今星川先生から示唆に富んだお話をいただいたわけでございます。
 我が国の地形からいたしまして、農地面積そのものが一四％程度しかない。ところが、ヨーロッパ諸外国におきましては大方平地、言葉をかえて申し上げれば、農地が六〇％から七〇％というようなケースが大方と申し上げた方がいいと思います。さような意味合いから申し上げますと、私どもはやはりこれ以上農地を、そしてまた水稲作を減らすわけにはいかない。これは水資源の問題であり、国土保全の問題である、こういうような意味合いからの視点を交渉の際に強く主張させていただいているわけでございます。
 今先生からいみじくも御指摘がございましたように、その位置づけが残念ながらやはり野菜の範疇である、そういう実態もこれあり、ここ数年来先輩の皆様方が御努力を賜ります中でそういった問題点を指摘しながらも、今日まだ話し合いが平行線であるというような現状にはございますが、今先生からのお話等々をさらに私のこれからの一つの大義名分の柱としまして強く主張をしてまいりたい、かように考えております。
特定標準価格米でございますけれども、これは県によりまして組み合わせる政府米と自主流通米、それから自主流通米はなるべく安いものをということに指導しておりますが、県によりますと必ずしもそういうものがないところもございます。県によって大分差がございますけれども、全国平均で各県の価格を見てみますと大体四千四百円ぐらいでございますので、刈田委員のただいまの四千三百円ということですが、標準に近いのではないかなというふうに考えます。
 それからもう一つ、ことしは特に主食用の米はどうなるかということで、先ほど申しましたように、加工用の米の輸入というのは既に着手しておりますが、主食用については今後考えていくということで、とりあえず供給計画につきましては年三回で確かにやっております。ことしの十一月から二月までの分については既に話をしておるわけでありますが、これは通常の年であればこういうことは全然問題にならない、通常の業務でありますけれども、こういう年でございますので、委員の御指摘の点を踏まえまして、消費者の皆さん方にも伝わるように努力いたしたいと思います。
秋は消費者団体が集まって消費者大会を開く唯一の月になっているんですけれども、ことしの消費者大会、全国大会は、この食料確保の問題が大きなテーマになっていると聞いております。そして、高いあるいはえたいの知れないもちを食べるのならば、ことしはもちなしの年にしようかという申し合わせをやりましょうかというような話まで出ておるようなぐあいでございまして、消費者も生産地の状況に合わせて相当いろんな意識変革を行おうと今しているような状況下にあると思います。
 もう一つお尋ねしたいのは、十一月一日からできました特定標準米の話ですけれども、特定標準米はそうすると幾らになれば妥当なのかという問題があると思います。昨日からきょうにかけて米審が開かれておりまして、消費者米価というものが据え置きになり、そして一応は基準になる消費者米価というのがあるわけなんですけれども、この消費者米価の対象になる政府米があやふやな形でなくなっちゃっているということで、何のための消費者米価がという話さえ出ておるわけでございますが、しかしながら、その特定標準米の値段を幾らに今考えればいいのか。ちなみに私の調べてきているところでは四千三百八十円でございます。これが適当かどうか。
 これを一つ伺わせていただくのと、あわせて、消費者は今大変に需給関係に不安を抱いているわけであります。したがいまして、先ほど来から大きな国規模での需給関係の話が出ておりました
が、消費地においても、食糧庁は四カ月ごとのサイクルで供給計画を立てているわけでありますから、少なくともその四カ月サイクルの供給計画ぐらいは現地に示せないものだろうか。先般新聞に広報なさいまして、米はあるのだから不安を抱かなくてもよろしいのだという広報を一般紙になさいましたけれども、あの程度のものではなくて、きちっとした数字をもって消費地に米は決して不安がないのだということを、ないのならないようにきちっと出さなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが、この点二点をお答えいただいて、質問を終わります。
大変的確な御答弁でありまして、朝日新聞の中に、例えば小選挙区を二百五十とした場合には超過議席が四十三議席ぐらいだろう、また三百にした場合には超過議席が八十八議席だろう、それぐらいふえるだろうというふうな予想が出ておりまして、こうなりますと、今御答弁ありましたように、併用制という制度上もうなじまないのですよね。つまり、自民党さんが社会、公明さんに、二百じゃのめないとさっきおっしゃいました。三百にしたらのめるかなというふうな案を提示されても、これはもう併用制として成り立たないという制度上の問題があるわけですね。
 としますと、またさっきの繰り返しになるのですが、要するに小選挙区の数を併用の中でふやすということは、これは抜本的な見直しをしなくちゃならない問題なんです。ところが、自民党さんは二百じゃだめだけれども三百だと考えようということは、大変これはもう制度上無理なんで、これは併用の中で議席を三百にふやしてどうかというのは議論にならない。一回試算をしていろいろと法制局とも協議されたらわかるかと思うのですけれども、この超過議席というのは一人の人が二票の価値を見出す、そういうことになるわけですから、大変難しく相なるかと思います。
 そこでなんですよ。となりますと、一番併用で譲歩ができる小選挙区の数をまあ三百ぐらいにふやしてどうかなという議論をしようとしたときに、今言ったようにもう無理だとなったらば、今の併用制の限度も小選挙区はマックス二百だ、これ以上ふやすことは無理だとなれば、この併用制も残念ながら自民党さんの御理解を賜るには大変難しいんじゃないかという気がします。となれば、第三の案を模索せざるを得ないんではないか。今この委員会の場で、失礼でありますから、併用制、これでもうポシャったらどうですか、引き揚げたらどうですかというような失礼なことは言いませんので……。
 もう時間でありますから、最後に、この併用制、今言ったような欠点がありますから、第三の案を見出すべく社会党、公明党さんも努力をする必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。