行政法学上の警察行為に当たる職務を行っておる、そういう地方公務員というのが存在することは承知しておりまして、ただいまおっしゃいました麻薬取り締まりの問題でありますとか、伝染病予防の問題でございますとか、そういう警察行為を行う職員がおるということは十分承知をいたしております。しかし、警察官と同じように広く国民の生命、財産を保護いたしまして広範な行政権限が与えられておりまして、しかも警察官と同様の組織形態をとっておる、そういう形で行動しなければならないというのは、やはり消防職員の特殊性であるというふうに存じておるところでございます。
私が聞いたときは、消防職員というのは警察官の仕事と似たような面がある。警察官には団結権が保障されてないから消防職員に団結権が保障されないのも整合性があるという話を聞きました。私たちは警察官にも団結権は保障さるべきだと思っています。しかし、それは別問題としましても、そういう説明がありましたから今の日本の法体系を調べてみました。ところが麻薬取締官には団結権がありますね。麻薬取締官は消防職員と違って文字どおり司法警察員としての職務を行うことのできる人です。小型武器まで携帯することができます。場合によったらピストルを発射することもできます。この麻薬取締官に団結権があることは御存じですか。
消防職員の活動というものはただいまも申し上げましたように、組織的に一種の部隊活動として行われなければならないという特殊性があるわけでございます。一般の我々の公務員の組織とその点が違う面があるだろうというふうに思うわけでございます。そういう面から、私どもも争議権の禁止ということと団結権の付与ということとの区別があるということは十分存じておるところでございますが、そういうことを考えましてもやはり消防職員がそういう組織活動を行う非常に重要な職務であるということからして、団結権を付与することは問題があるというふうに考えております。
驚くべき答弁ですよ。大学の労働法の試験問題の解答だったら落第ですよ、これは。あなたは消防職員に人格的な従属を求めているじゃないですか。対立的な意識が出てくるとか消防活動が遅延するとか、迅速果敢な活動ができなくなるとか、こういうことは団結権の保障と関係ないです。争議権が保障されれば状況は変わるかもしれません。私は争議権は除いて団結権、団体交渉権と言ったんですよ。団結権が保障されればなぜ対立的な意識が出てきますか。例えばあなたの職場の労働者には団結権が保障されているでしょう。これで迅速果敢な行動ができませんか。対立的な意識が出て何か問題がありますか。団結権というのはそういうものじゃないです。あなたの職場を考えてみてください。団結権が保障されて何かそういう問題が出てきていますか。
我が国の消防職員に団結権は地方公務員法上付与されておりませんが、その理由といたしましては、一つには我が国が国土が狭く、密集する木造建築物等が多くて、地震等が多発する国でもありまして、大規模災害が発生する危険が非常に多いということ。さらには我が国の消防がその任務を十分に果たしてまいりますためには、高度の規律と統制を保持いたしまして、あらゆる状況に応じまして迅速果敢な部隊活動をとることができる常時即応の体制を確保していくことが不可欠であるということでございます。消防職員に団結権を付与するということになりますと、勤務条件等をめぐりまして当局と職員の間、あるいは職員相互の間に対立的な意識が生じまして、常時即応の体制に緩みが生ずるばかりではなく、ひいては消防活動の遅延等によりまして国民の生命、財産等が脅かされることになるというふうに考えられます。
 なおまた、我が国の場合、消防任務の遂行は百万人を超えるボランティアであります消防団の献身的な協働があって初めて可能となるわけでございますけれども、消防職員に団結権を付与した場合、その相互の信頼関係を損なうというようなことも生ずることも考えられまして、両者の緊密な協働関係に重大な影響を与えるおそれがあるのではないかな、こういうふうに考えられます。そこで消防職員の地位及び消防業務の特殊性にかんがみまして、災害等から国民を守るという国民全体の共同の利益を確保する、そのためには消防職員の団結を禁止するということは立法政策上合理的であるというふうに考えております。
先ほどもお答えいたしましたように、初年度の百人の受け入れ枠はおかげさまで達成をいたしまして、これらの人々は、百人の人たちを国別に展開をいたしますと二十三カ国、受け入れ機関別に展開をすると八省庁三十七機関にわたるという大変バラエティーのある制度でございます。国の二十三カ国は、欧米先進国が四分の三、それから発展途上国が十九人、それからいわゆる共産圏、東側の諸国が数は少のうございますが四名ということになっております。この実績が示しておりますように、私どもこのフェローシップ制度を広く世界の各国を対象に、今後とも運用をしてまいりまして、人数の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
 このフェローシップ制度、先ほども御説明しましたように、発生的には外国との研究のインバランスを是正をしていこうということで創設をされたわけでありますけれども、この制度の趣旨にかんがみまして、発展途上国であろうと何であろうと、とにかく優秀な研究者であれば受け入れをしていきたい、優秀な研究者であって日本の研究所に来ていただくことにふさわしい方であれば広く受け入れをしていきたい、こういうことでございます。
 制度のＰＲ、これは若干時間がかかっていこうかと思います。いい実績を上げていくことが何よりのＰＲだと思いますけれども、既に内外で非常に大きな関心を集めておりまして、外国も含めマスコミでも取り上げていただいておりますし、また関係の政府機関でＰＲをしていただいているところもございますし、日本の研究所でいろいろ口コミといいましょうか、研究者のネットワークを通じて案内をしているようなこともございますので、次第に広く世界に浸透していくのではないかと思っております。
 受け入れの拡大については、二年度目は御案内のとおり百三十人の枠でお願いをしております。三割ずつふやしていけばいいのかと言われますと、私どもも先ほども申しましたように、内外のギャップは千人もあるわけでございますので、七対一の格差、千人のギャップというものを早く埋めていきたいということでここは頑張ってまいりたいと思っております。