予算委員会の審議の焦点が母体行の追加負担に移ろうとしているときに、五党首合意をほごにする採決が行われることに我が党は断固反対であることをまず述べて、質問に入りたいと思います。
 与党と新進党との昨日の合意について、総理はなぜ凍結になるのかと述べたということが報道をされております。その合意は、六千八百五十億について、「制度を整備した上で措置する。」とあります。これは住専処理法案の成立を意味していると総理は受け取っておられるのか、あるいは、法案が成立した上でさらに何らかの措置が必要だと受けとめておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。
議員が、例えば今後処理されるべき核兵器のその処理技術あるいはそのコストの負担という視点からもし提起をされたのであるとすれば、私は、特に核兵器の場合に、その処理というのは第一義的にはその国が責任を持つべきものだと思っております。
 しかし、その上で、例えば極東におけるロシアの、多分これは潜水艦でありましょうけれども、液体性の放射性廃棄物の処理に対しては、我々自身が日本の海の安全というものからも海洋投棄は認められませんから、今、処理施設をつくっていくための支援を行っているわけであります。
 旧ソ連が多数の国に新しい姿をとりましてから、核の所在する国の数というのは飛躍的にふえました。そしてその中には、非常に古いタイプ、例えばチェルノブイリで事故を起こしましたものと同タイプ、同年次に建設をされた原子力発電所も現在存在しているわけでありまして、その中には老朽化を非常に懸念されておるものもございます。しかし、それぞれの国が、そうした施設の管理、殊に安全面における技術を十分に持っておる状況ではございません。
 今までも、殊にそのチェルノブイリの事故の発生以降、医療の面等におきまして、我が国は被爆という非常に悲惨な体験の中からこうした分野に対する医療が非常に進んでまいりました、その体験による救援活動等も行ってまいりました。
 一方では、こうした危険な核施設というものをより安全なものにしていくための、あるいはそれをより危険の少ないものに変えていくための技術管理の手法、人の養成、こうした分野に日本の役割は一つあろうかと思います。
 同時に、先ほども申し上げたように、議員がお触れになりましたが、二十一世紀のアジアの制約要因、経済成長の制約要因の中の一つがエネルギーであります。そして、その中における原子力エネルギーの占めるウエートは高くなります。これに対して、我々が共通のエネルギー政策を有する立場から各国に呼びかけその安全管理、より効率的な使用といったものに対しての枠組みをつくっていくことができれば、そうしたこともこの中に議論として盛ってまいりたい。
 さまざまな角度の提案があろうかと存じますが、私はそう思っておりまして、核兵器そのものの解体ということでありますならば、私は、第一義的に兵器についてはそれぞれその保有国が責任を持つべきものだ、そのように思っております。
今度の住専の処理は、当然、言うまでもなく政府が決められ、そして大蔵大臣、当時は武村さんだったわけですが、お決めになったわけであります。
 政府の決定でありますけれども、その過程において我々与党は十分に相談を受けました。そして、特に私は、去年の九月まで政調会長をしておりましたし、今度は与党の責任者会議の座長でありますし、幹事長であります。したがって、この決定には私は、非常に主要な意味で参画した一人と思っております。
 その決定をするときに、かなり困難なことがございました。例えば、この点については社民党もさきがけも、それぞれ党内で大分御議論があって紛糾したようですけれども、自民党とて同じでありました。総務会というのが一番重要な場所なんですけれども、そこでは、通常は一回で決まるものが、間四、五時間置いて二回開かなければ決められなかった。しかし、本当にここを頑張らないと、我が党の総務会も決定できないぐらい際どい意見の対立てありましたし、物すごい議論であったわけであります。
 しかし、そのとき私は、ここで幹事長として政調会長を助けてここの決定をしないと翌日どういうふうに諸外国の新聞は書くだろう。そして、これを決めることができないで流れた瞬間、ロイターはどういう電報を外国に打つだろう。そして、ジャパン・プレミアムは〇・五だったと思いますけれども、〇・一ぐらいまた上がりはしないだろうか。そしてまた株価は、政治とか政府の決定する力のなさ、リーダーシップのなさを嘆いて、悪くならないだろうか、株価が安くならないだろうか、そういうことを考えました。そして、どうしてもここは、いろいろ責任問題について国民の御議論があり不満はあるだろうけれども、決めるということが重要だったのではないかと思っております。
 その前に、今度この決定をしたことで大変御議論をいただいておりますけれども、それまでの前の新聞各社の社説は、住専の処理を急げ、九月まで決められなかったときには、それでいいのか、十二月まで決めると言ったけれども本当にそれをやり切れるのかという議論が連日続いたわけでございます。
 そして、特に十二月は、もしあの決定がなければ、多分お金が忙しい時期ですから、恐らく農村の人たちがだんだん、住専処理をできない場合に農協系金融というものにかなり不安感が広がるということを見抜いてきたのではないか。そして、私は、今回の件は農協保護だとは思っておりません。ただ、農協系統金融にお金を預けている預金者に不安が起きて、そして農協じゃなくて、地元にある信用組合、信用金庫、信金、信組ないし郵便局、ここに預けかえるということが一挙に起こったら大変なことになりはしまいか。農村社会、お互いにいます。我々も農村社会にいますけれども、その農協の信用事業をやっている窓口と地元の郵便局の距離というのは大体五百メーターか一千メーターぐらいなのですね。すぐ預金の移しかえが起こる。まあ、そんなことを考えて、やはりここでは決めなければいけない。
 そういう系統金融を中心に、そこから発する日本の信用の取りつけ騒ぎみたいなのが起きたらこれは大変なことだ。十二月というのはそういうときなのだというふうに思って、何とか決定に至るべきだと思って頑張った次第でございます。