特に最近、先ほども円レートの話が出ましたが、円レートの影響で輸出入物価に続いて卸売物価が影響を受けているという状況ですが、貨幣の供給量も日銀総裁は許容できる最上限だ、こう言っているわけです。金融政策からのいろいろな対策というのも物価を考えますと、これからやや緩和基調からしぼり気味になってくるのじゃないかと思うのですが、そうしますと、金融対策も非常にむずかしい、金融面からの内需拡大の政策も活用できなくなってきておると思います。そうなりますと、やはり何といっても内需拡大の一番大きな柱というのは、公共投資とともに所得税減税が勤労者の実質的な所得を高めるための一番大きな施策になってきます、こう断ぜざるを得ないと思うのですが、最後に総理のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
五十六年度の政府の経済見通しで一番違った点は貿易の落ち込みと、それと雇用者所得の伸びを、当初想定しておりました点が相当違っておる、それによる消費、住宅、中小企業等に対する影響、それが非常に大きな悪い影響を及ぼしておる、こういう趣旨のことを申し述べました。
午前中の質疑で河本長官は、五十六年度経済が政府の見通しどおりいかなかった原因としまして、世界貿易の伸びがなかったとともに雇用者所得が低くて消費や住宅がふえなかった、こういう点をおっしゃっておみえになりましたが、それは間違いございませんか。
私は、この前の世界経済が非常に沈滞をいたしました際には、日本と西独が機関車になってほしいということで機関車論というのがございました。今度はいいのは日本だけだから、日本がひとつ世界経済全体の回復のためにメニューを出せと、こういうことを言われましても、一国の努力だけで私はできるものではないと、このように考えるわけでございまして、どうしても今度のサミットあるいはＯＥＣＤ等におきましてこの先進工業国の国々が相ともに協力をして、自分の国としてどういうことがなし得るか、また、それはできるだけの日本としてもそれに対して御協力も申し上げましょうし、また、日本に対しても協力を要請する面があろうかと思います。そういうぐあいに相ともに連帯と協調、協力し合って世界経済の再活性化のために努力をするということが必要であろうと思います。そういう意味合いから、私は、総合投資、それから合弁企業等の拡大、あるいは先進技術の共同研究開発、産業協力等を積極的にやる必要があろうか、こう思うわけでございまして、単なる貿易の帳じりを合わせるだけでなしに、そういう経済を再生させる、再活性化させる、そういう面での私は協力関係が今度のサミットで打ち立てられなければいけない。日本はそれなりのやはり責任を果たしていかなければいけない、こう思っております。
いまはそういう段階じゃないというお話ですけれども、この前倒しに加えまして、後半にはＯＥＣＤ等の見込みで世界の景気も回復してくるだろうということも挙げられているわけですけれども、これは日本の輸出が再びふえてくるということを意味するのじゃないかと思うのですが、日本の輸出の増加ということに対しましては、これは世界各国というのはそのまま受け入れるような状況ではないと思うのですね。むしろ厳しい貿易摩擦を再現することになるのじゃないかと思うんです。また、こういった輸出依存の形というものは五十六年度と同じような経済になるおそれもあろうかと思うんですね。日本がやはり経済的先進国として先ほども世界経済の再活性化にリーダー役を果たしていきたい、こう総理はおっしゃっておりました。そのためのメニューは何かというと、メニューはないということでございますけれども、いま示すわけにいかないというお話でございましたけれども、私は早急にこれは内需拡大の景気対策を講じてそのメニューをやはりつくっておかないとパリのサミットで非常に総理が苦労されるのじゃないかと思うのです。
 かつて、福田総理がボン・サミットですか行かれましたときに、新聞紙でもいろいろと報道されておりましたし、写真出ておりましたけれども、欧米各国の首脳が前に並んでにこにこ話しながら行く。その後ろに一人離れて福田総理がにこにこ笑いながら後からついていくという写真が報道されておりました。それと同じような状況がまたパリ・サミットで出てくるのじゃないかと思うのですね。福田総理時代には日本は内需拡大のおくれを批判されました。最後には七％成長という足かせをはめられた経験があるわけですけれども、今度はもっと厳しい制約がそこで加えられるおそれがあるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。やはりはっきりしたメニューをそのときまでつくって総理が出かけられた方がよろしいんじゃないかと思うんですが。
先生御指摘のとおり、特に本年度はひのえうまの関係する年でございましたので、生徒、入学者の減、このことが直ちに教員の削減に結びつくおそれがある、したがいまして、そのような状況ができる限り緩和されるようにということで、文部省といたしましては、大変厳しい財政事情の中でございましたが、私学経常費助成につきまして、特に高等学校以下の経常費助成につきましては、前年度に対しまして二十億の増額措置を講じました。
 また、これと関連いたしまして、地方交付税によります財政措置といたしまして旧二十二億の増額を図っていただきまして、三千八億円という国庫補助及び地方交付税による財源措置とで国の財政措置を伸ばしてきたところでございまして、その面から、ひのえうま等による教育の混乱を来さないように、私学の高等学校以下の経営がそれなりに安定して教育が充実するように配慮してきたところでございますが、いま先生御指摘のような問題がそれぞれの地域でそれなりに起こっておるということは承っております。
 いま御指摘の問題は、確かに、公立学校を御退職されて私立学校に就職された先生は公立共済の方から年金を受けてかつ給与を受けるということでございますが、私立学校に在職された方が一度退職して年金を受けられますと、御指摘のとおり、再就職を私立学校にした場合にその年金は停止されます。したがいまして御指摘のとおり、同じ教育に携わっておられながら公立学校と私立学校の先生の間にその面の不均衡の問題があるのでございますが、このことについては、共済制度そのものの基本に通ずる問題だと考えております。
 なお、理論的には、私立学校の先生が公立学校の先生に再就職された場合にその問題が起こりますが、先生いま御指摘のとおり、実態的にはございませんで、むしろ公立学校の先生が私学に就職されるというのが実態であると承知しております。