この問題に関しましても、先ほど来多くの先生方から御指摘がございまして、私も、非常に難しい条文だなというふうに感じております。特に、九条の一項に関しましては、「必要な協力を求めることができる。」というような条文の書き方になっておりまして、これも先ほど鉢呂先生から御指摘のあったような形で、違反者に対して制裁は加えられていないというような条文の形式でございます。
 私としましては、基本的に、具体的ないろいろな事態を想定して、念頭に置いて考えてみますと、例えば、これは周辺事態のパターンの一つであります、政治状態の混乱によって多数の難民の方が日本に流入してくるという可能性は、特にどことは申しませんけれども、九州地方で発生するおそれがあるわけです。そのような場合に、私たち日本国民の立場として、地方公共団体が必要な行為というものに協力していただくというような形は、やはり必要ではないかなというふうに私は考えております。
引き続き、小野さんに質問をいたします。
 この周辺事態安全確保法案の中には、地方公共団体に対して国からいろいろ協力を求める、そういう協力規定がありまして、地方公共団体の方もいろいろなオペレーションに協力するのだということになっておりますけれども、その規定についてどのように評価するでしょうか。
ただいま各先生から、特に先ほどお隣の佐藤先生からもいろいろ御指摘があったと思いますけれども、あるいは先ほど鉢呂先生からも今後の地方分権のあり方との関係で、機関委任事務が廃止され、地方と日本の国の関係が対等になっていくという流れの中にあって、核の搭載という問題を私たちがどういうふうにとらえるかということですけれども、私個人の意見といたしましては、心情的には佐藤さんがお隣で先ほどおっしゃっていたことに非常に共感を覚えております。
 しかし、国と国との関係という外交に関する事項でございますから、政府答弁と同じような形になってまいりますけれども、事前協議において核搭載が認められていないというような形であるならば、私たちは、そのような形での相手方の言葉を信じるというような立場もまた必要ではないかなというふうに考えております。
達増拓也でございます。
 小野健太郎さんに質問をさせていただきます。
 地方公共団体の核非積載証明要求ですか、御当地函館を含め全国各地で問題になっているわけでありますけれども、そのことについてどのように考えるか、伺いたいと思います。
ただいま皆様のお話をずっと伺っておりまして、本当は理想的には軍備が全部なくなればよろしいのですけれども、今、過渡期の時代にありましてまだまだ抑止力として多少軍備の準備は必要であるとしても、右手のきき手の方は、きちっとした日本の平和思想に基づいた総合的な安全保障というものをどうやって地域に、あるいは世界に広げていくかという意味で、どの国も敵対するというような発想から、どの国も含めてお互いが抑止力にできるようなアジア太平洋の安全保障の対話からスタートしていくというような、そういった動きを、この法案を審議すると同時に、日本のアイデンティティーとしてやはり国会でもっと審議をする必要があるのではないかということを改めてきょうは感じさせていただきました。
 意見陳述者の皆様、どうもありがとうございました。
それは御指摘のとおり非常に難しい問題ですが、言語の違いであるとか情報伝達の違いというようなものは一応さておきまして、世界的に、知識の発展といいますか、知恵の発展といいますか、そういうものは以前とは相当違っております。現在の情報手段を使いながら、例えば国連あたりが中心になると一番いいのですけれども、東南アジア等においても、日本あるいは中国等がそういう意識をまず求め合う。地域的な面でのまとまりといいますか、そんなものを土台にしながら輪を広げていくということであれば、哲学が通ずれば言葉を超越して問題解決ができる。
 安易な言い方というふうに思われるかもしれませんけれども、誤解と、努力が足りないということが、そういう問題を乗り越えられないのじゃないかなというふうな受けとめ方を私はしておりますので、その方面での強化といいますか、努力が解決法の糸口をつかめるのじゃないかというふうに考えております。
もう一点。先ほど意識の改革ということで、平和をどうやって築き、それを維持していくかということを世界に広めていくということをおっしゃったのですが、意識改革というのは非常に大事なことだと思いますけれども、前多さん、その辺はどういうふうなことを日本としてできるというふうにお思いでしょうか。
御指摘のように、将来に対する不安といいますか、このことがますますもって景気の低迷とともに国民の意識を沈ませておるということは御指摘のとおりでありまして、そのことの原因となっております中に、急速に少子高齢化社会が招来しておるということ。ただ、これにつきましては、堺屋長官などは、例えば経済につきましても、高齢者がふえてくるということは多くの大消費者層を生む、こういう見方もできますが、いずれにしても、国民から見ると、将来を支える子供たちが少なくなるということで、それが将来に対する大きな不安感になっておるということだろうと思います。
 それを解消する方法として、しばしば言われるように、やはりきちんとした社会保障制度を確立し、その将来性を明らかにし、そのことによって将来も安心して暮らせるという姿を明らかにし、理解を求めていくということに尽きるんじゃないかと思います。
 そういう意味で、高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、我が国に定着したこの皆保険、世界にまれに見るようなこうした制度、また皆年金制度を維持していくと同時に、この社会保障制度を、高齢者介護や子育て支援といった国民の新しいニーズに的確に対応しながら、経済と調和のとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要でございます。
 ある意味では、具体的な一つ一つの政策を今申し上げておるわけでございませんが、政府を挙げて、こうした問題について将来像を明らかにしながら国民の理解を求めていく努力を本内閣といたしましても取り組ませていただき、このことによって、今御指摘のような将来不安というものを一つ一つ解消していく努力を誠実にいたしていきたい、こう考えております。