委員御指摘のように、デリバティブの多くのものにつきましてはオフバランスということもあり、そういったいろいろな問題があるということで、近年このディスクロージャーにつきましてもかなり整備が行われてきたわけでございます。ただ、御指摘がございましたように、例えば先物取引についても上場物に限られているといったような問題があることは十分認識をいたしておるところでございます。
 御質問がございました店頭デリバティブの問題につきましては、例えば店頭デリバティブの市場価格というものをどのように把握していくか、あるいはどのように測定するかという問題もございますし、また、仮に価格の測定ができたといたしましても、その価格にどの程度の客観性や厳密性があるのか。上場物と比べてどうしても店頭の場合にはそういったいろいろな問題がございますので、そういった点について十分議論を進めていく必要があるということを考えております。
そういうことで、要は通産省はデリバティブをあえて規制するとかそういうことはしない、これが明確になりました。結局先ほどの、リスク管理が重要だ。
 さらにもう一つ、このデリバティブを健全なものにならしめるためには情報開示が必要だと思います。現在、金融機関並びに上場会社、これはいわゆる一般会計原則に従って時価情報が求められております。決算日時点のそのデリバティブの取引のいわゆる値洗い、実際損をしているのか得をしているのか、こういった情報が要求されているのですけれども、時価というのは取引所があるもの。ところが、このデリバティブのほとんどは、大半は取引所のない相対取引、いわゆる店頭またはＯＴＣと言われる取引なのです。これは時価じゃないがゆえに公開をされておりません。大変不備だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 デリバティブに関しましては、金利、為替相場等の変動に伴いますリスクをヘッジする手段ということで、活用法を誤らなければ事業会社にとって有用な手段であるというふうに認識をしているところでございます。
 事業会社がデリバティブを含みますいろいろな金融商品をどのように選択し利用するかは、それぞれの企業の経営判断の問題であるというふうに考えているわけでございますけれども、そういう判断の前提といたしましては、それぞれの会社が、商品の特性でございますとか内在するリスク等につきまして十分理解をして、リスク管理を十分に行った上で活用することが望ましいと考えております。
 しかしながら、通産省としては、金融商品としてのデリバティブにかかわる制度については所管をしておりませんので、これについて述べることは差し控えさせていただきます。
大変満足のいく回答でございます。
 それでは一般事業会社、金融機関とか上場会社はそれなりのしっかりとしたチェックを受けるわけですけれども、一般事業会社、特に日本酸素というのが大変有名な巨額のデリバティブによる欠損を出しました。これについては通産省でしょうか。通産省はやはり通産省としての、デリバティブに対して一般事業会社に何らかの規制なりをかけていくのでしょうか。いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、デリバティブというものは便利な反面、いろいろとリスクが複雑多岐にわたっておるところがございます。そのように、デリバティブ取引にはリスク管理が困難な面もございますが、国民経済的な有用性も大きいことから、大蔵省といたしましては、これを直接的に規制しようというよりも、デリバティブ取引が適正に行われるための環境の整備が重要である、そのように考えております。
 また、各国の金融当局においてもこのような意見が多いと承知しておりまして、私ども、そのような国際的な動向をも勘案しつつ、現在金融制度調査会の基本問題検討委員会等におきまして、そのあり方を御審議いただいているところでございます。
デリバティブ取引は、近年急速に拡大しているところでございますが、その反面におきまして、リスクが、基本的には従来の伝統的金融商品と変わるものではございませんけれども、複雑に絡み合っている商品や価格の変動幅が特に大きい商品もあるため、不測の損失につながる可能性もございます。
 こうしたことから、生損保全社におきましては、資産運用における為替リスク、金利リスク、有価証券の価格変動リスク等をヘッジするために、オプション、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用しているところでございますが、当局といたしましても、証券先物取引等について保有限度枠を設けるなど、保険会社の健全なリスク管理の実施を確保すべく監督の充実に努めているところでございます。
大臣、これは政治的な判断をしなければならない問題ですけれども、今大臣が述べられたことは、それはもちろん部下の方はそういう具申をしているかと思いますけれども、果たしてそのスピードアップなりあるいは公団がやらなければならない理由としてのその有利性、いわゆる財投資金を直接大量に投入できる、あるいはそういう条件整備を、残事業でありますから、都道府県に移管する場合は移管する中できちっとそういうものをつけて行うという判断をやはり大臣がしなければ、これはだれもできません。どうしてもこの公団がやらなければならない非常に複雑な高度な事業ということであれば、私は納得します。
 しかし、一たん廃止を決めたものにもかかわらず、私の見通しでは、この資金の償還も兼ねますと、やはり二十年以上この事業を引きずることになります。事業自体だって、これは十年、なかなか終わりません。今申されましたように、十二年、もっとかかるかもわかりません。そういう形で果たしていいのかどうか。あるいは、その受け皿としての都道府県が全くないということであれば、それはもちろん納得できます。しかし、そういうものの判断をきちんとしなければ、特殊法人の統廃合というものの性格そのものを踏まえたものにならないのではないか。これは、私ども国民全体の責任を負った形で質問しております。
 もちろん、私どもも、生首をとるとか、職員の処遇について、いろいろ不安感は全くないような形のものが今回の法案に一つもございませんから、私どもはそれをきちんとしたいというふうに思っていますけれども、そこはそことして、まずこの事業について、今私のこの質問に対して、細かい質問になりましたけれども、ここまで精査をして質問をしなければ、なかなか、何か、残事業だからやればいい、調査中のものをやるという形には絶対ならないんですね。まだ農水省段階のことなんです。
 それだけの条件なり、あるいは施工上の有利性がきちんとあるのであれば、私どもは納得できます。しかし、ここはやはりきちんとした判断をしなければ、何のための廃止なのか、見る人が見ればこれは統廃合になります。先ほど大臣も、廃止と統廃合を一緒に言われましたけれども、これは農用地については廃止なのであります。そこを踏まえた適切な判断を大臣としてするべきじゃないか。もう一度御答弁を願います。