仮処分の目的物に客観的現状変更があった場合のことにつきましては何らこの法案では手当てをいたしておりませんで、現行法の解釈にゆだねているものであります。現行法の今の解釈では、特に現状変更のおそれがある場合には、その旨の不作為命令を別途得て、不作為命令違反を理由として違反物の除去を行うという考え方がとられております。
主観的変更はそれでわかりましたが、客観的変更への対応はどう考えられるのですか。例えば、目的物の同一性を害する程度の増改築を行ったとか目的物を毀滅したとか、そういういろいろな面があると思うのですが、そういうものはどういうふうに対処されるおつもりなんですか。
六十二条ではこのような効力を有する仮処分の要件といたしまして、執行官が公示をするということを要求いたしておりまして、この公示があることが執行力を及ぼす根拠になるわけでございます。
 そこで、この公示が破棄、隠匿されて実際に占有取得した当時にそれが存在しないということになりますと、その人は仮処分があることを知らないで占有を開始したものであるということになろうかと思います。そこで、執行官がした公示書が破棄された後に目的物を善意で占有した者はこの立証をいたしまして推定を被るということになります。
六十二条には、「執行がされたことを知って」「占有」という言葉が使われていますけれども、その意味ですけれども、これはいわゆる六十二条一項の執行官の公示ですね、これが破棄、隠匿、こういうような事実があったときでもこの推定は働くのかどうか、その点が実務上非常に大事だと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
本法案の六十二条一項は民事執行法二十三条一項の特則規定を定めたものでございます。したがいまして、仮処分執行後の占有の承継人のみならず、非承継人につきましてもこの執行力は及ぶ、悪意の非承継人には及ぶことになりますので、債権者は民事執行法二十七条二項の規定によりましてこの法案の六十二条一項の要件、つまり相手方が仮処分執行後の占有者であるということを証する文書を提出いたしまして執行文の付与を受けることになります。
それは、今の答弁は、仮処分の仮定性といいますか、それからいくとちょっと行き過ぎじゃないかな。一遍仮処分がされると抵当証券は後に発行されないということはどうなのかという感じはするのですけれども、一応そのようにお伺いをしておきまして、実務が混乱しないようにその旨の通達を各管内法務局へ出されるとか、しかるべき措置をされるべきであろうというふうに思います。
 次に、六十二条関係をお尋ねいたします。
 本条は占有移転禁止の仮処分の効力をきちっと明定されたわけですけれども、当事者の恒定効というものを定めたものと解釈していますが、保全執行後の承継人、承継人は民事執行法の二十三条一項三号とかあるいは同法二十七条の二項に基づいて承継執行文の付与を受けて執行できる、このように解せられますが、非承継人、こういうものについてはその承継執行文を求める手続はどのようにされるおつもりなのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
五十三条の二項によってなされた仮登記、例えば抵当権設定仮登記というようなものは、その後に設定された担保権または強制執行に基づいて競売が行われた場合に、通常の仮登記であれば民事執行法五十九条、八十七条、九十一条等に基づきまして被担保債権を供託してこれを職権抹消するという扱いがされるわけでありますが、従来の仮処分では登記は抹消されることなく競落人は仮処分債権者に対抗できない扱いがとられていたと思うわけであります。この改正法による五十三条二項の保全仮登記はいずれの扱いをとることとされるのか、それをお伺いしたいことと、もう一つ、後順位に抵当証券の発行があった場合、この抹消登記手続はどうされるつもりなのか、これは規定を置かなくてもよかったのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
土地基本法の成立をこいねがっておるわけでございますが、四つの基本理念がございます。
 公共の福祉を優先し、そして土地は利用されなければならない、投機の対象としてはいけないというふうな、こういうような基本的な理念を十分国民の中に植えつけて、土地に対する基本的なコンセンサスを求めていくと同時に、御指摘のとおりその後どういう手を打つかということが非常に重要だと思っております。私といたしましては、先般関係閣僚会議を招集いたしまして、今御指摘になりました総合土地対策要綱に基づき、この中から具体的に実行可能なもの、また可及的速やかに取り上げなければいけないものを選別し、基本法が成立した後に再度関係閣僚会議を招集し、その中で直ちに実行に移していく。そして来年度の予算でありますとか、あるいはそのほか法律の改正等につきましても、その線に沿って進めていきたい、こういうことを関係閣僚会議の合意として得ておるような状況でございます。
 したがって、具体的には、土地計画の充実、それから市街化区域内の農地の計画的宅地化、低・未利用地の有効利用等の適正な土地利用の促進、それから国土利用計画法等による土地取引の規制の強化、そして土地税制の見直しなど、需給両面にわたる各般の施策を推進することによって、地価の安定と適正な土地利用の実現に全力を挙げて、そして土地基本法が成立いたしましたその目的が十分に成果としてあらわれるように努力してまいりたい、そう思っております。
 また、総合土地対策要綱は大変広範にわたる重要な問題の指摘がございまして、これとの関連がどうかと言われますと、これも閣議決定の政府の方針でございます。土地基本法がさらに加速度を加えて、これら要綱に盛られております問題を具現化していく、実現化していく、そういう方向に持っていきたいとこいねがっております。