これは法案の重要性を各党とも御認識をいただきまして、衆議院におきましても一昨夜各党満場一致で通過をさせていただきました。恐らく今晩もそうしていただけるんだろうと御期待を申し上げておりますが、成立の暁には、今長官が言いましたように、できるだけ早く、そして適用範囲も柔軟に多くの方が恩恵を受けられるように十分考慮してまいりたいと考えております。
五十三年の円高法のときには、施行までに二週間かかっておるわけでございますが、この法律を御提案申し上げてから以降も円が高くなるという非常な緊急事態でございますので、私どもはそれよりも短い時間で実施に移したいというふうに最大限の努力をやっております。
 それから、研究開発型企業の育成、まさにおっしゃるとおりでございまして、今後の中小企業が伸びていきますためには、技術開発、人材の養成ということが極めて大事でございます。そういう意味で、昨年成立いたしました中小企業技術開発促進臨時措置法等の活用によりまして、また中小企業大学校によります各種の人材養成の事業、そういうものを通じまして、新しい生きのいい中小企業をどんどん育成していきたいというふうに考えております。
最後の質問に移ります。夜の質問ですから協力いたしまして、時間の前に終わるように協力いたします。だから、そちらの方は私語を慎んでください。協力しているのを与党がそういうことを言っていたらあかん。こちらは協力しているんだから、静かにしておいてください。
 最後の質問ですが、五十三年の円高対策法の審議経過を見ますと、一月二十四日国会提出、それから二月十四日に同法の関係省令を公布、施行いたしております。同僚議員も言われたとおりに、これは緊急な大事な法案でございますから、今回の場合、本法案が国会通過後の日程はどう考えているのか。
 それと、このような為替相場急騰の際によく言われるのは、相場に左右されない製品の開発、あるいは業界の特殊化を図ることなどでございますけれども、しかしそのネックとなるのが中小企業の経営基盤の弱体さ、経営者の意識の低さ、こういうことではないかと思いますけれども、これらを変革し、ノーハウを蓄積し、将来への展望を切り開いていくために、研究開発型企業の育成など、政府はいかに取り組んでいかれるのか。最後の質問をいたしまして終わりとします。これは大臣からもお答えいただきたいと思います。
最近の代位弁済の実績でございますが、五十九年度は二千百五十億、五十八年度が二千百四十七億ということで、ほぼ横ばいになっております。
 それから、第二番目の予算でございますが、中小企業信用保険公庫に対します保険準備基金は、本法に基づく特例保証にかかわるものとして四十億、それから信用保証協会基金補助金の方は四億円を計上しております。私どもとしましては、中小企業の保証ニーズに、現在の環境下でのニーズに十分対応できると、そのように考えております。
最近、信用保証協会の代位弁済が多くなっているようでありますけれども、その実績はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
 それと同時に、政府は六十一年度予算で信用保証協会基金補助金を三十一億円、中小企業信用保険公庫出資金を二百九十億円計上しているようでございますけれども、そのうち特別貸付制度などにより必要となる金額はどのくらいと見ているのか。ざっとこういう数字だけを見ましても、これで十分であるかどうかということを心配する一面もありますけれども、いかがでしょうか。
現在におきましても、中小企業施策の中で内外面にわたる中小企業をめぐる経済情勢についての情報提供、それから技術開発に関する支援、経営面での指導というようなことを行ってきておるわけでございますが、事業転換につきましては、先生御指摘のとおり、なかなか難しいところがございますので、国及び都道府県協力いたしまして十分な指導助言を行っていきたいと考えております。したがいまして、今回御提案申し上げております十六条におきまして、そのような規定を置かせていただいたわけでございます。
大変な御努力をやっていることはよくわかるのです。
 そこで、今回の予算の審議に当たって大蔵省は三つの資料を出しておりますね。一つは「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、「財政の中期展望」「中期的な財政事情の仮定計算例」、この三つの資料を出しておるのでありますが、この中身を見てみますと、名目成長率年六・五％、税収の伸び率七・一五％、赤字国債一兆三千百億円減額、これは六十五年度まで毎年これでいきますよ、こういうことです。
 一般歳出は伸び率ゼロでありまして、この一般歳出の伸びに基づいて要調整額というものがはじき出される。それを見ますると、例えば現行制度のもとにはじいたものでいきますと、六十二年度で三兆四千億円、六十三年度が四兆三千億円、六十四年度が六兆円、六十五年度、これはちょっと出てませんが、五％の伸びということで考えてみますと、六十二年度は三兆八千億円、六十三年度五兆円、六十四年度六兆一千億円、六十五年度が六兆八千億円。国債整理基金への定率繰り入れを六十二年度から全額入れておりまするから二兆三千億ないし二兆七千億ですね。だからこの点が主要な部分を占めるのだろうと思うのですが、いずれにしても、こういう要調整額が出てくる。
 そこで、どう要調整額を埋めるかという手段、手法、こういうものを考えますと、一つは歳出削減、一つは国債増発、三番目は増税、こういうことになるんじゃないか。この中でどういう手法をこれからとろうとしておるのか、あるいは全体抱き合わせていくのか等々の案があると思いますが、どういう方向でこれからやっていくのか。いずれにしても前途のこういった経済指標その他に基づいた財政計画の青写真というものをつくるべきじゃないか、私はこんなふうに考えるのですが、その辺の見解はどうでしょうか。