取材の記者でありましても、あの堂本暁子さんなんていうのは見事なお仕事をやられていらっしゃるわけで、女性であるから仕事ができないと、そんなことは絶対にないのでありますから、仕事の内容についてきちんと説明をし、そのことを女子がどうやって受けとめ、自分がなおかつ意思を固めていくという、それを大事にしていただきたい、そういうことの御指導もいただきたい。そして女であっても、深夜勤の労働がなければやっていけないという職種につきたいという方についての特別的な取り扱いというのはやれないことはないわけでありますから、その辺のことについても御審議をいただいているというふうに思います。ぜひ早目に結論が出るようにお願いいたします。
 最後に、労働大臣にお伺いをしたいのは、いま労基法に母性保護の項目があります。そしてまた深夜勤だとか、危険有害業務だとかあるいは夜勤の制限だとかありますね。それについて、恩恵なんだ、与えてやっているんだというような感じをお持ちでいらっしゃいますか、それをひとつお伺いいたします。
お答えいたします。
 警察におきます一般職員の仕事でございますが、大部分は普通の一般事務をしておるわけでございますが、各警察署からの照会業務であるとか鑑識の業務であるとか、そういった第一線と一体となって行動するという仕事も多々やっておるわけでございます。したがいまして、仕事の状況に応じましては、深夜にわたるとか非常に不規則な状況に及ぶとかこういったことが考えられますので、一部の県においてはそういった男子ということを強く考えて現在採用を行っている、こういう状況に理解をしております仁
お答えをいたします。
 地方の都道府県警察の一般事務職におきましては、一部男子のみを採用するという県もございます。しかし、大部分の県におきましては、男女事務職員平等に採用しておるわけでございます。
私どもは、自衛隊についてはそれぞれの、一つの党の意見がありますけれども、しかし、医科大学校に入るということを、女性であるからだめだということにはならないというふうに思うのですね。一切のことがその他の省庁で検討されたのですから、新たに私は検討をしてもらいたいと思います。
 さて、地方公務員の問題についてちょっと警察庁にもお伺いいたしますけれども、警察庁どうでしょうね。
防衛医科大学枝といいますのは、幹部自衛官である医師を養成するために設置しているわけでございます。幹部自衛官であります医師を私どもは医官と読んでおりますけれども、自衛隊におきます医官の任務というのが、有事に際しまして直接これが、戦闘要員ではございませんけれども、戦闘要員とともにありまして、部隊等を指揮し、戦傷者の後送、収容、治療あるいは防疫そういった衛生救護活動に従事するものでございますし、また、平時におきましては、僻地あるいは寒冷地等を含みますところの全国の部隊に勤務を命ぜられまして、日常有事に際しての訓練を行いますとともに、自衛隊員の入隊時の身体検査、健康管理それから疾病、傷害の治療、リハビリテーション、そういった衛生隊の指揮統轄、統率そういったことを行うことを任務としているわけでございます。そういった任務や業務の特殊性からいたしまして、医官は必ずしも女性にふさわしいものと考えにくい面がございますので、防衛医科大学校の入学資格は男子に限定しているのが現状でございます。
同じくこのリーフに、「地域社会で」とこうありまして、「地域のしきたりやとりきめは男性優先になっていませんか」と、このようなことがあります。先日も公明党の渡部委員からの御指摘がありましたが、広島県の婦人少年室でもって、やっぱりそういうことをちゃんと掘り起こしているわけであります。女人夫の出不足全廃止運動こういうことがありまして、大変この労働省のやっている運動は大きな社会的な波紋を巻き起こしていると、こういうふうに私どもは把握をしまして、ぜひ皆さんがんばっていただきたいと、こういうふうに思います。
 ところで、どうも地方自治体ばかりではなくて、国家公務員の中にもそういうことがあるのではないかと、こう思われますが、いかがでしょう。——具体的に言いますと、先日も高卒の国税職員に婦人が採用されるようになった。刑務官もそうだ。入国警備官にも婦人が採用されるという条件がつくられた。こういう前進は認めますけれども、まだありますね、しかし、郵政省については深夜業があるということですから労基法違反、わかりました。防衛庁いかがでしょう。
これは当然そういう事業が一緒にやられなければ、なかなかうまいこといかぬというように思います。
 そこで、そこの地区の問題について二、三要望したいのですけれども、そこの地図で大臣もごらんのように、真ん中辺に十字で点線がずっと入っています。これは現在四メートルの区画街路であるわけなんです。それを六メートルに拡幅することが、その地区の計画を推進していく大きな骨になっておるわけなんですね。ところが、その地域は大体小所有形態になっておりまして、十坪から十二、三坪ぐらいの所有になっておるわけなんです。だから、例の区画整理方式で減歩だということになっても、とても供出するなどということは不可能なわけで、そういう点ではやはり買収方式といいますか、国の補助をつけた買収方式でやらざるを得ないのではないかというふうに私は思うので、これはなかなか簡単には制度に乗らないかもわかりませんが、モデル地区だということで国が目されておるわけでもあるし、ぜひ何らかの形で認めていただきたいということが一つであります。
 それからもう一つは、その計画は、北側から住宅地区、それから工場地区と分けて、そして一番北側と一番南側に商業地区を置くというかっこうになっているわけで、いまは混住ですから当然一緒くたになっている。だから住宅地区の工場を工場地区へ移転させなければならぬ、そうなると、その移転先の工場用地の先行取得をやらなければならぬ、そうすると金が要るということで、私の提案でありますが、去年都市開発資金の貸付けに関する法律が改正をされて、都市再開発のための融資は改善されたけれども、いまの真野地区の場合ではこれがそのまま使えないというようなことがあるわけなので、ぜひそういう点で、地域の事業が円滑に進むための手当てを国としても考えていただきたい。
 この二つであります。