商調協で個別案件の審議の過程におきまして、特定の団体あるいは個人というものを、これは特定の政治団体であるから排除したというような申し合わせをしたことはわれわれ承知をいたしておりません。ただ、御承知のように商調協でございますので、商業関係の団体であり、それらの利益を代表する方々の意見をもっぱら伺う、ほかのものは一切耳を傾けないというわけではございませんが、そういう趣旨でございますので、実体のある意見は商調協では何らかの形で聞いておると思います。
 大泉学園の件でただいま協議会、連絡会というお話がございまして、非常に申しわけないのですが、どちらが協議会か連絡会かはっきり存じ上げませんが、承知しておりますものは、先生のお話ですと協議会ということになるんでしょうか、協議会の方で一応反対の申し合わせその他をやっておるので、できるだけ一つの窓口を通じて話を上げてもらう方が審議が進めやすいというような話をしたということは承知しておりますが、その連絡会の意見の内容についても商調協の席上では意見書は提出され、説明はされたというふうに了解をいたしております。具体的な進め方についていろいろの問題があることは、こういうものでございますので否定はできませんが、個々のケースを伺いながら商調協の円滑な運営と、できるだけ地元の意見を幅広く取り入れていくということの調和を図るよう指導してまいりたいと考えております。
私、幾つか例を挙げたいのですが、たとえば東京都の練馬区に、東映と西友が大泉学園コミュニティーセンターというのをつくるということで、これは売り場面積が一万五百二十六平米だそうでありますけれども、三条届け出が昨年の六月になされているようであります。このケースでは、届け出前のいわば根回しといいますか、こういう段階でこの出店に反対する地元小売業を中心とした反対協議会というものに対して、政治的団体や個人は入れないなどと称して、特定の団体、個人を排除する協定を結ぶというような動きがあったわけであります。届け出が受理された後でも、特定の団体、個人を排除するというようなことで、具体的にはここには二つ反対の団体があるようでして、一つはいま申し上げました反対協議会、もう一つが反対連絡会というのだそうでありますが、その反対連絡会は一切オミットということで押しつけてきておる。いわゆる窓口一本化といいますか、そういうふうに言ってもいいと思うのですが、そういうことを大泉学園コミュニティーセンター側でやってきた。反対連絡会の方の意見さえも商調協において協議さえしていないという問題が起きておるというふうに聞いております。大店法によれば、意見の申し立てある団体を特定して、この団体はだめだとかということになっていないと思いますが、その点はいかがですか。
御指摘のように、前回の法律改正に際しまして勧告期間の延長その他を行いましたが、それに伴いまして事前商調協、これは法律上のものではございませんけれども、事実上の地元の意見を吸い上げていくという事実上のメカニズム、これの従来のあり方について反省を行ったわけでございますが、どちらかと申しますと、一部にエンドレスに近いような形で、話し合いがつくまでは三条ないし五条の届け出が行われていないというような現実もございますし、他方におきましては、総体として見ますとおおむね八カ月程度のところで審議が順調に進む場合には終了をし、しかるべき意見がまとまってくる、こういう実情にございましたので、一応審議のめどを八カ月といたしまして、できるだけそれに合わせて効率的な審議を行っていただくよう、また、時間をかけてなかなか話のつかない場合には大店審等の場に上げていただきまして、法律の手続に基づいた調整を行っていただくようお願いをし、その旨の通達を出したわけでございます。
 ただ、その改正後、ちょうどいまごろが八カ月になるわけでございますが、案件が持ち越しのものも非常に多うございましたし、また、第二種店舗がふえて検討案件も多くなったというようなこともございますので、現時点におきましてはその実情に合わせて当面二、三カ月はこれを延長しよう、こういうことで実態との調整を行っております。したがいまして、個別案件といたしましては、私ども、問題が起きておるものは毛ほどもないというようなことは申し上げませんが、総体としては私どもも実情に合わせながら、法律の趣旨に即した運用を行ってまいるように努めておりますので、現時点までのところ、法の目的とするところは大宗において達成されつつあるのではないかと考えております。
じゃその問題はもう一回また私論議しましょう。
 ただ、誤解があると困りますので申し上げておきますが、一点係留ブイが中心になって論議になってしまいましたが、実はむつ小川原全体の計画からいきますと、地理的に見ましても、たとえば鳥獣保護の関係で大切な湖沼が大きな影響を受けまして、いままで来ておった渡り鳥その他に具体的影響が出るんじゃないのだろうかというような心配等も含めて問題が提起されているはずですね。そうした問題に対していままで余り明確な答えがありません。申し上げますように、またこのことだけで一遍論議をしてみたいというふうに私は思っていますが、ぜひひとつ環境庁も総体的にアセスメントそのものから含めてきちっと具体的に答弁のできるように準備だけしておいてください。きょうはどうもすきっとしたこの問題に対する姿勢が出ていないようであります。
 それから、これは北海道の関係にいきますが、知床の国立公園内の斜里町ですね。ここで開拓地の離農跡地、これを戦後の乱開発から防止をするために、ナショナル・トラストの運動にヒントを得て全国の自然保護に理解のある人から一口百平方メーター分、八千円の拠出を求めておる、こういうことでございます。そして、知床国立公園内百平方メートル運動というのが行われて、三年ぐらいで第一次の目標を達した、こういう報道が行われているところです。そこで、私どもは二年前にこの現地を当委員会の視察ということで行ったわけですが、そのときにはまだ達成率は二五％程度、こういうふうに報告を受けておったわけですが、その後二年間で具体的にこの運動が前進をした、こういう結果に相なろうと思うのです。そこで、第一期の目標というのは百二十ヘクタール。不動産業者それから観光業者に買われてしまっております残りの約二百八十八ヘクタール、これも今後買い戻して植林等していかなければ、いわゆる秘境の名がすたれてしまう。それにふさわしい、秘境にふさわしい知床の生態系の保全ができなくなってしまうというような問題と合致をしていくわけであります。
 そこで、環境庁はこの運動の精神というものについてこれは支持をする立場だろうと私は思うのでありますが、具体的に二期に入っていくに当って財政的にたとえば事務費を補助するとか、あるいは買い上げ成功をした土地の植樹のいわゆる補助をしていくとか、そういうような自然保護の立場からこの経費を幾分かでも分担をしていく、こういう考え方はあるのかどうか、私はそういうふうに展開をしていってもらいたいなという希望を含めて質問をいたします。