誤解があると困りますので、全然なかったというのでなく、ほとんどなかったというふうに申し上げております。
 今のこととも関連するんですが、労働基準法の三十三条、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合、行政官庁の許可を得て労働時間の延長、休日に労働をさせることができる、こういった趣旨のことがあります。そして、事態急迫の場合は事後に遅滞なく届け出なければならない、こうありますが、全国で病院、診療所等から労基法三十三条で言うところの許可の申請、事後における届け出、これが何件出ているか、お尋ねしたいと思います。
先生御承知のとおり、時間外労働を行います場合には、過半数の労働者を代表する労働組合ないし労働者代表と協定を結びまして、その範囲内で行わなければならないということになっております。また、女子につきましては、労働基準法でその場合でも時間外労働の上限が定められておりまして、これらは労働条件の基本的な部分でございますので、御指摘のように、お訪ねの病院のどこにもないというのは、ちょっと私どもには信じがたいことでございますが、そのような事態がございましたならば非常に重大な事態でございますので、できるだけ是正させたいというふうに思います。
私は、この間都市部を中心に幾つかの病院の実態を見せていただきました。そこで、まず指摘したいのは、労働基準法における時間外及び休日の労働に関する書面の協定、いわゆる三六協定、これが、訪れたほとんどの病院で存在しないか、または既に有効期限を経過してしまっている、これは明らかな違法の状態だと思うのですね。この状態を放置することはできない、速やかに是正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ともかく、私ども病気になりましたときに一番の健康回復は看護婦さんの温かい一つ一つの配慮ということであります。これも非常に特殊なお仕事でございまして、また経験を要するお仕事でございますので、私の所信表明の趣旨どおりの展開が、果たして看護婦さんという極めて重要なお仕事に対してできるかどうか、ちょっと今不安を覚えております。
 あと具体的な事例につきましては婦人局長等から御答弁させたいと思います。
現在、看護婦さんの深刻な長時間、過密労働は、慢性的な看護婦不足とあわせて大きな社会問題になっています。各地の医療労働組合が展開している看護婦の過酷な労働条件の改善、看護婦の大幅な増員を求める取り組みは広い国民の支持を得ていると私は思います。塚原労働大臣は先日の所信表明で、労働時間の短縮と勤労者福祉対策、それとともに、働く女性のための対策、その能力と経験を生かして働けるよう、女性の働きやすい環境づくりを進めることなどを強調されました。
 看護婦さんの労働条件の改善、このことについて大臣の抱負をまず簡潔に伺いたいと思います。
こういう点、ほかにもまだあると思いますけれども、またこれを挙げますと時間が足りませんので、以上で終わりたいと思いますが、くれぐれも、これは一つの問題提起でありますから、こういう実態があるので、それに対して積極的に方策、検討を進めていただきたい、このことをお願いいたしまして質問を終わります。
一般的に障害をお持ちになる方の場合に、例えばそうした授産施設にお入りになりますれば、長年お互いの、障害者の方々、周囲にたくさんおいでになる、そうしたところでの訓練を受けるなり就労なりというものが比較的居心地のいい形で行われる、そういう実態があるかとは思うわけでございます。やはり基本的には自立ということをお願いをしていかなければならないわけでございますし、そのためにも雇用を中心とした自立へ向けての努力というのが私どもの基本的な姿勢として大きな努力を払っていかなければならないわけでございます。いわゆる国連障害者の十年というのもあと終わりを迎えるまでにそんなにもう年月があるわけではございません。障害者の方々の働く場の拡大ということを、ことしの初め特に通達を全国に出しまして、社会情勢の変化に見合った助成措置の中身をさらに充実するとか、あるいは重度の障害者を多数雇用する、そういう事業所をさらにもっとふやしていくとか、そのための助成措置を拡充するとか、そうしたことを含めまして、ただいま御指摘のようなこうした事態が結果的にも起こらないように、本来の雇用の場の拡大ということに向けて努力をいたしてまいりたいと存じます。
これは国民の皆様にも御理解をいただくために、あえて何でも御存じのあなたに申し上げますが、宗教法人審議会は十五名から構成されますが、その委員は、十一名が宗教法人関係者、四名が学識経験者から成っております。そして会長は、その委員の互選によってまず選ばれます。その会長自身は、「会務を総理する。」ということが法によって決まっております。
 そしてその後、四月二十五日以来、いわば五回の審議会、そして八回の特別委員会を持って、そして慎重に審議をされた結果を踏まえて、会長が皆さんに、意見も出尽くしたのでこのことについて私に報告の御一任をいただきたい、こう言ったところであります。
 さらに詳しく申し上げるならば、特別委員会は、二度の審議会を経まして、それぞれの宗教団体の代表者がそれぞれ一人ずつ絞られ、かつ学識経験者が加わり、その構成は、五名がいわば宗教法人関係者、三名が学識経験者、先生御存じのとおりです。しかも、この特別委員会八回において、事態が紛糾し暗礁に乗り上げるような事実は全くなく、まさに整々粛々と絞られた三点を中心に御検討願ったことでございますので、これは十二分に時間をかけ、皆さんがそれなりの意見を十分述べられて決まったことでありますし、後において一任の際に反対者が圧倒的であったりすれば、これは一任を取りつけることはできないわけでありますし、既に予算委員会等でも政府委員等からも御説明しておりますように、その一任に反対したのは、私は二、三名と承知をしているところでございまして、正規のものでございますし、何対何であるかということは、採決をとっておりませんので正確な数字はわかりません。
 しかし、先ほど来申し上げておるように、審議会の構成等からよくお考えいただいても、それから審議のいろいろな経過においても、今回法改正の基礎となるその御報告の内容においても、どういう角度から見ても、これは何も強引に何かしなくてもできることでありまして、逆に強引ないわば会議の運営はできないということも言えるわけでありますから、これは極めて当を得た審議会の運営であり、またその結果に基づく御報告である、私はこう受けとめております。