それではぜひお願いいたします。
 そこで、肥料関係で最後の質問ですが、化成肥料というのは、昨年も私がちょっと委員会で聞いたわけですが、ＢＢ肥料との競合というのは激しいものがあって、だんだん侵食されておる。例えば北海道では、最近もセントラルの子会社の北海化成が工場を閉鎖するというような事態も起こっているわけですね。これは先ほど言いましたように、原料の関係も円高の中で変わってくる、こういう中で、通産省としては、化成肥料の内需あるいは外需が一体どうなるのか、そういう中でＢＢ肥料と化成肥料との競合がどういうぐあいになっていくと見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
原料、これは御承知のとおり、高度化成等の原料というのは全農からメーカーへ支給されるような形でつくられておりますけれども、そういう原料支給の現在の価格等について、私どもの資料でわかる限り、後ほど御提出申し上げたいと思います。
その点につきましてはいろいろな意見がございます。電気につきましては電気事業審議会、ガスにつきましては総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会というのを開催いたしまして、そうした点も含め、かつ各般の代表する人々も含めて議論いたしまして、一定部分についてはそうした今後の変動に備えてとっておく、残りの部分については還元する、還元する内容はできるだけ多い方がいいという結論でございました。その還元の大体の比率といたしまして、先ほど申しましたように七割というラインを出しましたが、電力会社によっては八割というところもございます。
上がるときにも、原油価格というのはどう変動するかは不確定ですね。そして、ちょっとでも上がるとすぐ電力料金を上げてきたわけですね。まさにそこは取る方はすぐ取る、返す方は何で残さなければならないのか。そして六十年度分は、電力、ガス両方ですが、四千億あるわけですよ。余裕を見るなら、そこでちゃんとあるわけですよ。なぜそんなことをするのかというのは、国民の中には疑問が残りますよ。それはどうですか。
要望は委員長として承っておきます。
 これは事柄が国会決議になじむことであるかどうか、いろいろございますので、これは検討させてください。そのままお引き受けをして、そうしますというわけにはいきません。御了承願います。
そこで委員長にお願いですが、為替の安定が、いろいろな政策を考えるにしてもそれができなければ、今例えば百七十円で対策を組んだ、百六十円になれば全部パアになるわけですから、そういう点では一番重要なことでございますので、ぜひこれは委員会で為替安定の決議を上げていただいて、できれば本会議決議まで持っていっていただきたいと要望いたします。
おっしゃるとおりでございまして、為替のレベルというのは基本的に考えればメリットとデメリットが相殺をいたしまして、どちらかというとメリットの方が大きいというふうに私どもは見ておるわけでございますが、ただ、今の当面の問題といたしましては、速度が速過ぎたということでデメリット面が早く出てくる、こういうことがございます。殊にメリット面が大きいというのは、原油価格の低落という現象が加わっておるわけでございまして、そういう点を考えますと、我が国経済、全般的に見れば、ことし例えば六十一年度全般というもの、年度からいいますと四月から始まるわけでございますから、六十一年度全般で見れば相応の効果があらわれてくるということは十分私どもも認識をいたしております。
 ただ、それが本当に効果をあらわすためには、先生おっしゃいますように、実際の実質所得の上昇、購買力の上昇というものが生産活動、消費活動にすぐ反映されるということがないといかぬわけでございまして、まさに物価のその意味での指導というものは極めて重要であるという認識を持っておるわけでございますので、今後とも行政各部署とも十分連絡をとりましてその点の趣旨の徹底を図りたい、かように存じておるわけでございます。
時間が参りましたので、終わりたいと思いますけれども、経企庁長官、せっかくお見えになりましたので、一言だけ御答弁をいただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、この円高は確かに我が国のような輸出国家にとってはデメリット面が多い。しかし決してメリットがないわけではない。それをある程度活用すればデメリットのカバーはできる。それは経企庁の役目だと考えておりますので、今事務段階から御答弁はいただいたわけでありますけれども、経企庁としての今後の物価に対する姿勢、これをひとつ御答弁いただきたいと思います。
私は、自然を変えていくわけですから、本当にこういうことが試行をやらなくてもできるんだよという助言者の人たちの最終見解が示されているならば、それをおやりになってからでも遅くはないということで、再検討をさらに要望いたしまして、四点目の問題に移ります。
 アオコの発生量の予測についてですが、昭和五十九年十月のこの委員会で、私の質問に対しまして当時の井上局長が、アオコ発生のメカニズムは解明されていない、こういうふうに答えられました。昨年の農水省の補足説明でも、アオコの発生量を予測することは困難である、こういうふうに言っております。しかし、淡水化した場合の最大の心配は、何といっても藍藻が影響を与えるところのアオコ発生です。これをどう予測するかによって淡水化の動向も大きく変わると思います。
 ところが今回の助言者会議では、「アオコの発生量について、過小評価と判断される中間報告書のリンの予測値を基に、経験的手法で予測した場合でも、米子湾などでは視覚的に問題のある量の発生が予想される。」と重大な指摘をしております。そして「アオコの発生について、現在の知見である程度の予測は可能であり、発生量の定量的な検討を行った上で、水質の検討を行う必要がある。」こういう提案をしておりますけれども、この指摘に基づいてのアオコ発生予測をやり直すという考えはありませんか。