少子化対策を年金としてやるべきかどうかという点は、次期制度改正の非常に大きな論点になっておるわけでございます。
 年金といいますのは、要は、昔家庭の中で子供が親の面倒を見ていた、これがいろんな事情でそういうことができなくなったということで、社会全体で親の面倒を見ましょう、こういうシステムだととらえられると思うんですけれども、そういたしますと、これからの将来世代がどうなっていくかということに年金というのは非常に影響を受けるわけです。
 そういうことで、年金制度として少子化対策をきちんとやるべきだ。そうじゃないと、現役時代は子供をつくらずにいい生活をして年をとったらほかの人が産んだ子供のお世話になる、年金を通じてお世話になる、こういうことが一番楽じゃないかと。こういうフリーライダーを許すべきじゃない、したがって年金制度の中でも子育て支援をすべきだ、こういう積極的な意見が一方でございます。ただ、一方では、年金としてそういう子育て支援をするというのはやはり邪道じゃないか、年金の域を超えているんじゃないかということでございまして、年金は年金として給付と負担の仕組みの中でやるべきだ、こういう否定的な御意見もあるわけでございます。
 そういうことで、この問題といいますのは、年金として本当にやるべきかやらざるべきか、あるいはやったとしてもそういう効果があるのかないのか、あるいはそういった政策としての妥当性、こういったものを総合的に考えなきゃいけないわけでございまして、これも今後の大きな検討課題、こういうことでございます。
それでは、年金の最後の問題なんですが、今一年間、育児休業をとっている人には年金の保険料が免除になっております。一定の期間、例えば育児をしている人たちの保険料を免除する、本来こういうところに年金を出すのはおかしいのかもしれませんけれども、そういうことによって育児支援をするということ。あるいは、今本当に若い人の年金離れがすごいですよね。そういうことによって多少年金離れを食いとめるようなことにもなるのかなという気もするんですが、年金の中でこの子育てについて配慮することができないか、こういう問題でございます。
委員も労働省で政務次官としてそのあたりの御努力を重ねておられたということは私も労働省でよく伺っておりますが、労働省だけでできることではございません。
 今、年金の例をお挙げになりましたが、関係各省とも御相談をしなければなりませんし、何よりも日本社会全体の、特に男性をも含めて、あるいは働いていない女性をも含めて、意識を少しずつ変えていかねばなりませんから、よくお考えを尊重しながらやらせていただきたいと思っております。
検討ということでございますから、ぜひ検討していただきたいわけでございますけれども、今のお話はちょっと何か解せないんです。
 要するに、御主人の年金というのは夫婦二人分がプラスになって二十三万に設計されている、こういう話ですね。だから、奥さんがパートだとすごく収入がふえちゃって多く行き過ぎるんじゃないか、少し設計を変えなきゃいけないという御議論でございましたけれども、しかし、そんなことを言ったら女性が本当に男性と同じような仕事をしている、キャリアを持っているというときには、これは男性と同じように年金をいただけるわけですから、パートで働いたから自分で年金の保険料を払っているにもかかわらず、少し上積みされることがおかしいというのもちょっと私もよくわかりません。また後で教えていただきたいと存じます。
 それから、今パートの問題も出たし、それから三号被保険者の問題も出たわけですけれども、実を言いますと、今のままこれをやったら大変なことになる。さっき厚生省側もおっしゃいましたけれども、男性と女性の賃金格差がひどいわけですね。同じような仕事をしているはずなのに、今六〇％くらいというふうに言われているようですが、この格差をなくして、そして育児等で職場を離れている間の手当を何とかするというような工夫をすればいいんじゃないかと思うのです。
 労働大臣に伺いたいんですが、雇用機会均等法の改正も行われたことでございますし、男女の平等な取り扱いをもっと進めることによってこの問題を何とか、明らかに同じ仕事をしていながらこんなに賃金格差がある、昇給もしていかない、昇進もしていかないというような姿を改めなければいけないと思うのです。この辺についてぜひ労働大臣に見守っていただきたいのですが、いかがでございましょうか。
ということになれば、この日本ベトナム石油株式会社との関係というのが極めて濃厚になったというふうに思います。
 そこで、泉井被告から山崎氏への献金というのが、九一年十月十四日に一億円、そしてその直後に、九二年二月三日に山崎氏と三菱石油首脳の会談がセットされている。それから、同年五月六日に山崎氏とベトナム首相との懇談が報道され、翌六月に三菱石油がベトナム沖の十五－二鉱区の開発権を落札しております。翌月七月七日には山崎
氏に五千万円が献金されており、八月には日本ベトナム石油株式会社が設立されております。九三年七月一日に山崎氏に五千万円が献金され、同十一月一日に泉井氏がベトナムを訪問以後、先ほども述べました五回のベトナム訪問があります。三菱石油のベトナム石油開発事業の節目節目に効果的な献金が行われているというのが、この事実からもおわかりだと思います。三菱石油が何の見返りもなく巨額の献金を提供したとはとても考えられません。
 泉井被告が検事の取り調べに対する供述を記録した備忘録、これに少し写しを持ってきているのですけれども、この備忘録によりますと、そこでも、検察当局が、昨年の十二月十五日、稲川検事が、ベトナム油田に関する円借款、石油公団の出資、鉱区開発並びに油田開発成功等について調べたというメモ書きがあります。
 それから、ことしの一月二十日、これは佐々木検事が、ベトナムの三井鉱山株式会社のタンク、ちょっと中略しますけれども、ベトナム、マレーシアの渡航記録を検事より提示されメモして終了という記録がありますし、また、四月二十一日、稲川検事の取り調べに調書十六枚サインとなって、三菱石油、ベトナム油田鉱区獲得のため渡辺代議士に依頼度大と見て総裁選用資金一億円用意、山田社長同席、三年十月十四日渡す。
 中略しますが、渡辺、二千万円お礼として持参した旨山崎から後日知らされる。また、一千万円以上の政治献金は、例外はあるかもしれないが、ほとんど三菱石油のエージェントとしての泉井からのものの献金であるというような、ちょっと抜き出しの発言でございますけれども、極めて、検察側の調書にも、泉井被告が政官工作をやっているということを調べているのではないかと推測されるところがあります。
 ところで、日本ベトナム石油株式会社への出資、投資、これは石油公団から現在時点でどれくらい行われておりますか。