それでは次に移りますが、公安調査庁の問題でございますが、公安調査庁の機構を縮小なさるわけですが、その場合に職員もある程度現実に減るように御報告を受けております。この公安調査庁の職員の再就職とか配置転換についてはどのような御方針でございますか、お伺いいたします。
私どもとしましては実費弁償金につきましても今後努力するつもりでございますが、ただいま御指摘の点につきましてもさらに考えていかなければならない。ただ、現状におきまして、法務省の中で民間篤志家のこれらの方々の、保護司さんが一番中心でございますが、この保護司の方々に対する叙勲が法務省の中で春秋受ける方の数が一番多いというのが実情でございます。その点は十分御趣旨は承っておきます。
実は私の親戚にも保護司がたくさんおりまして、事情を聞いてよく知っておりますが、余り行動に十分なほどのお金はないようですね。保護司の会がございまして、その保護司の会の方で支給されるものはある程度管理されてしまう、それが実情のようです。お金が出ないのならほかの方面でひとつ面倒見てやっていただきたいんですよ。保護司もひとつ褒めてやっていただきたい。少しぐらいいい勲章を与えてその功績に報いるということでもしてあげないとお気の毒だ。励みが出てこないんですね。そういう点も御考慮をお願いいたしたいのですが、いかがでございますか。
保護司は現在全国で実数四万七千七百人余おります。年齢は平均いたしますと六十・五歳ですから、約六十歳ということでございます。その年齢層の一番多いところは五十歳から七十歳の間の方が両方合わせますと約七割方おいでになるというのが現在の実情でございます。職業の点につきましては、農林漁業の方が全体の約二割、それから宗教家の方が約一三％でございます。それから家庭の主婦の方が約一二％近いということでございます。そのほか商業の方あるいは教員の方、その他多種類の職業の方になっていただいております。
 この保護司についての実費弁償金がどうなっているかということでございますが、実費弁償金は現在一件当たり三千七百四十円というのが最高でございます。で、現在予算案の中に盛り込まさせていただいておりますのは、それを最高三千八百二十円まで上げていただきたいということについて御審議をいただいております。この実費弁償金が必ずしも私どもも十分であるとは思っておりません。しかし、この保護司の方々は、それぞれいわばボランティアとして「保護司には、給与を支給しない。」という保護司法の建前にのっとりながら自発的に犯罪もしくは非行を犯した者たちの更生保護を図ろうという熱意で仕事をしていただいておるというのが現状でございます。私どもとしましては、この実費弁償金について予算の許す範囲内において今後もその改善に努めたいと考えております。
お答えいたします。
 我が国におきましては、先ほどお話がございましたように、法律上の死についての定義はないわけでございますけれども、医療の実際の場におきましては、心停止とか呼吸停止、あるいは瞳孔の散大、こういうふうな三兆候をもって死とするといういわゆる心臓死が一般的な例でございまして、私どもとしてはこの心臓死につきましては、国民の共通的な認識があるのではないかというふうに理解しているわけでございます。
 なお、この脳死につきましては、御案内のように、医学的にはその状態がもちろん認められておりまして、いわゆる早晩心臓死に至ると、こういうふうに承知しておるわけでございますけれども、その取り扱いあるいは判定の基準というものにつきましては、先生御案内のように、現在種々議論があるわけでございまして、今後十分に議論をしていく必要がある。私ども厚生省としてもこういった脳死の判定基準については、いろいろ研究班を設けて検討を続けているということでございますが、いずれにしましても、こういった死の問題については医学的な検討の結果を踏まえまして、法律倫理その他宗教、国民感情、そういった観点、幅広い分野からの国民的な議論が行われて、国民的なコンセンサスが得られるということを私どもは期待しているわけでございます。
これは先生、私なども大臣になる前、国対とか各委員会の理事などやっておりますと、役人の人が、先生、この法案理解してくださいといろいろ説明に来るのですけれども、何かごちゃごちゃ説明なんか聞いてもわからないものだから、何かちゃんと紙に書いたものはないのか、こういうようなことがよくあったものですけれども、年金局の者が関係の先生方に、今の年金法というものを御理解いただくためにお願いに上がっているとき、余分であったと言えば余分でありますけれども、先生方に御理解をいただくのにはやはり要点を書いたメモがあった方がいいということで、用意して配って歩いたものであって、別にメモだけを全部配ったというような意味でなく、先生方に御説明を申し上げる資料として用意しておったというふうに御理解を賜りたいと思います。
 もう一つの問題は、これは私の責任でありまして、健保と年金は、これはまさに今国会に私どもがお願いしなければならない将来の社会保障の車の両輪のごとく重大なものでありますけれども、しかし健保の方は五十九年度予算により密接な関係があるということで、私が先に健保の方をお願いするというふうに選択をいたしました。しかし、これは年金局の担当の者にしてみれば、これはお互いそうですけれども、健保よりも年金の方が大事なぐらいの気持ちで今まで一生懸命頑張っておったと思うのですけれども、私は、健保法を審議している間は、先生方に別なことを、またこういうことで混乱するようなことをさせてはということで、年金局の動きを抑えておりましたので、健保を衆議院を通らせていただいたので、年金局が、六カ月じりじりしておったのをせきを切ったように、年金の重要性というものを特に社会労働委員会の関係の先生方に認識していただきたい、御理解を賜りたいということで一生懸命の余りこのようなことになってしまったので、仕事熱心の上ということで、先生どうぞ御理解を賜りたいと思います。