六十一年に完了の計画で進めたいということでありますから、ひとつそれは再度狂わないように十分にお願いをしておきたいと思うのであります。
 そこで問題は、その幹線排水路が六十一年にできたとして、それだけでこの湿田対策にはなっていかないのですね。これはもう専門家でございますから十分御承知だと思いますが、実は支線排水路が完了しないとこの目的を果たすことができないのです。そこで、今から申し上げることでひとつこれから積極的な対応をしてもらいたいと思うのでありますが、この地域、ざっと全体の農地が百四十ヘクタール、百四十町歩ほどあるのですね。この百四十ヘクタールの農地全体が湿田化しているわけでありますから、これの支線排水路をつくりたいということを地元の農家の方も、あるいは自治体も含めてそこのところは一致しておるわけです。ところが、今農政局とか県とも話し合いをしていろいろな御努力をいただいているのでありますが、この百四十ヘクタールのうち、支線排水路をつくる場合に、一応予算措置を行おうとしたときにいろいろな補助も必要になってくる。その補助を出すとすれば、百四十ヘクタールのうち七十八ヘクタール程度しか対象にできないという意向が示されているわけです。どういうことで七十八町歩程度に圧縮をされるのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
直轄事業の予算は当初から枠組みを決めておりますが、補助事業でございますから、補助事業の予算の配分は予算の成立後決めかいと思っております。
 そこで、率直に申し上げますと、毎度おしかりを受けていることでございますが、公共事業の非常に厳しい抑制の中で事業を実施しておりますし、また一方においては、設計変更とかあるいは賃金、物価の上昇等もありまして工期がおくれていることは否めません。私は、この地区の排特事業については、今の段階では五十九年完了は無理であって、何とか六十一年度ぐらいに完了させる方向に持っていくそのグループではないか、この地区だけではなくて全体として事業がおくれておりますが、排特だけはなるべくおくれを少なくするようにという前提で考えてまいりますと、六十一年完了ぐらいというふうに見ております。
御指摘のように、この地域は、用水補給の用水は同一用水系統で百四十六ヘクタールあり、そのうち百二十四ヘクタールを受益面積として区画整理を団体営で四年間で実施いたしました。ただ、排水系統で見ますと、御案内と思いますが、東側と西側の二系統に大別できる地形でございます。この西側のうち、いわゆる稲作転換等を円滑に進める視点から、第二期対策のときから排水対策特別事業というのを土地改良の中で起こしまして、地下水が地表面から七十センチ以上の地域については排水対策の特別対策をやっております。この事業として、条件に該当いたします七十五ヘクタールを採択いたしまして五十六年から県営事業で実施しております。
戦後、土地改良の歴史自体は幾つかの大きな転換をしております。御案内のように農業基本法の制定を契機といたしまして、一つは選択的拡大という視点から水田造成を目的とした干拓事業等を抑制的に取り上げると同時に、水田の純粋な用水補給等のかんがい事業については抑制的に考えてきた。逆に今度は、機械化を進めていく、構造政策を推進するという視点から面的整備ということで三十アールを基準とした区画、用排水の分離という政策を進めてきているわけでございます。現在の時点におきましても、この基本線は変わっておりません。やはり構造政策の強化ということは、大型機械化を進めるという意味で面的整備が必要でございますし、また同時に、そのためには用排水の分離が要る。それからまた、先ほど申し上げました選択的拡大という視点との関係、それは特に稲転との関係を投影して考えますれば、やはり排水対策等が特に重要であるという形で、それぞれの時代の要請に応じて細かくハンドルを切りかえながら予算の重点を変えてきて実施しているわけでございます。
先ほど田邊委員から御質問いただきました政治倫理に関する問題につきまして、改めて御答弁申し上げます。
 まず第一に、選挙の結果につきまして、厳粛にこれを受けとめて、それに応ずるような政策あるいは政治姿勢をとらなければならないと思いまして、そういう意味からも、党内各派、各要人の御意見も承りまして声明を発した次第でございます。
 それによりまして、まず第一に、党及び内閣の人事につきまして、全党体制をさらに強くとるという考えを持ちまして、内閣及び党の幹部等々につきましてそのような編成がえを行ったということでございます。もとより自民党は人材が豊富でございますが、派閥にとらわれないで、そして人材本位で適所適材を抜てきする、そういう考えによって行った次第でございます。
 それから、党大会を開きまして、全党員に対しましてそのような私の心がけを重ねて鮮明にいたしたところでございまして、全党を挙げてそういう形で取り組むという形にお願いしたわけでございます。
 さらに第三番目に、党の運動方針をことしは砂田君が起草いたしましたが、その際にも政治倫理及び全党体制の確立という点を特に強調いたしまして、我が党は、ことしいっぱいの行動といたしましても、倫理の問題及び清潔な党を目指して進むという点を確認しておる次第でございます。
 さらに第四番目では、資産公開を閣僚につきましてまず断行いだした次第でございます。資産公開につきましては、いろいろ御議論もあると思いますが、とりあえず閣僚につきましてやりまして、そしていろいろな御議論を拝聴して改良すべき点があれば改良していきたい、また各党の皆さんともお話し合いを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 さらに、今後の諸般の問題等につきましても、総裁直属の政治倫理に関する調査会を設置いたしまして、これも全党から要人を抜てきいたしましてこの政治倫理の確立に関する諸般の問題を具体的に進める作業に入っておるわけでございます。
 なお、今後の政策の運営あるいは政策の策定あるいは予算の編成等につきましても、党首会談等を今回は内示の前にもいたしまして、今後とも与野党協調のもとに政策を前進させていきたい、このように考えておる次第でございまして、御了承をお願いいたす次第でございます。