二点目は、ヒューマンバリュー特約というものが設けられているようでございます。企業にとっては人材が失われるから損失であるとか、あるいはその人材にかわる人を募集するのに費用がかかるとか、そういう損害を補てんするという意味でヒューマンバリュー特約を契約することができるということになっているようでございます。
 先ほどアメリカの例を御紹介しましたが、「企業が保険金の受取人となることを禁止して今日に至っている。」と書かれているわけでございます。弔慰金の原資に充てられるとか、死亡退職金の原資に充てられるとか、実質的には家族の方に渡るということではなくて、このヒューマンバリュー特約というのは企業の取り分になるようでございます。これは上限二千万というようなことがこのエコノミストでは書かれておりますが、それほどのものがかかるとも思われませんし、死亡、障害に限らないで、転職したってこれは企業にとって損失。あるいは交通事故に遭って死亡すれば、もしそれが損失ならば企業の側から交通事故を起こした責任者に対して損害賠償が求められるかといえばそういうことでもない。
 ということでありますと、働く人の生命、身体が企業の財産というのも、経営者保険のようなキーマンの方に対象がごく限られるんなら納得できても、一般の働く人にヒューマンバリュー特約というのも、何か勤労者福祉あるいは企業内福祉の観点から見ると行き過ぎのような感じがいたしますが、これはどんなふうにごらんになりますでしょうか。
この団体定期保険の問題につきまして私ども十分承知しているわけではございませんけれども、今おっしゃられましたのはその中でのＡグループの契約であろうというふうに思いますが、それにつきましては商法の第六百七十四条に基づきまして、おっしゃるとおり、被保険者である従業員の同意を必要とするということになっているわけでございます。
 先ほど運用基準の話と新型保険の開発のお話がございましたけれども、私どもその運用基準が改定されたということは聞いておりません。業界の方で新たに団体定期保険を開発された、総合福祉団体定期保険というふうな名称だと聞いておりますが、そこの業界団体がつくられた保険の仕組みというパンフレットで多分公募しておられるんだろうと思います。
 こういったものを見ますと、この従業員の同意を確認する方法として二通りの方法があるというふうに書かれております。一つは、各従業員に同意の署名捺印を求めるというものと、もう一つは、契約内容を全従業員に通知して、不同意である者のみその旨の申し立てをさせるという、この二つの方法があるというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、この問題は労働行政というより大蔵行政の問題だというふうに考えておりますが、勤労者福祉を労働省としては所管しております観点から申し上げれば、この保険につきましても、企業内の福利厚生制度の充実の観点をも踏まえて運営されることが望ましいというふうに一般的に考えているところでございます。
今、資金運用部への預託のお話がございましたけれども、この中退制度におきましては資産の約二割を資金運用部へ預託をしているわけでございます。逆に言いますれば、資産の約八割は自主運用をしているということでございます。
 現在の低金利、かなり長い間続いておりますことから、中退制度の財政事情というのはなかなか厳しいものがございます。そういう中にありましても、事業主の方からお預かりした掛金を運用するということでございますので、きちんとした運用先というと変ですけれども、そういうところを確保しなければいけませんが、一方、利回りの低い商品から高い商品に、当然安全性を十分踏まえた上ででございますが、そういう方向に資産構成をシフトするなどいたしまして、なるべく資産の効率的な運用が図られるようにずっと努力をいたしてきております。今後とも、そういう努力を引き続きやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
三点目は、運用上の問題といいますか、制度の財政面の問題でございます。既にもう午前中にも何人かの委員の方が聞いておられますので少々ダブるかもわかりませんけれども、もう一回簡単にお伺いしたいと思います。
 制度が成熟しますとどうしても支払いがふえてくるわけです。それからまた、労働力人口が高齢化してくれば若年の新規加入は少なくなって支払いのウエートが高まっていく、こういう制度の持つ宿命でございます。何か、単年度赤字になっていて、これからについても今御検討中とか、苦慮していらっしゃるようでございます。
 一つ、資産運用のところを拝見しましたら資金運用部への預託の割合が高まっている。市中金利が下がっているときには預託した方が運用上は確実でいいということもあるとは思いますけれども、これからの財投見直しというようなことを考えていきますと、資金運用部のウエートを高めていけばよいというわけでもなさそうな気がいたします。そうした財政上もろもろの、これからの健全な運営についてどんな姿を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
業者数についての考え方というのは、ただいま先生がお述べになったのと私どもは基本的に全く同じでございます。
 ただ、御質問がございましたから、どのような状況かということを若干御説明しますと、その投資額に比してというお話でございましたが、例えば五十五年度価格で表示しますと、ちょうど昭和四十八年が四十九兆三千億程度、それから六十年が四十八兆九千億、ほぼ五十五年価格でイコールなんです。その際に建設業者数がどうかといいますと、四十八年には三十万二千、それが六十年は五十一万九千でございますから、これは七割業者数ではふえている。だから、業者数がふえたことが即イコールで並行的に供給能力がふえたとは必ずしも言えませんけれども、マクロ観察でいった場合に、やはり相当程度建設市場で需給アンバラがあるということは言えようかと思います。
 そこでどうするかということでございますが、先ほども申し上げましたように、一律何割減らすとか中小零細はどうだとかいう考えは全くありません。そこで、やはり何といっても、ただいまもいろいろおただしがございましたが、そういう不良・不適格業者が入っているとするなら、これはまず排除してしまう、そうすると一応そうでない方が残る。そこでどうなるかとなりますと、二日で言えば技術と経営にすぐれた企業が自由な競争市場の中で伸びていくというふうなことなんでございますが、そのためにどういうバックアップ措置を我々が考えるかというと、一つには、先ほども申し上げましたが、建設業許可を厳正にやるためのＯＡ化が必要であろう、それから暴力団の排除も必要でしょうし、今回お願いしております特定建設業について指定建設業というものをつくって、許可基準を改正するというようなことをお願いしておるわけですが、こういうもろもろのことを通じて条件整備をする、後はやはり努力する人、技術と経営にすぐれた人が努力して発展していく、そういう土俵をつくることが行政に課せられた使命がなというふうに考えております。