申しわけございませんが、事務当局からまずお答えさせていただきます。
 これは毎年のように御指摘をいただいているところでございまして、私が答えますとまた同じような御答弁になって恐縮でございますけれども、裁判所の定員制度のあるべき姿がどうかということにつきましては、これは第一義的には最高裁当局の方で鋭意お考えいただいているところでありますし、また御指摘のような問題についても、私ども法務省の方でも裁判所と協力していろいろ研究をさせていただいているところでございます。
 ただ、裁判官の員数、適正迅速な処理のあり方から、何人であれば適切かという数字をはじき出すこと自体が大変難しいことでございまして、これは裁判所からもいろいろ御説明がございますように、やはりいろいろな実務上の工夫あるいは制度の改正、そういったことと関連する問題でございますし、また先般来お話のあります充員の可能性ということも考えなければならぬということで、あるべき姿自体の策定、大変難しいというふうに裁判所の方から伺っております。
 定員法につきましても、いわゆる行政機関の職員の定員法と同じような総定員法的な形というものができればということで、いろいろ裁判所でも研究され、私どもも相談を受けているわけでございますが、この問題についても引き続き検討していきたい。
 ただ、なかなかそういった定員のあるべき姿を算定することは難しいという問題もございます。法務省といたしましても、そういった問題意識を持ちながら最高裁と協議を重ねてまいりましたが、司法試験制度の改革の影響でございますとか、法曹養成制度等改革協議会における議論等の進展も考慮しながら、今後も検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
四百数十名に及ぶ判事の司法試験を通った方が簡易裁判所の仕事をしていらっしゃる、そういう方々全部を一挙に上に引き上げる、上というのじゃなしに、移す、そういう極端なことを申し上げているわけじゃなしに、できるだけそういう方向で司法修習生からのみしか求められないという発想を一部転換されてはいかがか、こういうことでございますから、引き続き、特に民事の第一審強化、対席判決についての審理期間を短縮する、そういう方向に向かって頑張ってもらいたいというふうに思うわけであります。
 昨年度でも一昨年度でもいいのですが、統計のある近いところで、判事あるいは簡易裁判所判事の退官者ですね、これは退官は定年とか死亡もあるわけですけれども、途中退官の方、この方がどれぐらいいられたのか、新任の判事補の方とのバランスを見たいものですから、資料があればお示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 裁判官の判事、判事補の中で簡裁判事を兼務している者があることは、委員ただいま御指摘のとおりでございます。それを専任の簡裁判事でもって賄って、それによって生じた余力を地裁、家裁に投入してはいかがか、こういう御指摘かと存じます。
 ただ、兼務をいたしております者は必ずしも簡裁の事件をやっているというわけではございませんで、支部でありますとかそういったところで令状なんかの処理のためにやっているわけでございまして、兼務をやっているからといって必ずしも勢力の方は簡裁に行っておりません。ほとんどが地裁、家裁に行っておるわけでございます。
 それはそれといたしまして、簡裁にもう少し弁護士から採用してはいかがか、こういう御指摘がございます。弁護士から簡裁判事になられる方、若干ございます。若干ございますが、これは数年に一人というような状況でございます。この点も引き続き私どもの方で努力してまいりたいと思いますが、当面は、ただいま御指摘のように弁護士会との間で進めておりますのは判事、判事補の方でございまして、そちらの方もなかなか当初の思惑どおりには希望者が参っておりませんが、私ども始まったばかりでございますので、今後引き続いて弁護士からたくさん裁判官に任官していただけるよう条件整備等を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
何をおっしゃっている。おっしゃる方向でまとめるなんて、何も言ってないじゃないですか。大内委員長がこういう発言をしたということをおっしゃっているわけじゃないですか。それを何か大臣は上のそらで、おっしゃっていることでまとめます。まだまとまらないでしょうということを言っているのにまとめますなんて、全くあっちとこっちですよ。
 結構でしょう。根回しかある。大内さんもテレビの前での初めてそういう発言も、凍結という。ひとつ政府・与党会議、これは政府・与党会議でやらなくてもいろんな接触もあると思いますが、ぜひ大臣、このことを頭に入れてください。
 言うならば大臣に要望したい。ぜひ自民党まとまって公式に凍結は結構だ、早くこう言ってもらいたい。そうするとこの枠でひとつまとまって、さあ残るのはもうこれは常識的ですよ。承認どうするか、これしかないわけでしょう。こんなものは私に言わせるとそんなに難しいものじゃないと思います。我が党の中でも難しい顔をしている人もいますけれども、そんな話し合いの中で解決できない難しい問題ではないのじゃなかろうかという私は感じを受けている。だけれども、何か公明党の凍結と民社党の承認と、これでぶつかっているのだという感覚が今ありますわな、大臣。それをまず一つの枠で固めろ、こうなったのだ、こういう趣旨ではありませんよ。
 普通ならば自民党がまず先鞭をつけてもらわなきゃ、我が党はこうなのですがいかがですかぐらいのことを公式に、個々のあれじゃなくて。そうじゃないと本当にまとまっているのかどうかわかりませんからね。
 ひとつ大臣、要望しますよ。政府・与党連絡会議があるのでしょう。公明党の何とかといううるさいやつが、最近はおとなしくなりましたよ、私は非常に謙虚になりましたよ、がこういうことを言っていたよ、ちょっと聞いてみなさいと、こんなこともひとつ言って、できれば私は冗談は別にしてそういう見解を早く出してもらって、それにおいて一つの固まりをつくってその次の目標に向かっていく、こうじゃなきゃ、やってますやってますなんていったって廃案ですよ、六月二十一日になったら。間違いないですよ、今のままでいったら。
 それで今度は局長、丹波さん、きょう発言しても大臣は怒らないから、きょうは機嫌がいい。この前は奥さんとけんかしたから機嫌が悪かったんだよ。
 これもちょっと酷な質問がと思いますけれども、あの大内さんのおとといの発言がきのうの新聞に出ていました。今言ったとおりです。このことを局長がのめとかのまないとか、こんなことを言っているのじゃありません。そういうことがあった、これは事実です。
 それから交渉といってもこれは外務省当局が、局長がやるわけじゃありません。党がやるわけですけれども、あの承認ということはこれは絶対入らなきゃならない、あるいは絶対入っちゃいけないと、これは何も公明党、民社党、一応のところは承認要らない、承認入れろと、こういう両党ですからどっちに味方するとかどういう発言をするかということ、私は難しい発言だと思いますけれども、この承認ということでは、事前であるとか事後であるとか二年であるとか半年であるとか先国会からいろいろありました。一昨日の大内さんのコメントも。
 だけど、どういう形にせよ国会承認というのは絶対に入らなきゃいけないものだ、あるいは入らなくてもいいものだと、絶対という言葉はつきますか。絶対に入らなきゃだめだ、絶対に入っちゃいけない、絶対という言葉はつきますか。