私はこの点では、これから地下鉄もどんどんふえてくるわけですし、だんだん年数のたってくるものも相当出てくるということですから、新線に等しいそういう大規模だけじゃなくて、ここで言われていますように、改良工事についての補助制度と言われていますけれども、たとえば相当大きな駅舎をつくるとかそういった問題などについても、今後補助制度について検討していく必要があるのではないか。きょう、この三項目についてオーケーというわけにいきませんけれども、将来の検討課題として、この問題は十分に必要になってきているのじゃないかと考えますが、いかがですか。
現在、改良工事につきまして五十六年度から補助の対象とされたわけでございますが、この場合におきます条件といたしましては、地下鉄の大規模改良工事のうちで輸送力増強を目的として行う改良工事でありまして新線建設に準ずるもの、というような工事につきまして補助対象とする、このようになっておるわけでございます。
五十三年度に改定された現行制度ですが、現行の助成制度では、さしあたってはこの一、二の項目についてはなかなかむずかしいようですけれども、第三の問題ですね、「輸送力の増強、保安度の向上及び利用促進のために行う改良工事について、補助制度を確立するとともに補助対象の拡充を」図ってほしい。
 お話で私、聞きましたら、いまの銀座線、これはすでに五、六十年たっているのじゃないかと思いますけれども、こうした銀座線のトンネルなどはもう対象になっているようですし、たしか大阪の地下鉄も対象になっているというお話を聞いているのですが、いまは大体どういう基準でこの改良工事についての補助が行われているわけですか。
道路と地下鉄というものの違いがあるわけでございますが、大都市機能の維持発展のために必要であるということばかりではなしに、その地域の発展あるいは住民の足の確保ということにも資するわけでございます。現行のように国と地方公共団体がそれぞれ応分の負担、つまり折半という形でやることが妥当であるというふうに考えておる次第でございます。
第二項目の、「補助の公共負担割合は、街路事業に準じて国三分の二、地方公共団体三分の一」にするという要望が出ていますが、この点はどういうお考えですか。
先ほども申し上げましたように、五十二年度に補助制度の強化を図っておるわけでございまして、こうした補助をもとにいたしまして、その後効率的な経営を行うことによりまして経営の安定を図ることができる、というふうに私どもは判断をいたしておりますので、現在のととろ、この七割の補助制度を拡大するというふうに検討はいたしておらないところでございます。
ただいまのような大変巨額な資金が必要でございまして、それを大部分借入金によって賄うということでございますので、これらの資本費負担というものを、今後経営を圧迫する要因ということを考慮いたしまして補助制度ができ上がっておるわけでございますが、補助対象建設費の七割に相当する金額につきまして、翌年度から十年間にわたりまして国と地方公共団体が半分ずつ補助するということになっております。
 なお、この補助率につきましては、五十二年度までは従来六六％補助でございましたが、昭和五十三年度、これを七割補助に強化いたした経緯がございます。
御説明申し上げます。
 先生お話しのとおり、八月一日の午前零時から一時のころに、大台ケ原で百七ミリという、時間降雨量としてはあの付近では史上第二位だそうでございますが、大変な雨が降りましたし、その下流域におきましてもかなりの雨が降っております。そこで、大迫ダムの方ではダムの管理のために操作規程というものをつくりまして、その規程によりまして放流等その他の業務をやっておるわけでございますが、その操作規程に定められているやり方で二時半に実は放流をし、その前に関係機関への通知、それから警報車による警告等をやりまして、放流をしたわけでございます。
 大迫ダムの管理の体側につきましては、私どもの方の農林省の職員が四名と、それから業務を委託をしております民間の職員三人、計七人で管理をいたしております。そんな状況になっております。
次に、農林省にお聞きしたいと思うのですが、御承知のように、今度の十号台風のときに、吉野川上流の川上村の大迫に築堤してあります大迫ダムが、一日の朝、午前二時三十分ごろに放水をしたわけです。これも、従来、雨が降り始めてから半日以上たたなければ、農林省の管理事務所があります大淀町の下渕頭首工の付近までは増水してこない。ところが、午前二時半に雨が降りかけると同時に大迫ダムが放水をしたわけです。そのために、この流域で、吉野町の宮滝で一人、下市町の阿知賀で一人、五條市内で三人、さらに下流の和歌山で一人、計七人の人がこのダムの放水によって行方不明になり、そのうち三人は死体を確認されましたが、現在まだ四名が行方不明になっておるわけです。全くこれはダム管理上の問題だと私は思うのですけれども、大迫ダム管理の体制について、農林省はどのようにやっておるのか、ひとつお聞きしたいと思う。
一般論でお答えいたしますと、まず一般的な耐震設計についての基準がございます。それと同時に、その地域で過去にどういうような地震があったか、最大地震があったかということを詳細に、歴史地震も含めまして、あるいは直下地震も含めまして、そして、どういう地震動をとろうかということを決めるわけでございます。それにつきましては、浜岡発電所の例で先生は御存じかと存じます。途中で地震動が変わりました。そういうことでございまして、現在決められない、こういうことでございまして、中部電力からどう言っているか知りませんけれども、申請の段階で詳しく審査いたします。
 もう一つ、アメリカのカリフォルニアの例が出ましたけれども、私は、日本は日本の技術の進歩、信頼性をベースにして、日本として最適の基準を考えてまいりたい。アメリカ追従型でなくて、日本の技術とそれから環境、そういうものを総合して独自に判断してまいるのが私たちの仕事かと存じております。それと同時に、先生御指摘のように、安全は、特にＬＮＧに限らず、ああいう爆発物は安全が第一でございますので、もちろん慎重に審査していくということはおっしゃるとおりでございます。