私の完全に予想していたとおりの答弁でございました。ですから、私もそうおっしゃることに対して、これは防衛庁の答弁に対して外務省の人の言葉を使って申しわけありませんが、外務省の岡崎久彦さん、この人が同じく去年の五月の自民党安全保障調査会で行われた講演があります。この講演は、世界的に著名な戦略理論家という紹介で行われた報告ですが、ここでこう言っておられますね。日本の防衛努力というのは「今まで、アメリカの圧力というかアメリカの要望でやって来たということは否定すべからざる事実であります」、こういうふうにおっしゃっています。ですから、幾ら今のように自主的に日本で決めるとおっしゃっても、そうじゃないんだということを世界的に著名な戦略理論家であり、しかも外務省のお役人さんがおっしゃっているわけですから、私は今の答弁はいただきかねます。
 もっと私はお伺いしたいと思いますが、海部総理がこの間アメリカに行ったときには、アメリカ側からは極めて露骨な形で、軍事費について国民の理解が得にくくなっている、だがら同盟国、日本、そういう国が一層の防衛努力を行ってくれ、こういう要求があったということですね。日本側は安保条約に基づいて可能な限りの約束をやるという態度を表明してきている。アメリカは一方では日本の自衛隊というものを高く評価しつつ、同時に一方では一層の増強を求めてきている。それに日本が応じていくということになれば、やはり自衛隊の増強、日米軍事同盟の強化というのはどこまで進むかわからないという不安を持たざるを得ないわけです。
 そういう状況にある自衛隊、私は軍事力とは言いません、軍事予算について言えば世界三位と言われるようになっている。こういう日本の状況、これが軍事大国でもない、そしてまた憲法に言う戦力にも当たらないというふうに言い切れるのか、そうお考えになっているのかどうなのかお伺いします。
日本の安全は日米安全保障条約とともに我が国みずからの防衛努力によって達成されるというふうなことでございまして、米側との間におきまして、米側がどのような考え方を持っているかということは一つの参考にせざるを得ないところであろうと思います。しかしながら、私たちの防衛力整備はあくまでも私たちが自主的に決めるべきことでございます。我々といたしましては、今後政府部内で慎重に検討いたしまして、次の中期的な期間の中におきましてどのような防衛力整備を行うことが最も我が国益にかなうかを検討した上で判断をすべきものと考えております。
私は内部の検討は進んでいると思いますけれども、今のような答弁です。
 自民党の安全保障調査会で大村襄治自民党防衛力整備に関する小委員長が欧米視察報告というのを行っておられます。去年の九月十二日の会合です。ここで、アメリカでいろいろな要求を受けたということの中で、どういうことをアメリカがバードンシェアリングで今日本に要求しているかということを報告しておられます。
  第一が、「中期防衛力整備計画」の完全達成。第二が在日米軍の円建経費の負担増大。第三が、ＯＤＡの増大と日米共通の利益となる地域への投入。例えばトルコ、パキスタン等々の国名を挙げながらこの点を強調していたわけでございます。第四に、ポスト中期防は、より大規模かつダイナミックなものにする。第五が技術協力の拡大です。
こういうアメリカ側からの要求が伝えられたという報告を行われております。
 新防衛計画については中期防よりも大規模かつダイナミックなものにせよ、こういうのがアメリカ側の強い日本に対する要望だ、こういうことが報告されております。日本はこういうアメリカの要求にどう対処されますか。
今の中期防衛力整備計画は来年度をもちまして終了するわけでございますが、その後の防衛力整備につきましては、昨年十二月の安全保障会議の内容を踏まえましてその後も政府計画として中期的な防衛力整備計画をつくるということで、防衛庁も政府の一員として現在作業を続けているところでございます。
 この規模等につきましては、今後国際情勢あるいは経済、財政の状況、そういうようなものを総合的に検討いたしまして決められなければならないということでございまして、現在私ども防衛庁での作業は、次の中期的な期間に防衛力整備の観点からどのような事業内容のものが必要になるか、そういうふうな作業をしているところでございまして、全体の規模をいかにすべきかというようなところまで作業は進んでおりません。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 小澤  潔君
   理事 大野 功統君 理事 金子 一義君
   理事 渡海紀三朗君 理事 西田  司君
   理事 松田 岩夫君 理事 山下八洲夫君
   理事 小谷 輝二君 理事 岡田 正勝君
      上草 義輝君    佐藤 一郎君
      友納 武人君    中島  衛君
      中山 正暉君    野中 英二君
      加藤 万吉君    佐藤 敬治君
      中沢 健次君    細谷 治嘉君
      安田 修三君    草野  威君
      吉井 光照君    経塚 幸夫君
      寺前  巖君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     渡部 恒三君
 出席政府委員
        警察庁長官   金澤 昭雄君
        警察庁長官官房
        長       浅野信二郎君
        警察庁警務局長 仁平 圀雄君
        警察庁刑事局長 中門  弘君
        警察庁刑事局保
        安部長     森廣 英一君
        警察庁交通局長 関根 謙一君
        警察庁警備局長 城内 康光君
        自治省財政局長 持永 堯民君
        消防庁長官   木村  仁君
 委員外の出席者
        総務庁長官官房
        参事官     永島 泰彦君
        労働省労働基準
        局監督課長   氣賀澤克己君
        労働省労働基準
        局賃金時間部労
        働時間課長   諏訪  佳君
        建設省都市局都
        市再開発課長  安達常太郎君
        建設省道路局企
        画課長     藤川 寛之君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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十一月十六日
 留置施設法案反対に関する請願（野間友一君紹介）（第三三六号）
 留置施設法案の廃案に関する請願（寺前巖君紹介）（第三三七号）
 同（中路雅弘君紹介）（第三三八号）
 同（中島武敏君紹介）（第三三九号）
 同（藤原ひろ子君紹介）（第三四〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七八号）
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