稲富委員から御批判のごとく、現状追認という、結果的にはそのような形で御提案を申し上げざるを得なかった、こういうことは率直に私も認めるところでございます。しかし、考えてみますと、今回の審議の過程を通じて申し上げてきましたとおり、大変大事な法律である、日本の農業政策を支えてきた一つの大きな役割りを果たしてきております食管法でございますので、これはやはり法律であります以上、守られておる法律ということで初めて健全に食糧管理の大役を今後も長く続けて果たしていくごとができるであろう、そういう考えを持ちまして、実は今回純粋に改正の決意をいたした次第でございます。
 したがいまして、国会に提案をいたします以上は必ず成立をさせていただけるように、とにかくあらかたの関係各界の方々の同調を得ることができるような姿で提案をしなければいくまい、またそういうことで内容を整備することがこの食管法を健全に維持発展させていく、この制度を維持発展させていく根本でもある、こういう立場に立ちまして今回内容をまとめた次第でございます。
 稲富委員から御指摘を受けるごとく、そのほかこの改正案の中には何か将来の農政を揺さぶるような落とし穴があるのじゃないかというような御指摘もあるわけでありますけれども、私も農政に携わって三十年の自分なりの道を歩いてきておりますので、そういうことは絶対あり得べからざることでありますし、あってはならないことである、こう私自身考えておりますし、事務当局ともそういう点を十分詰めまして、そして提案をさせていただいた、こういうことでございますので、ひとつそういう御理解のもとに御指導、御審議をいただければ大変幸せだ、こう思う次第でございます。
今回の食管法の改正という問題につきましては、すでに数年前より政府はしばしば食管法の改正をやろうというようなことを言われておりましたので、私は今回の改正案もさぞかし画期的な改正案であるだろうと、非常な期待をいたしておりました。ところが、提出されました改正案の内容を検討いたしますと、本委員会においても食管法の運用についていろいろ論議をされておりました、すなわち、食管法の立法の精神に反するではないか、こういうような批判がありておりましたが、その批判の対象となったものを今回合法化したというような内容のように見受けられます。従来の運用を追認した改正案ということが言われるゆえんのものはそこにある、かように考えます。
 しかしながら、この追認した改正案の内容を見ますと、そこには一つの落とし穴のような疑点があることも、またこれは否定することはできません。そういう意味から若干の質問をいたしてみたい、私はこう考えるわけでございますが、私のこの考えに対しまして提出者としての政府の考え方を承りたいと思うのでございます。
現在自由米というものが流れておるという実態は残念ながら否定し得ないわけでございまして、そういうふうな実態に基づいて自由米の市況というようなものが新聞に載っておることも承知しておる次第でございます。
 ただ、最近の自由米市況等を見ましても、非常にいわゆる不正規米が品がすれになっておるというようなことが、この価格に反映されておる面も見られるわけでございますので、私どもといたしましては、こういった市況が報道されること自体を問題にするよりも、この実態自体をなくしていくようにしていかなければならないというふうに考えておりまして、先ほど来お答えいたしましたようなことで、今後一層不正規米の流通の防止というものを、今回の食管法改正を機会といたしまして、心を新たにして取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
大臣、これは重要な問題でございまして、ここの委員会でどういうふうに答弁なさったか、責任が問われるぐらい、これはなかなかむずかしい問題です。これからの従事する人数はだんだん減していかなければならない、それなのに取り締まりは強固にしていかなければならない、こういう相矛盾するものがあるわけです。長官も大臣も、その心境は私はよくわかりますけれども、これに名をかりた不正規流通というものが、この食管法がまた守られない食管法というふうになるという不安を抱いているものでありまして、十分、これに対する審議というものの中で明らかにして、できないものはできない、できるものはできるということできちっとしておかなければいけないというふうに私は心配をいたしておるものでございます。
 時間もありませんので最後に、やはり不正規流通ということで、名前まで挙げてどうかと思いますけれども、はっきりしていますから、日経新聞にいまやみ相場が掲載されておるわけでありますが、政府がこれをいままで放置してきた理由というものはどこにあるのか、今後これをどういうふうに扱うのか。これを放置すると、守れる食管法にしたいと幾ら政府が主張されても、国民の信頼を得ることはできないというふうに思うわけでありますけれども、その守る点でこういう点をどういうふうにお考えなのか、最後にお尋ねをして、終わりたいと思います。
長官からお答え申し上げたとおりでございますけれども、特に私は、それぞれの地域社会で消費者も生産者もまた流通業者も、いわゆる不正規業者と申しますか、やみ業者と申しますか、そういう方々も地域社会に行くと大体見当がついている感じがいたすわけです。したがいましてそういうものを食糧事務所でありますとかあるいは流通業界の事務所でありますとか、そういうところへ連絡願うなり、情報収集を的確にして、迅速にして、そしていわゆる対策を的確に講じてまいる、こういうことが私は大変大事であろう。やはりこの食糧管理法というものは国民のための食糧を安定的に供給するための法律でありますから、あくまで守られやすい法律にいたしていくわけでございますので、そういう点も御協力いただければより効果を発揮することができる、こんな考えも持っておる次第でございます。
ＡＳＥＡＮとの関係は、いわゆる従来の日本の援助のやり方について現地でもいろいろ意見があるようでありますので、ひとつその辺は十分検討した上で、いま大臣が言われたような方向で、しかも日本の農業との競合関係などを勘案して取り組んでいただきたいと思いますし、アメリカの問題はすでに賢人会議などの間で一部農産物の問題についての話が出ておりまして非常に心配しておりますが、一九八三年までは特に牛肉、オレンジを中心としたアメリカとの貿易上の問題については一定の話し合いがついておるわけでありますから、これはこれとして生かしていくけれども、その他の問題についてはひとつきちんとした姿勢で臨んでいただきたい、このことを特に御要望しておきたいと思います。
 私は、他の同僚議員がそれぞれの担当分野で御質問いたしましたので、若干当面の果樹問題について、この際、大臣並びに関係者の御意見をお尋ねをいたしますが、一つは病害虫の問題であります。
 世界の害虫の中で最も野菜、果実などに大きな影響を与えると言われておりますチチュウカイミバエというものが、最近、昨年の六月からアメリカのカリフォルニア、ロサンゼルス近郊とサンフランシスコ近郊の二カ所で発見をされまして、新聞等の伝えるところによると、アメリカの政府並びに州当局は大変な人を使ってこの撲滅に従事をしておるということであります。この点については農林省もすでに昨年の九月に調査団を派遣をして、現地の実情を把握をせられてお帰りになったようでありますが、その後、九月以降この害虫の発生の状況はどういうふうになっておるのか、調査団の報告を受けて農林省はこのチチュウカイミバエに対する対策をどういうふうにとられてきたのか、まずこの点をお答えをいただきたいと思います。