国内血についても、実はこの血友病患者のための製剤というものはございました。しかしそれは、例えば医者が点滴で長時間にわたって使わなければならないとか、あるいはアレルギー等の副作用があるということで、従来から使ってはおりましたけれども、できれば他のタイプの製剤に切りかえたいというのが関係者の希望でございましたし、また患者の方もそれを希望しておられました。そしてこの新しいいわゆる凝縮型の血液製剤ができたことによって、自分のうちで注射ができる、それから副作用も少ない、こういうことで非常に喜ばれまして、やはり従来の国内血による使用よりははるかに便利であるということになったわけでございます。したがいまして、非加熱の製剤についての問題はございましたけれども、できるだけ早期に加熱に切りかえるという方針で臨んだわけでございます。
アメリカの加熱因子製剤が承認されましたのが五十九年二月でございます。日本で承認されましたのが六十年の七月でございまして、大体一年四、五カ月という開きはございます。しかし、我が国におきましては、最初にも申し上げましたとおり、日本人の体の中で加熱した血液製剤が本当に副作用なしに使えるものかどうか。特にこの凝固因子製剤というのは、血友病の患者さんがいわば一生使うものである、非常に長期にわたって使うものでありますので、臨床試験においてもやはり一年ぐらいの経過を見る必要があったということでございます。また、それと同時に、しかしながら臨床試験の実施の方法といたしまして、通常百五十例ぐらいを要求するわけでありますけれども、私どもはできるだけ早期に開発したいということで大体四十例ぐらいでこれを了としたわけでございます。また、承認審査の段階におきましても、他の申請品目を飛び越えてこれだけを特別に早期に承認をしたということで、最大限の努力をもってこの事態の処理に当たったと考えておるわけでございます。
これはすぐに事実をお知りになったということですが、それから我が国で加熱製剤の承認がなされるまで二年以上経過をしているということでございますけれども、この二年というのは非常に長い時間ということになります。この間、疑いはあるけれども、これまでの非加熱の製剤が出回っていたということになります。この二年間という時間についてどう考えられていますか。
ただいまお尋ねのアメリカにおける加熱処理製剤の承認、これは実は肝炎対策用のものでございました。一九八三年三月におきますのは肝炎対策用でございます。アメリカにおいてエイズのための加熱処理製剤の開発指示が行われたのが一九八三年の五月でございます。我が国でもこの情報をいち早くキャッチいたしまして、翌月、六月には厚生省にエイズ研究班を発足させまして、さらに血液製剤のメーカーからもその対策案についてこちらに意見を提出させたわけでございます。そして、五十八年の八月には加熱処理製剤の早期開発を指示いたしております。
 また、アメリカでは五十九年の二月に加熱第八因子製剤の承認がおりておりますが、我が国においてもこの事実はその直後にこちらで承認をしておりますが、当時はまだ我が国では臨床試験が始まったところであった、こういうのが事実でございます。
最大限の努力をなさったということですが、じゃ、若干ちょっと事実関係について確認をさせていただきたいと思うのですが、アメリカでは一九八三年の三月に米国防疫センターが、血友病患者のエイズ感染は血液製剤が原因と見られるということを指摘し、米食品医薬品局がトラベノール社の加熱凝固製剤を承認していると、こういう事実がございますが、これらの米国防疫センターの報告あるいは米食品医薬品局の承認の事実、こういうものは厚生省としてはいつ認知をされましたか。
それはアジア局長おかしいですよ。こっちが政治的な判断でああいう態度をとったから向こうがそれに対応して怒って帰ったわけでありまして、原因は日本側にあるんですから、向こう側にそれを押しつけるのはいささか本末転倒、いささかどこらかまさに本末転倒だと思いますよ。もう少しこういう問題は常識的に国民の皆さんにもわかるような、そういう頭でやってほしいと思うんですね。
 特に法務省そして外務省の一部の方の判断というのは、明らかに自分の方が政治的であって、北朝鮮は悪い、朝鮮総連は悪い団体であるという前提の上にやっているんでね。スポーツ団体の皆さんは、先ほど申し上げたとおり、どこの国の選手もスポーツマンとして一緒に競技をする人たち、全くそこに差別はしないと。当たり前のことじゃありませんか。そういうことのために入ってきた人たちを、今のような条件をつけるのも、さっき表に出た条件ならこれはよくそういう条什がつきます。したがってそこまではわかるんですけれども、口頭で言った部分になってきますと、今私が申し上げたような、そういう極めて政治的な判断がそこに加わってきている。そこに原因があると私は思います。
 しかも、それは結果として、大臣もいつも言われ、お認めになるし、私もいつも主張している南北朝鮮の緊張緩和こそが日本の東アジアに対する外交の基本姿勢でなければならない、それに反する結果を招いてしまっているわけですね。
 もうこれ以上申し上げませんけど、今世界の中で日本と最もかかわりの深い部分で、残念ながら東西対立のイデオロギー対立の状態が色濃く残っているのは朝鮮半島で、カンボジアの問題もありますが、あるいはイラン・イラクの問題もありますけれども、何といってもそれは距離的にも歴史的にも朝鮮半島が最も日本にとって関係が深い、そこが残念ながらまだイデオロギー対立の状態にあることは非常に遺憾なことであって、それな解消するという方向に日本も協力していくことがだれが考えたって一番の基本だと思います。
 ところが、この前の大韓航空機の問題のときにも言いましたけれども、この二つの朝鮮に分かれていることをむしろ好ましいと考える、緊張緩和になっては困るというグループがいることは事実なんですね、国際的にも。そういうことにつながる可能性が極めて強い、今度のような措置は。このことな私は大変残念に思います。いわゆる制裁措置があったからこうなったのか、国交がない状態があるからこうなったのか、これはどっもですか。