それでは、地元としてはその結論が大変待ち遠しいわけでございますけれども、早期にひとつ結論を出していただくように重ねてお願いをいたしておきます。
 なお、この存廃の問題を含めまして大臣が坂井知事と会われたときに、この新国際空港の建設について理解と協力の要請が大臣から行われまして、この席上で、関西における航空体系の整備や兵庫県内の地域航空輸送システムの整備という観点から、仮称でありますけれども、神戸沖を初め複数の地方空港の設置の必要性が知事から述べられました。それに対して大臣は、その必要性については理解をされ、そして地元自治体が行う地方空港の調査には運輸省としても協力を行う、このように約束されたと聞いております。
 この調査の協力、この問題についての具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。具体的にはどのような協力を運輸省はしていただけるのか、その点について伺いたいと思います。
存廃調査についての運輸省の方針は、各地方公共団体に既にお示しをしておるとおりであり、また、存廃問題について公害等調整委員会に付近の住民の方々が調停を申請された結果に基づきまして、五十五年の六月に調停条項として示されておるとおりでございますけれども、これが運輸省の方針であり、かつ地元の方々との約束事項でございます。
 国がこの調査を、関西国際空港の建設が決定された時点から可及的速やかに行い、その結果を申請人ら関係地方公共団体等に適宜開示して、その意見を十分に聴取すること、それから本件空港の存廃については、国はその責任において関西国際空港開港時までにこれを決定すること、こういうふうになっておるのでございます。これが運輸省の約束事項であり方針でございますが、大臣が知事との会談で言われたのは、本空港の存廃というものが各方面に与える影響が大きいということを考えると、必ずしも関西国際空港の建設が決定された時点から開始するということではなく、できるだけ早期に着手をし、早期に結論を得ることが望ましい、こういう観点から、むしろこの約束事の時期を早めて、本年度から調査を着手する考えである、こういうふうに述べられたものでございます。
 私たちといたしましては、この結論を得る時期というのはできるだけ早期が望ましいというふうに考えておりますが、この調停条項に示されておりますように、調査を開始し、その結果を開示し、かつ、地方公共団体の意見も聞きながら調査を進めるということになっておりますので、今この時期に何年ということをはっきり申し上げることができない状態でございますが、できるだけ早期に結論を得るという考え方で対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは、この調査を続けられた、完了の見通しはいつごろになるのか、明らかにしていただきたいと思います。したがいまして、この調査の結果で存廃の結論が出されると思うわけでございますが、それはいつごろになるのか、あわせてお伺いをいたします。
大臣と知事との会談におきまして、調査を今年度中にも開始したいと大臣が答えられたのでございます。その大臣と知事との会談に基づきまして、私たち作業を進めておるところでございます。
 現在、存廃に関する必要な調査の項目、調査の内容、その手法また手順等について検討に着手をしておる、こういう段階でございます。
私の方から三点にわたってお尋ねを申し上げたいと思います。
 最初に、現在の大阪空港の存廃の問題につきまして、運輸大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 昭和四十九年の航空審議会の答申におきましては、現在の大阪空港の廃止を前提として、新関西国際空港の必要性があるということであったというように私も理解をしておるわけでございます。しかし、現在、運輸省では泉州沖国際空港の建設計画の調査設計が進められておるわけでございますが、現在の大阪国際空港の存廃については明確な方針が示されていないのであります。早急にこの方針を明確にすべきであると思いますけれども、本年の一月に運輸大臣が兵庫県坂井知事と会談をされた際、現空港の存廃問題については、昭和五十八年度中にも調査を着手すると言われているけれども、どのような調査をされる予定なのか、明らかにしていただきたいと思います。
これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
ちょっと事実関係について御説明させていただきますが、日米間の繊維貿易というものは、ガットの特別の規則でございます国際繊維取り決めというものに準拠いたしまして二国間の取り決めが行われております。そしてこの当該合成繊維の長繊維の織物というものは、それ自体対米輸出の総枠を設けるという形で従来から輸出管理を日本側で行ってきたところでございます。
 そのうちの一部の品目が今回ダンピングの疑いありということで提訴され、商務省の段階ではダンピングのマージンがあるという認定をされたという事態になったわけでございまして、私どもといたしましては、輸出管理をしております立場から、もしこういう形でダンピング税が課せられる形になりますと、各社別に差があるというようなことで取引のルートが混乱をするという懸念もございましたし、いやしくもこういったところで混乱が生ずることはまことに好ましくないという見地で、従来ありました規制の中にもう一つ限度を設けるという形で規制を行ったということでございます。
 数量に関しましては、今先生御指摘のように、若干内枠でありますから窮屈であるというのが前提でございますけれども、アメリカのマーケットの動向等は化学繊維から天然繊維に移行するというような状況がございますので、これ自身が直ちにあるべき輸出を非常に抑え込んでいるというふうにはなっていないのではないだろうかということで、おどかされたために身を引いたというわけでは必ずしもないわけでありまして、こういう状況下で混乱を防止するためには、私どもとしては、やむを得ざる若干の規制の強化、今まであった規制の中でのややきめの細かい規制の展開ということで行ったものということでございまして、そういう我が方の態度を先方が評価をいたしまして提訴を取り下げたという事実はございます。