新多角的貿易交渉、すなわちウルグアイ・ラウンドは残された交渉期限が二カ月余りに迫り、大詰めを迎えております中での本日の委員会であります。
 質問の内容をまとめる中で幾たびかむなしさを感じながらも、与えられたわずかの時間ではありますが、我が国の農業、わけても米を守る立場から有効に活用すべく私なりの構想をまとめ、次の三点について質問をいたします。
 第一点は、今日までの日米二国間交渉では、政府は、最初の意気込みとは裏腹に、結局はアメリカの要求、しかもそのいずれの場合も日本人の立場からすれば無理とさえ思われるものが多いにもかかわりませず、押し切られて妥結してこられたというのが現実のように思います。さきの牛肉・オレンジ交渉においても、当時の担当大臣は、言うべきことは言い、毅然として日本の立場を主張して、絶対に自由化を阻止してまいります、交渉の内容については何分交渉中のことであり御容赦願いたいと、頼もしく申され旅立たれましたが、結果は自由化容認でございました。日米構造協議及び今日の多国籍軍に対する貢献策の決定の経緯もよく似ておりますように思います。これをもって対米追随政治と世間では言っております。
 国の独立とは何なのかを考えさせられます中で、総理はまたアメリカへ行かれます。新ラウンド交渉では多くのことが協議をされておりますが、日米では米の市場解放問題に関連して農業交渉に関心が集まっております。私は、米の自由化は日本農業の崩壊に通じるものだと心配をいたしております。山本農林水産大臣は米を守り通せる自信をお持ちでしょうかどうか。お持ちだとすれば、その論拠、すなわち根拠とされるところを表明していただきたいと思います。
天災融資法あるいは激甚災の点でございますが、現在その被害状況の迅速な把握に努めているところでございまして、その結果を見て考えたいということでございます。
 それから、被害農家の営農資金でございますが、御指摘のように自作農資金があるわけでございますが、これらの融資枠の確保については被害の実情あるいは資金需要の動向を見きわめた上、これは県とも関係ございますので十分協議して対処したいと思っております。
 それから、償還条件の緩和でございますが、これは個々の借入者の災害の状況によって対応するわけでございますが、これにつきましては既に九月二十五日に関係機関に対しその実情に応じ適切に対処するよう趣旨の徹底を図っております。
 それから、農業共済の仮渡しでございますが、これは既に過去の例で対応をしてきておりますので、実情によって対応できるように既に準備をし始めております。
 それから、最後にお話がございました損害評価の特例措置でございますが、これも被害の深度などが一つございますので、その辺をつかみながら対処していくということになろうかと思っております。
今の御指摘のケースにつきまして私、定かに承知しておるわけではございませんけれども、私どもかねて申し上げていますとおり、日本は農産物市場としては最大に開けた市場である、またそういう中で現在ウルグアイ・ラウンドでそういうことを前提にした提案をいろいろな点でやっておるわけでございまして、そういう実態を私どもとしては十分、先ほど来御指摘がありますようにいろんな手段、例えば広報でありますとか、あるいはそれぞれの業界、産業界のリーダーでありますが、そういう方々に私どもは現在の事情を説明しながら理解を得ていくということが基本であろうかというふうに考えております。
私は今ここの手元に、これは一九八九年二月十四日付のニューヨーク・タイムズですが、この中で本田北米支社の茅野徹郎社長がキャンペーン・ツー・ビー・アメリカと題するインタビューに答えてこういうことを言っているわけですね。日本は市場開放しなければなりません。ある程度開放はしましたが、問題は農産物です。日本人の中には比較的競争力の少ない農業に生計を依存している者があり、これらの人々は非常に強いのです、こういうことを述べております。
 また、一九八二年四月二十二日付、ちょっとこれは古い新聞になりますが、ミネソタ州のセントポール紙には、アメリカの輸出推進グループである大豆協会の年次会議に我が国の自動車メーカーである日産が一万ドルの資金援助をしていたと報道されているわけです。八九年の農林水産物の総輸入額は五百億ドルを超えまして、対米貿易黒字額およそ四百五十億ドルを上回りましたね。そして、仮に米をすべてアメリカから輸入をしても対米貿易黒字額の七％にしかすぎない、トヨタ一社の対米輸出額の四割にしかすぎないということも言われておりますけれども、一企業が繁栄すれば我が国の農業が犠牲になってもいいんだというようなこうした自動車メーカーの姿勢はどうしても許すことはできないと思います。
 また、こうした自動車メーカーの言動が先ほど来の質問でいろいろ話題になっております武藤通産大臣の国会決議見直し発言にあらわれているのではないかとも思うわけです。大臣はこうした農業を犠牲にしても自分たちだけはさらにもうけを上げるというような企業の姿勢についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
この地籍調査に要する経費につきましては、地方財政法十条に規定されております国庫負担の対象事業の一つとして助成をしてきておるわけでございますが、ただ、その中で、調査の性格が恒常的行政サービスを内容とするものでないという性格を有しておりますので、通常の職員設置についての経費まで見れないということになっておるわけです。そういうことですから、先ほど申しましたように、そういった一市町村大体三・六人程度の専任職員を抱えておられますから、それらの人の人件費まで考えますと、これは確かに国から来る補助額は全体経費のやはり相当少ないお金だ、そういうふうな見方もできるかと思いますけれども、そういう恒常的な職員経費を除きますと、国からは現在のところは百分の五十五、市町村の方と都道府県はそれぞれ百分の二十二・五ですか、そういう負担になっておりますし、またそういった裏負担分につきましても、特別地方交付税で補てんされておりまして、現実には県、市町村ともにそれぞれ三十分の一ということになっておるわけです。この部分につきましては、それほど超過負担的な部分はないのじゃないかというふうに思っておりますが、せっかくの御指摘ですから、我々さらによく実態を調べてみたいと思います。単価というのは都市部によっても違いますし、また同じ山村部でも地形等によってかなりの差があると思います。そういった面もあろうかと思いますが、私どももさらによく勉強したいと思います。
 なお、国土庁におきましては、昭和五十一年度から市町村等の職員がみずから一筆地調査等に当たられる場合には、これらの職員の方の経費につきましては、一部を事業費の中に組み込んでよろしいということにしておりまして、できるだけ市町村の持ち出し分が多くならないようにそういう配慮を加えておるところであります。今後もこの点については十分注意を払っていきたいというふうに考えております。