軽井沢に総理は別荘千坪弱をお持ちになっておられますが、この登記簿謄本を見ますと、総理の父上であられる細川護貞さんだと思うんですが、昭和六十年当時、これまた大蔵省の税金滞納、相続税滞納分としてお父上の分として五千五百八十万の税額について抵当権が設定されておりまして、これが昭和六十年三月二十八日に売買という形でお父上から総理がお買いになって総理の所有権になっておりますが、このお父上の五千数百万の相続税滞納分が平成二年六月二十九日に支払いになって抵当権が抹消されておりますが、総理はこの五千五百何十万の分をお支払いになったんでしょうか。
はい、していません。
 その登記簿謄本の乙区欄に、昭和五十七年四月七日に細川総理の国税延滞分、国税通則法に定める大蔵省が抵当権を設定した一億八百七十万円について五十七年四月七日に完納されておるんですが、これは総理がお支払いになったんですか。
昭和五十七年四月、先ほど申し上げた日にちでございますが、税引き後剰余約一億二千百万円ということでございます。（服部三男雄君資料を示す）ちょっとその辺の事実関係はよく承知をしておりませんので、後刻調べてお返事させていただきます。
その荻窪の土地の登記簿謄本を見ますと、乙区欄いわゆる抵当権の欄ですが、債権相続の滞納額を入れて合計一億八百七十四万数千円という内訳になっておりますが、間違いございませんか。（資料を示す）
昭和五十五年九月に祖母から相続を受けておりますが、その相続財産合計が七千五百八十八万九千七十三円ということでありまして、その相続税は三千四百五十七万円でございます。
質問者、それでいいのですか。もう少しちゃんと要求すべきものはしたならしたで。――よろしいの。
 以上で野村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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企業のストック調整はまだ長引いているということでございますが、家計の方のストック調整は随分進んできているということでございましょうから、だんだんその辺にも明るさが見えてくるんだろうと思っております。
 いずれにしても、冷夏もございましたし、さまざまな悪条件が重なって今日の状況が惹起されているわけでございますから、そういうことを十分踏まえて政府としての対応を考えてまいりたいと思っております。
最後になろうかと思いますので実は質問をもとに戻したいのでございますが、よく民間で、総理、バブルを消したのも銀行だ、つくったのも銀行だと。私は、そういう話を聞かされるたびに、やはり銀行には大蔵省がついているからなという話も聞きますし、大変庶民感情としては現実の不況というものが物すごく厳しいものであろうかと思っております。
 過日、災害特別委員で現地視察をしましたら、農家の収入があったときに各デパートの特売日をやるんだと。それほど農家の収入というのは非常に貴重なんだと私は思っております。それだけ生活に密着していると思います。そういうときに、今度のミニマムアクセスもありました。私は、非常にマインドが、日本じゅうが冷え切ってきてしまっているということを総理自身が一番よく知るべきであろうと思います。
 最後に、その辺のことを御答弁を総理にお願い申し上げまして、質問を終わります。
私どもは、受検庁からいただきました資料等につきましては、その検査上、確かな観点からこの問題は取り上げられるというものにつきましては外部に公表いたしておりますけれども、そういった判断にまで至らないものは、受検庁との関係もございまして外部に公表するというようなことは今までいたしておりませんので、この点は戻って検討いたしますけれども、しばらくお答えを御宥恕いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 年金制度といいますのは、特に雇用者といいましょうか、サラリーマンの方々にとりましては、老後の職を離れたときの生活の保障の基盤になる、こういうことでございますので、雇用というものと密接に連携を持って進めていかなければならぬということは御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、私どもも決して一方的に財政の論理から申し上げているわけではございませんで、例えば先ほど労働省さんからもお話がございましたように、一つの雇用行政の目標といたしまして、先の目標としては六十五歳までの雇用確保ということが政府の方針として出ているわけでございます。さらに具体的には、先ほど先生が挙げられましたいわゆる福祉ビジョンというものを先ごろ国会に提出さしていただきましたけれども、これは厚生省と労働省でつくったものでございますが、その中でも明確に、六十五歳の雇用の確保ということを目標にし、それと並べまして厚生年金の支給開始年齢についても段階的に六十五歳に移行させていくということを御提示しているわけでございます。
 そういうことで、私どもとしては雇用というものの将来の伸展を見込みながら、ただ一方で、年金といいますのは四十年先、非常に長いスパンで物を考えなければならぬ制度なものですから、しかも年金の制度改正といいますのはそうたびたび、毎年毎年というわけにまいりません。五年に一度というふうな一つの慣行になっておりますし、かつまた支給開始年齢の変更といいますのが、雇用等の関連もさることながら国民生活そのものにもいろいろな意味で影響が出てまいりますので、避けがたいものであるならば、早目早目に一つのスケジュール等を示しながらそういう方向に国民もあるいは企業も、政府ももちろんでございますけれども、一体になって政策を展開するというのがあるべき政策の提示の仕方ではないか、こんなふうに考えまして提示したところでございます。
 もちろん、現実問題として雇用状況あるいは雇用の見通しなりと全く無関係に一方的にやっていくというつもりはございませんで、先生御存じのとおり、そういった一定のスケジュールを掲げながら、さらに現実にそれを実施に移す場合には、もう一度法律の手続をとった上で実施に移していくという非常に慎重な手続を中に組み込んだ上で法律案を提案しているということを御理解賜りたい、こんなふうに思っております。