かねてより先生から幌延問題につきましてはいろいろと御意見をちょうだいいたしているということも前長官から引き継いでおります。先ほど申しましたように、前長官の考え方を基本的なベースとして私はやっていきたい、こう考えておるところでございます。先生からのお話もございましたから、慎重の上にも慎重を期して前進をしたいと思っているわけでございます。
よろしゅうございますか。そういう勧告が出たということも聞いておりますが、その勧告は、工事の中止ではなくて、いろいろな角度からよく研究しろと、そしてさらに雇用の問題でございますとかその他の問題が、一定
の条件が整えばこうしたらどうだという勧告だというふうに私は承知をいたしておる次第でございます。ただ、先生が御指摘の、人間の健康に影響を与えるというような点を指摘をしていることも事実でございますから、そうした点については十分に配慮をして慎重にやらねばならぬということは心しているつもりでございます。
幌延の皆さんに誤解があるといけませんので、はっきりさせておかなきゃならぬと思いますが、セラフィールドにおきます問題は再処理工場の問題でございます。幌延に今お願いができないかということで調査をさせていただきたいとお願いをしておりますものは貯蔵工学センターでございまして、再処理工場とは全く違うものであるということを、誤解があるといけませんので、まず最初に申し上げておきます。
 セラフィールドについて勧告が出たという先生の御指摘は私も聞いております。その詳細をもしここで申し上げる必要があれば、局長から若干御説明を……
前進したいというのはお断りいたします。だから、はっきり言ったけれども、きょう私が確認したのは、慎重の上にも慎重に行いますということでいいのであります。前進いたしますということは、これはお断りいたしますから。
 それから、さっきのこと、開進地区を使ったということは間違いありませんね。これだけは確認しておきますよ。
いろいろな御意見の方がいらっしゃるわけでございますから、慎重にやらねばならぬというふうに思っております。こういう理解をいただくための作業は、また一方で誤解があったり、こういうものはひとり歩きすることも時としてあるわけでございますから、誤解をされないように慎重にやらなければならぬというふうにも思います。どうぞひとつ先生方からも御注意をいただきまして、十分慎重に、しかし一歩ずつ前進したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
大臣、わかるでしょう、今のやりとりを聞いて。こういうふうに出ているんだよ。ただ、それならそのように堂々と言えばいいのだ。開進地区を使わしていただきましたと言ったじゃないですか、今植松参考人が。開進地区というのは日本でどこにあるんだ。幌延町開進地区というのはありますよ、一カ所。ただ、それならそのようにきちっと、場所はいいのとか、そしてＴＲＵの貯蔵庫とか深地層の場所だとか御丁寧にナンバーを打って、それこそ危ないものだ、こんな危ないものだと宣伝しているようなものだ。これを見なさい。だから私はそういうやり方自体に問題があると。そこに大臣、これからの問題ですから、ひとつ慎重の上にも慎重に扱ってもらいたいと、この点大臣にちょっとお伺いします。
先ほど映画の点でイメージモデルと申し上げましたように、我々としましては幌延に立地ということを決めたわけではございませんので、ただイメージモデルの原型といたしまして開進地区の地形を使わしていただいたことは事実でございます。その開進地区の地形に対して、もし貯蔵工学センターを立地することになったとすれば、どういうものがどういうところに置かれる可能性があるかということをよく御理解いただきたいと思いまして、地形図を使わしていただいております。
 それから、先ほどの「エネルギーフォーラム」についてでございますが、そこに書いてございますように、何度も国会でも御答弁申し上げておりますが、我々も文献資料などを調査させていただきました。また、幌延町からもデータをいろいろいただきました。その範囲内で考えて、特に支障があるというふうには今は考えられませんので、さらに調査を進めさせていただきたいというふうにお願いをしておるわけでございます。
先ほど企画庁長官が申し上げましたように、経済全体の回復の度合いはきわめて緩やかではございますけれども、在庫調整はほぼ完了したというのが一般の考え方でございますし、われわれ経済企画庁といたしましても、七—九月のＧＮＰ統計で、ここ数期在庫がずっとマイナスで来ておりましたのが、二・四プラスという情勢になっております。したがいまして、これが底を打ちますと、生産は徐々にではございますがプラスになっていく。現に鉱工業生産の指数も、まだそうきらびやかなものではございませんけれども、期を追うに従いまして上昇の傾向をたどっております。すでに御存じだと思いますけれども、たとえば四—六月期の鉱工業生産前年同期比が〇・八と非常に低いものでございましたが、七—九月期が四・五、十—十二月が五・七、したがいまして、鉱工業生産は逐次対前年比も上がってまいっておるわけでございます。
 こういう情勢の中に、経済企画庁長官が申し上げましたような経済政策等もあって景気が明るくなってまいりますと、やはり一人当たり雇用者所得の伸びというのを上がりカーブで見ていいのではないか。春闘の問題と一人当たり雇用者所得、後から分析をいたしておりますと、経済が上がりカーブのときには、どちらかといいますと春闘の数字よりも一人当たり雇用者所得が高目に出てくる。下がり力ーブのときは、春闘の数値よりは一人当たり雇用者所得が低目に出てくる。ことしの、五十六年あたりもまさに下がりカーブというような時期でございますが、来年につきましてはそういう見方をしていいのじゃないだろうか、こういう考え方を持っております。ただし、一人当たり雇用者所得の六・二％と六・九％、この数値は別に春闘というものを対象にしたものではございません。毎回御説明申し上げておりますように、春闘は雇用者所得の中の大体半分を対象にしておりますけれども、そのほかに、たとえば時間外手当の問題であるとか、あるいはいわゆるボーナス等々もございまして、これがさらに上がりカーブになりますと、予想以上の伸びを示すというふうなことになりますので、今年度の六・二に対しまして来年度の六・九という一人当たり雇用者所得は実現可能ではないかというふうに考えているわけでございます。