私も流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案について質疑をさせていただきます。
 冒頭では、まずグリコ・森永事件及びその後の便乗模倣事件等がどんな実情になっているかをお尋ねしようと思ったんですけれども、それは午前中お話が出ましたので割愛させていただきます。それからまた、流通食品に毒物を混入するという、そうした事件に対してこの法案がどんな影響力を持つのかというようなことについても御質問をする予定でございましたが、午前中答弁がございましたのでこれは割愛させていただきますけれども、いささかお答えには不足を感じております。
 それで、次に私がお伺いいたしますのは、この法律はまず九条の要件から考えて、流通食品に具体的に毒物を入れなければ罪が発生してこない法律でしょう。そうすると、入れるぞ入れるぞというＰＲ、それによってかなりの社会的不安や、それから企業の損失というものがあるわけでございまして、この点のいわゆる宣伝効果をねらったいたずら、こういうものに対しては本法案ではどういう対処をするのでしょうか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
第二条の一号、二号は明確に決まっているわけでございますし、これにまたいろいろと新しいものが出たりするならば、この別表そのものが変更されるわけでございますから明確になるわけでございます。そして、これを決めたりする場合には、厚生省などではラットとかマウスに対するいろいろな試験などを通じて、これは人体にも有害なのではないだろうかということを御判断をされるようであります。なかなか人体実験できるわけでございませんから、ストレートには、人間にこれだけやれば致死量というのは決まって、だからこれは危険だということにならないだろうと思う。しかし、この一号、二号というのは一定の基準のもとに決められるわけでございます。
 さて、この一号、二号に掲げられないものを使った場合どうするかという問題であるわけでございますが、そういう事件が起きた場合に、それはもう明らかにそれで人が死んでしまうようであるならばあえて実験などをしてみなくてもいいと思うんでございますが、果たしてこれがどの程度害があるんだろうかということについては具体的にある事件が起きてからその毒性とかということを当然のことながらこれはやっぱり検査せざるを得ないのではないだろうかと思います。ですから、害がないとは言えないけれども、しかしその毒性、劇性はどう考えでもいろいろな実験をしてみても第一号、第二号に掲げているような実験結果が出てこないということになりますと、人体に無害であるとかあるいは有益であるということではないけれども、しかしここの毒物法に言う毒物には当たらないという形で、本罪の構成要件からは外れてしまうということは大いにあり得ることでございますし、例えばそういう場合にもし改正利
法草案のように、人の健康に害する物というような規定があればそっちで罰せられることになるでしょうが、現在はそういう法律がないわけでございますので、例えばある物質を入れた、しかしその毒性、劇性はここで言うような毒性、劇性がないということになれば本罪の構成要件からは外れている、本罪は成立しない、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
それは申しわけありません。私の質問が十分に御理解いただけてなかったんだと思いますが、私は、要するに毒物、劇物というものをどう認定するかということの中に、時代とともに変化をするものがあるでしょう。量的な側面もあるでしょう。それから先ほどもちょっと言いましたが、遺伝毒とか放射性物質とか、そういういろいろな、何といいますか、今までは犯罪などに余り使われなかったものが今度使われるようになったとかなんとかという可能性を持つようなものも出てくるかもしれません。そういうものを、いろいろ時代が大きくなって流れが複雑になればなるほど、そういう我々の考えを、今ここの審議の中では考え及ばないようなことがいろいろと出てくる、そういう可能性を私は申し上げたんでして、ですからそういう可能性に対してどこかでやはり客観的に物差しになるものができてこなければいけないんではないだろうか、その辺のところを気にして私は申し上げているんです。その辺をお答えをいただいて、私の時間が参りましたので終わりたいと思います。
非常に幅広い御質問でございますので、先生が御期待なさっている返事の順序と違うかもしれませんけれども、まず、私どもの立場からのことを申し上げます。
 一つは、拡充法を廃止することによってこれからのＩＮＳ投資というものに対する資金的な裏づけに不安はないかというようなお話がまず最初だったと存じます。これにつきましては、拡充法と申しますのは、やはり戦後の非常な積滞それから設備資金の不足という危機的な状況を国民の皆様方にお助けいただくという精神でつくられたものでございまして、現在そういった意味での緊迫化、そういったものは一応解消したということでございます。
 それではこれからどうするかということでございますけれども、先生御指摘のように、確かにＩＮＳに対する投資総額というものは不明確でございます。やはりそういったときに、またさらに国民の皆様方にいろいろな御協力を願うというのは、そういった事情がよくわかりまして国民の皆様にコンセンサスを得たときに、さらにそういった必要が生じたときに、また考えていろいろ御相談することではないかと思っております。
 次に、その裏づけになる料金の問題でございます。いま非常に料金引き下げがございまして、料金収入というのは非常に先行き不安ではないか、そういったことについては大丈夫かというお話だったと存じます。やはり公共料金でございますので、妥当な報酬というのは当然いただかなければ、結果的に、少ない料金収入が投資の不足につながりまして、大ぜいのお客様方に迷惑をかけるということになってはいけないと思いますけれども、公共料金の一つの側面といたしまして、やはりある程度収支を賄った上での安全性を見た場合においては、なるべく安い料金でお客様に利用していただくということがあって初めて、今度はそういった料金では不足する場合に御協力がいただけるのではないか、こういったように公共料金というものの一つである電話料金というのは考えるべきではないか、このように私ども考えている次第でございます。
 なお、さりとて先生が御指摘のように、先行きの投資が不安になるような形に置くのは、結果的には国民の方にはね返ってまいりますので、十分そういった計算をしなければならないと思っております。
 なお、そのほか具体的な問題を数々御指摘いただきましたので、私の方からお答えするのはこれをもって終わりといたしたいと思います。