恩給のベースアップにつきましては、昭和四十八年度以降、公務員給与の改善率を指標といたしまして、特に昭和五十一年度以降は、公務員給与の水準だけでなくてその改善傾向、上にどの程度改善し下の方にどの程度改善するという改善傾向をも反映させる方式をとってベースアップすることにいたしております。
 そこで、昭和五十九年度におきましても、昭和五十八年度の公務員給与の改善を回帰分析しまして、その傾向から一・九％プラス二千四百円という算式を基本的な増額指標として用いまして、さらに公務員給与の行（一）の俸給表におきます下の方の最高引き上げ率が二・一％、それから上の方の最高引き上げ額が九万八千四百円でそれ以上は引き上げないという行（一）の俸給表の傾向を取り入れまして、ベースアップにおきましてもこの下の方の二・一％、上の方の九万八千四百円という引き上げの上限をとりました。これによりまして、基本指標であります一・九％プラス二千四百円と最高引き上げ率である二・一％との交点を求めますと百二十万円となりますので、百二十万円未満の仮定俸給につきましては一律二・一％引き上げといたしました。また、一・九％プラス二千四百円による増加額が九万八千四百円を超える仮定俸給につきましては一律に九万八千四百円でとめた、こういうことでございます。
仮定俸給の引き上げについては、年額百二十万円以上の仮定俸給については一・九％プラス二千四百円、百二十万円未満の仮定俸給については二・一％引き上げるとなっておりますが、百二十万円を基準にしたのはどういう理由かということと、また、恩給の引き上げ額が九万八千四百円を超える場合には九万八千四百円を限度額とすることになっておりますが、その理由についてはどうなんでしょうか。
お話しの了解事項、大蔵大臣と総務長官との間でございました。その趣旨を踏まえまして、昭和五十九年度の恩給改善は、昭和五十八年度の公務員給与の改善を基礎として約二％のベースアップを実施したという関係にございます。
 なお、さらにベースアップの実施時期につきまして、昭和五十七年度の公務員給与の改善が見送られました関係から昭和五十八年度は恩給のベースアップを見送らざるを得なかったという特殊事情に配慮をいたしまして、昭和五十九年度限りの特例的措置ということで、従来から四月実施でございましたのを一カ月繰り上げて、三月から実施するということにしたわけでございます。
昨年、総務長官と大蔵大臣との間で「恩給ベアの取り扱いについては、私は、五十八年度の人事院勧告が出された場合には、これを尊重して、その取り扱いを検討する立場にあると同時に、恩給を所管しており、その際には、恩給の取り扱いについても人事院勧告の取り扱いとのバランスを考慮しつつ誠意をもって検討する」との了解事項がありますけれども、その了解事項は今年度の恩給にどのように反映されておりますか。
八十五年度までは出ておりませんが、大体の感じで申し上げますが、約二十年間で半分になるという感じでございます。したがいまして、三十年たちますと、ごく大ざっぱな言い方で言いますと、半分になったのがまた半分ぐらいになるという感じでございます。
将来推計でございますが、恩給受給者の失権による減少等をどのように見込むかという点で推計はなかなか困難な面がございますけれども、仮に昭和五十九年度予算において見込んだ人員等を基礎として推計いたしますと、昭和六十五年度には約百九十九万人、昭和七十五年度には約百二十九万人になるということでございます。この数値は現在の基礎的な条件を前提として将来への傾向値を求めたものでございますので、受給者の動向を常に把握して、その時点その時点の実態を基礎として今後とも推計を確かなものにしていきたいと考えております。
将来推計についてはどのように考えているかについての御答弁がなかったわけでありますけれども、昭和六十五年、昭和七十五年、昭和八十五年というふうに推移していった場合には大体どれくらいの推計になっておるか、その点についてお伺いいたします。
私どもも、ここのところはかなり厳密にやっておかれた方がいいのではないかという気持ちで申し上げているわけで、毎年不安定な状態に置かれたら大変なことですね。しかも今度は新参者ですからね。確かに向こうが認めてこれを新規の事業として採用したには、それだけの覚悟があってやったことだと思います。けれども、一方ではこういう臨調の答申がある限り、また大蔵省は臨調と綿密なつながりを持ち、運命共同体であるという点から言うならば、揺さぶりをかけてこないという保証は、これは一年、二年はないかもしれませんけれども、やはり出てくるわけで、そうなってまいりますと結局どういうことになるかというと、学生諸君の負担する三％、これを七・一％へ限りなく近づけていくことが要請される可能性が出てくるのではないか、あるいは現在の無利子貸与を有利子貸与に切りかえていかなければ解決できないのではないかということが心配をされます。
 これが私の杞憂であればいいわけでございますけれども、私は単なる杞憂で申し上げておるのではありません。なぜならば、今まで臨調が大変厳しく申している中身を点検してみますと、こういうことになってまいります。
 例えば、臨調の専門委員で育英奨学制度を含めた文教政策を担当している公文俊平東大教授、この人は大きな力を持っておる人でございますし、私も知り合いであるのですけれども、彼はこういうふうに言っておるのです。「それは当然利子付き、しかも通常の利子率のものでなければならない。そうでなしに、特別低利で貸すとすれば、どんなことが起るか。誰もが奨学金を貰い、定額貯金や定期貯金にしておくことになりはしないか。それで確実に利息が稼げるからである。」ということを発表しております。これは「ＩＤＥ」という民主教育協会誌でありますけれども、これに発表しているのです。こういう考え方があるのですね。低利じゃなくて通常の利子でやるべきだという考え方。そうでなければ利ざやを稼ぐ。これはちょっと乱暴な意見ではあります。それほど巨額の金でもありませんし、利ざやを稼ぐような状態ではないことはもちろんですが、そういう意見が強力に動いておるということは間違いありません。しかも、この人は今や中曽根首相の強力なブレーンですからね。
 それからもう一つは、今度間もなく発表されるであろう行革審の報告書がどのように出るかという問題があるわけでございます。今まで発表されました行革審の中身は、奨学金制度については全面的な有利子化、返還免除制度の廃止というのが出ております。これはもう既に発表されておりますが、今度の報告ではそれが消えるかどうか、私はわかりません。わかりませんけれども、今まで発表されましたものによりますと、全面有利子化という言葉がはっきりと出ておりまして、私の聞きましたところでは、恐らくこの奨学金問題についての項目は今度の報告の中に消されないで出てくるのではないかと想像されるわけでございますが、この行革審との関係をどのように把握しておられるか、伺っておきたい。