もうずっとるる質疑をしてまいりまして、最終的に総理の御答弁をいただいたわけです。他の問題と同列に置いて考えることができない問題だと判断をしたんだと。私は、特別な理由があったんでしょうと。その特別な理由があったんですという御答弁なわけです。特別な理由があったというそれを根拠づける事実、そして根拠づけるそれのデータ、それをきちっと出していただきたい。それをお願いいたします。
昨年の十二月十九日に閣議決定が行われますまでのいろいろな検討の結果、このような住専処理策を決定するに至ったその検討の経過と内容につきましては、私からも申し上げましたが、銀行局長の方からも先ほど詳細にもまた重ねて申し上げたところであります。それで御了解いただく以外にないと思っております。
じゃ、あしたの朝出していただくと。
 私は、農水大臣については、ノンバンクの話をさせていただいたんですが、去年の秋にどういうデータがあったのかをお願いしたいんですよ。去年の秋、要するに・・（橋本内閣総理大臣「何の資料」と呼ぶ）どんな資料か知りませんよ。要するに総理がおっしゃった、他の問題と同列に置いて考えることができない問題なんだと判断をされた、それを根拠づける事実及びそれを立証する・・（橋本内閣総理大臣「系統側」と呼ぶ）何でもいいですよ、大蔵省でも農水省でも、持っているものは出してください。それを我々が納得できるかどうかなんですから。（橋本内閣総理大臣「大蔵省は随分出したとさつき言われませんでしたか。それで農水省はと言われたんじゃなかったですか」と呼ぶ）出してください、どちらからでも結構ですから。
だから、私はノンバンクのことだけを言っているわけじゃないんですよ。総理がおっしゃった、他の問題と同列に置いて考えることができない問題なんだというふうに判断をされたその客観的事実を裏づける、こういう事実があってそれを裏づけるデータはこうですと、それを出してくださいと申し上げておるわけです。それを出されなければ、その村山内閣の判断は架空の判断ということになってしまうんです。総理が今おっしゃった事実は全く根拠づけられないという話になるわけです。
 これでは、委員長、もうこれ以上だめですよ。審議できないですよ。ただし、あしたですね、あしたの朝にぜひ資料を出していただくことを要求いたしまして、私はもうこれ以上審議できませんので、あと時間が残っておりますが、あしたまた引き続いて、資料を出していただいた上で質問をさせていただきたいと思います。
正直に申し上げますが、去年の秋、ノンバンクの問題については、村山内閣の御判断は、特段、別途に議論されたとは思っておりません。ノンバンクについては公的資金の援助はしない、したがって自主的にこれは処理すべきである、我々もその際の決定はさように認識……（発言する者あり）よろしいですか。
 そういうことでございまして、その当時は、六百という数字はありますけれども、住専処理の参考資料としては議論はされた経緯はございません。六百億の数字、出せとおっしゃるならば、その当時の数字は、いわゆる農協からの自主的報告に基づくものとして我々は手元に持っております。
これは予算委員会から始まりまして、六百億弱という数字は何回も繰り返して御報告をしております。それに対して資料の要求というのはございませんでした。しかし、私は、七兆七千億に対して六百億は少な過ぎないかと。信組、信金、これも不良債権はわかっておりません、ディスクローズしていないのですから。そういう意味ではこれは一体的な問題であるが、とにかくこれは住専処理とは直接関係がございません問題ですけれども、我々としては自主的にこれを調査をする必要があるということを私が事務局に言ったのは、もうずっと先でございました。
 きょう初めて資料要求がありまして、調査は進めているということでございますから、できるだけ、調査できる範囲でこの問題は掌握し次第発表すべきである、私自身もそう考えております。
決して根拠を示さないとかそういうことではございませんで、これも不良債権の額でございますから、全銀協の統一開示基準というのがございます。御案内のとおりでございます。これに沿いまして、それぞれ、破綻先債権、延滞債権、金利減免債権ということで報告を徴しまして、先ほど来御説明しているところでございます。
 平成八年三月につきましては、系統の方も一部、必須開示事項ということで開示にも入っております。信連につきましては、来年にはすべての不良債権を開示するというところまで方針を決めて、実行に移しております。
 さらには、この全銀協の統一開示基準が今回内容が変わっております。そういう変わった内容に合わせまして、今の平成八年三月期の不良債権がどうであるかということにつきましては、現在鋭意手分けしながら作業しているということで、まとまり次第御報告したいということを御理解いただきたいと思います。
会社更生手続の場合についてお答えを申し上げますが、会社更生手続におきましては更生管財人が選任されまして、その重要な職務として更生計画案というものを作成するわけでございますが、そこにおきましては会社の組織をどうしていくか、資本の関係をどうしていくか、これからの事業計画をどうしていくか、あるいは債務弁済計画をどうしていくかというようなことが定められます。
 その中の一つとして、更生債権者や更生担保権者等の権利をどれだけ満足させるかということを決めるわけでございますが、その債権者間の配分につきましては、法律上、公正・衡平の原則というものと平等の原則というものが定められております。
 前者の原則と申しますのは、これは債権の種類に応じて、すなわち一番強力なものは担保権を持っている更生担保権でございます。それからそのほかは、一般の債権は更生債権と呼ばれます。更生担保権の方が優先するということでございますが、そういう権利の順位を考慮して、公正、衡平な差等を設けて定めるということになっております。
 後者の平等の原則は、同じ性質の権利を有する者の間では更生計画の条件は平等でなければならないということになっております。ただし、少額な債権等について衡平な差等を設けるというようなことは、一定の限度で許されておるところであります。