災害問題につきまして御質問申し上げますが、まず最初に、いま一番関心を持たれております大規模地震問題につきまして、東海地震関係につきましての御質問を申し上げます。
 東海地域の地震の問題につきましては、すでに法律等もつくられまして、それらについて鋭意整備が行われているわけでありますが、この地震対策の進行状況につきまして、まず気象庁の方からひとつお答えいただきたいと思います。
次に、建設省関係でお伺いをいたします。
 大都市の災害というのはこれは大変厳しいものがありますけれども、その災害に対して防災拠点というのが、たとえば東京でも江東防災拠点なるものが計画され、一部実行されておるわけですけれども、この防災拠点の将来について、いままで考えられていたところの計画どおりさらに進めるおつもりか。それともそれに対して何らかの計画変更を考えておられるのか。その点をひとつまずお伺いをいたしたいと思います。
そうしますと、そういうような大変けしからぬ電波の発信といいますか、通信をしているところを明らかにすれば、局の方でそれに対する何らかの手を打ってくださるということですな。
お答えいたします。
 先生御指摘の妨害は、アマチュアバンドの無線機を使用いたします不法無線局によるものと思われます。このような不法無線局につきましては、方向探知器、電界強度測定器などによりまして、不法電波の発射源の確認を行いまして、発射源を確認したものにおきましては行政指導を行うほか、悪質な違反につきましては警察機関に告発を行っております。
 不法無線局に対する郵政省の対策といたしましては、広く国民一般に対してまして、電波法令の周知徹底と電波法令違反の未然防止に関する広報活動を行うとともに、警察機関の協力を得て、重点的に取り締まりを行っております。
数につきまして、正確な数はいまのところ承知しておりませんけれども、先ほど申し上げました非常無線通信協議会の地区段階での活動に、多数のアマチュアの方が協力しておるというふうに理解しております。
郵政省で現実にどのような指導をされて、どのぐらいの対象がすでに指導を受けて、使いものになっておるのかどうかわかりませんけれども、私の知る限りでは、別に郵政省の方から指導は受けてないけれども、地方公共団体に協力するために、すでに暇を見ては訓練をして、その公共団体の防災訓練にはちゃんともう数年前から参加している団体があるのですね。そういう団体の存在のことは御存じかどうか。
アマチュア無線局は個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究のために使用することを目的としておりまして、防災活動に使用するために開設されるものではありません。しかしながら、非常災害時において人命の救助等にかかわる通信を行うためにアマチュア無線局の活用が必要となることは考えられますし、過去にも防災活動に大きな貢献をした事例がございます。
 郵政省といたしましては、このようなことにかんがみまして、アマチュア無線局の免許人から成る団体を非常無線通信協議会に加入させて、非常通信疎通訓練等その施策への協力を指導しておるところでございます。
大都市震災対策推進要綱の中に「アマチュア無線局を含めた非常無線通信網の効果的な活用」というようなことが出ておりますけれども、これについては現実に郵政省としてはどのような手を打たれておるのか、もうやっておることがあるのか、やろうとしておるのか、ちょっとその点御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 郵政省では、電波法第七十四条の二の規定に基づきまして、無線局の免許人等から成る非常無線通信協議会を結成し、その指導を行っております。
 この協議会は、中央、地方、地区により構成されておりまして、それぞれの地域の実態に即した非常無線通信訓練を実施し、このほか、災害時の通信確保のための通信計画の作成及び防災関係機関への周知等を行っております。郵政省ではこの機能を一層充実させ、活用するため、努力いたすつもりでございます。
今度は防災予防費関係でお伺いしますが、まず、郵政省関係で、非常無線通信の指導ということで一千九百万計上してあります。これは法並びに要綱等に基づくところのものだと思いますけれども、どのような指導をされる予算なのか、御説明を願いたいと思います。
次に、やはり同じ科学技術の研究関係で、建設省で都市防火対策手法の開発に関する研究、七千三百万、大した額じゃありませんけれども、これもどんな研究なのか、ちょっと説明してください。——それは保留します。
 では消防庁関係で、震災対策に関する一般的研究等三千二百万、それから火災に関する一般的研究に八千二百万計上とありますけれども、これはどのような研究か。——消防庁も来ておりませんか。
ただいま先生からお話ございましたように、五十四年度の実需者売り渡しの枠は三万俵でございますが、昨年十月中旬以降四千俵やりました以外実需者売り渡しが停止になって現在に至っておるという状況にございます。これにつきましては、実需者売り渡しも輸入生糸の売り渡しということになるわけでございます。現在の繭糸価格安定法によりますと、輸入生糸の売り渡しによって国内の糸価が基準糸価を割るおそれがある場合は売り渡してはならぬという規定があるわけでございます。したがいまして、非常に糸価が低迷をし、中間買い入れを現在やっておるわけでございますが、そういう姿からいたしますと、いわゆる下べそといいますか、一万四千七百円、これの下を現在実勢糸価が低迷しておりますので、売り渡したいわけでございますが、法律との関連で、いまの仕組みの関係でなかなか売り渡すわけにはまいらないということで、絹業者の方々は御不満の面もあろうかと思いますけれども、そういうことで実勢の糸価が上向きになることを期待して現在見守っておるわけでございます。