番組審議機関の中でいろいろと論議された議事録等を公表していただきたいということで求めているわけではございませんで、答申とか意見としてまとまったものの概要につきまして公表していただきたいということで提案させていただいたわけでございます。
 電波監理審議会につきましても、会議が終わった後、議事の概要あるいは答申につきましては記者会見等でお示ししているわけでございまして、電波監理審議会が丸々全然外に公開していないというわけではございませんで、ただ、自由な論議を確保するためにその中身につきましては発表を差し控えさせていただいているという、電波監理審議会自身が決めた議によりましてそういうことになっております。
 番組審議機関につきましても、やりとり等につきまして、自由な発言を確保するというような面からも、その自由なやりとりまですべてを出してほしいということを求めているわけではございません。私どもが求めておりますのは、公表の仕方につきましても、ある程度幅を持って選択を放送事業者に任せているわけでございまして、あくまでも番組審議機関は放送事業者が設置する内部的な機関でございますので、放送事業者の自律を促すような、先生がおっしゃる言葉でいいますと補助的なということになるのでしょうけれども、促す内部的な機関として活用してほしいという観点から今回の措置をとらせていただいたような次第でございます。あくまでも放送番組の編集につきましては放送事業者の自律に任せられてございますので、自律と同時に責任も感じていただきたいということでございます。
先ほど答弁の中にありましたが、電波監理審議会の公開については、なるべく内部で自由濶達な討論が保障されるべきであるということで公開は余りしない、それから、ＮＨＫの経営委員会の場合にもそのような御答弁が先ほどあったわけですね。
 そういうことになると、番組審議機関の審議内容の公開ということになると、やはり番組制作について、自由濶達な番組づくりというものができなくなってくるんじゃないかということが考えられるわけなんですね。しかも、何か省令に定めてしまうというようなこと、先ほども議論がございましたけれども、これはちょっと行き過ぎじゃないか、そういうふうに思うのですね。
 それで、私は番組の向上については、やはり放送事業者が自律的努力でやるべきである、そういうふうに考えるわけなんです。ですから、この今回の規定は、これが絶対的なものではなくて、これによって規制するということではなくて、あくまでも放送局側の自主的なものに任せていく、そして補助的なものとして考えていくというように位置づけたいのでありますが、いかがでございましょう。
まず、ただいま先生御指摘の、国際線航空運賃の方向別格差の実態でございますけれども、主なところで見てみますと、これは日本発往復運賃、これを一〇〇といたしまして、それに対して相手国発の往復運賃を、その国の通貨に対してある一定の日の為替相場で円に換算をしたというものと比較をしておるわけでございますが、数字で申し上げますと、三月十七日、この日がちょうど一ドル百二十八円でございますけれども、これで換算をいたしてみますと、全体的に見まして、アジア地域の格差が非常に大きいわけでございます。
 主なものを申し上げますと、例えば東京―香港につきましては、東京発の往復を一〇〇といたしますと香港発の往復は四三というふうに、半分以下という実態でございます。さらに、韓国線でソウル―東京というものを見てみますと、一〇〇に対して同じく五三ということで半分程度、それからバンコク、これは五六とか、あるいは北京、これが五八というふうなことで、東南アジア、あるいはその他のアジア地域との間の格差が非常に大きいわけであります。あと、例えば太平洋線で申しますと、アメリカの西海岸につきましては、日本が一〇〇とすると七八というような指数になっております。それからヨーロッパにつきましては、ヨーロッパの主要国は日本一〇〇に対して八〇前後という二割程度の格差があるということでございます。それが格差の実態でございます。
 そこで、こういう方向別格差がどうして生ずるのか、そのメカニズムでございますけれども、国際航空運賃につきましては、昭和四十八年からいわゆる変動相場制に移ったわけでございますが、それ以前の固定相場制の時代におきましては、基軸通貨でございますドルまたはポンド建てで国際航空運賃が設定をされておりました。そして、各国発の運賃は、そのドルあるいはポンドに固定レートを掛け合わせまして額を出しておったということでありまして、したがって、このやり方でありますと全く方向別格差は出ないという状況であったわけであります。ところが、昭和四十八年にいわゆる変動相場制に移行したわけであります。そこでこの方式をとりますと、例えばドルにリンクをさせますと、日本の円建ての運賃というのは毎日毎日運賃が変わってしまうというようなことで、運賃の整合性という面から非常に問題が出るということで、国際的にいろいろと協議が行われまして、その時点で、変動相場制移行の時点以降は発地国の通貨建て、これで運賃を設定するということが国際的に合意をされたわけでございます。そういうやり方によりまして、その後国際航空運賃がそれぞれの発地国の通貨建てで設定をされてきたということでございまして、それに伴いまして、その後の各国の物価上昇等を反映してそれぞれ独立して各国は運賃改定を行って現在に至っておる。
 それからさらに、こういう発地国の通貨建て主義のもとにおきましては、為替変動それから今申し上げました運賃改定、こういうものに伴いまして発着の航空運賃の間に相対的にどうしても差を生じてしまうということでございまして、それが不可避的な現象となって現在に至っておるということでございます。特に、昭和六十年の九月のＧ５以来円高が急激に進行したということで、それ以前の時点におきましては日本発の運賃と外国の運賃を比較した場合にそれほどの格差はなかったわけでございますが、あるいは時期によっては日本発の方が安いという時代もあったわけでございますが、特に昨今のような大幅な円高の局面におきましては、非常にその格差が大きくなってきておるというのが実態でございまして、メカニズムとしては、変動相場制に移行した後、運賃設定のメカニズムとして発地国通貨建て運賃主義が採用され、それで為替変動に伴ってそれが格差となって発生をしたというのが実態でございます。