お答えします。
 最初は、期末要支給額の一〇〇％でございました。それを三十一年に五〇に落としまして、いまの御質問は五十五年に四〇にしたその差額であろうと思うのですが、約三千億であったと記憶しております。三千億若干出ておったと思います。
だから、担保をされていないということは、この金を自由に使ってもいいということですよ。これはあたりまえの話で、担保されていないのだから。いまの企業の実態から言えば自由に使ってもいい。そうすると、これが最初のときには繰入率が五〇％でしたね。それが四〇％になりましたね。一〇％繰入率がふえたといいますか、そういうふうになって下がったというのかふえたというのか、考え方によりますが、変わってきましたね。そのことによって税収は一体幾らふえたのですか。
退職給与引当金がこんなに七兆幾らあるのですね。いまここに出した資料というのは五十五年度の資料ですから、これは後で皆さん方にお配りをしていただきたいというように私は希望するのですが、実際はこれより高くなっているのですね。去年二月にこの予算委員会へ出したものと、それからことし私のところへ出したものを比べますと、去年のは五十四年度分でしょう、ことしは五十五年分ですね。それを比べますと、五十億以上の資本金のところで百六十億ふえているわけです。百億以上のところで千五百三十億、合計二千九百二十億円退職給与引当金がふえているわけですね。この数字は資料に出ているのですから間違いないわけですが、そこで、退職給与引当金というものについて、今度繰入率の問題をめぐりましていろいろ問題が出てきたように私は聞いているわけです。
 そこで、お聞きをいたしますのは、まず、この退職給与引当金というものが認められると、いかにも名前から言うと、従業員が退職するときには、ちゃんと引当金が積んであって、それが保証されておる、こういうふうに響きは聞こえるわけですね、だれが見ても。そうでしょう。ところが、そういう保証は一体あるのですかないのですか。どういうふうになっていますか。最初に百分の二十五を特別積み立てしていましたね。それをいまでは、昭和四十年だか削ってしまいましたね。だから、いまはそういう従業員の退職のときの保証だということの性質はなくなっているのじゃないですか。
お答えします。
 五十五年度の退職給与引当金利用状況ということで見ますと、百億円以上のところで四二％を占めております。金額は二兆九千九百億、合計は七兆一千三百五十二億であります。
強制するわけにはいかないですね。それはあたりまえの話で、それはその国の自主性がある。日米の貿易摩擦の問題でもそうなんですね。時間があればきょうやりますけれども、たとえばアラスカ石油の問題だとかあるいは杉丸太の問題にしても、これは外務大臣も二階堂さんから、アラスカ石油の問題についてはアメリカに行って十分に主張してくれと言われているはずですよね。二階堂さんがそう言っているのですから。ところが、アメリカではいろいろな問題があります。国内の問題、たとえばアラスカ石油を西海岸にやるとか——いま答えはいいです。聞くだけ聞いておってください。そして、あとは半分ぐらいはパナマ運河を通って東へ回るのでしょう。パナマ運河というものは狭いから、あれは小型タンカーでなければだめでしょう。そうすると、小型タンカーだと日本へアラスカ石油を輸入することができなくなるから大きな問題になるからというようなことで、それに選挙区のことが加わって、アラスカ石油の問題についてもアメリカは日本に輸出したい、自由貿易だ自由貿易だと言っていながら、ちっとも自由貿易でも何でもないのですよ。自分の都合のいいときは自由貿易、都合の悪いときは自由貿易でない、保護貿易なんですね。その辺はまた別の機会にお聞きしますが、いろいろなそういうような点があるのです。
 そこで、ことしの予算の編成のときに一番問題になりましたことの一つに、引当金の問題があるわけですね。これは率直に言うと、とにかく退職給与引当金の問題でしょう。退職給与引当金の残高が、いま一番新しい資料で言いますと、資本金をたとえば五十億以上と百億以上に分けて説明をしてくれませんか、幾らありますか。
しかし、比例代表選出議員の選挙以外の選挙においては「公職の候補者一人の氏名を自書して、」とあるわけです。この場合は、いままで日本が百年近くやってきた候補者個人の名前を書く投票方式ですから、大体開票に際しましても一定のルールができておりますよ。私の名前は多田省吾でありますけれども、同姓がいない場合は多田でもいいとか、またひらがなでも名前がわかればいいとか、そういうふうにいろいろ各開票所でルールができているわけです。ところが、この比例代表選出議員の選挙に関しましてだけは「届出に係る名称又は略称を自書して、」と、「届出に係る」とはっきり書いてあるんですよ。
 そうなりますと、いま松浦先生もおっしゃったように、自由民主党という名前を使わせていただければ、先生がお使いになったから私も使わせてもらいますけれども、自由民主党、これは名称でしょう。それから自民党というのは略称でしょう。本当はこれだけなんですね、「届出に係る名称又は略称を自書して、」とありますから。ところが、いま先生おっしゃったように、自民と書いてもほかに類似の政党がなければこれは自由民主党のことだろうと。また公明党も同じだと思うのです。公明党、あるいはたとえばひらがなでこうめい党という略称を使ったとすれば、こうめいと書いただけでもこれは公明党だろうとやってくれるかも）しれません。
 ところが、「届出に係る」とはっきりこの法律に書いてありますと、この名称、略称二つ以外はもう全部だめなんだというふうにこれは法律ではとられかねませんよ。だから、この「届出に係る」というのは消したらどうですか。「公職の候補者一人の氏名を自書して、」と、こういうのと同じ書き方にしたらどうなんですか。