さらに追い打ちをかけるように、市場開放というか貿易摩擦の一材料として木材輸入の関税引き下げが引き出されております。もうきょうあす始まっているとは思いますが、そうなると今予算計上したものが当然下がってきます。もっと苦しくなります、木材が入ってきますから。そうなると、このような森林の整備にはやはり一般会計の繰り入れというのがどうしても必要になってくるんじゃないでしょうかな。
 というのは、切って売るという収入よりも、公益的機能という方に山林というのはどうしてもウエー小をかけていかないと国土は守れない。本当に不思議と、緑のあるところを無造作に山に道路を切ると、この間の長野じゃないけれども地すべりをする。これは全くそのとおりだ。そのことを考えると、一般会計の繰入額をふやしたり借入金の利子をもう少し民有林並みにしたり、民有林の場合は安いのですけれども、いろいろの手だてが可能だと思うのですよ。やはりそういう手だてを考えないと、まあこれは私からじゃなく、皆さん識見のある人力ばかりですから、みんなこれを何とか、国を挙げて、政府を挙げてやらなければならないという林政審の答申もこの前の予算委員会で確認しただけに、何か方策をさらに考えられないだろうかね、これ。
今は国有林に焦点を置いてのお話でございますが、今森林の持つ意義というものからして、私はこれを緑のダム、こういう表現で呼んでおります。それを今の質問の国有林問題についてこれを申し上げますならば、いろいろな御提言がありました。しかし、基本的には自立再建という物の考え方というものを捨ててはならぬというところで、いろいろな意見を承りながら、一般会計から金を入れるということを、若干緑になったとおっしゃったのはあるいはそういうことであろうかと思うのでありますが、繰り入れ対象といたしまして、五十八年度から林道の災害復旧に要する経費、それから国有林野内治山事業を含むところのいわゆる一般会計の負担によって治山勘定でこれを行う、こういうことで進めておるわけであります。
 今度の予算要求も、査定と申しますかこれからのことになりますが、基本的な自立再建というものを基礎に置きながら適切な対応をしていかなければならぬという基本認識は、私の方でも持っておるつもりでございます。
一定の前提を置きました機械的な計算でございますので、その前提についてちょっと申し上げます。
 「一九八〇年代経済社会の展望と指針」は、経済動向に流動的な要素が多いということから定性的な性格を重視しておるわけでございまして、六十五年度における経済規模の予測という形は示しておりません。しかし、経済成長率につきましては、世界経済の回復、技術開発の進展、民間活力の発揮等を前提といたしまして、対象期間中に年平均名目六％程度から七％程度と見込んでおるわけでございます。あくまでも見込みでございます。こうした前提に立ちまして、仮に六十年度の名目のＧＮＰを政府経済見通し三百十四兆六千億円程度というものをベースといたしまして、六％及び七％で全く機械的に延長いたしまして計算をいたしますと、六十五年度の名目ＧＮＰは六％という成長率をとった場合には四百二十一兆円程度、七％の場合では四百四十一兆円程度と計算されます。
経企庁に伺いますが、五九中業の期間というのは六十一年から六十五年度までの間ですが、これは大蔵省にも伺っておきたいと思いますが、この間のＧＮＰの総体はどんな見通しになりましょうか。
私もそのことを申し上げてきたわけでありまして、一％については確かにそういう向きの話があったやに見られる部分もありますが、大綱についてはそういう期間の話はないということが正確なのでありまして、そう訂正されたのは結構だと思います。
 そこで、大綱と一％論議に移っていきたいと思うのでありますが、五九中業で大綱の水準を達成する、達成を期すと。達成を期すという言葉の意味が少しニュアンスがあるという説もあるわけでありますが、そういうことになりますと、ここで五九中業期間中の防衛費を幾らぐらいに見積もるのかということが当然問題になるわけでありますが、かつて五六中業では正面装備費四兆四千億から六千億、それから防衛費総体を十五兆六千億から十六兆四千億という推計を出したんですが、五九中業でもこのような財政試算といいますか、見積もりを出すことになろうと思いますが、いかがでしょう。
私の発言でちょっと補足申し上げたいと思うのでありますが、御質問の中で私が質問をちょっと取り違えたところがありまして、大綱の達成という問題じゃなくて、一％を続ける期間という意味であります、ただいま申し上げたのは。
当時並びにその後の防衛庁長官の答弁をずっとトレースしてみますと、そういうようなことを頭に置いて言われたと私は推察しておる。金丸長官それから三原長官等の発言等を拾ってみますと、ばらつきはありますけれども、そういうようなものがあると私は考えておるのであります。
お答え申し上げます。
 建国記念の日を含めて国民の祝日について学校ではどういう取り扱いをしているのかと申し上げますと、学習指導要領で小中高等学校の各学校段階においてその意義を子供たちに理解させるということが示されておりますので、各学校では、例えばその祝日の前の朝会やあるいは特別活動といった時間を利用いたしまして、祝日の意義を理解させるように指導している。また、祝日の当日に学校が何らかの祝賀行事を行っているかどうかということにつきましては、祝日が学校の休業日であるということに法令上なっておりますので、これは行われていないケースが多いように思います。しかし、例えば体育の日とかいった祝日の種類によっては、それにふさわしい地域行事なども行われますので、そういったところには子供たちにできるだけ参加するようにという指導をしている学校もあるようでございます。御指摘のように祝日の当日学校に祝賀行事を行うように指導するかどうかというようなことになりますと、今法令上休業日ということになっておりますのでこれを一律に指導することはなかなか難しいものと考えております。
 また、創立記念日の問題でございますが、東京都のように学校の創立記念日をすべて休業日としているようなところもありますけれども、全国的に言えばそのような取り扱いをしているところは必ずしも多くありません。むしろ創立記念日を通常の授業日として、先生がおっしゃるように児童生徒に建学の精神を説いているというような学校も多いように聞いております。学校の創立記念日に例えば祝賀的な行事を行うことは、児童生徒に学校の一員としての役割の自覚とか愛校心を育てるということからいえば極めて大きな意義がありますので、このことについては我々としてもいろいろ指導を通してやっているわけであります。ただ、文部省が全国一律にあるいはこういう行事を行えというような形の指導はまたいかがかと考えまして、それぞれの学校の創意と工夫によっていろいろな形で実施していただくように、こういう考え方を持っているわけでございます。