今の御質問に答える前に、先ほどの長官の答弁につきまして若干補足いたしたいと思います。
 去年の十二月十六日に通産大臣が、親企業の主要な団体の代表にお集まりいただきまして、特に今の円高で下請いじめをしないように、くれぐれも下請代金支払遅延等防止法に違反するような不当値引きあるいは買いだたきといったような行為は絶対にやめてくれ、こういう要請を行ったわけでございます。これはもう極めて異例なアクション、異例なことでございまして、そういう要請を行った。
 それで、先ほど引用いたしました下請企業振興協会の調査でございますが、この調査は、単価の切り下げがあった、あるいは受注量の減少があった、こういうものを全部収録してみたわけでございます。それで、程度のいかんを問わず、かなり出ているあるいは若干出ている、こういうものを全部足しまして約七割くらいあった、こういうことでございまして、確かに親も円高の影響を受けてそれを負担するけれども、一部下請企業にも負担を頼んでいる、こういうケースも全部含めまして七割ということでございまして、異例な措置として通産大臣から直接関係方面にそういう要請をするということの効果というのはそれなりに相当出ているのだろう。したがいまして、この調査の結果は、軽微なものも含めて七割ある、だからといって効果がなかった、こういうふうには考えておりません。
 それから、今の下請代金支払遅延等防止法その他に基づきましてどういうことをやっているかということをちょっと御説明したいと思いますが、親事業者というのは全部で約六万五千くらいあるわけでございます。それで公取の方と手分けをいたしまして、毎年一回は必ず全部チェックする。その場合に、親事業者だけを調べたのは必ずしも全貌をつかめないということで、下請事業者の方からも調査をするということでそういう悉皆調査を毎年シラミつぶしにやっているわけでございます。
 その結果でございますけれども、調査をいたしまして、違反の容疑がありそうだというのが約四分の一あるわけでございまして、それで容疑が出てきますとよく調べる。よく調べて、本当に改善すべき点があれば改善してもらうというのがその四分の一の三分の一ということで、毎年措置ということで上がってきますのが約三千弱くらい出てきているわけでございます。
 こういうことを毎年やっているわけでございますが、今回は円高で非常な厳しい状態にあるということで、これもいまだかつてやってないことでございますが、下請代金法の法律に基づく検査ということを発動いたしまして、今特別調査をやっている状況にございます。その結果はまだまとまっておりませんけれども、三月に入って結果が出てくるだろうと思いますが、今申し上げました毎年シラミつぶしにやるのに加えまして、臨時、異例の措置としましてこの特別の調査をやっている、こういうことでございます。
私は、本法案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございますが、その趣旨について御説明申し上げます。
 今回の円高は、昨年九月のいわゆるＧ５合意に基づき政府の政策として行われているものであり、被害を受けているすべての中小企業者に対し、政府はその救済の責任を負うべきであります。しかし、法案の緊急経営安定対策は、産地中小企業者等の要望と実情に十分こたえるものとはなっていません。
 円高や貿易構造その他の経済的事情の変化に直面し、困難に陥っている中小企業者への対策として、法案は、事業転換対策を大きな柱としておりますが、中小企業の基盤強化、振興対策を抜きにした転換策だけでは、中小企業の今日の困難は打開できません。
 これとの関連で、政府が本年七月一日で期限切れとなる産地中小企業対策臨時措置法を自然消滅させようとしていることは重大であります。このいわゆる産地法は、前回円高時の円高対策法を継承発展させて制定されたものであり、これまでに、百九十八産地を指定し、各都道府県による振興ビジョンの策定とその実施などによって少なくない成果を上げているものであります。本法の継続・拡充を求める声は、切実かつ圧倒的であります。
 以上の理由により、本法案の内容を補強するための修正案を提出する次第であります。
 次に、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、緊急経営安定対策の拡充であります。
 前回の円高対策法案同様、政府の特別貸付制度を法律に明記し、かつ、その金利は現在実施されている年五・五部を三部以内とするものであります。これは、二百海里漁業水域関連融資や激甚災害特別被害者融資など当事者の責任に属さない事情によって被害を受けた場合に実施されたものと同様の措置をとることとしたものであります。
 また、既往貸し付けの返済猶予については、政府案の近代化資金に加えて、国民金融公庫など政府系四金融機関の貸付金、中小企業事業団の高度化資金等についても三年以上猶予するものとし、これらを法律に明記して徹底を図ろうとするものであります。さらに、保険料率を現行の二分の一以下に引き下げ、信用保険の特例措置の拡充を図るものです。特定中小企業者にとって保証料の負担は大きいものがあり、既に一部地方自治体が保証料を肩がわりしている例からすれば当然であります。
 第二は、産地中小企業等の振興対策であります。
 国及び都道府県は、産地中小企業者等の特定中小企業者に対し、その事業の転換対策のみではなく、振興対策と事業基盤の強化対策を積極的に図らなければならないこととし、あわせて、産地中小企業対策臨時措置法を七年間延長するものであります。
 最後に、本法案の実施に当たって、国及び都道府県は、小規模事業者の経営及びその雇用する労働者の生活の安定に特に配慮するものとしております。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。