ありがとうございました。
 では次に、保険の方の質問に入りたいんですが、いわゆる今も議論になっていますカントリーリスクというものの増大がいろんな面で保険運営にも支障を来すというふうなことから、いわゆる引き受け制限の対象になっている特定国というのがありますね、その国の数はこれは輸出保険の種類によって違うのでしょうが、それぞれ何カ国ぐらい現状存在をしているのかということと、この特定国については常時見直しを行いまして、保険の健全な運用という立場あるいは利用者のニーズにできるだけ適切にこたえようと努力をされていると思うが、最近はどういうふうな悩みといいますか状況判断をされているか、その二点お伺いいたしたいと思います。
今年度の問題につきましては、プラント輸出の方はやはり依然として情勢に大きな変化はないと思われますので、これまでのような低迷、不振というような状況が継続するのではなかろうかと考えられます。中小企業性製品の輸出でございますが、先ほども御説明申し上げましたように、昨年の秋以降、大企業性製品に比べますと緩やかではございますが、回復の傾向をたどっておりますし、世界経済全体につきましても今年度はなお明るさが増してくるような感じかと思いますので、回復の傾向は依然として持続をするということに考えられますが、やはり大企業性製品との関係で見ますと、そのテンポは中小企業性製品の場合にはなお緩やかなものにとどまるというふうに考えられると思います。
今の御両所の説明よくわかりました。ことしの五十九年といいますか、五十九年度といいますか、どちらでもいいんですが、この回復基調がそのまま一本調子で期待できますか。
ただいまの御質問の中で中小企業向けの輸出の振興策についてお答えを申し上げます。
 第一にジェトロを通じまして中小企業を対象といたしまして商品動向あるいはマーケティングというような海外調査事業及び海外の見本市の事業がございます。それから税制面の優遇措置といたしましては中小企業等海外市場開拓準備金制度というのがあることは御案内のとおりでございます。金融の補完的な措置といたしまして信用保証協会によりまして中小輸出商社向け及び輸出関連の中小メーカー向けというのに輸出運転資金借り入れの円滑化を図るための信用保証制度というのを講じております。輸出保険につきましては特に大企業向け、中小企業向けと分けた制度はございませんが、手形保険を初めといたしまして中小企業の健全な輸出取引の振興に役立っておるものと考えております。
ちょっと前後しますけれども、今大きく三つに分けて御説明があったんですけれども、私がお聞きしたいと思ってた一部入っているんですけれども、改めてカントリーリスクによる我が国への影響という観点で輸出にどういうふうな影響を及ぼしているか、特に触れられたプラント輸出の現況あるいはこれからの見通し、それが一つ。
 それからやはり中小企業の輸出、特にこれはデペロピングカントリー向けの輸出ですね、この現状、それからそれが非常に厳しさを加えているだけに中小企業の今後の輸出振興策というものについて当局はどういうふうに配慮されていくのか、この二つをお聞きしたい。
先生から今御指摘ございましたように、発展途上国の累積債務につきましては世銀が一九九五年までの推計もやっております。御指摘のように年率にしますと一〇％程度の伸びになるようでございます。特に最近におきましてこの債務累積問題が非常にクローズアップされてまいりましたのは、同じ世銀の資料によりますと八〇年から八二年の間につきまして発展途上国の対外債務の残高は約一四％弱でございますけれども、年率でふえてきております。
 それに対しまして、一方ＬＤＣへの資金流入がわずか二％台の年率の増加でしかなかったというところに基本的な原因があるようでございますが、同じ世銀の見通しによりますと一九九五年までには年率で一〇％程度対外債務残高も増加をいたしますが、一方ではＬＤＣへの資金流入につきましてもほぼ同じ一〇％台の増加が見込めるということのようでございます。
 したがいまして、ここ数年にございましたような、一方では資金流入が非常に低いレベルの増加にとどまりながら、対外債務だけが一〇％台に上る、増加する、こういうようなことは避けられるという意味では一応危機的な側面は当面避けられるんじゃなかろうかということでございますが、基本的な解決が図られるのかというあたりにつきましては、むしろこれからの課題ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
これはすべてそうではございません。そのまま、法律に書いてありますとおり、公開入札を原則とする、こういうことであります。それと例外的に随契というものがあり得ます。その随契というのは、今度省令でその基準を決められると思うのでありますけれども、その内容は、先ほど申し上げましたとおり、地方公共団体が既に今日までいろいろな形で駅前再開発の事業を進めるということで取り組んできました問題についてと、こういう言う方をさせていただいたわけであります。また同時に、今度省令で決まった基準、また清算事業団の中に設けられる審議会、評議委員会ですか、第三者機関、この中でいろいろな決め方をしてまいると思うのでありますが、その中で行われる基準も、省令その他の中で決めますのは、地方公共団体というのが基本でありまして、純粋デベロッパー、民間会社が随契に参加するということは想定はしない、公共団体であります。それも明確な、転売するようなものにはそんなことはあり得ないわけでありますから、再開発計画、都市計画、なるほどこれは立派なものである、国の機関、国土庁も建設省も一体となって進めてまいるという場合は、これは公共に相なるわけでございますから、その場合は公開入札はとりません。しかし、その場合でありましても、適正な評価価格で地方団体といえども買っていただきます、かつてのように、払い下げでありますから、随契でありますから、公共団体でありますから安くしてくれというようなことはいたしません、きちっとした評価で、いわゆる国有財産審議会、よく財務局の中にありますああいう方式できちっとしたものをやられて評価をした価格で行われるでありましょう、こういう言い方であります。