ありがとうございました。
 では、続いて阪中先生にお伺いをいたします。
 先生は先ほど安全保障という視点から問題提起をされておられるわけでございますが、先生は昨年「世界週報」等にも、東西の軍事ブロックの問題について、これはいずれは政治同盟化をするのではないだろうかということで、特に欧州の問題を中心に書かれているわけでございます。将来この中東、例えばこの湾岸紛争が一定の結末がついたということを前提にしての質問になりますが、将来の中東における安全保障あるいはまた軍備管理というものをどのようにしたらいいのか、お考えをお願いをしたい、こう思うのであります。
お答えいたします。
 日本が積極的に円の国際化のための特別な措置を講じなくても、現在の日本が世界全体の中に占める地位から申しますと、自然に円は国際化していく、これは避け得ないというように考えております。
 ただ、その場合、国際化ということは、ちょうどドルが世界の中のキーカレンシーとなっているために一方でいろいろな意味での負担を負わなくてはならない、なかなか思うように国内的な観点からだけで金融政策をとっていくことができなくなっている。同じような負担を、日本の円が国際化するにつれて負わなければならなくなってくる面があるというように考えております。
 当面は、依然としてアメリカのリーダーシップのもとに事が行われておりますし、ごく最近予想されるように、もしこの戦争がそう長期にわたらないで終わるということであれば、アメリカ経済の受けるダメージは少なくて済むと思いますが、しかし、これを契機にますます日本の相対的地位は上がっていって、自然に円の国際化というのは進んでくるだろうと思います。したがって、それに対応して世界の期待も大きくなってまいりますから、それに対応できるようなマーケットのシステムの構成に努力していくという必要はあろうかと思っております。
もう一問でございますけれども、この湾岸戦争の及ぼす経済的な影響というのは我が国だけではなくて、もちろんアメリカにもあるわけであります。アメリカの金融状況というのはかなり問題が出ておるようでございまして、過日も米国の議会に対日金融の自由化問題という法案が提出をされているわけでございますが、日本の円の国際的な役割というのは非常に重要になってくるというのが先生の「金融再編成の視点」の中に相当大きなスペースで書かれておるわけでございまして、これは先生の六〇年代の著書でございますし、我々も大変参考にさせていただいておるわけでございます。円の国際化というのはもろ刃の剣になるのではないかというような御趣旨の御提言もあるわけでございますが、円の国際的な役割、しかもこのような中東紛争の中での問題点というのはどうなっていくのか、見通しについてお願いをしたいと思います。
お答えいたします。
 さしあたり公債を発行して、増税等の対策がなされた後に、それによって償還していくという、そういう考え方でございまして、本来であれば年度内に税収を上げ、それによって償還していくということになれば、資金繰り債の発行で足りるわけでございます。ただ、金額が多いために、これを二年に分けて償還するということになりますと、通常の資金繰り債では不可能だということで、ＴＢの発行ということでございます。そのときの基本的な考え方は、一時的な歳出についてはそういう一時的な措置で対応していく、本来なら年度内の、本来の意味でのＴＢの発行で賄っていくというのが望ましいというように考えられるわけですが、その措置に時間を要するということから今回のような提案がなされているというように理解いたします。
 それの金融市場に与える影響について申しますと、現在の日本の市場の規模から申しまして、この程度の公債の消化に困難を来すということはないというように思っております。むしろ最近は、公債の発行額を徐々に抑えてきたので、一部には証券市場の活性化のためにはもう少し公債を発行すべきであるという意見さえ聞かれるという状態でございますので、これが日本経済に著しい影響を与える、あるいは証券市場がそれによって困難を感ずるということはないというように考えております。
では、次の質問でございますが、今この国会で議論になっておりますいわゆる九十億ドル、湾岸地域における平和回復活動の、いわゆる米国等関係諸国に対する支援でございますが、いわゆるＴＢというのですか、臨時的な短期国債を発行する、一兆一千七百億円ということになるわけでございますが、この日本の国内経済に及ぼす影響というのでしょうか、金融上、これをどのように消化することができるのか、問題点はどうか、こういうことについての質問でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、公共投資をふやしていくことを約束しているわけでございます。しかし、それにつきましては公共事業計画を策定しておりまして、それに従って着実に実行していけば、経済は絶えず成長しつつあるわけでございますから、十分対応可能であるというように考えております。

 それから、次のページではいわゆる効率的な蓄電池、これを何とか開発したい、あるいはセラミックガスタービンの開発、それから超電導電力応
用、これも蓄電にも可能性があるわけですけれども、そういう研究もやっております
それから、第六が分散型、これからはこういう燃料電池にしても太陽電池にしても、オンサイト型の、分散型の電源になります
そうすると、それを広範な電力系統、配電系統、これとどう調和させてつなげるかというのが非常に大きな実用化の面での課題になります
そういう分散型の電源の電力系統への調和、そういうことについて今神戸の六甲で実験をしておりまして、先日諸先生方に一部御視察いただいたものでございます

 それから、私どもとしてはこのエネルギーについての国際交流という面、これはもっと今後力を入れなくてはいかぬと思いますけれども、ＩＥＡとの連携、これは逐次深まっております
それから、プロジェクト協力という意味では豪州との褐炭液化もございますし、タイとの燃料電池あるいは中国の石炭資源開発あるいはインドネシアにおける太陽電池による村落電化、そういうことを今までやってきておりますけれども、これはもっと今後力を入れていかなければいけない分野だというふうに考えております

 非常に簡単でございますが、以上、私どもの主要な部分を説明させていただきました