これは恐らく通産省は重々承知している、大臣も御承知だと思いますが、伊方原発については、いま尊重しなければならないと言われた協定が結ばれていることは御存じだと思います。「伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」でありまして、五十一年三月三十一日に県と伊方町と四国電力の三者で結ばれております。
 この九条に「事前協議」という項があって「四国電力は、発電所もしくはこれに関連する主要な施設を設置し、もしくは変更し、またはこれらの用に供する土地を取得しようとする時は、当該計画についてあらかじめ甲（県）及び乙（町）と協議し、その了解をうるものとする。この場合において原子炉数二基（一基の電気出力が五十六万キロワットクラスのもの）を限度とするものとする。」と明記されているようですね。
 こういうものが一方で結ばれていながら、つまり五十六万キロワットクラスのもの二基が限度、こういう協定を結んでおきながら、これをそのままにしておいて、一方的に三号機を設置したいという表明、こういう態度は果たして協定の尊重なのかどうか、果たして地元住民の理解や協力を得てという原則に当てはまるものなのかどうか、いかがですか。
通産省、見えてますね。――聞くところによりますと、四国電力が伊方原発の三号炉について立地の意向を表明したとわれわれは聞いたのですが、通産省をそれを承知しているのですか。
そういう原則を守られる以上は、重ねて伺いますけれども、政府がみずから地元との間に結んだ原子力船に関する四者協定、五者協定、それから電力会社が陸上炉について地元自治体と結んでいる安全協定、こういうものに対しては当然尊重していく、具体的なこういう協定は何よりも尊重するということがなければ、地元の理解、協力を得たことにならないと思いますが、この点もよろしいですね。
結局、過去三年かかると言っておった修理を一年半にしようというのは、皆さんの願望であって、何かによってきちっと証明されるものじゃないということなんですね。この点でも私はいいかげんだと思いますよ。
 きのうは中林議員が、四者協定、五者協定を守るべきだという話を大分されたのですが、政府は、原子力船も含めて、原子力施設の立地に当たっては、安全の確保と、それから地元住民の理解と協力を得る、これが原則だ、こう繰り返し言ってこられたのですが、この基本方針だけは絶対に変わることはありませんね。大臣に伺っておきたいと思います。
施工者と契約をいま急いでおりますけれども、これも一本の契約で初めから終わりまでできませんので、部分契約というようなことをやりますから、現在の契約ではございませんが、結局、最後は五十六年の十月の中旬、下旬ということで修理が終わるような契約になる予定でございます。
この数字は、一面では上から下まで事業団が寄り合い世帯であるという姿は少しも変わっていないという現状を示していますね。しかも今後も、五年の寿命ということになりますと、さらに事業団プロパーの職員のふえる可能性は少なくなる。と同時に、一方では相当な人数の方が新たな統合機関に受け入れられるという可能性も示していますね。そういうふうな点を考えると、これはやはりよほど事前によく相談をしてやらないと、統合問題そのものが大きな失敗のもとになると思うのです。そういう点では、来るべき参考人などは非常に大事だということを申し上げておきたいと思うのです。
 時間の関係がありますので、いろいろお聞きしたいのですが、「むつ」のスケジュールの問題で、これはきのう中林議員もずいぶん追及されたのですが、長崎における五者協定での約束における残された期間内で修理を完了するのだと言われているのですが、明確には一体何年何月で修理を終わろうというのですか。
この間の私の質問のときに、大体課長以上の技術系の方々、出向者でない人がいるかと言ったら、ゼロでしたね。それから、ここ三年ほどをとってずっと勤続している人はいるかと言ったら、これもゼロでした。みんな入れかわっている、こういう状況だったのです。
 そこで今度は、そういう方も含めて全職員について、いわゆる出向で、統合するとすればもとの職場へ帰り得る人がどれだけ、それから事業団プロパーの職員の方で、統合する機関に引き継がれる人は一体何人、これをちょっと答えていただきたいのです。
ふるいの網目の問題はいろいろな機会にお話が出る問題でございます。基本的に申しますと、特に産地間競争というようなことがだんだん強くなってまいりまして、現在、ライスセンターなりカントリーエレベーターなどで米の調製をやります場合に、一・八ミリ目を超えるふるいで選別をしまして良質な米をより有利に販売をしようという傾向が強くなっておることは承知をいたしております。
 農業共済におきます収量の基準は、統計情報部と同様に通常一・七ミリ目以上の厚みのある玄米ということにしておりますが、これは、この基準に達するものは一般的に一等米から三等米に該当することになるからでございます。損害評価のふるい目について、農業団体からその基準を一・八ミリ目、または一・九ミリ目とされたいという要望がありますけれども、もしこれを改めることにいたします場合には、損害評価の際の基準だけではなくて、農業共済事業としての整合性を保持する観点から申しますと、引き受けの際の基準収穫量も共済掛金率も当然損害評価の基準に合わせることが必要になるわけでございまして、損害評価の面だけを別のふるい目でやるというわけにはなかなかいかないわけでございます。
 なお、これは共済だけの問題ではございませんで、このふるい目の問題と申しますのは、食用米の需給の数字、それから玄米の国内産農産物規格、また統計情報部の公表収穫量等にも全部響いてくる問題でございます。そういう意味で全体的な問題でございますし、一・八ミリ目を超えるふるいを使っているとはいいますものの、産地間競争もありまして、いろいろなふるい目が使用されておりまして、まだ必ずしも安定的なものにはなっていないということがございますので、農林水産省といたしましても、過去省内の関係局が集まりまして検討会などもやった経緯はあるわけでございますけれども、当面これについて変えることはいたさないということにいたしておりまして、今後の課題として慎重に検討すべき問題であると考えております。