ただいま御質問のございました点につきましては、昨日伊江委員から御質問のあった点でございます。私も大変重大な問題でございますから調査をさせました。現在私がこの問題について承知いたしております点をお答えしたいと思います。
 伊藤政審会長、正確にはこの発言の当時は政審会長ではございませんで大蔵委員でございました。確かに昭和五十九年三月二十一日の衆議院大蔵委員会において物品税の問題について質問をいたしております。
 しかし、これは伊江議員が御指摘になりましたのとは異なり、物品税そのものを憲法違反などと言っておるのではございません。伊藤君は、政府の物品税の課税思想が奢侈品課税であったものが、いつとはなしに担税力に着目した課税というふうに変わってきたことについて一つの意見を申し上げているのでございまして、課税思想というものはきちっとした議論を尽くして国民の理解と合意の形成を図らなければならないものである。また、物品税をいつしか大型間接税へと切りかえようという政府の意図が次第に顕在化しつつある中で、大型間接税反対の意思を明確に示したのがこの発言の趣旨でございます。したがって、伊江委員に反論するわけではございませんけれども、伊藤君の真意は伊江委員の御指摘とは異なるものでございます。これは、昨日伊藤君に直接ただしまして確認したものでございます。
 五十九年当時、五十四年に一般消費税が国会決議で否定されたにもかかわらず、中曽根内閣において、大蔵省を中心にひそかに大型間接税の導入が再び検討されているかの気配を察知し、警告したものでございまして、その後の売上税、消費税導入という経過を見れば、この伊藤君の発言はまさに先見性を持った発言であったなと敬意を表するものであります。
 なお、昨日鎌田委員から御質問のございました、伊藤君の発言と称する報道記事が取り上げられたのでございますが、これにつきましても報道されたこの事情等について調査をいたしましたけれども、本人に確認いたしましたところ、事実とは異なることが明らかになりました。
 したがって、昨日も申し上げましたとおり、伊藤君は常に我が党の政審会長としての重責を十分認識し、この任務に当たられているものと確認をいたしましたので、あわせてお答えを申し上げる次第でございます。
委員長、お願いします。やじがうるさくて答弁が聞こえませんから、余りやじらないように言ってください。
 そこで私は、代替財源としてお示ししましたこの二年間の暫定期間と限定つきの物品税課税について伺いたいのであります。
 ところが、その前に一つ問いただしておかなきゃならぬことがあります。実は、昨日自民党の伊江さんが御質問の中で、我が党の伊藤政審会長が物品税は憲法違反であるという旨の質問を衆議院において行ったという御指摘がありました。この点の真偽はいかがでしょうか。もしも調査されているならばお答えをいただきたいと思います。
質問の趣旨は今御答弁のとおり非常に期待している立場から質問しております。
 それで、最後に長官にお聞きしたいところなんですが、その前にちょっと幾つか聞いておきたいと思うんです。今、処分手続に絞っていろいろ検討していきたいというお話でございました。その前に、そもそも行政手続法研究会というのは局長自身の個人的な、私的諮問だということでございました。
 いろいろここにある資料を見ますと、私の調べた限りでも、昭和三十九年に第一次臨時行政調査会が答申されまして、そのときに第三専門部会第二分科会が行政手続法草案というのを作成されました。これは今から二十五年前でございます。そうしてさらに、今日のこの中間報告に至る前の第一次報告の手続が、昭和五十五年の八月に総務庁、これは今の総務庁じゃなくて前の行政管理庁の時代に行政手続法研究会が発足した。これも先ほどの御答弁から見れば私的なものだったんだろうと思います。そして五十八年の三月に第五次の臨時行政調査会の最終答申が出されまして、その中で、この資料にございますけれども、行政手続法制定への提案がなされて、法律案要綱というようなものが示されて発表されました。それから今日までおよそ六年たっているわけでございます。五十九年一月に閣議決定で、その段階では五十九年度内を目途に専門的な調査、審議の場を設ける。それが今の御答弁によれば局長の私的な懇談会だったとすると、総務庁としてはやっておられることが、閣議決定というものをとらえてでもちょっと鈍いんじゃないかというふうに私は感ずるわけですね。そして今日の第二次中間報告を得るための第二次の研究会が昭和六十年の六月に設定された。
 こういう流れを見てきますと、臨時行政調査会との関係でやはりもう少し思い切った対応をなさらないことにはいけないんじゃないか。その根拠は、やはり行政に対する期待が大きい、そのために行政が先走っていろいろなことをやらなければいけない。ところが、国民の権利義務といったものに、国民の利益に関与する場面が非常に出てくる、侵害する場面が出てくる。そういったことに対してあらかじめわかりやすい、まあ行政の透明性という言葉がよく言われておりますけれども、公正な手続という大前提の上に透明な行政を行うための行政手続法の制定というのが古くから言われているというふうに私は理解するわけですよ。
 それで、局長さんの答弁では、かなり遠慮しながら、各省庁に対してもアンケートをとる、単にヒアリングするだけで公式的な意見を聞いたわけじゃないというような、まあお茶を濁すという言葉を使うと先ほどの声援の質問の趣旨からあれでしょうけれども、各省庁への遠慮からそうせざるを得ないんじゃないかというふうな感じもするんです。先ほどちらりと答弁の中に出ました国際化社会の中において日本の行政がきちっと対応していけるためにも、外国から見た場合行政がよくわからぬ、行政のよくわからぬ日本を相手にできるかという、日本の明治維新の条約改正の時代の雰囲気と同じようなことが日本の行政に求められているんじゃないか、このような私の見解を持っているわけです。
 そこで局長さんに最後の一点ですが、その後に大臣に答弁願いたいと思っておりますが、今の中間報告、第二次報告後の手続はどのようにお考えでしょうか。