ただいま小沢先生からお尋ねのございました二点目の応益負担の問題でございますが、林野庁におきましても、この問題は重要な検討事項の一つということで認識をいたしているところでございます。現在でも、全国あちらこちらで例があるわけでございまして、例えば福岡県でございますとか広島県でございますとか、ある時期に水不足などが生じまして、大変問題になったことがあるわけでございますが、そういったことを契機にいたしまして、上流と下流の皆さん方が御相談になりまして、下流の皆さんが森林造成に必要なお金の一部を拠出をする、こういうような仕掛けができ上がっているところがございます。
 そこで、これを普遍的な事柄として推進するにつきましては、なおいろいろ問題があると考えておりまして、例えば受益者をどのように特定をするかとか、あるいはまた受益の程度を定量的に把握するにはどうしたらいいかとか、さらには下流の皆さん方の理解をいかにして高めていくか、こういったようないろいろ難しい問題がございますので、私どもといたしましては、今後ともさらに検討を続けてまいりたい、このように考えているところでございます。
この問題でどうして私がまだこういうように言うかというと、先ほどの長野県の災害があったときに、これは町村長が異口同音に言うわけです。我々下流の者が負担してよろしいとこう言う、もし国家財政が少ないならば。下流の者がその受益を受けているのだから、負担してよろしい。長野県議会においては、議会で決議をしてまできているわけで、昨年の二月の決議です。「水供給に果たす森林の役割りは、極めて重要である。しかるに、上流水源地帯における森林、林業の現状は、生産基盤整備の立ち遅れ、諸経費の高騰による林業収益の低下等により、森林造成を担う山村住民の森林維持に対する意欲は減退し、森林の荒廃は、極めて憂慮にたえない。ついては、水源地域における森林の維持及び造成機能強化を図るため、下流域受益者の応益分担制度を早期に確立されたい。」こういう県議会の議決まで経ているわけです。
 この陳情に来たときに、与党から各党の、野党の先生まで、いや、その道を開かなければ、とてもいかぬわな、こういう声まで全部上がってきたわけです。だから、第三次から反省の上に立って第四次、これは大いにひとつ国土庁がしっかりその辺を考えてもらわなければならないことではないか、こういうことが一つであります。
 もう一つは、林野庁にお尋ねをするけれども、下流の応益負担をやってよろしい、こういうことまで言っているのだから、それについてはどういうようなお考えでいるか。
 その二点についてお尋ねします。
お時間がないようですから、どうぞお帰りいただいていいのですが、これからまだ質問は続くわけですが、私は、やはりもとを治めること、によって、投資の効率は大変よくなる、こう信じておりますので、どうぞその辺を御考慮いただきながら、来年度の予算編成には当たっていただく、要望だけ申し上げて、どうぞお帰りいただいていいと思います。
予算編成は、当然のことながら内閣全体で一体となって行っているわけでございます。そういうことでございまして、それぞれの事業に対する需要だとか緊要性等につきまして、関係省庁と十分相談しながら、この事業別配分を行っております。
大臣の方からは後で答弁をいただくとして、時間の関係があるようですから大蔵省の主計局にお尋ねをしますが、この公共事業、私はどこも少ないと思う。道路も、これはさっきの話じゃないがとても足りない、治山治水も足りない、何も足りない。わかっているわけですが、そういう中にありながら、必要性のあるところに重点的に傾斜配分をする、こういうようなポリシーはどこで出すわけでしょうか。主計局は何か基準があるのでしょうか。世論の動向によるのでしょうか。そういうことをどうしてお尋ねをするかというと、公共事業のパーセントなんというもの、これは一％動かすのも容易なことではありません、こういう話を各省庁からよく聞くわけです。もう主計局の判断にかかっているわけですか。それともどういうようにやるわけですか。
国家公務員は、この人事院勧告を抑制されたことによって非常に大きな実損を受けております。
 今度の例えば差額の問題、この四月から十二月までの差額の問題だけ取り上げてみましても、完全実施と今の三・三七％とどのくらいの違いがあるかといいますと、これは私自分の選挙区の問題を調べてみたのですが、北九州市だけを見てみましても、この差額が五十億六千三百万円ですね。そうしますと、北九州の小売月額というのは七百七十八億円であります。ですから、十二月に五十億六千三百万円の金が落ちなくなっているわけですね、それだけ。これはこの小売月額の約七％に当たるのです。非常に大きな問題ですね。ですから、消費不況というようなものがますます深刻化していく一つの原因にもなっていると思われます。
 また個別的に見ましても、例えば賃金の問題を取り上げてみましても、これは人事院からいただいた資料でございますが、課長補佐クラスでことしを含めてですが、今まで八十五万六千円の損害であります。それで課長ですと百六十八万円、こういう大きな損害であります。そしてまた、これは年金、退職金とも関係いたしてまいりますね。特に凍結をされたときにおやめになった方というのは非常に大きな損害を受けています。ですから、例えば五十七年度ですと、この退職金で、これは大体課長クラスですけれども、百二万円の損害ですよ。年金ですと、大体十二年くらい受け取るということを計算いたしますと、これでやはり百三十万くらい。ですから、全体で二百三十万くらいのそういう大きな損害を受けているわけですね。それで退職した年限によって、いわゆる官民較差が是正された後にやめられる方とそうじゃないときにやめられる方とでは随分差が出てくるわけですね。これは非常に不公平だと私は思うのですよ。
 そういう意味からいっても、私、修正案にも出しておきましたけれども、この実損の回復というのはやはり後藤田長官が一肌脱ぐべき問題だと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。