お答え申し上げます。
 二年間を通じまして共通の一つの大きな理由は、国際開発金融機関に対する出資金が伸びなかったことでございます。
 その理由は、国際開発金融機関に対する出資は先進国が集まりまして合意して決めるものでございますが、これの合意がおくれてきたということでございます。
 それから、第二番目の理由は、特に八二年度についてでございますが、支出実績の目標はドル建てで暦年でやっておるわけでございますが、実は第一年目に比べまして円ドルレートが十三％円に不利に変わってしまいましたので、それが大きく影響している。裏から申し上げますと、一般会計で賄っております二国間援助に関する限りは、最初の年も二年目も相当の伸びを示しておる、こういうことでございます。
国際的に評価されておれば、ＤＡＣあたりでそういういろいろな注文が出てこないので、国際的に評価されてない、しかも今後日本が公約した中期目標の達成が危ないぞと思っておるからそういうような意見が出てくるんだから、余り楽観しない方がいいんですね。
 それで、ちょっと答弁が私の今聞いたのと外れておるのですが、どうしてこういうふうに実績が上がっていかないのか、その理由を聞いたわけです。
去年もことしもですが、予算編成の中では、特に五十九年度の予算では、全体の財政がこういう緊迫した状況にある中では大変な御配慮をいただいて、五十九年度も九・七％、こういうふうに伸ばしたわけですから、日本政府としましてはそれなりの努力を行って、その成果はそれなりに国際的にも評価されておる、そういうふうに考えております。
国際的には日本もそういうことを言っておりますし、国際機関等でも日本の経済協力、特にＯＤＡの拡充充実に対しまして強い期待があらゆる機会に表明をされておりますが、しかし、日本が努力しておるということもそれなりに評価もされておりまして、五十九年度の九・七％ＯＤＡを伸ばしたという点については、アメリカを初め先進国、さらに開発途上国等もこれを評価する意見も随分あるわけでありますから、私たちはこれからも目標に向かって、とにかく財政状況が厳しいわけですが、最大の努力は重ねていかなきゃならぬ、これが日本の国際責任を果たしていく当然の道である、こういうふうに考えておるわけです。
政府は、とかく一応目標を立てて、やります、やりますという空約束が多いのですが、あなたが今おっしゃったように、この調子でいくと八五年度は二一％以上組まなければならぬわけでしょう。それでやれるのかというのが一つは非常に問題だと思うんですよ、国際公約であるだけに。
 そこでお聞きしたいのですが、五十七年だったと思うのです。五十七年の十月ごろに、ＤＡＣの対日審査があったと思うのです。そのときに、日本のＯＤＡの倍増計画の達成に対して大きな懸念が表明をされまして、それでこのＯＤＡの拡充などを最優先させるべきではないかというような要請が強く出されたというふうに私ども聞いておるのです。そこで、そういうことが事実あったのか、また、そういう要請まで出てきておるわけだから、それにはっきりこたえられるのか、責任ある答弁を願いたいのです。
来年、六十年以降やっても、確かに倍増にはならない。恐らく六十年度二〇％くらいの伸びで予算を伸ばさないと倍増ができないのではないか、こういうふうに思っております。全体的に見ますと、今の財政状況の中からなかなか容易ではないと思いますが、しかし、我々としてはこれをあきらめないで、これからもひとつ最大の努力は重ねていきたい、こういうふうに思っておるわけです。
確かに、これは倍増というのは日本も国際的にもそういうことを言っておりますし、そのために今努力を重ねておるわけでありますが、今局長から言いましたように、ことし、五十九年度は九・七％と全体の予算の中では異常に突出するほど伸びたわけでありますけれども、しかし、それでもなおかつ、今のこの伸び率をそのまま横並びに……（私語する者あり）
奨学金の単価の引き上げが、先生御指摘のように四十七年以来の経過を御指摘をいただいたわけでございますが、五十五年相当大幅に引き上げられたんでございますが、その後、単価が据え置きになってきておったというのは御指摘のとおりでございます。私どもとしましては、育英奨学については単価の引き上げも非常に大事な事柄だ、特に、先生御指摘のように、学生生活費の全体の状況から見れば単価の引き上げも非常に重要な事柄だというぐあいに受けとめているわけでございます。ここ一両年、特に財政的に非常に厳しい状況を受けまして、育英奨学金の財源でございます政府貸付金の伸びがマイナスシーリングというような形で非常に厳しい状況下にあるということを受けまして、今回は単価の引き上げについても特別貸与、一般貸与を一本化いたしまして特別貸与の単価にすべて引き上げ、さらにその上単価の月額について上乗せを図るということで、今回の予算では単価の引き上げを図ったわけでございます。かつ、量的な拡充の面も対応するということで、その両者をこういう厳しい財政状況下で実現をするとすれば、ただいま御提案を申し上げておりますような形で実現を図るということしかできなかったわけでございまして、私どもとしては、育英奨学金の貸与月額の増ということは奨学金としては非常に基本的に大事な事柄でございまして、今後とも、それらの拡充、拡充といいますか、充実についてはできる限りの努力をしてまいりたい、かように考えております。ちなみに、現在の仕組みで申し上げますと、貸与制をとっておりまして、返還金が順次、これは単価の増あるいは人員の増がございまして、それそれぞれが循環運用されて今後の奨学金の原資になるわけでございますが、その返還金の額も今後増額の見通しがあるわけでございます。もちろん全体的に非常に厳しい状況下でございますので、私ども、そのことは、大変こういう財政状況の厳しいときでございますと、簡単なことだとは考えておりませんが、貸与月額の充実ということは大事な課題だと受けとめて今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。