先生御指摘の小針育英財団は、福島県の教育委員会が認可をしております育英奨学のための財団法人でございます。御案内のとおり、五十六年の三月に設立されておりまして、その後奨学金の事業そのものは円滑にやっておる。ただ問題は、その資産の内容でございます。この資産の内容で問題があるといたします点は、福島民報社、手駒酒造という株式会社の株式がその資産の多くの部分を占めておる、こういう点でございまして、この株式が資産の多くのところを占めておる点で、従来から御指摘の関係から、資産隠しではないかという点などの指摘がありました。この点、五月にいろいろと問題が指摘されておりまして、私どもも早急に県教委とも連絡をとりまして指導に努めておるわけでございますが、この育英財団の資産の大半を占めております株式の基本財産について、現在その出資に係るところから返還を求めておるというふうな実情もあるようでございます。しかし、私どもの指導方針としては、いやしくも財団法人の基本財産でございますから、その基本財産の基本にかかわる処分でございますので、その点については県教育委員会として十分な指導をする必要がある、みだりに基本財産の処分という形で株式の処分が行われることは大変問題がある、こういう指導を現在続けておる段階でございます。
私は、今国会の予算委員会でもかなり問題になりましたけれども、日本債券信用銀行からの巨額の融資を受けたとされておりますところの、福島交通の社長が設立いたしましたところの公益法人小針育英財団についてお伺いをしたいと思います。
 これに関しましては、文部省も重大な関心を持っておるというような記事も出ておったようでございますが、その後、福島の県教委の方からどのような報告を受けておるか、あるいはまた、文部省がどういうふうな指導方針を持っておるのか、小針育英財団の概要とともに、その報告をお願いしたいと思います。
大変不満です。したがって、この点はまた改めていろいろな資料を提示いたしまして、理解を求めたいと思います。
 問題になっております大学における不祥事件、たくさん出ておりますから、この点についても触れたいと思いますけれども、時間がありませんで、結局小委員会報告をめぐって論議をいたしましたけれども、先ほどから私が要請をいたしておりますように、これから教育改革を志向する内閣としても、ぜひこの点を重要視していただいて対応していただくよう、最後に要請いたしまして終わります。
私が言うのは、そうした一方的なことを聞いて係争中だというようなことであってはならないわけですね。少なくともそうした判断が出ておるわけでありますから、そうしたことを入手していただいて、それに基づく対応をどうしていくかということを検討していただきたいということを言っておるわけですから、その点についてお答えください。
先生御指摘のありました点については、十分留意をしなければならない事柄かと思いますけれども、既に御答弁を申し上げておりますように、裁判所で係争中であるというぐあいに聞いておりますので、そのことについて直接御意見を申し上げることについては差し控えたいと思います。
どこから報告を受けたかということを想像しますと、理事者側から受けたのではないかという気がしてなりません。ということになりますと、先般私たちこの大学に調査に参りました。六月十二日から十三日にかけて参りましたけれども、ここで大学経営者、理事者側とお会いをしましたが、労使の関係について全く理解できる人ではない、これがそこでの私たちの感想であります。ですから、少なくとも仮処分の決定内容をずっと見ていただきますと、裁判官が記述しておる内容というのは私たちが驚くような中身であるわけであります。いかにむちゃくちゃなことをしたかということがこれを見れば一目瞭然であります。ですから、理事者側から聞くのではなくて、ぜひ決定内容、そしてそれに対する理事者側の抗告、またそれに対する判断が出ておりますから一全部退けられておるわけですね。そして、現在二名を残して、二名は七月中くらいに決定が出るんじゃないかと言っておりますけれども、いずれにしましても、大学という学府でこのような人間関係、全く理解できないようなことが行われておるということになりますと、これは私は大学としての資格を問われることになると思いますね。少なくともここでは、経営学部ですから教養部なり何なりで、社会的なものあるいは政治、あるいはこうした人権を含めていろいろなことが授業としてあっているはずですから、こうしたものが完全に経営者から無視されておるということになってまいりますと大変なことです。この前もお答えを願ったところが、係争中であるので云々ということで済まされましたけれども、理事者側のそうした声でなくて、実際の裁判の中でこのことが決定されていますから、この点を十分勘案されて、これから以降の指導を強めていただきたいと思います。労働省には、きょうは時間がないと思いましたから来ていただいておりませんけれども、こうした問題等についてさらに要請をしたいと思いますから、この点お答えいただきたいと思います。
昨年の八月に監理委員会から緊急提言が出されまして、緊急措置の基本的な実施方針というものが出たわけでございまして、三つ柱がございます。「経営管理の適正化」それから「事業分野の整理」「営業収支の改善及び、債務増大の抑制」、この三つの視点に立ちまして、それぞれ積極的な具体的な施策の推進方が提言されただけでございます。
 かいつまんで、まず営業収支の改善あるいは債務増大の抑制という命題につきましては、御案内のように、五十八年、五十九年の予算におきましても新規採用原則停止ということで、五十八年度予算では二万二千六百、五十九年度予算では二万八千九百という要員を合理化いたしまして、改善計画によりますところの三十五万人体制を一年繰り上げて、五十九年度予算で三十四万五千人を達成する。あるいは経費削減につきましても、前年度予算に比べて人件費、物件費八百億を削減した形での五十九年度予算を編成いたした。運賃につきましても、地域別の運賃の導入等を図りまして、一応五十八年度は抑え、五十九年度につきましては必要最小限度の運賃の改定を行った。設備投資につきましても、前年度に比べまして千三百九十六億円の減で、五千六百六十四億円という形の抑制した、安全投資を主体とした投資内容になっておりますし、その他資産処分等の促進を行い、五十九年度予算において提言についての内容を大きく盛り込んでおるところでございます。
 さらに、事業分野の整理につきましても、御案内のように、貨物につきましては、いわゆる拠点間直行輸送という形でのシステムチェンジを全面的に行いまして、いわゆるヤードなしの新しい貨物輸送体制へ転換をいたしましたし、さらに地方交通線につきましても、若干予定よりもおくれぎみではありますけれども、第一次選定並びに第二次選定路線につきましても提言の趣旨を踏まえまして鋭意努力をいたしているところでございます。
 さらに、第三番目といたしまして、経営管理の適正化につきましても、職場規律の確立あるいは組織の統廃合等の御提言につきましても、積極的にその成果を上げつつあるところでございまして、今後ともその取り組みにつきまして強力に推進を図ってまいりたい、かように考えております。