突然の御指摘でございますので、私どももちろん把握してないわけでございます。具体例をつぶさにあれしておりませんので、一般論としてしか申し上げられませんが、生コンにつきましては、おっしゃいますように、商品特性と申しますか在庫がきかないというところが非常に問題がございまして、供給範囲がせいぜい一時間半径のところであるということでありまして、その中でやるとなりますとどうしてもせいぜい十キロか二十キロ、そういったことで、自分の商権を守らざるを得ないというような特殊事情がございます。そこら辺でほかの商品とちょっと違う点が実はございまして、それで生コン戦争というのは非常に激しいというふうに私は理解しております。
 そういった点がございますので、いまおっしゃいましたようなことが、越境して果たして生コンという状態でどのくらいの距離を、どういう人の既存商権の範囲を越えてやったのか一そこら辺がよくわかりませんので余り的確に判断はできませんが、一般論として申し上げれば、やはり取引自由の原則でございますから、それは相対ずくの問題としてやるべき問題だと思います。それから仮にいま御指摘のような、いわゆるセメントを供給している大もとのところがそれについていろいろ干渉めいたことをする、これはまた取引の自由の原則をどこまで侵害しているかということで、恐らく公取の問題だろうと思います。
お答えいたします。
 公正取引委員会は去る一月二十四日、独占禁止法違反の疑いで生コン業者関係で立ち入りしたわけでございますけれども、まずどういう違反の疑いかという点について申し上げますと、第一に、滋賀県生コンクリート工業組合らが新増設生コン工場に対しセメント製造業者らをしてセメントを供給しないようにさせているという疑いでございまして、これは独禁法八条一項四号または五号違反の疑いということでございます。
 いま一つは、大津生コンクリート協同組合及び滋賀県セメント生コン卸商協同組合、この両組合はそれぞれ共同経済事業をやっておるわけでございますけれども、生コンの購入者に対しまして、両組合以外の者から生コンを購入させないようにしている、そのほか、先ほど先生からお話ございましたように、非組合員である生コンの製造業者に対し、セメント製造業者及び同販売業者をしてセメントの供給を阻止させているという疑いでございます。これは独占禁止法十九条で禁止されております不公正な取引方法に当たる疑いということで立ち入り検査をしたわけでございます。
 なお、立ち入り先はどういうところかということでございますけれども、いま申し上げました滋賀県生コンクリート工業組合、大津生コンクリート協同組合、滋賀県セメント生コン卸商協同組合等の団体とそれらの団体の組合員を中心にしまして、合わせて二十数カ所を立ち入り調査いたしております。
 以上でございます。
とにかくそういうことを何回おっしゃっても事故が出てくるわけですから、本当にきちっとやってください。といいますのは、大きな事故になりますと大変なことになりますことはよく御存じのとおりでありますから、消防庁とされても、県、市町村あるいは地域と、きちっとした指導体制のもとにそういう防災計画というものをきちっとつくらしていただきたい、このように要望して質問を終わります。
ただいまの御質問でございますが、おっしゃるとおり国といたしましては県を通じまして関係消防機関の指導をするという点が基本でございますが、さらに今回は担当官も現地に派遣しましてそれの究明をし、さらにまた現地の指導というものも十分果たしてまいりたいと思います。もちろん石油タンクの漏れによっての危険性というものはわれわれも十分配慮してやってまいりますけれども、さらに沖縄県に対しましては県の担当官あるいは地方機関の担当官が一層緊密な連携を持ちまして万全を期してまいりたい、そのように思っております。
民間備蓄につきまして何か国の方針のようなものを持つべきではないかという御指摘でございますが、確かにそういう面というのはあろうかと思いますけれども、ただ現状を申しますと、民間企業が備蓄基地を建設していきます場合に、やはり何よりも基本は地元の御協力が得られるかどうかという点が一つ大事なところでございます。そういう中で地元の御協力が得られるかどうかということをにらみながら、それぞれの企業がその各社のいろいろな事情を勘案いたしまして立地地点を決めていくというのが現状でございますし、そういう実態から申しますと、やはり私どもといたしましては、そういう企業の判断あるいは責任によって建設を進めていくというのが現状から申しますと最も適当ではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、いずれにいたしましても民間備蓄、国家備蓄を問わず石油備蓄を進めていく場合に大事なことは安全という問題でございまして、この点につきましては……。
国家備蓄につきましては、資料もいただきましてよくわかるわけです。問題は民間備蓄なのですけれども、こういう時代でありますから、国の安全保障にもかかわる非常に大事な問題で、民間備蓄について、もちろんそういうものは公表されるというわけではないでしょうけれども、国家備蓄についてこれからどこどこにされますよということはちゃんとしておるわけですが、民間備蓄についてはかいもく見当がつかないわけですね。それはそれでいいのかどうか。やはりこれだけの大事な問題でありますから、全国的に石油備蓄タンクの設立できる地域というものも大体は先ほどの話と同様に条件というものはあるわけですね。そういうアウトライン的なものは通産省としても当然考えていらっしゃると思うのですが、そういうものは全くないのか。民間に任した、それだけでよいのかどうか、その点をお伺いいたします。
福祉灯油の問題につきましては、確かに最近灯油の価格が六月をピークにいたしまして、安定はしておりますけれども、レベルといたしましては、原油価格の高騰もございまして確かに高いわけでございます。私どもの方にもよく北海道の方あるいは東北の方がお見えになりまして、福祉灯油の要望をされてまいります。私どもとして灯油の全体の需給の確保あるいは価格のできるだけの安定というのに努力いたしますけれども、いずれにいたしましても、この問題は福祉政策の一環として検討すべき問題ではないかというふうに思っておりまして、関係省庁にその都度御連絡を申し上げておるという状況でございます。
 それからプロパンの問題でございますけれども、確かに北海道と全国平均との間でギャップがございます。たとえば九月で申しますと、私どものモニター調査によりますと三百二十一円の差がございます。これは平均でございますと大体一三％ぐらいのギャップでございます。これについて私ども従来から格差解消のために努力をしているところでございまして、一つは元売りに対しまして仕切り価格を同じにするようにという指導をやってきております。今後もこれは続けてまいります。
 ただ、基本的には流通の問題だろうと思っております。この点については、早く中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業を実施に移しまして流通の近代化を図っていくということが基本的に必要だというふうに思っておりまして、この点についても早く構造改善事業計画を策定するように現在強く指導をしておるところでございます。