御指摘のとおり、担い手、為銀制度の廃止というのは、実は今回の外為法改正案の最も重要な柱でございます。中間報告の段階ではまだそこまで踏み切れておりませんで、例えば担い手を拡大するというようなことを考えておったわけでございますけれども、最終的には、審議会の審議を経まして、担い手を全廃するというのが望ましいという結論に達したわけでございまして、それに従って法改正案を提出させていただいておるわけでございます。
 確かに、為替管理というか、為替を当局がしかるべく監督し、これを管理していくという立場からいえば、外国為替公認銀行制度というのは大変有益な制度でございました。そういう意味で、当局の監督なり管理の一端を担って、それなりの役割を銀行が果たしてきたということでございます。
 ただ、私どもの今回の改正の趣旨は、外国為替という観点からの監督は必要ないということでございまして、もちろん銀行法、証取法等の監督は残るわけでございまして、それは今度新たにできる監督庁というようなところがやることになるわけでございますから、金融機関に対する監督というものを全く放棄したわけではない。しかし、外国為替という特定の業務に着目した監督というものについては、今回、全面的に放棄するということでございます。
 ただ、これを放棄することによって、適法性の確認等、そういうものに問題が生じるのではないかという御指摘ではございますけれども、これにつきましては、事後報告を徴求することとしておりまして、事後報告をしなかった場合のペナルティーというのは当然科せられるわけでございますから、私どもとしては、正確な事後報告がなされるということを期待しております。
 また、銀行等の確認義務ということは、この法律の中、例えば第十七条でございますけれども、銀行等の確認義務等は旧法どおり残るということでございますので、今度の改正によって、いわゆる外国為替を監督するという大蔵省の従来の役割は放棄することになるわけでございますけれども、マーケットにおける違法行為あるいは犯罪行為、そういうものに対するグリップが緩くなったというふうには思っておりません。
その点が法文上不明確なわけであります。
 次に、外為の担い手の問題についてお聞きをしたいわけですが、これまで、外国為替業務の担い手というのは、大蔵省が認可した外国為替公認銀行に限定されてきました。また、一部の業務につきましては、証券外為という形で証券会社の営業が認められてきたわけであります。いわゆる為銀主義であります。なぜそのようなことをしてきたかということについてはいろいろな理由がありますけれども、中でも大事な点だと思われるのは、当局が対外取引の状況を把握しやすくなるということと、そして、特定の取引の適法性の確認等の行政的機能を分担させるということが為替管理の実効を確保するために有益であったということにあったと思うのです。この点から、為銀主義は現行外為法上重要な柱としてこれまで位置づけられてきたと思います。
 外為審議会の昨年の六月の答申では、許可・届け出制度を廃止し、担い手の多様化を図る中で有事規制の実効性を維持するには、「引き続き外国為替公認銀行等による顧客との取引の適法性確認が重要」、このように述べていました。また、外為業務の新たな担い手に対しても、その要件を定め、適切な監督の枠組みをつくることが必要であると指摘していたわけであります。しかし、今回提案されております改正案は、この外為公認銀行制度を撤廃するということにいたしまして、新たな担い手については、これは登録制もないということであります。
 外為審の法制特別部会長の大場さんは、「金融財政事情」という雑誌の中で、外為の担い手に関しては一切の監督はないのかと問われまして、外為法上の制約は一切ない、こういうふうに答えておられるわけです。
 そうなりますと、対外取引の実態を把握し、そしてその適法性をチェックするというこれまでの有力な手段を失うことになるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
もう一、二点お尋ねしたいのです。これはいわゆる平成九年度の歳出の抑制ということでなされていることですが、消費者物価指数の見通しが一・六％、予算の伸びが一・五％、また、消費税もこの中に入っておりますから実質伸びはほとんどゼロ、むしろマイナス。また、名目成長率が三・一ですから、それよりもマイナスの一・五％の一般歳出、そういった圧縮が行われているということ。公共事業関係は七年ぶりに全く実質同水準、消費税分を入れれば、むしろ伸び率は完全ゼロといったような状態でしょう。若干私も前長官としてこれには関係をいたしましたが、経済構造改革に資する創造的、基礎的な研究の分野、これはそういう厳しい中でも一二％近い伸び率の予算配分をいたしました。
 整備新幹線でございますけれども、これについてもいろいろな御批判がございますけれども、総理も、この扱いは厳正に対処するんだ、こうおっしゃいました。事業費について見れば、これは平成八年度は二千一億円であったと存じます、今年度ですね。新年度は、それじゃどのくらい平成九年度は組んでいるかというと千七百三十五億円、むしろ減額されておるのですね。これは、既に着工している三線五区間のうち高崎－長野が、もうピークアウトといいましょうか、でき上がってくるので予算の歳出が少なくなるという影響ではございますが、いわゆるこの千七百三十五億円の内訳で今いろいろ御批判を浴びている新規着工分、この予算は何ぼかというと百億円であります。千七百三十五億のうちの百億円であります。しかも、その百億円も、ここに書いてございますとおり、区間ごとの収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意の取りつけ、経営に当たるＪＲの同意等を条件として、所要の条件を総合的に勘案して優先順位を決定する、これを総理は厳正に対処する、こういうことでございます。
 本来なら新規着工分も、当初言われていたのは、新幹線のフル規格で全部やるということになれば五兆円を超える、五兆三千億円ぐらいと言われておりました。それをスーパー特急などで圧縮に次ぐ圧縮をして、関係者が努力をして、平成三十年までで一兆二千億、そういうように抑え込んでおるわけでございます。
 これは世論調査を見ても、やるべきだというのが五割、考え物だぞというのが五割というのがテレビ局の調査でこの前出ておりましたが、各地域、各党が、これはやはり地域の長年の要望の中で公約をしてきたことでございます。しかし、この財政再建厳しい折、この中でぎりぎりの政治的選択で何がどこまでできるか。国家百年の大計も考えながら、長年の公約も果たしながら、これは我が党だけではない、各党みんなであります、そういう中で、やはり常に将来に希望を持ってもらうためのぎりぎりでの選択は何かということで選んだのが今度の答えだったんではないか。しかも、厳しいハードルを付して今後政府・与党の検討委員会で厳正に着工については判断していくということでありますから、私は、いろいろ報じられたり批判を受けているところにはいささか誤解もある、このように思います。
 総理、この整備新幹線の扱いについては、今申し上げたような理解でよろしゅうございますね。