その点で一般的な姿勢はいまお聞かせ願いましたけれども、具体的に、たとえば調査官だったら何名必要なのか、それから旅費の問題で大蔵から予算がつきますね、これは余してしまうと、後で来年つかなくなるなんという心配をして、結局旅費の確保のために一生懸命出張のしりたたきをやるような事態が起きないように私はお願いしているのですよ。だから検査院長、やはり独立性の問題がありますから、いまの時代の要請にこたえる立場で毅然として大蔵省と折衝をしていただきたい、こういうことを申し上げたいわけなんです。
 私は、もう一つ特に心配しているのは、調査官の実人員がいわゆる定員に追いついていない。こんなことを申し上げると、あるいは大蔵あたりから、あるいは行管もどうかわかりませんけれども、追いついていないのだったらその分減らせなんという横やりが入る心配を私は持っているのです。そんなことは私は絶対承服できない問題ですが、その点でちょっと伺いますけれども、去年の七月一日現在ですが、調査官定員と実員の差は非常にふえてきている。これは四十年代の後半に急速にふえていますね。最近では三十五名から四十名近くに差が開いた。ことしの一月一日で見ますと四十五人不足しているようであります。これはなぜこうなっているのかという問題をひとつ簡単にお聞かせ願いたいと思うのです。簡単でいいです。
この点につきましては午前中もちょっと御答弁を申し上げました。先生も御承知のとおり、現在一般事務職員の定員の削減とか抑制ということが非常に厳しく言われている時期でもございます。しかし、検査院につきましては長い間同じ定員でやってきましたけれども、ここ四、五年の間に十名の純増を認めてもらっておりまして、来年度におきましてもさらにまた二名の定員の増が予定されておるわけでございます。
 私どもは、現在のように財政規模が非常に増大をしておる、それから検査対象もふえておるという時期におきまして、検査院が職責を果たしていきます上で最小限度の人員の確保がどうしても必要であるということは考えております。それと同時に、検査院も職員の研修でございますとかそういうことを徹底いたしまして、限られた人間で最大の効率を発揮しなければならぬということも自覚しておるわけでございまして、今後も皆様の御理解をいただきながら、必要な人員の確保ということにつきましては特段に努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
これは私は、やはり内閣が国会の決議を尊重していない一つのあらわれだと思うのです。しかも、大平総理が二回にわたって答弁なさって、私から見ればまだ不十分な改正案ではありますが、それすらも検討中の課題にもしないこういう報告を出しておられる、これは私はきわめてけしからぬ話だと思うのです。その点で、副長官ですからこれは長官から答弁を求めるしかありませんし、また、大平総理の態度を聞かなくちゃなりませんから、この点できょうの委員会で大分論議されていますから、やはり総理と官房長官を呼んで突き合わせる必要があるのではないか。委員長、その点を後刻あるいは後日でもいいですから、ひとつ理事会で検討をお願いしたいと思います。
法案提出予定調べというのは、かなり安全を見て出しておりますものでございまして、提出予定のものというのは、もうほぼ確実に出すという準備が整ったものでございます。それから検討中と申しますのも、まあ半分ぐらいは出るかなというそれぐらいの確度のものなんですけれども、検査院法の改正というものは、検討はいたしておりますけれども、そこまでまだ準備が整わない、問題が深刻であるということで、そこには落ちておるものでございます。
私は院法改正の法案の検討のことを申し上げているわけです。それで私は、会計検査院が出された改正の要綱、これは全面的に御賛同申し上げるにしてはまだちょっと問題があると思っているのです。その点は前提としておきますが、御検討を続けていくとおっしゃっていながら、内閣官房が二月八日現在で出された「内閣提出予定法律案・条約要旨調」をちょうだいしましたが、この最後の「検討中の法律案・条約件名」を見ましたら、会計検査院の院法改正は載ってないのです。しかも、同じように調整が必要な——相当困難な調整もあるだろうと思いますが、公職選挙法の一部を改正する法律案とか、あるいは政治資金規正法の一部を改正する法律案とか、こういうものはちゃんと載っております。院法改正は、あなた、検討を続けますと言いながら、なぜ載らないのか。これは、さっきの御答弁とあなたの方で国会に出されたこの官房の報告とは大分違う感じを受けるのですが、その食い違いはどうなんですか。
一月現在で全国の信号機は約九万一千基ほどございます。申すまでもございませんけれども、信号機は交差交通から生じます交通事故の防止に大変大きな役割りを果たしておるわけでございますが、同時にその運用に当たりましては、交通の状況等に即応した合理的なものにする必要があるだろうと考えておるわけでございます。そういった観点にあわせまして、省エネルギーという観点も加えて、夜間特に交通量が少なくて特別に問題がないという点については、見直しの一環といたしまして、信号機の点滅を採用することも一つの方法であるということで、全国に注意を促したわけでございます。
 その結果、それぞれの個所によりまして、これなら交通安全上も問題がないということで検討されました結果、全国で現在約一万七千基、パーセンテージで申しますと一八％程度になろうかと思いますけれども、それらの信号機について点滅運用を実施しておるわけでございます。
 ただ、この実施に当たりましては、先ほど来申し上げましたように安全を第一に考えますので、夜間も交通量の多いところ、特に車のみならず、場合によりましては歩行者等も、交通量のあるところについては運用等はやはり慎重にしなければいかぬだろうということで、逐次いま検討されておるところでございます。
 なお、省エネルギーという点については、信号灯器について効率を落とさない範囲で何とか合理化できないものかということで、歩行者用の灯器については、百ワットから六十ワット程度に落としましても効率が落ちない、若干の装置を加えますと落ちないということで、切りかえを実施いたしておりますし、現在、全歩行者用灯器の七七％近くがすでに切りかえられておるという実情でございます。
 また、車両用の灯器の電球についても百ワットから七十ワットに切りかえて、そのかわり中の装置を若干かえるというやり方によりまして、光度の落ちない電球を開発済みでございますので、逐次これを全国的に使用するようにしてまいりたいということで指導いたしております。