最後になりますが、今国会で放送法が改正されまして、それによりまして、放送したものを保存する義務の期間が従来三週間であったものを三カ月にしようというふうに承知しておるわけでございますけれども、これは人権侵害があった場合に救済をしっかりとやりやすくしようというようなことではなかろうかと理解するわけでございます。人権の侵害だけでなくて、放送に課せられた中立とか公平性、主に政治的な面でありましょうか、こういうものをどういうやり方、考え方で保っていくのかという問題が今後ますます重要になってくるだろうと思います。
 人権の問題じゃなくて、先ほど鈴木先生のお話もありましたけれども、一方的な視点での番組の企画があったような場合には、これに異なる視点からの企画をしてくれというような世論も起こってこようかと思うわけでございますけれども、こういうものをどうやって受けとめていくのか、判断していくのか、こういうのが私は必要なことじゃなかろうかと思うわけでございます。このたびの放送法の一部を改正するような状況を踏まえまして、その趣旨に照らして、こういった問題に対してＮＨＫとしては何かお考えがあるのかひとつそのことをお聞かせいただきまして最後の質問とさせていただきます。
東京の一極集中というのを是正しまして、国民生活の豊かさというものを実現するためには、先生も御指摘のとおり、地域社会が積極的に情報の発信源というものになって、互いに交流し合いながら、それぞれの個性と魅力を競い合うような社会を実現することが非常に重要だという基本認識を持っているところでございます。
 そのためには、例えば民間放送において申し上げますと、地域、地方を基盤とするローカル番組の制作力というのを強化して地域の要望にこたえるとともに、地域から全国向けの情報発信に積極的に取り組んでいくことが望まれるわけでございます。また、ＮＨＫにおいては、公共放送の立場から国民のニーズの変化を的確にとらえつつ、地方からの情報発信と地域間の情報交流の促進に先導的な役割を担っていただこうという期待を持っているところでございます。
 そういったものへの環境整備と申しましょうか援助と申しましょうか、そういう視点に立ちまして、昨年法律をつくらせていただきました番組素材法というのがございます。アーカイブズと言っておりますが、素材を集め、それを使って番組をつくってもらう、番組づくりの少しでもコストダウンを図るようにしてもらおうという意味の番組素材会社というのがございますが、昨年制定していただきました法律に基づいて今会社づくりをしているというような施策も応援に入れて、地方からの発信を大いにやっていただこうと考えているところでございます。
ＮＨＫとしての地方の情報発信については今お考えを伺ったわけでございますが、郵政省としてこの辺についてどうお考えになっておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 と申しますのも、今民放の全国四波体制がだんだん進んできているということでございまして、中央の情報が地方に行き渡る、いわゆる情報の地方格差というのはそのことによってだんだんなくなっていっているといういい面がございます。しかし同時に、地方では民放の経営基盤が弱いということから地方局がキー局の中継所になっていくような傾向もなきにしもあらずということがあるわけでございまして、そういう点では逆に地方発信の放送文化が少なくなると地方の格差が逆に出てくるというようなことにもなりかねないということだろうと思います。
 そういうことがないように、ＮＨＫとしても大いに地方、地域の放送文化を高めていただくような役割というのがかなり高まるんじゃないかなと思うわけでございますが、そういう気持ちから、今の地方の情報発信に対する郵政省のお考えがどうだろうかということをお聞かせ願いたいと思います。
効率化効率化と申しましても、肝心の仕事ができないような効率化では私は意味がないと思っています。
 今おっしゃったような地方局を大事にする姿勢、あるいは地方の文化、生活というものをきちんとお伝えする義務がＮＨＫにあると思っておりますので、地方局の仕事のあり方についてもこれまで以上に皆様の御期待にこたえるようにしていこうと思っております。
おはようございます。自由民主党の小坂憲次でございます。ただいま御説明を賜りました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、若干質問をさせていただきたいと存じます。郵政大臣並びに海老沢会長におかれましては、きょうは長時間の審議にわたりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今日、二十一世紀を目前にいたしまして、放送の国際化、通信との融合化、あるいはデジタル化による高画質、高機能、データ放送、多チャンネル化など、放送を取り巻く環境が大きく変化をしております。私は、放送のデジタル化は世界の趨勢だからこれについていこう、こういうことではなくて、今日日本の社会が直面しております高齢化あるいは生活様式の多様化、こういった観点に立って、我々視聴者すなわち利用者にとって必ず大きなメリットがある、そういう新しい技術である、こう信じて、これを積極的に早期導入を図るべきだ、こういうふうに考えております。
 しかしながら、この際考えなければならないことは、第一にデジタル化の必要性とそのメリット、どういうことが視聴者にとってもよくなるのか、こういうことを、視聴者にとって利益になることを十分に説明をして理解を得ることがまず第一であろう。これがしっかり行われないと、円滑な導入ができないのだろうと思うのですね。
 そして第二に、デジタル化によって生じる周波数変更に伴う受信者対策、あるいは受信障害などの状況を徹底的に把握をして、まずデータを集めて、そして受信者の物理的なあるいは経済的な負担をどのようにしていくか、これをしっかりと見きわめなければならないし、周到な計画を立てなければならないと思うわけであります。
 そして第三に放送事業者の負担、とりわけ経営基盤の弱い地方の放送事業者に対しまして、発信設備あるいは中継設備などの新たな投資に国として税制面での支援、あるいは公共事業というような枠組みを使っての支援も含めて、デジタル化の円滑な導入に向けての国として、あるいは業界として、あるいは視聴者を含めた全体的な理解とそして協調のもとにこれを推進していくことが肝要であろうと思っております。
 これらの観点から、まず海老沢ＮＨＫ会長にお尋ねいたしたいと思います。まず、この必要性とメリット、視聴者にとってどのようないい点があるのか、これを御説明いただきたいと存じます。