私は、日本共産党を代表して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
 本法案は、各道府県の第二、第三の都市を中心に全国で五十から八十の拠点都市地域の総合的な整備を進めるとともに、それによって産業業務施設の地方分散を進め、東京の一極集中の是正、国土の均衡ある発展を図ることをうたい文句とするものであります。
 しかし、その本質は、日米構造協議に基づく内需拡大の対米公約を実施する公共投資の受け皿づくりであり、また、大企業の業務施設立地に地方公共団体を動員するものです。過去十年の公共投資規模の一・六倍というこの公共事業の大拡張計画は平成版列島改造計画と呼ばれていますが、それだけでなく、アメリカによる日本列島改造計画だとも言わざるを得ません。
 本法案の特徴の一つは、地方の自主性の尊重だとされています。しかし、地域の指定は関係大臣との協議で事実上国の了承が必要であり、市町村がつくるとされる基本計画も地域指定の際に大枠がはめられることは明らかです。地域指定は産業業務施設が立地する条件や計画が熟しているところが優先されると明言されており、大企業に対する優遇措置の競争に走らされることになることが予想されます。実際の事業の推進はこれまでどおりの補助金行政であり、公共事業が多くなる分、本省通いも一層激しくならざるを得ません。本当に地方の自主的な計画に基づく自立的な発展を図ろうというのであれば、都市づくりに関する権限や自主財源を地方に移譲すべきであります。
 本質的にこれまでの地域開発政策と軌を一にする本法案では、結局、地方に多大な財政負担を負わせ、多くの地域で、産業業務施設の受け入れのための整備はしたがなかなか立地は進まないという事態を繰り返すおそれが極めて強いのであります。
 東京一極集中の是正についても、それを招いた経済運営、国土政策の基本は何ら変わっていません。東京の過密状態を極限にまで激化させた大企業の事務所ビルの都心立地については、政府部内の各種の報告書でも規制措置の必要性が強調されているにもかかわらず、全く具体化されていません。そればかりか、移転企業には各種の優遇措置を行い、跡地については自治体が住民本位に利用できる保障は何もないのであります。これでは、ますます加速されている東京一極集中問題を解決できないことは明白です。
 東京一極集中の是正のためには、臨海副都心計画を初め進められている大型プロジェクトを再検討するとともに、都心の大企業に対する立地負担金の創設や新たな立地に対する規制措置の導入などを早急に実施すべきことを強調して、私の反対討論を終わります。
私は、日ごろ障害児・者とか難病児・者という言い方というのは、これは余り好きじゃないんですね。何か病気にくっついているような人間という感じで、やっぱり人間は人間として、人間が基本ですから、こういう言い方というのは余り好きじゃないんです。今のところこれはしようがないとして使ってはおりますけれども、余り好きじゃない。むしろ使うなとか使わないということではなくて、使うときの心構えといいましょうか、その言葉の本質を失うなということを言いたいわけです。
 これまでの難病、小児慢性疾患への施策というのは病気だけに焦点が当たっていて、そこにいる人間の生きざまとか暮らしとかいった、まさにいわゆるＱＯＬという面を全く無視してきたと思います。
 具体的に言えば、先ほどの検討会で述べられているとおりなんですが、福祉サービスや親の宿泊施設、これは海部前総理のときもそうでした。それから、厚生大臣が下条さんのときもそうでしたけれども、この方たちは、前向きなんという言葉は余り好きじゃありませんけれども、大変その方向に向いたすばらしいお答えが出てきました。
 教育、学力の保障、そして成人になれば、所得、年金、雇用、就労の問題までカバーされてこそ総合的対策となるわけなんです。毎年一疾患ずつふやすなどというやり方や十六年ぶりに一疾患群をふやすとか、あるいは十八歳、二十歳で打ち切られる。これは皆さんの方がよく御存じでしょうけれども、先天性免疫不全症なんというのがあります。これはある程度の年齢までは面倒を見てくれます。例えば成人なら成人、二十過ぎると、もうおまえらは自分で勝手に仕事しなさい、仕事ができるんだから自分でその費用は持ちなさい、こういうやり方なんです。
 治りゃようござんすよ。ところが、先天性不全症というのはそんなに簡単に治る病気じゃないんです。だから、その病をずっとしょっていかなくちゃいけない。成人式を迎えようが迎えまいが、その病気はしょっているわけです。その人に対して、おまえはこの年になっているんだからもうだめだよと、こういうやり方というのはどうも私は気に食わないんです。
 胆道閉鎖の方を伺います。
 小児と成人の対策、これは全くつながってないんです。これ、はっきり申し上げて。継ぎはぎもいいところなんです。とっくに限界を超えているとずっと私が言ってきたんですが、残念ながら継ぎはぎを繰り返すだけで終わっています。きちんとした法体系を整え、その理念を明らかにし、厚生省の中で縦割りを超えて、また省庁との枠を超えた施策が必要だと思うんです。
 確かに、もう縦割り行政はしっかりしていますよ。それこそあなた、今は暴対法ができてだんだんやくざの数が少なくなってきているんですが、やくざは同じなんです。縦割りがしつかりしている、横のつながりがない。皆さんの方も同じなんです、それと。
 こう言うと、すぐに財政のことや所管の違いを挙げますけれども、私は政治の基本が問われていると思っています。政治改革も大変なことです。防衛問題も同じように大変でしょう。国の姿勢が問われる問題だと私は思っています。その覚悟と信念がなければ、私なんかとっくにバッジを外していますわ。どうか大臣も、そこにお座りの局長以下の担当の方々もその心意気と熱意というものを財政当局や他の省庁にぶつけてほしいんです。
 この決算委員会が始まっても佐川献金問題で明け暮れているわけですよ。政治家の資質が問われているんです、今。こういう問題で政治家自体一人一人がその資質を問われている今日こそ、国民に対して国民のためにという姿勢が示されないというと、何のための国会だか意味をなさなくなります。
 小児慢性の方は法定化も含めて検討中のようですが、いろんな疾患があります。一面的な見方でなく多面的な検討をしていただきたいと思います。さまざまなサービスを整えるときも、既に行われている障害を持った人々への制度の抱える問題をよく整理してやってください。安易に今あるサービスを持ってくればいいなどというのでは意味がないと思います。手帳制度もしかり、ヘルパー制度もしかりです。よく考えて法定化の方向を進めてほしいと思います。
 もう一度、今後に向けて、保健医療局長、児童家庭局長、そして大臣、難病の人たちやそういう子供たちに答えるつもりでひとつお考えをお聞かせください。