そうすると、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮を潜在的脅威と見たあるいは断定したことが不適当ということは、北朝鮮を潜在的脅威と見ることは誤っている、こういう意味ですか、どうですか。
そこで、不適当という中身ですけれども、国益に合致しない、いろいろ言われておりますが、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮を潜在的脅威と見たことあるいは認識したこと、これが不適当なのか、あるいはそれを発言したことが不適当なのか、どちらですか、防衛庁長官。
直属の長官である防衛庁長官というおっしゃり方ですが、官房長官、政府としての御認識はどうなんですか。岡崎発言というものは不適当だ、こういうふうにお考えでいらっしゃるのですか。もう一度お伺いしたいと思います。
余り明快な見解とは思えないのですが、それはまた後でお伺いすることにしまして、官房長官、先日この北朝鮮の潜在的脅威の問題で、岡崎参事官の発言に対して防衛庁長官は、言葉足らずで不適当、こういうふうにおっしゃられたのですが、官房長官も岡崎発言が不適当というふうに御認識されておりますか、官房長官どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま潜在的脅威の判断の基準はどうかというお尋ねでございました。もともと脅威は侵略し得る能力と侵略意図が結びついて顕在化するものでありまして、この意味でのわが国に対する差し迫った脅威が現在あるとは考えておりませんが、意図というものは変化するものであり、防衛を考える場合には、わが国周辺における軍事能力について配慮する必要があると考えております。潜在的脅威というものは、侵略し得る軍事能力に着目し、そのときどきの国際情勢等を背景として総合的に判断して使ってきた表現でございます。いずれにせよ、潜在的脅威であると判断したからといって決して敵視することを意味するものではございません。
 以上をもって、御質問に対するお答えといたします。
官房長官の時間が限られておりますので、次に、先日の委員会での朝鮮民主主義人民共和国、すなわち北朝鮮の潜在的脅威と見る見ないの問題に関連いたしましてお伺いをしたいと思います。
 まず、その議論の具体論に入る前に、防衛庁にお伺いしたいのですが、ある国を潜在的脅威と見る判断の基準をしっかりお持ちかどうか、友好国は潜在的脅威の対象から除外されるのかどうか、あるいはもっぱら非友好国に限られるのか、あるいは軍事力の大小のみでおっしゃっておられるのかどうか、こういう点を含めて防衛庁の潜在的脅威とある国を見る場合の判断の基礎になっている基準というものがあるのかないのか、それをまずお伺いしたいと思います。
この問題につきまして政府としては文字どおり静観をしておるというわけではございません。ただ、政府の考え方あるいは行動が表に立ちますときには、韓国民に対して内政干渉であるかのごとき誤解を与えるおそれがある、その結果は決して事態の私どもの望んでおる方向への解決に役立たないであろう、そういう配慮がございますので、きわめて注意深く行動をいたしておる。日本政府が本件につきまして大きな関心を持っておりますことは、韓国政府もよく知っておられるところであると考えます。
政府は一貫してこの問題では静観するのが望ましい、こういうことのようでございますが、金大中氏の生命、人権の擁護に、政府はただ静観しているだけで何らかの成算があるのか。結局は大統領による特赦が期待できるか否かというような問題にならざるを得なくなるのではないかと思います。ただ、憂慮の念を表明し静観していることが望ましいというだけで果たして金大中氏の生命、人権の擁護は日本政府としてできるのかどうか、その点についてどうですか。
先般第一審判決が行われました際に、日本政府としては事態の成り行きを憂慮している旨を明らかにいたしましたが、今次の判決に接しまして、かかる憂慮の念を改めて明らかにせざるを得ないと考えております。このような政府の考え方は、外交ルートを通じまして韓国側にこれを伝えることになると存じます。
次に、金大中氏の問題ですが、けさの新聞、きのうの報道によりますと、韓国の高等軍法会議において二審の死刑判決が下った。政府は、一審の際には憂慮の念を韓国側に表明しましたが、この問題では国際世論あるいは国内世論も含めて非常に強い関心を持っておりますし、あるいは金大中氏の身の安全に対して非常に強い憂慮の念を持ちながら注目されておるわけでございますが、これに対して政府として何らかの外交措置あるいは政府の意思を表明するお考えがございますか。どうですか。
人質が全員釈放されました場合には、経済措置をとりました基本的な原因が解消するということになると思いますので、その際には、ＥＣ諸国とも緊密な連絡の上、経済措置を解除いたすことになろうと存じます。
私は大臣にお伺いしているのです。やはりここで大臣の決意が大事ですからね。しかし、長官がそうおっしゃったから、私も一言述べておかなければならないと思うのですよ。
 私どもこの二法の適用を要求したのはきょうが初めてじゃないのです。一番油がないとき、そういうときからこのことを発動してほしいということを申し上げてきたことは、もう長官一番よく御存じのはずなんですよ。今日、備蓄があるということは百も承知です。だから問題をそらしていただきたくない。それから、たとえば石油製品は典型的な連産品ですから、その連産品の一つ一つの値段を原価の段階で調べるのは大変だろうと私は思うのです。ところが一方、灯油はべらぼうに上がっていく。それから大手筋の使うＣ重油は原価割れで売っているという事実だってあるじゃありませんか。そういうものにどういうメスを入れているのですか。私はあえて、時間もありませんからこのことだけ言っておきたいと思う。ともかく私は両大臣に、先ほど申し上げました二法の適用であるとか、あるいは原価の一定の公開ということに踏み切られる、そういう措置を物価問題を本当に鎮静させるためにおやりになるかどうか、これを伺っているのです。