時間が来ましたので、この問題はまた後でやることにして、きょうはやめます。
 それでもう一つ、そっくり商品の問題について質問をしたいのです。私、ここに持っているのですが、これは油のこし紙です。デザインは全く同じ、中身も使用方法も同じ、しかし、つくっているところは違うのです。こういうものが出回ってきたような場合、たとえばある有名なメーカーの品物が出ている、それと同じものがまた出てきたという場合に、消費者の被害が生ずるおそれがある。そこで、消費者がそれに気がついてそれを持ち込むとき、窓口は一体どこへ持っていったらいいかわからない。実はこれを取り扱った人は一カ月かかった。まず通産省に行ったがだめ、特許庁に行ってもだめ、公正取引委員会に行ってもだめ、そして一番親切によく教えてくれたのが東京都の消費生活センターで、みんな法律がこうなっていますからこれはできません、私の方ではここまでしか法律が適用になりませんからここから先はだめです、こうなっちゃって全然取り扱ってくれない。そうすると、消費者、国民は持っていくところがないわけですね。これでは困るので、こういう問題が生ずるおそれというのはこれからどんどん出てくるわけだから、窓口をやはりきちんと設けるようにしてもらいたいと思うのです。その辺のところを各省、各関係で相談をして、これは通産省に関係のあるものばかりじゃありません、食品だって何だって全部出てくるわけで、農林省だって何だってみんな関係があるわけだから、その辺のところを、まずどんなふうにしたらいいのか、御説明いただきたいと思います。
せっかくいい制度だと思って発足させましたので、できるだけいろいろな御批判をいただきなから、りっぱなものにしていきたいというふうに考えております。
 具体的なあっせんでございますが、これは労働関係法規の違反にならないように労働省の指導を受けながら進めてまいりたいと思いますが、基本的には登録簿を持って企業からの照会に対してお答えする、こういう形になっております。
 ただ、こういうものが社会に定着して効果を発揮するためには、やはり合格した一号の方、二号の方というような方々が企業に入って、本当に所期の目的のような働きをしていただかなければなりませんので、そういう意味では合格した方々に関しましては、通産省はまあどうしても表には出られませんから側面でございますが、側面的には、できるだけ企業が活用し大いに成果を発揮してもらうように受け入れ姿勢を整えていただくよう要請し、指導していきたいと考えております。
次に、認定の審査をする、認定の業務をやる財団法人の日本産業協会についてお伺いします。
 私は、これは大正十年の設立だと聞いているのです。それで最初は国産品の輸出奨励を目的につくられた団体である、こういうふうに聞いているわけですが、どうなんですか。そして、これは戦前は何をやってきたのか。そんなことをやってきたんでしょうが、戦後は一体何をやってきたのか。それから、従来何人ぐらいで運営をされてきたものであるか。それから、それが急に定款を変えたと聞いているんだけれども、定款はいつ変えたのかわからないけれども、その点についてもお知らせをいただきたいと思います。定款を変えて、急にこのアドバイザーの認定業務をやることにした。それはどういう理由でこの日本産業協会にさせることになったのか。その辺もお聞きしたいところです。
 というのは、第二臨調が最近つくられまして、いまあちこちで戦々恐々としているわけだ。それで、通産省の中でもどこをつぶすか一生懸命考えているわけだから、非常に危機にあるところもたくさんある。その中でこれ一つ減りますと、あなた方、なんて言っては失礼だから余り言わないんだけれども、通産省の偉い人たちが行くところが一つ減る、これは大変だからなるべく温存しておいた方がよろしい、そういうことも考えて急に復活させたのではないか。それまで眠っていた子供を起こしたのではないかという感じもするものだから、その辺のところをお聞きしたいわけであります。時間がないから、いわゆるメンバーですね、現在のメンバーをひとつ発表してもらいたいと思います。
消費者保護のためのアドバイザーでございますので、できるだけオープンにオープンにしていくことがいいとは思いますが、専門的なこともまたこれは身につけておかなければなりませんし、試験科目あるいは試験の制度、そういうやり方については、試行錯誤的に一回目やったわけでございますので、上坂委員のおっしゃるように、そういうものも加味して、一回目のことを十分研究し、それに何を加えて何をマイナスしていけばいいかというようなことを十分加味して次に対処したいと思います。
もしもこれがなければ国民として生活していけない、たとえば身分証明書を国が発行して、これを持たなければいかぬという場合に、これを手数料という形で——幾らでもいい。そうすると、お金を払わなければ日本人であることをやめるとか国の保護を受けられない、こういうことであれば、これは法律で定める必要もあると思うのです、国民の権利、義務を非常に大きく左右するものですから。しかし、全体を見渡しますと、これを取れば商売ができるとか、これを取れば資格ができて営業上非常にその人の利便になるというものが多いわけですね。
 だとすれば、これは一般の租税公課、税金から費用を負担するものでないということはわかる。そういうものが非常に多いと思うのですが、そういう点については金額で決めることが妥当なのか、それとも手数料の算定の基準を法律の中に定めて具体的な算定そのものは政令その他にゆだねるのが適切な方法なのか。私は後者ではないかという気がするわけですね。特に、最近のように戦後の経済情勢の中で物価に非常に著しい変動がある。その中で毎年毎年手数料を変えるわけにはいかない。そうすると、何円と定めると書いてある、それが十年据え置かれるということはその手数料のコスト主義といいますか費用等にマッチしなくなって、その分が租税負担になっている。国がただでやってくれるということでなくて、だれかが租税で負担しているわけですから、それは決して正しい手数料のあり方ではない。その点では弾力的に動かせる、ただその動かす基準を法律で決めるというのが望ましい姿ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。