私が昨年初めて三庁長官を拝命いたしましたときに、皆様方からこれは沖縄開発庁あるいは北海道開発庁、国土庁、みんな一緒に統合するための先駆者として何か私が乗り込んだのじゃないかというようなことを言われたわけでございます。私はそのときから、それは違うのだ、私が効率的にこの三つの役所をこなすことによってそれぞれの存在価値、意義があるということで、行政がさらにその地域発展のために立派な使命を果たすことができるようになるのだ、こういうことで今日までやってまいったわけでございます。
 今御指摘のように、北海道、沖縄、それぞれ大変気象条件も違います。また北と東の国境の際限地帯と南西の国境地帯、いずれにいたしましても国境に面した両方の地域でございまして、これらの地域にそれぞれ開発庁があるということは、やはりそこの特色を生かし、またそれぞれの歴史的な意義を踏まえて開発していかなければならないという使命があると考えておるわけでございます。
 特に沖縄は復帰いたしましてからまだ十五年でございます。北海道は長い開拓の歴史の中にあるわけでございまして、いろいろ浮沈の歴史を繰り返しておりまして、今は大変な状況になっておりますが、しかしそれらの根っこの上に立ってこれからさらに再発展を期していかなければならないと思います。
 沖縄につきましては、きょうの委員会でも御指摘のように、戦後のいろいろの問題がまだまだ残されておるわけでございまして、それらの極めて悪い環境と申しましょうか、ハンディキャップというものを克服していかなければならないという宿命にあるわけでございますので、行政面につきましても特段の意を用いながら今後ともやっていかなければならない、こういうふうに覚悟いたしておる次第でございます。
沖縄にとっては大変いい長官をお迎えしておると思います。また長官は、沖縄開発庁の長官のみならず、北海道開発庁の長官であり国土庁の長官である。三長官を兼ねるという非常に大変なお立場でございまして、もう一つの北海道に所属する北方四島もこの委員会の所管の問題でございまして、そういう意味では大変関係深い長官になるわけでございます。そういう意味で、北の北方領土を持つ北海道開発庁長官、それから南の一番端にある沖縄、両方の開発のための責任者というお立場、さらにあわせて日本全国土の開発をも考えていくという、言いかえれば非常に仕事のやりやすいお立場で今お仕事をされている、私はこう思うわけでございます。
 そういう三長官を兼ねたという立場から、北と南とを兼ね合わせ、さらに日本全土の開発の中で沖縄の開発をどんなふうに位置づけていかれるか。私は最初に環太平洋という言葉を申し上げましたが、そういう新しい時代の幕あけにとって沖縄というところが非常に大事だと思っておりますが、いかがでしょうか、その点をもう一回お伺いできればありがたいと思います。
私も沖縄開発庁長官に就任いたしましてからもうやがて十三カ月目になるわけでございます。その間沖縄を何回も訪れております。特に島が四十もございますので、なるべく多くの島を回りたいという宿願を立てておるわけでございます。歴代の長官の中で現職で一番たくさん回った方が十二の島を回ったと言われておりますので、私はその記録を更新しようということで今頑張っておるわけであります。
 そこで、いろいろの島を回りますと、そこの市町村長さん方が、御案内をされながら、いや復帰をしてよかった、復帰をしなければこんな状態にはならなかっただろうということで、大変環境整備あるいは基盤投資ができたことに対して感謝の言葉を述べておられます。これを聞くたびに私は本当にうれしい気持ちでいっぱいになりまして、復帰十五年にしてこれだけの整備ができ、皆様方から感謝されておるということをしみじみと感ずるわけでございます。
 しかし、状況を見ますと、格差解消という言葉がありますように、まだまだ基盤投資等につきましても未熟なものがあると感じております。これからも一層この沖縄を整備するためのいろいろの施策が要るのだということを痛感しておるわけであります。特に四全総の中でもその方向を示しておりますように、熱帯性あるいは海洋性あるいは特に国際的に交流できるような拠点になり得る素地があるというような特色があるわけでありまして、この特色が生かされるような県になるように、行政と民間の活力、それらが一体になっていけるような方向をさらに進めていかなければならないと感じておるわけでございます。和田さんと一緒でございまして、私も沖縄について非常に大きな愛情を持ってただいま臨んでおるところでございます。
率直に言って、私は現行特安法では必ずしも特定不況産業に対する有効な対策にはならなかったということが結論じゃないかと思うんですね。
 そこで、経企庁長官に要望いたしておきますけれども、衆議院の参考人を呼んでの各労働組合の代表からの意見の中にも、経済成長率との関係で失業率の問題というものがずいぶん論ぜられておったと思いますし、それから現行特安法はむしろ首切り法案ではなかったかというふうな意見も出されておるわけですね。したがって、私はやはり経済政策という面を抜きにしての真の不況対策というのはあり得ないでしょうし、またこの特定不況産業の構造改善というものにもマクロの面ではやはり十分な対応ができないんじゃないかというふうに思っておりますので、この点については特に企画庁長官に今後経済政策立案の段階において、こういう特定不況産業に対する、一項目設ける必要もないと思うのですけれども、そういう面を十分配慮してひとつ立案をしていただきたいと思うんです。
 先般出されました政府の不況対策というものを見ましても、どうもそれは当面の景気をどうするかというふうなことであって、抜本的な体質改善といいますか、構造改善というものを余り考慮したというか、突っ込んだものにはなっていないんじゃないかという感じがいたしますので、その点はまず要望いたしておきたいと思うんです。
 それから次に、対策の基本的な原則というものを一体どう考えたらいいのかということでお尋ねをいたしたいと思いますが、よく言われております甘えの構造であるとか、あるいは国際的な批判を浴びかねない保護政策では、一時的にしのぐことはできても、抜本的な解決にはなり得ないと思うんです。保護主義的な構造というものを極力排して自由な競争経済体制、言いかえれば開放経済体制、市場体制の維持というものを原則として、その上に立って民間の積極的な、自主的、主体的な事業活動というものを促進し、それに基づく活性化を図ることが基本だと思うんです。したがって、産業政策や行政は、いわゆる官僚統制でなく、その方向へ流れがスムーズにいくような条件や環境というものを整備をしていくと、また誘導していくというものでなければならぬというのが基本的な態度でなくちゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、この点について、これは経企庁長官と通産大臣の見解をまずお尋ねいたしたいと思うんです。