この貿易摩擦問題というのは、ボン・サミットで対応して申し上げますならば、日本が宣言の中で、いわば各国ともそうであったわけですが自分の国の抱えておる問題と呼応して、いわば貿易黒字の問題をこちらは宣言の中に盛り込んだわけであります。これに対します物の考え方としてはやはり市場開放、そして四月九日にああして対外経済対策が決まっておりますので、それを基本とするアクションプログラム、その行動計画がどう出てくるか、こういうことで今各省とも鋭意行動計画というものを立案中だという段階でございます。
 我が方といたしましての行動計画といえば、いわば大蔵省自体は国際金融あるいはそうした問題を抱えておるわけでございますけれども、この問題は比較的円・ドル委員会以来、順調にという表現は必ずしも適切でないかもしれませんが、計画どおり進めておるところでございますので、我が方の問題は別に置いておいたといたしますと、あとはまさに各省の行動計画がどう出てくるかということによって対応をすべきではないかというふうに考えております。
そういうことになってくるとあとの質問がしにくいんですが、そうするとボン・サミットや貿易摩擦に対処して予算なり制度的にどういうふうに反応させようかという問題についても、まだ方針もはっきりしないということなんてすか。貿易摩擦に対処する大蔵省の対応策というものの基本というものを、何か考えておられたら言っていただきたい。
概算要求基準というのをいずれにしても決めなきゃいかぬわけであります。国会が終わりましてから、国会の論議を整理して、それで概算要求基準を決めなきゃいかぬ。したがって、正確に言えば現段階ではまだ白紙と、こういうことになるわけでございますが、諸般の情勢を考えますと、大変厳しいものにならざるを得ないというような気構えで今日おるというところまでが今のお答えの限界ではないかなと、こんな感じでございます。
いみじくも今大臣がおっしゃったように、監理委員会の答申が出てからというこの対策は、僕はおかしいと思うんですよね。もう過剰人員がどんどん現実に出ているわけなんです。国鉄の再建というもののどちらかといえば前提条件になるぐらいなんでね。それを監理委員会の答申が出てきたら政府全体としての失業対策を考えるというのでは、私はどうも非常に手ぬるいと思うので、まあひとつ、それは国鉄の監理委員会の答申を待ってからという基本方針なら基本方針でいいんですけれども、これは間髪を入れず、運輸省が主導権をとって、閣議決定なり何なり政府自身として積極的な対策をまず最初に出していく。国鉄の民営分割の法案とか何とかいうやつよりか先に、そういう過剰人員なり雇用対策というものを先に政府がとっていく、世話をするという基本的な態度が、やはり国鉄の分割民営の再建対策に非常に役立つし、これは何も監理委員会とは別個にやったって、過剰人員というのは国鉄自身がはじけばすぐ出てくる問題です。それなのに、答申にまつまでのことはないんじゃないかと、こういう気持ちでおりますことをつけ加えておきます。
 次に、大蔵大臣にお尋ねしますが、国会が終わる時期に、来年度の予算編成問題になるわけですが、各省は八月一日までに予算を出さなくちゃならぬ。そうすると、各省の予算編成をやる場合の問題として、大蔵省が概算要求の基本的な線を出していくわけなんですが、これは今見ていると、基本的には六十年度のマイナスシーリングと同じ要領で各省の概算要求を提出方を要請する、こういうふうに理解をしていいわけですか。
今おっしゃる点はよくわかりますけれども、特に緊急対策につきましては三つの柱で国鉄当局が非常な御努力をしていただいていることは私どもは承知いたしておりますが、今後の基本的な対策につきましては、やはり監理委員会の答申を待たなければ私どもも具体的な方策を決めるということはなかなか難しい現段階でございますが、いずれにいたしましても、とにかく監理委員長も一番御心配になっている点はこの点でございまして、この答申が出るまでもなく、この問題については一番重要な問題であるという認識のもとに私どもは取り組んでまいりたいと思っております。
お言葉を返すようなんですが、それぐらいお考えになったら、私は政府として、国鉄はやっと本部に国鉄総裁みずから推進本部長になり、また東京、大阪とか、いろいろな本部をつくったりとかいうやつが新聞に出ていますね。ところが政府全体として、そういう国鉄の過剰人員対策というものに対する対処の仕方についての具体的な取り組み方というのがまだ報道されていないし、やっていないじゃないかと、これを申し上げているので、ひとつそれがどういうふうになっているのか。あったらお聞かせ願いたいとともに、私はやはり運輸大臣が政府を動かして、閣議決定なり何なり、その国鉄の失業対策について閣議決定に運輸省が持っていくぐらいの力を持って、各省に協力方を要請すべきじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
戸叶さんのおっしゃったのは、まあダイナミックという言葉を使われたわけでございますが、いろんな変化があるかもしらぬ、それに機動的に対応していくタイミングが大切だという意味のことをおっしゃったわけでございますが、私もそれはそのとおりだと思います。時というものの大切なことはよくわかるわけでございますが、いまのフランスに新しく社会党の政権ができたということは、これはフランスでは戦後初めてでございますので、これは一つの大きな出来事だと思うわけでございますが、それに何か日本が即応してということでございますと、これはもう少し実は様子を見ませんと、国内の選挙もフランスでありましょうし、いま申し上げました共産党との関係もありましょうし、どういう外交政策、どういう国内政策がとられるのか、われわれはまだはっきり予想もつかぬわけでございます。
 恐らく、いろいろそういうものがはっきりし、各国の首脳が集まっていろいろ話をするということは、サミットが一つあるわけでございます。サミットまでに、あるいはサミットのときに、いろいろそういう動きがあるのかなというふうにまあ考えているわけでございますが、実は今度、総理は帰りにカナダに寄ってトルドー首相と話をしてきたのでございますが、トルドー首相は今度サミットの議長国になるわけでございまして、ここでどういうサミットの運営、うまくいくか、どうやったらうまくいくんだろうということで非常に苦心をしていられるという話を総理とされまして、南北問題とか世界に重要な問題があるんだ、これについて各国の首相にニュアンスの違いがある、これをどうしてまとめていくか、というようなことを非常に鈴木総理にも相談しながら話しておられましたが、今度新しくここにフランスのミッテラン氏が入ってくるということになりますと、サミット等でいろんないままでと違った動きがあるのかなというようなことで、いまそれを見守っていると。ただ、どんな事態になってもそれに即応はできるようにということを考えながら、サミットというのがこれは一つの大切な節目になるんだなというふうに見ております。