これも先ほど質問がありまして、本来財政の大原則から言えば、発行しなくて済むことだったら発行しないのが一番いいのです。発行するということは借金がふえることですから、借金を片一方で少なくしようという大運動をやっているわけですから、ここでまた借金をもっとふやそうというのはいかがなものか。しかし今回はそういうような意識は持たないで、議長裁定ということもございますから細工はしないで、自然体で、本当に足りなければ発行するし、余れば発行する必要はないわけで、自然体でいままでやったと同じように一切手を加えないでやろうということになっておるわけです。
私もいろいろ事務当局に調べさせておるのですが、わからないのですよ。大臣もわからないのですから事務当局もわからない。今度の確定申告がちょっと落ちているというのです。しかし法人の三月決算の方はいいと言っていますから、それが五月申告になるわけです。中間のものなどがどれくらい出てくるか、もう少し時間がたたないと実際にわからないというのが本当のところなんです。どっちにしても余り大きな動きはないのではないか。ともかくわからないということであります。
これも明快な答えは出てこないと思いますけれども、自然増収です。これは問題だと思うのですが、昭和五十三年度が七千七百五億円、昭和五十四年度が三千三百三十五億円ということになっております。五十五年度の自然増収については、五月いっぱいまで申告の期間があるからそれ以降でないとわからない、六月にはっきりする、こういうことでございますけれども、この見方もいろいろな見方がありまして、一般的には景気が悪いから非常にマイナス基調になるのではないかという見方もありますし、一面では、国内的には厳しかったけれども輸出が好調であった、また、円高差益によって相当な企業が黒字を出している、したがって相当プラス基調になるのではないかという見方もあるわけですけれども、この点についてはどうでしょうか。大臣の感触をお伺いしたいと思うのです。
御指摘のように、五十四年度は予備費を除きます一般の歳出の不用が三千七百五十一億円になってございます。そこで五十五年度でございますが、そういった五十四年度以前の経験も踏まえまして、かなり大きな金額が出るのではないかというふうな御指摘をされる向きもございます。しかしながら、五十六年度予算はもとよりのこと、御記憶かと存じますが、五十五年度予算もいわゆる一般歳出を五・一％増ということで、かなり厳しく一般歳出の抑制を予算でいたしてございます。したがいまして、五十四年度以前に三千とか二千とかいうような歳出の不用が立ったという経験からの類推で、それに匹敵する、あるいはそれに近いような不用が出るというふうに即断することは、私どもはむしろ非常にむずかしいのではないかと考えております。
 ただ、およその腹づもりがあるではないかという御指摘でございますが、大変恐縮でございますが、実際に出納整理期間が終わってみませんと本当に何とも申し上げられない数字でございますので、ひとつこの際は御理解を賜りまして御容赦をいただきたいと存じます。
不用額と自然増収の問題はまだ明らかにされていないわけでございますけれども、この点はちょっと大臣の御見解をお伺いしたいわけでございます。
 まず、不用額でございますが、昭和五十四年度には三千七百五十一億円出ているわけです。五十五年度は五十四年度と比較して上回るか、下回るか、同じ程度かということでございますけれども、先ほどの答弁では、五月末でないと明確にならないということでございますが、現時点ではある程度の読みがあると思うのです。また、聡明な大臣でございますから、その辺の読みはあると思うのですが、感触をお伺いしたいと思うのです。
大変長い名前でございますので省略させていただきますが、法律案につきまして、大臣初め関係者にお伺いをさせていただきます。
 まず初めに、中山外務大臣、このたび御再任になられたわけでございます。非常に国際情勢が流動的であり、また、日米構造協議等難問山積の我が国外交を再び担っていただくわけでございますが、有数の政策マンとしての先生のすばらしいかじ取りを心から御期待、御祈念申し上げるところでございます。御活躍のほどをお祈り申し上げる次第でございます。
 大臣も御出席のことでございますし、せっかくの機会でございますので、まず、国際関係全般につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、国際社会はまさに激動の状態でございます。ペレストロイカも予想をはるかに超えた進展ぶりで、とうとうゴルバチョフ氏が大統領になってしまったという政治改革にまで進展をしてまいっておるところでございます。昨年秋以来のソ連、東欧圏の変化、私どもだれもが予想し得ない広範囲な、また深刻な変化でございます。
 総合雑誌ですら取り上げることをためらうぐらい変化は激しく、スピーディーであります。あのベルリンの壁が打ち壊されるという私どもの世代にとりましては信じがたい事態から、ごく最近の例を挙げますと、もう御承知のように、東独の総選挙でほとんど共産党が消滅に近い状態。ハンガリーもつい先ごろそうでございます。そして東独と西独の統一も既に現実の日程に上がってまいるといったすさまじい激動でございます。
 このようなソ連、東欧圏の変動を含む国際情勢、劇的な変化でございますが、それを大臣、外務省としてどのように御認識なさっておられるのか。そして、それがまたＥＣの統合にも影響するでしょうし、また、私ども日本の立場とすれば、アジアの情勢にも必ず影響をしてまいると予想されるところでございます。
 アジアには、北朝鮮、中国あるいはベトナムといった共産主義国家が現存をいたしております。中国の状況も流動的でございますが、これらがどのようにソ連、東欧圏の変動と連動して変化していくのか、まことに注目すべきところであり、また、私どもの利害とも深くかかわってまいると思うのでございますが、そのあたりにつきましても大臣の御所見を承りたいと存じます。