女子のことをお聞きしたいんですけれども、以前は、女子といいますのは、結婚も早かったでしょうが、子供をたくさん産みまして、その末子を育てるというときが大体二十九ぐらいで産み終わると。そしてこれが小学校へ入ったときにはもう四十ぐらいになっていると。平均寿命が五十以下でございましたからして、ほとんど一、二年しかもう残りがないという状態であったわけです。最近では女性は早く結婚しまして、子供が二人ぐらいである。そういう意味で、早く産み終わって、そうして小学校を出したときには本人は四十ぐらいであって、現在の平均寿命が女性では大体七十八歳ということになりますから、四十年ぐらいの間があるわけです。
 こういう意味で、私は今度の放送大学ということにつきましての生涯教育としましては、女子というものが非常に重要なことであろうと思いますが、これに対してこれまでの高等教育機関というのはどんなふうに変わってきたか、その点をひとつお聞きしたいと思います。
御指摘の大学及び短大への進学率、昭和五十五年度におきましては、大学への進学率が二六・一％、短大への進学率が一一・三％、これはいずれも十八歳人口比に対してのものでございます。
 これを男女別に見ますと、大学には、男子の三九．三％、女子の一二・三％が進学をし、短大へは、勇子の二・〇％、女子の二一・〇％が進学をしているという状況でございます。
わが国の高等教育、いわゆる大学への進学率というのは三八・何％かである。その大学及び短大への進学率ですが、男女比はどのようになっておるでしょうか。
御案内のとおりに、教育の機会均等ということ、また国民の生涯学習というこれに対応いたしまして、本放送大学構想というものは非常な期待を持たれておるのでございますが、ただいま本日の朝からの御審議にもございますように、本大学がりっぱに国民の衆望を担って、将来わが国文教政策上の一大理想の実現といたしまして、不退転の決意でこの完成を急ぎたいと、かたい決意を持って臨んでおる次第でございます。
先ほど申しましたように、最高の議員の皆さんの御質疑を伺ったわけであります。そこで、対象地域の早期拡大、これは私ども、札幌あるいは広島へおいでになった方々、よく内容を見ますと、やはり望んでおりますことは、早く関東地区だけでなく、私どもの過疎地域、そしてまた広げていただきたい、そういう要望の声が非常に強いわけであります。で、先ほど勝又議員のお話にありましたように、これから行政改革であるとか、あるいは大蔵の財政問題、非常にこの法案に対し、また大学が設置されるということになりましても、いろいろな大きい問題がぶつかるわけです。また、そのときに当たりまして文部大臣は、強い決意を持って、不動の決意を持ってぜひひとつこれに対処していただきたい。
 最後に、文部大臣の御決意を伺いまして、きわめて簡単ですが、私は自民党の最後の質問にかえさせていただきます。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、さらにこの放送大学学園法案の成立後、千葉県側とも十分協議をしながら具体的な問題については検討をさせていただきたいと、かように考えております。
 なお、敷地の面積といたしましては、放送大学関係の全体につきましては、約四万二千平方メートルを予定しているというところでございますし、建物につきましても約四万平米余りのものを、これは放送教育開発センターの部分を含めまして、あわせてそういうような計画を立てて準備は進めているところでございます。
ただいま先生のお話の学園の本部施設でございますが、これは千葉県の幕張地区の海浜ニュータウンに建設されたいという御要望にこたえまして、また文部省といたしましても、幕張地区に放送大学学園及び放送大学の本部施設、さらにまた学習センターを建設することを計画しております。
 なおまた、これに連帯いたしまして、いろいろなお話もただいまございました。右の点は事務当局からお答えいたします。
そこで、放送大学の第一期計画として、関東地域を対象地域として、発足理由の一つとして、法案第三条で、学園の「事務所を千葉県に置く。」とありますが、これは決定でございますか。
お尋ねの点は、従来大変慎重な審議が行われました中においても、いろいろの角度から御議論をいただいたわけでございまして、私どもとしては従来衆議院の文教委員会の中に放送教育に関する小委員会が設けられまして、その報告もいろいろ議論がなされた結果特殊法人方式、現行の法制で考えるとすれば、この特殊法人方式であれば大学と放送局を一体のものとして設置し得るという御結論をいただいたわけでございまして、その結論を受けましてただいま御提案申し上げておりますような放送大学学園というこの法案で御提案を申し上げているというのが従来の経緯でございます。
従来の大学、国公私立を合わせまして、大学の入学者のうち、高校新卒者が全体で六六％、卒業後一年ないし二年経過した者を含めますと九七％というような数字になっております。したがいまして、従来の大学は国公私立を含めまして在学者のほとんどが十八歳から二十歳前半ということが考えられるわけでございます。もちろん高齢の方がおられることはあろうかと思いますが、きわめて数としては少ないということが言えるんではないかと思います。
 なお、そういうような観点、社会人をさらに大学に受け入れる方策というものも近年徐々ではございますが、たとえば私立で申しますと、立教大学というようなところも積極的な試みとして、入学定員の枠に配慮するというようなことも、近年行われるケースは、まだ大変ケースとしては少ないわけでございますけれども、そういう配慮も次第に行われてきておるわけでございまして、そういう社会人を再教育というような形で、大学なりあるいは大学院というような形で受け入れるという姿は、これからはだんだんと浸透していくということもあろうかと思いますけれども、やはり従来の一般大学で申しますと、十八歳ないし二十歳前半というようなものを受け入れているというのが圧倒的な多数であるということが言えるかと思います。