組織的な対策でございますけれども、既に先生御承知のように、登記ファイルの更新のためには、受付、調査、記入、校合という登記事務の手順に従ってそれぞれの端末を順次操作し、かつ登記官カード、パスワードをもってしなければできない、登記ファイルの更新のための業務プログラムを稼働させるには当該登記所の端末からしかできない、こういう仕組みでほかからはできないというふうなことにいたしております。
 なお、パスワードは一定時期でもってこれを改めるということにいたしております。
第一点でございますが、登記所において登記されますと、それは直ちにバックアップセンター及び登記情報センターにデータが伝送されまして三カ所において蓄積をされるということになります。
 それから第二点でございますが、全国の法務局、地方法務局、それから支局、出張所全部に原則としてコンピューターをそれぞれ設置するという考えでございますけれども、小規模の出張所につきましては端末のみを置いて隣の登記所のコンピューター本体につなぐというシステムでございます。
 それから第三点の商業登記でございますが、これは電算化された暁には本店において本店の登記と支店の登記と同時に行えるということでございます。
今回の登記のコンピューター化は登記を明確にしあるいはまた、登記が違う場所においても引き出し得るというような利用者の便宜ということを十分考慮いたしまして行い始めておるものでございまして、今後とも、したがって登記を利用する人たちのことを十分配慮いたしまして取り進めてまいりたいと存じます。
時間が参りましたので、これは特に質問の通告はさせていただいておりませんけれども、法務大臣、ぜひこの改正に当たりましては利用する者の便宜といいますか、こういうものを損なわないような形でやはり進めていただきたいというふうに思っているんですけれども、ぜひ法務大臣としての今後の取り組みに向けての考えの基本、御決意をお話しいただきたいと思います。
保証書の制度は登記済み証がない場合、なくした場合等に、その登記申請の真実性というものを担保するために保証人が保証書を出すということによって賄おうということでございますけれども、現行の制度が古い制度でございまして、必ずしも本当に保証をするのに適する人が選ばれているかどうか、あるいは真実その保証書制度というのがうまく機能しているかどうかという点について疑問があるわけでございます。近代の権利関係の流動化ということにかんがみまして、その保証人となる者の適格性というようなものについて、特にこれは今後検討してまいらねばならないのではないかというふうに思っております。
今ちょうどお言葉が出ました保証書の制度ですね。これも前回少し見直しというか、検討をしたいというような御回答をいただいていたような気がするんですけれども、これは今後どんな方向で御検討なさるおつもりでしょうか。
今御説明をいただきました。これも必ずしも契約書そのままというような問題ではございません。そういう意味では、現在使われている原因証書もやはり契約書そのものとも限らないわけでございます。この辺については、今後車の場合と同じような何か一定の統一的なものにするとか、いや今のままで問題点としてはとりわけなさそうだと考えていらっしゃるか。車と土地の
違いとか、こういうこともあろうかと思うんですが、法務省はこの点については今後御検討なさるとか、そういうことはございますか。
ぜひさまざまな懸念のないように、今後の運用も行っていただきたいというふうに思っています。
 ところで、この間視察をさせていただきまして、あそこはパイロットシステムということですので特別な環境に置かれているといってもいいかと思うんですが、今後コンピューター化ということになりますとそこで働いている皆さんですね、職員の皆さんの労働衛生といいますか、環境づくり、こういうものが非常に大きいかと思うんです。最近大変ＯＡ化に伴う精神的な疲労であるとか目の疲労であるとか、そういうことが指摘をされている中で、非常にこれは今後の問題として大きい課題だと思いますけれども、そのあたりについては既に基準づくりとかそれからその整備、検討をされていらっしゃると思います。その点についてどんな方向になっているか御説明をいただきたいと思います。
先ほど、全部移記をすることとそれから現在事項を移記する、大体五五％だというお話ですが、具体的にはどういう部分に一番費用が、コストがかかるんでしょうか。五五％というのが出てくる根拠といいますか、大体どういう計算でこういう五五％というのが出てくるんでしょうか。
債権者の所在が不明であるために受領不能であると。そこで弁済供託の要件を満たすわけでございますから、債務の弁済をして債務を消滅させるということでございます。
これは取引上、これまでもいろいろと問題を生じていた点でございまして、こういう形で処理ができるということは非常に効果があろうかというふうに思うんです。これにつきましては今弁済供託ということ、それで債務を消滅させるという効果をもたらすということと受け取っていいですね。
わかりました。
 それでは、次の問題点をお聞きさせていただきます。
 今回、不動産登記法の改正で休眠抵当権の抹消の問題が改正になっております。これは百四十二条ということになろうかと思います。この休眠抵当権の抹消につきまして、これは供託金を納めて
ということになろうかと思うんですが、この供託の性格等を含めて御説明をいただきたいと思います。
我が国の大幅な経常収支の黒字不均衡を直すためにも、また世界経済の調和ある発展を図るためにも、おっしゃるように内需の拡大を図るあるいは内需中心の経済成長を維持するということが極めて重要な課題であることは先生おっしゃるとおりであります。四全総は、この内需主導による中成長が維持される、そういう経済の姿を前提に二十一世紀に向けての国土づくりの指針を示しておるわけでございまして、この四全総の実施法的性格を持つ本法案の施策は、もとより内需拡大のための施策と方向を一にするものである。具体的に言えば、大都市の秩序ある整備につきましても、あるいは地方の振興拠点地域の整備にいたしましても、それぞれ力を合わせてインフラ整備その他各種の経済振興、地域振興を図るわけですから、これはそのまままた我が国経済の内需の拡大につながっていくと考えているわけでございます。