次は、行政改革と軍事費増の問題でございますが、政府のいわゆる行政改革につきましてその方向、どういう方向をとっていたのかということは、五十七年度予算の概算要求に非常に浮き彫りになっております。たとえば各省庁の伸び率、農水省で〇・二％、文部省は〇・九六％、厚生省二・四、いわば軒並み実質ゼロであります。また、社会保障関係費の場合は七千億円も大幅に減っている。ところが、防衛庁関係だけは七・五％のいわば突出増であります。二兆五千八百億、しかも予算の先取りであります後年度負担の総額は二兆六千億円にも上っておる。そうしますと、軍拡のための予算ではないか、行革ではないか、こういうふうに国民の方から声が出てくる、これも当然ではないかと思うのであります。
 しかも、御承知のようにイギリスや西独でも軍事費を削る、あのレーガン政権さえ軍事費の増大計画をこれより三年間で三十億ドル手心を加えざるを得ない、こういう厳しい政治的、経済的条件になっているわけであります。
 ところが総理、あなたは、米国がどうしたから、西ドイツがどうしたからといって日本の防衛について考え方が動くものじゃない、こういうふうに先般内外調査会の年次総会で述べられたそうでございます。こういう点では、向こうはどうであろうと、外国はどうであろうと、日本では防衛費の増額まっしぐら、こういうふうに受けとれるわけでありますけれども、こういう態度、こういう関係、こういう考えをいまもお持ちでございましょうか。
いま新聞で言われていることに関しても一切違う、まして私がさっき具体的に挙げた事実についてもこれは何ら回答がないわけでありますけれども、そうしますと、いままで幾つか挙げた中だけでも、非常に多くの重大な疑惑があるわけであります。
 要は、冒頭に申し上げましたように、子供のための教科書にかかわる問題です。しかも国民の税金によって教科書は購入される。その教科書をめぐってお金が動き、税金の一部が、教科書会社を通じて政治献金になったり、あるいは現役文部次官のゴルフクラブ会員権に化けたりする。もしもそういうことが事実とするならば、まさにそういう証拠はあるわけでありますけれども、これは政治倫理から許されないということだけじゃなくて、教科書行政のあり方からも絶対にあってはならないことであります。だから、国民はいまこの教科書疑惑に怒っている。そういう点では、私は、改めて政府に対しまして徹底した疑惑解明を要求いたしますとともに、当予算委員会におかれましても、関係者を証人喚問することをここに要求したいと思います。
 それは以下の四名であります。教科書協会の前会長である稲垣房男氏、教科書協会事務局長の日下正衛氏、文部事務次官の諸澤正道氏、それから蓬庵会の前会計責任者佐藤比呂志氏、この川名を証人喚問されることを決定していただきたい、このことを委員長に改めて申し入れるわけであります。
ただいまお話のございました中で二つございます。
 一つは石橋政務次官の件でございますけれども、これは政務次官に直接お附きいたしましたところ、新聞の報道は一切事実と異なっているということでございまして、これは調べていただけばわかることであるということでございました。
 また、文部事務次官のゴルフ会員権の購入につきましては、これは大臣の指示を受けまして諸澤次官に聞きましたところ、通常のルールに従いまして正当に入手したものであって、何ら問題はないということでございます。
瓜田に云々なんて、ちょっとそれは表現が違うんです。李下に冠、瓜田にくつは、やっぱり脱がなくちゃいかぬ。
 まあ、それはいいでしょう。その金については具体的にお調べになったんですか。そのことはさっぱり明らかでない。
お答えいたします。
 前段の御質問の点につきましては、一般の自治法上の政治献金の問題でございますと心得ます。
 後段の問題につきましては、そういうふうな面も新聞等でございましたので、詳細に検討いたしましたが、さような疑念はございません。つまり、申すならば、一つは倫理性の問題と、一つは違法性の問題、こういうふうに問題が分かれると存じますが、両者ともに違法性の問題は全くございません。倫理性の、道義上の問題、つまり瓜田にくつを入れずといったような、そういうふうな倫理性の問題につきましても、正当な売買行為であり、そこにおきましては何ら疑念を持つようなことはございませんことを私から明確にお答えを申し上げておきます。
現在の改善計画はついまだ最近作成したものでございますが、その改善計画の内容といたしましては、やはり何といいましても人手を減らしていきたいということでございまして、現在四十二万弱という職員を、約二割減らしまして、しかも、なおいまと同じぐらいの仕事をしていくと、これによりますと、大体七万人余りの職員が減るわけでございますが、しかし、この七万人の職員をこの五年の間に減らして、しかもなおかつ同じだけの仕事をしていくということにつきましては、なかなかむずかしい仕事でございます。いろいろと運行の仕組みを変えますとか、駅のもろもろの仕事のしぶりを変えますとか、あるいはまたいろいろな機械化を図っていきますとか、そういうことを前提として、私どもといたしましては精いっぱいのことだと思っておるわけでございます。そうした経費節減について、いま見直しというお言葉がございましたけれども、やっと昨年一年間かかりまして一万一千人少ない人で仕事をする仕組みをつくったわけでございますし、ことしもこれから半年の間に努力をいたしまして、一万二千人少ない人で来年の仕事をするような仕組みをつくることに取り組んでおりますが、なかなかこれ容易でないわけでございまして、改めてさらにこれを経費節減のための強化を図るということは、率直に申しまして実現可能な範囲を超えるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、収入増加でございますが、これは大体消費者物価指数程度の増収ということで、年率五％余りの増収を、運賃改定を伴いつつ計画をしておるわけでございますけれども、先ほど来しばしば御指摘がありましたように、かなり現在のわれわれの運賃水準は高いものになってきておりまして、特に都市周辺におきます通勤運賃等は、私鉄との間での乖離が大きくなってきておりますし、長距離につきましては、やはり航空機との競争が激しくなってきております。また、中距離におきましても、道路の開業がどんどんと進みますので、なかなか競争がむずかしいということでございまして、いま申しました水準の増収を図りますことも、これまた精いっぱいという考えでございまして、それやこれやから、まことに先行き見通しは暗いわけではございますが、何をおきましても、いまの計画そのものを実行するということに、まず全体の精力を集中することにいたしたい、その後どうするかという問題につきましては、国の財政全体の姿が今後どう推移するかということでございますけれども、相当額をやはり国庫にお願いせざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。