それでは各社別に申し上げます。
 日本航空につきましては百六十一のうち一ということでございまして〇・六％、全日空が百五十のうち八でございまして五・三％、東亜国内航空が六十二のうち十三でございまして二一・〇％。これを平均いたしまして、先ほどの五・九％ということでございます。
航空三社の部長以上の管理職は、現時点で三百七十三ポストでございます。そのうち、運輸省のＯＢということで、その地位のいかんを問わず運輸省にいやしくも過去において在籍したことがあるという者で拾い上げてみますと、二十二名ということでございまして、五・九％という数字になっております。
最初に、航空三社の部長以上の管理職の中で、運輸省ＯＢ、これが現在各社別にどのくらいおるのか。そして、その比率は、各社の部長以上の管理職の中で何％くらいになるだろうか、その点をまずお伺いをしたいと思います。
会社の運営に当たりまして、地元の意見というものが十分反映される必要があるというふうに考えております。
 地方公共団体がここに出資するということも、その一つの手段になり得ると思います。しかしながら、十分に、この出資者の立場というだけではなくて、地域の関係者という意味での意見というものもやはり反映させる必要があると思います。この点につきましては、地方公共団体の代表者とかあるいは学識経験者等がこの会社に対しまして、運営について意見が言えるように、例えばこの会社の執行機関の諮問機関というふうな形でもって、例えばの話でございますけれども、運営委員会のようなものをつくって、そしてそこで開陳された意見を会社の執行部が尊重して運営を実施するというふうな形でもって、意見を吸収するというよりはそれを反映して事業を実施するというふうな体制というものを考えてやっていく必要があるというふうに考えております。
時間が参りました。いろいろ私も法律的にもう少し議論をしたいところがあったんですが、時間が参りましたので、最後に一問だけお伺いします。
 今、私は不測の事態についての住民被害等の救済の関係で聞いたんですが、今後会社の運営について、あの地域住民及び関係地方公共団体も含めて、地元の意見をこの会社の業務運営にどう反映させていくかという課題は、これから一つの重要な課題だと思いますが、その点は、この会社の今後の運営について、どこでどんなふうに地元の意見を反映させる保障なり手だてなりが考えられるか、いかがでしょうか。
 この点について伺って、時間が参りましたから質問を終わります。
今の小災害についてさらに御質問いたしますが、今回の改正と関連してやはり補完しなければならない措置、それは県や市町村が積極的に小災害に対しても取り組む、そういう姿勢が大事だと思います。
 そこで、熱心にやっていらっしゃる県、市町村もあるのですが、中にはそういうものについてはできるだけ御勘弁をいただきたいという、農家本人が行うべきであるという考え方から、非常に消極的な市町村、県もあるようであります。そういうことで、災害復旧の本旨、被災農家の救済という観点から、これらについても農林水産大臣どうかひとつ特段の御指導をなさっていただきたい、このように考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
いずれにしましても、検討の段階ですからこれは結論めいた答弁はできないと思いますが、そういうことも一応念頭に置きながら総合交通体系というもの、そこら辺からやはりこの問題も位置づけていかなければいけないんじゃなかろうか、こう思います。
 実際にこの地域航空システムがある程度進んでまいりますと、それこそ国鉄が今のような状況になったのは、道路がどんどんどんどんできたということに大きな起因があるわけでございますし、それと同時に飛行機網が割に発達してきた、陸と空と海とから挟み打ちに遭ったわけですね。それがなお一層促進されてくると、国鉄の存在価値というものをどういうふうに今度位置づけていくかというところまでさかのぼらなければならないような状況に入っていくんじゃないか。実際にこの地域航空システムができ上がってまいりますと、いいところは全部、あんこに例えればいわゆるあんこは全部持っていかれて側だけ残るというような、国鉄の立場からいいますとそういう立場になるんではなかろうか、こういうふうに思うわけです。そういったこともよく念頭に置きながら、全体を見きわめながらこの問題も推進をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 今、私の地元で北九州空港が第五次計画の中に入っておるわけでございますが、九州全体として考えてみた場合、あるいは北九州全体として考えてみた場合にも、現在、国際空港というものをつくってくれという話が非常に盛んになってきているわけでございます。ところが板付空港を見てみますと、周辺が大変な密集地になっておりまして、福岡県庁も飛行場側に移ってきた、したがってその方面の空き地も全部都市化がどんどん進んできたということで、これ以上やはり国際空港化するということも困難になってきておりますし、あるいは地方ローカル線の乗り入れもこれはもう限界に来ている。そうなってくれば当然、北九州に、ある一定限度の国際空港的なものを海上空港としてつくる必要がある。一応五カ年計画の中に乗っかっておりますので将来的にはできるだろうとは思いますけれども、空域の問題がいろいろと問題になっているようでございます。
 しかし、ＭＬＳですか、これがアメリカでは相当進んで、話によれば二百五十とか三百五十もう既に業者に発注した、こういうような話もあるわけでございます。したがって、こういうふうに立て分けて考えてみますと、関西空港が仮に飛行場の問題で夜中に来た飛行機がおりられない場合補完空港をどうするかという問題があるわけでございますが、そういった場合に使うにしても、今考えられている北九州空港というのは海上空港でございますので、そういった面もある程度解消できるのではないか。そういうことで非常に有力であるというふうに私たちは考えるわけでございますが、この北九州空港の建設についてのお考えを伺っておきたいと思います。