そうですね、私は今勘違いして申し上げていました。国民年金と国民健康保険というと厚生省ですよね。それから社会保険と厚生年金、これも厚生省ですね。だから、労働省の方はこれに対しては直接的にはタッチはしていないということですね。ただ、パートタイマー、そういう主婦のパートタイマーの法的な地位の向上とかあるいは政策的な向上策を講ずるというのは労働省のお仕事かと思いますので、先ほども研究会をつくって御検討いただいているということでありますから、これはひとつ政策的に労働省の中でお取り組み願えないだろうか。
 私ども伺っている中では、さっき鶏か卵のどっちが先かと申し上げましたが、大蔵省は大蔵省でその九十万というのをつくっていますし、それから年金の方も、あるいは国保や社会保険の方も皆リンクはしていないというのですが、一律に九十万円のところに並んでいるわけですね。どこかでそれを百二十万に変えていく努力というものがされなくてはならない。そこのところで一番言いやすい立場は労働省じゃないかというような気がしますので、こういう点についてひとつ積極的に大臣なり労働省の当局として発言なすっていくというお考えは持てないかどうか、ひとつ伺いたいと思います。
今先生御質問の国民年金の問題は、多分厚生省の方でいろいろと御検討いただいている問題なのではないかと思います。
 私どもの方はとりあえずは税制が問題になるわけでございますが、税制につきましては、先生おっしゃいましたように、家庭の主婦が大部分を占めておりますパートタイムの労働者の課税最低限の問題につきましていろいろと強い要望があるということは私ども十分承知をいたしておりますので、パートタイム労働者の課税最低限の引き上げということにつきましては、給与所得者全体の税制のあり方の中で今後検討されていくべき問題だというふうに考えております。
これは鶏が先か卵が先かではないのですが、大蔵省が先なのか労働省が先なのか私はわからないのですけれども、どこかでこれを変えていけるということをお考え願えないだろうかというふうに私は思っているわけなんです。例えばパートの主婦が九十万円以下であれば払わなくて済んでいる保険料負担が、九十万を超えて例えば百万円になると、国民年金の保険料年額八万五千二百円、国民健康保険の保険料が年額二万一千円、合計十万六千二百円の負担が生じる、こういうことになるわけなんです。さっき私が申し上げたように、夫の方と両方合わせると四十三万三千五百円の家庭負担になってくる、こういう状況があって九十万円の壁を破れないわけです。私は、先ほども大蔵大臣と論議の中で、大蔵省の税収減を引き起こさないように、夫の配偶者控除を残しながら妻の配偶者として働ける限度額を百二十万まで引き上げることが可能だという提案をしているのですが、同時にこれは労働省の方でもやはりパート労働者、特に主婦のパート労働者の生活権を守ってあげるという観点から、これを同じように百二十万に変えていくということができないかどうか、その点いかがでございましょうか。
パート労働者の課税の問題でございますので、課税の問題につきましては大蔵省が主管してやるわけでございます。ただ、今先生御指摘のように、労働省がちょっとそっちの方の考え方が頭がかたいからそういうことができないんだというような、大蔵省がそう言ったというようなことでございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる税制の問題についてパートの人たちはこんなことだからこういうことをしてはいかぬというようなことはいささかもないと私は思っております。
パートの退職金問題につきましては、あるいはまた摂津市の退職金の問題につきましても、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、摂津市の場合には大変大きな試みということで労働省といたしましても注目をして私どもはそれを見ているわけでございます。また、中小企業退職金制度につきましてもいもっともっとこの制度を活用してもらいまして、それで中小企業に働いている方々が後になって大きな恩恵をこうむるようなことにしていかなければならない、こんなふうに私は考えているわけでございまして、機会あるたびに中小企業退職金共済制度につきましては啓蒙をし、あるいはＰＲをして、その周知徹底ということについてもさらに努力をしていかなければならない、このように思っております。
これは最近に始まりまして、もう既に六十年度までで八六％の進捗率で、しかも相当広域な事業なんですが、これはかなり急テンポに進んでいますね。まさにこのような状況であるべきものなんですね。並んだ水系なんです。四十二年に着手されたそのときに、このダムの必要性、目的がこんなに——これでいきますと二十五年、四分の一世紀かかって、しかも六倍にも事業費がはね上がる、地域住民は非常に負担が高くなるということで不安を感じておる。こういうことになって、こういう事業というのは、農林省としては、大臣いかがでしょうか、余り例がないんじゃないでしょうか。これは本当に成功だったでしょうか。こういう計画をしたことは、本当にこれでよかったでしょうか。どうお考えですか。
両事業並んでいるわけでございまして、当然準備すべきであったわけでございますが、担当者もちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後刻先生に御説明をお許しをいただきたいと思います。
一つは、柔道が最近非常に力のわざになってきたと思うんです。私も中学校のとき、五年間柔道が正課でございましてやりましたが、そのときはやはりわざが中心でございましたが、このごろは何が何でも力づくでやっちまうという柔道にどうも変質してきておるように思うのでございまして、これは国際化の傾向がこういうことを生み出してきたと思うております。したがって、日本の柔道の技術もそれに合うようなものを考えなければならないのではないかというのが一点でございます。
 それから第二点は、柔道に精進いたします層が、スポーツ人口がふえており、またオリンピック等でこういうふうに花形競技になってきておるのにかかわらず、柔道を専業としてやっていく人が非常に少なくなってきたと、つまりすそ野が広がっていないということ、これが優秀な選手を生み出すのに非常に私は憂慮すべきことだと思うておるのであります。
 それともう一つは、柔道界の中で、先ほど梶原さん御指摘されましたように、どうも柔道界の中が一致団結して国際競技に勝とうというそういう気合いが薄い、そういうこと等も今回大いに反映しているのではないかと私は思うのでございます。
 そこで、この問題につきまして今後どうするかということ。まあ柔道界だけの問題ではなくて、日本のスポーツ競技全体のレベルアップをどうするかということ等を考えまして、今、文部省体育局を中心にいたしましていろいろと構想を練っておるところでございまして、それがまとまりましたら、それを対策に移していきたいと思っております。