新聞に書いてあることはあながち誇張、間違いではないという見方ができるのかどうか知りませんけれども、ひとつその辺は国民によく納得できるような形で報道していただきたいというふうに思います。
 次に、温暖化の問題に移りたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ことしは大変な集中豪雨なり冷害ということでダブルパンチ、トリプルパンチの状況でございます。こうなりますと、国民は地球温暖化の影響がそろそろ出てきているのじゃないか、いよいよ出たのじゃないか、こういうふうに思うのは当然だと思うわけでありまして、そういう面で温暖化の最新の情報というか研究成果というか、そういうものを教えていただきたいと思うわけでございます。
 特に、御承知のように温暖化の問題は、単に炭酸ガスなりメタンガスなり、あるいは熱帯林が減った、こういう人為的な問題でなくて、いわゆる長いサイクルの自然現象、あるいはこの数十年のスケールの火山噴火なり太陽熱の問題、そういう自然的要因もあるわけでありますけれども、ただ現実に炭酸ガス、メタンガス、そういうものがふえている。しかもここ百五十年ぐらいずっと温度が上がり続けているような格好になっておるわけでありますから、人為的な問題も相当クロというふうに思えるわけでございます。
 そういう中で、先ほど申し上げました温暖化の最近の状況なり、また今回の集中豪雨あるいは冷夏、そういうものに対して温暖化との関係の論議がされているのかどうか。また、こういう温暖化に対する国内なりあるいは国際協調の取り組み、そういう面の体制について御説明いただきたいと思います。
この一千倍といいますのは、実は土壌汚染の問題につきましては、環境庁の方でこの問題に対処いたしますために、平成三年に土壌の汚染に係る環境基準を設定いたしたりしておるわけでございまして、それらをもとにいたしまして評価基準というのをつくりまして、それに基づいて、その基準を超えるものがどのぐらいあるのかというような調査をいたしているわけでございます。
 汚染をしているところでございますのでかなりこれらの汚染物質が出ているわけでございまして、これらをただいま御説明いたしました環境基準、あるいはそれに追加をいたしまして、例えばトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等につきましては環境基準が設定をされておりませんので、現在中央公害対策審議会において土壌環境基準への項目追加等について御審議をいただいているところでございます。そのもととなります値、評価基準等と比較をいたしますと、単純に割り算をいたしますとそういうような検出の状況になる事例がある、一番高い地点ではそういうような倍数に計算をすればなるというようなことでございます。
土壌汚染の状況でございますけれども、各地方公共団体におきます土壌汚染の判明状況あるいは対策の実施状況などを把握することを目的といたしまして、実は平成四年の八月に全国的な調査を実施いたしまして、その結果を公表したものでございます。
 この結果、百七十七件の土壌汚染事例が報告をされておりまして、このうち六十三件が地下水に対して影響を及ぼしているということが判明をしたわけでございます。地下水に影響を与えました汚染物質といたしましては、トリクロロエチレンが二十三件で最も多く、次いでテトラクロロエチレンが二十二件という状況でございます。
 判明いたしました土壌汚染につきましては、各地方公共団体の指導等によりまして汚染事例自体の六三％で既に対策が完了しております。三六％では対策を今実施中、さらには対策の検討をされているものというようなものがいろいろある、こういうような調査の状況でございます。
そういうことでひとつ頑張っていただきたいと思います。
 もう一つ、十月十五日の新聞に、土壌の発がん性物質が基準の一千倍を超えているという大きい記事があったわけでありますけれども、これは非常にびっくりするような記事なんですが、どうもこの内容がよくわからない。しかも、これは環境庁が全国的に調査したものという書き方でありますけれども、この内容をちょっと説明していただきたいと思います。
この問題あるいはその対応につきましては今局長が御答弁したところでございます。私どもといたしましては、中央公害対策審議会の答申を、できれば十一月末か十二月初めにいただきまして、そして法制化を含めてどのような取り組みをしたらいいかということで関係省庁と、もちろん厚生省、農林省、そうしたところと連携をとり、話し合いながらその対策を総合的に進めていきたい、そのように思っております。
この問題は環境庁の真価を発揮する問題でもあると思いますけれども、長官としては、厚生省との関係になるわけでありますけれども、どういう態度で臨まれるのかお聞きいたしたいと思います。
どうもいささかあいまいなような御答弁だったのですけれども、真意のところは、マル優制度そのものが富裕老人優遇というふうな御認識なのかなというふうに、伺っていて思うわけです。そういうことになりますと、大臣の御認識は事実に相当反するのじゃないか、事実といいますか、実態について。
 といいますのは、貯蓄広報中央委員会というところでの貯蓄に関する世論調査、平成三年というのがございます。これを見てみますと、世帯主が六十歳以上という世帯におきましての生活費の収入源は、確かに年収が高い層ほど利子配当所得が収入源になっているということはあるわけなんです。しかし、年収の低い層というのは、実は利子が収入源どころか、貯蓄そのものを取り崩して生活しているというのが多いわけです。例えば、貯蓄の取り崩しというのを挙げたのは、全体で一四・九％なんですが、年収三百万未満で一八・六％、四百万未満で一八・五％ですから、お年寄りの貯蓄、これを利子収入の面からだけ論じるというのは非常に一面的だ。もっと言ったら、本当にお年寄りの生活の実態というのは、年収が少ない人たちというのは蓄えを少しずつ取り崩して生活をやりくりしているというのが今の現実の状況であるわけなんです。
 だから、そういう点でそういう人たちの貯蓄に対する税制上のささやかな優遇措置、これを富裕老人の角度だけから見るということは、実態をよく御存じだとはとても言えないと思うのです。そういう点で本当にこの実態について、私今説明しましたが、そういう状況を踏まえて大臣はどうお考えなのか、もう一度お尋ねいたします。