政治的側面ばかりを論議していてもあれでございますので、次に経済的側面について伺いたいと思います。経済的側面は、特に経済政策いかんが租税政策とかかわり合いがございますので、少し詳細に伺いたいと思います。
 一番基本は、社会主義政権下で一体経済政策面で現在とどこがどう基本的に変わっていくのだろうかということ、これが疑問なんですね。疑問というか、伺いたい点なんです。新宣言を見ましてもその辺がどうも、私の読み方が不足なのかもしれませんが、よくわかりません。
 これはなぜそういうことを申しますかといいますと、社会党の以前の綱領などを拝見いたしますと、その点はもう非常にはっきりいたしているというふうに考えられる。時間の関係もございますので余りくどくど申し上げることはございませんが、例えば前の綱領に相当する「日本における社会主義への道」というのを拝見いたしますと、「現代は資本主義から社会主義への移行の時代である」というところから始まって、具体的に私が非常にはっきりしているということを申し上げたのは、例えば「基幹産業の公有化と中小企業及び農業の協同化ならびに計画生産」と書いてあって、「重要基幹産業、たとえば金融、保険、エネルギー」云々というものは「公有化し」と、こう書いてあるわけですね。私はこういう政策に、賛成反対は別でありますけれども、とにかく非常に具体的なことがはっきりしていると思うんです。
 ところが、新宣言におきましては、先ほど申しましたように新宣言は「自民党に取ってかわり政権を担当する党としての能力と決意を国民のまえに明らかにする」んだと書いてありますけれども、どうも能力と決意について、例えば経済面については具体的に何をどうなさるかというイメージが率直に言ってわかないのであります。新宣言自体の文章、これは前の綱領なんかに比べますと大変平易に読みやすくできておりますですね。一番これがはっきりいたしますのは、例えば新宣言の最後の方を拝見いたしますと、「日本社会党 そのイメージは、すんだブルーと深紅のバラ。ブルーは、未来と明るさと清潔さ。深紅のバラは、愛と知と力。」、これはもう大変名文だと思います。これで鮮やかな具体的なイメージが浮かんでまいりますね。我が党の綱領なんかもこのぐらいの夢とロマンがあったらいいなとさえ思うような表現だと思います。
 しかし、久保議員に伺いたいんですが、政治はやっぱりフィーリングではいかない。具体的にそれでは社会党政権が経済政策で何をなさるのかということは、その深紅のバラのようにはどうもはっきりこの宣言を読んだだけではいたさないものですから、少し具体的に質問をいたしたいと思います。
 自由主義経済体制というのは、むろん私どもも全く自由放任であるとは思いません。必要な保護的枠組みの中にある市場経済のもとで企業が創意と責任を発揮する、それによって経済の前進、効率を追求していくというものだと思います。ところで、新宣言によりますと、新宣言には「市場の有効性を生かしつつ」、ちょっと中間を省略しま
すが、「民主的な経済計画にもとづき社会的な規制と誘導をおこない」と、こう書いてあります。
 そこで、まず基本的に伺いたいんですが、これは自由主義経済体制を基本として必要な規制と誘導を行うのか、それとも社会主義経済体制を軸として自由主義経済の市場原理を持ち込むのか、お答えをいただきたいと思います。
原爆小頭症の実態でございますけれども、手当の支給を受けておるお方は支給開始の昭和五十六年では二十三人でございましたけれども、今年度予算では二十五と計上されておりますが、昨日問い合わせてみましたら現在は二十六人支給されているということであります。
 原爆小頭症については若干また医学的な説明をさせていただかなければならぬと思いますが、これは原爆の放射線によって発現したことが明らかな小頭症ということが原爆小頭症であるというわけでありまして、今もお話ございましたが、胎生の初期に放射線を受けて引き起こされたものであって、したがって小頭症だけではなくて、それには造血器や消化器や泌尿器等々の内臓のいろんな器官が正常発育を阻害されておりまして、疾病発現の頻度が高い、病気にかかりやすいというような状況であります。
 小頭症というのは、読んで字のとおりでございまして、頭の大きさが異常に小さい。診断は、例えば十歳になっても頭の回りが四十八センチ以下というときに診断をするということでありまして、したがいまして脳の発育が抑えられておりますから、知能のおくれがある、運動障害、けいれんなどを伴っておるということであります。
 原因でありますけれども、放射線被害だけではなくて、一般には妊娠中に感染をした場合、感染症、それから遣伝性の疾患、染色体異常、分娩異常などでも起こっております。特に遺伝性の疾患ではどれぐらいかというと、十万に対して二十ということであります。
 ところが、広島、長崎の実態調査のデータがございますが、線量が多いほど障害が大きいわけで、線量をおおよそ二十ラドということで区切ってみますと、それ以上で被爆をしている場合に、妊娠十七週までの子供、生まれた子供は二五ないし五〇％という極めて高率の発生率であります。妊娠十八週以後になりますと、データではいろいろ書いてありますけれども、大体まとめると一〇ないし二〇％、したがいまして十八週以後でもやはり小頭症が起きているということが言われております。
 今申し上げましたが、放射線量によってもいろんな障害が起こるわけでありますが、妊娠の時期による特異性というか感受性がございまして、妊娠の受精して二週間、着床二週間ぐらいですね、着床前期といいます。その次が主要器官形成期、体のいろんな器官がだんだん胎内でできていく。その後が発育期。主要器官形成期が三ないし十週間ということであります。それから発育期は十一週以後から出産まで。それで、大ざっぱに言いますと、着床前期で放射線を受けても被害が非常にわずかである、障害がわずかである。ところが、主要器官形成期が非常に多いんです。その間に受けますといろんな器官がやられてしまうわけでありますが、三ないし十週間と申し上げましたが、脳と生殖器官は成熟期間が長いのでその間危険性がまた加わっているということでありまして、人の場合、妊娠五ないし六カ月で大脳が形成される。したがいまして、十七週ぐらいから前が一番危ないということになっております。そして、大脳細胞は再生いたしませんので、生涯これは影響が残っていくということになっております。
 そこで、問題点でございますけれども、本来なら立派な人間に成長し、そして社会的にも有用な人生を送ることができるはずであった方が、遺伝でも個人的な責任でもなくて、ただ原爆ということで健康も人間性もまともな生活も奪われてしまっている。そして、自分でそのことを訴えるような、そういう行動さえできないような状態に置かれている。ここに原爆が悪魔の兵器と言われる本質が端的にあらわれているということでありましょう。援護法を制定する、これを必要とする一つの根拠がここにもあると思うのであります。
 以上であります。