民営化というか、民営化をするという話が出ただけで料金値下げというような話が出てくるということであれば、実に歓迎すべきことでありますが、逆に言えば、電電がそういう民営化の中で残っていこうと思えば、やはり近距離料金の是正というものを考えざるを得ない。一般市民にとって電話というものは随分日常生活に溶け込んだものになりましたけれども、まだまだその使用範囲というものは自分の身の周りの近距離に限られているわけであります。逆に遠距離をたくさん使うユーザーというのは特定の者だ、こういう形になるわけであります。したがって民営化によって現行の料金体系というものが考え直される、それはそれで合理的なものであるのはいいことであるけれども、近距離料金の一方的な値上げになるということについては、私どもいささかどうかという考えてあります。
 一方、逆に新しく加入しよう、参入しようとしている人たちにとっては、そういう料金体系であるがゆえに利益が出るということであろうかと思います。これは国際電電もそうだと思うのです。日本とアメリカだけの国際電電というものを考えれば、私はかなりもうかってやっていけるんじゃないか。そこだけに参加するといういわゆるいいとこ取りだけをしようという業者にとっては大変おいしい話であろうかと思うのです。そういうところを郵政省は、これから法案審議の中でやるわけでありますから余り言いませんが、料金については許認可制という形になっておる。そこのところを、民間の競争原理とそれから今までの料金体系、そういったものをどういうふうにバランスをされようと長期的にお考えになっておるのか承ります。
電電公社の真藤総裁にお尋ねをいたします。
 きのうの質疑の中で総裁は、我が党の永江議員の質問へのお答えの中で、現行の料金体系が続くなら電電事業への新規加入はやすやすとできるのだ、こういう見通しを述べられました。またきょうは数紙の全国紙が一斉に一面トップで、総裁がきのう遠距離料金の大幅値下げということを第二電電に対抗する一つの手段として記者会見で言われたということを取り上げているわけでございます。このお考えは、現行の電話料金というものが必ずしも原価主義に立っていない、こういうところからかねて遠距離料金を下げ、場合によっては近距離料金を上げる、こういう形で合理的に正そうというお考えが従来から公社の中にあったし、また私どももそういった意味での議論もしてまいった、このように思うわけでありますが、もう少しこの記者会見でお述べになられた真意あるいはこれらの問題に対するお考えをこの委員会でお述べをいただきたいと思います。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、お忙しいところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、大変ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明二十日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十六分散会
先生方には、いろいろと御高見を拝聴いたしまして、本当にありがとうございました。今後の私どもの行政に生かすために皆さん方の御意見を配慮してまいりたい、かように考えております。
 これをもって終わります。
私は、この五十九年度改正というのは非常に大きな変動であって、単年度の影響からだけこの影響を判断すべきではないというふうに思います。
 そういう前提に立ちますと、交付税率の引き上げというふうな条件がもう現実性を持っておりませんので、それにかわる地方財政の安定した姿を描くための調査会というのは必要ではないか。それは、地方団体側の要求も考えれば、かつて昭和二十六年当時にありました臨時地方行政調査委員会ですか、ああいった規模のものでなければ本格的な制度改正の契機になり得ないのではないかというふうに思います。
最後にもう一点、古川先生にお尋ねしたいわけでありますが、調査委員会の設置の問題、先ほど御答弁いただきましたけれども、この調査委員会といいますものは、その性格とか構成などにつきましてどのようにお考えになっておられますのか、お聞かせをいただきたいと思います。
六条の三の二項の解釈については、私も法律の専門ではないので興味を持っていろいろ読んでおるのですが、自治省の方で解説されておるのは、地方行財政制度の改正については特段の制約がついてないという御説明で、法律解釈としてはどうもそれで一応やれるということのようであります。
 ただ、内容的には先生が御指摘になっておりますように、そうなりますと地方行財政制度の改正について条件を特定しなければいけない。特定しなければ、法律以外の、例えば私たちが常識的に考えてそれであれば制度改正であろうと納得するような中身からずれてしまうようなことになるだろうというふうに思います。
今お話しございましたように、保険は打ち上げ時の保険とそれから運用に入りましてからの保険、つまり寿命保険と二種類ございます。
 打ち上げ保険につきましては、今事業団の方から説明がありましたように、国とＮＨＫの持ち分と合わせて掛けてございまして、これは一応成功条件を満たしたということでございまして、ＮＨＫが引き取りましてから後の寿命保険につきましては、引き取ります前に既にＮＨＫ独自で保険会社と折衝いたしまして一応の条件は整っておりました。しかし、その保険が発効いたしますのは打ち上げが全部条件を満足している場合であるぞという条件が入っておりました。この条件は外すべく実は努力したわけでございますけれども、何しろ我が国初めての寿命保険でございますのでその条件は外せないということでございまして、そのようにして一応寿命保険を掛けるべく準備をしておったわけでございますが、掛ける寸前になりましてＡ系統のふぐあいが出たということでございますので、条件は御破算で、もう一回やり直しということになったわけでございます。
 保険会社十九社、日本国において実力のある会社の全部でございますけれども、この会社だけではなかなか保険金をしょいかねるということで海外にも再保険をしていたようでございますが、それでこの次にＲ系統がだめになったというような状況でますます条件が立てにくくなってきたわけでございますが、私どもとしては残るＢ系統につきましても寿命保険を掛けたいということで保険会社と折衝しているわけですが、保険会社は今起きている故障の原因を究明しませんとその次の段階の条件は提示できないということで、今私どもも通信・放送衛星機構を通じて事業団にこの原因の究明を急いでいただいて早くデータを出すようにお願いをしているという状況でございます。