おっしゃるように、本来、例えば野菜の出荷の規格というのは、流通量の増大あるいは流通圏の広域化というものに対応いたしまして、円滑な取引を推進するために決められたものでございますが、生産サイドあるいは流通サイドそれぞれの販売戦略等の視点から、大変品位基準が厳しくなってきている、あるいは等級が細分化されているという傾向がございます。
 最近、これに対しまして農家の方からもいろいろと、余り厳しいのは困るということで規格の緩和をする、それによって選別作業を軽減するというような動きも出てきているわけでございます。生産者団体においても、この問題については現在規格の簡素化に取り組んでおります。一方、消費者の方でも、おっしゃられるような実際の質と関係ないようなことについて、形の上のこだわりというのは正しくないということについては意識ある消費者の方はわかっておられまして、そういうものを我々としても啓発していかなくてはいかぬということで、現在、野菜につきましては、都道府県を通じまして消費者と生産者との交流会の促進であるとか、あるいは実際の生産現場を体験していただくというような、野菜利用推進啓発事業というようなものを実施しておりまして、実際に価値のある農産物の評価を消費者ができるようにしていきたいというふうに考えております。
確かに食品流通の構造改善を行う中身としまして、品質保持施設等の投資を行うと、それが流通コストの増加につながるのではないかという御指摘であろうかと思いますが、これはどちらかといえば、最近の消費者のニーズの中で、高品質のもの、鮮度の高いものを求めるというニーズに対応する場合にそういう投資が必要であろうということでございますが、あわせて同時に、この法案で考えております施策の中では、先ほど申しましたように流通経費の削減等を目途としました事業の共同化であるとか、あるいは施設の集積であるとかということも推進しようということでございまして、高品質のものを求める消費者に対する対応と価格の安定したものを求める消費者に対する対応と、いずれも対応できるようにしたいと思っております。
この法案におきまして推進しようとする構造改善事業、これは品質管理施設その他の施設整備が主になっておるようでございますが、このことが結果的にかえって流通経費を高めるのじゃないかという単純な疑問を持つわけでございますが、この点についてはどうでございますか。
私も、家を借りてというか、部屋を借りて住んでいる人間ですから、多くの借りる側の人たち、特に大勢の、働いているごく普通の人たちの生活をどうしてもまず一番に考えざるを得ないのですけれども、そういう我々にとりましては、土地そのものでもうかるという現象が起きている一方で、私たちは働けども働けども我が家を持つこともできない。なおかつ、では職場に近いところに借りようかといっても、いろいろな要素があってちょっとやそっとの経済的な保障では借りることもままならない、こういう社会的経済的変化というものは身近に感じているところなんですけれども、私、後でもちょっとお尋ねをしてみたいのですが、こういう我々にとって現行の借地あるいは借家の法律というのは、やはりある部分で、とにかく自分は、借地で親が家を建てていたけれども、ここで生まれて親が死ぬまではここにいたいとか、それは町場の中で実は今いっぱい問題が出てきているのです。とにかく自分たちが、働いている人が長期的に安定してここで暮らしたいという保障を求めるのは極めて当然なことだとは思うのですけれども、それを辛うじて守ってきていたのが現行の借家法、借地法でないかというふうに理解しているのです。
 何で私がこの考え方にこだわるかといいますと、これは結局持たない者が今も申し上げましたようにとにかく生活をしていく上で、長期的に安定を求めていく上で、そのときにこの周りではこれからビルが建っていくところだとか、特にこれまでのいろいろな経過を見てきますと、経済界からの要請というのも非常に強いような気がするのです。市場経済を優先していくことがもしも進んだ場合に、一人一人の人の生活の安定というものがそこで損なわれることがあるのではないか。ひょっとしたらこの新しい提案をされている法律がそういうことに手をかしかねないような場面というのはないのだろうかという危惧を持つのです。
 というのは、私も、これを私たちはどんなふうに見ていったらいいだろうかと思いまして、実際に生活をしている人にどういう影響があるかというのを知りたいと思って聞いてみたのです。そうしましたら、これは恐らく大臣も法務省の当局の皆さんも御承知のことだろうと思うのですけれども、実際世間では、今出ている案がもう二、三年前から、もっと前からだと思いますが、特にこの二年くらい前からは、借地・借家法というのは変わって、そして皆さんはそういう意味ではその時点でここにはもう長くいられないようになりますよ、こういうことも言われて追い立てられるケースが実は出てきている。これは知らないからそういうことにもなっているのだというのは一つでしょうけれども、しかしうそであれ、それを使って追い立てている側の人たち、不動産であるとか建築であるとか、いろいろな業界の関係の人たちが既にこれを使ってやろうとしているその裏には、これまでの保護という部分の要素を薄めて、土地の利用であるとかいうことも一つの理由にしてこれからはやっていけるのですよという宣伝を含めてやっているわけで、そこに私自身は、今回の法律の目的なりあるいはその趣旨というものを出す際に、持たざる者の保護という部分を何とかして明らかにしていくことはできないのだろうかというふうに思っているのです。
 つい最近聞いた話では、実際神戸でも十八軒ばあっと土地を借りて建てている、長屋なら長屋としましょう、その人たちが、もうここは借地・借家法が変わると周りにはこれからビルが建つ、あるいはここは高層にしていった方が非常に有効利用できるというふうなことも言われて出ていくことを求められているということも聞いております。
 ちょっと長々となりましたけれども、説明の言葉では公平な見地、これは午前中の説明の中では、社会的弱者、強者という見解はとりません、また合理的な調整というものを時代の変化に応じてやるためのものです、こういう説明だったわけです。ではこの部分、公平な見地、合理的な調整というのは、そういう意味では追い立てを今求められているような人にでもわかるように具体的に説明をしていただきたいということと、現行の保護をするという目的も変わらず残るとしたら、それを明らかにしていくということを考えられないものかということについてお尋ねいたします。