こういう趣旨で理解を求めてって何ですか、それは。間違っていたら、削除したり撤去したりするのが普通でしょうが。そういうことだからだめなんです。厚生大臣だって、こういう問題に対してのこの認識というのは、単にこれは字面の問題だ、表現の問題だじゃないですよ。物の考え方です、これは。取り扱いについての基本姿勢ですよ。これがにじみ出ているのです。いろいろぐずぐずと言いわけめいたようなことを、この一回出してしまった皆さんの物の考え方に対してされる必要ないんで、あれは撤去します、あれは撤回しますということが普通でしょうが。それをやっていられるのですか、やっていられないのですか。
確かに不適切な、また不正確な表現を用いて誤解を招いたり、大変御迷惑をかけておる部分もあったかと思いますので、これは課長会議を通じまして、配付先が都道府県でございますので、そういうことを通じまして、適切さを欠く表現があったので、あそこはこういう趣旨であるということで理解を求めたところでございます。
それは教科書みたいなことをおっしゃいますけれども、大臣は先日来もう幾たびかこの問答集について質問をお受けになって、その都度、問いの十のある部分が非常に思わしくない表現で、これは困ったという思いに何回かおなりになったと思いますが、困ってばかりいないで、その後の措置はどうなさいました。「いわゆるおめかけさん」と書いてあるのです。あそこの部分、どうなさいました。その措置について、どうなすったかだけを言っていただきたい。大臣は御答弁の立場でいらっしゃいましたから。
父子家庭につきましては、御指摘のように従前は父子家庭というものの調査というのは極めて不完全なものでございまして、全国的な調査というものはございませんでした。
 この五十八年の母子家庭調査にあわせまして父子家庭につきましても母子家庭と同様の調査項目で調査をいたしております。
 父子家庭の状況を見てみますと、母子家庭では先ほど申し上げましたようにやはり経済的な困難を訴える層が一番多いわけでございますが、父子家庭の状況を見ますと、経済的な問題というよりも子供の世話とか家事に悩みを持っている方が多いという傾向を把握しております。したがいまして、父子家庭につきましては家庭奉仕員派遣事業の拡大あるいは必要な保育所の整備というようなことを通じまして必要な対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
その中のやりくりとおっしゃいますけれども、基本姿勢が大事なんですよ、基本姿勢が。どういうふうな基本姿勢で事に臨むかということが大事だと思います。
 今回のこの児童扶養手当の問題に対して、母子家庭の中で特に今度は差が出てくるのです。差をわざわざ厚生省がつけたのですよ。つけて、そしてしかも減額をする。今まで支給されていたものを支給しないようにする。こういう方向でやることが基本姿勢として大事なんですか。そうではないでしょうが。児童の福祉ということを考えていく、あくまでそれを大事に思うという基本姿勢からすると、今度のような法案は出てくるはずがないと私は思うのです。
 もう時間がそろそろ来ていますから、最後に二つ私は尋ねたいと思いますけれども、父子家庭に対しての調査はどのようにされていますか。先日、私は兵庫県の方から、父子家庭の取り扱いを福祉対策としてしたい、どういうことになっているかということを問われて、そして厚生省の方にお尋ねしたら、心もとない限りでしたよ。父子家庭に対する実態も、よくそれは取り扱い方としてなさっていらっしゃらない。
 この今回の法案に当たっては、ひとつ父子家庭の問題をまず法案を出す出さないにかかわらず、やはり対応を社会保障、社会福祉という点で充実させていくというのは、これは考えなければならない問題だと思います。
制度が変わりましたがためにそれだけの減額になるわけであります。私は、先ほど申し上げましたように、福祉優先ということを貫いてまいりたいということでございまして、ことしの予算は厚生省全体といたしましては二・七％増、二千五百億円の増加をとっておるところでございます。
 戦車十両とおっしゃいますと、まさにその数字に当たるのかと思いますけれども、まだ依然として厚生省は防衛庁の三倍の予算を持っておりますので、その中でやりくりをしながらいろいろ工夫をして、今後とも福祉の増進に努めてまいりたいと思います。
昨年、俗に言いますところのパート減税、これは当初税調等のクリアもした形で理論的に積み上げたものが八十八万ということであったわけであります。そして本委員会等で議論をされ、それが九十万に上げられた。私は、この問題はやはり八十八万という一つの理論的根拠があって、さらに二万というものにも理論的根拠がつけ得られたから、各党合意ができたものではないかと思っております。それでそのときも、御参加なすった玉置さん初め皆さん方も、さて内職の問題をどうするかということを最後まで心のわだかまりとして残しながら、二万円アップにこぎつけられた。
 そこで、この内職問題というのは、言ってみれば、お互いの観念の中では継続しておると思います。これの実態的な取り扱いについては、今税務署でいわゆる大変な不満とか抗議とか、こういうものがあっておるわけじゃございませんが、やはりこれは議論してみればみるほど、いわゆるパートとは何ぞや、あるいは内職とは何ぞやという定義そのものがきちっとしていない。そして、もちろん勤務の実態も区々でありますから、まず、主婦のパートや主婦の内職を雇用政策上、また労働法制上どういう位置づけをするかというところからやはり引き続き議論をしていかなきゃならぬ問題だな、そういうふうに思うわけであります。したがって、配偶者控除のあり方や課税単位といった所得税制の基本的枠組みのあり方との関連において、やはり慎重に検討が続けられるべき課題である。
 したがって当時、私も政治家の一人として、また参加された皆さん方もわだかまりを残しながら、卒業じゃありません、一つの結論を出された。それらは、国会の議論等を正確に伝えながら、税制調査会等でも恐らく引き続き議論、検討していただける課題じゃないかというふうに感じております。