おはようございます。
 私は、今回のこの労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
 まず、その提案趣旨に述べられております「労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。」というその考え方には、私は心から賛成をしているものでございます。しかし、現実には、今回の改正は、この法定労働時間の猶予特例措置や一年の変形労働時間制の導入など、とりわけ働く女性にとっては非常に働きにくいという不安の方が今大きな問題になっております。そういう中で、この政府、労働省の言う労働時間の短縮による生活大国という、そういう実感よりもむしろこの際明らかにしていただきたい問題がたくさんあります。私は、そうした観点から質問させていただきたいと思います。
 まず、私は村上労働大臣にお伺いをしたいわけです。今回の改正案の最大のねらいは、申すまでもなく年間労働時間千八百時間の実現にあるわけですが、そのためには過労働時間を四十時間、完全週休二日制の実施、有給休暇の完全消化が前提になっております。そしてまた、これが完全にされなければ、その目標は達成されないと思うわけです。そしてまた、この国際的な労働時間の基準から見ますと、週四十時間を定めましたのは一九三五年のＩＬＯ条約であったと思います。しかし、日本では第二次世界大戦後の昭和二十二年、一九四七年の労働基準法によって初めて週四十八時間から出発をしております。これは、戦後の復興上やむを得ないという事情があったと思いますけれども、一九六〇年代の経済の高度成長の時期の労働時間については、法制度においてほとんど顧みられないできております。そして、ようやく一九八七年の改正において、原則週四十時間とし、当面の措置として平成三年、一九九一年よりこの規模別業種別の形をとった週四十時間の法定労働時間の運びとなったわけです。ですから、四十八時間から週四十四時間になるというんですか、目標にするまでには四十四年間の歳月を要しております。
 そこで、お聞きしたいのは、労働時間行政において労働省は四十四年間も労働時間の短縮化に手をつけてこなかった、それをどのように総括をしていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月十八日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告申し上げます。
 昨日、野間赳君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として藤江弘君及び岩崎純三君が選任されました。
    ―――――――――――――

 このときに一番いい組み合わせ、結局多党制下における一番いい組み合わせは、最小勝利提携だというんですね
というのは、何でも巻き込むというのはよくない
極めて安定した大きな政党同士がぎりぎりのところで過半数を制するような政権が最も安定するんだ
要するにこれは、逆を言えば、しっぽが犬を振るというふうにこの間おっしゃったと思うんですけれども、例えば第六党とかあるいはＦＤＰのような小さい政党が加わらなければ政権ができないという状態になりますと、その小さい政党は大政党より、より迎合的になるというんです
ワンポイントでシングルイシュー、勝負をしかけてくる
そのことによってインフレあるいは賃金と労賃のスパイラル現象を起こしたり、そういう経験がある
ですから、いわゆる多党下における二大政党的安定政権というのが実は連合政権として最も望ましいということを言っておりまして、こういう意味では、我々の考えております政権の安定ということは、別に単純小選挙区にこだわらなくても、政権の安定ということは決して実現できないことではございませんし、比例代表を加味した中でも、いろいろな知恵の絞り方によっては政権の安定ということはやれることだということは、私は自民党の皆さんにも理解していただきたいなと思うんです

 それからさらに、責任の問題を、自民党の場合は政権交代によって劇的な責任をとる、こういう考え方でございますけれども、これも劇的な責任をとる方がいいのか、あるいはそうした安定した連合政権下において緩やかな形で責任をとる方がいいのかというところは、まあいろいろと考え方だと思いますけれども、その責任の所在というところは必ずしもはっきりしませんが、これもやはり克服できない問題ではないのではないかなというふうに思っております

 私も、実はその折衷案というのを自分の頭の中ではいろいろ考えてきたわけですけれども、この場できょうはちょっと申し上げることはいたしません
僕の個人的な考えでは、今言ったことの中にすべて含まれていると思いますけれども、そういう解決の方法もあり得るというふうに自分では思っております

 最後に、一つだけ申し上げたいことは、もう時間がございませんけれども、今ほど政治家とは何かということを私自身毎日考えてきたことはございません
それは、一つには政治不信の中で政治家をやっているという理由もありますが、やはりカンボジアで高田さんが犠牲になられたというようなことを正面に受けて、例えばマックス・ウエーバーという人は有名な「職業としての政治」の中で国家というのを定義して、正当な暴力行使の独占体であるというふうに定義しております
これはいわゆる機能的な国家論とは随分違う定義なんですけれども、要するに、言いかえると、究極的には死を与えることのできる力だと定義しております
我々は国内を見ますと、死刑の復活、死刑ということが実行された
あるいはまた国外を見ますと、少なくとも我々全員が参加して責任を負っておりますＰＫＯ法というものによって日本人の犠牲者が出た

 こういうことを考えますと、やはり政治家の責任というのは、国民一人一人の本当に死にかかわる、生死にかかわる重大なところにいるんだなという思いを改めてするわけでございまして、そういう意味で、この政治改革の場で私たちだけが危険もなく、自己犠牲も払わないで、自分の選挙が不利になるとか選挙基盤が変わるのが怖いとか、現実にあそこに行って命をかけておられる方を我々が送り出したにもかかわらず、私たちが何の犠牲も払わないでお互いに有利なことばかり考えてやるということは、本当に慎み控え、何とかここで、私の考えでは、どうしても政治改革の必要が迫られている我が党が極力歩み寄りながら、できる限り合意を図るという、やはり第一党としての責任を見せる必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、最後に自由民主党の方にお伺いして、質問を終わりたいと思います