あくまでも、先ほど私が御答弁申し上げました一般論として申し上げるほかないのではないかというふうに考える次第でございます。
 核の使用の問題は、累次政府の方から御答弁申し上げておるとおりでございまして、政府の認識といたしましては、あくまでも、侵略をあらかじめ未然に防止するための抑止力というのが政府の基本的な認識でございまして、仮に万が一にも抑止が破れました場合に、核の使用という問題についてどういうふうな話し合いが行われるかということにつきまして、あらかじめ仮定に立っていろいろ議論をするということは適当ではないのではないかというふうに考える次第でございます。
私の質問はそういう一般的なことではなくて、核兵器を先制的に米軍が使用する場合に、事前に協議をするようになっているかどうかということを聞いているのであります。
我が国が外国から武力攻撃を受けまして、日本防衛のために自衛隊と米軍が共同対処をする、こういうことは安保条約第五条のもとで想定されておるわけでございますから、そういう事態になりましたときに、共同対処をする自衛隊と米軍、あるいは日本政府とアメリカ政府との間で、どういうふうに共同対処を効果的に行うかということについては当然密接な協議があるということが予想されるだろうと思います。
今申された三宅の問題も、まだコンセンサスを得られていないということであれば、当分時間がかかると思うのです。そうすると、防音対策というものはここで明確にやっておく必要があるだろうと思うわけであります。片方に受け入れられないからといって、片方にそのしわ寄せをしていいわけはありません。片方が明確になる、具体的になるまでは、防音対策を含めてその対策に取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
候補地につきましてはいろいろと検討いたしております。もう既に新聞紙上でも明らかになっておりますが、立地条件からいたしまして、私ども一番適地と考えておりますのは三宅島でございます。
 ただ、三宅島につきましては、一昨年の十二月、地元の村議会で誘致の決議が行われまして誘致の要請がございましたけれども、その後、議会の議決が村民の意思を十分に反映していないということで反対決議に変わりまして、それ以来現在まで具体的な交渉もされないまま、私どもの説明も聞いてもらえないという状況が続いておるわけでございます。
 三宅島の場合には、民家の上空を飛行することなく旋回コースを海にとって飛べるということで、騒音影響も最小限に抑えられる、この訓練場設置をお受けいただける場合には、私どもの生活環境整備法によりましていろいろな施策も講ずる、ひいては村の復興計画あるいは将来の振興にも結果的にはお手伝いできるようになるんではないかということで、ぜひ説明の機会を与えていただきたいと考えておるところでございます。
島嶼の問題を含めて検討される、しかも早急にということで今お答えをいただいているわけでありますけれども、反面においては、訓練も不可欠である、こういう条件の中でいろいろ御検討されていることと思います。腹づもりといいますか、具体的に候補地が幾つかあると私は思うのです。具体的にここをこんな形で交渉されている、しかしまだコンセンサスは得られていない、こういうこともあろうと思いますので、そういう点でもし明確なお答えができるならば、御説明をいただきたいと思います。
ただいま御質問のありました厚木飛行場における艦載機の夜間着陸訓練、これは御存じのとおり大変騒音がうるさいことで周辺地域に大きな問題を提起しているわけでございますけれども、私どもかねてから、この厚木飛行場にかわる訓練施設を関東及びその周辺地区に新設が、あるいは既存の飛行場の使用という形で解決すべく努力してまいっているわけでございますけれども、いまだその解決の見通しは立っていないということでございます。
 いずれにいたしましても、厚木飛行場は住宅防音の対象世帯だけでも約十万世帯、三十二万人の方々が騒音の影響を受けているということで、何とか早くこれを解決したい。一方、米側にとりましても訓練が十分にできない。パイロットの夜間着陸訓練というのは艦載機のパイロットにとって必要不可欠な訓練でございますので、何とかこの訓練施設、できれば島嶼部に、島嶼部でありますと訓練旋回コースを海上にとれるということで、島嶼部に見出したいということで努力しているところでございます。いつまでという期限を切られている問題ではございませんけれども、厚木の今の状況を考えますと、早急に解決しなければならない問題だと考えているところでございます。
この点は極めて重要なポイントの一つでございます。
 それで問題は、局長一番最初に御答弁されました設立単位、協会は法務局または地方法務局の管轄区域内ごとに一個とする、実はこの骨格にかかわる部分が、立法化につきましての合意を得るという趣旨、目的で開かれました一月十六日の臨時総会における検討材料の中には明確に入っていたわけでございます。設立単位の問題でありますが、上程されました法律案を見ますと、見事にこれが欠落をしておる、抜かれておるといいますか、落ちているわけでございます。
 私は、立法化の一つの姿勢の問題として、あるいはあり方の問題として、会内の合意を踏まえて法改正をいたしますよという基本姿勢があって、そして今次法改正の大きな骨子についてはこういう形で法律事項にしますよ、これは政省令事項にしますよ、これは定款事項でいいだろう、こういう詰めをずっと積み上げてこられて、そして改正試案という形で会内の合意を得るために検討材料として出された。それに基づいて、こういう項目が入っているのであれば立法化をぜひお願いしたい、あるいはやむを得ないだろう、こういうことで来ておりますのに、それがその後に国会に上程される段階で、設立単位という、設立個数が単数か複数かという重要な部分が法律事項から抜けてきておる。これは微細な点はともかくといたしまして、骨格にかかわる部分についてこういう立法の作業の進め方というのは、私は好ましくないというふうに思うわけでございます。法改正の作業機会というのは今回限りではありませんで、その意味では将来ともにずっとそういう機会があるわけでございまして、私はどういう理由があったのか後ほど伺いたいと思っておりますけれども、まず基本的な姿勢として、そういうやり方が今後とも当然のように許されていいものじゃないのだと私は思っております。この点、いかがでございましょうか。