この資金調達状況を見ますと、五十二年に八百二十億円の借入金が、五十三、五十四年はなくて、五十五年から百億、百億になっているわけですね。五十七年度はまだ一応構成比はわかっておりませんが、全体として特別債、借入金で一九・二％となっていますね。今度五十八年度予算では二九・八％になるわけですが、この借入金の構成比がふえてくるのかどうか、その点どうでしょうか。
次に、拡充法のことについてお伺いしますけれども、この拡充法の廃止に伴いまして電電公社では今後相当な資金需要が見込まれていますね。ＩＮＳ等の巨額な設備投資も必要でありましょうし、そういった点でどのような資金調達を進められるのか、お答えいただきたいと思うんですが、これによると「一層の経営の効率化により内部資金の充実を図る」、あるいは「資金調達手段の多様化、自主資金調達力の強化等に努力することによって、財務体質の改善を図りつつ、コストの低い資金の確保に努める」ということがおたくのお答えではないかと思いますが、もっと具体的にお話し願えますか。
やはり、公衆電気通信法の原則からまいりますと、この質権を設定しますのは、やはりまず第一に、権利関係が複雑になるという財産的ないわゆる権利義務との関係、これをまた電電公社の事務によってそれを保証していきますといいますか、証明していくということになりますと、本来的な業務でない附帯業務における責任関係が非常に強くなるということになります。また、そういったことから、実際この手数がかかるということのほかに、この事務を完璧にやるために、電電公社当局の話では非常に職員等も神経を使うというようなことでございます。ですから、この関係と質権を存続することによりまするいわゆる庶民の金融としての担保力の問題との比較考量になろうかと思いますけれども、やはりこのような電話加入権質が恒久的であるということは、いまの電電公社の制度、あるいは公衆電気通信法のたてまえから、本来のあるべき姿ではない、このように考えておるわけでございます。
この質権制度は臨時特例法によりまして昭和三十三年発足してからもう四半世紀運用されているわけですけれども、臨時暫定的な措置とは言えないような長さになってきているわけですが、また今回もこうして当分の間延期するということでございますけれども、先ほど局長の方からも話がございましたけれども、むしろ本則に戻って、状況等の環境の変化も来ておりますので、公衆電気通信法の中で措置した方がよりすっきりするんではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
なかなか具体的な数字等でお示しできないんですけれども、私どもいろいろな形で把握しているところによると、融資条件というものが、大体年率でいいますと二〇％以下というのがほとんどのようでございます。一部二〇％を超すのもあるようでございます。二〇％というのは、先生御存じのとおり、利息制限法で言う限度でございますので、おおむね利息制限法の範囲に入っている融資が多いと、こういうふうに私どもは見ております。
郵政当局では電話加入権を担保とした小口金融であると言われておりますけれども、いまのお話ですと電話加入権の市価以上に融資が行われている現状等も見られますので、私はこの質権制度というのは大きく変質をしているんじゃないかと思いますが、その点どうでしょう、どう考えますか。
お答えいたします。
 電話の市価でございますけれども、これはお客様が売る値段、それから業者が売る値段といろいろございますが、大体私どもいま把握しておりますのは、業者がお客に売る値段で八万円弱ぐらいの程度、こういうふうに理解しております。
 それから、融資の実態でございますけれども、当然、市価がそういう値段でございますから、そう高い金額はございません。五万円から高くて二十万円、こういうような金額のように私どもの調査では、一部特別調査でございますが、出ております。
いまの電話加入権の市価というのはどの程度ですか。
 また、先ほどは質権の件数もお話にありましたけれども、質権に対する融資額等はどのようになっておりますか。
確かに、きょう後藤田官房長官が申しましたのは、いまお読み上げになりましたとおりでございます。
 「財政事情困難な時期ではあるが、国民世論の動向に応え、景気浮揚に役立つ減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」ということでございます。その際、各党から出されたものがございまして、私も、実はまだ扱いに迷っておるという状態でございます。
 それは、一つは、政策レベルの会議で直ちに検討しようじゃないかという御提案もあるわけでございますが、これはこれとして議せられたわけじゃございませんので、やはりお答えする筋としては、私は、後藤田長官が答えた筋であろうと思います。ただ、きょうも予算委員会でお答えしておきましたのは、さはさりながら、私は私なりの経緯で見れば、専門家さんに集まってもらって、これは主観的な見方で誤りかもしれませんが、ある果実を生むような環境にまで熟したんじゃないか。しかし、それが合意に達しなかった点の問題点もまたわかる。
 だから、少なくとも政府で作業を進めるにしても、そのときの専門家会議、なかんずく個々の人、国会の中においていろいろな論議をした方、そういう人にやはり意見を絶えず聞きながら対応していかなければ、これは実を結ぶ結果にはならないじゃないか。そういうように私には、堀先生とは別の、あの小委員会の果たした役割りに対する評価を期待しておる、私の気持ちにはそれが存在しておるということだけを申し上げまして、これは堀先生と私の意見がすれ違ってもいいと思うんです。ただ、私は、その経過の中でそうしたものをいまだ期待を捨てていないという気持ちだけを申し上げておきたいと思います。