お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、ゴールドプランを今後推進していくためにマンパワーの確保ということはどうしても重要な課題でございますし、その課題は職種ごとにきめ細かくという点もまさにおっしゃるとおりでございます。
 私どもこれまでの状況を申しますと、まず看護職員でございますが、昨年十二月に公表させていただきました看護職員需給見通しによりますと、平成三年末で約七万人不足しておるということでございまして、その早急な確保が必要となっております。それから社会福祉施設職員、ホームヘルパーにつきまして、地域等による差異はございますが、全体としてはおおむね必要数が現時点では確保できているのではないがと考えております。
 ただ、ゴールドプランを実現するためには平成十一年度までの間に、新たにこれは平成二年度からでありますが、その十年間に社会福祉施設の寮母、介護職員で約十一万人、ホームヘルパーを約七万人確保しなきゃならぬということでありまして、これは現段階から着実に確保対策を進める必要があると考えております。
 そういうこともございまして、平成四年度の予算等におきましても、これらの職種につきまして勤務条件等の改善でありますとか、養成ガの強化、就業の促進等々、予算や融資、税制等各般にわたりまして施策を進めることにしておりますし、そういう施策の言うならばベースとなるべく看護婦等の人材確保法案、それから社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、この二つのマンパワー確保法案を出させていただいておりまして、その早期成立をお願いしたいと思っております。
 いずれにしましても、このマンパワー確保の問題は今後の保健医療でありますとか、福祉サービスに対する需要の非常に急激な増加ということを考えなきゃなりませんし、若年労働力が減少していくことを当然考慮に入れて考えなきゃいけませんので、中長期的な見地から息の長い取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
今のお話では、予算を組んでその予算に対しての実績を御報告をなさったわけでありますので、私どもの言っておるのは、例えば十カ年戦略ですから十等分した場合からいけば伸び縮みがあるわけでありますので、ある程度年次計画を踏んでやっていった方が最後に達成度が、完成度が高まってくるんじゃないかというふうに思っておるわけでありますので、そういうことで進めた方が、より国民に対してもわかりやすいんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
 そこで、ゴールドプランの実現を図っていく上で、当然保健医療とか福祉マンパワーの確保が、実際にそういうことを図っていくことが極めて重要じゃないかということでありまして、ホームヘルパーとかあるいは看護職員とか、社会福祉施設職員等の各職種ごとにその置かれた状況を踏まえてきめ細かく対策を講じていくことが重要だろうということであります。こうした意味でのホームヘルパー、看護職員あるいは社会福祉施設職員等の人材確保の進捗状況についてもどうなっておるのか、来年度予算に見合った確保も大丈夫であるのかどうか、その現状と見通しについて御説明を願いたいというふうに思います。
今も答弁いたしましたように、十年後の最終的な目標だけはきちんと決めておく、そしてそれを十で割るのではなくて、必要の度合いといいますか、あるいはまた国民の期待に沿うようなことから重点的に前倒しにやっていくということですから、そういう面におきましては割る十ではなくて毎年重要の度合いによってやっていく、毎年毎年きちんと決めていった方がベターではないかというふうに思っております。
 御懸念はよくわかりますが、これは政府全体として、宮澤総理ももう事あるごとにゴールドプランは言っておられることだし、我々としても最重要課題と思っておりますから、政府全体の問題、全体の責任としてこれをぜひやっていかなきゃならぬ、こういう決意を持っておるわけであります。
確かに十カ年の目標が出されておって、その都度その都度の予算の消化状況が今報告をされておるわけでありますけれども、均等にはやらないということは今お伺いいたしました。しかし、やはり十年後の目標はこうだということを具体的にビジョンを出されておるわけでありますから、それを具体的に実行していくために年次計画を立てて実現を目指すべきじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、これについての考え方を聞いておきたいというふうに思います。
   〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
ただいま藁科委員から御指摘をいただきましたように、内外の諸情勢の変化を背景といたしまして、独占禁止法遵守の重要性、この法律の運用、執行に当たる公正取引委員会の役割が極めて注目されているところでございまして、私どもも任務の遂行に当たりまして御指摘の点は強く心に銘じて仕事をしているつもりでございます。
 そこで、今のお尋ねでございますけれども、今回お願いをしてございます政府提案の独禁法改正、内容は御案内のとおり、制裁としての刑事罰の罰金刑の大幅引き上げでございます。これは現行の個人行為者との連動規定による五百万円という罰金額の上限を、その連動を切り離しまして二十倍の一億円にするという大幅な引き上げを内容としているわけでございます。
 あわせまして、我が国独禁法の特色でもございますが、独占禁止法違反行為に対する課徴金制度が併置されているところは御案内のとおりでございます。この課徴金の性格は、再三申し上げておりますけれども、カルテルによる企業の不当に得た利益を徴求する、こういう性格のものでありますけれども、企業に対して金銭的不利益、負担を課するという意味では制裁としての刑事罰と性格は異なるものではありますけれども、企業にとって負担であることは当然でございます。
 この課徴金制度につきましては、御高承のように昨年法律改正をお願いいたしまして、この課徴金の算定率を原則四倍という、これも大変大幅な引き上げをお認めいただいたばかりでございます。したがいまして、ことしこの政府案を国会で御成立を認めていただければ、刑事罰の大幅な引き上げ、それから昨年行ったばかりの課徴金の大幅な引き上げ、両々相まちまして総合的な抑止力という観点からは格段にその強化が行われるものと考えているわけでございます。
 この独占禁止法違反行為に対しましては、先進国を初めこの独占禁止法制を有しております諸外国では、それぞれの国の特有な制度によりましてこれに対して制裁を加える制度を持っておりますけれども、我が国のように制裁としての刑事罰と、それからカルテルによる不当な利得を徴収するという性格を持つ課徴金、これを併置しているという制度は恐らく我が国だけの特有な制度であろうかと思います。その意味ではやはりこの両者が相まちまして総合的な抑止力、しかも昨年、ことしと引き続きましてその大幅な引き上げを図っているというところに、申し上げました格段の強化という内容が込められているわけでございます。
 その点は、これは定量的な御説明はなかなか難しゅうございますけれども、我が国の現状あるいは諸外国の法制との比較等を考えましても大変大幅な引き上げであり、このことがもし独占禁止法違反行為を行えば極めて厳しい負担、制裁を受けざるを得ない企業に対して大変感銘力と申しますか、違法行為を思いとどまらせるような抑止力、これは非常に強まるものと私ども考えているわけでございます。