これはＫＤＤに直接お伺いをすべきことだろうと思うのですが、ＫＤＤが今度国内の電気通信市場に参入をするということになるわけでございますが、当面、どういうような入り方をしていくことを郵政省として期待しておられるのか。ＫＤＤに直接伺うべきことかもしれませんけれども、郵政省としての考え方があればちょっと聞かせていただければと思います。
ＫＤＤは国際電気通信事業を営むことを目的としておるわけでございますけれども、これは、常に全世界とつながるネットワークを有していることが我が国及び我が国民にとりまして不可欠であるということから、このような公益的な事業を行うＫＤＤを特殊会社として設けているわけでございます。
 御指摘ございましたこのたびの在ペルー大使公邸占拠事件こおきましても、ＫＤＤは迅速に、我が国の外務省等と現地対策本部との間のテレビ会議用の回線の設定でございますとか、それから我が国とペルーの間の円滑な回線運用のための社員の派遣、可搬型の地球局のペルーへの搬入などの対応を行ってきたところでございます。こういった緊急時の国際通信確保のためにも、大変重要な役割を果たし得る会社であります。
 また、ＫＤＤだけが、現在は年間数回程度の利用しかないところも含めまして、全世界二百三十三の国あるいは地域との間で国際通信を提供いたしております。これによりまして、国際通信分野におけるいわゆるユニバーサルサービスを確保いたしますとともに、国際情報通信基盤の整備でありますとか、先ほど申し上げました緊急時の国際電気通信の確保といった役割を果たしておるわけでございます。
 こういった観点に立ちますと、現段階では、ＫＤＤと他の国際電気通信事業者、それからこれから国際に参入するでありましょうＮＴＴ、それも、おっしゃるとおり直ちにということにはまいりません。そういう意味で、この対応能力に当分差があるのではないかというふうに考えられるわけでございまして、引き続きＫＤＤにこのような責務を果たしてもらう必要があるだろう。ただ、できる限り他の事業者においてもこういった力をつけていただきたいというふうこ期待しておるところでございます。
どうも皆様、本当にお疲れさまでございます。
 もうこの法案の審議も随分と熱心にやられるということで、私も大分前から質問の時間をもらっておったわけでございますけれども、おくれおくれということで、その間に野党の皆様方が大変熱心に勉強されてしっかり質問されて、私の聞くところも余りもうなくなってきたというような感じもいたしております。そういう中でございますが、非常に素朴な疑問しか持っていないわけでございますが、そういったところについていろいろお伺いしたいというふうに思っております。
 木枯らし一番と言いますけれども、とんでもない木枯らしということで、まさに暴風雪といいますか、あっという間に上場の金融機関が四つほど姿が見えなくなってしまった。これは大変な状況だというふうに思っております。そしてまた、このまさに暴風雪といいますか、これは今後とも下手すると猛威を振るう、あるいはこれに対してどう対応するかといったことがこれからの大変な課題でありまして、とにかく早く手を打たなければということが一番我々としてもやらなければいけないことではないか、あるいは政策当局としても今一番必要なことではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう中で、時間の関係もいろいろあるかと思いますので、一つにはやはり山一関係、それからそれに関連して大蔵省、日銀あるいは関係金融機関といったものの責任、そしてまたこういったものを生じたいろいろ会計制度、そしてまた最後にこの預金保険法案のことにつきまして関連して質問したいという、四点ほどに分けてお聞きしたいと思っております。
 まず第一点でございますけれども、山一証券のことでございます。
 倒産と言っていいのか、自主廃業ということのようでございますが、どうしてこういったいわゆる日本を代表すると言ってもいいような四大証券の一角を占める会社がこうも突然に、そしてまた簡単につぶれてしまうのか。
 お手元にちょっと資料を配っております。これは「日経会社情報」、千円で売っている本でございますけれども、その中のことしの秋号の中から山一証券のこれを持ってきているわけでございます。もっと本当は詳しい資料で説明すればいいのでしょうけれども、恐らく投資家の皆さんを含めて、これをバイブルとしてある意味ではいろいろな投資の判断等にされると思いますので、こういったもので見てもいいのではないかというふうに思って持ってきたわけでございます。
 こうして見ますと、四大証券の中ではやはり格差はあるようでございますが、少なくともまず言えることは、配当もちゃんとこの数年間やって、五円の配当あるいは三円の配当ということを続けてきておる。一株当たりの配当はこういうふうになっているわけでございますし、また左手の方の下の「財務指標」という中でも、純財産額が四千六百四十八億、あるいは有価証券の含み損益でも二百三十億、こういった数字が出ているわけでございます。
 確かに、この九七年三月期の利益という部分では、これは千六百四十七億ほど赤が出ている。これはたしか山一ファイナンスの特損の関係だったのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにしろこれで見る限りは、だれが見たってそんなにおかしいと思わない。右の方に「視界不良」と書いてありまして、経営陣大幅刷新というようなこと、これは新聞等でも出ておりますし、ここでしっかり体制を変えて、さあこれからだということで、ある意味では投資家の方も期待されておったのじゃないかというふうに思うわけでございますが、視界不良どころか、とうとうどこかにぶつかって見えなくなってしまったというのが実態なわけでございます。
 先ほど言いましたように、どうしてこういったことでいとも簡単に、また突然につぶれるのか。あるいはこういう中身で、例えば負債等も三兆五千億等々と言われておりますけれども、こういったものがどういうことになっているのか。そういったものについて、まずこの原因、状況等についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕