現在連絡運輸を行っておりますのは、荷物については百十九の会社とやっております。で、もともと運送契約でございますから、個々の会社とお客さんとが契約をするというのが通例かと思いますが、ただ、荷物を送ります際にいろいろな機関を渡って送るということから、お客さんの利便ということもあるでしょうし、また、会社の方の収益というものを見ましても、これはそういうふうにした方がいいということから連絡運輸ができたものと思います。
 このいまの航路の問題につきましては、一般の場合と奄美大島とかあるいは沖縄の場合は若干違っておりまして、並通の場合は荷物の運賃をいただきますと七対三ということで、国鉄が七、会社の方で三ということで割賦をいたしておりますが、この船の場合は、おっしゃいましたように、国鉄の荷物運賃のほかに百円を収受いたしまして、そのかわりその積みおろしは船会社の責任でやる、いただいたものを会社と国鉄と奄美諸島の場合には六対四という割合で割賦をするというような契約になっております。
次は別の問題に移りますが、国鉄の連絡運輸についてお伺いをします。
 これは離島への荷物運送が一般の航路運送にすると高運賃になるということから、国鉄と船会社が契約をして、離島を国鉄の鉄道延長にして小荷物として通常の鉄道運賃プラス百円で運べる制度と心得ております。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
 まず、この制度のできた背景、船会社との契約、制度の内容、料金のシステムについてお伺いをいたします。
私どもは実は、ある場合は権利者でございますし、ある場合は義務者でございます。国鉄の利用者からは運賃を上げては困ると言われるわけですから、われわれとしてはやはり財産権は財産権として確保せざるを得ないわけでございまして、しかし、そうかといって角を突き合わしておったのでは解決がつかないわけでございますから、お互いの立場を十分理解した上でどう解決したらいいか、要するにどこかで一種の歩み寄りといいますか、そういうことで解決していく以外にないと思います。いまそういう立場がどういうことになっておるか、特に過去におきます権利関係がどうももう一つ理解しにくいところがあるわけでございまして、おっしゃるように農林省が売らないということになっておったのか、その辺の事情はよくまだ私どもも勉強いたしておりません。したがって、それらも含めまして、自治体それから公社という立場、それから特別会計の立場でどうしたらいいのか、また同時に、それぞれが十分説明のつくようなことで何か解決案を至急検討するように指導をしてまいりたいと思います。
国鉄総裁のお話もございましたし、私ども必ずしもかたくなに考えておるわけではございませんで、円満に解決したいというのはもちろん三十年にわたる貸付案件の処理ですから一番願っておることでございまして、さらにきょうの御指摘を機会にもしまして、国鉄当局あるいは県あるいは市とさらに協議をして解決の方向を見出したいというふうに考えております。
この問題は、東京駅の広場のこともおっしゃいましたけれども、地方の公共団体の財政を圧迫するようなことになるわけでございますので、最初はやっぱり善意的に名義変更をして国鉄の方に寄付をした個所もあるわけですよ。そのときに農林水産省の方が農地の方の手続をできないような事情にあったがために今日までずるずる三十年間もやるような状態になっておるわけでございますから、やはりあそこは用地に貸したんだからというそういう硬直した考え方じゃなくて、必要な部分を国鉄に買ってもらって、そしてそのほかは公売するというような柔軟な考え方を持つということがこの問題の解決に一番私は大事な点ではないかと、こういうふうに思うんですが、農林省の方は少しかたくなじゃないんですか。
いまお話がございましたように、原子力発電で一番の問題点は立地問題でございまして、また立地問題の根本は安全性に対する用意でございます。でございますから、まず私は、原子工学的に見て発電炉自体が安全なものであればこれは問題ないわけでございますから、それをいかに安全なものにつくり上げていくかというのが一番根本でございまして、アメリカでもドイツでもフランスでもいまどんどん進められるゆえんのものは、そのもの自体が安全だからと思います。
 そこで、日本では、少し遅まきではございますけれども、原子力研究所あるいは通産系統の諸機関でいろいろ安全そのものの研究を数年にわたって進めまして、ずいぶんその面からは進歩しておると思います。
 同時に、いろいろな発電所の故障等がございますから、これに対する、どういう理由で故障したのか、材料なのかあるいは構造そのものなのか、そういう点を、資料が非常に豊富に何年かの間に集積されておりますので、そういうものも集大成して完全な炉をつくるべく、これから標準型と申しますか、そういうものでもつくってまいりますればこれまたずいぶん私は安全工学的には変わった行き方で、安心できるかっこうになるんじゃないかということが一つ。
 もう一つは、スリーマイルアイランドの結果、運転中の安全性という問題も大変重要になってきまして、運転員をどうするか、あるいは運転中のインスペクトをどうするか、そういう問題が非常に重要になってきましたので、それはそれでただいま充実中でございます。
 それから、公的な安全認定の機関が権威を持つか持たぬかというのが非常に重要な問題でございまして、これは御承知のように安全委員会をつくりまして、通産省の査定とダブルチェックをいたしまして、念には念を入れてやっております。しかも安全委員会の委員は相当権威を持った、日本では最高だとおぼしき人々で構成されておりますので、私は、日本におきましてはこの安全委員会が認定を下せばまず住民の皆さんも安心していいんではないかと思います。
 もう一つ、たって言いますと、最悪の事態、そんなことはないとは思いますけれども、事故が起きた場合に、それに対する対処方法等をただいま進めておりますので、それこれあわせていきますと、住民の皆様に原子力発電というものは安全なものだ、あるいは信頼の置けるものだという一つの時代というものは、そう遠い時代とは思っておりませんので、立地問題さえ片づいていけば私はもっともっと進め得るものではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。