老人訪問看護管理療養費に含まれる管理業務でございますが、まず老人訪問看護計画書の作成、また老人訪問看護報告書を主治医に提出する事務、厚生大臣に対する事業報告書の提出事務、さらには緊急時における主治医への連絡や職員に対する研修の実施、ステーションの設備や備品の衛生管理等が含まれております。
 これらの療養費の算定に当たりましては、標準的な老人訪問看護ステーションが適切に運営できるように、モデル事業で行いました調査結果、現行の診療報酬による料金等を考えまして、中医協において設定をされたものであります。
では、続いて聞いておきます。
 管理療養費、それで管理業務が算定されているわけで、この管理療養費が二千四百円から二万円までと決められておりますが、それの算定根拠、管理業務というのは一体どんなものを含むのか、おっしゃっていただきたいと思います。
基本療養費につきましては、それまで行われておりましたモデル事業、あるいは人件費、物件費の動向、現行の診療報酬、例えて申しますと病院から行われる寝たきり老人訪問看護・指導料、保健婦または看護婦による場合の四百七十点でありますとか、准看護婦による場合の四百二十点等を参考にして定めたものであります。
そういうような法人の場合には、それぞれの法人に権利義務関係が帰属するというふうに考えておりまして、個々の法人の代表者が個人的な責任を負うということはないと考えております。
そうすると、保険料も含めて事業者が保険を掛け、第一義的には事業者が事の処理に当たる、こういうふうに理解させていただいておきます。
 なお、事業者が看護協会あるいは医師会というふうな社団法人が受けとめる場合もあるのですが、こういう公益法人、社団法人等の事業の最終責任者はどこになるのでしょうか。
賠償保険制度を創設しております。
 概要を申し上げますと、この訪問看護ステーションの職員が行ったサービスに起因して他人に損害を与えた際に、身体賠償については一名につき一億円もしくは一事故につき一億円を限度とする、それから、物的な賠償については一事故につき一千万円を限度とするという内容のものでございます。
 私どもとしましては、老人訪問看護ステーションにおいては、このような賠償保険制度に加入しておくことは極めて必要なことと考えておりまして、都道府県を通じてではございますが、各事業者に対して必ずこの保険制度に加入をするように指導をしているところでございます。
時間がもうなくなりました。
 ここに日債銀のことについてこれだけ書かれた本がございます。「悪の構図 恐るべき銀行」といって、五十七年、五十八年、これはお読みになったことがございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、割引金融債は、国債等の債券と同様無記名でございます。したがいまして、代金と引きかえにその場で本券を受け取るということができるのは御指摘のとおりでございます。その際、これも先ほど申し上げましたけれども、この購入原資がどのような性格のものであるかということにつきましては、銀行としては調査、判断するすべはございません。また、事実上それを把握するということが困難でございます。この点について、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 なお、ワリシン等の債券が無記名であること、その御購入にかかわる資金の性格とは別な問題ではないかと、かように考えております。これもまた、先ほど申し上げましたように、今回のような問題でワリシンが話題になったことは、私どもといたしましてまことに残念なことと存じております。
したがって、そうなりますとこの商品そのものがいかにも脱税しやすかったり裏金をつくりやすかったりという、そういう性格をもともと商品として帯びているということも言えるわけですね。そうなりますとこういう問題は、分割をすれば全然名前を出さなくても済むし、登録をする人を別の人を登録させていけば幾らでも際限なくこれは預貯金が可能になる、こういう性質を帯びておりますがゆえに、そこら辺になりますというと、しかも金丸さんの場合には、これは現金で扱っておりますから、五億だ六億だ、これは段ボールに幾つぐらいなんでしょう、それを実際に持ち運びをするという、これはやはりどう考えてもずさんなやり方と、こうならざるを得ないんでしょうが、その辺はどういうふうに内部管理はされているんでしょうか。
金丸氏の場合には、先ほどのお話だと、購入者は金丸事務所、そして手続をとりました当事者は秘書の生原である、こういう御説明でございましたね。そうなりますと、購入者本人の名前が社内の名簿に登録されるのか、登録をした人の名前が登録されるんでしょうか。確認というのは一体どちらを確認するんでしょうか。その辺のところはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども窓口といたしましては、その個々のお取引につきまして、それが一人のお客様であるというふうな認識ができた場合には、実質的な判断によりまして三千万円以下、したがって本人の確認を要するという手続を厳格にやっております。
お答えいたします。
 今、貨物部門におきます各輸送機関ごとのエネルギー効率といいますか、そういうことについて先生御質問だと伺いました。私どもの方で一トンの貨物を一キロメートル運ぶのに消費いたしますエネルギー量というものを各輸送モードごとに試算をいたしたものがございまして、いわゆるエネルギー原単位と称しております。それを見ますと、やはり先生御指摘のとおり鉄道が百十八キロカロリー、一トンの貨物を一キロ運びますのに必要なエネルギーが百十八キロカロリーだ。一方、海運が、ほぼ同様でございますが、百二十一キロカロリーということで、鉄道と海運は大体同じくらいエネルギー効率がいいということでございます。一方、トラックでございますが、トラックもいろいろございますけれども、いわゆる私どもの青ナンバーといいますか営業用のトラックが六百二十キロカロリーということでございまして、大体鉄道の五倍強エネルギーを消費しておる。さらに、そういう意味で大変エネルギーを消費しておりますのは自家用のトラック、いわゆる白ナンバーのトラックでございまして、これが同じく二千十二キロカロリーということで鉄道の約十七倍のエネルギーをお使いになっておるということでございます。