先般のガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式協議におきましては、私から国会の決議等を踏まえて基礎的食糧の安全保障的な考え方を主張してまいりましたし、議長の報告書にもそれが載せられております。
 今後の見通しにつきまして今委員からお尋ねでございますが、米国の関税化提案に対し、ＥＣは当初、米国提案の内容は非現実的であり交渉の基礎とならないと反応いたしておりましたが、最近になってＥＣも、仮に一定の条件が満たされれば関税化の検討にも応じてよいとの立場を明らかにしていることは御案内のとおりでございます。しかしながら、同じ関税化とは言いながら米国、ＥＣの考え方には相当隔たりがございます。こういうことで、今後の関税化ではかなり調整をしていくことも考えられるということで、私どもの政府としての立場はこの成り行きを注視しているというところでございます。
また、アメリカはガット交渉で非関税障壁の関税化を主張しております。そして最近は各国の品目別に関税率を試算してきたというふうに伝えられております。米は七〇〇％。ＥＣが戦術転換をしたということに絡みまして、今後の交渉が極めて難しくなるというふうに予想されますけれども、外務大臣と農水大臣の決意を伺いたいと思います。
今先生の御質問は、米の国内の流通を自由にしていけば、パネル報告で示されているような輸入制限を正当化するような根拠がなくなるんじゃないか、こういう御質問かと思います。
 先生御指摘のガット十一条二項（Ｃ）項というものがございますが、これは農産物につき国内での販売もしくは生産に数量制限を行っている場合には、一定の条件のもとでこの産品につき輸入制限を行うことを認めているものでございます。したがいまして、この産品の国内での生産制限を行っている等の条件が満たされる限り、たとえ当該産品につきまして国内での流通を自由化いたしましても、これによって直ちに輸入制限を行っているガット上の根拠が失われるというものではございません。
よくシビリアンコントロールというのがありますが、食糧庁に任せないで、やっぱり主管大臣としましては十分こういう国民の懸念、我々も懸念しておるわけでありますので、その点十二分な監視、指導をこれはもう怠りないようにしていただきたいと強く要請申し上げたいと思います。
 外務大臣にお聞きします。
 このような国内の私は米の自由化というふうに思っておりますが、日本の農産物の十二品目に関するガットのパネル報告、これがありますけれども、このパネル報告において要件の一つに挙げております政府の措置による国内生産体制の我が国の主張の根拠をみずから放棄することになるんじゃないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
いろいろな文献はあろうかと存じますし、私どももそうしたものも調べておりますけれども、有権的と申しますか、そうした形で申し上げられるようなデータとしては持ち合わせていないということで御理解をいただきたいと思います。
以上のようなことで、これほどの大事をほとんど現在我々は掌握できないということが明らかになったわけなんです。しかし一方では、いろいろとこの実態を記録している文書があるわけであります。私が手に入れたものの中で、一つは米軍の側の書かれたもの、もう一つは帝国議会や特高などの資料、あるいは朝鮮の経済史などから積み上げたと見られるものがあるんですが、それによりますと、昭和十四年から昭和二十年までに強制連行された者は約百五十二万というふうに言われております。また、これが私はほぼ実態ではなかったかと思うんですが、どうですか。
国家総動員法第五条に基づきまして、昭和十六年十一月に国民勤労報国協力令というものが制定をされ、これによりまして国民勤労報国隊が組織をされたということになっております。今の御指摘はこの件のことかと考えるわけでございますが、国民勤労報国隊の参加者は、原則として十四歳以上四十歳未満の男子、十四歳以上二十五歳未満の女子ということでございました。協力業務というのは、先ほどの総動員業務でございまして、生産、配給とか通信、運輸、医療関係、土木建築、警備、こうした業務で、協力期間は三十日以内、無報酬ということであったとされていたようでございます。
 今お尋ねの海軍作業愛国団なり南方派遣報国団の個々の状況につきましては、私どもとしては把握をいたしておりません。
今もお答えいただきましたように、実はそういう地域の開発の問題だとか地域事情、いろいろあるわけであります。特にこの区間は御案内のように先般、石炭、要するに産炭地振興という観点から、松浦火電が松浦市に設置されました。しかも、長崎県の北部というのは従来百二十数鉱の炭鉱がございましたが、これまた国の石炭政策によって、実は長崎県の北部は今もう、一つの炭鉱もない、そのために残っているのは炭鉱鉱害と過疎、実はこういう状況にございまして、そういう観点からこの松浦に石炭専焼の火力発電所を建設をしてもらいました。昨年、九電の第一号機が完成をしました。ことしの七月には電源開発の第一号機が完成する、こういうことになりました。
 午前中、私も通産省の分科会に出て、今後の火力発電所の建設問題、電力事情の問題についても質問をし、お聞きをしてまいりました。平成七年度には電源開発の第二号機を着手する、平成十一年度には九州電力がやる、実はこういうようなお答えをいただきました。そうなりますと、この松浦火力発電所の今後の立地状況、そういうことを考えていきますと、しかも国の施策によって石炭産業というのがこういう状況になったわけでありますから、全国各地それぞれの要望事項があると思います。
 この長崎県の北部というのは、そういう意味では国策によって若干過疎あるいは地域の衰退というものが実は出てきておるという事情でございまして、ひとつ早急に基本計画を、他のところも重要なところばかりでありましょうけれども、国策によって特別にそういうような状況になってきた地域でありますから、ひとつぜひ早く基本計画を出していただくように要望を申し上げたいと思うのですが、これに対してお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。