御指摘の趣旨に沿いまして、法案が成立いたしましたら諸準備に取りかかり、新しい事業団におきましても各職員も含めましてそのような体制で取り組んでまいるよう私どもとしても十分配慮してまいる所存でございます。
いずれにしても、新しく統合いたしますとそれに伴ういろいろなトラブルが出るんじゃないかということを私も心配いたします。したがいまして、当面、今まで取り組んできている課題があるわけですから、その部分は大切にする、したがって形は統合しているけれども運営では今までと何ら変わらずに支障なくやれるという体制をつくると、ここのところは確認しておいてよろしいですね。
新しい事業団につきましては、現在私学振興財団が行っております私学振興のための助成業務並びに私立学校教職員共済組合が行っております公的社会保険制度としての年金あるいは医療保険、こういった二つの事業はそっくりそのまま引き継ぐことといたしているわけでございまして、その点につきましてはこの法律の第二十二条に業務内容を列記しているところでございます。
 私ども、両法人が統合いたしました後におきましても、私学振興助成あるいは私学共済につきまして、現在の予算措置あるいは現在の私学共済組合制度の仕組み、それをそのまま新しい事業団が適切に運営してまいるというような構えで臨みたいと考えているところでございます。
嘉数先生が沖縄で、ずっと住民の皆様方が背負っておられる大きな御負担、そうしてそのことからくる悩み、苦しみというものをみずからのものとして長年取り組んでこられた、そういったお立場から、そして昨今の情勢を踏まえての御質疑、私も真剣に受けとめさせていただきます。
 今おっしゃるとおり、いろいろな問題についての連絡通報のシステム、現在その作業を進めておりますが、きちんとしたものをつくると同時に、それが実際に生きたものになり、本当に沖縄の県民の方々の信頼関係の上に立ったものであると同時に、信頼関係を深めていくようなものでなければいけない、こう考えておる次第でございます。そして、昨今いろいろございますけれども、我々政府もそうでございますし、米側も今真剣に考えております。沖縄の県民の方々の御負担というものを少しでも軽減したいし、また、米軍が存在することによるいろいろな御不自由や何かを軽減しなければいけない。そして何よりも、何か不測のことが起きた場合の通報、御連絡、そして善後措置に万全を期さなければいけない、そういうことで努力をしているわけでございます。
 そういった最中に、また二度、三度と信頼関係を裏切るようなことが起こったではないかとおしかりを受けております。私も、先ほどサンドバッグになっておるとおっしゃいましたが、サンドバッグになりながら、必ずしも、さようでございます、御無理ごもっともでございます、おっしゃるとおりでございますといったことで頭を下げっ放しにならぬ、あいつはだからかわいくないと言われている部分もあるかと思うのでございますけれども、実は私も、本当に、何かあったらただ頭を下げてやり過ごせばいいという姿勢でやったのでは本当の信頼関係はできないのだ、事実を事実としてとらえ、改めるべきところは改めるけれども、どうしてもできないことは、それは正直にここは無理ですと申し上げて考えていく、こういう姿勢でなくちゃいけないということで今考えている次第でございます。
 そういった感じで申しますと、今回の劣化ウラン弾の問題も、大変残念なことではございますけれども、これはかってならば、先ほど先生がおっしゃいました、米軍というのはルールあるいはマニュアルになっていないものはこれは関係ないということである。確かに、こういった軍みたいな組織はそういうところがあるわけでございます。従来のプラクティスあるいはルールでまいりますと、これは必ずしも連絡あるいは通報する対象になるものじゃない、そういう考え方もあり得たかもしれない。現実に、当初は、米軍はそういう認識で連絡しなかったようでございます。
 しかしながら、昨年来、ＳＡＣＯでも連絡通報のシステムを改善しなくちゃいけないということでその作業を進めておった中で、米側としても、ひょっとするとこれまでの認識じゃいけないというのでぼっと話を出したというのが、これが出てきたきっかけでございまして、そして、我々としては、当然これはきちんと対象になるべきものだという話をしていろいろやってきた。その後の連絡の仕方その他について、当然おしかりも受けております。それは、反省するところはいたしますけれども、しかし、全体として見るならば、改善していこうという努力の中での事柄だ、いわば生まれ出る悩みだというふうにお考えいただければと存ずる次第でございます。
 そして、我々今真剣に考えております、遅くともこの三月末までにはきちんとした通報、連絡のシステムをつくりまして、しかも、それを動かしていきたいと思っております。今、その基本はいろいろできましたけれども、細部を詰めております。その中で我々が一番大切に考えておりますことの一つは、文字どおり委員が御指摘になりました、一体どういう事柄をそのシステム、連絡の対象にすべきか、それでございます。
 これまで事故あるいは事件ということを言いますと、典型的なそういったものに限定されるおそれがある。そうではなくて、今回の問題も、従来の在来の考えでやると、必ずしも事故ではなかったかもしれない、誤っての使用であり、そのことが事故につながってはいなかったかもしれないということがありますけれども、いや、こういったものを対象にすべきである、こういうことで今精査しているところでございますので、私どももいろいろなこれまでの経験、そして反省も踏まえまして、少しでもよい連絡のシステムをつくり、そしてお地元の方々との信頼関係をつくってまいりたいと存じます。
 そういった中で、この十四日に、外務省といたしましても、現地でのお地元の方々のいろいろな御意見や御要望を承るために、また現地での米軍との可能な調整をするために、沖縄担当の大使というものを任命いたしました。数人のスタッフも置きます。私も、明日、そのいわば開所、お披露目のための会に沖縄へ参りますけれども、こういったものもそういった連絡調整をしていく仕組みの中でどういう役割を果たせるか、真剣に考えてまいりたいと思います。実質的な形、権限に立った組織とは別に、本当にきめ細やかな心遣い、気配りをしながら、こういった新しいシステムが生きていくようにしたいと考えている次第でございます。