母子家庭はもう本当にたくさんの問題をまだまだ抱えているわけでございますが、次に、私ちょっと父子家庭のことをお伺いしたいと思うんです。
 この父子家庭というのがなかなか声となっては出ていないように思うんですが、でも現実に年ごとにやっぱり父子家庭になられる家庭がふえておりまして、それで、そういった人たちに対してどういった手だてができるのかお伺いをしたいと思います。
 いただきました資料で、調査で、「困っていること」があるかという問いに対しまして、「困っていること」があるという人が父子家庭の場合で七〇・三％なんですね、母子家庭でも七五・一％なんですけれども。その中で、一番やっぱり困っておられるのは家事のことで困っていらっしゃるようでございまして、三八・二％、これはもう既に父子家庭全体の四割になっているわけでございます。
 それじゃ、その家事の応援をするためにホームヘルパーの派遣をやっているじゃないか、そういうことをおっしゃろうかと思うんですけれども、この利用している人を見ますと〇・四％なんですね。本当にほとんど利用していないという、そういうことになっています。利用していない人が九九・六％でございます。ほとんど利用されていないのでございます。それから家庭児童相談室、これだって一・八％という、ないに等しいような数字として出ておるわけでございます。
 このヘルパーが行っていないというのは、どういう状況でこれが利用されていないんでしょうか。手続が面倒だから利用されないものか、それから福祉事務所の窓口でいろんなことではねつけられてだめになっちゃうものかどうか、ちょっとそこらあたりをお聞かせくださいますか。
確かに、四カ所というのはもうないのと同じだというふうに言われればそれまででございますが、先ほど言いましたように、これはパイロット事業ということで平成四年度から始めたものでございますので、ここにおけるいろんな実験、試みを踏まえてこの箇所を将来的には非常にふやしていきたいというふうに思っております。当面、平成六年度予算要求の時期がそろそろ参りますので、平成六年度予算要求の時点において箇所数をもう少しふやすことができないかどうか、いろいろ検討してみたいと思います。
いずれにいたしましても、円滑な就職促進を図るというのが最終目的でございまして、訓練手当を支給する云々ということはその就職を図るための一つの手だてである、このように考えているところでございます。
 それで、三年を五年云々というお話でございましたけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、他の制度との整合性を考えますとなかなか難しい面があると考えておるわけでございまして、母子家庭の母等の雇用促進につきましては、例えば特定求職者雇用開発助成金等の他のいろいろな援護制度がございます。こうしたものを組み合わせ、活用することによりましてその就職促進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
先ほどの労働省の方の答弁でございますけれども、どっちにいたしましても、私は母子家庭になって三年以内というのは大変期間が短いと思うんですね。これを少し猶予の期間を長くしてもらうことはできないものかどうか。せめて五年ぐらいは何とか見てもらえないかなという気がするわけでございますが、このことについてはいかがでございましょうか。
 それから、今の全国でパイロット事業として病児保育所四カ所と言っておられますけれども、これは本当に四カ所ではほとんどないと言ってもいいような状況じゃなかろうかと思うんです。ぜひこれを各地域にできるように全力を挙げてやっていただきたい、このように思うんですけれども、いかがでございましょうか。
病児保育の問題についてのお尋ねでございますが、私ども、現在女性の職場進出が進む中で、子供さんが発病したときに保護者の方が休暇をとらなければいかぬけれども、なかなか緊急の場合には休みをとることも難しいといったようなことで非常に大きなハンディキャップになっているというふうなお話をよく聞いております。したがって、保護者の勤務の都合で家庭での対応が困難な場合に、その受け皿となるサービスをどういうふうにすればいいのかという大きな課題があるということはよく認識をしております。
 現在、そこでこれをどうすればいいのかということについて、すべての保育所で対応するということはなかなか難しゅうございますので、現在のところ病児デイケア・パイロット事業というパイロット事業を全国四カ所でやっております。
 このパイロット事業の対象児童というものは、病児デイケアの利用についてある程度登録をしていただいて、そして保護者の勤務等の都合で、病気になったときに保育所もなかなか通常の保育所では預かってくれない、家庭での対応も困難である、そして医師の診察等によって、いわば入院等の長期的な対応は必要でないけれども保育所における通常の集団的生活は困難である、こういうふうなケース、多分このことをおっしゃっているんだと思いますが、そういうケースについてどういうふうな事業内容を開発してどういうふうに対応すればいいかということについてパイロット事業として現在取り組んでいるところでございます。
 その成果を見詰めながらできるだけ、四カ所というのは非常に少ない数であるということは十分知っておりますから、これはあくまでもパイロット事業ということでございますので、その成果を踏まえていろいろ検討していきたい、こう思っております。
異議申し立て制度につきましては今世界には二つあるわけでございまして、一つは日本のように権利を与える前に公告をいたしまして、それにつきまして異議がある人は申し立ててもらうというやり方でございます。もう一つは、アメリカあるいはヨーロッパのように一たん権利を与えまして、異議があればその後受け付けるということでございます。当然、日本の場合には事前に異議を処理いたしますから、最終的に権利を与えるというのが遅くなるということになるわけでございます。この点につきましては、現在交渉いたしておりますＷＩＰＯ条約、その中でも統一しようということでございまして、この点につきましては今の条約原案では一たん権利を与えた後に異議申し立ての処理をするという制度になっておるわけでございます。
 実は、今回の改正の中にはこの部分は入っておりません。入っていないのは、この点につきましてはまだ法律技術的にも少し難しい点がございまして、詰める要素もございます。それに加えまして、このＷＩＰＯの条約交渉の中でもこれはまだ議論が残っておるという要素がございます。
 加えまして、先ほどちょっと触れましたがアメリカのポジションが、アメリカが先願主義その他の大幅な制度改正をして条約に参加するというときの考え方がパッケージディールという考え方でございまして、アメリカだけ変わるんではなくて日本その他も変わってもらいたいと。その変わってもらいたい項目が幾つかあるわけでございますが、その中の非常に重要な項目の一つとして、対日項目は異議申し立て制度の手続の変更でございます。そういうような点を考えまして、もう少しＷＩＰＯでの交渉の状況あるいはアメリカの動向ということを見定めた上でこの改正に踏み切りたいということで検討を続けておるという状況でございます。