ただいま申されましたように、十年間登記がなかったという組合につきましては解散したものとみなすということになるわけでございます。解散したものとみなされますと、解散の後は清算法人に移行するわけでございまして、そうなりますと、清算の目的の範囲内においてのみ事業活動が行えるということで、通常の事業活動は行わないということになるわけでございます。
 そこで、先生の御指摘の点は、そういった場合に何か問題が起こるかということでございますが、たとえば自分で過って十年間登記しなかったが、実際には組合を継続したいんだ、法律がよく浸透していなかったというふうな場合には、三年のうちにわれわれは継続したいんだということを特別決議いたしまして、行政庁の認可を得ればそこでもう一度継続できるというふうな救済規定は置くことにしております。そういうことによりまして、過って、うっかりしていたために解散したものとみなされて実は組合の意思に反するような結果になるということは防ぎたいというふうに思っております。
役員の選出の方法、確かにいま一人でも反対したらということで運営がむずかしい点があることは私も認めるのです。かといって、ボス化しないようにやらないと、これから中央会に対する協同組合——私が先ほど申し上げたように、中小企業に活力を与えるということは団体そのものに活力を与えていかなければいけない。そうするといろいろな事業をやっていくようになる。また、法律もそういうように改めるとごろは改める。無数の法律があるものだからあっちこっちひっかかってなかなかうまくできないんだけれども、やはり中小企業の無数の法律の整理統合、見直しということも考えてみなければならぬ段階にあると私は思うのです。前の法律はそのままにして新しいものをどんどんつくっていって積み重ねる。そして法律そのものがお互いに牽制し合って、中小企業に活力を与えるのではなくて阻害をするという現実があるということだけはお考えにならないといけない。ぼくらも、超党派的に国会の場でも見直しをしてみる必要があるとすら考えているわけです。だからしてそういうことも必要になってくるのです。ところが現状はこういう形であるのですから、活発な活動をさせるということになってくると役員の選出のあり方なんということにもいろいろむずかしい問題が出てまいります。ですから、非民主的にならないように、民主的な運営がされるような指導をやっていただくように強く要請をしておきます、この改正案には賛成をしますから。このことをつけ加えておきます。それから休眠組合の場合の債権債務の関係というようなもの、これは四十九年の改正によると十年間登記事務等を行わなかった場合ということだから何も問題は起こってこないのだろうけれども、整理に反対とかなんとかといった形が出てきた場合はどうなるのでしたかな。ここらをひとつ……。
いま実例にお挙げになりました小売店の共同化事業、いわゆる寄り合い百貨店等につきましては、中小企業の高度化事業といたしまして振興事業団が金利としても非常に有利な二・七％、貸付期間も非常に長いというものをやっておりますし、特別事業といたしましては無利子の金も貸してやっておるということで、相当全国各地に進出しておりまして、ちょうど一昨日の夜でございましたか、ＮＨＫでも放映しておりましたけれども、広島県の三次市で地元の小売店の方々が寄り合い百貨店をおつくりになって、それも二カ所できたのですが、そのことによって三次市にいわゆる大規模店舗の進出を阻止し得たという例を放映していたわけでございまして、それについては高度化事業の無利子の金を借りてやったということを言っておりましたけれども、そういうものが現実にだんだんできてきております。したがいまして、われわれは今後もこうした政策を充実してまいりまして、中小企業のために努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、一般的な中小企業対策につきましては、先ほど申しましたように現在八〇年代の中小企業政策はいかがあるべきかということを中小企業政策審議会で御審議を願っておりますので、これは今月末あるいは来月早々結果が出てくると思いますので、こういう形で今後の政策の展望、それから過去の政策の反省というものをいたしまして、中小企業のために中小企業庁が何かお役に立つというものを大いに推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘の研究所におきます共同利用という問題は、おおむね施設の共同利用ということが一番大きな目的であろうかと思います。施設と申しましたけれども、核研の場合には、シンクロトロンという高エネルギー加速器があり、低エネルギーではサイクロトロンがある。それから今回問題を起こしました空芯べータ線スペクトロメーター棟という建物並びに設備があるわけでございます。したがいまして、私どもの一番危惧いたしますのは、要するにそういう施設なり設備を研究者のために提供するということでいろいろそれなりの細かい規定なりマニュアルなり要領等をつくってございます。しかし、先ほどもちょっと触れましたけれども、核研の場合にそういったところについての問題がなかったかと言われますと、率直に言って私は問題があるというふうに考えております。それはたとえばＲＩ実験室でやらなければいけないことを外でやったということと、ＲＩ、実験室において保管すべき線源を長期間にわたって外部に出しておったことに対する管理といいますか監督、それが徹底していなかった。これはやはり大きな問題だろうと思います。それから空芯べータ線の実験室等でやる実験では必ず事後に残留放射能がないかをはっきりチェックすべきであるということは、実はこれは研究所の中の規則ではなくて、実験室を使用するときの使用要領、ややメモのようなもので研究者に渡しておったということでございますので、最終のチェックが十分でなかった、あるいはしたにいたしましてもきわめて不十分であった。あるいは研究者自身の意識の問題ももちろんあったわけでございます。そういう点から考えまして、私は、核研自身にもずいぶん詰めて検討すべき課題はまだ多々あろうというふうに考えております。
 この共同利用ということで使用させるつなぎの部分に欠落があったということは事実でございます。しかし、今回の場合に即して申し上げれば、実験終了後の完全なるチェック、これが核研の側と利用者側とで立ち会いで行われておれば、その時点で発見されるということはだれが見てもきわめて明瞭なことだと思うわけでございますので、特にそういう点については意を払ってまいりたいと思います。
 それからもう一つは、共同利用の施設でございますので、率直に申し上げてここは問題がむずかしいと思いますのは、他人の施設を借りるという意識がもし利用者の側にあるとすれば、これは大きな問題ではなかろうか、自分のものではないという意識がもしあるとすれば、そこはやはり研究者の倫理の問題として闘うべき事柄ではないだろうかというふうに私は考えておる次第でございます。