お答え申し上げます。
 インターンシップ制度というのは、学生が在学中に実際に企業で実習するということ、これについての産学協同のプログラムということでございます。
 インターンシップ制度は、学生が自分の職業選択あるいは人生設計について具体的に考えていく上で、非常にいい効果を与えるというふうに考えております。本年一月に文部省が策定いたしました教育改革プログラム、ここにおきましても、積極的な導入を図るという方向を示しておりまして、今後文部省といたしましても、インターンシップ制度の導入のための方策等について、積極的に検討していきたいと考えております。
中央職業能力開発協会の民間法人化の問題でございますが、現在、この協会は法律上認可法人ということで位置づけられておりますが、この協会につきましては、補助事業を見直し縮減する、自前収入をふやす、こういったことで民間法人化を図っていきたいと考えているところでございます。
まず、中高年齢者、なかんずく高齢者の能力開発についてでございますが、申すまでもなく、人口が非常に高齢化してまいります。そういう中で高齢者の就業の場をいかに確保していくかということが非常に重要な課題となっておりますし、定年延長等々で職業生活が長くなっておりますので、中高年齢者の能力開発というのは非常に重要な課題となっております。
 そういう意味から、私ども、公共訓練施設においては、高齢者に適した職種の訓練科、例えばビル管理科、造園科、家屋営繕科等々を設定し、高齢者が職業訓練を受けやすいように受講機会に配慮いたしておりますし、短時間就労を希望する高齢者に対してはワープロ科とか、そんなことを実施して、高齢者の再就職に結びつくような訓練を実施しておるところでございます。
 とりわけ高齢者の方については、高齢者はいろいろな職業経験がございます、そういう職業経験の上に能力開発を行う必要があるということで、個々の高齢者に適したオーダーメード型の訓練プログラムを作成するなりして具体的な職業訓練に入っていくという特別の、マスターコースというふうに私ども呼んでおりますが、そういうことを実施しておりますし、特に、ホワイトカラーも含めてですが、自己啓発に対して奨励できるような形で、中高年齢者について中高年齢労働者等受講奨励金をつくっておりますが、そんなことを今回拡充して、自己啓発の機会を多くしていくということに努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、能力評価の関係、社内検定制度あるいはそういう制度についてでございますが、現在、私ども技能検定職種百三十三職種を国家の検定、国の検定ということで、客観的に評価するという形とともに、技能審査制度、技能審査の認定をいたしております。これは具体的には、事業主の団体が自主的にいろいろな形での職業能力の評価をすることを行うシステムでございますが、現在、二十三団体、二十七職種について、この業界団体が自主的に能力評価を行うという事業も実施しております。最近は、特にこういうことについて非常に注目されておりまして、現在二十七職種について認定をいたしておる、こんなような状況でございます。
三点、御質問いただきました。
 まず沖縄の基地のさらなる縮小、私はそれは希望としてあり得るということは十分に理解できます。しかし、現実の政策としては、繰り返しておりますが、両国政府が当面の目標であるＳＡＣＯの最終報告を出した、それを実現するのがまず最初のやるべきことだろうと思うのですね。約束はした、しかし、全然進まないじゃないかということになると、これは沖縄の人たちにとっても、第一の約束もやってくれないのに次の約束ができるかという政府に対するむしろ不信感にもなりかねない。そういう意味で、ステップ・パイ・ステップで進めるべきだろうというふうに私は考えております。
 次に、フィリピンのスビック、クラーク基地の撤退につきましては、あるいは岡崎参考人の方がお詳しいのではないかと思いますけれども、私はあの交渉に直接タッチしておりませんが、聞いた話では、当時の交渉において、これはアーミテージが当たっておるわけでありますけれども、フィリピンが終始言ったのは、ハウ・マッチ・マネーという話であったということであります。それで、戦略的なあるいは安全保障という土俵と全く食い違った交渉をある程度やって、もうやめたというのがアメリカの本音ではなかったんじゃないか。
 それは、この地域の安全保障にとってはある意味では非常に大きなダメージだと思うのですけれども、アメリカのドラスチックな変更というのは、そういったところにもぽっと出てくる可能性がある、私はそういう印象を持っております。ですから、一つは火山という要因もありましたけれども、あの基地を返還した後、アメリカ自身は別に安全保障上大きな影響はないという説明をいたしましたが、私は、そうではないだろう、ある意味ではあれは政策の断絶であったというふうに考えます。
 ただ、フィリピン側もその後政権が変わりまして、基地の復活ということは言いませんけれども、いわば米軍がフィリピンにアクセスするという道を通じてそのコミットメントを確保するという、ある意味では政策の転換をしてきたというふうに考えております。
 最後の御質問で、国会のこの委員会等において制服自衛官が出席して云々ということでありますが、私は現役時代から、そういった意見も一部ございましたが、反対してまいりました。
 と申しますのは、二つ理由がありまして、一つは、本当に制服自衛官がここに来てお話を申し上げるという必要性、それはテーマによって非常に掘り下げたことだろうと思いますけれども、そこまで現実的な論議が率直に言ってなされていなかったというのが私の否定的な理由の一つであります。
 それからもう一つは、やはり制服自衛官が出てくる以上は、ある程度秘密に属することもお話しすることが求められる、そういった場になるのだろうと思います。それは、やはり国の安全ということにかかわる非常に大きなことでありますので、あるいはこの委員会のいわば秘密会的といいますか、秘密保全という十分な措置がとられることが必要だろうと思います。それは簡単にできないだろうと思ってまいりましたので、私は現役時代から制服自衛官の国会出席には賛成しておりません。
 では、今後どうかということにつきましては、今申しましたことの延長になりますけれども、本当にユニホームで、現役でなければ申し上げられない非常に専門的なことを論議されるということになればあるいは必要かと思いますが、その場合も、今言った秘密保全という保証はどうしても不可欠だろうと考えております。
 よろしゅうございましょうか。