いや、そんな話は私は納得できない。こういう問題を提起しているのは、諸外国がこうであったからといって、いままでこうであったからこれからもそれでいいという、そんな論議は成り立たない。やはり状況というものは刻々変化しているわけです。そういう中で、いま国も大変かもしれないけれども地方も大変だ。しかし論議としては、改革をしなくちゃならない問題がたくさんあるじゃないかと。いま大臣や財政局長からもお話があったように、当然抜本改正というのは望ましいことだと、こういうことが考えられているわけです。そういうふうに状況というものは大きく変化してきておる。しかし、それが急激にはそうはいかない。いかないとするならば、私は部分的な問題としても、何とかしていわゆる矛盾のある問題についてはその矛盾をなくす必要があるだろうと思う。そして、その矛盾をなくすことによって地方の財政というものはどれだけか豊かになってくる。そういう方向をたどっていくべきであるという立場からこうやって論議をしているわけです。ですから、そういうことから言いますと、こういうふうに決まっていますのでということは私は納得できない。
 そこで、自治省もこの問題については、五十三年度の「地方税制詳解」、この中で、「日銀の利益についての課税の問題については、国庫納付金のあり方を含め地方団体の収入の安定化及び地方財源の確保の見地から何らかの工夫を加える必要があり、今後重要な検討課題とされなければならないであろう。」、こういうふうに言っているんですね、自治省が。これは五十三年度の「地方税制詳解」です。それから今日二年たつわけですが、こういうふうに自治省は言っているわけです。ですから、この辺のところは、やはりいまの私のお尋ねを踏まえて大臣から、大臣はどういうふうにこの点についてお考えになっているのか、大臣からお尋ねしてみたい、こう思います。
日本銀行の国庫納付金は、ただいま先生のお話にございましたように、日銀の剰余金のうちから、日銀法三十九条に規定されておりますところの、準備金あるいは配当金を除いた残額を国庫に納付するという規定になっておりますが、この考え方は、日銀の利益は主として銀行券、日銀券の独占的発行権を日銀に与えるということから由来しているものであると考えられまして、諸外国においてもおおむね同様の扱いになっております。したがいまして、一方の法人税あるいは法人事業税の方は、先ほど自治省の方からお話しがございましたけれども、ここ数年来の日銀の外貨保有資産の為替差損あるいは国債の評価損、こういったもので累積繰越赤字を持っているために生じていない。なお、それにもかかわらず五十三年あるいは五十四年上期で国庫納付金が発生していると申しますのは、これは過去において将来のそういった損失に備えてあらかじめ積み立てておいた準備金を取り崩している結果でございまして、この準備金は、すでにその積み立てた時点において法人税あるいは法人事業税を納付しているものでございます。したがいまして、時間的に見れば、経過的に見れば、むしろ前の段階で法人税あるいは法人事業税を納付しているというものでございます。
 以上でございます。
わかりました。
 そこで、いずれにしても四十八年から五十四年度まで、国庫納付金はあるわけですよね。国庫納付金があるにもかかわらず地方税は全然ない。いまのお話からすれば、純益から何々何々を引いてどうだこうだ、そして何年からは内部留保がないと、だから税金の対象にはならぬのだと、こう言うけれども、それが正しい考え方かどうかという問題。と同時に、もう一つは、地方財政がこういう時期を迎えて、当然地方財政の固定した、安定した財源を確保するため、その努力をみんながやっているわけです。そういう中で日銀だけは、国庫に納付する金はあるけれども地方に払う金はないのだと。本当に金がないのだったら国の方にも納付はできないわけですね。それが国には納付するけれども地方には税金は払えないんだという、それはだれが聞いたって矛盾だろうと思うのですよ。その辺をどういうふうに考えているのか。日銀法で決めてあるからしょうがないんだというのならば日銀法を変えなければならぬでしょう。そんないつまでもいつまでも、地方の立場を無視したような国が優先した立場、そういったことは許されないと私は思う、こういうときを迎えて。この辺についてどういうふうに——その辺の考え方をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。まず大蔵省からお話ししてください。
九月二十二日のＧ５会議の認識におきましては、現在、といいますのは九月当時の為替レートでございますけれども、これが各国の経済の基礎的な条件、ファンダメンタルズを反映するものではない、こういう認識のもとに、ドル以外の主要通貨、といいましても特に我が国の円でありますけれども、これの為替レートを引き上げる、このために協調行動をとる、こういう決定がなされたわけであります。その決定に従いまして、現在まで円高傾向が続いているというのは既に先生の方からも言及のあったところでございます。
 これをどの程度の水準で定着させるのか、これにつきましては、しばしば日銀総裁などがお答えになってお話しになっておられるところでございますけれども、この水準というのをどの程度のところで見るのか、こういうことを公的な立場において言いますと、つまりその水準が近くなったときに既にドル相場は最安値である、これからは反騰して上がっていく、こういうふうに投機業者が考える、こういうことでありますので、そうなりますと、せっかくの円高も定着てきない、こういうことで、政策当局としてはこの水準が望ましいとか、この水準で定着させるとか、こういうことを言うことは適当ではない、こういうふうに言っておられます。私どももそのように考えます。
 また、大蔵大臣が予算委員会などで御答弁になったことでもありますけれども、どこが適正な水準かというのは神のみぞ知る、こういうことで、私どもその力のない者としてはお答えできない、こう思います。
 ただ、円高傾向というのは一方でそれが望ましいということでやっているわけでありますけれども、その反面におきまして、確かに中小企業等、経済の一部の分野におきまして深刻な影響が出る、こういう点は政府としても認識をしておりまして、先日「内需拡大に関する対策」を決めました際にも、円レートの動向が国内経済に及ぼす影響に注視をし、弾力的な政策運営をする、こういうことをはっきり明示しておるわけでございます。そういうことで、弾力的な政策運営ということで対応する、これはマクロの政策もそうでありますとともに、個別のミクロの政策、つまり主として通産省でおやりいただくような、そういう個別対策においてもその方向でやっていただく、こういうことで対処していきたい、こう思う次第でございます。