では、外務省にお聞きしますけれども、今、依頼とか情勢判断とか、いろいろな言葉を使われたのですが、百条の八に規定をする正式な協議というものを外務大臣は防衛庁長官にされたんでしょうか。
いずれにいたしましても、当時の状況で申しますれば、外務大臣から防衛庁長官に対して、邦人の輸送が必要になる事態があり得るということで、準備に万全を期するためにシンガポールに移動させるということについての依頼がございまして、防衛庁としても、その依頼を受け、また独自の情勢判断の上で出すことを決定したということでございます。
そういう認識が示された、こういう話でありますが、この百条の八にある要件に該当するということがそのときに確認をされて出したんですか、それとも、そういうことではなくて、予備的にお出しになったんでしょうか、いずれなんでしょうか。
自衛隊法の百条の八で、そういう事態のときに、外務大臣から依頼があった場合に、それに応じて対応するということでございますが、先般の場合には、現地の情勢の急変等によりこういった依頼をする可能性があるとの判断が外務大臣から示されまして、それに応じて自衛隊として行動をとったということでございます。
これはもとより、主体的には外務大臣が判断し、要請してくるわけでありますが、私どもも、その要請を受けて、ここに書いてあるような判断をした上で行動をとるわけであります。
まず、日米防衛協力のガイドライン関連法につきまして、簡単に質問をさせていただきます。本来的には、特別委員会も設置が決まりましたので、その場で本格的にさせていただきたいと思いますが、その導入ということで、二点ほど質問をさせていただきます。
 まず、邦人救出の件であります。邦人救出の規定というのは、もう既に自衛隊法の百条の八「在外邦人等の輸送」という規定がございます。先般のインドネシアでの問題が発生したときに、自衛隊機がシンガポールに行った、こういうことがございました。
 そこで、防衛庁長官にお聞きしたいのですけれども、この百条の八にいろいろ書いてございます。「長官は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、」云々かんぬん、こういうふうに書いてあるわけですけれども、そのインドネシアの際に、ここに書いてある要件、すなわち「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」であるという判断を防衛庁長官としてした上で自衛隊機の派遣を決定されたのか、それともそういう判断はしていないのか、いずれでしょうか。
具体的に、河川整備計画の論議というのはいつからどう進められるのですか。何かよくわからないのですけれども、何となく、やるんだかやらないんだかわからないような形で進めていくというような感じなんですが、どういう形でやっていくのか、もうちょっと具体的に言っていただけますか、日程も含めて。
現在、利根川につきまして、非常に広い範囲でございますので、まずその河川整備計画の論議の一環としまして、準備的に、思川につきましては先行させて議論をする場を設けるということでございます。
私も、河川整備計画の論議の中で、なるべく早くそういうシステム、仕組みをつくっていきたいということなんですが、河川整備計画の論議というのは今どういう形で進められているのですか。
再評価委員会のスケジュールでございますが、これは定期的に開いていくわけでございますが、対象となる事業が非常に多うございますので、再評価委員会の方から、むしろ、この思川のダムの件につきましては非常に重要な案件であるので、河川整備計画を議論する過程において特別の場を設けて、そこで現地の水没者の方々の御意見もお聞きするようにという条件がついておるわけでございます。
 そういった意味で、その線に沿いまして、なるべく早い時期に、十分な御意見を聞く場を河川整備計画を議論する中で設けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
環境問題に対する日本の技術的な役割、貢献につきましては、後ほど石炭・新エネ部長の方から別途お答えを申し上げますが、アジアのエネルギー事情全体につきましては、昨年、アジア太平洋エネルギー研究センター、ＡＰＥＲＣというところが、ＡＰＥＣのエネルギー大臣会合に際しまして予測値を発表いたしてございます。これは、一九九五年に比べまして二〇一〇年におきましては、石炭が約一・五倍、石油が約一・四倍、天然ガスが二・二倍に増加をするという数字でございます。
 このＡＰＥＣの中でも先進国を除きましたアジア純粋の数字をはじいてみますと、二〇一〇年に向けて必要な一次エネルギーの供給量は約五八％増加、約六割の増加でございます。特に、最大のエネルギー源でございます石油供給については、輸入量が六五％増加をする、この結果として、アジア以外の地域に対する依存が八〇％以上になる。
 かような状況でございまして、全体としては、世界の需要の伸び約四割に対して、アジア自身は六割強の伸びをする、その中でも石油の依存度が、域外依存度、特に中東でございますが、そこに非常に大きな依存をするという姿があらわれてございます。
 こうした中で、石炭、石油の利用量が拡大することに伴いまして、環境へのインパクトは非常に大きなものがございます。京都会議、ＣＯＰ３では、世界全体で五％程度の削減ということをねらっているわけでございますが、アジア全体は、化石燃料を中心にして六割程度の増加をするというものでございまして、その中で、この地球環境問題にどう対応していくのかという非常に大きな課題に直面をしているところでございます。
 こうした中で、日本としての役割につきまして、別途石炭部長の方から御報告を申し上げます。