およそ内閣総理大臣あるいは国務大臣が行動される場合に、公私の別といいますか、そういう基準がどうであるかというのは、これはちょっと法律問題じゃないように思いますので、私がお答えするのは必ずしも適当じゃないように思います。ただ、たまたま靖国神社の参拝をめぐりましてこれまでそういう問題がいろいろ論議され、かつその場合に、私の前任者がそういう問題を御質問に応じてお答えをいたしてきたことは事実でございますから、そういう意味でお答えをいたしたいと思いますが、まず申し上げたいことは、靖国神社の参拝につきましての政府の統一見解というのが、昭和五十三年の十月十七日に、当委員会で野田委員の御要求に応じて当時の安倍官房長官がお示しをしたものがございます。これが政府の見解でございまして、この見解は、今日でもそのまま私どもは維持しておるつもりでございます。
 したがいまして、御質問につきまして、公私の区分の基準いかんということでございましたならば、その統一見解をそのまま申し上げることになると思います。大変長いものでございますが、よろしければ読み上げますが……。
それでは、先ほどの官房長官の答弁に関連をいたしまして、きょうは時間がございませんのでそんなにたくさんはできませんけれども、これはやっぱりちょっと問題でございますし、将来のためにも法制局長官のきちっとした答弁をお伺いしておきたいと思います。
 それは要するに、総理大臣を初め内閣の閣僚ですね、こういうふうな皆さん方のいわゆる公私の別というのはどういうふうにすべきなのか、どういうふうにあるべきなのかですね。これは実際問題として、先ほどの質疑の中でもいろいろ出てまいりましたように、たとえば靖国神社に参拝する場合は公用車は使用しないとか、あるいは玉ぐし料は国費で出したりはしないとか、あるいは署名するときに肩書きは使わないとか、あるいは随行者はつかないとか、こういうふうな一つの基準になるようなものが現実にあったわけです。あったというか、少なくとも三木内閣時代にはこういうことが言われていたわけです。委員会でも何回か議論をされているわけです。
 それで、きょう先ほど同僚議員から質問ありましたら、法制局としてはこういうことは答弁したこともないし、言ったこともないと、これではやっぱり困るんでして、これは何も靖国の問題だけじゃございませんで、これからいろんな問題が起きてくると私は思います。そういうことのときに、要するに内閣総理大臣というこの肩書き、何々大臣という肩書き、少なくとも国会の役員にある皆さん方の肩書きというものは公私の別は厳密にやっぱり峻別すべきだと私は思うんです。これは私の用事であるとか、これは公用であるというのはきちっと峻別すべきだと私は思うんです。その峻別する場合にどういうことを基準に置いたらいいといわゆる法制局はお考えなのか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
これは従来、演習場と称しまして、これは演習場には先生御承知のように大演習場、中演習場あるいは小演習場というような区分もございますけれども、演習の規模にもよりますけれども、中演習場で間に合う場合もあるでしょうし、大演習場を使う場合もある、こういうことだと思います。これからの検討でございます。
現在は富士しかないと、しかし日本国じゅうどこでも対象にして検討するんだと、そういうこともあるとすれば、それはそれなりに演習適地というもの、これは幾つか想定があるんですか。
どうもありがとうございました。
 今聞いていただいたように、同意入院の場合、同意する人が確認できない、はっきりしていない場合は、人身保護法に基づいて釈放されるという状況にあるわけであります。したがって、精神衛生法上から、あるいはまた、そのほかの法律から見ても、極めて違法な状態で五カ月もこのＡさんの場合は入院をしていたということになり、そのことを市長が、家族が現にいるにもかかわらず、その家族の同意をとることなく、暫定的に市長同意でいって、そのまま二十年も来てしまったということですね。家族がわからぬわからぬとこう言うんですが、我が党の地元の網岡衆議院議員がその調査に入った、その一日、その日のうちに母親に会って、そしてその問題についての連絡がとれているんですよね。だから二十年も精神病院に入っていて、母親がいて、そこに対して連絡もとらぬ。市長はどんな人か全然わからぬまま自分が保護義務者になって、しかもそれは暫定的な保護義務者になったまま、ずうっと継続しているという。市長も非常にこれは考えてみたら恐ろしいことだと思うんですよね。責任のないところで、法律的には責任をかぶらなければいかぬという状態が続いているんですから。どう考えてみても、こうしたことが堂々と行われていること自身、非常に私は怒りを持つし、一体この保護義務者の選任という問題について、厚生省が本当に厳格な指導をしているのかどうかというところに結局戻ってくるのであります。
 その点について一九八四年の八月二十六日、去年ですが、同じようなことが八王子市に起こって、そのときは十六日間おくれたということですね。それでもやっぱり問題があるといって弁護士会が八王子市に警告した。十六日間ですよ、同意がおくれたのは。そのときに、当時の厚生省の課長、精神保健課長の野村さんは、新聞に談話として、「入院後、しかも機械的に同意を与えるなど、あってはならないことだ。精神衛生法上、違法であることは明らかで、早速、実態を調べてみたい。」というふうにここでおっしゃっておる。文字どおり、このとおりでありまして、同意を与えるということはそう簡単にできることではないのであります。
 そういうことが今、名古屋市で堂々と行われているのでありまして、このことについてひとつ厚生省、名古屋市長はここ二十年間、何件のこの同意をしたのか、あるいは同意ができないと言って拒否したこともあるのか、あるいはこのように五カ月もさかのぼって同意をするというふうな、こういうさかのぼっての同意というのが何件ぐらいあるのか、これは名古屋市長さんの問題じゃなしに、私は厚生行政の問題だと思うんですが、そのことを調査をして、同意という問題、保護義務者選任という問題についての厳正な対応をぜひお願いをしたいと思うんですが、名古屋市のこの種の問題についての調査をしていただけませんか。