当委員会で論議されておりますすべてのような内容になろうかと思いますけれども、午前中の公述人の中でもそういう説明があったかと思いますが、東京圏におきましても全体的には土地が相当ある、農地あるいはウオーターフロントを含めてあるということは御指摘されておるとおりでございますし、また全国的にも農地を含めまして大量に土地に余剰があるということもほぼ共通の認識であるわけでありますが、そういったものが利用されないというのには、一つは税制もございましょうし、また土地利用計画を含んだいろいろな施策もございましょうが、まず基本法を通して立法、行政、司法ともに考え方を変えていくということが基礎的なことで、それを大前提にしまして、今までその三者ともにこの問題に対して非常にナーバスであったといいますか神経質であったと思いますから、考え方をはっきり変えるということがまず第一だと思っております。それに伴って国民も変えていくということになろうと思います。その次にすべきことは、全体的には、土地を供給していくための税制も含めまして、また今の利用計画あるいは全体計画、地区計画等を含めました施策が大事である、このように考えております。
 以上でございます。
そこで、今回の政府案の、土地の所有権について利用の責務が伴うということと、土地の利用に当たっては公共の福祉が優先すること、この二つについてそれぞれお三方に、現状に照らしましてこれがどの程度実施できる可能性があるのか、あるいはまたこうやれば可能ではないかというような専門家としての御意見を賜りたいと思います。
財産権と公共という問題につきましては、なかなか問題はあろうかと思いますけれども、今回の土地基本法の理念というものは所有より利用へ、こういう理念があるわけでございます。したがいまして、法律的な問題については私よくわかりませんけれども、今までは財産という問題が非常に前面に出ていたわけでございますけれども、基本法の中で公共重視というか、公共の福祉の優先ということがうたわれておりますので、そういう方向に行くものではなかろうか、また、そうあるべきではなかろうか、こういうふうに考えております。
この基本法の中でも、用語として公共の制約性というような非常に難しい言葉が使われておりますが、ある面で、物によれば公共の福祉同士の衝突という形に今日なってくると思いますけれども、全体の傾向として、今日の土地問題に象徴されますような内容であれば、ただ単に多数論ということではございませんけれども、基本的な考え方を、公共の福祉を優先していく、と同時にそういったことも留意しながら優先していくということを基本的に立法府あるいは行政府そして司法府、裁判所も含めて共通の考え方を確立していって、初めてこの二つの基本的な問題が解決されていく、このように思います。現在のところはこれがやや対立する形になっておりますけれども、三者ともにこういった考え方を確立していけば、国民的にもそういったものが解決されていくというふうに考えております。
 抽象的で恐縮でございますが、以上でございます。
ただいま、それぞれ河口副事務局長さん、中村会長さんあるいは岩田教授さんの専門的な立場での御意見、大変ありがとうございました。
 私も常々思っておりますことは、やはり土地が余りにも高過ぎてしまうというようなこと、そしてまた先ほど河口さんからお話がございましたように、サラリーマンが一生勤めて、そして退職金で土地と家が得られるというようなことでないと、政治も行政もうまくいっておるということにはならぬのではないかというふうに私も思っているわけでございます。
 そこで、先ほど岩田教授から大変詳しくいろいろと御説明があったわけでございますが、まず財産権と公共の福祉あるいはまた公共性というものとの関係について、それぞれお三方から、どちらがどう優先をしていくのかというようなこと等についてひとつお聞きをいたしたい、このように思います。
これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑の際は、公述人を御指名の上お願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江口一雄君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席をいただいております河口公述人、中村公述人、岩田公述人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 申すまでもなく、本委員会といたしましては各案について慎重な審査を行っているところでありますが、この機会を得まして広く皆様方の御意見を拝聴いたしますことは、本委員会の審査に資するところ大なるものがあると存じます。各公述人におかれましては、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 御意見を承る順序は、まず河口公述人、次に中村公述人、続いて岩田公述人の順序でお願いすることといたします。なお、御意見はお一人二十分程度でお願いすることとし、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 念のため申し上げますが、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、公述人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、河口公述人にお願いいたします。
いやそうじゃなくて、あなたが法制局長官にいろいろ話したわけでしょう。それについては、いま法制局長官が話しましたね。そのことは間違いがないかという事実関係を一つ確かめたつもりなんですが、それが一つと、それからいま法制局長官は、何か主観的にわたるけれども、あなたとしては法制局長官もあなたの説に理解を示してくれたというふうにおとりになったように言われましたね。この点についてはあなたはどういうふうにお考えになっているかということが一つと、もう一つは、何か自分の、法制局長官の言ったことが納得していただけなくて非常に残念であるというような意味の言葉もありましたね。だから、残念であるという言葉と理解を示してくれたようにあなたが思ったという言葉が、最終的な二つの結論だというふうに思うのです、ちょっと正確じゃないかもわかりませんけれどもね。そこら辺の事実関係と、その二つのことについてのあなたのお考えをお聞きしたいのです。
 それから津の地鎮祭の場合は、これはなかなかむずかしいですよ。いまのは「圧迫、干渉」ですね。圧迫、干渉というのはこの逆な場合ですね。それから「援助、助長、促進」と言っていますが、これは結局目的と効果とをつなぎ合わせて社会通念上で判断をしなければならないというのが津の地鎮祭の判決ですね。
 ですから、私は法務大臣にお聞きしたいのは、いま法制局長官が述べた事実関係はそのとおりかということと、それから法制局長官が、いわば主観かどうか知らぬけれども最後に二つ述べた、そのことに対するあなたのお考えをお聞きしたい、こういうことです。