三十分と与えられた時間は短いわけですけれども、その時間内に、子供に対する安全対策の中で最も重要と言われているチャイルドシートの問題、それからオレンジ共済の問題についてお聞きいたしたいと思います。
 まず、交通安全対策の中で交通事故の死者について見てみますと、年々減少しております。昨年は九千九百四十二人と一万人を割ったわけでございまして、全国の警察官初め関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。
 しかしながら、そうした交通安全対策の中で忘れられているのが子供に対する安全対策、とりわけチャイルドシートの問題でございまして、六歳以下の子供の乗車中の事故による死傷者を見てみますと、昭和六十二年が五千八十二人、それが九年後の平成八年には九千四百人ということで、八五％の増加を見ているわけでございます。この間の全体の増加は約五五％ということで、いかに子供の死傷者の増加が大きいかということがわかるわけでございます。
 先日、ＮＨＫが特集番組でやっておりましたけれども、小さな子供は衝突した場合、身が軽いということもありまして、すぐ吹っ飛んで車の中のいろいろなところにぶつける、あるいはフロントガラスにぶつける、あるいはフロントガラスから突き抜けて外にほうり出される、そうした危険性が極めて高いということが報道されていたわけでございます。
 そこで、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、チャイルドシートが普及していないあるいは着用されていないということが子供の死傷者の増加の大きな原因ではないかと考えられますけれども、警察庁はどう見ておりますか。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、警察といたしましては昨年初め、警察庁にこの種対策のプロジェクトチームをつくりました。そして都道府県警察にもその取り組みの強化を指示したところでございます。
 この種事犯といいますのは、融資過程における背任等、あるいは債権回収過程における競売入札妨害等、あるいは金融機関の役職員による犯罪等でございますけれども、これの検挙状況を見ますと、平成五年から七年、三カ年間で百十五件の検挙でございましたけれども、昨年一年で百七件を検挙いたし、三年分を一年で検挙いたしております。
 なお、そのうちの住専関連は三カ年で三件でございましたけれども、昨年一年で十五件ということでございます。御承知のとおり、末野興産、桃源社、ニシキファイナンス、日本ハウジングローンあるいは吹上町農業協同組合等の事件がございました。
 いずれにいたしましても、この種事犯というものは日本の金融機関のシステムに対する安定性と信頼性の確保のために極めて重要な事犯だという認識をいたしておりまして、政府の方針にのっとりまして、警察としても適正な、厳正な法律の適用と債権の回収に資してまいりたいというぐあいに思っております。
大変ありがとうございました。
 最後に、警察庁にお尋ねしたいのでございます。
 住専問題については昨年来大変大きな議論があったわけでございますけれども、これのいわば債権回収に伴ういろいろな事件が起きているということもございますし、その他の刑事事件として現在警察庁がどういう取り組みをされているのか、それを最後に御答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 もう少し交付税については基本的なことをお尋ねしたかったのでございますけれども、時間がありませんので、交付税あるいは地方税につきまして、技術的な点でございますので政府委員の皆さんからお答えをいただきましたけれども、最後に、大臣から御感想があれば、ひとつ大臣の御意見を承らせていただきたいと思います。
太陽党の小坂でございます。またもやしんがりの質問でございます。皆さんからそれぞれ審議は進んでおりますが、第三種の問題をよく検討したいと思っておりますが、その前に、今までの郵政省のいろいろやってきたものの中で幾つか、同じような観点から質問をしたい。
 すなわち、営業努力というものについて、今も質問の中に出ておりましたけれども、これから非常に競争の時代に入ってまいりますが、今まで郵便事業、三事業も含めて大変よく営業努力をしてきたという評価は持っておるのですが、しかし最近、必ずしもそうではなくなってきたかなと思う部分があります。その一つがふみカードです。
 まずふみカードから入りたいと思うんですが、ふみカードは、私の調べたところ、時間がございませんので、資料を先にとってありますから数字を全部言ってしまいます。
 すなわち、ふみカードの発行枚数は、平成五年までの累計、元年にスタートをして、そのときに二千十万枚一気に発行しているんですね。それから平成五年の時点で二千百万枚。そこで九十万枚ふえているわけです。そしてそのときの発行総額、すなわち額面ですね。五百円、千円、三千円という三種類あるわけです。それを全部発行枚数それぞれのもので掛け住すと、百七十六億五千百万円発行したわけですね。それに対して、平成五年の時点で販売枚数は八百万枚売っておったんですよ。そしてその販売総額、同じように計算したら総額は七十二億円だったんです。そのうち使用されたもの、実際にそれが切手やはがきにかわったものが五十五億円だったんですね。すなわち販売されたものの中から七七％が実際に使用されたんですよ。ですから、実際には二千百万枚発行されたんだけれども、販売されたものは八百万枚だった、こういう現実であったわけです。
 今日もう一度見直してみようと思いまして資料を要求しましたら、平成七年度末までの資料はすべての数字があるはずだということでありましたので、この数字に統一をして横に並べてみますと、ふみカードの発行枚数は平成七年末で二千三百万枚、すなわち五年の時点より二百万枚ふえておるんですね。発行総額は二百三億三千七百万円。販売枚数はと聞きましたら、販売枚数はわかりませんと言うんですね。それで、販売総額はと言ったら百億円と出てきたんですよ。そして使用された額はと言ったら八十一億円。すなわち、販売された額のうちの八一％は使用されたということになっております。
 まず第一の疑問は、何で販売枚数がわからないんだろうかという質問なんです。販売枚数の統計をとらないで販売管理ができるのかどうか、まずこの点についてお伺いしたい。