これ以上は詰めませんが、私はそういうふうに与党三党の中で話がされたというふうに話をお聞きしております。
 今度は私の主張ですが、もしも一年以内にきちっとした全面設定というものができない場合には、中国、韓国との漁業協定は破棄をして、そして私どもはその猶予期間を待って日本独自の行動を起こしていくべきだという主張を持っておるということだけは強く申し上げておきたいというふうに私は考えます。
 次に、この海洋法が定着をする、決められる、二百海里も設定されるとなった場合に、果たして今までの漁業政策でいいのか。ガット・ウルグアイ・ラウンドの後に新農政ができたように、新たな時代に対応できるような漁業政策というものが必要ではないだろうかなというふうに思いますが、具体的にどういうものが必要なのだというのは、まだ不勉強で指摘ができないのですが、このままでは漁民の方は、線引きはされたわ、やれという、大変だという部分が出てくるのではないか。新しいものをつくる必要があるのではないかなというふうに考えておるのですが、その辺についていかがでしょうか。
先生、いろいろな場面での議論があったと申し上げました。その与党内の調整のお話をここで申し上げるのが適切かどうか、私はちょっと疑問なしとしないわけでございますが、先ほど私が申し上げましたとおり、期間についてのいろいろな議論があったということだけ申し上げておきたいと思うのです。それで最終決定が「合理的期間」ということになっておるということを御了解いただきたいと思います。
長官、私は与党の一員でございまして、そして今回、一年生ではございますが農林水産委員会にも所属し、当然党の部会にも所属をして、いろいろなその時々の勉強なり、また政治の状況について聞かされておりますが、与党の政策調整会議では、最大限一年を超えて長期化しない期間とする、また、これを超えて長期化が予想される場合には、既存の漁業協定を破棄し、全面適用に踏み切ることもやむを得ないとの認識に立って鋭意交渉の妥結を図ることとするというような話がされたというふうに聞いたものですから、きょうは前段にこの産経新聞を読み上げた次第ですが、そういうことはないのですか。
この閣議了解をやるに当たりまして、大変いろいろな形での議論がなされました。その議論の中で、一年とか二年とかそれ以内、それをもっと短くというような議論もあったと私は記憶しております。さらに、五年、十年とだらだらやられたらかなわぬというような議論もございました。
 そういう議論があったことは私どもとしてはよく承知をしておるところでございます。しかし、相手のあることでもございますので、何らかの早期の決着を図るという気持ちを込めて「合理的期間内」というふうになったという経緯を申し上げておきたいと思います。
この閣議了解事項のうち、漁業協定交渉に関連して、先ほども出ておりましたが、「合理的期間内」というような言葉になっております。きのうの産経新聞によりますと、中国、韓国との漁業交渉については「与党三党の合意で閣議了解に盛り込んだ」ものということで、「「合理的期間内の結論」とは、ほぼ一年以内ということだ」というふうになっておりますが、この辺についてどうでしょう。
これから韓国、中国と漁業の枠組みの交渉をするわけでございますが、先ほどおっしゃいましたまき網それから底びき、特に以西底びき網漁業という関係者の方から、何とか向こうでも操業ができるようにしてくれというようなお話もございます。そういうお話も受けながら、できるだけ日本の漁業に影響のないような形になるように交渉をしていきたいというふうに考えております。その交渉結果でどういうふうになるかということで、できるだけ減船というようなものも避けたいというふうに考えるわけでございますが、その交渉の状況によって検討していかなければならない事項であるというふうに認識しております。
 それからもう一つ、中国の禁漁期でございますが、昨年六月から八月まで、東海、黄海での底びき網を北緯三十五度以南について、三十五度以南というのは大体青島、山島半島ぐらいのところではなかったかと思いますが、その辺から南をそういうふうな設定をしたというふうに聞いておりまして、全船出漁をとめたというふうに聞いております。
新たな海洋法体制のもとでは、排他的経済水域において沿岸国の主権的権利が認められるというのが原則でございます。そこで今のような問題についても十分対応をできる権限は持てるというふうに考えるわけでございますが、そういうことも踏まえまして、先日の閣議了解におきましても、「韓国及び中国との漁業関係に関し、両国との協議により海洋法に関する国際連合条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう」に鋭意努力する、ちょっと途中はしょりましたが、そういう指示をいただいております。
 これからの交渉事項でございますが、こういう趣旨を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
そういう問題点が、今後二百海里の問題で、それを全面設定をすればそういう両国間の漁業問題が解決をされるのかどうか。例えば、具体的に今私が言った被害の内容、ある程度の措置はできてくるだろうというふうに考えるのでありますが、果たして長年の経緯がありまして、全面設定ということだけでそういうのが解消できるのかどうなのか非常に疑問に思っておるわけでありますが、その辺についての御見解をお聞きをしたいというふうに思います。
ありがとうございました。
 次に、政府研究開発や情報関連に重点的に予算が配備されたということでありますが、近年学術研究や科学技術の振興がやっと知的社会資本として認められるようになったわけであります。情報通信基盤整備と並んで、人間の創造力が生かされる知的社会をつくるための二十一世紀の重要な社会資本を昨年の秋の大型補正や今度の平成八年度予算にも重点配備されるようになったことは大変喜ばしいことであると考えております。
 従来の土木中心の公共事業と違って、国民がすぐに直接的に便宜を享受できるものではないわけでありまして、研究成果にも時間がかかり、効果も測定しがたいという難点もあると思うわけでありますが、やはりこれは長い目で見て、種が果実を持てるように育つまで水と栄養を与えなければならないのと同じことではないかなと思っておるわけであります。
 ただ、残念なことには、やっとスポットが当てられ出したにもかかわらず、最近の我が国の優秀な若手研究員が大量に海外へ流出しているという報道もあるわけでありますが、八五年には海外流出が流入と同程度だったものが、九三年には約八万人近く流出していると聞いております。
 このような現象に対しまして、通産大臣並びに経企庁長官、どのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。