民活の助成につきましては、確かに御指摘のございましたように、昨年この法律がスタートいたしました段階では、税制面では特別償却、固定資産税の軽減等、それから資金面では開銀、北東公庫によります低利融資、さらには債務保証といったものだけでございまして、これで果たして十分かという御批判がいろいろございました。そういう観点から、昨年の秋の補正予算の段階では五％の民活補助金というものも創設をしていただきましたし、開銀等の融資金利につきましても引き下げたわけでございますが、今のような状況にかんがみますと、民活事業を促進するために果たしてこれで十分かという御批判は、まことにそのとおりであろうかと思います。
 そういった観点から、先ほど来の御答弁の中でも申し上げましたように、特に地方民活事業の問題につきましては、地方活性化プロジェクトの一環としてこの助成について再度検討すべきではないかということで、今具体的な案を省内で検討中でございます。そのほかにも、実は昨年の補正予算の段階では、民間からの事業主体に対します出資につきまして、出資所得控除制度というのをつくったらどうかということで財政当局に要求をいたしましたが、残念ながら年末の税制改正の中では見送られるということになりました。
 こういった問題について私ども再度その実現を図るべく努力をしていきたいと思っておりますし、その過程におきましては、先生から御指摘の免税債の発行という問題につきましても、改めてまた検討もさせていただいて、各面から民活に対する助成措置の充実についてはこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
御指摘のように、最近特に公共事業関係でいわゆる国庫補助負担率のカットということが行われておりまして、それによりまして地方団体の公債残高等がふえてくるという問題があることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、お話にございましたような公共施設関係の補助率カットがございましたものにつきましては、それぞれそれにつきましてカットに見合う地方債を起こしまして、それの元利償還について別途財源措置をするという仕組みを公共施設整備についてとっておりますので、今お尋ねございましたような民活事業に関連いたします公共施設につきましても、各省庁から公共施設の予算配分がございますと、それは公共施設一般でございますので、その中で今申しましたような所要の地方財政措置を講じておるという意味で先ほどお答えいたしたわけでございます。
   〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
あるいは官僚的な御答弁で結構でございますが、例えば補助金のカット法等で、その分を仕事としてもらう、その分についてもまた裏づけが必要だということで、実際の地方自治団体は今あなたがすらすらと述べたようなことじゃないと私は思うのですがね。これ以外のことでもう手いっぱいで、こういう民活プロジェクトをやろう、そのかわりまたその周辺のインフラが必要だ、そのためにまた負担はどうかとなると、かなり私は負担感という意味では自治体は困っておるんじゃないかと思うのですよ。あなたのそんな答弁では間に合わないのじゃないのかな。
お尋ねのように、開発整備方針を定めますと、国と地方団体がその方針の達成に資するために必要な公共施設の整備を行うというふうに、その促進に配慮するというふうにこの民活法で定められておりまして、今お尋ねございましたように、現在地方財政が非常に厳しい現状にございますが、こういう関連の公共施設の整備につきましてはそれぞれ財政制度がございますので、当該公共施設の整備が円滑に実施されますように、こういうものにつきましては定められた所要の地方財政措置を的確に講じてまいる所存でございます。
その開発整備方針が決められる、あるいはこのような特定施設ができる周辺のインフラ整備等については配慮があるというお話を今聞かしていただきましたが、問題は、これは何も国がすべて金を出すんじゃなくて、地方自治体も応分の負担をしなければならぬ。その場合問題なのは、民活のいろんな草の根のプロジェクトの構想が出てきましても、インフラ整備に国の方である程度面倒を見ていただいても、実際地方自治体の財政がついていかないという問題がひょっとしたら出てくるんじゃないか、こう思うのですね。富裕団体は別にいたしまして、ほとんどの地域は、このごろ財政事情は両極端に広がりつつございます。そうなりますと、貧乏県がますます貧乏県になりつつあるのでございますが、そのあたりが結局特定施設をつくるという民間プロジェクトを生かしたいとは思いながらも、実際はその周辺の環境整備としてインフラ整備あたりの金がついていかないということで、逆に民間の草の根プロジェクトがつぶれてしまう可能性も十分にあるんじゃないのか、こう思うのですね。その点、自治省はどういうふうにお考えになっておりますか。
話し合いのことですから、先般のあれのように寸前のところで調印がひっくり返るということもありましたから、ＩＮＦについてはそんなことはないと思いますけれども、五〇％の核交渉の方についてはいろいろ問題があるかと思います。
 日本、米ソの核戦略の中で、言うならば揺れてきたというか、国会でいろいろな問題が提起されたというか、横須賀の第七艦隊の母港化にしても三沢のＦ１６の配置にしても、アメリカとしては当然ソ連の核に対する対抗手段である、これはもう明白であるわけでありますが、ソ連もアメリカも軍備拡大、核の拡大についての経済問題が国内にあるからこそペレストロイカであり、あるいはアメリカの赤字財政の削減と申しますか、議会ではやっきになっているわけであります。そうなりますと、米ソのこれからの中期的戦略というのは変わらざるを得ない、当然変わってくるんじゃないか、こう思います。
 今大臣おっしゃったように、もし来年五〇％の戦略核の削減まで至れば、さらにその後の話し合いというものは、当然これでよしとするわけではないんじゃないかと思います。そうすると、今の核中心にしての米ソの戦略が変わってくるんじゃないか、また変わらざるを得ないんじゃなかろうか、こういう感じもしますが、五〇％の核戦略の方は、私は来年モスクワでこれができるかどうかはまだ未知数の点があるとは思うんです、大臣は非常に確信持っておっしゃっておりますけれども。それを踏まえまして、今後の米ソというか、核中心の国際情勢というか、そういうものが変化するんじゃないか、変化せざるを得ないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、大臣、見通しいかがでしょうか。