簡保でございますが、信託銀行による貸付運用の安全性を高めますために、有価証券信託契約の中で貸付先の金融機関等を信用度の高い法人に限定するということを考えておりまして、もともとそういう信用不安的なものが生じないような前提で進めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、しかしながら、信託銀行と貸付先との間の契約書の内容につきましては、これはきちんと整理する必要があるというふうにお示しのように私どもも考えております。
 そういう意味で、この契約書の案文はまだできておりませんけれども、本改正案が国会において御承認されましたならば、即座にこれについて策定してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 もちろんこの契約書につきましては、簡保と信託銀行との間の契約の中で、簡保が提示した契約書に基づくよう定めていきたい。つまり、信託銀行と貸付先が契約する場合には、この契約書によることということを義務づけたいというふうに思っている次第でございます。
何か余り得じゃないような気がします。何かそうまでして貸し債を信託銀行とする本当の意味は何なのかというふうに思ってしまいますけれども。信託銀行にとってはとてもありがたいことだと思いますけれども、簡易保険にとっては一億や二億の収益がふえたところで大勢に影響がないんじゃありませんでしょうか。
 信託銀行の信託物はほかの債権者が手をつけることができないようになっている。信託銀行に何かあっても委託した債券はいつも保全されるから安心というふうにおっしゃっておりましたけれども、信託銀行のその先の取引についても、契約書である程度担保など取引の基準を決めて守ってもらう必要があるんじゃないでしょうか。もうそういった契約の案文はできているんでしょうか。いかがでしょうか。
まず第一点の問題につきましては、ただいま吉原委員にも御答弁を申し上げましたが、既に議員提案がなされており、現に御審議をいただいておる中身であります。その場合に、政府として議員立法いわば是か否かという論議をすること自体が、私は、実は政府としては本来差し控えるべきことではなかろうかと感じております。
 強いて申し上げれば、先ほども申し上げましたように、全国新幹線鉄道整備法が議員立法として制定をされた、そして昨年の秋の臨時国会におきます国鉄改革法等施行法による改正を除きましてはその後の改正も議員立法により措置をされてきた、そうした経緯から、今回の立法措置もそれとの関連で考えられたものと思われるということ以上に、現時点で私は申し上げる内容を持っておりません。
 ただ、吉原委員に御答弁を申し上げます際に落としまして大変失礼でありましたが、内容としておまえさんはそれではこれはどうでもいいのかというお尋ねがあったのですけれども、そうではございませんで、私は、政府の立場からこの議員立法の方向に同意をいたしております。その点を先ほど吉原委員に対する御答弁を申し上げました際に落としておりました。おわびをして、つけ加えさせていただきたいと思います。
 また、整備新幹線各線の建設に要します財源というものにつきましては現在検討中でございますが、建設費そのものが五線全体で五十九年度価格でありますけれども、約五兆三千二百億円との試算がございます。各線別に見ますと、東北新幹線盛岡−青森間で六千四百億円、北海道新幹線青森−札幌間一兆円、北陸新幹線高崎−大阪間二兆二千九百億円、九州新幹線博多−鹿児島間八千九百億円、同じく九州新幹線鳥栖−長崎間五千億円となっております。
 この財源につきましては、まさに検討委員会が今作業をいろいろな角度からいたしておるわけでございまして、どういう方向に結論が出るか、現時点では分明ではございません。
 また、国鉄改革法等施行法に基づきまして、北海道新幹線につきましては北海道旅客会社、東北新幹線につきましては東日本旅客会社、北陸新幹線につきましては東日本旅客会社及び西日本旅客会社が、九州新幹線につきましては九州旅客会社がそれぞれ営業主体とされております。
 また、整備新幹線の収支採算性を含めまして財源問題等着工前提条件につきましては、今も触れましたが整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして検討を進めているところでありまして、その検討の一環として、旅客会社などに対しまして現在その意見聴取をいたしております。
 採算性につきましては、一つの試算によりますと、新幹線及び並行在来線合計の収支は、整備五線全体で借入金の全くない場合には七十年度で四百二十四億円の黒字が見込まれる。これに、助成金に係る部分につきましても減価償却費を計上するといたしますと、六百三十一億円の赤字が見込まれるという試算の結果が出ております。
 いずれにいたしましても、整備新幹線問題の結論が出されるに当たりましては、新たにスタートをいたしました旅客会社の経営に悪影響を及ぼすことのないように十分な検討を行う必要があると考えておるところでございます。大変申しわけありませんが、現時点におきまして、ＪＲに対する経営に与える影響という御質問についてはこれ以上の答弁の内容を持ちません。むしろ、検討委員会に対して、整備新幹線について今意見を求めておりますＪＲ各社がどのような検討結果を持ってその意見を述べることになりますか、私どもとして極めて関心を持って注目をいたしておるところでございます。
 また、最後にお尋ねがありました東北新幹線の東京−上野間の工事につきましては、国鉄の財政事情等から抑制されてまいったところでありますが、今般の国鉄改革に伴いまして新幹線保有機構が工事を継続することとなり、東日本会社が新幹線鉄道保有機構から委託を受けまして、六十四年度中の完成を目途に現在鋭意工事を行っているところでございます。
 以上、まとめて御質問をいただきました点にお答えをさせていただきました。