今、先生が御指摘になられました三つの三角形というような文言ないし表現での政策の表明というのは、公式には行われていないというふうに承知いたしております。
 香港、台湾については国内問題である、中国の内政問題であるという立場は極めて明確なものがございまして、これについては、先般、銭其シン副総理兼外交部長が来日しました折にも、その原則的な立場を改めて強調して言った経緯があるわけでございます。
 中国にとって米国、日本との関係はもちろん非常に重要なものであるだろうと考えます。そして、我々に対しても中国は台湾問題は国内問題であるということを申すわけでございます。他方において、中国が台湾の海峡においてとる行動いかんによっては、それは国際的な影響というものをいわば不可避的にもたらすことがあり得ると。それを国際的な側面、すなわちこの地域の平和と安定に対する影響という観点から我々がそれを取り上げて我々の立場を申し入れるということは、これは今の中国が考えていることと別に矛盾することにはならないだろうというのが私たちの考え方でございます。
日米安保条約と中台関係ということで申し上げますと、安保条約は別に中国に対抗するものではございません。日本もアメリカもこの台湾の問題が双方の当事者の間で平和的に解決することが必要であるというふうに考えておりますし、中国がアジア太平洋の平和と安定に建設的な役割を果たしてくれることが重要であるという考えを持っておりますし、この地域の平和と安定のためには中国との協力関係を進めることが重要であるというふうに日本もアメリカも考えているんだろうと思います。
 そこで、日米安保体制が非常にしっかりしていて、アジアにおいてアメリカのプレゼンス、関与ということがあるということにつきましては、これは私のあるいは私見かもしれませんが、中国が台湾問題を解決するに当たっていろんなことを考える際に、政策のいろんな選択をする場合に、やはり日本、アメリカがそういう考えに基づいているということが入ってくるんだろうと思います。
 そういうことは、中国が台湾の問題を解決するときに直ちに武力に訴えるとかなんとかということではぐあいが悪いんだと、そういう抑制的な効果を果たすのではないか、日米間がしっかりしていれば中国はより慎重になるのではないか、そういう意味で私は日米安保体制というのは中台関係の平和的解決に大きな役割を果たしているのではないかというふうに思います。
ミサイルについての対処能力といいますか、防衛システムということについての御質問でございました。
 私の理解するところでは、ミサイルにいろんな種類がございますけれども、大陸間弾道弾ミサイルも含め、それから今議論の対象になっているミサイルも含め、弾道ミサイルに対する有効な防衛システムは米国も含めてまだ開発できていないという認識をしております。特に今御指摘のありました飛しょう時間がいわば十分以内といいますか、五分をちょっと超えるような短時間のものについての防衛システムというのは、これはまずその一点だけ取り上げてもなかなか難しいという要素がございます。
 しかしながら、現実問題として世界にいろんな種類の弾道ミサイルがあって、それが間違いなく脅威になっていることは事実でございますので、それを防衛するシステムにつきまして、これは個々の国の地政学的な状況によって異なると思いますし、いろいろな装備面の水準でも異なると思うわけでございますけれども、その研究はこれは大変喫緊の課題ということで、最も研究の進んでいる米国の協力も得て現在その研究を進めているということでございます。
 我々が今進めておりますＢＭＤの共同研究につきまして、御指摘のありました台湾についての考慮というものは全く念頭にございません。
台湾と香港の違いということでございますが、香港の場合には、中国から逃れた人たちがそこに居ついてそこでイギリスの施政下に置かれてきたということがあって、これが今度イギリスから中国の方に戻る、こういう因果関係になっているんだろうと思います。そういうことを反映してか、香港は中華人民共和国の言う一国二制度という基本方針を受け入れているということがまず出発点においてあると思います。
 他方、これに比べて台湾の方は、かつて中華民国ということで一九七二年の共同声明ができるまで、すなわち日中国交正常化が行われるまで日本との間に外交関係があった、その他の国との間にも外交関係があったような国でございまして、そして大陸からある意味での遮断がなされてから相当長期間今のような姿で来ているということがあり、中華人民共和国の言う一国二制度という制度の中にみずからが入るということを受け入れていない、ここが大きな違いだろうと思います。
以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
 ただいまの政府からの説明に対し質疑を行います。
 なお、質疑はお一人往復五分以内でお願いをいたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。
 まず、小委員の異動について御報告いたします。
 委員の異動に伴い、昨日、笠原潤一君が小委員に選任されました。
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国際船舶以外は一切もう関知しないという法律上の立場になってきていることは事実でしょう。
 そして、従来も慎重に、船主と日本海員組合との職場を守る観点も含めて、合意事項としてこの譲渡問題は取り扱われてきた。これよりも強化されるという法律として私は読むわけにはいかないということを感じましたので、あえて聞きました。
 それじゃ、その次に行きます。懸念することをいっぱい言っておるだけの話です。
 法四十五条によると、国際船舶に関する援助があります。それは一体何をやるんだと、こう聞いてみたら、登録免許税とか固定資産税の軽減などの特別税制がある。それから、船員の研修施設の融資とその特別償却がある。外国語による海外資格試験の実施等の国際船舶制度推進事業補助金が組まれる、二千十万円というような数字が出てくる。開発途上国船員養成のためのＯＤＡ予算が、例えば九六年度では九千二百万円ですか、支援などがなされる。
 これを私ずっと見ておって感じた問題の一つは、大手船舶会社が実質的に支配をしている、便宜置籍船に配乗する低賃金の労働者を握っているところの船舶管理会社にこういう援助はなされるのだろうか。そうすると、日本人船員を確保する道じゃありませんからね。そこは対象になりますか。