ただいま無償資金の援助のことを話されましたが、それについてちょっと二つばかり伺いたいんです。
 一つは、従来の無償資金の援助というのは、一つは地域住民の生活のレベルアップというんでしょうか、もう一つは人づくり、こういうようなことが中心であったと思うんですけれども、それに加えて、今後被援助国の外貨獲得に役立つ、例えば工業部門ですとかあるいは観光開発とか、そういうものに積極的に目を向ける必要があるんじゃないかということが一点です。
 それからもう一つは、今まではやはり物的施設というものが中心だったと思いますけれども、これからはソフトの面というか、文化面というものもやはりかなり考えていく必要があるんじゃないか。これは、私が聞きましたことは正確であるかどうかわかりませんが、例えばエジプトに日本の援助で立派なオペラハウスが近くでき上がる。それに対して、そのこけら落としかなんかの際に、ほかの国からは一流のオーケストラなんかが来るけれども、どうも日本はまだそういうことについてどういうものが行くかというようなことがはっきりしていない、こういう話も聞きましたんですが。
 そこで、今申しましたように、物をつくり上げるということもいいんですけれども、そういう芸術家や芸術団を派遣するとか人の派遣とか、あるいはもっと言えばビデオ等を制作して出すとか、そういう広い意味の文化協力ですね。特に大臣は文化人でいらっしゃるんだから、やはりそういうことを宇野大臣のときに大いに強調されることも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃるように、無償資金をどれだけふやせるかということが非常に大きなポイントだと思います。
 次に、援助の弾力化と申しますか、こういうことについて伺いたいんですが、発展途上国の中には、というよりは大部分の国が財政困難あるいは国際収支が悪化をしているということで、従来いわゆるプロジェクト援助というものが中心であったわけでありますが、どうもやはりプロジェクト援助に加えて援助される国、被援助国が負担する費用ですね、ローカルコストというんですか、内貨というんですか、これに対する援助、それからさらにいろいろ問題は指摘をされておりますが、商品借款、そういうようなもの、これまでも一部行われておりましたけれども、いわゆるノンプロジェクト援助に対する要請が恐らく被援助国からは非常に強いと思うんですね。やはりある程度これに今後はこたえていかなければならないと思いますが、これはどうお考えですか。
仰せのように、二つの問題は若干トレードオフの関係になる面がございます。しかしながら、やはり基本的に贈与部分をふやしていかなければいけない、そのためにはやはり一般会計における経済開発等援助費の手当て、それから国際協力事業団、ＪＩＣＡの交付金の手当て等を行わなければならないわけでございまして、厳しい予算の制約、財政上の制約はございますけれども、こういう無償予算の拡充というところに努力を払うということで、できる限り両方の目的が達成されるようにやっていくということで臨んでおります。
大臣のお考えはわかりました。
 今大臣おっしゃったことで、実は世の中で戦略的な援助という言い方をされる場合がございますが、今私が申しましたのは、世界の平和と繁栄のために政治的目的を持ってということを申し上げました。今の戦略的云々とのかかわり合いで議論をいたしますと少し長くなります。私は今この場ではそういう意味で申し上げているのではございません。大臣のお考え、私もそのとおりだと思います。
 そこで、援助の質の改善ということで、従来から一つはＧＮＰ比率を高めていく、もう一つは日本の援助の内容の贈与比率というものが大変低いからこれを高めようと、こういう議論があるわけでございますね。ＧＮＰ比率を高めるということは援助の総量をふやすということになりますが、それをもし借款でふやすとなれば贈与比率はまた下がってしまう。大変難しい問題と思いますが、この二つのかねてからの問題、今後どういうふうに取り組まれますか。
委員長、もう一言だけ。
 ＯＤＡは今までのところは政治的配慮というのは全くなく、ひたすら対象国の民政の安定、福祉の向上、そうした意味で私たちはつくってまいりましたので、その点は今の平和との復興とのいわゆる政治的配慮と、これまでの援助としての配慮には大きな差があるということもこの際一言申し上げておきたいと思います。
委員御指摘のように、八六年の実績は前年比四八％伸びておるということで高い伸び率でございましたが、これはそのうちの四〇％が円高の影響ということでございます。八七年の実績につきましては、まだ現在集計中で確たることを申し上げる段階ではないのでございますけれども、為替相場の変動につきましては大体その前の年が約四〇％の伸びというのに対応するものとしては約一七％、つまり換算レートが八六年についてはＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣで百六十八円五十二銭ということになっておりますが、八七年については百四十四円六十四銭ということで約一七％の伸び、加えまして予算のＯＤＡ経費の増額の努力、御支援によりまして、合わせますと相当高い伸び率に引き続きなるのではないかということは言えると思います。ただ、現在作業中でございますので、作業が完了次第発表したいということで、現在幾らというところまでは言えない段階でございます。
ＯＤＡに関しましては今御指摘のような面もこれあり、さらにはまた世界で非常に注目をされておりまするが、やはり内容的にも検討しなくちゃならない点がたくさんございます。そうしたことを含めてどうするかということは大切なことだろうと思いますので、ひとつ実績等々の見通しに関しましては政府委員から答弁させるようにいたします。
そこで、次に移りたいと思いますが、今度の予算では五十カ所を認定するというふうになっておりますけれども、さきのビジョン実現化事業の場合には六組合であったということで、これはブロックを想定されたのかどうかわかりませんが、そういうことじゃなしに、今度の場合は一応五十カ所ということですから、各県一カ所以上にはなるということを想定されているのではないかと思うのですが、説明を聞きますと一千九百万で、長い場合には三年間、いうならば五千七百万、一番多い場合には約六千万程度の研究開発に対する補助がされるということでありますから、これをよく勉強した人にとっては一定の魅力があるものになるだろうと思うわけですが、いろいろな地域的な差もあるだろうし、それからそれぞれの企業グループといいますか、そういう物の考え方の差もあろうと思うのです。
 ある地域などはたくさん希望が出るということで、いや、うちの方がいいんだ、あっちの方がいいんだということになりはしないかという意味で、一体その認定の基準はどうなるのか。恐らく政令でということになると思うのですが、政令は後ほど出るわけでありまして、委員会の場でもどういうものを基準の考え方として持っておられるのかということを私は明らかにする必要があると思うわけでございまして、今日段階で考えておられます認定の基準の考え方をできるだけ明らかにできるものはしてもらいたいということで、どういうものがあるのかということについてお尋ねいたします。