最後の発言になりますが、ただいまの理事の御発言については甚だ遺憾で、そういうことでありますとそのすべてに反論しなければなりませんけれども、それではこの建てかえという大事業はなかなかうまくいかないと思います。そのためには建設大臣、建設省のバックアップがぜひ必要であります。
 例えば、一つだけ提案をいたします。
 この行政監察局の報告書の中にもございますが、従前居住者対策に特に力を入れるようにということがございます。この住宅公団の建てかえを実施する場合に、そこの中で、御高齢の方々の場合など、結局この家賃ではとても入れないということが出てまいります。そのようなことをかんがみるに、公営住宅を公団住宅の中に併設をするというようなことにこの際踏み切って、そして従前居住者対策にもう一歩道を開くということが検討できないか。この点はぜひ要望させていただきたいと私は思います。いかがですか。
家賃の低減化につきましては、我々決して高い家賃がいいなんて思っているわけではございません。できる限りいろいろな形で努力しているわけでございます。例えば具体的に戻り居住者の方々に対する住宅の型式も、いろいろ工夫してなるべく家賃が安くなるようにやっている。それから、それは公共団体のいろいろ方針もありますが、例えば法定容積率になるべく近づけるように、つまり目いっぱい使えるようにいろいろ設計上の工夫あるいはレイアウト上の工夫をするとか、いろいろな形で家賃をいかに低減化するかということは努力しているわけでございます。
わかりました。そこももう少し促進をしていただきたいのですが、そのことだけ申し上げまして次に進ませていただきます。
 五月に総務庁の行政監察局が「住宅に関する行政監察結果報告書」を出しました。この中に公団の住宅の問題で二つのことが触れられています。一つは、とにかく公団の建てかえを促進をして賃貸住宅をもっとたくさんつくれということ。もう一つは家賃の低減化のために、そこのところだけ読みますと、「このように建て替え後の家賃の高額化は、居住水準の向上が図られること、新規建設住宅の供給家賃との均衡を図る上からやむを得ないことではあるが、今後は可能な限り低減化に努めるとともに、家賃抑制のために必要な措置を講ずることが必要である。」と言っているわけです。つまり、もっと低減化しなさいということを家賃の問題で言っていますし、そして建てかえそのものを促進しなさいというのがこの監察局の結果報告書です。
 そうすると、今の御答弁ですと全然変わらないというのですから、変わらないということになりますと、この行政監察局の報告書が指摘していることについて前に進まないということになるわけですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
局長、ではいつぐらいになったら現実に建物ができ上がる、そのくらいのことは示せないのですか。これだけたくさんの方が心配して見えているわけです。そういう方々に対して、いつぐらいからだったらこの新しい制度で現実に建物が建つのだということを示していただきたいと思うのです。
いろいろやりとりはしたいのですけれども時間がありませんが、今の点で建設省の方から、この地域リロケーション計画について渡辺理事のお話はまだ検討中ということですから、なるほどそうかなという気もいたしますので、建設省として具体的にいつごろから何戸くらい、これは今度は日本全体の話になるかもしれません、公営も含んだことになるかもしれませんけれども、その点についてお話をいただけないでしょうか。その点でお願いします。
先ほども申し上げましたように、現在住んでおられる方々の理解と協力を求める、建てかえ事業を進めていく上でこれは非常に重要なことであります。したがいまして、我々はそういうことも含めて、建てかえ事業についてのいろいろな措置あるいは高齢者等に対する特別措置、こういったものを随分議論をして構築し、それによって建てかえ事業に入ったわけでございます。したがいまして、そういうことを当然だとか考えてないとか、そんなことは全くございませんで、そういうことを真剣に考えた結果が現在のいろいろな措置であるということでございます。
 いろいろな点で御議論があると思いますし、御満足いただけない点もあるかもしれません。それは立場、立場がございます。主張、主張がございます。しかしながら、先ほどからも繰り返し申し上げておりますように、我々としては我々の置かれている立場あるいは役割分担等々から精いっぱいの努力をして現在のような対応をしているということで御理解をいただきたいと思います。
住宅審で、高齢化社会に対応した住宅行政もできるようにぜひ十分御検討いただいて、また御提示を願いたいと思います。
 常松さんに引き継ぎます。ありがとうございました。
大都市におきます災害対策の現状でございますが、大都市の中でも特に代表的な東京圏につきまして申し上げますと、御案内のとおり東京圏は我が国の人口、諸機能が一極に集中しておりまして、大規模な地震など広域的な災害が発生いたしました場合、災害脆弱性というのが非常に懸念されておるわけでございます。このため、例えば建造物やライフライン施設につきまして、耐震化、不燃化あるいは延焼遮断帯の形成、さらには避難地、避難路の整備等を引き続き進めておるわけでございますが、そのほかに水害防止のための総合的な治水対策も実施していく必要があると考えている次第でございます。
 さらに、災害時におきます情報収集伝達体制あるいは応急復旧体制の整備といったようなことも図る必要もございますし、また特に東京圏の場合は、首都機能という重要な機能を持っております。その首都機能を維持するために、その機能のバックアップ体制の確保ということも極めて重要な課題であると考えております。
 そういったような観点に立ちまして、私どもはかなりきめの細かい対応策をいろいろと講じておるわけでございますが、特に国におきましては、このような災害対策を計画的かつ総合的に推進していくために、内閣総理大臣を会長といたしまして、関係省庁の大臣と、それから学識経験者という形でございますが、ＮＨＫ、日赤、日銀、ＮＴＴの各長から構成されます中央防災会議というものを設置しておりまして、いろいろと予防的な対策あるいは災害が発生した場合の状況に応じました対応を講ぜられるような、そういう体制をとっておる次第でございます。