私は次々に質問しますから、聞いたことに答えてください。
 福山市の昨年度の地域進出予算は一億七百万円です。五万九千回行われています。対象校が約五十。この数字を見ると、地域進出がいかに頻繁に行われているかがよくわかります。一人の教師が毎月数回の地域進出。福山市議会での我が党の世良議員の追及によりますと、一教師が一カ月二十九回も地域進出をしたという人がいることが指摘されています。先生方から見れば、家族は持っている、授業はしなければならない、大変な状況ですけれども、この地域進出が非常に広範に行われているということは御存じですか。そのことだけ答えてください。
お答えいたします。
 広島県の教育委員会にお話を伺ったわけでございますが、広島県の福山市における今委員御指摘になりましたいわゆる地域進出の問題でございますが、教職員一人一人が地域の差別の実態に深く学ぶということ……
次に、文部省に質問します。
 法期限切れを前にしまして、私は、部落問題、同和行政がどういう現状に置かれているのかということを幾つかの地域で調査いたしました。さきに指摘しましたような公正、民主という観点から見て、ゆゆしい事態が残されているということに気づきました。この解決は緊急な課題です。実例を挙げて質問します。
 広島県では、学校教育における地域進出が教師や父母の間で大問題になっています。正規の授業が終わった後で同和地区の児童生徒だけを対象にして教師が地域に出かけて特別の教育活動を行っています。教育の対象者は同和地区の児童生徒です。福山市を例にとると、対象者は約六百名、課外の授業を担当しているのは同和地区を抱えている小中学校の教師全員です。正規の授業が終了した後、教師が解放会館などに出かけていって同和地区の児童生徒だけに特別の課外授業を行います。
 文部省に調査を求めていましたけれども、広島県において地域進出という名の課外授業がやられていることは間違いありませんか。
先ほども申し上げましたとおり、私どもは現在は、この意見具申それから啓発指針、そういるものに基づいて仕事を進めておるわけであります。
 明年の四月以降のことにつきましては、地対協の御検討の結果をちょうだいいたしまして、それを尊重しまして実行してまいりたい、このように考えております。
今政府に求められているのは、意見具申や啓発指針が明確にした原則的な立場を堅持する、不公正、乱脈な同和行政や利権あさり、学校教育への介入を直ちにやめさせることであります。また、公正、民主、公開、国民合意の同和行政を確立して、同和事業の基本的完了を促進することであります。それとともに、奨学金や家賃問題など、生活に直結する限定された問題で、法以後においても特別な対応を必要とする関係住民がおられます。この人たちに対して、所得制限など資格基準を厳格にした上で、一般対策に移行できる条件を整備するための経過措置を、法のあるなしにかかわらず継続実施することであります。私は、このことを強く要望すると同時に、地対協においても右の立場を踏まえながら検討していただくことを総務庁に要望いたします。長官の御答弁をお願いします。
幾つか内容があったわけでございますが、現在私たちが一番認識して努力をしているのは、まず、現在の法期限内、いわゆる三月三十一日までに予定した事業を速やかに完結できるようにいたしたい、こういうことでございます。それとのかかわりにおいてその後のいわゆる地域改善対策行政というものが考えられていくわけでございますけれども、そこにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、一般対策への円滑な移行、こういうことを目的としまして、どのように法なき後の行政をしいていくのかを検討していただいている地対協というものがございます。私どもはまたその検討の結果というものを十分尊重する、こういう建前で、現在心構えを植えております。そのようなところでございます。
 さらに、法的問題につきましては、いわゆる地対財特法がなくなる、こういう認識のもとに、一般行政への円滑な移行という範疇の中で地対協の御審議をいただいているということでございますので、その状況により私どもは次のステップへ歩み出す、こういうことになろうかと思います。
まず第一点、証取法改正案の具体的な内容につきましては、まだ現時点で関係省庁などと協議中の部分を持っておりまして、細かい御説明が申し上げられるところまで残念ながらまいっておりません。
 私どもが考えております一つの大きな問題点は、証券会社による損失保証、これはもう当然ながら法律で今までも禁じております。損失補てんにつきましては、これを禁止すると同時に刑事罰を適用したいと考えております。ただ、この条文のつくり方については苦慮しておる部分が確かにございます。というのは、個別の手口を列記いたしました場合、そこに入っていないものはいいということになっちゃう。そうかといって余り包括的な規定にいたしました場合に、例えば具体的な部分を政省令にゆだねなければならなくなれば、これは罪刑法定主義の観点からこれは許されない。この辺の隘路になお苦しんでおるというのが率直な状況であります。
 また、証券会社に対して違法行為を求めるような悪質な顧客に対しても、これは刑事罰の適用問題を含めて種々検討をいたしておるさなかであります。また、損失補てんの温床となりやすい一任勘定取引につきましてはこれを禁止する、そして違反については行政処分の対象としたいと考えております。
 そこで暴力団につきまして、当初から私が外国の反応を申しましたときにも、暴力団との不明朗なかかわりということを各国が非常に心配を示したと率直に申し上げました。我々としてはこの事態を今後どうするかということを真剣に悩みながら、捜査当局にも助言を仰ぎ、御相談をしつつ今日あります。
 こうした中、八月二十八日に警察庁から金融及び証券取引などにおける暴力団の介入排除についての各業界団体あて要請を行いたいという御連絡をちょうだいいたしました。私どもとしても、この趣旨を踏まえて各業界団体にその要請を受けて努力するよう今指示しております。いずれにしても、今後捜査当局との緊密な御相談、助言を得ながら努力をしてまいりたい、そのように考えております。