ただいま先生の御指摘の点でございますが、私どもも御議論のございました飼料用米に関する試験研究につきましては、現在国を中心といたしまして強力に試験研究を実施中でございます。先生の御指摘の民間での試験というのも先ほど農蚕園芸局長のお答えにありましたようにいろいろございますことも承知いたしてございます。民間での試験の結果につきましても十分参考にしていく必要があると考えておりますが、何分にも全国といいますと大変広うございます。それぞれの県においていずれの試験場においてもかなり熱心にやっておりますので、各県で集約されたそれらの話を私ども国としても、これから春いっぱい機会がございまして、ブロック会議とかそういったようないろいろな会議で取り上げてこれからの国の試験研究に対しても十分参考にさせていただきたいと考えております。
 ただ、基本的にはやはり品種の問題でございますので、特に主要穀類に関する品種の問題でございますので、国の試験研究を中心にしっかりやっていきたいと考えております。
具体的なお願いでございますが、県が中心になってもらう以外にないと思うのですけれども、農林省としてそういう御指導をしていただけないかという意味で申し上げるのですが、先ほども申し上げましたように、私どもの知っておる方々が熱心に研究しておる。貴重な経験を積んでおられる。中には八百キロから九百キロぐらいの収穫を上げた方もある。あるいは肥料のやり過ぎで失敗した方もある。ですから、そういう農協や個人でやっておられる方々に適当な時期に集まってもらって、経験交流をしてもらう。そこで出てきたものをまとめていただいて、それを関係者に指導の資料として送っていただくとかしていただければ非常に技術開発も早く進むのじゃないかという気がいたしますので、やりたい者はそれぞれでやるということでなくて、やられた関係者に集まってもらって経験交流というようなものをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大まかなところはそうです。ところが、その中のやりとりというのは実に重要なやりとりをやって、それが一つ一つ積み重ねられてこの一％以内というのが来たのです。これは簡単に外せるものではないのですよ。いいですか。
 一番最初に、おっしゃったとおり三十年代は国民所得でやりました。そして二次防の場合は二％というような論争が行われた。私もいろいろ調べてみた。このＧＮＰ一％という言葉が最初に出てきたのは四十三年十一月十二日。まだほかにもあるかもしれませんが、私が調べた限りでは四十三年十一月十二日、衆議院内閣委員会、亡くなられた受田さんの質問に対して増田長官が答えている。どう答えているか。「まず、ＧＮＰの一％ぐらいはという感じをいたしております。」ここから始まった。
 それから、四十五年九月二十九日、参議院内閣委員会、中曽根答弁です。「大体一％前後ということが、国民経済との関係あるいは他の諸政策との関係を見て、まあまあ妥当な線だ」「そういう一％ということを頭に置いたわけであります。」これが中曽根答弁ですよ。
 それから今度は四十七年三月七日の衆議院予算委員会。これは私の質問を例に引いて恐縮ですけれども、江崎長官が私に答弁された。どう答弁されたか。「ＧＮＰについては、三次防当時から一つの不文律として」、いいですか、「一つの不文律として、大体ＧＮＰの一％以下」こう答弁されておる。それからさらに、従来、三次防においてはＧＮＰの一％以下、大体一％程度ということが一つの標準のような形になっております。こう、だんだん確立していった。そして、それから田中総理の答弁もそれに似たようなことがずっと積み重ねられた。
 そして、先ほど申しました四十八年二月一日の防衛庁長官が出された、先ほどの「平和時における防衛力」というあの文書。文書で、正式の文書として出てきた。「「平和時」の防衛力については、憲法上や政策上の制約があるほか、特に、経費がＧＮＰの一パーセントの範囲内で、適切に規制されることを予想し」「無理なく整備されるものでなければならない」。「なければならない」と、ここで初めて文書として出てきたのです。いいですか。
 そして、これらの論争を経て五十年九月、これは坂田防衛庁長官が民間人の方々も入れてその長官の諮問機関をつくられた。いわゆる防衛を考える会。ここではいろいろ論議して、まとめたやつが出た。ここにどう書いてあるか。ここに本がありますよ。これですよ。ここにどう書いてあるか。いいですか。五十年の九月です。（四）のウというところに「防衛費の物差し」というのがある。「ＧＮＰの一パーセント以内」。説明は、「防衛費として、国民の支持が得られる限度は、ＧＮＰの一パーセント以内が適当ではないだろうか。現在のように、経済成長が鈍化しているときはもちろんのこと」、いいですか、ここですよ。「現在のように、経済成長が鈍化しているときはもちろんのこと、順調なときでも一パーセントを超えるとなると、国民の共感を得るのはむずかしい」。この結論を坂田長官は高く評価して――いいですか、ＧＮＰの分母が変わったらこれは変わるのだというふうな、そういうことじゃないのですよ。長官、よく聞いておってくださいよ。「現在のように、経済成長が鈍化しているときはもちろんのこと、」こうなっているのです。ということは、分母が少なくなれば分子も少なくするということですよ。そして一％以内を守る、これがずっとこの十年来われわれが積み重ねてきた一つの成果なんだ。歯どめなんだ。
 それをきょうの答弁は何ですか、あれは。これは超えるかもしれぬが、超えたときはそのとき判断してもらう、そんな簡単な答弁で、いままでの十年間の積み上げというのは一体どうなるのです。どうなるのです、これは。冗談じゃないですよ。
 それで私は、ここでもう一つ申し上げたいことがある。どうしてこのＧＮＰ一％枠を超えるようになったか。これは、防衛計画大綱の達成時は実は明示されていないのですよ。そうでしょう。どうですか、その点は。