では、次に進みます。
 次は、対外経済対策の問題であります。貿易摩擦の激化を避けるために、黒字減らしというのはわが国にとって非常に必要である、こういうように考えます。そこで、九月に入りましてから、内閣官房を中心にいたしまして経済企画庁、大蔵、通産、農水、外務省、関係五省庁による連絡会議を設置されまして、対外経済対策についていろいろ御検討をなされている。何とか九月いっぱいでこの経済対策のきちっとしたものを打ち出していきたい、こういう政府の方針だと伺っているわけであります。事務局案としては内需の拡大策、輸入促進策、市場開放対策等々五項目あると思うわけでありますが、この辺の具体的な取り組み、考え方、経済企画庁の方で御答弁できれば、簡単で結構ですからよろしくお願いします。
その辺につきまして、まだＩＭＦへ行った私どもの方の代表の連中が帰ってきておりません。帰ってきましてからもう少し話を聞きまして、どういうような対応を日本としてすることができるのか、そういうような日本の対応でも国際的な理解が得られるのか、その辺を十分検討したいと思っておりますが、現在のところ具体的には先生の御設問に対する結論は出ておりません。
アメリカは大体出そうと言っているわけです。日本とヨーロッパ各国がまだはっきりしないわけですね。それで、日本としては、アメリカ以外のヨーロッパ諸国が新規融資に応じましょうと言ったら、やはり新規融資に持っていくのか、それでも日本の立場として、どうしても繰り延べだけでしかいかないのか、どうでしょうかそこら辺は。
御指摘のように、ブラジルに対する公的な金融支援といたしまして四十五億ドル、そのうち二十五億ドルを新規の融資というような話がアメリカ、ＩＭＦからあったというふうに聞いております。しかし、それをどういう分担割合で、そしてまた国によりましては制度的な困難を伴っている国もございます。具体的に申しますと、片っ方でいままでの融資というのが返済繰り延べになっている、そういうところに輸出信用を供与する機関から追加的な新規融資を出すというのが非常にむずかしいという国もございます。そういうようなこともございまして、公的金融支援について各国がどういうスタンスで臨むのか、アメリカ以外についてははっきりした話をまだ聞いていないわけでございます。
 そういうようなことで、今後アメリカ・からは、先生御指摘のように全体的なスキームというものを維持するために協力をという要請が来ることは十分予想されますが、ヨーロッパの主要国なんかも、一体どういうやり方で、そしていかなる程度、どのくらいの分担割合でやるのか、現在のところはまだ何にも話が固まっていない状況でございますので、今後主要国が相談し合って、どういうふうに対応するのか固めていくことになるのだろうというふうに考えております。
私の方からは、未成年者の婚姻の問題と協議離婚における親権者の決定、それから親権喪失の場面でのそれぞれにつきまして児童の意見表明はどうなっておるか、こういう点についてお答えしたいと思います。
 未成年者が婚姻をするときには父母の同意が要るということになっておるわけですけれども、まさに未成年者はその場面では当事者そのものでありますから、婚姻をしたいということを親に言って、そして同意をいただければ役場に行って婚姻届を出すということになるわけですから、まさに当事者として意見を表明するということは十分できているといいますか、それ自体意見表明の機会だということになると思います。
 多分、同意が得られなかった場合に何らかの措置がとれないのか、そこを御質問されているのではなかろうかと思いますが、そういう意味でお答え申し上げれば、この条約の意見表明というのは、子供たちが意見を述べる機会があればいいということで、救済ができるかどうかとは必ずしも同じ問題ではないというふうに言われておると思います。
 したがいまして、父母の同意が要るというのは、未成年者の婚姻につきまして、やはり後見的な見地からの要請として必要なわけでありまして、その同意が得られなくて、しかもそのことにつきまして意見を述べた以上、あとそれがどうなるかというのは、一つの合理的な判断として、今の日本の民法では、同意がない以上は婚姻ができないというふうになっておる、そのこと自体をとらえてどうこう言うことはできないのではなかろうか、かように思うわけでございます。
 それから、順番がちょっとよくわかりませんけれども、協議離婚におきまして、親権者あるいは監護者を決定するときに子供の意見はどうなっておるのかということでございます。
 協議離婚は、まさに親御様が双方の協議で離婚する、その際には親権者を決めなくてはいけないということになっております。子供がかわいくない親というのはあるはずがないわけでありまして、親は皆さん自分の方に引き取って育てたいという強い念願が恐らくあるのでありましょう。それがいろいろな事情でできないということで、どちらかがあきらめ、どちらかが引き取るということで普通は協議離婚が成立するわけでございますけれども、その場面では当然親御さんは子供さんの意向、気持ち、意見を聞いておるわけでありまして、子供さんの側から見れば、そういったことを通じまして意見表明はできるというふうになっておろうかと思います。
 親御さんの方で、協議離婚に際しまして、親権者をだれにするかの決定といいますか、協議ができないという場面もございます。双方が御自分の方に引き取りたいということで対立してしまう。この場面では協議離婚が成立しないわけでありまして、今の親権者の決定の問題につきまして家庭裁判所にお願いするということになっております。
 家庭裁判所の方では、そういった事件を受けた場合には子供の意見を聞くような手続がきちっと整っておりますので、その場面でありましても子供さんの意見表明は確保されておるというふうに思えるわけでございます。
 それからもう一つの問題は、親権喪失の場面で子供の意見表明はどうなっておるかという御質問でございました。
 親権者が親権を乱用する場合につきましては、子供さんの親族あるいは検察官の請求によりまして家庭裁判所が親権の喪失宣告をする、こういうふうになっております。その手続は家事審判法に従って行われまして、この手続におきましては、家庭裁判所の方で子供さんの意向を十分聞くような制度が整っておりますので、いずれにいたしましても子供さんの意見表明は満たされておるというふうに理解しておるところでございます。