私どもは戦争によって、戦地に赴いた方だけではなくて我々自体も多大の被害をこうむったと思っています。一番大事な青春時代を戦争で終わらしてしもうた。あなたも海軍兵学校に学ばれた。ですから、周りの人たち、たくさんなくしていますから、二度とこの国に戦火が及ぶようなことがあってはならない、これが基本的な考え方であります。
 同時に、一つの国の歴史は我々のような未熟な者が断定すべきものではない、百年の後に一国の歴史というものは歴史家が正しく評価されるものであって、我々が今直ちにああだこうだと断定するほど、私はそれほど自信がありません。したがいまして、細川さんの発言に対しても質問をし、羽田さんに対しても質問をし、どういうお考えですかということを質問をしたわけであります。
 ただいまは総務庁長官兼農林水産大臣臨時代理であります。そのことに職を賭していくわけでありまして、将来のことを申し上げる立場にはありません。
長官は、今読みました翌年の、一九九四年の五月二十七日の予算委員会の質問で、「閣僚の発言は重みのあるものでなければいかぬ」、「一たん口に出したことについては、閣僚たるものは職を賭してその信念を全うするというものがなかったら尊敬を集めることはできないこと述べておられます。
 長官は、社会党の大臣が自分の信念と閣内に入ったときとの発言が違うということを厳しく追及をされた、当時野党であった自民党議員の一人でいらっしゃいます。今度は立場を変えて社会党の大臣と席を同じくして閣僚としておやりになるわけですけれども、私は、このときの発言は、立場は全く違うんだけれども、それなりの見識として伺ったのでありますが、御自分の場合はこの発言との関係でどういうふうにお考えなのかということを伺いたい。
 それから、閣内にいるときは従っているけれども、出てしまえばまた全く別の考えを主張するんだということ、これは社会党の大臣に対してかなり厳しく当時の自民党議員が追及された点であります。この点はどのようにお考えになるのか伺って、質問を終わりたいと思います。
今の官房長官のお話では、前からの態度は変わらないし、それから、この問題ではやはり、いわば国の慈善事業、国の責任というよりも慈善事業のようなものなのですね、民間基金というのは。私は、それでは被害を受けた人たちの納得は得られないと思います。
 これとの関連で江藤総務庁長官に伺っておきたいと思うのでありますが、今官房長官が言われたのは、いわゆる一九四一年十二月八日以降の戦争を侵略というふうに言われました。
 総務庁長官が副会長を務めておられます終戦五十周年国会議員連盟、この結成趣意書には「昭和の国難に直面し、日本の自存自衛とアジアの平和を願って」という言葉があります。また、一九九三年十月五日、細川総理が侵略戦争と発言したことについてあなたは予算委員会で厳しくこれを糾弾を、質問をされました。これらを見ますと、総務庁長官の見解は総理の談話とはかなり違うのではないか。翌年も予算委員会の質問在されております。総務庁長官の見解を詳細に改めて議事録で読みました。これは違うのではないかと思いますが、改めて長官のさきの大戦についての見解を伺いたいと思います。
ぜひ、大臣もおっしゃいましたが、住民の生活に密着した、そのような対策を十二分にやっていただきたいというようにお願いをいたします。
 次に、奄美の問題でお尋ねをいたします。
 特別措置法がつくられてもう四十五年が経過をした。一九五四年の復興事業から第三次振興開発事業に至るまで、投資額は一兆四千億円に上ったということです。道路や港湾、空港などは確かに見違えるように整備されました。
 しかし、先ほど申しました外洋離島でありますとか、あるいは台風が常襲をするというような地理的、社会的条件という中、そして、この振興策がやはり土木事業を中心、まあ極端に言えば一辺倒というような形ではなかったのか、そのゆがみ。そして、前回の改正ではソフトの問題や福祉や医療、教育の配慮規定が追加をされたのですけれども、しかし今なお奄美は人口が減っている、過疎だ。そして大変な高齢化、少子化という状況です。所得も大変低い、そして物価高。こういう状況の中、いろいろな産業や農業なども、技術的発展の基礎が失われるのではないかというほど厳しい状況ですね。地方自治体も深刻な財政危機ということであります。
 ここで、これまでの公共事業一辺倒ではなしに、抜本的なといいますか、地域の総合的な振興開発への転換が本当に求められている、そうして、産業の振興あるいは医療や福祉、教育、文化の発展が本当に求められているのではないかということでございます。繰り返すようでありますが、奄美の振興事業は公共事業に重点が置かれて、そういう中で、サトウキビや大島つむぎなどの産業は厳しい状況でございます。
 南海日日新聞の二月八日の社説は「対策を講じているが、その中身は高率の補助金で公共事業を進めるのが中心、結果、各種基盤整備事業が進み、土木建設業が成長したが、肝心の人口定着には結びつかず、過疎と高齢化が進行、公共工事による振興策の限界が見えてきた」このように述べています。
 例えば、名瀬市道の山田線という道路でございますけれども、旧道の拡張工事の予定がループ橋になった、また、山間部でありながら三メートルの二車線、二・五メートル幅の歩道つきという道路になって、事業費が三十五億六千万円にも拡大をした。
 奄美の各地で問題になっているのが、港湾や漁港の整備。この事業による防波堤の建設の結果、塩害がひどくなったり、また、工事に着手しながら、その港湾の活用のめどが立たずに中止をされたり、こういうむだな公共事業が数多く存在をいたしております。当然、こういうことは計画を見直さなければいかぬわけでありますが、こうしたことについて、十分な見直しをすべきだ。事業としては各省庁にまたがる点もあろうかと思いますが、大臣、いかがですか。