そうすると、今まで自分がかかっていた診療所にもかかるわけにいかないんですか。あるいは今おっしゃられた、これは専門外の病気であるからかかっていいという、それはだれが判定されるわけですか。そこの療養型病床群に勤めている医師の専門外ならいいというわけですか。
他の医療機関で診察を受けるという、その診察の中身によって変わると思います。通常の診察であれば療養型病床群で受けられるんだと思いますので、その報酬の中に入りますからそれは認められないんだろう。特殊なケースがあれば、あるいはそれは認められることがあるかもしれません。
療養型病床群は医療機関でございますので、その医療機関に入院している方は、普通はその医療機関でそういう医療サービスは受けられるのではないか、他の医療機関に行くということは普通原則としてないのではないのかなというふうに思うわけであります。
 先ほど申し上げましたが、現在のいわゆる定額払いが行われています療養型病床群、ここにおきまして多くの医療行為が包括的に入っているわけでございます、検査とか投薬とか入っている。ただ例外的に歯科などの専門外の治療というのは医療保険の適用を認めている、こういう実態があるわけでございまして、おっしゃいます他の医療機関で診察を受けるというのはそういうようなケースに該当するのかどうか、そういう議論が実際はあるのかなと。
 ただ、介護保険法上どういう介護報酬を適用するかということにつきましては、今申し上げました現在の療養型病床群の取り扱い、これをひとつ念頭に置きながら、関係の審議会で議論していただいて具体的に決めていくという手順をとらせていただきたいと思っています。
説明がわかりにくいので、具体的に細かく聞きますからお答えをしていただきたいと思うんです。
 療養型病床群に入って介護保険を受けている人について、例えば自分が今までかかっておった医院に行って診察を受ける、これはできますか。
療養型病床群の介護報酬、これをどんなふうに規定していくか、これは具体的にはこれから関係の審議会等で決めていく話になりますが、基本的には現在の制度を念頭に置きながら考えていくということになろうかと思います。
 療養型病床群は医療施設でございますから、医療は当然その施設で受けてもらうということになります。ですから、他の医療機関に通院するというのは普通はないものというふうに考えるわけであります。
 ただ、現在の定額払いが認められているような療養型病床群におきましては、そこの定額の中に基本的な医学的管理や看護や検査、投薬、注射、そういうものが含まれているということになっているわけでございます。また逆に、歯科などの専門外の治療につきましては、他の医療機関での受診が認められるというふうな取り扱いになっているわけでございます。
 こういう現在の療養型病床群の取り扱いというものを念頭に置きながら、介護保険が適用されたときの療養型病床群の介護報酬のあり方というものを考えていくということになるわけでございます。そういう意味では、今申し上げました療養型病床群の定額的な部分に包括されるもの、あるいはそうでなくて歯科などの専門外の治療を受ける部分についての医療保険が適用されているもの、こういうような現在の取り扱いを踏まえまして検討していくことになるわけでございまして、そういう方向でまた具体的な取り扱いは関係審議会の意見を聞きながら決めていくということになります。
それから今度は、施設に入所している場合の医療。施設というのもいろいろありますから、療養型病床群、老健施設、特別養護老人ホーム、この三つで検討してみたいと思うんですね。
 恐らくこういうケースが起こるんじゃないかなというのを僕なりに考えているので、そのケース以外のことももちろんたくさんあるでしょうけれども、そういう細かいことまでわかりませんから大体のところで言いますと、医療行為というのは、診察をする、あるいは投薬などの治療、それから検査、それからもう一つは往診をする、こんなものじゃないかなと思うんですね。
 それぞれについてひとつお尋ねをしたいと思うんですが、療養型病床群で介護保険を受けている方は、今言った医療行為はすべて本人の自主性で医療保険を使うことができるかどうか、まずそれからお尋ねをしたいと思います。
そうしますと、在宅で介護の保険を受けておるという人からいえば、例えば訪問看護とか今おっしゃられた通所リハビリとか、こういったものは医療保険ではできませんよ、あとはほとんど全部いいですよということで、医療保険との関係はそういうふうに大体考えておってよろしゅうございますか。
ただいま申し上げましたように、新しい免許制度におきましては、従来の一局、一局の無線局について免許を取得するということにかえまして、一つの免許によりまして多数の無線局の開設が可能となるという措置でございますので、膨大な免許申請手続、これが不要となりまして、そういう意味での大きな簡素化が図られます。
 それから、免許の際には、免許の実費ということで申請手数料というものが設けられておりました。この申請手数料が一局単位で設けられておったわけでございますけれども、今度はこれを一件ということで、先まど申し上げましたように何万局でも一つで処理できますので、これがほとんど、無料と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、一局当たりに割りますと極めて低い金額になるのではないかと考えられます、これは現在まだ検討中でございまして、具体的にはわかりませんが。そういった意味で、携帯電話事業者等の免許人にとって大きな負担の軽減が図られるということが考えられます。
 それからもう一つは、来年の秋に開始が予定されております衛星を用いた世界的規模の携帯電話サービスでございますけれども、これも外国の携帯電話端末の本邦内における自由な使用が可能となりますので、それによりまして国際化の一層の進展に資することができるというふうに考えております。
 それから、認定点検の関係でございますけれども、これにつきましては、無線局の検査において、メーカー、ディーラー等の民間の事業者の方による点検を活用することができることとなりますので、免許人等にとりましては、非常に柔軟かつ迅速な無線局の開設、運用ということが可能となりますので、電波利用の一層の振興が図られる、あわせて、それによって豊かな国民生活の実現にも資することとなるというふうに期待をいたしております。