そういう従来の線からいきますと、新しい動きを総理は行かれてやられたようでございますが、そのことを一つだけお伺いしておきたいのです。
 中国も大変大きな関心をあそこに持っております。私も、皆さんが行かれましたすぐ後行ってきたわけですが、そのときいろいろな話が出ておりました。皆さん方にもお話しになったというｔとでございますが、いまの方向は、もしそれが実現いたしますと、ＡＳＥＡＮ諸国、そしてまた中国、日本、このあたりが一挙に解決するような形になるものかどうか、その点を伺っておきたいと思うのです。
私からお答え申し上げます。
 最近、シアヌーク殿下が名のりを上げたということがございますが、私ども向こうに行っておりますときに、シンガポール、タイ両国でやはり第三勢力の話が出たことは確かでございます。そのときに、日本側としては、カンボジアの中にどの勢力を育てようとがどうしようというような、そこまではできない。日本としては、カンボジアにベトナムが入ったことで迷惑をしている難民の問題、あるいは直接の第一線にありますタイに援助するとか、あるいはいま総理からお答えになりました国連に働きかけて、なるべく国連がリードして、イニシアチブをとって国際会議を開くとか、そういうことを国連に働きかけるとか、そういうことを日本としてはやっていくつもりだ。第三勢力をどうするか、育てるかどうかというようなことは、これは日本が直接手を出してやれる問題じゃないので、それはＡＳＥＡＮの諸国がよく考えられる問題じゃないかということを、私はタイの外相にもシンガポールの外相にも言ったわけでございまして、そこまで政治的な役割りをして中へ入り込むことは、あのときは考えておりませんし、いまも、日本はそこまでは無理だ、国連に働きかける、あるいはタイに援助する、難民の世話をするというような政治的な役割りだろうというふうに私は考えております。
総理が言われるそのことは、ベトナム、カンボジア情勢で今日問題になっております第三勢力の政権を何かこう生み出そうとする動きがＡＳＥＡＮ諸国に強いと思いますが、現地諸国の意を踏まえて、その方向で努力される、こういうことでございましょうか。そう理解してよろしいのでしょうか。
お手元に「平成二年度交通安全対策関係予算調書 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明させていただきます。
 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成二年度の予算案といたしまして、一千五百三十三億一千四百万円を計上しております。これは、前年度に比べまして三十五億八千七百万円、二・三％の減となっております。
 その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として、一千百二十八億七千七百万円を計上しております。これは、（１）の関門航路等の航路の整備、室津港等の避難港の整備、各港湾の防波堤等の整備、それから（２）の各種航路標識及び海上交通情報機構の整備・運営、（３）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実のための経費でございます。
 ２の船舶の安全性の確保として、一億六千三百万円を計上しております。これは、（１）の船舶の構造・設備に関する安全基準の整備、（２）の船舶検査、型式承認等の実施のための経費でございます。
 ３の安全な運航の確保として、八十三億八千九百万円を計上しております。これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。
 ４の海難救助体制の整備等として、三百十八億五千八百万円を計上しております。これは、（１）の巡視船艇・航空機の整備、（２）の海難救助・海上防災体制の整備等のための経費でございます。
 それから、５の海上交通の安全に関する研究開発の推進として、二千七百万円を計上しております。これは、将来の航行援助システムの開発研究のための費用でございます。
 以上が海上交通関係の経費でございます。
 次に、三ぺージに参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成二年度の予算案といたしまして、三千百二十三億七千万円を計上しております。これは、前年度に比べ二百十二億一千四百万円、七・三％の増加となっております。
 その内訳でございますが、１の交通環境の整備として、二千七百六十八億一千九百万円を計上しております。これは、（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備のための経費でございます。
 ２の航空安全対策の推進として、三百五十三億四千七百万円を計上しておりますでこれは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、それから（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、二億四百万円を計上しております。これは、人工衛星を使って実施する将来の航行援助システムの確立のための実験、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。
 以上、簡単でございますが、平成二年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算案の御説明を終わらせていただきます。