倉田委員のおっしゃることはまことにごもっともなことでございまして、民族の英知、優秀な知能を持って技術開発をということは、無限の可能性があるわけでございます。通産省といたしましては、この技術開発の面に非常な重要な関心を持っておりますけれども、新しい技術開発はもとより今ある日本の世界的な技術の中にも、これを怠れば直ちにほかの国に追い越されるというような激しい時代でもあるわけでございまして、このような技術開発は新しいものも、また現在あるものもやはり懸命にこの指導に努力してまいらなければならないと私は考えております。
まだきょうは、両省の担当者が来ておりますので、植物特許の問題、衆議院でも問題になり、参議院の商工、農水等々でも質問が出されておったので、これも尋ねたかったのですけれども、時間の関係で、また後日そういう機会がありましたらいたしたいと思います。
 最後に、本日の質問は時間の関係で論点のみを展開するだけにとどまってしまいました。もっともっと一つずつ論議を深めるべき問題であるような感は深くいたしております。資源あるいは経済の安全保障の問題というのは資源備蓄の必要性、これは当然のことでありますけれども、備蓄への努力を継続していくことは当然でありますけれども、我が国の経済の発展を今後とも支えるであろうまずは技術開発、この技術開発を中心として世界に貢献していく方向を確認することでなければならないのではないか、こんなように私は思うものであります。我が国は資源は少ない、確かに無資源国と言われております。しかしながら、頭脳資源というのは世界に冠たる教育水準を誇り、無限であります。資源・エネルギー、食糧、環境等々の面に発生する将来の諸政策は厳しいものがあろうかと思いますけれども、これを技術の力をもって切り開いて我々の生存と発展を図っていくことが経済の安全保障を確立する道であろう、こういうようにも信じております。
 このような認識に対しまして、両大臣の見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
我が党の大坪理事の質問の時間がもう迫ってまいりましたので、次に代替エネルギーの開発についてお尋ねを簡単にさしていただきます。
 この代替エネルギーの開発につきましては、通産省がお出しになっている「エネルギー別」等の資料などを見ましても、サンシャイン計画の長期開発計画についても六十五年までにいわゆる太陽熱あるいは地熱等々の新しい代替エネルギー計画というのは実用段階に来ない。通産大臣がお話しになられますように、我が国は五十四万キロリッターを一日に使う。もしドラム缶を並べたら北海道の稚内から名古屋までつながるんですよということを実はよくおっしゃられる。そうなると、石油にとってかわる代替エネルギーとしての原子力発電というものは大変重要な位置づけになっていく。ところが、この原子力発電というものについては国民の理解と協力というものが大変必要であります。こういうような問題についての対応について率直な御意見をちょうだいしておきたいと思います。
今、先生お話にございましたようなレアメタルの確保につきまして、海外に出ていって、特に経済協力と組み合わせてこれを確保していくというのも一つの方向であると我々も認識をしておりまして、この観点からも先般鉱業審議会の鉱山部会の中にそのための小委員会を設けまして、今検討をしているところでございます。
先ごろ、五十九年の三月十四日に平和問題研究会、高坂先生が座長で取りまとめた中間の要旨の中に、今私が備蓄の問題で御質問を申し上げましたけれども、この中にこんなことが実は書いてあるわけであります。簡単に申し上げますと、「開発途上国への資源開発関連経済協力」、つまり我が国からレアメタル産出国に出向いていって、そこで経済協力をして我が国の資源確保をする、そういったパイをどんどんふやしていくという方式も一つではないかという提言がここに出ておりますけれども、この提言につきましてはどのようにお考えになられますでしょうか。
レアメタルが我が国の産業にとりまして必須の重要資源であることは言うまでもございません。今後先端技術の発展に伴いましでますますその重要性が高まるものでございまして、その安定供給は経済安全保障の観点からも非常に重要な課題でございます。このため従来からその備蓄に努めているところでございまして、また今後も開発等を含めて幅広い観点から安定供給対策を検討していく所存でございます。
 今、倉田委員がおっしゃったような資源特別会計構想というものは、レアメタル政策の財源対策としては一つの考え方であるとは存じますが、臨調におきましても「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」ということがうたわれておりまして、これを実現することはなかなか難しい問題であると私は考えております。
お答え申し上げます。
 教科書無償、有償論がいろいろと国会でも、また各党間においてでも、それからまた社会の中においても非常に議論されておることは、先生も御承知のとおりだと思うのです。憲法第二十六条の義務教育無償の精神をより広く実現する施策として、今有島さんおっしゃったように、三十八年から我々の先輩たちがこの法律をおつくりになったわけであります。しかし、確かに日本の国の発展、社会の変化からいろいろな議論があるということも、これはまた先生も御承知のとおりだろう、こう思います。
 文部省といたしましては、中教審の報告に至る経過の前に、御承知のように臨調における答申もございました。そういう中でちょうど私も、党におきましてこの問題を議論する、そういう機関の中におりましたので、いろいろな角度から意見を求めてまいりました。その結果、昨年の我が党における教科書プロジェクトチームというところで一つの意見が出まして、そして、ことしの六十年度の予算概算要求を決定いたしますこの八月ごろまでには、党としての考え方をもう一遍改めて出すというふうな経緯を見ているわけであります。
 私といたしましては、その経緯を受けまして、五十九年度におきましては、御承知のとおり無償化の方向を予算化いたしました。今後とも党の意見をしんしゃくしながら、この無償化の方向を文部省としては堅持していきたい、こういうふうに私自身は努力をしていきたい、こう思っております。
 今後ともいろいろな多くの皆さんの意見に耳を傾けながら、先生のおっしゃるとおり、憲法の中においても最も大事なところでございますので、先生の御指摘のとおりの意向を文部省としても十分に踏まえながら、今後とも堅持するという方向で努力していきたい、こう考えております。