お答え申し上げます。
 この七億何がしは全くそうでございます。
 それから、政治家に対する献金のときに自己否認する、私はそういう、少なくとも手前どもの経理では全くそういうことを聞いたことはございませんので、通常の形で、要するに政治団体とか、要するに法律の許す範囲でやっているはずでございます。
お答え申し上げます。
 この七億何がしの件は、先生御指摘のとおり、これは通常の税務では売買損失とは認められないというふうに考えて、自分で否定したものでございます。
この更正決定を受けましたのは、有価証券の売買損として計上されていたのが実は大口顧客との交際費であると、こう認定された分でございますね。それから、それとは別の自己否認をされた金額というのは、本来自己否認というのは使途不明の金額であって、もともとわからない金額だけれども、損失補てんというのがはっきりしているじゃないかということで否認されたわけですか。
私は、損失補てんの事後処理の問題についてお尋ねいたします。
 九一年三月期の前二年半の間の損失補てんをなされた金額はどれだけですか。九一年三月の前二年半。
ないとあなたが思うだけであって、実際これは全く不可解なんですよ。だから説明がつくように、これは後日、どうしてそうなったのか、これはひとつ御報告をいただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わります。
現在のＹＦＣにつきまして私の知る限りでは、これはもちろん独立の別の企業経営体でございますので直接私が全員を呼んで聞くわけにはまいりませんけれども、私はないと信じております。
 それから、当時ＹＧＦと申しました。六十二年あるいは昭和六十三年当時でございますけれども、暴力団云々は私は全くないと確信、私は現在の段階で聞いている限りでは確信いたします。
この中にも出ておりますが、さっきも名前が出た山一総合ファイナンス、やはりこれはおかしいんですね。どうしてここに補てんしたのか。補てんする必要はないところ。
 それで考えられますのは、利益隠し。それから、大体この会社は証券担保金融などを業としているわけだから、その融資先への補てんという意味があるんじゃないかと思うんです。そうかどうか。そして、その融資先に仕手グループ、暴力団関係あるいは政治家がいる可能性もあるんじゃないかと思うんですが、その辺どうですか。
まだ毎日新聞は、実はここへ来る車の中で電話がございまして、きょうはもう、ちょっと予習に追われまして、原稿ばかりやって、本当に毎日新聞は読んでおりません。ただ、社長これ随分出ていますよということで、多分御質問が出るだろうと思いながらやってまいりました。
先生、私は証人という立場もよくわきまえているつもりでございますけれども、この段階で、それはもちろん国民的大きな課題だということはもう重々承知しておりますけれども、相手様が強制したあるいはそうじゃないということにつきまして、やはり個別のお客様に関することでございます。ですから、補てんの金額を申し上げているということだけでひとつ資料はお許しをいただければありがたいと存じますが、いかがでございましょう。
急なときで夢中なときほど本当のことがぽっと出てしまうんです。
 今もお話がありましたけれども、まあ程度の差かもしれぬけれども、相手方から要求が強かったというのだってあるんだと思うんですよ。そこで、ここで調査されまして、その辺をえり分けて、全くあなた方の方から自発的に出したのと、それから先方からそういう要求があって出したのと、私は二つあると思うので、それをえり分けてひとつ御報告を当委員会にしていただきたい。
 あわせて報告していただきたいことがもう一つあります。きょうの毎日新聞の一面トップ、「ワラント 異常取引」という中で、具体的手口も含めまして全体で十三出ていますが、山一がそのうちの六社、半分補てんをしております。ジェーシーバールとか学習研究社など、松下電器も入っておるわけであります。そこで、これは具体的な資料があると思うんです。具体的ないろいろな取引報告書など、これもひとつあわせて当委員会へ御提出をいただきたいと思いますが、いかがですか。
ただいまの御意見ですが、私もそのことに対して決して否定するものではありませんが、私もかつて任命権者であったこともありますが、いわゆる現場の責任者という立場からその意見を聞くということは、私は非常に好意的な立場で考えておる制度であると思うんですね。そういう意味で任命権者の意見を聞くということになりますし、それを尊重するという立場になっておると思うんです。
 ただ、最初申し上げましたように、最近の被災者というものが非常に難しい複雑な病気が多い、あるいは亡くなっていく、そういう疾患関係でありますだけに、医師の意見というものが非常に大きなウエートを占める。先ほどの参考人のお話を聞きましても、医師の御意見というものは非常に大事に考えなきゃならぬということも出ました。したがいまして参考人は、こういう方法もあるわなと、仮に認定する方法もあるし、仮に支払っておく、前払いするという方法もあるわなというようなことを御提言になりましたが、それはそれなりに私はやはり一つの提言として、これからの問題として検討に値すると思っております。
 いずれにしましても、地方公務員がそういう場面に直面したときに、どうしてこれをそうした御本人、家族、あるいはあとの遺族に対してしっかりした方法をとって差し上げるかということが、善意に考えていくということが基本であることは間違いないと思うんですね。ただし、こういう制度を設けておる限りは、他の法律の問題もあります、労災その他の問題もありますから、公正な立場で、一つの目で物を判断していかなければならぬということもありますものですから、非常にそこに難しい、認定の場合、審査の場合に、一つの判断の問題として厳しくやらなきゃならない問題もあるのではないかな、こう思うんです。
 いずれにしましても、先生の御趣旨の点は私は非常によくわかるわけでありまして、またそういった点につきましても当局なりあるいはまた基金の方も、研究すべきことは十分これから新しい時代に向かっての対応として御研究をされるのではなかろうか、こう思っております。