私どもといたしましては、九月初め以来、ことしの冷害に伴いましてふえます出かせぎ者対策ということで、各県と連絡をとりながら、いろいろ情報の把握、対策の検討ということをやる過程で、農林水産省の担当部署とも連絡をとりまして、情報の交換をしてきたわけですが、その中で、お話しのように、当面の出かせぎ対策につきまして、農林水産省の方からお申し入れをいただいたわけでございます。
 内容的には、かねてからわれわれが力を入れなくてはならないというふうに思っておりましたような事項でございますが、改めてまたお申し入れをいただきましたこともございますので、関係の県、職業安定機関に指示をいたしまして、地元の就労の確保、これは公共事業の発注機関と連絡を密にいたしまして、できるだけ早い機会に求人を把握してそこにあっせんをする。あるいは、出かせぎを希望する方につきましては、需要地での求人開拓、あるいは地元において、需要地からの求人者が受け入れ地の職業安定機関と一緒になって行います現地選考といったものを積極的に行うような指示をしておりまして、現在すでに盛んに行われているところでございます。
 それから求人の内容でございますけれども、特に高齢の方、それから、いままで経験のない方が新たに就労に出るという可能性が非常にございます。そこで、求人の受理に際しましては年齢制限、特に製造業について問題があると思いますけれども、年齢制限を緩和するという指導を重点的にやる。それから未経験の方の就労につきましては、これはもちろん安定所を通じて就労するようにということで、市町村とも連携をとりまして指導をする。それからグループ就労ということで、何人か集まって同じ場所に就労するというような指導をしております。
 それから、就労地あるいは就労現場での安全対策等につきましては、安定所と労働基準監督機関と連携をとりまして、特に問題の多いのは建設業であろうかと思いますけれども、そういうところに重点を置きまして監督を実施するという体制をとっております。
 ということで、農林水産省からのお申し入れの点につきましては、こちらとしても十分に力を入れてやっていきたいと思っておる次第でございます。
お答え申します。
 救農関係の事業といたしまして、先ほど御答弁申しましたように、公共事業におきます前倒しで二百四十億円の特別事業枠は設定しておりますが、御指摘のように、国有林特別会計におきまして、特別に緊急に除伐、地ごしらえを含みます造林事業を実施するために、また、これが被災農家の雇用拡大に非常に資するという観点から、特に大臣からも御命令がございまして、おおむね十億円程度の事業を早急に実施するということで、目下各営林局の方にも指示を出しておるところでございます。
 そのほか、農林水産省といたしましては、被災地におきます小規模な事業といたしましての小土地改良事業あるいは民有林の造林事業等につきましては、農林公庫の資金を活用いたしまして、これは長期低利の資金でございますので、これらを農家あるいはそれぞれの町村が活用できるようにしたいと考えております。
先ほどからるる申し上げておるわけでございますが、食管制度というものは、いろいろ批判を受けておる面もございますけれども、しかし、こういう冷害のときでも国民が食糧問題で動揺しないという、いわゆる農政の根幹と申しますか、そういう役目を果たしておることは御承知のとおりでありますから、この食管法の中で主食として扱っておりますお米について特例を設けるということになりますと、食管法そのものの性格に非常に影響するところ大である、こういうようなことで、実は災害ごとに特別に安くという声は私も十分農家から聞いておるところでございますけれども、
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
制度上、御売価格というのが現制度内における処置として、この方法をもって今回の冷害対策の早急な手当て、こういうふうにいたした次第でございます。
この飯米確保の政府米の売却についていま事務当局から言われたわけであります。どの先生方もこのことについて大臣にしつこく言っておられました。そういうことで、農林省としては制度があるのを守るというのは当然のことでございましょう。しかし、その制度を乗り越えていくというのは、われら政治家の仕事であろうし、それが国民の皆さん方の負託にこたえるたった一つの道だというぐあいに思うわけでございますが、大臣、いまひとつ突っ込んだ御答弁はございませんか。
先生御指摘のように、現在の交通行政は、運輸省、建設省、警察庁というような各省に所管がまたがっております。したがいまして、総合性に欠けるという問題につきましては、そういう点もあろうかと思います。しかしながら、私どもこれから運輸政策審議会で議論いたします場合には、単に運輸省所管の交通施設だけではございませんで、道路も含めまして、たとえばその道路のコスト、それからエネルギー消費、それから要すれば需要量と道路コストというような関係も含めまして、各交通機関にわたりまして、施設整備のあり方、それから優先性、優劣というようなものについても議論をしていくつもりでございます。そういう意味におきまして、道路の問題もこの際十分に議論していきたいと思っておるわけでございます。
 それから、第二東名のことにつきましては、私も新聞で承知しておるところでございますが、一つには、やはり道路投資の方が進んで、鉄道の整備がおくれるという先生の御指摘かと思いますけれども、この点につきましては、道路の方の財源調達システムというものが非常にうまくできておると申しますか、鉄道の方で、そういう資金の調達システムというものが、非常に調達が困難になっておるというような事情が一つあろうかと思います。この点につきましては、そういう問題も踏まえまして、私ども過去に資金調達のための特会というようなものも要求してまいったわけでございますが、諸般の事情でこれが実現できなかったということは先生御承知のところだと思います。
 また、道路と鉄道の優劣の問題でございますけれども、これにつきましては、やはり鉄道の場合には、端末でどうしても自動車輸送を必要とする、小運送を必要とするというような問題もあり、それから現在の輸送機関選択の場合の荷主の選択基準というものが、トータルコストで物を考える。やはり幹線上の輸送コストだけでなくて、たとえばその端末輸送、さらには保管に要する費用というようなことも踏まえて輸送機関を選択する。したがって、幹線輸送が安くとも、大量に鉄道で輸送される場合には、それを保管する必要がある。
 そういうような場合には、やはり若干高くともトラック輸送を使った方がトータルコストで安いというような、いろいろ荷主サイドの事情というものもあろうかと思いますので、この点につきましては、鉄道の輸送がそういう荷主の需要に対応するような、たとえばコンテナ輸送であるとか、機動性に富み、なおかつ小ロットの輸送が可能であるような輸送であるとか、そういう形で、鉄道の側でサービスの改善その他の努力をしていかなければならないと考えておりますし、そのような努力が現に行われているというように理解しているところでございます。