先ほど大臣の方から申し上げましたように、できるだけ先生の方で子供たちと接触する時間を長く持ちまして、なるべく早くいじめを発見することが第一でございますが、いじめが発見された場合には速やかに教職員相互の情報を伝達するなど、いじめを解決するために学校挙げて取り組むことがまず必要でございます。
 しかし、深刻ないじめを受けまして心身の安全面が脅かされていると本人が深刻に悩んでいる、そのような場合には児童生徒が命の危険を冒してまで学校に通わなければならないかにつきましては、当該児童生徒やいじめの実態に応じまして弾力的な対応がなされる場合があるのではないかと考えております。
 しかし、あくまで学校に復帰することを前提にして、欠席をしている児童生徒の家庭と十分連絡を図り、児童生徒への指導の機会を確保するなど万全の措置を講ずることが必要であると考えております。
ありがとうございます。
 それでは、出席停止についての質問を続けますけれども、平成六年度においてはゼロ件ということで、相当ひどいいじめというものを出席停止の処分で防止するということはなかなか難しいということが先ほどの答弁でわかりました。
 ならば、発想を転換して、いじめられっ子が義務教育を受ける権利を保障するためにも、いじめられっ子に対しての出席停止を認める必要がある時期に来ておるのではないかと思います。学校を休んでもいいんだよということは文部省の側からなかなか言いづらいかもしれませんけれども、ただ、大変ないじめがあったときに、いじめられっ子が出席停止という措置で学校を休んでいる間に、十分な調査を先生方が、親がするという意味では一つの教育的な措置ではないかと思いますが、どのような御見解でしょうか。
先生御指摘のいじめを起因として補導された人員が二百八十四人もいるのに、出席停止がゼロなのはおかしいというお話ですが、先ほど申し上げましたように、いじめを起因として補導されて、それは結果でございますので、警察の方に補導されてから出席停止という措置は学校としてはとれないということでございまして、後追い措置になるわけでございます。
 警察に補導される前に学校として出席停止の措置をとるべきものだとは思いますが、先ほど申し上げましたように、いじめというのが先生の見えないところで行われているのがほとんどでございますので、そういう点で、表ざたになる前に学校の方でそれを把握して、そして出席停止の措置をとるということが、例えば校内暴力なんかに比べて非常に難しいという点を御理解いただきたいと思います。
 しかし、学校としてはできるだけ児童生徒の状況を早く把握して、一定の限度を超えたいじめが行われる場合には、余りちゅうちょすることなく出席停止の措置もとっていくべきものだというぐあいに考えておりますので、そのように指導していきたいと考えております。
ちょっと理解できないんです。どうしてかと申しますと、警察庁の調べによりましたら、平成六年度にいじめに起因する事件の補導人員は小・中学生で二百八十四名と、こうはっきりとした数字が出ておるわけでございますけれども、学校の教育現場において出席停止はゼロ件というのは、どう考えても先生方の対応が十分ではない。
 冒頭に申し上げましたけれども、学校の教育現場で犯人捜しはできないというような認識が教員の皆さん方にあって、その観点からなかなか処分を下しづらいというような気持ちが働いているのではないかと思います。けれども、この問題に関しましては、いじめられる側の子供の気持ちになって取り組まなければいけない強力な問題だと思います。
 そういう意味からもう一度見解をお願いいたしたいと思いますし、取り組みの姿勢をもう一度改めてお聞きしたいと思います。
出席停止をされた生徒につきまして、その理由でございますが、平成六年度で一番多いのが、生徒間の暴力によりまして出席停止を受けたというのが二十四件ございます。その次に多いのが対教師暴力でございまして、先生に対して暴力行為を行ったというものが十二件でございまして、それに次いでいるわけでございます。いじめを理由として出席停止が行われたというのは、平成六年度では一件もございません。これは、いじめが教師の見えないところで行われるということがほとんどでございまして、出席停止の措置の対象となるかどうかの判断が難しいということなど、個々の判断に当たりまして学校として慎重にならざるを得ないことなどがその要因としてあるものと考えております。
 先生がおっしゃるように、いじめている生徒に対する出席停止の措置については、平成七年の十二月の初等中等教育局長通知におきましても改めて指導を行ったところでございますので、今後ともその適正な運用につきまして指導していきたいと考えております。
まず、海洋法条約上の規定ぶりについて最初に御説明をさせていただきたいと思います。
 国連海洋法条約は、海洋環境の保護及び保全に関する同条約の規定については、軍艦それから非商業的役務にのみ使用される政府船舶等には適用がない旨規定しておるわけでございます。これは第二百三十六条でございます。したがって、沿岸国の関連国内法令もその排他的経済水域、接続水域及び領海を航行しているこれらの船舶には適用されないということになっておるわけです。ただし、領海におきましてその公船が故意のかつ重大な汚染行為を行う場合には、一般に領海外への退去要求等の必要な措置をとることができる、こういうことでございます。
 また、この条約上、軍艦及び政府船舶を所有しまたは運航する国はこれらの船舶が合理的かつ実行可能である限り本条約に即して行動することを確保する義務を負っておるわけでございまして、これは二百三十六条のただし書きに書いてあるわけでございます。
 これらの船舶が他国の排他的経済水域、接続水域または領海において本条約に反して海洋汚染行為をした場合には、沿岸国は必要に応じ、これらの船舶の旗国に対し、かかる義務に対し適切な措置をとるよう外交ルートを通じて要請することができるということでございます。さらに、もしこの条約上の義務違反ということが明白になってきた場合には、かかる義務違反の責任を旗国に対して国際法上追及することが可能でございます。
 以上、海洋法条約上の整備でございます。