亡くなりました大平総理が「同盟」という言葉を使ったのはそのとおりでございますが、私どもは、日米関係につきましてはもうこれが外交の基軸である、そして本当に日米の平和友好関係のきずなを強くしていくことが日本とアメリカの関係の基調なんだということを強調した、そして「同盟」という言葉を使ったんだというふうに私は理解をしておる。当時官房長官をしておりまして、帰ってきて、どういう意味かと私は聞いたことがあるのですが、そういうつもりで使ったというふうに私は解しているわけでございまして、今後とも、いま総理がおっしゃったように「成熟」というお言葉を使われまして御説明があったわけでございますが、総理は行かれて、この関係をもっともっときずなを太く、強くしていくということだろうと私は思っておるわけでございます。
米国との関係ではいろいろと問題があろうかと思いますが、昨年大平総理が渡米されまして、新しい文字が出てまいりました。それは「同盟」という言葉でございます。総理は、その同盟という日米関係の新しい関係を、さらに今度は「成熟」という言葉になっておるのでございますが、どういうふうにお受けとめになり、また、これから日米間を規定していかれるお考えでしょうか、承っておきたいと思います。
私は、日米関係は年とともに友好協力関係を緊密に発展をさせてきておる、このように考えております。また、日米安保体制のもとに、日本の安全と平和の確保のために日米の協力関係を持っておるわけでございます。また、今後、世界の平和と繁栄を考えました場合に、この日米両国が一層協力し合って、また、民主主義、自由主義、平和主義を基調とする西側自由主義陣営の協力関係を深めて、そして世界の平和、繁栄に協力をしていきたい、寄与していきたい、このように考えるものでございます。
 先般、レーガン大統領から直接私に電話で就任のごあいさつがありまして、その際におきましても、日本は特に太平洋アジア地域のかぎを握っておる、日米の友好協力関係を発展させることが世界の平和と繁栄に寄与する道である、このようなことを強調いたしまして、できるだけ早い機会にお目にかかりたい、こういうことも申しておったわけでございます。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、
 第一に、公的年金等控除につきまして、定額控除を年齢六十五歳以上の者にあっては八十万円から百万円に、年齢六十五歳未満の者にあっては四十万円から五十万円にそれぞれ引き上げる等の改正を行うことにしております。
 第二に、個人年金保険料につきまして、現行の生命保険料控除から除外して別に控除を認めることにし、その控除限度額を五千円から五万円に引き上げる改正を行うことにしております。
 その他、寡婦控除の適用要件である所得限度額を三百万円から五百万円に引き上げることにするほか、非居住者等が行う土地等の譲渡の対価について源泉徴収を行う等の措置を講ずることにしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、
 第一に、土地税制につきまして、超短期所有土地等に係る譲渡益重課制度等の適用期限を延長する等の措置を講ずることにしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきまして、税額控除期間を六年間に拡充する等の措置を講ずるとともに、その適用期限を二年延長することにしております。
 第三に、製品輸入促進税制を創設することにしております。
 第四に、企業関係の租税特別措置等につきまして、整理合理化を図る等必要な改正を行うことにしております。
 その他、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例等適用期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長する等の措置を講ずることにしております。
 次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、
 国家公務員等の旅行に際して支給される旅費につきまして、最近における宿泊料金の実態等を考慮し、内国旅行における日当、宿泊料等の定額を約三二％引き上げることにしております。
 また、内国旅行における移転料につきましても、国家公務員の赴任の実態にかんがみ、その定額を約三四％引き上げることにしております。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、
 第一に、工業製品千八品目の関税の撤廃または引き下げを行うとともに、農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずる等の改正を行うことにしております。
 第二に、輸入時と同一状態で再輸出される貨物についての戻税制度を新設することにしております。
 その他、平成二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の減免税還付制度について、その適用期限を延長する等所要の改正を行うことにしております。
 以上の四案につきましては、昨日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。次いで、四案につきまして順次採決をいたしましたところ、所得税法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、租税特別措置法の一部を改正する法律案については多数をもって、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案については全会一致をもって、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案については多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、以上の各案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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