どうも出しづらいようなあれですけれども、私たちが調べたところでは五十四年度で約五百十五億収益があります。これはそれなりに膨大な収益でありますけれども、こういった大きな黒字、膨大な収益が上がっている特殊法人について、電電公社の例じゃございませんけれども、国庫納付制などを検討するつもりはございませんでしょうか。
実は私、所管でございませんので、そこのところは特別会計の方の納付金になっておりますので、私いま数字を把握しておりません。大変恐縮でございます。必要でございましたら後で資料でお出しいたしたいと思います。
お尋ねの特殊法人の収益でございますけれども、ちょっと正確に御質問のような形で把握はしてございませんが、一般会計の歳入で見ましてどのような納付金があるかというふうにとらえてみますと、日本専売公社とアルコール専売事業特別会計からの納付金と二つがございます。その合計が七千五百八十九億円でございまして、専売公社の方から七千五百四十八億円、それからアルコール専売事業の方から四十億円という納付金になっております。これは一般会計の公債金を除きました歳入予算の中では二・七％を占めるということでございます。
大変要望も強いので期待しておりますので、ひとつ前向きで実行していただきたいと思います。
 次に、特殊法人の問題でお尋ねいたします。
 政府は、電電公社の剰余金、五十四年度で四千五百億ですか、などの国庫納付制を検討しているということが伝えられております。特殊法人で収益の大きなものとして、たとえば日本専売公社であるとか日本開発銀行といったものがありますけれども、この収益はどれくらいでございましょう。
再来年の四月になりますと、いずれにしても講和条約発効満三十年になりますので、私ども先般六回目の公表をした後、これから着手する作業は講和条約前の講和条約関連の外交記録ということになるかと思いますので、一年余りのうちには三十年原則によりましても占領中の外交記録については原則公表が現実に実現するかと思います。
 それから、都合の悪いものは公開しないで、大して価値のないものだけが公開されるのではないかというコメントも一部ありまして、それは実は残念に思っております。私どもが公開の作業を行いまして非公開にいたすものにつきましては、はっきりしたルールを持っておるわけでございます。国益に重大な支障があるもの並びにプライバシーに影響のあるものという二つのルール、これは各国の外交記録の公開に当たってもどこの国でも適用している例外規定でございますので、これはやはり厳守しなければなりませんけれども、それ以外のものにつきましては、それがトップレベルであれあるいはいろいろ失敗の記録であれ、先ほど長官もおっしゃいましたように、やはり原則としては、三十年たちました記録につきましては、その当時の担当した者は結果的にはいろいろ誤りがあったり、試行錯誤があったりいたしたにせよ、公人としてそのときには責任を持って仕事をしたわけでございますから、その記録というものは歴史の中において評価されるものということで、そういう基本的な考えで公開原則を決めたわけでございますから、それをいたずらに公開の対象から除外するという考えは毛頭持っていない次第でございます。
アメリカがどうこうということを聞いているのじゃないのです。日本のことを聞いているのです。
 いまの要望の中の特に二番目ですね、研究者が資料ファイルに実際に触れるような機会をつくってほしいという点、とりわけ日本の場合は、トップレベルの政策決定などの資料が現在ではほとんど見られないということが言われているわけであります。この点ではさきの長官の積極的な答弁もありますし、ぜひ前向きで検討していただきたいと思うのですね。わざわざ見るのにアメリカへ行かなくちゃならぬというようなことは恥ずかしいことでもあります。やはり日本であるものは実際に研究できる、マスコミにも提供する、その点どうでしょうか。前向きにひとつ検討していただきたいと思うのです。
いま御指摘いただきました国際比較の問題につきましては、七六年のベルギーの交通安全研究財団の資料をもとにいたしまして、日本の場合には実は警察統計は、二十四時間でとっておりますので、それを三十日以内の死者数に一応の数字で換算いたしまして比較しておる数字だと存じますけれども、それによりますと、人口百万人当たりの死者数でまいりますと、日本が一番成績がいい、こういうことになってまいっております。しかし自動車十万台当たりの死者数ということになりますと七番目、こういうことになりまして、一位がスウェーデン、アメリカ、イギリス、ノルウェー、イタリー、オランダといったような順番になってくるわけでございます。また、それを道路利用者別に比較いたしました場合、先ほど御指摘のとおりでございまして、日本の場合は、歩行者、自転車につきましては死者が一番高い、その次にイギリス、それからノルウェー、オランダといったような順番になっております。したがいまして、これは人口、車の台数等母数によりまして比較の仕方が違うと思いますけれども、基本的には日本はイギリス型であるということが言えようかと思います。大陸型というよりはイギリス型である。つまり、島国でございまして、ある程度国土面積が限られておりまして、やはり車と人の分離の問題、イギリスの場合には分離の方は行き届いておりますけれども、それでもやはり市内での、住宅地等での問題が多いやに聞いております。したがいまして、マクロに見ますとイギリスと非常に似ているということでございますが、その他の大陸の国等につきますと、歩行者事故が起きますのはほんの住宅地内にほとんど場所が限られている。しかし、その一点だけをとってみますとまたそこでは大変歩行者事故が多いといったような実態がございます。つまり、町と町の間につきましてはほとんど歩行者がいないのが実態だというような特徴等はあろうかと思います。そういった意味で、日本といたしましては、一番近いのを、諸外国の事例も参考にするわけでありますけれども、それぞれの地域で見ます場合と国全体で見ます場合と、やはり比較しにくいところがございますので、われわれ勉強いたします場合には、場合によりましては、似たような地域をとりまして、たとえば都市でございますと似たような都市、そういうもので比較してまいるのが大変われわれの参考になっておるというのが実情でございます。