前向きな御答弁が初めて出たようでございますので、私はそれを高く評価いたします。国民の監視のもとにこれからどういうふうに行政改革をしていくかということは、国民とともに考えなくてはならない問題であります。確かに長官が言われたように、行政改革に対する国民の知識を喚起する、あるいはそれを国民に正式にわかってもらうという努力がいままで足りなかったわけでありまして、そういう意味において行政白書が八千部も売れたということについては、これはただ思いつきというのでなくして、臨調からどういう答申が出るかわからないから行政白書の方もそれに合わせて出すとか出さないとかという問題ではないだろうと思うわけでありまして、ぜひそういうふうにしていただきたいということを御要望申し上げておきます。
 それから、人事院総裁もおいでくださったわけでありますけれども、これは当初は行管庁長官からお話を承って、それから本来ならば総務長官ということなのですが、きょうは総務長官ちょっと理由があっておいでにならなかった。その次は人事院総裁、こういう順にお聞きした方がいいのではないかと思うのは、このところ人事庁構想という問題がございます。
 四月六日の新聞報道によりますと、臨調では、公務員管理システムの改革案として内閣に新たな人事庁を設ける案を考えているということであります。人事管理機構のあり方の問題は、公務員制度と密接に関連する問題であり、労働基本権の問題や人事行政の公正をいかに確保していくかという問題を抜きにして論議することはできないと思いますけれども、そういう意味から、長官とそれから総理府のお方と人事院総裁の人事管理機構の基本的なあり方についての見解をまずお聞きいたします。
野党の皆さんのお勧めもあり、行政白書を出しましたところ、意外に売れ行きがいいようでございまして、いままでの白書を見ますと経済白書がすでに五万五千ぐらい出ておる。わりあい売れてないものは二千部とか三千部ぐらいのようですが、「行政管理の現況」は八千部出ておりまして、それも足りない状態でございます。これは恐らく地方公共団体や農協や業者団体あるいは大学、各方面が非常な関心をお持ちで購入していただいているのだろうと思います。これを見ましても、行政改革に対する国民の関心がいかに広範でかつ力強いものであるかということがわかる気がいたします。またそれだけ知識に飢えているという面もあると思います。
 したがいまして、行政管理庁としては毎年この白書を提出いたしまして国民の皆さんに御報告も申し上げ、またいろいろ知恵を授けていただく機会をつくりたいと思っております。
昨年たしか国会論議の中で、行政白書の問題について中曽根長官と私が論議をしたことがありまして、それでお約束して行政白書なるものが出たわけでありますが、これも売れ行きが思ったよりよいわけであります。現在増し刷りをしているというふうに聞いております。
 それで、なぜそれじゃ売れ行きがいいかといいますと、いままで行政改革に対する国民の関心は高いにもかかわらず、なかなかまとまったそういう行政白書的なものが出なかった。そのために、判断をするそういう基準というか、判断をするものがなかなかなかったということで、行政管理庁が白書を出したということについてこれをある程度評価しながら、かなり広範にわたって勉強しよう、あるいは行政改革というのはどういうものだろう、行政機構というのはどういう仕組みになっているのだろうか、こういうことで行政白書に対するまなざしを向けているわけでありますけれども、これについて私は、毎年行政白書というものを出して国民の前に明らかにするということは、これから基本答申あるいは最終答申が行われて、その後どういうふうに監視機構というものをつくるかということも確かに重大な問題であるにしても、しかしやはり国民の皆さん方が監視をすることが一番大きな問題であろう、こういうことを考えたときに、行政白書というものは毎年出すべきであろう。そして、たとえて言うなら、基本答申等が出された場合においては当然基本答申が行政白書にもそのままその項目で書かれなければならないだろうし、また何年かたったうちにおいて果たして政府の行政改革がちゃんとできているかどうかという問題についてもその資料があれば国民にもよくわかるわけでございますので、そういう意味においては行政白書というものはこれから非常に大きな役割りをなしていくなというふうに私は思っているわけでございますが、長官はどうお考えでしょうか。
いついかなるときにも臨調側の自主的な御判断によって答申を出されることは結構でございまして、われわれはいつでも受けて立つ用意があるということを申し上げておるのであります。
臨調側の方としても、八カ月という間、いわゆる基本答申が出た後最終答申まで長い期間の中には当然いろいろとまとまってきて答申が出せるような段階になって、答申が出せるということであれば、それは行政管理庁長官も大変に歓迎することである、そのようにとってよろしゅうございましょうか。
御老人についての社会保障また社会福祉については、今後厚生行政の中でも非常に重大な問題として受けとめております。先ほど木村議員からもおっしゃっていただいたとおりでございまして、この健康と生活保障のための年金であり、また保険でございまして、老後の安定をいかにするか。
 御承知のように、非常な高齢化時代を迎えまして、果たしてこの給付が十分受けられるであろうかどうか、こういう心配があることは事実でございます。しかも現在の年金制度は非常に複雑でございまして、臨調等でも一本化の声も出ております。八つの部門に分かれましてそれぞれ特徴が実はございまして、急にこれを一本化することはできない。また御指摘のように、官民格差と申しまして、平等であるべき老後の保障が非常に大きな格差がある、そこに不公平が生まれる、そこに不平不満が出る、安らぎのある老後が迎えられないということも事実でございます。
 そこで、御質問のこの一本化の問題でございますけれども、この問題は方向はその方向でございますけれども、沿革、歴史等がございまして、逐次各審議会とか、また各政党でもそれぞれこの問題については懇談会また調査会等もつくっておりますし、そういう意見も御参考にさしていただきまして、将来の一本化の方向に努めてまいりたいと思います。
 それから私どもの考え方といたしまして、健康に対する考え方でございますが、これは老人保健法の問題で質問ではなかったわけでございますけれども、老後の安定、安心感を得るためには、所得保障と同時にやっぱり健康に対する保障でございます。これは老人保健法が参議院の方で継続審議をお願いしてございますので、一日も早くこの法案を通していただきまして、十月一日から実施さしていただく。これはまさに老人に安らぎのある生活をしていただこう、そして元気で長生きをしていただこう、そういう所得の面と健康の面で高齢化社会を迎えまして幸せを願っていただこうと、これが厚生省の大方針でございますので、よろしくお願いしたいと思います。