私もいわゆる天下り人事でございますが、まず、大事につきましては私はこう考えています。
 やはり人事というものは、事業団の業務の適確かつ円滑な遂行を図るという目的があるわけでございまして、そういう目的に照らしまして、その人の学識経験、能力等を勘案いたしまして、適材を適所に配置する、こういうことに尽きる、こういうことが基本だろうと考えているわけでございます。その場合、やはり役員と職員で多少違うニュアンスもあろうかと思うわけでございますが、まず役員につきましては、現在当事業団、これはもちろん私理事長と監事は大臣任命でございます。あとは大臣の承認を得て理事長が任命することになっているわけでございますが、現在、理事長以下六名でございますが、このうち農林水産省の者は三名、それからなお一人は、古くは農林におりましたが、もう事業団に入って非常に長くなっておりまして、その意味じゃいまはプロパーになっておると私も理解しておりますが、そういう事業団の職員を長くやった人を登用したわけでございます。それから、あと二人は、養蚕関係の団体、それから製糸関係の団体の民間出身者、こういう構成になっておるわけでございます。もちろん、新事業団になりますれば役員の数は減るわけでございますから、これをどのようにするか、これは問題でございますが、やはり役員につきましては、いろんな見地から、広い視野から選ぶべきであろうというふうに考えているわけでございまして、まず現状と今後のことを申し上げたわけでございます。
 それから職員につきましても、いま申しました業務の適確かつ円滑な推進の観点から、学識経験、能力等を勘案して適材適所というのは基本は同様でございますが、だんだんと内部職員も育っているわけでございます。また、ポストによりまして役所経験者がふさわしい、向いているというポストもございます。そういった内部職員の状況とポストの制約とをにらみ合わせまして、やはり必ずしも内部外部というふうにとらわれないで、広い視野に立って適材を適所に配置してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、いわゆるアルバイトにつきましては、これはたてまえといたしますると、やはりこれは臨時のものでございます。本来は定員で処理すると。多少やはり業務によって繁閑がございます。たとえば輸入業務の忙しいとき、あるいは売却の忙しいときとそうでないとき、繁閑がございます。したがって、その繁閑を埋めるために臨時的にアルバイトをするといったてまえでやっておるわけでございますし、したがいまして、これを新事業に当然引き継ぐという性格のものではございませんが、やはり新事業になりましても、必要に応じてアルバイトを雇用して事業をしなきゃならないという事態もあろうかと思います。
松元参考人にお伺いいたします。
 行政改革は単なる機構いじりであってはならないと思うんです。統合することによってより効率的な事業の運営をしなければならないわけでありますが、新事業団の発足に当たっては、内部の人材の登用を初め、やっぱり業界からも貴重な人を入れる、幅広い人材を役員の中へ、あるいはまた部長級の中へ入れるべきだと思うんです。大変失礼ですが、あなたも天下りですけれども、いままで経験いたしまして、本当にやっぱりこういう天下りというものはいいのかどうか、やっぱり必要があるのかどうか、率直に聞かしてください。
 それからもう一点は、いまお話がありました嘱託、アルバイト、これも必要だと言っているんですけれども、定員増をするのか、引き続いてまた新しい事業団に採用するのか、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
私はここに、少し古い資料でございますけれども持っております。問題は、いま絹織物業界の皆さん方からいろいろな陳情を通産省はお受けになっていることだろうと思うわけです。この大臣の答弁を見ますと、最も苦しんでおられる絹織物業界の皆さん方を説得するにはちょっと飛躍し過ぎたような議論に聞こえてならないわけであります。
 と申しますのは、なるほど一万二千円そこそこの繭が生糸になり、そして着物になるときには三十万円になっておる。その原価わずか――農家の皆さん方にはこんな程度じゃないか、この比較というのはちょっと短兵急過ぎるといいましょうか、そういう気がしてならないのです。と申しますのは、最も苦しんでおられる絹織物業界の皆さん方のその付加価値と糸の値段を比べてみる、こういうことでなければならないと思います。農家と、そして最後のところと比べてこれだけ違うじゃないか、こういう議論はちょっと乱暴過ぎるような気がするわけでございまして、これで見ましても、昭和五十一年度の数字でございますけれども、和装の関係で生糸の値段が約三千百十億円、そして機屋さんが、織り元が出された数字が六千四百七十三億円、こういうことでございまして、すでに半分くらいしかないわけでございますので、これは農林大臣の答弁を聞いておると、糸の値段が少々変わっても末端では大したことにならないというふうに聞こえてならないのですけれども、現実に糸を買って織物をつくって織物を出しておられる人たち、その比較をしますとこのような数字になるわけでございまして、こういうことが国会の中で論じられておるということについて、私は業界の皆さん方はお怒りになるのではないかという気がするわけでございます。
 そういった点についていま申し上げたわけでございますが、そのことを特に議論するつもりはございませんので、ただ意見として申し上げておきたいというぐあいに考えるわけでございます。あるいは価格の問題にいたしましても多少物足りないような答弁でございますけれども、予算委員会における大臣の答弁もございます。しかし、それでは業界の皆さん方を納得をさせる見解にはちょっとならないんじゃないかという気がいたします。以上申し上げておきます。
 ただ私は、この法律がだめだと言っておるのではございません。この法律ができて、日本の養蚕業者は一生懸命に努力をしておられる。しかし、日本の場合にはコストが非常に高い、土地が狭い、こういったことで外国の生糸には勝てない。だから、それがどんどん入ってくると日本の養蚕業者はみんなつぶれてしまう。だから、これを保護するために一元化輸入の道をつくられた。そのことは当然のことだろうというぐあいに私は思うわけであります。しかし、そういったときに、その生糸を使っていわゆる産業活動を行っておられる絹業の皆さん方に対しても同時に配慮をしなければならない、こういうことで、その人たちのために実需者割り当て、こういった道が聞かれてきたわけでございますけれども、しかしそれが今日では、一応割り当ては済んだけれども、たとえば五十四年度分がまだ二万四千俵実需者割り当てが行われていない。機屋さんが欲しくないのかというと、そうではない、のどから手が出るほど欲しいのだけれども、これが法律によって出されていない、こういう事実があるわけでございますけれども、その点についていかがお考えでございましょう。