まあこれは最悪の予測というか、いろんなことを考えなきゃ新会社はやっていけないでしょう。大蔵大臣、大蔵大臣の認可制になるわけですから、値段は。輸入たばこが数十円下げてくるとちょっと新会社にきついな。こういうふうなことになってきた場合、これは認可できないとか、ある程度のその辺の判断というのは当然出てくるんですか。それとも自由化になった以上はそれはもう仕方がないことですか。どっちなんですか。
その辺は大変難しい問題でございまして、的確にお答え申し上げる自信はございませんけれども、ただ将来どうあるであろうかということの前に、今日に至るまでの経緯を御説明申し上げますと、今日に至るまでの主としてアメリカの製品でございますけれども、現在の制度では、私ども専売公社が一応輸入して売るという仕組みになっておりますが、その時点ではもっと高く買ってほしい、しかし国内で売るのは安くしてほしいという、ちょっと言い方としては余り品がございませんけれども、そういったようなことの繰り返しがございまして、そうして今日に至っているわけでございます。
 もっと高く買ってほしいという主張としては、アメリカの国内においてたばこの製造のコストも上がっているんだというようなことも聞いております。競争力はあろうかと存じますけれども、そういったようなことでそんなに大きな幅ではないだろうという感じがいたしておりますし、また一方においては、小売店のマージンが国産品は一割、輸入品は八・五％でございまして、早晩国産品に並んで輸入品も一割まで上がるとすれば、これは価格押し上げ要因になるわけでございますから、そういったようなことを考えますと、私どもは現在考えて、仮に外国の会社が値下げを考えるにいたしましても、まあそれほど大きな幅ではないんじゃないかという程度のお答えしか、今のところはいたしかねる状態でございます。
国有鉄道の経営形態につきましては、御承知のように五十七年三月三十日に臨時行政調査会の答申が一応出ておるわけでございます。基本的にいわゆる分割・民営化、説明すると長くなるわけですが、一応一口に言うと分割・民営化という方向で考えるという方向が出ておるわけでございまして、内閣としてはこの臨調の答申を尊重するという建前をとっておるわけでございますから、基本的な考え方としてはいわゆる分割・民営化、方法をどうするかというような問題は別としまして分割・民営化という基本方向で進まざるを得ないし、進むことが妥当だと私も考えておるのでございます。
 それで、先ほどの総裁の話に関連をいたしておるわけでございますけれども、監理委員会というのは一体なぜできたんだろうかということを振り返ってみますと、元来からいえば政府にそれぞれの監督官庁があるわけでございます。ですからこういうものがなぜ特別にできたんであろうかということなんでございますが、これは私が申し上げるのは釈迦に説法だと思いますけれども、国有鉄道の問題が非常に難しくて、今の組織のままで解決することよりは内閣が一本になって、政府が一本になって解決しなければならない。そのためにできたのが監理委員会。したがってこれは総理府に置いてある。そして強力な権限が与えられておる。主たる国有鉄道の監督官庁である運輸省としては、ある意味では運輸省に力がないからこういうものができたという言い方にもならぬとも限らないような程度のものだと思っておるわけでございます。
 しかしながら、監理委員会ができますと、それじゃこれが何でもかんでも知っておられるかというと、これは必ずしもそうじゃないので、私はそれを求めては無理なんだと思うのでございまして、監理委員会は、専門的な声や国民の声やいろいろなものを総合的に反映して、良識ある臨調の答申に沿う考え方をお出しになるという役割を持っておられる、こういうことだと思うのです。したがって、今国有鉄道総裁が言いましたように、総裁は、国有鉄道、これは自分のことでございますから、これについては十二分に実情も監理委員会に申し述べるし、また自分の方としてはこういうふうに考えることが妥当だというふうな考え方を十分述べられるということが至当だと思います。
 私ども運輸省といたしましても、実は監督官庁でございますので、これについては意見を申し上げるつもりでおります。また、ある程度、部分的には今もう申し上げております。特に、昨年できました監理委員会の臨時措置法、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の中に、第二条に「国の施策」というのがありまして、初めの方は「事業に関する効率的な経営形態の確立及び当該経営形態の下における適正な運営の確保」と書いてありますが、第二項目に「国有鉄道の長期の資金に係る債務の償還等」という、わざわざここに一つうたって監理委員会の任務が出ておるわけなのです。特に、正直申しまして、難しいのはこの「長期の資金に係る債務の償還」、これが実際一番難しい。そして運輸省だけではどうにもならない、政府全体挙げて考えなきゃならぬという問題でございます。
 したがって、今私どもは、この点について運輸省としてはこう考える、政府にこうしてもらいたいのだ、国会にも場合によってはこういうふうにお願いしたいのだという案をこさえておるという段階でございまして、なるべく早い時期に結論を得たい。一つではないかもしれません。こういう方法とこういう方法とあるが、いずれの方法か、これによってもらいたいという案をつくりたい、こう思っております。監理委員会の方で別な案があるかもしれません。別な案が出れば、それらについてまたいろいろ御協議があるだろうと思いますが、我々としては少なくともそれを考えたいと思っております。
 それから、分割・民営化につきましても、国鉄は国鉄なりの考え方がありますが、運輸省としても考え方がございます。私個人としても考え方をいろいろ持っております。そういう点、運輸省として、分割・民営化についてもこういうふうにすることがいかがでしょうかと、これも単数でないかもしれません、複数になるかもしれませんが、考え方を固めまして、固めるというよりも考え方を出しまして、そして監理委員会の方に十分に申し上げる。そして監理委員会で総合的な御判断をいただく、こういう形にしていただく、こういうことでございます。