今、たまたま各共済、また年金について御指摘をいただいたわけでありますけれども、私は、国共済というものの性格はまさに公務員制度としての一環の年金制度でありますことから、職域年金有無が例えば厚生年金や国民年金との違いがあるとか、まあ制度的な差異もございますので、その資金運用というものについて一概に申し上げるということは差し控えたいと思います。ただ同時に、私は、年金資金、これは共済でありましても、厚生年金、国民年金等でありましても、その運用対象というものは国債とかあるいは地方債など安全確実なものに限定されている。これは当然のことでありますけれども、そればかりではなくて、その方法につきましてもやはり国民の批判を受けるようなものであってはならないと思います。
 それぞれの制度は違いがございます。ですから、その運用につきまして主管省としての御判断はそれぞれにおありでありましょう。ただ、安全確実ということ以外に、やはりその性格上国民の御批判を受けるようなものであってはならないと私どもは考えております。
まずその点については徹底した解明の努力を尽くされて、その過程で、全容解明とともに、法に触れるものについてはもちろん告発という手段も講じて、要するに私は、大蔵省として使途不明金が全国的にどんどんふえるというようなこういう事態をそのままにしておくならば、これは本当に小の虫は殺しても大の虫は不明朗なものを持っておってもぬくぬくとしているというのでは、これは国民的な納得は得られない。やはりこの点では、税についての公正という観点、厳正さという点からしても、私は、大蔵大臣は徹底した解明を指示をされて、今後こういうものについての解明に一層の努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 あわせて、昨日の読売の夕刊によると、「取引現場に同席していた陶磁器販売会社の女性社長が、国税当局の事情聴取を受けた後、「取引に関与した人物のことをしゃべれば殺される」と知人にもらしていた」、なお、この女性社長が姿を消したという問題が報道されているわけでありますが、国税当局の調査に応ずれば命が危うくなるとか、こういうことになれば、税務調査そのものが根底から大変なことになってくるわけでありますし、まして命が抹殺されるようなことになれば、これは刑事事件として大変なことでありますし、私は、この点について警察庁の方は重大な関心を持っていらっしゃるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
私は、個別具体的な案件について直接お答えをするのは控えるべき立場であると思います。その上で一般論として申し上げますならば、税務当局の役割は適正な税法の運営により税をきちんと納めていただくということでありまして、使途不明金というものに対しましては、当然のことながら控除されない、すなわち税をお払いをいただくということになりますし、その間に虚偽または隠ぺい等の行為がありましたときには重課を課すということになっております。
 そして、昨日も申し上げましたけれども、税法の役割を超えて案件の内容を云々するには限界がありまして、適正な税収を確保した以上の部分につきましては、刑法あるいは商法等の範囲に入るもの、そのように心得ております。
地方自治体の財政需要というのは、かなりこれからも大幅に増額されていくものとみなされますし、そういう点で地方の財政運営、また自治体独自のすべての事業が円滑に進んでいくように努力をされることを求めまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
これは大蔵大臣の前でありますが、私はそういうふうには考えておりません。今三千三百の地方公共団体がありますが、先ほども申しましたように非常に財政力の弱い地域が多いわけであります。しかも相当な、六十八兆円というまだまだ大きな赤字を持っておりますし、そういった面からも考えなければなりませんし、さらにこれからの高齢化社会というような問題等、あるいはまた地方公共団体がやるべき生活環境あるいは地域環境、そういったものを考えてまいりますと、とても裕福な状態であるというような地方団体の姿ではありませんものですから、私は先ほど申し上げたような答えになるわけであります。
じゃ、自治大臣にお尋ねしますけれども、平成三年度の地方財政の収支見通しで、要するに交付税の税率を変えるような、要するに地方交付税法六条の三の第二項、このような状況にあった、こう自治大臣は認識していますか。どうですか。
じゃ、いいです。はっきりしていないようですのでそれはもう余りお尋ねしませんけれども、こういうことなんです。
 例えば精密火山観測が必要なところが四つあります。浅間山、伊豆大島、阿蘇山、桜島ですね。こういうところは十人、十人、十一人、二十人というふうに人数があるわけですけれども、雲仙につきましてはそれまで六人だったんです。今やっと三人ふえて九人体制ということですけれども、実際に今火山活動をしているのは雲仙だけ、もちろん桜島はしょっちゅうですけれども、急激な火山活動をしているのは雲仙ですね。こういった場合には特にそこに手厚く人員を配置すべきではないだろうか。そうしないとそこに勤めている人たちが非常に過労に陥っていくということもありますし、また予知体制につきましても十分なことができるかと、そういう心配がございますので、今後十分注意をしてもっと人数をふやすように努力していただきたい、そういうことを申し上げたかったわけでございますので、いつからということはまあよろしゅうございます。
 それから次に、警備体制のことについてお尋ねしたいと思います。
 これは警察官あるいは消防署、その人たちも大変一生懸命になって警備についており、不眠不休の警備に当たっていらっしゃるということはわかります。特に警察官の皆さんにつきましては、各地域からの応援を受けながら警備に当たっていらっしゃるわけですけれども、やはり先ほどからもお話があっておりますように、警備をするということについては一日一日その費用がかかるわけですね。そうしますと、長崎県のようなところでは、ようなところでと言うとちょっと申しわけないんですが、小さな県ではそういったようなことで非常に費用がかさんでくる。仮設住宅の方にもお金を出していかなければならない。それから、避難の費用にもいろいろ出していかなければならない。こういうことになってまいりました場合に、警察官の派遣等につきまして、これは特に国の方からそういったようなオーバーをする場合には援助ができるのかどうかということについてお尋ねいたしたいと思います。