この法案の二十四条におきまして、職業安定法二十条を準用しておるわけでございます。あと必要な読みかえ規定を書いてあるわけでございますが、趣旨といたしましては、そういう行為が行われた場合に新たな労働者派遣をしてはならないように主としてやるべきであるというような小委員会の御提言もございましたので、その趣旨を踏まえてこのような規定を設けたわけでございます。
 で、「現に当該事業所に関し労働者派遣をしている場合」ということでございますが、要するに同盟罷業ですとかあるいは作業所閉鎖、そういうようになることが確実となる以前に労働者派遣を始めて、これが争議行為の発生後においても継続して行われるような場合、こういう場合を言っているわけでございます。
 そこで、先生御指摘の具体的な例で、例えば十一時五十五分に派遣をした、こういうお話でございますが、これはいろいろ具体的場合によって違う場合もあるかもしれませんけれども、ごく一般常識的に考えてみますと、同盟罷業ですとか作業所閉鎖になるということが確実になった後に派遣を開始したというふうに解釈するのが一般常識的な考え方ではなかろうかというふうに思いますので、そういう意味におきまして、法の二十四条において禁止されておるものだというふうに解して差し支えないだろうというふうに思うわけでございます。
この経済同友会の提言につきましては、私どもも見ておりますが、大臣からも繰り返し申し上げておりますように、終身雇用制というものを壊すような雇用政策、あるいはまた、これを大きく崩していくような方向での制度というようなものをやるべきではないし、我々もそれは考えていない、こういうことでございます。
 そういう観点からこの提言を見ますと、この提言どおりにやった場合に、そういう日本の終身雇用制度というものについて相当大きな問題を起こすのではないだろうか。また、そういう面からの検討がなされておるであろうか。そういう意味で、この提言については、私どもとしては相当なお慎重な多角的な検討というものを経なければこういったものの提言に簡単に乗るわけにいかないものであるというふうに考えます。
 また何度も繰り返しておりますように、今度の人材派遣業というものでそういう終身雇用制を崩して随時どんどんいろいろな企業に派遣をするというような形で、この終身雇用ということで人員が余剰になったときでもできる限りこれをまた職場内での配置転換であるとか、いろいろそういう中で企業が頑張っておる、そういうものを、安易にこれに乗っかっていわば終身雇用制というものから逃避するというような形の運用なり、そういう制度的な仕組みであってはならぬ、こういうことは強く警戒しながら仕組み、また運用を考えておるわけのものでございますので、この経済同友会の考えておるものは私どもが提案しておりますものとは次元の違うものである、こんなふうに考えておるわけでございます。
まず労働協約で定める場合を考えてみますと、これは労使関係を規律する一つの基本的な協定になるわけでございまして、そこで派遣することができるということを、労働組合もそれを了承した、そういう形で協約を結んだという場合においては、それが規範的な効力を持ってくるという関係においてそういうことができるということになると思います。思いますが、何のだれがしを派遣するということについてまで労働協約で規定することはできないと思っております。したがいまして、派遣させることができるまででございまして、具体的な氏名の特定という段階になればやはりその労働協約の場合であっても最終的には本人の同意、了解というものが必要になってくるであろう。
 それから、就業規則の場合について申し上げますと、これは労働組合との間のものではございませんので、手続的にそういう事業所の過半数を代表する者の意見を聞いて、そしてある日突然にそういうものを決めて届けるということが法律的に可能でございます。ただ、そこが、合理的な理由なしにそういう労働条件引き下げの就業規則の改正というものが有効かどうか。これはこれまでの最高裁の判例等におきましても合理的な理由のない不利益変更というものについては無効になる場合もあるわけでございまして、そういう意味で、ある日突然そういう就業規則に変えたからといってそれが直ちに有効な就業規則改定であるということは一概に言えないであろう。そしてさらに、その場合であっても具体的に事ができるということでございますので、一人一人についてやはり最終的には本人の同意なり了解というものが実態の運用においては当然必要になってくる、実情論としてこんなふうに考えるわけでございます。
御説明申し上げます。
 まず、教科書の原稿の作成でございますが、これは教科書発行会社の考えによりまして、通例複数の場合が多うございますが、著作者を選定いたしまして、この原稿本を作成するわけでございます。これは状況によりましてまちまちではあろうと思いますが、かなりの期間を使って原稿を作成するということになるかと存じます。そして、その原稿本を提出して、文部省に対しまして教科書の検定の申請を出してくるわけでございます。
 ちょっと技術的な言葉になりますが、この検定は、原稿本審査と内閲本審査、さらに見本本審査という三段階を経て最終的に検定が決定されるという仕組みになってございます。
 それで、まず最初の原稿本審査でございますが、文部大臣は、検定申請のありましたこの原稿本を、教科書調査官の調査に付するとともに、文部大臣の諮問機関でございますところの教科用図書検定調査審議会に検定の可否について諮問をいたします。そしてこの審議会は、諮問を受けました原稿本を一点当たり各三人の調査員をお願いいたしまして、調査に付しまして、そうして教科書調査官とこの調査員と両方の調査結果を資料といたしまして、教科書として適切かどうかを審査いたしまして、その結果を文部大臣に答申するということになっております。そして文部大臣は、この答申に基づきまして、原稿本審査の合格、不合格の決定をいたしております。この場合、合格と認めました原稿本につきましても、なお不適切と認められる個所について、個々に意見を付しまして訂正を求めるのでございます。
 次に、内閲本審査でございます。原稿本審査の合格の通知を受けました発行会社は、検定で付されました意見に従って修正を加えまして、その修正を加えたものを内閲本と言っておりますが、これを提出してまいります。文部大臣は、この内閲本を、それが適切な修正となっておるかどうか審査をいたすわけでございます。物によりましては、若干の往復をいたすというようなことがあり得るわけでございます。
 続きまして、最後の見本本審査でございますが、内閲本審査の合格の通知を受けた発行会社は、これを完成本としての体裁を整えた見本本にいたします。そして、これをさらに出してもらいまして、これをも念のためにチェックをし、審査をいたしました上で最終的に検定合格、こういうふうになるわけでございます。
 それで、いま申し上げましたような手順は、検定の申請を行いましてから約まる二年かかりまして印刷が完了し、配給をして、四月には子供の手に渡る、こういう段取りになってございます。