有料道路通行料金の身体障害者割引制度につきましては、五十四年に下肢及び体幹の肢体不自由の方々が、そして六十一年には上肢の方々が、みずから自動車を運転する場合に相当の制約を受けられることからこの割引制度を設けさせていただいております。
精神保健法の関係で申し上げたいと思います。
 精神保健法におきます精神障害者と申しておりますのは、中毒性の精神病者を含みます精神病者あるいは精神薄弱者及び精神病質者でございます。そういうことで、これらに対しまして法におきましては、精神障害者に対する医療及び保護、社会復帰の促進等を目的としまして、精神障害者全般を対象に医療対策、社会復帰対策、地域精神保健対策等の各種の施策を講じているところでございます。
年金法では障害者という定義はございませんけれども、障害年金の対象になります受給者の範囲ということで御説明いたしますと、年金制度におきましては、その日常生活がどの程度制限を受けるかということに着目いたしまして、障害の状態が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の者、また具体的には他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度の障害の状態を一級として対応いたしました。
 また、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の者、具体的に申しますと、必ずしも他人の助けをかりる必要はないけれども日常生活は極めて困難である程度の障害を二級としております。
 以上は基礎年金でございまして、国民年金、厚生年金共通でございます。
 また、厚生年金保険におきましては、さらに労働が著しい制限を受けるかまたは労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態を三級といたしまして、さらに三級の障害年金というものを設定しておりまして、具体的にはそれぞれ政令で程度を定めております。
精神薄弱者福祉法の対象となります精神薄弱者についてでございますが、法律上の定義規定はございません。
 それで、精神薄弱者更生相談所などの専門機関の総合的な判断に基づきまして各県の知事が療育手帳を交付することによって認定をしておりますが、この療育手帳による障害の程度は重度とその他に区分されておりまして、重度に該当するかどうかの判定につきましては知能指数と日常生活の困難性という点に着目した一定の基準を示しているところでございます。
私は、ただいま委員長が報告をされましたとおり、日本社会党が決定し日本社会党・護憲共同が本院に提出した国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案につき、本会議における趣旨説明に対する我が会派議員による質疑について、本委員会理事会での結論が得られず、委員会の採決による決定にまで持ち越されたことを極めて遺憾とするものであります。
 私は、我が会派の議員にも質疑が保証されてしかるべきであるとする理由の主なものを以下に申し上げます。
 その第一は、議員はそれぞれの会派に所属する者が大多数であるとしても、個々の議員としての独自性は保証されるべきものであるといういわば民主主義の原点とも言うべき点であります。いやしくも院がこの独自性の保証を否定するがごときことがあってはならないのであります。したがって、国会法においても法案提出会派の趣旨説明に対する質疑等について特に触れていないのだと思うのであります。
 その第二は、前例とのかかわりであります。
 理事会においては、単一会派の提出法案の趣旨説明に質疑を行うのはおかしい、前例がないとの反対意見が主張されたのでありますが、これは問題であります。少なくとも以下の点において前例とみなすべきが当然であります。
 一つには、我が国は議院内閣制でありますから、内閣と院内の政府・与党は一心同体のはずであります。しかし、行政府と立法府との明らかな独立性の観点から、政府に対する与党の質疑が行われていることもこれは至極当然であります。とはいえ、今日、政府の最高責任者たる総理大臣と与党の最高指導者たる総裁は同一人物でありますし、各大臣も与党の国会議員であります。政府提出の法案は与党の承認、決定を受けて提案されるのが通常でありましょう。とすれば、それは単一会派の提出法案ともみなすことができるのであります。したがって、もし法案提出会派の趣旨説明に対する質疑を否定することになれば、それは与党質疑の否定にも通ずるのであります。
 二つには、院内数会派の議員による共同提案の法案の際には、共同提案者の会派からの本会議における趣旨説明に対する質疑は過去に行われております。この場合は共同の提案者は同一会派と同様の人格とみなされるべきであって、まさに前例はつくられているのであります。
 三つには、理事会においては、院内各会派の共同提案と単一政党の提案とは異なり、我が党提案に対して我が会派から質疑を行うのはおかしいという主張がなされましたが、だが、それこそ矛盾をした主張であります。我が会派には他の党に所属している議員も日本社会党の党員でない議員も
いるのでありますから、会派の名前も日本社会党・護憲共同なのであります。その意味では我が会派の提案は共同提案と同様の性格を持っているからであります。
 四つには、政府案と同時提案の際には、法案提出の単一会派の趣旨説明に対する質疑が行われております。百二十二国会の例がそれであります。我が会派提出の法案についてでありましたが、当然の措置でありました。同時提案であろうと提案時期がずれようと、趣旨説明が行われ質疑を行うという本質においては何ら変わりがないのであります。
 以上であります。
 民主主義の原点に照らして、将来に禍根を浅さざるよう、何とぞ、委員各位の御理解をいただき、我々の質疑要求に御賛同をいただけますようお願いを申し上げる次第であります。