私は、時間がまだ多少ありますけれども、少しは早く終わる主義ですから終わりたいと思いますが、税金を取る方の、言うならば一番代表的立場というか一番お偉い立場である税務局長さん本人でも、恐らく国税で取られ、また所得割だといってがさっと取られ、一体それだけのサービスを受けているのかなと思われることがきっと間々あるだろうと思う。いわんや、税金を取るお仕事をやっているのじゃなくて、取られる方ばかりの立場をやっている納税者、住民側の気持は並み大抵でないということだけは、どうぞ改めて御認識をいただきたいと思います。
 以上お願いをして、質問を終わります。
余り私からそういうことを申し上げてはいかがかと思いますけれども、やはり私ども税金をいただくサイドというのは、税金を納める人は喜んで納めている人はいないのだというつもりになって税のことを考えていかなければいかぬ。それを、喜んでは納めていないにしても、まあまあ納得していただけるといいますか、やむを得ないなと思っていただけるような、そういう税法のあり方についての工夫もしていかなければいかぬ。そのためには、納税者間での公平というものを十分考えていかなければいかぬと思いますし、また、これだけの税金を納めればこれだけの効果があるんだという、いわゆる先生のおっしゃる受益、応益というような物の考え方、そういうものもできるだけ身近にわかるような仕組みも工夫していかなければいけないものだというふうに考えておる次第でございます。
関根さん、どちらにお住まいか知らぬけれども、そのお住まいのある地方団体の行政サービス、おれの税金からすればよくやってくれているな、もう少し納めてもいいなと思うか、ちょっとおれが納めている税金むだに使い過ぎてやしないかなと、納める立場に立ってみればたまには感ずることがあるのじゃないかなと思いますけれども、どうですか。
先ほども申し上げたつもりでございますけれども、税金というのは納める人にとってはなかなかつらいものだというふうに思います。たとえもっともっと低い税率でありましても、納める身になってはつらいものだと思うわけでございます。しかし、それはやはりその税金の果たしている役割り、国の財政を支え地方の財政を支えることによって、国民生活を支えているのではないかということでございますから、その税金の使途が本来の目的に効率的に使われている場合には、やむを得ないから、まあまあ納得をしながら納めるというものではなかろうかと思います。
 国税と地方税とは、所得税と住民税でございますけれども、大体通常の所得段階、三百万とか四百万程度の粗収入の給与所得者の場合には、六対四ぐらいの割合になっております。ただ、住民税が、ボーナスからの差っ引きというのが行われておりませんで、毎月の給料だけからしか差っ引かれておりませんので、非常に負担感が重くなってきておるということは事実でございます。そういった説明も、これからは十分やっていかなければいかぬと思いますが、納める側からは現在の住民税、決して軽いものとは考えません。しかし、かといって、地方財政を支えるという意味においては、やはり必要なものではなかろうかと考える次第でございます。
大変頭のいい局長さんとすると、故意に私の質問を横へ持っていったのか、誤解しているのかどうかわかりませんけれども、私だってまさか、この国有施設の非課税措置の延長と固定資産の評価がえとを一緒にしているわけじゃないですよ。その考え方が、一方においては着実に評価がえをして税金をよけいに取る。一方においてはさらにその特別措置を延長するという大変寛大なやり方をしているというところに矛盾はないかということ。
 特に公害防止関係で言うならば、民間の公害防止関係の特別措置については、延長はしたけれどもその率は変えたはず、縮減したはずですね。ところが、国有資産の方は、率はちっとも縮減しないで延長だけした。こういう物のやり方が、私らはどう考えても理解ができない。住民、納税者というか国民というかが本当に主人公であり得るのか、主権者であり得るのか、一体どっちが主人公でどっちが奉仕者の立場なのか、相当長い期間取り違えられたままで、直るんじゃなくて反対にどんどんひどくなっているんじゃないか、そういう感じがしてならないだけに、特にその問題を引っ張り出して取り上げてみたわけです。
 そこで最後に、当該税務局長さんに率直にずばりお伺いしますけれども、あなた自身が税金を払っていて、地方税、これはまだ軽いよ、もう少し出していいと思いますか。
櫻内外務大臣、どうも承っておりますと、従来の経緯なり、いまの動きについての説明は時間をかけてなさるのですよ。そこは非常に懇切丁寧なんです。だけれども、大臣御自身がどういう決意と、それに対しての基本原則の読みを持っていらっしゃるかは何にも出てこないのですね。そんなのじゃ何のための大臣か、こうなってしまうのです。むしろ事務官僚の方が、それについてはこうでございますと答えてしまう。私は、大臣がまずあって事務官僚だと思っているのですよ。大臣、そうでしょう。事務官僚の下請が大臣だなんて断じて思っておりませんから、やはり大臣としてはいままでのところをおっしゃっていただかないと困りますよ。何億ドルになるか知りませんが、総枠については積み上げの上で――合計したらこうなるというのは総枠とは申しません。まず総枠を提示しろと向こうが言ってきている意味は、初めから五カ年計画でこれだけ要るからこれだけよこしなさいということで、六十億ドル、六十億ドルと言って引っ込まないわけですね。それに対して、こちらとしては総枠は幾らというふうな答え方は断じてすべきでないというのが終始一貫した基本原則。そんな総枠の示し方はなさいませんねと聞いているのですから、先ほどのあんな説明なんて、実は不要なんです。
 それから、いまの商品借款の問題も、大臣の御所信がまだよくわからない。玉虫色ですわ。大臣のお気持ちからすれば、これはやるかもしれないということなんですか。再度そのことについて御答弁をお聞かせいただいて、次に行きます。