よろしくお願いいたします。
 各先生方からいろんな角度から御質問が出ましたので、私はパチンコの関係で、換金、賞品問題について一点お伺いしたいと思うわけです。
 研究会の御提言の中でも「やむを得ない換金需要については、一定の条件の下に、第三者が買い取った賞品を営業者が買い取ることを認めることによって適正に満たすこととするのが、現実的な解決方策であると考える。」、このようにございますが、その具体例として大阪方式というのが紹介されております。この大阪方式について、まず警察庁の方の御認識からお伺いしたいと思います。
お尋ねの関係についてでございますが、具体的事件の検挙と関係なく一般的な関係について述べることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、岸前会長がかつて稲川会の幹部であったと自認しているということにつきましては承知をいたしております。
私どもの調べによりますと、一九八九年五月号からで、九三年十月号まで第一不動産、その後十一月号から今日まで第一不動産グループの企業が載せて、合計七年間にも及んでいる。膨大な広告料等々が当然考えられるわけであります。
 この大行社について、会長と稲川会とのかかわりについてどのように掌握されておられますか。
きょうは時間がありませんから具体的にお尋ねする時間はありませんけれども、私どもの調べによると、例えば住友銀行名古屋支店が岐阜市内の指定暴力団稲川会系中島組の組事務所ビルを担保に、この組の関連企業に対し多額の融資を行っている事実等々もあるわけであります。こういう銀行、金融機関が、暴力団あるいはそれと深く結びつく右翼との資金的なかかわりがあるということは、この問題は非常に重大だということを指摘し、こういう点も銀行は銀行の社会的責任として、暴対法の精神その他からいってきっちり対応するということが私は求められているということを述べておきます。
 それから、住専とのかかわりで、住専二社、住総、第一住宅金融からそれぞれ百数十億の融資を受けて多額の債務を抱えている第一不動産グループがありますが、ここが大行社の機関誌に長年にわたって大型広告を載せていると私は承知しているわけでありますが、警察はどう把握されておられますか。
平成五年分の収支報告書を確認いたしましたところ、お尋ねの日本青年社につきましては、さくら銀行からの借入残高が一億七千二百二十六万九千七百六十六円と記載されております。
平成五年分の収支報告書を確認いたしましたところ、日本国民政治連合につきましては、三菱銀行からの借入残高が七千八百万円、コスモ信用組合からの借入残高が三千八百万円と記載されております。
私はあなたには質問していなかったんですけれども、私は、それについては県民も含めて大きな疑義を呈しているということを指摘しておきます。
 それから、オータと旭琉会とのかかわり、私どもの調べによりますと、平成二年三月、オータから幾つかを経由して二億円の金が流れているということを承知しています。これは日にちもある程度特定できます。そういう点からいえば、客観的に暴力団に対する事実上の資金提供的な形になっていると言われても仕方がない事実関係があると考えるわけで、この点もきちっと調査願いたいということを要求しておきます。
 次に、住専問題等とのかかわりで、暴力団あるいは右翼団体と金融機関とのかかわり等々についてお尋ねいたします。
 まず、自治省に聞きます。
 日本国民政治連合の九三年末時点の銀行からの借入残高、これをお示しいただきたいと思うんです。
前半のお考えは、私もその基本に立って行動をしたつもりでありまして、日本の過去の歴史の反省に立っての侵略戦争はしない、武力による威嚇、武力の行使はしない、これは明らかに国民全部で再出発するときに決めた憲法の精神だと思います。
 同時に、その憲法には、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると書いております。そして、いずれの国も正義と秩序が基調にある平和を希求するのであって、憲法の前文の宣言の中にも、自国のことのみに専念し他国のことを顧みないのはよくない、そして国家の名誉にかけてこのようなことを努力するということがきちっと憲法の精神の中にあります以上、できないことは武力の行使でございます。武力部隊で侵略をしようということはできないことです。できないというよりも、やってはならないことだと私は受けとめております。
 けれどもそこのところで、一国平和主義といいますか、できないんだから、やれないんだから何もしないと言っておったのでは、日本は頼りにならない、さあというときに何もできないできないと言って出てこない。正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると憲法に書いております以上は、正義と秩序の乱されておる世界の平和に対してはできるだけのことはすべきでないだろうか。二十八に及ぶ国が多国籍軍に参加をしたのは、戦後四十五年たって初めて国連の安保理事会というものが機能したんだと。私は初めて機能したと思うんです。
 平和の破壊を指摘して、共同の武力の行使によってでもこれはもとへ戻さなければならぬという国連の決議、精神を受けて二十八の国が参加をしたというこの事実を前にして、日本はそれは憲法上の理念、国民の理念としてしないというならば、その立場について理解を求めるためにもそれなればできる限りのことをしようというので、物資協力や資金協力は世界の期待にこたえなければいけないし、人の派遣もしなきゃならぬし、国連平和協力法を提案しましたときも、武力による威嚇、武力の行使は伴わないということを大前提できちっと法文に書きながら、それ以外のことで可能なことはやはりやるべきである、こう判断をいたしましたが、それは結果はあのとおりでございました。
 今、最後に政令の問題にお触れになりましたが、もう二度とここで繰り返しませんが、私も、今の法律の中であの政令をつくることによって国際社会の要請にこたえて避難民の移送をしようと、内閣の責任と判断でこう決意をした政令でございました。これは日本の武力行使を伴わない非軍事面の許される限りの人道的な行為である、こう判断した結果でございました。