朝からの同僚議員の質問で法案の中身につきましてはもうかなり濃密に質疑が行われておりますので、私の意見を交えて二、三お伺いをいたしたい、こう思います。
 まず、構造改善の目的は今さら申すまでもありませんけれども、現状をどのように打開して生き残るかということと、それだけじゃいけませんで、やはり将来に向かってどのように業界が安定するのか、さらには発展をするのかということでなくてはいかぬわけであります。ところが、往々にして構造改善事業というのは、特にこれは繊維業界の中で、全部がそうだとは言いませんけれども、零細なあるいは小規模の業者等々の声は、我々は現在困っておるんだから、国が助けるために構造改善をやっておるんだという誤解が相当あるんですね。それは先ほどから同僚議員の質問にもありますけれども、いわば輸入を禁止しろとか制限しろとか、あるいはもっと補助金をふやせとか、あるいは運営費にもっと金を出せとか、そういうふうないわば保護政策の期待が非常に強いんです。
 私もことしあるいは昨年も若干中小零細な繊維業界、特にことしの春一月にニットの業界を視察してきました。そこで聞きましたのは、農業政策にあれだけの補助金を出して、あれだけの保護政策をしておるんだから、我々にだって農業政策と同じようなもっと保護をしてくれたっていいんではないか、こういうふうな端的な希望も出た、こんなことであります。だから、私は、あくまでも構造改善事業というのは保護ではなくて助成政策ですよ。いかに自助努力をするか、それに対して国がいろんな制度、政策によって助成をするんですよと言うんですが、なかなか理解してもらえない。そういうふうな現実の場面にぶつかりました。だから、通産省としては当然のこと助成政策としていろいろお考えいただいておるわけでありますけれども、そういう面についての啓蒙指導ということもぜひお考えいただいて、さらに構造改善事業を積極的に進めていけるように御指導願いたい、これは要望であります。
 それにつけても、六月三十日期限切れの法律の改正を三月の日切れ法案と一緒に取り扱っていただいたことについては、私は大変よかったな、こう思っております。やはり繊維業界は一日も早い法改正、それによって今後の方針を立てたい、こういうことでありますから、そういう意味では大変よかったな、こう思っております。まず、これは私の意見を申し上げました。
 そこで一、二お伺いするんですけれども、構造改善事業を円滑にさらに効果が上がるよう進めていくのには、やはりその周辺にある阻害要因を排除していくことが大切だと思うんですね。阻害要因は幾つかありますけれども、その一つに生糸の一元化輸入があると思うんです。非常に難しい、もう十数年も前から我々言っておるんですが、政治的な問題がありますから、また産地等々によっていろいろな問題がありますから簡単にはまいりません。また、生糸の一元化輸入は通産省の所管ではありません、農水省所管ですから、大臣、局長にこのことをお伺いするのもどうかと思いますけれども、もし通産省として構造改善事業を進めていく中で生糸一元化輸入について何か所見があればお聞かせいただければと、こう思います。
 あわせて、現在繊維関係の商品市場が生糸と綿糸と、それから毛糸がありますね。ところが、この商品市場が、これはよく生産者の意見を聞くのでありますけれども、我々のコストに関係なく相場が立つ、それなので非常に困るというのをよく聞くんですね。だから、紡糸業者あるいは織布業者等々のほとんどは、あんな市場早くなくしてくれという希望が多いですね。この二つ、もし何か御見解があればひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。大臣から難しければ局長からでもいいですよ。
仮にサマータイムが導入されますと、一億二千万の国民みんなにかかわりますので、これは国民に対して大変な影響力がある制度だと思うわけです。
 私どもは、産業界のこれまでのＣＯ２の排出規制なり公害防止、省エネの努力を振り返ってみますと、今後国際的な政府間のパネル交渉で具体的な数字が決まって、うかつな数字を引き受けて合意をいたしますと大変なことになる。原発を百基つくらなければならないというのは、一つの仮定に基づく試算ではありますけれども、とてもじゃないけれどもそんなことはできないことであります。しかし、そのようなシミュレーションが必要になるほどの大変な変革を日本に迫ることになるのではないか。そういった意味では、先ほどから政府としてもＰＲのいいものを国民向けにつくるべきだという同僚委員からの質問がありましたけれども、一億二千万の国民の行動すべてにかかわることでございますから、サマータイムというのは省エネルギーというものを考える上においては大変大きな効果があると思うわけであります。
 政府におきましても、単にアンケート調査をするにとどまらず、国際的な環境保護の観点から日本としても重大な産業、民生用の変革を迫られるときでありますから、積極的に審議会でもおつくりになられて御検討いただき、場合によっては導入に踏み切っていただきたい。御検討を強くお願い申し上げておきます。
 さて、先ほど長官の答弁の中にもありましたけれども、ＣＯ２の排出規制の問題については必要性、重要性はよく認識している、ただし見てから飛ぶというお話がございましたし、科学的知見を待つということをおっしゃいました。私ども全く同感でございます。私どもは科学的知識には乏しいわけでありますけれども、ＣＯ２がどんどんふえますと本当に地球は温かくなるのか、それによってどのような因果関係のもとに地球の環境が少しずつ破壊されていくのかということについてはまだ完全に解明されていないわけでありまして、そういった意味では今後さらに科学的な調査研究が大事だと思っております。
 私どもの聞き及んでいる限りにおきましては、そういった地球環境の状況に関するデータというのは日本はかなり外国のものに頼っているのではないかという話も聞いております。もちろん環境庁を中心にしまして国内のいろいろな学識経験者とともに相当程度調査研究の水準は高い、そのように思っておりますけれども、まだまだ外国の方が進んでいるやにも聞いております。そこで、科学的知見を集積するために、我が国としては今後短期間に相当程度蓄積をして積極的な対応を進める必要があると思うわけでありますが、各省庁がばらばらにやっているのではないかという非難をする人もおるわけでございまして、そういった意味で今後環境庁のイニシアチブを強く期待するものであります。
 参考までに申し上げますと、アメリカの科学データというのはかなり蓄積があるやに聞いております。アメリカは御案内のとおり、このたびのオランダの会議で日本と同じようにＣＯ２の安易な規制については反対をした国であります。私ども民社党としましても、安易なＣＯ２の排出規制に対しては反対であります。それだけにアメリカの対応については注目すべきでありますが、アメリカも、反対をするかわりに環境保全については相当突っ込んで勉強をされております。例えば環境保護局というところが昨年十月にレポートをまとめておりまして、地球規模の気候変動がアメリカ社会に及ぼす潜在的な影響という名のもとに、実にきめ細かく最近の環境諸問題と経済社会への影響について分析をされておりますし、エネルギー省の方も中長期戦略に立ったアメリカ社会のエネルギー戦略というものをつくり直している。科学的知見の蓄積という意味においてはアメリカは常に相当やっていらっしゃるわけであります。それだけにアメリカの言い分というのは相当説得力があると思うのです。
 日本もこれからは、ＣＯ２の排出を具体的に規制するに当たりましてははっきりと物を言っていただきたい。単なる感情論や理想論に振り回されては困ると民社党は考えておりますだけに、自分たちの主張をするためにはやはり科学的知見についても相当程度突っ込んだ蓄積がこれから必要になるのではないか、その面での予算なり人員なり、あるいは環境庁のイニシアチブについてひとつお
伺いをさせていただきたいと思います。