提案者を代表して、趣旨の説明を行います。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に対する附帯決議（案）
  海外の地域における大規模な災害発生に際し、我が国が国際緊急援助活動を積極的に行うことは、人道的見地及び国力にふさわしい国際的責務を果すとの見地から、強く望まれるところである。
  よって、政府は、本法の施行にあたり、左記事項について留意し、最善の努力を払うべきである。
 一、国際緊急援助活動の効率的実施を確保するため、その実施体制の一層の整備充実に努めること。
 一、海外における緊急援助活動にあたっては、全体の調整を保ち、統一ある活動に留意し、最大限の効果を上げること。
 一、国際緊急援助活動にあたる参加者の生命、身体の安全の確保はもとより、国、地方、民間を問わず、補償等につき十分配慮すること。
 一、国際緊急援助活動に関して講じた措置については、随時、当委員会に報告すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいま議決いたしました本案に対し、浦野烋興君外三谷から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。浦野烋興君。
これより本案に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
緊急援助活動を実態的に見てみますと、それぞれの被災地に救助チームあるいは医療チーム、各種専門家といったものが派遣されるわけでございますが、それぞれの活動は先方政府のそれぞれの機関と一体となって緊密な連絡をとりながら行うという場合が非常に多うございます。したがって、必ずしも日本が派遣した救助チームあるいは医療チームの間の指揮命令系統といいますか、そういうものは必要はない、統一的な指揮命令系統というものは必ずしも必要ないということでございます。
 しかも派遣期間なんかもまちまちの場合が多うございます。そういうことでございますので、今申しましたように統一的な指揮命令系統は必要ないわけでございますが、全体として、やはり我が国が派遣した緊急援助隊でございますので、それなりの調整、統一性というものは必要であるというふうに考えております。これは法律案の第六条によりまして外務大臣が調整の機能を行うという形となっております。
例えば救助隊員、救助チームということで派遣された場合には、それぞれの救助チームの中において、市町村消防隊の場合には消防、それから都道府県警察がチームとして派遣された場合には警察というような形での指揮系統になろうかと思います。
毎年毎年検討するのはいいんですけれども、では中期答申というのはなぜ出すんだと。中期答申を出して、毎年の検討がそれと関係ないんだったら、中期答申は要らないんですよ。だから、中期答申で言っている、たとえば間接税で言いますと、「物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきである。」という意味は、来年の検討にも再来年の検討にも当然生かされてくる、つながっているものだということでしょう。それを余り極端に、間接税の増徴の方向は来年ならわかりませんという言い方をするものだから、聞いている方はわけわからなくなっちゃいますよ。
 だから、来年は所得減税について数年間に一度の見直しをしてやります、だけど資産課税はおっしゃるように答申の中でも大きなウエートを持っておりませんから、あなたのおっしゃったような書き方なんだけれども、間接税についてはだれがどう見たって増徴の方向ですよ。それをいま認めておかなくて、来年の一月になって法案をお出しになって、どうやって説明するんですか。これはむちゃだ。
 あと時間、もうありませんから、大臣にまた引き継ぐんだけれども、その趣旨でまた午後お願いしたいと思います。
 一言だけつけ加えます。
 さっき鈴木さんもお触れになったんだけれども、国税職員の数なんです。国税職員でつくっておられる組合が税制改正に関する提言という書類をお出しになったんです。私も読んで勉強さしていただいたんだけれども、これを見ますと、時間がないからはしょって申し上げますけれども、とてもいまの人員ではだめだと書いてある。いまの人員は、鈴木さんおっしゃったように五万人ちょっとですね。海外とは税制が違いますから簡単に裸で比べるわけにいかないんだけれども、大体先進諸国は七、八万名の規模で国税職員を抱えていると理解して間違いないと思うんです。ここで書いてあるのは、七、八万名とは言わないけれども、あと一万名何としてでも欲しい。将来の税体系がどうなっていくかということにかかわるんだけれども、肝心な場所がいまああなっていますんで困るんだけれども、臨調でも税を含めた負担率は上昇せざるを得ないと認めているわけですよ。どういう税目になるかは別ですよ。一方では、とにかく申告納税が原則なんだから、それができるように記帳も義務化しよう、推計課税についてもきちっと環境整備をしようということを考えてまいりますと、どう見たっていまの人員ではとても足りない。この点は異論ないと思うんです。
 私が一言言いたいのは、一人前の税務職員にするのに一体何年かかるか。これは確定的な数字はないですけれども、普通はこの道一筋十年と言いますよね。じゃ十年後の一体課税がどうなっているんだ。それを見た上でいまから準備をしておかなかったら間に合わないでしょう。大蔵省は主計局を抱えているもんだから、何となくほかの省庁の手前もこれあり、自分のところはなるべく低くしてという予算査定をやるんだけれども、それは私は間違いだと思うんです。
 で、国税職員と外交官は何としてもふやしていかないといかぬ。特に税の公平感を確保するためにもそれは絶対に必要なことだと思うんですが、一言御答弁いただいて終わります。