いままでテレビジョンの難視解消のために、ＮＨＫは放送開始以来、地上施策によりまして中継放送局の建設、あるいは共同受信施設の設置を行ってきました。しかしながら、今後地方の山間部に点在といいますか、しております微小な難視地域を地上施設によりまして解消しようといたしますと、非常に多額の経費が要るわけでございます。これを放送衛星によりまして一挙にかつ速やかに解消するということといたしまして、いままで準備を進めてきたわけでございます。
 放送衛星のＢＳ２ａでございますけれども、来年の二月に打ち上げられまして、来年の五月には放送が開始できると、本放送に入るということが予定されております。今後は、在来の中継放送局の建設あるいは共同受信施設によります難視解消施策を変更いたしまして、衛星放送の受信による施策ということを原則にいたしまして、その普及を積極的に図っていきたいというふうに考えております。
 しかし、今後地上施策によります補完ということも必要でございまして、今後、大規模な宅地造成といったような社会変動への対応、あるいは外国電波の混信というようなことに対しましては、やはり必要な地上施策によります置局、あるいは既設局の移転あるいは増力などを引き続き行うことにしたいと思っております。しかし、地上放送施設につきましては、衛星放送によりますと非常に現在の地上施設で行っておりますようなきめ細かいローカル放送ができませんので、放送法の第四十四条に基づいて行っております各局単位のローカル放送につきましては、地上の局で引き続き実施するために残していくというふうに考えております。
この件はそのぐらいにいたしまして、次に、放送衛星と難視聴の関係についての質問をしたいと思います。
 去る第九十八回国会で、本委員会でのＮＨＫ五十八年度予算審議の際に指摘いたしましたのですが、受信料値上げがうわさされる今日、国民生活が非常に厳しいときだけに、衛星放送について慎重の上にも慎重な対策が必要だと思います。その点、五十五年度から特に衛星放送への経費の充当に大きく傾斜してきたことを重視しなきゃなりません。放送衛星によってたてまえである難視聴解消は一挙に解決するとの答弁をすでにいただいておりますが、そのとおりになるのか、再確認をしたい。それは、難視聴地域における視聴者に負担を一切させるものでないという意味を含めて、負担が重くなりそうでありますから、お答えを願いたいと思います。
ＮＨＫの役職員がどのような研究会あるいは審議会に参加をするかあるいは参加をしないかという問題は、参加を求められました役職員自身、またＮＨＫ自体の判断にまつべきものであると私は思います。
 ただ、ＮＨＫは申すまでもなく公共放送の使命を帯びておる機関でありまして、公正でなければならない、また政治的に中立でなければならないということになっておるわけでありますから、そのようなＮＨＫのあり方というものが誤解されるようなことはこれは避けなければならぬことでありますので、ＮＨＫの持っておる使命にかんがみまして、これらの問題について当事者及びＮＨＫにおいて慎重な判断をすべきであるというふうに私は思っております。
いま川口専務が申しましたとおり、私どもとしては、当初は、中身がわからない段階では、この種の研究会に参加することはそれは差し支えなかろうという判断をしたわけでございますけれども、最終の段階において、あの提言の内容であるならば、これは山室としては態度を留保というか、その部分については別な見解を当然とるべきであったと。それは非常に不用意でありましたし、本人もその点は反省しておりますし、私どもとしても厳重に本人に注意をいたしまして、今後この種の問題の扱いについてはさらに慎重を期したいと、かように考えております。いやしくも公共放送としての立場を誤解を受けないように、繰り返しくれぐれも厳重に反省をし、注意をしたいと思います。
いまのお話でおおよそわかりましたが、たとえ個人の資格で参加を許可したといたしましても、討議内容が重大であるということから、山室解説委員長は憲法を遵守する認識があれば、事前に協会にこのようなことになっておるんだがということで報告があるべきだと思います。また、憲法問題にかかわることがわかっていて、山室解説委員長が私見としても提言を正しいものと受けとめていたとすれば、視聴者に予断を与えるということで問題がある。こういうことで、会長からこの問題の取り扱いについての御所見をまず承りたいと思います。
先ほど局長がお答え申し上げた中で、先生が厳しく御指摘されましたが、政府の政策その他で土地の値上がりを鈍化させた要素はないのかというようなお話もございましたが、まずその点について申し上げておきますと、投機的土地取引の抑制ということについては、国土庁土地局としては真剣に取り組んできまして、そこら辺の問題をやってきた。あるいは各省庁と相協力しまして、宅地供給の促進のための諸施策を総合的に講じてきた。こういうこと等が、先ほど局長が答弁した要素とは別の立場から見ても、地価の安定化につながってきておるということを冒頭申させていただきたいと思います。
 そして引き続きこれから政策的に考えられる問題としては数点ございますが、先ほど申し上げました国土利用計画法の届け出勧告制度、土地取引の動向の監視制度、これを的確に運用していくというのが一つでございます。それから二つは、当委員会で御審議して通していただきましたのですが、農住組合制度、土地利用転換計画制度等の活用による市街化区域内の農地の宅地化の促進、それから三番目は線引きの見直しの適切な実施、それから四番目としましては、住宅宅地関連公共公益施設の重点的な整備及び宅地開発等に係る地方公共団体の指導要綱の適正化、五番目は低未利用地の活用、都市再開発の推進等既成市街地の中の土地高度利用ということ、あるいは六番目としまして、借地方式や等価交換方式等の活用等の施策を総合的に講じまして、今後とも引き続き地価の安定、そして国民の住環境をすばらしいものにしていく計画は推進していく覚悟でございます。