これは新聞にも出ていることですけれども、法務省などの当局者がまとめた「破防法による規制の必要性」と題する内部文書が新聞にも載っております。
 そこに書いてあることですけれども、九月十五日から十七日の集中セミナーで、一カ月ほど前ですけれども、「約八千七百万円を集金した」あるいは「相当数の信者が「日本がつぶれる世紀末が見たい」「裁判がどうなろうと教えは変わらない」「尊師奪還のため何でもやる」」この内部文書、いろいろ求めたわけですけれども、出していただいていませんけれども、新聞報道だけでもこういうことが書かれているわけです。麻原は獄中から信者に対して指令を出し続けている、こういったことも書かれています。
 結論として、破防法の適用を、団体に対する適用をと訴えているわけですけれども、こういった現状が、一カ月前でも相変わらず集中セミナーで一億円近い金を集めている、あるいは奪還のためには何でもやるとかなり複数の、多くの信者が述べている、こんなことも報道されているわけです。
 総理は、非常に慎重に検討する、手続開始の判断までは行政の長として私の責任で慎重に検討したいと述べられているわけですけれども、予算委員会で一月から審議に加わっていて、震災対策にしても、経済対策にしても、不況対策にしても、あるいは今回のオウムに対する対策にしても、決断、判断、行動がやっぱり遅いのじゃないか、率直に感じているわけです。こういった材料があっても慎重に検討する、どういった点を今慎重に検討されようとしているのか、総理にお答えいただきたいと思います。
オウム真理教の事件につきましては、今、法と証拠に基づいて警察の方で、司法当局の方で厳正な取り締まりをやっていますし、先ほども報告がありましたように、相当犯人も捕らえて徹底的に今やっているところですから、その成果に期待をしたい。
 やがてこのオウムの事件の全容というものは解明されるというふうに思っていますし、また並行して、これは東京都と検察の方から裁判所に申請が出されて、オウムの宗教法人としての解散命令というものも出してもらえるように今手続をいたしておりますから、これもやがて出してもらえるものだというふうに期待をいたしておりますし、今の法制度の中で、あらゆる面からやはり総合的に対策を講じていって、再発防止、絶対にこんなことがあってはならぬということについては、国民に御安心をいただけるようにやらなければならぬという決意で取り組んでおることだけは御理解を賜りたいと思います。
総理にも同様の質問でお答えいただきたいわけですけれども、何度か発言されているように、宗教法人法改正はオウム対策としてではないと言われております。こういったオウム真理教のような事件に対して、どのような対応をされようとしているのか。現行法制でまあ大丈夫だと思っておられるのか、あるいは税の優遇を持つ公益法人としての解散、それで対応することでまあ大丈夫だと思っておられるのか、御認識をお聞きしたいと思います。
今オウムのような犯罪が継続反復して行われる可能性があるかという御質問でございます。この件につきましては、ただいま公安調査庁におきまして、諸種の調査資料を収集をして検討をしております段階でございます。それ以上のことはここで答弁を申し上げかわますので、
御了承をいただきたいと思います。
新進党・民主会議の笹木竜三です。質問を行わせていただきます。
 まず最初に、オウム真理教事件への対応についてお聞きしたいと思います。
 私自身も心配をしているわけですけれども、今度のオウムのような組織犯罪がオウムによって継続反復して行われる可能性、また行われる可能性、その可能性があるかどうか、その御認識をまず法務大臣にお聞きしたいと思います。
私、きのう一生懸命レクしたんですよ。突然の質問しているんじゃないんですから。それは認めてくださいよ。あいつは意地の悪いやつだと、平素はじっと何も言わぬでいて、突然あんな要らぬこと言いよって、だから局長は困るんだと、そういう評価はやめてくださいよ。きちんときのう申し上げてあるんですから、ここまでは。
 それで、もう一つ考えられますのは、その利便性というか、そういうふうなシステムはわかるんですけれども、今政府挙げて超法規的でも、これからの、あの痛手ある震災を受けた方々がゼロから立ち上がろう、何年かかるかわからない、しかし立ち上がろうと、こういうときに、非常に大きな企業、中小企業とか、これ一つの窓口があってまだいいんですが、庶民が建てかえだとか前の二十坪を十坪にしても我が家が欲しいとか、こうなったときの個人のやりくり、これがまた大変なんですな。銀行もなかなかあかん、信金行ってもあかん。たまさか自分にあるのがゆうゆうローンだと、定額預金があると。あるいはこつこつためた、老後と思ってきたものがあると。あるいは養老保険、簡保があると。あるいは個人年金の掛金をしておると。
 ところが、今言われたように、どれだけ掛けておっても制限は加えられる、それも庶民ではわからない理不尽な。同じ金ですよ。同じ金を、十年たって睡眠預金を収入にするとは何事だと言って立ち上がって、精査してきちんとなった。いまだに全銀協は一年間に六百億という十年たまった決算書が出ている。にもかかわらず、政府が半分法人税で、半分は銀行の利益となって入ってくる。こういうことが庶民の中で知らされたらもうやりきれない。
 そうしますと、自分のとうとい汗水垂らした金、復興したい、立ち上がりたいと。立ち上がるときに、済みません、大蔵省との決めで三百万が限度であきませんのやと。このときこそ国なるがゆえにせめて超法規の特例法であってでもこういう人たちに、ただ持っていくんじゃないんです。一千万あったら九割、九百万は五年間に限って特別な枠でいたしましょう、何かの立ち上がりの、歯を食いしばって復興に、こういうふうなことが本来の国の事業のなせるわざの温かさといいますか、温かさでは銀行通帳は変わりませんけれども、しかし、そこに本気になって取り組んでいくべきところの諸点というものを思いつきませんでしょうか。
 そして考えるならば、個人年金でもそうです。十年、十五年にわたって月掛けで皆掛けているんです。養老保険も掛けているんです。けれども、これも法律でどれだけの年数ですか、一括払いで掛けたから、五百万掛けたから九割、そんなわけにいかないんです。一括掛けた方が低いんです。それは、こつこつ毎月掛けた人の方が掛金の貸し出す比率は大きいんです。庶民なるがゆえのそこの差を行政はきちっと温かさつけているんですよ。そういうふうなものがあって、そして活用していこうというときにでき得ないとしたならば、これは国民の皆さんから、国なるがゆえに、我々の心豊かな郵便局、簡保は生活の豊かさ、こうなってくるんじゃないでしょうか。
 そういうアイデアが今日まで原局で、何を神戸にしてあげようかというときに何の検討の話題にもならなかったんだろうか。もしもならなかったとするならば、ああ悲しいな、こんな気持ちで申し上げるんですが、いかがでしょうか。