午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三分休憩
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   午後一時開会
自民党と自由党との協議においてまとまって、この法律案を提出いたしております。そこで、小沢党首の御発言について云々されておりますので、繰り返しますが、その点についての真意は野田自治大臣が御説明したとおり、私はこのことを心から信頼をしておる、こういうことでございます。
総理が呼ばれると言ったんですから、呼んでいただいたらどうですか。あなた、そう言うのであれば、この問題についてどちらがうそをついているのか、どちらがごまかしているのか、明確にすべきじゃないですか。どうですか。
小泉委員、戦争参加法案だと小沢党首の発言をそのようにイコールに言っておられますけれども、そうした趣旨でないということは、今、野田自治大臣が十分説明をいたしておるところでございまして、御自分の方からそういうふうに規定をしてお話しされるということでありますれば、それは御本人にお話を聞く以外にいたし方のないことだろうと私は考えておるところでございます。
 また、いかに我が国を守り、いかに自衛隊を存続し──日米安保条約を認められない御党としての御発言としてはお聞きをいたしますが、我々は、これは戦争参加法案でありませんで、これはまさに平和を求めるための法律案である、重ねて国民の皆さんにも御理解いただいておることと考えております。
あなた、伺っておらない云々かんぬんじゃなくて、小沢党首がこういうふうに言っているんですよ。あなた、この問題というのは、憲法上の重大な問題、まさに百八十度違うんですから。この問題については、あなた、全くそういうことを問題にしなくてもいいというお考えなんですか。どうなんですか。ちょっと問題にならないですよ、これ。
何度も繰り返して真意を申し上げておりますが、この法案は我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し平和を確保するためのものでございまして、このため米国は、国連憲章、国際法に基づいて平和の確保のための活動を行い、これに我が国が協力するものでございまして、戦争法案という指摘は全く逆であり、不適切であり、むしろ平和確保法案と言うべきものであり、この点につきましては自自合意で成り立っておるわけでございます。
 それで、党首の御寄稿の文章についての考え方につきましては、私、直接伺っておりませんが、野田自治大臣が先ほど来るる申し上げておる趣旨について私はこれを了としておるところでございます。
片言隻句どころの話じゃないですよ、あなた。
 表現のお話と言いましたけれども、「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。」、こういうふうに表現されているじゃないですか。（「誤解の余地なし」と呼ぶ者あり）誤解の余地なんて全くないんですよ。よろしいですか。あなたは言っておりますけれども、新聞でも、戦争協力法、新法に反対する勢力はそう言っているが、小沢一郎自由党党首はまさに戦争に参加する話なんですとまことに正直だ、この部分を立法府でもっと議論してほしいと。
 私、そんな枝葉末節な話じゃなくて、この問題というのは憲法にかかわる極めて重大な問題なんですよ。あなた、連立政権組んでいて、一方の当事者が今度の法案は戦争の話だと言う、もう一方は戦争協力法ではないと言う。あなたと議論する問題よりも、総理が実際に連立を組んでいるんですから、総理、この点を国民に明確に解明しないまま、実際このあいまいな決着のままこんな問題が押し通される。私、重大な問題だと思いますよ。総理、どうですか。（発言する者多し）
私は正確に物を言っているつもりです。いいですか。戦争に参加するための法案だとはだれも言っていないんですよ。
 つまり、日本が好まなくてもそういう事態に立ち入らないという保障はないんです。日本が攻撃を受けた場合にはどうするかという、そういう根本の話を避けて通ったままで本当にいいんですかということを党首は言っているんであって、それをそういう表現を用いた。もっと正確に表現していればあなたのような誤解を生じたり揚げ足取りをされることはなかったのかもしれません。
 だから、大ざっぱに言い過ぎたのかもしれませんが、事柄の真意をきちんと全体像の中でとらえないと、片言隻句だけ、言葉じりだけでそのように言うということは、逆に私は本当の議論すべきテーマから話を横へそらしてしまっているんじゃないか、そのように思います。
お答えを申し上げます。
 繰り返しますけれども、譲許表は確かに国際的な約束をなすものでございます。ただ、一般的な国際的条約とちょっと違っておりますのは、ＷＴＯという枠内であって、その枠内で行われておりますいろいろな権利義務関係を譲許という形で譲許表というものに載せるということになっております。
 その観点から申し上げますと、まず今回の関税措置への切りかえというのは、繰り返しになりますけれども、ＷＴＯの一角をなしております農業協定という規定に従って行われます。したがって、当然日本側が行っていることについてはＷＴＯ上の根拠のあることでございます。そして、それでまず措置としては国内法によって十分とれるということは先ほど来申し上げていることであります。
 他方、ＷＴＯの仕組みとしましては、国内法でとった措置についていずれかの段階では譲許表の修正が必要となるわけでございまして、そのためには確認書が必要でございますから、各国の了解を得たところで確認書を得て国会にもお諮りするということでございますけれども、順番としましては譲許表の修正が行われないと国内法上の措置が有効にならないということはございません。それは、繰り返しますけれども農業協定に基づいた十分根拠のある措置を国内法でとるからでございます。
 したがいまして、譲許表が修正される以前であっても今ございます譲許表と矛盾しないものであれば当然できるわけでございまして、国内法上できるということでございます。