大きなというのが、またそうすると気にはなるんでありますけれども、時間の関係もありますから細かい基準等をお伺いしている時間がないのであります。ただ、今の国土庁の局長の御答弁、今後の推移を見ながらというお話でありましたけれども、もう既に除雪の経費だけでも、当初組んでいた予算をはるかに上回ってしまっているという市町村も随分あるんであります。長岡市あたりの例を聞きましても、四億の予算を組んでいたのにもう既に専決で四億やって八億という状況というのも聞いております。あるいは県議会から出されております陳情の中でも、かなりのこういう除排雪の経費というのが、もう既に途中の段階で支出をされておるということが指摘をされておるわけなんでありまして、この辺のところは推移を見ながらというのでなくて、もう既にそういう大変な状況になりつつあるということを御認識いただきまして、ぜひとも対応をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 市町村道の除排雪事業に対しては特別措置というのは、これは何か具体的にお考えになっていることがありますか。
補足して、関連いたしますので御答弁したいと思います。
 直接雪ではないんですが、異常低温等によりまして凍上現象が起こるわけでございます。それにより被災した場合、一定の要件を満たすものにつきましては、公共土木施設災害復旧事業といたしまして、五十九年災より負担法の対象として実施しているわけでございます。ちなみに五十九年災につきましては九千七百件、金額にいたしまして四百七億、それから六十年災につきましても四千六百件、二百二十七億円をもって災害復旧という形で手当てをしておるわけでございます。六十一年災につきましても、五十九、六十年と同様に大蔵省と協議いたしまして、災害復旧事業として一定の要件を満たしたものにつきましては採択するようにしてまいりたいと思っております。
ただいまお問い合わせの地方道の路面補修費に関してでございますが、道路の維持管理に要する費用は当該道路の道路管理者が負担することを原則といたしております。ただし、地方道の舗装補修については、現在、規模の大きなもので一定の基準以上のものに限って国庫補助の対象として事業を実施しておるところでございます。今後とも、この基準に基づいて舗装補修事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
政府から入れてほしいものですから、私がまだ質問しないうちに欲しい金額を言われているんですが、私はこういう計算をしてみたんです。
 二十年ということでちょっとやってみますと、ピーク時には六十七年度に大体一兆九千五百億のお金が要る。それから六十二年から七十一年度にかけては大体一兆五千億から一兆七千億の元利償還がこの計算では来るわけです。二十年で私は計算した。それから、あなたが言われたようにいわゆる一般会計からの補助金の繰り入れというのが今のところ幾らここで聞いてもはっきりしないわけですね。六十二年度ですらよう言わない。そこでこれを借金による借りかえで転がしていったらどうなるだろうか、こういうことを実は考えてみたんです。そうすると、清算事業団が処理する債務は二十五兆九千億ですから、これ無対策でいきますと三年後には三十兆円を超えますよ。金利をこれずっと計算していくと十年後には五十兆円になりますね。もちろん、保有機構から補助金が入ってくるということで、実際は私の計算から少しは減ると思います。しかし、これ無対策でいきますと、何のことない、現在の国鉄の姿が全然改善されない、またぞろここで三十兆円からの借金をつくってしまうことにこれはなってしまうわけです。
 そこで、私は用地売却を七兆七千億をどういうふうに売るのかというようなことを仮定を置いてやってみたわけです。ですから、もちろん後から質問しますが、土地が七兆七千億じゃとても安過ぎると、一説では三十兆でも売れると言われていますから、その売れるのが売れればそこで穴埋めがかなりできますね。しかし、これも一遍にとても全部を一年や二年で売ることは不可能なんです。これは口では言っても実際は不可能なことですから。そうすると、売る時期がおくれればおくれるほど債務が増大をするわけであります。
 ですから、私はどうしてもここでは、すなわち、着実に債務を減らすためには、補助金として毎年、これはそれも税金から出すから国民負担になりますよ、一般会計から出すということですから税金になっておりますが、私はやはり一兆円台の繰り入れをやらない限り、この清算事業団というのは第二の赤字会社になってしまう。そして、こんなことをあいまいにして後送りすることは国民の負担をまた増すばかりです。だから、まず今十四兆七千億、三十年の元利均等償還は年に一兆一千七百億ですね。ですから、これはそれだけ返していっても三十年間の払い込み総額は三十五兆一千億なんですよ。これはあなたがおっしゃったように三十年の元利均等償還でやれば、これは実は国民には十四兆七千億という説明になっている、国民に持ってもらいますのは十四兆七千億と言いますが、三十年間の元利均等償還でいきますと、年に一兆一千七百億ずつ国民が持って、三十年たった後で総体で払い込んだ金額は幾らかというと三十五兆一千億払い込まなければならぬことになるわけです。
 そこで、それをあれするためにも、まず一般財政から、あなたもおっしゃったように、一兆円台の繰り入れがないと、それでも私の言った計算の収支は合わないわけですから、大蔵大臣、運輸大臣、そして総理、第二の国鉄をつくらないためにここのところ、この清算事業団の収支のバランスをとるために、少なくとも一般財政から補助金をこれから年に最低一兆円ずつ入れていくと、こうことについての考え方を聞かせてください。これは国民にとって、いわゆる国民負担は単に十四兆七千億だということだけでは正確ではないわけですから、そこのところをひとつそれぞれ担当大臣から説明してください。