何だ、いつの間にか応援頼まれて……（笑声）それはそうなっていないよ、あんた。「広域行政の推進」のところは、まあほかのところに補助金の統合とかメニュー化とか同じものをまとめるとかと書いてあるけれども、このことはこのこと単独で出ているじゃないの、あなた。じゃ、そういう農林省だ、文部省だ、厚生省だ、建設省だ、ああいうわけのわからぬのはもうやめろやと、そういうものを、統合補助金でも何でもいい、あれ地方財源にしてくれればいいんだけれどもそう一遍にならなければ、最低限勝手に使えるものを自治体が考えるから銭だけよこせやということを前提にしてこういうものをやると、こういうことですか。
いま志苫委員が御質問になったようなことを念頭に置いて出す補助金が、まさにこの大規模複合施設でございます。要するに、いままでだと各個別の補助金でやっておりますと、各省それぞれひもつきがあったり、補助条件が大変うるそうございます。そのために住民の意思を反映させることはきわめて少ない。そこで当委員会でもしばしば指摘されておりまして、個別補助金なりそういうものはもう少しまとめるべきだという御議論もございました。私たちは、そういう観点に立ちまして総合的な補助金をつくる。それが地方においてそれぞれの自主的な意思に基づいてつくり上げていく。そのための総合的な補助金に仕上げていきたい、こう思っておりますので、御趣旨そのとおりでございまして、どうぞ今後とも応援方お願いしたいと思います。
ただいま御質問にありました、給与の適正化の通達でございますが、志苫委員御存じのように、地方公務員の給与につきましては、私どもかねがねその適正化の指導をいたしておりまして、漸次給与水準等については是正をされる方向にはありますけれども、なお国家公務員の給与水準に比べますと相当上回っておる団体が数多く見られる状況にあるわけでございます。
 そこで、非常に現在は国も地方も財政が大変な時期になっておりまして、財政再建をしていかなければならないと、こういう時期にあるわけでございますが、その中で、歳出の非常に大きな部分を占めております給与費の問題とかあるいは退職手当の問題、こういったものについて適正化をすべきであるという議論が各方面にもございますし、私どもといたしましてもそれについて非常に大きな関心を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、今回の通達は現在のこういったような事情、状況を踏まえ、各地方公共団体に対しまして給与並びに退職手当の制度につきまして、それを適正化するように計画的な是正をするように早期に取り組んでいただきたいと、こういう考え方から今回の通達を出した次第でございます。
地方自治の拡充と自治省の権限拡大とを混同したりするつもりもありませんし、現にそういうことをやっていないと思いますが、志苫委員何かお気づきの点がございましたら、具体的の御指摘をいただきまして、善処してまいりたいと考えております。
この点については、たとえば第九次答申でも、立法上の問題、さらに財政権の問題、あるいはいわゆる通達行政と言われるものが持っておる今日的な意味、そういうものにつきまして九次答申でも指摘をしていますよね。そういう点は、しばしばここでも議論になりますが、自治体側からすれば現にあるわけです。そういう問題について、やっぱりみずからを行政改革のテーマのまないたにのせるということをしなければ、私は、何のことはない自治省は地方の時代論を背景にして自治権の拡大を大いに主張しておりますけれども、そのことと自治省の中央集権機構、なわ張りを広げるということをうまくすりかえておるのじゃないか。そういうマジックにみんな引っかかって、われわれも何か自治省のＰＴＡみたいになって、そうだそうだと言っておってみたけれども、これはちょっと考え直さなければならないということに最近しばしばぶつかるものでこう言っているわけですよ。
 その点は大臣、あなたいつまでも大臣でおるんじゃないんだ、また役人でもないわけだから、またかつて自治体の経験者ですからね。やっぱり自治省が持っておる中央集権機構というものを分権のテーマにふさわしく整理をするなり、そういうものについてあなた自身目を配らぬといかぬですよ。テーマとして書かなければならぬですよ。自分がその中に住んでいるのだから、どこだかわからないかもしらぬけれども、最低限、見直しぐらいの表現は入れなければだめですよ。いかがですか。
水力と地熱の御指摘がございましたが、揚水発電に力を入れろという御指摘はまことにごもっともなところだと思います。ちなみに、私どもが持っております長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、五十二年度の実績で揚水が八百五万キロワットでございますけれども、六十年にはこれを千九百五十万キロワットまで上昇させたいという願望を持っておるところでございます。なお、一般水力につきましては、千八百十万キロワットの実績に対しまして、六十年に二千二百万キロワットの開発を行いたい、こういう見通し、計画を持っておるところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、一般水力につきまして建設コストが高いということもございまして、なかなか計画が思うように進まないという問題も事実でございます。
 そこで私どもは、一般水力につきましての計画の遂行を図るためには、新たに中小の水力開発関係に力を入れる必要があるのではないか、こういう意識を持ちまして、五十五年度の現在御審議中の予算案の中におきまして中小水力開発費補助金等の制度を導入したいというふうに考えておるわけでございます。さらに、開発銀行の融資制度につきましても、一般水力発電所に対します融資対象を拡大いたしましてその充実を図りたい、かように考えているところでございます。
 それから、御指摘のございました第二点の地熱発電につきましては、五十五年度より開発企業が行います調査井の掘削に関する補助金制度を創設いたしたいというふうに考えておりますし、また、近く御審議をいただきたいと思っております新エネルギー総合開発機構、ここにおきましても、開発資金に対する債務保証あるいは民間開発を誘導するための各種の地熱開発、資源調査等を実施してまいりたいということでございまして、御指摘のとおり、水力、特に中小水力あるいは地熱開発につきましては積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。