いや、御存じないのは当然で、日本盲人職能開発センターの松井所長から私も今度初めて教わったんです。ちょっと首相、このオプタコン、「指先の目」というのを見ていただきたいんですけれども、（実物を手渡す）これはアメリカで発明されて日本にいま百六十台あると。カメラでずうっと本や何かをやりまして、指先で全部それを読み取れるという機械で、高くて、百三十万円だそうですけれども、大学生にも貸す仕事までやっているわけですね。そうすると、字引でも読めるし、訓練すれば、それからデパートへ行って着物の柄までこうやってこれでわかる。本当に「指先の目」ということで、字引きも読めるというのですよ。そういうものが生まれているのですね。だから、こういう補装機器というのも非常に発達している。
 人事院総裁、外国でこういう公務員に点字受験、あるいは公務員になっているかどうか御存じでしょうか。
東京都は一般職に四十八年から実施して、これまで二十六名受験して七名合格した。福祉会館、図書館、福祉センターなどでりっぱに働いているということであります。
 先ほど人事院総裁は、やっぱり文書を扱うと言われましたが、首相、オプタコンという「指先の目」という機械があることを御存じですか。
東京都で点字の試験をやっております。五十五年度から神奈川県も採用したいと、こういうことでございますが、何せ採用の数が少ないんです。公平な試験をやるという意味で、私は、非常に試験制度、点字は結構だと思いますけれども、採用は、こういった身体障害者の場合には選考の方法をとっている場合が多いんですね。だから、私は、今日必要なことは、試験制度の改善もさることながら、地方公共団体の中における職場の開拓、この面の指導をもう少しやっていきたいと、かように考えております。
いま各省からお答えいただきましたように、かつては、はり、きゅう、マッサージと、この三療だけが視力障害者の方々の職業と考えられていたんですけれども、日本でもだんだん新しい職業に自立する方々がふえつつあると、そして司法試験まで、あるいは教員あるいは大学生ですね、こういうところにまで道が開かれ始めたと、急速に変わっているわけであります。いま国公私立大学で全盲の大学生が約六十人いらっしゃる。ところが、その大学を出て司法試験しかまだ道が開かれていないというのが現状であるわけですね。地方公務員はどうなっていますか、自治省。
お答えをいたします。
 教員の採用試験の問題でございますが、これは各県の教育委員会がやっておるところでございますが、希望がありますれば点字で受験をさしておるわけであります。そして、受験時間等も若干ほかの方よりも五割ぐらい時間をよけいに与えてやっておる状況でございますが、人数その他ちょっとわかりかねております。
 それから大学の入試でございますが、大学の方は少しずつふえておりますけれども、まあ四十人ないし五十人ぐらいの方々が受験をいたしておりまして、この五十年以来点字の試験をやりました大学が大体五十校くらいになると思います。それから、なお共通第一次試験、これ去年からやっておるわけですが、これを受験いたしましたのは、昨年がたしか九名、ことしが十名程度受験をしておる、これはもちろん点字でやっておりますが、そういう状況でございます。
文部省にお伺いします。
 教員の採用試験に点字を採用している状況はどうか。
 それから、国公立大学、私立大学での入試での点字受験、これの状況はいかがでしょうか。
現在厚生省において所管しております国家試験の中で点字による試験が行われているものは、御指摘のように、理学療法士の国家試験でございます。作業療法士の国家試験につきましても理学療法士と同様と考えられますが、実際に点字によって受験をしたという者の例がまだございません。
一次試験と申しますのは、司法試験の一次試験と申しておりますが、司法試験の受験資格でございますので、法律の試験というよりは、大学のある程度の学年と同等の学力を認める試験でございます。
委員御指摘のように、いよいよ春闘のいわば最盛期に入ろうとしておるわけであります。春闘につきましては長い歴史がございまして、その間に御高承のようにいろいろな経緯があって今日まで来ておるわけでございますけれども、特にこの八〇年春闘について考えますときに、わが国の経済が第一次石油ショックの後大変な不景気の中をくぐり抜けてまいりまして、経営側も労働側も非常に苦しい思いをしてまいりました。そんな中から景気浮揚の政策を政府あるいは国会としてもいろいろ御論議をいただいて進めてまいりまして、徐々に景気は回復をしてきておるわけでありますが、昨年はさらに石油価格がはね上がるといったような事態もございまして、いまそのために物価が上昇してきている。政府としてもこれをできる限り抑制していくように努力をしているところでございますが、そんな中でのいわゆる春闘でございまして、経営側としてもいろいろと考えるところがございましょうし、労働側といたしましても、日本の経済そのものをインフレに持っていってしまったのではどうにもならないというような観点から、いろいろと表現はございますけれども、八％という数字を中心にいたしました要求が出そろいまして、そのような中で労使の話し合いが進められており、かつこれからも進められていく、こういうことになっているわけでございます。
 政府といたしまして、その労使の交渉に介入をしていく立場でも、また気持ちも持っておらないわけでありますけれども、広く今日の日本の経済が置かれておる立場などを考えて、国民経済的な広い視野で労使の話し合いが進められていくように心から念願をいたしておる次第でございます。
 なお、従来も賃金の決定をめぐって春闘というのが進められてまいりましたけれども、御高承のように、今日ではいろいろな政策制度要求といったようなものも春闘の時期に話し合われるということで進められてきておりまして、政府としてもこれらに対応しなければならない部分もたくさんにあるわけでございますし、また、労使の話し合いの中でいろいろな制度等について一つの妥結点を見出していくといったようなことも中にずいぶん取り込まれておるわけでございますので、これらにつきましても十分話し合いが進められるように期待をいたしたいと思いますし、政府として対応しなければならない部分につきましては誠意を持って制度等について対応していくようにいたしたい、このように考えて今日の春闘を見守っておるところでございます。