一応理解をいたしました。
 それで、官房長、それから大臣にちょっとお聞きいたしたいと思いますが、さっきも大森先生からお話ございました郵政審議会、これは私も余り専門的なことはわかりませんが、いわば各省のそういうその種の審議会というのは、要するに役所にないところの活力あるアイデア、あるいは企画、あるいは物の考え方、そういうものを注入するためのものだと私は解釈いたしております。いまの特に郵政業務とかあるいはいろんな公共関係のものがいろいろアイデアが不足しておったり、あるいは企業精神が欠如している面がないとは言えない、そういう面をこの審議会のいろいろな御意見で補正していこうということが審議会のたてまえじゃないかと思うのでありますが、そういう趣旨からすると、私はいまどなたがどういうメンバーでどうなっておるかということはよく承知いたしておりませんが、そういう趣旨に合致しておりますかどうですか、いまの郵政省の審議会というものは。官房長からお答え願って、その後大臣からちょっと。
四七・一％という数字をいま申し上げたわけですが、その四七・一％という数字のはじき方を具体的にちょっと御説明さしていただきたいと存じます。
 各種の指数といたしまして、卸売物価指数、消費者物価指数、賃金指数というものを使うわけでございます。これは公的な客観的な数字ということでそれぞれの官署から発表になるものでございますが、この卸売物価指数というのが先回の料金改定後にどのような変化があったかといいますと、卸売物価指数というのがその間に一一一・九になっているわけでございます。先回の料金改定後今回やるという前提に立った場合に一一一・九になっております。消費者物価指数は一二七になっているわけでございます。そして賃金指数は一三七・九に相なっているわけでございます。
 ところで、これの卸売物価でございますとか、消費者物価でございますとか、賃金というものを、郵便事業としてその影響というのはどの程度の影響があるかということを計算しなくちゃなりません。そういう点からいたしますと、卸売物価の変動に強く影響されると認められる郵便事業の経費の割合は〇・〇二七というふうに計算をするわけでございます。それから消費者物価の変動に強く影響されると認められる経費の割合というのは〇・〇九一ある、郵便事業の経費ということで。それから賃金の変動に強く影響されると認められる経費の割合が〇・八八二でございます。そうしますと、物価等変動率の算出といたしまして、卸売物価指数というものは百分の百十一・九掛ける〇・〇二七、こういう計算をいたします。それから消費者物価指数は先ほど一二七になっているというふうに申し上げましたが、百分の百二十七に、変動に強く影響されると認められる経費の割合は〇・〇九一でございますから、〇・〇九一を掛けるわけでございます。そして最後に、賃金指数というのが一三七・九に相なっていると御説明いたしましたが、百分の百三十七・九掛ける〇・八八二、それぞれのいま申し上げた数字を足すわけでございます。足しましたものに四分の五乗いたしますと一・四七一という数字が出まして、物価等変動率四七・一％こう申し上げても私の説明のつたなさもありまして御理解しにくいと思いますが、大体の仕組みを御理解していただけたかとも思う次第でございます。
どうも説明がむずかしくてちょっと理解できませんが、ここでなくて窓の外の一般の国民の皆さんにこれが簡単にわかるような説明の仕方というのはないものですか。私どもも聞かれるんですよ。物価変動率というのはどういう基準になっているのだか聞かれるとなかなか説明ができないので、もっと小学校の四年か五年くらいでわかるような説明の仕方というのはないものですか。
  午前十時一分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         大塚  喬君
    理 事
                降矢 敬義君
                増岡 康治君
                増田  盛君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                植木 光教君
                遠藤  要君
                寺下 岩蔵君
                中村 禎二君
                内田 善利君
                桑名 義治君
                二宮 文造君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
   国務大臣
       建 設 大 臣  渡辺 栄一君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  園田 清充君
   政府委員
       防衛庁長官官房
       防衛審議官    友藤 一隆君
       防衛施設庁施設
       部長       森山  武君
       国土庁長官官房
       長        谷村 昭一君
       国土庁計画・調
       整局長      福島 量一君
       国土庁土地局長  山岡 一男君
       国土庁大都市圏
       整備局長     伊藤 晴朗君
       国土庁地方振興
       局長       四柳  修君
       外務省アジア局
       外務参事官    三宅 和助君
       建設政務次官   竹中 修一君
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
       建設省計画局長  宮繁  護君
       建設省都市局長  升本 達夫君
       建設省河川局長  稲田  裕君
       建設省道路局長  山根  孟君
       建設省住宅局長  関口  洋君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
   説明員
       法務大臣官房営
       繕課長      増井 清彦君
       大蔵省理財局国
       有財産審査課長  安部  彪君
       厚生省援護局庶
       務課長      水田  努君
       水産庁振興部長  佐竹 五六君
       通商産業省生活
       産業局窯業建材
       課長       岩田 誠二君
       海上保安庁警備
       救難部長     野呂  隆君
   参考人
       住宅金融公庫総
       裁        大津留 温君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 （建設行政及び国土行政の基本施策に関する件）
○公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○委員派遣承認要求に関する件
    —————————————