そういう意味では、アフガン侵攻に対してカーター政権が当時非常に過剰な反応をした。
 東京外国語大学教授の中嶋嶺雄氏が、これは「世界」の論文ですが「新しい冷戦の国際学」の中で、いろいろな構想を挙げた中でおっしゃっていることですから、その部分だけを切り取って引用することは失礼なのですが「ソ連の軍事介入が招来される可能性は、権力を掌握した革命政権を外部もしくは内部の“反革命勢力”から防衛するといった、ソ連側からする大義名分もしくは使命観が在する場合に限られるのであって、今日のソ連が無限定的に軍事力を行使し、明日にでも平和国家を侵略するといったソ連脅威論はとうてい成り立たないことも明らかになる。」、こういうことを述べておられるわけですけれども。
 私は、この一月以来の政治の世界での流れは、アフガン侵攻で、カーター政権が大統領選をにらんで、自分の地盤沈下を防ぐために非常に過度に反応した、その過度反応が日本にそのまま持ち込まれて、ソ連脅威論というものが出てきた、そのソ連脅威論が入り口になって防衛問題が議論される、これは非常に好ましくない議論の仕方ではないかと思いますが、そういう点についてはどうお考えでございますか。
私どもは、ちょうど二月四日でしたか、どうも地元の雰囲気が堅固な感じだ、したがって、ちょっと冷却期間を置く意味で一時延期をしたらどうかという申し込みをいたしました。その際、いや、まだちょっと時間があるから地元説明をやりたい。そこで地元の要請があれば説明会を開きたいので、その時期は二月七日くらいになるというお話でございました。この件に関しましても、この前の予算委員会で同僚の兒玉委員の方からの御質問に対して、まだ若干の日時もあることでございますので、十分御理解をいただくように全力を挙げてまいりたい、こういうふうな御答弁をなさっておるわけでございます。
 二月七日、平行線をたどって物別れになった後、十五日に至るまで、どういう地元の説得をされたのですか。
私どもの地元に対しますこの問題の説得工作等について御所見をいただいたわけでございますが、御承知のように昨年の夏から事前の準備をいたしまして、そして十月の終わりには公式に申し入れ、今日に至りました。その間の紆余曲折につきましては十分御承知のところと拝察しておりますが、御指摘のような結果になっておりますことにつきましては、深く考えを新たにして対処しなければならぬと思っております。
 なお、新田原というところは、他の場所よりもさらに町を中心に形成されておる共同体のように思いますので、私どもも最初から町当局あるいは町議会、こういう方々を中心に話を進めてきた次第でございますが、今日のような事態に至りましたことにつきましては、私どもの方におきましても、ただいま大臣からお答えいたしましたように、今後に対し深く考えて対処していかなければならない、こう思う次第でございます。
ただいまの御質問の中にもございますように、いろいろな経緯につきまして非常な御理解をいただいた上での御質問と私ども承りました。先ほどお話がございました、町当局の最初の御態度等につきまして、われわれの側で少しこれに対する甘い観測があったようなことも、実は私ども承っております。またこの種の、地元にいろいろ説得をしお願いをするというそのやり方につきましても、ただいまお話がございましたような問題点がいろいろあったことも、私ども報告を受けておるようなわけでございます。
 これは新田原に限りません。各地域でいろいろこれまで問題がありますし、今後ともあることでございますけれども、私どもとしましては、とにかく全力を挙げて話し合いをする。法律上どうとか、これはまとまらなければどうとかいうようなことでなくて、国民の皆さん、特に地元の皆さん、特にまたその中でも自治体の当局並びに議会の皆さん、こういう方々とは、十分ひとつ今後とも話をしていかなければならぬと思いますが、具体的な問題については防衛施設庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 新田原の日米共同訓練に際しまして、十六日から本日までの間でございますが、地元で大変大きな問題が起こっておりますことは、いま御質問にございましたように、訓練をやればどうなってもいいというような問題ではございません。地元にそういう問題が起こっておりますことを私ども大変遺憾に存ずると同時に、大変心配いたしておるような次第でございます。地方自治はどうなってもいいのか、特に県よりも市町村、この自治というものは私は非常に大切なものだと存じておりまするし、特にこれまでも基地問題等について非常に御協力をいただいておりましただけに、今回の問題は大変遺憾千万なことだと存じておる次第でございます。
私は、最初に新田原基地における日米共同訓練について御質問いたします。
 まず防衛庁長官、去る二月十六日、あなた方はとうとう地元、特に新富町の反対論渦巻く中で、日米共同訓練を強行されました。あなた方にとりましては、これは予定の行動でありましょうし、何ということもないのでありましょうけれども、地元にとりましては大変な問題であります。ために、町当局の仕事は麻痺状態でありますし、そしてとうとう初日から流血の惨事が起こりました。
 そういう意味から御質問したいのでありますが、自衛隊の訓練ということのためには、国の防衛の大義のためには、地方自治体はどうなってもいいのかという感じがするわけであります。そういう意味で、訓練をやられる場合に、地方自治体はどうなってもいいというのが防衛庁の方針なのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
これにて野坂君の質疑は終了いたしました。
 午後一時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十二分休憩
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    午後一時五十二分開議
発掘調査に当たりますのは考古学の専門調査を行える専門家でございますので、その養成というのはなかなかむずかしゅうございます。大学で専攻した方が直ちにその職員になってもそれだけでは技量水準がなかなかである。いまお話に出ました研究所の部長、これは最高級のベテランでございますから、こういう方から見れば、その専門家といえどもまだ水準が低い、これはこの間末永先生もおっしゃっておられましたけれども、大先生から見られると水準が低いと言われる方もございますが、考古学会の会員となって正式に考古学の第一線を担っている方がこの千七百名は大部分でございます。
 そういう意味において、決して水準が低いままでいいということではございませんで、今後ともあらゆるものを総合分析して、またこの奈良の研究所においても埋蔵文化財センターというものをいま集中的に強化して研修課程を充実しておりますが、そういう方向の充実を図ってまいりたいと思っております。また、自治省にも協力を得まして、地方交付税の財源措置等も、非常に地方公共団体いま定員削減やっております中にもかかわらず、昨年もことしもその定員の充実の予算が配慮されておりますので、今後とも私どもはそういう方向で質ないし量の充実という面で力を注いでまいりたいと思っております。