地方債の問題とあわせて私が地方財政で非常に心配をしておりますのは、六十六年度以降というものにみんな繰り延べをされているということ。六十六年度以降交付税特会の返済も始まるわけでしょう。何もかも六十六年度以降にみんな繰り越していってしまってというようなことで、今、仕事をするためにいいけれどもということでいろいろとＮＴＴ資金や何かをみんな使ってしまいますと、そのときになってから非常に困るということが起こると思うんですが、その辺はいかがですか。
事業費の増加というか、その意味では負担が応分にあるわけでございますから、硬直化と言われれば、広範な意味では硬直化が進むということになりますが、このＮＴＴ株の利用については、今大蔵大臣からお答えがございましたように、償還時に国が負担金または補助金という形で交付されるわけでございますから、その貸付金の償還財源、ＮＴＴのその財源だけを考えれば、制度上国が全額負担するという形になりますから、この問題での硬直化は全くあり得ないと私は思いますし、大蔵大臣が言うように、嫌ならば借りなければいいと言われますけれども、たくさん利用して、その分のあれは、もともと補助金その他で補給をしてもらうという建前をとって事業を推進してまいることによって効果を上げたいと思っております。
自治体側の選択というふうに今大蔵大臣の御答弁がありましたが、私は景気浮揚も非常に重要なことでありますから、それは大事だというふうに理解しています。それから、今のようにいろいろと便利な資金を利用するということも決して悪いというふうには申しません。しかし先ほどから自治省に伺っているように、地方自治体の公債費負担率というのはかなりこれから問題になってくる。そういうふうに思うのでありまして、このＮＴＴの分も加えていきますとかなりその負担率が高くなってくるということが心配をされるんです。私はその辺のところが特にこれから先地方財政の硬直化をもたらすのではないか、問題なしとしないのではないかというふうに思うんですけれども、自治大臣の御見解を伺いたい。
要するに、公共事業の十年間の事業費の前渡しというふうにお考えくださればいいわけでございますから、無論地方自治体でそういうことを御希望なさらなければそういうことが起こるはずはございませんので、面的開発を必要とされる、それも仮に二年とか三年とかで一挙にやってしまいたいとお考えのときに、十年間に公共事業費の補助金を差し上げておったのでは、これは間に合いませんから、いっときにお渡しをして、そうして十年たちますと償還期になりますが、そのときに公共事業の補助を計上すれば、これはもう自治体としては、それでいわば右のポケットから左のポケットといいますか、その分は負担にならずに済むわけでございますから、もともと自治体の負担分というものは普通の公共事業と同じようにこれはあるわけでございますが、それは自治体がそういう公共事業を希望されるかされないかという、そういう自治体側の選択によるわけでございます。
そうしますと大蔵大臣、この間同僚議員にお答えになっていた中で、ＮＴＴのこの分は橋とか道路とか、いろいろとそういうものを一遍にしてもらうという意味だという御答弁がありましたが、これはそれなりに自治体の負担もふえるということを意味しますので、そうすると、やはりこれは問題があるのじゃないかと私は思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
まさしく補助金のかわりに起債と、地方団体にとっては地方債の一種になるわけでございますが、このＮＴＴ株によります貸し付けは、御承知のとおり法律によりまして、当該貸し付けの対象とした事業に係る国の負担または補助については、別に法律に定めるところにより当該貸付金の償還時において行うものとすると。いわば補助金のつなぎというような性格のものでございますので、地方団体におきます財政負担としては、こういうような償還時に国の方から金が来るというものでございますので、地方団体自体の負担にはならないものと考えております。
六十一年度の決算で見てみますと、二〇％以上の団体は千八十二団体でございます。三千三百のうちの千八十二、こういうような数字で、かなり財政が硬直化しておる団体が多くなっております。
今回の改正におきまして実務経験の要件というものを廃していわば受験資格を緩和するということにしたわけでございますが、この改正の趣旨は、できるだけ広く一般の国民に危険物に関する知識技能の普及を図るという見地から乙種の危険物取扱者試験の受験資格から危険物取り扱いの実務経験を削除したところでございます。甲種の方につきましては、これは今ちょっと御質問の中で御指摘でございましたけれども、普通の場合には乙種の資格を取ってから二年以上の実務経験がなければ甲種が取れない、ただし大学におきまして化学等の専門の課程を修了した者は不要ということにしておるわけでございます。これは大学においてそれだけの専門の勉強をすればそれで必要要件を満たしておる、こういう観点からしておるところでございます。
 今後乙種につきましてはそういう観点から受験が容易になるわけでございますけれども、実は現在でも年間約四十万人ぐらいの受験者がございまして、この試験の受験希望者は非常に多いわけでございます。これは最近の情勢を反映いたしまして例えば工業高校の生徒さんあたりでもこの試験を受けてくる、いわば一種のライセンスの時代、あるいは就職に当たって有利な条件となる、こういうようなこともございましょうけれども、消防側から見ますと、そういうことによりまして国民に広く危険物の知識が普及されるということは大変結構なことで、そういう観点から実務経験を外すということにしたわけでございます。
 ただ、もちろんガソリンスタンド等における安全の確保は必要でございますので、ガソリンスタンド等の施設におきましては危険物の保安監督者を置かなければならぬことになっておりますが、その選任要件としては実務経験を要するということにいたしておりまして、そういう観点から安全管理に支障を生ずることのないように配慮をする、このように考え今回の改正をお願い申し上げておるところでございます。