現地の知事、市長、町長さんから、私も現場でいろいろ御要望を受けて帰ってまいりました。その中に、やはり現地の市長さん、町長さんが、資金の必要のために交付税の前倒しをしてほしいということも具体の要請の一つでありましたし、その後いろいろな細かい要請もありました。
 その後――何度も聞いたとおっしゃるが、これは御質問があるから誠意をもって答えておるんです。二十一分野においていろいろなことをこれだけしたんです。そのうちには、政令をつくったものも省令を変えたものも、対応をしたものも随分含まれておるのです。それはどうしてもできないときには、いろいろさらに将来に向かっては考えますよということも加えながら、また担当の役所に指示をして、遊覧船を沖にとめてそれで仮に泊まってもらうとか、あるいは旅館のあいているところは借りてそこで泊まってもらうとか、仮設住宅の制限を撤廃するとか、基準緩和や基準撤廃も随分行って、それらのことをすべて御報告をし続けてきたわけであります。できる限りのことは弾力運用や政省令でやっていける。同時にまた、将来のあの地方全体の復興のために、地方財政を圧迫させないように、特別交付税なんかの面においても災害に対しての配慮は十分するように、また、現地とも十分それは意思の疎通を図るということはそれぞれ指示もいたしてあります。そのように今進んでおるということを私はぜひ御理解をいただきたいと思います。
現地の人は説明聞いているんじゃないんですよ。きょう何がある、どういうことがやられるかということを見ているんですよ。聞いているんですよ。それに大演説をやったからといって、わかりましたと言う人はいないんですよ。いいですか。
 私は、今日本の政府に金がないのか、予算がないのかと言うのです。現地の人だって知っていますよ。今お話しになっている地方交付税前倒しで、前倒し、だれが納得しますね。前に倒さなくたって、予算あるんじゃないですか。予備費だって六百億からあるじゃないですか。外国から言われればすっと出すんだから、現地から血の叫びが出たら何で出さないんですね。だからそういうことを考えたときに、予算がないから、金がないからできないんじゃなくて、本当にやる気がないからできないんじゃないか。これが本当現地の声なんですよ。私が真剣に言うだけじゃないんです。あそこへ行ってきてごらんなさいよ。涙が出るような状況ばかりじゃないですか。だから皆さん、そういう点では政府の担当者も、特に総理はこういうふうにすべきであるという点で、指導性もイニシアチブも発揮すべきだ、こういうように思うのです。もう一度結論的に、決意だけ聞きたいと思います。
答弁する前には少し静かにしてください。
 先ほども私、中島先生にも御答弁したんですけれども、自治省としましては、地方公共団体というものが、今金子先生もおっしゃいましたが非常に困っているということにつきましては、知事なりあるいは市長なり町長なりお越しになりまして、いろいろ実情を話されました。私も現場を見ました。二度もお伺いしました。
 そういったことから、御要望がありましたものにつきましては、当面とりあえずは交付税の前倒しをするとか、あるいはまたこれに対する事業債等の問題につきましても、復旧事業債あるいは地方債、そういった配分をいたすということにいたしておりますけれども、きのうも知事がおいでになりまして、何としてもこういった諸問題について、これからの問題があります、ついては、この基金の問題もあるので、地方自治体に対する問題として自治大臣ひとつ配慮してくれないかというお話もありました。私は大事なことであると思う。今あなたがおっしゃるとおりだと思う。そういった意味で、私は県が住民の自立支援事業として行う資金、こういったことについての基金につきましては前向きにやはり検討すべきである、こう思っております。
 したがいまして、自治省としましては、前向きにこの問題は取り組んで住民の皆さん方に十分こたえていけるように知事に私は話しているわけでありますから、これからは政府できちっとした統一意見も出ると思いますが、そういった線に沿って頑張っていく、こう考えておりますから、どうぞ御理解願いたい。
本日まで所要の対策を十分講じておりまして、既定予算で補助金の支出をいたしているものもございます。ただし、すべて既定予算の範囲内で足りておりますので、予備費の支出はいたしておりません。
今度開始いたします一時払いにつきましての税金の関係のお話でございますけれども、御案内のように、年金の税制は一般の生命保険料のほかに別枠で五千円だけ所得控除が認められておる、簡単に申し上げますと、こういうことでございます。
 まず、生命保険料の所得控除最高五万円の方でございますけれども、現在のところ、一世帯当たりの生命保険料の年間支払い額が平均しまして四十四万円という数字がございます。したがいまして、所得控除五万円というのは、生命保険に九割以上の世帯が御加入でございますので、ほとんどのところで五万円の枠を使い切っておられる、こういう状況にございます。そうしますと、年金については、残る別枠の五千円というのが一つの税制上優遇措置の金額であるということになるわけでありまして、五十九年からこの別枠制度が創設されたわけでありますけれども、いかんせん余りにも少額であるという点もありまして、税制という点では、確かに一時払いの方がその五千円といえども恩典に浴さない、一回だけしか恩典に浴さないという点がありますので、先生御指摘のような点では、確かに若干不利であるということは言えると思います。
 私どもとしましては、ただいま申し上げましたような状況でございますので、五万円という所得控除を少なくとも倍に十万円に引き上げる、また先ほど来先生がお述べになっておられますように、今後の年金の持つ重要性という点を勘案いたしまして、この年金の五千円につきましても、十万円までの控除を認めるべきであるということを関係の向きに要望いたしておるわけでございます。そういうことで、今後とも年金税制等については及ばずながら全力を投入してまいりたい、このように考えております。