そういう事態で、仮に今回三年延長いたしましても、六十年ですね。それはますます幼児減が深刻で、学校法人化が困難になってくるという事態ですね。六十年、六十一年に至っては大変な幼児減が生じてまいりますから、そうしますと今回三年間延長するとしまして、この法律が決まりました場合に、自然成長的にこれを期待をしておったのではまた三年後には今回と同じような事態が生じてくるということは必至ではなかろうかと思います。
 たとえば、いま申しましたのは幼児減に伴う不安百五十八園ですね、それからさらに宗教法人あるいは家族の同意を得られないという問題、あるいは用地の取得が困難であるというような問題ですね、それから設置基準を満たさないというような問題で、それぞれ百三十九園であるとか七十七園、二十八園、手続がおくれておるというのが二十五園の、五％というふうに先日も説明されましたが、これはいずれもなかなか困難なものばかりですね。
 手続がおくれておるというのは、これは手続を何とかすれば五％の一部はこの延長期間に学法化が可能であるかもしれませんが、いずれを見ましてもかなり困難な要因を抱えておるということでございまして、この事態に対して、まあ何とかなるだろう、自然成長的にいくのじゃないか、あるいは多少強硬な姿勢をとればいくのじゃないかというようなことだけではやはり法人化の期待はできないと思います。
 また、いままで努力をされて、これは提案者の西岡先生からも、着実に進んでおるというお話が何遍かございましたが、それはそれといたしまして、その努力は了といたしますけれども、文部省自体として着実に進んでおるというだけの現状認識では、法人化するという法の趣旨を守り抜くことができるかどうか、非常に困難な事態を迎えておるのではないかと思います。
 一方で三年間延長したこの期間内に次の施策を考えるということも申されているわけでございまして、この点については私どもも多少不安要因があるわけですね。西岡先生のおっしゃる、この三年間に抜本的に幼児教育全体を見直すというお話を伺いますと、さてそれならば、この法律を成立さすまでに一体どういう構想のものが検討されておるのかということをお聞きした上でなければ法律の審議ができないということさえ言える重大な中身を持っておると思います。しかし、その問題、きょうここで中身に触れてまで論議する余裕はありません、きょうは採決を目の前にしておりますから。
 そういう意味から考えまして、本当に法人化が困難であるという問題をかなり強固に把握をして、そして次の救済方法というものを考えざるを得ないというふうに考えるわけでございますが、三年たった後にまた延長問題が起こってくる、あるいはどうしても救済しなければならぬ園が出てくるということは、これは当然予測しておかなければならぬと思うわけですが、その辺は、三年間延長の法律を出してそこまで踏み込むことは答弁する場合に困難かもしれませんけれども、当然予想はしておかなければならぬと思う。だから、それは提案者に聞くと大変お答えしにくいでしょうから、文部省、その辺どう考えてますか。
   午前十一時二分開議
 出席委員
   委員長 中山 正暉君
   理事 愛知 和男君 理事 稲垣 実男君
   理事 奥田 敬和君 理事 川田 正則君
   理事 高沢 寅男君 理事 土井たか子君
   理事 玉城 栄一君 理事 渡辺  朗君
      麻生 太郎君    北村 義和君
      佐藤 一郎君    竹内 黎一君
      浜田卓二郎君    松本 十郎君
      山下 元利君    井上  泉君
      井上 普方君    河上 民雄君
      湯山  勇君    林  保夫君
      野間 友一君    東中 光雄君
      伊藤 公介君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
 出席政府委員
        防衛庁防衛局長 塩田  章君
        外務大臣官房審
        議官      藤井 宏昭君
        外務大臣官房審
        議官      松田 慶文君
        外務大臣官房審
        議官      宇川 秀幸君
        外務大臣官房外
        務参事官    都甲 岳洋君
        外務省アジア局
        長       木内 昭胤君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省中南米局
        長       枝村 純郎君
        外務省欧亜局長 加藤 吉弥君
        外務省経済局長 深田  宏君
        外務省経済局次
        長       妹尾 正毅君
        外務省条約局長 栗山 尚一君
        外務省国際連合
        局長      門田 省三君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      加藤 淳平君
        外務大臣官房審
        議官      藤田 公郎君
        外務大臣官房外
        務参事官    遠藤 哲也君
        大蔵省主税局国
        際租税課長   河原 康之君
        大蔵省国際金融
        局投資第二課長 朝比奈秀夫君
        国税庁長官官房
        企画官     西崎  毅君
        農林水産省経済
        局国際部国際経
        済課長     副島 映一君
        通商産業省貿易
        局長期輸出保険
        課長      岡部  敬君
        外務委員会調査
        室長      伊藤 政雄君
    —————————————
委員の異動
四月二十日
 辞任         補欠選任
  浜田卓二郎君     山下 徳夫君
同日
 辞任         補欠選任
  山下 徳夫君     浜田卓二郎君
同月二十一日
 辞任         補欠選任
  小林  進君     湯山  勇君
同日
 辞任         補欠選任
  湯山  勇君     小林  進君
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四月二十一日
 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
 る条約批准促進に関する請願外一件（中路雅弘
 君紹介）（第二四八九号）
 世界連邦の実現等に関する請願（大石千八君紹
 介）（第二五三〇号）
 同（長田武士君紹介）（第二五三一号）
 同（葉梨信行君紹介）（第二五三二号）
 同（和田耕作君紹介）（第二五三三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ラ
 ンカ民主社会主義共和国との間の協定の締結に
 ついて承認を求めるの件（条約第一二号）
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国とインドネシア共和
 国との間の協定の締結について承認を求めるの
 件（条約第一四号）
 南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法
 律案（内閣提出第六〇号）
 原子力の平和的利用における協力のための日本
 国政府とオーストラリア政府との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（条約第一三号）
 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
 とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
 は制限に関する条約の締結について承認を求め
 るの件（条約第一五号）
 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用
 の禁止に関する条約の締結について承認を求め
 るの件（条約第二八号）
 国際情勢に関する件
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