今の答弁、本当に官僚的答弁で、私は、ある意味で私の先輩として非常に残念で、やはり胸中、あの蜷川府政の中で闘ってこられた先輩の思いを思いますと、そういうお答えしかできないというのは、私はある意味で残念この上ないということだけ申し上げまして、文部省予算に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今話題になっております、大きな問題にもなっておりますいじめでございます。
 正直申し上げまして、私も小学校、中学校時代、私の時代でも、いじめましたし、いじめられもしました。泣いて帰った子もいます。しかしながら、その子たち、今も変わらないと思いますが、義務教育におきましては学校をかわることができない、学校をかえることができない、転居しなければできない。一番いじめられた子は、残念ながら当時学校をかわっていきました、家を移っていきました。いじめというのはそれほどの、今からもう二十年も前からあった。
 そのことについての文部省の認識ということと、そして中教審の答申の中にも言われておりますが、そういう一つの、受け入れと同時に、標準化された教育ではなく、別の教育という意味で、私学教育、私学の小学校の設立ということもうたわれておりましたが、この辺についての今の現状と認識というものをまずお答えいただきたいと思います。
御審議いただいております今の予算案は、私は先月十一日に文部大臣を拝命いたしましたので、それ以前に編成されたものでございますけれども、橋本新内閣になりましても、前内閣が編成されました予算案をそのまま全閣僚が一致して、積極的に御審議をいただき、一日も早い成立を図っていただいて、景気の早期回復に努めたいということを確認いたしておりますので、私も閣僚の一員としてそのように思っております。
新進党の吉田治でございます。
 大臣は私の早稲田大学の先輩でいらっしゃいまして、京都市会、京都府会ということで地域に足をおろされた、本当に私にとってはある意味で尊敬すべき先輩でいらっしゃいます。特にそのとき、先生が地方議会におられたときは、蜷川京都府政という俗に言う共産党府政のもとで大変御苦労されて、やはり地域というものがどれだけ重要か、民意というものがどれだけ大切かというのが十二分にわかっていらっしゃる大臣だと私は思っております。
 そこにおきまして、まず冒頭に御質問させていただきたいことがございます。
 この本年度予算を作成されるに当たりまして一番大きな話題になっております住専処理六千八百五十億円の血税が使われるということ、これに対して非常に大きな国民の怒り、なぜそれを使わなければいけないのだというふうな大きな反発も起こっております。
 これについて大臣として、この方法しかなかったのか、また、こういう考え方でいいのかということをお聞かせいただきたいと同時に、今度は、大臣という職を離れられ、また、議員というのも離れられて、一個人としてのお考えにやはり変わりはないのかということ、これをまず冒頭にお聞かせいただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
古屋圭司でございます。
 今日は三十分の時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、政治改革の関係につきまして、自治大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、政治改革の関連三法案は、さきの臨時国会で廃案という非常に残念な結果に終わってしまったわけでございます。この背景にはいろいろな原因があったということは、もう指摘するまでもございません。ここであえてその問題点については省略をいたしますけれども、今何よりも大切なことは、この政治改革そのものが、前内閣で廃案になったからといって、ここで置いていってしまえるような性格のものではないということだと思います。新しい宮澤内閣のもとで、特に選挙制度をどのようにすべきかというようなことを中心に政治改革につきまして、それぞれの立場で非公式な議論というのが少なからず行われているような、私はそんな気がいたしますけれども、国民に対して政治改革の断行というものをはっきり約束をしている以上、内閣がかわろうとも、その姿勢というものに変化があってはいけない、不変の姿勢で臨むべきではないか、そういう気持ちがいたします。ややもすると、最近ではその熱意が薄れてきてしまっているのではないか、そんな批判もされてしまいそうな状況のようでございますけれども、今もう一度、私たちは国民に対しまして、政治改革とは一体何なのか、そして今こそその改革のときなのだということを深く認識せしめるべく最大限の努力をしていかなければいけない、このように考えております。
 実は私の地元でも、ことしの夏から秋口、この政治改革の問題が盛んに議論されておりますときに、国会報告会等々開催いたしました。こういうときにも、この問題につきましては出席者の方々にいろいろな面から御意見を聞いてまいりました。特に、基本的な問題の中で、例の三法案の柱でありますいわゆる小選挙区比例代表並立制、この意義とそして目的は何なのかということで、いろいろ聞いてみましたところ、残念ながらこれを本当に理解している人は非常に少なかったというのが実感でございました。
 こういう点からもおわかりいただけると思いますけれども、やはり有権者に対する情宣活動とかあるいは啓蒙活動、こういったものが不十分であったということは、これは否定できないと思います。このような活動こそが国民の意識改革につながっていくものだと思いますし、そして政治改革へのしっかりとした道を、レールを敷いていくことができる唯一の方法ではないかな、そんな気がいたします。
 そこで自治大臣に御質問申し上げたいのは、この政治改革に対しまして、自治大臣の基本的な考え方、その哲学と申しますか、また政治改革に取り組むべき姿勢、そしてどうあるべきか等々、マクロな観点からその御所見をお伺いを申し上げたいと思います。