先ほど申し上げましたように、いわゆる住専は、改正前の出資法の規定に基づきまして、特段の業務規制を伴わない届け出制の会社として設立されているところでございますけれども、そのような旧出資法上の取り扱いで、都道府県知事に立入調査等について委任をできるという規定がございます。この住専につきましては、あえて都道府県知事に委任をするということなく大蔵省が直接所管をしておる、こういうことでございます。
最後の一言はちょっと余分な答弁だと思うのですが、今おっしゃいましたように、四十八年の金融制度調査会住宅金融部会での答申があるわけですね。そして、そこでは育成が望ましいとされた。いわゆる金融制度上認知をされた会社だと私は思うのです。
 住専というのは、いろいろな民間機関だとか言いますけれども、金融機関類似の、特別扱いをされてきたわけでありますからこそ、いわゆる抵当証券ですか、そういうものの発行も認められているわけでありますですから、四十八年五月の大蔵大臣の告示というのがあるのですけれども、この告示というのはどういうところから出てきたのか。いわゆる大蔵省直轄会社でしょう。大蔵省直轄会社に指定されたわけですよ。さらに昭和四十九年九月に、私が今申し上げた住宅抵当証券の発行も認められ、特別な扱いでございますから単なる民間会社とは違うのですよ。この特別な扱いをしておるという事実を銀行局はお認めになるでしょうか。
いわゆる住専が発足いたしましたのは、昭和四十六年の六月に日本住宅金融株式会社が設立されました。その後、今御指摘の昭和四十八年、金融制度調査会の答申がございまして、その答申では個人住宅ローンの問題等が論じられたわけですが、当時は必ずしも一般の銀行が個人の住宅に対する融資に積極的ではなかった。他方、個人住宅の建設というものが求められているという時期でございましたので、物的担保に主眼を置いた金融を行う住宅金融専門会社が育つことが望ましいとしたところでございます。当時、既に何社か住専が設立されておったわけでございますが、育つことが望ましいということで、その後も何社か設立されたということでございます。
 ただ、これはあくまで民間部門の中の話でございまして、住宅公庫のような政策金融機関として位置づけているものではございません。また、その答申におきましては、「住専については利用者保護の観点からは規制する必要性は薄く、どのような住宅金融専門機関が我が国の実情に適合しているかについては、当分の間見守ることが適当」だ、そのような御指摘もございます。
私は、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合を代表して、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして賛成、平成会、日本共産党からそれぞれ提出された修正案に対し反対の立場から討論を行います。
 我が国は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、二十一世紀はまさに世界有数の超高齢化社会となります。さらに、少子化、核家族化の進展や女性の就業が一般化しつつある現状において、老親等家族の介護の問題は育児の問題とともに我が国が解決を迫られている国民的課題であります。
 このため、いわゆる新ゴールドプランの推進など公的サービスの整備が求められているところでありますが、老親等要介護者を抱える労働者にとっては緊急避難的措置として介護休業制度の確立が求められているのであります。
 政府案は、こうした労働者の期待にこたえ、介護休業を労働者の権利として認めるという画期的なものであり、特に企業規模にかかわらずすべての企業に一律に介護休業を義務づけている点は高く評価するものであります。
 以下、法律案の主な内容につきまして、具体的に賛成の理由を申し上げます。
 まず、介護休業の期間につきまして、この法律案では三カ月とされております。これでは余りにも短過ぎるという意見もございますが、しかし介護休業の制度の一律の義務づけとしては、企業、特に中小零細企業にとって要員管理上過大な負担を負わせることのないよう配慮する必要もあります。さらに、介護休業後に円滑に職場復帰を果たさなければならないことや、余りにも長期間の休業は一人の家族に介護を任せてしまう懸念もあります。また、御案内のとおり、公務員の介護休暇の期間も三カ月とされているところであり、政府案は妥当であると確信するものであります。
 次に、介護休業の実施時期の問題についてであります。
 要介護者を抱える労働者が職業生活と家庭生活とを両立させる厳しさから、一刻も早い実施が求められていることは承知しております。しかしながら、現下の介護休業制度の普及率はわずか一六・三％にすぎず、しかも中小規模の事業所の普及率は極端に低い実態にあります。育児休業を制度化したときの普及率の二一・九％に比べても低く、実施までには相当の準備期間が必要であると言わざるを得ないのでありまして、平成十一年度実施とする政府案は妥当なものと考えます。
 なお、この点に関しましては、衆議院修正において、施行前であっても介護休業制度をできる限り速やかに導入するよう事業主に努力義務を課しております。この規定と介護休業制度導入奨励金の積極的活用など、政府による導入援助措置が相まって円滑な制度の普及が図られ、義務化に移行できると確信しております。
 最後に、介護休業の取得回数につきましては、この法律案は介護を必要とする家族一人について一回としております。一人の労働者が同一家族に対して何回も取得できるようにすることは、前にも述べましたように、中小零細企業の負担や要介護状態の継続の判定の困難さ等諸般の事情を勘案いたしますと、企業に一律に義務づけることには大きな困難があります。
 なお、平成会、日本共産党からそれぞれ提出された修正案につきましては、これまで述べた理由により反対であります。
 政府においては、介護休業制度が着実に普及し、円滑に義務化に移行できるよう、介護休業制度導入奨励金の拡充、代替要員の確保のための支援措置を初めとして、中小零細企業に対するきめ細かな援助に努力されることを特に要望したいと思います。
 最後に、介護休業が実効ある制度として機能するためには、介護のための社会基盤の整備が十分になされていなければならないことは当然であります。この場をかりまして、政府がこの問題にさらなる努力をされることを期待して、私の討論を終わります。