この場をおかりして、人員また装備、施設等の充実をぜひともお願いしておきたいと思います。
 最後に一点、最近の新聞報道においてちょっと気になる記事がありましたので、事実関係の確認だけさせていただきたいと思います。
 これは、麻原教祖の出入国に対して法務大臣が特別の便宜を図ったという趣旨でありますが、五月十一日付の東京スポーツ新聞紙でありますが、オウム真理教教祖麻原彰晃の出入国に関しまして、これはいつの法務大臣とは言っていないのですが、法務大臣の特別命令によってロシアヘの出国がノーチェックとなる特別ビザを発するなどの便宜が図られたとか、麻原が特別パスポートなるものを持っているといった事実があるかのような報道がされております。
 私は、特別ビザとか特別パスポートというのは聞いたことがないのですが、本当にそのようなものが実在するのか、また、法務大臣の特別命令によってこのような便宜が図られたという事実があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
最近、全国の検察庁、特に中でも東京地方検察庁におきましては、今回の一連のオウム関連事件の捜査、これに検事だけで約六十名を投入して捜査に当たっているわけでございます。またあわせて、本年に入りまして、公正取引委員会の告発事件、あるいは、いわゆる二億組に絡みます告発事件等を受理して、これにまた相当の要員を投入しておるわけでございます。現在、オウム関連事件につきましては、東京以外におきましても相当数の事件が先ほど御報告いたしましたように係属しているわけでございまして、これらの事件の捜査、処理を適正に行いますために、相当多数の検事が毎日夜遅く、かつまた、土日を返上して執務を行っているのが現状でございます。
 先ほど大臣の答弁にもございましたように、一般的に捜査の困難化ということが年々その程度を高めているということもございまして、私ども検察を所管するものといたしましては、極力財政当局の御理解も得ながら、何とか事務負担量に見合う増員の問題というものを真剣に考えていかなければならないであろうというふうに考えておるのが現状でございます。
新しい捜査手法の導入についてという御質問でございますが、一般論としてまず申し上げますと、最近の犯罪は、御承知のとおり極めて高度化され、また中には非常に国際的なものもございます。こうした特徴は、密行性、組織性が強い犯罪が現実においては多いわけでございまして、現行の捜査方法では真相の解明が困難な事案が多いことも事実でございます。
 こうした観点から、先生おっしゃいましたとおり、いわゆる通信傍受でございますとか刑事免責などの捜査手法が真相解明に有効であるという観点は、外国の事例などを見ましても理解できるところでございます。しかし、こうした捜査手法の導入につきましては、適正手続の保障の観点、すなわち憲法上の制約、また国民の司法に対する信頼の確保の観点からも慎重に検討すべき問題も多々あると承知をいたしております。
 また、こうした捜査手法の導入につきましては、いろいろこうした問題点や我が国の法制度全体の整合性、及ぼす影響なども踏まえながら、特定の事件に限らず犯罪捜査全般の変化の要素、捜査困難化の実情等を冷静にまた総合的に分析し、またいかに的確に対処するかという観点から、捜査手続全体との関連の中で検討すべきものと考えておるところでございます。刑事訴訟手続法の中でも、例えばあわせて弁護権の拡大その他等々、全体を踏まえながら、今後これらの措置について十分に検討してまいりたいということであると思っております。
大臣のおっしゃることはわかりますが、国民はさらなる捜査機能の充実ということも期待しておると思います。
 そこで、以前にも答弁の中で出たと思いますが、おとり捜査あるいは盗聴といった新たな捜査手法、こういったことについても、検討ということでいえば直ちにこれは検討に入るべきではないかと思いますが、その点。またもう一点、現在の検事さんの人数でこれが本当に足りているのか、検事の増員も考えるべきではないか。その二点についてお聞かせ願いたいと思います。
現在の法律で、組織的な不正違法行為の処罰につきましては現行法制によって対応することはさしたる支障はないと考えております。
 なお、新たな立法が必要か否かにつきましては、このような不正違法行為の実態を今後見守りつつ、外国の関係法令等についても調査研究して慎重に検討していく必要があろうと考えております。
大臣、これはよく話し合いをして、いやしくも放送局に郵政省が制肘したり介入したりするようなことがあってはこれは絶対にいけませんので、その点だけひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、去る二月末でございました、画期的な最高裁判所の判決が出ました。私、ここに判決文を持ってきておりますが、その要点とするところをちょっと読ませていただきますが、「主文 本件上告を棄却する。」「理由」とありまして、「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。」、冒頭に判決はこのように言っております。
 さらにその後の部分でございますが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義付会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもつて、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。私はこの点が本当に画期的だと、こう思います。
 ただし、「しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」と、このように判決は言っているのであります。
 まずこの判決につきまして総理の御感想をお願い申し上げます。