実は、法制化を含めて検討するといういわば研究会の発足を、環境基本法の成立直前の総理に対する質問の中で当時の宮澤総理大臣からお約束を引き出して、その後先生が予算をつけていただいたわけでございますので、その意味でいきますと、これ本当にあれからまだ、まだよりもうというふうに言うべきでしょう、二年たっているわけであります。
 したがって、夏までにと言っていますけれども、夏も遅い夏もありますので、できるだけ早い夏のころに結論を出していただく、そして、場合によっては中環審に審議をいただかなきゃならぬことがあるかもしれません。しかし、そのプロセスもできるだけ早めて、そして法案を準備、まあ法制化を含めてということでございますから、研究会の答申がそうなることを期待しながらそういう対応を進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
特に、計画の段階で御相談があれば非常にいいわけでございまして、先ほど審議官のお話にもございましたように、そういう御相談があればいろいろ話し合いをしながらやっているということでございますが、必ずしもすべての案件が相談されるわけではない中におきまして、やはり制度的にきっちりしなけりゃいけないんじゃないかと思います。
 環境アセスメント制度につきましてはずっと環境委員会では取り上げられてきているわけでございますが、環境庁としても予算を得て調査検討を始めてからかなり年月がたつのではないかと思います。環境基本計画の中でも、環境アセスについては法案化も含めて検討するというふうに言われておりますね。政府としては法案化するのかどうか、そして法案化するのだったらいつお出しいただくのか、きっちりお答えいただければありがとうございます。さもなければ我々議員の方で議員立法をお出しいたしますので、こういうのはいい競争をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
せんだって閣議で、今、菊地審議官が指摘をされましたように、公共事業の例えば都市公園あるいは港湾などの五カ年計画の枠組みが提起されまして、実はきのうも飛行場が出てきたわけですけれども、大変なお金を使うわけです。公共事業が環境破壊をしたんじゃたまったものじゃありませんので、各省庁に強く、公共事業を進めていく場合に環境に対する配慮というものを十分にやってほしいということを閣議で強調いたしました。
 そうしたら、総理にそのことについて別室に呼ばれまして、いいタイミングで言ってくれた、ぜひ環境庁を激励してやってほしいという言葉をいただきましたので、そこらを足がかりにして、御指摘のように公共事業にかかわる膨大な国民の予算でございますから、その意味でもこれからも環境への配慮というものを最大限、及ばずながらですけれどもしてまいりたいと思っております。
本当に一日も早くとお願いしたいところでございます。
 自然環境保全の中で人間と自然の共生ということをおっしゃいましたけれども、港湾とか河川等の自然環境を保全していくために、環境庁は港湾事業とか河川事業、これは運輸省事業であったり建設省事業でもあったりするわけですけれども、そういう他省庁の仕事に関してどういう影響力を行使しているのか、またできるのか、お伺いいたします。
情報の収集、情報の公開ということをおっしゃいましたけれども、ここ一、二年でコンピューターネットというんでしょうか、インターネットが急速に進歩発展してきておりますけれども、環境庁におけるお取り組みはいかがでございましょうか。
 それから、環境庁自身がいろいろなソースでお集めになる、そのことも大切でございますけれども、先ほど申しましたように自然環境というのは非常に分野が広いし、それぞれの地域においての土地の研究家とか、研究家と言わないまでもローカルな人たちが非常に知識を持っているというようなこともあるわけでございまして、そういうような方たちが積極的にこのネットにアクセスして情報を入れてくださる、そういうような形がとられなければ包括的なものというのはなかなかできないんではないか。
 そういう意味で、環境基本法の理念、いわゆる一般の人たち、ＮＧＯの人たちも含めて協力してやっていくという理念に立ちましても、ぜひそういうような方向でやっていただきたいと思うんですが、もう既にそういうお取り組みは始めていらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。
 自然環境保全に関しましては従前より自然公園法等の法律を使いましていろいろやってまいりましたが、現在、やはり環境基本計画の意を受けまして、私どもとしては、生物多様性の保全ということと、もう一つ自然と人間の共生、この二本の柱を改めて確認しつつ進めていきたいというふうに考えております。
 生物多様性につきましては、国家戦略を受けまして、今後、調査の充実あるいは情報の公開、その他野生生物の保護等の一層の推進ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、自然との触れ合いにつきましては、従前より自然公園、いろいろ各般の事業をやってきておりますが、一層国民に自然を知っていただくという観点を含めまして、自然との触れ合いのある国土の創造というような観点でさらに進めていきたいというふうに思っております。
一般的に理解と信頼を得るための討論じゃないのですよ。有権者に対してそういう公約をしたことについて党として黙認していたということが実態だったら、それが問題だと言っているわけです。
 ここに自民党本部が発行している自由新報の号外がございます。これは北海道二区の候補者の名前入りのものでありますが、「消費税は現行のまま据えおきに」、はっきり書いてあります。でかでかと見出しに出ています。これは、発行元は自民党本部なんですね。
 自民党という政党は随分勝手にいろいろとこういう号外を出せるものかと思って、私、調べてみました。「総選挙実戦の手引」というのをあなた方は出していらっしゃって、そこに「「自由新報」の号外」「「号外」は随時発行できますので、大いに活用したいと思います。党本部と連絡をとってその了解と指導のもとに「号外」づくりをやって下さい。」つまり、これはあなた方の了解と指導のもとにつくったということになるのじゃないですか。そういう了解と指導をやっていたわけでしょう。どうですか。（発言する者あり）総理に聞いているのです。あなたに聞いているのじゃない。