大学は、御案内のとおり学術研究の中心でございまして、仮に外部から寄附金を受け入れて研究等を行う場合におきましても、あくまで真理の探求という学術研究目的のためにこれを受け入れるわけでございます。また、そこで行われました研究の成果は、これは広く公開をされて、いわば社会の共有の財産になる、こういう性質でございますので、特定の企業のために奉仕をするとかそういうことではないと考えております。
そういう外部からの寄附金を受け入れる場合、国立大学ですから、憲法十五条の、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」という規定と、それからまた、これを受けた教育基本法の第六条二項の立場を踏まえなければならないと思うんです。この立場からいえば、特定企業の利益につながるようなことは厳に慎まなければならないと考えますが、そうですね。
ただいま御指摘の奨学寄附金等につきましては、やはり外部からの寄附でございます。もちろんこれを受け入れるかどうかに当たりましては、学内の審査組織等で十分審議をした上で、教育研究上支障がない、かつ、教育研究上積極的な意義もある、こういうことでこれを受け入れているわけでございまして、確かに御指摘のように寄附金がかなりの量入る部門とそれほどない部門とはございます。もちろん私どもといたしましては、地道な研究につきましても外部の方が御認識いただいて、そういった関係で奨学寄附金等もぜひいろいろと御配慮いただければありがたいとは思っておりますが、何分にも外部からの寄附金と、こういう性質でございます。
大臣、今お聞きのように、事業計画の方では二一・九％、面積率では全面積の一六・五％というわけなのでございます。
 実は今、日本の農家の兼業化がどんどん進んでおりまして、第二種、第一種合わせましてもう既に兼業農家数が八五％を超えているわけでございます。さらに六十歳以上の農家の老齢化、これも進んでおりまして、これは二三・二％以上で、五十歳以上となりますと、推定ですが、もう七〇％じゃないか、こう思っております。さらに、調べていただいたのですが、無後継者も、これは四〇％を超えているわけでございますね。
 こうなりますと、十年、十五年後には急激に老齢化によるところの農業維持に対する内部崩壊というのが懸念されるわけでございます。しかも、今土地改良の進捗率、面積率で一六・五％だとなると、これはゆゆしい事態をここ十年、十五年後には生じてくるのではないか、私はこういうような切迫感でいるものですから、実は今まで、この土地改良だけは国と県と市町村で一〇〇％負担して実施する体制をとれないかということを、前大臣、前々大臣にも再三要求してきたわけでございます。
 このことにつきましてはいろいろ反論の答えが出たりいたしまして、個人の土地所有に対して国家一〇〇％の公共投資事業を実施はできないというわけでございますが、事農地は、ほかの企業、個人の所有と違いまして、農産物しか生産できない、農産物はいつでも国家が統制をかける、それから国土保全あるいは地下水の保水関係あるいは環境保全、いろいろな点で、農地だけは国家一〇〇％の公共投資をやっていいのではないか、そういう持論を今まで展開してきたわけでございます。
 殊に最近、第二種兼業で後継者のない人は、借金を残したくないという意識がこの基盤整備促進の障害になってきているのです。だから、それを説得するのに大変な苦労がこれは年々増しているわけです。いわゆる内部において、今言いましたように既に無後継者が四〇％以上にふえている、後継者のない農家は借金はやりたくない、そういうようなわけでございますので、実はこの基盤整備も、国が計画いたしましても現在でさえこういう二一・九％の進捗率でございますと、これは全く大変な事態だ、こう考えるわけでございます。
 そこで、財源がない、ないと言いますが、今年度農業生産基盤の整備に八千六百億の金が投入されているようでございますが、これの一五％は一応都道府県が負担する、あと一五％が受益農家が負担するとなっているわけでございます。この一五％というのは千三百億円ぐらいでございますね。そうなりますと、これは私の仮定なんですが、県が一五％を負担するなら、市町村にその半分の七・五％を負担させますと、六百五十億ずつ国が負担し、市町村が出し合うと、一〇〇％の事業費になるわけですね。
 六百五十億円ぐらいの金は、水田利用再編対策費を見ましても二千三百億から使っておりますし、それから余り米、過剰米処分の損失補てんを見ても、六百七十七億円なんというものを、大義名分があると一般会計から繰り入れするわけでございますね。さらに転作奨励金、例えば基本額が四万二千円でございますと、もしも十万ヘクタール事業を実施したとして、土地改良通年施行補助金が二万二千円でありますから、二万二千円を減らしたとなりますと、ここで大体二万円というお金が出てくるわけでございますね。これに転作奨励金第一種加算が二万円、第二種加算が一万円ですから、これらを合わせますと三万円から四万円の金が出てくる。そうなりますと、十万ヘクタールでも一年間に四百億円は浮いてくるはずですから、何か国家が一〇〇％出してやれそうじゃないか、私はこう思うのですよ。
 今までの答弁では、農地も個人所有だから、個人所有に一〇〇％の国家投資はできないということが何かひっかかっているようなんですが、大臣、この基盤整備の問題で、今本当に大変な時期を日本国家は迎えようとしておりますので、こういう対応を私本当に心からお願いするのですが、研究してみていただけないでしょうかな。新大臣なのでこういうことをずうずうしくお願いするというか、これはずうずうしくない、むしろ私は正義感を持ってお願いしているわけでございますが、この点についての御意見をお伺いしたい、こう思います。