このたび国土政務次官を拝命いたしました桜井新でございます。
 微力ではございますが、内海国土庁長官の御指導のもと、国土行政推進のために全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員各位の皆さんから御指導、御協力を心からお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
大臣、今言われたとおり、日本航空が約二百五十億から六十億、全日空が百五十億、日本エアシステムがやはり約五十億と、これみんな、一つは円高による経費削減、それから円高による海外旅行ブーム等々がかなり、もちろん企業努力もありますが、私は差益になっていると。この数字もひとつ覚えておいてもらいたいと思う。
 そこで、日本航空を民営にするとき、私たちがここで議論をしましたね。そのとき、六十二年度を初年度とする中期計画が私の要求でここに出てきたんですが、民営化の初年度に当たって、日本航空はどのぐらいの利益を出すと当時説明したんでしょうか。
まだ実は数字が固まっておりませんものですから、なかなか確定的な数字を申し上げにくいわけでございますが、一つには、昨年の十一月の時点で中間決算をしたときに見込んだ年間の経常利益の額がございます。それにつきましては、日本航空の場合、その時点で百七十億というふうに見込んでいたわけでございますが、これは最近の状況から見ますと、恐らく、これを百億円ちょっと上回る額がプラスになる。百七十億プラス百億円ちょっとというところではなかろうかというふうに見ております。二百七十億円からそれより若干上回る程度かなというふうに見ております。全日空につきましては、同じく中間決算時に年間の利益を百四十八億というふうに見込んでおりましたが、これは恐らく最終的にこの数字を若干、数億ないし十数億程度上回る額になろうかと思います。それから旧東亜国内航空でございますが、これにつきましては、中間決算の時点で三十九億というふうに見込んでおりましたが、これにつきましても恐らく最終的にはこれを数億上回る程度の額になろうかというふうに見込んでおります。
それで大臣、六十年から見ると、ここ毎年燃料費が、航空三社で約千二百億ずつ安く上がっているわけですね。これをまずちょっと記憶しておいてください。
 そこで航空局長、六十三年三月決算の全日空、日本航空、それから日本エアシステムですか、四月から。これの黒字はどの程度と予測されていますか。
先ほど私申し上げましたのは、燃料費についての差益還元額と申しますか、円高原油安による二年間のいわゆる負担軽減額を申し上げたわけでございます。
 今先生お尋ねの六十年度、六十一年度、六十二年度の航空三社の燃料費そのものの総計でございますけれども、これを申し上げますと、三社の燃料費は、六十年度が二千六百六十一億円でございます。それから六十一年度が千五百十二億円でございます。それから六十二年度は、御指摘のとおりまだ決算が出ておりませんのであくまで見込みでございますが、千五百億円弱。六十一年度の千五百十二億円に対して、これより若干少ない額になろうかというふうに見込んでおります。
私は、この方向別格差の是正というのは、本来の円高差益の還元の策ではないと思う。日本発の運賃を下げるかわり外国発の運賃を上げますからね。これそのものが円高の差益還元をしたことには私はならぬと思う。あくまでも片方を下げて片方を上げるんですから。しかしそれにしても、余りにも、一〇〇対六〇なんということでは、私はこれはいけないと思うんですね。一〇〇対六〇なんて。
 そこで次に、えらい航空会社がもうかっていないもうかっていないと言われますが、その経営の
中身を少し議論しながら私は運賃値下げについて申し上げてみたいと思うんですが、航空三社の六十年度、六十一年度の燃料費というのは言われましたが、六十二年度は、燃料費は大体どのくらいになりますか。見込みで結構ですから。——六十年と六十一年、今挙げられましたね。六十年が二千六百三十二億、六十一年が千四百九十六億。六十二年は大体どのぐらいになりますか。
今回の措置は、相手国との関連を考慮した上で当面とり得る措置をやったものでございますけれども、ですから路線によっては、改善の措置が必ずしも十分とは言えないと思います。
 ただ、香港の場合、私も非常に疑念を感じまして、詳しくその説明を聞きましたんですけれども、ここでまた説明すると非常に厄介でございますが、また後で局長が伺って御説明申し上げますけれども、どうもやはり為替の強弱というものがもろに運賃に反映してくるので、香港と日本の場合には極端な差があるわけですけれども、ヨーロッパなどは、多少の強弱の差が生み出す発地国建ての運賃の格差というのは無視してやっているようでありまして、それもひとつ御了承願いたいと思います。
時間もありませんので、最後に西岡先生に一言お尋ねしたいのです。
 先生は日赤のいわば中心的な立場で血液行政に携わっていらっしゃる方でもございますので、これは午前中も質問したわけですが、今回血液凝固因子製剤によって特に血友病の方々が被害を受けられた、これはもう世界に類を見ない日本のエイズの特徴でもあります。ですから、その薬害問題がいろいろと言われております。ウイルスが混入した、これは薬害救済法でどうかとかいろいろあります。
 ところがそれ以前の問題として、日本の血液行政が余りにも——日赤が担当されていらっしゃる輸血の血液は、確かに国内自給ができるようになりました。ところが血漿分画製剤になりますと、全部民間に依存されておるわけです。しかも、それがほとんど全部外国から輸入されてきている。この問題に日本は何か手を打っていかないと、この血友病患者の被害者を出したということの反省にもなりませんし、二度とこういうことを起こさないという前提に立つならば、その辺何か手を打つべきだ。それにしても、日赤が輸血用の血液だけではなくて分画製剤についてももっと積極的に取り上げて、日赤でつくる、こういう体制を考えるべきではないかと思いますが、先生の御意見をお聞かせください。