お答えいたします。
 例えば先ほどの農家の形態別に見た農家経済調査によりまして、酪農については資産、負債の状況がどうなっておるかということは私ども把握をいたしておるわけでございます。それによりますと、例えば酪農について申し上げますと、負債総額は五十八年度で約一千万あるわけでございます。これに対して資産は約四千三百万ということになっておりまして、規模拡大というものが少しずつ進んでまいっておりますので、一頭当たりにいたしますと、負債の額というのは五十八年度につきまして前年より四％程度減っておるというふうな状況でございます。それからもう一つ、新しい臨時特別な措置をとろうという場合に、例えば今般の肉用牛についての措置でございますが、各県から実情を報告してもらうというふうな形で把握をいたしておるわけでございます。
私はこれは大変残念なことで、やはり今農家の経営が、畜産から果樹から耕種ですね、米作、畑作、いろいろな面で負債のない農家はないわけで、皆いろいろな苦しみの中にあるわけですが、その中で最大のものが畜産農家の負債問題と言われているわけですから、少なくも政府として推定的にでも負債総額がどのくらいあるのか、特にその中の固定化している部分がどのくらいあるのかということは、やはり実態把握が必要なのではないかと思うのです。この点いかがですか。大臣あるいは局長さんでも、積極的にこういう問題に取り組む、実態を把握しようというお考えはないのですか。
お答えいたします。
 農林水産省で、形態別に見た農家経済調査というのがございます。酪農とか肉用牛とかそういった部門ごとに、どういう実態にあるかというふうなデータは出ておるわけでございます。
お答えいたします。
 そういった総額の面からの数字の把握というのは私どもいたしておりません。個々の経営タイプごとに実情がどうなっておるかということは把握をいたしておるわけでございます。
私ども、一般的な金融機関の調査の中から伺いますと、畜産農家の負債総額が大体二兆五、六千億。この中から住宅ローンとか教育費とかそういう生活資金的な負債を除くと、固定化しているものというのは、一年以上借り入れしているものを見ると、大体二千億。流動化しているものは、九〇％が流動化しているものと見ると、一兆八千億。こういう形のものが畜産農家の負債としてあるのではないかという数字を伺っているのですが、この数字については政府としてはどういうような御見解でございましょうか。
これは農家経済調査その他の統計調査を駆使いたしまして、社会勘定の手法を使って計算をいたしておりますので、負債なり金融資産の経営部門別内訳というものは残念ながらないわけでございます。
負債総額という点で申しますと、農業及び農家の社会勘定という一種の社会会計的な手法を使いましたマクロの計算がございますが、これで申しますと、五十八年度末におきます農家の負債総額が十四兆四千八百八十二億円、それから預貯金等を含みます金融資産が五十九兆六百六十七億円というふうな資産と負債の状況になっております。
負債というお話でございますれば、借入金も含みます農家経済全体の動きにつきましては農家経済調査によりまして調査を行っているところでございます。農業あるいは農家全体の負債はどうかということにつきましては、いわゆる社会勘定というふうなことで、マクロで、農家の金融資産が幾らあり借り入れが幾らありというような推計は、一般の借入金全体につきましてはございます。
 ただ、固定化負債というふうなことになりますと、先ほど申しましたように固定化負債というふうなものをどういう観念でとらえるかという、担保の裏づけとか保証とかいうようなもの、あるいはどの程度の延滞というようなことがございますので、それについての統一的な調査はございません。
 ただ、たびたび問題になっております畜産部門の負債の問題につきましては、かねてから五カ年計画での酪農負債整理の資金、またことしの畜産物価格の決定の際に肉用牛の経営合理化資金ということで、肉用牛関係の負債整理のための資金の手当でもまた行われたわけでございますが、こういった措置を講じます場合にはそれなりに実態を把握ないし調査をいたしまして、それに対する対応策としてそういった制度なり措置を仕組んでいるということでございます。
そうすると、業務監査というのは違法性のことしか監査できないというのですから、あなた、ほとんどやることはないんじゃないですか。会計監査の方は会計監査人の方に任せっ放しというと、結局、会社に行ってもお茶を飲んで新聞を読んでいる以外にないということになってしまうのじゃないですか。そうばかりとは限りませんよ。そうでない場合もありますけれども、余りやったら会社からいやがられてしまうでしょう。いやがられて、この次再選されない。それは株主総会で再選されるのかどうかあれですけれども、株主総会で再選するとかしないとかいったって、それは全部取締役会でおぜん立てするのでしょう。案は取締役会で出すのでしょう。そういうわけでしょう。それなら、取締役のごきげんを損じたら首になってしまうじゃないですか。そういう形なんですよ。それがいいとか悪いとかいうのじゃないですよ。そういうふうなものなのでしょうね。
 それ以上監査役の権限を強くしたら、会社というものはもたないということにも考えられますし、なかなかむずかしいところは確かにむずかしいのです。だから、監査役というのは大体大した役には立たないということにならざるを得ない。いま局長も言ったように、大体監査役にされたらおれはおしまいだということですよ。取締役も終わって社長にもなれない、おまえ、ちょっと監査役を一年か二年やっていけというような程度のもの、あるいは取締役になれないけれども、まあ何とか役付にしておけというので監査役にしておくもの、そこで終わりだ、こういうふうなものじゃないですかな。全部そうじゃないですよ。そうじゃないのもいるけれども、そういう人もいるというふうに私は考えます。
 そこでもう一つの問題は、いま言った公認会計士と会社との会計監査の契約といいますか、それは現実にはどういうふうにして行われるのですか。監査役の意見が入れられるのですか、あるいは監査役に関係なく会計監査人というものは選んでいくのですか、それはどうなっているのですか。