情報公開の重要性につきましては、いわゆる金融政策運営だけでなくて、委員の御指摘のように金融システム安定化のための政策、さらには日本銀行の組織運営についてのあり方といったようなことも当然対象となって情報公開されていくべきものと考えております。
 この点はこれまでも、重要な政策を決定した際には、決定内容はもちろんのこと、その背後にあります考え方なども含めて正式に対外公表をし、国会での御質問等にも、あるいは記者会見の場でも私どもの政策・業務運営の考え方を説明してきたつもりでございます。特に新法が施行されました昨年四月以降はこの点を強く意識して運営してきたつもりでございます。お尋ねの預金保険機構に対する貸出残高も含めまして、日本銀行のバランスシートの主要項目については今後も定期的に公表してまいるつもりでございます。
 また、情報公開の手段という点では、インターネットを通じた情報提供にも積極的に取り組んでおります。日本銀行が国民やマーケットから信認を得て政策を運営してまいりますためには、独立性の確保とともに政策運営の透明性を高めていくことが必要であるというふうに認識しております。私どもとしては、今後とも政策に対する幅広い理解を得られますように、アカウンタビリティーの向上に真剣に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
もう少しお伺いしたいんですが、私の時間が余りございませんので、最後の質問にさせていただきます。
 中央銀行の使命と情報公開につきまして、この点は総裁にお答えいただければ幸いに存じます。
 従来からの特融と同様に、これらの預金保険機構を通じた資金繰り支援についても、日銀の財務の健全性との関係で注意が必要であると思います。日債銀の例を見ましても、政府の要請に従うことだけが中央銀行として最良の選択ではないのではないかと思うわけでございます。日銀の政策が国民から理解されるためにも、これら預金保険機構に対する支援の状況についても、例えばインターネットなど速報性のある方法で逐次情報公開していくことが必要であると思いますが、この点に関する御見解をいただきまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 昨日時点でございますが、まず日本長期信用銀行向けが三兆七千億円でございまして、日債銀向けが五千億円。これは先生お話しのとおり、私どもの貸出先は預金保険機構でございまして、預金保険機構が長銀に私どもの調達したお金を貸している、そういう流れでございます。
期末の状況を見て、また意見がございましたら出させていただきたいと思います。
 それでは、第四番目としまして、国有化銀行の運転資金についてお尋ねをいたします。
 拓銀の破綻時にはピーク時で二兆七千億円の特融が行われたことが公表されています。昨年秋に成立した金融再生法に基づいて、現在、長銀と日債銀が従来の破綻処理にかわって国有化されておりますが、預金保険機構を通じて日銀はそれぞれの銀行に資金繰りに関してどれくらいの規模の支援をしておられるか、お尋ねをしたいわけでございます。いかがでしょうか。
今お話しいただきましたように、資料等をいただける場合はいただきますし、それからもし必要であればこの財政・金融委員会にお越しいただきまして御説明いただくこともあろうかと思いますが、そのときはまたよろしくお願いいたします。
 第二点は、平成九年の日債銀に対する出資のことでございます。
 日銀では、昨年末に国有化されました日債銀に対して、社団法人新金融安定化基金を通じて平成九年に経営再建のための八百億円を出資されております。日債銀の国有化によりましてこの資金は回収が懸念されていますけれども、日銀としてはどのような見通しを持っておられるか、お伺いいたします。
三重野栄子でございます。
 日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書等に関しまして五点ほど質問をいたします。
 まず、年報記載事項の件でございますが、新日銀法に基づいて今国会に提出されました報告書は従来の年次報告書から通貨及び金融の調節に関する報告書と名称が変わりました。これに伴い、報告書の内容も変わり、破綻処理についての説明など金融システムの安定に関する事項等、従前の報告書にあって新しい報告書に盛り込まれていない事項がございます。また、これに加えて、日銀特融、日銀考査など、新日銀法において新たに位置づけが変更または明確化された業務もございます。
 まず、今回提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書に含まれていない今までのこれらの重要な業務については、新日銀法五十五条に基づく業務概況書に詳しく報告されると考えていいのでしょうか。その点についてお伺いします。
 また、新日銀法第五十五条によりますと、この業務概況書は公表されることになっていますけれども、その時期はいつごろで、どのような方法で行われるのか、お尋ねいたします。
時間がなくなりましたので終わりますが、一言だけ。
 今効果を発揮しているんだとおっしゃった。私はこういった貸付制度を悪いと言っているわけじゃないんですが、しかし統計を見ますと中小企業向け貸し出しは四％減っている。十兆円以上減っているんです。実際、五業態全体としても落っこちております。ですから、貸し渋りをやっているところが圧倒的多数なんですから、そこの部分に何らかの手を打たなければいけないんじゃないかという私の提案だということを御理解いただきたいと思います。
 終わります。
恵那市の病院につきましては、私が先ほど申したような方向に進んでおると私は理解をいたしておりまして、決して病院をやめるわけでもなし、内容は充実して移譲したいということを申し上げておるわけであります。ただ、地元の方々は、やはり国立病院という名前が消えることについて懸念があるように私は承りました。
 ただし、国立病院というのは、戦後、申し上げるまでもなく、軍の病院とかそういうものを引き継ぎまして療養所その他の形で来ておりますから、今再編しようとすると、やはりいろいろそういう問題をどういう形で整理するかという問題に逢着するわけでございますね。したがって、恵那市の場合もそれの一つでもあるんです。
 それで、そういうことで病院機能は強化維持しつつ、まあ国立病院というネーミングは外れますけれども、実態的には、内容は、移譲する場合には助成してもっといい病院にしてさしあげることは法律で決まっておりますので、できる限りのことはして、地域住民に迷惑のかからないようにというように今考えておるわけです。ただ、その中の職員の皆さんが、国立病院という名前が消えて国家公務員でなくなるのは嫌だとか、そういう問題はあるかもしれませんが、本質的には、私どもは、医療水準を維持できて、そして地域に医療のサービスがきちっとできる体制が何よりも大事だというように考えておるところでございます。