この毎日新聞の記事の中に固有名詞は出ていないですが、東京弁護士会に御相談に行ったという件があるものですから、私の方から東京弁護士会の方に問い合わせしたところ、その方の資料がこんなふうになっていることがわかりました。
 今のお話と大分違いまして、ことしの四月四日の東京入国管理局に在留期間延長の申請を出した中国人の方がいるわけでありますが、その方の承認がされないわけですが、しかし、この方は従来日本語学校における出席率、成績等学習状況には問題がない、二番目に新しく日本電子専門学校に入学したいということになっているわけですが、この専門学校にも問題がない、保証人にも問題がない、こういう方であります。この方は上海の交通大学電子工程料四年制の学校を出まして、日本語の勉強をし、日本で技術取得も含めまして、これは研修ではありません、留学になりますか就学になりますかちょっと未解明ですが、在留期間の延長を申し出たわけであります。これに対して現在は保留になっているというふうに伺っておりますが、承認されていない。
 こういうケースを見たときになぜ素直に承認ができなかったのか。これはもう入国審査基準なり入国管理局の指導が厳しいがために、本来勉強させるべき人間、研修させるべき人に対して厳しさの余り本来行うべき許可を行っていない非常に特徴的な事例じゃないかと思う。たらいの水と一緒に赤子を流すと言ったらよろしいでしょうか、本来の入国管理局のいわば責任もこれは放棄したような事例ではないだろうか、この事例を調べるにつけ思うわけであります。こういうケースがかなり生まれているのではないかと心配するわけでありますが、このケースは御存じなのかどうか、またこういうケースがあるということは御承知なのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
まず、先生の御指摘の改正入管法のもとでの審査基準ということと、この三、四月における審査の状況との関連があるんではないか、こういう御指摘でございますが、私どもとしましては、この三、四月の時点はこれは現行入管法のもとで審査をいたしておりますので、直接的に今度の新しい改正入管法の基準に結びつけた形の状況というものではなかったと考えておるわけでございます。
 他方、本来、在留期間更新等に当たりましては、その学生の就学の状況、特にどの程度実際に例えば語学にいたしますと語学の勉強の実績が上がっているのか、あるいはまた日本でこれまで就学をしていたことが実際にどれだけ生かされているのか、これを見るのはこれは現行の入管法のもとで従来からしてきたわけでございます。ちょうど学期のかわり目、学年のむしろかわり目と言っていいと思いますが、そういう時期でございますので、そういう学校でこれまで就学してきた状況というものをこの際一年ないし二年という期間について振り返って審査をするということ、これは本来この期間更新の申請に当たって当局としていたすことが適切だと考えておりまして、そういう観点から行ったという事態でございます。
 また、不許可になった割合が多いのではないかという御指摘でございますが、これは私ども今ちょっと統計を持っておりませんので数字をもってお答えを申し上げることはできませんが、全体としての件数が多かったので、その中で申請した在留期間の更新の幅に比べて短い期間更新を認められたものがその中にも相当数、それは全体の数が多いということにつれてあったのではないかと考えております。
毎日新聞の四月二十九日の記事ですが、そういうふうに昭和六十三年度にたくさんの中国就学生が日本に入国していることは資料で承知しているところですが、従来認めていた期間延長の申請が今回は認められなかったというケースで、「日本語学校を修了した就学生二十八人が四月初めに入学したが、このうちビザの在留期間が切れる十五人が、東京入国管理局に延長申請したところ、全員が「保留・審査中」の扱いになった。同校は三年前から就学生を受け入れているが、これまでほぼ自動的に延長が認められており、今回のような事態は初めてという。」という記事がございます。
 そして、この手の情報が非常に多いわけですが、このことは先取りして理解して恐縮ですが、新入管法の入国基準、冒頭言ったような基準の適用に伴って出てきた問題というふうにひとり合点していたわけですが、そういう事実はないのかどうか。そしてこれはちょっと、昭和六十三年に入国された方が多いからことし多いというよりも、昨年度の在留期限延長の申請と承認数の比率から見ても、ことしの三月、四月というのは承認された人の数が大幅に少ない比率になっているのではないかと思うのですが、今の専門学校の事例も含めまして、いかがでしょうか。
この六月二日の米ソ首脳会談が国民の中でも大きな話題になりましたけれども、この中でゴルバチョフ大統領がいわゆる四つの自由ということを言ったというので、新聞にも大きく載りました。
 官房長官にちょっと政治的な判断としてのお考えをお聞きしたいのでまたちょっと読んでみますが、「フランクリン・ルーズベルトは半世紀前に、言論の自由、良心の自由、貧困からの自由、恐怖からの自由の四つの基本的自由について語った。この理想はどの国でも達成されていない。我々は共同の努力で新しい世界に歩んでいかねばならない。」云々と、後続くんですが、そのような発言が調印式のあいさつにあったということであります。
 そしてさらに、このペレストロイカの推進というものに当たって、いろいろ各種の論文などがゴルバチョフ大統領が書記長の時代から発表しておられますけれども、その中の一節をちょっと読んでみますと、これは一九八九年十一月の論文の一節なんですけれども、万人に共通するグローバルな問題が、人類の生活においてますます大きな地位を占め始めている。これらすべては次のように予想してよい根拠を与えている。すなわち、さまざまな社会体制は、それぞれの特殊性を保持しながらも、ますます全人類的諸価値――平和、安全、自由、各民族が自己の運命を決定する可能性のような諸価値――の優位によって限界づけられる枠の中で発展していくだろうと。
 これ訳文ですから、このようなちょっとかたいような表現もありますけれども、従来のいわゆる社会主義体制、資本主義体制という体制と体制の対決とか対立とかというものから全人類的課題というものへ人類が力を合わせて進んでいかなきゃならない時代へ来ているんだというような、こういう認識だと私受けとめておりますけれども、こういうような中でやはり来年の来日というものも迎えるわけでありますから、北方領土の問題を解決してそして平和条約を締結するという大きな課題についての官房長官の決意も含めて、今ほどの私が読みましたゴルバチョフ大統領また書記長時代のこの発言の感想なども少しお聞かせください。