次に、簡易裁判制度に関連してちょっとお尋ねをしたいと思います。
 最近日弁連が行いました「暮らしと法律相談」全国世論調査を見ますと、国民の多くが専門の法律知識を必要とする問題を身近に抱えながら、弁護士を利用して解決を図らない、そして裁判も敬遠する傾向が強いというふうに示されております。ここに日本人の法意識が浮き彫りにされているというのかもしれません。
 そこで、弁護士問題につきましてはまたいずれの機会がに一括してお尋ねするといたしまして、裁判のあり方そのものについて二、三お尋ねをしたい、こう考えます。
 日弁連の調査によりますと、「裁判に対する国民の意識をみると、調査対象者の五〇％以上は裁判は公平で信頼できるとみているが、その一方で「社会の実情を理解してもらえない時がある」（四四・五％）「本人の言い分を聞いてもらう機会が少ない」（三一・四％）など」なかなかの高いパーセンテージの批判が出ているわけでして、しかも「実際に訴訟にかかわった人ほど裁判への不満は根強い。」というふうに言われております。
 憲法三十二条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」というふうに規定はしてありますけれども、しかし国民と裁判所との距離が遠くなったとしますと、憲法が国民に裁判を受ける権利を保障したことの意味が乏しくなって極めて残念なことだと思うわけです。法務省としてこの調査結果をどう受けとめておりますか、お尋ねをしたいと思います。
私の方からお答えいたします。
 お手元に配付いたしております資料に調整手当及び特別手当月額につきまして詳細に書いてございますけれども、先ほど御質問ございましたが、調整手当と申しますのは俗な言葉で申し上げますと勤務地手当ということでございまして、民間における賃金とか物価とか生計費の高い地域に在勤する職員に支給されるものでございまして、これは一般職の職員の給与法に基づきまして支給されておりまして、この例に準じまして、裁判官、検察官につきましてもそれぞれ勤務地が甲地か乙地かということによりまして一定の割合の手当が支給されておるというものでございます。
 それから、特別手当額というのは、あるいはこういう書き方をいたしましたために誤解を招いたかもしれませんけれども、これは実はいわゆるボーナスのことでございまして、上位の等級の者につきましては期末手当、下位の者につきましては期末及び勤勉手当の年額を月割りにした額がここに記載されておるわけでございます。
 この調整手当及びボーナスにつきまして、いつごろから始まったかというお尋ねでございますが、必ずしも詳細に正確に承知をいたしておりませんけれども、これはもう公務員の給与法が戦後施行されましてから、相当古い時期からこういった手当が支給されておるというふうに思われます。裁判官、検察官につきましてはそういった一般官吏の例に準じましてその当時から支給されておるものでございます。
この刑務職員の仕事というのは日の当たらない場面の仕事で、しかもなかなか大変な役割を担っていると思います。待遇改善はもとよりのこと、ひとつ人員の増加に向けて一段と御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、山口総務局長の方にお尋ねしたいのですが、実はいただきましたこの法案の「参考資料」のところなんですが、そのところに「調整手当」とか「特別手当」というふうな名目のところがございます。これによりますと、最高裁長官の調整手当が現行十四万六千八百八十円から十七万二千五百円にアップ、特別手当月額が現行六十九万二千五百十二円から七十三万七千四百三十七円へと上がるというふうに書かれております。額はともかくとしまして、その他の裁判官及び検察官にも同様の名目によります支給がなされているわけですが、調整手当及び特別手当月額というのはいつごろから、どのような理由に基づいて行われるようになったのか、その点お尋ねしたいと思います。
御指摘のように、刑務職員の仕事というのは、ある意味で非常に世間から離れな仕事というか隔絶した仕事に従事をしておるわけでございまして、その仕事の内容について一般の人から評価をされることがなかなかできにくい職種であるというふうに私たちは思っておるわけでございます。そんなことを考えますと、その充実につきましては、法務省は法務省なりに真剣な努力を積み重ねていかなければならない性格のところであるというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、諸事万端非常に窮屈な予算の中でございますが、そういう点に配慮をしながら今後も努力をしていかなければならぬと思うのでございます。私たちもいろいろな意味で、そういう社会でございますから、人員の増加はもちろんのこと、その待遇等につきましても、いろいろな手当等について十分検討をしていかなければならないのではないかというようなつもりを持っておるわけです。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
  午前十時十六分開会
    —————————————
昭和五十六年十二月二十一日議長において本委員
を左のとおり指名した。
                岩動 道行君
                岩上 二郎君
                遠藤 政夫君
                大木  浩君
                亀井 久興君
                川原新次郎君
                熊谷太三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                福岡日出麿君
                降矢 敬義君
                前田 勲男君
                三浦 八水君
                森下  泰君
                阿具根 登君
                小野  明君
                大森  昭君
                川村 清一君
                対馬 孝且君
                高木健太郎君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                小笠原貞子君
                井上  計君
                宇都宮徳馬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         森下  泰君
    理 事
                岩上 二郎君
                亀井 久興君
                小野  明君
                中尾 辰義君
                小笠原貞子君
                井上  計君
    委 員
                岩動 道行君
                遠藤 政夫君
                高橋 圭三君
                福岡日出麿君
                前田 勲男君
                三浦 八水君
                大森  昭君
                対馬 孝且君
                高木健太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○委員派遣に関する件
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  〔福岡日出麿君委員長席に着く〕