非常に技術的な点もございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 今回のパネル判定の中には過去のパネルの判断と異なる部分もあるわけでございまして、パネルはそれぞれのパネルごとの判断を行っておりまして、必ずしも先例主義ではないということでございます。調停的性格を有するということを先ほど申し上げましたけれども、ガットの紛争処理手続にはパネルの判断に異なった見解を有す場合があっても、最終的にはやはり当事国を含めました締約国全体としてその解決を図ろうというものでございまして、紛争処理手続の有効な機能という見地から、あえて我々といたしましてもこのパネル採択を受け入れることとしたわけでございます。
西ドイツの農業法でございますけれども、これは一九五五年の九月に公布施行されたものでございます。農業の生産性の向上、他産業との不均衡是正、それから収支の償う健全な農家の維持育成といったことを目的とした、いわゆる基本法的な性格を持つ法律と承知をいたしております。
農業を見捨てると言わなくても、結果が示しているんですよ。だづたら、なぜ一括受け入れしたんだと、こういうことなんです。要するに農業というものは工業に比べて大事なんだということ、ここが大事なんですよ。
 念のために、西ドイツの農業法第一条でどんなふうに言われていますか。
今原則論としてお述べになったこと、私も知らぬわけじゃございません。十分知っておるつもりでございます。知っておりますから私もあなたと同じように国会に当選さしていただいているんじゃないかと、こう思っております。ただ、一方的な感覚でおっしゃいますが、私自身も、ウェーバー条項というもの、これは随分古い時代でありまして、たまたま日本がガットに加盟した年と同じくするわけでございますが、それについての問題点は同じような理解をしておりますので、それらが国際世論となって、ウルグアイ・ラウンド等で農業全体の問題が議論されるということになったのだなというふうに私は理解をいたしております。
 なお、農業を見捨てるとかそんな考えは毛頭ございません。
どうです、総理。日本は高い高いと言っていますが、アメリカはそういう国際相場に比べてもバターだけでも三、四倍も高いんです。つまり、ですから、日本と同じように自由化したら他国との競争に負けちゃうということなんです。そういう点でちゃんと保護しているんですよ。しかも、これらはアメリカにおいて、輸出が目的ではなくて国内消費が中心なんです。そして、その生産の担い手はどうかといいますと、農民的経営なんですよ。だから、アメリカでも、自国の弱い農業はきちんと保護しているんです。
 ところが、日本はどうですか。前中曽根総理は日米諮問委員会の報告を指針にすると言われて、今回竹下総理は前川リポートの一層の実施だと。こういうわけで、石炭に次いで農業もつぶそうということになるじゃないですか。競争に勝てないものはつぶすんじゃなくて保護をしていくんだ、守ることが必要なんだ、これが国際的な常識、慣行じゃありませんか。どうです。
御指摘のございました品目について御答弁申し上げます。
 まずバターでございますが、アメリカ産の国内価格、卸売価格でございますが、一キログラム当たり三・一九ドル。一九八六年でございます。これに対しまして主要輸出国のＦＯＢ価格でございますが、〇・八ドルから一・一〇ドルでございます。
 チーズでございますが、アメリカ産の国内価格はキログラム当たり卸売価格で二・八七ドル、それから主要輸出国のＦＯＢ価格が一ドルないし一・一〇ドルでございます。
 それから脱脂粉乳でございますが、アメリカ国内産のキログラム当たりの国産卸売価格が一・七八ドル、それから主要輸出国のＦＯＢ価格が〇・六八ないし〇・七二ドル、こういう状況でございます。
アメリカが品目を何にするかも決められるし、期限も限定してない。その辺もちゃんと言ってくださいよ。そして、そうしたアメリカが自分の国を保護しておきながら日本に自由化を迫っている。
 ウェーバー品目の中の乳製品について、アメリカの価格と国際相場、ＦＯＢ価格でいいです、チーズ、バター、粉乳について御報告ください。
ウェーバーと申しますのは、ガットの二十五条にありますように、ガット上のいろいろな義務の免除を許すという規定でございます。アメリカが一九五五年に、自分の国の農業調整法の二十二条というところに価格支持プログラム、価格支持の計画等を実施する条文があるわけでございますけれども、これに関連する品目について、今申し上げましたガットの二十五条に基づいて包括的に義務免除を取得したということでございます。
 このほかに、ウエーバーというのは一般的な義務免除でございますので、ほかにも幾つかの例があると承知をいたしております。
フランスとアメリカの例もありますよ。とにかくアメリカの農業保護というのは、今言ったように古い話じゃないんです。そして、取得したウェーバーというものが今も続いているんですよ。
 このウェーバーというもの、どういうふうな理由でどういう実態で今やられているのか、御説明ください。
六十五年度にはないというふうにはっきり大臣はおっしゃられたわけです。
 それで、私がこのような質問をいたしますのは、六十一年四月の高齢者対策企画推進本部報告によりますと、国保から低所得者を切り離して、結核とか育成医療とかの公費負担、それから生活保護の医療扶助、こういうものを一緒にして新しい制度をつくることを検討してはどうか、だからやるのじゃないか、こう言っているのじゃないのですが、そういう報告書が出ているということです。
 それから、六十二年十月二十八日、これはついこの間ですけれども、国保問題懇談会に厚生省が国保制度の課題と改革の基本的考え方というものを出した。この中に福祉医療制度の創設というものがあった。これは新聞にも報道されましたので、皆さんは、ああ、そういうことを厚生省は考えているのか、やはり切り離して新しい制度をつくるのじゃないだろうか、これはいい悪いを今言っているのじゃなくて、そういう形にしようとしているのではないかと皆さんは疑問を持ったり不安を持ったり、それがいい制度になるのだろうかと、いろいろな考え方で見ているのですけれども、この点はどうなんでしょう。