阪神高速道路公団の余裕金の運用につきましては、公団法第四十二条の規定に基づきまして、「国債その他建設大臣の指定する有価証券の取得」、それから「銀行への預金又は郵便貯金」に限られておりまして、その運用に当たりましては、事業資金の支払い見込み等質金計画を勘案しまして、事業の執行に支障のない範囲で、有価証券の購入あるいは銀行預金の方法によって効率的に運用しておると承知しております。
    〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕
時間の関係で私の方で申し上げますが、これで合っておるかどうか。法第三十一条の公団の余裕金の運用でございます。「公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他建設大臣の指定する有価証券の取得二銀行への預金又は郵便貯金」、法はそうなっております。私、調査室から調査をしていただいたわけですが、大臣指定の有価証券、地方債、国鉄債、電電債、金融債はゼロ、銀行預金がいま申された大部分、八十一行、通知預金百四十四億、譲渡性預金二行、十億。この数字はそれでいいわけですか。
当公団におきます余裕金は、通常、有料道路の料金所で収受します料金収入、公団本社へ振りかえるため現地の料金所で当座保有するもの、それからもう一つは、建設費、用地費等の事業資金支払いまでの間、全国の建設局あるいは管理局で当座保有するもの等がございます。
 余裕金はおおむね月二百億円ないし三百億円程度でありますが、昭和五十八年二月末日現在で見ますと、約二百十八億円になっております。
暇のかかるのは十年と言うし、なるべく早くよろしくお願いしたいと思います。
 それではいまお手元に資料を差し上げましたが、道路公団の余裕金について、総裁、最近の資料で余裕金というのはどのくらいあるのでしょうか。
ひとつよろしくお願いします。
 地方のことばかりで大変恐縮ですが、続いて道路局長にお尋ねします。
 国道百四十八号は、いまの中央道とはまた違いますが、並行して、これは長野県の中央から新潟県の方へ通ずる道路であり、それが新潟県側へ行けば、やっぱり田中角榮がいるもんだで道路はいいわな、長野県側はだめだ、これはみんなそう言っているわけで、これは具体的な数字で去年だか私は提示をしていただいたこともあったわけです。これはやはり進んでいるには進んでいるらしい理由があるだろうと思うのですが、そういうことだと、これは公共事業が私物化されている、こういうようにさえ理解できるわけですが、何はさておいても、その整備を緊急に進めていただきたい。その現状と、あれが完成するまでにどれくらいかかるでしょうか。
北陸と関東を連絡する幹線道路につきましては、従来より地元から強い要望があるわけでございます。これにつきましては、当面主として一般国道百五十八号の改良を進めており、現在、福井、岐阜県境の油坂峠、岐阜、長野県境の安房峠等について鋭意事業の推進を図っているところであります。
 なお、御指摘の岐阜—松本—東京の大幹線道路の構想につきましては、今後の課題として、九次五計の中で検討させていただきたいと考えております。
前に私は予算委員会だか分科会だかで申し上げましたが、松本は長野県のど真ん中でして、それで中央線の塩尻の塩嶺トンネル、これは国鉄のことなんですが、十年がかりで五百億かけて、ことしの七月五日から開通する。これは一時間も短縮するかなと思ったら、なに十九分です。五百億かけて十九分ということは、一分短縮するのに二十七、八億、三十億もかけているじゃないか、こういうわけで、これはあの付近にしてみれば、いまいろいろ御厄介になっている中央道長野線が南と北に通って、あとずっと長野の方まで二十四日に予定路線を発表すると聞いておりますが、それは大変結構なことで、早くやってもらいたい。これは要望でございますが、そういうことができてきて、今度は福井、岐阜から安房トンネル、松本、東京、こういうようにクロスして高速道ができることを待望しているわけです。ついては第九次五カ年計画で、何か調査費というのでしょうか、構想を練ることが考慮されておるでしょうか。
局長、私のところへ来たときはざっくばらんに、見当としては十年ぐらいはかかるでしょうかねと、こう言っているのだけれども、きょうは年数を全然言わないのだが、これはどういうわけだね。
大変御懇篤な御説明をいただきまして恐縮でございますが、もう少し続けてみたいと思います。
 大臣のお話の中にもございました経済的理由というのが、余り昔に比べてそれほど存在理由がないんではないかというふうにいまおっしゃいましたけれども、現に経済的困難のある人が全然いないというわけではありません。ですから、この言葉を削るという案があるようですけれども、それを削ることによって救われる人もあるでしょうが、またそれで大変困る人も新たに出てくると思うのです。ですから、軽々しくやっていただいては困るわけなんですが、仮に、経済的な理由というのが、この法律ができた昭和二十三年当時よりはいまは存在理由が薄いということを認めるといたしましても、生命の尊重、胎児の命というものは大切であるというのは私も全く賛成なんですけれども、もしそれが非常に大事だというのであれば、この経済的理由を削るというだけでは目的を達しないのではないか、むしろそんなことよりはほかにもっと大事なことがあるんじゃないか。大臣もすでに幾つかに触れられましたけれど、そっちの方がむしろ大事ではないかと思うのです。仮に中絶をしにくくすれば本当に中絶が減るのかということを考えてみますと、よその国の例などを聞きますと、かえってやみの中絶がふえて、それこそお母さんの命も危ないようなケースが多くなってくるという話をよく聞きます。こういう問題が考えられるわけですので、これについてはどのように対処されるおつもりなんでしょうか。