管理ということ、これは非常に幅広いものを意味していると思いますので、なかなか答えにくいところではなかろうかと思います。
 これは使い方によって違うわけでございますが、私どもがもともと自然物とか人工物、こういうものを管理していくものではなくて、社会をどう管理していくかということでのお答えが必要かと思いますけれども、やはり全体としての統率といいますか、まとまりがつく中で個々の人の役割がどういうふうにあるべきかという、全体と個、個と全体の間をうまく調整しながら公益あるいは公序良俗が維持できるようにしていくことではなかろうかと思っております。
先ほどから大臣に人権についての御意見を伺っているんですけれども、ちょっと角度を変えまして、大臣は管理という言葉からどういうことを連想され、どういうふうに管理という言葉を受けとめていらっしゃいますでしょうか。
人権擁護推進審議会が設置されまして、ここで現在人権教育・啓発に関する施策の基本的なあり方について審議しているところでございます。
 在日外国人に関する人権問題も視野に入れながら調査、審議がなされている、このように承知しておりますが、この調査、審議の中で平成九年十二月と平成十年一月、二回にわたりまして関係団体からヒアリングをしたわけでございます。この後、この審議会にはさらに調査、審議を続けていただくわけでございますけれども、その際に審議会としてもさらに必要なヒアリングがあれば当然取り組んでいただけるものと期待しております。
それでは、人権擁護推進審議会、ここで在日外国人の人権擁護に関する人権教育及び啓発に関する施策ということについての論議がなされていると思いますけれども、ここでも人権侵害の被害者から、特に在日外国人の方々から意見を聞かれたことはありますか。また、これから聞こうとなさるおつもりはありますか。
ちょっとこの常時携帯のことは後に回しますが、先ほど五年間にさまざまに検討してきた中で有識者からの声を聞いたとおっしゃいました。
 この指紋押捺制度の廃止やまた常時携帯のこと、さまざまこれにかかわってこられた方たちというのは有識者ではなくて在日の外国人の方々なんですね、それに本当に不利益をこうむったり、人権侵害をされてきたのは。そういった方たちからの意見は聞かれましたか。
現在、我が国に不法入国者あるいは不法滞在者が大勢いるというこの厳しい現実、これのもたらすさまざまな影響等を勘案すると、外登証の携帯ということはこれに対応する手段として大変有効かつ適切である、こういうふうに検討の結果、判断したわけでございます。
この問題につきましては、平成四年度の改正の際に衆参両院から附帯決議をつけていただいたわけでございますし、そういうものを踏まえながら、またあるいは外国の実情そして有識者の御意見等を踏まえて、種々な角度からさまざま検討した結果でございます。
それでは、この五年間に、国会の附帯決議も随分軽視されているものだと思いますけれども、外国人登録証の常時携帯についてとか、その辺が全く今回出なかった。常時携帯制度の廃止とか、このあたりが全く出なかったことについてはどのような検討がなされたんですか。そういったことは大臣は当然お聞きになってこの趣旨説明をなさったんだと思いますが、お答え願えますか、大臣。
今おっしゃったのが現実だとすれば、どうしてそのときに、こんなものは読めないと、官僚のつくった文章は。自分の言葉で、ちゃんと外国人の人権を擁護するためにかえるんだとなぜおっしゃらなかったんですか。
提案理由説明の中に外国人の人権のためにということが一切書かれていないということは、そういったことのねらいもあったけれども、表面上は事務の合理化を図るためそういったことがとおっしゃいますが、こっちが大事だったんじゃないんですか。だから、ついそのことだけが出てきて、全く人権擁護、外国人の人権なんて考えていらっしゃらないとしかとれないんです。もし、そうじゃなかったとおっしゃるなら、この提案理由説明はおかえになりますか。
法務省として人権擁護を教育したり啓発したり、あるいはいろいろ救済していくというような立場は当然でございます。それは国の内外を問わず、そういう基本的な姿勢でいかなければならないということでございます。
 今御指摘のように、それにしても事務の簡素化とか地方自治への配慮とかそういうような点が表に出過ぎて、あたかもそれが目的であるかのような表現をしたということについてのことでございますけれども、ねらいはあくまでも人権擁護を推進するということを考えての発言でございまして、その中で今申し上げたようなことも当然メリットとしてあるから大いに進めていこう、このような趣旨で申し上げたつもりでございます。
ありがとうございました。
 次いで、今回の法案でございますが、当然ながら我が国の国益を守っていくということでもちろんこれは制定させていただくわけでございます。やはり、今いみじくも参考人の先生方からお話がありましたように、国民的な合意を取りつけていく、つまりこれはある人がこう言ってこちらの人がこう言って、ばらばらな議論では本当に話にならない。つまり、要は政権交代が起こったときにも、どちらの政権になっても同じ方向を向いている、これが日本のあるべき姿だと私は思うわけでございます。
 歴史を翻ってみても、私も浅薄な知識でございますが、例えばイギリスの労働党があるときにかじをぐっと左の方に切りまして、大変なことをこうむったこともちょっと思い出されるわけでございますけれども、やはりそういったときに、きょう午前中の参考人の方々からもありましたが、今回三党合意ということで、残念ながら我々民主党・新緑風会は蚊帳の外という感じでございまして、ちょっとテーブルに着かせていただいていないというような思いがあるわけでございますけれども、やはり全体としてとことんまで話し合って、そして求めていくという姿、それが正しいのではないか。
 そして、先ほどの繰り返しになりますけれども、政権交代とかそういったことではなくて、我々は政権交代をしても我が国の中に住むわけでございますし、我が国の権利そしてまた利益というのは大きくは変わらないということから考えても、概況が変わった場合は若干違いますが、ということからしてももっと議論を詰めるべきだというふうに考えるんですが、浜谷先生はいかがお考えでしょうか。