私ども犯罪を捜査するという立場から申しますと、いろいろとそういった取りざたされておる事実につきまして把握しているものもございますし、していないものもあるわけでございます。ただ、私どもやる場合には、一つ一つの事実が犯罪を立証する上でどのような価値を持つのかというようなことにつきまして一つ一つ判断をしながら具体的に事実を構築していくという手法で仕事をするわけでございます。したがいまして、犯罪捜査との関係におきましてどのような価値を持つ事実なのかということを、ある程度公知になっておる事実につきましても、それは我々把握しているとかいないとか、それをどのように考えておるとかいうようなことについて申しますと、別の意味で大変問題になってくるということがありますので、大変奥歯に物の挟まったような言い方で恐縮でございますけれども、私ども犯罪捜査をやっておる途中におきましては具体的な事実につきましてお答えをするということを差し控えさせてもらっておるわけでございます。
 したがいまして、そういう意味で、何遍も同じような答弁をするようで恐縮でございますが、具体的な事実につきましては鋭意捜査中であるということで御理解をいただきたいと思います。
国民は捜査中ということの理由は半分はわかりますけれども、ある程度明らかにしていただかないと、その捜査権が結局は政治の場にはね返ってくるという事実がございます。
 そこで、もう一点最後にお尋ねいたしますけれども、この集められたお金、そして買われた株を売り抜けるというようなことの中で、さらにその株を担保にして金が三百六十二億円も野村証券、日興証券でつくられている。他方では高値で売り抜けている人がいる。こういったことを見ますと、こういった仕掛けをつくった第三のグループが存在するんじゃないか。そういった面からの捜査が進んでいるのかどうか、その点をお聞きします。
同じような御答弁を申し上げてまことに恐縮でございますが、現在捜査中でございますので、いろんな点、お尋ねの点も踏まえまして捜査をしておるという答弁にとどめさせていただいたらありがたいと思います。
それから、同じようなことで、東急電鉄株の売り抜けの会社はどこであるかということで、今申し上げました各社の一部が絡むようなことで名前がたくさん出ておりますが、こういった側面についても同様な御回答でしょうか。
お尋ねの件につきまして、いろいろと報道されあるいは取りざたされておるということは私どももよく承知しておるところでございます。
 本件は暴力団が絡む問題でございまして、私ども暴力団対策を推進する立場といたしまして、今いろいろと報道されている点を踏まえて、何とかこの実態を解明したいということで重大な関心を持って捜査をいたしておるところでございます。ただ、その個々具体的な資金提供の状況とかそういうことについて、現在捜査を進行しておる段階におきましていろいろとお答えをするということはどうか差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
法制的に半数以上は社外重役にせよだとか、あるいは監査役の大事については取締役会で決めないだとか、そういった工夫が必要じゃないかと思っております。
 続きまして、東急電鉄株の株価操作疑惑について警察庁にお尋ねいたしますけれども、岩間カントリークラブ会員資格保証金預かり証の購入によって合計三百八十四億円の資金がつくられた、そういうことになりまして、これまでの国会答弁などを見ていますと、平成ファイナンスという野村証券の関連会社が二十億円、グリーンサービスという日興証券の関連会社が二十億円、そういったことでつくっているけれども、ほかのところのリスト、いろいろ報道されておりますので今から読み上げますが、このとおりのところから資金が出たのかどうかということをお尋ねします。
 間組二十四億円、青木建設五十億円、光進関連会社のケー・エス・ジー七十億円、安達グループのエメラルドグリーンクラブ十五・二億円、そして日本オーナースホテル二十億円、日本オーナースクラブ十四・八億円、誠備グループの東成商事二十億円と宝山十億円、芝興産が十億円、佐藤茂三十億円、東京佐川急便八十億円、合計三百八十四億円でございますか。
質問の流れにはちょっと外れてしまいますけれども、今答申について御説明していただきましたが、その一番最後のところに「今後の検討課題」という部分があります。これまた弁護士会では関心の高いところでありまして、「登記情報利用手数料収入以外のコンピュータ化のための財政的基盤の整備」及び「不動産に関する総合的情報システムへの対応」についての今後の検討、こうした部分でありますけれども、まずそのうちの第一点、この手数料収入の問題につきまして、将来これらの利用者にさらに重い負担を求めなければならない事態も想定されるとされているところであります。今度のコンピューター化の実施の経費については、いわゆる乙号利用者が負担する登記手数料なんだけれども、乙号だけではなく甲号利用者の方にもメリットがあるのだから費用を負担してもらわなければならないというような流れの中で、全体としては将来コンピューター化の費用についていわば利用者負担になるのだ、こういった問題提起がなされております。
 登特会計の現状と、お話を伺いますと、大体コンピューター化については四千六百億から六千億円ということを伺っているわけでありますけれども、一体、これまでの実績を土台にして今後利用者収入だけで全部やっていくということになるのか、あるいはどれくらいの国家の財政負担が出てくるのか、それで足りない場合にはさらに利用者の負担のアップというものが出てくるのかということについてひとつ伺っておきたいと思います。
 第二番目の問題は、その第二項でありますけれども、「不動産に関する総合的情報システム」、これがなかなか短い文章でわかりにくいところでありまして、今度の法案化とも直接関係されておるところではありません。そこで伺っておきたいと思うのですけれども、「不動産に関する他の公的情報」とありますけれども、「他の公的情報」とは一体何でしょうか。そして「総合的不動産情報」という言葉もありますけれども、「総合的不動産情報」とは一体何を意味しているのか。「国民のニーズ」という言葉もありますから、かなり検討されたのじゃないかと思いますけれども、この答申、そして法案化ということからちょっと外れますけれども、今後の検討課題として出ております以上の問題点についてお伺いをしておきたいと思います。