会談されるそうですが、そのときにこの問題はやはり出てくると思うし、韓国から言われなくても日本の立場からきちっと物を言うべきだと思うんです。私は、強行支給という問題は白紙に戻して、そして被害者及び韓国政府とこの問題についてどうすればいいのかということを改めて話し合って問題の解決に当たるべきだと、こう思います。
 いろいろ申し上げたいことがありますが、時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ひとつこれは外務大臣と橋本総理の方からきちっとした御答弁をいただいておきたいと思います。
この基金事業の今後の韓国における実施につきましては、基本的にまた第一義的には基金がどういうふうに対応されるかということでございますが、外務省といたしましても、昨日外相会談において、先ほど御答弁申し上げましたように、外交当局間で話し合うことはやぶさかでないと申し上げたところでございますので、そのような機会にまたこの基金の事業についての御理解を得られるようにいろいろ話をしてまいりたい、こう思っております。
昨日の外相会談におきまして、韓国側よりは、今回の基金の事業実施が極めて遺憾であること、そして既に実施した措置の撤回とそれから一時金支給業務の中断を求めてまいりました。これに対しまして私の方からは、基金が実施した措置の撤回はできないが、今後については両国の外交当局間で話し合う用意はある旨申し上げたところでございます。そうしてまた、日韓関係全般にこのことが悪影響を及ぼすことがあってはならないというのは双方の認識でございます。
 それから、大統領に表敬訪問いたしました際に大統領からは、この基金が実施した措置を遺憾として、再びこのような措置がとられないようにお願いしたい旨の御発言がございまして、私の方からは外務部長官に申し上げたと同様のお話を申し上げたところでございます。
それでは、外務大臣に伺います。
 外務大臣はきのう韓国を訪問されて、外務大臣なり大統領とお会いになっています。ここに新聞の記事がございます。私が読みますので、そのとおりであるのかどうかということだけお答えください。
 韓国の外相が「日本の「女性のためのアジア平和国民基金」の一時金支給手続き開始は極めて遺憾だ。撤回と今後の一時金支給中止を求める。この問題が二国間関係に悪影響を及ぼしてはならない。われわれが総意として納得できる方法で解決してほしい。」。これに対して池田外務大臣は「基金は本人の意思を尊重し、人道的観点から手続きを実施している。日本政府として撤回させることはできない。ただ両国の外務省間で話し合うのは構わない。」ということでありました。
 あるいはまた、大統領との間では、「基金の措置は韓国の国民感情にとって望ましくない影響を強く与える、遺憾な措置と言わざるを得ない。こういう措置が二度ととられることのないよう望む。」、池田外務大臣が「今後、十分協議するのはやぶさかでない。」というふうなやりとりがあったと私の手元にあるニュースではありますが、間違いございませんか。
今申し上げましたとおりでございまして、外交ルートを通じて、近々基金として事業を開始せざるを得ない意向であり、そういう状況であるということを伝えたという経緯がございます。
そうすると、報道で事前にこれを通告受けたことないというのは、韓国政府側が、うそと言ったら言葉おかしいですが、事実でないことを言っているというふうに理解したらいいんですか。
産業廃棄物につきましては、最終処分場が大変に逼迫をいたしております一方で、今先生御指摘のございましたように、その設置をめぐりまして紛争が増加しているというふうなことによりまして、新規立地が非常に減少しているわけでございます。そういった現象があるわけでございますが、こういった事態は生活環境の保全、ひいては産業活動にも大きな支障を来すというふうなおそれが生じてきているところでございます。
 最終処分場の設置をめぐります紛争の背景には、将来その施設が安全なのかどうか、あるいは運び込まれます廃棄物の種類あるいは量が明らかでないといったようなこと等に対します住民の皆さんの不安もその一因となっていると考えられるところでございますし、またそういった御指摘もあるところでございます。こういった点を踏まえまして、産業廃棄物処理に関します信頼性の回復と安全性の向上を図ることが必要と考えているところでございます。
 このため、施設の基準の強化のほかに、設置手続に当たりまして、事業計画あるいは生活環境への影響調査結果等の公開、それからそれに対します関係住民等からの意見聴取、施設の運営に関します情報公開の推進等を含めました総合的な産業廃棄物対策の検討を進めているところでございまして、次期通常国会に廃棄物処理法の改正案を提出いたしまして、対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
時間がなくなりましたので、これは最後に要望を二点ばかりして終わりたいと思います。
 まず、自治省、国税庁を含めて、地番の、先ほど申し上げました最高地点に関する情報公開をぜひ文書でお願いしたいというふうに思います。
 それから最後ですが、実はこの地価の一元化に関しましては、既に一九八九年に、日本と同じように四つの機関によって公的土地評価を行ってきておりました韓国におきまして、四つの公的地価のアンバランスをなくする、そして国民の信頼度を回復するという点から、そして地価表示の業務を一元化することによって行政の簡素化と経費の削減を図る、そういう観点から、約十年間をかけて努力した結果、地価公示及び土地などの評価に関する法律というものを単独立法で制定して地価の一元化に踏み切った、こういう経験がある。そういう経験に照らしまして、平成元年、土地の一元化という形でスタートした、今七年が経過しているわけでありますが、そこで我が国においても、近い将来、税務行政の改革とともに公的土地評価の一元化を完成させるために、公的土地評価に関する法律を制定すべきだと考えますので、この点について関係省庁に強く要望いたしまして、私の発言を終わります。
 どうもありがとうございました。