それでは文部大臣にお尋ねをいたしますが、高校の多様化というのが進められましたね。そうすると、高校には今学科の種類が幾つあるか御存じですか。時間がございませんから少しまとめてお尋ねをしますが、大変多いのです。
 私の方から申し上げますと二百九十九、学科の種類があるわけです。そういたしますと、多様化ということでいたしますと、つまり高校が多様化をしておりますと、これはもう受験生もそれから進学指導の先生も大変なんですよ。こういうことをしておりますから、結局はどうなるかというと、偏差値で、成績で、おまえはあそこの学校へ行け、おまえはあそこの学校へ行けという輪切りにならざるを得ない。そのことが不本意入学になる、ついていけない、やめちゃう、こういう今の状態なんです。でありますから、こういう状況から考えますならば、今の高校の問題については多様化をやめなさいということが一つです。高校を細分化しちゃいかぬ、こう思います。どうお考えになるか。
 それから、八八年、八九年には高校生がピークに来るわけですが、そこからぐっと減るわけですね。そして高校の進学率も非常に高いわけでございますから、やはりみんなが入れるようにする。さらには、減ってくるこの時期には四十人学級を急ぐ、こういうことが必要だ、こういうふうに思います。そして本当に行き届いたものにしなければいけない、こう思います。文部大臣の御見解を伺います。
中学あるいは高校、あるいはもっとさかのぼった小学校の教育におきまして、ついていけない子供たちとか、あるいは家庭のいろいろな状況から、ややもすれば正常な学業が妨害されているというような状況の子供たち、そういうようなことを考えてみますと、やはり教育もここで大きく改革するときに入った。そういう意味で、私は三年前から、偏差値教育とかあるいは共通一次テストとか大学入試とか、そういうものの改革を叫びまして、臨教審もつくっていただき、三次にわたる答申もいただいて、いよいよこの八月で臨教審も幕を閉じるということになって、最後の答申をやっていただくということになって、お待ちしておるわけでございますが、一歩一歩教育の改革に向かって前進を続けております。大学の入学試験にしましても、共通一次テストにいたしましても、あるいは偏差値に対する考え方にいたしましても、大分昔とは変わってきている、そして子供本位、受験者本位という方向に変わりつつあると思うのでございます。
 教育というものはやはり二十年、三十年を要することでございまして、速成的なことを考えると邪道でございますが、一歩一歩基礎的なところから必要な改革を加えまして、二十年、三十年後にはがっちりとしたいい教育体系になるように大いに努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
御批判は御批判として、よく耳を澄まして拝聴したところてございます。政治はやはり一歩でもよい方へお互いの力で努力し合うことでございますから、野党の御批判の声にもやはり虚心坦懐に耳を傾けなければならぬ、そう思っております。
御承知のように、アメリカの政府は、東芝問題についての日本政府、すなわち通産省のとった措置を、ワインバーガーも迅速であったと非常に高く評価しております。同時に、議会の保護主義の高まり、あるいはまた東芝問題についても若干の懸念を抱いておることも事実でございます。
 私が今度参りますのは、もちろんアメリカ政府に対していろいろと意見を聞くし、また当方の意見も申し述べる。これは当然のことでございますけれども、先ほど来のお話の潜水艦のスクリューの問題は、これは我々エビデンスをはっきり持っていない。でありますから、これをもって争点とするということは私は必要ないと思うのです。それよりもスクリューをも加工し得る非常に高度な性能を持っておる工作機械が法令に違反して出ていったということに対して、これに対してどのように我々は対応したか、そして今後その再発をどのように防止するかということで先方の意見も聞き、また当方の意見も述べる、こういうことであろうと思います。
 いずれにいたしましても、我々の場合は日本が売り手であるという弱味はありますから、その点では、日本の先般の半導体にしても、今度の東芝問題にしても、我々が日本の経済を守らなきゃならぬ立場にあることは事実でございますけれども、しかしながら対応は毅然としていきたい。特に再発防止に対する私どもの意見を述べると同時に、向こうの意見も十分聞きたい、このように考えております。
特定産業の構造改善臨時措置法や特定不況地域中小企業対策臨時措置法にも、失業の予防とか雇用の安定というのは出てくるけれども、大体法律の内容を読んでみると、これは別に講じられるというような考え方ではないか。その別に講じられるという内容を突き詰めていくと、いま審議をいたしております特定不況業種または特定不況地域の関係労働者の特別措置法に裏づけをしてもらうのだという思想があるのではないかと思うわけですが、特安法を読んでみても、その中には中小企業の経営の安定ということが入っておるけれども、先ほど指摘をしましたように雇用の安定というのが抜けておる。雇用の安定はどうなんだと言ったら、経営さえ安定すれば雇用が安定するのだ、こういう考え方、ここらあたりに労働省としては、通産省の関係で出てくる失業者の後の始末は労働省でやってくださいよ、向こうの方は経営さえ黒字になったらいいので、失業者は何ぼ出てもいいのだ、その後の始末は労働省でお願いします、簡単に言えばこういうことですよね。それをそのままさようでございますか、私の方で全部処理をいたしますということで、労働省が失業の給付期間を延長したり、手帳を交付していろいろな職業訓練をやったり、これでは全く企業のやり方に盲従をする労働政策。産業政策の中に労働政策が入っていかない。先ほどからの答弁を聞いても私はなかなか納得できないわけです。だから、その辺についても労働省は十分考えてもらわなければいかぬと思うのです。
 そこで、この特安法にも第十条第四項で「国及び都道府県は、第二項に規定する事業者の関連中小企業者について、その経営の安定に資するため必要な措置」というような言葉が入っておりますし、あるいはこの労働省の特定不況業種・特定不況地域の特別措置法の中にも関連下請企業に対する規定があるわけですけれども、それを読んでみますと、現在までは元請に対する中小企業の依存度というのが大体二分の一以上のものを下請企業とみなして制度が活用できるような仕組みになっておると思うのですが、その点どうなっていますか。