空港問題については、公共性、経済性、そして安全性、公害問題も含めて安全性、この三つの柱というのはかなり大きな問題でありますけれども、今回の場合、国自身が国際空港をつくっていくという財政力の問題、これに大きな障害があって、大蔵省と運輸省の間ではかなり深い矛盾などがあったように伺っておりますが、結果として安全性、公共性の部分に経済性が加わってきた、いわゆる営利を目的とする空港、ですから、非常に安上がりの空港つくりということでは、公害問題も含めまして安全性や公共性に対する手抜きということを非常に心配をしているところなんです。
 例えば土取りの問題で、今地元で土取りかどうかという点では、先ほどの答弁の中では、公共用地からの土取りということが当初運輸省からも非常に強調されておりました。しかし、経済性、安くつく空港ということで最近では地元でクローズアップされておるのは南海電鉄の資本が買い占めている土地ですが、ここから土取りをするのが非常に安くつくという形で、阪南町も含めまして、そういう民間資本のところから土取りをするという話が非常に先行しておる。南海電鉄にすれば、そうすれば土が売れるし、残った土地を開発して売ることができる。こういうような形で、非常に経済性が先行しまして、地元の公共性、安全性については非常に薄くなってきているという危惧を強く持っておるところであります。
私ども見ておりましても、確かに事業主体が、当初運輸省が概算要求のときに出した二本立ての方式から急速変わっている。公聴会をやられた段階とは事情が大分変わってきているという点で、なぜこんなに急ぐのかという問題、あるいは法案提出の直前におきましても総理大臣から意見が出たということで、利益の配当につきましても変更が加えられたというようなことがありまして疑問に感じておるわけでありますが、この新しい特殊会社方式で果たして公共性が確保できるのかどうか一番心配だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。水脇参考人にお願いします。
国際交流ということが今後ますます大切であり、また盛んになるものと思います。その一つの窓口として空港というものが大切だ。これは皆さん方よく御存じでございますが、この国際交流ということは学問の社会においても非常に大切でございまして、昔はいろいろな学会の機関誌に発表された論文を読むということで外国の業績を知ることができたわけですけれども、今は学問の進歩が非常に早くなりまして、機関誌に出たものを読んでいるのでは既に遅いわけでして、それでは過去の業績しかわからない。どうしても学者が一緒になって話し合うあるいは研究室を直接訪問して何をやっているかを見る、そういうことが大事なわけです。そういうことで学問の社会でも交流ということが非常に重要になってきているわけですが、そういう交流の拠点として今の関西文化学術研究都市というものを考えております。
 そういうことで、近くにそういう交流の窓口になるような国際飛行場ができるということは相互に非常に役立つのではないかということで、私として大変うれしいことでありますし、そういう意味で私も努力をしている一人でございます。
奥田先生、最後に一点だけお聞かせいただきたいと思います。
 先生は、関西文化学術研究都市、そしてこの関西新空港、これを私のライフワークとするのだ、こう常々おっしゃっているようにお聞きしているわけでありますけれども、その中でのこの関西新空港を取り巻く先生のお考えになっておられます夢といいますか希望につきまして最後にお聞かせいただければありがたいと思います。
周辺整備機構が行政改革の一環といたしまして統合されるということは今の政府の方針としてやむを得ないところと存じますが、先ほども申し上げましたようにこれには二つの条件を付しておるわけでございます。一つは現空港の周辺対策が現在よりも後退することがあってはならないということ、もう一つは周辺市町村の十一市協の意見を十分聞き、また大阪府の意見も十分聞いて適切に対処してもらいたいという二点につきまして運輸大臣に申し入れをいたしておるところでございます。その結果といたしまして、先ほどもお答えいたしましたようにこのあり方を検討する委員会を近く発足されるということでございますので、この委員会の中に大阪府といたしましても参加をいたしまして、適切、妥当な結論が得られるように努力してまいりたいと存じております。
お願いされましたのでこれ以上お尋ねをいたしませんが、ここにいらっしゃる方々は、周辺の市長さんを含めて、知事のお気持ちは現空港の存続にあるということは暗にわかられたろうと思います。これ以上聞きません。
 さてもう一つ、現在の空港の周辺整備につきましては周辺整備機構があるわけであります。これにつきましては、行革関連で他との統合等を図るということに合されておるわけであります。新会社の設立の見返りとしてそのようなことが考えられていると思いますが、まだまだ問題が山積している今日、この周辺整備機構、他との統合等を図るということになったとしたら果たしてその機能は十分果たされるだろうか、この心配が一つ残ります。このことについて知事としてのお考えはいかがでございましょうか。
御指摘のように二月の水準自体も、これは間もなく全体の数字が出ると思いますけれども、楽観を許さない状況でございますし、三月は決算期ということで、恐らく絶対数としては相当高い水準が出てくるのではないかというふうに憂慮しております。
 また、今回の大沢商会の関連の倒産というものが、これは我々といたしましては極力防止するつもりでございますけれども、ある程度影響が出てくるとすればこの年度末、二月、三月の倒産レベるというものも憂慮すべきレベルになりかねないというふうに考えております。
 先生御指摘のように、倒産対策につきましては、個別の対策もさることながら、倒産関連金融あるいは倒産の保証の体制あるいは倒産共済の貸し付けにつきまして、迅速な貸し付けができるというような措置を含めまして、倒産防止対策に万全を期してまいりたいと思っております。保ただ、やや明るい面といたしましては、年末来一月以降設備投資につきましての申し込みがふえておるというような点、あるいは個人消費に対しますもろもろの統計指標が上向きの数値が出ておるというような点、あるいは住宅戸数も一月につきましては初めて十万戸レベルに乗るというような点等々、いわゆる内需の落ち込みを示しておりました住宅建設あるいは個人消費というものにつきまして、先行きこれが回復してくるという指標が出てまいりました。
 さらには、下請中小企業が大幅に依存しております輸出面につきましても、徐々にではございますけれども、この影響がいい方向に春以来出てくるということも期待しておりまして、倒産の対策につきまして万全を期しながら、全体の中小企業をめぐります景況が五十九年度におきましては上向きに転ずるということを期待しておるわけでございます。