今、大臣から御答弁をいただきまして、特に幼保一元化というようなタイトルでは入らないようにというお言葉がありましたが、そのとおりだと思っておりまして、ぜひその方向で御検討いただきたいと思っております。文化と教育懇談会の提言の中にも、零歳からの幼児教育として、「就学前の幼児の施設教育について幼稚園と保育所の機能の整合性を図る必要がある」というような指摘もありますし、今後がさらに問題でございますから、大臣しっかりそめ点を踏まえていただいて、ひとつみんなが心配しないような態勢をとっていただきたいと思っております。
 次に、これは文部省からも答弁をいただきたいと思います。
老人保健や退職者保険で財源調整等も一部行われてきておりまして改正されつつあるわけでありますが、今、大臣は負担の公平を言っておられますが、一方では給付率についても統一を図っていくということは大事でありますから、その点もあわせて御検討をいただきたいと思っております。
 また、今後の医療保険制度の安定的な運営について重要なこうした点を十分念頭に置いてやっていかれるわけでありますが、こういうことを大臣はお考えになっていらっしゃるわけですが、そういう趣旨がどうも国民に浸透していないわけですね。極めて影響が大きいし、各方面からもいろいろな意見が出ておりますが、厚生省としてはこういう改革についてせっかくの大臣のおっしゃるような趣旨でありますから、そういうものが国民的なコンセンサスを得るようにさらに努力をするべきではないかと思うわけであります。特に、直接の医療担当者とはなかなか話が煮詰まっておりませんで、また十分な理解がいっていないようでありまして、私どものところにも交互にいろいろな意見が出てきます。私もまた月末はそういう方とお話をするわけですが、なかなか了解をいただくのが大変でありますので、そういう話し合い、理解を得ることにさらに大臣初め幹部諸公の努力をいただきたいと思いますが、その点いかがでございましょうか。
御指摘のように、この医療制度、将来をより確実なものにしていくためには、急速にやってくる高齢化社会の到来というものを念頭に置いて考えていかなければなりません。そのためには、今御承知のように年々一兆円ずつも医療費がふえておる状態でありますから、昨年老人保健法を通していただいたり、先生方の御指摘によって監査体制を強化したりしたことによって若干低減ぎみではありますけれども、これは増大していくことは間違いないわけでありますから、そういう中にあって国民の皆さん方の医療保険に対する負担率をこれ以上多くしないということをまず私どもは前提に考えまして、二十一世紀まで国民の皆さんが医療に負担するところの保険料率を現行程度に国民の負担をとどめる、そのためにはやはり医療費の適正化、あるいは今度は改正案で患者の一部定率負担というものを取り入れることによって、患者の皆さんに医療費に対する関心を深めていただく、また自分のかかった医療費をわかっていただく、またやはり健康というものを自分で一生懸命守っていくことが自分たちの生活の幸せのために一番大事だということで、健康管理を、国民の皆さん方により大きい関心を持ってもらうとか、こういう総合的な内容の今回改正案を出しておるわけでございまして、今回の改正案は世上一部の人に言われるように、国民の負担を重くするというようなものでありません。全体としては国民の皆さん方の医療に対する負担を軽くするために、私どもが患者の被用者保険の本人の皆さん方にこれは大変恐縮でございますが、一部定率の御負担というものをお願いしているわけで、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
次に移りますが、今回、医療保険制度を改革することにしていますが、経済の低成長が今後とも見込まれ、また本格的な高齢化社会が急速に訪れるなど、医療保険制度をめぐる諸情勢はまことに厳しいものがあります。このような情勢の中で、現在の国民皆保険体制を今後とも維持していくために将来の制度のあり方についてどのような考えを持っていらっしゃいますか、厚生大臣の所見をお伺いします。
そこで、三・四％弱ですが、仮に三・四％といたしましてベースアップを試算いたしますと、私の計算では、当初予算一％ごとに百二十二億円として、新たな予算措置を必要とするのは二百九十二億八千万円。これは計算は簡単です、百二十二億掛ける三・四マイナス百二十二ですから。仮に百三十億といたしますと、新たに三百二十億の積み増しが必要である。算式は百三十億掛ける三・四マイナス百二十二、これは間違いがないと思うんです。そこで、五十九年の防衛費予算は二兆九千三百四十六億円でございますから、それぞれの金額を足しますと、Ａの場合は二兆九千六百三十八億円、Ｂの場合は二兆九千六百六十六億円、こういうことになる。これは極めて素直に数字を計算してみました。すると、冒頭申し上げましたように、政府のＧＮＰ見通しの一％は二兆九千六百億円でございますから、いずれの場合も超えておる、超えざるを得ないという現象がここにあらわれてきたということが言えると思うんです。
 そこで、これまで総理大臣はもちろん、本日も長官は三木元総理時代のＧＮＰ一％枠は守る、こうおっしゃいました。来年度を考えましても、既に防衛庁は概算要求では三兆一千四百一億円の概算要求を出しておられますが、これに本年度のベア分、これは見込まれておりませんから、二百九十二億円を加えただけで三兆一千六百九十三億円。しかも、ただいま総務庁長官のお考えでは、来年の民間ベースアップがどれだけになるのかはわかりませんけれども、場合によれば積み残し分を一挙に改善すべく努力する、こう言うんですね。とすれば、この防衛庁概算要求に来年のベア分、しかも政府の方針であるできれば来年完全実施をしたいという方針を考えますと、一％枠を突破するという趨勢にあることはこれはおのずと明らかではないか、こう思うんです。
 そこで、長官にお伺いするんですが、防衛計画いわゆる中業の下方修正または達成時期をおくらせても一％を守るというお考えなのか、防衛計画すなわち中業達成を第一義として一％枠に弾力を持たせてもやむを得ないとお考えなのか、これは極めて重大な問題でございますので、長官の率直なお考えをお聞きします。