日本でそういった印刷が行われてにせ証紙が張られて本場大島物だということで販売されておる、こういうことなんですね。そうしますと、先ほどから否定しておられるわけでございますけれども、この二国間協定の数量よりもかなりのものが入ってきておる、こういうことをお認めになって、そして韓国側との間でもっともっと強い交渉がなされて、そして大島つむぎに働いておられる皆さん方の産業と生活を守ってあげる、こういうことのためにいま一歩通産省として踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまお話のありました件につきましては、韓国側にも同様の内容の、実物ではございませんけれども説明をいたしまして、このようなことがあるので韓国政府としても関係業界を厳重に指導してほしいという申し入れをいたしております。しかしながら、本件に関しましては日本側の方でそのように関係者が指導して韓国から入れているという、大変不正かつ憤りを感ずるようなことをやっておるわけでございますので、私どもはできれば京都府もしくは鹿児島県等地方行政機関にもお願いをいたしまして、組合関係者にそのようなことがないように厳重に申し入れをしてもらったらどうかというふうにも考えております。
先ほど質疑の中で、通産省、韓国にもそういった不正なことがあってはならない、だから製品についても韓国産ということをきちっとしてくれということを言ったら、韓国の方でも韓国産というマークをきちっとつけて協力をしてもらっておるのだ、こういう御発言があったわけでございます。しかし業界の皆さん方から見れば、あれはにせものなんですということが言いたいだろうと思うわけですよ。警察の方でもこういう韓国産ということで印刷をして入ってきておるけれども、それは以前の青竹事件みたいなもので、一遍洗うとすぐその下からは本場大島というマークが出てくるような形になっておる。だから通産省は信頼して韓国の方で韓国産ということを入れてもらっておる、こういう答弁でございますけれども、業界の皆さんにしてみればこれはもう腹がおさまらぬ、こういうような気がするだろうと思うわけであります。事実としてこういうことが行われているわけなんですから。これに対して通産省として一体どうされるのか、そこら辺のところでもうちょっと突っ込んだ話を聞かしてもらいたい。
伝産のマークにつきましては、国内で偽造しまして輸入した後にそれを貼付して販売いたしております。それからラベルにつきましても、織り込み以外の商標につきましては国内で偽造しましてこれを貼付して販売いたしております。
警察の方もお見えなんですね。ここにちょっとした資料、先ほど同僚議員もお示しになりましたけれども、こういった写真等が来ておるわけでございますが、これは事実としてお認めになるわけですね。
私ども通産省としても業界の方々がお困りになることは大変困ることでございますので、もし韓国産の大島つむぎがたくさん入ってきておるということであれば、これは全力を挙げてぜひとも防がなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先ほど通商課長がお話をいたしましたように、特別ビザであるとかそういうことについても要求をしておりますが、何せ問題点といたしましては技術的な問題に逢着するわけでございまして、その技術的な問題については業界の方々からも全面的に協力をいただきたいということで、従来も協力をいただいておりましたけれども、これという決め手がないわけでございますので、引き続き御検討願い、私どもの方とともに何らかの解決策を見出していこうじゃないかというのが現状でございます。
先ほど来いろいろと聞いておりますと、業界の方は大変苦労していろいろな資料をつくって、政府が約束をした三万六千五百反、これよりも余分に入っております、そのおかげで私ら大変なんでございますということを訴えておられるのですけれども、それに対する通産省の考え方とかみ合わないような感じがするわけであります。したがって業界の皆さんからすれば、せっかくわれわれがこれだけ苦労してこういう事実がある、だから何とかしてくださいと言っているにもかかわらず、通産当局のお考えの中に何か隔靴掻痒のようなお気持ちがあるのじゃないかと思うわけであります。私は、政府と業界との間はそんなものであってはならないというぐあいに考えるわけでございます。先ほど来指摘されておりますように、事実としてたくさん入ってきておるんだ、こういうことを繰り返しいろいろな資料で述べられるわけでございますが、通産省としては、この矢野研の資料にしても興味を持っております、だからこういうことがあり得るんじゃないかという程度だということでございますが、もう少し業界の皆さん方の心に合うようなそういったお考え方のお示しはありませんか。
織り工さんなどの賃金、これも非常に高級物をあれするのと普通物と差がございますが、平均しまして月十万から十二万くらい、そういうところになるのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。締め者などは男ですからそれより少し高いと思いますけれども、とにかく一般の物価が高くなっている、それにあれしてベースアップするということはありませんので、非常に安い賃金でやっている、それにしがみついているというのが実情でございます。
償却というものは、これはまあ当然のこととして償却をしなきゃならぬわけでございまして、償却そのものを原価の対象とすることは、これはあたりまえのことではないかと思っているわけでございますが、いま先生の御指摘になりましたのは、その償却のやり方について定率と定額を、まあどういうバランスをとるか、そういう意味での御質問じゃないかと思うわけでございます。
 そこで、先ほどお答え申し上げましたとおり、現在審査の対象にいたしております八電力につきましては、実決算におきまして一部すでに定率法の償却を行っておりますので、そのバランスをどう考えるか。北海道の場合は実決算におきましても定率主義はとってないということから、定額のままの査定をしたわけでございますけれども、実決算で定率をとっておる会社に対しまして、その決算方法がおかしいですよということで、全部原価計算上定率を認めないというのもどうかなという感じもいたしますし、御指摘のように、定率法の導入を図りますと、やはり償却の方法である程度の影響が出てまいりますから、こういう大きな料金の値上げをする際に大幅な定率の導入が好ましいことであるかどうかということについても、また別途の観点からの判断をしなきゃいかぬ、そういうことから、いま私どもといたしましては最終的にどういう詰めをするかということにつきまして、政府部内で協議をしているということが現状ではないか、こう思う次第でございます。