それが問題だ、目下というのが。私は、これは決算で出てきた欠損について、赤字について、その救済手段を考えるということはしようがないと思いますよ。しようがないと思うけれども、実は私たちはこれは反対したけれども、決算調整資金法というあの法律によって、これがあるから大蔵省、あなたはなかなか補正予算を出さない。
 それともう一つは、三月期決算を当年度へ取り込んだ。これは翌年度の収入になっていたやつの三月期決算を取り込んだ。このことが、いまだって八月にならぬとわかりません、わかりませんと言っていたのは実はここに原因があるのです。だから、補正予算は組めませんということになる。
 変な話だけれども、この間新聞でちらりと見たんだけれども、大蔵大臣の中で歳入不足をした大蔵大臣は全部総理大臣になっているんだな。田中角榮蔵相は総理になりました。福田赳夫蔵相、歳入不足、そうして大平さん、あなたのところの亡くなったおやじさんも総理になったが、出している、全部。だから、渡辺美智雄大蔵大臣は総理大臣になるジンクスの中にいま、いるわけだ。
 しかし、僕はここで問題にしたいのは何かというと、これはそのときの法律もいまとはちょっと違うんですけれども、少なくともこの三人の総理大臣になった赤字を出した大蔵大臣は、全部補正予算で後始末をしているということです。ところが、大蔵大臣、あなたはしてないのです。しなかったのです。それは理由はあるでしょう。理由はあると思うけれども、現に山口主計局長が課長のときか何のときかしらぬが、この法律のときにあなたが答弁に立って、まず補正を出して国会の承認を得ます、それで足らぬ場合は決算調整資金です、なおかつ足りないところは国債整理基金ですということを言明している、あの法律の説明の中で。これがあたりまえの、いわゆる財政民主主義と言われるやり方なんです。やってないのです。しかも、今度は国債整理基金は五十七年、五十八年の二カ年で返さなければならぬという法律になっているのにそれを延ばそうという動きがある。これはもう二重三重に財政民主主義というものをじゅうりんすることになると思うんだが、これだけはやらないでもらいたいと思うのですが、どうですか。苦しければ苦しいでいいからそれをきちんとやるべきです。どうです。
ちゃんとした話を申し上げますが、為替相場を自由に動かすということは、これは不可能に近いものでございます。これは原則です。したがって、できる範囲は適時適切な介入、これは必要であります。しかし、それは本当に実勢が変わってきた場合、そんなにいつまでも持ちこたえられるものではありません。やはり国力を回復することであります。
 一番の問題は、アメリカではなぜドルが高いか。高金利だ。なぜ高金利か。それは財政需要が多くて赤字がうんと出る。したがって、政府が金を先取りしてしまうのじゃないか。高い金利で政府が優先的に金を借りてしまいますから、金利が上がりっぱなしで下がらない。この問題は、財政赤字をなくす、それが終わらなければなかなか金利が下がらない。そうすれば、相場にも影響がくる。同じようなことが日本でも言えないことはないのでありまして、国債がうんと増大していくということはある程度金利が上がるということにつながりかねませんから、われわれとしては、日本の財政体質それから経済の体質、こういうようなものを総合的によくしていくことが日本の円を強くすることである。
 もう一つは、世界の動乱をなくしてもらいたい。動乱があっちこっち、特にスエズ等で起きるとどうしてもドルが強くなる。これは理由がないんですね。動乱が起きたら必ずドルが強くなる。これは現実ですから、やはりわれわれとしては平和外交を通して、それは遠い目標かもしらぬけれども、できるだけ世界の平和の確保をしていくことは、円安防止にえんきょくだけれども大きな影響があるということも事実であります。
そこで、きのうからの局長の御答弁によりますと、まだ配分の状況についてはそのさなかであって、確たるものなしということでございまして、反復すれば、きのうの後半では、三月いっぱいかそれとも四月にずれ込まなければこの取りまとめ確認はできないものというような御答弁がありました。その中でまた、種子確保ですとか、あるいはまた復円をできる地帯とかそれから復円が困難な地帯というようなものがあるということの御説明があったわけでありますけれども、私は、一年限りであるというところに一番の問題点があるのである、そのように認識をしておりますし、先ほどの二つの会合でもそのことの御要望が、御意見があったというふうに理解をしております。
    〔岩村委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、十二月に農蚕園芸局で示された「転作等目標面積の軽減措置をめぐる事情」という冊子がございまして、それによれば平成四年度の転作軽減の考え方というところがありまして、昨日来お話しになっておりますように、九五％という作況指数で三十万トンから四十万トンの在庫になってしまうということで、六十五万トン相当、十三万ヘクタールの転作面積の軽減を図るということが述べられておりまして、その際、来年、五年の十月末の在庫は百万から百十万トンになるということを表として示されております。
 そこで私は、単年度の需給計画というのは非常に不親切であり、また非常に泥縄的であり、緊急、応急的だという表現もありますけれども、非常に、国が責任を持って米の需給をしているという観点からいけば、もちろんきのう米お話ありますけれども、ことしの作況でありますとかあるいは需要の動向、消費動向というものも勘案しなければなりませんけれども、ずっと今日まで四十六年以降転作はあったわけでありますけれども、三年の程
度の幅を持ってやってきたわけであります。もちろん、今回は水田農業確立対策の後期対策の三年目でありますから、その後期の対策の一環でありますけれども、ただ一番問題になるのは、かつてないほどの減反緩和、転作緩和であります。従来は三万ヘクタール内外でありましたけれども、今回は十三万ヘクタールという大きな転作面積の緩和ということでありますから、私は、需給に当たっても単年度を示すのではなくて、もっと中期のものを示した中で転作の面積の方向を示すべきであるというふうな考え方を持っております。
 そこで、若干御質問いたしますけれども、今の十三万ヘクタールを軽減した中で推移をしたときに、平成六年の十月末あるいは平成七年米穀年度の在庫はどのような形になるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。