あなた、第六項の「学内組織の整備」を見れば、教授会だとか研究協議機関に当然諮ることになっているようなことを言っておりますが、六項「学内組織の整備」「国立学校の長は、共同研究の受入れの決定を適切に行うため、共同研究の受入れ等共同研究の実施に必要な事項を審議するための学内組織を整備する」ということで書いてあるのですよ。それと読み合わせいたしましても、学内機関、組織と協議の上で受け入れることを決めるとは受け取ることはできない内容じゃないですか。この点についても私は重大な疑問があると思うのですね。
 特に、今二、三申し上げましたが、この取り扱い規定の全体を通じて、民間機関の内容を審議するというか、性格を規制する条項がないわけですね。ですから、このことは、民間機関に名をかりた軍事産業や研究機関を排除する手だてが全くない、そういう取り扱い規定になっていますね。こういうことでは、テクノポリスの研究開発が産学協同どころか産軍学協同が容易に進行できるように仕組まれているということがこの取り扱い規定の内容だと思いますが、この点についてはいかがですか。簡単に答えてください。
お手元の資料の第六番目の項目をごらんいただきたいと思いますが、国立学校の長がこの共同研究の受け入れを決定するに際しましては、先生方の自主的運営になっておる審議組織、既存の教授会を活用するとか、あるいは新しくこのための審議組織を設けるというようなことで、今、各大学、この共同研究をやろうとする大学は整備しておりますが、そこでの自主的、自発的な審議の結果、これは本学として共同研究をやるにふさわしいという結論が出たものについて学長が自動的に承認する、あるいは場合によっては、自分の研究領域であれば相当の判断を加えて承認するということになっておりまして、上からのダイレクトのコントロールによって共同研究が決まるという仕組みにはなっておりません。
特別扱いを実際にすることになっておるのでしょう、今のこのおたくの条項を見ましても。共同研究したものに対してだけはそういう特別な扱いをすることは事実でしょう。何だかんだと言ってそれに理由をつけただけのあなたの御答弁じゃないですか。
 その次に、三番目に私が聞きたいのは、「共同研究の受入れの決定等」という五項目目の文章がございますね。「共同研究の受入れは、民間機関等の申請に基づいて当該国立学校の長が決定すること。」こう書いてありますね。当該国立学校の長が決定するのですね。私は、大学でのこういう研究というのは、研究者が決定するのじゃなくて学長が決めるということはあってはならないことだと思うのですよ。これでは、学内組織である教授会だとか研究協議機関に全く関係なしに、最高責任者である国立学校の長が決定するという上からの決定になるわけでありますね。これでは、大学の現在の自主性、こういうものを当然のことながら破壊するものにつながると思いますが、いかがですか。
私から前座の答弁をさせていただきます。
 第一は、機械の補助をどう考えているかという問題でございます。
 率直に申し上げますと、委員御指摘の方向で、実は今機械に対する助成は逐次抑えてきております。
 例えば、数字的に申し上げますと、一次構、二次構では補助金のうちの実に一五％ぐらいが機械の補助に使われてきたわけでございますが、現在では四％、特に五十七年の実績では二・七％というところまで下がってきております。結局、その分が小規模な土地改良とか生活基盤整備に回ってきているという形があるわけでございます。
 私どもは既に通達もしているところでございますが、一つは、トラクターとかコンバイン等の汎用的な機械で個人経営になじむものについてはまず補助対象にしない。それから温室とか畜舎とかサイロとか果樹棚等の個別経営になじむものも、これは補助対象にしないということを原則といたしまして、地域によって、事業によって若干の例外を設けて、実験的なもの、パイロット的なもの、あるいは沖縄だとか活動火山対策とかという特殊なものに限定して実施をしているわけでございます。もちろん例外もかなりあるわけでございまして、ただいま御指摘がありました点は、具体的な事案につきましては、きょう来ておりませんが、関係部局にも私から十分伝えておきますし、私どもといたしましては、各種の総合助成事業を通じて上物や機械に対する助成はできるだけ長期低利の融資に切りかえていきたいと思います。
 構造改善事業の例で申し上げますと、実はそうやって補助金を逆に切りました結果、融資事業の方では事業費がこの五年間に約八倍に伸びております。私は、これはやはり一つの成果が上がっていると思います。やはり財政資金の効率的な運用並びに農家の自発性を尊重するという意味で、できるだけこういったものは融資に切りかえて実施してまいりたいと思います。
 それから第二の、農地取得資金の問題でございます。
 私どもも実は竹本さんにはいろいろお教えを請うた一人でございますが、やはり段階的に規模拡大は進んでいく。作業受委託があって、それから利用権の設定なり、さらに可能であれば個人の土地に持ってくるという発展過程をたどることは事実であります。実はある時期、土地が、交換価値だけに着目して非常に騰貴して、なかなか土地を取得することは現実的でないということで、農地の取得資金につきましてもむしろ需要がずっと落ち込んできた経過がございますが、世の中も大分落ちつき、北東北等においてはむしろ農地の取得資金に対する需要がかなり出てきております。そういう意味で、私どもも、農地の取得資金というのを、今日の状況で、構造政策の仕上げの手段として十分これから重視していかなければならないと思っております。
 ただ、三・五％、二十五年以内というのは、実は日本の制度金融では最も優遇いたしました制度金融でございまして、補助にかわる無利子制度があと若干あるだけでございまして、そういった意味では、最大限の優遇を図っておるわけでございます。土地取得資金というものを思い切って低利長期にする、そこで利子補給のために財政資金を使っていく、むしろ一般の補助金を切っていくという政策の選択は、確かに先生がおっしゃるようにあるとは思いますけれども、今申し上げたような全体の長期低利の融資体系としては限度のところまで措置をしているという実態があること、それからやはり農地取得というのは我が国の現実では重要な資産の取得であり、また交換価値に着目した側面が非常に強いこと等を考えると、これを緩和することはなかなか難しいと思いますけれども、我々もやはり構造政策の一番最後に到達する手段としては重視しなければならないという評価を今日でも持っておりますので、これからも枠の確保その他運営の改善には十分努力してまいりたいと思います。