母子寮につきましては、現在、児童が十八歳未満の場合しか入所できないということになっておりまして、例えば児童が高校に進学している場合でも十八歳に達しますと退所しなくてはならない、あるいは、母子が三人で入所されているというような場合に、一番上の長子が十八歳になりますと長子自身が退寮するか偉子が退寮しなくてはいけないというようなことで非常に困ったケースが生じていたわけであります。今回の改正によりまして福祉事務所長の判断によって児童が二十歳になるまでは在所期間を延長することができるようにしたということでございまして、関係者からもこの点につきましては大変喜ばれているところでございます。
 それから、乳児院でございますが、現在の規定では原則として満一歳に満たない乳児ということでございまして、必要があれば満二歳まで継続できるとされております。今回の改正におきましては、対象児童の年齢について、疾病や障害があって引き続き乳児院で処遇することが適当だと判断される場合、あるいは兄弟が入所しているというようなことで、いろんなそういった保健上その他の理由によりまして特に必要のあるという場合にはおおむね二歳未満までの児童を入所できるようにしたということでございます。
 情緒障害児短期治療施設につきましては、現行制度ではおおむね十二歳未満ということになっておりますが、実際の入所状況を見ますと十二歳以上の方もかなり入っているというようなことがございまして、今回の改正におきましては、こういった実態も踏まえまして、年齢制限を撤廃して十二歳以上の情緒障害を有する児童も対象となるようにしたところでございます。
母子寮、乳児院、情緒障害児短期治療施設などについては、今回年齢要件の見直しゃ年齢延長が行われています。
 この年齢要件の見直しは施設ごとにさまざまな理由があると思いますから、見直しの内容及び基本的な考え方について、この際明らかにしておいてください。
教護院や養護施設の最低基準におきましては、居室面積は現在入所児童一人当たり二・四七平米となっております。また、施設整備を行う場合の補助基準でございますが、現在、教護院の場合には居室部門、管理部門、共用部門等を含みまして入所児童一人につき三十六・八平米、養護施設につきましては二十三・五平米というようなことで、これにつきましては逐次改善を図ってきているというようなところでございます。
 今後、最低基準のあり方につきましては、児童福祉審議会の意見等も聞きながら十年度予算編成に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
先日、私どもの委員会で東京都の教護院を視察いたしました。その後、多くの方が児童の居室が非常に狭いということを指摘されました。私も全くそのとおりに感じました。また、養護施設についても同じ問題があるというふうに聞きます。
 厚生省は教護院や養護施設の居室などの補助基準や最低基準の改善を図るべきではないかと思うのでありますが、このことについてお尋ねをいたします。
   午前九時三十四分開議
出席委員
  委員長 木村 義雄君
   理事 亀井 久興君 理事 岸本 光造君
   理事 熊代 昭彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 河合 正智君 理事 河村たかし君
   理事 伊藤 忠治君 理事 矢島 恒夫君
      川崎 二郎君    熊谷 市雄君
      佐藤  勉君    斉藤斗志二君
      坂井 隆憲君    園田 修光君
      竹本 直一君    中川 昭一君
      山口 俊一君   吉田六左ヱ門君
      渡辺 博道君    赤松 正雄君
      石垣 一夫君    遠藤 和良君
      神崎 武法君    中川 正春君
      西  博義君    原口 一博君
      北村 哲男君    山花 貞夫君
      横光 克彦君    小坂 憲次君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 堀之内久男君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 天野 定功君
        郵政省電気通信
        局長      谷  公士君
 委員外の出席者
        参  考  人
       （国際電信電話
        株式会社代表取
        締役社長）   西本  正君
        参 考 人
        （国際電信電話
        株式会社取締
        役）      塚田 一幸君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社代表取
        締役社長）   宮津純一郎君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社代表取
        締役副社長）  林   豊君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社代表取
        締役副社長）  宮脇  陞君
        参 考  人
        （日本電信電話
        株式会社代表取
        締役副社長）  井上 秀一君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社常務取
        締役再編成室長
        兼企画室長）  木塚 修一君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
    —————————————
委員の異動
五月二十二日
 辞任         補欠選任
  野田 聖子君     熊谷 市雄君
  野中 広務君     渡辺 博道君
  永井 英慈君     中川 正春君
同日
 辞任         補欠選任
  熊谷 市雄君     野田 聖子君
  渡辺 博道君     野中 広務君
  中川 正春君     西  博義君
同日
 辞任         補欠選任
  西  博義君     永井 英慈君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五四号）
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第五五号）
 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第七六号）
 電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第八九号）
     ————◇—————