先ほどから私答弁を聞いておりまして非常に疑問を持つんですけれども、この交換公文あるいは円借款供与というものは政府間の取り決めであるから、それに基づいてできた入札それから落札、そういうふうな経過を明らかにすることはできないという答弁がしばしば行われているわけなんです。しかし、相手の政府というものが変わっておるわけでございまして、新しいアキノ政権ができておって、アキノ政権には、マルコス政権時代のそういう不正蓄財というふうなものについてこれを徹底的に究明するという姿勢がありあり見えるわけでございます。そうなると、今の一連の政府の答弁を聞いておりますと、あくまでとにかくマルコス時代のフィリピン政府というものとの取り決めを尊重する、こういうことにならざるを得ないわけでございますけれども、仮にアキノ政権に、例えば入札のいきさつだとかあるいは関与した受注商社、そういうふうな名前を出してもよろしいかという相談は幾らでもできる状況になっていると思うんです。それについては一向に答弁がないわけなんですが、その辺はどう基本的にお考えなんでしょうか。
先ほどから段々御答弁申し上げていますように、経済企画庁は海外協力基金の監督官庁、こういう立場でございますから、海外協力基金が行っております業務というものを通じまして問題の究明、そういうことが必要であればますますこれをひとつ明らかにしていかなきゃならぬと考えておるわけでございます。
このようなアメリカ側からの資料の発表によりまして、今までのマルコス政権の腐敗状況といいますか、それとの関連での援助問題というものが浮き彫りになってきた。これをよく調べていただくことは、今後のいろいろな経済協力等をやる上においてのいい指針になるのではないか。そういうような意味におきましてもこの全貌というものをある程度、どこまでわかるか知りませんけれども、調べることは決してむだではないと私は思っております。
大蔵省としてということになりますと、真相究明のためには関係省庁が一致して協力して当たることが重要と考えておりますが、独自の観点からこれに取り組むということを直ちには思い当たりません。が、予測されるのは、外為、それから税務等々が関係があろうというふうに思いますが、具体的に今その角度からやりますとかいうところには至っていない。やはり総理、外務大臣からお答えがあっております線に最大限の協力をするという立場でございます。
中曽根総理大臣も真相究明をしなきゃならぬということを言っているわけでありますし、これは中曽根内閣全体として、特に関係のある我々閣僚は、そうした基本方針に従ってあらゆる角度からこの問題を解明するために御協力申し上げるところは御協力しなければなりませんし、またみずから進めるところは進めなきゃならない、こういうふうに思っております。
私は別にＳＤＩの取り決めを早くつくれと言っているわけでは毛頭ないわけでございまして、基本的に安倍外務大臣の慎重論に私は非常に賛成でございます。総理の早く早くというのは私は納得できないわけでございますが、今私が幾つか指摘した問題点でもなかなかまだいろいな問題があるということはおわかりになったんだろうと思いますから、十分慎重にこれからも時間をかけて検討していただきたい、こう思います。
 それでは、ＳＤＩの問題はこれで終わりまして、次に、午前中から論議されておりますフィリピン円借款をめぐるリベートの疑惑の問題について質問をしたいと思います。
 アメリカの下院が発表しましたマルコス文書、これはまだ全容ではないということはもちろんでございますけれども、しかし、それにしても日本の企業がフィリピンに対する円借款事業の受注をめぐってマルコス前大統領及びその周辺にリベート合戦を演じていたという事実そのものはもう明確だと思うわけでございます。先ほども久保田委員の指摘もございましたけれども、この円借款の供与の決定に当たってはいわゆる四省庁体制というものが行われておるわけなんですけれども、それぞれにですから四省庁の長である外務、大蔵、通産、経済企画庁、この長は責任を持っておると思うわけなんです。中曽根総理はこの真相を究明するということを言明しておるわけですが、先ほどの答弁にもございましたように、この四省庁協議体制に対する、関与の仕方はそれぞれの立場から関与しているという答弁でございました。そうなりますと、真相究明に当たっての各省庁の対応というものもそれぞれにまた違ってくるんではないかというふうに思うわけでございまして、抽象論でなくて、具体的に何を始めておるのか、またこれから具体的に何をしようとするのか、今の指摘をいたしました四大臣に順次お答えを願いたいと思います。
それぞれのお役所でお考えになっていることとは思いますが、現実には私はそんなものじゃないと思う。やはり地域で生活をする場合、生活環境すべてについてよりいいところに求めていくというのは、これは当然人間生活の中で第一の基本の問題だと思うのです。現に進んだ自治体では、産休明けの保育だとかあるいはゼロ歳児の保育、こういったことを非常に厳しい財政事情の中からみずから超過負担をかなり持ちながら進めてきた実態がある。これはやはりそういう水準は落とすわけにいかぬ。そうすれば、そういったところに住民の移転というのが当然起こってくると私は思うのです。
 そこで次の問題なんですが、そういう中で今回事務事業の見直しが行われた。確かに、措置の要件あるいは費用の徴収、民間委託等々、自治体の裁量権そのものは増大はいたしましたけれども、前段申し上げたようなことを想定するならば、これが福祉サービスの充実の方向に行けば言うことはないのですが、こういった自主裁量権そのものが拡大することによってむしろ現在の福祉水準を落とさざるを得ない、そっちの方に行く危険性が非常に大きいのじゃないだろうか。検討会の報告でも、社会福祉の職場の職員配置基準そのものを緩和すべきではないか、こういう方向も出てきておるわけでして、今回の補助金の補助率引き下げ、とりわけ福祉に集中してやられてきておる国の基本的な考え方というのは、福祉にはもうこれ以上余りお金をつぎ込むことはもったいない、むだな金になるのじゃないか、こんな思想がどうも根底にあるように私は思います。そういったことを総合的に考えるならば、自由裁量権そのものを拡大したことが、福祉を充実していく方向よりもむしろ福祉水準を下げていく、そういう方向に行く危険性が極めて高い、そう思うのですけれども、厚生省、自治省、どのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。