盾と矛の関係でございますけれども、ＳＤＩ研究計画そのものは、先ほど申し述べましたように、単にＳＤＩというような構想が技術的に可能であるかというのみならず、それが経済的に可能であるかということを検討するわけでございます。さらに、それが攻撃などに対しても十分耐えられるという面を持っており、それがさらにその攻撃よりも安くできるかということをあわせて全体的に検討するわけでございまして、もしこのＳＤＩの研究が進んでいきまして、仮に攻撃の方が非常に簡単にできる、いわゆる矛の方がどんどん進んでいくというようなことであれば、そのＳＤＩ自体が成り立たないということでございまして、研究計画自体に、そういう側面を研究するということが十分包含されているわけでございます。
 さらに、その研究すること自体が軍拡を、不信を及ぼすのではないかということにつきましては、まさに先ほど来申し述べておりますように、米ソの間でその研究の期間を十年というところまでは歩み寄りがあったようでございますけれども、それがどういう研究であるかというところで今交渉しているというようなことでございます。
確かに、研究でありますから、いつ終わるか、またいつ完成するかということはわからないわけでありますけれども、いわゆるＳＤＩという盾ができれば、今も局長おっしゃいましたように、確かにソ連はあらゆる手段を講じて対抗するということでありますけれども、いわゆるあらゆる矛を強化してその突破をねらう、ここで心配されるいわゆる軍拡競争がますますエスカレートしていくのじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、その辺はいかがでございますか。
限られた時間で欲張り過ぎた質問をしたいと思いますので、大臣は国政全般に豊富な知識をお持ちだから、簡潔に質問しますから、ひとつ簡潔にお答えをいただきたい。
 まずお尋ねしたいことは、平和教育について、それから昇給延伸の扱い、学力テスト、それから主任手当の問題、義務教育について、もう少しありますけれども、余り欲張っても時間がありませんから……。
 まず第一の平和教育についてですが、これはかつて砂田元大臣のときも質疑をして、私と意見が一致したというのか、かみ合ったのですね。原爆を教育の基本に据えろという主張を私はやっているわけです。申し上げたように、文部省は必ずしもそのことに否定はないのですが、肝心の私の県である長崎県、長崎市では、被爆県でありながら、なかなかこれが踏ん切らない。ところが、大臣、最近この新聞にあるとおり、「小学五年全員に平和教育 原爆資料館を見学」ということで、いい傾向が実はあらわれているのですね。御承知のとおり、反核運動の広がりというのは社会的な広がりをしておる。そのようなことを考えてみると、日本が軍事大国にならない、核保有国にならないというあかしのためにも、私はやはり原爆というものを教育の基本に据える必要がある。そのことが憲法であるとか教育基本法というものを基本に据えていくということを否定するものじゃないのです。私の考え方というのは御理解をいただけると思うので、その点についてお答えをいただきたい。
 それから昇給延伸の問題なんですが、御承知のとおり、処分をされると、これはいまの給与法の仕組みから、一生ついて回るのですね。これは退職金にもそれから年金にもはね返ってくるのですよ。これは私は酷だと思うのです。人事院も検討の必要ありということを言っているように伺っているのですが、文部大臣はこの点に対する見解はいかがだろうかということです。
 第三点の学力テストですが、この前全国的に実施をなさったのですが、かつてこれをやりまして失敗をしましたね。だから、失敗をしたのを何の目的で改めておやりになったのかということ。学校間の競争というのは激しいのですよ。それで準備教育、準備学習をやるのです。そこで今度は成績の悪い子供は、おまえ欠席しろといって欠席させるのですよ。なぜかというと、平均点を上げるためです。そういう弊害が生まれてくるということをお考えにならなかったのか。それらの弊害が生まれてきているというような点についてどのようにお考えになるかということを伺いたい。
 それから、第四点は主任手当の問題です。御承知のとおり、くどくど申し上げませんが、北海道は主任手当を受給することを拒否している。供託をしている。その他の県においてもそうした傾向があるのですが、長崎県は教育予算というのが非常に少ないのだから、われわれはこの主任手当というのは要らない、だからひとついろいろテレビであるとかあるいはその他教材費に使ってもらったらどうかというので、その申し出をやるのです。その拠出申し出が八〇％に達しているのですよ。二千万円です。ところが、それは要らない要らないといって断っている。財政再建といったようなときに、これは要らないのだ、こう言うのだから、無理に押しつけないで、この際さらりとした考え方で、そういう申し出を検討をし直してみる必要があるのではないか。私はこれはやめた方が一番よろしいと思うのだけれども、やめられないとおっしゃるならば、いま言ったように起こっておる紛争、混乱というものをどういう形で終止符を打とうとお考えになっておられるのか、この点に対するお答えをいただきたい。
 それから義務教育ですが、これは禅問答のようになるかもしれないけれども、大臣、義務教育というのは何か。これは義務、権利というのはわかっていますよ。ところが、義務教育の内容は何かということですね。私は、豊かな人間づくりというものが基本でなければならぬという考え方です。そういう考え方を持っているのですが、大臣はどうだろうか。
 ところが現在はどうか。現在というか現状というものは、そういうことになっていないのですね。受験のための教育、受験競争、そういうことになっているのではないか。そこから結局、能力主義になって落ちこぼれという形になる。そしてこれが子供の心を荒廃させるといったようなことが現実に起こってきておる。校内暴力等の問題もこれとは無縁であるというようには私は考えない。いろいろ要因はあろうと思うのです。だからこの際、現在の教育内容のような教科書一本やりの教育のあり方というのではなくて、情報化社会ですから、だからいろいろテレビを見たり、いろいろな情報化の波というのか影響というものによって子供が非行化したり、いろいろな姿があらわれてきているわけだ。だから教材というものは、多様な教材をもって豊かな教育をしていくことが必要ではないだろうか、そのような考え方を持つのですが、一応この程度でお尋ねをして、お答えをいただいて、そこで再質問をしてみたい、こう思います。