今の問題は、債権者の利益を考えた場合難しいということのようですが、私が言ったように、対住民の利益からすればどちらがいいのかということもありますので、またひとつ知恵を出してもらいたい、検討してもらいたいということを言っておきたいと思っております、今後の問題としてですね。
 次に参りますが、改正案の単位費用の改正部分を見ると、この償還基金の測定単位が五十三年から五十五年までとなっているのが今回これを五十六年まで、こういうことにしたわけですね。そうした場合、単位費用というのは六百六十円ということで全然変わってないわけでありますが、それでいいのかどうか。また、なぜ六百六十円ということになるのか、その算定根拠を教えてもらいたいと思います。
きょうは発言の機会をお与えくださいまして、どうもありがとうございます。
 私は、生産地を控えておりますから、一応繊維の関係についてひとつ御質問させていただきたいと思います。
 橋本通産大臣が我が党の新総裁になられまして、我が党も極めて活気づいてまいりました。早く橋本通産大臣独自の施策を打ち出していただきたいというふうに、実は思っているわけであります。
 現下の経済は、申し上げるまでもなく、平成四年が〇・三％、平成五年マイナス〇・二、六年〇・六と全くゼロ成長で、本年も、もう四年連続のゼロ成長でなかろうかというふうに言われておるわけでありますが、国民が最も心配している状況を実は醸し出していると思うのであります。千四百億ドル近い大幅黒字を抱えながら、なぜ先行きがこのように不透明なのかということで、大変憂慮すべき状況だと思っております。
 また、失業率が、ことしは三・二％ですか、過去五年間約二％台が、今度は三・二％を上回るというような状況でありますし、また特に、来春に学校を出ます女子学生がどうも就職がないということで、大変社会問題化もしていることは御承知のとおりであります。 こういう時期に橋本通産大臣が我が党の総裁になられまして、「元気を出せ！日本「自信回復宣言」」ということで、その中で、強い日本経済の再建を実は訴えておるわけでありまして、そのシナリオからいいますと、一年、三年、五年後とその姿を提示しております。今後一年間、本格的な景気回復にあらゆる政策を集中的に投入するということで、それが第一段階である。あるいは、今後三年間は抜本的な経済・産業構造改革を推進するということで第二段階である。また、今後五年間、二十一世紀型システム完成の基盤整備を行うということでの第一一段階でありますが、こういう新しい経済システムを構築するという提言は、まさに私は的を射たものであるというふうに実は思っておるわけであります。日本経済の再建を期すということを、我々は新総裁のもとで心から誓うものであります。
 さて、この中で、日本経済は世界経済と不可分の関係であるわけでありますが、各国は、その国々はその国の権益を守りながら秩序ある貿易関係を進めるということにやはり腐心し、我々は、最近においてはガット体制からウルグアイ・ラウンド体制に移行して、そしてまた各国の思惑、また日本と米国の各分野におきます貿易摩擦問題などからして、その交渉過程を見ると、まさしく経済戦争をやっているような、そういうような状況を醸し出すこともあるわけであります。軍事戦争においては諜報活動がその戦争の勝ち目を決めると言われておるわけでありますが、今日この経済交渉に当たりまして、相手の出方を深く探るということ、それが最重要課題であるかとも私は思います。
 我が国もかつては、きょうこの法案で審議されます繊維の問題でございますが、一九五〇年代に日米の繊維紛争のあったとき、トーマスニアユーイ元大統領候補を我が国のロビイストに迎え入れまして、アメリカ議会や政府に対してロビー活動を行ったわけであります。当然それは情報の収集に当たり、アメリカ側の政策決定に対して少なからぬ影響力を行使したことは事実だと思います。日本のかつてのロビーは、元上院議員とかあるいは元大統領補佐官とかあるいは元ＣＩＡ長官とか元運輸長官とか、そんなのを挙げたら枚挙にいとまがありませんが、特に一九八八年の包括通商法案の立法過程においては、我が国ロビーは約一億ドルを費やして、前例のないこのような巨額の中で、当時のジェームズ・ライト下院議長から強い不快の念を表明されることがあったこともありました。しかしこれは、日本の、我が国の企業サイドで行使したものとして考えていいと思います。
 ところが、昨日の新聞報道を見ますると、アメリカがことしの六月、橋本通産大臣が大変真摯な中で交渉を重ねまして、そして合意、決着しました日米の自動車交渉のその過程において、米国のＣＩＡが日本側のやりとりを盗聴したということがニューヨーク・タイムズを通じて報道をされておるわけでありまして、その真意は私ははかりかねる部分がありますけれども、しかし、報道をされていることはやはり事実関係があったと私は推測するわけであります。
 先ほど申したとおり、我が国もずっと今までアメリカ議会におきましてロビー活動をしてまいりました。これはまあ国家ではなくて、やはり企業が中心であったと思うのです。今回は、このアメリカの諜報活動は、まさしくアメリカ国という国家が諜報活動を行使したということであるわけでありまして、同盟国として大変よい関係でありました我が国に対してこのような行動をもしとったとしたら、極めて私は遺憾な事実であると思っております。
 そういうことで、いろいろ新聞報道で報じられておりますが、もし日本の領土内におきまして日本の権益を損なうこのような行動が行われたとしたならば、これはもう断固として認めるわけにいかないと思うわけでありまして、当時この交渉に当たられました、そして一番御苦労をされ、またその交渉の経過を一番御承知されております橋本通産大臣から、この新聞報道によりますアメリカＣＩＡの盗聴疑惑について、どのように御所見を持っているか。あるいはまた、私ども日本の国は、先進国の中でもスパイ防止法というものが日本だけがないように伺っておるわけでありますが、今後こういうことが、何かにおいてそのような法的措置も必要でなかろうかとは思うのでありますが、その点も含めて、大臣の御所見を実は承りたいと思うのであります。
 よろしくお願いします。