第二項については、否定した侵略戦争にかかわる軍備、戦力、交戦権を否定するという趣旨、今もそのように読んで、法制局は鳩山内閣の初め以来それを続けてきておりますが、そのことを鮮明にする
そして、第三番目に冷戦終結後重要になってまいりました国際安全保障上の役割についてより鮮明な定義を与える、そのことが私は一番望ましいと思っております

 したがって、基本継承、原理継承をしながらこれをはっきりさせるという意味での改憲が実は望ましいと思っております
しかし、それをやろうとすると大変な政治的なジャングルの中に入るというのであれば、国会において解釈を鮮明化するということでやっていくほかないだろうと思っております

 長くなりましたので二番目の点は簡潔に申し上げたいと思いますが、小川さんが指摘されました米軍基地が他の基地に比べて格別に重要な役割を果たしているということは、私は専門家ではなく、田中さんの方がもっと専門家だと思いますが、そういうふうに承知しております
地球の半分あたりをカバーするような情報システム、例えば実際に日本の沖縄の基地なんかから戦場へ発信するという場合には事前協議云々の問題が起こり得ますが、それよりも戦略上の作戦指揮だとか情報だとか、そういうシステムにおいて日本は極めて重要なものになっている
そのことについて巨大な貢献であるということは言えるだろう
それを設置しているのはアメリカでありますが、自由と便宜を与えているのは日本であります

 基本的に、冷戦が終わりまして東アジアが猛然と経済発展をし、現状を大きく有利に変えており、また他の地域でも新たな変化が起こっている
そういうときに、アメリカの役割というのは力による現状変更をさせない
先ほども話題に出ておりましたが、新興勢力が出てまいりましたとき、そこでは歴史上絶えず軍拡競争が起こり、ついには戦乱になるというのが常でありました

 もし、今、東アジアの大勃興、団体さんとしての勃興、戦前までは日本一国のアジアにおける勃興でありましたけれども、これでもやはりあのような大戦乱になった
そうではなくて、今、東アジアが集団的躍進を遂げている、これを軍事戦乱に結びつけない英知というものを持たなければ人類の二十一世紀は全うできない

 そういう状況において、アメリカの軍事力が力によってだれも現状変更は許さない
他方において大事なことは、田中さんも示唆されたように経済の面、非軍事の面では勃興勢力に機会を与えるということであります
もし、経済面での機会を封殺しておいて言うことを聞けというのであれば、これは爆破されるほかはない
しかし、非軍事的な躍進には大いに機会を与えるという措置と、軍事的手段の行使は許さないということは妥当な対応であります

 ギリシャ神話のテミスの神というのは法と秩序と正義の神様でありますが、彼女は片一方の手にはかりを持っております
目隠しまでしております
つまり、人を裁くに当たって私情を交えないために目隠しをして、厳正にこの人は正しかったか正しくなかったか、はかりをやる
もう一つの手に持っているのは剣でありまして、もし悪であればこれでぶった切る
剣を持っているということがいわば秩序の本質でありまして、それなくしては実は動乱期はなかなか越えられない

 アメリカはめったに使わない桐の箱におさめた力としてそれを持って存在している
そのことが、実は動乱期を力に訴えることなく、自由な経済活動その他では幾らでも機会を与えるという他方の措置と相まって、何とか二十一世紀を越えられるのではないかというふうに思っております

 それに日本が協力することは好ましいことだと思っております

私は、このたび埼玉十三区から当選し、会派２１世紀に所属しております土屋品子でございます。
 私は、議員になる前に、ＮＨＫの予算委員会の模様を見ておりましたが、何回ぐらい当選すればあの場所に立てるのかなと思って見ておりました。きょう、こうして予算委員会の総括の場において質問の機会を与えていただいたことに対しまして、深谷委員長並びに各党の委員の皆様、そして橋本総理、各閣僚の皆さんに感謝申し上げます。
 さて、本日の私の持ち時間は二十分でございます。教育問題を中心に質問させていただきたいと思います。
 今回、橋本総理が六つの改革の中に教育を含めていただいたことに対しまして、大変な期待を持っております。
 私は、選挙中、教育改革を訴えてまいりました。また、子供を持つ多くの女性から、教育改革を実現してほしいという声を聞きました。世界に例を見ないほど速いスピードで高齢化社会が進んでいる日本。十年後、二十年後を考えたときに、新しい時代の変化と社会に適応できる人材を育成することこそが最重要課題であると考えています。時代のニーズに対応した社会性のある教育という観点から学校教育を見詰め、新しい取り組みについて具体的に提案し、質問したいと思います。
 まず第一の質問は、環境教育のカリキュラムへの導入について、橋本総理並びに小杉文部大臣、石井環境庁長官にお伺いいたします。
 私の選挙区がありますところの岩槻市というところに、東北自動車道のインターがございます。その入り口付近は、いつ行ってもぽい捨ての空き缶やごみが散乱し、地区のボランティアの人たちが定期的に拾っても、またすぐ山になってしまいます。
 先日、隣り合わせた車の中から缶が投げ捨てられました。一緒にいた子供が、お父さん、そんなことしちゃいけないよと言って父親に注意をしている姿を見て、とても驚きました。と同時に、大人を教育するよりも子供を教育した方がよいという感じもしました。以前、小学生の子供を持つお母さんと話す機会があり、学校の中で環境教育が行われていることを聞いていましたが、この一件から、少しずつ成果が上がっていることを身をもって体験いたしました。
 環境教育については、平成九年度予算に、文部省予算で約六千八百万円の環境教育推進事業費が、また、環境庁予算約一億円が計上されております。内容としては、文部省は、環境データの観測・活用事業、環境教育担当者の講習、ＧＬＯＢＥ計画などの事業、環境庁は、こどもエコクラブなどの事業が盛り込まれています。
 現状では、小中学校において教科ごとに横断的に環境教育が行われ始めているようです。しかし、オゾン層の破壊、地球の温暖化、大気汚染など、地球環境が危機に直面している今後のことを考えますと、もっと思い切った環境教育が必要ではないかと思います。例えば、算数や国語の授業のように、環境という教科を小学校や中学校に新設してはどうでしょうか。
 数年前、イギリスにあるサットン環境センターを訪問したことがあります。このセンターは、風力発電の仕組みや太陽エネルギー、分別ごみの仕方、生ごみから有機肥料をつくるとか、生態系保護の庭やリサイクルの仕組みなどを屋外の施設で学べるようになっています。施設の運営は、市の職員とボランティアグループによって運営されています。このセンターは、まさに子供たちが楽しみながら学べる体験型の環境センターと言えると思います。
 このように、環境という科目を新設するに当たっては、学校教育もさることながら、地域そして家庭での体験を交えた実践的な教育の一体化も必要です。もちろん、それに伴う環境専門の教師の育成も急務です。思い切った提案だとは思いますが、いかがでしょうか。