それではこの調査の中身について若干お伺いをいたしますが、ＮＯ２の濃度区分が高くなるにつれて有症率が高くなる傾向が見られる症状として、概要の中では、男児の「持続性ゼロゼロ・たん」、同じく女児の「持続性ゼロゼロ・たん」、成人男女の「持続性たん」、ここでＮＯ２との関連が認められたとしておりますが、これは間違いありませんか。
 もう一つ、その環境基準を超えると有症率が非常に高くなるという症状では、男児と女児の「ぜん息様症状―現在」、それから男児の「ぜん息様症状」というふうになっておりますけれども、これも間違いありませんか。確認です。簡単で結構です。
今御指摘ございましたように、私ども非常に長年月をかけまして大がかりな調査を行ったわけでございます。私どもも、この調査につきましては、結果は既に大部の報告書をお手元にお届けしておりますし、結論と申しますか、まとめといたしましては、その三百六十九ページに、もうここでは読み上げませんが、その「まとめ」という形でこの調査を要約いたしておりますので、結果としてはこういうようなことかと思います。
 もちろんこの疫学調査というのは、従来とは随分スケールも違いますし評価も違う、また、今御指摘がありましたように、子供につきまして行いました初めての調査というようなこともございますので、この結果がいろいろな形で今後の私どもの大気保全行政を進める上で有意義なものになってほしい、また国際的にも認めてほしいものだというふうに私は思っております。
達成を困難にした原因につきましては、先ほど申しました中期展望の中に示されているとおりでございまして、それは一口で言えば、ディーゼルトラックを中心とした物流についての見込みというものが総量削減計画の当初計画策定時点で考えていたものと違っていたということ、また、段階的に自動車に対して単体規制をやってきておりますけれども、その代替がはかばかしく進まなかった、そういうようなことが記されているわけでございまして、私どもは、達成のできなかった原因としては今申し上げましたような中期展望の中に示されていることが原因であるというように理解いたしております。
「六十三年度時点では達成局数の増加はあまり期待できない」、これが中期展望でいろいろの対策を書きながら、最後に言われている大変印象的な言葉になっていることは先ほどの御説明でも明らかになっているわけなんです。
 大臣、わかってください。私は、これは余りにも無責任だ。何が彼女をそうさせたかという話がありますが、何が今日ＮＯ２の環境基準の達成をおくらせたか、それは一にかかって環境庁がかつての環境基準を二倍から三倍に緩和をしたこと、これが環境基準の達成をおくらせ、今日の困難を招いたというふうに考えるわけですが、大臣はいかがお考えですか。――大臣にお伺いしたいわけです。
時期とか内容とかの状況を見まして、その都度判断してやってまいりたいと思います。ただ、御承知のように今までは予算委員会等々ございまして、なかなか時期等もつかめなかったのでございます。これから先、どのくらい私の任期があるかわかりませんが、その意味で、その都度判断してまいりたいと思います。
臨調の最終的なお考えは、私からお答えするのは適切でないかもしれないと思いますけれども、確かに臨調の最終答申が五十八年の三月でございましたか、出ました中には、特殊法人等は極力自立化し、活性化していきなさいということが書いてございますけれども、特殊法人と申しますのは、それなりの政策的な要請、そしてまたその中で国がみずから予算なり組織を持ってやるよりは、特殊法人という形態で弾力的にやった方がよろしいという要請に基づいてできている、ほとんどそういうもので構成されているわけでございまして、将来、特殊法人というものを全くなくしてしまうというところまでお考えになっているわけではなかろうというふうに私どもは受けとめております。
じゃ、どうもありがとうございました。
 金融自由化の問題は、まだいっぱいいろいろあると思うんですけれども、そちらの方もそう簡単に全部を説明するわけにいかないと思います。まあ大体のことはわかりましたので、どうぞお引き取りいただいて結構です。
 それでは、農林中金の問題に入っていこうと思いますが、まず最初に名前です。この前の機構のときも名前にかなりこだわったんですが、あのときに名は体をあらわすということで、大事なことですから、全部を包含するような名前にするためああいうわけのわからぬような名前にしましたと、こういう話でしたけれども、農林中央金庫というのは非常にわかりやすいんで、漁業が抜けているけれども、これはどういうわけですか。
私も外国のことは余りよく実は知らないんでございますけれども、例えば短期金融市場の規模といったようなもの、いわば市場がどれくらい発達しているかというような観点から申しますと、アメリカというのは非常に発達しておりまして、それからイギリスも非常に発達しておりますが、ヨーロッパの国の中では必ずしもそう大きな短期金融市場を持っている国ばかりではございませんで、そういう意味では日本というのはかなり金融が発展している国というか、あるいは自由化もかなり進んでいる国というふうに言ってよろしいかと思います。
では最後に、参考までに外国においていわゆる先進国と言われる国で日本のような、護送船団方式とかなんか言うようですけれども、ああいう自由化でない金融制度を持っている国というのはほかにありますか。
大変ありがとうございました。参考になりました。
 それから、今の相互主義の問題で小島参考人の御意見を承れば大変ありがたいと思うんです。
 それからもう一つ、絶えず私どもがこの法案の審議に当たりまして少しどうかなと思うのは、外国法事務弁護士に対する職務範囲の絞り方なのであります。少し厳し過ぎる点はないかなというふうな考えを持っております。それで、特に第四十九条の「外国法事務弁護士は、弁護士を雇用してはならない。」、これは第一項でありますが、第二項「組合契約その他の契約により、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同の事業」を営むようなことはしてはいけないというような規定が二項にありますが、これについてどうお考えになりますか。小島参考人にその二つの点をおっしゃっていただくと大変ありがたいと思うんですが、まずその点でちょっと。