ただいまのお話のように、住宅・都市整備公団の業務運営に関しまして、住宅需要に即した的確な住宅の供給、未入居住宅、保守管理住宅等の早期解消、保有土地の早期利活用等、それから経営状況の把握、評価システムの整備、この四項目につきまして、昨年の十二月に行政管理庁から勧告が行われたわけでございます。
 この勧告に対しまして、建設省といたしましては、公団住宅等事業促進対策委員会で取りまとめた対策がございますが、その対策、これは昭和五十六年の一月に取りまとめたものでございますが、その対策の一層の徹底を図るよう、勧告の趣旨が十分反映されますよう、業務運営の適切な執行について公団を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
住宅・都市整備公団についても、その業務運営の合理化について、住宅需要に即した的確な住宅の供給、それから未入居住宅、保守管理住宅等の早期解消、保有土地の早期利活用等、それから経営状況の把握、評価システムの整備、四項目の指摘がございますね、四項目。いかように対策を講じられていますか。
昨年十二月の行政監察で、公的住宅供給施策の見直しにつきまして勧告がありましたのは御指摘のとおりでございます。建設省といたしましては、今回の行政監察は公的住宅の建設及び管理事務の改善、合理化のための指摘でございまして、その内容を十分尊重いたしまして、公団あるいは地方公共団体を指導いたしまして、今後の住宅行政に反映をさせていきたいと考えている次第でございます。
昨年十二月、行管から、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察が行われておりますが、その中で建設省に対して、「公的住宅供給施策の見直し」として三項目の勧告をしておりますけれども、どう受けとめておられますか。
無抽せん体制の維持ということでございますから、ただいま先生の御指摘のように、非常に住宅金融公庫の融資住宅につきまして希望が殺到するというような状況でありますと、その点でまた財政当局と御相談をして適切に処理をしていきたいと考えておるところでございます。
先ほど局長からも御答弁申し上げたわけでございますが、要は、無抽せんの制度をそのまま今年度も行っていくわけでございますから、それによって申し込み者が予定よりずっと上回るということになれば、五十一万戸にこだわらないで、その点は弾力的に運用をしていく、こういう意味も含まれておるというふうに御解釈をいただきたいというふうに思うわけであります。
何かあなたの説明を聞いてるとさっぱりわからない。私が言いたいのは、民間の方のことも手当てしていいですよ。いけないとは言ってるんじゃないんですよ。だけれども、さっきから言ってるように、もう高ねの花でなかなか手に入らない。だから、どうしても公庫、公団のそういう安い家賃のところに入りたいという人がまだまだ多いわけですよ。だからそれを四期五計の三年目に当たる今度に何も三万五千戸も減らさなくてもいいでしょうが、もっともとへ戻すようにしてやるような努力をなさったらいかがですかと、こう言ってるんですよ。
公庫住宅は、先ほど申し上げましたように、予定戸数としましては五十一万戸でございますが、これは無抽せんによる貸し付けを継続しているということでございますので、非常に要望が殺到するというようなことになりましたら、無抽せん体制によってその予定戸数も場合によりましては拡大をするということは可能と考えております。それから公団住宅につきましては、当初申し上げましたように、大都市における用地の取得難等の状況によりまして住宅の建設におくれが見られております。これは何とか促進をしていかなければならないわけでございますが、現状から見まして来年度三万戸程度はまあ事業の実施上適正な戸数ではないかというように考えておる次第でございます。
公庫の五十八年度の融資予定戸数は五十一万戸でございますが、これにつきましては、無抽せんによる貸し付けを継続して行うことといたしております。これは五十六年度と同戸数でございます。また、最近の住宅建設の状況から見ても事業の実施に支障はないものと考えております。
 ただ、住宅政策の姿、一般的な姿から申しますと、持ち家住宅と賃貸住宅の均衡を図っていくということのほかに、持ち家住宅の場合につきましても、公的融資住宅すなわち公的住宅と、それから一般の民間住宅とのバランスが適当に保持されるべきではないかというように考えております。そういう意味からいいますと、現在、民間住宅の落ち込みがはなはだしいわけでございますので、民間住宅を何とか浮揚させる。そのため、来年度の税制におきまして住宅取得控除の限度額を、現在五万円でございますが、これを一躍十五万円、比率にいたしますと、七％を一八％まで拡充をして、できるだけ民間住宅の建設が推進されるように配慮をしているところでございます。
いま先生御指摘のように、駅をつくった場合、工事費は全額出していただいたといたしましても、いろいろな経費がかかるわけでございます。職員ももちろん張りつけなきゃいけない。ただ、私どもいま経営効率、生産性を上げるために努力いたしておりまして、もちろん新駅をつくるという場合には最も効率的な、要員の少ない形で能率の上がるものを当然考えるわけでございますし、また反面地元の御負担をなるべく低くするという意味からも極力最小限の設備にしぼっていきたい、工事費を一銭でも安くという目で検討をしていくことになりますけれども、いずれにしましても経費がふえることはこれは避けられないものでございます。またその経費の中には、先ほど先生御指摘のように、将来これが壊れて直す、取りかえるというようなときには、これはその時点でもう一回地元負担をというのはなかなか無理なお話だと思います。そのための減価償却と申しますか、そういったものも経費として私どもは見ておかなければいけないのではないかというふうに感じております。
 したがって、いま収支をはじく中には、そういったもろもろの経費を入れまして、見込まれる収入増との比較をいたしているということでございまして、この点につきましては私どもも、極力地元の御要望にこたえるために、工事費を少なくするように、また経費もかからないように考えると同時に、それだけのものに見合う収入は必ずあるということを条件といたしていきたいというふうに考えております。