私は、めったに起こることではないと思いますけれども、人間というのはお互いの善意を信じ合いながら生きていかなければ、この世の中は本当に砂漠みたいなものですよね。だから、信じ合うということは結構でありますけれども、しかし、いやしくも裁判所の書類が善良な第三者の手に渡った場合、つい忘れた、つい失念した、あるいはついうっかりしてどこかへ失ったというような起こるはずのないことが起きて、訴えられて損害賠償の責任を負わなければならぬような事件が起きてきますと、私はその受け取る第三者に対して非常に不親切なことをしておることになりはせぬかと思うのです。
 ですから、これは法文に書くべきものかどうかは、私も専門家ではありませんからわかりませんが、今度の法改正でも——たとえば被疑者をつかまえて取り調べる場合でも、あなたに不利益になるようなことは一切言わなくてもいいですよということをわざわざ言いますね。その上で取り調べをいたしますね。そこまで相手の人格を尊重しておる世の中でありますから、ついうっかり受け取ってうっかり本人に渡さなかったというふうに、うっかりが二回重なると本人にえらい損害を与えますので、受け取る、受け取らないはあなたの自由ですが、受け取った限りにおいては必ず渡してもらわなければ後で問題が起きますよということは、お願いをするときによくわかるように、お願いをする方の立場から書類を添付しておくか何かする必要があるのではないでしょうか。
そうすると、もう一遍民事局長さんにお尋ねをいたしますが、郵便法では民訴法の改定があれば問題ありませんということになるわけです。そういたしますと、この特別送達を会社に持っていきましたときに、相手方に対してこれをぜひひとつ本人に渡してくれませんかということをお願いするときに、あなた、これを受け取った以上は本人に必ず渡してもらわなければその本人に対して不利益を与えることになるので、将来そういう問題が起きたときには損害賠償の責めを負う場合がありますよということは、何かで本人に知らされるのですか。
とても納得できるような話ではありません。この新住法の趣旨から見てみても、先ほど申しました施行規則から見てみましても、本当にりっぱな環境の住宅地域に、白地に墨を投げつけたようなそういう感じがするものであります。もちろん古くからの市街地との関連というものも否定できませんけれども、もっともっと考えるべきものがあるということであります。ことに、この住宅地域へ来られた方は奈良県の方もたくさんおられるわけでありますが、大阪あたりから、本当に空気のきれいな、静かな、よい住宅環境をということで住宅を求めてこられたという方がたくさんおられるわけであります。局長も御理解いただけると思いますけれども、今日、働く人が住宅を一軒求めるということは大変なことです。しかも、本当にすばらしい住宅環境ということを願ってやっと求めた。しかしまだまだ苦労が続くわけですね。恐らくローンでやっている方もたくさんあると思うのですね。そういう本当にすばらしいところに来たなと思っておった、しかも、この住宅供給公社から、そういう住宅地へそのような大量の通過交通が予測されるような県道が通るということは知らされていなかったのですね。ですから、ほとんどの人、全部と言っていいくらいの人がびっくりしているわけです。だまされたという感じなんですね。中には大阪から、子供さんがぜんそくで、空気のきれいな奈良へということで来られたという方もおられるわけです。そういうところへ、このような相当の通過交通が考えられる道路を団地のど真ん中を縦断させるということは、どのようにおっしゃろうと、それはきわめて不合理なものと言わざるを得ないというのが現状だと思います。
 しかも、この道路は、先ほども局長が言われましたように、昭和四十年ごろですか計画決定をされまして、それから丸山古墳が史跡に指定されたというような関係で、変更案がつくられたということです。
 それから先ほど、市街地の真ん中の方に入るのを市街地をうんと外れたと言うけれども、そんな感覚を私は持ちません。市街地の真ん中ではありません。かなり外れたところへ、丸山古墳のところでもこれがつくということです。そんなに変わりはありません。その辺はちょっと訂正していただきたいと思うのです。
 そういうところへ変更をされて、そして、六月十六日に住民に通知をされた。それがすぐ、七月十三日には橿原市の都市計画審議会が開かれて決定をされる。この間二回ほど事務的な説明があった。住民の意見は十分聞かれないような状態のまま、橿原市の都市計画審議会が開かれて決定をされ、そして十月十九日には奈良県の都市計画地方審議会が開かれた。このときには、住民との話し合いということも含めて継続をして審議をするということになったわけであります。ところが、この地元住民の意見をよく聞くということは、県当局と地元住民の間で合意が取りつけられていたのでありますが、県当局は住民に科学的なデータも示さない、また、住民との話し合いを続けている最中に、合意を取りつけないまま、十二月二十五日に、言うならば強行審議、決定というような形になったわけであります。
 しかも、先ほど申しましたように、住宅供給公社は、去年の三月に入居した新しい居住者にも、こんな道路がつく予定だというようなことは一言も言っていない。もっと古いことを言えば、十年ほど前の案内書には、この地図に袋小路になっているように、こういう道路が将来通るだろうというような感じのことは全然書いていないのが実態だったのですね。しかもさらに、この道路が貫通しないかということを確認した住民に対しては、貫通しません、こういうことも言っていたというのが現状であります。しかも、このように住民の話し合いを十分していない、住民の合意というものを踏みにじって強行しようとしている状況であります。まるで、そこのけそこのけ道路が通るというような感じの問題であります。
 最近、私、奈良の建設省関係のお役所で、これまでの、そこのけそこのけお馬が通る、車が通るという感覚じゃなしに、非常に話し合いをしていただくというような姿勢を感じて喜んでおるのですが、まさにこの県、市の対応というのは住民合意というようなことを本当に踏みにじっているという現状だと思うのです。どうでしょうか、局長。このような都市計画を進めるに当たっては住民との合意というのは本当に重要な問題だと思うのですが、御見解を聞きたいと思います。