大臣のおっしゃることはわかりますけれども、もう少し下の層ということも考えていただきますと、今の収入でほとんどが消費に回っている家庭というものが大変多いわけです。赤字国債を発行してでもという気持ちはありませんけれども、この際、これだけいろんなトリプル的な不況の中で、一番最初に浮揚につなげるものはやはり個人消費の拡大ではないかなと思います。相当規模の思い切った減税によって、個人消費の拡大によって景気を上向ける、そうすることによってまた税収が上がってくるわけですから、償還できるのではないかなと思うわけです。
 そうしますと、今年度の減税をすることによって二、三年その効果をということになりますと、短期国債といいましてもやっぱり三年から五年かかって返済していかなきゃならないだろうと思います。六十三年の十二月の消費税を導入したときの税制改革以来ずっと減税がされていないわけですので、あのときの大幅減税のときのことを考えますと、翌年の平成元年など当初予算額が約五十一兆円に対しまして決算額が五十五兆円になっている。それから、平成二年度の当初予算額約五十八兆円に対しましては決算額が約六十兆円になっているという形で、このように各年が四兆円、二兆円の自然増収につながっているわけですので、私は今の景気浮揚の一番底を支えていくのは、すべてを消費に回す層に対する、低中所得者層に手厚い減税というものが一つ考えられるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
私は、昨年と同様、剰余金処理法案についてお聞きしたいと思いますが、その前に、きょうの日経新聞の一面に、「買い替え特例復活」という記事が載っておりますけれども、大蔵、建設両省は、居住用財産の買いかえ特例を条件つきで今後認める、短期的に認めるということのようでございます。資産的な税に対してこうした減税がうたわれたわけでございますけれども、今財界を初めサラリーマンすべてから所得税減税の訴えが、請願が大変出ていると思います。先日、私ども社会党、公明、民社さん、三党そろいまして自由民主党の政務調査会会長あてに所得税減税実施に関する要望書を提出させていただきました。
 今回の補正予算案において十兆七千億円の総合経済対策の実施を目的に公共事業費等が追加されているということでございますけれども、今のこの不況の現状を眺めますときに、景気浮揚をしなければいけない、個人消費の停滞が大変明らかであるわけですから、そうした意味で景気浮揚、景気対策として所得税減税の必要があるのではないかと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
厚生省案の中で、十一年度を目途に実施するというようなことが出ておりますのは、薬価基準制度の見直し、それから診療報酬体系につきましては、これはむしろ十一年度からできるものはやっていく、こういうふうな表現になっておりまして、そのほかについては、いつから、いつまでというのは明示しておりません。
 私どもの考え方として、どうしてその二つをそういうふりこ明示したのかと申しますと、十一年度より前に、要するに来年度からやるにはいろいろな準備、事務的な問題も含めましてそのための準備にどうしても時間が必要であるということで、薬価基準制度につきましては、新しい方式に切りかえるためには、専門家の方々の御協力を得て、そして例えばその基準のつくり方、あるいはグルーピングの仕方それぞれについても前作業というものをやっていかなければいけない。そういうようなものについてやはり一年ぐらいはかかるというふうに私は見ております。
 それからまた診療報酬体系、これは四十年ぶりの大改革ということになります。また、この診療報酬体系というのは極めて広範多岐にわたっておるわけでありますから、これを抜本的に見直そうということで考えておりますので、そういった意味では、各学会の先生方とか、あるいはまた専門の職種の先生方等の御協力を得ながらこの診療報酬体系の見直しというものをやらなきゃいけない。そうしますと、完成するにはやはり二年ぐらいはかかるというふうに私は見ております。しかし二年待つというわけにはいかないというふうに思っておりまして、そういった意味で、方向というものを踏まえながら、できるものについては十一年度からでもやっていきたい、こういうようなことで書いてあるわけでございます。
 しかしながら、全体のスケジュールをどうするのかということでありますが、これは、この四月に与党三党がまとめました医療制度改革の基本方針というのがございますけれども、この中では、基本的には二〇〇〇年を目途、平成十二年を目途に実現するように取り組むというのがございます。私どもとしても、基本的にはこれが念頭にございますし、また、六月三日に閣議決定されました財政構造改革の推進についてという中でも、できるものは平成十年度からでもやっていくというのがございますし、それから、この財政構造改革の集中改革期間というのが十年、十一年、十二年ということでございます。
 私どもとしましては、それらを念頭に置きますと、平成十二年度には全面的に実施ができるようにしていきたいと考えておりますが、御案内のとおり、厚生省案に対してもいろいろな反対意見がございまして、どちらかといえば非常に厳しい意見の方が多いわけでございますから、そういった中で国民の理解を得ながら、それからまた、近々与党三党としての抜本改革案というものも取りまとめられると聞いておりますし、そういったようなもの、あるいはまた、それぞれの政党におかれましても抜本的な検討をされているというふうに聞いておりますし、そういった内容等々が出そろう中で、私どもとしてはベストの改革案というものを策定し、そして御提案していかなきゃいけないというふうに考えております。
 できれば、そういった意味で、広く大きな方向については賛同が得られるような、そういうものにしたいと思いますが、制度というのは常に一回つくったらそれで完璧ということはございませんから、まず現行制度を改革するという意味で、できるだけ幅広い国民的な合意が得られるような方向というものを私ども努力をいたしてまいりますけれども、そういった意味でぜひ御支援を賜りたいというふうに思っております。