コソボ問題の政治的解決の見通しが依然として立たず、大量の難民が周辺国に流出し続けていることにつきまして、政府としても重大な関心を持って受けとめております。
 私といたしましても、議員同様、コソボ難民と、これを受け入れる国に対する支援が必要であると考えておりまして、現在外務大臣を中心に、追加支援策を取りまとめさせているところでございます。
 今日の政府・与党の連絡会議におきまして、自由民主党そして自由党の幹事長から、今御指摘のように、既にコソボ難民対策といたしましていろいろの手を打たせていただいておりますが、やはり日本として、日本政府として、日本国民のお気持ちとして協力し得るのは、この難民対策ということに尽きるのではないか、そういった意味で、多くの国民の理解を得つつ予算的な措置を講ずるべきである。今一億ドルというような金額も想定されておりますが、さらに加えて、必要なものは協力すべきではないかということでございますので、こうした点については、政府としての調査団も行っておりますし、ＮＧＯの皆さんも既に参加しておりますし、できれば、国会のお許しをいただければ、外務大臣にも、現地、マケドニアを含めまして、その地域を実際視察をしていただきまして、どのような形での支援が可能かということを考え、適切に対処いたしていくべきだと思っております。
 財政当局とも十分勘案しながら、できる限りの支援体制を講じてまいりたい、このように考えております。
自由党の達増拓也でございます。
 冒頭、難民の状況がますます悪化しておりますコソボの問題につきまして、総理に質問をさせていただきたいと思います。
 これは、きょう午前中の自自与党連絡会議でも取り上げられた問題でございますけれども、コソボの難民支援についてでございます。政府はさきにテント一千張りと一千五百万ドルの支援をしているということを承知しておりますけれども、新聞報道によりますと、さらに追加して、一億ドルの追加支援が言われているということでございます。
 現在のコソボ情勢は極めて長期化しつつあり、かつ大量の難民と、これを受け入れている国のことを考えますと、我が国としてさらに追加した支援、これは本当に必要なことだと考えますけれども、この点について、総理のお考えを伺いたいと思います。
我が国は、御指摘のような欧州連合の動きを、欧州ひいては国際社会全体の安定と繁栄につながるものとして評価いたしております。政治的統合もやがてはという気がいたしておりますが、現段階におきましては、国の基本である通貨につきまして、これがユーロという形で統合されておることは、大きな前進であろうというふうに認識をいたしております。
 そこで、アジアについて御指摘もございました。先ほども申し上げましたが、対話を重視するという観点から、九四年に、全域的な政治、安全保障に関する対話と協力の枠組みでありますＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足したことを初め、地域における種々の多国間の安全保障対話の枠組みがあらわれてきていることは、歓迎すべきことであると考えております。
 ただし、アジア太平洋地域は、欧州と比べると、発展段階、政治経済体制さらには文化的、民族的多様性が存在することや、各国の安全保障観が多様であること等が特徴であります。政府といたしましても、アジア太平洋地域の特徴を踏まえつつ、これらの枠組みの発展に積極的に取り組んできておりまして、今後とも、このような努力を引き続き強力に継続してまいりたい、このように考えております。
ぜひそのことを強く要望しておきたいと思っております。
 最後に、一言総括的な所感を申し上げたいんです。
 私は、アジア太平洋の安全保障ということを考えるときにいつも念頭に浮かぶのは、ヨーロッパのことでございます。欧州も、かつては普仏戦争以来、また第一次大戦、第二次大戦と世界大戦の主要舞台になってきたわけでございますが、その最大の原因は、ドイツとフランスという二つの国の敵対関係があったかと思っております。それが、第二次大戦後は見事にその敵対関係を乗り越えて、今や新しい欧州建設のいわばきずなとなっているのがこの独仏の関係であると承知をいたしております。
 私もフランスの北東部にありますストラスブールという町を訪れたことがあります。ドイツの国境に近いところで、いわゆるアルザス地方であり、かつて独仏抗争の象徴的な地であったわけで、激戦地であったわけでございます。町の郊外にはかつてのマジノ・ラインと呼ばれる要塞群の廃墟が置かれておりまして、生々しい傷跡が残っているわけでございますが、今その地が、まさに、むしろ対話の象徴として欧州議会が置かれ、また教育文化交流の象徴的な地として今や発展しているというわけでありまして、そういった過去と現在、未来を見ると、大変感慨深く思うわけでありますけれども、こういった東アジア太平洋地域におきましても、そういう敵対関係を乗り越えて、真の意味で文明の対話を実現して、新しい平和を構築していくことがぜひとも必要であると考えております。
 そういった意味で、欧州と東アジアの対比を考えて、総理としてどのような所感をお持ちか、最後にお聞きをしたいと思います。
理由はわかりました、納得するわけじゃありませんけれども。
 今の世界的な秩序あるいは国際環境を考える上で、国連とかあるいは国連憲章というものが非常に重要な意味を持っているということについては、我々も政府も同じ立場だろうというふうに思います。
 その国連憲章は、二条四項で、武力による威嚇または武力の行使、戦争を一般的に、原則的に禁止をしているわけです。これは、国連を中心とする現在の世界秩序、それから国連憲章に基づく今の国際関係の最も重要な基礎、国連憲章や国連の歴史からいっても、この戦争の原則否定、禁止というのは大事な意味を持っているんだろうと思います。
 その原則的に否定されている武力行使が、国連の有力な加盟国、常任理事国三カ国を含む諸国が、白昼公然とユーゴに対して武力行使を行っている、空爆を行っている、戦争を行っている。こういう事態が二カ月以上も続き、現在の世界政治の中心問題になっているわけであります。
 日本は、そういう中で、世界にも珍しいと言われる平和を目指す憲法を持って、それで世界に対処しようとしている国であります。その憲法に本当に忠実であろうとするならば、そして本当に国連憲章を生かそうとするのであれば、これだけの重大問題、世界の今の中心の根本問題で、理由はどうであれ、法的評価は下せないんだと言っていることはいささか無責任に過ぎるんじゃないか。わからないならわからないで、調べて、法的評価をきっぱり下して、この戦争の問題について日本の立場はこうなんだ、これは国際法に照らし、国連憲章に照らしてこうなんだと判断を下して対処していかなければ無責任になるというふうにはお考えになりませんか。外務大臣、いかがでしょうか。