全会一致と認めます。よって、渕上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、奥田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田国務大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、渕上君から発言を求められておりますので、これを許します。渕上貞雄君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、道路交通法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今回改正をお願いしております登録自動車関係の制度の改正でございますが、これは主として車庫飛ばしといったような車の持ち方があるところから、これを防止したいということも今回の改正のねらいの一つとしているところでございます。
 現在は登録自動車につきましては、車庫証明制度ということで、事前に車庫があることを警察署長において確認をするという仕組みでございますが、その後車庫を引き続き確保していることを保証するためにシールを張るというような仕組みを考えたところでございます。でございますので、現在のシステムをこの際変えるということはいかがかと存じますが、しかしながらその手続につきましては簡略化を図る等、ユーザーの負担の軽減には十分配慮してまいりたいと考えております。
それじゃ最後の質問をさせていただきます。
 今回、登録車にもこの法案ができますと標章を表示させるということになったわけでありますけれども、私は手続の簡素化あるいはユーザーに余り過重な負担をかけないという観点からすれば、ワッペンを張るんであれば、車庫証明制度というのは届け出に変えてもいいんじゃないか。従来は車庫の有無は最初に確認するということになっておりましたが、今回の法改正によりまして後でも車庫の有無を確認する、そしてなければ一定期間の車の使用禁止をするというような措置を講ずることができるようになったわけでありますから、例えば車庫証明制度というのは届け出制に変更しても実効性において支障がないんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 附置義務関係でございますけれども、平成元年度末で全国百三都市において条例が制定されております。未制定都市がまだかなりございますので、今後いろいろの機会をとらえて重点的に条例の制定を指導してまいりたいと考えております。
 それから、附置義務の強化でございますけれども、実は今月の十一日に新しい標準駐車場条例を通達したところでございまして、先生御指摘のとおり基準の強化等よりきめの細かい基準の設定をしたところでございまして、今後ともこの新しい標準条例を公共団体に指導してまいりたいというふうに考えております。さらに、住宅関係の附置義務についても今後見直しについて検討してまいりたいと考えております。
第一種住居専用地域は、その住居地域内につくられる建物の高さが基本的には十メートル以下というふうに制限をされている地域でございまして、具体的にはやはり二階建て住宅を主体とした地域ということでございますのでいろいろ環境上の問題もございまして、二階建ての駐車場ということにつきましては慎重な対応が必要ではないかというふうに考えております。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、保証債務残高は平成七年八月末現在で二十七兆円を超える規模に達しております。
 最近の中小企業をめぐる依然厳しい経済環境等を背景として、特に資金繰りが悪化している中小企業について担保不足等が顕在化してきております。一方、経済構造改革を推進するためにも、中小企業の新事業開拓の支援を強化していくことが急務となっております。
 こうした状況を踏まえ、担保不足に陥っている中小企業の資金需要に十分に対応するとともに、資金調達が困難な新事業の開拓を支援することにより、中小企業の経営基盤の強化及び構造改革を推進するため、緊急に信用補完制度の拡充を図ることとし、本法律案をここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、付保限度額の引き上げであります。
 中小企業に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、物的担保を必要としない保険である無担保保険につきましては、現行二千万円の付保限度額を三千五百万円に、無担保・無保証人による保険である特別小口保険につきましては、現行五百万円の付保限度額を七百五十万円に、新事業の開拓に要する費用に係る保険である新事業開拓保険につきましては、現行一億五千万円の付保限度額を二億円に、それぞれ引き上げることとしております。
 第二に、特別小口保険の付保の対象となる者の拡大であります。
 無担保・無保証人による保証の一層の推進を図るため、現在、原則として、従業員五人以下の小企業者を対象としている特別小口保険の対象者を、従業員二十人以下の小規模企業者に拡大することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。