和田先生の御指摘にもございましたように、農協の果たす役割は大変大切であると思っております。
 ただいま土屋先生も話されましたように、大型合併しましてから、かつて栗駒農協の時代でございますが、しめ縄を販売しておりました。これが大変当たりまして、どうしても正月に必要なものですから、そのルートによりまして農協同士の米の販売を我がＪＡで行っています。大変リスクが少なく、また総代会の資料をお上げしましたけれども、生産力は百万俵あるんですが、実際転作等の状況によりまして六十万俵前後になっています。その中で、二十三万俵独自に販売するルートを模索し、昨年オーダーが参りました。そのうち十八万俵販売する努力をしておりました。さらにまた、今いろんな意味でリーダーという立場でございますので、何とか他産業並みとはいかないまでも、そこの場で生活していますので、自活できるよう鋭意努力中でございます。
 蛇足ではございますが、今までの所得補償方式によって私たち農家は初めて人間らしい生活ができたと思っております。ですから、価格制度をある程度ここまで押し上げてくれた今までの先生方に感謝すると同時に、それがあってこそ初めて二種、三種兼業の方があり、私たちのような専業農家があり、それをミックスしたところに私たちＪＡの立場がございますし、最後に申し上げましたように、金にならない福祉活動も私たちはこれからやる、そういうことに観点を置いております。
 以上です。
民主党の和田洋子です。
 きょうは、五人の公述人の皆さんの貴重な御意見ありがとうございます。これからの審議に皆さんの御意見を反映していきたいというふうに思います。
 まず最初に、土屋公述人と佐藤隆幸公述人にお尋ねをいたします。
 農協の理事をされておるということで、佐藤さんのレジュメにもありますが、食料の安定供給の確保とか農業の持続的発展とか、農業・農村の多面的機能の発揮というようなものは大変農政の指針に重要なことだというふうに私も思っています。でも、それは農家の方の所得が安定していて、農村がしっかりして豊かであるという、形成されていればこそこういうことは言えるんですけれども、現行基本法でも言っていますように、他産業との所得の格差を是正するという本来の目的が三十八年の間に実現しないで、それがだんだん格差が広がっていった現在、農家の皆さんが多面的機能とか、そんなことを所得の確保もないままに言っていられるかどうか、皆さんの、農家の方たちの御意見はどうですか。お二人にお願いします。
次期ＷＴＯ交渉に向けて私どもも与党として今検討中でございます。特に、余ったものでも買わなくちゃならぬという、こんなばかな話があるのか。さらには、いわゆる輸出国と輸入国との権利義務がアンバランスではないのか。こういう点を含めて、これは外交交渉で相手のあることですから、なかなか我が国一国でできるということにもなりませんが、多数派工作を含めてこれはきちっと次期にやりたい、このように考えております。
 それから、先ほど坂本公述人の方から出た稲作経営安定対策、千百四十円分、計画流通助成金が六％部分で行っています。皆さん方が二％部分、恐らく三百八十円ぐらい積み立てていると思うんです。これらについては、基金ですからある一定の規模までは積み増さなくちゃならぬだろうというのが私どもの検討している部分でありまして、一定の規模ができた後は皆さん方のおっしゃるようなことを含めて今後検討していく、こういうことになるというふうに思うわけでございます。
 何か短い時間なんで、もっともっと皆さん方からお話を聞きたかったんですが、私の与えられた時間ちょうどになったものですから、我々も頑張りますので、皆様方においてもそれぞれの現場でぜひ頑張っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
農業離れなどの耕作放棄、こういう問題がそういう条件不利地域に集中しているわけです。だから、まず急いでこれを受けとめるということ、そういう意味からも中山間地にまずやるべきだというふうに思います。
 その金額といいますか、その差というものは一様ではないと思いますが、例えば私の町の人口減少の差からいえば、四〇％ぐらい違いのあるところもあるし、それから農地の価格の上からいっても半分ぐらいのところもあるわけです。でも、平均して大体二〇％から三〇％山間部が農業のハンディを持っているということですから、二〇％ないし三〇％は試算の根拠にしてもらいたいというふうに思います。
そこの家族構成によっても恐らくいろいろ違うと思うんですけれども、せめて農業再生産が可能なように、これは米価でやるのかちょっとわかりませんが、さっきも言ったように、昔は二万円米価で頑張ったのにいつの間にか消えてしまって、今はしゅんとして声なしですけれども、やっぱりもう一回元気を出して、二万円米価ということを言いたいと思います。
ちょっと長くなりますが、お許しいただけますか。
 先ほど申しましたようなことで、やがて中央、地方の行財政を再検討しなければならないということはもうはっきりいたしております。その際にどのような行政の再配分が行われるかによりまして財源の再配分も変わってくるであろうと思いますが、その時期には恐らく少なくとも国税はやはり抜本的な改正をしなければならないだろう、地方税も私はそうではないかと思いますが、その中の一つは所得税に関係をいたしておると思います。
 今、所得税は分けたらどうかという話がありました。今の段階で考えますと、所得税というのは、ちょっと理屈のようでございますけれども、国全体における所得の再配分という機能を持っておりますから、これはやはり基本的に国がしなければならないのではないか。あるいはまた、所得が都会において偏在いたしますので、これをナショナルベースで行いませんと財源の偏在が起こるだろうというようなこと等もございます。
 いずれにしても、その問題はやはり基本的な国税体系の見直し、例えば所得税について申しますならば、少なくとも今非常に課税最低限が高い、そして最初の税率が低いというふうなことから、中の所得層は非常に国際的には負担が低いわけでございます。同時にまた、ことしの国会では児童手当について、これを税の控除でやるか、あるいは歳出でやるかという御議論もございました。それらのことが所得税自身についてございますので、したがいましてそういう問題については少なくとも将来の抜本改正のときに考えなければならないのではないかというふうに思っております。