先生御指摘の人的な支援につきましては、この地震が起こった直後から、私ども、物的だけではなくて基本的にそれにこたえる用意があるということはロシア側に伝えてまいったわけでございますが、サスコベッツ第一副首相が本件責任者として現地に派遣されるということになりまして、外務大臣の方から、お見舞いの電報かたがた、重ねて人的な支援についてもその用意があるということを伝えました。
 そういった我々の申し入れに対しまして、人的支援につきましては、これは二十九日の午前でございますけれども、ロシアの非常事態省の方から私どもの日本大使館に対しまして、現在現地で、ショイグという非常事態大臣でございますけれども、その指揮のもとで救助隊が救助活動を行っており、今のところ必要はないという回答をよこしております。また、同じくロシア非常事態省のヘタグロフ次官でございますけれども、同日の記者会見におきまして、現地では現在約五百人が救助作業に当たっておりまして、外国の救助隊がサハリンに現場入りする必要はないということを語ったというようでございます。
 したがいまして、この人的な支援、私は、現場につきましてはロシア側の考え方はかなりはっきりいたしておるというふうに理解しております。
きょうは北方問題について外務大臣にお時間をとっていただいて質問をすることになっておりますので、私も、今鈴木先生からもお尋ねと御意見がありましたが、まずサハリン北部の大地震、震災の件について最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 本当に相当大きな被害の状況のようで、まずお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますと同時に、一日も早い行方不明者の救出が実現すること、また、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 そこで、今も御答弁があったわけですが、外務省といいますか村山内閣としても、救援対策にすぐ対処をしていただいて、いろいろ人道的立場でやっておられることに敬意を表したいと思います、外務大臣のそういう御配慮についても。
 そこで、緊急人道支援ということで、毛布でありますとか医療セットでありますとか食料等、飲料水、人工透析器など、物資面の救援については早速既に発送しているようですが、人的支援において、ロシア側の受け入れについての了解が得にくいということで、せっかく日本側がそういう申し入れをしても実現をしないということを聞かされているわけです。それは、実態といいますか、実情としてどういうふうになっているのか、現在の状況をもう少し御説明をいただければと思います。
Ｇ７、サミットでは外相会談もございますし、もちろん首脳が一つのテーブルを囲んで話し合うという状況もあるわけでございます。こうしたときに、二国間関係だけをやるということにはならぬと思いますが、サミットの場がどういう状況になるかということをもう少し慎重に見きわめたいというふうに思います。
大臣、私は、この北方領土問題がある、やはりそれを解決するためにはハイレベルの首脳会談というのを何回もやることが大事だと思っているのです。そこで、進展がないからこっちからアプローチしない、これでは私は後ろ向きだと思っていますよ。こっちは今やはり領土は返してもらいたいわけですから、しからばこっちが誠意を示すことが大事だと思っているのです。
 そういった意味では、私は、コズイレフさんと三月に大臣は会談した、これも私は評価していいと思っているのです。そして、安全操業の交渉も決めたわけですから、日程は。さらには、去年はソスコベッツ第一副首相も来ているわけですから。この人もやはりエリツィン大統領の側近であることは間違いない。しからば、それなりに私は人的交流をやって効果が上がっていると思っているのです。
 サミットの場でも、やはり日本から積極的に意見交換しようじゃないかとやるのが大事じゃないかと私は思うのですね。この点、ぜひとも大臣、頑張ってそういった交渉の場を設定していただきたい、こう思います。この点、いま一度大臣の決意なり考え方をお明きしたいと思います。
今委員から御指摘のあったような事態が発生しまして、これは第一義的には海上保安庁の仕事でございますので、海上保安庁はこれに対して一生懸命対処活動を行ったわけでございます。警告を発したり、威嚇射撃をしたりしましたが、そのうち、この不審船は大変高速度の能力を持っている船でありまして、スピードを上げたために、海上保安庁の船では必ずしも追尾が可能でなくなってしまったという事情によりまして、翌日の零時三十分に運輸大臣の方から、海上自衛隊の方で対処していただきたいという要請があったわけでございます。そこで総理大臣に上申いたしまして、安保会議、閣議の議を得まして、防衛庁長官に対し、命令を発動していただいて、海上警備行動の発令をするに至ったわけであります。
 運輸大臣の要請からほぼ二十分でこれらの行為を終えたわけでありまして、私どもも現行法で許される限りの努力を払いましたが、今委員が御指摘のとおり、我が国が設けてある防空識別圏を突破されてしまったというのが実情でございます。
 それ以上、もしその識別圏を突破して私どもが追跡するとすれば、客観情勢として大変いろいろ危険な状態も予想されないこともないということで、私の判断で防空識別圏のところで追跡を終了させたという事態でございます。
 私どもは、結果的にこの二隻の船を逮捕することはできませんでした。しかし、御指摘のとおり、自衛隊法ができて四十五年たちましたが、その四十五年の中で初めて海上警備行動を発令した。そのことによりまして、私は、こういう事案に対しまして我が国が、こういう事態が起こった場合に敢然として自衛隊法八十二条の動員もあり得るという決意を内外に示したことは、これからのこの種の事案に対して大きな抑止力になるのじゃないか、こういうふうに考えております。
 そして、この海上警備行動をするに至った動機は、先ほど申し上げたように、海上保安庁の船の速さではとても追尾することができなかった。さすれば、我が国を堂々と侵している領海侵犯の船をただ見逃すことになるということは明らかでありまして、これは自衛隊法八十二条の我が国の秩序の維持という観点からも大変大きな問題を残すということでこの発動に至ったということであります。
 その後、翌日の朝、早朝七時ごろでありますが、北朝鮮方面に向かったこの船は北朝鮮の北部の漁港に入った、我々はいろいろな情報を総合してそういうふうに判断しているところであります。