最後に申し上げたいんですが、きょういろんな質問をさしていただきました。特に海外子女という問題を中心にやらしていただいたわけでありますけれども、当然これはむしろ日本から外国へ留学するという部分の話でございまして、今度は逆に海外から日本にどんどん留学生を迎え入れる。調べてみますと必ずしも十分でないという実情もございます。これはまた次の機会にさせていただきたいと思うんでありますけれども、せっかくそういう日本以外の広い視野に立った勉強ができる機会をお父さんあるいはお母さんの事情でもってできたわけでございますので、できるだけ私は、先ほども申し上げた月謝の問題、その他費用の問題、あるいは帰ってから先の進学の問題、こういう問題に対しては本当に事務的な手続だけじゃなくて、文部省の方でも積極的にこの問題は進めていただきたい。そのことが一つ日本だけのいままでやってきた教育とは違った、何かそこに新しい効果が生まれるんではないか。そういう意味で、一番冒頭申し上げたように、教育の効果という問題をこれから先ぜひとも——われわれの仕事でもあると思うんでありますけれども、文部省でもその問題に対してどういう効果評定したらいいんだろうかという、これは大きな問題でありますけれども、過去もあんまりそういう問題については考えておられないような気がしてならないわけであります。
 最後に申し上げます。この問題をぜひひとつ考えていただきたい、そのように思います。
 大変きょうはありがとうございました。
実は、やや残念に思うのでございますが、現在時点におきましては大学学部それから大学院レベルの留学生につきましても、先般この委員会で御指摘ございましたが、ほかの国に比べましてまだやや少ない点がございまして、現在それの拡大に全力を注いでおるところでございます。ただ、先生御指摘のように、高校生の段階あるいはいわゆる高等専門学校というような段階につきましても問題があるわけでございまして、現在私ども留学生問題を委員会をつくりまして検討をいただいておるところでございますが、一つの課題として私どもも検討してまいりたいと考える次第でございます。
お話を聞きますと、このＵＷＣは大変優秀な子供さんでなければ選考に出られないといいますか、試験に受からないという話を聞いているわけであります。いろんなＰＲをしている、あるいは学校長の推薦によって試験によっていくのだという話も聞いておるわけでありますけれども、これは現在は、先ほど申し上げましたように、各財界の寄付金ということで非常にユニークな教育をやっておられる。しかもその就職先までかなり詳しく追跡をやっておられまして、本人たちに会っていろいろ聞きましても、大変いい勉強をしてきたんだということをおっしゃるわけであります。できればこういう種類のものをもっと国が積極的に推進できないものだろうか。現在九名でございますから、せめてこれが二十名、三十名ぐらいの規模で海外へ出してあげられることができたらなというのが実は私の実感でございましたのですけれども、そういうものに対する考え方、これ以外でも結構でございますが、何かございませんでしょうか。
いま先生の御指摘のとおりでございまして、ＵＷＣ以外にＡＦＳ、ＹＦＵ、ＣＩＥＥというようなところで日本からそれぞれの国に派遣しておりますのが年間八百二十五人ございます。それから受け入れが、そういう機関を通じまして四百六十名日本に参っておる次第でございますが、高等学校段階でそういう交流をするということは、言葉の問題を克服できるというような点においては、大学に大体進学するというようなことが通常であろうかと思いますが、非常に有利な点があるわけでございます。それも一つの特徴ではないかと思う次第でございます。
附属学校の場合にどういう受け入れ方をしているかというお尋ねでございますが、先ほど初中局長の方からもあわせてお話がございましたが、大泉の附属高等学校に帰国子女教育学級を設けるというような形で実施はいたしておりますが、希望者全体に対する対応の仕方としては必ずしも十分ではないという点が言えるかと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま、先生が仲介をされまして埼玉県の荒川近くのごみの山を業者のボランティアによりまして片づけていただける話があったということを聞きまして、私ども大変喜ばしいことだと思いますし、また、産業廃棄物処理行政を進める上からしましても頼もしい限りというふうに受けとめております。まことにありがとうございました。
 一般的に申し上げますと、不法投棄等の不適正処理の事例の発生原因といたしましては、まず、排出事業者が廃棄物処理に関する意識をまだ十分高めていないといったことや、また処理業者の経営基盤が十分でないといったこと、あるいは処分地空間の確保が非常に難しい、これは先生御案内のとおりでございますが、そういったことが挙げられるわけでございます。
 厚生省といたしましては、これら種々の要素を踏まえまして、まず、根本的な問題といたしましては、不法投棄等の不適正処理事例の減少を図るといったことの指導に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、現在、不法投棄、不適正処理の防止対策の調査研究というものを行っております。
 その中でも、五十九年度で一応中間段階の取りまとめがございまして、指摘されている事項といたしまして、有害廃棄物を排出しない事業者につきましても、今後は有害廃棄物排出事業者並みの廃棄物管理意識というものを持たせることといった指摘がございます。また、その中に、具体策といたしまして、廃棄物処理責任者の配置を行うとか、あるいは保管施設におきますところの分別管理の徹底をいたしますとか、あるいは委託を文書化する、今までとかく口頭で委託、受託の契約を結ばれているというケースも聞くわけですが、口頭でなくて文書化するといったこと、あるいは処理後の確認というものを必ずチェックするといったようなことが挙げられております。またそのほか、処理業者の許可条件を強化したり、あるいは監視指導の強化といったことに努めてまいりたいというふうに考えております。