それでは、少し具体的な問題で三点お伺いをしておきたいと思います。
 奈良、大阪を流れております大和川、これは河川の堤防整備率で言いましたら四四％というお粗末な状態であります。ここは大阪湾に流れ込む流量として毎秒五千二百トンを目標に整備を進めているわけなんですけれども、こういう状態であります。ところが、流域の開発が進んで、住宅も立て込んできて、周辺の保水力が奪われる一方であります。したがって、どうしてもこういう河川の整備を早く進めないと、私は、五十七年にこの大和川の洪水が起こったときに現地に何度も足を運びましたけれども、都市の水害というのは本当に大変な状態が出てまいります。避難だけでも大変なんですが、あのときは二晩にわたって浸水いたしましたので、そういう家庭の悲惨さは本当に言葉に尽くせないものがございました。
 この際、建設省の方から、この大和川河川の整備をどのように今後進める計画かを明らかにしていただきたい。それから、建設省としても、先ほど大臣がおっしゃったように、内需拡大はこういう事業にこそ振り向けるべきだという点で、積極的に五カ年計画を先取りして見直していくんだという構えが、真正面から取り組んでいく構えが欲しいわけですが、御答弁をお願いいたします。
調整費はいつも議論になるわけですが、平たく言えば見せ金みたいな形でほとんど手がつけられないというようなことがずっとこれまでの中であるわけですから、私は積極的に国土保全のためのこういう公共事業にもっと力を入れてもらいたいというふうに思うわけなんです。
 六十年の十月に総理府が世論調査をしておりますが、これは社会資本の整備に関する世論調査でありまして、その中で特に整備をしてほしい社会資本はというのに、治山治水、防災施設というのがやはり一番多い声になっているわけであります。つまりこれが国民の声なんです。今大臣は内需拡大ということをおっしゃいました。まさに今大型補正の問題も出ておるわけなんですけれども、内需拡大ということならば、私は、日本の国の中で最も急ぐべきこうした事業にこそお金を入れていって、内需の拡大を振興させるということでぜひお取り組みをいただきたい。そういう点では、長官からも積極的に、それは前の実績に合わせて今度の七次計画は金額では少なくなっているけれども、これは前の実績から照らしてだというのはちょっと納得ができませんので、やはりもっと前向きに対処するという点でもう一度御答弁をお願いしたいわけです。
治山治水事業の重要性ということは私どももよく認識しておるつもりでございまして、今回の防災白書の中でもそのことは取り上げておるところでございます。
 ただいま御指摘の、第六次治山治水事業と第七次との比較で御覧間をされておるわけでございますが、今御指摘のように、第六次の治山治水事業はそれぞれ目標に対しまして七五％から八〇％というところでございます。その実績に基づきまして今回の第七次計画が立てられておるわけでございまして、これらの実績を上回った計画となっておるわけであります。当初の計画と計画の比較よりも実績と今回の計画との比較でごらんになっていただきたいと思っております。
 なお、調整費等もさらに上積みされておりますし、今後内需振興その他の関係からこれらについてもさらに肉づけされるものと考えておりますので、今まで以上に治山治水事業には力を入れてまいりたいと考えております。
先生おっしゃいましたように、今日本の林業というのは非常に苦しい状況になっておりまして、しかもそれが長い間続いているというまことにどん底の状態でございます。こういうことがずっと続きますと、これは日本の林業ばかりではなくて、日本の国土全体の問題にもなってくるということから、林野庁におきましては諸般の施策を講じまして、そういう方々が困らないようなことに努力しているわけでございますが、今後一層それを推進してまいりたいと考えております。
ついでながら、木材という考えの中に、特に会津方部にあります桐の、これは話にならぬ価格の暴落がございます。しかし、その製品がお店に出てくるときは以前よりもかえって値上がりになっておりまして、桐のげたにしろ、ましてやたんすなんというのはとてもどなたもなかなか手に入るものじゃないというようなことでありますし、非常にそこは今の流通機構のいろいろと矛盾を感ずるところであります。それにしても、このままにしておいたら会津の桐は十年を経ずして絶滅してしまいます。この会津の桐のことをも含めて、先ほどから申し上げておりまするとおりの国産の木材の将来は非常に暗たんたるものがあろうと思うのです。これに対して政府が何らか積極的な対策を立てられなければ非常に困ることではないか、こう私は思うのでありますが、お考えはありますか。
跡地の復旧につきましては、先生おっしゃいましたようなことも含めまして工夫をして、地元と相談の上万全を期してまいりたいと思っております。
 その跡地の復旧につきましては、造林の補助事業だとか、それから農林漁業金融公庫の融資、それから林業改善資金などいろいろな施策を準備してございますので、十分相談して地元が困らないような形で対処してまいりたいと思っております。
今回のココム違反事件に関連する対応策として、御承知のとおりに今国会で外為法の改正をお願いして、この法律の改正の成立と同時に関係閣僚会議を設置するということにいたしました。この問題はやはり我が国の安全保障という面に極めて密接な関連のあることでございますから、そのメンバーには、これは通産大臣は当然でございますが、防衛庁長官も入っていただく、かように措置をしたわけでございます。官房長官はもちろん入っております。
 そこで問題は、安全保障会議が一方にあるわけでございます。安全保障会議は、これはいわば軍事的側面で国の安全保障を関係閣僚の間で協議をする、こういう機関になっております。そこで、安全保障という観点でのつながりをどうつけていくかという観点から、ココムの閣僚会議の下に局長レベルの関係省庁の幹事会を設けてございます。その中には、やはり内閣としては外政審議室長を正式メンバーにいたしておりますが、安全保障会議との関連を十分つけなければならぬということで、一つの役所の中から二人の局長を出すということについてはおれもおれもということもございますから、正式メンバーとしては外政審議室長を当てておりますが、この会議には安全保障会議の室長ですね、私の方の、これを常時出席をさせる、こういうことで両者の間の連携にそこを来さないような措置を講じておるつもりでございます。