違法、違法と振り回して言われますけれども、しかしながら、やはり法の中にも、先ほども労働省の課長が言っておりますように、いわゆる罰則としての義務を負わしてはおらない。だから、確かに一種の行政命令として、そういう点から見れば違法と先ほどから言うておられますが、それに対して、また日本は民主的な国でございますから、それに異議がある場合にはこういう手段がある、いろいろな手続と手段が与えられておるわけでございまして、その途中にわれわれが物を申すということは、これははっきりと介入ということになってまいりますので、手続をとってやっておる間はわれわれはその成り行きを見守っていきたい、こういうことです。
それは大臣ちょっと違うんですよ。労使関係がお互いに、国が決めたルール、また労使が決めたルール、そういう枠の中で行われているときにはそういう紛争に介入してはいけないと私も思います。それはそのとおりです。しかし、いまはそうじゃないんですね。完全に公法上の義務に違反をしておるという状態がずっと続いているわけなんですよ、大臣。そういう状態をそのまま続けさせていいのか。いまの大臣のお言葉ですと、中労委で話し合いがつくか、また決着がつくまでの間はそういう違法な状態を大臣は続けさせるということなんです。そういう違法な状態というものはやはり一日も早くなくさなければならないのじゃないですか。そのための監督権限を大臣が行使するべきだというふうに私は思うのです。もっと具体的に言えば、この救済命令の内容を履行しなさい、そういう指導をしなければいまの違法状態はなくならないのです。大臣はそういう違法状態を放任するのですか、どうなんですか。
これは長年にわたりまして労使紛争を繰り返しておる、非常に私も残念なことだと思うております。しかし、事ここに至るまでには、長い歳月の間にお互いの理解の不足がこういう事態になってきたと思うのです。そこで、やはり会社といたしましても、許される手続は十分とって、いろいろな手続をとって会社の立場を主張するでありましょうし、組合の方もそれに対し自分らの真意を理解してもらいたいと思うていろいろとやっておるでありましょうし、そういうことからいま中労委で審問が、何か四回か五回持たれておるように聞いております。その審問のスケジュールからいきましたらまだ入り口に入ったところだと思うのです。ですから、ここで十分に話し合ってもらうことがやはり解決の道だと思うております。先ほど航空局長が言いましたように、私たちといたしましては、いわば公共性の強い会社であり、政府が関係しておる会社ではあるというけれども、やはり企業でございますから、その企業経営者を中心とした考え、組合は組合の役員を中心とした考えで、お互いが自主的に話しておられるものにわれわれ役所の者が介入し、そこで何かの結論を出そうということはできるだけ避けるべきだ、皆さん方もそうおっしゃっているのだから、国会でもいつでも不当に介入してはいかぬとおっしゃるのでございますから、われわれはその成り行きを十分に見守っていきたいと思うております。

 具体的に申しますと、既にこの法案の適用事例として、中東湾岸のほかにカンボジア問題が指摘されておりますが、同時に、もしこの法案が成立され、いろいろな協力がなされるということを仮定しますと、韓国に駐屯している米軍は法形式上は国連軍という帽子をかぶっているということを忘れてはならないと思います
国連軍司令官としての在韓米軍司令官が存在し、かつ韓国に駐屯する国連軍の後方司令部は神奈川県の座間に今日なお現存しております
そのような朝鮮国連軍と本法案との関係がどういうふうになっているのか、物資協力はこういった形の協力にも文字面を追うだけでは当てはまるのではないかというふうに思えてくる
このあたり、やはりきちんとした説明がなされない限り疑念は解消しない
これも法案のはらむ問題点ではなかろうかというふうに考えるわけであります

 最後に、では、あるべき国際貢献とは何であろうかという点について申し述べてみたいと思います

 まず、国際貢献をする環境整備として自衛隊の縮減、軍縮が必要であろうと思います
今日、湾岸危機に対処する米ソ英仏、ことごとく軍隊を派遣しながら、しかし一方ではデタント後の軍縮を開始しております
海部総理がおっしゃるように、「新しい国際秩序」、「冷戦時代の発想を超えて」というのが日本のこれからの国家目標となるのであれば、とりもなおさず、それはまず自衛隊の縮減という形で示さなければなりません
そうすることによって初めてアジア諸国の、もし無用とおっしゃるのならば無用の困惑、懸念は解消されるわけでありまして、まず大方向としての自衛隊の縮減、軍縮が必要であろうと思います
そして冷戦後の新しい国際秩序を担う日本の役割が見えてくると思うんです

 二番目は、そのような方向が示された後でも、やはり日本の国際貢献は国連を中心とし、国連総会あるいは国連安全保障理事会の決議を直接的に受けた国連事務総長の行う平和維持活動に重点が置かれるべきだということであります
国連の平和維持活動は一九八〇年代末期から特に目覚ましい活躍をしているように思います
アフガニスタンにおける停戦監視、イラン・イラク戦争の停戦条約の監視あるいはニカラグアにおける、ナミビアにおける、アンゴラにおけるさまざまな活動は、国連の復権を私たちに告げているように思います
そのような中で日本の役割を見つけていく、自衛隊と別個の組織をつくることによって、そのような国連の平和維持活動に国連のシビリアンコントロールのもとで活動するということが必要になってくると思います

 さらに、より長期の日本の国際貢献としては、世界的な軍縮が達成された後に新しい役割を見つけていくことではないでしょうか
一九六一年、アメリカとソビエトはゾーリン・マクロイの協約によって「軍備全廃のための八項目合意」というのをつくっております
これには軍隊の解散、海外基地の撤去、軍事費の全廃ということも含まれております
さらに一九六二年には、軍備全廃条約のための条約草案も国連において十八カ国軍縮委員会によって採択されています
このような既に着手された全面的軍縮への日本の貢献を大きな国家目標とすること、それを展望しつつ、その中で、当面日本のあるべき貢献を探ることが重要であろうというふうに考えます

 以上であります
ありがとうございました
（拍手）