国会で承認を求める際は、その程度はやはりはっきりしてもらわないと、我々は了承するかどうかの判断ができないでしょう。今から協議をいたしますじゃ困りますよね。もう我々は行政に白紙委任状を出したようなものです。少なくとも雇用保険はそこで給付しますとか、何かもう少しはっきりした答弁をしていただかなければ困るのですが、どうですか。
現在、戸畑公共職業安定所は職員数が十六人でございます。したがって、管理部門を除きますとどれくらいになるかでございますが、御存じのとおり、福岡県全体の安定所の配置ということを考えておりますので、福岡県において現在どういう人数でどういうふうに対処するかということを検討してもらっております。
 先生から御質問があるということもございまして、先週末に、ほかの用事もございましたが、福岡現地、現地までは行きませんでしたが、福岡県に参りまして、福岡県の安定課長以下といろいろ相談してきたわけでございますけれども、管理部門を除いてあとどういう業務を戸畑の分室に残すかということで、その点を地元との話し合いの上で十分詰めますとともに、それに必要な職員数及び相談員の数を確保することを検討してまいりたいということで、きょうは二十二日でございますからきょうでございますけれども、きょう以後、福岡県の職業安定行政内部にプロジェクトをつくらせて検討を進めさせることにいたしております。
 その案ができる過程におきまして、地元とよく相談を進めるということにいたしている次第でございます。
就業者数も三十八年の二月から比べると一万以上減っていますね。それにさっき言いましたように、パートなどもかなり入っていますから就業者数だけでは考えられないのです。殊に、製造工業中心の町ですから、製造工業における就業者数がどのくらい、そのうち正規のものがどのくらい、こういうような観点から調べていかないとこの問題の解明にはならない、こういうように思います。
 そこで、後から有効求人倍率を出していただきますけれども、利用者は一体どういうようにかかわり合いになるのか。例えば雇用保険というものは扱われるのかどうか。その分室はどの程度の分室になるのか。現在おります人数が分室になるとどのくらいになるのか、これをお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 繰り返しになりますが、確かに先生のおっしゃるような観点もございますが、それは安定所は多ければ多いほどいいと思いますけれども、行政の効率化の観点もございまして、その両者どう歩み寄るかということでございます。
 したがいまして、やはり効率的に行政を進めていくためには、管理部門とかそういうところを縮小すべきものは縮小して、しかも住民のサービスが従来に劣らないようにしていくということが必要ではないかということで、戸畑の公共職業安定所につきましては、全体から見ますと、求人倍率は出ておりませんが、先ほどちょっと申し上げようと思ったわけでございますけれども、事業所数、これも先生のおっしゃるとおり確かに減ってきておりまして、八幡の安定所管内では二万二千九百あるのが戸畑では五千、それから労働力人口も八幡の管内では二十一万ございますのが戸畑では三万七千というような数字になっておりまして、そういう面から、やはり北九州の一地域に五所あるということは、全体の目から見ますと数が多いということでございますので、そのうちの戸畑を分室にしていこうということを考えた次第でございます。御了承いただきたいというふうに思います。
今手元に先生の御質問に的確にお答えする資料はございませんが、九州全体の有効求人倍率が……（多賀谷委員「九州はいいよ。北九州だけ」と呼ぶ）北九州の分はちょっと手元にございませんで、後で御説明したいと思います。
北九州の求人倍率、それから五十五歳でもいいですが、それの求人倍率、その中における戸畑安定所における求人倍率と五十五歳以上の求人倍率はどうなっておりますか。有効求人倍率です。
この問題につきましては、今御指摘のあった点は私も同感の点が多うございます。ただ問題は、中国でも指摘しておりますのは、Ａ級戦犯、特に時のリーダーであった東条総理などを合祀しておるのはいかがなものであろうかと、この点を問題にしておるわけですね。
 そこで、それは一面には内政干渉ではないかという説があることも承知いたしておりますが、その説明といいますか一つの解説に、ドイツでは一体ヒットラーの残党というものがあるかもしれぬが、本当にヒットラーは当時の戦争責任者として国民の追悼の場に祭られておるのかとか、あるいはムッソリーニはどうであったかとか、特に中国と日本の間の戦争で被害が多かった中国側としての率直な意見を述べたものがＡ級戦犯合祀の問題だと思います。しかし、Ａ級戦犯が合祀されたことについてそれはどうも困ると、あるいは政府としてはどうであるとかこうであるとか意見を差し挟むとすれば、これはまた特定な宗教に対して国が物を言う、干渉することになりますね、関与することになりますね。したがって、このことについて今言及する場面にはないと思います。
 仰せのように、靖国神社の公式参拝を決めますまでには、靖国懇というものの意見も聞きながら、そして国民や遺族の方々が靖国神社というものが我が国における戦没者追悼の中心的施設であると、そしてまたこの神社に公式に参拝をすることを強く望んでおるという国民感情なども踏まえ、祖国や同胞のためにとうとい一命を捧げられた戦没者の追悼を行う、あわせて我が国と世界の平和をこれからも過ちなきように確保していきたい、こういった念願に発して御承知のように公式参拝が行われたことでございます。したがって、その場合も、これは総理の判断にゆだねられ、そして各閣僚の、何もそれは強制するわけではない、自由意思も尊重したところであります。
 問題は、そのＡ級戦犯をめぐっての合祀の問題であろうかというふうに察します。この問題については、今政治的に靖国神社に関与をする立場にはない、こういうふうにお答えするのが現状かと思います。