患者の救済という観点に立ちまして、私ども県と一体となりまして認定業務の促進ということに努めておるわけでございます。また、裁判は裁判ということで別な観点におきまして、ただいま御説明申し上げましたような観点も含めて裁判所で争われておるわけでございますので、直接にこれがどうこうということにはならないのじゃなかろうかなというぐあいに考えております。
私の質問に答えてないのです。控訴なさったでしょう。控訴したということは、患者の認定の業務促進にプラスになるのか、マイナスになるのか、そのことを聞いているのです。どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、五十一年の不作為違法判決におきましては、認定業務のおくれが違法であるということが示されているわけでございまして、私どもといたしましても、認定業務がおくれておったという事実を踏まえまして、しかも、この認定業務を促進するということがこれから最も大切であるというような観点に立ちまして、認定業務が申請者の理解と協力なしには推進し得ないんだ、そういう性格であるということにもかんがみまして、水俣病対策の今後の円滑な推進という見地に立ちまして控訴しなかったという経緯があるわけでございます。
 昨年七月のいわゆるお待たせ賃訴訟につきましては、これまで国、県におきまして認定業務促進のためにいろいろ行ってまいっておるところでございますけれども、それらの施策につきましては裁判の場におきまして評価されずに、認定業務がおくれておるということにつきまして国家賠償法上の賠償責任があるというぐあいにされているわけでございまして、このことはまことに残念なことでございまして、国としても、さらに上級審の判断を仰ぎたいということで控訴いたしたわけでございます。いずれにしましても、今後とも国、県一体となりまして認定業務の促進に最大限努力してまいる覚悟でございます。
そこで、この五十八年七月二十日の判決について実はおたくは控訴なさっているわけですよね。県もそれに追随して控訴いたしましたけれども、整理いたしますと、認定がおくれておるのは国の怠慢だ、不作為、だから違法状態にあるんだ、こういうことが五十一年の判決で出ております。そして、県がこれだけやったと言うけれども、それは違法を解消する理由には当たらない。裁判所から否定されております。そして、故意、過失があったのだから賠償金を払いなさいということになっている。そういう中で熊本県知事は、現在の認定の制度というのはもう破綻をしております、こういうことも言っておるわけでございますが、違法状態が続いてこれを控訴して、認定促進に役に立つと思われますか、立たないと思われますか。患者救済にこの控訴がどれだけプラスになりますか、どうですか。一言でいい、控訴が患者救済に対してプラスになるか、プラスにならないか。理由なんか要らない。
これも大変重大な問題ですよ。これを言うと時間がないけれども、知事さんにお任せして知事さんにお任せしてと、これは国の責任でやれと言って、例えば今福島さんがおられますけれども、そういう点もみずからここで議員立法まで出して法律をつくっているじゃないですか。そうして、あなた方は知事にお任せ、判断条件もやった。次官通達を、いい悪いは別として出している。みんなここが主導的で、審査の機関事務の委任をしているだけですよ、あなた方は。すべてあなた方に責任があるのですよ。また、今までずっと実際にやってきたじゃないですか。それを今までずっと知事さんにお任せしてやってきました、こんな。うそのばかげた話はないですよ。あなた、ここのところがわからないと今後全部だめですよ。ですから、今までのは追及しませんから、国の責任で認定促進のために全力を挙げますということをあなたもきっぱり答弁しておかぬとだめですよ。やってください。
先生のお話の点におきましては、これは国の責任もございますが、知事さん等にお任せをしてこの水俣病の患者の対策を立てさせていただいてきたのが今までの実態でございます。それに対しまして、今のように非常におくれてきておるということに対しましては、国といたしましても知事さんを招致して、そうして、その内容をよくお聞きをして何か対策を立てなくちゃいけないということで、これはお話し合いをしようとしておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま原子力船の将来性についての御質問でございますが、実用化の見通しはどうだということだと思います。
 まず技術面で申し上げますと、欧米先進諸国におきましては既にサバンナあるいはオット・ハーン、こういうものの実験航海を行いまして、そういうデータを取り入れた舶用炉の設計等も既に完了しておるというふうに我々聞いております。すなわち、技術的な面では原子力船実用化のための基礎的な技術基盤というものが既に確立されておる。あとは原子力船が経済的に在来船と競合し得るというふうな状態になるのを待っているのが現状だろうと思います。
 それから経済面で申し上げますと、これは石油の価格と原子炉プラントのコスト、この二つが大きなファクターになっておるわけでございますが、確かに先生御指摘のように石油の需給というのは現在一時緩和状況にございまして、原子力船の実用化の時期というのがやや遠のいたという客観的な状況にございます。しかしながら、中長期的に考えますと、石油というのは資源に限りがございますので、いずれは値段が上がってくるというふうに考えられますし、また原子炉プラントのコストの面でございますが、これも今後研究開発を続けましてコストの低減を図っていくという努力をいたしますれば、石油価格の高騰と相まちまして原子力船の経済性というのはいずれ出てくる、経済的に有望なものになるというふうに我々考えています。
 こういうふうな検討を踏まえまして、最近行われました実用化の見通しの報告書には、日本原子力産業会議原子力船懇談会が出しました報告書あるいは原子力委員会の原子力船懇談会の報告書等がございますが、私どもといたしましてもこれら海運、造船、原子力の専門家の方々の御判断を踏まえまして、二十一世紀の初頭には原子力船実用化の経済環境は整うというふうに考えておる次第でございます。