被害額の総額につきましては現在まだ調査中でありますので、どの部分で補償されない部分があるのか、政府部内のプロジェクトチームをつくらせていただいておりまして、そこにおいてどういう対応が可能なのかを検討してまいりたいと、このように考えております。
補償金額等については国際基金から二百二十五億円が補償額として決められていると聞いておりますが、もちろんこれでは十分足らぬと思うんです。その場合の不足分というものは国がきちんと支えてくれるのかどうなのか。この枠組みについて御意見を伺わせてもらいたいと思います。
事務的に検討するのはいいけれども、もう一月に起きた事故で、ボランティアの方々も大きな犠牲を払いながら支え、地元の自治体も支え、県民も地域住民も支えておるということで、これは早く支給してやってほしいと思いますが、運輸大臣、どうでしょうか。
御承知のとおり、油の防除作業につきましては、地方公共団体、国がそれぞれの責務の中で協力し合って行ってきたところでございます。
 今回の災害が、大量の油の量であること、また荒天等の悪条件が重なっておりまして、そういうことにかんがみまして、地方公共団体が応急対策として油の防除に要した額を折半して、国が交付金として交付するということを決めさせていただいたところでございます。その額が先生今おっしゃった約二十億になろうかというふうに承知いたしております。
 なお、具体的な交付金の交付方法等につきましては、今事務的に調整をいたしているところでございます。
さきの新聞報道によると、重油回収経費の一部として、自治体へ七十億円分のうち二十億円を支出するということが報道されておりますが、事実かどうか。国のどの予算から支出するのか、今後引き続き支出してくれるのか。これは運輸大臣か自治大臣、どちらかにお伺いすると思いますが、お願いいたします。
今回の事件はロシアの民間の団体である船主、基本的にその責任の問題ではございます。しかしながら、ロシア政府も当然のこととして今回のような事故が起きたということは大変残念なことであり遺憾なことであるという基本的な認識に立っておりまして、ロシア政府として払うべき努力、またなすべき協力はしていこうという基本姿勢でございます。
 そういったことに立ちまして一つ二つ例示をいたしますと、まず油濁防除の作業のために三隻の船を派遣してまいりました。ああいった荒天の中でございましたから、その成果がどうであったか、いろんな見方はございますけれども、四百キロリットルの回収はしたということはございます。それから、原因の究明につきましても、途中経過でいろんなことが報道されましたけれども、やはりこれはきちんと客観的な事実に基づいて原因を究明していこうということで、日ロ間での共同作業も既に始まっておるところでございます。．それから、補償あるいは賠償という点につきましては、冒頭に申しましたように、これは基本的に船主の責任であり、国際法上もあるいはロシアの国内法等におきましても政府の責任が問われる問題ではございませんけれども、船主がきちんとその責任を果たしていくように、適切な対処をするようにロシア政府としてもなすべきことはなしていこう、こういう姿勢で臨んでいるところでございます。
災害対策基本法を適用するということを国土庁長官が言っていただいたので、自治体は意を強くなされたと思うのでございます。
 さらに、補償問題が大きな課題になってきておるんですが、沈没した本体がまだ海中に深く沈んでおるということで、最終的な被害総額がわからない。この時点で我々は補償問題について突っ込んだ質問はできないかと存じますが、ロシアという国はこの問題について一体どういう姿勢で、日本に対して申しわけないという気持ちであるのかないのか、わかったようなわからないような状況であると現地の人も言っておるんですが、外務大臣、どうなんですか、この辺は。
災害対策基本法は自然現象による災害であるとか大規模な事故は災害と規定しております。したがって、今回のナホトカ号の重油流出事故は明らかに災対法に言う災害に当たるわけでございます。
 なお、この災対法に当たりますと、特別法によってその災害自身のいろいろな対応はしていくわけでありますが、既にいろいろ御指摘をいただいてまいりましたように、それに対する補償は、船舶の所有者による賠償あるいは油濁損害賠償保障法によって賠償されるということになっております。
お答え申し上げます。
 今回、沖縄の鳥島射爆撃場におきまして米軍が劣化ウラン含有弾の誤使用を行ったということでございますが、その環境に対します影響に関しましては、まず米側が昨年三月、四月に環境調査を実施しております。その中では危険はないという説明を政府として受けているわけでございますけれども、政府としては、沖縄県民の安全確保に万全を期すという観点から、日本側としての現地調査ということをまず第一回、二月二十四日に鳥島周辺海域で行ったところでございます。
 これに関しましては、海上保安庁の方の協力もいただきまして、海上保安庁の調査船「明洋」という船を出していただきまして、鳥島の周辺で空間放射線量率、それから水中放射線量率を測定いたしました。また、周辺海域から海水を採取して詳細なウラン濃度の分析ということも行っております。また、付近でとれます海産生物につきまして、これは久米島漁協の協力を得まして採取して、それについての詳細な分析も行っているところでございます。
 現在までの結果では、空間放射線量率それから水中放射線量率とも特に異常な値は検出されておりません。また、海水の詳細なウラン濃度の分析に関しましても、ごく普通の海水にもウランは含まれてございますけれども、大体普通の海水に含まれているウランと同じ程度の濃度である。またさらに、ウラン同位体の放射能比というものを見ますと、天然ウランが溶けているのか劣化ウランが溶けているのか影響がわかるわけでございますが、その結果を見ましても溶けているのは天然ウランである、劣化ウランの影響は見られないということになってございます。
 まだ海産生物につきましては分析結果が出てまいりませんけれども、こういった分析を進めまして、周辺海域における環境影響ということを把握していきたいというふうに考えております。