収益価格の公表につきましては、先生御指摘のとおり昨年十月二十九日に行われました土地政策審議会の答申におきまして、地価が急激に上昇するような一定の地域におきましては、「平均的な収益価格を示すことによって、市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする方法を確立することが望ましい。」かような答申をいただいているところでございます。これは私どもといたしましては収益価格の水準との乖離が一時的に大きくなる場合に、市場に対して警鐘を鳴らすことを求めたものであるというぐあいに考えております。
 私ども国土庁といたしましては、現在これを受けまして、地価公示とは別の制度になると思いますけれども、地価上昇の著しい地域になど一定の地域につきましてはゾーン単位で平均的な収益価格水準というべきものを示す方法で検討を行っているところでございます。
ありがとうございました。
 次に進みますが、去年の十月二十九日に出された土地政策審議会の答申、ここでいわゆる収益価格の公示の問題が出ておりました。地価公示と収益価格の同時公表ということが一つの問題になっていたんですが、これが同時公表できなかったということですが、その理由についてお伺いしたいと思います。
現在、不動産鑑定士の資格を持った者は、全国で約六千人ほどございます。ただし、不動産鑑定業務に従事している者はその約半数に当たります三千五百人ほどだと記憶しております。それから、監督につきましては、ただいま先生御指摘の、不当な鑑定評価というのがございました場合には、私どもとしては、例えば登録を消除する等の監督をすることにしております。
通告していなかったので、今からのことは要望ほどにしておきますが、実は不動産鑑定士がかなり差のある、ギャップのある査定をした、評価をしたということに基づいて、いろんな金融機関絡みで問題になっておるケースというものが物すごくたくさんあるんです、現在。それで、現在我が国には不動産鑑定士の資格を持った者が何人おるかということと、それからそれの研修とか監督はどうなっておるのか、それが社会正義に反する内容の評価をしたときにはどのような罰則があるのかというようなことも含めて、後からでいいですからひとつ、今わかればなんですが、お願いしたいと思います。
今の不動産鑑定士、それぞれの地点で二名の人の意見を聞いて決めるということですが、ここ数年、同じ土地でありながら不動産鑑定士によってかなり極端に違う評価が出ているということに基づくいろんな問題が生じておるということについて御承知ですか。
地価公示の標準地、一万七千地点ございますけれども、これを現在大体千八百人の不動産鑑定士の方々によって鑑定をしていただいております。一地点につきまして二人の鑑定士がつき、独立に鑑定をいたしまして、その結果を調整いたしまして、それを土地鑑定委員会というのにかけるということになっております。したがいまして、基礎となります価格につきましては、不動産鑑定士が鑑定評価をしたその結果をもとにして出しておるところでございます。
幾ら厳正にされたようでも、一人の人間がやるわけでないからね。それから、全国各地域のいろんな事情というものがありますから、やはりそれなりに含んでおると見る方が正しいのではないかと私は思っております。
 国土庁に伺いますが、同じ質問で、公示価格というものに含んでいるかどうかお伺いいたします。
地価公示の中というのは、基本的には土地取引の一つの指標として使われるという考え方からいきますと、従来から言われておりますが、固定資産税というのは期待価格というものを全く除去して評価するということから考えますと、地価公示の場合にはある程度の期待価格というものが含まれているんではないかなというふうに考えますけれども、今御指摘のようなバブルといいますかそういうものまで含まれているかどうかについては私どもが即断することはできないと思います。
 ただ、これは昨年の十月でございますが、土地基本法に基づく土地政策審議会という審議会が答申をされたわけでございますが、その中で、どうも最近の地価公示は高い地価を追認しているんではないかという意見があるという形でたしか指摘がなされていたような記憶がございます。そういうようなことも地価公示を考える場合の一つの参考になるんじゃないかなと私は考えているわけでございます。
先ほど来から何回も出ております公示価格というものについての評価でありますが、自治省としては、この公示価格にいわゆる世でいうバブルという部分が含まれていると考えておられますかどうですか、その点をまずお伺いしたい。
わかりました。
 それで、既に三年度の評価がえが終わって通知書を出す段階に入るわけですが、六年度の見直し等を含めて考えてみた場合、全国一斉にこれを完全に実行に移すということにもなかなか難しい問題が絡むんではないか。中には自治体としてこれに追随をすることがなかなか難しいといったようなところも出てきているのではないかと予想するんですが、そういった点についての私の心配が杞憂に終わっているのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
今言われた一定割合という表現ですが、見通しとしては大体何割ぐらいになるのか、また私は、その割合を極度な格差が出ておるこの日本全土にかぶせるということ自体に無理があるのではないかという気がするんですが、そのことについてお伺いいたします。
中公審で審議をしていただいております水俣病問題について幾つか御質問をいただいたわけでございます。
 その中で、判断条件の問題がございましたけれども、判断条件の問題は、判断条件を今回変えよう、判断条件をいじろう、そうい前提でこの検討はいたしておりません。
 それから中公審の審議と和解の話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、国には損害賠償責任がないこと、それから判断条件が適切なものであるというふうに主張しているわけでございまして、今回の中公審の検討、これは水俣病に関しまして現在残されている問題の状況に照らし、行政として行い得る施策、これを幅広く検討して適切かつ公正な対策を講じようとするものでございまして、和解とはかかわり合いのないものでございます。
 さらに、新規立法の話でございますけれども、専門委員会におきましては、認定未処分者や地域における健康不安者、これの存在とか、あるいはその他残された問題に対します対策のあり方、これにつきまして、現行制度にとらわれずに幅広く検討していただく、そういうことでもって御検討をお願いしているわけでございます。