紀淡連絡道路につきまして、建設省は従来から積極的に取り組んでおります。
 国土庁でまとめています第四次全国総合開発計画におきましても、長期的な視点から大阪湾の環状交通体系を構成するものとして検討するとされておりますし、第十一次道路整備五カ年計画におきましても、大阪湾環状道路の一環としても地域の活性化施策の推進とあわせてこの事業の具体化を図る必要がある、このようにしております。こういう観点から、先ほど申し上げましたように、建設省も重要なプロジェクトとして推進をしております。
 さらに、新しい全国総合開発計画におきましても、紀淡連絡道路は太平洋新国土軸の実現のためにも重要なプロジェクト、こういうふうな審議がされておりますし、正式に決まります新しい全総にもそのような新しい国土軸という位置づけがされるものと考えております。
 そういうことで、建設省としては、新交通軸調査、こういう調査で積極的な調査を進めております。
 長大橋に関するコストダウンあるいは全般的な技術開発、こういうものを進めておりますが、紀淡連絡道路についても、風とか気象調査、地震観測、船舶の航行調査、ボーリング、弾性波探査等の地質調査、これらを建設省は、もちろん地元和歌山県あるいは兵庫県、徳島県、こういう県の支援をいただきまして進めております。もちろん、こういう問題につきましては、本四公団の技術力が大変重要でありますので、本四公団の技術力も十分この際も活用しているところであります。
 さらにまた、こういう問題は、技術の問題だけではなくて、社会経済的な効果がどのようにあるかということも必要であります。そういうような観点からもいろいろ調査をしております。
 いずれにいたしましても、本四公団が培った長大橋の技術をさらに進展させて紀淡連絡道路等の海峡プロジェクトに生かしていくということが必要だと思いますし、国際的に見ても、そういう必要性、意義はあるのではないかと考えております。
 そういう中で、平成七年の二月に「特殊法人の整理合理化について」という閣議決定がございました。これにつきましては、本四については、三ルートが概成した時点で、長期債務の償還について現行の国と地方公共団体との協調体制を堅持しつつ、維持管理段階においても必要となる長大橋技術の継承・高度化を図ることを基本として、現行体制を見直せ、こうなっております。
 そういうことで、これは今後の問題でありますが、ぜひこの趣旨は生かしつつ、しかし三ルート概成後も本四公団が果たすべき役割というのは、維持管理と長大橋技術の継承・高度化、こういうものだと思います。そういうことで、これらに必要な要員を確保するという観点、これを十分尊重しながら、しかし組織形態の見直しはしていこう、このように決意をしているところでございます。
今、与党側あるいは政府側としては、何とかこの六千八百五十億円という国民の血税を、この住専の穴埋めといいますか、ということに使いたい。こういうことで国民の皆さんの理解を求めておられるわけでありますけれども、やはりそれにはそれだけの環境の整備といいますか、責任の所在というものを明らかにするような努力をして、そして初めてそのことが理解が得られるのであって、現段階においては新聞のアンケートですか、それによって見ても大変な、九〇％を超えるようなこれに対する、つぎ込むべきでないという御意見があるわけでありますので、そういった点を考えると、まだまだ今の責任の所在というものが明らかでないような気がするわけであります。
 その一つとして、先ほど来もまたお話がありました。また、官房長官は盛んに先ほど答弁の中においてお話しになっておりましたけれども、この住専の処理につきまして会社更生手続を開始すべきで、裁判所に任せるべきだ、受け皿を先につくってしなければならない理由というのは一体どんなことかということについて、時間がかかるとかいうふうなお話だけで、これでは国民の皆さんの理解が得られないのじゃないか。これは清水公述人もそういうようなことをお話しになっておりました。
 これまた我が党の江田委員からもお話があったわけでありますが、今回、そういったこともありましくこの住専の問題に対する新進党としての基本方針というものを、きのう、正確にはきょうだと思いますが、決定をして、新聞にも載っておりますが、大臣もお読みいただいたのじゃないかと思います。
 その中に、まず何としましても予算案から、計上されておる六千八百五十億円の住専の関係予算は削除していただきたい。これはずっと当初から申し上げておるところでありますけれども、そのことについての解決の手段の一つとして、「国家行政組織法第三条による行政委員会として不良債権処理公社」、これは日本版のＲＴＣというようなものだと思いますが、これを「設立して、金融機関等の破産・更生手続きの申し立て権を付与するとともに、管財人の機能並びに刑事訴追権を付与し、民事・刑事上の責任追及及び債権回収に全力を上げる環境を整備する。」こういう項目を立てております。
 これは、お読みいただいたとおり、詳細につきましてはまた江田委員が御説明されるんじゃないかと思いますけれども、まず、非常に取り立てというのは難しいわけであります。時間もかかるし、手続的なこともありますし、裁判上のこともありますから、ある程度そういったものについての、管財人といいますか、そういう機能は一般よりも一層強化したものを与えなきゃならないとか、そんな問題が若干あるだろうと思います。こうでもしないことには、これだけの大きな、初めから返す気もないし、また開き直ってしまっているような、そうした住専から融資を受けた人たち、この人たちに対しての債権の回収に全力を挙げるといっても、なかなかそれが徹底しないわけでありますから、その一つの方法として、ある程度の強制力というふうなものを与えて、そしてそれによって初めて回収できるのであって、まず受け皿をつくっておいて、そしてそこへ六千八百五十億円をつぎ込んでそれからゆっくりやっていこうということになったら、返す人も何とかまたそれまでに逃れておこうというようなことでいろいろなことをして、それはもちろんその人たちはあるいは横領だとかあるいはまた背任だとか、あるいはまた詐欺だとかいうふうなことで起訴されるかもしれませんけれども、これこそ非常に時間がかかって、十年戦争以上のことになってしまって、その結果、その人たちが仮に処分されてみてもお金は返ってこないというふうなことで、ますますその穴もひどくなっていくんじゃないかな、このように思います。
 こういった一つのことを今我が党としては対策として提言いたしておるわけでありますが、このことについて、何か大臣の御感想があればお伺いしたいと思います。