ついでに申し上げますと、山形県の尾花沢市、ここの市長さんもそういう意味では熊本の高遊原の皆さんと変わらないぐらいに認識を間違えておりますから、時間がございませんから一々申しませんが、これもひとつぜひ正常な方向に正してもらいたいということをつけ加えておきたいと思います。
 時間があればいろいろあったんですが、きょうは片山さんもいらっしゃいますからちょっと聞いておきたいと思うんです。私が三年前に取り上げた六十歳定年制延長と年金支給年齢の引き上げに伴って、一番問題になってくるのは特に組合消防ですが、そこのいわゆる職員構成の問題が深刻になってあなたを長にした委員会が発足したわけですが、三月に答申が出るというふうに聞いておったんですけれども、この経緯並びに方向というのはどういうものになったのか。
 特に、それを受けてだと思うんですが、山形県の最上消防が百二十九名の職員中三十代が八一％、十代、二十代がわずかに六％、まさにこれは異常だ、こういうことから研究していただいて、六十三年、本年から五カ年間に十四名の職員を市町村に入れかえてそして新採を入れて構成を変えていく、こういう方向を出したというのが出ておるわけですけれども、こういう方向なのかどうなのか、あわせてひとつ聞いておきたいと思うんです。
消防職員協議会というものの実態については私どもも承知をしておりますし、それが消防職員について禁止されております法律の規定に抵触するような活動を行ってはならぬということはもう既に私どもは言っておることでございますから、この点についてはこれは姿勢は変わらないわけでございます。ただ、そういった活動でなければ、いわゆる単なる親睦団体というような性格のものがどう行われるか、これは別に消防庁がとやかく言うべき必要のものでもないわけでございますし、またその点は我々も研修会等を通じてよく言っておるところであり、熊本県当局もよく理解をいたしておると思います。またその理解しておるところは市町村の方にも伝わっておると思います。
 いろいろ私も熊本の県の幹部とも話をいたしまして、とにかく消防の空白は避けるようにしなければならない。いろいろな原因なり理由がほかにもあったようなことも聞いておりますけれども、混乱する事態というものを県の立場でもってどうおさめるかということはひとつよく考えてほしいということはたびたびにわたって言っておりますし、私も単に形式的にだけこの問題を取り扱ってきたつもりはございません。いろいろ話はしております。
職員協議会の問題に端を発したということは私どもも承知をしております。ただ私が先ほど申し上げましたように、それによって協議会をやめなければ組合消防を解散して消防団だけで消防をやるというようないわば消防の後退を招くようなことはこれは行うべきでない。この点は自治省からも熊本県当局に対して指導をいたしております。
 しかしそれ以外の点につきましては、それではしからばどういうぐあいにするのか、これはやはり地域の自主性によって判断をすべきことでございますから、これはもう県なりあるいは関係組合
を構成する関係団体の考え方なり、その自主性を尊重すべきである。消防庁としてはその点については私どもが干渉するというものではない、あくまでも常備消防の空白を招かないように、このことだけは指導をいたしておるところでございます。
長官、これはもう消防庁とは再々私がやってきたことですから中身の問題についてはよく承知をしておると思うんですが、あなたの前任者の関根さんが、消防協は違法な組合と、この発言が事の端を発して、そして管理者としては消防協を何とか解散しよう解散しようということで一年間頑張ったけれども解散できないものだから、組合消防そのものを解体する、こういう挙に出ておる。しかもそれはおたくから熊本県の総務部長に行った佐藤さんが指令の中心になっているわけです。
 こういうことは私は、あってはならぬとさっきあなたおっしゃったけれども、あってはならぬことがだんだんだんだんこういうふうに発展してきているわけですから、これはひとつぜひ、あってはならぬならならぬようにきちっと指導してもらいたい。火つけはだれかといえば前の長官ですよ、仕掛け人は。それだけに始末はきちっとつけてもらわぬと私はいかぬと思うんです。どうですか。
この考え方は、要するに現在の高遊原の消防組合を構成する市町村でそういう決議が行われているわけでございますが、この構成する市町村に関係のある部分のいわば広域再編が中心になっておるのではなかろうかと考えております。この高遊原のほかにこの周辺におきましては上益城であるとか菊池西部であるとかあるいは菊池広域とかいろいろ組合がありそれぞれの構成団体があるわけでございますが、そういったもの全体を含めて再編統合を行うという方向ではなかろうかと考えております。ただ具体的にそれがどういう案であるのかということにつきましては、私どもの方ではまだ具体的には聞いていないのでございます。
一省庁一機関といういわば象徴的な文言でこの問題が発足したことは御案内のとおりであります。総理もよく述べられているように、佐藤総理時代でございましたか、一省庁一局削減という問題を提起された、いわばそれをスライドして一省庁一機関という文言にしたわけでありますが、必ずしも一省庁一機関というだけではなくて、どんな機関でも何か考えて知恵を出しなさいという意味での一省庁一機関というふうに理解をいただきたいと思うわけであります。
 しかし、あえて国民に不便を強要しながらやれるかどうかという問題になりますと、なかなか問題があるということを私は先ほど前半申し上げたわけでございますけれども、今第一弾としてやれるものは、東京になくてもいい機能でしかも地方を担うもの、よく奥野国務大臣が言われるそのカテゴリーに属するもの、この問題を第一弾に出すわけでございます。しかし本来は政治、行政の機能をほかに移すことがスムーズにできるのかどうなのか、その問題を離れて部局のただ単なる移転だけで済むのかどうなのかという問題になりますと、残念ながら現実の手法としてはやむを得ないかもしれませんが、一部門を移すことによって、やがてその大きな運動が巻き起こる一つのきっかけにしたい、そういうことで竹下総理が提唱されているというふうに理解しておりますし、東京になくてもいいというか東京になくても済む機能は早く東京から分散をさせることによって少なくとも一助たり得る手法をとりたい、こういう考えでございますので、これからもこの問題の推進に閣僚の一人として当たってまいりたいというふうに考えております。