ＩＯＭからいろいろな連絡が来ており、それに対して日本も非軍事的な、人道的な面では対応しよう、避難民の輸送の問題なんかにはできる限りしようということは、これは多くの人々の一致した御支持もいただける考え方だと私は思いました。前回の貢献策のときも、遅過ぎる、少な過ぎるといって随分内外から御指摘もいただきました。ですから、具体的な要請を受けたときに、それからいろいろなことを考えておったのではこれはいけませんから、そういう一般的な照合があり、民間機、軍用機、とにかく避難民輸送のために日本は協力の用意があるのかという問い合わせがあれば、協力の用意がありますと言う以上、そのための準備と心構えはぎちっとしてその調査を始めなければならぬことも、これは御指摘のとおりでございますから、国際機関からの要請を受けて、具体的な要請も既に来ました。来た要請については、これは民間航空にお願いをして四機、二回にわたってベトナムの搬送をやったことは、これは御承知のとおりであります。ですから、そういった場合に、いろいろな場合を想定してこのようなことができるようにしたい、それがあの政令を作成するに至った政府の態度でございます。
先ほど局長が答弁した限りにおいては、事前の調査の段階だ、具体的な第二弾の要請は来ておりませんと。今の答弁を聞いておりますと、具体的な要請があって何か行動準備に入っておるというような答弁でございますが、私は、こういう法律を超えてまで自衛隊機を派遣する、そして危険な区域に自衛隊機を入れようとしておる。それ以外に手段がないのか。いわばヨルダン航空自身が今アンマンからカイロまでの間をやりますと、こう言っておるわけでしょう。そして、私が指摘したような陸路による、バスによる輸送も可能なんですね。むしろその方が有効じゃないか、しかも安全じゃないか、それこそ人道上からいってもその方が安全じゃないかという手段が幾つか残されているにもかかわらず、こういう法律違反の自衛隊機を派遣するようなことは、これは大変問題があり過ぎると思うのですよ。そういう意味合いにおいて総理の見解をただしたいと思います。
お答え申し上げます。
 もう一度繰り返して申し上げたいと思いますが、第一点、それは、国際移住機構と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり国連の委任というものを受けて人道的な分野で、避難民の移送という分野で活動しておる立派な国際機関でございます。日本といたしましては、そういう国際機関の要請により、先ほど申し上げましたとおり、まず第一に、要請があった場合には民間機を活用する、民間機を活用できないような場合には必要に応じ人道的な見地から自衛隊の輸送機にも輸送をお願いすることがある、こういう考え方で対応してございます。
 先ほどの二つ目のアンマン―カイロの問題でございますけれども、先般ベトナム人の移送のときには、アンマン―カイロ間はバスと船の交通手段を使いましたけれども、あのときはＩＯＭは非常に状況が混沌としておりまして、当初はアンマンからカイロの間を飛行機を使うことを検討いたしました。しかしながら、サウジの領空が閉鎖されておるとかあるいはアンマン―カイロの航空路が非常に不安定であるという状況であきらめまして、次に考えましたのは、ダマスカスへ陸送してそこから飛行機で運ぶということも検討いたしました。
 私がこの例を申し上げました理由は、ＩＯＭはこういういろんな状況を全部判断した上、この場合はバス、あるいはこの場合は大量なのでどうしても飛行機だと、いろんなことを考えた上で、この国には飛行機でお願いする、ここはバスでお願いするというのがＩＯＭの判断でございまして、そういう要望を受けて日本としてどう対応するかというのが、まさに今この世界の中で日本が人の面においてどう貢献するか、そういう問題になるわけでございます。
まず第一の点でありますけれども、従来の政府の解釈というものを否定するのではありません。これははっきり申し上げておきます。
 今回起こったことは、従来起こったり、従来議論の全くなかった問題でございます。サダム・フセインが出てきてこのような横暴なことをするということは、起こる八月二日までだれしも予測もしなかったことではないでしょうか。したがって、新しいこのような事態に対する対応を政府は判断をした、こういうことでございます。ですから、それについては、百条の五の文言で「政令で定める者」と書いてありますから、政令で定めて政府の責任を果たす、こういうことでございます。これが第一であります。
 ＩＯＭというのは国連の国際機関であり、そこから一般的要請が来て、それについては局長から答弁をいたさせます。――要請が来ておりますから、答弁させます。
まず前段のＮＣＣ三社の専用線並びに電話の収入の状況でございますが、六十一年の秋以降開始いたしました専用線につきましては、六十一年度の営業実績は三社合計で六億六千万円でございます。また六十二年度につきましては今途中でございますので、中間的に上半期分だけ把握しておりますが、十九・六億円ということでございます。約二十億円でございますので、前年度に比べますと三倍ぐらいの伸びになっております。ただしＮＴＴの専用線の収入は大体二千八百億円ぐらいかと存じますので、これに比較いたしますとまだ微々たるものということでございます。それと同時にぜひ申し上げておきたいのは、新電電三社はそういう実績を上げておりますけれども、ＮＴＴの専用線の部分を食っているという結果は出ておりませんで、むしろＮＴＴとＮＣＣと両方でパイを大きくしたという実績が残っております。
 それから長距離系の東京―名古屋―大阪における電話サービスの実績でございますが、これはまだ昨年の九月からサービスを開始したばかりでございまして、半年分の経営実績も報告されておりませんのでちょっと把握できませんが、新電電三社の社長が開始時点で自分たちの目標として、今年度中、六十二年度中に上げたいと言いましたのが合計しますと大体百十億円から百二十億円程度でございますから、まあうまくいけばその程度の実績が上がるのではないかな、これは推測でございます。
 それから後段のＮＣＣにおける専用線の顧客が系列会社に偏っているのではないかという御指摘でございますが、これは、各社の顧客の獲得状況というものは私ども行政の立場から把握する手だてがございませんので、私どもとしてはちょっとわからない状態でございます。