何というのか、このあたりが、ごく普通の一般の国民に政治がわかりにくいと言われる一つの原因ではないか。本当に、例えばこういう会話が友人との会話とか普通の会話だったら、やめるべきかどうかなんということについても、私もそう思うとか、いや、私はやめる必要ないと思うとかいうふうな会話がぽんぽんと行き交うのですけれども、それが行き交わないというところが残念なような気がいたします。
 次の質問に移らせていただきたいと思います。
 所得税の減税についてなんですけれども、まず、一月二十八日のこの予算委員会で、林大蔵大臣は、今のところ所得税減税は考えていないというふうに言い切られました。そして総理は、提出している予算案をベストと考えているというふうに言われましたけれども、一方では、ここ数カ月の経済動向に注意し、機動的な対応をする必要があるというふうなことを言われています。そしてまた、この予算を成立させていただき、その時点の日本経済の動向を考えても遅くはないのではないかというふうに言われているのですけれども、先ほどの質問にも出ていたかとは思うのですけれども、機動的な対応という中に所得税の減税も入っているのかどうか。予算成立後の所得税減税ということをすべきかどうかということも検討の対象になっているのかどうかということを、ちょっと総理にお聞きしたいと思います。
余り言ってもあれですけれども、どうもかみ合っていない。何かちょっと正面からお答えいただいていないと思うのですけれども。
 では、もうお一方だけ。後藤田法務大臣、法の番人として、こういうことに関しましてどういうふうにお考えか、ちょっと言っていただきたいのですけれども。
私はそういう人とかかわり合いを持ったことはないし、今後も持つつもりはございません。議員がおありになると言っているんじゃありませんよ。私はそういうことは今後もかかわり合いを持たないと考えております。
私は、私も総理の人後に落ちないと思っていますけれども、そういうことがあれば、もう自分で議員はやめるということぐらい言い切れますけれども、総理はそこまでは言えませんか。
暴力団、殊に新法ができましてからなおさらでございますけれども、こういう人たちとのかかわり合いを持つということはもう一般的にあってはならぬことですし、私ども政治家がそういうことがあっては断じてならないことだというふうに私は思っておりますことは、宇都宮議員の決して人後に落ちるものではございません。その点については、おっしゃっていらっしゃること、私は全く異存がございません。
では、断じてあってはならないことだけれども、その責任をとるかどうかは、もう本人が決めることだから、ほかの人は言うべきじゃない。そしたら、御自分がもしそういうことが、総理に関しては決してないとは思いますけれども、御自分がもしあれば、どういう責任をとろうと思いますか。
うっかり答えたらいけないというのが、どうして答えてはいけないのかわからないのですけれども、この答えでわかるのは、総理がどういう道徳観というか、暴力団と政治家との接触についてどういうふうな考えを持っているか、それに対して、要するに、政治家がどういう責任をとるかによってその行為がどの程度悪いと考えているかということと結びつくと思いますので、だから、どのくらいのいけない行為だと、程度を考えているかということを、国民が判断する上にその責任のとり方というのは大事だと、どういう……。
今いろいろお尋ねになっていらっしゃいますが、これは全く架空の問答をしているわけではありません。そうではありませんから……（発言する者あり）静かにお聞きください。そうではありませんから、私がうっかりお答えをしてはならぬということを言っているのです。
いや、そういう場合もやはり、やめるかどうかというのが自分自身の判断というのはわかるんですよ。それは当然なんですよ、自分自身が判断するということは。だけれども、そういうことに対して、議員として、要するにほかの人の問題については判断できない、判断すべきでないとやはりお考えなわけですか。そういう事実があってもほかの者は判断すべきでないと。
仮定仮定と、仮定の質問といいましても、仮定を立てていろいろ考えるということは多々あるわけでございますし、仮定の質問だから答えられないというのでは、総理の全くお考えがわからない。こういう政治家と暴力団との関与に対して、総理がどういうお考えを持っていらっしゃるのかということが全く私たちにはわかりません。それでいろいろな、何というか、国民の信頼を集めることができるかどうか、国民に対して、そういうことについては答えられないで済ませられるのかどうか、お聞きしたいと思いますけれども。
よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、変形労働時間制の拡大について伺いたいのですが、結論を先に言うと、変形労働時間制を最長一年とすることは、一日八時間の労働時間の原則を骨抜きにして形骸化をしてしまうのじゃないか、こういうことであります。
 昭和六十二年の法改正によりまして労働時間の弾力化に重点が置かれまして、結果的に一カ月単位あるいはフレックスタイム制、三カ月単位、一週間単位、こういう変形労働時間制がとられるようになりました。この変形労働時間制はいずれも労働時間を短縮するためのもの、こう言われてきたわけであります。そういう意味では、この四つの制度の普及状況あるいはそれが時短にどれだけ役に立ったか、こういうことを具体的に明らかにしていただく必要があると思いますが、この点については別の同僚議員の質問に譲りたいと思います。
 法案では、変形期間を最長一年とする。現行三カ月単位の変形労働時間制においては、少なくとも通達で対象事業が、季節などにより業務の繁閑の差のある事業等、こういう形で限定をされ、変形期間も三カ月であることからその適用事業はおのずと限定されるのに対して、法案では業種の限定は全くないし、変形期間が一年にわたることから、広範囲の事業において変形労働時間制が導入されるおそれがあるのではないか。これでは変形労働時間制は例外的な労働時間制度ではなくなって、一日八時間労働の原則をさっき言ったように骨抜きにしてしまうのではないか、こういう心配がされているわけでありますが、この点について労働省の見解をお伺いします。