まず日本でございますが、平成六年度で、医療関係者からの報告件数が千六百十五件、製薬企業からの報告件数が一万二千九百八十件、合わせまして一万四千五百九十五件でございます。
 一方、米国におきましては、これは平成四年の数字でございますが、医療関係者からは一万五千件、製薬企業からは八万五千件、合わせて十万件でございます。また英国につきましては、平成七年で、医療関係者が一万五千五百件、製薬企業が二千三百件、合わせまして一万七千八百件でございます。さらにフランスは、平成七年でございますが、医療関係者が一万三千六百七十件、製薬企業が一万四千件、合わせて二万七千六百七十件でございます。
その副作用情報モニター制度によるところの報告は何件上がってきているのでですか。厚生省の方にお伺いすると、いつも外国ではといってアメリカではイギリスではというふうにおっしゃいますけれども、アメリカやイギリスの副作用情報報告に比べて日本の報告はどの程度の割合でしょうか。
先生御承知のように、この副作用報告というのは、一つは企業から厚生省へ参る場合、もう一つは医療機関から副作用モニター制度ということで報告が来る場合、二本あるわけでございます。
 今回の改正におきまして、医療機関から直接副作用報告を求めるということを法律上書いてはございませんけれども、これにつきましては、この副作用モニター制度というものの重要性といいますか、これをできる限り広く、そしてカバー率を大きくしていこうということで、現在、このモニター制度の充実につきまして、各種の学術団体、職能団体などの協力を要請して、その重要性を理解していただきますとともに、このモニター施設や参加医師の拡大を図ろうということで努力をいたしておるわけでございます。
 この副作用モニター施設の拡大につきましては、既に日本臨床内科医会、一万九千人を擁しますこの医会の協力を得ましてこの拡大の努力を今始めておるところでございまして、可能な限り医療機関から直接副作用症例の報告を得る制度に充実を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
わかりました。
 副作用情報の収集、検討あるいは提供ということについてお伺いをしたいと思います。
 医療機関とかあるいは薬局が副作用に気づいたときは、メーカーに知らせるのではなくて直接に厚生省あるいは厚生大臣に報告するシステムにすべきだというふうに思うのですけれども、今回の改正を経ることでそのような形になりますでしょうか。
今私が申し上げたのは、具体的なことはあくまで例示的に申し上げたので、まだそういう議論を私を交えてしているわけではありませんが、一般的に言えばそういうことです。
 つまりは、いろいろな想定をして、そうはいっても最低限の手続をとって、そのときにどういう形で発動するか、そういうことを想定してマニュアルをつくることが有効ではないか、こう考えております。
  午後零時十三分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     野別 隆俊君     大渕 絹子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川  博君
    理 事
                青木 幹雄君
                北  修二君
                谷本  巍君
                細谷 昭雄君
                井上 哲夫君
    委 員
                大浜 方栄君
                鎌田 要人君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                高木 正明君
                成瀬 守重君
                初村滝一郎君
                星野 朋市君
                本村 和喜君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                村沢  牧君
                猪熊 重二君
                刈田 貞子君
                林  紀子君
                橋本孝一郎君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   近藤 元次君
   政府委員
       内閣法制局第四
       部長       越智 正英君
       外務大臣官房審
       議官       川島  裕君
       外務省経済局次
       長        須藤 隆也君
       農林水産大臣官
       房長       鶴岡 俊彦君
       農林水産大臣官
       房予算課長    山本  徹君
       農林水産省経済
       局長       川合 淳二君
       農林水産省構造
       改善局長     片桐 久雄君
       食糧庁長官    浜口 義曠君
       林野庁長官    小澤 普照君
       水産庁長官    京谷 昭夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   説明員
       大蔵省主税局調
       査課長      増原 義剛君
       運輸省海上技術
       安全局船員部労
       政課長      木村 泰彦君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  野寺 康幸君
       自治省財政局交
       付税課長     谷本 正憲君
       自治省税務局市
       町村税課長    三沢  真君
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  本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
○土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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