先ほどもお話しになられました確認事項、最近では昨年の六月に確認をしておられますけれども、この中にもその問題について触れられております。当面のウルグアイ・ラウンドというのは、やはり現在の世界における貿易をできるだけ自由化しようという主たる立場から進められているものでございますけれども、最近になってまた地球環境というようなことも言われ始め、そういう見地から農業の問題というのは、あるいは林業もそうでございますけれども、いろいろ新しい観点からまた考えられなければならなくなってきているということも気がついております。したがいまして、ただいま保利委員の御指摘になられましたようなことも大事なこととして考えておかなければならないと思います。
お答え申し上げますが、今四十万隻の漁船のうち、三十一万六千百隻このＦＲＰ船があるわけです。これがもう既に実用段階に入ってから二十数年たってまいりまして、最初につくったものはそろそろ廃船の時期を迎えておるわけであります。だんだんこれからふえていくわけでありますけれども、大体一万四千隻ぐらい、四年度で。これがふえできますから、そういうことで私ども農林水産省としても、各都道府県における漁業系の廃棄物処理計画、これを策定していただいて、これに対する助成を実は実施いたしております。それから、処理施設でありますとか用地の整備についても、沿岸漁業構造改善事業の中で焼却炉等を見ておりますので、あるいは漁港整備事業においてもこれを助成の対象にいたしております。まあ今後ともこれらの事業を活用して整備を図っていきたい、こう考えております。
 それから、もう一つのビニールハウスのことでありますが、これはなかなか厄介でありまして、なかなか腐らないし、いつまでもあるということで、燃やすと特に塩化ビニールの方が公害発生源でありますので、この処理についても農林水産省として、処理施設の設置に対する補助あるいは融資、それから税制措置を講ずるとともに、県と市町村のレベルで協議会を設置して、広域的な回収処理体制の確立を指導いたしております。これらの対策の効果もあって、再生処理の割合は年々高まっておりまして、今後ともその推進に努力をしていきたい、こう考えております。
ほかにも関連する省庁があろうかと思います。発生者といいますか、その廃油等については、やはり通産省も御関係のあろうことだと思います。どうぞ今後ともよろしくこういったものについて真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、同じ廃棄物なんですが、実は漁港に、この間歩いてみましたら、プラスチックでつくった漁船、小型の、五トン以下の漁船だと思いますが、そういうものが廃船の状態になっていて、港に捨てられている。しかし、持ち主はこれあるわけですね。それで、このプラスチックというのは、燃やすと有毒のガスが出るというようなことで、始末に負えない。
 私のところにはハウスミカンもありますが、ハウスミカンも、大体あのビニールを二年に一回は取りかえなきゃならない。それがもう廃材としてたくさん出る。それで、これを処理する方法がない。穴を掘って埋めたり、燃やしたり、いろんなところへちょっと頼んだりということもあるようですけれども、まあいわゆる廃棄物になっておる。私のところは、悪いことに山から猿がおりてきて、ミカンをハウスの上に上ってとるんですね、破いてとる。ですから、もうプラスチックの山になっている。いずれそのプラスチックに埋まってしまうんじゃないかなという感じがいたしておりますが、今のビニールハウスのビニールの問題、小型の漁船の問題、これをどういうふうにしていったらいいのか。我々にとっても非常に大きな問題だと思うし、漁民なんかは非常に困っておる。
 これについて、農林水産大臣から対処方針等について御答弁をいただきたいと思います。
保利先生御指摘のこと、大変遺憾に存じております。
 厚生省といたしましては、これまで不法投棄に対しましては厳しく対応してきたところでございますけれども、早速その唐津市の問題につきましても実情を調査いたしまして、指導監督を徹底していきたいと思っております。
甚だ不満ではございますが、時間が参りました。残された時間はわずかでございますが、もう一問通告をいたしております。要点だけをお尋ねいたしまして、これは大臣の御答弁をいただくだけで結構でございます。
 午前中も質問がございましたが、いわゆる日米建設協議の問題でございます。
 結論といたしまして、我が国の建設業の国際化はどうしても避けられないということ、しかし、実態として長年続いてきている建設業界の構造的な問題、特に国際的な競争力をつけなければならないという問題、さらには、いわゆる重層構造的な体質、元請、下請、孫請という組み立て、あるいは比較的低い生産性、そういったことがこれからこの急激な内外の要請に対して対応していけるのかどうかということでございます。この点について、きちんとひとつ大臣としての御所感をお示しいただきたいと思います。
 この日米建設協議については、既にいろいろ報道されております。けさほどの質問、答弁のやりとりでもいろいろ伺いました。ただ、米国側のいわゆる新しい提案と、日本がそれに対し改善策を示した、そこにはかなりの米国側の不満が残されているわけでございまして、これは双方に事情があるわけでございます。そもそもこの構造協議というもの、アメリカの言葉ではＳＩＩトークと言われているそうです。構造的なというのがＳ、障害をというのがＩ、最後のＩはイニシアチブという意味だそうでございまして、そのイニシアチブという点では日本はどうもおくれをとっているのじゃないかというような指摘が盛んにされているわけでございます。
 いずれにいたしましても、これまでの米国の企業の参入状況もまだ緒についたばかりというか、非常に経験も浅い、これからという感じがいたしますし、また、先ほど構造問題について触れましたけれども、いわゆる日本の閉鎖性というふうなことも盛んに言われております。本格的にアメリカが調査に着手する、そしてまた、そこから新しい実態が浮かび上がってくる、閉鎖性ありと彼らが断定すれば、またスーパー三〇一条というような強硬手段も考えられるといったこと、いろいろ申し上げましたけれども、いずれにしても、先ほど指摘のあった我が国の談合の問題とかいろいろな問題がございまして、そういう背景もございますし、アメリカの方としても、特にアメリカを取り上げますけれども、強硬な背景が幾つか挙げられているわけでございます。今後、これは非常に大事な問題でございますし、特に建設省として、公共工事を抱える、建設業を抱えていく担当省として、なかんずく大臣の御所信あるいは御決意というものが重大になってくると思いますので、その点をひとつこの際お示しおきいただきたいと思います。