その施策を総合的に進めなきゃならないということは重々わかっています。それはもう当然のことで、それが一番大事なことだろうとは思いますけれども、老人の疾病構造というものが慢性的であるというような特質から見て、出来高払いというものがなじむかどうかということは、これは大変むずかしい問題、いろいろ疑念のある問題だと思う。だからこそ、これは老人問題を専門に扱う老人保健審議会で十分議論してもらうということが一番いいことであろうし、政府原案ではそうなっていたわけでございますね。
 で、老人医療における支払い方式についての調査検討、あるいは保健事業の基準設置についての調査検討、また保険者の財政調整、こういったものもすべて老人保健審議会にゆだねられていたのが原案だったと思うわけです。私は、これは妥当なことだし、総合的に検討するのは当然だと思うんですが、これが財政調整のみを残して、支払い方式の検討は中医協に、保健事業は公衆衛生審議会に、こうなったことが骨抜きだと言われる一番の問題点だと思うんです。先ほどもこれが議論されたわけですけれども、衆議院でこれが修正されたというのは、理由は端的に言って何なんですか。
老人の診療報酬あるいは支払い方式のあり方につきましては、衆議院でもいろいろ御論議がございましたし、その附帯決議におきましても、老人の心身の特性を踏まえて現行の出来高払い方式の改善を図るべきであるというような附帯決議もございますので、その御趣旨に沿って、中医協におきまして十分制度の発足に先立って御議論をいただきたいと思っております。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
 総額請負でありますとか、あるいは登録人頭払いの方式でありますとか、諸外国でやっておりますような方式の是非、そういった問題についても、私ども率直に言いまして、いまそういった方式を日本の場合に直ちに導入するということは実際問題としてはなはだむずかしいし、また導入できる条件には率直に言ってないと思いますけれども、だからといって現在の出来高払い方式をそのまま老人の場合に持ってくるということは考えておりませんで、出来高の長所を生かしつつ、またその短所を是正していくような方式というものを考えていきたい。
 そういったことによりまして、先ほどから御質問がございますが、老人医療費につきまして、将来も老齢人口の増加等に従いまして医療費自体が伸びていくのは、私はこれはもう避けられない、やむを得ないことと思いますけれども、ちょっとお話のございましたように、経済の成長率でありますとか、あるいは賃金の上昇率あるいは老齢人口の増加、そういったものと余りかけ離れたような姿で老人医療費がどんどん伸びていくというのは、やっぱりこれはよくないことだと思います。できるだけそういったものに見合った形になるように。
 これは診療報酬支払い方式だけの問題ではないと思います。最大の施策というのは、病気を少なくすること、予防等によって病気を少なくすること、これが一番基本であると思いますけれども、そういったことでありますとか、あるいは医療担当者なり国民の方々にコスト意識を持っていただく、それから診療報酬の合理化を図る、あるいは医療供給面での対策についてもいろいろ考えていく、そういうようないろんな対策というものを組み合わせた形で進めることによって、医療費の伸びというものをできるだけ少なくするように、少なくなるようなことでやっていかなければならないというふうに思っております。
電話交換手の、聞くところによりますと五万人からの女子職員、どうしたんでしょうか。あるいはまた、国鉄と同じように、距離料金をやっていますね。東京は三分間十円、名古屋は三分間三百円、大阪は四百円、こういう計算の仕方というのは、国鉄ちょっとかわいそうだと思う、こういう点では。一本のケーブルが走れば、電波何千通と走ります。東京が一通話三分間十円ならば、名古屋ならば施設費だけだから十五円、大阪二十円、いかがでしょうか。二十倍の料金になっていますね。こういうような料金計算というものによって辛うじて電電公社は救われておるという見方は、ひがみでしょうか。
 私は、電電公社のそういう問題についても、いまは利益を上げて国に貢献をし、労使が合理化に努力しておいでいただく最中でございますので、水を差すことは避けますけれども、この姿からして数年先には第二の国鉄になりますよという声を、私たちは襟を正して聞いていかなければいけない、こう提言いたしておきます。
 次は専売公社でありますが、どうでしょうか。膨大な資産を抱えております。製品はもうこれ以上売れませんから、一定限度でもってもう余分につくる必要はない。無理に宣伝して、のめのめと言うわけにいかないのですね。よけいのんだならば害になりますなんて書いているのですから。後ろに下がることもできなければ、前に進むこともできない。これから専売公社はどうするのでしょうか。
 アメリカを初め世界の企業は、ほとんどこれ、御承知のとおり民業でございますね。私たちは、酒、たばこと、こう言うのですよ、嗜好品として。お酒だけは、酒造で、民間でやっておいでになるのに、たばこだけはどうして国が経営しなければいけないのでしょうか。もちろんその点は、たばこ耕作者に対する葉たばこの問題もあります。別途考慮なさればいいじゃありませんか。これらも民業に払い下げられたら、何兆円でしょうか、これは莫大な金がいわゆる株となって戻ってくるのじゃないでしょうか。一兆円の減税どころか、何十兆という金になるという声さえも聞こえてまいります。しかも、ずいぶんの金を持っておいでになる。これは後で財源のところで提示してみようと思っております。
 どうでしょう、この際は地域に分割するか、あるいは銘柄によって、私、たばこを吸いませんから駅のポスターでしか知りませんけれども、マイルドセブンとかセブンスターだとかピースだとか、光はいまなくなったか、銘柄別に会社を分けてみて競争原理を導入することをお考えになりませんか。長官、どうでしょう。