第一点の、国鉄の改善計画ということでございますが、これは後ほどあるいは必要があれば国鉄の方から現在考えていることを追加していただきたいと思います。と申しますのは、この法律で、国鉄が経営改善計画を立てて、それを確実に実施するということを一つの柱にいたしております。したがって、国鉄が今後、この法律が施行された場合に経営改善計画というものを提出してくるわけでございますので、それの現在における考えというのは総減等からお聞きいただきたいと思います。
 それから二番目の、それぞれの地区の特殊事情をどう考慮するかということでございますが、現在地方交通線というのはどんなものかとか、あるいは特定地方交通線、つまり転換しなければならない地方交通線とはどんなものかということにつきましては、法律において政令で定める基準ということで、それの基準に該当するものが特定地方交通線になるわけでございます。特定地方交通線の場合の基準は一体どんなものかということにつきましては、今後国会の議論なりあるいは各省間の折衝なりで決めてまいるわけでございますので、いま直ちにこういうものが特殊事情を考慮する項目になるよというふうなことをはっきり申し上げる段階ではございません。
 ところで、どんなものがそういう特殊事情になるのかということの一例で、われわれの間でいろいろな議論をしているときに出てくるのは、並行パスがないとかそういったものが特殊事情になるかというふうに考えております。と申しますのは、この政策というのが、バス等、道路の発展ということについてやはり効率的な輸送体系、いま先生のおっしゃった過疎バスの問題もございますから、そういった、地方にどういう効率的な体系がいいのか、一般的に考えてローカル線をより効率的な輸送に転換したいということでございますので、道路がないというような場合は、そういった効率的な体系に移りにくいという意味で、特殊事情の一つかと思います。
国鉄ローカル線の補助の約一千億というのに比べてみますと、バスに対する補助は小さ過ぎるのではないかと考えられますが、過疎地域における交通問題はその地域にとって死活の問題であることを踏まえて、今後の対策の十分な検討をお願いいたしたいと思います。
 次に、国鉄地方交通線についてお聞きいたしたいと思います。
 政府は、日本国有鉄道経営荷建促進特別措置法案を今国会へ上程されましたが、それによりますと、地方交通線について約四千キロを合理化と特別運賃の段階的設定を行い、約五千キロは地方協議会の選択に基づいてバス輸送または第三セクター、民間事業者へ転換を図るが、当面、昭和六十年度までの間は輸送密度二千人未満の路線約四千キロについて転換を図ることになっております。
 大分県関係では、宮原線がバス輸送等の転換の対象となることが考えられますが、地方交通線の沿線町村はいずれも過疎地域であり、地域住民の生活交通手段として地域に密着したものでありまして、今後定住構想の確立を目指す上からも、その維持と運行の確保はぜひとも必要なものであります。
 私は、国鉄再建に絡む地方交通線問題については、まず国鉄自身が徹底した経常合理化の努力をすることが必要であると考えます。
 そこで私は、運輸御当局の見解をお聞きいたしたいのですが、一に、国鉄の経営改善計画を明らかにしていただきたい。二点として、地方交通線の廃止等について、それぞれの線区の特殊事情はどう考慮して処理するつもりか。
 こういったものについてお聞きいたしたいと思います。
この問題は地域社会の問題といたしまして、当該路線の補助対象期間内に当該地域の実情に応じた措置が講じられることを期待いたしまして、また国としても適切に対応してまいりたいということでございます。方策といたしましては、市町村が廃止路線代替バスを運行するというようなこと、あるいは路線事業者がデマンド・バス・システムを導入するなどいたしまして、既存の路線の活用を図ってバスサービスを確保する、あるいは付近に公的機関が、たとえばスクールバスを持っているような場合はその活用を図っていくとか、いろいろな方法が考えられるのではないかと思っております。
 なお、廃止路線代替バスに対します助成につきましては、御案内のとおり地方バス補助制度の一環として、車両購入費、初度開設費及び運行費について所用の補助を行ってきておるところでございますが、五十五年度は運行費補助の単価を引き上げております。今後ともこの補助の充実について努めていきたいと考えております。
個別にいろいろな事情があるので、個別のものをよく調べながらやっていただきたいというのが希望でありますが、どうしても廃止せざるを得ないような場合に、地域住民の足を確保するためにはどのような対策を考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
そうなりますと、言ってみれば羅針盤のない船のようなことにもなりかねぬし、理念のない司法行政ということにもなりかねませんので、この際そこのところはしっかり議論していかなくてはならぬと思うのですが、例えばアメリカあたりの判例では、弁護士というのはそれぞれ単独で仕事をするのじゃなくて、事務所を持って、日本でもそうですが、事務所を維持するという非常に大事な仕事もあるわけで、それはまさに報酬ということを中心にして、それ以外の利益は入りませんから、だから、したがって国選弁護を考える場合でも私選弁護と同等、つまり市場のマーケットプライスと同等である必要はないけれども、いやしくも弁護士の職務の遂行を困難ならしめるような、弁護士の事務所の継続を危うくせしめるようなそういう低廉な国選弁護料の決定、官選弁護料の決定というものは、それは違法だとするような原則がアメリカの裁判例でもあるというように聞いておるんです。
 それがどの程度かは問題として、下の方はそういうことで一つの民主的な原則があって、それ以下は違法だという考え方もあります。上の方はまさに国選弁護といえども弁護人の事件に注ぐ力、手間、時間、あらゆるものを含めて私選弁護より軽易にやってよろしいなどということは職務上あり得ないのであって、全力投球することはそれ自体当然でありますから、資格を有する弁護人の弁護活動として、職務活動としては国選私選を問わないわけですから、一面から言えば私選弁護人の報酬とそう格差があってはならぬというこういう上の方の問題もある。こういうようなところでどこに線を引いてどこに理想を位置づけていくかという、その問題をやはり考究する必要があるわけですね。
 ですから、それを考える上では日弁連の要望も十分にしんしゃくし、そして報酬規定も考え、同時に実態も考えるという、そこらを勘案してできるだけ実情に見合って国選弁護の機能を十分に阻害しない、そして弁護士の社会的職務活動を保障し得る最低限のものは裁判所としても十分に考慮していくという考え方は当然持たなくてはならぬのではないかと私は思っているんですが、そこらあたりはいかがですか。