現在、山一証券には、再々御答弁いたしておりますように、官房の検査部と証券取引等監視委員会の合同の特別検査が入っておりまして、実態の解明に努めております。また、これは想像と言っては失礼でございますけれども、捜査当局も本件については関心を持って調べておるのではなかろうかと私は推察いたしておりまして、そういった過程で具体的に明らかになっていくものと思います。
 先ほどの簿外の話、重ねて申し上げますけれども、山一証券の簿外債務でない、山一証券に発生した含み損の処理の問題でございまして、顧客に発生しておる含み損のある債権の処理という問題と違う、したがって、いかなる意味でも山一証券の負債を簿外に持っていけという問題はその当時問題になりようもないということでございます。
 それから、新聞によれば百貨店の損失ということで海外にという話がございますけれども、これも衆議院の予算委員会で報告されておるとおり、その百貨店にかかわります飛ばしの処理は海外では行われてはおりません。これは衆議院の予算委員会の方に山一証券から提出された資料でそのようになっております。
あれこれ解説を聞いたわけじゃないんです。私は当時から当時の証券局長がそういう事実を知っていたということを言っているわけでありまして、長野局長は昨年の十一月十七日に初めて知った、先ほどの答弁ではこれは事実だとまで重ねて強調したわけですけれども、そういうようになりますと、一体大蔵省はどうなっているのか、まともな引き継ぎもしてないのかということが大変に問題になるということだと思うんですよ。
 しかも、松野元局長は国内だと大蔵省が調査しないといけない、海外で処理しろということまで言ったんじゃないかということが言われているわけでありまして、元局長が飛ばしの事実を知った上でさらにその簿外処理の指導をしていたとしたら、これは二重三重に重大な問題だというふうに思うわけであります。
 松野元局長の話を聞いた山一側の関係役員らは、確かに簿外でという言葉は使わなかったけれども、三木前社長から松野氏との会談の説明を受けた役員全員が大蔵から簿外処理のお墨つきを得た、要するにあうんの呼吸の指導を受けたと受けとめているということがまさに今問題になっているわけであります。これはもう徹底究明すべきだというふうに思うのであります。
 そこで伺いますが、山一のそういう関係者にはだれにどういう調査をして、どういう事実をこの問題をめぐってつかんでいるのか、きちっと報告をしていただきたいんですが、その点はいかがですか。
新緑風会の笹野と申します。
 きょうは丸尾先生、大変示唆に富んだお話をいただきましてありがとうございます。私も先生のお話を聞くのに大変興味を持ちまして、本来であるならばもっと一生懸命勉強しなければいけないのですけれども、一夜漬けで先生の論文を読ませていただきまして、きょうはそういう意味で、先生の論文はとても一夜漬けではだめだという反省を込めながら二、三今のお話を含めてお聞きしたいというふうに思います。
 先生の御論文を読ませていただきまして私は大変興味を持った、しかもわからない点がありますので、ここをお教えいただきたいと思うんですが、企業年金の導入のところで従業員の株式所有プランということをおっしゃっていらっしゃるんですね。大変私はこれに興味を持ったのですけれども、どういうことなのかなということなんですね。
 アメリカの従業員株式プランを参考にして勤労者株式所有型の企業年金を導入すればいいという先生の御提言なんですけれども、先生のこの内容の具体的なことをお聞きしたいのと同時に、私がちょっと考えますのには、日本の株の配当というのはいかにも少ないわけで、アメリカのように配当が多いということだからできるのかなというふうに思いながら、これをもし日本に導入する場合でしたら、どういうところを気をつけながらどうすればできるのかなということをまず一点お聞きをしたいというふうに思います。
 次に、先生の論文を読ませていただきますと、世代間の不公平というのを数字でもって、損得できちっとすることによって説得できるんだという、そういう部分がありました。大変私もこれもおもしろいというか、楽しくて、今ちょうど日本は公的年金の問題で、どう公平にするかということでいろいろな議論がなされておりますけれども、ここで先生は損得勘定を数量で出すと非常にわかりやすいんだということをおっしゃっております。
 そこで、損得勘定を具体的こ数量で出すということは、例えば親の扶養の負担とか医療の面で世代間でどんな損があるのか、得があるのか。また、比較した結果、高齢者と若年者との間でどのような結果としての数量が今あるのか、それとも出せるのか。また、現在行われています公的年金の制度の改正につきまして、先生のこの御持論は、どういうような方法で取り上げていくことが私たちに非常に問題の解決に役立たせていけるのかどうか。そこら辺のところをちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。
 私の持ち時間はこの時計でいくと二十五分までですのであと五、六分ですが、私、先生の今の国民負担率のお話を聞いておりまして大変よくわかりましたけれども、しかしこの国民負担率というのは、一定の負担するべく社会的あるいは本人が納得できるような負担のスケールというんでしょうか、そのためには福祉ビジョンというのがきっちりありまして、このビジョンで、ここが一〇〇％できるようになった、しかしあと、こことこことの部分がまだでき上がってないので、それを完成し、それを安心させるためにはどういう負担をしていくか、個人にどういう負担が必要なのかという、そういうやっぱり福祉ビジョンというのが必要だというふうに思うんです。今日本にあるゴールドプランは、そういう点はそういう説得の仕方じゃないと思うんですね。
 そこで先生に、もしお時間がありましたら、先生はこの福祉ビジョンを、今かかわっていらっしゃるわけですけれども、何を最優先課題として、これができ上がっているから次これというふうにそのビジョンをお考えになっているのか、ちょっとお教えいただければ大変参考になると思います。
 以上、よろしくお願いします。