に、実は過去二年間にこういうことがあって同じことが繰り返されているということがわかった。郵政大臣としてまことに私は不適切だと思いますよ。こんなことは一日も早く国民の前に明らかにして悪かったら悪かったと言って率直に謝らぬと、政治不信というのは増大してくるんです。これだけじゃありませんよ。みんなは総理が知っているものと思ったんですわ。やっぱりこういうことも知るようにひとつ部下に研究させてください。こういうことがちまたでは国民の間で議論になっているんですから。
 運輸省、これもまた奥田運輸大臣が閣議の後に記者会見で公式にこの問題を認めた、運輸省もやっているということ。運輸省というか、運輸省の部下のある者がやっているということを認めた。認めただけならいいんですけれども、まことに申しわけないと。これはだれかが始めたことで、いつの間にかこういうことがふえてきた、うつってきた、その大もとになったところをこれからやっぱり手繰り寄せていかなきゃいかぬと言って、奥田運輸大臣は怒っているんですよ。怒るのは当たり前だと思う。それも損害保険六社をこの座談会に呼んでいるんです。もちろん、呼んでいるからには協力金として五十万から六十万は納めるようになっている。これは運輸省のある人がやらなけりゃ業界はだれも来ないんです。業界誌の編集長がやりますからなんと言ったってだれも行くわけない。運輸省のお偉い人がやるから行く。行ったらちゃんと金は納めなさいと、こういう仕組みになっているんです。これはだれが考えてみたって、損害保険会社と運輸省との間に政策的に何らかの関係があるからこういうことが成り立つんだと私は思うんですよ。厚生省もまたこれと似たものがある。各省庁がみんなこういうことに汚染されているのでないかという気がしてならないんですよ。
 決算委員会、閉会中も何回もやりまし夫が、この問題に全くさわらずして決算審査終了したというのではこれも問題が残るというので、きょうは最後でありますから、総理が来るし、率直に聞いていただきましょうかと、こうなったんです。私は本来こう長く説明するつもりはございませんでした。しかし、まあまあ信じてもいいと思うなら、ひとつ見解を聞かせてください。これはもう各大臣が公式に記者会見で発表して陳謝しているわけでありますから、私の言うのはうそでも輪を大きくしたわけでもございません。どうぞ。