ナイロビへ私も参りまして、その二〇〇〇年に向けての戦略が採択された瞬間にも立ち会ったわけでございますが、これがこれまでのコペンハーゲンのときの後期重点目標などと異なりまして、世界じゅうの方たちがコンセンサスでこの採択に参加をされたということは、大変意義の深いことだというふうに感じた次第でございます。
 そこで、我が国では、メキシコの行動計画のときに総理府に事務局を置いております婦人問題企画推進本部が、このメキシコの世界行動計画を国内に取り入れるために国内行動計画を制定し、その線で推進本部が推進してきたわけでございますが、このたび「十年」が終わって新たなストラテジーが設けられたと、戦略が設けられたということでございますので、当然、これまでの行動計画にプラスして何を国内でするべきかというようなことは、この二〇〇〇年に向けての戦略をよく検討いたしまして、内容をつぶさに読み、そして我が国にとって何が必要であり、また何がより重要であるかというようなことを検討しなければならないというふうに考えております。これは、政府内で今後早急に検討がなされるものというふうに私は理解をいたしております。
次に、「国連婦人の十年」が終わりまして、ナイロビ世界会議では二〇〇〇年に向けての将来戦略が採択をされました。メキシコ会議で採択されました世界行動計画、それからコペンハーゲンでの世界行動プログラムに基づいて政府は日本の行動計画を、そしてプログラムを作成してこの「国連婦人の十年」に対応したわけですけれども、二〇〇〇年の将来戦略に対してどう対応していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
育児休業法案についての社会党提案、何度か国会でなさっておりますので、いろいろと研究をさせていただいているところでございます。
 ただ、この点につきましては、五月に成立いたしました雇用機会均等法の中で新たなと申しますか、従来からの育児休業の普及についての条文を二十八条に引き継ぎ、かつ二項に、二十五条二項の規定を準用するというふうに、新たな規定を起こしたわけでございます。二十五条二項の規定というのは、「国は、」「再雇用特別措置の普及を促進するため、必要な助言、指導その他の援助を行うように」という規定でございますので、これは育児休業の普及について新たにそういうことを国がやるという姿勢を示したものでございまして、この二項に基づいてただいまの、六十年度の予算要求増額あるいは普及指導員の増員ということが実現したというふうにも思われるわけでございます。
 そこで、六十一年度以降は、まさにこのところが発効するわけでもございますので、そのような方法で育児休業の普及をいましばらく進めたい、このように考えております。
大臣にお伺いいたしますけれども、働く女性が非常に多くなりまして、出産後も働き続けられるために、私どもが何度も提出しております育児休業法の早期の成立をぜひとも要望したいわけでありますが、その辺につきまして大臣の御見解をお伺いいたします。
ただいま先生のおっしゃいました行監の指摘でございますか、それは多分この六十年度からの育児休業普及に対する奨励金が拡充する前の時点のことであったというふうに記憶いたしております。
 確かに、育児休業制度の普及がまだ思わしくないということは私どもも認識をしているわけでございまして、育児休業の制度がもっと普及するということが望ましいという前提で、先ほど申し上げました五十九年までの奨励のやり方がインセンティブとして十分でないのではないかという認識で六十年度の予算要求になったわけでございます。
 そこで、この内容が、先ほど申し上げましたように、五十九年までのものよりも格段に進んだといいますか、増額されたものであるということに加えまして、育児休業制度普及指導員の増員も六十年度認められ、六十一年度もこれをそのラインで進めているわけでございますので、それと、増額ということの趣旨も徹底をし、育児休業普及指導員を活用し、また先生御承知のように、育児休業制度普及促進旬間というものもいたしておりますので、その促進についていろいろな方向から進めているというふうに御理解をいただきたいと思います。
押し問答になりますからあれでございますが、とにかく二十人のうち出席者は一人というような裁判であるならば、管財人の主張が通る判決が出ることは間違いがないと私は思いますし、国税当局もそのことは十分承知しておみえになると思うのです。そういうようなことになってまいりますと、国民の世論あるいは被害者の実態を十分考えられて処置していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
 それから、今度は刑事局長にお尋ねするわけでございますが、先ほどの御答弁では鋭意捜査中だということでしたね。ところが、これは九月十日の物特の委員会でございますけれども、警察当局も一生懸命やっておるのだけれどももっと頑張れという趣旨の発言を私はしたわけです。例えば、「銀河計画の北本幸弘社長の地位というのは非常に重要だと思うのですが、北本社長を参考人というか、呼び出して事情聴取をしたのか、していないのか、答えてもらいたい」という私の質問に対して、警察庁の清島保安課長は「しておりません。」という答弁なんです。銀河計画というのは豊田商事の上の全体を統括する非常に大きな役割を果たすわけですが、その社長を事情聴取していないという答弁が九月現在あるわけです。これは我々は非常に納得できないのです。
 それから、ベルギーダイヤモンドについて私はいろいろと質問をしておるわけでございますけれども、そのときには清島保安課長は、「警察といたしましては、このベルギーダイヤモンド関係につきましては捜索の時点から積極説でございまして、」非常に積極的な姿勢を示しておるし、事実私ども、現場関係では捜査員が非常に頑張っておみえになるということを評価しておるわけです。「積極的な捜査を全国やってきたわけでございます。この販売形態と申しますか組織形態というのは、ほぼ解明し終わったというふうに考えております。 しかしながら、いろいろな法適用上、果たして法律に言う無限連鎖講に当たるかどうかにつきましては、従来の一般的なネズミ講とやや違ったものがございまして、この点について現在法務省と検討中ということでございます。」こういうことを言っているわけですから、検討中で、結局幹部の逮捕に踏み切っていないのです。それで書類送検ということになったわけですから、今局長は捜査中だからと言いますけれども、それは我我は一般的にはもうトーンが落ちだと見なければならない。それが証拠に、類似商法がこの結論が出てから一斉に始まっておるわけでしょう。毛皮を売って歩く、化粧品を売って歩く、健康食品を売って歩く、それが今ずっと広がっているわけです。訪問販売がなかなかうまくいかないということはございますけれども、かなり無理をした形で類似商法が出ておるということを十分に承知してただいまのような答弁をなされているのか。しかし、公判維持が本当に難しいから今回やめたというふうに言われれば言われるで次にどうするかという議論になると私は思うのです。その点どうでしょうか。