一番最初におっしゃいました両論併記といいますか、それが一本化されたような形に、法律ではもちろん一本ですが、そういうふうなことが、これは私の杞憂かもしれませんけれども、本法に対する理解、後で触れますが、というふうなことで若干問題になったのかなというふうな気がせぬでもないんですけれども、それはそれといたしまして。
 そこで、最初に大臣にお伺いしましたように、社会経済情勢の変化ということ、そのような流れの中で本法の改正ということになったわけですけれども、大正十年から昭和十六年まで二十年かかった、そして昭和十六年から本年まで五十年、そして今度改正される。そうしますと、現行法が旧法になって新しい法律ができるわけです。それで二つの法律でずっといくわけですね。そうしますと、また二十年か三十年あるいはもっとたった場合に、また借地借家法の改正と、こういうふうなことが社会経済情勢の変化によって絶対出てこないとも限らないのではないか。そうしますと、あと三十年たったら今度は法律がまた三つになってしまうということがないわけでもない。どういうふうな社会情勢、経済情勢の変化があるかもしれませんからね。そういうようなことが心配されるんですが、心配し過ぎでしょうかね。法務省、どうですか。
まず第一に、借地契約の更新後の存続期間が答申では十年とされているわけでございますが、これを既存の借地関係に適用するかどうかということにつきまして、法制審では適用しないのが望ましいと。つまり、これは永久に二本立てでいい、そういうことにするのが望ましいということとはしつつも、仮に適用する場合には、改正法施行後二回目以降の更新から適用するようにすべきだという形での答申がされているわけでございます。これは、今回の法案と答申がそういう意味では違うというわけではございませんで、法制審議会の基本的な考え方の部分に私どもが寄ったと、こういうことで、その点の矛盾はないというふうに申すこともできようかと思います。
 それからもう一つは、正当事由に関する規定でございます。
 これにつきまして法制審におきましては、これは今までの正当事由に関する判例在いわば分析してそれを法文化したものにすぎないのであるから、これは既存の借地・借家関係にそのまま適用しても差し支えない、そういった趣旨の答申をいただいているわけでございます。しかしながら、この点につきましても私ども法制審議会の答申をいろんな各方面と接触して御意見を伺ったわけでございますけれども、形の上では条文が変わるというようなこともございまして、正当事由について既存の借地・借家関係の方が不安を抱かれるというようなことが強く指摘されました。そのことをも考慮いたしまして、正当事由に関する規定は、これも既存の借地・借家関係には適用しない、こういうことにいたしたわけでございます。大きなところといたしますと、この正当事由の関係ではないかというふうに申して差し支えないと思います。
今、私質問いたしましたのは、裁判所系統の予算を見ておりますと大変窮屈でございます。そういうふうな意味で、何とかやはり私どもといたしましても大いに協力しなくちゃいかぬわけでございますから御質問申し上げているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 そこで、次に移りますが、法務省にお伺いいたします。
 法制審の答申と本法との関係、特に相違点、重立ったところで結構でございますから御説明いただきたいと思います。
調停委員の関係でございますが、実は調停委員と申しますのは委員御承知のように、非常勤の国家公務員ということでございまして、いわゆる裁判所職員定員法による定員というものの枠外でございます。調停委員は執務をするたびに委員としての手当を受ける、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては各裁判所に対しまして、この法案が成立いたしましたら各地におきましてこのような専門的な知識を持った調停委員をより発掘するようにしていただきたいということをお願いしまして、そのような措置をとって法律の施行に備えたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほどの同僚議員の質問に対する法務省の答弁でも、附則一条によりまして一年以内に本法が施行されるということになるわけですね。そうすると、今最高裁からお話がございましたように、増員の問題もちょっと出ましたが、来年度はもう施行されるわけですね。何か具体的な要求をなさっておられますか。
そこで、調停制度の問題になりますが、最高裁判所にお伺いいたしたいと思います。
 この法律が改正されますと、先ほど同僚議員の質問に対しましては千六百件ぐらい件数がふえるんじゃないだろうかというふうな御答弁でございましたけれども、要するに量、質の両面にわたる調停制度の体制の強化等々が必要だと思うのでございますが、量と質の面について具体的にどういうふうな対応を考えておられるかお伺いいたしたいと思います。
先生も今御指摘のとおり、ＩＯＣがソウル・オリンピック大会において禁止しております薬物は、大別いたしますと中枢神経興奮剤ないしは抑制薬、これが三十三種類ばかりでございます。それから麻薬性の鎮痛剤が十九、筋肉増強薬十六、ベータ遮断薬、これは心臓疾患治療剤でございますが九、利尿剤が十五、その他これに準ずるものとして、先生御指摘のとおり大体百種類が、ＩＯＣがソウル・オリンピックで使用を禁止している薬物でございます。
 確かに先生御指摘のとおりに、風邪薬でドーピング検査で陽性の判定を受けたという苦々しい例が日本でもございます。前回のロサンゼルス大会におきましてバレーボールの選手二名が、漢方薬の風邪薬でございますが、風邪薬として、トレーナーの不注意によって医師と相談しないでその風邪薬を与えた後に陽性であるというふうに指摘を受けました。この際は選手は故意ではなかったということで選手については実質的な処分は受けなかったわけですが、そういう苦い経験があるわけでございます。
 そこで、今回のソウル・オリンピックに向かいましては、私どもとしましてはＪＯＣ、日本オリンピック委員会を通じましてこの点の選手に対する指導を徹底してもらいたいということをお願いをしておりまして、ＪＯＣでは、既に選手を決定した後に、プレドーピング検査と申しますか、本番前に自国でこのドーピング検査を実施いたしました。そしてその際十分な指導を行いまして、個人で許可なく常備薬を今回は持参しないこと、それから選手村に入って薬物使用をする場合はドクターの許可を得て、必ずドクターの指導に基づいてその風邪薬なり何なりを飲むことという指導を徹底しているところでございます。我が国の選手団の構成から見まして、韓国のオリンピック選手村に入れるドクターの人数は四名というふうに限定されておりますが、この四名のドクターを選手村に入れまして、選手が万が一風邪を引いたとかその他気分が悪くて薬を飲むという場合には、必ずその医師から薬をもらうというふうな手はずを整えているところでございます。