都道府県単位の機関は、昨年末の閣議決定で決まっておるわけであります。これが六月末というふうに決められた期限までに出てこなかったのは、いろいろ政局等も大きく動いたようなこともございましておくれたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、監理委員会の意見に沿って、政府としましては各省と折衝してそれを取りまとめて、できるだけ年内の閣議決定等をしたいと考えておるわけでございます。
 ただいま先生の御指摘で、人減らしに重点があって機構減らしは全然ないじゃないかということでございました。これは今回の監理委員会の御意見としましては、機構いじりよりも、まず定員の縮減と事務の合理化が必要であろうとお考えになったものだというふうに理解しております。機構そのもののあり方につきましては、いろいろな管区の局、ブロック局等との兼ね合い、あるいは地方公共団体と国との事務をどのように整理をしていくかということの基本的な問題等を踏まえまして今後検討していく必要があろうかというふうに考えております。
ところがその行政監理委員会の意見というのは、当初の目的から大分離れてしまって、機構そのものの整理合理化には触れないで、人員削減だけを決めるというきわめて甘い内容になっております。ブロック機関の整理合理化については曲がりなりにも実施されようとしておるにもかかわらず、府県単位機関の整理合理化が余りにも進まないということでは、これはなかなか納得ができないわけであります。すでに六月を目途として府県単位についての整理合理化案も出さなくてはならないのが政府の本来の約束であったはずであります。
 そこで、こういう甘いような状態で果たして国民の納得するような整理合理化ができるだろうかということで、私は大変に問題があろうかと思いますけれども、政府としては、その意見書以上に踏み込んで機構の整理合理化を示す御決意があるのか。もしその決意がないとしたら、昨年十二月の閣議決定で六月をめどとして府県単位の整理合理化をお決めになったということは、これまた地方事務官制度と同じように空手形に終わってしまうのではないですか。その点についてはどうお考えでしょうか。
地方支分部局のうちの都道府県単位機関のお話でございます。これは先生いまお話しのとおり、先月三十日に行政監理委員会から改革意見が提出されたものでございます。これにつきましては監理委員会の意見に沿って政府としてどういうふうにするかという合理化の方針を取りまとめるため、すでに各省と折衝に入っております。年内に何らかの成案を得て閣議決定の運びにしたいというふうに考えております。
それからブロック機関と府県単位の国の行政機関、これの統廃合ということでありましたけれども、ブロック機関については現在審議されておるわけであります。府県単位についても同様に本年の六月を目途にその整理合理化に関する成案を得るものとされておったわけでありますけれども、実は、先日行政監理委員会の意見が出されたにすぎません。今後どのようなスケジュールで整理合理化案が策定されるのか、その点について明らかにしてください。
来年の通常国会に法案を出すというお約束をすることは非常にむずかしいと思いますが、ともかくこの解決の糸口を三つの問題についておのおのつくり上げていくように努力してまいりたいと思っております。
だから、やはりこういう閣議決定をしてもなかなかできないようなことであっては、国民の信頼が実際にはなかなか得られないわけです。ですから、そういう問題についていまだめだとするならば、それでは来年の通常国会にせめて法案を出す、それだけの努力をしましょうとか、そういうめどをつけなければ、こういう問題はなかなかむずかしい問題です、むずかしい問題ですで進んだのでは、これは行政管理庁としての行政改革に対する姿勢というものが疑われるわけです。ですから、長官はこれはどういうふうにされるつもりなんですか。来年の通常国会に何らか話をつけられて、鋭意努力されるつもりなんでしょうか。
鈴切委員のお説のとおりであります。このまま放置してはいけない段階でございまして、いま国会でいろいろ法案関係の努力をしておりますが、こういうものが一段落しましたら、精力的にそちらの方へ取りかかって、できるだけ早期に解決していきたいと思っております。
御指摘のとおり、カニ、ツブ、エビにつきましては、大日本水産会と全ソ漁業船舶公団との間の協議にゆだねられることになりました。これにつきましては、従来からいわゆる共同事業という形で政府間協定の枠外で、この種操業が行われたという経験はございますが、率直に申しまして、従来ございましたその種操業の経験というのは、いろいろな意味で私どもに不安の念を誘発するようなところがございました。今般、民間の協議にゆだねるに当たりましては、そういうことも念頭に置きまして日本側としては窓口を大日本水産会にするということによりまして、従来の弊害を除去するように工夫をしたつもりでございますが、私どもといたしましては今般の協議のいきさつからしまして、引き続き、この協議の成り行きについて側面からお手伝いをしていかなければならないというふうに認識をいたしておりまして、先般も大臣から、今回帰国いたしますパブロフ大使にも、この点はくれぐれも念を押して話をしておいていただいたところであります。
 それから、先生御指摘の五百メートル以浅の着底トロールの問題でございますが、これは私どもの認識によりますれば、ソ連側は日本の二百海里水域内の操業条件の緩和として今回の協議に当たり提起いたしました幾つかの問題点について、今回は今回でおさまりましたが、恐らく一九八六年の協議に当たっては再度また持ち出すということは当然予想されるところでございまして、それに対して日本側が否定的な反応をいたしますれば、それに対するはね返りとして、また五百メートル以浅の着底トロール禁止ということを言い出すであろうということは十分予想されるところでございます。この点につきましては来るべき一九八六年の協議の問題でございますから、私ども今から予断めいたことを申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもも問題の所在は十分熟知しておるところでございますから、慎重、周到に対処していく所存でございます。