そうしますと、この改正案では、政治家が、個人が受けた献金を一たん指定した政治団体に入れてそこから出した場合は、これはもうその収支まで明らかにする必要はないという仕組みになっておりますね。そういうことになりますと、これはまさにその政治家個人の恣意的な判断に全部私経済、政治活動、それをゆだねてしまうということに論理的になると思うのですが、そうしますと、逆に、この法律は私経済と政治活動とごっちゃにしてよろしいよという保証を与えたということになりませんか。
政治資金法の見直しとなりますと、単なる理屈ではありませんで、高度の価値判断を必要とする問題であります。自治省だけでどうこうというようなつもりは毛頭ありませんが、法律を所管しておる者といたしましては、何とかして各党各会派の御協力、御理解を賜って、りっぱな政治資金規正法になりますように努力させていただきたい、かように考えております。
重ねて念を押すようで恐縮でございますが、次の通常国会には提出をできるように努力をします、こういう御回答と受けとめてよろしゅうございますか。もちろん各政党も、これはおっしゃるとおりの政治の基本にかかわる重要な法改正でございますから、それはそれなりに各党それぞれがまた十分な論議を尽くしながら進めていかなければならぬことは当然のことであります。しかし、この政治資金規正法を所管される自治省、自治大臣の御決意としては、当然附則八条の見直し時期が一月に来るのだから、したがって自治省の立場からは、法改正をして次の通常国会には提案したい、そういう御希望、同時に努力をする、こういうことでしょうか。
附則第八条によりまして政治資金を根本的に見直すといいますと、口では簡単に申しますけれども大作業であります。しかも政治の、日本の議会制度のあり方にまで関係する重要な問題であります。各会派、各党派の事前の御了解も十分得なければ、とても実現不可能だと思います。時間はあるいはかかるかもしれませんけれども、自分たちとしては、自治省に課せられました最大の課題として努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 お挙げになりました三つのどれを重く、どれを軽くというわけには一概に決めかねると思います。政党のよってお立ちになる基盤、政治家個人の立場等がございまして、どれをどうというわけにいかぬと思いますけれども、いずれにしましても、余り不当に偏るというようなことがあってはいけない、適当なバランスをとってということが必要であろうと思います。
政治資金のあり方についての根本的な見直しは、五十年政治資金規正法改正の附則八条によりまして近く本式にやらなければならないことになっております。もう目前に迫っております。したがいまして、現在御審議いただいております法案は不十分な点はあるいはあるかもしれませんが、それはこの次の本式の検討の際に譲ることにさせていただき、今回の法案は、御批判もありましたけれども、私どもとしましては矛盾点はないつもりでありますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
立て看板につきましては、昭和五十年の改正の際に、本来は川口委員がおっしゃるように、その後援会の事務所においてそれを表示するために一定の数の限定を設けて措置をしたわけでありますけれども、いろいろその後の運用を見ておりますと、むやみやたらにまたふえ出したとか、あるいは後援会と全く関係のない場所に置かれ出したというような御意見もあちこちございますし、私どももそういう事実は承知をいたしております。各党の間でもいろいろ議論が煮詰まってまいっておるように伺っておりますので、私どもも、その場所であるとかあるいは数であるとか、こういうものははっきり規制できるように前向きに検討中でございます。
お答えいたします。
 励ます会というのがよくありますけれども、励まされる御本人なり発起人の方々の御判断によるところでありまして、一概に私の方で好ましい好ましくないと申し上げるわけにはまいりませんけれども、励ます方にお回りの方々、実業界の方々等が多うございますけれども、金額はともかくとして、忙しい体の者が毎日のように励ます会に出席しなければならぬのはまことにどうも困ったものだと率直に口にされるのをよく承っております。
これからの一つの方向として一度見解を承っておきたいのですが、これを始めたきっかけは何であったかわかりませんが、頭がいいのが始めたのか、だれかが知恵をつけたのかその辺はわかりませんが、先ほどもいろいろお話があったとおり、企業献金を抑えた、そのかわりに合法的に体裁よく金を集める手段としていまのようなパーティーというものを発案をしたと思うのですが、こういう方向については好ましき方向であるか、あるいはこういうことはいかがと思うかというふうに、どっちのお考えをお持ちであるか、参考のためにお漏らし願いたいと思うのです。
そうすると、原則的に言って、いまのパーティー等の問題についてはそれは政治資金である、こういうふうに統一されておるわけですね。
 それで重ねて伺いますが、その場合に、その政治家個人が主催をして利益というか差額が出た場合には、それはどういう扱いにするようにすればいいわけですか。それともどういうふうになるわけですか。
個人でたとえば発起人の方々が集めたお金をもらわれた場合、個人からの収支報告制度というのはいまございませんからわかりかねます。ただ、発起人の方々が集められた金を後援会に入れられた場合には、後援会の収支報告の上でパーティー収入、こういう項目を設けて報告をされておるようであります。
お答えいたします。
 。プライバシーの問題につきましては、私どもも今回の調査につきまして実は非常な注意を払ったわけでございます。これは各国の例を見ましても、たとえばアメリカにつきましては六十九項目の調査をやっておりますし……（渡部（一）分科員「そんなことを質問しているのじゃないですよ。これが侵害しているかどうかを聞いているのじゃないですか。答えたらどうですか。これで侵害してないと言うのだったら、後は適当にこっちは処分しますよ」と呼ぶ）私どもはプライバシーの問題につきまして、この調査方法あるいは統計法の法的根拠あるいは集計等につきまして非常に細心の注意を払いまして、そういうプライバシーの侵害が行われないようにと考えておるわけでございます。