きょうは建設大臣並びに国土庁長官がおそろいでございますので、なるたけお二人共通するような問題をテーマにして若干伺いたいと思います。私は出身が東京ということなので、東京はただ東京というわけではありません、首都東京ということで東京を中心にいろいろなことで伺ってまいります。よろしくお願いしたいと思います。
 それで、最初に両大臣に伺いたいことは、今、東京都に世界都市博覧会開催という計画がありまして、いろいろとその動きがあるわけでございますが、これを御承知であるのか御承知でないのか、それを伺って、それによってはまた質問の方向も変わってくるものですから、まずお一人ずつひとつ御認識を伺いたいと思うのです。
法線決定につきましては現在調査をしておりますけれども、この県境部のトンネルを挟む区間につきましては本年度中にルートを決定して公表したいと考えております。（坂上委員「本年度ですか」と呼ぶ）トンネルを含む区間につきましては、今年度中に決定したいと考えております。
結構です。
 もう一点だけ、恐縮でございますが、せっかく来ておられるから。国道二百八十九号線のいわゆる八十里越えと称する法線決定はいつごろになるのでございましょうか。
ただいまの先生の御質問による報告書というのは民間団体の構想である新潟を流れておる信濃川の分水計画に対しまして県が独自で調査検討委員会に委託をして影響調査を行ったものであると承っております。
 国土庁といたしましては、調査の前提となる信濃川分水計画については、建設大臣もお答えになりましたけれども、国土庁としても関知をしておりません。また、現時点では報告書について県から何らの報告もまだ受けておりませんので、この段階で私が所見を述べることは差し控えたいと思います。
 なお、先生の御心配されておる信濃川分水というような問題につきましては、関東地域における二十一世紀当初の水需要に対しましては、従来の計画基準に基づきますと、地域内の水資源開発及び有効利用の促進を図ることでおおむね対応ができると私どもは見ております。したがいまして、関東地域内の事業を促進することがまず緊急な課題である、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
私が新潟に出張いたしまして、県御当局なり地元の方々からはこの話は一切ございません。記者会見をいたしましたときに質問がありまして、こういう論議が行われておるが、どうか、こういうお話でございましたから、私が申し上げましたのは、これは建設省では関知してないところであります、皆さんがそれぞれの立場で論議をされることは結構でございましょう、私どもは関知をしておりません、こういうお話をいたしました。でございますから、信濃川の向こう、新潟側あるいはこの関東側の方々が御論議されることは、してもいいけれども、我々は関知しておりません、このことを申し上げて、それが記事になったのであろう、かように思う次第であります。
お答えをいたします。
 新潟県が出されました調査報告書、ごく最近でございますが私ども建設省の手元にも届きました。現在通読をさせていただいたという段階でございます。御指摘のようなことが内容に盛り込まれておりましたことは私どもも承知いたしております。
 ただ、内容について私どもがコメントするということになりますと、やはり私どもなりに内容の十分な検討が必要でございますし、また、この報告書そのものが県独自の立場でされたものでございますので、それと私ども建設省の立場というのがどういう関係になるかというあたりも十分考えなければいけませんし、ちょっとまだいろいろ所見を述べさせていただく段階にない、そういうふうに判断をいたしております。
私どもも、職員の方の団体等からいろいろな御意見は常に承っております。そういうことも踏まえまして、私どもが職員の待遇改善に不熱心ということは断じてございません。常に最高、最善の努力を果たしておるつもりでございます。
御注文を申し上げますが、これは職員の組合の方から私らのところに出されている文書でございます。本当にひどいと思います。こう書いてあるのです。「私たちの労働条件は建設省の職場が「地方出先機関」に不当に低く評価されていること、建設省が職員の処遇改善に不熱心だったこと、などから他省庁よりも一級遅れの処遇となっており、「必要な要員確保とせめて他省庁並の処遇」が職員の切実な要求となっています。」こう言っているわけであります。これはいかがですか。
放送衛星についてでございますが、目下のスケジュールといたしましては、先生御存じのとおりでございますが、放送衛星三号ａ、ｂを昭和六十五年から六十六年にかけて上げる、そしてその六十六年に上げる予定の放送衛星三号ｂについて、予備のトランスポンダーを一部機構に持ってもらってハイビジョンの普及推進に当たるということでございます。
 放送衛星三号に目下ＮＨＫと並んで民間の衛星会社、放送を衛星でやることを専門にしております会社が名のりを上げる予定でございますが、実のところ三号以降の放送衛星をどういうふうにしていくかということについては今のところ具体的な計画といいますか突っ込んだ議論が行われておらない現状でございます。放送衛星につきましては、その経費分担ということについて、開発と実用、その開発を国が持ち実用面でＮＨＫが持ってきたということで、いろいろＮＨＫも負担があるというような議論もありまして、三号以降どういうふうはその負担を持っていくかというようなことも大きな検討課題であります。したがいまして、今意識に上っております検討課題に加えて、先生がおっしゃいました通信衛星の外国製あるいは民間衛星との経費比較の観点でどうかという新たな問題もやはり検討しなければいかぬと思っております。
 それからもう一つ、ちょっとつけ加えさせていただきますが、撤退というふうに一部新聞報道では伝えられておりますけれども、私ども、ＮＴＴとしてはまだ方針として撤退すると決めたことはないというふうに聞いております。