背景等につきましては、今局長の方からお答えをいたしたとおりであります。
 向こうが攻勢でこちらの方が守勢、というのは、向こうの方は日本に売り込みたいということですから当然攻勢になってくるということだと思います。しかし、日本の実情というものを理解させるためには、ただ守るだけではいけない、そういうことで、ガットの場でもあるいはＯＥＣＤの場でも。引っ込みじゃなくて、むしろこっちの方から積極的に日本の立場というものもきちんと訴えると同時に、あなた方のところもこういう国境保護措置をしているのですよということをやはり国際場裏に出していく必要があるであろうということで、私どもとしては実はむしろ積極的に出ておるということであります。
 そうして、この十二品目問題につきましても、十三品目として今から二年前ですかに議論があったわけですけれども、その前にもガットに提訴されたにもかかわらず、私どもは現実的な対応をしようじゃないかという中で二年間実は休戦をしてきたということでありまして、向こうの連中が大変あきれるくらい粘り強い闘いをして。きておるし、今日まで厳しい事情の中にあってもよく日本の実情というものを向こうに訴え続けてきたというふうに思っております。
 そういう意味で、彼らはガットに提訴したものであるから、これは当然もう完全自由化であることが当たり前なんだ、ガット違反なんであるということを言っておるわけでありますし、また、今お話がありましたように、こういったものの一つの自由化のスケジュールも示しなさい、それもだめですということを実はお話をしておるわけでございますけれども、大分スタンスがアメリカ側と日本とは基本的に、残念ですけれどもまだ詰まっておらないという事情でございますけれども、私どもはこれからも粘り強く、日本の地域経済にこういった作物というのはどういうふうに影響しているのだということについてもよくまた説明を続けていきたいというふうに考えております。そんなつもりでこれからも粘り強い対応をしていくということを申し上げておきたいと思います。
そこで大臣に伺いたいのでございますが、今局長から御答弁をいただいた中にも触れておりましたけれども、スペイン、ポルトガルのＥＣ加盟に伴いますところのアメリカ、ＥＣ間の農産物貿易紛争というのは、双方ともとても激しくやりとりをやっているようでございます。それはやはりアメリカはアメリカの立場に立って強く主張をしているというふうに私は受けとめておりますし、その意味でも今局長からも御答弁がございました。
 それを比較するということはいかがかとは思いまするけれども、今のアメリカと日本の情勢を見ます場合に、何かしら感じといたしましてアメリカは攻勢に出ている、日本は守勢、守るというような立場に立っているという感じが何となしにするわけですね。これは今局長も答弁されたけれども、円高というような余りよろしくない条件もあるにはあるけれども、しかし日本の農業の将来を考えます場合に、きちっとして強い態度でこの際臨みませんと、将来大変なことになると私は憂慮するわけであります。先ほど島田委員から、東京サミットの際における経済宣言の中に農業問題が取り入れられたことに対する所感も加えながらの質問もございました。私は、大臣にさらにざらに決意を新たにしてもらって、日米十二品目交渉に対しては強い姿勢で臨んでもらわなければならぬ、こう考えているわけでございます。この際、大臣の決意を伺いたいのでございます。
政務次官、おかしいのですよ。なぜおかしいかというと、そういう開発のために必要な金なら、人件費もみんな出資ですよ。宇宙開発事業団の人件費もみんな含めて出資ならまだわかるのです。人件費は出資じゃないはずですよ。交付金か補助金かになっているはずです。そのように分けているはずですよ。ということは、言いかえればどっちでもできぬことはないということを意味しておるのです。それを、今までやってきたことにとらわれて、いつまでも出資だ出資だと言い張るけれども、その他開発のために有形無形の財産をつくったのだから出資だと言うなら、それをつくるために要した人件費もみんな出資ですよ。しかし、人件費は出資じゃないはずです。調べてみてください。それから、余りつまらぬことを言い張らずに、もう少し検討するという姿勢が政府にあってほしいと私は思うのです。
 時間がなくなりましたから、最後に一つ、ＮＨＫと開発事業団に保険について聞きます。これは今までの経過があるから私は賛成できないのですけれども、あの衛星は、ＮＨＫが六、事業団が四という持ち分がかります。しかし、ＮＨＫはこれを打ち上げまでは通信・放送衛星機構を通じて事業団に委託してあるはずです。だから、打ち上げまでの責任は事業団にある。それから、今度受け取った後はＮＨＫにある。そこでＮＨＫは六割と四割の持ち分に従って、受け取った後の寿命保険を掛けるのです。
 ところが、打ち上げ保険についてもＮＨＫは四割負担をするのですよ。そうでしょう。ところが寿命保険については事業団は負担しないのです。放棄するというのです。同じ持ち分がありながら、事故が起こったときにはＮＨＫが掛けた保険だけしか寿命保険では返ってこない。打ち上げの方で事故があったときには、ＮＨＫが掛けた分も事業団が掛けた分も返ってくる。そんなばかな話がありますか。打ち上げは委託してあるのですから、委託した方についてもＮＨＫが四割保険料を持つのならば、寿命保険についてもやはり同じように六、四で持ってもらって、もし事故があったときにはそれをＮＨＫがもらうようにすればいいのです。打ち上げまでは委託して頼んでありながら、ＮＨＫが四割保険料を負担する。打ち上げた後は同じ四割、六割の持ち分がありながら、私のところは打ち上げをやったら、後はもう用がないから、壊れようとどうしようと構いません、保険は掛けませんと事業団は言うのです。ＮＨＫは六割しか掛けないから、もし事故があったときは六割しか返ってこないのです。
 そんなばかな話を、黙ってあなた聞いたのですか。それなら、打ち上げまでの保険料を全部向こうの責任で持たせて、そのかわり寿命保険はこっちが持つ。これなら筋が通るでしょう。打ち上げまでの保険料は六、四で持ちましょう。打ち上げた後は、私のところはもう壊れても構いませんから、ユーザーのＮＨＫの分だけにしましょう。それで、はいと言って引き下がったのですか。
 これは郵政省、どうなんですか。