そういうようにして技術的ないろいろの対応がなされたということは、今の御報告とか原子力安全委員会の出している報告書等を見れば詳しく出ているわけであります。
 私はそれはわかりますが、ただ過去幾つかの事故の経験等を見ると、原子力平和利用三原則、自主、民主、公開という観点から、みずからの公開によってそういう問題が明らかにされてきたというのは必ずしもそう多くない感じがします。例えば今お話のあった応力腐食、これはアメリカのドレスデンでアメリカの規制当局が発表して、急遽我が国がこれに対応した一つの例であろうと思うのですね。それから、日本原電が放射能漏れを敦賀で起こしましたが、これも海上にある環境の測定場所から何回か測定値が出てくる、これは放任をしておけないというところからこれを公にせざるを得なかったという経過があったと思うのです。また蒸気発生器の方は四十八年六月に国会で取り上げた経緯がありますし、あるいは燃料棒曲がり問題は四十九年三月の国会の予算委員会においても取り上げておるというように、これらを考えると、政府、原子力規制当局あるいは電力企業のそれぞれの努力に負うところも向上した一因として大きいとは思います。また一面では、いろんな住民運動があっていろんな問題を指摘をする、またそれらを受けての国会での指摘等々、やはりそれらに負うところも大きかったというように思いますが、この点について大臣の見解をひとつお願いしたいと思います。
私の経験でも、国内と国外に幾つも問題があったと思うのですが、その一つは蒸気発生器、いわゆる加圧型にはどうしても蒸気発生器の細管の腐食問題が出ておりますし、それから燃料棒の曲がりの問題もありました。また、日本原電における第一次冷却水の環境への放射能漏れ、こういう問題、それからもう一つは応力腐食割れで幾つかの問題があったのですが、それらをいろいろと検討して、いろいろな経験として生かしておると思うのですが、具体的にそういうかつての事故、故障等々がどういう形で安全度を高めるように生かされておるか、このことをちょっとお尋ねしたいと思います。
最初のころは、先生御案内のように応力腐食割れとか蒸気発生器の細管のひびとかそういったもので、そういうものを定期検査のときにいろいろあわせて修理をしておったということで定期検査が非常に長くなっていたこともあるわけでございますが、そういう応力腐食割れの補修ということがそういう意味でもうほとんどなくなりまして、そういうことでも定期検査の期間が短くなった。
 それから、先生御懸念なされました定期検査の期間を短くすることによって検査がおろそかになるのじゃないか、こういうことじゃございませんで、検査の方法そのものを効率的に行うということで、実質的な内容がおろそかになるということでは決してございません。そういうことで、通産省の方で定期検査としての厳重な検査が行われておると私どもは了承しておる次第でございます。
初期におけるいろいろな故障や事故に対しての改善策がいろいろとられたと思いますが、その後の方の定期検査は、これは例えばドイツあたりは一カ月か一カ月半、我が国は最低二カ月やっておる。だから、定期検査の日数を短くすれば稼働率が上がるのは当然でありますが、しかしまた定検の日数を短くすることによって後でトラブルが出れば何にもならないということになりますから、その点で定検の厳密度ということはただ日を短くすればいいというものではないと思いますが、その点の見解はいかがですか。
お答えいたします。
 先生お尋ねの利用率も初期は低かったわけでございますが、その後順調に推移いたしまして、現状についてはただいま政府委員からお話し申し上げたような数字になっておるわけでございます。この利用率向上の原因としては、何としてもまず初期トラブルに対する所要の改善がなされ、その教訓を生かしての事故未然防止対策の徹底が図られてきたことが考えられると思いますが、あわせて定期検査の効率化等による検査期間の短縮もまた一つの要因ではなかったかと私は考えております。
大臣にひとつお伺いしたいのですが、我が国には、原子力発電の当初から数え上げてみると幾多の事故、故障もあり、それらの経験をかなり踏まえてきたと思うのですが、そういうように利用度が国際的に見てかなり高くなっておるという事情といいますか理由というものをどういうふうにお考えになっておるか、若干お聞きしたい。
言うまでもなく憲法は、勾留、捜索などの強制処分についていわゆる令状主義の原則を定めておる、憲法の三十五条であります。そのほか国際人権規約のＢ規約というのを見ますと、「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され」ない、こういう権利を定めておる。これは令状主義の当然の原則を定めていると思うんですね。私は、特に日本の運用の場合に、改めて申し上げるまでもないのですが、戦前の治安維持法などのああいう立法のもとで警察などによる人権侵害が繰り返された、こういうことへの反省の上に立って今の憲法が原則として打ち立てた、こういうふうに私は理解をしておるし、刑事局長を初め皆さんもそう思っておられると思うんですね。令状主義の尊重は、今私Ｂ規約を読みましたが、国際的にも確立された近代刑事司法の大原則でもあると思います。この令状主義のもとでは、裁判官は、特に警察などの捜査権力によってともすれば不当な人権侵害が行われて後を絶たないのであります。一方、森永・グリコ事件なんかはなかなか捕まらない。しかし反面において行き過ぎの侵害が行われる。こういうことがないように厳格な司法抑制を行って国民の負託と信頼にこたえるということが私は非常に大事だと思います。これが裁判官の私は憲法上の大事な使命の一つであるというふうに理解しておるのですが、いかがでございましょう。