当委員会におきましても私どもの亀井委員長が、余剰人員対策の問題については特別立法を含めて検討する必要があるのではないかというふうに申し上げているわけでございますが、この余剰人員の問題は非常に大変な問題でございます。とにかく万という単位の人の問題でございますからこれは非常に重要な問題だという認識をまず持って、その対策としては、やはり亀井委員長がしばしば申しておりますように、少なくとも路頭に迷うようなことは絶対にしてはいかぬということを言っておるわけであります。
 そのためにはやはり雇用対策、これを非常に強力に推進をしなきゃいけないということになるわけでございまして、その雇用対策ということになりますと、いろんな職業訓練だとかあるいは再就職までの生活保障とか、いろんな措置が必要になってくるわけでございます。ところが現在国鉄はいわゆる雇用保険法の対象外でございますので、雇用保険はかかっていない、したがってそういう対策費という財政的な裏づけがないということでございます。したがって、今後その余剰人員を、今申しましたように一雇用対策というのを円滑に進めていくためには、やはり特別立法をしてそういう対策についての具体的な内容あるいはその進め方等について決めていく必要があるのではないか、こういう趣旨で私どもの委員長がしばしば申し上げているということでございます。
先般の参議院における補助金一括特別委員会におきましても私は再度の答弁で申し上げましたとおり、心情としてはわからないわけではないけれども、しかし、法を超えたようなそういう越権行為は断じて許すことはできないということは、はっきりそのときも申し上げておるとおりです。
そうすると、マスコミがやった国鉄総裁更迭、これは亀井委員長が権限を超えてマスコミに軽々しく言ってしまったのか、あるいはマスコミが勝手にこういうふうに書いたのか。日本の六大新聞とかＮＨＫ含めて、テレビ含めて、亀井委員長が言ったことをひん曲げて報道したりテレビで全国に電波を流すだけ日本のマスコミはまだおっちょこちょいではないと思う。正確な私は取材と確信を持ってマスコミはマスコミらしくやっていると思う。そうしますと、こういう印象を取材の皆さんが受けて、こういう記事を全国に流させてしまった亀井委員長の失態といいますか、責任といいますか、これは極めて重大だ。どういう発言があったか、我々立ち合っておりませんからマスコミのこれを信用する以外ないんです。これについては、こういう印象をマスコミに与えたような亀井委員長の発言であったならば、やっぱり遺憾であるというふうに運輸大臣としては前段の答弁との裏腹で明確に私はすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
これは、空港整備特別会計の資金収支上、どうしても資金がショートしてまいります。そういう意味で実は借入金を五十七年からいたしております。借入金は年度の短期借り入れなものですから、翌年度借入金を返済する、その返済の納付先が国債整理基金でございます。ということで、余裕があるので納付するということじゃなくて、実は借金のやりくりでそのお返しをするという形で納付しているものでございます。
それから、私も決算やってて気がつかなかったんですが、航空労組連絡会、全日空、東亜から何から全部集めた、これで騒音関係を見ているうちに気がついて、私も不勉強なんですが、空港整備特別会計から国債整理基金特別会計というところに五十九年度は二百六億拠出している。これは大蔵とか決算で問題になったんですが、今政府委員の方は、金が厳しい、財政が大変だ、だから云々ということがあったんですが、確かに五十八年度を見ても、オールの関係のやつが九百十八億で、民家のためには六百二十四億と相当金を使っておることはわかるんですが、国債整理基金特別会計に繰り入れるということはその会計が相当余裕がある。余裕があるというのに限って大蔵省がたばことか専売とかから金を取ったという経過は私わかっているんですが、空港整備会計からこの基金会計に入れるということは結局空港会計はそれだけ余裕がある、裏を返せばもう少し料金を下げてもいい、こういうことに反論的になりかねない。どういう経過で国債基金の方に二百六億も繰り入れを了解したんですか。それだけ空港会計には余裕があるんですか。ちょっとこれは変ですね。事実かどうか言ってください、六十年度何ぼになっているか。
私は、その内容の中に現場の人たちが、あるいは教育関係者が具体的に入っているということに大変安心をいたしました。
 日教組が昨年、国際シンポジウムで教育改革を考えるというのをやったわけですけれども、その中でドイツの連邦政府教育大臣が、コンピューターの学校導入に関連して大きな会議を開催した、その会議には大臣と政治家と大企業の代表が参加したけれども、教育関係者は発言する権利を与えられずに、ただお呼ばれしただけだったと、こんなことを言って不満を漏らしているわけですけれども、現在の子供たちに新しい科学技術を導入されるべきであるけれども、それは単にコンピューターの使い方だけではいけないんだ、子供たちが新しい科学技術について批判的な知識を得ること、新しい科学技術の導入に関連した諸問題、特にロボットの導入によって職場がなくなるというようなことまで問題を知らせるべきであるというようなことも言っておりますし、またコンピューターの導入の結果として新しい労働条件の問題もあるし、私生活がのぞかれるという問題もあるし、在宅勤務のできる家庭コンピューターも多くなっているけれども、こういう場合の労働条件に何のコントロールもない。そういうこともちゃんと教えていかなければならないというような発言が取り上げられなかったという意味のことを述べていられるわけであります。
 その協力者会議だけではなしに、前に社会教育審議会教育放送分科会は「教育におけるマイクロコンピューターの利用について」ということで報告をしておりますけれども、この中で、特にこんなところが問題なんだということが幾つか挙げられていましたね。それ、どういうふうに皆さんに知らせていただけるか、御報告をいただきたいと思います。