午前十時三十一分開会
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   委員の異動
 六月二日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     山田 健一君
     山下 栄一君     鶴岡  洋君
 六月三日
    辞任         補欠選任
     山田 健一君     三重野栄子君
 六月四日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     堀  利和君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野別 隆俊君
    理 事
                岡野  裕君
                陣内 孝雄君
                及川 一夫君
                中村 鋭一君
    委 員
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                片山虎之助君
                沢田 一精君
                志村 哲良君
                大森  昭君
                中尾 則幸君
                堀  利和君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                鶴岡  洋君
                鈴木 栄治君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       郵政政務次官   斉藤斗志二君
       郵政大臣官房長 五十嵐三津雄君
       郵政省電気通信  白井  太君
       局長
       郵政省放送行政  木下 昌浩君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  星野 欣司君
       員
   説明員
       通商産業省機械
       情報産業局電子  三宅 信弘君
       機器課長
       運輸省海上技術
       安全局船員部労  中畑 美男君
       働基準課長
       建設省道路局高  井上 啓一君
       速国道課長
       消防庁防災課長  牧野 清文君
       消防庁救急救助  山中 昭栄君
       課長
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  本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多用のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 本日の調査はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十分散会
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公共事業ではございませんが、私自身、随意契約の方が安上がりにいったといったような経験は持っております。ただ、随意契約といいましても、ただ知っている業者に頼むというような随意契約ではございませんで、必ず何社かの見積もり合わせというのをやるわけでございまして、その意味でいたずらな価格のつり上げなんということはあり得ないわけで、その辺は各担当者が自信を持ってやっていただければ、例えば前田参考人がおっしゃったような継続的な事業を競争に付したり、あるいは本体工事に関連する小さな事業まで、これはまた別に小さな事業だからとランク違いの業者に指名するといったような形式的な競争契約は避けられるのじゃなかろうか。
 同時にまた、これから新しく発注方式として提案されました例えば技術情報募集型指名競争等につきましても、やはりこれを担当する発注側の皆さんが的確なる基準でもって厳正な審査を行うといったことは必要でございますし、いたずらに提案された技術のノウハウを吸収するだけで、実際に提案した効果、それが指名にどういう形ではね返るかといったような問題はやはり慎重に考えていただかなければならない。
 いずれにしましても、先ほどもちょっと申し上げましたが、この制度自身の改善とともに制度の運用の点につきまして良識ある実施方をお願い申し上げたいと思います。
質問の第一は便乗値上げの定義を言えということと、それから第二番目は、消費税導入に当たって経済企画庁が物価に与える影響を一・一％と発表したのであるが、それを変更する意思はあるかどうかということであったわけであります。
 便乗値上げの定義につきましては、議員御承知のように、一般の個々の商品、サービスの価格は各事業者ごとに需給を総合的に勘案をし、また、自由競争のもとで決定されるものでありまして、また、生鮮食料品などのように天候いかんによって価格が大きく変動するもの等もあるわけでありますから、何が便乗値上げであるかを簡単に申し上げることは困難であります。
 そのような事情を勘案した上で申し上げるとすれば、他に確たる理由がないにもかかわらず、消費税を理由として三％を超える値上げが行われた場合には、便乗値上げであるという可能性があるわけであります。また、物品税等既存間接税の廃止等により税負担が軽減される商品、サービスについて、その軽減分が価格に適正に反映されなければ、同様に便乗値上げであるという可能性があると考えられるわけであります。
 また、試算につきましては、消費税の導入等が税額分のみが価格に転嫁されること、また、税負担以外の要因による価格の変化は考慮しないこと等の前提に基づいて、物品税等既存間接税の廃止等による影響をも考慮した上で理論的に行ったものであると経済企画庁は考えております。そういうわけでありますから、各事業者がそのときどきの需給動向、商品特性等を考慮した上で、具体的にどのように転嫁を行うか等については、さきに述べましたとおりまちまちであると考えられますので、これらをすべて織り込んで試算を行うことは困難でありまして、理論的に行ったさきの試算を見直すことは考えておらないわけであります。
 また、公共料金等地方自治体における転嫁への対応に対する物価担当大臣としての経済企画庁長官の見解を伺いたいという御質問でありますが、昨年十二月二十七日の物価担当官会議において、消費税を公共料金等にも円滑かつ適正に転嫁させることなどを申し合わせたととろであります。でありますから、まず第一義に地方公共団体といえども適正な転嫁をしていただく、そういう転嫁の以後、事業の健全な経営に配慮しつつ、合理化努力を反映した適正なコストの算定に基づいて地方自治体を運営をされることが望ましい、こういうふうに考えておるわけであります。（拍手）