きのうから見ると大分トーンが下がったような状況ですね。
 もともと、このグリーンカードの問題につきましては、私どもは必ずしも全面的に賛成したわけじゃないんです。わが党としては分離課税には反対して、総合課税の一本化ということの基本的な方針の中ではまだいろんな手だてがあるじゃないかと、あるいはまた、三年間も分離課税そのままにしておくということ自体もおかしいということで、五十五年のグリーンカード制度の法案、所得税法の一部改正案が上程されたときに強くそういう点について質問をしております。
 しかし、それはあくまで不公平税制をいかに正していくかという角度であり、また、大蔵大臣初め大蔵当局の答弁も、不公平税制を正していくのはこれが一番いい制度なんだと、こういうふうに再三にわたって答弁しております。特にこの問題は、本会議でも当時私が代表質問いたしまして、それに対して当時の竹下大蔵大臣も不公平課税、そういうことを是正するためにどうしても行わなきゃならない、こういう答弁がございました。
 ですから、いま大蔵大臣が言われたように、法律が直ればそれはそのときの問題であり、それまではあくまで現行法でやっていくと、こういうお答えだけではちょっと納得ができないんです。その法律を提案したときの提案者はあくまで不公平税制、これを一歩でも二歩でも解消していくためだということだったんです。だから、いま言われているような自民党税調の考え方、出てくる法案がもっと突っ込んで不公平税制改正のための前進だったら、それは大蔵大臣、法律ができれば結構ですということが言えると思いますよ。しかし、むしろ不公平税制という観点から言うと、逆に大きく後退する見直し論に対しては、大蔵大臣としてはそれはおかしいという公的な議会の場において発言があってしかるべきだと思う。いかがですか。
私は、法律があるんですから、法律がある以上、憲法と法律を忠実に守るのが大蔵大臣の責務でございます。
 問題は、法律が変わるかどうかは国会の問題でございまして、政府は変えてくださいというお願いはいたしません。国会がしっかりしていれば間違いなく実行できます。
法案の審議に先立ちまして、まず最初に、きょう各紙に一斉に載っておりましたグリーンカード全面見直し決定、自民税調という問題を中心に緊急に御質問いたしたいと思います。
 昨日も衆議院の決算委員会で、大蔵大臣はきわめて明確に絶対実施するんだと、こういう答弁をしておるということが新聞に載っておりますが、予定どおり実施するという決意、方針には変わりはございませんか。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、三治重信君及び近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君及び立木洋君が選任されました。
    —————————————
お答えいたします。
 まず、右翼、暴力団の組織、構成員、最近の活動傾向等でございますが、暴力団は、本年一月一日現在、全国で約三千五百七十組織、その構成員は約六万三千八百人であります。
 現在の暴力団は、民事介入暴力等の形で国民の日常生活に介入し、さらにみずからが支配する企業等を通じまして表の経済社会にも進出してきておるところでありまして、市民生活の安全と平穏に対する重大な脅威となっているところであります。
 警察におきましては、暴力団対策法の施行を契機にいたしまして、警察の総力を挙げまして暴力団犯罪の取り締まりを強力に推進しているところでございますが、本年十月未現在で暴力団構成員一万三千九十七人を検挙しているところでございます。
 一方、右翼でございますが、その消長は大変激しく、その実態を明確にすることは困難なところがございますが、全国で約九百八十団体、十二万人くらいではないかと見ております。右翼の取り締まりでございますが、本年十月末現在で二百四十六人を検挙しているところでございます。
 御質問の二番目の暴対法によります暴力団の指定状況でございますが、これまでに十団体を指定いたしております。
 具体的に申し上げますと、五代目山口組、これは構成員が二万三千百人でございます。それから稲川会、約七千四百人。住吉会、約八千人。四代目会津小鉄、約一千六百人。五代目合田一家、約三百七十人。二代目工藤連合草野一家、六百人。四代目共政会、約三百三十人。三代目旭琉会、約四百三十人。沖縄旭流会、約五百七十人。四代目小桜一家、約百九十人。これら十団体を指定したところでございます。
 これによりまして、全暴力団構成員、先ほど申し上げました約六万三千八百人でございますが、そのうちの約六七％に暴力団対策法の網がかかったということになります。