午前十時三分開議
出席委員
  委員長 片岡 清一君
   理事 太田 誠一君 理事 亀井 静香君
   理事 高村 正彦君 理事 森   清君
   理事 天野  等君 理事 横山 利秋君
   理事 岡本 富夫君 理事 三浦  隆君
      井出一太郎君    上村千一郎君
      衛藤征士郎君    玉置 和郎君
      宮崎 茂一君    小澤 克介君
      中村  巖君    橋本 文彦君
      伊藤 昌弘君    柴田 睦夫君
      林  百郎君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 岡村 泰孝君
        法務省民事局長 枇杷田泰助君
 委員外の出席者
        参考人
        （ファコム・ハイ
        タック株式会社
        取締役兼ファコ
        ム本部システム
        統括部長）   植村 満夫君
        参考人
        （社団法人日本
        マイクロ写真協
        会理事）    秋山  茂君
        参考人
        （社団法人日本
        電子工業振興協
        会専務理事）  吉岡  忠君
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化
 のための措置等に関する法律案（内閣提出第二
 〇号）
     ――――◇―――――
以上で本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと思います。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
 次回は、明三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十六分散会
ただいまの先生の御達見には私も全く同感でございます。ございますが、金融関係というものは、これはもう先生は専門家でお詳しいと思いますからあえて申し上げませんけれども、いろいろほかとのバランスがございます。これは私は林業だけを言うなら、あくまでも最後までそれを主張したいのですが、やはり他産業とのバランスも考え、いろいろな点から判断された結論でございまして、私はそういう意味で賛成だ、こう申し上げたわけでございますが、ひとつ今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
最後に喜多さんにお伺いしますが、先ほどアメリカの外材に対する大きな決意を伺わせてもらって、私もつい委員会の中で拍手したわけですが、御苦労さまですが頑張ってください。
 そこで、一つだけ質問は、杉を育てるのに四十年から六十年かかる。森林に対する融資の期限が二十年、これでいいかという問題なんです。森林金融で、今の据置期間でいいかという問題、根本的に検討していただかなければならないんじゃないかと思います。一回私は国会の質問の中で、六十年かかるヒバなどという——うちの方のヒバなんというのは百年から百二十年かかる。しかし、植えなければならぬ。そこで五十年、六十年で、中間で政府が茂っておるものを担保にして、売ったもののお金の一部を上げられないか、そうすれば、もう少し育つのにと思っているわけなんですが、この森林に対する融資の期間の問題を、ひとつ喜多さんから教えていただければと思います。お願いします。
釈迦に説法でございますが、私ども漁協ではいろんな事業を行って、購買事業もその一つです。したがって、石油を供給する場合に、指導の基本といたしまして、漁協には、物によって貸し付けをするな、その金が要るなら、それこそ信用事業が対応すべきである、この原理を据えておるわけです。したがって私は、そういうふうな信用事業が裏づけはしていると思いますが、恐らく余裕がないのではないか、かように考えております。
大臣、いま言われましたいろいろな隘路といいますか、これは、私どもも一応現実のものとして認めます。しかし、石炭の炭鉱の深部化というのは避けられない。レベル六百ないし七百マイナスというようなことからさらに進んでいくというような事態、だからそれに対して具体的にどう対策を立てなければならぬか。もちろん対策を立てるためには金がかかります。こういった各炭鉱の経営基盤の確立について十分な配慮をなされてきたのかどうか。確かに、深部化は構造的です。しかし、その構造的なものを政策的に克服していくという努力がやはり足りなかったのじゃないか。私はその点を特に指摘しておきたいんですよ。
 この際、特に炭価の問題について大臣にちょっと御質問したいと思いますが、この六次答申の中では、炭価は確かに外国炭に比べては割り高だ、しかし、この割り高を吸収する方策を早急に立てろ、こう言っているんですよ。これは文句はそのままです。「吸収する方策」と書いてあります。六次答申があって、政策ができてから、この海外炭との格差を吸収する具体的な方策は一体立てたのかどうかですね。こういう点についても、政策的な配慮が非常に足りないのじゃないか。
 あるいはまた、炭鉱では、企業間の格差ということも問題でございます。これについては、六次答申の中では、たとえば差別価格の導入、安定補給金の傾斜配分、いまやっておりますけれども、これはいまので十分なのかどうか。この差別価格の導入ということ等について検討したのかどうか、六次ではしなさいと言っているのですから。あるいはこういった問題等については、三年ぐらいを限ってローリングしなさい、こういう六次答申にあるいろいろなことを何にも検討もしないし、具体的に政策的に立てていない。そしていま七次へ移る。私は、これでは七次も非常に心配だと思うので、もう過去のことは言いませんが、こういう問題に対する心構えをひとつ大臣、言ってください。