時間が来ましたので何ですが、少し厳しい発言をして参考人に申しわけございませんが、しかし、本当にどうしても納得いかないんですね。ふだんなら二月、三月に終わっている。これは文部省に聞きたいのですが、きょうは時間がありませんから聞きません。二月、三月に終わっているのが、六月になって検定が終わるというのは、これはもう異例中の異例ですよね。異例だとお思いになるでしょう。何かこの背景があると思わざるを得ません。
 たとえば、先ほど有島さんからお話のあった経済の記述の用語を変えるとかあるいは憲法の条項、前文を変えるとか、いろんなことがうわさされているわけですが、これはもうまさに政権政党の意見によって教科書が全面的に変えられようとしている危険性を、あなたの御発言はくしくも発表したのじゃないかと思うのです。
 その意味で、私は、本当に教科書協会が、定款に従いまして、そして教育は「不当な支配に服することなく、」というこの条文をしっかりと守っていただいてやっていただきたいということを御要請を申し上げまして、私の質問を終わります。
前段の部分について私からお答えいたします。
 高校中退者の条件につきまして、私ども必ずしも正確な数字を持っておりませんでしたので、先般行われました都道府県の指導事務主幹部課長会議の席上で、すでに各都道府県が資料を持っておればそれを報告してほしいというふうに依頼をしたものでございまして、したがいまして、相手が都道府県の教育委員会でございますので、これが公立学校についての資料ということになりますが、御指摘の私立学校の中退の問題の実態調査については、公立の方の資料を得て、それを見ました上で検討をしてみたいと思います。
冒頭の、われわれが高等教育についてかけておりまする熱意と申しますか、また、その非常な需要の多さということは、国民生活のレベルがだんだんと向上いたしておる中におきまして高校生の急増、それに対応いたします公立学校の整備がなかなか、予算その他の関係もございまして十分でない、同時にまた、高校教育というものの特色といたしましてのいろいろな多様性ということからいたしまして私立が非常に多くなっておりまして、御案内のとおり公立と私立との間に、学校数におきましても非常な格差が出ております。同時に、そのために要しまする経費の点でございますが、われわれといたしましてもこの私立高校の重要性ということを考えますと同時に、でき得る限りの協力を惜しまなかったことも先生よく御承知のとおりだろうと存じます。ほぼ三千億近い二千八百何十億というものを出しておりますが、それが今後の学校の客観的な情勢等にかんがみましても、なお一層われわれといたしましてはこれの充実に努力をしていく覚悟でございます。
 同時に、これまた負担につきましても、ただいま局長から申し上げたように、都道府県を対象にいたしましてその助成を図っておる、こういう現状でございまして、今後なお一層の高等教育の充実を図っていく、それは日本自体の向上発展の一つの大きな証左であると同時に今後の土台でもある、かように思っております。
経常費助成についてふえてきているということは認めておるのです。直接助成について概算要求をやりながらなぜやめたかということについて尋ねておるわけで、こういう点については当然、財政上の理由でこれを後退させるということでなしに、もっと国家百年のお立場に立って努力すべきじゃないかということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 最後に、こういう重要な問題についていま文部省がいろいろな調査をやっておりますが、教育上、経済上の格差というものが高校生活全般にわたって否定的影響を及ぼしておって、たとえば親に負担をかけさせないためにアルバイトをするとか、お母さんたちがパートに行くとか、家庭生活にも異常な変化が生まれ、非行にも影響してきておるわけですね。そういうところで、いま文部省が公立高校の父兄が支出した教育費の調査と中退者の調査をやっておりますが、この調査を公立だけではなくて私立に対しても同じ条件でやるべきではないかということと、いま言いました生徒のアルバイトの問題なども含めて、あるいは通学条件なども含めて公私どもに調査を全面的に行う必要があるんじゃないかということをお聞きし、これらについての大臣の決意をもお伺いして質問を終わりたいと思います。
要するに当該特別補助の要求は、それぞれの私立高校の学校法人の実施状況がさまざまであるわけでございますので、私立高等学校自体として授業料の減免措置をとられる、あるいはいわゆる特待生制度を設けるわけでございますが、そういう場合に、それに都道府県が補助をした場合に国がその一部を補助するためのものというような考え方で概算要求をいたした経緯がございます。
ただいまお話しのように、何と申しましても企業に従事する従業員がもう全部一体になってやらなければならぬ。要するに、企業は人でございますので、そういう面で労使の間の協調ということが非常に大事なわけでございますが、当社は、先ほど申しましたように従業員の数はほとんど動いていない、もう当社創立のときよりむしろ減っているくらいになっているわけでございます。これは、決して労働者にしわ寄せをして生産性を上げたということではございませんで、技術的な施策をするということで、たとえば発電所を無人化する、これは全部機械を使って無人化するわけで、それから、変電所についても同様、それから、火力発電所についても極力コンピューター等を利用して従業員の数を少なくして発電所を運転していくというようなこと、それから、営業所、電業所等につきましても、これは通信もよくなりましたし、道路もよくなり、さらに機動化が進みまして、そういうことで事業所等も集約できていく、そういうことから人員がだんだんとたくさん要らなくなる、そういう形でございまして、決して人にしわ寄せをして生産性を上げているわけでないわけでございます。
 これからもそういうことで、設備面につきましてはそういうような努力をし、また、組織、体制につきましても効率的な運営ができるようなものにしたい。幸い当社の労働組合は非常に協力的でございまして、そういう面積極的にやっていただいていることは私は非常に喜んでいるわけでございます。