じゃ大臣、言いますけれども、四国から淡路島に新幹線の橋をつけていらっしゃる、下に。上は道路ですね。行きどまりは淡路になっているんです、淡路は兵庫県の土地でございますけれども。そういうふうにして今度は明石−淡路間は道路橋だけにする。
 しかし、この大橋というものは、四国から神戸につながるにしても、下に新幹線の通過するだけの設計をきちっとつけていらっしゃる。これはやっぱり運輸省としては、淡路から明石は道路橋だけですからそれは建設省と大蔵省だけの関係というわけには、たとえ鉄道が通らなくても、通るためにわざわざ巨大な金額をかけて新幹線が通るように四国から淡路島まで持ってきた。架橋が四国から神戸につながっている、途中に淡路があるけれども。これはやっぱり運輸省としても、さあ知りませんよと、これはこういうわけにはいきません。それはあなたが運輸大臣になられて、明石−淡路間は道路にしていこう、これは名言であろうと思います、こういう経済不況の中で。しかし、やはり公団の中には——じゃ大臣の発言から運輸省は関係ないといえば、公団には運輸省からは一切技術屋は出向しないんですね。
今御指摘のように、政府高官が過去においてしばしば現地でリップサービス的なことを言ったということを私も決して耳にしないでもございませんが、そういうこともあれば地域住民に大変御迷惑をかけるということはそのとおりでございます。したがいまして、私はこの問題につきましては、現地に行きましても決してやるというようなことは言っておりません。むしろ、鉄道としての二重層的なものはやりませんよということは、私は二回行きまして二回ともはっきり記者会見でも言っているわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、六十年八月二十七日の三大臣の合意というものは、運輸省としてはやりませんということを言って、それが確認されてこの合意書ができ上がっているわけでございます。そして、今読みましたように、これは道路の単独橋とするということにこれはもうちゃんと書いてあるわけでございますから、それ以降につきましては建設省と大蔵省の間でお話し合いをされるのがしかるべきであるということを申し上げたわけでございます。
ことしの八月二十七日、国土庁長官、それに建設大臣、私、三者の合意によって次の二項目が確認されたわけでございまして、それ一つだけ申し上げますと、「明石海峡大橋は、道路単独橋とする方針とする。」ということに三者でもって合意を見ておるわけでございます。したがいまして、今後は、道路の単独橋でございますから建設省で予算を組んでいただくと同時に、今いろいろお話がございました税の問題についても、建設省と大蔵省の間においてこの問題は詰めていただくのが至当ではないかと存ずる次第でございます。
そこで運輸大臣、明石大橋建設の資金調達の方法の将来構想としての財源対策、これはきょうも新聞では、東京湾横断道路については免税債にするという案と、無利子で融資の案というのが出ております。御承知だと思うんですね。この二点は、中曽根総理関係の方では免税債の方がいいのではないかというような声が出ている。大蔵省では、そういうふうなことをすれば利子の不公平になるではないか、いわゆるそういうふうなことでは税体系や債券市場が混乱するおそれがある、こういうようなことで非常に反対をしている。こういうことで、東京湾については特別法を制定するとの基本方針というものが、今後時間がかかるけれども、第三セクターの中でそういう二点が非常に懸案になっているやに伺うわけでございます。
 だからそういう点から見ますと、明石大橋という将来構想も、第三セクター、事業主体というのが日本道路公団、民間企業、そして地方公共団体、こういう第三セクター、これは関西新空港と同じような形態だろうとは思いますけれども、財源の確保について免税債のことが中心になるのか、それとも無利子融資、そういうふうなものの枠内で進めていくのか、これは大臣どんな構想でございますか。
明石大橋につきましては、先生御承知のとおり、臨調の答申におきまして一ルート四橋に限定するということになっておりましたが、行革審の今回の答申におきまして、いわゆる大型プロジェクトについては、国の負担を軽減し民間活力の活用を図るための方策を今後十分検討するという答申をいただいておりまして、この答申を踏まえて、六十一年度予算編成の過程でどうするか今関係省庁と議論をしている最中でございます。
会社別に申し上げますと、川型機は日本航空が四十八機でございます。それから日本アジア航空が二機、全日空が十七機、日本貨物航空が三機、以上で747は七十機でございます。それから767型機は、日本航空が三機、全日空が二十一機でございます。
もう言うまでもなく、食糧は、世界各国が自給力の向上のためにあらゆる手段を講じて今日まで行われてきておるのが歴史的な経過でございます。
 今農業を取り巻く情勢が、関税問題、いろいろな問題で各国から要請が強いわけでありますけれども、それを踏まえて、農林水産省としては、関税の引き下げその他についても極力自国産に影響力の少ない状況で努力をいたしておるところでもあります。
 そうしてまた、今価格政策というものを長年続けて生産意欲を持たせてまいりましたけれども、もう一面では、国際価格において、国内の農産物の価格というものは決して安いものではないわけであります。しかし、農業を取り巻く情勢は、先ほど先生からいろいろ環境その他の御意見もちょうだいをいたしたわけでありますけれども、他方、農家の農業所得等を考えるときに、それでまた農家の所得の維持拡大という面でも考えて、もう数年来、構造政策を積極的に進める方向で一面では進んでおるわけですが、御案内のような財政状況もこれありというような現況でもございます。そういう面で、私ども努力をいたしておりますけれども、期待に沿えるような結果がまだ生まれていない途上であることも、先生からひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
 今後、両面相まって、そして農家の所得の維持拡大を図りつつ生産に意欲を持たせるようなことに極力努力をしていきたい、こう考えておる次第であります。