今先生御指摘のございましたとおり、日本が国際化を進めていく中で、物の往来に加えまして人の往来が非常に多くなっております。入国管理行政の難しい点は人間を扱うということでございまして、私たちとしては、この増大する事務量を処理するために事務手続の合理化あるいは機械化等を進めておりますが、やはり人間を扱うものですから人間が最終的には必要だということで、関係当局にもお願いして人員の増加を図っているところでございます。
せっかくこういう国際研修協力機構というものができたわけでありますが、発足当初ということで、人員も少ない人員で運営をするというようなことでありますし、来年度の予算要求につきましても伺っておりますが、大した額ではないようであります。この外国人労働者受け入れ問題というのは非常に我が国の根幹にかかわる重要な問題だと思いますので、せっかくこの研修協力機構ができたわけでございますので、ひとつぜひ今後この研修協力機構を拡充いたしまして、今お話がありました目的を十分達成できるように御尽力方をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一点でありますが、最近の国際化の中で、外国人の在留資格を持った方々も随分たくさんおいでになっているわけであります。そういう方とあわせて、先ほど申し上げた入管法違反の方々もかなり摘発をされているわけでありますし、また入管でチェックもされているようであります。これを処理していくという入管の仕事も視察をさせていただきましたけれども、これは大変だなと実際に感じたわけでありますが、入国管理事務所の施設とか陣容の強化については考えていないのでありましょうか。あるいは、考えておるとしたらどんなお考え方でおりますか、お聞かせください。
お答えいたします。
 このたび新しく十月一日をもって設立されました財団法人は、国際研修協力機構と申しまして、九月の十九日に設立許可を得まして、十月一日から業務を開始しております。
 目的としては、発展途上国等の人材育成に寄与するため外国人研修生の受け入れを支援することという目的を持ちまして、外国人の研修受講希望者等に関する情報の収集及び提供、あるいは入国、在留手続に関する助言、援助、その他各種の講演会及びセミナーの開催等いろいろ事業をすることになっております。
 現在、基本財産としては十億円程度を目標としておりますが、まず一億円を確保しまして設立許可を得たところでございます。十月一日からもう既にこれまでに千二百件以上来客あるいは電話による照会が来ておりまして、まあフル回転というところまではいっておりませんが、まずまず、まあまあのスタートだというふうに報告を受けております。
ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、私のところに、不法就労のある国の女性が赤ちゃんを産み落としてそれきりいなくなった、その赤ちゃんを引き取って育てているのだけれども、こういう何というか不法就労に関連して発生する問題がたくさんあるだろうということをその人は話しておりました。日本の国の法秩序維持の問題とか、良好な社会習慣を守っていくとか、外国人の人権、あるいはそういう関係から発生した子供をどうするか、いろいろな問題がたくさんあるように思っております。今大臣から御答弁いただきましたけれども、国際化の中で私は一番複雑な難しい問題ではないかという気がいたしますが、今の大臣の基本的なお考え方に従ってひとつ政府部内でよく御検討いただいて、できるだけ速やかにしっかりとした制度、仕組みをつくっていただくようお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、この外国人の研修あるいは実習に関連いたしまして、財団法人国際研修協力機構というのができたと聞いておりますが、まず、この機構のあらましにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えします。
 外国人の労働者の受け入れは、御承知のように大変重要な問題であります。したがいまして、政府としては、専門的な技術を有する労働者については可能な限り受け入れる方向で対処しておりますが、いわゆる単純労働者というか、その受け入れにつきましては、いろいろな角度から慎重に検討しなければいかぬということを基本方針にしております。改正された入管法は、この方針に沿って、専門的、技術的技能、知識を持って我が国で就労しようとする外国人については幅広く受け入れる道を開いているものであります。
 しかし一方で、いわゆる外国人単純労働者の受け入れについては、我が国の経済社会全般に非常に大きいインパクトを与えますので、ただいまのところは、法務省といたしましては関係省庁と深く協議しつつ慎重に検討を続けるという構えであります。
おっしゃいますように、日本での在宅ケアというんでしょうか、在宅福祉の施策は始まり出したばかりでございます。しかしスウェーデンの事例を引くまでもなく、日本においても幾つかの地域において在宅対策が進み、結果としてお年寄りが非常に生き生きと生活をしている、そういう地域社会を実現している、そういう市町村も現に存在するわけでございます。
 そういったことを私ども一つのいわば導きの星にしながら、我が国においてもう少し在宅対策の体制が整わなければならない。特にお年寄りにアンケート調査をいたしますと、自分のうちで住み続けたい、こういう答えが非常に高いわけでございまして、そういったことはイコールいわゆる生活の質を高めるということにつながるのではないか、こういう発想をしたわけでございます。そして、おっしゃいますように、在宅といった場合に、家族に全部押しつけるという発想は絶対許せない。また家族も限界があるわけでございます。
 そういうことを考えまして、むしろ家族がどの程度できるのか、家族ができないのならできない、家族ができるのならどの程度できるのか、こういうことを十分把握をいたしまして、そしてそこの在宅で生活をしておるお年寄りに自立した生活を送らせるためには何がサービスとして必要なのか、これを把握しまして、それをいわゆる公的サービスとして市町村から必要なサービスを提供するようにしよう。
 そのサービスは、もちろんこういうサービスが必要だということで決定するわけでございますが、それを市町村みずから提供する場合と、専門の特別養護老人ホームとか関係の病院とかそういったところに委託をして必要な仕事をしてもらう、こういう方式もあわせてやることにしまして、いずれにしましても家族と一体になって、そして家族に無理強いをするのではなくて、むしろ家族を支えるという発想も持ちながら在宅対策を進めたいというのが基本発想でございます。