そういう厳しい状況の中で、さっき申し上げたように、破綻する金融機関もこれはもう当然出てくると思います。その準備もなされているのだろうと思いますが、そこで問題になるのは、いわゆるセーフティーネット、もっと言うと危機管理体制。我が国の営々と築かれた金融インフラが一瞬のうちに崩壊してしまうというようなことは、これは絶対に避けなきゃいかぬ。こうい
う意味において、セーフティーネットは大変重要なものであります。しかし、先ほど申し上げたように、我が国の金融機関のシステム全体が必ずしも整合性のとれた形になっておらない。
 一つは、例えば農林系金融機関の問題は農林省を中心にして所轄している、また信用組合は機関委任事務ということで地方公共団体が面倒を見ている、こういうような状況の中で、整合性のとれたセーフティーネット、もっと言うなら危機管理体制が果たしてとれておるのかどうかという趣旨の質問を以前にやったことがございます。その後、それについて具体的に行われたというようなことをお聞きはいたしておらないところでございますが、そういう問題意識、また現実にどういう対策をとられておるのかをお聞きいたしたいと思います。
 その前に、なぜこういうことを申し上げますかといいますと、この日債銀の問題で自己破産をしたノンバンク三社、このノンバンク三社の中に農林系金融機関がかなり貸し出しをしていらっしゃって、今回は自己破産ということで、また後で申し上げたいと思いますが、母体行主義ではなくてプロラタでやられたということで、二千数百億の負担をしなきゃいかぬわけであります。内容を見ておりますと、赤字の県信連もかなりの金額が回収できないということになっておるようでございますが、その辺のことも含めての質問でございますので、よろしくお願いします。
御指摘のように、これから金融機関がそれぞれどう生き残っていくかということを考えてみますと、かなりやはり自分の得意な分野に特化していくということになろうかと思うわけでございます。得意な分野というのは、必ずしもホールセールの最先端というだけではございません。各地域におきましても、その地域のお客様の情報を十分に把握して、そのニーズにきちっとこたえていくということも得意な分野であるわけでございまして、一概にどういう姿がいいのかといいますと、区々いろいろな経営者の判断でそれは選択し得る余地が大分あるのではないかというふうに思うわけでございます。
 したがって、これからの金融機関は、そういった得意分野を伸ばし、不得意な分野はむしろ切り捨てるなりほかとの提携で対応していく、そういうところをきちっとやったところは十分にこれから伸びていくことができるだろうというふうに考えるわけでございます。したがって、ある意味では、そういったことが十分にやれるようなインフラの整備をしていくということが大切ではないかというふうに私どもとしては思うわけでございます。
はっきりわからない御答弁でございましたが、金融機関というような下に信金、信組という協同組織金融機関があるわけですね。私の地元大阪でも木津信用組合、これは不良債権が一兆円近くあった。このように信用組合といえども無視できない大きい状況であります。先ほど申し上げたのは、そういうジャンル別が果たして、長期信用銀行、まあ金融債の問題は後でまた触れたいと思いますが、こういう金融債の問題、また都銀と信用組合が今同じ土俵で戦っておる状態、こういう状態を抜本的に改善していく必要があるのではないか、このように思うのです。これもまた、先ほど国際社会における大競争を前提にした話で、そういうことを今こそ抜本的に考え直して制度改革をやっていく必要があるのではないか、このように思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 大変難しい御質問でございまして、多いということでありますと、今後いろいろ再編整理等を行っていくということになりますし、少ないということでありますと、今後ともそういった機関が全部残っていくということになろうと思います。少なくとも、今現在存在しているということは、今そこでバランスがとれているということにはなるわけでございまして、したがって、多い、少ないということを一概に今の段階で申すのはなかなか難しい。将来、それが多かったのか少なかったのかということになりますと、それは、将来どういう姿になったかということで、後で振り返ってみるとそうだったということになるのではないかと思います。
我が国の金融機関、銀行と呼ばれる金融機関は都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀、このように約百五十行あるというように聞いております。その下に協同組織の金融機関が信金、信組というようにあるわけでございますが、先ほど申し上げたように、我が国の金融行政は過保護行政、一番下に照準を合わせてやってきた。だから、そういう意味では、そこに照準を合わせているものですから、本来死に体の金融機関も、本来はもう存在価値すらないような金融機関も政府は面倒を見てきた、そのために大変な社会的コストがかかった、このように言われておるわけであります。競争社会の中では、そういうところはもうどんどん経営破綻、本来、競争の中では当然のことであるわけでありますが、そういうようになるわけでございます。
 それでお聞きいたしたいのですが、現在の金融機関百五十行は、先ほど申し上げましたように、都銀、長信銀、信託、また地銀、第二地銀、このようにジャンル分けされて約百五十行ありますが、これは果たして我が国の状況からして多いのか多くないのか、適当なのか、このような観点でひとつお聞きいたしたいと思います。
やはり今日の養蚕なり製糸の減少の背景には、大きく申し上げれば絹製品に対する需要の大幅な減退というものがあろうと思います。絹の需要は、御案内のように着物が大宗を占めるわけですけれども、和装需要というものがこの三十年で言いますと半分ぐらいに減っているということが大きな背景としてあろうと思います。
 それからもう一つは、やはり内外価格差がありまして、非常に労賃の低い中国を初め海外の製品がかなり流入をしてきております。これが背景になりまして、国産の絹織物の需要の減退、そしてそれがさらに川上の生糸、繭というふうに影響が及んできている状況であろうと思います。
 そこで、これは通産省さんの方もおやりになっていることでございますが、私どもも絹需要全体の増進ということがやはり流通、加工、消費全体にわたりましてのシルク産業が発展するための基礎であり、また養蚕業の存続の基礎でもあるということで、これまで養蚕対策、製糸対策と並びましてシルクの需要増進ということにつきましてもかなりの力を入れてまいりました。これはいろいろな広報宣伝資料の作成とか、各種の催し事への参加とか、あるいは地方の特色を生かしたシルク製品の普及宣伝でありますとか、いろいろなことをやりまして、全体としてのマーケットが何とか維持されるようにということでやってまいっておるわけでございます。
 ただ、現在のところその効果がありましたのは洋装の分野でございまして、下着類とか洋装の分野ではある程度の絹の需要の増進というのが見られるわけでございますが、伝統的な和装需要、着物の方の減退というものがなかなかとまっていないと、これが現在の状況でございます。
 いずれにしても、需要の全体の増進につきましては私どもも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。