まず、ゴルバチョフ書記長の訪日でございますが、遠のいたと断定するのは尚早である、まだそのような段階でも何でもありません。私といたしましては、シェワルナゼさんとお話をしまして、我が国は四名の総理大臣が貴国を訪問されておる、やはり日ソ親善、本当の親善ならば、首脳同士が話してほしい、今度はひとつ来ていただきたいものである、それは極力早い方がいいのではなかろうか、だからことしにでも来ていただいたらどうか、こういうふうに私は表現いたしておりますので、それがだめになったとか遠のいたとかいうような感じは私は今日抱いておりません。当然そうしたことを一つの目標としながら、我々の間におきましては、まず平和条約を結ぶことに全力を挙げたいと思います。その平和条約を結ぶためには、北方四島問題を解決しておかなければならぬ、こういうふうに申し上げておるわけで、シェワルナゼ外相との間におきましても、今までモスクワで一回、東京で一回というふうな交互に訪問した外相会談が、今度は何回も会おうやと、そういうふうに私からも申し、シェワルナゼさんからも申されまして、既にパリで一回出会ったということでございますから、今度は五月に参ります。その後も顔を合わす国際会議等々がございますから、極力そういう機会をとらえまして、今私が申し上げましたような方針のもとに日ソ間の関係改善をいたしたい、かように考えております。
最後に、対ソ関係のことについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
 北方領土が返ってくるのじゃないかという淡いながらも期待を持ちつつ、また日ソ間の平和友好を深めるために努力をされるということは、私は外務大臣の御努力を高く評価をしております。しかし、最近ではまた北方領土問題は遠のいたという新聞記事もありますし、またゴルバチョフ書記長の訪日も何か遠のいたというようなけさの新聞等も拝見いたしました。これは、国際政治は時々刻々変わっていくわけでございますから一喜一憂する必要はございませんが、やはり対ソ政策についても、北方領土問題を粘り強く御主張いただきながら平和的友好に向けて努力をされることは、私は、これはしかるべき対ソ政策かな、このように思っておるわけでございますが、今のゴルバチョフ書記長訪日が遠のいたとか、そういった問題が本当にそうなのか、あるいはまた北方領土問題について大臣がどんなことをお考えになっていらっしゃるか、そのことを伺って質問を終わりたいと思います。
私も、去年の暮れにはまだ次期大統領であった当時のブッシュ副大統領ともお目にかかりお話もしましたし、ことしは総理のお供をいたしまして会談にも立ち会わさせていただきました。いずれにいたしましても、アメリカにおける輝かしき伝統のもとに新しい大統領が新しい政策をとることに大いに意義あることがもう脈々と私たちには伝わってまいりました。
 しかし、大まかに考えれば、やはりレーガン大統領の八年間副大統領をお務めになった方である、また同じ政党であるということから申しますと、その基盤が大きく動くということはあり得ないであろうと思います。しかしながら、やはり新大統領には新大統領としての御見識なり御抱負も当然あるわけでございますから、私たちはそうしたことを今後見守っていきたいと思いますが、とりあえず両国首脳の間におきましては、日本といたしましては、日米関係は我が国外交の基軸である、また同時に、日本の立場は常に西側陣営にあること、アジア・太平洋の一員であること、これは揺るぎなきものであること、また日米安保体制等々によって我々は本当に緊密な関係にあること、したがって、また貿易面においてもいろいろ問題はあろうけれども、ひとつグローバルな視点に立って共同政策、共同作業――共同政策というのはなんですが、共同作業、そして協力によってぜひともいろんな問題を処理していきたい、こういうふうなことを申しまして、これにつきましては、両国首脳が同意をされておる。特にブッシュ大統領は議会出身の方でございますから、そうした今お尋ねの面におきましては、あるいはさらに議会との緊密な連絡を重要視されるのではないか、このことは想像してもいいのではないか、私はこういうふうに考えております。
総論についてはわかりますけれども、今後、中長期的に見まして日本のエネルギー政策をどのようにするか。その方向を決める重要な議論を今総合エネ調の方で展開をされておりますけれども、エネルギーの将来の構成をどうするかという問題は、当然この国際的な環境基準の設定に伴っていよいよ相当議論が深まるであろうと思います。そのときには、チェルノブイリ以降世論の中には原発につきましていろいろな意見があるようでございますが、日本の原子力発電の安全性の確保につきましては世界一だと確信を持っておりますし、その意味で、やはりこれからは経済成長のみならず国際的な環境の保護という立場から見てさらに一歩踏み込んで、エネルギー構成に当たっては原子力の割合をさらにふやさざるを得ないであろう、そのように私どもは考えるわけであります。発電所をつくるに当たりましては、相当中長期にわたりまして審議会の方で検討されて計画を立てているわけでありますが、原子力発電の平和利用、積極的推進についてさらに一歩踏み込んで将来のエネルギー構成を考えていただきたい、そのことを強く民社党として要望しておきます。
 さて、もう一つ、省エネルギーの対策も相当にこれから必要になってくると思います。ただ、言われておりますように、日本の産業界、民生、あらゆる場におきまして、これまで通産省を初め各省庁の緩やかな指導、援助によりましてかなり省エネは進んでおります。よく言われる数字は、日本を一とするとアメリカは一・七ですし、イギリスは一・六、フランスは一・四、西ドイツは一・六でありますから、世界の先進工業国を見ても日本ほど省エネが徹底して進んでいる国はない。省エネの技術、それに向けた国民の努力はまさに世
界に冠たるものがあると思います。しかし、今回のノルドベイク宣言に基づきまして今後さらにＣＯ２の排出規制がかかるとするならば、さらに角度を変えて新しい哲学に立った省エネをさらに進める必要が出てくるのではないか、そう思うわけであります。
 その一つの案として、サマータイムという考え方があると思います。私どもも世界のサマータイムの実施状況というのは詳しくは知りませんが、世界の先進国の中でサマータイムという制度を導入していない国は、日本とあともう一カ国ぐらいしかないのではないか、そのような情報も聞いておりますが、その辺の状況。
 そして、サマータイムの導入ということを、政府も一度審議会をおつくりになられて、これは産業、民生全般に広くかかわる重要な問題でございますので、こういったサマータイムの導入という議論を通じて、いかに日本は国際的な環境の問題について重大な局面に差しかかっているか、国民に強くＰＲすべきだと思います。決してサマータイムを直ちに導入せよという意見ではないわけでありますが、政府としてサマータイムについて今後どのように実施に取り組んでいく考えか、お伺いいたします。