そこで大蔵大臣にお尋ねするのですが、あなたのところへ経団連の花村という副会長が来ましたね。これはその後総理大臣のところへ官房長官と一緒に行っているわけですね。花村さんと田中六助さんと行ったのかな。どっちでもいいや。そこで、法人税を大蔵省では本年度から、最初伝えられたのは何か三％ということを言っていましたね、上げるという計画を試算していたのですか。一％で大体二千百億円だ、そういうふうになりますね。そういうふうな計算をしていたのかどうかということが一つなんですが、大蔵大臣に聞きたいのは、一体日本の法人税というのは、国際比較をした場合にほかの国と比べてどうなんですか、安いのですか安くないのですか。どういうふうに理解をしているのですか。
 それから、花村さんが来たときの話はどういう話があったのですか。あなたの方から呼んだのですか、向こうから来たのですか。
六十年度におきます国民所得に対する租税負担率二六カ二分の一というのは経済社会七カ年計画によっておるわけでございますから、これは、前年度の試算も本年度の試算も変えておりません。
五十五年度ベースの財政収支試算、これは過日当委員会にお出ししたものでございますが、それに基づきまして同じ手法で差額を計算してまいりますと、その合計は五兆八千五百億円程度に相なります。
 なぜ先ほど申し上げた九兆一千億と違うかというお尋ねでございますが、これは第一に、四カ年間でございます。五十五年度ベースは五カ年間でございます。それから第二に、出発点となります五十五年度の税収がそこで五十四年度ベースと五十五年度ベースでは約一兆円違っております。その二つの要因から全体の金額が変わってくるわけでございます。計算をしました結果でございますから、たびたび大蔵大臣から申し上げておりますように、これが増税の所要額を直ちに示しておるということではございませんが、計算した金額を申し上げますと――概数でよろしゅうございましょうか。（稲葉（誠）委員「はい」と呼ぶ）
 五十六年が一兆一千億、五十七年が一兆三千億、五十八年が一兆六千億弱、五十九年が一兆八千億、そのくらいの程度になります。
それだけの増税をやらなければならないわけですね。そして、それがこの前の答えでは五兆八千五百億か、こういうふうに変わってきましたね。これはどういうわけで変わってきたのですか。その場合に年度別の税収額は幾らになるのですか。
昨年の二月に当委員会に御提出をいたしました五十四年度ベースの財政収支試算、そこでの自然増収として見積もられる額と、その財政収支試算に書かれております各年度の税収との差額でございますが、これは当時の推算によりますと、五十五年度は一兆二千六百億円でございます。五十六年度が一兆五千億円でございます。五十七年度が一兆七千七百億円でございます。五十八年度が二兆一千億円、五十九年度が二兆四千八百億円、以上申し上げました金額を合計いたしますと九兆一千百億円となります。
それではこういうふうにお聞きしましょうか。五十四年から六十年までの増税を、この「政府の窓」一月十五日号では九兆一千百億と見ているわけですね。まず、この数字の五十四年度からずっと六十年度までの年度別の増税額は幾らになりますか、これを先に聞きましょう。
これはまず、ことしのところは入るをはかる前に出るを制するという形で、格別の本格的税目による増収を求めなかった、しかし五十六年度以降そういうことで十分やり得るという状態にはないと私も思っております。しかしながら、その場合新たなる負担というものはどの税目に求めるかとかということになりますと、私はこれからの経済の推移を見ながら、しかも稲葉さんとここで問答しておるように、国民の各界各層の意見を聞いて、その意見に基づいて、基本的には財政再建に関する本院の決議の趣旨に沿ってその方途を模索していかなければならぬ。だから、具体的に来年はこれをやりますという段階にはただいまのところない、このように御承知いただきたい。
正確を期すためじゃないよ。あなたが大蔵大臣として責任を持って予算を組んだんじゃないの。あなたはこの前、補正予算の公債の減の金額についてもわからなかったじゃないですか。一兆二千二百億、この数字もあなたはわからなかったでしょう。だから大蔵省の中でも、あなたに対して頼りないという空気がどんどん出ているじゃないですか。だめだよ、そんなことじゃ。（発言する者あり）失礼じゃないよ。本当だよ。こんなことわからないじゃだめじゃないですか。あたりまえだよ。今度の内閣で一番大事なのは大蔵大臣ですよ。ほかの人たちは――そんなことを言っちゃ悪いから言わないけれども。これは大蔵大臣が一番大事なのよ、目玉なんだから。もう少ししっかりしてくださいよ。本当に困ってしまうよ。まあいいや。じゃ為替レートと、石油が一バレル幾らで組んだかということは後にしましょう。
 じゃ、税金の問題について聞きましょう。あなたはこの前私に対して、一般消費税については五十六年度も導入できるような環境じゃないと言いましたね。それはそれでいい。そうすると、五十六年度の税収というものはどういう形になってあなたとしては考えておられるわけですか。
さっきもお話ししましたように、一々新聞の発表といいますか、記事を別にそれほど気にしておりません。
 と申しますのは、この問題の扱いは、石油の問題に関しては、先ほど申しましたような経過で継続してやっておりますし、国全体の外交の問題といたしましては、平和裏に問題を解決するのがこの際一番重要なことだということで、アメリカには自制を求め、イランの方には、早く人質を、何はともあれ解放すべきではないかということで、ヨーロッパ側と力を合わせてただいま問題の処理に当たっておる最中でございますので、その間に処して、そういういろいろあっても、本質的な外交の進め方というのはそういう方向でいま進んでいる最中でございますので、それが、たとえば向こうの大統領に会ったてんまつ等はどうだったか、各大使がみんな帰って、その大使の報告を基礎にして今後の態度を決めようというので、いままたアクションを起こしておるわけでございますから、まず外交的な進め方としては、いま私どもがやっておりますのが一番ベターだと思います。
 それと油とひっ絡めて、ああだろう、こうだろうと言ってみたって、これは別にどうということはないのでありまして、やはり油の方は油の方として従来から継続しておる問題でありますから、それはそれなりで進めるべきだし、外交問題は外交問題として進めていくべきである、こういうふうに考えております。