こういう過疎地域の場合にはよく調べていくと、過疎で子供たちがいなくなる、残された子供たちはこういう過酷な条件に置かれる。しかも、それは国がめんどうも見ない、町が見ていかなければならない。そういう中で、通学者の足が奪われるようなそういう状況が、いま過疎バスに対してとられている措置によって生じようとしている、こういうことが、いままで私がいろいろ言ってきた数字あるいは実情等でかなりはっきりしてきたんではないかというふうに思うわけです。
 だからこそ奥多摩とか檜原、そういう西多摩地域では、何とかその地域のバス路線の確保という意見書が最近の議会で採択をされて、そして自治省の方にも送られてきているわけだというふうに思うわけです。奥多摩町は、小学校で二キロ以上、中学校で三キロ以上、遠距離通学者として町が独自に負担をしている。それが小学生全体のうちの一三％に及ぶ、あるいは中学生では二二％に及ぶ、そういう状況にもなっているわけです。こういう状況、いろいろな各地の自治体の状況を反映して、そして意見書が自治省の方に送られてきていると思いますけれども、その数が一体どのぐらいになっているのか、そしてこれに対して自治省としてどういうような対応をされていかれようとしているのか、その点伺いたいと思います。
重ねての御指摘でございますが、私どもの従来からの補助制度の運用といたしまして、四キロ、六キロという形での運用をしてまいりまして、ただいま御説明しましたように豪雪地帯等については若干緩和しておるわけでございます。個々の市町村におきましては、私どもの基準以上の実態の運営をしておられるところもあるやでございますし、その点は先生御指摘のとおりだと思うわけでございますが、地方交付税の一般的な財源措置といたしましての財政措置、それから私ども学校統合に限っての財政措置というふうな点で考えますと、個々の市町村の個別のそれぞれの事情に財政措置として厳密に対応するということは、なかなかむずかしい点がございます。
 それから、全体的な基準緩和の問題といたしましては財源プロパーの問題もございまして、現時点では現在の基準を維持してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
かなり科学的な資料といっても古い資料だというふうに思うのですね。
 それから奥多摩とか檜原、ここは豪雪地帯ではありませんけれども、かなり道なども悪くて、小学校、中学校の生徒たちが歩かされるということは、やはり本人たちにとっては大変厳しい。だからこそ奥多摩でも、町独自の、その距離を縮めてそういう財政措置をするということをしているわけで、私はこういう実態に見合わない考え方、基準というのはもう一度洗い直す、考え直すべきではないかと思うわけですけれども、文部省の考えを伺いたいと思います。
通学距離限度がどの程度が適当であるかということになりますと、きわめて専門的な問題になりまして、私ども、それについて十分お答えするほどのものを持っていないわけでございますが、専門的にやっておられます文部省において、先ほども話がございましたように中教審の答申を受けて、通学費補助においてもこの距離基準が採用されておるということでもございますので、交付税算定に当たっても同様に取り扱っておるわけでございまして、具体的にも、この基準によるところの「公共施設状況調」の遠距離通学者数を指標としておるわけでございます。指定統計である学校基本調査等も取り扱いは同じでございまして、専門的にやっておられます文部省の基準に従っておる、こういったことでございます。
ただいまお話ございましたように、各市町村におきましては若干いろいろな要件緩和をしている例があろうかと存じますが、四キロ、六キロの考え方を定めました当時は、実は労働科学研究所というところで調査をいろいろとやっていただきまして、通学距離の限度についての要件としては、やはり児童生徒の疲労という問題が一つと、それから通学のために相当な時間を必要としますと、家に帰っての自由時間その他が圧迫を受ける、そういう児童生徒の生活条件の時間、それが第二点でございますが、この二つを要件といたしまして実態調査をちょっとやっていただいたようでございます。
 その実態調査の結果といたしまして、小学校の場合は、四キロメートルを超えると大変その点で疲労度等が加わる。中学校は余り有意な差があらわれないのでございますが、やはり時間の問題といたしましては、中学校でも六キロを超えますと自由時間が減るというふうなことがございまして、そういうふうな労働科学研究所の調査等を踏まえて四キロ、六キロとしたという経緯が一つございます。
 それから、もう一つ先生おっしゃいます三キロとか二キロという点でございますが、現在私どもの方での補助の関係で申しますと、豪雪地帯でございますが、積雪等のある豪雪地帯については、児童は二キロメートル以上、それから生徒、中学でございますが、三キロメートル以上とする。それから船舶利用の児童生徒及び特殊学級の児童生徒については、通学距離を問わないで補助したいというふうな、補助制度上は若干そういう要件緩和をいたしておる次第でございます。
ただいま第一次振計の総括的な結果、どのようになっておるかというお尋ねでございますので、私の方から事務的に御答弁さしていただきたいと思います。
 まず、第一次振計に基づきまして実施されました諸施策、とりわけ積極的に行われました公共投資によりまして、立ちおくれの著しかった社会資本の整備は大きく進展いたしました。全体として見ますと、沖繩県経済社会は着実な発展を遂げてきたもの、このように考えております。しかしながら、御案内のようにわが国経済社会の基調変化等ございまして、また沖繩の置かれました地理的あるいは自然的な条件等々もございまして、産業経済面におきましては予期したようには進展いたしませんで、また雇用面におきましてもかなりの就業者の増加もございましたけれども、なお労働力の人口の伸びに及びませんで厳しい雇用情勢が続いておるという状況にございます。社会資本の整備は先ほど申し上げましたように大きく進展いたしましたけれども、道路、空港、港湾施設等についてもさらに整備が必要であり、さらに基本となります水資源、これにつきましても渇水期におきましてはその確保になお不安が残されておるという状況にございます。このほか、農林漁業を初めといたします産業基盤整備もまだ十分ではございませんで、そのほか生活環境施設などについてもなお本土との格差を残しておる面がございます。
 このように、多くの分野で着実な成果を上げ得たものと考えますけれども、なお整備を要するものが多く残されておりまして、また産業振興の問題を初め、雇用問題水、エネルギーの問題などまだまだ解決を要する大きな課題を抱えておりまして、総体として見まして沖繩県経済社会は非常に厳しい状況にあるということでございます。したがいまして、私どもといたしましては沖繩県の実情、沖繩県民の意向等を十分踏まえ、引き続き沖繩の振興開発を図っていく必要がある、このように考えておるところでございます。