大臣は、沖縄開発庁長官就任早々、意欲的に沖縄を訪問されまして、沖縄問題に前向きの姿勢を持って、熱情を持って、今後の沖縄の振興発展のためにというようなことで沖縄に御出向なされ、沖縄県民の大臣に寄せられる期待はまことに大きいものがございます。
 そこでお伺いいたしたいのでございますが、沖縄はおかげをもちまして復帰後日覚ましい振興発展を来しておりますが、しかし何分二十七カ年のアメリカの統治におきましての立ちおくれ、これはいかんともすることはできずして、十カ年振興開発計画の期間も過ぎまして、沖縄県にありましては第二次振興計画が策定され、それを政府は今やっておるわけなんですが、今後における沖縄振興に対しての所見をひとつお伺いします。
   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 渡辺  朗君
   理事 上草 義輝君 理事 國場 幸昌君
   理事 高橋 辰夫君 理事 深谷 隆司君
   理事 川崎 寛治君 理事 島田 琢郎君
   理事 玉城 栄一君 理事 青山  丘君
      大島 理森君    中川 昭一君
      仲村 正治君    野中 広務君
      町村 信孝君    村上 茂利君
      村田敬次郎君    上原 康助君
      奥野 一雄君    加藤 万吉君
      有島 重武君    日笠 勝之君
      瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）
        （沖縄開発庁長
        官）      中西 一郎君
 出席政府委員
        沖縄開発庁総務
        局長      関  通彰君
        沖縄開発庁総務
        局会計課長   大岩  武君
        沖縄開発庁振興
        局長      藤仲 貞一君
 委員外の出席者
        大蔵省理財局国
        有財産第二課長 藤川 鉄馬君
        大蔵省銀行局銀
        行課長     千野 忠男君
        農林水産省構造
        改善局建設部水
        利課長     小泉 惠二君
        農林水産省農蚕
        園芸局総務課長 近長 武治君
        運輸大臣官房地
        域計画課長   後出  豊君
        運輸省自動車局
        業務部旅客課長 豊田  実君
        建設省河川局開
        発課長     志水 茂明君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
    ―――――――――――――
四月四日
 北方領土返還促進に関する請願（高橋辰夫君紹
 介）（第二一五六号）
は本委員会に付託された。
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三月五日
 北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外三
 件（第五七
 号）
 旧沖縄製糖株式会社小作人の救済措置に関する
 陳情書外二件
 （第五八号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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毛沢東も、天の半分は婦人が支えている、そう言っておるので、大いに婦人の地位向上には努力をいたしたいと思います。
 今の委員会の件は、まだちょっと今の国会の情勢では、自民党総裁としても熟していないな、そう思います。むしろ社労委員会の中にそういう小委員会でもおつくりになる方が現実的ではないか、そう思いますが、よく検討いたします。
大臣のお答えで私は非常に意を強くしました。なくすなんというのはとんでもないことであって、まさに、今の社会における人口比の問題を的確にとらえていないし、シルバー人材センターの果たしてきた役割というものの正しい認識がなされていない、そういう意識の中では、なくしていこう——よく誤って、行革だとかいろいろ補助金整理だとかそういうようなときに、えてしてこういう本当に社会の中で非常に下積みというのでしょうか、幅広く老後自力で汗を流している、そういう人たちの姿が忘れられがちになるので、これは労働大臣、しっかりとあなたの今のお答えを見直しの時点で反映をしてほしい、こう思うのです。
 この問題も、それぞれの地方自治体の中から、いわゆる中高齢者の中から意欲的に自主的に盛り上がったものを国の政策の中に取り上げたわけですから、いわば国民の動きの中から国がせざるを得ないような状況になったのだから、これはやはり大いに続けてもらわなければいけない。問題点を一、二指摘をして、それに対する対応も聞いていきたい。もちろん、シルバー人材センターは高齢者の雇用、いわゆる俗に言う雇用によらない就業でございますから、そういう新しいシステムを取り入れたわけでありますから、それだけに、法的には既存の法制度のかかわりもあり、実際の運営上は問題が非常に多いわけなんです。各地のシルバー人材センターからは、実は早急な法制化の要求があるわけであります。私は、労働省でもシルバー人材センター事業法、これは仮称でございますけれども、そういういわゆる法制化を早期に実現して、シルバー人材センターの運営活動がよりスムーズに行われるように実は努力をしていただきたい、こういうふうにも思うわけであります。
 この法令の整備については毎回申し上げているわけなんですけれども、同時に、関係法令との関係で、労働関係法については基本的には適用されないと私は思っています。しかし、労働者災害補償保険法あるいは労働安全衛生法については、特別な適用として、私はぜひこの問題を考えていただきたい。
 さらには、最低賃金法についても同様に考える必要があるのではないだろうか、こういうふうにも思っているわけです。税法関係についてもいろいろな配慮がそこになされるべきである。とりわけ仕事中における事故に対する公的な補償制度の整備は緊急な課題ではないだろうか、こういうことも考えるわけであります。
 こういう一連の、シルバー人材センターが活動していく中でいろいろな問題点を一つずつ、少しでもよりよい方向に持っていくために、労働省の一層の御努力を実はお願いをしたい、そういうふうに私は思っているわけなんです。この点についてのお考えを聞かせていただきたい、こういうふうに思います。