第三に、専任職員を置くことが困難な小規模町村においては、事務局を共同で設置する等の広域的な監査制度を可能にしていく必要があるのではないかと考えます

 第四に、監査委員事務局の職員については、自治大学校に監査についての研修の課程を新たに設け、研修を義務づけるなど、実効ある監査制度の充実を図るべきであると考えます

 以上四点、現行監査制度の改善に関する提案についで、自治大臣の御見解と、さらに運用面での工夫について別のお考えがあれば伺いたいと思います

 昨今、地方の時代が叫ばれ、地方分権が一種のはやり言葉のように取り上げられておりますが、内実を伴った地方分権化の徹底を図るためにも、国としても数々の有用な提言の速やかな法案化を進めるとともに、地方分権化に当然伴うべき責任についての地方自治体関係各位の自覚と努力を訴えて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
先ほども申し上げたところでございますが、このたびの合意は、プラザ合意以後急落を続けましたドルがこれ以上大きく変動することは、関係各国、アメリカを含めまして、決してよろしいことではないという共通な認識が生まれたということでございますので、したがいまして、そこから、この安定がすべての国の利益である、アメリカを含めましてそのような認識が生まれたというところに意義があると考えておりますので、そこから安定を期待することができるというふうに思っております。
 なお、これは、ようやく為替レート関係が市場の基本的条件、ファンダメンタルズに反映されるに至ったという認識でございますから、ファンダメンタルズが時間とともに変化いたしてまいりますとこの水準はそれによって変化する。これは当然のことでございまして、水準を固定するという意味ではございません。
 御指摘のように、ただいまのレートというのは我が国の経済にとりまして決して容易なものではない、非常に厳しいものであるということは私もよく存じております。したがいまして、各国があそこに述べました政策努力を着実に遂行することによって、経済の基本的諸条件が、殊にアメリカの場合さようでございますが、改善をしていきまして、それが市場に反映されていくということを期待いたすわけでございます。
 次に、このたびの合意で協調介入についての具体的な合意があったかというお尋ねでございました。
 少なくとも意見の相違というものはございませんでした。ローソン英蔵相がこういうことを言ったと伝えられるがと御指摘がございましたが、当たらずといえども遠からずということと存じます。実は、この点につきまして声明にどのように表現するかということについて各国の間に議論がございまして、国によりましては、もう少し具体的なところまで書いておくべきであるという主張もございましたが、結局、市場等々の受け取り方を考えますと、余り直接的に書くことはいかがなものであろうか、ただしかし、さりとて投機筋が我々のこのかたい決心を見誤るようなことがあってはならない、そこだけは、その程度にははっきりさせておこうというようなことであのような表現になりました経緯がございます。したがって、その間に関係国の間に意見の不一致はなかったということを申し上げておきたいと存じます。
 それから、このたびの合意を受けまして、これからの政府の政策についてのお尋ねでございましたが、御提案を申し上げました予算を成立させていただきましたら、その段階におきまして、内需の振興あるいは社会資本の充実等を一層推進いたしますための施策をそのときの経済情勢を勘案しながら考えさせていただきたいと思っておりますが、御指摘のように予算そのものがまだ御審議の極めて早い段階でございますので、余りそれを見越しまして具体的に申しますことは不謹慎のそしりもございますので、あのような表現にいたしておる次第でございます。何とぞ速やかに予算を成立させていただきまして執行させていただきたいと念願をいたしております。
 次に、六十三年度、将来に向かっての財政経済政策をどうするかというお尋ねがございました。
 ただいまのところ、六十二年度の予算を何とぞ早く執行したいという念願でいっぱいでございまして、先のことをなかなか考えるいとまが少のうございますけれども、ただ、六十三年度予算編成の関連で考えましても、現在のような厳しい財政
事情がにわかに改善するとは思えない。その間の問題は依然残るわけでございますので、一般歳出を抑えていかなければならないことは変わりがないと存じますが、ただ、その間に内需の拡充であるとか社会資本の充実であるとかという、今回もいろいろ議論になりました、そのようないわば対内的にも対外的にも緊要になりましたニーズをどのような形でその周に盛り込むか、どういう形でそういうアクセントをつけていくかという、いわば基本的な合意、それから枠組み、それをひとつこれから衆知を集めて考えていきたいと思っております。
 三・五％の問題につきましては、あるいは内需の四・一％の問題につきましては、まず、これを達成するということに努力をいたしたいと思っております。
 それから、サーベイランスでございますが、サーベイランスの内容をどのような指標に基づいてやるかということを今回も議論をいたしましたし、また、次回のＧ７でも議論を詰めていきたいと思っておりまして、その結果をベニスのサミットにも報告する、そういうことで進んでまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、今度の会議でいわゆるレファレンスレンジの導入が議論になったかということでございましたが、このたびの我々の合意は、なかなかレファレンスレンジというようなものは現実には行いがたい。あります変動相場制をできるだけ改善していこう、こういうことに結局、結論としては到達いたしました。したがいまして、レファレンスレンジというようなものに至らないということを申し上げるべきかと存じます。
 最後に、ブラジルの問題がございまして、これは会議の寸前に表面化いたしましたので十分な議論をいたしておりません。
 ただ、会議に参加いたしました者のいわば私的な見方は、ブラジルは過去一九八三年でございましたか、に債務問題がございました。ＩＭＦ、あるいは債権国、民間銀行といろいろな協議をした経験がございますから、今回といえども円滑な資金の流れが断たれてしまうというような事態は、恐らくブラジル自身の利益にならないということは十分わかっておるのではないだろうか。したがって、次のどういうステップにブラジルが出てくるかをもう少し見ておるべきではないか、そういう見方が大半だったように思います。
 我が国といたしましては、一般的に申しまして、先進国ができるだけ金利水準を低下さしていくこと、これは債務国には非常に影響がございますので、低金利を維持する、あるいは我々の市場への彼らのアクセスをできるだけ改善していく、あるいはこれらの国に対する資金の流れを何とかしてできるだけ確保してやるというようなことで、政府も、民間も、また国際金融機関もそうでございますが、そういう努力をいたすべきであろうというふうに考えております。（拍手）
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