委員お尋ねの事件につきましては、ただいま警察庁から御説明がございましたように、昨日青森地方検察庁八戸支部におきまして強姦致傷の事実で送致を受けております。今後、所要の捜査を遂げまして、適切な処分をするものと承知しております。
 それから、被疑者の身柄の問題につきましては、検察当局におきまして事案の悪質性、結果の重大性、捜査の必要性等を総合的に勘案した上で判断すべきものと承知しております。
強姦致傷罪というのは刑法百八十一条でありますが、これは既遂、未遂を問わず強姦致死傷罪ということになります。短期三年、無期懲役まで科せられる犯罪でありますし、親告罪でもありません。強姦の既遂は二年以上の有期懲役なのでありますが、強姦致死傷罪というのはこれよりも重い。短期が三年でありますから強姦の既遂より重いものです。殺人罪と比べまして死刑がないだけという非常に重大な犯罪であります。
 この事件についての捜査の見通し、起訴の見通し、身柄についてどうするか等について、送検をされたということでありますので、法務省に伺いたいと思います。
本事件につきましては、捜査の結果、顔面に与えた傷害は強姦目的であったということが判明をいたしましたために、委員御指摘のとおり、強姦致傷罪ということで送致したものであります。
私どもの調査では、犯人は厚手の手袋のようなもので口をふさごうとしたり、二度にわたってガムテープのようなもので口をふさごうとした。女性は殺されるかと思った。後から殴られた顔を警察で鏡で見ますと、自分の顔はこんな顔かというような状態になったということであります。
 全体の状況を見ますと、やはり強姦しようとして、抵抗を抑圧しようということで数回ということですから、顔がどういう状態になったのか。抵抗をなくすためのものですから相当激しい殴り方であるだろうと思いますが、これは強姦は未遂ということで考えて捜査をしているのですか。
お尋ねの事案につきましては、本年三月二十日午前三時過ぎに青森県八戸市内の駐車場におきまして、自分の車に乗ろうとした女性がいきなり男に突き飛ばされて顔面を殴打され、傷害を受けたという事案であります。
 この事件につきましては、被害者からの届け出を受けた八戸警察署が、逃走車両のナンバーですとか、あるいは同署の要請による米軍三沢基地憲兵隊の迅速な活動等によりまして、同日午前四時過ぎに被疑者を割り出しまして、憲兵隊の協力を得まして被疑者を取り調べた結果、自供したものであります。その後、米軍当局の全面的な協力を得まして被疑者の取り調べ、裏づけ捜査等所要の捜査を推進し、昨日青森県地方検察庁八戸支部に送致したものであります。
青森県の三沢のアメリカ兵が八戸市で婦女暴行事件を犯して女性に傷害を与えたという事件についてお聞きしますが、これは参議院の予算委員会で我が党の議員が質問をいたしました。青森県議会が全会一致で抗議文を提出する、県知事も遺憾の意を表する、本人は自供し、基地司令官も陳謝をしているということでありますが、重大な問題でありますので、事実関係について聞きます。
 三月二十日の午前三時過ぎに、八戸市内の駐車場でアメリカ兵が日本の婦人を押し倒して殴って傷害を与えた。広く報道は婦女暴行ということで報道されていますが、質問はきちっと法律上の言葉でお聞きしたいと思いますが、法律上は、要するに強姦をしようとして女性にけがをさせたということでしょうか。事実関係について御報告をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、この議定書では、廃棄物について一定の処理の仕方の義務などを定めておるわけでございます。具体的にどのようにこうした義務を担保していくかということが御質問の趣旨かと思いますけれども、その点につきましては、現在、別途御審議いただいておりますところのこの議定書及び附属書の実施に関する国内法の方で担保してまいることになると考えております。
御指摘のように、我が国の中小企業は六百四十七万事業所でございまして、全体の九九％になりますし、従業員数も七八％と大変な大きなウエートを占めておりまして、これが揺るぐということは日本の経済が揺るぐことになってまいります。そういう意味で、我が国経済の基盤でありますし、活力の源泉というふうに認識をいたしております。
 それだけに、この中小企業対策というものにしっかりと取り組まなきゃならぬと思うんですが、一方では、今日本の経済が大きな転換期に直面をしている。大変な構造改革をしなければならない時点になってきておりまして、この構造改革の中で、企業の活性化、それから新規産業の育成、新しい事業分野への参画、今のような開業率が閉店率を下回るような状態から新しい活力のある経済に転換をしていかなきゃいかぬという、その構造改革をしているわけであります。
 やはり物をつくるという基本が崩れてしまうと日本の国の経済はだめになりますので、そういう意味で、経済構造改革の中で、ベンチャービジネスヘの支援を行ったり新しい事業の開拓に協力をしたりしながら、そして活力をふやし経済の拡大を図った中で、中小企業の存在がさらにそれに引き続いて伸長するというような、そういう流れをつくり出してまいりませんと、ただ、今の大企業、メーカーがリストラをしたり合理化をしたりした中で、どうやって今の中小企業を救っていくかというようなことは、なかなかこれは至難のわざだというふうに思います。
 そういう意味合いで、今の構造改革に向かっての全力を挙げての取り組みというのが第一の手段だというふうに思っております。そのために、今の二〇一〇年に向かっての構造改革に対しての新たな事業の創造、雇用の創出、市場の拡大、そういうものについての対策を取りまとめて発表いたしましたが、そのスケジュールを追っていくということ以外にはないんではないかというふうに考えて、同時に、それまでの間、中小企業に対してはあらゆる方法をとりながら、生き長らえていくというか、頑張っていただけるような対策、融資の面だとかあるいは中心市街地の問題だとか、組法の問題だとか、新しい方向に発展するための応援だとか、そういうことにひとつ力を入れて頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。