たびたび申し上げておりますとおり、かかる不当労働行為は絶対ないというふうに私は確信をしております。ただ、多くの管理者の間におきまして万が一そうした誤解を招くようなことがありとせば、これはまことに残念でございます。したがいまして、今後ともこうした行動がないように厳重に指導をしてまいるつもりでございます。
私は二つの事柄だけしか紹介をしませんでしたけれども、そのほかにもたくさんきょうは持ってきております。
 そこで、先ほど私が東京の運転職場の助役さんたちの手紙を読み上げた中に、国労から引き抜いていくことが君たちの勤務評定になるぞと、こういうふうに指示されている、こういう事態は見逃すことができないと思う。私は一つ一つをやっつけるつもりはありませんけれども、まとめて言えば、総裁、まことに遺憾な状態があった、あるいは現に続いている、一刻も早くこういう事態を解消したいという遺憾の意の表明と同時に、今後の決意をもっと明確にしてもらいませんとこれはうまくないなと、こう思いますが、いかがですか。
不当労働行為はないと私は信じております。しかし、これだけの大改革が進行中でありまして、労働者の側、従業員の側においても幾つかの流れもあり、因縁もあることであります。それがこういう大きな大改革に遭遇しておるわけでありますから、苦情とかあるいは紛争じみたものが絶無であるとはこれは言えないかもしれません。しかし、いよいよ新しい新生国鉄に出発するというときでございますから、願わくば労使間で十分胸襟を開いて話し合って、そして新しい使命に向かって邁進できるような職場環境をお互いの努力でつくり合っていってもらいたいと強く希望いたします。
今国鉄総裁から御答弁を申し上げましたが、私も同様に存じます。そして、やはり基本的に労使が本当に円満に話し合いをし、その状況を正常化し、そしてその中で新しい会社に向けてのステップを踏んでいってくれることを心から願っております。
ただいま先生からいろいろな現場におきますいろいろな意味での御提言、御忠告をいただいたわけでございますが、私ども、そのような不当労働行為は絶対にあってはならないと。 そのことにより、かつての大変問題になりましたマル生運動のようなことはもう絶対にいかぬということで、終始一貫私は現場に指導をしてまいったところでございます。したがいまして、先ほどお話し申し上げましたように、現実にそういう行為はないというふうに確信をしておるわけではございますが、しかしながら現場の管理者それぞれいろいろな問題を抱え、悩みを抱える職員との対応もございまして、そうした面で万が一誤解を生ぜしめるようなことがあってはならぬというふうに思っておりますので、今後とも先生の御趣旨のとおり、これからも厳重に不当労働行為が一切ないように厳しく指導してまいる所存でございます。
従来から不当労働行為にわたるようなことはもう絶対にないというように厳しく指導をしてまいったところでございますし、また現実いろいろと報告を聞いておりますが、そういうようなことはないというふうに私は信じております。
 しかしながら、管理者の数も非常に多数でございます。一部におきまして誤解が生じているとするならばそれは大変残念なことでございますので、今後とも細心の注意を払い、絶対に不当労働行為にわたるようなことはないようにこれからも厳しく指導をしてまいります。
せっかくの時間を与えていただきましたので、二、三関連といいますか、最近問題になっております主要なことにつきまして質問をいたしたいと存じます。
 まず最初に、私は今日の日本農業がこのままでいいのかどうか。総理は本会議における代表質問に答えて、農は国のもとである、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、今日農家は後継者問題あるいは嫁の問題、それから価格の問題、農業外に働きに出る出稼ぎの問題、多くの問題を抱えておるわけであります。しかし私は、本当に日本農業が自立し、国際競争力にたえ得る農業とするためには、今日までの農業の踏襲という形では日本農業は自立てきないと思うのです。したがって、ここでやはり抜本的に農政の改革をやらなければならぬのじゃないか。
 それは、総理の演説の中にもありますように生産性を向上させるということでありますが、今日、日本の農地は化学薬品、農薬の使用過多によりましてかなり疲弊しておると思うのであります。したがって、減反政策を進められまして実感として受けられることは、減反のために農地を使わなければ、三年もすれば後は米はおろか、ほかの穀物さえほとんどとれないというようなことが言われておるわけであります。加えて兼業農家が相当ふえておるわけでありまして、専業農家は全体のわずか十数％しかいない。こういうような状況の中で果たして食糧自給が可能なのかどうか。産業の国際化というような問題も言われております。したがって、とれないものなら外国から買えばいいというような安易な考え方では、国民生活の安定は期せないと思うのです。
 特に、食糧の供給安定ということは、国の安全保障にとっても極めて重要な問題だというふうに考えるわけであります。したがって、九十一国会におきましては、食糧自給力強化に関する決議をいたしまして、そして政府にそのことを求めてきたわけでありますが、全体の穀物の自給率はわずか三〇％を切っております。米だけが一〇〇％。肉類は八〇％と言われておるのですが、飼料はほとんど外国から入ってきておるわけですから、外国の肉を食っているのと大して変わらぬということになるわけですね。そういう点から考えますと、先行き非常に暗たんたるものを感ずるわけでありますが、こうした状況に対して農水省としてまず一体どのように取り組まれていくのか。いろいろと方策が出されておるわけでありますが、それらの方策はほとんど今日の農民の感情から考えてマッチしないものがあるのじゃないか。もっと近代化の方向、確かに日本農業は機械化はされた。しかし、機械化はされたけれども近代化されていない。こういうような状況の中で一体どういう方策を持って日本農業の安定を図っていかれるのか。抜本的な農業構造の改善ということも考えていかなければなりません。また土地に執着する農民の意識革命ということも必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、まず農水大臣からお答えをいただきたいと思います。