私ども政府は、自民党を母体とした政府ではございますけれども、自民党に対する九電力からの献金というようなことと通産省とは私どもはっきり切り離しておりまして、それを関連さしていろいろな諸問題を、通産省プロパーの問題を考えたことはございません。したがって、朝日新聞がそこを結びつき合わして私どもが告発を避けたのではないかという断定は、これは全く的を射た言葉ではございませんし、私どもは告発を含めました厳正な処分をするということ、やるやらぬは別にいたしましても、告発も一つの処分であるし、また停止処分というのもこれも非常にきつい処分でございまして、朝日の記事はそういうふうに書いておりますけれども、日本原発が停止処分を六カ月間食らったということは、本当に永久に消えがたい汚名でございまして、これにつきまして私どもは本当に強い、厳しい処罰をしたという見解でございまして、告発しなかったからそれは緩やかだったとか、告発しなかったからこういうことがその下の方にあるんだろうというような考えは全くありません。
新ラドの、新放射性廃棄物処理建屋の中にございます濃縮廃液貯蔵タンクでございます。これは中身が流動性がないと申しますか流れにくいので、これに熱い蒸気のパイプを通しまして流動性をよくする、そういうようなものがございます。その蒸気を通します。パイプが、このタンクを貫通している部分が二つあるわけでございます。入り口と出口とございますが、その両方におきましてタンクをパイプが貫通しておるわけでございますけれども、その貫通部分におきまして中に入っております濃縮廃液が外ににじみ出て析出しておる、こういうような事故であったわけでございます。本件につきましても対応が機敏でなかったこと、及び、どういうささいなことでも報告すべしとしております私どもの指導方針にもとっておったということはきわめて遺憾でございます。
 本件につきましては、現在総点検を指示いたしておりますが、今後この中の一環として原因の調査及び最終的な処置の仕方につきまして結論を出してまいりたいというぐあいに考えております。
新放射性廃棄物の処理建屋の廃液漏れがあるわけですね。これは一月十九日、濃縮廃液貯蔵タンクＤ及びＥと二カ所になっておるわけであります。一月の二十四日に応急措置をしたわけですが、ここでもやはり五日間放置されているわけですね。原電というのはすぐやらないのですね。ずっと延ばして、そして何とかごまかしてごまかしてやろうという感じがあるわけですね。
 ところが問題なのは、この建屋ができて三年半程度だと思うのですね、三年半程度でもうこうした廃液が漏れるというような状況というのは、これは問題だと思うのですね。ですから、これは取りかえる必要があるような感じがするわけであります。
 それから、こうした一連の事故について一切報告も記録もない。これは先ほど言ったように、いろいろやらなくてもいい、報告しなくてもいい問題はあるだろうけれども、非常に大きな問題につながっているという意味で、しかもいま廃棄物が国民の生活環境の中で非常に問題になっている時期に、こうしたものの故障について、あるいは事故について報告もしない、記録もしないということは大変な落ち度であるというふうに私は思うのです。その辺についてはっきりとした見解を求めます。
電気事業法四十六条に規定する「格納容器等」に給水加熱器が該当いたしますので、これの溶接を実施した後において電気事業の用に供す場合には検査を受けなければなりません。その意味におきまして、四十六条の構成要件に該当していると思っております。
このＢ給水加熱器の本体というものは、大きいものの中にパイプが入っているわけでしょう。言ってみれば、下から入ってきてＵ字型に巻いていって、そしてこっちから七十五気圧くらいで抜けているわけでしょう。その間に溶接があるわけでしょう。だから私は、ヘアクラックが多くなってくると非常に危険だと思うのです。そういう意味では、完全に報告をしなければ大事故につながるおそれがある、こういうふうに思うから言っているわけであります。
 それから、溶接をしたことについて大臣の許可が必要だということについてはどうですか。
高橋さん、ぼくが質問すると、適当でないとか適切でないとか、きわめて多いとか、これじゃ本当のことを言うと通産省の方針がはっきりしないと思うのです。悪いものは悪い、こういうことではだめなんだ、安全管理はできません、こういうふうにはっきり言わないからみんなだめなんです。だから、私たちは報告だけを扱ってそれでばかりやっているから弱いのだなんて遠慮していたんではよけいだめだ。それでは監督指導はますますできないと私は思うのです。それは間違っているのだというのなら間違っておるとはっきり言いなさい。それから、いまの事業法の四十六条違反なら違反である——おそれが多いなんて、それじゃ違反だか何だかわからないじゃないですか。どっちなんですか、はっきり言ってくださいよ。
くどいようですけれども、外交の話というのは生の言葉で言うものかあるいは間接的な表現を使うものか私はわかりませんけれども、いずれにしても、もっと防衛の範囲を広げてもらいたい、あるいは能力を高めてもらいたい、そういう要望があったとして、外相のそれに対する対応は、いや、わが国には防衛大綱もあるし、憲法もあるし、国会もあるしというような話は、これは当然なさるだろうと思います。結局残りますのは、いま安保条約に基づくガイドラインができまして、それに基づく研究がやられてますね、いろんな取り決めが。その中でできるだけ幅を、スタンス広くとりまして、そういうさまざまな要望、希望というふうなものをどんどん取り込んでいくということが考えられるわけで、ですから、私はあながちあなたが、いやまあ、そういうことはいろんな制約もあるから、日米間の安保条約に基づく運用の中で決めましょうと言い、あるいは福田さんとヘイグ長官との会談に関連をして、外務省筋から、いや、そんなことはもうガイドラインの研究でやっていますよという報道も一部ありましたけれども、こういうものとはやっぱり符節が合うと思うんですよ。
 そこで、防衛庁長官に聞きますが、実際に防衛当局としてはガイドラインに基づくさまざまな作業の中で、能力の問題や海域の問題、いま問題になっておる新しい共同防衛の枠組み、これにかかわる問題について研究をしているんじゃないんですか。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕