時間もありませんので二、三のことで終わりたいた思いますが、いずれにしましても、これから住宅政策が、個人であろうが公的なものであろうが住宅建設は進むでありましょう。そしてまた、個人の持ち家ということに対して非常に望んでおる現状というものについてもいろんなアンケート等においては明確になっておるわけでありまして、こういうことから考えますと、ますますこういう登記事務等についての必要性といいますか、重要性といいますか、こういう重大性というものは増してくるんだろうと思います。そういう中で、これは一時的にこういうことが起きたということじゃなくて、やっぱり恒久的にこういう対策は考えなければならぬことだろうと思いますのでいろいろ申し上げておるわけであります。
 ことしの予算でもそういう問題については大臣からもいろいろ御努力いただきましたが、今後こういう都市の再開発とか、また中小都市の進展とか、こういうものに伴いまして中央から地方へとますますこういうものについての問題が出てくるんだろうと思います。ぜひ早急にひとつ今後のことについてのいろんな対策等についても御検討いただき、基本的な権利にかかわる問題ですから、これに伴ってのトラブル、こういうものをひとつ未然に防ぐように努力をいただきたいものだと思います。大臣にひとつ所見をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、マンションの敷地である土地については何十人、何百人が共有をするという関係になりますので、一筆の土地の登記用紙が二十枚、三十枚にもなるというようなケースがございます。一覧性ということから申しましても非常に障害があるということで、これは何とかすべきではないかということで、建物の区分所有等に関する法律の改正を検討を始めまして、土地の共有持ち分権を建物の専有部分と一体として取り扱うということはできないかという方向で検討いたしたわけでありますが、そうなりますと、事柄は民法の基本原則にも関連をしてまいりますので法制審議会の御審議をいただくことになりまして、昭和五十四年から法制審議会で御検討をいただいております。この建物の専有部分と土地の共有部分とをどういうふうに関連させていくかという問題と、それからもう一つ、建物の共用部分の管理の問題、あるいは管理組合をつくるとか管理規約をつくるとかというようないろいろな問題がございますが、それとあわせて検討事項ということになっておるわけでありますが、その答申がございましたならば、私どもとしてはできるだけ早く法律案をつくるということにいたしたいというふうに考えております。
いろんなマンションのことについてのトラブルまたは問題、これは共有部分からいろいろ出てくるわけなんで、いま大きなトラブルで、いま提起したこのことで起きたということではないんですけれども、やはりどのくらいの事務量になってどうかということについては、いまの答弁にもありましたが、恐らく御検討なさったと思うんですが、今後の機械化の進展や、またいろいろな方策、方法によってこういうものが解消できるものならば、ひとつこれは改善する一つの問題だろうと思うのです。
 もう一つは、建物の区分所有等に関する法律で今日いろいろ登記をなさっているわけですが、これがまた現状に非常にそぐわなくなったということで事務量を大きくし複雑化する一つのもとになっているわけですが、これにつきましても法制審議会等で御審議をいただいていろいろな検討をなされておることは私ども聞いておるんですが、その経緯と現状はどうなんでしょう。
検討はいたしておりますけれども、先ほど申しましたような、プライバシーと仮に申しますならば、そちらの面からする要請というものがさして大きくないという点、それから現在の取り扱いを変更いたしますことによる非常な負担増と申しましょうか、とを比較いたしますと、現在の取り扱いでやむを得ないのじゃなかろうかということでやっておる次第でございます。
サービスの低下を招くということと、また、本人の権利、プライバシーを守るといいますか、これは公開の原則という上にはあるんですけれども、改善できるものならば直すべきことだろうと思うんです。まあこの二つは非常にむずかしいことだと思うんですが、こういうことで、好ましくないことなんだから何とかしなければならぬということで、できるかどうかということで御検討をなさったことはあるんですか。
そんな給食費の徴収問題を民間だとかどこだとかいうようなことじゃないでしょう、それは。それは付随する業務の問題で、私が言っているのは、学校給食というのは子供が学校で食事をするという、その事柄がだれの責任によって行われるか、このことを言っているわけですよ。そのお金の支払いは父母がするのか、あるいは市町がするのかというのは、それはまた学校給食に付随する業務であって、私の言っているのはそこの点なんですよ。だから、子供が学校で食事をする、そのことが学校教育活動の一環であるという立場で押さえていく限り、民間のさまざまな事業が——民間というのは要するに営利を追求する、利潤を追求するということ抜きにしてこれは民間の業務はあり得ないわけなんで、子供たちの給食という事柄にかかわって、そうした民間のいろんな力を導入するということはおのずからそこに営利というものが入ってくるわけで、そうした。事柄が先ほどからずっと述べてきた子供の体や心の健康の問題といろいろまじり合っていくということは好ましくない、こう思うんです。だから、あなたがおっしゃった調理の問題については直営であるが、搬送等は民間に任せてもいいと、こう言うけれども、それを搬送することを民間に任せるということは、要するに自治体がみずから職員を抱えてやるよりもその方が安くつく、経済的にその方がいいんだと、こういうことでやっぱり経済性の追求ということにかかってくるんですね。しかし、車によって運ばれている物自身は子供の食べる給食であるわけなんで、食べる給食そのものが教育的価値というものをどれだけ持つかということについて、あなたのおっしゃっているように、ぼくは、搬送の部分もそう簡単に民間にその部分は任せましょうと、つくるところは責任を持って、また学校は学校で責任を持ってというふうなことで、本当に学校給食の持つ目的というものが達成されるんかということになると、さまざまなこれから憂慮すべき問題がそういう考え方からは出てくる、こう思うんですね。だから、学校給食問題をそのように簡単に郵便物を運ぶとか、そのほかいろいろな物を運ぶというようなことじゃなくて、もっと子供の心と体、そして教育そのものと結びついたという観点で、国が、地方自治体が責任を持ってこれはやり遂げるんだという強いやはり信念というか、文部省の意思統一というか、そういうものが必要だと。あなたのように、何か民間でできるものがあったら少しでも民間にというような考え方は、私は給食そのものの持つ本来の意味も失う、このように思いますね。いかがですか。