新幹線の今回の譲渡というのは、ＪＲ各社の株式を上場する際に、その経営基盤を強化しなければならないという理由によるものでございますが、その一つの理由が、ただいま先生御指摘のように、既設新幹線という資産の巨額な債務が確定していないと今のリース方式では将来どのような形になるか。新幹線鉄道保有機構法の二十一条で貸付期間が終了したら譲渡するということになっているが、その譲渡の条件もわからないということが具体的に株式上場に当たって取引所の基準、その他上場に当たっての問題を識者で検討している際に出てまいりまして、債務を確定しなければ株主に対するディスクローズ、将来の会社のあり方を公開、情報提供することにならないという問題が生じたわけでございます。
 そういう意味では、先生御指摘のとおりでございます。
地域の足の確保という観点から並行在来線の経営分離後の代替輸送機関の確保は非常にこれは大事になると思うのでございます。
 今もそれに取り組むというお話でございましたけれども、簡単にと言ったら怒られますが、簡単な形で在来線をどうのこうのというのじゃなくて、うんと知恵を絞って地元の意見を何度も何度もお聞きいただいて、さらに一歩将来のことも考えて、今、在来線を仮になくして後でもう一回つくるようなことはないと思うけれども、そういうようなあほなことにならぬように、今のことだけじゃなしに過去の歴史と将来のことをうんと考えて真剣な取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わります。
並行在来線問題が生じているところでＪＲ貨物のネットワーク上特に問題のないところあるいは現在ネットワーク上で貨物列車が走っているところいろいろございます。
 いずれにしましても、貨物輸送の取り扱いについては私どもとして今後のＪＲ貨物の重要性も十分認識しておりますので、貨物列車を迂回方式とするか、あるいはスーパー特急等の場合には新線区間を運行するか、あるいは並行在来線が第三セクター化する場合には第三セクター区間を運行するか等につきましてＪＲ貨物とも十分協議し、その使用料が過大にならないような形で、かつＪＲ貨物の経営に支障を及ぼすことのないように適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
さきにも話が出ましたけれども、この並行在来線の経営分離によって貨物輸送に支障が生じるのではないか、どうやって貨物の輸送ルートを確保するのか、これを伺いたいと思います。
まず、この表現では開業時に並行在来線はすべて経営を分離するように読めますが、もちろんその前提としまして、ＪＲ自身がネットワークあるいはそれの将来の開発の可能性から引き続き経営を維持したいという区間は、これは分離しないでＪＲが維持するわけでございます。
 ＪＲが採算上その他から分離したいという区間について認可前に分離を確認するということになっておりますので、これは具体的には全国新幹線鉄道整備法に基づきまして鉄道建設公団が工事実施計画を認可申請し、運輸大臣が認可するその認可前に並行在来線の経営分離問題について地元との間で分離を確認する必要がある、こういう意味に理解しております。
「政府・与党申合せ」に、「並行在来線は、開業時にＪＲの経営から分離することを」「確認する」とありますが、具体的にはこれはどういうことですか。
地元の市町村等で反対があり、また陳情がありますれば、私どもも十分その御意見は承っているところでございます。
 ただ、基本的に申し上げますと、代替交通機関の導入あるいは並行在来線を第三セクター化する場合の条件等、これは県が主体になってやらなければならない。仮に並行在来線を残す場合にもサービスが低下しないようにどうするかというような意見が地元の市町村にある場合には、私どもももちろん協力はいたしますけれども、地元の県と市町村で話し合っていただくということが第一に必要じゃないかと考えております。
 そういう意味で、先ほども申し上げましたような問題が残っている区間については我々も必要な協力をするという前提で、地元の県が中心になって市町村と話し合っていただく。その中で並行在来線を第三セクター化するとかその他の代替交通機関を導入するというような条件も整い、地元の調整がつくのではないかと私ども期待しているところでございます。
建設予定区間の並行在来線の取り扱いについての地元の取り組み状況について伺いたいんですが、県とよく話すというのは、県は新幹線を通してほしいからとにかく頼むわと、こうなりますわね。市町村になるといろんな理由があるんです。県と話をすれば地元と話がついたということではなしに、市とか町とかの現場の人ともっともっと話し合って知恵をむしろかりる。やってやろうというんじゃなしに、やらせていただくという形でうんとお互い知恵を出し合うような話し合いをぜひしていただきたい、こう思いますが、この取り組み状況についてお伺いします。
自衛隊が参加をするということが大変に御議論の中心になりましたので、国連平和維持活動即自衛隊というような短絡したとらえ方になってしまって非常に残念ではないかという本会議の御指摘は、私も確かにそういう嫌いはございますということを申し上げたところでございますが、逆に申しましたら、今磯村委員の言われますようないわゆる民生部門でございますか、これはどちらかといえば自衛隊を煩わせずにできる、できやすい部門である。しかし、その法案の三条で申せば、イからヘまでのところはこれはいわば一般の市民には非常になじみにくい難しい部門でございます。
 私ども考えますのは、一般の市民の皆さんやいろんな方にひとつ民生部門の協力をお願いしますと言ったときに、それなら国の公務員はまず率先してどうしてやらないのという、そういう疑問があの湾岸戦争のときにございました。それはしかし、国の公務員でもやってはならないことがございます。ただしかし、やってもいいことがある、できることがある。それは民間の方ではやっぱり難しいんだなというのが例えばイからヘあたりでございますので、そこは自衛隊が経験もありますし組織力もございますから、訓練もございますのでやってもらってはどうかなと。
 もとより、これは平和維持活動でございますから武力とかなんとかということに全く関係がない。むしろ平和の増進の部門でございますので、憲法上も全く疑義がございませんから、このような五原則のもとにそれを自衛隊にやってもらうということはやはり日本としてのベストを尽くすことになるのではないか、こう考えたわけなんでございますけれども、御指摘のようにその部分が非常にクローズアップされまして、国連の平和維持活動というのは大変に何か物騒なものなんじゃないかというような受け取られ方をした嫌いがございまして、これはこのような御審議を通じまして国民によくよく御理解いただきたいと思っているところでございます。