そうすると、渡辺委員というのは——これこのとおり読んでいるんですよ、私は、間違いなく。十日以前の新聞に既に報道されていても、それは新聞の記事は憶測であろう、こういうふうに答えられて説明されなかったというのは、この人だけ特別扱いされたんですかね。こういう発言が出るような総会というのは非常識な総会ですよ。本来、普通なら、部会でものが決まって答申ができるものを、総会を特例で開いてまでもものを決めなきゃならないという非常に重大な問題のときにこういう発言が出てくるということ自体、こんな総会というものはいかに審議不十分であるかということがわかりますし、非常識な総会の運営なんです。これをやった事務局の責任というのが非常に大きいと思います。私は、それぞれの意見によって反対、疫学的な立場から反対という御意見が出てくるのであれば、それぞれ主張を出し合って討論をされてもいいと思う。しかし、教えられない、聞くと憶測だと言われる。こういう状態に置かれた委員というのは物を言うにも言えないじゃないですか。こういうことの中身のあるものを隠しておいては、これは総会の権威にかかわるからあるいは押さえられたのかもしれませんけれども、私としては承知できない。
 同じことが環境部会についても言えます。時間がなくなってきましたからそちらまでは質問に入りませんが、さらにジュリストによりますと、素人でというお話がある。例えば、中央審議会委員の加藤さんという方は、ＡＴＳというのは何ですかと同じ中央審議会委員に聞いておられる。これは謙遜して聞いたのか、わからないで聞いたのか真意はわかりませんけれども、ＡＴＳということを知らなかったということは事実であります。
 さらに、作業小委員会の構成というジュリストの八十八ページの中での報告書、これは専門委員会の報告書の記述の中で、素人が読むとはっきりわからないようなところがありますので、こう書いてある。しろうとが集まってやったのですというふうにこれからは読み取れる。ＡＴＳがわからない委員がいたり、素人でよくわからないから言ったり、そういう人たちがこういうものを決めてやられたとなると、とっても納得できない。
 したがって、私はやっぱり環境保健部会のいわゆる中公審全体の作業小委員会まで含めた会議録がないと、だれが素人なのか、だれが玄人なのか、だれが知らされたのか、だれだけが知っていたのか全然わからない。幾つもの部会があると言った。部会があるといっても、大気部会は一体大気汚染問題に対してどういう討論をしてこの総会に臨んだのか、これもわからない。したがって、改めて、限りなく近いものは総会の分、この次は保健部会の分を限りなく近いものを出せなんというふうな話になっちゃあれですから、改めてここのところは、審議を進めるために今まで協力をいたしましたが、あとこれ以上は正確なものが出てこないと質問ができなくなりました。
 特に、ジュリストを読むと、素人だなんて言われると、素人の人がどういう発言をしたかやっぱり聞きたくなる、見たくなる、環境保健部会で。素人というのは、作業小委員会でやられたことですから、ぜひ、この前の委員長の御発言のように作業小委員会以降の会議録をお出し願って質問をさせていただきたいと思い、それが出せなければきょうの質問はこのところで終わらせていただきます。
なお、部会の結論が出ましたのが十月の六日でございまして、それ以後総会までの間にその事実の問題は外へ新聞等で出ております。各委員の先生方の中には当然、総会を開催するということになりましたときに、いろいろ御説明を求められる方も多数おられたわけでございます。したがいまして、この部会の報告を、つまり答申原案でございますが、これをその総会までの間にそれぞれの先生方に御説明をした、こういう経緯もございます。
防衛費と売上税の関係でございますが、ただいま大蔵大臣から申されたとおり、売上税は政府全体の問題でございます。したがいまして、防衛庁だけ特別なことをするというわけにはまいりません。この点は御理解をいただきたいと思います。
 なお、六十三年度の防衛予算についてでございますが、これはこれからの作業をしてみなきゃならぬという段階でございます。しかし、一％を超えた段階で政府がこの一％にかわる新たな防衛力整備の閣議決定を行っております、節度ある防衛力整備をすると。その閣議決定によって今後も防衛費を計上する、そういう態度でございます。
 それから、フランスとか西ドイツ並みに昭和六十二年度の防衛予算はなっているじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、私は必ずしもそれは当たらないと思うのです。なぜかといいますと、最近の主要各国の通貨とドルとの関係を見ますと、日本だけが円高じゃない、各国の主要通貨がみんなドルに向かって強含みであります。そういう意味合いからすると、御指摘のように、日本がフランス、西ドイツ並みという御指摘は当たらないのじゃないか。
 もう一つは何かといいますと、防衛力というものは長年にわたる防衛力整備の蓄積である。ですから、六十二年度を見て云々ということではなしに、防衛力の蓄積がどのぐらいあるか、そういう観点から御判断をいただくべきものではないか、こう考えます。
 それから、中曽根政権ができてから三六％も伸びた、これはけしからぬというお話でございますが、今、総理大臣からもお話がございましたが、おくれておりまするところの防衛力整備を継続的、計画的にやろう、そういうことでやっているのでございまして、これはむしろ三六％伸びるということが当然でございます。このために諸外国がどうのこうのというお話でございますが、我が国の防衛政策の基本、専守防衛の基本政策というものをよく理解させるようにさらに努力しなければならないと思っております。先般、私は中国へ参りまして、友好かつ率直にいろいろ話をいたしました。向こうの方の理解を求めたところでございます。
 それから、洋上防空についてでございますが、これもまた近年の経空脅威というものが質的に大きく変わってきたということであります。御案内のとおり、航空機の性能が非常によくなった、あるいは長射程のミサイル等が出てきた、それにどう対応するかということは、これは防衛上当然のことでございます。
 なお、防衛計画の大綱には、防衛のために必要な各種の機能を持ち、後方支援まで含めて、組織、配備にバランスをとるということ、いわゆる必要な機能を持つ。これは対潜作戦などと同じように洋上防空の大きな機能である、そういうように感じております。
 ＦＳＸにつきましては、これはＦ１の後継機でございます。これはもう既に今までもずっと言ってきた。しかも、そのＦＳＸというのは、これを配備するのは一九九〇年代の後半ということでございます。その将来の技術水準に合わせていろいろやっておる。もちろん、総理が言われたとおり、専守防衛でやるのは、これは当然でございます。
 なお、今後アメリカとの関係も踏まえ、どのようにＦＳＸを処理するのかということでございますが、これは、私どもが申し上げておるとおり、現有機の転用、あるいは外国機の導入、あるいは日米共同開発を含めた開発、この三つでございますが、基本原則は、いわゆる防衛上客観的に見てすぐれたものでなければならない、それから、日米安全保障体制というものを考えて、少なくともアメリカの国防省の理解を得なきゃならない、両国の防衛産業の圧力は受けない、この三原則で処理をいたしたいと思います。
 いつ、どうするかということについては、現在の段階で申し上げることができない、こういうことでございます。（拍手）
    ―――――――――――――