日銀の考査と大蔵省の検査ということで非常に重なる部分があれば、できるだけうまいこと、うまいことというか効率よくやりたいという御意見なんでしょうけれども、それは今聞かせていただいたわけでございます。
 もう一つ伺いました、日銀というのは威張っておるのかというのは、これは非常に変な聞き方ですけれども、今少し話題になりましたのは天下りの問題であるとか、それからそういうのというのは表向きの話はやはり人材ということで請われて行っているんだという話になっておるわけでございます。
 銀行を全部代表されておるわけですけれども、いろんな形で行かれておるわけでございますけれども、非常に言いにくい問題でしょうけれども、せっかく来ていただいたんで、民間の銀行の受け取り方というのはどうなのかなということを、ちょっと本当のことは言っていただけないでしょうけれども、せっかくですのでお伺いいたします。
ありがとうございます。先生にはまた後でいろいろお伺いしたいと思います。
 佐伯参考人にお聞きしたいと思います。民間の金融機関としてお一人せっかく来ていただいたわけですので、日銀と民間の金融機関という関係で幾つかの接点があると思うんです。それをいろいろお話を伺ったわけですけれども、取りまとめて聞かせていただいて、どういったところにポイントがあるのか、それからどういった御要望、御要望があれば特に今言っておいていただいたらいいんじゃないかなと思います。
 私どもも日銀というのは、民間銀行に対して天下りの問題であるとか、それから威張っているんじゃないかなというような印象を持っておるわけです。その辺もなかなか言えないでしょうけれども、きょうは、だれか来ておられるでしょうけれども、せっかくですのでこの際いろいろ言っておいていただきたいなというふうに思うんで、どうぞお述べください。
この点につきましては、主には語感の問題ではないかと。自主独立というように、かつては自主と独立とを並べて使っていたわけでございまして、自主独立という言葉になじみを持ってきた世代の人間にとっては自主といっても独立といっても基本的にはそれほどの違いがないというように思います。
 独立という場合には何々からの独立、必ずからなんですね。自主ということは、そういう何々からの自主ということではないという意味からいいますと、ある局面から見れば、自主の方が強いという側面さえあるというように考えておりますが、先ほども申しましたように、基本はその独立なり自主の内容としてそれを担保するようなシステムが本当につくられているかどうかという点が一番重要な点ではないかと思います。
そのお話は大変長くなることを承知でお伺いしたんですけれども、どうしても聞いてみたい質問でございましたので聞かせていただいたわけでございます。
 それから、先生おっしゃいました、これも我々の議論の中であったんですけれども、独立性という言葉を使わずに自主性という言葉を使ったということについて、先生は同じ意味と解釈してよいという話であったんですけれども、同じ意味でよいというなら独立性の方がいいんじゃないかなというような気もいたすのですけれども。
大変難しい問題でございまして、何によってバブルが生じたかということになりますと、単一の、例えば金融に原因がある、あるいは財政に原因があるとかというように一義的には決められない点があるように思います。
 御承知のように、バブルが発生する過程でずっと物価は完全に安定していたわけでございます。日本銀行の政策目標を仮に物価の安定一本に絞って考えていくとすれば、この場合には物価は安定していたんですから、金融政策には何の問題もなかった、こういうことになり得るわけでございますね。しかし、実際は資産価格がどんどん高騰して、資産における国民の間の格差は開いていくという状況が起こっているわけでございます。そういう意味で、どれか一つ、例えば日本銀行法が現在の形に改正されていればバブルは全く起こらなかったと言い切れるかということになりますと、そういうことも言えないだろうと思います。
 しかし、現在のような改正が行われていれば、ある程度そのバブルを早期に発見し、抑えていくことは可能であったという面があることも事実であるというように考えております。
自由民主党の河本英典でございます。
 参考人の方々に順番に質問させていただきたいと思います。
 きょうは四名の参考人の方々、本当にありがとうございます。いろんな立場からお話を聞かせていただいたわけでございますけれども、まず館参考人からお話を聞かせていただきたいと思います。最初の部分でおっしゃいました、昭和十七年以来の改正で、タイミングとしては遅きに失したという言葉がございました。時間的にも長いということもあるんですけれども、状況が大変変わった、それから、その途中にも改正の動きがあったにもかかわらずできなかったのか、しなかったのかわからないんですけれども、遅きに失した。
 このことを裏返しますと、我々はこの間から議論してまいりましたのは、この改正がもっと早く行われてうまく機能しておれば、金融政策がうまくいっておれば、あのバブルは少しは避けられたのではないかなという話が随分出ておったわけでございますけれども、その辺について御意見を伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行いたいと思います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
健全な地方財政確立のためにも、大臣も所信でしっかりと述べておられるわけですから頑張っていただきたいし、着実に確実に歳入と歳出のバランスをきちんと考えた中で計画を立てていかなければ破綻するんじゃないかと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。
 昨年十二月に財政制度審議会の最終報告書が出されましたけれども、行財政改革推進には市町村合併が必要であるというふうに明記をされています。また、地方制度調査会でも地方分権を推進するために市町村合併が不可欠であると言われています。
 きょうも同僚委員の方から市町村合併についての御意見もるる出されているわけですが、しかし実態は、昭和四十年四月に市町村の合併の特例に関する法律が施行されたときには三千三百九十二市町村あったわけですけれども、平成八年の十一月で三千二百三十二市町村と、この二十五、六年の間で五十ぐらいしか合併が進んでいないということなんですね。
 こうしたことで、昭和二十八年の大合併が行われたときにはどういう形でやられてあれだけの促進が行われたのかということはちょっと時代背景がよくわからないわけですけれども、何か経済的にも非常に破綻を来していて、その当時は合併をする以外に方法がなかった、また国も合併することによって財政的な支援を図るという条件をつけて市町村合併を促進させたということが言われているわけです。
 今日、この市町村合併が進まない要因はどこにあるというふうにお考えになっていますか。