ありがとうございました。
 時間がありませんので、今のところのお答えを集約して考えますと、今なぜ改正なのかという問題について、いろいろなニーズはあると言うけれども、一つは加藤先生言われたような、潜脱行為をこのままにしておいていいのかというふうに言われますと、そういった法の潜脱行為を認めるために、後づけするために法律をつくるのかというような疑問が一つわいてまいります。それからまた、大富公述人が言われたようなところでは、供給がだんだん多くなっている、現在は供給についていろいろ違ってきているのだというようなことでいながら、賃借関係が活性化しなければいけないという、この二つを合わせますと非常に矛盾した言い方になってくるのではないかという点がございます。
 時間が来ましたので、木村先生の方にもう一つだけ伺いたかったというか、あるのです。
 双方の不満のバランスがちょうどいいのだ、両方が不満、不満と言っているぐらいでちょうどいいのだというような立法の態度があるのではないか。確かに当事者間の問題であれば、そういうふうな個別的な和解やまた判決のようなときに、当事者間のバランスということで利益考量をするのは確かにそれでいいと思うのですが、こうした社会的、一般的に、貸借人とそれから賃貸人でない部分も含めた一般的な、全国的な法律をつくる、当事者間の問題ではないときに、それだけの不満と不満が少しずつあるところでちょうどいいのだという形で法律をつくっていくということは、国民の全体的なコンセンサスを得るということにはちょっと足りないのではないか。この点について、御意見を本当は伺いたかったのですが、時間がありませんので、ここで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
結局どこが問題なのかというお尋ねですけれども、一つは正当事由のところをさわることだろうと思います。先ほどから繰り返し申し上げているように、弁護士のところに来れば、別にそんな変わったことを定めたわけではありませんから構いません。ただ、弁護士のところに来ない方が大半であるということになりますと、先ほど加藤先生も遺憾だとおっしゃったように、やはりそういう雰囲気が現につくられているわけですから、その中であえて変える必要がないわけです。もし新法で変えることが旧法時代と表現は異なっても同じだということであれば、今はむしろあえてさわらない方がいい。それをさわることによって、やはり変わるんだということでいろいろな形で運用されていく。
 それともう一つは、定期借地権が、借地借家法の借地人保護、借家人保護という法律の中に、そういう新しい、例えば郊外レストランというふうなものの需要にこたえるような異質のものが同時に入ってくることによって、むしろその趣旨そのものが没却されてしまう。定期借地権的なものは、整備した上で必要だと思います。これは別個の法律でやるべきなのであって、借地借家法の方に入ってくるべきでない。そうでないと、先ほど加藤先生もおっしゃったように、解約をした上で設定するのは阻止しょうがない、切りかえるというのは、我々はそのことを言っているわけです。実質上切りかえだけれども、形とすると合意解約をしてそして新しい設定になる。そうすると五十年以上の定期借地権に流れるから五十年になればいいのではないかというお話もありますが、三十年の買い取り方式で建物を買い取るのは、特に今都心部の土地価格と建物価格とのバランスを考えれば、建物を買い取って三十年にすることは地主にとっては少しも負担なことではありません。そういう意味では三十年の定期借地権の方に大半が切りかわっていくということは、裏の話ではなくて現に表の話として十分あり得ることだろう。それを改正担当者というか主導された加藤先生の方でもやはり阻止できないんだというお話であれば、むしろ定期借地権についても、借地・借家法の改正の中に入れるべきでない、こういうふうに思います。
そのほかいろいろ通告をした代替品の開発の問題等々については、午前中の質問でわかりましたので割愛をさせていただきたいと思うのです。
 時間もなくなりましたから、最後に、いわゆる環境保護に対する法律の問題といいましょうか、特に国際法と国内法、日本の国内法の環境保護のあり方の問題について少し、これは通告してない部分もありますけれども、お答えをいただきたい、こんなふうに思うのです。
 このオゾン層の保護に関する法律というのは、文字どおり、先ほど冒頭申し上げましたように、まさに地球環境規模での国際協力、そして国内法の制定、こういう格好になっております。ところが日本の国内法、環境政策の基本法と言われる法律を見ると、公害対策基本法、これは昭和四十二年、それから自然環境保全法、昭和四十七年、これが大きな柱になっております。これらの法律の内容を見る限り、例えば公害対策基本法においても、大気や水質、地盤、土壌、これらに対する事業者や人の活動によって物理的、化学的な影響をもたらしたものに対する一定の汚染源を防止する、そういう法律の内容になっていると思うのですね。汚染源以外の原因による環境への影響とかそういう問題については、この法律では限界になっておりますね。特にこれから、ＣＯ２の問題あるいはまた温暖化の問題ということを国内法的に見ても、あるいは国際協力をする立場から見ても、日本の環境政策の基本法というのはこれになじむような法律になってない。地球環境汚染という大きな枠組みからいって、私は日本の環境の基本法というのを改めるべき時期に来ているんじゃないかというふうに思うのです。
 そういう意味で、さきに、これは昭和六十一年に中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の議を経て策定された「環境保全長期構想」というのがございますね。これは皆さん方がおやりになった、制定されたものですけれども、この中でも、地球保全への国や地方公共団体、事業者、国民の役割について統合的、総合的な環境政策の基本法の検討が進められるべきである、こういうふうにはっきり言っていらっしゃいますね。
 私は、このオゾン層の問題というのは、オゾン層の保護というレベルで国際法があり、日本の国内法がある、この限りではそれの一定の役割というのは果たすかもしれませんけれども、これから、オゾン層だけではない、今申し上げましたようにいろいろな国際協力が環境では必要になってきているというときに、今の日本の法体系というのは極めて不備だ。結ばれたものにまた国内法をやる、こういうやり方ではなくて、もう少し環境全体に対する基本的な法律の制定というふうな問題が必要になってきていると思うのです。
 これは環境庁かもしれませんけれども、今後の考え方についてお示しをいただきたい。