そういう状況の中でございますが、この法律案を見ますと、第一条から第四十一条まで本則がございまして、六条までは目的、国の責務、それから当面の目標、財政運営の当面の方針、非常に大事なことが出ております。各論も九つの主要な経費に分かれて、第七条から三十一条まで、量的な縮減目標に加えて改革の基本方針というものがそれぞれ出ておるわけであります。
 本来であれば予算の編成過程で毎年非常に議論になってなかなか難しい、そういうテーマのような考え方がその基本方針に盛り込まれ、そしてまた縮減目標とされておるということ、こういうふうな法律の考え方は本当に不退転の決意でこれをやるんだという心のあらわれといいますか、そういうことで非常に一つ一つについて今までたくさんの御議論があったことを私もしっかりと受けとめてこれからも勉強してまいりたいと思うのでございます。
 こういう中で盛り込まれていないものとして、あるいは盛り込まれておるものもございますが、例えば補正予算につきましてはどういうふうにこの法律からは読めるのか。何回か質問があったと思いますけれども、その点について簡単に教えていただきたいと思います。
先ほど来の論議も含め、極めて景気の問題について深刻な分析の開陳がございます。そうでありますだけに、昨日発表の政府の経済政策に、これを乗り切るためのありとあらゆる諸施策を網羅いたしました。網羅するだけではなく、前倒しでやれるように具体的に提示をいたしました。これがスタートを切ることによりまして、確実に一歩一歩手がたい前進の中で、トータルで見ますと我が国経済構造がここに生まれ変わるという形の中で、力強い足取り、そして民需中心の経済成長というものが安定的に期せられるのではないだろうかということであります。
 財政出動の話がございました。限られた財源、決められた財源、今日ただいま増税できるような環境にない中で何をやることができるかといえば、経済の高コスト構造の改革、規制の撤廃、自由な民間の経済活動ができるようにする基盤をつくり上げるということでございます。
 財政に頼ることが財政構造改革のこの法律の基本的なテーマになっております。九年、七・二兆円発行いたしました特例公債を六年間かけて発行ゼロに持っていこうということでありますから、両手を縛られて経済対策をということであれば、活力の源泉である経済に活力を与える。こういうことで、規制緩和を中心とし、なおかつ不必要なものは撤廃をしていく、機能しないものは撤廃をしていく。経済の根幹の押さえになっておるものがあるとすれば、それも是正をしていかなければならないだろう。民活が経済活動の中で政府、行政、地方団体の活動の中にも生かされるべく努力をして、全体の経済が盛り上がるようにしていかなければならない、このように考えております。
幾たびか申し上げておって、総合判断をいただければ明るい展望が開けるということが御理解いただけると思います。
 そういう中で、借金のツケ回しをやりながらやりますと、お話の、下世話の中でも借金で首を絞められてしまったという言葉がたびたび出ます。そうしてはならない、そうする可能性が極めて濃厚、こういうことであります。
 そのことについて、政府も今日の財政が危機的状況ということについて広報をいたしておるところでありますが、前段申し上げましたが、この国会の論議が確実に国民各位に伝わっていくことにより、また議員各位の国政報告、地域懇談会等において御理解を賜るということでありますと、政府の意図というよりも国民的課題に、政治の原点に戻って、危機を知ったならばその危機回避のために全力を尽くすということでなければならない、こういうことであります。
 この失敗をする、従前の方式で何とかなるだろうということでいけば何とかならず、特例公債の増発によって、借金だけではなくその他特例公債の増発を期さなければならない、健全財政でない深刻な状態、国民の幸せはそれによってストップがかかる、エッセンスを言いますとそういうことで、やることはやり抜いて明るい展望を開く、こういうことに尽きようかと思います。
検討をいつまで続けられるかわかりませんが、日本の場合に、例えば世界遺産も二十年かかりましたし、先日通りました南極の環境条約も五年、六年かかって、最後の三つになってしまった、そういうような現状もあります。やはり二十一世紀には国際社会の一員、グローバルな世界の一員として進むのであれば、早くその辺を同時進行を進めて、やはりこれが発効するまでにはそこのところもきちっとやっていただきたいというふうに思います。
 それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次は、育児休業などに関する法律の改定についてでございます。
 私は、やはり進んだ社会というのは、社会の発展のプロセスの中に参画する権利と機会と責任をそこにいるすべての人がひとしく与えられるということだと思います。そういう意味で、この育児休業に関して、女性が当然すべきであるというような、今の場合は女性の差別を撤廃するということになっておりますけれども、やはり今申し上げましたように百七十一号の条約を早く締結していただいて、これは男性も女性も同じように享受できるというふうにしていただきたいと思っております。
 例えば、日本の場合には産前六週間、産後八週間というような基準がございますけれども、申し上げるまでもなく、例えばデンマークの場合には産前四週間、出産時は父親も十四日間の休暇がとれますし、その後二十四週間は、これは無給ですけれども、どちらもとれて、そしてもとの職場に復帰できるという結構長いスパンでございます。また、イギリスの場合には、産前十一週間、出産後は二十九週間、合わせて四十週間、そういった休暇がとれる体制になっておりますし、そのときに、休暇の前に軽い労働にかわっても給料は保障するというような発想になっております。
 ですから、その点も含めまして、女性の多くの就労形態がありますので、この辺で一つだけ質問しておきたいのは、パートタイムの人たちが大変に厳しい苦しい労働条件に置かれていますけれども、イギリスの場合にはパートタイムも含めて、雇用形態にかかわらずそういった休暇がとれることになっておりますが、日本の場合はその辺はこれからどういう方向に持っておいきになるか、御意見を伺いたいと思います。