なぜこんなにくどく聞くかというと、私は、輸送問題について非常に心配をしているのです。先般、輸送委員会に出された案というものをある専門家が見たときに、これではだめだ、こういう案では不可能だということを言われました。残念ながら谷田部の会場というのは、この資料の十八ページにも出ておりますように、東京から五十キロ、常磐線の土浦の駅を中心とすると先ほど言いましたが、そこから十八キロ、牛久駅より十五キロ、関東鉄道の水海道からは十六キロ、常磐高速道路の谷田部、土浦のインターチェンジから六キロ、九キロ、こういうふうに実際は陸の孤島なんですよ。だからここへ二千万の人間を半年間、朝から昼まで運ぶわけにはいかない。どうも夜は博覧会を見るわけにいかないのだから、おおむね昼までには運びつけなければ、午後は帰ってしまうわけだから、午前中にどれだけの人間を運んで帰すか。中には泊まる人もいるかもしれませんがね。そうなると、現在でも常磐線あるいはこの道路はかなり過密の状態です。そこへ半年間にこれだけの人が入ってくるということになると、この輸送はその道路を独占するわけじゃないのだから、従来のものが動いている上にそれが来るのですから、よほどの構想と計画がなかったらこれはうまくいかない。とうていあの案では実現できないということを言う専門家がおりましたけれども、専門家の声は大変大事だと私は思うのです。
 そこで、仮に二千万とした場合に、百八十日ですから一日の平均が十二万ぐらいになるでしょう。地元の方からも何人かが参加をするから、十万と見たところでこれは大変なことになる。その中心が常磐線ですから、そうすると、上野駅というのは現在でも本当にホームがいっぱいになっているのに、そういう新しい観客を運ぶだけのホームのスペースが上野駅にとれるかどうか、ちょっとその辺から尋ねてみたいと思うのです。どうでしょう。
先ほども申し上げましたように、いろいろな予測の手法があるようでございます。したがいまして、それぞれの手法によりまして恐らく数字は変わってくるでありましょうし、時点が進んでまいりますと変わってくるというようなこともございます、それからまた、反面、輸送手段等による制約ということも当然考えなければならぬわけでございまして、必ずしもある時点で正確な数字がぴたっと出てくるというものではないと思います、先ほど申し上げましたように、全体の状況というものを勘案してみますと、おおむね二千万人というのがいい線ではなかろうか、こう思っておるところでございます。
三千六百万が急に二千万にダウンしてしまったから、どうしたかなと思ったわけです。そのことによって輸送計画から宿泊、すべての計画に狂いがくることは間違いがない。二千万は科学的な基礎からはじき出したものかどうか、二千万という基礎をどう出したかということになると、これもかなり腰だめか——何か科学性はあるのでしょうか、
この予想入場者数、つまり入場者数の予測というのはいろいろな方法があるようでございますが、正確な予想というのは実際には非常にむずかしいということのようでございます。冒頭に先生の御質問にお答えいたしました大阪万博の場合にも沖繩の場合にも、プラスマイナス相当大きな差があるわけでございます。当初三千六百万というのは概算と申しますか、恐らくそういう段階で出た数字かと思いますし、二千万人というのは、閣議了解の時点で約二千万人と想定するということで決められたわけでございますけれども、それでは、具体的にどれだけ入るかということの予測調査というのは現在実施いたしておるところでございます。まだいろいろな手法での調査が行われておりまして、現在、正確にどうかということはなかなか申し上げられないものでございます。また、時点がだんだん進展いたしまして、つまり、期日が近づいてまいりますとだんだん上がってくるということもございますので、正確にどうかということをいま申し上げるわけにはいかないのでございますが、私どもとしては、いろいろなアンケート調査その他の動向からいたしまして、二千万人というのが現在おおむねいい線ではないか、このような感じでおるところでございます。なお、今後、協会にお願いいたしまして、さらに入場者予測の作業を続けていきたい、こう考えておるところでございます。
これはぜひ大阪や沖繩にならった形でやってもらいたいということを強く要望しておきたいと思うのです、場所は茨城県でありますけれども、主催は日本の国がやる世界的な仕事ですから、世界に誇るべき仕事についてしょえるべきものはしょわなければならないと思うので、やはり国として十分に努力してもらいたいということをこれまた要望しておきたい。
 続いて、輸送の問題に関連をいたしますが、当初三千六百万と計算されていた入場者が、いつの間にか二千万になったのはどういうわけですか。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊六百六十一人、航空自衛隊三百十九人、統合幕僚会議十六人、計九百九十六人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等に伴うものであります。
 次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人を増員するためのものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、任用期間の定めのある自衛官いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。
 すなわち、自衛官に対する退職手当は、現在、任期制自衛官については、任用期間が満了する都度、任期制自衛官から三等陸曹等に昇任した停年制自衛官については、任期制自衛官以外の期間を基礎にして支給しております。
 しかし、停年制自衛官としての勤続年数が長期にわたることとなる者にあっては、任期制自衛官に対する退職手当は支給しないで、当該期間をその者の停年制自衛官としての勤続期間に通算して支給する方がよい場合がありますので、その者が希望した場合には、当該退職手当は支給しないことができるように改めるものであります。
 また、任用期間が満了したときに退職手当の支給を受けなかった任期制自衛官が、三等陸曹等に昇任しないで退職することとなった場合等におきましては、支給を受けなかった退職手当を退職時等に合算して支給できること等に改めるものであります。
 この法律案の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑