基本的に非営利団体、ＮＰＯというものは、シングルイシューという言い方をしますが、目的がかなり明確に定められた活動をしております。その理想とする一つの目的を実現するに当たって、自主的な事業を行ったり、さまざまな活動をするわけですが、その中の一つとして、政策提言あるいは政治活動に近い活動をするケースがあると思います。しかし、これはあくまで一つのその団体のイシューで考えておりますので、例えば総合的に政策を考え、政治を動かすような提言をしていくわけではございません。
 そういった意味では、今現在の与党案に示されている範囲で、そこの点に関しましてはそんなに大きな問題はないというふうに私は理解しております。
我々福祉団体でも、例えば介護保険問題などを議論する場合には、政治問題に波及して考えなきゃいけない状況というのは出てきます。そういう意味では認証問題にかかわってくるとも言えるわけですけれども、今後、法人格を付与された団体についての取り消し問題とかそういう問題については、非常に市民の監視が必要な問題だと思います。
 やはりそういうときにも、共産党の皆さんがそういう意味での監視という意味で、我々の団体が主たる活動が福祉活動であるということを認定されるならば、それをこの市民活動法人法案の中でも有効に機能できるような状況に導いていただくように、今後の審議の中でこういう問題が取り上げられたときに、我々の主たる活動が遂行できるような形のものにつくっていっていただきたいというふうに思います。
基本的には、今、山本正さんがおっしゃったとおりですが、あとづけ加えるならば、どういう形でも法律ができた場合には、施行の段階、それから運用の段階においていろいろと、行政と市民活動、また市民活動と市民活動、市民活動と市民、いろいろなトラブル、問題が発生してくるだろうと思っています。
 ただ、そのトラブルを十分乗り越えていけるものだ、また、トラブルが発生したときにそれを乗り越えていく努力がより市民活動を強くしていくというふうに私は思っております。そのためには、やはりまるっきりトラブルさえも起こせない状況よりも、一歩進めて、その状況を次に乗り越えていくという課題をはっきりしていくということが必要かと思っています。
 そういう意味で、ぜひこの国会でこの法案を通していただきたい。与党三党案と民主党案を通していただきたいと思っております。
ありがとうございます。
 先ほどの認証の問題については、非常に理想的な御議論だと思いまして、それは非常に同感を持つわけでございますが、やはり現実問題として、今の段階では与党三党、民主党の修正案ということで妥当だと思っているわけでございます。
 二つ目の問題につきまして、政治活動でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、欧米等においてはこれが大変議論になっておるわけでありますが、例示としてお使いになった環境の問題、環境についてそれを保護するために一生懸命活動をする法人が政党活動に行き着くだろう、これはそういう場合もあるかもしれませんけれども、それは、まさに個人がその法人の外で個人として行うべき活動ではなかろうかと思うわけでありまして、その法人自体が政党と一緒になって活動するというようなことになれば、例えば、他の問題についてもこの法人は取り組むわけでもございますし、非常に複雑な関係になるんではなかろうかと思います。
 そういった意味では、狭義の政治活動はやはり行うべきではないというのが私の立場でございます。
お答え申し上げます。
 紙巻きたばこの関税が無税となりました場合に、最近の円高傾向と考え合わせますと、内外の製品の価格差が急速に接近することになるわけでございます。当社といたしましては、外国のメーカーと熾烈な競争関係に入るということは否めない事実だろうと存じます。そうなってまいりますと、私どもの売り上げにも相当の影響が出てくる。ひいては経営全般にも少なからざる影響が出てくるのではないかと考えております。
 これに対しまして私どもどう対処していくかという問題でございますが、御承知のように現在幾ら私どもが努力いたしましてもたばこという商品が全体の需要をふやすという状態にはないわけでございまして、数年前から、将来を見通します場合に、若干のたばこ事業の規模の縮小ということを念頭に置きながら体制を整えてまいっておる次第でございますけれども、今後そういう事態が一層進んでまいります場合に、私どもといたしましてはまず我が社の経営体質の面で国際競争に負けないようにするために合理化をやっていかなければいけない。また、たばこにつきましては、たとえ価格差が接近いたしましても、地元に位置するたばこメーカーでございますから、日本のたばこ愛好者の方々がどういったばこを欲しておられるかということを肌で感じなければいけない立場にございますので、あらゆる努力を傾けまして、質の面において外国製品に負けないようにしていくという努力を傾けまして、このシェアの減少を最小限度にとどめてまいりたいと考えております。
 ただ、そうは申しましても、先ほど申しましたようにたばこ事業自体は今後発展の方向ではないものですから、私どもも、三万数千人の職員を抱えている企業といたしまして、企業の将来を考えます場合に、たばこに次ぐ第二の事業を一刻も早く軌道に乗せたいということで、現在社を挙げまして新規事業の開発に取り組んでおるところでございます。
 また、御質問の中にございました葉たばこ耕作者に与える影響でございますが、これも、正直に申し上げまして我が社のたばこの製造販売規模が縮小いたしますとある程度面積の縮小という方向に行かざるを得ないわけでございまして、その上に御承知のようにいろいろ努力はいたしておりますもののまだ約一年分の過剰在庫を抱えておりますので、葉たばこ問題をどう処理するかというのは正直に申し上げまして私といたしましても一番頭を痛めているところでございます。結論を申しますと、葉たばこ耕作団体の方々にも呼びかけまして、私どもも歯を食いしばって合理化の道をとりながら国際競争力を身につけますので、葉たばこ耕作者の方々もひとつ生産性の向上に御努力いただきまして、葉たばこについても少しでも国際競争力をつける方向で、苦難の道ではあろうと存じますけれども、一緒に頑張っていかなければならないということを呼びかけておるところでございます。