柄谷委員御指摘のとおりと思います。
 チャレンジする前提としては当然に、企業基盤、経営基盤が安定化しない限りそれは不可能でございます。その意味におきましては、六十年度、具体的に申し上げますれば、政府関係機関におきます貸付枠従来二億一千万でございましたが二億五千万に拡大いたしましたのと、今回のいろいろな、特に政策融資の拡充、これによりまして全体的な融資枠をふやすということが第一。
 第二は、長期安定資金の供給という観点から、従来は七年までの貸付期間が限度でございましたが、これを十年、物によりましては十三年まで延長するという形によりまして、言うならば経営基盤の安定を図るための金融施策の充実を図ったわけでございますが、それだけでなしに、前回お願い申し上げました商工組合中央金庫法の改正あるいは倒産防止共済法の改正、こういったものもすべて経営基盤安定化のための施策でございます。そういったものと並行いたしまして、中小企業の技術革新へのチャレンジを期待いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから第二点のお話でございますが、一つの例で申し上げますと、五十九年度から、従来技術改善補助金という制度の中に研究開発型企業枠というものを特設いたしました。これは補助金額にしてわずか二億円でございますけれども、これに対しまして約六倍の申し込み率になっておりまして、非常に中小企業の意欲が感ぜられるわけでございます。したがいまして、私は潜在的な中小企業の技術革新への進展に対応するみずからの積極的技術開発意欲というのは非常に強いのではないかという判断をいたしておりまして、先ほど御指摘のような誤解のないような形で、中小企業がこういった技術開発計画の認定を出しやすいように十分な理解の浸透とＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
まず、私からお答え申し上げましょう。
 中小企業は我が国経済の活力の源泉でございますが、御指摘になられましたように、依然としてその経営基盤は脆弱であります。このために通産省としては、従来から金融、税制、いろいろな対策を講じまして経営基盤の強化策に努力をしておるところでございます。しかしながら、近年における技術革新の進展などの著しい環境変化の中で中小企業が健全な発展を遂げるためには、技術開発に積極的に取り組んでいかなければならない。このことが極めて重要になっていると認識をいたしまして、本法を提案することとしたわけでございまして、本法の運用に当たりましては、中小企業の実情を踏まえながら、数多くの中小企業が新しい技術開発に積極的に取り組むこととなるような具体的な対処をしてまいる所存でございます。
私は、本法案の対象技術及び「著しい新規性を有するものに限る。」とした意味についても質問する予定でございましたが、これはさきに答弁がございましたので省略します。
 ただ私は、中小企業の多くは、現実の姿として、技術開発、技術革新に対する意欲は十分持っていても、あすを考えるよりも、いかにしてきょうをどう生き抜くかということに懸命であるというのが多くの中小企業の実態であろうと私は思うのでございます。したがって、本法案成立に伴う成果を期待しようと思えば、私は二つのことが必要ではないか。
 その第一は、中小企業があすのために、みずから積極的な技術開発を行うために、総合的な中小企業対策を一層拡充いたしまして企業基盤を強化する、これが第一の前提であろう。第二は、本法案の対象の技術開発は非常に高度なものと受けとめられがちでございます。したがって、中小企業にとっては飛びつきにくい、利用しにくいという面があるのではないか。したがって、一般の中小企業も利用しやすいように法の運用に当たって十分配慮するという姿勢が必要ではないか。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
この二つの要件が相まつことによって、今述べておられます法制定の趣旨が生かされてくる、こう思うのでございます。
 非常にこれは政策的な問題、基本的姿勢の問題でございますので、長官及び大臣から御所見をお伺いいたしたい。
十年間の時限立法として提案いたしておりますので、建前論を申し上げれば十年で終わりという立場をとらざるを得ないわけでございますけれども、今柄谷委員がサマライズしてくださいましたように、実態的にはそのように認識いたしております。
ただいま長官の申されましたような成果を期待しようとすれば、これは継続的な施策というものが当然必要であろうと思うのでございます。他の委員も質問されましたが、ところが本法案はサンセットの発想を取り入れまして十年の時限法という形になっております。ただいま御答弁がございましたけれども、このように理解してよろしゅうございますか。固定的な法体制にしないために一応時限立法とした。しかし、技術革新を十年後も継続して行わなければならないという必要性は十分認識しておる。よって、十年後、この法律は廃止するのではなくて、一応見直し、足らざるをつけ加える、ないしは情勢によっては抜本的な改革を行って技術革新というものは継続して努力していく。これが政府の方針である、こう受けとめてよろしゅうございますか。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読させていただきます。
    道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、本法が国民の日常生活に密接したものであることにかんがみ、その趣旨の周知徹底を図るとともに、特に次の事項について留意すべきである。
 一、座席ベルトの効果と正しい着用方法の広報活動及び締め易い座席ベルトへの改善指導を行う等着用率向上のための施策の推進に努めるとともに、助手席同乗者の着用義務に対する運転者の責務については弾力的運用を図ること。
 二、一般道路における座席ベルトの非着用に対する行政処分点数の付加については、一般道路における着席率がおおむね過半数に達した段階で実施に移すよう配慮すること。
   なお、ベルト着用率の推進状況を適宜当委員会に報告すること。
 三、座席ベルト着用義務化に伴う除外対象については、運転者の利便を考慮し、業務及び日常生活に支障を来さぬよう、その範囲及び取締り対象道路について弾力的な運用を行うよう留意すること。
 四、今回の法改正による取締り規定の運用、特に、空ふかしによる騒音禁止及び初心の自動二輪運転者の二人乗り禁止規定の運用に当たっては、公平性を保ち、いやしくも取締りのための取締りに偏することのないよう、現場警察官への教育、指導に周到な配慮をすること。
 五、違法駐車車両の移動、保管後の措置については、国民の財産権の侵害にならないよう、所有権者等の調査の徹底及び車両価額の評価、売却等の手続きに当たって慎重なうえにも慎重を期すること。
 六、交通事故とりわけ営業用貨物自動車、営業用乗用自動車の事故抑止のため、過積載、過労運転等に対する施策を強力に推進すること。
 七、自動車交通の伸張にかんがみ、道路交通の安全と円滑を図り、快適な交通環境を確保するため、引き続き交通安全施設等整備事業を計画的に推進すること。
  右決議する。
以上であります。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。