久保田委員には本日の質問の中で施設庁長官に対する答弁要求がなされておりまして、委員の大変貴重な質問でございますから、施設庁長官出席いたしまして答弁に立たなければならぬわけでございますが、北富士の問題で入会権の交渉が期限も差し迫っておりまして、きょうは山梨県側にどうしても出張せざるを得ない実は事情にございましてお許しを賜りたいと思うわけでございますが、本日は委員の各質問に対しまして施設関係お答えをしてまいりたい、かように存じておりますので、これらの事情を御勘案いただきまして御質問を賜ればありがたいと、かように思う次第でございます。
将来的には、日本からもやはりガットなどマルチの場でのルールづくりというようなものを提案されたときもあるわけですし、そういった国際的なルールにたえ得るような方向へ進んでいただくことを希望しておきたいと思います。どうもありがとうございました。
 委員長、私きょう甚だ遺憾なんですけれども、防衛庁、防衛施設庁に対して抗議しなければなりません。この時間は質問時間に含めないでいただきたいと思うんですが、きょうは施設庁長官を二日前からずっとお願いしておりました。にもかかわらず、全く何の予告もなくけさ欠席という通告を受けたわけです。これでは、私はきょうは非常に差し迫った池子弾薬庫跡の米軍住宅の問題について質問いたしたいので、これは施設庁長官が責任者としてここにおいでにならなければとても話にならないことなんでございますね。ですから、私は本当にこれではちょっと質問のしようがないわけでございます。どうかよろしく御処置をお願いいたします。
つまり、アメリカとしてもずっと公共事業発注のシステムについて、もっと透明な国際性を持たせるということを要求していたんだと思いますけれども、今回の結果はその痛みに対して鎮静剤を与えたようなものではないかと思うんですね。つまり、建設業界のいわゆる談合等のそういった慣習、そういうものを温存しながらその中にアメリカを抱き込んでくるといいますか、そういう形でアメリカに優遇策をとったというふうな見方もできると思いますが、私はやっぱり今後いろいろ御研究になる上で、国際的に見てもフェアなシステムという方向に脱皮すべきではないか。そこがやっぱり一番対症療法でない根本的な解決につながるものじゃないか、そういう見方が大事なんじゃないかと思いますが、官房長官はこの点についてどういうふうにお思いになりますでしょうか。
この点につきましては、昨日も建設、運輸、外務それぞれの責任者にお集まりいただきまして、今般の日米のこの協議決着につきまして他の国に対する対応については、今率直に申し上げて勉強いたしておるところでございます。しかし、申し上げましたように、形式的には日本に参入することはこれは門戸開放、相互主義の立場で許されておることでございますので、現時点では何らの制約がないことになっておるわけでございます。そういう中で、先ほど御説明も申し上げましたように、特にアメリカ側からの御要望もありましてその点に触れての話し合いがまとまったわけでございますので、話し合いそのものは対米関係に限定されるものだというふうに考えておりますが、しからば他の第三国ということになりますとこれはまた別の扱いだろうとは思いますが、しかし御指摘にありましたようにそれぞれの国々も非常に関心をお持ちの点だろうと思いますので、早急に政府としてはどう対応するかについて考え方をまとめさせていただきたい、こういうふうに思っております。
ほかの国につきまして、例えばＥＣとか中国、ＮＩＣＳ、こういうようなところが平等の扱いを既に求めてきておるわけでございますけれども、政府内部でも意見の相違がおありになるようで、この点については今後どのように対処されるおつもりですか。
保護主義に対する歯どめになったと言われるわけですが、そのことは保護主義を一応なだめることができたようなので皆さんほっとはしていらっしゃるでしょうけれども、さりとて手放しで喜べないという状況だろうと思うんです。それは、今回の措置が七事業についての特例措置をアメリカに対して与えるという内容になっておりまして、内外無差別の調達方針という原則的なものはそれはもう結構だと思いますが、民間事業に対して政府としてこれを勧奨するというのはどういう意味なのか。私が心配しますのは、事実上の単独指名入札、つまり売り上げの保証というようなことでアメリカに対する優遇措置あるいは特権的な扱い、そういう方向へ一歩踏み出したんじゃないかということを危惧いたします。そうだとすれば非常に問題が多いと思いますが、官房長官はどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
官房長官にお伺いいたします。
 昨日、日米建設市場交渉につきまして決着がついたわけです。官邸主導外交ということでぎりぎりの収拾ができたということだと思いますけれども、その合意のポイントにつきまして、新聞では見ておりますけれども、改めて長官からお伺いしたいと思います。
私も広瀬委員もともどもに安保騒動の後の国会で初めて議席を得たわけでございますが、自来三十年近く、その間に世界は大きく変動をいたしております。しかしながら、あの当時私たちがお互いに議論をいたしましたとおりに、分裂国家は同時に承認できないね、一方を承認すれば一方が国交を放棄するよというふうなことも事実あったわけでございます。
 我が国の領有しておりました韓半島においてはそのことは特に警戒をしなければいかぬというのが私たちのずっと相変わらずの考え方であり、しかも、二つの民族が戦って、仲よくしようという機運は生まれておりますが、ついこの間残念な事件が出てきたりしまして、私たちはたとえそう考えておりまして一つになってくださいよと祈っておりましても、どこからかその亀裂が、韓半島の中において、朝鮮半島の中において生じておるということでございますから、広瀬委員の、旧日本といたしまして韓国のことを非常におもんぱかるそういう気持ちは、私たちもありがたい気持ちであり、お互いにそうした気持ちというものは失ってはいけないと思いますが、政治上の問題としてそれが果たしてできるかできないか、私は、ただいま余り日本が介入することは決して韓国も望んでおらない、かように思います。
 そうなると、私たちがそういう心をたとえ持ち合わせてそういうふうなことはいかがですかと言いましても、かえって友好親善に傷をつけてしまう、そういう結果を招くのではなかろうか。したがいまして、これはあくまでも朝鮮半島における南北みずからの問題である、どうぞひとつ祈っていますからお互いがっちりやってくださいと言う以外にないのではないか、私はかように考えます。