国土庁長官にお尋ねいたします。
 建設大臣から、国民の生命と財産を守るのが行政の基本であるという趣旨の御答弁がなされました。私も同感で、災害のたびに、災害を未然に防止できなかったか、同時に、遭われた人々の救済を万全な対応でやること、それから復旧、同時に原因を明らかにすることなど、思うことであります。
 お尋ねしたいことは、あの二十六人の松寿荘のお年寄りの皆さんです。私も現地に行ってまいりまして、あの状況を見まして、松寿荘が、そしてお年寄りがまさに人柱になったなという思いをいたしました。あの松寿荘がなかったら下の住宅がやられていただろう、そういう思いもいたしました。亡くなられた二十六人の方々の「埋もれた人生八十年」というマスコミ等の報道もありましたけれども、これでは余りにも気の毒だと思うんですね。避難命令が出されていたなら命を救うことができたのではないか、私は一番そのことが気になります。
 お聞きしたい点は、生命と財産を守るという立場でお仕事をされているのが国土庁長官ですから、特に避難命令がなぜ出せなかったのか、ここの部分を中心にしながら御調査いただきたいと思います。いかがでしょうか。
委員長、済みません、もう一点。時間が来てしまって大変恐縮ですが、一点だけ確認をさしていただきます。
 こうするかどうかということですけれども、いわゆる県が専門家に依頼をして調査した結果ですけれども、ここには一冊しかありませんが、これはもう三回も四回も中間答申ですか、報告を含めて出ているわけです。しかし、先ほどから話を聞いていると、国土庁にしても建設省にしても、これは災害が起こってから私たちは知った、こういうことですけれども、知ったか知らなかったかということはここで議論するつもりはございません。知らなかったら知らなかった、今回に関してはこれで結構でございますけれども、こういうふうにいわゆる地元は地元なりに、ここが地すべりで危険性がある、こういうことならば、県なり市なり、地元は地元なりに大変な財政の中を地元のために一生懸命何らかの手を打とうということで、これは金をかけて調査をしているんです。それを本省の方としては、これは御用聞きじゃないから、あなたのところ何かありますかというわけにはこれはいかないと思います。いかないと思うけれども、特に長野県、新潟県については地すべりの多いところです。そういった点から一年に一回なり二回なり、おたくの方では危険箇所が何カ所ある、また全体的に非常に危険性がある、こういうことで防災対策についてはどういう方法で今進めているのか、このぐらい私は本省として聞いても別に罪にはならないと思います。
 そういうことで、地元ではこういったいわゆる詳しいデータ、地質学者に言わせれば、このデータのとおりにあの地すべりが起こった、これははっきり言っているわけです。これを知っていれば当然未然にあの事故も防げた、私はこういうふうに思うんです。そういった意味から、地元のやっていることに対して全国全部やればこれは結構ですけれども、特に長野県とか新潟県は多いところですから、一年に一回なら一回、おたくの県ではどういうふうにしているか、こういう調査もしている、結果としてこういう報告が出ている、こういうふうに危険性が高まってきている、こういうことになれば打つ手も早く打てると思うんです。そういった意味で何らかの形で、今言ったように御用聞きじゃありませんけれども、全国できないけれども、特に大変だと思われるような県については何らかの形でそれを報告させる。これは法律をつくるわけにはいきませんけれども、そういった義務的にやるんではなくて、おたくの方から積極的にやることを考えられないかどうか、お伺いいたします。
最初におきます電源種別のコスト差というものが非常に大きく開いておりまして、代替エネルギーの中心的な課題として今後開発に取り組むべき一番重要なものは原子力発電であるという認識を持っておりまして、それはいま申し上げましたように、電源各種別の中できわめて低廉な電力を得られるということでございます。
 原子力の場合、電力の供給安定ということと同時に代替エネルギーの供給を確保する。それは同時に電力料金の安定に資するという意味におきまして、代替エネルギーの中で一番力を入れて推進すべきであろうというふうに思っておるわけでございます。そういう意味におきまして、原子力発電の立地推進というのが当面大きな課題でございまして、これが先ほど申し上げました、コストがきわめて低廉であると同時に大量の代替エネルギーを確保することが可能であるということと、今後のエネルギーサイクルの確立を考えますと、いわば準国産のエネルギーということにもなるわけでございまして、そういったメリットを十分に生かした形で今後の代替エネルギーの開発、特に原子力発電の立地推進を行っていくべきだろうというふうに考えておるわけでございます。
    〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味におきまして、時間、コスト、量、こういったことを考えまして、今後の代替エネルギーの開発促進の一つの大きなテーマとしまして原子力発電を立地推進していきたいと考えておるわけでございますが、御案内のように、一応現在二十一基運転中でございまして、さらに現在電調審を終え建設中のもの十一基、さらに準備中のもの三基ございまして、全体として約二千八百万キロワット弱のものが一応めどがついておるわけでございますが、さらに六十五年度におきまして五千百万キロワットの原子力発電立地を確保するという観点からいきますと、現在の立地難航の状況からいたしますと、単に電力会社のみに任せるのではなくて、政府としてもこれを支援していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 そもそも電源立地の場合でございますと、一般の産業施設と変わりまして、雇用吸収効果あるいは増大効果、そういうものが余りございません上に、特に原子力発電所の場合にはそういういわば地域振興効果と申しますか、地域の経済振興に稗益するところがきわめて少ないという意味におきましても、全般的にその立地の難航が現実化いたしておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、第一に電源種別のコスト差が非常に大きくなってきておりまして、原子力が今後の電気供給の安定及び料金の安定の上から言っても、ぜひとも推進しなくちゃいかぬという一つの課題にこたえる必要があるという一方におきまして、電源立地地域におけるメリットというものがきわめて薄い、そういう点から、その両面をにらみ合わせまして、原子力発電地域におきます地域住民の福祉の向上あるいは雇用確保事業に資するような交付事業制度を設けたらどうかということで、今回原子力発電施設立地について施設交付金制度を設けることとしたわけでございます。