あなたが七十条の二項は今回の刑法改正から若干外れるなと、こういうことを言われるのであれば、じゃこれから先に質問しようと思っていました二十八条だとか五十八条だとか八十九条だとか、こういうようなものは振り仮名を振るだとか、あるいは漢字を平仮名に直すだとか、およそ刑法そのものには――若干ずれるどころか関係ないと言ってもいいくらいのものじゃないですか。
 私重ねて言いますけれども、刑法というものは刑罰基本法としてほかの多くの刑罰法規の基本とこれはなるものなんですね。それと同時に、通貨の基本法としての性質が刑法にこれはあって、そして一銭と書いてあればそれも通貨として日本国内で扱われるのか、こういうことになる。言いかえれば、通貨法としては刑法が優位法なのか、さきに申した法律が優位法なのか、ここのところをお尋ねしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、委員の御主張あるいはお立場というものは私は十分わかっております。ですから、その点についてそうではありませんと申し上げているわけでは決してございません。
 ただ、私たちが見送りました理由といったことで申し上げておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたことに一つここで加えさせていただきますならば、七十条二項の規定と申しますのは、一項におきまして体刑を半減主義で割っていく場合に一日以下の端数が出る、これをどういうふうに扱うかという問題を書いてございます。二項につきましては、今その規定の精神は、財産刑について半減主義で割っていくと端数が出るかもしらぬ、だから一定の端数以下は切り捨てるんだという基本が書かれている。つまりそういったことで書いてあるわけでございますが、この七十条二項の規定というのは、実は裁判官が判決をする場合にまず処断刑というものを出さなきゃならない、その処断刑を出すのに、幾らから幾らまでの処断刑を出すかという計算をする上においてこれを使うわけでございまして、その中で宣告する刑を、言い渡しする刑を決めるわけでございますから、そういう処断刑を決めるという、裁判の判決をつくります過程において適用される条文であります。
 ところが今回の法律改正は、何度も申し上げますように、経済変動に伴いまして罰金の法定刑の金額を改正させていただきたい、こういう趣旨でございまして、そのために法律の頭に「罰金の額等の引上げ」ということをわざわざうたっておるわけでございますから、そういった法律の目的、趣旨に照らしますと、今申しましたように、裁判官が判決をする際の処断刑を計算上頭の中で出すための規定というものはこの際やはり若干今回の法律改正の目的からはみ出すんじゃないかということも実は考えたわけでございまして、先ほど来申しますような将来にひとつ検討をゆだねたいという問題と今申した問題二つで結局見送ることにした、こういう御説明をさせていただきたいと思います。
私は、再度この通貨というものはまりませんねということを聞いた。局長もそれはないと、こうおっしゃった。
 だから改めてお尋ねしますが、法務省は日本国の法律を尊重、遵守する気持ちがあるのかなと私は疑いたくなります。あるとするならば、なぜに通貨に関する基本法とも言うべき通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律を尊重し遵守しないのか。本改正案はまさに刑法典の金額を検討して改正しよう、こういうものなんじゃないですか。まさにその機会なのに、今こそが。それなのに、ほかの金額は見直しつつも、七十条二項の「一銭」というものを放置するということは、これは刑法という法律を見て通貨基本法を無視したものであると言わざるを得ないんですけれども、どうですか。
それはひとつそこで相談をしておいてほしいのですが、これも言葉じりをとるつもりはありませんけれども、一般予算と特別会計予算、これは関連というよりも、私は特別会計と一般予算がやはり一体のもので審議をするというのが本来の基本的な予算審議のあり方ではないかこういうことでございまして、関連するというような、そういう付随的なものではないという基本認識、これはきちっとやはり、釈迦に説法ですけれども、踏まえた上でお互いは議論をする。そういう意味については、物理的、時間的にいろいろな事情があったとはいいながら、国会審議の中でいろいろ議論をすべきことが、外での作業に時間をとられて、そうしてこういった正式な修正なりあるいは再修正をするような議案が提示されないことは、やはりこれまた基本的な考え方からいって、大変これはまずいことではないだろうかと、この点は重大な警告として私は指摘をしておきます。
 私は、時間の関係がありますから、このことだけについてもまだ言いたいことはたくさんありますけれども、このことにそれこそ関連をして次に進みます。
 そこで、このことについてなにしておきますが、世間では特例法は特例法で出す、あるいは補正予算は補正予算で、あるいは本予算は本予算で出して、何だか法律案と補正予算と、増税案と本予算があたかも切り離されてもいいんだというような説も一部に有力な説として流れておりますが、私はそのようなことを政略的にやるような内閣ではないと思っておるわけですけれども、少なくともこの補正予算の簡単な説明書きの中には「このための法律上の手当てについては、税制上の措置とつなぎ国債を発行するための措置等とを一括した法案により措置するものとする。」と、こうなっておりますね。だから切り離しができぬことになっておるわけです、これは。一括して提案しますよ、ですから正式な補正予算は出てないけれども、皆さん了解をして審議に入ってくれませんかというのがこれなんですね。我々はそういう意味で了解をして入っておる。その中に、これは法案と税制上の措置は一括して処理しますから、どうぞ不十分な段階ですけれども審議に入ってくださいというのがこれなんです。ところが、今世間では、片一方どんどん特例債が出れば、あとはその裏づけ法案が成立しなくとも、あるいは三年度の本予算が通れば、これまた増税案が成立しなくとも、言うたら切り離しですよ、これとは一括ではなくて、分離し切り離してでもやれるんだという動きがありますが、まさかそんなことはおやりにならないと思いますが、この趣旨を踏まえてこれから対処するのですね。