それから八月末に厚生省、ＷＨＯの共催でしょうか、東京でエイズのカウセリングシステム、特に血友病の患者で感染、発症した人に対するシンポジウムが開かれたわけでございますが、そのときのＷＨＯのドクターが本人のプライバシーというものを侵すようなそういう制度でエイズの感染率というものを調べようとするならば、むしろそれはネガティブなそういう効果を持つと、こういう言明を毎日新聞の記者にしております

 そういう点から考えまして、今回の法案に対しては私は賛成いたしかねますし、それに対する代案を申し述べた次第でございます

 以上で終わります

ただ、この規定の全体を見ますと、一切質問に答えない、協力しないということについては何らの制裁もなく、虚偽の答弁をした者に対して罰金に処するという、非常にそういう意味ではこの質問、調査というのが実効性を持つのかどうなのかさえ疑問でありますが、その運用いかんによっては大変問題が出てくるであろうというようなことを考えるわけでございます

 こういう意味で、条文の個々のすべてを指摘することはできませんけれども、人権保障、殊にデュープロセスの観点から国民の人権を守るという立場で見ますと抜本的見直しを要する法案であるというふうに私どもは考えています

 御清聴ありがとうございました


 最後に、仙台市が政令指定都市となる予定ですが、東京圏においても要件に合致すれば指定都市をふやす方針であるのか否か、自治大臣の御見解をお伺いして私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 昭和六十三年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
寝たきり老人等を抱える家庭に対する減税措置の実施に関するお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、寝たきり老人等に対しましては在宅サービスの充実、施設の整備等の各種の施策を実施してきております。また、税制面でも、現在、特別障害者控除等の措置が講じられております。今後ともこうした配慮が必要であると考えております。
 以上でございます。（拍手、「答弁漏れだ」「議事進行」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
私に対しましては、教育費控除制度、教育費減税の御指摘でございました。
 教育費の父母負担が過大になりませんように、これは重要な課題だと考えております。
 教育費控除制度でございますが、これは税制上いろいろな問題点がありまして、その実現が見送られてきたものと承知いたしております。
 教育費負担の重い中高年齢層に対しまして所得税負担の軽減等が適切に図られる、これが重要だというふうに考えておりまして、昨年秋の所得税法改正におきましてもその辺の所要の措置がとられたわけでございます。
 これからは、育英奨学事業あるいは私学助成等の歳出面での諸施策の推進も含めまして、引き続きより一層の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
租税特別措置法が大企業の利益を図っておるのではないかということは、私どもそうは考えておりませんで、毎年厳しく見直しておりますが、現在いわゆる研究開発、ＲアンドＤでございますが、あるいはエネルギー対策であるとか中小企業対策であるとか、そういうものが残っておりまして、大企業のためにというようなものはございません。もともとそのときのニーズに従いましてなお厳しく見直して、毎年見直しをいたしております。
 それから、土地につきまして、今回借りかえの特例、それから優良住宅地の造成のための特例等々は、これはいわば土地問題の現況に対応するためにいたしましたわけで、高額所得者を優遇するという趣旨ではございません。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
高齢化社会のビジョンと国民負担の限界についてのお尋ねでございますが、まず高齢化社会のビジョンについてでありますが、政府といたしましては、長寿社会対策大綱という形で今後の基本的な方向を明らかにしております。さらに、先般、二十一世紀の社会保障の給付と負担の展望につきましては、大蔵大臣からお答えがございましたように、おおよその姿をお示ししたところでございます。
 国民負担の限界も含めまして、今後の社会保障のあり方につきましては、国民の合意が得られるよう最大限の努力をいたしてまいる所存であります。
 以上であります心（拍手）
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まず初めに、私から井上委員に、委員会にちょっとおくれてまいりまして熱心にお待ちをいただきまして御迷惑をおかけいたしました。おわびをいたします。
 ただいま中期防、ポスト中期防につきましての御質問でございます。今、中期防のちょうど半ばにあるわけでございますが、この先々考えてまいりますと、この中期防が終わりますのは昭和六十五年ということになるわけでございますので、その後、昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方につきまして、現在の中期防終了までに、改めて国際情勢であるとか経済財政事情等勘案いたしまして、我が国の基本方針でございます専守防衛等の基本方針のもとで決定を行うべきである、かように考えておるわけでございます。
 現在、具体的な内容につきまして述べられる段階、こういうことにないわけでございますが、私といたしましては、長期的な視点に立ちまして計画的に防衛政策というのは進めてまいるべきだ、かような観点に立ちまして、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画、かような計画が策定されることが望ましいと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、安全保障会議等にお諮りをいたしまして、その上で検討に着手ということになるわけでございますが、年内にも作業に着手したいと実は考えておるわけでございます。ポスト中期防につきまして、やはり現在も堅持しております節度ある防衛力の整備、こういう精神は引き続いて尊重していくべきものと考えるわけでございますが、これは言うまでもないことではございますが、さような心得を持ってポスト中期防に臨みたいと考えておるわけでございます。