大臣は科学技術庁長官の経験者ですから、いま私が申し上げておりますように、住民のコンセンサスを得るための住民参加で、ヒヤリングをより住民の納得、理解を得て、そして前進をして、それが安全性をチェックし、あるいは前進していく、こういう基本姿勢に立つとするならば、いまのやりとりをお聞きになっていると思いますけれども、島根方式をより改革、前進していくことが望ましいのではないかという私の考えですが、大臣の所見としてどうお考えですか。
第二次ヒヤリングにつきましては、安全委員会の方でお決めになることでございまして、まだいつの日に決まるかということについては私ども正式には承っておりません。ただ、先生御指摘のように、安全性以外は何も答えないのがいいかどうかというお話でございますが、公開ヒヤリングの性格等もございまして、どこまでその場で運営するのがいいかということにつきましてはいろいろいろ議論があろうかと思いますが、そういうヒヤリングの場を通じるのか通じないのか、いずれにいたしましても、いろいろな住民の方が心配しておられるとか疑問に思っておられることにつきまして、十分説明できるような機会はあった方がいいし、あるべきである。ただ、それがヒヤリングの中でやるのか外でやるのか、これはまた科学技術庁の方ともよく御相談をしなくてはいけないと思いますが、そういうことは非常に必要なことであると思っております。
島根の場合、開催の趣旨が安全委員会による安全性についてのヒヤリングという構えをはっきりとっておったところへ、まさに先生御指摘のように、住民の気持ちとしては、幾ら会議が安全にしぼっても、ほかの問題について議論したいという形で、会議の趣旨と住民の希望とにずれがあったことが混乱の一つの原因になったというふうに承知しております。
 実際に安全以外についてどういう手順でやるかという手順につきましては、一次ヒヤリングで安全以外の問題、環境問題等を中心に議論をする、二次ヒヤリングで安全という基本的なフレームがございますが、先ほど御指摘がありましたように、第一次の場合には反対の方々の参加がなかったことから、実際上その問題が議論をされてないという反対側住民の意識が残っておるということは承知しております。具体的にどうするかというのは、まさに地元関係者ともよく相談しながら考えていくことでございますので、いま具体的にこうするという案を持っておるわけではございませんが、そういった問題について真摯に受けとめて考えてまいりたい、検討してまいりたいと考えております。
島根方式につきましては、反対の意見を持つ住民の方も参加する初めての方式として、これは非常に有意義であると基本的には考えております。ただ、具体的な方法についてまだ工夫をすべき、運営の方法につきまして工夫すべき面もあったかという感じはしております。ただ、このヒヤリングが原子力安全委員会の主催の会議でございますので、安全委員会とよくその運営のあり方については相談していく必要があろうと考えております。
時間がないから、そのことだけやっているわけにはいきませんが、一応そういう視点であるとするならば、やっぱり石炭のウエートを見直していく方向に検討を加えていただきたい、これを私は提起しておきます。そうでないと論理的に合わないですよ。私がいま言った長期エネルギー需給見通しの、あなたが答弁している基礎的な考え方から流れとして言うならばそれは筋が通らない、これだけ一つ申し上げておきます。
 そこで、北海道の泊原発に関連しておるものですからちょっと申し上げたいんですが、今年の五月十三、十四日の二日間、島根方式ということで、原発の第二次ヒヤリングやりましたね。そのことについて、端的でいいですが、これはどういうふうに評価をされているか、まずこれをひとつ。
各国のエネルギー政策のあり方というのは、それぞれの国の特徴が違うわけでございますが、私どもとしても、日本としても、石油代替エネルギーの三本柱というのは、やはり原子力と石炭とＬＮＧ、この三つで量的に確保していくわけでございますが、それぞれの役割りがございまして、ＬＮＧにはＬＮＧの役割り、クリーンエネルギーというような役割りがある。原子力には原子力としてのコスト、経済性の問題、あるいは準国産エネルギー、核燃料サイクルの確立を前提といたしまして準国産エネルギーとしての役割りがある。それから、石炭には石炭としての役割りがございまして、それをいかにうまくミックスさしていくかということでございまして、たまたま石炭につきましては、今回の需要が非常に落ちるといいますか、その中において少し後ろ送りになっているというのは現実でございますが、この点で石炭をいささかも軽視したり問題があるということではございません。
それでは次に基地の騒音公害の対策についてお伺いをしたいと思います。特に騒音のひどい民家につきましては、防音工事を相当やってきていらっしゃるわけでございますが、それも防衛施設庁がこれは全額補助で行っているわけでありますが、特に最近暑くなってまいりまして、地理的な状況から言いましても三月の後半、四月になりますと相当暑くなるわけであります。そこでクーラーが要るわけでありますが、沖縄県の最近の状況をお伺いしますと、電気代が非常に高いんだそうですね。そういうような意味で、クーラーの使用時間も本土と違って相当長時間にわたるわけであります。そういうふうな意味で、クーラーを取りつけても、防音工事の対策としてクーラーを取りつけたからそれで終わりというんではやっぱりまずいんじゃないか、そういうような意味で、もうすでに御存じのとおり、一昨年からは一部の町では生活保護世帯への電気代の助成を始めたところもあるそうであります。そういうふうに聞いておりますんですが、沖縄のような昼間の非常に長い、夏の長い地域では、電気代の助成という問題もこれからやっぱり検討する必要があるんではないか、そういうようなことが私の手元にも資料としてもあるわけですが、こういう問題についてどういうふうにお考えか、一遍聞いておきたいと思います。