お答えいたします。
 お尋ねの事案につきましては、青森県警察におきまして事実関係の把握に努めるなど関心を持って情報収集等を行っているところでございまして、その過程で刑罰法令に触れる行為があれば適切に対処してまいる所存でございます。
さて、今度は警察でございます。おられますか。粗悪石についても鋭意情報収集をしているという話を聞いたわけであります。今私が指摘したような状況でございます。一体、これは警察権の発動——もしこれが事実であれば、まさに詐欺でしょう。いま一つ、これは適正化法違反じゃないですか。どう対処されるつもりですか。
後は調査の結果だね。
 さてもう一点、立入検査、農水省、建設省、これは総合的に、特に高重組が関係しておる工事をあらゆる角度から検討すべき時期に来たのではなかろうかと思うのですが、いかがですか。
水産庁関係の事業につきましては適正に工事が行われておると聞いておりまして、この後、先ほど御説明申し上げましたように、現地に水産庁といたしましても完了認定に参りますが、その結果を待って最終的判断をいたしますが、現在青森県から聞いておりますのは、適正に工事が行われていたと聞いておりますので、その場合には補助金の返還に当たらないと考えております。
適化法の十八条で補助金等の返還という条項がございまして、補助金の交付の決定を取り消した場合におきましては、取り消す部分について既に交付されていたときはその返還を命じなければならない等の規定がございまして、先ほども申しました略称適化法の中で補助金の返還という事項がございます。
さて、これは三十分に終えるつもりであったのですが、なかなか思うようにいきません。そこで急いでいただきたいのでありますが、まず、こういうようなことになってきますと、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金適正化法と言っておるわけでありますが、こうなりますとこの補助金を場合によっては返還というようなことは、どういう場合にこの法律の返還問題が起きてくるのでございますか。
ありがとうございます。
 先生、二つの点を私は明確にしろということでございまして、第一点は、公述人は積極的な景気刺激をしなさい、赤字財政拡大してもやむを得ないと言うけれども、それには果たしてガイドラインがあるのか、むしろこのガイドラインが明確でないし、コンセンサスがこれについて存在をしていないから、いわば財政、余り明確な方向も打ち出せない面がある、こういう御指摘であっただろうと思うのでございます。確かに御指摘のとおりであろうと思うのでございます。
 ただ、この点について私が申し上げたかったのは、常識論から申しまして、長期的に赤字公債を継続をするということは、これは望ましくないのは当然だろうと思いますし、また公債に対して無制限の依存をするということは、確かに財政規律の問題にもかかわってまいりますし、また負担感がないままにサービスだけが増大をすることになるわけですから、国民の選択にも大きな影響をもたらすであろうということは考えられます。具体的にそれでは国債の累積残高は幾らまで許されるのか、あるいは財政の赤字幅は幾らまで許されるのかということになりますと、これは国民の反応や経済の状況によるものでありまして、何％とかあるいは何百何十兆円とか、こういうガイドラインをはっきり出せるものではないだろうと思うのです。
 私、申し上げたかったのは、財政収支のバランスを図るということも大切であるけれども、ただ無条件に毎年度毎年度それを積み重ねる、何が何でも毎年減らしていくのだということではなくて、もう少し長期的な姿勢をはっきりさせた上で、短期的には弾力的に運用することを考える必要があるのではなかろうか、こういうことを申し上げたかったわけであります。
 それから第二点は、税の水平的な不公平が存在をするからこれを是正することが何よりもまず優先視さるべきだ、こう申し上げたのに対して、実際には税負担の水平的な不公平は俗に言われるほどは存在をしていないのではないだろうか、こういう御意見でございました。これは現場と接触された貴重な御体験であろうと思いまして、私、今後この点はさらに一層勉強をさせていただきたいと思っております。
 ただ、この点については最近幾つかの研究もあるわけでございまして、たとえば一橋の石教授がこの点についてのかなり詳細な、客観的な検討をしております。それは、国民所得統計における所得と税務統計における所得をそれぞれ同一概念に引き直し積算し、その間にどれだけの格差があらわれてくるか、こういう手法で、税務統計で課税所得として捕捉されているのは一体何％くらいだろうか。これは国民所得統計で捕捉されているものを正しいとしての前提でございますが、この研究によりましても、俗にクロヨンと呼ばれております、これに非常に近い実態といいますか、近いものが出ておりまして、こういう点から考えましても、あるいはまた国民の感覚から申しましても、こういう税制は水平的な不公平が存在をすると私考えております。
 ことに小さな事業経営は、法人成りをするということを言われまして、これは全くそのとおりだろうと思います。日本ぐらい法人企業の多い国はないのでございます。現在、事業法人、活動しているのが百数十万ございましょうか。これは世界で一番大きな数でございますし、経済活動の中で法人活動の占めているウエートは日本が一番高いだろうと思うのでございます。法人税収が大きいのは、法人税率が高いからではなくて、法人の数が多いからでございます。ただ、しかしながら、先生御指摘になりました、法人成りを税率のゆえにするような小さな企業、これは形としては法人であっても、実態としては個人企業と全く変わらない、株主総会などやったことがないという株式会社だろうと思うのでございます。そして、その中では個人経営と同じような経営が行われているわけでございまして、たとえ法人課税であるといたしましても、個人課税と同じように負担としては考えても差し支えなかろうかと思っております。
 ありがとうございました。