先般の金融制度調査会の答申におきましては、今後五年間に生じ得る金融機関の破綻処理に円滑に対処し得るよう、預金保険料、これは一般保険料と特別保険料を合わせてでございますが、現在の料率○・○一二％を七倍程度に引き上げることが適当とされております。
 仮に、今後五年間にわたりまして保険料率を現行の七倍に引き上げた場合には相当な額に上ると思いますが、そのような引き上げをいつ具体的に行うかということは、これは預金保険機構の組織的な決定を待って行われるということになるわけでございます。
大蔵大臣、この預金保険機構の保険料率、これはもとからいうと、今日この基金の残高が幾らありますか、そして、昨年からいろいろな金融機関のああいう問題が起こって、幾ら使って、幾ら残っておりますか、それはだれと相談してやったかというのを聞かなければいかぬのですが、きょうはこの席では聞かないが、一つだけはっきりしておきます。この預金保険機構の料率を上げる考えはありますか、ありませんか。
これで終わりますが、そこは大事な点でありますが、やはり原子力についてはその安全性に深刻な疑問がある。廃棄物の処理に見通しが立たない、それからコストについても大変いろんな問題が出始めておるのでありまして、原子力政策、とりわけ海外に積極的に輸出をしていくというような政策については根本的に改めるべきだというふうに私は考えておりますので、外務大臣も少しそういう頭でこれから外交に当たっていただきたいということを申し上げて、終わります。
原子力発電所の建設につきましては、先生今御指摘のＯＥＣＤの原子力発電所向け信用供与に関するセクター了解というのがございまして、我が国といたしましてはこの了解を今後とも遵守していく考えでございます。原子力発電所にＯＤＡ資金を供与しないとの立場には変更はございません。
現状の説明だけをされてもしようがないので、政治は次の展望を持った問題を提起し、構想を進めていくことが大事だと思いますので、今後御検討いただきたいのです。
 もう一問だけで終わりたいと思います。
 原発の輸出ということが盛んに動きとして出てきております。世界の先進国は原発は新規については少なくとも中止ないしは抑制の方向に動いている。日本だけが推進論に立ち、国内がなかなか厳しいものだから今度は外国に輸出をしようということでインドネシアあたりに対する輸出も盛んに進められていることがあるわけであります。
 一つだけ確認をしておきたいのは、ＯＥＣＤでも原子力発電所向けの信用供与セクター了解というのがありまして、原発に関してはＯＤＡを使ってはならぬ、その資金を供与してはならぬという了解があろうと思うのでありますが、この基本は外務省も踏まえて、そういうことはしない、ＯＤＡの資金は使わないということはお約束できますね。
私どもも核のない世界を目指して着実に努力はしてまいりたいとは思います。しかしながら、今のお話の中で、例えば日本と朝鮮半島だけで非核地帯ができるかといいますと、この地域全体の安全を考えます場合には、他の核を保有している国が存在する、その関係も当然考慮に入れながら考えざるを得ないというのが現実だと思います。
 そちらにも働きかければいいじゃないかというお話もございますけれども、しかしそれはやはり核の世界だけではなくて、あるいは安全保障にかかわってくるいろんな要素を考えながら物事は進めていかなくちゃいけないんじゃないのかなと。したがいまして、全体としての信頼の醸成あるいは安全保障環境の改善という努力の中で考えていくべき問題じゃないかと考えていることを申し添えておきます。
私は、一般論といたしまして、核兵器国を含むすべての関係国が同意する等の適切な条件がそろっている地域において非核地域ができていくということは核拡散防止の目的に資するものである、こう考えます。
 しかし、日本も含めました北東アジアの地域がどうかと申しますと、現実問題として域内で緊張関係あるいは対立関係などがございます。そうしてまた、複数の核保有国が存在するというのも事実でございます。そういったことを考えますと、まだ非核地域実現のための現実的な環境が整っておるとは言えないんだと思います。
 現実的な環境と申しましたのは、方向といたしましては我が国は核のない世界を目指して努力を進めていく、これはもう当然でございます。それから、確かに朝鮮半島につきましても先ほどおっしゃったような九二年の宣言がございますでしょうけれども、しかし現実に国家問の対立、緊張の関係があるし、また核保有国が複数存在するということを考えますと、まだこの地域での非核地域あるいは非核地帯というものができる現実的な条件が、あるいは環境が整っているとは残念ながら言えないんじゃないか、こう考えます。
今国会、引き続き沖縄問題が重要な論議の焦点となります。本委員会でも何回かにわたって取り上げていきたいというふうに考えておりますが、最初に、外務大臣の沖縄問題についての基本的な認識について伺いたいと思います。
 昨年十二月に、日本共産党沖縄調査団が一週間にわたって二十人という大きな規模の調査を実施いたしました。昨年十月二十一日に開かれた県民大会で集約をされた、米軍基地の早急な整理縮小の問題などを含む四つの項目というのがいかに県民にとって切実な問題であるかということを調査団はひとしく痛感してまいりました。
 戦後五十年が過ぎ、二十一世紀も目前であります。しかるに、いまだに米軍専用基地の七五％が沖縄に集中し、県民を犠牲にするという諸悪の根源となって横暴を振る舞っています。県民は、この五十年にわたる長かった苦難の歴史と犠牲を顧みながら、二十一世紀にわたって同じようなことが続けられるということではとても我慢ができぬぞ、こういう立場で対処しようとしております。こういう県民の、二十一世紀にわたる政府の仕打ちといいますか、我慢ができないというふうに立ち上がった切実な気持ち、沖縄側からの要求、それについて大臣の立場からも、もっともなことだ、当然のことではないかというふうなお気持ちになってもらえるのではないか、こう考えますが、それについての御所見を伺いたい。