先生今おっしゃいましたように、超過勤務の縮減といいますのは、職員の健康及び福祉という観点からも極めて重要な課題だというふうに思っております。
 私ども、超勤の実態につきましては、数字的には国家公務員給与等実態調査によって把握しているわけでありまして、平成八年の実態調査の結果によりますと、超過勤務が最も多い月の平均超過勤務時間数は、本省庁で平均四十三時間、それからその他の機関では三十・二時間というふうになっているわけであります。ただ、これは全職員の平均でございますから、個々の職員ごとに見ますれば、あるいは特定の部署ということで見ますれば、かなりの長時間の勤務を行っている職員もあるのではないかというふうに考えられます。（瀬古委員「どこの省庁ですか」と呼ぶ）
 本来、超過勤務の縮減といいますか、超過勤務自体は各省各庁の長が命ずるものでありますから、その縮減につきましても、本来的には各省庁において、それぞれの実情に応じた対策を講ずるべきものというふうに思っておりますけれども、私どもとしても、今のような数字、それからまたさまざまなヒアリング等の機会を通じまして、その把握に努めている。それによれば、各省庁においてもいろいろな対策は講じておられるけれども、とりわけ本省等の特定の部局においては、残念ながら、長時間の超過勤務がなされているものというふうに考えられる。このようなことから、恒常的と言い得るような超勤の実態が見られるのではないかというふうに我々は判断をいたしたということでございます。
ちょっと時間がございませんので、次の質問に行きます。
 勧告では、特定の部署においては恒常的な超過勤務がなされている実態が見られる、そして、職員の健康や福祉の観点からも、長時間の超過勤務の縮減に向けて検討するというように書かれております。実態が見受けられる、そういう超過勤務の恒常的な実態があるというのは、どこの省庁のことを指しているのですか。具体的に御調査なさっているのでしょうか。
再三で恐縮でございますが、調査規模をどの程度とするかというのは多様な意見がございます。三十人以上とすべきというのも片一方にありますものですから、結局、国民の理解と納得をどの辺で得られるかということに尽きるのかと思います。私ども、勧告をまとめる際に各方面に出向きまして、あるいは各界の方々に私どものところに来ていただきまして、意見を聴取しております。そうしますと、全部と言ってもいいくらい、現在の方法が妥当という意見を得ております。
 またさらに、参考のため申し上げますと一国の職員は全国に散らばっております。そういったもので、仮に五百人ということで規模を特定しまして調査対象としますと、県によっては五百人以上の規模というのはごくわずかしかないといったような状況も見られてくるわけであります。そういう意味におきまして、いかがなものかというふうに考えております。
一般職の事業所調査についても、実態としては、結果としては、この調査にふさわしい内容のところを探すと五百人以上の規模になってしまう、こういうケースも結構ございます。実際には根拠というものが、この根拠でなければならぬというものは、三十九年以来の、そこで話し合ってそのままずっと続いているというのが実態だと思うのですね。そういう意味では、改めて、公務部内で、一般職については百人以上、事業所規模五十人以上、指定職は五百名以上、こう分けるのではなくて、やはりこういう企業規模の格差についても今回見直してやっていく必要があるのではないか。
 公務員の給与の引き上げという問題は、高給の管理職とは違いまして、全体的には一般の労働者の賃金引き上げにも影響するわけですよね。そういう意味では、ある意味では今かなり不況の中で、労働者の懐が厳しくなっている、こういう状況の中で、一定、公務員労働者の賃金引き上げの中で全体の給与引き上げの水準を上げていく、こういう政策的な取り組みが本当に今求められているのではないかというように私は思うわけです。
 そういう意味では、一般職の給与についての調査をされる場合の規模も、やはり検討をしていく必要があるのではないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
指定職俸給表がつくられましたのはやはり昭和三十九年でございます。指定職の給与をどう考えるかということにつきましては公務部内の組織上の位置づけ、職務の複雑困難性、職務内容の広さ、職責の重みということを考えますと、民間企業としましては相当程度の組織規模を有するものが適当ではないか、そういう意味におきまして、従来から調査対象規模は五百人以上というふうにしております。
警察庁でございますが、公害問題につきましては、原因となります発生源対策と、それから現実に道路上で起こっておりますそういう障害に対する現場での措置というのがございまして、私どもは専ら現場で起こったことに対して交通規制権を使っていろいろな対策をやっているところでございます。現場を通じていろいろ感じておることにつきましては、発生源対策をやっておられる省庁に御連絡を申し上げているところでございます。
 また、ただいま取り締まり現場における取り締まりのやり方につきまして幾つかの御指摘をいただいたわけでございますが、スピード違反の取り締まりについてはほとんどがいわゆる切符処理ということをやっておりまして、俗に言う赤切符あるいは青切符というもので処理をしておるわけでございます。したがいまして、一件というか一人の違反者を処理する時間はそう長くはかかっていないというふうに思っておるわけでございますが、違反者が多数いらっしゃいますと、スピード違反を現認されてその処理をするまでのいわば待ち時間の方が大分長くなるということで、御指摘のような場面が出てくるのかなと考えるわけでございます。もちろん、これは取り締まりにおける所要の体制をもって行うことによって対処してまいりたいと思います。
 また検問につきましては、事柄の性質、何のだめに検問をやるかによっていろいろなやり方がございます。すべての車をとめる場合もございます。そういう一斉検問をやってとめているということになりますと、後ろの方から来た車が状況を見て逃げるわけでございますが、これについては当然のことながら、事前で反転する車あるいは横道に入る車についての備えをしておきまして、白バイあるいはパトカーによって追跡するという方法で捕捉をしておるところでございます。
 それから、検問そのものが非常に交通渋滞を来すじゃないかということでございますが、これは今申し上げましたように、その検問の性質によりましては乗用車だけをとめるとか、あるいはトラックだけをとめるということをやってごさいます。
 それから、そういう検問あるいは取り締まりの場面でいろいろな事情をお持ちの方がいらっしゃる、これは我々も十分承知しているところでございまして、運転手の方からそういう事情の説明がございますれば、例えば急病人を搬送中であるということがわかれば後刻出頭していただく、あるいは本当に差し迫っている場合には、むしろその現場にいたパトカーで先導して病院まで連れていくというようなサービス的な行為をやっているところでございます。