いろいろな民間のデータ等を見ますと、私どもは一兆円以上税収欠陥が出ると考えております。出ましたら、いろいろな数字の合わせが行われるのでしょうが、決算調整資金制度を十一年ぶりに使わなければならない、これはもう間違いのないことであろうかと思います。九三年度の税収も、これだけ景気対策をやっても、消費者の消費意欲等を考えましてもなかなか難しいものがあると私は考えております。
 そうしますと、九二年、九三年と、これは足りない分、決算調整資金から繰り入れましても国債整理基金へ返していかなければなりません。そういう情勢下で私は赤字国債発行というものに追い込まれるのじゃないかと心配をいたしております。こういう厳しい財政状況でも、決算調整資金を使って返すという理由があっても赤字国債ということはもう到低考えないのだ、これが今の財政当局のお考えだ、このように理解してよろしゅうございますか。
平成四年度の補正後予算の税収の伸率は九六・三％でございますが、三月末税収で見ていただきますと、年度初からの累計で前年比九四・九％の伸びにとどまっております。
 四年度全体の年度を通しました税収動向につきましては、進捗割合がまだ七割強程度という段階でございますから確たることを申し上げられる段階にはございませんけれども、三月分税収の動きというものが最近数カ月に比べまして低調でございまして、特に確定申告に係る申告所得税収が予想外に低調でございましたことから、仮にこの低調が続きますと、補正予算の見積もりで想定いたしました税収動向の達成が容易ではないという事態も懸念されないではない状況かと思われます。
 いずれにいたしましても、大臣から今お話がございましたように、四月分、五月分の税収動向を注意深く見てまいる必要があると存じております。
九二年度、平成四年度の税収につきましては、三月末現在で進捗割合はまだ七割程度でございます。確たることを申し上げる段階ではありませんが、さらに四月分、五月分の税収動向を十分に注視していかなければならない、私はそう考えています。
 ただ、具体的に先生も御心配のようでございますし、実際に税収に当たっていますところの担当の主税局長の方から少し詳細に御説明をさせたいと思います。
九二年度が終わりまして、もう五月の終わりになってまいりました。いろいろなデータを見てみますと、九二年度の税収の落ち込みは想像よりもかなり厳しいものがあると考えています。昨年の暮れ、四兆数千億の税収の減額修正をいたしました。さらに大きく落ち込むと私どもは考えておりますが、大蔵当局はどのように判断されていますか。
日本社会党の大畠章宏でございます。初めて与党側の質問席から質問させていただくわけでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、きょうは熊谷通産大臣並びに久保田経済企画庁長官に、現在の高い支持率を誇る細川政権の中核としての大臣の所信表明演説を受けながら、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に通産大臣にお伺いしたいわけですが、何といっても、今も逢沢委員の方から円高対策といいますか、現在の経済対策についての御質問もございました。私選挙区に帰りますと、まず最初に言われるのは、やはりこの経済問題と政治改革問題であります。今冒頭に細川政権の高い支持卒というものはどういうところにあるか、やはり前政権てはなし得なかった政治改革をまずやっ
てほしい、国民に信頼される政治というものを取り戻してほしいというのがもちろんナンバーワンであるわけでありますけれども、そのナンバーワンの政治改革をやってほしいというその意見を超えるぐらい大きな声になってきているのがこの経済不況対策であります。
 考えてみますと、これまでの政権下での、言ってみれば土地政策等の失敗等によるバブル経済の崩壊による経済不況に加えて、御存じのとおり円高が重なって大変な状況に至っているわけであります。大企業は大企業で必死にいろいろな人員の対策等をやっていますが、いろいろな影響をもろにかぶっているのが特に中小企業というふうに伺っていまして、この問題、後ほどまたお伺いしたいと思いますが、まず、このような大変厳しい状況下での不況対策は特に三つある。一つは緊急経済対策、二つ目が公定歩合の引き下げ、三番目が減税だというのですね。今、上の二つはやって、三番目の減税に手をかけようとしているし、また、労働界、経済界、学者、文化人等、あるいはまた海を越えて、クリントン政権からも所得税減税を行うべきだ、そういうふうな声も聞こえてきているわけですが、この対策はもちろんやらなければなりません。しかし、この内的な対策のほかに対外的な対策をするべきではないか、これも重要ではないかと私は思うのです。
 そういうことから、先ほど甘利委員からも御質問がございました。本来ですと、大蔵大臣がこの不況下、日本にうろうろしているのではなくて、やはり海外に飛んで、大いに日本の現在の経済状況あるいはまた企業の状況、そして日本の社会状況を訴えて、協調ある経済発展にするためにどうしてもアメリカ、ヨーロッパの協力が欲しい、そういうことを訴えるべきではないかという話がありましたけれども、私も全く同感であります。ただ、なかなか大蔵大臣、お忙しいのかもしれない。しかし、いざ困ったときには一番困ったところが動くというのが鉄則なのかな。
 そういう意味では、通産大臣が、細川政権の中軸として熊谷通産大臣、大きな活躍を期待されておりますが、できれば通産大臣としてもアメリカあるいはヨーロッパ等々に飛んで、現在の日本の経済状況あるいは産業状況あるいは日本の社会状況を訴えながら、あなたの国の状況もわかる、ヨーロッパの状況もわかるけれども、日本経済がこれだけ冷え切ってしまったら世界に与える影響は一体どうなのだろうか、そういうことからぜひ理解をしてほしい。アメリカの経済担当高官の、もうちょっと円高でもいいではないかというような発言でもってどっと投機筋が買いに入るとか、そういう状況だけは何としても政治家が防がないと、とてもじゃないけれども、経済の波を企業努力だけでカバーしようといったって、これはなかなかできないと思うのです。
 したがって、今こそ政治家がその力量を発揮して、今日の国内で一生懸命円高不況を乗り越えようとしている企業を応援するためにも、為替問題に対してやはり通産大臣、あるいは大蔵大臣でしょうけれども、その一番のおひざ元である通産大臣がぜひアメリカ、ヨーロッパに飛んで、今日の日本の状況を訴えるべきではないかと私は思うのですが、そこら辺、ちょっと最初に、通産大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。