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本日の会議に付した案件
 厚生関係の基本施策に関する件
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以上で質疑は終わります。
 次回は、来る四月四日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十三分散会
先ほど申し上げましたように、大蔵省との連絡会は、主計局とは毎年三月及び八月、理財局とは八月ごろ行っております。
 毎年三月に行われる主計局との連絡会では、予算編成の方針等を伺いまして、検査計画に反映させるほか、前年に本院が指摘した事項が予算編成上どのように考慮され、またどのように改善の処置がとられたものかについて説明を求めております。また、八月の連絡会におきましては、それまでの、つまり七月ぐらいまで検査をやっておりますが、その私どもの検査の過程での本院が発見した問題点につきまして、主計官に対して本院の検査担当課長から所見を披瀝し、予算編成上参考となるような事項についての説明を主としております。また、理財局との連絡会においては、検査の結果から見た財投資金、国債、国有財産の管理運用上参考となると思われる事項を説明いたしまして、当局の意見を聴取し、その後の検査に資することを目的としているわけでございます。
 昨年八月の連絡会において取り上げましたテーマのうちには、五十七年度の検査報告に掲記いたしましたように、農林水産省の水田利用再編事業の実施及び効果に関するもの、あるいは日本電信電話公社の電報事業の運営に関するもの、そういった問題につきまして五十九年度予算編成に有益な資料となり得たというような当局の御説明を受けております。
第十四、また、検査院は大蔵省との連絡会も定例的に開いて相互に意見の交換をしているようでありますが、参考になる問題があれば、この際紹介をしていただきます。
もう先生おっしゃるとおり、そういう徴税の関係だとか何とかの、この法律に関係のないことを見ていくということが絶対あってはならないと、かように考えておるわけです。したがいまして、この規定の運用に当たりましては、衆議院でも附帯決議もちょうだいをいたしております。十分第一線まで運用の仕方というものを、国会の御審議あるいは附帯決議等を踏まえまして、決して目的から逸脱することのないように第一線に徹底してまいりたい、かように考えております。
いろいろな帳簿があるし、それはおのずから限定されてくると思うんですね。
 そこで、衆議院の審議の際には、速記録を見ますと、警察はいつから税務署の下請機関になったのかというようなやりとりもあったことが速記録に載っております。そういう質疑も行われておるようであります。
 そこで、本法に基づく警察官の立ち入り権が乱用されたり、徴税や犯罪捜査等の、他の目的のためにまで行使されることがあってはならない、こう思うのです。その歯どめは、大臣からもこれはお答えいただきたいのですが、それぞれ立場があるでしょうから、その歯どめ、それはあるのですか、どうですか。
風俗営業に関しまして、特にどのような帳簿を作成すべきかということを法定しておりませんので、帳簿の種類は営業所によっていろいろまちまちでございます。具体的にどの帳簿が検査の対象となるかどうかということを申し上げるのはちょっと難しいと思うわけでございます。
 したがいまして、一般論として申し上げるほかはないわけでございますが、年少者の従業の状況を見るために従業状況を記載した帳簿を見たり、あるいは管理者の指導の状況を見るために、それに関連する事項を記載した帳簿を検査する場合などがございます。
 逆に、本法の運用に関係のない経理帳簿は見るようなことはございません。
そのとおりですね、確認します。
 そこで伺いますが、この風俗営業の営業所には多くの種類の帳簿が備えつけられていると思うのです。警察職員の方の検査の対象となる帳簿と対象外の帳簿には、それぞれどのようなものが想定をされるのか。具体的に例えばパチンコ店とかゲームセンターによって、パチンコ店にはどの帳簿、こういうものであなたの方で予想されるもので、対象となる帳簿と対象外の帳簿というのを具体的に説明していただきたいと思うのですが、どうでしょう。
松沢委員が御指摘のとおり、外国、なかんずくアメリカと日本とのたばこの製造コストの比較をいたしますと、これは実は企業秘密で外国の事情もそう定かにはわからないわけでございますけれども、ある程度の推定でいたしましても、葉たばこのコストが日本が大変割高になっておる、これが彼我の競争のもとにおいて一つのハンディキャップであることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、製造コスト全体を下げていくためには、そして競争に負けないようにしていくためには、たばこ産業全体が合理化に取り組まなければならないという姿勢で今後進んでまいらなければならないと思っておりますが、葉たばこ農業の部門におきましてもその例外ではあり得ない。
 ただ、理由もなく競争上不利であるから値段を下げるといったようなことをするつもりは毛頭ございません。これは審議会で十分に議論をいただいた上で、耕作農家の理解を得て実施していかなければならない問題でございますけれども、現在私どもは、松沢委員御承知のように、日本の葉たばこ農業というのは大変労働集約型と申しますか、労働力多投型の農業でございますので、これの生産の合理化がどこまで図れるか、それによってどれだけ農業上のコストが減らせるかといったようなことについて農家と真剣に話し合っている段階でございまして、そのコストダウンの中で、ある程度生産費が下がっていくということであれば農民の御理解も得られるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、これは私どもが一方的に押しつけるべき問題ではございませんで、審議会において十分に議論を尽くした上で結論を得たいと考えております。