ただいまエネルギー庁長官から正確なお答えがありましたとおりの考え方であります。安定的供給を確保することを通じて一般電気事業者、ひいては電気の消費者に受益関係が生ずるわけでございますので、したがって、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、これらの対策に要する財源は受益者負担的観点に立って措置することが妥当ではないかという結論に達したわけであります。したがって、電源開発促進税の税率引き上げにより財源措置を講ずることとしたわけであります。
 なお、長期的に見ますと、電源開発に結びつく受益者負担にはなじまないもの、当面実用化のめどがないというようなものにつきましては、基礎的な研究でございますとかそうしたものには、一般会計において一般財源よりこれを措置しておるという構えをとっておるわけであります。
 いろいろな議論がこれの途中においてもございました。が、確かに石油につきましては、まさに石炭並びに石油及び石炭代替エネルギー対策というところへ区分けをいたしまして整理されてきたというのが、やはり現在の妥当な考え方ではなかろうかというふうに考えます。
電源開発税の取り扱いにつきまして、いま大変貴重な御意見をちょうだいしたわけでございますが、一つの方法論として石油税の積み残し分を充てたらどうかという御指摘でございますが、私ども、新しい代替エネルギーの開発のために財源を確保したいという考え方のベースになっておりますのは、やはり直接的な需要者の方々にエネルギーコストを負担していただくのが最もいい方法ではなかろうか、こういう考え方を持ったわけでございます。そこで石油税の関係は石油関係の代替エネルギーの開発、それから電源開発促進税の関係は電気関係の開発に充てさせていただきたい、こういうことでございます。そして、公平の原則という立場からいたしますと、やはり電気関係の税金をちょうだいした分を電気の開発の方に向けていくというようなことを考えておるわけでございます。つまり、電気料金の分といたしまして税金を御負担していただくことによりまして、需要家の方々に代替エネルギーの、特に電源開発関係のコストを負担しておる、こういう意識を持っていただくのが最も妥当ではなかろうかな、こういう判断でいたしておりますので、ただいま先生からせっかく御指摘になりました石油税の振りかえは、考え方の上からちょっとむずかしいのではなかろうかな、私ども通産省といたしましてはそういう判断をしておる次第でございます。
大幅値上げを圧縮する方法は幾つかありましょうけれども、この税率引き上げを考えます方法もあるんじゃないか、こう思うのです。
 それから、私案ですけれども、従来の税率に据え置いて、その財源として、石油税の一般会計における積み残し分の活用で確保したらどうか、こういう考え方もあるのですけれども、その点どうですか。
御指摘のとおり電源開発促進税の引き上げをお願いしているわけでございまして、現在御審議中の予算案の中に入れておるわけでございますが、それを電気料金へはね返した場合の計算方法につきまして申し上げますと、八社平均いたしまして、電灯料金に対するはね返りが一・〇九％程度、それから電力料金に対しますはね返りが一・五九％程度でございまして、電灯、電力を平均いたしますと一・四三％ということになります。現在申請中の八社の引き上げの額にはこの数字は入っておりませんので、この改正税法が成立いたしましたならば、その後からいま申し上げました数字がそれぞれオンをする、こういうことになろうかと思っております。
通産省におかれましてもこれから本格的な審査を進めると思うわけですが、この査定基準等について二、三お伺いいたします。
 まず、エネルギー関係特別会計予算の電源開発促進税率の引き上げ、キロワット当たり八銭五厘から三十銭ということになっておるわけですが、八百二十七億円を取り入れることになっておるわけです。これが申請中の料金値上げにどれだけ寄与することになるか、何％になるかということをお答え願いたいと思います。
具体的な計画といたしましては、従来から御説明を申し上げておりますように、第一期の計画としては、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲を対象地域といたしまして、関東地域からスタートをさせていただくということで御説明を申し上げておるわけでございます。なお、その後の全国ネットと申しますか、全国を対象にする全体計画についてのお尋ねでございますが、その点については先ほども御説明をした点でございますけれども、具体的に広げていく際に、やはり関東地域をやりました結果、なおいろいろと検討しなければならぬ個々具体の課題も出てくることであろうかと考えております。そういう意味で、私どもは先ほど御説明を申し上げましたような形で将来の計画というものを考えておりますと、もちろん教育の機会均等の確保というようなことから、全国に広げるに際しまして、その計画を早期に進めろということは、これは国会での従来の御審議でも十分な御指摘をいただいておる点でございまして、それらの点については私どもも早期に広げるように努力をいたしますということは申し上げておるわけでございます。
 それから先ほどのお尋ねの中で、一般大学の方にむしろ整備の重点を置いていくべきじゃないかというお話もございました。もちろん既存の一般大学の充実につきましては、たとえば国立大学等につきましても、既存の学部の整備充実、それも特に地方の国立大学の整備充実というようなことで、たとえば学部の改組でございますとか、そういうようなことについては過去私どもも取り組んできておりますし、これからもそういう意味で既存の国立大学の整備充実ということももちろん大事なことでございまして、それも地方の大学に重点を置いた整備充実というものを図っていかなければならぬわけでございます。そしてまた、私立大学について申せば、私大経常費補助というようなことで、私立大学の教育水準等を高めるというためにも相当額の国費を投入してきておるわけでございます。それらの施策と相まってこの放送大学の整備ということについても私どもは取り組みたい。それについては、御提案申し上げておる点は、第一期の計画としては、先ほど御説明申し上げたようなことで取り組みたいということでございます。