今銀行局長おっしゃったディスクローズについて、早急にやはりこのやり方を出していただきたいと思うわけでございます。私は個人的には、大手の金融機関、都銀、長信銀、信託につきましても、やはり金利減免債も含めてディスクローズすべきだと思っております。また、信金、信組につきましても、やはり不良債権をディスクローズする方法を考えるべきではないか。先ほどのお話で預金保険機構の検査というような話があったわけでございますが、これもできれば第三者の検査を入れてやるべきではないか、このように思うわけでございます。これを早急にぜひお願いいたしたいというように思います。
 先ほども私申し上げたように、本当に今回のこの事件というのは大変な乱脈ぶりでございまして、状況を聞いておりますと、例えば、中小企業等協同組合法第九条の八の三項のところに、組合員以外の預金は総額の百分の二十に相当する額を超えてはならないと言うにもかかわらず、これは大口預金が九〇％になっておる。また、同法の十条に、組合員の出資口数は一〇％を超えてはならないというようになっておるにもかかわらず、出資三十億のうち、東京協和は十五億ほどが長銀系の関係会社からであるというような報道がある。また、一企業に対し八億円もしくは自己資本の二〇％以下という規定があるにもかかわらず、これはイ・アイ・イ・グループに対して六百五十億も融資しておる。もうすべてそういうような法規を逸脱しておるわけでございまして、それに対して、わかっておりながら何もできない、何も対策を講じられないということが大きなことじゃないかな、このように思うわけでございます。
 先ほどずっとお話を聞いておりますと、信用秩序の維持ということは、結局何もしないことが信用秩序の維持ではないか。行動を起こすと、例えばペイオフをやる、ペイオフをすると非常に預金者の心理に大きな影響を与える、そういうことでいわゆる保護行政を継続してやる。こういうことがいいのかどうかということが今現在問われておるわけでございます。
 ですから、従来の大蔵省主導の、例えば規制でやるとか指導でやるとか、従来のやり方で今後もずっと進んでいくということについて国民は大きな疑問を持っておりますし、私自身も、そういうやり方はここに来て大きな転換点を迎えている、このように思うわけでございますが、これについて御答弁をお願いします。
先ほどから御説明を申し上げておりますように、今回の措置につきましては、やむを得ずこのような措置をとりましたが、しかし今後の問題といたしましては、御指摘のように、いろいろなことを考えてまいらなければならないと存じております。
 その一つといたしましては、金融機関が破綻に至らないように検査とか監督体制の充実を図るということもございますし、また預金者のモラルハザード、いわゆるモラルハザードと言われておりますものは二つの側面があろうかと思いますけれども、一つは、預金者サイドに生ずるモラルハザードというものを防止することも重要でございます。そういう意味で、預金者の自己責任原則というものをより求めていくという観点から、そのための環境整備といたしまして、ディスクロージャーを進めていくということも非常に重要なことかと存じております。
 ただ、このディスクロージャーに関しましては、今まで株式会社組織の銀行を中心に考えてきたわけでございますが、今回、協同組織金融機関というものについてこのような破綻を起こしました。協同組織金融機関のディスクロージャーというものをどう考えていくかというのは、また難しい問題も含まれておるわけでございますが、私どもとしましてもそのような問題を検討していく必要は感じておる次第でございます。
 また、もう一つの意味でのモラルハザード、経営者のサイドに生ずるモラルハザードの問題でございますが、これを防止するという観点からは、今回も出資者責任というものを貫徹する措置も講じましたが、経営者自身につきましても、単に辞任をするということだけでなく、私財の提供等、
 さらに民事、刑事両面における法的な責任を含めまして、厳しく経営者責任を追及するというようなことが関係者の間でも検討をされておるということでございます。

 以上のほかに、国土構造以下の七つの項目が残されておりますが、それにつきましては既に分科会での検討が着手されておりまして、取りまとめ次第、審議会に報告されることとされております

 審議会におきましては、これら各調査項目につきまして、それぞれが他の項目の検討と密接な関連を有しているということから、関連する項目をあわせて検討する必要があると考えておりまして、すべての調査状況が報告された段階でそれぞれの成果を持ち寄って、一体的、総合的な評価あるいは特性把握を行うことが必要であるというふうに認識しております
このため、総合評価の手法等について今後御議論いただく予定としております

 続きまして、公聴会の開催について御説明申し上げます
資料の七ページ以下をごらんになっていただきたいと思います

 国会等移転審議会では広く国民の方々からの意見を聴取し、今後の審議、取りまとめに反映させるとともに、国民的議論の盛り上げに資することを目的として、全国九ブロックにおいて審議会委員、専門委員が参加して公聴会を開催しているところでございます

 現在、既に七ブロックにおきまして公聴会が終了しておりまして、各会場おおむね二百名前後、多いところでは三百名を超える参加者がございました
今後残る二ブロックにつきまして、あす五月二十七日には高松で、最後の六月十八日には金沢で開催する予定でございます

 公聴会における意見発表者は各会場ごとに八名を抽せんによって選んでおりまして、既に開催された公聴会におきましては賛否を含め幅広い意見が発表されております
意見発表者の発言の概要は七ページから十ページのとおりでございます

 最後に、国会等移転審議会の今後の調査審議の予定について御説明申し上げます
説明資料の十一ページをごらんいただきたいと存じます

 今後の審議会において、先ほど御説明した調査項目について引き続き調査審議し、それが終了しますと第二タームを終えることになるわけでございますが、引き続きまして第三タームに進みまして各候補地間の相互比較、総合評価の調査審議が行われることとなっております
審議会においてはこれらの調査審議を通じてことしの秋ごろを一応の目安として移転先候補地の選定作業が進められているところでございます
以上が国会等移転審議会の現在までの審議状況と今後の調査審議の予定でございます

 国土庁といたしましては、これらの経緯を踏まえながら、国会等移転審議会の円滑な調査審議に資するため各種調査を着実に推進してまいります

 また、国会等移転に関する国民的合意の形成につきましては、全国的議論が盛り上がることが極めて重要な課題であると認識しておりまして、国土庁といたしましても従来よりシンポジウムの開催やインターネットのホームページによる情報提供等、さまざまな広報・広聴活動を広く展開してまいりましたが、今後とも今まで以上に積極的な対応を図る所存でございます

 これをもちまして、私からの説明を終えさせていただきます