電磁波について私も質問をしたがったのです。ただ、今小学生の子供たちからもう携帯電話を持っていたり、家庭で子供たちはみんな漫画のキャラクターなんかもパソコンでかいているなんていう時代ですから、子供に対する影響というのをもっとよく調べていただきたいなという思いで質問をしようとしました。
 今お答えをいただきましたので、あともう一つは、人に優しいソフト、利用しやすいという御説明があったんですが、私たちなんかの年になりますとなかなかこういうものを理解しがたいということがあります。一つ自分のうちのを覚えても人のおうちのはできない。もう電話一つとってもそういうことが多々あるんですが、パソコンなんか本当にそうなんですね。
 だから、そういう意味で、もう最低のところは、各社のいろんな特殊なそういうものを出すということも必要なんでしょうけれども、どういう機種でも使えるようなという最低基準は御指導願えればありがたいなという思いがします。
次の七ページでございますけれども、真ん中辺でありますが、「（２）大学・公的機関が有する先端技術の公平な開放」という項目がございます。この点について、現在、放送大学との関連についてはどのような形で郵政省としてお考えになっておられるのかどうか、簡単で結構でございますので御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘の非常時通信技術の研究につきましては、特に光ファイバー等を使いまして、高速ネットワークとマルチメディア通信技術を駆使して阪神・淡路大震災で明らかになった通信網の脆弱性を克服する研究を行うということでございます。
 この場合に、マルチメディア通信技術を利用することで、単に災害に耐えるということだけではなくて、災害状況の把握あるいは安否の情報提供など積極的な災害対策ということで、前広の情報を把握していくというようなこともあわせて対応したいというような技術の中身に持っていきたいということで考えております。
 それから、電磁環境の問題につきましては、先ほども御質問がありましたが、一九九〇年には電波利用における人体の防護指針というものを電気通信技術審議会から作成をいただきました。それから、ことしの四月にもまた「電波利用における人体防護の在り方」ということで答申がなされております。したがいまして、電磁波の及ぼす影響に関しまして、単に技術的な側面からではなくて、どういう形でこういったものに取り組んでいけるのか。それから、各種機器の耐性測定法の確立といったようなことで、少し単純な電磁波自体の問題からその周辺のところまでこれから研究をしてまいりたいということを考えております。
郵政省にお尋ねをいたします。
 御説明いただきました資料の六ページであります。項目としては「重点研究開発プロジェクト」のページでありまして、上から三段目の枠の右側でありますが、ネットワーキングの安全性と信頼性技術の一番上に「非常時通信技術」と書いてございます。この非常時通信の技術という意味は、ただ単純に非常の場合のネットワークをつくるということ以外に何か意味があってのこの項目になっているのかどうか。要するに、非常時通信についてのネットワーク以外の技術というものも含めての内容でしょうか、ここを一つお尋ねしたいと思います。
 もう一点は、同じ枠の下のところでありますけれども、「電磁環境構築技術」となっております。これは、先ほど木暮委員が御質問になりました電磁波の人体に及ぼす影響とかそういうような意味合いでの構築技術をおっしゃっておられるのか。
 と申しますのは、電磁波の人体に及ぼす影響というのが、現在、半分オカルト的な出版物が大分出回っておりまして、余りいい状況ではないというふうに思います。電磁波そのものの解釈もあれでありますけれども、現在、ＰＨＳが一・九ギガ、千九百メガで非常に波長が短くなっております。したがって、波長が短くなれば人体への影響も出てまいりますので、中継の地点も含めてこういった環境の構築という意味合いでこの項目ができているのかどうか、その二点をお尋ねしたいと思います。
放送政策課長の伊東でございます。
 私の方から答えさせていただきますが、字幕放送につきましては、私ども、非常に諸外国に比べて普及がおくれているということで、行政としていろいろな対応をしてきているわけでございますが、一つは制作に対する支援ということで、平成九年度も予算をつけていただきましたし、平成十年度も予算要求をさせていただいております。
 それから、今、委員の方から御指摘ございました、放送法の改正をいたしまして免許制度の改善を行いました。これによりまして、ＮＨＫを除く一般の、いわゆる民放でございますが、この制度ができる前までは十四事業者しか字幕を行っていなかったわけでありますが、この十月一日から制度改善を行いまして二十九事業者ふえまして、現在四十三事業者が行っております。
 ただ、放送法は努力義務だけでございますので、私ども、ガイドラインを設けて放送事業者及び当然視聴者の方々にお見せできるように今準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
まず、文部省としての基本的な対応について私は申し上げ、もし必要があれば、詳細は担当の方からお答えいたします。
 この十四歳の少年が容疑者として逮捕されたというニュースを聞きまして、私も、これは非常に重大な事態だということで、早速文部省に駆けつけ、深夜、事務次官、官房長、初中局長等に緊急に集まっていただきまして、とにかく実態を把握をすることがまず肝要であろうということで、翌日の六月二十九日早朝から担当官を派遣をいたしまして、県、市の教育委員会、あるいは県警等との情報交換をいたしたわけでございます。
 それから、これの情報収集に関して、継続的にプロジェクトチームをつくって実態の把握をしよう、こういうことを決めました。さらに、先ほど御報告があったように、佐田政務次官を派遣しまして、その後の情報収集にも努めたところでございます。
 なお、スクールカウンセラーの派遣につきましては、夏休み前まで継続して重点配置をしよう、こういうことで取り組んでいるところでございます。
 それから、この問題に限らず、最近いろいろ青少年の問題行動がありますので、専門家による会議というものも設置をし、今協議を進めていただいております。
 それから、中教審に対しまして、心の教育について幅広く検討していただきたいということで、審議を八月の初めにもお願いをする予定にしております。
 それから、この件は、今お話しのとおり、警察当局やその他関係省庁との連絡が不可欠であるということで、各省庁と十分連携をとって進めております。