将来といっても遠い将来でしたらこれはわかるのですけれども、近い将来ですからね、ちょっと私はその大臣の答弁には納得しないわけでございますけれども、話を変えまして、いま財政再建ということで、アメリカ側から大変強い要請を受けて伊藤長官本当に御苦労だったと思いますけれども、御存じのように人事院の勧告の凍結、こういう事態にまで至ってきているわけでございます。そういう中で、必要な兵力はどんどん配備しなければならない、私はこういう立場でございますけれども、防衛庁は行政改革の中で防衛費は聖域であるということにあぐらをかいているのじゃないか。つまり低コスト防衛にどう当たっているのか。たとえばＦ１５、Ｐ３Ｃの調達価格の推移ですね、これはどうなっているのか。三カ年ですか、これはもし明らかになりましたら、数字を示していただけますか。
いまの話の繰り返しになるのですけれども、仮に一％の枠を少しでも踏み出した場合防衛費はどのくらいまでふくらんでいくのか、こういう疑問があるわけです。一・五％になるのか一・三％になるのか、こういう声に対してどういうふうに答えるかということは大切なことである。これを明確にしないで経済成長率の関係です、分母の関係ですということでなし崩し的に一％の枠を撤廃することは、かえって国民の不信を買うのじゃないか。
 そこで長官、もう一度お聞きしますけれども、一％の枠を撤廃するのか、それとも、経済成長率によって一％を超えることを余儀なくされている場合これにかわる新しい歯どめのようなものを設ける必要があるのじゃないか、私はこういうふうに考えるわけでございますけれども。まあその時点になってみないとわからないということでございますけれども、年末には新経済社会五カ年計画ですか、これが出されるわけでございます。そうすると五・一％が四％くらいになるわけでございますから、本当に早晩にもこれははっきりするわけでございますから、この辺をいまから十分に、きちんと検討しておく必要があるのじゃないかと思いますけれども、この場合新しい歯どめのようなものを考える用意があるかどうか、お聞きしたいと思います。
前段の方は、丹羽先生の御意見は私どもとしても傾聴に値する御意見のように承りますけれども、われわれはやはりＧＮＰ比一％以内という閣議決定は現存しているという事実はあくまでも守っていかなければならないと思います。反面、歯どめの問題でございますけれども、日本の防衛はシビリアンコントロールのもとにありますし、また予算面等では国会の厳正な、慎重な御審議の結果つくられるものでございますので、その点からも私は防衛力整備につきましては十分な歯どめがあるものと考えております。
苦心のほどはわかるのですけれども、しかし、これは全然説得力がないわけです。私はそもそも国の防衛費というものを対ＧＮＰ比率だけで論議することは必ずしも適切なことだとは思わないのです。
 ただ問題は、防衛予算が一％の枠を超えた場合防衛力増強に歯どめがなくなるのではないかという国民の不安があることも否定できない事実です。単に財政面だけでなく防衛について国民の合意を形成する上で大きな役割りをいままで果たしてきたのではないか。この問題で国民の理解を得られるかどうか、非常に素朴なことかもしれないけれども、これが一番大切なことではないか、こういうふうに考えるわけですけれども、防衛庁長官の所感をもう一度お聞きしたいと思います。
この問題も先ほどの防衛技術の問題と同じようなことでございまして、片方では五六中業の順調な達成も図らなければなりません。また反面、ＧＮＰ比一％以内をめどとするという閣議決定も現存をしておるわけでございまして、その二者をどうやって整合性を保ちながら国民の御期待なりに沿えるような防衛力を整備していくかということにわれわれの苦心、努力があるわけでございまして、その苦心のゆえんをぜひ御理解を賜るという以外にはこの時点で申し上げることはないのでございます。
そこで、このような恥をやったのは外務省当局。にもかかわらず、それに対して検討を加えた機会がなかったのでしょう。少なくとも官房長、あなたは、過去四十年になるけれども、責任者である官房長がその間どのくらい出席しておったかということを知らないということは、この事件に対する検討を加え、反省を加えていない証拠じゃないかと思うのです。外務省当局の話を聞いてみると、だめ外務省であるとかなんとか言われる。果たしてそういうように真剣に考えているんだろうか。国の将来を真剣に考えているんだろうか。疑わしいようなことがたくさんある。
 そこで、たまたま思い出したんだが、あの事件は一体どういうような反省を外務省はし、これをどういうように教訓にしておるんだろうか。少なくとも外務省に採用した人間を教育するには、外務省というのはこれほど国の重要な場面を受け持っておるんだ、日本は、外務省はこういうような失敗をしたんだということを教育の材料にすらしていないのが現状じゃありませんか。私はこの点を――その後終戦になりまして占領軍になり、外務省は無気力になったでしょう。外務省の役人どもが無気力になったこと、これもわかる。しかし、独立した以上は、日本の外務省、外交を確立するという意味からしましたならば、これは端然この点に対する反省なり、あるいは当時の事情をつまびらかにし、処分すべき者は処分するという態度があったんではなかろうかと思うのでございますが、遺憾ながらいままでのお話を聞きますと、やっていない。ここに日本の外交の失敗の、いま無気力だと言われる原因があるんじゃなかろうかと私は思う。再出発するなら再出発すべく、そのことを十分に調べる。それをやっていないこの外務省の態度こそ無責任きわまりないものと私は言わざるを得ないと思う。これは外務省何とかいう問題じゃない。櫻内大臣、御瞑想になっておられるようだが、ひとつこういう重大なるときに、外務省のあの事件に対する批判も反省も検討もされていない事実については、あなたは一人の政治家として、日本を背負う政治家としていかにお考えになりますか、お伺いしたい。