これはどう考えてもおかしいですよ、我々国民の立場から言うと。
 それで、再評価になりますと、この申請している後発の製薬メーカーはもう権利放棄で待機なんですよ。製造承認されないわけですから、この会社が独占的にいく、約二年間だと思いますけれども。ここら辺が私は幾ら考えてもわからぬのです。それは知らなかったとは言えませんよ、厚生省ですから、二カ月後に再評価になるというのは。しかし時期が来たから認めました、これは私は納得できない。おかしい。しかし、これは幾ら議論をしてもだめなんですね。
 またおかしいのですよ。ピシバニールというのがありますけれども、これも後発品として申請をしたメーカーがあるのです。販売名バシロニン５ＫＥその他がありますが、これはたしか鐘紡だと思いますが、申請を五十七年六月にしておりますが、取り下げられておるのですね。厚生省が、おい、君はやめておけよと言って取り下げた、こういうわけです。新しく今度できた二社というのは、五千種類のキノコの株、サルノコシカケですが、難しいのですが、その菌が五千種類あるんだが、たまたまぴったり一致したというのですね、五千種類の菌が。それだから仕方がないので認めたというのですが、ここらあたりも私は納得できないものがあるのですが、きょうはどんどん時間が過ぎていきますので、これはもう深追いはやめて問題提議だけにしておきます。
 それから、過日来から血友病問題について問題が出ております。きょうは絞って、その際出ました血友病の問題について、財団法人血友病総合治療普及会というのがございますが、これは安部先生がやっておみえになる財団でございますが、事務所というのが大学の近くにあるのでございますけれども、実質的に、私どもが調べた範囲では、その事務所で財団活動をやっていない。研究活動というのはほとんどが帝京大学と委託をしておりまして、そこでやっておみえになる。しかも、財団の経費についてはかなり強いプレッシャーがかけられまして、各メーカーがお金を拠出しておる、こういうことになっておるわけでありまして、この財団というのは、今は血友病の患者の方々のフォローアップをいたしておりますけれども、いわゆる財団としての事務所の場所での活動というのはない。事務員の方々も大学の副学長室で御勤務をなすっておみえになる。これは単なるトンネルの法人ではないか。もう少し厚生省はそこらあたりの厳格な監査があってもしかるべきではないか、こう思うのですが、どうでしょう。

 個人消費につきましては、これはもう最近失業率もやや低下しておりますので、雇用者の数もややふえてまいりました
昨年は春闘で公称三・六％、ボーナスは前年より低かったというようなことがございました
これは当時の環境からいって、企業の経営も構造転換のために必死の状況であり、組合側もまた大変、全体の経済情勢というものを読んで慎重に対応されたということからこういうことになったと思いますが、ことしは企業収益率が前年に比べてかなり今のところは改善しておりますから、企業の支払い能力もある程度はふえてきておる
したがって私は、これは個人的感触ですけれども、四％は超える賃上げはあり得ると思いますが、これも企業によって、支払い能力によって影響されるわけでございます

 問題は、賃金がその程度の上昇であったとしても、雇用者数もふえますから、当然ＧＮＰ統計で言う雇用者所得というものは相当大幅に伸びるのであろうと思いますけれども、ただ、そのことが個人消費全体にどれだけ強い影響を与えるか
最近は金利も下がっておりますし、アメリカの株式市場のああいう状況、日本の株価の最近の不安な状況ということからしても、日本の場合はアメリカほど一般の個人投資家の比重は高くありませんし、また、株を持っている個人投資家が比較的長く株を持つという傾向がございますけれども、いずれにしましても、金融資産の価値というものが今までに比べて若干落ちているというか、金融資産に対する期待というものがやや弱まっているということもございます
そのことは逆に言うと、先行きについて消費者にとっても不安感もいろいろ出てきているのではないかということで、これが消費の拡大につながるのか、あるいは消費の抑制につながるのか、なかなか微妙なところでございます

 ただ問題は、先ほども申し上げましたように、これから二、三年ないし四、五年かけて、いよいよ本格的な構造調整の段階に入ってくるわけでございます
私は産業構造審議会の委員をやっておりますけれども、中期の構造調整期に入ったということなんですけれども、このためにはやはり、先ほどもほかの方からも御指摘がありましたが、海外需要をできるだけ減らして、年間一ポイントぐらいずつ比重を減らしていって、そして国内の需要をできるだけふやしていく
平均五％ポイントぐらいの内需というものは常に支えていかなきゃならないということになりますと、実質で経済成長率はやはり四％を切るようなことは絶対あってはならない
もし四％を切るようなことになりますと、せっかくここまで進んだ構造調整というものが後戻りする
失業あるいは民間活力の減退、あるいは、稼働率が下がることによってコストが上昇してまいりますと収益が悪化してまいります
地域経済にもそれは影響が出てくるということでございますので、やはり何としてもここは政府が財政その他の支援措置を維持していかなければならないということでございます

 私は、財政が積極的に減税の面だとか公共投資だとかいろいろな面で手を打っていただきたいとは思っておりますが、ただそれについて、最後でございますけれども、一つ二つ注文があるわけでございます

 まず、税制改革については、先ほどからほかの方からも御指摘がございましたが、私は、これはもう絶対に早急に実現していただきたい
同時に、これはあくまで直接税と間接税を、両方一体となって国際化という視点からやはり強く実現していただきたいということでございまして、所得税累進課税をできるだけ簡素化していくということと、法人税の軽減、それも当然だと思いますし、特に、個人、法人の国家離れといいますか、最近は企業の中でも、外地でもって資金を調達し、外地でもって生産し、外地でもって物を売り、そして税金も外地で払うというような企業がだんだんこれから出てくるのではないかというふうなことがございます
そういうことをなくすためにも、やはり直接税の状況というものを国際的にも見直していく
同時に、大型間接税、これもできるだけ広く薄く、私は個人的には、例外措置はゼロにしてもいいからできるだけ広く薄くやるべきだというふうに考えておりますけれども、そういうことをやっていただきたい

 そして、公共投資もぜひやらなければいけませんけれども、ただ、今までのように各省一律の配分といったような総花的なことではなくて、やはり技術開発に関連したものとか、あるいは先ほどから御指摘のあるように本当に長期に、長い目で社会資本の充実として理屈に合うもの、あるいは構造調整に役立つものというものに重点を置いていただきたい
特に公共投資については、これは一種の公共財だというふうに考えていいと思いますが、公共財に準ずるものとしてやはり相当程度政府がバックアップしていかないと、日本の国内の内需拡大と申しましても、要するに海外から、これからＮＩＣＳ諸国の製品も日本にどんどん入ってまいりますけれども、そういうものに対応してできるだけ日本が高度な、より品質の高いマーケットを拡大していくことにおいては、やはりどうしてもそういうことが必要になる

 それから、最後に一言だけ申し上げたいのは、財政を拡大するのは結構ですけれども、その場合に、食糧だとか土地問題を含めて、先ほど申し上げましたように政府がいろいろ介入している分野についての構造調整が大変おくれている
それについての対応をぜひ真剣にやっていただきたいということで、大変抽象的な話に終わりましたけれども、後ほどまた御質問がございましたらいろいろお答えしたいと思いますので、これで失礼させていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）