高レベルのキャニスターは、これは再処理事業者のところで製造されるものでございます。したがいまして、再処理事業の一環といたしまして規制をすることになります。再処理事業者につきましては、規制体系といたしましては原子炉設置者とほぼ同様の、この法律では最も厳しい規制体制をとっているわけでございまして、廃棄物そのものについてはそちらの方の規制を行うということに相なります。
 廃棄物管理事業の方は、むしろその規制によって運び込まれた適正なガラス固化体を強固な管理施設の中に閉じ込めて管理するというのが廃棄物管理の事業でございまして、御指摘ございましたように、キャニスターそのものの検査ということは、これは具体的には再処理事業者側が行うことに相なるわけでございますけれども、これについては周辺のステンレスの筒でございますが、こういったものの材料検査あるいは溶接検査等を厳格に実施してもらう。
 一番問題になりますのは、その中に高レベル廃棄物を詰め込んだ後ふたをいたします、ふたをいたしましてその回りを溶接してふたがとれないようにするわけでございますが、これについての検査の問題であろうかと思います。キャニスターのステンレス筒の残余の部分は、これは高レベル廃棄物を入れる前でございますからいろいろな検査ができる。非破壊検査もできるわけでございますけれども、ふたの溶接につきましては、もう既に高レベル廃棄物が入ってしまっておって非常に高い放射線の領域内でございますので、これはエックス線検査等の方法はとれない。検査の方法としては外観検査、これはテレビカメラによる外観検査しかできないということでございます。ただ、この溶接自体は非常に強度を受ける部分では全くございませんで、きちっとついておればそれでいいという程度でございますので、適正な溶接の施工管理が行われていること、並びに外観検査が行われることによって十分目的を達しているというふうに私ども考えておるわけでございます。
そうすると、これはそういう保管をしておく場合にキャニスターに入れてということになるんでしょうが、キャニスターの安全性についての確認というようなものはどういうふうにしてやられますか。おたくの方からいただいた高レベルガラス固化体の資料によりますと、後はふたを溶接してというふうになっておりますが、しかもその溶接をしたものをテレビカメラで外観をチェックするというような作業方法が書いてありますけれども、これで大丈夫なんでしょうかね。
保管廃棄というのが独特の言葉で申しわけないんですが、ワンワードで、一つの言葉でございまして、これは放射線を防護する装置を持った施設の中に保管しておくことというものでございます。埋設は入りません。
時間の方の関係もありますから、やむを得ませんから次へ進ませていただきましょう。
 今の二の二項の中でまだもう一つ残っておりますのは、ガラス固化をされた高レベル放射性廃棄物の保管廃棄の問題なんですけれども、これは保管廃棄と書いてありますが、ガラス固化された高レベル放射性廃棄物は保管の管理の方と、それから廃棄というのの中には埋設の方もあるんですか。
法律上の意味で厳密に言うとやや正確を欠くと思いますけれども、法律の方では無拘束限界値以下というような規定を、無拘束限界値以上それから濃度上限値以下ということで基準をつくりますから、その基準に適合した固化体であれば埋設できるということに相なりますけれども、実際の対象物としてはやはりドラム缶にコンクリート固化体したもの、あるいはアスファルト固化体をしたものに相なろうかと思います。
原子力発電所から出てまいりますところの床掃除等の廃液、あるいは先ほど通産省から御説明ございました低レベルの衣服、スラッジ、そういったものの焼却灰をコンクリート等で固化したもの、こういうものが対象になるわけでございます。
そうすると、当面やろうとしている事業というので扱う廃棄物というのはどの範囲なんですか。こういう今のさっき言った科学的、物理的な性状の意味ではなくて、具体的に原発から出てくるどういうものを扱うということになりますか。
今回の法律改正におきましては、埋設の事業と管理の事業しかつくっていないわけでございまして、先ほど私が申し上げました埋設に適する非常に低いレベルの、低レベルの廃棄物でございますが、それ以外のものを事業所の外で廃棄しようとする場合には、今回の法案では全部廃棄物管理の事業の方で受けるという考え方をしておるところでございまして、ただし、先ほども申し上げましたように、これについての具体的な廃棄物の処理の計画というのはまだ具体的にまとまっておりませんので、それが実体化されるということは当分の間ないというふうに考え
ております。しかし、法律上は廃棄物管理の事業の方で受けるということに相なろうかと思います。
そうすると、今回の対象にはそういう今の炉内廃棄物というようなものは対象にならないと。つまり、フィルタースラッジとかイオン交換樹脂とかということではない。この中のまたチャンネルボックス程度のことで、あとフィルタースラッジとかイオン交換樹脂はこれとは別ということになるんですか。
さらに、景気対策問題で一つ提言し、お願いしなければならぬと思うのでありますが、実は民間活力を引き出すということについて簡保・年金資金というようなものを第三セクターに活用する、運用するというようなことはこの際考えられないものであろうかどうであろうか、こう思うわけであります。
 今政府は、民間活力の利用によって内需を拡大しようということについては、まさに鳴り物入りで推進をやっているというふうに表現しても余り言い過ぎではないと思うのでありますが、そういう状況でありますだけに、政府はやはりみずから持っておる力というものを全力投球で出し切っていく、こういうことも必要であろうと思うわけであります。そういった点から考えますと、最近、各地域で第三セクター方式によっての仕事をやっていこうという動きが強いわけであります。そういうことを考えてまいりますと、その事業に必要欠くべからざるものは何であるかということになりますと、良質で長期の安定的な資金の供給ということが最も大きな要素を占めると私は思うわけであります。そうなりますと、今日、簡保・年金資金は三十兆円に達するわけであります。この資金をこれらの第三セクターに出融資する道が開かれれば日本の経済の活性化にも大変なインパクトを与えるものである、私はこのように思うわけであります。
 例えばどういうものがあるのかということになりますが、第三セクターの中には、私が特に通信部会長でやっております郵政省に関係のあるテレトピアの指定地域、これは全国の主要都市は全部指定いたしましたが、そういうところのテレトピア推進の法人というものもできました。あるいはこれからテレコムプラザというものができますが、これに対する法人、さらにせんだってから運輸省で大変な御苦労をなすった、政府挙げて、国を挙げて問題になりました国鉄の民営・分割の問題、これに伴う地方におけるローカル線というものを廃止するのか、それとも第三セクターでこれを管理し維持し利用していくかという問題があるわけですね。こういう問題につきまして、そういう地域にもこの第三セクターとして存在するとすれば、これが利用できるわけであります。ですから持てる力というものを全力投球でやる、このことから民間活力のお願いもできる、こうなるわけであろうかと思うのであります。
 その点につきましての御説明を願いたい、お考えを聞かしていただきたい、こう思うわけでありますが、大蔵大臣あるいは郵政大臣からもひとつお願いしたいと思うのです。