今説明があったように、いみじくも六十年では返せないということを証明したじゃないですか。この本にはちゃんと六十年で返せると書いてあるよ。大蔵省ですよ、これは。ちゃんと責任を持って書いたのでしょう。大蔵省理財局国債課長、ちゃんと前書きに大蔵省銀行局長寺村信行さん、余り評判のよくなかった人だな、この人。ちゃんと名前が全部書いてありますよ。大蔵省挙げて書いた本ですね。ちゃんとゼロになると書いてありますよ、一つ一つ返せば。
 これはうそなのですよ、この書いてあるのは。いろいろなものを品さないと返せないのでしょう。六十年で返せないのですよ、この部分に関しては。だからいろいろなものを出してくるわけでしょう。国債そのものでは返せないじゃないですか。だから繰り入れをどんどんやっていくわけじゃないですか、借りかえしたり。私に言わせると、これは虚構ですよ、六十年で償還できるルールなんというのは。このこともやはりきちんと説明しなくてはいけないのですよ、六十年では返せないと。だからいろいろ繰り入れしているわけじゃないですか。国庫からほかのお金を出しているわけじゃないですか。それで返すわけでしょう。そういうことをきちっと国民に対して、議会に対して説明をしなくてはいけないと私は思います。
 二百七十九ページに私と同じような説明をしていますけれども、ここでゼロになってしまっているのですよ、こっちの本は。ゼロにならないですよ、〇・一六掛けていくと。この人はなぜか〇・一六掛けていくとゼロになってしまう。ならないですからね。そのことだけきちっと申し上げますよ。ちゃんと大蔵省が編集した国債のまさしく専門書の中で、そういうことを書いている。だから、わけのわからない繰り入れをごちゃごちゃやっているのです。ずっと詐欺師的なことをやっているのですよ、政府は。もうずっと、あっちから借りたり出したり入れたり。
 大蔵大臣に申し上げますけれども、特別会計は三十八本あります。それで、一般会計よりも多いのですね……
六十年償還ルールに対応いたしました一般会計から国債整理基金への償還財源の繰り入れ方式としては、今先生御指摘の国債残高に対する百分の一・六、これは六十年償還ということを前提に六十分の一でいたしますと一・六六六六、こうなりますが、それを一・穴としている。これが基本でございますが、このほかに、一般会計の純剰余金の二分の一以上の繰り入れをもってこれを補完するという剰余金繰り入れ、それからさらに、必要に応じて予算措置による繰り入れを行うことによって総合的な減債を図っていく、こういう制度に御案内のとおりなっております。
 今お説のように丁六、六十分の一ですと丁六六ということでございますが、一・六としておりますのでその差額の分と、それから、今の計算を拝見いたしますと、発行額ではなくて残高に一・六が掛かっているということから、一本一本の公債を抜き出して考え、かつそれが途中で順次償還されていくということを考えますと、償還額に足りないという計算になりますけれども、冒頭に御説明申し上げましたように、こうした定率繰り入れのほかに、一般会計剰余金の二分の一繰り入れあるいは予算繰り入れ、こうした規定も置いているところでございます。したがって、一・六％で不足するというような事態はないというように思っております。
 現に、六十年償還ルールで、先ほど申し上げましたような償還方法をとっておりますが、例えば十年債で申し上げますと、満期ごとに六分の五を借りかえて六分の一を現金償還する、そして全体として六十年で完全に現金償還をするということでこれまでもやってきているというところでございます。そこは御理解いただきたいと思います。
両先生、御苦労さまでございます。自民党の竹山であります。
 私は、香月学長に教育関係で二、三御質問させていただきたいと思います。
 先生のお話の中に、初等中等教育から幼児教育へ、ひいては母性教育、聞いているうちに、ああ、胎教から始まって人生八十年、まさに長い長い生涯学習、生涯教育の時代が来たんだなと思うことを強く感じるわけであります。
 実は私の地元は静岡県でありますが、掛川市に大変教育に造詣の深い若い市長がおりまして、市の記念行事の一環で、もう八年前になりますが、生涯学習都市宣言というようなアドバルーンを上げまして、当時はまだそれほどこの生涯学習という話彙が人口に膾炙しておりませんでした。しかし、もうそのころから日本列島各地から見学あるいは聴講にということで、市役所はうれしい悲鳴を上げるぐらいな対応だった。特に今回臨教審の第三次答申で、「生涯学習体系への移行」というようなこともありまして、ますます市長さん、やることばかりだということと同時に、答申の中にも、特にそうした特異な教育に熱意のある地域についてモデル地域としての指定をしていこうというようなことも出ております。
 この辺について、もちろん学校教育も大事でありますが、そうした都市ぐるみの人づくり、地域づくり、あるいは定住圏構想、四全総でも言われておりますような国土の均衡ある発展という意味では、やっぱりそうした各地元での熱意、何とかして地元に若者を引き寄せておこうという強い願望に近いようなものも感じるわけであります。
 この辺、特に学長先生、放送大学という、今のところは関東エリアでありますが、そうしたオープンユニバーシティーのトップとしてのお立場で、地域のはぐくみという点で何かお知恵をおかしいただければということが一点でございます。
 いま一つは、入試の問題が出ました。民活が大事だ。私学に七五％負うところがある。私の同僚議員にも地元から私学の経営者も出ていらっしゃいますが、大変な力だと感じると同時に、入試と塾といいますか、民間教育産業の最近のダブルスクールというような表現で言われるあのあり方ですね。この辺についてはどんなお考えをお持ちか。
 いま一つは、やはり生涯学習という中で、学窓を終えて企業に入り、あるいは団体に入り、それからまた、現場から社会人としての体験を経てまだ学窓へ戻って勉強をするというような、最近の言葉ではリカレント教育と言うんでしょうか、そんなような諸外国の実態、隣の中国でも大分そういう点では試行錯誤の中で努力をしているようでありますが、我が国に合ったそういう対応ができるのか。この辺はお話が余り出ませんでした放送大学を含めてお話が例えればと思っております。
 以上でございます。