問題の広がりや内容によっては、これは政治責任まで発展するのじゃありませんか。そういう深刻な問題だということを、ひとつ、きちっと踏まえておいていただきたいと思うわけであります。
 それからもう一点、最近しきりに各大学で問題にされつつありますのが、企業からの委託研究費の扱いをめぐる問題であります。先般、慶応大学の問題が指摘をされました。きょうはまた新聞等で東京工業大学の問題が指摘をされているわけでありますが、これは一体どういうふうに考えたらいいのか。これまた氷山の一角ではないかと思われるわけです。財団等をトンネルにして民間から多額の研究費を調達し、それを国庫にも入れないままやみで運用している。そういう中で産学の癒着が進むということは、これは大学の自由とか自治にとってもゆゆしき事態になってきているのではないか。もともと産学協同などという議論は私はとるべきでないというふうに考えるわけでありますが、とりわけそれがお金を通じて癒着が一層深まるということになりますと、大学のあり方、ありようそのものもやっぱり厳しく問われなけりゃならぬというふうに考えるわけでありますが、この点、まず大臣はどんなふうにお考えになっておるでしようか。
先ほども申し上げましたが、事実関係につきましては今捜査段階でございますので、そのことのすべてが終わりまして判断をしなければなりません。責任等につきましては、本人等も含めまして、私どもその事態の解明が終わりましてから処分、処理をしていかなきゃならぬ、このように考えております。
そこで、この状況から見ますと、単にたまたま一、二のケースで行ったというのではなくて、感じとして見ますと、またこれは最終的には捜査の結果を見なきゃわかりませんが、相当何か組織的にというか、大がかりにこのワープロ汚職は広がっている可能性が出てきているわけです。とするならば、どうしてこんなことになったか、どこに問題があったか、当然これは厳しく問い直されなければならないと思います。その原因を明らかにした上対策を講じなきゃならぬ、また責任問題も生ずる、直接かかわった鳥野見やあるいは中曽根というだけにとどまらないと思うのでありますが、その点はどう考えていますか。
そこで、法務省に伺いますが、今十八大学が挙げられたわけです。当然のことでありますが、これらの大学はどういう経過や状況のもとでワープロ等を購入したか、購入先はいかがであったか、鳥野見やオリエンタルマシンはかかわっていたかということなどについては当然捜査の対象にしているでしょうね。
その点につきましては、先ほど申し上げましたように、全体の原議書あるいは予算示達申請書を捜査当局に提供いたしておりまして、私ども現在関係官が把握しております範囲での大学名を申し上げたいと思います。
 全体では、大阪大学以外の大学としては十八大学について予算示達をいたしております。具体に申し上げますと、小樽商科大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、山形大学、筑波大学、東京外国語大学、横浜国立大学、金沢大学、岐阜大学、滋賀大学、京都大学、大阪外語大学、神戸商船大学、和歌山大学、佐賀大学、宮崎医科大学、以上、大阪大学以外十八大学であると私どもは承知いたしておりますが、この点につきましては全体書類との関係で若干訂正させていただく場合があるかもしれません。しかし、この点について再度お答えいたしますれば、これらの大学につきましてのワープロの購入先については必ずしも明確でない、こういうことでございます。
私が質問したのは、問題になっておりますオリエンタルマシン社から買った大学を出しなさいとは言っていないです。予算の追加配分等でワープロを全国の大学が買ったとすればその大学の数は十数校に及ぶ、その十数校の名前を出しなさい、どこから買ったかなんて聞いておらぬ、それだけ明らかにしてください。
この点につきましては、二点お答えをいたさねばならないわけでございますが、五十八年度の追加予算示達にかかわります十数大学につきまして、ワープロの購入の相手先としましてはすべてがオリエンタルマシン社であるかどうか、オリエンタルマシン社以外の購入先であるかどうか、この点は実は予算示達の内容といたしましては予算金額でございまして、契約の相手先につきましては必ずしも私どもは明確にしていない、こういう実情があるわけでございます。
 そういう意味におきまして、端的に、先生からのお尋ねでございます、各大学の名前をというお話でございますが、この点につきましては、オリエンタルマシン社から購入した大学あるいはそれ以外の大学、いろいろございまして、現在捜査当局におきましていろいろな調査が進められているという段階でもございまして、いずれかの時期には国会の場で私どもから明確にお答えをさせていただきたいと思いますが、現時点におきましては差し控えさせていただけないだろうかというふうに思う次第でございます。
五十九年度の私どもの試算によりますと、退職者医療に対する拠出金の額は、満年度ベースで申し上げますと五千四百十七億円なのでございますが、これを全被用者保険の標準報酬に対する率で考えますと、千分の五・七四の料率に相なります。したがって、十割給付をそのままやりながら退職者医療制度を実施しようと思えば、現在千分の五・七四の保険料率が新たに必要なわけでございます。しかし、私ども定率一部負担をお願いをしておりますし、またその他医療費の適正化をするという前提で、現在の保険料率を引き上げないでもこの千分の五・七四の料率が引き出せる、つまりそういう新たな負担でなしに、現在の負担の中にこれを潜り込ませると申しますか、現在の負担で千分の五・七四の費用を賄うことができる、こういう計算になっておるわけでございます。
 それで、三十年後これがどういうようなことになるか、こう言いますと、三十年後というのは高齢者人口がピークに達する時点でございます。したがって、私どもも、退職者医療の対象者が大体ピークに達する時点ではないか、もちろんこれは定年制の動向等によって変わってくることは変わってくると思います。しかし、今のままでいってやはり一番ピークになるときじゃないかと思いますが、そのピーク時における料率をはじいてみますと千分の九・八になります。したがって、五十九年度は千分の五・七四であったものが三十年後のピークでは千分の九・八、こういうことになるという計算をしております。