先ほど、育児休業の申請が現在のところ三名だということですが、私どもの調べでは今年出産なさった方が八名いるというように聞いておりおすので、八名いらっしゃるとすれば七名の増員では、いわば東京、大阪の裁判所の充実とおっしゃっても、育児休業関係の対応だけで目いっぱいで、実際は焼け石に水ではないかという感じで心配をして伺っておるんですが、どうなんですか。
   〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
これはまた県民の立場でちょっと聞きますけれども、平成三年でございますけれども、では我々の方でいただいている資料でいきますと、平成二年までの累積の東名の収益が入っているわけでございます。東名、平成二年でざっと二兆六千億ですね、それから名神が一兆四千四百八十億というのが平成二年までの収入でございまして、これをざっと庶民的な計算で割り戻しますと、建設費の七・五六倍払ったな、名神は十二・〇六倍払ってるな、こういう野蛮なことを言うと局長は大分かちんときていらっしゃると思うのでございますけれども、現実これだけの料金の収入があったわけでございます。そうしますと、東名、名神ともに当初の、料金で建設費をペイできればただになりますよというのは一体何年ごろだったろう。これは、東名はちょうど八年目、昭和五十一年、約四千億払っておりますので、ちょうど八年目でペイできたのかな、名神は十年目、昭和四十八年、この時点で千三百七十九億払っておりますから、これで大体支払いが終わったな、こういうふうになるわけでございます。
 そこで局長、これは私も余りしたくない質問でございますけれども、そうすると東名、名神の方は、名神の方は昭和四十九年、東名の方は五十二年から、他の道路の支払いにこの収益が回っているのかなという意見が現実にあるのは事実です。しかし、私は冒頭申し上げましたように、この料金プール制ということについては基本的に理解はいたしております。
 そこで、今後どうするかということで、もう一歩突っ込んで局長そして大臣にお伺いしたいことがあるわけでございます。高速自動車国道は、もう大臣も御承知のように、道路整備特別措置法第十一条にうたわれておりますのは、簡単に言えば償還主義の原則と公正妥当の原則です。この二つの原則で高速自動車国道はつくっていきなさい。この償還主義ということはどういうことかというと、料金収入によって、一定の料金収入期間で総費用を償いなさい、それでできる道路はつくってよろしい、この総費用というのは工事費と用地費、維持管理費、利息等ですよ、こう法律にきちんと書いてあります。第二の原則は公正妥当である。公正妥当ということも非常に大事だと思うのです。料金というものは、利用者の支払い能力を勘案し、すなわち負担能力を考慮して決められなければならない。そしてこの場合は、高くてもいけないし低くてもいけない、これが公正妥当である。この二つが法律の精神であろうと私は思うのです。
 そうしますと、料金プール制導入の必要性を私は認めているわけでございますが、今の二つの原則で本当にこれから道路をつくっていけるのかなということを、きょうはしっかりと大臣と局長にお考えをお聞かせいただきたい。
 私は、何回も言うようですが、このプール制は必要だ、これがなければ道路はできない。すなわち、道路というのはいわゆる公共事業で税金でつくるか、あるいは料金でつくるか、この二つのつくり方しか道路はつくられないわけですから、どうしても税金でつくれない、じゃ料金でつくりましょう。しかし、この料金でつくるについて無原則、無定見でやっていったのでは非常に問題があるんじゃないか。ここに持っておりますけれども、建設省の高速国道二十一世紀のハイウエー、いわゆる高規格幹線道の一万四千キロの日本の骨格をなす道路をつくっていこうということでこれを出されております。私は、この一万四千キロの道路ができることを非常に期待もし、一日も早く完成してほしいと願っている一人でございますけれども、ここで一番大事なことは何かといいますと、やはりそうなってまいりますとこの高規格幹線道に採択していく線区、これは予定路線でございますが、絶えずこの線区を採択していくわけです。道路審議会の答申にありますように、今東名、名神から始まって、採算のいいところから採択していきなさいとなっております。いよいよこれから北海道であるとか、あるいは日本の横断道へ入っていくわけでございます。
 そうしますと、どうしても私は、料金で、三十年というこのタイムスパンの中でペイできる道路なのかな。これは後ほど一般有料道路の問題点も指摘いたしますけれども、三十年で果たして利用者の料金でできるのだろうかということが私は非常に大事だと思っております、だめだというのではなくて。ならば、前々から言われておりますように、償還主義といわゆる公正妥当というこの二つのことを前提にするのであれば、国幹道として採択する道路がこの二つの原則に合うか合わないかは提示しなければならない。私は、何が大事かというと、これからの行政、政治というものは国民が同意して、賛同して協力を求めないとつくりにくくなってくると思うのです。つくったけれどもこんな道路要らないとか、使いにくいんじゃなくて。やはりあの道路審議会の答申、私は四十七年答申からずっと読まさせていただいておりますけれども、あそこの中であってほしいのは、国民が共感して、賛同して待望してこの二十一世紀の繁栄をつくるような、その応援の中で私は道路はつくってほしい。
 そうなってきますと、こういうことはできます、こういうことはできません、このことをきちっと私は言わなければならない。そうしますと、今国幹審として一千四千キロの中の高規格幹線道の自尊道の部分は置いておいて、国幹審で取り上げた道路がすべてこの十一条の償還主義、公正妥当主義に大丈夫なのかどうか。といいますと、単線ごとにできなくてもプール制の中ではできるとはいっても、最近の状況を見ておりますと私はちょっといかがかなと思うのです。
 そこで、最初にお伺いしておきたいのは、やはり線区別の路線別収支ですね、予定路線になった段階で大体路線別の推計の収支を国民の前に明示するということが必要ではないのかな。ということは、安易なプール制の採択をしますと公団自体が参ってくると思うのです。そこで、路線別の収支を提示したらどうですかという意見があるのですが、これはいかがでございますか。