事業所の数が積算されないままに、これだけの金を出してやったら、どれだけの拡大ができるかということの予測がなしにつくっている。私が今ちょっと十分ぐらいの間に質問している中でも、ほとんど的確な回答がないわけですね。ですから、どういう予測のもとにこの法律をつくったのかということが非常にあいまいだというふうに私は思うのです。この事業所に五人以上拡大していけば、これは五百万から一千万事業所に奨励金を出すんだというのは机上で考えればいいことですね。拡大してくれれば国が金を出してやる、これはいいことですけれども、その事業所の数がどれぐらい拡大するかというのもわかっていない。
 そうすると、この賃金の助成と、それから事業所に対する奨励金、これで予算は幾ら組んでいますか。
お答えいたします。
 この法律の施行によりまして、今先生御指摘の地域雇用開発助成金の創設を図るわけでございますが、これでどれぐらいの雇用開発が図れるかということは、今後のこの制度の活用いかんによるというふうに思います。一応積算上は、三十万人雇用開発プログラムの中で、その一環としてこの制度を設けていくわけでございまして、当初雇用開発のための賃金助成等につきましては、一応積算の上では二万人近くの増を設けております。
 それから、今具体的におっしゃいました、事業所に対します設置、整備のための五百万から一千万の特別助成、これが二番目の柱になるわけでございますが、これにつきましては、その助成の受け入れを図りまして、実際に支給するのは六十三年度になりますので、積算上の人数には上がっておりません。
今までのお話を聞いておりますと、失業がどれくらいふえるかという一番労働大臣がしっかりしなければならないところではっきりとした見通しをおっしゃらないし、また円高についても、ただ期待し祈るばかりだというふうな感じで、労働大臣としてどういう努力をなさるのかということを私はお聞きしたい。国民はそれを期待しているのだと思うのですけれども、それに対してのお答えがありませんので、結局労働省としては打つ手がない、だからこの法案でもって何とか打とうどいうことなんだというふうに理解いたしまして、次の質問に移りたいのですが、そういうようなあいまいな立場でこの法案をつくっても、実際には有効なものにならないのではないかと私は心配しているわけです。
 それで、細かい中のことについて質問したいのですが、今度新しい制度として、雇用機会の拡大のための費用助成金、地域雇用特別奨励金を設けておられます。いわゆる雇用を拡大した事業所に対して五百万から一千万円の奨励金を出すということですね。これをやることによってどれぐらいの事業所が新設され、また雇用がどれぐらいふえるかということは、ある程度の見通し、多少外れても、ある程度の見通しというのをお持ちだと思いますけれども、それについてお答えいただきたいと思います。
私は法務大臣になった経験がありませんから、法務大臣になって初めて本当のことがよくわかったとおっしゃられると、これはもう遠藤法務大臣のそのお言葉どおり受けとるよりしようがないですけれども、私もそれで納得したいんですけれども、しかし、そうは言いながらもどうもやっぱり正直なところ一抹の疑問が残りますね。恐らく私だけじゃなしに相当数の人が、それは法務大臣なり検察のお立場もあろうけれども、お立場はお立場としてわからぬことはないが、しかし事実は事実で、何か疑問があったんじゃないかなという気持ちは残ると思うのです。
 そこらは、この席では一応法務大臣が法務大臣になってなるほど本当のことがよくわかったとおっしゃるんなら、そうですかなと思うよりしようがないですけれども、それならそれで検察は黙して語らずということじゃなしに、裁判官は弁明せずというような言葉があるんだそうですけれども、今の時代ですから、大臣もおっしゃるように国民に親しまれる検察行政ということをモットーにしておられるわけですから、国民に親しまれるということは国民にわかりやすい、なじみやすい、納得しやすいということにも通ずるわけで、何かそういうことを心掛けられたらどうか。しかし、心掛けてもやっぱり疑問があくまであるという話も、松本清張さんみたいな見方もありますから、永久のなぞとして残るのかもしれぬけれども、それにしても疑問を残したままというのはいかぬと思う。
 また、それはそれということでもう一つお聞きしますが、おっしゃるとおりとしましても、私は、判決が出たらすぐ執行せいということでは決してないんですよ。それは人命のことですから、死刑廃止論なんかだってなかなか有力な意見があるんですから、なぜ死刑を早く執行しなかったかという立場でお尋ねしておるわけじゃない。ただ、死刑の判決が下りながら三十二年もずるずるそのままになっておるということは、ちょっとまたその面で納得いかぬじゃないかということを言っておるだけです。
 また、考えようによっては、死刑という物理的なことは行われなかったけれども、事実上は死刑にまさるほどの、今の憲法で禁止しておる残虐な刑罰はいかぬというこの残虐な刑罰に実質的には当らぬとも言えぬのじゃないかという気もするし、とにかく三十二年もの長い間、あの老体がいつ執行されるやらわからぬ死の不安というんですかね、そういうものにずっとさいなまれての三十二年間というのは、これも大変なことだと思いますよ。死刑を物理的に執行してしまうということも大変なことですけれども、また、執行するぞ執行するぞと言いながら三十二年間じっととめ置かれるということも、これは死にまさる大変な苦痛だと思いますので、そういうことも考えるからどうなのかなという疑問を持つ。
 それからもう一つは、平沢問題は一応本人が亡くなったのでそれなりに一つの区切りがつくわけですけれども、類似の死刑囚というものが一体あるのかないのか。そこまで長くはないにしても、十年とか二十年とかいうような類似のもので、最終判決を受けながら執行されずにそのままになっているようなものが相当あるんじゃないですか。そういうことがあったらどのくらいあるかということ、それから死刑の執行をされた人で一番最高の年齢はどのくらいな年齢の人があるのか、ちょっと参考に承知しておきたいと思います。