五十七年度の概算要求の中で誠心誠意取り組みを明確にしていきたい、これは予算にも限りがありますし、財政的な面で非常に御苦労が多いわけなんですから、すべてがもう単年度で差別がなくなる、あるいはすべてが解消するようなことは過去の経過から考えて常識的に考えられないのですよ、考えられないのですけれども、これは一つの本当に形式的な、形骸的なことになるかもわからぬけれども、単年度で、五十七年度ですべてが処理できないということになればさらにそれは私の言った一連の延長線上だ、こういうことでよろしいですね、
先生とは政党こそ違え同じ大阪で出ておる人間で、公私ども大変親しくしていただいていることは私も感謝をしているところでございますけれども、個人的な立場ということでここで発言申し上げる立場に私はいない、あくまでも政府の責任者でございます。
 私どもといたしましては、ただいま来年度の予算要求につきましても、要求できるものはすべて要求をする、ただし要求できなかったもの、それは何だったかと言えば、いわゆる同和地域の改善のために事業を起こす、そのために用地がどうしても必要だというときの用地取得の地主側と、いわゆる購入先との話し合いができなかった地点が概算要求時点では積み残しになっておることは事実でございます。そういうことも含めて、ただいま各都道府県に連絡をいたしまして、関係各省とも十分連絡しながら、残存事業量は幾らあるかという積算中でございます。内閣は一体でございますから、内閣総理大臣が先日の予算委員会で御質問にお答え申し上げましたとおり、五十七年度概算要求の時点で私どもとしては誠心誠意この問題に対して処理をする考えでございます。
いまも申し上げたように、仕事、教育あるいは啓発、こういう問題は同和問題を解決するためにいずれも重要な柱であるわけなんです。この十二年間一生懸命御努力をいただきました、そして一定のそれはそれなりの前進も見られますし、私はそれはそれなりに評価をしていきたい。これは私は率直に申し上げておきたいと思うのです。がしかし、先ほど指摘をしたように、まだ差別事象があり、差別があるという現実に立つ場合に、やはりこの差別をなくするために、総理府を中心に内閣全体がもっともっと検討をしていただかなければいけないし、さらには一日も早い差別解消のためにあらゆる手だてを講じてほしい。ほしい、というよりも、講じることが当然だ、私はこう思うのですよ。中山長官いかがですか、差別をなくするために講じることが私は当然だ、こういうふうに思うのです。これは内閣全体がという表現をあえて使いました。もちろん総理府は当然でありますから。
就労の面におきましては先ほど申し上げましたが、教育の面においても私は同じような考え方でこれから行政を指揮してまいりたい、このように考えておりますが、一つ、先生と私と考え方が違うところがある。それははっきり申し上げておくと、同和事業というものは、あくまでも社会全体が全くそういう意識をなくするために、これから法律に基づいて政府も地方公共団体も努力していかなければならぬ、国民も皆それに同調していかなければいかぬと思うのですが、先ほど先生が具体的にお示しになった点で、この地域のここにこういう住宅を建てる、これが同和対策事業費として建ったものだということのために啓蒙啓発費をうんと使えという考え方に対して私は同意をいたしかねる。それは同和という問題を改めてそこに浮き彫りにして、悪い影響を与えるのじゃないか。むしろ私は、そういう啓蒙啓発ではなしに、国民全体が差別をなくするために広く呼びかけるべきであって、特定の地域、いままで同和地域として指定された地域に環境改善のために政府が税金を投じて、新しいこれだけりっぱなものができました、これは同和地域のために同和対策費として国民の税金を投下した結果こうなったのですと言えば、永久にそこは同和地域として確認をするようなことにならざるを得ない、それは政府として法律の理想に反するものであるという考えを私は持っております。私は、全くそういう差別のない社会をつくるためには、いかにしてみんながそれを意識しないように指導をしていくか、そこに私はこの法律の基本の理想があるのではなかろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。
通産省の見方も、ただいま経済企画庁の方から御説明いただきましたことと基本的には変わっておりません。全体のマクロとしての五十五年度の経済の達成、パフォーマンスあるいは成長率を振り返ってみますと、おおむね政府見通しの四・八％程度は達成できるということでございますけれども、その内部にわたって見てまいりますれば、ただいまも御説明ございましたように、やはり当初予想よりも比較的外需に依存した成長になっておった、しかも、その輸出等を支えたものが加工組み立て型の業種等によって支えられておったということでございますし、内需におきましても、民間設備投資の比較的高い伸びによって成長がある程度支えられておったと、こういうことでございまして、したがって、マクロである程度のところは行っておりますけれども、この反面、民間住宅の低迷であるとかあるいは公共投資の抑制ぎみの推移といったようなものが建設関連の業種に影響をもろに与えてまいりますし、物価のただいま物価局の方から御説明ございましたような、やや予想を上回る実績といったものが消費のかなり予想以上に低い水準ということで商業関係等にも影響をしておる、さらに同じ製造業の中で見ましても、加工組み立て型産業と構造的問題をかなり多くはらんでおります素材産業との間のパフォーマンスがかなり両極分化をしておる、こういう形で、全体として見ますとある程度の数字に行っておりますが、個々の業種ごとにいろいろな問題が出ておりますので、そういう意味で、先ほど中小企業庁長官が御説明いたしましたように、倒産件数等特定の業種にかなり大きく影響を与えながら、高い水準に推移しておるものというふうに考えております。しかし、ただいまも御説明ございましたように、消費者物価も四月の速報等で見ます限りにおいてはかなり落ちつきを示してまいりましたし、卸売物価におきましては完全に定着以上の推移を示しております。したがいまして、オイルショックの第二局面も一応その局面からは脱却し得る段階に入ってきておるというふうに考えられますので、今後はその局面に備えながら、先ほど申し上げましたような業種ごとに偏った影響の出ております影響を、個別業種対策等を勘案し総合的な経済政策との均衡を維持しながら、細心に私どもといたしましては対処してまいりたいと、このように考えております。