先生御指摘の点は、運輸省並びに建設省等で、やはり立体的な総合的な考え方の調整をしていかなければならないと、私は実はそう思っているわけです。御案内のように、たとえば工業技術院がやりました交通システムの開発の大型プロジェクトというのが実は過去にあったわけです。これには、何億という国費をかけて開発をやったわけでありますけれども、これは全部コンピューター制御なのです。だから、それを実際の大都市に適用する場合には莫大な投資が必要になってくる。そのかわり、信号を見れば、左へ曲がりなさい、曲がれば、右へ曲がりなさい、全部コンピューターで誘導して全都市の中の交通の流れを制御するようなシステムが、工業技術院の開発プロジェクトでできているわけです。それを実施するには莫大な金がかかる、それは国民の負担であるというところに一つの大きな悩みがありまして、せっかく開発されたプロジェクトも実施することができないような実態にもあるわけで、私どもといたしましては総合的な交通システム全体の見直しということがやはり必要であろうと。
 先ほども御答弁の中に申し上げましたが、現地の、いわゆる地方自治体の考え方ですね、それから中央のたとえば交通対策本部で考えて第三次の計画を立てている図上プランと、現実の問題というものの乖離をいかに防ぐかということが私は政治だろうと思っています。そういう意味で、実は五月の交通安全の大シンポジウムも、役所ベースで言うと時間が足りないということでございましたけれども、私はやはりできるだけ早くやるべきだということで、過酷な作業を交通対策本部にかけておりまして、しかしそれが初めて生の声を聞く一つの場になってくる、それをくみ上げて立てた計画の中に肉をつけるということがこれからの車社会に対する政治のあり方であろうということでございますので、しばらく時間をおかし願いたい、このように考えています。
これは運輸省も来てみえると思いますので、この点、特に長官のお話と合わせて、現実の予算があるのだから道路が間に合わない、交通対策ができないということではなくて、やはり現状は現状のままの時点を踏まえながら整理すべき点は整理すべきだと。そして、やはり都市交通量の総量規制の中ではバスとかタクシー、優先レーンだとかあわせてこの都市内での軌道ということをもう一遍見直して考えていく必要があるじゃないか。都市内での交通体系を、自動車じゃなくて、大量輸送のものやらあるいは軌道性のものに一つは中心を置いた対策の中でそこの乗り継ぎとか、そういうことで具体的な現実の中で体系を整理すればある程度までできてくるのじゃないか。たとえばいま交通調査なんかによりますれば、かつての関東圏だとかあるいは関西圏なんかは軌道と車の量が、軌道が六で車が四だというような状況になっています。そして、新しい、名古屋とか新進都市については、そういう点で軌道がおくれてきたために、車が六で軌道が四だと、こういうようなおくれが来ておるわけです。そういう点で、各地方等においても、やはり軌道をもう一遍見直すべきだという線かかなり出てきておるわけですけれども、特に都市部において。ここらあたりについての見解をひとつ説明をしていただきたいと思います。
それで大体わかりました。
 そこで、これは保岡さん来ておられるから政務次官に言うのですが、いわゆる自動車損害保険であろうと何であろうと、われわれの会議でも一事不再議がありますが、一たん給付をもって終結をした。じゃ、なぜわれわれが運用益をそこに使用をしなければならないという共同責任というものがあるかと言えば、これは民法で定められていく論拠でいけば不法共同行為、こういうことにならなければ出資をする原因はないわけですね、法律的には。だから、運用益を勝手に、勝手にと言っては恐縮ですが、いわゆる法律なりその他の問題なしにその使い道を決めるということは、これは言うならば、本来ならば保険加入者に還元をすべきものなんですね。保険加入者に還元をするべきものであって、その運用益があるんだからそれをいわゆる複合給付にしていくということは、法律体系として非常な問題を残すということになると私は思うのです。
 そうすると、一たん二千万もらった人が、子供がまたけがした。そのことによって、おやじが二千万もらったんだけれども、とてもじゃないが食っていけなくなったから助けてくれという請求権を改めて発生させるやり方だと私は思う、言うならば。一たん二千万なら二千万で、五分の利息とすれば百万、それに看護手当、まあ一日三千円、月に九万円、これでその植物的な状態になっておられる人の看護料は賄っていきなさいよというのが、国民合意に基づく自動車損害賠償の限界であるわけなんですね。これを上げるかどうかは別ですよ。それを上げるというなら、これはそれなりに一次的な原則に立つんですから、私は筋が通ると思う。それで終結をしました、それで損害賠償の責任は国民的な合意のもとにおいて終了したということを宣言するわけですね。ところがそういうことで宣言をした後で、今回のように複合給付のような条件をつくり出すということは、法のらち外である。これは改めて別に国民の金を取るなり何らかのそういう方法をとって投資をするということであれば正常であろうと思うのですが、そうでなかったらば、この二千万を二千五百万にするとか、それは金額を上げることは、給付条件を改善することはあり得るのです。法律論体系として複合給付ということはあり得ない、私はそういうふうに思う。一たんもらったものを、足りないからまたくれと言ったって、どこと契約したって、あなたが二千万円で契約して、後になってみたら足りなかったからもう一回よこせと言ったって、通る世の中じゃないでしょう、民法上も。それをあえていま犯そうとしているということは、これは法律論体系として私はきわめてゆゆしい問題だと思っている。保岡先生においでをいただいたのは、いわゆる保険もそうなんですが、火災保険であろうと何の保険であろうと、それが終結した後、しかも二年間で時効であるという現在の法律体系の中に、改めてその金が何らかの形で、有形無形であるにかかわらず給付の対象になるということは法理論体系を崩している、こういうことになるんだろうと私は思うのでありまして、その点ひとつお伺いをいたしたい。