どなたが総理大臣になりましても、一年間連立を組んで今日まで来ましたから、やはりこれが一体成果があったのか、今後やっていって日本の政治のためになるのかどうかという程度のことは、政治集団として総括をしていく必要がある、こういうふうに思っているのでございます。
 ただ、私は今新自由クラブの責任者じゃありませんし、前責任者でございまして、河野洋平代表あるいは山口幹事長、これを中心として国会議員団がそういう全体で討議をして、そうして総括をするということが政治家としての常識ではないかと、このように思っております。
この問題の最後ですけれども、十一月に総裁選挙が行われる。そういう前に前新自由クラブの代表である田川さんがこういう御発言をなされておる。まあ新聞あるいはマスコミ等、巷間聞くところによりますと中曽根再選は、まあこれはどうなるかわかりませんけれども、確実じゃないか、このように言われているわけでありますから、もし再選された場合ですね。これはもうどこのだれが一番最初に推しているか、どこの派閥が推しているかということは、これはもう明らかなことであります、これはもうみんな知っておりますから。
 そういうことで中曽根内閣ができたときに、新自由クラブとしてはもう一回連立を組むんですか。この点だけお伺いしてこの質問を終わります。
政治家がいろいろな場合にいろいろな発言をされるわけで、それぞれ自分の考えに基づいて御発言になるということになったのではないかというふうに考えております。そのことが中曽根内閣の云々ということにはならない。田川個人の御意見として発表されたものと、このように考えております。
私は、そのことを一つだけ――メモを持ってまいりませんでしたけれども、そういうふうに申し上げたのではないんです。その部分については、まあ速記がありませんから多少言葉どおりじゃないかもしれませんけれども、やはり力を蓄えていく一つの方法か、それともまあ精神上錯乱をされていらっしゃるんではないだろうか、そのいずれかではないだろうかという意味のことを申し上げたのでございます。
政治家が発言しますと、いろいろその背景にどういうことがあるか、その真意はどうかと必ず言われます。そういうことを言われますから、ついつい発言をしなくなる。これは今の民主主義の上から大変困ることであって、やはり考えていることというのはなるべく正確に発言を、意思表示をするということが政治家として必要ではないかということではないかと私は思っているのでございます。もちろん、秘密にわたることで、公開をはばかることで、言ってはならないこともございますけれども、政治的な信条とか政治姿勢とかということは、やはりきちっと言っていくのが国民の代表の務めではないかと、こういうふうに思っているわけで、私が申し上げたことは何も最近新しく申し上げたことではなくて、もう数年前から申し上げているわけでございます。国会でも同じようなことを申し上げました。
 しかし、新聞やテレビというのは、私もかつて新聞におりましたけれども、そのときそのときの情勢で、発言をしても取り上げない場合もある。また、ちょっとした発言でも大きく取り上げるということがございます。そういうふうに見ていただいたらいかがかと思います。
 私は、今新自由クラブの置かれている立場がどうだとか、あるいは公約が十分行われていないからどうだとかというようなことは、少なくとも記者会見の発言ではそのようなことは毛頭考えていない。私、政治家個人としての考え方を申し上げたのでございます。
それにしても、ふだん考えていることを述べたということですけれども、新聞で見る限り、精神状態が錯乱しているんじゃないかとか、例えばこういうことを聞いたときに、私どもから見るならば、新自由クラブさんが昨年連立内閣をつくって、ちょうど大体一年たった。なかなか自民党さんとの約束した政策合意がそのとおり行われていない、そんな不満のあらわれじゃないかともとれますし、また総選挙後ですけれども、中曽根総理が総裁声明の中で田中排除、こういうことをはっきり言ったわけでありますけれども、その後の流れを見ていると、どうもそうでもない、こんなようなあれではないかと思いますけれども、自治大臣としてはどうでしょうか。
新聞にいろいろ出ておりますけれども、一日自治省が終わりまして、東京から一緒に行きました記者団と地元の記者団との記者会見がありまして、所管のいろいろなことが終わりました後、所管外の御質問が幾つかございました。連立の問題と、今御指摘の問題がございまして、質問がございましたので、私の考えていることを申し上げたわけでございます。
 私が申し上げた中で、随分抜けている点があるんで申し上げますと、私はただ田中さんの個人を批判しているんではなくて、田中さんの政治家としての力量、過去の功績、そういうものと責任問題とは別である、そういう一つの前提に立って新聞に出ているようなことを申し上げたわけでございまして、真意は何もございません。私が平素考えていることを、質問を受けて申し上げたのでございます。
じゃおのおの責任者からありましたから、ひとつ三者でプロジェクトを組んで早急に実態を調査して御提示願いたい。我々の方でも一定のものを持っていますから提示します。
 あと二、三分しかありません。次はＩＬＯ関係の条約について。
 実は十月八日から十三日まで第三回アジア交通運輸労働組合のセミナーが東京で開かれました。約百名近くのくるまへんの代表が集まったのですが、やっぱり常に言われるのは、この運輸労働者関係のＩＬＯ条約が全然日本では批准されていない。もう時間がありませんから言いません。ＩＬＯ百五十三号、百五十二号、百四十八号、百三十七号、百十一号、これは今長々答弁を聞いていてもしようがありませんから、これも主骨は労働省でありますが、中身の整理は運輸省です、これは。何だかんだ中身の整理は運輸省。したがって、労働省と運輸省で相協力して、来年の一月ですね、ＩＬＯの内陸運輸委員会がジュネーブで開かれる、こういうふうになっていますから、このＩＬＯ内陸委員会に間に合うように一定の日本政府の見解をやはり労働省と運輸省でまとめてもらいたい。批准するんならする。しないんならしない。しなければ、どこどこの問題が悪いから批准できない。したがってこれこれの問題はこういうふうに直していくというふうに、三本立てのやっぱり私は日本政府の見解をきちっとまとめてもらいたいと思うんですが、労働省と運輸省、これは答えが要りません、要請しておきますが、労働省、努力できますか。中身は要りません、努力するで結構ですが。