局長の言っているのが僕は当たり前だと思うんです。さっきの大蔵省の参事官、あなた変なこと言ったね。貯蓄率は高い以上今後も維持していくでしょうなんて、何をのぼせ上がったこと言っているんですか。昭和四十九年に二三・二％だった。それが五十九年に一六・一％になった。これは日本の場合ですよ。それからアメリカの場合には、一九八四年は六・六％ですよ。イギリスは七・八％、こういうふうにだんだんだんだん高齢化社会が進んでいけば貯蓄率が減っていくのは当たり前じゃないですか。今の高水準を今後も維持していきますなんて、余りとぼけたこと言いなさんな。だれが言ったかな、しっかり答弁してもらいたい。
日本の家計貯蓄率が近年着実に低下をしているという傾向は先生御指摘のとおりでございまして、これはやはり、我が国が急速に高齢化が進んでいるということと非常に関係があるのじゃないかというふうに見ております。特に、高齢化が進みますれば、いわば貯蓄の取り崩し世代がふえるということをも意味するわけでありまして、そういう意味から貯蓄率の一層の低下の可能性があるというふうに考えております。今年度の経済白書の中でも今後の人口高齢化のもとで家計貯蓄率が低下していく可能性があるというふうに指摘をされておりますが、大方の見方は、高齢化の進展に従って貯蓄率は低下をするというふうに予想されるところでございます。
喜屋武委員御承知のとおり、我が国は日米安保条約どこれに基づく地位協定のもとにおきまして、米国に対して必要な施設、区域を提供しているわけですが、それと同時に米軍の航空機、艦船等が我が国の一般の飛行場あるいは港湾に対しても出入することを認めているわけでございます。これは、日米安保条約に基づきまして、米軍の存在が我が国の安全を含め極東の平和と安全の維持に協力をしておる、そういう中で、我が国としては米軍の我が国における活動の円滑化を図る、確保するということが安保条約の目的達成のために重要であるという考え方に基づいているわけでございます。
 具体的には、地位協定の第五条に基づきましてそういうことが取り決められているわけでございまして、米軍の航空機が我が国が施設、区域として提供している以外の飛行場に着陸するというのは、この規定に基づくわけでございます。もちろん、ただいま申し上げましたように、そういう目的でこの第五条の規定というのはつくられているわけでございますから、米軍の活動に伴って我が国の国民生活への影響というものはできるだけ小さくされなければならないということは当然のことでございます。
ぜひひとつ誠意を持って速やかに処理ができるよう努力してほしいということを要望しておきます。
 次に、沖縄基地の現状ですが、最近米軍機が民間飛行場に着陸するケースが頻繁になっております。
 そこで尋ねますが、一体米軍機が民間飛行場に着陸できるその決め手は何であるか、その根拠を尋ねたい。
不発弾があるということはいろんな不安もあろうと思いますし、今、官房長がお答えいたしましたように、その発見がありましたら、我が国の中でその処理をしっかりとやれる専門家というのは防衛庁だけにしかいないかと思いますので、私たちがすぐ精いっぱいの努力をして早急に処理をいたしたい、そのように督励をいたしたいと思います。
とにかく沖縄の県民は、不発弾をまくらに生活しておるといういまだに実情。
 防衛庁長官、ひとつこの不安と危機を救うためにどうしても防衛庁の力をかりなければいけない。長官いかがですか。
現在どの程度の不発弾が残っているかにつきまして、巷間いろいろな数字がございます。あるいはその中の数字を現在の一年間の処理量で割ればそういう数字が出てくるのかもわかりませんが、私どもといたしましては、責任を持って現在何トンあり、今後何年で一掃できるかということは申し上げかねるわけでございます。
ただいま御提案というか御質問のございました第一点のいわゆる安全管理、こういう面につきましては、先般もいろいろお答えをしているわけでございますが、私ども六十年十一月二十日に県に指導通達を出しまして、これは内容いろいろきめ細かくわたっておりますけれども、販売業者の把握、確認とか取扱責任者の設置とか、今警察庁の方からお話のございましたような農家における保管場所の問題、さらにパラコート除草剤の販売をする際に農業使用者へ限定していく、こういうようなことを徹底させるということを行っております。
 またさらに、本年一月警察庁の方から「毒物・劇物の管理の適正化について」という御要請をいただきまして、二月を一つの指導徹底の月間として一緒にやっていこう、こういう御要請もございましたので、これに基づきまして二月の月間の指導を行った次第でございます。
 なお、こういうことに関連しまして、第二点のお尋ねになりますいわゆる剤型の改良を通じますこういう被害防止、こういう面で当面粒剤化の問題についての検討を進める必要があろうというように考えております。現在のところは、国内のある会社の方で検討されて試作品もできておりますが、これは食品添加物を主体とする増粘剤を含む成分を加えまして粒剤化するものでございまして、まだ技術的には確立いたしておりませんけれども、ただ、これはもちろん粒剤に水を加えますと粘土状になりますので、いわゆる誤飲等の事故は防止するわけでございますが、反面まだ粒剤が少しもろい、壊れやすいということで、本当の粉状になりますので、これを扱う際に農民等がかなり高濃度の粉末を吸収するおそれがあるのではないか、あるいはこれは農業側の問題でございますが、散布機の細かい目のノズルに目詰まりを生ずる、こういうような問題もございますが、当面危険防止の点でまだまだ剤型の物性の改良を必要とする、こういう段階でございますが、とにかくこういう方向で国内でも取り組んでおる次第でございます。