この為替差益については、皆さん、サービス改善に使いなさい、そういう指導をされているというふうに伺っているわけでありますけれども、これもまた具体的ですが、京王の場合、六十一年度の円高差益は四億円となっています。京王多摩センター駅のことなんですが、たくさんの利用客がいるわけですけれども、現在七十四段の階段があるのです。これは大体六階建てのビルに相当する。エスカレーターの設置はやらなければいけないということで、今そのエスカレーターをすぐ取りつけられるまでに階段の横にちゃんとあるわけです。このエスカレーターの取りつけの費用はわずか二千万円だというわけです。ところが、連綿たる利用者の訴えが百名以上も集まって、本社に持っていったりとかいろいろやっているのですけれども、誠意ある態度が全くないということで、これも利用者が非常に怒っているわけであります。個々のことでございますが、この点についてもきちんとこういうことがないように、為替差益が出たらそれは当然利用者に還元するということで使うように指導をしてほしいというふうに思います。
東急、京浜急行、小田急各社はもうそろそろ見直しをしようというようなお話があったわけでありますが、ちょっと個別の問題について伺いたいと思います。
 京王相模原線、小田急多摩線、これの特別加算運賃なんですが、京王相模原線は京王多摩川から多摩センター間十一・五キロ、四十九年から使用開始、それから小田急多摩線は新百合ヶ丘から小田急多摩センター間九・一キロ、これも四十九年から開始であります。いずれも十年以上たっているわけであります。利用人員を見てみると、京王多摩センター駅四万五千五百五十九人、小田急多摩センター駅一万五千二百六十人、この十年間でそれぞれ十倍ぐらい伸びている。そして、利用客としては京王の方が小田急の三倍になっている。ところが、こういう加算運賃についてどうなのかというと、小田急は一部是正したい、京王の方は全く下げる気はない。各社の特別加算運賃線区についての原価、収支が全く明らかにされないままで、何の根拠もなく、いやできません、いつどうなのか、期限もわかりません、これでは利用者は本当に理解に苦しむし、また怒りをぶつけてくるわけであります。先ほど言われたように一社一律運賃制度の建前をとっていてこういうものは解消しなければいけないということなのですから、こういう点についてはきちんと是正をするという指導を強めるべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。時間がないので簡単にお願いします。
お尋ねの件でございますけれども、確かに先生おっしゃったように原則は一社一運賃でありますが、初め新線ができまして資本費が非常にかさむという場合については、利用者、受益者との負担の均衡を図る観点からそういう加算運賃制度を採用しております。確かに順次その資本費というものは軽減されて一般化されるものですから、一般と同じような、普通の違う区間の資本費と同じようになるものですから、そういうことで十年を一つの目途としてそういう加算運賃については順次逓減させていこうというような方針でおります。その理由としましては、利用者もだんだんふえてくるということで資本費の負担が少なくなってくる、一般化していく、それから利用者もふえる、そういうことで考えております。
次に、特別加算運賃制度について伺いたいと思います。
 各社の皆さんにいろいろ伺っているのですけれども、個別の事情はあるようですが、おおむね十年ぐらいで解消していきたい、こういうようなことを伺っているわけですが、その点いかがでしょうか。
料金問題につきましては、電電公社の提供しておりますサービスは、現在電信電話、それからデータ通信のためのＤＤＸ網あるいはファクシミリネットワークとかいろんなものがございますが、そのうちの電話につきましてのとりあえずの料金政策というほどのものではございませんが、電話についての考え方を申し上げますと、先ほど申しましたとおり、今後電話というものはアナログからディジタルによって通信を運んでいく。そしてそれは電話だけではなくていろんなものが、従来のような別々のネットワークではなくて一本のネットワークによってそこに運ばれていく。こういうふうになっていくということが大体現在のところほぼ確実ということに見通されておりまして、諸外国ともそういう方向に電気通信のネットワークを切りかえていくべく準備中でございます。そういった中で、一つの問題としましては、料金の体系といたしまして、ただいまは電話は電話、電報は電報、加入電信は加入電信、ＤＤＸはＤＤＸ、それぞれ全く別個の料金体系になっておりますが、今後の技術の発達によりまして、たとえばファクシミリで送ったものが向こうでタイプライターで出るとか、あるいはタイプライターで送ったものが音声で出るとか、そういう通信、メディア間のいわゆるメディア変換ということも今後の将来に起こってくるだろう、こういうふうに予測をされるところでございます。したがいまして、従来のように別々のネットワークで別々の料金体系ということになりますと、そういうことにはとても対応できなくなりますので、そういうものの料金を取ります共通的なガイドラインというものを設定する必要があるだろう。通信といいますのは日本国内だけではなくて世界じゅうにつながるものでございますので、そういう料金のガイドラインとして適切なものを設定すべきであるということで、御存じのとおりの国際連合の中の電気通信の専門部会でありますＣＣＩＴＴに、この料金を取りますときの基本的なガイドラインとしてビットを基礎としましたものをガイドラインとして設定すべきではないか、こういうことをわが国から提案をいたしておりまして、そして現在ＣＣＩＴＴの中の専門部会において、その内容について審議をしていただいておるところでございます。そういうふうにいたしますと、結局あらゆるものがビットに換算をされまして、そうしてそれが距離あるいは時間、それからあるいは非常に高速、低速、そういったものによりましてそのビットをベースにしました料金体系に統一ができる、こういうふうに考えているところでございます。
 それから、その料金水準の問題につきましては、先ほども申しましたとおり、設備がディジタル化になってまいりますと、特に長距離関係につきましては非常に豊富なトラフィックを少ない設備で運べる。特に、ディジタル化といいますのは長距離料金に対しまして非常に効果的でございますので、料金体系も、料金の水準につきましても、長距離の料金水準は物価変動がないといたしますと、引き下げていけるようになっていくのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 それからあと、いろんなただいまの、特に電話を中心といたします料金体系の矛盾につきましては、ただいま先生もおっしゃいましたとおり、遠近格差のほかに、近近格差という問題もございます。こういった問題も今後の問題としまして、近近格差というものについても当然のことながら解消していくべきだと。その解消いたします方法といたしましては、イギリスのグループ料金制等を参考にいたしまして、わが国に適した料金体系というものに持っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。