先ほど申し上げましたとおり、今回の安全性の総点検につきましては、大山委員会、安藤委員会の手を経ております。ここでは原子力関係、船舶関係を初めといたしまして、広い専門の方が参画されて答申を出されておるところでございます。そしてさらに先ほど申し上げましたように、ダブりますけれども、行政庁において顧問の方々とも御相談いたしますし、ダブルチェックの原子力安全委員会では原子炉安全専門審査会で、またこれ非常に広い専門家の方々の御意見を伺った上で総合的な審査をする予定にしております。シンポジウムのような形のものは基礎的な事項等につきまして、必要性は私どもも感じておりまして、今後とも積極的に進める検討はしているわけでございますけれども、このような具体的な問題につきましては、こうした公式の機関で、日本じゅうの得られる専門家の方々を総動員といっては失礼でございますけれども、衆知を集めて審査をしていただきますので、その方が適切ではないかと考えております。
今回の総点検・改修にかかわります安全性につきましては、先生御承知のとおり、すでにいわゆる大山委員会、それから総点検・改修工事技術検討委員会としていわゆる安藤委員会、これの結果を踏まえて事業団においてこういう改修の方針が出されたと承知しております。安全委員会として当たりますのは、こういう具体的な改修につきまして申請がありますと、まずわれわれ行政当局として審査をし、そしてそれを安全委員会がダブルチェックを行うという形で関係するわけでございます。ただし、こういう総点検に基づく安全性の確認でございますので、申請された事項だけを、表だけを審査して、全体の安全性を判断するに不十分な場合には、こういう考え方が出た背景につきまして、総合的な審査を行うことになるかと思われます。したがいまして、この説明書にありますのは、まだ具体的には安全委員会のダブルチェックを経たものではございませんが、先ほど申しましたような二つの委員会によって、広い学識経験者の総合的な検討の結果出されたものと承知しております。
いろいろお尋ねしましたけれども、私が指摘したい問題は、改修工事の安全性確認については、事業団じゃなくて、国というか原子力安全委員会が責任を負っているわけですね。しかし、にもかかわらず、たとえば十月六日の佐世保市における説明会、これには国が出向いていないと、事業団任せになっていると、こういう状況でよろしいのかということが一つなんです。
 それからもう一つは、議会の代表とか五者協定の代表とか、そういうところには説明をしているわけですけれども、昨年いよいよ佐世保で改修工事に入るかどうかという局面の段階では何回か足を運んで、たとえば公民館なんかにも出向いて、いろいろ質問があればそれに答える、こういう労をとったにもかかわらず、なぜ今回トップレベルだけのそういう話し合いで済ませていくのか、説明で済ませていくのかというこの二点、どうですか。
今後私どもとしては引き続き御説明を地元にはしていく所存でございますけれども、さしあたり、まず現在予定をしておりますのは、今月の二十七日に長崎県の御要望もございまして、長崎県に出向いて県議会の総務委員会に御説明をするという予定にいたしております。
私が耳にしているところでは、ことしの十月二日長崎市において、これはいわゆる五音協定の関係団体、ここに対して口頭で説明を行ったというふうに聞いています。それから十月六日、佐世保市において議会の全員協議会、ここで同様に口頭で説明を行ったというふうに聞いていますが、それに間違いありませんか。
現在佐世保で行っております「むつ」の改修並びに安全性総点検の関係で少しお尋ねをしますけれども、これはいままでも何回か当委員会で私も発言をしてきたんですけれども、安全性総点検について言えば設計図上の点検にすぎない。圧力容器については、ふたをあけて中に立ち入って綿密な点検がやられるという、そういうことにはなってないということで、いわば手抜き改修、手抜き点検ではないかということを言ってきたわけですけれども、いやそうじゃないということで強弁をして事が進められてきているわけですけれども、そこでことしの十月、科学技術庁と運輸省の名前で出されております原子力船「むつ」の安全性総点検、補修工事についてというこの冊子、これはいかなるものですか、どういう目的のものですか。
松前さんも塩出さんも触れられましたけれども、この問題については事を慎重に進めなくちゃいかぬと。行政改革とはいえ、機械的に事を性急にやったらいかぬということでありますし、片や私は船舶技術研究所の問題を一つの例にして、いままでのせっかくの研究の蓄積を十分引き継いで、どうやってその発展をさせるかという、こういう見地に立った総合的な検討が得られなくちゃならぬというふうに思うんです。そういう点で、行政改革論だけの立場から問題を詰めるんじゃなくて、本当に研究開発事業団として今後の発展を目指そうというのであれば、実際の研究の内容充実がどう図られるかという、この角度からの検討がこれから大いにやられる必要があるというように思いますが、長官その点は見解どうでしょう。
統合につきましては、その段階で法案をまたお願いするわけでございますから、当然政府の責任において案は提出させていただきますが、国会の御承認を得るということになるかと存じます。
もう一つお尋ねしますけれども、六十年の三月統合を目指すというんだけども、いよいよどこと統合を目指すという問題は、これは政府の権限で決めるというやり方なのか、国会の同意を必要とするという考え方なのか、どうなんですか。
御説明いたします。
 先ほども御説明しましたように、一般船舶に関する研究の一環として、原子力船の研究を行っておるわけでございまして、私どもは縮小を現在は考えておりません。
それでは建設省も指導権があるものと認めて、次の質問に移ります。
 きょうは総理府総務長官が来ていないので困ったのです。実は昭和五十五年度の交通遺児貸し付けについての予算要求をしたのでございます。そこで高校生三千八百人について認めていただきたいということを大蔵省に要求したわけでございます。ところが、これは認められないということで否認された。否認されたら突如として施設協会でやってきたのですから、施設協会というのはもうかるところだなと思うのでありますが、同時にまたこれは政府のピンチヒッターかと思ったのであります。いずれにしても、もし間接的にでも指導権があるとするならば、これは政府自体の意思統一がなされていないのではないだろうか。片やこういう予算要求をすればだめでございますと没にして、片や公益法人の方は認めていくというようなことは、一体何を基準にしてこういう予算を立てられているのか、私は思想統一がされているかどうか本当に迷うのです。
 そこで、きょうは総務長官がおられませんから、国務大臣としてひとつどちらかが答えてください。とっちですか。——では渡辺国務大臣、お願いいたします。