まず第一点の農地保有合理化事業でございますけれども、この三月までは農協として農地保有合理化法人になっておりますのは全国で二つだったわけでございますが、この四月に改めて通達が出まして、その事業を行い得る農協については新しく農地保有合理化法人になることができるようになったわけでございます。現状では約百ほどの農協がこれに参加できるというふうに思っております。また、その農協は十二分にこの事業を展開する資格と能力があるというふうに判断しております。それから、その他の農業協同組合につきましても、法案の趣旨でございますように、賃貸借にいたしましても所有権の移転にいたしましても、それから組織、集団にいたしましても、できるだけ農地を集積して日本農業の合理化を進めるようにという趣旨でございますから、それを果たしていくという意味で、その付随する仕事としては営農指導まで入ってくるわけでございますけれども、そういったことをすべて準備して、できるだけ早い機会にその仕事につけるように、内部の準備と訓練、そういったことをしてまいりたいというふうに考えます。
 それから第二点の体制づくりでございますけれども、これは今申し上げたことと同じようなことになるわけでございますが、日本の農業にとりましては、日本の条件の中で農業生産をするわけでありますから、いたずらに国際価格と比べてどうのといってもできないものがあります。しかし、できる部分についてはやはり努力をするということが必要だと思いますので、そういう意味で、この農地関連二法の成立によって農業生産上プラスにできる材料というものはこれは十分に生かしてそれに役立ててまいりたい。体制といたしましては、先ほど申し上げましたように、改めて必要に応じて部署をつくるとかあるいは人員の配置が必要になってくるというふうに考えておりますが、今のところはまだ具体的にそこまでは絵をかき切っておりません。
ありがとうございました。
 次に、全中の常務理事の田久保参考人にお願いしたいと思います。
 農地保有合理化促進事業、これは農地法施行令の第一条の三の一に既に「農業協同組合が農地保有合理化促進事業を行うこと」、このようにされております。しかし、いろいろ伺っておりますと、現状ではこの事業は全国的にもごくわずかしか行われていない、このように承っておりますが、その現状と、今後これについてどういうふうにお取り組みをされていくのか、その点をまず一つお尋ねをしたいと思います。
 それから、ただいま農業会議の柳澤参考人にもお尋ねをした問題でございますが、農協組織の中で新たにこのような農用地利用増進計画策定等の事業に取り組まれる、これは今までの農協事業の中ではまた大きな新しい開拓であり、前へ向いていく大事な事業であります。しかし、それに対する体制づくりといいますか、それは非常に大事であろう。それができ上がりませんと、法ができても制度ができても、現実に農協が地域社会において大変重要なお立場にありながらその使命を果たしていただけないのではないか、こんな心配もあるわけでありますが、そのお取り組みについてはどのようになさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
第一の問題でありますが、確かにその辺が非常に大事なところでございますが、政府はある程度の具体的な明るい展望を一つの見通しとして示していただくことがまず非常に大事だと思います。それと、それに到達する手段としまして、今回二法を御審議いただいているわけでございますが、その他の関連します金融の問題であるとか税金の問題であるとか、あるいは特に就業機会の問題とか構造政策の推進が順調に進むような施策を充実させていただくということが非常に大事だと思います。まず展望が、例えば価格は、麦価についても四年続きで下がっておりますし、米価につきましても二年ということになりまして、今非常に不安な問題を農業者に与えております。自由化につきましても、牛肉・オレンジというふうな問題だけでなくて、そのこと自体が心理的に大きな影響を与えているというふうな感じがいたしますので、どこに農業の歯どめを設けて生産に取り組むべきかという点が非常に不安でありますので、やはりそこら辺はある程度安心して取り組めるような目標というものをかなり具体的に示してほしいというふうなことが一つ考えられます。
 それから第二の問題につきましては、体制の問題でありますけれども、先ほども申し上げましたが、現在の農業委員会、農業会議、県段階では農業会議でございますが、特に財政的な面で私どもの組織は十分なものでございませんので、一番その辺のところにつきましては国の補助金等によりましててこ入れを十分にやっていただきたいと思いますし、いろいろ制度、仕組みの上でも、できますれば今後なるべく早い機会に、本法案とは別の問題としまして体制整備について十分な御配慮をお願いできればありがたいと考えております。
 以上でございます。
今お話し申し上げましたように、村の現状が八割が農外収入、二割が農業収入という厳しい状況にございますが、この法案をもとに一つ一つ盛り上げてまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。
 なお、一つ追加させていただきますが、今の大豆の転作の奨励金が、これ以上下がりますと対応し切れません。現状はどうしても守っていただきたいことをお願い申し上げます。
誤解したらいけないので私述べておきますけれども、核兵器を持つ権利とは私は言ってないんです。核の、つまり原子力の平和利用を完全に行う当然の権利ということは、これは核防条約の第四条でも認められているところですから、このことを私が言っているわけですから、何も、核兵器を持つ国が広がらない方がいいという意味でいま大臣言われたけれども、そういう意味で私が述べたのではないということを述べておきたいのです。
 最後に、この原子力政策、核政策というものが私は大変にアメリカに追随しておる、従属しておる状況から、日本のとる政策に基本的にやっぱり矛盾が生まれてきておる。アメリカの事実上核のかさに入っているわけですし、アメリカから濃縮ウランの供給が絶たれたならば大変な事態になるというふうな状況に現実に日本は置かれているわけです。私は、そういう、世界で初めての被爆国である日本として、今度濃縮ウランの生産ができるということになれば、これは日本にとってはそれ以上にこの問題、つまり核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずという立場を強化していく国際的な責任が一層重要になってくるだろうと思うんですね。そういう矛盾した政策、いままで私が述べたような矛盾した政策を日本政府がとるのではなく、今日の状況、ＩＮＦＣＥの経過も踏まえて、今後の日本政府がとるべき、国連などでもつまり核が保有されてない国に核配備をされるというふうなことに反対する決議に反対するというふうな態度ではなく、また、核の使用禁止、核兵器の使用禁止等々についても積極的に日本政府が努力をする。実際には核兵器を世界からなくしていく。また、国内的に言うならば、非核三原則の立場をもっと明確な形で日本政府としては国際的にも表明していく、そういう必要があるのではないかと思うのですが、その点最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。