いま説明を聞いたわけですけれども、やはりしてはならない違法ストをやっているのですから、全部処分されたらどうですか。軽重の差はあってもそういうふうにすべきだと私は思うのです。いまのは答弁要りません。
 これから国鉄の再建法案の問題に入っていくわけですけれども、やるべきものをやって国民の信頼をかち取った上において、国鉄の再建を図るためにこういう今度提案になっておるところの法案の問題等によって国鉄再建の方途をどうするかという問題になっていかないと、これは国民から見ますると、国鉄に対する不信感というのは減少していかないわけですよ。そういう問題、やるべきものはやるという姿勢をちゃんと総裁以下国鉄当局がまず示さなければいけない。きょうは大臣もおいでになっていますから、大臣には後ほどお伺いすることにして、この問題については時間もありませんからお伺いしませんけれども、国鉄不信というのは、言いかえれば客離れですよ、国鉄を使うお客さんが減っているということですから。何ぼ金をつぎ込んだって何にもならぬような結果になってしまったのでは、これはいま法案審議に入っておられるわけですけれども、この問題だってそういう角度からながめると、大変疑問を持つ国民がたくさんあると私は思うのです。それはそれとしてそういうことで、信賞必罰ということを厳重にやって、そして国民に対して不法に違法ストをやっておる人たちに対しては厳然たる処置をとっているということを明確にするように、職員局長、ひとつやってくださいよ。
参加人員十四万四千に対して処分者数は十一万四千でございますので、約九割近くになろうかと思います。それから、近いところで五十五年度は、これは御承知のとおり五十四年度と一緒に処分いたしましたので、参加者数が約二十万人でございますが、これに対しまして約十万人の処分で、これは五〇％ということになっております。
 数字的には以上でございます。
お答えいたします。
 参加者は先ほど申し上げましたが、これに対しまして処分者数総計で申し上げますと……（安田委員「比率だけでいいです」と呼ぶ）比率自体はちょっと数字は出しておりませんが、考え方を申し上げますと……（安田委員「考え方はいいです。数字だけでいい」と呼ぶ）数字は、五十一年が十一万四千人処分いたしておりますので、先ほど十四万四千と申し上げましたから……。
いまの説明された内容をひとつ文書にして後で出していただきたいと思いますから、委員長を通して結構ですが、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それで、大体こうした違法ストをやっておる職員に対する国鉄の懲戒処分あるいはまた損害の賠償なり、そういうものに対してはどういう扱いをしておるのか、短い時間での御答弁をいただきたいと思っておりますから、その点を御留意をいただいて、そして処分者というものは参加者に対してどのくらいの比率で処分されているのか、今年なりあるいは前年なりそういう二、三年の間の状況で結構ですから、参加者の中で何％の人が処分されているのか、それをひとつ答弁していただきたいのです。
佐藤さんにお答えいたします。
 第一の御質問は、労災事故は毎年同じような事故が繰り返し起こっておる、政府の責任は重大であると思うが、どう対処する考えかという意味の御質問でございました。
 労働災害を防止いたしまして、働く人々の安全と健康を守り、安心して働くことのできる職場を確保することは、政治の課題であると考えております。
 労働災害は、長期的には減少傾向にございます。昭和四十四年に百七十二万件でございましたが、五十三年には百十四万件に減っております。けれども、いまなお毎年百万余に及ぶ方々が労働災害を受けており、政府といたしましては、労働災害のなお一層の減少を図るため、第五次労働災害防止計画に基づきまして、死亡災害、大型災害の大幅な減少、職業性疾病対策の充実などを重点に、具体的な施策を推進しているところであります。今後とも引き続き、企業に対しまして災害防止を図るよう、強力に対策を進めてまいることといたしたいと思います。
 第二に、労働者の方々はよく働き、しかも労災事故に遭い、しかも補償は少ない。それに引きかえて、独占企業は、低成長下にかかわらずかつてない高収益を上げているじゃないか、一体これはどうしたことかという御所見でございました。
 わが国経済が発展する中で、御指摘でございますけれども、労働者の賃金を初め労働条件は着実に改善されておると私は思っております。勤労者の生活の充実向上なくして産業の発達はないと考えておりまして、特に働く人々の安全と健康の確保は最優先に考えなければならないと考えております。したがって、政府としては、働く人々のとうとい生命が経済活動の陰で損なわれることのないよう、災害防止については、企業に対する規制を初め、各種の施策を講じておるところでございますが、今後とも、働く人々の生活に十分配慮した政策運営を講じてまいる所存でございます。
 なお、不幸にして労働災害を受けられた場合の労災補償につきましても、企業にその負担を求めて、その充実に努めたいと存じております。
 雇用者所得はこの十年間四・八三倍、企業者所得が二・六三倍というようなところから見ますと、企業がひとり太って労働者が劣悪な処遇に甘んじておる状態にないことは、佐藤さんにも御理解をいただきたいものと思います。
 最後に、御質問は、民事賠償と労災保険給付との調整には種々の問題が多い、したがって、調整規定についてはこのたびの審議から外して見送るべきではないかということでございました。
 同一の労働災害につきまして、事業主が負う民事損害賠償と労災保険給付とが重複して行われることのないよう、その間におきまして合理的な調整を行うことは、私は必要であると考えております。従来はその調整規定がなかったわけでございますので、今回の労災保険法の改正に際しまして、他の立法例にならいまして規定の整備を行おうとするにすぎないものでございます。今後の労災保険制度の健全な発達のためにも必要な措置であると考えております。（拍手）
    〔国務大臣藤波孝生君登壇〕