串原議員にお答え申し上げます。
 このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所の問題でございますが、まことに遺憾なことでございまして、給水加熱器の漏洩事故に始まりまして、この漏洩事故は、敦賀発電所が報告の義務があるのに、何らこれを報告せず、その上、保修作業まで勝手にしたというこの事実、これについては私ども厳重に対処しなければならないと思っておったやさき、現実に事情聴取を行っておりましたところが、このたび一般排水路の中に放射能が検出されました。これは、何といっても言いわけのならないことでございまして、保安体制と申しますか、この措置について十分な配慮が行われてないと断定せざるを得ないわけでございます。
 したがって、私どもは、この点、国民に対しまして、いままでの原子力発電所に対する信頼性について不安をここで生じたという強い反省を持っておりまして、係官を現地に派遣いたしまして、この体制をいま検査しているやさきでございます。結果が十分判明次第、私どもはこれについて厳正な態度をとっていきたいと思います。
 将来に対することでございますが、原子力発電所は、わが国にとっても、これからのエネルギー問題にとって切っても切れない発電所の設置につながるわけでございますので、国民の信頼を得るためにも、より一層の安全性の確保に努力すると同時に、こういう事故のないように鋭意努力していきたいと思います。
 これを契機に、私ども、原子力発電所全般にわたりまして総点検を、総理の指命によりまして指示しております。これからの対処あるいはこれからの調査の結果を踏まえて、さらに厳正な態度で臨みたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
お答えいたします。
 まず、国の安全保障という観点からの食糧問題についてでありますが、国内で生産可能な食糧はできるだけ国内で生産できるよう、生産性を高め、自給力を維持強化することが基本でありますが、国土資源の制約から、かなりの程度、輸入に依存せざるを得ないことも現実でありますから、安定的輸入を図ること、さらには不測の事態に備えての備蓄など、総合的な自給力の維持強化が重要であると考えております。
 八〇年代以降の食糧需給は、長期的には必ずしも楽観を許さないと見られますが、飼料穀物、大豆などとなりますと、国民の主食である米麦とは性格が異なってまいりますので、食管制度の対象をそこまで広げることは適当でないと考えております。
 自給率の問題でありますが、国土資源に制約のあるわが国では、穀物の自給率を高めることに限界があることは否めませんが、先般明らかにいたしました長期展望のもとでも、食用農産物の総合自給率はほぼ現状並みの七三％程度を維持することとし、特に基本食糧である米、野菜、果実、畜産物につきましては、完全自給ないし相当高い自給率を維持することとしております。
 次に、原子力発電所の安全性に関するお尋ねがございました。
 今回の日本原子力発電株式会社の敦賀発電所における事故は、国民の原子力発電に関する信頼を損なうものであり、きわめて遺憾なことであると存じております。
 現在、事故原因及び責任の所在を徹底的に究明しており、全国の原子力発電所についても総点検を実施しておるところであります。
 また、今回の経験を踏まえ、今後、原子力発電所の安全管理行政の一層の充実を図るべく所要の検討を行いますとともに、電気事業者に対しても、安全管理に従来にも増して万全を期するよう、厳しく指導してまいります。
 なお、これまでの調査によれば、魚類に放射能汚染は認められず、安全であるとの結論が出されております。
 林業振興対策など残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕
次に私は、公務員に定年制度を導入することは、そのこと自体に意義があることはもちろんでございますけれども、定年制の導入によって現在の公務員の賃金、退職手当、年金等労働条件全般を見直すきっかけになるという面で意味をまた持っているのではないか、こう思います。
 事実、私の手元にも定年制導入反対の労働組合のビラをいただくこともあるわけでございますが、それを見ますと、定年制導入そのものに反対というよりも、私の印象でございますけれども、そのことによる、たとえば高齢者に対する定期昇給のストップ、年功賃金体系を変えることに対する問題点、また共済年金制度の改悪に反対するという視点、そういうところに的を当てておられるということを読むわけでございます。しかし、それはそれで一つのお考えでございましょうが、私は民間の立場からいたしますと、なかなかこれは理解できない面が一つあるんでございます。
 それは、民間では厳しい国際競争、国内競争の中で働いております。したがって、定年を五十五歳から六十歳に延長すること、そういう団体交渉の中では、そのことによって生ずる費用負担をいかに調整するか、これをめぐって労使が現実的に対処し団体交渉を行っているというのが実態でございます。そして、現実には労使交渉の主題はその点に置かれていることもまた現実でございます。たとえば鉄鋼五社の場合、定年五十五歳から六十歳に延長いたしました。そのときに、五十五歳で役職を勇退する、賃金体系は現在でも大体四対六ぐらいで職能給、職務給が導入されておりますけれども、それでも五十歳以上の基本賃金は横ばいをさせる、退職金は現行の勤続三十年水準を三十五年水準にずらす。こういう調整を行いまして、高齢化社会に対応する定年延長、六十歳の実現というものに全力を挙げ、協定が行われた、これが実態なんですね。また、これは鉄鋼労連の一例を申し上げましたけれども、民間産業の一般的な傾向だと言っても私は過言ではございません。
 また、定年後継続雇用をする、そういう場合はこれも一般的にその定年時における能力に応じまして、傾向としては賃金が下方調整される、そういうこととの見合いにおいて継続雇用制度を採用しておる、これも実態であろうと思うんでございます。
 そこで、私はそういう意味では、今回の人事院の書簡では触れられていない労働条件や人事諸制度の見直し、定年制導入による労働条件の調整、これが重要な問題になる、こう思うんでございますが、これらにつきまして今後どのような方針で対処、対応しようとしておられるのか、お伺いします。