政府としたしましては、一貫して財政再建というのが目下の最大の政策の課題である。したがって、健全財政にするために昭和五十六年度を初年度としてスタートしたわけでございます。したがって、政府としては、現在間接税なども増徴しなければならないというような状態のもとでございますから、減税は御容赦をいただきたいということを重ねてずっと実は言ってきておるわけであって、大蔵省ももちろんその方針に変わりはないわけであります。
 したがいまして、五十五年度の自然増収が出たりなんかしたときにはそれは減税にしろと言われましても、私どもとしては目下のところそういうことはできませんということを言っておったわけでございますが、このたび議長裁定というものがありまして、ごらんのような裁定案が出されました。したがいまして、政府としては、その裁定案は額面どおりやっぱり尊重していく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますが、いずれにしてもその裁定案というのはまだずっと先になってみないとわからぬわけでございますから、その裁定案のとおりにしていきたいと考えております。
以上の数字を見ますと、五十五年度も自然増収を見ないでもこのくらいの金額は恐らく出てくるということが趨勢的にわかるわけでありますから、私は当然所得税減税、五十五年度の追加になりますけれども、やるべきであると、こういうふうに思うわけでありますが、そこで、二つ、ひとつ大蔵大臣なり総理に聞いておきますが、いまぐらいの不用額が出て、それに自然増収額というものが上へ加わるだろうと思います。幾らかオーバーするかもしれませんが加わると思います。その分を含めて減税をしていくというふうに考えていいのかどうなのか。もちろんこれは整理基金へ入れる分は考えないで、剰余金を全部減税に回すということになれば、当然自然増収分があればその上へ積み重ねて減税の財源に充てる、こういうふうにすべきだと思いますが、どう考えているのか。
 それから、先ほどの私の考えからいけば、五十六年度も当然所得税減税をやっていかなければ消費の回復には私はならぬと思いますけれども、五十六年度はどうするか。
 この二問をお願いします。
それでは、予備費の使用残を申し上げます。
 昭和五十年度二百十六億、五十一年度七百九十五億、五十二年度千百四十七億、五十三年度五百四十五億、五十四年度千百七十六億、以上合計をいたしますと、昭和五十年度千九百五十七億、五十一年度二千二百六億、五十二年度二千七百九十六億、五十三年度三千二百三十四億、五十四年度四千九百二十七億でございます。
不用額につきましてお答えを申し上げます。
 最初に、一般の経費の不用額についてお答え申し上げますが、昭和五十年度千七百四十一億、五十一年度千四百十一億、五十二年度千六百四十九億、五十三年度二千六百八十九億、五十四年度三子七百五十一億でございます。この他、予備費の使用残がございますけれども、通常不用額という言い方をいたしておりませんので、いまの一般の経費の不用額を申し上げました。
いま物価論争があったわけでありますけれども、物価が下がれば消費がふえるというふうに政府は宣伝をしてきたわけでありますけれども、その物価が、政府の見通しはだんだん上がっていくというようなことがここずっと続いているわけでありまして、こういう状態の中で設備投資の方も落ちてきております。恐らく景気はよくならないだろうと思うんです。
 そういうことから、所得税減税ということが私は大きな意味があるわけでありまして、ただ単に税金をまけてやるという問題じゃなくて、五十六年度の日本の経済をどうするかはいま所得税減税にかかっている、私はこういうふうに考えるわけでありますけれども、しかし衆議院の事態を見ますと、所得税減税をするかしないかはっきりしない。まあ先ほど六党の国対委員長の申し合わせをやっと官房長官が認めるというような事態でありますし、そのほかここ数日の新聞を見ますと、総理を初めとして、金がない金がない、大蔵省あたりは下手をすれば歳入欠陥が出るだろうという形で国民をおどかしている。私は、まことにこういうあり方というものは、政府が狭い考えてこの問題に対処しているということしか言えないと思います。盛んに税の自然増収が出ないぞ出ないぞというふうにおどかしておりますけれども、自然増収を待たないでもいま要求されている程度の所得税減税はできる、こう思うわけであります。
 大蔵省に伺いますけれども、昭和五十年度以降の予備費残を含めての不用額というのは、年度にどのくらい出ておりますか。五カ年分を言ってください。わからなければ私の方で言いますよ。
従来行ってまいりました総合研究に比べて、今度の農業研究センターで行うとされている総合研究は、農業研究センターがセンターの中あるいはセンター以外の研究機関の協力も得て実施していくというものでございまして、それが従来と趣を異にする研究であるというように私ども考えているわけでございます。責任とか計画とか実施とかいろいろな段階で非常にわかりにくい点があるというお話でございますが、基本的な計画、それから基本的な責任は、農林水産技術会議が全体の中でそれを立案して進めていくということでございますが、そのもとで、たとえば水田利用再編ですとかいうかなり具体的な、しかし相当大幅な研究を実施していくというものを農業研究センターに実施をさせるということになりますと、それは農業研究センターの所長が責任者として実施をしてまいります。その場合に、さらにそれを細かく分担をしてやっていくという場合に、個別の研究をやることによってそれに寄与するという場面もありますけれども、いろいろな専門家がそこに集まって共同研究をしていくということで、いままで個別ではなかなか解決できなかったような問題を短期間にかつ多面的に解決をしていくということにしたいということで、そういったようなところには研究チームを設けまして、そこでかなり中核的な問題は解決をしていくということになりますと、それはそのチームのチーム長が責任を持ってやる。それの中核と、それからほかの個々の研究分野あるいは他の機関との関係等については、総合研究官という立場の者がさらに幅の広い研究の責任を持ってやっていくということになります。そういうことでございますので、農林水産技術会議からセンターあるいは総合研究官、チーム長といったようなそれぞれ段階的な責任体制というものを明確にして進めていくということに考えているわけでございます。
 中核となるべさ総合研究官というのは、いまのところ五人。そういうことから言いますと、五つの大きな課題を設定をしたい。その中で特に中核的なものを共同して解決をしていくというようなチームも、これもいまのところは五チーム考えているわけでございます。それでこのセンターが直接定員を確保しておるのが三人か五人程度でございますけれども、必要に応じましてそのセンターの中あるいは他の研究機関、これは国に限りませんけれども、広く流動研究員その他の制度を活用しまして、総合研究を推進していくというようなことにいたしているわけでございます。