先ほどからたびたび基本的な考え方については申し上げておるわけでありますが、農林水産業が果たしておる多面的な役割は、国土保全あるいは自然環境の保全、あるいはまた国民のレクリエーションの場所あるいは緑、憩いの場所として提供いたしておるという大変多面的な農業の役割を持っておるわけであります。一方また、国民のニーズにこたえまして食糧を安定的に供給していく、しかも安全で衛生で良質な食糧を提供するという大きな役割を持っておるのが農林水産業だ、私はこういうふうに理解をいたしております。したがって、このことはひとり農林水産業に従事する方々ばかりでなくて、国民全体でこのような多面的な役割を持つ農林水産業に大きな理解を求めるべく我々も努力をしていかなければなりません。
 そのような立場におきまして、最近農政不信を招いておりますが、このことも先ほどから申し上げますが、ガット上におきまして農産物十二品目あるいは米国との二国間において牛肉・かんきつの一部自由化に踏み切ったところでありましたけれども、これは将来の日本の農業を守るためのぎりぎりの選択であったということを農家の皆さんにも御理解を賜りまして、今後残された米等の問題におきましては、先ほどからも御答弁申し上げましたが、ほかの農産物とはいささか立場を異にしておる重要な基幹作物でありますので、今後ともそうした趣旨を踏まえまして、今後のガット、ウルグアイ・ラウンドにおける交渉等も強い姿勢で臨んでまいりたいと存じます。そして、農民の皆さんの信頼回復、不安の解消に最大の努力をいたしまして、限られた国土の農地でありますので、これを最大限いろいろな施策を強力に展開いたしまして活用できるような方向を展開してまいりたい、こういうように考えております。
時間が参りましたのでこれでおきますが、最後に大臣のお考えを一言伺っておきたいと思うのですけれども、この改正法案について、これは大臣にお伺いする意味ではありませんが、遊休農地の有効利用を図る対策が盛り込まれております。この点については私どもは反対するものではございません。ただし、遊休農地が出てくる根本要因への対策なしで大きな効力が発揮されるか等の点については疑問を持っていることを申し上げておきたいと思います。
 全体として、現在の農業危機を招いている根本政策を転換することを私は求めたわけですが、そういう意味で大臣に新たに大臣になられました決意を伺いたいと思います。
 御承知のように、対日対策の極めて厳しい情勢が待ち構えておると思うのですけれども、実際に米の自由化などということは部分的といえども絶対にしないということを政府として内外に表明すべきであるということを先日も私はお伝えしたわけでございますが、存亡の危機に立つと言われる日本農業を守るために新大臣としての御決意を最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
今回農協に期待いたしております役割は、何か売買の当事者になるといったようなことではございませんで、地区内の組合員の農地の有効活用を図っていくという観点からすればどういう使い方をすればいいのかといったようなことでいろいろな作業、活動が行われるわけでございますが、その場合に、貸し借りをするとか、あるいは組合員間の売買をあっせんするようなことの必要が出てくる、そういう形での活動が一つ予定されておるわけでございまして、そういう意味では関係権利者の意向というのが基本にございまして、そういうものを地域の農業の発展という観点からできるだけ円滑に進めていく、そういう調停的な役割を期待しておる、こういうことでございます。
今回の改正案におきましては、農協の役割といたしまして、市町村への農用地利用増進計画の作成の申し出ということと農作業受委託のあっせん等の面での役割を明らかにしたところでございますけれども、これは、近年、農協の営農指導事業を通じまして、転作田の集団化でございますとか生産組織の育成等の農用地の利用調整活動を積極的にやられておるところがかなり見られるようになってきておるという実績、それから、きのう参考人の方からもお話があったかと思いますが、第十八回の全国農協大会で「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」というのが策定をされたわけでございますけれども、農協みずからが組合員のニーズにこたえて積極的に農用地の利用の調整、そういうことをやっていくことが必要になっておるという明確な意思表示がなされておる。こういう事情を踏まえまして措置することにいたしたところでございます。
 したがいまして、私どもの理解といたしましては、農協のそういう考え方というのは、現在の農業構造を地域の事情に即してできるだけ改善していくことがこれからの日本の農業の健全な発展にとって欠かすことのできない状況になっておる、そのためには、やはり地域の実情に即した農地の利用調整を必要としておる、そのために組合員の意向を踏まえながら頑張りたいのだ、こういう意向のあらわれだというふうに考えておりますので、万々、先生の今御指摘のあったような御心配はないものと思いますが、今回の法改正の趣旨に即した農協の適切な活動が行われることをこれから我々としても期待していきたい、このように考えておる次第でございます。
思うのですけれども、向きもあるというのじゃなくて、明らかに大口利用者の代表、それから諸外国等でやっているような、イギリスには郵電事業利用者全国協議会、フランスには上級審議会というのがあって、明らかに郵政労組出身者というその立場の人が加わって意見が反映される、こういう形になっているわけですから、ぜひともその方向で実現をさせていただきたいものだと思うのです。
 いろいろな意見が実はあるのですけれども、配達の一度化、二十数局について来年度からこれの実験を始めたい、こう新聞発表されておりますけれども、これは郵政審議会でもたびたび、三度目、実現されてないという指摘があるとおり、発信人の方の要求として速やかに配達してもらいたいというものは速達を頼りにするだろう、そして多少遅くても確実に届けばいいんだ、こういうものが普通郵便を頼りにするんだと、こういうことですね。それで、一号便午前、それから午後の二号便、八割が午前の一号便で運搬されている、こういう実情。それから、これは一つの調査です、全逓の一万人調査結果。これによりますと、配達一日一度化をした場合に影響があるかないか。影響がないと答えた人が八七・四％。貴重な数字だと思うのです。そして受け取る側の影響をこれから調べよう、これは結構な話だと思うのですが、郵政省として、一度化を実施した場合にどういうふうになるのか、省力化、合理化、効率化、この上でどういう試算をされているのか、私は、過酷な労働条件のもとで従業員さんが働いているのですからこれは改善しなければならない余地があり、人員をふやせない状況の中では一つはこういう効率化によって要員を確保していかなければならない要素もあるだろうと思うのです。また一方においては、一度化によって、長い目で見たときに、五年先、十年先かわからないが、一度化の効果というのは必ずあらわれる、それを郵政審議会でも指摘している、こう思うのですけれども、その辺の推計と申しますか試算と申しますか、これはどうなっていますか。