おっしゃいますように、施設福祉も大事でありまして、これもこれとして充実をさしてまいらなければなりませんが、同時に、どちらかといえば、これまで立ちおくれておりましたといいましょうか、余りに施設中心になっていた傾向のあります福祉政策全体を在宅福祉にアクセントを置き、重点を置いてやってまいろう、こういうことでございまして、そういう観点から、例えば本年度の予算等につきましても、家庭奉仕員の相当な拡充をいたしたり、まだデイサービスとかショートステイというものにつきましても非常に大幅な拡充をいたして、この在宅サービスヘの充実を図ってまいっておるところでございます。特にまた本年は新しい事業といたしまして、お年寄りの総合相談センターを設けて、より一層こういった在宅福祉が活用されるように心いたしておるところでございます。
この問題に関連してぜひお尋ねしておきたいと思いますが、厚生省では、ここのところ何年かにわたって盛んにおっしゃっておるのが、これからはいわば施設中心の福祉じゃなくて在宅中心だ。在宅について相当力を入れていらっしゃるようですが、私の知る限り、かけ声は確かに聞こえできますけれども、在宅介護という面で、まだまだ予算の面でもいろいろな施策の面でも非常におくれておるし、これはやはり早急に対応すべき問題じゃないかと思いますが、大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
ボランティアの皆さんとかあるいは資格を取得しない普通の寮母さん、ヘルパーさんという方がいらっしゃって、全体で福祉を支えていただくわけでありますが、先ほどちょっと大臣も触れましたように、その中で一定の知識、技術を持った方について社会福祉士あるいは介護福祉士の資格を与えるわけでございますから、そういった意味では、そういった方たちは、その分野のリーダーとしてチームを組んで協力し合いながらやっていただくということで、摩擦は避けるような工夫はしてみたいと思っております。
さらに、こういった資格者ができますと、現場で今までやっていらっしゃったボランティアあるいは寮母、保母さん、ほかにもたくさんいらっしゃると思いますが、位置づけができますと、資格者と無資格者の間でいろいろと問題が起こるのじゃないか、その辺をどうするのかちょっと心配するわけですが、どうお考えになっていますか。
先ほど申しましたように、社会福祉士、介護福祉士は全体の従事者の中の一部でございます。一部の資格取得者であります。実際に仕事をなさるのは、こういう方のほかにもっとすそ野が非常に広いわけでありまして、ヘルパーとか寮母さんとかいう方は資格がなくてもやれる。あるいはボランティアまで含めれば相当な数であります。ですから、この両福祉士だけで相談、援助あるいは介護をやるわけではございませんので、すそ野を入れれば十分に対応できると思います。
 それから、最低基準あるいは必置基準を設けるかという点でございますが、それは考えておりません。
社会福祉士の場合が七十五年を目途に一万三千、介護の方が一万八千、年間にすれば千、千四百ということですが、先ほどもちょっと寝たきり老人の数、そういったことをお聞きしましたのですけれども、やはりこれは厚生省のデータでいきますと、昭和七十五年には寝たきりが百五万人と言われているのですね。これは相当の数です。そういった寝たきりのお年寄りがふえるということを考えた場合に、こういう数で果たして十分なのかどうか、ちょっと心配します。
 さらに、もう一つお聞きしておきたいのですが、将来施設最低基準並びに職員の配置基準に必置規定として導入が予測されると思うのです。私もそう思いますが、これはいかがでしょうか。その際、介護者の確保が非常にまた困難になってまいりますし、そういう面から見ても、今の養成計画で果たして十分なのかお尋ねしたいと思います。
大臣のお答えでございますので、ぜひそういうことで、大臣の認識がまさにそのとおりでありまして、再就職が非常に困難だという実態。北海道はもう知っているとおりですよ。国鉄だ、やれ北洋漁業だ、今度は鉄鋼だ、造船だということで全くもう、この間、私室蘭に行ったんです。求人倍率は〇・一七ですよ、今室蘭は。大変なことになっている。私も十三日に行ってきたんです、現地調査に。そういう状況ですから、大臣御認識されておりますので、実態を把握をされておりますので、ぜひひとつそういうことで処理方を善処してもらいたいと、特に申し上げておきます。
 それから次の問題は、これは今も出た問題ですが、原則として炭鉱に、再雇用をぜひさしてもらいたいと、そういうことで、通産にもさっき話したわけですが、現地を中心に再雇用開発というものを企業関係で維持してもらいたい、このことを何回も強調してきたわけです。
 そこで問題は、そう言ってみても、北海道的に物を言うと、やっぱり雇用の流れというのがありましてね、平井労働大臣は何回も札幌へ行かれて、北海道へ行ってわかっておるんです。松岡事務次官も、私と去年一緒に北海道へ調査に行っていただいておりますので、非常に理解していただいております。問題は、やっぱり札幌にどうしてもたまると。たまるというか、寄ってくる。それはなぜかというと、第三次産業が札幌に比較的あるものですからね、どうしても山にない場合は札幌に出る、あるいは江別、札幌近郊に移動してくる。これはけしからぬというわけにいかぬのでね、どうしても。
 ただ、そうなった場合に、体を隠すところがなければどうにもならぬ。大体札幌あたりでも、見ると、三次産業で、ビルメンテナンス業界の掃除夫とかあるいは守衛とか管理とか、そういうものが比較的多いですよ、流通産業ですから。したがって、私は雇用促進事業団の宿舎を最優先にひとつ札幌は札幌近郊に確保してもらいたい。これはしばしば大臣にもお願いしておりますし、白井局長にもお願いしてきておりますけれども、何とかこれ財政も厳しい状況下にありますけれども、あえて炭鉱離職者のための緊急対策というふうな認識で、大臣にひとつ最善を尽くして取り組んでもらいたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。