日本の通常切手は統一性がないという御指摘でございますが、実は、郵政省といたしましては全く不統一に出しているわけでもございませんで、ただいま先生お持ちの百二十円以上のものにつきましては、昭和四十七年から五十一年にかけまして新しく図案も制定したものでございますが、これらはすべて国宝級の美術工芸品という分類になっております。合わせて十種類ほどございます。なお、御指摘の一円の前島先生の像を別にいたしまして、二円から二十五円までのものにつきましては、これはわが国固有と申しますか、あるいはまた国民に広く親しまれております動植物を題材といたしたものでございます。ただ、それが動物あるいは植物が入り乱れておるということもありまして、先生御指摘のような御印象を持たれる方も多いかと思うわけでございます。ただ、ちょうどその中間にありますもの、三十円から百円までのものが八種類ございますが、御指摘のようにここの分類は統一されておりません。まあ、料金が改正になりますときにこの辺もあわせて統一をすればよかったのではないかというふうにも存ずるわけでございますが、たまたま今国会にも財政事情改善のための法律案もお願いをしておりますので、そのようなこととあわせまして、この辺につきましても何らか統一が図られないものか、あるいはデザインあるいは色合いについても何か検討の余地がないのかということにつきまして、郵便切手の図案委員等にそのような意見も現在徴しているところでございますので、検討を進めさせていただきます。
五十円の中宮寺菩薩像を例にとってのお話でございますが、非常にすぐれた素材を現在の切手の色が殺してしまっておるというようなことでは、これはかえって中宮寺菩薩像の持っております文化性というものを殺してしまうということにもなりかねないと思います。片や作業の合理化、効率化というものも強く求められておりますので、その点の調和点をどこに求めるかというのが、切手制作と作業を効率化していく上での調和点にもなろうかと思います。その辺のことも踏まえながら、ただいま実は図案改正あるいは色合いにつきましても、見直しにつきまして検討を進めている段階でございます。
いま五十円の中宮寺観音の話が出ましたけれども、これも一番最初出たときには観音にふさわしいセピアの刷り色であったわけですね。ところがこれが、自動化される前に発行されたと思うのですが、自動化されてからこの色では機械を通らないということなんでしょう、技術的なことはよくわかりませんけれども、そういうことで小豆色になりましてから、赤になり、グリーンになってきている。局長、このグリーンになってから、どう考えてもこれだけすばらしい観音には全くふさわしくないのじゃないかと思うのです。このグリーンでないと色が機械を通らないということになってくると、ほかの国のように枠をそういう色にするとか、全面をその色にしなくてももっと工夫があっていいだろうと思うのです。たとえば埴輪がありますが、いまの速達の二百円ですか、最初は茶系統であったと思うのですけれども、オレンジ色にしていくことによって機械に反応するというようなことから、これまた最初出たときとは大変どうもそぐわない方向になってきているわけです。こういった技術的な配慮を加えれば、つまり枠線だけでも機械に反応するようにすれば、いまおっしゃった五十円の中宮寺観音がもしみんなに喜ばれる平和の象徴としていい切手だとすれば、それにふさわしいような刷り色にする工夫があっていいだろう。全くそういうことがないから、私が一番最初に言ったように、全く無神経で配慮がなくて、領収証であればいいのだという姿勢でいままでの郵政省あるいは郵務局は今日まで来ておったのではないか。切手なんというのはそこに張っておいてやればいいので、どんなものでもいいのだという姿勢がありはせぬか、文化性のブの字もないのではないですかということをお聞きしたいわけです。ですから、それとあわせて不統一性の問題を次に申し上げますけれども、図案に対してこの際抜本的に変えていくという姿勢をぜひ持ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
移住を取り巻く最近の内外の状況の変化を踏まえまして、我が国として基本的に考えております移住政策について概要を申し上げます。
 今後の海外移住のあり方につきましての基本的な考え方は、我が国が今後ますます国際化を進めていくためには、経済交流のみならず人的、文化的な交流を質、量ともに一層充実していく必要があるということでありますが、これまで移住を通じて、この面で移住された方々が果たしてこられた役割、それぞれの移住先国において行ってきた貢献ということを考えますと、今後の我が国の新しい行き方の中での移住者、あるいはその子孫の方を含めての日系社会の果たす役割というものは大変大きいものがあると考えるわけでございます。そして、今後の国民の海外発展と定住のあり方を考えるに当たっては、従来のような狭い意味での移住行政からもひとつ脱皮するということで国民各層の海外志向というものを助長し、また他面、海外定住を容易にするための支援の措置が政府としては必要であると考えます。
 これをもう少し具体的に申しますと、戦後の移住政策というのは、主として集団的な農業移住を中心にした政策が取り進められてきたわけでございますが、今後はもっと広いカテゴリーの移住というものを対象にする、つまり技術移住でございますとかあるいは文化交流、経済交流の一環として外国に長期滞在される、それがすなわちそのまま移住につながるというような形態のものもございますが、そういった海外へ行かれてそこで定住される方々をも含めた非常に広い、多岐にわたる対策というものを考えてまいる必要があるかと思います。
 それからもう一点は、従来日系人といいますか、移住された方の子孫の方々に対しましては、ただ移住者の自立安定の延長として子弟に対する対策を行ってきたわけでございますけれども、既にこの日系人の存在というものがそれぞれの居住先国において大変繁栄して大きな役割を果たしているという事実、特に中南米諸国におきましてそういった日系社会が大変に貢献しているということも踏まえまして、今後は居住国での日本文化の紹介とかあるいは対日理解の促進の媒体となるという意味、それを通じてさらに国と国との間の友好関係の維持、醸成ということにも寄与するという認識から、日系社会に対する総合的な対策を検討する必要がある、これが移住政策の基本的な概要でございます。