専修学校卒業者が短大並みに扱われているのは、栄養士、保母、歯科衛生士、看護婦、管理栄養士、無線通信士などごく限られている。小学校教員二級、それから税理士、社会教育主事、公認会計士、不動産鑑定士など多くの資格試験は、短大卒業生なら試験の免除の特典もあるけれども、専修学校卒業生にはこれがないというのも事実ですよね。
 だから、そういうことになりますと、やはり現状では、どうしてもそういう専門的技術は欲しいから専修学校へ通う。だけれども、大学に入っているという資格は持たなければならないものだから、大学にも籍を置くという形のいわゆるダブルスクール、二重就学というのが出てきておるというのは御存じだろうと思うんでございますけれども、私も幾つかの新聞記事も集めてみましたけれども、いわゆるダブルスクール族というのがふえてきたということ、これはやはりそういうところに盲点があるわけです。それをどうしてもやはり解決していただかなければ、この手の現象というのは私はなくならないのではないかというふうに思うんですね。
 したがいまして、こうした格差を早く解消していただくために、今いろいろ取り組んでいるというお話でございましたけれども、ぜひ大臣、いかがでしょう、これは各省にまたがる実は話なんでございますが、みんなで協力してもらいませんとこの垣根が取れません。ぜひ大臣もこういうことに心を砕いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今先生も御指摘のとおりに、全専各連が臨時教育審議会にもそういう御要望を出しておりますので、当然臨時教育審議会でもかなり前向きに、聞くところによると、その問題について触れると、第三次答申に触れるんではないかというように私ども期待しているわけでございます。
 御承知のとおりに、臨教審の第一次答申で、専修学校の高等課程を卒業した者に対しては、大学の入学資格を与えたらどうかというような御指摘がございました。これにつきましては、私ども早速文部省令を改正いたしまして、専修学校の高等課程を卒業した者については大学の入学資格を与えまして、既に本年四月高等専修学校を卒業して大学に入った人もかなりおりますし、国立大学、東京芸術大学を初め国立大学に入った人もいるわけでございます。
 私ども、この全専各連の御要望に対しまして、これは職業資格のそういう権限というのが各省に相当またがっておるものでございますので、第一段階としては、まず人事院が所管する資格、職業資格の要件については、ぜひまず人事院が最初に突破口を開いていただきたいということで、人事院と担当者で話し合いに入っているところでございます。私、文部省といたしましては、ぜひ人事院を初め各省にもお願いをして、臨時教育審議会の答申をまつまでもなく、そういう努力を各省庁と話し合って続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先生御指摘のように、私ども文部省の私学部に本年一月に専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議というのを設けて今日まで六回会議を開いてきております。協力者には専修学校の関係者、それから中高の進路指導担当者あるいは都道府県の専修学校を指導する行政担当者、それから学識経験者という人たちで構成しております。
 現在、審議あるいは調査を進めていただいておる中身は、一つは社会的要請にこたえ得る専修学校の教育内容、方向をどう改善していくかという点が一つでございます。それからもう一つは、ややもすると過大広告とかいろいろ社会で誤解を招いておる点も遺憾ながら一部にあるわけですが、適正な生徒募集をどうして募集していくかというその生徒募集のあり方の問題、それから中学校、高等学校の先生方に専修学校というものはこういう学校である、こういうものである、こういう教育内容であるというそういうインフォメーション、情報を十分提供するシステムをどうしたらいいかというような点につき、主としてその三点につきまして現在まで六回会議を進めてきております。大体かなり具体的な議論のやりとりも進めてきておりますので、来春、来年の三月ぐらいまでに具体的な改善策をここで出していただきまして、それに応じて私ども都道府県なり、あるいは専修学校の団体にその中身を教えまして、一緒に専修学校の問題について改善策を考えていきたいというふうに考えております。
各種学校がかなりずっと昔からいろいろ課題があり、そしてそれを少し改善して位置づけしていくということが教育界の大きな課題であったことは私もよく存じておりますけれども、今大臣が言われたとおりだと私も思っております。しかし、文部省はこれは文部省がおつくりになったんでしょうか、専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議でございますが、ここでいろいろ審議をされている中身が実はあるわけでございますね。先ほど私は大変にいい傾向が出てきておるということでの話を申し上げましたわけでございますけれども、この審議会等でいろいろ論議されている中身の中に、まだまだこれから改善していかなければならない事柄が実は各論に入った場合にはあるということなんでございますが、その点についてこの協力者会議で問われている問題点ないしは指摘事項、こうしたものについてお伺いをしたいと思います。
私の言うことを全部私学部長言っておりました。全く同じでございまして、私は文部省いろいろ教育改革をやっていますが、その中の文部省のやった中で非常にいい一つはこれだったと思いますね、各種学校から専修学校へという切りかえをいたしました。これは確かに私はすばらしい改革だったと、その実がようやく十年たって出てきておるという、これを早くやっぱり高等教育の一環とするまでに高めていくということをやりゃいいんだろうと、こう思いまして、私も専修学校の発展には努力していくつもりでございます。
それからもう一つ、この報告書には重大なことが書いてあります。百六十一ページ、ここにはフィリピン側の六六年三月の日比友好道路プロジェクトスタディー報告書が引用してある。これには「このプロジェクトが完成すれば、域間交通が短縮され、われわれの軍事防衛力が強化されこと、こうフィリピン側の報告書に書いてある。それからこのアジア経済研究所の報告書の結論の部分にも「この道路は、フィリピンのいわば背骨を成す幹線中の幹線」だ、「フィリピン政府がこの道にかけた期待も、軍事防衛力の強化こと、まず第一項目に挙げてある。「国家規模的な巨視的効果」だということになっている。ですからこの日比友好道路というのは、調査団が軍事的道路だということを結論に書くような意味合いを持っている。つくって四年でぼろぼろというのだから、自動車は通れないけれど戦車は通れるというような道路かもしれませんが、私が重視するのは、これは国会決議違反だと思うんです。
 五十六年三月三十日、衆議院外務委員会決議「経済協力に関する件」、この第二項に「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。」とはっきり書いてある。軍事的用途に充てられる道路は行わないと。外務大臣どうですか、こういう報告書が通産省の委託調査団から出ていて、軍事的意味が第一だと、こういうものが出ていてそのまま知らぬ顔していたんですか、外務省は。