基本懇で申しておられます国家補償と申しますのは、いわゆる広い意味における国家補償の立場でございまして、原因行為のいかんを問わず、結果責任に基づくその結果の発生に着目した国家補償、こういうことを申されているわけでございまして、私どももその趣旨に賛成をしているわけでございます。先ほど申し上げました不法行為に基づく国家補償あるいは適法行為に基づく損失補償といったものと違った広い意味における国家補償の概念だというふうに私どもは理解しているわけでございます。
現行憲法に認められておる国家補償の考え方、これはいま局長がお答えいただいたことは当然のことだと思う。そこには、いま発言にありましたように違法だとかいったような一つの話が出たわけですが、それは当然のこととして、いわゆる国の行為として行われた。適法に行われたか違法に行われたか、もちろん戦争行為は国の行為であって、しかもそれは国を挙げての戦争でございますから、違法、適法は一応抜きにして、合法的に行われたと仮定をしたときに、しかもそれによって損失をこうむらせたというものは国家補償という線に入りますか、入りませんか。
不法行為に基づく国家補償につきましては、いわゆる国家賠償法、また適法行為に基づきます損失補償というものにつきましては、土地収用法あるいは農地法といったようなものが挙げられております。
原爆被爆者が放射能による健康障害、すなわち特別の犠牲であるということについては、政府としては従来からそういった立場に立ちまして、いわゆる原爆二法によりまして一般の社会保障とまた違った意味での手厚い手当てをしてきているところでございます。
いま大臣のお答えで、それぞれ条件がついておる、こういうお話です。その条件と見られるものはやはり国民の合意であり、他の一般戦災者との均衡論だと私は理解をするわけなんです。
 そこで、そういった一つの条件というものを本当に基本懇が条件としておるのかどうか。私は、政府の方がその点について余りにも過度な心配をしておるのではなかろうか、あるいは政策の上においてこのことを行うことが積極的よりもむしろ非常に消極的になっておるのではないかというような疑問を持つわけでございますが、いま大臣のお話にありました原爆被爆者が特別の状態にあるということから基本懇も認めておるわけでございまして、この特別の状態ということをはっきり認識をしていただかねばならない。そして、他の一般戦災者と比べたときに、この方々がどのような悲惨な状態にあるか、さらには今後体に大きな不安を持ちながら、あるいは生活に不安を持ちながら、一般の戦災者とは異なるそういった特殊の状態にあるということ、これはお認めいただけるでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、基本懇の答申というものは数カ条の条件がついております。これは、だからできないとか、だからやってはいけないという条件ではなくて、こうこうこういうものを満たしながらという一つの努力目標を示されたものと考えておりますので、そういう方向で努力をしたいと考えております。
そこで、いわゆるこの基本懇報告にもございますように、そういった結果責任に至るまでのもろもろの違法性だとか故意とか過失とか、こういうことは一応たな上げにしても、国家の行為としての結果責任としてその責任は国は果たさなければならない、こういう報告がなされておるわけです。したがって、いま大臣のお答えにもございましたように、この基本懇も国の行為、そして国の責任というものについてはいわば全面的にこれを認めておる。ただ、政府が施策の上において十分にそれに対しておこたえができないんだ。現状では非常に困難があるといういまの大臣のお答え、このことについては私は一応そういった財政事情もわかりますけれども、国の責任という形においてのそういう考え方から来るならば、何をさておいても国の責任というものを施策の上に具現していくのが政府のとるべき態度であり、またそういった被爆者に対するところのおこたえにもなっていき、さらにこれらの援護処置を強化するということが必要になってくるわけですが、この点大臣いかがお考えでしょうか、大臣にお伺いをしたい。
そこで、いま確認ができましたように、戦争は国の行為であって、しかも原爆投下は国の行為に起因し、そして被爆者のこうむった損失については因果関係がある、こういう結果です。そういたしますと、私は国の責任というものは、これはまことに明らかではないか、こういうように思うわけですが、お考えをいただきたい。
ちょっと質問の趣旨に合ってないお答えなんですがね。いまの答弁、それは政府の見解として私は承っておきたいと思うんですよ。しかし、これは非常に重大なことなんです。恩給の制度そのものは行革の対象でないということになれば、これはこれから出されてくる、審議される公務員共済年金関係、あるいは労災問題、あるいは厚生年金、そうした社会保障制度そのものについてはこれは行革の対象にはなりません。しかしいまおっしゃったように、年金を支給するにはもう少し簡素なやり方がないかとか、もっと受給者の立場に立った能率的な支給の方法はないかとか、手続が簡素化できないかと、そういう点についてはそれはいいと思うのです。制度そのものについては、これはあなたの答弁によれば、それは行革の対象ではない、行革という性格とは違うんだというお答えになるわけですね。あなたそうおっしゃったんだから、私はそういうふうに認識していけば、行革には聖域があるではないか。私は、聖域ということについて一つの見解を持っているのです。あっていい。これからそうした社会保障制度、国民生活を守っていくために政府も努力した、国会でも審議して築き上げたそういう国民の福祉というものについて、これを予算が足らないからといってどんどん削っていくというような行革について私は反対なんですよ。国民合意の上で築き上げたそうした福祉政策については、もっと充実すべきものでしょう。だから、私はあなたの意見に賛成なんです。恩給という制度そのものに行革の網をかけるのは不穏当であると、こういう見解は私は賛成なんですが、しかし、政府のずっとこれまでの方針なり態度なりそういうものを見ると、必ずしもそうでないのですよ。あなたの言うような方針ではなさそうだ。これはどちらが正しいのか、この辺をしっかりしてもらわないとなかなかこれからの審議が進まないと思うのです。