このような機会をお与えいただいたことをありがたく思っております。明確に否定をいたします。こういう機会がございませんと、やはり報道をされる側にはそれなりの調査とかがおありでありましょうし、またそれを報道される自由もございますものですから、そういう建前からいいますと、なかなかこういう機会でございませんと申し上げることができません。明確に申します。
そうでなければおかしいと思うのです。総理も大蔵大臣も、この間接税導入等については、政府税調も今審議してもらっている最中であるから一切予見を与えないという基本姿勢を持っておられるにもかかわらず、大蔵省の方で担当者がこういう調整に入っておるとするならば、これはまさに大変不謹慎なことだと思うのです。
 しかし、こういう新聞が、ニュースが誤ってつくられたとしても、社会的事実としてはもう広範に流布されておるわけでございますね。だとするならば、国民の目にこういうことがさらされておるわけでございますから、やはり大蔵大臣は直ちに、いやそんな事実はないとかということばはっきりおっしゃっていただかないと、国民は何らかの世論操作の一環としてこういうものをやられているのじゃないだろうかと受け取らざるを得ませんね。その辺、これは明確に否定されますか。
御承知のように、ただいま政府の税制調査会がこれからさらに世論を聞かれるために素案を幾つかつくっておられる段階でございますから、それから御判断くださいましても、全くそのような、報道にあるような段階ではございませんで、そういう事実はしたがいましてございません。
総理の苦悩はわかりますけれども、私はむしろ逆に、衆議院でこの日に予算は通りました、なお一カ月ありますけれどもできるだけ四月の五日までには成立するように圧縮、短縮して審議をしてくださいということを他院に対して衆議院の側から言えば、他院に対して予定したり想定したりすることの方が失礼だと思うのですね。ましてこんな四月に入ってから、今どき中途半端な、極めて短時間の暫定をこれほど大げさな形で組まなければならぬということはどうも説得力がない。だから、どう見ても三月の二日ですね、三月二日以降に予算が通らないようであるならば、三月中に時期を見てとりあえずの暫定を組んでおく、やはりそういうことの方が節度ある運営なのではないかと思います。いろいろ論議の分かれるところでございましょうけれども、ひとつ総理としてもよく御検討いただきたいと思うのです。
 次に、四月三日の日経新聞でございますが、他の新聞にも書いてあったと思うのですが、「一般消費税率五％ 大蔵省方針 減税上積み財源確保」ということでいろいろ書かれております。大蔵大臣もごらんいただいていると思うのでございますが、大蔵省がこういうことでいろいろと一般消費税導入のための最終調整に入っておられるのかどうか、お伺い申し上げます。
ありがとうございました。非常に共感する部分が私も多うございます。
 次に、消費税の話に移りますけれども、各公述人のお話の中にもありましたように、今の間接税体系というのはだれが見ても不公平ですね。車と家電で七割以上ですか、支えている。しかも、ほかの物品間でも全く課税基準がてんでんばらばらでありますね。
 お話にもありましたけれども、いろいろなことが指摘されているわけでありまして、二万円の毛皮の襟巻きには税金がかけられていて、百万円のシルクの着物には税金がかけられていないとか、あるいはまさに今や大衆スポーツとなった、公述人の先生方もおやりになっている方はいらっしゃると思うのですが、ゴルフ用品というのは相当な重税がかけられていますね。それと比べて東京の高級テニスクラブでプレーされる方のテニス用品には税金がかけられていないわけでありますね。あるいは先ほどお話も出ましたけれども、家具でいえば、普及品と言えるケヤキ類の家具には税金がかけられている。それと比べれば、むしろ高級品だというふうに我々が感覚を持つ桐のたんすや、あるいはもっと高級品なんでしょうか、漆塗りの家具製品はかけられていない。同じくスキーの板一つとってみても、水の上を滑る水上スキーの板には税金がかかっているのですね。これが、雪の上を滑る板になると税金がかかっていないのですね。水の上を滑ると税金を取られて、雪の上を滑るとただですから、なぜ水の上だと税金を取られるのか、税は水ものというのは余りしゃれにもならないと思いますけれどもね。それから、コーヒーやウーロン茶にはかかっていて、紅茶とか緑茶ですか、これはかかっていない。ここまで来たらもうわけがわからぬですね。事ほどさように、今の間接税体系というのは不公平であるわけであります。
 しかも、御指摘にもありましたように、今の経済というのがソフト化、サービス化してきている。消費も物品からサービス商品にかなりの部分が、比重が移っているわけですね。物品には課税をされていてサービスには課税をされていないということも、これは物品対サービス間の不公平ということにもなっていますね。同じビデオを見るにも、ビデオ機器を買って自分で見ると税金をかけられて、機器を借りてきて見ると税金がかかっていないのですから、これも不公平の一つとも言えるのじゃないかと思うわけであります。その点では、今回の消費税というのは、物品もサービスも分け隔てなく広く薄く課税をするという点で物品間の公平も図られるし、あるいは物とサービスとの間の不公平をなくすという点でも私はすぐれていると思うのですね。粟津さんはどうお考えになられますでしょうか。
 現行物品税の改正で十分であるというようなお話がさっきあったと思うのですけれども、そうするとサービス課税はどうするか。それから、先ほどのお話の中で、転嫁ができないおそれがあると片方でおっしゃっていましたけれども、もう一方で便乗値上げが起こる、これは私の聞き違いかもしれませんけれども、そういうふうに聞こえたのですが、転嫁が一方でできないとおっしゃって、一方で便乗値上げが起こるから心配だというふうに聞こえました。これは、便乗値上げというのは、転嫁ができ過ぎてしまうから便乗値上げになるのじゃないでしょうか。そういった点をちょっと御質問いたします。