海老原次長が出てこないというのは全くけしからぬことで、私はきのう午後の三時に質問通告をしているんです。けさの九時過ぎになって突然、予定があるから出られないなどということは、私は逃げたとしか思えないんですね。
 重ねて伺いますけれども、それでは官房長官、この幹部は進退伺いを出したが慰留した、そしてその責任は問えない、相手が逮捕されたからといって、こういうことは事実なんですか。
ただいま海老原次長から答弁せよということでございますが、大変申しわけありませんが、日程が予定されておりまして、こちらに参れませんので、上司たる私から答弁をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
 それで、今、次長の新聞報道に関する件でございますが、次長からは、総理府の現職員が他省庁に在職していた当時、公務に出張し、先輩の誘いを受け、今回問題となった業者と同席し会食などしたが、これらの点については誤解も招くような、軽率であり、深く反省している旨の釈明を受けたということを新聞記者にお話をされた。それが記事になった。こういうことでありまして、そのように海老原次長から私は報告を受けておりますので、御了承いただきたいと思います。
総理府広報汚職についてお伺いいたします。
 まず最初に、海老原総理府次長に伺います。
 総理府の高級幹部が大阪へ公務出張の際に、今回の汚職事件で逮捕された前管理室長橋本と落ち合い、同じく逮捕された贈賄業者の広研・遠山社長から高級料亭で接待を受け、ホテル代まで払わせていたといいます。この件についてあなたは、相手が逮捕されたからといって責任は問えない、会食費、ホテル代も広研の遠山が支払ったとは限らない、この幹部は進退伺いを出したが慰留した、こういうふうにおっしゃったそうですが、事実ですか。
私は、経済企画庁に前後五年厄介になっておりましたし、消費者保護基本法ができますときにも長官をしておりましたので、経済企画庁のこれについての仕事は私なりに理解をしておるつもりでございます。もっと消費者保護行政に予算がお要り用なんだろうということはそうだろうと思うのでございますが、こういう財政のときで御辛抱願っております。御発言の趣旨は十分今後考えさせていただきます。
私も、今、田村通産大臣から御答弁ございましたようなことと見解を全く一にするものでございます。時には今のような消費者保護省みたいな、時には、例えば中小企業でこれだけ大きな問題が起こっておりますので、中小企業庁を省にしてそれで大臣を置いてというような意見を開陳なさる方もございますけれども、かといって、こうした行革時代でございますし、なかなかそういうわけにはならないと思います。先ほど通産大臣も御答弁なさっておりましたように、各省それぞれ広い視野で持ち寄っていったものを統括してそれぞれ審議し合って、コミュニケーションをとり合いながら、非常にコミュニケーションが順調にさらに実り多きものになるようにして、そして一つの形態をつくり、なおかつセオリーをつくったならば、それがまた全体の省庁に活性化を与えていってそして取り締まりも厳重を期していく、こういう形でさらに現在の段階より一歩前進をさせていくような形が望ましいものかな、このように考えておる次第でございまして、その方向に一生懸命で努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
農家のお話をしましたけれども、今お話ししましたように逆に今度は商工業者にとっては、朝、那覇を出航してくるのが変わるわけですから、朝、久米島を出た船が引き返してくるわけですから、五時ごろに帰ってくるわけですね。だから、これは具志川の商工会等、私たちに話された意見ですけれども、那覇からの商品の到着がおくれて即日販売は不可能になって、入荷から販売まで今までの二倍の日数を要するとか、あるいは鮮度が悪くなる、客足にも影響する、ひいては売り上げに大きな打撃を与える。商品が売れ残れば在庫保管のための設備が必要になってくる。あるいは商品の到着がおくれると、勤務時間後になると人件費もふえてくる。労働強化にもなる。従業員や家族の健康上の問題も出る。農家にとっても、商工業者、住民にとっても本当に大きな打撃になっているわけですね。
 商工業者への影響はフェリーの出発起点を那覇にしなければ根本的に解決しないわけです。農家への影響というのはあくまでフェリーの出発点を久米島にしなければいけない、これが前提なのですね。したがって、この体制を崩したということになると、根本的にこうした大きな影響、ピストン輸送をやるからいいのだということと全く違う事態が今この久米島の問題では起きているということをよく知っていただきたいと思うのですね。
 離島航路整備法第一条で「離島航路事業に関する国の特別の助成措置を定めることにより、離島航路の維持及び改善を図り、もつて民生の安定及び向上に資することを目的とする。」だから、経済的にこの方が安上がりとか効率とかというのじゃなくて、離島対策というのはあくまでも離島の民生安定に資していくということがこの整備法の趣旨なのですね。
 私はこの点で、先ほどもお話がありましたけれども、特に久米島ではウリミバエとかこうしたものが根絶した後のサヤインゲン、ニガウリ、これは新聞で見ましたけれども、サトウキビ以後の最も有望な作物と言われて注目されているのですね。新聞に出ていましたけれども、昭和五十七年に五トン、六百二十二万円の出荷からスタートして六十一年には百八十七トン、二億四千万円の出荷になっているということですね。これが大きな打撃を受ける。
 離島振興のための政府の施策というのは、船の経済性というだけではなくて離島の産業振興を何よりも優先することが当然だと私は思うのです。産業振興を基本姿勢にするということになれば、運輸省としてこうした地元の要望を聞いてフェリーの運航体制を二隻体制に戻すことが当然だと思いますが、これは関係会社と協議して二隻体制に戻すということについて至急検討していただきたいと思いますが、いかがですか。