土地の信託の問題というのはある意味では非常にユニークな制度でございまして、ことしの三月に民間ベースで第一号の土地信託契約が締結されましてから、民間のベースではかなり進んでおるわけでございます。これが非常に広がっております理由といたしましては、例えば土地の所有権を実質的に手放すことなくしかも地主として面接開発資金を用意しておらなくても土地の有効利用を図ることができるし、また開発利益を長期にわたって享受することができる。これは税制の問題とも絡んでくるわけでございます。さらに信託契約終了後には土地、建物について返還を受けることができる。こんな特徴がございますし、特に個人の土地所有者の場合にはこういった土地の有効利用について、経験、ノーハウ、あるいは信用力、こういったものが十分ではございませんので、信託銀行の力をかりると非常にそれが有効に動くというメリットがあるわけでございます。
 しかしながら、一方、土地信託には、例えば信託期間終了後土地が所有者に戻ってくると申しましても、現実にはその上に建物が建っており、そこに人が住んでおるということであれば、その状態のまま戻ってくるわけですから、決して更地で再利用できるというふうな状況ではないというような問題がございます。あるいはまた信託契約でございますので、順調にいって黒字が出ればいいんですけれども、順調にいかなくて赤字が出た場合には、信託契約終了後赤字と同時に財産が戻ってくるというような問題などがございまして、どうも現在の国有財産法あるいは予決令等を見ておりましても、土地の信託ということを予定して法制ができておるというふうにはなかなか理解できない。したがって、大々的に国が土地の信託というような制度を活用するとするならば、そういった法制上の整備をしておいた方がいいであろう、そういうことが必要になるんじゃないかという感じがしておるわけでございます。
 したがいまして、こういう問題についていろいろと我々も勉強しておるところでございますが、あわせて先ほど申し上げましたようなメリットというのは、個人の土地所有者の場合などには非常に大きく働くわけですけれども、国の場合にはそれぞれ目的を持って土地を使っておるというふうな状況でございますので、果たして国が土地を信託に出して、なるほど信託でなきゃこれは活用できないねというふうな事案が具体的にあるのかどうか、そういうことも含めまして法制上の問題、実態上の問題、両々検討を続けておるというのが現状でございます。
これは土地信託の問題について一問だけお尋ねをしておきますが、特に中曽根内閣は民間の活力を活用すると、そういうようなことが大きな政策の一つでございますが、去る九月十二日全国知事会議でも、国は土地信託を活用した遊休国有地の開発を検討している、各自治体もぜひ参考にしてほしい、こういうように述べたと伝えられておるわけであります。
 そこで、信託銀行等に国が土地を信託するというようなことは現在の法制ではできないわけでありますが、こういう点、私は今後の方向として、国の土地であっても民間の知恵によって活用していく、そういう方向を進めるためにも大蔵省として法改正を検討すべきではないかと思うのでありますが、この点の御意見を承っておきます。
先ほど申し上げましたように、六十年度の税制改正の具体的な事柄についてまだ御説明あるいはお答え申し上げる用意を持っておる段階ではないということをまずお断わりいたしますが、入場税の問題につきまして少なくとも六十年度にこの税負担が実質的に引き上げられるような方向で検討しておるという事実はございません。ただ、ただいま御指摘のありましたように、免税点の引き上げあるいは撤廃等の御要請が従来からあるわけでございますが、これはたびたび引用いたしますけれども、昨年の税調の中期答申等におきましても、我が国の間接税体系の中で今後の一つの方向づけとしてサービスに着目した税負担というものは重要な視点の一つであるということの御指摘も受けておりますので、税制当局として入場税を撤廃するというようなことは考えておりません。ただ、免税点の引き上げの問題につきましては、これは昨今のような非常に厳しい財政事情でもございますので、相なるべくはその免税点の引き上げということについては六十年度は見送らせていただきたいというのが税制当局としての願望でございますけれども、これはまた今後税制調査会でどういう御議論が行われますか、その御議論の結果等を踏まえまして対処いたしたいと考えております。
ゆとりある需給計画を進めるということになりますと、問題はお金です。財政的裏づけが必要だと思います。出来秋の状況を見てから第三期計画もその見直しを弾力的に図りたい、こうおっしゃっておりますけれども、私ははっきり申し上げまして出来秋では遅いと思うのです。今まで食管合理化という形で臨調答申が出ておりました。その臨調路線に沿って大幅に予算を削減してまいりました。こういうことを続けていきますと大変だと思うのです。
 つまり、作況が九六ということをことしもし想定した場合に、来年度のお米はどうなるかということなのです。四十五万トンの積み増しをと言っておりますけれども、過去二年も同じようなことを言って今日の事態になりました。しかも、四十五万トンの積み増し計画を入れて、政府は来年六十米穀年度で七百万トンを主食に回すと言っていますけれども、その数字は、ことしよりもさらに五万トン消費が落ち込むという計算を前提にしています。しかも、新米をことしは相当程度早食いしなければなりません。
 となりますと、来年の八月末にはお米がなくなるだろう、こう心配しています。ところが、それに対して新米で食いつなげるよと言うのですが、八月末で出荷に回すお米は約八万トン程度なのです。これは大変なことでありまして、四十五万トンの積み増しどころか、重大なまたお米に対する不安を与える結果になると思うのです。これは当委員会でも先般繰り返し指摘をしてまいりました。
 ですから、ことしできるだけお米を確保しておくことが大事なのです。とすれば、第三期対策は出来秋を見てからでなくて、今行うべきなのです。そのために私どもは各種の具体的な要求をもう既に申し入れもしております。
 私は、ここで一つに絞って申し上げたい。特に米価の問題なのです。
 先ほど総理は、米価というのは食管法上再生産を確保し、そして消費者には安定的な供給を旨として決める、こう言われております。農水大臣はまだ白紙だ、こう言っております。しかし、今日の事態に当たって考えなければならないことは、生産に意欲を持って取り組めるような米価決定を図るべきだということなのです。今からでも水管理等も含めて意欲的に増産のために取り組む、そういう米価決定を私は期待したいと思うのです。
 それはどういうふうにしなければならないかと言えば、既に臨時行革審議会で福祉や教育と並んで米価抑制、逆ざや解消などによる食管経費の合理化、歳出削減ということを検討中と聞いているのです。少なくともこういう立場でいったならば、これは今の事態に対応する米価だとは言えないと思います。
 総理、はっきりお答えください。今のような大変な峰歩き的米需給の結果がもたらしたいわゆる米不足、そして韓国からの緊急輸入、こういう事態を踏まえて二度とこのような誤りを犯さないという点で日本農業の中でお米を基幹産業に据えた米価を決定されるのか、それとも財界主導型のいわゆる米価決定をするのか、二つに一つなのです。どちらなのか、明確にお答えください。