水産庁からお答えがあります前に、このいわゆる漁業水域の点につきまして私から簡単に申し上げたいと思います。
 御承知のとおり昭和五十二年に我が国も二百海里体制に入りまして、暫定漁業水域、二百海里の水域を設定したわけでございますが、韓国そして中国との間におきましては別途漁業協定が御案内のとおりございまして、そのもとで秩序のある漁業関係ができているということで、我が国の場合には、東経百三十五度でございましたか、以西の日本海及び日中間の共通の関心のある海域につきましては漁業水域を設定しておらないわけでございます。したがいまして、そのような水域におきましては領海十二海里ということで、それ以外の点につきまして現行の漁業協定によりまして双方で秩序立った漁業関係を持っているということでございます。
 ただ、韓国との関係におきましては、御承知のとおり、韓国がソ連等の二百海里から締め出されたというような事情がございまして北海道周辺に大型の韓国漁船が来たという経緯がございまして、このような問題につきましては自主規制ということで話し合いをいたしまして、そのような取り決めを、双方に自主規制を行うというような形で秩序をつくるようにしておる次第でございます。
三十年間もほうってあるのを棚上げと言うんだと思うのですよ。しかもこのことがほかに影響を及ぼしていないかというと、例えば日本の漁業専管水域の問題にこれは影響を及ぼしていますね。きょうは水産庁から海洋漁業部長においでいただいていると思いますが、竹島の問題、尖閣列島の問題が日本の漁業専管水域にどういう影響を与えているか説明してください。
結論から先に申し上げますれば、まだその紛争解決交換公文に言っておりますような手続はとっておりません。
 この紛争解決交換公文、念のために主たる部分だけ読ませていただきますと、「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によって解決を図るものとする。」こういう合意でございます。今のところ、両国間で何とか解決しようということで、まだこの調停というような手続はとっておらない次第でございます。
まずは日韓両国間で外交交渉によって平和的に解決するという方針でございまして、遺憾ながらまだ解決のめどは立っておりませんけれども、この問題につきましては先ほど申し上げましたとおり、いろいろな機会に外務大臣のレベルも含めまして我が方から提起しているところでございます。
遺憾ながら韓国側がこれを事実上支配しているということでございまして、機会あるごとに我が国からこれに対して抗議を申し入れているわけでございます。また、竹島の現状を毎年巡視しておりまして、この現状の把握にも努めております。
ほかの国との領土問題につきましては、韓国との間で竹島の領有権が一つ紛争になっております。これは御承知のとおり、日韓国交正常化の際に非常に大きな問題になりまして、話し合いの結果、紛争解決交換公文というものができまして、まずは外交交渉、これで片づかない場合には第三者による解決ということで、この問題は紛争としていまだ残っているわけでございます。これは決して棚上げにしたという問題ではございません。
 それから、しばしば尖閣列島の問題が言及されるわけでございますが、これは我が国固有の領土でございますし、また我が国が現に実効的に支配している領土でございますので、我が国の立場からいたしまして領土問題があるということではございません。ましてや棚上げということではございません。
大変結構だというふうに思います。
 今の外務大臣の御答弁は、外務省のお役人から見ると、何だか口をとんがらかしておいでるように見受けますが、そもそも政経不可分ということだけをやたらに言い立てて、まず領土ということだけが大前提というふうにやっておりますと、これはもう事態は動かないと思うのですね。相手側の感情だってそれで改善、緩和されるわけがない。金があるから金で張り倒して買ってこようなどということが通用するわけもないわけでありまして、やはり英断の時期でないかというふうに思うわけです。領土問題は棚上げにできないよということをおっしゃる向きもあろうかというふうに思いますが、しかし今まで日本が隣国との間で領土問題で全然紛争がなかったかというと、そうでもないと思うのですよね。幾つかあったと思いますが、いかがでしょうか。
今回の共同声明の三パラグラフにございますけれども、「ソ連側は、」「この地域における共同の互恵的経済活動の開始」ということが文言として出ております。このソ連側の提案について日本政府はこれから政府間の事務レベル協議を持ちたい、このように考えておりまして、こういう提案の中に今委員御指摘のような問題が議論として出てくるという可能性は十分あろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 申し上げるまでもなく北方領土は我が国の固有の領土でございます。そして、先ほども申し上げましたように四島一括返還という立場を堅持しているところでございます。したがいまして、我が国固有の領土について、あるいは領海も含めまして、共同管理とするような考え方は今のところ全くとっていないところでございます。
お答えいたします。
 大臣も御答弁になりましたように、借地借家法の基本的な目的は、借地・借家関係の当事者の実質的な公平を確保する、借地・借家人の権利を保護してその権利の安定化を図る、こういうことをその主たる目的とするわけでございまして、今回の法改正においてもそのことは基本的には全く変わっておりません。
 ただ、そういうことを前提にいたしまして、先ほど申し上げましたような定期借地権とか期限つき借家の制度を創設して利用者の需要にこたえるとか、あるいはもう一つは法律関係というものを、形式的には借地法、借家法、建物保護ニ関スル法律という片仮名の文語スタイルによる三つの法律があるわけでございますけれども、そういうものを一本化して国民の皆様方にもわかりやすい法律にする、こういうことを一つの大きなねらいとしているわけでございます。そのような過程の中で、借地法にとって非常に重要な概念である更新拒絶の際における正当事由というようなものにつきまして現行法では極めて簡単にしかその表現をしていないわけでございますが、これまでの判例とか裁判実務で積み上げられてきて一つの基準に到達しているものを法文化してわかりやすいものにする、こういうようなこともいたしているわけでございます。
 個々的に見ますと、これは借地人にとって有利であるとか、あるいは地主にとって有利であるとかというような見方をしようと思えばあるいはできない点もないわけではないとは思いますけれども、基本的にはやはりそういう公正、公平を図るというようなこと、あるいはわかりやすくするということ、新しい需要に対応すること、こういうような観点から今回の改正案が作成されておる、こういうふうに御理解いただきたいと思う次第でございます。