御指摘のとおりでございまして、公債依存度というところからのいわゆる目安というものも一つの考え方であろうと思いますし、その公債依存度で見ましても、まさにアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等に比べれば、一番高い西ドイツの倍と、こういうことになるわけです。そして国の予算規模から見込みましても、この長期政府債務残高、こういうことになりますと、二・三五倍とかいうことで、これも高い水準にございますし、そして対ＧＮＰ比から見た長期政府債務残高、これを見ましても、これはイギリスよりも若干低うございますけれども、四一・九％、こういうことになっておりますので、これらのどの指標が一つの目安になるかということについては、私はいろいろな議論のあるところではあると思います。
 しかしながら、いずれにしても、高い水準にあるということは事実でございますので、それがゆえにこそ財政再建という問題が急務であるという考え方に基づきまして、いま御指摘の総予算対比、ＧＮＰ対比、あるいは予算規模対比、あるいは公債依存度、そういうような点から、いろんな角度からそれを見て、その適正なもの、それに対してどういうふうな目標で進んでいくかということは、真剣に検討する課題であるというふうに私どもも理解をしております。
この国債の累積残高の問題でございますが、これは非常に四十八年ぐらいまではまだ、四十年から建設国債が発行されたのですが、四十年代の終わりのころまでは、まだ日本は国民一人当たりの発行残高が少なかったのでございますが、現在になると日本が一番多くなってしまって、九十万円も超して、先進国の中で一人当たりの国債の負担が断然多くなっております。
 こういうふうになりますと、国債累積残高をもうこれ以上伸ばしたらもちろんインフレになる、これ以上は国債を発行しないと、長期的には。ということのめどが、ＧＮＰの一年分とか、あるいは国家予算の何倍というようなその範囲内で抑えるという、この中長期での努力が必要かと思うわけなのですが、来年度、いまの新聞報道だと五十兆円の予算。そうすると五十八年度末でもう百兆円を超す。そうすると国家予算の二年分を超える累積残高が五十八年度末にはできる。こういうようなことになってくると、今度の五カ年計画ではこういう問題もしっかり国民の注意を喚起するような計画にしてほしいと思うのです。
五十八年度予算におきましてはとにかく歳出規模を極力抑制いたしまして、一般歳出を五十七年度同額以下に抑制することに最大限の努力をまず払う、そういうことでございますが、いわゆる公債の発行額を五十七年度のいま考えておりますのは、五十八年度の当初に対しての減額ということは残念ながら考えられない、したがって五十七年度の補正後の予算額に対して極力抑制をしていこうと、そういう考え方で公債依存度を引き下げていこうという基本的な考えであります。そうしていまいわゆる歳出の中にある国債費という問題の利払いという問題が年々増加してまいるわけでございますので、それらをも勘案しつつ国債管理政策、発行を含む管理政策には厳正な態度で当たらなければならないと思っております。
国債の発行量を極力減額するという御答弁は、これはもうそのとおりで結構ですが、私の質問は利払いの増加がいまの調子だと毎年一兆円近く増加する、その一兆円増加に対して自然増や税収がそんなにない場合にはさらに超えた三千億なり五千億というものを公債で払うようになるのじゃないか、そういうふうになるととめどがないんじゃないかと、こういう質問でございますので、ひとつよろしく。
御指摘のように、そもそも国債、いわゆる公債政策というものは、バランスシートを見てみますと、その年次年次償還と発行を比べたら、相対的に建設国債であれあるいは赤字国債であれ結局償還のための財源としての公債を発行しておる、こういう姿に受けとめられるのが、本質的にそういうものであると私も思うのであります。
 いま御指摘になりました償還を国債で行うというようなそういう見方が財政放漫を招くということは事実でございますので、そこで公債発行に依存いたしますと、まず国債費の累増によっての財政の硬直化、それからクラウディングアウトあるいは財政インフレのおそれ、世代間の負担の不公正、財政支出に対するコスト負担感の希薄化等大変弊害がございますので、やっぱり公債発行額の縮減がまず現下の急務である、一応この公債政策というものに建設国債の発行があり、そして赤字国債に踏み切ってからそれなりの効果はありましたものの、いまはそれの負担にたえかねておるという状態でございますので、何よりもまず減額ということを念頭に置いて五十八年度予算の編成にも当たっていきたいと、このように考えております。
午前中に通していただきました老人保健法も、実は五十二年秋でございますから、五年前に懇談会という形から発足して、いろいろ皆さん方の御支援できょう委員会を通さしていただいたわけでございます。そういうことでこんなにかかってはかなわぬわけでございますけれども、重度の障害者の方々の所得保障のためのいろいろ制度、そういうものにつきましても、全力を挙げてやらしてもらいたいと、このように思っております。それが国際障害者年を去年終わりまして、そして前向きでこの問題に取り組んでおります私どもの今後十年計画でどういう形のものができるか。福祉大国日本というそういう名を高らかに上げていきたいと思っております。
 実は、私きのうちょうど富山へ行きました。あそこにりっぱな施設がいまできております。今度リハビリのかなり予算をつけてやっていこう。肢体不自由児の方がたくさんおいでになるし、ちょうど老人特養と御一緒になっておりまして、車いすの方がたくさんおいでになるし、ふろへ入れる設備もりっぱにできております。その前の前の日曜日には兵庫県の但馬の方です。ここにもりっぱな施設ができております。
 ああいう施設を見ますと、本当にどんどんりっぱなものができておるなという感じがいたしますが、ただ恐らく、全体から見れば、一部の方が利用されておるだけで、まだほかのそうでない方がたくさんおいでになると思うんですね。そういうことで、私もできる限りそういう施設を見さしていただきまして、激励をすると同時に全国的にそういう方々が恵まれるように、そういう福祉の見直しというものは、まさに本当に必要とする方々に重点的に福祉をやるのだと、そういうような覚悟で今後も取り組んでまいりたいと思うわけでございます。