労働行政の立場も理解できるんですが、先ほどの局長さんの御発言の中でちょっと問題なのは、労働の質が違うということです。確かに、労働の質が違うんですが、しかし夫の方は時間外労働もする、配置転換にも応ずる、これは夫はもう家事労働と両立していないわけです。家事労働と両立させるためには、妻の方が仕方なしにパートになっているということもあるわけです。ですから、夫の方の家事労働を何とかしてもらわないと、家事労働との両立ができるようにしてもらわないとパートの問題の改善にはならないということも頭に入れておいていただきたいというふうに思います。
 次に、パート労働法が成立することになりました場合に、パートの特別扱いというものが、あるいは今私どもが問題にしております非常に低い労働条件のパートが固定してしまいはしないかということを非常に心配しておるわけでございます。
 といいますのは、さきに男女雇用機会均等法がつくられました。これは、私どもは何とか女性差別をなくそうということを夢見ておったんですが、法律の形が指導、助言とか、禁止もないしそれから罰則もないというふうなことでいったわけですけれども、結局コース別人事管理というんですか、一部の総合職と一般職というふうに女性が二つに階層分化していった。女性のごく一部の方は総合職としていい労働条件を確保されておりましたけれども、一般職の方は企業でも中枢から外されてしまったというふうな状況が固定されていったわけです。その上に、今回のパート労働法ができますと、現に今は女性の職場は総合職、一般職、パートというふうに三つに分類されているわけです。この分化がさらに進んで、パートが固定化されてはいけないというふうに心配するわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、パートタイム労働者と通常の労働者を比較いたしますと、賃金その他の労働条件について差があるというのはそのとおりでございます。
 しかしながら、それにはいろいろな背景、理由等があるわけでございまして、例えばパートタイム労働者であるからということで仕事の内容が違う、つまり短時間働くということになればおのずからどういう仕事をお願いするかということもフルタイム労働者と違ってくるわけでございます。また、パートタイム労働者の方の多くが家庭責任と両立させながら働きたいというふうな意識を保持っておられることから、例えば通勤時間などの調査をいたしますと、ほとんどの方が二十分以内の通勤時間というような状況にあるわけです。
 そういうことになってまいりますと、例えば事業所間の配置転換といったようなことができるかどうかというようなことなどさまざまな要素を考慮いたしますと、労働条件の違いが出ているというその結果だけから見て非常に割安になっているとか問題があるといったようなことは決めつけては言えないのではないか、そういったことを総合的、トータルに判断して考えなければいけないんではないかというふうに思う次第でございます。
それであれば、例えば時間当たりの賃金は統計数字からいきましても六割。五割、六割、七割ですね。六割ぐらいであればいい方だと思います。それから退職金もほとんどない。賞与もほとんどない。そんなことを企業がしますか。企業が雇った以上、自分の配下の人間が賞与をもらってにこにこ顔でうれしい方がよっぽどいいと思うんですよ。それをしないで、賞与も払わない。同じ職場で一方の人は賞与をもらっている、一方の人は賞与をもらわないからもうくすんとしている、そういう暗い職場になっているんです。これは、やはり企業が自分が払いたくないからそうなっておるんであって、労働省がそういう甘い目で見られてはやはりパート労働の本質を見失う危険性があるんじゃなかろうかというふうに思いますので、もう一遍お尋ねしたいと思います。
先ほどの調査は、多肢選択といいますか、一つだけではなくて該当するものを全部選ぶようにということで選んだ、その結果を御紹介したわけでございます。したがいまして、人件費が割安であるという意識のもとに業務量がふえたからというふうな方は両方に挙がってくるわけです、そういうことを考慮してもなお人件費が割安だということを挙げた企業が二一％ということを考えますと、ほとんどすべての企業が人件費の割安さということに着目してパートタイム労働者を雇っているとは言えないというふうに思っております。そういう企業は二一％で、比較的少数であるというふうに言えるのではないかというふうに思います。
ですからここでは、ほとんどパート労働の最も大きな問題というのは労働基準行政にかかわることも多いと思うんですが、それが婦人少年問題審議会でこれらの問題がこの法案に私たちが求めているものと非常に大きなずれがあるのだというふうに思います。
 けさ、私の自宅にパートの方から電話がありまして、労働省は一九八九年にこのパート指針という非常にいいことを書いたものをつくられたけれども、一方で職安の方ではパートの求人票というのがあって、その票にはそのときまではまだ会社の労働条件が書かれていた。賃金幾らとか時間は幾らとかそれから健康保険や年次有給休暇が何日あるとか、そういうことが書かれていたにもかかわらず、八八年にそういう職安の求人カード、公開カードのやり方が大きく変化をして、窓口へ行ってこれはどういうことかと聞かなければ、そういうものが全部欄からなくなっている。
 だから、ガイドラインでは雇用上はパートタイマーを採用する際、仕事の内容や賃金はもちろんボーナスや昇給があるか、残業の頻度とか年休などを契約のときにはっきり示すようにうたっているけれども、そういう職業安定所の窓口ですらもうそこではカードからあったものが消えているという指摘があるわけです。
 ですから、私はパート労働の改善というのは、本来労働基準行政とかそれから職安、そういう既存のものと女性労働、この辺の基本的な労働行政が各分野に関連していることが多いわけですから、もっとその基幹的なところが総合的な対応をできるような、行政の力を分散させないでもっとそれを強化していくというシステムを先行させる、そこに支援センターがあるというんでしたら私は理解できるんですけれども、むしろ機関の方はそのままで、先ほども何回も言われましたが、労働基準監督官は減るばかりとか、パートにとって最も問題を処理する機関が非常に弱くなっている。そして、支援センターだけが宣伝されているということについて、私はもっと本来の機関を強化すべきであるということを要請したいわけですけれども、その点についてはいかがですか。