今度の新たな業務に関連いたしまして、取得した土地について別途地方団体から委託を受けまして公共用施設をつくるとかあるいは公用施設をつくるということは従来からもできておるわけでございますが、今度の新規業務の分野のものにつきましてもできるということにしております。しかし、先行取得した土地につきまして道路の築造工事とかあるいは公園を完全につくるという本格的な工事までは考えておらないわけでございまして、そこまでいかないところ、粗造成ではないけれども本格的な工事まではいかないところ、これは処分相手先の意向を尊重してある程度までは弾力的にできるという通達を出しておるわけでございまして、その範囲で行っていただきたいというふうに考えております。
現行といいますか今まではおおむね粗造成ということだけであった、こういうふうな状況の中で、公園とか道路、この整備は大きな整備ということではございません。したがって、公社機能の活用を図る範囲内で十分可能な整備であろうと思われますし、また用地の取得から造成工事を一貫して行うということは、その事業の促進が図られる面から見ても非常に意義があるのではないか、こういうふうな意見があるわけですけれども、今回の改正ではその点は改めることができなかったわけですか。その点どうですか。
土地開発公社は、用地を先行取得する、それが主たる業務でございますから、それに伴いまして管理行為として造成その他の管理を行うということでございます。用地取得を伴わないで造成工事のみを行うということは、現行法律上認められておりません。ただ、従来造成につきましても非常に狭い解釈でございまして、先行取得した用地についての造成も粗造成ぐらい、そこまでできるぐらいのことで来たわけでございますが、そう窮屈に考える必要はなかろうということで、これも昨年の通達によりましてある程度の造成はできるように通達いたしておるわけでございます。
 しかし、造成工事だけ行うということは現行法上考えておりませんし、私どももそれを認めるという考えはございません。
用地取得を伴う造成工事、また用地取得を伴わない土地の造成工事、これもともに地方公共団体からの依頼があった場合には事業の実施はできると判断をしておるわけでございますが、その点はどうですか。
御指摘の点につきましては昨年通達を出しまして、従来は公共施設というものを非常に狭く解釈をしておりましたけれども、公益事業体のものにつきましても公共施設の中に含めてできるということを通知いたしております。
今回の政令で業務を拡大する範囲の中に含めることは今考えておりませんが、現行法で既に取得したものの処分先としてはそういうものも可能ですよ、こういうことでございます。
ちょっと今わかりにくかったのですけれども、現在は政令で定めることになっているが、公共性の強い電気、ガス、鉄道事業等の土地収用法に定められた土地収用対象事業に対しては政令で定める、そうしてこの事業の拡大は政令で定める、こういう判断でいいわけですか、どうですか。
法全体の主たる目的が、地方団体が本来設置すべき公共施設の用地を先行取得するというのが主体でございまして、その妨げにならない範囲でというその範囲での運用ということになろうかと思います。
だから、この種の公共性の強い用地の先行取得や受託事業の選択は、もっと幅広く実情に即応して自主性にゆだねるべきではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。
土地開発公社が取得した公共施設のための用地の処分先といたしましては、土地収用法第三条各号に掲げられている施設を参考にして地域の実情を踏まえて決められてきているわけでございまして、必ずしも国、地方公共団体、公団に限られるわけではございません。電気事業の用に供する電気工作物あるいはガス工作物の設置者等、公共性、公益性のある事業主体も認められてきたところでございます。
 ただ、具体的な業務の実施に当たりましては、その仕事が土地開発公社の設立目的に照らしてふさわしいものであるかどうか、それから本来業務の妨げになることがないかどうか、それからさらにいいますと、電気とかガスということになりますと、会社そのものが相当能力がございますものですから、わざわざ開発公社までお願いしなくてもできるということもあるわけでございまして、そういうことを十分検討した上で行う必要があるというふうに考えております。法律的には、取得したものの処分先として、今言われましたものにつきましては処分をすることはできるということになっているわけでございます。
政府は従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法九条二項によって禁じられておりませんが、その限度を超えますものは憲法九条二項によってその保持が禁止されている、このように解しているところでございます。この考え方に基づきまして、個々の兵器について考えてみますというと、個々の兵器の保有が禁止されるかどうかということは、その兵器を保有いたしますことによりまして、ただいま申し上げました自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるかどうかということによって決まるべきだ、このように考えるわけでございます。
 そういたしますというと、先ほど先生が御指摘になりましたように、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を自衛隊が保有するということは、これによりまして我が国の保持する実力が直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなりますから、そういう兵器の保持は憲法によって許されないというふうに解釈しているところでございまして、これは従来から一貫いたしまして当局、私ども前任者が答弁をしているところでございます。
 それで、先生御指摘のように、従来政府側の答弁といたしまして、憲法上保有することができない兵器といたしまして、他国に侵略的攻撃的脅威を与える、侵略的脅威を与えるとか攻撃的脅威を与える、こういう表現を用いているものがございますが、それは結局、基本的には私が先ほど申し上げましたと同じ考え方によるものでございまして、そういう兵器を保持するということになりますと、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになる、そういう兵器について説明のしぶりでございまして、その趣旨は同じことを言っているものというふうに考えております。
 なお、このことにつきましては昭和五十五年十月二十一日、衆議院安全保障特別委員会におきまして、年々の防衛白書の記述に関連いたしましてただいま先生の御質問と似たような趣旨の御質問がございまして、政府側において、従来いろいろな表現をしたことはあるけれども、その趣旨は別段変わるわけではないという答弁をしておる次第でございます。