御指摘の件でございますが、この事件は、隣人同士の間に境界について争いがございまして、それをめぐりまして七、八年前からお互いに中傷し合うといったようなことになっておったようでございます。一たんは台東の区役所が中に入りまして今後は相互に非難をしないということで協定書ができまして落ちついておりましたところ最近になりましてまた、ただいま仰せのようなビラを張るようなことになってまいりました。
 法務局といたしましても、このことはまことに重大な人権侵害であると考えまして、現在そういったビラを張っております者に対しまして啓発を再度続けておるところでございますが、この者はこの啓発にも耳をかさず現在もなおそういった張り紙を継続しておるところでございます。この事件につきましては私どもの力の至らないことを非常に反省しておるわけでございますが、今後とも強力に啓発を展開していきたい、かように考えております。
 なお、事案の内容を見てまいりますと、これは被害者となっておられる方にとって名誉棄損あるいは侮辱といった刑事事件も構成する可能性がございますし、また運動団体にとっても同様のことが考えられます。そこで私どもといたしましては、ひとつこれを告訴されてはどうかということも申し上げておりますし、またビラの撤去を求める仮処分あるいは今後ビラを張ってはならないといった仮処分を求められてはどうかといったことも御助言申し上げておるのでありますけれども、この被害者の方ではなるべくそういった手段に出たくないというような意向のようでございますので、私どもといたしましては今後とも啓発を続けるということでやってまいりたい。ただ最近、この五月に入りましてから、この今ビラを張っております者との間の連絡がつきかねる状態になっております。それで現在も東京都と協力をしまして毎日のようにそこに名刺を入れるあるいは文書を入れるということで早急に東京法務局と連絡をしてもらいたいということを申し上げておるのでありますが、最近はちょっと連絡がとれない、あるいは外国に行っておるのじゃないかといったようなことを聞いておるような状況でございます。
これ以上押し問答をしても仕方がありませんけれども、特に不携帯罪というのは、これを使えば大変な人権侵害になるわけですから、この不携帯罪の運用については警察としてもぜひとも慎重にお願いをしたい。また、法務当局に対しては立法論として不携帯罪の撤廃をぜひともお願いをしたい。これは私のお願いでございますので、それだけにとどめておこうかと思います。
 それでは、部落差別の問題でございますが、人権擁護局長にちょっとお伺いをしたいと思います。警察庁の方、結構です。
 ことしの四月からでございますけれども、台東区の今戸というところで、あるお店の店頭に部落差別の張り紙がされている。これは、よその人が来て被差別部落の方の家のところに張り紙をしたということではなくて、このお店の方自身が自分の家に隣に住んでいる被差別部落の人についての差別的な文言を張り出したという、珍しいといえば珍しいケースの事件でございます。この事件について局長御存じでございましょうか。
ちょうどこの時間帯は深夜でございまして、外国人登録証明書の発給の事実そして登録の事実の確認が早急にできなかったこと及び本人の供述も先ほど御紹介申し上げましたとおり住所等についての供述があいまいであった、二転三転したというような事情等もございまして、逮捕やむなしという判断をいたしたと聞いております。
若干の時間的な経過あるいは本人の事情聴取による供述等がございましたけれども、登録事実の確認を行いまして、登録事実あるいは証明書の発給の事実を確認いたしております。
あなた、理論的におかしいのじゃないですか。いいですか、強殺の事件については逮捕、勾留されて、二十日間延長になって、それが釈放になっているのですよ。だから、私が聞いているのは、たまたま窃盗事件で勾留されているからこの本件についても調べたと言うのだけれども、本来なら在宅事件と同じ扱いになるのですよ。そうすれば、本人の同意が十分に要るわけです。同時に、本人に対して、なぜ本人が呼ばれているかということの説明をしなければいかぬのです。だからその点については、指摘されておりますように非常に私はおかしいと思う。令状主義に反しているというのが私の理解の仕方です。
 あなたの方では、令状主義に反しているなんて言えない、言ったら大変なことになるもの。いままでもこうやってみんな捜査をやっているものを、法務省の刑事局長がそういうことを国会でしゃべったということになれば、下の方の検事は余り文句は言わぬかもわからぬけれども、警察は大変な騒ぎになるよ、何だということになるから。それはあなたの気持ちはわかるけれども、私は理解できないですよ。
 そこで、いま私は、「法曹時報」に出ています東京地裁の判事ですか、小林充さんの書いた論文を読んでいるところですが、これはいずれにしてもなかなか興味の深い論文ですが、この問題を中心として、これは別などの法案が出るのかわかりませんし、出ないのかわかりませんけれども、それとの関連の中でまたお聞きしていきたいと思うわけです。
 大臣もお聞きしておいていただきたいのは、ここにもありますように、たとえば鹿児島の強殺事件、これは有名な事件です。これはことしの一月二十八日に最高裁で差し戻しになったのですかな、職権発動の事件です。この事件でも、ちょっと常識では考えられないような別件です。弁護士も国選弁護であった関係上、余り弁護活動をしなかったのだと私は思いますが、いずれにしてもこの詐欺事件、詐欺四件、準詐欺一件、銃刀法違反二件、七件であって、詐欺一件は時価一万二千円相当の背広上下の騙取は起訴されておらない、それで起訴された詐欺と準詐欺の被害金額の合計は、わずか一万七千円にすぎない。しかもそれが本件より相当以前、最も新しいものでも本件強殺の事件の一年前、最も古いものは六年前です。いわゆるツケ買いによる代金不払いの事案だ。また、銃刀法違反は、空気銃一丁と刀一振りの不法所持の事件であるが、本件との関連性は全く認められない。
 これは「ジュリスト」の七百七十一号で、最高裁調査官の木谷明という人が鹿児島の夫婦殺し事件上告審判決のコメントというのか、しているわけですね。いま私が読んだのはその八十ページのところの「（注）」を読んだのですが、事実関係はこのとおりですか。