今この基金はたしか千九百億円が四国の分のベースになるのだと思うのですけれども、しかし、千九百億では賄えなくなる時期がやがて来るだろうということを考えているわけです。それはいつ来るかわかりません。しかし、少なくとも今私が申し上げているこういう経済的なトレンドから見ると必ず来ると私はここではっきり断言できるのです、過去に、四十二年に私が言ったことが確実に起きている、五十一年に言ったことも確実に起きているのですから。だから、そういうことになったときに国が財政として対応するということでなければ、一体国鉄というものの公共性、今度の四国会社といえどもこれは公共性のある交通機関でございますので、そういう意味で、公共性の高い交通機関については国民全体の利益を守るという角度から——いけるうちはいいのですよ、いいのですが、先の将来にはそういう問題が必ず起こるということを予測して、私どもが生きているうちにそうなるかどうかは別ですが、しかし会議録にはちゃんと歴史的に残るのでありますから、私がここで言ったことがやがて起きた、しかしそのときには国もそれなりの対応をしますということであるならば私はこの考えでいいだろう、こう思うのでありまして、ちょっとそこだけもう一点、大蔵大臣から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
いわゆる三島基金という構想は、毎年毎年の補助に頼るということでは企業努力というものがなくなってしまいますので、その限度を決めまして基金を創設するということの考え方であると思いますが、社会的な意味合いの高い、この種の公的な色彩の高い企業に対して国民の負担においてそういうことをする、そういう考え方であると承知しております。
宮澤大蔵大臣、これは国に関係がございますので国の財政に関係がございます。私は、今ほかの問題はちょっと時間がありませんから触れませんが、こういう民営化ですか、そうなった企業で、しかし公的にはこの路線は必要だというときには、国は財政的に今後も協力をする可能性があるのかどうか、その点を一点、大蔵大臣にお伺いをしておきたいと思うのであります。
たびたび本委員会でも御答弁を申し上げてまいりましたが、私どもはそれぞれの新会社の積算に当たりまして、例えば道路の整備計画あるいは空港の整備計画、これらを参酌しながら、将来の他の交通機関の変動というものも要因として計算に入れてまいりました。そしてその上で、四国会社につきましても私どもは採算がとれるという見通しを立てたわけであります。その中で、確かに特定地方交通線につきましてはバスへの転換等をお願いいたさなければなりません。しかし、その他の地方交通線についてはむしろこれを積極的に生かしていくことによって鉄道収益を上げていきたいということで、これをつくり上げておるということであります。
こういう問題は極めて冷厳な問題でありまして、いろいろな期待や希望を持っていただくことは自由なのでありますけれども、私が今ここで申し上げているのは客観的事実を申し上げているだけなのですよ。要するに過去はこうでしたよ、その過去においてやってきたことが突然何か変わるか。今四国の状態を見ておりまして、坪内さん、御承知のような大変な経営の神様みたいな人でももうともかくギブアップしておられるということは、日本経済というものの動きがどんどん変わっていくわけであります。亀井監理委員長は四国に非常に産業が興ってとおっしゃるのですが、現在この状態が、人口がどんどんふえるように、産業が興隆するように四国がなれば大変結構だと私は思いますし、何とかこの四国旅客会社がうまく運営できるのはいいと思うのですが、経済的な問題というのは問題が違うのじゃないだろうか。
 そこで、時間がありませんので、今の私のこの経済的分析、そして企業というものの本来のあり方、公営企業というものが持たされている一種の宿命といいますか、民間と違って公的な制約がある。だから、もしどんどん赤字ができてどうにもならなくなってきたら、恐らくこの民間会社になった会社は線路を縮小してしまうだろうと思うのですね。せざるを得ないでしょう。そこらの点についてひとつ運輸大臣、一体そういうときに国はどうするのか、いよいよ赤字で今の線を減らしたいということがどんどん起きてきたときに一体どういうふうになさるのか、そのお気持ちだけ、あなたがそのときにいらっしゃるわけじゃないので、今から十五年から先の話を言っているわけでありますが、運輸大臣としてはどういうふうにお考えになるのかを承りたい。
私どもは横ばいにいけるという確信を持ってこの案をつくりました。といいますのは、今先生おっしゃったように、モータリゼーションあるいは航空、これによって四国の産業がこれから興り、経済活性化ということができてくると人間の動きがもっと激しくなる、こういうことであれば今より下がることはないだろう。しかも、独立をして自分たちの鉄道だ、こういうことでいくという気構えができれば、この実験は三陸鉄道なり樽見鉄道におきまして見捨てられたようなものがまた伸びてきた、樽見鉄道なんか非常に乗客がふえております、そういう状況が出てくるというふうに確信をしております。
ただいま委員御指摘のようにまさに検討中でございますので、この段階におきまして日本のメリットは何であるかということ、デメリットは何であるか等含めまして云々することは時期尚早かと思います。
 しかしながら一般的に申し上げまして、ヨーロッパが、英独等が参加しておるわけでございますけれども、これが参加した主な理由と申しますのは、一つは将来ＳＤＩが現実に配備された場合にそれが英独等の安全保障にとってプラスであるという判断が一つございますけれども、それ以上に非情に決定的と思われますのは、アメリカの技術がＳＤＩ研究によって大きく進むであろう、それに自分たちも参画しておきたいという希望かと思います。
 日本についてはどうかということでございますけれども、今回の第三次調査団が行きましての報告は委員御存じのとおりでございまして、アメリカの技術は大変にこれによって進む可能性がある、それからＳＤＩの研究計画は波及性が、他の民生等の技術に対して波及効果がかなり大きい、可能性が大きいということ、したがいましてこれに対して適切な参加の措置が講じられれば、技術的な見地からのみ言えば、これは日本にとっても大きなメリットがあるであろうということが今回参りました官民皆さんのコンセンサスでございます。
 委員御指摘の先ほどの問題にちょっと返らせていただきたいのでございますけれども、特定の研究所等におきましては、明らかにこれは外部に一切出さないというようなものがあるわけでございまして、先ほど申し述べましたように、今回の調査団も通常に行けば決して見せてくれないようないろいろな資料、説明等につきまして、今回はかなり詳しくそれを示してくれたということでございまして、この全部を確かに記録にとってこれるというようなこともないかもしれませんけれども、しかしながら、この調査団が日本が参加するかどうかということを検討するために行ったということで、通常では見せてもらえなかったものを見ておる、あるいはその情報に接しておるというのがこの間の調査団の現実であろうかと存じます。