お答え申し上げます。
 地方公共団体におきましては、行政運営の簡素効率化を図る上、必ずしも常勤職員を配置する必要のない業務につきまして、事務の性質に応じまして臨時職員等につきまして採用することができる、こういうことに相なっているわけでございます。
 そこで、どういう職員あるいは職につきまして臨時職員、あるいはその他非常勤の職員ということも考えられると思いますが、どういう職員を採用するかということにつきましては、現場に詳しいと申しますか、それぞれの地方公共団体が業務の性質あるいは勤務内容等を総合的に判断いたしまして、それぞれ任命権者が責任とその判断を持ちまして決定されるべきであろうというふうに考えておるところでございます。ただ、その際には、地方公務員法を初めといたします諸法令に従った適切な任用が行われるべきである、そのように考えておるところでございます。
こういう事件が起こる背景には、やはり今の教育の本質があるのですよ。やはり管理主義的な教育の中でこういうことが起こるのですから、これは、きょうはその問題について触れる余地がございませんけれども、この事件が特に臨時教員の間に大きな問題を提起しております。子供たちや父母から慕われて、信頼されていながら、長年にわたって身分の不安定な臨時教員のままに据え置かれている教員がいる一方で、金品やコネの力に依拠した者が正規教員に優先して採用されていく。五年も六年も臨時の教員として本当に実態としてはかわいそうな状態に置かれて、しかも熱心で正規の教師と同じように学級担任もやったりしている先生方が据え置かれて、コネと金を出した者が採用されていくというこんな話は、全く教育界にはふさわしくないことでして、そんな不正がまかり通って子供たちに対する教育が本当にできるか、むしろこれは教育の自殺行為ですよね。
 ですから、そういう点から見てみますと、徳島では教員の新規採用に当たって臨時教員としての採用が三分の二に及んでいます。非常に多いのですね。全国の水準に比べても非常に高い割合です。正規教員を定数いっぱい採用しないために、定数内の欠員補充のための臨時教員が多数生じているという状態ですね。この事件を契機にしまして、こういうやり方に対する批判の声も県下に起こっていると聞いているわけでございますが、これはもう改善する必要があります。
 臨教の問題につきましては、私もしばしばここで取り上げてきましたけれども、臨時教員の問題は本当に深刻な問題でございます。それは御認識していただいておると思います。臨時教員がどれだけ全国におるか、実態調査をやるということもかつて答弁されたこともあるわけですけれども、何となく事態が明らかにならないままに、不安定なままで置かれている教師がたくさんいる。しかも、それよりも先にそういう不公正な採用が正規に行われるということは、これは当然けしからぬことだと思うのですが、自治省からお見えいただいておりますので、ちょっとこの臨時教師の問題について関連して伺いたいのですが、地方公務員法第二十二条で、地方公務員の臨時的任用について規定しております。そこでは、臨時的任用ができる条件が限定的に規定されております。すなわち、一「緊急の場合」、二「臨時の職に関する場合」、三「任用候補者名簿がない場合」という条件になっているわけでございます。
 そこで、この「緊急の場合」とはどういうことを想定しているか、「臨時の職」とはどういう職を指すのか、教職は当然該当しないと思いますが、この点について簡単に御説明をいただきたいのです。
私はきょう果樹共済のことについてお尋ねをしようと思って準備をしてまいりましたところ、同僚の委員の方が次々に果樹共済についてお尋ねをされました。と申しますのは、昨年は三重県に台風が三号連続上陸ということで大きな被害を受けたわけでございますが、そういうことを思うと、今回の台風で被災をされた方々は大変お困りであるということを身をもって感じ、お見舞いも心から申し上げたいと思うわけでございます。
 それで、既に私が通告をしてある質問事項から若干ずれるかもしれませんが、果樹共済についてのシステムについて根本的に考え直す余地があるかどうかについて、いささか思いつくままでございますが議論をさせていただけたらと。冒頭、大臣にお尋ねをする予定でしたが、大臣には一番最後にお尋ねをしたいと思いますので、あらかじめ御了承ください。
 問題は、この農業災害補償制度の進展の中で、これまでに四十二年、四十七年あるいは五十五年、六十年と果樹共済の内容について随分御苦労をされて改正をされてみえました。そのことについては私もいろいろ御教授をいただきまして、まあいわば感心をしたわけでございますが、問題は、今回の青森県のリンゴの被災を受けた方々の果樹共済の引受率が何と一二・七％であるという厳然たる事実から始めなければならないと思います。一般のほかの共済では、例えば水稲では九〇％の引受率を誇るわけであります。これは義務化が進んでいるから九〇になるんだと。じゃ一般の果樹共済以外のものはどうかといいますと、もろもろの共済が四〇％の引受率以上になっている。にもかかわらず果樹共済だけは二一％台、そして肝心かなめの青森のリンゴ農家は何と一二・七％だと。こういうことは一体どこに引受率の低い原因があるのだろうか。
 これは大変今までの御苦労をされてみえた方から言わしめれば、万策尽きてどうしようもできないことだという御返事も出てくるかと思うんですが、私にとっては、この果樹共済についての引受率が悪いのは、一つは、下手に入っても幾ら補償を被害に遭ったときに受けられるかさっぱりわからないということがあるのではないか。それからもう一つは、災害を受けたといっており共済金をもらってはかりいると、栽培技術が未熟ではないかと思われてしまうのではないか。つまり、やり方が下手なんだ、うまくやっている、被害を克服しているのはたくさんあるじゃないか、こういうふうに思われると困るんではないか。さらに、この青森の場合には、まさかこのような大きな台風が来るとは予想もしていなかったというような、そういう損害を受けることの予想がなかった。ところが、実際には洞爺丸台風では、三十年以上前に同じような台風が来ている。
 そういうふうなことを考えますと、今果樹共済についてあれもこれもやるといってもなかなかできないとは思いますが、どこから手をつければいいのかについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。