数字を現在手元に持っておりませんので正確なことが申し上げられませんが、大都市圏地域におきましても、まず、既成市街地におきましても大規模な工場跡地その他低・未利用な状況の土地がかなりあるものと思っております。また、市街化区域内農地、さらには新規開発の住宅地の可能性等を考えれば、大都市地域においては、絶対といいますか量的な意味での開発可能地は相当あるというように考えているところでございます。これらの土地を宅地にするならばかなりの程度の住宅地の供給ができると考えておりまして、財政、税制、金融上いろいろな措置を講じて住宅地としての活用を図っていきたいと考えているところでございます。
 今回の税制におきましても、市街化区域内農地の宅地化のための税制、あるいはまた遊休地等に対して、それらを活用化するための税制、さらには、優良な住宅あるいは住宅地として活用した場合の優遇税制等、各種の税制上の改善を行いまして、この有効高度利用を図っていきたいと考えているところでございます。
それでは、次にお伺いしたいと思います。
 お聞きしておるところ、東京では七千ヘクタール、大阪では二千七百ヘクタールの面積が低利用にとどまっておるということをお聞きしておるわけでございますが、今後、そういう地域の潜在的な住宅供給能力というものを引き出すという努力が非常に必要だと思うのですね。それに対しましては、やはり協力をしてもらう地主対策にも何らかのそういう税制、控除等いろいろと工夫しなきゃいかぬ、このように思うわけでございます。その点どのようにお考えか。これは、建設省、また大蔵省さんにも来ていただいておりますので、両省からお伺いしたいと思います。
繰り返し申し上げますが、今までなかったところにこういうような制度を設けたということをまず御理解いただきたいのが一つでございます。
 そして、今後の問題といたしましては、やはり出発としては三％アップということでございますが、今後、制度の具体的な運用が図られた段階で、長期的に検討してまいりたいと思います。
ですから、この三％は私は高いと言っておるのです。だから、このパーセントを二％にするとか、特に高齢者ですから、徹底した補助という線で考えなければいけないと思うのですね。ですから、今後パーセントの引き下げについての努力をしていただくことと、二十年あるいはまた二十年以上となっているわけですから、要するに毎年毎年こうなるわけでしょう。そうすると、高齢者はますます年をとっていく、そういう掛ける三％というものが大変な高額になってくるわけですね。したがいまして、やはり上限というものにつきましてのめどとか、いろいろなことをきめ細かに考えておく必要があると思うのです。その点を今後考慮されるかどうか、お伺いしたいと思います。
先ほど御説明いたしましたように、この制度自体が現在の公営住宅を補完するものとして、民間の住宅を活用して公営住宅に準じるものとして導入したものでございます。最初の導入の年でございますし、補完するものとして性格上、現在といたしましては一応三％、五％アップは難しいということで、三％アップまでに努力して縮めたところでございます。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     三石 久江君     篠崎 年子君
     山口 哲夫君     岩本 久人君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     岩本 久人君     山口 哲夫君
     篠崎 年子君     三石 久江君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                板垣  正君
                高橋 清孝君
                小川 仁一君
                吉川 春子君
    委 員
                大島 友治君
                大城 眞順君
                岡田  広君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                村上 正邦君
                翫  正敏君
                角田 義一君
                深田  肇君
                三石 久江君
                山口 哲夫君
                太田 淳夫君
                吉岡 吉典君
                磯村  修君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  池田 行彦君
   政府委員
       内閣参事官
       兼内閣総理大臣
       官房会計課長   荒田  建君
       内閣官房内閣内
       政審議室長
       兼内閣総理大臣
       官房内政審議室
       長        公文  宏君
       内閣官房内閣外
       政審議室長
       兼内閣総理大臣
       官房外政審議室
       長        有馬 龍夫君
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        米山 市郎君
       内閣官房内閣広
       報官室内閣広報
       官
       兼内閣総理大臣
       官房広報室長   樋口 武文君
       内閣法制局長官  工藤 敦夫君
       内閣法制局第一
       部長       大森 政輔君
       防衛庁参事官   内田 勝久君
       防衛庁参事官   宝珠山 昇君
       防衛庁防衛局長  畠山  蕃君
       防衛庁教育訓練
       局長       小池 清彦君
       防衛庁人事局長  坪井 龍文君
       防衛庁経理局長  村田 直昭君
       防衛庁装備局長  関   收君
       防衛施設庁長官  児玉 良雄君
       防衛施設庁総務
       部長       箭内慶次郎君
       防衛施設庁施設
       部長       大原 重信君
       防衛施設庁建設
       部長       黒目 元雄君
       防衛施設庁労務
       部長       竹下  昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       外務省北米局安
       全保障課長    森  敏光君
       外務省北米局地
       位協定課長    原田 親仁君
       外務省中近東ア
       フリカ局中近東
       第一課長     海老原 紳君
       外務省国際連合
       局国連政策課長  高須 幸雄君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査
 （中期防衛力整備計画に関する件）
 （ゴルバチョフ・ソ連邦大統領の国会演説に関する件）
 （海上自衛隊掃海艇の海外派遣問題に関する件）
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