結局、それでも製薬会社は拒否しているわけでしょう、実質的にそれで厚生大臣の説得に応じたわけじゃないんだから。私は仏の顔も三度とよく言うけど、何度煮え湯を飲まされたかわからないのです。すでに三月二十一日の予算委員会の時点で、もうこれ以上放置しておくわけにはいかないじゃないかということを申し上げた際にも、厚生大臣は、そのとおりだとおっしゃっていらっしゃるわけです。先ほど安恒議員も指摘をされましたけれども、いままでのいろいろな運動の経過があるけれども、ス全協、また第一グループ、第二グループ、要するに全スモン被害者が一致して統一要求も出されているし、それから昨日も数百名が集会と要請行動を展開されていて、厚生大臣もいろいろ話し合われたわけなんです。こういう企業側の誠意のなさ、引き延ばしに対して政府が、厚生大臣が毅然たる態度で解決を図るということを、先ほど五月十八日というふうにおっしゃって、時間もあるようだけどと、こういう趣旨のこともおっしゃったけれども、そういう問題じゃないということをはっきり認識していただかなければいけないと思うんです。この点については一体どういうふうに認識されていらっしゃるのか。私は時間もあるようだしなんと言うと愕然とするわけですけど、もう一度はっきりお示しをいただきたいと思います。
この前予算委員会でお答え申し上げました時点においては、裁判所にまだ回答が寄せられていない、したがって、その情勢を判断しながら随時和解の努力を進めてまいりたいということを申し上げたわけでございまして、その後、特に薬務局長が連日それぞれの関係企業を呼びまして具体的に指示をいたしております。また、私も個々に会っておるわけでございまして、去る十八日に三社お集まりをいただきまして、そして強く和解を進めるように、とりわけ二十一日という約束、期限回答から一カ月余もたっておる、これは大変申しわけないことでございますので、まず百十九の事例について早く検討して、裁判所に回答を出しなさいということを要請したわけでございます。
こどもの国協会の解散法案に入ります前に、議論になっておりますスモン問題について一、二点厚生大臣にお伺いいたします。
 これは何回ももう言われておりますように、昨年年内じゅうの解決、そしてそれが延びて東京地裁の判断にお願いをするということで推移をいたしました。それで三月七日に東京地裁の所見、裁定が出て、この期限が三月の二十一日ということで示されたわけです。厚生大臣も覚えておいでだと思いますが、三月二十一日、たまたま私は参議院の予算委員会で質疑に立ちまして、そのとききょうが期限ではないか、常識的に言えばその日の五時が期限なんだから、直ちに製薬三社の責任者を呼んで、政府として責任を持った説得をして解決を図るべきだということを強く要望いたしました。その際、厚生大臣は、「説得の時期あるいは方法等については、適切なやっぱり情勢判断の上に立たなければならないというふうに思っておりますので、もちろんできるだけ早い機会にそのように進めてまいりたいと考えております。」と、こう答弁されておりますが、どのようなその後の御努力をなすったのか、一部新聞などでも報道をされておりますが、簡単にお答えをください。
東京地裁の所見に従うように問題を詰めておるわけでございまして、その所見に示されております第一項目について、つまり百十九の事例については一日も早くまず解決をしなければならないということでございまして、午前中お答え申し上げておりますとおり、国会の開会中にはぜひこの問題はまず処理をいたしたいということで努力をしておるわけでございまして、私は、これはある程度の見通しが得られるのではないかというふうに期待をいたしております。もちろんまだ時間もあるわけでございますから、そのいろいろな段階に応じまして結論を出していきたい、一括処理をできるような方向で進めてまいっておるわけでございます。
そういう抽象的な答弁しかできないかとも思いますが、三社とも同じくらいですか、三社とも必ずといいますか、五月十八日というものを目標に説得をする、あるいはもう少し早く説得をして、だめならだめで次のやり方があるわけですね、その点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては、不合理なダンピング裁定が行われるようなおそれがある場合には、各国に駐在しております大使館を通じてもちろんやっております。また、場合によりましては、われわれ各級レベルの政府の役人がアメリカへ出張いたしまして、先方と折衝いたしております。
 弁護士につきましては、顧問としていろいろ意見を伺っておりますけれども、やはり政府ベースの話でございますので、政府ベースの話といたしましては、われわれあるいは在アメリカの大使館員が行っております。民間ベースでは、弁護士を使いまして、民間では大いに弁護士を使って争っておるわけでございます。
 われわれいつもどういう点を問題にしておるか、御参考までに申し上げたいと思いますが、いろいろな点、具体的なケースによりまして非常に問題が違いますけれども、よく問題になる点は、まず損害の点でございます。先ほど先生から御指摘もございましたように、損害と申しますと、アメリカの産業がまず非常に困っておるということでございますけれども、これが果たしてダンピングによるものであるのか、あるいは先生御指摘のように、アメリカの生産性その他、アメリカ側の事情によるものであるのか、その点を見きわめまして判定する必要があるわけでございますが、往々にして何でもダンピングのせいにするという傾向がございます。その点につきましては、われわれはこの業界の状況はむしろダンピングじゃなくてほかの要素であるということを、いろいろ資料を出しまして反論いたしております。
 それからもう一つ、国内価格との関係でございますが、ダンピングと申しますのは、御高承のとおり、国内で販売する価格よりも安く売ればダンピングということになるわけでございますが、国内の販売価格というのは、日本の場合特にそうでございますけれども、非常に複雑でございまして、いろいろな価格がございます。したがって、その価格のどの価格をとるべきかという点が常に争いになりまして、われわれといたしましては、その際に日本の商慣習を先方に十分説明しまして、適正な価格はこれだということを強く主張しているわけでございます。
 以上のようなことで、われわれ力の足りない点もあるかと思いますけれども、全力を尽くしていろいろがんばっておる次第でございます。