なお、重ねて申し上げておきますが、早く地域鉄道として運行ができるように、ひとつ第三セクターの設置をすれば、そういう方向でやってもらいたいということと、今ちょっと答弁の中に触れられておりましたが、阿佐線につきまして、高知市から安芸市まで――これはおわかりいただけると思う、大臣、この間来ていただいたから。安芸市までは民鉄の土佐電気鉄道株式会社、これが民営として行われておったのですよ。この阿佐線ができるということで、この路線を国鉄は買収したわけです。そしてこれを廃止したわけです。だから、この阿佐線については非常に足が――いわばこれを期待してそれに協力したわけですから、この点をお忘れなくと申し上げておきたい。
 それで進捗状況の話が二一％とかなんとかありましたけれども、用地については今言ったような形で、後免から奈半利間は七三％、室戸までは五五％、そういうことで、路盤については非常に進捗しているわけです。だから、これはやはりお金の面だけで進捗率を判断するのでなしに、それと高知県の今までの経過、民間鉄道がやっておったものを買収したという経過、このことをも頭の中に入れて、ひとつ第三セクターについては決断、免許をいただきたい、こういうことでございますので、この点もしかと頭に入れていただきたい、こう思うわけです。
 それから、宿毛線につきましても、これは新しい資料が出ておると思いますが、これにつきましても、今度の新しい会社においては五年間あるいは阿佐線につきましてもそうですが、五年でもって単年度黒字に持っていく、こういう計画がもう既にヒアリングの形で運輸省に上がっていると思う。だから事前に提出をしてございますから、これらをもひとつ精査をいただいて、高知県から民営、いわゆる地方鉄道の会社として申請が参りましたら、速やかに許可をいただきたい、こういうように強く要望したいと思います。大臣、一言決意をお願いします。
私は宮城県の方でして、秋田ではないのですが、それはそれとしまして、平石議員の両線の問題について棚橋審議官が言われた道筋で最終決定はするわけですが、大転換期に当たってのことでありますので、知事初め皆さん地域一体となってやられていることを考慮に入れながら、さらにどうしたらいいか。まあ百五十億という、この辺が正直のところ言って、やったわ、前に進まぬわ、一年一億円みたいな話では政治にならぬのではないだろうかという、実はそういう問題も率直にございまして、その辺のところの点でどうすべきかという点を改めてまた御意見を聞かせていただきながら、御申請を待って、地域鉄道として真剣な御議論をいただいたわけでありますから、こちらも真剣に対応をして一致点を見出す、こういうことで進めたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、著作権法の一部を改正する法律案並びにプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案に対して反対の討論を行います。
 我が党は、データベースの情報に対してその価値を認め、創作者の権利を保護することは文化の発展、普及のためにも極めて重要であると考えています。しかし、その保護のあり方については、著作権法の基本理念とのかかわり、世界最大のデータベース、ケミカル・アブストラクトに見られるアメリカのデータベースの排他的な独占の進行と、国際的にも深刻化している越境データ流通問題、プライバシー保護の問題等とあわせて検討されるべきものであると考えます。
 本法案は、これらの点について検討及び対策が極めて不十分なまま提案されたのみならず、データベースを著作権法で保護することを明確化するという本法案の内容も次のような重大な問題点を持っているのであります。
 第一は、データベースの著作物性についての検討と、何よりも著作権法が保護しようとしている自然人の精神的活動についての検討も極めて不十分なまま、著作権法で五十年にわたり保護することから生ずる問題であります。
 工業所有権である特許権が独占的所有権を十五年としているのも、その保護する期間が長過ぎることによって公共の利用、産業技術の発達を妨げるという理由からであります。プログラムの五十年の長期保護と同様に、データベースの長期保護は、著作権法の個人の利益を守りながら文化の普及と発展に寄与するという原則に反するのみならず、米国の情報産業の多国籍企業等に情報源の占有と独占価格を保障することになります。その結果、我が国の自主、民主、公開の原則に立つべき多様なデータベースの開発、科学技術の発展を阻害する危険が極めて大きいことであります。
 第二は、著作権法の基本理念の変質を一層進めるものであるという点です。
 もともと著作権法は、創作者である自然人の自由な精神活動による所産に対して権利を保護することによって文化の創造、発展、普及を目指すことを基本理念とし、法人等の著作権保護は例外的な規定とされているのであります。
 本法案は、データベースを創作性を有する著作物とする一方で、事実上の創作者に対して何らの権利も利益も配慮されていないばかりか、ただ法人の権利保護を目的とした法改正となっていると言っても過言ではありません。データベースの製作が社会化、集団化の性格が強いものであるとしても、このような著作権法の基本理念を変質させる法改正には賛成できないのであります。
 第三に、本法案の提案に関連して言えば、データベースの開発、普及は、個人のプライバシーの侵害の危険性と切り離せない重要な問題です。我が国はこの点でも国際的に極めて立ちおくれていますが、本法案提出に当たってもプライバシー侵害の規制について立法的な対応も全く示されていません。
 以上がデータベース保護にかかわって反対する主な理由であります。
 本法案の第二の柱は、有線系ニューメディアに関する著作権の法的保護であります。
 ＣＡＴＶ事業者の自主放送に関して、放送事業者の自主放送に対して放送事業者の保護に準じて著作隣接権を認めるなど法的に権利を保護すると同時に、放送事業者や音楽有線放送事業者に実演家及びレコード製作者に対する商業用レコードの二次使用料の支払いを義務づけるなどの内容は我が党も妥当であると考えます。映画における実演家等の著作隣接権が依然として認められていないなど本法案の改正に問題点はありますが、ニューメディアの部分に関しては賛成できるものであります。しかし、本法案は分離されておらず、全体としてはということになればやむなく反対いたします。
 なお、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案につきましては、さきの著作権法の一部改正案を実行するためのプログラム登録制度の創設であり、反対するものであります。
 以上で討論を終わります。