御承知のように、供託をするということになれば相当資金的に固定をするというような状況でもありますし、また、過去長い間利息を付してきたという経過もあるわけでございます。ところが、さきに御承知のとおり公債依存度を、何とか財政的に体質を直さなければいけないということで、三年間無利息でやってまいったわけでございます。御承知のようにそれ以後もなかなか税収が伸びないというような実情にあり、必死に財政再建のために歳出の削減というようなこともやって今日までやってまいったわけでございますけれども、なかなかそのめどがつかないというのが実情であることは御承知のとおりでございます。そういう意味合いから「展望と指針」の中で明らかにしておりますように、六十五年までには何とか財政再建を政府を挙げて努力をしなければいけないというようなことに相なっておりまして、そういう事態を踏まえましてさらに六十五年度まで無利子でお願いをしたいということをお願いしておるような実情であるわけでございます。今後もいろいろな問題があろうと思いますけれども、どうも利子がついたりつかなかったりというような状況ができるというのは余り適当なことではありませんと思いますから、やはり基本的に供託の制度というものを考えて、安定した制度をつくるように努力をしていかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
供託法だけではなくて、やはり政策的な問題。だから、こういうものはなるべくならば大臣が答えられた方がいいと思うのです。
 結局は、利息つきの保管金制度を残す必要性があるかどうかということでの政府の政策判断の結果が今日、国民は当然利息が復活すると思っていたのに反して今度は六年間も利息をつけない期間を延長するというのが今度の改正案です。どうして六年間にしたかということにつきましては、大臣が先ほど同僚議員の質問に対して答弁なさっておりましたけれども、この前のときにもこの委員会で三年間と決めておいて、三年たってまた何年も延長するということになれば、国会の権威が失墜するぞということを質問の中で議員から言われているわけです。今度六年間つけない期間を決めるということですけれども、六年後には本当に利息が復活できる、復活しなければならない、そういう気持ちを持っておられるかどうか、お伺いします。
利息をつけるべきかどうかということにつきましては、供託する側の事情あるいは被供託者の事情などもありますし、そういう面を総合した、いわば一つの民事的な政策の問題もあります。それからもう一つは、保管金をどのように運用しているかというふうなこともそれは考慮の中には入ってこようかと思いますけれども、供託法の立場から申しますと、どちらかと言えば前者の政策的な配慮というものが中心に考えられることになろうかと思います。
現在の会計制度のもとでは、供託金だけを独立してその収支を明らかにする制度というようにはなっていないわけです。そういう仕組みだものですから、いろいろ議論がなされておりますけれども、いろいろな考え方があるわけですけれども、法律的に供託金に利息をつけるのが正しいのかどうかという点を運用利益という点から見て判断はできない、そういう関係になっていると思うのです。しかし、供託金に利息をつける政策、その政策が正しいかどうかという判断の要素には、国がどのような利益を受けているかということは十分考慮しなければならない問題であると思いますが、これはいかがですか。
供託金の保管方法はいろいろ変わってきておりますけれども、現在の保管方法から言いますと、いろいろ議論で出ていますけれども、まとめますと、供託金は国庫金の一つとして日本銀行に払い込まれる、日本銀行はこれを国の預金とする、国庫金は供託金だけではなくてもろもろのものが集まって全体を通じて融通し合う、こういう関係になっていると思うのですが、そういう中では供託金が国庫金の一部として国の資金の効率的な活用に役立っているということは否定できないと思いますが、これはどうでしょうか。
前回の改正法では三年間とめるということでございますので、その法律の形式からいたしましても、三年たったらば利息の支払いは復活するであろうというふうに一般に認識されたであろうということは、私もそのように思います。
ただいま小企業についてなかなか対応の職場がないというような御指摘をいただきました。何とか含めるように、やはり国民の納得というものが中心でなければならないかと思いますので、一段と御苦労をお願いを申し上げたいと思います。
 いま民間の状況を見てみますと、年間約一万五千件の企業が倒産しているというのが現状でございます。人事院におかれまして昨年調査された、ことし調査された、もしくは四、五年前に調査された対象の会社というものが果たしてこの中でどのくらい倒産されているのかをしっかりつかまれていますでしょうか。いま仕事、賃金が確保されている公務員の方は、倒産の危険がない、逆に民間の場合は一生懸命働かないと倒産をしてしまうというようなこと、そうした面で、実際問題、民間におけるリスク、そういったことを果たして給与面で反映ということを考えられているかどうか、御意見をお伺いしたいと思います。
 よく物の本で、官民バランスのとれた人材配置が望ましい、この点について人事院としても十分配慮している、日本全体の人材のバランスという面で十分配慮をしているということを見るわけですけれども、大都会はともかく、地方における国家公務員、地方公務員志望というものは激増しているのが現実の姿でございます。地方における中小企業というのは人材の確保に大変苦労している。現実に、私どもも民間と公務員両方を受けた人がどちらへ入るかとよく具体的な例で見ているわけですけれども、間違いなく間違いなくと言うたら失礼かもしれませんけれども、九〇％以上が民間の会社をほうって官公庁に入っていくというのが現状のように思います。安定性が非常にある、そして民間同様の給料が確保されているということになりますと、民間を去っていって人材のバランスの面でどんどん公務員志向がこれからもふえていってしまうのではないかという危惧感を持つわけでございますけれども、その点について人事院総裁に御答弁をお願いしたいと思います。