これは私もそこまでは細かく通告してなかったわけなものですから、あるいはあなたの方で、局長の方で十分準備ができておらないのかもわかりませんが、問題は今言った大法廷の判決との整合性で、それに基づいて三点に分けて法務省当局に対して照会していますね。これは御案内のとおりでしょう。それに対してあなたの方としてはお答えをしているわけですが、問題は、私の聞きたいことは第三の点に関連することです。
 ということは、「改正法施行前に行われた再度目の指紋押捺拒否については、従前と同様に一律に処罰することとしているが、その必要性、合理性はどこにあるのか。」こういう第三の照会事項ですね。これに対するあなた方のお答えは私のところにありますけれども、これはあれですね、普通の場合でいけば刑の廃止になったわけですから免訴になるわけですね。ところが、経過規定を設けて従前の例によるという形にしたわけでしょう。そこに今の名古屋の高等裁判所が重点を当てておられるようですね。くどいようですが、私も裁判に影響を与えるようなことは言いたくありませんから、言葉を多少濁して聞いておるわけです。
 そこで、そのあなたの回答を見ると、故意に現行法に違反しその状態を踏襲している者については改正後の違反を不問に付することは云々ということになっていますね。そうすると、ここに書いてある「故意に現行法に違反し」というのはちょっと私よくわからないのですよ。指紋押捺拒否でしょう。不携帯や何かだったら過失もあれなんでしょうけれども、指紋押捺拒否の場合でもここに特に「故意に」というふうに書いたのは、どういう意味があるわけですか。
裁判所の方の御趣旨がどうであるのか、ちょっと私そんたくして申し上げるわけですけれども、結局昨年四月の最高裁判決というものが、その人権と申しますか、個人的権利を制限するについて合理的必要性があるかないかというところが争点になったわけでございますが、外国人登録法に定める指紋押捺も外国人のそういう基本的人権を制約するものである点においては同じであるということでございまして、そういった趣旨からの裁判所の照会であったというふうに理解しております。
黒木さんは本当の専門家ですから一番詳しいのだと思いますが、あなたも、それから入管局長も御存じだと思うのですが、今、ある判決が中旬に名古屋で出ます。その判決に影響があるようなことは私もしゃべりたくないものですから、司法権独立ですからここでどうしゃべったってそれが影響することはないと思いますけれども、その点を配慮しながら聞くのですが、この中で、入管局に対して裁判所から照会がありましたね。これは御案内のとおりです。その前に、なぜこういう照会をするかということの理由づけとしてこういうことがその中で出てきているわけでしょう。「新規登録の後のいわゆる切りかえ交付などの指紋押捺について、その制度を設けた必要性及び合理性に焦点を当て、これと昭和六十二年四月二十二日最高裁大法廷判決との整合性を考慮しつつ主張立証を進められたい」というのがそこで出てきて、それに基づいて照会が法務省へ来ているわけです。そこで法務省が回答している、こういうわけです。これは黒木さん、自分であなたが原稿を書かれたのかどうか知らぬけれども、あなたが一番詳しいわけだが、ここに出ておる「昭和六十二年四月二十二日最高裁大法廷判決との整合性を考慮しつつ」、こういう意味はどういう意味なんですか、これは。——どっちでもいいけれども。
法案審議の過程におきまして問題になりましたのは、一つは指紋押捺拒否者の取り扱いでございますけれども、その中で、今度の改正の中で私ども今省令を検討しているわけでございますが、省令の中で確認期間、通常五年と定められている人があるわけでございますが、今度の改正によりまして、在留の資格が不明確であるとか指紋押捺していないというような理由によりまして、指紋を押してない人につきましては確認の期間を短縮する、その短縮の期間は省令に委任するという法改正であったわけでございますが、国会での御審議などを踏まえまして、その省令の中におきましては、在留の資格が確認されていない者については確認期間を一年にするとか、それから一時庇護のための上陸の許可を受けている人は二年とするとか、それから在留期間が一年末満のために指紋を押していない人については確認の期間を一年とするとか、疾病その他の理由によりまして本人が出頭できずに指紋を押してない人、これにつきましてはその健康状態等を勘案しまして一年ないし四年というふうに定めるとか、それから指紋押捺拒否者につきましては期間を二年とするというふうな御議論を踏まえての内容を検討しておるということでございます。
それはそれに違いないのだけれども、だから具体的にどういうことなのかと聞いているわけですよ、主な点を。それは全部やると一時間全部とってしまいますから、主な点だけで結構です。それがどういうふうに政令なり省令の中に生かされているのかということです。
最初に、フロンなどの規制に対する通産省の基本的な姿勢について確認をいたすところから質問を進めたいと思います。
 ここに持ってまいりましたのは、「産業と環境」という雑誌であります。これは御承知かと思いますが、通産資料会、言うならば通産省の外郭団体の一つだと思うんですが、そこがことしの一月号でありますが、「通商産業省は、オゾン層保護に係るフロン規制問題の重要性に鑑み、当初よりこの問題に取り組んできており、」「議定書の策定作業にも積極的に関与してきた」、こういうふうに、執筆者はあえて申しませんが、通産省の担当部門が述べていらっしゃいます。ところが、私どもがずっと経緯を見てみますと、このモントリオール議定書の採択に至る交渉過程のいろんな報道などでは、一方で厳しい対策を主張するアメリカあるいは北欧諸国に対して、どちらかというと日本はＥＣなどとともに消極的であったというふうにも伝えられているんですね。
 もう一つここに持ってまいりましたのは、「公害と対策」という雑誌、ことしの第三号です。これは、発行所は公害対策技術同友会でありますが、同じ通産省担当部門の論文が出ておりますが、その解説では、日本は独自の立場を主張してきたというふうに記述しているんですね。なかなかこの二つの、同一の担当部門の、私もなかなか勉強になったんですが、こういう論述からもそこはかとなく伺えるんですが、そこで、通産省が世間から見て、グローバルに見て消極的であったといわれるような理由がどこにあったのか。私は責めているんじゃないですよ。いろいろ事柄のいきさつというのがあると思うんですよ。認識の発展というのがあると思うんです。今後の施策を進めていく上で、ひとつ総括をしていただくおつもりで、この際、御見解をまず承りたいと思います。