大学等の入試の情報誌で私ども拾い上げた数字でございますので、あるいは一つ二つの数字の違いはあるかもしれませんが、簡単に申し上げますと、大学等で電気通信工学科とか情報通信工学科あるいは情報通信システム科、情報等の名称を持った科を持っておる大学等でありますが、大学につきましては全国で十四、うち関東地域が七、それから短期大学につきましては学校数が全部で二、これらはすべて関東地域でございます。それから専修学校等につきましては全国で二十一、うち関東は六校ということで、これらを全部足しますと、全部で三十七の教育機関がありますが、そのうちの十五は関東地域にあるということのようでございます。
 ここで教育を受けておられる方の数でありますが、定員で拾い上げてみますと、この三十七の全部の教育機関で約三千名が冒頭に申し上げましたような科目についての勉強をなさっているということのようでございます。
今、日本にあります大学とかあるいは各種学校というのですか、そういったものでこういう放送あるいは通信といったところの会社に役立つ技術者はどのくらい養成されておるのか、あるいは勉強をされておるのか、数字をおつかみでしたらお聞かせください。
アメリカの方の数字を持っておりませんから数字的にちょっと申し上げられませんが、アメリカの方のＣＡＴＶの進みぐあいというのは大変なものがあるようでございまして、恐らく全世帯の半分とかそれに近いカバー率ではないかというふうに記憶しておりますが、我が国の場合はそれに比較いたしますとまだまだ普及の度合いが小さいわけであります。
 なぜそうなっているのかということについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、設備の設置費が非常に高いとか、あるいは現在でも地上波の放送というのがある程度見られるというようなことからそういうことになっているのじゃないかというふうに分析される方もおられますが、私どもとしては、ただいま先生がおっしゃいましたように、ＣＡＴＶというのはこれからの多種多様な情報需要ということを考えますともっともっとふえていくのではないかと見ております。
ＣＡＴＶにつきましては、特に初期の段階でのＣＡＴＶというのはテレビの再送信を行うための施設でありましたので、それらをちょっと除外いたしまして、チャンネル数を非常に多く持ったいわば最近型のＣＡＴＶについて申し上げますと、私どもの把握している数字としては全国で二百施設ぐらいがあるものと見ております。この二百施設に働いている従業員の方、これは技術者の方だけじゃなくて恐らく営業とかその他のお仕事をなさっている方も全部含めまして、非常にラフな数字でありますけれども三千六百人くらいの方が働いておられるのではないかと見ております。
 それで、平成二年度つまり今年度中にこの程度のＣＡＴＶ施設がどのくらいふえるかということでありますが、現在の数字で五十一施設がふえるということのようでありまして、先ほどの数字をそのまま当てはめますと、千人くらいの方がふえるということになろうかと思います。したがいまして、大体一つの施設について、いろいろな仕事をなさる方を全部合わせまして十七、八人の方が従事しておられるということではないかと見ております。
もう一つの人材研修事業の面でお尋ねをいたします。
 現在、許認可を既にされて営業を開始している都市型のＣＡＴＶの局というのは何局ぐらいあるのか、またことし一年で大体どのくらいそれがふえていく数を予想されておるのか、また同時にそういう都市型のＣＡＴＶの局で大体一社当たりどのくらいの人数を有しておられるのか、それらのことについて具体的な数字をお聞かせください。
そこでお伺いをいたしますけれども、一体服部氏は三千万円の現金をどこから集められたのかというのがずっと疑問になっていますね。それで、それは個人のことだからだめ、こういうお話でございました。ところが、これは私どももいろいろと調べさせていただいて大変恐縮ですが、十五日の日、これは六十一年の十月の十五日、今総理の御答弁になった、払い込みなさいという日ですよ。この日に宮澤喜一名義の先ほど指摘をしました大和銀行の衆議院支店から現金が五百万円引き出されているんです。十月の十五日に現金が五百万円引き出されているという事実は、これはお認めになると思うのでございますが、どうなんでしょう。
特別給付金の対象にもならない、そして退職を迫る、本人の意思と言うけれども、そういうことじゃありませんか。
 私は、ここで大臣にぜひ悲痛な現場からの声を聞いてもらいたいと思うのです。私は、この質問に当たっていろいろな人に会いました。そして、その声はうめき声にも似た声だと思うから、ここでその言葉だけは聞いていただきたいと思うのです。
 「森林組合には、高齢者しかいない。山に入って、木を切る人もいない。営林署でもことし十何人やめていっても補充をしない。このままではすぐ一万八千人になってしまう。」「国有林の班は今九人いるが、五年したら三人しか残らない。」危険、きつく、汚い、この「三Ｋで給料も低い。森林組合はもっと給与が低い、そしてきつい。十五年から二十年後には、仕事をする人がいなくなる。木を切る技術の継承ができなくなる。人をいっぱい採用してほしい。」「後継者をつくらないと大変である。」「十年前は、職員は百名を超していたが、今は五十数名で、定年者を入れると五十名を切る。国有林は奥山が多く、若い人がいない。人員募集をしても、来て一、二名、それも六十歳ぐらいの人たちである。何としても国有林で若い人を採用しないと、これは大変なことになる。」「職場に入って十四年目、新しい仲間の歓迎会をやったことはない。平均年齢は五十歳で、毎年送別会をしている。厳しい労働条件で働かなければならない。改善計画は、合理化に次ぐ合理化。職場に魅力がなく、若い人も退職して、独身寮もほとんど廃止している。」私は、こういう話を聞いたときに、本当に涙の出る思いがいたしました。
 あなた方の二万人体制の推進が職場をどういうふうにしているか、そのことはたったこれだけの御紹介で十分御理解をいただけないかもしれません。しかし、私は、この計画は直ちに中止をするべきだ、そして新規採用を根本的に見直し、職場をもっと活気あるものにしなければ日本の山が守れなくなる、そういうふうに言わざるを得ないわけです。大臣、いかがですか。