昭和三十六年にいわゆる国民健康保険が強制適用になり、国民皆保険が実現されたわけであります。それから三十年以上たつわけでありまして、その間、御指摘のとおり、産業構造も大きく変わっていますし、それに伴って就業構造も非常に変化している、それからまた高齢化が急速に進行してきている。そういった意味では、医療保険を取り巻く社会経済環境というのは大きく変わっております。そういった中で、これからの、二十一世紀を見据えながら、新しい時代にふさわしい医療保険制度、皆保険制度というものをどう維持していくか、これが基本だと思います。
 そういった意味では、現在の保険集団、このあり方、この見直しというのは、これは避けて通れない。とりわけ国民健康保険、これは大変厳しい状況に置かれておりますし、そういった意味で、この見直しというものを今回の抜本改正においても中心課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
 その際の方向として、一つには、医療保険制度でございますから制度の安定ということがございますし、それから、負担と給付との公平という観点というのが大事じゃないかというふうに思います。それからまた、これまでの長い歴史の中の医療保険制度、皆保険制度でありますから、そういった沿革というものも踏まえなきゃいけないだろうというふうに思っております。これらを総合的に考えながら、従来の保険集団というものでいいのかというと、これは必ずしもこれからの時代に適合しないと思います。そういった意味で、やはり根本的な見直しというものが必要であるというふうに考えております。
もう一点、保険集団のあり方について質問いたします。
 昭和三十六年に始まった国民皆保険体制のもとで、現在では約五千三百の保険集団があります。政府管掌保険あるいは組合管掌健康保険、共済、国民健康保険、現在の保険集団、いろいろなタイプあるいはいろいろな種類があるわけですが、産業構造の変化や高齢化の進行、こういうことの中で、現在の社会経済システムには必ずしも適合してないのではないのだろうかと思われます。
 年金も、財政単位を大きくする、いわば年金財政の一元化の方向の中で見直しをいたしましたが、この保険集団、医療保険の保険集団についても、保険者規模の適正化あるいは被用者間の財政調整、これも含めて、保険集団のあり方について抜本的に見直す必要があるのではないかと思いますが、どう思われるでしょう。
先生御指摘のとおり、老人医療制度の抜本的な改革は、今取り組みます医療保険制度改革の大きな柱でございます。
 その中におきまして、老人医療保険制度を今後進めていくときにどのような視点に立って改革を行っていくかということでございますけれども、まず一つは、今後の高齢者医療保険制度を考えます場合に、先ほど来先生から経済的な状況についてのお話もございました、また、これを支える世代についてのお話もございましたけれども、今後におきましては、やはり高齢者御自身も、社会保障の受け手という側面だけではなくて、社会保障をみずから支える、そういった自立した存在としてとらえるということの中で、応分の負担もちょうだいするということで制度を仕組んでいく必要があるというふうに考えております。
 しかしながら、今後の高齢化の一層の進展というようなことを考えますと、増大いたします老人医療費のすべてを高齢者自身の自助努力あるいは高齢者自身の相互扶助ということで賄うことは、これはできません。したがいまして、何らかの形での広く若年者世代を含めた支援、いわば世代間扶養、世代間の助け合いという側面を制度の中に仕組んでいかなければならないと思います。
 したがいまして、高齢者の社会経済状況あるいは人口構成の変化等も踏まえながら、世代間の負担の公平が図られるような制度にしていかなければならないだろうというふうに考えております。
 その際に、議員御指摘のとおり、高齢者の給付と負担の関係が明確となるような仕組みにすること、これは大変な重要な要素だというふうに考えておりますし、また、世代間の負担の公平、あるいは介護保険との整合性を含めました社会保障全体の中での整合性というようなことを十分含めまして、そういった点について国民の理解が得られるように具体論を詰めていきたい、早急に詰めてお示しをできるように考えていきたいというのが今の取り組みでございます。
これは国ですね。そうしますと、地方を合わせての合計というのは出ますか。
 それと、国の借入金が、いわゆる国債がどのくらいふえるのか、それもあわせてお願いいたします。現在の国の国債の金額と、その二百九十九兆円の差は幾らかということです。
私の質問は、ＧＤＰの質問。あわせて、さらに国債減額が実現したらというお話ですけれども、なぜ先ほど一般原則を言ったかというと、やはり健全な財政状態というのをしっかり見据えて経済政策なりを進めるわけですから、二〇〇三年に国債残高は幾らかというのは出てしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今逐次防衛庁長官のところへいろいろな検討事項が集まっているということで御答弁がありましたが、そこでＦＳＸの機種選定の問題についてお尋ねをいたしますが、この研究開発費を含め総額約一兆円ぐらいに上るビッグプロジェクトではないかと思いますし、過去においても理由が示されないまましばしば決着が図られまして、そのたびに国民の不信を買ったいきさつがございます。問題はそうした愚かなことをやめてもらいたいという国民の声にどうこたえるべきであるかという問題でございます。そのためには国民にわかりやすい機種選定のプロセスを示すべきではないかと私は思うのでございます。今、つまり私のところに集まってきているという、それはそれでよろしいですが、国民に示していただきたい。
 またもう一つ指摘しておきたいことは、議論が機種選定に偏り過ぎてはいないかという問題でございます。このＦＳＸには速度マッハ二以上、作戦行動半径も現在のＦ１を大幅に上回る。聞くところによれば八百キロ以上の能力が要求されているほか、対地攻撃能力に加えまして空対空ミサイルの拡充も図られるとされております。こういうことをここまで見できますと、見方によってはこの要撃戦闘機に匹敵する能力とも言えるのではないかと思うのでございますが、そういう意味から我が国にふさわしい防衛のあり方を十分論議する中で、支援戦闘機の役割が求められる能力などを明確にするのが先決ではないかと思うわけでございます。
 公明党はこのＦＳＸについても、そもそも日本にとって必要なのかという原点から論議しておりますが、その上で必要というならば、あくまで専守防衛に徹した機種を選ぶことが第一の条件ではないかと思うわけでございます。そういう立場から、ＦＳＸの決定は急ぐべきではない、国会を中心にあらゆる角度から十分に議論すべきではないかと思いますが、これは総理のお考えをお聞きしたいと思います。