たくさんの悲劇を生みました。亡くなられた方たちの霊にこたえるためにも、本当にこれからも御苦労ですが、十分な力を発揮していただきたいと強く求めておきます。
 それでは、きょうはちょっと次の質問に入りたいと思いますけれども、陸上起因の汚染から海洋環境を保護するための世界行動計画をテーマにした会議というのがちょうど今ワシントンＤＣで十一月三日まで開かれております。
 余り日本の新聞は書きませんので余りよく知られていないんですが、これはきっかけとなったのは一九八二年に採択された国連海洋法条約であります。これは海の憲法とも呼ばれて、海は私たちの母なる命の源でありますから、この海に関して基本的な取り決めを国際的に行ったものであります。九三年には批准国が六十カ国に達しているんです。これは略してＬＢＳ会議というふうに呼ばれているんですけれども、これには日本からはどなたが出席されたでしょうか。
基本的な問題につきましてはただいま長官の方から申し上げましたが、実務レベルの立場で救済対象者から落ちこばれるのではないかという御心配について私から答弁をさせていただきたいと思います。
 具体的には、片方の資料しかない場合にどうされるのかということだと思いますが、公的な審査会資料がない場合には、改めて公的な指定された病院で検診をしていただいた上でこの判定会にかかることになるわけでございます。それから、公的資料しかなくて民間診断書がない場合、これは御本人の意思によるわけでございますけれども、希望すれば必ずしもいわゆる民間診断書を必要としないで、判定検討会に提出しなくてもいいということでございますけれども、希望すれば当然民間診断書も提出していただくということになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、救済対象者の判定というのは、先ほども長官から申し上げましたように、その運用については三党合意に従いまして誠実に対応していく所存でございます。
 以上でございます。
初めに、大臣の御決意を冒頭伺いたいというふうに思います。
 水俣問題、先ほども同僚の釘宮議員からも御質問がございましたけれども、解決に四十年かかったわけでございます。しかし、大臣を初め国会議員その他多くの人々が努力をしてここまで解決に向かってこぎつけた。本当に喜ばしいことなんですが、私どもやっぱり問われておりますのは、もっと早く解決をするべきはできなかったかと。あるいは、たくさんの方がもう死んでいかれました。そして、これも決して国が責任を認めたわけではないし、水俣病患者であると認定をしたわけでもないという非常に複雑な解決の仕方でして、手放しでなかなか喜べない、そういう思いでいっぱいなんです。
 心配いたしますのは、患者が公的検診を受けていることと、それから自分の病院で診断書を持っておられるという方、このどちらかの要件しかないという方がこぼれ落ちないかという心配と、それから裁判権の問題ですね。つまり、これまで裁判で闘ってこられた方がこれによって裁判をおりてしまわれる。そういう問題とか心配なところが多々ございますが、今の二点を含めて御決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
産業廃棄物の処理場というのは、今も申し上げましたとおりに規制があってなかなかできない。国では規制を決めながら、つくるとなれば規制がなかなか厳しくてできない。しかし、もう残存容量が少ないために不法に廃棄される。
 私たちの福島県になんかは、ごみの捨て場というふうにいろんな山の中とか谷とかに捨てられております。それは発覚しないだけで、大変なごみ捨て場になって私たちは苦労をしているわけです。規制だけを決めるのではなくて、国が必ず関与をしてその処理場ができるような方向でやっていただけるように要望をいたしまして私の質問を終わります。
産業廃棄物処理施設につきましては、排出事業者処理責任の原則に基づきまして、主として民間事業者による整備が行われているところでございますが、先生のお話のとおり、こうした民間事業者による施設整備のみでは、資本力の不足あるいは用地の確保が困難であるという理由によりましてその整備が進んでいないのが現状でございます。
 このため、従来より廃棄物処理法では、地方公共団体がその事務として産業廃棄物処理施設の整備を行うことができるとされておりましたが、さらに平成三年の同法の改正によりまして、地方公共団体が関与して施設整備を行う廃棄物処理センター、これは厚生大臣が指定する指定法人でございますが、廃棄物処理センター制度を導入いたしまして各都道府県に一カ所の整備を行うこととしております。
 廃棄物処理センターに対しましては、国庫補助、税制上の優遇措置、無利子または低利子の融資、債務保証等の金融上の措置等によりまして国としてもその支援に努めているところでございます。現在七つのセンターが指定されておりますが、今後とも廃棄物処理センターの制度の活用等によりまして産業廃棄物処理施設の整備を推進してまいりたい、このように考えております。
委員御指摘のとおりに、被災地におきます復興計画は町づくりの基本でございまして、兵庫県、神戸市を初め被災地の地方公共団体が地域住民の方々の意向を十分反映しながら主体的な町づくりを作成することとしておりまして、現に鋭意それが進められつつあると承知をしておるところでございます。
 兵庫県におきましては、三月中に復興計画ビジョンの作成、六月中に阪神復興計画を作成するべく、今、各領域の県民が復興のための課題について討論をするために、ひょうご住宅復興会議、産業復興会議あるいは外国人県民復興会議、保健医療福祉復興県民会議、男女共生のまちづくり推進会議等々各種の県民会議を開催いたしまして、その意見を反映することとしておるわけでございます。
 また、神月市を初めとする被災の地方公共団体におきましてもそれぞれ、今、委員が御指摘になりましたような各種市民の声を吸い上げる会議や相談所の開設等、さまざまな形で地域住民の意向をくみ」げ、住民による主体的な町づくりの推進を図っておると聞いておるところでございます。
 自治省といたしましても、このような地域住民の方々や学識経験者等の意見も十分踏まえまして、地方公共同体の復興のための取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。