私が申し上げましたのは財政と金融という言葉を使って申し上げたわけでございます。金融政策、財政政策と申し上げました場合に、ただいま総裁からお話がございましたとおり、イギリスにおきましては公定歩合操作は大蔵大臣が所管しておるという例がございますけれども、他の主要国におきましては公定歩合操作は中央銀行の所管事項であり、それは日本も同じであるというふうに理解しております。
 最初に申し上げてちょっと言葉足らずで大変恐縮でございましたけれども、金融という言葉には、金融政策のほかに、先ほど申し上げましたとおりシステム全体、そこに参加するものへの監督というものも含まれておりますので、そういう部分は諸外国におきましても幾つか、もちろん細かい例外はあるわけでございますけれども、総じて大蔵省あるいはそれに相当する部局が主要な役割を演じていると、こういうことを申し上げた次第でございます。
ただいま金融政策と財政政策を同一官庁が所管している例はあるのかというお尋ねがございました。
 先ほどから金融と財政という言葉と、金融政策と財政政策という言葉がいろいろ使われておるわけでございますが、私どもの理解する限り、米国におきましては御承知のとおり予算編成権を議会が持っております。これは非常に特殊な例でございますけれども、その他の主要国におきましては大体金融と財政が同一の大臣のもとにあるというのが大ざっぱに言って言えるかと思っております。
 詳しく言いますと、そのお国柄によりましていろいろな事情がございます。いろいろな事情がございますけれども、総じて言えば今申し上げたようなことということでございます。
いささか専管というものがどういう定義なのかよくわからないところが今のお答えでもあるような気がいたします。
 基本的には専管事項だという御説明もありましたけれども、しかしそうなると、先ほども申し上げたように、八九年三月に「利上げ、当面必要ない 大蔵省首脳が見解」というのはいささか行き過ぎではないのかな、これを圧力と呼ばないで何と呼ぶんだろうか、こんな気がいたすわけでございます。
 そこで、金融政策と財政政策を同一官庁がやっているところが諸外国であるのかという質問でございます。それについて日銀並びに大蔵省、お願いいたします。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、金融という言葉は非常に広い意味合いを持っておりまして、金融政策ばかりでなくて、金融システムの維持あるいは金融市場、そこに参加する金融仲介業者の健全性確保といったようなこと全体を含んでおるわけでございます。そういう意味で、大蔵省の所管事項としての金融は広い意味合いであろうと思います。
 一方、日銀法は、御指摘のとおり公定歩合の変更につきまして所管事項というふうに定めておるわけでございまして、日本銀行の判断に任されている事柄というふうに理解しております。
 いずれにいたしましても、経済情勢についての密接な意見交換でありますとか、経済政策の運営に遺漏なきように金融行政当局と中央銀行当局との常日ごろの密接な意見交換というのは必要であろうというふうに考えております。
午前中、金融政策の本質というのは金利だ、こういうお話を日銀総裁並びに総務審議官からいただいたわけでございます。
 そこで、御質問でございますけれども、公定歩合の変更というのは日銀の専管事項だと言われ続けてきているわけでございますが、これは日銀法の第十三条ノ三というところに書いてあるわけです。それと、先ほど来申し上げている大蔵省が金融を所管する、この金融との関係というのはどうなっているのかというのを大蔵省並びに内閣法制局に御説明をいただきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、塩崎恭久君の質疑を行います。塩崎恭久君。
塩崎恭久君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
金融政策といいましても非常に幅の広い言葉かと思います。
 公定歩合についてはどうかということでありますれば、これは日銀の所管事項であるということが日銀法に明確になっておるわけでございます。例えば、銀行券の発行高の規制、これは大蔵省の認可が必要でございますし、支払い準備率も大蔵省の認可が必要というようなことで、金融政策におきましても中央銀行と行政当局がそれぞれ協調しながら行っているものというふうに理解しております。
先ほどは金融とは何ぞやというお尋ねでございましたので、多少かた苦しい表現でございましたけれども法律的な定義を申し上げたところでございます。
 金融行政あるいは金融政策という言葉が一般的に使われます場合には、通常、これは必ずしも法律用語ではないと存じますけれども、金融政策というのは日本銀行が中心になって行っておられるような政策をいい、金融行政というのは金融検査だとか監督だとか主として大蔵省が中心になって行っているようなものを指されることが多いように私どもは理解をいたしております。そういう意味では、私ども、金融政策というよりも金融行政というものを担当しているという意識で取り組んでいるところでございます。
日本の船主が外国の造船事業者に船を発注して、その発注した船舶がダンピングであるかどうかということについて、ダンピングの可能性があるということで調査の要請が日本の造船事業者からあった場合に、その場合に運輸大臣と通商産業大臣が、外国の造船所のその船の価格が正常価格と比較してダンピングかどうかということを調査することになります。調査をしてダンピングだということになれば、その旨をその造船事業者に通知し、その造船事業者が、影響を除去する措置と言っておりますが、契約解除とかあるいは国庫納付とか、そういった措置をとらない場合は対抗措置、要するにその造船所でその後つくる船が日本に来た場合に貨物の積み込み、積みおろしを禁止するというような仕組みになっているわけです。
 その調査につきましては運輸大臣、通産大臣が行うわけですが、調査を円滑に実施するために造船業基盤整備事業協会にその調査の一部を委託して実施することにしているわけでございます。