お答え申し上げます。
 先ほど閣議決定されました国鉄等職員再就職計画では、公的部門におきます雇用計画のうち国は一万三千人を、清算事業団を含みます特殊法人等は五千五百人を、合わせて一万八千五百人を確保するということになっているところでございます。そのうち国につきましては、昭和六十一年度分につきましては各省一律に一〇％以上、それから昭和六十二年度以降につきましては一律に一四％以上を確保していただくということになっておりまして、このほかに率先して雇用対策を推進すべき運輸省等の省庁を初めといたします省庁等の協力分を合わせまして、合計一万三千人の雇用の場の確保は可能であるというふうに考えております。
そうしますと、いまだに政府、国の採用計画が決まらない、これはまた私たちにとっては非常に不思議なことなんでございますけれども、僕はやはりこの定員削減計画がひっかかっておるというふうに実は理解をいたしておるのです。
 そこで、少し具体的にお伺いをしたいのでございますけれども、この各省庁の採用計画、これは一体どういう形で積算をされておるのか、その算定の根拠は一体何なのかということについて伺いたいと思うのです。
 九月十一日付の新聞によりますと、公的部門の採用の内訳が出ておりました。この内容は果たして政府でもうお決めになっておるのかどうか、この点について伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
無理と言われますと、これは大変つらいのでありますけれども、私どもは、現実に無理なことをお願いを申し上げているとは思いません。各省が御努力をいただけば可能な範囲のお願いを申し上げておる、そのように思っております。
先ほど私が申しましたように、結果としてこの採用が完全に果たされるという観点からまいりますと、やはり極めて厳しいというふうに判断せざるを得ないわけであります。行政改革、定員削減というものは、それなりに必要であることは私もよくわかっておりますし、非常に大事な問題だというように思います。しかし、この時期に果たしてこれが無理に行われていいものなのかどうなのかということについては、やはり疑問を持たざるを得ないのでありますが、総理、どういうようにお考えになっておるか、伺っておきたいと思います。
御参考までに現在の国並びに特殊法人等の数字を申し上げますと、きょう現在で国の合計が五千八百人になりました。これは主として昨日から今日にかけて、文部省で枠を確定していただいたおかげであります。また特殊法人等につきましては、清算事業団の二千五百名を含めて現時点で約四千九百名、お申し越しのとおりに決して楽ではございません。
 ここから先は、実は私が御答弁を申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、一方で私は、国全体の行政のスリム化という視点からいえば、着実な定員削減というものは行われてしかるべきものだと思います。その反面、これはあくまでも不要不急あるいは既に重要度を失ったところにおいて定員を減らしていくわけでありますから、その削減そのものは、私は当然国として努力をしなければならないことだと思いますが、一方で新たな行政需要に対応するため、あるいは業務量の増加に対応するための定員の査定、いわゆる増員というものも確定をされていくわけであります。
 その中において、その採用率の中の一定割合を国鉄の職員を受け入れていただきたいというお願いは、各省にとってはなかなか大変な問題であろうことは私は理解をいたしますけれども、国の中で極めて大きな改革をしようとしている今日、最大限の御努力を各省にも願いたい。そしてまた、現実に各省の人事担当者は非常な努力を払いつつありまして、最終的に私は目標が達成できるものとかたく信じておりますし、また協力をお願いをしているところであります。
とりわけ私も一番心配いたしておりますのは、公的部門、中でも国の一万八千五百人、これが果たして達成できるのかどうかという点について憂慮いたしておるわけでございますが、八月一日に第七次定員削減計画の実施についての閣議決定をいたしまして、五年間でおよそ四万三千九百八十人の削減目標を決めております。したがって、各省庁にお伺いをいたしますと、まさしくこの国鉄の職員の採用については四苦八苦というのが実情ではないかと思います。
 この時期に当たって、行政改革の一環だと思いますが、その重要性は認めますけれども、さらにまたこうして国鉄職員を一万八千五百人、果たしてこれが可能なのかどうなのか。これはかなり矛盾に富んだ二つの計画ではないかと思いますけれども、どういうふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
たしか昔の古い文章ではそうなっているはずなんですよ。それも当時、明治のことですから、まさか今みたいにダイレクトメールというようなものがあんなに各家庭に膨大に、デパート屋さんから靴屋さんから生鮮食品から何からやたら来るとは——あのダイレクトメールが私悪いとは申しません。あれもかなりの財源の一つになっているんでしょうから、それはそれでいいんですけれども、こんな事態は想定してなかったわけですね。郵便番号を付したというのも、部数が多くなったら何とか能率的に処理するためにとしてつくったんだろうと思うんですけれども。だから、一般の方々には、なるべくならあの升目に入れてくださいと、あの升目に書いてないものはおくれることもありますよというような、多少とも脅迫めいたことを裏づけとなさるような宣伝の仕方を最初したわけですよね。ところが、近ごろでは省でお出しになる郵便物すらあの升目に入ってないわけですね。そういう事実は、せっかくあの升目を指定して能率的にさばけるようにしながら、機械で処理する物数が多くなったためにあの升目に入らないものが多くなった。これはこのまま放置しておいていいのか、あるいはあの升目にうまく入るような機械的な処理を工夫してもらうように新たに提案をしたらいいのか、どっちなんでしょうね。
 これは余り難しい話じゃないと思うんですけれどもね。あの升目にうまく入るような印刷物なりコンピューター処理などをすればその八〇％が、不定形なものは別ですけれども、あの機械に入る格好のサイズのものは機械で処理できる、能率アップにつながるんだろうと。機械で処理できないものは自動的に流れて落ちてきちゃうと、局員の方がこうやって手で入れているわけでしょう。そうするとやっぱり、そこのせっかく升目に入れるようにシステムができておって、しかもそれを通して読み取る機械があるのに、いたずらに何というんですか、自動住所・名前記載コンピューターが発達したためにせっかくのシステムが役に立たなくなっているということは何となく悔しいような気がしますけれども、その辺の処理の仕方を何か工夫がありませんでしょうかね。