先生御指摘のように、我が国では毎年、梅雨や台風等により、とうとい人命や多くの財産が失われております。このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国の基本的な責務であると考えております。今回の災害の教訓を生かして、今後とも治山治水対策を初めとする国土保全事業の推進など、防災対策の推進に努めてまいる考えでございます。
 今回の災害は、局地的な集中豪雨により土砂災害が発生し、多くのとうとい生命が失われておるわけでございます。災害復旧に当たりましては、関係省庁と十分密接な連携をとりながら早期に災害復旧を図り、万全の対策を講じてまいるように努力してまいる考え方でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、長官にお伺いしたいわけでございますけれども、先ほど来お話がありましたように、七月中旬から西日本一帯を襲った梅雨末期の集中豪雨によりまして、広島、島根両県を初めとして各地に甚大な被害が発生いたしました。しかも二十数名の方のとうとい生命が失われ、また数多くの負傷者を出すという大きな災害になったわけでございます。私は、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方の一日も早い御回復を、そして被災された方々が生活再建に力強く立ち上がってくださることを心から念じつつ、質問をさせていただきます。
 そのためにやはり一番大事なのは、行政当局の力強い災害復旧への取り組みであろうと思うので
あります。あの被災された方々は、私も現地を拝見させていただきまして、一日も早い復旧と安心して住める生活環境というものの建設が、復旧が何よりも要求されておりますので、冒頭に国土庁長官の国土防災に対する御決意と、今回の災害復旧への取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
時間が来ましたからこれで終わりますけれども、最終的に激甚法の適用をするということについて結論が出ていないということもありまして、おおむね県段階で調査中、これから申請を待って検討する、こういう段階できょうのところは時間もありませんから終わらざるを得ませんが、ぜひひとつ地元の要望に沿って最大限の善処をお願いしておきたいと思いますし、同時に、決定された段階で、具体的なそれぞれの事業について即またその決定の段階でひとつ御通知をいただきますようにお願いをして、終わりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
お答え申し上げます。
 第一点の単独災害復旧事業債の決定でございますが、この枠配分の決定時期につきましては、地方団体の方からの申請を待って適切に対処をしてまいる所存でございます。
 それから、二点目の災害復旧事業に係ります起債充当率の引き上げ、アップのお話でございますが、これにつきましては、受益者負担のあり方等を勘案いたしまして起債充当率というものを定めておるわけでございます。そういうわけでございますが、各地方公共団体の被害の状況あるいは財政状況を勘案いたしまして、災害復旧事業の遂行に支障のないよう、これも私どもといたしまして適切に対処をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
最後に、自治省にちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、普通交付税の繰り上げ交付についてはもう既にやっていただいておりますし、特別交付税の増額につきましても私の方からもよろしくお願いをしておきたいと思いますが、単独災害復旧事業債の早期決定について、それから地方債の充当率の引き上げについて、この二つの点についてだけ自治省の方からこの際伺っておきたいと思います。
査定設計の委託費についてお答え申し上げます。
 建設省所管公共土木施設の査定設計委託費補助でございますが、これはいわゆる取扱要綱によりまして、激甚災害に指定された地方公共団体に対して交付されるということになっております。したがいまして、今後の調査によりまして、先ほど来お答え申し上げておりますように、激甚災害に指定されるか否かというような要件等がございます。現段階では島根県及び広島県で幾つかの市町村がこれに該当するというふうに考えられますが、詳細については、先ほど来のお答えのように、二月ころの激甚災害、局激の指定を待って正式に決定したいと考えております。
今回の災害に関しまして、島根県の浜田市、それから三隅町ほか十市町村を含めました地域におきましていわゆる砂防激特事業の要望があることは承知しております。その考え方であるとか内容等について現在県において調査検討中でございまして、県の申請を待ってその対応を検討したいということでございます。
引き続いて建設省の関係につきましても、砂防激甚災害対策特別緊急事業の関係、それから災害関連の緊急急傾斜地崩壊対策事業、浜田市については先ほどいろいろお答えがありましたけれども、浜田市以外のものを含めてお答えをいただきたい。あわせて、災害復旧事業の査定設計委託費の補助金の交付の関係についてもお伺いをしておきたいと思います。
六十三年度予算の審議に関連いたしまして、与野党でいろいろ御協議がなされ、何回か国対委員長会談なり政策担当者なりで協議及び合意がなされているということは、私どもその都度承知をいたしておるところでございます。
 ただ、これは、先ほどの四月十二日の合意と言われるものにおきましても、この野党三会派の要求する規模の所得税等はこれを実施するとございますが、それのまた財源、規模等については引き続き協議がなされるというふうにお聞きしているわけでございますので、私どもとしては、政府としては、与党、野党が協議される、協議が調えばそれが政府の方におりてまいろうかと思うわけでございまして、専らその御協議の様子を注視しておるところでございます。
 第二点につきましては、実施時期、これも結局はその協議の中で恐らくそうしたものが具体的に調えば出てくるものであろうかと思われますので、これがどういう時期、どういう年度に関連するものであるか、そこら辺につきましても、御協議の結果によりまして、私どもそれをいただいて処理をするということになろうかと思うわけでございます。
 その点は第三点の御指摘の事項につきましても同じでございまして、減税の規模とともにその財源も御協議がなされるというふうにお聞きしているところでございます。