そうすると、大分前回のお約束が違ってきたように思うのですが、あのときには、四月の質問に対しては当時の小澤総務理事が、業務執行推進委員会ですか、これの精査が六月中には終わる、その段階でお答えができる、それに対して真藤総裁も、ただいま小澤が言ったとおりだ、その時期にはお答えする、こう言われたのです。検察庁が手を入れて、今後裁判がある限りはそれこそ何年でも新しい事実がわかるでしょう。それはそれです。公社としてみずからこの十二億余の不正経理及びその使途の実情、特に業務上必要と認められない部分については、リアルに掌握しなくてはならぬことだろうと思うのですね。そういうことに関して問うてきたわけでしょう。そのことについて総裁は、質問すれば答える、しかもその委員会の責任者として、私は、国民の前にみずからそれを明らかにされたい、そのときにはお答えします、こういうことですから、この問題については、いま小川さんの方に答えるような指示をされたかもしれませんが、そうではなくて、まずは、あれから相当期間もたったわけですから、私は、この精査の全貌と言えばこれは膨大になると思うのですね、ですから、私はここで長々とやってもらうわけにもいきません。ですから、せめて総裁がこの全貌を精査された中で、ぜひこのことは国民の前に明らかにしなくてはならぬと思われることについて、その一端でもまずここでみずから述べていただきたい、こう思うわけです。
所得税減税を実施しないとの方針を撤回しないか。これはもう総理大臣から詳しい答弁がありましたから省略させていただきます。
 それから人的控除、これを所得控除方式から税額控除方式に移行させないかということでございます。
 現行の所得税制は、すべての納税者について、その所得から、基礎控除、配偶者控除、扶養控除より成る基礎的な非課税部分を控除するという仕組みになっております。その残額に課税する、しかもこれに累進税率を当てはめるということになっておるわけです。
 昨年十一月に出された税制調査会の中期答申に述べられているように、このような現行の人的控除の仕組みは、簡明かつ合理的なものである、今後とも維持してよいと考える、こう言っているわけですね。私もそう思います。
 なお、わが国の所得税は、諸外国の中で最も累進的な、税率がきゅっと高くなる累進的な構造を有していることによって、現在の所得税負担がきわめて累進的になっておる、これも事実でございます。私は、いまのでいいのじゃないか、そう思っております。
 それから児童扶養控除、これをやめて、第一子からの児童手当を支給することを考えたらどうだ。
 これは一部の人が言っておるのですが、（「両方やれ」と呼ぶ者あり）これは本当に両方やらなければならないようなことにもなりかねない。私の考えといたしましては、日本の給与体系とヨーロッパとでは非常に違いますね、したがって、そういう児童手当のやり方というものには、私は、いかがなものか、余り賛成できかねるわけでございます。
 それから、法人税率の引き上げについて段階税率を設けろ。
 これは、先ほどどなたかの御質問にありまして、これは大法人だからといったって、問題は、その資本金の割合で幾らもうかったかが問題なわけですから。しかし、その資本金の割合で利益率が強いというのは、むしろ大企業というよりも資本金の小さい方に多い。（発言する者あり）いや、実際そうですよ。ですから、なかなかそういう税率もできない。だからといって、ただ資本金が大きいから、もうけが少なくとも税率は高いんだ、これもいかがなものかということで、私はちょっとなじまないと考えております。
 それから、土地の分離課税初めいろいろな不公正税制はもっといっぱいあるじゃないかというお話でございます。短期譲渡所得とかですね。これなどはしかし、短期譲渡所得なんというものは所得税本則よりも重い負担に実はしてあるということでありまして、かなりきちっとしているわけです。
 有価証券譲渡益課税についても、五十四年度に課税の強化をしたばかりでございます。しかしながら、昨年十一月の税制調査会の中期答申の考え方もありますから、それに沿ってさらに検討を進めてまいりたい、そう思っております。
 利子配当の問題は、総合課税への移行というのを決定済みでございます。
 その他、特別措置の見直し等については、時折それは時代の変化によってやるわけですから、今後とも見直してまいりたい、そう考えておりますが、あと残っているのは、マル優とか個人向けのものなどが残っておって、これはどういうふうにするか、今後の検討課題でございます。
 それから、中期展望の中で、増税が要調整という形でいっぱい出てくる、それをだれから、どうして取るのだというようなお話ですが、あれは全部増税というわけではないのですよ。あれは要するに、現在のままの制度で、そのまま手を加えないでおけば大体これくらいのインフレ率、これくらいのＧＮＰの伸び率という一定の条件があって、そのもとではこんなにふくらんでいきます、しかし、税収の方も伸びますが、その差額にギャップがありますよと。しかし、これは要するにどうして調整するか。制度に手を加えていく、あるいはもっと政策的に歳出カットをばっとやる、そういうふうなことで、いろいろなことに手を加えてへこます方法が一つございますと。そこでどうしても足りない部分ということになれば、あとはどういうふうな負担方法にするか、また別な話でございまして、もう足りればそれでオーケーというわけで、何も要らぬわけでありますから、別に増税のためにというのではない。
 われわれとしては、総理が言っているように、極力歳出の縮減合理化を図る、そういうようなことで、ことしは二十五年ぶり四・三％、二十五年間やったことはないわけですから、何のかの言われたって二十五年ぶりの話であることは間違いないわけであります。極力今後も進めてまいりたい、そう思っておる次第でございます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕