最後に、このような契約については、相手の国が信義を重んずる国だから云々というようなことでは私は事は済まないと思うわけであります。やはりきっちりとした契約をやっていくということが大切ではなかろうかと思いますし、そういう立場から輸出保険の問題も対処していただきたいというふうに思います。そして、中小企業が大変な窮地に陥る、そのような状況でありますので、その点、そういうことがないように十分な指導や対処をしていただきたいということを改めて強調して、私の質問を終わります。
下請以外の中小企業というものにつきまして、実はどの程度あるかというのはよくわかりませんで、私どものいままでの感じでは、中小企業が加わるという場合、おおむね下請として入ってくるのではなかろうかということで考えておるわけでございます。もちろん、そういう先生の御指摘のような場合もあり得ますので、その辺は私どもといたしましてもいろいろ検討して、いずれにいたしましても私どもなりに中小企業の立場の保護ということにつきましてはいろいろ考えてまいりたいと思っております。
下請代金支払遅延等防止法というものの適用にならないといいましょうか、下請関係以外にも中小企業の発注がたくさんあるというふうに思います。これらがどの程度あるのか、これらについても同様に、本当に被害のかからないように、窮地に陥らないような十分な対処、指導をされるべきであると思いますが、その点についていかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
ただいまの先生の御質問の点に関しましてお答えいたします。
 ただいま先生が御指摘なさいましたように、この中国向けプラント輸出キャンセル問題に関しまして、今後またいろいろなパターンが考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、本件の進展によっては下請企業に対しまして大きな影響が生じるということも懸念されるわけでございます。そこで私どもといたしましては、二月二十四日、先月の下旬でございますが、こういうことに関しまして、発注後の下請中小企業に対する発注取り消しといったようなことは場合によっては下請代金支払遅延等防止法ということに触れるというようなことでございますので、こういうようなことがないよう、すなわち、下請中小企業が不当にしわ寄せを受けることがないようにということで、中小企業庁長官それから関係の原局の局長の連名をもちまして、関連企業に対しまして注意を喚起したところでございます。まずそういう第一段をとったところでございまして、今後ともいろいろ事態の推移を見守らなければいかぬということでございまして、この事態の推移を見守り土して、そして適切に対処して。いくということでございます。
ただいまの点について御説明申し上げます。
 輸出保険の引き受けに当たりましては、幾つかのポイントを引き受けの際にチェックいたしております。この輸出契約の内容が法令の定めに適合しているかどうか、これがまず基本になりますが、それに続きまして、当該相手国の信用状態といいますか、いわゆるカントリーリスクの問題、それから輸出契約の当事者である相手方の従来の財務状況等、それからさらに、延べ払いの場合に当たりましては、支払い保証があるかないか等を審査しまして引き受けることにしております。
 お尋ねの中国の案件につきましてございました契約終結条項といいますか、そういうものの点につきましては、これは一般にその存在を保険引き受けの際の要件とはしておりません。これはプラント輸出の場合、その条項があるかないかを、先ほども通商課長から御説明がありましたようにケース・バイ・ケースで、非常にいろいろな態様がございますので、その点を一般的な引き受けのチェックポイントとはしておらないのでありますが、キャンセルが起こるかどうかという危険性につきましては、輸出契約相手方のいままでの信用状態、それから相手国のカントリーリスクの点等を総合的に評価して保険引き受けを決めておりますので、そういう観点でわれわれも中国案件につきまして所定の審査をして引き受けたということでございます。
次に、輸出保険に関係をしてお尋ねをするわけでありますが、対中プラント輸出には輸出保険が掛けられております。もし契約が中止ということになれば、最終的には輸出保険の支払いもあり得る、場合によっては一般会計からの繰り入れという事態もあり得ないわけではない、こういうふうに考えるわけであります。しかし保険金の支払いという事態は極力避けるべきでありますし、そのためには、輸出保険の承認に当たりましては、発注者が契約を履行できない場合の補償義務についても契約条項に明記されているか十分チェックをすべきであります。対中プラント輸出について、輸出保険を承認する際に十分チェックをするというその点、きちんとチェックをされたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のとおりに、昨日政府等との間の第二臨調というものの発足と申しますか、最初の会合を持ったわけでございます。で、その中でも、ただいま御指摘のありました大蔵省の予算編成の問題と、それからまた行革の第二臨調の問題との間に、いろいろと考え方や見方の相違があってはならないというような意見も出たわけでございます。御承知のとおりに非常に厳しい財政状況の中でございますし、しかし、その中におきましても一つの筋を通した行政並びに政治の理想というものが貫かれなきゃならぬ、ただいたずらに実務的な面からのみ査定すればいいんだという考え方ではいけないというような議論もいろいろ出ました。
 で、私文部大臣といたしましては、他省庁の場合とわが省の場合とは非常に違うということは、この構造から言いましても、御承知のとおりに補助金というものが七割見当で、それは同時に普通の役所の補助金と違いまして人件費でありますのでありまして、そういう点では、一律の考え方では私の省は律せられないものがあるということは篤と申しておきました。
 そういう中におきましても、いろいろと懸案といたしまして出ておる部分もございますが、まだわれわれの方といたしましても、いまのメニュー化という言葉を使っておりますけれども、各省庁において自分でひとつ考え方をまとめて、それを臨調の方に出してほしいというようなことも前から言われております。私どもは、御審議いただいております既定計画というものは、これはぜひとも目標どおり成立を得なきゃならぬということも政府の方に——私どもも政府でございますが、官房長官なり総理の方には申してございます。その点は御懸念は要らないと思います。