農水大臣、皆さんそうおっしゃるんだけれども、今、米の輸入の自由化を進める新食糧法のもとで米価が値下がりをして、生産意欲を失って農業後継者がいなくなる、この声がもう全国の農家に広がっているのは御存じのとおりです。この上に減反の事実上の強制が行われているのです。
 減反の拡大は、生産量がミニマムアクセス米五十一万トンに匹敵する十万七千ヘクタールが減反目標に上乗せされて、減反目標七十八万七千ヘクタールでしょう。これは、北海道、青森、秋田、岩手、それから山形、宮城県の水田面積に当たる膨大な広さですよ。減反は、もうそれ自体が生産意欲を失うし、水田が一たん廃田になったら、復田は費用や労力がかかるのでもうほとんど不可能でしょう。いざ食糧不足ということになってから慌てても、間に合わないのですわ。
 余っているから減反だというのは通用しないのです。今もちょっとお話がありましたが、外国から買ってきてなぜ減反を強制する、それが率直な農家の気持ちです。日本に米を輸出をしているアメリカでは、減反が九〇年で二〇％に達しておりましたが、昨年上院農業委員会で減反廃止を決めたほか、下院農業委員会でも廃止の方向だということ。日本に米を輸出をしているアメリカでなくした減反をどうして日本が引き受けなければならぬのか、とんでもないと。ミニマムアクセス米の五十一万トンに相当する十万七千ヘクタールが減反の上乗せであることは、だれが見たってわかります。
 大原農水大臣、あなた自身、ミニマムアクセス米について、「主要閣僚にきく」というので「今のように豊作なのに輸入しなければならないのはナンセンスだ」と言っている。農水大臣、この発言を確認されますか。
食糧サミットは、先ほども申しましたように、十一月に開催されることになっております。それに向かいまして、今からいろいろと各国間で協議しながら、どういうふうな形にしていくか準備を積み重ねていくわけでございますが、全体としては、我が国だけでなくて世界全体としての将来の食糧問題に不安なからしめる、そのためのいろいろな戦略だとか、あるいは場合によっては将来的には行動計画なんというものを目指していくという方向に行くんじゃないかと思います。ただ、ことしのサミットでどうなるかというのは、まだこれからちょっといろいろな準備作業を積み重ねなければいけないと思います。
 そうして、その中でＷＴＯの協定の改定を求めるべきじゃないかという御主張でございますが、その点につきましては、私は、やはりＷＴＯの協定は全体としまして多角的な自由貿易体制を維持し強化していく、こういった大きな役割を持っているわけでございまして、これはやはり貿易立国を国是とする我が国としてそのことは大切にしていかなければならないのだ、こう思っております。
 それからまた、食糧を工業品その他のものと同一視してはいけないという点につきましては、ＷＴＯ協定におきましても必ずしも同一視しているのじゃないと思います。農業に関する附属協定におきましても、我が国の強い主張によりまして、食糧安全保障を含む非貿易的関心事項に配慮するということが明確に規定されているわけでございますし、また六年目の改定のときにもそういった非貿易的関心事項を考慮に入れるべきことと明定されておりますので、そういったことを踏まえながら、先ほど来農水大臣あるいは官房長官からもお話のございましたようなことをちゃんと踏まえて我が国で対応すべきものではないか、このように考えている次第でございます。
それでは、時間がなくなりましたから、私の意見を若干申し上げ、そして要望を申し上げて、最後に長官の決意を伺いたいと思います。
 私は、おかげさまで先般、六月でしたか、ヨーロッパ四カ国のエネルギー事情調査団の一員として行かせていただきました。私は、世界の趨勢はエネルギー政策からエネルギー開発縮小の方向に行っていると、こう思っています。日本とフランスだけは拡大の方向に行っている。そのフランスヘ行ったときに、フランスの与党のあるエネルギー関係の議員が、やはり私と同じような立場の人でありました。女性の議員でありました。その議員がいわく、私も三上さん、青森県と同じような選出母体ですと。世界の原子力発電から出る廃棄物が完全に安全に処理することのできないままで、フランスでもこの政策という事業というものを発してしまった。ですから、私は地元で選挙を戦えないから、やっぱり最終的には原子力というものは人類が見直さなきゃならないエネルギーであると切々と言ってくれました。私もそう思うんです。
 そこで、国民の合意を得るとすれば私はいろんな形で、先ほどどなたかの質問で若い人、女性を中心にして理解を求めると言いましたけれども、私はそれよりも、反対を唱えている、慎重を唱えている学者を反論できないような論理で皆さんが理解させることだと思うんですよ。それがないままに、無知の者を——無知と言っては失礼ですけれども、子供だましのようなことばっかりやっているから、ある程度常識にたけた人たちが反論する、不信も抱くんですよ。ですから、世界の学者を集めて、世界の反論する学者に理解を求める。悲しいかな、この間フランスでは、その説明に当たった人が、残念ながら反対の論理を私は否定する論理を持っていないと、スーパーフェニックスでの答弁者がはっきりとそう言っているんです。政府の代表の方も言っていますよ。そういう状態なんですよ。
 ですから、確かに安上がりなエネルギーであり、クリーンなエネルギーであり、安定したエネルギーであると言いますけれども、しかし、将来的に幅広い環境の問題、その毒性の問題、そういうことを広い意味で考えた場合に、果たしてこれは今人類最大のエネルギーではないと、私はこう思うんです。ですから、別なエネルギーの開発にもっと力を入れていただきたい。
 科技庁の予算の中で六〇％まで原子力にだけ投資している。これで、先ほど自民党の先生方も質問していますけれども、基礎研究にもっと力を入れると言っていますけれども、実態がそうじゃないですか。別なものにもっと投資をしなさいよ。我々、施設を回っているときに、どの関係者からもそんなことを聞かれますよ。それは自民党の先生だって野党の先生だってみんな同じことを聞かれている。なぜそれをやらないんですか。そのことを申し上げて、そのシンポジウムを、世界の反論する学者と推進するあんた方が選ぶ学者と公正公平な公用ヒアリングをやっていただきたいということを含め要望して、最後に長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。