午後一時五分開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     中村 鋭一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山崎  昇君
    理 事
                山東 昭子君
                増岡 康治君
                坂倉 藤吾君
                馬場  富君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
    委 員
                梶原  清君
                坂野 重信君
                関口 恵造君
                内藤  健君
                山崎 竜男君
                本岡 昭次君
                中野 鉄造君
                江田 五月君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    安孫子藤吉君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房交通安全対策
       室長       仲山 順一君
       警察庁交通局長  池田 速雄君
       運輸省港湾局長  吉村 眞事君
       建設省道路局長  渡辺 修自君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       大蔵省銀行局保
       険部保険第二課
       長        松田 篤之君
       文部省体育局学
       校保健課長    長谷川善一君
       厚生省医務局指
       導助成課長    小沢 壮六君
       運輸大臣官房審
       議官       棚橋  泰君
       建設省都市局公
       園緑地課長    田辺 昇学君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
 する調査
 （交通安全基本計画に関する件）
 （交通安全対策に関する件）
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議院運営委員会を開会いたします。
 本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「自動車運転者の労働時間等の改善基準」、すなわち御指摘のように五十四年十二月に二・九通達の改定をいたしました。それに伴いまして、労働基準局といたしましては、昨年の十月から十一月にかけまして、全国一斉にトラック関係あるいはハイヤー、タクシー関係の五千二百二十五事業場につきまして、監督を実施をいたしました。その結果はくどくど申し上げませんが、御指摘のように、たとえば何らかの違背が認められた事業場は六一・五％ということでありまして、違反項目といたしましても、日勤勤務の最大拘束時間違反が三四・九％という、基本的な時間の違反についてはそういう高い数字にあるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、この問題につきましては、改善基準についての遵守を図ることが非常にむずかしい実態にあるということの反映もあると思います。たとえば、中小零細企業が非常に多いという実態、あるいは過当競争の状況にあるということ、またトラックでありますと荷主の発注条件等にかなり支配的に関与されると、あるいは事業場外での労働という性格を基本的に持っておるわけでありますから、言ってみれば、事業場の、事業主のいわゆる管理という面で非常に、実態的な面で非常にむずかしい性質を持っておるといういろんな問題があると思います。したがいまして、この問題に対処するためには、そういう総合的な問題を問題としてはっきり把握をいたしませんと、ただ監督するということだけでは、この問題についての前進はなかなか期しがたい一面を持っているということを考えております。したがいまして、しからば今後どういうことをこういう違反の状況の実態を背景にしまして、展開をしていくかということでありますが、何といいましても、一つは業界団体等を通じて、業界団体自体がこの改善意識といいますか、これをはっきり持っていくことが必要であろうということが第一であります。したがいまして、業界団体等を集団的に指導する体制をとっていきたいということが一つであります。
 それからもう一つは、やはり監督、指導につきましての厳正な態度ということであります。これは言うべくして、通常のことではありますけれども、こういう実態に即して、監督、指導の姿勢を厳正にするということでありまして、現在春と秋との交通安全運動期間に、一斉に監督を実施するという体制をとっておりますが、そういう交通安全期間というものとある程度併合したような形を考えるということも一つの考え方であります。
 それから、もう一つ重要なことは、陸運関係のそういう機関との相互通報制度というものを活用してまいりたいということであります。特に相互通報の制度は、陸運局あるいは警察等と現在これまでにそういう体制をとっておりますので、これをより実質的に作動するような形で運営してまいりたい。また、荷主団体等に対する協力要請というようなこと。それからもう一つは、やはり運転者、労働者自体の自己管理といいますか、そういう面についての教育ということも非常に重要だと思います。
 総じて言いますと、単に監督し、これを厳正にやるということは基本でありますけれども、先ほど言いましたような違反が非常に多いという、その背後にある問題意識を総合的に理解し、把握し合うという総合対策という点を今後とも進めてまいりたい、こういうふうに考えております。