御指摘のとおり撮った写真を再版したものでございます。ただこれ、剣は使っておりませんけれども、棒を使っております。指揮棒のようであります。私、かつて中学校のころはこういうふうに剣を持って分列行進をいたしたものです。こういう学校が現にあるわけです。そしてそこの中に、例えばクラブ活動で張っております短冊の歌にこういうのが一つあります。御紹介します。「この命捧げるものは大君と大和の国とそして父母なり」、こういう短冊があるんですね。この軍事教練的な——軍事教練だと思いません。小銃は持っていませんから、剣も持っていませんから。それとこういう歌。さらに、ここに神社にお参りをしている写真があるわけであります。これは学校の名前を余り言いたくないのですけれども、こうなってしまいますと言わざるを得ないから申し上げますが、静岡県にあります私立の高校でございます。
 この学校の校歌をやはりプリントしてまいりましたので御紹介を申し上げますと、二番であります。ちょっとこれもごらんをいただきたいと思うのですが、「八紘一宇」という言葉が二番に入っているのです。ただし、ハッコウイチウとは読んでおりません。アメノシタとかイエとかというふうに読んでおるわけでございますが、そういう校歌でございます。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）若い方々はかつての軍事教練を御存じないからそういうことをおっしゃると思いますが、大臣、こういうのがあるんですよ。どうお考えになりますか。自由化という課題で、こういう状況が現在の高校の中で文部省の規格なり教育規定の中に存在すると考えていいのですか。
これ、どこの学校かわかりませんが、写真のできぐあいから見ると、何か写真をまた写真で撮ったというような感じで、古いような感じもいたしますが、もし先生がおっしゃるように今ある学校の写真だということでございますと、かなり規律正しく厳しいことをやっておられるな、そんな感想を持ちます。
ただ、さっきの教育の自由化、民間活力の導入、バルチャープランなんというのを聞いておりますと、私立学校に民間が大きな投資をして、中高一貫したエリート高校をつくり出していくんじゃないかというふうな感じがするわけであります。私の誤解であればいいのですけれども、そういう点やってまいりますというと、実は自由化という名前の最も不自由な状態、一定のエリートだけが入る学校が中高一貫の受験高として存在するという結果になりそうな感じが現在の状況の中でするので、この点はひとつ御留意を願いたいと思います。
 なお、自由化問題について、大臣、ちょっとこれを見ていただきたいのです。——これは現在日本にある高等学校の写真でございますが、ごらんになったら御感想をお聞きしたいと思います。
公立につきまして検討をしてみたらという考え方を一応中教審の中で、先般の答申で考えているようでございますが、文部省といたしましてそのことを具体的に実施をしたり検討はいたしていないわけでございます。今日本で行われている中高一貫というのは、先生の御指摘のとおり組み合わせは上下分かれておりますが、教育の中身といいましょうかカリキュラムといいましょうか、そういうところにいろいろと工夫しているというのが現実の一貫教育の姿だろうというふうに私どもは承知をいたしております。
中高一貫教育というのがうたわれております。現在の教育体系、特に中高段階を見てみますと、中高一貫教育というのは受験専用の高校になっております。
 きのうの公聴会の中で、私学が二極分解しておるのだ、片や灘とかその他のように受験体制、片や公立高校の補助機関としての私立学校、こういうふうな状態になっているということをおっしゃっていますが、私の県を考えてみましても、学区の問題その他を含めて、中高一貫というのは公立高校では私はほとんど不可能だと思うのです。そこには新たな選抜という状況が入らなければ、公立高校では中高一貫という教育はできないと思いますが、そういう体制で、公立の中で中高一貫というのをお考えになったことはございますか。
確かに教育論議がさまざまな形で指摘をされておりますが、その中には自由化というような議論もございます。しかし、学校の自由化という言葉はいろんな意味で多岐に用いられているということでございますので、学校の自由化ということはいろんな意味で、言葉はよくありませんが、あいまいだという感じもいたします。そういう意味では、私の今の立場から、自由化ということについての言葉の意味、これにつきましてこの際言及することにつきましては差し控えたいというふうに考えます。
 ただ、先生も十分御承知のとおり、またそのことを念頭に置いてのお話でございますが、学校は教育基本法第六条で定められているところでございますので、そういう立場からまいりましても、学校というものは地方の公共団体とともに学校法人が認められておりまして、その学校法人の中には、当然民間の活力ということも生かされているわけでございます。したがいまして、今先生が学校の自由化という立場で議論をするのかという、そういう立場は私どもはとる気持ちはございません。
御指摘のとおり、この台湾人元日本兵の問題につきましては非常に長い経緯がございます。ただいま御審議いただいております六十一年度の予算におきましては、昨年度の五百万に対し二千万円が計上されているところでございます。二千万円の内訳は、おおむね半分が六十年度と同様の事務費、それから半分の約一千万円が委託費という形になっております。
 それから、本問題につきましては、この二千万円という金額を決めるときに実は与党の政調会長の御発言がございまして、大蔵大臣と官房長官がこれを了承したということになっております。それがこれから検討してまいります基本方針になると思いますので読み上げさしていただきますと、まず第一点は、「本問題については、現在、最高裁判所において係争中であるので、最高裁判所の最終的な判断を待つ必要がある。」。それから、「他方、本問題の処理は、超党派の強い要望であり、六十年度より検討の度合を更に深める必要がある。」ということでございまして、五百万円を二千万円にする。
 この二千万円の使途については、例えば次のような工夫をするというふうなお示しがございます。それは第一点は、「政府部内における問題点の整理、検討等は引き続き行うこととするが、別途、与野党関係議員が本問題を検討する場をもうける。」。それから「台湾側の事情が許せば、民間団体等による（真に必要な場合には、与野党の関係議員が参加することも考慮する。」台湾紅十字会の実情、一般的な生活状況等の調査等を行うことを考慮する。」というふうなことでございます。
 それから、こういう検討を行いながら「最高裁判所の判決に注視し、これが出された場合には、その内容に即して財政的措置を含め対応する。」ということでございます。
 超党派の先生方の検討の場としては、台湾人元日本兵等の問題懇談会というのがございます。予算を成立さしていただきました後、政府部内での検討と同時に、先生方とも相談をし、この政調会長と大蔵大臣、官房長官の申し合わせの趣旨に沿いまして検討を進めたいと思っております。