ちょっと冗長な話ですが、私がつい数年前に、これは国立大学のある有名な内科の教授と話をしましたときに、その内科の教授が私に、先生、ところで脳死と植物状態とはどう違うんですかと言って、僕はその部屋でびっくりしたことがあるんですね。これだけの内科学の大家がと思っているんですが、脳死と植物状態の相違については、本当にかなりこのことを勉強したような方でもなかなかその両者の相違を理解することは難しいと一言で申し上げていいと思います。
 それで、今ここでその違いを申し上げている時間がありませんので、私が接している患者さんの印象を申し上げますと、先生御指摘のとおりに、あの重症植物状態の忌まわしい姿といいますか、ミゼラブルな姿を脳死に重ねて見ている。安らかな死という点では、脳死は深い昏睡で意識がありません。苦痛もありません。どんな痛みにも反応しない。そして、末期の患者さんが一番難題の呼吸苦ももちろんないわけですから、そういう点では、ある経過は本当に安らかな死です。
 ですけれども、重症植物状態ということになってきますと、自発呼吸がほとんどできていますというような状態ですので、むしろ私が日常臨床の場で何とかこの患者さんに安らかな死をと思って苦慮するのは、そういう重症植物状態のような患者さんなんですね。その辺の混同が今の死の論議にいろんな意味で大きく影響しまして、脳死に対する誤解を生み、脳死は人の死とすべきだという根拠にもなっているかのように私は日常臨床の場で考えております。
 これは、私は脳死に反対する慎重な立場から申し上げるのではなくて、その点をやはりしっかりと見据えていただくことが重要ではないかというふうに考えております。
ありがとうございます。
 しかし、片ややはり臓器提供を待っておる方がおられる、そのはざまでこの問題が大変な議論になり、我々もいろいろと悩んでおるわけでございますが、やっぱりある程度何らかの形で、死を規定するんじゃなくて、臓器の提供がどこかで可能になるということだろうと思うんです。
 それで、額田公述人にお伺いしたいんですが、一カ月も二カ月もいわゆる脳死状態で子供さんが生まれたというお話を今お伺いいたしましたが、我々が今考えておる脳死状態というのはどの辺なのか。一カ月も二カ月もということを我々は考えていないわけでございまして、そういう意味では、どうも国民も何となく植物人間と脳死状態の区別がつかなくて、何かごちゃまぜみたいなことになって大変な議論になっているという部分もあろうかと思いますので、その辺のところ、もうちょっとお教えいただけませんでしょうか。
先ほど官房長からも御答弁申し上げましたが、この通信分野におきましては思い切った規制緩和を進めてまいりました。その結果、情報通信産業が飛躍的な発展を遂げてきたことはもう御案内のとおりであります。
 一九九六年、いわゆる平成八年度の情報通信産業の投資額を見ましても約四兆八千億円という驚異的な投資がなされております。すなわち、電力産業に次いで二番目、全体の産業の約一割を占めているのが情報通信産業である、こういうように考えております。したがって、今日ではリーディング産業として大きな役割を果たしておるところでございまして、今後、情報通信産業を通じて日本の産業経済構造を改革する、そういう大きな役割を持つものと私どもは理解をいたしております。したがって、この情報通信のあり方について明確な長期的なビジョンを持つことが極めて重要であると私どもも認識をいたしております。
 このような観点から、私ども郵政省としては、先般、電気通信審議会に対しまして情報通信二十一世紀ビジョンの策定について諮問をさせていただいたところでありますが、去る四月十七日に同審議会の通信政策部会中間報告という形で報告をいただいたわけであります。
 本中間報告におきましては、ＮＴＴ再編成やデジタル時代の放送産業政策の展開等による第二次情報通信改革の推進を初め、トータルデジタルネットワーク、いわゆる総合的なデジタルネットワークの構築や、創造的な研究開発等について御提言をいただきました。
 したがって、今後この御提言について国民各層の御意見を求めまして、最終的に答申がまとめられる予定でありますが、郵政省としては、このような長期的ビジョンに立脚をいたしまして、規制緩和を初めとする総合的な情報通信政策を推進していく所存であります。
私は、今答弁がありましたように、本当に零細なお蚕さんを守るということは非常に大切だと思っておるから、そういうところへ重点的な措置をしろと言っておるのです。いいですか、
 ところがもう一つ問題は、実はこの生糸の市場あるいは前橋、豊橋の乾繭市場という先物取引市場がありまして、ここでこの制度を利用して大変な仕手戦が行われていることは御存じのとおりであります。これはまた今後非常に重要な問題になってくると思うのです。この仕手戦に実はこの繭糸価格安定制度というのが利用されているわけでありまして、例えば生糸の取引所の最終日の納会の日には一日だけ基準価格の一万二千円につり上げている価格操作が実は農林行政によって行われているわけであります。こういう実勢価格より非常に遊離をした政策がついに破綻を来しておるところであるわけであります。
 今回のこの三月の改定も、本当に市場の自由にしておくとするならば、例えば昨年の九月に今回のような改定をしておるとするならば、国が得をする金額、むだな出費というのは百七十七億にもなるわけでありますから、私は、事態は相当急がなければいかぬと思うのですね。だから私は、こういうような制度というものもいつまでも続けるべきではないし、早急にこれはもう抜本的な見直しの時期が来ておるのではないか、先ほどの法律改正等のような手ぬるいことではだめだ、こう思うわけであります。
 そこで、私は最後にもう一度大蔵大臣にお伺いしたいのは、これで大蔵大臣も蔵相会議に出席をされます。我が国のために円高というのを必死になって防がなければいかぬと思いますけれども、それは先ほども申し上げましたいわゆる農産物価格制度、象徴的ないろいろなもの、売った以上は買わなければいかぬわけですね。しかも買うというのは、わかりやすい物を買わなければいかぬわけであります。となりますと、さまざまな制約がありますけれども、それを乗り切らない限りは私は国際的な真の協調というのはあり得ないという意見なんです。下手をすると、それによって、この価格政策によって日本の国が崩壊をするような危機すらあるわけであります。二百四十円台のものが百四十円台になった、百四十数円になったということは大変なことであり、新日鉄が高炉を五つとめたというのは、産業構造が音を立てて変わりつつあるということを実感しなければいかぬと私は思うのです。そういう実感というもの、痛みというものを平等に分ける立場からこそ真の国際協調があると思うのです。こういう意見に対して、大蔵大臣はどう考えられるのか、あるいは農産物価格制度は国際的に今度いろいろな議論になると思うのでございますが、大蔵大臣としてはどのようなことを海外に向けても申されるのか、そういう決意をお伺いをしてこの質問を終わりたい、こう思います。