まさに御質問にもございましたように、今回の調査は、制度を調べるというよりも、もし法案が通った場合に実際に現地で作業を行う、任務を行うという者の、自衛官の体で感ずる実態といったものを知ってくるというのが目的でございました。
 その意味で、一つは、先ほど申し上げましたように、武器の使用について自衛官及びついていった部員は一様に、これは極めて抑制的に武器の使用を行っているということを実感して帰ってきた、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、これはちょっと余計なことかもしれませんけれども、国連の指揮等との関係でございますが、これは制度としてどうなっているかということは詳細に調べたわけではございません。ただ、実感としてはこれは非常に調整に近い。つまり、事前段階で両当事者で話し合った結果、それを指揮という形で、指揮というか指図というか指令というか知りませんが、そういう形で示す。そういうことで調整という形で話し合いを基本としているということを実感として帰ってきたというところが私の印象には残っている点でございます。
私も報告をお伺いいたしましたが、そういう点についての言及はございませんでした。しかし、今先生おっしゃるように、非常に混乱状況になるとか、武力行使につながるというようなおそれという御指摘もございましたけれども、私は、やっぱりこの法の建前からして武器使用については個人の判断をあくまで主体にするということでございまして、そういう混乱状況がもしもあるとすれば、これは今まで議論がございましたように、一時中断あるいは撤収ということが法的に我が国の自主的判断で行われるわけでございますので、そのような体制であることだけ申し添えておきます。
 なお、もしも私の聞かない範囲内で防衛局長が聞いておるならば、防衛局長の方から答弁させていただきます。
私が一つ肝心なことをお伺いしたかったのは、御承知の方も多いと思うんですけれども、この現地は大変砂漠地帯と申しましょうか、弾痕が本当に残っている住宅もあるいはほかの建物もいっぱいございます。大体延長百五十キロぐらいの停戦ライン、短いところでは数メートルで銃口を向けたままにらみ合っているんです。
 そうしたところに仮に自衛隊が派遣されて活動している場合、一たん有事の場合、先ほど来指揮権の問題もいろいろ出ておりますが、そうした混乱状態になったときに果たして冷静な自己の判断によって自己防衛のために武器を使うなんということができるか。恐らく、即その場合には武力行使へとつながっていく危険性を私は現地で感じたんです。そうしたことを考慮しながらこうした平和維持活動というものを考えていかないととんでもない過ちを犯す結果になるということでありまして、防衛庁の方がそうした現場を見てどんな実感を持ったのかということを伺いたかったんです。長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、防衛庁といたしましては、ＰＫＯ活動の実態調査ということでキプロスあるいはシリア、イスラエル等に参りました。そして、大体人数といたしましては、自衛官六人、部員一人、計七人ということで派遣をいたしましてこの実態調査をやったわけで、九月七日から九月二十日までの約二週間調査チームを派遣したわけでございます。
 調査結果の詳細につきましてはこれは防衛局長の方から答弁させますが、私が報告を受けた感想
といたしましては、専門家が実際に現場でＰＫＯ活動の実態を視察するということはこれは非常に有意義なことでございます。そして、防衛庁としては、ＰＫＯ活動に対する明確な認識を持つということがぜひ必要でございますし、そして、今後ＰＫＯ活動を実施するための体制はどうなるのか、教育はどうすればいいのか、訓練はどうすればいいのかというような内容を検討していく上で非常に役立ち、かつ有益なものであったと私は考えております。
 今後、ＰＫＯ活動への参加は、私ども防衛庁、自衛隊にとって全く新しい業務でございますから、これを適切に実施していくために実施したものでございますが、今後といえどもよくその実態を把握すべく調査をしてまいりたい、このように思います。
 詳細は防衛局長から答弁させます。
衆議院でも御要請がありまして再度努力をいたしました。その後も努力をいたしておりますけれども、御承知のような事情で国連としてはこれを公にすることはできないという立場でございました。御審議の便に資するために何かの形で御閲覧をいただくということは可能であるかもしれないがと、こういう答えでございます。
   〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
ですから私は、この問題については最大の問題がある、大変な問題がある、憲法違反だと。まず、何としてでもこの国連の文書を直ちに出すということを強く要求したいんですが、その点についての総理の回答を求めて、質問を終わります。（「時間だ」と呼ぶ者あり）時間であっても回答を求めぬとだめだ。
平成三年度から調査に着手すると
いうことでございますが、ただいま申し上げましたような点から見ましても、福島空港の首都圏の第三空港としての位置づけ、大変私は、可能性もあり、またその機能を持っているもの、またそういう状況の中でそういう位置づけがなされれば十分その効果を発揮するものと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 ただいま述べましたとおり、福島空港は、旅客、貨物ともパンク状態の新東京国際空港あるいは東京国際空港の両国際空港の首都圏の補完的空港としての役割を担える要素を十分に備えているわけでございますが、特に貨物は現在年間約百六十万トンのうち八二％が成田で扱われておるところでございます。平成十二年には三百八十万トンに膨れ、成田で約二百六十万トン、関西新空港で三十二万トン、地方空港で約十万トン、このうち成田の二十万トンを第三国際空港で補完するようになるだろうとの需要予測が航空専門家によって指摘されているところであるというふうにお聞きいたしております。
 この国際貨物需要を肩がわりできる機能を福島空港が持つことが、二十一世紀に向けて日本の空港整備推進にとって極めて重要であり、このためには、将来的に特に国際航空貨物のことを考えると、福島空港も当面二千メートルでの平成五年三月の開港でございますが、将来にわたりましてはやはり二千五百メートルの延伸を今回の第六次空港整備五カ年計画でお願いをしながら、さらに将来的には三千五百メートルの滑走路も必要と私は考えているところでございますが、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。