三権分立の見地からしますと、私は、原則的には最高裁判所が大蔵省の予算の査定に気を使ったりとかそれに従う理由はないと思っているのです。大蔵省と話がついて、裁判所の求める予算と大蔵省の査定とが一致するという方がむしろレアケースであっていいのではないか。そして、大蔵の査定が正しいのか、それとも裁判所の要求が正しいのかということは、両当事者ではない我々立法府が判断をさせていただくというのが、三権分立の見地からすれば本来の見地ではないか。
 裁判所が行政府の財政状況について気を使うことはない。例えば、財政全体、税全体で二十兆しか収入がないところで裁判所だけで五十兆の予算を請求するだなんというふうなばかなことがあれば別ではありますが、基本的に全体の税収の数％しか占めないような予算の要求の中で、裁判所として欲しいものがあれば、そしてそれが正当だと考えるならば、それと大蔵の査定とどっちが正しいのか立法府に判断をさせるべきであって、大蔵との間で、国民や我々が見えないところで変な妥協をしないでいただきたい。
 大蔵が、むしろほかのところの予算を削るべきなのか、それとも裁判所の予算を削るべきなのかなんということは、それは、大蔵は、行政府の内部であるならばその査定をする立場にあるけれども、本来裁判所の予算を査定するような立場にはない。一応考慮して話し合いをすることは必要かもしれないけれども、基本的には、裁判所は立法府まで、我々のところまで、裁判所ではこれぐらい予算が欲しいんだ、例えば、薬害エイズ事件で大阪の原告団の皆さんが、もっと裁判が早ければというふうに怒りを押し殺しながら和解に応じざるを得ないというようなことが起こらないようにするにはこれぐらい欲しいんだということを堂々と御発言になって、そして、その主張と、行政府としての財政状況の厳しいとかというふうな部分のところは、立法府に判断をさせていただく。むしろ今までのケースは逆ではないか。何でそんなに大蔵に気を使うのか。
 ぜひ来年は大蔵の査定を無視して、裁判所として必要なのはここだということをきちんと貫いていただきたいと思いますが、いかがですか。
そこで、長官にお伺いしたいわけです。
 一つは、災害についていろいろなことが検討されていると聞きますけれども、それ以外のいろいろな危機管理についてはどうなのかということについて、お伺いをしたいと思います。
 一つは、去年阪神の大震災があったときに、アメリカからＦＥＭＡという機関が来て、私もいろいろ取り寄せられる範囲で資料を見させていただいたりしました。非常にびっくりしたのは、本当にありとあらゆるような危機を想定している。本当にこんなことまで、可能性があるのかなと思うようなことまで想定をしている。それにもかかわらず、予想できない場合というのは当然ある。あ
りとあらゆる、万が一のことに対しても想定をして、それでも予想できないとき、それへの対処、リーダーシップを発揮するに当たっての原則とかマニュアル、それも一応考えている。その二点に非常にびっくりしたわけです。
 それで、このＦＥＭＡの今言ったありとあらゆる想定の中にはいろいろありましたけれども、日本にも関係する問題で、例えば原発の大きな事故、原子力発電所の大きな事故といったものも当然想定をされております。
 これは何もＦＥＭＡだけではなくて、原子力発電所の事故に対する条約というのは当然あります。これは日本がサミットなどで提案して言い出した条約で、ちょっと細かい話になりますけれども、昭和六十二年に署名もしている。日本が提案して、チェルノブイリ事故の後ですけれども、原子力事故の早期通報に関する条約、これは起こした場合です。あるいは原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、これはほかの国が事故を起こした場合にどう援助をするかというような二つの条約、これを日本が提案して条約を結んでおります。
 非常に驚いたのは、あの震災の後で危機管理が騒がれた中で、調べていきますと、では、この条約について、これはどこの省のどこの課が窓口になっているのか。
 といいますのは、この事故について、大きな事故が起こった場合、放射能による被害というのは国境はないわけですから、その判断、通報するかどうか、援助をするに当たって連絡をとり合うかどうか、その事故の規模についての判断、これはそれぞれの国に任されている面もあります。
 そういったことについて、どこの課がどこと連絡をとって判断していくのか、そういったマニュアルはあるのか、そういったことも調べていきますと、科学技術庁に聞きますと条約上のことだから外務省の中であるのではないか、外務省で聞きますと原子力発電所のことだから科技庁ではないのかということで、結局、どこにも窓口の課はありませんでした。ましてやマニュアルなど一切ないという非常にお粗末な状態でありました。非常にうるさく文句を言いまして、それから半年以上たって九月にようやく担当の課が決まって、マニュアルも、非常にお粗末なものだと私は思っていますけれども、できたわけです。
 何がお話ししたいかというと、自然の災害ということについても、いろいろ各省庁ごとに業務の計画とかかなり改定をしたり詰めて、細かくやっているとは思うわけですけれども、そのすき間というのが当然たくさんある。これは自然の災害の場合でもそうだし、事故の場合でもそうだし、いろんな危機の場合にもそのすき間というのはたくさんあると思います。自然災害であれば国土庁ももっと力を発揮していただきたいと思っていますけれども、しかし、こういった危機管理で今精力的に仕事をされている内閣中心に、こういったすき間を埋めていく作業、あるいは事前に各省庁の業務のマニュアルとかも詳細に検討して、何が抜けているか、どこが抜けているか、そういう検討はどうしても必要だと思います。
 阪神の大震災に即して言いますと、例えば鉄道とか道路なんか不通になりました。それで非常に経済的な損失もあった。驚きますのは、では国民経済に対する損失がどれだけだったのか、いまだに全く分析がされておりません。復旧のためにがかった費用、これはそれぞれの省庁でされておりますけれども、では生産活動の停滞とか流通上の損失とか、こういった分析はいまだにされていない。
 一般の常識だったら、商売をされている家でもあるいは企業でも、何か危機的なことがあったり事故があったら、どれだけの損失があったか、次回もしあった場合には、それを避けるために今の交通ルートの問題であればどこを確保しようかとか、そう考えていく。これは失敗の分析に基づいて損失額も分析して考えていくというのが常識だと思うわけですけれども、それさえもされていない。今度もし南関東地震あるいは東海地震が起きた場合に、太平洋側が使えなくなった場合にどうやって代替ルートを確保するか、これもまだまだ各省庁ごとにばらばらで、しっかりされているとはいえません。
 先ほどの原発事故に戻してお話ししますと、あってはならないですけれども、四時間以内に安定の沃素剤を服用すれば放射線の体内に対する被害がかなり抑えられる。しかし、大体の場合には当然車で移動して、隣とかあるいはさらにその先の自治体に行ってまず逃げようとする。そのときに沃素を服用できるのか。その体制も全く整っておりません。これも単に科技庁だけではない。資源エネルギー庁だけではない。運輸省とか建設省と連携をとらないとなかながなされないことだと思っています。
 そんな中で質問いたしますけれども、こういった原発の大きな事故、もっと言いますと大量の難民が発生した場合、日本にたくさん来ようとした場合、そういった事態を想定しているのかどうか。あるいはミサイルの攻撃、そういった事態の想定はされているのか。災害そのもので言いましても、東海大地震は予知がされると言われておりますけれども、予知がされたゆえに逆にいろんな混乱とかパニックも当然起きる、そういった事態も当然想定しないといけないと思うわけですけれども、そういったことに対する対応、検討は今どうされているのかをお伺いしたいと思います。