この二月に、私も一員として訪米いたしました節に国務次官と会いまして、いろいろ話の途次、国務次官が言われるには、私どもは韓国側と秘密会議を幾たびも幾たびも重ねて持っています、全斗煥大統領の訪米に当たって、いろいろと韓国に対しても物を言ってきておりますというふうな話を率直にされました。だから、その後、アメリカ側のその努力が、水面下でなされたことが具体的に水面にあらわれ、水上に姿形をはっきり出してきていると私は思うのですが、朝鮮民主主義人民共和国に対しては、中国を介してアメリカの接近は最近は非常に積極的になってきているという具体的事実も耳に入ってまいります。具体的に目に映ってまいります。
 で、今までどおりのことを、従来のような繰り返しで日本の政府がやっていたのじゃだめだという気がいたします。外務大臣とされては、歴代の外務大臣の中でも、外国にいらっしゃるということの努力たるや大変な外務大臣でいらっしゃいますし、また、朝鮮民主主義人民共和国の方も金永南さんがよく外に出かけられる機会があるわけですから、外でお互いが話し合いの機会を持つということが努力次第でできるはずなのであります。単に、パーティーで会ってやあやあと手を握るだけじゃなくて、具体的にひとつ話を進めてみましょうというふうな努力だってできるはずです。そういう努力は外務大臣いかがです、なさるお気持ちがおありになるかどうか。そういう努力というのは、大臣の肩にかかっている問題だと私は思いますよ。いかがですか。
朝鮮半島情勢については、シュルツさんとの間で話をしました。私から、今朝鮮半島は一時停滞しておりました南北の対話がまたぼつぼつ進みそうな感じになっておる、これは朝鮮半島の緊張緩和を進める上においても、またアジアの安定を確保する上においても非常に大事なことじゃないか、ですから、日本も日本なりに努力しているけれども、アメリカもともに南北の対話を進めるためにお互いに努力していきましょう、こういう話をしたわけであります。
 今朝鮮半島の情勢は、おっしゃるように中国そして日本、そういうものも関連した中で、相当、表に立った動きだけじゃなくていろいろな面でじわじわと進んでおるのじゃないか、一挙にというわけにはいきませんけれどもじわじわと進んでおる、いい傾向にあるのじゃないか、こういうふうに思っておりますし、今度全斗煥大統領もアメリカを正式に今月末に訪問されるわけでございますし、そういう中でやはり南北対話が推進されるように、アメリカ側もいろいろな面で努力をするのではないだろうかというふうに見ております。
国際環境の改善、緊張緩和という点からすると、日本の果たす役割は非常に大きいのに、それに対しては、積極的な役割をなかなか果たしてきていないというのが私の見る実感です。特にアジアでは、朝鮮半島の緊張緩和、朝鮮半島の南北の統一問題、これについて日本は他国に比べると、比ぶべくもなく積極的な役割を果たす場所にあるし、地位にあるし、そういう外交関係にあると私は言わなければならないと思っているのですよ。
 きょう、この外務委員会が始まる直前に、大臣からの御報告をいただきました。その中で、アメリカにおいてシュルツさんとの話の中で、朝鮮問題に対する話し合いをなすったという御報告をいただきました。その中では、もう既に発表されております朝鮮民主主義人民共和国の方の最高人民会議が四月九日に出しました、北と南の間の民族的和解と信頼を図ることのための国の緊張を緩和する実際的な措置を講ずるという中身がございますが、これは具体的にもう大臣御承知のとおりなのですけれども、このことも話題になったかどうか。
 最近は、緊張緩和の方向に向けて北側からの努力、南の努力というのも具体的にいろいろと伝えられてまいっております。その中で、中国が果たしている役割は非常に積極的であります。このこともあわせて、どういう話し合いがなされたかということをまず大臣からお聞かせいただきたいと思います。
私は、もちろん私自身の考え方も持っておりますし、どういうふうな状況になってくるか、そういう中で私自身が発言をしなければならないときは、これはきちっと述べなければならぬ、そういうふうに思っておりますが、今は全体の空気から見て、そういうふうな状況になるとは私は思っておりません。
客観情勢についてはそういう読みを外務大臣は持っていらっしゃるでしょうが、時期が熟している、熟してないじゃなくて、えたいの知れぬものに日本はくみして手をかしましょうなんと言ったら、物笑いの種だと私は思っています。そこは毅然としていただきたい。だから、外務大臣は外務大臣のお考えがあることは私承知しておりますから、それをサミットの場所でも貫き通していただくことが、この節問われている大事な問題と私は思います。それはよろしゅうございますね。
子女教育の問題は、いろんな各方面から取り上げなければなりませんし、外務省だけで処理のできない、文部省その他各方面の御協力を得る必要がある問題でございます。一つは、現地における日本人学校の充実でございます。日本人学校、全日制のものが現在七十校ございますが、それから日本語を主とした補習校が七十七校ございます。そういうものの充実強化が一つの側面でございます。
 二つ目は、在外勤務者に教育上必要な経費のための子女教育手当というものを設けて、適切なその面からの措置をするということでございますし、特に、最近教育環境が非常に悪いところにおける職員、日本人学校が開けないとか、開かれていないところにおける職員は特に経済的負担が重いということがございますので、この分については一定の限度額の範囲内で実費支給ということでこの負担の軽減を図るということをやっております。
 第三番目が、帰国後の子女の教育問題でございまして、これにつきましてもいろいろ教育相談室を設ける等いたしまして、帰国後の不安をなくす努力、あるいは赴任するに当たって今度は逆に現地における教育事情をよくお話しし、その方がまた帰ってこられたときの教育にうまくつながるようないろいろアドバイスをするというような措置をとっております。
 それから四番目に、やむを得ない理由で日本に残留させた職員の子女のための施設、これは外務省に関しましては子弟寮というのを一つ市ケ谷に持っているわけでございますけれども、これは外務省の職員に限らず、在外におられるすべての子女共通の問題でございますので、その点は、いろいろ、外国から帰られた方が語学はできるけれども国語が苦手だというような方に対する受け入れ側の配慮ということにつきましては、最近、各方面の相当な理解を得ましたので、大分改善されたと思いますけれども、なお一層の改善の必要は痛感している次第でございます。