湘南海岸は、日本でも有数の海水浴場でありますし、交通の便が大変よいために、夏ともなりますと六百万から七百万人もの人が集まってまいります。しかし、浜辺に建っている海の家は昔からのよしず張りでありますし、シャワーに使う水道は夏になるといつも新たに埋設していったりしております。トイレも各海の家にはなく、公共トイレの使用となっております。
 この公衆トイレそのものも、今では大変数が多くなっておりますが、日曜日ともなりますと、大変人が多いわけですから、混雑をしているわけでございます。
 そして、現在は自動車で来るお客様が大変多く、車の中で着がえなどをするために、海の家を使用する人が少なくなってきております。昔の海水浴客は泳ぐことだけでしたが、今の人々は日光浴とかあるいはサーフィン、ボードセーリングなど、時代の最先端を行く海洋レクリエーションが盛んであります。年間約一千百万人が利用されておりますが、平成十二年になりますと、二千万人ぐらいが海を利用されると予想されております。
 今環境庁は、快適な海水浴場はどうあるべきかというような検討をしておると聞いておりますが、どのようなものなのか、お知らせいただければありがたいというふうに思うわけであります。
お尋ねの中の環境教育の問題でございますけれども、先生おっしゃいますように、現在は大量生産、大量消費それから大量廃棄型の社会でございまして、これを変革するためには、学校、地域あるいは家庭等多様な場における環境教育の推進、とりわけ次世代を担う子供たちの環境に対する理解と関心を深める、これが非常に重要でございます。
 こうしたことで、環境庁でも平成七年度から、小中学生を対象に、自主的な環境学習を支援するこどもエコクラブ事業というものを始めております。こうしたことで小さいときからそういう意識を学んでもらう、こういうこともございますし、また、小学校、中学校、高等学校におきます環境教育の指導資料の作成に対して文部省との連携も図っているところでございます。
 こういうことで、今後とも文部省や地方公共団体など関係機関との連携協力のもとに環境教育の推進を図っていきたい、こういうふうに思っております。
日本は三万五千キロという大変長い海岸線を持っております。神奈川県は多分四百キロぐらいだろうと思いますけれども、この海岸線は、自然動植物の生息の場であったり漁業活動の場であったり、あるいは地域住民の生活のアメニティーの場ということで、言ってみれば国民共有の財産でございまして、これを良好な状態で保全をするということは極めて重要だというのが私どもの認識でございます。
 海岸の汚れ、とりわけごみにつきましては、今先生御指摘ございましたけれども、湘南海岸の調査によりますと、約三割が海岸で放置をされたごみ、そしてあと残りの七割が上流もしくは海から漂着をしたごみというふうなデータも出ております。
 こういう実態を踏まえますと、海域の環境保全を図るためには、海岸の利用者一人一人がどういうふうにこれを自覚をしていくかという問題と同時に、川あるいは海、これを上流から下流まで流域一帯としてとらえて、環境保全意識を向上させるということが不可欠でございます。
 私ども環境庁も、こういった観点に立ちまして、実は平成九年度の予算要求の中に、特定の流域につきまして流域全体の水環境保全のための調査というふうな経費を計上いたしております。これは、いわば各流域の水利用、川利用、海利用の通信簿というべきものでございまして、この調査結果をもとにいたしまして関係省庁にも提言をしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 問題が非常に広く分散をしてしまいましたので御意見が分散をいたしましたが、しかし、おっしゃるように、公的資金の導入といいましても二通りやっぱりございます。アメリカ流に言えばＲＴＣ、それからＲＦＣ、この二つに分かれるんだと思います。一つは金融破綻に際して手を差し伸べる、一つは破綻はしないけれども破綻しそうなところに先ほど申し上げたような劣後債であるとかあるいは優先株の取得であるとか、そういうものだと思います。お二人とも、それにはいろんなモラルハザードもあり、紺谷先生は特にいや本当は銀行はいいんじゃないのという御意見までつけ加わりましたけれども、いずれにしてもそういう方向で今しのがないと何ともならないよという御意見であったように思います。
 実は、先ほど申し上げました自由民主党における緊急金融システム安定化対策本部というのがございまして、宮澤先生が本部長をやっておられますけれども、そこの議論が近々まとまるはずでございます。今、仰せになりましたような議論をも踏まえさせていただいて、特に劣後債、優先株をどうするのか、これはもう実は西崎先生が仰せになりましたように厳しい条件をつけようじゃないかと。私ども、そういうのがもしあるとすれば恐らく北洋銀行が第一番手になるのかなというようなことも思いました。しかし、実は北洋銀行の頭取にこの前、自民党に来ていただいてお話を承ったんですけれども、じゃおれのところは四じゃなくて八なんだ、したがって現在は相当余力があるよというようなお話も承りました。
 やはりそれぞれの銀行等にそれぞれの事情がございまして、一律に制度で決めたからおまえのところは強制的に優先株を発行しなさい、あるいは劣後株を買いなさい、そうでなきゃ危ないよというようなことはもちろん言えない。まして、先ほどちょっと仰せになりましたように、劣後株を買いなさいと政府が言うと途端にその銀行がおかしくなっちゃうというような事態も発生する状況でございますので、なかなか難しい問題であるなというぐあいに思っております。
 そこで最後に、西崎参考人から不良債権の実態は進んでいないんじゃないの、帳簿上の処理は進んでいるけれども持っている不良債権を一つ一つほぐして処理していくというようなことはやっていないんじゃないのというお話がございました。実は私どもとしては、きょうの議題ではございませんけれども、ＳＰＣをどうするかとか、あるいはアメリカではＲＥＩＴ法というのがございまして、土地の売買をやるんじゃなくて株式売買が非常に盛んになっているというような状況もあるというぐあいに思いますが、この担保不動産の流動化についてもし何らかのお考えがございましたらお教えを願えませんでしょうか。