既にそういう状況になるわけですね。枠外の起債まで含めて財政的な処置を講じなければならぬ、こういう状況ですよね。
 さてそこで、時間がありませんから、経済企画庁、ちょっとお聞きをしますが、今経済企画庁がつくりました「六十一年度の経済見通し」、中身を多く申し上げる時間がありませんが、経済成長率四％、今日の円高という状況の中でさらに国際的なさまざまな圧力が加わる中で、この経済成長率四％、成長率を修正される用意はありますか。
調整債の二〇％の話でございますが、これは昨年いろいろここで御議論いただきまして、経常経費系統にかかるものにつきましては一〇〇％算入せよという御指摘でございますので、六十一年度の交付税ではそのような措置をとってまいりたい。その他八〇％のものもございます。しかし、これにつきましても、大枠としましては地方財政計画にその所要額というものは計上しておるわけでございます。
 御指摘のように、個々の団体におきまして税収が平均的にとれないという団体につきましては、確かに穴があく部面も出てまいります。そこで、先ばと申し上げました減収補てん債、その他今年度、特に年度末に配分を予定しておりますのはいわゆる枠外の起債、これによりまして地方団体の財政の運営に支障を生じないようにしていかなければならないであろうというふうに考えておるところでございます。
財政局長、一兆一千七百億円については財政上の措置をします、これは後で交付税のときにやりましょう。しかし調整分は八割でしょう。今度千四百億ですか、投資的経費で言えば。これはあと二〇％は地方が持ち出しか単独で負担するかですね。地方団体で措置しなければなりませんね。財政上の落ち込みがあり、公共事業投資が、一兆一千七百億円、その中の投資分を含めて、相当固定資本形成としてしなければならないという状況の中で、今の地方税の収入の格差をカバーできますか。現実問題としてはどうでしょう。今の地方団体における地方税の歳入の格差を、今国が求めているような中で、例えば公共事業投資、あるいは一兆一千七百億円、さらに投資的経費その他を含めて地方債の発行、同時に調整分については地方団体が、こういうことになった場合にその財政上のカバーができますか。
御承知のように、補助率の引き下げに伴います地方の負担増というものにっきましては、たばこ消費税の税率の引き上げあるいは地方交付税の増額その他起債の増発ということで補てんをすることにいたしておりますから、この補助率の引き下げに伴います地方負担の増加額につきましてはこういった措置で埋められる。御指摘のように、各団体におきまして税収のばらつきが非常に多く出てきております。これは近年どうも業種間のアンバランスといいますか税収のアンバランスといったものが顕著にあらわれてきているのは御指摘のとおりでございます。この点につきましては例えば減収補てん債といったものの発行とかあるいは調整債の配分、こういったことで各地方団体の事情を十分にお聞きしながら、それぞれ地方団体の財政運営が適切に行われるように措置をしてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、地域間の格差が大変大きいということは、私も後進県の出身でございますしよく身をもってわかるわけであります。したがいまして、大前提としてはそういう全体的な国の施策の中で地方の力をつけていくという政策をとっていく、それによって地方の基盤を確立するということが基本的な問題であろうと思いますが、今日の中におきましては、地方交付税等は地方財源の力の弱い地方でも一定水準を確保するために、そういう意味におきまして理解してとらえていくべきものであろうと考えております。したがいまして、そういう観点の中で地方交付税等につきましても、その配分あるいは算定についても十分考慮していくべきものと考えております。
いま先生御指摘の、バイクといいますか原動機付自転車でございますが、先ほどもちょっとお話しいたしましたように、普通の一般の自動車につきましては車検でチェックをするということをやっておりますので、一〇〇％付保が確認されておるわけでございます。ただ、原動機付自転車につきましては車の検査制度がございません。したがいまして、無保険者が発生しやすいという状況にあるわけです。
 われわれといたしましても、従来からこの原動機付自転車、いわゆるバイクの無保険者を何とかしてなくしたいということで、街頭の取り締まりですとか監視活動をやってきたわけですけれども、特に五十三年十二月から、関係省庁あるいは団体の参画を得まして、無保険バイク対策協議会というものを設置しまして、毎年一回、無保険バイク追放キャンペーンというものを実施して、広報活動の強化、あるいは一年の保険、二年の保険のほかに三年の保険もございまして、これは長期になるほど料率が割り安になるということで、長期料率の保険への加入の促進、あるいはバイクにつきましては、市町村に届け出をするわけでございますので、その市町村窓口での加入のチェックのお願い、それからバイクの保険について、新車を売るときには付保したものを売るということになっております。
 ただ、これが一年たちますと、再び保険に加入するという手続を怠りがちなものですから、無保険の状態になるということですので、この期限切れの防止のために、通知をその所有者にするといったようなことの徹底等をやっていきまして、特に五十五年十月からは、いま申し上げた再加入の確認あるいは督促等をやるために、保険会社がばらばらに持っておりました原動機付自転車の加入者データを、運輸省において一元的に管理いたしまして、それに基づいて期限切れになるものについて通知する、期限の切れたものについては督促をするというようなことをやってきております。
 五十三年三月時点では、いま先生は二〇％とおっしゃいましたが、それは無保険車の方の数でございまして、五十三年三月末で六四％程度の加入率でございましたが、五十七年三月末で八一％弱というところまでは加入率を上げてきております。
 ただ、御承知のように、特に五十ｃｃ以下のバイクがこのところ、年率一一％とかいったような数字で非常に伸びております。したがいまして、特にこういう点につきまして、今後とも、先ほど申し上げたようなことを通じまして、無保険車をなくするということをさらに努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。