今回御提案申し上げました改正案は、従前の母子福祉年金の補完制度というものから改めまして、母子家庭の生活の安定、自立の促進を通じまして児童の健全育成を図っていこうということを考えておりますので、自立促進のための一つのつなぎの制度という性格がございます。
 そういたしますと、母子家庭が自立に至るまでどの程度の期間が必要かということでいろいろ検討してみたわけでございますが、一つ目安となりますのは、生活保護を受給なさっている母子世帯の状況が大体七年間ぐらいの受給の後には九割以上の方が生活保護の支給を受けなくてもいいような状態になっていらっしゃるということを考えまして、一応七年というめどを立てました。この期間にさらに一層御努力を願いながら母子家庭の健全な自立を図っていただきたい、このように考えた次第でございます。
高校在学刊に支給が終わるのは、先ほど申しましたように中学卒と同時に終わるのが八歳半ばでございますので、そのまま引き続き高校に進学したといたしますと、八歳半ば以降に受給を開始した者がそういう状態になろうと思います。
 それから、義務教育終了順に受給が終わる者、今までの実績で見てみますと八・八％程度になろうかと、こう思っております。
 また、高校在学中に受給が終わる者は、今までの実績で見ますと二・五ないし六％程度だと、このように考えております。
引き続いて、高校在学中に支給が打ち切られる結果となるのは、何歳から受給を開始すればそのようになるのでありましょうか。
 また、今回の改正案が実施されるとして、受給母子世帯のどの程度の割合が義務教育終了時に支給を打ち切られることになるのでしょうか。
 さらに、高校在学中に支給を打ち切られる者の割合はどの程度いるものと推定できましょうか。
 これらの点につきまして御回答願いたいと思います。
前回に引き続き、児童扶養手当法の一部を改正する法律案並びに社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 本件に対する討論及び採決は、これを後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十五分散会
確かに、米キューバ関係は昨年の十二月に移民協定が結ばれるなどしまして、若干の好転が見られたのでございます。特にキューバとしましてはアメリカの中米政策に対してかなり心理的な圧迫を受けているということから、アメリカとの関係改善に努力している節がございますけれども、しかし、一番最近の情勢を申しますと、先ほど先生御指摘のようなボイス・オブ・アメリカの放送開始ということが決まりました。これはあくまでも米キューバ間の関係ではございますけれども、なかなか米キューバ関係が全般的に改善する兆候というものは見られないんじゃなかろうかと、ポストレーガンとおっしゃいましたが、あるいはそれぐらいのタイミングで考えなきゃならない問題かなというふうに感じております。
わかりました。
 あと二分少々しかないので、ちょっとはみ出すおそれがあって恐縮なんですけれども、堂ノ脇局長、アメリカのボイス・オブ・アメリカの対キューバ向け放送の変化というのがちょっとありまして、アメリカ・キューバ関係というのは基本的にはやや好転の兆しがあるのか、あるいは傾向なのか、やっぱりポストレーガンの課題なのか。それはもちろん相対的な問題にしても、堂ノ脇局長としてはアメリカ・キューバ関係、どう展望していらっしゃいます。
昨年度は御承知のように年度として終わりましたので実績がございますけれども、今年度はまだ始まったばかりでございまして、全く数字はございません。もし昨年度だけでということでございましたら、昨年度は中南米の技術協力は先ほどちょっと御説明いたしましたが、まだ集計中で数字が出ておりませんけれども、円借款が三百一億円、それから無償援助が九十七・七二億円でございます。そのうち、御照会のございましたアルゼンチン、これは円借款は出ておりません。無償が、これは災害がございましたものですから、五千万円の災害援助が出ているだけでございます。それから第二の、ブラジルとおっしゃいましたが、ブラジルは円借款も無償もゼロでございます。それから、メキシコは円借款ゼロ、無償援助が三千九百万円、これもたしか災害関係だったかと思います。
 以上でございます。
それから、藤田局長の分野でしょうか、昨年度とそれから八五年度に限定して中南米のＯＤＡ、この総額は一体幾らになっておりますか。それから、その中で特定してブラジルとアルゼンチンとメキシコ、三国への内訳だけを伺っておきたいんですけれども。
お答えを申し上げます。
 そっくり人形というような場合が果たして政治活動あるいは選挙運動以外にどういう場合に使われるのかというのは私よくわかりませんけれども、先ほども申し上げましたように政治活動かそれ以外の活動であるかというのは、やはりその活動の目的であるとか態様であるとかいろいろな状況から見て政治活動として行われておるか、あるいはそれ以外のいろいろな活動があるわけでございますが、そういう活動の一環として行われておるかということが判断されるべき問題ではないかと思うわけでございます。
 例えば別の事例を申し上げますと、公職にある人が弁護士あるいは医院を経営しておられる場合に、仮に医院の宣伝あるいは弁護士の事務所の看板をあちこちに掲げられるということがあった場合に、それが経済活動の一環として認められる範囲であればそれは政治活動ということにはならないでございましょうし、そういうことに籍口しましてあちこちにやたらにたくさん立てるということになるとそれは政治活動というよりはむしろそれを超えて事前運動、選挙運動ということにみなされる場合もあろうということでございまして、やはり具体的なケース一つをとらえてそれだけで直ちに政治活動であるとかあるいはそうでないとか断定をすることは非常に難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。