委員御質問の新規政策費を集めて集計したのは、現在ございません。しかし、毎年当然増的な、現行の制度、仕組みを前提にして当然ふえてくる金額は、一兆数千億あるわけでございます。実際の予算は、でき上がりましたところ三百億円強三角になっているわけでございますから、そういう当然増的なものを切り込んで、なお新規のものをそこへ盛り込んできているというのが実情でございます。その新規のものが、それでは具体的にどれだけの金額かという点につきましては、ちょっと私としては現在具体的な数字は持っておりません。恐らく千億単位のどこかにあるのではないかと、これはあくまで推定でございますけれども。
私は、こうした財政の改革、健全なる改革というものがバックボーンになければ、今後の二十一世紀に向けての日本の福祉国家をつくっていく上において、やはり財政というものが硬直化し、また財政のそうした改革というものが非常にサラ金財政的な地獄化していくことは、国民にとって将来に希望もなければ夢もなくなってきてしまう、こんなことを感じて大変心配をしているわけです。
 そこで、ここ三年ぐらいで結構ですが、いわゆる国家予算の中で、国民がこれは本当の新規政策費だと受けとめられるような予算、これは大体どのくらいになっているのでしょうか。概算で結構です。
まさに一定の前提を置かしていただいて仮定計算をお出しして、それを御審議いただくよすがともしていただこう、こういう考え方でございますので、まさに仮定の計算で、しかも機械的な手法で行ったものでありますだけに、裏返して見たときに、大きな政策意図というものはそれには含まれておりません。したがって、むしろ国民の皆さん方の中に、いわばそれらの要調整額というようなものを歳出なり歳入なり組み合わせなり、どのようにして埋めていくかといういわば基礎資料というようなもので御提示したものでありまして、最初から政府としての政策意図が見え隠れしておるものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、今大蔵大臣のいみじくも責任のとり方というお話がございましたが、決してやめることが責任をとることであるとは思っておりません。むしろ私は、目標なり公約というものを掲げたその内閣が、やはりその目標に近い、あるいはまた目標達成のために本気になって使命感に燃え、責任感に燃えておやりになる、御努力されていることには敬意を表しますが、やはり歴代の内閣がいわゆる目標、公約というものを踏みにじってきた。まあオオカミ少年じゃございませんが、またかと。そして、最後の赤字国債の生命線と言われたこの借りかえの禁止規定までがここで削除される。これはまさに日本の財政の大きな危機の状態に来ている、私はこう思うのです。
 そこで、もう一つうがった見方をしますと、今回のこうした「仮定計算例」などを現実に分析をしていきますと、これは非常に至難中の至難、そんな感じがするわけです。そうなると、結局日本の財政の再建というのは非常に難しいのだという中で、次に出てくるのがやはり大型間接税の導入、歳入の負担増、こういうところに、何か大蔵省を中心とした中曽根内閣は誘引していくんではないか、こうした危惧も国民の中には現実に出ているのは事実なんですね。そういう面からも、そうした問題はやはり払拭していかなくてはならない。そのためにも、今回のこの特例公債の借りかえの禁止規定の削除というのは、当然これは慎重に対応すべきであり、何とか踏ん張ることはできなかったのか、私はこういう感じがするわけでございます。
 確認の意味でお伺いをしておきますが、こうした「仮定計算例」などの一連の政府の国会に提出した資料などは、いわゆる大型間接税導入の伏線という意味はないと思いますが、その点について確認をしておきたいと思います。
少なくとも私は、森大臣は長い間教育行政を中心に据えて政策追求をされたということをお聞きしておりますけれども、そうなってまいりますと、財源ということを絶えず言われるわけなのだけれども、その財源をどのように配分するかということが政策追求する場合に問題点だろうと私は思うのですね。
 そうした場合に、先ほどから皆さんが主張なさっておられるように、無利子貸与を根幹とするということを言い張るなら、少なくともそれを基本に据えて、どう拡大をしていくかということを考えるべきではないか。その際に、むしろ、片や予算面における財源が厳しいから、それによってすべてを圧迫しますよ、その圧迫する部分が、では教育という部分をどういう位置づけをしていくかということで論議をしていかなければならぬわけでありますから、その際に、私は例として、これは当たるかどうかわかりませんけれども、私たちに言わせると、財政事情という点だけを取り上げていくなら、これが設けられた昭和十八年ですか、ですから一九四三年にこれが取り上げられたと思うのですけれども、こういうことになってまいりますと、当時は軍事経済下における財政事情というものはどうであったかというのを私たちはここで論議する必要も何もないのですね。そういうときにだって、そしてその明くる年の一九四四年から四五年にかけての当初からの増員していったその数の率からすると、物すごい伸びを示していきましたよね。伸びを示すということは、財源的には物すごい財源が必要であったということを意味するわけです。ですから、ああいう時期においてもやはり教育というものを大事にした。目的的にはいろいろ問題があるでしょう。しかし、大事にしたということについては私は変わりないと思うのです。
 ですから、そうしたことから考えてまいりますと、今皆さんが言われるように、財政的に大変厳しいということだけでこれを律していくということにはならぬのではないか。ですから、教育をいかに大事にするかという、こっち側をどれだけ重要視し得るかどうかという論議になると私は思うのです。ここを論議せずして、今大臣が言われるように、この点を私たちに十分理解してくれなどと言っても、これはなかなか理解できない。その点だけを申し上げて、私は終わりたいと思います。