美人の後で……。
 最後でございますが、十分間と時間が限られておりますので、二つだけ御質問を申し上げたいと思います。
 一つは中小企業の承継税制の問題、もう一つはグリーンカード実施に伴う郵貯の問題でございます。
 中小企業の事業主が亡くなってその息子さんが跡継ぎをしようとする場合、地価の値上がり等が影響しているわけですけれども、事業用資産の相続税というものの負担が非常に重くなってきている。その意味で、事業の円滑な継承と後継者対策という意味で、ぜひ中小企業の事業用資産の相続税について農業者に認められていると同じような特例を認めてほしい、こういう声が各地の中小企業団体の一致した要望事項になってきているわけでございます。最近の新聞を見ますと、通産省でもその点を検討を始めたということでございますが、今後の検討の方向とタイムリミットその他、簡単に通産省の方針をお伺いしたいと思います。
硫黄島問題を離れますが、関連しまして、二点、質疑の時間があと二分に足りませんが、わが国の領土の中で、先ほど言いました十七条地図、通称公図と言われているものですが、整備されていない面積はどのぐらいあるのか、また未整備の分布並びに未整備の理由です。これはおおむねどうなっているのかということを法務省の方から伺いたいし、また、いま指摘をしました十七条地図の未整備地域の地籍調査を急ぐべきだ、こう考えますが、この二点について、それぞれ御答弁いただきたい。いただいて終わりにしたいと思います。
いま先生の御指摘を聞きながら、硫黄島自体が持つ戦後の処理が完全に終わっていないということを私もしみじみと感じておるわけでございますが、国土庁といたしましても、これは前回御答弁申し上げたとおり、五十五年度いまお願いをしておる予算の中で、四千六百万調査費をつけまして、硫黄島の自然的な条件、それからいま指摘があったように、帰ろうという方が定住可能かどうかという問題等にひとつ立ち入って調査、検討を進めてまいりたい、こう考えております。
 あわせまして、防衛庁長官にはいまの御質疑のあった点については、私から十二分に伝えて、ひとつ防衛施設庁自体の努力もまた促してまいりたいと思いますし、かつ、私どもの調査の結果を踏まえまして、そしてこの島民の方々にどう対応したらいいのかということ、いまの定住問題を含めて、検討さしていただきたい、こう思っております。
この前向きは、答弁用語の前向きとは私は受け取りません。これはぜひ実現をする、名実ともに前向きの姿勢を持って取り組んでいただきたいと思うわけです。
 これは、長官、大変申しわけないんですが、いまのことについても、直接のあれじゃございませんけれども、やっぱり防衛庁長官とも、こんな話があったぞと、ひとつ閣議の後ででもお話をしていただいて、これは姿勢を改めるべきではないだろうかという助言をお願いしたい。
 同時に、基地に係る賃借り料の支払いに関連してちょっと申し上げたいんですが、この支払いに該当しない疎開島民に対する措置について、東京都議会で、五十四年の七月十四日付で意見書が提出されております。やはり基地の賃借料をもらっていない疎開島民についても何らかの配慮をすべきではないかという、そういうものが出ておりますが、これは内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、国土庁長官とそれぞれにあてて出ておりますが、この点をひとつどう理解されるか、これは方向性だけで結構でございます。
いや、そんなことじゃいけません、関係者は利害が対立しますもの。利害が対立するのにどうして地主の了解がとれますか。それは支払いをする行政の方でやっぱりそういう指導をしなきゃいけないでしょう。
 私は、小作契約の問題とか、それからまた土地に対する熱意の問題とか愛着の問題とか、従来の経過をるる申し上げたわけです、いまの配分方式は間違いであると。じゃ一歩譲って、話し合いができるように施設庁が努力をされますかどうか、これをお願いしたい。
特別賃借権者との直接契約と申しましょうか、それにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、条件を整えていただければ契約できる、契約可能であるというふうに考えております。ひとつよろしくお願いいたします。
そこではっきりしたと思うのです。
 時間がございませんので、次に、西側の一員ということは一体何かということですね。日本の総合安全保障というのは、もちろん日本だけのもので世界とは関係ありませんよということにはならないのであって、世界の中で日本が果たすべき役割りというのは何か、責任は何かということとやっぱりリンクしなければいけないと思うのですね。
 ただ、最近、西側の一員としての協力を強調した上で、たとえば外務省の安全保障企画委員会がまとめたのを見ますと、「ＮＡＴＯ諸国とともにわが国としても広くグローバルな観点」、「グローバルな」というのは、どうも読みかえれば、西側が東側にどういうぐあいに対応していくかという意味でのグローバルな観点だろうと思うのですが、そういう「観点から自衛力の増強を図る必要が」あるという考え方がかなり強く出てきて、これがいわば憲法上の制約や、あるいは財政上のいろんな問題を乗り越えて、どうも米国やＮＡＴＯとの、そういう意味での世界戦略の中に位置づけられるのではないかという心配があるわけです。
 私は、西側の一員としての責任というのは経済的な、政治的な責任にとどめるべきであって、しかも外交は先ほど言ったようにあらゆる国と友好関係を保つということを基調にしているわけですから、これもやっぱり一つしっかり押さえておかなければいけないと思うのですね。同時に、西側世界の中で責任を果たすとしても、軍事的な責任には、日本は憲法もあるわけでありますから、それはそういう対応はできないというように思うのです。だから経済的なあるいは政治的な責任にとどめる。
 これは、たくさんやることはあると思います。カンボジアの問題について外務大臣が平和地帯というようなこと、あるいは国際会議を開けということを提唱しているのもそうでしょうし、あるいはパキスタンやイランに対する援助もある意味で言うと戦略的援助といいますか、西側の一員としての援助だろうと思うのですね。そういうようなことに限定されるべきではないかというように思うのですが、総理大臣、いかがでしょう。