次に、国立病院・療養所の再編成の第一段階として本法案が出されたということに関連して聞きたいのでありますが、この武蔵療養所及び同神経センターと精神衛生研究所、これを統合することによって国立精神・神経センターの発足を予定しておるわけでありますが、厚生省組織規程というものを拝見いたしますと、現在組織の中枢である事務部門はそれぞれの組織ごとに別個にあるわけですが、統合されるとこの事務部門はどのようになるのか。私は、当然それぞれに設置されている事務部門は施設が機能する限り重要な部署であると思うんですが、統合されるどちらか一方、具体的には小平市か市川市国府台か、そのどちらか一方の施設に他方が移動する、物理的に地理的に移動する、こういうような計画になるのでしょうか、こういう点が一点。
 関連して。あるいは従来どおりそれぞれの既存の施設に付随をして現状の体制を維持してやっていくというのか、この点をちょっとお伺いしたいと思うんです。
先ほども申し上げましたが、研究アプローチとしてそのような形で多少違うアプローチもあり得ますけれども、社会を離れて病人というのはあり得ないわけでございますので、そのようなバックグラウンドも、両方のいいところを取り合って研究が進むような方向も考えなくちゃいけませんし、何が何でも片っ方の方の手法をやらなくてはいけないという、そういうことではかえって学問の進歩を妨げるということでございますので、それぞれの研究所あるいは研究部の自主性というものも当然尊重しながら、日本全体で精神・神経の研究がさらに進むような運営を図るように私どもといたしましても支援してまいりたいと考えております。
悪質業者に対しまする主務大臣の業務停止命令の発動のタイミングというのが極めて重要であると思いますが、この運用方針についてまずお聞きしたいということ。特に本案の場合、指示の段階を置かず発動できることになっておるわけですが、機を失せず発動することが重要と思いますが、その点についてどうお考えかもお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のように、書面の交付を義務づけましても、何か小さな字でごちゃごちゃ書いてあってとても読む気がしないという書面では、なかなか消費者の目に触れないと存じます。したがいまして、私どもといたしましては、省令の段階で活字の大きさも相当大きな字にしてもらう、それから大事なところは別の目立つような色で刷っていただく、あるいは枠取りをいたしまして、その枠の中だけはいやでも目がそこに向くというようないろいろな工夫をいたしまして、老人の方々でも自然と内容が読めるような工夫をいたしてまいりたいと考えております。そのような観点から、省令制定に当たりましては、単なる形式的な書面の交付にならないように十分配慮して制定してまいりたいと考えております。
次に、書面の交付についてです。被害者が高齢者の場合が多いという経験にかんがみまして、活字の大きさ等について省令段階で十分配慮しておくことが必要じゃないかと思いますが、この点についてはどうお考えですか。
御指摘の書類の閲覧につきましては、その前に御議論がございましたように、中途解約をする際などには消費者にとって判断の材料として非常に重要な情報がここから得られるのじゃないかと思います。そういう意味で、この規定はこれからも非常に活用していただきたい規定なのでございますが、先生おっしゃいましたように、寝たきり老人のような方ですと御自身では行かれない場合があろうと思います。私どもとしては、この規定は、業者と契約を締結している消費者、つまり預託者が本来閲覧の権利を持っているわけでございますけれども、法文上預託者本人でなくても代理人でもこの規定を適用することができるというふうに考えておりますので、独居老人のような方あるいはお体の不自由な方々も代理人の方に書類を閲覧していただき、それを御本人に見せていただくということもこの法律上十分可能だと考えております。
 しかし、さらに大事なことは、独居老人の方々にこういう制度があるということをよく周知せしめることが必要だと思いますので、この周知方につきましては、民生委員等老人の方によく接する機会の多い方などに集中的に的を絞りまして、できるだけそういう制度の普及を図ってまいりたいと考えております。
書類の閲覧権は預託者に限定をいたしておるわけでございますが、預託者が寝たきりの独居老人等の場合は事業所まで出向けないわけです。別途弾力的な運用を検討する必要があると思いますが、この辺はどうお考えですか。
上総新研究開発都市構想は、研究開発機能の拠点形成を目指すということで、千葉県において策定されました千葉新産業三角構想におけるプロジェクトの一つであると位置づけておりますが、現在、千葉県におきましてその具体化について調査を進めていると聞いております。したがいまして、その上総新研究開発都市構想の中では、筑波研究学園都市との連携のもとに民間を中心とする研究開発機能の集積を図るという方向が考えられております。こういった方向を中心としておりますので、そういうふうな方向で国土庁も側面から支援してまいりたい、こういうふうに考えております。
 次に、国際的な機関の誘致地域としてどうかということでございますが、本地域は、先生御指摘のように空港へのアクセス条件等非常によくなると予測されますので、こういう点を活用しながら国際化等の経済社会動向を踏まえまして開発整備の方向について検討していくのが極めて重要であると考えているわけでございます。
 それから、本構想が構想されている地域につきましては、東関東自動車道木更津線あるいは東京湾横断道路等が計画されておりまして、その終点になるわけでございまして、これらの計画は昭和六十年代に進められていくわけでございます。そうしますと、必然的に今後開発の可能性は一層高まってまいろうと考えております。こういう観点から、国土庁といたしましても多核多圏域型の地域構造の形成、先生御指摘の首都改造の観点でございますが、そういう観点から首都圏の均衡ある発展を図っていく観点、それを大切にしながら、関係省庁と協力しながら支援してまいる、こういうふうに考えております。