それは、そういうふうになったのはわかっているけれども、次官としてはどう思うのだということを聞いているわけです。
 この四年間にしましても、いわゆる勤労者の所得は三〇％近く上がっている。それから、物価にしろ二十数％だ。こういう中で、生産者米価だけわずかな値上げでがまんせざるを得ないという状況は、やはり政権政党と政府の責任ですよ。そういう意味では、農家をこれだけ追い詰めたのは政府、政権政党の責任だということを強く自覚をしていただかなければ困ると思っております。
 ところで、食管の問題に移りますけれども、いま食糧庁の方からいろいろ考え方が示されておりますが、まず第一に、これは何度も言われていますけれども、食管の中において、食管の根幹を守るという気持ちがあるのかどうか、食糧庁からひとつ御答弁いただきたい。
できることでありますならば、米価を上げて農家の皆さんにも喜んでいただきたい。しかしながら、先ほど来から述べておりますように、米の過剰基調の現状にございまして、どうしてもその財政負担というものは拡大をしていく、こういう状況にありますと、つまり多額なる食管の赤字とかそういうものにおきまして、やはり納税者という立場からも相当の批判が出てくるでありましょうし、全体というものを考えました場合には、今回のような形で諮問をするということに相なったわけでございます。
けさほど来お答え申し上げておりますように、今回の米価算定に当たりましても、生産費及び所得補償方式という方式を変更をいたしたわけではございません。その中で、生産費及び所得補償方式によりながら、対象となる生産費農家のとり方のところを、最近におきます米をめぐりますいろいろな事情を踏まえまして、従来と異なるものを採用をしたということでございます。
米価の集中審議が行われているわけでありますが、委員長にちょっと注目をしていただきたいのは、自民党の筆頭理事さんはおりますけれども、自民党の出席が非常に悪い。これは米価の集中審議ですから、やはりもうちょっと出席を熱心にやってもらわないと困ると思うのですがね。決議に対しても後ろ向きだし、そういう意味では、ちょっと困りますから、もう少し熱心に取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思っております。
 ところで、食糧庁の方に御質問を申し上げます。
 全中を初めとする統一要求米価は四・三七％、きわめて控え目な要求をしているわけであります。そういう中で、われわれは、政府が今回出されました諮問は据え置き諮問、こういう形で米価が決定されますと、実質五年間にわたりまして据え置きがされるわけでありまして、きわめて遺憾であります。そういう中で、政府が今回も米価の算定方式の変更をしたわけでありますが、算定方式変更の根拠をひとつ御説明を願いたいと思います。
農林水産省は、大臣がけさほどから決意を申し述べておりますように、主要農産物につきましては日本の農民の手によって確保する、このことを絶対守っていく、こういう決意でございます。したがって、米の問題につきましてもあくまでも自給体制を確立する、このことは決して変わっておりませんので、今後とも御協力のほどをお願い申し上げます。
時間が参りまして、まことに恐縮ですけれども、最後に、次官、一言。
 何かこのところ、アメリカあたりで米が生産をされて、政策を誤るならば大変なことになるがごとき報道も伝わっている。どんな事態になろうとも米だけは国内で自給をする、輸入をしない、ぴしっとしていくべきだと思うわけでございますが、あなたに責任者として農林省の考え方をきちっと聞いておきたい。
自主流通米につきましては、全体の政府が管理すべき米穀の中で四割近くなってきたというような状況がございまして、もし政府米の割合というものがどんどんと減ってまいりまして、自主流通米の方がどんどん大きくなりまして、過半を自主流通米が占めるというようなことになりますと、これはまた食糧管理、全量管理という面からいたしましていろいろ問題も生じてくるというようなこともあわせ考えなければいけないというふうには思いまするけれども、この助成措置の一部に伝えられているような削減というようなことを考えます場合でも、円滑な自主流通に非常に支障を来す、自主流通がどんどん減っていくということになっては、これはまた問題が残るかと思うわけでございまして、いずれにいたしましても、そういうことのないように、自主流通米に関する助成を始めましたときの本来の姿を十分考えた上で、今後におきまする自主流通助成というものを考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
自主流通米助成がなくなるなんということはとてもとても許されることではありませんが、いずれにしても、いま答弁のように、いろんな種類もありますから、いささか検討をする時期に来ていると考えている、見直しといいますか、検討をする時期に来ていると思うけれども、それはまさに、従来と同じように、あるいはより以上に健全な自流米の流通、これが行われるために検討する、こういう理解でいいわけですね。一部どこかで自主流通米を減らそうというような報道が幾日か前にございましたが、そういう立場ではなくて、自流米の健全な流通を促進をしていくために検討をする、こういうふうにいまの答弁を理解してよろしいか。どうですか。
大臣、お聞きになったように、たかが鳥とおっしゃるかおっしゃらないかは別として、最近は地球上に生息している動物にしても植物にしても、この百年間くらいで物すごい種類が絶滅をしていて、今後の百年間にはさらに多くの種類が絶滅するだろうということが言われているわけですね。そういう中にあって、この沖縄というある意味では非常に自然に恵まれた地域で、象徴的な形でこういう鳥が新しく見つかった。いまの施設庁のお答えでは、あくまで日米安保条約の基地提供の趣旨に反しない限りとまでははっきり言われなかったですけれども、そちらの方にどうもウエートがかかって、そういったせっかくの沖縄の自然という問題については、ウエートのかからない片一方では考えてもいいというふうに聞こえるわけです。もちろん両者を調和させていくということが一番重要だとは思うのですけれども、そういう中でも、特にこういった問題は今後の沖縄北部の開発の問題とか、また水資源の保護の問題とか、そういったものとも絡んでぜひ十分に配慮されたいというふうに思うわけです。基地の問題また開発との関係を含めてのこういった自然保護等の問題について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。