じゃ、もう時間になりましたので、大臣、そういう意味でアフリカ対応については特段の配慮をしながら多くの国民がより友好関係を深めていくような対策を講じていただきたいし、この前国会でアフリカに関する資料をもらいたいと言ったら、十年前の資料が一冊出てきただけだったというようなことのないように、今後必要な書類が収集できるよう対応していただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 大臣、一言でいいです、もう時間がないですから。
まず、待遇の点でございますが、青年海外協力隊を含めましてその他の海外派遣の青年につきましては、できるだけ待遇を改善するということで、毎年少しずつではございますが、予算面で手当てがふえてきております。
 それから、言葉の関係でございますが、協力隊の場合は行く前に若干の研修をするということでございます。そして、実際に帰ってきますとなかなかその言葉は使われないということもございますが、何分若い青年でございますので、元気いっぱい現地でやっておりまして、比較的ノイローゼになるというケースは現在のところ少のうございます。しかし、われわれといたしましても、言葉の関係それから帰ってきてからの処遇も含めまして、外務省は関係省庁と十分協議しながら今後ともできるだけ努力してまいりたい、こう考えております。
それから、せっかく行っても帰りたい人の方が結果的に多くなってしまう。どうもこの点は、待遇が悪いのか生活がしにくいのか、その原因はどのようにつかんでおられますか。
 特に外国の言葉で、日本に来ても使い道がない特殊な言葉ばかり覚えてくるわけですね。たとえばユーゴならユーゴの言葉を覚えたって、日本に来て特別使い道があるかといったら、これはない。何かやはりその辺、結果的にユーゴに行っている者はユーゴで終わる以外にないという形が生まれてきているわけですね。
 ですから、言葉の問題とあわせて待遇の問題、それからお医者さんもこれから余ってくる時代になるのでありますが、特に医師の派遣、そういうことも大いに考慮していくべき範囲内に属するんではないのか、ただもうける仕事だけではないということで配慮していく必要があろうと思うのですが、その点、三つあわせてお答えをいただいて、私の質問は終わりたいと思います。
まず、政治改革法案を取り巻く現在の状況、特に中選挙区と決別し得るかどうかというこの瀬戸際に当たっての状況をお伺いしたいと思います。
 ことしの七月十八日は投票日でありました。選挙戦は、政治改革をめぐっての議論がほぼその主要な論点でございました。そういう中で、選挙が終わったときに率直に感じましたことは、もう必ずこの次の国会では法案は何らかの形で成立して、この政治改革というものに対して一つの区切りができるだろうということを私は思ったわけでございます。そして、その翌月には連立与党の内閣ができるし、また、自民党も小選挙区比例並立という、ほぼ同じ仕組みでやろうという、そういう合意が、大枠ができたというように思いました。
 ところが、その一〇〇％の可能性から、私の今の率直な感想から言いますと、どうも法案が成立するのは五分五分ではないか、五〇％ぐらいではないかというような危惧感を覚えるわけであります。
 特に、この危惧感というよりも、一体果たしてどうなるのか、自分の選挙はどうなるのかという、自分自身に当てはめてみましても、不安感やらいろいろな思いが錯綜するわけでありまして、さてこれはどうしてなのかなと自分でちょっと考えてみました。
 自分でいろいろ考えてみたときに、幾つか思い当たる節がありました。それは、未知への不安とか、あるいは神学論争だからこれはしょうがないことなのかなとか、制度の安定感というものは、まあ神学論争ですから、あるいはマスコミの報道で、できるできぬ、できるできぬと朝令暮改であります。そんなことを考えたとき、ふっと、いや、そういうことは前国会もあったんだよ、未知への不安だとか制度に対する疑問だとか、あるいはマスコミの報道だとか、そういうものは今まででもあったわけです。
 何が突然変わったか、こう言いますと、私は、実は中選挙区というものの弊害、改革をしようという一つの理論に変化が起こっているのではないかというように思います。
 まず、ロッキード、リクルート、佐川と、こう一連のスキャンダルがあった。で、お金がかかる政治をやめよう、こうなった。腐敗防止やら、あるいは政治資金の小手先での改革はだめだ、本質論で選挙制度を変えていこうという議論になった。
 さて、そこまではよかったわけであります。その制度をどう変えるかのときに、中選挙区に決別する大きな二つの理由がありました。一つは同士打ち、もう一つは政権交代の可能性がない、緊張感がないということでありました。政権交代の緊張感というこの問題については、もう交代があったわけでありますから、私は、このことによって、実は五〇％、中選挙区からの決別について、どうも力不足になってきたんでないか、エネルギーがそがれてきているんではないかというように感じるところがあるわけであります。
 それを一つ裏づけるようなことは、実に中選挙区制度というのは、外国の学者に言わせますと、これは準比例制度だ、こう言うわけであります。準比例制度、すなわち選挙区ごとの比例制度をやったときと同じ結果が生まれるんだよ、こう言うわけであります。
 特に、準比例制度と見られるこの中選挙区制度、これに比例制度を、並立ですから半分ぐらい、二百五十、二百五十というような政府案で導入を半分しますと、どうしても中選挙区とイコールな形になってしまう結果が生じてしまう。そんなことを考えたときに、どうしても私は、ここで思っ切って、もう一回、中選挙区に決別をするんだという意識を新たにしていただかないとだめであろうと思います。
 そんな意味で、もう一回、この中選挙区制度から本当に決別し得るのかどうかということを、まず官房長官の方からお答えを賜りたいと思います。