この法律はある意味で時限立法という性格を持っていますから、とにかく三月いっぱいに参議院を含めて処理をしなければならぬという立場に私どもは立ちます。立ちますが、しかし、今私が申し上げましたように、公害被害と言われるものが健康や生命に及ぼしている実態は、単にＳＯｘだけではなしに、ＮＯｘも含めてさまざまな問題が複合汚染という形で提起されている、とりわけ大都市においてはその事態は深刻である、そのことはお認めいただけると思うのです。
 その中で、私があえてＮＯｘの問題でかなりしつこく緩和にさかのほってあのときのやりとりを踏まえながら御質問を申し上げた意味は、ＮＯｘという点についての対策が極めて不十分なままで、しかも私に言わせれば、あの基準緩和のときのいわば言いわけということのために書かれた通達を含めてのさまざまなやりとりというものが、今日まで七年の歴史の中で決してまじめに取り組まれていない。だから総量規制の問題を考えてみても、その環境基準さえクリアできない。あのときに私は何遍か環境庁の側の御答弁をいただきました。いかなる地域でも〇・〇六ｐｐｍを超えることはない、そのために誠心誠意やります、困難があります、しかし最大の努力をしてなし遂げますという答弁を何遍か担保として受けとめています。にもかかわらず、そのことがないがしろにされているとすれば、私が一つ一つまだ取り上げたいことがございます。しかし時間がございませんからそれ以上言いません。
 しかし、私の言わんとする意味は――何ぼでもありますよ、努力がおろそかにされてきた足跡をたどってみれば。そういうことを含めて、ぜひひとつ緩和などという議論について、財界が言ったから、臨調が言ったから、そこでそれに従わざるを得ないという形で事柄が進むのではなくて、生きとし生き続けているということを私いつも言いますけれども、本当に苦しんでいる患者の立場、民事の立場でということを長官はおっしゃいました、これは本当のことを言うと損害賠償です、そういう立場に立ってこの法の精神を生かしていただきたいし、見直しなどという議論についてもそこを原点にして、被害者と加害者の関係、その立場を原点にして御配慮あらんことを心からお願いをして、質問を終わります。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、公害健康被害補償法という法律を主管している立場におきまして、この法律を適正に運用することを絶えず心がけていかなければならないと思っておるわけでございます。そういう面で、現在この公健法の運用につきましてはいろいろな御意見があるわけでございますので、その御意見に対して、私どもやはりそれぞれの時点におきまして現在の科学知識を十分踏まえた上での答えといいますか、あり方についての答えを持っていなければならないというぐあいに思っておるわけでございます。そのようなことで、特に問題になっております大気汚染と健康影響という関係につきましては、私ども資料も取りそろえまして現在中公審の御審議をいただいておるということでございますので、その審議の結果を踏まえながら私ども対応していかなければならない。
 先ほどの話の補足になるのかもしれませんけれども、そういう面では大気汚染と健康被害との関係といいます問題につきましては、いろいろな分野のいろいろなデータ、知見があるわけでございますので、それらがお互いに理屈が通った形で組み立てられる、構築される必要があるだろうと思うわけでございますので、そういう面での審議の結果を見守ってまいりたい。その審議の結果を得ましたら、私どもとしてはそれに適正に対処してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
私は川崎ですから少しくどく大きな声を出して申しわけなかったのですが、やはりぜんそくで苦しんでいる皆さんに日ごろお目にかかっておりますと、それは何とかしなければいけないと私ども感じている一人です。
 その意味で、最後の質問ですが、これは保健部長で結構です。川崎などのようにいまだに新たな公害被害者が発生しているという状況のもとで、しかも複合汚染の原因の一つであるＮＯｘの面でもかなり厳しい状況が続いているという状況のもとでは、地域指定の解除というようなことが行われることはあり得ないと判断してよろしいか。
お答えいたします。
 指定地域のあり方につきましては現在審議会で御審議いただいておるわけでございますが、その中におきまして、先生のお話しのようにＮＯｘと有症率といいますものが相当説得性のある因果関係があるということが明らかになりますれば、ＳＯｘと同様にそういうものが規制されるということは理論的にはなり得るというぐあいに考えております。
私の質問したのはまさにあなたが答えたその後を伺いたかったのです。つまり、環境基準だけでという議論もあるが、あのときは環境基準を超えて、なおかつ健康への偏りという言葉を使ったわけです。そして要するに結論を出して、環境基準を新しくつくったわけですわね。健康への偏り、つまり被害ですね。
 ではもっとはっきり言いましょう。例えば有症率がきちんとされて因果関係が明らかにされれば、指定をする条件に合いますねということを言っているのです、それならいいでしょう。これはそちらの方から……。
金融機関でございますけれども、金融機関は預金や貸し出しなどを通じまして取引先の信用状況、資産状況を知り得るわけでございます。その点から先生もこの点を特に保護を急ぐべきではないかという御観点だと思いますけれども、金融機関の性格上と申しますか、業務の性格上、従来からの商慣習上、あるいは取引上の信義則として守秘義務を守るということがかなり徹底しておるというふうに理解しているということはまず基本的な私どもの認識でございますし、その点については、預金者保護あるいは信用秩序の維持の点もございますので、今後ともその点を徹底していくことが第一点だと思います。
 それから御指摘の背景におきましては、例えば金融の機械化、情報化というようなことが進んできている、コンピューターなど進んできております。それから個人取引も進んできているということになりますと、個人取引上のプライバシー保護の重要性もますます高まっているという点は私どもも認識しているわけでございます。この場合に、個人取引の分野に特に言えることと思いますけれども、信用情報機関がございまして、これが個人の信用情報を持っておるわけでございまして、この個人信用情報をもとに個人取引を行っている場合がだんだんふえてきている。そこで大蔵省といたしましては、このような信用情報を取り扱う場合に、目的外使用の禁止、それから情報の漏えい防止等、通達あるいは事務連絡等におきましてプライバシー保護に配慮するように、そういう個人信用情報機関、そういう資格の持っているものと提携するようにという指導を行ってきておりますけれども、さらにもっときめ細かいプライバシー保護ができますような観点から指導を行っていきたいということで、現在またもっときめ細かい点も図っていこうということを検討しているところでございます。
 それから個人取引だけではございませんで、それ以外に金融の機械化、情報化に対応いたしまして一般的なプライバシー保護の問題がございますけれども、大蔵大臣が昨年金融情報システムセンターというのを認可いたしました。これは全関係金融機関のみならず証券会社、保険会社等も入っておりますけれども、その参加を得まして自主的に安全対策基準を策定する。その安全対策基準の中で情報漏えい防止の対策が盛り込まれておりますので、これは非常にプライバシー保護に資するというふうに考えているわけでございます、この安全対策の中にこの情報漏えい防止等の対策が盛り込まれておりますので。そこで行政当局、私どもといたしましては、各金融機関がみんなで集まっていろいろの専門的な知識を交換しながら研究して得た基準に基づいて対策を講じることを期待しているというところでございます。