いま長官から言われたように、予算の削減については大統領府は発表しておりますが、国防省はまだ何にも言っておりません。したがいまして、正式の通知は受けておりませんが、大体これは間違いないだろうと思います。これを見て第一に感ずることは、力の均衡で軍備に努力している米国といえども、高金利とインフレの問題とそうして軍備の問題で非常に、御苦労なさっているなという考え方を抱くものであります。したがいまして、これは防衛長官のあれでありますけれども、日本は日本の独自の立場で、日本の置かれた制約下で自衛力増強を考えておられますので、これに米国の予算のことが関係してふえたり減ったりすることはないと思います。
私が聞いているのは、影響があると考えているのか、影響がないと考えているのかということで、影響はないと考えておられるということであれば、それで重ねてその立場で質問を続けたいと思うんです。これは防衛プロパーの問題ではないと思うんです。
 外務大臣、これは同じように何ら影響はないと、こういうふうに考えておられますか。
日本の経済協力は基本が決まっております。その基本の上に、一政権の強化ではなくて、真にその国の国民の方々のために協力するという方針は貫く所存でございます。
これは韓国の食管会計に繰り入れられるわけでございまして、ただ、繰り入れられるにしても倉庫料その他いろいろな支出がその過程であるわけでございます。その食管会計に繰り入れられた資金につきましては、私どもとしてはとやかく制約をつけてはおりません。
まあ不作、凶作に伴う米の援助ということは私もわからないわけではないんですが、ただ、そのお金の始末が、事実上対韓援助になっているということが一つの問題点であると同時に、非常に金目が大きいということもありますが、もう一つは、先ほど言われましたように対韓援助では、それぞれ円借款ですから、積み上げ方式でいろいろプロジェクトなり目的を定めて、金の使途をそれなりに仕切って渡すわけですが、この米代金の結果としての援助については、全然縛りがかけられていないんじゃないか。韓国は、これは自由に使えるわけでしょう、韓国政府として。そうすると、米の不足ということで人道的配慮ということは私もわからないわけではないんですが、後の代金の扱い問題が、アメリカは現金決済しているのに日本だけ十五年の延べ払い。韓国政府には一千億以上の金が入る。これが一体どうなっているのか、何か縛りでもかけているんですか。
御指摘のとおりでございまして、確かに日本から積み出しの価格で計算いたしますと六百七十億円ということでございます。それが韓国の国内で消費者の手に渡る段階では千百億円ということでございますが、その間には先生御指摘のとおり海上運賃、倉庫料等々あるわけでございます。いずれにしましても、この金額は韓国に対する援助ということに結果的にはなっておるわけでございます。
 しかしながら、これは韓国が食糧事情が非常に困ったときに特段にやっておるわけでございまして、ただいま御指摘の数字は、昨年の農作がきわめて悪くて四割の減産であったということから発しておるわけでございます。昭和四十九年から五十四年にかけましては、米の援助は、韓国の農業事情にかんがみまして一切やっておらぬということから見ますとおり、援助ではございますけれども、やはり食糧事情が非常に窮迫したときに限定してやっておる事業でございます。
いまの二つの問題でございますが、初めの課税最低限の問題につきましては、財政の状況等がこういう状況でなければあるいは考えるべきだという意見もあり得るのかもしれませんが、現在のような状況であれば現在の水準というのはやむを得ないんじゃなかろうか。私、非常に外人の方と接する場合が多いんですが、何かやはり外人から見ると——日本の国内で見ますと私もかなりいまの所得税の負担は低いとは余り思われないような気がするんですけれども、何かやはり外人は非常に日本の所得税負担は安いと、こう言っておりまして、そういう点から考えますと、やはりいま直ちにということは考えなくてもいいんじゃなかろうかというふうに考えます。
 それから、税率刻みの問題でございますが、木下先生がかなり詳しくお話しございましたが、私も結論だけ申しますと、むしろやはりいまの初めの二％の刻みのまま刻みの段階は調整を必要とするある段階で上げる、いまの刻みを金額を上げることは必要であろうというふうに考えます。
わかりました。
 そこで私は、そういう内容の話を聞いていると、また麦の生産が非常に急増している、それから生産性の向上が目立っているというようなことを考えた中で、生産振興奨励金相当に調整係数を導入してこの引き下げをしたということになるわけでありますから、この点はちょっと一いままで低迷を続けてきたこの麦の生産が、ようやく五十三年以降、特に転作奨励金等々のいわゆる配慮によって、農家の方々も米並みの所得が可能であるということで、大変な苦労の中で転作をして麦を植えてきている、それが各地においてどんどん広がってまいりまして、機運がこう上向いているときでありますから、私は、この生産が急増したというのは非常に好ましい事態だと思うわけです。今後もそれがどんどん続いていって、昭和六十五年の見通しにあるような目標というものが可能な方向へ誘導していくのは、これは施策の大事なポイントだと思うわけです。それからまた、生産性の向上が目立っている、これは結構なことだと思うのですね。ただし、それがいまの時点ではまだ定着していない、これからが本格的に定着をさせる時期だ、私はこう思うわけです。
 であるならば、こうしたときにこそ、多少の苦しいことがあってもそこに努力をして、こうした引き下げなどをしないで、そのまま奨励の方向で軌道に乗せて、一つの固定した安定的な経営、そういうものができるところで判断するという方向が麦作振興の上で非常に重要なポイントだと私は思うのですが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。