長い間北海道の河川の敷地を活用させていただいたり、あるいはまたその流れが長い期間の間に変わってまいりますために、農家の本地が河川の中に入り込んでしまう、こういう状態もあるわけでございますね。ですから、本地さえも買い上げてしまうというような強制的なお話があったりなんかしますものですから、現地の河川管理者としては非常に、お互い人間同士でございますから、言うなればこれを取ってしまうと農家は生きていけないと、しかも代替を見つけるにしても代替の土地がないということで非常に悩むケースが多うございまして、河川の管理者自体が非常にジレンマに陥っているケースが多うございまして、その辺ひとつ十分配慮をいただきながらこの河川敷地等の貸付についても温かい御配慮を賜りたいと思うわけでございます。
 そこで、五点目でお伺いしたいわけでございますけれども、今日の日本経済が総体的には上向いてきたと、こういうふうに総理初め皆さんおっしゃるわけでございますけれども、しかし考えてみますると、北海道というところは四年続きの冷災害、あるいはまた二百海里問題の傷がいまだにいえないというようなことでの農林漁業の低迷による景気停滞というものが今日まだ続いておりまして、北海道が一番ひどくてその次は四国だと、こういうお話も承るわけでございますけれども、とにもかくにも全国で四十七都道府県の中でのいわゆる経済情勢としては最悪の北海道である、かように私どもは認識をいたしておるわけでございます。
 特に、本州方面は比較的言うなれば民間主導型経済と、こういうふうに私ども承知をいたしておりますけれども、北海道の場合は全くもって公共事業主導型経済と言わざるを得ない状態であるわけでございます。それだけ北海道経済としては公共事業に頼る言うなれば比率というのは非常に多いわけでございますので、この際ひとつ公共事業等の特別枠の割り当て等の配慮を行っていただきまして北海道の景気浮揚を行うという考え方が政府として持てないものかどうか、あるいはまたその存念についてお伺いしたいと思うわけでございます。
建設省といたしましては、治水上の安全確保という観点から原則として河川敷地における耕作は認めないということにしておるわけでございます。しかしながら、河川工事あるいは流水の流下等に支障が生じないような場合におきましては、その地方の特殊性、耕作農家の生活、耕作するに至った経緯等の実情を十分勘案しながら引き続き耕作を認めるかどうかについて判断することが適当であると考えておる次第でございます。
 そこで、北海道の直轄河川につきましての占用状況を調査いたしますと、国有河川敷はおよそ三万五千ヘクタールございますが、そのうち占用許可の面積は一万三千五百ヘクタールでございます。その内訳を見ますと、畑地が三千四百ヘクタール、牧草地が七千九百ヘクタール、その他公園等が二千二百ヘクタールとなっております。これは、畑地あるいは牧草地としての占用は、全国の状況から見ましても北海道は高い比率を示しておるところでございます。なお、先ほど申し上げましたような原則に立ちますと、私どもといたしましてはなるたけ牧草地としての占用をお願いしておるわけでございますが、北海道の農業の現状あるいはその特殊性等を十分配慮いたしまして今後適切に運用をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
  午前九時三十八分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                倉田 寛之君
                竹山  裕君
                中村 太郎君
                福岡日出磨君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                穐山  篤君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房長  吉野 良彦君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     吉田 正輝君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  勝君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
       大蔵大臣官房審
       議官       山田  實君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省関税局長  垂水 公正君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
       大蔵省国際金融
       局長       酒井 健三君
       国税庁次長    岸田 俊輔君
       国税庁直税部長  渡辺 幸則君
       国税庁間税部長  山本 昭市君
       国税庁調査査察
       部長       冨尾 一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       通商産業省産業
       政策局企業行動
       課長       藤原武平太君
       通商産業省立地
       公害局工業再配
       置課長      小林  惇君
       建設省計画局不
       動産業課長    斉藤  衛君
       建設省住宅局住
       宅政策課長    内藤  勲君
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  本日の会議に付した案件
○酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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