冬季オリンピック招致にかける先生の大変御熱意あふれるお話を承らせていただきました。そのお話をしっかり胸に入れまして、今後、来るべき招致活動に向けて努力を重ねたいと思います。
オリンピックを日本で開くということば、先生はナショナルプロジェクトという言葉をお使いでございましたが、私もそのような気持ちは強く持っております。そこで私どもの取り組みとして、立場上のいろいろな問題もございますけれども、総理が最高顧問をおやりをいただいている招致委員会、また両院議長も最高顧問であられる、同時にまた文部大臣、不肖私も顧問を仰せつかっているというその招致委員会の活動を活性化させて、そしてこの招致に向けて、ことしの九月に開かれますＩＯＣの総会等、大変貴重な機会でございますから、こういった機会等を十二分に利用するように努力を重ねていかなければならないのではないかと思っております。同時にまた、これはナショナルプロジェクトというようなことになりますれば、国民を挙げてこの招致という問題に関心を持っていただかなければならないわけでありますから、そういったところの環境の整備等についても十分に関係者の皆様方の御協力をお願いをしなければならないことではないか、このように考えております。
国が招致活動を支援をするという支援の仕方、具体に何をやるかということになりますと、実は私どもも大変戸惑っておる次第でございまして、例えば先ほど申し上げましたように、長野市あるいは長野県側の要請に従って海部総理の親善をとるについて窓口となって仕事を進めたり、あるいは外務省ともよく相談をしながら外国出張に際しての便宜供与について協議をしたり等々のことをやっております。また、長野市あるいは長野県に対しましても、文部省としてやれることはできるだけの努力はするということは申し出てありますので、もし必要があれば先方から何らかの話が来ようと思いますが、具体にＩＯＣの委員を説得することが一番大事なことでありますので、その点について考えてみますと、政府として一体何ほどのことがやれるかなと、ちょっとこう考え込んでおるところであります。
私がお尋ねをしている意味とちょっと違った答弁が返ってきているわけですが、今言われた点は、それで十二分に推進を図られるべきものだと思っておりますけれども、そうではなしに、やはり単に国が都市なりあるいは招致委員会なりを支援をする、こういう消極的とも思える立場から一歩進めて、何とかこれを国を挙げて招致に成功をする、さらに九八年の成功を図っていく、こういう位置づけというものが必要なんではないか。それは例えば超党派のスポーツ議連でも、九八年冬季オリンピック長野招致あるいは長野開催というものを国がナショナルプロジェクト並みに位置づけていく、そういう必要があるんではないか、こういう意向を来るべき総会等を通じて示されようとしていると承知をしております。ですから、政府自身も、これは文部省が所管でありますけれども、文部省が中心となってそういう高い、重い位置づけをする、招致委員会と文字どおり一体となって招致に向け、開催地が決定した後はその成功に向け最善の努力を尽くす、これが非常に必要じゃないか、こう思って承ったわけなんでありますが、どうですか。
御案内のとおり、開催都市の決定というのはＩＯＣの委員が投票で決めるわけでございますので、専ら現在の招致委員会の活動は、外国においてＩＯＣの委員と接触をし、そしていろんな情報を提供しながら長野側の実情を説明をして理解を求める、そういうことで進んでおりまして、既にＩＯＣの委員全員とは接触をし、また十数人については長野市に招いていろんな事情も実際に説明をした、このように伺っております。ただ、先生おっしゃるように、もちろん国内的にもそういった各方面の動きでもってこの運動を盛り上げるということになれば、招致委員会としても一層活発に運動を展開することにもなろうかと思う次第であります。
ただいま先生御指摘の新幹線問題については、私ども特に承知をいたしておりませんが、ただ私どもが懸念をいたしておりますのは、これも先生御案内のことでありますが、スキーのアルペン競技会場がいまだに確定をしていないという問題がございます。自然保護との関係では一応の解決を見て、裏岩菅山を断念をしたわけでございますが、今後招致活動を展開していくためには、競技会場が早期に決定されることが望ましいことは申すまでもないことでありますので、関係者の間で早急に新しいコースの決定がされることを期待いたしております。
ただいま先生のお話によって具体的にお話しした方がわかりやすいと思いますけれども、例えばＮＨＫの規模ですね、この問題につきましても一般論的にはこの審議会の答申が出ているわけでございますけれども、私はこの五カ年計画を遂行する間はかなり放送をめぐる社会的環境というのが変わってくるだろう、特に衛星放送がどういうテンポでどういうふうに普及していくかということが一つの大きな問題点であると思っております。もとよりＮＨＫ、公共放送が巨大化するということは、これは民主主義国家においては認められるはずがございません。やはり適正規模があるというふうに考えているわけでございます。その適正規模が何かということにつきましては、当面五カ年計画を遂行する間は今現在持っております波、主なものを申し上げますと、地上波二波、衛星二波、それから音声三波、それに国際放送、こういったものを中心にやっていく。その間に情報化社会というのは刻々変化していきますからいろいろのメディアもたくさんこれから出てくるでしょうし、特に先ほど申し上げましたように衛星放送の普及その他がございますので、私の見通しでは五年たったころにはその時点において果たしてＮＨＫの規模が適当かどうかということをひとつやっぱり考えなければいかぬ、こう思っておるわけでございます。当面、少なくともこの五年間は現在保有するメディアのまま進んでいきたい。その中において我々の質のいい番組をできるだけ聴視者の負担を軽くしてやっていくということを今のところ考えているわけでございます。