お話しの点は確かによくわかりますけれども、先生のおっしゃったことを突き詰めていきますと、やはり全体で考えることと、それから事例になると思うのでございますね。極端に言うとどこにもかしこにもなきゃいかぬ、こういうことにもなりかねないのではなかろうか。
 お話しのございましたように、ＣＴに例をとりますと、我が国は実数でアメリカを超えたと思います。これは国民医療の見地から非常に望ましいことだと考えております。ところが、これもまた、お話にもございましたけれども、やはり投資でございますから、経営を圧迫しておる向きがございますし、場合によっては必ずしも必要ではない検査もやるかもしれません。これはわかりませんけれども、そういうふうなことを考えますと、やはり適切なる共同利用というのは推進すべきものであると考えております。
 レンタルでございますが、現実の問題としてそういう制度もございますけれども、これもお話にもございましたが、完全に償却しないといたしますと、やはりどこかからこれ持ってこなければいかぬわけでございまして、先生は考えると、こうおっしゃったように思うのでございますが、なかなかこれは、非常に難しいと思うのでございます。そういう原資をどう考えたらいいか。お話はよく理解できますが、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
教育改革、そしてまた先ほどから地元の高等教育の問題、あるいはまた危険校舎の改築の問題、いろいろと御示唆を賜りまして感謝をいたします。先生から御指摘いただきましたことを十分踏まえて、積極的に進めてまいりたいと思っております。
大変具体的な問題に入っての御質問をいたしました。
 最後に、冒頭文部大臣に御質問申し上げましたように、今回の教育改革に現在国民的な大きな願望が寄せられているわけであります。これが本当に過たざる改革となり、大きな実効をあらわしていけますように取り組んでいただきたいことと、冒頭私が懸念をいたしました教育の領域を政治によって侵すのではないかという、このようなおそれのないようにどうか取り組みをいただきたい、このことを最後に大臣にお願いをいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。
公立文教施設整備費の予算につきましては、大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、年々各地方公共団体からの御計画の提出をいただきまして、それに見合う量を何とか計上してまいってきておるわけでございます。そういう意味では、おおむね一〇〇％に近い対応を今日までしてきておると思うのであります。先生おっしゃる点は、さらにこの補助制度を拡充しあるいは充実することはできないかという御指摘かと思いますけれども、現在の国の財政事情も、地方に劣らずといいますか、地方以上に厳しい状況でもございます。そういった中で最大限対応してきているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
大変積極的な御答弁をいただきました。私も調査をしまして、何枚かやはりそういう基準外のところがございます。
 もう一つ関連して伺いますが、今このような小中学校の校舎の新改築の問題は、地方の財政が非常に逼迫をしております。国はもちろんでありますが、そのような現状を見ますと、財政が逼迫しているからということだけで放置できない問題がたくさんございます。先ほどの御答弁では、各自治体からこちらの文部省の方に事業の実施の働きかけのあったものについては積極的に整備をするという御答弁でございますが、もう一歩文部省として踏み込んで、地方の財政事情等によってかなり据え置かれているそのような公立文教施設について、文部省は財政措置を積極的に講じてその整備を図るべきであると考えますが、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。
危険改築の点数そのものにつきましては、ただいま申し上げました五千五百点以下ということで特別の引き上げ措置を講じておりますので、それによって対応しておるわけでございます。
 ただ、先生お尋ねの点は、あるいは先走って失礼に当たるかもしれませんけれども、例えば全体のうちの相当部分が危険建物であるけれども、一部に危険建物になっていない丈夫なものがまじっているというようなケースであろうかと思いますが、こういったものにつきましては、従来は原則としてはルールどおりということで、危険対象になっている部分だけの補助ということでございますけれども、しかしながら、実際の改築等の計画を立てます場合に、そういうふうに簡単に割り切れないようなケースもあるいはあろうかと思います。そういうたぐいのものについてはこれから実行上の問題として種々検討してまいりたい、かように思っておるところでございます。
この新三条の準正による国籍の取得の制度と申しますのは、これは認知の関係でございますので、主たるものは父親が日本人というケースがほとんどだろうと思いますが、それを前提にしてお話を申し上げたいと思いますが、まず血統的には日本人の父親の血を引く子供であるということと、それから準正ということは、その両親が婚姻をして法律的にも同一の生活の一つの単位を形成するということがこの準正による国籍取得の趣旨を生かすところでございます。
 そういう考え方から申しますと、その日本人である父親が、子供がこの三条による意思表示をする際に、もう外国人になっておるという場合には、これはその時点においてはその親子の生活関係というものはむしろ日本との結合性が薄いということになるのではないか。これは母親が日本人であれば三条の規定を待つまでもなく日本の国籍を取得している事案でございますから、母親は外国人である、そして父親もこの届け出をする際には外国人であるということになるわけでございますので、そういう場合には、なるほど出生のときには父親が日本人であったかもしれないけれども、その三条の国籍の取得の時点においては両親とも外国人である、そういう生活の環境下にあるという場合においては、これは単なる意思表示で日本国民となるということは適当ではない、したがいまして、こういうような要件をかぶせるということにしたわけでございます。
 なお、中間試案の段階におきましては、さらにそれに加えて、その父親の親権に服しているという要件をも加えておったわけでございます。これは余計にその日本人である父親の親権に服しておるということによって、日本との結びつきがより結合性が強くなるという観点で加えておったわけでございますが、まあそこまでの必要はないであろうということで、この法案ではその点は削っておりますけれども、そういうような考え方で、要するに日本の国籍を取得する時点において日本との結合性が強い、要するに意思表示だけで日本の国籍を取得するにふさわしいと言い得るためには現に父親が日本人である必要があるという考え方が基礎になるわけでございます。