超過負担問題に関する御質問でございますが、ただいまるる御指摘のように、超過負担の問題につきましては、地方財政上その解消について大変重要な問題と認識をしてまいりまして、その解消の促進に努めておるところでございます。
 先ほど御質問の中でも御指摘のように、いわゆる広い意味での超過負担、それから狭い意味での超過負担、いろいろ考え方に違いがございますが、その辺は関係省が十分お互いに認識を共通にして行いませんと現実上の措置が困難でございますので、従前から大蔵省、自治省、それから当該関係省、この三者による共同の実態調査を行うことによりまして、その結果によりまして所要の是正措置を講じてきたところでございます。そういった意味での超過負担の解消、ずいぶん進んでまいったと思っております。昭和五十八年度予算におきましても、事業費ベースで百十億円の改善措置を講じておるところでございます。
 昨今、国の財政事情は大変厳しくなってまいりました。予算の上でも、従来のような増加というものが見られないどころか、あべこべにむしろ縮減をしていくというような状況にもあるわけでございますが、そういった状況の中で、超過負担、せっかく解消してまいりましたものがさらに後戻りすることがないよう、さらにまた、現実に超過負担と認められるものがあればこれを積極的に解消していくことは、国と地方の財政秩序の確立のためにゆるがせにできないということでございますので、今後とも関係省庁と連携して、こういった状況の中でさらに新たな超過負担が生じないよう、さらに十分に注意をしてまいりたいと思います。
 それから、そういった問題と関連をいたしまして、過去における問題、特に義務教育の問題をお取り上げになられての御質問でございますが、義務教育につきましても、これは最も大事な施設でございますので、自治省といたしましても、超過負担の解消とあわせて、地方負担分については御指摘のように政府資金を充当するという仕組みをとってきたわけでございます。
 従前、五十一年以前に借り入れたものにつきまして、非常に高い金利の民間資金等が充てられたものについてどう考えるかということでございますが、御指摘のように、その資金を政府資金に切りかえるということ、借りかえという措置は、現在の政府資金の状況から申しまして、余裕があれば新しいものに振り向けていかなければならないということでもありますので、これは現実問題としては困難であろうと考えております。
 ただ、そういった義務教育施設のように地方団体としてどうしても必要なもの、こういったものに対する過去の高い利率による起債がその団体の財政を圧迫しておるということ、これは御指摘のように事実であろうかと考えます。現在、交付税上でもそういった点につきまして元利償還に対する措置を講じておりますが、そういった措置をさらによく検討いたしまして、そういった地方自治体に対する財政措置の改善充実という問題を十分今後とも検討をしてまいりたい。そういった団体が過去の起債で非常に苦しんでおるということであれば、そういう実態をよく調べた上で適切な措置を講ずることもあわせて検討してまいりたい。このように考えておるところでございます。
五十八年に廃案になったときに参考人で僕が話したのは、当時の議論としては、ないよりまし論と、中途半端の法案だが賛成がという議論で、私はむしろ後者にくみしました。といいますのは、当時の状況としては、川崎市を初めとして、私の記憶では三十の自治体が条例、要綱で持っていた時期ではないかという記憶ですが、まだ自治体のアセスの実施が緒についた段階であって、自治体権限を下手に縛るよりも、私は自治体の実績をまつべきだという議論からの反対論でした。しかし、それがもっと実効性があるものなら反対はしない。
 なぜ実効性がないかということは、主として対象事業の関係がかなり議論されたはずですね。電力立地を落としてしまった等々に始まってですね。そういった経験を踏まえて、今日でいいますと、対象事業の問題については、五十六年法案でよかったかどうかはやはり見直すべきでしょう。
 実は、川崎では東京電力がそのころ立地を図っていまして、国が落としたのに川崎の条例にのっかってくるかどうかということは大議論だったのですが、やはり社会資本の提供は自治体から受けなければいけないということで、東電は川崎市の条例にのせてきたのですね。そのときの審議に私は川崎市の委員で参加したのですが、そういった対象事業の問題。
 ごく最近の五月四日の新聞報道では、アセスの手法の問題、評価の問題、業者の選択問題、環境庁自身が今反省しているわけですから、そこの手法の問題については大いに議論があると思います。
 環境管理計画というふうに川崎市は呼んでいますが、国のレベルでは環境基本計画と呼ぶのでしょうか、その段階から、もっと平たく言えば町づくり、この地域にどういうものを立地していいのか悪いのかも含めて、環境基本計画の段階から住民の意見なしのアセスメントは非常に危険なんだろう。環境基本計画、つまり法案の段階から環境基本法も住民参加が少なかった。アセスができた場合でも、環境基本計画、町づくりの段階から住民を参加させないと恐らく禍根を残すだろうということに始まって、対象事業、アセスの手法、評価の方法等々かなり内容的に、率直に言わせてもらえば五十六年法案を抜本的に改善して法制化を図ってほしい。そして、その素材としては各地の経験が今相当程度山積みになっている。そこを国レベルで議論する場合でも、一回総括した上で法制化を検討してほしいというふうに私は思っています。
 とりわけ強調したいのは、梶山先生と同じなんですが、川崎のアセスやっても、実感ですが、本当に数値論争にアセスが終わっていて、業者の数字合わせのアセスメント、みんな平たく合わせメントだというふうに駄じゃれで言っていることですが、実感しますね。量だけでなくて、質の問題について、どういう観点からアセスを図っていくのかということが物すごく厳しく問われていると思います。川崎市の環境アセスメント条例の適用も、どうしても量の方に傾向が行ってしまうという反省を私自身持っています。そのことだけは強調しておきたいと思います。