御案内のとおり、日本側は、日本政府といたしましてはポーランド問題につきまして何よりもまず西側の協調、西側の結束ということを重んじております。確かに、日本はポーランドの貿易相手あるいは経済的なパートナーとしてかなり大きな比重を占めておりますが、これは日本だけでできることではございません。近隣にある西ドイツあるいは西ヨーロッパの諸国、こういう国と意見をすり合わせ、共通の結論を出した上でポーランドに対する措置を決めていかなければならないと考えております。
 ただ御案内のとおり、日本の対ポーランド措置というのはあくまでも軍政当局に対する反省を促すための措置でございまして、懲罰的な意味を強く持つものではございませんし、またこういう措置をとると同時に、人道的な緊急援助、そういうものは従来どおり続けておるし、またさらにこれを増大する方向でいろいろな施策を進めていることは先生御案内のとおりでございます。
戒厳令下でございますので、ポーランドのいろいろな生産状況の具体的な数字等はきわめて把握が困難でございます。しかし私どもが得ております情報を総合いたしますに、特定の鉱業生産にはかなり力を入れておって、特に石炭の生産はほぼ前年並みの、あるいはそれより若干上回る生産を達成しつつあるというふうに聞いております。しかしながら、これは本当に経済活動の一部にとどまるものでございまして、それ以外の分野においては、ポーランドの経済は依然としてきわめて厳しい状況にある、かつこれがさらに悪化の徴候さえ示しておるというふうに聞き及んでおります。
ぜひそのような交流なども深めていっていただきたいと思いますが、この東欧地域のことを考える場合に、どうしてもポーランドの状況というのが関心があるわけです。ポーランドの状況も、基本的にはポーランドの経済がよくならなければ問題は解決しない、こう言われておりますが、ポーランドの経済の現状はどうでしょう。
先生御指摘のとおりでございまして、実はわが外務省といたしましても東ヨーロッパの諸国に日本の経済の仕組みを理解してもらうということで、昨年以来外務省が主宰になりましてあと通産省その他の協力を得ましてセミナーをやっております。これには東欧諸国から政府機関あるいは学者の方々をお招きして日本で現実にいろいろな企業とか工場を見ていただく、同時に日本の役人とか学者から話を聞いていろいろ討論する、こういうようなことをやっているわけでございます。
先ほど経済体制の問題で、あのような統制経済とわが国のような自由主義経済を比較した場合に、体制としては自由主義経済の方がいいんだという結論が大分世界的にもできているというお話もございましたが、東ドイツと日本が通商航海条約を結んで、経済関係のみならずあらゆる面で関係が深まるわけでありますが、この際、東欧諸国に対して日本のような自由主義経済体制の方がいいんだというようなことなどをいろいろな機会に示していくこともいいんではないか、こんなふうに私は思うのですが、いかがでしょう。
具体的な事例を正確に把握しているわけではございませんが、東ドイツはエネルギーの効率的な利用ということに非常に力を注いでおると伺っております。それからまた、石炭の増産にもいろいろな近代的な手法を講じて取り組んでいる、こういう努力の結果が東側の中でも東ドイツがかなりいい成績をおさめている原因ではないかと考えております。
東欧諸国の中では東ドイツは比較的経済がいいと言われておりますが、東ドイツの経済運営の中で、経済制度そのものに若干新しいアイデアなどを盛り込んで経済運営をやっている結果が出てきているのでしょうか。
確かに先生の御意見、まあこれは国際的にも多数説になっているのではないかと思います。統制経済あるいは官僚統制のもとでの経済運営、それに対して西側の市場経済というのは、利益の追求とそしてまた自由な経済活動と競争関係、そういうもので大いに伸びてきた。それに対して東側の経済の仕組み自体に何らかの欠陥があるために現在東西間の経済には大きな水があいた、こういうふうに見るのがいまや国際的にも多数説になっているようでございます。
先ほど東欧諸国の経済の状態のお話が若干ございましたが、東欧諸国あるいはソ連等も含めまして経済が非常に悪い、その理由についてお話がありましたが、エネルギーの状態だとかそのほかいろいろ理由があるんでしょうけれども、基本的にはこういう諸国の経済制度、統制経済、そういうところに基本的な原因があるんではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
ただいま申し上げたとおり、条約的には影響がないと考えております。しかしながら、西ドイツは西側陣営における日本の与国でございます。特に日本と西ドイツとの間には非常に緊密な協力と友好の関係がございます。したがって、私どもといたしましては、一方で東独とのこういう枠組みの設定あるいは経済関係の増進に努めると同時に、西ドイツとの友好協力関係は、今後ともそれに傷がつかないように大切に守っていきたい。これは具体的な政策の面で心を尽くしていくつもりでございます。
事実関係の問題でございますので、私からまず御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど工業製品の関税の引き下げ等についての対米折衝ぶりについて触れておられましたので、その間の事情を御説明いたしますと、市場開放第二弾の検討は、四月の段階から入っておりまして、通産省といたしましては、通産大臣からの強い指示によりまして、今回の第二弾の内容については十分に先方に評価させることが大事である、したがって、正式な決定発表の前にその内容等について事前に十分相手方の評価を得るように先方と打ち合わせを行うようにということがございまして、ＴＦＣその他の場を通じまして当方の考え方を説明しております。そのような一環で、先ほども出ましたように五月六日の日に、その五月十一、十二日のパリで行われます三極会談の骨子につきまして通産大臣より総理大臣に、工業製品の関税の引き下げ方に関する方針及び政府声明あるいは総理声明という形で、これにあわせて国内における工業製品の市場開放及び外国企業の歓迎、こういう考え方を声明することが非常に有効であり、不可欠であるという進言を強くいたしまして、総理からそのような方針について大筋の御了承をいただきました。その後、七日の日に三極会合の議題につきまして先方から照会がございましたので、大臣の指示も得まして、議題の連絡と同時に、案を出す場合の考え方の骨子を連絡したわけでございます。したがいまして、当方からいわゆる書簡の案を出すようなことをあらかじめ先方に連絡した、あるいは仕組んだというようなことは一切ないわけでございます。