ミニマムアクセス米につきましては、基本的に、平成五年の閣議了解にございますミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、この趣旨がございますので、これをきちんと守っていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、その閣議の趣旨を実行するために、食糧庁におきましては国家貿易制度をきちんと維持しまして、それで国内産米の需給と価格の安定にできるだけ影響を与えない、そういう方針で、これからも国内産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給するという方針でやっていきたいと考えております。したがいまして、ミニマムアクセス米が例えば主食用に供給されるような場合には、それと同量の政府国産米を援助用等、他の用途にも持っていくということでやってきておりますし、これからもそういう基本的な方針で臨みたいと考えております。
 それから、備蓄との関係で申し上げますれば、平成五年度の大不作を受けまして、現在百五十万トンプラス・マイナス五十万トンの幅の中で国産米を中心とした備蓄運営を行っております。ミニマムアクセス米につきましては、今申し上げましたように、国産米の全体の需給の操作、需給の調整とは切り離した形で私どもも転作その他をやっておりますので、これとは別の形で対応してきておりますし、これからもそういう方針で臨みたいと思っています。基本的には、ミニマムアクセス米については十万トン程度の在庫ということを考えて対応いたしております。
ミニマムアクセス米の在庫処理についての基本的な方針を伺いたいんです。
 原則として加工用として使うことになっているわけでありますけれども、一つは在庫処理の基本方針、もう一つはミニマムアクセス米の処理がだぶついた場合に日本の国産米の百五十万トンの備蓄に影響が出るんじゃないかと思うわけですけれども、そこの部分についてもちょっと確認しておきたいと思います。
これは、一九九九年度につきましては七十二万四千トン、二〇〇〇年度については七十六万七千トンということで、従来の特例措置を継続する場合に比べまして増加量が半減する、これははっきり言えるわけでございます。
 二〇〇〇年以降の問題につきましては、これはやはり基本的には次期交渉という形の中で対応していくことになります。それにつきましては、先ほどから大臣もお答え申し上げておりますように、米の稲作に占めます地位、それから米の消費生活に占めます地位、そういうことからいって、日本の農業の基盤をきちんとした形で守れるような、そういう形でこの問題に対応していかなきゃならないと考えております。
 そういう意味では、ミニマムアクセス米につきましても、そういった全体の戦略戦術の中できちんと位置づけて、どういった形でやっていくことが国内の農業基盤を守るか、稲作の農業生産基盤を守るか、そういう観点に立って鋭意検討していきたいと考えております。
そこで、確認しておきますけれども、次期のＷＴＯ交渉で本当にミニマムアクセス米がふえることはないのかということなんです。交渉事でありますからあれですが、要するにミニマムアクセス米をふやさないと。先ほど昨年と同じぐらいのＳＢＳの十二万トンの話を伺いましたけれども、ミニマムアクセス米をふやさないというその食糧庁の決意を伺いたいと思います。
先生が今御指摘のとおり、この堀口先生がおっしゃっていることも、現在の特例措置を講じた場合に比べて、こんな形でのいろんな意味での不利な条件を減らすということと、それからいいものがあるんだということをもっと積極的に説明する必要がある、こういうことだろうと思います。
 私どもも、これまでもそういうつもりでやってきたわけでございますが、先生がおっしゃったような形で、特例措置の継続に比べまして、ミニマムアクセス数量の増加量が半減できることであるとか、それから二〇〇〇年以降も特例措置を継続しようとすれば、当然ながらミニマムアクセス数量の一層の増大が避けられないと、そういった事情につきましても、これからも農家の方々に対しまして、そういったメリットがあるんだということでよく説明をしていきたいというふうに考えております。
公明党の風間ですけれども、まず今回の関税化受け入れにつきまして、これは農業新聞に出ておりましたが、早稲田大学の堀口教授が、今回の関税化は「日本にとって不利な条件を減らすための決断で、あの状況ではやむを得なかった。もっと早く踏み切ってもよかった」とおっしゃっている記事が載っています。だから、たとえ関税化を避けたとしてもミニマムアクセスの重圧はふえてくるはずだからということだと思います。関税化を回避してミニマムアクセス米をふやし続けるよりはよりましな選択だ、やむを得ないけれどもましな選択だということをおっしゃっているわけです。
 私も、この部分については国益を考えると理解できるわけでありますので、そういう意味では食糧庁としてももっとこれをアピールするべきだと思うんですけれども、取り組みを伺いたいと思います。
時間が参りましたので、もう一つ本当は、ＣＡＰが一応の決着を見たということでありまして、どういう中身だったのかなということと、それから今後の日本の交渉に影響があるやなしやということについてもお聞きをしたかったのでありますが、時間でありますので、次回に譲りまして、終わらせていただきます。
二つの方向があると思います。
 一つは、ＪＡＳ規格の中で、今もＪＡＳの特級であるとかＪＡＳの上級といった格付の示を行うことによりまして消費者に対しましてわかりやすく商品の付加価値をアピールする。例えば、特級しょうゆと標準品、あるいは特級ロースハムと標準品といったような、そういった上級品の規格を設けるというようなこと。
 また、もう一つは、生産方法に特色を見出しまして、一般のものよりも価値が高いことを認証する仕組みでございまして、これは特定ＪＡＳと呼んでおりますが、現在、熟成ハム、ソーセージ等が設けられておりまして、そういったＪＡＳの規格面で消費者ニーズなりあるいは品質面での差別化を図っていくというものがあるかと思います。もう一つは、有機のように表示の規制をいわば行うことによって消費者に対しましてその表示の持っております信頼性を確保するという方式でございます。
 このＪＡＳ法によります有機の表示の規制につきましては、いわば制度、仕組みになっておるわけでございまして、政令で指定をすれば有機以外、当面は先ほど来御答弁しておりますように有機農産物及び有機加工食品でございますけれども、さらにそれが生産方法に特色等があれば外延的に拡大することも制度的には可能となっておるわけでございます。それも、技術的な基準と同時に、消費者ニーズがどこにあるか、あるいはどういうふうに向かっているかということと密接に関連する問題ではないかというふうに考えております。