先ほど局長は、決着がつかなかったということで、そういう事実が発生した場合は、事象が発生した場合はケース・バイ・ケースで外交ルートで話し合いをしていくというふうなことを御答弁されましたけれども、いわゆるこの往復書簡等でそのことが明記されなかった、あるいはされておるのかもわかりませんけれども、そのことについてされておるのか、あるいはされておらなかったらなぜされておらないのか、この点について御答弁をお願いしたい。
私は、きょうは連合参議院の私どものＰＫＯ法案に対して当初から主張しておりました別組織の問題について、御出席の大臣にお話を伺いたいと思っております。
 いろいろ新聞を読ませていただくと、政府原案に対して、今論争がありましたいかなるところまでがＦかどうかということはさておき、Ｆの凍結と国会承認を加味するというような修正案がいろいろ考えられておる、こういう新聞の報道がありました。私どもは、むしろ別組織についても考えていただきたいという気持ちを持っているものでございます。
 それで、これまでこの参議院のＰＫＯの特別委員会で、私は宮澤総理を初め各担当の方に、どうして自衛隊が併任の形でＰＫＯ協力隊員になって出かけるのか、それ以外の方法はどうして考えられないのかということはお尋ねをしてまいりました。その都度お答えは、一つにはコスト、別の組織にすれば大きなお金が要るということがありました。もう一つは、ＰＫＯの業務というのはすこぶる軍事的な経験を持った人でないと務まらない側面が多い、さらに即応性あるいは自己完結能力、それに加えて自分で健康、身の安全を守る、そういう安全性を備えているのは実は自衛隊しかないんではないか、そういうことからこのようになりましたと、こういう御説明は受けております。
 きょうの午前中の質問には、須藤委員の御質問の中に、対案の社会党案といいますか、あるいはほかの人たちの考えの中には虫のいい話が多い、自衛隊の持っている能力あるいは経験を活用したいと言いながら、退職をした自衛隊の身分を離れた人でないと困ると言うけれども、それは大変身勝手な理屈ではないか、あるいは失礼なことではないかというふうなそういうお尋ねもありました。それに対して防衛庁長官は、身勝手、失礼ということではないけれどもと抑制的な表現を使われましたが、従来の直接の侵略あるいは間接の侵略に備えて国を守る、そういう実力部隊である自衛隊、一方では、今回派遣が問題になっているＰＫＯの場合にはそうではなくて、一言で言えば弾を撃たない自衛隊を派遣するんだから、これは本来の自衛隊の任務とまた違う、こういうことをお話しになられた。
 大変私は書生論を展開するのかもしれませんが、全く自衛隊の任務が相異なるところに自衛隊のこれまで持っていた経験あるいは訓練によって得た能力を活用するのだとすれば、別の組織にしても本当はおかしくないんではないか、コスト論は今さておくとして。それを単に書生論とか甘いとか言えるのだろうか。
 これは、コスト論については、国の財政が本当に逼迫をしてこちらに別組織をつくることによって国の今後の経済が到底成り立っていかないということかどうかになりますと、国民一般はそのように受けとめていないと思うんです。大変身勝手な言い方をいたしますが、今私の地元三重県で盛んに論議をされています長良川河口ぜきの建設では実に千五百億円が使われる。それについて、必要ないじゃないか、いや必要だと。したがって、コスト論についても、私は別組織にしたから国の財政が大変逼迫してとんでもないことになるんだというような受けとめ方は実はしていないわけであります。
 さて、そこでひとつ具体的なお尋ねをまずいたしたいと思います。
 停戦監視団といいますか停戦監視員、これは個人参加である、そして将校クラスの人のする役割であると明石代表きのうおっしゃいましたように、なるべく多くの国の人が参加をしてくれればそれだけ参加をした国に矢を撃つということはできない。したがって、そういう意味で多くの方に参加を願う。その典型的なものが停戦監視員ではなかろうかと思うんですね。四十四人ぐらいを最高にしていると明石さんはおっしゃっていました。この停戦監視員四十四人を日本の自衛隊のいわば将校というクラスの人が行くときに、退職をして行っていただいて帰ってきて任務が終わったら復職することを考えることはなぜ政府としてできないんだろうか。
 実は、在外公館で戦前駐在武官と言われた防衛庁の制服の方は、今大体毎年三十余人ぐらい行ってみえると思うんですが、この方たちは、一たん防衛庁職員を退職されてそして外務省の職員になられる。防衛庁の身分は持つのかもしれませんが、外務省の任務を終えると防衛庁の職員として再雇用といいますか再就職をされて、そして勤められてみえる。（「嫌だ」と呼ぶ者あり）そういうことは失礼じゃないか、あるいは士気にかかわることだとおっしゃいます。今もちょっと「嫌だ」という言葉が出ましたが、しかし現職でない自衛官の方の中には、それは結構なことだと私におっしゃる方も多いんですね。
 公務員あるいは企業に勤めてみえる現職の方はやはり勤め大事で、そんな社長の意に沿わないことを言ったらこれは嫌だからやめておこう、あるいは上官の意に沿わないことは言えないと。しかし、おなかの中ではどう思っているんだろうか。そうすると、退職された自衛隊のかなり上のクラスの方が、私がお会いすると、いやいやそれはそういうふうにしてもらって行くというのは何もおかしくないですよということをおっしゃる方は現実にいるんですよね。
 そういうことを考えますと、具体的にまず停戦監視員に仮に四十四名の方を自衛隊で出す場合に、退職をされてという在外公館における駐在武官と戦前言われていた人たちと同じような処遇はできないのか、あるいはやるつもりがないからできないのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。これは私は政治的な立場でお話を聞こうと思っておりますので、防衛庁長官にお願いをいたしたいと思います。