この問題につきましては今何とか決まりそうなところに来ております。これは実は、東京の水、もっとなくなればいいと私は思っておるのですが、たまたま神様がいるものですから、こんな格好になってしまいました。どんな立派なことを言ったところで、日本の国では利根川水系と琵琶湖水系と筑後川水系だけではだめなのですから、根本的にその設備をやるためには金が必要なんです。私は随分長い間建設行政をやっているわけですが、私らの力が及ばなかったのか、いつの間にか河川行政の方が予算の獲得が非常にしづらくて、おくれてきたことは事実なんです。そういう点で、道路は特定財源でばかり道路をやるようになってしまったのですが、それでも困りますが、河川の方は少し特定財源をつくったらどうだろうというのが今の整備税の発端になったわけでございます。
 国土を守る上からいっても重要な問題であり、それが必要だと言っている政治家が多いのにもかかわらず、予算の獲得ができないというのが今の河川関係の予算であることは事実であります。そういう関係で、私もそのとき立ち会っていないものですから、江藤隆美君とよく相談しまして、金額の問題で電力会社その他の関係機関との話し合いを有力な閣僚が中に入って今やってもらっている最中であります。もしできなければ、できない状態の中で後始末はやるつもりであります。今私の立場ではちょっとできませんから、二月たつとそっちへ戻りますから、戻ったところでこの問題の始末は、それまでにできますと思いますが、できなかった場合においては格好をつけたいと思っております。
ただいまお話がございましなように、昨年末の自由民主党の税制調査会におきまして、森林・河川緊急整備税の新設要求に係る処理案の一つとして、基金の創設というものを建設、林野両省庁において可及的速やかに図るようにということでございました。
 この処理案の中には四項目ございまして、まず第一点は、毎年度の当初予算において治水事業の重要性にかんがみ重点的に配分をいただく。それからまた、財政の機動的、弾力的運用の際にはそれに応じた手厚い配慮をいただく。それからもう一つは、これは大事なことでございますけれども、従来なかった、直轄河川の災害復旧に関連いたしまして改良的な事業を一般会計に外出ししてやられるというような、この三項目についてはそれぞれ、私どもおかげさまで十分配慮をいただいておると認識しておるわけでございますが、問題の第四点につきましては、現在、関係機関とその創設につきまして鋭意努力している最中でございます。
今の、両大臣の覚書につきまして建設省としては、別途財源で大蔵省に措置をしてもらえるというふうな趣旨で――私どもが財源を持っているわけではございませんし、別途財源で措置をしていただけるというふうに覚書について理解しております。その金額につきましては六千五百億円でございます。
それは、お答えしましたように別途財源として措置するというところまでが覚書で決まっていることでございまして、今後予算編成の過程で、先ほど申し上げました自動車重量税の従来の慣行、そういうものを尊重しながら、また財政事情も考慮しながら建設省ともよく相談をして適切に対処していきたいと考えているところでございます。
あなた、おかしいな。どっちが措置するかと聞いておる意味がわかりますか、あなたは。建設省が別途の財源措置で措置すると言っておるのか、大蔵省が別途の一般財源で補てんをして措置をすると言っておるのか、それを私は聞いているわけだ。どこかで措置をしなければいけないだろう、けじめをつけなければいけないだろう、始末は。
あなたの説明では全く私はわからぬな。形としてとにかく建設省に大蔵省は今六千億ばかり貸した勘定になっておるわけだから、従来の慣行によってどうだと言っておるが、それならば建設大臣と大蔵大臣との間にどんなふうな話し合いができているのか。要するに大蔵省が今度はその六千億の補てんはするから建設省は返さぬでいいという話し合いになっているということなのか、そういう措置を事務的にしていくということなのか。どこかでつじつまを合わせなければいかぬのだろう。この六千億前後はどういう措置をするのか。現にそれだけになっているだろう。これはどうするのか。
それとよく似た問題でございますが、この大学審議会というものは、先ほど飯島参考人が申されたように、かえって大学自体の自治を高め活性化する、そういうことにあるんだと。私もそれに全面的に賛成でございます。もちろん大学の自治はみずからの力で活性化しみずからが動くということにあると思いますけれども、時にはいろいろの刺激を受けて、そしてそれを活性化していくということが大事である。他の力は一切排除するというようなかたくなな気持ちではなくて、いろいろの意見を取り入れて自分自分の活性化に努めていくということでございます。
 しかし、大学自体の中に、やはりいろいろの注文や要求やそういうものがあるわけです。今までは文部省にそれが伝えられたではございましょうが、それは各個でございますから、全体の問題として伝えていくということはなかなかいかない。そういう意味ではこの大学審議会は、大学の意見を受け入れるための開かれた審議会にぜひしていただきたい。それのシステムを考えておいていただきたい。ただ、大学の一人一人が、研究者の個人個人が審議会に打っていくというようなことはこれは不可能でしょう。かといって、大学の個々がそこへ持っていくということも不可能かもしれません。そうなると、例えば国立の国大協であるとか、そういうものから持ってくる、あるいは公立大学であれば公立大学協会でその意見をまとめて持ってくる、それを審議の場に乗せていただくというような一定のシステムをつくっていただきたいということが一つです。
 もう一つは、今度は審議会で意見を大体統一されまして、そして文部大臣に勧告をされるという前に、黙って勧告されないで、大体こういうふうにまとめたらこれに対してコメントはないかというようなことは一応聞いていただかなくては不信を招くんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。