まだ質問をする内容は用意しておりますけれども、大分おそくもなりましたし、皆さん方も大変おそくまでおつき合いしていただいて申しわけないので、それではもう一問だけ。
 今度の法律の中で「補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの」とは、具体的にどのような人を指しているのでしょうか。その点だけちょっとお聞きしたい。
満年齢者の昇給の延伸なりあるいは昇給停止の問題の取扱いについては、公務員の場合においてもそれ相当の措置は講じて今日まで来ておるのであります。さかのぼりますと、たしか四十五年ごろであったと思いますが、そのころに、民間の状況等も参考にいたしまして、五十六歳以上の公務員については昇給の延伸措置を講ずることができるという規定を設けさせていただきました。ただ、これは実際上の取り扱いといたしましては、五十六歳という段階を区切りまして、五十八歳以上について延伸措置を講じてきておったわけであります。ところが昨年になりまして、これは御承知のように、民間との対比をさらに慎重に検討して、その較差を出しましたところ、民間の取り扱いはさらにシビアになっておるということがございまして、官民の対応の場合において、高齢者がその点特に割りを食っているというような結果が出てまいりました。そしてそれを放置できないような状況にまで来ておりますので、これを勘案いたしまして、いままでの延伸措置というものをさらに強化いたしまして、五十六歳以上の者については延伸措置を講ずるとともに、五十八歳以上の者については停止をするというような措置をあわせ講ずることにして、現在やっておるわけであります。したがいまして、御指摘のような点は、それなりに民間の実態とも対応した措置を講じて今日まで来ておるという現状でございます。
民間企業においては、ある一定の年齢を境にして給与の上昇をストップしたり、退職金制度にしても何らかの手を加える等労使間において決められているところでもありますけれども、六十歳定年制が導入されると、政府及び人事院はこの制度についてどのようにお考えになっているのでしょうか。
私どもの方で調べましたら、非常に少数ではございますが、この定年制が六十年から実施されますと、その時期において年金がもらえないという方が若干ございます。そこで、厚生年金の方では十五年で年金がつくというような特例措置もございますので、そういう点を実は国家公務員共済年金につきましても検討をしていただくように関係機関にお願いをしておるところでございます。
六十歳を超えてなお年金年限に達していない者について、年金年齢に達するまでの間在職させるための経過措置等は実は明らかになっていないわけでありますけれども、その点についてはどういうふうに配慮をされているのでしょうか。
雇用延長の場合は、これは官の方の必要もあって雇用延長していただくわけでございますので、その身分といいますか、その職務も従来のものを継続するというのが原則でございますし、その場合の給与は、従来の給与を継続していく。それから退職金については、これはやめるということではございませんから、雇用を延長されるわけでございますから、最終的にやめたときの給与で退職金を計算するということになり、当然のことながら年金も切れないということでございます。
お答えする前に、先ほどの現業の場合でございますけれども、再任用の場合に、団体交渉によって主務大臣がそれを認めていくというふうに申し上げましたが、再任用の場合だけはそうでございませんので、訂正させていただきたいと思います。
 それから、いま御質問の再任用された場合の給与の処遇等でございますけれども、当然再任用されますと、新しく任用されるものでございますから、従来の給与から離れていくということになるわけでございます。したがって、その時点で前歴を加算してどういうふうな給与になるか、少なくとも前の給与そのままということが当然に起こるということではなくなるわけでございます。
 それから、退職手当でございますけれども、再任用の場合には、退職手当を退職時に支給されて、次の任用が新しく始まって、そちらの方についての退職ということが行われるわけでございます。
 それから、年金でございますけれども、年金の場合には、再任用の場合は、最初の退職時の年金と、その後の年金というのは、その給与に基づいてまた新しくその期間について計算し直しまして、その部分を合算するという形で年金がおりるという形になるわけでございます。
雇用を延長された場合と、一たん退職した後に再任用された場合の身分とか地位とか、あるいは退職手当、年金の通算、給与等の取り扱いというのは、それぞれどのような形になるのでしょうか。
先ほど株式会社の業務執行は取締役会が決するということを申し上げましたけれども、それはあくまで株主総会がその根本にあるわけでございまして、株主は会社を所有しておる立場であり、株主総会はその株式会社における最高の意思決定機関であるということは申すまでもないことでございます。それを貫きますと、香港株主のような、株式会社の経営は株主総会がコントロールしているのだ、株主がコントロールしているのだという考え方になろうかと思います。それに対しまして、日本の株式会社の運営の実情は、株主総会が形骸化をしておる。取締役優位、経営優位というふうに先ほどおっしゃいましたが、そういう現実があるわけでありまして、株主を軽視しているのではないかという批判はごもっともな点があるわけでございます。
 今回の改正法におきましては、形骸化しておる株主総会を生き生きとしたものにしたい、活性化させたいということで幾つかの手当てをしておるわけでございます。あるいは株主総会の権限の適正な配分を心がけた、あるいは総会屋というものを排除いたしまして、そこに実質的な審議が行われるような手当てをしたとか、その他いろいろあるわけでありますが、いま問題になっております株主総会のあり方についての考え方の違いというものは確かに御指摘のとおりでありまして、今回の改正案は少しずつ株主総会のあるべき姿に近づくことに心がけたつもりでありますけれども、また、これは一面、日本の風土というようなものもありますので、株主さえよければいいというわけにもまいりません。その辺の調和と申しましょうか、あり方がむずかしい問題であろうと考えておるわけでございます。