そうすると、一年かかるか二年かかるか、三年かかるかもわからないと、これではやはり国連婦人の十年終わっちゃうわけですね。それで、もし雇用平等法などは要らないなどという結論が出たら、一体それに労働省は従っていかれるおつもりなのかどうか。それはそれとして、性差別撤廃条約に向けてのワンステップというものは労働省としては当然進めるべきであって、こんないらいらさせる話というものはないわけでございまして、どうか専門家会議は会議として、労働省としてはどう取り組むおつもりでいらっしゃるのか、あるいはそんなぐずぐずしていらっしゃる専門家会議に、一体いつごろまでをめどにして結論をおまとめになるのか、その辺はいかがですか。
専門家会議は一昨年の十二月に委員をお願いいたしまして、第一回が開かれましたのが昨年の一月でございます。大体一年とちょっと検討をしているところでございますが、私どもは専門家会議の先生方にも、できるだけ早い機会に御報告がいただければというようなことはお話を申し上げているところでございます。
コンセンサスがまだ得られていないというお話ですけれども、かなり前進はしてきているのではないかと私は思います。すでに性差別撤廃条約等においても、保護と平等というものは両立すべきものだという理念で貫かれているわけでございまして、その保護の中身が細かく検討はされていないという、それはあるといたしましても、保護と平等というものが女が生む性を持つ以上、当然のこととしてそれは両立すべきもので、それは違反することではないという、その程度のコンセンサスというものは当然私はでき上がってきていると思うわけですね。これに対しては御答弁は要りません。
 いまも専門家会議の結論を待ってというお話がありました。これがネックになっているということは私も重々承知しておりますので、この専門家会議の結論というものは一体いつ出るものなのか、大体何年かかっているのか、これはいかがですか。
労働基準法の三条に性別を入れるべきではないかということは、男女の平等ということを法制化するということであろうかと思いますが、この点につきましては御承知のように、労働基準法の中に、婦人に対しましてはいろいろな特別な規定が設けられているところでございます。それとの関係をどのように考えるかということがいろいろ問題でございまして、この三条に性別を入れるという件も含めまして、男女平等のあり方というのは一体どういうあり方であるべきか。男性と女性というのは質的に異なった存在である。その質的に異なった存在である男性と女性の平等の姿というものは、一体どういう姿であるのかということが大変まだコンセンサスが得られている状況ではございませんので、そこのところの議論をしていただいて、その議論の結果を踏まえて、男女の平等ということをどのような方法で確保していくのかということが、いま私どもが男女の平等を確保していくための筋道として考え、専門家会議なり審議会なりにお願いしているところでございます。したがいまして、基準法三条に性別を入れるかどうかという問題も、その中で含めて御検討をいただいているということで御了解をいただきたいと思います。
第一点でございますが、金利の自由化は預貯金の金利の上昇等、国民に多大の利益といいますかメリットをもたらすものでございますが、しかし、これを経営面から見てみますと、資金調達のコストが増大するわけでございますし、また競争が業務の自由化等も含めますとさらに一層激化していくということになるわけでございます。郵便貯金事業の経営についてもその例外ではないわけでございまして、厳しさが当然あるものと覚悟しなきゃならぬというふうに思っております。このために、先ほど来といいますか午後の場でも申し上げたんですが、従来資金運用部に預託しておりました預託金利につきましては規制されておりまして、市場に連動するような形でなかったんですが、国債のクーポンレート等を中心とした市場金利に連動するというような形、あるいは郵便貯金事業の経営を見て決めるというようなふうに改められたところでございます。
 それからさらに、自由化対策資金につきましても認められておりまして、資金運用部に預託する利率よりも高い利回りを得ることができるような状況になっているところでございます。これらにつきまして、今後の金利の自由化の進展に伴いまして、私どもも自由化対策資金の割合をふやしていく等々の措置を講じていかなければならないんではないかということで、現在いろいろと勉強に着手したところでございます。
 今後の経営見通しについては、金融情勢がどのようになっていくか予測がなかなか難しいわけでございまして、確たることは申し上げることができないわけですが、国民の利益の増進といいますか預金者利益の増進を図るという立場から、積極的にこの推進を図っていかなければならぬというふうに思っているところでございます。そのようなことができるように、預金者利益の増進といいますか、自由化が積極的に推進ができるように健全経営をまず図らなきゃいかぬわけでございますが、積極的な営業活動をやると同時に、経営の一層の効率化、合理化を図っていくということが大事だと思います。
 先ほども申し上げましたのを重ねて申し上げて恐縮なんですけれども、自主運用の範囲をふやして運用利回りといいますか収入をふやすと同時に、経費の節減を図ってそれでお客様が利益を享受できるように努力していかなければいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
 それから、ＣＤ、ＡＴＭ等の休日稼働の問題でございますが、私どもも預金者の利益といいますか利用者の利便の向上という立場から、先般土曜日の稼働時間を延長する局をかなりふやしたところでございまして、四月二十八日から実施してお客様の利便の向上に努めてきたところでございます。日曜日、休日に動かすことにつきましては、お客様のニーズがどのようになっていくか、そのニーズに応じて実施すべく努力していかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 ただ、現在いろいろと検討しているんですが、解決しなければならない課題もございます。例えばコンピューターを休日も稼働しなければならない、あるいはＣＤ、ＡＴＭの管理をどうしていくかといった問題、設備の管理をどのようにやっていくかというような解決しなければならない課題がいろいろとございますので、現在その検討を重ねているところでございます。お客様の利益の増進ということがまず私どもの事業にとって一番大切なことでございますので、お客様のニーズに合わせて今後ともサービスの向上に努力していかなければならないというふうに思っているところでございます。