現在、六十歳定年はようやく普及をいたしまして、昨年からはいわば義務化も法律上されたわけでございますけれども、やはりこれからは六十五までは希望する方は働ける、そういった環境をつくるということで現在努力しているわけでありまして、具体的には、六十五までの継続雇用についての企業の指導とか、それから雇用保険によります六十歳以上の方の賃金助成というふうなことで雇用の促進を図っているところであります。
 今、先生おっしゃいました六十五歳まで雇うときの企業の表彰制度等ですが、これは高齢者をたくさん雇っている企業につきましては、秋の高齢者の雇用促進月間というときに表彰制度などを既に設けております。こういったことも加えながら機運の醸成というものをやっていかなきゃいけないと思いますが、特にこの景気も反映して、働ければ六十五歳まで働く企業の割合というのはここ数年なかなか伸びていかない状況でありますので、今おっしゃったようなことも考えて、さらに努力をしないとなかなか難しい課題かというふうに思っております。
おっしゃるとおりだと思います。その両方を維持しなければいけないという施策、また大変にこれは難しい問題だろうと思いますが、ぜひとも御努力をいただきたいし、私も知恵を絞りたいというふうに思います。
 そんな中で、高齢者の雇用の問題もそのうちの一つの目を向けられる分野であろうかと思います。端的に言いまして、私が言いたいのは定年制の延長問題についてであります。
 年金などでは六十五歳からの支給ということ、段階的引き上げというようなことも議論されておる世の中でありますが、六十歳定年が一応原則になっておるというふうにお伺いをいたしました。大臣も所信の中で、六十五歳までは現役として働くことができる社会の実現というようなことをうたっていらっしゃいます。具体的に労働省としてその方策、その取り組みをお伺いしたいとともに、例えば六十五歳まで雇った企業を企業報賞というような格好で進めるといったような施策についてどう思われるか、あわせてお伺いをしたいと思います。
産業にはそれぞれその時代を担っていく主幹産業というのがあると思います。未来永劫一つの産業分野がその国の産業の中心として国を引っ張っていくということはあり得ないのでありまして、常に新しい業種がその時代のスターになっていくんだと思います。また企業は、設立したときの業務に固執することなく、新しい分野にどんどん挑戦をしていってこそ初めて活力が得られ、企業三十年説なんというのは吹っ飛ばすことができるんだと思っております。
 その際に、職業能力を持った労働者あるいは職業能力を磨くことができる労働者が適宜適切にその新しい分野に供給をされていくということは不可欠な要件であります。日本型の長期雇用制度というものが、それ自体は決して悪いことではないんだけれども、必要以上にコンクリートしてしまうと労働移動がスムーズにできない、ということは新しい産業をはぐくんでいくマンパワーの供給がうまくいかないということになる、それは御指摘のとおりであります。
 ですから、社会の安定要因たる長期雇用とそして新しい活力たる労働移動、これがうまくかみ合っていくことが大事なんだと思います。その際に、どういうケースの場合でも労働者の雇用条件あるいは人間性がしっかりと担保されるという周辺整備が欠かせないというふうに思っております。
私が申し上げたかったのは、既卒の方で一たん就職をしたという方でなくしてという意味で申し上げたんですが、新卒、既卒のそういった区別なくしてできるだけ幅広い層に手を差し伸べていっていただきたいというふうに思います。
 質問事項がたくさんありますので、まだまだ聞きたいことがありますものですから、先へ進ませていただきます。
 雇用情勢の悪化についてすごく関連しますが、もっと大きく考えますと雇用の流動化ということであります。労働省の方でも、教育プログラムの設定であるとか設置でありますとかさまざまな施策がされております。以前私は大臣に質問させていただきました、終身雇用制についてどういうふうにお考えかと。大臣は、その維持について物すごく大事なことであると明確にされました。
 しかしながら、歴史的に見れば、英国では十八世紀半ば、地主に土地を追われた農民が工場労働者として流入し、その後の産業革命の原動力となったと。歴史は繰り返すと言いますが、それから二百年余り、ある意味では産業構造自体の変革時期に来ているのかもしれないというふうな気もいたします。今までは、その時々の成長産業に若者が就職をしてきて産業間の労働力再配分が行われてきたわけであります。しかし、まさにその調整弁であった若者の人口が激減しております。既存の労働者がほかの企業、産業間で移動しなければ産業構造の転換は実現し得ないというふうに確信できるのかと思いますが、このことについて大臣の所感をお伺いしたいと思います。
外環については、東京圏の均衡ある道路体系に必要不可欠な道路というふうに思っていますが、今お尋ねの大泉から東名高速道路間十六キロでございますけれども、現在、周辺の土地利用状況や生活環境に配慮した道路構造について検討を進めております。平成九年の十月に首都道路会議が開催されまして、関越道以南の整備促進が重要であるということを再確認されまして、今後区や市も含めた行政連絡会を設置して、関係区市の意見を聞いていくとともに、計画の具体化に向けた意見交換、検討を行っていくという状況にあります。
 これを受けて、東京都は、関係市区の意見を聞くとともに、計画の具体化に向け検討を行うための東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会というものを設置いたしまして、十年三月二十五日にこの連絡会を開催しております。東京都において、東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会の中での意見を聞きながら、計画の具体化を図っていきたいというふうに思っていまして、建設省も、関係機関との密接な連携のもとに、こういう調査、また具体化に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 また、関越道と首都高速の中央環状線を結びます十号線の問題でございますが、関越自動車道から都内への交通アクセスの強化、東京都西部地域のネットワークの強化を図るということで、三環状九放射の重要な路線だというふうに思っていますが、ただ、この地域、建物が密集しておりますし、また、目白通りを初めとした幹線道路の幅員が十分でないことから、計画づくりには大変難しいところであります。
 そういう中で、地域高規格道路の候補路線として指定しておりますし、首都圏整備計画で計画を進める路線という位置づけもされております。東京都の長期計画でも、生活都市東京構想で検討を進める路線ということで、この辺の状況から、今後とも、関係機関と十分連携をとりながら、計画の推進、調整を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。