それで、これ念のために聞いておいていただきたいのでございまするけれども、イギリスでは登録している人が十三万八千人ですね。これは慈善団体の方に登録している人。それから国営の方では一万人。それからアメリカでは赤十字と国で登録しているのが四万人。協会というのが二万四千人。フランスが国営で四万三千人。カナダが赤十字で七千人。ベルギーが赤十字で五千人。オランダが、これは大学の方で三千五百人。スペインが赤十字で千五百人。それから西ドイツ、これはウルムの大学ですが、二千人。オーストラリアがただいま赤十字で準備中。スイスも既に発足しています。それからフィンランドが赤十字で今準備中。じゃ日本はどうか。日本では東海地方の東海骨髄バンクというところに大体三百人。日本全国で所々方々にこういう声が大きく広がりまして、今日本全国で言うと千五百人から二千人近くなっています。民間の間ではこういう声が起きているんですよ。
 ですから、私は厚生省に動いてほしい。もし厚生省というお役所が動き切れなければ、赤十字とかそういうところをもう少し動かして、僕はドナーになる人はたくさんいると思いますよ、日本人はお互いに助け合う精神が強いんだから。そういうことで、まず骨髄バンクを先行させて、バンクは登録するだけなんです。登録したからすぐやろうというんじゃない。登録させるんですから、登録するところが骨髄バンクなんですから、仕事はそれからなんです。それにあわせて研究も進めていってほしい、これが私のお願いなんですが、時間がないんです。よろしくどうぞ。
今下村委員がいみじくも、健常者にはわからないという言葉を言われました。私は、この問題がやはりこの間の島根のお父さんと同じように、身内やなんかで健常者であっても気持ちがわかる、そういった人たちによってバンクが今支えられているんだろうと思います。しかしながら、このバンクを制度として行おうとすると、いろいろな方々に適応していかなければならない。そこにいろいろな問題があると思いますので、先ほど局長から御答弁がありましたように、今衆議院の内閣委員会でやっている脳死の問題と同じように、その問題を解決して、そして死体の骨髄から取れるような制度というものも今進めようと努力をしているわけで、これは半歩であるかもしれないけれども、前進の方向に行く努力の一つの形態だと思います。
 また、もう一つ今言われた問題は、白血病の中でも九百名が何か適応者があるそうです。そういうような人たちからすれば、本当に一日も早くこの問題を解決してもらいたいという気持ちもよくわかりますので、そういった意味も含めながら、今言った厚生省の考えている方法等をもできるだけ推進をしていきたい、かように思います。
この議論はどこをとるかによって随分変わってくるわけでございますけれども、どうもこの辺で物価の動向というのを経企庁が慎重に取り組んでいただかないと大変なことになる。
 四月一日に実施されまして、四月十日の日に、委員長のお計らいで私たちは築地市場を初めとし各商店街を視察させていただきましたが、非常に生の声を聞かしていただいてより勉強になったわけでございます。
 そのときに、築地市場でマグロのそのままのもののところへ行って、何か二百万円ほどするマグロらしいですが、一匹二百万円ぐらいするから三％かかったら大変きついなという声がありました。外へ出てから、場外でちょうどウナギのかば焼きとかそういうのをやっておられる店があったので、私はその店で三月と四月十日の値段を聞いたんです。くしに刺したものは百五十円で、三月もそのままでした、これは全部内税でやりますということでした。ところが下のかば焼きを見ましたときに、これは千百円となっていました。三月は幾らだったですかと聞いたら、千円だったと言う。僕は思わずそこで、これがまさにウナギ登りだな、こういう状況になっていくんじゃないだろうかというふうに、半分ジョークのような形でそのとき申し上げたわけです。
 ことしに入っての動向を見ますと、先ほど生鮮食品の影響があるとおっしゃいますが、もう一つのデータで、東京都の生鮮食品を除く総合指数の動きを見ますと、これは六十年を一〇〇としてずっととっている数字ですが、やはり三・二％。六十三年度の場合には先ほどの御答弁のようにほとんど一％前後です。一月に入って一・二、二月に入って一・三、三月に入って一・七、四月に入って二・八、五月に入って三・二。この表で比べてみますと、六十二年、六十三年ともう大きく違っている。これは私がつくった表ではありません、東京都がつくった表です。
 この状況を見て、私たちはやはり物価動向に赤信号が点滅し始めた、消費税導入がその大きな要因になっていると判断しておるわけです。だから、この辺については我々も非常に慎重に考えていかなければならないし、便乗値上げがあると思うのです。
 ちょうど大臣の番組が終わりました後、その前だったですかね、ほかのニュースで物価問題がテレビで取り上げられておりまして、これは１２チャンネルでやっていましたけれども、そのとき宇野政権に対する期待は何だったかというと、六二％が消費税の見直しを考えろというふうなデータが出てました。土地対策が四九・一、政治改革が四〇・九。それから、消費者物価が東京都が二・六％、これは東京都の前の表で二・六％ですが、そのときにテレビに出てきた生活評論家の青木さんの「グループいどばた」ですか、それは三・四％だと。政府のものと私たちの生活実感との物価の受けとめ方が違うけれども、やはり随分上がってきているじゃないか。そのときの言葉に、日本の物価は世界一高い、その上にまだ三％といろことはどういうことなんだというふうな御意見も出ておりました。
 私はここでこういった消費税による影響が大であるというふうに申し上げたい。先ほどは関係ないとおっしゃっていましたが、もう一度御意見を賜りたい。