政府としてもウルグアイ・ラウンドそのものは成功させなきゃならぬということで、これは一致しているわけですね。いろいろその間には、きのうの予算委員会等でも外務大臣の発言、通産大臣の発言、それぞれございます。ありますけれども、基本的には、米に関する限りはこれは困難な問題があるということを何としてもやはり理解してもらわなきゃいかぬということでは一致しているわけでありまして、ラウンド全体とそれとは、聞きようによってはどうもおかしいという感じを受けられることもあるだろうと思いますが、しかし私どもは、日本の置かれているこの農業の立場というものを、きのうも私は予算委員会で申し上げましたが、自然の条件、地形、いろいろ国によってみんな違うので、工業生産のように工場でつくるもののようにはいかない、そういう部分というものはお互いに認め合いながらやはり自由貿易というものは守る、お互いに立場というものを尊重し合いながらやるということは最も大事なことだというふうに私は感じております。
そうなると、日本が絶対嫌だと言ったら別にウルグアイ・ラウンドのメンバーの国にはならないですね。米も守れると、そこだけ考えたらそう思うのですが、しかし一方で、サービス関係とかその他入っておりますからそうもいかないのかなあと、私が思っているわけではないですよ、そういうことを言っている人がたくさんいるのです。しかも、ウルグアイ・ラウンドの成功裏における終結ということにつきましては、これは農水大臣もそれが望ましいと思われているのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
このガットのウルグアイ・ラウンドの合意についてどういう方式で決めていくかということでございますが、これはやはり賛成をした国のみが新しい協定といいますか、そういう合意に加入をするというふうなことになるわけでございます。
先ほどのマルチ、多国間で決めていくというときに、最終的に結論を採択するかどうか、合意するかどうか、これは多数決で決めるのですか。それともコンセンサスで決めるのか、または賛成した者だけに拘束力があるというふうなのか、それともほかにあるのか、そのプロセスについてもう一度確認しておきたいのですが。
ドンケル・ペーパーで二四％の削減率ということがうたわれていたわけでありますが、それが今度の合意では二一。それから、フランスが拒否権を発動してでも、農民の大変な怒りを反映して、また、来年三月に選挙があるということもあるかもしれませんが、一八％を主張して反対しているということも聞くのですが、一つは、このことがどのようにこれから推移していくのか、今の政府委員の答弁でマルチに移っていくんだという話があったのですが、ＥＣ内での合意と、そしてそれからマルチに移ってどういうスケジュールでやっていくのかという点、わかっている範囲でひとつ教えていただきたいのと、もう一つは、マルチに入っていったときに、日本はアメリカとの間に二国間交渉をしながら、いろいろなことを妥協点を探りながらということも聞くのですが、そういうことも含めてどういう形で対処していってどういう訴えをするのかどうか、内容的に新しいものはないと思うのですけれども、今度の合意でスケジュール的に促進される、年内にもという話があると同時に、いわゆる中身の上でも相当のプレッシャーやインパクトが加わったことになるのかどうか、この点につきましてお答え願いたいと思います。
詳しい合意内容はまだよくわからないということでございましたけれども、さらに、新聞等の報道によりますと、塩飽審議官を二十八日にも派遣をして、三十日からの委員会等に、その前に状況把握をさせるというようなことを読みましたけれども、今じゃわからないので、どういうことが合意されたのか。しかも、もう六年もやっているわけですから、いろんなオプションとか選択肢については知り尽くされているのではないかという気がするのですが、ちゃんとフォローしてきていてそういうこともあり得べしというふうに考えていたのか、急に思いがけないという感じで何かが決まったのかどうか。この点につきまして、新聞等の報道では、骨抜きにしながら両方とも立つような形で、形や数字だけ合意しているような感じがするのです。
 それにもう一つ、ドンケル・ペーパーというか包括的合意の修正を必要としないんじゃないかということも、政府首脳、あちらこちらで発言をしているわけでありますが、その場合には米の例外的な取引ということを織り込んでもらえるようなチャンスとかきっかけが失われるおそれがあるんじゃないかというようなことも聞いているのですが、この点いかがでしょうか。
基本的には従来から一貫して変わっておりません。たびたびこの御質問をいただくわけでありますけれども、私どもは日本の立場というものが、相当私も説明してまいりましたが、そのことをどう今回の米・ＥＣの大筋の合意
という中で、詳しい部分はまだわかりませんが、いずれにしても修正につながっているのではないかということがありますので、従来の基本方針にのっとって日本の立場というものを主張し、これを認めてもらうという方向で最後まで努力をしていきたい、こう思っております。
私どもが医療法を提案させていただきましたのがもう二年前になろうかと思いますが、それ以来この医療法の御批判の中に、一つの大きな項目として、法律改正が政省令事項にゆだねることが多くて、改正の姿がわからないという御批判がございました。そこについてはかねがねできるだけ具体的な改正内容を明らかにしたいと思っていたわけでございますが、一応手続の上からは、国会で御審議をいただいて、法案が通った後で審議会にお諮りするということになっておりますので、厚生省からは言うに言えないというような状況もございまして、関係の方にも甚だ申しわけなかったと思っているわけでございます。
 そこで、先生御指摘くださいましたように、この法案が通りましたら、この政省令に関することは関係審議会でいろいろ多角的に御議論いただきますが、それが決まりました暁には、あらゆる広報の機会を通じてこの新しい医療法の内容を明らかにしたいと思うわけでございます。先生が今御説明くださいました、多分医療法改正に関する考え方メモだと思いますが、これも最終的には手続上審議会になりますが、我々が考えておることはこういう内容であるということでお示しさせていただいて、討議の一助にさせていただいた次第でございます。