このように去年の三月の国鉄の役員会でこれはもう当分の間延期だと、実験の結果を見るけど、この結果使えるかどうかわからない。かくてこの東京大井ターミナルにある五基はいまや雨ざらしになりまして、さびもついております。無用の長物に早晩なることはぼくは明らかだと思うんです。もういまこのままこれをさらしておくか、撤退をするかという迫られたところに来ておると思うんですね。
 東京、箱崎の貨物ターミナルで橋形クレーンに二十四億円使ったと、さっきのお話。結局、これはむだな投資を行った結果になるじゃありませんか。問題はこれにとどまりません。国鉄では、さきに述べた東京、八田、鳥飼、箱崎の各ターミナルの一体的運用のための太平洋ベルト地帯整備計画というものをやってコンテナのスピードアップを図る、こう言っておった。いわばこれは貨物投資の目玉計画であります。ところが、五十年三月開業予定をしていながらいまもって開業されていない実情であります。
 そこで、もう一つ総裁に伺いますが、この四つの貨物ターミナルと橋形クレーン、さらにこの八田操車場に接続する南方貨物線、これらを含めましてこれまでに投資された総工事費は幾らになりますか。
八田と鳥飼につきましては、全体の計画を昨年の三月の役員会で審議をして縮小いたしております。それは扱い量の縮小でございます。
 ただいま御指摘の橋形クレーンを使うかどうかということについては、先ほどもちょっと触れましたように、本年の四月から、ごく小規模でありますが、試験をやってみるという程度でございまして、その結果によって、基本的にそれをやめてしまうか、あるいは小規模にして使うことにするかを決めたいと思っております。
お聞きのとおり、この橋形クレーンはいま役に立っていない、野ざらしになっている。実は、これは太平洋ベルト地帯四大フレートライナー・ターミナル整備計画、こういう長い名前の整備計画の目玉商品的部分であります。東京だけではなく、名古屋の八田貨物ターミナル、大阪の鳥飼貨物ターミナル、さらに福岡の箱崎港貨物ターミナルにも設置をするという計画であります。箱崎では二億三千万円かけて基礎工事だけやったが、基礎工事だけしか完了していない。鳥飼とそれから八田には設置をされていない、こういう現状であります。
 これらの橋形クレーンを中心とする計画は、現在、策定をされた当時のままなのか、変更されているのか、この点を伺いたい。
本年四月から試験実施をいたします。しかし、試験実施の結果うまくいくかどうかわかりませんので、現実にそれを使って仕事をするという計画はない、いまの段階ではないと申し上げるのが正確だと思います。
私の調べでは五百二十八万八千円かかっておるというふうに言われておりますから、これはお調べ願いたい。
 そうすると、いま現在国鉄としては、この装置を使用開始する時期について具体的な見通しはないということを伺っていいですか。
御存じのとおり、私どもの貨物扱いが一番多かったのは全国的に見て四十五年でございましたから、大変将来は伸びるだろうということでこういう大きな計画を立てたと思いますが、現在はむしろ縮小をしてまいりましたので、五百八十万トンというような大きな量を扱うことはまずないと思われます。したがいまして、最近計画を変更しておりますが、その計画もまだ実施に移すにはちょっとよく考えなければいけないと思っております。
ただいまの大井にあります東京ターミナルの橋形クレーンに関連する経費は全部で今日まで二十一億円かかっております。
 それを二つに分けて御説明いたしますと、クレーンそのものが十二億円、それからそういうクレーン方式による駅にいたすための基礎工事等が九億円でございます。そのクレーン関係の十二億円をさらに分類をしてみますと、クレーン本体が八億五千万円余り、それからコンピューター関係が三億円余りということで、合計先ほど申しました十二億円になります。
三台発注いたしましたのが四十九年の三月と報告を受けております。それが現実に設置されましたのが四十九年の十二月に二台と五十年の七月に一台でございます。それから第二次といいますか、後から発注した時期が五十一年の三月に二台でありまして、設置が完了しましたのが五十三年の八月でございます。
その計画が立てられましたのはもう十年以上前のことではないかと思います。現実に設置しましたのは、現在五基しか設置してございませんが、五基のうち、三基設置したのは四、五年前になると思いますし、新しいものは一年半から二年ぐらい前に設置したと思います。
今度の提案理由にもありますように、純増加額というところがきわめて不明確だったわけです。当局にお聞きをしてその数値が明らかになったわけでして、純増加額というものの二分の一ということになりますと、一体純増加額とは何かということにワンクッション説明が必要になってくるわけですね。この説明をだれが見てもわかるような状況にするには、その年度における償還額が何らかの形で明示されている、こういう条件が必要ではないかというふうに私は思うのです。いま後半御答弁をいただきましたけれども、財源不足額の中に毎年度ごとの償還額が算入されていることを明らかにするには、五十年以降の借入金の償還額を表として今度のこの法案につけられる、そうすれば純増加額というのはきわめて明らかになるわけですね。年度ごとに償還額が出るわけですから、償還額が表としてあらわれていれば、それを差し引いた額、そしてそれの二分の一、こういうことになるわけですから、これはもう明らかです。
 先ほど話しましたように、二兆五百五十億円の中に一体それが算入されているだろうか。確かにそれは毎年度ごとに決めていくわけですから、算入されていないなんということは万が一にもないことでしょう。しかし、算入されているかどうかということは聞かなければわからないことであって、最終的に二兆五百五十億円の赤字、財源の不足が出たということの経過の中で算入されているということが初めてわかってくるわけですね。あるいは、もしもほかの部分を拡大していけば二兆五百五十億円にならなかったかどうか、それはわからない。したがって、これは私なんかいわば臨時的なものというふうに思いますけれども、国としては法上の制度の改正だと言っているわけですから、それならば附則八条制度が存在する限り、毎年度ごとの償還額が明らかになる毎年度別の表をこの法案に附則としてつけられて、法律上確かに償還として各財政需要に算入されていますということを明らかにすることが必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。