これは、私の尊敬する大臣が非常なお勉強家であられますので、最後に私の心配を申し上げておきたいと思います。
 それは、徳川時代に日本は銀取引で大損害を受けたといういきさつがございます。当時の産銀国として世界の半分を産出していた日本は、銀を大量に持っておりました。しかし、純粋な銀と安物の銀の選別をする方法が余りなかったため日本の銀は大量に流出し、そのかわりに安い品質の悪い銀が送り込まれた。日本から持ち出された銀のかわりに西欧からいろいろなものを買ったといういきさつがございます。この銀の大暴落が事実上徳川幕府の崩壊を招いた、財政危機を招いたと言われるほどの大事件であったわけでございます。当時先物取引の方式等が導入され、また銀取引そのものの市場があったら徳川幕府はつぶれなかったかもしれないと言われているところでございます。
 ところが、いま現物の取引については非常に日本国民は強いのですけれども、こうした先物取引あるいは為替取引、お金とお金を売買するというようなものについて奇妙なほど関心が薄いところがございます。道徳的な背景、それから修身的な教養という背景があるのかもしれませんけれども、私もまたそれを濃厚に持っている日本人の一人だからわかるのですが、何かそういうことでもうけたのは後ろめたいなという感じがつきまとっているわけでございまして、そういう感じを日本国民が非常に持っているのを感じるわけでございます。ところが、世界の為替市場というものは遠慮なくくっついてきまして、もう為替に関しては世界オールラウンドでくっついております。しかし、それには大きな銀行、大きな商社、大きな会社だけが参入できるという形でバリケードがつくられておりますけれども、実質上それに参入する方法はでき上がった。証券もくっついてしまった。銀行はいまくっつこうとしている。そしてそれに商品取引がくっつこうとしておるわけでございます。その中で分断して、この分野だけは国際化を拒否するという言い方は通用しないのではないか。そうすると、わが国国民に対してむしろその点をＰＲし啓蒙し十分教えることが必要なのではないか、私はこう思いましてこの問題を扱っているという立場でございます。今後大臣にこの問題について御関心をお持ちいただき、ますますりっぱな御指導をいただきますようお願いするわけでございます。
金の取引について考えてみますと、先生方の御指摘を初め各界からの御注文もいろいろございましたのでかなり指導が徹底しておりまして、金についての苦情というものは私どもほとんど出てきていないというふうに考えております。ただ、現物取引は商品取引の問題外でございますので、これはまた別個の取り組みが必要だろうと思っております。商品取引の持つ経済的意味、社会的意義という点につきましては、御指摘のように世界各国ともこれを高く評価してこの活動を大いに奨励をするというと言い過ぎかもしれませんけれども、活動を積極的に行っている。御指摘のように特にアメリカあたりでは活発なわけでございます。日本におきましてもそういうような土壌ができますように私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
先ほどの前の質問の方で諸外国の制度はどうなっているかという御質問がございました。私、大変失礼いたしました、答弁が漏れておりますので、まずそれをちょっと補足させていただきたいと思います。
 諸外国の法制というのはちょっと違っている面があるわけでございまして、アメリカとかイギリスなどの英米法系の国は、監査役という機関がまず存在しないということになっております。これは、取締役会が会社の業務の執行を監査するということになっておりまして、例えば一部アメリカの会社では、証券市場に上場する基準の一つとして取締役会の中に社外取締役と申しますか、そういうものを入れることが要件になっているというようなところもございます。しかし、法制化している国はございません。
 それから、ドイツ、フランス等の大陸法系の国というのは、この監査役会の制度を持っております。実は、この監査役会の制度というのは、日本の取締役会と監査役の制度を一緒にしたような機関でございまして、非常に強い権限を持っております。この監査役会において取締役を選ぶというような非常に強い権限を持っているという意味におきまして、大変重要な機関ではございますけれども、ここではいわゆる社外監査役というような形での法制化は要請されていない、こういうふうになっております。ただ、もちろんのこと労働者の経営参加等の問題がございまして、そういう面からの問題がこれらの国においてはあるということが言われているわけでございます。
 それから、今回の質問でございますけれども、監査役会と独任制の監査役との相互関係という問題でございます。
 今回のこの監査役会の制度というのは、複数の監査役による大会社の監査が組織的かつ効率的に行われるようにする。例えば監査役会において各監査役の調査事務の分担等を決める。会社の規模が非常に大きいものでございますから、監査役がいかに独任制の独立の機関だと申しましても、全部をカバーするということは現実において不可能でございますので、そういう分担を決めるとか監査の方法について意見調整をするというようなこと、あるいはお互いに情報交換の場にするというようなことによりまして、有効かつ効率的な監査を行うことができるようにしようという趣旨でございます。
 ただしかし、この監査役会の制度はあくまでも、監査役としてのいわば独任制の機関であるという性格のよさと申しますか、そういうものが持っている利点というものを否定しようというわけではございません。それぞれの監査役は、法律の規定に基づく監査役固有の権限を行使することができる、例えば訴えを提起したり、種々の行為を行うことができるわけでございます。また、最終的には監査役の意見を監査役会の意見という形でまとめますが、それぞれの監査役は、監査役会の最終意見と異なるときには、それぞれの意見を監査役会の意見書の中に併記することができる、こういうようなことになっているわけでございます。
 したがいまして、あえて比喩的に申しますと、監査役の独任制の機関としての長所を維持しつつ、かつその長所を最大限有効に発揮することができるようなシステムとして監査役会というものを考えた、こういうふうに申してもいいのではないかと思うわけでございます。