昭和百年でございます。ほぼ制度が成熟した時点と、こういうふうにお考えいただいてよろしいと思いますけれども、四百六十三万人でございます。その方は五万円もらえると、こういうことでございます。それから、二号被保険者と申しまして、今の厚生年金の加入者の方々とお考えいただいてよろしいのでございますけれども、千二百七十八万人でございます。それから三号被保険者、これは現在の厚生年金の被保険者の奥さん、被扶養配偶者でございますけれども、五百二万人。合計いたしまして二千二百四十三万人の方が五万円はもらえるはずでございます。
 それに対して、免除未納の期間がありまして、幾らか年金が低くなっている方がどれくらいあるかということでございますけれども、ちょっと差が出ておりませんけれども、そういうものを含めまして全体の数を申し上げますと、一号被保険者から出てまいります受給者が六百十七万人でございます。それから、二号被保険者が千二百七十八万、これは一〇〇％五万円がもらえるはずということでございます。それから三号被保険者、これは被扶養配偶者でございますけれども、この方も昭和百年ごろになりますと、厚生年金の方から保険料が出されておりますから免除未納ということはあり得ないわけで、やはり一〇〇％五万円が出ておりまして、五百二万人。合計いたしまして二千三百九十八万人が年金受給者でございます。そのうち五万円もらえる人が二千二百四十三万人と、こういう内訳になっております。
お答えいたします。
 手元にある数字で申し上げますと、一号被保険者と申しまして、現在の国民年金の強制被保険者に当たる方から出てまいります免除も未納もないちゃんと五万円もらえる方でございますね、それが昭和百年で四百六十三万人でございます……
これで何遍も時間をとって、片道じゃないから時間が過ぎていけばそれまでなんですが、五万円受給者数も出なければ、五万円以下受給者数も出なければ、その平均給付費、あるいは無年金者も出ない。全部わからないんですよ。これ、出してもらう。出してもらって後刻論議をしましょう。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますように、免除、それから未納というものを現状まで得られております実績をそのまま延ばしておるということでございますので五万円に達しないということなんでございますけれども、私どもが計算しました結果をここで申し上げますと、基礎年金の平均受給額でございますけれども、昭和七十五年、ちょうど今から十五年先でございますけれども、四万六千四百円、それから八十五年が四万七千九十七円、昭和百年で四万五千七百七十八円ということでございまして、先生御指摘の数字とかなり近い数字になっております。
 この理由でございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように免除期間、それから未納の期間が入っておりますので、その平均になって低くなっているということが一点。それからもう一つ、先ほど来ちょっと説明を省略してしまって大変失礼したのでございますけれども、実は、基礎年金については繰り上げ請求される方がかなり多いようでございますね。そうすると、五万円ではなくて割り引きされた年金額が出るということになっておりまして、それも影響しておりまして一件当たり五万円より低くなっている、こういう事実もございます。
大臣せっかくの答弁ですが、私はここのところはどうしても納得ができません。この計算では無年金者が何人おって、そして受給者の平均給付額は幾らなのか、五万円受給できる人は何人なのか、これは明らかにしてもらわなきゃならぬ。そういう再計算やっぱりやってもらわなきゃいかぬ。
ただいま御説明いたしました数字は、現在のパーセンテージをそのまま当てはめた数字であるようでございまして、私どもはそのままの数字を維持しようというわけではございませんで、できる限り今後の努力によって改善をしてまいりたいと思います。
そこなんですよね。計算方法をちょっと変えてみますがね。厚生省の試算のこの基礎年金給付費から六十五歳以上人口を除して、さらに十二カ月を除してみました。そうすると一人当たり平均給付月額が出るからと考えたからです。そうすると、西暦二〇一〇年で四万五千円、それから二〇二〇年で四万三千百円、それから二〇三〇年で四万五千八百円、二〇四〇年で四万二千五百円。いずれも五万円には達しません。しかも、傾向的に五万円に近づいていくというのでもない。これは一人当たり平均で五万円支給されないというふうに厚生省が考えておって、そして二〇四〇年にも全員がフルペンションにならないと考えているということを示しているんじゃないですか。大臣、よくて四万五千八百円ですよ。こんな人をなめた試算を出すというのは一体どういうことなんだろう。
国家公務員等共済組合審議会第九十九回、三月十一日、これは実にしつこく議論しているのです。そうしましたら、ここで何と言っているかというと、私、これでびっくりしたのですよ。中立の委員の皆さん方からも、「統合の前のときには、実は懇談会という形で大蔵省で地方と共同の集まりございましたね、一年ぐらい続いている。ああいうことを考えているのではありませんか。」つまり、労働者側委員が提案したことに対して、中立委員もそういうふうに言っているわけです。それに対して事務局が何と言っているかといいますと、「今のところ、私ども事務当局としては懇談会という形でも合同でやる考えございません。例えば、今回、私学は審議会ございませんし、農林もございません。そういったことも踏まえ国共は国共という考え方でおります。」委員会の運営についてこう言う事務当局がありますか。私はこれはおとなしくしたいと思っていたんだけれども、これは少しいろいろ検討しておりまして、これには大臣は、オールジャパンとか労働者連帯とか、こう言っているわけですよ。労働者連帯だなんだと表で言っておりますときに、その審議会の運営で、今のお話のように地共審から申し入れがあった。それは、その申し入れというのが重いか軽いか、連合というか、その言葉は別ですよ。しかし、そういうことに対して「事務当局としては懇談会という形でも合同でやる考えございません。」と、こんなことありますかね。私は、これは問題にしたら大きいと思うのですよ。
 しかし余り問題にはしませんけれども、ただ審議会の運営としては許せぬ。審議会のあり方がいろいろ問題になっているわけですから。後はといろいろな審議会なり研究会なりまた少しずつ洗いますけれども、しかしその中で、それは本当に大改革だ、数十年にわたる大改革だということを、前の合同のときも大蔵省の主計局の次長は言っているわけだ。だから、数十年にわたる問題だということは五十八年から五十九年、六十年にかけてずっとあるわけです。そういう中でこういうことを言っている。私はこれは許せぬと思うのです。これでは大蔵大臣の言う労働者連帯ということにはならぬわけです。オールジャパンということにはならぬわけですよ。地共審にも、こう言ってもおられるわけだけれども、しかしそういう話し合いをこういうところでチェックしているということは、私は本当にいけないと思うのです。大蔵大臣、いかがですか。