第一に、いわゆる小沢調査会が最終的な結論にまだ達していないというふうに承知をしておりますし、議論の過程においていろいろな経緯があるようでございまして、どのような結論になっていくのかも定かではございません。ただいま御指摘になりましたような方向を示唆しているかどうかにつきましても、曲折がございまして、ただいま必ずしもはっきりしていないようでございます。
 第二に、いわゆる国連軍に我が国が現行の憲法のもとで参加できるかどうかということにつきましては、国連憲章第七章で国連軍というようなことが想定されておるようではございますけれども、かつて国連軍が真剣に議論されたあるいは創設されたことはもとよりないわけでございます。そしてそれとの関連で、そのためには国連憲章の第四十三条でございますか、特別協定を結ぶことが必要であるというふうなことも書かれておりますけれども、その特別協定がいかなるものであるかも実はそれ以上敷衍されておりません。
 したがいまして、国連軍というお尋ねについて、国連軍というものが定義されておりませんので明確なお答えができない。むしろ、ある一定のもとにこういう種類の国連軍についてはどうかということであれば、これはまた法制上の立場からもお答えができるわけでございますけれども、国連軍そのものが明確に規定されておりませんために正確なお答えができないということが真実ではないかと考えております。
小沢調査会の答申案では、憲法九条に関する政府見解を修正すれば国連軍にも参加できるんだという趣旨のことが述べられております。この答申とは切り離してのことでございますが、総理自身は今の憲法でも九条に関する政府見解を修正すれば国連軍に参加できるとお考えなのか、あるいはどう見てもそれは無理だとお考えなのか。私は国連軍がにわかに創設できるとは思っておりません。ただ、そういう機運に動きつつあることも確かですし、一つの答えを持っておくことが大事なんではないかと思いますので、お尋ねいたします。
憲法の解釈につきましては、本来ならば法制局長官からお答えをすることが私は正確を期する意味でよろしいと思いますけれども、我が国がいわゆる軍事大国にならないということについては、私は憲法の基本的な考え方、そういうことであろうと存じておりますし、また前文にございます平和を愛好する諸国家の信義に信頼をして云々ということにつきましては、我々は軍事大国にはならない、したがって世界の平和の維持についてはそれらの国々のいわゆる信義というものに信頼をしたい。これはすぐ国連ということを言っておるわけではございませんけれども、いわばそのような世界全体の平和の維持増進の仕組みあるいは機構、あるいは意思というものに信頼を寄せたいということを言っておるものと考えております。
 私どもの党内で、憲法につきましては、憲法そのものについての討議をする機関もございますし、また小沢議員による小沢調査会もございます。私自身は、憲法を常にあらゆる角度から検討する、考えるということは大事なことであって、これをいわば神棚へ置いておけばいいというような考え方は私はいたしておりません。憲法についていろいろな議論が行われることは極めて大切なことである、国民が憲法に関心を持つゆえんであると考えておりますので、そのことは私はむしろ積極的に歓迎すべきことだというふうに考えておりますけれども、そのことが即憲法改正が入り用だということには別につながっておりませんで、常にそういう議論が行われることは望ましいことであるというふうに私としては考えております。
委員御指摘のとおり、今回御提案申し上げております法律案では、例えば銀行法案におきましては第十四条の二という規定を設けまして、経営の健全性の確保のためのその基準を大蔵大臣が定めることができるというふうに規定してございます。その中心は、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかという、いわゆる自己資本比率規制の根拠規定を設けたいというものでございます。
 そこで、この自己資本比率規制の考え方でございますが、これはもう御承知のように、貸出金などの運用資産に対する自己資本を一定比率以上に保つことを義務づけるという規制でございます。この規制でございますが、実は、経営の健全性を確保する上でのいろいろな基準、いろいろな規制が考えられます中で、近年、国際的に自己資本の充実というものが非常に重視される傾向がございます。我が国でももちろん昔から自己資本比率というものについては注意を払ってまいったわけですが、国際的に注目すべき動きといたしましては、結果的には現在のバーゼル合意に結びつきますような、アメリカ、イギリス両国における金融自由化の進展に伴いまして、片一方で規制を緩和するとともに、片一方で金融システムの安定性を確保するための手段として自己資本の充実が非常に重視されてまいったわけでございます。
 例えばアメリカでは、一九七〇年以降預金金利の自由化が進展いたします中でいろいろな経営問題が生じ、一九八〇年代に至りまして銀行倒産が急増いたしました。そのため自己資本の充実問題が一段とクローズアップされたということがございます。また、イギリスでも、一九七一年、預金金利の自由化が完了いたしました後に、一九七三年から七五年ころ中小銀行が相次いで破綻を生じたということがございます。そこで、これにつきましてもイングランド銀行が自己資本充実のための規制を採用したということがきっかけでございます。その後、米英の作業が進み、米英が共同提案したのが軸となりまして、いわゆるバーゼル合意が成立を見たというようなこともございました。
 自己資本比率の分子、分母の関係でございますが、自己資本比率の分子となる自己資本につきましては、これは営業に必要な固定資産などの取得のための資金とか運用資産として使用されますほかに、特に不測の損失が発生した場合の補てん資金として使用されますなど、預金などの支払いの最終的担保として銀行の支払い能力のよりどころとなるものでございます。他方、分母の方は運用資産をとっております。この運用資産につきまして、資産の種類ごとに危険度を評価するという、いわばリスクアセット方式というのがＢＩＳ規制の一つの特色になっておりますが、いずれにいたしましても、この運用資産面では、経営姿勢が、従来のような量的拡大重視の傾向から資産の審査、管理や収益をより重視した方向に転換をされていくということが促されるわけでありまして、節度ある資産運用がなされまして、その健全性の向上が期待されることになるという効果がございます。
 このように、自己資本比率規制は昨今とみに注目を浴びており、アメリカなどでは、いわば自己資本比率の充実度に照らしましてその対象となる金融機関についての行政上の態度を改めるというような、そういう独特の仕組みも考えられておるわけでございますが、私どもは、必ずしも自己資本比率規制のみが健全性の唯一の尺度であるとは考えておりませんけれども、やはり経営の健全性確保の上でますます重要視されてくる、そういう傾向にかんがみまして、これを中心の一つとして今後考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。