十年経過した後、引き続き十年以上営農を継続したいという意思のある農家につきましては、もう一回長期営農継続農地としての申告をしていただきまして、同じような手続が繰り返すことができるように法制度として仕組んでございます。
大分それは問題がありますよ。実際、領事条約十七条を発動してその執行をやるとなりますと、国内法及び本人の出頭義務からいけば、それについておどかされる、すかされる、そういう問題について官憲の介入の問題がなしとはしないとなりますと、領事条約十七条が国内法が何もない、そこがまた問題を生じてくるおそれがあると私は思われてならないところであります。これは検討を願います。
 わなの理論ですが、ずいぶん私も見てみました。ソレルス事件だとかシャーマン事件だとかあるいはラッセル事件だとかカディス事件、アメリカにおけるわなの抗弁という問題についていろいろ検討してみました。
 先ほど前田さんは、アメリカにおいておとり捜査が許されており、日本では完全におとり捜査をやったから無罪というわけにはまいらぬ、近似性があるのだという理論を展開をされました。しかし、アメリカにおける判断基準、わなの抗弁として主張ができ、それが無罪にできる要件、つまり判断基準というものをいろいろ考えて整理をしてみますと、結局は、ソレルス事件では、実行のため機会または便宜を提供したにすぎない場合は有罪だ。しかし、犯罪計画が政府の官憲によって作出され、かつ、潔白な人物の心中に犯意を植えつけ、実行行為を誘発した場合は別の問題、つまり無罪に近い。法の趣旨は、潔白な人を扇動してよいと言ったわけではない。被告人の犯罪性向と犯罪計画がこれに関連をする。被告人は潔白な人間での立証をせよ、いわゆる挙証責任が被告人に相当あるぞ。わなについては、問題処理の権限と義務は裁判所にあって陪審員にはない、こういう理論。
 シャーマン事件では、自白の強要や非合法な捜索と同様に、秘密性と戦術は異論のある捜査手段。潔白な人を違反に誘う立法ではない。わなは官憲の創造的活動の産物である場合にのみ生ずる。つまり、官憲が創造的活動の産物としてやったわなについては無罪である、軽率な潔白者は無罪である、軽率な犯罪者との間に一線を画す。つまり、潔白者で軽率であったという人は無罪に近い。犯罪者で軽率なやつは、もう犯罪歴があるんだから、おまえはそうはいかぬぞ。要するに、わなにかかった人が、最初は拒否する、その次には逃げる、その次にはためらう、その次にはついに降伏した、こういう経緯があればわなの抗弁は成立する。つまり無罪に近い。
 いろいろ補足意見がありますが、ラッセル事件では、詐術があっただけでは訴追は棄却しない。わなの理論が働くのは、政府の詐術が被告人の心中に犯罪計画を植えつけた場合のみだ。カディス事件では、潔白な人を誘発をした場合、あるいはまた、被告人が犯罪性向を持ち、すでにそれをやっておったというものと区別をしろ、こういうことで裁判官が陪審員に言う言葉が非常に興味を呼ぶわけであります。
 この資料によりますと、「「わなの抗弁」に関し、裁判官が陪審員に説示する形式は、通常次のとおり。」「ある者が、既に、法に違反することにつきその意思を有し、行うつもりになっている場合においては、単に政府側の者が（当該犯罪が犯されるための）便利な機会と思われる状況を提供しただけでは、「わな」を構成しない。もし、被告人が当該犯罪を犯す事前の意図と目的を有していたのかどうか、そのような行為をしたのが政府の捜査官又はその代理者によって誘引され又は説得されたのかどうかについて合理的な疑いがあるときは、被告は無罪とされねばならない。」
 こういうものと、それから日本における判決を比較対照をしてみますと、確かにあなたのおっしゃるように——私の手元にありますのは、最高裁の昭和二十八年の小法廷ですが、判旨は「他人の誘惑により犯意を生じ又はこれを強化された者が犯罪を実行した場合に、わが刑事法上その誘惑者が場合によっては麻薬取締法五三条のごとき規定の有無にかかわらず教唆犯又は従犯として責を負うことのあるのは格別、その他人である誘惑者が一私人でなく、捜査機関であるとの一事を以てその犯罪実行者の犯罪構成要件該当性又は責任性若しくは違法性を阻却し又は公訴提起の手続規定に違反し若しくは公訴権を消滅せしめるものとすることのできないこと多言を要しない。」
 えらいむずかしく書いてあるが、要するに、麻薬取締法五十三条のごとき規定があってもなくても、おとり捜査をやった者は、警察官なり何なりは教唆犯または従犯として責を負う。負うか負わぬかは事実関係になるのですけれども、負うと思われる。けれども、捜査官をおとり捜査をやって処分はするけれども、犯罪やったやつはそれとは関係ない。簡単に言うとそういうことですね。
 私は、この最高裁の判旨にちょっと疑問を持つのですよ。いろいろ理由が読んでないからわかりませんが、これだけの議論だったら、アメリカのいま読み上げたやつの方がいいではないか、極端に言うと。極端ですよ。潔白な者にいろいろやって、それでついに陥落せしめたというようなやり方をしたならそれは無罪だという論旨と、この最高裁の判旨からいうと、教唆または従犯した警察官は罪だ、けれども教唆されたあるいは加わった者がやったことについては罪を罰するぞ、簡単に言えばそういうことになります。アメリカの方が進歩的じゃないかとさえ思われる。私は、この最高裁の二十八年の三月五日ですか、これに対して疑問を生ずるわけです。
 そこで、おとり捜査の論文、解説の最後にこういう文章があります。「最後に、麻薬取締法五八条が「おとり捜査」までを許容したものと解すべきかを問題にしなければならない。さきの憲法理念からすれば消極的に解するのが妥当であろう。」つまり、麻薬取締法五十八条がおとり捜査を許したと積極的に解すべきではないという論旨ですね。「麻薬事犯捜査の特殊性から捜査の端緒を得るために他に方策がない場合に限って、捜査機関に許容されたもので、他人の犯意を誘発することまでも許容する趣旨ではない。」私はこの結論に賛成でありますが、法務省の御意見はどうですか。