大蔵省もおいでですから、何か来年度に向けて自動車関係の諸税をまた上げるということで、これは自動車を利用している人たちが大変な問題だということで、それぞれの地域で総決起大会を開いてこれに反対をするというようなことが計画をされております。これは今の自動車重量税の問題もそういうような漠としたような形で、ある意味で言えば食い逃げみたいなことで一般財源に持っていく、その上にさらにまた自動車税を上げるなんということになれば、これは全く国民を何というんですか、愚弄するといいますか、全くだましていくのと私は同じことだというふうに思いますから、やはり国民に信頼される政治をということからいけば、やっぱり言ったことは、約束したことはきちっと守るようにひとつ財政当局にも私は強く要請をしたいというふうに思います。
 次に、第九次道路整備五カ年計画についてお伺いをいたしたいと思いますが、これは五十八年度からスタートした計画ですが、今の五十九年度末でこの計画の進捗率、これはどの程度になりますか。また、計画との対比で進捗率を見た場合にどの程度下回っているのかお伺いをいたしたいと思います。
お金に関する、財政に関することはいろいろ困難があったときに何か漠としたような取り決めをして、後は財政状況がよくないということで全部大蔵に逃げられてしまうということが大体パターンではないか、各種の問題を全部見ていきますとですね。どうも後からというやつはそれがそのとおりにならないものがほとんどだというふうに、何か私は印象的にこう思うわけですよ。だからその辺はひとつ建設省の方の合意されたときの何と言うんですか受けとめ、それを確実にひとつ財政当局に実行させるようにしていかないと大変ですし、今のような漠然とした時期というのでは建設省としては道路整備を進めていく上において大変困るのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺のひとつ建設省側として今の大蔵当局の答弁、それと絡めてのひとつお考えをお答えいただきたいというふうに思います。
建設委員長に提出いたしました書面の御回答を読み上げさしていただきます。
  道路財源問題については、「昭和五十九年度当初予算において、自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち、道路整備費以外に充てるものについては、経済・財政状況に応じ年度内に道路整備費に充当するものとする。昭和五十七年度及び昭和五十八年度における同趣旨のものについても、可及的すみやかに道路整備費に充当するものとする」との大蔵・建設両大臣の了解の線に沿って、今後、経済情勢、財政事情等も勘案しながら慎重に検討してまいりたい。
衆議院の建設委員会におきまして、大蔵大臣と協議した上、見解を出すようにという御指示が建設委員長の方からございまして、書面をもちまして大蔵大臣の御回答を建設委員長の方にお渡ししてございます。
建設省と大蔵省と合意をした内容の理解の仕方が全く違うわけですね。こんなばかな話は私はないと思うんですが、しかし衆議院でもそのようなお答えをされて、それで後日大蔵大臣と協議をするということ、そして衆議院の建設委員長に回答するということを約束されておるわけですけれども、その協議の結果についてどうなったのか、その辺をひとつ御答弁いただきたいと思います。
今の時点で確たることを申し上げるわけにはいかないということは、建設省は今年度、年度内ということですね、大蔵省も年度内には返さなきゃならぬものだという認識をお持ちかどうかということを再度はっきり答弁をしていただきたいと思います。
五十九年度の予算編成の過程で五十九年度のオーバーフロー分につきましては、先ほど先生がおっしゃられたように、経済財政状況に応じ年度内に道路整備費に充当するものとするという約束になっているわけでございます。仮に五十九年度にそのオーバーフロー分を返そうとしますとこれは補正予算を組まなくちゃいかぬわけでございまして、その補正予算につきましては今後の内外の経済財政状況の推移を見きわめた上で判断することであって、現段階では確たることを申し上げられないわけでございます。
建設省といたしましては、少なくとも五十九年度分の重量税のオーバーフロー分約一千億、国費で一千億余りはぜひ補正予算でも何でも返していただきたいと考えております。
 以上でございます。
私は、ただいま可決されました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について配意すべきである。
 一、酒類の消費の実態等を踏まえ、酒類間の税負担のあり方、級別制度等、酒税制度に係る問題について引き続き検討し、あわせて酒質の一層の向上を図るための方策を検討すること。
 二、酒税法改正に伴い、財政物資としての酒類の特性に配意し、その正常な取引を確保するため、必要に応じ所要の措置を講ずるよう努めること。
 三、清酒が伝統ある民族酒であることにかんがみ、清酒製造業、とくに中小製造業に対し、原料米価格の安定を含め、指導・育成に努めるとともに、その基本的振興。対策について引き続き検討すること。
 四、物品税の基本的性格及び最近における消費の実態等を踏まえ、課税範囲、税率のバランス等に配意し、その課税のあり方についてさらに検討すること。
 五、石油関係の税制が複雑になっているので、そのあり方について社会経済情勢等の推移に即応しつつ、使途を含め幅広い観点から検討すること。
 六、わが国経済・国民生活にとってエネルギーコスト低減が重要な政策目標であることに十分配意すること。
 右決議する。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いをいたします。