お答え申し上げます。
 今回御提案申し上げております拘束名簿式比例代表制度、これは個人本位から政党本位の選挙を目指すものでございます。したがって、この制度の中においては、国民の意思を完全に国会に反映するための媒体としての政党がきわめて重要な地位を占めることは、先生よく御承知のとおりでございます。となりますと、政党という以上は、やはり機能を果たしていただく上においては、政党らしい政党であるべきではなかろうかということを私どもはまず第一に考えたわけでございます。
 そこで、この問題に決着をつけます際に、現行法制との関連も十分考えなければおかしい。ということは、政治資金規正法の中で、五人以上の一会議員を有するものは政党であるということを長らく運用してきております。また確認団体というものも政党らしい政党に認めたものだという観念で私どもはこれまでおったわけでございます。そういう現行制度との関連も考えつつ、政党らしい政党というものをどう認定するかということを考えました場合に、結論的に、私どもおしかりを受けているような感じを受けますけれども、国会議員九人あるいは立候補者十人、これに類するものとして直近の選挙における得票数が四％以上、こういう考え方をとったわけでございます。もちろん現実の各会派等の問題を配慮しなかったわけではございませんけれども、これまで政党らしい政党と認めておったものを一挙に変えてしまうということは現行法制との関連ではいかがであろうか。やはり常識的に考えても、私どもが考えている程度が政党らしい政党の最下限ではなかろうか、こういう気持ちでつくったのだというふうに御理解をいただければ幸せだと思っております。
参議院の地方区の定数是正の問題は年来の懸案になっておりますことは御指摘のとおりでございまして、本会議でもお答えを申し上げましたように、私どもも緊急を要する重要な課題であると思っておるわけでございます。できるだけ早く結論を出さなければならない課題である、私どももかように認識をいたしております。
 ただ、定数の問題でございますが、御承知のように世界各国の上院制度はそれぞれの国で著しく異なっております。どの国の上院制度がこうだからわが国の参考になる、どうもそういうふうに言い切れないように存じます。米国でございますと、わが国の倍近い人口でございますが、上院は御承知のように有名でございます。西ドイツの上院は連邦の閣僚がなるようになっておりましたり、イギリスはまだ貴族院のようなかっこうでございます。フランスは地方議会が選びますとか、それぞれの国々で違っておりますので、衆議院の定数との比較から参議院の定数を増加せよと、一概にやはりそう言い切れないのではなかろうか。わが国の参議院のあり方を考え、地方区の性格等を考えまして、定数をどのようにするか、是正をどのようにするか。私どもは行政改革ということもいわば国民の声だという感じがいたしますので、できるだけ現行の定数の範囲内で地方区の定数の是正を行っていったらどうであろうか、およそそういうような考え方でございますが、できるだけこれは私どもも考えをまとめ、また各党でもお考えをまとめていただいて、一日も早く是正をいたしたい、いたさなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
では、ひとつまた、その検討の成果というものが建設省の宅地造成、宅地供給の行政の中にどう出てくるのか、私も注意深くそれを見守ってまいりたいと思いますので、きょうはもう私はそれでいいですから、帰って職務に奮励をしてもらいたい。
 そこで、新村さんも指摘をされたのですが、行革と財政再建は別々ということはそのとおりだと思うのですけれども、けさも行革の臨調の加藤第四部会長か何かの話を聞いておりますと、全く、一体これは行革というものによって何をつくろうとしておるのか。たとえば国鉄を北海道、九州、四国、本州というように分けて五万人単位にする、電電を分ける、専売を分ける、特殊法人をつくる、これでは行革でよけいに複雑なものになってしまう。もともと国鉄が一本であるということは、高知県の人間であろうが、東京都の人間であろうが、兵庫県の人間であろうが、国鉄の運賃は一緒にすべきである、等しく日本国民であるということから国鉄というものができておる。それを経営形態を五つにも分けてやるなんていうことは、これはまさに国家統治の方針を誤るものである。そしてまた、特殊法人をつくる、会社をつくるとかいっても、これはわれわれを含めて一般国民が株主になってその会社の運営に参加するわけではない。岸田さんはひょっとしたら、中国地方で、本州で鉄道をつくったら社長、重役になるかもしれないけれども、これはとてもじゃないがそんなものじゃない。また社長をつくり、役員をつくり、そこのところで今度また経営の立つような形で鉄道運賃を決めるとかいうようなことになると、これは一体政治というか政府というものはどこに存在するのか、こういうように私は思うわけですが、こんないまの臨調のやり方というものは、国民の生活を守るためにもけしからぬ、こう思うわけです。ただもう臨調がらみで、鈴木総理も何か、臨調の答申が出たら臨調行政改革をやることを至上命令と言っている。行政改革をやって国民へのサービス行政がもっと徹底していければともかくも、これは財界に奉仕するような体制、財界と一緒になっていわゆる国民を収奪するようなやり方だ、こう思うわけです。私は、いまの臨調のこんなやり方というものについてはどうも納得がいかぬ。これは、臨調の土光さんにしても、そしてまたきょうの部会長の加藤氏にしても、みんな生活に困っていない。それで、財界が臨調の行革をどうしてもやらなければいかぬ、やらなければいかぬ、こう言う。この人らは生活に困っていないからそんな勝手な放言をしておる、こう言わざるを得ないわけですが、その辺について長官に、鈴木内閣の中でも骨のある政治家として経済運営というものを考えてもらいたい、私はかように思うわけなので、その点、今日の新聞で出されている臨調のことについての長官の見解を私は承っておきたいと思います。