まず水源税の方でございますが、課税対象といたしまして河川から取水される水を考えているわけでございますが、先生御指摘のようにその中から農業用水が除かれております。私どもが林野庁からそのお話を承っているところによりますと、その理由は、農業用水は森林と同じく水源涵養機能を持っているということが一つ。それからもう一つは、古くからの水使用慣行に従っておりまして、使用水量の把握が困難である、そのような理由によりまして農業用水を除きましたというように私どもは承っております。そのほかの問題いろいろございますので、各方面の意見を踏まえながら慎重にこれから検討してまいりたいと考えております。
 それからもう一つの問題でございますが、歳出百科につきましてお話がございました。私どもかねがね目的税などの特定財源につきましては、一般に特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係がある、それが確認される場合には特定財源制度というのは一定の合理性を持ち得るものとは思いますが、しかし財政の立場に立ちますと、それが資源の適正な配分をゆがめたり、また財政の硬直化を招く傾向を持つことも確かでありまして、その妥当性につきまして常に吟味していく必要がある問題であるというように考えております。
大蔵省にも伺いたい。今、農業についての水源税は対象にしない、また流水占用料は、農業用水については工業用水の二十分の一ですか、というふうな案でありますが、百歩譲って万一こう考えた場合でも大変負担の公平を欠く、こういう大きな問題がある、こう思います。これについて大蔵省はどうお考えか。
 もう一つ、昭和五十五年の歳出百科に、主計局として「一般的に、財政資金は、国全体の立場から総合的に判断して、最も緊急度が高い使途に充てるべきであり、予め、使途を特定してしまうことは、財政資金の効率的使用を阻害するおそれがあります。」、このようなものが出ております。これが主計局の変わらざる方針であろうと考えますが、どうでしょうか。
農家の負担はしない、こういうことを言われておることは私も承知しておりますが、それも現在かんかんがくがくの議論の中の一つであろう、こう考えておるわけでございます。
大蔵省、当然そういうふうなお答えであろうとは思っておりました。
 そこで、大蔵省と総務庁長官にもう一つ伺います。
 総務庁長官は先ほどお答えの中で、負担率の上昇をもたらすような新しい財源についてはいけないというふうな、ちょっと表現は違いますが、そういうふうな御趣旨、それから受益と負担とのバランスを失しているものについては調整すべきである、こういうこと、直間比率も——この直間比率は別にいたします。ところが、水源税の構想等については、これはもう長官も十二分に御承知でありましょうけれども、受益者の中で一番の受益者は実は農家なんですね。ところが、農家はこの水源税の対象から外すということが既に言われておりますね。これは明らかに負担の公平を欠くということになりますが、これはどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 ただいま関係省から出ております、お尋ねの流水占用料あるいは水源税の取り扱いでございますけれども、ただいま総務庁長官からもお答えがございましたように、現在、関係省庁間で鋭意調整中でございます。したがいまして、私どもも予算当局としまして関係省庁から御要求はいただいておりますけれども、現在、調整を関心を持って見守っているところでございますので、現在のところそれ以上のお答えは申しわけございませんが控えさせていただきます。
すべて明快にお答えになる後藤田長官でありますから、この問題についてはもっときょうは明らかなお答えをいただけると期待しておったんですが、この問題についてはさすがに後藤田長官もデリケートな問題だということでお逃げになりました。ただ、今お答えの中に若干私自身がいささかどうであろうかというふうなお答えがありますが、それは後に送りまして、大蔵省はこの問題についてはどうお考えでありますか。
了解をいたしました。
 次の問題に移ります。
 今回の許認可等の整理合理化の法律の目的は何といっても行財政改革の重要な対応策だと、このように理解しておるわけでありますが、現在、行財政改革という内閣の大きな命題に相反するような構想が幾つかもう既に出てきておる、私はこういう認識を持っておるわけなんです。
 そこでまず総務庁長官に最初に伺いたいんですけれども、与党内でも問題になっておると聞いておりますし、政府部内でもいろいろとまだ意見の一致がもちろんなされておりませんが、建設省が既に概算要求の中に盛り込んでおりますところの流水占用料、それから農水省の水源税なんかについてまず行財政改革に相反する、特に水源税というのは税という名称からいっても増税なき財政再建には実は逆行しておると、私はこういうふうな認識で従来から既に反対の立場で委員会等でいろいろと質問してまいりましたが、まず総務庁長官にどうお考えであるかお伺いをいたします。
法制化をやるということにつきましては、一つの研究課題として、検討課題としては受けとめておるわけでございますけれども、いつとか、どのような形とか、あるいは本当にやるかどうかというようなことについては、率直に申し上げて、なお明確に申し上げ得るような状況にはないというふうに申し上げざるを得ないと思います。
山下大臣、ちょっと私も舌足らずの点もありますが、国鉄の問題ではそういうことを承っているのじゃないのです。今日国鉄がここまで落ち込んできたという責任は、ひとり国鉄当局もしくは国鉄の労使だけじゃあるまい。その指揮監督に当たった運輸省もその責任の大半を担うべきじゃないのかと言っているわけです。それが運輸省の行政姿勢として一体どうなのか。
 それから航空協定の問題は、それ自体が航空主権を放棄したようなものですからね。しかし、今、地位協定をどうだこうだとまではここでは論及しませんけれども。確かにおっしゃるように、運輸省の航空当局と外務省が一生懸命になって詰めてきた。署名直前に来てアメリカの商務省がそれはまかりならぬ、貿易摩擦絡みだ、こう言って断ってきた。そういう情報が入っていたはずだから、そういうときに間髪を入れず何か特段の方法は打てなかったのかということを聞いているわけです。非常に対応が遅い。
 それと、十億ずつの欠損ならば、たしかあの会社は八十億ぐらいの資本金だったと思う。もうこれは資本金を食ってしまいますよ。運輸省が適当だと思って認可したこの新設のエアラインの会社が、商いができないために資本金まで食いつぶしていいのかということを言っているわけです。どれもこれも対応が非常に鈍い。それが行政姿勢じゃないかと言っている。