お答え申し上げます。
 カビ糸の売り渡しの問題について、秘密にしてほしいというようなことを申し上げたことはございません。
 それから、念書の話につきましては、カビ糸が一般的な正常な糸と混同して流通するということは非常に市場を混乱させますので、撚糸加工をした後に先染めの産地、ここでもって確実に消費をしてもらうということで、そういう趣旨の念書といいますか届け出というものを出してもらいたいということでいろいろ話をしたということは事実でございます。
カビ糸の品質の評価ということで、その道の専門の方ということで五名の方にお願いをしたわけでございます。その後予定価格を決めまして、今度売る段になりましてどういう売り方をするかということで、七名の方を最後のときに選ぶことになったわけですが、これにつきましては、事業団が直に選ぶということは望ましいことではないということで、日本間屋協会、こちらから具体的に推薦をいただいたその七社を売り渡し相手方としたということでございまして、初めから丸八とかそういうところをこちらが予定していたというものではございません。一番適当なところを日本間屋協会というところで七社ほど推薦をしてもらいたいと言った中に入ってきた、こういうことでございます。
それは当たり前ですよ。その決定権を事業団が持つのは当たり前ですが、事業団というのは長い間の歴史があるわけですし、専門家の方々がそれぞれいるわけでしょう。そのカビ糸の品質管理をわざわざその売る相手の意見を聞きながら評価をするなんというのは、恐らくほかの省庁ではやってないと思うのですよ。事業団といったって国ですから、国が買い上げる、在庫を放出する。売り先の相手に、この品物の品質はどの程度ですか、そんな意見を聞かなければならないようなお粗末な事業団なら私はない方がいいと思うのですよ。そんなことはほかの省庁では通りませんよ。これは後ほど農林水産省の関係の方々にもお伺いしますけれども、いろいろな国の買い入れる物の売り方については、私は法律に違反しているのじゃないかと思うのです。
 今も、それは何とか委員会、何とか委員会と言っておりますが、そんな委員会なら幾らでもいるわけですよ。ところが、何回か言いますけれども、購入者をあらかじめ呼ぶということは、その購入者はいずれにしてもその品質の中身がわかるわけですから、買う場合に有利じゃないですか。明らかに私は差別だと思うのです。その点についてもう一度、思うか思わないのか、正しいと思ってやっておみえになるのか、反省すべき余地はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 生糸の流通関係の専門家ということになりますと、どうしてもそういう流通業界で相当の経験を踏んだ方ということがやはり学識経験豊かということにもなりますので、そういう者だけでどうということは困るので、検査所のＯＢの方とかいう者も入れまして、今申し上げました丸八の方なども入ってもらったわけでございます。
 なお、この評価委員の意見といいますものは、当然これは予定価格を国で決めます際の参考ということでございまして、あくまで決めますのはこれは事業団の方で予定価格を決める、こういうことでございます。
でございますから、そうすると特定の業者の七つの会社にそのカビ糸を安く売るわけですよね。これはいい。事実です。安く売るわけです。ところがカビ糸ですから、それはどの程度品質がいいのか悪いのかを専門家に相談をする。その専門家の中に、当該の指定する七社の代表する業者が二人入っているということは、それは公平ではないと思うのですね。明らかにこれは業者と癒着をしておると言われても仕方がないと思うのですが、その点はどうですか。
そこで私が実は聞きたいのは、事業団は慎重な意味で学者だとかあるいは検査所のＯＢだとか、いろんな方を入れるのは結構なんですけれども、今お話がありましたように松村、丸八という、糸商というのですか、そういう業界の方を含めて、そのカビ糸のいわゆる中身を見せて、そして予定価格の検討をしておるわけでありますね。ところが、これはおかしいのでございますが、もう一回前へ戻りますが、カビ糸を七社に特定をして売り渡しておるわけですが、その特定をした七社の中に、特にこれは大手でありますが、松村と丸八というのが入っておるのではないですか、お答えを願いたいと思います。
ちょっとその辺は、そうすると、補助金は当然出すべきものであったからその分断たなものではないという議論ですけれども、それはちょっとおかしいのじゃないかと思うのです。
 本来なら、こういった資金がなければやれなかった事業まで始める、その結果最終的に補助金を増額せざるを得ない形になって、それで返すというわけですから、私は、大臣の御意見は私の意見としてはツケを後世に残すだけの話である、一時的に早くできることであるということが第一点だと思います。この点私は、大臣もう一遍この辺落ちついて考えて論理づけてもらいたいと思います。
 二番目に、もしそうであれば、私は公共事業が、私もかつて役人をしておりまして、そのとき公共事業の前倒し前倒しということでさんざんやったことがございます。その結果、非常に不急不要と言っては悪いけれども、そういったところまで予算がついて、それをどんどんと使ったという経験がございます。今度の場合、財源が相当ぱんと出てきてやれるということになりますと、効率化が非常に問題となる。本当に効率的な用途に使われるかどうか。もし、これが将来その分は補助金で賄われる、最後には見てもらえるという話になれば、効率化についてシビアな審査なくして事業を始める可能性さえある。もし、自分らが本当に最後には返さなければいかぬという話であれば、それなりの効率化を考えると思いますけれども、最後は補助金で面倒を見てもらえるんだという話であれば、その効率化、いわばその経済効果についての審査は非常にルーズになる可能性がある。この点、私は非常に心配しているわけです。この点について果たしてその審査が行われるのかどうか、経済効率についてどう考えておられるのか、大蔵省の意見を承りたいと思います。