公式の委員会でありますから、個人の意見を申し上げるわけにはまいりませんけれども、問題は、いまカンボジアを代表する代表権がなくなれば、それがなくなってヘン・サムリンの方に行くという可能性は全然ございません。いまの国連の状態では、いまの代表権がなくなればカンボジアを代表する代表権というのはどこにもなくなるという状態でございますから、われわれは同じ考え方をするＡＳＥＡＮの同志諸君といまの代表権を支持する、こういうつもりでございます。これが今後どのように変化してどうなるかということについて予測を申し上げることは危険でございますから、申し上げることは遠慮いたします。
非常に複雑多様でございまして、いまおっしゃいました統一戦線と言っておりますが、シアヌーク殿下を初めとする三派の連合、これは表面に出ているようにはなかなかうまくいっておりません。必ずしも足並みがそろっていないというところに悩みがあるわけであります。
 また一方、おっしゃいましたヘン・サムリン政権はベトナムの武力下に成立した政権でありまして、私の知るところでは、これはカンボジア全土を支配している、あるいは大多数を支配しているとは受け取れませんので、これまたカンボジアの将来の一つの勢力になり得るとも考えておりません。
 また、一方の政権は、過去の行状によってヨーロッパ、米国等から相当非難を受けております。しかし、この代表権問題がいつも問題になるわけでありますが、わが日本としては、この政権を否認することは外国軍隊の介入によることを国連が是認することになりますので、当分はこの政権をカンボジアの代表者として支持するつもりでおります。
積極的な御答弁の一部を得たような気持ちがいたします。ひとつ今後の園田外交を期待いたしておきますし、私もまた十分な、できる限りの情報を提供させていただきたい、そう考えるわけでございます。
 カンボジアの情勢は、ベトナムと非常に緊密に関係をいたしておる。カンボジアが解決すればベトナム問題も解決するという重要な問題であり、これは世界的な問題でございます。日本は一応ポル・ポト政権と申しますか、国際的にも国内的にも非常に不人気きわまりない政府に対する配慮をされておる。しかし、カンボジア全域はいまやヘン・サムリン政権によって、ほとんどの、大多数の人民はその統治下にある。さらに、第三の勢力と申しますか、いわゆるシアヌーク等の三者会談というふうな、統一戦線づくりというふうなものが目指されておるが、外務大臣はカンボジアの情勢を一体どう見ておられるのですか。
いろいろ問題はありますが、食糧であるとかあるいは人道上の医薬品などという緊急の問題は、私、絶えず考えているところでございます。したがいまして、政府から直接送ることができなければ、国際機関に基金を出してそこから回してもらうとか、日本の赤十字は民間から資金を集めて食糧とか医薬品を送ったという過去の事実もございますから、そういう点は十分考慮して、なお先ほどの松田先生がおつくりになったこと、よく心得ておりますが、これも接収されたのを解除されるかどうかということは二の問題でありまして、それが目的どおりにベトナムの困った人々のために役に立っているかどうかということが問題で、これは調べたらすぐわかるべきはずだと思います。また、病院についても、非常に感謝をされて、一時は非常にうまくいっておったということも聞いておりますが、こういうこと等もよく情報を集めまして考えてみたいと思います。
ホー・チ・ミン市にはすでに実館がなくて、ハノイに移っております。わが大使館員がホー・チ・ミン市を訪問することは、いろいろ移動の制限はございますけれども可能でございます。過去におきましてこのビェンホアにあります施設の視察を申し入れた経緯がありますが、遺憾ながら実現いたしておりません。ただいま石井委員御指摘のとおり、私ども熱意に欠けるところがあるのではないかという点は十分反省いたしたいと思っております。
責任がこっちに回ってきたような御答弁なんですね。私が尋ねておりますのは、日本政府がかなりの金額を拠出し、非常にりっぱな目的でそれだけのものが完成した、しかも動いておった。その後そういう情勢なんですが、いまどうなっておるのか、どういう目的で、目的が変わって使われておるのか、あるいは廃墟になっておるのか。
 正常なベトナムとの関係をわが国は持っておるわけですから、外交官はそれだけの特権もあるわけでありますから、その土地へ行くことも可能であろうと思うわけですが、いまの答弁だと、向こうへ一遍聞いたけれども、いわゆる接収は解除できないという答えだけでそのまま置いてあるので、今度ひとつ石井さん、あなた行って見てきてくれ、こういうことなのか。その辺はもう少し、われわれが拠出した金はどうでもいいけれども、やはり国民の血税をそこへそういう目的のために使ったのであるから、今後これはひとつ立て直していって、日本のりっぱな足跡というものをもっと育てていくという必要、そのためにはいまの答弁では少し熱意が足りないのじゃないか、こういう感じがいたしますが……。
お答えをいたします。
 御質問の中にありました米軍文書というものがいかなるもので、どういう経路で、どういう責任で出されたか、承知をしておりません。が、いずれにいたしましても、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。これが従来からの日本側の見解であり、今後も変わりはありません。
 また、繰り返しますが、二十日にマンスフィールド大使から私に対して、昭和四十九年十月、ラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解をみずから確認してきた次第であります。
 したがって、これまで米側が事前協議を行ってきていない以上は、核が持ち込まれたというような事実はないと考えており、また、施設、区域の立入調査等もその必要はないと考えております。
 核部隊あるいは核専門部隊、ガス要員という話がありましたが、これは世界各国、大体そういう要員は各所、逐次に移動していくわけでありまして、必要に応じて各所にこれは使用されます。こういう部隊がおったから核兵器を持っているという証拠にはならないと考えております。
 次に、政府が従来から繰り返して説明しておりますとおり、沖繩返還交渉の際に、御指摘のような核兵器持ち込みに関する密約のごときものは一切存在しておりません。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕