百五十万から二百五十万なんですね。これは余りにも金額的にわずかな上積みにすぎないというふうに思うわけなんです。実情にもこれはなかなか合わないと思うんですね。大都市圏でも住宅取得が非常に困難であるというふうなことが指摘されているわけですから、私はこの金額も実情に合わせるべきでないかというふうに思いますが、いかがですか。
二万戸の追加でございますが、これは六十年度と六十一年度両方でそういうことになるかと思います。
 それから六十二年度以降どうするのかということでございますが、現時点ではこれについて云々すべき時期ではないというふうに思いますが、基本的には我々は本来口、つまり例えば五・五であるならば五・五％の貸付枠、六・四％であるならば六・四％の貸付枠、これを充実していくことが本筋であるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、まず緊急かつ時限的措置ということで六十一年度限り、これを六十年度としますといかにも短過ぎるということがございまして、当面の緊急措置というのは大体六十一年度までを効果の発現期間というふうに見ておるようでございます。そういうこともございまして六十一年度までとしたわけでございます。
 また、金利の点につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、今度の内需拡大の対策の前提条件として、予算措置によるものは年末の予算の過程でやるということになっております。そういう前提を置きました上で特別貸し付けを行うということになりまして、財投並み口ということになった次第でございます。
お伺いをいたしておりますと大変結構だというふうに思うわけですけれども、しかし実際問題、これは百五十万から二百五十万、金額的には上積みをされるというふうなことなんですね。百五十万から二百五十万の上積みだというふうなことで、住宅を購入しようとか、あるいは新築をしようとか、そういうことが促進をされるというふうに本当にお考えになっているのかどうかというふうに思うわけなんですね。私は、本当に住宅建設で内需拡大だというふうに物事を進めようと思うのであれば、これはこういう措置というのは一年限りじゃない、これはやはり一年限りの措置ということではなくて期間は延長していくのだというふうなこと、あるいは金利も現行並みに抑えるというふうなことをやらなければいけないのではないかというふうに思います。この点はいかがですか。
今回、特別の割り増し貸し付けによりまして二万戸の追加をやるわけでございますが、それによります戸数増の分の住宅投資増といたしまして四千億円を見込んでおります。その内訳といたしましては、公庫融資分が千六百億円、それから民間資金分、これは当然公庫とともに民間分が出てくるわけでございますが、二千四百億円、合計で四千億円というふうに見ております。
 また、この特別割り増し貸し付けは追加分を含めまして下期において個人住宅全体について適用されるわけでございますから、より多くの貸し付けが受けられるということになります。それによりまして、下期に計画をしておった方々は、住宅の規模の拡大でありますとか、あるいは設備の高度化でありますとか、あるいはインテリアの充実といったようなことに向かわれるのではないかということが考えられまして、これをいろいろ計算しますと九百億円程度の質の向上が行われるというふうに考えております。
 以上、二つを合わせまして四千九百億円というふうに考えておるところでございます。
本法案は、内需拡大に伴う緊急措置、こういうことで六十一年度末まで特別な割り増し貸付制度を行うというふうなことでございます。これによりまして内需拡大をねらっているというふうになっているわけですが、一体、内需拡大効果というのはどのようにあらわれるのでしょうか、お伺いいたします。
大臣、先ほどのもう一点落ちておりますが、公庫融資の対象に対する住宅減税、今日ということではなくて今後の段階としては、国民の中に非常に強い声があるわけですから、ひとつ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
基本的には住宅の建設を促進し、そして居住水準を向上する、また同時に内需の拡大を図るということが今私ども当面の非常に大きな政治的課題でございます。
 今、先生から御指摘のありましたように、住宅取得の際の一％の投資減税の問題、これにつきましては私どもは全力を挙げて創設のために努力をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。これを突破できれば、先ほど局長からも数字の点では答弁申し上げましたように、一歩の前進である、そういうふうに私は受けとめて最善の努力をさせていただきたい、かように考えております。
異なることはわかっているんですが、歴史的な経過というのは、恩給法というものがもとにあって、そうしてそこから国公共済組合法というのが分かれて出てきた、これが歴史的な経過であって、難しく答える必要はないんです。私はそういう点をもう少し聞きたいなと思って聞いたんです。
 そこで、これも大蔵省と人事院にそれぞれ聞きたいんですが、国家公務員法の百七条に退職年金の基本的な条項がありますね。ここには「相当年限忠実に勤務して退職した場合」というのがあるんですよ。私はこれをいつも読みながら非常に心にひっかかるものがあるのは、「忠実」というのは旧憲法、官吏分限令時代の言葉と私は理解しています。もちろん、今でもそれは日本国憲法に忠実だと、そういうふうに言われるならばこれはまた別です。ただ、この「忠実」という言葉が公務員の身分に関する法令に出てくる場合に、これは旧憲法時代の忠実というものを想起せざるを得ないんですね。同条は、年金というものは忠実ということを大きな意味での条件として支給するんですよという思想、そういう考え方に読めるんですよ、私は。これがもしこうであるとすれば、権利ではなくて恩典とか恩賞とかいう法的な性格になってしまう、そういうおそれはないのか、そういうふうにはならないのか。この点、大蔵省、人事院それぞれどうお考えになりますか。