原理的には、引き下げ時期が横並びという事態はなくなるかと思いますが、ただ他方で、届け出制をいたしますと、行政による料金の査定というものはありませんが、事業者の経営判断がマーケットや需要家によってより直接的な評価を受けることになります。そういう意味で電力会社間の競争が促進をされるというわけでございますが、そうした競争状態のもとでは、適時適切な料金改定というのが時点を大きく異にして発生をするということは余りないのではないか。万が一にも電力会社が適時適切な料金改定を行わずその料金水準が結果として著しく不適当と考えられるような場合には、通産大臣はその電力会社に対しまして料金変更認可の申請を命令する、かような位置づけでございます。
 他方で、料金格差が拡大するかどうかでございますが、御指摘のとおり電気料金の水準は各社の需要動向、設備投資の状況によって当然に異なるものではありますが、現在までの傾向を踏まえてみますと、各社が効率的な経営に取り組む中で、中長期的には縮小の傾向にあるのが現実でございます。
 平成八年料金改定から導入をしておりますヤードスティック査定、これは電力会社間の間接的な競争を促す制度でございまして、結果といたしまして引き下げの方向で電力会社間の料金格差が縮小されることが期待されておりますし、また、競争と市場の監視に対応するためのコストダウン、財務体質の強化、メニューの多様化というようなことを進めますと、中長期的に料金格差が拡大するということは予想されない、かように考えてございます。
今後の算定ルールにつきましては、従来、料金査定に際して査定要領なるものを事務的に持ってございましたが、これを省令のレベルに改めまして、世の中にいわば公表するということを考えてございます。
 料金算定ルールでは、当然に、全体的なコストをどういうふうに需要者間で配分するか、そうしたルールを定めることとしてございまして、こうしてあらかじめ設定された料金の算定ルールに従って、料金の引き下げの届け出に際して計算をする、かような手続でございます。
また、小口需要家との関係でいいますと、小口需要家の間で著しい格差が生ずるということが出てこないかが一つ心配なわけであります。そういう点で、料金の算定ルールの設定といいますか、これが非常に大事になってくるわけです。
 やはり、料金の算定ルールの設定をきちっとする、そしてそれをきちっと公表していく、そういう点で、料金の算定ルールの設定をどういうふうに今後考えていくか、そしてその場合の料金算定ルールのポイントといいますか、こういうことについてきちっと決めていきたいと考えているのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、料金引き下げが届け出制になることに伴いまして、経営の自主性が拡大することの裏返しで、説明責任は非常に大きな位置づけになってくる、かように考えてございます。
 特に、引き下げの原資を何に使うかという点で、今後定期的に公表されます経営効率化計画におきまして、需要家のみならず、財務体質の関連で株主等に対しても、何を原資とし、料金をどのように引き下げ、あるいはその原資を一部財務体質の改善に充てた、そういった内容を資料をもって積極的に説明することが非常に重要な位置づけになってくると理解してございます。
次に、料金の引き下げの届け出制によって、電力会社とガス会社が届け出た料金について、今までであれば引き下げの原資というものは即料金の引き下げに使わなければいけなかったわけですが、今回から、経営の効率化の成果を財務体質の健全化のために使うこともできる、こういうことになったわけですね。
 そういうことで、今までも経営効率化計画という中で説明責任ということをやっていたと思うのですが、今度はその説明が非常に、財務体質についてもきちっと説明をしなければいけない。それからまた、私は再生可能エネルギーの開発研究とかそういうことにもこの原資というのを使えると思うのですけれども、そういうことについても積極的にやっていくべきであろうし、そういうことについての説明もしなければいけない、こう思っておるわけでありますが、こういう電力会社、ガス会社の説明責任についてお伺いしたいと思います。
新たに市場に参入した新規参入者が、新たな需要者に電力を供給するに際しては、御指摘のとおり既存のネットワークを利用いたします。これは接続供給制度という名前で新たに制度を起こしてございますが、これにより小口の需要家への供給に悪影響が及ばないように、技術的な側面では系統安定の観点から、新規参入者も電力会社の給電指令に従うということをルール化することとしてございます。
 また、料金の面では、この接続供給料金について、電力会社の総コストのうち接続供給にかかわるコストを明確に特定をした上で、そのコストを大口需要家と小口需要家との間で適切に配分をするということをいたしてございます。
 こういう制度によりまして、接続供給制度の導入と小口需要家への悪影響の防止、この二つを両立させてまいりたいと考えてございます。
今、土屋先生が申されましたように、確かにかすみを食って生きるわけじゃございませんので、金魚じゃございませんし、所得の確保が最優先だと私は思っています。ですから、今までの現行の基本法はそれなりの成果があったと思っています。なぜかというと、小さい農家も大きい農家も一律に生産費を上回る価格で買っていただきましたから、それが大変ベターだと思っています。
 しかし、これからどうするかという話になってきますと、うちの息子を初めとしまして、現実には、さっきも申し上げましたように二種、一種の方が大変多くなっています。ところが、この不況になりまして、仕事がなくて専業農家でない方が農業をやるようになりました。結局は、どうしてもこの地域に住んでいる人たちの吸収、私は自動車のショックアブソーバーだと思っておりますけれども、そういう形で景気の好不況によって農村社会は生きてまいりましたし、これからも生きざるを得ないと思っております。
 農協人としましては、その活力ある方向性につきましては、現在、集落で菊で一千万円以上の方が出ました。さらにまた和牛、そういう方でも成功する方が出てきました。子牛だけで一千万円以上の方も出てきました。ですから、やる気さえあれば、その条件さえ、農水省、そしてまた先生方に筋道をつけてさえいただければ、先ほど土屋先生も申されましたように、全員とは申し上げません、三％になろうとしている専業農家も生きられる基本法だと私は確信しております。