私は、鉱害対策について、先般の本委員会における質疑に継続をいたしまして問題点を明らかにしていきたいと思います。
 まず最初に、会計検査院おいででしょうか。――一つは、先般から鉱害問題について石炭鉱害事業団九州支部関係の調査に入ったと思うんですけれども、どういうところに入ったのか、この点についてまずお答えください。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として石炭鉱害事業団理事長高木俊介君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 上坂  昇君
   理事 北口  博君 理事 山崎平八郎君
   理事 渡辺 省一君 理事 多賀谷真稔君
   理事 中西 績介君 理事 斎藤  実君
   理事 小渕 正義君
      久間 章生君    古賀  誠君
      松田 九郎君    三原 朝雄君
      岡田 利春君    岡田 春夫君
      細谷 治嘉君    大橋 敏雄君
      宮崎 角治君    滝沢 幸助君
      小沢 和秋君
 出席国務大臣
        通商産業大臣 小此木彦三郎君
 出席政府委員
        通商産業省立地
        公害局長    平河喜美男君
        資源エネルギー
        庁長官     柴田 益男君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   檜山 博昭君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       守屋 孝一君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   上野 浩靖君
        資源エネルギー
        庁石炭部鉱害課
        長       井上  毅君
        会計検査院事務
        総局第四局上席
        調査官     井沢 曻司君
        参  考  人
        （石炭鉱害事業
        団理事長）   高木 俊介君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
    ―――――――――――――
委員の異動
七月十一日
 辞任         補欠選任
  沼川 洋一君     大橋 敏雄君
同日
 辞任         補欠選任
  大橋 敏雄君     沼川 洋一君
    ―――――――――――――
五月十日
 有明鉱の坑内火災対策等に関する請願（野田毅
 君紹介）（第四四九五号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
五月十四日
 三井石炭三池鉱業所有明鉱に関する陳情書
 （第三〇九号）
七月三日
 三井有明鉱の保安対策等に関する陳情書
 （第四〇〇号）
 大牟田市に鉱山保安監督署設置に関する陳情書
 （第四〇一号
 ）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 石炭対策に関する件
     ――――◇―――――
確かに、サケ・マスだけではなくて魚種全体にかかわる問題でございますから、大変難しい問題はあろうというふうに思いますが、いずれにしても、サケ・マスの魚価の安定ということで言えば、例えば品質の悪いブナケをそのまま市場に出しているところにもまたいろいろな問題があるのではないかというふうに私は思うのです。こういったようなことについても、生産者だとか漁協、商社、そして行政も何とかこれに付加価値を高めるような積極的な手を打たなければならないというふうに私は思うのですが、魚価の安定、消費拡大につなげていくためにも、そういったようなことでの努力をそれぞれの団体にひとつ行政側としても働きかけていくようにこの際要請をしておきたいと思います。
 時間がございませんので、最後になりますが、日朝の民間漁業協定の問題についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
 いわゆる日朝の民間漁業協定が一昨年六月の末に失効してから早くも二年近くになります。御承知のように、この協定は朝鮮民主主義人民共和国の二百海里水域内に我が国の漁船が入漁するためのものでありました。本来なら政府が結ぶべきところを、国交がないために超党派の国会議員で構成する日朝友好促進議員連盟が仲立ちをして、我が国の日朝漁業協議会と朝鮮側の朝鮮東海水産協同組合連盟との間で、日朝漁業暫定合意書として締結されたものであります。いわば準政府間協定とでも言うべき性格を持つものであります。この協定が切れたのは、漁業問題などの予備折衝のため訪日しようとした朝鮮代表団の団長玄峻極氏の入国を政府が拒否したことが直接の原因になったことはよく知られているところであります。その後、政府は入国を認める方向に方針を転換したのでありますが、一度こじれてしまった関係は容易には修復しがたく、今日に至ってしまったわけであります。
 そこで、政府はこの問題についてどう責任を感じているのか、また今後どう取り組んでいくつもりなのか、その点を一点と、協定が生きていたころは、我が国の漁船は千八百隻余りが出漁して四万トン強、約百五十億の水揚げをしていたのであります。イカ釣り、マスはえ縄、マス流し網、カニかごなどでありますが、協定失効と同時にこれらの漁業が苦境に陥ったことは言うまでもありません。政府は、これら日本海側の零細経営の困窮の実態を一体つかんでおられるのか、つかむための努力をされたのかどうか、その点についても明らかにしていただきたいと思います。そしてまた、こういったようなことで非常に打撃を受けておるわけで、これらの漁民などに対して長期低利の融資あるいは交付金の交付など、そういったような対策をぜひきちっとやるような方向でひとつ努力をしていただきたいというふうに思うわけですが、その点をお伺いをしておきたいと思います。