地域の点につきまして先生お尋ねでございましたから、自主流通米の地域の数字、手元の数字で申し上げますと、自主流通米集荷比率の、集荷の場合ですね。集荷の場合で六十三年の見込みは一番大きいのでこれは一〇〇％沖縄県、それから一番小さい比率、東京ゼロと。
自主流通比率といわば転作率の関係の御質問でございますので、私の方からちょっと申し上げますが、今転作率が一番高いのは東京でございますけれども、農業県という意味で一番高いのは北海道でございまして、前期対策の転作率が四八％、これに緊急対策の分が乗っておりますので、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、これに上回っておるという状況でございます。
 ちなみに、六十三年の北海道の自主流通比率は四〇％でございます。他方一番低い県でございますが、同じく前期対策の転作率で宮城県が一七・三％と一番低うございます。
ただいま先生自主流通米の比率のお話がございました。県別の比率今調べておりますけれども、全体の平均からいきまして約六割近くになんなんとしております。具体的な数字は、これ集荷の問題とそれからトータルの流通の問題と数字が違いますけれども、最近の時点のトータルの数字といたしましては、大体五八％ぐらいかなというふうに私ども把握してございます。
 もちろんこれにつきまして、自主流通米の地域におきますそれぞれの流通のいろいろな慣行、そういったものから各地でいろいろな違いのものもございます。かなり少ないところもありますし、あるいは九割近くなろうというところもあることは事実でありまして、これは昭和四十四年に自主流通米が発足して以来のいろいろな経緯に基づき
まして、各地域の数字が形成されたというふうに考えておるところでございます。
 自主流通米の比率等の全国的な姿については以上でございます。
その八十三万ヘクタールというものの中身は、七十七万へクタールプラスその需給均衡化対策の六万ヘクタールプラスした分だと思うわけであります。
 そこで、今国民のニーズは私は二つのニーズがあると思います。一方では、高くてもおいしい米を食べたいという階層があると思うんです。一方では、高くなくて安全で安い、安いというか適正な米を願うという二つの階層があると思うんです。その意味で今、日本全体で見てその自主米の状況がおよそ全体ではどうなっているのか、全国の平均ではどうなっているのか、一番自主流通米の低い地帯はどうなっているのか、転作の一番多いところはどこで少ないところはどこなのか、その辺簡単に申してください。
後期対策におきます転作等目標面積につきましては、八十三万ヘクタールという現行面積を三年間それでやっていく、こういう基本的な考え方のもとに来週早々正式に決定してまいりたい、このように考えております。
私ども農業政策を展開していく場合に、農業経営につきましては、基幹的な農家、農業者につきましてはできるだけ農業所得を上げて、それで家計を賄っていくというようなことをねらいとすべきだと思います。また兼業農家につきましては、これはやっぱり兼業農家、しかも兼業所得が多い、安定所得が多い農家につきましては、それらの農地をできるだけ中核農家に流動化させながら対応していくというような政策を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
でしたら、これは簡単な資料ですから、私の質問中に提示を願いたいと思います。
 私の手元にある資料は、三十人以上の規模の全国の平均の年間ベースはおおよそ八百四十万ぐらいです。それから五人から二十九人までの一般企業の賃金が六百六十万、そして一人から四人までの企業のベースが二百七十万から二百八十万というそういう実態にあるわけですから、しからばその国際化の中での農業の将来像というところで、そこで農家の所得というものをどの辺に押さえて算定されておるのか。農政審の報告も、実態も含めながら御報告を願いたいと思います。
現在農政審議会で、長期見通しの中で将来の営農の姿、これはやっぱり基幹的な農家を中心に規模を拡大していく、あるいは基幹的な農業者を中心に生産単位を拡大しながら、機械の効率等を上げながら生産性を上げていくというようなことで、現在そういう作業の生産単位の規模等について議論をしていただいておるところでございまして、そういう中で、将来の農家像とかあるいは生産組織像を明らかにしていきたいというふうに考えております。
今長期見通しということで、二〇〇〇年時における需要生産というようなものがどうなるか、こういうような中で自給率も出てくるわけでありますが、自給率といいましてもいろいろございます。カロリーベースの自給率もございますし、食用の穀物自給率もございます。そのような中で私どもといたしましては、基本的には今日まで自給率が低下しておる中で、何とか気持ちの上でこの辺で歯どめをかけたいなと、こういうふうな考え方を持っておるところであります。
それは悪いとは言わないけれども、そんなところに重点を置くのではなくて、農村にもっと愛情を持って、農業生産者に愛情を持って、黙っていても嫁が来たがるような農業をつくらなければだめだ。
 そういうときに、今度は法人だ。会社だ。キリンビールがハイブリッド、経済連と組んで自主流通米をやる、あるいはほかの会社が野菜をつくるというように、一方で一生懸命米の生産制限をしていて、会社がどんどんやる。あるいはまたリゾートですね。日本開発銀行が八つの目標をつくって、今度は山の中に憩いの場所をつくるという。林野庁が一生懸命苦労して山の空間を守ろうなんという法律を出しているときに、日本開発銀行が、お金持ちが山の中に入っていって八つのメニューをやる。そんなことを黙っていていいのですか。農林省、そんなことをやらしたらおかしいじゃないですか。どうです。そこにみんな偉い人がいるのだけれども、こんなことは抑えなければだめですよ。いかがです。