御説明いたします。
 やはり一つの大きな問題は、情報連絡にまずさがあったという点があろうかと思います。
 福井県に第一報を御連絡いたしましたのは四十八分後、国並びに敦賀市には約一時間後というふうに非常に遅かったわけでございます。これはやはり通報連絡体制に問題があると私は思っております。やはり建設所長までの判断を仰いでやるということではなくて、現場の責任者が判断し、通報連絡指令を出すというふうにすることによりまして大幅な通報連絡の体制を図りたい。
 やはり初期動作に問題があった、したがって、本社にも、約一時間だったと思いますが、連絡があった、初期動作に問題があったというふうに認識いたしております。
御説明いたします。
 先生御指摘のとおり、大分、事故の調査も進展してまいりました。私も、現地を見、事故時の運転状況も調べましたところ、私は、やはりできるだけ速やかに原子炉を停止すべきであったろうというふうに考えておりまして、その方向で検討するよう指示をしておるところでございます。
次は、理事長さんにお尋ねさせていただきたいと思うのですけれども、事故後は随分「もんじゅ」の施設内で混乱があったんだ、例えばＶＴＲの問題にしても、混乱の中で行われたことだったから存在すらわからなかったんだというような御報告もございました。
 そういうところから判断しました場合に、今回のリークが「もんじゅ」では初めての事故でありましただけに、その対応がなかなか円滑にうまくいかなかった部分もあったのかもしれません。しかしながら、今の段階までいろいろな調査が進んできて、また情報が集まってくる中におきまして判断されるといたしまして、今回のリークは、先ほどお話がございました小リーク、中リークのあたりの判断の困難な部分はあったんだということだろうと思いますけれども、今段階で御判断されるとすれば今回は炉を緊急停止すべき事態であったかどうか、このあたりの御判断をお聞かせいただきたいと思います。
これまた先生の御指摘になられました、今回の「もんじゅ」の事故は原子力行政そのものに影響を与える可能性がある、このことを私自身大変憂慮をいたしておるところでございます。
 そうした中で、今回の事故とその後の事態の推移が地元の方々や国民の皆様方に与えたさまざまな影響、その広がりを見るにつけまして、私どもといたしましては、当面、徹底した原因究明と、先ほども申し上げました積極的な情報公開に全力を挙げる、このことは当然のことでございますけれども、私といたしましては、今後、これらの事態が原子力行政にどのような影響を与えていくか、こうした点につきましても視野に入れていかなければならぬと思っております。
 こうした視点に立ちまして、核燃料リサイクル政策の重要性、これは踏まえつつも、今後の具体的施策の展開に当たっては、国民各位の幅広い意見をちょうだいしながら、それらを原子力政策に的確に反映してまいりたいと思っています。
 以上です。
長官の答弁のとおり、この三原則を遵守しながら国民の理解を得てこそ初めてこのような事業が推進できるのだということを改めて御認識をいただいた対応をお願い申し上げたいと思います。
 ところで、今回のこの「もんじゅ」の事故でございますけれども、先ほど申しましたとおり、単なる技術的な問題というのみならず、その周辺に数々の人的、組織的な問題を国民の皆さんに感じさせる問題であったような気持ちがいたしております。そして、このような問題が、単にこの「もんじゅ」自身の問題というのみならず、この日本の国の原子力政策全体にすらも同様のような問題を持っているのではないかというような疑念を引き起こして、大きく日本のエネルギー政策や原子力政策というものにすら影響を及ぼしかねないというような事態が今散見されるわけでございますけれども、この原子力政策を今後どのように行っていくかということについて、長官はどのような対応を考えておられるのでしょうか。
先生御指摘のとおり、我が国の原子力開発利用は、原子力基本法に基づきまして、平和の目的に限って、安全の確保を旨として、自主、民主、公開の原則を基本といたしておるところでございます。
 今回の「もんじゅ」の事故は、その中で特に公開というのが大きく取り上げられておるところでございますけれども、この公開につきましては、原子力の開発利用を推進していく上で、地元の方々はもとよりでございますが、国民の皆様方の理解と協力、これが何よりも大切なものでございまして、このために国民の意見をさまざまな形でくみ上げる努力をするとともに、積極的に情報を公開していくことが重要であると認識をいたしておるところでございます。
 今後とも、安全性に係る情報を初めといたしまして、可能な限り原子力の情報公開に努める。これはまさに、今回の「もんじゅ」のこの国民を震憾させた事故、これをしっかりと踏まえる中で、改めて自主、民主、公開の原則をしっかりと堅持していく所存でございます。
今大臣が、旧に復するのではなくて新たなる展開をと、将来に向けての、復旧じゃなくて復興をというふうなことをおっしゃったと思います。
 今、神戸を中心とする今回の震災を受けた地域でもさまざまな将来復興計画が出されつつありますけれども、私がちょっと気になりますのは、神戸や兵庫やあるいはそういう地方自治体が出すプランニングと、それから国が出すさまざまな計画と、その辺がばらばらになって調整がつかないというふうなことにならないようにする必要がある、こんなふうに思います。
 神戸は、神戸製鋼とかあるいは川崎重工業、こういった重厚長大型の産業がありますと同時に、また、長田区とかの先ほど来語が出ていますいわゆるケミカルシューズ産業、極めて零細な企業が多いわけですけれども、そういった地域、そして、いわゆる灘の生一本主言われるような酒屋さんたち、こういった地場産業等が混在しているわけですけれども、この際、こういう機会に、改めて神戸のそういう産業配置の見直しをというふうな主張をする向きもあります。
 短期的に、あるいは中期、長期的にさまざま打つ手はあろうと思うのですけれども、今申し上げたような、今の時点でおっしゃりづらいというか、そういうことは言うべき筋合いのものじゃない、こう思われるかもしれませんが、そういう産業配置の見直しということに関しまして長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。