現在、信用金庫は、先ほども申し上げましたように、いわゆる協同組織の金融機関として営業を行ってきているわけでございます。協同組織というのは、互いに十分に知り合った一つのサークルが金融機関をつくりまして、そこで金融業務をやっていくということでございます。その意味では非常に地縁、人縁に基盤を置く金融機関であります。したがって、金融機関を利用する利用者のニーズを的確に判断しながら、金融サービスを信用金庫の方が行うということが可能なわけでございます。したがって、金融の自由化、国際化が進んでまいりました中でも、今申し上げたような的確にニーズに適応していくという特性は、今後十分に発揮していくことが可能であると考えております。
 その意味では、今後の金融の変化にも十分に適切に対応していく仕組みであると考えております。したがって、そのような協同組織である、しかも中小企業者なり個人なりかつまた零細な企業者なりにサービスを行う金融機関であるということからもろもろの特典を付与されているわけでございまして、先ほど委員がおっしゃいましたような税制上の特典も、そういう観点から与えられているわけでございます。したがって、そういう信用金庫の原点である協同組織性を維持しながらやっていく限り、それらの特典も引き続き与えられるべきものと考えている次第でございます。
そういうふうに考えたときに、これから経済構造の変化やらあるいは金融の自由化が進む中で、信用金庫の存立基盤というのはますます厳しいものになっていくのじゃないかと思うのです。そういう意味で、信用金庫の経営基盤を安定化させるために具体的に対策を講ずるという意向はあるのかどうか。
 そして同時に、この協同組織の金融機関については税法上もいろいろ優遇措置があるわけでありますけれども、ある程度の政策的配慮が必要であるとしても、金融サービスの内容自体が一般の金融機関と大きく異ならないことや、あるいは経済構造の変化に伴って信用金庫の業務が一般金融化しているということもあるのです。そうすると、金融自由化の中で信用金庫が健全に発展していくために、いろいろな優遇措置を逆に見直す必要も起こってくるかもしれないですね。この辺のことについてはどのように考えられますか。
今お話しの点につきましては、五月十五日に取りまとめられました金融制度第一委員会の中間報告におきまして、信用金庫を含めましたいわゆる協同組織金融機関は「それぞれ固有の存在意義を有しており、引き続きこれらの業態を存続させることが必要である」という報告をいただいております。この結論に至った理由を詳しくは申し上げませんけれども、そういう報告をいただいておりますので、大蔵省といたしましてもこのような協同組織金融機関、これは今後とも存続させていく意義が十分あるというふうに考えている次第でございます。
次に、信用金庫そのもののあり方について考え方をお伺いしたいわけであります。
 先ほどもちょっと議論になっておりましたけれども、地域経済への役割という意味では同じような性格を持っておりました相互銀行が、その大部分が普通銀行に転換をいたしたりしました。そうすると、信用金庫は現在のままの形態を今後もずっと続けることが望ましいのかどうか、その点についての大蔵省の見解を伺います。
先ほど申し上げましたように、この問題、国民のまた民間の企業の皆様方に少しでも御理解ができますように、厚生省、労働省を初めとして政府側の粘り強い国民への御理解を進めていきますことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
 時間がちょっと短縮をしてまいりましたので、最後に、平成元年度の予算について大蔵大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
 今度の元年度予算を編成するに当たりまして、平成二年度赤字公債の脱却、長い間の念願でございましたけれども、これがいよいよ目の前にやってまいった。問題は、私の御質問させていただきたいのは、この平成二年度もしくは三年度以降の財政の運営の問題でございまして、先般の同僚の村上君への御答弁でも大臣が御答弁ございましたとおり、赤字脱却といっても百六十二兆円の国債の残高はあるよ、その利払いは十一兆円、二〇％にも達するよ、一方国債整理基金を中心といたしましたツケ回し、隠れ借金と申しましょうか、これも二十六兆円にも達するよ、だから引き続き財政の従来どおりの運営、さらなる財政の再建が必要であるという、つまり赤字脱却したからといってもそれは財政再建の第一歩でありますというお答えをいただいておるわけでございますが、さて、それは私も本当に大事なことである、これはこれとしてまたぜひ実施していただかなければいけない大事な問題であろうかと思っておりますが、ただ本当にこれだけで、これから来年度、平成二年度は当然赤字脱却が実現するまでは従来どおりのゼロシーリングでいくわけでございますけれども、三年度以降今のままで、今私が申し上げましたような、大臣が御答弁されたようなポイントだけで本当に国民の皆様の御理解がいただけるのだろうか。あくまでも今の議論といいますのは財政の論理の範疇なのかな、言いかえますと数字の世界の話なんだろう。数字の世界だけからいえば、ことしできました整備新幹線という発想というのは本当は出てこないのだろうな。大蔵省の皆様方は自民党に寄り切られたと本音ではおっしゃるかもしれませんけれども、これはやはり将来の我が国の国土の均衡また交通体系等に向けてその必要性ということで出てきた話でございましょうし、やはりそうなりますと平成三年度以降の財政の重点的な運営というものを議論していく、またその時期に今来ているのではないだろうかな。
 財政の重点的な柱というのはいっぱいございましょう。一つは福祉、今お話ございました福祉というのもこれはもう避けて通れない問題でございましょうし、またそのほかに竹下内閣での本当に重要な一つの柱でございました経済社会五カ年計画、その中でも私たちが本当に豊かな社会を、豊かな政治を、豊かな経済を感じられる社会をつくるという柱をうたっておるわけでございますけれども、海外に見劣りするような住宅ですとか下水道ですとか、これは一つの例にすぎませんけれども、いわば社会資本といったようなものも議論していかなければならないのだろう。
 そうなりますと、ここ三、四年は緊縮財政という上でずっと我慢しておりました、国債の中でも赤字国債と建設国債を分離して議論するといったようなこともいずれまたどこかで必要になってくるのじゃないだろうかな。そういうことで、これは平成三年度からどういう財政運営をやるかということでございますから、来年の八月までには私たちはその点を議論しておく必要があるのだろうな。時間がなくなってまいりましたが、賢明な村山大蔵大臣、その辺につきまして一つの御方針、また省内、政府部内でもその辺の議論をスタート、開始していただきますように、お答えをいただくと同時にお願いもさせていただきまして、御質問を終わらせていただきます。村山大臣、お願いいたします。