お答えいたします。
 まず松本サリン事件の関係の捜査について前段で御質問がございましたけれども、御指摘のように、長野県警察において捜査をいたしているわけでございますが、証拠を保全する見地から有毒ガスの発生源と推定される場所について必要な捜索、差し押さえを実施いたしましたし、また多くの関係者から事情を聴取いたしているところは事実でございます。残念ながら、現在まで犯人の検挙に至っておりませんので全容の解明には至っておりませんけれども、引き続き懸命に捜査をいたしているところでございます。
 続きまして、山梨県下、上九一色村における異臭事件の捜査の状況でございますけれども、お尋ねの件につきましては、平成六年七月九日、住民の方々から異臭がするとの通報を受けて周辺の捜査を実施いたしました。しかし、住民に特段の被害が出てなかったこと、犯罪の具体的容疑を問擬することができなかったという、その段階ではそういうような事情もございました。
 しかしその後、この異臭騒ぎのあった周辺の草木が枯れ出してまいりましたことが判明をいたしましたので、付近の土砂等を採取して鑑定したところ、サリンの残渣物ではないかという物質の存在が推定されましたので、それらをまた関係県、具体的に申し上げれば当時は長野県警察がサリンの事件の捜査をいたしておりましたので長野県警察にも連絡をし、その関連等については検討をさせていたところでございます。
当然知っていたとすれば、その後の捜査のおくれについては責任を持ってもらいたい。
 この事件では重大な見込み違いをやっているんですよ。第一次発見通報者の河野さんをまさに犯罪人扱いして重大な名誉毀損をやっている。この人の名誉は日弁連人権擁護委員会に提訴がありますが、当然回復されるべきですよ。
 そしてその次に、直後に山梨県の上九一色村オウム教団の施設で異臭の発生という事件が起こった。我が党の村会議員も数々の不法行為等の関係で闘いの先頭に立って住民と一緒に頑張っておりますが、この異臭事件が発生したときに直ちに警察に通報して厳格な調査を要求した。警察はどう対応しましたか、このとき。
犯罪を捜査するに当たりましてはあらゆる可能性を追求して捜査をするわけでございまして、個別の事件でございますので具体的に詳細には申し上げられませんけれども、御指摘のような事案も当然承知をして捜査をいたしているものでございます。
当時、長野地方裁判所松本支部では、株式会社オウムが松本市内で購入した土地をめぐって、住民から契約は無効、土地を返せという訴訟が起こされていた。私の調査では、その訴訟は七月十九日に判決がなされる予定であった。そして、その松本サリン事件でサリンが発生したと見られる現場のすぐ近くに裁判官官舎があった。この事件を担当している三人の裁判官がいらっしゃるんですが、その一人の方がサリンで負傷して、七月十九日の判決は延期になったという事情がある。この事実、警察庁はいつ知りましたか。
御指摘のサリンの事件が大変重大な事件であるという認識は警察庁としても持っておりましたが、その段階では、現行の警察制度を改正して警察庁が捜査の責任を持つというところの決断なり判断にまでは至っておりませんでした。
私は、そういう認識では足りなかったと思うんです。サリンという問題については、これは御存じのように、ナチスが開発した猛毒でありますが、余りにも危険なのでヒットラーさえその使用をちゅうちょした。だから、一たんこのサリンを使うならば無差別大量の市民にはかり知れない殺害、死傷を起こすという状況で、世界のテロリストでもこれには手をつけないという、こういう状況であった。それが出てきたんでしょう。そして、このサリンがこの地球上で放たれたのは四例だけだというんですよ、これまで世界で。
 アメリカの化学生物兵器研究所もいち早くこの問題に関心を寄せて、国際的にも大きな反響、衝撃が走っていますから、今年一月、調査に来ました。地下鉄での散布がいかに壊滅的効果をもたらすかを犯人グループは知ったはずだとまで報告書で言って帰っているわけでしょう。
 だから私が言いたいのは、こういうサリンの犯罪の可能性があるということを知った以上は警察庁は、長野県警に任せず直ちに警察庁として乗り出して全責任を負って捜査するという体制をこのときに組むべきであったのではないか。いかがですか。
松本の事件につきましては、今御指摘いただきましたように、当初、有機燐系の中毒ではないかという判断をいたしました。それを分析した結果、結果的にサリンの可能性が大という判断に至ったわけでございまして、もちろんこの薬物が何であれ、当初からこの事件については亡くなられた方も含めて多数の被害者が出ている事案でございまして、大変重大な事件と認識をして、先ほども申したように、早期の段階で警察庁の科学警察研究所の所長以下のスタッフも現地に派遣して捜査に協力させた次第でございます。
そういった派遣を経て、サリンの推定という重大な問題が発表されたのが七月三日であります。一週間もかかったというところに私はこの問題についての捜査上の迅速性について問題があると一つは思います。
 同時に、この点で当初警察は、農薬の合成による猛毒の発生という、こういう考え方をとっていた。それが調べて見るとサリンという大変な問題だということになってきた。だから、当初においてこの点で、まず捜査の検討ということにおいて問題があったわけであります。
 そこで、サリンということがわかって、警察庁はこの事態について当時どういう認識をお持ちになりましたか、それを伺いたい。
結論的に申しますと、新しい産業の発展基盤として相当の役割を果たしたというふうに思っております。
 なお、詳細に申し上げますが、研究開発・企業化基盤につきましては現在十施設が開業いたしておりますが、これを活用して約三百三十の新規事業が起こっております。さらに、情報化基盤につきましては現在八施設が開業中でございますが、約九十の新規事業がそれぞれスタートアップをいたしております。さらに、高度商業基盤施設につきましては、これはいろいろ地元の商業界、産業界から、地元商業の発展に非常に貢献しているということで評価が高いというふうに聞いております。
 なお、この民活法の施設のねらいは、いわゆる三大都市圏ということもさりながら、地域の産業基盤の充実ということをねらいとしております一が、これにつきましては、地方におけるプロジェクトが大体五二％から五三％になっておりましおこれに関連施設がございます。これに対する投て、いわゆる地方の産業基盤のレベルアップに非常に役に立っていると思っております。
 それから、それぞれの事業がどう運営されているかということでございますが、一、二所期の目的を達していないものもあるようでございますけれども、アンケートをいたしましたところ、おおむね所期の目的、まあバブル以後ということでバブル崩壊後いろいろ困難な状況がございましたけれども、おおむね所期の目的を達成するかそれ以上の成果を上げているというアンケートの結果でございます。
 以上、総体的に見まして、相応の効果を発揮したというふうに私ども思っております。