大分毎年、尼崎、西宮、芦屋の市長さんが来まして、この問題を絶えず要望しておるわけです。現実に住民の皆さんのおうちへ行ってみますと、結局横の防音だけやったって、上からどんどん入ってくるわけですから、これでは話にならぬということで天井も含めてもらいたい。これは勉強しておるだけでは話にならぬのです。だからひとつ今度は大蔵省に言って、天井も必ず入れていく、本当の防音効果があるようにしてもらいたいと私は思うのです。それが一点。
 それから、今お話があったように、六十五ホン以上のところには大体終わったから今度は六十ホン以上をやるのだ。これが終わってから考えますということになりますと、恐らくここのうちが、六十五ホン以上のところをやった、あと天井をと言ったときに、これはもうやりません、これで泣き寝入り、こうなるのですよ。だからあなたがおっしゃるような、後でもう一度これをやるというわけにはいかないわけですから、しかもせっかく民家の防音工事の助成についてこういった施策があるわけですから、ぜひひとつこの点は次の機会から、来年からでもこれを入れられるように要望をいたしたい。
 もう一つは、阪神道路公団の道路の下に吸音板、要するに高架構造物ですね、尼崎の方では模型の実験を行って三から四の低下が見られた、こういう答えが出ておるわけです。それによって全線をやっていこうということですが、この吸音板の取りつけ、要するに高架構造物に対する反響音の対策、これはどうするのか、お答え願いたい。
建設省は、昭和五十一年以来、高速自動車国道等の沿道におきましてある一定の要件を備えた家屋に対して防音工事助成を行ってきているわけでございます。問題の四十三号の沿道におきましては、現在までに約五千七百戸に対しまして防音工事助成を講じております。従前、六十五ホン以上で対策を講じておりましたが、先生御承知のとおり昨年からこれを、六十五ホンはほぼ終了いたしましたので六十ホンに引き下げまして、新たにまた防音工事を行う措置をとっております。
 御指摘の天井の問題につきましては、新幹線あるいは空港の助成制度との関連もあるわけでございますが、道路としては現在天井は考えないということで行っております。それは、やはり防音工事は、高速自動車国道、首都高速も含めましてまだ相当量の残事業を抱えているというふうなことから、当面緊急を要するということで、現在の通達の範囲内でできるだけ早く全般を仕上げてしまうことに力を注いでまいりたいと思います。先生御指摘の点につきましては今後の勉強の課題にさせていただきたいと感じております。従前から沿線の自治体の方からもそういう御要望をいただいております。今後の課題にさせていただきたいと思う次第でございます。
高さ六メートルぐらいまでしか防音のそういった助成がない。それ以上はこれはないわけでしょう。しかも、いろいろな一つ一つについてまできょうは申しませんけれども、この沿道整備法が動くためには、もっときめの細かい、同時にまた思い切った政策をやらなければだれも乗ってこないわけですね。だから各市においても、地方自治体でも困っておるわけですから、きょうは細かく詰めませんが、再検討して、ひとつ次の大蔵省に対するところの予算要求はやってもらいたい、これを要求をいたしておきます。
 そこで、今話がありました民家の防音工事、これが五十九年から六十七年までの九カ年間でやろうということになっておるわけですけれども、この中に入っていないのが天井なんですよ。御承知のように、古いおうちはいかにこちらの方で防音工事をやりましても、天井からみんな入ってくるわけです。皆しり抜けということなんですね。飛行場の場合は全部やることになっているわけですが、天井も一緒に含めた工事をひとつ要請したいと思うのですが、この点について建設省いかがですか。
申し上げるまでもないかと思いますが、最近の我が国の住宅事情というのは量的には一応の充足を見た、問題は質であるということでございます。かつ、新設の住宅建設戸数もここのところ百十万戸から百二十万戸の台で推移しておりまして、そういう意味で居住水準の向上のためにも住宅建設の促進が急務となっておるわけでございます。それから一方、今先生からもございましたが、内需の拡大を通じた安定的な経済成長を図っていくということが非常に強く求められておりまして、このためには景気への波及効果も大きく、あるいは関連業種も多岐にわたります住宅投資の拡大が望まれているところでございます。
 こういった状況を背景といたしまして、建設省といたしましては、これからの居住水準の向上と内需の拡大の要請にこたえるものということで、既に六十一年度の税制改正要望を行っております。細かいものまで入れますと十八項目ぐらいございますが、特に三点について申し上げたいと思います。
 第一は、住宅投資の全般的な活性化を図るために、新築住宅につきまして持ち家、貸し家を問わず、毎年当該家屋の取得費もしくは建築費の一％を五年間にわたって税額から控除するという住宅投資促進税制の創設でございます。
 それから第二点は、既に前からございますが、いわゆる民間の住宅ローン、この負担を軽減して持ち家取得の促進を図るという観点から住宅取得控除制度というのがございますが、控除率でありますとか、適用年限でありますとか、足切り率、そういったもの、さらには収入制限、こういったものについて大幅な改善を行うというものでございます。
 それから最後、第三点は、若年層の手持ち資金の確保に資するいわゆる住宅資金贈与制度。これは五十九年につくっていただいたものでございますが、その活用の一層の促進を図るために、中古住宅の取得を新たに適用対象に加える、あるいは所得制限を上げるといったような拡充でございます。
 それから実現の見通しということでございますが、私が今申し上げられるのは精いっぱい努力してその実現に邁進したいということでございます。
   〔理事増田盛君退席、委員長着席〕