各市町村でリサイクルセンターあるいはリサイクルプラザあるいはストックヤード、そういう施設を整備をしなければならない。現在あるところもあるかわかりませんけれども、恐らく大半の市町村がこの法律の施行によりまして新たな施設の整備を迫られてくる、そう思っております。
 そのほかに、収集の体制の強化というようなことで、車とか人材の増員あるいは確保というようなことが必要になってまいりませんか。
市町村が分別収集を円滑に進めていくためには、容器包装廃棄物を種類ごとに選別するリサイクルセンターそれからリサイクルプラザといったようなものや、分別収集された容器包装廃棄物を再商品化に回すまでの間、一時的に保管しておくためのストックヤードなどが不可欠な施設と考えております。
 今後厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けまして、市町村が分別収集を行うために必要なこれらの施設の整備に重点的な補助を行ってまいりたい、このように考えております。
ごみステーション、ごみボックスの設置につきましても、各市町村はそれぞれ町内に補助金を出しでやってきた経緯があるわけであります。そういうやり方がほとんどだと思うのでありますが、そういうごみステーション、ごみボックスに曜日を変えて出すことによって、現行設置のものをにわかに変更する必要はない、つくり直す必要はないということであれば、それはそれで結構だと思います。
 そのほかの施設といたしまして、この分別収集の定義にありますような市町村の役割と責任を果たすためにどのような施設あるいは体制が必要でありましょうか。具体的にお答えください。
市町村の各町内や集落のごみステーションにつきましては、個々の市町村におきまして、一般廃棄物の収集体制や集落の密集度などの地域の実情を考慮した上で、適切な設置がなされているものというふうに考えております。
 また、現に資源ごみの分別収集を実施しております市町村ではいろいろな工夫により実施しておるわけでありますが、例えば、可燃ごみと資源ごみの収集日を曜日により区分する。例えば、月、木は可燃ごみ、火、金は資源ごみを収集する日、こういうふうなことをする。それから、ごみステーションに置いてある専用の回収袋や専用回収箱により資源ごみを回収するといったようなこと。それから、ごみステーションに常時、資源ごみ回収ボックスを設置するといったようなやり方とか、さまざまな工夫を行うことによりまして、ごみステーションを効率的に活用しておるというふうなことでございます。
 本法案の施行に伴いまして、新たに容器包装廃棄物の分別収集を実施しようとする市町村におきましては、市町村において一概にこみステーションの見直しが必要になるとは考えられないのでございますが、いずれにしましても、個々の市町村において収集方法の創意工夫をやっていただきまして、そういうことで適切な対応がされるものだ、こういうふうに考えております。
そのくらいにいたしまして、それでは、具体的な法案の内容に入りたいと思います。
 法案では、分別収集の定義がございまして、「「分別収集」とは、廃棄物を分別して収集し、及びその収集した廃棄物について、必要に応じ、分別、圧縮その他厚生省令で定める行為を行うことをいう。」こうあるわけでありますが、この市町村の行う分別収集の内容について若干お尋ねをしてみたいと思うのであります。
 いわゆる分別排出、消費者の行う分別排出を受け入れるためには、さっきお話がありましたように、各市町村で町内や集落にこみステーションを設置をしているわけでありますが、現在の設置しておりますごみステーションをつくりかえる必要があるのかないのか。若干そのあたり気になりますが、細かいことで恐縮でありますけれども、そのあたりはどのような考えでありましょうか。
これは少しさかのぼって前から申し上げておりますことを繰り返させていただくことがいいのではないかと思います。
 昨年から申し上げておりましたことは、年度の終わりになりますと予算も成立いたしますし、また金融関係で公的資金の導入ということも恐らく予定どおり行われるであろう。そういう環境の中で、三月を展望して心配なことは、一つは雇用の問題である。それは恐らくその時期に企業がリストラというものをどうしても考える、過剰設備の廃棄というものも考えざるを得ないということがもう一つありますので、それが雇用状況を必ずかなり悪くするであろうということ。もう一つは、そういう環境の中で企業は恐らくこの期末の決算でかなり思い切って在来のうみを出すであろう、したがって決算は予想よりも悪いのではないか、それがまたリストラに、雇用に影響するということでございますが、そういうことを申し上げておりました。
 政府としてはほぼそのとおり、あるいは国会の御賛成によりまして予算は成立いたしましたし、公的資金の導入も行われまして、それは予定どおりでございますけれども、雇用というところの問題がやっぱりかなり深刻になりつつあります。
 先ほどおっしゃいましたこの間の短観の数字は、恐らく実感ではありましょうけれども、それは今まで思っていたよりは少しはいいかもしれないといった程度のことでございますので、一番主要な要素であります一つは消費でございますが、給与所得が伸びておりませんから、限界消費性向に多少の動きはあっても消費に大きな動意はないと考えなければなりません。雇用はそれに対して必ずしもいい影響を与えるような状況になっていないと思います。
 それから、設備投資は、この間の短観でもそうでございますが、製造業、非製造業とも大小企業において新しい設備投資というのはほとんど動きがない。わずかに在庫が多少下がったということがございますけれども、基本的には過剰設備をまず処理しなければならないという問題が先にあると思いますので、したがいまして消費と設備投資に大きな期待ができない、私はこの点は前と変わっていないというふうに思っております。
 ただ、大変長く不況が続いておりましたから、さすがにその点は、ある意味でサイクルでないと申しましても大きなゆっくりしたサイクルぐらいなことはございます。ここへ来まして今お話しになりましたような幾つかの材料もあって、消費なんかでも、いわゆる白物の消費は必ずしも悪くないとか、いろいろそう思って見ればそういう部分もございますので、総じて一番悪い状態は過ぎたのだろうというぐらいのことは申し上げられるとしても、それから上向きにすぐに動いていくということにそれがなるのかならないのか、実証的には必ずなると申し上げるほどのものは現実には見えていないのではないかというふうに思っております。