午後四時開会
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  委員氏名
    委員長         最上  進君
    理 事         石井 一二君
    理 事         宮澤  弘君
    理 事         久保田真苗君
    理 事         抜山 映子君
                大鷹 淑子君
                後藤 正夫君
                嶋崎  均君
                中山 太郎君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                原 文兵衛君
                平井 卓志君
                秋山 長造君
                松前 達郎君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         最上  進君
    理 事
                石井 一二君
                宮澤  弘君
                松前 達郎君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                夏日 忠雄君
                鳩山威一郎君
                原 文兵衛君
                和田 教美君
                立木  洋君
                秦   豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国際情勢等に関する調査
 （派遣委員の報告）
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青木先生からいろいろ貴重な御提言をいただきまして、毎回私どもこれ政策遂行には大いに考えなきゃいかぬなという感じがしておるんでございますが、今お話しの住宅ローン利子の取り扱いの問題につきましても十分ひとつ検討させていただきます。まだ最終結論こうだという段階まではとてもまいりませんけれども、今度の住宅税制について取り上げるべき一つの問題として検討させていただきたいと思います。
年金の控除につきまして五千円というのが小さいというのは、確かに生命保険料控除の五万円と比べましても、あるいはおっしゃるとおり月一、二万円生命保険料を掛けておられれば相対的に小さい、数字の限りではそうであろうかと思います。問題は、どの程度財政資金を使って、つまり税金を使ってそのような助成を行うかというバランスの問題であろうかと思います。その意味において、今後貯蓄について優遇税制を広げていくのか、それともむしろそれは縮めていかなければならないのかという問題、非常に大きな問題が背後にあろうかと存じます。
 住宅の問題についても同様の問題で、私どもは貯蓄の問題、金融資産としての貯蓄、あるいは実物としての貯蓄、そういうものに対する税制のあり方が今後どうあるべきかということが背後にあろうかと思っております。
 それから、第二点目のお尋ねの現金の問題は、たしか昔戻し税のときにそういう御議論があったように記憶をいたしております。ただし、一般的に還付制度は、非常に現金に直すというのは困難であると思っております。
やはり累進度が非常にきつうございまして、特に一昨年大幅の――大幅じゃございません、一兆二千億の減税をやりましたけれども、その効果が出ておりません。それはやっぱり最近の状況からいって、老後の備えをしなければいかぬとか、あるいは教育費に追い回されておるとか、住宅ローンに追い回されておるという階層がふえたということが一番大きな原因だろうと思います。
話を少し変えますけれども、どうも五十八年度と五十九年度を比べまして、内需を拡大して消費を突き上げなければならないときに、平均消費性向が落ちているんですよね、これは非常に実は危険な兆候。例えば五十八年度七九・二だったやつが五十九年度七八・六と平均消費性向は逆に落ち込んでいる。逆に個人消費がちょっと冷え込みの傾向が出ている。これは一体どこに原因があるだろうかというふうにお考えでございましょうか。
最近の事例では、恐らく群馬県安中の場合だと思うんですね。この場合には東邦亜鉛の負担は七五％ですが、これは当然なんですよ。もともと何もなかったところに東邦亜鉛が来て、そして東邦亜鉛からどんどん公害が出て農地がだめになって、その農地をまた買収して企業がふえている。大きくなった企業からさらにまた汚染がいってそして今日に至った。何もないところに企業が来たんだから、これはもう私に言わせれば七五％でも少ないくらいだと思うんです。
 それで問題は、神通川流域で言いますと、今度の第二次の場合は三井金属による汚染が五九％、不存在企業によるものが一四・九五％、自然汚染が二五・九六％、その結果、三井金属の汚染度合いが五九％ありながらも実際の負担は三九・三九％、こういう状況ですが、問題はここにある自然汚染とか不存在企業による汚染というものが考慮されたと思うんです。
 そこで、この考え方をお聞きするんですが、自然汚染では例えばイタイイタイ病は発生しないと思うんです。それがどうか、まず一つ。発生しなければ復元事業をする必要はないんですから、自然汚染の状況ならば何もする仕事はない。したがって国から金を出す必要はないんです。竹下さん、一体なぜ自然汚染について国から金を出すのか。きょうのこの議論は単に一事業の問題だけじゃない。片や生活保護、福祉に対して大変厳しく見直していく。実際は本当に現場では厳しくなっていますよね。それで本当に一割カットまでせざるを得ない。憲法上の仕事に対してそうやっていくんですから、政策的な問題について、客観的に言いまして元来自然汚染に対してはほうっておけば何もそんな事業をする必要ないんだから。しかし、それに対しても国があるいは地方が金を出す。これは補助金に対する見直しの基本的な視点だと思うんです。先ほど竹下さんは同列には論じられないと言ったけれども、同列でなくてもいいんですよね。こういう政策的な補助金について、しかも自然汚染に対してなぜ国が補助金を出すのか、地方が。この点について、これは国民がわかりやすいように、片方で生活保護を削られている人々がわかりやすいように御答弁いただきたいと思うんです。