まだ具体的な成案は得ておりませんけれども、大ざっぱなことで申し上げますと、今度の法改正に伴いまして当然司法書士関係、調査士関係の施行細則、省令の改正は必要になってこようかと思います。ただ、この法律の施行の関係が公共嘱託法人の関係と登録関係その他のことで施行期日が分かれますので、その施行期日に合わせまして二つのグループに分けて省令の改正をすることになってまいろうかと思います。
 まず最初の問題は、公共嘱託の受託法人に関する部分でございます。その点につきましてもまだ精密には詰めておりませんけれども、設立許可の関係についてどういうふうにするかというふうなことを決める、殊にその場合に連合会との連絡をどういうふうにしてやるかというふうなことが細則に盛るべき事項かどうかが検討されることになろうかと思います。
 それから、後の方のグループの改正でございますけれども、これは現在法務局が登録をやっているということを前提にいたしましていろいろな手続規定がございますが、そういうふうなものを今度は連合会がやることになりますので、その規定の削除または改正というふうなことが必要になってまいろうかと思います。いわば論理必然的に整理されるものが中心になってくるのではないかと思います。
規則の問題になってくるかと思いますが、これから法案が正式に法律になる、そうすれば両方の施行規則がまた変えられなければならないと思うのです。今の施行規則を見ますと、全般的に強力な法務局の監督指導が貫かれているというふうに私自身感じるわけですが、規則の改正の方向あるいはプログラム、考え方の基本、こうしたものについてお話し願いたいと思います。
補助者の関係につきましては、従来法務局長の承認に係らしておりましたけれども、その制度をやめまして、ある一定の人数についての枠を各単位会との間で決めまして、その範囲内において会の方が自主的にお決めになるというふうなことに現在なっております。
では、臨調答申に出ておりますが、「司法書士及び土地家屋調査士の補助者に関する個別承認については、廃止を含め、簡素合理化を検討する。」という提案があります。両士会員の補助者に関する個別承認問題については、検討の対象にされておりますか。
もちろん自主性を尊重するということが改正のねらいでございますので、おっしゃるとおりだと思います。ただ、臨調の方でも触れておりますが、監督といいますか指導といいますか、そういうものが全く切れた形で移譲するということはまたもう一つの問題があるわけでございます。と申しますのは、言うまでもありませんけれども、登録というのは一つの行政的な行為でございますので、そのようなことについて内閣が責任を持つという形において何らかのつなが力がなければならないことは当然でございます。そういう意味で、本法案におきましても若干それに関する規定を置いて、最小限度のことを図ることにいたしておりますけれども、基本的に監督権限を強化するというふうな立場に立っておるものではございません。
そこで、行政機関の指導監督ということが臨調答申では主張されているわけです。この臨調答申との関係で指導監督面がどういうふうになっていくのか、監督権を強化するということよりもむしろ会の自主性を尊重する方向が中心にされなければならないというふうに思いますが、この点についての見解をお伺いします。
司法書士会、調査士会の自主性を高めて、自立的に運営ができるようにするということは望ましいことでございます。そういう面で私どもも今度の法改正を考えたところでございますので、内容的にもただいま読み上げられました臨調の趣旨と全く同じ考え方に立つものでございます。
次は、臨調答申の「事務の民間団体への委譲」というところでは、「登録事務については、資格者団体の社会的地位を高めて資格者のモラルや資質の向上を図る観点からも、行政機関の指導監督の下に、当該資格者で構成する団体等において処理させるものとする。」という提案になっております。そして、登録事務のうち司法書士、土地家屋調査士の登録は資格者団体に移譲させるとしておりますが、臨調答申があるなしにかかわらずこれが現在の要請であるという立場でいらっしゃるのか、お伺いします。
臨調の問題で、「整理合理化方針」についての提案を見ますと、「業務独占資格は、国民の職業選択の自由を制約することとなるので、国民の生命・財産の保全を図る上で重大な役割を果たすもの等に限定する。」例によってその後に否定面が提案されるわけですけれども、司法書士、家屋調査士については当然業務独占資格制度として存続させなければならない、この立場で本改正案は立案されたものであるかどうか、確認をしていただきたいと思います。
沖縄開発庁にあえてきょう来ていただいたのは、沖縄というのは長い間アメリカの占領支配下にあったわけですね、だからあえて沖縄県にその振興開発計画ということで開発庁をつくって、健全な沖縄県の発展のためにいろいろと頑張っていただいているのだと私は思うのです。それで、本来そういうものでなければならないというふうに思うのですね。ところが、こういうふうに観光開発、しかも非常に怪しげな観光開発が行われて、そして渡嘉敷島というのは、あの沖縄戦の最後の決戦場になって、住民が集団自決したところなんです。だから、あのきれいな浜は、今はもう何もありませんけれども、あの決戦の跡は、小学生が集団自決をして、五文、六文の靴がいっぱい散らばっていたというところなんです。だから、そういうふうなところに今度悪徳な豊田商事グループが介入をして、そして島の人々の希望を失わせるということは、私は非常に怒りを覚えるわけです。島の人たちも、自分たちの手づくりで観光開発をしていきたいのだ、自分たちの手づくりで、日本じゅうの多くの人々から喜んでもらえるような観光地にしたい、こう言っているのです、だから、沖縄開発庁としては、この問題に十分関心を持って、早急に県なりあるいは村当局なりの調査をし、そして厳重な態度で対応していただきたい、そのことをお伺いしたいわけでする