ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十六万円を、本年四月から、五十八万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九から百分の九・三相当額に引き上げること、及び国民年金に任意加入ができるようにしようとするものであります。
 本案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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国会議員互助年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事山下元利君。国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山下元利君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
  （議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、新たに必要となる国内法制の整備を図ることとするとともに、ビルジの排出規制の対象船舶の範囲を拡大しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、海洋環境の保全上注意を払うべき廃棄物の船舶からの排出について海上保安庁長官の確認制度を設けるとともに、航空機からの廃棄物等の排出を新たに規制する等の措置を講ずること、
 第二に、船舶または海洋施設における廃棄物等の焼却を禁止し、または一定の基準にかからしめるなど排出の規制に準じた制度を設けること、
 第三に、現在ビルジの排出規制の対象外である総トン数三百トン未満のタンカー以外の船舶のうち、総トン数百トン以上の船舶を新たにビルジの排出規制の対象とするとともに、既存船舶については経過措置及び適用除外措置を講ずることであります。
 本案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月十九日地崎運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日及び二十八日質疑を行い、本四月一日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、海洋汚染防止の実効を期するため、海運業者、船員等に対する指導監督の強化及び大型タンカーに対する監視の強化などを図るべきである旨の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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もちろん、食管特別会計の赤字の中には、過剰米の倉庫料、運賃いろいろあります。しかし、そういうものをくるめまして、やはり何と申しましても可能なものからこれをなさなければならない。それがためには、やはり今日のそういう人件費等に対するメスを入れて、そして食管特別会計の赤字を解消する、こういうことを取り扱うことは私は当然だ、かように考えます。
 さらに、私は、今日行政改革の問題が非常に論議されております。その中において、農林省関係においては、農林大臣はただいま申しました食糧事務所に対して考える。私は、今日の食糧検査なんか農協に委託してもいいじゃないか、こういうことも考える。こういうことに対しては、農林大臣はこの間も、これに対して考えているのだと新聞記者に対談をいたされておりました。農林大臣がそういう決意であるということでありますので、非常に期待を申し上げます。
 さらに私が申し上げたいことは、今日の農林省の機構の中に、農林水産省設置法の中に、地方農政局というのがある。この「地方農政局」の中の第三十六条に、「地方農政局は、本省の所掌事務のうち、左に掲げる事務を分掌する。」ということになって、一から十九まで、いろいろやらなくちゃいけないことが書いてあります。私は、これを一から十九まで読みまして、果たしてこういうようなことをやるための地方農政局が必要であるかどうかさえも疑わなくちゃいけない。現在、農林省は直接事務的には各県庁といろいろ話をされ、指示されておる。農政局があるがために煩瑣なところを通っていかなければならない。書類もそこを通らなくちゃいけない不便さがある。地方では、各県庁あたりでは、農政局はない方がいい、農林省から直接の指導の方がいい、農林省直接の指示がいいと言っているところが多いのです。こういうときに、この地方農政局の必要があるかどうであるか、これは私は非常に検討しなければいけない問題ではないかと思う。私は必要ないと思う。ほかの地方では知りませんが、私は九州でございますが、九州農政局のごときは私は必要ないと思う。必要ないどころか、かえって弊害があることを私は知っている。弊害をたくさん知っておりますから、機会があったら申し上げてもいいけれども、こういう問題はひとつ再検討されたらどうかと私は思う。そして事務の簡素化を図る、あるいはこういうことによって人件費等も相当節約できるのじゃないか。果たして地方農政局が必要であるかどうか、こういう点を私は疑いを持っておりますが、これに対してはどういうようなお考えを持っていらっしゃるか。私は、これは必要ない、かえって弊害があるところさえもある。こういうことを申し上げながら、これに対する大臣のお考えを承りたい。