大臣に重ねてお伺いしておきたいと思うのですが、これだけ大きな内容を含んだ事件だと私、考えております。したがいまして、どうもいまのお話のようなペースでは、建設省としての監督の実を果たしていないのではないか、こういう気がするわけでありますけれども、今後の問題は建設委員会、直接の委員会でまたいろいろお尋ねしたいと思いますが、こうした行革の中における公共事業あるいは問題の公団などを中心とした事件でありますから、余り余裕を持たないで、建設省としてできる限り早い時期に調査に入っていただいて方針を確立していただきたいと思いますが、この点につきまして建設大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 事情の聴取等についてはいたしておるわけでございますが、建設業法上の処分は、明らかに関係法令の内容違反が確認された段階で行われるというたてまえになっております。
いまのお話ですと、公取の審理がどう続いていくかということにつきましては、従来の例を見ますと、約一年ぐらいあるいは早くても半年ぐらいということだと思うのですが、建設省としては、公取の結論が出るまでは全く動かないということですか、その点ちょっと確かめておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先般の立入調査が独占禁止法第八条第一項第一号、事業者団体によります競争の制限の違反容疑でございまして、現在その内容について調査が行われているという状態でございます。私どもの建設業法の立場から申しますと、関係法令の違反が明らかになった時点で事情聴取に入るというふうにただいま考えております。
お答えいたします。
 静岡の問題につきましては私どもも報道で承知いたしておりますし、県警としてもそれなりの関心を持って対応している、こういうことを聞いております。
 なお、後者の問題につきましても、ただいまのところ事実関係は私ども把握いたしておりませんが、またそれなりの関心を持って対処してまいりたい、このように考えております。
これは橋脚の張力を強化させるための鋼材の線を材料として使っているわけでございます。その施工本数を二百六十二本、延長にして三千八百二十メートルという数字がございますが、この本数と延長の数字を取り違えて設計書に記載してしまったということに原因がございまして、公団が現場説明をして業者に指名をし、業者が入札をするに際して金額抜きの本数を示した設計書を渡すわけでございますが、その設計書に記載する数字を誤ったことが原因と承知しております。
お答え申し上げます。
 ただいま公取の方から御答弁ございましたように、九月二十八、二十九の両日、公正取引委員会が静岡県建設業協会ほか四団体の事業所及び当該協会役員会社三十三社に対し立入検査を行ったということを承知しております。
事実関係については、ただいま検査院から御答弁申し上げたとおりでございます。
 これらの設計を電算処理する際に、コンピューターへの入力を誤ったことによる単純ミスでございまして、所要の契約変更を行いまして、前払い金の過払い額を返済させ、同時に過払い額について利息の支払いを受けているところでございます。
お答え申し上げます。
 私ども一月下旬に、首都高速道路公団の今回問題になりました工事費の検査をいたしまして、その際計算誤りを発見いたしました。そして二月に第三局長名をもちまして質問書を出し、公団当局の見解をただしましたところ、これに対して公団側におきましても、私どもの指摘の事実を認めるとともに、その問題となりました工事契約を変更いたしまして、契約額を減額いたしております。さらにその後請負業者から前払い金の一部を返還させている、こういう事実でございます。
お答えいたします。
 本年九月二十八日と二十九日に、官公庁の発注にかかわる建築土木工事の入札につきまして、あらかじめ受注予定者の決定をし、これを会員に実施させている疑いで、静岡建設業協会、清水建設業協会、沼津建設業協会らに対し立入検査を行って現在審査中でございます。関係法条は独占禁止法第八条第一項第一号でございます。
これで質問を終わりますが、とにかく私がいまるる述べましたように、総理大臣も財界の立場に立って農政を考えてもらっては大変迷惑だ。この点だけはひとつ念を押して、質問を終わりたいと思います。
農家の諸君が再生産の意欲を失わないというところまで協力をしてもらってきておるわれわれの農業政策というものは、私は自信を持って今後も進めていってよろしいもの、こう確信をいたしておるわけであります。
毎年予算編成の時期には、いろいろ財政当局と議論をいたしておるところでございまするから、五十七年度予算編成の時点においては、この問題については、さらに財政当局と一戦を交えなければならない、こんな覚悟をいたしておるわけでございます。
これを法定金利を解いて政令にゆだねる、こういうことにいたすわけでございますので、どれとどれをどうするかという具体的な件については、そのそれぞれの金利の一件一件、案件が問題になった際に、これはやはり財政当局ととことんまで、納得のいくまで話し合いをして決定をしてまいる、こういうことになろうかと思います。
それじゃ農林大臣に聞きますけれども、私さっき申し上げましたように、いま大変たくさんの制度資金というのがございますが、その中で政令をつくって利息を上げなければならぬところのものはどれとどれですか。
体育の目標につきましては、盲学校、聾学校、それと精神薄弱以外の養護学校というものについての体育におきましては、小学校、中学校にそれぞれ準じた教育を行うということに定めておりますし、精神薄弱児を対象とする養護学校におきまする体育につきましては、「適切な運動の経験を通して、健康の増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てる。」ということを目標にいたしまして、内容としては小学部におきましては、「歩く、走る、跳ぶなどの運動を楽しく行う。」とか、あるいは簡単な「器具・用具を使った遊び、表現遊び、水遊びなどの運動をする。」というような内容に定めてございます。中学部におきましてもほぼ同様でございますが、「簡単なスポーツやダンスなどの運動」を通して、「健康の増進と体力の向上を図る」というように定めてございます。