まず、ＦＭ放送についてでございますけれども、これにつきましては、中波放送に対します外国電波の混信の状況あるいはＦＭ放送の経営の可能性等々周波数割り当てに当たりましてのいろんな条件がございますけれども、そうしたものを総合的に勘案するわけでございますけれども、その上で県域放送というものを原則といたしまして、できるだけ早く全国普及を図っていきたいという方針でございます。
 次に、テレビジョン放送でございますけれども、各地区におきます番組の多様化の要望あるいはテレビジョン放送の拡充の可能性等、やはりこれも周波数割り当てに当たってのいろんな条件を総合的に勘案した上でテレビジョン放送の多様化に対する国民の要望にこたえる、それによりまして地域間の情報格差の縮小を図るという観点からテレビジョン放送の拡充を図っていきたいという方針で、現在そうした方針に沿いまして鋭意検討を進めているところということで、できるだけ早い機会に是正等実現したいというふうに考えておる次第でございます。
いろいろ努力をしているのだろうと思うんですが、どうもＦＭの関係も、松山は終わったようでありますが、大分古いのが残っていますし、テレビの方もなかなか計画が進まないようでありますが、業界紙を読みますと、国会が閉会した後がなり早い時期に、ＦＭの周波数の追加の割り当てだとかあるいはテレビの第一次プランの修正、聞くところによりますと県域テレビ局免許のためのチャンネルプランの修正などについて電波監理審議会に予備説明をするということが書いてありますが、郵政省の方針はどうなっていますか。
テレビの方の状況でございますけれども、現在テレビジョン放送用の周波数の割り当てがなされておる地区についてだけまず申し上げますけれども、鹿児島地区が四十六件、熊本地区が四十件、徳島地区が百八十件、宇都宮地区が十四件及び水戸地区が八件、佐賀地区については申請がございません。そういうところですが、こちらにつきましても鋭意早く一本化ができるようにいろいろと努力をしているというのが実情でございます。
お答え申し上げます。
 まず、現在ＦＭ放送用の周波数の割り当てがすでになされておる地区におきます申請の状況でございますけれども、札幌地区が二百四十件、仙台地区が八十五件、神奈川地区が二十五件、静岡地区が百六十七件、広島地区が九十一件、長崎地区が四十三件でございまして、いま申しましたように各地区とも多くの申請が出ておるわけでございます。
 いま申しましたのはすでにチャンネルプランの出ているところでございますが、次にＦＭの割り当て地区におきます一本化調整の状況についてでございますけれども、まず、いま申しませんでした同時にチャンネルプランを発表いたしましたところの松山地区でございますけれども、ここにつきましては先生御高承のとおり本年二月に調整が成りまして予備免許を行ったというところでございますけれども、それ以外の地区につきましても何とか早期実現を図りたいということで、県知事等を中心としました地元調整を進めておるという実情にあるわけでございます。
次の問題ですが、民放のＦＭの関係でいろいろ郵政省は御努力しているようでありますが、最近このチャンネルプランが割り当てられて、いろいろ一本化対策などについても御努力しているのだと思うんですが、この状況はどういうことになっているでしょうか。
まだ具体的提案が出ておりませんので、私たちの方としては御意見を申し上げる状態になっておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、データ通信につきましては収支均衡をとるということで、五十六年度には単年度で収支均衡をとる、こういう方向で進めておる次第でございます。
私も専門家じゃないんですが、いろいろ話題になっているやつを二、三拾ってみますと、赤字状態が続いている電電公社のデータ通信事業部門を公社の本体から切り離して民営化するとか、そういうことが話題になっているようでありますが、公社側としてはそういうようなことは考えておらないんですか。
懇談会自身にまだお出ししておりませんで近く六月四日にお出しをしよう、こういうことでございます。そこで、また懇談会としてはいろいろ御議論がございますし、なお不備の点があればまた専門委員会に差し戻されるという問題もあろうかと思いますが、そういうことで八月いっぱいでまとめて御提言をいただきたい。また御提言をいただきました後は、これまた関係するところもあろうかと思いますけれども、郵政省としてさらにこれを政府ベースで検討していく、こういうことに相なるわけでございます。
ですから、ぜひこの豊中の樋口販売店にも調査に行ってもらいたいと思います。
 大体公取に従来余り本当のことを言われないのは、言ってもきちっと処置してくれない、残るのは発行本社の圧力を後で受けるだけ、こうなるからなんですよ。やる以上はきちっとやってもらいたい。
 では、この莫大な残紙がどうなるのか。いまお渡ししましたのに伝票の写しがありますね。これは新聞残紙商ウエダというれっきとした企業の残紙回収伝票であります。こういう新聞残紙商という独立した企業が存在するような今日になっているのですね。これは一週間に二回回収であります。つまり三日ないし四日に一回です。その一回分の伝票、何とほとんどが日経でありますが、残紙四百七十キログラムと記録されているでしょう。これは二月二十八日ですから直近のものであります。ですから、ざっと一週間で一トンに達する。一月で四トンですよ、トラック一台分。これがたった一つの店で起こっているわけです。全国に何千、何万と販売店があるのでしょう。恐るべきことだと思いますね。このお店はこれで月に七、八十万円の損失になっているとおっしゃっています。
 大臣にここで伺いたいのでありますが、通産省の方は省資源・再資源化政策推進費として五十六年度予算に三億三百万円組んでいらっしゃる。御丁寧にその中に古紙対策四千二百万円をちゃんと組んでいらっしゃるのですね。一体何のためにこんなものを組んでいるのだろう、片一方でこういうものをほっておいて。矛盾を感じます。省エネルギー対策費として二億三千万円組んでいらっしゃる。しかもこれは室を課に昇格させていらっしゃる。貴重な森林資源を伐採し、莫大なエネルギーと人手をかけてパルプにし、紙にし、そして印刷をし、運搬をして、全く読者の目に触れないまま、またこの残紙回収商によって製紙工場に持っていかれる。ここの御主人がおっしゃいました。これだけ省エネルギー、省資源の叫ばれている中に、政治がこんな大きな浪費を許していていいのだろうかと。本当にそうだと思いますよ。力の弱い庶民が、新聞社の圧力がかかるかもしれない、しかしあえて勇気を出してその事実を訴えていらっしゃるのです。これはもうまさに大臣の所管事項なのです。新聞発行本社のこの大きな浪費をこのまま放置してよいとお考えですか。