今回操縦しておりました機長のうち、一番若いのがＰＳ１の機長、これが二十九歳でございますが、飛行時間は飛行艇の操縦士としては二千数百時間という非常に長い飛行時間を有する者でございますので、経験あるいは飛行時間その他、かなりのベテランであるというように考えております。
損害額という点につきましては、私、所掌でございませんので直ちに申し上げられないのでございますが、ＰＳ１の〇一号機、これは飛行艇としては一番古い機でございまして、どこまで耐用命数が来ているかというようなこと、それからＣ１等につきましても、耐用命数等、私まだ知っておりませんので、損害のほどはまだはっきりわからない。さらに、遺族の補償ということになりますと、これはこれから通常の公務災害補償その他で支払うということになりまして、今後、それぞれの階級なり年齢その他に応じて算出をして遺族に補償をするということになろうかと存じますが、いまのところまだ金額が幾らになるかということについては把握いたしておりません。
これは投げ出されたということ。たとえば体内から薬物を発見したとかアルコール成分を発見したとか、そういうことなら話がわかりますけれども、素人が見ても、投げ出されて海に入って溺死したという場合には、解剖をそれほど簡単にやっていいものでしょうか、その辺がどうも私、理解できないのですが。
まだ細部の報告は受けておりませんが、聞くところによりますと、大部分の殉職者は激突時のショックなり、あるいはそのとき爆発をいたしましたので、焼死した者が大部分であります。しかるに機長の場合は、機外に投げ出されておりまして溺死の形になっておりましたので、一人だけ死亡の態様が違うので、司法解剖に回したというように聞いております。
一般的には事故調査の期限というのは四カ月ということになっておりますけれども、今回の事故は、たとえばＣ１の事故でございますと、三番機その他一緒に行動しておる航空機があったということ、しかも基地の近くであって、笠取のレーダーサイトからもいろいろな点で視認ができたといった条件がございますので、比較的早く結論が出るのではないか。さらにＰＳ１の方の事故につきましても、副操縦士が幸い生存しておるといったようなことから、規定の四カ月よりもかなり早目に結論が得られるのではないかというように考えております。
要するに、わかったようなわからぬようなことにまたなってしまうのですがね。それでまあよろしいわ。
 それで、昨日ここで参考人の各界の方からお話を聞きました。第二臨調が提起している問題については、ほとんど皆さん異口同音に批判の意見を提起しておられたように私は思うのです。そして、それとの関係でこの法案に対する危惧をお持ちであるということもまた事実だと思うんですね。
 一番危惧を持たれるのは何かというと、従来は国の方が一定の積み上げをやった。人件費についてはわしの方はこう持つさかいにおまえのところはこう持てよ、ちゃんと責任を持つさかいに、その人が配置できるようにしてやっているさかいにがんばれ、いわばこういうことでしょう。事業についてもこういう事業をやる、わしのところは何ぼ持つからおまえのところは何ぼ持て、こうやって積み上げて一定の金を準備しているから、したがって普及事業というのが国と県との一体の共同の事業として、しかも単に物をつくるという意味だけではなくして、非常に教育的な内容を持って、画期的な性格であった。こういうせっかく積み上げてきたものを、金を一定部分やるさかいにうまいことやれということでは、それは府県の自主性でぱっと積極的に打って出るところもあるじゃろうし、打って出ぬところもあるし、そこは適当にやれではぐあいが悪いんじゃないかということで、これからどうなるんじゃろうかという不安を持たれたというのが、これもまた異口同音の話だと思うんですね。
 それで、とれから生産性の高く上がるもののところだけ重点を置いたところの農水省の指導が入って、それで実際の農村の隅々の中では小さい農法で苦しんでおるものにこたえる仕事はできなくなるんじゃないだろうかとか、あるいはまた生活指導の分野については臨調のこんな意見が出てくるぐらいだから、こんなものはもう相手にされぬのやないだろうかとか、そういうような不安がずいぶんきのう出たと思うんですね。私は、そういうことを考えてみると、積み上げ方式の持っている積極面に対する不安というのがやはり大きかったんだろうというふうに思うのです。
 そこで、農水省としてはこれはどうするんですか。従来の積極的な役割りをさっきから評価しておられるところを見ると、やはり農水省自身としてはちゃんと人がおって従来どおり広範な人々の期待にこたえるところの仕事は引き続きやってほしいんだという気持ちだろうと思うのです。そうすると、問題は人が人を育てていくんだし、物をつくっていくんだから、そういう意味で言うならば、この改良普及員の皆さんの人件費というのが、ちゃんと交付金とそれから都道府県の側との持ちつ持たれつがぴちっと一つのものになってくれぬと困る。ところが、交付金一般ということになってくると、たとえばベースアップが公務員全体に国の場合は起こる。そうすると、従来だったらその負担をちゃんと持ったものをつけて出す。それで都道府県の方はそれに対する負担割合を持つ、こういうことになるわけでしょうけれども、もう交付金でことしのものを渡してしまったら、人件費の積算をやるわけじゃないから、そのベースアップ分を後から追加して渡すとか、そういうことはもうやらぬのやとか、あるいは物価の変動に伴うところの補正を一般の場合はやるとしても、これからの交付金の計算の中では、もう一たん今年度の交付金を渡してしまったら、そんなものはもう計算の外なんだということで、そういうことはもう心配せぬのやということになるのかどうか。やはり人件費の問題というのは位置が高かっただけに、こういう問題の取り扱いは今後どういうことになりますか。