お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、大都市を中心に担保不動産が動かない状態で、滞留していると申しましょうか、いろいろな問題を生じているということは御指摘のとおりだと思います。ただ、それがどれくらいの規模になっているかということは、なかなか私ども把握できません。ただ、二番目におっしゃったように、どうもそれぞれが虫食い状態になって、利用しようにも利用しようがない、そうすると買い手もつかないということは、まさにおっしゃるとおりだと思うのでございます。
 それで、私どもとしましても、この虫食い、不整形というものをどうするのかということを非常に真剣に考えていかなければいけない大事な問題だというふうに認識をしておりまして、まず、権利関係をできるだけ整理するということが前提になるわけでございますけれども、いろいろな工夫ができないかということで、例えば土地区画整理事業の弾力的運用などによる土地の集約化。これは税制上の特例措置の適用を受ける土地区画整理事業の基準の弾力化とか、民間都市開発推進機構の活用などによって、都心部に散在します低・未利用地の集約化を行って、これによって、良質な住宅供給、都市整備が可能となる一団の敷地を創出していくというような考え方があり得るだろうなというのが一つでございます。
 そういったものをいろいろ探ってみると、先ほど御指摘いただいた、買取機構が持っている担保でとっている不動産とか、それから先ほどお話があった、住専のものあるいは整理回収銀行のものというものがまずは対象になると思うのですが、そのほかに、典型的な虫食い、不整形地の中から幾つか、数カ所を選びまして、それで有効利用ワーキンググループというものをつくって、官民合同で有効利用プランをひとつモデルケースでつくってみようじゃないかということも考えております。
 虫食いで不整形だから使いにくいとあきらめてしまうと、もうそれきりになりますので、具体的に幾つかの例を出して、それで知恵を出して、こういうものはこういうふうに使えるかもしれない、こういうふうに集約化すればいいのではないかという、やはりモデルをつくって、それを参考にしていただきながら民間でも広めてもらうということが一つあるのではないか。それから、住宅・都市整備公団の活用等もお願いしたいというふうに思っているわけでございます。
 したがって、こういった塩漬けになっておる土地というものを腹に入れて、そういったものがあるということも置きながらいくということも大切でございますが、少しでもそういったものを塩漬けにならないように、虫食いを整形化して権利関係をすっきりして、利用可能なものにしていくという努力をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
ちょうど私が警察庁の捜査二課長をしておりましたときに、この商法改正の動きが法務省の方であるということがわかりまして、警察庁の方からも警察庁意見というものを出しましてその推進を図った者の一人でございますが、私はこの五十六年の商法改正は一つの大きな意味はあったというふうに思います。それは、それまで急速に暴力団が総会屋に入ってきた動きがございました。それに実は私どもは大きな危機感を抱いたのでございますが、それには一応の歯どめをかけたというふうに考えられようかと思います。
 つまり、日本の経済がどんどん伸びてまいりまして、それによって総会屋の仕事がうまみが出てきた、非常においしい仕事になってきました。日本の場合には企業にお金がたまる構造の経済成長でございまして、そこに寄生じていた総会屋がとてもおいしい仕事になった。そこで、コンペティティブになってまいりまして、非常に競争が激烈になって腕力が必要になってきた。与党総会屋も野党総会屋も腕力が必要になってきました。そして、総会屋の方が暴力団を雇うようなつもりで入れた。それで、暴力団の方も、総会になりますと企業の方から先生、先生なんて言われたりして、ちょっと親指出せば茶封筒が入る、小指出せばもっと入るというようなことになりまして、どんどんふえてきた。
 そうしますと、今まで企業の恥部を握っていた総会屋にかわって暴力団が日本の資本主義社会の恥部を握っていくことになる、暴力団支配に至るんではないかという危惧から、この危機感から改正を推進しまして、それによりまして総会屋、それには雑誌ゴロ、会社ゴロいろいろ含まれておりましたけれども、随分淘汰をされました。暴力団もかなり淘汰をされました。
 しかしながら、今、釜本委員御指摘のとおり減って、実際にはむしろ汚染が深まっているという事実でございますが、これは手口が巧妙化をしたということが一つ大きく言えるんではないかというふうに思います。すなわち、皆様方もう既に御存じだと思いますけれども、この間の海の家の事件がございました。
 当初のうちは、やれゴルフコンペに名をかりた資金集めですとか、そういうふうなところから商法改正直後は始まりましたけれども、だんだんその手口が、海の家的な親族の経営する店、料理屋に会社の総務の者が行って大きな領収書をもらってくるというようなことでございますとか、親族の者がやっているあるいは総会屋本人がやっている印刷業、そういうものに会社の封筒をつくらせるとか、さような一見正当な商行為を通じて、実は普通よりもうんと高い法外な金であるわけでございますけれども、そういうような形に潜行をしていったということが言えようかと思います。
 その背景には、基本的に企業の体質が変わっていなかったと。先ほど来のラキティア、企業を目的とするゆすり、たかりに対して、理不尽な要求に屈して、あるいは企業の信用にかかわるとしまして警察ざたは最後の最後という体質がずっと残って、先ほども御指摘がございましたけれども、企業トップの責任逃れ。雇われ経営者が多いわけでございまして、自分の任期のときには少なくとも波風立てないで先輩の社長から譲られた仕事を先送りしていこうと。ダーティーな仕事を先送りしていこう、波風立たないようにしていこうという基本的な体質があったからというふうに存ずるのでございます。
 背景につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。