結局、全原油をコストを積み上げていって製品にかえた場合、全製品が対等である場合そういうふうになるという計算であるわけですけれども、実際はそうなっていない、こういう実態が現状あるわけですね。
 それで工藤参考人にお伺いしたいわけですけれども、先ほどもちょっと出ていたかもしれませんが、現在の石油製品の価格体系というのが非常に民生用に過酷な価格体系になっているのではないか。Ｃ重油は去年の七月から全く上がっていないという実態であるようでありますが、その辺御意見がありましたら伺わせていただきたいと思います。
実態からはそうならないかもしれませんけれども、いまは計算上の話をしているわけで、その点は永山会長の方に伺った方がいいと思いますけれども、いまの計算について、経営者の感覚からいかれて計算上そういうふうになるのではないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
そうしますと、ガソリン流通マージンをリッター当たり二十円取ったというふうにしまして、いまの計算の積み上げでリッター当たり大体百三十円。それから灯油は、生活協同組合あたりに聞いてみますと、流通マージンとして十八リッター四百円ぐらいだということですので、これで計算をしますと一缶あたり千四百円から千五百円というふうになると思いますけれども、この数字について笹野会長いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ガソリンにつきましてはリッター十五円というところもございますけれども、私どもが経営いたしておりますのは、小売で二〇％はないとほとんどやっていかれないのではないか。これは灯油も同じことが言えるのではないだろうかと思います。
これをもとにガソリンの仕切り価格を計算いたしますと、税金込みで十一万一千九百八十八円から十一万三千八十八円になります。ちなみに灯油も計算してみますと、十八リッター当たり千四十七円から千六十七円になるわけであります。
 ここで笹野会長にお伺いしたいのですが、ガソリンの販売業者のマージンの平均は業界紙でリッター当たり大体十五円ぐらいというふうに言われておりますけれども、一般論としてこういう数字が正しいのかどうか。それから灯油の流通マージンも一缶大体四百円ぐらいだと言われておりますけれども、この点についても御意見を伺いたいと思います。
いま申し上げた、石油税それからユーザンス金利、ハネ金利、自家燃、ロス、これを合計しますと、キロリットル当たり千七十五円になるわけですね。これだけでも年間二千百二十四億円になるわけですけれども、先ほどのお話の一万二千円の計算の中に入っていないわけです。この点について、従来の値上げの際のシーリング価格決定のときには、いま言ったような要素というのはすべて織り込まれているわけですね。ところが、値下げになるとこれがネグレクトされてしまうということは、国民としては納得がいかない事態だと思うわけですけれども、このことについて、永山会長のお考えを伺いたいと思います。
それから国内のハネ金利、これが五十八年三月現在六％であります。ですから、これも同じような計算で五百二円から四百二十八円、つまり七十四円下がる、そして自家燃料用のものとそれからロス、これが三千五十三円から同じような計算で二千六百四円ということで、四百四十九円下がるということになると思いますが、この数字はいかがでしょうか。
それから、原油の支払い代金総額が下がることによって、ユーザンス金利の負担も当然下がってくるわけです。ユーザンス金利は現在一二％くらいということですので、そういう計算をしていきますと、原油が三十四ドルから二十九ドルに下がったことによって、キロリットル当たり二百九十円の値下げになるというふうに思いますが、これについていかがでしょう。
少し細かい話になりますけれども、原油の値下がりによって当然石油税も下がると思います。原油が五ドル下がりますと、計算上、キロリットル当たりこの石油税が二百六十二円下がるというふうになると思いますが、その点いかがでしょうか。
私の方とそれから日本石油とはかなり財務内容が違っておりまして、率直に言いまして、日本石油はアラムコ系として従来かなり安い油の入手ができましたので、財務体質が石油業界ではかなりいい方でございます。われわれのところは、やむを得ず高い油で対応してまいりましたので、財務はかなり傷んで赤字を相当抱えておるのでありますが、ただ、先刻も申し上げましたように、マーケットが一つで、したがって、それに対応していかない限りは、私の方の商品を販売することができないわけでございますから、われわれの方はそれに追随をしていくという考えでございます。
今回の日石発表の石油製品価格キロリットル当たり一万二千円の値下げ幅は、原油値下げの五ドル分がキロリットル当たり七千五百円、為替レートが昨年八月には二百五十五円、現在の直近二カ月の平均が二百三十八円なので、その差十七円の円高になって、それがキロリットル当たり四千三百円、合わせて一万一千八百円、それを丸めて一万二千円ということだというふうに聞いているわけですが、先ほどのお話で、昭石も、値下げ幅の考え方について、あるいは値下げの実施について同様な考え方に立っているというふうに伺ってよろしいのでしょうか。
第二次振興開発計画におきましては、全般を通じまして沖縄の特色を生かした振興を図るということを基本的な考え方にいたしております。そのような意味で、先生御指摘のような試験研究機関あるいはテスト工場というようなものの誘致ということでございますが、沖縄には本土ではない自然的な環境もございます。すでに国の各省の御配慮によりまして沖縄には各種の試験研究施設が設置されております。たとえて申し上げますと、熱帯農業の石垣の研究所あるいはサトウキビの原々種の圃場あるいはすでに沖縄に設置されることをお決めいただいておりますが、栽培漁業の試験場を石垣につくるという、これらはすべて沖縄の自然的な条件を生かした施設でございますし、また現在これも関係省庁で検討していただいておりますのは、沖縄の北部に揚水の発電のテストプラントをつくると、沖縄は電力をすべて石油に依存いたしておりまして、エネルギー源の確保という意味で、これも海水を使いました揚水発電と非常に特殊なものでございますが、沖縄でテストするということを御検討いただいておるわけでございます。私どもとしましては、かような沖縄の特色を生かした先生御指摘の試験場あるいはテストプラント等できる限り誘致いたしたいというぐあいに考えておるわけでございます。