去る八月六日に住宅宅地審議会から「現行家賃制度の改善についての答申」をちょうだいいたしたところでございますが、その中で、「公共賃貸住宅の管理主体は、定期的に既存家賃の見直しを行うこととし、それぞれの公共賃貸住宅の性格に応じた適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する必要がある。」というふうに出されております。
 私ども、このルールにつきましては、一般的に言いますれば家賃変更の判断基準であるとか、あるいはまた、その家賃の変更額についての算定方式であるとか、あるいはまた、実施に際しての入居者の方々に対する周知方法、そういったようなこと等が考えられるというふうに思っております。
国民が合意し得る所得に対する住居負担率を早急に求めるような努力を住宅審議会なり関係団体に諮問すべきだ、私はこのことを強く申し上げておきます。
 次に、住宅宅地審議会の「現行家賃制度の改善についての答申」が八月六日に行われました。この答申の最後に、家賃改定のルールづくりという言葉が出ております。この答申の家賃改定のルールづくりとはどのような内容を持っておると建設省は受け取っておるのか、その受け取り方をお聞きいたします。
住居費の負担がどのくらいが適正であるかということにつきましては、なかなか問題が多くてむずかしいところでございますが、私どもは昭和五十年におきますところの住宅宅地審議会で御提示いただきました負担のバランスによりまして一応現在は考えております。
 しかしながら、なおその際に応能家賃という問題についても御提案をいただいておりますが、その応能家賃の問題を解決いたしますためには、家賃の評価システムと、また、適正な住居費負担の問題とをやはり解決いたすことが前提であろうかというふうに考えておりまして、その家賃の負担につきましては、実は五十六年度から適正住居費負担調査というものを実施しておりまして、こういう調査等に基づきまして、将来適正な家賃負担のあり方というものをわれわれなりにも考え、また、それをもとにいたしまして十分合意が得られるものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
住宅保障を生活保障という憲法の精神に沿って実現しよう、こう考えるならば、私は、家賃は所得の何％までである、何％まで支払っていい、こういう合意を国民に求めるべきだと思います。家賃がその合意より高いとすれば、その差額を国家が補償するのが少なくても近代国家の役割りであると私は思います。したがって、住宅政策の大きな柱の一つに、収入の何％が家賃として妥当であるかということの国民合意を求めることが大切だろうと思います。建設省としてこの作業を早急に進めて、住宅需要者に対して早急にこたえる御意思がないかどうかお聞きいたします。
ただいま御指摘の公営住宅あるいは公団住宅の役割り、中でも家賃についての考え方でございますが、この点につきましては、私ども、公営住宅につきましては、いわば適正な負担限度いっぱいの努力を行っても、御自分の力では最低居住水準を確保することができない方々に対して、その住宅を確保するというような立場に立っておりまして、具体的には所得五分位に分けました段階のいわゆる下位から三分の一程度の方々が適正な負担で居住できるような家賃体系ということで考えているところでございます。また、住宅一都市整備公団の供給いたします賃貸住宅につきましては、この公営住宅第一種階層から、いわば所得五分位で言います第三分位の上位くらいまでをカバーするような政策として建設を行い、また供給するということで、家賃体系につきましてもおおむねそのような考え方で供給をしていただいているところでございます。
ただいま申し上げました第二次臨調につきましては、この七月にはいわば緊急提言ということであったと思います。したがいまして、その後引き続いて関係の各部会において、政府の重要な政策の各項目について現在御審議をいただいているところでございます。承りますと、来年の五、六月ごろには主なものについての答申があると聞いておりますが、その中で、住宅宅地政策についても重要な課題の一つとして現在検討が進められているところでございます。この段階におきまして、恐らく中長期的な住宅政策のあり方といったようなことについても御答申があるのではないかと私は考えております。
 また一面、住宅基本法案につきましては、せんだっての通常国会において準備のためいろいろと検討させていただいたのでございますが、各項目についていろいろな問題がありまして、政府部内においてもなかなかまとめることができませんで、提案を見送らせていただきました。その際にも、実は次の通常国会を目途といたしましてさらに検討を進めるということを申し上げてきたところでございまして、現在でもその考えには変わりはございません。ただ、何分にも問題が広範多岐にわたり、また非常に重要な項目を含んでおり、十分なコンセンサスを得るには相当の努力を必要とするという現状にあることもまた事実でございます。
米海軍の原子力潜水艦のジョージ・ワシントンがわが国の貨物船日昇丸を沈没させまして、そして二人の行方不明者が出るという事故があったわけでありますけれども、これはまことに遺憾なことであるというふうに思います。特に遺憾と思っておることはアメリカの原子力潜水艦が浮上したというふうに言われておりまして、しかも乗組員の救助をしなかったというふうに怯えられておるわけでありまして、こういった一連のニュースを聞きまして、まことに遺憾、また怒りを覚えるわけであります。
 この事故は公海で起こったと言われておりますけれども、海難事故の後は、これは海上保安庁の管轄でありますので、海上保安庁を中心に質問をいたしたいと思います。
 ただしかしながら、この問題ではなぞと言われている部分が非常に多いわけであります。したがいまして、この事故の調査を速やかに行われまして、そして国民の前に明らかにしてほしい。また、その補償問題、あるいは今後そういった事故が起きないように万全の処置を講じていただきたい。質問に先立ちまして、この二点につきまして強く要望するわけであります。
 この事故は、四月九日の午前十時三十分ごろ発生したと言われておりますけれども、海上保安庁は、今回の事故をいつ、どうやって知ったかということをまずお伺いしたいと思います。