最低資本金の会社制度の中に営む機能とか、そういうような面はちょっと別といたしまして、じゃ具体的にその金額を幾らにするかということになりますと、非常に理論的な面からの数字、そういうことから一億円というようなことをおっしゃる方がおられました。しかし、現実には今までの株式会社、例えば資本金一千万円という金額にするあるいは二千万円という金額にいたしますと、相当数の会社がそれに満たないというような実態があるではないか、やはりそういう実態を踏まえてこの金額というものは考えなければならないというようなことでございます。そういうような実態論とあわせて、諸外国の立法例なんかを見ますと、株式会社については大体一千万円前後が最低資本金の額になっておるというような実情もありますので、そういうものを参考にさせていただいて一千万円、新設会社には二千万円という法制審議会の答申がございますけれども、そういう形で一千万円が最も妥当である、こういういわば各界の意見を最大公約数的に集約いたしますと大体その線に落ちついた。法務省で一方的に決めたというのじゃなくて、法制審議会が審議をするに当たっていろいろな関係団体からの意見を聞いているわけでございますけれども、大体そういう形で二千万とか五百万という金額が出てきたわけでございますが、既存会社についてはやはり一千万、三百万程度というところに最大公約数的には落ちついた、こういうことでございます。
    〔熊谷委員長代理退席、逢沢委員長代理着席〕
資本金については最低保持するべき資産の基準額だ、こういうことを今おっしゃられまして、株式会社らしい株式会社——これは今根拠を伺ったのですけれども、根拠が明確ではないのですね。一千五百万円から二千万円という話があって、中小企業については一千万円を下回る金額、幅のある金額についての意見が各方面からあった、そして法制審議会を経て法案作成の過程で現在提案されているものになった、こういうことですけれども、今の答弁では根拠が全然明確になってこないのですね。そう御自身思いませんか。もう一回答弁してください。
お答えいたします。
 最低資本金額を幾らにするかということにつきましては大変いろいろな考えがあったところでございます。少なくとも最低資本金というのは、株式会社につきましてあるいは有限会社につきまして最低限その会社が保持すべきいわば資産の基準額でございますので、これを幾らにするかということになりますと実にいろいろな意見がございました。株式会社らしい株式会社、この言葉自体に既に問題はあるわけでございますけれども、そういうような観点から私どもが各界に意見を問うた中では、例えば最低資本金は一億円以上であるべきであるとか五千万円以上であるべきだ、あるいは三千万円以上であるべきだというような意見もございました。それからもう一つは、既に御承知のように昭和十三年に有限会社法がつくられたわけでございますが、その際有限会社の最低資本金が一万円とされたという経緯がございます。昭和十三年の一万円でございますから、現在の貨幣価値に換算いたしますと一千五百万円ないし二千万円になるのではないかというようなことがございまして、今株式会社について最低資本金の額を決めるとするならば少なくとも一千五百万円ないし二千万円の金額は上回るべきであるというような御意見もございました。他方、中小企業団体等を中心といたしまして一千万円あるいはそれを下回る金額等も意見として出されたわけでございます。
 そういうようないろいろな幅のある金額の中で、法制審議会におきましては種々の議論を重ねました結果、結局これから新しくつくる会社につきましては、株式会社は二千万円、有限会社は五百万円、しかしながら、既に設立されております既存会社につきましては、株式会社一千万円、有
限会社三百万円、こういう二本立ての金額を最終的な結論として決定されたわけでございます。
 この答申に基づきまして私ども法案の作成をいたしたわけでございますが、法案作成に至るまでの過程の中で種々の御意見がございまして、今回御審議をお願いしておりますような、いわば既存会社についての法制審議会の答申の金額でございます、株式会社一千万円、有限会社三百万円という金額にさせていただいた、こういうことでございます。
大野運輸大臣には私初めて質問をさせていただきます。
 大臣のお父上大野伴睦先生とは昔お目にかかったことがございますが、やはりきっすいの政党政治家でして、役人出身でないおおらかなところがあった。どうしても役所勤めの長い人は視野が狭くなるんです。政党政治家というのは視野の広いところが取り柄なんですよ。かぎ穴からのぞくようなことをやっていたんじゃ政治家としては失格なんですね。その点は、広い視野に立つ伴睦先生も大臣も同じように目玉が大きいので、多分かぎ穴からのぞくような視野でなくて大所高所に立っての見解が期待されるというふうに私は思っております。
 そこで今喜岡議員の質問の中でかなり重要な問題がたくさんございました。それは安全の問題です。例として挙げられたのはＪＲ四国の話でございますが、これは恐らく四国でけではなかろうということを私は心配するんですよ。四国だけの問題なら話は別です。トイレの問題も出ましたけれども、トイレの問題だって重要なんですよ。民営化されたからトイレは省略していいというものじゃないんです、四国の人が皆便秘しておるというわけじゃないんだから。そうすると、やはりそのトイレの問題にせよ安全の問題にせよ、これは公共性という観点からするとゆるがせにしてはならないというふうに私は思うんです。
 ところが、実際問題として、この分割・民営というのは何のために行われたのか、民営の趣旨は何かということを取り違えるような幹部があると安全性を後回しにしてしまうんです。たまたまこのアンケート、ちょっと気のきかないアンケートだなと思いますけれども、このアンケートにあらわれた数字というのはばかにならないんですよね。
 そこで私は大臣に期待したいのは、再建監理委員会という機関が過去においてありましたけれども、そういったような機関は大臣がつくらせたのであって、大臣の上に立つべきものじゃないと思うんですね。大臣がやっぱり役目柄からいうと一番最高位にある、その大臣が何とか委員会というものに支配されてその言うことを聞くというようなことになったんでは私は示しがつかんないと思うんですね。今後の問題としては、やはり大臣は大臣としての見識を持って指導する、安全が第一である、もうけよりも安全がまず第一である。こういう考え方というものをすべての機関に徹底させるということが私は必要だろうと思うんです。間違っても収益の方が安全よりも優先するなんという考え方を持った幹部がいてはならないと思うんですね。その点にについての大臣の考え方をまず最初にお聞きしたいと思います。