五十七年度の問題につきましては、いまおっしゃったように五十六年度の土台が落ちることはそのとおりでございますけれども、五十七年度予算では、たとえば公共事業の執行の前倒しをするとかいろいろ工夫をいたしまして、景気が次第に好転することを期待しておるわけでございますから、おっしゃったような大きな歳入欠陥が生ずるというふうな見方はしていないわけでございます。
大変な問題だし、政治問題化するだろうと思います。このことをあなたとここでやり合ってもしようがないですから、大蔵省の見解をお聞きし、あと、このことに関連をして大臣にも聞いておいていただきたかった、こういうことでございます。
 そこで、歳入欠陥のことについて先ほどお述べになったようでありますが、なるほど確定的な数字はいま出ないかもしれませんけれども、確実に大幅の歳入欠陥が出ることは、いままでの経済成長率の見通し、実績、これから見てももう逃れることのできない状態になっておるのですよ。私どもはそう見ておるのです。
 いま五十七年度の経済成長見通しを五・二というように見ておるわけですが、先ほど言うように五十六年度は四・一％、これを五・二と言うのは、四・一という五十六年度の成長の上に立てられたものだ、こういうように理解しておるわけですから、五十六年度の成長が見通しより下がってきたということになれば、五十七年もその分だけ下回ることになる。さらに、これは後から申し上げますが、五・二もむずかしいということになれば、それがプラスされて五十七年度も大きな歳入欠陥になる。五十六年度も歳入欠陥、五十七年度も歳入欠陥、さらに五十八年度にもちゃんと一兆円以上の大きな借金を抱えておる、こういうことになっていくのですが、そのように理解していいですか。
赤字国債ではないかという御指摘もございましたが、私どもはそう考えておるわけではございませんで、つまり、日本経済の変動は年々非常に大きなものがございまして、予想を超える面があるわけでございます。予見しがたいような不確定要因、たとえば年度末の間際とか、年度末経過後に不足が生じるというようなことも考えられますので、国会にお願いを申し上げまして、決算調整資金制度というのを五十三年からつくっていただいておるわけで、まさにそういう緊急な事態に対処するためにこういう制度をおつくりいただいているわけでございますので、決してこれは好ましいというふうに考えてはおりませんけれども、そういう必要が生じた場合にはこういうものを使わせていただくほかはないのではないか。国債整理基金から一時借り入れる、これは確かに大変な事態でございますが、ただ、これも、決算調整資金法の附則の二条にお認めをいただいておる制度、つまり、この決算調整資金が十分たまるまでの間はこういう臨時的な措置も必要であろうということで、附則という形でこういう制度を設けていただいておるわけでございますから、もしそういう必要が生じた場合には、国会で御承認をいただいたこういう制度を使わせていただくということはやむを得ないと考えております。
 ただ、御指摘のように、一たん国債整理基金から繰り入れた場合は、それを繰り入れた年度の翌年度までに返すというふうな取り決めになっておりますので、五十八年度予算編成に一つの制約になることは御指摘のとおりでございます。
あなたは明確なことをおっしゃいませんが、なるほどそれは結果は見なければわかりませんが、もう歳入の欠陥は歴然たるもので、一兆五千億なり二兆円という数字がどんどん出ておる。これは大蔵大臣も認めざるを得なくなって、きのうああいう数字を述べておるのですが、これはもう歴然としておる。そのときに、これからどうするかということですが、いまあなたがお述べになったように、決算調整資金は約二千五百億、それから国債整理基金は現在約三兆円ぐらいあるようですが、これを使って穴埋めする、こういうようなお話でございます。決算調整資金といい、国債整理基金といい、これは赤字国債と全く同じ性格のものであるというふうに私は理解をするわけです。したがって、これは五十八年度には返さねばならぬ金だ。借金です。いまからそれを言うならば、そういう一兆円を越すような借金を、国会の議決にもかけられないで簡単に借りて決算をやるというようなことは、決算調整という域を越えた越権行為じゃないか、こういうふうにわれわれは思うわけですが、五十八年度予算の前借りだ、こういうふうに理解していいのですか。
最初に、大臣に若干質問をさせていただきます。
 まず、最初にお伺いしたいのは、五十九年一月一日から実施される予定のグリーンカード、少額貯蓄等利用者カード、このグリーンカード制の実施見直し論というのが与党を初め一部のところから強まってきている。そして、今回、与党の政調会長が、グリーンカード制導入問題について再検討したい、特に再検討の方向として、制度実施を三年間延期、そのため所得税法改正を今国会中に議員立法で処理する、その間、利子配当所得の源泉分離選択課税制度は存続する、実施延期の期間中に、現行の直接税と間接税の比率、所得税の累進税率のあり方など税制全体を見直すとの方針を打ち出したというような報道を聞いておりますけれども、このグリーンカード制度が実現されると、預金する利用者側、あるいはまたその受け手側ですね、その手続がめんどうになるのではないかというような意見もございますし、どういったシステムでやるか、また、国民一人一人の預金残高がわかってしまって、そういったものがあからさまになるというのは問題だ、プライバシーに触れる、こういった意見もございます。
 そこで、しかしこれも国会でこのグリーンカード制は五十九年一月一日から実施するということはすでに決定しておるものでございますが、このグリーンカード制度が実施されると、金融機関への預貯金というものが減って、むしろ金だとかあるいはゼロクーポン債、ダイヤなどの貴金属、あるいは株式、土地などへのこういった遍った、国民経済に対していろいろ混乱があるのではないか、そういった懸念から、いま私が申し上げましたような、与党としてもそういうような対策を立て、検討したというようなことでございますが、その中で一番大事な郵便貯金を管轄しておる郵政大臣として、この問題に関してどういうお考えを持っておるか、御説明いただきたいと思います。