そのようなことが起こるかどうか、現在的確には申し上げられないということでございます。ただ、憲章上の根拠ということで純粋に法律的に申し上げますれば、そのような、アメリカだけではございませんが、多国籍軍にはいろいろな国の軍隊が入っておりますが、その武力行使の根拠といたしましては、一つの可能性がございますのは、何らかの安保理決議が採択されている場合、そうでない場合には集団的自衛権または個別的自衛権ということも考えられます。これは純粋に、私はどうなるかということを申し上げているわけではございませんが、憲章上の制度としてどうかということを申し上げればそのようになると思います。
アメリカが今根回し中だというんですけれども、そういう決議が行われないで、国連憲章第五十一条でアメリカが武力行使した場合どうなるかと言っているんです。この平和協力法案を発動されるんですか。
私、先ほど、この情勢かどのように展開するか、今的確には申し上げられないと申し上げました。そして何らか新たな展開がございましたときに、国連で恐らくはまた新たな措置がとられるだろうと思います。したがいまして、その時点におきまして、恐らくは安保理の新しい決議が出ると思いますが、そのような状況下でこれを判断するということになると思います。
今まで車庫を持って自動車をお持ちの方々は、現在の法体系を前提としてお持ちの方々でございます。これに対しまして、今度厳しい法律の内容になるわけでございますが、その厳しい内容に至る過程をスムーズに移行するということで、そういう厳しいことを前提としてそれを承知で買われた方から法律を適用することとしたいということでございます。
自転車で行きゃいいじゃないかと言うけれども、東京や大阪で込んだところで自転車で行くと危険なんですよ。そんなことは頭の中だけの話で、また、自家用を持っている人は利便
性があるから持つんであって、毎日二キロ先のところへ置いて、またそれから自転車で帰ったり、歩いたり、ほかのものに乗ってくる、そんなことで自家用の意味がないんですよ。そんな現実離れしたことを言うたらいかぬです。ただし、これも今回の一歩のあれだというんならわかるけど、いかにももっともらしい話ししてもろうたら困りますな。そんなことは現実に自動車持つ人でも、二キロ先に置いておって、毎日毎日そこまで歩いたり自転車に乗りますが、大都会で。田舎じゃないんですよ。田舎の過疎地域じゃないんだから危ないんですよ、自転車は。そうでしょう。ですから、この点はこれからだと言うから、そこのところはよく考えてください。まだ、これここで決めると法律で書いてあるわけじゃないんだから、これは施行規則かなんかでやるんでしょう。そこを考えてくださいよ、大臣。そんな現実離れしたこと言ったら国民から笑われますわ。
 それから、これも、私は法のもとの平等に非常におかしいと思うのは、施行前に購入した車については、将来的に保管場所に変更があっても車庫変更届は要らないとなっているんですね、今回のは。どうも法のもとの平等という観点から見るならこれは重要な問題を含む。施行前に購入した車は保管場所を変えても車庫変更届は要らない、ところが今度買った人からは全部それが要るんだ、これも法のもとの平等でないと思いますが、この点はどうですか。
今二キロの根拠についてのあれでございますから率直に言いますけれども、なかなか二キロ離れておるところに毎日通勤して、車に乗っていくということは大変なことだと思います。ですけれども、先生もおわかりのように、大都市、特に東京、大阪に関しましてだけでも、この地域としてはなかなか、今現実に、青空駐車と申しますか、そういった放置車両が、車庫のない人で車を持っている人が現実的においでる。それで将来にわたって新しく購入した場合でも、もしどうしても車庫を手に入れなきゃ新しい車が手に入らないという時点を想定した場合に、それくらいの緩和的な形じゃないとなかなか難しいんじゃなかろうかなと。本当にまじめな人は自転車に乗って保管場所からまず自転車でうちまで通うというようなことも不可能ではないわけなんで、事実、あの投書の中でもそういった形で、ぜひ二キロくらいにふやしてほしいという形もあったことは事実でございます。
今の御質問は大変、先ほど書店にもたくさんの本が並んでいるというふうなお話ございましたですけれども、いろんな方がいろんな形でおっしゃっておられますからなかなか御説明するのは難しゅうございますが、ごく単純な形でまず御説明させていただきますと、今の社会が仮に電話社会だというふうに仮定をいたしますと、マルチメディア社会というのは、今の電話の音声というだけでなくて、データだとか文字だとか画像、特に動画、静止画だけでなくて動画、さらには技術の進歩があれば立体画像というふうなもの、そういったものが今の電話と同じように自由に使える、電話感覚で使える、こういうような状態を指すものだというふうに考えています。ですから、したがいまして双方向で動画像が自由に流通するそういう状況というふうに考えられると思います。
 そこで、そういう状況といいますか、そういうメディアというものが提供されますと、それをどう使っていくかという、電話の場合でもよくお話が出ますのは、出前というふうなものが電話のアプリケーションの一つの例として出ておりますけれども、動画像が自由に送れるということになりますと、それは電話に比較にならないほどの利活用の方法があるということでございます。
 よく言われておりますのは、遠隔医療に使えるんじゃないかとか教育に使えるんじゃないかとか、あるいは行政の分野でもかなりいろんなことが使えるじゃないか、あるいは民間でいきますとテレショッピングというふうな形で使えるではないか、あるいは勤務についてテレワークというふうな形で遠隔勤務というふうなことができるじゃないかというふうないろんな使われ方というのが言われ、なおかつまたそれが実践もされようとしているというふうなことでございます。
 こういったことを通じまして、こういう来るべきマルチメディアというふうなものを中心にした高度情報通信社会というふうなものは、やはり現在の二十世紀が抱えております高齢化の問題でありますとか一極集中の問題ですとか環境問題、そういったいろんな課題の解決ができるということが一つ。
 もう一つは、さらに情報通信産業というものが大きないわばニューインダストリーとして登場してくることが可能になる、あるいはまたそれ以外の産業の分野でも従来と違った形での活動が可能になってくるというふうな意味合いを持っている、そういうものだというふうに考えております。