私は、一時的にそういうような切迫した状態におきましては、立ち退きを指示してその危険な地域から一刻も早く脱出をさせるということで十分事足りるのではなかろうか、このように感じるものであります。警戒区域の設定につきましては、きちっと市町村長等々と協議をした上で、電話で連絡をする、また市町村でありましてもそんな一時間も二時間も時間がかかるということではありませんので、もう少し慎重にこの権限付与につきまして御考慮をいただきたい、このように感じるものであります。
 続きまして、市町村長への自衛隊の派遣要請の権限付与につきまして、午前中から、また先ほどからの議論の中で何度も出ておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。提案者及び国土庁に対しまして御質問申し上げます。
六十三条は、御指摘のように、設定に伴う立ち入りの禁止等について罰則をもって担保する構成となっております。我々といたしましては、その罰則をもって担保するほど住民の生命、身体に対する危険が切迫しておる、こういう状況だというふうに認識しておるわけでございまして、こういった状況のもと、そこに市町村長と警察官、海上保安官がいない、自衛官がその場に存在するという場合には、住民の生命、身体の保護の観点から自衛官にかかる権限を付与していただきたい、このように考えておるわけでございます。
先ほど政府側の答弁者からくしくも答弁がありましたが、地域の実情に通じている市町村長並びに警察官、そういった御発言があったようでございますが、私も、地域の実情を知らない状態の中で、なかなかその警戒区域まで設定するのは自衛隊に対して苦しいものがあるのではないか、こういった感じを持っておるわけでありますが、防衛庁といたしましては、現場で活動される段に当たりまして、今議論されました点につきましてどのような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
全くそのとおりでございます。
 一々警戒区域の設定権というものを与えなくても、避難のための指示の権限を、六十一条に規定されておりますけれども、それを新進党案としては自衛隊に災害時に持たせるべきである。政府案としてその権限を持たせないのはどこか落ち度があったのではないか、そのように認識している次第でございます。
警戒区域の設定の権限付与については、午前中から再三にわたり与党の議員の方々からも御質問がございましたけれども、私どもは、自衛隊にこの六十三条の警戒区域の設定の権限を付与することについては、次の大きく二点の理由から慎重であるべきである、そのように考えております。
 第一に、自衛隊は、そもそもその任務の性質上、市町村の職員また警察官等とは異なって、日常的に住民と接するとか、また住民に対して指示、命令する、そういう業務を行っていない、そういう部隊でございます。現に、広域にわたって今も警戒区域を設定している雲仙・普賢岳でも、このような要望は一切ないところか、行政の長である市長が設定したものに対して、住民から逆に、長期にわたっているがゆえに生活や仕事を本当に阻害されているということで、いろいろなトラブルが起きているというレポートも日弁連なんかは出しているような事態でございまして、そういう任務を自衛隊にさせることが果たしてふさわしいのかどうかというのが第一点の疑問でございます。
 第二といたしまして、第六十三条には、後に出てきます百十六条で罰則が設けられておりまして、この警戒区域の設定に伴う立ち入りの制限もしくは禁止もしくは退去命令に違反した者は、罰金または拘留に処せられることになっているわけでございます。国民の権利保護の観点から、罰則を伴う規定を設けるに当たっては、罰則の前提となる命令の妥当性が強く要求されるところでありますけれども、第六十三条に規定する市町村長の警戒区域の設定等の権限を自衛隊に付与することとなると、自衛隊は日常的に住民に接する立場ではないため、第六十三条に基づく命令の妥当性の担保について多少の問題があると私どもは言わざるを得ません。
 以上でございます。
防衛庁長官が今御報告くださいましたように、この大綱の中に既に今日の法案の中にある「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態」、何回か耳にしたこの表現は、既に我が国の大綱の中で表現され、それに基づいて今日まで来ておる、この点を我々としても認識しておく必要があるのじゃないか。
 本来は大綱から始まってずっとガイドライン、法律となるところを逆に来たのは、やっぱりそういう意味を認識する意味で来たわけですが、そういう点からしても今回の法案というのは我が国の安全保障にとって私は大変重要である、これは一刻も早く通す必要があるのじゃないかということ。
 さて、この法案をつくっただけで事足れりというのじゃなくて、この法律をさらに実効性あるものにするためには相互協力計画というか、これに基づく相互協力というものをどういう形でやるか。もう既にいろいろ研究は日米双方でやっているわけですが、日本有事の場合の共同作戦計画とともにそういうものをしっかりつくって、総理もしっかりとそれを確認してそしてシビリアンコントロールというものをしっかりやる、それで初めてこれが確定されるわけです。
 そういう意味で、安全保障、危機管理という視野に立った我が国の政策というものがしっかりしたシビリアンコントロールのもとにしっかりとなされるように、これは我々としても留意していく必要がある、この点を考えておる次第でございます。
 次に、やはり憲法との問題です。この法律について戦争法案だという以外に、私のところに何かいろいろ紙が来たりして憲法違反の法律と、こういう憲法との関係というものを一回ここでクリアしておく必要があるのじゃないか。
 そこで防衛庁長官、今度周辺事態法案では、日米両国が主体的にする行動、米軍を支援する行動、実際に自衛隊なり米軍が運用面で協力する、こういう三つのことが規定されている。その中でやはり我が国が実施する以上、現行憲法というものの範囲内でやるということが常に念頭にあって法律というのはつくられておるんですが、この周辺事態関連法案における協力と憲法上の限界というようなものについてどのような認識のもとにこの法案が策定されているか、まず防衛庁長官にお伺いしたいと思います。