では、それは強く要望して、もう時間がございませんので、残り四分間しかございませんので、日米貿易摩擦について。それぞれの各大臣の方のお考えもあるわけでございますし、本日も小委員会が外務省で開かれておるわけでございますので……。
 いわゆる日本からアメリカに売る場合、これは通産大臣にお答え願いたいわけでございますが、付加価値の高いものを売るわけですから、どうしても質が高いわけです。値段も高い。向こうに目立つわけです。同時に、失業者もふえるという形になります。われわれが買う場合の方は、これは農林水産大臣にお伺いをしますけれども、付加価値の低いものを受け入れるわけでありますから、かなり大量のものを買っても付加価値の高いものとはバランスがとれないわけですよ。それで、向こうの国はますますいら立ちを感ずるわけですよ。だから、午前中にも出ましたように、私どもにとってみればいかがなものかというような批判まで日本に寄せられてくるわけです。特に日本の選挙制度までどうのこうのというようなお話がございます、われわれ国内で真剣に考えなければいけない問題なのでございますけれども。
 私は、これは非常に重要な問題だと思うので、まず売る方、受ける方の一番大きな農水省、そして最後に総理の方から、いわゆる日米問題というもの、この貿易摩擦というものが非常に重要な時代になっただけに、私は、腰を落としてよほど慎重な対応を立てないと大変なことになる、歴史を過つのではないだろうかと思うわけでございますので、通産、農水、そして最後に総理の御三方の御意見を賜って質問を終わりたい、こういうように思います。
先ほども申し上げましたように、ソ連との接触の際には、機会あるごとにこれらの問題につきましては私どもは粘り強く今後も交渉し、対処していきたい、このように考えておりますし、赤十字等の問題、あらゆる観点からも努力をいたしたい、このことをはっきり申し上げておきます。
私がいまこの問題を取り上げたのは、各大臣の形式的な答弁ではなくて、心の問題だと思うのですよ。日本の過去の歴史的な過ちということを反省しながら、対処すべきものはしたいわけ。だから、ソ連の態度がむずかしいということも百も承知です。僕が聞きたいのは、人間的な答弁を求めておるわけですよ。だから総理、このことについて最後に一言でいいですからもう一回、私は赤十字という問題を取り上げました。いま総理はむずかしいとおっしゃられました。そのとおりだと思うのです。しかし、それをさらにもう一歩突っ込んだ御指導があるべきではないだろうかと思うのですが、その点だけお伺いいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 さきの大戦で国民は何らかの犠牲を余儀なくされました。私ども、この戦後処理の問題につきましては、先般総理も本会議場におきまして戦後の処理は終わったということを申しました。しかし、戦後三十数年たってなおいろいろの問題が現在残っております。それはシベリア抑留問題あるいはまた恩給欠格の問題、その他いろいろの問題がございました。
 そこで、私どもとしては、この問題につきましてどう対応するか、総理府としてはいろいろと検討をいたしました。したがって、今年度の予算に約五百万の検討費を計上いたしまして、今後この戦後処理に対して有識者の皆さんがどうこれを検討するか、そしてまた、これにどう対応していくか、これを御検討していただくということを考えております。したがいまして、近く私の、総理府長官の諮問機関として戦後処理の問題検討の協議会と申しますか、審議会が開かれる予定になっております。
 その中にいろいろの問題が提起されると思いますけれども、それは審議会から求められましたら、私どもはそれに対していろいろの問題に対して説明はいたしますけれども、これとこれとを検討するということを私どもから言うべきことではない、こう考えております。いずれにいたしましても、非常に困難な問題でもあり、また慎重に対応しなければならないと考えております。
実は赤十字は過去一回接触した経験があるわけです。当時ソ連政府は、これは四十年代のことだと思いますけれども、日本政府が受け入れるならば出国させるというところまでいった。しかし、そのときに日本政府は、もはや樺太在住の元朝鮮人の方々は日本人ではないと言って受け入れなかったのですよ。ここにそもそもの最初の過ちがあったわけです。それからいろいろな運動が起きて、日本政府も態度を変えてまいりました。変えてきたら、今度はソ連政府が、いやだ、こう言い出してきたわけですよ。
 だから私は、実は昭和四十二年六月に、与党の自民党幹事長は福田さんの時代でございますけれども、もはや戦後の処置は終わったという一つの線引きというようなものがあるわけですけれども、いまのような話を訴えておるわけですけれども、四十何年にわたって流した涙が川になると韓国の人は言うのですね。本当にあなたたちはわれわれの気持ちがわかるのか、日本は高度成長しておるけれども、後始末ぐらいしたらどうだと訴えておみえになるわけですから、これは何らかの方法でもいい心ですから取っかかりをつかんでいただきたいし、それができるのは総理の決断なりリーダーシップ以外にないと私は思うのです。これこそ、中国の残留孤児の問題を含めて、まだ戦後は終わっていない、この後始末がなければ先進諸国の日本の国の政治というのはあり得ない、こう私は思うわけでございます。
 この問題はぜひもう少し、赤十字の問題等についても考えていただきたいわけでございますし、幸い総理府の方としては、戦後は終わったというものの、今度新しく戦後処理についての懇談会というのを五十七年度の予算に設けられたそうであります。これはぜひ主要な議題として、懇談会の中で大きな柱にしていただきたいということを要望したいと私は思うのですが、どうでしょう。
物価は安定しておる、あるいは企業の収支なんかも、かなりかげりが出てきているといっても、まだまだしゃんとした経営をしている。あるいは雇用の問題も、失業者はまだまだ健全な状態にある等々、日本の経済を取り巻いている基本的な条件というのは、これはまだまだしっかりしていると私も思う。そうだから、もう八十兆から九十兆、百兆とあと二、三年で続いていく国債の発行でも、これがかなり順調に消化されている。またインフレ的な要素も起こっていない。一番そういうふうにせしめておるのは、やはり経済の基本的な条件がいいからだということもわかる。
 しかし、日本銀行総裁もしばしばこのごろ言っているように、その基礎的条件が変化してきているという要素、その一番のポイントにあるのが輸出なんですね。この輸出という問題をもっと重視して考えなければならないのじゃないか。
 三、四日前の新聞にも出ておるのですけれども、輸出信用状の受取高を見ると、日本の輸出信用状の前年同月比が軒並み下がっておるのですね。これは、この数カ月ずっと下がってきている。しかもこの下がりは、いまの貿易摩擦を起こしておるアメリカとか西ヨーロッパも下がっているけれども、これは案外下がりの率は少ない。大きく下がっておるのは、アジア諸国であり、中近東であり、その他の諸国ですね。いまの日本の輸出の不振という問題は、単に貿易摩擦によって起こっておるというよりは、世界じゅうの国の一つの景気後退といいますか不況といいますか、ところによってはいろいろ言葉の使い分けがあると思いますけれども、世界全体の景気の後退というのが日本の輸出の不振の背景にある。これに対して貿易摩擦というのが、それを加速させていくような役割りを果たしておるというふうに思えるのですけれども、この全般的な見通しについて、どのように判断されておられるでしょうか。