諸外国におきましても類似のいろいろの制度がございましてやっておられるわけですが、ただ、各国によりましてこの身体障害者というものの範囲が若干異なるというような事情などもございまして、雇用率あるいは雇用率制度の適用の仕方等々、いろいろまちまちでございます。例えば西ドイツにおきましては、心身障害者で稼得能力が五〇％以上喪失した者、こういうのを障害者としておるとか、あるいは、そういうような対象にする中で、十六人以上の従業員を雇用する民間企業及び官公庁について六％、こういう雇用率が定められておるわけでございます。それからまた、イギリスにおきましては、身体的精神的損傷のある者で労働能力の減退した障害者というのを対象にいたしまして、常時二十人以上の従業員を雇用する民間企業について三％、こういう雇用率が定められておるわけでございます。また、身体障害者を雇用する事業主に対しまして調整金や報奨金を支給いたしております例といたしましては、例えば西ドイツにおきましては、未達成の民間企業や官公庁からちょうど我が国の納付金に相当するものを徴収いたしまして、これを原資といたしまして、障害者用の機械設備の購入に対する援助とか、あるいは障害者の住宅資金の融資とか、あるいは障害者用の工場の建設資金に対する援助とか、こういうようなことがなされております。それからまた、オーストリアにおきまして、雇用率四％の未達成の事業主から雇用課徴金、こういうものをやはり徴収いたしまして、これを原資といたしまして、一般労働者との能力差に基づきます賃金格差というものを補う補助金を出すとか、あるいはまた職場改善のための補助金を出すとか、建物の改築のための補助金を出す、こういうようないろいろ施策がなされておるわけでございます。
これまでお聞きしておりますと、ほとんど私がお聞きしたいような問題点は出尽くしたようでございますが、ただいま議題となっております身体障害者雇用促進法の改正案につきまして、ちょっとその関連でお聞きしたいのでございますが、諸外国で、雇用率制度というものを法律として制定しているところがございますか。また、ございますとすれば、報奨金とかそれから調整金というものを出したりまた助成金を出すために納付金制度をとっているかどうか、そういった点についてまずお聞きしたいと思います。
この納付金関係業務に従事いたしております職員は、今雇用促進事業団におきまして、本部で十三名、支部で二十一名、合計三十四名でございますが、これが今度の移管に伴いまして当然縮減されることになるわけでございます。しかし、これにつきましては、雇用促進事業団が五千二百九十名から成る相当の大世帯でございまして、毎年かなりの定年退職者も出る、こういうような事情もございますし、また、この協会業務が今度はその分ふえる、こういうような問題の中でいろいろ人事交流も図る、こういうような形で、解雇者を生ずるというようなことはない、こう見ておるわけでございます。
 また、御指摘のございました、大企業あるいはそういう未達成のところに対します特別な指導というものにつきましては、御指摘ございましたように、非常に成果が上げ得るものでございますので、ぜひことしにおいてもそういうようなものをひとつ取り組んでいきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
それでは最後に、一、二お伺いして終わります。
 今おっしゃいましたように、余りメリットのない、何と言うのか、行革の一つだと思うんですね。何かこれも行革関連法案の一つというふうに聞いておるんですが、ただ私はそれでも心配するのは、そこで扱われるお金のことだからしっかりやってくださいよと一点申し上げているんですが、それと、浜本理事の方から質問されたことに関連して一、二伺って終わります。
 まず、業務を協会の方に移したことによって財政上のメリットは特段ない。ただ、事業団で、そ
のことによって定数というんですか、そのことにかかわっていた人が要らなくなる、不要になると思うんですが、それではその人数は何人で、そしてその人たちはどういうところでこれから働いてもらうようにするのか、雇用の問題。
 それから次の点ですね、大企業の民間の雇用達成率が非常に低いということが先ほど浜本理事の方から問題にされまして、それを私聞いていたんですが、とにかく、今計画を提出しているから、その計画を達成するために努力せよと迫っているところだと、こういうふうにおっしゃいました。それで、どうですか、去年も特別指導ということで五月から九月まで強力にやった結果、〇・三％が〇・八四％と向上した、こうおっしゃっているんですから、ことしもさらに特別指導期間というものを適当な期間に設けて、さらに法定雇用率一・五％を達成するように、六十一年にその見直しをやろうという段階ですから、それまでに何としても最低の目標を達成せよということで、繰り返しその特別指導期間というものを設けて強力に行政指導をする、そのくらいの気迫がなければだめではないかと思うんですが、その点はどうかという二点について伺って終わります。
今度のこの改正の要点は、今までは協会にまず事務を要求をして、その協会が、権限がないものですから、その上部構造の事業団にまた指示を仰ぐ、こう二段階制のやつを、いや、それほどに及ばぬから協会一本にしようという、二段階を一段階にした。そうしたら事務もスピードアップする、こういうところが一番のメリットではないかと思いまして、そのほかの点で、お金の面で不安が出るだろうかとか、そういうようなことはそれほど心配はないのではないかなと思っております。
国民金融公庫は調査月報を出しておりますね。ことしの一月号には田中総裁が、「長い間低迷を続けた我が国経済も昨年の半ばにようやく底離れし、自来緩やかながらも確実な上昇過程をたどっている。」こういうように述べておるわけです。ところが二月号では、昨年の十二月の全国小企業動向調査を踏まえて、「回復の足取り重い小企業の景況」と題する記事が載っておりまして、この調査結果によると、景況よしど答えた企業が一〇％、それから悪いが四〇％、こういうような数字が出ておるわけですが、景気が回復局面にあると言われながら、事中小企業について見ればまだまだ暗いといいますか、非常に見通しがないというふうな状況であるわけでありまして、やはり田中総裁のそういう見通しというものは甘かったのではないかと我々は考えざるを得ない、こういうように思っておるわけであります。
 さて、この国民金融公庫は戦前の庶民金庫あるいは恩給金庫という二つの庶民金融機関を受け継いで一九四九年、昭和二十四年六月に設立されておるわけでありますが、国民金融公庫法第一条では「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行う」、このように公庫の目的を規定しておりますね。中小零細企業で事業資金不足等に悩む商売人さんたちのいわば駆け込み寺と言っても言い過ぎではない、そういう役割を持って生まれたのではないか、私はこのように考えておるわけであります。
 以上の事業目的あるいは設立以来の経過に照らして、今日の長期不況の中で苦しむこういう中小零細企業に対して、この国民金融公庫はいかなる役割を果たそうとしているのか、その趣旨に合うた業務が現実にやられておるというふうにあなたは思っておられるのかどうか、お聞かせいただきたい、このように思います。