不明量の件でございますが、これは言葉では不明量と言っておりますので、それがあたかもどこかへなくなってしまったというような印象で受け取られがちでございますが、そういったものは決してどこかに紛失したという趣旨ではございませんで、工程内のどこかにたまっておるようなものが十分に計量できない。そういった計量できないという部分をＭＵＦというような言い方で呼んでおるわけでございまして、これは決してその物質量がどこかへなくなった、そういう趣旨の言葉ではございません。
 それからもう一点、安全のためのガイドラインでございますが、これは保障措置のためのガイドラインというふうにもし理解いたしますとするならば、私どもといたしましては、ＩＡＥＡとの取り決めによって現在日本で実施されております保障措置の実効性というものは、十分に実効性のあるものであるということはＩＡＥＡからも認められておりますし、今回の日米の協定の交渉におきましても、アメリカ側からはそういった評価を受けているというところでございます。
この書簡の中には、二百ないし三百キロがパイプに詰まるという表現が述べられておるわけです。それが行方不明ということになると、コンピューターで全部把握しておっても、そういうことで詰まっておる。例えばこれから議論になります盗難といいますか、盗まれておっても、これは行方不明で処理するというようなことになれば極めて重大ですが、そういうものは完全に把握できるのかどうか、その辺を確たる御答弁をいただきたいし、今お話があったＩＡＥＡの安全基準については、この間の私の質問でガイドラインを示されておるが、日本の場合はそれ以上のものだ、心配することはない、こういうふうにお答えになったわけでありますから、それについては質疑をしておりませんが、もう一度それについては再確認の意味で、ＩＡＥＡの安全基準、ガイドライン以上のことを日本の場合は十分対応しておる、こういうふうに考えていいかどうか。
アメリカの原子力規制委員会といいますか、ＮＲＣと呼んでいますね、ここのランドー・ゼック委員長がことしの一月十一日、上院の政府活動委員長のジョン・グレン上院議員に送った書簡の中で、この再処理工場の年間の再処理能力が八百トンであるということになると、行方不明といいますか、通常毎年二百ないし三百キロもの行方不明のプルトニウムが出る、それが問題だというふうに言われておるわけであります。この再処理工場に対して十分な保障措置というのはなかなか技術開発が難しいというふうな書簡が送られておりますが、この事実は御認識でありましょうか。また、そういう行方不明ということになると、どこに行ったのかわからぬという極めて危険なものというふうに考えざるを得ないわけですけれども、そのような点についてはどういうふうに措置をし、お考えになっておるのか、伺っておきたい。
おっしゃるとおり、核燃料サイクルの確立ということは重要な事項でございまして、一つは核燃料サイクルを確立するための研究開発がございます。これは主として動燃、動力炉開発事業団を中心にして行っております。それからさらに日本原子力研究所等が行っておりまして、そういった施策も重要でございますし、それからさらに、それを具体的に商業的に実現するという計画が現在青森県六ケ所村で進んでおります。低レベル廃棄物の処分の問題、あるいはウラン濃縮の問題、あるいは再処理の問題、こういうこともございますし、そういった施策全体を総合的に推進してまいりたいという趣旨で言ったと理解しております。
長官がこの間所信の表明をなさいました中で、五ページに、「原子力発電の円滑な推進を図るためには、自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等について所要の技術開発等を強力に進めるとともに」云々、こういうふうに述べられたわけであります。この今述べた内容については、具体的にこれから進められるという意味は、青森県の六ケ所村に三点セットで設置をするということや北海道の幌延、こういうところがこれの具体的な推進、こういう意味でございましょうか。
局長からお話しをいただいた第五福竜丸、お亡くなりになった久保山愛吉さん、私たちもその点についてはよく承知をしておったのですが、私が今質疑をしておりますのは、第五福竜丸以外の漁船員の皆さん、しかも高知県の土佐清水から二百八十七人もいた。しかも四十二人は既に死亡して、約半数の皆さんは健康診断さえ受けていないということは、我々は非常に重要と受けとめなければならぬだろうというふうに考えるわけです。今局長のお話の中身というのは、大体第五福竜丸に限っていらっしゃる。そうではなしに、そういう話があれば、今非常に重要な科学技術の問題、いわゆるプルトニウム等を議論しておるさなかでありますから、それには十分に対応する必要があるのではないだろうか。高知県の土佐清水市等と御連絡をなすったことはないのか。新聞には既に発表されておるし、またそれに対応する措置が必要であろう、こういうふうに思うわけであります。その上で厚生省等と連絡をとって処置すべきものは処置しなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでございますか。
私ども大蔵省としましては、新聞報道された事実関係については承知しておりません。また、新聞報道におきましても、例えばエターナルフォーチュンについて申しますと、飯田さんの方のサイドのお話と江副さんの方のお話とが、例えば売り戻しを受けたかどうかというふうな問題につきましては、何か若干微妙に食い違っているような面も見られるわけでございますので、それが事実かどうかという点について、現段階におきまして私がお話し申し上げるのは必ずしも適当ではないだろうというふうに思います。
 ただ、この問題は、いずれにしても今御指摘のように店頭登録に係りますところの証券業協会の自主ルールの問題に絡む問題でございます。そういった意味で、現在、昨日の段階から証券業協会によって事実関係その他について調査をいたしておるわけでございます。協会のルールとの関係で申しますと、一般的に申しまして、もし江副氏が直接売り戻しを受けまして、さらに江副氏が別の第三者に売ったといった行為でございますと、確かに特別利害関係人等による株式譲渡といった問題で協会のルールに触れるといった問題になり得る可能性がありますが、他方、江副さんの方があっせんとか勧誘という事実行為に関与しているといったことでございますと、これは証券業協会のルールにそれで直ちに触れるといったものではないというのが協会の解釈であるというふうに聞いているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題については現在協会が調査を開始したところでございますので、その調査結果を待ってみたいというふうに考えているわけでございます。