ぜひひとつこれも、少なくとも聞いている者、見ている者がわかるような表現をとっていただきたいと思います。
 さっき私が東京二十三区に波浪注意報が出ていると申し上げましたけれども、これよくよく調べてみましたら、東京地方というのは東京二十三区というのとそれから多摩東部と多摩西部とこの三つに分かれているんですね。東京二十三区に波浪注意報が出ていますというのは、世間で言うならば東京の東京湾沿岸部に波浪注意報が出ていると、こう解釈すべきことのようです。それが東京二十三区というと、新宿にも波浪注意報が出ているようにどうしたって受け取る方が自然ではないか。この辺はこれからもきっと黙っていたらあるんじゃないかと思いますので、ぜひ御注意をいただきたい。注意報を出しておきます。
 ところで、ラジオやテレビジョンのやれる範囲の中で、まだやれることがあるのかどうなのか。ＮＨＫでもトップはトップで、また若手は若手でプロジェクトをつくったりしまして研究されているようです。経営展開プロジェクトという話も聞いております。お客様のニーズの広がりあるいは環境の変化というようなことから、少なくともやりたいことはおありになると思うんですね。営業、放送、技術、それぞれの立場から一言ずつお話を伺いたいと思います。
気象用語というのは先生も御存じのように、気象業務法という法律で気象庁から出されました予報文に従ってアナウンスをしなければいけないということになっております。これは例えば災害などに結びつくような場合がありますので殊さらに慎重にやっていると、先ほど例を引いておっしゃいました時々とかいうときの分量は幾らというふうな決めでもってやっているところがございます。
 ただ、それではなかなか一般の方たちにわかりにくいというようなこともあり、実用に供すべき気象情報がさっぱり実用に供せられないということもありますので、ＮＨＫとしては、できるだけわかりやすく、かつ実用的な表現をしてもらうように気象庁にお願いもし、それから助言もしているという状況でございます。
 最近では多少その辺のところが実りまして、今降っている雨は昼前には上がりましょうとか、それから南部では夕方まで雨が残りましょうといった表現なども気象庁がやってくれておりますので、こういう点については今後とも十分協力をしながら改善をしていきたいと思っております。
お答えいたします。
 先生が今提起なさいました問題の中には、どうも金融というものについて回る逃れられない宿命のようなものもかなりの部分はあるように私は思うわけでございます。金を貸す、借りるという関係でございますから、そこで何らかのリスクが発生することは避けられないわけでありまして、そのリスクをだれがどういうふうに負担するかという問題について、それはいろいろな工夫のしようがございますけれども、結局リスクをなくしてしまうというわけにはいかないわけでございますから、そういう基本的に逃れられない宿命的制約があるということはまず御理解いただいておかないといけないと思うのです。
 その中で私どもが考えておりますことは、一つは、農林漁業金融公庫の資金が漁協転貸によって貸し付けられるということによって漁協段階で発生するリスクをどうやって回避するかという問題につきましては、信用補完制度は、元来は公庫資金は対象外にしておったわけでございますが、漁協転貸で貸す場合にはそこの段階での債務につきましても信用保証協会が保証するということにいたしましたので、それが転貸に伴う漁協段階でのリスクを回避する手段として機能するということになっておるはずでございます。
 それから、先ほどお話のございました融資率で何割ということになっておって、その裏側の方は系統プロパーの資金で面倒を見なければならないという点でございます。この点につきましては、元来は末端の漁業者なり最終の借り受けをする人の自己資金で調達するということで、少なくともその分だけは自前の投資が行われることによって貸し出しの健全性を確保すると申しますか、リスクをできるだけ小さくするためということでああいう融資率という縛りをかけておるわけでございますが、実態は、そのうちの相当部分が自己資金ではなくて、今度は系統プロパーからの借金になっておるという現実があることは私どももよく承知をしております。これも貸し付けに伴うリスクを小さくするためにそういう融資率の縛りをかけるということは、私はそれなりに必然性のあることであって、むげにやめられないものと思っております。そういう制約がございますが、漁協の段階で転貸に伴うリスクにつきましては、今申し上げました信用補完制度によって対処するということを考えておるわけであります。
 それから今度は、信用補完制度で対処するといっても、そこはまた身ぐるみはいだ後でなければ代位弁済をしないではないかというお話がございます。これにつきましてはいろいろな考え方がございますが、すっぱり代位弁済をつべこべ言わずにいたしましても、しょせん求償権は残るわけでございまして、それで求償権が残っております以上は、求償権を行使して弁済能力のある限りとことん弁済をお願いしなければいけなくなるということにはしょせん変わりはないわけであります。これは、先ほど金融というものについて回る宿命で逃れられないというふうに申し上げたのはまさにそこのところでございまして、代位弁済してもらったからといって決して自由になるわけではない。その代位弁済をしてもらえばあとは自由になる制度をつくれと言われても、それは金融の制約上しょせんできないことでございますから、それは代位弁済をする前にできるだけ払ってもらってから代位弁済をするか、それともそこは代位弁済をやってやって、そのかわりあと求償権で苛斂誅求をやるかという違いでございますので、そこはともかく代位弁済をしてくれる機関があるということだけでも、ない場合に比べれば漁業者にとって大変お役に立っておるはずなんで、その点はひとつ、制度に内在的に伴う問題であるというふうに御理解いただきたいと思っておるわけでございます。
 ただ、従来ともすれば、恐らく先生御批判のような事態が起こったのではないかと思われますのは、何しろ中央漁業信用基金がまた金繰り自体が大変危機的な状態になっておりましたので、そこで代位弁済の行われ方についていろいろ御批判を招きかねまじきような事態があったのであろうということは私どももよく自覚しておるところでございまして、その点につきましては、五十九年度予算及び五十九年度の補正予算あるいは今年度の予算で中央漁業信用基金の財政面でのてこ入れは私どもとしては相当思い切ってやったつもりでございまして、そういう金融である以上宿命的に逃れられない制約の範囲では、よほど円滑に代位弁済が行われるようになるはずというふうに思っております。