つまり、日米意見一致したわけだ、この問題では。それで首相、アメリカがそういうことを言い出すのはあなたに責任があるわけですね。これは何回もわれわれ問題にしてまいりましたが、衆議院の予算委員会で榊委員がこの問題を取り上げて、あなたはこう述べた。「わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる」、こういうことを申されたわけでございます。つまり、周辺海域数百海里、一千海里はわが国の庭先で、ここを守るんだと、こうあなたは考えているわけですね。
われわれはかねてから防衛計画の大綱の考え方に基づきまして、日本の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては一千海里程度はみずから守れるだけの海上防衛力を整備したいということをかねてから申し上げておりますが、現在でもそのとおりの考え方であります。
ハワイにおける協議の中で、アメリカ側が日本に対するいろいろな期待表明を述べたわけでございますが、その中で、それ以前によく伝えられておりましたように、シーレーンの防衛について、グアム以西、フィリピン以北でありますとか、いろいろなことが伝えられておりましたが、そういうことではなくて、日本が自分で防衛したいと言っておる日本の周辺海域、あるいは航路帯を設ける場合においては約一千海里程度という防衛についてアメリカは期待するという趣旨の話があったことは事実であります。
その国際協力も、紛争周辺国なんていうんで中米にまで手を出す、それから中東のオマーンにまで手を出すというように、ますますアメリカのレーガン戦略にのっとるものになろうとしている国際協力と防衛でしょう。こういうものの経費増加は必至だと。そして片方では私学助成から何から、福祉、教育は切り捨てていこうと、こういうものじゃないですか。理念そのものがそういうものだと、そう私は事実に基づいて断ぜざるを得ません。
 それで、防衛問題が具体的な実証テーマになっているわけですね。
 塩田さんにこの防衛問題についてお伺いしたいんだが、塩田さんは七月二十八日の参議院内閣委員会で、ハワイの事務レベル協議の内容について答弁されました。そこでは、アメリカが、日本の領域あるいは周辺海空域及び航路帯にあっては約一千海里、そこの防衛は日本がやってもらいたいと、こういうふうにアメリカが述べたということを答弁をされております。私は、これは日米共同声明の第八項の役割り分担に基づいて、この周辺数百海里、航路帯一千海里、日本はここを守ってくれと、そうアメリカが言っていることだと思いますが、塩田防衛局長、事実を述べてください。
国際協力を促進するということは日本の憲法にも合致するところでありまして、私は正しい考えであり、それを否定する共産党はどうも考えが変じゃないかと思います。特に、いまのような状態のもとに、総合安全保障ということを言っておりまして、そのほかにも日本が世界から孤立しないためにあらゆる面で世界と友誼を図っていく、そのために多少苦労してもお金を出し合ってそういう意味の友誼を深めるということは、孤立を避けるためにも非常に大事な時代に入ってきていると思っておるのです。
実際には下がることにならざるを得ないと思うんですね。私ども臨調の専門調査員からいろいろ聞きました。細かくやっていると大変なんですけれども、いま児童手当問題をあなたはおっしゃいましたが、臨調の専門調査員から聴取しますと、第一特別部会でどういう審議をしているかというと、児童手当はばらまき福祉の最たるものだ、だから廃止せよ、第四子からにしたらどうかなんという意見が沸騰したというのですね。しかし、これも市川質問で言いましたが、六十六カ国が児童手当を実施しているうち、先進国はほとんど第一子からなんですね。そういう状況にあるわけで、先進国ほとんどが、五十八カ国が第一子でやっているのに、一体臨調の部会での討論でいいますと、こんなのはばらまき福祉だと。答申には過剰な関与はやめようというふうになっているわけでしょう。こういうものを過剰な関与だというように考えているわけですか。
必ずしも福祉水準が下がるとは限らない。たとえば今度の児童手当の場合のように、片方では制限が強まりますけれども、片方では恩典を受ける範囲が広がる。そういうような機宜の処置もしておるのでありまして、同じ枠内でどういうふうにこれを分けるか、そういう場合にやっぱり本当に苦しんでいる人の方へ重点を注ぐ、本当に困っている人にできるだけ一〇〇％、一二〇％やってあげる、そういうのがやはり人間としてのあり方ではないかと思います。
お尋ねの件でございますが、議決の実現に関しまして、まず運輸省として取り進めてまいりましたことを御報告申し上げます。
 まず最初に、行政上の措置としてでございますけれども、それぞれの陸運局に対しまして、地方陸上交通審議会、これのあり方を改正いたしまして、新たに各府県ごとに部会をつくり、そしてきめ細かい自治体の意見を聞いて、それをできるだけ地域総合交通体系の中に取り入れていきたいと思って鋭意努力いたしております。
 これにつきましては、現在、七地区におきましてすでに部会ができまして、近く八地域について取り進めができると思っております。一刻も早くこれの結成を急ぎ、審議を始めていきたいと思っております。
 それから、財政上の問題でございますけれども、これにつきましてはわれわれといたしまして、過去二回にわたりまして、いわゆる陸上特会を考えたのでございますけれども、それぞれ問題点がございまして、もう少し検討する必要があるということで、したがいまして、今後の地域交通のあり方と、この財源の確保ということを一つにいたしまして、現在、運輸政策審議会で審議をしていただいております。この審議を五月末を一つの目標にいたしまして、答申を得たいと思って鋭意努力いたしておるところでございます。それの答申を得まして、逐次行政上あるいは立法上の措置も考えていきたいと思っております。