よろしいです。
 実は、その六年後に昭和五十五年附帯決議がございます。やっぱり改善計画を決めるに当たりまして、この昭和五十五年の附帯決議で「昭和四十九年標準法改正案に対する本委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、その実施に最善の努力を行うべきである。」、これは昭和四十九年附帯決議を踏まえてその趣旨を尊重して、その実現に努力すべきであるというのが昭和五十五年決議です。
 だから、昭和四十九年決議だけ今局長にお読みいただいたんですが、この昭和五十五年決議が尊重すべき決議として指摘しているのが昭和四十九年決議、これは十三項目にわたって附帯決議が行われていますけれども、その第一項です。「一学級定数四十五人の学級編制の標準を、例えば、四十人以下に引き下げるとともにことあるんです。だから、四十人以下に学級規模を縮小する努力をしなさいというのが昭和四十九年決議ですよ。そういう決議に基づいて四十人学級も実現したんだと思うんです。
 そして、第六次計画を今審議しているわけですけれども、やっぱりこういう附帯決議を尊重しながらこの改善計画は進められてきたし、今後ともそういう努力をされなければならないと思うんですが、こういう附帯決議については、協力者会議とおっしゃるので、協力者会議では十分議論をされた上でこの期の改善計画にはのせないということになったんですか。この附帯決議は議論されたんですか。
昭和四十九年の標準法改正時の参議院文教委員会の附帯決議でございますが、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」といたしまして、一項では、「一学級定数四十五人の学級編制の標準を、例えば、四十人以下に引き下げるとともに、複式学級を解消すること。」。
 この一項でよろしゅうございますか。
そこまでおっしゃると、やっぱり最後にもう一つ総論的なものを締めくくってから、次に進みます。
 じゃ、過去の改善計画の中でいろいろと申し合わされたことがありますよ。昭和四十九年の附帯決議、これを局長お読みください。その一項だけでいいです。
今回の改善計画を六年と設定するに当たりましては、先ほど申し上げましたような社会状況等を勘案しながら、今後の学校教育のあり方、そういうものをいかに円滑に教育を展開していくかという観点からの要素を踏まえ、また児童生徒数の増減状況等も踏まえているわけでございます。
 それとともに、高等学校については今回の改善計画におきまして四十人学級を実施するわけでございまして、そういう点から各県におきます高等学校の生徒数の増減状況というのは地域によってかなり異なるというところもございまして、どうしても六年間の期間は要するわけでございます。
 そういう意味から、本日御審議いただいております標準法では、平成五年度から十年度までの六年計画として、平成十年度におきましてその完成した姿をこの法律どおり実現したい、こういうことで御審議をお願いしているところでございますので、そういう点から何とぞ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
定数の配置というのは非常に教育を実施していくときの基本的な条件でございまして、これは文部省も常に多大の関心と強い関心を持ちまして改善に努力をしてまいったところでございまして、その点は先生も先ほど来おっしゃってくださいましたとおりでございます。
 今回の改善に当たりましても、十分多方面、各方面の御意見を聴取いたしまして、そして慎重な計画のもとに可能な最善の方法を探ってまいったというふうに考えておりまして、この方法によって改善計画を実施してまいり、着実に達成していくということに努力をしたいというふうに考えております。
そうすると、義務標準法で三十五人学級の要望にも沿えない、高校標準法でも農、工、水寺の学級規模は据え置かざるを得ないという結論を出されるに当たって、その要望に沿えるか沿えないかの試算は全くされていない。まして、減るときに改善してもプラスマイナス義務標準法関係で三万人も減る、高校標準法で九千七百人もマイナスになるときに、せめて財政が厳しいとおっしゃるんだから、減らさないでこの計画を立てるとしたら、三十五人学級にはできないけれどもこのぐらいにはできるよという試算があって、そういうことに踏み切る踏み切らないは別にしまして、資料をお示しになって御説明なさるのがやっぱり行政の責任じゃないでしょうか。それは一切しなかったとおっしゃるわけですね。
 そのことについては私は非常に問題だと思いますので、これから文部行政のあり方について改めていろいろと議論をしなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。六年間にわたる大事な時期に、質的転換をする内容についても大きな期待を持たせているような計画に当たって、そういう配慮のない計画の作業をなさったとすれば、大変大きな問題だと思います。
 これはこれから、やっぱり行政のあり方について私は疑問を感じていますので、いずれ議論をしたいと思うんですが、そういう作業の過程について局長が説明なさって問題点明らかになりましたけれども、大臣としてどのようにお考えですか。そういうやり方でいいのかどうか。
今もお話ございましたように、牛肉の自由化に伴いましてのぬれ子を初めとします老廃牛等の急激な暴落によりまして、今まで負債を補う大きな部分でありましたものが、それを失うということで、経営が大変厳しくなったことはもう御存じのとおりです。ですから、今回の農業団体等の要請の中にも、価格と所得政策というものは一体不離のものであって、乳価の安定というものが第一に大事なことだろうと思います。
 価格政策と一体の中で所得政策というものの実現を図ってもらいたいという要望が出されているわけでありますが、これはまさしくそのとおりだと思います。乳価が上がることは当然その安定化をなしていくものでありますけれども、諸情勢の中でそんな大幅なことができるわけないだろうと思いますが、しかし総体として、農家の経営ということからいいまして、所得が確保される、こういうことの中で生産コストの低減とか、各般にわたりまして総合的にそういうものが積み上げられていかなければならぬだろうと思うわけであります。
 そういうことからしまして、ここしばらく見ておりますと、乳価の引き下げはありましても、バター、チーズ等の小売価格と連動していないという問題については、農水省としてはどう見ていらっしゃるのでしょうか。乳価を引き下げるということについては、確かに今日までも数字や何かいろいろありますから申し上げなくてもおわかりだと思うのですけれども、それに引き比べてここのところずっとバター、チーズというのは価格が下がっていない。それから、農機具やそれにまつわります。辺の諸問題、こういうことも同時に検討して、全体としての所得の維持ができるような施策というのは維持されなければならない。それでなくても、今、円高ということでいろいろな動きがある中でありますけれども、このことについてはどうお考えでしょう。