各委員会の附帯決議に関しましては、毎回附帯決議直後に大臣の決意がその都度ずっと述べられてきているわけでございますけれども、この資金について、今はそう不自由ではない、金融情勢全般的な状況から見て。しかし、将来どういう事態が起こるかもわかりませんし、常に膨大な資金を用地取得でありますので必要とします。特に、大都市圏での土地開発公社の土地の先行取得というものは地方では考えられぬほどの膨大な資金を要するわけでございまして、金利面についても非常に神経質にならざるを得ない状況にあるわけでございますので、こういう点十分今後も配慮していただきたい、このように思うわけであります。
 次に、非常に公共性の強い電気、ガス、鉄道事業、これらの土地収用法に定められた収用対象事業、これについては地方団体等からの受託のみならず、他のこのような事業を行う団体、法人等からの受託も得られるような受託先の拡大、これは考えられないのか、こういう意見があるが、この点はどうですか。
お尋ねのものは四十八年の公有地拡大法に対する附帯決議のことかと思いますが、読み上げますと、そこでは資金に関しましては、「地方公共団体および土地開発公社が積極的に公有地の先行取得を行ないうるようにするため、公営企業金融公庫の貸付枠の拡大をはじめとして、十分な資金の確保に努めること。」こういう附帯決議がついております。
公営企業金融公庫は地方団体の主として公営企業に対して資金を融通することを目的としてつくられているものでございます。したがいまして、土地開発公社に関して申し上げますと、土地開発公社が土地の取得をいたしまして、それを港湾の埋め立てとか臨海の埋め立てとか、そういう公営企業と同じような事業をやるときに公営企業金融公庫から資金をお貸しする、今こういう制度になっておるわけでございます。
 資金枠の問題でございますが、従来から相当所要額を確保しているわけでございまして、今後とも必要な資金の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、現実の金利が割合最近低金利で推移しておりまして、公庫で用意できる金利より縁故でお借りした方が最近の情勢としては場合によっては有利であるという面もございますので、もともと土地開発公社の性格からいたしましても縁故資金を多分に利用しておりますので、最近はそちらの方を利用される場合が多い。ただ、いろいろ金利情勢も変わることもあると思いますので、そういう貸し付け条件等につきましてはその需要に対応できるようにいろいろ改善について努力してまいりたいと考えております。
特に港湾の整備事業また臨海工業用地等の先行取得資金に限られた公営公庫資金の融資対象ということになっておるようでありますが、この資金の金利は市中のものと比べてどのくらい低利なのか、またこれらの低利融資資金を今後、要するに公営公庫資金の活用範囲がかなり増枠できるのかどうか、この点はいかがですか。
幸い民間の金利は、大分資金がだぶついておりまして現在は低いわけでございます。土地開発公社につきましては法律上地方団体が債務保証できることになっておりまして、特に都道府県の土地開発公社という場合には、その土地開発公社の設立元であります都道府県が直接借りる場合に縁故債を借りる場合があるわけでございますが、それと同じになるように努力をされているところもあるわけでございまして、地方団体の債務保証つきということで、縁故資金が原資でございますけれども、その地方団体が独自に借りる場合と同等ないしは若干高いかもしれませんが、通常の民間ベースよりは低い条件で借りることができておるというふうに認識をいたしております。
今回の改正等によりまして、土地開発公社の公有地の先行取得はかなり大幅に全国的に伸びるものではなかろうかと思われるわけですけれども、問題は資金ですね。かなりの資金が必要であろうかと思いますし、銀行、農協等の借入金等が今は主体となっておるわけでございますけれども、金利面でさらに割安になる公営公庫資金とか、その他これに準ずるような機関において資金が融資できるような、拡大を図るような方法は何か講じられておりますか。
やはり主力は土地の先行取得でございますから、通常の業務につきまして公共施設の維持管理まで広げるということは今考えておらないわけでございまして、前向きというわけにはまいらぬと思いますが、やはり土地の先行取得、それからその保有している間におきます管理が主力、そこに全力を注ぐというのが土地開発公社に与えられた使命ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
土地開発公社の方からは、地方団体の委託を受けてスポーツ、レクリエーション施設、また観光施設の設置、管理運営等も公社の活性化のために、また経営の安定化のために行いたい、こういう強い要望がかなりあるようでありますが、今この点についても将来前向きに検討する、こういうことでいいわけですか。
最終的にどうなるかということは、それはそうでしょう。それはありますが、しかしそれは瞬間的に決まるものではなくて、いろいろな準備の上に決まるわけですね。基調は七十二時間ということは動かないのじゃないかと思うわけですよ。そのこと自体を私は今問題にしているわけです。長時間、丸三日間ぶっ通しでそういう番組をやることが妥当なのかどうか、現憲法の主権在民の精神に立ったものと言えるのかどうか、これを問題にしているわけです。だから技術的に、最終的には会長、副会長駆けつけて寄り寄り協議するんだという問題ではないのです。それは生の放送ですから、ある意味で生き物でありますから、随時の対応というのはあります。私もジャーナリズムの世界に暮らしておりましたからわかります。しかし基調が問題なんです、私がお聞きしておりますのは。
 この点について放送の関係者などからもいろいろな指摘も出ているわけです。私は、この天皇報道を考える場合の原点は、やはり戦後の出発ですね。戦前、天皇主権の帝国憲法のもとで侵略戦争に結局は協力した、客観的に。そして、日本国民とアジア諸国人民に大きな犠牲を強いた。そういうことがあってはならないというのが、放送も新聞も、戦後ジャーナリズムの出発点だったわけです。やはりその教訓にしっかり立つということが大事だと思うわけです。ですから、民放労連の申し入れに端的に、「「昭和最後の日」の放送にあたっては、国民に服喪を強制するような現在計画中の放送体制を再検討し、主権在民の立場に立った節度ある日常的な番組編成により、対処するよう求める。」こういうふうにもなっております。
 ＮＨＫ島副会長として、短時間で十分意を尽くさない面もありましたけれども、今のあるべき報道姿勢ですね。その問題で今私が提起をしました。そのことについてはどういうふうにお感じになっておられるのか。どういう批判があろうとも七十二時間計画で突っ走るおつもりなのかどうか、その点をお尋ねしたい。