現行法にありますけれども、今回法律改正になるんですから、改正をしなさいという立場で私も質問をしてきたし意見も言っているわけでありますけれども、とにかくこの支給停止というのは遺族にまで及ぼさないという大原則が必要ではないかと思いますが、それはいかがですか。
厚生年金におきましてはこういうものはございません。ただ、ちょっとさらに説明をつけ加えさしていただきますと、今度私どもが御提案申し上げておりますのは、厚生年金相当部分についてはそういう給付制限は行わないと。ただ、その上に乗っかっております職域年金相当部分だけにそういう措置を行うと。なおこういう給付制限につきましては、現行法におきましてもあるわけでございます。
今先生が御指摘のございましたのは、今度御提案申し上げておりますいわゆる職域年金相当部分につきまして懲戒処分等の場合の給付制限でございますが、これにつきましての具体的な範囲でございますが、それは先生のお話のございましたように政令で規定をするということでございますので、本委員会の御審議の状況を十分踏まえながら私どもとしては政令を考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今の御答弁によりますと、とにかく通してもらいたい、通してもらってから新しく考えていきたい、こういうことのようでありますけれども、その通す前が問題だから、先ほどから質問をしているのでありまして、あなたの方は何か答弁が逆なんじゃありませんか。
 もう一つ伺いたいのは、懲戒処分による支給停止の問題でありますけれども、これはとにかく最低本人の掛金分は支給停止から外すように政令をつくらなければいけないというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
確かに、これからこの法案を通していただいた後におきまして、給付の水準につきましてはかなり調整がとれてきた、今度は主として負担面を中心にしての制度間の調整をやっていくということでございまして、その場合に厚生年金自体におかれましても、またこれは検討すべき課題であるということになっておりますので、この共済、厚生両制度を通じました今後の課題としてやはり検討していくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
文部省としては、もうこれ以上のことはできない、こういうふうにおっしゃいますけれども、しかし大変なアンバラでありまして、一元化という方向から考えてみれば問題があるというこの指摘はいかがですか。
先ほど申しましたように、私学共済組合自体は全組合員にお入りいただく、ただ当初の設立されたときの沿革的な方だけは特例的に厚生年金のままでおられることを認めるというような制度の仕組みにしておりますので、これはこれ以上のことは私どもとしては現段階においてはできないということでございます。
基礎年金といっても非常に低いわけでして、この同じ私学の中のアンバラがあるではないかという私の指摘に対して、それはアンバラでなく制度だから当たり前の話なんだ、こういうふうにお考えになっていらっしゃるかどうかということを伺いたい。
今先生のお話の点で、一つは、国家公務員や地方公務員である大学の先生、その他の先生が私学に行かれた場合のお話が一つあったと思いますが、これにつきましては、大学の先生でありましても一般の公務員と同じでございまして、これはよく役人が他の民間企業に入った場合に、給料をもらいながら高い年金をもらっているではないかというような一方の御批判がございまして、それにこたえるために所得制限というのを今回やや強化したということが一点でございます。
 それから、もう一つ別のお話といたしまして、先ほど御説明申しました沿革的に適用除外校となっておりまして、厚生年金に入っておる者が六十五歳以上の場合には、向こうは老齢年金だから年金はもらえる、そうじゃない方はもらえないじゃないかというようなお話が基本であるというふうに思いますが、これにつきましては、先ほど大臣からお答え申しましたようないわゆる低在者という制度、低所得者で年齢の高い人には年金の一部を支給するという制度をとりましたし、それから六十五歳以上の方につきましては、これは基礎年金が支給されるということに相なっております。
これは結果として高収益のものが私はあろうかというふうに考えます。
 それで、そもそも、おっしゃいますように租税歳出とかそういう言葉が使われております。仮に補助金でなく税の場合であったとしたならば、支払うべき税を支払わないというのは、逆に言えば歳出によって助成されたと同じではないか、こういう議論でございます。そういうものは可能な限りない方がいいという大原則がございます。が、その中でとにかく我が国の場合、いわゆる貿易立国、いま一つは科学技術立国という言葉も数年前から声高らかに叫ばれるようになった。それで、なかんずく基礎研究等の足らざるもの、そういうものはどうするかというと、科学技術会議という、これが最高の会議で、そこでいろいろな御答申をいただいたものを、それの技術を持っておるグループを形成して、そこは租税歳出じゃなく生の金を助成する。そして、場合によっては今度はいわゆる民間活力の環境整備という名のもとにいわゆる減税措置を行う。両面あろうと思うんです。
 一概にそれが私は、企業というものはそもそも大衆の株式の上に乗っかっておるものであって、そこにはたくさんの従業員がおり、そして大衆の株に対する配当というものの期待感があるからこそ出資が存在しておるわけでありまして、マーケットメカニズムを認める自由主義経済では当然ある姿でありますだけに、特に日本が今いわゆる既にある程度の競争力を持った段階でなおこれを続けますとむしろ経済摩擦なんかが起こってまいりますけれども、いわゆるその事前の段階において、日本はそういうことこそ科学技術立国としてもまた貿易立国としても必要な政策であるということで、苦心しながらやっておるということであります。
 したがって、ある一定のところではそれがやめになりましたり、また新しいものが出ればそういう新しいものがそれにつけ加えられていくということが今日まで租税歳出と一般歳出と両方の中で行われておるということは、私は政策としてはそれなりに十分な位置づけができるものではなかろうかというふうに思います。