共済契約者が所定の手続を行っている場合におきましては、事業団が共済金貸付請求書を受理した日から契約者に対しまして契約者の指定いたします金融機関に事業団が共済金を送付するまでの期間は、平均的に十五日となっております。ただし、共済金貸し付けの処理に不備がある場合等におきましては、これよりも若干日数がかかる、こういう実態でございます。この倒産防止共済制度の趣旨にかんがみますと、共済金貸付事務の手続期間が長引くことは非常に問題でございますので、そのようなことがないように中小企業共済事業団及び商工会議所等、委託団体に十分指導してまいりたいと考えております。
保険数理ですから、いまあなたが言われるように加入者がどのくらいで、そして回収できない金額がどのくらいでということ計算することわかっているんですよ、そんなことは。しかし、少なくともいま提案されている改正案では完済手当金を出すということなんでしょう。そうなればやはり結果的にはそういう状態を見なきゃわからないというんでは、やはり計画としては大体三年先このくらいの加入者がいてこのくらいの回収ができればこのくらいの金は出せるだろうという、ここで答弁はいただきませんがね、そういう計画がなければ、その計画どおりいくかいかないかというのはこれからの皆さん方の努力ですから、そのとおりいくかいかないかわからぬけれども、少なくとも完済手当を一つの魅力としてつくって加入を促進するという改正案を提案しておいて、しかしそれは加入者がどういう状況になるかわかりませんとか、回収できない金が少なけりゃ完済手当はたくさん出せるでしょうとかということではこれはいけないのでありまして、ある程度の少なくとも、きょう御答弁要りませんが、やはり見通しを立てることによって、たくさんの人が入っていただければ完済手当金というのはたくさん出ますよという、迫力ある、法律改正するわけですから、結果的になってみなきゃわかりませんよというんじゃこれはだめなんですよ。これはもう保険数理の運営ですから、そういうことあなたに答弁求めなくてもわかるわけでありますから、どうかひとつそういう迫力のある計画をつくって、全体一致してとにかくこの制度の運用をしていくというひとつ立場に立っていただきたいと思います。
 次に移りますが、いずれにいたしましても、先ほども言いましたように千七百件でこれからふえることも予想しなきゃならないわけでありますが、この共済制度というのはきわめて何といいますか、受動的というか、他動的な問題でありますから、突発的にまた起こるわけでありますから、大変貸し付けを融資を早くやってもらいたいという不安もあるでしょうし、焦りもあるでしょうし、事務手続をやっていただきたいという希望がたくさんあると思うのでありますが、いま申し込みから貸し付けまでの期間というのは十分把握しておりませんが、気持ちの上からいきますと少し長いんじゃないか、もう少し短く貸し付けができないだろうかという意見もあるようでありますが、この点についてはどのように考えていますか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、昭和五十五年度の指定食肉、牛肉と豚肉でございますが、これにつきまして畜産物価格安定法に基づきまして安定価格を定めたわけでございます。その価格決定に当たりまして、御指摘のとおり豚肉につきましては中心価格を一・二％、牛肉につきましては中心価格を二・九％上げまして、これをベースにいたしまして、御承知のとおり一定の幅で上下に開いた安定上位価格及び安定基準価格を定めたわけでございます。
 豚肉について申し上げますと、ただいま申し上げました中心価格の引き上げ率が一・二％でございますが、最近におきます価格変動の状況を勘案しまして、この中心価格から上位価格及び基準価格への開きを若干拡大いたしまして安定帯価格を決めたわけでございますが、その結果決定をいたしました安定上位価格については、従来のレベルに比べまして三・九％の引き上げ、それから下支え価格となります安定基準価格につきましては、従来のベースに比べて二・二％の引き下げを行っておるわけでございます。特に豚肉につきまして、昨年の九月以降、供給過剰の状態が出てきまして、それに対応しまして、御指摘ございましたように、生産者団体によります自主的な生産調整活動が始められ、また短期的な対策といたしまして、過剰生産物を市場から隔離をするための、いわゆる調整保管事業等が現在継続実施されておるところでございます。その中で、御指摘のあった価格決定をいたしましたことについては、御承知のとおり、この指定食肉の安定価格を決める需給実勢方式という考え方は、最近数カ年におきます基準期間における市場価格を基本にいたしまして、一定期間におきます生産費の変動状況を勘案して、従来成立をしておりました実勢市場価格を修正していくという考え方で、従来から価格決定をしております。このやり方が需給実勢方式と呼ばれておるわけでございます。
 最近の生産費の変動状況を申し上げますと、豚の場合と牛の場合で基本的に生産性の向上のテンポに若干差がございます。豚の方が比較的生産コストの低減と申しますか、生産性の向上テンポが急でございます。牛の場合には非常に緩やかでございますけれども、生産性向上が進んでおりますものの、土地条件の制約とか牛の生理的な制約もございまして、生産性向上テンポが若干遅うございます。そういった差はございますけれども、生産費の算定に当たりまして十分そういった生産性の向上というものを織り込みまして、今回の価格決定に当たっても勘案をしたわけでございます。
 ただ、生産費の変動の中で最近特徴的な問題といたしまして、実は五十二年、五十三年にわたりまして非常に安定的に推移をしてきておりました飼料価格が、御承知のとおり、昨年の七月と本年の一月、この二回にわたりまして価格の引き上げが行われたわけでございます。飼料穀物の供給につきましては、御承知のとおり、海外からの輸入に頼っておるわけでございますが、海外におきます現地相場が強含みに推移している。さらにまた円安がその後進行いたしまして、わが国の飼料購入価格というものが非常に高騰してきておる。そういう情勢を反映いたしまして、ただいま申し上げましたように、最近、二回にわたりまして価格引き上げがございまして、そういった事情も実は今回の価格決定に織り込んだわけでございます。
 こういうプロセスを経まして、先ほど先生から御指摘がございましたような若干の中心価格の引き上げが行われたわけでございまして、これは御案内のとおり、卸売価格のディメンションでこの価格水準が決められておりますので、私どもといたしましては、これが小売価格に悪い影響を与えないように十分また配慮をしてまいりたい。したがいまして、今回の価格決定につきましては当面する諸般の状況を踏まえた上でやむを得ぬものではなかろうか、このような理解をしておるわけでございます。