御指摘のとおり、公費というのも税金でございますので、その相当部分は現役世代が負担をしているわけでございますから、おっしゃいますように、公費を導入する場合にも意義、目的を十分吟味をして、今の日本の全体の制度の中でやはり整合性のある、意味のあるものじゃないといけないというふうに考えております。
 今回の制度改正で私ども考えておりますのは、これからのお年寄りのことを考えますと、体の機能が年をとるとともに非常に低下をしていって、日常生活を送るに当たってどうしても他からの支援、援助が必要だというふうな状態になる人が多くなると想定されているわけでございます。したがって、そういういわゆる生活介護というのでしょうか、他から生活を支援するという部分が物すごく重要になってくるというふうに認識をしておりまして、公費を考える場合にも、そういった部分がどんどん進んでいくように、理念的にもそういったものに対して応援をしていくようにという仕組みを仕組むことがふさわしいのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。中身的には福祉の要素に非常に似通っているわけでございまして、今の日本の補助金の体系の中で福祉の経費は五割補助というのが多いわけでございまして、そういったものとのバランスを考えまして、この介護的な部分については五割の公費割合に持っていきたい、そのようなことを考えたわけでございます。
 先生、三一・二％というふうにおっしゃいましたが、これは平成三年度で満年度ベースで計算した結果として、今七百五十億円というふうに私ども計算をしておるわけでございまして、六兆円の総医療費で七百五十億円を割ったらそれが一・二五％になるということでございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、この対象の施設はどんどんこれからふえていくわけでございますから、三一・二がどんどんふえていくというふうに私どもは見ておるわけでございます。
どの程度になるだろうかというのは、医療費がどう伸びるかとか、実際に今度の御提案申し上げております公費負担割合を引き上げる対象施設がどう展開していくか、それによってどうもはっきりとした数字として申し上げられないのではございますが、先ほども御議論ありましたような「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づいて、まず今回対象にしております老人保健施設につきましては、現在約三万床でございますが、これを十年後には二十八万床にしたいということで、約十倍に伸びるわけでございます。
 それから、もう一つのタイプのものといたしまして、介護体制が整った老人病院の入院医療費を公費負担の拡大対象にしておりますが、こういった介護体制の整った老人病院につきましても、その承認促進を鋭意図っているところでございます。例えば介護力強化病院ということで平成二年四月に老人診療報酬を改定いたしましてそのような制度をつくったのですが、現時点でもう百を超えた老人病院がその対象になっておる。相当の勢いでその普及が図られておりますが、そういったことが例証でございまして、そういった対象がどんどん整備されることによって、結果として公費の額が膨らんでいくものだというふうに理解をしております。
それでは、次に公費の負担につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。
 今回、介護に着目した公費負担割合の引き上げということが行われている。具体的には老人保健施設ですね。この療養費が現在の三割から五割に上がる、看護婦、介護職員が多数配置された老人病院の入院医療費、これも三割から五割に上がるというふうに提案をなされておるわけであります。これは今後どのように推移をするのでありましょうか。
ただいま申し上げました制度改正、それから特別保健福祉事業、合わせまして満年度ベースで総額約二千六百億円の拠出金負担の軽減になります。これを一人当たりで計算いたしますと、健康保険組合とか共済、いわゆる勤労者の場合でございますが、被保険者一人当たり年額で約六千六百円、それから国民健康保険の場合には、これは世帯当たりで保険料負担されておりますが、一世帯当たり年間で約三千四百円の負担効果が見込まれております。
それでは、続けてお尋ねをいたします。
 今回の法改正によりまして、具体的に一人一人のレベルにおろして見た場合に、どれぐらいの負担減というものが考えられておるわけでありますか。
流し網問題につきましては、一昨年の国連決議を経まして、その後いろいろな対応をしてきたわけであります。それに基づきまして、日本の船に米国、カナダの科学者も日本の科学者と一緒になって乗船してもらい調査をし、その結果に基づきまして、六月にカナダのシドニーに科学者の間の会合を行ったわけでございます。その結論自身が統一したものでなかったというようなこともありまして、米国なりに解釈して、一昨年の国連の決議よりもう少しはっきりした、来年の六月三十日以降はモラトリアムではなくて中止である、禁止であるというような決議を出したわけであります。それに対して、日本側も遅滞なく一昨年の決議を再確認する決議をし、御案内のとおり、国連の場での論議が進むというような状況になっています。
 ただ、国連にそういう決議を提案していますけれども、アメリカ側自身としましても、話し合いを否定するわけではない、ただ、そのためには条件といいますか、すぐ自分たちの立場は変わらないけれども、日本側と話をする用意はあるというよ一つなことになっているわけでございます。
 先週、私も訪米して、いろいろな話、国務省あるいは大統領府、商務省等の方々と話し合いをしたわけでございますけれども、なかなか理解をしてもらえなかったわけでございます。私どもとしましては、御指摘のように、国連での対応をするために各国の理解を得るというようなことが大事であると考えまして、甕前次官が最近訪欧した際にも、ＥＣ諸国等に日本側の趣旨を説明して理解を求めることに努めていただいたわけでございます。なかなか結果は厳しいものがあったわけでございますけれども、そういう努力を今後我々としてもやっていきたいと思います。
 それからもう一つ、一番最大の国であります。アメリカとの間の話も引き続き続けていきたいと思っておりますし、昨日も、訪日しておりましたアメリカ大統領府のパール補佐官と大臣、お会いしていただきまして、日本側の立場について説明をしてもらい、アメリカ側の再考を促したわけでございます。
 今後、率直に言いましてなかなか厳しい局面に直面しているわけでございますけれども、流し網漁業の重要性ということにかんがみまして、国連での対応あるいは直接アメリカとの話し合いというものに全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。一
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕