アメリカがまだ暫定的な解決案を出すのか出さないのか、まだ決定的なことはわれわれも承知をいたしていないわけでありますが、しかし、いまこのゼロオプションをアメリカが提案をいたしまして、日本もこれを支持しておりますけれども、このゼロオプションで米ソの合意が得られるかどうかということになると、この辺はなかなか困難であるということはいま現実問題としてあるわけでございますから、そういう状況の中であるいはそういうこともあり得る可能性はあるのじゃないかと思っておりますが、いずれにしても、私どもとしてはゼロオプションを支持いたす。同時にまた、仮にこの暫定提案というものが行われたとしても、それはやはりソ連全土的なＳＳ２０の削減といったものでなきゃならない。いわゆる極東が犠牲になる形のものであってはならないということを私たちは常にアメリカに対しても強く主張をいたしておるわけであります。
答弁非常に不満ですけれども少し急ぎます。
 ジュネーブで中距離核戦力、ＩＮＦ削減交渉が行われている。アメリカは近く暫定解決案を提示する。ヨーロッパ各国に米ソともに百基から百五十基の配置を認めようという案を打診していると報道されているんですが、こうした暫定解決案を政府としてはどう評価されますか。
お答えいたします。
 著作権法の問題でございますけれども、著作権法上は、視聴覚障害者情報提供施設、盲学校の学校図書館などの、盲人の福祉の増進を目的といたします施設におきましては、「盲人向けの貸出しの用に供するために、公表された著作物を録音することができる。」というふうになっております。
 一方、聴覚障害者のための字幕ビデオの作成につきましては、このように無許諾で行うことは認められておりません。
 この理由といたしましては、一つは、視覚障害者のための録音テープの場合には、録音というのは原文のまま行う、または翻訳したものをそのまま録音するということを前提としておりまして、一方、聴覚障害者のための字幕入りビデオにつきましては、せりふの要約とか省略というものが必要になります。そういう場合には著作権法上の翻案権というのが働きます。また、著作者の人格権でございます同一性保持権というものも働くわけでございまして、著作者側の了解を一切とらなくていいというような制度改正は非常に難しいのではないかということが考えられます。
 二つ目には、字幕入りビデオについては、聴覚障害者という特定の用途を超えて、一般にも利用される可能性があるのではないかというようなこともございます。
 それから三つ目に、国際的な状況を見てまいりましても、聴覚障害者のための字幕ビデオ作成を自由としている国は少ない。また、ユネスコとかＷＩＰＯの方でそういう視聴覚障害者のための著作権問題というのを検討したことがあるわけですが、昭和五十八年ごろでございますが、ここにおきましても、聴覚障害者のための字幕入りビデオについては翻案権が働き、同一性保持権も働くことから、著作権者の許諾なく作成できるとすることは、国際条約とか多数の国の国内法に適合しないというような報告が出されております。
 そういうようなことで、聴覚障害者のための字幕入りビデオの作成につきましては、視覚障害者のための録音とは異なる事情にあるということを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
 現在は、こういったことから、個々の著作権者からの許諾ということを行っておるのではありませんで、そういった個々の著作権者からの許諾ということに要します時間とか手間を、簡便な手続で権利処理するということで、権利者側の方も権利処理を一本化する、それから聴覚障害者の方も、利用者として窓口を社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに一本化をいたしまして、低廉な使用料で包括的な権利処理というような契約が結ばれておるわけでございます。これが字幕ビデオライブラリー共同機構と呼ばれている事業でございますけれども、これにつきまして、聴覚障害者の方々または地方の機関の方々の方から、作成されるビデオの数が少ないとか、番組の選定について要望が受け入れられないというような意見が一部にあるれけでございます。
 そういった考え方を背景といたしまして、各県市においては、権利者と直接交渉をして字幕ビデオの作成を行えるような、そういうような要望があることは承知いたしております。しかし、これらの点につきましては、権利者側はいわば包括的な許諾を行っておりまして、すべての番組などにつきまして自由に字幕ビデオの作成を認めているということでございまして、これは共同機構の体制の方の問題に起因する問題の部分もあるのではないかというふうに思っております。すなわち、字幕の作成とか挿入には専門的な技術を有するスタッフが必要でございますけれども、そういった人材養成というのは時間を要するということから、すべての地方機関においてビデオを作成することは事実上困難だというような状況があるのではないか。そのために聴覚障害者の要望にすべて対応できないという場合が生じているというふうに推測されるわけでございます。
 したがいまして、この点につきましては、共同機構の体制の整備とか運営において今後配慮いただきたいというふうに考えておりますけれども、共同機構の方では専門的能力を有しましたせりふの要約者の育成に努めているというふうに聞いております。それによって聴覚障害者がより多くの字幕ビデオを利用できるようになることを期待しておるということでございます。
 また、仮に各地方機関におきまして字幕ビデオを作成するということになりますと、そのための施設設備なりスタッフ等の整備が必要でございます。それから、総体としての経費も上昇するということになります。権利者との契約という点に限定いたしましても、包括的な許諾契約をする以上、現在の共同機構との契約の額、これを各県とか市に払ってもらわなければいけないということになるわけでございます。こういった状況だと認識しております。
 ただ、著作権者の側におきましても、すべての権利者が包括的な許諾を与えるシステムというふうにはまだ完成いたしておりません。特に映画の著作物の分野において、アニメなんかの場合ですが、個別の権利処理を行わなければならないというような場合もあることも問題になっております。そういった問題につきましては、文化庁としても、引き続き関係権利者に対しまして、権利処理手続の合理化といいますか、そういったことについて指導してまいりたいと思っております。