この市街地再開発というのは、大体がどこでも点開発のように私は思うのですけれども、この間、これは建設省の意向のようですがマスタープランをつくりまして、都市再開発が点開発になっているということはどうもロスが大きい、効率的でない、したがって、点開発から面開発へというようなマスタープランを建設省がつくっているようです。これが新聞等にも報道されております。
 そうすると、これから商工中金も点開発の融資対象にしていくということに一歩踏み出したわけですけれども、建設省が提起しておりますように、これからの都市開発というのはやはり面開発というものが中心になっていかなければならぬのじゃないか。もちろん点開発もそうしたマスタープランあるいはブループリントがありまして、その中の一点であると言えばそうだろうと思いますけれども、しかし、もっと面開発の中の点というような理解をしていったらいいだろう。そうすると、商工中金がこれからせっかく一歩を踏み出していって、そして建設省の方においてはこれから面開発について全力を上げていく。先ほど商工会の問題でも指摘をいたしましたように、どうもその辺の整合性というのですか、こういうようなものが欠けているように思いますので、こういったものに対してどう考えているかということが一つ。
 それから、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、商工中金というのは数少ないかたかな法案なんですね。しかも、これはあと五年ぐらいで一応見直ししなければこの法律は終わるわけですから、そういたしますと、五年後には商工中金法というものが改正になってくるのか、新たな装いをこらして出てくるのかわかりませんけれども、私は、先ほど貸し出し資金のあり方についてもお伺いをいたしましたが、商工中金というのは長期資金にウエートをかけていくべきものなのか、それとも短期資金にウエートをかけていくべきなのか、あるいは商工中金ができた四十五年前と今日とは大きく違ってきているわけですから、これからの政府系の制度金融としての三機関の雄であります商工中金が、どのような中小企業金融というものを支えていくべきなのかということに対しては、一年や二年の準備、努力では私は足りないんじゃないだろうか、いまからこの問題に対しては検討に入っていくべきだと思います。こういう点に対しましてはどのような準備を考えておられるか、この二点をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
都市再開発法は四十四年にできまして、そのときにも都市再開発事業を行います商工業者に対する融資をどうしたらいいかという点は考えられたわけでございますけれども、そのときには実際に市街地再開発組合のメンバーとなる商工業者が協同組合等をつくっている場合もありますし、協同組合等をつくって、もし必要であるならば商工中金から融資を受けるということで十分に融資機能を果たし得るのじゃないかということが考えられたわけでございます。
 しかし、実際に運用いたしますと、そういう形ですと市街地再開発組合自身に対する融資も十分に行い得ないということもありまして、こういう市街地再開発事業が活発になってきました現段階におきまして、市街地再開発組合をこの資格組合に追加したいということになったわけでございます。
今度の改正法の中で、市街地再開発組合が行う事業に対しても融資の対象になったわけですけれども、この都市再開発法というのは四十四年に成立されておりますね。それから約十一、二年たって、いま入ってきたその理由というのは一体何なんでしょうか。
どういうふうに申し上げたらいいのか、私も必ずしも十分御説明の能力を持ちませんけれども、例えば本年の初頭から春先にかけましてトリプル安という市場の状況になりました。
 ちょうど三月末に、私はロサンゼルスでアメリカのブレイディ財務長官との会談の機会を持ち、また四月初頭、パリにおきましてＧ７を迎えることになりました。その当時におきまして、私の脳裏に一番ありましたものは証券市場ではなく為替でありました。為替も崩れておりましたことは御承知のとおりであります。そして、為替の安定について各国の協力を得たいとそのＧ７に臨みましたとき、各国から私にぶつけられました疑問というのは、そもそもそのトリプル安という現象は一体どういうことなんだと。というのは、例えばアメリカのブラックマンデーの際、証券市場はたしかに非常に大きく値下がりをした。そこから離脱した資金というのは債券市場に行き、債券市場は非常に強いものになった。結果として、為替はほとんど変動がなくて済んだ。ところが、我々の経験を超えて日本のトリプル安という状況がある。そして、その資金がどこに移動したのかわからない、非常に日本の市場は気持ちが悪い。そういう状況の中で、日本の円の安定というものに積極的に協力ができないという雰囲気が非常に強い会議でありました。そして、我々はそうではなく日本の場合は資金はそれぞれの市場から離脱しておらず、むしろ市況の回復を信じて持ちこたえている人たちが多いんだということを申しましたけれども、なかなか実は理解が得にくい状況でありました。
 最終的な協力は得られましたものの、その時点におきまして市場というものの複雑な動きというものを肌身で感じさせられた思いがいたします。ところが、おかげさまでここしばらく円は極めて安定をし、むしろ米国経済の、また米国における予算折衝の成り行き等々の影響も受けまして、むしろ円高に動いておる状況にあります。しかし、同時に中東情勢その他さまざまな影響の中で証券市場が軟調であったことは御承知のとおりでありまして、九月いっぱい、私は本当に様子を見ておりました。そして、どこかで安定してくれることを期待をいたしておりました。ところが、十月一日に至りまして二万円の大台割れという状況になり、非常な不安が世上に走った状況の中で、緊急な対応を必要と判断をいたしたわけであります。
 この行動が軽率であったかどうかについてはさまざまな御意見はありましょう。しかし、やはり私は市場のバランスを回復させ安定をさせ、やはり日本の経済のファンダメンタルズというものを反映した市場であっていただきたい、そう願っておることもまた事実であります。