いわゆる行財政改革が長いこと実施をされてまいっておるわけでございますけれども、財政改革についてはまだ前途ほど遠い現状でありまして、この努力を長く続けてまいらなければなりません。しかし、そういう状況の一方におきまして、最近の経済情勢、殊に昨年の九月以降為替調整が行われましてから後の今日の我が国の経済情勢は御承知のようなことになり、また我が国が国際的に寄せられている期待も御承知のようなことでございますので、この財政再建という大きな原則を外れない範囲で、それに対して臨時緊急に処置をしなければならないということにつきましては、行革審においてもそういう認識を持っておられるところでありますが、そういう立場から今度補正予算の編成をいたしました。そういう意味合いでございます。
少し変わったんじゃないかと思ったのですが、変わらないですね。ますますその気だというので、これはちょっと話が変わってまいりました。
 話を進めます。
 この補正予算でありますが、この補正予算は「臨時緊急」という言葉に象徴されているようであります。大蔵大臣、「臨時緊急」というのは何でありますか。
一般論としては、あらゆるものが万古不易ではありません。しかし、総理自身が言われているように、まさに定着をした、若い世代、戦後生まれに定着をしたという御認識であるならば、一般論ではなくて、現憲法はもはや改定する必要が今ないではないか、個人的にもそう思われませんか。
私は、総理大臣としても、制度、社会の仕組み、そういうようなものは完全なものというのはないんだから、何回も何回も見直し見直し、よりよきものへ前進する、法律であろうが憲法であろうが社会制度であろうが全部そういうものであって、そういう意味においては民主主義を前進せしめるためには見直しが必要である、そういうことを、これは一貫して申し上げているとおりです。
ちょっと私は意外な御答弁だったのですがね。つまり、総理は、総理大臣としてはもちろんやらないけれども、個人としてはやはり改憲の志向はいささかも衰えない。悪いのは、ノスタルジアだけでやってはいかぬのだ、この部分だけですか。
私は、中曽根内閣の間は憲法改正を政治日程に上せない、そういうことを言っているので、それは変わっておりません。
 ただ、昭和三十六、七年ごろから言っていることは、昔へのノスタルジア、戦前回帰、そういうノスタルジアの味があっては、そういう考えが残っていてはなかなか市民の納得を得ることはできない。やはり今の憲法の構造やらあるいはいきさつやら、あるいはよりよき憲法がどういう憲法であろうか、文章においてもその他においても、そういう現物を見せなければ、国民はどっちがいいということを選択できないだろう。
 私は前から民主主義、自由主義、基本的人権の尊重、国際主義、こういうものは非常に大事な価値であって、こういうものを変えようとかいう考えは毛頭ない、あくまでこれは護持すべきである、そういうことを言っておる。しかし、文章という面を見た場合に、果たして今の憲法が立派な日本文であろうかということを前に言っておるわけです。そういう意味において、やはり一つはアプローチの問題、政治姿勢の問題、そういうようなやり方の問題というものを我々保守陣営もよく検討しなければいかぬ、そういうことを申し上げたのです。総理大臣としての立場はさっき申し上げたとおりであります。
総理は個人的には改憲主義者だというふうに一般に理解をされております。しかし、総理としては改憲を行うことはない、こういうふうに今まで理解していたのでありますが、この報道されているところが誤りがないとするならば、私どもの認識は、総理は公私ともにといいましょうか、個人的にも、また総理大臣あるいは総裁とされても、もはや憲法改正の意図を持たないようになられた、こういうように理解したわけですが、今のお話を聞くと、憲法改正はやはりおやりになりたい気持ちを個人としては持っておられるということは今回も変わらないのだよということですか。
大臣からもいずれお答えがあるかと思いますけれども、先ほど来おっしゃいました点につきまして若干申し上げますと、御意見のように中学校というのは義務教育、そこで完成するわけでございますので、将来の国民としてどうしても必要な基礎、基本的な事柄、国家、社会の形成者としてのいろいろな知識なり技能なりは、そこが一つの区切りということで、そこで一つの完成したものということにして考えなければいけないわけでございまして、高等学校はさらにその上に立って将来の、よりと申しますか、法律では「有為な形成者」というような字を使っておりますけれども、なお普通教育なりあるいは専門教育をそこで展開していくということでございますから、おっしゃいますように中高の連係というのは小中の連係とは若干意味合いを異にするだろう、こういうふうに思いますが、ただできるだけそこのところは、高等学校へ行けない子供、専修学校へ行く子供あるいは職業に入る子供もおりますけれども、九四％という子供が高等学校へ行くわけでございますので、できるだけ中高の間にありましても教育内容の面では有機的な連係と申しますかが意図されるように持っていきたい、こういうことでございますが、しかし教育内容そのものを考えますときには、高等学校の年齢段階になりますと、中学校の段階でも若干そういうふうな発達がございますが、より一人一人の能力なり適性なり興味なり関心なりあるいは将来どっちへ進もうか、こういう面についての状況が非常にはっきりしてきて多様になってくるという年齢段階でございますので、高等学校の教育もそれに応じた多様な内容を用意していく、こういう必要があると思います。
 したがいまして、中学校まではどちらかといえば全国的に内容なり水準なりは共通なものを考えていくという面が強うございますけれども、高等学校の場合にはやはり多様な内容を用意するということが非常に大事でございます。その意味で、たとえば中学校と高等学校を一つの学校にするというようなことを考えますと、たとえば職業課程の高校など考えれば一番わかりいいと思いますが、一つの学校でそこまで多様な中身を用意できるかどうか。高等学校というところに生徒がそれぞれ中学校を出た段階で入り直すというようないまの仕組みが多様化という点では一つのメリットを持っているのではないか、こういうふうに考えております。