お答え申し上げることがちょっと重複するようで大変恐縮でございますけれども、制度の成り立ちの仕組み全体が、先ほど申し上げましたような新法期間と旧法期間でいろいろな面で制度の仕組みが異なっておりますので、その一部分だけを切り離して他方の制度に合わせるということがなかなかやりにくいわけでございます。
やはり年金受給者から見れば、差別的な実施時期ということについては私は納得しがたいものであろうというふうに思いますので、この点については納得できないということを申し上げておきたいというふうに思います。
 これは、恩給の実施時期、いわば恩給に準じた年金の改定ということで、結局こういうような差が生じているわけでありますが、年金額の改定が恩給との関連で実施されてきているのが恒例になっているわけであります。その恩給法の関係からいえば、その時点、その時点でいろいろ部分的にスライド以上の改善を行ったり、基準的な方向でまちまちになっている部分が今まであったわけです。そんなことで、そういうような一貫性がないといいますか、その時点、その時点でいろいろなことがなされてきている、それにいわば旧法の部分が準じていくということについては、相当私は問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
一月の差が生じましたことにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、確かに実施時期だけを取り出してみますと一月ずれているではないか、こういうことでございますが、これは旧法組合員期間にかかる年金部分と新法組合員期間にかかります年金部分につきまして、仕組み全体としていろいろな点が異なっておるわけでございまして、そういった仕組み全体の問題として考えますと、どうしても今回御提案を申し上げているような形の改正案にならざるを得ないということで御提案を申し上げているものでございます。
恩給と連動して、それに全部追随というような形で、いわばほかの年金もそうであるから各公的年金については皆同様にということになるのだろうと思うのですけれども、しかし、こういう旧法組合員、新法組合員ということで実施時期に差別があるということは、やはり年金受給者にとっては納得のできがたいことではないかというふうに思うのです。ここで思い切って何とか公務員給与の改定と同一時期の改定というものができないのかどうなのか、その辺について検討されたことがあれば、この機会にぜひお伺いいたしたいというふうに思います。
今、最後におっしゃられた個々別々にその場その場での判断、こういうことになりますと、この法律がひとり歩きしていくわけでありますが、今の奥田郵政大臣でしたらおわかりになるかもしれないけれども、これはほかの大臣がなられた場合に、この法律の解釈というもの、それから今の個々の判断というものによって全部決まってしまうということになると、これはいろいろなその人の政治的判断が入ってくる。（「利権が入ってくるぞ、利権が」と呼ぶ者あり）利権が入ってくるのですね。そういう点が非情に心配なわけですよ。
 それから、ここの一号、二号という問題は需給調整というものにもつながっておりますね。需給調整という考え方は、これはそもそも自由競争に反するもので、この辺でもまた矛盾を来している。競争原理に基づいて電気通信を発達させようというようなことに対して、また需給調整というものを絡めてきてということは自由競争に全く反する、矛盾をしているわけですね。矛盾をしたものをこの中にぽこっと入れる。これはますます矛盾になってくるし、先ほど話しましたように政治的な意図というものがすぐにあらわれてくるものでありますから、このところで「電気通信回線設備が著しく過剰とならない」という、過剰というのを数字的にぴたっといけないんだったら、一号、二号という問題は私はあれば害になると思うのですが、どうでしょう。
先ほど申しました両制度の交通整理という問題は、いろいろテクニカルな点にわたって必要なわけでございますが、本件に直接関係があります問題といたしましては、一体その新しい品種というものについて、どういうものは特許になる、あるいはならないか、ここが最大の問題でございます。
 私どもは、交通整理ということを考えました場合には、諸外国の立法例にありますように、植物の品種については特許の対象から除いてもらいたいというのが当初の希望でございます。ところが、特許庁側にもいろいろ事情がございまして、昭和五十年だったと思いますけれども、それまで我が国特許法には幾つか特許除外事由がございました。例えば飲食物でありますとか、あるいは医薬品でありますとか、そういう若干のものについては特許対象から除外をいたしておったわけでございますが、五十年の法律改正によりまして、公序良俗違反など若干のものを除きましては、すべてのものに特許が与えられるという制度改正をやったばかりであるという事情、さらには、同じ年に植物品種についての審査基準を発表したという経緯がございますので、これを特許法から除くということについては、特許法の建前からいっても大変難しい問題である。
 しかし一方、実際にどういうものについて特許が与えられるのかということになりますと、これは特許法にも定義があるわけでございまして、特許法で言うところの発明というのは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」というふうになっているわけでございまして、通常の品種改良というふうなものは特許法の要求いたします新規性とか進歩性という要件があるのだそうでございますが、これに該当するものというのはほとんどないのではなかろうかと、こういうふうな問題意識、さらには新しい種苗法という比較的要件の軽いと申しますか、新しい品種でありさえすれば登録を認めるという制度もできたことでありますので、立法適用解決を要するような競合関係というものはまず起こらないのではなかろうか、こういう問題意識によってその確認事項を取り交わしておるわけでございます。したがって、今度の出願にかかわります事項がどの程度高度なものであるかということによりまして扱いが変わってくるのだろうと思うのでございますが、私どもの理解としては、この程度のものが特許になるということになりますと、当時の両者の理解とは大分食い違ってくるのではないかという意味で、新しい制度間の交通整理という問題を引き起こすということで、そうなるのかどうかということが話し合いの中心だということでございます。