今述べたことを極力やってきて菜種がこんな運命になっちゃったわけです。お話を聞くと、また百貨店みたいにいろいろなことをやっていますが、問題は、一つだけやってください。二毛作として菜種が使えるようにする。昔、二毛作として使ったのです。そういう体系をつくれば菜種はうんとふえます。そういうことをやらないで、あれやこれや百貨店みたいにお題目を並べてみても問題は解決しません。
 時間が来ましたので大臣に、最後の問題に移りますが、大豆があんなふうに耕作面積が減っていくのは価格なんだよ。きょうあなたがここで報告したとおり、大豆が転作のうちで八千四百ヘクタール減っている。なぜ減ったかということをあなたははしなくも言った。他用途利用米の方に転じたという。他用途利用米で、一俵一万八十円で十アールで十万円足らずの収入があれば、大豆よりもここに転換する、これが大事なんです。だから、やはり収入を保証していく、価格を保証していくところで大豆が守れる。皆さんがやった中で大豆が一番減ってきているのはそこにあるので、全体の価格保証の中で特に大豆の価格保証というものがこの問題を決めるキーポイントになっていることは、あなたがきょう報告した資料の中から浮き彫りに出てくる。このことを指摘しますが、こういうふうにやってくれますか。それで私の質問を終わります。
菜種につきましては今お尋ねのございましたような状況でございまして、作付面積が三十二年の二十六万ヘクタールをピークにしまして年々減少しまして、五十八年が二千ヘクタールということになっております。
 これらの原因としては、水稲の早期移植化による裏作物として作付がなかなか難しくなっている、あるいは兼業化による影響、それから野菜作等の収益性の高いものへの転作。それから、これは一つの悪循環でございますが、面積が少なくなりました関係もありまして収穫調製の機械化ができない。それから梅雨期の病害による作柄不安、こういうような状況がございまして、実は少なくともこの生産の維持を図っていくこともなかなか難しいような状況でございます。
 私どもとしましては、現在、地域特産農作物生産総合振興事業というものを実施しまして、その中で菜種も含めました特産農作物の営農集団の育成をする、それから共同利用機械施設等の整備に対して助成をするということを実施しておりますし、また菜種の生産振興対策推進指導事業などにおきまして省力多収技術の普及、一番基本的なことは菜種を合理的な輪作体系の中に組み込むということでございまして、そういうことをする営農集団を育成する。こういうような一種のモデル的な機械化多収栽培体系、そういうものを実証展示をしてその普及推進を図る、こういうことを実施しながら、極力菜種の振興を図っていきたいということで努力をしてまいっておる次第でございます。
田渕議員にお答えを申し上げます。
 臨教審を設置する理由は何かというのが第一の御質問でございます。
 今日、教育改革への国民の期待は著しく増大しておりますが、これは戦後教育におけるすぐれた部分と影の部分と二つ交錯して、しかもこの影の部分について国民の批判が非常に厳しく高まってきたゆえんであると思っております。そのような事態を踏まえまして、政府といたしましては、今般、総合的に教育について検討を加え、そして長期的展望のもとにこの問題に取り組むことが必要である、そういう考えに立ちまして諮問機関を設置した次第でございます。
 次に、教育改革のための国民合意の形成に向けてどのように努力するかという御質問でございますが、教育改革は広く国民全般にかかわり、我が国の将来を左右する重要課題でありますので、国民的合意を得て進める必要がございます。このために、まず委員の人選等について広く国民の意見を代表する人士を網羅するということが大事であると思います。
 さらに、審議会の審議に当たりましては、審議経過の概要を適宜国民の皆さんに公表する、あるいは地方公聴会を開催する、あるいは教育改革に関するアンケート調査を実施する、これらの工夫をめぐらしまして、フィードバック方式によってこれを進めていく、国民の反応を見つつ進めるということは御指摘のとおり大事であると考えております。
 次に、中立性をいかに確保するかという御質問でございます。
 教育改革を進めるに当たりましては、教育の中立性を損なうことのないように留意することは重要であると考えます。この観点から、委員の人選、臨教審の具体的な運営に当たりましては、広く国民各界各層の意見が反映されるように十分留意してまいりたいと思います。
 なお、審議会がいかなる事柄をどのように検討するかは、審議会自身でお決めいただくことでございます。いずれにせよ、政治が不当な圧力をかけることがないように慎重に配慮してまいらなければならないと思います。
 教育基本法を改正して義務教育を延長したり、あるいは日本人としての自覚を促す表現を入れることは基本法の精神にもとるものではないと考えるという御質問でございます。
 審議会におきましては、法に明示されてありますように、教育基本法の精神にのっとって審議さるべきものと考えております。教育基本法は、戦後の我が国教育の理念と基本原則を規定し、他の教育法令の基本である。言いかえれば、教育体系の基軸になっていると考えておりまして、現在これを改正する必要は認めないものなのであります。なおしかし、委員の言論は自由でございますから、我々はこの審議会の経過を慎重に見守っていきたいと考えております。
 さらに、審議会から来年度予算編成に間に合う時期に答申を出された場合、来年度予算にそれを反映させるつもりがあるかという御質問でございます。
 政府としては、できるだけ速やかに審議会を発足させたい考えでございまして、審議会自体がその審議の内容、手続等をお決めいただき、そしてできるだけ速やかに適切な御答申をいただくことを期待しており、かつ、答申を得次第、逐次実現に向かって努力する所存でございます。
 残余の答弁は文部大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕