先ほど来お話出ておりますように、二十五日から私ども官房検査部と合同で特別検査に入っております。
 その中で、今の簿外債務の発生の過程で証券取引法に違反する行為がなかったのかどうか、また今お話出ておりますが、これらの取引に関連して、その当該有価証券の評価損に関して適正な開示を行っていない、ディスクロージャーを行っていないということになりますれば、有価証券報告書の虚偽記載に当たる可能性もあるということでございまして、その辺の事実関係について現在徹底的に解明を進めているところでございます。仮に法令違反等があれば、厳正に対処したいと思っております。
もうあなたと議論しても、それ以上あなたも言えない立場でしょうから。しかし、大蔵大臣がくしくも先ほどおっしゃったように、こういう大事なことを、たとえ証券会社と銀行という関係であっても、メーンバンクですから、報告がなかったということはよくないとおっしゃったので、その言だけにしておきたいと思います。
 局長の答弁はこれ以上進まない、こういうふうに私も認識をしておきたいと思います。
 それでもう一つ、この間の参考人の質疑の中で私感じたことがございます。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
 行平さんがたしかこうおっしゃった。簿外債務をつくるときに、不良債権を表面化してしまうと経営が成り立たなくなる、だから簿外処理を認めたと、こういう趣旨の発言をされたわけでございます。
 この発言は、実態的に申し上げましたら粉飾決算しろと、明らかにこう言っていることになるのじゃないですか。法務当局、きょうは来ていませんか。法務当局か大蔵当局か知りませんが、そういうことになりませんか。監視委員会の方がいいかわからぬ。
富士銀行としては山一証券の事実をつかんだというのが十月六日だということのようでございますけれども、それが法律的に見てまたどういう関係にあるのかということは調査を待って判断せざるを得ない事柄であるというふうに思います。そういったことが明確になった上で、なおかつ道義的にあるいは社会的にどうかという問題はまた別問題でございますけれども、物事がはっきりした上で判断すべきものと考えます。
そういうことを私は言っているんじゃないんです。一月半も報告しなかったということは重要なことですから、大臣もそういう認識をおっしゃっている、よくないと。だからこそ、事実関係がどうかを含めて、富士銀行にそういうことの報告があったらちゃんと言うべきじゃないかと、あなたの方は銀行局長ですからね。そういうことを言いましたかどうかということを言っているだけの話なんです。単純に言っているんですよ。そういう事なかれ主義はだめなんだ。もう一度。
そこで私は、これは通産省の行政に対する信頼の問題でもあるというふうに考えてあえて取り上げることにもしたわけでありますけれども、やはり素直に見て、私、直接地元に何の利害関係もあるわけじゃありませんし、どちらの立場に立って物を言っているわけじゃありませんが、手続の経過をざっと見ても、やはりいささか行き過ぎがあるんじゃないかという感じがいたします。申請の一万六千平米が一万二千平米、これは既存の店舗の二つ分を合わせたくらいで通産の指導の面積よりも非常に大きいとか、結審まで異常なスピードだったとかというようなことについてあれこれ言おうとは思いませんけれども、まずもって三カ月後に商況調査をするというのを早めさせて打ち切りをしているというのにも、これは通産の指導があるというふうに伺っています。
 それから、会長不在のまま商調協を招集をするということも、これもまた異常なことでありまして、先ほど申し上げたような前段の会長の事情経過などございますから、それを代行をもってやりなさいというのも、これは通産が指導しているというふうに言われていますが、これは窓口の担当官は否定をしておるようですけれども、そういう問題がある。
 これはいずれにしましても、前段の二つの出来事が強引に三条結審への大きなインパクトになっておるのですけれども、結審してから改めて商調協が調査委員会を設けて、その中で指摘している事項が約十一項目ありますけれども、私どもがこの大店法の「商業活動調整協議会の運用について」という五九産局第二四七号という文書に照らしてみても、例えば委員会のスケジュールが全く未確定のまま委員会の審議が始まっているとか、あるいは四つの団体から意見陳述が求められながら、反対側の意見陳述の機会はついにないまま終わっているとか、それから答申が一応事務局から出されておりますけれども、これには理由書もなければ議事録もなければという状態で答申が出されているといったようなこと。まだたくさんありますけれども、時間の関係で省略いたしますが、このようなことを見ましても、これはもう紛れもない現実の事実の問題ですから、これは手続上不備があったというふうに言えるのじゃないか。
 しかも、三条結審後、答申が出てこない。出てこないというよりは、商工会の方はこれに不満の意を表しておりまして、やり直せやり直せ、こう言っているわけですから、いろいろとやりとりしている中で、地元の通産局が副会長といいましょうか会長代行に目された人のいわば確認書をもって答申にかえるということを認めて、この五条受理に移っていくというようなことをやっておるわけですね。答申を差し戻した以上、局に答申を出す意思がないと判断するという、これは新聞のコメントですから、正確にそのようにおっしゃられたかどうかわかりませんけれども、いわばそういう立場でこの問題を押し切っておられる。
 あるいは新委員の選任についても、これは同一案件を全く新しいメンバーでやるのはけしからぬという言い分は言い分でありますけれども、しかしそれなりの手続を経て決められた新委員のメンバーを、これまた通産の側からとめて五条審議に入れない状況をつくり出しているといったようなことが、これはすべて何もかも通産の指導だとは申し上げませんけれども、当該の利害関係者との間のチャンバラの中で出てきている問題もあるのかもしれませんが、しかし、節目節目に皆さん方の出先の指導があるということは否定できませんで、この辺については、今の時点でやはり無理があったと言わざるを得ないのですが、いかがですか。