私にとっては、余り法務省は縁がないといったら変ですが、おつき合いのないお役所なんですが、ぜひ下稲葉法務大臣に、おわかりになっておられるか、あるいはお耳に入っているかわかりませんが、国会の場ではそう問題にはならない、ならないというか取り上げられていない問題についてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
 それは、法務省矯正職員の勤務改善問題で、私は内閣委員会その他で、これまで二、三回くらい取り土けてきたことかあるし、また、沖縄刑務所の那覇市から現在の知念村への移転に伴って、いろいろ復帰後のことでしたので関係をして、刑務職員一矯正局職員のことにある程度関心がありましたので、そういう立場から、刑務所というのは御承知のようにああいう制度、法的に非常に厳格な、厳重なところにありますからなかなか情報等も入らないわけですが、法務大臣、九州管区でもいいし、矯正局職員なり刑務所等でいろいろな思わしくない事件、事故というかそういうのがこの四、五年というのか二、三年相当起きていると思うのですが、そういうことについては大臣のお耳まで入るのか入らないのか、まずそこいらから率直な御見解を聞かせてください。いや、これはまず大臣に。
建設省といたしましても、法務省にお願いする立場なのかあるいは逆にお願いされる立場なのか、今後の検討次第だと思いますが、できるだけ連絡をとって、具体的な対応策を考えていきたいと思っております。

 第三の問題点は、保険外負担の解消どころか新たな患者負担の増大が懸念されております
付添看護にかかわる多額の保険外負担そのものの原因は、厚生省が一九八六年以降八年間も、付添看護費の支給額を据え置いてきたことにあります
まず、この引き上げを行うべきであります

 これまで申しましたように、現行の基準看護ですら付き添いをつけざるを得ない状況のもとで、条件整備をせずに制度としての付添看護を廃止すれば、家族付き添いなどの名目での付き添いが増加することは明らかです
この費用は全額患者負担となり、現在より患者負担はさらに増加することになります

 さらに問題なのは、十月一日の診療報酬改定で看護料と介護料を別建てに設定することによって、将来は介護料部分を介護保険の対象とするなど患者負担にすることが、厚生省の高齢者介護対策本部などで検討されているということであります
既に入院医療管理移行中の病院の特別の看護について、患者からの差額徴収が導入されております
付添看護廃止についても、移行計画実施中の医療機関に同様の差額徴収を認めるということが懸念されます

 第四の問題点は、中小病院、有床診療所のスクラップ化が進むということであります
看護婦確保法などが制定されましたが、この間、看護婦不足は一向に解消されず、とりわけ中小病院、有床診療所の看護婦不足は一層深刻になっています

 この背景には、看護婦が雇える診療報酬になっていないことがあります
病院の四割を占める基準看護外の病院の看護職員一人当たりの年間看護料は、診療報酬では約二百五十万円、有床診療所では、基準看護よりも看護職員の質の高いところでも百万円弱であります
こうしたもとで、歳入の約二五％の補助を受けている国公立病院と異なりまして、民間の病院は看護婦の労働条件を改善していくことは非常に至難のわざであり、その結果、看護婦の確保が困難になっております

 こうした状況のもとで付添看護が廃止されれば、看護要員の確保が困難な中小病院、有床診療所は、療養型病床群、老人病院への転換やベッド削減、無床診療所への道を選択せざるを得ません

 私が住んでおります愛知県では付添看護の給付差額が約八万円で、これらが付添看護を要求する患者さんの負担になっておりますが、今回の法律改正案で付添看護の病院職員化をしても、看護上の患者及び家族の負担をなくするという保証はありません
確実にこうした負担をなくそうというのであれば、まず、現行の健康保険制度のもとで保障してもらえる金額と実際の患者負担との差額をなくすること、つまり、現行の付添看護療養費で保障する金額を増額することの方がより現実的であり、改善と言えるのではありませんか

 聞くところによりますと、法案についての審議時間を極めて短時間に済まそうというような話もございますが、この問題は極めて重大な問題であり、特に実態を調査するなどして慎重に審議をしていただくことを望みます

 最後に、日本の保険医療費は、決して高くはございません
厚生委員会に配付されました資料の中にも今回の制度改革をなぜ行うかという点がありますが、国民医療費が毎年一兆円も増加しており、今後の医療保険の長期的安定を確保するためには給付と負担の見直しが必要であるという趣旨であります
果たして日本の医療費は、その経済力から見て高過ぎるでしょうか
一九九〇年にアメリカの議会で報告された資料によりますと、国民一人当たりの医療費はＯＥＣＤ諸国の中で第十四位であります
医師、看護婦の数も非常に少ないのが実情でありまして、百ベッド当たりの職員数は、アメリカの三百五十人、欧州の百八十五人に対して、日本はたったの八十人であります

 今求められていることは、保険医療費の総枠を拡大して診療報酬を改善し、医療保険で患者の費用の負担なく、よい医療と看護が受けられるようにすることです
このことは、多くの国民の願いでもあります

 今回の健康保険法等の改正案は、残念ながら国民皆保険制度のいわば空洞化を招くものであり、国民の願いに反するものと言わざるを得ません
改めて慎重な審議を要望いたしまして、陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）