それは納得できません。だめです。本会議や予算委員会の質問から始まって、衆議院段階でも参議院段階でも総理は再三ゆがみ、不公平、不公正の是正を述べられていますが、その是正の対象となる業種というものについても、それはすべて一般論ということでは私は議論が進まないと思います。重ねて総理、ここのところのお考えをお聞かせください。
それらはすべて政府税調等においてよく検討していただきたい。私たちは今のところは白紙で臨んでおると前から申し上げているとおりです。ただ一般論として方針を申し上げまして、公平、公正、それから簡素、選択、それから活力、そういう方針にのっとってやっていただく、具体的ないろいろな技術的問題というものは政府税調でぜひ御検討願いたい、こう思っておるわけであります。
瀬島さんもおっしゃいましたように、租税負担率を上げてはいけない、あなたも上げない、こういうことを何回も強調されておりますから、この点は私はいわゆる増減税ゼロだというふうにこのところを承っておきたいと思います。
 それでは、でこぼこの問題等をちょっとしてみたいと思いますが、総理みずから主張したゆがみ、不公平、不公正の是正で増税が予想される業種、職種、所得の種類、所得階層についてお考えをお聞かせください。
いや、自然増収等の使い方はまた後で申し上げますが、今基本理念を聞いているわけです。増税なき財政再建はやる、租税負担率を上げない、こうおっしゃっていますから、結果論から言うと、いわゆる増減税はゼロになりますねということを、でこぼこ調整でふえる面もあります、後ででこぼこの中身は聞きますけれども、ですから基本的に増減税はゼロになりますかということを、あなたが今までずっと答弁された議事録を読んだ中で確認をしているわけです。
これはただいま瀬島さんのお答えに申し上げましたように、いわゆる増税なき財政再建という方針にのっとってやるということであります。でありますから、自然増収とか、その他今おっしゃった場合にはでこぼこ調整その他もあり得ると思っております。
この点は今瀬島さんがここで申されましたように、増税なき財政再建を我々は守ってやっていきたい、そういうことであります。また、我々が行わんとする税の根本的改革といるものは増税、増収、あるいはいわゆる財政再建ということを目的にするものではございませんと申し上げておるところであります。
具体的にどの項目ということを私はここで聞こうとしているわけじゃありません。この点はぜひともはっきりしていただきたいんですが、政府の税制改正は六十年以降増減税ゼロ方式で行うことを国民の前にはっきりしていただきたいと思います。というのは、今もおっしゃいましたように、税制改正でこれよりも税金が重くなる職種や業種、所得層があると思います。一方では税の負担が軽くなる職種、業種、所得層が出てくる。しかして、ならして増減税ゼロということではおかしいのではないでしょうか。それが何回も総理が答弁した租税負担率を上げないということで、納税者の立場に立った理解だと思いますが、このところは明確にひとつ総理御答弁願いたいと思います。
具体的にどういうふうにでこぼこ調整をするかということはまだ決めておりません。これは政府税調等にいろいろお尋ねして、政府税調のお考えも十分お聞きしてやりたいと思っております。
ちょっとはっきりしかねますから、なお中身を聞きたいと思いますが、総理の言われる、ゆがみ、不公平を改めればその分野では増税になっても増税が目的でないので総理答弁からは取りっぱなしにしない。例えばこれは一つの例ですよ。トーゴーサンでいって自営業や農民が増税になる場合がある、その場合には今度は逆にサラリーマン所得税減税が行われる、こういうことにお約束できるでしょうか。
総理の御答弁から、これまでしばしば指摘をされました不公正、不公平税制の是正を重点に税制改正に取り組む、そして減税財源をつくり、所得税、法人税を減税して個人消費や企業の活動を活発化する、いわゆる民間活力、したがって大型間接税導入などによりまして財政資金をふやして、その資金を政府がたくさん使う、こういう方式はとらないというふうに理解してよろしいでしょうか。
活力を入れさせていただきました。これは梶木さんの御質問に対して申し上げたところであります。それから、これは時期はまだ未確定でありますが、所得税、法人税の減税を実行したい、そういうふうに申し上げました。
それでは今のやりとりをお聞きくださった上、総理にお聞きをしたいと思いますが、総理の税の見直しの基本姿勢はゆがみ、不公正、不公平の是正、簡素、合理化、選択の衆議院段階の答弁に加えて、本予算委員会では活力と所得税、法人税の大幅減税を約束されたと理解しますが、間違いございませんか。
ただいま問題になっております企業について考えますと、本来販売してはいけない化粧品を販売しているおそれがあるという場合でありますと、何よりもそういう販売そのものをやめてもらうことが先決だということになりますが、仮に将来、そういう妙なものは売らないことにしてまともな商品を扱うことになった、そういう疑いがなくなったとして考えますと、先ほど御質問にありましたように、商品の販売が主でなくて、代理店なり営業部員なりの募集によって利益を上げていくというやり方、そちらが主になるというやり方がいけないということを、この間、独禁法の考え方でまず示したわけでございます。
 それから、そういうことでなくて商品販売を主とする一応まともな商売のやり方になった場合でも、とかく訪販のシステムというのはわかりにくい点が多いし、特に、それに参加する代理店、営業部員の方は、商売に未経験な人が応募してくることも多いといろところから、そういう商売を始めるに当たって必要な情報を十分に知らせるように、それから、そういう取引が始まった後も一方的に営業部員なり代理店なりに不利な条件を押しつけるようなことがあってはならないということを指導いたしまして、訪販化粧品の業界ではそういうことを自粛するということを決めたわけでございます。
 それに反するようなことがありましたら、独占禁止法上問題になるということで警告していることでございますから、当然そういう観点から措置が考えられると思います。