大臣、所得、資産それから消費、これに公平に税をかけるというのですが、今の株式資産、この一年間で百二十八兆円増加しているのですね。それから土地の資産はこの一年間で実に三百七十一兆円も含み益が増大をしているわけですよ。だから、資産課税の公平化、適正化というものは、私は特に不公平税制の是正を考える場合にもっともっとやっておくべきじゃないかと思います。パーティー課税の問題、公益法人の課税の問題、赤字法人の課税の問題、そして今おっしゃった総合課税でも、これをもっともっと早くやれば、結局消費税は導入しなくてもよくなろわけなんですよ。ですから、そういう点をひとつお聞かせをいただきたいということ。
 それから、今回の補助金カットの問題ですが、私は昨年と一昨年、地方行政委員会におりまして、事あるごとに自治大臣に対して、三年の暫定期間が終わったらこれはきちっと復元するか。これは復元します、それが地方自治体との信頼関係を生むもとになります、復元しなかったらますます地方自治体との信頼関係がなくなります、こう言っておったわけですね。ところが今回、一部は延長になったものもありますし、あるいは暫定的なものもあるわけです。一体何を根拠にこういうふうになったのか。そして、特にこれは自治大臣にお伺いしたいのですが、昨年あるいは一昨年のそういう地方行政委員会における自治大臣の答弁と食い違う今回の補助率削減をされた、これはうそを言われた、こういうことになって、私は議会軽視ではないか、国会軽視ではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
 大蔵大臣、簡単に答弁してくださいね、時間がなくなってしまいますから。
今度の抜本的税制改正の中で課税の適正化という措置を講じた。約一兆二千億でございますが、これはもう御案内のとおりでございます。大きな問題といたしましては、従来のキャピタルゲイン原則非課税を原則課税にいたしまして、申告分離制度と源泉分離制度、この選択にいたしたところでございます。なお、いわゆる未公開株に関連いたしましては、これは全部申告分離課税にいたしたことも御承知のとおりでございます。
 もう一つは医師の優遇税制の関係、言いかえますならば法定経費率という問題でございますが、年間収入五千万以上のものについてはこの措置を廃止したということも御案内のとおりでございます。
 さらに、総合課税を推進するために、納税者番号を含む総合制度に向けまして、六十二年の秋に成立しました利子の原則課税とともにその納税者番号を、プライバシーの問題あるいは国民の合意の形成というものを見守りながら、今各省庁間で、今から数えると四年後に向けて鋭意検討を開始しているところでございます。
 自余のいわゆる不公平税制の問題につきましては、これはもう前から非常に問題がある、問題があるというのは、つまり何が不公平なのかといち実態問題、そしてそれが是正できるかどうかという問題、なかなか難しいのでございますが、今度野党の皆様方から提案がございまして、我が党の方としてはそれに対する対処の方法、これはお答え申し上げておりますので、政府といたしましてもその趣旨を踏まえましてこれから検討したいと思っているのでございます。
 それから、不公平と言うときに、我々はそれは所得課税の世界、法人税なり所得税の世界におけるいわゆる不公平税制なのです。今度提案いたしましたのはそれ以上に体系としての不公平、これを言っているのでございます。この体系の問題、結果的に言えば所得、消費、資産の課税の間にやはりバランスが保たれないと、将来の日本の推移を考えたときに、国際化あるいは高齢化を考えたときに体系上非常に不公平になる、こういうことを特にメンションしているわけでございます。ひとつこの点の御理解をぜひ賜りたい、このように思っているところでございます。
見守れと言っても見守れませんね。とにかくこれは当然意見のすれ違いになる、こう思っておるわけであります。
 大臣、私どもは大臣にも要求をいたしましたが、平成元年度の予算修正要求大綱で、不公平税制の是正と総合課税、資産課税をきちっとやれば消費税を導入しなくても減税もできる、また自然増収もあります。大臣も認められると思いますが、とにかくこの消費税を導入しなくても、十分な税体系を確立すればできる。この不公平税制の是正の問題、あるいはまた納税環境の整備の問題、あるいは税の自然増収確保の問題、こういった問題について、我が党の修正案はもう行っていると思いますが、これは一体どう考えられますか。
大事なものが余り明確でないので、いずれまた機会を見て詰めた話を申し上げたいと思うのですが、時間ももうありませんから、最後に国鉄総裁にお尋ねします。
 工事費は今年度予算で一兆六百億ほどありますね。閣議了解事項でも、再建についての中で工事費は極力圧縮しているということでありますが、それが一つ。
 もう一つは、財源調達については閣議了解事項には何も書いてない、言及してない。従来どおりこういう借金でやっていくのかということになりますね。しかも一兆六百億の工事費それ以外にまだありますね。そういうものは果たして妥当な工事費であるのかどうか。なるほどやらねばならぬ工事もたくさんあります、老朽施設もたくさんありますから取りかえもしなければなりません。ところが、むだな投資がありますね、あるいは不適当な投資、こういうものを散見するというか、たくさんあるわけです。先般来いろいろな問題が各省から出ておりますが、こういうもののばかばかしい投資を何百億もかけて、使わない、あるいは壊していく。一つは、こういうものに対する責任のとり方を決めてもらいたいと思うのです。だれがそういう投資を計画して許可していったか。たとえば、これは後から使うのでしょうが、熊谷の郊外に新幹線が開通したらば使うだろうヤードがあります。これはできてから三年ぐらいになるのじゃないですか、もっとになりますか。これは約百億。さびついているわけですね。大井埠頭の問題はすでに指摘されているとおり。いろいろなところにいろいろな問題があるわけですね。こういうものに対してはだれも責任を負う人がいないのです。今度はそういう責任の追及制度をつくらねばならぬだろうというふうに私は思うのです。
 それからもう一つは、小さい話では、中間駅の放送施設に百万円以上の設備をつくるとか——われわれの常識から見れば、ホーム二面ぐらいのところの放送施設は、はっきり言って、われわれが選挙のときに使う放送施設で十分間に合うはずであります。それを倍にしても大体五、六十万で間に合う。そうかと思うと要らない施設をつくっておる。これはワンセットだからつくるんだというのがあれだそうですね。常識では考えられない。こういうむだ、そういうものについて関心をこれまで持っておりますか、あるいは、関心を持っておられるとするならばいかなるチェック制度を考えておるのか、聞きたいと思うのです。
 ことしの予算は、運賃値上げ千百六十億を要求した。ところが、結論的に、実際に運賃値上げでやる分は千五億ということになった。私は千五億ぐらいの運賃値上げはやめておいたらいいと思って考えた。そのためには工事費一兆円の一割を圧縮したらどうか。工事の中身をやめろと言うのじゃないのですよ。むだ遣いをやめる、工事の見積もり単価を引き下げる、こういうことが必要だと思うのですね。そういうものについて検討を加えておりますか、いかがです。