まさにそういう心配がございますので、今回優先出資者は普通出資者総会の議決権を有しないということにいたしたわけでございます。
 したがって、優先出資者は協同組織金融機関の運営に自己の営利意思を反映する場がない。優先出資者総会はございますけれども、これは例えば一定の配当を約束しているのにもかかわらずそれが実行されないとか、そういう優先出資者の権利が侵害された場合にという非常に制約されたもとで優先出資者総会が開催されるということになっております。基本的には、例えば普通出資者でございますと、普通出資者総会に出席することによって大口出資者である影響力を行使する道があるわけでございますが、経営の根幹を決定、経営方針を決定するのは普通出資者総会でございまして、そこへの議決権がないということで、御懸念のような問題を排除しようという考えでございます。
協同組織金融機関の自己資本充実に当たっての基本的な考え方は今委員御指摘のとおりだと存じます。
 そういった中で、なおかつ一方におきまして金融自由化の進展に伴いまして自己資本充実の必要性がございます。具体的にどういう対応をすべきかということを種々検討してまいりました。対象となります五団体も、これまでも会員からの増資、それから内部留保の充実等でかなりの努力をしてきたわけでございますが、やはり会員の範囲が限定されていること、会員の出資負担能力にも限界があるということ、それから特に必要性のサイドからの問題でございますが、系統の中央機関は資金運用機関的な役割を単位組織に対して負っているということで、この単位組織等からの余裕金が自動的に連合組織に上がってまいりまして、みずから資金規模をコントロールできない、年度によって非常に資産が急増するようなこともございます。自己資本比率の適正水準の計画的な達成が困難であるというような状況もございまして、この既存の充実策の限界を克服いたしまして会員からの出資を補完するものとして優先出資を導入しようということで御提案をさせていただいたわけでございます。
この優先出資制度を導入いたしましても、やはり経営の根幹を決めるのは普通出資者総会において決定されます。優先出資者総会というのはあくまでも優先出資者の権利を保護するための規定でございまして、経営の根幹はあくまでも普通出資者総会で決めるわけでございますので、それによって営利法人化への道ということは、これは普通出資者総会の判断事項でございますので、その心配はないのではないかと考えております。
 それから同時に、株式会社化でございますが、株式会社制度をとりますと、仮に既会員からの株式であっても、基本的には営利性の追求という面が強く出る可能性があるので、やはり株式会社化というのは協同組織金融機関の理念に照らして適切ではないのではないかと思います。
今回、協同組織金融機関の性格を変えず優先出資制度を導入されようということなんでありますけれども、見方を変えますと、かなり営利法人化がその部分に限って言えば進むというふうに考えてもいいんじゃないかと思うんです。
 そうしたことを考えてみますと、今回のやり方以外に、例えば協同金融機関の連合組織を営利法人化、すなわち株式化する。そして各単位組織を株主にするというやり方もあったし、そういうやり方をとっても本来の協同組織金融機関の性格を大きく損なわせずに変えることができたんじゃないかと思いますけれども、なぜそういう株式化等を考えられなかったのか、お尋ねしたいと思います。
これはあくまでもこれからの、過去に生じた事態に対する対応と申しますよりも、むしろこれから金融自由化を迎えまして、当然のことながら、金利規制あるいは業務規制を行っている時代に比べまして、経営上のリスクは非常に増大していく。その経営リスクを担保するために自己資本を充実していく必要がある。
 翻って考えますと、協同組織金融機関については、自己資本調達についてはいろいろな制約がございますので、協同組織、協同組合原則と抵触しない範囲での自己資本調達手段の多様化を図ることによりまして、金融自由化へ対応しつつ相互扶助の目的をその中でよりよく果たしていくことができるような環境整備を行おうというような考え方でございます。
お答えいたします。
 自動車の担当の者がちょっと不在でございますので、かわりに一言御説明させていただきます。
 自動車につきまして、二酸化炭素の排出の抑制という問題でまず最初に起こってまいります問題は燃費の改善ということで、これをどのように改善していくかということが極めて大きなウエートを占めております。先ほど先生御指摘のありましたように台数あるいは走行距離等々ございますので、将来どうなるかということを必ずしも一概に言うことはできないわけですが、にもかかわらず、ＣＯ２の排出についてウエートの非常に大きいものであるということで、これに何とか対応していくことが必要であるという判断に導かれるわけでございます。燃費の改善につきましては、平均八・五％程度の改善をするということで現在これに取りかかっているところでございます。
 また、低公害車をさらに一層推進をしていく必要があるということで、現在低公害車の普及に取り組んでいるところでございます。低公害車の問題、価格の問題もございます。あるいは技術的な意味で航続距離が短い、特に電気自動車の場合にはこういった問題がある。あるいはスタンドの整備を図る必要があるというようなことを含めて、先々の低公害車、特に電気自動車の普及を考えているわけでございますが、コストにつきましては、税制の問題、リース等を行う問題、あるいは量産可能な形に何とかなっていけないかという工夫の問題、このようなことに取り組んでおります。
 また、電気自動車の場合には特に高性能電池の研究が必要でございますので、ニューサンシャイン計画等によりまして鋭意計画を進めているところでございます。また、スタンドの整備につきましても、エコ・ステーション二〇〇〇計画という名称でございますけれども、モデル事業を推進いたしまして、充電スタンドあるいはガスの充てんスタンド、メタノールスタンドなどにつきまして普及を図る方法を今鋭意工夫をしている最中でございます。