国鉄の救済につきましては、現在、従前の三公社あるいは国家公務員の共済組合で財政調整をやっていただいておるわけでございまして、昭和六十四年度までは大蔵大臣の言明によりまして支給に差し支えないようにいたすということでございまして、現在のところ、そのような国鉄の救済をどうするかということは年金全体の問題としてはまだ考えるに至っておりません。
しかし、あなたは年金担当大臣だからそこら辺の話がうまく聞けるんじゃないかと私は期待しておったんですけれども、なるほど、そういう意味ではあなた今開き直ったような内容でしょう。わかりました。それではあなたはそういうふうなものを持っていない、調整だけだと、こういうふうな前提で話しましょう。
 その上で聞くんですが、さっき私が言った年金の一連の改正というのは国鉄、国民年金、この救済にねらいがある、これは違いますか。
私、年金担当大臣でありますけれども、事務局は厚生省ではございませんで内閣審議室でございますので、その方でいろいろ勉強はいたしておりますけれども、まだお示しいたすような案を持っておるわけではございません。
これまでいろいろな対策が行われてまいりましたし、これからも行われようとしておりますのは、一元化に向けましての地ならしの作業だというふうに思います。したがって、最終的な一元化の姿がどういうものであるかということはこれから関係者が集まって協議をしなければならない問題であろうというふうに思います。
そうですか、担当大臣というのはそんなものでいいんですか。そうじゃなくてねらいがあるんじゃないですか。本当のねらい。あなた本音を言ったらどうですか。私は本音が出ていないからいろいろとややこしい議論になると思うんです。
 今度の年金の改正案を見ましても、端的に言えるのは国庫負担が大幅に減ってきますね。それはもう歴然とした数字が出ていますね。それで一つは何かというと国鉄共済はもう破産状態になっている。これをどう救うか。そのために国公に三公社を入れて統合する。そこで救済措置をやる。こういう方法をとる。二番目には。国民年金がまた危なくなる。危なくなったんじゃこれは大変だから、したがって、危なくなる前に、厚生年金の積み金四十九兆ですか、そこに目をつけてこれと統合していく。こういう一段、二段、三段ロケットという方式が本音であって、七十年の一元化というのはそれでは余りぎすぎすし過ぎて説明がつかないので掲げておるだけで、本音はそこにある、
こう私は思うんですけれども、違いますか。
先ほど申し上げた統合一本化も一つの考え方でございますけれども、私としては各省の意見をまとめる役でございまして、私の方から立案してこういうものをやりたいからやれというわけにはまいりませんので、関係者の御意見もよく承ってまいりたいと思います。
そうすると、そういう方法もまた一つの方法なら、厚生省、厚生大臣としては何か別の一元化の中身を持っていますか、詰めていくのには対案も必要でしょうし、いかがでしょうか。
先ほど竹下大蔵大臣は、統合という字を使っておりません、一元化ですと。この一元化という意味は各共済年金には歴史があり、沿革あり、内容も違い、特にとりわけ公務員の場合には公務員制度の一環としての共済年金、こういうような違いがあるので、したがって統合という字を使っていないんですと。私は担当大臣ではないからわからないけれどもという断りはありましたよ。あったけれども、今の共済制度そのものが制度統合ということじゃなくて、給付できるだけバランスをとっていく、負担でバランスをとっていく。そういう意味で私が受け取ったのは、今の制度はそのままとして残して、中身の負担と給付のバランスをとっていくんだ、それが一元化だと、竹下さんの一元化の一環だと、こういうふうに私は受け取ったんですけれども、厚生大臣もそういうふうな理解でいいですか。
裏づけの問題等についてもそれは問題はあると思いますけれども、しかし今、指摘をされ、我が国でも一つの転換点を求めなきゃならないということは認めているから、政府自体でも内需拡大の問題に入っていると思うんですよ。だからアドバルーンを上げているのだろうと思うんですね。しかし、本当に腰の据わった内需拡大がというと、そうじゃないだろうと僕は指摘しているわけなんですよ。実際そうだと思います。このままでいったらそれで終わると思います。いつでしたか出された八大政策だって、画餅に等しい結果で終わっているはずだ。そういう状況から見ていって私も指摘しているんですが、だからこの辺で少なくとも思い切った政策転換を始めていかなければ、相当腰の据わった政策転換をしていかなければ無理だろう。
 その場合に公債政策をとるかとらないかということは、これからのいわゆる税のあり方やそういうものについての問題だってたくさんあるわけですから、それは検討の結果選択させるべきものだと思いますけれども、いずれにしても、今のように、公共事業全体から見ていったって五十五年から五十八年までこれは横ばいですよ、それから五十九年から六十年の間これまた前年度マイナスですよ、そういう異常な圧縮状態がずっと続いてきている。
 それで、先ほど税調の会長がおいでになったときに私も触れましたけれども、そうした一般会計の関係で本来はその領域で賄われるべきものまでが全部はみ出していって別な新税を設定しようという形まで出てくる、こういうところまで来ているということは私は大変な異常な状態だと思うんですね。言うなれば、大変日本経済全体が圧縮されてきてこの状態で進んでいくということになっては、これはやはりもう限界を超えるんじゃないだろうかな。また一方、社会資本の状態なんかを見ましても、これは諸外国からこの間も指摘されていますが、まさに生活関連の各種公共施設というものは非常に大きく批判されている。ダウンしている、こういうことが言われるわけでありまして、私は、この辺で少なくとも名目成長率に見合う程度の公共投資も思い切って行うべき時期に来ているんじゃないだろうかな、こういうふうに思うんです。大臣、これについてはいかがですか。