現在、鉄道共済年金は、他の年金制度から財政支援を受けることで毎年の給付を維持するという極めて厳しい財政状況にございますが、その主たる原因につきましては、先ほど来議論がございますように、モータリゼーションの進行に伴う産業構造の変化によりまして、旧国鉄時代に雇用を縮小せざるを得なかった。その結果、鉄道共済といたしましても成熟度が非常に高くなったことによるものと考えております。
 国鉄の民営化につきましても、このような産業構造の変化という大きな流れの中で行われたものと考えておりまして、組合員数の減少も民営化前から進行していたものでございますので、民営化自体が鉄道共済の財政悪化の直接的な原因であるとは考えておりません。
 いずれにいたしましても、鉄道共済の問題は、単一の職域に構成されていることから産業構造の変化等の影響に対して極めて脆弱であるということで、したがって、このような問題は、根本的には、やはり公的年金制度の一元化によって財政単位、財政基盤を拡大していくことにより解決していくべきという考え方から、公的年金制度全体の再編成についての検討の中で対処していくこととされていたところでございます。
先ほどからそれぞれお話があっておりますように、鉄道共済年金が赤字となりまして、財政調整での他組合やあるいは厚生年金などの御協力と自助努力の結果で何とかここまでたどり着いたということでございますが、その主たる原因は、それぞれお話ありましたように、旧国鉄職員数の補充がなされなかったことにあったのではないか。特徴的には、国鉄分割・民営化の際に、ＪＲ移行の際に、三十五万人の職員が、いわゆる共済組合員が一挙に二十万人になったということで、その際の年金に対する配慮が政府としてなされていなかったのではないかということについては、どうお考えでしょうか。
大変長い経緯の中で、今回、ある意味では一つの大きな段階を踏めるという意味で、関係者の御苦労にも感謝を申し上げたいと思います。
 特定の産業や業種、職種のみを対象とした年金制度では、産業構造の変化により、現役加入者が著しく減少し、一般の制度の保険料水準では財政運営が極めて困難になるということが生じるわけであります。特に鉄道共済につきましては、先ほど来お話もありましたように、モータリゼーションの進行による鉄道事業の斜陽化によって、かなり以前から運営が極めて困難な状況になり、他制度から財政支援を受けてきたところでありますが、そういった状況を踏まえて、この問題の解決は長年の懸案であったというふうに理解いたしております。
 今回の統合措置は、この長年の懸案解決のための一つの区切りとなるものであり、また今後の被用者年金制度の再編成を進める上で重要な意義を持つものと考えております。そういった意味では、一つの大きな山を越すと同時に、さらにこれから進んでいく方向性も基本的にこの制度統合の中に盛り込まれている、このように感じているところであります。
社会民主党の緒方でございますが、厚生年金法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
 今回の改正は、被用者年金制度の再編成の第一歩となる大変大きな法改正でありまして、ＪＴ、ＪＲ、ＮＴＴの共済組合の給付事業を厚生年金に統合するもので、それぞれ、お話ありましたように、さまざまの経過があったわけでございます。
 その間、ＪＲ共済は、国、地方の共済あるいは私学共済、厚生年金などの皆さんの大変な御支援あるいは御協力をいただいたことは十分承知をしているわけでございますけれども、大変な自助努力を強いられましたＪＲの年金受給者の率直な願いを代弁する気持ちで質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。三十分の時間しかありませんので、端的に御質問いたしますから、よろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、厚生大臣にお尋ねをいたしますけれども、今回のＪＲ共済等の厚生年金への統合に当たって、年金問題担当大臣であり、ＪＲ共済などを受け入れる厚生年金保険の所管大臣である厚生大臣の感想をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げる前に、私が申し上げることは、ソ連政府を誹謗しない、否定することではないということをまずお断りをして意見を申し上げたいと思います。
 一九八五年以降ゴルバチョフ書記長が就任されて、経済改革のためのペレストロイカあるいは民主化のためのグラスノスチ、あるいは外交面においては新思考外交、こういうことで米ソの対決も、実は委員いつも御指摘のように、一昨年の十二月三日マルタにおける米ソ首脳会談で、冷戦の終わりの始まりという言葉が出て、世界の政治家は、これで米ソの対決が終わった、こういう一つの歴史がございました。その後私どもは、このペレストロイカの正しい方向性を日本政府としては支持をしてまいりました。そして、ゴルバチョフ書記長が大統領制をしかれて、そうしてペレストロイカが進み、ソ連の民生あるいはまた産業が活性化してくる、こういう中で世界経済に貢献する、ソ連の経済というものが相当大きな貢献をするだろうという期待も持っておりました。私もまた、日本に来られるいろいろな研究所の所長、エリッィン氏も含め、いろいろな方にもお目にかかって日本政府の考え方をお伝えをしてまいりました。
 最近のシェワルナゼ外相が辞任をされるという事態を私もテレビで生々しく拝見をし、ソ連の中でいわゆる経済改革がうまくいっていない、ペレストロイカの先行きが不透明になってきている、また、新しいマーケットメカニズムの導入が機能していない。こういう中で、対ソ支援ということがＥＣを初めサミットにおいてもいろいろ出たわけでありまして、我々の国もまた隣国としても、ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の被曝者の医療の救済のために二十六億円の国民の税金を拠出する、あるいはまた食糧援助、医薬品の援助等を含めて国会にもお願いをして御承認をいただいたわけでございますが、最近の状況は、実は、私はこのペレストロイカがどうなっていくのかという心配をいたしておりますが、心配と同時に成功をしてもらいたい。そして、バルト三国で起こった軍隊による人民への殺傷という問題は、これはぜひひとつやめてもらって、平和的に問題を解決するようにということも、先日ゴルバチョフ大統領に直接私は、日本政府のあるいは日本国民の意思としてお伝えをしてきたということをこの機会に申し上げ、ソ連のペレストロイカの成功をいまだに私は期待をしているということを申し上げておきたいと思います。