そこでもう一点、ココムに絡んでお伺いしておきます。
 中国を訪問されておる自民党の議員の関連の皆さんが北京で会談をされた。その中で、八月二十二日、中国側から話があったのは、東芝機械事件に伴うそういった関連から、ココムの問題ではソ連よりむしろ中国の方が被害が大きいのだ、こういうような発言をされておりますね。そして、具体的にも日本側の対中契約キャンセル額は十八億ドルに上っている、こういうようなことも述べておる、そういった報道もございますけれども、日中関係いろいろございました。こういう悪い風が吹いてきているようでございますが、この問題と日中関係全般についての総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
総理、あなた自身はその問題に関して、今も私質問したわけですが、どうお考えですか。防衛庁関係者が果たして入るのかどうなのか、あるいは入った方がいいとお考えなのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、ココムの本部はパリにございます。
 他方、今回の東芝の不正輸出事件との関連でございます。このような不正輸出事件の再発を防止するために、政府全体としてその再発防止のための体制を充実するということを現在検討してございまして、パリの我が方大使館にココムに出席する館員がございますが、この点の充実も考えてございますけれども、パリにございますココムの本部に我が方の職員を派遣するということを現実に検討しているということはございません。
そこで、パリのココム本部へ日本の担当者が常駐していく、こういったことが決定したやに伺っております。その中には防衛庁の関係者も入るのかどうなのか、そういったことも考えておるのか。それからまた、これも重要な意味を持つものでございますので、これは首相自身のお考えなのか、あるいは閣議におきます決定なのか、あわせてその面をお伺いしておきたいと思います。
安全保障上の問題になりますと、兵器との関連という問題も出てくるわけで、そういう面から見ますとやはり防衛庁の専門的な知識経験というものも貴重な場合もあり得る、そういう意味において防衛庁の参画も認めることは当然であると考えております。
それで、米国のココム規制というものを見ると、国防総省が強力な発言権を持っておるわけですね。防衛庁が加わるとするならば、先ほど私が質問いたしましたが、防衛庁長官が加わるというところに、米国と同様にこの制度の本質というもの、こういったところに強力な発言権が出てくるのではないか、そういった面で懸念するわけですが、そういった点はいかがでございましょうか。
自由貿易原則というものは大原則でございまして、これは今の政府が追求しておりまする政策の大きなよりどころになっておるわけです。しかし、その自由貿易体制を行いながら、その一部分、部分的に安全保障あるいは平和問題というものも考えなければならない、そういう意味におきまして今回の法改正もお願いをしたところであり、そういう管理体制もつくっていこう、そういう意味で御理解願いたいと思うのであります。
この外為法改正案の中に、平和、安全維持の条項が新たに設けられたことに関して、総理は、自由貿易と安全保障政策の調和の観点からしかるべき対策を行うことが重要だ、ただ、外為法が定める貿易の自由、例外禁止という考え方を変更するものではない、このように述べられております。基本的に自由貿易の原則に合致するものである、こうされておるわけでございますが、経済問題を背景に、ハイテク産業等、その力関係の中で、平和、安全維持の名のもとに、自由貿易との調和というものが果たして保っていくことができるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
いま数字が挙げられましたように、一般会計全体で言いますと、基本法をやったときに〇・四二、それから最初の数年間は上がって、上がったピークでも〇・七〇なんですよ。あのときに、たしか基本法の議論の中では、これも大臣からの説明ですが、中小企業の比重からいって農業並みの予算にふやしたいというような、かなり大きなふろしきの広がった話もあったのだが、ピークで〇・七〇。しかも、それがピークで、後ずっと昭和四十九年から五十四年ぐらいまで〇・六〇前後に下がって、最近、歴年下がり方は激しいですね。五十五年が〇・五七、五十六年が〇・五三、五十七年が〇・五〇、五十八年が〇・四八、ピークのときよりもはるかにまた下がり始めている。しかも、ことしは絶対減でしょう。
 日本経済の中であれだけ大きな比重を占めている中小企業の対策を基本法までつくってやろうというのに、高い場合でも〇・七ですが、一％以下の状態を二十年間続けてきた。しかも、それがことしは絶対額まで減額しているというのは、これは私は、さっき山中さんは政府が介入しない方がいい、介入は確かに悪いけれども、あなた方が決めた中小企業基本法では、大いに支援をして、国の力で持ち上げるということを約束した。それがこんなにやられてこなかった。これは私は重大な問題だと思うのですね。
 ですから、たとえばあの法律を見ますと、一番最初の章に、構造の高度化とかそれから設備の近代化ということを挙げられている。ところが、調べてみますと、これは貸付ですからあれですけれども、だんだん年々中小企業の組合に対する貸付件数の割合が減って、たとえば五十六年度、全国に各種組合が五万四千あるうちで、利用できたのはたった五百四十六、もうわずかに一％ですね。設備近代化資金に至っては、借りられたのは五十六年度で七千わずかですから〇・一％、千分の一の企業しか利用できない。まさに狭き門なんです。
 それで、この点が特に私は産業行政として非常に不公平だということを感ぜざるを得ないのは、この中小企業基本法で言っている、国の施策の目的として挙げている技術の研究開発の推進です。これは基本法の目的の第二項に挙げられています。
 中小企業の技術の研究開発予算というのは、研究所への支援とかいろいろありますけれども、たしか私が聞いたところによりますと、企業へ直接与えられる援助としては技術改善費補助金、これが唯一のものだと聞いております。この技術改善費補助金の一番新しい実績ですね。年間どれぐらい補助金を出しているか、それから基本法制定以来総額でどれぐらいの補助金が出ているか、これもお願いしてあったと思いますので伺いたいと思います。