ただいまのお話の行政管理庁設置法の改正案でございますけれども、中身は、現在特殊法人が全部で百十一ございます。私ども行政監察に関連した調査対象となっておりますのがそのうちの公社、公庫、公団、事業団の四十八に現在限られております。これを百十一全部に広げるというのがこの内容でございます。
選挙があろうがなかろうが、やらなければならぬことはやらなければなりません。しかし、やるべきことをやらないで選挙ができるはずはないと考えております。したがいまして、いま手がけておりまする五十五年行革というものを誠実に実行してまいることは、いま当面のわれわれの責任でございまするし、国民の信頼を回復するためにも大事なことだと心得ておるわけでございまして、すでにことしの予算をもちまして定員の削減等を予算化いたしたわけでございますけれども、この三月末までに地方支分部局等につきましての整理案をまとめることにいたしておりまするし、六月には県レベルのものもまとめ上げて整理の実を上げたいと考えておるわけでございます。これは申すまでもなく時勢の進展に応じて国民のニーズに合わせた行政改革を考えておるというよりは、とりあえずの措置といたしまして行政費の節減、行政の簡素化を通じまして、高度成長時に肥大化いたしましたぜい肉部分をできるだけ切り落とすということによって、国民の負担を軽減しながら行政の効率を上げていこうという点に力点を置いておりますることはたびたび申し上げておるとおりでございます。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。
 総理は、先日、参院選の争点として行政改革の実行を一つの柱とするようなことをお述べになったと聞いておりますが、大分行革についての自信がおありのようでございますが、この点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。
この前、吉田さんの御質疑にもお答え申し上げたとおりでございまして、政府はかねがね、ロッキード事件が起こりまして以後、再発防止のためにいろいろの計画を立てまして努力をいたしておるところでございます。私の内閣になりまして以来も、改めてとりあえず最小限度やらなきゃならないものは何かという点を拾いまして、一つには収賄罪等の罰則の強化、それから選挙法並びに政治資金規正法の改正、それから党におきましての倫理憲章の制定、その他一連のことを決めまして、いま実行にかかっておるところでございます。
 その中で政治資金規正法の問題につきましては、この際とりあえずやらなきゃならぬことといたしまして、個人の政治資金の明朗化を期する措置を講じなければならぬと存じまして、いまの政治資金規正法にはその点に触れられておりませんのでございまして、新しい原野に立法のすきを入れるわけでございまして、大変むずかしい問題ではございますけれども、一応与党内におきましての小委員会における検討は終えたわけでございまして、それを軸といたしまして、いま党内調整を急いでおるところでございます。これから先は政府と党との意見調整をした上で、野党の御意見も聞きながらこの国会において御審議をお願いしなきゃならぬと考えております。
綱紀粛正の問題につきまして最後に総理に。
 このような事件が相次いで起こり、国民の政治不信は拡大するばかりです。そういう状況下にあって、総理はかつて所信表明の中で政治倫理の確立ということをおっしゃいました。その実現と、あわせましていま懸念されております政治資金規正法の改正について一言説明していただきたいと思います。
この事件は、政治や行政に対する不信解消の意味におきまして、まず事件の解明を急ぎ、その厳正な処理をして国民の疑惑の一掃に努力しなければならぬと存じます。行政面におきましては、ＫＤＤ自体の自主的な刷新、改善はもとよりでございますけれども、監督官庁でございまする郵政省と、ここにおきまして新たな決意を持ってこの問題に取り組みまして、善後処理に誤りなきを期するとともに、将来にわたりましてこの種の事件の再発を見ることのないように万全の措置を講じていかなければならないと考えております。
お答えいたします。
 先生いまおっしゃいましたことは全く同感でございまして、先ほど御指摘のありました逮捕者ができましたことを契機にいたしまして、私が幹部職員を集めまして綱紀粛正について今後再びこのような事件の起こらないようにお互いに戒め合って、郵政省の国民に対する信頼を回復するために最善の努力をすべきであるし、お互いにしようではないかという意味の訓示を出したところでございます。
 今後、この刑事事件がどのように進展するか、私どもには予測もしがたいのでありますけれども、その進展に即しまして適切な措置もとりたいと考えております。
経団連の「三十年史」にちゃんとそう書いてあります。それをよく読んでくださいね、いままでもそれは問題になっているんだから。そういうふうに言い張られるけれども、実際問題としてそういう方向で重ねていろいろな文書が経団連で出ているのです。
 あわせて申し上げますと、これは経団連の内部文書ですが、田中総理や何かと会ったときの話ですね。「席上、田中総理は公費負担については税制等の措置でやれるのではないか、関係各省の間で事務的に修正案をつくり、非公式に自分のところへ持ってくるよう指示する、」それからまた「三木長官は来年度石油課税を洗い直し合理的なものにする、」こういうことを示唆、「これとの関連で負担の問題も検討したいと述べた。
 その結果、去る六月十五日の閣議で決定された法案では公費負担を拡大し得る余地を残した形に修正が行われ、自動車等の賦課方法の問題とあわせて別の法律にゆだねることとし、これを次期通常国会にかけることとなった」と、こういうふうにちゃんと印刷された文書があるんです。田中総理が何を言ったか、三木さんが何を言ったか、その結果こういうことになったんだということを彼らは高く高く評価しているわけですけれども、こういうことがあってもそうした財界、業界からの要望ということと無関係にやったのだということが言えますか。これはぜひ長官に伺いたいと思います。