我が国の石油というのはほとんど全部輸入と言って間違いないわけでございますから、その安定供給を図る上においては国際的世論に従わなければいかぬと同時に、国際的世論だけ気にしておっても困る。いわゆる国内の安定供給という問題がありますから、その点、各国の評価を得つつ、かつ安定供給に力を入れていただきたい。それがいわゆる円滑であろうと思いますけれども、どうぞよろしくお願いする次第であります。
 それから、我が国の石油政策は石油業法を基軸として実施されてきたと思っておりますけれども、今回の石油製品輸入問題についても、この石油業法の改正によって対応した方が法制上も明瞭化するのではないか、例えば現行の石油業法において新たに特定石油製品というものを定義して、輸入業者としての登録要件等の規定を設ければそれで十分ではないかという考え方もあると思うのです。しかるに、わざわざ新しい法律をつくるというのは何か特別の理由があるのか、これで対応しようとする理由についてお聞きしたい。
 さらに、輸入を開始し円滑化するための条件整備である本法案が、期限五年の暫定措置である正明記されておりますけれども、それで果たしてよいのかどうか。本法案廃止後全く輸入を自由化するのであれば、石油産業に大きな混乱を生じて、石油の安定供給に逆に支障を来すおそれがあるのではないかと考えられます。そして、それはひいては産業界全般、行き着くところ国民生活全般に大きな影響を与えると思うのですが、その辺のところについて御説明いただきたい。
石油審議会の小委員会の報告に対します欧米各国の評価というお尋ねでございますが、非常にいい報告であるという評価でございまして、まずアメリカは、この報告は自由貿易のために努力しておる米国政府に対して日本が贈った非常にいい贈り物であると言っておりますし、また先般、この法案提出が決められてからＩＥＡの理事会が行われましたけれども、その席でＥＣは、この臨時国会への迅速な法案提出は非常に歓迎されるべきものであるというようなことを言っておりまして、総じて非常に高い評価をいたしております。
今、この法律の背景になること等についてお答えいただいたわけでありますが、ことしの九月に石油審議会石油部会小委員会中間報告が出たわけであります。この報告を受けて本法案の作成がなされた、あるいは本法案の作成に入った、そういうふうに理解しておるわけですが、この報告と本法案については既に欧米にも公表されていると思うわけでありますけれども、これらについての各国の反応といいますか評価というのは、どういうふうに受けとめておりますか。
若干補足させていただきますと、中長期的にはやはり石油需給は逼迫してくるというのがＩＥＡの見通してございまして、一九九〇年代に入りますと、発展途上国を中心とする石油需要の増大によりまして逼迫をし、紀元二〇〇〇年になりますと、一日当たり四百万から八百万バレルの超過需要と申しましょうか、供給不足が生ずるであろうということでございます。
 石油製品貿易につきましては徐々に増加いたしておりまして、一九七五年では全体の石油貿易の中で一五・三％を占めておりましたが、一九八四年では二四・三％というように、石油貿易全体の中の石油製品貿易のウエートというのはだんだん高まっております。
 ただ、短い期間で考えますと非常に変動が多くて、先ほど大臣もおっしゃいましたように不安定でございます。例えば、昨日のワシントンからの連絡では、アメリカの大統領はリビアからの石油製品輸入を禁止する大統領令を出しておりますが、これはリビアの石油製品の輸出によるお金が国際テロリストに回る、そういう判断から禁止する、あるいはイラクの攻撃によりましてカーグ島の石油輸出が一時的に停止するというように、政治的な影響というのを非常に大きく受ける。それから、現在北海油田の油が急上昇しておりまして、昨日ついにバレル三十ドルを突破いたしておりますが、これはヨーロッパの気候が非常に寒いという理由でございます。そういうふうに、気候あるいは国際情勢によりまして石油製品貿易は非常に不安定な状態があるということが言えるかと思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定石油製品輸入暫定措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
この問題、例えば経営規模の拡大の問題につきましては私もそう思いますが、この問題はまた後におきまして、こういうふうな負債増加の第一の原因は、何といいましても価格というものが生産費を下回るというところにある、そこから来るというふうに私は思っているわけであります。
 今回の六十年度の食肉の価格ないしは牛乳の価格というものからしましても、大筋においては据え置きの決定であります。いずれもこれは生産者団体の要求価格とはかなりの差があるわけでございまして、例えば食肉関係できのうの総括表によりますと、農業団体の要求からしまして、去勢和牛肉で上位価格がマイナス九十三円、つまり九十三円の格差、基準価格でも七十二円の格差、その他の去勢牛肉では上位価格が九十三円の格差、それから豚肉につきましては、上位価格が四十四円の格差、基準価格で三十四円の格差というように、いずれも据え置きの結果、農業団体のこういう要求よりも下回っておるわけであります。
 問題は、この生産者団体においての要求価格というのは、決してでたらめにはじき出されたのではなくて、それなりのきちっとした皆さん方のいろんな要素を操作いたしまして出した要求価格でございます。にもかかわらず、このような据え置きということによりまして、まず第一に生産者の意欲を極めて喪失させる、より一層累積赤字を慢性化させていくのではないだろうか、このように私は非常に心配しておるわけでありますが、この政策的な据え置きというふうにしか考えられないその据え置いた理由をお聞かせ願いたいと思うわけです。要素については説明要旨がありますので、この点は政策的な据え置きじゃないか、私はこんなふうに思っております。