では、次に婦人問題に移りますが、まず総理、ことしは国連婦人の十年の中間点、言うなら折り返し地点で、世界会議も予定をされております。ですから、前半の実績を踏まえてこれからの後半について総理の見解を聞いておきたいと思います。
これは毎度申し上げておりますが、いわゆる天下りというものについてはそれなりの大変重要な意義があると思います。ただ、これは世界の各国の実情等を見てまいりますと、日本の場合はかなり厳しい、比較をいたしまして大変厳しいという点もこれは事実でございます。そういう点もございますので、いろいろ慎重に考えなければならぬというふうに私自身は思っておるわけでございますが、しかし、審査基準についてはやっぱり弊害が起こらないようにできるだけ厳正にやっていかなければならぬという姿勢はとっているつもりでございまして、そういう意味で毎年一歩一歩そういう方向に向かっての努力は重ねておるつもりでございます。具体的に申せば、親会社と子会社の関係でありますとかそつ他についてもいろいろ配慮をしつつ今後とも対処してまいりたい、かように考えております。
最近の審査におきましては、いま御指摘のようなことにつきましては承認をしないことにしております。要するに、非役員で就職しました者が役員になるという場合には、その場合もやはり離職後二年以内でございますればわが方の審査を受けなければならないわけでございますけれども、役員の審査の判断基準から申しまして、非役員の場合なら承認ということであって役員の場合は承認できない場合というのももちろんございますので、そういう場合は承認しないという扱いでやっております。
もともとは「営利企業を代表する地位に」あるというのだったのが「営利企業の地位」というように、二十三年の十二月ですか、改正になっておるんですよ。そうすると、役員でないからということで承認をするというのは、まさに法律を踏みにじっている法違反の行為だと思いますね。
 それから、そのうち十五人は離職後二年以内に役員に就任をしているわけでありますが、これもまた百三条違反と言わなければならぬと思いますが、いかがですか。
就職の承認を審査する場合に、役員の場合と非役員ではやはり審査の内容において違ってくるわけでございまして、役員でございましても関与関係がきわめて薄いとか、期間も中にはその二年ぎりぎりになるというようなところで、全体的内容から見まして関与関係が軽微だという者は中には審査の場合に承認することもございますが、役員におきましては審査の際に承認しないというのが大体の内容でございます。
あなた方の方からもらっている報告の中で、国会報告が出されていますね。あの資料に基づくと、非役員であるのも一つの理由になったり、離職後の相当期間経過というのも理由になったりしていますが、どうですか。
承認の理由別内訳を申し上げますと、まず第一に、在職した省庁と就職しようとする営利企業との間におきまして事業の監督関係があるという場合に、本人が当該事項を所管する官職に在職しなかったという場合が三十二件でございます。それから、在職した省庁と就職しようとする営利企業との間に契約関係等の具体的な関係があったけれども、本人は当該事項に在職中関与しなかったという場合が十三件。それから、前二者の併合した場合が二十三件。それから、在職中に当該企業と職務上の関係がございましたけれども、その内容が比較的軽微であった場合が六十四件と、以上が承認の内訳でございます。
 不承認は、先ほど申し上げましたように、ちょっと数字が出ておりませんので省略いたします。
営利企業への就職の承認、不承認の件数でございますが、ここで不承認と申しますのは、申請者が各省の大臣あるいは長官でございます関係もございまして、事前にいわば事務審査という形をとっております。その際に、とてもこれは見込みがないと思う者はお引き取りを願っておりますので、そういうものをいわゆるここで不承認というふうに申しております。そういうことで昭和三十八年から昭和五十三年までの承認、不承認の件数を申し上げますと、昭和三十八年は承認……
二年間就職できない規定になっていますが、特に申請をして承認をとればいいということがありましたね。そこで、一九六三年から一九七八年の十六年間に承認した件数、不承認の件数、これはどうなっていますか。
それが一定の規制をして、厳正にやっているというように総理は思っておられますが、事実は違うんです。
 そこで、いまお話がありましたが、人事院の方で天下りについて規制はどうなっていますか。
公務員の退職後の就職につきましては、一定の規制を設けて厳重に人事院の認めたフレームの中でやっておるわけでございまして、これは仰せのように、一定の期間を置かなければ就職ができないとか、退職前の五年間その者が占めた機関と関連のある職にはつかないというようなことを設けたのは、恐らくそういう弊害を除くために設けた制度であろうと思うのでございまして、これを厳正に実行してまいるということで対応いたしておりますので、御懸念のようなことは私はないものと考えております。
夏以降一連云々につきましては、先ほど総理が御答弁をされましたが、主権云々につきまして私からお答えを申し上げます、と申しますのは、この件につきましては衆議院の予算委員会におきましても私がお答えを申し上げておりますので。要すれば総理に後ほどそれを確認をしていただきたいと思います。
 奥野法務大臣が衆議院の予算委員会におかれまして、占領後平和回復時まで、昭和二十七年でございますが、わが国に主権あるいは施政権がなかった云々という発言をされまして、それに対しまして私から政府の見解として次のように申し上げました。終戦後平和回復までの間のわが国の状態は、わが国の主権の上に連合国最高司令官の権力が存在をしており、したがって、主権の属性であるべき最高性が失われておった、そういう状態である、こういうふうに政府は考えておりますと、さように申し上げました。それとの関連で、「占領軍の指示」云々でございますが、この点については、政府は、占領軍の強い影響下にあったということは事実であると、こういうふうに認識しております。