今のお話にもございましたとおり、日本の現状ではどうもまだ、その点では農村社会において女性の地位というのが十二分に保障されておらないというふうな証左でないかなというふうに思うんです。その点で、単に農年法だけでこれを改善するというのは不可能ではございますけれども、少なくとも今次改正でも、そういう意味で女性の位置づけというのが現状に適しておらないというように思うんですよ、今の改正の際もですね。ですから、今後財産の登記の問題だとか、それからいろんな権利関係、そういう意味での民法上の問題もあろうかと思いますが、こういうネックを十二分に分析しながら、やっぱり次の改正の際にはもっともっと大きな、現状に合うようないわゆる年金法についてもきちっとした女性の位置づけをする必要があるのじゃないか、こんなふうに思うんです。その点でのいわば今後の問題についてどういうふうにお考えでしょうか。
農業経営は、主として家族経営という形で維持されているわけでございまして、その中でも先生御指摘のように、農家の婦人がかなりのウエートで農業を支えているということは事実でございます。しかし、日本の家族制度といいますか、それからまた先祖代々の農地の資産の受け継ぎといいますか、そういうような観点から、女性が経営主という形で農業経営を担っているという場合は比較的少ないという現状でございます。現在、農業者年金に農業経営主として女性も参加しておりますけれども、加入者の中で数％、四％ちょっとというような実態でございます。今後日本の農村のいろんな状況の変化に応じまして女性の経営主というものも次第にふえていくのではないかというふうに考えております。
このように非常に農村構造というのが、いわゆる高齢者ないしは女性というものが比率を増大しつつある。これはもう社会構造の変化によってそういうふうになったと思うんですけれども、問題は、女性の皆さん方の就業比率がどんどん増大する、実態的にも農家の主婦といいますか、女性の占める農業就業者の割合というのが極めて重要な位置づけになってきている。だとすれば、これはなぜ一体この人方が後継者、いわゆる農地流動化の政策的なあれにつながっていかないのかというところが問題になってくると思うんです。もう女性も男性もひとしくその点で、やはり農家の後継者としてどんどん更新できるようになるべきじゃないのかというように思うんですが、女性がこんなにふえておりながら実際はなかなか後継者がいない。その原因は一体どういうふうにお考えでしょうか。
いろいろな点で、この財政の長期安定を図ったという点で私は一歩前進だというふうに評価をいたします。
 続いて、今お話がありましたとおり、未加入者の加入促進につきましては、今回の法案をきっかけにしまして関係団体、特に農業委員会等が法的にもきちっとそういうお仕事をなされるような、そういうことの位置づけをしながらぜひともこの解消に努めていただきたい、強く要望したいと思うわけであります。
 次に、二つ目の柱であります高齢化の進行に対応しました給付体系の改善について質問したいと思います。
 一つは、農村の担い手の不足というのが言われて久しいわけでございますけれども、現在の実態はどうなっているのかというのが第一点でございます。
計算上はよくわかりました。ただ実態からしますと、この二ヘクタール以下の農年被保険者というのがかなりたくさんおりますので、その分のところの配慮というのが非常に心配だというふうに推定されるわけであります。
 続いて、農年の未加入者の問題でございますが、農年の未加入者は昭和六十年度当時、当局の答弁では二一％と言っております。これは、私が衆議院で聞いたときの数字でありますけれども、現在それがどういうふうになっておるか。そして二ヘクタール農家では、今の三万二千六百五十円ですね、これは大体妥当だという数字でございますが、さっき言いましたように、二ヘクタール以下の皆さん方がかなりおりますので、私は未加入者がもっともっとふえるのじゃないかな、こんなふうな心配を持っているわけですけれども、そこら辺の見通しはどうでしょうか。
その努力は私たちも十分わかるわけでありますけれども、八百円といえども現在の農家経済からしますとかなりの高額負担であろうと思うんです。
 そこで、お聞きしたいんですが、年金受給者の標準と言われております二ヘクタールの耕作農家、五十歳の農民が、奥さんを含んで国民年金プラス基金、農年、それから加算も含めましてですけれども、奥さんも含めてこの保険料は平成四年になりますと月額どのくらいになるんですか。
大変難しい御質問でございまして、商法の企業会計の原則ということによる限り、御指摘のように原価主義、つまり取得価額、製作価額によるというのは正しい原則であろうというふうに私どもは思います。ただしかし、御指摘のように実際の時価というのはもう何百倍にもなってしまっておる、その間の開差というのは物すごく大きくなっているという事実があるわけでございます。これはある特定の会社の資産だけについてそうであるというのではなくて、日本国全部の会社について共通の問題としてあるわけでございます。
 そうなってきますと、例えばこれを再評価するということになりますと、これは私は税の専門家ではございませんけれども、そこに膨大な含み益の顕在化と申しますか、利益の顕在化というものが出てくる。何十兆になるのか知りませんけれども、恐らく大変な利益が出てくる。一体そういうものに対する課税をどうするのかとか、配当をどうするのかという大変な問題が出てくるわけでございまして、現在の商法を前提とするというより、むしろ何か特別の資産再評価法みたいな立法措置を講じて対処すべき事案ではなかろうか。つまり、法務省は商法を所管しておりますけれども、商法の枠を超える問題で、ちょっと私どもにはどうしたらいいか、実は答弁能力がないのではないかという感じもするわけでございます。商法の問題を超える問題ではないのかというふうに思います。