簡潔に申し上げます。
 おっしゃるように日本の技術の特徴、これはまさしく民需を牽引力にしてやってきた、過去の技術開発の歴史でも非常にまれな例と私も申し上げておるわけでございます。今半導体で日本がアメリカを追い越したと言われておりますのも実はそれでございます。徹底的に低電力といいますか、電力を食わないタイプの、専門語ではＣＭＯＳと言っておりますけれども、そういうものに徹底的に開発を進めまして、したがって電池でも相当長くもつような、つまり、我々が個人的に使えるような形のものができた。アメリカ型の技術の一つの問題点としては、そういう点ではどんどんスクリーニングをかけまして、金に糸目をつけないで、いいものだけを選んで物を組み立てていくという、そういう形が非常にあって、日本の場合にはコストパフォーマンスというのが非常に大事でございます。非常に安くて性能のいいものでないと一般の人にはとても使えないですね。そういう点で日本の競争力というのが断然リードしたと。
 実はヨーロッパもややアメリカ型の、例えばアポロ計画みたいなものとか、あるいは要するに、宇宙開発だけじゃなくて海洋開発ですね、そういう巨大プロジェクトが先端技術だという形で進んだものですから、その意味では日本は、全く生活に密着した技術ということで専らやれたということですね。非常に日本にとっても幸いであったし、また、そういう技術をやるのに日本人の資質が非常に合っていたというふうに私は理解しております。先生のＳＤＩとか、そういうのは私もよくわかりませんのであれですけれども、ともかくその日本の特徴というのは大事にしていかなきゃいけない。しかし同時に、やはり橋をつくるとかなんとかという巨大な技術もバランスよく持って、そして世界のためのプロジェクト、これは軍事ではなくて、我々の生活のために必要な技術プロジェクトを日本が受け持っていくという形が非常に正しいんじゃないかと思っております。
この広域行政というものは、お話では関東地方とか中部地方とかのことだと思いますが、この広域行政の中身として、ここに道州制でも打ち立てて議会をつくってやるのか、それとも行政機関の何となくブロックでまとまりをつくってやるのか、どのような内容がよろしいのか、そこら辺につきまして御見解を承りたい

 なお、参議院の問題でございますが、参議院に比例区というのがございます
昔は全国区
全国区は選挙が大変だというので比例区が出たと
また比例区も大変だということでいろいろ論議があるところでございますが、この道州広域行政というものを考えました場合に、広域行政を代表する議員というものは現在一人もいない、都道府県の代表議員はおりますが
そして、比例区というのは全国ということでございますから、広域行政を、ブロックを代表する議員はいない
これは私の本当の私見でございますが、むしろ比例区を道州広域行政の代表として改めたらどうか
そうすると、その広域行政の代表の議員というものが国会に出てくる
そうしますと広域行政というものも推進されるんじゃないか、こんな考えも持っておるわけでございますが、そこら辺につきまして、極めて総論的な問題でございますが、御質問申し上げたいと思います

ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は、会長の許可を得て順次御発言を願います。
次に、地域経済社会の均衡ある発展を図るための方策に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず三十分程度それぞれ御意見をお述べいただきまして、その後一時間三十分程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず白根参考人からお願いいたします。よろしくどうぞ。
御決意のほどよくわかりました。ひとつ最高権威者である大臣のこれからの農政、農業をいかにしてリードしていくか、大いに期待をいたしております。
 次に、行政改革あるいは行政監察について総務庁にお尋ねをいたしておきたいと思います。
 国民の行政に対する負担を軽くする、そのために組織を簡略化し人員を削減していくというのが大筋でありましょうか、私も在職中常にそのことを頭から離さずに微力を尽くしてきたつもりであります。
 そこで、総理も施政方針の中で行政改革を強力に推進するとおっしゃっている。しかも、今この行政改革は、これを例えてみるならば富士山の八合目くらいまで大八車を押し上げたところである、手を離せばこれがまた逆に降下して下までどすんと行き当たるよということをおっしゃったのを私は聞いておりますが、まことに言い得て妙と申しましょうか、非常に適切なる表現。いわゆる行革というものは、これは常在、常になきゃならぬ、常在行革と申しましょうか、そういう気持ちで取り組んでいかなければならないと思います。六十三年度の予算におきましても三千六百五十五人という実人員の削減をしたということは、これは昨年よりも少し多い。既に七年間でもって二万五千人の縮減を行ってきているところであります。あるいはまた、機構におきましても三公社等の民営化もやってまいりましたが、今後とも、今総理のおっしゃるように大八車をもとに戻さないようにみんなで支えて推進していかなければならないと思います。この点について総務庁長官の御所見を承っておきます。
 さらに、これは行政監察の分野でございましょうか、さわやか行政サービス運動というものを先般打ち出されて、これは閣議で決定されたのですね。大変結構だと思います。何か、ただこれだけを見ますと気持ちの問題みたいですが、そうではなくて、内容に立ち至って具体的にお示しになっているということですから大変結構であると思います。
 ただ、一つの例をとりますと、これは九州の例でございますけれども、盲人用点字ブロックというのがありますね。盲人用の道路というのでしょうか、これをずっとそのまま行くとブロックが外れて、その先に電柱があったとか、そのまま行くと車道にはみ出るとか、まことに親切さが足りないような面が今日あるのですよ。こういう点もひとつどうかさわやか運動で細部にわたって私はチェックしてもらいたいと思います。あるいは中期行政監察テーマ、食管、農協、宅地供給あるいはＯＤＡ、非常に大きな問題に取り組んでおられるのは大変結構であります。
 時間がございませんから若干はしょってまいりますが、今申し上げました中央省庁が行っております全国規模における監察、いわゆる中央計画監察、これは非常にスケールが大きいものでありますけれども、国民生活にもっと身近なところにいろいろな問題がある。これは各地方行政監察局でそれぞれやっている地方監察と申しましょうか、その問題がある。
 これも先般九州管区監察局で行ったもので、管内でたしか大分と福岡、二県くらいだったと思いますが、中高等学校の理科で使う毒物、劇物の保管状況をチェックした。私、数はちょっと覚えておりませんが、たしか百校足らずであった、八十か九十くらいの学校であった。このことにつきましては、文部省からきちんとその保管の基準というものが示されているにもかかわらず、きちんと錠をかけて規定どおりにやっておったのはたったの一校しかなかった。中には、青酸カリが紛失をしていたという、まことにどうも大変な学校もあったようであります。
 こういった行政監察につきましても、さっきの行政改革と同じようにやはり今後ともどんどん推し進めていかなければ、行政に対する国民の信頼というものはどうかすれば薄らぐ。この点について長官のひとつ御決意のほどを承っておきたいと思います。