答弁された建設省の根拠はわかりました。七号にあるからということですが、実は岡本さんのおっしゃっているのは、空港はもうあるわけですからね。ですけれども、高速自動車国道とか高速輸送とか、新幹線あたりなんでしょうが、そういうものにいままで関係なかった地域、近くではあるけれども連結性はないというところが今度指定されて、そこが計画が承認されたという場合には、建設省はやはり出てきてもらって、高速自動車道への新しい通路を、取りつけ道路というものを、インターチェンジとまでは言いませんけれども、そこに乗り入れられるような道路を配慮してくれるとか、あるいは新幹線、空港、そういうところにも、いままで道路もなかったし、あったにしてもそれは既存の小さい、四メーター半とか六メーターぐらいの道路であるとするなら、それの拡幅をしてくれるとか、そういうことが建設省の私どものこの構想に加勢してもらえる点だと思っておりますので、この項目はそういうふうに立ててあっても、そのことに対して、指定された地域からの連絡道路なりあるいはそれにつなぐ高速道路なりをやっていただくことも含んでいるということを、建設省の方でぜひそういうふうに承知してもらって参加してもらわないと、七があるから建設省の出番はないのだということにとられると大変困りますので、私どもはそういう期待感を持って迎えているということでございます。もちろん、建設大臣もそのおつもりで受けてもらったのだということは承知いたしております。
空港や高速道路、そういうものが近所にある、活用できる、こういうところを構想しておるようでありますけれども、それに出ていくところのアクセス道路、あるいはまた、そこに工場を持ってくるとどうしても河川の改修をしなければならない、あるいは先ほど話しましたように、環境を保つためには下水道を、上水道もそうでありましょうけれども、整備しなければならない、あるいは都市公園、住宅、こういうものがすでに大体そろっておるというようなところでないと指定しないという感じが、建設省の答弁を聞いておるとどうもするわけです。したがって、そういうことになりますとほとんどないだろうと私は思うのですね。それならばいまのままでいいわけですからね。だから、この法律を施行されましても、そういうところに計画して補助金を出していくという積極的な態度がなかったら、これはほとんど実現しませんよ。だから私は最初に、通産大臣は建設大臣に優先配分するかどうかと聞いたのです。これは各知事から要望が出ておるのです。これをやってもらっても、そういった優先配分がなかったらできませんよと。私、ずいぶん回ってみましたけれども、そうじゃないととても無理なんですというのが偽らざるところの各知事さんの意見なんです。
 これをもう一度確かめておきたいのですが、通産大臣はそれはもうやるのだ、建設省はどうも消極的、これではちょっと話にならないのですが、いかがですか。
説明が足りませんで失礼いたしました。
 私が、ある程度のインフラができているところというふうに申し上げましたのも、たとえば法律の三条の七号というところで「高速自動車国道、空港その他の高速輸送に係る施設の利用が容易であること。」というようなことが要件に書かれておるわけでございますが、そういうところがございますという意味合いで申し上げたわけでございます。
 当然のことながら、その他それにつなぎますいろいろな道路その他必要な施設は多々あるわけでございまして、その意味で、建設省といたしましては、このテクノポリス構想というものを高く、前向きに評価いたしておりますだけに、今後これが実現に向けて効率的に行われるように十分目を配ってまいりたい、こういうふうに存ずる次第でございます。
私は、許された時間の範囲内で質問をしたいと思いますけれども、その結論が私にとって満足できるようなものであろうとあるまいと、賛成できるようなものであろうとあるまいと、それにはかかわらず、聞いた意義があったなというものがつかめれば途中でやめますから、ひとつそのつもりで明快な答弁をお願いしたいと思います。
 まず、最初に聞いてみたいことは、今度の地方税法等の一部を改正するその改正のねらいといいますか意義、目的、どういう言い方でもいいのですけれども、それに関連して聞いてみたいと思うのです。
 この改正の素地として、「地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、」と、こう言われる。一体そのかんがみるもとになっている地方税負担の現状、地方財政の実情とは、どのように把握されて、それにかんがみて改正を考えたのか、それをまず説明していただきたい。
大臣はわからぬとおっしゃいましたが、たとえばトラック運送業者だけでも三万五千百四十六社もありまして、後からおいおい議論を深めていきますが、大変百鬼夜行なんですよね。私は日本で一番過当競争の激しい業界だと思っています。ですから、そんなところに簡単に、どこかの国のまねをして自由化をやればいいことではないと思いますから、これは、きょう大臣はわからぬということですからよく御勉強をいただきまして、また改めて大臣の所見は承りたい。自動車局長は単純に自由化は考えていない、こういうことでございますから、その点は了としておきます。
 そこで、今度は国鉄総裁に国鉄問題について少しお聞きをしたいと思います。
 まず、国鉄が今度貨物駅の統廃合の大合理化計画を発表されました。五十九年度七千七百万トンを目標とされていますが、七一年答申では、六十年では二億二千万トンの目標だったというふうに私は承ります。それで、この目標の設定で政府も国鉄も諸施策をいままで講じようとしてこられたはずであります。七一年答申に従って諸施策を講じられようとしてきたはずでありますが、またこれだけ大きくこの目標を変えざるを得ない。この見通しと結果について私は余りにも乖離が大き過ぎると思います。それから、この間の投資の経過とその効果についてひとつ明らかにしていただきたい。資料は詳しくいただいていますから、その考え方を、どの資料のどこを見るということで結構ですし、そういう説明で簡略に、この間の投資の経過とその効果についてどういうふうにお考えになっていますか、ちょっと聞かしてもらいたいと思います。