次に、規模拡大が困難な中山間地の地域における構造政策をいかに進めるかについて伺っておきたいと思うのです。
 御承知のとおり、中山間地域は、全国平均で基幹男子農業専従者なし、これが二八％、山村は三四％、こういう状態であります。基盤整備の状況を見ますと、未整備の地域が五七％、山村に至っては六三％、こうなっているわけでありまして、何らかの手厚い助成措置なくして今後著しい進捗は図れないのではないかと思うわけです。
 現在の山間傾斜地帯の過疎の原因は、傾斜地だからあるいは高齢化あるいは技術低下あるいは品質の低下あるいは市場性の喪失、また生産消滅あるいは村落の崩壊というメカニズムに起因していると思うのです。山間の傾斜地農業は現時点ではこういう点が全部想定されるわけですけれども、一つの方向は耕地、草地、林地の諸資源を最大限に利用、活用する方策を開発して、経営主体の自家労働力の年間就業の場を創設することにあるのじゃないかと思うのです。いわゆる傾斜地農業労働の強度軽減技術の開発あるいは土地生産性の向上を併進する以外には、いわゆる高齢化、過疎化ひいては耕地の減少を食いとめる手だてはないのではないかと私は思うのです。
 そこで、こうした中山間地域の農用地利用の集積は、離村や高齢化によって遊休農地が多く発生する一方、その地形なり土地の土質の条件なりが悪くていわゆる高生産性農業の対象になりにくいものが多くあるわけでありますから、この改正案でどれだけの効果を発揮できるのか、大変私は疑問を持っているわけです。この問題にどのように対処されるのか。また、本法による効果が大きく期待できないとすれば、どのような方法で農業の活性化を図ろうとなさっておられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
農用地利用集積に当たって、先ほどから質問いたしておりますように、地域の実情に即して、衆知を集めて、よりよき方向で決定していただくようにしていただきたい、これが大事な点だ、こう思うのです。
 問題は、こうした集積された農用地をいかに優秀な担い手を確保して担当させるかにあるだろうと思うのです。今回、農業経営規模拡大計画を作成して市町村の認定を受けた者に対して利用権の設定等にできるだけ集中することは、その地域における農業の担い手を育成する施策として評価される、私はこう思うのです。ところが一方、場合によっては、地域における農家間での選別政策につながらないかと指摘される向きもあるわけですね。この点どういうふうにお考えなのか。
 また、具体的に経営規模拡大計画の認定はどのようになされるのか。指標なり基準なりがあるのかどうか。農家の経営能力を登録することになるわけでありますから、それは農家の人的能力とか技術能力を判断して、あなたは何ヘクタールまでですよというふうな、そのような目標を設定することになると私は心配をしているのです。それは最終目標なのか、そうではなくて、当座の間に合わせの目標なのかどうか。非常に不明確な認定となるのではないかという心配をいたしておるわけですが、この点どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お答えいただきたい。
御質問の後段の生産費の目標を示すべきではないかという点についてお答えを申し上げたいと思います。
 吉浦先生御指摘のような御指摘が実はいろいろなところからございまして、私ども今省内で部外の方も加わっていただきました研究会をことしの二月から開きまして、生産性向上、特に土地利用型の農作物、具体的には米、麦、大豆でございますけれども、これについて生産性向上の指針となるようなものを取りまとめたいということで作業に入っております。先ほど構造改善局長が申し上げましたように、各地域で条件差もございますのでなかなか画一的なものを設定するということは難しい面がございますけれども、各地域でその条件に合わせて応用動作はやっていただく必要があるといたしましても、研究会での論議の概況としましては、今ある生産技術、また機械化営農というものを駆使していくということになればどういったところまでコストが下げられるのかということについては、いろいろな先進事例なり、また技術的な試算なり、そういったものを通じて参考となるものを明らかにすべきではないかという論議の流れになっておりますので、そういった上でさらに作業を煮詰めまして、できるだけ早くこういったものを取りまとめたいというふうに考えている次第でございます。
先ほど吉田さんが国民が行革に対していろいろな解釈をしておるとおっしゃいましたが、私たちも行革を進める間に、新聞を初めいろいろな評論、さらには国民の直の声等々を考えますと、確かにいろいろな立場で行革に期待をしておられるということでありまして、中にはやはり増税をしないかわりの行革をやれと、こういうふうな要望も確かに今日の大きな部面を占めておるのではなかろうかと思います。あるいはまた行革とは首切りであると、こういうふうに割り切ってなぜ首切りせないか、首切りすりゃもっと税金を払わなくたって済むのじゃないかと、こういう単純な要求もあるわけでございます。しかし、われわれは、いずれにいたしましても、一九八〇年というむずかしい時代はもうわかっておるわけでございますから、したがいまして、身軽な政府になっておく、機敏な政府になっておく、それを総理は簡素にして効率的な政府と、こういうふうにおっしゃったわけでございまして、特に今回の行革はやはり財政再建そのものに資する決意をしながら、そのものではないけれども、それを大きく助ける決意をしながらやはり進めていかなければならない。そして、極力歳出を抑えるように冗費は節減しなくちゃならない。こういう立場でございますので、したがって、一番手っ取り早い方法は人減らしであるかもしれませんが、これは国会の決議等もございますから、その前段であるところの仕事減らし、器減らし、これをまずやることにおいて国民の御期待にこたえようではないか、こうしたことで現在進んでおるというのが今日の行革でありまして、その目的も幾つかの判断を必要といたしますが、やはり時代の推移ということを念頭に置いておかなければなりません。
 二番目には、余りにも自治体あるいは民間に介入し過ぎている部分、これもやはり一つの大きな災いでございますから、これもカットするという決意を私たちは持っておる次第であります。さらにでき得べくんば民力をこの際に大いに培養する、そういう行革でなければならない、そうした方面で今日かかっておるのであります。