ぜひ円満なというか円滑な発注そして仕事ができるようにさらに御工夫をいただきたいと思います。
 実は、発注主体の問題も国、県、市、公社、民間と、所有別に分けますとそういうことになるわけですね。ここがばらばらに出していくということになると受ける方も大変ですし、現にコンクリートを練るミキサー船を雇う値段が随分暴騰しておるんではないかというような話も聞くわけですが、出しゃばり過ぎてはまずいと思いますが、ここはぜひ国がしっかりとコントロールをしていただきたい。これは要望だけ申し上げて、次に移らせていただきます。
 今回の災害でコンテナ輸送の問題が課題になったわけでありますが、公団から公社に引き継いだ、このことについてはさきの委員会でもお尋ねし大臣からもお答えをいただいたわけですが、実は本当にこういうやり方を続けていいのか、公社方式でコンテナ埠頭をずっとつくり管理運営していくのがいいのかどうかということを私は若干疑問を持つに至っておるわけです。
 東京、横浜、大阪、神戸の全体で取り扱うコンテナの中で公社が扱っている分はたしか七五％ぐらいになっておる、大部分をいわゆる公社埠頭で扱っている。そこが今回こういう被害を受けたときに、非常に思い切った処置をとっていただきましたけれども、公社の経営とかあるいは災害に対する引当金というようなものを見ますときに、もしもこの種の大きな災害が起きたときに公社というスタイルでやっていくことがいいのかどうか。この問題提起を実はしたいわけです。
 今ここですぐにお答えをちょうだいするということにはならないかと思いますが、何かお考えをいただけるのか。先日の委員会では、もっと包括的な問題で大臣から研究会でもつくって少し議論をしたいというお話をちょうだいいたしておりますが、公社の存立あるいは日本のハブ港湾としてやっていく上においてこの公社方式がいいかどうかということも俎上に上げていただけるかどうか、お尋ねいたします。
先ほど外国の企業の参入、これは私どもとしてはできるだけ参入機会を与えていきたい、このように考えております。ただ、それは技術的な、制度的な問題、いろいろありますけれども、我々としては対米関係を含めてそうした摩擦を解消する一つの機会だ、このようにとらえておりますことを申し上げておきたいと思います。
発注の問題につきましては、現在、現地の第三港湾建設局が中心になりまして神戸市並びに神戸港埠頭公社と協議をしております。その原則につきましては、まず全体を大きな工区に区切って、お互いに国会い工場等にならないように、円滑に二年間で施工ができるようにしていきたいというふうに考えております。
 また、発注の契約の方式でありますが、行動計画によっては一般競争入札が原則となっておりますが、緊急を要するものについては例外扱いになっておりますので、従来の指名競争入札あるいは会計法に定められております随意契約等を活用しながら適正な方法をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 そこで、施工側の能力の問題も大変実は気になるところでありますが、一方では発注側の能力が大丈夫か、こういう心配を実はいたしております。入札の方法でも、一般競争入札から指名競争入札というような問題もありますし、外国企業をどう取り扱うのか。あるいは一括発注というか岸壁なら岸壁を全体一本で出してしまうのか、あるいは海中工事、海上工事、陸上工事というふうに一つの岸壁でも縦割りというのか横割りというのかそうした発注をするのか。こんなことによって携わられる職員も労力が軽減されますし、発注も円滑にいくんじゃないか、こういうふうに私は思っておるんです。
 発注の姿、絵姿みたいなものはもう既に何か大枠をお決めでしょうか。
まず私どもは、七年度予算につきましては、それぞれ必要な予算を盛り込んでおるわけでございますから五％カットされる余裕は全然ございません。そういうつもりはございません。
 それと、今港湾局長も答弁いたしましたけれども、先ほども言いましたように全体は五年ぐらいかかると思いますが、一応二カ年でとりあえず従来程度の復興を遂げるということでございますから、これは施工能力、先ほど言いましたように応急のと本格的なところとうまく組み合わせていく、また時間との競争という面もございます。そのあたりをにらみながら最大限我々としては第一次の補正の中で組んでいきたいと考えておりますので、またよろしくひとつ委員の御支援もお願いいたしたいと思います。
公社分の二次補正は百六十八億というふうに先日教えていただいたわけですが、事業費に直しますと二百億程度になろうかというふうに思います。そういたしますと、被災額が一千億と言われておりますので、これは被災額と復旧費がイコールとは思いませんがかなりの額を公社分だけでもつぎ込まなければおぼつかない、こういうふうに心配をいたしております。ぜひ七年度補正で大型補正を組んでいただきたいというのが第一点。
 けさ、これも御質問ございました、巷間言われております、あるいは大蔵大臣が示唆しておられます五％カットというような話が地方に影響を与えることがないように、例えば七年度の一次補正の中でそうした地方にまた戻してあげるというようなことも考えて補正を組み立てていただけるのかどうか、いかがでしょうか。
七年度の補正につきましては、まだ私ども具体的な準備等に入っているわけではございませんが、もしそのような事態になりましたならば、私どもといたしましては二年間で復旧という考え方ではございますけれども、七年度中に施行し得る限りの予算をお願いしたいというふうに考えております。
今部長おっしゃったように、一般の消費者が今の保険にいろいろ不満を持っているかというと、おっしやられたとおりで決してそうじゃない。
 今回いろいろと調べてみたら、日本の、とりわけ損害保険の内外価格差といいますか逆内外価格差といいますか、大変に日本の保険、損害保険は安いということなどは、ある意味では非常に、今回私も調べてみてびっくりするぐらいの差がありました。
 手元の資料だと、火災保険でも、耐火構造の住宅で保険金額一千万円、ニューヨークだと六万三千六百円、東京が六千五百円。これは日米の差が九・七倍もある。ロンドンだと三万四千円ですから、こちらも五・二倍。日本はその分、アメリカと比べれば十分の一も安い金額の保険になっている。木造だと、七万五千百円がニューヨークで、一万八千五百円が東京だということですから、こちらも四倍差がある。そういう意味で考えると、内外価格差というと何でもかんでも日本の方が高いのかなと今まで思っておったのが、事こういった保険の分野に関しては逆内外価格差が出ているというのは、ある意味ではユーザーの方は余り知らないことなのかもしれません。
 自動車保険でも、ニューヨークが二十二万六千九百三十円、東京が六万七千六百五十円ですから、約三倍の差があって、年間で二十二万六千九百三十円も自動車保険を掛けなければいけないということになると、私も車を持っていますが、これはもう大変な出費になるなというふうに思うわけであります。
 そうしますと、日本の損害保険に関して言うならば、これまで非常にうまく機能してきた。非常に低価格で内容の充実したものをユーザーに商品として出せていたということに私たちも気づくわけでありますが、こういった逆内外価格差みたいなものに関しては、なぜこれだけの差が出てきているのか、そこの分析はどういったことになっているか、お教えをいただきたいと思います。