入ってないですね。防火水槽をするとすれば当然用地は要るわけです。それは完全に地方の負担になるわけです。
 いま言った点を具体的に自治省が各省へ、局長が一応は文書を出すけれども、がんばってもらう以外には、地方団体としてはこの負担をどうしてもかぶるわけですから、その点についてはどういうぐあいに考えますか。いま十条関係は簡単に言われたのですが、いま地方団体が取り上げておるものを全部十条適用してもらえば、地方負担というのは一挙にゼロになるわけです。
 それから、こういう事業というのは画一的にやってもだめなんです。その地域である程度地方の特性というものがあります。全く同じものをみんなが要望するというのじゃないのです。そういう点を含めた十条適用の要望を出していかなければならぬと思うのです。その点についていかがですか。
自治省の財政局長が毎年関係省庁へ文書を出しておられますね。これだけ出せば、いまこうは地方団体の超過負担というのはほとんど、まともに取り組んでおればないはずなんです。ところが、五十四年度の状況を見ましても、これは住宅関係をのけての数字ですが、総事業費で二千七十四億五千九百万円、そして、地方の単独事業、超過負担分を含めて七百五億三千四百万円、超過負担が全体の事業量の三四％という数字を示しておるわけです。この中で、先ほど言われましたように、一つは十条適用がされないために、しかし現実には事業としては必要性があるということで地方団体がやる。あるいは補助単価の問題ですね。先ほど出ました単価が実勢価格と違うという問題、あるいは、その地域の要望に応ずるのに、基準がありまして、その大きさの基準とか、そういうもので国から補助が来るものよりは大きいものを地域の特性に応じてつくらなければならぬ。その分がいわゆる超過負担という形で来ておるものが多いと思います、この七百五億三千四百万円というのは。ですから、これらの解消ということをやらない限り、地方の負担は、特に財政事情が厳しいですから、そういう中では大変な負担になっておることはもう間違いないと思います。ですから、たとえば十条適用というのをなぜできないのか。
 たとえば消防を見ますと、五十六年度も防火水槽というのは対象になっていませんね。
同和対策の特別措置法の関係につきまして、先ほどもお話がございましたが、そのほかにも市町村それぞれ単独事業を持っているわけでございます。先ほどお話がございましたが、自治省全体で、いろいろな補助条件の緩和なり、あるいはいろいろな地方債の充当の議論なり、こういう問題が出てまいりますが、基本的にはやはりそれぞれの事業所があるわけでございますから、補助金の対象の拡大ということをもってそれにだんだんかえていくという方向が望ましいことだと思っております。
もう一つは、運営の改善についてです。消防について言われたのですが、もちろん各省ですからね。後で具体的に触れますけれども、自治省として見られて、運営の改善については、消防は五％、こういうことを言われましたが、それ以外では自治省が地方団体を見るという見方で、アウトラインでも、運営の改善の問題をどういうように取り組まれたか、どういうぐあいにされておるか、お答えいただけませんか。
消防についてはことし二五％の増ということですが、それじゃ相当数残事業は残る、いまの答弁から言うと五十七年以降に相当残る、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
簡易保険事業を、私個人的にはいつも申しておるんですが、郵便局事業の一つの事業というふうにとらえておきたいというふうに思っております。やはり全国二万余りの郵便局のネットワークというものが大変私どもの事業にとっても力になっておるわけでございます。
 現在、都道府県、市町村の数が三千三百十六だそうでございますが、私、着任いたしまして、そのうちどのくらい簡保資金を御利用いただいているのであろうかと調べましたら、何と三千三百十五の県市町村が御利用いただいている。一つの村だけ、愛知県だそうでありますが、大変裕福な村が一つあるようでありますが、それを除きましては御利用いただいている。大変前から私どもの資金の地方還元につきましては、地域とのつながりの上で、あるいは地域振興の上で非常に大きく役立っておるという点は自負しております。
 ただ、その割にそれが果たしてＰＲされているかということになりますと内心じくじたるものがあるわけですけれども、やはり空気や水のようになっている面もありまして、それはそれで私はむしろありがたいことかなと思っておりますが、しかし事業をやっておりますから、ぜひこの簡保資金の地方還元につきましては、現在約十二兆七千億円が地方公共団体等へ融資申し上げている額でありますけれども、ひとつこれを大いに私どもの事業展開の上にももう少し活用したいということを今寄り寄り話し合っているところでございます。
 私どもが地方とのつながりを考える場合にはやはりもう一つ、資金還元の面とそれから加入者福祉施設の設置を通じての地域振興あるいは地域の皆さん方の御利用をいただくというふうなつながりもあるわけでありまして、最近郵便局へ臨局しますとよく私どももはっとするわけでありますけれども、簡保資金の地方還元とかあるいは福祉施設の利用関係を通じまして結構郵便局の場で地域の方々といろいろな対話ができておる、あるいは集会ができておるという点を大変うれしく思ってございます。
 したがいまして、今後私どもはこの関係で本省として考えておかなきゃいけません点は、地域に御融資申し上げる資金の額につきましては必要な額は確保してまいりたい、確保してまいるということが第一点でありますとともに、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたが、やはりこれも関係機関との協議が必要でありますが、第三セクターに対する融資というふうな道も開ければ開くことによってより一層地域とのつながりを深めてまいりたいというふうなことも考えております。