円高差益が出ますれば、直ちにやるのが政治の原則だとは思います。ところが、運輸関係、御案内のように、バス、タクシー、国内航空、旅客船、トラックをとりましても、費用構成に占める人件費率というのが圧倒的に高いわけでございます。タクシーでいいますと七五％、こういうことで大体七〇台。燃費の構成比は一〇％以下というのが多いわけであります。旅客船は二一・二％程度でございまして、率ということになりますと、今回の円高は、占める比率は〇・七で、額で百十億円というのがバスです。タクシーはＬＰＧでありますが、〇・六で百二十億、こんなことに相なりまして、全体で九百二十億、こういうのが輸送関係に占めるメリットであります。
 ところが、御案内のように、今日の景気停滞というんでしょうか、輸送の状況からいいますと停滞状態にございまして、このことがこれを引っ張り、到底このことを料金の下げに回すにはまだそういう状況にございません。こういうのが率直に申し上げて現状であります。しかしながら、今後の諸状況を踏まえながら取り組んでいかなければなりません。
 ただ、一点言えますことは、国際航空、これはどうだと言われるわけでございますが、この点は、ドル建てで料金をいたしますものでありますから、この分について国際航空は逆に五百億円程度マイナスになります。しかしながら、総体で見てみますと、それでも七十億程度ということで言われますほどに相なりません。外航海運はドル建てでありますから、逆にこれは五百億円近い赤字が出て、海運・造船に足を引っ張られるという結果に相なっておるということであります。
ちょっとお答え納得できないんですが、公経済の中でこうやっただけですから、国の方は行財政改革の一環かもしれませんけれども、地方は公経済全体から見たら何も節減にもなっていないし、振りかえられただけだから、こんなものをもって行政改革という認識を持たれたら困る、行政改革というのはそんなものじゃないということを私は言いたいんですけれども、まあいいでしょう。
 そこで、先ほどの円高の問題ですが、けさほど総務庁長官もお答えになっていましたが、円高の差益還元ということで、これはやはり国民にその差益は還元しなきゃなりません。我が党の鈴木副委員長が政府に対して質問主意書を出されまして、それをつぶさに私も拝見をいたしましたが、まことに答えは消極的ですね。もっと本気になってほしい、こう思うんです。
 まず運輸省、何かこの円高差益還元で、運輸省関係でも質問主意書が出ているんですが、運輸大臣、お考えがあったらお答えをいただきたいと思います。
これはもう仰せの点はよくわかります。国の財政も苦しい、地方の財政も苦しい、その度合いの違いは国よりは地方の方が豊かなところもありますが、しかし、一々それを今ここで議論しようとは思いません。やはり地方になじむものについては権限委譲もしてそうして担っていただこう、こういうことで適正化を図った、三年間の延長を図った、こういうわけでございますので、その点は御理解おきを願いとうございます。
今私がお尋ねしているのは、公経済の中で国から地方に移しかえるだけでしたら、これは国の方は何とか行財政改革になったかもしれませんが、地方は逆ですものね、移しかえられたんですから。そうすると、公経済の中での行政改革になっておらぬじゃないか、こういうことなんですが、一どうですか。
これは行政改革の面から申しますと、やはり聖域は置かない、それから地方の情勢に合ったものはやはり地方にお願いをし、また中央が引き受けるものは中央が引き受ける、そして簡素効率化を図っていこう、こういう見地に立って慎重に検討した結果の答申が前回累次にわたって出ておるわけで、それを踏まえて今度の検討会へと、こうなったわけであります。したがいまして、それはそれと。
 それから、さっき村沢さんの御質問にありましたように、地方交付税の交付税率の見直しまでやるんじゃないかと。これは新聞で私も拝見しました。しかし、そういう税の根本に関することももちろん議論の中では出たと思います、マスコミにのる以上は。けれど、そういうことは結論にはなっていないというふうに聞いておりますので、ついでの折ですからお答えしておきますが、そういうふうに聖域なしにいろいろな議論はしておられる。その積み重ねの上に、累次にわたって行ってきたところの結果、検討会において三年延長をした、こういう道行きになっておる、そういうふうに御理解を願います。
昨年の酪農に関します負債整理、御承知のように総枠約三百億を予定いたしまして、十五年、物によっては二十年というものもございますし、金利も五％、それから特に経営の問題のあるものは地方公共団体等が上乗せいたしまして三・五％程度にまでしていただくというようなことで昨年何六十三億の貸し付けをすでに行っているわけでございます。酪農につきましては、この線上に乗りまして第二年目の、各経営の内容を把握しまして二年目の貸し付けをやっているということでございます。新しく今回の価格決定の際に関連施策として決めております肉畜につきます経営改善資金、これは資金の性格から言いますと、酪農の場合はかなり長期の施設的なものの負債整理ということで、かつ酪農は御承知のように相当回転の長い産業でございますんで、十五年というようなものをやったわけでございますが、肉畜の場合は、養豚でございますと年二回回転しているわけでございますし、肉牛の場合でも一回ちょっとぐらいは回転するということから、資金の性格もどちらかといいますと、素畜費とか飼料費といったような中期ないし短期の資金の借りかえという形になろうかと思います。したがいまして、条件いろいろ考えておりますが、豚につきましては据え置き一年を含む五年償還に、肉用牛につきましては据え置き一年を含めます七年償還を頭に置いております。総額は調査の結果決定をいたしたいと思っておりますが、現在約一千億程度の総額を予定をいたしております。貸付金利につきましては五％、特に経営改善を必要として市町村等が上乗せしていただくような場合には三・五％程度まで引き下げられるというようなことを頭に置いております。それからいま御指摘のように大規模経営、畜産の場合も相当経営規模が大きくなっておりまして、ある意味じゃ企業的要素も入っているわけでございますが、そういう場合の、技術もそうでございますが、経営管理なりあるいはそういう貸します側の農協の対応というようなものにもやはりかなり問題があろうかと思います。したがいまして、今回の資金の貸し付けに際しましては、個別の経営体について改善計画を立てていただくのはもちろん、貸し付けをいたしております農協等についても、今後のこういう大型経営に対する貸し付けのあり方、あるいはえさとか素畜の供給のあり方についてもがっちり一つの改善の目標を定めていただくと、従来のように何かずるずると金を貸していってかさばってきたというような形ではないようなそういうものを求めておりまして、こういうことをひとつ融資と表裏一体にあることによって経営の基礎固めをしたいと考えております。極力早く実行するつもりでございます。