有事法制の問題とも関連してくるわけですが、例えば、道路法の管理者がある場合に、たまたま敵の攻撃で道路が損壊して戦車等が通れないような事態になった場合、これは道路法によりまして道路管理者の許可を受けなければそれを直すこともできないということになります。そういう場合に、自衛隊としては、そういうものを即座に損壊した箇所を修復する能力を持ちながら、道路法の許可をとらなければできないということになりますから、戦車等が通行できないという事態があります。そういう場合に、道路の管理者の許可がなくても、そういう有事の場合には道路の損壊した箇所を自衛隊が修復する権限を与えられないかどうかというようなことが有事法制等で検討されることであります。
 同じような問題で、敵が上陸してきた場合に、簡単な陣地を構築しなければならない場合でも、海岸法の許可をとる、あるいは自然公園法の許可をとるということになります。しかも、海岸法は、建設省が一般に海岸を管理しておりますけれども、農林省管理の海岸もありますし、運輸省管理の海岸もあるということで、それぞれの許可をとっていればもうとても上陸に間に合わないということになりますから、そういう場合にも自衛隊に、許可を受けないでも、そういう対抗する陣地の構築を認めてほしいというようなこともございます。
 そういう意味で、私どもとしてはこれまで有事法制のあり方について検討してきたところであります。しかし、長い間検討してきましたが、法制化を前提としたものでないものですから、今委員から御指摘を受けたような事態になってくると、そういう有事の際に対応する手段を欠くということになりかねないというのが現在の体制であります。
御指摘のように、上陸用舟艇を使いまして、戦車等を使って上陸するような事態が生起するという事態はなかなか想定しにくいのでございますけれども、一般論として申し上げますと、ある事態が我が国に対する武力攻撃またはそのおそれのある場合を含む場合に該当する場合には、防衛出動が下令され、自衛隊は我が国を防衛するため必要な武力を行使することになるわけであります。
北朝鮮の艦船が日本の領海に侵入した場合の自衛隊の対応といった委員の仮定の御質問でございますからお答えすることは差し控えたいところでありますが、一般論として申し上げたいと思います。
 不審船舶の領海侵犯への対処は、第一義的には海上保安庁の任務であり、自衛隊は、平素から警戒監視等の実施に際し、不審船舶を発見した場合の連絡など、海上保安庁と緊密に連携して不審船舶対処に協力しているところであり、御指摘のような事態が起こった場合は同様の対応をとることとなります。さらに、事態に応じ、自衛隊法に規定された海上警備行動等が下令された場合には、法令により付与された立入検査、進路変更等の権限により、領海に侵入した不審船舶に対し適切に対処することとなります。
二番目のシミュレーションでは、北朝鮮の艦船の護衛で北朝鮮の上陸艇が日本海から上陸しようとして日本に接近をしている、領海に入ろうとしている、この場合、海上自衛隊はどういう行動をとるのですか。
まず、テポドンの発射に着手というのがどういう状況かというのも、一概に判断することの難しさはあるだろうというふうに思います。そして、先生が後に言われた点でありますが、午前中の御質疑の中でも大臣から答弁申し上げましたように、法理的な考え方としては、我が国に対するミサイルによる武力攻撃があって、それを防ぐのに他に手段がない場合は、当該相手の基地を攻撃することも法理的には可能だということでございます。
日本に向けてミサイルを発射しそうだという情報を防衛庁が得た場合は、防衛庁としては、常日ごろから艦艇や航空機によりまして我が国周辺の海域において常続的に情報収集を行っており、現在もこのような態勢の中で情報収集を行っているものであります。
 今後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して状況が緊迫してきた場合には、現在の態勢に加えまして、さらに艦艇や航空機を投入することにより、まず情報収集活動を一層強化することを考えている次第でございます。
きょうは質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。
 私の鹿児島県は、日本でも有数の畜産県ということであります。飼育頭数にしても、全国の大体一割を鹿児島県が担っているわけであります。その面から、今回の畜産価格についての質問をさせていただきます。
 ことしの畜産物価格や畜産酪農基本政策の決定については、従来とは全く環境が違うのではないかと思っているところであります。それは、農政改革大綱はもちろんでありますけれども、新たな食料・農業・農村基本法の制定を目前にしているということであります。特に、この新たな基本法の大きな柱となる良質な食料の安定供給の確保の観点からどのような価格あるいはまた政策を打ち出すのか、地元の畜産農家は特にそうでありますけれども、北海道を中心とした酪農農家もこれを注視しているところであります。
 しかしながら、選挙区を回ってみますと、畜産農家には、大変元気のある畜産農家もたくさんおられます。ですけれども、ただ、多くの畜産農家はやはり将来に向かっての不安があって、今歯を食いしばって頑張っているというのが現状だろうと私は思っているところであります。先祖の土地を、畜産経営を続けてきたのに、最近の環境問題あるいはまたふん尿処理の問題、この管理に莫大な経費と近所への気苦労というのがまたあるわけであります。そしてまた、これからも増大し続ける輸入の畜産物におびえているという現状、あるいはまた、市場原理を導入して国際価格に近づけるという議論だけが現在先行しているように感じてならないわけであります。
 今私が言ったこの三つ、ほんの一例でありますけれども、私は、今こそ畜産農家や酪農家に対して、流した汗が報われる、そして将来に向けてやはり元気の出せる価格あるいは政策を決める必要があると思うのでありますけれども、今回の畜産振興審議会で取りまとめられた食肉及び子牛価格の答申について、まずは次官の方から所見をお伺いしたいと思います。