現在関西国際空港株式会社という特殊法人で民活方式の事業方式になっておるわけでございまして、これによって事業を進めさせていただいておりますが、第二期工事についてもこの基本姿勢は、当面この形態でいくのがいいのかなというふうに考えておりまして、今すぐ変更するのはいかがかと思っております。
 今後いろいろな問題が出てこようかと思いますが、十分検討しながら進めたいと思っております。
株式会社方式でありますけれども、この事業の位置づけからすると、私はまさに地元負担を含めまして新しい財政支援、国の財政支援の枠組みを検討してもいいのではないかというふうに思っております。この点についていかがでしょう。
現在の関西新空港の建設につきましては、国が二割の出資、それから地元公共団体と経済界で五％ずつで一割、無償資金が三割入ってくるわけでございますが、一期工事は何とかこれで対応できるというように考えておりますけれども、二期工事についてはさらに事業費が上がってくるわけでございまして、国と地元の関係につきまして先ほどの推進懇談会の中でもイコールパートナーという立場の発言も、考え方もいただいております。
 私どもはこういった点が非常に大事なことでは
ないかなというふうに考えて、今後の地元負担のあり方についてもお願いをしてまいりたいと思っております。
そこで、地元負担の問題が今後大きく議論をされていくと思っております。先ほどから私がいろいろお尋ねをいたしましたが、これを踏まえまして関西国際空港の場合の地元負担についてどのようなことが望ましいと考えておられるのか、その辺の御見解がありましたら、お示しをいただきたい。
全体事業費につきましては、実はこれから私ども、本年度の具体的な音波探査等を含めて、現地に立ち入らないと具体的な事業費が出てくるわけではございませんけれども、先ほどの提案の中でも大体二兆円近いような数字が出てまいっておりまして、今後具体的なこういったボーリング調査等を含めて五カ年計画内での調査を進めることによって、できるだけ事業費を抑制できるように努力をしていきたいと考えております。
二期工事を含めて、三期工事というのも出てくるわけであります。それを含めて、いわゆる全体構想について事業費の抑制についてはいかなる考え方を持っておられるのか。いかがでしょう。
今回の提案は大変重要な関心を私どもは持っておりまして、大変熱心に御討議していただいた結果で、評価いたしております。
 基本的には、三千五百メートル滑走路で、特に平行滑走路をまず優先的につくる、これは会社にとりまして需要増につながる措置だというふうに理解をし、安全対策も含めて次に横風用をつくるという段階的な建設の提案も行われております。
 事業規模につきましても、全体で一兆九千億程度の話を出され、必要な工事については若干先送りをするなどの経費節減努力についても考えるべきではないかというふうな御提案もあり、今後の私どもの二期工事の具体的な勉強をする上で大変参考になるというふうに考えております。
この報告の中には、例えば空港島面積は二期で千二百ヘクタール、三期においては千三百ヘクタール、また二本の滑走路はＡ滑走路と独立した運用が可能となるオープンパラレルの位置とすることが効果的である。あるいはまた、収支採算性を考え、第二期工事はＢ滑走路とＣ滑走路用の一部埋め立て及び第二旅客ターミナルビルの一部建設を行う。第二期工事に要する費用は一兆八千八百億円である。地元負担は第一期の負担額約千四百億円の約二・五倍、三千六百億円規模にすべきである。これらのごとが述べられておりますが、こういった内容につきましてどのような見解を持っておられますか。
関西空港調査会、大阪府の公益法人でございますが、その中に、浅沼理事長ほか関係学識経験者を含めた関西国際空港全体構想推進懇談会が設置され、ただいま先生の御指摘のとおり四月に大阪府に対して内容の報告が行われたわけでございまして、基本的な提案であるわけでございます。
 国と地元がイコールパートナーの立場に立って具体的な空港計画あるいは財源措置等について協議を進めるという基本的な考え方で関係者間での協調体制を確立する方向に向けての提案というふうに理解いたしております。
 私どもとしましては、六次空整の中で閣議決定していただいた中身の今後の具体化の一つの指針ではないかなというふうに理解をいたしております。
この推進に当たりましては、本年四月に関西国際空港全体構想推進懇談会、いわゆる推進懇談会が推進に向けての報告をいたしておりますが、この報告の概要についてお示しいただきたいと思います。
今回の制度改革は金融資本市場におきます有効かつ適正な競争、これを促進し、市場の効率化、活性化を通じて国民経済の健全な発展に資するため行われるものでございますけれども、御指摘のとおり、今回の制度改革は金融制度調査会及び証券取引審議会、ここで六年にわたる論議がなされたということでございます。
 この間の論議といたしましては、金融制度調査会の場合、昭和六十年以来専門委員会を設置いたしまして相互銀行の普通銀行くの転換等順次その実現、具体化を図りつつ、各種金融機関の相互参入の形態あるいは地域金融機関のあり方等につきまして子細な検討が行われてきました。また、証券取引審議会では、昭和六十三年以来、金融の証券化への対応等証券取引に係る基本的制度のあり方につきまして詳しく検討がなされてきております。
 このように今回の制度改革は中長期的な視点に立ちまして将来展望をしたものでございまして、こうした制度改革の意義に照らしまして、私どもといたしましても、長い時間をかけたものの上に、この間のいわゆる反省に立ってこれらを整備したということでございまして、ぜひとも御審議を早く進めていただきたいというのが私どもの願いでございます。