ちょっとその前に私から答弁させていただきたいと思いますが、前回の税制改革におきましても、社会保険診療報酬の取り扱い、いろいろな特例措置がございますので、これをどう扱うかという問題について検討したわけでございます。この際には国税、地方税を通じまして現在ございます特例措置についてどのように考えるかということで検討したわけでございます。
 御案内のとおり、所得税、法人税、それから住民税につきましては所得計算の特例がございまして、一定の所得につきまして概算経費率を適用するという特例措置があったわけでございます。それから事業税につきましては、御指摘の実質非課税の措置という二つの大きな特例措置があるわけでございまして、さきの税制改革におきましてはこのうちの前者の特例措置、所得税、法人税、それから地方税でいえば住民税の概算経費率の特例の見直しという点でこの見直しが行われたわけでございまして、収入金額が五千万円以下の医師に限って、それ以上の医師につきましては概算経費率の特例をやめるということにしたわけでございます。これは社会保険診療報酬に対する課税につきましてかなり大きな影響が出るというふうに言われております。
 そういうことも踏まえまして事業税につきましても検討したわけでございますが、今回は所得課税についての見直しに限定いたしまして、事業税につきましては引き続いて検討していくということで話が決まったものでございます。この点につきましては、事業税については社会保険診療の公益性と公共性に照らして一般の営利事業とは同一視できないとか、あるいは地域医療の確保の問題等があってなかなか難しいという意見もございまして、これらを踏まえて引き続き検討させていただきたいと思っております。
私は、自民党の税調にさえかけて論議しているんですから、くどいようですけれども、公平を期すためにもできるだけ政府税調にもかけてもらいたいと思っておりますので、検討していただきたいと思います。
 それでもう一つ社会保険診療報酬。税調答申の中にも、「社会保険診療報酬に係る課税の特例措置については、累次の当調査会の答申において指摘したとおり、これを撤廃すべきである。」と、もう何回も書かれているんですけれども、一体いっ撤廃するんですか。これは大臣にお聞きしたいと思うんです。
ただいま先生から御質問のございました点をお答え申し上げます。
 まず、国有林における振動障害の検診の実施状況でございますが、国有林におきましては、振動機械の使用者を対象にいたしまして昭和四十年から始めております。それ以降機械の使用者全員に毎年一回実施をいたし、さらに四十六年以降は毎年二回実施しております。またこの間に、検査項目につきましては改善充実を図り、冷水負荷による機能検査についても実施しているところでございます。五十三年度秋の検診の実施人員数は約一万名でございます。なお、検診を受ける者が検診日に休業した場合には、その賃金を一〇〇％支給しております。
 第二点目の予防対策でございますが、国有林におきましては、予防対策といたしましてチェーンソーの時間規制を実施しております。具体的に申し上げますと、一日の操作時間を二時間以内、連続操作日数二日を超えない範囲、週の操作日数は四日以内、一月の操作時間は三十二時間以内、年間の総使用日数を百二十日以内、一連続操作時間を十分を基準といたしまして、さらに振動機械からの隔離期間を毎年度二カ月程度としております。また、保護具といたしましては、耳栓、防振手袋、防寒衣等を備えつけておりまして、安全点検等を通じてその使用の徹底に努めているところでございます。なお、昭和五十五年度におけるこれら保護具の予算は九千三百万円でございます。
    〔主査退席、津島主査代理着席〕
 三点目の、振動障害認定者が治療のために休業した場合の補償でございますが、国有林に在職しております振動障害認定者につきましては、治療のため休業した場合は、労働協約により賃金を一〇〇％支給することとしております。
 第四点目の、振動機械の改良開発の状況でございますが、簡単に申し上げますと、チェーンソーの開発改良の経過でございますが、防振装置の開発改良につきましては昭和四十年度より進めておりまして、四十四年度からは防振機構内蔵型のチェーンソーを導入しております。また、エンジンのロータリー化につきましては、メーカーにその開発を要請し、昭和五十一年度から導入しておるところでございます。さらに代替機械の開発の状況でございますが、振動が直接手に伝わらずに伐倒できる遠隔操作によるリモコンチェーンソーにつきましては、国有林みずから昭和五十年度から開発に着手いたしまして、五十三年度から実施に導入しております。また、振動が手に伝わらない方法で玉切りを行います玉切り装置につきましては、昭和五十年度から、さらに自走式の玉切り機械でありますグラップルソーにつきましては五十三年度から導入しているところであります。これら機械の普及状況として、現在国有林が保有しておりますこれらの機械の台数を申し上げますと、ロータリーチェーンソーは千百台、リモコンチェーンソーが二千五百台、玉切り装置千二百台、グラップルソー二十台でございます。
 五点目の、振動障害認定者の治療の状況でございますが、振動障害の治療につきましては、温熱療法が最も効果的であるとされておりますが、認定者のうち、医師の所見に基づき温熱療法を必要とする者につきましては、一回につき四ないし六週間程度施設の整った病院に入院させ、温熱療法を中心に理学療法、運動療法及び薬物療法による治療を実施しているところでございます。この温熱療法につきましては昭和四十八年度から実施しておりまして、五十三年度一年間の実施の人員は千五百六十人でございます。また、五十三年度末までの総延べ実施人員数は六千五百八十六人実施しております。さらに、これらの温熱療法が実施できる病院の数でございますが、国有林が全国に予約している医療機関数は現在三十の病院でございます。
 第六点目の、これらの予防対策、検診対策を過去実施してまいりましたがどう評価しているかという御質問でございますが、国有林といたしましては、現在までこれらの予防、検診、治療対策を種々講じてきたところでございますが、その結果、最近の新規の認定者数は減少傾向を示してきております。具体的に年度別の認定者数を申し上げますと、四十九年度七百八十八名、五十年度四百八名、五十一年度二百一名、五十二年度百九十五名、五十三年度八十七名でございます。このような推移をたどってきておりますが、今後とも引き続き予防、検診、治療対策の充実に努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。