ゴルバチョフ政治になりましてから、国内も今までのかたくなな共産主義的建設ではなくて、新しい要素を入れよう、あるいは市場原理をすら考えている向きも感じられます。
 国際的には、グロムイコがミスター・ニエット、何でもニエット、ニエットと言うておった時代に比べると、やはりソ連の国家的利益を尺度にしながら、外国と協調すべきものは協調しようということが行われておると見られる節があります。あなたはこの国際的変化がゴルバチョフのもとに起きておるという判断をされますか。
おっしゃるとおりでありまして、それがたとえ国内的ではございましても、グラフノスチも相当浸透しておると言われ、また、ペレストロイカに至りましてはもう国際用語になる、国際的にもそれを期待するというふうな感じでございます。
 現に総理とアメリカに行きましたときにも、アメリカ首脳は、今までＩＮＦ等々について話し合いをしようと言ったが、四代かかった。ブレジネフ、さらにはアンドロポフ、チェルネンコ、そしてやっとゴルバチョフの時代になって話が通ずるようになったよ。だから米国も相当粘り強く交渉したんだということを強調されておりましたが、確かに今永末委員がおっしゃるとおりに、ゴルバチョフは一つの新しい指導者である、ダイナミックな政策を持っておるのではないか、かように私は評価しております。
北方領土の問題は極めて長い歴史になってしまいました。なかなか我が方の言い分がソ連に通らない。果たして両国間のはっきりとした交渉事の対象になっているかどうかすら時にはソ連側からは否定せられている、こういう状況でございますが、ゴルバチョフ書記長があらわれましてからいろいろな新しい国際的な状況があらわれております。例えば最近ではＩＮＦの全廃条約の調印であるとか、あるいはアフガニスタンに対する撤兵の条約の調印であるとか、いろいろなことが行われておるのでございます。
 ソ連を研究している人々の中ではゴルバチョフイズムという言葉があるようでございまして、その第一はペレストロイカ、すなわち改革と訳しておりますが、経済と国民の組織を変えていこう。第二がグラスノスチ、公開と訳しておりますけれども、これは客観的に物を見るようにしようではないか、これらをまとめまして、ゴルバチョフ書記長が新しい考え方によって政治をやっていこうとしておると伝えられております。外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
北方四島は本当に冬晴れの日でございまして、国後の羅臼山が見えるし、あるいはまた歯舞諸島も指呼の間に臨むことができるというような状態でございました。なぜこのような不法占拠が国際的にも問題にならないのか、まずそれでございます。そしてやはり、ソ連に対しましてもこのことは強く我が国からも主張しなければならない。
 特に、もう四十三年たちましたので、したがいまして島の住民の方々も三世代にわたっての苦痛をなめていらっしゃる。こういうふうに痛感いたしましたから、春ではございましたが残雪なお深く、したがって、「納沙布にきて冬晴や島望む」という一句を物いたしました。
宇野外務大臣は、十七日に北方領土を視察されました。これは外務大臣としては四年八カ月ぶりでございます。現場に臨みまして外務大臣は句を二句おつくりになられたようでございますが、どういうことを感じられましたか。
では次に、先ほど論議がありました税をめぐるアンケート調査についてただしたいと思います。
 今までのいろいろな、いわゆる政府広報を開いてみますと、本来議会で成立した法律あるいは決定を見た施策の周知徹底、これが今まで中心であったと思います。ところが、昨今はこれが変わりまして、世論を誘導する、自分の都合のよい方向に世論を導いていくというような動きが大変顕著だというふうに私は承知しております。今回のこの税の問題をめぐります世論調査、世論調査という言葉は適切でないというふうに広報室長も言いましたが、しかしこれは紛れもない有識者に対する一つの世論調査だと思うのです。
 このアンケート用紙の「御協力のお願い」を見ますと、必ず同封のパンフレット、これを参照してくれ、同封のパンフレットというのは大蔵省と自治省がつくったもので、これは税調の地方公聴会の参考資料というふうに書いてあります。しかも、この調査を見ますと、必ずテーマのまくらには解説があります。しかも、この解説たるやまさしく大蔵省の見解に落とすように仕組んだものであります。こういうのは計画にはもともとなかったそうでありますが、ことしの一月に急遽大蔵省の要請でこういうものをやったのだ、こうなっておりますけれども、これは本当にけしからぬと私は思いました。
 例えば「問四」のまくらですが、ここでは直接税、間接税、これについて解説的な記事がいろいろ書いてあります。問題は、例えば直接税についていいますと、「累進的に納めるという点で優れている」、その「反面」ということで「不公平が生じる」、ここに落としております。間接税について見ますと、「逆進的と言われますが、」の「が、」の後ですが、「公平性を確保しやすい利点があります。」つまり、何か批判的なものをまず最初に述べて、しかしこうだということでいずれも直接税、間接税のことについて、間接税の方がいいのだというふうにすとんと落とすようなまくらがちゃんと置いてある。しかも、この参考資料は十分読んで答えなさい、こういうことになっております。これは一つの例ですね。「問六」のところなどを見ましても選択肢が二つしかないわけですね。「あくまでも直接税の中で改善を図るのがよい」、それからもう一つは、政府が今まで常に言ってきた「所得・消費・資産それぞれに対する課税のバランスをとった方が、」いいんだ、これは二つしかありませんから、こちらにウエートを置くのは当然だと思うのですよ、これを受けた人は。皆見ましても全部そうなんですね。今税制改革が必要だ、なぜなら直接税が原因なんだ、したがって薄く広く間接税をうんとふやさなきゃならぬ、こういう流れにもなっておるわけですね。
 これは国民の税金でつくっておるアンケートですから、官房長官、これは議運でも問題になりました、統計学者あるいは全野党もこぞってこれは誘導であるということで批判しておりますけれども、官房長官としての見解を聞かしていただきたいと思うのです。