著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人の方々から御意見を承った後、質疑を行います。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 皆様方には、ただいま議題となっております著作権法の一部を改正する法律案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、まず、齊藤参考人、森参考人、遠藤参考人、棚野参考人の順序でそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、まず齊藤参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。齊藤参考人。
ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として専修大学法学部教授齊藤博君、社団法人全国環境衛生同業組合中央会理事長森茂雄君、社団法人日本音楽著作権協会会長遠藤実君及び社団法人日本芸能実演家団体協議会専務理事棚野正士君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         南野知惠子君
    理 事
                狩野  安君
                馳   浩君
                江本 孟紀君
                松 あきら君
               日下部禧代子君
    委 員
                阿南 一成君
                亀井 郁夫君
                北岡 秀二君
                世耕 弘成君
                仲道 俊哉君
                橋本 聖子君
                石田 美栄君
                本岡 昭次君
                山下 栄一君
                畑野 君枝君
                林  紀子君
                扇  千景君
                田名部匡省君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        巻端 俊兒君
   参考人
       専修大学法学部
       教授       齊藤  博君
       社団法人全国環
       境衛生同業組合
       中央会理事長   森  茂雄君
       社団法人日本音
       楽著作権協会会
       長        遠藤  実君
       社団法人日本芸
       能実演家団体協
       議会専務理事   棚野 正士君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）

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ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから総務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、但馬久美さん、入澤肇さん、峰崎直樹さん、堂本暁子さん、小宮山洋子さん、川橋幸子さん及び清水嘉与子さんが委員を辞任され、その補欠として日笠勝之さん、月原茂皓さん、今井澄さん、椎名素夫さん、松田岩夫さん、足立良平さん及び真鍋賢二さんが選任されました。
 また、去る二十五日、清水澄子さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さんが選任されました。
 また、昨二十六日、足立良平さんが委員を辞任され、その補欠として直嶋正行さんが選任されました。
 また、本日、直嶋正行さんが委員を辞任され、その補欠として松崎俊久さんが選任されました。
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農水省でも、今財政事情もあり、大蔵との交渉もあり、いきなり全面的なものは難しくて、とにかく直接支払いというところをどこかに忍び込ませておいて後からだんだん拡大するのだ、そういう説明を私たちも受けております。それが現実的な方策であれば、それはそれで結構だと思うのですが、ただ、この直接所得補償方式について、やはり正確な認識が前提になると思います。
 今農水省の足を引っ張っている一つのことは、以前、どこがどういう調査をしたかということは正確に申し上げられないのですが、全国の自治体、市町村の産業課長クラスを対象にして、農水省だったと思います、直接所得補償方式についてどう思うかというアンケートをしているのですね、地域を守るためにこういう方法はどうかと。それに対して、意外なことに、七〇％の反対という結果が出てきた。これはなぜか。どうもそれは説明の仕方が多分悪かったと思うのですが、反対の理由が、これはいわば生活保護のようなものである、農業者の自尊心を傷つけるとか依存心を強めるとか、だから反対だという理由が多かったわけですね。もしそういうふうに受け取られる説明の仕方をしたのだとすれば、これは説明自体が間違いでありまして、直接所得補償というのはそういうものではない。
 大体、これは何度も言っているので繰り返しませんが、明らかに国家責任に対する補償、もっと言えば、フランスでは賠償という言葉を使っているのですが、そのことをはっきりさせて、恩恵的なものではなくて権利なんだということを明確にする必要がある。そのことを一つ明確にすれば、進め方はいろいろな進め方があるのではないだろうか。