これは、いまの日米安保条約というのがありますし、お互いに日本も義務を守らなければならないし、アメリカもその義務は守るわけですから、そして信頼関係にあります日米関係、そういう立場から見ればこれまでも何回もそういう点については確認を求めておりますから、いまさら必要ないわけですけれども、しかし、国民の中の一部に依然としてそういう疑念があると、こういうことでございますから、あえてそういう再確認を求める必要はないわけだと私は思っておりますけれども、そうした疑惑を晴らすためにもきちっとやらなければならぬということでこの会談をしたわけであります。その会談の結果に基づいてもこれは明白になっておるわけですから、これについては御心配は要らないと、国民の一部が持っておられるような御心配は要らないと私は思っております。
つまり、そういう疑惑を払拭するといいますか、そういうふうなことが起こらないためにやっぱり態度を明確に伝え、相手側の確認も得るということ。
 これ大臣ね、いままで核持ち込みの疑いというのがもう再々繰り返し問題になるのですね。これ、どうして繰り返し問題になるというふうに大臣はお考えですか。
これは前国会でありましたかね、Ｆ１６の三沢配備につきまして野党の皆さんから、国民の中にも非常に——Ｆ１６の配備ということについて核が持ち込まれるおそれがあるので、この点についてはアメリカ政府に対して一度はっきり日本の立場というものを伝えて、アメリカのこれに対する態度を明確にすべきだとそういう質問がありまして、政府としても、これは近いうちにアメリカ政府に対しましては日本の立場も明らかにして、アメリカの従来の立場を再確認しましょうという答弁をしたいきさつがあります。その後、御承知のようにエンタープライズが入港するというふうなニュース等も流れてきまして、さらに国会からもそういうふうな意見が出ましたから、私自身としては、アメリカもこれまで安保条約あるいはその関連協定、さらにまたそれに基づくところの事前協議条項というものは遵守するということを言っておるので、いまの日米の同盟関係から言えば、いまさら確認するのも必要ないというふうな考えを持っておりましたけれども、国会でこれまで政府が何回も答弁したいきさつがありますから、私としても改めてマンスフィールド大使に会ってこの点は日本の立場をもう一度説明する必要がある、そしてアメリカのそれに対する回答を求める必要があると、こういうことで実はマンスフィールド大使との会談を行ったわ
けでございます。
いいです、もう時間がなくなりますから結構です。どうも済みません。
 そういう答弁はないのですよ。僕はあると言われたら、いつ、何月、だれが答弁したかと聞こうと思っていた。ないのですよ。平時において戦域核、戦術核の核抑止力に依存するということを述べたというのは大臣が初めてなのですよ。このことだけ私は指摘しておきたいと思うのです、非常に重要な問題ですから。そういうことになれば非核三原則は事実上ないがしろにされる、それにかかわる重大な問題だということを大臣が御存じでありながらおとぼけになってそういうふうにお答えになっているのかどうもわからないので、まあ座って発言するとつい口がすべるものだなんてきのうおっしゃっていましたから、そのたぐいではないだろうと思いますけれども、私はそのことだけ。
 それで、ちょっと話を変えますけれども、マンスフィールドにこの間お会いになりましたね、核問題で話すということで。あの話し合いをなさった目的、ねらいは一体何だったのでしょうか。あれはセレモニーじゃないかなんて新聞では大分御批判があるようでありますけれども、目的、ねらい、これはいかがですか。
先ほども御質問にお答えいたしましたけれども、対日支援で極めて重要なポイントはまさに御指摘のところにあると思います。対日支援で最も大事だと先般のＧ７合同閣僚会議のときにも言われましたポイントの一つは、ロシア支援、ロシアが民主化、自由化に進むためにはまず自助努力が何より必要だ、ロシアの国民自身がその気になって改革を進めることがまず大前提であって、そのことに対して支援をするということでなければならない、これがまず第一点でございます。
 さらにもう一つは、その支援が国民のレベルに届くことが大事だということが二点目でございます。委員御指摘のように、これまで日本がどれだけの対日支援を行ってきたかということがロシアの国民にどれだけわかっているか、また一方で、ヨーロッパの人にもそれがなかなか理解されずに、日本はさっぱり対日支援しないではないかというような非難を確かに受けたことがございますが、それは決してそうではなくて、これまで我が国は人道的支援を行ってきておりますし、また、極東を中心に人道的支援あるいは草の根の支援が行われて、極東では対日感情は随分と変わってきたというふうな報道もございます。
 確かに、我々の支援がロシアの国民それ自身に意識をされるような工夫がもっと必要であろうかと思いますが、対日支援におきましても、現在考えられております、計画されております対日支援は、例えば貿易保険でございますとか、そういった民間の貿易関係に対する保険を政府がつけるといったようなことに大きな金額が計画されておりまして、国民生活にそのままこれが日本の支援だということがわかるような仕組みになっている部分は必ずしもそう多くはないのでございます。しかし、全体から見ればそう多くはなくても、しかし相当な金額が人道的支援その他で向けられるわけでございますから、この辺は大いに知恵を出す必要があるかと思います。
 また、後段のお尋ねは、先般のコズイレフ外相と武藤外務大臣との外相会談の折にも、今後こうした問題を真剣に議論していかなければならないということは既に先方には伝えてあるというふうに承知をいたしておりますし、その際エリツィン・ロシア大統領の訪日問題も議論をされておりまして、まだその時期、どういう形式で日本を訪れるかということについて最終的な詰めまで至っておりませんが、我々は一つの可能性ありというふうに考えておりまして、その際には何らかの形でこうした議論も行われるというふうに承知をいたしておるところでございます。