大臣、今回特別法をつくるわけですね、それも非常に大きな基本法という形でおつくりになる。ですから、特に災害対策基本法というのがございますね。これは要するに、伊勢湾台風のときにも個別法をつくった、だけれども、これから一々大きな災害のときに個別法をつくっておってはいけない、ですから災害対策基本法でやりましょう、これでずっと来たわけですね。それがありながら今回、阪神・淡路の復興法案をつくった。これは、今までの災害対策基本法の枠の中では難しい、やはりそれぞれの特殊な要因があるということでやられているわけですね。
 ですから、沖縄はこうだったけれども、今度阪神は計画も自治体が持っているから云々とかそういうことではなくて、やはり特殊性、災害の甚大性にかんがみて法案をつくるという政治の決断をされているわけですから、私を言うのは、なぜそこに、法三章じゃないけれども、五条というのじゃなくてもっと財源のことも突っ込んで、一カ月かけてつくったのですから、やらなかったのかということが疑問なんです。
 実はこのことは、きのうの復興委員会の会合で貝原知事が、沖縄復興特別措置法のようなものをつくってほしい、こういう御発言もあったやに新聞でも私は拝見をいたしました。ですから今回、復興法案から基本方針及び組織に関する法律と名前が変わりましたけれども、これではとても兵庫県の方は、もろ手を挙げて賛成をして、ああもうこれで安心だ、希望の光が見えた、こういうようにはいかないのじゃないだろうか。これは私の率直な気持ちでございます。
 この名称の件に関しては時間もございませんのでこれ以上申し上げませんが、大臣、復興本部をつくって、これで都合四つになるわけですね。非常災害対策本部、緊急対策本部、それから復興委員会、復興本部。これは一体どういうふうな関係になるのですか。数がたくさんあって、これは一体何をするのだろうか、よくわかりませんが、どういうふうに整理をされておりますか。
先生は専門家だからもうおわかりいただいておるわけでございますが、第三条で、では何をなさんとするのかというのは本当に限りなくたくさんありますよ。しかしながら今日の段階においては、具体的に末端の市、町、県におきまして、もろもろの甚大広範にわたった被害状況等を把握をし、かつまたそれに対する各機関の対応の一つの事業項目というものを整理をいたしておられる実態でございますから、私どもはそれらをより早く吸収をして、そして国は国としてなすべきことをいろいろと、絵をかくものは絵をかく、具体的に実践に踏み込むものは踏み込む。もう既にきょうの本会議でも踏み込んだわけでございますが、そういうものが、順次いろいろ客体が出てまいりますから、それを第三条でひとつお断り申し上げておきます、こういう一つの考え方で編成をいたしました法律でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 なお、きょうも提案理由の説明で申し上げましたように、これから幅広い分野で順次御相談を申し上げたい、かように考えております。なおまた、きょうも御案内のとおり本会議で御相談申し上げたとおりでございますが、次の第二波は二十四日ごろ御相談を申し上げたい。これは復旧、復興に関するもろもろの当面の施策に関する法令等でございます。
確かに昨日の朝、この件について論議にかなり起伏があったことは先生おっしゃるとおりでございます。ただ、お言葉をお返しするわけでもありませんけれども、この法案の中身は全く二言一句変わっておりません。ただ法律の名称が若干変わった、こういうことでございます。
 ではどこがどういう理由で変わったかと申し上げますと、端的に申し上げまして、この法案の性格及び実質的な意味するものを、総体として呼称、タイトルを変えた方がいいのではないか、その方がより親切であり、そして直接的である、こういうような御指摘がありましたので、実は本日申し上げましたように、基本方針及び組織が中身に主なる柱としてうたってあるのだからそのまま顔を出した方が素直ではないか、そういうような一つのいきさつにおきまして採用いたしたわけでございます。
 なおまた、この法案がどのような役割を果たすのかというお尋ねでございますが、各位からいろいろ昨今お聞かせいただいておるように、この復興が、政府として十分な責任を果たせるように、大きな座標軸となってこれから展開されることを私どもは心得ていかなければならぬ、さように思っております。
もっとさまざまな形で質問をお願いしたかったわけでありますが、時間になりました。
 私は、今回の建設省のこの取り組みにつきましては、やはりこれまでさまざまな形でブラックボックス、バブルの時代に国民から非難をいただいた、こんなことに対する前向きな姿勢の一つということで評価をさせていただいております。今、議論の中でさまざま御注文をさせていただきました。ぜひともいい形でこれが展開されますように、さらなる御努力をいただきたいことを御要望させていただきまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
この論争に時間をかけるつもりはないですけれども、大臣、そんな話をしておったら、じゃこういうことになっているわけでしょう。
 今お話があった消防補助金で言うならば、八一年度の二百五億円をピークに九五年度予算では百七十五億円でずっと下がっているのですよ。そして、お話があった耐震性貯水槽の問題でも、国庫補助分について言うならば、八一年度の二百六十七基から九五年度予算では百八十七基に減らされてきたんですよ。そうした結果どうなっているかというと、消防ポンプ車だとか消防職員などが不足をして、国みずからが決めた最小限の基準であるところの消防力の基準さえも満たさない現状の中に現実に日本全体があったという問題なんですよ。そのことに対する国の責任ということを私は言っているんですよ。そんなことをやっておったんじゃだめですよ。本当にそれはひどいですよ。やはりそのことをしっかり見ていただかなくてはならない。
 それで、またついでに観測問題についても言っておきますと、皆様御承知のとおり、あれほど初動の問題と情報の問題を言っていましたよね、先ほどの議論の中では。だとするならば、例えば震源地の洲本の測候所からの通報が一時間十四分もおくれるという事態はなぜつくられたのか。それは少なくとも、災害対策の情報伝達の体制をつくるということが本来内閣の任務とすれば、そういう観測体制に不備を来している問題について、マンパワーが不足している、こういう問題についても責任を負わなくちゃならないじゃないですか。
 ですから、どうもやはり今のお話で言うと、結局政治の責任とは何かという問題について、広い意味での、地方公共団体に対する援助の問題を初めとして、国全体が組織と機能、すべてを挙げていくということになる、防災局長の話だとそういう立場におよそないと言わざるを得ないと思います。そのことだけ言っておきたいと思うのです。その点で大臣、意見ございますか。