現在、我が国では一万八千人余りの留学生を受け入れておりますが、二十一世紀初頭におきますところの十万人受け入れを目標に、留学生の受け入れ体制の整備に努力をしてきております
私もこのたびＡＳＥＡＮの会議に出席をいたしますが、その際にも留学生の皆さんから、その都度訪問の要請も出ております

 最近の円高に伴いまして、留学生対策として本年秋から授業料減免措置等が拡大されてまいりました
また、大学での教育研究指導の充実とか宿舎の整備、奨学金の充実等にも一層配慮されていかなければならぬ
やはりこの問題につきましては、いわば十万人というのは国際公約ともいうべきものでありますので、これからも鋭意拡充に努むべき課題である、このように考えます

 以上でお答えを終わります
（拍手）
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政府は、さきに総額六兆円を上回る規模の緊急経済対策を決定し、補正予算の成立を受け、現在その推進に努めているところであり、これを高く評価するものでありますが、今後、国際経済に対して積極的な貢献を果たし、また、国内景気を着実な回復軌道に乗せていくためには、今後とも引き続き積極的な内需拡大を図っていくべきであると考えます
幸い、ここ数年に及ぶ行財政改革の努力が着実に実りつつあります
その成果を踏まえながら、六十三年度予算においても内需拡大の方策を進めるべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします

 また、我が国は、世界経済の一割を占める経済大国と言われておりますが、国民の実生活の面ではいまだに真の豊かさを実感し得ないのが実情であります
これは、我が国の住宅、社会資本整備が極めて不十分な状況にあるためにほかなりません
まじめに働く人々が豊かさを実感できるようにし、また、二十一世紀を生きる我々の子孫に良好なストックを継承するためにも、現在の我が国の経済力を活用し、計画的かつ着実に住宅、社会資本の整備を進めていくことが必要であると考えます
総理の御所見をお伺いしたいと思います

 今や日本も世界も大きな変革期に入っております
変革期における政治の最大の使命は、時代を乗り切るための創造的な政策を確立し、勇気を持ってこれを実行し、日本の進路に誤りなきを期すことであると信じます
いわゆるニューリーダーのトップを切って宰相になられた竹下総理が、強いリーダーシップとすぐれた調整力を発揮して、希望に満ちた日本の未来を切り開かれることを強く期待して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
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 議事日程 第二号
  昭和六十二年十一月三十日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑
    午後一時二分開議
雇用対策についてお答えいたします。
 現下のまことに厳しい雇用失業情勢に対処するためには、基本的には内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることは、これはもう極めて重要なことであります。同時に、関連諸施策との密接な連携のもとに、総合的な雇用対策を積極的に推進する必要があります。このために、三十万人雇用開発プログラムとして、雇用調整助成金の助成率の改善等従来の施策の大幅な改善に加え、地域における雇用開発のための助成制度の創設等総合的な地域雇用対策の整備、さらに、不況業種における職業転換訓練に対する助成制度の創設、設立準備中の産業雇用安定センターに対する援助を通じた労働移動の円滑化等、新たな施策を実施することとしたところであります。
 特にお願いをしております本年度予算は二兆三千七百億でございまして、昨年度当初予算に比べ一〇・三％増でお願いをいたしております。したがって、決して議員御指摘のように従来の制度を若干上積みした程度のものとは考えておりません。特に地域の雇用対策につきましては、従来の枠組みを超えた強力な措置が必要なために、雇用開発のための新たな法案を提出することとしたところでございます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
キャピタルゲイン課税につきましても、これは本来総合累進課税がその姿としてあるべきものであるということは私どもも念じているところでございます。ただ、株式を中心とした有価証券取引につきましては、その流動性と申しますか、匿名性と申しますか、そういう点からいたしまして、これを現実に公平な総合課税を実施するということになりますと、その取引の把握、その取引の背後にある取得価格の捕捉、そうしたことも含めまして実質的にどこまで公平な課税が確保されるか、その点につきまして数十年来いろいろ検討が行われてきている。昭和二十八年にキャピタルゲイン課税を原則非課税にいたしまして、同時に、その背後にある担税力に着目して有価証券取引税を課税するということでやってきてまいっておるわけでございまして、その有価証券取引税の税率、株式について申し上げれば万分の五五と申しますのは、世界の先進諸外国の中では最高の水準でございますし、こうしたことからいたしまして一兆四千億円に上る税収は確保されておる。しかし、そうした実質的な結果につきまして納税者の納得が得られているかというと、これは得られているとはどうも思われないわけでございます。
 こうした実情を背景といたしましてどのように総合課税への方向を目指していくかということでございます。これは、委員御指摘のように、累次の税制調査会の答申は原則課税の方向を目指しつつ漸進的に進めるというのが従来の方向でございますし、そうした方向の中で継続的取引の範囲の拡大等に努めてまいっておるわけでございますが、こうした方向で続けておって納税者の納得をどこまで得られるか、この点につきましては、私どもも御指摘は十分わかるわけでございまして、税制調査会の答申にもございますように把握体制の整備を進めながら何か勉強をしなければならない、こんなふうに思っているわけでございます。