これは以前から自衛隊が合憲であるか違憲であるかという議論はずっとあってきたわけでございますが、最近になってとみに防衛費の増額であるとか、アメリカからのいろいろな要求であるとか、あるいはイラン・イラク戦争がもとでホルムズ海峡の通過が非常に困難になってきた、アメリカがあの辺を守るための連合艦隊をつくろうじゃないかという話もあるし、それに乗るとか乗らないとか、そのためには憲法を変えなければならないとか、いろいろな議論が沸騰しているわけですね。
 そういう中で、結局自衛隊を一応合憲というところまでに持っていくためには憲法を変えなければならない、中の九条を改めなければどうしても自衛隊合憲というところまで持っていけない、こういうふうな話が改憲の話の中に多く出てきておる。これは大臣も御理解になっていらっしゃるわけですね。
予算委員会でもそういう御質問がありまして、私がそれを答えていくと、また、鈴木内閣は憲法改正を全く考えないと言っているにもかかわらず、その政治路線に疑いを持たせるじゃないか、こういうことで、率直に申し上げますと発言は遠慮させていただいたわけであります。
 私は少なくとも、平和主義を徹底させながら、自衛隊は合憲だ、いや自衛隊は違憲だというような解釈の食い違いが出ないようにはぜひしたいな、自主憲法ということが本当に現実の問題になります場合にはそれはすべきじゃないかな、こういうふうに思っているわけでございます。
あくまでも大臣は憲法を変えるという個人的なお考えをずっと、これは自由ですから、見解をお持ちであるということになりますと、憲法九条はどういうふうに変えたらいいようにお考えになっていらっしゃるわけですか。
八月の末の質疑の中で、変えるとすればどこなのかとたっての御質問があったわけでございます。その際に私は、憲法九条が有力な政党の間で百八十度の違いがある、だから変える場合にはその違いがないようにしてもらいたいものですねという意味合いで申し上げたわけでございます。
そこで、すでに憲法はあるわけですし、特に大臣の御発言の中に、憲法九条を含めて変えるという考えだというような個人のお考えも述べられたように聞いておるわけでございますが、その点はいかがでございますか。
私自身は右でもなければ左でもない、こう思っておるわけでございまして、いろいろな考え方があるわけでございますから、できる限り論議を深めていくべきではないか、その論議の深まった中で、憲法で言いますと改憲という結論が出てもいいし改憲反対という結論が出てもいいじゃないか、最初から結論を出し合って硬直的な対決をしておったのでは物事が前進しない、国民にとっても不幸なことじゃないだろうか、こういう気持ちを深く持っております。
ただ私が申し上げたいことは、国家国民のために憲法はあるわけであり、国家の安全のためにも憲法があるわけであり、国民の生命財産を守っていき、治安を維持していくためにも憲法が一番根本になっていくわけですから、当然主権在民である以上は国民の最終的な同意を得なければならない、こういうことになり、いろいろの御意見はあるわけですけれども、いわゆる発議するしないということは別にしても、公平な国民の判断ができるような場をつくって、そこでいろいろな角度から憲法が議論されていき、憲法を変えていくというような形がとられていくということの方が大事であるという考え方を私は持つわけです。
 ですが、靖国神社に各閣僚が個人の資格でお越しになった、閣僚でない時代には靖国神社にお越しになっていない、そういうこと、あるいはそれとその時期を余り違えない時期に、けさほどの御質問にありました、生徒や学生に十分祖国を考えたり愛国心を持ってもらうような教科書の内容もないというような点、あるいは占領当時どうすることもできなかった中で憲法がつくられた、こういうふうなお考え方というものを並べていくと、どうも偏ったところへ国民の目を向けたり国民の考えを引っ張っていった中で憲法を変えていくというような議論ができていくような形に私たちはとるわけですけれども、その点大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
次に、地震対策緊急整備事業についてお尋ねいたします。
 地震財特法によって東海地域の静岡県を中心とした六県百七十市町村の地域が地震防災対策強化地域として指定されまして、これらの地域においては、予想される大規模地震から住民の生命、財産を保護するために、地震防災強化計画に基づいて避難地、避難路などの地震防災上整備すべき施設を緊急に整備するということで、五十五年から地震対策緊急整備事業が実施されてきているわけであります。特にこの五年間において、地震防災対策上実施してきたこれらの緊急事業の果たした役割というのは大変大きいものがあると思います。従来からの災害対策事業が勢い後手に回った災害復旧事業が中心であったのに対して、この地震財特法では、地震災害を事前の予防事業としてこれらの諸施策を図ってきた、こういう意味では、今後の我が国の防災事業のあり方の指針となると言っていいのではないかと思っております。
 特に私は静岡選挙区から出ておりますが、地元の評価といたしましても、例えば公立小中学校校舎の耐震化を図るための改築補強は、最新の耐震設備、工法というもので強化されておりまして、児童の安全に大きく寄与していると。またいま一つは、我が静岡県、大変海岸線の長い県でございますが、防潮堤のかさ上げ、あるいは自動遮断装置のついた水門などの整備、これらのことも画期的な対応として大きく評価されているところであります。このような事業の進展は、もちろん住民に対しても大変よい防災刺激としての価値がございますし、情報連絡、避難等についてもみずからが対策を考える必要、そしてまた地域社会ぐるみの防災、住民自体の防災を旨といたしまして、全国水準を抜いた当県の場合は、意識の向上とともに対応が高まっていると確信しております。でありますが、一方では、現段階この事業は、住民を含めて私どもが望む最低限必要なものであると言わなければならないわけでありまして、これについての計画達成度はまだ十分でないと聞いております。
 そこで、この事業の計画に対する進捗状況について御説明をいただきたい。