この広友物産から郵政省は硬貨計算機、郵便振替用電子式複写機などの事務用機器類あるいは螢光管などの消耗品、電気洗たく機や応接用セット、テレビなど、こういうものを五十一年度ですと五億四千九百万円、五十二年度八億七千万円、五十三年度七億九百万円、三年間で約二十一億広友物産から購入しているんですね。大体の数字、これで間違いないですか。
まず最初の御質問でございますが、三和物産の件でございますが、電子式卓上計算機を三和物産を代理店とするキャノンの製品を買ったわけでございます。したがいまして、キャノンの会社はメーカーですけれども、三和物産と委任契約を結びまして郵政省には委任状を出しておりますので、キャノン製品を購入する場合には三和物産と契約事務を行うという、こういう手続になるわけでございます。
 それから広友物産でございますが、広友物産株式会社は、郵政省に登録されている約六百の——本省でございますが——会社のうちの一つでございます。ただ、いつごろから登録業者になっているかと申しますと、ずいぶん古いということは聞いておりますけれども、正確な年月は関係書類ございませんのでお答えできません。
もうすでにこんなに指弾を受けているということをあなたが見ようとしないとすれば、根元から出発が間違っているということを言わざるを得ません。
 村本建設のほかにもまだたくさんあります。加藤六月代議士が元社長で現在取締役をしている三和物産株式会社。昭和四十九年から五十三年までにこの会社が約二億三千万円の物品を郵政省に納めているんです。内容は何かというと、たとえばお年玉年賀葉書の景品にした電子式卓上計算機など、こういうものは直接メーカーから入れるとか専門店から入れたりして買えばいいわけでしょう。何でわざわざ政治家がらみの会社から買うんですか。こういうところがさっき言った政治家との癒着ということの大きな土台になっているんですね。
 それからほかにもありますね、広友物産株式会社。これは郵政省の指定業者だということですけれども、いつから指定業者になっているのか、ちょっと教えてください。
いま申し上げたとおりでございまして、何といいますか、公務員がその職を辞していわゆる天下りといったようなことをする場合には、公務員についてはそれぞれの法的規制がございます。したがいまして、その法的規制を受けつつ次の職につくことになるわけかと思います。そこで、その職につくことについて、それ自体その有能さを認められて、そうして請われて会社に職を得るといったこと自体を私たちは、御質問でございますけれども、そのままそういうことはいけないということは言えないのではないかと思います。しかし、そのことのために社会から指弾を受けるような行為があってはならない、こう考えるものでございます。
郵政省に限らず、公務員をしておった人がそのすぐれた才能を認められてそうして第二の就職口に就職するといったことは、それ自体特に何ということはないと存じます。そのことのために社会から非難を受け指弾をされるようなことがあってはならない、これはあくまであってはならない、こう考えます。
次に、特殊法人との関係もございますが、財政投融資の問題が近ごろ非常に大きく取り上げられております。つまり第二予算というような言われ方をしておりますけれども、財政投融資がどうもうまく効果的に使われていない、こういう指摘がございまして、二、三財政投融資の関係につきまして御質問を申し上げたい、こういうふうに考えております。
 財政再建というのは、増税によらずに行財政改革の徹底化だというのが多くの世論であります。行財政改革の観点から補助金、三Ｋ赤字、こういうものがこれまで論議されてきましたが、さらに財政投融資の状況も課題だというふうな指摘を近ごろ厳しく受けるようになってきております。その中で現在財投計画は一般会計の財源不足をカバーして、本来一般会計でやるべき各種の行政を、特殊法人の投融資という形で補完をしまして、財投計画の一般会計化が進んでいる状況でありますが、財投の中でとりわけ資金運用部資金の運用が特殊法人などへの貸し付けになっておりますが、将来回収されるという形で行財政改革による見直しの対象から外されている、これが現在の実情であります。
 しかしながら、財投がすべて本当に必要なところに向けられているかというと、これが大変いろいろ問題がございまして、低利融資のための利子補給や焦げついた融資の肩がわり、利子の免除、こういうものについて一般会計にツケが回ってくるような状況であります。たとえば国鉄は新線を建設するのに鉄建公団をつくりまして、主に財投資金で建設費を賄っております。しかし、財投に頼って赤字新線を建設したツケが現在一般会計にも回ってきているわけでありまして、国鉄予算に対する年間六千八百億円もの助成を初めといたしまして、これまでの累積赤字五兆円の利子の肩がわり、さらには財投の返済猶予、今後十年間にわたって一兆二千五百十億円の新たな融資を決めている。こういうようにしまして、不良な投融資のツケが国民の税負担を重くしているわけで、財政再建を妨げているわけであります。
 それで、特殊法人が財投資金を借りる場合、一般会計からの利子補給や貸付金、補助金、出資金などの形で財投計画へ出資される金額は五十五年度で一兆三千億円にも達しているわけであります。財政当局として財政投融資の融資基準、また一般会計での利子負担など財投な基本的あり方について、行財政の観点からどういうふうに考えているのか。行管庁は財投の融資状況、融資対象機関に対する行政監察を今後強めるべきではないかと思っていますが、この点、長官はどういうふうにお考えですか。