これは七千件というと相当なものですよ。国内で未払い対策を一生懸命やっているのに、昨今申し上げるように、地位協定上の問題でもない、いわんや外交特権があるわけでもない。やはり日本に居住する限り、日本の法律に従ってもらわなければ困るわけだから、これはひとつ、なかなかゲートに入るのは大変でしょうから、郵政大臣が、放送行政局長でも結構、外務省あたりと相談をして、日米合同委員会あたりに一、二回持ち出していって、少しくやかましく言ったらどうですか。なめられっ放しだよ。こんなのを理由にして国内で、アメリカ人が払わなければならぬのに払わぬのならおれも払わぬというのが出てきたらどうするの。これはきちんと決着をつけてもらいたい。
これも明確にどの程度あるかという数字が必ずしも明確ではございませんけれども、過去におきまして防衛施設庁が国会で御答弁した数字あるいは五十九年度の防衛白書等を参考にして考えてみますと、数として考えると七千世帯ぐらいがあるのではなかろうかという推測をいたしております。
お答え申し上げます。
 米軍基地内の受信料の収納につきましては、これは先生御承知のとおり大変長い経緯がございまして、私どもとしては、放送法で基地内の受信料を免除するということはございませんし、大臣から認可を受けております受信料の免除基準につきましても、基地内の受信料を免除するということはございませんので、私どもの立場は当然、米国基地内においても受信料は収納すべきものであるというふうに考えております。しかしながら、アメリカ軍側の考え方としましては、これは租税に準ずるものだという主張を持っておられるようでございます。再三にわたりまして私どもは米軍当局とも折衝し、郵政省の御指導も得まして米軍当局との折衝もしているわけでございますけれども、なかなか解決しないというのが現状でございます。
 私どもとしては従来は、直接基地内に電話等もいたしましたり、あるいは文書で数回にわたりまして契約、収納に応じてほしいという要請もしておりますけれども、これにもはかばかしい成果が出てまいらないというような状況でございます。最近私どもとしては、何としても基地内に入りましてできるだけ、ＮＨＫの放送を受信し得る受信機を備えつけているかどうか、あるいは受信料制度のありようというものを御説明したいというふうに考えまして、基地内に立ち入りたいという申し入れをしているのでございますけれども、米軍当局の法律顧問に当たる方からの返答では、基地内に立ち入ることを許す立場に自分としてはないということで、米軍司令官の見解をそのような形で伝えてきているというのが現状でございます。私どもとしても、この問題の解決にはできるだけ努めてまいりたいと考えておりますけれども、現在のところ今申し上げましたような状況で、非常に難しい状況にあるというふうにお答え申し上げざるを得ません。
それから松本さん、米軍基地の中に居住している軍人なのか軍属か民間人がわからぬけれども、相当の未払いがあるらしい。これは地位協定上の問題じゃないと思う。もちろん、アメリカにはＮＨＫという受信料制度がないから、だからもうアメリカ流に解釈して日本でも払わぬでいいというつもりかもわからぬけれども、その辺の調査は済んでおりますか。
お答えいたします。
 ここ五年ほどの受信契約者の伸びが予定どおりいっているかどうかという御質問でございますけれども、必ずしも予定どおりに参っておらないという状況でございます。
 今年度の状況でございますが、五十九年度に料金改定とそれから料金体系の変更をさせていただきまして、年度当初に口座料金を設定いたしましたので、口座の取り扱いが大変ふえました。そういった状況もございますし、もう一つは、改定料金、改定体系の御説明といったことに手間取りまして年度前半に非常に苦戦いたしまして、年度前半の受信契約の伸び方が大変悪うございました。年度後半に入りまして、できるだけこのおくれを取り戻すべく努力したわけでございますけれども、今の時点でまだ目標の四十数％という状況でございます。私どもとしては、二カ月ごとの仕事の単位をとっておりますが、最終期の、二月から始まりました第六期と申しておりますけれども、最終期に全力を傾けておくれを取り戻すべく努力している最中でございます。
毎年受信契約の増加が想定されて、予算が計上されますね、過去五年ないし十年ぐらいその想定どおりに来ておりますか。特にことしは予算上は五万件増加ですか、これは何を根拠に五万件増加というのを出しているのですか。
アラスカ石油を日本に輸出すべきだということは、私も実は通産大臣のときから強く主張しておりまして、アメリカとも何回か折衝した経緯があります。外務大臣になりましてからも引き続いてアメリカ政府に要請を繰り返したわけです。やはり日本の石油の輸入の安定化を図っていくためには、中東からも、九割とまではいかなくても、六割か七割そういうところからも入っているわけですから、そうした一つの地域だけに集中して日本の石油の需給関係を安定させるというわけにいきませんし、どうしても各地に多様化していくのが非常に必要でございます。そういう意味においても、ただ貿易の黒字を多少改善していくというだけではなくて、石油政策の上からも必要だということで私は主張してまいりましたけれども、なかなかアメリカは、大統領はそうした気持ちを持っておりますが、議会がなかなかこれを承知しないということであります。今も恐らく議会は承知するような状況、今の空気から言うとなかなかそういうところまで至らないと思いますが、今はとにかくアメリカのアラスカの知事の責任において輸出できる石油だけは輸出しようということで総理大臣に対する親書が来たわけで、私もそれを拝見をいたしました。しかしその量は、聞いてみますと大体五、六億ドルというぐらいのことだというふうに聞いております。大きなものではありませんけれども、しかしそういうところから突破口を開いていく必要があるんではないか、こういうふうに思っております。
 具体的には輸入する民間の問題ですけれども、民間は今は石油がだぶついておりますから、民間の需給関係でどこまで乗り切れるか。価格の問題もありましょうし、質の問題もありましょうし、そういう点はあるようでありますが、全体としては我々は、アメリカのこうしたアラスカ石油の輸入については何とか民間側にひとつ努力してもらいたいものだ、こういうふうに思っておるわけであります。