大臣から的確な御答弁をいただきましてありがとうございました。しかし中身については非常にがっかりしたのです。なるほど時間的な余裕もわかります。それから、収益が低下してきておるから経営努力をすること、これもわかるのです。ところが今、経営努力の進め方が、いろいろな冗費、むだを省く、売り上げ、収益を上げるためのいろいろな催しをやっておる、こういうこともいいのですけれども、そのかなりの部分が今度は労働者の賃金へ来るのですよ。だから労働者の賃上げはこれで三年ストップしたところがかなりたくさんある。三年間全くストップしておる。それから一時金はこの三年から四年くらいにかけまして額を一割ずつ減らしてきておるのです。だから一時の一時金から見ますると額で三分の二くらいに一時金は低下しておる。賃上げは全く三年ストップ。そして人員整理もかなりあるのです。
 私の岐阜県の場合でもそうですが、希望退職について私どももやむを得ないということで、ある意味においての協力もして一時の三分の二の人員で今やっておる。それでも大変なんですよ。今度もし赤字に転落した場合には、いろいろな世論は、この関連産業の振興のために各種団体から七百億から八百億の金が出ておるというのはどっかへ吹っ飛んじゃって、この際廃止をしたらどうか、こういうことまで出てきたわけです。廃止をしたならば仮に赤字団体でも納めていたこの交付金は全くゼロになる。畜産振興がもとなんだ、だから競馬をやっておるんだとおっしゃるけれども、その振興そのものができなくなるということですね。だから経営努力だけでやっても限界があるということですね。とするならば赤字になった——大臣のところも赤字なんです。愛知県も赤字なんです。赤字で、それ以上の交付金を納めている。ちょっと矛盾し始めたのですよ、
 この矛盾を解決する道は何か。これは昭和二十九年に決めたあの徴収比率、昭和三十七年に決めたあの徴収比率から時代が変わってしまったんだから、この際あの徴収比率の見直しをするということが大事な一点、これはこの前、吉国懇と言われる公営競技の懇談会の答申でもこの際見直さなければならないということがはっきり出ておるのですから、これを見直す、それと同時に、赤字に転落した団体、また赤字に転落寸前で収益が本当にないような団体、これに対しては特殊な措置を講じて、ある一定の収益、最低の収益だけは確保してやるという措置、これをこの際検討に入り、これを実行しないと、せっかく定着してきた健全娯楽の一面を持ち、雇用の場を持ったこれらの事業が廃止の方向へ行く危険が非常に多い、これを廃止しますと公営競技はなくなるけれども、今度裏の悪質なばくち行為が蔓延することはアメリカの禁酒法のあの歴史を見ていただいてもわかるのですから、そういうような意味でこの際抜本的に取り組まないといけないのではないか、こういうことで申し上げておるわけですから、重ねて御答弁をいただきたい。
まず、輸出保険事業の運営の形態でございますが、わが国の場合、国が直接これを実施するという形になっているわけでございます。
 この通産省の直接実施いたします輸出保険事業の内容について見ますと、職員一人当たりの引受金額あるいは引受金額に対します事務経費の比率等におきまして、欧米諸国に比べると数倍効率的な姿になっております。これはやはり政府として直接実施しますために、たとえばカントリーリスク評価上の諸情報がつまり安いとかいうふうなこともあろうかと思いますが、いずれにしましても非常に国際的に見て効率のいい形で運営されているわけでございまして、これを他の形態に移行するということになりますと、かえって先ほど言いましたカントリーリスクに関します情報収集費の増高だとか、あるいはその他の面におきまして、効率の面で若干の影響が出てくるのじゃないかというふうにむしろ逆に考えている次第でございます。
 そういうことで、現在の輸出保険特別会計によります運営ということを続けていくという原則に立ちました場合、それではその資本金についてどうするのだというふうな御質問になろうかと思いますけれども、現在資本金は、先生御指摘のとおり、四十二年度に三十億円を足しまして、全体につきましては六十億円ということになっております。この輸出保険制度自体は民間の通常の保険では救済することができない危険を保険する制度ということで、国営保険という形で運営されているわけでございますから、国の資本がそこに投下されるということは当然の姿でもあるわけでございますが、ただこれは特別会計によりまして、いわば一つの事業体という形で運営されておりますので、この資本金六十億円という金額が妥当かどうかということについて考えますと、輸出保険事業の現在の規模から見まして、やはり国営保険として被保険者——保険をかけていただく方々の信任を維持するためにも、一つの事業体としてこの程度の資本金が必要だというふうに考えているわけでございます。なお、この資本金も含めまして全体としての支払い準備金がどの程度かということになりますと、これも先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、約千三百億円という数字になっておりますが、これは現在の引受保険総額との関係で言いますと〇・八七％ということでございます。この千三百億円が大きいか少ないかという議論もあろうかと思いますが、たとえばイギリスの保険機構でありますＥＣＧＤでは二・五％という目標を立てたりしております。実際の準備金の状況については、詳細は会計制度等も違いますので不明でございますけれども、そういうふうな目標値との関係で考えますと、これだけの大きさ、つまり世界一の規模の輸出保険事業を維持していく上で〇・八七％という準備率は必ずしも高くない、むしろこれを充実すべきではないかというふうな御意見もあろうかというふうに考える次第でございまして、そういう観点からしまして、私どもとしましては、現在の制度のもとに国の資本金を現在の水準としましても準備金の額をできるだけ充実していって、全体としての健全な運営、ひいては保険を掛ける方々の信任を得るような形に持っていきたいというふうに考える次第でございます。