まずベトナムでございますが、前回大臣をやりましたときにいろいろ御注意やおしかりを受けたこともあるわけでありますが、わが国はベトナムと接触をなるべく保つ、接触を保たなければいろいろな問題の解決はできないということで、ベトナムの方とも話し合いを進めておるわけであります。難民の問題については、やはりベトナムを中心にした国々が無責任に難民を出すことについてはすでに御承知のとおりでございまして、カンボジアを中心にして二つの勢力に分一かれておりましたが、近時カンボジアの民主カンボジアの方が態度をだんだん変えてまいりまして、各種の勢力が統一をして統一戦線をつくろうというように具体的に変わってきまして、いままでポル・ポト政権に対して人道的な面から冷たく批判をしておった国々もこの動きに非常に注意しておるところでございます。
 そこで、私は、世界の問題もありますけれども、このベトナム、いわゆるカンボジア問題は力と力で対決して解決できる問題ではなくて、やはり関係の国々、これはソ連、ベトナムを含む、それからまた一方の方となるべく話し合いをして、何とか解決の方向に持っていくべきだと考えております。
インドシナのベトナム、ラオス、カンボジア、この三国の難民が圧倒的多数だと思うわけですが、大臣としては、そういう国々から発生する難民というものを見た場合に、その国の政治状況というものについて、そうしてまた、特にわが国との関係においてどういうふうに考えておられるのか。私は、難民問題の解決がアジアの平和と安定につながることだ、こういう大臣の見解を支持するものですけれども、それと同時に、これらの三国の難民を流出させておるその政治の状態というものをどう認識しておられるのか、その点を承りたいと思います。
難民の問題は、難民の置かれた立場を考えると人道上の問題でありますから、各国は協力して難民に対する対応の策を講ずることが大事でありますが、それよりもっと大事なことは、難民を無秩序に出す源の国、これがみずからを抑制してこういう難民が出ないようにするという努力及びそういうことに対する働きかけが大事であると考えております。
 特にインドシナ難民については、いまや人道上の問題が政治上の問題にまでなってきまして、これによってＡＳＥＡＮ初め近接する国々の安定と繁栄に障害を来すような可能性が出てきておるわけでございます。そこで、インドシナ難民については、特に関係国ベトナム、そういう国々に対しては、たれ流し難民というか、無秩序に難民を出されないように抑制されるべきであるということをジュネーブの国際会議あるいはその他機会をとらえて私は発言をしてきておりますが、ベトナムの外務大臣がおいでになったときもそういう話をいたしております。そういうことに向かって、関係国が協力して難民の流出をなるべく最小限に抑制するように、出ていった難民に対しては、立場を捨てて人道上の立場から対応する必要があると考えております。
この難民問題について、先般大臣があいさつをされたときにいろいろと述べられた中で、第一番に「すなわち、激動する世界、特にアジアの平和と安定のために、わが国はアジア諸国と協力し」云々ということを述べられたわけであります。往々にしてわが国外交は、日米関係を基軸にして、という通り一遍の言葉がまかり通る中で、大臣としては率直、簡明に、今日のわが国の外交上の課題として東南アジア地域を第一番に挙げられたということは、私は共感を覚えるものですが、その東南アジア地域の問題で難民問題というものは非常に重大なわが国としての問題だと思うわけであるし、そのことはアジア全体における大きな問題であることには間違いないわけですが、その点について大臣がまずどういうふうな見解と、そうしてそれに対する対応策をお考えになっておられるか、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。井上泉君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上決定いたすのでありますが、明二十九日金曜日午前十時三十分より開会の予定でありますので、さよう御了承願います。
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日米関係だけとってみますと、この間行ってまいりまして、大きな懸案といいますか、これは自動車の問題、恐らく来週中ぐらいに使節団が日本に来て説明をされるのじゃないかと私は思っておりますが、まだ確たる返事がございませんが、これが延びるのか延びないのかということはまだはっきり申し上げられる段階ではございませんが、そういう問題がございます。あるいは総理の五月の訪米の問題がございます。これもきのうマンスフィールド大使と話してきたのでございますが、何しろ時間の経過を、もう少し病状回復の状態を見ませんと何ともお互い言えぬということで、アメリカ側から随時連絡をしてもらう、その上で決定をしようというようなことをきのう話してきたのでございます。そのほかは、もっと長い目で見れば、防衛の問題でございますとかいろいろありますが、さしあたって、ああいう不幸な事件が起きたから日米関係がまずくなるとか、そういうことは私はないと。時間的に総理の訪米がどうなるかとか、できるかできないかとか、そういう問題はありますけれども、いままで話し合いをしてきたこととそう変わることは何もないというふうにいま思っております。
 それから、アメリカを中心としました世界の動きをどう見るかということでございますが、いま、レーガン大統領の回復が非常に順調で、国家意思の決定もされておるということでございますので、私は、この間行って、アメリカといろいろな国際情勢の認識の話をしてきたわけでございますが、そういうものを見ても、きょう現在で大きな変化があるということは私はないと思っておりますし、経済再建計画も国会に出まして、最優先課題でいまアメリカの各長官たちが取り組んでいるわけでございまして、これも、レーガン大統領のああいう狙撃事件があったから、これがずっとおくれて何ともならぬというようなことに、私は、アメリカの国民の良識はそういうことにはならぬと、不幸中の幸いで、回復が早いということで見通しを発表になっておりますので、私は、そう大きな変わりようなんというものはあり得ないし、またあってはならぬというふうに思っております。