時間が来たようなので終わりますけれども、例えば今のいわゆる一種の高速道路から今回の二種に移る、また一種に移る、運転者としては一種であろうと二種であろうと同じ感覚で運転するわけですから、その辺もぜひ御配慮いただいて、首都高では渋滞も非常にありますけれども、やはり高速道路という感覚でない道路はつくらないというぐらいの規格の見直しをぜひお願いしたいと思います。
 終わります。
高速道路の場合には、よく言われているわけですが、百キロだと百メートル、八十キロなら八十メートル、大体そのスピードのキロ数をメートルに直したのが適正な車間距離だということで我々としても広報いたしているわけでございます。
高速道路ができた当初は、百キロメートルで走行するならば百メートル、八十キロぐらいだと八十メートル、それが一つの目安ということが言われてまいりました。今、東京近辺の高速道路で車間距離をあけてありますと次々次々とその間に車両が流入してくるということでございまして、適正な車間距離というのはどのぐらいなんですか、わかりませんか。
先生御指摘のとおり、高速道路におきます事故の約三〇％というのが追突事故でございます。その原因は何かということ、これはいろいろと要素が重なるというのはあるわけで、統計上、そのうちの一番大きな要因ということで分析しているわけですが、その中で、車間距離不保持というのが全体の中で二・五％を占めているわけです。しかし、第一次的には例えばスピード違反だった、あるいはわき見運転だったと言っても、車間距離が保たれなかったがゆえに追突事故が起こったというのが多いわけでございまして、そういった意味では、高速道路の追突事故の大半といいましょうか大多数が車間距離の不保持が原因、何らかの形でそれが原因になっているということは間違いない事実だと思います。そういった意味で、これを防止するため従来からいろいろと啓発活動も行ってきているわけですが、ことしは特に、高速道路の安全標語の年間スローガン三つの中の一つに車間距離の保持というのを入れてこれの啓発活動を現在進めておりますし、それから、更新時講習だとかそういう機会をとらえまして、運転者教育の中で、高速道路における車間距離の問題というものを教えてきたりしているわけでございます。それと、パトロールの機会を利用しての指導警告というものを行ってきておりますが、今後とも所要の広報活動を活発に行うとともに、悪質なものについては取り締まりをしていくということで、車間距離を適正に保つということのモラルといいましょうか、そういうものの一層の向上を図ってまいりたいと思います。
最近、交通事故が例年に比べて非常に増加をしているということでございまして、我々見ておりますと、特に交通安全週間等におきましては、従来以上に多くの方々がその期間中に事故防止のためということでいろいろな業務をなさっておりますようでございますが、逆に、交通安全運動の期間だけに集中しているのではないかというそんな心配もちょっとするわけでございます。特に、死亡事故の増加が昨年に比べて一〇・一％ということで、その辺からいきますと、特に高速道路関係の大きな事故がたくさん続いているようでございます。時間が十三分ということでございますので、余り長々と聞かずに端的に聞いてまいりたいと思います。
 まず交通事故でございますが、高速道路の交通事故が非常にふえてきている。それも追突事故というのがたくさんございまして、一番大きなのは十三台とかいうのがございました。追突事故がふえたということは、一つは車間距離の問題もございますし、地域的に高速道路がより拡大をされてきたそういう問題だというふうに思います。そこで的を絞りまして、車間距離を運転者に徹底するにはどうしたらいいか、この辺について、まず警察庁にお伺いしたいと思います。
先ほど来委員御指摘のように、交通安全対策につきましては、ハードの面だけではなくてソフトの面が持つ意味が非常に大きい、交通モラルというものを子供のときからしっかり植えつけていくことが必要である、このように考えております。
 公明党から御提言のあります交通安全教育振興法につきましては、私もその内容を拝見いたしておりますが、幼稚園から大学まで、さらにまた社会教育、それからまた運転免許取得等にかかわる交通安全の一層の徹底等々非常に幅広い内容を含んでおります。私どもといたしましては、御提言の諸施策につきましては、立法の有無にかかわらずこれをしっかり受けとめて、できるものはぜひ取り入れてまいりたい、このように考えますし、関係省庁が多うございますので、立法化の点については関係省庁と慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
これも一つの言葉の理解の仕方かと思いますが、シビリアンコントロールという言葉がございますが、シビリアンコントロールというのは、これは国民主権の我が国の憲法上からいいますと主権者である国民の代表がコントロールする、こういう意味ではないか。シビリアンといいましても何のことか本当はわからぬのですね、この言葉自体は。それをどう理解するかの問題ですが、その場合に、国民主権制の憲法下においてはシビリアンコントロールというのは主権者である国民の代表、少なくとも国会議員で、大臣であられる方はもちろん含みますが、そういう人たちのコントロールがきくようになっておるという意味だろうと思います。
 そこで、防衛庁の部隊の組織で「その他の直轄部隊」というように「その他」という言葉で表現されておりますと、どこまで伸びていくやらどうもわからぬのですね。「その他」というのはどの範囲なのか。ある一つのことは決めてあって、あと「その他」でしょう。例えば保安管制気象団というのがございますが、それに保安管制気象団司令部、保安管制群と、こうあります。それから、気象群というのもございますね。その次に「その他の直轄部隊」とありまして、「その他の直轄部隊」ということで決めておきますと、この内容が常に変わる可能性があるということになります。長官の思いつきでぐるぐる変わっていく。ということは、自衛隊の中に相当の知恵者の人がおられると長官の名前で変えてしまうこともできる。こういうふうになるとシビリアンコントロールというものが怪しくなるのではないかという疑いを持つ人があるんですね。
 この点はいかがでしょうか。