Ｇ７七カ国の中で、兄たりがたし弟たりがたしという言葉がございますけれども、そうではなく、一致して財政構造改革を断行しなければならない。フローで三％以下というのもオーソライズされた目標であります。それとＥｕ参加、いわゆるマーストリヒト条約において参加の基準として出されておるもう一つが、国、地方の長期債務の累積がＧＤＰに対し六〇％以下でなければならないと、極めて深刻な提示が行われております。それぞれの国が苦労をしながら、それでもなおかつ借金の返済に向けて最大の努力をしておるわけで、我が国がＧ７の中で一番立ちおくれておるとすら言われかねない最悪の財政危機にございます。
 よって、平成九年度予算編成に当たって、首相指示により、財政改革元年として、まず赤字体質からの脱却を図れ、こういうことで、最初、三兆
円を下ることのないようやってみたまえ、こういうことでした。四兆三千億円の赤字国債の発行を減にしてスタートを切りました。かねがね言われますとおり、同時に、聖域のない歳出の見直し、こういうこと。しかし、経済は生き物でありますから、それをにらみながら、公共事業についてはめり張りをつけた形で行われておりますことはたびたび論議で明らかにされておるところであります。
 それと、次世代情報通信を含めて、これの育成強化についての科学技術関係その他の所要の歳出に対する計上等が行われておるわけで、一言で言えといえば、赤字体質からの脱却をしなければなりませんし、当面の目標は、国債費を除き、租税にイコールする歳出でなければならない、それをわずかでも下回ることがなければなりませんし、こういうバランスをとる、こういうことでスタートを切っております。
私は、別に過度に意図的にやろうというふうには思っていませんが、おっしゃったように、日本の金利が上がらないということが問題なのですね。なぜ上がらないか。これは資金需要がないかちですね。つまり、去年の銀行貸し出しというのは、伸び率ほとんどゼロ。
 つまり、今日本の経済の状況というのは、私なりに理解すると、銀行の貸し出しが伸びてない。そして、そのことは資金需要がない。これは、だれが考えたって景気がいいという状況じゃないのですね。いい、幾つかの限られた企業なり業種は、これは銀行の借り入れを受ける必要はありませんから、自分で社債を発行すればいい。そういうところは確かに伸びている。あるいは、銀行もいいところにはどんどん行くということはあるかもしれませんが、全体として見ると貸し出しは伸びてない。このことは私は、日本の大半の地域の中小企業というのは、景気の見通しがしつかり立たないから資金需要を持たないということ、あるいは資金を銀行に借りに行ってもなかなか貸してくれない、そういう状況に至っておるのだと思うのですね。したがって、そこが金利水準が上がらない。
 私は、これだけ国債を発行してなぜ金利が上がらないのかと思ってずっといろいろ考えているのですが、一番の基本は、やはり資金需要がないという状況に今あるということですね。それからあと、いろいろな操作をしています。資金運用部が買ったり日銀が買ったりしていますから、金利を上げないようにしているということがありますけれども、そういう意味では、この資金需要がないという状況が続いて金利水準が上がらないということが続くと、これは円安はなかなか直りませんよね。
 今榊原局長は、そこが今後は修正されるだろうと期待を込めて言っているわけですけれども、そのことが本当にそうなるかどうか。なるような政策をしなければいけないのですね。これが、今とられている政策が本当にそういうことになるかどうか。我々は我々の政策を主張し、政府は政府の政策を主張して議論は平行線のところは当然ありますけれども、しかし、これはいずれ結果として評価されるわけですね。そこのところは私は現時点ではこれ以上議論しても、後どっちが正しいかどうかということの証拠を持ち出した議論ができませんからやりませんけれども、そのことを頭に置いていただきたい。
 次に、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、財政構造改革元年と言っておられますけれども、その財政構造改革の目標というのはどういうものですか。
今も考え方に全然変わりはございません。
 委員、私に御質問されましたのは、一つは、細川内閣におきまして、我々自由民主党が政府との間で、宮澤政権下でございますけれども、合意をいたしました整備新幹線を着々と整備をしていくという基本合意がありましたけれども、残念ながら野党に転落いたしまして、細川政権がそれをひっくり返す、凍結の処置を御承知のようにとりました。
 おかげさまで十カ月で村山政権の中に自由民主党も加わったわけでございます。私は運輸大臣を拝命いたしました。私は、国民に対してきっちりと公約をしていることについて、そのことが客観的に不可能になれば、これは国民も許してくれますけれども、そういう状況がない限りは誠実に公約は履行すべきだ、そういう観点から、また私自身の信念もございましたけれども、凍結を解除いたしまして、二年前に一部着工を事実上いたしました。大蔵省はあれは着工じゃないと言って、私は着工だと言ったのですが、事実上、御承知のように着工いたしまして、そうして、平成八年度中に基本スキームをつくって、九年度から本格的にこれに着手をしていくという方向を当時の三大臣の間において合意をいたしたわけでございます。
 そうした中で、現在、古賀運輸大臣が全力を挙げてそういう路線の中で今取り組んでいただいておるわけでありますが、基本的な立場を申し上げますと、私は、交通網の整備は国家的、長期的な観点から取り組んでいくべきであって、現在東京と大阪が日本列島の繁栄の中心であるから、そのあたりだけの交通網を整備すればいいというものではない。
 具体的に申し上げますと、例えば北海道新幹線要らぬのじゃないかという論がありますが、社会主義統制経済のソ連とつき合っておった日本と、自由主義経済ロシアと日本とのつき合いの中では、東京経由じゃなくて北海道、東北がロシアとの窓口になってきます一玄関になってきます。また、この地球の中で一番発展をする可能性があるのは……（発言する者あり）日本海もあるけれども、一番発展の可能性があるのは東南アジアと言われております。あるいは韓国であり、台湾であり、中国であるかもしれません。そことの窓口は、これは九州であります。だから、そういう意味では、我が国がどこが繁栄をしていくか、発展をしていくかというのは時代とともに変わっていくわけであります。そういう中で、そうした交通網の整備は、きっちりと日本列島全体について先見性を持って着実にやっていく必要がある。
 長崎ルートにつきましては、長い間自由民主党が公約をしておった路線であります。それにつきまして私は、信なくば立たずであります。長崎ルートにつきましても、私はきっちりと、そうした必要性があるわけでありますから、これはやっていくべきだ、このように考えております。
 以上でございます。