主税局長にまたお伺いしますが、いろんな動きがありましたけれども、結果的に、五年延期だ、こういうお話があった。これは、廃止でもないし無期承期でもない、こういう前提がついて五年延期というふうに先ほど大臣は述べられたわけですが、これも仄聞するところでありますが、五年間延期というのは、以心伝心、廃止だ、こういうふうに世上では受けとめられているわけですが、山中会長から大蔵省が説明を受けたときのお話、印象あるいは皆さん方の質問、そういうものの結果どういうことが推定をされただろうかという点が明確でないんですが、その点いかがですか。
まあ、政府自身が法案をつくる場合もありますし、各党各会派の議員が立法をする場合もありますが、その立法の段階で事務的な検討というものは当然過去にもあるし、これからもあると思うんですが、法律がまだ出されていない段階で予算の執行をとめる、あるいは建設中のものをとめるというふうなものは過去どんな例があったか覚えていますか。あるいはないならばない、そういうことは違法であるなら違法である、こういうふうにおっしゃってもらえば結構です。
私どもも、自民党の税制調査会で五年延期の決定がされたということをお伺いしましてまだ日がたっておりませんので、率直に申し上げますと、いろいろの準備をこれからどういうような措置をするのか、まだ正式に検討を進めておらない状況でございます。
 ただ、先生御指摘がございましたように、かなりの金をかけてつくっております朝霞のセンター、これはもう外装がほとんど完成しておりまして、現在内装中の状況であるとか、あるいはソフトウエアと申しますか、そういうようなプログラムの方につきましては、昨年度来金をかけて完成するように努めてきております。そういうものをどういうような時点でどういう措置をするのか、まだ正直申しましてはっきり申し上げられるような状況になっておりません。
 それから、お話のございましたアルバイトであるとかあるいはカードの用紙とか申請書であるとか、こういうものはまだ何ら発注等を行っておりませんで、そういうものにつきまして今後どういうふうに措置するのか、中で十分慎重に検討をし、大臣とも相談してまいりたいというふうに考えている状況でございます。
先ほど主税局長の話では、関係者と十分連絡はしているということですが、これだけの予算を持って進めておりますいろんな作業、なかんずく非常に予算的に多いと見られております朝霞のコンピューターのセンターですか、その作業については、この山中会長の申し出を受けてこれからどういうふうにされるのか。あるいはカードの用紙の問題とか、あるいは管理のためのレンタルの問題だとか、あるいはアルバイトに対します人件費だとか、いろんなことがずっと進められているわけですが、その現実の作業についてはストップをするんですか、それとも延期をするんですか。その点はどういうふうに省内で検討をしているのか、その点はっきりしてもらいたいと思う。
グリーンカード関係の予算でございますが、大蔵省に計上しておりますのと、建設省の方の官庁営繕費として計上しているのと二種類ございます。大蔵省の方で計上いたしておりますのは、五十六年度では予算として一億八千八百万円、五十七年度では百九億六千六百万円でございます。なお、建設省の方で計上しております官庁営繕費は、予算で申しますと五十六年度二十億二千三百万円、五十七年度三十五億九百万円という状況でございます。
私どもが受けました通知は、先ほど申しましたとおり五年延長するという決定を与党としてお決めになったということの御連絡を受けたわけでございますが、ただいま委員御指摘になりましたとおり、すでに政令も二回出しておりますし、現時点での客観的な状況と申しますか、法律はすでにできておりますし、政令も一部もう施行になっている部分もあるわけでございます。
 したがいまして、今後私どもといたしましては、これが実際に立法化されまして制度化されるという事態になってどういうふうに対応するかということでございますので、いずれにいたしましても与党の決定は決定といたしまして、それだけの重みを持って受けとめておるということは先ほど申し述べたとおりでございますが、今後制度化の状況という事態の推移を見ながら、私どもとしてはどういうふうに対応していくかということがこれからの課題でありますが、当面その辺の政府側の対応についての具体的な言及と申しますか、具体的な問題について党の方から格別の指示なり考え方が示されているわけではございません。
その与党の税調会長からの話であるから非常に話としては重みがある、そういう理解で話を受けとめた、こういうふうに聞いたわけですが、その際に例の政令二百五十号ですか、グリーンカード問題に関してすでに政令が発せられて、事務的には発せられておりますし、またいろんな設備その他について準備がされているわけですが、それらの五十九年一月一日を目指してやっている作業について山中会長からはどういうふうなお話があったんですか。その点いかがです。
いずれにしましても、今の局長の御答弁の中で飛ばしの現状というものがわかったわけですけれども、証券取引法が禁じております利回り保証ではないか、こういうような指摘もされておりますので、大蔵当局の証券取引法の厳正な運用をこれからも努めていただきたいと思います。
 さて、話を進めさせていただきたいのですけれども、先ほどのロンドン・エコノミストの中で今回の市場に関連して、これは私が言っているんじゃなくて記事が書いてあるんですけれども、誤解があると困るのですが、大蔵省がそういうことを含めて市場のコントロールを失っているのではないか、そういうような記載もされているわりてございます。
 そのような点につきまして、飛ばしというものがこれから発見することもなかなか難しいというような状況になって、日本経済を、また景気を大蔵が下支えする意味でも、証券市場というものがある程度重要な意味を占めてくる。といいますのも、やはり企業が含み損を持っておりますと企業収支というもので赤字決算になってくる。そういうことを繰り返していきますと泥沼のように投資が減退したり、あるいはますますそれによって企業心理が落ち込み、そして景気が悪くなるというような、そんな状況も十分予想されますので、大蔵当局におかれましては本当に厳正なる運営をやっていただきたいと考えております。
 それでは、経済企画庁の方がいらっしゃっておりますでしょうか。——それに関連いたしまして、景気の動向について、今経済企画庁では、これからの日本経済をどのように見ているか、簡単に御答弁を願いたいと思います。