ＮＨＫの問題とすれば、受信料を滞納しておる者が多いということも一つの大きな問題でございますけれども、これは言いかえると、受信料が一般の庶民にとってはそう安い金額ではないということでございまして、将来衛星放送について料金を取るということになりますと、やはり国民とすれば非常に、言葉が悪いんですけれども、極端に言えば、だまされたというふうな感じに極論すればなるんじゃないかというふうに思います。ただいまの御説明によりますと、国会の予算がどうのこうの言われたんですけれども、やはり国の責任にしないで、ＮＨＫの方でそのあたりのことはある程度前もって言っていただかないと非常に公正を欠くんじゃないかというふうな感じも否定できないわけでございますので、予算の前に、やはりある程度の方向づけとかいうものを国民に知らせておかないとぐあいが悪いんじゃないかと思います。そうしてまた、たしか衛星というものは何年か先に再度打ち上げるというふうな問題があって、そこでまた多額の費用の負担ということが問題になってくると思うんですけれども、早目にやはり有料化問題を国民に知らせておく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
特例調停制度につきましては、先生御指摘のとおり、労働関係調整法附則第四条におきまして、「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、」「見直しを行うものとする。」ということになっておるところでございます。
 この特例調停制度は、電電が民営化をされＮＴＴになったものの当面独占体であり、電気通信事業分野において引き続き非常に重要な役割を担うということから設けられたものでございますので、今後ＮＴＴが電気通信事業において果たす役割等の状況変化をよく見定めた上で、しかるべき時期に廃止する方向で検討したいと考えております。
見直し規定がもう一つございまして、労働関係調整法につきましても来年三月末がちょうど法施行から三年後になりまして、同法附則第四条によりまして見直しの時期が参るわけでございます。これにつきましては、法に従った見直し作業を進めていただけるというふうに思っているわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
この民営化の趣旨というのは、私考えまするに、やはり経営効率化に努め、あるいは競争によりまして、よりよいサービスをより低廉な料金で提供する体制をつくるということにもあろうかと思います。ＮＴＴにおきましても、例えば事業部制の導入でございますとか、それから職員の企業意識あるいは営業意識というものの浸透を図っております。それからクォリティーコントロール、ＱＣ運動と申しておるようでありますが、いろいろな活動を展開されております。その他いろいろ努力されておりまして、こういう効率化のための施策をいろいろ講じてきておる、また、それに対して私どももその努力を多としているものでございます。今後ともひとつ制度改革の趣旨を踏まえまして一層の効率的な経営に努めまして、その成果が国民あるいは利用者に還元されることを期待しておるところでございます。
ＮＴＴが民営化されて、間なしに三年になるわけでございますけれども、経営改善のためにＮＴＴの労使はともに努力しているというふうに私は思っておりますけれども、その点いかがでございましょうか。
ただいま松野部長も御答弁いたしましたが、我が国の電気通信改革というものは六十年に行われまして、イギリスよりは一年遅かったわけでございますが、その後の経過が第一種電気通信事業者だけで二十六社ですか、第二種に至っては四百社以上参入をしているということで、自由化の一つのテストケース、トップランナーとして世界の注目も集めておるわけでございます。そういう状態でございますので、先生おっしゃいますように、電気通信事業法附則第二条に基づく施行状況の検討につきましては、非常に重要な事項であることについては十分認識をいたしております。
先走った質問をして大変失礼でございますけれども、遠からず内閣改造が行われまして郵政大臣もおかわりになるんじゃないかというふうに思いますけれども、政府としてこの附則第二条のことを重要な事項として継続して取り組んでいただけるものと聞いてよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
先生ただいま御指摘の電気通信事業法の附則第二条の趣旨に基づきまして、現在同法の施行状況の検討のために、電気通信事業の現状につきまして調査を始めたところでございます。
 なお、その調査の一環といたしまして、例えば電気通信事業者、第一種及び第二種とございます。それからユーザー団体、経済諸団体等の関係者の皆さんから意見、要望の聴取につきまして準備を進めているところでございます。
電気通信事業法が施行されまして来年の三月末で三年目になるわけでございます。電気通信事業法の附則の第二条には、いわゆる見直しの規定が置かれておるわけでございますけれども、現在このことに関連してどのような方策を進めておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
まず、開発途上国の債務の状況簡単に申し上げますと、ただいま委員御指摘のように、ことしの末には恐らく開発途上国の債務残高は約一兆ドルに達するというふうな推計がなされております。その中での顕著な傾向は、だんだん短期債務の割合が減ってきて長期債務がふえてきている、すなわち債務が中長期化しているということ、それから地域別に見ますとこれまた問題の所在が違いまして、例えばアフリカの場合には政府部門からの借り入れが大きな役割をしているのに対して、例えば中南米のように一人当たり国民所得の高いところはどちらかというと民間からの資金の流入が多いというように、それぞれ地域別に問題が異なっているということでございます。
 それから、我が国の地域別の民間金融機関の貸し付けが、債権がどういう状況になっているかということ、これは一番最近の時点ですと六十一年九月末の数字でございますが、途上国向けには六百二十億ドルに達しております。それからＯＥＣＤ諸国、つまり先進国に対しては五百八十二億ドルでございます。東欧諸国に対しましては百四億ドルという状況になっております。
 なお、世界のその他の先進国の債務の状況がどうなっているかというのは国別にかなり違うものですから、またさらに御質問がございましたら、それに応じてお答えするということでお願いできればと思っております。