今までの質疑応答の中で、こういうことを言われたことがあったと思うんです。国民税制改革協議会が活動をして一定の答えを出すまでの間は政府税調はいわば一時休んでいただくという、そんな感じのやりとりがあったと記憶をいたしております。となると、場合によっては今の峯山さんのお答えは、実際に選ぶのはもう内閣の方に任せるんだという感じでありますが、例えば政府税調の現在の委員の中からあなた方が考えておられるこの国民税制改革協議会に何人かが入るということも想定をされておりますか。それとも、政府税制調査会の委員というのはここに言う国民税制改革協議会の委員としてはどうも適格性を欠くというぐあいにお考えなのか。そういう聞き方でもしなければ、どうも具体的なあなた方が描いておられるこのそれこそ大事な大事な国民税制改革協議会の姿というのがなかなか浮かんでこない。政府に任せるというんじゃどうも責任のない話だなという感じがするものですから、しつこいようですがもう一遍お答えを願いたい。
まず、基本的には五十名の選び方につきましては、これは政府の方で選んでいただくということになります。私どもといたしましては、具体的にこういうふうな人を選ぶというようなことについては、政府の自由な裁量でやっていただく以外にないと考えております。
 また、各界各層ということにつきましては、これは例えば産業界とか労働界、教育界、法曹界、医学界とか、いろんなそれぞれの階層の皆さん方からそれぞれ代表が選ばれるということになると思っております。
 また、政府税調とのかかわりでお話がございましたけれども、そこら辺のところの判断も最終的には政府でやっていただくということになります。
 以上です。
国民各層を代表する者というのは、例えばどのような委員であるのか、伺いたいと思うんです。現在の政府税制調査会の委員に対して国民各層を代表する者はどのような人を、例えば現在の税調委員に加えるというぐあいに考えた場合、どういう人を加えるということになるのか、全く別に考えるのかということも含め、お伺いをしたいと思います。
 実は、このことについてはかなり前に資料要求をいたしまして、国民税制改革協議会の構成あるいは運営等についてぜひ資料でいただきたいと申していたんですけれども、全く出てまいりません。今峯山議員のお答えを聞いておりましても、かつてないほどの五十人の国会同意人事案件として選ぶんだという人数の多い点と、そして政府税調の委員と違って国会同意を必要とする委員だという、そういう形の上の重みだけは見えるわけでありますけれども、一体どういう選び方をするのか、国民各界を代表するとは一体どういうことなのか、どうやればそんな選び方ができるのか、そういうあたりがちっともわからないものですから、このことをお尋ねしているわけであります。お答えを願います。
国民税制改革協議会についてお答えをいたします。
 まず、委員を五十名にしたことでございますけれども、これは確かに例えば国会の承認人事といたしまして五十名を承認人事とした委員会は今までございません。最高が今までは二十五名でございます。国民税制改革協議会の重要性にかんがみまして、私どもは大体五十人ぐらいがいいのではないかということで、各種委員会がどういうようになっているかということも調査をさせていただきまして、例えば地方制度調査会が現在五十名ということになっておりますので、そういういろんな点も配慮をいたしまして五十名がいいのではないか、こういうふうに考えたわけであります。
 それから、今御指摘の五十名の内容の問題でございますが、学識経験者並びに国民各層を代表する、「国民各層を代表する」という言葉があるかどうかについては実は私ども精査はいたしておりませんが、いずれにいたしましても国民の各界の代表の皆さん方にお入りをいただきまして国民の信頼と合意に基づいた税制改革をしていただきたいということで、私どもはこういうように書かせていただいたわけでございます。
 なお、委員の選出等につきましては、これは例えば選出の基準をどうするかとか、あるいは各界各層からどういうふうに選ぶかとか、そういうようなことにつきましては法案の成立後、いずれにいたしましても政令できちっと設置をいたしまして、内閣の方でその手続をやっていただくというのが私どもの考え方でございます。
いずれにしましても、私はできるはずだ、ものだというふうに思うんですけれども、局長並びに大臣は非常にあいまいな答弁を繰り返しておられますけれども、やはりそこらあたりに今日のアメリカの不当な攻撃に屈服をしていく政府の姿勢が如実にあらわれているんじゃないかというふうに感ぜざるを得ません。
 そこで、衆議院で答弁をなさっているわけですが、この黒字という問題に関連をして、いわゆる日本の競争力という点を頭に置いた場合には、決してわが国がこれを引き下げ過ぎ、こういうふうには考えていないというふうに局長が答弁されておる。この競争力を考える場合に、主として独占大企業で競争力をつけていく。これはもういろいろな委員会で今日まで議論をされてきている問題だと思いますけれども、特に自動車とか家電とか、こういう独占大企業の輸出の急増が貿易収支の黒字の主たる要因であったことは明らかになってきていると思うんです。
 ところで、大企業は、いろんなところで発言がありますが、たとえ関税がゼロになっても、いまや日本の力はついてきたと、耐え得る力を持っているという発言がされているわけですけれども、その競争力なるものはいわゆる減量経営による労働者への犠牲の押しつけ、下請中小企業の犠牲の上に成り立ってきたものではないか。
 端的な例で、予算委員会でもわが党が問題にいたしましたようなトヨタにおけるかんばん方式、この点に特徴的なあらわれが出ておるというふうに思うわけですけれども、こうした中小企業や労働者の犠牲の上に成り立っている今日の国際競争力、そこからの貿易黒字、それを今度は理由にしてさらに関税切り下げをやると。そうすると、さらに今度は、また再び中小企業へのさらなる犠牲の押しつけに進んでいく、こういうパターンになっていくんじゃないか。どうしてもこの点のパターンの転換を図る必要があるのじゃないかというふうに私切に思うんですが、大臣の御見解はどうですか。
   〔理事中村太郎君退席、委員長着席〕