今おっしゃったように、小売の手数料の関係から考えますと、全農等の数字は先生がおっしゃるとおりだと思います。その他機械のシェア、流通等を見ますと、大体機械におきましては商系の分野がかなり広うございます。そういった点につきますと、例えば大体予想的な数字等々から考えますと、二五％というようには申し上げませんが、二〇％から二十数％を考えるべきではないかというふうに考えます。
それはもう済んでいるんですよ。調査したのかと聞いている。あなた、ちゃんと聞きなさいよね。今言ったことは、前回五月十二日に答弁したことを繰り返して言っているだけじゃないですか。そのうちの第一のＦＯＢ価格というのは卸価格と同じなんだ、だから小売価格と卸価格の実態について調査されたのかどうなんだ、お答えくださいと言っているんです。その答弁になっていませんでしょう。
 そこで、私は試算をいたしましたが、農協の手数料というのがどういうものかということなんです。これは系統経済事業の全農総合企画部が出しているやつだから間違いありません。それで、単協だと手数料大体一〇・七％、経済連が四％、全農が一・五％、つまり一六・二％、バックマージンその他含めても大体小売価格の二〇％引き、これが卸だというふうに見ていいでしょう。とすれば、三十五馬力のトラクターというのは、これは小売価格二百七十六万円ですが、二百二十万八千円、これが卸価格に相当するというようなものが推計できます。間違いないですね。
百八万二千円でございます。その一月段階の点につきましてはおっしゃるとおりでございまして、その点に関連いたしまして私が答弁を申し上げたのは、まず前提といたしまして、国内価格というふうに掲げられている価格は、それは農家の平均購入価格である、さらに輸出価格という数字は、これは大蔵省の貿関統計を単純に平均した数字を掲げさしていただいているという点を申し上げました。
 そういう点で申し上げて、私どもの点から、今、先生がこれから御指摘になろうという第一の具体的な卸売価格の点あるいは具体的な部品の問題あるいはその他の、これは数字的にはなかなか把握はできませんけれども、具体的な日本の農家が購入しておられる価格については水田用であり、輸出用については畑作用的なもの、言うなれば水田の部品がないというような点等を考慮していかなければいけない。そういう前提の上で、ほぼ大体輸出価格として私どもが提示しました数字等々は国内の価格と匹敵するのではないかということを申し上げたわけです。
先生御指摘のとおり、私どもの資料と申しますか、当時先生がお配りになられました資料は、その数字は全国平均の農家購入価格、三十五馬力内外、二百七十六万円という数字でございます。さらに、当時輸出価格という名目の上で今先生もお話しになりました点は百二万六千円でございます。
だから、農機具の問題に今移りますけれども、何か農家の人たちが大変正当な労賃で評価した米価を政府に言うことが社会悪みたいに言われているけれども、そうじゃないということはずっと今の経過の中で明らかになったということなんです。
 それで農業機械の価格問題で聞きます。農蚕園芸局長、五月十二日、私予算委員会で総理に質問いたしました。その際に農機具価格、特に農水省の調査によりまして三十五馬力のトラクター、六十二年一月段階で国内価格が二百七十六万円で輸出価格が百八万円だ、その格差二・六倍になっているということを明らかにしたんですが、その際に局長は三つの理由を述べまして内外価格差はあたかもないような答弁をされているんです。私はその三つの局長がお述べになった理由の一つずつ確認していきます。
 第一です。小売価格と卸価格の問題です。これはＦＯＢ価格というのは日本の港積み出し価格ですから、言ってみれば卸価格と同じだと思います。そういう点でこの卸と小売価格のその実態を調査されましたか。
農機具の価格の引き下げなり、そういった協力も得ながら、私どもといたしましては稲作の生産性の向上なりを今後とも積極的に進めていただくようなことを期待してやまないものでございます。
それは、何年が幾らだったか、過去の方は余り調べていませんから、先へ行きますから、調べておいてください。
 そこで、いまのその問題にちょっと入りましたから、ことしは、ここで生産が四％程度、物価が一％程度、こうなっておりますね。そして、今度は一番後ろの二十三ページに、ことしの「主要経済指標の見通し」というところがありまして、そこを見ますと、五十八年度の見通しは、鉱工業生産は四・四％程度、それから卸売物価の方は一・一％程度、そういうふうになっておりますね。これも、ちょっとここは四％と一％ですから、端数は切り捨てたということでいいのかもしれませんが、その前の方に、五十七年度の実績見込みは鉱工業生産は一％、そして卸売物価が一・六％、こういうふうになっているのですね。これを掛け合わせてみると、実は皆さんの方が補正を組まれた時期にこの見通しは発表されているんだろうと思うので、これは補正に関係があるというふうに私は見ているわけでありますけれども、この五十六年の法人税の決算額は八兆八千二百二十五億、五十七年は九兆五百六十億、そうしますと、五十六年の決算額と五十七年の決算額を割り算をしてみると、二・六％の伸びになっているわけでございますね。
 そして、今度は五十八年の方は、この補正後と五十八年の税収見込みでは四・八％、ここで書いてある五％程度になっているのですが、ちょっとここのところの二・六、実績見込みでこの程度の低さならば、それでこういうかっこうなら、もうちょっと片一方が高くなるのか、ちょっとこれはバランスがとれてないような感じがするのですね。実はこれは同じ時期に発表されておるもので、補正も含めての処理ですから。そこはどうしてこういう補正額になったのか、ちょっと……。