確かに先生御指摘のように、内容はきわめて技術的な事柄を多数含んでおります。しかし、船のトン数といいますのは、船の基本的な特徴、あるいは大きさを中心とした序列をあらわすというふうなことで、海事の諸制度の全般にわたって運営の基準として用いられております。したがいまして、これらの制度におきましては船舶所有者、船長と関係者の権利義務が船舶のトン数を基準にして定められておるということでございまして、船舶のトン数が国民の権利義務に直接かかわる各種制度の運営の基準として用いられております以上は、船舶のトン数はそれぞれが有する指標としての意義がございますので、これは法の適用の安定及び公平の観点から、その数値か一義的に決まりますように法律をもちまして基準を確定しておく必要があるわけでございまして、これは従前の船舶積量測度法においても同様であったかと考えております。
これはきわめて技術的な問題なんですが、わざわざ法律でこういうものを決めていくという必要があるのかないのか。航空機であるとか、他のいろいろな問題もあると思うのですけれども、法律で定めようとされておるその必要性、それはどういう点にあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
条約の発効の見通しにつきましては、現在条約自身が外務委員会にかかっておりますので外務省からお答え願うのが至当かと思いますが、私どもが外務省から聞いております限りにおきましては、条約の発効要件は二十五カ国、六五％の船腹量という国が締結国、締約国となるということが条件でございます。それから二十四カ月で効力を生ずるということが、条約の発効要件の内容でございます。現在は、五十五年の三月二十日現在で締約国の数は四十一カ国で、発効要件を満たしております。しかし、その船腹量が世界の船腹量の約六一％にとまっておりますが、幸いにして日本が条約批准についての承認が得られますれば、世界の船腹量に占める比率は約一〇％でございますので、発効要件を充足して、その後二十四カ月で効力を生ずることになるというふうに考えます。
いま船舶局長から御説明いただきましたが、外務省はまだ来ていないので、後でまたこの関係でお伺いをしたいと思います。
 そこで、この国際条約の発効の見通し、これはどういうことになっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
きわめて技術的な法案でございますので、細部にわたって若干の重複はあるかと思いますけれども、御答弁を願いたいと思います。
 最初に、この法律のもとになっております外務委員会に付託されました船舶積量測度条約、これは十一年も前に署名されているわけですが、国会の承認を求めるのが今日まで遅延をしたというその理由は一体どういうところにあったのかまずお答えをいただきたいと思います。
排水トンからいけば海上保安庁の方にも先ほど局長が——そうじゃないですか、それでは海上保安庁は一般測度でやる——なるほど。それにしても自衛隊法で決められているからといって自衛隊法をつくるときにもこれは問題にすべきであったし、私は運輸省船舶局の権威からいっても海上自衛隊の船もやるべきだと主張しても当然だと思うのですよ。自衛隊法に決められているからということではなくて、もう少し配慮したらいかがですか。
運輸省の測度官は専門的でございますから、いいところもあると思いますが、自衛隊法で排水トンを中心として測度をしているようでございますので、一応自衛隊に任せておくべきだと存じます。
大臣せっかくおいでですから、一言だけ最後に聞きたいと思うのですが、これは常識的なことですから、何もむずかしいことではありません。
 先ほど局長の答弁で、海上保安庁の船までは運輸省の測度官が測度をする、海上自衛隊の船は防衛庁がやっているということで、防衛庁というよりも海上自衛隊自体がやるんでしょうね。海上自衛隊の船だろうと海上保安庁の船だろうと一般民間の船だろうと運輸省の測度官が測度したらいいと思うのです。何も企業の秘密もあるし、運輸省の測度官だって機密を漏洩するなんということはあり得ないと思うのですね。むしろ防衛庁の方がスパイなどもあって危ない。あなたは、領分争いというわけではありませんけれども、海上自衛隊の船の測度も運輸省の測度官がはかるということで業務の移管を申し出るつもりはありませんか。私は、運輸省というのは長い伝統と歴史の中でベテランがそろっていると思うのです。変な防衛庁、海上自衛隊の測度官よりも技術は持っていると思うのですね。いかがでございますか。
従来アフリカ沖で大型タンカーがかなり前の時期でも爆発して沈没したケースがあります。それは、私どもとしては、いわゆる空船時の船倉のクリーニングの際における静電気による爆発ではなかろうかというようなことで、技術的に検討した時期はございます。これは国際的にも技術的な検討は行われております。それ以外に最近船が沈没しており、いろいろのことが新聞紙上等では出ておりますが、少なくとも私の立ち場ではそういうことに関しては情報を全く持っておりませんで、私としては、詳細がわかれば安全上の見地から関心を持っておりますが、そういった具体的なケースについての情報は私自身は持っておりません。
中西委員御指摘のとおりに、従来からも広域的な発展ということは、この産炭地域振興臨時措置法の一つの思想だったと思いますが、この答申にも盛られておりますように、そこについては必ずしも十分成果を上げる状況にはなかったということが指摘されておるわけでございます。最近定住圏構想が出され、自治省で広域市町村圏、また建設省でも広域生活圏等々の諸構想が出ておりますが、それぞれの地域の中でそれぞれの市町村がすべて同じことをするのではなくて、広域的なまとまり、広域的な役割り分担というようなことを考えながら、立地条件を生かして、それぞれの生きた特性、機能を生かしていくということが重要であるというふうに、この答申はうたっておるものと理解をいたしております。
 そのために、ここにございますように、関係道県においては産炭地域市町村と協力の上、それぞれの経済生活圏別の発展計画をつくっていくように、こういうことに相なっておるわけでございまして、そういう意味で、御指摘のとおりに国といたしましても、その道県あるいは産炭地域市町村のこういった施策、努力と相まちまして、相呼応いたしまして、いろいろございます既存の施策の有機的な活用を図っていくということが必要であろうというふうに思っております。