米価につきましては御承知の算定方法がございまして、その算定方法につきます各要素につきましても、私ども今その数字に従いまして検討をやっているわけでございます。生産費所得補償方式というあの方式を使いまして、使いますいろいろな要素なり物の考え方なりも十分勉強いたしまして、政府の米価の決定の資料としてつくっておるわけでございますが、御承知のように米審等でのいろいろな御意見もあろうかと思います。そういうものを踏まえて決定をしていきたいと思っております。
今までも、この委員会で米価決定のときには歴代の大臣がそのようなことをおっしゃりながらそれができていないというところに大きな問題があるわけなんです。だから、生産者米価がこの六年間米の過剰だとか財政負担の軽減を理由に抑制されてきたわけなんです。この間賃金が三九％、先ほどから大臣もこの数字はちゃんと耳に入ったと思いますけれども、どの委員も言っているように消費者物価は二七％もアップしている。米の生産費の上昇は三五％以上になっているわけです。しかし、生産者米価の方は六％引き上がったにすぎないわけです。ですから、実質引き下げになっているわけなんです。稲作農家に対して過酷な価格を押しつけてきた。そのために農家経営は本当に大変になっているわけですよ。
 島根県の農家経済調査によりますと、農業依存度は昭和五十二年に二四・二％、これが五十七年には半分の一二･九％になっているわけです。農業所得でいいますと、昭和五十二年には七十五万六千九百円だったのが昭和五十七年には六十万七千六百円、十五万円も落ち込んでいるわけですね。だから、農業だけでは生活できなくて、農業以外に収入を求めなければ生活ができないというのが実態なんですよ。
 ですから、行革審はこうした実態と大きくかけ離れたやり方をしているというふうに思わざるを得ません。ですから、今回農業団体が要求しておられます七・七％の生産者米価の引き上げは当然だと思うわけですけれども、もう一度大臣の決意を伺います。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
私が何でこういう例を申し上げながら聞いたかといいますと、いま私が言ったような解釈をしますと、誤解するんじゃないかという心配があるからあえて申し上げているんです。この表からいきますと、なるほど六十年度特例債の減額はやめた。以降ずっとやめてしまう。そのかわり、六十年度はマイナス〇・四％シーリングできっちりと予算を組む。後は伸び率は〇％にしよう。そうすると、結果として、要調整額は余剰で出るわけですから、足していくと所期の減額幅も、六十五年度かどうかはわからないけれども、できる。そうすると、財政再建とえらいことを言ったけれども、やりようによっちゃできるじゃないか。日本国民が「おしん」の心境になってやろうか。こうなったら誤解ではないかという気がするんで、あえて申し上げているんです。
 なぜかといいますと、こういった議論ができるもとというのは、経済成長率が所与のものとして与えられているわけですね。そうすると、一般歳出が五％伸びた場合、三％の場合、○％の場合、ケースを分けていますね。しかし、もし五％の場合と〇％の場合、果たして経済に対して影響がないんだろうか。もともと歳入欠陥が出たときの議論を思い返しますと、実は一般歳出でありますけれども、景気に対してプラスの効果を持っているんで、すぐ切れと言われても困りますということを当時大蔵省はおっしゃっていた。私もそうだと思うんです。それからすると、〇％の場合と五％の伸びの場合で果たして経済成長率は同じなんだろうか。
 これがお伺いしたい議論の決め手でありまして、単純に考えてみますと、〇％の場合と五％の場合を比べますと、一般歳出の差額の計を足しますと三十七兆一千億になるんです、六年間であります。三十七兆一千億がついている場合とついていない場合で、景気に対して中立的ということはありませんわね。
 そうすると、なるほど中期の指針に従って所与のものとして経済成長率が出ているけれども、それを頭からベースに置いてケースＡ、ケースＢ、ケースＣ、こういう立て方をすることが国民をかえって誤解させないか。今は景気の回復期ですよ。したがって、マイナス〇・一％の予算を組んでもそこそこの経済成長があるかもしらぬ。でも六十五年度まで見渡して果たしてそうなんだろうか。もし成長率が落ちるとすると、実は私さっき申し上げましたあの誤解に立って言うと、税収減、かえって○％の伸びを選択した方が国民の負担がふえるかもしらぬということになるでしょう。これはわからないんてすよ。したがって、選択を求められても国民はわからないんです。したがって、こういう資料をもとにして議論をすると誤解になるのこれを申し上げたくて今冒頭のことを私言ったんです。間違ったことを言っているつもりはありません。
 そこで、この種の資料の出し方というのは、もっと別な出し方があるんじゃないか。時間がありませんから言いたいことだけ言ってしまいますと——要調整額、五十九年度もたしか四兆円上回るぐらいの要調整額がある。あの要調整額が今御提出の五十九年度予算のどこにありますか。消えちゃったでしょう。もともと消えてしまうものなんです。したがって、ここで二兆一千八百億、六十年度、書いてあったって消えちゃうんです。消えてしまうのが予算なんです。それを消さないで横にずっと並べた表というのは、これは一体何を意味するんですか。何にも意味しないんです。したがって、この表の持っている意味というのは、六十年度の予算をどうやって組むか、ここしか読めないんですよ。かえってずっと引き伸ばして読むと、さっき私が申し上げたみたいに、いかにも耳ざわりがいい結論を出すような誤解を生むと私は思うんですが、大臣いかがでしょうか。