ＮＴＴのあり方は我が国のさまざまなところに影響を与えると思っています。我が国の産業経済の発展と国民生活の向上に大きく貢献をずるということもあります。しかし、単に国内の競争政策に関する議論だけでなくて、グローバルな情報化社会、これは今国境を越えています。そういう意味で、総合的な情報通信政策の視点ということで、国民にオープンな議論というものをすべきであるというように思います。
 その点について見解を一言お聞かせいただきたいと思います。大臣。
先生お話のございましたとおり、四月六日に電気通信審議会に対しまして、「日本電信電話株式会社の在り方について－情報通信産業のダイナミズムの創出に向けてこということで諮問をさせていただいたところでございます。
 今回の諮問と申しますのは、平成二年の三月に取りまとめられましたＮＴＴ法附則の二条に基づくいわゆる政府措置、その中で、ＮＴＴのあり方について平成七年度に検討を行い、結論を得るというふうにされていた、これを受けたものでございます。そういう意味では、政府の宿題という意味で諮問をさせていただいたというところでございます。
 私ども、この諮問に当たっての基本的なスタンスでございますが、マルチメディア時代を迎えまして、情報通信産業の一層の活性化を促進して、情報通信産業の国際競争力の向上を図るといった課題を実現する、そして利用者の利便の向上、料金あるいはサービスの多様化というような観点でのよりよいサービスの提供というような観点で、ＮＴＴのあり方について幅広い観点から御議論をいただきたいということでありまして、私どもとしては、スタンスという意味では、基本的に白紙で諮問をさせていただいているというのがスタンスでございます。
もう時間がありませんから。――大臣の答弁で結構なんですけれども、そういうときに来ていると思うのですよ。先進国の、今申し上げましたアメリカやイギリスはプライスキャップを導入しておるわけです。アメリカにしても当初は、今日本の電気通信産業の料金のあり方の問題からスタートして幾つかの変遷がありますけれども、独占問題等含めていろいろな議論をしましたけれども、やはり問題だということで、プライスキャップをバスケット方式によって導入している現実があります。そういうことをきちっと見詰めていただいて、料金問題に対する、あるいは一般的な規制に対する考え方を、我々は門戸を開きながら、そして国民のために、あるいは経済の発展のためにということでこれからも御検討を賜りたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 二つ目の問題に入ります。
 ＮＴＴの経営の形態のあり方について四月六日に電気通信審議会へ諮問されました。郵政省の基本的なスタンスといいますか、諮問されました基本的なスタンスについてお聞きしておきたいと思います。
今ＦＣＣの話も出ましたが、ＦＣＣの委員長ハント氏、もっとも、ハントさんは今のクリントン政権になってかわった委員長ですけれども、京都でもお目にかかっていろいろな話もいたしましたし、その後ブラッセルその他でもいろいろな話をいたしまして聞いてみたのですけれども、調べてみると日本と似たようなところもたくさんあるのですね。
 ハント氏の言っているのを聞いていると、電話をやっているところに放送をやらせる、それから今度は、放送を業としているところに電話を認める。垣根をなくしたいと言うのですね。そうすると大変な競争状態があらわれる。こういう中で、具体的なものを一つずつつかまえて体制を変えていくという、私は、やはりそれが一番正しいのではないのかなという気がして、法案を出したのだが、これは法案通りませんでしたがね、アメリカは。で、新しい法案を出し直していますけれども。
 ですから日本の場合も、一遍にといってもなかなか無理があると思いますから、それで私がさっき申し上げましたように、幾つか、ごくわずかですが私がこだわったところがございますけれども、あとはなるべくひとつ広げていくように、開放するように検討してもらいたいというのが、トータルで私が事務当局に言っていることでございます。
本田良一議員にお答え申し上げます。
 まず、北朝鮮についてお尋ねがありました。
 北朝鮮事情には大変不透明な部分が多く、正直確たることは不明でありますが、金正日総書記が国政全般を掌握し、軍重視かつ自由経済化を排した政策をとっているものと見ております。我が国といたしましては、不安感をぬぐえない面もあります。政府といたしましては、緊張緩和のための対話と不測の事態を防ぐための抑止をバランスよくとりつつ対応する考えであります。
 私の訪米の際のＫＥＤＯに関するやりとりについてのお尋ねでありましたが、私からは、北朝鮮との諸問題について国内に厳しい世論はありますが、ＫＥＤＯは北朝鮮の核開発を封ずる最も現実的かつ効果的な枠組みであり、我が国の安全保障にとって重要であるので、今般のＫＥＤＯとの協定に署名した旨述べました。クリントン大統領よりは、ＫＥＤＯへの日本の継続的な支持を多とする旨の発言がありました。
 北朝鮮の核及びミサイル問題に対する政策についてのお尋ねですが、核開発問題は、米朝間の合意された枠組みを踏まえ、ＫＥＤＯを通じ対処するのが最も現実的かつ効果的であると認識をいたしております。
 他方、ミサイル問題はＫＥＤＯと直接の関連はありませんが、政府としては、米韓等と緊密に連携しつつ、北朝鮮にミサイル活動全般を中止するようさまざまな機会をとらえ粘り強く働きかけていく考えであります。
 対北朝鮮政策に関するお尋ねでありましたが、政府は、対話と抑止の双方をバランスよくとることにより対応するとの基本方針のもと、対話を進めるとともに、安全保障の備えを確固たるものとするべく努力してきており、政策がないとか弱腰とかという御批判は当たらないと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕