防衛庁といたしましては、先般私が渡米しましたときに、アメリカの国会の両院の軍事委員長をお訪ねしまして、現在防衛庁の努力している状況を御説明したのでありますが、それは一応理解を示されたのでありますが、もっと早く、もっとしてほしいという抽象的な意見はその場で出されたわけでございます。ただ、そのときにおきましてはまだ五十七年の概算要求を提出しておりませんでしたので、その後九月に来日しましたカルリッチ国防副長官に対しまして詳細な説明をいたしたわけでございます。
 また、その後グレン上院議員、これも軍事委員会の大物だと承知しておるわけですが、グレン議員に対しましても概算要求の主な項目と私どもの考えでいる趣旨を申し上げましたところ大変理解を示されまして、ぜひこれを実現してほしいというお話もあったわけです。今後もあらゆる機会を通じまして、米政府のみならず米議会に対する理解を深めるための努力をしてまいりたいと思うわけでございますが、防衛庁だけでは反目を置う点もございますので、国会の先生方あるいは関係省庁と御相談して、一層理解を深めるようにさらに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
先ほどの質問は、米議会における動きに対して批判なり反論をするかと、こういう意味でありますから、それはあわてていたしませんと、こういう意味でありまして、理解を求めるための努力はいろいろやらなければならぬと考えております。
それで、過日の行革特別委員会で、総理が日本の立場を説明するために、米議会方面については衆参両院議員が超党派の立場で米国と協議あるいは交流を活発にして理解を深めてもらいたい、政府としてもあらゆる便宜を図る、こういうふうに言われたというふうに報道されているわけでございますが、政府としてはこのような米議会の動きに対してどう対応しようとお考えなのか、先ほどの外務大臣の御答弁の中では、いま余り積極的に動くと内政干渉と見られる節があるというような御発言があったわけでございますが、そうすると、結論としては積極的にいわゆる理解を深めるための行動を起こすのか、もう少し静観するのか、この二者択一になってくると思うんですが、どちらをお取りになろうというふうにお考えになっておられますか。
最後の御質問の趣旨が私ちょっと必ずしも正確に聞き取れなかったんでございますけれども、マンスフィールド大使がそういうふうな発言をされているので、たとえば、マンスフィールド大使に対して、さらに日本の考え方を説明しろということでございますか。——御承知のとおり、マンスフィールド大使はすでに在日五カ年になりまして、日本の事情については非常に熟知されている方でございます。マンスフィールド大使と日本政府との間には、外務大臣その他の閣僚を含めて、日常非常に緊密な接触がございます。したがいまして、マンスフィールド大使が、いま言われたようなこと、それはまたマンスフィールド大使の本国政府に対するあるいは発言というふうにも見られるわけでございまして、私たちとしてはあるいはアメリカの中で理解されていない点が若干あるんではないかというふうに考えますんで、別にマンスフィールド大使を通ずるかどうかは別にいたしまして、今後とも日米間で官だけでなく、民間も含めてやはり幅広い交流を深めて、そして日本側の立場を説明して、日本の立場についてアメリカの理解を求めていく、これが一番重要じゃないかと思います。
したがいまして、米議会の対日防衛費増額の要求の問題がいま御答弁がございましたけれども、マンスフィールド大使は、このことに対して対日防衛圧力は逆効果を生むんだというような発言をされているわけであります。さらに報道によりますと、マンスフィールド大使は百五十億ドルもの対日貿易赤字は容認できないと断言しながらも、対日貿易赤字はアラスカ原油の対日供給で解決できると、米側が思っているほど日本の市場は閉鎖的ではない、アメリカ市場がそれほど開放的というわけでもない、アメリカ人ももっと日本で積極的な売り込みを努力すべきである。ここらは大変に友好的な発言がなされているわけでございます。それと同時に、冒頭に申し上げましたように、日本に余り強い圧力をかけるべきではない、それは逆効果になる、こういうような話もしているわけであります。
 先ほどまた答弁がございましたように、ＮＡＴＯよりも日本の方が防衛費については、年金を含めますとさらに上である。あるいはまた、ＮＡＴＯよりも年々の増加率は高い。こういうような意味合いもマンスフィールド大使は一応認めているわけでございますが、この発言に対して、マンスフィールドに何かのアクションを起こす、これも一つの有効的な手段ではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。
Ｅ２Ｃの際にＥ３Ａについても調査はしたわけでございますけれども、私どもがＥ２Ｃに踏み切ったのは、Ｅ３Ａは大変高価であるのみならず、機能的に、わが方が要望しておる機能よりはるかに高い。単に捜索するだけでなくて、空中でいろいろな指揮管制をする機能まで飛行機の中に持っているわけです。そこまでの機能はわが国の場合要らぬのではないかということがございまして、Ｅ２Ｃの方に踏み切ったわけであります。
 アメリカはなぜＥ２ＣをやめてＥ３Ａにしたかということでございますが、アメリカはＥ２Ｃはやめておるわけじゃございません。御承知のように艦載できる飛行機でございまして、Ｅ２Ｃは依然として使っております。
 いまお話しのように、沖繩に配備があったこと、それから若干それが早まって配備されたこと、それは御指摘のとおりでございますが、韓国の云々といいますのは、私どもが聞いておりますのは、御承知のようにカーター政権のときに韓国からアメリカ軍撤退ということがございまして、結局いま取りやめられておりますが、当時そういうことがございまして、その補完というような意味で、その一環としてそういうことがされたんではなかろうか。Ｅ３Ａを配備されたということもその一環ではなかろうかというふうに聞いておりますが、それ以上の詳しいことはわかりません。