まず、調査の件につきましては、現在検討中でございますので、近々またその結果を持って先生の方に御報告に参りたいと思いますが、基本的には前向きに、前の調査からしばらく時間がたっておりますので、改めてそういう視点を持ってやりたいと思いますけれども、その調査内容につきましては、現在、砂防学会で検討中の委員会の内容を踏まえて検討していきたい、このように考えております。
 それから、雪の方の勉強でございますが、これについては積極的にやっていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
災害の現場を私も調査いたしまして、調査報告を私なりにまとめたものがございます。それは建設省、林野庁の方にも提出いたしまして、「悲惨な土砂災害の再発を防止するために」という八項目の提言をしております。
 この主要なところは、ああいう真冬の積雪のあるところでの土石流発生のメカニズム調査、それがまだ十分でなかったのではないかという反省があるのですね。それをきちっとやるのかどうか。それからもう一つは、全国に、あのような箇所でやはり次の、あの場所ではなくて、ほかの地域に発生するような箇所がたくさんあると思いますから、そういう調査をきちっとやっていくのかどうか。そこのところを含めて提言してあるわけですから、それについてのお考えをお願いしたいと思います。簡明にお願いします、やるのかやらないのか。
治山事業の実行に当たりましては、従前から労働災害の防止につきまして指導してきてまいったところでございますけれども、今回の土石流災害の発生を踏まえまして、災害発生直後に、全国の治山工事現場におきます安全点検の実施など、安全対策に万全を期するよう指導したところでございます。
 先生御指摘もございましたように、極めてまれな災害でございますことから、現在、災害調査委員会におきまして、この土石流の予知・予測や、あるいは現場におきます土石流を想定した警戒避難態勢のあり方等々につきまして御検討をお願いしているところでございますけれども、検討結果が出るまでの当分の間、土石流発生のおそれのある治山工事につきまして、現地の状況や冬期の気象条件などを踏まえまして万全の安全対策を講ずるよう、去る二月十四日、改めまして現地を指導したところでございます。
 今後の土石流対策につきましては、この災害調査委員会の検討結果を踏まえまして、また先般、先生からも御提言をいろいろいただいております。これらにつきまして真摯に検討を加えまして、安全確保に万全を期するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘のように、昨年十二月六日、長野県の蒲原沢で土石流が発生したわけでございますが、この十二月六日発生の土石流の災害を踏まえまして、私ども、特に冬期間におきます土石流、融雪出水等による災害から、特に土石流災害等から人命の被害を防止する、こういう観点で、昨年の十二月九日に、建設工事の安全確保について全国の関係機関や団体に指導したところでございますし、また、ことしの二月五日に、特に砂防工事の安全確保について指導しているところでございます。
 また、先ほど先生御指摘のように、私どもも、十二月に土石流が発生したというのは過去に事例のないことでありますので、このようなことにかんがみまして、林野庁や長野県と連携いたしまして、現在、社団法人砂防学会に、この融雪のことも踏まえまして、土石流の発生の研究を検討していただいているところでございます。
 また、先ほど先生からはお話になりませんでしたが、既に先生からは、土石流災害に関する緊急提言ということで、「悲惨な土砂災害の再発を防止するために」という御提言も私どもいただいているところでございまして、これらの提言内容をきちんと受けとめ、先ほどの砂防学会の災害調査委員会の結果も踏まえながら、今後、土石流災害の再発防止に万全を期していきたい、このように考えているところでございます。
本年八月二十五日に本委員会におきまして、田口委員からの御質問に対しまして、その後情報を入手すれば、御質問があればその都度お答えすると申し上げました。
 その後、八月三十日に田口委員が御指摘になりました文書を入手いたしまして、九月一日には参議院の内閣委員会がたまたまございまして、そこで御質問がございましたので、野田哲議員の質問に答えまして、詳細にこの文書の説明、それから政府としての考え方、事実関係等を説明しております。その後も、九月三日あるいは九月十六日、それぞれ国会におきまして、委員会におきまして、本件につきまして詳細な説明をしておるところでございます。
 その内容を簡単にかいつまんで申し上げますと、この当該文書は米軍の内部文書でございますけれども、初めから特に秘ということではございませんで、内部文書と申しますのは、アメリカの太平洋艦隊の指揮下にございます各部隊に対して太平洋艦隊司令官から交付されておる文書でございまして、爆発物処理及び海軍の爆発物処理分遣隊サービスを得るための手続に関するものでございます。
 この文書によりますと、この分遣隊の第一ＥＯＤ、これは爆発物処理という意味でございますけれども、これの第一グループの分遣隊が我が国の横須賀にあるということでございます。なお、この爆発物処理と申しますのは、理論的には核兵器の事故も含む、核兵器をも含むということでございますが、爆発物一般ということでございまして、特に不発弾の処理ということを明記しておりますけれども、あるいは損傷のあった爆発物を処理するということでございます。
 横須賀以外に佐世保、横田、富士、岩国、三沢、嘉手納等七カ所にこれがある、これはただいまの文書とは別で、別途の調査で言うことでございます。ただ、そのうちの佐世保につきましては、十月一日でこのＥＯＤはなくなったと聞いております。この佐世保のＥＯＤには士官がおりませんで、下士官二名がいたようでございますけれども、そのＥＯＤという特別なセクションはなくなったと聞いております。
 以上がその後の概括でございます。