要するに、この物的事業につきましては法の有効期限である三年以内にやれというのが政府に課せられた宿題であろうかと、こう思っております。したがいまして、国の立場から同和対策事業として進めるべきものというふうなことで、それは補助対象事業ということになるわけでございますが、それを中心に行っているということでございます。
そうしますと、実態把握のヒヤリングの中では、市町村事業の問題についてもやっておると。ただ問題は、それは参考のためにということだけれども、そこをわざわざ参考と分けたのはどういう理由ですか。
実態把握の問題につきましては、通常の行政べースにおきましても、たとえば労働あるいは文部、厚生というように、それぞれ就労状態とか進学状態というのは絶えずこれは把握するように努めておるわけですが、現在行っておりますヒヤリング、都道府県を対象としておりますヒヤリングは、御指摘のように物的残事業に関するヒヤリングが中心でございます。今後実施すべき施設整備として、どの程度残っているのか、あるいはそれらの実施できる時期、条件とはどんなものかというようなことを中心に行っております。当然その場合には国の施策という兼ね合いでございますので、国庫補助対象事業を中心としてヒヤリングしております。ただその際、どのような事業を同和対策として、都道府県なり市町村なりが実施を希望しているのか、したいと考えているのかということもこれはあわせて参考までに伺っております。
 で、第二の、同和問題が施設整備を持っておらないということは御指摘のとおりでございますし、最終的には同和対策協議会で御指摘がございますように、就職問題というふうなものがやはり一番今後の中核的な命題になってこようと、こう思っております。
 したがいまして、これらのものについても、現在の隘路、あるいは問題点というものに対する把握というのは当然でございますので、教育の実態、あるいは就労の状況というようなものは、今回のヒヤリングという形ではなくって、通常いろいろ調査もしておりますし、また、地域類型別には担当官が現地に伺って、地域類型別な問題点も合わせて調査するというようなことを各省にお願いしているところです。
この問題、また後、同僚議員の坂倉さんの方から議論があると思いますから、そういう前提に立って、私はこの実態把握の問題について二、三聞いておきたいと思います。
 まず、いま附帯決議の一、の一つである実態把握の問題についてヒヤリングを行っておるわけですが、その具体的な内容を見ますと、物的事業の調査というのが基礎になっておるように思うんです。物的事業の調査というものを見たときに、たとえば大阪の事例を見ますと、同和対策事業として国が認めておるのは三十六事業。しかし、自治体——市町村でやっておる事業というのは百十九事業ある。言うなら、市町村単独でやられておる分が三分の二、国が認めておるのが三分の一ということになっておる。これらは当然、市町村を含めて百十九事業、いわゆる自治体で行われておる事業についてのものを実態把握の対象にしておると思うんでありますが、そういう理解でよろしゅうございますか。それが第一。
 もう一つの問題は、国会論議の中でも再三言われておるように、同和対策というのは、基本的には差別をなくしていくという、こういう課題を追求しておるわけですから、物的事業だけではどうにもならない。もっと教育の問題であるとか、それから労働の問題であるとか、生活とか人権であるとか、こういった多面にわたった実態把握が行われていかなきゃならぬと思うんですが、どういうふうな状態になっているか、簡潔にひとつお願いします。
実は地方自治制度が確立をいたしまして、その後の地域社会のいろいろな変化がございました。経済の高度成長に支えられながら、あるいは大都市の人口の集中とかそういうことがございまして、一時地域社会の崩壊という言葉が出たぐらいにいろいろな意味での人間の連帯関係というのは崩れてまいりました。そういう中で、地域的な連帯感に支えられた地域社会というものを形成しなければいけないだろうということがほうはいとして出てまいりまして、それに従いましてコミュニティーというものをつくろうじゃないかという話がここ十年来出てまいったわけであります。
 自治省といたしましても、実はいち早くこれにつきまして、モデルコミュニティーというものの創設にかかったわけであります。そこで、このモデルコミュニティーの創設にかかった段階から考えますと、自治省といたしましては、行政の任務はみずからこれにタッチはしまい、要するに住民の盛り上がる力を背景にしながらコミュニティーをつくっていこう、そういう形での御協力を申し上げて、八十三のモデルコミュニティーをつくったわけであります。これがいろいろ各市町村に広がりまして、現在では千九百の市町村でこのコミュニティーがつくられている形になっております。
 結局、これは先ほど申し上げましたように、地域的な連帯感というものを軸にしながら、そこに住む人たちの共同の意見の場をみんなで持ち合おうという形から出たものでありまして、そういうことから考えますと、子供から老人に至るまでいろんな施設を共通に使える場というものをつくってやることが大変大事だということのために、コミュニティーの施設を整備してやることがこの際、連帯感をさらに深める上で有効なものであろうということで、実は予算要求いたしたわけであります。特に都市にこういう問題が多うございまして、そこにおける連帯感を深めていくために多目的な施設が必要だ、しかもこれは多様な問題に対応できるようなものでもなければならぬだろうということで、このコミュニティーの施設の創設を実は予算要求いたしたわけであります。
 この問題につきましても大蔵省とずいぶんいろいろやりましたが、ことしはいろいろな補助金整理等の問題がございまして、一応日の目を見るに至りませんでした。今後ともこのコミュニティーの総合的な施設というのは、多様な目的に対応できるという意味でわれわれとしても地域的に大変重要な施設だと思っておりますので、来年度もまたこのような施設についての要求をいたしてまいりたいというふうに考えております。