いまお話がありましたように、アンドロポフ・ソ連共産党書記長は、本年の八月十八日にアメリカの上院議員団と会談をしてからすでに四カ月以上国民の前に姿をあらわしていない、特に去る十一月七日の革命記念日のきわめて重要な儀式にも姿を出しておりませんし、また一昨日、昨日と開催をされました中央委員会総会にも欠席をしております。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
中央委員会の総会に欠席したというのはレーニン以来だと言われておるわけでございますが、それほど重要なこの委員会にも欠席をした。そういうことから政府、外務省としましては、これはアンドロポフ書記長の健康状態が相当深刻な状況にあるのではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
 何分にもああいう国でございますからそれ以上のことは、いろいろと情報は飛び交ってはおりますが、的確だと思われる情報にはわれわれは接しておらないわけです。しかし、以上申し上げましたような経過から、健康状態が相当深刻な状況になっておるというふうに判断をしておるわけです。
岡田先生いまおっしゃいました金子大臣にソ連に対する招請があった、しかし金子大臣の訪ソにつきましては何か諸般の事情から実現できなかったようでございますが、もし私にこの日ソ漁薬関係の発展という見地から招請がございました場合には直ちに検討したいというぐあいに考えております。
最後に、もう一問で終わりますけれども、かつて金子農林水産大臣はカメンツェフ・ソ連漁業相を招待されたわけであります。そしてまたカメンツェフ漁業相は日本の農林水産大臣をソ連側に招待をするという招待状が出されておるわけであります。これは、今度の漁業交渉を見ますと、最終局面は農林水産大臣の出る場面でもなかったかという感じもするのですが、政局がああいう状態であったわけであります。したがって、これからのサケ・マス漁業協定や漁業協定の長期化、こういうものを展望しながら、考えながらやはり農林水産大臣としても、金子農林水産大臣が向こうの大臣を招待して向こうの大臣が招待をされておるわけでありますから、これはまだ招待状は有効であると私は判断をいたしておるわけです。したがって、そういう点で時機を見てこの招待状に応じて訪ソされるなどの積極的な展開がいまの渡邉水産庁長官の答弁からも必要である、こう私は思うのですけれども、農林水産大臣の御見解を承っておきたいと思います。
きわめて聞かなくても聞いてもわかっているような御答弁でありますけれども、たとえば日米漁業協定というのは長期協定になっていますけれども、内容たるやアメリカの国内法で内容が変わっていくという問題点を持っている漁業協定であるのが日米漁業協定でもあるわけであります。ですから、二国間の漁業協定というものはいろんなケースがいま生まれつつあるのですね。だがしかし、日本の場合対米、対ソというのは、量から言っても二大主柱なわけですね。そういう意味で、対ソ関係の漁業協定の長期協定化については積極的な姿勢で環境整備をできるだけ図っていくという前向きの姿勢が必要だと私は思うのであります。
 そこで、日ソ、ソ日漁業協定以外に四月にいつも交渉されておりますサケ・マス漁業協定もあるわけであります。日ソの漁業協力協定もあるわけであります。サケ・マスは今年大変な違反問題で、これも日ソ間でも問題になっておるわけであります。もちろん日ソ、ソ日漁業協定の中でも問題点が出ているわけでありますけれども、そういう意味で来年度交渉のサケ・マス漁業協定の展望について非常に危惧する向きが多いのであります。特にクォータが減るということになりますと、今度は減船にストレートに結びつくということですし、現在時点でもある部分については採算が合わない、こういう局面も出ておるわけでありますから、非常に重要な問題だと思うのです。したがって、これは水産庁長官でいいのですが、今年の日ソ、ソ日漁業協定の交渉の経過と締結までに至る日ソ間の折衝の中で、サケ・マス漁業協定の展望についてどのような御見識を持たれておるか、承っておきたいと思うのです。
日ソ漁業関係を長期安定的な基礎の上に置くということはもとより望ましいことでございまして、毎年漁業交渉を行うたびごとに、わが方からは協定の長期化という問題をソ連側に提起しております。それに対しましてソ連側は、ソ連の基礎的な国内法であります二百海里に関する最高会議幹部会令が暫定的な措置であるということを理由といたしまして、今日に至るまで長期化に応じてきていないというのが残念ながら実情でございます。わが方といたしましては、今後も引き続き協定の長期化につきましてはあらゆる手段を尽くして、その実現を図るべく努力を続けていきたい、かように考えております。
確かに長官も当事者として苦しい御答弁で、それ以上追及するということではございませんが、ただ、常識並みに物事の考えを置かないと、せっかく皆さんが汗水流して積算をして、大蔵省に要求して、そして第一次、第二次査定を受けて、最終的にマイナスシーリングの中でこれだけの金を積算をして確保されたわけですよ。その金が生きた金にならない。ということになりますと、やはりこれは一体どういうことが原因なのか、こうなるわけですね。だから、率直に申し上げて、これからの発想の転換を図らなければいけないじゃないですかとか、あるいは十九項目にわたるような、ある意味においては縛りをきかしたような通達をお持ちなので、それを簡便方式にしようと鋭意努力されておるわけですけれども、現実は倒産する漁業者がいる。こういう絡みをしっかりと見詰めていかないと、水産のこの資金等について不信が生まれてくるのではないか。結局、水産振興どころか、停滞をしてしまうということになりはしないか。それを憂慮するがゆえに、くどいようですがお聞きしているわけです。
 だから、この対策として、確かにいろいろむずかしい問題もありますし、他の資金と違いまして、これは漁特法を中心にしてできた金ではありますけれども、しかし、有効適切にこれの資金運用というものを、需給計画を立てていかなければならないときにいま来ていると思うのですね。それによって一挙に活力が生まれてくる、そういうようなことになりはしないか。だから、固定負債整理ということともつながりますが、この際これだけの金をもって処置をしようと意気込んだのですから、効果をあらわし得るようにしてほしい。そのためには、やはり何といっても大蔵省あたりから眺められて、これは何じゃと言われて、もう答えるすべもないじゃ困るのでありまして、この辺のところをひとつしっかりと、当然やっておられると思いますが、もう少し方法をお考えいただきたいと思うのです。どうですか。