それでは次に、日本とスリランカの投資保護協定に関連して質問をいたしますけれども、これは日本が結んでいる協定としては二つ目だというお話を伺ったわけなんで、さっきの租税協定と違って比較的新しい範疇に入るんじゃないかと思うんですが、これで一応安定した事業が遂行できるという意味では保護をするということが非常に重要であることはもちろんなんですが、最近はどうもうっかりすると国有化というのをばさっとやってくるところがときどきあるものですから、そういう事実がいろいろあちこちで起こってくると、やはり投資等についても非常に警戒をする向きが出てくるわけですね。で、この協定が事業の国有化などの動きに対して保護的な効力を持つものかどうか、その点いかがですか。
このような租税協定を締結いたしますときには、やはり相手国との経済交流の実態あるいは人的交流の実態等を勘案しつつ、その必要性があるかどうかということを判断した上で交渉の機運が生じてくるわけでございますけれども、今後ともそういう意味で、経済交流がかなりありあるいは人事交流があって、このような二重課税を防止することによって経済交流ないし人事交流を盛んにするという必要がある国とは、随時協定の交渉を行い、協定を締結していくというのが政府の方針でございますけれども、現在交渉中でございますのがソ連及び中国でございます。それからフィンランドとの協定の交渉も予定に上っております。ちなみにスウェーデンとの間では、従来ございました協定を改正するための議定書につきましてイニシアルを行いましたので、このスウェーデンとの改正議定書につきましては来国会で御承認をいただく予定にいたしております。このように、必要に応じ協定がふえていくものと存じております。
そうしますと三十三、うち未批准が一ということですね。これは今後日本の将来の問題を考えたとき、たとえば貿易立国だとかいろいろな問題もあるかもしれませんけれども、そういったものを含めて、こういった租税協定というのは今後まだ結ばれていない各国との間にふえていく傾向にあるのか、あるいはふやそうという意図があるのか、その辺ひとつお願いします。
現在わが国が締結しております二重課税防止のための租税協定は三十二ございます。それから、ポーランドとの協定につきまして国会の御承認をいただいておりますけれども、まだ批准手続が終わっておりませんので、それを加えますと三十三でございます。
そうしますと、いまここでは日本とインドネシアの租税協定という二国間の協定なんですが、これと全く同等のものですね、各国との間にやはり経済交流なりいろいろなものが活発になればなるほどこういう措置をしておくという必要があるんじゃないかと思うんですが、これと全く同じような内容でその他の国で一体どのぐらい結ばれているかですね、現在。
昭和五十七年七月及び八月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。
 本年七月上旬以降活発化した梅雨前線の活動及び台風十号に伴う豪雨によって、七月には、長崎県、熊本県を中心として、九州、四国、中国、近畿などの各地方で、また、八月には、近畿、中部、関東などの各地方で激甚な災害が発生しました。
 この災害による建設省所管施設の被害は、直轄河川では利根川水系外四十九水系、直轄国道では一般国道三十四号外二十一路線、河川、道路等の補助施設では長崎県外四十一都道府県において発生しており、その被害額は、直轄の公共土木施設では九百七億円、補助の同施設で四千七百二十一億円、計五千六百二十八億円、都市施設等で六十億円、合計五千六百八十八億円に至っています。
 なお、急傾斜地の崩壊は、七百十五カ所に及んでいます。
 このような激甚な災害に対処するために、建設省といたしましては、七月二十四日に建設省非常災害対策本部を設置し、急遽係官を現地長崎県に派遣するなどして、情報の収集と対策の検討に当たらせ、八月七日には、私みずから現地へ赴き、長崎県知事、長崎市長などの関係者から被災状況の報告等を受け、早期復旧に引き続き全力を挙げること及び抜本的な総合対策を講じ再度災害の防止を図る必要があることなどの私の対処方針を説明し、現地の関係者にその旨の指示を行ったところであります。
 これらにより、具体的に講じました主な措置としましては、河川につきましては、緊急に復旧を要する個所についてはほぼ応急工事を完了しており、その他の個所についても、早急に現地調査を実施し、早期復旧に努めるとともに、再度災害を防止するため、改良復旧事業を積極的に進めることとしています。特に、被害が甚大であった中島川、浦上川については、関連する都市計画事業とあわせて激特事業を含む抜本的な改修計画とするとともに、既設利水ダムの改築により洪水調節を図るなど総合的な計画を立てることとしています。
 道路につきましては、応急復旧により交通の確保に全力を挙げているところであります。特に、甚大な被害を受け通行どめとなっている三十四号については、八月二十日を目途に復旧に全力を挙げております。なお、同道路において一般の自動車の通行が可能となるまでの間、災害時の緊急措置として、一般有料道路長崎バイパスの一時無料化の措置を講じているところであります。
 このたびの災害が、土砂災害によってとうとい人命などを多数失うこととなりましたことにかんがみ、土砂災害を受けた地域には、緊急砂防事業、緊急地すべり対策事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を積極的に実施するほか、かねてから進めていた総合的な土石流対策の一層の促進、がけ崩れによる災害の防止対策の強化等について、都道府県知事に指示したところであります。
 家屋の被害を受けた方に対しては、災害復興住宅資金の貸し付けを住宅金融公庫を通じて行っています。
 建設省といたしましては、今後とも一層災害対策の推進に全力を尽くすことといたしておりますので、今後とも委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
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