馳委員はいわゆる一般の皆さんが持ってあろう疑問を代表して御質問をいただいておりまして、私どもも、そういった点について十分な理解を得ることがこの法案を早期に成立させ、そしてスポーツ、文化の振興に役立たせることができると思っておりまして、その御質問の趣旨に対しましてお答えを申し上げますが、法案の三十二条、いわゆるのみ行為、それから三十七条、ただいま申し上げた罰則の規定のほかに、選手、監督等のそれら個人が収賄行為、これはあってはならないことでございます、このような行為を万が一行った場合、やはりそれを法律で処罰すべきではないか、こういう考えでございます。
 しかし、私どもは基本的に、このスポーツ振興くじの対象となるサッカー試合は、試合自体はこのくじとは別個のものでありまして、あくまでもスポーツ活動として行われなければならないわけであります。あくまでもスポーツとしてサッカーは行われ、そしてこのスポーツくしというのが、ある意味では機構の行う試合をかりながらこのシステムを運用していく、こういう趣旨で行っているわけでございます。それらの点からいたしまして、試合の開催費あるいは選手の人件費等、これらはやはり自主的に賄っていくという基本姿勢を貫いていきたい、このように考えております。
 そして、既にＪリーグにおいて規定をされておりますが、不正行為の禁止及び違反に対する制裁、これは大変に厳しいものでございまして、無制限の公式試合の出場資格停止、こういうものを含んでおりまして、これらの規定がもう既に定められております。機構の内部のこういった不正防止を自主的な運用という観点から尊重いたしまして、あくまでも機構による自主的な試合の運営と自主的な不正の防止というものにさらに努力をしていただくことによって、法律の上からこういうものを規定して、あくまでもこの自主性を阻害するような形になってはならない、こう考えておりますので、そのような形で私どもは内部規制にゆだねることとして、これで十分だと考えております。
まず非核の問題ですが、私は全廃するというのは望ましいとも思わないんですね。といいますのは、つまり核兵器というものが存在するということは私でも知っているわけです。すべての人が知っているわけです。存在するものは物すごい努力をしたらすぐつくれるんです。存在しないものはつくれないんですね。技術というのは、一遍こういうものができるということがわかったらもうどんな方法を使っても比較的簡単にできてしまう。つまり、今やどこの国でもできるわけです。できない国は恐らく僕はないと思うんです、本気でやればですね。
 ということは、逆に言いますと、もし全廃したときには、もしどこかの国が、どんなちっちゃな国でもいいですから、そこが核兵器を持てば、もちろん核というのはシステムですから核運搬手段をちゃんと用意しなければいけないのでそうは簡単ではないわけですが、それができたときには逆に核を支配しているのは唯一になってしまうわけですね。ですから、核はなぜ安定していたかというと抑止で安定していたというのはこれは事実なわけです。
 それで、問題は、ああいうふうなハイレベルの抑止というのはよくないので、ローレベルの抑止をいかにつくるかということが大事で、ですから核の削減というのは私は大事だと思うんです。しかし、全廃したところで我々の頭の中に、核というのが存在しているということを知ってしまった以上、これは消せないんです、絶対に。私はそれは申し上げたいところです。
 それから、同盟の問題ですが、これは五十嵐さんと同じような意見でございますが、例えば日米安保条約を双務性にしてつくり変えるというのは、多分それ以前に集団安全保障型の何かをつくっていくような状況になったときだと思います。
 ですから、単独で双務型の、旧来型のいわゆる集団安全保障という形のものではなくて、地域安全保障のシステムというものがつくられなきゃならない。そのときには、日本を含めてアメリカ、ロシア、中国等々の大国がその中に参加できるような形、そういうものを何か考えていかざるを得ないというふうに思っております。ですから、同盟というのが従来型のある特定の仮想敵国を前提とした同盟ではなくて、地域の安定を図るための同盟というのは今後さらに模索されなきゃならない問題だというふうに考えています。
 それから、次の黒字の問題ですが、私は黒字というのはいずれなくなると、いずれなくなるわけですからむしろこれは大事にした方がいいというのが私の考えです。アメリカから怒られるのはもちろん怒られるわけですが、アメリカの赤字はアメリカの経済政策の結果なわけです。一九八〇年にレーガンが大統領になる前も赤字だったり黒字だったりしてたわけですが、あんな激しい赤字になったわけじゃないんです。レーガンの始めた経済政策が軌道に乗った年から赤字がひどくなってきているわけです。ですから、一九八〇年以降に日本が市場封鎖したなんという事実はありませんから、これは日本の市場の閉鎖性が因果関係になっていることはあり得ないわけです。したがって、アメリカの赤字はアメリカの政策でしか直しょうがないんです。
 ただしかし、日本の市場の閉鎖性というのもこれまた事実であるということです、先ほどから申していますように。規制が多過ぎるというのも問題ですし、また民間の組織というのが輸入に対して対応していないというのも大きな問題ですから、これは早急に努力して改革する必要があるというふうに考えるわけです。
 それから、最後のＯＤＡの問題ですが、五十嵐さんとちょうど私意見が対立したわけですが、ＯＤＡというのはどういうものでなければならないというふうにそもそも決めてかかるのは私は反対なんです。
 そもそも、例えばヨーロッパにおいてＯＤＡが始まったというのはそういう意味があったかと思うんですが、同時に援助の形態として始まったのはマーシャル・プラン、要するに占領地政策ないしあるいは被災地政策に対する経済復興という発想でＯＥＣＤが受け入れ機関としてできて、そのＯＥＣＤの枠の中でやってきたところから見ても、ある意味で両方の流れがあるかと思いますが、基本的にはいわゆるグラントで人道的な立場でやっていこうと。あるいはＮＧＯのやっていることというのは、ＮＧＯというのは大体目的を持っておりますから、そのＮＧＯがやるということ自身ヨーロッパのある考え方を前提としてそれを広めるために何かするわけです。ですから、そういうやり方も一つ当然あるわけですが、しかし私は、ＯＤＡというのが世界の経済の成長に寄与するということをやっぱり日本としては考えるべきではないかなというふうに思うわけです。
 それから、もう一つ、実行上の問題としましては、先ほどおっしゃられていた木を植えるような話ですが、結局、もしそれを日本がやるとすると日本人がやらなければ仕方がないんです。これもさっきの卵と鶏の話になりますが、まさに人の問題ということになってくるかと思うんです。そもそもヨーロッパの途上国に対する考え方というのは、これはキリスト教の組織が昔からやっている話ですし非常に伝統があるわけです。私たちがそれを踏襲してやらなきゃならないかどうかというのもやっぱり議論の対象にすべきことではないかなと思うわけです。
 商社がかわってやっているというふうな話、これはよく聞く話ですが、もしそれが非常に向こうにとってプラスになるのなら、それは結構な話だと思うんですが、しかし問題は、どうしてもある国の経済政策に対してどこまでコンシステントかどうかというのは、やっぱり日本としても全体のマクロの経済政策の枠組みの中で、どこまでそれが寄与しているのかというのを日本側から評価して、またそれに対して、日本も今までいろんな形で発展してきた、それのノウハウがあるわけですから、そういうのを生かせるような形でやるのが私は同じお金を使うなら効率的ではないかなというふうに考えるわけですので、要請主義というものをもっと改革していくということは必要ではないかなというふうに思います。