お答えいたします。
 この条約は、我が国が一九七九年に締約国となりました経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約、この二つの人権規約において定められております権利を児童につきましても広範に規定するとともに、さらに児童の人権の尊重及び確保の観点から、必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものとして有意であるというふうに私どもは考えております。
 また、児童は、その人格の完全なかつ調和のとれた発達が確保され、社会の中で個人として生活をするため十分な準備が整えられることが必要だというのがこの条約の基本的な考え方でございます。そのため、この条約に規定されているように、児童の養育、発達につきましての第一義的な責任を有する父母等が児童の能力に応じて適当な指示を与える責任等を尊重しながら、政府としても本件条約において認められている児童の権利の尊重、保護を引き続き図っていくことが重要であるというふうに考えております。
続いてまた外務省にお尋ねをいたしますけれども、今申し上げましたように、子供観というもののコペルニクス的転換、これは、昨年の六月三日に私が文教委員会で質問しましたときに当時の鳩山文部大臣がそういう表現をしたわけでございますけれども、そういったことを言っていらっしゃる方が随分いるわけでありますけれども、これについて政府はどのような見解を有しているのか、御説明をいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、この児童の権利に関する条約等に関連して質問をいたしたいと思います。
 児童の権利に関する条約が昨年三月に国会の批准案件として初めて国会に提出されましたが、それ以後一年二カ月というものが経過をいたしまして、ようやく去る四月二十二日に衆議院本会議における趣旨説明、質疑、これを経て本日第一回の委員会での質問になりました。私は、この条約につきましては、子供の人権を国際的に保障するものでありまして、この条約の意義を考えますと早期に批准すべきである、賛成という立場でこれから幾つか御質問を申し上げたいと思います。
 この条約につきましては、平成元年の採択時から国際的な関心というものが大変集まっておりまして、我が国におきましても、これまでにこの条約の内容それから解釈といったことにつきましていろいろと意見や主張というものがなされてきております。私は、この委員会等の審議を通じて、国会での審議を通じて、本条約は正しい趣旨、解釈、こういうものが明らかにされながら実施されていかなければならない、これは大切なことであるというふうに考えております。
 そこで、私としましては、この条約に関して既に昨年の六月三日の文教委員会で、条約の意義等を含めて教育問題に関連していろいろ質疑を申し上げましたけれども、きょうはさらにひとつ教育関係を中心として質問を申し上げて、政府の解釈それから今後の対応、方策等についてお聞きをしてまいりたい、こういうふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
 まず、この条約の趣旨、意義について、確認のため外務省にお尋ねをいたします。
 一部の中には、この条約は子供を保護の主体から権利の主体としてとらえるものであって、子供観のコペルニクス的転換を図る画期的なものである、こういう表現をなさっている方もおりますし、そういう主張をしている方もおります。これについて、この条約を見ますと、条約で保障されております児童の権利というものは、おおむね我が国において日本国憲法、それから国際人権規約で児童を含むすべての人々に保障されているというふうにも私は思っておるのでありますけれども、そうしますと、この条約を我が国で批准するということの意義というのはどこにあるのだろうか、こういうことを考えるわけですが、これについて最初は大臣にお尋ねをいたします。
まず第一にパリ協定等の関係でございますけれども、ただいま御指摘のように、確かに当初パリ協定で予想したような形で完全にこの和平のプロセスが進んできたということではないというのは事実でございます。特に、パリ協定で規定しております武装解除でございますけれども、いわゆる第二段階、これは昨年の六月十三日に入ったわけでございますが、それにおきまして七〇％の武装解除をする、そういう武装解除をした上で、いわば武装の低い水準のもとで停戦をさらに確固たるものにするということだったわけでございますが、この点は残念ながら実現しなかったわけでございます。ポル・ポト派以外の各派の武装解除は若干行われましたけれども、それ以上ポル・ポト派以外の三派の武装解除だけを進めるということはむしろ危険であるという考え方もございまして、この点は停滞をしたわけでございます。
 他方におきまして、選挙登録あるいは難民の帰還は非常に順調に行われまして、選挙登録につきましては四百七十万の有権者の登録が行われたわけでございます。亡くなった中田さんのようなボランティアの方々が大変な努力をされまして、この選挙登録は順調に進んだと言って差し支えないと思います。また、もう一つ前進いたしましたところは難民の帰還でございまして、三十三万を超える難民がカンボジアに帰ってまいりまして、タイの難民キャンプは閉鎖をすることができるようになったという点もあったわけでございます。したがいまして、パリ協定との関係におきましては、実現したものもありしなかったものもございます。
 それから、もとより、ポル・ポト派が選挙に参加しないという意向でございますことは大変残念な点でございます。ただ、いわゆる停戦の合意自体は私どもは今も守られていると思います。いろいろな停戦違反あるいは今回のような襲撃事件が起こっているのは事実でございますけれども、全面的な戦闘の再開になっているわけではございませんし、また、ポル・ポト派を含めまして各派ともこのＵＮＴＡＣの活動の受け入れという立場を変えているわけではございません。したがいまして、我が国の国際平和維持法の基本になっております五原則は現状においては満たされているというふうに認識しておる次第でございます。
 今後のことでございますけれども、当面の最大の課題は、公平な、そして民主的な選挙を行う、そして国民に支持された新しい政府を樹立するということでございますので、そのようなことが行い得るようにＵＮＴＡＣ、そしてＵＮＴＡＣに参加している世界じゅうの国々が努力すべきであろうというふうに考えております。