これは昨年十一月現在の米国防省の発表でございますけれども、平成八年六月三十日現在の在韓米軍の兵員総数は三万六千七百二十四名でございます。それから、韓国の在韓米軍に対する直接支援、これは在韓米軍駐留経費に対する分担金という形でございますけれども、韓国の国防白書によれば、一九九六年度で三・三億ドルという数字が盛られております。
秋山さん、そうおっしゃると思いました。やっぱり発言されると、日米安保条約の信頼性の向上のためという側面があるんだということを言われるわけですけれども、日本の思いやり予算と言われるものはアメリカの側からも同盟国の中で最も気前がいいと。これはもう皆さんも御存じのことだと思います。そういうふうに言われているもので、世界的に見ても突出していると思うんです。
 それで、朝鮮半島情勢が今しきりにいろいろなことで問題になって言われます。安保条約の必要性ということもそういうことで御議論があると思うんです。では、そういう点で伺いたいんですが、朝鮮半島情勢で最も矢面であるというか当事者の韓国ですけれども、在韓米軍は今どれぐらいおりますか、それからそれに対する韓国政府による直接の援助の経費はどれぐらいですか。
我が国の防衛は日米安全保障体制とそれから適切なる我が国の自衛力の整備によって成り立っているわけでございまして、我が国の自衛力の整備につきましては、基盤的防衛力整備という考え方で必要最小限度の防衛力整備をしているところでございます。他方で、日米安保体制に基づく一つの大きな要素が在日米軍の駐留でございまして、それに対する我が国としての適切な負担というものは今後とも続けていくべきものと考えております。
私ちゃんと地位協定上の義務がないということを言ったわけですから、全部そこにあるわけです。七八年にこれがいわゆる思いやり予算として始まってから四十四倍ということで、そういう形で着実にふえていると思うんです。
 もともとこれはいわゆるということで思いやり予算と言われています。最初は米国の財政赤字などを理由にして思いやりの精神で負担を始めた経費だと言われましたけれども、今や我が国財政が主要先進国中最悪と言える危機的状況であるということが財政審の報告でも言われていて、公債依存度が米国は八％ぐらいなのに日本は二八％にもなっていると。その借金大国日本がざらに借金してまで思いやり予算をふやし続ける理由が成り立つのかというのが非常に率直な疑問としてあると思うんです。
 中期防で先ほど自衛隊について見直す、なかなか大変だけれどもとおっしゃいました。そういう苦労をされて見直すというならば、この在日米軍駐留経費も当然見直すべきだというふうに思うんですけれども、長官、いかがですか、この点について。
申しわけございません。御質問の趣旨がようやくはっきりいたしました。失礼いたしました。
 私ども防衛施設庁提供分で、今思いやりとおっしゃっておりましたが、いわゆる施設の整備として平成八年度に米軍に対する提供施設の整備としては約九百七十億でございました。それから、労務費の負担として約千四百億、それから光熱水料費の負担として約三百十億、それに訓練移転費の負担が約四億ございまして、これを全部合計いたしますと二千七百億程度でございます。
要するに地位協定上の義務でないものというのはもっとありますよね。九六年度で二千七百三十五億円、それから平成九年度で二千七百三十七億円というふうになっているじゃないですか。
私どもいわゆる提供施設整備と申しておるものでございますが、平成八年度予算で約九百七十億円、平成九年度予算案で約九百五十億円というふうになってございます。
この件につきましては、私は冒頭にも申し上げたように、労働の問題というのは非常に重要な時期に今入っているし、これは永遠にとは言いませんけれども、非常に大きな転換期の中における重要な分野である、このように思います。
 そういう視点に立てば、何でもかんでも行政改革という名のもとにみそもくそも一緒にして全部ぱっとやってしまうような、そういう乱暴なことはしないように御注意をいただき、さはさりながら行政の改革は必要なんですから、もう既に炭鉱離職者用につくっておりましたような、職を変わるためにつくったような宿舎、そういった不要なもの、そうはいいましても、これは十四万戸ぐらいあるんでしょう。そういうものをうまく転換をしながら廃止に持っていくとか、あるいは保養施設であるとか健康増進の施設であるとか、そういったような部分も全国では七十カ所とか千三百十六カ所、研修・文化施設は六百五カ所というくらいのかなり大きな分量のものがありますので、そこにはまた三十人ぐらいの人もついていたはずでございますから、そういったようなことを廃止の方向に向かいながら有効な必要なところにそれを向けていくということを結論としてはぜひお考えをいただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、高齢化がどんどん進んでおりまして、しかも同時に少子化であると。先ほども質疑にありましたように、二〇五〇年になりますと六十五歳以上は二人に一人、こういう状況になってきております。したがって、いわゆる人口の問題も出ました。そういうものを総合判断しますると、一つは今、雇用という問題を、質が変わりながら、しかも新しい雇用というものをそこに生み出しながらやる。もう二十年前ぐらいの雇用に対する、学校は出たけれども就職する場所がないんだという、まずこの状況をひとつぜひ解決する、具体的にはやはりそういう問題。
 そうはいいながらも、高齢者がどんどんふえるんですから、つまりシルバー人材センター。けさでしたか、ＮＨＫの八時ごろに、何かシルバー人材センターの方々の死亡率が高いような、一時間当たり八百円ぐらいの非常に安い工賃で非常に過酷な労働があるのではないか式のものがあったと私は伝え聞きました。もしそういうことがあるとすれば非常に残念なことだと思います。このシルバー人材センターというものが今日果たしている役割や評価、そういうものについて大臣はどのようにお考えか聞いておきたいと思います。