ただいま大臣から概括的な御答弁をいただきまして、その中で建設業法の生い立ちから見てももう少しやっぱり検討してみる問題もあるんじゃないか、私もそういう考え方を持っておりますので、また別な機会にぜひ検討の成果をお聞かせ願いたいと私は思っています。
 それから金融問題につきましても、なかなか、大臣御指摘のように、非常にむずかしい状況になっております。そこで、そんなことを頭に置きながら二、三御質問を申し上げたいのでありますが、一つは、この一月の十一日の閣議決定で五％の留保をするということを決められたわけであります。金額にして六千八百億と私は承知しておりますが、そういうものが建設業界にどういう影響を与えるのだろうかということであります。
 私が端的に感じますことは、中小の建設業者の中にはすでに三月までに手持ちの仕事を持たないというところもあります、私の承知しているところでは、あります。そういうところは多少金詰まりといいますか、金融に少し困ってきているというところもあるようであります。従来とは多少違うような傾向もあらわれておりますので、そういうものを踏まえて、どういうような影響が全体で出るんだろうか。
 それから、同時に、来年の経済成長に対して、もちろん繰り延べするわけでありますから、ことしの成長に対しては恐らくマイナスだろう、しかし、延びた分は来年の成長を押し上げる要因になると思うんでありますが、その点を、事務的にでもいいですから、おわかりになればお答えを願いたいと思います。
ただいま御説明ありましたように、なかなか五十三年、五十四年を見ましても、大体同じような傾向を示しているわけであります。大臣御案内のとおり、片っ方では四千幾つの倒産が出て、片っ方の方では建設業の登録が依然として後を絶たない。そういう中で今後の経済の動き、あるいはことしの予算の公共事業の伸び方あるいは金融の引き締め、こういうものを考えると、大臣が所信表明の中で建設業の育成強化というものを打ち出されたことについて敬意を表するわけでありますが、なかなかむつかしい。従来とやっぱり変わった角度でこの問題に取り組んでいかなきゃならぬと思っておるんです。
 この建設業は、白書なんかにも書いてありますように、地方、地方のその県単位で仕事をしている者が圧倒的に多い、全国の規模でまたがって仕事をしている者はわりあい少ない。同時に、地方における雇用の場を確保しているという意味できわめて私は大事な産業じゃないかと思っているんであります。背景が非常にむつかしくなっている中で、建設業の倒産の原因と、それに対してやっぱりいままでと多少違った角度の何か行政指導の考え方があるのかどうか。全体の状況の変化の中で、これまでも事務次官通達あるいは五十四年の閣議のいろんな中小企業対策の中に入っておりますが、私は非常に厳しくなってきているなあと、同時に、雇用問題というものを私たちは放置できないわけでありまして、やっぱりこの角度からも大臣の取り組み方といいますか、そういうものについての御所信を承りたいと思っています。
お答えいたします。
 ただいま御質問ございましたけれども、建設業におきます倒産件数でございますけれども、負債金額が一千万円以上の倒産件数が五十三年は四千四百二十三件、五十四年には四千五百十九件となっておりまして、対前年比二・二％、若干の増加を示しております。
 また、許可業者の数に対します建設業の倒産件数の割合は五十三年度及び五十四年度とも〇・九％とほぼ同程度の率になっております。
 それから全産業の倒産件数に対します建設業の倒産件数の割合は、ただいま先生からもお話がございましたように、大変率が高うございまして、五十三年は二七・九％、五十四年は二八・二％と、若干の増加が見られますけれども、大体二七、八％というような構成比率で推移しているわけでございます。
私は、建設大臣に御質問をいたしたいと思います。
 所信表明をお聞かせいただきまして、基本的な考え方については全く同感でありまして、特に当面の諸施策のうち第一番に住宅対策を挙げられたことについては、私はやっぱり大臣として一番関心を持っているんじゃないか、こう思っております。ただ、私の質問時間が当委員会の運営の関係上、大分縮小されましたんで、私は、この第五番目の「建設業の振興等について」というところから質問を始めたいと思います。残りましたら、多少住宅対策について申し上げ、いずれ機会があったら、もう一回住宅政策問題について御質問を申し上げたい、こう思っております。
 大臣、御案内のとおり、建設業界というところは、中小建設業が約九割を占めている、九九％ぐらいでありまして、倒産の件数も全産業中に占める割合はまことに高い、常に高い。それで五十四年度一万六千三十件の倒産中においても相当高い比率を占めていると私は思っております。倒産御三家の一つだと俗に言われておるわけでありますが、この五十三年、五十四年の倒産の割合、全建設業の全産業中に占める割合、こういうものについてまずお聞かせを願いたいと思います。
世界的に見ました場合に、これは五十七年の数字でございますが、生産の方では、五十七年では繭生産では四十六万七千トン、それから生糸生産は八十六万七千俵でございます。で、第一位はいずれも生産面では中国でございまして、繭生産で二十四万二千トン、五二％、生糸生産では三十九万三千俵、四五％。第二位が日本で、繭が六万三千トン、生糸が二十一万七千俵、こういうふうになっております。以下、生糸ベースで、生糸の段階で申し上げますと、第三位がインド七万五千俵、世界の約九％、第四位ソ連、七万四千俵、約九％、それから韓国、これは四万俵、韓国はこの後もう少し減り方が激しくてもっと減っておりますけれども、五十七年時点は四万俵、五％、それからブラジルが二万二千俵、約二％であります。
 ついでに申し上げますと、この世界的な動向といたしましては、韓国が、これは多少日本と似たような生産事情によるせいかもしれませんけれども、生産の減退ペースがかなり早くなって相当減っておる。近い時点で、年率にしてみますと恐らく二万俵ぐらいにまでなっているのではないかと思われますが、反面、今世界的に非常に注目されておりますのは、新しい輸出国としてはやはりブラジルでございまして、日本でも昨年、保税生糸なんかを中心にブラジル糸がかなり入っておりまして、大げさに言いますと、中国という第一の生産国であり生糸輸出国にブラジルが挑戦をしまして、中国の方がブラジルにかなり脅威を感じている、価格面でも相当太刀打ちするような状態になっているようであります。
 なお、今のは生産面でございますが、消費の面では日本は世界第一位でございまして、五十七年では三十二万三千俵になっておりますが、中国はこの場合にはむしろ二位というようなことで、こういう意味では、日本という絹の消費の需要が非常に強い、しかも、先ほどのお話にも出ましたが、かなり高い価格でも耐え得るような消費水準を持っている国に向けて、外からの俗に言う輸入圧力、輸出圧力と申しますかがかなり強く働いている、こんな需給関係ではなかろうかと思います。