私は、例外のことを聞いているんじゃなくて、原則、あなたは私のことを信用してないから、片岡は出したんだから、出さなかった場合ということには適用しないわけですけれども、そういう前提で見れば、その申告書について間違い、あるいは何とかということがありますけれども、原則は、税務署に出した場合にはその申告書を審査あるいは調査あるいは税務署長の、税務署の認可とか承認とかそういうものなしに確定するんですよ。これが納税申告のシステムなんですよね。
 その原則の中に、納税者はみんな間違っているというような先入観がもしあるとすれば、あなたの言うようなすぐ答弁が出てくると思うんですけれども、私は原則ということは、適法に私自身が、納税者自身が計算をし、みずから申告をするわけですから、絶えずその申告の裏にはごまかしがあるという、そういう先入観で見ることは私は間違いだろうと思いますよ。これはよけいなことでありますけれども。
 そういたしますと、つまりなぜそういうことをくどく申し上げますかと言えば、そうすれば、税理士さんの仕事は何かということがここでもはっきりしてくるわけですね。税理士さんの仕事はどういう仕事かと言えば、つまり税そのものは大部分が納税申告方式だということはいま答弁があった。納税申告方式というのは何かと言えば、主権者である国民がみずから自分の税額を決定していく、これが基本なんです。
 みずから自分の納めるべき税金を確定していく、これが申告方式の納税者の具体的な一つの権能になっているわけでありますから、税理士さんの仕事というのは、この納税者のみずから決定していく、みずから確定する税額、そういうものに対して援助をしていく。計算がむずかしければお手伝いいたしましょう、申告書を書くのがむずかしければかわりに書いてあげましょう、そういうことを、つまり納税者の権利を行使していく、そういうものをお手伝いするのが税理士さんの仕事だということが論理的に出てきますね、論理的に。税務署のお手伝いをするということではない、こういうことになりますね。非常に初歩的な質問ですけれども、これでいいですか。
いまもお答えしておりましたように、それを「原則とし、」でございます。まさにそれは原則でございますが、通則法の十六条一項の一号の定義によりますと、その後に文章がついておりまして、
 その申告がない場合又はその申告に係る税額
 の計算が国税に関する法律の規定に従っていな
 かつた場合その他当該税額が税務署長又は税関
 長の調査したところと異なる場合に限り、税務
 署長又は税関長の処分により確定する方式をい
 う。
というふうになっております。
 したがいまして、原則はまさに仰せのとおりでありますが、申告があって納付すべき税額が一応確定している場合でも、申告税額が各税法の規定に従っていなかった場合、調査したところと異なるときは、税務署長、税関長の更正処分によって税額が確定いたすということに相なります。これは例外であります。
いや、いいんですよ、そこまででいい。そのあと質問しますから。
 つまり、私が自分で計算をして、ことしの税金は、幾らいままで源泉で取られているから、まあこれだけ納めればいいということを記載して申告書を出しました。はい御苦労さんでしたと言って収受印ですね、受理印じゃなくて、収受、ぽんと押して、控えに押してくれたわけであります。つまり、申告納税方式というのは、そういうふうに納税者がみずから税額を確定する。
 申告書を出して、その申告書に基づいて税務署が調査をしたり審査をしたり、あるいは税務署長が承認をしたり認可したり、そういう作業は一切ないわけですね。なくて、税務署にその申告書が届いた、税務署員がその申告書を受け取った、その瞬間ぴたり税額が確定される、こういうことになるわけでありますから、まさしくこれは納税者がみずから自分の税額を決定する、こういうシステムになるわけですね、ずばり言えば。こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
放送大学は一言で申し上げますと、入るのは大変やさしいけれどもなかなか卒業については厳格な大学ということが一つの特色として言えるんではないかと、かように考えております。私どもとしましては、教育の内容ないし水準の確保という点につきましては、十分必要な教官スタッフというものをそろえ、またそれぞれ客員教授という形で、既存の国公私立大学の関係者の方々の御協力も得ながら、言うなれば大学の講義の中身といたしましては、レベルの高いものをわかりやすく理解しやすいような形で実施をしていくというところが基本的なねらいになるんではないかと思っております。そういう意味で、五十三年以来、放送教育開発センターというものが、これは国立大学の共同利用機関ということでもうすでに設けられておるわけでございますが、その放送教育開発センターにおきましては、実験番組ということで、これは民間のテレビを通じまして具体的な大学講座ということで具体的に実験的に取り組んで、放送時間は、たとえば朝の早い時間でございますとか大変限られた時間帯にはなっておるわけでございますが、私ども一般的に現在放送教育開発センターの実験番組で流しておりますその内容面につきましては大変高い評価をいただいておるものと理解をしております。そしてまた、これの実験番組の取り組みにつきまして、具体的に、たとえばスクーリングも受けるというようなことについてモニターを募集いたしたりしておるわけでございますが、その応募者の状況等につきましても定員に対しまして非常に高い倍率で志望者が出されてきておるというようなことを通じましても、そういう意味では現在の実験番組につきましても非常に関心が持たれているということが実証されるんではないかと、かように考えておるわけでございます。
 先ほど来お尋ねのその放送大学の卒業生というものに対する社会的な評価といいますか、そういうような面についてどう考えるかという点でございますが、これはもちろん先ほども御説明しましたように、一般の大学の卒業者と同等の資格ということは、夜間学部、通信教育、放送大学、一般学部を通じて全く肩書きは同じなわけでございます。ただ、先ほども御指摘があったわけでございますが、いわゆる学歴社会と言われております一般社会全体の中でどのように評価されていくかという点でございますが、私どもは能力の評価としましてはもちろん個々の人たちがいかに努力し、いかに学んできたかということに着目し、能力に応じた適正な評価がされなければならないのは当然でございます。そのために努力もいたさなければならないわけでございますが、具体的には放送大学の教育の内容が水準の高いものをしかもわかりやすくという形で広く受け入れられるような形で実現をしていかなければならない、そういうことの積み重ねというものが放送大学というものに対します評価を高めていくゆえんでもあろうかと思っておりますので、そういう努力を積み重ねてまいりたいと、かように考えております。