それは、まさに基地所在市町村長さん方に、私は、せっかく沖縄に、東アジア社会保障担当閣僚会議に行くのなら、お目にかかりたいということでお願いをいたしました。本当に、当初一時間というお願いをしておりましたものが、皆さんの御了解雇得て、相当長い時間の実のある議論になりました。もちろんそれですべてが終わるわけではございません。ただ、双方が思ったことを言い合い、しかも嫌な印象を残さずに議論ができた。これは、私はすべての出発だったと思っております。
 そして、その限りにおきまして、今まで県から出ておりますこれからの県政についての要望事項、アクションプログラムと言われるものもございます。また、官房長官のもとに私的に懇談会をつくりまして、島田座長を初め非常に熱心に努力をしていただきました成果もございます。こうしたものは、いかに厳しい財政事情のもととは言いながら、何としても具体的なプログラムとして進めていかなければならない。その限りにおきまして、私は、今申し上げた言葉をそのまま続けてまいります。
この際、権藤恒夫君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。権藤恒夫君。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
いずれ機会を得ていろいろ議論を展開したいと思いますが、橋本・クリントンの日米共同宣言によりまして、日米のいわゆる体制というものが盤石になってきたことは間違いございません。しかし、それと同時に、これに対して中国がどういう関心を持っておるか。あるいは、マレーシアのマハティール首相がどういうコメントを出しておるか。まさに日米強化、二国間強化の中に、マルチラテラルな他の近隣国家というものは、一種異様な警戒感、不信感というものを強めておるのも確かであります。
 今回、日米共同声明において、過去に対する再認識、リアフアームというつことはできたかもわからぬが、将来に対するいわゆる新しい日米安保の定義、リデフアインするということについては、これは欠落しておったんではないかというふうに思います。私たちが今やっていくべきことは、沖縄でしっかりとした基地をつくるとか後方支援をどうするかということもこれは日米関係で必要でありますけれども、中国あるいは北朝鮮等々の緊張緩和にどれだけの努力をするかということに、アジアの対話と安全保障の構築にもう少し真剣な目を向けていくということも、私は大変必要ではないかなというふうに思います。
 まあ、金丸先生が北朝鮮への扉をあけて、いろいろ議論もありましたが、私は、この政治家は非常に大きな足跡を残されたと思っております。私が事務総長でそれに同伴したからこんなことを言っておるわけではありません。しかし、一年ほど交渉したままほうっておる。
 しかし、もうこの国などは南進をする力も、石油もない。石炭もない。食糧もない。これに脅威だという形でこれだけの海兵隊を置き、五十年前一と同上ような体制で、四万七千と十万体制を極東に固定化するという我が国の安全保障と外交というものがいいのか。私は、大変大きな問題があると思いますので、この問題を提起し、今後、バイラテラルな日米関係はしっかりと構築できたと思いますが、マルチラテラルな体制の中から、アメリカの方向を見るだけでなく、アジアの方向を見た形での積極的な、自主的な外交というものを当然我が国としては展開していくべきではないか。
 その点において、国民にはクリントンと橋本総理の美しい握手の絵は刻み込んでおるけれども、その陰でどれだけこの姿に不信を持ってきておる近隣国家もあるかということを考えた中に、今後、二十一世紀に向けて、日本はもっともっと自主的なアジア外交に転換をするべきであるということを申し上げまして、御意見があればお伺いをしたいと思いますが、私のきょうの質問を終わらせていただきたいと存じます。
おはようございます。
 大臣、大変厳しい中、自治大臣就任大変おめでとうございます。そして、御苦労さまでございます。
 きょうは私の割り当て時間は五十分でありますので、余り具体的な中身について大臣と質疑ができないかもしれませんが、せっかくの機会でありますから、少し重要な問題も含めて大臣に率直にお尋ねをして、しかも、今聞いておりましたら大臣は、極めて自分の言葉で自分の考え方を率直にお答えをいただいているようでありますから、ぜひひとつお互いにかみしもを脱ぎましてきょうは議論をさせていただきたいと思います。
 大臣の経歴をいろいろ聞きましたら、大阪府の現在の東大阪市の合併前の布施市の助役もされている。助役さんでありますから、文字どおり行政のプロだと思います。私は田舎の北海道の夕張市の市役所の職員の経験を持っておりまして、党派は違いますけれどもやはり地方自治に対する愛着といいましょうか、あるいは現状どうなっているか、どうしなければいけないか、余りそこのところは変わらないと思います。一応そのことを私なりに前提として、これから少しくお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に政治改革の問題について。
 大臣は就任後いろいろな新聞の方にインタビューに応じておりまして、例えば、十一月十四日の朝日新聞に大臣のインタビューの記事が出されております。これはその後、閣内の不統一問題がありましてやや藉口令なんかしかれた模様でありますけれども、このインタビューを見る限りは大臣の率直な考え方が示されていると思うのですね。客観的な事実からいいますと、例の政治改革三法案が廃案になった、そしてその後いろいろな経緯がありますけれども、ついこの間、自民党の三役会議では、小選挙区制については余りこだわらないで、改めて各党間の協議に持ち出す自民党の案についても検討したい。しかしそれについても一部また反発があるようであります。
 私は率直に言いまして、もう政治改革については別に反対する何物もございません。問題は、小選挙区制導入先にありき、ここに大きな問題があって、結果的に廃案になったと思うのですよ。これから先は各党間の協議にずっとゆだねるわけなんでありますけれども、そうはいいましても自治大臣としては、この政治改革の担当大臣でありますから、全くノータッチというわけにはもちろん立場上いかないと思います。
 したがって、具体的にひとつ大臣の見解を聞きたいのは、政治改革三法案が廃案になったという客観的な事実、これから改めて各党で協議をする際に、私はやはり、小選挙区制の問題でいえばこだわる必要がない。朝日新聞にもそういうような大臣の発言なんかも仄聞をするのでありますけれども、そこのところにつきまして、そしてこれから担当大臣として、政治改革についての基本的なあるいは具体的な各党協議に応じてのこれからの対応についてどうされるのか、ここのところ、まとめてお答えをいただいておきたいと思います。