本年七月の梅雨前線に伴います豪雨につきましては、松原ダム上流域で平均総雨量約五百六十ミリでございました。したがいまして、松原ダムの最大流入量は、計画洪水流量毎秒二千七百七十立方メートルに対しまして千九百九十立方メートルでございました。一方、下筌ダムの平均総雨量は約六百十ミリでございまして、最大流入量は、計画洪水流量の毎秒千七百立方メートルに対しましてこれを上回る千八百四十立方メートルでございました。松原ダムでは、最大流入量の約五〇％を調節いたしまして九百五十立方メートルを放流いたしました。また下筌ダムでは、最大流入量の約八〇％を調節いたしまして三百五十トンを放流いたしました。この結果、両ダム合わせまして最大流入量三千八百立方メートルのうち実に二千五百三十立方メートルの洪水を調節いたしまして、下流地域に多大な効果が発揮されたものと考えております。
先ほどの小災害特例債についての御質問にお答えいたしたいと思います。
 激甚災害の指定がありますと、一定の要件のもとに小災害特例債の発行が可能となります。これは起債の元利償還金の交付税算入が有利となるものでございます。この小災害特例債の対象範囲についてでございますが、一般市町村の場合を例にとりますと、公共土木施設小災害債の場合は一カ所の工事の費用が十五万円以上三十万円未満、農地、農業用施設、林道小災害債の場合には一カ所の工事の費用が十万円以上三十万円未満のものというふうになってございます。
今の豊肥線の問題は大変大切な問題でございまして、先ほどの先生の熱意に押されて藤井企画官もやや前向きの答弁をしたような感じがするわけでございます。そんなことでございまして、いろいろ勉強しまして何とか期待にこたえるように努力してみたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
時間が来ましたからもう最後になりますが、来年度、平成三年度の予算にこれは何らかの形で、運輸省、やっぱり今言われたようなことを計上していただきたい、それが一つ。それから、法改正をひっくるめて、こういうふうな場合に分割・民営化のときの参議院の附帯項目の第二番目に指摘している面も十分考えていただいて、法的な面で改正をすべきだと思いますし、その点についてこれから十分な検討をしていただきたい、このことを大臣にお願いをし、運輸省にも要請をいたしまして質問を終わりたいと思います。最後に大臣。
先ほど申し上げましたように、現行の鉄道軌道整備法につきましては適用がなかなか苦しい面もございます。私どもとして一応念頭に置いております支援策といたしましては、現在、鉄道防災事業費補助という予算措置に基づく補助制度があるわけでございますが、これの適用は可能かどうか、これは被災箇所一件一件につきまして現在ＪＲ九州と調整をいたしております。しかし、この防災事業費補助制度の趣旨からいたしまして、鉄道本体の復旧工事への助成というのはなかなか難しい面がございます。今回の災害が例を見ないものでございまして、分割・民営化が先生御指摘のように失敗ではなかったかというようなそしりを受けないように、私どもとしても適切な対応をしてまいりたいと思っております。
 なお、このほかに資金的な面でございましたら、日本開発銀行の融資といったような面につきましても、これはまだＪＲ九州からは具体的な要請はございませんけれども、そういった方途はあることはございます。
ただいまの助成措置に対する法的な根拠でございますが、御指摘のように、鉄道軌道整備法におきまして鉄道の災害復旧事業につきましての助成措置はあるわけでございます。しかしながら、同法の八条におきまして、政府が助成する場合の要件が書かれておるわけでございまして、それには「鉄道事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるとき」という極めて限定的な要件となっております。そこで、今回の災害につきまして、ＪＲ九州の経営規模あるいは修繕費、工事費、こういった総額を考えますと、豊肥本線のこれまでの概算額でございます四十五億円の資力につきましては、対応は一応可能ではなかろうかというふうに想定をいたしておるところでございます。
 さはさりながら、これまでにない大規模な災害でございますので、今後私どもといたしまして、豊肥本線の早期復旧に向けて運輸省として何らかの具体的な支援策がないかどうか、さらにＪＲ九州とも相談しつつ今後十分検討してまいりたいと思っております。
引き続いて大臣に要請をいたしますが、今のように運輸省は運輸省、建設省は建設省でばらばらになっておりますから、国土庁がこの復旧についてはまとめ役になって連絡調整をとって、早目に対応していただきたい、このことを重ねて要請をいたします。
 そこで、このＪＲ九州という会社に対して復旧補助の法的根拠はないのかあるのか。私は、鉄道軌道整備法から見ても復旧に対する国の補助の法的根拠はある、このように見ているんですが、この点いかがでしょうか。
梶原先生にお答えしますが、私は、先ほど申し上げましたが七月五日の日に現地に行きまして、竹田に行きまして豊肥線の重要性を篤と実は理解したわけでございます。そんなことでございまして、地域住民の足としての豊肥線の一日も早い復旧のためにいろいろと勉強しまして、そして可能な限りの努力をしてみたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今、尊敬する政審会長の方からお答えがございました。これはやはり与党、野党という立場の違いがありましても謙虚に受けとめて、私は、これからのこともございますけれども、シャウプ博士のせっかくのこういう発言について謙虚に受けとめて、これから政治家として対処をすべきではないか、このことを率直に申し上げておきたいと思います。
 さて、自治大臣が出席をされておりますが、後ほど大臣にもいろいろお尋ねをいたします。恐らく参議院で交付税の委員会審議が終わっての出席だと思いますが、大変御苦労さんでございました。
 さて、二つ目の質問に入らしていただきたいと思いますが、今まで審議を通じましてほとんどだれも取り上げていなかった内容について、改めて取り上げてお尋ねをしたいと思います。
 消費税の導入に伴いまして、実は全国の三千を超える自治体、消費税に見合う転嫁をしなければいけない、自治省は盛んにそういう転嫁の指導をやってまいりました。さて、昨年の実態とことしの実態がどういうことになっているのか。自治省から来ていると思いますので、ごく簡潔に、昨年とことしがどういう推移をしているか、消費税の転嫁問題について、その事実関係をまず明らかにしていただきたいと思います。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕