これにつきましては、昨年十一月に明らかにされましたように、五十八年度の指導監査の結果、監査を受けた保険医療機関、保険医とも史上最高であったし、返還された額が二十五億円に上っております。こうした数字からも医療費の不正請求防止のためにもレセプト電算処理計画をこれは早く実現すべきだ、このように私思うわけです。
 ところが、一部で最近聞くところによりますと、この電算処理が実施に移されるということが厚生省と医師会とで合意されておったものが、最近日本医師会がそれに反対しているといったようなことも聞くわけですけれども、ここのところ、この問題について日本医師会との話し合いはどういうふうになっておりますか。
一昨日村田大臣と金子長官の所信表明の演説並びにあいさつを伺ったわけでございますが、ここにございます政策、両大臣の考え方、こういうものを伺いますまでに、私は通産省の基本的なスタンスについて伺ってみたいと思うわけでございます。
 つまり、通産省が発足しましたのは昭和二十四年の五月、既に三十六年経過をしておるわけでございます。最初のころは、戦後の混乱から我が国経済を軌道に乗せるためにいろいろな苦労があったと思いますが、一九六〇年代に入りましてから、つまりこれは昭和三十五年からの十年でございますが、主として貿易の自由化あるいは保護政策の抑制、こういうものに取り組んでこられた。そうして、七〇年代に入りますと、知識の集約化あるいは付加価値を上げる問題、それから八〇年代に入りましてからはいわゆる省エネ、情報化、技術開発、こういうような問題に通産省は取り組んでこられて、それはそれなりに成果を上げてこられておる、私はこういうように評価をするものでございますけれども、一方では何か硬直性あるいは形骸化している向きもあるんではなかろうかというように考えるわけでございます。
 その中で一つの例を取り出しますと、審議会とかあるいは何々局長さんの諮問機関、こういうものが非常にたくさんございます。私は、こういうものがお役人の隠れみのになっておるとは申しません。とりわけ諮問機関というようなものは、私的な諮問機関でございますね、これは役所の課長さんとか、あるいは参事官とか、こういうような方の御意見とはまた違った世論を背景としたいろいろな御意見が出されておるようでございまして、そういう中から一定の結論を見出して、そうして局長さんに答申をなさる。答申が出ますと、任意の機関でございますからそれはそれでもう機関は解散をしてしまう。かなり有効に機能しておるというように評価をするのでございますけれども、審議会でございますね、この点で形骸化しておる向きがあるんじゃなかろうか。非常に恐縮でございますけれども、例えば分野調整の審議会、これは中小企業庁に設けられておるんですけれども、仄聞をしますと、年一回、しかもメンバーが八年、十年ずっと同じお方が続いてやっておられる。何か形式的、義務的にしか機能しておらぬ、こういうように伺っておりますので、もしそれが事実といたしましたら、こういうものはもっと機能するように、時代に不要になりましたものはもう廃止していいんじゃなかろうか、こういうようにも思うわけでございます。いかがなものでございますか。
 次には役所間の人事交流についてでございます。これは採用時から通産省に配属されますと、もう定年を迎えられるまでその省で御勤務をいただく。それはそれなりにいいんでございますけれども、例えば去年の春先のＶＡＮ戦争あるいは今回のＩＰＡあるいは円滑化法案、こういうようなものをおまとめいただきまするときに、役所と役所の間の縄張り争いで調整が非常に難しかった。十五日に閣議決定されるのが十九日にずれ込んだというようなことも、ことしに入ってもございました。そういう縄張り争いをなくするためには、昔の内務省の復活ということでは決してございませんけれども、一つのポジションで採用を一括いたしまして、そうしてＡとＢさんは通産省、ＣとＤさんは大蔵省、こういうような形で配属をして、二年ないし三年たちますとまたそれの交流をしていく、こういうようなことをいたしますと、お互いに相手の職場の理解ができてまいりまして縄張り争いというようなものもなくなってくるのじゃなかろうか。そうしますと弊害として考えられますのが、同族意識がなくなりますから活力が失われる、こういう心配もあるのですけれども、何か醜い縄張り争いというようなものはもう少し解消するような手だてがないものかどうか、お尋ねをいたします。
 それから今、通産省ざっと一万二千五百人の職員がいらっしゃるそうでございます。その中でおよそ二百人が在外公館あるいはジェトロ、こういうところに出向をされておる。海外の視野を広めていただくのに非常にいいことだと私は思いますが、二年半ですか三年サイクルで交流なさる。帰ってこられたときに、海外で会得されましたいろいろな体験と知識、こういうものを、非常にとうといものでございますから、御本人に限らず一般の通産省の職員の皆さん方にまでわかるようにきちんと報告なさるようなことが好ましいのじゃなかろうか。そういうことをおやりになっておられるのかどうか。通産省にも広報課というのがございますけれども、そういう広報課が例えば庁内の機関誌等々で帰国報告になるようなもの、体験談、そういうようなものを掲載して広く紹介なさっておるのかどうか、こういうことについてもお尋ねをいたします。
 さらに、この間、現地時間で十八日の十五時三十四分、カタール東方のペルシャ湾上でクウェート籍のコンテナ船がイラン機と見られる空軍機のロケット攻撃を浴びた、コンテナ船は炎上して死傷者を出した、乗組員二十五人は全部日本人で、藤村さんという四十九歳の方が亡くなられた、こういうショッキングな事件が起きました・
 そこでお尋ねをいたしたいのは、外国船籍に労務提供しております日本人の概数、それから生命の保障はどうなっておるのかということでございます。次いで、外国船籍でペルシャ湾から我が日本へ輸入をしております原油はあるのかどうか、その場合日本人の労務提供があるのか、あるとすればどの程度の人数か、こういうことについてもお尋ねをいたします。
 また、こういう危険水域は、危険なだけにやはり給料も高いと思うのです。船の保険料も高いと思うのです。しかし、とうとい人命が、たとえ大事でございましても、海運業の犠牲になることは許されないと私は思うのです。そういう立場から船主協会と海員組合双方はこの問題でどういう話し合いをしておられるのか。けさの新聞によりますと、外航船には携帯無線を積みなさい、運輸省はそういう指導をなさっておるという記事を拝見いたしましたけれども、それ以外にも指導されておる問題がございましたらお示しを願いたい。まずこの辺からお伺いいたします。