交通公害対策の基本的な考え方といたしましては、自動車の公害問題ということで申し上げますと、大きく分ければ発生源に対する取り組み方、それから道路構造の改善の問題、それから沿道の問題、こういう形になろうかと思いますし、それぞれの発生源対策の中には、自動車の単体に対するいろいろな規則の問題がございますし、それから先ほど先生のおっしゃいました走行状態の改善の問題、それから交通量の抑制的な面からはいわゆる公共輸送機関の活用、あるいは物流システムの合理化というようなものが入ると思いますし、道路構造の改善の面では遮音壁の問題、あるいは環境施設帯、緑地帯のような緩衝空間の確保、それから沿道対策といたしましては防音工事とかあるいは沿道の土地利用というものが含まれると思います。飛行機、新幹線等につきましても同じように発生源対策、それから構造改善、周辺対策というような形からそれぞれいろんな対策が進められてきているわけでございまして、そういう意味では総合的な見地から進められてきている、こういうことになろうかと思います。
私は、大臣ね、交通公害対策ということになると、今申し上げた排ガス、騒音ですね、それから渋滞、事故、混雑、こういうことをやっぱり考えておかにゃいかぬと思いますから、どうも局長は入ってないと言っていますが、これから公害を考えられるときにぜひあれをしていきたいと思います。
 そこで、私は一つお聞きをしたいんですが、こういうものが起こる背景には当然国の政策が介在する必要があると思うんです。ですから、こういうものをなくしていくための国の政策としては、環境を改善する立場における環境庁としての政策についてどのような具体的な政策をお持ちになっているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。きょうは環境庁だけでなくて運輸省も含めて全部来ているんだからね。
私どもの取り組んできている取り組み方といたしましては、従来から典型公害と言われているような大気汚染、騒音、振動ということに着目をして取り組んできているということがございまして、定義の中にはそういう形のものが入るというふうには理解しておりません。もちろんこういうものが起こる原因としてそういうことがあるということについては理解をしているつもりでございます。
何か抜けていやしませんか。排ガス、騒音のほかに、交通公害の定義は事故、混雑、こういうのが私は交通公害の定義の常識だと思いますが、あなたは渋滞とか事故、混雑、こういうことを一切言われませんでしたが、環境庁の言う交通公害にはこんなのは一切入ってないんですか。
定義でございますが、私ども環境庁が取り組んでおります交通公害の問題の中には自動車、鉄道、航空機といったような交通機関の運行に伴って生ずる騒音、振動、大気汚染がございます。それから法令の中で具体的に定義をされておりますものとしましては、道交法の中で、いわゆる道路の自動車の運行に伴っての大気汚染あるいは騒音、振動の問題が定義されているというのが現状でございます。
時間がありませんから簡潔にひとつ答えていただきたいと思うんです、長く答えること必ずしも頭のいいこととは違いますから。
 交通公害対策が大きく取り上げられておりますから、交通公害の定義について聞かせてください。
お答えいたします。
 先生今御指摘のように、ウラン濃縮技術といたしましては、レーザーを使いました、これは原子法と分子法とございますけれども、特にアメリカで技術開発が進み、かなり実用性の見通しを得たという原子法のレーザー技術につきましては、お説のようにコンパクトな設備で高能率な濃縮ができる、こういう利点があるということは原理的にはまさにそのとおりでございます。その結果といたしまして、かなり経済的にも安いものができるということが、米国のエネルギー省等での分析の結果としては出ているわけでございます。
 アメリカが昨年この方法を選択いたしまして、今後遠心分離法についての研究は中止する、こういう決断をしたわけでございますが、これにはアメリカとしての国内の事情があるわけでございます。現在アメリカでは既に拡散法によりますウラン濃縮施設が十分ございまして、これで今世紀中の、アメリカ国内はもとよりのこと、国際的市場でアメリカが獲得してくる需要に対しましても十分に賄えてなお余りあるというような状況にあるわけでございますし、一方アメリカ側としては、財政事情が非常に厳しいということから追加投資は極力避けなければいけない、こういうことがございます。したがいまして、そうすると遠心分離法をねらって近い将来拡散法よりもより経済性のあるものを開発するよりも、もう少し長期を見て、二十一世紀の先を見て、むしろ経済性として有望視されているレーザー技術の開発に焦点を絞ったらいいではないか、こういうことから選択されたというぐあいに私どもは理解しておるわけでございます。しかも、このレーザー技術と申しますのは非常に機微な技術でございまして、これを将来日本が技術導入しようとしても、なかなかできるという性格のものでもございません。
 一方、国内的な事情を申し上げますと、長年の技術開発によりまして遠心分離法というものが技術として確立した。一方、レーザー法につきましては、これも有望な技術として数年前から基礎的な研究を始めておりますが、まだまだ技術は非常に低い水準にございまして、我が国の自主的な技術開発を今後進めるといたしましても、やはり相当長期にかかるわけでございます。そういうまだ確立されていない技術と申しますか、アメリカでもそういう見通しは得ておりますものの、具体的なプラントの計画をどうするかということになりますと、まだまだあいまいな点がいろいろ残されておるところでございます。そういう状況にもございますので、我が国としては、まず遠心分離法によってきっちりとした濃縮ウランについての国内の産業基盤を確立するということが何よりも大前提でございます。
 そういう意味で下北におきますウラン濃縮工場も計画いたしておりますし、それの増設等につきましても、ウラン濃縮の技術を商業的に確立していくというときには、やはりある程度の規模も必要でございますので、そういう意味から千五百トンで遠心分離法は終わりだというようなことではないのではないか。そこら辺は現在原子力委員会のウラン濃縮懇談会でもいろいろ御議論をいただいているところでございまして、私どもとしては、ここまで築いた遠心分離法で、先ほど先生が御指摘のようなカーボンファイバーなどを使えばますます経済性も向上されますので、そういったもので相当の期間やっていけるのだろうと思っております。
 ただ、レーザー技術の有望性というものも事実でございますので、この研究もおろそかにはできないし、できればできるだけ加速したい、こういうぐあいに考えております。ただ、今の日本の技術から申しまして、またここ数年間はいわゆるフィージビリティースタディーをやるような段階でございますので、原子力研究所あるいは理化学研究所におきます研究成果、あるいは民間におきます並行して行われるであろう技術開発等を踏まえまして、あと四、五年先に日本としての具体的なプロジェクトというものは検討していかなければならないのじゃないか、当面はフィージビリティースタディーをやっていくという段階ではないか、さように考えている次第でございます。