ちょうどこの看護婦の人材確保の促進に関する法案と同時に医療法が今国会で審議されまして、その中でも医療法で決める職員配置基準、非常に大きな議論がございました。私どもはそれにつきましても、全体の配置基準を見直すためには、その専門職種それぞれの絶対数がふえているということがないと、単に文章だけを直すということは実効が上がらないということで、今回お願いしております看護婦人材確保法案をぜひ通しまして、これに基づきまして実効力のある養成計画、そういうものに従って財政、金融、税制、あらゆる面で努力をしたいと言っているわけでございます。
 そういうことから、先ほど申しましたこの需給見通しは平成十二年に向かっての数を示しておりますが、これが解決できた暁には、百床当たりの病院の看護婦さんの数が現在の三十五名から約五十名になるということが見通されますので、その暁にはもう配置基準というものを十分見直せるということになるわけでございます。しかし、十二年まで何もしないかというとそうでございませんで、医療法の第三次、四次の改正のときには配置基準も含めまして見直しをしたい、このように述べてきたわけでございます。
その点は理解できないので、この後の基本指針の中で、皆さんの作業計画としても、かくかくしかじかと目途を示すような努力を強く求めたいと思います。
 関連しての問題なんですが、参議院で参考人として意見をお述べになった看護協会の有田さんが、夜勤月八日以下とするためには、各施設で看護婦さんを一二・五％ぐらい増員しなければそれは不可能だという点を強調されています。どのような数字になるかという点では若干の幅はあるかもしれないけれども、こういった観点は非常に重要な観点だと思います。今の平均月八日以下、それを実現するためにも、看護婦の配置基準の改善、そこのところをいつまでにこのようにやるというふうにしないと言葉だけの問題になってしまうんじゃないか。配置基準の改善について皆さんはどういうお考えか、お聞きしたいと思います。
先生御存じのように、結局看護婦さんの絶対数がふえていかないと、それは論理的にこうこうと言っても現実のものではございません。
 そういうことで、御承知のように、私どもは看護婦の養成数の増大、そのための予算、さらにはナースバンクからの再就職の拡充ということを厚生省の予算の中ではもう最重要課題として、ここ二年引き続きまして約三〇％の対前年増の予算を組んでいるということでございます。そういう努力によりまして、夜勤回数というものがだんだん八日以内の中に近づいていくということに現実に努力をしているということで、御理解をいただきたいと思います。
それでは、残されました三十分ほどで本題の金融制度改革法案に関係する問題についてお尋ねをいたします。
 もう既にきのうからきょうにかけまして相当細かく議論になっております。しかし、戦後最大の金融制度改革ということで、どうしても総理の方から改めてこれに対する基本的な姿勢、考えをきちんと聞かせていただきたい。そうでなければ、この会期末、日程のない中で成立させていく我々参議院にとっては耐えがたい、こういうことできょうは総理の出席を願ったわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それで、まず最初に銀行の公的性格と経営姿勢にかかわる問題なんです。銀行法の第一条の目的規定では、銀行業務の公共性の根拠として、信用の維持、預金者の保護及び金融の円滑を挙げるとともに、銀行業務の公共性と金融機関の業務運営における自主性の調和が図られるべきだというふうにこの銀行法の第一条では述べています。しかし、問題は、近年の金融機関の経営姿勢というものが公共的な性格というものをだんだんと弱めていって、私的な利益追求という利益至上主義に陥ってしまっていると言わざるを得ない状況になってしまっている、このことが非常に問題だと思っております。
 具体的に言えば、きょうも午前中随分議論がありました。銀行みずからが、あるいはノンバンクを通して土地関連融資、株式関連では仕手集団への融資をするなど、その経営姿勢が本来の公的なものから、何でもいい、手を出して金さえもうければいいというふうな節度を失ったものになっているんではないか、こう私たちは見ております。それが昨年の偽造預金証書を使った不正融資事件、証券会社の損失補てん等一連の金融・証券不祥事が起こり、国会がわざわざ金融・証券国会というふうなものを召集してそのスキャンダルの追及に当たらなければならぬというふうなことが起こったのであります。これらは金融機関に対する国民の信頼を大きく損ねて、一体金融機関はだれのものなのか、だれのために何のために存在するのかということが今問われているという状況にあります。
 したがって、私たちは、いろんな金融制度改革をこの法律によってやったとしても、改革後にまた昨年来私たちが経験しましたような不祥事が発生すれば、今度は、子会社を設立して相互に乗り入れるとか、今までのような縦割りでまた業態別というふうな整理された形でないだけに、大変なことが起こるんでないか、こう思うんです。
 それで、本当に金融機関が自己改革をなし遂げて、そしてああした不祥事を惹起していく、起こしていくようなもう体質というふうなものは除去し、そして公共性というものをしっかりと体して金融制度改革に立ち向かおうとしているのかどうかということなんであります。もちろん、衆議院における参考人の陳述をずっと読めば、それはそれなりに反省の上に立った話がいろいろと述べられております。一応それはそれで理解しますが、本当にそうなのかという疑念を持っております。それだけに、私たちも賛成の立場ではありますけれども、やはり拙速というふうなことで後ほど私たちが批判されるようなことはないのかどうかという一つの危惧をいまだに持っておるんであります。
 そういう意味で、ひとつ総理の方から、本岡さんそんな心配ないよ、大丈夫だよ、きちっとこういっているからと、こういう確信のあるひとつお話を聞かせていただきたいというのがまず第一点であります。