今御指摘がございましたＢ規約、選択議定書につきましては、個人の通報に基づく国際的な検討制度が国際的にも普遍性を有する実効的な制度として有効に機能するか否か必ずしも疑問なしとしないという点がありますが、現在までの本制度の運用状況はおおむね問題はないと考えております。
 国会でも附帯決議がございます。承知しておりますが、こうした附帯決議も踏まえまして、今後締結に向けまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
関連で、中曽根総理以下大臣に伺います。
 今、厚生大臣が精神病院問題、一部の病院とおっしゃいましたが、そうではないのでありまして、またそれは別の機会に明らかにいたします。
 最近、国連人権小委員会を舞台に我が国の精神衛生行政が世界の人権宣言、国際人権Ｂ規約に反する、日本は経済先進国ではあるが人権後進国ではないかという指摘が相次いております。総理はこの国連における批判をどう受けとめ、どう改善されるか、基本的なお考えを聞かしていただきたいと思います。
精神障害者につきましていろいろなことがございました。大部分の病院はまじめにやってくれておるわけでありますけれども、一部の病院に限りましてそのような事件が起きましたことはまことに遺憾なことであります。
 私どもといたしましても、そういうことを踏まえ、また国連でもいろいろ言われておりますので、そのような方向で今後の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
国連には人権規約がたしかありまして、加入している国と加入していない国とあると思いますが、その人権規約においては生命あるいは自由そのほかの人権が守らるべきであると規定されていると思います。人類共通の場である国連というところは人類的立場に立って、個人の場合といえども捨ておかないで人権を守るということが行われておる。その精神が今問題になっているサハロフ博士の問題なんかにもきているんだろうと私は思います。個人といえどもないがしろにすべきではないという精神、そういう意味からも、我が国にそれに類するような暴力事件とか、人権がじゅうりんされるようなことがあってはならないと思っておりますが、精神衛生法上の問題でいろいろな扱いについて問題がありましたことは事実であります。これらにつきましては厚生大臣から御答弁申し上げさせる次第でございます。
総理は、さきの国連創設四十周年記念総会で、国連加盟以来我が国外交はその基本方針の一つに国連中心主義、人権を最大に尊重しつつ平和と文明の創造に努める、こういうふうに述べておられるわけです。しかしこのままの状態ですと、来年の二月の国連の人権委員会で、我が国の精神衛生行政のあり方をめぐって日本に対する批判が出る可能性があるのではないかと思うのです。国連外交と人権の問題、平和についてどういうふうに考えておられるのか、まずその基本的な考え方を伺います。
まず、東郷君の御境涯につきましては御同情にたえないと思っております。
 その問題につきましては、私がロッキード委員会で証言したとおりでございます。確かに旧制静高の同級生でありまして、同級生の中曽根を応援すると東郷君は言っておったこともあり、ある機会、これは木部君が政務次官になってその祝賀会があったときに、私はたしか、将来総裁選がある場合には一発応援してくれよ、そういうようなことを頼んだことはございます。しかし、それとこの問題は、また私らの考えでは別個で、株式を上場するに対して同級生そのほかから名義を借りて、そして東郷君が売買を行った。うちの上和田もその一人に入れられておった。したがいまして、あのときの証言でも申しましたけれども、上和田は、そのことは上和田自体はたしか聞いていたということではありますが、その貯金通帳も見なければ印鑑ももちろん見ない、そういうことであったと上和田からも当時聞いておったところでございます。そのとおりでございます。
具体的な問題の提起をしていただいたわけでございますが、集配局の統合ということでございます。おっしゃるように、私たちは、柱といたしましては、今後の効率化の有力な手段ということで考えております。ただ、集配局の統合をする、郵便区の調整をするというのは、私ども郵便をやっている者といたしまして条件は当然考えているわけでございます。やはり効率化を具体的に裏打ちする、メリットを生む統廃合というものでなければならないわけでございまして、ただ一律に、半分にするとかあるいは一定の数にするというわけにもまいらないわけでございます。具体的には、統合することによりまして現在よりも要員、経費が節減されるかどうか、あるいは服務が合理化されるかどうか、そういったような内部的な条件、それから当該地区の発展状況や道路の整備状況あるいは関係住民の意向等をも勘案しながらやるという外的な条件、日常生活に密着した郵便の使命からすると、この外的条件も当然十分考えなければならない点でございまして、その内的な条件、外的な条件を満たすものを具体的な検討を待ちながら今後進めていくというようなことで、私ども、ここ一両年で全国で、これはあくまでまだ計画の素案でございますが、三十局から五十局程度はぜひやりたい、こういうふうにこの集配局の統合については考えているところでございます。
 それから窓口の取扱時間、これはもう先生仰せのとおりでございまして、私ども、この窓口取扱時間も適正なサービス基準に直していきたいということで、これまた郵便物の時間別の利用状況を勘案するとか、あるいは地域住民の意見も、あるいはまたいろいろの要望も考えながら進めさせていただきたい。とにかく、現在集配普通局は午後八時まで郵便の窓口はあいているわけでございます。集配特定局においては午後六時まででございまして、それが適正な短縮によりまして二人配置するところを一人配置で済むということになりますと、だれが見てもこれは効率化施策につながるわけでございますので、この辺も、いろいろの点を勘案しながら、考慮しながら進めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。