それでは私、終わりますが、再びこのようなことで委員会が開かれて、ＮＨＫを呼んでいろいろ聞くというような機会のなくなるように私は心から願っていますし、今の会長の御発言の中にも、活字メディアを通していろいろ言われていることについて不快の念を持っていることは、それは会長の考え方で結構でしょうが、ただ、その中にも真実が幾つかあるということについて私たちは指摘をせざるを得ないと思いますし、それらのことは謙虚に、ＮＨＫのこれからの体質の変革なりあるいはこれからの公共放送としての使命を達成するための一つの姿勢として大いに参考にすべきものもある、このように思いますので、一概に会長の開き直りのような発言についてはなかなか容認ができない、こういうことだけ申し上げて、私の発言を終わります。
 ありがとうございました。
ＮＨＫとしましては、放送法の趣旨あるいはたびたびこの委員会でちょうだいしております附帯決議、これはもちろん十分に尊重すべきものと思っております。その上で、私どもは多くの国民の支持を受け、事業を遂行しているという確信を持っております。
 先ほど来の御議論のこともよく承っておりますが、今般の、三月の末に行われました世論調査並びにそれのニュースでの取り扱いにつきましては、あくまでその時点で私どもが編集の判断に基づいて、ここで大きな誤解を招くことの方がかえって私どものニュースの信頼を失うという判断のもとに処置したものでございまして、私どもはこれは妥当な処置であったというふうに考えております。しかし、基本のところで、私どもが放送法の趣旨、不偏不党、あるいは表現の自由というものを毫も曲げるつもりはございません。そのことは重々心得まして常に事業の運営に当たってまいるつもりでおります。
政務次官おいででありますので郵政省の御所見を承りますが、ただいま申し上げましたように、事はやはり報道の自由、それから国民の知る権利を充足していくという放送に対する責任と両方かかわってくるように思います。したがって、郵政省としてもこういう問題についてはやはりきちんとした対応を従来私はとってきておるというふうに思うのです。この間も放送法の改正についてもいろいろこの委員会でも意見が出、論議があったところでありますが、それはやはり公正、自由な放送の確保ということに大きな力点があったように思うわけです。そういう点を踏まえまして、今回のこの世論調査の結果の放送に至らなかったことも踏まえまして、郵政省としてＮＨＫに対しながら、あるいは国民に向けて、どのような基本的な姿勢でこのことについて今後対処されるおつもりであるのか、この際、承っておきたいと思うわけであります。
今回のケースにつきましての各方面からいただいた指摘、また、ただいまの先生の御指摘につきましては、厳しく私ども受けとめてまいりたいと思います。
 繰り返しになりますけれども、私どもの社会的な責任の自覚のもとにおける自主的な業務運営ということについて、そのようなことを基本にして今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
今回の「くらしと政治」につきましての公表の具体的な方法でございますけれども、この処置といたしましては、まず「放送研究と調査」という冊子にまとめまして、これを広く配布しておるということでございます。公的な図書館とか研究所とか学会、官公庁、新聞社、民放、調査関係機関、出版関係等にもこれを配布いたしております。特にこの中には全項目につきまして、ただいま御指摘の間接税の関係につきましても全部収録して公表いたしております。
 先ほど尾西総局長の方から申し上げましたのは、放送における取り上げ方についての御説明をいたしたところでございます。
それでは、先ほどの御答弁によりますと、今回の公表、つまりその他のこととこの税に関する調査結果とを区分して公表していらっしゃるようですね。こういうように理解してよろしゅうございますか。
そうしますと、今回の、あるいは従来もですが、公表の仕方については具体的にはいろいろな仕方がある。そこで、今回新聞報道になったことの公表の仕方については、好ましいか好ましくないかは別として、放送法四十四条二項に定められた条文に違反するものではないという考えを持っていらっしゃるわけですか、この際承っておきたいと思います。つまり法に違反していないかどうかという御認識であります。
ＮＨＫにおいて行っております各種の調査につきましては、放送法四十四条二項に基づくいわゆる番組についての公衆の要望を知るための調査のほか、各種の番組の素材の収集あるいは制作の資料を収集するための調査等もあるわけでございますけれども、それらにつきまして、ＮＨＫといたしましてはこれを国民の方々に広く公表していくということを考えておりまして、特に四十四条二項に基づく調査とその他の調査については区別した取り扱いはいたしていないところでございます。いずれにいたしましてもこれを広く公表していくという考え方に基づいて行っております。
 ただ、その公表の方法でございますけれども、これはあくまでもＮＨＫの自主的な業務運営の中にお預けいただいておると考えておりまして、特にこういった調査の結果でございますので、印刷物による公表というものを中心にしながら、またそのときどきの編集判断に基づいて放送においてもこれを適宜取り上げながら公表してまいっておるということでございます。
二十二日の税調の内容を報道したというＮＣ９との関係については後でまた承りますが、従来の法に基づく世論調査の結果の公表はどういう形になっておるか、承りたいと思います。つまり、何を使ってやっているとかいろいろあると思うのですが、そのことについて承りたいと思います。
おっしゃる意味はよくわかります。私自身がこの一年二カ月、職を得ております間にいろいろなところに、むしろこちらからいい機会と思って出かけました中に、もちろん相手先が企業の場合も幾つかはございました。また学校法人の場合もありますし、宗教法人の場合もございます。それを一切いけないと言い切れるかどうかというのは非常に難しい問題でございますが、これからおっしゃいますように新大臣も含めまして職員そのものがいろいろなことに遭遇すると思うんですね。その場合に、一概に規律的に決めるということよりも、職員自体がこの点はどうすべきであるかということを、また問い合わせる場所も今までなかったわけでございますので、そういうものを、先ほど申しましたように、これからは服務規律に準拠いたしまして、これはどう対処すべきかということを調査もする、また指導もするという機関を設けましたのは、まさに先生のおっしゃることを、これから服務規律に照らして過ちないようにということを念頭に置いてつくりましたものでございまして、先生の御意思はよくその中に伝えてまいりたい、こう思っております。