お答え申し上げます。
 ただいま村山先生読み上げていただいたとおり、この給与法の九条の二によりましていわゆる戦乱地加算という制度が導入されてございます。これは昭和五十一年六月に発足いたしました制度でございます。自来十数件にわたる事例がございますが、今回の湾岸戦争に伴って指定をされた実例につきまして、まず御報告を申し上げたいと思います。
 クウェートの大使館につきましては平成二年八月二日から同年十二月十日まででございます。この十二月十日というのは、クウェートの全館員が国外に退避をいたした日の前日でございます。
 それからイラクの大使館につきましては、平成二年八月十四日から平成三年一月十四日までの期間を指定いたしました。一月十四日は、その翌日に全館員が退避をした、前の日でございます。それから近隣の公館でございますが、バハレーンの大使館が平成三年一月二十一日から同三月二日まで、それからサウジアラビア大使館につきまして一月二十二日から三月二日まで、それからイスラエルにおきます大使館が一月二十三日から三月二日まで、この間を戦乱地指定といたしまして、御案内の戦乱地加算を適用いたした次第でございます。
日本に対するいろいろな意味における期待がだんだん大きくなってきておる、それはやはり日本が力がついてきた証拠ですね。それだけに、日本の与える影響というのは大変大きいと思うのです。今度の湾岸戦争に対する日本政府の対応なんというものは、いろいろ批判の的になっております。ある意味では日本の外交のあり方が問われていると私は思うのですよ。最近のマスコミの社説なんかでも「日本外交に欠けているもの」とか、いろいろな意味で論陣が張られて、意見が出されております。反面考えますと、さっき言いましたように、それだけまた日本政府に対する期待も大きいわけですね。せっかく経験豊富な外務大臣が御苦労されているわけですから、もう少し主体的な立場に立って日本の見解、外交政策が堂々と世界に述べられる、こういったような状況をつくっていく、それを支える在外公館の機能を強化していくというようなことも私は必要だと思うのですが、外務大臣の今後一層の奮闘を期待しておきたいと思います。
 そこで、若干問題が小さくなって恐縮なんですけれども、そういう在外公館の機能を強化していく、足元を固めるという意味で二、三お尋ねをしてみたいと思うのですが、在外公館に勤務する職員の給与法について、その第九条の二によればこういう項目がありますね。「戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員」に在勤手当の額の百分の十五に相当する額を加算することとしている、こういう内容のものがありますね。これに関連をしてお尋ねしたいと思うのですけれども、今回の湾岸戦争で指定された地というのはどういうところがあるわけですか。
    〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
現在のソ連の国内政治というものは、ソ連が民主化をしてきた一つの大きな姿であろうという認識を持っておりまして、私どもは、国内政治はソ連の人たちの手によってみずから民主的に解決がされるべきであろうと思いますが、現在、ゴルバチョフ大統領がソ連の代表者として、指導者としておられる以上、私どもは、今月末のベススメルトヌイフ外相の訪日による外相会談、また来月に予定されるゴルバチョフ大統領の訪日が予定どおり行われることを期待したいと考えております。
くちばしは入れなくても、影響はやはりあるでしょうからね。
 そうしますと、これは結論的にお尋ねしたいのですけれども、そういう日ソ関係の置かれておる現状あるいは日ソを取り巻く国際的な状況等々を想定してみて、今度のゴルバチョフ大統領の訪日に対して外務省、日本政府としてはどういう対応で臨む考えですか。四島返還の問題についても、例えば日ソ共同宣言を土台にしてまず二島を返してもらって、そして後で二島の問題が起こるのだといったような意見もありますし、いろいろ出ておるわけですけれども、そうした問題と関連をして日本政府としてはどういう方針でおられるわけですか。
今日のソ連の国内における内政上の問題は、あくまでもソ連の内政的な問題でございまして、我々日本とソ連との間の外交上の懸案処理ということにつきましては、日本政府としては内政にあえてくちばしを入れるというようなことは避けるべきである、このように考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは、今のお答えに関連しましてお尋ねをいたしますが、私がお伺いいたしましたのはそこのところをもう一つ突っ込んで教えていただきたいのですけれども、私は今練馬に住んでいるんです。たまたまお隣の御主人が亡くなりまして、それで相続税を払うために百五十坪の土地の五十坪を売られた実例を目の前で見ているわけですけれども、ちっとも下がってないんです。狂乱地価のもとで、言い値とされたものからちっとも下がってない。だから、これは本当にそういう意味では一物四価といい、いろいろありますが、本当に地価というのはデータ不足とおっしゃいましたが、それと同時に、本当に何の目的に使うかによって地価がこんなに変わりますと、なかなか客観的な評価というのは難しいな。
 そういう中でやはり都心部は、本当にこれはあれだけ事務所の地価をきっかけにしまして、もう正直言って手が届かなくなっている。需要者の方がもう追いつけなくなっている。周辺部の場合ですと、今まで例えば五十キロ、東京駅から五十キロのあたりに住んでいた人は少し安くなったならば少しでも近いところへ来る。そういう買いかえ需要というものも出てきて、今融資を緩められるとやはり投機化する可能性が非常に高いのではないかという気がしてならないんです。そこのところをもう一つお教えいただきたいということです。
 それから、このように地価が鎮静化してきましたことにつきまして、私どももこの税の問題あるいは融資の問題、基本的には日本の土地利用規制というのが非常に大まかでおくれておる。この三本の柱を総合的に組み合わせてやってきておる。またこれからもやらなければならないと思っておるわけですが、このように、今日おっしゃいますように鎮静化してきたことについて一番大きな貢献をしたのはどれが大きかったとお考えになっておられますか、それをお教えいただきたいと思います。