都市の機能といたしましては、居住者の居住その他生活の場としての機能、それから商業等のいわゆる業務を行います場としての機能を初めといたしまして、諸物品その他の流通の機能、それから交通、通信機能といった、いろいろの機能を含む概念で都市の機能という言葉を使わせていただいております。さらに、最近、問題として挙げられておりますいわゆる職住近接というような都市の内部における各施設の配置状況がもたらす機能、こういった面も含めまして都市の機能というふうに呼んでおります。
 この「都市の機能を維持し、及び増進する」ことは、不良な建築物を除却したり、新たな建築物を建設するということとともに、その地域に必要な公共施設等を確保するということによりまして、良好な市街地環境の創造、また都市の安全性の確保、さらに良好な市街地住宅の供給、商業業務機能の再編成ということを図ることを言う概念として使わしていただいております。
次に、都市の機能についてお尋ねいたします。
 都市開発資金法第一条一号と、今回新たに加えられようとする三号で「都市の機能を維持し、及び増進するため」とうたっています。都市は生き物でありますので、その時代の、要請に応じて必要な体質改善を進めなければなりません。かといって、また毎年、毎年改造工事が繰り返されてよいとは言い切れぬのであります。都市計画も、旧都市計画法制定以来、今日まで六十年の歴史しかありませんが、都市の機能についてどのように理解をすべきなのか、この点を伺いたいと思います。
あらかじめ地方公共団体の御要望をまとめた形で予算要求をいたし、概算予算額が定められ、貸付額が定められるという手続過程を前段階に経ておりますし、ただいま申し上げました手続の進行はおおむねスムーズに進行をいたしております。
そういう必要性というものは理解しながらも、なお立入検査をせざるを得ない状況にあるということなんですがね。立入検査を今日新たに起こしたということは、私はやっぱりさっき言ったようにプライバシーの問題も含めて重大な問題を持っていると思うので、これはなかなか賛成しがたいということを前提にしていま質問しているわけですね。
 そういう意味でお聞きしておるわけですが、どうなんですか、いまあなたがおっしゃって、たとえばかなり制限をしてつくったつもりだということですが、事前に通告をしなければならないという中には、たとえば消防法に言うところの「四十八時間」とか、そういう文言とか入れる用意はあるんですか、具体的に。さっき言った運用の問題を含めて。
これは、条文の中で書き込む方法ももちろんあるわけでございますが、条文では、立ち入りのできる場合というものをきわめて限定して書いたつもりなんですが。そういう意味で、これを見ましても「猟銃」ということでまず縛っております。それから、「盗難の防止その他危害予防上」調査する必要がある、そういう場合であるとか、それから、「必要な限度」という規定もございます。そういったことで、これだけ書き込んでおくことによって十分その御懸念の点は担保できると思うわけですけれども。
 ただ、確かに運用の問題でこれがまたルーズな運用ではいけないということはまさにそのとおりだろうと思います。そういう意味で、こちらで基準、通達、そういうものではっきりと明示して各県を指導していく必要があろうかというふうに考えております。
まあ、この運用というのが拡大解釈する一番大きな——あなた自身はそういうことで法案をまとめてみても、いつまでも何十年も保安部長をやるわけじゃなし、かわっていく。そうすると、これは法律というのはひとり歩きをやるんです。時代の情勢のいかんによってはそれが拡大解釈される。これはもう過去の日本の歴史を見ても明らかなとおりなのであって、なぜそういった、運用で入れなきゃならぬというような、いまあなたがおっしゃったような事項を含めてね、条文の中できちっとしないんですか。
私は立入検査というのは、これは非常に重大な意味を持っておると思うんです。憲法三十五条とのかかわり合いを含めてですね。これは安易に認めるべき性格のものじゃないと私は思うんですけれども。これは消防法との関連を見ましても、消防法の第四条の規定と対比しますと、際立って、何というんですか、懶惰というか、粗雑というか、そういう感じを受けるんですね。たとえば消防法の場合には、日の出から日没までであるとか時間も区切って、しかも四十八時間前には通告してと、そういう細かに個人の基本権を保護する三十五条に沿った所要の措置がとられて、なおかつこうだと、こういった立場をとられているんですけれども、その面から見ると、この十条の五の二項にある立入検査というのは非常に問題があるような感じがするんですけれども、そういったことに対してはどういうふうに御理解なさっていますか。
それぞれの家庭には他人の目にはさらしたくないという事情、たとえば寝室ということになると、時間によりましてはまだ片づけをしてないとかというふうな問題もございましょうし、それから朝早く、食事時間にぶつかりますと、それもある程度尊重しなければならないというふうなことになろうかと思います。その他家庭ごとにそれぞれ行事的なものもいろいろあろうかと思います。したがいまして、そういった葬礼とかあるいは結婚式とかいう冠婚葬祭、そういったものも当然考えられようかと、かように考えておりますが、基本的には、いま連絡していただいても、その連絡にこたえて立ち入りを受忍するについてはいささか容認しがたいような事情が相手方にあるような場合には、これは正当な理由があって断ったというふうに考えてまいりたいと、かように考えております。
不要となった機構を抱えている法令を廃止することはきわめて簡単だと思うんだけど、機構がなくなってしまっておるのに法律だけが歩いておるというのは簡単だけど、やはり法令の整理というものは私はそう簡単なものじゃなかろうと思うのです。しかるがゆえに、この基準というものを、内々ではお持ちでしょうが、やはりそれはオープンにしていくべきものであろうというふうに思いますので、これはひとつ御検討いただきたいと思います。
 大臣にお伺いいたしますが、しばしば論議されておることですけれども、機構いじりはしないという方針ですね。前行管庁長官が宇野さんであったわけですが、彼の場合には機構をいじっていくという形であったと思うんです。中曽根長官になられて、機構いじりはしないということが一つの大きな柱になっておる。これはなかなか、細かい論議を詰めていけば理解できないわけでもないけれども、一般的に、たとえば民間産業などが減量経営を行うというときに一番最初に着手するのは、やっぱり機構をいじらなければいけないということなんです。そういった感覚を普通の国民は持っておるわけなんで、機構いじりはしないんだということについてもう一度大臣の基本的な考えをお聞きしておきたいと思う。