ただいまの温暖地域における暖房のことでございますが、先ほど申し上げました対象にするかしないかという問題は、施設に関連したいわゆる中央暖房の工事についてでございます。個々の学校においてストーブとかそういうようなことでほとんどの地域において暖房をしている、またしなければならないという実態はよくわかるわけでございますが、中央暖房工事まで必要かどうかということについて、省エネルギーというような問題あるいは子供の教育上どうかという問題、いろいろあるわけでございます。そういう御指摘を受けたこともございますが、ただ私どもとしては、実態として積雪寒冷地域以外においてもかなり行われているということもございますし、そういう御要望も強く出ているわけでございますので、そういう意味で、この補助の対象にするということについては検討課題であるということは重々承知をしてございます。
暖房費の問題ですけれども、省エネ時代とおっしゃいますが、真冬になりますと温暖な地域でも火の気なしにはおれない状態がしばしばあります。ですから、大阪あたりの小中学校にしましても全部暖房設備を完備しております、これが実態です。この暖房費については、八尾市の用和小学校というのを見ましても、五十三年でありますが、六百七十万の暖房設備費というものが対象になっておりません。それから山本小学校も二百八万円ですか、これは出るのが当然であって、補助の対象になっていないわけですから、これは少し改善してもらう必要がありはしませんか。まあ省エネ問題はあるとしましても、これは器具じゃありません、要するに施設ですから、対象にして当然行わなければ、実際に自治体はこれを支出しておるわけでありますから、いまの財源難の中で支出財源というものに困るわけですから、この改善は文部省において至急に検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
需要項目の中に本来、国費で負担すべきものがある、こういう御説のようでございますが、そういうものは当然改めなければならぬと思います。ただ問題は、国と地方と両方が関心を持つべき事項なのかどうか。両方関心を持つべき事項であるならば、一般財源でございますから、地方としても当然負担しなければならぬならば、それは交付税の算入に入れるということはあたりまえでしょうけれども、御質問の中に、全く地方の関心を持つべき事項じゃないというものがあるじゃないか、こういうお話でございますので、そういう点については早急に改善措置を講じたい、かように思います。
いまのお答え聞いておりますと、交付税の総量を確保するための基本的な方針、これもない。それから、いま申しました末梢的な具体の細かい処置についても、慣習化したものであって容易ではない。こうなってきますと一体どないなりますのや。本当ですよ、大臣。できるところはやらせる、大筋でまた困難性があれば末端の水漏れは防いでいくというぐらいのことはやってもらわぬと、これはいかぬじゃないでしょうか。有力な自治大臣が就任されて、結局これという改善処置もなしにまたおかわりになるというふうなことでは、これはまことに残念ですが、こういう慣習化した不合理性、これなどは大臣の在任中に片をつけてほしいと思いますがどうでしょう。
このような特定事業に係る償還費を交付税で財源措置をすることは、交付税の特定財源化を意味するのではないかという疑問が一つ出てまいります。それから交付税の税率は、分母はそのままになっておりますのに、分子だけは次々と膨張してくる。これで見ますと、約五千億前後の需要増になるわけでございますが、この措置も合点がいかぬ措置であります。その上、教員や警察の年々の定員増という問題もあります。教員の人確法によります待遇改善費などもありますが、この国の施策に係る地方負担を安易に交付税に吸収してきたのでは、いまでさえ不足する交付税がますます困難になってくるのではないかと思います。そして農地関係の事務費だとか国有財産管理費などは交付税の対象から外すべきだ。これなどは委託費として国庫負担金で措置すべき性質のものである。そういうものまで交付税の積算の基礎にされておったのでは交付税の会計がますます困難になってくることが明らかでありますが、こういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
開かれた大学というごまかしをしてはいけませんね。私が一時間半にわたって最初からずっと指摘をしてまいりましたのは、民主的にあるべきものが民主的でなかったら開かれた大学になりません。きわめて狭められた、拘束されたものの中の大学しかないのです。ですから、開かれた大学という物の言い方は、その中身を検討してから言ってください。先ほど指摘をしたようなことが、私たちが納得いくような条件が整備されたときに、初めて開かれた大学になり得るのです。この点で全くこれは開かれていないということを私は指摘をしたいと思います。
 それから、最後になりましたけれども、大変残念ですが、時間が参りましたので、労働省においでいただいておりますので一つだけ……。
 教育有給休暇の問題でありますけれども、七九年、昭和五十四年度のテレビ大学講座アンケート調査結果など、これは文部省の方から出された資料でありますけれども、これをずっと見ますと、ほとんどがやはり時間がなかったというのが、利用することのできなかった理由の中に挙げられているわけですね。これは正確に出ておりますが、こういうことからいたしまして、いま大臣が言うように開かれた大学にするということであれば、口だけでなくて、それを裏づけするためには、どうしてもこの有給休暇制度なり何なりを側面的に並行的に進めていかないと、これはちっとも開かれた大学になり得ないということが立証されているわけですね。皆さんがとられた資料でそうでしょう。
 この前の答弁では、わりあいに積極的に前向きにやるということでありました。相当長期にわたって検討しておるはずなんだけれども、労働省の方は、この前の答弁では、文部省とこの点について、放送大学とのかかわりの中での論議はしていないようでしたが、この点どうですか。これからやるのですか、それともこの前の答弁があった後に何か開始しましたか。