御指摘の普通鋼鋼材の輸入につきましては、確かに最近非常に伸びておりまして、五十八年度では前年に比べまして七〇％増で三百二十四万トンというふうに相当な勢いで伸びてきております。
 特に問題は、特定の鋼種に集中的にそれがあらわれているという点、どうもこの辺が問題でございまして、厚中板、それから熱延薄板類、これが相当な勢いで伸びておりまして、輸出国も韓国、台湾、ブラジル、このあたりが中心でございまして、特に最近ではルーマニアなどもふえておりまして、いわゆる中進製鉄国というものからの輸入がふえているわけでございます。
 ことしに入りましても増勢が続いておりまして、特に三月では四十万トンという形で、月間では史上最高の輸入という形になっておりまして、この四十万トンだけ見ますと年四百八十万トンということで、普通鋼鋼材だけで五百万トン近い輸入になるわけでございますが、ただ、四、五と若干落ちついておりまして、四月で普通鋼鋼材を見ますと三十七万、五月で三十八万、六月は二十七万というふうに若干落ちついてきております。これは、輸入が非常に急速に伸びましたために、その輸入をした鋼材の国内に対する売りさばきが順調にいっていないということで、在庫が相当ふえておりまして、それから、国内の鉄鋼業も輸入品に対抗する品種、価格というものを需要家にオファーするという両方で輸入が若干緩んだという感じがいたしております。
 今後輸入がどうなるか、これはなかなか難しい問題で、国内の景気、需要の問題もございますが、まあ、そう当面急速にはふえないんじゃないかなという感じもしております。ただ、この辺ちょっと国内の鉄鋼業の対応の仕方あるいは輸出国側のオファー、それから為替レートの関係、いろいろございますんで何とも言えませんが、若干落ちつきを示したかなという感じを実はいたしております。いずれにしても、当面輸入動向を十分注視していこうかと思っております。で、基本的にはやはり、一層の合理化努力によりまして国際競争力をつけるというのが基本かと思っておりますが、今後輸入の動向を見ながら業界とも御相談をしていきたいと思っております。
 他方、当然のことながら、不公正な輸入というものがありましたら、これはもう関税定率法で厳正な対処をしていきたいと思っておりまして、フェロシリコンにつきまして提訴があって検討いたしましたが、幸い輸出国側において対応がございまして、価格もリーズナブルな線に戻ってまいりましたので、業界側から提訴の取り下げがございましてもとへ戻りましたが、こういう不公正な問
題につきましては厳正な対処をいたしたい、かように考えております。
中西議員にお答えをいたします。
 第一問は、国際国家を標傍する以上は真に実効性のある法律を制定することこそ国際的地位向上のために必要ではないかという御質問でございます。
 政府といたしましては、女子に対する差別を撤廃していくという基本的考え方のもとに、婦人差別撤廃条約には昭和五十五年に調印しておるわけでございます。そして、できるだけ早く条約を批准したいという念願に燃えておるものでございます。本法案は、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するとの条約の要請を相当の実効性を持って実現できているものと考え、国際的に見ても十分な内容であると考えております。
 次に、女性の労働権の保障と雇用上の平等実現を目的とする旨を明記すべきではないかという御質問でございます。
 勤労権は、憲法第二十七条により男女共通の基本的人権として既に保障し、政府としてもこれを遵守すべきものであると考え実行しておるところでございます。本法案は、その題名及び目的におきましても雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を明示しておりまして、御指摘の点は既に規定してあると考えておる次第でございます。
 次に、今回の努力義務規定では司法救済がなくなるおそれはないかという御質問でございます。
 本法案における努力規定は公序良俗等の一般法理を排除する趣旨でないと考えておりまして、公序良俗に違反する事案につきましては、努力したことの立証をもって免責されるものではない、訴訟提起について何ら影響を与えるものではないと考えております。
 次に、雇用上のすべての差別を禁止する強行規定にしないのは憲法第十四条の精神に反しないかという御質問でございますが、本法案は、憲法第十四条の理念を踏まえて、婦人差別撤廃条約の批准のための国内法制の整備の一環として作成したものでありまして、憲法十四条の精神に合致しております。現段階における日本の現実に即した具体化の一環の措置である、このようにお考え願いたいと思うのでございます。
 政府案の調停委員会では実効性がない、より強力な救済機関を設置しないかという御質問でございますが、この問題につきましては、労使間の個別紛争を解決する方法としては当事者の自主的な話し合いによる円滑な解決を図る調停によることが適当と考え、調停委員会を設置したものでございます。この調停に至るまでには労働省の指針の作成、あるいは各都道府県における婦人少年室長の助言、勧告、そういう手続が前にありまして、そうして調停委員会という形に入ってくるものでございまして、この調停というものはかなり力のあるものになり得るものと考えております。
 次に、男性の労働時間の短縮や労働条件の改善を図ることが先決である、その上で男女とも労働条件を国際的水準に近づけることが条約の精神にもかない、公正な国際競争につながるという御質問でございますが、今回の労働基準法の改正は、現段階において男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で特に必要なものについて廃止または
緩和することとしたものであり、婦人差別撤廃条約の趣旨に合うものと考えております。男女を含めた労働者全体の労働時間短縮等をどのように進めるかは、我が国の社会経済の実情に即して今後検討すべきものであると考えております。
 次に、世界に恥じない雇用平等法をつくって条約を批准すると言った言葉に合致していないではないかという御質問でございますが、婦人差別撤廃条約上、我が国においては雇用における男女の機会の均等及び待遇の確保について適当な法的措置を講じることが求められていると理解しております。本法案の内容は本条約の要請を満たすものでありまして、国際的水準に合致している法案であり、何ら外国に対して遜色がないものであると考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕