まず、環境庁の方からお答えいたします。
 我が国で行われております廃棄物の海洋投棄は、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法に基づいてなされているものであります。その原則は陸上での処分を原則としておりますが、やむを得ない場合海洋投棄される廃棄物について、海洋環境保全の観点から定められた基準に従いまして適切な措置を講じた上で行われているものであります。なお、この基準は、廃棄物の投棄による海洋汚染の防止をするための国際的な条約であります廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン・ダンピング条約にも対応しております。
 なお、海洋投棄の影響を監視するため私ども環境庁は、毎年、投棄海域を含む日本近海におきまして、水質及び底質のモニタリングを実施しておりますが、その結果によりましても特に海の環境汚染の進行は見られておりません。
 また、先生御指摘の中間報告につきましては、廃酸、廃アルカリの海洋投棄量が多い要因として公共用水域への排水基準を挙げておりますが、この基準の趣旨は陸上での処理を適正化するということでございます。
 また、先生御指摘のとおり、今後の海洋環境の保全を進めていくためには、国際的に見ますと、可能な限り廃棄物の海洋投入処分を減らしていくことが提唱されておりますので、地球的規模での環境保全に配慮することもありまして、環境庁といたしましては、産業廃棄物にかかわる海洋投入処分基準について、各国の動向を踏まえつつ今後適切に対応してまいりたいと考えております。
教科書に再生紙を利用することについてでございますが、これにつきましては、文部省といたしましてもこれまで検討をしてまいりました。が、現時点におきましては、このことについては幾つかの課題や問題がございます。例えば教科書用紙として必要な品質を確保することができるかどうかといった課題あるいは良質な原料、古紙を安定的に確保できるかどうかといったような課題がございます。また再生紙の方が割高であるといったような問題もございます。
 文部省としましては、再生紙利用の意義につきましては十分認識しておるわけでございますので、今後とも関係業界と連携を図りながら、教科書に再生紙を利用することにつきまして研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、環境問題はやはり人の心の問題でもあると思います。そういう意味で、教育の面というのは非常に重要だと考えております。先般私どもは教育課程の基準であります学習指導要領というものを十年ぶりに改訂しましたが、そこにおきましては、従来の公害教育という視点から地球環境を守ろうという、いわば環境教育の視点へ転換したつもりでございます。
 具体的には、理科、社会、保健体育、道徳等で環境保全の問題、地球と人間の問題、環境と健康の問題、そういうものをテーマに学習することにしております。また、私ども文部省の施策としましては、環境教育の指導資料をすべての中高等学校に配付しました。この指導資料は、表紙に地球の写真を用いておりますし、紙も再生紙を使っております。
 さらに私ども、啓発のためにことしの十一月には滋賀県で環境教育の全国大会を開きまして、学校の先生方に環境教育を一生懸命やってもらおうということで施策を現在進めているところでございます。
 以上でございます。
廃棄物のリサイクルは、廃棄物の減量と廃棄物の適正処理の観点から積極的に推進する必要がございますが、視野をより広げて見ますれば、先生お話がございましたように、地球規模での省資源、省エネルギーあるいは環境保全の観点からも促進すべき事柄であること、御指摘のとおりと存じます。
 また、その際、国際的にリサイクルを推進すべきという考え方も貴重な御意見として受けとめさせていただき、一方、国境を越えて有害廃棄物による環境汚染の問題から、環境保全のために有害廃棄物の移動についての管理を強化しようという動向もございますので、そうした国際的動向にも配慮しつつ、国際的なリサイクルにつきまして、今後関係省庁も含めた幅広い角度から検討すべき課題の一つとして考えてまいりたいと思っております。
今回の廃掃法改正案や、また再生資源の利用の促進に関する法律によってもカバーされない課題といいますと、このリサイクル事業をいかに国際的な視野や規模に基づいて推進していくのかということだというふうに思います。
 例えば、古紙一つを見てみましても、その有効利用は今や国内市場の需給のみによって左右されるべきものではなくて、古紙を多く必要とする開発途上国への協力もあるわけでありますし、また地球規模の木材資源の節約等、あるいは環境保全の見地からもその回収と利用の政策を拡充していかなければならないわけであります。こうした地球規模のテーマというものは、廃掃法等には直接なじまない性格のものかもしれませんが、厚生省並びに通産省は今後いかにこういうことを施策に反映させようと検討しておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
御質問の燃料電池についてお答えいたします。
 燃料電池の非常によいところは、効率が余り大きさによらないというところでございまして、小さな設備でも大きな設備でも単位を積んでいくことによって使うことができるということがあるかと思います。それから、いろいろな燃料を使うことができまして、例えば水素、天然ガス、石炭ガスというようなものを使うことができます。それから、効率にいたしましても、四〇％から六〇％ぐらいの高いものが得られますので、大変効率のよい発電をすることができます。
 私、ただいま燃料電池で効率が四〇から六〇と幅を持って申しましたけれども、三種類ございまして、その一つは燐酸型の燃料電池でございまして、これは効率で四〇％ぐらいでございますが、現在のほかの発電方式に比べるとこれでも大変効率がよろしいかと思います。これはもう既に開発の段階を過ぎまして、五十キロワットから二百キロワットぐらいのものは既に商業化される見通しでありますし、次世代の溶融炭酸塩型の燃料電池がただいま開発中でございますが、これですと四五以上の効率が可能になります。それから、第三世代の燃料電池として固体電解質燃料電池というのがございますけれども、これですと五〇％以上の効率が得られます。
 特徴といたしましては、小型でも高い効率が出る、燃料が多様化できるというようなことが特徴でございまして、その特徴を生かしまして具体的に使うということになりますと、例えばビルの中にこれを設置することができまして、燃料電池から出る熱と電気と両方を使うというようなことが可能になってまいります。これをコジェネレーションと呼んでおりますけれども、こういうようなことが燃料電池の特徴でございます。