そこで話がこんがらかるのですね。それから俗な言葉で言えば逃げ道ができるということになるのですが、そうすると、少なくともいま私が言った新しい法律で新しい税をつくるということ、それから税法の中の税率を上げる、こういうことはやらない、それは断言できるわけでしょう。
私が質問するのは基本的なことなのですが、たとえばよく増税なき財政再建ということを言うわけですね。ところがその増税なきというのは、たとえば新しい法律をつくって新しい税をつくる、これは増税である、それから法律があって税率が決まっているその率を上げる、これも増税である、こういうのはわかるわけなんですが、増税なき財政再建というのは、いま私が挙げた二つのものとの関連で一体どういうことを言っているのか、増税と増収との関係を明らかにしてひとつ御説明願いたい、こう思います。
条例によると言うけれども、北九州市の場合は確かに条例にありますよ。条例には何と書いてあるかといいますと、そんなものは非常に抽象的、同和関係者に減免するなんということは何も書いていない。その他特別の事情がある場合に市長は減免することができるということが書いてある。それを受けて、北九州市の市税条例施行規則第八条に次の各号は減免する、こうなっている、また規則でね。その規則も、同和なんということは何も出てこない。たとえば生活保護をもらっている人とか天災地変に遭った人とか、そういうようなことがある。それからもう一つは準公的なもの、たとえば医師会の財産であるとかそういうようなものが列挙されておる。それで一番最後の第十七号に、前各号との均衡上、市長が特に必要があると認めた固定資産、これだけだ。そして同和関係者は、この規則第八条第十七号に基づいてといって申請すれば、部落解放同盟の判こさえあればみんな三〇％一律減免になる。松尾のように二億円の税金をすぽっと払えるほど銭があっても、固定資産税がおまけされるのです。こんなのにあなたたち不都合を感じないのですか。
 それでお尋ねしますが、この北九州市市税条例施行規則第八条十七号、前各号との均衡上、市長が特に必要があると認めた固定資産、同和関係というのは前各号との均衡上というけれども、その各号はどの号との均衡上なんですか、ちょっと答えてください。
固定資産税の関係の減免につきましては、地方税法の三百六十七条の規定によりまして、それぞれの自治体の条例に基づきまして一定の減免をしているわけでございます。ただいま北九州市につきましての点につきましては、個別の事項については私詳細には掌握しておりませんけれども、同和関係の固定資産税につきまして、各自治体におきまして条例に基づいて減免措置をしているということにつきましては承知をしております。
目の悪い人だってわかるわな。一方平米とか一万五千平米とかと転がされているんだよ。全部を把握できないと言うけれども、あなたそれは職務怠慢じゃないか。あなたたちが市役所や区役所に行ってみんな調べてきているでしょう。毎月とか二カ月に一遍とか三カ月に一遍、調べてきているでしょう。登記されていない問題については把握できなくても、少なくとも登記された事案については把握していなければおかしいじゃないか。把握していないと言うなら、故意に見逃したとしか考えられないじゃないか。そういうインチキな答弁だめです。また別の委員会でやりましょう。全然不誠実です。
 大蔵大臣、私何でこういうことを言うかというと、国税の問題についても地方税の問題についても同和関係者に対しては、租税法定主義に違反をして特別な扱いがなされているということですよ。これは国民は全部平等だ、差別をなくして平等にしなければならないという精神に反していると私は思うから申し上げているのです。
 それで自治省、地方税の問題についてもお尋ねしますのでちょっと聞いていただきたいのですが、固定資産税ですね。これは同和関係者、金があろうとなかろうと、北九州市では一律三〇％減免しているんだな。それをちょっと答えてくださ
 い。
まずアメリカの考え方について申し上げますと、一九七〇年代においてアメリカが軍備に使ったお金と、それからソ連が軍備増強に使ったお金というものは非常な差があるわけでございます。その結果、アメリカ側から見ていると、少なくとも現在のままの趨勢でいけば一九八〇年代の中葉においては、戦略部隊のみならず通常兵力の面においてもソ連の方が優位になってくるという認識のもとで、カーター政権の末期からアメリカとして国防力の充実を図っているわけでございます。それと軍備管理との問題でございますが、これはヘイグ長官も再三言っておりますけれども、たとえばヨーロッパの戦域核交渉において初めてソ連が戦域核交渉に乗ってきた背景には、やはりＮＡＴＯ諸国がヨーロッパにおいて戦域核を配備するという決定を七九年の末にしたわけでございます。そこでソ連は初めて軍備管理の交渉に乗ってきたということでございますので、やはりある程度軍備管理交渉をする際にはアメリカ側あるいは西側としての力を持っていなければなかなか交渉には入れないし、またその結果も出てこないであろうというのがアメリカの認識であるわけでございます。私たち、少なくとも私が見ておりますれば、それは歴史的にはある程度正しいのではないかというふうに考えられるわけです。
 それと、いまもう一つ東中委員が言われました日本の防衛努力をすればそれは軍縮云々ということでございますが、日本の防衛努力あるいは自衛隊の勢力というものは現在、世界の国々の対象になっている軍備管理というものとはむしろほど遠いものではないかというような気がするわけでございまして、日本の自衛隊の整備というものは、通常兵器であれ、あるいは核戦力であれ、現在東西間でこれから話が行われ、あるいは行われている軍備管理の対象とは直接には関係ないのではないかという気がするわけでございます。したがって、日本が防衛力をつければ軍備管理交渉が進むという考え方は、少なくとも私はとっていないわけです。