私どもがこの海上警備行動を発動した最大の理由は、海上保安庁がまことに大変一生懸命に頑張って全力を挙げてやったんですが、とても不審船に追いつかないという事情がわかり、しかも刻々距離が離れていきますので、これでは、不審船が我が国の領海を侵しているのにただ逃走されるということでは日本の秩序維持にとって大変大きな問題があると思いまして、私が官房長官や総理に意見を上げまして、安全保障会議や閣議の議を経てこれを決めたということでありまして、それ以外の何物でもありません。
その点は全く同感であります。
 今回は海上警備行動を発動したという対応が適切であったのかどうか、海上保安庁の巡視船での対応では不十分であったのかどうかということ、その問題があると思うんですが、特に治安維持という観点についての判断はかなり難しいのではないかと私は思っておりますが、今回は深追いをすれば、北側が警戒態勢に入っていたという情報もあって、交戦あるいは戦闘に至る可能性も否定できなかった、こういうことが言われていますが、この点についてはどうでしょうか。
不審船でありまして、海上保安庁の船も何度も停船命令を出しているときに一切応答がないということでありますから、それが北朝鮮の船でなくても、どこかそこの所属する国との間で外交問題が生ずる、そんな話ではなくて、仮に生ずるとすればこちらから抗議をするという話になるのではないか、こういうふうに思います。
結果的には、北朝鮮に対して毅然たる態度をとった、措置をとった、抑止の点からも適切であったという評価は一応はできるんではないかと私は思います。
 しかし、北朝鮮の船でなかった場合には、これは相当不測の事態あるいは外交上の問題等に発展しかねなかったんではないかと思いますが、外務大臣はどういう認識をされていますか。
今のお話だと相当のいろんな事件が起きているということでありますので、これは警察としても相当の対応をすべきではないかと思います。
 それでは、今回の政府側の一連の措置、これは海上保安庁、防衛庁を含めまして、海上警備行動の発動等について、不審船が北朝鮮のものであるという可能性が極めて高いという前提で動いていたと思われますが、これはそういう認識でよろしいでしょうか。
北朝鮮の工作員の上陸等に備えて、警察としましては平素から沿岸の警備体制の強化を図っております。これは、北朝鮮工作員による不法出入国事案等や、それから最近も起こっております集団密航事件等が発生しておるというようなことからでございます。
 それで、平素からこの防止、発見、検挙ということで、私どもとしては、海上保安庁等関係機関との連携を図っておりますし、それからまた地元の沿岸住民の方々の御協力も得たりというような中で、海上におけるところの警戒だとか、あるいは沿岸部におけるパトロールだとか検問だとか等々、各種の対策を実施してきておるわけであります。
 こういうようなことから、北朝鮮関係の諜報事件の検挙、戦後約五十件ございます。それで、この中で、沿岸部において潜入、脱出等を企てた工作員等の事件を十五件ほど検挙しておるというような状況にございます。
 それからまた、集団密航事件でございますけれども、例えば昨年一年間で六十四件、千二十三人の検挙がありますし、それからまた、ことしも、昨日現在でございますけれども、十八件、二百四十四人の集団密航事件の検挙がある、こういうようなことでございまして、こういう沿岸警備の重要性にかんがみまして諸対策を推進しているところでございます。
 なお、御質問のものにつきまして特異な情報等には接しておりません。
その点はちょっと釈然としません。
 それでは、警察庁にお伺いします。不審船の活動目的は何だったのかという点については、拿捕していないのでこれは判明していないわけですが、能登半島とかあるいは佐渡島等の近辺にいたということで、これは情報スパイ活動とかあるいは麻薬の密輸とかあるいは日本製の軍需物資の密輸、さらには拉致事件等の可能性も否定できないと思うんですが、国内側で何らかの行動をとったかどうか。例えば、工作員の侵入があったかどうか、あるいは国内の協力者がいたのかどうか、そういう点については警察庁は調査しているんでしょうか、そして何らかの情報は持っているんでしょうか。
いずれにいたしましても、訓練で日本海の方に出かける予定を持っておったわけでございまして、要するに、これらの船がその現場にいた直接の、直接のといいましょうか、途中で別の任務を付与されたわけでありますけれども、動機なり契機なりというのは訓練のためということでございます。
最後にお話しなさったところが御質問かと思います。
 クレジットカード会社に支払う手数料につきましては、もちろんこれからクレジットカード会社の方と折衝というのがあるわけでございますけれども、私ども、現在の見通しとしては、大体三％程度でいけるんではないかと思っております。
 それから、現金主義の関係でございますが、もう先生御案内のように、財政法でもって国の歳入というのは現金だということになっておるわけですが、これもまた先生御案内のように、郵便法におきましては、この現金主義の例外として切手前納というのが原則として掲げられておるわけです。そしてまたさらには、料金別納というような制度もあるわけでございます。
 こういう中で、今度クレジットカード決済を導入させていただくわけでありますけれども、やはり料金を現金で支払っていただく、あるいは切手で支払っていただくということは郵政省の側に手数料が発生しないわけですが、こちらの方は手数料が発生をするということで、現在の郵便法の中にも、口座振替もそうなんですが、こういうクレジットカード決済をやるためにはやはり料金徴収上も有利なものでなければならないという規定がございます。
 そういうことで、私どもとしては、手数料のできるだけ低いものにしていきたいと思うのですが、ただ、ハイブリッドめーるの場合には、もう物理的にクレジットカード決済によらざるを得ないというところがあるのは先生よく御案内のところだというふうに思っております。
    〔小沢（鋭）委員長代理退席、委員長着席〕