どうもありがとうございました。
 老人をも含めて国民全般は社会保障に対してこれまでよりもずっと多くの期待を持っていると思うのでございますが、これまでのような医療保障、所得保障制度の中で給付と負担が均衡すればいいという給付と負担の均衡とか、それからたくさん給付をもらうにはたくさん負担をしなければいけないのが当然である、これはまあ一理はあるわけでございますけれども、低所得者層で負担ができない人たちに対してのやはり社会サービス、社会福祉というものがもっともっと拡大強化されていかなければ今の医療保障、所得保障だけでは低所得層それから弱い者、身体障害者、また全然所得のない貧困な老人層、そういった人たちが取り残されていってしまうのではないか。今保健の重要性や社会参加の重要性、生きがいを感じさせることの重要性を大臣が強調なさいまして、全くそのとおりだと思うのでございますけれども、そういった保健の面だとか医療の面、それから所得保障の面、それから福祉の面、そういったものがもっと総合的に統合化された形で国民に提供されなければならないのではないかと考えるわけでございます。
 厚生省は今度民間のシルバーサービスに対する融資制度を始められるそうでございますが、この民間のシルバーサービスというものは非常にいい面もございますけれども、例えば入浴サービスが一回一万円以上もするというふうなそういうシルバーサービスの業者もいるわけでございまして、それで弱い層の人たち、負担能力のない人たちに対してはやはり社会サービス、公的なサービスというものを減らしていただきたくない。何かシルバーサービス融資制度をおつくりになってどんど
んいわゆる民間活力も利用してシルバーサービスを振興するということは結構なんですけれども、そこから生まれてくる弊害というものもやはりお考えになっていただかなければいけないのではないか。またシルバーサービスをふやすことによって公的サービスがどんどん減っていくのではないかという不安、心配を国民は抱いている。またシルバーサービスが営利だけを目的にしてしまって、入浴サービス一回一万円なんというのはもう庶民から本当に手の届かないようなサービスですね。ですから負担能力のある人はいいかもしれませんけれども、そういった入浴サービスなども半年にたった一回市や区から来てくれるだけだというふうなそういうような状況ではなくて、もっともっと公的なサービスもふやす一方、シルバーサービスの方も振興する。またシルバーサービスに対しては過度の利潤追求を抑制するようなやはり対策をお立てになっていただきたいし、規制というものも必要ではないか、またその質の向上というものも必要ではないかと考えますが、厚生省のこのシルバーサービス振興、また融資制度創設に関するお考えをお聞きしたいと思います。
今御指摘ございましたように、高齢化社会といいますと社会保障経費の増大、その負担を若い人ができるのかなというお金の面の話が先行いたしまして暗いイメージがともすればある、それは間違いでありまして高齢化社会というのは明るい社会であります、それは健康で賢明で人生経験の豊富なそういう高齢者がふえていく社会でございますから家庭にとっても地域社会にとっても国にとってもこれはすばらしいことなので、決してお年寄りが肩身の狭いそういう思いをするような社会であってはいけない、高齢化社会、長寿社会というのは明るい社会、そういうイメージでなければならぬということを申し上げたわけでございます。
 この明るい活力のある高齢化社会を築いていくためにはいろいろな具体的な施策が必要だと思うわけでございまして、一つは、やはりお一人お一人のお年寄りが健康でなければならぬ、したがって健康増進のための施策というのは非常に大事な柱であるというふうに思います。この健康増進のためには特に栄養、休養、運動、こういう問題があるわけでございますが、運動の面につきましては特に今後重点を置きましていろいろな施設の整備、また適切な運動が行われるような指導員もこれから養成をしてまいりたいと思っておりますし、ことしの秋には全国で第一回の全国健康福祉祭という計画もございまして、全国から腕自慢のお年寄りの皆さんにお集まりいただいてスポーツであるとかセミナーであるとか意見交換であるとかいろんなそういう計画もいたしております。
 それからさらに、やはり大事なこととして考えなければならぬことは、お年寄りの方々が生きがいを持つということはこれは非常に大事なことでございまして、それには自分が社会参加をしているというこの実感、またそういう具体性が私は必要だと思うわけでございまして、ボランティア、奉仕活動も含めてそういう高齢者の方々が今までの経験、知識を生かしてそして社会に参加をしている、貢献をしている、また家のためにもそれなりに大きな役割を持っておられるという、そういうふうに生きがいを持って生活をしていただくということが非常に大事なことだと思うわけでございまして、老人クラブの活動等を含めまして具体的にこれからさらに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
財源のつじつま合わせとか、それから従来の税制の手直し手直しということで今度の抜本改正に取り組むと非常に失敗する危険性があると思います。ですから、ちょっと二、三気になる点をお話ししているんですけれども、ただ全然具体的になってこないから、こうやって意見を聞いていただいているという感じで。具体的なものを見せてもらえばもっといろいろ言いたいこともできてくると思うんですが、それが非常に残念で、そういう場ができないうちに恐らく法案ができてくるんでしょうから。
 いろんな意見があるんですが、少なくもネットで増税にならないという人が大多数であるかもしれないけれども、しかし今言った老人世帯を中心として、母子家庭なども多分そうでしょう、やはりネットで赤字になると思うんです。これは間違いないところだと思うんですよ。そこを救うのに、さっき言った非課税を食料品と医療にしますよというのは僕はおかしいと思うし、それではとても救えないと思うんです。その点だけは再度検討していただく課題としてお願いしておきましょう。
 それからもう一つだけちょっと気になることをお聞きしますけれども、相続税の減税も、僕も前からあれこれ言っておりまして、かなり煮詰まっているような感じを新聞などから受けるんですけれども、これも一つだけ心配は、本来大都市、その周辺の地価高騰による突如たる相続税負担を救うために、一般の庶民レベルのマイホーム所有者、そういうところを救うためという意図から相続税の改正が急がれるという雰囲気になったと思うんです。
 それは大臣も、相続税のために庶民が家を売らなければならないという事態はよくないなどとおっしゃいまして、それはレアケースにしても、少なくもこの答申などを見ると、最近の地価高騰による相続税の負担を軽減するためにというので、改正の意図はいいんですけれども、結果的に路線価が去年からことしにかけて十割近く上がったところも当然ありますし、大体平均しても六割から七割上がっています。
 そうすると、ことしでも既に、ことしの相続も都市部においてはそれほどの恩恵にならないんですよね。仮に基礎控除を倍にして、 あと税率を幾らか直したり、その他小規模宅地の特例などもいろいろ配慮を加えたとしても、ことしでもそれほどの実質的な減税にならないんですね、都市部では。来年からはもう全然ならないんです、また路線価が上がりますから。ただ来年はことしほど上がらないと思いますけれども。
 だから、それを考えますと、一番相続税の打撃を受ける大都市中心の人たちを救うために考えたこの改正案が、結果的にはその人たちに余り恩恵を与えず、むしろ地方の路線価がほとんど上がっていないところの資産家は非常に恩恵を受けますから、何かこの相続税も、僕もわいわい騒いでやった割に、結果的にだれが喜ぶのかといったら実質的恩恵は余りないような気がするんです、特に一番不安になっている人には。そういう事実についてはどういう感触で大蔵省は受けとめていますか。