ＪＲ各社の収入をもとにしまして、あるいは人間をもとにして、先生一定の御試算をされたわけでございますが、例えば東日本会社につきましても人件費比率、大分低いことになっておりますけれども、新会社は国鉄時代のいわゆる赤字を承継債務という形で背負っておりまして、そういう各会社の負担能力に応じまして承継債務を負って、これを償還していくというようなことも抱えておるわけでございます。したがいまして、会社の収支が結果としてどうなるかということについては、なかなかにわかに即断できない点がございまして、今後その実績なんかを見ながら考えていかなければいけないと思うのでございます。
 その他、またＪＲをめぐる経営環境と申しますか、競争交通機関との関係もございますので、収入面についてもなかなか厳しい面もあろうかと思いますので、今後の収支の推移というのをもう少し見守っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
今、四月の取り扱い収入という数字をお示しいたしまして、それにつきまして前年と比べてみてどうかというふうに考えてまいるわけでございますが、おおむね前年と同じ、例えば旅客会社の合計でまいりますと二・九％くらいの増ということでございます。あと会社によりまして多少でこぼこございますが、東日本会社の場合には三・六％増、北海道、九州会社の場合にはそれぞれ九九％あるいは九八・八％ということで下回っておりますが、全体としては前年並みちょっとという、運賃改定のあったせいもございますが、前年並みを少し超えているという程度でございます。
 貨物会社につきましては、前年と比べまして、昨年の十一月に大幅なダイヤ改正を行いましたのでその影響が出て大分少なくなっておりまして、対前年八七％というようなことになっております。
 そのような状況でございます。
国家公務員の給与は、おおむね五百七十万が去年の年俸の平均であります。国鉄は平均年齢が、どうも昔の言葉が出ますが、ＪＲは大体平均年齢が高い。しかし、ラスパイレスでやると学歴分が下がるということで、大体五百七十万をそのまま適用したと仮定した場合に、この年度の年収は各会社別に、この四月だけで即断はできませんが、四月分の収入を見て異常だと思う分野の会社はどことどこですか、運輸省としては。
四月一日現在、北海道が一万二千七百二十、東日本が八万二千四百七十、東海が二万一千四百十、西日本が五万一千五百四十、四国が四千四百七十、九州が一万四千五百九十、貨物が一万二千十、この数字も間違いありませんか。
これだけの回答にこれだけ時間を浪費するなんて、全く哀れと言う以外にないのであります。
 ＪＲの四月分の収入は、私どももういただいていますから、大蔵大臣もちょっと聞いていていただきながら簡単に言うと、北海道五十五億、東日本千五百七十五億、東海三百三十三億、西日本七百二十三億、四国が三十九億、九州百四十九億、貨物が百四十一億とあったというのですが、そのとおり理解してよろしいですか。
国鉄共済問題を考える場合に、いろいろなところに御協力をいただく前提といたしまして、できるだけの自助努力をするということは大切だと思っておりますので、そういうような観点から今後とも検討してまいりたいと思います。
だから、一番不足をしている労使がというか、組合員と会社がやはり最善の努力をするという姿勢を示すことによって、他の組合の人たちになるべく迷惑を少なくしていくという姿勢は大切な問題ではないのかということなんですから、もう一回その点だけは確認のためにお答えいただきたいと思うのです。そういう考えがあるのかどうか。
一兆円の年金支給が六十五年度には出る、三千億は不足をしてくる。一番痛みを感じなければならぬのは当事者でしょう。どこから考えたって、まず一番当事者が自分でどうしたらいいかということを考えることでしょう。ほかだけに依存するんでなくて、まず自分でどれだけ努力できるかということを示すのが政治じゃありませんか。今の回答では私は了承できません。もう一回お答えください。
共済年金問題は大変難しい問題がございますので、新会社の利益に関しては私どもそのように思っておりますが、それぞれ関係名寄り集まりまして年金懇談会で検討させていただいておりますので、その中でいろいろと検討をさせていただくということになろうかと思います。
雇用率の特に低い企業に対しましては雇い入れ計画の作成を命じまして、計画的に身体障害者を雇用するように指導いたしますとともに、計画の実施状況の極めて悪い企業につきましてはその適正な実施を勧告するということで現在までのところ厳しい行政指導を加えておるところでございます。
 この勧告を受けました企業に対しましては、昭和五十八年度以降特別指導期間を設けまして、これも行政の幹部職員による直接の集中的な個別指導を行うという手法をとっているところでございます。これまでの指導の結果、これら勧告企業の雇用状況におきましては、全般的にはかなり改善をされてきておるというふうに見れるわけでございます。
 企業名の公表ということでございますが、単に社会的制裁を加えるということのみを目的とするわけにはまいらないことでございまして、公表という一つの伝家の宝刀を持ちながら、それを前提とするところの指導によりまして、企業が自主的に、積極的に身体障害者の雇用に取り組むということこそ本旨ではなかろうかということでございまして、指導に当たりましては、公表ということもちらちらさせながら指導することももちろんあるわけでございますけれども、今までのところ五十八年の制度の改善以来効果を上げつつあるというふうに判断しているところでございます。
 なお、納付金の額でございますが、雇用漏れ一人につきまして一月四万円という額でございます。これは、例えば同様の制度をとっております西ドイツでは百五十マルクでございまして、これは一万五千円程度と申しましょうか。したがいまして、我が国の四万円という額につきましてはかなり高水準の額ではなかろうかと思うわけでございます。