私は、日本共産党を代表して、提案されている給与関係の三法案について、一般職職員給与法案には賛成、特別職職員給与法及び防衛庁職員給与法の改正案には反対の立場で討論を行います。
 まず、一般職については、人事院による勧告自体が改善率わずか一・〇二％という低過ぎるものであり、少なくともこれを速やかに実施することは当然のことと言わなくてはなりません。政府が財政状況を理由に勧告実施の閣議決定と法案提出をおくらせたことは、公務員の労働基本権剥奪の代償措置としての人事院勧告の役割からも許されることではありません。
 なお、この法律の中で幹部職員の期末手番の一部が勤勉手当に振りかえられ、一般職員においても勤勉手当の成績率の幅を拡大することになっています。このような人事管理における成績主義の強化は容認できません。
 また、特別職職員給与法改正案の対象となっている国務大臣や高級官僚の給与は一般勤労者の賃金と比べ相当に高い水準にあります。勧告よりも実施時期をおくらせるとはいえ、これをさらに引き上げるものであり、賛成できません。また、この法律に連動することにより国会議員の給与も引き上げられることも、国民の理解を得られるものではないと思います。
 なお、財政構造改革法で総人件費抑制が決められているもとで、このたびの幹部の給与改善の先送りが来年以降の人勧値切りの突破口にされるようなことがあってはならないということを強く指摘しておきたいと思います。
 最後に、防衛庁職員の給与法については、新ガイドラインによって自衛隊が一層危険な役割を増大させている中で、その防衛庁職員の給与の引き上げは日本国憲法あるいは国民の平和への願いから見ても容認できるものではありません。
 以上申し述べまして、反対討論を終わります。
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 これより三案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、村上正邦君及び狩野安君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君及び長尾立子君が選任されました。
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今御指摘になりましたけれども、公務の特殊性ということについて申し上げれば、憲法十五条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」、それを受けて、国家公務員法九十六条におきましても「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と、そういう民間にはない特殊性を踏まえてこのような規定を置いているものでございまして、私どもとしては、このような違いというものは合理的な許される範囲内のものであるというふうに考えているところでございます。
人事院総裁、私が言っているのは、一般の民間の労働者と国家公務員の全体の差じゃないんですよ。女性の国家公務員と民間の労働者の間に、しかも超勤の問題についてだけ不平等がある、不公平がある、この点を言っているんです。
 公務の特殊性というのは何ですか。憲法十五条か何かを盾に言うんですか。そうしたら、では十四条との関係はどうなるんですか。そういうことを含めて私は今ここで指摘したわけですから、今即答はできないかもしれないけれども、職員局長、これは人事院においてもう一度検討して、本当に矛盾がないのかどうか、もう一度私のところに答弁を持ってきてもらいたいと思います。検討していただきたいと思います。どうですか、局長。
先ほど申し上げましたように、私たちはやはり人事院の名誉にかけても、国家公務員が国民に対していついかなる時点においてもきちっと行政サービスができるような体制というのはとっておかなきゃならないというふうに考えております。
労基法と全く違う規定を国家公務員だけにかぶせているというんだったらそれはわかりますよ。しかし、適用がないというのは、要するに人事院規則で決めるから労働基準法で適用されないだけの話であって、私はいいことだとは思うんですが、国家公務員の方が労働基準法より保護されている点というのはいろいろあるんですよ。それは公務の特殊性ということでは説明できないんです。民間の女性と国家公務員の女性のこの不平等だけ、過去の経緯はある、計算式はあるけれども、公務の特殊性ということで説明できますか。
 私は、これは人事院の名誉にかけても、平成十一年に同じになるかならないか今のところわからないんですけれども、あと百歩譲ってなるにしても、この二年間の不平等、不公正というものはやっぱり改めていかないと、これは人事の公平あるいは官民の公平という立場からいってもとても納得できるものではないと思います。
 その点、これは本当に人事院の重大なうっかりミスかどうかどうかわかりませんけれども、公務の特殊性などということで絶対説明できないものなんですよ。人事院総裁、ちょっとこの点については御検討いただきたい、そのことを強く要望します。
ただいま職員局長からお答え申し上げましたように、経緯は経緯としてあると思います。しかし、やはり公務員労働者として国民に対して行政サービスの滞りない提供というものを義務づけられているわけでございますから、そういう観点からいきまして、この時間数というのは今までの経験からいっても必要だというふうに考えておるわけでございます。
確かに御指摘のように、昭和五十年代前半から五十八年ぐらいまでにかけましては、地方財政の財源不足をいわゆる財源対策債等とそれから交付税の借入方式によって行ってきたわけでございますが、その場合におきましては両者半々に近い比率もあったことは事実でございます。ただ問題は、それによりまして交付税の借入残高そのものも非常に大きくなってきたということから、特例加算方式に切りかえたわけでございますが、当時特例加算、特例措置方式に切りかえたときの政府委員の答弁等を通じてその根底の認識にあったのは、そういった国にせよ地方にせよ借金の増加というものが省内の行財政に及ぼす影響をやはり考えて、行財政改革のもとでできるだけ経費の抑制を図っていかなきゃならない、そういう認識が実は前提にあったのであろうと思われるわけでございます。
 そういう意味で、できるだけ借金を排すると同時に経費を節減し抑制する、そういう環境のもとでこの特例加算方式、特例措置方式を活用していこう、こういう考えがあったかと思います。
 しかしながら、その後なかなか物事というのは考えるとおりには決してまいらない点もございます。内需振興が非常に強く要請をされるというような状態も出てまいりました。また補助金の問題は、補助率カットの問題は新たな問題としてその後出てきたわけでございます。ただ、補助率カットに伴います地方財源措置につきましては当面地方債にこれを措置するわけでございますが、その大部分については、後年度における措置というものをあるいは覚書によりあるいは法律によって予定をしておるところでございますので、そういう意味では地方財政の長期的な破綻を来すことのないような配慮はその都度行ってきておるつもりでございます。
 確かに五十九年度当時と若干情勢は変わってきているという点はあろうかと思いますが、そういった借金のウエートの増加というものについては、一方ではそれなりの長期的な配慮もしながら対策を講じてきておるつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。