個人につきましては、一般的に四％ないし五％というのが一般的な調査率でございますし、法人につきましては、一般的に約一〇％程度ということでございますが、これらの医療をやっている方につきましては、先生もお話しございましたように、私どもの調査の重点業種ということでやっておりますので、詳細な数字はございませんけれども、一般の調査割合の二倍近い調査割合に高めてやっておるというふうに考えます。
大体お医者さんというのは、国税庁でも重点調査の対象にしているということは聞いておりますけれども、いまの件数というのは、大体開業医の比率から言ってどの程度になるんでしょう。つまり、たまたまこれは調査の何かきっかけがあったから調査をしたということなんで、ほかにもお医者さんいるわけですからね。で、みんながこういう状態だと思いませんけれども、おおむねお医者さんというのは、納税状況といいますか、どんなようになっているか比率がわかりますか、いまのこの調査件数の比率でもいいですけれども。どのくらいお医者さんの中でこういう対象になったんでしょうかね。
個人の開業医、五十三年分の調査の実績を申し上げますと、病院につきましては、調査件数二百七十七件やっておりまして、一件当たりの申告漏れ所得が千二百三十六万六千円、一件当たりの追徴税額が八百八十九万八千円でございます。それから産婦人科医について同様の数字を申し上げますと、調査件数が七百六十六件、一件当たりの申告漏れ所得が六百七十五万二千円、一件当たりの追徴税額三百七十五万五千円。それから外科医につきましてですが、調査件数が六百十一件、一件当たり申告漏れ所得五百六十一万四千円、一件当たり追徴税額三百五十万一千円。それから整形外科医、調査件数が二百二十一件、一件当たりの申告漏れ所得五百二十六万二千円、一件当たり追徴税額三百九万七千円。それから歯科医、調査件数が二千六百六十七件、一件当たりの申告漏れ所得四百八十万九千円、一件当たり追徴税額二百三十三万七千円という状況でございます。
まあ世間的常識で言っても、お医者さんの子弟の方が、家を継ぐという意味もあるでしょうし、それから寄付金なども調達しやすいというか、そんなことで多いだろうとは思うんです。
 で、この開業医の——まあ個人開業医でいいんですが、の問題について午前中も質疑がありましたけれども、最近の個人開業医に対する税務調査の実態が興味あるんですが、データは何かありますか。
ただいまお尋ねの点につきまして、私どもがそれを正面から調査したことはございません。ただ、数年前でございますけれども、別途のことで私立医科大学十校ほどから、これはランダムでございますけれども、抽出をいたしましてその調査をいたしたことがございますけれども、その場合に保護者が医師である者の比率が私立医科大学の場合は約五〇％ぐらいという数字が出ております。まあこれは、ただいま申しましたように、きわめてランダムの調査でございますけれども、そんな状況でございます。
もう当然そうだろうと思いますね。ぼくなんか知っている範囲では、大体この何千万と言われる寄付金の出所ですけれども、やはり問題があるように思うんですね。税金を逃れた裏金がね。さっきからグリーンカードの問題も出ていますけれども、裏金というのは何しろ表現資産の方にどうしてもいかないでほかのところへいきますから。そうすると入学資格を買うというか、入学寄付金というのは裏から裏へ行くから、裏金はわりとこっちが好きなんですね。ですから、事実出所は問題あると思うんです。ですから、いまのお答えは当然だと思いますが、ただ念のため聞きますけれども、文部省にね、私立医大に入る学生というのはやはりお医者さんの子弟が多いやに聞いておりますけれども、何かデータでもありますか。
いわゆる法定資料ということにはなっておりませんので、自動的には税務署に資料は参りませんけれども、私どもといたしましては課税上の非常に関心のあるところでございますので、私立大学の入学寄付金等につきましてはいろいろ努力をいたしまして、資料の収集に努めておるところでございます。
 それで、先ほど先生お話のございましたような面での贈与税の課税ということはいたしておりませんけれども、その資金の源泉がどういうものであるかというふうなことにつきましては、必要に応じて追跡の税務調査もし、またそれによりましては課税処理もしておるという実績もあるわけでございます。
御指摘のことは、私どもも、先ほどもお答え申し上げましたように、女子だからというので、そのことだけで扱いに差をつけるということは問題であると申しますか、適当ではなかろう、こう思っております。
 いま申されました年齢構成というような問題も、これは個々の具体のその県の状況によって県の立てます方針がどういうぐあいに出てくるかは必ずしも一様ではないと思いますが、年齢構成だけでなくて、申し上げましたように、定数の問題あるいは新陳代謝の必要性でございますとか、あるいは財政における人件費の占める割合でございますとか、それから補充についての見通しの問題でございますとか、それから、あとはその御本人自身のいろいろ個人的な事情、これを個別に勘案しての勧奨と申しますか、御本人とのお話し合い、こういうことでございまして、ただいま御引用になりましたその文章に年齢しか書いてないというのは、これはそういった具体的な勧奨退職についてのいろいろな事実行為を行うに当たつての取り扱いについての一つの方針を出しておる、こういうことであろうと思います。
 それから、これは状況でございますけれども、ずっと前に比べますと、たとえば四十三年ごろに比べますと、男女の差のある県というのが半分ぐらいに減ってきておりますから、いろいろそういう具体的な状況が克服できた県は男女差がなくなっておるということがあろうかと存じます。私どもは、男女差のある県教委には、かねてからこの委員会でもこの問題については御論議があったわけなので、教職員の人事主管の課長会議等を通じまして状況を聞いておりますが、各県とも十分問題意識は持っておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますようないろいろな事情等の関係で、これを直ちに解消するということは当面はできないということで、いずれも今後の課題として考えたいという考えは持っておるようでございます。