個人住民税においては生活保護費を下回るような課税までしておきながら、ＮＴＴのような超大企業に対しては、大きな利潤を上げているにもかかわらず減免特例措置を設け、さらには第二電電、こういう大企業に対しても同様の措置を設けようとしているわけであります。
 そこでこの際、第二電電について郵政省に要望を一つしておきたいのであります。こういう特典を受ける第二電電についてでありますが、多摩市の実は南野三丁目というところに第二電電が東京ネットワークセンターというものを今建設中なんです。高さ九十メートルのコンクリートタワー、それから高さ十八・五メートル、横幅百二十メートルの巨大な建造物。ここは環境良好な住環境地区で多摩市の鶴牧五丁目というところです。近隣の住民が非常に日照その他の被害をこうむっておるということで昨年来大きな問題になっているわけです。特に強調したいのは、このネットワークセンターの建設について地元説明会が昨年十一月三日に行われて、そのわずか十二日後の十一月十五日に実質的な工事着工、地鎮祭というスケジュールで見るように、非常に住民の意向を無視したやり方をやってきておるわけです。なお、この件については、私は二月十日に直接佐藤郵政大臣にも要望申し上げておきましたのでここでは詳しく申し上げません。こういう一方で大変な国家的な減免税の特典を受け、住民はみんな公益企業だと思っております。住民無視のやり方を一方で黙認するというのでは、これは到底住民の納得が得られないところだと思います。私は、要望としては、この第二電電を初めとする電気通信企業に対して郵政省はこういう特典を与えるだけじゃなくて、社会的、国家的な責任もある企業でありますから、こういう横暴なことをやらないように厳しく指導監督を今後強めていただくことを私は特に強く要望しておきたいと思うんです。これで私の質問を終わります。
昨年御審議をいただきました専売、電電の公社の経営形態の改革に伴う地方税法の改正案におきまして、電信電話公社から日本電信電話株式会社への移行に際しまして、基幹的な償却資産は固定資産税を五年間二分の一の軽減を激変緩和の経過措置として行いましたが、六十一年度ベースの減収見込み額は三百十四億円でございます。また事業所税につきましては、同じく減収額が四十億円でございます。特別土地保有税は、具体的に計算はちょっと現実の事例がなければ不可能でございます。
最後に、今回の改正の中で、いわゆる第二電電に対する固定資産税の課税標準の二分の一特例措置、事業所税の非課税措置が設けられているわけでございます。これに先立ち、一昨年十二月の臨時国会ではＮＴＴ等に対する地方税法の改正が行われ、同じく固定資産税の課税標準二分の一特例措置、事業所説及び特別土地保有税の非課税措置が講じられているが、これによる地方税の減収額はどのぐらいになるかということをまずお伺いしたい。
この法律をつくるのも、またそれを運用するのも、適用を受けるのも皆同じ人間であります。本当にお互いが制度の趣旨とそれぞれの目的を理解して、それぞれの部署において行えばこのような問題はそもそも生じないであろうと思いますけれども、現にそういう悪質といいますか不正といいますか、そういう人がおるとするならばそれは本当に国民の間の不公平ということになるわけであります。したがいまして、その点につきましては何らかのお互いのチェックが必要であろうとは思います。ただ御指摘のように、それこそ裁判所に諮って決めるわけではありませんから、この法を運用する者の立場といたしましては本当に厳正に公平に、そしてまた実態を十分知った上で法の運用を行っていくということが要請されるのではないかと考えております。
私どもこの制度を考えましたのは、きちんきちんとまじめに払っている被保険者と、そうでなくて故意に保険料を納めない方々との負担の均衡というものを考えましてこの制度を導入したわけでございまして、各市町村からも年来こういう制度をつくってほしいという要望が非常に強かったものでございます。私どももこの辺につきまして長い間いろいろ検討してきたわけでございますけれども、社会保険システムとしてこれから永続するためには、保険集団全体との関係というものを考えざるを得ないであろうというふうなことでこのような制度を考えたわけでございます。
 給付を一時差しとめはいたしますけれども、保険料が納付されますと即刻解除されるわけでございますし、保険料を納めないという状況が続きましても、救急医療その他で生命に危険があるとかいろいろなケースがあるわけでございますし、こういったものについては当然除外するという運用をするように考えたいと思っております。もともと医療が非常に必要であるという、公的な今の公費負担医療あるいは老人保健制度、こういったものの対象者につきましてはもともとこの制度の対象から外すというふうなことも考えているわけでございますので、本当に経済的に納められない人たちが保険を受けられないという事態はないというふうに思っておりますし、ないように運用しなきゃいかぬというふうに考えております。
だから、衆議院の二％が違うだけで、参議院の方の四％というのは一緒ですね。
 それから、時間がありませんからあれですが、供託金の関係は、この一票制、二票制を出されたときに、現行の二百万円から四百万円になっておる、中西案のときは二百万円だった、こういうようなことがあるわけですね。そこで、自民党がこの二票制案にお戻りになる、その前に一票制の問題のときで、いろいろ無所属を締め出そう、無所属の立候補を認めないというのは、どういうことを自民党として考えているからなんだろうということがいろいろ議論になって、これはやはり自民党に有利だからそういう一票制にしよう、こういうような議論がなされておったのです。昨年の四月十二日の朝日新聞ですが、「一票制で無所属を締め出そうというねらいがあった。二票制では、もし無所属が一つの会派をつくれば、昨年六月の選挙結果で計算しても、七つか八つの議席を占められそうである。その点、一票制は無所属締め出しの手段として効果的ではある。」こういうような意見も報道されておるのですが、結局、あれじゃないですか。この一票制によって無所属立候補を認めないということによって自民党に有利になる、そういうような考え方を、一票制からまた現法案の二票制に戻るときに、前の一票制、二票制の二票制の案は、先ほどからお尋ねしましたように、個人立候補を認めておったのですからね。二票制にあったそっちの方をなしにして、一票制の持っておった個人立候補、無所属立候補を認めないという案をもって今度二票制に戻った、こういうような考え方に貫かれておったんじゃないか。これはその当時、一票制、二票制が出されたときの一票制、二票制、先ほどからずっと指摘をしてまいりました、これで明らかです。そして今度二票制になったんだけれども、一票制の無所属締め出し、これはそっくり二票制のものに入れておる、こういう歴史的な事実がはっきりしてきておるのですが、こういうようなことはやはりお考えになったんじゃないでしょうか。