給付についてあと二、三お伺いしたいのですが、一つは、それは厚生年金と比較すれば、労災の方が損失労働力補てんという意味もあるから給付額が多少高くなるということでございますけれども、実は最近、日本では自動車事故について自賠責保険が非常に発展してきまして、自賠責保険の給付が相当高額化しておるようです。
 運輸省の方がお見えになっておられますか。——その自賠責の、たとえは死亡の場合の給付の最高限度、それから、けがをして動けなくなった場合、特に下半身不随になった場合、それから、骨が折れたけれども、後遺症が残る場合、残らないで治ってしまった場合、こういった場合にどういうふうなことになっておるのか。私の伺っておる範囲では相当高い額であるようですけれども、労災との兼ね合いで考えますと、ちょっとバランスを失するような感じもしますが、ここについて、ひとつ関係の事務当局のお話をそれぞれについて伺いたいと思います。
松本さんは、弱い者いじめの政治はやめろ、老人、身体障害者、母子家庭、その他弱い立場にある方々に対する配慮が足らないということ、行政改革はもっと大胆に思い切ってやらなければ国民にこたえられないではないか、厚生年金の適用年齢延長はやめろ、それから老人対策、特に高年齢者の雇用機会の造成には努力しなければならないのではないかという御要求を兼ねての御質問でございました。
 私ども、いま財政の再建にかかっておりまするけれども、福祉問題はゆるがせにできない第一の課題であると心得まして、困難な中にも必要な財源は振り当てましてできるだけの配慮をいたしておるつもりでございまするし、今後もその努力はしなければならぬと考えております。
 行政改革は、必ずしも御満足がいっておるものとは私も自負いたしておりませんけれども、五十五年は行政改革といたしましてともかくもかつてない規模において実行に移ったわけでございますので今後御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
 厚生年金の適用年齢の問題でございますが、これは水準を維持しながら、後世代の負担の増強も考えながら、高年齢への急速な移行の状態も考えて、政府といたしましては、一定の期間を置きまして漸次その方向に持っていかなければならないのではないかという構想をいま持っておりますことは御案内のとおりでございまして、慎重に御審議を願いたいものと考えております。
 老人対策、とりわけその雇用対策でございますが、これは各御質問をいただきました方々にもお答え申し上げましたとおり、あらゆる手だてを講じまして全体として雇用は改善を見ておりまするけれども、老人、中高年齢層の雇用というものは大変厳しいものがありまして、その雇用機会の創出につきましてはあらゆる手だてを講じてこの要求にこたえなければならぬと考えておるところでございまして、立法化の問題も含めていま検討をいたしておるところでございます。
 ただ、私は一つ御理解をいただきたいと思いますのは、この国会におきましても石油値上げの問題が大変大きな論議を呼んでおりまして、去年の暮れの値上がりを計算してみますと、わが国といたしまして外貨にいたしまして約二百億ドルを超える負担になりそうでございます。二百億ドルと申しますと、一人当たり二百ドル、一家庭にいたしまして十数万円の負担増を結果することになりまして、これは何らかの形で国民に公正に負担していただかないと経済がもたないわけでございます。われわれはこの大きな厳しい試練に対しましてあらゆる施策をしつらえて国民の生活を守らなければいかぬと鋭意努力をいたしておりまするけれども、いかんせん国民に何らかの形で公正な御負担を願わなければならぬという事情にありますこともあわせて御理解をいただきまして、みんなでこの時代の試練については耐えていきたいものと念願をいたしております。
 働く母親に対する措置についてのお尋ねでございました。
 わが国の婦人労働者は千二百八十万人を数えて、全雇用労働者の三分の一を占めるに至っております。これはわが国の経済にとりまして大きな役割りを果たしておられることになるわけでございまして、その三分の二は既婚者であるということでございます。したがいまして、政府としては、婦人が就業する場合、その条件を整備することが必要であると考え、特に働く母親が家事、育児と職業との調和を図ることができますよう、保育施設の整備、育児休業制度の普及等の施策を一段と充実してまいりたいと考えております。
 福祉の問題につきましては、厚生大臣から答えさしていただきます。
 国際人権規約の批准に関連しての御質問がございました。
 国際人権規約の批准に当たりまして、わが国といたしましては、教育の無償、スト権、公休報酬を実施するための経過と見通しなどについて留保をいたしておりますことは御指摘のとおりでございますけれども、こういったことは今日の現状にかんがみまして慎重に検討した結果、留保することが適当と考えたものでございまして、現状におきましては留保を撤回するつもりはございません。将来、諸般の動向を注意していきたいと考えております。
 同和問題につきましては、その解決に向かって実例を挙げての切々たる御所見を謹んで拝聴いたしました。
 政府は、同和問題の早期解決を図るために、同和対策事業特別措置法に基づきまして各般の措置を講じておりまするけれども、その適用期限の延長の際、国会における附帯決議がございまして、この趣旨を尊重いたしまして、関係事業の一層の推進に努めてまいり、御期待にこたえなければならぬと考えております。
 再審問題についてのお尋ねでございます。
 再審につきましては、一部において現行制度よりも広く再審を認めるべきであるとする改正論があることは承知いたしております。現在、法務省におきまして、運用の実情、諸外国の再審制度、改正の必要性等につきまして研究を重ねております。この問題は、刑事裁判の本質、刑事訴訟制度の基本的な構造に影響する大きな問題でございますので、慎重に検討さしていただきたいと思います。
 自余の問題は、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕