同じような趣旨での研究旅費についてでありますけれども、これも非常に低いわけですね。教授が十万六千円、助教授が八万八千円等々、和歌山大学の場合には全部教官当たりにならしましてやっておりますけれども、その結果一人当たり六万八千円なんですね。学会が例えば東京でありますと、二泊三日で行きますと一遍でこれが吹っ飛んでしまう。聞きますと、一人の教官当たり五つも六つも学会に入っておられる方もある。私はある教官に聞きましたら、一つの学会は大体四回あるんだ。しかも評議員をやっておられる方ですが、評議会が別に四回ある。だから、自分の給与の半分が研究費にとられてしまう。これまた本当にお粗末な状態なんですね。しかも文系等でも、アウトドアの仕事が非常にふえているわけですね。したがってこの研究旅費をぜひふやしてほしい。これは毎年文部省に対して私ども要望しておりますけれども、こういうようなお粗末なことで果たして基礎研究の対応としていいのかどうか、非常に私は寂しい限りだと思うのです。これもぜひ私はふやしてほしい。これも五十七年から全部据え置きですからね、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
移転統合に伴います新たな設備の整備等につきましての予算措置は、別途いたしておるところではございます。ただ一般的に、大学の教育研究に使える経費が窮屈になりつつあるということは、これまた事実でもございますので、先ほど申し上げましたように、何とか実質的な水準が維持確保できるようにということで年々努力を重ねて今日まで至っておるわけでございますが、他方、全体の厳しい行財政ということを考えますと、大学自体にもいろいろあわせて御工夫もいただくということで、両々相まった努力を今後ともいたしていかなければならないと思っております。
これはやはり差別だと私は思うのですね。実際、実態をつぶさに見ていただいてぜひ検討し直してほしい、これは私の強い要望でもあります。
 と同時に、この和歌山大学、先ほども申し上げたように新しいキャンパスに移転をする、設備が非常に新しくなったわけですね。その中でこの施設の管理とかあるいは補修ですね、こういうものに対する経費がうんとかさんで、これが研究費を圧迫するという実態の中で非常に苦労されておるわけですね。「学園だより」というのがございます。ここで学生部長の森川博教授が書いておられますけれども、「電気・ガス・水道・廃水等廃棄物処理、広大なキャンパスの管理・保守などなど、このまま行けば、研究・教育予算の三分の二は消えてしまう」、こういうおそれを投げかけておられますし、「どうしても全学の節約体制が必要」だ、こう言っておられるわけですね。御案内のとおりですね。
 実際私も、複数の教官に当たってみますとまさにそれを裏書きしておりまして、確かにひもつきの庁費はありますけれども、これは間尺に合わない、結局食い込むところは研究費。聞いてみますとその結果、図書の購入費が年間十二万、管理運営についての引き算をして図書の購入費十二万引きますと、年間一教官当たりの研究教育費がわずか十六万円ですね。月に直しますと一万円ちょっとにしかならない。これでどうやって研究しろと言うのかということで、非常に問題が多いと思うのですね。ちなみに、昨年度に比べて研究費が三〇％も減るであろう。九月から移転したわけでありますから、その半年間の中でも一七％実は減っておるわけですね。ですから、こういう過渡的なところにおいては特別の手当てが特に必要じゃないかと私は思いますけれども、この点いかがですか。
私どもといたしましては、今の形が合理的であると思っておりますが、ただ、将来の考え方として、例えば大学院だけを担当する場合に、そういうものについてどうするかとかいうような新しい形態に伴う問題はあろうかと思いますが、現在の大学制度、大学院制度のあり方を前提といたしますと、今の形の組み方というのが合理的であるというふうに考えておるわけでございます。
ただいまのお話のように、基礎となる教育研究組織が博士講座、修士講座、学科目という形であるわけでございますが、これはそれぞれその担当する教育研究の内容が違っておるわけでございます。一番わかりやすく申しますと、博士課程の講座につきましては、学部段階の教育研究から博士課程の学生の指導というものまで及んでおるわけでございますが、学科目制でございますと、学科目の職務内容というものにつきましては学部段階にとどまっておる、いわばその受け持つ、担当する仕事の量あるいはその内容の差が、単価に反映をしているというふうにお考えをいただければありがたいと思っております。
選挙制度審議会につきましては設置法がございまして、昭和三十六年に第一次の審議会が設立されまして以来、昭和四十七年十二月まで、第七次の審議会に至るまで活動をしておりました。
 その間、数次にわたって答申あるいは報告というものが出たわけでありますけれども、現実問題といたしまして、答申あるいは報告につきましても、これを法文化し実現するということはなかなかむずかしゅうございました。その間審議会におきましても、一般の委員の間ではいろいろ、どうして実現できないのか、これでは審議会をやってもむだではないかというような強い声がだんだん起こってまいっておりました。四十五年から四十七年の二年間にわたりまして第七次の審議会が、現在問題になっておりますような参議院の全国区制の改正を含めて勉強はしておったのでありますけれども、結論がなかなかまとまらないまま四十七年十二月の総選挙ということに相なりまして、結局報告というようなスタイルで任務を終えたわけでありますが、その後、第八次の選挙制度審議会をつくるかどうかという問題につきまして、私どももいろいろ考えましたり、あるいはいろいろ御相談を申し上げたりしたこともございます。
 ただ、この十年間活動しておりました審議会の経緯を考えましたときに、第三者機関でいろいろ御検討いただくにいたしましても、選挙制度の基本というような問題につきましては、やはりどうしても各党それぞれの御意見が物によっては非常に鋭く対立をいたします。その各党の御意見が審議会の中におきまして鋭く対立するものについて、審議会として結論を出してしまうということはまたなかなかむずかしい話になりまして、審議会の内部におきましても、結局こういう問題は国会で各党が御相談になっておつくりいただくのがまた一番早道でもあり、実現の可能性がある問題ではないだろうか、こういう御意見が最後の時点になりますと非常に多かったように記憶いたしておりまして、私どもも、第八次の審議会を開くか開かないかについては、そういった審議会におけるいままでの経緯を考えます場合に、まず立法府を構成する各党の先生方の間におきましてやはり合意というものができなければ、審議会を設けましても非常にむずかしいなという感じを現在でもなおかつ持っておるような状況でございます。