駐留軍用地特措法に基づきます手続のあり方について、従来からいろいろ政府としても勉強しているということは申し上げておりますけれども、また最近いろいろな報道が出ておりますけれども、現在の政府の考えというのは先ほど申し上げたところでございまして、それ以上のことを政府として決めたという段階にはまだ至っておりません。
ほぼ間に合わないのが確実なのですが、とにかく円滑に進めていただきたい、こういうことですね。
 政府は一方、現在、米軍用地特措法を改正して、土地収用委員会の審理中は自動的に継続の使用が認められるような新たな特措法改正を考えている、これはもう内外に明らかになっているところであります。
 国が一方で緊急使用の手続をとって、県の収用委員会がその判断を示すまでの間に、これは楚辺通信所の件でもありましたけれども、他方で法律を改正して自動的に継続使用を認めさせようとするということは、同時進行することはかなり行政行為としてはむだがあると思うのです。また緊急使用の手続も入るか決めてないということでありますが、私は、もう間に合わないのはほぼ確実だと思いますから、緊急使用をするかあるいは法改正をするか、このどちらかの措置をとらなければいけないと思うのですけれども、この両者を同時にやるということは矛盾するわけでありまして、もし緊急使用の申請をしたとすると、結論が出るまでは法改正はできなくなる。これはあくまでも順番にやっていかなければいけないものであると私は考えますけれども、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 ただいま御質問の沖縄におきます土地の使用権原取得の問題でございます。ただいま駐留軍特措法に基づきますところの手続をとっておりますが、期限までにその手続を終了するために、今、日程的に非常に厳しい状況になっているということは、今先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、私ども現在の政府の立場といたしましては、総理も本会議あるいは予算委員会等でたびたび御答弁されていますように、今、収用委員会の方の審理が始まろうとしているわけでございまして、今出している裁決申請に基づく裁決手続、その他必要な手続が五月十四日までに終了して、期限までに手続を終えることを期待するということで、収用委員会におきますところの手続が円滑、迅速に行われる、また私どもとしても関係者に協力を求め、最大限の努力をしていくということでございます。
 まさにきょう第一回の公開審理があるわけでございまして、これから審理が始まるということでございますので、現時点におきましては、今申し上げた以上のようなことは考えてなくて、とにかく収用委員会で手続を円滑に進めていただきたい、そういう立場でございます。
わかりました。
 次に、沖縄の駐留軍用地の問題についてお伺いをしたいのですけれども、ことしの五月十四日に、現在政府が駐留軍用地特措法に基づいて使用している土地、十二施設、三千八十五名、延べ面積三十六・三ヘクタールの土地の使用期限が切れるということであります。
 政府はこれまで、沖縄の土地収用委員会に対して土地使用権原を得るための裁決申請手続というのを進めている。昨年の十一月十四日にその審理開始の決定通知が行われて、本日、第一回目の公開審理が行われ、第二回の公開審理が三月十二日に予定されている、こういう流れだと思います。
 しかし、使用期限の切れる五月十四日にはもう間に合わないというのは、これまでの事例を見ていてもほぼ明らかではないかと思います。これまで昭和六十二年、あと平成四年、これを見ましても半年から一年間かかっているわけでありまして、その五月の期限を考えると、遅くとも二月中、今月中に政府として六カ月間の緊急使用の申し立てをする必要があると考えますけれども、まず、政府はこの緊急使用の申し立てを行うのか、また、行うとしたらいつ決断するのか、お伺いしたいと思います。
先生おっしゃいますように、男女雇用機会均等法、十年を経過したところでございます。この十年間には、各企業におきますところの服務管理的な面でありますか、あるいはそれを取り巻く社会全般の意識、これが大分向上をしてきたように私どもは受けとめております。だがしかしながら、一つ一つの企業、特に中小企業さん等の内部に立ち入ってみますと、まだまだ雇用均等というものが定着をしておらないという念を深くするところであります。
 最近どのような苦情的なものがあるかという先生のお尋ねでありますが、各県に婦人少年室というものが設けてございます。この部屋に寄せられますところの苦情でありますが、かつては、男女で定年に差があるのではないか、これはおかしいというものが多かったのでございますが、最近は、学生の就職難ということもあるのでありましょう、女子学生の就職問題、つまり募集あるいは採用についてどうも差がある、差別があるというような苦情が著しく多くなっております。
 それから最近、新聞でも御存じかと存じますが、都内のある中小金融機関で、配置・昇進について提訴して争うというようなことがありましたが、そういう配置や昇進についての差別、あるいは結婚、そして出産でありますか、そういう時期をつかまえて、やめたらどうかというようなことを言われるというようなことが、最近の少年室に寄せられている事象であります。
 というようなことを踏まえまして、今度また十年の経験にかんがみて新たに男女雇用機会均等法の改正をしよう、そうして募集だとか採用だとか、今お話が出ました配置だとか昇進だとかいうような問題について男女の差別を禁止しますとともに、注意、勧告等をしましてもなかなか是正が図られないという場合には、その企業名を公表するというような制度を設けるとともに、在来、今の婦人少年室に調停を申請する場合にも、単独では、差別を受けたという女性の方からだけではできなかった。相手側の同意が要った。これではなかなか成果が上がらぬのではないか。したがって、一方的に調停申請ができるというような中身を盛り込んだ、そういう改正案でございます。また席を改めまして御審議をいただければ幸せであります。