例えば、大手業者というものは非常に大量生産というものを行います。そういうことから、大手スーパー等々に出荷をいたしまして、いわゆる値引き商品というような形をもって客寄せに当てる、そういうことをやっておるわけでございますけれども、そういうような大量生産がなかなかできない中小業者は対抗措置がとれないわけでございます。通産省は中小企業を擁護しなければならないということを常々主張しておられるわけでございますが、このような大手スーパーに対抗措置を持たない中小業者に対して具体的にどのように中小業者を擁護しようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
中小のトイレットペーパーメーカーの生産というのは最近毎年伸びておりまして、必ずしも御指摘のように中小メーカーの製品がマーケットから締め出されているというようなことはないと承知いたしております。
 通産省といたしましては、先ほど申しましたようなグリーンマーク事業等を通じまして、消費者の一層の理解と協力を求め、再生紙を利用したトイレットペーパーがさらに普及していくことを期待いたしておるわけでございます。
行政諸官庁の非常に強い後押し等によりまして、いわゆるコピーとかあるいはＯＡ用紙等の再生産が非常に地歩を固めつつあるのですけれども、長い歴史を持つ中小の古紙再生トイレットペーパーというものは、何か行政からも聞くところでは、今のようなお話がございましたけれども、疎外され見放されておる、あるいはマーケットから締め出されておるというような傾向にあるやにうかがえるわけでございます。これはひとり私が申し上げるわけではなくて、紙の工業組合のいわゆる地球環境保護という面からグリッパー委員会というのを静岡県がつくっておるようでございますが、グリーンキーパーを省略してグリッパー委員会と言っておるようでございます。そういう方々の御意見もそこに集約されておるわけでございますが、そのあたりはどういうようにお考えをお持ちですか。
御指摘のとおり、トイレットペーパーにつきましては、中小企業が中心となって生産が行われております。通産省といたしましては、こうした中小企業の生産しておる古紙を利用したトイレットペーパーの普及が図られることを期待しておりまして、例えば古紙再生促進センターのグリーンマーク事業の表示対象品目に追加していくなどの措置を講じております。さらにまた、中小のトイレットペーパーメーカーが構造改善事業を実施するように、昭和六十三年からその構造改善事業を開始いたしまして、共同マーケティング事業として古紙再利用のＰＲ等を推進しているところでございます。
側面からの支援ということでございますけれども、トイレットペーパーを再生紙として生産しておるところの歴史というものは非常に長いものがあるわけでございますが、非常に大手メーカーに対する指導、側面的な援助というものは顕著であるわけでございますけれども、このトイレットペーパーのみを生産しておる中小業者、そういう方々を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあるのではないかな、こういうように思うわけでございます。とりわけ大手メーカーが、古紙の再生産利用というものを開発しますと、非常に注目をされまして高い評価を受けるわけでございますが、中小企業のトイレットペーパー生産者等々はその陰になって非常に苦労をしておられるようでございます。そういうものに対して、通産省としてはどうフォローしていく考えがあるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
通産省といたしましても、例えば日本製紙連合会等といろいろお話をしまして、全体として再生利用古紙の利用促進が前進するように業界内でも考えるように指導をいたしておりまして、製紙連合会におきましても、つい最近リサイクル５５というような計画をつくりまして、そのために業界として努力をしていく、こういう決断をいたしているわけでございます。我々としても、そうした運動を側面から今後とも強力に支援をしていきたいと思っております。
紙といいますと、静岡県が主産地のようでございますが、私ども、きょうお見えの通産大臣も同じ岐阜でございまして、岐阜というのは昔から美濃紙の産地でございます。そういう意味からも、この問題について私もいろいろな面からお聞きしたいと思っております。
 今、これからもずっとそういうことについて、将来についてもより考えを進めていかなければならぬという御答弁がございましたけれども、今、政府委員の方がお答えになった以上に、各県のいわゆる家庭紙工業組合等々においては、非常に現状の問題に憂慮しながら、将来のことについていろいろと研究を進めておられるようでございますから、そういう面からも政府がいわゆる古紙リサイクルということを指導するならば、もっとそういう現実と将来のあり方について具体的な方途を示すべきではないかな、このように考えるわけですが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
トイレットペーパーにおける古紙の利用率というのは、世界的に見ても大変高いものと思われます。八割近くが古紙の利用によるトイレットペーパーが国内で販売されております。ただ、我々としては、現状に満足することなく、さらに全体として古紙の利用促進が図られることを期待いたし、またそのために努力をしているところでございます。
あの文書はかなり矛盾が多いのです。明らかに、日本あるいは韓国も経済力がもう大きくなったからバードンをシェアリングしてもらいたいということを一方で言っているわけです。同時にまた、日本の軍事力についてはそんなに多くを期待しないというような意味のことがある。要するにリーディングルールからサポーティングルールになるのだ、アジアの軍事力をアメリカが指導的に維持していくということから、これをサポートする立場に変わっていくんだということをはっきり言っているわけです。そうなってくると、アメリカのアジア戦略というものは質的にあるいは量的に一つの転換期に来ているのではないかという印象をあの文書は与えるわけですけれども、一方また、日本に対する一定の抑制というようなことも配慮しながら、できる限り日本にバードンを渡していこうという意図がはっきりあるわけです。
 そういうことからすると、例えば先ほどいろいろお伺いしたような問題についても、駐留経費についても、軍事的なものではなくて宗教的なもの、あるいは日常的なものまで日本に負担をさせるという傾向があるわけですから、そういった点からしても、アメリカの戦略というよりはむしろ費用の面での戦略に大きな転換期を迎えているということが言えると思うのです。そういうことが教会をつくるなんということにあらわれているのではないかと私は思うのです。
 そういった点で、日本の政策は一つの一定の基準と毅然とした基本的な方針、これがないといつの間にか流されていくという危険があると思うのです。そういった面で、基本的なお考えはどうであるかということをもう一回伺いたいと思います。