これは正確にしておきたいのです。つまり現場の中で、先ほど、病人その他の被災者だとかそういう方々の搬送、障害者も含めて、搬送をする場合、それは本来的にそういうことがあり得るということで明確にするということですよね。公安委員会自身として、こういうことはあり得るんだと。では、現場においては標章なしでもそれは可能だよということにするということですね、そこだけははっきりしてほしいのです。
 つまり、公安委員会は判断するわ、現場は判断するわで、二段で判断しなくちゃならない事態がつくられて、実際はそこでとめられる。標章もないからまた二回も三回もとめられるというようなことが起こって、実際、搬送その他で病人の段取りが狂うなんということがあったらえらいことなんですね。
 しかも、なぜ私がこんなことを言っているかというと、厚生省の関係でいいまして、「震災時における医療対策に関する緊急提言」ということをまとめているのですが、そこでも実は「災害時搬送システム及び広域搬送システムの確立」という中に、厚生省自身は、「消防署の救急車、病院所有の救急車の使用法、自家用車の活用等について明らかにしておく必要がある。」と言って、これは自家用車でやるんだということを言っているのですね。そうなりますと、片や厚生省は運ぶためにはこれは使うんだと言っている、現場ではとめられるというようなことがあったりすると、これは事命にかかわる問題だから、はっきりしておきたいわけですよ。どうですか、大丈夫ですか。
緊急通行車両につきましては、ある程度、例えば緊急通行車両という標章を交付するわけでございます。それで、いわゆる除外車両というものにつきましても標章を交付していくのが原則であるということでございまして、基本的にはその標章の交付というものは警察署の窓口等で行っていくことになりますが、もう一つ、やはり現場で警察官が判断して、これは標章はないけれども通っていくのはどうしてもやむを得ない事情があるなというような場合も実際にはあろうかと思います。そういったものにつきましては現場の運用というものもあり得るのだろうというふうに思っております。
いや、それはちょっと違うと思うのですよ。というのは、まず一つは先ほどあったように公安委員会が告示をするということになるわけですね。ところが実際は、現場ではどうかとなりますと、警察官が現場には当然いるわけだから、では、とめた警察官がこれはだめだと言った場合に、それはそういう判断を、例えば車が搬送している場合なんかについて判断をするということになりますよね。だから、判断は二段あるのですよね。つまり、公安委員会が判断する、現場が判断する。そうなりますとこれは、現場でいえば当然標章を持っていなければならぬとなるわけですよね、そこで配るということもあるわけですから。そういう関係をどう考えておられますか。
社会通念上必要な車両ということについて告示をするわけでございますけれども、その際の具体的な判断というのは、その除外車両としての標章を交付する場面におきまして、警察署で実際に行う場合が多いと思いますけれども、その場面で本当にこれが必要な車両かどうかということの確認を行っていくということになろうかと思います。
私は、今、前半の方の話はそのとおりだと思うのですね。この当時の論文と変わらないと思うのです。
 後半からどうもちょっと話が変わってきまして、国民いじめの話ということで補助金のカットの話も出ました。しかし、それは、その後事実上それが固定化をしてさらに進むというようなこともありましたし、生活保護の問題についても、例えば実態的には次々と削られる実態もありますし、その人数の方も減っていく実態もあります。そういう意味でいいますと、私は長官が御指摘になった事実がいまだに進行しているという情けない実態だと思うのです。
 そして同時に、ここにありますように、どう考えても、例えば天下りの人事の増大などは変わっていない。それから機関委任事務の方についてもここ十年で見たならば拡大している。ですから、そういう意味でいいますと、当時の認識も含めて、私は自治が危機に瀕しているということが大事だと思うのですね。しかも自治が危機に瀕しているという結果は、ここにありますように、行政の住民サービスを低下させるという結果を生んでいるというところに結論が最終的にはあると思うのです。
 ですから私は、そういう立場から、逆に言えば住民自治、つまり住民のサービスなり住民の要求の立場からそれを何とかしてほしいということで出てきているのが、「地方自治の本旨」に基づいて、さらに地方の仕事としてきちんとやってほしいということだったと思うのですね。ですから、どうも後半になってきますと、長官になって以来の話について、どうも理念の話と実際の話は明らかに私は違うのじゃないかというふうに今お聞きして率直に感想を持ちました。
 そこで、ですから、何度も言いますが、憲法に保障されている地方自治がこのように、長官も当時指摘していたように、自治権の侵害がされている、住民自治が破壊されている、こういう現実があるから憲法九十二条の「地方自治の本旨」を実現しようということで、私は多くの方々が言い始めたという立場をとっています。
 そのことは実は、この前も私何度も紹介したのですが、社会党の「自立する地方 地方分権推進法とプログラムの試み」というパンフレットでは、「分権化の目的と理念」という中で、こう書いているのですね。何度もこれ、もう一度見てほしいのですけれども、「分権を推進する私どもの「目的と理念」を明らかにしておきたいと思います。それは一口にいえば、憲法九十二条の「地方自治の本旨」を具体化しようということですこここまでやはり書いているのですね。つまり、一口で言えば、根本問題はこれだ、こう言っているのですよ。その根本を抜くのは、どうも解せないということを私は言いたいわけです。
 だから、目的をそういう意味で言いますと、先ほどの一連の話を聞いていますと、例えば大綱の考え方などについては、趣旨を踏まえたものだとか、それから念頭に置いてとか、こういう話は一連、随分あるのですね。大体話は、念頭に置くか、それか趣旨を踏まえているとか、それも含んでいる、この三つなんです。だけれども、入れないのですよ。私はここに、どうも違うのじゃないかと。だから、せっかくそういう目的を、一番肝心かなめの、どこから見ても中心軸というものを据えるのがやはり考え方の根本じゃないかということ、これを何回も言っているのですよ。その辺、いかがですか。