今回の年金法の改正に当たりましても、この遺族年金の問題につきましてはいろいろ検討を行った次第でございます。その検討の過程での問題点といたしまして、先生御指摘のように、この農業者年金といいますのは農地の移譲に付随して特別の年金を支給する、こういう本制度の性格論からの問題ということもいろいろ議論がありました。それからもう一つは、この遺族年金の財源負担をどうするかという、問題としてはこの二つが大きかった……
大臣、昭和五十一年にこのような方向を出しているんです。しかしその後、私の知る限りにおいてはほとんど真剣に検討されておらない。これが農水省の実態なんですね。附帯決議もこれだけやっている、だけれども検討していない。これではいけないというふうに思うんです。
 そこで農林水産省は、従来遺族年金について制度的になじまない、こういうふうに主張してきましたが、農家の婦人の果たしている役割、老後保障の必要性、構造政策の改善などから制度的になじまない、いつまでもこんなことを言っているべきではないというふうに思いますが、どうですか。
先生御指摘の答弁、昭和五十一年に岡安局長からなされたわけでございますが、この答弁は、政策年金としての農業者年金の性格上、一般の老後保障年金よりも遺族年金の方が政策的位置づけを行える可能性が高い点を述べたものであるというふうに考えております。その後、年金の財政的に困難な状況によりまして、このような考え方につきまして、必ずしも前向きの検討が十分行われずに今日に至っているのではないかというふうに考えております。しかし私ども、農家婦人の老後保障という観点から、こういう遺族年金という手法というのは、最も有力な手法の一つであるというふうに考えておりまして、現在もその考え方は変わっておらない次第でございます。
農業者年金は政策年金と老齢年金の二面を持っている、しかし、これを分断することはいささか問題である、そこで農家の主婦、特に後継者の嫁も含めた主婦の問題は、遺族年金制度の創設という方向で、農業者年金の方からアプローチして問題を解決したいというのが私どもの研究の方向である。これは昭和五十一年第七十七国会、安倍農林大臣のときに岡安構造改善局長の本委員会における答弁であります。現在でもこうした考え方に変わりはありませんか。
農村婦人の老後保障という問題、極めて重要であるということは先ほど大臣からも申し述べられたとおりでございます。その老後保障をできるだけ充実するために遺族年金を導入するという考え方があるわけでございます。私どももいろいろ検討したわけでございますが、この財源問題をどうするか、財源を確保するために国庫助成を増大させるのか、保険料の引き上げを行うのか、こういう非常に難しい問題をいろいろ検討いたしたわけでございますけれども、なかなか現段階ではっきりした解決策が私どもとしては見出せないような状況でございます。
農業者年金制度の魅力を増進させ、年金加入者の加入を促進するためにも、遺族年金を導入すること、農業に専従をする主婦も年金に加入することができるようにすることが必要ではないか。簡潔に御答弁願います。
お答えいたします。
 先ほど来、各先生に申し上げているとおりでございまして、また今先生から御指摘のとおり、農村における御婦人の役割というのは非常に大きい。また、この農家婦人の老後保障という問題については極めて大事な課題である、こういう認識を持っております。ですから、今回の改正に当たりましても、この年金加入者が加入中に死亡したというふうな場合のこと等を考えながら、特例措置の道も開いたというふうなことでもおわかりいただけるというふうに考えております。
 また、遺族年金の問題につきましては、財源上いろいろ工夫をしておりますが、大変難しい問題だ、こういう認識を持っております。
最初に厚生省に一点伺っておきます。
 農業者年金基金法は今回の改正によって、経営移譲年金について、選択制ではあるけれども六十歳支給を六十五歳まで延長しようとしております。厚生年金及びこれに準ずる他の共済年金について、厚生省は、これらの年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げようとする考え方を持っているわけでありますが、農業者年金の支給開始時期を六十五歳まで延長することによって、他の共済年金制度の支給開始年齢の引き上げに連動してはならない、農業者年金は、農業構造の変化によってこのような措置を講ずる特別な事情があるので六十五歳支給とするのであるというふうに思いますけれども、このことが他の共済年金の支給開始年齢引き上げの引き金になってはならない。この点について厚生省に確認をしたい。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
水濁法上の特定施設というのは、工場、事業場に設置されます汚濁物質を流し出すような施設を典型的に頭に置いて構成されているものでございますけれども、このような面的な広がりを持つゴルフ場全体を水濁法の工場、事業場に設置されている特定施設というようなことで規制対象施設にするかどうかについてはいろいろな面で今後とも慎重に検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、むしろゴルフ場の農薬排水問題というのは、ただいまも申し上げましたとおり、農薬のゴルフ場からの排水の暫定指針という通達も出したところでございますので、当面この指針によります対策を実施していきまして、都道府県に十分実態の把握に努めていただきますとともに、この指針の範囲内でさらにできるならば農薬の使用量を削減していただくというようなことで対応していただくのがいいのではないかというふうに考えているわけでございます。