沖縄におります海兵隊というのは、それなりの自己完結性を持った海外展開部隊でございます。戦闘部隊のみならずその補給部隊も含めまして、自己完結的な形を持ってあそこに駐留しているわけでございまして、例えば訓練場の問題、それから補給施設の問題等々を考えますと、にわかに今沖縄にある海兵隊をとこか違うところに持っていっても、そのまま軍事的な能力が果たせるのではないかということにはならないのではないかというふうに思います。
とりあえずそれが海兵隊の役割ですが、現在沖縄に駐屯しているアメリカの海兵隊を、これは仮にの話ですけれども、沖縄周辺あるいは日本周辺の他地域、日本国内を含めてもいいですけれども、それよりは少し視野を広げて、例えば朝鮮半島に米海兵隊を移す、あるいはその他の地域に米海兵隊、日本の国外に同じ組織を移して同様な任務を遂行することができるのか、それについて何か問題があるのかどうかを次に伺いたいと思います。これは仮定の話ですから、政治的な問題は抜きにして、陸軍という一つの軍事組織として、軍としての目的を達成することができるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
今委員が言われたのは、私、当たっているというふうに思います。機動性、即応性を有した、陸、空の能力をあわせて使える、そういう能力を持っている部隊でございます。
そういう答えが出てくると思ったので、例えば空軍とどこが違うのかということを最初に質問の中で申し上げたつもりなんですが、今のお答えだと、空軍でも海軍でも陸軍でも全く同じ任務を持っていると言っても通る話で、そういう答えを望んでいるわけではありません。
 海兵隊の任務は非常に具体的なものがあります。有事の場合と言ったらいいのでしょうか、ともかく紛争がある場合、紛争地にどの部隊よりも早く到達をして、そして上陸を行い、敵前上陸を行って作戦のための橋頭堡を築くというのが海兵隊の一番重要な任務であります。そのことは当然御存じだと思いますけれども、改めてそういった海兵隊の任務について確認をしたいと思います。
沖縄にいる海兵隊の人数でございますが、大体一万七千から一万八千の間ぐらいだろうと思います。それから、海兵隊の具体的な任務ということでございますけれども、私の記憶によれば、国防報告等によりますと、まず抑止である、紛争が発生しないようにまず抑止の効力がある。それから次に、同盟国、友邦国にもし事があればその防衛に努める。それから一般的に、地域的な紛争が起きないように、また起きた場合には直ちに対応するという具体的な任務を負っているというふうに承知しております。
本日審議されている条約は、南極条約環境議定書、それからアジア＝太平洋郵便連合憲章ですが、その条約についての質問に入る前に、時期的に非常に重要な政治課題がありますので、それについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、沖縄に駐留しているアメリカの海兵隊ですけれども、この人員と、それからその任務、目的、これは安保条約に沿ってとかそういうことではなくて、これは軍事ユニットですから、空軍ではなくてなぜ海兵隊なのかというような、かなり具体的な軍事的な目標があるはずですので、それについてまずお答えをいただきたいと思います。
これで終わりますが、例えば、覚書の九四三が欠如をしているとか、弾薬庫については全く、通常弾薬かどうかとか、取扱量もないし安全対策もないし、嘉手納や普天間の飛行場については飛行ルートや低空飛行についての取り決めもない。もし、隠されていない、明らかにされていない部分がないのだということになると、これは勝手に使ってもいいんだということにもなる。私は、極めて重大な問題点があるということを指摘をいたしまして、時間になりましたので質問を終わります。
施設・区域の提供にかかわる部分、それから公海上の訓練区域の指定にかかわる部分の合同委員会合意は、附属文書も含めてすべて今回公表をしたわけでございます。言いかえれば、その十点以外のものは全部公表いたしまして、隠しているものはございません。
設立も随分具体的な段階に来ているんだなという印象を受けるわけですが、こうした機関の活動を通じて、やはり環境戦略の面で日本がアジアに向けあるいは世界に向けていろんなイニシアチブを打ち出すということは大変重要なことだと思います。
 関連して一つ感じるのは、やはり日本はまだまだＮＧＯの活動というのが活発でないなと思うのは、アメリカなんかだといろんな環境ＮＧＯがありまして、例えばＵＮＤＰのグスタブ・スペスという総裁は、ＷＲＩ、世界資源研究所という非常に有名な環境ＮＧＯの総裁をやってＵＮＤＰに来たということで、ＷＲＩは随分スタッフも多く抱えておりましてこうした環境戦略についても取り組んでいるということで、ここら辺やはり将来的にはもうちょっといろんな環境ＮＧＯやすそ野が日本の社会で広がってくるといいのかなというふうに今思いました。
 この点についてもう一つお聞きしたいのは、たしか世界環境戦略研究機関を将来的には国際機関のような形に移行させることも考えているやにも聞いておるわけですけれども、今御存じのとおり国連は、先般ガリ事務総長にかわってコフィー・アナンという新しい事務総長が就任しました。この人は、もう本当に国連の一番下のＰ１という位からてっぺんまで上り詰めた人で、とにかく非常にアメリカの政権に近いということで、最初から大臣な国連改革とか機構改革を義務づけられております。
 その中で、今非常にボールドな改革のプログラムが進んでいる中で、新しい国連機関をつくるというのはそう簡単ではないんじゃないか。しかも、環境についてはＵＮＥＰがあったり、前から話題になっているＣＳＤという、これは日本語で言うと持続可能な開発委員会と言うんでしょうか、そこら辺の仕分けをどうするのかという話もあるので、そう簡単にはなかなかいかないと思うんですが、この組織を将来国連の一つの機関として設立していく、そういう段階に移行するということについての環境庁の見解があれば伺いたいと思います。