神戸の市民の方が私に手紙をよこしまして、とにかく一番重要なことはまず予算で、一体国は兵庫県全体で幾らの予算を出せるのか、日本から、神戸市や西宮市等々はお金が一地方都市の程度で、小ぢんまりしたものでやれるわけがないので、国民の皆さんかどう考えているということで、結局国は全体で幾ら出すかということにつきまして、これだけ全国からあらゆる援助の手をいただいているわけですから、国民すべてに薄く広く、これは仮の案として、消費税一％でも上乗せしていただいて財源にすることは、これによって二兆から三兆のお金ができ、また国家財源から三兆円、そういったことで、残りは兵庫県の地方債ということで、十兆円と言われる復興費ができるならば、兵庫県として、地方分権の時代でもあり、何とかこの難局をやっていきたい、こんなような一つの御意見もありますので、御紹介しておいて、ひとつ御検討いただきたい。
 中には、また税金のことですけれども、所得税を三年間減税するという問題につきまして、これを一年分はこれに充ててもらうことができないだろうか、こういうような御提言もあるわけなんですが、いずれにしても、予算の問題につきまして、今趣旨としてそれだけのものを確保していただけるということの見通しを立てておいた上で、あと技術的な操作としては来年度の補正予算でやっていくとかいうことになっても、とにかく財源が大変なものが要るということについてのことをやっていただかないことには、現実に被災された方々にとって励ましにもならないし、これからの非常な、私は運営の問題についていろいろな問題が出てくるのではないかなと思うわけであります。
 それで、運営の問題の一つとして特別立法というものがありまして、もう時間がありませんから簡単にお伺いさせていただきますが、これは総理にお伺いしたいのですけれども、総理が今まで特別立法の制定をめぐって何かいろいろな御発言をされておりまして、それを伺っていますと、何かだんだん後退しておられるといいますか、官僚の線で何か厳しいようなことが相当総理のところに、今まで非常に重大な問題として積極的に取り上げようという意欲といいますか、そういうようなものがだんだんしぼんでしまっているような感じを受けますので、ひとつこの際、ぜひ特別立法につきまして、積極的に総理がこの問題に早急に取り組むということの御姿勢をお示しいただきたい、このように思います。
御指摘がございましたように、非常な震災でありますだけに、私どものこの復旧に対する姿勢も、また財政対応も、通常の考え方や通常のベースてはいけない、まずこういう認識を強く持っております。
 それにしましても、まずは今年度も緊急に補正予算の対応をしなければなりませんし、当然新年度も補正対応が避けられません。長期の事業になりますと、何年間にわたって復興事業に取り組まなければならない、そういうものも当然出てくるわけでございます。まだ全体の財政需要にかかわる数字がつかめておりませんが、しかし、想像をするだけでも、あるいは感触で見るだけでも大変な額になるというふうに思わざるを得ません。それだけに、財政出動を担保する手段、いわゆる財源対策についてもあらゆる努力を展開をしなければならなくなるというふうに考えております。
 ただ、組み替えという御提案は既にございましたが、今提案をして御審議をいただいている当初予算を急遽ここで組み替えるということでとらえますと、これはまたそのために相当な事務的な時間を要して、年内成立を危うくすることもあり得るわけでもありますので、これはぜひこの原案で一日も早くお認めをいただき、実質補正予算というのがある種修正をするわけでございますから、組み替えということにもつながってくるわけであります。新年度の補正対応も急がなければいけないというふうに思っております。
 なお、既存の七年度予算の執行において、当然公共事業を初めとして何らかの配慮が必要になるのではないかという御指摘をいただきました。そのとおりだと思っております。ただ、一般事業を災害復旧事業にシフトすることが予算項目の扱いとして難しいこともあるわけでございまして、補正の中でそういう議論も詰めていきたいというふうに思っている次第でございます。
知る権利を法律に入れるかというのは入れ方の問題だと思うんです。だから、知る権利の保障といったときに、その知る権利は何かということで、自己情報の開示請求権も含むのかとか、いわば知る自由という自由権にとどまるのかとか、そういういろいろな問題が出てくると思うんです。
 多分そういうようないろいろな問題もおありだろうけれども、先ほど江田議員がおっしゃったように、実務の運用に方向性を与えるという観点では大変重要な言葉である。それは、立法をつくった段階で実務の運用に方向性を与えるところが終わるわけではなくて、立法ができてからこれをどう使うかということで非常に重要な言葉としての意味を持ってくるだろうと思うんです。
 宇賀教授は、欧米のお話をなさいましたけれども、韓国は日本の自治体の条例を参考にしながら法律をつくったわけですけれども、その中で知る権利というのを明記している。ただ、私ども九六年に調査に行った段階では、実務上何を公開するのかというと、これを公開しますという一覧の本みたいなものを渡されまして、それ以外は非公開ですという話なものですから、条例はできてもなかなか実務としてはまだ日本の自治体よりはおくれているんじゃないかなとちょっと思ったことがあったんです。
 しかし、知る権利を保障していく制度として、この運用を通じてひょっとすると日本よりももっといいものができるのかもしれない、そういうときの実務上の運用、それから不開示情報の規定の解釈にもやはりいろんな影響を与えてくるのじゃないか。
 日弁連がなぜ知る権利の保障を明記せよということを強く言うのかというと、私どもはできた法律をどう運用していくかというところから常に見るわけです。しかも、それが裁判所でどのように活用されるのか、生かされるのかという観点から見ますと、どこかにやはり知る権利という言葉を入れておくことが必要だろうと。議論として知る権利の保障という形で入るのが難しいとすれば、それは自治体であれば前文なんかにも入るだろうと。
 私は、東京都の情報公開の懇談会のときに、前文なら入るでしょうという話をしたんです。ただ、全会一致ということで通らなかったものですから、前文には入らないんだなと思っていたら、条例の案が出てきたときに前文に入っていたんです。もちろん、今おっしゃったように開示請求権ということを明確に認めた形で知る権利を入れているわけではありませんけれども、都民の知る権利の期待を十分に担うという趣旨で、先ほど私が附帯決議案を少しアレンジしてお話ししましたけれども、都民の知る権利が情報公開の制度化に大きな役割を果たしてきたことを十分に認識し、都民がその知ろうとする行政機関の保有する情報を得られるようというところに、これは都民なり人間が生まれながらにして持っているという知る権利、広い意味での知る権利、そういうものが込められているように思うんです。
 そういう知る権利を厳密に法律学者として分析していただくことはそれなりに大事なことだとは思うんですけれども、その中で、国権の最高機関である国会が、この定義で知る権利ということを、しかも用い方として、附帯決議に入れるのか法律の一条に入れるのかといういろいろ議論はありますが、今は、共同修正案が参議院に来ている段階ですので、一条に入れてほしいという議論は今もう成り立たない状態ですので、そうであれば、用い方によって知る権利という言葉をやはりどこかに入れていただくことによって、我々がこれから使わせていただくときの解釈に非常に生きてくるだろう、そう考えているわけでございます。