お話を聞いていてなるほどなと思ったのですが、融資は非常にありがたい、しかし同時に、そのお金を借りようと思ったときに、海がもとどおりになるのか、これからまともな経営が成り立つのかということの展望が見えないとそこにも手が出せないということがこもごも出されました。
 四月九日に、水産庁のアコヤ貝へい死原因究明緊急検討会の中間報告書が出されました。私も読ませていただきましたけれども、この中身は、さまざまな要因が複合的に作用したものだというふうに分析をされておられます。考えられる要因の一番最初には、夏場の高水温などによってアコヤガイの正常な生理活動が阻害され、えさ環境が悪化したことが指摘をされていて、「今回のアコヤ貝の大量へい死の要因となった可能性が高いと思われる。」と結論づけておられます。
 この検討結果を踏まえるならば、改めて確認するまでもないかもしれませんが、過密養殖など漁業者の問題だという単純な対応はとるべきではないと考えます。この点の認識を一つま伺っておきたいと思います。
 それから、環境面の要因に加えて、過密養殖などによって被害が拡大した可能性も否めないということも指摘をされています。この点では、養殖関係者による改善の努力が今始まっているとお聞きをしています。
 そういう点で要因を単純に決めつけることはできないということを受けとめて、複合的だと私も思いますが、だからこそ原因究明については、引き続き総合的で説得的な調査検討が強く求められていると思います。そして、考えられる要因については、人為的努力で解決できるものについては全力で当たるということが大事だと思います。
 それで、質問としてお聞きしておきたいのですが、中間報告では、ホルマリン問題については言及をされておりません。その使用が海の環境を悪化させて、プランクトンの死滅や減少などを通じてアコヤガイにも悪影響を与えることも指摘をされています。三月三日の予算委員会第五分科会でも、水産庁長官が、この点を含めて十分な調査研究をしていきたいとお答えになっております。この問題も視野に入れまして、総合的で説得的な調査検討をぜひ強力に進めていただきたいと思います。見解を伺って質問を終わりたいと思います。
アコヤガイへい死の影響を受けました真珠養殖業者につきましては、昨年の十二月十日でございますが、水産庁の長官通達によりまして、既貸付金の償還期間の延長でありますとか経営資金の円滑な融通につきまして関係金融機関に指導したところでございます。
 その結果、今言われましたように、最も被害の大きかった愛媛県でございますが、平成八年度におきましては、漁業近代化資金、これは専ら種苗とか母貝の購入資金でございますが、これの融資につきまして、二十億円弱の償還期間の延長等の条件緩和措置を行ったところでございます。さらに、借りかえ資金でございます漁業経営維持安定資金につきましては、十一億円強の融資を行ったところでございます。また、当面の生活資金といたしまして、公庫の沿岸漁業経営安定資金でございますが、これを活用いたしまして九億五千万円の融資を行ったところでございます。
 平成九年度でございますが、平成九年度の愛媛県におきます漁業近代化資金の融資枠につきましては、地元漁家の要望にもこたえまして、平成八年度の二十億の約三倍の六十億円といたしまして、もう既にこの枠の配分を行っているところでございますが、今後、仮にこれを超える融資要望が出てきた場合におきましては、それに十分対応できるように措置してまいりたいと考えております。
本日は両先生本当に御苦労さまでございます。
 私は原先生にお伺いをいたします。私が質問しようと思っておりました問題が幾つかダブってしまいましたので、はしょって二つ、三つお伺いいたします。
 一つは円高ドル安の問題ですけれども、これは長期的に見ましてもやっぱり我々円高で推移するんじゃないかなと、こう思っているわけであります。そんな中にありまして、我が国の経済のファンダメンタルズから見て、為替相場というのは大体どのくらいが妥当であるとお考えになっていらっしゃるか、非常に難しい問題ですけれども、御意見としてお伺いしておきたいと思います。これが第一点です。
 それから第二点としまして、先般の日米首脳会談でも日本の公定歩合の引き下げというのを要請されているわけであります。しかしながら、現在我が国の公定歩合は既に御存じのとおり二・五％というように史上最低の水準にあるわけですね。それを再引き下げするということにつきましてはこれはいろんな問題があるわけでございまして、国民に対しましてもインフレの懸念を生じさせるとか、そういう問題もあるわけでありますが、こういう点については先生とういうふうにお考えになっていらっしゃるかというのが第二点目であります。
 それから第三点目が、これは公定歩合の問題と関連をいたしまして、現在史上最低の金利水準にあるわけでございまして、したがいまして預金の金利とかそういうようなものもすべて最近低くなっているわけであります。そういうような意味で資金が株とかあるいは土地に投機されているんじゃないか、そういうふうに言われておりまして、最近の土地の騰貴の原因の一つじゃないか、こういうふうに私たち考えているわけでありますが、この点についてどういうふうにお考えであるかというのが第三点であります。
 それから最後に、内需拡大の問題であります。先ほど先生からいろいろ御意見をお伺いいたしまして、非常に大事な問題だと私は思っております。先生の初めのお話の中にも、昭和六十二年度の予算は国際経済上の危機感が読み取れるような予算になっていないんじゃないかというふうな雰囲気のお話がございましたが、確かに私たちこれ予算委員会で審議をいたしておりまして、こんな予算審議は大変異常な予算審議なんです。御存じのとおり売上税の問題が一つはありますし、それからもう既に御存じのとおり、先般の日米首脳会談でも五兆円という補正を組むということがほぼ明らかになっているわけですね。そういうものを控えての予算審議でありますから、これは非常に我々予算審議をする上におきましては問題が多いと思っております。そんな中にありまして私がお伺いしたいのは、内需拡大の問題であります。
 先ほど先生のお話をお伺いいたしておりましたら、内需拡大を進めていく上において国民生活を向上させるための問題、あるいは拙速は避けるべきだという問題、そして二十一世紀に軟着陸をするような内需拡大策をやるべきだという問題、こういうふうな点を踏まえまして、内需拡大をするためにはどういうことをすればいいかというのはほぼ我々わかってはいるわけでありますが、先生の頭の中にある内需拡大策、こういうこととこういうことは絶対やるべきだというのが幾つかあると思うんですが、私、あと時間が十一分しかありませんので、全部使っていただいて結構ですから、要するにこういうことをやったらどうかというのを幾つか、前に時間が出ておりますので、十分になりましたけれどもあれを全部使っていただいて結構ですから、そこのところをちょっと教えていただければと思います。