私は、主として労働省にお聞きをいたします。後、若干通産省に御質問をしたいと思っております。
 先ほども石岡局長からお話ございましたけれども、前国会で成立しました労働基準法の改正、もう一度改めてその理念と、それからこの資料三に要綱が書いてございますけれども、ここら辺については余りはっきりおっしゃらなかった。ポイントを述べていただきたいと思います。

 メカトロ税制は、中小企業の近代化を図るため、電子計算機を利用する特定の設備の導入について特別償却または税額控除を認めるものでありまして、物流に係る設備としては、（２）の②にあります自動仕分けコンベヤー、自動搬送装置等が定められております

 中小企業等基盤強化税制は、経営基盤の強化を図るため、中小企業者及び卸・小売業者、サービス業者の機械等の導入に対して特別償却または税額控除を認めるものでありまして、卸、小売業を営む大企業も含めまして適用対象となる物流に係る設備としては、（３）の②のＰＯＳシステム、ピッキング情報自動表示装置等が定められております
平成五年九月の緊急経済対策においては、電子計算機を対象に加えるなどの拡充を図ったところであります

 以上が、通産省において実施している物流効率化を図るための物流施設、情報化機器の設置及び事業の共同化、協業化に対する支援措置の拡充の内容でありますが、もう一つのフォローアップ項目でございます資金調達力の脆弱な中小企業に対する物流効率化投資に対する金融、税制上の支援措置等の充実につきましては、中小企業庁から御説明申し上げたいと存じます

産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、平成四年六月の産業・資源エネルギーに関する調査会調査報告書の諸提言のうち物流問題に関し、その現状と政府の施策について調査を行いたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、物流問題に関し、魅力ある職場づくりの推進、労働力不足を補うための方策、省エネルギー対策の拡充強化について、その現状と施策について政府から説明を聴取した後、質疑を行いたいと存じます。
 まず、運輸省、労働省、通商産業省の順で説明をそれぞれお願いいたします。
 それでは、運輸省和田総務審議官お願いします。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十日、谷畑孝君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
    ―――――――――――――
次に、本格的高齢社会への対応に関する件について、本日は、先般議長に提出いたしました中間報告書を中心に、その提言に関する現状と課題、並びに予算編成期を迎えて次年度以降の取り組みに関し、政府より説明を聴取いたしたいと存じます。
 それでは、まず厚生省より説明を聴取いたします。厚生大臣官房佐々木総務審議官。
他に御発言もないようでございますので、海外派遣報告についての意見表明は終了させていただきます。
 派遣議員の皆様におかれましては、貴重な御報告、御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。

 日本でも一部の自治体で介護に当たる家族への支援を実施しているところがありますが、まだまだ点であります
しかも、小さい点だというふうに言わざるを得ないと思います
日本とヨーロッパの福祉先進国との違いは点と面の違いだと感じました
世界第二位の経済大国日本で、ヨーロッパの先進国でやられていることができないはずはないと強く感じました
そのためにも福祉先進国からさまざまの先進的な制度とともにその根底にある考え方、哲学をも学び、笹野先生が強調されましたように、憲法の理念を実らせる力にすることが重要だなということを痛感しながら歩き回っておりました

 以上でございます

国民生活に関する調査を議題といたします。
 先般、本院から、イギリス、スウェーデン、デンマーク、フランスにおける高齢化社会問題調査のため、海外派遣が行われました。
 その調査の結果につきましては、議院運営委員会に報告されることと存じますが、この際、派遣議員から便宜報告を聴取し、本調査会の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 議事の進め方といたしましては、まず、派遣議員を代表して清水嘉与子君から報告を聴取した後、各会派から御意見等ございましたら順次御発言いただく方法で行いたいと存じます。
 それでは、清水君から御報告をお願いいたします。清水君。
堂本先生からお話がありましたように、米ロのバンクーバーにおける首脳会談は今後の対ロシア支援をＧ７をベースにして決定していく上で大変重要な会合であったと私どもも評価をいたしております。
 まず何よりもエリツィン大統領が明確に今後とも政治経済の改革を推進するということを国際社会の前で明言をし約束をされたということは評価できることであろうかと思います。またあわせて、クリントン大統領が米国としてそうしたエリツィン大統領の推進する政治改革路線に対して支援を惜しまないということを約束されたことが第二の成果であったかと思います。
 我が国との関係でいいますと、今、先生からも御指摘がありましたように、日本の領土問題に対する立場を支持しながら、議長国としての指導力を発揮することを期待するという趣旨の言及がありました。
 我が国といたしましても、領土問題という重要な問題がありますし、この問題については今後とも拡大均衡という姿勢にのっとって粘り強く話し合いをしていきたいと存じておりますが、同時に、目前に迫りました十四、十五日のＧ７外相・蔵相会議におきましては議長役として取りまとめの責任を持っておりますので、各国の意向等も十分踏まえながら、多国間の援助の仕組みまた二国間の支援のあり方などを検討していきたい、こう考えておりますし、日本としてもエリツィン大統領が約束されましたロシアの民主化、政治経済改革については何としても実現をさせなければならないという立場で協力を惜しまないものでございます。