海外におきます邦人のトラブルがこの数年間急増しておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。行方不明事件についても七十二名という平成元年度の数字が出ております。
 こういう事態に対応いたしまして、私どもといたしましては、こうした事件が実際に起きましたときに、在外公館において、本省との緊密な連絡のもとに、個々の事案の解決に向けて必要な所要の支援を行うということはもとよりでございますけれども、御指摘のとおりこうした事件をやはり未然に防ぐ努力というのは非常に重要かと考えております。
 海外の場合は、日本における状況とは全く違うわけでございまして、国によっては非常に治安状況の悪いところもございますし、そうしたことに対する意識の高揚あるいは旅行者が日ごろからの安全一般についての自覚の高揚ということに努力することが非常に重要かと思っております。
 在外におきましては、こうした見地から在留邦人との間に日本人会等の組織を通じまして、安全問題に関する意見、情報の交換というものを常日ごろから行うように努力を行っております。各地ごとに防犯の手引等を作成いたしまして在留邦人の自衛措置の指導を行っております。
 また、本邦におきましても、私ども領事移住部の中にございます邦人保護課が中心になりまして、旅行業界あるいは在外企業協会といった民間の団体とも協力いたしまして、海外安全相談センターを設置して種々の情報を提供する等の努力、あるいは海外安全ハンドブックというものを作成いたしまして、これを広く旅行者に安全に関する意識と知識を普及していくという努力等を行っておるところでございます。
五月二十一日付で四名の特別捜査員から成る捜査班が結成されましたことは委員御指摘のとおりでございます。ただ、まだそれ以来日が一カ月もたっておりませんで、加えて捜査班の捜査の中途の段階でございますので、捜査班結成以後の捜査状況についてここで御説明するのは差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、引き続いて同じくこれも外務省の関係になりますが、在外公館の問題についてお尋ねしたいというふうに思います。
 その前にですけれども、一つ外務省にはお礼を申し上げたいというふうに思います。
 けさもＮＨＫの「くらしのジャーナル」で、日本人青年がマニラで行方不明になった事件について取り上げられました。去年の決算委員会でも質疑させていただいたわけですけれども、その日本人青年の行方調査で先月の五月十五日から十七日まで三日間、私とその青年のお母さん、お兄さん、おばさん、四名でマニラの方へ行ってまいりました。向こうへ行くに当たっては、事前の準備から向こうの三日間の日程、その下ごしらえ、段取り、手配、帰ってからの手配も含めて全部外務省を通じて日本大使館に大変お世話になりましてどうもありがとうございました。ひとつこれからも邦人保護の問題として、この瀬戸伸介君の行方不明捜査事件については格別の御支援をいただきたいというふうに思うわけです。
 五月二十一日にフィリピンの方で四名の専従捜査班がつくられたということを聞いて家族も非常に喜んでおりますが、この瀬戸伸介君の件で何か最近の新しい情報が大使館の方から来ているでしょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。
昨年の国会で私の方から、まず外務省の省内において評価のシステムを確立すべきであるということを御答弁申し上げて、その後直ちに省内にそのような組織を大蔵とも相談して設置をいたしたわけであります。
 内部監査と外部監査というものについて委員から今御指摘がございました。会計検査院がそのような立場で外部から監査されるということについては、これは会計検査院の当然の使命であろうと思いますし、それをあえて外務省は監査を断るとかといったような立場ではございません。堂々と監査を受けるべきであると。
 ただ、我々も全力を挙げて尽くしておりますけれども、相手国のいわゆる事情、こういうものがございますから、そういう点で一つの壁があるということだけは御理解をいただきたい。会計検査院が検査されても内政干渉にわたることまではできないわけでありますが、できるだけ国民のとうとい税金で国際協力をいたすわけでございますから、委員の御指摘のように透明性を高め、公開性を高めていく。そして、国民の御理解のもとに、ＯＤＡがその目的を十分果たすように今後とも努力をするべきである、このように考えております。
臨教審の答申でいろいろ個別具体の検討課題の御指摘があるわけでございます。
 ただいまの御指摘のほかにも例えばいわゆる自己採点方式というのを取りやめて云々というような指摘等もあるわけでございまして、こういったいろいろのことについて現在入試改革協議会で検討し、あるいは事柄によってはそれぞれの大学の具体化の段階で検討するということになるわけでございますけれども、御指摘の得点告知の問題につきましては、これは改革協議会でも関係者、改革協議会は先生御承知のように国公私立の大学と高等学校側との協議機関でございまして、皆さんで議論をして結論を出していただくという会でございますけれども、その中でも随分議論があった事柄でございますが、ただやはり輪切り、序列化を助長しないということを基本的な方針として考えていく場合に、個々の受験生の得点を途中の段階で知らせるということはやはり受験産業等に寄与することになるのではないかという御意見が大変強く、ただもちろんやはり知らせてもいいんではないかという御意見もございましたけれども、そのようなことから当面は知らせないということで、なお今後の推移によってあるいは社会的な御意見等の状況によって、もう一度考えることはあるべしという余裕を残しながら、今回は当面は知らせることはやっぱりよそうという結論に一応なっておるわけでございます。
 また、マークシートにつきましては、これはかなり専門的、技術的な問題になるわけでございますけれども、マークシート方式を改善すべきだという中で、必要な改善を行っていくべきだということはまさにそのとおりでございまして、改革協議会でもそういうことでさらに一層努力をしようということになっておりますが、具体には個々の出題の段階でより一層思考力を問うあるいは思考過程をわかるようにするというような出題を具体にどうしていくかという個別の出題の方式の問題になってくるわけでございまして、入試センターの研究開発部門におきましても、これまでいろいろな出題の傾向等について分析、検討し、改善の提言等をしてきたというような経緯もございますので、そういった努力を全体で積み重ねながら、さらに一層現在のマークシート方式による欠陥というものの可能な限りの是正を図っていこうというのが、これからの具体の入試センターにおける出題上の責任ということになってくるわけでございます。
 また「資格試験的な取扱い」という点につきましては、これは個々の大学の扱いの問題になるわけでございますけれども、個々の大学で、自分のところは例えば何点以上の者についてまず一次をパスさして、二次以降は別の試験で検討をするというような扱いになろうかと思いますが、それにつきましては個々の大学の取り扱いとしてやることは可能でございますし、それぞれの大学の御検討に待つわけでございます。ただ、全体として資格試験にして何点以上でなければ、そもそも国公私立どこの大学へも入学志願の資格がないというふうなことにするというたぐいのことにつきましては、これはかなり問題があることでもございますので、さらに一層の検討が必要であろうということで、現在結論を出しておらないわけでございます。