この法律の仕組みについて御説明いたしますが、経営形態の問題も含めた非常に幅広い国鉄についての改革をする、こういうことになりますと、関係する省庁が非常に広範にわたります。おっしゃるとおり、これは運輸大臣が中心であることは間違いございません。ただ、しかし運輸大臣だけではなくて複数大臣に関連するいろいろな問題が出てくる。
 そこで、ではこの問題はどう取り扱ったらいいかということで、臨調答申が出る段階でもいろいろ議論があったわけでございますけれども、これについてはいわゆる八条機関という形で国鉄再建に関する案の企画、審議、こういうことに限って、複数省庁にまたがる以上は所管は内閣総理大臣ということにならざるを得ないわけでございますが、内閣総理大臣に直結した形で八条機関としてそういう企画立案をする機関をつくろう、こういうことになったわけでございます。したがいまして、これはあくまで国鉄再建のための案の企画立案機関でございますので、通常の行政機関ではございませんし、したがって、現在の運輸大臣が国鉄所管大臣であるということとは全く抵触もしないということでございます。したがって、運輸大臣としては通常の国鉄のいわゆる監督、指導あるいはその他の業務は従来と同様に続けていく。
 さらに、それではこの監理委員会から意見が出てきた場合にどうなるかということでございますが、監理委員会から意見が出てまいりますと、内閣総理大臣がこれを受けとめまして、政府全体としてこれを実施に移していくわけでございます。その場合、大蔵省とかその他いろいろございましょうが、それぞれ所管に応じてそれを実施に移していくわけでございますが、その場合に、この監理委員会の意見の実施に当たって、中心となるのは所管大臣としての運輸大臣であるというふうに考えております。したがって、こういう状態のもとで政府全体として取り組んで、国鉄再建の計画を立案し、つくり上げていく、こういう仕事だけ取り出しまして、これを内閣総理大臣に直結する機関としてこの監理委員会にゆだねることにした、こういうことでございます。
ここが私はどうも納得がいきませんね。これは自分の所管であって、そして再建管理委員会がどのように作業されようかということについて運輸大臣として意見を聞く、この項すらないのですよ。関係閣僚から意見を聞くことはある。関係閣僚とは複数でしょう。運輸大臣としての所管事項である限り、大臣の項というのはどんなに読んでみてもたった一項目、第八条にあるのですよ。「内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。」これだけでしょう。どこにもないのですよ。勧告を受けるだけの責めは負わされているのです。こんな奇妙な法律はありますか。大臣どう考えます。
いままでおやりになったこと、これは私も知っています。しかし、なまはんかであったということだけは事実なんですね。やったやったと言われるけれども、なまはんかであったということだけは事実なんです。だから、この点については特に考えていただきたい。いまでもやれる、こういうふうに私は信じております。格段の御努力をいただきたいと思うのです。
 あと時間がありませんから一つだけ言います。
 この法律を全部読みまして、運輸大臣というのは一つもないのですよ。内閣総理大臣。国鉄再建は所管大臣は内閣総理大臣ですか。
最近、累積赤字がどんどんふえていることは本当に危機的状況です。また一方、ときには棚上げなどをして応援もしてまいりました。工事費の中に助成などもしてきました。いまのような経営の体質ならば、赤字がふえようと何しようと親方日の丸で結構だ、こんな感じが、私はやはりこの際に分割、民営という線と、それを受けて立つような真剣な姿の中に国民の税金が正しくとらえられる、こういう信用がなければ、長期債務の問題等々、ふえることは間違いないけれども、ふやし方が違ってくるというふうな感じを持っておりまして、そういう意味ではこの監理委員会方式というものが生まれて、その際に改めて十二分に御議論いただく。国民の国鉄ですからそういう思想が大事じゃなかろうか、こう思っております。
ですから私は、監理委員会をつくらなくともこの問題は早急に結論を出すべきだ。そうでないと、五年先になってごらんなさい。六十年には二十四兆と言われているのでしょう。六十二年になったら三十兆になるでしょう。ますますやりにくくなる。こういうように考えて、この点について大臣、まことに申しわけありませんが、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
前進ということは非常にありがたい話で、大いに前進していただきたいと思います。
 地下に埋設すれば、もう避難訓練とか避難問題とかそんな話は出てこないのですよ、岩盤に囲まれていますから。だから、チェルノブイリだって事故現場を見れば、水をかけるのじゃなしに、土石とか土とか土壌だかをかぶせて注水しているわけでしょう。そういうことを言うと、また危ないから地下に入れるんだろうという話になるとだめだと言うからあれだけれども。だから、御案内のとおり、砂地のところでやるのじゃなしに、原発立地は岩盤のかたいところ、風光明媚なところを削るわけですから、これは環境問題から考えまして、横穴を掘って設置すればいいわけですし、世界じゅうどこもやったことがないのならそんなこと言いませんけれども、現にフランスでもハルデン研究炉でも立派に成り立っているわけですし、私だって現場に行ってきて、中へ入ってきたわけですから。だから、どうして日本にそういう耐震性とか岩盤がないかなどという話は、大体岩盤が弱いところは地上立地もできないところですから、現に地上立地でいっぱいあるわけですから、そういう意味ではこれ以上この問題あれしませんけれども、大臣のお答えが前向いて前進ということでありますから、足踏みはしないように、ひとつ大いに前進をお願いしたいと思います。
 それでは次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドについて一言だけお尋ねをしておきます。
 最近、またぞろ米関税化を受け入れなければガットはまとまらないというような風潮が出てまいりました。これは一昔前というか、宮澤さんの内閣のときに、ブッシュさんの末期ですね、あのときも同じような、米だけが世界のガットルールを阻害する、米だけを受け入れればうまくいくのだという風潮があったのですね。仮にあのとき米を受け入れていたら今ごろガットがうまくいっていたのかなと思うと、決してそういうわけではありません。だから、今これから大詰めを迎えますガット・ウルグアイ・ラウンド、確かに成功させなくてはならないと思いますが、通産大臣の認識といたしまして、日本の米だけがガット全体の合意を著しく阻害しているという認識をお持ちなのかどうか。そしてまた、ほかの分野がいっぱいありますね、十五分野。そこらの、通産関係を含めて、総じてちょっと総括していただけませんか、今現在。