今実務的な面で長官の方からお答え申し上げましたけれども、ともかくこの第三回目の協議がきょうで一応あれすることになっておりますけれども、ソ連側の方の姿勢は、先ほど先生から御指摘があったような状況で、このままいきますともう我が日本の北洋漁業というものは壊滅的な状態になるという状況でございます。そういうことで、この会議というものを少し延ばしてもらうということがまずあれでございましょうし、それと同時に、日ソ地先沖合協定というのは実務者同士で話し合って、そこで決着をつけていくというのが従来のあれでございますけれども、今日の状況では、なかなかそれだけでは話が進んでいかないということであろうというふうに思います。
 そういう意味で、私としては、これは個人的なあれでございますけれども、日ソ関係についても、シェワルナゼ外務大臣がわざわざ日本にやってくる、そういう新しい時代を迎えようとしておるときに、今日まで長いこと、この八年間というものほとんど魚の問題でずっとつないできておるというのが現状でありますし、そういう魚というのを、今のような状況で本当に決裂していいものだろうかということを率直に訴えてまいりたいと思いますし、また北洋漁業を今日まで日本の国が開発そして発展させてきたこの歴史というものをやっぱりきちんと理解してもらいたいということを率直にお話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、今長官からお話がありましたように、外交ルートを通じながら今呼びかけをいたしておりますけれども、ちょうどカメンツェフ漁業相が健康を害しておるというようなこともありまして、今はっきりとした日程というのはまだ私どもあれしておりませんけれども、何とか先方に出かけていきまして率直な話し合いをして北洋漁業というものを救うために働いてみたいというふうに考えております。
ちょっと何かうっかりしている間にもう時間がなくなったのだそうでありますけれども、これは経企庁だとか通産だけの責任ではないと思うのでありまして、政府全体が取り組まなければならないことだ、こう思うのです。例えば個人消費支出をふやすのに一番いいのは賃上げあるいは減税、これはもう当然のことだと思うのですよ。しかし実際には、では政府は国家公務員に対して何をやったのか、ことしはベースアップの予算も組まない。政府がある程度見本を示していかないと、例えば休暇にしたって労働時間の短縮にしたって、そう簡単にできるものではないと思うのです。民間はなかなかそれでも大変なんですから。休日を十日ふやすなんて言っていましても、実際には年次休暇さえ消化できないという実態はたくさんあるわけですよ。きょうは労働省の方を呼んでおりませんからあれですけれども、年次休暇さえ完全に消化できないというのがたくさんある。だから、仮に休日をふやしてみたって、これは役に立たないということだってあるのですね。だから政府はまず率先してそのことについて、国家公務員をそれではどうするのだ、地方公務員をどうするのだ、政府がある程度手のかけられるところを積極的にやっていくということだって一つの方法だと思うし、そしてそれを民間の企業にもやらせていくということにこれはなっていかなければならないと思うのですね。時間がないから、そんなにあと言いません。
 それから輸入をふやすということと内需拡大ということは、これは矛盾するわけでしょう。それは私は矛盾すると思っているわけです。輸入をふやしたからといって、輸入をふやすということは外需のマイナス部分ということになるのであって、それは内需にはならないと私は思っているわけでございます。
 それから、例えば、それじゃ輸入をふやして黒字がなくなったらすべて解消するのかといったら、そうはならないと思うのですよ。農産物を五百億ドル日本が買ったら黒字はなくなる、じゃ貿易摩擦というのは消えるのかといったら、それはないと思うのです。貿易摩擦は、仮に車なら車というものは依然として残る。これは個々のものだと思うのですね、貿易摩擦の方は。国際収支の方はそれでバランスがとれるということになろうと思いますけれども。だから、それは個々に対応しなければならない問題だと思うのですね。
 ですから、輸入もある程度ふやさなければならないでしょう、こういう状況ですから。それはそれでやる。しかし、それと並行して内需が拡大できるような施策というものを一緒にやらなければだめだ。一緒にやらないとまた別な混乱が起きてくる。だからそれは並行してやるということと、それからもう一つは、輸出型の産業というものを内需型に転換させていくということも考えなければだめだ。これは非常に難しいと思いますよ。自動車なんかだったら、それじゃ今五五％の輸出比率になっているものを、例えば二〇％ぐらいの輸出比率にして、残りの三〇％を国内に向けられるかというと、なかなかそうはならないかもしれない。うんと安くずれは買いたいという人方がどんどん出るかもしれませんけれども、そういうようなことなんかも一緒にやらなければこれは非常に難しいと思っているわけであります。
 ちょっと時間がなくなっちゃったのですが、最後にもう一つお尋ねしておきたいのです。
 石油価格ですが、今円高でもって一兆八百億ほどの差益還元をやるわけですが、大体四兆円くらいは差益というものがあるのじゃないか、こう言われていますね。きのうあたりも、テレビなどでもそのことを盛んに報道しておりました。四兆円もあるのだけれども、実際には一兆八百億円ぐらいより還元しないで、あとは内部保留、そういうふうになる。それは計算の仕方、先ほど渡辺さんなんかも言っておりましたけれども、百七十何円で計算したのと百六十円で計算するのとまた違うとか、いろいろなのがあると思うのですが、それだけある。これは私は、実態をまず明らかにするということが政府として必要ではないかと思うのですよ。会社の方がこういう計算でもって料金値下げの申請をしてきました、大体いいであろうなんということでやるのではなくて、それはそれで結構でございます、おやりになって結構だ、しかし、円高の差益というのは一体どうなっているのかという実態は、これは国民に知らせるべきだと思うのですよ。そういう作業というのは政府の方でやるべきではないか、こういう点は一つ申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、原油が下がってきているのだけれども、これは実際に業界の方から苦情として出ているのですが、特約店というのですかね、メーカーの方からそこへ卸す値段、向こうに言わせると仕入れ価格ということになるのだけれども、こっちはなかなか下がってこないと言うのですよ。ところが、小売の方だけはどんどん下がっていく、もうそれに追いつかないということで大変困っているというような状況があるわけでありまして、何で小売価格だけが先に下がるんだ。この辺、小売店、ガソリンスタンドなんか、自分で勝手に下げているはずはないと思うのですね。やはり仕入れている大手メーカーの関係の方は、それなりに安い値段で卸しているのではないかと思うのですよ。ところが、特約店の方にはそれでおりていかないのだ。そういうようなことでもって特約店の方は非常に困っているという苦情も出ておりますから、そういう面は少し洗ってみて、流れがうまくいくようなそういう形のものにしていただかないというと、私も流通経路というのは詳しくわかりませんけれども、大手の方から行くガソリンスタンドの方だけが勝手にどんどん下げられていったり、農協も下げている方の一つだと思いますけれども、そっちの方だけやられて、中間にある業者の方にそういう点が行かないということになりますと、これまた市場で混乱する、こういうことも出てまいりますので、そういう面をひとつ十分配慮していただきたいと思います。
 時間がないのでこれでやめます。