きょうは、この国会で新内閣に対します初めで終わりの委員会になりました。時間の許す限り、できるだけ当面の問題等に絞ってお伺いしたいと思います。
 私は、きょうは、恩給法、人事院勧告の問題とそれから防衛庁関係の問題と婦人問題その他について伺いたいと思いますので、私の時間は二つに分かれておりますから、婦人問題その他を午後に回して、官房長官と総務庁長官の御出席をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 では、初めに人事院勧告について伺います。
 人事院勧告はこの提出されております恩給法に大変影響力を持っておりますけれども、まずお伺いしたいのは、人事院は連休明けから民間の給与実態調査を行っておりまして、六月に入ってその作業がかなり進んでいると思うんですけれども、今現在の実態調査はどういうふうになっていますか。また、今後勧告をお出しになるまでの段取りについて伺いたいと、こう思います。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を、平成元年四月から、二・〇二％増額しようとするものであります。
 その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成元年八月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、同年八月から、公務関係扶助料受給者に係るものについては四千九百円、傷病者遺族特別年金受給者に係るものについては三千円それぞれ引き上げようとするものであります。
 以上のほか、傷病恩給に係る扶養加給の増額等所要の改正を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 なお、この法律案では、経済事情の変動等に伴う恩給年額の増額等の措置は、平成元年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において、これを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに修正されております。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
新聞報道によりますといろいろなシナリオが書かれておりまして、想定がされておりますけれども、「対象七十九機関すべてが東京二十三区外へ移転する」、それから「国の地方支分部局と一部特殊法人の移転が実現する」、それから「本四公団など一部機関・法人の移転だけで終息する」、こういう予想を立てまして、そして二重丸の本命は本四公団など一部機関・法人の移転だけで終わるだろう、こういう報道もなされているわけでありますが、この点について国土庁長官の見解をお聞かせ願いたいと思います。
その点は先ほども申し上げました。住宅ということはまず第一に考えなければいけないと思いますけれども、常に使われます言葉は公共的、公用的、公にということでございます。私の立場としてはいささかなりとも地価の高騰を招くようなことのない方向で、やはり公のところでございますから国民の納得いく方向で住宅も含めて検討するべきではないか。子細にわたっては建設省のお考えもあると思いますけれども、それをまとめております国土庁といたしましてはそういう認識に立っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 いろいろ問題がありますが、二つは、地方交通、これは私に直接の質問じゃなかったですけれども、先ほどございました、地方の運賃が安くて中央が犠牲になっているじゃないかというのは、結局何らかの形で国鉄の赤字というものは国民の税金でそれは償われているということを考えますと、一地方を便利にするために国民全体の税金の中から賄うということは、やはりそれは一体納得されることであろうかということは、私ども、ひとつ考えておかなければならないことじゃないかと思います。
 それからもう一つは、新幹線の問題でありますが、新幹線は、実は東京−大阪間は、これは先ほども申しましたと思いますが、二キロメーター当たり車両込みで七億でできていたものが、現在、東北新幹線なんか六十億かかっている。これはどうしてかと申しますと、大阪から西の方は速度を上げたということと、それからオイルショックの関係や何かでもっていろいろな工事費が上がったということがダブってそういうような工事費になったと思いますが、しかし、そういうような工事費を考えた場合には、当然これは採算に乗るか乗らないかということは、これはそろばんをとればわかることであって、これは東北地方のような人口の少ない、私も東北ですから東北のことを悪く言ってもあれではないと思いますが、お許しいただきたいと思うのですが、私も東北でございますが、それをやはり人口の少ないところ、先ほど申しましたが、東京−大阪間はわずか五百キロのところに日本の全人口の四割が集まっていて、生産高の四割を占めているという世界でまれに見る過密の場所に、ああいうキロメーター七億の新幹線をつくったから大成功をおさめたのであって、これがどこでも通用するというわけにはいかないということから見て、新幹線については、先ほども申し上げましたように、整備新幹線については私は非常に反対だということを申し上げたわけであります。しかし、そういうようなことを全部お許しいただけるなら、そしてもう一つは、たとえば東京から博多までの新幹線がありますが、大阪から向こうはほとんど空気を運んで走るようなかっこうだけれども、依然として全部が十六両編成であります。それで私は、大阪から西は八両でいいじゃないか、ところが、あれの分割併合には組合が反対だというようなことがやらない理由になっている。そういうようなことをひとつ、今度は労働組合も大分協力的になったようでありますし、とにかく国鉄当局に組合が反対だということを言わせないように、組合が協力して何でもやってやる、われわれが生まれ変わるために、国鉄がつぶれて年金ももらえないようになったら大変だから一緒に協力するというふうに持っていくように、ひとつ与野党一緒に賛成して、そのかわり十分に監視するというふうにやっていただけるのが大変ありがたいと思います。