先生の御指摘の点でございますが、大阪大学における綱紀等に関する委員会が過去二回行われたと申し上げたわけでございますが、その委員会における討議の詳細につきましては、私どもから具体に申し上げることはいかがかと思うわけでございますが、私どもが承知しております概要について申し上げますならば、まず、経理部長の起訴の問題をそれぞれが厳しく受けとめるとともに、一つの問題は、機器、物品の購入の問題、これは各学部に共通の問題でございますから、部局における機器、物品の購入なり、購入の手続なり、購入の意思決定の問題、特定銘柄の選定の問題、学内規定の整備の問題、こういう問題を討議しておるのが第一点でございます。
 それから、第二点といたしましては、そういうふうな具体の手続その他を早急に決めるについて、これからいろいろな検討が必要であるとともに、大きな一つの問題として、教職員の兼業の問題をこの綱紀委員会で取り上げておるわけであります。教職員の兼業につきましては、かねてから文部省は、各大学における兼業手続なりその決定についての厳密な意思決定の問題を指導しておるわけでございまして、この綱紀委員会においても教職員の兼業の問題を大きな第二の問題として取り上げております。
 それから、第三の問題として、今先生からも御指摘がございました、各種報道が行われておる大阪大学関係者の服務的なあるいは個人的な行動の問題について、疑惑を招くことはいけないし、今後そういうことについてのみずからを律するあり方について、綱紀委員会としても各部局の問題としてそれぞれ反省とともに検討してまいる必要があるということも、大きな第三の問題点として取り上げておるわけでございます。
 そういう意味では、この綱紀委員会が先生御指摘の問題も含めてこれから機能しようとしているところだということを御承知いただければ幸いでございます。
結局、私はこの記事は決してでたらめではないと思います。一〇〇％このとおりだと証明する自信もありませんが、決してでたらめではないと思います。そういう中で検討委員会、調査委員会等がつくられた。大学においてもトップクラスの皆さんがずらっと名前を並べておられる。本当にそういう人たちで自浄作用が発揮できるのだろうか、本当にみずからを含めて反省し、そして真実を明らかにし、それをなくす努力がなされるのだろうか、同時にけじめがつけられるのだろうか、私はまだ疑問がぬぐい切れません。どうお考えでしょうか。
中野さんから、先般読んでみろということでございましたから、正直言って余りいい気分で読まなかったというのが率直なところです。記事がそのまま真相がどうかということは問題がございますので、私の立場からは感想は差し控えたいと思いますが、大阪大学の教官についてこのような記事が出ておる、こういう風評があること自体は大変残念でございます。
 かねてから中野さんがこうしたことを、むしろそうした名前を挙げずに、注意を促すという意味でしばしば御指摘があったことも承知をいたしております。元来、こうした指摘があり、国会でそうした意見があったということだけで自粛してもらいたい、また、端的に言えば、そんなことがないようなことであってほしいと私も願っておるわけでございますが、こうして雑誌に記事として扱われるということは、教育にとってもまた文部省全体にとりましても、大変残念なことであると申し上げておきたいと思います。
 大阪大学では、こうした国会でのいろいろな論議もあり、関係学部長等をメンバーとして、先ほども官房長から申し上げましたように、綱紀等に関する委員会を設けて、全学的な視点で教職員の服務のあり方について検討を開始したと聞いておるわけであります。この委員会において自主的、自律的な努力によって、ぜひ実のある成果が上がるように期待をいたしたいと思っておりますが、文部省といたしましても、そういう方向で実りある成果を得るように、なお一層指導していきたいと思います。
生活環境整備資金を出すに至るまでの経緯について御説明いたします。
 今お話にありましたように、ことしの三月十九日付で当事業団は三千万円を生活環境整備資金として、これは一括して地権者会に支払いました。個々に支払ったわけではございません。
 これを出すに至りました経緯につきましては、当事業団は、五十七年の七月以降、用地買収交渉の業務を青森県の土地開発公社に委託していたわけです。青森県の土地開発公社は、五十七年の九月から地権者との交渉を開始しております。翌五十八年の三月、昨年の三月でございますが、地権者会が設立されまして、交渉の窓口として同地権者会の協力を得ながら買収業務を進めてきたわけでございます。
 その交渉の過程におきまして、地権者会から、代替地を探す経費だとか、あるいは土地譲渡についていろいろな打ち合わせのための費用、例えば東京に働きに出てきている人の交通費だとか、そういったものの負担等についていろいろな要望が出されました。地権者会がこれらを取りまとめて土地開発公社と折衝に当たっておりましたが、本年三月に同地権者会から事業団に対しまして、地権者の生活環境整備のための資金の必要性というものにつきまして要望書の提出があったわけでございます。
 事業団といたしましては、土地譲渡に伴ういろいろな必要となる経費があるという地権者会の要望、その中には理解できる事項もあるというふうに判断いたしまして、地権者会の積極的な協力姿勢にこたえるということで、本年三月十九日に生活環境整備資金として三千万円を地権者会に支払ったものでございます。
 この資金の金額につきましては、話し合いの結果合理的な線でまとめられたと思っておりまして、決してつかみ金というような性質のものではないと考えております用地権者のいろいろなケース、地権者の中にはいろいろの職業の方がおりますので、いろいろなケースについて検討した上で妥当性を判断して決定したものでございます。この生活環境整備資金は、地権者会が会として地権者個々の実情を踏まえて、同会の事業として同会の責任によって適正に運営するということになっております。
 以上がこれを支払うに至りました経緯でございます。