基本的には、国会職員と申しましても国家公務員でございますので、一般行政職との均衡をまず第一に念頭に置きまして、しかしながら、やはり立法府の職員といたしまして勤務状況が非常に異なる場合がございますので、そこで独自の方式をとれないものであろうか、これはいつも私の心の中にあるところでございます。
 ただ、ただいまのところでは交代制勤務、一概に交代制勤務と申しましても、国の職員の中にはいろいろな種類の交代制勤務もあると思います。私の方では、例えば警務部の職員は一応交代制勤務でございますが、警務部の職員につきましても今は四週五休制をとっております。ただ、先生今おっしゃいましたように、国会の業務と申しますと閉会中、開会中、そこに非常に繁閑の差があることは事実でございます。私どもといたしましては閉会中におきましては四週六休、四週五休プラス一のプラス一の方は年休で消化する原則でございますが、四週六休を試行的にとっております。それから、暇と申しましてはあれでございますが、夏季等につきまして、国会が閉会中のときにはできるだけ休暇をとりやすくするという御指摘も前から聞いておりますので、今のところは年休でございますけれどもそういう方向で処置をいたしております。
事務総長にちょっとお伺いしたいのですけれども、今労働省とか総務庁からお話があったけれども、国会も開会とか閉会ということで勤務体制の差もありますね。また交代勤務者も少なくない。そういう中で週休二日制の実施についていろいろ問題があるだろうと思うのですけれども、国会職員の労働条件という面で職場に適合した、つまり独自なものを検討していく必要もあるのではないだろうか、私はそんな気もいたします。当面、そういう意味で四週六休、将来の完全週休制に向けて総長御自身としてどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
週休二日制の問題につきましては、ただいま人事院の方からお答えがあった方向で進んでおります。我々としては、将来四週六休制にすんなりいくのか、あるいは閉庁問題にいくのか、その辺まだ具体的な青写真というのは描いていない状況でございますが、いずれにしましても、この四分の二指定方式を実施しまして、その後どういった方策がとれるのか、その辺を真剣に考えていきたいと思っております。
四分の二指定方式ということで昨年の十二月からことしの一月にかけまして、各省で現在実施していただいております。その趣旨は、先ほど総裁から申し上げましたように、将来の四週六休制というのをにらみまして問題点を把握する、環境を整備するということで実施してもらっているわけですけれども、今先生が御指摘になりましたように、交代制職員等につきましては直ちにこの四分の二指定方式に乗りがたいというので、相当数の職員にこの四分の二指定方式がまだ実施されておりません。
 そこで、四週六休制ということをにらんだ場合に、こういう交代制職員等についてどのようにしていただくのかということにつきまして、現在四分の二指定方式に乗れない職員を多く抱えておる文部省とか厚生省とか私たち総務庁というものが中心になりまして研究会を開いておりまして、どういうような問題点があるのか、どういうふうに工夫すればやっていけるのかということの研究を急いでおるのが現状でございます。
 なお、閉庁の問題につきましては、私たちというよりもむしろ総務庁の方からお答えいただいた方がいいのじゃないかと考えます。
私は、四分の二指定について、要するに交代制勤務者等実施の困難な者を除外する、そこに問題があるのじゃないかと思うのです。やはりそういう人たちも休むことができるように、つまりそういう対応策というものを検討することが必要じゃないでしょうか。つまり私が言いたいことは、全職員がこの制度を享受できるようにしなければならぬと思うのです。そういうことについて、一体現状はどうなっているのだろうか。
 もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、経済対策閣僚会議で、公務員の週休二日制の一層の推進のために土曜日の閉庁の可能性の検討を提示している。この辺の検討は一体どういうふうに進めていっているのか。この二つを簡単でいいですから聞かしていただきたいと思います。
人事院におきましては、週休二日制の問題につきましては、ただいまもお話のありましたように昨年度の勧告の中におきまして、四週六休への方向を明らかにしながら今後の検討をしていきたい、こういうふうなことを申したわけでございまして、その一つの前提として四分の二万式というふうなことで土曜の使い方を考えたわけですが、これも一つの官庁業務というものの実態と兼ね合わせながら、どういうふうに対応していくかということを確めていきたい、こういうことも考えておるわけでございます。おっしゃるように、今後各省庁の勤務の実態あるいは勤務環境というふうなものを整えていくことに従って、さらにまた民間の動向というものもあわせて、将来方向として四週六休ということを考えておるわけです。
 詳細につきましては、主管局長からまた御答弁申し上げます。
この間行われたフィリピンのあの選挙のあれを見ますと、日本と比べて、うちの方は制度的にもそれから選挙の執行の体制というものも格段にすぐれたものがある。あれはどこでどういうふうにか投票箱が盗まれたり白昼公然と、ああいうことはうちにはなくなっているはずですね。ですから今や、やはり今度は、管理執行の面では非常にすばらしい、世界で一番すばらしいと言ってもいいくらいまできていると思うんですよ。ですから、問題は今度は選挙民の意識という点についての、これは一番いいお手本は国会だと思うんですね。国会でいいあんばいのことをやっていれば、これは幾ら何ぼ言ってみても話になりませんし、近くまた陳謝の儀式が行われるのでしょうけれども、やっぱり毛針発言なんというのが出てきますと、何とはなしに、まあ言い方がストレート過ぎたのでああいうことになるかもしれませんが、しかし、また一面考えてみると選挙民を愚弄したような発言になっていると私は思うんですよね。ですから、全部補助金で何もかも進めようという考え方には私自身も抵抗がありますし、自治体そのものはやっぱり社会教育活動やなんかと一体になって進められていかなきゃいけないんだろうというふうに私は思っていますので、大臣御発言のようにこの面も何かひとつ新しいというか、古くて新しい話なんで、新しい手だてというのも、特にこれはこうだというのはないかもしれませんが、しかし、常時行われるという体制だけはやっていっていただきたいというふうに思うんです。
 さらに、この間話題を呼んだのは、いずれまた法律で出てくるのでしょうけれども、国の委任事務に対する代執行の問題がありました。この間後藤田官房長官が発言がありましたね。これなんかは現場の人たちにとってみればまさに意外なものだというふうに受けとめられていると思うんですよ。こういうことについて所管の大臣として選挙の執行についてこの代執行の問題と絡めてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、この際お聞かせをいただきたいなと思うんです。