貯金者保護の観点でありますとか金融業務の高い社会的公共性にかんがみますと、役員等の責任ある業務執行体制を確立するためにはその職務に専念することが望ましいということと、また、情実融資の発生を防止するというようなことのためにも、協同組合組織でありましても兼職、兼業の制限は必要な措置であると考えております。
 なお、一律に兼職、兼業を制限することは漁協系統の実態にそぐわない場合もございます。そういうことで認可制の道を開いておりまして、この認可の運用につきましては、他業態とのバランスでありますとか漁協の実態を踏まえまして運用を検討していきたいというふうに考えております。
 なお、漁業の場合には、現在我が国において営まれております漁業の大多数は、漁業法及びその関係法令上漁業権免許ないしは漁業許可の対象となっておりますが、漁業法におきましては、漁業の定義で「水産動植物の採捕又は養殖の事業」とされておりまして、この漁業を営む者に対しまして免許または許可を与えるというような仕組みになっております。そういう意味では少し農業の場合とは違うのではないだろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、一律に兼職、兼業を制限することは漁協系統の実態にそぐわないというのはおっしゃるとおりでございますので、認可制の道を開きまして、十分対応していきたいと考えております。
日本共産党の春名直章でございます。法改正案についてまず質問をさせていただきたいと思います。
 代表理事と常勤役員等の兼業規制についてお聞きをいたします。
 漁協は、言うまでもなく漁業者で構成されている協同組合の組織であります。漁業を営む者が組合の役員や代表になるというのは、そういう意味ではむしろ当然のことだと思います。そこに制限が加わるということについては、協同組合という組織の性格とのかかわりで検討されるべき問題ではないでしょうか。
 先日、愛媛県漁連の役員にお会いをいたしました。この点での受けとめをお聞きしましたが、漁業を営む者が漁業者の協同組合の組合長につくことができないという点について、相当な抵抗感を持っていると率直に言っておられました。
 昨年の臨時国会における農協法の一部改正でも、代表理事と常勤役員等の兼職禁止が盛り込まれました。その際の議論の中で、農業経営が兼業に当たるかどうかが問題になりました。堤経済局長が次のように答弁をなさいました。「農協は農業者をもって構成する団体でございますから、そこで農業者をそのまま兼業という形に指定するということをもう少し農協法の趣旨に照らしまして考えてみたい」「例えば通常の日本の農業の経営の実情でございます家族農業経営、そういうことを通常営んでおられるという場合に、他の企業とか他の法人と同様に兼職、兼業で一切まかりならないということが日本の現状に合うのかどうか、そのあたりをもう少し考えてみたい」、こういうふうに御答弁をされています。
 こうした観点で見てみれば、漁協についても同様な問題が提起されてしかるべきではないかと思います。
 漁業を営むことも兼業になる、代表理事等につくことはまかりならぬということが我が国の漁協の現状に合うのかどうか。制限される兼業の範囲、そして漁業をどう扱うかについて水協法の趣旨に照らして検討すべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
私は、このサハリンの天然ガスには大きく着目をしているわけでございますけれども、そんな中で我が国はたくさんの天然ガスを輸入しております。それは当然のことながら船によって日本まで運ばれてきております。これは日本が島国であるという理由から仕方のないことかもしれません。しかしながら、先進諸外国では国内に必ずパイプラインの敷設が終了しておりますし、そして最新の技術によりますと海を渡ることも可能でございます。この原子力がどうなるかわからないという今こそ、私は日本国内あるいは国際パイプラインというものを真剣に考える時期ではないかなというふうに考えております。
 一つは、今、外務大臣からも御答弁いただきましたサハリンのことでございます。サハリンと稚内の間というのは非常に短うございますし、これが我が国のパイプライン計画への一石になることを私は望んでいるわけでございますが、実は構想はもっと壮大でありまして、中央アジアあるいはシベリア・イルクーツク地区などには豊富なガス田が存在しております。そして、それを中華人民共和国を通って我が国にパイプライン網を整備するという研究を行っている方もたくさんおります。
 これがいろいろなメリットも生じるわけでございますが、例えば中国は最近目まぐるしく経済が成長しておりまして、工業も発達をし、煙もくもくの工場がたくさんできております。それは国内産の石炭を使って、これが環境に対する影響が著しい。我が国は隣の国でございますので、中国の工場から出た煙もくもくが我が国に酸性雨をもたらすということも、確実な情報ではありませんけれども、認識をされております。そして、中国のエネルギー転換、我が国における環境の問題、そして今ロシアとの関係についてということを外務大臣からもお話をいただきました。この極東地区における新たな安全保障政策的な考え方の一環としても私は考えるべきだと思っております。
 そして、なぜ今私がこの問題にこだわるかといいますと、御案内のとおり、先ほども申し上げましたとおり、今までは船で買っております。そして、ガスが出る国から長期的な契約で買っておりまして、これの主な需要者は電力会社であります。電力会社は民間企業でありますので、コストの意識を優先させますので、パイプライン敷設にコストの高い部分があればなかなかこのインセンティブが働かない。しかしながら、私はサハリンの開発が進む今こそこのパイプラインのことを考える時期だと思います。
 といいますのも、ずっと船で買い続けますとその分の投資がむだになるわけでございまして、どうせ投資をするなら早い段階からという計算が成り立つと思うからであります。サハリンの計画が煮詰まって、日本がこれを買うということはほとんど間違いないと思いますけれども、これをぜひともパイプラインでやることを計画していただきたいと思います。
 そして、その最大の難関はコストの問題であります。私は、できれば、社会資本とまではいきませんけれども、それに準じた扱いをしてもいいのではないかというふうに考えております。こう考えるからには、決断ができるのは政治の問題であります。
 幸いにして、きょうおられませんけれども、佐藤通産大臣も非常に御理解をいただいておりますので、私はここで外務大臣が通産大臣と個別に御協議をいただいて両省の打ち合わせをしていただければありがたいと思いますし、コストの分も、船で運ぶ分とそのコストの差が出たときに、その差の分だけ政治的に解決をする方法も残っておると思います。今こそ外務大臣の政治的御決断を求めたいわけでございますけれども、一言御感想をお願いいたします。