尾身先生の御指摘のとおりでございますが、もう何といっても尾身先生はこの方面のベテランでございますから、釈迦に説法のような気がいたしますが、情報通信が飛躍的な発展をしてまいりました。そのために、現行法体系がこの高度な情報通信の利用を想定していなかったというので、実現困難な場合もたまたま出てきたわけであります。
 先ほど御指摘いただきました遠隔教育あるいは遠隔医療、また裁判におきましても遠隔証言というように、いろいろな分野においてそうした支障を来しておりますが、このマルチメディア社会に対応するためには、情報通信を活用した新たなビジネスやサービスがタイムリーに実現できるような仕組みや法制度を整備することが最も重要だと思っております。
 このような観点から、政府におきましては、総理大臣を本部長として、高度情報通信社会推進本部を中心にいたしまして、先ほど御指摘になりましたような問題を、それぞれの省で法体系あるいはまた制度の整備について検討に積極的に取り組んでおるところでございます。
今、情報通信分野の規制緩和というお話が総理からもございました。
 郵政大臣及び総務庁長官にお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、マルチメディアの方向に進むのが全体の情報通信分野の方向でございますけれども、しかし、その中には、今までの我が国の慣行とかあるいは制度その他において、情報通信社会になったら変わらなければならない、あるいは対応していかなければならない規制とか、そういうものが幾つかございます。例えて言えば、学校教育におきまして遠隔教育を正式に認めるというような問題とか、あるいは医療面においても遠隔診療を認める、そういうような問題もございますし、あるいは納税面におきます電子申告制、あるいは保存資料のペーパーレス化というような問題点がございます。電子マネーの問題もございます。
 そういう各種の制度、慣行あるいは諸規制というものを、徐々に情報通信社会、高度情報化社会に向かって直していかなければならない。あるいは自由化していかなければならない。それによって社会全体の効率化が実現されるというふうに考えているわけでございますが、この点につきまして郵政大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
今、議員からも触れられましたように、独禁法の問題を初め前提が幾つかあることは御指摘のとおりです。また、その再編成によって現在の株主の方々に不当な損害をかけるようなことを、これは国としてもするわけにはまいりません。当然、そうした点については、我々は注意を十分に払っていこうと思っております。
 同時に、特に、そうした隘路から物を考えるのではなくて、私は、再編成をいたします前におきましても、できるだけ早い時期に国際通信業務への進出を可能にできるように、そうした体制を、言いかえれば国際競争に対して機動的に対応できるように、そうした法改正もお願いをしていかなければならない、そんなことも考えておりまして、いずれにいたしましても、郵政当局またＮＴＴ両者の話し合いの中からの結論をできるだけ早く法律の形で御審議をいただけるように督促してまいります。
基本的なお考え、大変明確にお話しをいただきまして、ありがとうございました。
 ただ、このＮＴＴの再編成を、ただいま総理がおっしゃいましたような趣旨を生かして実現をするためには、幾つかの技術的な問題といいますか解決しなければならない問題がございます。
 一つは、純粋持ち株会社を解禁するための独禁法の九条の問題でありますし、さらに、資産譲渡益についての非課税を確保しなきゃならない、あるいは、再編された四社の間の法人課税の損益通算のような措置も必要であろうと言われているわけでございます。
 これらにつきましては、今政府部内で調整が進んでいると聞いているわけでございますが、機動的かつ弾力的な事業展開が国際的に可能になるような体制をとり、そしてまた税制面でも、ＮＴＴ自体それからＮＴＴの株主に、この再編成におきまして不当な負担を与えることがないような措置が私は不可欠であるというふうに考えているわけでございまして、この点につきましても、総理のリーダーシップでぜひ早急に解決をしていただき、妥当な結論を出していただきまして、この再編成をしっかりと実現をしていただきたいとお願いをいたしますので、その点についての総理のお考えをお伺いさせていただきます。
坪井参考人に二点、竹内参考人に三点ほどお伺いしたいんです。
 坪井参考人は先ほど、住宅減税を大いにやれというようなことを御主張になりました。私たちの党も早くから住宅減税を主張しておるわけですけれども、ある年収の限度額を決めて住宅ローンの金利ぐらいただにしてしまうぐらいの思い切った具体策を練れという主張をしているんですが、参考人の言われる住宅減税の具体策はどういうお考えかということ。
 それからもう少し高層化したらどうだということを言われておりますけれども、私たちが街に出てみますと、マッチ箱を立てたようなビルがくっついておりまして、ビルとビルの間を人間が歩けないような五階建てのビルが建ち、そのかわり幅は極めて狭いというような高層化が目立つわけです。そういうときに、隣の地権者同士で、何らかの法制的優遇措置を加えればもうちょっと効率的なビルが建つんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうかということです。
 竹内参考人にお伺いしたいのは、先ほど同僚委員が先に御質問されましたのですが、一九二九年から三〇年にかけての日本の恐慌というものは例の金解禁だったと思うんですけれども、あれと同じような形の世界恐慌が一〇％ぐらい起こり得るとお考えになっているのか、全然違った形の世界恐慌があり得るとお考えになっていらっしゃるのか。
 それから先ほど物価が非常に高いというお話がありました。物価が安ければ内需もそれだけ拡大するわけですし、国民も物を買うと思います。輸入をふやせと言われましたけれども、入ってくる輸入品が日本の物価とすぐ並行してしまうわけですね。同じコカコーラ、東京なり日本でつくったものが市場に出るときにはやはり高いコカコーラになってしまう。こういう点の物価のおかしさというか、不思議さというものをどうやって解決したらいいかというような点。
 それからもう一つは、地方分散のことがありましたけれども、私たち若いころ横浜とか神戸にみんな本社を持っていた貿易会社、商事会社がほとんど全部東京に本社を移しております。地方に工場だけ残したので地方には固定資産税きり入らない。営業の法人税その他は全部東京が取ってしまう。そういう点、工場を持つ地方自治体と東京都との法人税、事業税の配分をもっと考えたら、地方に活力が幾らかでも起きるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。