阪神・淡路復興委員会から復興特定事業として位置づける意義あるものとして、今先生から御指摘ございました上海長江、ヘルスケアパーク、それから新産業構造形成、そして阪神・淡路大震災記念、この四つのプロジェクトが提言されております。
 これを受けまして、今、地元の地方公共団体あるいは経済界におきまして、事業の内容でございますとか、あるいはだれがやるのだという事業主体、こういったものに対して、構想の具体化に向けた取り組みが行われているところでございます。これらの四つのプロジェクトの進捗状況はそれぞれ異なっておりますけれども、私ども政府といたしましても、関係省庁や地元地方公共団体などと連携を図りつつ、幾つかのプロジェクトについては具体的な事業を復興特定事業として選定するなど、その実現に向けて努力しているところでございます。
 特に、御質問のございました被災地の産業復興に直接関連するものといたしましては、被災地に新産業を育成するための戦略プロジェクトでございます三番目の新産業構造形成プロジェクト、これが復興委員会から提言されておりますが、このプロジェクトにつきましては、この七月に、いわゆる神戸東部新都心地区の地域冷暖房や、あるいは神戸ルミナリエ、こういった四つの具体の事業を復興特定事業に位置づけて、今後関係省庁で支援を行っていこう、こういうふうにしているところでございます。
 さらに地元の経済界においても、新産業構造形成プロジェクトにつきましては、候補となる事業について検討されているようなお話も聞いております。実は、本日午後開催いたします国と神戸商工会議所におきます定期的な意見交換会、この場におきましても、新産業構造形成プロジェクトということについて意見交換をする予定でございます。こうした状況を踏まえまして、関係省庁とも連携を図りつつ対応してまいりたいと思っております。
くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、雇用の確保あるいは経済の振興という観点から、かつて阪神・淡路復興委員会が中長期的な見方で戦略的なプロジェクトとしていろいろ提言をされております、いわゆる復興特定事業についてお伺いをいたします。
 神戸市では長江との交易を図る上海長江プロジェクト、そして新産業構造形成のプロジェクト、県ではヘルスケアパークあるいはメモリアル構想等、いろいろなプロジェクト、なかなかまだ機能するところまではいっておりませんけれども、それらの事業、特に新産業の構造形成プロジェクトなどは新しい意味で大変意味があるのじゃないかというふうに考えております。これらの事業について、国土庁あるいは国としてバックアップをしていこうというような、御支援していただけるようなお気持ちがあるかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
地場産業でございますとか小売業等を初めとする被災地の中小企業者が依然として非常に厳しい経営環境に置かれているということにつきましては、通産省といたしましても十分認識しているところでございます。
 このため、先ほど御指摘ございましたような政府系中小企業金融機関の災害復興貸し付けにつきましては、災害の発生後間もなく受け付けを開始いたしまして、その貸し付け条件の面でも、融資枠の拡大、金利の引き下げ等の思い切った措置を講じているところであり、その適用期間については三回の延長を行いまして、現在、平成十年の七月末までとしているところでございます。
 それから、国と兵庫県等とが協力して実施いたしました阪神・淡路大震災復旧支援融資の据置期間につきましては、通常一年のところを三年に延長する特例措置を講じていたところでございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、さらに一年延長いたしまして四年にするなど、被災中小企業の経営支援を図っているところでございます。
 ただ、これ以降の取り扱いにつきましては、被災中小企業者の状況でございますとか経済の状況、本融資制度の趣旨等を踏まえまして、中小企業対策に遺漏のないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
私は順序が逆だという意見を強く持っているわけで、御意見が一致しないんですけれども。
 今おっしゃるグローバルスタンダードに適合するようにということは、これは前からも言われている、財界も言っています。ならば、グローバルスタンダードに見合うような証券市場のフェアな確保のための規制をやったらどうですか、やるべきじゃありませんか、一緒に、あるいは先行的にやるべきじゃありませんか。片方だけ、インセンティブのコンペンセーションプランだけをまずグローバルスタンダードとして導入するというのは、これは一方的じゃありませんかと、こういう議論をしているわけです。
 しかも、私は、それをやる余裕が全然ないというわけじゃないと思うんですよ。といいますのは、一定のベンチャー企業、特定企業についてはもう既にストックオプションが導入されているというそういうことがありますから、そこはそれでやるでしょうよ。
 それから、さらにもう一つは、御存じのように、ソニーなどがやっているいわゆるワラントつき社債を発行した疑似ストックオプション制度も
 一般的にやられていますでしょう。それからさらに、参議院の調査室が調査したストックオプション型ワラント発行会社の現状を見ますと、ソニー以下、ミスミ、コナミ、プロルート丸光とかメルコとか日本プロセスとか、あるいはカテナとか余り知られていないベンチャー企業関係の会社が多いんです。
 だから、日本の大企業、スタンダードな大会社全体が今すぐストックオプションということにそう向いているという状況でもないということですから、私は慎重にやっていく余裕があるという考えがありますので、ここは提案者と意見が違うかもしれませんが、そういう考え方をしているわけです。
 次の問題に移りますが、もう一つは今度は消却の問題でございます。
 株式の消却の手続に関する商法の特例法案によりますと、「定款をもって、経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは取締役会の決議により」云々と、消却できると、こうなっております。
 これを見ますと、特別に必要があるときはというのはどういうときかということが議論にもなりましたが、「経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは」ということになりますと、法律の構成要件的規制としては一体これは何だろうかと、何でも入るじゃないかと。どんな場合でも、考え方によったら経済情勢の問題だ、また会社の業務の必要性だ、財産の状況はこういう状況だ、それを総合的に勘案するというんですから、いつでも、どんなときにもこの取締役会決議による消却ができるよというような、いわゆる法の厳格な規定の適用じゃなくて、あいまいな適用になってしまいはしませんかという心配をするんですが、いかがですか。