以上の質問から、私は、地価は下がるかもしれないと勤労国民あるいはサラリーマンの皆さんが期待したのですけれども、その期待は裏切られたのではないか、こう感じるんですが、いかがですか。
課税対象となる方が非常に限られた数になりますし、税額といたしましても三、四千億ぐらいではないかと我々考えているわけでございますが、しかし、我が国の土地の状況を考えてみますと、実は宅地が全国土の四％しかない。しかし、国土の土地価格というものを考えてみますと、その宅地が価格としては八〇％を占めている。またその宅地の保有状況を見てみましても、余りいい資料がないのでございますが、東京都の例で申しますと、一・七％ぐらいの大法人によりまして法人保有土地の半分ぐらいの土地が持たれている。そういうことを考えますと、ごく限られた対象とお感じになるかもしれませんが、地価に対するインパクトというのはやはり相応のものがあるだろうというように考えておりまして、有効にこの税が機能することを期待いたしている次第でございます。
基礎控除十億円、中小企業法人十五億円、一平方メートル当たり三万円に面積を乗ずる額、いずれか大きい額を選択する。この結果、課税対象となる個人、法人は固定資産税の納税者数の〇・二％以下の五万人程度、税収も土地の固定資産税二兆一千億の七分の一から四分の一、四千億程度と見込まれると大蔵省は明らかにいたしております。この数字から判断する限り土地神話の打破は無理である、こう判断せざるを得ないんですけれども、いかがですか。
保証がないという点におきましてはおっしゃるとおりだろうと思います。伝統的にこの土地に対します保有税は、転嫁をしないというように考えられているわけでございますが、理論上の問題は別といたしまして、現実にはいろいろ与えられている条件によりまして転嫁が行われるということはあろうかと思います。例えばウエーティングリストに載っている方が大勢いるような非常に希望が多いオフィスというようなものを考えてみますと、やはりその転嫁は可能になるわけでございますし、商品につきましても、競争相手が土地の安いところにいる場合には転嫁が難しいということも考えられますが、ごく限られた土地の高いところで行われている生産しかないということでございますと、転嫁も行われるということがあり得るのではないかと考えます。
賃貸用建物の敷地は家賃への転嫁を避けて非課税ですが、その他の土地について課税された金額を企業が製品価格等に転嫁しないという保証はないと私は思うが、いかがです。
やはり居住用の土地と申しますのは生活していく上でどうしても必要なものでありますし、これは今回の地価税の対象から外した方がいいのではないかというのが基本的な考え方でございます。ただ、非常に大きな土地を利用して居住しているというようなケースにつきましては課税の対象にするということで、千平米というような制限を設けた次第でございますが、そのように生活の本拠に対して課税上配慮を加えるということになりますと、それが借家でございましてもやはり考えていかなくてはいけないのではないかということから、賃貸マンション、社宅につきましても、現にそこで人々が居住しているわけでございますから、持ち家の場合と同じように配慮の対象にいたしたわけでございます。
自分の居住用地外の賃貸用居住地について、この税が家賃に転嫁しないためという理由で非課税になったために、賃貸マンション敷地や役員用のものを除く社宅敷地には課税されないことになりました。このため、土地の値上がりを見越して社宅を保有している企業にとって、その部分新税の負担がないことになりますけれども、いかがです。
土地の資産価値の縮減を図るという点から申しまして金額表示が好ましいということは、税制調査会の答申にも記されておりまして、委員御指摘のとおりであろうかと存じます。そこで、一つは十億円、十五億円といったような定額の基礎控除を設けまして、もう一つは一定面積の単価三万円ということで、それ以下のものには課税しないということにいたしました。
 特にその後者につきましてのお尋ねであろうかと存じますが、やはり今回の土地問題を生じておりますのは、土地のどんどん高くなったところ、そこが基本であろうというように考えますと、ほとんど土地の値動きがない、あるいはその絶対額が非常に低いというところまで課税対象として取り込むことが適当であるのかどうか、そういう考え方から単価控除のようなものを入れたわけでございます。結果といたしまして、非常に土地の安いところにたくさん土地を持っているというような方は、非常に大きな面積を持っていても課税対象とならないということがあり得るわけでございますが、今回の新しい税制の導入の目的から考えまして、そのようなところは外してもよろしいのではないかというように考えた次第でございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のドンケル・ペーパーにつきましては、ただいま川合局長から御説明ありましたように、八カ国非公式会合における議論の素材という性格で出されてきたものでございまして、それをもとに非公式会合が先週来行われているわけでございますが、その中におきまして包括的関税化という考え方が示されていることは事実でございます。
 外務省といたしましても、交渉の大きな流れが関税化という方向に流れているという認識に立ちまして、ただいま農水省の方から説明がございましたように、我が国の基本的方針のもとに、米のような基礎的食糧については関税化は受け入れがたいという方針で強く交渉してまいる所存でございます。
 なお、見通してございますが、引き続き今週から来週以降にかけまして八カ国の非公式会合、これは次官級の非公式会合、それから三十六カ国非公式会合、あるいは農業交渉の全体の公式会合というような一連の協議が行われる予定になっておりますが、いずれにいたしましても、本年末の実質的終結に向けて各国で最大の努力をしようということになっておりますので、今後、今月から来月の上中旬にかけて大きな山場を迎えるものと考えております。