住民基本台帳によります格差の状況についてのお尋ねでございますが、仮に昭和五十九年三月末の住民基本台帳人口によりまして、現在提案されております定数是正案と同様の考え方で対象選挙区をとらえますと、二選挙区が加わりまして十四選挙区となります。しかしながら、衆議院議員の定数配分の基準といたしまして人口を用います場合には、従来から国勢調査人口によっておりますし、また、公選法別表第一の規定も国勢調査の結果により更正するものとしておりますので、国勢調査人口によるべきものと考えます。したがいまして、現段階で定数是正を行いますには、直近の国勢調査であります昭和五十五年の国勢調査人口によるほかはないものでありまして、今回提案されました両案とも、昭和五十五年国勢調査人口を基準として格差三倍を超える選挙区について是正を行うこととしておるのであります。（拍手）
野間議員にお答えをいたします。
 最高裁の判決等につきましては、政府はこれを厳粛に受けとめまして、定数是正問題につきまして努力してきたところでございます。
 許容される格差についてはいろいろの考えがありますが、五十八年十一月の最高裁判決では、最大格差を一対二・九二とした昭和五十年の定数是正について、投票価値の不平等状態は一応解消されたものとして評価しております。したがいまして、現段階における一応の基準を示しているものと考えます。
 次に、各党各会派で十分論議せよという考えについては、もちろん賛成でございます。公職選挙法改正に関する調査特別委員会におきまして十分御審議を願いたい。そうして早期成立を念願しております。もっとも、この場合に、定数増というような考えがもしあるとすれば、それは、行革をやっている今日の民意に反する時代錯誤も甚だしい考えである、そう考えております。
 次に、解散権の問題でございますが、本来解散権は、憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能であり、憲法上解散権の行使を制約する規定はないという理由などにより、法律的には制約されません。民主政治におきましては、民意を尋ね、これを尊重するということが国政上最も重要なことであり基礎であると考えておる次第であります。（拍手）
    〔国務大臣古屋亨君登壇〕
現在、両案が出されていますが、さらに自民党の他の有志議員から、委員会になりましたら修正案提出の動きがあると聞いておりますが、自民党といたしましては、野党並びにこれらの案と話し合いに応ずるつもりがあるのかどうか、提案者にこの際お伺いをいたします

 また、昭和六十年の国勢調査を踏まえた抜本的是正案の作成を与野党合意の方針のもとに早急に行うべきであると考えますが、自民党はこれに応じられるのかどうか、提案者にお伺いをいたします

 以上、我が党の基本的な考え方に照らして自民党案の問題をただし、私の代表質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔藤尾正行君登壇〕
中村議員にお答えをいたします。
 まず、定数是正放置の責任と今後の対応の問題でございます。
 衆議院議員の定数是正問題については、五十八年の最高裁判決あるいは昨年の高裁判決もありまして、政府としても緊急かつ極めて重要な問題であるとして努力してきたところであります。また、自由民主党におきましても、昭和五十七年以来党の選挙制度調査会を中心に是正の方策について研究を重ね論議を交わしてきたところであり、その結果、本日趣旨説明が行われたところの定数是正案が提出されたという次第でございます。国会におきましてできるだけ早期に御審議を進めていただき、早急に定数是正が実現するように念願してやみません。なおまた、国会においてこれから審議を進めていただく段階で、臨時国会について云々するのは不適当でありまして、まず審議して合意形成に努力することを希望いたす次第でございます。
 憲法解釈上の許容量の問題でございますが、昭和五十八年十一月の最高裁判決では、一対三・九四という格差を違憲状態とするとともに、最大格差を一対二・九二とした昭和五十年の定数是正について、投票価値の不平等状態は一応解消されたとの評価をしております。今回の各党案は、いずれもこの昭和五十年の定数是正と同程度の是正をしようとするものであると承知しており、昭和五十八年の最高裁判決に沿うものと考えております。
 次に、選挙無効判決等の可能性でございますが、お尋ねの訴訟あるいは判決について意見を申し述べる立場にはございません。裁判所の将来の行為についてコメントすることは適当でないと考えております。
 残余の答弁は提案者からいたします。（拍手）
    〔藤尾正行君登壇〕
長官がすぐお立ちになるようでございますから、ちょっと順序はおかしいと思うのですけれども、最初に長官にお伺いをいたしたいと思います。
 今度の原電の敦賀一号炉の給水加熱器のトラブルの問題でありますけれども、要するに報告義務を怠ったことは事実のようでありますし、私どもも非常に心配をしているところでございます。しかし、今度のこの問題が、こういう内部告発という形でクローズアップされて、いまや原子力を扱う事業者の姿勢そのものが厳しく問われているということ、私は大変不幸なことだと思うのですけれども、問題は、何かこの原子力の発電に携わる者が、それ自体はれものにさわるような思いでおどおどしておりはしないか。だから、多少のことならば内部で処理しておこう、もしかそれを報告したり一般の問題にさらされると、一挙に原子力それ自体が袋だたきになる、こういう杞憂と申しますか懸念と申しますか、そういうものが内在しておったのではないか。もしもそういうものがあるとするならば、私はやっぱり大変不幸なことだと思うのです。
 これからのわが国の新しいエネルギーの開発、これはどうしても原子力の開発を避けて通るわけにはいかないと思うのです。ですから、この問題を契機に、指導される政府の側も事業者の側も、あるいはメーカーの側も、もっとリラックスな気持ちで、こういうちょっと故障らしきものがあります、このようにいたしましたけれども、これでいいでしょうかとか、その辺のところをもっと気楽に報告し得る、そういう雰囲気を醸成していくということがやっぱり非常に大事なことだと思うのです。長官初め政府の側も、いろいろそういう御指導をなさっていただいていることとは思いますけれども、一層この機会に、本当に国民の課題なんだ、みんなで検討しようじゃないかという機運にならないと、これからなかなか問題が多難過ぎると思うわけでありまして、この辺のところ、長官はいかがお考えでございましょうか。