それでは次に、勤務の延長、再任用についての御質問をする前に、地方公務員の退職者の再就職の状況ですね。これは、前回どなただったか、政府委員宮尾さんの御答弁だったかどうか、再就職の状況、この希望されている三九・三％のうちで就職が九〇％余ですから、ほとんど再就職をなさっている実情にあるようでございます。前回もちょっとお聞きしたんですが、定年制が六十歳で施行された場合に、この再就職の希望者等は減少してくる傾向というのは見られるだろうと思うんですね。それはとにかくとして、何といいますか、年金で老後の生活が現状からいってやっていける状態なのかどうか。再就職をしたほかに、しない人も出てくるでしょうが、その人たちの生活の見通しというようなのはどのように判断をされておりますか。
大変むずかしい御質問でございますけれども、一般的な背景といたしましては、当時は現在のような高齢化社会と言われるような状況ではなかったろうと思います。また、公務員を含めました国民の生活水準につきましても、現在と異なりまして、まだまだといったような状態であったろうと思います。それから、地方団体の人事管理上の背景として考えられますことは、地方公共団体によりまして高齢職員を多く抱えておりまして人事の停滞を招いておる団体、あるいは必ずしもそうでもないというふうなところもあったろうと思います。それから、一般的に比較的年齢の高い中途採用者が多く見られたのであろう、かように当時の状況を考えておるところでございます。
そこで、個別の自治体でいろいろいま事例を挙げていただいたような事情で円滑な運営ができていないところがあるようなんですが、それにはそれなりのいろいろな事情があると思うんですけれども、それはさておきまして、過去において、地方公務員の退職に関する問題については、昭和三十一年と四十三年に法案が出て、これは問題にならずに消えておるわけですが、それから今日までこうした地方公共団体で職員の退職その他についての御努力をして、定数の抑制その他の努力をしてきたわけですが、こうした経過を考えてみて、今日定年制を御提案になった状況を考えてみますと、過去の三十一年のとき、時期もまだ熟さなかったし、年金その他の法律も整わなかったといういろいろな事情もあるようでございますが、大きな状況の変化としてはどんなものが挙げられますか。
退職を勧奨いたしましてもなかなかそれに応じてもらえないというようなところもかなりございまして、たとえば市で申し上げますと、五十四年度でございますが、全く応諾者がないというような団体が九つございます。それから、五〇％以上六〇％未満の応諾率しかないというような団体が三十一、四・八％ございまして、その間にございます各団体を総合いたしますと、一三・八％、約八十八の団体が六割未満の応諾率であるというような状況でございまして、もちろん団体によっても違いますけれども、現在退職勧奨が機能しておるところもございますけれども、いま申し上げましたように、退職を勧奨いたしましても、それを受けて退職をしていただく方が非常に少ないというような実態もあるわけでございます。
状況はわかりましたけれども、実際にそうした努力を各地方公共団体でおやりになっておって、勧奨退職や一方的な免職、これが必ずしもうまくいっていないというような事例はあるんですか。
これは事前に通告していなかったからかもしれませんが、しかし常識程度にも知っておく必要があるのじゃないですかね。
 これは大阪市の昭和五十五年度の生活保護基準でいきますと、夫が三十五歳、妻が三十歳、それから子供二人、九歳と四歳ですね、この標準家庭で、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、その他ありますが、この三つの扶助だけでも、合計すると十五万二千二百六十三円です。これはことしになるとまた上がっておるわけですが、大阪で、この三つで十六万三千五百九十三円、東京の場合は十七万千五百九十三円になりますね。
 そうしますと、公社職員の給与ですね、これは大変なものだと思うのです。私が手元に持っているのは、昨年秋に調査した大阪のある職場の職員の給与明細一覧なんですが、三十五歳、勤続十七年で、いわゆる基準内賃金、基本給が十六万八千四百円、扶養手当が子供二人で、各千円ですから二千円、暫定手当、つまり地域給が一万一千二百円、合計して十八万一千六百円、さきの名目よりもまだこれは高いのですが、しかし実質はどうかというと、共済組合掛金が一万四千九百八十八円、それから税金が、これは所得税と住民税ですが九千六百十円、それを差し引きますと、手取りは十五万七千二円、さっきの数字よりも二万円少ない、こうなるのです。三十六歳、勤続十八年の場合を見ますと、基本給が十七万六千円で、さきの扶養手当と地域給を含めまして十八万九千三百円、それから共済及び税金を差し引くと、手取り十六万一千六百円、こういうことですね。大変な低賃金だということなんです。ちなみに婦人の場合を見ますと、勤続二十一年で手取り十五万四千八百四十四円です。こういうような状態になっておるわけで、公社職員の相当部分は、大体三十五歳未満が五割を占めておるわけですから、もう大半が生活保護世帯及びそれ以下だ、手取りにすると。こういう状態で、まさに驚くべき実態であるわけです。
 私は、この驚くべき低い賃金が今日の公社の高収益を保障した最大の秘密の一つだというように思うわけです。ですから、今回も政府は公労協に対して回答を出していますが、昨年並みだというようなことになっていますが、とにかく職場の人に聞くと、給与、賃金に対する不満というのはうっせきしていますね。それを結局公社職員は夏期手当だとか年末手当などでやりくりをして何とかしのいでおる、こういう実態です。
 私は不正経理問題は後でお聞きしたいと思っていますが、そういうやりくりの一つに、年末手当プラスアルファ分というのがあります。これは当局の事務的不始末のために、不正経理問題などとまるで混同されて、去年はやみ給与呼ばわりまでされていましたね。それでこれを一時出すのを中止しました。ことしになって〇・三七七カ月分を出したわけですが、ついでに聞いておきたいのですが、これは公社はやみ給与を出したのですか。