今まさに委員が最高裁判決を引用されましたように、「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」というその後ろに、「しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」そのように記されております。
 私は村山総理が御答弁になったというのをちょっと記憶をしておりませんので大変失礼でありましたが、私は、この問題は、一つは国民主権の問題としてとらえることができる。同時に、まさに地方自治という観点からあるいは地方の権利というものを国との対比においてどう固定していくかということも一つの議論の展開としてあり得る。そして国と地方公共団体との関係、こういうとらえ方もできる。本当にさまざまな角度からこの問題の議論というものはなし得るものだと思いますし、やはり非常に基本的な問題として幅広く検討されるべき問題だと考えております。
 そして、与党三党におかれてもこれまでも検討を重ねてきておられると承知をいたしておりますけれども、今後とも各党各会派におかれて十分御検討をいただきたい。
 そしてまさに、この最高裁判決の中で、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等」「その居住する区域の地方公共団体と」特に密接な関係を有するという視点から最高裁が一つの判断を示されたという点について、私も着目させていただいております。
私は、恐らくこの気持ちは委員とも共通するものでありましょう。一刻も早く手をつけるべき問題点、それぞれの責任追及というものに取りかかりたい。そのためにも一刻も早く結論をぜひお出しをいただきたい。そうした思いの中で、今も委員の御主張を拝聴しておりました。
 その中に、今後例えば住専処理機構あるいは預金保険機構が行使し得る武器を幾つか御提示をいただいたように思います。心からお礼を申し上げます。
佐々木さんの御意見にありますように、私どもといたしましては、一応政府が今日まで当事者と協議をいたしまして合意に達しましたスキーム、そしてそのために必要な予算、これらのものをぜひお認めをいただきまして、その上に立って、さらに私どもといたしましては、関係当事者が、責任、負担、そういうものについて私どもとさらに協議を続けていただくことを期待をいたしております。
 私、昨日も申し上げたと思いますが、六千八百五十億の財政支出につきましては、将来直接的に母体行等関係当事者に御負担を願う方法、それから強力な回収によってこれを埋めていく方法、そして速やかなる不良債権の処理によって、経済効果によって、税収の伸びによってこれを補てんをしていく方法を通じて、国民の皆様方に御負担をかけることができるだけ少なくて済むよう努力を続けなければならないものと考えております。
お答え申し上げます。
 先般来、法務大臣あるいは政府委員からお答え申し上げたとおりでございますが、現在、東京及び大阪に、最高検を交えまして関係の検察庁間で、協議会ということでこの問題についての基本的な認識を深めるための組織をつくらせていただいているということが一点でございます。
 それ以外に、東京地検及び大阪地検に、この問題に関しまして専従の検事を設けまして、この一連の事態について、幅広い角度から、国会の御論議、またさまざまな報道、また関係機関との協力によりまして、あらゆる角度から情報あるいは資料を収集して、これを分析、検討している段階でございます。
 いずれにいたしましても、非常に長時間かかった一連の社会事象の中でどのような事態が起こったのかということを見きわめた上で、これにつきまして適切な事案につき、法と証拠に基づきまして処置をしてまいるものと考えております。
そのままここにおとどまりいただいて、お答えを継続していただいた方がよろしいのかと思いますが、御足労ですが、刑事局長もう一度お出になっていただきたいと思います。
 というのは、今、私は一つの想定を申し上げたわけですけれども、この審議を通じて、法務省当局、特に検察当局は、これに関連して刑事訴追その他が起こるであろうことを当然予測して捜査の体制をつくっていく、あるいはそれに対する準備をしているというようにお答えになっておられたと思います。法務大臣もそうだったと思いますけれども、それは今どんな状況になっておりますか。それについてお示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 法律事務に長年御経験のある委員の御質問でございまして、さまざまな事態を踏まえての御質問だと思います。ただ、やはり今、私の立場で具体的な事案に即して、こういう場合にはこうだということについて申し上げることは、申しわけございませんが差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、一般論として申し上げますと、まさに詐欺罪の構成要件として、委員御指摘のとおり、人を欺き、そのこととの因果関係といたしまして、財産上不法の利益を得あるいはまた第三者に得させるというようなことが証拠上立証できるというような場合には、詐欺罪の構成要件を充足するという場合はあろうかと存じます。
私も、先ほどの委員の御説明もあり、きのうからも御指摘いただいたのに御答弁しているのでありますが、六兆六千億という数字が最近のノンバンクヘの融資だという……（平田委員「七兆七千億です」と呼ぶ）いや、七兆七千は七年三月でございまして、最近はそういう数字が出てまいっております。不良債権の方は、五百八十億程度の数字が七兆七千億の時代に出されておるわけでございます。私も、これはちょっと少な過ぎるんではないのかと正直に農林省の皆さんに申し上げて、もう少し実態調査をする必要があるのではなかろうかということで指示をいたしまして、現在決算期も迫っておりますし、いい機会でございますから、もう少し実情把握をするように下命をいたしたばかりでございます。
 しかも、現在のところ、組合組織の金融機関では全くディスクローズが行われていない、そういう状況でございますので、大蔵省や金融制度調査会のスケジュールでは八年三月、四月から徐々にやっていこうということでございますけれども、このような問題を抱えた我々といたしましては、特に今、内閣に設けられました農政審議会、さらにまた我々の手元にもプロジェクトチームをつくりまして、そうしてこの不良債権問題についてはもっと的確な照明を当てられるように、そしてリストラができるなら、そういった問題もリストラの中へ織り込んでやるべきである、こういうことで先ほどの委員にもお答えをし、できるだけ早く実態調査をいたしまして、できる範囲の資料は御提供申し上げる、かようにお約束をしたところであります。