政府自身も昨年消費税を見直した上でその時点における見直し法案というものを提出させていただいたわけでありまして、分娩費等に代表されるどこの党も御異論のない、私どもも医療保険制度と税制のはざまにあって仕切るべき対応に今となりまして反省しておる部分があることも事実でありまして、これを全く否定いたしませんが、ただ、政府の立場からいたしますと、合同協議会ができまして両院の御意思によってその方向を決めるという方針が院から示されました以上、我々がそれを無視して勝手に院の意思をそんたくして行動する自由を持っておらないわけであります。
 それだけに、我々としては両院の合同協議会が消費税の存続ということを前提に論議が進むことを心から願っておりますけれども、そうした方向の上で建設的な御意見がちょうだいできれば、これは早急に当然実施に移すべく誠実、迅速な対応をすべきものと、そのように心得ておるということであります。
もう一つお尋ねしますが、現行の消費税については、政府・与党も各党もこれでいいんだという認識にはなっていないわけですね。それぞれ見直し法案とか欠陥とかいう言葉が使われておりますが、今大臣の対応の姿勢を聞いておりますと、現行の消費税はお互いがこれではよくないよという認識で一致しているわけですから、これからも引き続き協議をするということになっているので、そこで協議ができて何らかの合意ができれば早急に対応するというように承ってよろしゅうございますか。
長い経緯を申し上げるつもりは全くありませんけれども、私どもとして両院合同協議会から、構成する各党の御意見がまとまり政府に対してこの部分についての早急な改正をという御指示をいまだ得ておらないという事実をまず申し上げたいと存じます。また、昨年の十二月十四日の協議会、十七日の幹事会において決せられたと聞いておりますことは、引き続き協議を継続するということであったというふうに私どもはお知らせをいただいております。
 引き続き、私どもとしては建設的、具体的な合意が得られることを期待しながらその御協議の状況というものを見守っているわけでありまして、その結論をちょうだいいたしますならば、それに沿って誠実かつ迅速に対応していこうという決意に変わりはございません。
どうもありがとうございました。
 大臣にお尋ね申し上げますが、時間が時間なものですから、時間があったらばもう一回金融に戻りますが、消費税の問題についてちょっと聞いておきたいと思うんです。
 両院合同協議会が開かれまして、各党それぞれの意見が発表されて、その中で幾つか各党合意というものができ上がったわけでございます。政府は迅速かつ誠意を持って何か対応すると所信表明に書いてありましたけれども、そういう面から見ると、合意されたものだけでも平成三年度の税制改正に盛り込まれるべきじゃなかったのかというように私は思っているんですが、そういう考え方はなかったのでございましょうか。
景気の面、物価動向の面では、引き続き足元の景気堅調をバックにいたしまして商品、サービスそれから労働力の需給、非常にタイトな状況が続いておりまして、物価情勢は引き続き目を離せない、したがいまして金融引き締め政策の効果の浸透を一層図っていく必要があり、その効果の浸透状況をなお見守っていかなければならない、したがいまして当面利下げを検討する時期にはないということでございます。
最初の方の利下げの問題については、今のところ慎重に動向を見定めたいという態度であるというふうに承ってよろしゅうございますか。私はもう時期が来ているんじゃないかと思うのですが。
為替政策の面におきます日本を含めて先進主要国の協調体制につきましては先月のＧ７におきまして再確認されたところでございますし、その後も現実の為替市場におきましてその協調行動がいろいろな形で実行され、市場の方でもその協調行動の強さというものを次第に感じ取ってきている、現実の為替相場の動きにもドイツマルクを見ても円相場の動きを見てもそれが反映されつつある、こういうふうに思いますし、ごく最近では当月のＢＩＳの中央銀行総裁月例会議がございまして、その場におきましても、Ｇ７の空気をさらに引き継いで為替市場における協調体制の重要性、当面の経済情勢のもとにおきましては各国中央銀行とも為替の安定が非常に重要だという認識を強く交換し合ったというふうに伺っております。
 したがいまして、今後とも為替市場におきましては、いろいろな手法を通じて為替安定化のための努力が、日銀だけではなくて各国の中央銀行からなされていくだろうというふうに思っております。
岡崎です。社会党は去る十一日に参議院の方に廃棄物の適正処理等に関する法律案を出したわけですけれども、私たちが、今回政府が提案をされております改正案によって現状が改善をされていく、そういう意義については理解をしているにもかかわらず、やはり与野党逆転の参議院で対案を出してでもなおかつ改善を図りたい、そんなふうに決意をしております理由は、今ごみ戦争だとかあるいは不法投棄列島だとか言われるそういう現状に対して、政府案の程度では改善になお実効が上がらないのではないか、そんなふうに考えるところがあるからです。
 特に製造事業者の責任という点については非常に甘いのではないか、弱いのではないかという指摘の声も各方面から上がっているところですけれども、今急増しておりますごみの問題について、関心は高まっていることは間違いありません。ですから、特にムードだとか理念だけではなくて、再生の現場やその周辺の実態、あるいはそれを仕事として、また運動の中心として携わっている人たちの実態というものを視野に入れての解決であるために、社会党の案と比べての立場からきょうは何点がお尋ねをしていきたいと考えております。
 まず、今回政府案で製造事業者の責務として新たに加えたんだ、加わった点について改めて紹介をしていただきたいと思います。
    〔野呂委員長代理退席、石破委員長代理着席〕