私、所信表明でも申し上げましたように、道路網のおくれは、諸外国と比較しましても、また一人当たりの自動車の保有、それに対する高速道路なんかのキロ数を割ってみましても、非常におくれているわけです。今先生が御指摘のように、道路だけの問題でもない、これは総合交通体系の中から生まれてこなきゃならぬ問題でございます。ところが、私鉄なんかの話をいろいろ聞いてみましても、一〇〇としますと一五〇から二〇〇平均ぐらい東京の場合にはいっておるというようなことも言われておるわけでございますし、それからまた、今お話しになりましたようにバスの問題とか、ある意味では住居、住宅地域の問題なんかもやはり問題があるだろう。そういう点を総合的に見ながら、生活環境としての道路ということもまたある意味では十分配慮しなければならない。でありますから、高速道路それからまた市町村道に至るまでの体系的なネットワークをどういうふうに構成して効果があるものを生み出していくか、これから道路整備をする場合、バランスを維持しながら整備を進めていくことが非常に大事だ、そういうふうに実は痛感いたしております。
 今先生の御指摘のように、我々も決して他人のことではございませんで、朝のテレビできょうはどこの地域がどうだとか、特に連休なんかになりますと、せっかく快適なドライブにでも行こうというようなときでも観光地なんかは大変な問題があるというようなことでございますので、いろいろ、ああしたらよかろう、こうしたらよかろうということもございますけれども、いずれ今申し上げましたように高速道路から市町村道に至るまでの体系的なネットワークをつくり上げていかなきゃならぬ、そういうふうに考えておるものでございます。
これで時間は終了したようですので、残余の質問につきましてはまた別の機会に改めて聞きたいと思うのです。大臣の見解も聞きたいと思っていたのですけれども、時間が終わりましたからこれで終わりにしたいと思います。
私ども、先ほど御答弁申し上げましたように、金融の取り次ぎみたいな形で非常に有利な商品を開発して、それを買っていただくことによるメリットを第一に考えておるわけでございます。それ以後のいろいろな活動につきましてどのような運営をしていくかということについては、私ども、今具体的には考えておるような状態ではございません。
時間がぼちぼち終わりのようなので、もっとたくさん聞きたいことがあったのですが、これで質問はやめにしなければならないと思うのですが、最後に一言だけお尋ねしたいのです。
 私は、居住者の管理組合、区分所有者の人たちの利益が図られるものでなければならないと思うのです。そういう点では、今御説明があったのですけれども、例えば管理センターに運営委員会というようなものをつくって、その中に管理組合の代表を入れるというふうにして、単に金目の問題というだけではなくて、そういうふうにすれば今言われているような不安なんかも解消するのじゃないだろうか、自分たちの意見もここに出されるということになると思う。そういう点で居住者代表といいますか、管理組合の代表を入れるということなんかも検討をしてみたらどうかと思うのですけれども、こういう点についてはどうでしょうか。
お答えします。
 マンション管理センターは、先ほど先生からの御質問にお答えしたように今日百三十万とか百四十万とかマンションがあるわけでございまして、しかし御指摘のようにマンションは比較的短期間に急速に普及してまいりまして、区分所有していることに内在する権利関係が複雑であるとかあるいは共同居住のルールが確立されていないとかいうことで、いろいろ組合の活動とかあるいは相隣関係というようなことで問題も起きているわけでございます。また他方、マンションの年を経ることによります劣化を防止してその機能、資産価値を維持するということのために、適時適切に大規模修繕を実施しなければならないというわけでございます。
 建設省ではそういうところに着目いたしましてマンション管理センターをつくろうということで考えているわけでございますが、細部については目下検討中でございますけれども、主体は多くの管理組合にこれに参加いただいて、その組合が積み立てている修繕積立金の運用をより効率的な運用に切りかえていただくことが、ユーザーのマンション管理を円滑に進める一つの有力な手段ではないかということで、まずは積立金の有効運用ということが第一でございます。
 それから、マンションの適正な管理についての指導、相談にも当たりたい、あるいは大規模修繕の実施に係る、どういう時期にどういう修繕をやればいいかというような指導、相談に乗るというようなこと、あるいは場合によれば修繕費が不足する場合に金融公庫その他融資いたしますけれども、そういう場合の債務保証というようなことも行うことができるのではないか、あるいはそのほかマンションの修繕とか先ほどの建てかえ問題、こういったものについての調査研究というようなこともやらしたらどうだろうかというようなことを考えている次第でございます。
非課税貯蓄の限度額は所得税本法、それから郵便貯金につきましては郵便貯金法を引用いたしまして所得税本法に規定されておるわけでございます。
 この限度管理の問題につきましては、あるいは非課税貯蓄のいわば乱用の問題につきましては、従来から議論がございまして、五十五年のあのグリーンカードの制度改正もあったわけでございますが、六十年度の税制改正におきましては、その後の経緯等を踏まえまして、税制調査会でも非課税貯蓄のみに限定したいわゆる精緻なカード制度についてはコスト・ベネフィット等の点から問題があるということで、仮にそういう枠を設定するとすれば、しかし現状よりは厳正なものにしなければならないだろう、適正なものにしなければならないだろうということで、六十年度の税制改正でただいまお願いしておりますけれども、本人確認をより厳しくし、郵便貯金につきましても、限度額を超えたものにつきましては課税とし、一定の手続で通知をいただくというふうに、入り口、出口で現状よりも適正化を図るという内容になっておるわけでございます。
 泉委員のその座談会でございますか、その文章を私は読んでおりませんけれども、それは極めて常識的な議論として従来あるわけでございます。つまり、パーフェクトな限度管理を考える場合には相当大仕掛けな技術的なシステムが要る、これはもう常識の問題になっているわけでございます。ただ、ただいまも申し上げましたように、これはコスト・ベネフィットの面でも非常に問題がある、ただし現状は放置できないということでございますので、一歩前進ということでただいま提案を申し上げておるわけでございますけれども、将来これを一体どうするのかということでございますが、限度管理の問題自体に限定して言いますと、六十年度の予算で国税庁それから郵政省の方に、この技術システムの研究開発をする費用を計上いたしておりまして、これはいつごろ検討結果が出るか、かなり時間がかかるかもわかりませんけれども、政府としては、やはりそういうものはしょせん無理だということではなくて、やはり引き続き勉強していかなければならないというふうに考えているわけでございます。