現行の長期ビジョンにつきましては、策定役既に五年が経過しておりまして、先生からも再三、この間我が国を取り巻くいろいろな情勢が変わってきているので見直すべきじゃないかという御意見をちょうだいしているわけでございます。我々といたしましてもいろいろな問題意識を持っておりまして、近く農政審議会に現行長期ビジョンのこれまでの成果なり果たしてきた役割、あるいは現状、こういうものを分析、検討するために、いわゆるフォローアップ作業と称してございますけれども、こういうものを開始していただく予定にしております。
 そして、この長期ビジョンを具体的に改定するかどうかという具体的取り扱いにつきましては、この分析、検討、フォローアップの結果を踏まえまして適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
お聞きのように、六十万ヘクタールというものを目標にされてきて、定着したのが十三万二千、そうすると四十数万ヘクタールというものは全く宙に浮いてしまって、何をどうしていいかわからないような状態にある。これからまた次の段階で同じようなことを先送りをしていくということになると、やはり農業の前途というものは非常に厳しい。しかも、国内における自給率というものは三〇％台を上回ったことはない。下回ることはあっても上回ることはない。
 こういうようなことでは農業それ自体に生きがいと魅力を感ずることはできないし、まして資質の高い農業団体の職員がそこに定着することができないんじゃないか。こうなると、したがって年金もまた前進がないということになろう。
 そこで、農林水産省も、しばしば私も要求しているんだが、八〇年代の農業展望というものに対して基本的に何か考えていく必要があると思うけれども、これはどういうふうにされるのか、この際やはり検討する余地があるんじゃないか。これはどうですか。
水田利用再編対策の実施に伴いまして、今お尋ねになった中で、例えば水田ではどういうような転作による定着が図られているか、また補助金総額は幾らかということでございます。
 補助金の額の方から先に申し上げますと、五十三年度から六十年度、今年度の当初予算額まで含めますと、補助金総額二兆五千七百八十七億円となっております。
 また、いわゆる定着の成果でございますが、これはまだ第三期対策も含めて最終年度に至りませんが、今日までのところで見ますと、まず果樹など永年作物関係でございますが、これは過去に永年作物ということで奨励金を交付しまして、いわゆる奨励金交付期間を経過した、我々の方で定着という扱いになっているものが四万九千ヘクタール、このほかに現在奨励金が交付されているものが一万ヘクタールございます。それから林地、農業生産施設用地等への転換でございますが、これもいわゆる定着化と見るもの、交付期間を経過しましたものが三万八千ヘクタールございます。それから現在交付金交付中のものが三千ヘクタールございます。このほかに、今度第三期で取り扱っておりますいわゆる転換畑ということで、実際上畑地化しまして水稲の作付が不可能になっている転作田、これが全国で三万二千ヘクタールに達しております。
 以上、私の申し上げました数字を全部足しますと、既定着が八万七千ヘクタール、それから六十年度交付対象のものが四万五千ヘクタール、合わせまして十三万二千ヘクタール、これがいわゆる従来の転作の関係で一応定着している、こういうふうに見ていいものの数字でございます。
何としても国は財政を引き締めて、そして掛金を余計取って、受給者には給付を少なくする、こういう構想をどうも一貫して貫いているようだから、なかなかこれはいい改正だとは言えない。
 そういう中でやはり一番問題なのは、日本の農業の将来、つまり農業団体の職員の働く場所である農業の将来というものについて私はこの際問題にしなければいけないと思うのです。八〇年代の農業展望というものを出されて三年目に立っているわけだけれども、既に養蚕にしてもミカンにしても、あるいは畜産物はある程度まで自給が高まったというけれども、それの基礎であるえさは依然として、国内でつくれば五百万ヘクタール以上のところでつくらなければやれないほど輸入をしている。
 米はむしろ来年度も六十万ヘクタール既に減反をするという方向にある。一体、今日まで十年間ずつ二回にわたって米の減反をやってきたけれども、何が米にかわって水田に定着をしたのかということも言いたいじ、どれぐらい減反のために補給金や金を使ったかということも聞きたい。こういう点については、どういうふうに説明をされますか。いかがですか。
今回の法案にかかわらず、その他でも今年度をもって廃止する、あるいは廃止するものとする、今年度限りとする、いろいろな表現が使われた法律がたくさんあるわけです。
 それで、私は先ほどいろいろ推測をしながら大蔵大臣の腹の内を申し上げたわけですけれども、そういうふうに勘ぐられないようにして整然と財政再建なりあるいは中央と地方のありようについて議論をするとすれば、きちっとけじめをつけて信頼関係の中から論争をすべきもの、私はそう思います。しかし、これだけやっておりますとあれですので終わりますが、私は大変不満です。いいところまでは言明しておりますが、なお余韻を残しておるところが非常に懸念であります。これは十分に後から追及をしてもらいます。
 それから行革関連でありますが、昭和五十六年十一月十日、当参議院の行革特別委員会で私の質問に対し、渡辺国務大臣あるいは村山国務大臣、いずれも答弁をしております。財政再建期間ということを当時は指定をしまして、五十九年度までに赤字国債依存体質から脱却をする、それが過ぎたならば財政事情を考えながら返済も十分にしたい、こういう趣旨の答弁でありました。これも各党から相当追及を受けました。既に赤字公債依存体質五十九年脱却というのは六十五年になりましたから、私はもうそのことを追及することはしませんが、しかし当時の答弁の趣旨から言えば、いろいろな努力をして返すように最大の努力をするという精神がその当時はあったと思う。そうでなければ、財政再建後返済をしますということは口が腐っても言えないはずだと思うんですね、ところが、この三年有半を見ておりますと、努力をしなかったとは言いませんけれども、効果は全く上がってない。財政基盤はますます悪くなっているというふうに思うわけです。その点、大蔵大臣、今になってどういうふうにお考えですか。
 それから財政再建期間、もう六十年を過ぎているわけですが、どういう努力を払って厚生年金などの返済について努力をされるおつもりであるかどうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。