清酒の表示につきましては、清酒の表示に関する日本酒造組合中央会が定めましたところの自主基準というのがございまして、その自主基準に必要な表示事項が書いてあるわけでございます。ただいま先生の御指摘のありましたそのラベルにつきましては、それに沿って書いてあるようでございますけれども、先ほどのお尋ねの醸造用糖類を使用した場合、それは当然醸造用糖類ということで入ってございますし、また、その地味つけの添加剤等を加えました場合には、その点につき、先ほど答弁漏れがございましたけれども、そういったものの重量の総量につきましては、先ほどの酒税法の定義に戻りまして全体の半分を超えることはできない、そういう範囲内になっているわけでございます。
それはおかしいですね。聞くところによりますと、この中にはいわゆる味の素と言われるグルタミン酸ソーダを初めとして糖類も含まれていると言われているわけであります。しかも私は不思議に思いますのは、特に先ほども申しましたようにどれだけの分が、例えば添加物のアルコールならアルコールにしましても、そのパーセントがどれだけ入っているかということは明らかにされていないのです、この表示の中には。何％ということは一切書いてないのです。これは特級酒でありますが、一級酒の方も同じであります。両方ともそういう表示になっております。国民は当然この酒の中身を知る権利があると思うのですね。何％は米こうじが入っておって、何％アルコールが入っておって、糖分はどれだけ入っておって、糖分以外のものがどういう形で入っているということは当然知る権利があると思うのです。これが全然表示されていない。これはいかがなものですか。
以内ですか。じゃ、アルコールはそうなんですが、アルコール以外のものはどうなんですか。——恐らく答えられないだろうと思うのであります。
 そこで、この酒を持ってまいりました。これは特級酒でありますけれども、答弁も後で聞きますが、この表示です。ここに、何がどれだけ入っているかという表示があるのですが、「アルコール分十六・〇度以上十七・〇度未満」「原材料名 米・米麹・醸造用アルコール」これだけしか書いてないのです。書いてありません。これ以外のものは入っていないということがはっきり言えますか。
二八％、いわゆる酒のもとといいますか、洋酒で言えばモルトみたいなものですが、それがあればいいということですか。（「逆だ」と呼ぶ者あり）逆ですか。七二％入れなければいけない。——二八％以内でなければいけないということですか。
執行の話でございますので国税庁から御答弁申し上げます。
 ただいまお尋ねの点につきましては、酒用白米一トン当たり二百八十リットルの範囲内というふうになっております。これはアルコールの添加し得る量でございますけれども、各蔵が使用いたします米、原料米一トン当たりにつきまして二百八十リットルの範囲内ということに制限いたしております。
政令では、その加える原料が酒税法施行令第二条で掲げてございますが、重量はここに書いてあるそのものでございます。「物品の重量の合計が米の重量をこえない」……（野口委員、「だから何％まではいいのかと言うのです。何％まで入れていいのか。三分の一以上は水ですがね」と呼ぶ）
先生のいまの御指摘の問題は、確かに話題というよりも課題になっているというそういう御指摘も正しいかと思います。
 ただ、先ほどから私も局長も申し上げておりますように、中学や高校におきます家庭科の教科は、女性をこのような教育は絶対にやらなきゃだめなんだよと、こういうふうにきめつけてやっている、そういう立場をとっているものではないわけでございます。確かに女生徒に対してできればこちらの領域をとっていただいたらありがたい、こういうふうに言えば何となくそこに差別をしたような感じにもなるのかもしれませんけれども、そういう言い方をする方もあるかもしれませんが、これはまた私ども政治活動をしておりますと、最近の家庭ではやはりお母様方が仕事についていらっしゃる、そういう御家庭が非常に多うございます。共働きをしておられますと自分の子供たちに対してやはりいろんな指導ができない。被服でありますとか、あるいは女性が一番大事にしておられるような家庭のお仕事がどうしても教えられないということが、親というのはやはりいろんな意味で学校に期待をするものが非常に多いものでありますから、ついついそんなことももっと学校で教えてくれたらいいのになあなんというようなこともやっぱり言われる、そういうお母さん方もいらっしゃることも現実でございます。そんなお母様方にとってはそのことが男女の差別をするとか、単位の履修のそのことが女性にとってとってもつらいことになるんだというようなことまではお考えになっていないでしょう。率直に、素直にそんなふうにとめておられるお母さん方もいらっしゃるわけです。
 文部省としてはできるだけ幅広く、中学は中学の課程で、高等学校は高等学校の課程で人としてこの学問だけは身につけておいてもらいたいという、そういう立場で教科内容を設定をしているわけでございます、そういう意味で、ともすればこうした歴史的な中でずっとこうやって培ってきた日本の教育でありますけれども、いまのような婦人に対する差別撤廃条約という角度から見ると、ああ意外にこんなところにも問題があるんだなということも確かに出てくるわけでございまして、それだけにまた大変むずかしいもんだなあということも改めて私自身も、いま先生やまた赤松さんとのやりとり、労働大臣とのやりとりを伺いながら、大変細かく気を配っていかなきゃならぬもんだなあということは率直に私も感じた次第でございます。
 しかし、国民の期待していることというのは非常に幅広く、ある意味ではまたとっても無理なこともあるわけでございまして、そうしたいろんな条件をできるだけ満たすように、教科内容あるいは教育の制度を完全なものにしていかなきゃならぬ、その努力は文部省として一生懸命これからもやっていかなきゃならぬ、こう思っておりますが、先ほどから何度も申し上げますように、事は大事な問題でありますだけに、中教審という教育の内容やあるいは制度を専門的にお考えになる方々にぜひこのことを十分に詰めていただきたいなあと、こう思っておるところでございます。