御指摘のとおり、ＰＫＯ法見直しの時期と言われる場面がやってくるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、この見直しに当たりましては、既に終了いたしました幾つかのＰＫＯあるいは人道支援などの経験も踏まえまして検討する必要があるだろうというふうに考えております。
 この検討に際しましては、ＰＫＯ法案審議の際の経緯にかんがみまして、国会などにおける御議論に十分耳を傾けなければならないものと考えております。
それでは最後に、お願いとして、早急にぜひ前向きな結論を出していただきたい。万が一最終的な判断がおくれますと、日本の外交にとって大変損失となります。そういった状況も踏まえて、早急な結論をお願いします。
 そして、先ほど何度もおっしゃられた、日本のＰＫＯ、三年、まだ新米だ、ということで、ことしの八月がちょうど三年の、その改正を検討する見直しの時期、こういう時期になっておりますけれども、村山政権がまさにこのＰＫＯ積極協力姿勢ということであれば、今後このＰＫＯ法の見直し問題に対しまして、政府の姿勢、さらには見直し作業の手順、タイムテーブル、これを可能な限り明確に御答弁いただきたいと思います。
議員の皆さんか世界各地へ飛んで実情を見てこられるということは大変大事なことで、そのことをまた、外務省を初め関係部署に教えていただくということは、本当にありがたいことでございます。これは野党の先生方ばかりでなく、与党の先生方も繰り返したびたび現地に行って、我々にもいろいろ御指導をいただいているわけでございまして、そうした御指導、あるいは現地の実情について教えていただくことは大変ありがたいことだと感謝をいたしております。
 そういうお話も十分踏まえて、この問題については、先ほどから申し上げておりますように、外務省だけ、あるいは外務省、防衛庁、その行政だけの問題ではなくて、仰せ、繰り返してございますが、ＰＫＯという、この自衛隊の派遣というものはまだまだ経験の浅いものでございますから、それだけに多くの方々の意見も伺いながらやらなければならないというふうに思っているわけでございまして、今後ともひとつ御指導をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 一年というのは、先生が一年か十年かとおっしゃったので、一年、十年ではありませんということを申し上げたわけで、先ほどから申し上げておりますように、もうしばらくの時間をおかしをいただきたいということでございまして、それが一週間か、十日か、一カ月か、こう言われても、そう具体的に申し上げられないのが若干とかしばらくとかと申し上げていることでございますが、決してそう長い時間ではないのでございまして、ぜひ、しばらくの時間をおかしいただきたいと思います。
一年未満ということは明確に言われました。では、さらに、半年以内ですか、一カ月以内ですか。
 こんな議論をしていると、やはりやる気ないと思われますよ。そう思いませんか、だから、私たちだって、ルワンダもそうでしたよ。私だって、新人四人、もう自費で一人百五十万円ですよ。わかるでしょう、国会議員が貧しいというのは。また誤解ありますけれども。だけれども、海外を見て、世界の声を聞いて、それを日本の国内に、反映しなくちゃいけないという思いで行っているわけですよ、大臣だってそういう思いで外務大臣やられているわけでしょう。そんな、ちょっとの余裕ください、一年以内です、これはちょっと乖離があり過ぎるんですよ。もうちょっと突っ込んでいただけますか。
それでは外務省の立場として、いわゆる外務大臣のお立場として、大変今日本は顔が見えないということで、いろいろな国際的な不信感、不安、そういったものが起きているという認識はおありだと思うのです。そういった中で、やはり外務大臣、今一そ、閣僚の中でリーダーシップをとられるべき一場であるし、それが求められる時期でもあると思うのです。
 そういった観点から、防衛庁もいらっしゃいますでしょう、さまざまな関係省もいらっしゃるでしょう、だけれども、やはり今大事なのは外務大臣の積極的な姿勢だと思うのですよ。そういった点から、このゴラン高原について再度お聞きしたいのですけれども、どういった姿勢で進められるのか。
閣僚間で突っ込んだ議論はしていないと申し上げましたのは、この問題は、先ほど議員からもお話がございましたように、主として外務省あるいは防衛庁そしてＰＫＯ本部の所管する問題でございます。こうした所管の行政内部での議論は、十二分に検討をいたしております。
この末野興産というのは、関西中心に百以上のビルを経営している不動産賃貸業者でありまして、住専各社は末野興産に巨額の融資をしている。住総も昨年九月の時点で、関連会社ワールドエステート社と合わせて五百十億円の融資をしています。未野グループはバブル崩壊後、金利の支払いを停止しており、住総にとって大口の不良債権の一つになっております。
 九一年七月、福岡市内の建築基準法違反事件に関して福岡県警は、末野興産は暴力団山口組の企業舎弟と見られると発表した。用地の地上げに山口組組員がかかわったこと、ビルのテナント料が暴力団の資金源になっていた可能性があるとして捜査をいたしました。末野興産側は否定をしましたが、ある住総社員は、末野興産が暴力団とのかかわりを指摘されるような会社だということは社内でも周知の事実だったということを言っております。
 この住専問題については借り手責任の問題が焦点の一つになって、武村大蔵大臣も再々この借り手責任の問題を言われたと思います。借りた側にも相当の責任があるとたびたび答弁している。
 不良債権のかなりの部分が暴力団絡みになっていると見た方がいい、公的資金を導入するなら取り立てをきちっとすべきだ、そうしないと暴力団に甘い汁を吸わせることになる、国民の犠牲の上に暴力団がもうかることになる、こういうふうに言っている元警察高級幹部もおります。これはもう徹底的に調査して明らかにすべきではありませんか。
 法務大臣にお聞きしたい。それから警察庁にも聞きたい。それから大蔵省も、こういう視点から調査をするかどうか聞きたいと思います。