お答え申し上げます。
 ただいま佐々木通産大臣がお答えになりましたように、米・イラン関係の推移を慎重に見きわめながら、また欧米諸国、特にヨーロッパの友邦諸国の動きも見ながら慎重に対処する方針でございます。現在関係各省間で鋭意検討を行っております。
そういうような気持ちであっても事態はどういうふうに動いていくかわからないし、対処する方策を真剣に考えなければまいってしまうんじゃないかなというふうに思うのです。
 外務省来ておられるけれども、外務省はどういうふうな考え方でおられるのですか。
先ほどもお答え申し上げましたが、イランからの日本の原油の輸入量というものは一割強を占めておりまして、大変重要な供給地点であることは間違いございません。したがいまして私どもといたしましては、これの継続的な入手ということが望ましいことはもちろんでございますけれども、さらばといってお話しのような事態になったわけでございますから、当面は米国とイランとの関係の推移等、事態の進展を注意深く見守りつつ慎重に対処していきたいという気持ちでございます。
いずれにしましても一〇〇％自給率はとても充足できるものではありませんから、漸次自給の率を高めていくという方向にあることは間違いありませんが、それにもかかわらず石油はここ五年や十年ではもう問題じゃないというわけにはいかないので、石油を確保しなければならぬことだけは間違いないと思うのです。
 この法案が出ているこの時点で、日本が石油の多くを依存しておるイラン、これがアメリカとの関係で国際的にも問題が非常に厳しいものになってまいりましたが、日本の当面の石油供給ということで、アメリカのカーター大統領が昨日宣言をした対イラン政策、この問題と絡んで日本の石油への安定的施策というものを大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
極端に考えますれば、核融合ということになりますと二重水素、三重水素でありますから燃料は深いし、あるいは水素エネルギーというものが中心になってくれば水でしょうし、太陽光線から電力をとるとすれば無限にとれます。そういう時代が一番日本にとって好ましいわけでありまして、それを目指して進んでいることはもう間違いございません。ですから、ただそういう時代を想定しますと、どうしてもこれは二十一世紀の相当進んだ、初頭というよりも、初頭から相当進んだ時代にならぬとそういう時代にならぬわけでございますので、いまそれを言ってみても始まりません。ですから、自給率を高める云々という問題も確かに重要なファクターではございますけれども、むしろ日本に一番豊富なエネルギーを取り出すということであれば、それでいけば一〇〇％日本でやれるわけですけれども、すぐその段階まではいけませんので、さっき申しましたように順序を踏んで、そうしてだんだん自給率が高まっていくという過程をたどるのではないかと思っております。
まあきょうはこの問題を余り深く突っ込もうと思っていないんです。いずれまた連合審査その他でこの問題を専門に論議をする機会があろう、こう思うのであります。
 しかし、どういたしましてもいままでの実績等から考えても、この市街化区域内の農業に対する国の政策というものは何も当たっていませんね。むしろ、もう線引きをしてしまったんだから、そこの農業は好きでやっているんだから自分で努力しなさいよと、こういうかっこうに今日までほうりっ放しにされてきておるというのが現実だろうと思うんです。果たしてそれでいいんだろうかどうだろうか、ここをやっぱりきちっと見直してみるべき必要があるだろう、その社会的貢献度その他からいきまして。私は重要なポイントだと思うんです。
 それは全国的に見ましても、数量的にいけば二十万ヘクタールばかりの市街化区域内の農地、都市農地ですから、だからこれは率は少ない、こう言うけれども、実際にそこに人間が集中をして住んでいる、住んでいるところに対するところの津地のこの価値観というものについて、私はきちっと見直して、そこにもやはり農政の日の当たるような対策というものが立てられていかないといかぬのではないだろうか。これは価格政策の問題からいきましても私はひとつぴしっとすべきだろうし、それから今日の農業の構造政策の点からいけば、ほとんどこれは手はつけられていない、放置をされている、果たしてそのままでいいんだろうか。ここへ向けて農住組合法でむしろそれを消滅をさしてしまおう、逆に言えば。そしてこの農住組合法が中身として示しておりますように、たとえば一ヘクタールなら一ヘクタールをこう切りまして、それ以下のところについては、これはもう自動的にどこかと集めてこなければあなたはもう農業を認めませんよという法案になっている、趣旨からいくと。しかも、それ以上の区画があって、それを存続させようとすれば当然宅地並み課税の問題が引っかかってくる、こういう仕組みになって、どんどんどんどん追い込んでいく姿、これがはっきりこの法案の中に私は出ていると思うんです。
 そういう形をとらして果たしていいんだろうか。そこが、私は、農林水産省として今日の農業全体をながめた中でなぜこの法案に同意したんだろうかということについて疑問でかなわぬわけです。したがって、その辺をお聞きをしたいと、こういうことで質問をしてきたわけです。また、それは発想は同じですよと幾ら大臣が言われましても、どうも発想は同じじゃないはずなんでして、ぜひとも私はここの価値観の問題についてきちっと見直してもらうべきだろう、これが一つなんです。
 それから、いまのところ首都圏、中部圏、近畿圏のこの三つに分かれております。しかもこれは全体の市街化区域内農地のうちの約半数を占める、九万五千ヘクタール、こうなっています。したがって、そこを締めてしまえば大勢が決まるんだろうという考え方なのかどうか知りませんけれども、少なくとも、それほど皆さん方が同意をし、これからこういうふうにやっていった方が政策上よかろうというのなら、なぜ中核農地まで拡大をしないのか——いわゆる中核都市です。中核都市まで拡大をしていかないのか、その辺がきわめて疑問なんです。三大都市に限定をしたということについても問題がありというふうに言わざるを得ない。したがって、中途半端なかっこうの法案ではなかろうかというふうに今日の段階としては指摘をしておきたい。もし、いま私が申し上げたことにさらに説得を要するというふうに判断をされれば御答弁をいただきたい。