私は、自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。
 総理は、今改革をしなければこの国の明日はないという非常な決意を持って六つの大きな改革を政府の重要課題として全力投球をしておいでになります。御労苦をまことに多とし、また敬意を表するものでございます。
 財政改革は、行政改革とともに六つの大きな改革の基本を成すものであると思っております。しかも、現在は近く来年度の予算の編成期を控えているわけでありますので、この法案がなるべく早い機会に成立をして、そして改革の方向が天下に示されるように私どもは期待をいたしているところでございます。
 最初に、景気の問題について二、三伺いたいと思います。
 経済企画庁長官に伺います。
 政府の景気判断というのが、これは月例経済報告にあらわれるわけでありますが、常に一歩、一歩ではない、三歩も四歩もおくれているような感じを一般の人が受けていると思います。
 月例経済報告の述べているところを見ましても、例えば八月では「景気は回復の動きを続けている」、九月も「景気回復の基調は続いている」、それから十月、これもまた「景気回復の基調は続いている」、十一月になりまして、これは尾身長官の御指示があったというようにも聞いておりますけれども、ようやく「景気はこのところ足踏み状態にある」、こういうのが月例経済報告であります。
 今、長官は足踏み状態であるというふうに言っておいでになりますけれども、世の中では、もう足踏みではない、後退をしているのではないかと、景気の腰折れを懸念する声が非常に高いと思いますが、この辺についてどうお思いになりますか。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
だから、基本的に日本に着上陸する国があり得るという想定に立つからそういう発想が出てくるんであって、しかもＦ１の後継機です。Ｆ１というのは七十七機だった。後継機であれば百歩譲って七十七機でいいはずなんです。それを百四十機もつくるというわけでしょう。しかも曲芸飛行に使うのを八機もつくると言っている。それで、私は内閣委員会でこれは問題があると。曲芸飛行に百二十三億もする飛行機を何で八機つくる必要があるんだと。結局、十機だけは減らして百三十機という計画になったようですけれども、それにも私は問題があると思います。
 とにかく、これはどうも我が国の防衛ということを発想してそうは言うけれども、ちょうど日本が敗戦後、アメリカのアイゼンハワー大統領がこういう言葉を言っておりました。産軍複合体がアメリカの民主主義を破壊するであろう、気をつけなければならないと言ったんです。我が国でも、どうも最近考えていると産軍複合体の問題が出てきているんでないか。軍事産業を守るために必要もないようなものを発注している危険性が多分にあるということを考えたときに、ぜひひとつ大蔵大臣、これは今後予算編成のときに真剣に防衛問題について考えていただきたい、そのことを強く要請して、終わります。
 ありがとうございました。
こういう、戦闘機もそうでございますけれども、装備というのは対相手のあることでございまして、相手との比較においてそのスピードとか性能、いろんなことがあるわけでございます。
 そういうことで、性能のいい戦闘機を持つことが有利に立つ。特に、我が国みたいに専守防衛でとにかく防衛専門にやる国にとりましては必要以上に、よそのよりも少なくとも装備でまさるものを持っておかないと、とにかくこちらから攻撃するんじゃなくて攻撃されて初めて受けて立つわけでございますから、盾を大事にしなきゃならないわけでございますから、そういう意味では、やはり新しい支援戦闘機を用意する必要がある。
 ただ、それが我が国の場合は量産して他国にたくさん売るわけにはまいりません。そういうことで、確かに単価的に高くなっているのは事実でございます。私も、外国の戦闘機と比べて、なぜアメリカと比べて高いんだろうかということで調べてみましたけれども、これは量産ができない、結局我が自衛隊しか使えないということだものですから、高くなっているのは事実でございます。しかしながら、高くてもこれは備えなければならない、そういう事情についても御理解賜りたいと思います。
全く認識の違いでしょうね。日本に着上陸侵攻する国があり得るという考え方自体がこれはもう根本的に違っておりますので、これ以上議論したって時間を食うだけでありますので。
 戦車だけではないと言っておりました。Ｆ２の問題ですよ。Ｆ２も今私が言ったその理論でつくられたわけです。ソ連が着上陸するそのときに戦車だけでは恐らくどうにもならぬ、したがって上から支援戦闘機としてこれをせん滅しようということでっくられたわけですね。Ｆ１の後継機ですよ。しかし、これは一機百二十三億円ですね。量産したところで百億近くかかるんではないですか。こんな戦闘機を大体今までの既定方針どおりこの財政困難なときにつくること自体私はおかしいと思うんですよ。これはＦ４で間に合うとさえ言われているんですよ。どうしてそういう間に合う戦闘機があるのに、世界最強のＦ２をこれからもつくらなければならないんですか。どうですか。
簡素化については努力をしていきたいという意向と現実のこうした外来薬剤一種類につき一日十五円をかけるという新しい負担の付加方式というものが明確に矛盾しているということは事実であって、これをいかに解決するかという回答にはなっておりません。したがいまして、この方法については、厚生大臣、もう一度よく御検討の上、こうした経済の原理原則にもとらず、また医療事務の簡素化の原則にももとらない、そういう方式をぜひ御検討いただきたいと思います。
 さて、医療というものを包括的に全体を眺めてみたときに、第一には自分の健康は自分で守るという個人がまず存在をする、そしてそのためには、さらにその自覚した個人に対してきちんと健康情報というものが伝えられるという意味で健康教育というものが求められる、そしてさらには健康管理及び病気の早期発見を目的とした健康診断というものがそこにつながってくるように思います。その上で早期治療、そしてリハビリ、社会復帰というふうに医療というものは大きく流れができているんだろうと思います。
 この点、特に健康教育や健康診断というものは、これをきちんと充実しておくことで中長期的に医療費というものを抑える効果を持つということが予見できるわけでありますから、従来医療費というと支出支出と言われておりましたけれども、むしろ健康投資としてこの部分については理解できるものと思います。したがいまして、今後医療改革を議論するときに、健康投資の分野というものをいかに効率的にしかも効果的に充実して行うかということは、国民の健康を二十一世紀において守る上で私は非常に重要な課題だと思いまして、これから以下の質問をさせていただきます。
 まず、労働安全衛生法に基づく健康診断と健康保険法に基づく健康診断の内容というのが一体どういうふうに異なってくるのか。安衛法に基づく健康診断についてまず労働大臣からお話を伺いたいと思います。そして、その次に厚生大臣に健康保険法に基づく健康診断についてお伺いしたいと思います。