そうしますと、一九七八年の秋でございましたか、アメリカの国際問題の専門誌にＪＡＮＺＵＳ構想というのが出た。これは日米安保とＡＮＺＵＳ条約を結合させる構想ですね。そして、これを今度は昨年五月、大平総理が訪米されておったちょうどその最中に、アメリカのフィンドレー議員が正式にこのＪＡＮＺＵＳ構想を議会で提案されましたね。こういう日米安保とＡＮＺＵＳ条約の結合、つまりＪＡＮＺＵＳ、こういうことは憲法上可能ですか。
お答え申し上げます。
 憲法上は、先生も御承知のとおり集団的自衛権というものはわが国は行使し得ないということになっておりますので、その意味におきます海上において、ただいま例に挙げられました豪州、ニュージーランドとの協力というようなこともできないということでございます。
昨年の五月二十八日にヘイワード米海軍作戦部長が来日して当時の山下防衛庁長官と会談をした。その中でヘイワード部長は、ソ連極東海軍に対抗するためには同盟国との協力が必要であり、日本、オーストラリア、ニュージーランドとの協力関係を発展させていただきたい——つまりこの協力関係というのはソ連の極東海軍の脅威に対抗する協力ですから、軍事協力です。そういうことは憲法上あるいは自衛隊法上可能と思われますか。
じゃいまの考え方からいくと、オーストラリア周辺、ニュージーランド周辺も時と場合によっては、極東に与える脅威いかんによっては入り得る、入ることもある、そういう解釈でいいのですね、外務省は。
お答え申し上げます。
 極東の周辺という概念は、これまでもたびたび御議論になったところでございまして、楢崎委員もよく御承知のところでございます。これは、極東というものに対して脅威が加わってきたというときにとる米軍の行動範囲は極東に限られるものではなく、極東の周辺に及ぶことがあるということでございまして、これが具体的にどのような脅威がどこから及んでくるかということについては、これはすべて脅威の性質及び内容いかんによることでございまして、地域的に限定をいたしましてどこが極東の周辺に入るとか入らないとかということは、ここではっきりと明示することは困難なことでございます。そのことは従来もしばしばお答えしているところでございます。
 他方、その極東に対する脅威ということでございますから、実際問題として考えてみても、その周辺というものが際限なく広がるということはないであろうということも、これも従来政府が御答弁申し上げておるところでございます。
人間の社会は絶えず動き変化しておりますし、科学技術の進歩、発達もございますし、いろいろな情勢変化が長い期間には起こってまいることは事実でございます。ただ、日本がとってまいりました基本的な日本自身の安全という問題に対しての政策、これは一つには自衛力で専守防衛という立場を堅持いたしまして、万一外からの侵入がある場合にそれに対応する、それから日米安保条約によって核攻撃を含む攻撃に対しての抑止力を依存する、それから世界各国との友好関係を通じて日本の国際的な立場を有利な情勢に置いてまいる、こういう基本的な方針で対処していくということは、いまのようないろいろな情勢の変化にもかかわらず基本的には変化しておらないと考えておるわけでございます。
これはどうも政治的な絡みがあるように私ども思うわけです。ですから、鉄監局長にどうだああだ言ったって、私は、あなたの判断には——もう質問するのはちょっと無理だと思うんですが、大臣にちょっとお尋ねしますけれども、政府としては、この新線整備五線について財源をどうするかということで、総理府に整備新幹線財源打合会というのがございまして、構成メンバーは、大蔵省、経済企画庁、国土庁、自治省、総理府、運輸省、こういうふうになっておるようでありますが、どういうふうになっておるのか。これは大臣が御承知なのか、局長の方が御答弁になるのか。ここなんかどうなっておるのか。また、自民党の方としては、国鉄問題調査会の何か新幹線の委員会というようなものもあって、ここでもいろいろやっておられるようであります。
 ついでに申し上げますが、運輸省が依頼をした運輸経済研究センターのこの資料によりますと、まずこれは、五十五年度の四月現在のお金として五兆二千三百億円の金が要ると言っておるわけですね。この資料によりますと、これに必要な五兆円の金を全部国が補助をしてくれた場合にはどうなるかという、こういうのが出ておるわけですね。その場合でも、年間三千億円の赤字が出ると、こう出ておるわけです。運輸省が権威あるところとしてこの運輸経済研究センターに依頼しておるわけです。その出た数字がこうなっておるわけですね。この財源としては、目的税とか国債を発行するとか、建設国債ですね、そういうものをもって充てなければとてもむずかしいだろうということが書いてあるわけですわ。
 まあ、一般的に見まして、これを見る限りにおいては私はノーという数字が出ると思うんですよ、ノーという数字が。そういう感じがするわけですよね。しかも、さっきから申し上げておりますように、赤字の国鉄をいかにしてここで再建をするかということで、国鉄も一生懸命にやっておるわけでしょう。こういうものをまた引き受けなきゃならぬわけですよ、国鉄としてはね。しかも、これから論議になると思いますけれども、いわゆる九十線という赤字路線、これを切っていくということでしょう。さっきもお話がありましたように、北海道なんか、私この間行ってみましたが、あれを切られるともう五〇％は国鉄の輸送機関がなくなってしまって、北海道の開発はどうなるかというような問題を私は生に聞いてきたんですがね。
 そういうような、国鉄に課せられた非常に大きな重荷を担っておるときに、五兆円という金を背負わせるような、こんなことをやるのは、こんなことにもたもたしておるというのは、私は国家的にちょっと判断に苦しむんですが、大臣として、この新線の着工問題について、わかりました、この辺で決着をしますと、する場合にはこういう方針でやりますというようなことはもう出なければならないと思うんですが、大臣いかがでございますか。