確かにそれは一つの大変な作業工程あるいは研究工程があることは私は否定をいたしません。私が言っているのは、そういう研究過程の細かな、それこそ研究者なりあるいは企業の重要な秘密に属するもの、それを公開せよ、こう言っているんじゃないのです。厚生省が認可をした、許可をしたそういった農薬あるいは薬剤の結果的なデータの公開を求めておるわけですから、それは企業秘密に属するとかそういうたぐいではないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
 研究者の保護ということを強調されたわけですけれども、既に現在の国会に提出されておりますが、食べ物の安全性を大切にする政策を求める署名というのが、わずか四カ月の間で十万名も署名が集まっておるわけです。やはりそういう国民の農薬あるいは薬剤の危険性、食品添加物に対する懸念は非常に増大をしておるという見地に立つなら、私は厚生省としては、むしろ国民の側に立って前向きな政策を実行すべきだというふうに強くこれも要求をしておきたいと思います。今までの厚生省の答弁から、全然前進がないということに不満を強く表明をしておきたいと思います。
 最後に、それとの関連で、これはもう簡単なことなんですが、また昨年八月二十七日に一挙に十一品目が食品添加物として指定されました。ずっと経年的に見てみますと、一時、昭和四十年当時はこの食品添加物の指定品目が減る傾向にあったんですけれども、昨年はこれが一挙に十一品目もふえる、こういうふうになったわけです。この中には、先般も論議されました大変有害性のあるアスパルテームというふうなものも含まれております。消費者にとっては、こういう食品添加物がふえるということは、ふえるたびに食生活の危険を感じるわけです。消費者にとっては何ら有益なものじゃないわけです。ぜひひとつこの十一品目を撤廃していただきたいということを要求し、またその考え方を聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 農薬の登録検査に当たりましては、申請者から薬効、薬害のデータあるいは毒性試験のデータその他、登録検査に必要なデータの提供を求めるわけでございます。とりわけその安全性に関するデータの問題でございますけれども、こういったデータは、農薬の登録申請者がその作成に当たりましては中立の毒性試験機関において作成したものでございます。その作成に当たりましては、申請者が総力を結集して長い年月をかけてつくっているということがございます。こういったデータは、いわば申請者が得ました貴重な財産だというふうに言ってもいいんではないかというふうに私どもは考えております。したがいまして、その公表の可否につきましては、申請者みずからが判断することが適当であろうというふうに思っております。
 なお、私ども農林水産省といたしましては、農薬の安全性を厳正に検査をするという立場からこういった毒性データの提出を申請者から求めておるものでございまして、検査以外の目的のためにこういったデータを私どもの立場から発表する立場にはないというふうに考えております。
農薬か食品添加物か、境界については大変あいまいなところがある、こういう答弁なんです。これは私は何もメチルブロマイドとかあるいは臭化メチル、大変危険性のある、毒性のおそれのあるそういうものを食品添加物にせよ、こういうことを言っているのじゃないんです。しかし、これはそういう法的な面で見れば明らかに食品衛生法に定められておる添加物には違いないんですけれども、そういう扱いがされてない。これはやはり毒性その他に心配もあるということから適用になっていない、指定になっていないと私は思うのです。
 こういう農薬行政、食品添加物行政が今極めてばらばら、片や農水省関係では農薬取締法で規定がされておる。片や厚生省では食品衛生法あるいは毒物劇物取締法、薬事法、こういうもので管理されておる。環境庁へいきますと農薬取締法、水質汚濁防止法、建設省にもシロアリ退治の薬物の問題がありますけれども、こういう四省にわたって、農薬また我々国民の命に大変深いかかわりのある食品添加物がばらばらの中で行政が行われておるということに対して、今の境界線の問題もありますし、大変そこに不安を感じると同時に、行政のむだもあるのじゃないかというふうに私は考えます。ぜひひとつこのばらばら行政について一元化を図ってもらいたい。国民の命という面からすると厚生省に一元化して、とにもかくにも食べ物の安全性についてはもっと一貫した行政をしてもらいたいということをぜひ要望しておきます、時間がございませんので。
 さらにそれに関連いたしまして、今までの農薬に関する毒性のデータですね、これはやはりすべて公開をすべきだ、消費者が安心して生活できるように公開をすべきだということを国会でも取り上げられてきたのですけれども、その辺が消費者にとって極めて不信の念をさらに強める今の状況になっております。幾つかの裁判結果もございますし、この際、今申し上げました情報の公開、農薬行政のガラス張りということについて、ひとつ前向きなお答えをいただきたいと思います。
さっき大臣が、要は歩きはじめなければいかぬ、こういうことを言っているわけなんです。あなたの答弁で、僕は前段非常にいいと思った。しかし、中ほどでこちょこちょとこれは民間云々、こういうような話、本当に積極的に多くの国に参加を呼びかけていこう、そういうことが歩き出さぬことにはこれは物にならぬわけでありますから、ひとつ大臣のさっきの答弁のように、ぜひ強力に推し進めていただきたい。
 とりわけ、我が国と友好をより深めていき、ますます強いものにしていきたいと心から願う隣国中国との問題なんです。この間、中曽根総理も訪中をして、日中友好をより深めていこう、こういう約束をしているわけなんです。これは日本一国の総理が約束しているわけです。この機会に少なくとも、四つの近代化を国是としている中国に対して、ぜひ日本における大会へ参加を強く働きかけてみてはどうだろうか、こういうことを提案するわけなんです。今回は、政府の御努力なり関係機関の御努力によって私の地元である大阪で開催をする、こういうことなんですよ。私は、前段でさっき申し上げた開発途上国なり東側諸国というものには、時間的なあるいは手続論もあっていろいろ大変というか時間を要して、この六十年には、二十八回大会には間に合わないかもしれませんが、少なくとも中国に対してはアプローチをし、地元大阪府等々あるいは開催地の摂津市等々とも相談をしながら、特別参加の形で中国を招待してみてはどうか。そのことが日中友好の強いかけ橋になると私は思うわけです。それが中曽根総理が日中友好親善をより深め強めていこうという約束を少しでも果たすことになる、民間レベルを含めて、そういうのがやはり行政、政治だと思うのだ。そういうことができないようでは、労働省の仕事というのは何も労働省の省内だけでやる問題でなく、これはまさに日中友好、さらに中国の特別参加、ぜひ実現を図ってほしい。大臣にこのことについては特に私はお考えを聞いておきたいと思うのです。いかがでございましょうか。