ただいまお話がございました雇用促進事業団の関係でございますが、現在実施しております事業といたしましては四点ほどございます。第一点目は、職業能力開発施設におきます毎年二十四万人に及びます人材育成事業等いわゆる職業能力開発関連事業でございます。二点目は、中小企業の人材確保、失業なき労働移動等の事業主支援事業でございます。三点目が、移転就職者用宿舎及び各種福祉施設の設置運営等の、主として中小企業労働者の福祉関連事業でございます。四点目が、雇用促進融資、勤労者財産形成融資の事業でございます。
 平成九年度におきますこれらの事業の予算額でございますが、能力開発関連事業につきましては九百十一億円、事業主支援事業といたしましては五百九十三億円、福祉関連事業といたしましては六百六十五億円、雇用促進融資、勤労者財産形成融資の事業関連といたしまして五十四億円で、全体といたしまして計二千二百九十八億円の予算というふうになっておるところでございます。
ここに三月二十七日付の私ども自由民主党の行政改革推進本部の「特殊法人等の整理合理化（第一次分）について」という文書がございます。議題となっております職業能力開発促進法に基づく能開事業を実際に推進しているのは雇用促進事業団でございます。その事業団につきましては、年明け早々、一月一日の読売新聞のトップ記事に、雇用促進事業団も含めて六法人でございましたでしょうか、整理統廃合の対象として大きく報道されて話題を呼んだところであります。以来、私ども自由民主党の行政改革推進本部の種々の会議において協議をされてきたところであります。私もその中の一員としてこの問題の成り行きには深く関心を払ってまいり、また発言もしてまいりました。
 その結果、自由民主党としては、三月二十七日に、雇用促進事業団について平成十一年の通常国会、すなわち再来年の国会において法律改正を行い、廃止する。職業能力開発事業関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務、これについては業務の内容を精査した上新たに設立する法人に移管する、こういう内容が盛り込まれているわけでございます。そして、この方針につきましてはその後与党三党の協議に上っている、こう聞いておるわけでございます。
 そこで、雇用促進事業団が現在全体としてどのような事業を行っているのか、また、それぞれの予算額も含めて概要をまず最初にお尋ねいたします。
職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、橋本聖子君及び泉信也君が委員を辞任され、その補欠として西田吉宏君及び今泉昭君が選任されました。
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先生のお尋ねは、日本人の嗜好に合った米としてジャポニカ種の加州米があるんだけれどもその実態はどうだろうかということと、これを仮に輸入をいたしましたときに貿易摩擦にいわゆる貢献するのかどうかといったような点だったと思います。
 先生おっしゃいましたように、世界の米生産約五億トンということで、小麦なりトウモロコシも、くしくも五億トン程度の世界で生産がございますが、こういった小麦、トウモロコシと違いまして、米はある意味では自給を中心としました生産ということで、商業輸出を前提とした小麦なり大豆、トウモロコシといったものとそういう意味では生産の実態が違っておるわけでございます。約五億トンの中で、最大の中国が一億七千万トン、インドが一億トンといったふうにアジアのモンスーン地帯に生産されておりまして、ある意味で商業輸出を前提といたしておりますのはアメリカ、タイの二カ国ぐらいだというふうにお考えいただいて結構だと思います。
 この中でいわゆる先生お話しのアメリカでございますが、アメリカも、前提としますと、カリフォルニアとミシシッピの付近の五州、都合六州で米生産が行われておりますが、日本人の嗜好に合いますジャポニカ種はいわゆるカリフォルニアで生産されるだけでございます。世界的に商業輸出の対象となりますのは、いわゆる日本人の嗜好に合いますジャポニカ種ではございませんで、いわゆるインディカ種と言われる長粒種でございます。大変ジャポニカ種というのはある意味で非常に小さな、そういう意味では国際貿易の中でも非常にウエートとしてはまずます小さなものになっております。カリフォルニアのこの円粒種といいますか、ジャポニカ種の生産でございますが、直接の短粒種と言われますのが約三十万トン、それから大体ジャポニカ系だと言われております中粒種が九十万トン、合計いたしますとざっと百二十万トンぐらいがジャポニカ種系列だろうというふうに言われております。その他アメリカでは約六百万トン強の生産がございますが、ほかはすべて長粒種ということでございます。
 カリフォルニアの米につきましても、東洋系の方を中心にしまして消費されておりまして、そうたくさん貿易力があるというふうには伺っておりません。これにつきまして、我が国には昨年、全米精米業者協会からのアメリカの通商法三百一条提訴という関係で米の輸入の話が出てきたわけでございますが、アメリカ側の方も直接政府に言ってきたわけではございませんが、二十万トンとか三十万トンとかいうオーダーで、加工用でありますとか援助米という形で我が国が輸入できないかといったようなことが、直接的ではありませんが、何かそういった話が出たというふうなことを承知しておりますが、そういう意味で、数量的にそう大きなものが我が国に今必らず入ってくるような、そういう米の生産状況なり貿易状況ではございません。
 そういう意味で、後段のお尋ねで、輸入すれば貿易摩擦にどの程度貢献するかということについては、まあこういったオーダーの話でございますので、これは米の輸入自体につきまして五十九年に自給の決議が、衆参両院の決議が行われておりますので、私どもそもそもとれませんけれども、そういう前提でなくても、計算をするだけの話としましても、この貿易摩擦にどれだけ貢献するかということについては非常に小さなものだろうというふうに考えておる次第でございます。