いままでに入手いたしましたデービス教授の報告書、それからアメリカ環境保護庁の発表あるいはファクトシートというのが出ております。これらはまだ情報としてはこれだけでは不十分でございますし、さらに詳しく調べた上で考えたいと思っておりますが、幾つか問題として言える点だけ述べさせていただきますと、まず国際基準のある前だったということもありましょうし、アメリカの考え方の違いもあったかと思われますが、ドラムかんにコンクリートの内張りをした中に廃棄物を入れたというようなものが多かったようでございます。これは中に空隙を残しておきますと水圧で簡単に壊れやすい、真ん中がへこんだという写真も紹介されているわけでございます。現在の国際基準ではこういう方式はとらないということになっておりまして、わが国でも完全に一体にまぜたコンクリートをドラムかんにぴしっと詰めて、空隙を残さない状態で捨てると考えております。これは実験を行いまして、水圧をかけてみましても全くがんじょうでございまして、すでに試験済みでございます。
 それから、環境、特に海底の汚染でございますが、デービス教授は、非常に高い汚染があるということを言っておりますが、その何万倍という数字につきましては、そのバックグラウンドに比べてと申しますが、バックグラウンドは、わが国が自分ではかってみてもそうでございます。特に沿岸の場合は、場所によって濃度が非常に違います。これは、主として核実験による放射性降下物によるものと思われますが、これは決して均一のものではございません。そうしますと、何万倍という計算がちょっとできるはずはないという感じがいたします。現にアメリカの環境保護庁の方も、二十六万倍というようなことではなくて、数千倍だとかいう反論をしているようでございます。これにしても、平常値をどういうふうにとるかということによってずいぶん変わる数字じゃないかと思われます。
 それから、異常に濃度が高いのはドラムかんのそばで、ちょっと離れるとバックグラウンドになってしまうというデータもございます。これは拡散したというよりは、ドラムかんの破壊によって、中に入っていた放射性物質がこぼれ落ちて周りに散らばっているのではないだろうか、いわゆる拡散した結果の広い範囲にわたっての汚染とは言えないのではないかという感じも、そういうデータからはいたします。そういたしますと、その濃いところで非常に部分的なプランクトン等が濃縮されたとしましても、海底には一定の分布がされているはずでございますから、そういったごく局部的な濃いものを食べたえさを、さらにほかの魚が食べて、ついにはマーケットに高い濃度の汚染をした魚が出てくるという可能性、これも何か非常にわずかなことではないだろうかという感じがいたします。環境保護庁のリポートにおきましては、そういう魚を食べても、人間の元来持っておる放射能の千分の一ぐらいにしか当たらないという評価を出しておるようでございます。
 まだほかにあるかと思われますが、ただいままでまとめましたことについての評価を申し上げますと、以上のようなことでございます。
先ほど成田に帰りまして、ただいま官邸で総理に簡単な報告をして、直ちに当委員会に参ったわけでございますが、今回は、二十一日から二十二日まで、ＥＣ諸国の外相がＥＣとしてとるべき対イラン措置を協議するためにルクセンブルグに集まったわけでございまして、この機会を利用して私からわが国の立場を説明するとともに、欧州側の考え方を聞きまして意見の交換を行うということで急遽参ったわけでございます。
 この訪欧については、この委員会での御議論、渡辺朗委員のお話もございましたし、総理からもぜひ行くようにという意向が示されましたので、急遽出発いたしたわけでございます。
 ルクセンブルグにおきましては、現在のＥＣの議長国がイタリアでございますので、まずイタリアのコロンボ外相に会いました。同時に、主催地でありますルクセンブルグのトルソ外相、フランソワポンセ仏外相、キャリントン英外相、ゲンシャー西独外相及びジェンキンズＥＣ委員会委員長とそれぞれ個別に会談をいたしたわけでございます。会談はいずれも友好的かつ率直な雰囲気の中で行われ、きわめて有意義であったと存じます。
 その概要につきまして簡単に御報告いたします。
 一連の会談におきまして各国外相が一致して指摘しておりましたことは、イランにおける人質事件が、長期にわたり続いておりまして、米国の忍耐も限界に近づきつつあるということであり、本問題の平和的な解決のためには、イランに対し人質の早期解放の必要性を認識させるための努力を強化するとともに、米国に対しさらに自制を求めるためにも米国を孤立させてはならない、日本及びヨーロッパが協力姿勢を示すことが必要である。これは各外務大臣共通した意見でございました。これはわが方としてもそういう基本認識を持ってきておるわけでございまして、この意見が共通しておるということを確認いたしたわけでございます。
 で、日本時間の本日早朝にＥＣ外相理事会の決定が発表されました。私はＥＣの会議の前に、昨日の朝ルクセンブルグを出発いたしたわけでございまして、あとに鹿取審議官及び加川ＥＣ大使を残しまして、その会議の結果の連絡をするように指示してまいったわけでございます。これは今朝早く外務省の方にも報告がありまして、採択された決議文が届いたわけでございます。
 それで、その決議の内容は大体次のようなことでございまして、ＥＣ各国は米国に対する連帯及びイランに対する深甚なる遺憾の意を表明するとともに、さきに否決された一月十日の安保理事会決議案に従い、イラン制裁を科すために必要な立法措置を五月十七日までに完了することとし、この時期までに人質解放への決定的な進展が見られない場合には、直ちに共同して制裁措置を行うとしております。また、それまでの間に、つまり五月十七日以前の間に新規の対イラン輸出または役務契約を締結しないことを考慮している。さらに、直ちにとらるべき措置として、イランとこれら諸国双方の大使館員削減、査証制度の再導入、イランへの武器輸出等の禁止を挙げており、同時に、各国大使が帰任し、本決定をイラン側に伝えるとともに、人質の生活状態の改善のための努力を行うという大体の内容でございます。さらに、他の政府に対して、本件決定に賛同するよう呼びかけているわけでございます。
 今回の決定は、内容的にも、その迅速な決定ぶりからいたしましても、ＥＣ諸国が一致して米国との連帯を強く表明するとともに、人質解放を平和裏に実現するため実効性ある措置を策定したものとして、評価できるかと思います。わが国としても、これを真剣に検討していくことが必要であろうと考えるわけでございます。
 以上、とりあえず今回の出張の結果を概要御報告申し上げます。
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