十八条六項の関係で、これは防衛施設庁があっせんをするといいますか間に入って米側と交渉をするということになっておりまして、先ほど長官はそのことをお答えになりました。
 今、照屋議員がいろいろ御指摘になりましたように、過去の事例を見るとそのあっせんが必ずしも満足すべきものでないものもあるわけでございまして、その点は我々もよく考えなければならぬことだと思います。ルール上は防衛施設庁が一義的にこの話をやらなければならないことでございますから、施設庁から私どもに何らかの発議があれば我々としては考えなきゃならぬだろうというふうには思っておる次第でございます。
最後に。
 先ほど大臣の御決意を聞きたかったんですが、補償責任との関係で政府のあるべき責任、このことについてはどのようにお考えなのか。今のままでいいのかどうなのか。
お尋ねの事案は十月二十二日の十時ごろ発生したようでありますが、毎日新聞の社会部記者三名が写真撮影等を目的として沖縄県下の米軍基地内に侵入し、警戒中の米海兵隊憲兵に発見、身柄拘束され、米軍から通報を受けた沖縄県警察が同人らの身柄の引き渡しを受け、即時刑事特別法第二条違反で逮捕したという事案であります。
 侵入した場所は、確かに網が一メーター掛ける九センチぐらい破れているという状態でありますけれども、そこへ行くまでに一つ網を乗り越えていかないといかぬというような場所でありまして、通常そこの辺に住んでいる人がしょっちゅう遊びに行くとかいうような場所では決してないということのようでございます。なお、当日は実弾の訓練等は行われておりません。
 そして、逮捕はいたしましたけれども、その後の取り調べにおいて三名とも事実を全面的に認めておりまして、逃走、証拠隠滅のおそれもないという判断をいたしましたので、同日中午後九時十五分ごろに釈放をいたしまして、現在任意捜査で引き続き捜査中でございます。
どうも新しい施設庁長官も沖縄の実態を私は知っていないと思うんですよ。このような発言をしたら宝珠山さんと同じような運命をたどるような気がしますよ、私は。だから、もっと真剣に取り組んでくださいよ。実態としてやられ損になっているから県民は怒っているんです。それが一つ。ぜひ長官の御決意もお伺いをしたいと思います。時間がありませんので、長官の決意は後でお聞かせください。
 十月二十二日に発生した、毎日新聞の記者が報道する目的で壊れたフェンスのところから基地内に立ち入ったという事件で逮捕されたようでございますが、その事件の経緯等について御説明をいただきたいと思います。
 ただ、私が現地で聞いてみましたら、特にフェンスを壊して入ったとかということでもないし、演習もない日で、しかも習慣的に地域の人たちも立ち入っていたところのようでございます。刑事特別法の問題点もあろうかと思いますので、詳細な御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまのやられ損というようなお話がございましたが、現在の地位協定第十八条六項の規定によりますと、もちろん公務外の事件でございますから、加害者と被害者との間の示談により解決するというのがあくまでも原則でございます。この示談ができない場合に地位協定十八条六項の規定がございまして、私どもが防衛施設庁として被害者の方から補償請求に関するお話を承りまして、その内容を公平に審査いたしまして、私どもとしてはその結果を報告書にまとめて米側の方に送付することになっております。米側はその私どもの報告書を尊重して補償金額を決定して被害者に補償額を払うと、こういう仕組みになっておるところでございます。
ぜひその件については後で資料をいただきたいと思います。
 それから、今度の事件の少女に対する被害の補償、これは大変大きな問題だろうと思いますが、現行地位協定十八条の補償規定の見直しは私はぜひ必要だというふうに考えております。というのは、これまで、復帰前、復帰後を通してこの種事件、事故で被害者というのはほとんど泣き寝入りというかやられ損だったわけですね。加害者米兵、公務外の事件の場合にはほとんど支払い能力がないものですからやられ損になっている。
 そういう点で、私は、アメリカ政府の使用者責任あるいは基地を提供している日本政府の責任も制度的に盛り込めるようにしないと、これは将来にわたって大きな問題だと思いますが、その点について大臣の御決意を簡潔にお願いいたします。
我が国の原子力行政というものは極めて注意深く行われているということは議員もお認めいただけると思います。もう大分長い歴史を積み重ねてまいりまして、その間にはいろいろな方からの御注意もありましたし、それから経験も積んできたということもあって、科学技術庁では原子力局と全く別に安全局をつくるというようなこともやってきたわけです。そして、これをいよいよ実際に使うということになれば、それはもう設計の段階、立地の段階から相当慎重な、僕らが見ても随分慎重にやるものだなと思うほど慎重にやっている。それはもうそのこと自体がシビアアクシデント対策と言えば言えるのではないかというふうに私は思うんです。
 今回のことについて言えば、法的権限を持つか持たないかという問題で、確かに諮問に答えるとか勧告するとかということと法的権限を持つということとの問題の御指摘なんだろうと思います。
 現在の仕組みが少し弱過ぎるのではないかというふうに思っておられるのかもしれませんが、私は実は素人ではなくて科技庁長官もやったことがあるものですからその辺のところはわかっているつもりでおりますが、安全局の果たしている役割は非常に大きいです。これは原子力局が何と言おうと安全局がきちっととめるべきものはとめられる、それだけの力を持っております。そしてまたそれは持たなければならぬと私は思います。したがって、現在の時点でもそうした役割は果たしているというふうに思って、科学技術庁、通産省それぞれの今の仕組み、それを私は信頼したいというふうに思います。