最近のマンション紛争を見ておりますと、かなりさま変わりしてきているのですよね。今もお話がありましたが、建築確認の迅速化というようなことで、十分住民との話し合いを重視するとか、あるいは関係する建物に対する日照その他の被害を与えるとか、環境破壊を避けるとかというような観点が、建主側に非常に薄らいできている。建築確認を、申請を出したらすぐにでも二十一日間以内に確認をおろせと言って行政をおどかしているというのが実態ですよ。ですから、逆に建設省の方針が行き過ぎてきている、建主側を非常に有利にしてきているけれども、環境を守るべきだという住民の意向が全く無視されてきているというのが現状ですよ。ですから、逆に行き過ぎになっているということを強調しておきたいと思うのです。
 そこで、そういう経過があるものですから、今住民側の方からは、建築主がなかなか話し合いに応じてくれない、あるいはワンルームマンションなんかではもう管理人を置かないのは当然なんだという思想、あるいはひどいのになると、一つの敷地を複数の建て主・業者がこれを二重使用している、あるいは三重使用している、こういう問題まで出ているのですが、どうも建築基準法の立場から、建築主事がなかなか住民が理解するような、納得するような指導もされていないために、行政に対する不信が非常に強まっております。こういうことについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
次に、規制の緩和等による都市開発の促進方策についてお伺いをいたします。
 昭和五十八年に建設省が出しました規制の緩和等による都市開発の促進方策は、中高層建築物に関して、周辺住民の同意の義務づけ、法律に基づかない用途制限、住宅規模制限など、建築主に大きな負担を与えるおそれのあるいわゆる行き過ぎを是正することにあったと思うわけでありますが、しかし、結果は、開発指導要綱及びこれに基づく行政指導が弱まりまして、都市環境整備の役割を果たし得なくなってきております。これは逆に規制緩和の行き過ぎではないかというふうに私は考えざるを得ないわけでありますが、一体どのような指導を行っているのか、お尋ねをいたします。
小田急の小田原線につきましては、昭和三十九年十二月に都市計画決定が行われまして、現在、この区間のうち喜多見の駅付近と和泉多摩川付近の区間につきましては、鉄道の高架事業で連続立体の事業を行っているところでございますが、それで東京都におきましては、残りの区間の事業化を図るために、この都市計画決定を基本として、昭和六十二年−六十三年度に連続立体交差事業に関する調査をいたしまして、その結果を踏まえていろいろその関係方面と協議調整を行っている段階であるというふうに伺っております。
 それで、今お話しのそういう御提案については、これは東京都の方がどういう意見だということを私どもまだ伺っておりませんが、そういう意見も伺った上で判断をさせていただきたいと思っております。
次に、小田急線のことについてお伺いしたいと思うのですが、小田急線の複々線計画については現在東京都が調査を進めておりまして、報告はまだ出ておりません。したがって、高架になるのか、地下化になるのか、あるいは掘り割りになるのかということはまだ結論が出ておりませんけれども、ただ、小田急電鉄の方は高架化計画ということを一方的に宣伝しているわけであります。しかし、沿線の住民は二十年近く反対運動を続けておりまして、さらに商店街も反対をし、もし高架になれば商店街が分断をされるというようなことにもなります。公害がますますひどくなるというような点で、世田谷の区議会も既に「小田急地下化に関する要望書」というのを国に提出しているわけであります。昭和四十八年の十一月三十日に出しているわけであります。
 そういう住民、区議会というような立場から、私はもう地下化に踏み切るべきだというふうに考えておりますけれども、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
実は工法をどうするかということと協定とは直接的には関係はないことだと思っておりますので、協定の見直しは別の角度からございますけれども、今のお話とは別の問題ではないかなと思っております。ただ、工法について昔と今と同じでいいのかという御質問というふうに理解をいたしますれば、それはやはり時代とともに変わってくるところはあるだろうというふうな認識は持っております。
何といっても昭和四十四年の協定なんですよね。ですから、いつまでもただそれに依拠しているというのは能がない話なんで、やはり今日の社会情勢に見合った、あるいは環境重視という観点に立って、あるいは地下という国民のニーズが高いわけですから、そういう立場に立って見直しをするということがどうしても必要だと私は思いますが、いま一度その点をお答えください。
確かに私が申し上げた中には環境という言葉は入っておりませんでしたが、基本的にこういう事業をやるときに環境が大切であるということはもう当然のことでございます。それらと、先ほど申し上げましたような客観的な条件との兼ね合わせの中で工法を考えていくということであろうかと思います。
地形とか事業費とかよく言われるのですが、そこに環境ということがどうも抜けているのではないかと常々私は痛感しているわけでして、そういう面から地下化が必要ではないかと言っているわけですが、環境保全という面でどうお考えですか。
全体の能力に対して十分の一程度しか動いていないんではないかという御質問でありますが、先ほど申し上げましたように元年度の稼働日数は百三十五日あります。稼働日数というのも実は計算しにくいところがありまして、大きな一連のプロセスでありますから、ある部分がとまっていてある部分が動いているときに、じゃこれは動いているのかとまっているのかというのをどう見るかという問題がありますが、先ほど申し上げた日数は、一部でもとまっているときには他の工程が動いていてもとまったものとして計算をいたしました。シビアな方で申し上げました。ですから、百三十五日は全部動いていたわけです。
 それで、累計で四百四十トンというのは確かに決して大きい数字ではありませんけれども、冒頭申し上げましたように、東海再処理工場というのは技術開発という目的と実処理という二つの目的を持った工場でありますので、いわゆる商業プラントとは若干性格が違いますのである程度やむを得ない面があるということも御理解いただきたいと思います。
 それから、事故、故障、トラブルのたぐいでありますが、五十二年のホット試験をやって以来、原子炉規制法に基づき事故、故障等として報告された件数というのは十四件ございます。放射能漏れの事故は何件かというお尋ねがありましたが、十四件は必ずしも放射能漏れ事故ということではありません。今申し上げました十四件と申しますのは、原子炉規制法に基づきまして事故、故障等として正式に報告があったものということで御理解をいただきたいと存じます。