昭和三十一年の日ソ共同宣言を採択いたしましたときに、まさにその国後、択捉の取り扱いが問題だったわけでございまして、あの時点においてソ連側が国後、択捉を日本に返還する用意があったのであれば、共同宣言という手続を経ずして、直接平和条約が締結し得たわけでございます。それが締結し得なかったのは、ソ連側に国後、択捉を日本に返還する用意がなかったということで、ただ歯舞、色丹についてはソ連側も返還の用意があると、ただそれは平和条約が締結された暁においてであるということでございます。
 その後、一貫してソ連側は国後、択捉について日本側に返還の用意を示していないわけでございますから、田中総理が訪ソされましたときの共同声明におきましても、日本側はあくまでも四島一括返還の立場であるということを言う以上、ソ連側といたしましてその中の歯舞、色丹だけを言う、そして国後、択捉について言う立場にはないわけでございますから、いま御報告いたしましたような形での決着を見ざるを得なかったというのが当時の経緯でございます。
その際、田中総理からブレジネフ書記長に確認したい旨は申し入れたわけでございますし、ブレジネフ書記長はこの四つの島の名前——田中総理は四つの島の名前を挙げて確認したいと申し入れたわけでございまして、これに対してブレジネフ書記長が、そのとおりだという答えをしたというふうに了解しております。
 なお、その辺の点につきましては、政府委員から補足させたいと思います。
この当時の田中総理かおいでになったときの共同声明の中では、日本側はその四島問題を明記するように強く主張しましたが、ソ連側はこれに同意しない、結局「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結すること」という表現で共同声明が出されたわけでございます。
だから、将来に残すということはいいんだけれども、北方領土四島を含めて将来に残しているんならいいんだけれども、平和条約を結んだら歯舞、色丹は返す、しかし国後、択捉は全然何にも言ってない。
 しかも、その次の今度は四十八年十月、当時の田中総理が行かれた日ソ首脳会談、これはいま大平総理がいれば、外務大臣で一緒に行ったんだから一番私は聞きたいんだけれども、今度は、このときの首脳会談の共同声明の中では歯舞、色丹も消えちゃったんです。どうなっちゃったんですか。
いや、それはわかっているんだから、そのときの交渉の、そういうふうな歯舞、色丹だけはその中に入れて、国後、択捉は全然ネグったままで共同宣言をまとめたのはどういうことなんですか。
いまの御指摘の国後、択捉に触れていないことがまさにこの日ソ間の平和条約がそこで成立いたさなかった原因でございまして、これは共同宣言では歯舞、色丹については言及しておりますけれども、他の二島につきましては、これは領土問題をも含む平和条約締結に関する交渉を継続するという松本・グロムイコ書簡において当時は確認されておったわけでございます。
そんな答弁では困っちゃうんだけれども、一応そこはおいて、そして今度は次に進んで、昭和三十一年十月、当時の鳩山総理が御病気の体を押していって日ソ共同宣言をまとめて戦争状態の終結というものをしたんです。ところが、あの共同宣言の中で歯舞、色丹は平和条約を結んだら返すという言葉はあるんだけれども、国後、択捉については何にも触れられていない。その辺はどういう判断をしているんですか。
先ほど大臣から御報告いたしましたとおり、グロムイコ代表がサンフランシスコの会議で非常に長い演説をいたしまして、先ほど申し上げましたようなことを述べたわけでございますが、その意図を私どもといたしまして推断する限りではございませんが、先ほどの申し上げました中にもございましたように、日本の非武装化というようなことをねらっていたというのが当時のソ連の政策であったのではなかろうかと推測される次第でございます。
いや、ソ連が反対の態度をとったことは、もう明らかでわかっているんだけれども、その辺が日本政府としてどういう判断をしたのか。私が思うのは、あそこで条約に調印をしてしまうと、平和条約が発効して九十日以内に軍隊を撤退させなくてはならない、その辺の問題を考えて、むしろ日本との間を戦争状態のままにしておきたかったというねらいがあったのではないか、その点どうですか。
当時ソ連の外務次官でありましたグロムイコが出席いたしまして演説をやっておりますが、その演説の中で、米英の対日平和条約草案に反対であるという旨を声明いたしますとともに、対日平和条約は日本が千島列島、南樺太に対するソ連の主権を認めることと、日本領土よりの外国軍隊の撤退、日本の軍事同盟への不参加等を規定すべきであると。そういうような趣旨でサンフランシスコ条約にソ連は反対であるという立場をとったと聞いております。
異常な状況というのは戦争だから異常な状況になるのであって、その辺もうちょっとやっぱり外務省できちんとしておいていただきたいんです。
 それで、次にお聞きしたいのは、二十六年の九月のサンフランシスコ講和会議のとき、ソ連はその会議に出席をしておったし、演説もしておりながら、最後にあの平和条約に調印をしなかったのですけれども、その辺はどういう判断をしているかですね。
私はいまの大臣答弁を聞いて驚いておる次第ですよ。今度の事件がＫＤＤのその業務に関して公共の福祉を確保する上において全然関係がないなんという、そういう認識だから私はこういう汚職、腐敗というものが出てくると思うのですよね。指揮命令というか、監督ができないんじゃないんですか、癒着関係からして。大臣ね、一体いまの郵政省とＫＤＤとの関係で、その監督をやれる体制だというふうに思っておいでになりますか。ＫＤＤの経営陣というのは、もうこれは新聞や雑誌等でもいやというほど報道されたから、一々私が言う必要もないと思うんですけれども、事件発生前は郵政省から天下った俗に言う天下り役員というものが、会長は元郵政相ですよね、さらに一人の副社長、それから板野前社長、さらには取締役が二人というぐあいに郵政省から天下っているわけですよね。これじゃとても指揮をしますとか、監督をしますなんということにはなり得ないですよね。だから、私はいまの大臣の答弁を聞いて、もっともだろうと思ったんですね。癒着があり、癒着の構造があり、そして報道された内容のようにしょっちゅう飲み食いをやっておるという中で何が指揮監督ができますか。まさにＫＤＤの利益、ＫＤＤに、アリがちょうど砂糖に群がるような形、それが今度の私は一つの側面であったというふうに思っているわけですね。一体、監督がやれる体制にあるとお思いになりますか。