村岡郵政大臣、旧逓信大臣に、旧逓信大臣ということを含めてお尋ねをいたします。
 先ほど阿部先生から、「あまねく」につきましていろいろとその持つ言葉の意味などについて御質問がございまして、的確な御答弁を郵政大臣からいただいておるわけでございますけれども、実はつい最近、小学校六年生が国会見学に参りまして、国会の仕組みや何かを私、お話をしたわけでございます。その中で、十八の常任委員会が衆議院にはありますよ、そしてその中に逓信委員会というのがあります。この逓信というのはどういう意味ですか、こう聞かれてはたと困りまして、委員会の内容はお話ししました。電波放送、郵政三事業から始まって、この逓信委員会がなければ日本は発展をしていかないんだというようなお話をしたのでございますけれども、貞淑の貞でございますからその貞心ですかというふうな御質問が出まして、操のかたい貞節な心を持った委員会ですか、社会的に恥をかくようなことはない委員会ということですかなどという小学生からの御質問が出ましたし、あるいは身を挺してというような挺身ですかとか、あるいは一艇身などという船の艇身ですか、こんな御質問が出まして、私、もう本当に国会議員をやめたいような気持ちに実はなったわけでございます。
 この逓信という、逓信省、一九四九年ですね、これは郵政省と電気通信省、二省に分割になりました。名前も郵政省と電気通信省の当時、後で総理大臣で活躍されました佐藤榮作先生が初代の郵政大臣と電気通信大臣を兼務したことを、ちょうど私、その当時電気通信省に入省いたしましてよく覚えているわけでございますけれども、その後間もなく電気通信省はなくなりまして電電公社、今のＮＴＴ、そして郵政省だけが残りまして郵政大臣、こうなられたのでございます。そして、逓信委員会は依然として逓信委員会、こういうふうになっておりまして、郵政大臣と逓信委員会というのはつながらないというような感覚を小学生初め国民が持ってきている。我々の世代は大体わかるのでございますけれども、戦後の世代の人たちはわからないということでございまして、この逓信という意味、駅逓とかいろいろなことがございましたけれども、先ほども広辞苑のお話が出まして、私、広辞苑を見ましたら、これは「順次にとりついで音信を通ずること。」こうあるのであります。音信を通ずるということで、そして駅逓という形でスタートを切ったのですけれども、この逓信ということについてまず郵政大臣の、どういうふうに現代風には解釈すればいいのか。それがら、これは大臣の協力もいただかなければなりませんけれども、逓信委員長にお願いでございますけれども、この際名前をもう少し近代的に、郵政委員会というのがいい名かどうかわかりませんけれども、何か理事会で御検討していただいて、これはいわゆる国会全体の問題でございますからすぐにはできないと思いますけれども、新しい大臣も御就任なさったわけでございますから、委員長にもひとつその点をお願いをしておきたい。それから郵政大臣のお考えをちょっとお聞きをしたい、こう思うわけです。
このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険及び国家公務員等共済組合における措置に倣い、標準給与の等級の上限の引き上げを行うとともに、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額の再評価等の給付の改善を図り、また、平成元年度における特例としての年金額の改定措置を講じる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合の役員の任命について、行政改革の趣旨に沿い、理事は、理事長が文部大臣の認可を受けて任命することといたしております。
 第二に、掛金及び給付の基礎となる標準給与の等級の上限を四十七万円から五十三万円に引き上げるとともに、その等級の区分についても改正することといたしております。
 また、短期給付に係る標準給与の等級については、政令で定めるところにより、さらに上位の等級を加えることができることといたしております。
 第三に、退職共済年金等の額の算定の基礎となる標準給与の月額について、社会経済情勢の変動を勘案したいわゆる再評価を行うことにより給付水準の改善を図ることといたしております。
 第四に、私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮し、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして、年金を支給することといたしております。
 なお、この年金の支給を行うに当たっては、一定以上の高額の給与を受ける者については、政令で定めるところにより、その給与の額に応じ、年金額の一部の支給を停止することといたしております。
 第五に、平成元年度における年金の額の特例改定措置でありますが、厚生年金や国民年金の改定措置に倣い、昭和六十三年の消費者物価上昇率を基準として平成元年四月から引き上げを行うことといたしております。
 その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、標準給与の等級の上限等の改正及び標準給与の月額の再評価については、平成元年十月一日、六十五歳以上の組合員に対する年金の支給については、平成二年四月一日とし、その他の改正については、公布の日といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。