その点は、私も大臣就任前に税制調査会長をしていたものですから、この法律に関係していろいろと相談を受けた。そのときのアルミに例をとれば、七十万トンという話だったんですね。さてなあ、そんなこと本当に明言して大丈夫かと言うて……。まあしかし、ほっておくとこれはアメリカ、カナダの豊富な安い水力電気料金によるものにとても競争できない。ダンピング提訴をやろうと思ったけれども、何らダンピングの行為がない。そして、日本のものよりかはるかに価格面ですぐれているという状態をほっておくと、日本からアルミ産業がなくなる、これは何とか救ってくださいという税制上の対象の陳情を受けました。
 いま自分が当事者になったわけですが、現在見ると、もう三十万トンというようなところになっております。これは、それに対して産業が努力を怠ったわけでもなく、あるいは行政が介入しようにも、実質的に電力料金の差が歴然として、しかもダンピングでない地金が入り込んできてそれがどんどんシェアを広げていくという状態は、とても行政介入どころの問題ではなかっただろうと思う。この法律によってこれからまた計画もつくりますでしょうが、少なくとも日本が最低限は、国家安全保障上からいっても、国民の生活のために必要なアルミ資材からいっても、一定量を持っていないと、日本が完全に生産ゼロの国になった場合には、水力料金の安い電気だとかなんとかということは言えやしないですよね。もう全部売り手市場になったら、かつての油のごとく一方的な値段で押しつけてくるということになるわけでありますから、ここで最終的な安全保障の歯どめを政府の力で、国会の皆様に御賛成願った法律の名において支えようということしかできないのじゃないかと思っております。
私が反省点と申し上げたのは、先ほど来この議論を聞いておりますと、通産省、指導する、指導するという言葉はよく出てくるわけであります。しかし、産業におる人たちはプロパーであります。その人たちが一番詳しいことは当然のことであります。そこに余り指導する、あるいはたとえばアルミの地金の問題にしても、産構審でこの程度の国内における生産量というものが出る、そして企業はそれを目安にする、しかし実際はそれは全然架空の数字であった、結果としてそれは設備の過剰を招いた、ここに行政指導の誤りがありませんでしたか、こういうことをお聞きをいたしておるわけであります。
過去五年間の特安法の運用状況でございますけれども、先ほど大臣の答弁にもございましたように、私どもは、政府の介入というのは極力避ける方向で努力してきたつもりでございます。したがいまして、民間の自助努力、そして自主的な責任というものを念頭に置きながら行政指導にも相努めてきたつもりでございまして、そういう意味では、その精神はこの新しい法律にもそのまま引き継いでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは、続けて申し上げます。
 二つ目は、窮状にあるからといって、一挙にカルテルやあるいは事業の集約化を独占禁止法の適用除外としたり、あるいは緩和措置を講じ、積極的推進によって事態を解決しようとするのは問題が残る。というのは、たとえこれらの措置によって産業が首尾よく窮地を脱したとしても、一たびカルテル体質、独占体制が定着すれば、企業は安易に供給制限、価格の引き上げを繰り返す可能性があるから、提言が期待するような効率化や活性化は起こらず、逆に独占への弊害が表面化するかもしれない、この二点についてまず大臣の御所見をお伺いいたします。
それでは、最後になりましたけれども、先日参考人をお招きしましていろいろ新特安法について意見を聴取いたしました。その中で、特に電力料金の素材産業に対する低廉な政策料金をひとつ設定してほしい、こういう要望がたくさん出ました。私は、電気料金は消費者におしなべて不公平にあってはならないのではないかという意見も申し上げました。
 そこで、現在の電気事業法の枠内でその政策料金の設定ができるのかどうか、あるいは電気事業法を変えてまでそういう政策を遂行する考えがあるかどうか、この点を最後にお尋ねしまして、終わりにいたします。
塩崎さんから、大変専門的な立場に立ちながらも、しかも高い見地でのいろいろな御質疑を承りましたが、確かに今回の不動産登記法の改正は、私は、当面の改正に過ぎないな、もう少し根本的な問題が残っておる。しかも、仰せのように、この決め方というものは税制と大きな関係があるなと。こういうような点も考えながら、しかもこれは国民にわかりにくいですよ。法務省の法律というのは、千六百ばかりある法律の中で一番基本的な法律なんですね。それだけに、民法だってまだ親族、相続しか変えてないですし、あとはみんなベカラズの法律でしょう。刑法がそうですし、商法がそうだし、この不動産登記法もそうだしといったようなことで、基本的な問題であるだけに勉強して検討しているんですよ。だけれども、ちょうど刑法改正案が、改正草案はできたけれども一向に法律は直らない。これくらい基本的な課題であるだけに面倒なんですね。そこらはひとつぜひ御理解を願わなければならぬなと思いながらも、本当に私はこのままではこういう面が立ちおくれているなと思います。
 私は、法務大臣に就任しまして、各局から説明を聞きましたよ。ところが、非常に歴史の古い堅実な役所ですよ。しかし、それだけに時世の進展から見るとすべての面で少し立ちおくれていやせぬか。またそれに対し、あなたも大蔵省におられた、財政当局の理解が不十分だ、これは。もう少し国民の基本的な権利に関係をし、人権を尊重せにやならぬという、大変これは社会の基盤を支えている仕事なんですよ。ならばそれに対していま少しく、予算にしろ、人にしろ、施設にしろ、どんどん充実をしてもらわなければならぬな。
 しかし、私は責任者ですから、評論家じゃないんですよ。私はいつまでこれをやっているかわかりませんよ。わからぬが、少なくとも私はもう少し皆さんの御支援も得ながら、法務行政の本当の意味での発展をやらなければならない。そういった中で、今この問題についても検討をして、もう少し抜本的な見直しの時期が来なければならぬな、私はかように考えておりますが、どうぞひとつそういうときには御理解、御支援を願いたい、こう思います。