アルミ製錬業につきましては、ただいま先生からお話のありましたとおり、石油価格の高騰によりまして大変な状況に陥っているということにつきましては、私どもといたしましてわが国の政策の手段としては、政府開発援助が今後の開発途上国との経済協力推進における中核的な存在でありまして、これの積極的拡充を図ること。それから四番目に、援助と並んで貿易の果たす役割りも大きいこと。最後に、開発と発展を実現するには開発途上国自身の自助努力が必要であること。この五つの点を中心として発言をされ、最後に、南北問題の解決は軍縮問題と並ぶ今世紀の大きな課題であるというふうに締めくくられまして演説を終えたわけであります。
 ちょうどメキシコ時間、一日目の会議が終わったばかりでございまして、この会議がどういうふうに進むかということは現在では判断を差し控えたいと思いますが、私どもといたしましては、この南北サミットが南北対話の継続ということを確認し、新しい出発点となるということを期待しておりまして、そういう方向で鈴木総理以下代表団は努力されているものと了解しております。
いまの中小企業の対策について政府としてできるだけの努力をする点はよくわかりますが、今後とも中小企業については機動的にひとつ景気対策をやっていただくように特に要望しておきます。
 それから、いまの基礎産業の不況対策でございますが、アルミについて特に申し上げておきたいことがございます。基礎産業全般に通ずるわけでございますが、エネルギーの高価格という点あるいは公害対策というような点から、基礎産業が非常に窮地に陥っておるということは事実であります。そこで、アルミについて見ますと、やはり鉄とアルミというのは、車の両輪のように基幹素材産業としてどうしても日本として伸ばして、しっかりした産業を確立していかなければならないわけでありますが、これについて審議会でも、七十万トンは将来どうしても残さなければいかぬ、このまま放置しておいたらほとんど壊滅してしまうのではないか。そこで、七十万トンくらいを残すとして、いまのアルミ産業は、血を出し肉を切るような形で縮減していかなければなりませんが、七十万トンについては何とかこれを、日本の経済安全保障という観点からいっても確保していかなければならない、何が何でも確保しなければならぬと思うのです。それに対して、電力とかあらゆる総合対策が必要ですが、何といっても関税割り当て制度というものを活用しなければいかぬということがはっきり書かれておりますし、われわれもいろいろ検討してみて、どうしてもこれがやはり一つの決め手になるというように考えております。大蔵省からこれについての見解をぜひ聞かしてもらいたい。
お答えいたします。
 現在、メキシコのカンクンで開会中の南北サミットは、南北二十二カ国という限定された国の首脳が集まって行われる会議でございまして、前例もないユニークな会議でございます。
 この会議におきまして、わが国鈴木総理は、日本時間のきょうの明け方、五時ごろですが、冒頭発言を終えになりました。
 この発言で総理が強調されたことは、五つほどポイントがありまして、今後の南北関係はこれまでのような対決の関係から訣別し、相互依存の認識と連帯の精神に基づくべきであるということ。それから二番目に、そのために建設的な南北対話を開始する必要があること。それから三番目に、点をどう解消しつつ安定的な基盤に乗せるか、現在関税対策あるいは電力対策を含めて各方面と折衝中でございます。
この点は、ぜひひとつ大蔵省も通産省も積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。
 ところで、きょうの朝刊にも出ておりますが、南北サミットがいま開催中で、総理が日本時間できょうの一時ごろ演説をされておりますが、南北サミットのねらい、そして日本の総理大臣が行かれてどういうことを提案されたのか、最後にその点をお伺いし、通産大臣から今後の経済協力、開発援助等についての政府の基本的な考え方をお伺いして、私の質問を終わりたいと思うのです。
 まず外務省から、きょうの電報で全部来ておると思いますが、御答弁をいただきます。
中小企業の景気は、先生おっしゃいましたように必ずしも回復が順調でございませんし、特に設備投資についてはまだ十分動意が見られたということでもございませんので、三月に実施しました景気対策を今後も続けて、できるだけ設備投資の促進を図っていきたいということを考えております。
 その観点から、いま中島政務次官もおっしゃいましたが、もし十一月に民間プライムレートが上がりました場合でも、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の貸付金利については、それを同じように上げる状況にはないという感じでもございますので、私どもとしては大蔵省と協議いたしまして、当面、少なくとも年内は現在の八・三％のままの水準で続けていくというふうにやっていきたいと考えておりますし、それから、長期プライムに連動するというのが本来のこういう金融機関の金利のたてまえではございますけれども、来年に入りましても上げ幅は非常に小さな形で、できるだけ中小企業向けの金利水準を低めていくという形にやっていきたいと考えております。
一つは、東西あるいは米ソの軍事バランスがどう変化してきたか、それからこれからどういう趨勢に向かうかということ、二番目は、世界各地域での政治的な意味を含めたバランスの変化あるいは不安定要因の増加、紛争の発生の状態、それからこれからどうなりそうかというような趨勢、この二つの分析を十分にやって、現実認識を深めるということから始めなければいかぬというふうに考えます

 軍事力のバランスという問題は、もちろん有事のときはどっちが勝つかということで効いてくるのでしょうが、しかし現在のような、平和というよりも一種の非戦争状態というような中で、世界各地域あるいは各国の持っている世界に対する考え方、感じ方に非常に強い影響を与えるわけでありまして、そういうこと自身が、われわれが住みやすい世界になるか住みにくい世界になるかということに関係してくるという意味で、この二つをぜひ考えておかなければいけないのではないかと思います

 まず最初に、二番目の地域バランスというところから伺いたいわけでありますが、日本は、自給自足でやってこの極東の片すみでひっそり暮らしているという国ではなくなってきてしまった
われわれの総合的な安全、それから繁栄というようなものは、世界各地からの資源とかあるいは市場とかいうものに非常に大きく依存をしている
そして、戦後のわれわれの目覚ましい経済の発展というようなものもそういう環境の中で可能であったということを考えますと、これがどう変わっていくだろうかというあたりを見当をつけることが、まず非常に重要なことではないかというふうに考えるわけであります

 そこで、アメリカの軍事力が非常に圧倒的であったということが確かであるような、キューバ事件あたりと比べていまどういうふうに変わってきたか、そして、どんな趨勢にあるかということについて御説明を願いたいと思います