食物連鎖とか生態系を活用した内水面養殖、いわゆる環境複合型養殖といいましょうか、私はこれにもっと積極的に取り組むべきではないのかと思うんです。
 例えば、アワビと昆布と合わせた漁場なんかにしましても、昆布がアワビのえさになって、そしてアワビのふんが今度は昆布を成長させていくというような相関関係のもとでこうしたものをなしていくということは大変結構なことじゃないかなと。
 それに、最近では世界一の漁獲高を上げておる中国で見ましても四割は内水面養殖です。これは日本と中国は自然の状況、それからまた消費者の嗜好の関係が大分違います。ですから、中国のものをまねしろなんということをいささかも言うつもりはありませんけれども、やっぱり日本には日本に見合ったそうしたものについてはもっと積極的に研究し取り組んでいくというその姿勢をひとつ求めたいのですが、いかがでしょうか。
確かに「目的」の規定、ただいま先生の御指摘のとおりであります。ただ、ここで「養殖漁場の改善を促進する」というふうに書いてございますのは、第二条の「定義」で養殖漁場の改善というのはどういうことなのかということが事細かに書いてございますが、ここに書いてあることをまさに実現するという意味におきまして、先生のおっしゃる環境保全型養殖というか、そこはさらにまたもう一歩進んだ先のことではないかということではございますが、私ども、この法律の第一条に書いてある「目的」は、現在の養殖業をより環境保全型、そういうものに近づけていく、その第一歩としてこういう取り組みをするのである、そういうふうな位置づけだというふうに考えているわけでございます。
これは、マグロの方はきちんとやるけれども、零細な漁業者の方は切り捨てるという考え方にとられますよ。そういう考え方は長官にはないということを僕はわかっています。わかっていますけれども、最後に長官が言われたのは、とりあえずの措置として今まで述べられたことはやっていく、やりながら考えていこうという、暗にそういった意味が含まれていますから、ここのところでこの質問はやめますけれども、ともかくもそれは誤解を受けますよ。これだけはっきり申し上げて、次の質問に移ります。
 次の質問でお尋ねしたいのは本法の目的であります。遠洋漁業、大型まき網漁業の時代はもう終わっちゃっているわけです。これからは沿岸漁業中心の時代です。そこで、この新しい法案なるものができ上がってきたということなんですが、「目的」のところを読んでみますというと、漁場改善それから伝染性疾病蔓延防止といったものが出てくるんです。要するに、対症療法的な対策が中心なんです。私、思いましたのは、発生源を絶つという意味での予防対策、それから環境負荷の少ない漁法へ変えていくということ、この辺のところをもっと「目的」の中に盛り込んで積極的に打ち出すべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
ですから、そういう意味で私は、直接的に助成をするということは難しいけれども、先ほど申しましたように、一定のこういう事業を開始するときの取り組みに対して助成をしていくとか、あるいは無利子の資金の融資枠をこういう事業をやる方は拡大をするとか、あるいは機具、機械、機材に対する助成を行うとか、そういうことをとりあえずの策として取り組んでいきたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
確かに、養殖漁業と申しましても全国各地でいろいろな形で取り組まれております。一律にここで私がすべてはこうだというふうに言ってそのとおりでもないというふうなことは十分自戒しているつもりでございますが、ただ私どもは、こういう法案にたどり着く議論の過程の中では、こういう形で環境に配慮をする、そういう漁業をやることによってそれはコスト的にも非常に有利なことになるんだと。例えば、魚病の発生が抑えられて、薬を買う量が、投入する量が減るということがある。あるいは、えさにしても、例えば生えから配合飼料に変える。そのかわり飼料効率が物すごくよくなって、そういうふうな取り組みでもって改善を図れる部分もある。あるいは、とにかく病気になって死ぬ魚の量が減って、そういう損耗度が減る。
 これは過去にもいろいろデータ的にもやった例がありまして、やはり一つの大きなことに取り組むときの基本的な考え方として、それによって経営がまずくなってしまうのではなくてよくなるんだと。そこはそういう確信というか、それがなければ漁業者も取り組みにくいでしょうし……
大臣、私はこの法案に反対だなんということは全然言っていないですよ。実効を確実に上げていくためにはどうすればいいかという意味で申し上げていることなんです。
 さらに、もう一つ申し上げたいのは、例えばマグロ漁業、これを持続可能なものにするために行われたのは遠洋マグロ漁船の二割減船でした。このときには一そう当たりについて二億円以上の交付金が出されていますね。このときの減船は、海を守るというのではなくて遠洋マグロ漁業を守るそのものなんですよ。今問題になっているのは、漁家を守るということは直接の話でありますけれども、同時に国民のための海を守っていきましょうというのを含めて、実効を上げるために何とかその辺の措置は考えられないのかということを言ったわけですが、長官、どうなんですか、マグロの場合と比べたら冷ややかもいいところですよ。
営業所におきます現地管理業務、営業所というのは全国で今たしか二十五あったかと思いますが、現地管理業務、現在も一部、いわば定型的に行われるもの、あるいは日常的に行われるものについても一部外部化しておりますけれども、管理の基本方針にかかわるようなこと、今先生、正規職員と委託職員が相談しながらというお話がございましたが、そういう管理の基本方針に係る重要な判断事項については公団職員が責任を持って判断できる体制は、今後ともきっちり維持していきたいと思っております。
 その他の日常的、定型的な業務につきましては、公団の賃貸住宅管理の豊富な経験、ノウハウを持つ住宅管理協会というのがございまして、そちらに委託を予定しているところでございます。おっしゃるように、委託職員の知識不足による、あるいは研修不足による処理のおくれということが言われないように、今後、管理協会における研修、人材養成あるいは能力開発、こういったものを抜本的に強化いたしまして、できるだけ居住者サービスに的確に対応できる人材を養成するということも一方で考えております。
 そういう形で、公団の現地の判断業務、責任者はもちろん置きますけれども、一方で嘱託の方々にも能力開発を十分にしていただいて、万間違いないような居住者サービスを心がけてまいるようにしたいと思っております。