私は、まず最初に、三原山の噴火に関連をしてお尋ねをいたします。
 三原山噴火によって被災、避難された伊豆大島の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、質問に入りたいと思います。私ども日本共産党は、二十一日の夜、対策本部を設置して被災者を見舞うとともに、国土庁を初め関係各省庁に万全の対策を要求してきたところであります。以下、緊急の問題についてお尋ねをいたします。
 まず、厚生省にお尋ねをいたします。
 一万人を超える避難救助は前代未聞のことであり、万全の救助をやっていく上で当然予算の問題が起こってくると思います。聞くところによりますと、救助費その他の関係費は八億四千万円ということでありますが、避難の規模と長期化に伴い、当然予備費で対応せざるを得ないと考えるわけであります。十分な対応をぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
ぜひ、今のお言葉、大丈夫だというお言葉でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今大臣からもお話もありましたけれども、私は繰り返して申し上げますけれども、そのオーバーフローについては今は一銭も抱えておらぬ、これは大臣も先ほど言われたとおりだと私は思う。だから建設省も大臣の意向どおりに、みみっちく例えば四百一億円とか三百八十八億円がオーバーフローの返済額だ云々というふうには考えない方がいいと思いますので、財政当局との間もぜひよろしくお願いを申し上げます。
 そして、さっきこれは大臣も言われましたけれども、自動車ユーザーにしてもしかりでありますが、本当に重量税が道路に使われないなら、その分減税をしたらどうかということでありますね。大臣も今言われましたけれども、これは率直な国民の意識、大臣もそう思っている。だからそれこそ必要になれば、議員立法が必要なら議員立法をしてでも、それは法的措置で変えた方がいいという状況だと思います。
 この問題は、私は、今まで建設省、大蔵省との間でいろんな約束をしてきて、すぐ返しますよ、速やかに返しますよ、あるいは第九次の中で反映させてちゃんと組みますよというような約束が長きにわたって行われてきた、しかしそれはなかなか実行されてこないというのが現在の状況でありますね。そういう意味で、先ほど大臣からも非常に力強いお言葉もいただきました。ぜひ頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
本来なら、道路に関する財源は全額一般会計でなければなりませんよ、公共に用する重要性からいって。なかなか国家財政が容易でなくなってきたものですから、そこでガソリン税を創設してカバーをする、そしてそれでも容易でなくなったから、今度は自動車重量税になったわけでありますから、一般会計のいわゆる暫定予算にこれを概算要求をするということ、それ自体が間違っていると思うのです、今の段階では。これは、道路は全部、オーバーフローも何もあったものじゃありませんから、約束してあるのですから。自動車重量税も創設当時には全額道路に使うという約束で、あれは私が創設した税金でありますから、そういう点でその約束はいまだに変わっておりません。どうしても全額よこさなければ法律改正をするという主張を今しているわけでありますから、たまたま政府が財政上容易でないものですから、四千百億貸したことになっております。その間、今道路局長が言ったように三回一般会計の方から入れてもらったから、それは貸し金を返してもらったんだというような考え方をすれば三千何ぼか残っているということでありますが、あくまでも四千百億は貸し金でありますから、これは取り立てるつもりでございます。大丈夫ですよ。
私、ＮＨＫの明年度、五十七年度の予算案に対する質疑を若干いたしたいと思うのですが、ただ、その前に一言、いまいろいろ労使問題について非常に突っ込んだ御質問等もございました。労使問題はなかなかむずかしい問題でございまするだけに、私はあくまでも労使における自主的な判断、そういったことで問題が円滑に処理をされていくことが最も好ましいと思うのですが、先ほどもちょっと経営協議会の名称問題等のお話も出ておりましたが、こういった問題も、いわゆる一般常識的な立場からの名称がつけられるのだろうと思うのです。しかし、事が労使関係の問題で、そういった問題についても常識的に運用をされてまいることが好ましいと思うのでして、どうも公式の場で正式に取り上げて議論をするという問題なのかどうか、そういったことにも実は若干疑念を持つのです。と申しますのは、ＮＨＫ、申し上げるまでもなく放送法の第一条に示しておりますように、いわゆる不偏不党という問題が、特にＮＨＫの公共放送には、一般の言論報道機関もそうでありますが、ＮＨＫの場合には法規そのものにも明確に規定をされておるわけでありまして、そういう立場からまいりますと、いろいろ質疑をしてまいりますることが一体どういう影響を及ぼしていくだろうかという点を考えますと、われわれも慎重にならざるを得ないのです。最近の風潮として、残念ながら、これはＮＨＫあるいは日放労という労使関係の問題とは別でございますが、郵政大臣の所管の企業の中でも手当等の問題について〇・幾らがどうだとかこうだとか、非常に長い聞けんけんがくがくの議論が与党の諸君の中で行われておる。非常に関心を持つことは結構なんですけれども、企業そのものの細かい〇・幾らの問題で長い時間をかけてけんけんがくがくの議論をやっておる。私は、こういったことについて、最近いわゆる労使間における脱線をしたり不偏不党の問題については厳しく監督、大臣にいたしましても使用者側の立場に立ってもいわゆる自主的な判断において処理をされていくことは当然だと思うのですが、それが政党等が乗り出してまいるというような風潮がありますことはどうも好ましくない、かように実は考えております。したがって、そういう意味合いで、郵政大臣、事業体に対するいろいろ監督の立場にもおられるわけですが、もちろんＮＨＫに対しては、監督と申しましてもこれはまた一般の企業に対する監督とはおのずから違っておりますが、ＮＨＫそのものに対する国民の公共放送としての自主性というものを最大限確保してまいろうというのが放送法の大精神でもあると思うのです。したがって、ＮＨＫの企業体と他の企業体の問題を私は一緒に申し上げると若干誤解を招くかもしれませんが、私の申し上げておりますのは、要するに、労使関係の問題について、労使の間における最大限の自主的な話し合いによって解決をしてまいるという立場を尊重してまいるべきだ、かように考えるのですが、郵政大臣いかがお考えになりますか。簡単に一言所信をお聞きしたいと思うのです。