私も広島市の新交通システムの橋梁の転落事故に対する質問を最初に行いたいと思います。
 労働省は現地に調査団を派遣したということを聞いておりますが、特に作業の仕方、作業の手順に問題はなかったのか、労働安全衛生法上問題がなかったのかという点に絞ってちょっと質問をしたいのでございますが、横取り工法という工法自体に大変問題があるのではないか、私はこのように思います。それに対する見解。
 それから、広島市が決めました施工計画、これは、その作業手順を見ておりますと、橋げたを橋脚上におろす際のワイヤーによる固定やストッパーなど特別な落下防止策が指示されていないということは労働安全衛生法上大変問題があるのではないか、このように思います。それから、落ちた橋げたに、本来サンドルという鉄製ブロックをすべて取り払った後にボルトで締めて固定するはずの沓座が先に取りつけられていたと言われているわけでございますが、これは作業手順にミスがあったのではないか。あるいは、設計書では九台のジャッキで操作を行うようになっていたわけでございますが、実際は八台のジャッキでやっていた。しかも、その八台それぞれレンタルで、強度が違うしピッチも違う、こういうものを手動式で互いにレシーバーで連絡をとりながら作業を進めていた。こういうようなところからこの事故が起こる原因になったのではないかというようなことが指摘されているわけでございますが、この問題点につきまして労働省の現在までの調査の結果を報告願いたいと思います。
本来、労働者の安全衛生、健康を基本的にきちんと守る、これは私どもの労働行政の最要締でございます。
 今次の場合、先生はわざわざ現場に足をお運びをいただきましていろいろ精査いただいておるようでございまして、敬服もいたしながら、また、先ほどさまざまな問題点等を御指摘をいただきましてお尋ねをいただいておるところでございます。
 特に最後のところで、もう一回この辺で、そのような現場におきまする、特に建設業界等におきまする事故発生状況等にかんがみまして、根本的に反省、総括をするべきところは謙虚にいたさなければならない、同時にまた、厳粛にこれが万全を期していくための施策を検討もしなければいかぬ、創意も必要だ、そういうようなことを感じた次第でございまして、御指摘の点ごもっともでございまして、質問をお聞かせいただいたような次第でございます。
今次の事故現場におきまして、作業工程等が構造的に、あるいは作業上、具体的にどういう状況であったのか、それらは先ほど局長答弁申し上げましたように、目下調査中でございますから、ただ先生、基礎的なところでお話ございますように、いわゆる重層下請構造という我が国の建設業界におきまする特性、これはなるほど、先生のただいまのお話をお伺いいたしておりまして、私は専門家ではございませんけれども、現場の安全衛生、これをきちんと守らなければいかぬよ、そして、それが担保できる一つの現場の工程上の構造、そういうものが一体どういうふうになっているのか、これは非常に注目をするべき一つの御指摘であると思います。
 同時にまた、私どもはそういう特性と、さらにまた建設業というのは、クレーンなど非常に大型機械、危険な機械、そして言うなれば運転操作等も非常に高い技術を要する機械等を使用しておる状況等にかんがみまして、平素、労働災害防止という中におきましても最重点事項として対処いたしてまいっておるところでございますけれども、まあ残念ながら今回はこういう事故が起きてしまったということでございます。
 今般は、先ほども若干申し上げましたように、即座に関係業界団体等に対しまして緊急の安全総点検の指示及び全国一斉調査の実施等の安全対策を行ったところでございますが、今後、これら一連の事故の原因を徹底的に究明をいたしまして、このような事故が再び発生しないように、建設業における労働災害防止対策に積極的に努めていかなければならぬ、かように考えております。
大変難しい問題で、むしろ厚生省や自治省にお聞きしたいぐらいの問題なんですが、ただ、私自身今考えていることを幾つか申し上げます。
 現在の診療報酬体系は、自治体病院の医療を必ずしも適正に評価をしていない、基本的にそういうふうに考えています。
 具体的に言いますと、例えば僻地医療が典型的ですが、かなりのスタッフ、最低限必要なスタッフは確保しなければいけない、しかし患者さんは少ない、こういう状況ではどうしたって不採算という形になります。例えば精神医療についてもそうであります。今社会保険診療報酬点数では、精神医療、結核医療については一般医療と比べてより低くしか評価されていません。そういう点でいけば、精神病棟、精神病院を運営しているところについても収入としては大変苦しいという状況になっています。
 そこで、どういうふうに改善していくべきかということなんですが、一つは、診療報酬で適正に評価されていない部分について、国が、きちんと僻地医療対策なり救急医療対策なり精神医療対策、そういうところで一定の補助を制度化していくべきであると思いますし、一応現在でも不十分ながらされているのですが、そこのところをもう少し手厚くしていく必要があると思っています。
 二つ目は、自治省から自治体病院に対して交付金が出されています。普通交付税と特別交付税の二種類に分けて、自治体病院を経営する自治体に対して一床当たり幾らというふうに出されているわけです。ところが、これはなかなか困った問題があります。つまり国から交付されているにもかかわらず、とりわけ普通交付税の分については、その分を必ずしも自治体が病院会計にきちんと入れていない、そういう事態が幾つかございます。したがって、国が一定の措置をしていながら、自治体がその分をきちんと病院事業会計に手当てをしていないということからくる幾つかの財政上の困難もあるかと思いますから、この辺のルール化といいますか、負担区分の明確化とそれをきちんと行うような自治体に対する指導が必要だろうと思います。その上で、自治体病院としての一定の経営努力といいますか、運営を充実するための取り組みも必要だろうと思います。そこで特にこれから必要になってくることは、市町村の保健事業と自治体病院とのより密接な連携、この点が非常に重要になってくるのではないかと思っています。
 さらに言えば、先ほどからも話が出ていますように、これから老人保健施設というものもできてくるわけですから、保健と医療、そして福祉サービスを自治体病院がより積極的にかつ有効に機能するような形で結びつけていく、こういうことの中で改めて自治体病院の活性化あるいは活発化をしていくことが、病院自身としてもあるいは自治体自身としても求められるだろう、こんなふうに思っています。
 以上です。