今、大手四社、証券四社に対して勧告をした、独禁法第十九条違反だということで勧告をしたということでありますけれども、これは大手四社に勧告をして、あと中小証券会社十七社と今おっしゃいましたけれども、これは勧告をしていないということでありますけれども、これはどうしてこういうふうになったのですか。
本日勧告いたしましたその内容につきまして御説明申し上げたいと思います。
 私ども、これまで審査を行ってまいりまして、その結果として、野村証券ほか大手証券会社四社が昭和六十二年十月から平成三年三月末日までの間に損失補てんをいろいろと行ってきた、その大部分が顧客との取引関係を維持し、または拡大するためのものであるというように認められましたので、こういった行為は不公正な取引方法のうちの不当な利益による顧客誘引行為であるということで、独占禁止法第十九条に違反するという認定をしたわけでございます。
 その結果、二つの措置をとるようにということで勧告をしたわけでございますが、一つは、こういった損失補てんは独占禁止法に違反するものであるということ、それから今後こういったことはしないということを、社内で役員、従業員に対して、また取引先に対しても十分周知徹底するようにということが一つでございます。それからもう一つは、こういった独占禁止法に違反する損失補てん行為は今後一切行ってはならないという不作為を求めるということと、この二点について勧告したところでございます。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘いただきました点につきましてお答えを申し上げます。
 先般の臨時国会以来、この問題はたびたび国会で御指摘をいただきまして、ただいまお述べになりましたように、公正取引委員会としての考え方を述べてまいったわけでございます。
 先般、大蔵省が特別検査を実施いたしまして、その結果を立法府に報告すると同時に、即日当委員会に連絡がございまして、私どもも直ちにこの問題についての審査を開始したわけでございます。本日まで鋭意作業を進めてまいったわけでございますが、今回のいわゆる損失補てん問題につきましてはこれが独占禁止法十九条に違反するということで、野村証券株式会社、大和証券株式会社、日興証券株式会社及び山一証券株式会社の四社に対しまして、本日、勧告をいたしました。この勧告の内容、骨子につきましては後ほど事務局から御説明申し上げます。
 同時に、今回の損失補てん問題につきましては、先般、証券業協会が準大手を含む十七社の損失補てんの事実を公表いたしておりますが、この問題につきましては、四社については勧告、十七社を含む証券会社、証券業協会会員である証券会社全社に対しまして、今後かかる行為が行われないように、今回の四社に対する措置の内容を周知徹底するよう要請をいたしました。
 本日のこの措置をもちまして今般の一連の証券会社のいわゆる損失補てん問題に対する独占禁止法上の対応、公正取引委員会での措置を終結いたしたいと考えております。
私は、独占禁止政策全般について質問をいたしたいと思います。
 独占禁止政策のうちの最初の質問は、証券不祥事と独占禁止法の関係についてであります。
 証券会社による損失補てんの行為については、独占禁止法第十九条「不公正な取引方法」の禁止に抵触する、そして、不公正な取引方法に関する一般指定の九、不当な利益による顧客の誘引に明らかに該当すると考えられます。
 梅澤委員長は、今まで、証券会社が損失補てんという不当な利益供与の手段で顧客を誘引する、そのことによりまして証券業者相互間の公正な競争秩序が乱される、今回の事件のようにそれが有力な証券会社によって行われる場合にはその弊害の度合いが強いわけでございますということで過去に述べているわけであります。その意味で今回の損失補てんにつきましては独占禁止法の「不公正な取引方法」に該当する、このことは十分考えられるということで委員長は今まで述べてきているわけですね。この見解に基づいて独占禁止法違反についての証券会社大手四社を対象にした事情聴取と調査を行ってきたと思うのです。この経過、あわせて公正取引委員会の判断について梅澤委員長から明確にしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
今委員から御指摘をいただきました点は、私自身が今非常にある意味では心を痛めておる点の一つであります。そして、これから外交当局にも大変な御努力をいただかなければなりませんし、ハウスにも御協力をいただかなければならないことであります。
 私は、この湾岸危機発生以来、多国籍軍を構成した各国の間にある種の同志愛といいましょうか、戦友愛とでもいいましょうか、といった提携が生まれつつあるような気がしてなりません。現実に戦闘行為が行われる状況になり戦死者を出す中で、そのきずなは非常に強まったような感じがいたします。その中において、日本のように資金的な協力のみにとどまり、人的な協力のできなかった国は、ある意味ではいわば蚊帳の外に置かれる場面というものが今後出てこなければいいがと本当に心配をいたしております。こうした点については、外交当局に大変な御努力をいただかなければなりませんし、また議員外交という面においてハウスにも非常な御協力をこれからいただくことになろうと思います。
 こうした中で、確かに今後、日本には資金協力だけ頼めばいいんだ、我々の間で相談した結果を押しつければいいんだというような事態が発生することだけは、我々は何としても避けなければなりません。そしてまた、すべての資金需要を一手に引き受けるだけの力が我々にはあるわけではありません。国際社会の中でＧ７における協調体制とこの枠組みを崩したくないと努力を続けております理由もこうしたところにあるわけでありまして、今後、先進各国が連携をとりながら、安定志向の金融政策と健全な財政政策という二つの柱を大事にしながら、ともに努力をしていく以外にない、そのように考えております。