定年になったり、また一定の年齢に達すると昇給が延伸されたり停止されたりするのは、国家公務員も民間企業も同じでありますけれども、民間は、場合によっては二、三割給与がダウンするところもあります。民間企業における長期勤務者の退職金抑制や合理化方法の実情などについては、人事院の調査結果はどのように出ておりましょうか。
定年前早期特例措置の内容は、まず第一に、一般的に定年まで勤務する意思及び能力を有するにもかかわらず、人事管理上の要請など公務上やむを得ない理由により定年より早期に退職する者と、定年まで勤務して退職する者とのバランスを考慮したわけでございます。
 それで、第二に、その者が定年まで勤務したものと仮定した場合において、退職する時点で、通常定期昇給等により上昇が見込まれる俸給月額について特例を設けようという考え方によるものでございます。
 二％につきましては、いわゆる一般的な定期昇給率、これは大体平均二％でございますが、この傘と、それから定年まで勤務する場合の人件費、給与等の節減効果等を総合的に勘案して決めたものでございます。
定年前早期退職者に係る退職手当の特例として、定年とその者の年齢との差に相当する年数一年につき二％を超えない範囲内の割合を乗じて得た額を俸給月額に加えるものとしておりますが、その根拠はどこから来たのでしようか。また、二％を超えない範囲内の割合というのはどういうことなんでしょうか。
現行の退職手当法における定年・勧奨の支給率と自己都合の支給率との関係を見ますと、勤続十年以下及び勤続二十五年以上三十年未満におきましては相当の格差があり、勤続十一年以上二十年未満においては一致しております。このようになっているのは、退職手当が長期勤続報償であることにかんがみ、勤続期間が比較的短い十九年以下につきましては支給率を同じくして、特に短い十年以下については自己都合の率をさらに割り減するとともに、勤続期間が二十年以上の場合は、定年退職と自己都合退職とで格差を設けるような考え方をとったからだと思います。
 しかしながら、人事院が行いました民間退職金制度調査によりますと、民間企業におきましては、定年退職支給率を一〇〇とした場合の自己都合退職支給率は、勤続年数の期間が短期の場合には格差が大きく、長期になるに従って格差が縮小しているというのが実態のようでございます。要するに、定年支給率と自己都合の支給率とでは、勤続年数が短い場合には格差が大きく、長期になるに従って格差が縮小しているというのが実態でございます。
 そこで、このような民間の実情、公務部内の定年・勧奨退職と自己都合との関連等を考えまして、自己都合退職につきまして、十一年以上十九年以下の支給率を切り下げ、二十五年以上二十九年以下の支給率を引き上げ、全体として整合性のとれたものにしたわけでございます。
 なお、引き下げ、引き上げの幅にっきましては、勤務年数の長短、当該期間の前後の期間とのバランスを考慮してやっております。
 それからなお、これについての経過規定でございますが、その点につきましては、施行日の前日における退職手当、施行日の前日と申しますのは三月三十一日でございますけれども、その施行日の前日において、旧法において受けるべきであった退職手当の額を保障しております。
  午後一時開会
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   委員の異動
 十一月二十八日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     斎藤栄三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         丸谷 金保君
    理 事
                出口 廣光君
                林  ゆう君
                松尾 官平君
                服部 信吾君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                後藤 正夫君
                斎藤栄三郎君
                杉元 恒雄君
                曽根田郁夫君
                仲川 幸男君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                星  長治君
                矢野俊比古君
                梶原 敬義君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
                田代富士男君
                佐藤 昭夫君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       労 働 大 臣  山口 敏夫君
   政府委員
       労働大臣官房長  岡部 晃三君
       労働省労政局長  加藤  孝君
       労働省労働基準
       局長       小粥 義朗君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
       労働省職業安定
       局長       白井晋太郎君
       労働省職業能力
       開発局長     野見山眞之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小島 和夫君
   説明員
       内閣参事官    荘司 晄夫君
       法務省刑事局刑
       事課長      原田 明夫君
       文部省高等教育
       局学生課長    佐藤 孝安君
       厚生省生活衛生
       局指導課長    中井 一士君
       労働大臣官房審
       議官       田淵 孝輔君
       労働省職業安定
       局障害者雇用対
       策室長      小倉修一郎君
       会計検査院事務
       総局第四局長   立石 一雄君
   参考人
       日本航空株式会
       社勤労部長    兼子  勲君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
 十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年
 度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八
 年度政府関係機関決算書（第百二回国会内閣提
 出）（継続案件）
○昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
 書（第百二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （第百二回国会内閣提出）（継続案件）
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