今先生御指摘ございました原子力発電の推進に当たりまして、まず国民の理解と協力、それから発電所をつくる際の当該地元住民の方々の御理解と協力、これが不可欠でございます。私どもそのために最大の努力をしておるわけでございます。
 まず第一には、原子力発電が安全であることを確保するために、これを第一に政策あるいは電力会社の姿勢の基本に据える、安全の確保を基本に据えるということを徹底しておるわけでございます。その上で、原子力の必要性なりあるいは安全性について、適切かつわかりやすい広報に努めておりますし、あるいは透明性を確保するために原子力関係情報を適切に公開するということ。それから、異常事象発生時において迅速かつ正確にトラブル情報の提供を行う。そしてまた、地元自治体に対する連絡、通報にも万全を期するといったようなことを電気事業者に指導しているところでございます。さらには、地元住民との草の根レベルの対話が重要でございますので、その充実も図っておるところでございます。
 今後とも私どもは、今申し上げましたような基本姿勢で、より一層の努力を進めてまいりたいと思っております。
 なお、先生今御指摘ございました総理府の世論調査につきましては、確かに九〇％程度の人が不安という統計が出ておりますが、先生御指摘のようないろんな心配事項をアンケートしまして、それを足していって残り、不安を感じないという人が一〇％弱あるいはわからないという人、それを合わせて一〇％という数字でございました。ただ、これは国民の中に非常に大きな不安があるということは事実だと厳粛に受けとめておるわけでございます。
 一方、その世論調査で必要性についてアンケートがありますが、たしか六五％の国民が必要性を認めておるわけでございます。この必要性を認めているということと不安があるということについてのギャップがある。これは非常に大きな問題だと思うわけでございます。
予定しておるような要対策電源、これは国としては重要な決意を持って臨むという電源開発だろうと思いますが、その開発状況が非常に芳しくない。とりわけ、原子力を含む八地点においては未着工のまま残っておる。こうなってきますと、原子力発電に対する国民の不安とかあるいは住民の心配とか、そういうものについてやっぱりきちっと受けとめた対応が必要だろうというふうに思います。そうしないと住民意識と空回りしては何にもなりませんので。
 そこで、これは総理府広報室が発行しております「月刊世論調査」平成三年二月号に、原子力についての国民調査といいますか意識調査の結果が報道されております。これを見ますと、明らかに九一・二％の人が原子力発電に対しては不安、心配だというふうに答えておられます。もう既に分析は通産省の方も終わっておると思いますが、どういうところが心配、不安かと聞きますと、一番多いのは放射能の人体への影響という心配。二つ目には、原子力電発所の事故や故障、トラブルというものが頻繁に起きておるということの心配で、安全性の問題ですね。三つ目には、いわゆる放射性廃棄物といいますか、廃棄物の処理についての技術が開発されていないということもあって、果たして廃棄物がどういうふうに処理されるのかなどなどが上位を占めております。原子力年鑑の一九九〇年版を見ましても、「「必要性」に根強い批判」こういう見出しのページが見受けられるわけです。
 そういう意味では、通産省としては原子力発電所に対する住民の不安、こういったものに対してどういう受けとめ方をされておるのか、ちょっとそれをお聞きしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 電源立地の円滑な促進を図るためには、今御議論のいろんな施策を含めて、努力をいたしてまいっておるところでございまして、立地の促進が特に必要と認められるような場所につきましては要対策重要電源として位置づけて、三法交付金によるいろんな施策あるいは電気事業者、私ども政府一体となって努力をいろいろいたしてまいっておるところでございます。
 それで、現在要対策重要電源として指定されておる二十一地点中十三地点については運転開始または建設中の段階に至っておりますが、原子力を中心とする八地点については未着工の状態にございます。特に、原子力につきましては安全性に関する不安感等を背景に電源開発をめぐる情勢が困難となっているという面もございまして、今後とも私どもとしてはいろんな施策を総合的に進めていくことによりまして、電源開発の推進に一層努力をしてまいりたいというように思っておるところでございます。
いずれにせよ、その促進税が導入されたときは千キロワットアワーで税額八十五円ですね。今や千キロワットアワー四百四十五円にまで膨れ上がっております。つまり、五倍近く膨れ上がっておるわけです。立地勘定の方も当初の千キロワットアワー八十五円からこの税金も百六十円と倍近くに膨れ上がっておりますが、今なおやはり繰り越し、不用額は多額に出ておる。それから、電源多様化の勘定についても、当時は立地であって多様化は入っていなかったという今の御意見ですが、この多様化勘定だって昭和五十八年に税率を引き上げておりますけれども、その前の年の五十七年度、この多様化勘定を見ますと二〇・四％の繰り越し、一四・二％の不用額。どういうふうにおっしゃろうとも、立地の方も多様化の方もいずれにせよ事実としては巨額の繰り越し、不用を出しておるという極めて構造的な問題があるというふうに思うわけです。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、どうして原子力発電所などの電源立地が進まないのか、その理由についてどういうふうにお考えでしょうか。
委員仰せのとおり、昭和六十年の六月から法制審議会におきまして借地・借家法の見直し作業を開始しまして、昭和六十年の十一月十五日に借地ぺ借家法改正の問題点というものを広く公表いたしまして、関係各界の意見を照会したわけでございます。
 このように、法制審議会がこの問題についての調査審議を開始するに至った背景には、昭和五十七年七月の臨時行政調査会の第三次答申というのがございまして、ここでは借地・借家法の改正ということをストレートには言ってはおりませんけれども、「借地、借家に関する制度の合理化等を行い、良質な民間賃貸住宅の供給を促進する。」ということが答申されておるわけでございます。借地、借家に関する制度の合理化という面は必ずしも借地・借家法を直ちに改正するということをストレートに言っているわけではございませんけれども、やはり当時における我が国の土地問題、住宅宅地問題というようなものを背景に、借地・借家法というものが実質的に改正されることなくもう半世紀近くも過ぎておるというような、その間における社会経済情勢の変化というものに対応して、やはりこの際見直しをすべきである、こういうようなことになったわけでございます。もちろん、五十七年の七月に臨時行政調査会がそういうような答申をする背景には、経済界その他各種の団体から借地・借家法等の見直しをすべきであるというような意見が寄せられまして、これを受けて臨時行政調査会のそういうような答申になったものというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 そういうものが背景となりまして、法務省におきましても借地・借家法改正に関する各方面の動きというようなものを注目していたわけでございますが、そういう議論の過程でいろいろ提言されておる問題点は少なくともこれは整理して、それぞれの問題点について広く各方面の意見を聞く必要があるということで、先ほど申し上げましたように昭和六十年十一月十五日に借地・借家法改正の問題点を公表して関係各界の意見を照会する、こういうようなことになりまして、本格的な調査審議が始まった、こういうことになるわけでございます。