まず中国との原子力の関係でございますが、基本的には私どもは中国との間に原子力協力協定というものを結ぼうということでたびたび折衝を重ねてきております。まだ結論に至っておりませんが、五月から六月にかけてまた交渉を進めるというような段階になっております。これはあくまでも原子力の平和利用という日本の基本姿勢をもとにして進めてまいっております。
 そういうような協力協定ができる前に、具体的に中国の秦山の原子力発電所における圧力容器の輸出の問題が起こってまいりました。これにつきましてはかなりの回数を重ねて交渉をいたしまして、特に私どもは、原子力委員会で決定し、また国是にもなっております原子力の平和利用は、国内においてのみならず海外との関係においても平和利用という理念を貫いていくべきだ、こういう基本姿勢で折衝をいたしました。その結果、中国側との文書の交換によりまして、秦山の原子力に対する圧力容器は平和利用に限るという話し合いができました。また使用済み燃料等につきましても、中国を訪問することによってその平和的な利用ということの保障を得るような体制ができたわけでございます。これは既に文書の交換ができておるわけでございます。したがいまして、これからは協力協定の方に力を入れてまいりたいと考えております。
今中国の話が出てまいりましたから、宇宙の話はひとまずおいて、大臣も再三接触しておるようでありますし、原子力産業会議の方も何度か使節団を送って中国側との話し合いをしている原子力の問題であります。
 原子力は大変いろんな問題が絡んでおりますし、宇宙と同じように、原子力基本法等々にも平和というような問題が書いてあります。そういうようなことから考えまして、まず第一、日中で原子炉についてどのような話が今まで経過的に行われておるか、御説明をいただきたいと思っております。
中国との間では宇宙開発に関して協力して進めていこうというような話し合いは今までしたことはございません。ただ、私どもの方も世界じゅうの情報をできるだけ集めております。中国がただいま通信衛星を開発して上げようというような話も入っているようでございますが、ただ、まだ今の技術レベルでは、これは静止衛星がどうかは不明でございますが、周回式の衛星でもってやる、つまり一番先にアメリカが打ち上げて通信衛星に使った方式と同じようなものだというふうに聞いております。
きょう午後、大臣は中国の科学技術政策の責任者とお会いになり、総理とともに会談をされるようであります。中国では術歴を何度か上げているはずであります。それはいろんな意味で軍事的な利用であろうと思いますけれども、この辺について大臣は中国とお話しになったことがありますか。あるいは科学技術庁の中でそういう問題について情報をどなたかお持ちになっているか、どういうふうな状況になっているか、御説明をいただきたいと思います。
大変に大事な点の御指摘でございまして、私どもは、新しい新電電会社ができるという、まさにニューメディアの時代に突入をいたしておりますので、そういう中においてこの通信衛星の問題は極めて重要な問題であると思っております。
 なお、つけ加えて申しますと、昨日のお話では、これは一時的なものである、全体の計画はもちろんそれはそのとおりで自分たちも理解するけれども、今考えている通信衛星を買うという話は一時的なものである、単発の考え方のように申しておられました。しかし、それでもやはり非常に大きなＶＡＮの問題等にも関連してございますので、私どもは慎重に、関係省庁はもちろんのこと、関係の皆さん方そうしてまた委員会の先生方の御意見も十分に拝聴しながら対応しなければならないと考えております。
お答えいたします。
 このＩＮＳを実現してまいります具体的なやり方といたしましては、現在既に全国に張りめぐらされております電話のための通信網これは御案内のように二十年、三十年をかけて建設をしてまいったものでございますので、当然年々計画的に設備の更新を要する部分がございます。それから、今でも年々百万加入を超えます新しい電話の加入者がございますので、増設のための設備も必要でございます。こういった現在のサービス水準を維持し、あるいは新たに入ってくるお客様の要求におこたえしていくということのために公社は年々設備投資をいたしておるわけでございますが、このＩＮＳと申しますのは全部がディジタル化された全国を覆う一つのネットワークであらゆる種類の情報を共通に汎用のネットワークとして通していこうという形になっておりますので、この現在の電話網、これを設備更改をいたします際に、電話のためだけを考えましても、現在ディジタルの技術で置きかえていった方が安くなります。そういったことで置きかえをやってまいりますと、そこにおのずからディジタルネットワークというものが構成をされてくる、いわば一石二鳥の形でこのＩＮＳというものが実現をされてくることになります。
 現在公社がこういった設備の更改あるいは新しいお客様に対する新増設設備、この設備投資といたしましては大体ここ一、二年、年間一兆七千億前後の設備投資を行っておるわけでございますが、この程度の水準を今後とも続けていくことによりましてこのＩＮＳというネットワークが構成されていくということに相なります。日本全国の設備が全部ディジタル化をされませんでも全国的にこのＩＮＳのサービスを受けることはできるわけでございまして、それにはある程度、太さは余り太くなくても全国を一様に覆うようなＩＮＳを、ディジタルネットワークをつくればよろしいということになります。私どもの現在の計画では六十二年度末から、あと約三年、四年後ぐらいには全国いずれの地域においてもこのＩＮＳのサービスが受けられるように今、計画を順調に進めておるわけでございます。
 そういう観点から申しますと、この先生御質問のＩＮＳをつくるためだけに幾らお金が要るのかという御質問にはなかなか確定的にはお答えできにくいわけでございますが、現在の設備更新あるいは必要な増設というものをディジタルの機器でやっていくことによりまして、その投資が生きて、ＩＮＳというものが自然に形成をされていくということに相なりますので、この年間約一兆七千億の設備投資というものが丸々すべてＩＮＳの設備投資となっておるわけではございませんが、そのある部分がその形成に使われておる、こういう形になっておるわけでございます。