具体的なコンピューター化の作業の進め方等は、これは別といたしまして、制度的あるいは法律的な問題といたしますと、先ほど御指摘ございました閲覧制度をどうするかという問題、それから管轄制度をどうするかという問題でございます。それから場合によっては申請書について何か特別なものに決めてしまうかどうか。例えば板橋で乙号の申請書についてマークシートを一部使っておりますが、私どもはあれを原則にというつもりは現在持ってないのですけれども、もし仮にああいうものを取り入れるべきであるということになれば、そのことも法律問題になってこようかと思います。
 それから、今の構想では各登記所ごとに本体を入れまして、そこで一応完結的に処理するようにいたしておりますが、その後にバックアップセンターをつくり、またその背後に開発センターというものをつくる予定にいたしております。その場合に、万が一ある一つの登記所が震災なりあるいは火災なりでそのデータが失われた場合に、現在の仕組みですと滅失回復手続をとるわけでございます。しかしながら、そういう場合に備えて実はバックアップセンターでバックアップすることになっておりますので、したがって直ちに登記簿が復元できるという状態になります。そういうふうな場合にその滅失回復手続というものをどう考えていったらいいかというような新たな問題が出てまいります。そういうような法律問題を、あるいは制度的な問題を考えていただくことになるのではないか。
 それから、先ほども柳澤議員の方からもちょっとお話ございましたけれども、板橋でやっておりますのは現在の登記簿の謄本と同じ様式で、同じスタイルで打ち出しておりますけれども、あるいはこの際、打ち出す場合には横書きにしたらどうかとか、あるいは甲とか乙とかというふうな区別は維持すべきなのかどうなのかとか、そういうようなこと。それから付記登記という形をどういうふうにしてあらわすとかいうようなこと、あるいは仮登記も余白を残して云々とありますけれども、それをコンピューターの場合にはブックと違いまして余白という問題はないわけなんで、それを法律的にはどういうふうにとらえて表現すべきかというふうな問題もいろいろ出てこようかと思います。
 私どももある程度の今申し上げましたような点については問題点として考えておりますけれども、また民事行政審議会を開きますといろいろな角度からの問題の指摘が出てくるのじゃないか、むしろそういう問題の指摘も受けたいというつもりでおるわけでございます。
このコンピューターの本格導入に際して、当面法務省が不動産登記法の改正点としてお考えになっていらっしゃる幾つかの問題点が明らかになっておりましたら、項目で結構ですからお知らせいただきたいのです。
法律案そのものとして付議をするということもこれは考えられると思います。昨年国籍法の改正の際に戸籍法の改正もございまして、その際には戸籍法の改正要綱案という形で民事行政審議会にお諮りをしたわけでございます。ただ、今度の場合には法律問題のほかにいろいろな具体的な施策をどうするかというふうな問題も同時に審議会の御意見を伺わなければなりません。ですから、したがって要綱案の審議をいただくというふうな形でいくか、あるいはその要綱案の内容をなす問題点について個別に御意見を伺うという形にするか、どちらがいいかという問題がございますが、いずれにいたしましても、法律案の内容になる主要な点については、これは民事行政審議会の意見を聞いてまとめていきたいというふうに思っております。
早速登記特会によって受益者負担で財源確保ということに乗り出されるようでありますが、私はここにも、今度は逆に局長に申し上げますが、我が党が反対する理由の一つがあるわけでございます。
 そこで次の問題に行きますが、第五条で民事行政審議会に今後重要事項を法務大臣から付議するということになっております。このコンピューターの本格化問題については、今まで私も指摘し委員会で議論されたように、国民への周知徹底はもちろんのこととして、多くの重要課題がある。例えば閲覧の問題がある、不動産登記法の改正の問題がある、いろいろあるわけですが、どっちにしても将来、一つは不動産登記法なり商業登記法なりの改正問題が日程に上ってきますね。だから、これもこの行政審議会に付議されるのか、これは法律なのでもう付議しないということなのか、この点はいかがですか。
七月一日から謄抄本につきましては現在の一通三百五十円を四百円に、閲覧一回百円を二百円に、手数料の改定をいたしたいと考えております。
そういう答弁を期待しておったわけではもちろんないのでありますが、そこでその次の問題は、七月一日に本法は施行される予定ですが、早速謄本及び証明申請等手数料が値上がりになるという予定だとも仄聞しますが、そういう御予定でございますか。
これは長官、短時間で結論の出る問題でもないと思うのです。しかし、いま長官の決意ともいうべきものをお述べになりましたから、それを信頼したい。しかし、このことは具体的に政策の中で生かしてもらわなければいかぬ。
 特に最近、いろいろな方向を見てみますると、たとえばベネチア・サミットの後、石油から石炭に転換するとか、東京サミットでも一緒ですが、こういうところでも一つの勧告が出てみたり、あるいはＯＥＣＤでも同じようなことが言われている。いわば国際的な一つの潮流でしょうね。それから、国内における新経済社会七カ年計画ですか、この中でもやはりそれは言っておりますね。それから、昨年の十一月二十八日ですか、新しいエネルギーの需給計画の中にも、環境に留意しなければならぬ、こう言っている。ところが、それを決定的なものにしていないのですね。いずれも時代向きのものだから環境抜きにしてはいろいろなことが進められないという配慮のほどはわかる。しかし、これはあくまでも配慮であって、環境とはどういうものなのかということが非常に正確なものになっていない。ですから、いわば一種の歴史的な変動期とでも言うべきでしょうか、経済活動なのか、環境なのかという割り切り方も人によってさまざまですよ。私もいまそういう特定な任務についておりますが、そういう委員会で取りまとめをする経過の中にも、経済活動か環境か、どっちなのかなという非常に迷いがあります。けれども、先ほど指摘したあの悲惨な水俣に端を発する環境庁の設置、あるいは公害基本法の制定、以下相当数の法律の制定というものは、何といっても人間の生活をより文化的により豊かにするというところに帰着するわけですから、環境を抜きにしていろいろなことは論じられないというような気がするのです。要するに政策の中にどう生かしていくかということなんですね。
 そこで、いままで長官のお気持ちはわかりましたが、さて政策の中に具体的に生かされてきたのかどうなのか、もう時間が余りなくなってきましたが、例示的に少し申し上げましょうか。私は、長官のその気持ちがいろいろな整合性の上に立ちながら、ぎりぎり決着においては環境だ、こういうおつもりでしょうけれども、一例を申し上げると、地熱発電、これは昨年の需給計画からいきますと相当力が入るのですね。大体六十五年で地熱を石油換算七百三十万キロリットルやりたい、こう言うのです。ところが、いままで地熱ということになりますと、主として国立公園などが大体立地的に選定されている。在来はきちんと、これはだめだ、こう言って環境庁は否定してきたようですが、一歩譲って、よろしかろうということで、環境庁の特定の局長と通産の局長が何か覚書を結んで、できるだけ形状変化を伴わないようにという幾つかの条件を付して国定公園等の地熱立地に踏み切られた、こういうことなんですね。これなどは経済活動と環境政策との整合の上に立つものなんですか、どうなんでしょうか。