このたび、本院副議長の退任に当たり、一言皆様にお礼のごあいさつを申し上げます。
 ただいまは熊谷太三郎先生から身に余る温かいお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。
 私の三年余にわたる在任中、参議院改革に一方ならぬ情熱を傾けてこられた藤田正明議長が昨年秋、突然の御病気で倒れられました。まことに残念と申し上げるほかございません。幸い、御子息が今回の選挙で見事御当選になりましたが、一刻も早い御回復を心からお祈り申し上げる次第であります。
 その後、藤田前議長の意を体して新たに土屋議長が選任されましたが、昭和天皇の崩御と昭和から平成への目まぐるしい変遷に直面し、よく院を代表する大任を全うされました。私は、藤田、土屋両議長並びに各党各会派の党派を超えた全議員各位及び関係職員の御理解と御指導をいただきまして、大過なく第十八代副議長の大任を果たすことができました。ここに謹んで感謝の意を表する次第であります。
 従来、参議院改革、参議院のあり方が論ぜられるに当たり、しばしば参議院無用論が指摘されたことがありました。しかし、今回の通常選挙では、そのような心ない議論が浮上する余地が全くないほど国民の政治的関心の激しい高まりが示されました。
 このような緊迫した状況の中で、厳しい選挙を戦い、当選をされた議員各位に対し、改めて心からお喜びを申し上げます。
 今回の通常選挙の結果には、従来以上の国民の国政に対する熱い期待と切実な願いが込められております。それだけに、参議院に課せられた使命は前にも増して重大になってまいりました。参議院が国民の負託にこたえ、良識の府としてその機能を十二分に発揮していくために、皆さんとともに、みずからの問題でもある参議院改革を含め、一層の努力を続けたいと思います。
 今後とも、各位の変わらぬ御交誼を賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつといたします。長いこと、どうもありがとうございました。（拍手）
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ただいま議題となりました信用金庫法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 中小零細企業の長期固定金利資金の借り入れ要望は従来から極めて強く、中小企業金融専門機関である信用金庫及びその上部組織たる信用金庫連合会としてもこうした要望に適時適切にこたえていくことが喫緊の課題となっております。
 このような課題に的確に対応できるよう全国を地区とする信用金庫連合会について、長期資金の調達手段として債券の発行を認め、同連合会を通じ、中小零細企業に対する長期固定金利資金の円滑かつ安定的な供給を確保することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 本法律案におきましては、全国を地区とする信用金庫連合会について、大蔵大臣の認可を受けて債券の発行を行うことができることとし、あわせて債券発行限度額を出資の総額と準備金の額の合計額の十倍とするとともに、発行することのできる債券の種別や債券の発行方法を定める等所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 累積債務問題の解決に貢献することは国際的な責務であり、我が国としてもこの課題に的確にこたえ得るよう、日本輸出入銀行について、民間金融の質的補元、奨励を行う観点から、その機能の整備を行うため本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、累積債務問題解決のため、開発途上国に対する資金還流を円滑に進めるための手段をできるだけ多様化する必要があること等にかんがみ、本邦外において事業を行う者に対し、その事業に必要な資金を出資することができることといたしております。
 第二に、開発途上国経済の発展に貢献し、資金還流を促進する観点から、民営化企業等大蔵大臣が定める外国法人に対し、本邦との輸出入と直接結びつきがない資金の貸し付けを行うことができることといたしております。
 第三に、輸銀の出資を受けた者が行う長期資金の借り入れに対して債務の保証をすることができることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 最後に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 地域経済の活性化、多極分散型国土形成の促進という緊要の課題に的確にこたえ得るよう、日本開発銀行について、民間金融の質的補完、奨励を行う観点から、その機能の整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、地方における社会資本整備事業は、立ち上がり期における事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援できることといたしております。
 第二に、地域活性化等の要請にこたえ、社会資本整備事業、地方開発事業等の分野での資金ニーズに的確に対応できるよう借り入れ等及び債券発行の限度額を資本金及び準備金の合計額の十倍から十一倍に引き上げることとするほか、所要の規定の整備をすることといたしております。
 以上が、信用金庫法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。