それでは、先ほど来何回も言われておりますけれども、環境庁が五十五年に中公審に諮問いたしました。五十六年に答申をいただきました。今度の湖沼法の中に、環境という字句が欠落しておりますよ、水質だけになりましたよと何回も指摘されております。環境はどうでもいい、そういうお考えはないと思うのですけれども、環境という名称を水質保全というふうに変えられた理由は、長官、何ですか。簡単に答えてください。
お答えを申し上げます。
 この湖沼法の成立ということにつきましては、ぜひともこれはお願いを申し上げたい、環境庁といたしましても決意をいたしておるところでございます。
 この環境という点について、汚されたものは二度ともとへ戻らないのではないか、こういう御質問がおったのでございますが、この湖沼法は水質の方を実はお願いをいたしておるのでございますが、水質は、湖沼につきましては非常に水質が悪うございまして、緊急性を要するものでございますので、さしあたって水質をとにかくやらしていただかなくてはいけないということで出さしていただいたものでございます。
 湖辺の環境でございますけれども、これにつきましては従来からいろいろ法律がございますので、その法律でまず環境の保全ということを図っていく。このお願いをいたしております湖沼法とあわせて、これを駆使してやらしていただきたいというふうに考えておるものでございます。
ただいま提案されております湖沼水質保全特別措置法につきまして何点か質問をさせていただきます。
 まず、長官にお伺いしたいのでございますけれども、先ほど来同僚の委員の方から指摘がありましたように、湖沼の環境保全ということは非常に大事である。特に自然環境というものは、一回破壊されますと二度ともとへ戻すことは不可能に近い。自然環境を大切にするということ、守っていくということ、そして後世にこれを残していくこと、これは当然環境行政の重要な責任でありますし、我々政治の場にある者がひとしく心して大切にしていかなければならない重要な事柄だと思うのです。
 そこで、まず長官にお伺いしたいのでございますが、そういう環境を守るという、自然を守っていこう、そういう立場の長官として、この国会に提出されました湖沼法に対して、先ほどから言われておりますが、この法案を断じて成立させようという御決意は当然だと思うのですが、その御決意と、また、この法案にかける長官の熱意といいますか、その情熱の一端をまずお伺いしたいのでございます。
それでは、補足して御答弁を申し上げます。
 滋賀県の風景条例でございますが、滋賀県の知事のお話によりますと、湖の周辺にある部落というか町というか、そういうものを、湖になじんだ昔からの風景を残したい、あるいはまたそれになじんだような風景をつくっていきたい、こういうようなお考えでおつくりをいただけるようでございます。これは本当は建設省の方からお答えをいただければいいのですけれども、町並み保存という考え方から、建設省の方でも予算をおつけになっておやりになっていただいておりますので、こういうような考え方が漸次国内に広がってきておるのではなかろうか。私どもの環境庁の方でもそういう考え方でアメニティータウンという考え方が出ておりますが、そういった考え方がだんだん大きく育ってくるのではなかろうかと思っております。非常に結構なことだと思っております。
 また、湖沼会議につきましては、これは環境庁も御一緒になってやらしていただくようになっております。私も出席をさせていただいてやりたい、こういうふうに考えております。
滋賀県の風景条例でございますが、滋賀県を初め各地で、そのような地域の環境をみずから守っていこうという住民の発想を行政ができるだけ助成する、そういう仕組みが自治体を中心に広く広がってきていることは私どももよく承知しておりますし、今後湖沼行政も当然でございますが、私どももそのような動きに関心を払っていかなければならないし、また、そのような動きをできるだけ取り入れていくようにしなければならないと考えておるわけでございます。
 それからまた、湖沼会議につきましては、これは大臣から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、私ども環境庁としても、いろいろな面でできるだけその大会がうまく、成功裏に終わるように助力に努めているところでございます。
これは建設省からお答えいただくのが適当かと思いますが、湖南終末処理場で実験施設をつくられて鋭意研究されている、そのほかにも、建設省におかれてもこれが最大の問題であるということで各地で研究を進められていることは承知しております。
確かに、線路の保守、メンテナンスをやっていただくわけですから、国鉄の安全性には欠くことのできない業務ですね。それを下請にする。下請について、そういう一定の資格要件を持った労働力が十分あるという御答弁でございます。ところが私どもが、全施労というのですけれども、国鉄の施設の労働組合の方々とお話をしますと、あれはなかなか簡単なものじゃないのですよ、タイタンパーというのですか、振動で砂利をうまく入れかえをするような業務は、とてもじゃないけれどもかなりの高度な熟練が必要なんだというわけで、そう簡単に下請化が進められては安全上困るじゃないかという議論があるわけです。私が言いたいのはそういうことなんです。だから本来ならば、合理化もいいけれども、わざわざ下請をしなくても、そこの当該の労働者で仕事をさせれば、トータルとしては国鉄はかえって合理化になるのではないか、こういう議論を私は今したいわけです。
 それが証拠に、実は国鉄の職員が過日、ことしの七月の話でございますが、京都の私鉄の軌道工事に集団で参加をしておったという事実があるわけであります。結局それは、私鉄の軌道工事も国鉄の職員のアルバイトでやってもらわないとやれないようなそういう仕事ではなかったのかということが私は言いたいわけですが、そういう事実があったのかないのか、これをまずお伺いをして、私の質問に答えてください。