ただいま先生御指摘のとおり、ペルーも穏健な非同盟諸国の一員としましてコンタドーラグループの作業を支持しております。残念ながら、この四月三十日、五月一日に開かれましたコンタドーラ諸国四カ国と中米五カ国の九カ国外務大臣会議というものは、実質的な合意というものが非常にたくさんはできなかったということがございまして、これは私どもの得ております情報では、ニカラグアがほかの中米諸国との間で意見が対立しまして、今回は結論が出なかった、しかし、引き続きこの問題解決に向かってコンタドーラ諸国が努力をするということでございます。
 また、アメリカ政府も口先だけでなくて実際今回の、昨日でございますか、レーガン大統領の演説の中でも、アメリカ政府もこの努力を支持しているというふうに申しておりますので、日本政府としましても、このようなアメリカ政府の態度はまことに好ましいものであるというふうに考えております。
時間もありませんので最後に一問。
 ペルーは穏健な非同盟主義をとり、ニカラグア、エルサルバドル紛争では中南米周辺国による自主的話し合い解決を目指すコンタドーラグループ、これはメキシコ、ベネズエラ、コロンビア、パナマの四カ国と思いますが、この立場を支持しています。しかし、四月末から五月初めにかけてコンタドーラと中米五カ国の外相会議があり、これが物別れに終わったのも、アメリカが表面的にはコンタドーラ支持を言いながらニカラグアなどへの介入強化を続けるからだとする見方が大変支配的なように思えるのですが、混迷している現在の情勢をどのように把握し、中米紛争解決に向けてどう対応していくのか、お伺いいたしたいと思います。
 外務省はコンタドーラグループに対してどう評価しているのか、アメリカはコンタドーラグループの動きをどう見ており、どう評価しているのか、アメリカのそういった姿勢を外務省はどう評価しているのか、こういった点でお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 キト宣言はただいま申し上げましたとおり検討している段階でございますが、その中で債権国と債務国とがお互いに協力する必要がある、債権国だけで努力してもこの問題は解決できないし、債務国側としてはこれまでも精いっぱい努力をしてきたけれどもそれだけでは不十分である、協力してやりましょうという姿勢であると見られまして、債務国が団結してモラトリアムを宣言するという対決的な姿勢が前面に出てないというところは一応評価されてよろしいかと思います。いずれにしましても、サミットにおきましてもこの問題を中曽根総理を初め日本の首脳方が十分念頭に置いて御議論していただけるものと思っております。
その検討の結果が出たらいろいろお聞きしたいことがあったのですが、時間がないので少し飛ばして短く御質問申し上げます。
 中南米五カ国の在日大使は四月十三日に松永外務事務次官と会って、六月のロンドン・サミットで中南米諸国の累積債務問題に前向きに対処するよう求めて、さきのキト宣言を支援する態度を打ち出してほしい、このように要請したと伝えられておりますが、キト宣言は累積債務の責任を先進国も分担するよう求めているわけですが、この宣言の評価、そしてサミットでどのように対応するのか、お伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり中南米諸国は政治的にも経済的にも困難な状況にございまして、中南米諸国の累積債務の総額は世界の途上国の累積債務総額の約半分、三千百億ドルと言われております。そのうち百六億ドルがペルーの累積債務であると言われておるわけでございます。こうした中にございまして、中南米二十六カ国、左はキューバから右はチリの軍事政権に至るまで二十六カ国の代表が本年一月キトで首脳会談をいたしまして、そしてキト宣言というものを採択いたしました。その宣言を主として先進国諸国に伝達するということで、我が国には特使が二月にやってまいりまして中曽根総理にそれを届け、そして特にサミットにおいてこの問題を真剣に検討してほしいということを言われたわけでございます。中曽根総理からは、この問題は外務省を初めとして関係各省に検討せしめるということをお約束されまして、検討しているところでございます。
お答え申し上げます。みずから輸入した製造たばこの販売を業とする看、これが特定販売業者ということになるわけでございますが、今次の改革法案におきましては、その流通秩序の維持、これはもう少し具体的に申し上げますと無許可の小売販売業を禁止するということになるわけでございますが、その実効性の確保と、それから消費と健康の関係に関する注意表示義務の履行の実効性の担保、こういう見地から特定販売業を営む者をあらかじめ把握いたしまして、不適格者を事前に排除することが必要であるというような考え方から、特定販売業者につきましては登録制を採用することにいたしております。
 登録制でございますが、これはその要件に行政庁の裁量の余地がなくて、一定の要件に該当しない限り自動的にその申請を受理しなければならない、申請が自動的に受理されるという内容のものでございまして、改革法案におきましては、特定販売業の登録の受理をしてはならない場合をいわば裏から規定しておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、特定販売業者につきましては、たばこ事業法案の第十三条におきまして、特定販売業の登録を受けようとする者が、たばこ事業法の規定によりまして「罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者」、二番目に、特定販売業の「登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者」、それから「破産者で復権を得ないもの」、これらの三つの要件に該当するときはその登録を拒否しなければならないということになっておるわけでございます。また、登録を受けようとする者が法人である場合にはその代表者、それから未成年者または禁治産者である場合にはその法定代代理人について、さきに申し述べました三つの点に該当するかどうかを判断する、かような仕組みになっております。