不法滞留者あるいは不法就労者と言われる人は現在どれぐらいになっているのでしょうか。まだ統計的に得られるのかどうかわかりませんが、改正入管法が施行される前におきましては約十万というふうにも言われておりました。施行後、これは何らかの変化を導入して勘案することは難しいのかわかりませんけれども、最新のデータですと大体どれぐらいになっているのか、もしお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
単純労働者の問題だけではなくて、おっしゃるとおり外国人を幅広く日本に受け入れていく場合の問題点として考えておりますが、その中で具体的に単純労働者に当たる外国人の方々についての問題も取り上げていくということでございます。
ということは、逆説的に言うと、単純外国人労働者を受け入れるか受け入れないかという視点ではなくて、あくまでも外国人労働者、技術あるいは技能を持っている人々が日本に就労できるようなその体制固めをしているので、そちらの方向から見ていくということで、単純外国人労働者に焦点を当てた検討ということではないということですか。
当面、六月一日から改正入管法が施行されまして、改正入管法のもとで専門的技術等を有する外国人についての受け入れの道を拡大いたしまして、現在、その成果というものも見ながらこの検討を続けていくという立場でございます。
委員仰せのとおり、そのインパクトということが非常に大事な点になってまいりますし、同時に、これが我が国社会において例えばいかなる行政的あるいは社会的なコストをもたらすことになるのか。あるいは日本の社会のこれまである姿の中で新しく外国の方を迎えるときに、それが調和のある姿で実際に実現するためにいろいろな工夫も必要であろう、そういうことをまた整える必要もあるということで、こういう多方面からの観点でこの問題を検討していく必要があると考えられている次第でございます。
ということは、単純外国人労働者を受け入れたときに日本はどのような社会になっていくかよくわからない、そのインパクトがよくわからないのでまだまだ検討が必要である、このように理解してよろしいですか。
今委員からお話がありましたように、昨年私どもはエネルギー需給見通しを策定をいたしました。そして、今回の御審議をいただいております。その法律案はその上にのっとって進行すべきものでありまして、この法律案の御審議を通じて昨年のエネルギー需給見通しを改正するといった対応のものではございません。そして私どもは、我が国のエネルギー政策というもの、これはまず第一に、やはり石油依存度の低減を図っていくことによってエネルギー源の、エネルギーの安定供給を確保していく、これが一つの柱であろうと思います。第二に、まさにＣＯ２の排出抑制などによります地球環境問題への対応であり、第三には、一層効率的なエネルギー供給の実現を目指すものとなります。
 今回の法改正、制度改正というものは、規制緩和を通じてエネルギー供給の参入の余地を拡大していくこと、またエネルギー需要家の選択の幅の拡大などを図ることによってより効率的なエネルギー供給を実現すること、その方向を目指しているものでありまして、今後ともに需要家の利益の増進を図ると同時に、これによって我が国の経済の活性化、国民の豊かさを拡大していきたい、そのような願いを込めたものでございます。
 また、そのエネルギーセキュリティーという観点から御議論を一ついただきましたが、これは当然のことながら、国際社会の中でこれを確保していくことが重要であることは御指摘のとおりであります。特に、昨年のＡＰＥＣの総会におきましても日本から報告をいたしまして、その後の分析を今後各国と共通して努力をしていくわけでありますけれども、アジアにおきましてはエネルギー需要が非常に増大している、そしてその観点からまいりますと、現在のエネルギー需給構造のままでありましたならば、中長期的には確実にアジアにおけるエネルギー需給は逼迫してまいります。
 しかし、その点では、このアジア・太平洋地域というものの経済成長が世界経済の中におきましても非常に大きな役割を果たすわけでありますし、これは日本にとりましても非常に重要な要素であることを考えますと、アジア・太平洋地域における持続的な経済成長の前提として、エネルギーの需給の安定につきましては、これは我が国のセキュリティーの問題だけではなくて、地域全体のエネルギーセキュリティーに係る問題、そのように位置づけながら的確に対応し協力していくことが必要であると考えております。そうした視点から、昨年十一月、通産省は総合エネルギー調査会に国際エネルギー部会を設けておりまして、電力、石油、石炭、天然ガスといった分野別の課題に加えまして、エネルギー環境問題、さらに貿易、投資、経済協力といった横断的な課題としての検討を進めております。
 今後、こうしたことを考えてまいりました場合、一つの問題点として、従来のＩＥＡの枠組みでできることに限界を生ずるのではなかろうか、こうした観点をもう一つ私どもとしては持たざるを得ません。そうした場合に、先進国のみで構成されておりますＩＥＡの中で、当面におきましては日本自身がアジア各国を代表する気分でこの議論には臨まなければなりませんが、ＡＰＥＣにおいて我々は、スリーＥという言い方、すなわち経済成長、エネルギーの需給安定、さらに環境保全という三つのポイントから成ります報告を提出いたしたわけでありまして、これを契機として域内の共通課題としての議論が生まれつつある状況であります。
 私どもはＡＰＥＣの場におきまして域内のエネルギー需給の見通しというものを今後各国との共同作業によって作成することを提案いたしておりまして、これについての各国の政府及び民間の関係者によります会合を来月開催する予定でございます。こうした場で私どもは、域内の経済成長の前提となりますエネルギーの需給安定、さらにエネルギー環境対策というものへの議論を深めることによりまして域内での共通認識が醸成されるように全力を尽くしてまいりたい、そのように考えておるところであります。