最後に、時間がなくなってしまいましたので、この一点をお聞きをしておきたいと思います。
 除雪機械の補助制度の緩和をどうしても今度は考えてもらわなければならないと思います。これは言うまでもなく、いままでの施策はいわゆる市町村道については十キロに一台、除雪機械の配分になっております。これは全く悪平等、公平の不公平であります。すなわち降雪量、積雪量あるいは雪質を全く考えないで、いわゆる十キロに一台ということになっております。特豪地域やあるいは豪雪地域は、この施策に対しては納得できません。
 たとえば一つの例として、新潟県におきましては県道が四千三百二十キロ、これに七百四十五台あります。市町村道除雪計画に値するものが一万六百十八キロ、これが五百九十九台。このキロ数と台数を比較しますと、市町村道では十七・七キロに一台になるのです。この特別豪雪地域の新潟県ですら十キロに一台配分されていない。これはもちろん希望の有無等のこともあるかもわかりませんが、私は、もうこの際この十キロに一台というのではなくて、たとえば特別豪雪地域においては四キロに一台、あるいは豪雪地域においては七キロに一台、そして普通のところは十キロに一台、しかも補助率が、これは維持管理費等を合わせまして各都道府県の負担が多くてなかなか大変のようです。これらについても、災害はいつ来るかわからない、いつでも来るというこの災害について、やはり万端の用意をしておくのが近代国家としてのあり方だと私は思う。そういう意味において、建設省のこれに対する考え方をお聞きしておきたいと思います。
融雪時期につきましては今後の気象条件の推移を見る必要がございますが、御指摘のとおり、今度の雪害の状況からいたしますと、水稲の苗代づくりその他の農作業が非常に遅延するおそれが多分にある、こういうことを私ども非常に意識いたしております。
 そこで、実は一月二十六日付をもちまして、次期農作業のためのいろいろな技術的側面につきまして、現在すでに各府県に対しまして、融雪の促進あるいは共同育苗施設の効率的な利用等についての指導をいたしておりまして、この面については今後の状況、推移を見ながら遺憾のないように対処してまいりたい。
 それからもう一つ、その他の援助の面でございますが、今後の融雪状況をよくにらみまして、必要な措置については検討してまいりたいというふうに思っております。
もう一点、農林省。
 いま言ったように、昨年の冷害で苗そのもの、苗種等も不足しておる。しかも豪雪地域では苗床を確保するのに大変だと私は思うのです。百三十日の生育期間を考えてみても大変な問題が春先に起こってくる、こういう問題について、農林省は特別の補助あるいはまた援助ということを考えておられるかどうか。
先生御指摘のように、除雪をいたしまして堆積いたしました雪は、通常降りました雪よりも幾らか硬うございますので、融解するのにかなりの時間を要するという実情がございます。そのためにその地域では非常に寒冷になるのではないかという御指摘がございまして、いずれにしましても、現地ではそういう苦情といいますか、陳情をたくさんいただいております。
 それに対しまして、私どもはできる限りその期間を少なくするようにということで対処いたしておりますけれども、残念ながらまだ完全な解決策を持ち合わせておりません。今後の検討課題として前向きに検討させていただきます。
校内暴力等の非行を防止するためには、何と申しましても、やはり学校が主体となりましてこれに取り組む必要があろうかと思うわけでございます。児童、生徒の育成は、具体的に申しますと、やはり学校におきまして、それぞれの教師の指導によって行われるものであるわけでございます。
 そこで、校内暴力等の非行の防止を図るために、それぞれの学校で教育の内容を充実し、あるいは教師が一人一人の生徒を十分理解いたしまして、指導に当たることが重要になるわけでございます。したがいまして、文部省といたしましても、御指摘のように先般通知を出して指導をいたしておるところでございます。この校内暴力を防止いたしますためには、学校が中心になるわけでございますけれども、これとともに、家庭あるいは社会のそれぞれが、その責任を十分自覚いたしまして、真剣にこの問題に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
 そこで、学校教育の面でございますけれども、先ほど申しましたように、教育活動の充実を図り、あるいは教師と生徒の間に好ましい人間関係を育成いたしまして、生徒指導の充実を図ることが重要でございます。あるいは学校が家庭や地域社会の関係機関や、関係団体と密接な連絡をとりまして、そのもとにこの校内暴力等の非行の防止に取り組んでいくことが必要でございまして、通知などによりまして、この点の指導をいたしておるところでございます。
 具体的に申しますと、またそれ以外にも生徒指導講座の開催をいたしますとか、あるいは生徒指導資料の作成、配付などによりまして、教員の資質の向上を図るとか、あるいは生徒指導研究推進校や、生徒指導研究推進地域を設けまして、学校ぐるみ、あるいは地域ぐるみで生徒指導に取り組むように推進をいたしておるところでございます。
 それから、社会教育の面につきましては、家庭教育学級とか、家庭教育総合セミナー等を開催いたしまして、家庭教育の充実に努めておるわけでございまして、文部省の施策といたしましては、このような施策の充実を一層図って、校内暴力等の非行の防止に図ってまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、警察との協力の問題につきまして御指摘があったわけでございます。児童、生徒の非行防止のためには、先ほど申しましたように、学校が地域社会の関係機関とか、青少年の健全育成団体等と十分な連絡をとりまして、対処していくことが必要になっておるわけでございます。
 昭和三十八年に文部省と警察庁との協議をいたしまして、青少年の非行防止のために、学校と警察との連絡を強化することといたしておるわけでございまして、それぞれの地域の実情に応じまして、市町村その他の地域ごとに、たとえば、学校警察連絡協議会等の名称での連絡協議会を設けまして、学校と警察とが連絡をとりまして、非行の動向や、非行防止に対する情報の交換でございますとか、あるいは非行の防止計画の策定などを行っておるわけでございます。
 このような機会を通じまして、学校は平素から警察と連絡を保っておるわけでございますが、それ以外にも個別にそれぞれ非行事件などが発生した場合には、相互に緊密な連絡をとりまして、児童、生徒の非行防止に努めておるところでございます。