大臣がお答えする前に私の方から一言申しますが、法技術的に言いますと、土地改良法の同意をとってやっているものですから、財政当局とやり合うときには大変難しい問題があると思っています。ただ、加藤農林水産大臣からも折に触れて土地改良の負担金問題については何か知恵がないか考えてみろ、検討してみると言われておりますので、私の方も大臣の意向を受けて鋭意検討いたしておりまして、できれば六十二年度予算の中で何か知恵がないかというように考えているところでございます。
一斉に駆除しない限り効果は半減するわけでありますから、そういう点について現地の要望があったらすかさず対応して、一緒に駆除するという態勢をとってほしいと思うのですが、何か今の話ではそうであるようにも受けるが、もうちょっとどうですか、そうするということですか。
お答えします。
 先ほど先生御指摘のとおり、北海道で異常発生しておるわけでございまして、私ども北海道開発庁所管の河川、道路にもそれなりの事例が見られるようでございます。今後とも現地との連携を密にいたしまして対処していく所存でございます。
お答えいたします。
 北海道の事例等においてはまだ後で御説明しますが、今後のアワヨトウの発生状況等につきましては、その状況を踏まえつつ、また地元の要請あるいは河川管理への影響等を総合的に判断しつつ、今後、適宜対処してまいりたいと考えております。
この前、これに関してちょっといろいろありまして、それぞれ現地では道庁、その出先のそれぞれの支庁あるいは市町村自治体、あるいは農協はもちろんそうですが、一緒になって対策を講じてやっておるわけです。しかし、畑の方で薬剤の駆除を一生懸命やるのはいいが、同時に国の管理している、あるいは都道府県なんかが管理している河川だとか道路の敷地も一斉に駆除をしない限り、これは畑の方でやりますとそっちの方へ逃げていって、やがてまたそっちからやってくるということではいけないので、そういう要請があったときには建設省あるいは北海道の場合ですと開発庁でありますが、それぞれ国道であるとか国の河川等の敷地について薬剤散布を含める万全の対策を講じて、一緒にその駆除についての努力をしてもらいたいと思いますが、建設省、開発庁、ちょっと御意見を。
先生御指摘のとおり、このアワヨトウの異常発生ということについて私ども強い関心といいますか危惧を持っているわけでございます。現在のところ、まず牧草ということでございます。このアワヨトウは、私どもの勉強によりますと、どうも一部枯れた葉が出るといったところ、あるいは緑が残っているということでイネ科の植物に大きな影響を与えるところでございまして、これも先生御指摘のように、この後の今サナギになっております部分の発生というものが危惧されるところでございます。過去の歴史におきまして、五十七年にこれがございました、あるいは五十三年にございました、あるいは四十四年ということで、大きな水稲の被害といったようなことがございますので、ただいま先生お話しのように、現地に対する指導の徹底方等につきまして十分配慮してまいりたいと考えるところでございます。
七月二十七日付でおたくの局でお取りまとめになった調査があるわけでありますが、殊に北海道の場合、牧草で十二万二千六百七十九ヘクタール、あるいは麦類で四万五千五百九十二ヘクタール、これらを含めて全体で十八万一千八百二十ヘクタールのアワヨトウの発生状況が報告になっております。これは北海道だけではなくて、青森であるとか秋田であるとか、主として日本海側が中心にそれぞれ発生を見ているようでありますが、殊に北海道の場合は、今釧路、根室を除いてもう北海道全域にわたって異常発生をしているということであります。私もこの間現地で見てきたのでありますけれども、ちょうど舗装道路を集団で移動しているところで、百メートルくらいの幅にわたって真っ黒ですよ。もうすさまじいものであります。この間、美深では、これは町営の牧場でありますが、百二十ヘクタールが全減をした、農家から預かっている牛四百三十二頭を一斉に退牧させたというようなこともございまして、本当に大変なことに今なっているわけであります。しかも、二次発生の予想がまず間違いないだろう。そうしますと、これから水田の水がなくなり、稲も今までと違って大きく育っていくわけでありますから、今度は水稲の被害が大変でないかということで、それぞれ非常にこれを危惧しているのでありますが、どうかこれについてしっかり現状を掌握されて、適切な指導と対策をとっていただきたいと思いますが、局長、よろしゅうございますか。
では、まあ御心配ないというようなことでございますからことし一カ年は安心していることにいたしまして、今後とも建設当局にくれぐれも、新潟県民、福島県民の願いをひとつ守ってやっていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 話は全く変わりまして、嫁不足という問題についてちょっとお聞きをしたいと思っております。
 何で建設委員会で嫁不足が出てくるんだという質問が出ても悪うございますから、まずその前提でございますが、山村振興法という法律があるわけでありますが、これは国土庁の担当でございますか。
 担当であるとすれば、この間国土庁が御調査なさった中に、山村技興法に基づく指定山村のうち、地域の男性二十歳から四十歳までの皆様方の中で独身の人がどれくらいいるだろうかということを御調査なさったそうでございます。これはまた、私があっちこっち支持者回りをしたり農村回りをいたしますと、嫁さえ見つけてくれれば先生幾らでもやるでね、こういうお話でございまして、もう行くところ行くところそうでございます。私はまた各市町村の町長さんや村長さんにお会いいたしまして、三十五歳以上の独身の青年は一体どれぐらいおりますか、青年といってももう壮年でございますが、こうお聞きをいたしますと、大体少ないところで二割、多いところで三割ぐらい三十五歳以上の独身の男性がおるわけでございます。これは大変なことだと思って政府の方にお聞きをいたしました。きょう農水からも来ておられると思いますが、何か園芸教育課とかがこの担当であるそうでございます。それから、山村振興法に基づきまして国土庁の何課が担当なんだそうでございますが、まず、国土庁がお調べになった山村振興法に基づくところの地域における山村の嫁不足の実態、どんなところを一体把握なさっておるか、お答えいただきたいのです。