外為法の改正についてでありますが、今度の改正はココムの適用強化のためということになっておるわけでありますが、その前に、ココムは一九五〇年にＮＡＴＯが結成されて間もなしに軍事同盟の経済版ということで発足をして、そして旧安保条約ができて我が国もこれに加盟した。今日までずっと続いておる。とりわけ八〇年代になって非常に規制が強化されてきた、こういうことなんですが、このココムとあわせましてチンコムがありましたですね。これはどういうふうに進んできて今どうなっておるのか、外務省からお見えいただいていると思いますが、その点についてまず御説明をいただきたいと思います。
昭和五十八年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」により御説明申し上げます。
 まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。
 交通事故は、昭和四十五年を境に減少を続けてまいりましたが、昭和五十三年以降、事故件数及び負傷者数については増加の傾向が見られ、特に昨年は死者数についても九千人を上回るなど、依然大きな社会問題であります。このような事態を踏まえ、昭和五十六年度から発足した第三次五カ年計画に基づき、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることといたしております。
 二ページにございますように、第三次五カ年計画においては、歩道、自転車歩行者道の整備を最重点に交通安全施設の整備を推進することといたしております。五カ年計画の内容は、三ページ記載のとおりでございます。
 昭和五十八年度の特定交通安全施設等整備事業については、四ページにございますように、この計画の第三年度として約千六百四億円を計上いたしております。さらに、同じく四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でありますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十八年度は約五千六百九十一億円を予定いたしております。
 次に、五ページにございます防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十八年度は防災対策事業費として約千二百三十八億円を計上いたしております。
 次に、六ページから七ページの踏切道の立体交差化等事業であります。
 踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づき、昭和五十六年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしております。
 八ページにございますように、昭和五十八年度は、事業費約千三百十三億円をもちまして、連続立体交差化事業六十九カ所、単独立体交差化事業四百十一カ所及び構造改良事業九十二カ所を実施することといたしております。
 次に、九ページの大規模自転車道整備事業であります。
 道路整備事業の一環として昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十八年度は、事業費約九十二億円をもって継続事業四十三路線、新規五路線の整備を進めていくこととしております。
 次に、十一ページから十二ページの都市交通環境整備事業についてであります。
 まず、居住環境整備事業でありますが、昭和五十八年度は、事業費約三十億円をもちまして、居住環境整備地区について二十二地区、歴史的環境整備地区について六地区で事業を実施するほか、五地区について調査を実施することといたしております。
 次に、十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は地域の環状道路、歩行者専用道、広場等、都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
 次に、十四ページの自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から、三大都市圏等で、地方公共団体が都市計画事業により推進することといたしております。
 また、十五ページの民間自転車駐車場の整備については、昭和五十四年度に設立された財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、民間自転車駐車場の一層の整備の促進を図ってまいることといたしております。
 次に、同じく十五ページにございます駐車場整備事業でありますが、昭和五十八年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について、地方債のほか無利子資金貸付金として事業費約七億円を予定いたしております。
 次に、十六ページでございますが、都市公園整備事業についてであります。
 昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。
 次に、十八ページにございます道路の管理についてであります。
 道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することといたしております。
 また、大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。
 さらに二十ページにありますように、道路交通情報を迅速的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集提供体制を一層充実してまいる所存であります。
 次に、二十二ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十八年度は約二十二億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。
 次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。
 昭和五十八年度は、六億七千万円をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することといたしております。
 最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる所存であります。
 以上で、昭和五十八年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。