全体の、殊にＣＩＳに対する国際的な支援というようなものをめぐる世界全体の流れ、動きというようなものからいうと、私は北方領土の問題というのはやや、宮澤総理の発言じゃないけれども、潮どきといいますか、今が潮どきというのはそう長期、ことしか潮どきとかいうようなことよりは、もうちょっと短い感じで、総理の今が潮どきという言葉を私なんか受けとめているんでありますが、やはりこの間来のＧ７の合意としてのＣＩＳ支援構想というような状況を見てみますと、どうも領土問題というものがどこかに置いておかれちゃって、政経不可分とは言いながら、全体の流れは、経済支援の方はどんどん進んでいく。日本はどうもちょっと相変わらず主体的な動きがとれないで、受け身の格好で後をついていくというような印象を受けるわけであります。
 四月一日のＧ７についてもアメリカとドイツ両国首脳が一方的に明らかにしていく。どうも我が国政府は、いわば頭越しに発表されたという印象も強い。ある新聞や雑誌では、これでは相変わらず日本は自動支払い機じゃないかなんという、これは我々としても残念な腹の立つ表現ではありますが、そういう表現も見えていた。湾岸戦争の折にも同様のことが言われたわけでありますが、今回の場合ももう少し主体的な領土問題に対する活動というものが私はまさに必要になってきている、潮どきだという感じがするのです。そうでなければ、どうもせっかくのてこが余りきかないという感じがしてならないんであります。
 この支援についてちょっとお伺いしますが、大蔵省の保田事務次官が、報道によりますと、四月三日の記者会見で、これまでの議論では百二十億ドルのはずだった。こう申しまして、不快感を表明したということもある。率直に言って、このＧ７の合意なるものは合意であったのかどうなのか、あるいは大蔵、外務両省の考え方というのはそごがないのかどうか、あるいは各国の分担比率なんというのは決まっているのかどうなのか、これは新聞ではさまざまな書き方がありますが、この辺のひとつ率直なところを、御意見を伺いたいというふうに思います。
口で言ってたらえらいきれいに聞こえるのですよ。机の上に書いていてもそうなるのですわ。しかしそれが実際の現場へ行ってごらんなさいよ。あなたが今認められたように、実際にはこの宅地並み課税を負担しながら農業を続けていく、そして切り売りをしていく。相続税の問題が出てきたら全部宅地化してしまう。これがスプロール化、スプロール開発にこうなっていく。なかなかそんなにきれいに絵にかいたようにならぬ。もともとスプロール開発をなくしていくためにと、計画的な町づくりで住宅をもっとふやしていくためにと言いながら出してきたこの問題は、ちっとも解決になっていないということだけ申し上げておきたいと思います。
 ところで、現在、野菜の生産体制が高齢化、後継者不足で深刻な問題に直面をしております。私は、あちらこちらに行って何がつらいといって、もうとにかく我々は白菜だとかキャベツだとか大根だとかそういう重いものはつくれなくなった、我々はもうつくれないと言われるときほどつらいことはありません。
 そこで、政府にお伺いいたしますが、九一年度の野菜づくりの農家の意向調査結果、これの内容をお示しください。簡単で結構です。
御説明申し上げます。
 宅地化する農地に区分された農地につきましては、スプロールを防止しつつ計画的な市街化を進めることが重要な課題だと認識しております。
 このため、私どもといたしましては、道路、公園等の整備、土地区画整理事業の積極的な実施を図るとともに、地区レベルの区画道路、小公園等の公益的施設と建築物等に関する一体的かつ総合的な計画である地区計画制度等の活用あるいは開発許可制度の適切な運用により、計画的な市街地整備を図ってまいりたいと考えております。
 また、宅地化に当たりましては、土地所有者自身による活用を基本といたしまして、良好な町づくりのための基盤整備及び良質な賃貸住宅建設への誘導、促進を図るための各般の措置を積極的に活用することにより、市街地の整備を行ってまいったいというように考えております。
 なお、委員ただいまお話ございましたように、市街化区域内において宅地化をすることを選択した農地が固定資産税を払いつつ事実上農業を継続することは、もちろん現行制度上可能になっております。このため、当面このような選択をする所有者の方たちもかなりの数に上るかとも思われますが、私どもといたしましては、このような農業継続地を含めて、一定のまとまった土地についての面的な整備ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
自民党が提案をしたことについて、議院内閣の自民党総裁である総理大臣が本会議で答弁をしたそのこと自体を犠牲にする、そして自民党自身が否決をしたものを、今度は変わるについて、ただ三党合意であるから。これは通りません、これは通りません。
 もう一つ申し上げましょう。時間がありませんが、そもそもの国連平和協力法が廃案になった後、九〇年の十一月九日の深夜に自公民三党の合意ができました。それは自衛隊とは別個に組織した、そういうＰＫＦ参加ということでありました。
 このときに私たちは、この三党合意は自衛隊とは別個の組織と言っているけれども、それは自衛隊を派遣するための迂回行為だと、こういうふうに三党合意を批判しました。そのときに市川公明党書記長は、この別個の組織ということは、自衛隊というのはだめだということだとテレビでも発言しましたね、別個の組織に自衛隊が入るということはだめなんだと。もし、その別個の組織に自衛隊が入ってくるというようなこと、政府がそういうことを言ってくるならば、これを粉砕するために断固闘うんだと公明党の委員長は発言したじゃありませんか。小沢幹事長もそのとき、自衛隊とは別個の組織なんだ、自衛隊じゃないんだという趣旨のこと、これもＮＨＫテレビで発言をしています。
 そのものが、この三党合意に基づいてやるんだと、自衛隊じゃないものにするんだと言っておったのが、明けて一月二十五日、政府は、自衛隊はだめという、別個の組織でやるんだということで、施政方針演説で、一日も早く新たな国際協力のあり方について成案を得たい、こういうことを施政方針演説で言っています。だから合意の内容は自衛隊でない、自衛隊が入らない別個の組織なんだということだったんです。
 ところが九一年の八月二日に政府が案件をつくって中間報告を出した。このときは、前の十一月のときの合意と明らかに内容が、同じ三党合意でも内容が変わったのであります。ということは宮澤総理大臣がちゃんと五月二十七日の参議院の審議の中で認めておられます。変わったわけですね。
 変わったものが出てきたときに公明党は、中間報告は、これは自衛隊の使用が前提となっているではないか、完全な別個の組織でないものを持ってきている、形式的に本部をつくっても実体は自衛隊というのではだめだ、新組織が実体を持つものにすべきである、自衛隊のこの案はだめだと言っておったのです。これは公式に言っていたのですよ。ところが、ころっと変わってしまって、この法律を認めた。法律賛成の側に立った。批判がきついから、今度は凍結するんだというのでしょう。ＰＫＦについては凍結をすると言った。そのＰＫＦについての凍結が、凍結というのは法案になれば実施をしないと書いてあるのですね。実施をしないんだったら、法案を成立させなければいいのです。削除すればいいのです……