確かに本年度のＮＨＫ予算の御審議の際に、先生から監事の監査に関連して御質問がございまして、経営委員会に報告してお答えしたいというふうに答弁申し上げたわけでございますし、さらにいま御指摘の五十五年の五月の逓信委員会においての御要望がございまして、それに基づきまして、実は国会における決算の効率的な審査に資するために、同年秋の決算審議以降、ただいまお手元にやはり資料として提出してございますけれども、「決算説明資料」を作成して現在に至っているという状況でございます。
 しかしながら、監事の監査報告書に関する御要望につきましては、ＮＨＫの場合は御承知のように放送法上特に規定がないというようなこともございまして、監事の監査結果の報告を受けます経営委員会におきましても、いま先生の御指摘のことにどう対応するかということが現在検討が行われておるという状況でございますので、本日再び御質問をいただきましたので、早速その趣旨を経営委員会に報告するということで御了解賜りたいと思う次第でございます。
一般の事業運営の関係と申しますか、放送番組や何かのことにつきまして、形に正確に出てくる感じというよりも、少なくとも五十六年度の視聴者会議、これは対話活動でやっているわけでございますけれども、その意向を整理した中には、はっきりと視聴者会議の委員の方々から、よく私どもの意向を聞いてもらって業務に反映しておる、それからそういうようなことや何かを積極的にやっているので、いままでＮＨＫと疎遠だったのだけれども大変身近に感じている、そういうような意見を、各地のそういうような視聴者会議のメンバーの方々からお礼の手紙などをいただいております。
そういう御努力、私はなかなか大変だろうと思うんですね、全くただでもできることじゃなし。そういう御努力をされてきて、いままでの経験上大変だという御苦労、これはデメリットとは言いませんけれども、それに引きかえてメリット、効果というのはどういうふうに判断されていますか。何か手ごたえがあったな、こういうふうなことはございますか。
そのことと並びまして、この一月に長期ビジョン審議会の報告が出されました中で、「視聴者がＮＨＫの業務運営について正確な理解を得るための有効な方策を推進するとともに、視聴者がＮＨＫに関する諸情報を容易に入手、閲覧できる方法についても、今後、情報公開に関する一般的動向を十分勘案しつつ検討を進めていく必要がある」、あるいはまた「ＮＨＫ内部の経営努力についての積極的な周知と経営内容の公開などの方策についても充実を図るべきである」などという報告内容があるわけでございますが、この点もあわせて、ＮＨＫは今日までビジョン審議会のこういう報告とか、あるいは先ほど指摘したような法改正を試みたそういうときの精神、考え方、それに照らしましてどういうふうに御努力をなされてきたか。その現状と今後の改善方向というものについての御見解を承りたいと思います。
ＮＨＫは受信料をその基盤とする公共放送でございます。したがいまして、その経営の実態について明らかにいたしまして広く国民の理解と納得を得るべきである、きわめてそうした必要性があるというふうに考えており、四十一年当時と私ども同じ考え方でございます。ただ、こういう考え方でございますけれども、同じような観点からＮＨＫ自身におきましてもその具体的方策について現在いろいろ検討が行われておると私ども伺っておるわけでございまして、郵政省といたしましても、経営の公開と申しますか、そうしたものを積極的に図っていくという考え方が出ることを期待いたしておる次第でございます。
先生御指摘のように、辺地共同受信施設は、地元の共聴組合とＮＨＫとの共同建設、共同運営で行なっているわけでございます。しかも、ＮＨＫの難視解消用という形でもって設備投資しているわけでございますけれども、これには民放さんのプログラムを流すためにお貸ししているという現状もございますので、そういうことからまいりますと、衛星が上がりましてＮＨＫだけが受かるといいましても、すぐにこれを取り外すということにはまいらぬだろうと思いますので、当分の間はこの設備の維持管理につきましては継続してまいりたいと思っております。なお、衛星が上がりまして普及した時点におきましてこの維持管理については検討の見直しをしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
先生のおっしゃるとおりだと思います。私ども、風の子学園みたいなものについては出席扱いにしてもいいじゃないかというような考え方は持っておりません。
 したがって、先ほど申し上げましたとおりに、どういう施設の場合、その場合に、今先生がおっしゃった内観室、いかなる場合であっても心身にそういう圧迫を与えてはいけない、そういうようなことをやってないようなこともその一つの条件にも考えておりますし、それからそのスタッフが、どういうスタッフがおるのかというようなこと、あるいは施設設備がどの程度充実されておるかというような点、それから、家庭なり教育委員会との連絡が定期的に非常に密に行われておるかというような点、それから、子供が自由にうちに電話をかけられるという、家庭と情報交換できるようなものになっているかどうかというようなことを総合的に判断して、そういうような施設なうばいいのではないかということで決定しなければいけないのではないかということで、先ほど申し上げましたとおりまさに先生の御指摘のとおりでございまして、現在そういうものを含めて省内で、初中局の中でプロジェクトチームをつくって検討しているところでございます。
 原則は、私どもは、教育というものは公の支配に属する学校法人でつくった私立学校が、あるいは地方公共団体が設置者であります公立学校でやるのがまさに学校教育の基本だという、その基本は踏まえても、なおある一定の条件の民間施設については、そういう子供たちの努力を評価する方法として出席扱いということについても考えてもいいのではないかというふうに考えているところでございます。