総裁が答弁しておりますように、公団でも十分な調査もいたしておりましたし、また県の方で、先ほど言っておりますように第三者的な御判断も仰ぎたいと言っておるので、御心配になっております原因探求は、さらに尽くしていくべきだと思うておりますし、同時に、そういう土質に対する被害が出ないような対応策も講じていくように、強く指示いたしたいと思うております。
大臣、こういう問題が起こりますと、これは地元に心配をかけるわけでして、これがひいては公共事業の施行にも影響があるわけですから、国においてもひとつ調査を願って、これを完全に不安がないならないというふうに、もう少しはっきりとした結論を出していただきたいと思うのですが、どうでしょうかね、大臣。
これも科学的な問題でございますので、私から断定的なことを申し上げるのはどうかと思いますが、住民の方が言われたのは、そのｐＨが高いから問題だということよりも、そのｐＨとくっつく他の物質、そういうものとの関係で、いわゆる薬物を使ったのではないかと、こういうお疑いで、ｐＨそのものは、セメントを使っておれば当然高くなる、こういうことです。だから、公団において独自の調査はもちろんいたしております。しかし私どもは工事をいたしておる者でございますから、私どもが調査をして、しかも使ってないのですから幾ら使ってませんと言いましても、御運解いただけない。そうすれば、県で純粋に科学的に、あらゆる材料を集めて御調査いただいて御判定いただくのが一番客観的じゃないか。その判断が、私先ほど申しましたように、いわゆる心配する会の方が言っておられる、薬物を使ったということは認められない。しからばその商アルカリというのは一体何だ。これは、要するにセメントなどに含まれておるカルシウムであろうというふうな御判断もされておるわけでございますから、したがって、県としてはきわめて科学的に客観的にお調べになった結果の判定でございますので、私どもはその結果を信頼申し上げておると、こう言う以外ないのでございます。
ですから、いまのお話からしましても、これはそういう数値が出たことは間違いない。出たわけですね。また、その原因も何だかわからない。しかし工事に関係あることだけは、これは間違いないと思うのですよ。ですから、もう少しその原因を究明をされて、もう少し確信のあるお答えができるような十分な調査を願いたいということと、それから、先ほどこの問題は解決をしたというふうにおっしゃいましたけれども、住民はまだ不安を持っているわけですよ。こういう一二、一三なんというものが仮に地下水に浸出をして井戸水にでも入れば、これは非常に困るわけです。そういう不安が現にあるわけでございます。ですから、そこらをもっと完全に調査をされて、完全に不安を除く努力をさらにしなければいけないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
科学的な知識は私もわかりませんので、先生の御指摘に一々科学的に御説明することは不可能でございますけれども、確かにそのようなｐＨの高いものが出たわけでございます。しかし、そのｐＨの高いものというのは、世間にはたくさんあるわけでございます。したがって、その点も含めて県なり市なりで御調査をいただいたわけでございます。その結果が先ほど申し上げましたような、そういう薬物を使ったということは認められないという御判定でございますから、しからば、それは何であるかということは、これは土というものはいろいろな、本来の土にも含まれておるでしょうし、それから先ほど申し上げましたようにセメント類、それからこの立て坑をつくりますときに、あるいは隧道を掘りますときに石灰分の含んだものはずいぶん使っておるわけでございまして、そういうものが出たのではないかというふうに考えられるわけでございます。
必ずしも氷解はしないと思うのですよ。というのは、一二ないし一三という数値が出たということ、これは間違いないのですよ。ですから、それがどういう原因のものであるのか。もちろん公団さんは国の諸規定に違反をするような工法はされないと思いますよ。思いますけれども、しかし実際に出たことは間違いないということであれば、どこかにそういう原因があるのではないかという、その原因の究明をやはりされなければいけないと思うのですけれども、それらについての調査の経過なり原因究明の努力をどうされたか、これを伺いたいと思います。
ただいま御指摘のありました、大分市の国鉄が現在使用しております宿舎用地でございますが、昨年この委員会で御指摘受けまして以来、私どもといたしましては、これは所管をいたしておりますのは大分鉄道管理局でございますが、管理局に指示をいたしまして、県の農政部、大分市等とこの問題について、何といいますか、私どもの方としては、この用地をかって大分市の方から寄付受けをしたという経緯のある土地ではございますけれども、いろいろ現在問題を残しておりますので、その問題の処理について協議を進めるようにという指示をいたしまして以来、昨来の五月以来現地におきまして、市並びに県の農政部と、この問題について何回か協議を持ってきたということでございまして、最近、この一月に入りまして、市の方からもこの解決策について、具体的なお話し合いが出てきているということで承知いたしております。
 いま私どもが聞いております内容は、現在私どもが使っております用地約一万平米のうちで、国鉄がすでに昭和二十六年当時に移転登記を済ませて国鉄用地になっておるものが約二千八百平米あるわけでありますが、残る七千平米ちょっとございますけれども、その土地の処理につきましては、約半分ぐらいを市の方が農水省の方から土地を買い取って国鉄に寄付する、残る半分は農水省の方に返すので、国鉄の方で要るなら国鉄の方で処理してくれないかというようなお話し合いが出てきておりまして、これにつきまして、いろいろ事務的な問題もございますし、価格の問題もございますし、これらについていま細部現地で詰めているという状況でございます。