この際、衆議院提出、参議院送付、貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 この両案は、第九十六回国会におきまして、本院において可決し、参議院に送付いたしましたが、参議院において継続審査に付され、本国会におきまして、昭和五十八年度施行のための所要の修正を行って本院に送付されてまいりました。
 したがいまして、両案の提案理由の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました前法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、電源開発促進税法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本案については、先刻質疑を終了いたしております。
 これより本案を討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、中西啓介君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、原案において、この法律の施行期日は、「昭和五十八年四月一日」と定められてありますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、この施行期日を「公布の日」に改めることにいたしたものであります。
 案文は、お手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
 何とぞ、御賛成くださるようお願い申し上げます。
この際、内閣提出、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本案については、すでに質疑を終了いたしております。
 本案に対し、自由民主党を代表し、中西啓介君外三名より修正案が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。中西啓介君。
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 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、きょうは水産三法の審議をする大事な委員会ですが、その法案に関係をして準備をしておりましたけれども、御承知のとおり、四月二日の朝日新聞の一面トップで、旧ソ連の日本近海における放射性廃棄物の大量投棄について大きく取り上げられたわけであります。
 そこで、私ども日本海沿岸に住む日本の国民、もとより日本海を生活の場にしておる漁業関係者などからいえば、これが今後の展開いかんによってはまさに死活にかかわる重要問題でありますので、この問題に少し重点を置いて、以下幾つか質問をさせていただきたいと思うのです。
 まず第一の質問は、政府はこういう実態に対して、現状どういうふうに実態把握をしておられるのか、この点について伺いたいと思うわけであります。
 さっき言いました四月二日の朝日新聞の記事によりますと、「原子炉二基など大量投棄 旧ソ連、日本近海に放射性廃棄物 三十八隻、船ごと沈める。６６－９１年捨て場十カ所指定」こういう大きな見出しのもとに極めてショッキングな事実が報道されているわけであります。
 さっきも申し上げましたように、このことは日本海における漁業あるいは周辺沿岸諸国の住民にとって、事と次第によっては死活にかかわる重大問題であります。そういう意味で、私たちは非常に事態を深刻に受けとめているわけであります。そういう意味で、外務省が主たる窓口かと思いますが、現状をどういうふうに把握をされているのか伺いたいと思うのです。
 それで念のために申し上げておきますが、この問題は、今言った四月二日、ことしになって突如として、大きく報じられたのは初めてですが、ニュースとしては相当前から新聞、マスコミでもちょいちょい報道されてきた経過があるわけであります。私が知り得た新聞、雑誌の情報でも、平成二年、一九九〇年の三月三十日、マヤーク通信、共同通信の資料ですが、ＣＩＳ関係情報、平成二年十一月十九日のグリーンピースレポート、新聞では平成三年、一九九一年の十月十五日の朝日の夕刊、十月二十六日の毎日新聞、以下四年、五年と年を経るにしたがいまして情報が多くなりまして、ことしになってからは非常にたくさんのこれに関する新聞による情報が流されているわけであります。
 そういう意味でありますので、かなり政府当局としては、それなりにしっかりした情報の把握と現状分析ができておるのではないかと考えますが、この点についてまず伺いたいと思います。