理解しました。
 しかし、先ほどのこれまた赤桐委員の質問と重複をいたしますけれども、私はやはり高家賃というのは、すでに公団住宅に対して高、狭、遠という三つの問題がずっと提起されてまいりました。高いあるいは狭い、遠い、これは漸次解消されると思うんですが、しかし、遠とかそれから狭とかというのは解消されるとしても、高という、高家賃という問題をやはり行政の中で何とか消化していただかなければ、住宅公団本来の住宅供給の目的にはかけ離れてくるんじゃないだろうか。
 先ほども具体的に赤桐委員からの提案がございましたが、私もデータは違いますけれども、こういうデータをちょうだいをいたしました。あるいは否定されるかもわかりませんけれども、公団内部のデータだと私は理解いたしておりますが、五十六年度建設予定の中層住宅、専用面積六十二平米、バルコニー共用部分を合わして七十四平米で、その規模が三ＤＫないし小さい三ＬＤＫ、この初年度の平均家賃が七万五千七百円程度と言われている。しかもその家賃構成は、地代相当額が二万三千六百十六円で三一・二％、利息分が二万二千四百二十七円で二九・六％、修繕費が八千七百十九円で一一・五％、工事費が八千五百八十円で一一・三％、公租公課が八千四百七十五円で一一・二％、管理事務費が二千七百七十七円で三・七％、引当金が七百四十九円で一・〇％、損害保険料が三百五十七円で 〇・五％、こういう数字が内部資料として私の手元に届いてまいりましたが、これはどうでございましょうか、このとおりと理解してよろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 公団は家賃の設定に当たりまして、主な供給対象としております中堅勤労者の収入に対しまして先ほどうちの理事からも申しましたように一六％前後の負担率となるように配慮しているわけであります。
 一方、基準収入額につきましてはただいま私が申しましたように、家賃の支払い能力の観点から原則として家賃の四倍以上としておりますが、親からの援助のある方もいることなど、家賃の四倍以下の収入の方でも家賃を支払える方に入居の機会をできるだけ与えるというような方策として最低十五万円の収入でも足りるということにしているわけでございます。
そこで、このハイタウン塩浜の二ＤＫあるいは三ＤＫの家賃は、二ＤＫでは五万四千円から五万八千三百円、三ＤＫの一というのでは六万八千四百円から六万九千八百円、三ＤＫの二というのでは六万九千八百円から七万一千円。しかもこれは五年間傾斜家賃が適用される、こうなっております。そうするとこれは配慮だろうとは思うんですが、本人の基準月収額が十五万円、そういう方がたとえば二ＤＫにしても五万四千円の家賃の支払いが可能でしょうか、いかがでしょう。これはどういうわけでこの十五万円という算定が出てきたんでしょう。
お答えいたします。
 公団の賃貸住宅の申し込みの際の基準月収額は、家賃の四倍以上またはこの四倍以上が十五万円を超えるときは十五万円以上となっております。ただし、同居親族等の収入を合算する場合の申し込み人の基準月収額は本来の基準月収額の三分の二、すなわち十万円で足りることとしております。
 そういうことで、塩浜の場合はいずれも超えておりますので、十五万円ということになっております。
ありがとうございました。
 そこでそのついでに、都市計画等をやらなければなかなか道路幅員の確保できない市街地の中では、両側へ側溝をつくるという発想でなくて、路面のむしろ真ん中を下げて、真ん中一カ所に寄せて幅広い流雪溝をつくるというような考え方もあわせて御検討いただきたいと思います。
 なお続いてもう一つでございますが、機械除雪について各市町村ともその採択基準を改正してくれということで、機械の補助金についていろいろ陳情も建設省に出ておることだと思うわけでありますが、私が今回の除雪の中で一番困ったことは、個人のひとり暮らしの家庭から盛んに自治体に救援を求めてこられる。ところがどんなに金を張ってもそこに応援に出す人手がないわけですね。これには困って、各市町村ともブルやバックホー等を頼んで、うちの周りの排雪を機械でやりながら人力を浮かして、それを派遣したというような実例もあったけれども、最後にはその機械すら求められなかったということでございます。そういう観点からしてやはり機械の力というのは大きいと思うのですが、これはロータリー車みたいなものが一番効果的でありますけれども、本体からアタッチメントまで全部そろえて持っておるということは、夏場、本体はほかに活用する方法もあるとしても、いわゆるロータリーフライヤーなんかは全く使えないのでありますが、本体でも全然使えない機械もあるわけであります。そんなことから考えて、できることであれば冬遊休機械となって、豪雪地ですから冬は全然使えない機械がいっぱいあるわけです。そういう中の建設業者が持っておるものはそれでも最大限に活用しているようでありますが、そのほかに、たとえば民間に五十馬力、七十馬力という大型トラクターを持っておる農家もたくさんあるわけであります。こういったものにロータリーフライヤーのアタッチメントをセットしてやれるような契約をしておくならば、これはいざというときに役に立つし、しかも経費としては非常に効率的な活用になると思う。大体私が調べた範囲では、たとえば二百馬力の例を言うと、ロータリーフライヤーだけで八百万。そして本体が千三百万くらいだそうでありますが、まあ物によっては大体一対二というようなことで、本来ロータリーフライヤーを本体まで一軍買う金があれば、アタッチメントだけならば三つ分買えるというような感じがありますので、制度としてはあるそうでありますが、これもむしろ自治体に積極的に建設省の方が指導しながらやらなければだめなことかと思っております。こういったことについては、予算活用上からもぜひ検討すべきことかと思っております。そんなことでひとつこのことについても局長のお考えをお伺いしたいと思います。