ぜひ大臣のその理想と、それから理想を踏まえた現実的な政策を国連の舞台を初めとして世界の外交の舞台で力を発揮していただきたいわけであります。
 そこで今、湾岸の戦争あるいは侵略を抑止をする行動というのですか、戦争だと思いますけれども、これに対する和平への望みがあらわれていると思います。これについて、もうここで何回も繰り返されておりますけれども、ぜひ日本が指導的な立場に立って活躍をしていただきたい。日米基軸ということは、これはあるでしょう。アメリカに対しては日米基軸という関係があるわけですけれども、ソ連に対してはやはり隣人という、隣国という関係があるわけですから、その二つを問題の解決のために協力してもらうという、そういう仲立ちをするには日本が一番適任ではないかと思うのですが、そういう点で、やはり和平への曙光があらわれたこの段階で、もう繰り返しになりますけれども、ぜひ大臣の御活躍をいただきたいわけであります。
 それと同時にまた、戦後の問題についても既に多くの方々が言及されておりますが、アメリカが多国籍軍の中核として、中核というよりはほとんど全部を占めているんでしょうけれども、中核として侵略の排除のために努力をされたという事実はあると思います。しかし、それだからといって、戦後の中東の安全保障あるいは中東の枠組みが一国の覇権主義によって支配されてはならないと思うのですよ。と同時に、あの地域が再び米ソの角逐の場になってはこれはまた困るわけでありまして、それを何とか抑えてアメリカあるいはソ連の両方の顔を立てながら戦後の枠組みにスムーズに移行していかれる、その先導役を日本が果たすことができないのかどうかということでありますけれども、大臣は、いかがですか。
それからまた、国連のチャーターの中で、武力の行使というものがどういう規定をされているのか。もちろんそのチャーターは今回のようなケースについては武力の行使は否定をしていないというふうに大臣は答えていらっしゃるわけでありますし、まあ否定はしていないだろうと思いますが、国連のチャーターの中では、国連軍というケースが一つ、それから地域的な取り決めというのですか、そういった場合が一つ、それから正当防衛の場合には武力の行使が認められる、こういうことのようでありますが、やはりこれからの世界は、いかなる場合でも武力に訴えないという、そういう人類的な合意といいますか全世界的な合意が必要ではないかと思う。国連のチャーターでは、国際間の武力紛争についてどう管理していくかということが基本的な構想になっていると思いますけれども、国際間の武力だけではなくて、国内の武力についても、やはり武力の行使については絶対避けるべきであるという、こういう全世界的な、全人類的な合意ができませんと、世界の恒久的な平和がなかなか確保できないと思うわけです。
 第二次大戦後の歴史を見ましても、国内の紛争、例えば革命勢力と時の政府との武力衝突、あるいは革命勢力に対して時の権力がこれを武力をもって抑止をするという、こういったことがしばしば、しばしばでもありませんが幾つかあった、そのことが国際問題に発展していくという事態が幾つかあったわけです。ですから、そういうことについて、これが国連の場で、国内の問題についてはこれは国連憲章ではなくて、武力の行使というとらえ方ではなくて、やはりこれは人権の問題ということになるんではないかと思いますけれども、この人権の問題ということであっても、いかなる場合でも武力の行使はしないという人間の、五十億の人間の全体の合意がなければいけないと思うんですよ。かつては主権国家は、常にとは言いませんけれども、政治の一つの手段として戦争に訴えたわけですし、また一国内では革命権というものが認められていた時代もあると思いますし、革命のためには武力もやむを得ないということも歴史の一段階においてはそういうことが認められていた時代もあったと思います。しかし、今はそういう思想は認めるべきではないし、その思想は認められないと思います。
 そういうことで、国際、国内を問わず、政治目的の達成のために武力を行使することは不可であるという、そういう世界的な合意をやはり国連の場を中心にして形成をしていく必要があるのではないか、その先頭にやはり日本は立つべきではないかと思いますが、大臣はいかがでしょう。
   午前十時五分開議
出席委員
  委員長 武藤 山治君
   理事 逢沢 一郎君 理事 井出 正一君
   理事 自見庄三郎君 理事 額賀福志郎君
   理事 山本  拓君 理事 竹村 幸雄君
   理事 和田 貞夫君 理事 森本 晃司君
      甘利  明君    新井 将敬君
      岩屋  毅君    植竹 繁雄君
      浦野 烋興君    尾身 幸次君
      奥田 幹生君    梶山 静六君
      佐藤 信二君    佐藤 守良君
      斉藤斗志二君    田辺 広雄君
      谷川 和穗君    中山 太郎君
      仲村 正治君    増田 敏男君
      加藤 繁秋君    渋谷  修君
      鈴木  久君    水田  稔君
      安田  範君    権藤 恒夫君
      二見 伸明君    渡部 一郎君
      小沢 和秋君    川端 達夫君
      江田 五月君
 出席政府委員
        通商産業大臣官 渡辺  修君
        房総務審議官
 委員外の出席者
        商工委員会調査 山下 弘文君
        室長
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委員の異動
十二月十一日
 辞任         補欠選任
  水田  稔君     嶋崎  譲君
同日
 辞任         補欠選任
  嶋崎  譲君     水田  稔君
同月十六日
 辞任         補欠選任
  大畠 章宏君     安田 修三君
同日
 辞任         補欠選任
  安田 修三君     大畠 章宏君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  加藤 繁秋君     鉢呂 吉雄君
同日
 辞任         補欠選任
  鉢呂 吉雄君     加藤 繁秋君
    ―――――――――――――
十一月二十六日
 廃棄物利用発電の促進に関する法律案（岡田利
 春君外五名提出、衆法第二号）
十二月十六日
 中小企業政策の充実に関する請願（魚住汎英君
 紹介）（第一七〇八号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
十二月五日
 製造物責任法の早期制定に関する陳情書
 （第五二号）
 中小企業対策に関する陳情書外一件
 （第五三号
 ）
 航空宇宙産業基地の誘致に関する陳情書
 （第五四号）
 タイマイの輸入禁止措置にかかる特別対策に関
 する陳情書
 （第五五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ――――◇―――――