お答え申し上げます。
 国会等移転調査会の根拠となります国会等の移転に関する法律では、移転調査会の所掌事務といたしまして、「調査会は、国会等の移転に関し、次に掲げる事項について調査審議し、総理大臣に報告する」、こうなっております。この場合の「国会等の移転に関し、」というのは何かというのが第一条に書いてありまして、「国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なもの」というのがその定義になっているところでございます。したがいまして、国会等移転調査会におきましては、この法律に定められた内容、国会それから行政、司法の中枢部分の移転に関する検討が行われたということでございます。
 それはまた、この移転調査会報告の表紙の裏側になるわけでありますけれども、「この報告において「新首都」とは、「国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なものの移転先の新都市」という意味において用いている。」ということで、皇居については触れておりません。つまり、法律で定められた課題についての審議が行われたわけでありまして、皇居につきましてはその審議事項の対象とはなっていない。むしろ現在地に皇居が位置される、これを前提に議論がされたところでございます。
もうちょっと突っ込んで聞きたいところもあるのですが、時間も参りましたので、まとめの要望に入りたいと思います。
 首都機能移転の問題につきましては、国政の課題として、多極分散型の国土形成、地方分権や規制緩和、行財政改革の推進を進めていく、こういう前提の上に立って、国会都市、首都を移転する新しい都市づくりというのは、まず自然環境との調和を徹底して追求していただく都市づくりをお願いしたいと思います。
 さらには、災害に強い、防災のモデル都市としての町づくりを構想していただきたいと思いますし、当然、二十一世紀は高度情報通信社会を形成するわけですけれども、マルチメディアを基盤とした情報公開、市民参加の国際政治都市をつくっていただきたい。このためには、当然のことながら国民的合意の形成が必要ですし、それらの観点を踏まえて、時間的にも大変厳しい状況にあるわけでありますから、国土庁を中心といたしまして強力に促進されるように要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
基本的に、首都機能移転につきましてはこれは当然国が行う仕事、こういう位置づけがまずあるわけでありますが、ただ、実態的には移転先地の地元の理解と御協力がなければなかなかできないという性格がありますので、この「地元の理解と協力」あるいは「地元の意思の尊重」ということがうたわれているわけでございます。
 限られた時間の中で移転の事業が円滑に推進できるかという、その点についての見通しを得たいというのが、この二年の作業の中で重要なことだろうと思います。移転先地の調査や何かもあると思うのでありますけれども、まず、そういった調査に対する御協力がいただけるかどうか、あるいは新首都の受け入れに対する積極的な意思をお持ちかどうかというような局面がこれからいろいろあろうかと思いますが、さまざまな局面の中で地元の理解と御協力が得られるかどうかということを総合的に判断していくということになろうかと思います。
 今先生が具体の幾つかの例をお示しになりましたが、移転調査会の議論の中でも、妙な誘致合戦と申しますか、そういったようなことをあおることは適当でないというのがもう一つあるわけであります。あくまでこれは国がやるべき仕事で、ただ、地元の御協力がなければなかなか進まない。それをどうやって判断するのかというのは、先ほど申しましたように総合的に判断するしかない、こういうふうに考えております。
それでは続きまして、この報告書にかかわりまして、移転先候補地の選定機関による検討がなされる場合に、報告書では、調査段階における「地元の理解と協力」を得ること、また地元地方団体の積極的な協力の意思の確認を行って「地元の意思の尊重」を図る、このように書かれているわけであります。
 そこで、「地元の意思の尊重」、「地元の理解と協力」ということの具体的な中身はどういうことを意味しているのか。
 例えば、選定機関が行う一年間余にわたる調査の補完的な調査は当該の団体でもやろうじゃないかというようなことを意味しているのか。さらには、それぞれの議会の決議とか住民の世論調査とか、そういうものも含めて地元の理解と協力のデータを得るとか、何らかのことを考えているのだろうと思いますが、「地元の理解と協力」、そして「地元の意思の尊重」というのは具体的にどういうことを指しておられるのか。例えばこういうことだというようなことをお示しいただきたいと思います。
御承知のとおり、平成八年度の予算の審議は、新進党の理不尽かつ不法な委員会占拠という事態によってストップしております。この平成八年度の予算は、現在の景気回復という重大な政治課題に深くかかわっている問題でありますから、これをできるだけ早期に成立させなければ大変なことになりかねない。そういうような状況の中で、新進党の態度はまことに遺憾であります。本来ならば、この委員会でも、新進党の諸君が出席されるならば、後ろを向いてその辺をきっちりとお話ししたいところでありますが、まずそういう所感を申し述べます。
 その国の予算でありますが、平成八年度の国債残高が二百四十一兆円になろうということであります。国の財政も大変ですし、地方公共団体の借入金も、おいおいこれは質疑をいたしますが、地方債、企業債、また交付税特別会計の借入金などを含めて、平成八年度末には総額百三十六兆円になろうという状況であります。叫ばれている地方の時代、地方分権ということも、地方の財政の基盤がしっかりしていないのでは、地方の自立ということもこれはどうかということになると思います。そういう意味では、地方財政の現状それから先行きについて、このような年度末百三十六兆円になろうという借入金の見通しなどを私どもは深刻に受けとめなければならないと思うわけであります。そのようなことで、今後、地方財政の健全化をいかに進めるかということを基本の問題として、当局の所信を問いただしたいと思っております。
 そこで、平成八年度の地方財政計画をつくるについてもいろいろと工夫をし、苦心したのではないかと思いますが、その辺について、まず事務当局から御説明をしていただきたいと思います。