基本的には先生のおっしゃるとおりなんでございます。管理の事業に回る資格のある廃棄物につきましては、資格のあると言ってはいけないんですが、埋設できないものはそこから上で、管理の二号の方に行くわけですが、その具体的な決め方につきましては、先ほど申し上げましたように、そういったプロジェクトが具体化されたようなものについて政令で個々、個別に規定していくという考え方をとっておるわけでございます。すなわち再処理工場から出てまいりますがラス固化された高レベル放射性廃棄物の保管廃棄であるとか、あるいは動燃から出てまいりますようなアスファルト固化されたＴＲＵ廃棄物の保管廃棄とか、こういったようなものを政令で列挙して対象物を決めていくという考え方でございます。
そうしますと、この埋設可能な放射能の上限値が政令でどうなるか、これが実質的に管理の事業の対象物を決める、こういう関係になるんですね。
まず埋設の方から参ります。
 埋設につきましては、先ほど来申し上げておりますように放射能濃度、それから固化体の強度あるいは表面線量率、こういったようなもので具体的な決め方をしてまいる所存でございます。これにつきましての具体的な数字につきましては、先ほど来申し上げておりますように原子力安全委員会で検討中でございますのでまだ決まっていない、近く決められるというものでございますし、その数字を具体的に政令に書きます場合には、これは原子力安全委員会に諮問した上で決定するというやり方をとってまいりたいと思っております。
 それで、管理の方に参りますのは、この放射能濃度あるいは固化体の構造等が埋設に適しないものはこちらの管理の方に回すという基本的な考え方でございますが、その決め方につきましては、改正後の五十一条の二の第一項第二号の政令におきまして、この廃棄物の管理または処理であって、独立の事業として行うことが見込まれ、安全規制の観点から廃棄の事業として規制を行うことが必要と認められるものについてその事業の形態を書いていくとか、具体的には、当面、ガラス固化された高レベル放射性廃棄物の保管廃棄、それからアスファルト固化されたＴＲＵ廃棄物の保管廃棄、こういったものを政令で定めていくという考え方でございます。
私も本日は法案に即して幾つかお尋ねをしておきたいのでありますが、まず管理と埋設の区分の問題であります。
 法案の第五十一条の二の一項、そこで廃棄物埋設処分、その他の最終的な処分がなされるまでの間の管理または処理であって政令で定めるものが廃棄物の管理だ、こういうふうに規定しているわけですけれども、どうも内容がよくわかりません。そこでもう少しわかりやすく説明してもらいたいのでありますが、ここに出てくる政令で定める内容というのは、具体的にこういう核種の入った廃棄物とかこういう放射能レベルの廃棄物という規定の仕方ではないのか、この点まずちょっと確かめておきたいと思います。どうでしょうか。
前段の個々具体的な、例えば製作者がきちっと通知してやるというような問題につきましては、これは三十五条第二項の総理府令の中に、引き渡す場合にきちっとした内容物についての説明資料を渡すことという基準を私ども書くことにいたしたいと思っております。これに対しましては最高は事業停止までの行政罰を加えるような形の規定にいたしておくというのが基本でございまして、その点はあくまで少なくとも廃棄事業者に引き渡す際には発生者責任といたしましてきちっとした廃棄物をつくる、そのことについてはきちっとした責任を負わせる。これは渡しちゃった後、事故が起こったときもやはり発生者の責任は追及されることになるわけでありますから、そういった意味においての規制は今回の規制法の改正の中できちっと書くことになっておるわけでございます。
 残余の問題について、先ほど谷川先生がおっしゃった道義的責任あるいは社会的責任に近いお考えであるかどうか、ちょっと私正確に先生の御意向が理解できませんが、こういった問題のほかに、要するに先ほども私申し上げましたように電気事業者が廃棄事業者に対してきちっとした支援を今後とも続けていくというのは、これは原子力政策の基本として今後とも私どもそれで進めてまいりたいということでございます。
時間がなくなりましたので、端的にお尋ねをします。
 いま四つの条件をお挙げになって状況をお話しいただいたわけですが、住宅の建設にしても、新しい方式といいましても、たとえば住宅の金利は十一年目からは引き上げるというような姿で、五・五、六、七ですか、そういうふうに三つの方式が出て、従来よりも個人個人には楽になった、そういうことは言えないと思います。本年度は百十五万戸程度であります。来年度百三十万戸は無理じゃないかというのが一般的な予測です。
 そこで、お話がありました中小企業の設備投資というのも、去年の八月以降は、製造業一つをとりましても前年対比一六・一％落ちておる、こういう状況であります。しかも、連日テレビで放送しておりますように、不況感は日本全土を覆っているというのが現状と言わなければならないと思います。そういう意味で四項目に挙げられました可処分所得が減っておる。社会保険料は引き上げられる、税率は変わらない、こういう中で、名目賃金は上がったとしても実質賃金、可処分所得というものはずっと減っておるというのが現状であるわけですから、いま減税問題が山場を迎えようとしておるわけですけれども、この減税について可処分所得を上昇させる。そういう意味で長官はどうお考えだろうか。まあ自民党内閣を離れて、離れてと言うとぐあいが悪いのですけれども、長官としてはどういうふうにお考えであろうか。これが一点。
 二点目は、この間もきょうの委員長席にお座りになっておる武藤さんからお話があったように、日経連はアップ率は四・一だ。それなれば、消費者物価が四・七ですからそれよりも下回る。しかも生産性で、成長率は内需は四・一だ。こういう状況の背景があるのに、そのような姿になれば日本の経済的な安定あるいは不公平の是正というものはこの辺でできるのではないかというふうにお考えのようでありますが、雇用の所得は六・九％必要だ。これは時間外やその他も含めてです。大体いい環境づくりをしてもらわなければ日本の経済にも重大な影響を及ぼすだろう、こういうふうに思うわけでありますが、この減税の問題、そして景気浮揚、経済の安定、国民生活の充実という経済七カ年計画の大きな目玉を進めるためには、それらの点については長官はどうお考えでしょう。