去る三月十四日に、財田川事件の再審請求につきまして高松高裁で即時抗告の棄却という決定があったわけでございます。これにつきましてはいろいろな点から検討がなされたわけでございますけれども、一言で申しますと、本件の経緯なり、またいまも申しました高松高裁の決定の内容なり、そういうものをいろいろな点から検討いたしまして、特別抗告するのは相当でないという結論になったわけでございます。
余りよくわかりませんがね。
 そこで、この高松高裁の再審決定に対して最高検は特別抗告をしなかったですね。そのしなかった理由というのはどういうところにあるわけですか。
それは法律的な言い方ではないんじゃないかと思います。さっき申しましたように、確定判決を受けている人という立場があるわけでございますから、そのもとの確定判決といいますか、現に確定しているわけでございますけれども、その判決から見れば判決が確定しているので元被告という言い方になるんじゃないか、強いて言えばそういうことじゃないかと思います。
そうすると、元被告という呼び方はどういうのですか。よくテレビや何かで元被告と書いてあるね。新聞なんかも元被告と書いてあるんだけれども、これはどういうふうに理解したらいいのですか。
ですから、ただいま申し上げましたように両面を持っているので、確定している死刑判決の面から言いますと、その判決によって刑の確定した在監者というふうに呼ぶのが正しいと思いますし、それから、再審公判の面から言えば被告人という扱いをするのが正しい、そういう言い方になろうかと思います。
お尋ねのように問題があるぐらいややこしい点があるかと思いますけれども、一面、谷口なる者は死刑判決が確定しているわけでございますから、そういう意味で死刑判決による在監者といいますか、そういう身分というか立場にあるわけでございます。一方、いま御指摘のように再審の開始決定が確定をして、これから再審の公判といいますか開かれるわけでございますから、その面から言いますと被告人扱いということになるんじゃないかと思いますので、両面を持っているということじゃないかと思います。
再審の問題で、いわゆる財田川事件の谷口被告というか何というか、これに関連して、再審開始決定が最高裁の方へ特別抗告しないで確定しましたね。そうすると、新聞やテレビを見ますと元被告と書いてあるのが相当あるのですね。ぼくもあれを見て、そういう言い方がいいのかどうか疑問に思ったのですが、後から被告というふうに直したところもあるし、あれは法律的にはいまの段階でどういう呼び方が一番正しいのですか。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長、栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もうこれでおきますが、やはりこの問題は、なぜ単科大学にしてやらなければならぬか、あるいは既設の大学の体育学部を充実してやれるのじゃないか、指導者を養成することもできるのじゃないかというような考えを持っています。
 現在、その武道につきましても、武道のみならず体育・スポーツについて、社会教育の面で一般の地域等で指導者を求めておることは事実ですから、それなりにただ指導者養成だけでなくて、日本の社会教育そのものの受け皿をどういうふうにつくっていくか、たとえば体育やスポーツあるいは武道にしても、その施設をどういうふうに地域につくっていくかということと並行してこういう大学の構想が生まれてくるならば、まだわかるのですけれども、その辺が何となくわからないままに、資料不足の中で私たちは審議しておるのが現状ではないかと思うのです。先ほど小杉さんも言っておりましたが、何となく資料が少ないというのは、当然の指摘だろうと思います。
 そういう意味で、もう間もなくこの大学設置法の採決を迎えるわけでございますけれども、しかし、あればできるだけの資料を出していただいて、まだあさっての質疑も設定をされておりますから、できる限り綿密な質疑、答弁ができるような状況をつくってもらいたいということを切に要求をいたしまして、私のきょうの質問を終わります。
先ほどお答え申し上げましたとおり、教科体育の中に格技として柔道・剣道・相撲を位置づけておるわけでございまして、体育と独立した形でのものは考えておらないわけでございます。
養蚕業は、先生御案内のとおり、農山村畑作地帯におきます農業経営上重要な作物の一つでございます。地域農業の振興等に非常に寄与しておるということでございます。
 そういうことからいたしまして、従来から養蚕の機械化あるいは新技術の導入ということなどを通じまして、生産性の向上と養蚕経営の改善に努めてきたところでございます。先生からもお話がございますように、養蚕農家戸数なり総面積は減少傾向にございますが、一戸当たりの面積なり収繭量という面で見ました経営規模の拡大は着実に進んでおるわけでございます。しかし、これで十分かと申しますとそうじゃございませんので、やはり海外からの輸入圧力もございますが、そういう面の内外価格差というものも相当ございますので、今後は生産性の向上というものを考え、足腰の強い養蚕経営というものを育て上げていくという努力が必要であろうと思っております。
 五十六年度におきましては、今後とも養蚕の発展が期待される養蚕適地を対象にいたしまして、養蚕振興地域育成総合対策というような事業、これは十一億の予算規模で、中身といたしましては経営基盤の整備なり、省力多収技術の導入なり、広域的生産流通施設の充実等を内容にした新規の事業でございますが、こういう事業を展開をする。そして蚕業改良普及事業という独自の普及組織も持っておりますので、その技術指導と相まちまして足腰の強い養蚕主産地を形成し、養蚕を主業とする農家経営というものの確立に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。