五万円の年金が受けられるのは四十年納めた方でございまして、いろいろな事情で四十年納められなかった方につきましては五万円を下回る年金額になると、こういうことでございますけれども、四十年保険料を納められない方、これはもういろいろ当委員会でも御審議ございましたけれども、保険料を納められなかった、能力のなかった方、所得の低かった方については免除制度があるわけでございますし、それから滞納された方につきましては、言い方は適当でないかもしれませんが、この方について何らかの手だてというのは、社会保険主義といいますか、拠出主義をとっております限りにおいてはなかなか私は難しいだろうと思いますし、年金制度というのは本来はやはり従前の所得の保障あるいは保険料を納めた方に対する所得の保障でございまして、最終的には年金制度だけが社会保障制度ではございません。ほかにも生活保護その他いろいろな福祉施策があるわけでございますので、そういった方々について全く国の手が差し伸べられないという状況にはならないわけでございます。
 そういったこともございますので、年金制度の面ではできるだけの配慮を今回もいたしておりますけれども、他の諸施策、諸制度というものもあわせ考えまして、そういった人たちに対する手当てといいますか手だてというものは、考えていきたいというふうに思います。
先ほど、四十年加入した場合五万円が支給されるということは大変低いのではないかということを申し上げました。五万円というのはいろいろ根拠があるというお話がこれまで出てきて御説明があったわけですけれども、五十九年度の二級地の生活保護基準よりも低いわけですね。その上四十年の加入期間がない場合は減額にするということでございますから、本当にこれは、無年金の人をなくすという建前ながら、加入期間が短過ぎて、そして保険料が払えなくて、強制加入でありながら要件を満たさないという人が出てきて、ほとんど無年金のような状況の人が出てくる、最低の生活すら維持することができないような状況の人が出てくると思うのですが、こういった人に対する救済措置というものはお考えになっていますでしょうか。
諸般のいろいろなそういう労働条件あるいは雇用制度、それから児童に対する育児手当制度、そういったものの動向を見ながら、年金制度の上でもそれは研究をさしていただきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたけれども、将来は外国の制度等も参考にしながら、そういうことが適当かどうか、可能かどうかは研究をさしていただきたいと思いますけれども、現在の時点でそういうことがすぐ可能かといいますと、なかなか、そのいわば前提条件ですね、育児休業の制度でありますとか老人介護の制度というものが、実はよその国では国の制度としてかなりしっかりしたものができ上がっているわけでございます。育児期間というものはある程度雇用関係は継続をする、それで保険料相当額を賃金の一部として支払うと、そういうような制度ができておりますがゆえに、年金制度の上におきましてもその期間を年金制度の上に反映をさせる、年金額にも反映をさせるということが可能になっているわけでございまして、我が国の現状は残念ながらそこまでいっていないわけでございます。
 そういった育児休業の制度あるいは老人介護の制度というものが、もう少し公の、あるいは国の制度として、あるいは雇用の制度としてしっかりした段階におきましては、あるいは年金制度におきましてもそれへの対応が可能になるのではないか、その時期までじっくりやはり検討をさしていただきたいと思います。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 粕谷  茂君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 後藤  茂君 理事 城地 豊司君
   理事 長田 武士君 理事 宮田 早苗君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      太田 誠一君    奥田 敬和君
      奥田 幹生君    加藤 卓二君
      高村 正彦君    佐藤 信二君
      椎名 素夫君    田名部匡省君
      中川 昭一君    仲村 正治君
      野田  毅君    林  大幹君
      原田昇左右君    水野  清君
      村岡 兼造君    奥野 一雄君
      上坂  昇君    浜西 鉄雄君
      水田  稔君    元信  堯君
      横江 金夫君    和田 貞夫君
      木内 良明君    草野  威君
      西中  清君    福岡 康夫君
      伊藤 英成君    工藤  晃君
      野間 友一君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  村田敬次郎君
 出席政府委員
        経済企画庁調整
        局長      赤羽 隆夫君
        経済企画庁物価
        局長      斎藤 成雄君
        通商産業政務次
        官       与謝野 馨君
        通商産業大臣官
        房長      児玉 幸治君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  鎌田 吉郎君
        通商産業大臣官
        房審議官    松尾 邦彦君
        通商産業省基礎
        産業局長    岩崎 八男君
        資源エネルギー
        庁長官     野々内 隆君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       逢坂 国一君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 山本 幸助君
 委員外の出席者
        法務大臣官房審
        議官      稲葉 威雄君
        建設省道路局国
        道第一課長   布施 洋一君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
    —————————————
委員の異動
十一月十四日
 辞任        補欠選任
  福岡 康夫君    森本 晃司君
同日
 辞任        補欠選任
  森本 晃司君    福岡 康夫君
同月十五日
 辞任        補欠選任
  尾身 幸次君    中川 昭一君
  梶山 静六君    村岡 兼造君
  野上  徹君    太田 誠一君
  松野 幸泰君    田名部匡省君
  渡辺 嘉藏君    元信  堯君
  青山  丘君    伊藤 英成君
同日
 辞任        補欠選任
  太田 誠一君    野上  徹君
  田名部匡省君    松野 幸泰君
  中川 昭一君    尾身 幸次君
  村岡 兼造君    梶山 静六君
  元信  堯君    渡辺 嘉藏君
  伊藤 英成君    青山  丘岩
    —————————————
本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債
 発行限度に関する特例法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第二号）
     ————◇—————