これは、例えば橋梁の周辺、橋脚の周辺部で土砂を、そういうケースは非常に少ないと思いますけれども、例えば土砂を採取する目的でそういうことをする、こういうことについてその周辺ではそういうことをやってはいけない。つまり、この保全区域内について道路に影響を与えるような支障を防ぐためにいろんな制限をやっておるわけです。だから、建物のすぐ横で、橋脚の近くで土砂を採取いたしますとその構造物自身に非常に影響がある、こういうようなことをここで示しておるわけでございます。
よくわからないんだけれども、当該土地、竹木または工作物について必要な措置を講じなければならないものとするとともに、一定の行為を行ってはならないものとする。この一定の行為を行ってはならないものとする、これは何なのですか。
これは、ここに書いてありますように、道路一体建物の借地、敷地権有者、つまりその土地について権利を有している人でございますが、そこを例えばどなたかに貸しておる。そうすると、その建物の借料を不払いをした。そうしますと、その建物の借料を時価で払え、時価で売り渡すことを請求することができるというような、いわゆる道路一体建物に関する私権の制限等について決めたものでございます。
この法律ですけれども、道路の保全ということについてはいろいろな規定があって保護されているし、また売る側、使わせる側にもいろいろな配慮があると思いますけれども、周辺のそこに住む人間であるとか通る人間であるとか、そういういわゆる人間利益の保全ということについてはどうもはっきりしない点があるんですよ。そういう意味において少々片手落ちの感がなくもないと思う。その点が私はこの法律についての一番の気がかりなんです。
 そこで、まず四十八条関係です。これは読んだだけではよくわからないのだけれども、道路保全立体区域内の所有者、占有者の権利制限の規定ですね。これは一体具体的にはどういうことを言っているのか、一つか二つ実例を挙げて、こういうことを言うのだというのを御説明いただくとありがたいんですけれども。
実態は首都高速の並木理事から話がございましたような状態でございまして、私どものところまではまだ参っておりませんが、いずれにしろ、こういう計画は地元の協力なしてはできないことだというふうに認識をいたしております。
実施まで決定されてないんでしょうけれども、勉強勉強といって一生懸命実施するための勉強を進めている。だからイメージ図までできて、もう大体イメージ図が新聞に報道されるぐらいかなりの計画が進んでいるわけです。道路計画自体環境破壊ですけれども、それで立体化でかなり相当な高層ビルですね。何十階かになるんでしょう。これはやっぱり日照問題を初め周辺への影響はさらに大きくなる。
 ここは東急の大橋営業所バスプールが大きな土地を占めている。東急に対して私ども問い合わせしたところ、東急は、一般論としてだけれども、土地は手放しませんと言っている。だから首都高が土地を今買収しているなんておっしゃったけれども、東急は一般論としては売らないというんです。そうすると、ちょうど今のこの道路法改正案にぴったりはまるでしょう。だから、東急という大規模事業者が自分の土地を持って、首都高の公団と協定を結んで、立体道路をここでつくる計画が進行しているんですね。そうなるといよいよ朝日に載った図面も真実味を帯びてきて、あなたが先ほどから勉強しているだけだとおっしゃるけれども、なかなか勉強は必死になってきたなと、受験勉強以上だなという感じにもなってくるんです。
 こんなことをしたら本当に住民運動大変ですよ。しかもやり方がそうやって隠して隠して、新聞に報道されて、それでそれを言い抜けているというのでは絶対僕はうまくいかないと思うんですね。
 首都高としては、もっと本当に住民とこの問題で、これだけ反対運動が起きているんだからよく話し合いをしていただきたいし、建設省としても、この大橋インターチェンジの問題は、住民の要望、アセスの問題についても責任を持ったやり方を御指導いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
何度も申しますが、まだそこまで計画が詰まっておりませんで、むしろ実施の段階におきまして、これは一体整備というのは一つの道路をつくるための事業手法でございますので、計画の段階では勉強ということでございまして、実施の段階で地元の皆様と御協議をする、こういうことだと思うんです。

 先ほど電監局長おっしゃいましたけれども、放送大学なら公共性があるけれども、娯楽一辺倒で劇映画ばかり流すようなものについては公共性の面からして公共の電波を使用するについてはちょっと考慮が要るのではないかというような御発言もなさいましたけれども、まさに私もそのとおりだと思います
しかしアメリカのその種の局の中には四六時中報道だけ流している局もあるわけですね
そういうものの要求が出たときに、そのことをもってエクスキューズとすることにならないわけですね
拒否する理由にはなりませんね、公共性のたてまえから
そうなりますと、そういうかっこうのものが申請されたときには、いままでの論法ですと拒否できませんことになりますね
ですから、対応の仕方を綿密に考えておかなければならないような気がします

 それから現在のオーディオの機器の発達の状況なんかを見ますと、ＦＭの発達とＦＭの放送が開始されてからオーディオ機器の産業というのは非常に躍進しましたし、オーディオのファンもふえましたね
ということは、音楽なんかを聞きますと、ＦＭを聞いてたらＡＭは聞けないわけですね
それと同じように、ＮＨＫさんの研究所で開発なさっているような高品位のテレビなんというものがＵＨＦで２を使うようなかっこうでペイテレビが細かい走査線で良質の画を流すようになりますと、これは一回それを見たらほかのが見られないよということになりやしませんか
自宅に居ながらにして大型のスクリーンで見るのと同じような画が見られるということになりますと、ＮＨＫの料金を払うんだったらおれは何々ペイテレビと契約したいという方が大ぜいさん出てこられますと、これは受信料収納に全く影響が出てくると思いますね
そうなってからあわててもちょっと遅いんじゃないかという気さえするんですけれども、その辺は電監局長はどういうふうにお考えになりますか