詳しくは政府委員からお答えをさせますが、河本長官の申し上げた趣旨は、いま大蔵大臣がお述べいただいたと同趣旨であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 もちろん、実績数値は五十四年度まででございまして、二二・四％の租税負担率、これだけが実績でございます。五十五年、五十六年は二三％台あるいは二四％台という見通しでございまして、五十七年度につきましては、現在確かに見通すということは困難でございます。ただ、その前提としてと申しますか、これには経済運営よろしきを得なければならないということがございます。
 たとえば、自然増収が継続的に行えるような運営をしなければならない。また一方におきましては、徹底した歳出の合理化、これも進めなければならないということを含めておりまして、私どもはあくまでも昭和六十年度のあり得る望ましい姿の一環といたしまして、六十年度二六・五％、これに達成できるように今後とも努力をしていく、こういうふうに思っておりますし、河本長官の御発言の趣旨もそのようにおくみ取りをいただきたい、こう思っております。
いや主税局長、いいです。
 そこで、大臣からの表明があったのですけれども、これは同じ大臣である河本さんの発言なんですが、企画庁では大蔵大臣とはまた別な考えを持っているのでしょう。その点ひとつ表明してください。
河本大臣の発言の趣旨というのは、自然増収を期待し得るような経済運営を行う必要がある、こういうふうな御趣旨だと私は思っておるんです。
 五十七年度以降の租税負担率が幾らになるかは現段階ではなかなか予測することは困難です。そうして、大蔵省にも専門家がいっぱいおりまして、何十人という人がいろいろな角度から洗いざらいデータを引っ張り出して計算しているわけですから、その人たちのお話によっても自然増収だけで五十七年度に二六カ二分の一程度に租税負担率が達するということはまず考えられない、こういう論なんですね。私もまあいろいろ聞いてみて、なるほどそうだなということで、その方に私は手を挙げているわけです。したがって、もっと詳しい、何で二六に達することはないか、自然増収だけで何でそんなことにならぬかということについてはちょっと主税局長から専門的説明をやらせますから……。
この議論をやっても何時間もかかります。ただ一つ自然増収でやるのが一番いいんだ、できればそれでやりたいんだというその言質だけはとらしていただきたい、こう思います。
 そこで先ほど河本長官の発言の中でやはり同じことを言っているのです。五十四年度は二二・四％、これは租税負担率ですでに決算ができております。五十五年度は二三・五％程度になったと見られる。五十六年度は税の自然増収と増税で二五％程度になり、経済運営をうまくやれば税の自然増収が大幅に期待できるので、六十年度政府目標の二六・五％、二六カ二分の一％は五十七年度中に達成できる見込みだ、こういう発言があるのですけれども、私はこれはりっぱな発言だと思うのですね。いま言った自然増収で何とかやりたいという線に非常に近い意見である、こう考えておるのですが、これはどうですか。
これは議論のあるところなんです。何も赤字国債を五十九年でなくさなくたっていいんじゃないか。六十年から返済が始まるといったって、それは六十二年からでも、現実に金が要るのは六十二年からじゃないかという議論をする人は国会の中でもあるのです。そういう人は結局赤字国債をもっとなだらかになくせという意見ですね。ただ私どもとしては、五十九年度というのは、六十年から本格的な国債償還が始まるという観点から、やはり積むものは積むわけですから、六十年に償還するために必要な金というのは積むわけですから、そのほかに国債を減額するための財源の心配もしなければならない。そういうことでは困るから、国債減額に要する財源の心配は五十九年度限りにしていただきたい、そういう考えで実はもくろんでいるわけです。このことが非常に極端に経済活動の阻害になるとかいう情勢なら話は別ですが、われわれの見たところでは、その程度のことで経済を阻害する要因になるとは考えられないという判断で、既定方針どおりやらしていただきたいということを言っておるわけでございます。
レーガン政権ができる過程において、アメリカとしては農産物の農業政策に重点を置いて、農作物の輸出を強化していこうというような政策が確立されて、アメリカ大統領選挙の際に明らかにされたことは御承知のとおりでございます。しかるところ、ことしは近来まれに見る大豊作という話も聞いておりまして、トウモロコシあるいはコウリャンはもちろん、小麦、大豆等についても史上最高の豊作じゃないか、こういうふうに言われておるわけでございます。御承知のように、そういう背景のもとに特にブロック農務長官が前々から言っておったソビエトに対する穀物の輸出の禁止を解こうというような事態にあったわけですが、これも解除をされて協定を結ぶという情勢になっております。
 よくアメリカの制度を検討してみますと、相場がどんどん下がってきますと不足払いをしなければならない。そうなると、アメリカの財政事情容易でない、インフレ収束のためにレーガン政権が全力を挙げておるというときでもありますから、そういうときにおいて不足払いなんてするような事態になれば大変だというアメリカの考え方があろうかと思います。したがいまして、そういう事態を回避するために農務長官としてはできるだけ穀物の輸出を促進をしていきたいという考えに相なったのではないか、そういう背景があるのではないか、これは私が推測をいたしておるわけでございます。それが日本にも来て、できるだけ多くアメリカの農作物を輸入してほしいという要請になるであろう、こういうふうに推測をいたしておるわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましては、何しろ過剰米を抱えながらとにかく一億一千万、腹いっぱい食べて、しかも二・六カ月の備蓄までちゃんと用意をして食糧に不安なからしめる状態をきちんとつくり上げておるというこの事態において、これ以上外国からの農作物を輸入することは、もうとうてい受け入れられる問題ではない。胃袋で消化する限度は決まっておるわけでありますから、限度いっぱい食糧事情を抱えておる日本といたしましては、これ以上はもう買うわけにはまいりませんよということを私は率直に理解してもらおう、こう思っております。もしアメリカの方をふやすとすればどこか削らなければいかぬという問題がやっぱり起きてくると思うのです。それでなくとも、牛肉にいたしましてもあるいは小麦にいたしましてもあるいはトウモロコシにいたしましても、アメリカにふやした分は必ずどこかの国のシェアが縮んでおる、こういう状態をここ二、三年続けておるわけでありますから、その事情等もよく話をいたしまして理解をしてもらう、こういう腹を固めておるところでございます。