前島委員御指摘のとおり、構造調整の推進に当たりましては、一つは雇用問題に十分配慮を行わなくてはいけないということ、もう一つは地域経済への影響を最低限にしなくてはいけないということはまことに御指摘のとおりだと思っております。それで、産業転換円滑化臨時措置法の規定上も、そういった雇用の安定化、地域経済への影響の緩和という努力義務が明文で規定されてもおりますので、私ども御指摘のような方向で今後とも努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 やや具体的に申し上げますと、特定不況業種雇用安定法、労働省さんの法律でございますけれども、あの法律の指定対象にこの肥料工業をお願いをいたしまして指定も認めていただいておりますので、そういった面からこの法律に基づきます雇用安定事業、離職者対策、そういったものを進めてまいりたいと思っております。具体的な例といたしまして、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づきます設備処理を行った案件が今三件ございますけれども、それでその設備処理に関係をいたしました従業員の数が百六十三人おられます。おられますが、これが具体的に失業というようなことになるとぐあいが悪いわけでございますが、現実には再就職が四十七名、それから定年の退職を別にいたしますと出向が二十名弱、配置転換が残りというようなことでございまして、失業者を出さない、しかも原則としてなるべくその近隣の場所で出向なり再就職なりそういうことをお願いするという態勢で企業も処理をしておりますし、私どももその方向で指導をさせていただいているところでございます。
通産省の方に伺いたいのですが、先ほど最初に伺いましたように、業界の構造調整というものは引き続きやらざるを得ない、やっていくんだということでありますが、当然心配されるのがやはり雇用条件、雇用の変化状況ということであります。同時にまた、そういういろいろな課題を抱えておる企業がこの製品の性質上農村地域に非常に多いわけでございまして、そのことが同時に地域経済へ果たしている役割というのも現実にあるわけでございます。そういう面でこれからの構造調整と雇用の関係あるいは地域経済への影響に十分配慮していただかなくてはいかぬわけでありますが、その辺について通産省の方からひとつ見解を示してほしいと思います。
現在の法制のもとで、政府におきましていろいろな資料収集をして交渉当事者に提供するというルールになっていたわけでございます。こういった法律はなくなるわけでございますが、私ども、先ほど来お尋ねのございました需給の安定あるいは適切な価格の形成、両面におきまして関係者間でいろいろと情報の交換、意見の交換ということもやっていただくということが特に大きな変動等がありました場合には大切になってくるのではないかというような気持ちを持っておりまして、そういった意味でいろいろな立場の方々、具体的には生産者団体、肥料メーカー、流通業者、あるいは労働者の代表の方、学識経験者、こういった方々から成る肥料懇談会というようなものを開催をしてまいりたいと考えている次第でございます。
私が聞いているのは、国税庁の仕事に公安調査庁が職務上知ってそれで一定の知識や経験を持っている、そんなものはどの面で必要なのか。何も国税庁、要するに税金を取る仕事にどうして公安調査庁が関係あるのですか。職員の質その他を調査するにはそれは必要なのかもしれない。税金の徴収と公安調査庁とどう関係あるのか言ってください。
先ほど冒頭に申し上げましたように、研修資料、先生の方でおっしゃっておられます研修会議、いわゆる会議というものは、私どもはやっておらないというふうに思っておりますけれども、一般的な随時の研修、これはあるいはあったかと思います。そういった研修でございますので、それぞれの研修にはその都度その都度適宜の資料を用いるというようなことがございまして必ずしも残されていない、そういったようなことから資料は確認できてないということを申し上げたかと思います。そういった意味で、仮に他官庁の方に講師に来ていただいたといたしましても、どういうお話をされたか、ちょっとその辺の記録等はございません。
大体公安調査庁の職員を呼んで何を聞くのですか。公安調査庁というのはこの間予算委員会でも問題になったけれども、要するに共産党を調査対象にしている、大体あんなの不用不急の官庁だね。予算のむだですよね。ずっと調べてきたけれども共産党が対象になることもいまだに見つからない。そんな団体、そんな官庁呼んで何講演を受けるのです。講演受けたことは間違いないでしょう。
私ども、いろんなところでいろんな研修がありますので、あらゆるものを熟知しているわけじゃございませんけれども、一般的に他の官庁の方に研修などの際の講師になっていただくということもあり得る話かと思います。例えば総務課の場合でございますならば外部団体等と接触する機会が多うございますので、そういった観点で他省庁あるいは他官庁の方を講師に頼んだという場合もあるいはあり得るかと思います。
先生御指摘の教育テレビの視聴状況の点でございますが、視聴率調査というものと、もう一つには教育テレビの視聴状況の調査というものと私ども二つやっております。
 視聴率というのは、これは総合テレビの調査をするときに同時に調査をしているわけでございますが、先生御指摘のように〇・〇％の番組もたくさんありますが、例えば「お母さんと一緒」とか「きょうの料理」とか、そのほか「将棋の時間」というように一・五％とかそういう数字が出てまいっておる番組もたくさんございます。
 一方、視聴状況の調査でございますけれども、例えば教育テレビでいつも見ている番組があるという人は、十六歳以上の国民の二三％の人が見ているという御返事をいただいております。時々でも見る、そういう番組があるというお答えの方を含めると四二％に達するわけでございまして、これは約四千万人の方に上るということでございます。同じような調査の中で、教育テレビが日本文化に大きな役割を果たしてきたというふうに答えてくださった方は四〇％ぐらいにわたっております。
 そういうことで、教育テレビというのは総合テレビと調査と同時に行うような調査では数字になかなか出にくいところがございますが、私どもは、国民の生活の中で重要な役割を果たしてきているんではないかというふうに考えております。
 また、〇％の番組でございましても、それには例えば語学講座がございます。この語学講座というものも、実際はテキストを売ってそれと一緒に見ていただくということをやっておりますが、そのテキストはいろいろな分野がございますけれども、かなりの部数のテキストが売れているということから考えますと、〇・〇％の数字の中でもきちっと教育テレビの語学番組を見てくださっている方がいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
 私ども、今後の工夫でございますが、教育テレビというものは、一つはもっと皆さんの生活の中に定着するように、どんな放送をしているかわかっていただきたい。それからもう一つは生涯教育ということで、学校放送も含めまして、これから生涯教育の時代と言われておりますけれども、生涯を通じて皆さんが生き生きと生きていただく、そのために学んでいただくというような番組をもっと積極的に編成し、制作していきたいというふうに思っております。
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