お答えいたします。
 昭和六十一年度の税制改正で講じられました欠損金の繰越控除の一部停止措置にかかわります改正増収でございますが、先生の御指摘のとおり初年度二千二百三十億ということになっております。
 その実績見込み等でございますが、現に年度途中でございますので、まだ確かな数字は出ておらないというところでございます。
難しいと思うんです、率直に言って。難しいだけに次官、大蔵省との折衝でも、これは自治省側から相当強いアプローチをしなければ、税制の抜本改正と六十二年度の地方財政の財源確保の問題は短期間でできませんよ。私はそれだから税制改革の問題と単年度で起きるであろう問題とを早く自治省側からアプローチをするか、ないしは税制改革の分野にもその問題の提起をしていきませんと六十二年度の財政計画ができませんよと、実はこう申し上げているのです。まだ結論が出た段階でどうだという詰めの話じゃありませんけれども、この視点だけは財政局長も税務局長もしっかりひとつ踏まえてもらいたいと思うんですね。
 大蔵省お見えになっていますが、六十一年度の赤字法人の繰り入れのいわゆる一年間停止に基づきまして、財政収入がたしか二千二百三十億だと思いましたけれども、もし数字に間違いがあれば訂正をいたしますが、これはリンクして法人税割に、交付税になってきますから、この見通しは間違いがございませんでしたか。どうですか。
明年度の予算編成の大詰めの時期を間近に控えまして、私どもの方といたしましても、明年度の地方財政の収支見通しを立てて、そのもとで明年度の地方財政の運営に支障のないような方策を講じなければならないと考えておるわけでございます。ただ収支見通しにつきましては、現段階ではまだ経済の見通しなりあるいは国税の税収の動向等が明確でございませんので、その辺は明らかにすることはできませんが、御指摘のような昭和六十一年度の補助負担率の引き下げに伴う影響の第二年度目の問題、これに伴って例に挙げられましたたばこ消費税の問題、そういった点も含めまして、これは当然に検討を進めておるところでございます。
 ただ、一方では明年度の場合、先ほどから御指摘になられるような税制の抜本改革という問題と実は両方一緒になって議論をしておるわけでございます。この場合において税制の抜本改革とそれから昭和六十二年度における各般の措置というものをどう結びつけていくかということは、実は大変難しい問題でございます。しかも抜本改革の方につきましては、現在まだ具体的な見通しはこうだということが、それが早い時期に決まるという情勢にはなかなかございません。まだ現在論議の最中でございます。そういう意味ではそういう論議とそれから六十二年度そのものの地方財政の対策、両方を含めまして一気にいろいろな議論を出し、結論を出していかなければならない、そういう局面が十分予想されるわけでございますが、いずれにいたしましても私どもはその両者を踏まえまして、明年度の地方財政についてもちろん適切な方策を講じていきたいというつもりでございます。
考えていきたいと思いますというのはいいんですが、もう概算要求が出ておりますね。六十二年度の地方財政計画を含めて予算編成が年度内に行われますか、あるいは今国会が少し延びそうですから、年度内予算編成が難しいかもしれませんけれども、概算要求の折衝段階では例えば今言ったような問題は、たばこ消費税の問題ないしは赤字法人の繰り入れの問題はどういうふうに大蔵省と接触されているのですか。
先生御指摘のとおり、いわゆる抜本的税体系の見直し、こういうような観点とまさしく御指摘のたばこ消費税、あるいは赤字法人におきます法人税の特例の一年停止というような影響があるわけでございます。したがいまして、現在まず作業としましては全体像の構築、こういうようなことからやっておるわけでございますが、現実のこの十二月の予算編成等におきましては、まさしく先生御指摘の問題もあわせて解決しなければならない、こういうことを認識しておりまして、税体系の全体像とともに具体的な来年度の地方財政に対する措置というものを考えてまいりたい、かように思います。
国際収支が悪化した途上国向けの円借款というようなものが韓国のような国に適用されること自身は、ノーマルではないと私は思うのです。あるいは輸出入銀行の金利を引き下げるというようなことも、私はノーマルではないと思うのです。そんなことをやったら、世界じゅうから、そういう条件でわが方も頼むというふうに言われますよ。また断り切れないですよ。あるいは断ることに大変苦労なさいますよ。だから、いままでの国際協力と言われるものの枠内でとおっしゃったので、私はその言葉を信じたいと思うのですが、それから少し乗り越えたようなそういうやりとりというものを政治的に結末をつけていくということはなさらないというふうに私は信じたいし、そうしてほしくない。そうでないと、結果的には安保絡みということになってしまう。
 その点は、これ以上外務大臣に申し上げても、これからのことですからというようなことになってしまうでしょうから、私はもう聞きませんけれども、何としても不自然な、国民の側から見ても納得のできないそういう対韓経済協力というようなものは、まあアメリカ絡みの話もあるようで、さまざまな事情があるようですけれども、日本政府としては毅然とした態度をとってほしい、このことを要望しておきたいと私は思います。
 飛び飛びになって恐縮ですが、毎日、新聞に出ておることでございますから、私もそれなりに心配でございまして、フォークランド諸島の紛争の問題がございます。ヘイグ国務長官が調停工作を進めているようですけれども、私どもは何よりも紛争の平和的な解決というものを要求したいと思います。
 その意味で、国連憲章の原則を尊重しながら、国連などの場所で平和的解決を図っていくことが望ましいという立場に立つわけですが、日本政府はこれまで、それらのためにどんな御努力をなさっていらっしゃるのか、あるいはこの領土問題、領有関係に対する日本の見解はどういう立場をとるのか。それから、イギリスのサッチャー首相から親書が寄せられていて、経済制裁などということを求められているやにも承っておりますが、それらの書簡などに対する対応を含めて、外務大臣からまとめてフォークランド諸島に対する日本政府の対応というものについて御答弁を煩わしたいと思います。