ラスパイレス比較に当たりまして学歴を使っておりますのは、官民の給与の水準を比較いたします場合に、実態を正確につかむということで学歴を使っております。しかしながら、実際、水準を決めた後の配分に当たりましては、御指摘のように初任給段階で学歴の若干の差はございますけれども、それ以後は職務と責任に応じまして給与を決定しておりますので、学歴というものを用いてございません。
 それからなお、都道府県の問題につきましては、私どもは採用後における給与上の決定につきまして学歴を使っておりませんので、ちょっとお答えいたしかねる段階でございます。
お答えを申し上げます。
 公務員給与につきましては、民間企業と比較してやっておりますけれども、それは実質的な水準の高さ、これから均衡を図るということが大事だろうと思います。そこで比較いたします場合に、単純な算術平均ということでは実態を反映することになりませんので、やはり公務員の人員構成を使いまして、民間と公務員との間の比較条件をそろえまして、つまり職種、それから学歴、年齢、そういったようなものの条件をそろえまして、公務員給与を決めることでございますので、公務員の人員ウエートを使って官民比較をすることが適切だろうということでございまして、ラスパイレス比較を使っておるわけでございます。
おはようございます。
 これからそれぞれ多くの人から質問が行われると思いますので、ひとつ適切にお答えをいただくよう、まずもってお願いを申し上げます。
 最初に、予告はされてない問題だけ先にお伝えをして、勉強される時間が必要だと思いますから、ちょっと申し上げておきたいと思います。
 藤井総裁に、今日のいわゆる財政再建の時代、あるいは人口構成に多くの問題を抱えている時代、あるいはエネルギー資源にまた多くの課題を抱えている時代等々、人事院としてこれからのいわゆる公務員給与、そういうもののあり方についてどういうふうな方向で考えているか、後でお答えをいただきたいと思います。
 それから続いてもう一つは、今年度の公務員の初級者、初級合格者並びに中級、上級とありますが、それぞれの採用予定者の入職の見込みというものはどういう状況になっているか、これも調査の都合があるだろうと思いますので、後でお答えをいただきたいと思います。
 そこで、公務員の給与というのは民間企業に準ずる、それからまた、従来、都道府県でもそうでありますけれども、大体ラスパイレス方式を採用いたしております。それで、このラスパイレス方式を採用していることの意味というものについてどうお考えになっておられるか。これは担当からお答えをいただきたいと思います。まず第一問です。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 内閣所管について審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府及び法務省並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁及び国土庁を除く所管について、審査を行うことになっております。
 まず、内閣、総理府、ただし経済企画庁及び国土庁を除く所管について、政府から説明を求めます。小渕総理府総務長官。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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今回の法案を検討するに当たりましては、農地制度研究会にいろいろ御相談をいたしておるわけでございます。その過程におきましては、ただいま先生御指摘になった問題だけでなく、いろいろたくさんの検討課題があったわけでございますが、最終的に整理されて、今回提案しているような姿になったわけでございます。
 御指摘の問題について、検討の課題にのせられながらなぜそれがこの最終の提案の中ではのっていないのかということでございますが、農地法は個別地片の農地についての権利移動、転用等を統制することでございまして、そのことによって農地の効率的利用を図っているということが内容といいますか主眼になっております。土地資源が乏しくて、農地の農用外の利用目的での取得圧力が現実にまだ強うございます。そういう状態のもとで、投機的な目的での農地取得、これを排除するためには、農地法が果たしている役割りはきわめて大きい。したがって、農地法の基本的な体系は維持する必要があるというふうに考えているわけでございます。農地制度研究会でもこの意見はかなり強く出されております。
 そして、小作地の所有制限につきましては、一般的に一定期間以上所有かつ耕作した農家については、流動化を促進する観点から制限の特例を設けたらどうかとか、それからただいまの標準小作料制度については、いっそこれを全廃したらどうかという意見も一部にはあったのでございますが、ただいま申し上げましたような観点から、それから経営の安定を図るという観点から、特に標準小作料の問題につきましては、今回同時に統制小作料自身がなくなる、それから定額金納制度というものを廃止して新しく物納の方も認めるということになっておりますので、そういったことからすると、小作料の水準について何も目安がないというのはやはり混乱を生ずるおそれもあるのではないかということがありまして、種々ほかにもございましたが、検討された課題であっても整理されたものがあるわけでございます。標準小作料につきましては、いま申し上げましたような、なお今日においては小作料の目安を設けておくことは必要である、それに法的な根拠を設けておくことは必要であるということで存続することといたしたわけでございます。