自衛官の年金制度でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、共済組合法で若年定年に起因いたしまして特例を設けていただいております。ただ、しかしながら、この特例を維持してまいりますと、将来制度が成熟してきた場合に非常に掛金率が高くなるというような問題が出てまいりまして、個人の負担の限界を超えてくるであろうということが予測されるわけでございます。そこで、この問題につきましては、さきの衆議院の内閣委員会だったと思いますが、法改正に際しまして附帯決議をいただいておりまして、早急にこの問題について検討をするようにというような御指示をいただいております。そこで、防衛庁といたしまして、これを検討いたしますために内部に委員会を設けまして、これは若年定年に起因いたします人事施策の問題ということで、かなり幅広くとらえて検討をしているところでございます。また、あわせまして、これは非常に専門的かつ技術的な問題でございます。そういうことから、部外の年金等に詳しい有識者の方々にお知恵を拝借するというようなことで、現在検討を進めておるところでございます。
国鉄の問題はこの程度で、また御研究を願うことといたしまして、次に自衛官の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは国の共済グループには入っておりますが、職務の特殊性から若年定年制をとっております。その関係で、新制度におきましても年金の支給開始年齢を五十五歳としたり、あるいは減額退職年金を存続させるというような特殊の措置がとられております。
 そこで、問題となりますのは、この自衛官が退職後に直ちに再就職できる状況であれば構いませんが、そうでない場合には相当生活に困難が来るのではないかと予想されるわけでありますが、防衛庁といたしましてはこの問題をどのようにお考えになっておるのであるか、お尋ねいたします。
公的年金の一元化につきましては、これまで、御承知のとおり、主として給付面における一元化というものが大きく前進をしておるというふうに思います。そこで、今後は引き続き負担の面を中心に制度間の調整を進めるというのがポイントになると思っております。内容的にはかいつまんでそういうことだと思いますが、いずれにいたしましても、これを七十年を目途に完了させるという五十九年二月の閣議決定がございます。今、国鉄共済年金について六十五年以降余り時間がないではないか、七十年という問題についても余り時間ないではないかというお話がございましたが、それはそのとおりと思います。関係各省とよく相談しながら、できる限り速やかに検討を開始しなければならないというふうに考えております。現在のところ、具体的なスケジュールまで策定するに至っておりません。また、年金一元化問題ともう一つ国鉄問題にどのように対応するかという、二つの問題があるというふうに考えておるわけでございます。
従来、政府におかれましては、昭和七十年度に公的年金一元化を目指して準備をするということが閣議決定も行われておるようでございますが、昭和七十年に至るまでの具体的なスケジュールまたその一元化の姿というものは、今日まで何も示されていないように思われるのであります。一元化に向けて、旧国鉄共済の救済などにつきまして、利害関係の錯綜する今日の段階で合意形成は大変難しいと思われるのでございますが、政府とされまして速やかに一元化の姿を示していただいて、具体的なスケジュールを提示していただき、今から利害関係者の理解と納得を得るような努力が必要であると思いますが、この点につきましてどのように御決意になっておるのでしょうか、お伺いいたします。
ただいま政府委員から申し上げましたように、六十四年度までの問題につきましては、過般決定をいたしまして一応の結論が出たわけでございますが、六十五年度以降になりますと、これは問題がさらに大きいということが今からほぼ予測をされておりますので、よほ
ど本格的な検討を必要といたすと存じます。
 したがいまして、さしずめ、先ほど申しました、今、年金関係の閣僚がおりますので、その四人でこれからどういう見通しになるか等々のことを少し話し合いをしてみる必要があるだろう。その結果として、さらにどういうふうに施策を考えていくかということを考えなければならないわけでございますが、ただいまのところは、さしずめ六十四年までのものが済みましたので、次の問題に取り組んでいかなければならない。しかし、なかなか容易ならざる問題であるというふうに考えております。
今までの手順につきましては承りましたが、六十五年度まではこれからあと二、三年しかございません。国の共済以外のその他の共済とか厚生年金まで含めて支援を求めるということになりますと、いろいろな反発が生ずると思います。こういう状態になることが予想される段階で国として、国庫負担をどの程度お持ちになるのかわかりませんが、そういう問題も含めまして対応をお決めくださることが必要ではないかと思います。この点につきまして、重ねてではございますが、大蔵大臣の御決意をお伺いいたします。
「財政の中期展望」におきましては、委員御指摘のように現在の制度、施策を前提といたしまして、機械的ではございますけれども各費目ごとに積み上げまして一般歳出の増加額を推計し、あるいは税収に応じまして地方交付税を推計し、これらに基づきまして国債費を推計している、こういう仕掛けになっているわけでございます。
 そこで、一般歳出の増加額でございますが、これは既にお示し申し上げていますように、全体といたしまして昭和六十三年度におきましては三十三兆九千六百億円、これは六十二年度が三十二兆五千八百三十四億円でございますが、これに対しまして四・二％の増、六十四年度は三十六兆一千七百億円ということで六・五％の増、六十五年度は三十七兆三千七百億円ということで三・三％の増というふうに見積もられております。ただ、これにつきましては、これらの全体の個別経費をサムアップした数字でございますけれども、個別個別の経費につきましてこれを明らかにするということになりますと、いろいろと従来から一定の前提のもとに行っているという仮定上の問題のほかに、やはりそれ自体が既得権としてとられないか等々いろんな問題がございますので、各主要経費別にこれを示すことにつきましては、これは若干従来から国会において差し控えたいということを申し上げているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この中でいわゆる高齢化社会に伴いますところの社会保険支出の増、あるいはＯＤＡ等の国際社会への貢献等に伴う増というものがその増加額の中の相当大きな部分を占めていることは間違いのないことだと思います。