地方医務局長としてそういったような意見を述べたということは、いろいろないきさつもあったかと思いますが、申し上げておりますとおり、今回の再編成といいますものは、あるいは統合し、あるいは経営を移譲するといったようなことでございます。従来国として運営をしてまいった国立病院をそういったような形で再編成をするということでございますので、その実施に当たりましては、いろいろな困難な問題あるいは摩擦も生ずるといったようなことがあろうかと思います。第一線の管理者といたしましていろいろ悩みの多い問題ではなかろうかと思うわけでございますが、しかし、これからの国立病院・療養所の将来の展望を開いていくためにも、今回の再編成の趣旨につきましては十分理解をしていただくように、私どもといたしましても、地方の医務局長あるいは病院長に対しましてよくその趣旨を説明いたしますし、また、指示をいたしているところでございます。
 厚生省といたしましては、これは私どもが抱えております重要政策でございますので、そういった関係職員の理解も得ながら着実に、円滑に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
そのような地方医務局長が今回の国立病院・療養所の再編成問題についてどのような意見を持っているか、厚生省の方でもよく御存じのことかというふうに思うんですけれども、一つの例として、北海道について、医務局長がこの国立病院・療養所統廃合問題について見解を述べられている文書がございます。
 この中では、「国立十勝療養所と国立療養所帯広病院の「統廃合」計画は、従来の交渉の経緯および確認事項を尊重する立場からは受け入れることは困難である。」ということを述べられています。またその後も、統廃合計画を受け入れることは困難だということを、これは翌年の二月におきましても表明をされているという実態がございます。
 こういう医務局長の発言、こういう声については、厚生省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
地方医務局長は、日常、管内の国立病院・療養所の運営につきまして仕事をやっているわけでございまして、その実情についてよく把握をしながら仕事をやっているというふうに私どもは理解をいたしております。
そうなりますと、地方医務局というのは、厚生省の所管している事務の、国立病院と国立療養所に関する事務を管理するということになります。そうなりますと、そこの地方医務局長、トップの方になるわけですけれども、この国立病院、国立療養所の実態とか実情については一番身近で御理解をいただいている方だと考えてよろしいかと思いますけれども、そのとおりでしょうか。
ぜひ今おっしゃった観点はお忘れなく、今後検討していただきたいというふうに思います。
 ところで、僻地医療を担っている国立病院・療養所等について、地元の自治体などもこぞって存続を希望しているところが多いわけです。また、地域の住民の生命と健康を守るという意味でも大変重要な意義を持っていると言わなければいけないというふうに思うわけですけれども、こういう地元の声をどの程度勘案していらっしゃるのか、その辺にやはり疑問が残るわけです。
 そういう意味で質問をさせていただきますけれども、まず、厚生省に地方支分部局として地方医務局という機関があるかと思います。ここは一体どういう職務を行って、大体全国にどんなふうに配置されているものか、御説明をいただきたいと思います。
今お挙げになりました国立田辺病院と国立白浜温泉病院の統合でございますけれども、これにつきましては、それぞれ、田辺病院が百九十三床、白浜病院の方が百三十五床という非常に小規模の施設でございます。しかも、両施設は約十五キロという間隔の近接した位置にございます。こういった施設は、統合することによって機能の充実を図っていくことが適当であるというふうに考えたわけでございます。
 そうしまして、この統合いたしました病院といいますものは、和歌山県域を主として診療圏といたしますような高度な総合的診療を行う。さらには医療従事者の研修、そういったようなことも行うような施設として整備充実を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、統合後の新病院につきましてはこういったような機能を発揮できるように医療スタッフ等も充実を図ってまいらなければならないというふうに考えているわけでございまして、内容につきましてもそういった点を十分私ども勘案いたしまして、新病院につきましてはそういった機能づけに即した機能が発揮できますように、内容充実を図ってまいるというふうに考えております。
大臣、先ほど日本側のそういう姿勢については理解を得ることができたというふうにお話しになったけれども、しかし私は、ただ単純にＡＳＥＡＮ側が理解を示したという意味ではなくて、やはりその中にはＡＳＥＡＮ諸国が持っておる不安あるいは不満といいますか、不信的な点も個々の発言の中に私はあったように新聞報道なんかを見て感じるのですけどね。
 たとえばインドネシアのスハルト大統領は、何でも日本が軍備増強するのに結構だと言ったのではなくて、自衛の努力という意味であれば異存がないという趣旨のことだと思いますし、それから、自衛の必然性を超えてしまえば平和を脅かすことにもなるというふうな指摘もありましたし、タイのプレム首相も、防衛力については憲法の枠内でというふうなこともやはり述べていますよね。それからフィリピンのマルコス大統領も、お帰りになったその後の記者会見で、無制限に広げないようくぎを刺したというふうなことも述べているという指摘もある。
 それぞれの国の首相、首脳自身がこういうふうな見解を述べたというだけでなくして、それぞれの国の新聞を見てみますともっとひどい——ひどいというかもっと率直な指摘がある。シンガポールの新聞ですと、日本の政府は常に平和憲法と非核三原則を挙げて軍事大国になる意思がないことを表明してきた。だが、戦後の日本政府は繰り返し意図的に憲法を曲解し、非核三原則の定義に修正を加えているというふうに指摘した新聞もある。ジャカルタでの新聞では、中曽根首相は日本国内でも反対されている軍拡の方針をＡＳＥＡＮに求めようとしているという非難めいた論調もあります。またフィリピンでは、中曽根首相は日本軍国主義の象徴であるだとか、アメリカのアジア政策の操り人形であるなんというふうな避難声明を出されたということもあるわけですが、こういう点については大臣どのようにお考えになっていますか、受けとめておられますか。