改善の問題については、やはり職員がそれぞれお客様と対面をしていくわけですから十分修習されるのであろうというふうに予測をいたしますが、職員の研修の場合は、人手不足の折ですから時間外にされるとすれば、十分時間外の対応といいましょうか、そういう問題、あるいはやはりできるならば時間内に研修ができて、今まで以上に労働強化にならないような手当てをぜひお願いしたい、そういうことでこれを進めていただきたいというふうに思います。要望したいと思います。
 次に、平成五年度には貯蓄税制が見直しをされるというふうに伺っておりますが、それに関連して二つお尋ねいたします。
 世界一の高齢国になるとか、福祉を大切にしなくちゃならないとか、高齢者は自助努力をしなくちゃといろいろなことを言われるわけですけれども、しかしそれに対して具体的に手助けをするとするならば、この貯金の場合どうするものであろうかということを考えますと、高齢者の利子所得の現行の非課税枠が三百万円でございますから、これをやはり枠を拡大する、例えば一千万円にするとかあるいは枠をなくすとか、そういうことについて必要ではないかと思いますが、この点についての御見解をお尋ねしたい。
 もう一つは、平成三年一月から実施されております国際ボランティア貯金が非常に好評であります。これは募集のための職員あるいは局長の努力もございましょうし、国民の理解もあったかと思いますけれども、そのせっかくの預金者の善意にこたえるために、あるいはまたこの援助事業をもっと充実させるためにぜひ寄附金充当分の利子課税を免除できるように御努力をいただきたい。この点につきましては衆参のこの逓信委員会においても附帯決議がございますので、ぜひ来年の見直しのときには実行していただきたいと思いますが、以上二点についてお伺いいたします。
この新型貯蓄貯金の営業に当たりまして一番留意しなければいけない点は、決済性について制限を加えるかわりに金利を高くする、通常貯金の一種ではありますが金利を高くするということになろうと思います。しかし、その決済性の制限の仕方が、これも先生御承知のように若干複雑な形をとってございますので、その点をしっかり私どもの職員の皆さんにもマスターしていただいて、お客様との間で無用なトラブルが起こらないようにという点が一つ大事な点であろうと思います。そのために、業務研究会でありますとか販売会議でありますとか、職員の皆さん方に商品内容について習熟していただくということについて努力をまずする必要があろうかと思います。
 それから、この新型貯蓄貯金の特性につきまして、先ほども触れてまいりましたけれども、お客様への直接の周知、ＰＲというものにつきまして、これは本省だけでなくて私どもの地域の管轄機関であります郵政局あるいは郵便局の窓口を挙げての作業になりますが、十分周知、ＰＲについては漏れのないようにしてまいりたいと思います。また、そういう行動を積極的にとる中から、もし今後商品を改善するとしたらどういう点を改善するかということを、私先ほどちょっと例示を挙げましたけれども、私どもの方の上からということではなくて、むしろお客様の声をやはりよく聞いて今後に対処してまいりたいというふうに考えております。
今細々と御答弁をいただきましたけれども、国民の側、利用者の側についてのメリットというよりも、金利自由化に対するための一つの商品というふうに伺いましたので、いずれにしてもこれは進行していくことだろうと思うわけですけれども、来年には見直すというような状況の中で、この商品を積極的にどう進めていくかということについてはいろいろ方策があるのではないだろうかと思います。
 その場合の営業体制と申しましょうか、職員の配置の問題あるいは職員の研修の問題、特に職員の場合は週休二日制等も導入されていくわけですから、来年は見直される、そして利用者については余りメリットは感じられない、そういうような商品の場合に、推進していく側には今まで以上に大変苦労があるだろうと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
今回のこの新型貯蓄貯金の導入につきまして、どの程度のコストがかかるかというのは二つの面があると思うのでございますが、一つには、この貯金を導入する際のいろいろな周知関係の経費もありますし、私どものオンラインシステムの改正関係もあります。これは平成四年度の予算に盛り込んでございます。それからもう一つは金利コストがどうなるかということでありますが、平成二年度の数字でございますけれども、年間でお支払いするいわゆる利子の額が約六兆七千億円でございます。それから考えますと、恐らくこの新型貯蓄貯金、貯蓄性が高いということで利子を若干高目にするわけですが、新しい利子負担が二十数億円程度ではないかなと考えておりますので、全体から見ますと特段の問題が生じないコストアップであろうというふうに現時点では考えております。
三つほど御質問があったと思います。
 具体的な場所については、実は懇談会の前半においてはいろいろな有識者からヒアリングをいたしました。その段階では、具体的にこの場所がいいあの場所がいいという御意見も伺いました。ただ、懇談会としてはそれをどういうふうに煮詰めていくかということになりますといろいろ問題が起きまして、懇談会自身の作業にも影響しやしないかということもありまして、懇談会では一般抽象的な条件だけを先ほどのように議論をいたしまして、具体的な場所については正直言いましてやっておりません。それで今後の課題として残したわけでございます。
 それから次に、政治経済の分離が本当にできるかということであります。それで、私見でございますが、この問題は、実は現在の東京を見ますと大変な集中をしております。それは、恐らくいわば企業の論理で、お互いに集まることでのいろいろ情報の交換とかで、経営上集まる方が得であるという点で集まっている面がある。それとまた、やはり東京に中央政府があるから東京に本社を持ってきた方がいいというような場合もかなりあると思います。その二つと、そのほかいろいろやはり都市論的に東京がなぜ大きくなるかという議論も出ておりますが、今申しました大きなものの中の一つは、やはりこれは地方分権、規制緩和に関係がありまして、それがどういうふうにこれから動いていくかによって、それが結局新首都の政治経済の分離がどこまでどういけるかという問題にかかわってくるかと考えております。
 ですから、私どもとしては原則としてはとにかく政治経済を分離させようと。それがまた新首都の生きる道でもあるし、東京の生きる道でもあるということでありますが、どのくらいぴったり分けられるかどうかというところはなかなか煮詰め切れないで、純化というからには徹底的に規制をするかという意見もありますが、徹底的な規制もまた問題があります。そこで、その点は最終的には詰め切れませんが、ただ原則としては政治経済は分けていく。それから、土地利用などで無理がない範囲でやはりそれが実現できる裏打ちをしていくという議論でございました。
 それから最後に、段階的クラスター方式では、やっているうちにいろいろ初めの理想と変わってくるんじゃないかという御趣旨かと思います。その辺は、これは確かにそういう面はございますけれども、私どもはその点少しいい面をとりまして、つまり初めに考えていたことが時代とともに移り変わる、もっといい方法があるということもありますので、初めに余り九千ヘクタールぴしゃっと決めておきますことによる弊害の方が大きいんじゃないか、時代に即応できる柔軟性を持たせたいという気持ちで、次々にやっていくと。ですから、いい面と若干心配な面もありますが、心配な面はできるだけつぶして、いい面を伸ばしていきたい、こういう考え方で段階的クラスター方式をとった、こういうふうに御理解いただきたいんですが。