先生おっしゃるとおり、我が国の空港使用料は非常に高うございまして、この委員会でも、下げることはできないかという御指摘を重ねて受けましたし、あちこちからいろいろな意見を賜っております。
 ただ、空港特会の状況を申し上げますと、例えば八年度ですと、全体といたしまして五千六百億ほどの工事をやることになっております。そのうちこの空港使用料、幾つかの種類がございますが、あえて大くくりいたしますと、二千百億が空港使用料でございます。それから、いわゆる公共事業費が一千四百億という内訳になっておりまして、この空港使用料というのが我が国の空港を整備するために非常に大事な財源になっております。実は、航空局の中でも空港をつくる立場とそれから航空事業を監督する立場と両方がございまして、局内でも事業者のサイドに立てば、あるいは利用者のサイドに立てばもっと下げるべきだという議論が現にございます。一方、空港をつくる方からいいますと、これ以上下げたら、地方空港ばかりではなく、これからますます整備が必要な大都市の拠点空港あるいは国際ハブ空港、この整備がおくれてしまう、そこのところがありまして、なかなか空港使用料を下げるというのは難しい状態でございます。
 沖縄の問題が出ましたから、ちょっともう一つ申し上げますと、沖縄につきましては、那覇空港から本土を結ぶ路線の空港使用料を下げ、それを運賃の引き下げまでつなぐことによって沖縄に何らかの形で貢献したいということで、これにつきましては、国からの一般財源の投入をふやしていただきまして、沖縄の那覇空港関係の空港使用料はかなり思い切って下げてございます。そんな状況でございまして、私どもといたしまして、今この空港使用料そのものを下げるというのは大変厳しい状態にございます。
 しからば、共用飛行場をより活用することによって、新しい空港をつくるよりはコストが低く済むのではないかという御指摘だと思いますが、防衛庁さんの方に大変御協力をいただきながら共用飛行場をふやしてまいっておりますが、やはり自衛隊は自衛隊としての責務というか任務があるわけでございまして、こちらだけの事情で一方的にふやすというわけにもいかないと思っております。
 ただ、方向といたしましては、私ども、その地域の需要等を考えまして、防衛庁さんの御同意が得られれば、共用飛行場をふやしていくというのは、国民の方々に航空サービスを提供するという観点から望ましい方向だと思っております。
このほかに、センター試験のほかにも学科試験を課すものとして、センター試験プラス一教科とか二教科というのがありますが、こうした選抜を行っている大学でもさらに小論文や面接を行っている大学がありまして、国公立大学において学力検査以外の選抜尺度を利用して選抜しているというのは、大体私どもの推計では募集人員ベースで見て四割以上になっておる、そういう状況になっておるわけでございます

 以上が大学入試の現状等についてでございます

 次に、先般、中央教育審議会におきまして第二次の審議の概要の取りまとめが行われまして、その中で大学入試の改善についても種々御提言がなされておりますので、それの御説明をさせていただきたいと思います
資料は、六ページにその審議のまとめの骨子、関係部分の骨子がございます
それを眺めながらお聞き取りいただければと思います

 既に御案内のことと思いますが、中央教育審議会の審議状況につきましては、中央教育審議会では、平成七年の四月に文部大臣から、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」諮問を受け、審議を行い、昨年の七月に第一次答申を取りまとめたわけでございます

 第一次答申では、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを基本に、学校の教育内容を厳選するとともに、家庭や地域社会における教育を充実すること、二十一世紀初頭を目途に学校週五日制を完全実施すること、社会の変化に対応した学校教育の改善を図ることなどについてさまざまな提言が行われたわけでございます

 その後、中央教育審議会では、大学、高等学校の入学者選抜の改善、中高一貫教育、教育上の例外措置、高齢社会に対応する教育のあり方といった課題について審議を重ねておりまして、本年六月末を目途に第二次答申を取りまとめるという予定になっておるわけですが、去る五月三十日に、これまでの審議の結果を「審議のまとめ（その二）」として公表をいたしたところでございます

 このうち、大学入学者選抜の改善につきましては、先ほど説明したような大学のさまざまな改善の努力によって大学入試が着実に変わりつつあると評価をしつつ、さらに一層の努力が求められるという、基本的にそういう認識をもとにまとめられておるわけでございます

 また、十八歳時点での試験の合否はもはやかつてほどの大きな意味を持たないようになり、その後の人生においていかに学び、真の学力を身につけていくかが重要となってくるということを強調した上で、具体的にここにございますような提言をしているわけでございます

 これをやや項目的にまとめますと、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化ということで、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化をさらに徹底することが必要であり、特に影響力のある特定の大学の取り組みを要請するというふうにしております
また、各大学の判断により、入学定員の一部に地域を指定した枠を設定したり、地域を指定した推薦入学を実施する取り組みを拡大するということが言われております

 それから、高等学校における評価の活用ということで、高等学校での生徒の学習や活動を的確に評価するため調査書を一層活用することが必要であり、調査書の信頼性を高めるための取り組みを進めたり、履修科目指定制といったことを導入してはどうかとしております

 それから、受験機会の拡大として、現在の四月入学を基本とする一方で、秋季入学を拡大し、海外帰国生徒や社会人以外に一般受験生の選抜を行うこととしております

 それから、推薦入学につきましては、推薦入学について、実施大学・学部の増を図るとともに、入学定員に対する割合を拡大すること

 大学入試センター試験の活用につきましては、大学入試センター試験の活用によって大学入学者選抜の多様化が図られつつある点を評価し、その多様な利活用を推進すること
また、高等学校段階の基礎的な学習の達成度を適切に判定するため、大学入試センター試験の運用に当たって高等学校関係者との緊密な連携を図る必要があり、試験問題の作成を含め幅広く高等学校関係者の協力を得ること

 それから、いわゆるアドミッションオフィスの整備につきましては、我が国の大学の特性を踏まえたアドミッションオフィスを整備すること

 入試日程の確保につきましては、ゆったりとした入試日程を確保するため、入学者選抜の実施時期の終期を繰り下げ、場合によっては四月にかかることがあってもよいこと

 進路指導の改善、情報提供の充実につきましては、進路指導の改善や大学入試センター及び個々の大学による情報提供の充実を図ること

 それから、入学者選抜に関する外部評価として、入学者選抜について、各大学において、広く学外の意見を求めるとともに、参与会等を通じて外部の意見を取り入れていくなどの取り組みを進めること

 このほか、大学教育全体に係るものとして、単位互換の拡大、編入学・転入学の拡大、社会人入学の拡大などにより高等教育をより柔軟なものとする一方、大学の教育機能の強化を図り、入学後の学業成績の評価を厳正に行っていくことが必要であるとしていること

 また、過度の受験競争の緩和は、いわゆる学歴偏重社会の問題とも関連が深く、企業や官公庁の採用や昇進のあり方の改革や、国民の意識、先ほど出ておりましたような横並び意識とか同質志向の改革が必要であるとしていること

 以上が、中教審の審議のまとめにおける概要です