教育行政の制度とか、いろいろな問題もあるのですよ、六・三・三・四制の問題もあるのです。例えば一つの例を言いますと、それはイデオロギーにしてもいろいろな議論があるわけですが、しかしそれは相互批判できちっとするとしまして、例えば学習指導要領などの法的な規制、こういうことになってまいりますと、そうではなしに、やはり参考、データとして出すのならどこの国も出しているわけですから、もう少し自由な気持ちで、職場とか父兄その他が自発的に、自主的にそれがとらえ得るような、そういう仕組みにしていくことについての自己批判があってもいいと私は思うのですよ、ここの問題。一つの例を挙げましたが、そういう思い切った、やはり文部行政自体が画一化を進めてきた、全部の責任とは言いませんよ、それぞれあるから。言いませんけれども、そういう問題についてもやはり議論を思い切って深めるような自己反省が出てもいいのじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
行政に携わる者は常にみずからのなしてきた行政について、これでよかったのかどうかという反省が必要であると思いますし、いろいろな仕組みにつきましても時の経過とともに時代に合わなくなるものも出てくるわけでありますから、常に反省をしながらよりよいものを求めていくという姿勢が必要であろうと思います。
 文部省としても硬直化、画一性、こういったものがあることは事実として認めておるわけでありまして、実は、先生も御承知と思いますが、先般も大学設置基準を改正いたしまして、大学の教員、今までは博士が原則で、しかも相当の研究論文等を発表した人でなければ大学の教員にはなれない、こういった制度になっておったわけでありますが、そういったことでなくして、専門的な分野で相当の深い知識を持っている人ならば大学の教員に採用しでもよろしい、こういった大学の教員の資格要件を大幅に緩和する省令も実は出したわけであります。そういったことで、硬直性、画一化といったものは常に改革するように努力していかなければならぬ、こういうように思っております。
 なお、臨時教育審議会の審議が深まってまいりまして、そして答申が出たならば、その中でやれるものは的確にやっていくように私どもは努めてまいりたいと考えておるわけであります。
私が文部大臣に質問しておりますのは、教育行政を進めてきた文部省としてどういう自己反省をしているのか。あなたがお話しのような画一化という問題が出たとするならばそういう自己反省を各サイドでして、教育をどうするかという国民的な合意が出るんじゃないか。議論をしておっただけではだめなんだから、文部省自体はそういう批判に対して文部省のサイドからどういう自己反省をしているのか、それがあってもしかるべきではないか。あらゆるサイドからそういう議論を出さないと具体的な提案にならないのではないか、私はそういうことを言っておるわけです。あなたの御答弁はそういう私の質問の真髄に触れてない御答弁ではないか、こう思います。一般的な御答弁であって月並みな御答弁、こういうことであります。いかがです。
これらは全くその審議会の委員の方々の御意見の中から出てきたものでございまして、それぞれ審議会で部会が設けられて、そしてそれぞれの立場で御論議を深めていただいておるところでございます。むしろ、自由化とは一体具体的にどういうことを考えておるのかということになりますと、実際に部会の論議がどのように進んでおるのかということは審議会の事務局からでも御答弁を申し上げれば、こう思いますけれども、あくまでもこれは総理大臣が恣意的に何かを審議会に持ち込んでそこでお願いをして論議をしてもらっているということではなくて、あくまでも委員の方々の御論議を深めていただくことを御期待を申し上げる、こういう立場で見守っておるということをぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
あらゆる政治課題についてそういう手法をとるということは私は基本的に間違いだと思うのです。私が今まで申し上げましたように、非常に問題の多い問題について、委員の選考問題から諮問の仕方の問題に至るまで、そして中曽根総理自体がどのようなイニシアチブをとるかという問題を含めて、私は、非常にたくさんの問題を含めている。これは、場合によると中曽根内閣の命取りになるのではないか。大ぶろしきを広げて宣伝いたしまして、そして中身というのは何ですか。私が第二に申し上げたことを頭に置いて教育の自由化を考えているのですか。教育バウチャーとか、授業料クーポン制とかいう利用者が選択できるそういう制度を制度化するということを考えて具体的にやっているのですか。あなたは側近ですからよく知っているでしょう。自由化の議論はどうなんですか。
この点につきまして、最初は二十分間という会談の予定が一時間にも延びたわけでございますし、あるいはまた、最初の向こうからのオファーはチーホノフ首相と会っていただく、こういうオファーであったのがその後変更になりまして、ゴルバチョフ書記長みずから会ったということにつきまして、ソ連の内部においてどういう変化がその間にあったのか、わずかな時間ですが、まだ憶測の域を出ませんで、いろいろと外務省でも分析をしておりますし、またいろいろの国にも問い合わせもしておるわけでありますが、真相は明らかではありません。
 しかし、少なくともチェルネンコ書記長の際に会った国々と比較をいたしますと、ゴルバチョフ書記長の場合はずっと範囲を広げまして、例えばカナダとかあるいはまたイタリーとかフィリピンのイメルダ大統領特使等にまで会っているというふうに、大変幅を広げて非常に精力的に各国の首脳と会っております。これは、やはり新しい書記長で非常に健康であるし、十分な時間に耐えられるということもあって、ゴルバチョフ書記長の意欲的な外交活動といいますか、そういうものが大前提にあるのじゃないだろうか、こういうふうに私は思っております。したがって、特に日本だけを選んでゴルバチョフ書記長が会ったというふうにとることは、これからの日ソ関係あるいはこれまでの日ソ関係というものから考えますと少し早計じゃないだろうか、また、こういうことを考えることは、これからの将来を考えるときも非常に問題を残すことになるのじゃないか、こういうふうに私は思います。