足りないところは政府委員から答弁いたしますが、米ソ関係でデタントということは、私はソ連のアフガニスタンに対する軍事介入によってかげりが出てきたことは、私はもうかげりが出ているということはそのとおりだと思いますが、やはりＳＡＬＴＩＩの批准を、この間私ブラウン長官に会っていろいろ話しましたときも、大統領の選挙が終わればなるべく早く批准はやりたいと思っているんだというような話をブラウン長官がしておりました。
 それから、いま御承知のようにスイスで米ソ間で繊維規格の交渉が始まっているわけでございまして、米ソの間とっても私は基本にはデタントという政策は私はあるというふうに見ておるわけでございます。アフガニスタン軍事介入でかげりがあることは確かでございますが、基本的には私はやっぱり平和維持ということで両方とも考えているということには間違いないというふうに思っているわけでございます。
 それから、いまブレジネフ書記長の演説が、生活といいますか、消費物資といいますか、そういうものを優先に考えていると、十一次五カ年計画でもこれいま向こうでやっておられるんでしょうが、そういう傾向が出ておることは私どもも承知をしております。エネルギーの問題でございますとか、あるいは農業のことで農業機械の問題とか、そういうものが相当重点的に取り上げられておるということは承知しておりますが、それが具体的な計画としてまだ決まったわけじゃございませんが、そういう流れが出てきておるのかなという、いま注意しながらそれを見ているというところでございまして、軍備の増強ということとそれとどういう関連で計画ができるのかということを注意して見ているというのがいまの私の考え方でございます。
 何かありましたらどうぞ。
メインパイプということでいまの日ソ共同宣言ですね、これがあったということですが、確かにある意味で言うとパイプの敷設はされているんだろうと、中に物が流れてないだけだろうというふうな感じを持っておるわけですが、ソビエトはいまデタントか反デタントかという、その辺の非常に重大な選択を迫られているんではなかろうかと私は思っておるんです。軍事力においてもアメリカと同等あるいはそれ以上の軍事力を保持をしておると言われておりますし、東西の緊張というのがその軍事力をべースにして次第に高まってきている、それが状況だろうと思うんですけれども、十月の二十一日にブレジネフ書記長の中央委員会での演説があったわけですが、これを見てみますと、衛星国における最近の諸問題、これはポーランドのストライキとかいろいろな特にサテライト諸国のソビエトに対する批判がだんだん強くなってきているという、そういうふうな問題あるいは国内における経済の低迷、そういったような問題さらに官僚主義が非常にはびこっているという、これは私自身も経験をいたしておりますけれども、そういうふうな問題、こういった数多くの問題があるということを指摘を自分でしておられるわけですね。それに対して、今後は生活優先策を取り入れていきたいんだというふうな旨の発言をして、発表をしておるわけですけれども、これは見方によりますとソビエト経済行き詰まりの打開の方向転換が始まったんじゃないかというふうに感じるわけなんですが、流れが少しずつ変わってきているような感じを私は抱いておるんですが、このような流れの変化について外務省として一体どういうふうにこれを見ておられるか、その点をお聞かせいただきたい。
日本との関係でございませんので、それをわれわれがどういうという筋のものでありませんが、その当時その当時ではそれがそのとおり妥当しているということがあるわけでございますが、たとえばアメリカの関係、最近の情勢はまたそれは生きているが、その上に立ってＳＡＬＴの批准の問題とかいろいろいま戦域核の交渉とかいろいろございますのでやっておられるが、アフガニスタンへの軍事介入についてはいろんな措置がとられているというようなことでございまして、日本においても、メインパイプと先生おっしゃれば、昭和三十一年のあの鳩山さんが行かれて共同宣言があったわけでございまして、あれが一番の私は太いパイプだと思っているわけでございまして、その後、田中総理が行かれたときに共同声明を出されたとか、いろいろそういう経過できているわけでございまして、それがやっぱりいままでの日ソ関係の積み上げの一つの大きなパイプになっているというふうに私どもは了解しております。
それは生きているということですけれども、これはこういうふうなことを、さっきメインパイプとぼくが申し上げたのはこういった意味のことを申し上げたわけなんですね。そういう意味を含めてこれは外務省としてはどういうふうに評価されておりますか。
ただいま例示がござましたようなソ連と米国、カナダ等々とのいわゆる協議に関するあるいは諸原則に関する取り決めないし合意というものがあるわけでございますが、これは第三国間のものでございますので、私ども正確に申し上げる立場にはございませんが、私どもの理解といたしましてはそういうものは依然生きていると承知いたしております。
お答え申し上げます。
 農林金融におきまして、系統金融と財政資金によります制度融資の代表といたしましての公庫資金と、大きな二つの柱といいますか流れがあるわけでございます。
 系統金融は農業者等の預貯金を原資にいたしまして、農業者等の必要といたします営農資金なり生活資金なりを一般的に融資するというのが基本的な役割でございますが、そのままではなかなか農家にスムーズに還元されにくいというようなコストその他の事情がございます。そのために利子補給なり債務保証というような制度的な手当てをいたしまして、農業近代化資金という制度を通じて中長期の機械なり施設に対する制度金融も系統資金の原資を使いながらやっておるわけでございます。
 公庫資金の方は、土地改良でございますとか造林あるいは漁港といった経営基盤に係る投資で、したがいまして、投資の効果も非常に長期にならないと発現しないようなものでありますとか、あるいは構造改善のために集中町な投資が必要だといった特別な分野で、ほかの金融機関が融通することがなかなか難しい分野を担当しているわけでございます。
 近年、資金量としては系統金融の充実が非常に著しいということがございまして、これのより一層の活用を考えるべきではないかというお話があったわけでございますが、今回の農業近代化資金の限度額をアップするというのもその一つの手だてだと考えておりますし、あと、公庫の業務方法書なども含めて制度の手直しを六十年度に考えております。その中で、農業近代化資金で対応ができるものはできるだけ近代化資金の方で対応していただくようにするということで、公庫の個人施設用の資金、これを一般に主務大臣施設資金と言っておりますが、これの一般施設資金につきまして、一部、もうこういうものは近代化資金に全面的にお任せしてもいいのではないかというものについては、貸付対象者に公庫資金制度の方から近代化の方に引っ越していただくという見直しもやってまいろうと考えておるところでございます。