現行の二百三十九条の五項でございますけれども、これは「総会ノ決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル者ハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ズ」ということになっているわけでございます。つまり、決議について特別の利害関係のある株主は最初から議決権を行使し得ないということで、前もって排除してしまうという規定になっております。ところが、この規定はそれなりに理由はあるわけでございますが、具体的な適用の場合にいろいろ問題が出てまいります。たとえば取締役の解任の決議を行いました場合に、その解任される取締役が発行済み株式数の九五％持っているといたします。そうすると、それは普通の考え方からいたしますと、解任の決議の当面の対象でございますから、その決議については特別の利害関係を持っているということで排除されるのではないかということになります。そういたしますと、実際の決議は残りの五％の株主だけによって行われるということになります。これはもう結果として明らかにおかしいということがございます。つまり、株主総会の決議につきましては頭数ではなくて持ち株数ということで決議が行われることになっておりますので、単純に特別利害関係を有する者を排除してしまうということはおかしいということになるわけでございます。
 そこで、現行の二百三十九条の規定は削除いたしまして、そのかわり二百四十七条の総会決議の取り消しの中に、その理由といたしまして「決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル株主が議決権ヲ行使シタルコトニ因リテ著シク不当ナル決議が為サレタルトキ」、つまり、議決権の行使は認めるけれども、結果として不当なものが出た場合にはそこで決議取り消しの対象にしようということで、現行の二百三十九条の五項を削除することによって不当な結果が出るということは防止することにいたしているわけでございます。
 これに対しまして、取締役会の決議は持ち株数によるわけではございませんで、頭数によるわけでございます。したがいまして、たとえどんなに多くの株式を持っております代表取締役が解任決議の対象になったからといいましても、これは一議決権しかないわけでございます。したがって、よしんばその決議から外されるということがございましても、結果としては、ほかの取締役がみんな議決権を持っているわけでございますから、不当なことはないのではないかということで残すことにいたした次第でございます。
現行の商法の二百三十九条五項におきましては、総会の決議の中で「特別ノ利害関係ヲ有スル者ハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ズ」、こういうふうにありますが、改正法律案ではもう削除しているわけです。これは一体どういうところに理由があるのだろうか、こう思うのですが、これに対しまして、取締役会の決議につきましては特別の利害関係のある取締役は議決権を有しない、こういうふうにしてあるわけですね。ここらあたり私、素人でよくわかりにくい点はありますが、どうも最初述べましたことは削除する必要もないのじゃないかという気もいたしますが、この点についてはいかがでしょう。
ただいま御質問にございましたように、今回では株式単位の引き上げということの一つの方策といたしまして、設立に際して発行する株式は額面株式、無額面株式を問わず発行価額は五万円以上でなければならないということにしているわけでございます。したがいまして、その目的から考えますと、設立後におきましてもその株式は五万円未満にしてはいけないということで分割等々は禁止した方がよろしいのじゃないかという考え方もございます。しかし、たとえば実際に現在の東京市場でも、一株の株価が三千円ほどもするという株式もあるわけでございます。そして、今度のように株式単位を五万円ということで現在の千倍に引き上げるということになりますと、現在株価が五十円株で三千円しているという株式は三百万円になってしまうということでございます。三百万円というような取引単位になってまいりますと、これは素人株主では容易に手が出ないのじゃないかという問題がございます。そういう場合に対処するためには、そういう株価の高い会社は株式分割を行わなければいけないということで、したがいまして、株式分割というものも認めておかなければいかぬという問題がございます。
 しかし反面、そういう合理的な目的がないのに、極端な場合でございましたら、詐欺的な目的などで株式分割を行うというようなことがあってはなりませんので、その手当てもしなければいけないということでございます。したがいまして、会社の設立に際して株式の発行価額、これは無額面株式では発行価額、それから額面株式では券面額が五万円以上でなければならないとしておきますけれども、設立後においては分割ができるということにしながら、ただ、もし分割する場合には一株当たりの純資産額が五万円を下らないようにしておかなければいけないということにしているわけでございます。それと同時に、実際には株式の分割と同様の効果を生ずる株式の無償交付の場合にも、無償交付後の一株当たりの純資産額がやはり五万円以上でなければならないということにいたしております。
次に、幼児期と小学生、幼児という定義いろいろあると思いますが、五歳未満、乳児を終わってから五歳まてのいわゆる幼児、それと小学生、これの体力低下の問題について、私はいろいろお伺いをしたいと思うんです。この問題は三十年、五十年後の日本の将来、今後の日本の教育について実に重要な問題だと考えるからであります。ここに文部省発行——文部省なんです、大臣。「子育ての中の基礎体力つくり」こういう本があるんです。非常に中身はいい本なんです。私も読んでみますと全く教えられるところがたくさんあるんです。お聞きしたいのは、一体これがどう使われておるのか、この中に指摘をされていることが、実際文部省、文部大臣、本当にどこまでこれ本気でおやりになっているのかということを二、三伺いたい。
 その意味で、これにも書いてあるんですが、たとえば私たち、特に私などが幼児、小学生のころは、いわゆる自然との遊びの中で、歩く、走る、登る——木に登るですね。跳ぶ、はねる、投げる、打つ、転がる、握る、引く、押す、泳ぐ、こんなことはみんな外遊びの中でやってきたわけですね。そうして、そういう遊びの中で自然と運動機能の発達や、基礎体力もつくられましたし、いわゆるしなやかさというものが身についてきたというふうに思っています。杉鉄砲をつくったり、家ではぞうきんがけをしてきた。ところがいま、これまあ一つの例ですけれど、たとえばいまの子供たちが杉鉄砲を撃ったり、家でぞうきんがけをやるなんということはほとんどない。そういう中で、いまの子供たちの外遊びの場所がないということをこの本も指摘をされていらっしゃる。そしてまた、この本見ますと、たとえば幼児のテレビを見る時間について、二時間から三時間までが四七％、三時間以上が四〇％、夜の八時以降でもテレビを見ている幼児というのは一五％以上。幼児の手足の運動が低下し、神経系の発達の悪さ、手足の不器用さが目立つ。幼児に近視と虫歯がふえ、六歳児の九八％、一人平均九・八本の虫歯。ところが、この本には、外遊びのために道路で、公園で、団地でそういう外遊びをやりなさいと書いてある。小中学枝を開放してあるから、そこでそういう外遊びをやったらいいんじゃないかということが書いてある。一体いま小中学校がどの程度に幼児の外遊びの場所として開放されているのか。外遊びのための環境づくりを文部省として本気にどういうようにおやりになってきたのか。この本の発行部数、配布先、利用状況等はどうなっておりますか。