今お答え申し上げましたのは発電電力量でございまして、先生御承知のように、電力の需要と申しますのはいわゆるキロワットで表現されます電気の力の強さと申しますか、そういった点で瞬間的な電力需要に合わせて設備がつくられているということになっております。
 この電力需要は、御承知のように一日のうちでも昼と夜とで変動いたしますし、また一年のうちでも四季によって大きく変動するわけでございます。こういった変動する電力需要に対応いたしまして電気を安定的に供給するというためには、御承知のように電力は貯蔵することができませんので、瞬間的に最大の電力、特に夏の大体八月の平日の午後が多いのでございますけれども、その最大電力需要に合わせまして発電設備を保有するという必要があるわけでございます。逆に、需要がないときには、設備能力に仮に余力がありましても発電するわけにはいかない。言ってみれば遊ばせておくしかない、こういう状況になるわけでございます。
 このように瞬間的に電力需要が最大となる時期におきましてどういう状況かと申しますと、大体供給可能なすべての発電所はほぼフルの出力で稼働しているということでございまして、先ほど申し上げました稼働率は年間平均でございますので、冬ですとか、また週末等の電力の需要が少ない場合は、当然そういった稼働しない部分が出てくるという結果、稼働率が低くなるということでございます。
私の計算では四〇％ぐらいではないかというふうに思いますけれども、まあ半分ぐらいが遊休設備になっているということであります。
 そうすると、今の計算でいきますと、これを二〇％ぐらい利用率を高めれば原子力発電がなくとも計算上はやれるということになるのじゃないですか。
現在最新のデータでございますが、六十一年度の電源ごとの発電電力量でございますけれども、原子力が約二八％、石炭が九・四％、ＬＮＧが約二二％、水力が一三％、石油が約二三％等でございます。
五万トンで割れば四十年ぐらいですね。これからもっと使用量がふえていくということになると、やはり四十年はもたないかもしれない、三十数年で終わるかもしれないということにもなるわけであります。
 最初の答弁はあくまで推定であります。推定まで答弁をしなければならぬという状態なんですよ。ウランはもう、それじゃそのまま原子力発電をどんどん世界でやっていけばよろしいというような見通しでは決してないと思います。
 今の日本の火力発電、それから原子力発電についての発電電力量、これをパーセンテージも含めて言ってください。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問でございますが、世界のウランの埋蔵量は、一九八六年のＯＥＣＤ・ＮＥＡ、ＩＡＥＡの共同報告によりますと、自由世界におきまして採掘して経済性があると言われておりますウランの確認埋蔵量、また推定埋蔵量の合計は約五百十七万トンウランと見込まれております。これに対しまして、現時点での自由世界のウランの年間需要量は約四万トンウランでございますので、したがいましてウランの資源は相当長い期間確保されているということだと思います。
私どもは、今の原子力発電というのが軍事利用から発展したものですから、未成熟というか安全性が確保されてないという現状だというふうに見ているわけです。それが世論にも反映しておると思うのですが、この問題でいつまでもやるわけにもいきません。外務大臣の御説明では、とても世論は納得しないだろう。だからこそ不安はふえているわけです。
 そこで、別の観点から伺いますが、ウランの埋蔵量はどのくらいでしょう。それから、現在の世界のウランの使用量からすればどのくらいもつのでしょう。
外務大臣、今の答弁でもおわかりのように一〇〇％ということはない、実際に年十数件の事故が起こっているということであります。
 そういう状況のもとで、ことしの一月の総理府の原子力に関する世論調査では、八六％の人が不安を感じている。前回を一六％上回っております。事故も後を絶ちませんし、他国の状況についても先ほど私、紹介したとおりであります。やはりこれは安全に気をつけるとか安全性についての宣伝をするというだけでは済まないのではないか。
 振り返ってみて原子力政策を見直すことさえも考えないというのは、私はまことに理解のできない態度ですけれども、もう一度簡明に伺いたいと思います。
もう一項、実は、これは環境庁が直接やらせるというとおかしいけれども、行政指導上実施ができるようにするとかいう問題ではないかもしれません。厚生省の担当かもしれませんし自治体の自主的な対応かもしれませんけれども、公害問題が非常に複雑多様にわたっておりますから、疫学調査をずっと、あそこらは工業地帯ですから、ＰＣＢの焼却ということに関係なく疫学調査を県の保健所などで一昨年までやられておりました。確かにやられておったと私は記憶している。ところが、去年からその疫学調査が中止になりました。これからいよいよＰＣＢが本焼却に入るときに、地域の住民の不安を除去するためにも疫学調査ぐらいはやはりやって、私が冒頭申し上げましたように、技術革新がどんどん進んでも、必ずそのことは危険と隣り合わせにいるのですよ。想像もできないような事故が起きる場合もあるのですよ。三十二年前の水俣病の社長などの有罪判決が確定したとしても、もうそのことはもとへ戻ってこないわけです。環境とはそういうものですからね。
 そうすると、疫学調査ぐらいは、これは環境庁の直接所管ではないかもしれないけれども、やはり住民の不安を取り除くために手だてを講じるものは講じ過ぎるほど講じても構わないわけですから、疫学調査を実施するようなことで、環境庁からも関係各機関に対してお願いをしてもらうなり、いろいろなことをやってもらいたいと思うのですが、どうでございましょう。