総額と申しますと、昨年度の財政収支試算の際に備考の欄に数字を掲記してごらんに入れたわけでございますが、中間年度を機械的に計算した各年度の税収額と前年度の税収額が名目ＧＮＰに対して弾性値一・二で伸びるとした場合の税収額との差額、五十六年度一兆一千三百億円、五十七年度一兆三千二百億円、五十八年度一兆五千六百億円、五十九年度一兆八千四百億円、合計五兆八千五百億円というふうに概算されます。
財政収支試算を御提出いたしておりますが、これは御案内のとおり、経済審議会の企画委員会の六十年度経済の暫定試算、そこにありますマクロの諸指標を手がかりといたしまして、それを財政の数字に翻訳をしたわけでございます。それで六十年度の財政の姿を出しております。それで、六十年度から五十九年度に逆に通常の経済成長率一一・四、弾性値一・二として税収を戻しまして、五十九年度と五十五年度の二十六兆四千百億の税収を等比でつないだわけでございます。そういう計算過程でございますから、試算の中にお示ししております税収額は各年度の税収の予定というものではございません。また、その税収とその自然増収と見込まれる額との差額も具体的な増税額ということでもないというふうに御理解いただきたいと思います。
なかなかこういういやな計算とというのは御自分で計算しないのですよね。ひとつわれわれに計算してくれ、それの正否だけは確かめるというのですね。増税になる計算をいかに大蔵省がやっていないかということを示している。しようがないから私が読みます。二千万円年収の人、五十二年、戻し税入れて五百五万円の税額、五十九年、九百三十五万八千二百円の税額、わずか一・九倍なんですね。お金持ちは一・九倍しか税金を取られない。二百五十万円の人は六・七倍という、そういう重い税金を負担するんです。七年間所得税減税見送りだといかに増税になるかということがいままでのこの計算で明らかだ。事実の問題だ。税金が非常に重くなっていることをみんな感じているけれども、まだまだなるわけですね。こういう所得税減税の見送りだけじゃなくて、実際に新しい増税計画も入ってしまう。財政収支試算では五十六年度から五十九年度までの各年度にどれだけの増税を予定しているでしょうか、大蔵大臣。
五十九年十一万四千円になるんです。五十二年戻し税入れて一万六千八百円の税金だった人が五十九年に十一万四千円、税額は何と六・七倍、これだけの重税になってしまう。ところで、五十二年に年収二千万円だった人の場合も計算してありますが、五十九年でこの計算、どうでしょうか。
つまり五十九年までやらぬということですね。七年間やらぬことになる。やはり計算を私どもしてお示ししましたが、五十二年に年収二百五十万円だった人、五十九年のを計算してありますが、大蔵省いかがでしょう。
いま御案内のように、財政の体質を改善せにゃならぬ厳しい状況にございますので当面われわれの任務は財政再建をやり遂げることが国民の幸せに通ずることと考えておりますので、この期間中は所得税減税というようなことに手を染める状況でないと私は判断しています。
五十二年、三万一千八百円が五十五年に五万七千四百円になる。これは実は五十二年の四人家族一万五千円の戻し税が入っていないので、これを当然入れると何と三年間で三・四倍になるんですよ。二百五十万の所得の方は三・四倍の重税になっているということなんですね。
 首相、ひとつお伺いしますが、あなたは今後所得税減税やりますか、やりませんか。
大臣、そのとおりだと思いますよ。くどいようなんですけれども、こういう構想路線に対して前提つきで賛成しますと、例えば外交の一元化が保持されるならばまあいいだろうと、こんなことをしていると混乱を招きますよ。それは必ずそうなる、これはこういうものをつくったら途端にまさにひとり歩きという大臣のお言葉をかりれば、ここに妙な権限と使命を与えるとこれは独走が使命になるんだからこれは必ず混乱します。今でも例えば官邸外交なんという、外務大臣は外務省に外交ありと、官邸になしと、官邸外交なんというのはマスコミ用語だと、野党用語だとおっしゃりたいかもしれぬが、今でさえ官邸外交と、霞が関外交というふうにともすれば言われがちな現実の中にあって、こんな機構はそれこそ禍根を残すと思うから申し上げているわけであります。その部分については答弁は要りません。
 そこで、北米局長と条約局長に久々に伺いたいんだけれども、このＳＤＩですね、これは和田委員もお触れになっていらした問題点を私は違った角度からやってみたいと思いますが、つまり六月四日に発表された国務省のいわゆるＳＤＩ報告書なる公式文書の中には、例えばアメリカの基本的なＳＤＩに対する態度は、開発はＡＢＭ条約の枠内でやる、いざ実験まで終わって配備する直前に、直前とは書いていないんだが、配備以前と書いてある。配備以前になると米ソ間協議を行い、将来はＳＤＩシステムの共同管理をも考えないわけではないというふうな意味の表現がある。つまり米ソ間協議ですね。このことを私は読みまして、これは私がずっと以前からの、ずっと古くからの当外務委員会でＡＢＭ条約違反の疑いがある。これは必ず同意条項を含めてＡＢＭ条約の改定を米ソ間で合意しなかったらにっちもさっちもいかなくなるのではないかという指摘は、私、当委員会で再三繰り返してまいりました。やっぱり米ソ間協議の中には条約局長、素直に読めばＡＢＭ条約の改定ということも含まれるんじゃないんでしょうかね。