表現の問題でありますし、私は根本的には厚生省の責任感と薬事審議会の決断によって予防できた事例が幾つかあると申し上げましたが、それを保証するシステムをつくっていなかったことがいけなかったというふうに申し上げたつもりであります。
 ということは、現在の枠組みでも、それを保証する機能を付与すれば、それは別の組織というか、現行の枠でないというふうにとられても結構でありますし、現行の枠内でも結構でありますが、少なくとも現行にプラス責任と権限を付与し、そしてきちっとできるシステムを完備すべきだと。それは薬害エイズを許した現状からいえば、現状をちょっと手直ししただけでよろしいということではとてもないと思うんですね、根本的に変える必要があると。したがって、先生の御質問には、画期的変革を使えれば現行でも可能というつもりであります。
次に、井形参考人にお伺いします。
 ちょっと私の理解が間違っていたら御訂正ください。
 冒頭の意見をお聞きしますと、医薬品のチェックあるいは審査の仕組み、現行の法制度的枠組みでもやればできるんだというふうにもお聞きしました。現在の法制度的枠組みをつくり変える必要があるのかないのか。場合によっては、その法制度的枠組みは残したままその運用なりシステム化をきちっとしたら、それなりに機能は発揮できるというお考えだったかどうか。
 薬害エイズ問題を今後どう教訓として受けとめていくかという点で、大きな考え方の分かれ目だと思います。現行の法制度上の枠組みはそれでよろしかったのかどうか、ちょっと私の聞き取りが間違っていたかもしれませんけれども、その点もあわせてお伺いします。
先ほど申し上げたように、医薬品に限らず新しい医療技術の有効性とか安全性の評価というのは、本来国が最終的に責任を持ってやるべき仕事だと思っているんです。ただし、その場合に政府機関としてそういう評価機関ができるということは、なかなか言うべくして先ほどから出ておりますような予算の問題、人員の問題があるようです。
 しかし、そうだからといって第三者機関というのが、例えば先ほどの長たらしい機構なんかで相談とか助言とかということを今進めようとしていますけれども、何となくそういうのだけでやり切れるのかなと。先ほどの審査課三十何人対ＦＤＡの千三百何人ですか、その差だけ見ても、結局手弁当で片手間でやるには余りにも重大なことを調査会なりなんなりが決定しているんですね。それは原則と例外が逆じゃないか。やはり原則は政府機関の職員が責任を持って評価して、そして専門その他によって間に合わないようなところはＦＤＡのように諮問委員会という形で助言してもらうとか。ですから、そういう意味では、私は基本的には政府機関がやるべきことだというふうに思っています。
 それから、その中に専門家以外の方が入ってくるというのは、それは結構なことだと思います。
社会民主党の朝日と申します。よろしくお願い申し上げます。
 私の持ち時間は大変限られていますので、それぞれ三人の参考人の方に一つずつお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。
 まず、光石参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの意見では、第三者機関の設置、情報公開、患者の権利という基本的に三点にわたってお考えを述べていただきました。基本的な考え方として大いに参考になりましたし、賛成をしたいと思うんですが、現時点で、決して結論を急ぐつもりはありませんけれども、薬剤の許認可に関しても今後何らかの形で行政から独立した第三者機関的な審査機関を設置すべきであるというふうに私は思っているんですが、そのことについてお考えがあればぜひお聞かせください。
 その際、いささかこれまでの常識とは違うかもしれませんけれども、例えば仮称、医薬品安全性監視委員会なるものをぜひつくり、その中に専門家以外の人たちも入れる仕組みをつくったらどうかと考えているのですが、参考までに御意見をいただきたいと思います。
ただいまの御指摘でありますが、同じ研究班でも文部省の研究班と厚生省の研究班とはかなりニュアンスが違うと思っております。
 私も厚生省の研究班長をやらせていただいたことがございますが、私は班員に、どんな基礎的な研究でも患者さんのどの悩みとどの苦しみに対応するかという視点は忘れないでやる、厚生省の研究班というのは一つの目的を持ったプロジェクトですから、これに対してフォーカスを合わせてほしいということをはっきり申し上げておりました。私は実はそれだけの責任があると思っております。
 現在、高久先生もそうでありますが、特定疾患、難病の懇談会に私は御指名をいただいておりますが、早速ながらクロイッフェルト・ヤコブ病と狂牛病の研究班を組織しました。これなんかはかなり具体的な目標を持って、一定期間に学者としてできるベストの結論を出していただきたいし、班長さんになった方はそういうことを十分意識していただきたいと希望しています。
これも難しい御質問でございまして、高齢化社会の到来を迎えまして、まず労働行政が取り組んでまいりましたのは、一つは六十五歳まで働くことができるような社会の仕組みをつくっていこう、これが第一なんです。そして、このために六十歳定年を基盤とする六十五歳までの継続雇用の推進で奨励金制度もつくってまいりました。また、さまざまな形態による雇用・就業機会の確保を推進することが必要だということで、そういう中に一つはこの高齢者の方々の就労機会を求めたい、あるいは自分の知識や経験を生かしたい、そいうことをできるだけ、片方は働きたいという人たちのニーズにこたえることと、働くことによって社会に自分たちの知識や経験が生かされるという社会的貢献、こういうものの双方をできるだけ生かし切っていこうというのが一つはこのシルバー人材センターの私は目的だと思います。
 したがって、先生が御指摘のように、一般の企業で雇用されている常用労働者のような立場ではなくて、だからこそ短期的あるいは臨時的な就労機会としてこのシルバー人材センターを活用していただこう、こういう立場でございますから、これだけで高齢者対策がすべてうまくいっているとは思いませんけれども、片方で福祉も充実させていかなければいかぬ。本人の健康管理やあるいは自分の知識、経験を生かして人生観を自分なりに全うすることができる。いろんな要素を全部盛り込んでこのシルバー人材センターにさまざまな思いがこもっているというふうにひとつ御理解願えないだろうかなと、こういうふうに私は思います。