日銀の役員給与に関しましては、昭和三十四年の金融制度調査会実態調査小委員会の報告におきまして、「総裁其の他の幹部責任者については責任遂行と民間からの人材招致等の事情を配慮して、その給与に改訂を加える必要がある」とされまして、その以後、この基準に準じているわけでございます。
 この提言を踏まえまして、日銀の役員給与につきましては、業務の内容が大体同質的であります市中銀行の役員報酬を参考にしながら、他方で職務の公共性にも十分配慮いたしまして、総合的に判断した上で大蔵大臣認可を経て決定をしてまいっております。
これは俸給月額が二百八十一二万円。私が調べますと、これはどうも総理大臣より多いですね。それと、理事さんでも――理事さんでもと言うたら語弊がありますが、百四十八万。これは国会議員より多いですよ。これはどういう基準でお決めになったのか、ちょっとお伺いいたします。
日本銀行の役員給与につきましては、俸給、手当を合わせました年収のベースで、総裁が五千百三十三万円、副総裁が三千七百十四万円、理事が二千七百十九万円でございます。
何か最近マスコミが公務員が悪いことをしているなどと騒いでいるんですよ。ところが、汚職件数を調べますとそんなにふえていないんです。そうでしょう。平成三年百六十四件、検挙人数二百三十六人、平成四年百七十件二百三十人、ずっといって平成七年百七十六件二百五十九人。
 結局、地方も国も含めまして四百万近い公務員のほとんどは悪いことをしていないんですよ。ごく一部のとんでもない者が出てきて、毎日、新聞に騒がれるから公務員が全部悪いことをしていると。ここを正さぬ限り私はほんまに日本の行政改革はできないと思う。本当に皆汗水垂らして国のため府県のため市町村のために頑張っているんです。ほとんどがそうなんだ。その人たちを本当に怒らせてしまったらそれこそ日本の国は大変なことになってしまう、私はこう思うわけであります。
 そこで、日銀総裁にお伺いいたしますが、総裁に給与を聞くのもちょっとあれなんですけれども、新聞にももう出たことですから、総裁の給与と、それから副総裁、理事さんの給与をお知らせいただきたいと思います。
結局、何やかんや言って十年かかって五一・二％からたった四三・五％まで。人数でいくと大して減っていないんですよ。よそがふえておるからだ。六十三年一月は公務員出身者三百七十八人、九年三百五十七人、どれだけ減っているんですか。ほとんど減っていないでしょう、ほとんど減っていないんですよ、これ。だから、これが結局今のいわゆる定年との絡みでそういうことになっているわけですよ。
 それで、警察庁にお伺いいたしますが、過去十年間の汚職件数をお知らせください。
事務的な問題点につきましては、事務当局からの補足をお許しいただきたいと存じます。
 この住専問題が議論されましたとき、一番大きな問題の一つ、それは、農協系金融機関が、他の大蔵省直接所管の金融機関が住専に対する融資を総量規制によってその比率を下げつつある状況の中で、なぜ積み増していったのか、その問題点が一番根本ではないかという御指摘でありました。
 そして、大蔵省内にあります金融行政というものが、まさにその企画立案と検査監督の機能を一つのセクションで行っている。そしてそのために、自分のところの直轄している分野についてのチェックに心を奪われて、他の省庁所管の金融機能を有するところの状況の報告は受けていても、チェックまでの機能が働いていなかったのではないか。逆に言えば、大蔵省の中にあります金融機関に対し影響力を行使すると同等の影響力を他省庁主管の部分については行使でき得なかったのではないかという問題点でございました。
 そしてその中から、国会における御論議としても、この部分に対する、改善と言うと少し言葉がやわらか過ぎるのかもしれません、組織の変更までを求める強い御意見が出てまいりました。
 そして、今大蔵大臣から与党三党の合意ということを申し上げましたが、これは事実としてそのとおりでありまして、その国会としての御論議を踏まえて与党三党として議論をされました内容を我々は政府として重く受けとめてまいりました。
 その上で、この案の中には二つのポイントがあろうと思います。
 一つは、三条委員会として総理府の外局に設置する委員会、これは、独立した検査監督の機能を有するという点で、従来の同じ局内における検査監督の機構とは全く質を異にしております。そして、他省庁に対する部分が共管であるという点では大蔵省の各局に検査監督機能がありました時代と同様に見えるかもしれませんが、この金融監督庁は検査監督に特化した機能を持つ省庁であります。
 従来の、むしろ各関係省庁、例えば農水省から自動的に送られてくる報告をそのままうのみにしているという組織とは状況が全く違うわけであります。当然ながら、そこに不審なものがありますならば、なお厳しく資料の要求をする等の対応をするでありましょう。恐らく私はそうなると思います。そして……（発言する者あり）一緒かどうかわかりません、やってみなければ。しかし、私どもはそうは考えておらない、変化を生ずると考えているということでありますし、この機構というものがワークすることによって、私は、企画立案と検査監督を切り離して別の組織体系にしたことの意味は大きく出てくると存じます。
 同時に、これが本当に生きるためには、まさに必要なのは、透明なルールづくりと情報開示というものがあわせ行われなければ機能を十分に発揮しない、これは当然の前提として申し上げておきたい。
 冒頭の御質問にお答えをしたつもりでありますが、繰り返しこの点は強調いたしておきたいと思います。