今御指摘ございました耕土培養法は、確かにある種の土壌の化学的な状態を改善するための事業法的な性格を持っておったことは事実でございます。また、そのゆえにこそ、その事業目的を終わりました段階で社会的な役割を終了して、事実上はその内容が空洞化しておる、こういう事態に立ち至っておるわけでございます。
 地力の問題というのは、決してある種の化学的な性質だけに問題があるわけではございませんで、その物理性でありますとか生物性でありますとか、総合的な評価のもとにおいて地力の高い低いということを判定すべき問題でございまして、また、現象として起こっております土壌の不良性と申しますか、これも多種多様にわたっておるわけでございます。したがいまして、現在起こっております問題、今後起こり得る問題、土壌にまつわるいろいろな問題点について多種多様な営農的な手法をもってこれを改善していく、そのための行政手続法、こういう性格を持っておるわけでございます。これまでも実際的な行政の展開におきましては、土づくりのための対策を運動面あるいは予算面等で講じてきたわけでございますが、国、県というふうな行政主体が地力の問題について能動的、積極的に関与していくための一般的な法規というものを持ち合わせてなかったということに、今日土づくり問題が単にかけ声だけで法制的な裏づけを持っていないということの一つの弱みもあるわけでございますから、そういうものを整備していくということにこの法律のねらいがあるわけでございます。
 いわゆる基本法ということの意味は、宣言立法というふうな御趣旨かと存じますが、単純に宣言立法的な性格だけを持っておるわけではございませんで、この法律によってある種の行政目的を果たしていく、そういう展開が可能な一般事業法的な性格も持っているというふうに私どもは理解をいたしております。
法案の提出と同時に、現行の耕土培養法を廃止するというふうになっておるわけでございます。地力増進法を新たに提案した経緯というものから考えまして、耕土培養法というのはつながりがあるというように私は考えておるわけでございます。したがいまして、この二つの法律の中身について、運用上、実務上の幾つかの疑問点を対比しながらお伺いしたいと思います。
 まず第一に、耕土培養法は事業実施法というふうな性格を持っておるわけでございます。それに比べて、地力増進法は基本法でしかないというふうに私は考えるわけでございますが、単なるこのような基本法だけでおっしゃるところの法律の効果というものが期待できるであろうかどうか、これが第一点でございます。
我が国の農業は、農産物の需給の緩和、そしてまた海外からの市場の開放要求、また行財政改革による農政の効率的な推進など厳しい情勢のもとに置かれております。このような情勢のもと、国民に対して食糧を安定的に供給していくための生産性の向上、コストの低減等を図っていくことが極めて重要であると考えております。また他方、農業基本法制定以来、農業人口の減少等に対応して、生産力の維持等を図るための労働生産性向上という新しい視点での政策を推進してきたことは事実でありますが、土地生産性の向上対策についても決しておざなりにしてきたところではございません。
 私は、大臣就任以来、たくましい稲づくり運動に合わせまして健康な土づくりを提唱して、今般地力増進法案をこのように提出した次第でございます。今御審議をいただいておりますが、本法案成立の暁には、認識を新たにして、適切な実施の推進に当たってまいる決意でございます。
おはようございます。
 四年連続の不作の原因がいろいろ挙げられておりますけれども、その一つに地力の低下ということが恐らく常識になっているのじゃないかというふうに思います。このたびの地力増進法の提出も、こういう認識があればこそ恐らく御提案になったというふうに私は理解しておるわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、地力低下の要因は何であったというふうにお考えでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地力増進法案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷昭雄君。
これは一つは今もう既に社会で教科書と教科書の検定問題でいろいろ問題が起こっておりますが、憲法について言いますと、私の友人にも社会科の教科書を書いて第九条で引っかかって、ほとんどの人はそれで嫌気が差して教科書書くのをやめてしまったというのが多いのですが、今の小中学校、高校の教育を受けてきた者に、大学に来た者に聞いてみますと、例えば憲法の重要性ということは一般的には言われているんですけれども、第九条のような非常に意見の対立したところですね、そこは実に簡単に何か飛ばしてしまっている。要するに、先生は第九条を読んで何かむにゃむにゃと言うぐらいで、それについてほとんど詳しい説明をしてくれないと言っている学生が多いのです。
 本来ならば、私は、憲法の第九条なら第九条についてこういう考え方もある、こういう考え方もある、こういう考え方ならこういう結果になる、こういう考え方ならこういう結果になる、いま政府はどういうことを言っているということを――少なくとも高校生ぐらいならばそれこそ教育基本法で言うところの政治的な教養を身につけさせるためには一番いいテーマだと思うのですけれども、先生たちはそれでもめたら困るという責任逃れがあるでしょうし、教育委員会は教育委員会でまた偏向教育なんて心配があるでしょうし、もう何といいますか、憲法についてだけではありませんけれども、ある特定の内容を教え込むことが教育だと思っている方が多いものですから、憲法のように、第一条から百三条まで全部意見の対立のあるこういう重要な条文について、その重要な点をいろいろな考え方があるんだということを教えて子供に考えさせる、そういう教育が本当の憲法教育であり、平和の重要性というのは、そういういろんな意見の違う人がいて、しかも一緒にやっていかなきゃならないのだということを理解させるのが本当の平和教育だと私は思うのですが、どうもその点が日本の文部省の監督している教育の中では現実に行われていない。したがって、私たちのところへ来るときにはおよそ憲法について正確な知識を持っていない、憲法の講義を聞こうという姿勢のない大変お粗末な学生が入ってきます。それを修理して卒業させるのには大変私たちは苦労しているわけです。