これは私、このこともどうしても理解できないから調査をしておくようにと申し述べた件であります。普通の銀行ではこういうことは考えられない。
 その後、何と昭和六十年には東京佐川急便かごの物件の所有権を得ているわけですよ。そして東京佐川急便が大きな融資もしているわけですよ。日債銀、福島交通、東京佐川、昭和五十六年から六十年にかけて一体何があったんですか。全くわかりませんか。聞いておりませんか。
御容赦じゃなくて、二つあるんですよ。一つは、六十年から六十一年ごろにかけてそれまであった不良貸し付け七百八十億円、それのうち二百億円を貸し倒れということで償却をしていることがあるか、あったらなぜそういうことをしたんだと、こう聞いているわけ。
ちょっと六十年から六十一年ごろのことについて聞きますけれども、当時、私が調べたところで七百八十億円ぐらいの不良貸し付けがあって、それを貸し倒れ償却ということで二百億円ほど償却しておりませんか。
今、委員から御質問のあったようなことは、私全く存じておりません。当然コンピューター処理されていると私は思っております。
 利息につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、同社の御了解がなく取引内容を申し上げることは差し控えさせていただきます。
昭和五十五年から利息は一切入っていないし、当時まだ福島交通という会社への融資だったと思いますけれども、この関係の貸し付けは日債銀さんもすべてコンピューター処理しておると思いますけれども、このことだけはコンピューター処理から外して別帳簿で処理をしているんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 担保権につきましては、総合的に見合っていると考えております。
 なお、金利その他のことにつきましては、個別お取引先のことでございますし、同社から了解をとっておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
伝えられるところによると、五百四十九億円ぐらいの不良貸し付けとして残っておると、こういうことでありますけれども、この貸付金、担保関係、さらには利息関係、どうなっていますか。
それでは、この問題については今述べましたように後ほどの質問にゆだねてまいりたいと思います。
 次に、福島交通関係てちょっと伺いたいと思います。
 先ほど自民党の委員の方の質問を聞いておりますと、今日、福島交通株式会社への融資はない、エフ・アール・イーというかつて福島交通不動産株式会社と言われておった会社にはまだ貸付金は残額として残っておると、こういうふうな答えがあったように伺うんですが、一体今幾ら残っておりますか。
そうじゃないところにこの問題の重要な課題があるわけです。
 この問題に関しても、後刻、他会派の委員からの質問やら午後の平和相互の兄会長の田代さんの方からもこのことは関係してくるだろうと思いますので私はやめておきますが、最大のポイントは、岩間開発に百十億円の金を三登社長が出している。出すに至ったいきさつというのは、稲川会の故石井さんが、平和相互銀行の後援者から、合併劇のときに寝返ったお礼だということがまことしやかに伝えられているわけでありますけれども、そういう事情というのは聞いておりませんか。
原資の出どころがどこかわからないのは、これは仕方ないと思うんです。
 ただ、どなたがお金を返したのか。岩間開発から返してもらったのか、債務保証をしていたと言われる東京佐川急便から返してもらったのか、その辺のところを教えてください。
どこからそのお金が返済になっているか。岩間開発から返済なのか、それとも岩間開発以外の例えば債務保証をしていた東京佐川急便から回収になっておるのか、その辺のところをはっきり述べてください。
それは聞いてない。
 日債銀の役員で、頴川さんのもとで働いていた方で、そこから千代田ファイナンスに行った人間でしょうというふうに聞いているんです。
お答え申し上げます。
 旧千代田ファイナンスの社長の三登でございますけれども、三登がどういう特別の関係を持っていたかということは必ずしも私よく承知しておりません、職員でございますけれども。
百十億円といえば膨大なお金ですね。しかも、日本トータルファイナンス、かつての千代田ファイナンスの社長は元日債銀の役員であった三登社長ですね。三登社長は前の頭取であった頴川さんの部下として日債銀で働いていた方だと思うのですけれども、この方は竹下元総理の遠縁に当たる方でもございますね。いかがですか。
旧会社名が千代田ファイナンス、このファイナンス会社が、稲川会の会長をしておる石井進、亡くなった方ですけれども、この方がオーナーの岩間開発というゴルフ場開発会社に昭和六十二年の十二月に百十億円を融資をしていると思うんですが、これはどういういきさつで融資をしたのか答えていただきたいと思います。
私は、一九九〇年の老人福祉関連八法を初め、老人保健法、医療法などの審議過程で、大幅に立ちおくれてきている日本の保健、医療、福祉の枠組みをユーザーの側から見直すということに重点を置いて取り組んでまいりました。特に、それらの仕組みの偏りとゆがみを象徴的に示すさまざまな問題を取り上げて、公平性を担保する仕組みづくりへの行政責任についても言及してまいりました。そして、本格的高齢化社会に向けて、保健、医療、福祉のバランスがとれたサービスの統合性を目指し、抜本的な対応を政府に求めてもまいりました。
 したがって、今回の国民健康保険法の改正に当たっては、地域保険としての国保の特性を生かす方向で、総合的なサービスの充実に向けての展望を明らかにしながら、真の意味において医療費の適正化とはどういうものなのかということについての、国民的なコンセンサスを生み出していく努力をすべきものと考えるものでございます。
 そこで、まずお伺いいたします。
 そもそも国民健康保険制度をどのような制度と考えておいでになるのでしょうか、お伺いいたします。