文化財保護のための支援措置についてですが、重要文化財、重要有形民族文化財、史跡、名勝、天然記念物等の家屋と敷地については、固定資産税、都市計画税は非課税となっています。これと整合性を図るために、重要伝統的建造物群保存地区、これは面になるんですね、並びに伝統的建造物群保存地区内の重要文化財以外の建物や土地についても何らかの減免をするべきだと思うんですが、どうですか。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
御指摘のございました近代の文化遺産につきましては、私ども文化庁に協力者会議を設けさせていただきまして、平成七年の十月に報告をいただいているわけでございますけれども、私どもとしては、第二次大戦前の昭和期に建設されました建造物等につきましても登録あるいは指定の対象にするということで、現在、施策を進めておるところでございます。
この問題につきましては、米軍の方でもいろいろ反省の談話を出しておられたりしておるようでございますけれども、この問題につきましては沖縄県の教育委員会の方で基地内の埋蔵文化財の取り扱いにつきまして米軍に対する申し入れもしていきたいというふうに聞いておりますので、私どもとしてはそれを十分見守り、指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
本来、民間の土地であろうと米軍基地内であろうと、文化財は文化財保護法にのっとって等しく保護されるべきだと思います。米軍基地内の遺跡、文化財を守るルールづくりを文化庁が早急にやるべきではないでしょうか。つまり、米軍の許容範囲内で文化財が保護されるという、そういう気まぐれではなくて、本来こうあるべきだというルールをつくるべきだと思うんですが、どうですか。
この遺跡は、一九九一年に深さ約四十センチメートル、四メートル四万が試掘されたときに土器片など二百九十五点と二軒分の竪穴住居の柱跡が確認され、県の教育委員会が国指定の集落遺跡である仲原遺跡に匹敵する重要度を持つとの認識を持って保存を前提に埋め戻したものでした。この試掘場所の真上に今回鉄塔が建てられ、住民が町の教育委員会に通報したときには既に復元しようがないほど破壊されていたということです。
 学術的な調査をすれば、縄文晩期、約二千五百年前とも約三千年前とも言われている縄文晩期の重要な遺物、遺構、住居跡など当時の生活が発掘される可能性があり、それが十分なされないまま破壊されたとか、米の伝播を含めた海上ルート研究の上で極めて重要な遺跡が無断で破壊されるなんて考古学上の大きな損失というふうに沖縄考古学会や考古学者が抗議の声を上げていますが、文部省は今回のこうした米軍による沖縄の遺跡破壊をどのように考えていますか。はるかな日本人の暮らしの歴史の破壊に痛みを覚えませんか。これは大臣に伺いたいと思いますが。
初めに、在日米軍基地内の文化財の保護策について質問します。
 報道によりますと、沖縄県勝連町の平敷屋原遺跡の上に米軍が気象用レーダーを建設し、同遺跡の一部が修復不可能なほど破壊されているということですが、この事実を文化庁はつかんでいますか。
ちょっと横で聞いておりましても局長の答弁は抽象的で回りくどいような感じを受けたんですが、私は率直に申し上げて、今の学習指導要領、小学校は平成四年、中学校は五年からだと思います。それで、役所で聞いてみますと、大体十年間ぐらいはこれを使ってきていますよということでございました。しかし、時代は非常に急テンポで変わってきております。それから、これからの教育のあり方について審議を煩わせております中央教育審議会におきまして、六月には中間報告がいただけるようでございます。その中には学校五日制の是非についても御意見が入るようでございます。
 そういうようなこともいろいろ総合的に勘案しますと、十年も待たずにこの指導要領の改訂について作業に入らなければならぬ時期が来るんじゃなかろうか。そういう時期には、今、先生がお話しになりました文化財保護、愛護のことにつきましてもよくわかるような改訂にしていくべきだと。その時分まで私はこの席に長くおるわけではありませんが、やっぱり役人はずっと続いておりますので、ひとつ申し送り事項にしてまいりたいというように思っております。
指導要領の「目標」というのは、その教科の目標を非常に概括的に示しているものでございます。「内容」につきましては、そこでその教科で取り上げる内容を示すものでございますので、そういう点で「目標」に「文化財」という言葉がないといけないということでは必ずしもなくて、それはその目標を達成するためにその教科の内容として文化財を尊重するということが入っていれば、ある程度そういう文化財尊重の態度を育てるというような目標は十分達成できるものと思いますので、先生の御意見につきましては教育課程審議会で審議するときにまた参考にさせていただきたいと思います。
ぜひそこのところを不満が残ることのないようにお願いしておきたいというふうに思っております。
 今、水産庁長官からＴＡＣの問題が出たわけでありますが、ＴＡＣのことについて一つだけお尋ねをしておきたいのであります。
 漁獲可能量、ＴＡＣ制度導入に当たって、主にオリンピック方式、個別船別割り当て規制方式、それから漁獲努力量規制方式という三つの方式があるわけですね。このたびはその中からオリンピック方式を採用されるということでありますが、それぞれ利点、また欠点といいますか問題点があるわけであります。
 オリンピック方式を採用いたしますと、第一点としては先に争った漁獲が過剰投資になりやすいという問題、それから第二点として漁獲が一時に集中し価格が乱高下するという問題、三番目に参入が自由であるため操業総数が増加し操業日数が短縮されるということ、四番目に無理な操業が行われるため漁場競合が起こり事故が発生しやすいというような問題があるわけであります。御承知のとおりであります。
 そこで、そういう問題点があるにもかかわらずオリンピック方式を採用されたのはどうしてなのか、あわせて今のような弊害に対してどのように対応しようとしておられるのか、お尋ねいたします。