大臣ね、私は民間の企業でずっと働いておりましたからどうもぴんとこないんですが、確かに忙しいときも忙しくないときもあるでしょうけれども、普通だったら、私は中曽根さん流に民間、民間言うのは好きじゃないですがね、一年間、年々に大体一人当たり平均何時間、こういう数字というのは、民間の企業だったらぽっと押せば出るわけですよ。そういう管理をしておるわけです。そうすると、政府の場合そんなのはさっぱりないわけなんです。それはそれでいいんかもわかりませんが、しかし今聞いておるのは、一体年間何時間残業をトータルでやって、その見合いとして、予算を組んでいる今七億幾らは何％ぐらいに当たるのか、それで何％以上はもう払っていないというのか、その辺のことをちょっと予算と関連して知りたいわけですよ。その辺のことを、もう時間ありませんから、大体でいいですからひとつ。
共益債権になるということで、本当に安心いたしましたですね。やっぱりこれで、掛金を掛けている人は、随分、私どもも何人か会いましていろいろと要請をされておったんですが、これは共益債権になるから、最終的にはもうどんなことがあっても心配することはないだろう、こういうことでいいわけですね。――ありがとうございました。
 じゃあ次に移ります。
 通産省の関係の労働組合の皆さんがつくったビラをちょっと読んだんですが、俗名「通常残業省」、こう書いて、労働条件がきつい、こういうことをずっと書いているんですが、私はちょっと関心を持ったものですから、通産省の本省における残業の実態、それから時間外手当とか休日手当の支給状況、これが一体どうなっているのだろうか。何回か政府委員室の皆さんにもお伺いしているんですけれども、なかなかはっきりわからないんですが、一応当たらずとも遠からずというようなところでひとつ答弁をお願いしたいんです。
ただいま御質問の点でございますが、リッカーが消費者と締結しておりますところの前払式割賦販売契約は、会社更生法で申しますと、第百三条第一項に規定しておりますところの、いわゆる未履行の双務契約に該当すると考えております。そのため、管財人において履行を選択するということによりまして、消費者は会社に対しまして商品の引き渡し請求権を有することになるわけでございます。この引き渡し請求権は、同じく会社更生法の第二百八条第七号によりまして共益債権とされるわけでございまして、更生手続によらないで弁済可能であるという扱いになっているわけでございます。したがいまして、代物弁済とか割賦への切りかえ等によりまして商品の引き渡しを受けることができるわけでございまして、現在そのことは続いておるわけでございますが、今後もより円滑に進むことができるということでございます。この点については、裁判所当局とも打ち合わせをしているところでございます。つまり、共益債権になるということでございます。
消費者保護はわかるんですが、そういう面で商品の引きかえや何かについてはわかるんですが、これは債権が残って、引きかえていなくてまだ残っている場合における、例えば一般債権の扱い、共益債権の扱いにするのか、その辺についてですね。
三池の問題につきましては、時間がありませんので一応これで終わります。いずれにいたしましても、災害というのは忘れたころやってくるということになりますから、本当にそういう意味では万全を期していただきたいと思います。
 次に、リッカーミシンの倒産、会社更生法移行後の問題でありますが、私は、通産省がそれなりに消費者の立場に立って努力されたように伺っておりますし、まあ一定の評価をいたしたいと思いますが、前払式割賦販売契約をしております消費者ですね、この消費者に対する債権の確保といいますか、私は商工委員会で質問を去年の七月二十四日にいたしましたが、そのときには、二分の一は日本割賦保証株式会社で何とかこれは見れる、あとの二分の一につきましては、これはどうなるかわからないような答弁でありましたが、その後会社更生法に移行をいたしましたので、この点について、一体どうなっているのかお答えをお願いしたいと思います。
酸素マスクの開発の状況でございますけれども、現在着実に研究が進んでおりまして、昨年末に試作品が完成しております。現在鉱山保安センターでマンテストを実施しておりまして、ことしの四月以降、各炭鉱におきまして現場の携行試験を実施する段階でございます。
一つ要望いたしますが、司法捜査の件ですが、確かに検察庁の支配下でやっておられるようですが、これは長くたってからやるというのは余り意味がありませんし、問題がもううやむやになってしまいますから、これはやっぱりできるだけ急いでいただきたいと思います。
 それから酸素マスクにつきましては、いろいろと熱が出るとかなんとかいうことで、聞きますと、三つの種類で、三十分ぐらい耐え得る、そういう試験をやっているようですが、簡単にその点について経過を。
通産省にお伺いしますが、石炭鉱業保安確保対策の関係の予算は本年度三億一千八百万円の増で、百十四億五千六百万円になっております。この関係は、私は積極的な意味を持って受けとめたいと思うんですが、昨年の三井三池有明鉱の大災害事故について、何回も去年の商工委員会で質問いたしましたが、その後の政府の対応、経過について、そして保安の関係についてはいろいろと言われておりましたが、万全を期しているのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
先生から、大蔵当局に対しましてはその必要性を強く要請もいただいたわけでもございますし、私の方も、先ほど来申し上げておりますように、高齢者問題というのは、何といっても勤労が健康な高齢化時代の支えでございますから、社会保障費の部分になってから、どうしても国の予算を賄わなきゃならないという考え方だけじゃなくて、いわば健康な勤労老人の部分においてもしかるべき予算的措置、国としても力を入れていただいて、それがひいては国の財政にも国の運営にも必然的に大きな貢献ができるという考え方がぜひ必要である。こういう確信に立っておりますので、さらに労働省としてはこの施策を一層進めたいと考えておりますし、さらに、総理やなんかとも、このシルバー平和部隊というような、外務省などに対しても、これは人数は限定されますけれども、そういう高齢者の方々に大きな夢と新たな期待といいますかも、やはり高齢者の方の健康保持という点においても非常に大事なことでございますので、その点もあわせて実現できないものだろうかということで、いろいろ検討させていただいておるような状況でございます。