やはり個別、具体的な問題に即して考えなければならないかというふうに存じます。たとえば定率法の導入の問題につきまして、北海道は実決算において定率法を採用いたしておりませんので、新たなものをいまから導入するのはいかがであろうかという考え方がございます。また、今回申請が出ております八社につきましては、部分的に定率法をすでに採用している面がございます。これをいかに考えるかというような点につきましては、これはまた北海道電力とは別な考え方で慎重に検討しなければならないかというふうに存じます。したがいまして、北海道の事情がそのまま八電力の査定に適用されるかどうかという点につきましては、原則的に申しますとそのままではないというふうに申し上げられるかというふうに思います。
いずれにしましても、北海道電力、沖繩電力、こういったところの一応の査定の結果が出ておるわけでございます。これと余りにもかけ離れたようないわゆる査定であるとするならば、これまたちょっとおかしなものになると思うんですよ。先ほどから、全国的に電力の価格に格差があるのはおかしい、公共料金的な性格を持っておるとするならば、当然全国的には一律の価格が最も好ましいのではないかという議論も出ております。そういった立場から考えますと、やっぱり同じ電力であるならば、沖繩あるいは先ほど申し上げたような北海道電力の査定と同一的な物の考え方で進むのが最も妥当ではなかろうかと、こういうふうに思います。それは、いろいろな多少の要因の違いはあるかとも思いますけれども、しかし、大局から立って考えた場合、総括的に考えた場合には、そういった方向の方がむしろ妥当ではないかというふうに考えるわけでございますが、その点はどうですか。考え方を聞かしていただきたい。
査定の段階だから直接的な意見は控えさせてもらいたいということでございますが、ではちょっと方向を変えますが、北海道電力の燃料費を査定するに当たりましては、先行きの原油価格の上昇は見込まず、現段階までの原油価格の引き上げを織り込んで査定をしたと、こういうふうに言われているわけでございます。そこで、八電力についても同じ方針で査定をするならば、たとえば東京電力の場合は原油の消費単価については幾らぐらいが妥当であるというふうに考えられますか。
現在時点におきましてその数字がどうであるかということは、この際御容赦いただきたいと思いますが、ただ一般的に申しますと、事業者といたしましてはやはりいろいろな安全を見るという向きはあるのではなかろうかというふうに考えます。私どもは、現状に即しまして厳正にそれを査定するという所存でございます。
では、査定時点の問題は大体考え方としてはわかったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆるキロリットル当たり五万八千七百八十六円という数字が上がってくるわけでございますが、いわゆる東京電力が申請している原油の消費単価の六万七千七百三十五円と大きな差があるわけでございます。この点はどういうふうにお考えになるわけですか。
ただいま先生が御指摘になりました非常に詳細な数字につきましては、私いまちょっとお答えするというわけにもまいりませんが、考え方として申し上げさせていただくならば、私ども現在の原油価格が五十五年度において大幅な値上がりをするかどうかという、そういう見通しにつきましては、現在時点におきましては、今後それほど大幅な値上がりはないのではないだろうかというふうに考えております。したがいまして、先行き値上げがあるけれどもそれを認めないというようなことではなしに、現状において、先行きは大幅な値上がりがないんではないだろうかというような感じを持っておりますが、査定時点までそういうことでありましたら、そういう考え方に従って査定をするということになろうかとも思います。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のとおり、サケ・マスの実態交渉につきましては十三日から始まっておりますが、一時膠着状態になりまして、今週からいわゆるクォータ等の双方の提示あるいは提案等を行っております。先生今御指摘のとおり、我が方の提案といたしましては漁獲量につきましては四万二千五百トン、うち公海部分は二万三千五百トンという提案をしております。それから尾数につきましては三千五百二十万尾、うち公海部分が千七百六十万尾という提案をいたしております。もう一つはいわゆる中型サケ・マス漁業につきましては漁場転換ということがございまして、現行の四十四度以南の水域を北緯四十八度までいわゆる漁場交換と言っておりますが、それを提案いたすとともに、以上の状況のすべてを満たすということを条件にいたしまして、いわゆる協力費につきましては四十二億五千万を払う用意があるということを日本側として提示しておったところ、ソ連側といたしましてはクォータは三万五千トンである、うち公海部分は一万七千トンというふうに言っておりますし、尾数につきましても二千九百二十一万尾ということでありまして、御指摘のように全水域それから公海ごとの魚種別漁獲尾数を設定したいというふうに言ってきております。なお、操業転換、漁場転換につきましてもこれは認めないという立場をとっておりますし、漁期につきましても、通常は我々は五月一日と思っておりますが、六月一日開始ということを言ってきておりますし、昨日は協力費につきましては五十から五十五億円の範囲内で考えているということで非常に厳しい対応をしてきているわけでございます。
 第二点の御質問でございますが、いわゆる今申しましたように魚種別尾数につきましては、従来はこれまでは公海部分だけにつきまして設定されておったわけでございますが、今回のソ連側は我が国二百海里を含む全水域につきまして魚種別尾数というものをさらに設定したいということを言ってきておるわけでございます。御承知のとおり、今回御承認いただきました日ソ漁業協力協定のもとにおきましては我が国の二百海里内におきますソ連系サケ・マスの保存及び管理につきましては母川国であるソ連と協力をするということになっておりまして、その協力の内容といたしましては、我々としましては従来と同じように漁獲量につきましては一定の限度を設ける、あるいは伝統的な統計資料についての提供を行うということを協力の内容として考えておりますが、ソ連が言っておりますような魚種別の尾数、これにつきましてはやはり規制の強化につながるということでございますので、我々としましては従来どおり尾数制限につきましては公海のみに限って行われるように最大の努力をいたしたいというふうに考えております。