それは、日米が日ごろからいろんなことで協力して日米安保体制というものはでき上がっているわけでございます。だから、そういう状況にあるときに我が国が我が国のためにいろんなことをやった、その結果がアメリカの方にプラスになったとして、それをけしからぬというようなことで言えるのか。私は、日米が敵対国であるならともかくとして、日ごろから安保体制を組んでいるわけでございますから、そういうことについてまでけしからぬとは言えないんであって、結果として資することがあってもいいんじゃないかというふうに思っておるわけでございまして、それは素直な国民の感情じゃないでしょうか。それは決して憲法に、今の九条に反するものでないと思っております。
最後になりますけれども、久間長官にお答えいただいて結構なんですが、実は今事前協議の問題が問題になりましたけれども、日本の議論がいろいろ問題になったときに、米側に要求して調査をしなさいと、事前にきちっとどうなっているのか問題を明らかにしなさいということを要求した場合に日本側が答えた答弁は何かと。今言ったように、事前協議はアメリカ側からしか提起することができないんですから、日本側からできないんですからというのが我々に対する答弁なんですよ。おかしな言い分を、今おっしゃった外務大臣の言い分は大変おかしいということだけ指摘しておきたいと思うんです。
 情報の提供の問題に関しても、あるいは臨検の問題に関しても、機雷の掃海の問題に関しても、それについてはアメリカに利することに結果としてなるかもしれない、そういうことがあり得るであろうということを言ったんです。あり得るだろうということは、戦闘が実際に行われている場合に一方の側の米側に協力するということで、米側の作戦行動を利するということは相手国にとったならばそれはまさに敵性的な行為になるわけです。それが武力攻撃に波及するということになるということをここで明確に認めたんじゃないですか。その点について、最後に長官の答弁を求めます。
まず、いわゆる事前協議につきましては米側からしか申し入れられない、日本側からの申し入ればない、それはそのとおりでございます。それはもう岸・ハーター交換公文でできている枠組みがそうなっているわけでございます。米軍が戦闘作戦行動の発進基地として日本の施設・区域を使用することになるという場合には米側に事前協議をしなくちゃいけないぞという義務づけをしているわけでございますから米側から提起される、それは当然でございます。そして、そのときに我が方といたしましては、先ほど申しましたように、国益確保の見地から自主的にその諾否を判断する権利は留保されておるわけでございます。先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、これは最終的にできたものできちっとそうなっている。そして、これは沖縄に所在する施設・区域についても全く変わりはございません。そういうことを申し上げておきます。
 それから、波及の点につきましては先ほど防衛庁長官からも御答弁があったところでございますが、周辺事態があるということは我が国自身の安全に重要な影響を与えるような事態でございますから、それが事の成り行きによって周辺事態を起こしている当事者が、これは米国じゃございません、日本でもございません、そういう周辺事態の原因になっている当事者が我が国自身に武力攻撃を行うという事態をつくり出す可能性もあるわけでございます。そういうことをもって波及ということを言っているわけでございまして、米軍の活動あるいは日米協力の行動というものがそのような波及なんという事態を招くということを我々は考えているわけじゃないわけでございます。
確かに、科学的に考えればそういう可能性もないわけではない。ただしかし、その安全を管理するという側からは、やはりそういうことで済ませてはいかぬのではないかというような思いが非常にいたします。
 逆に言いますと、その八七年、最初のレポートが出た段階でなぜそれがきちっとつかまえられなかったのか。わかりませんでしたと。わかりませんでしたというのは、確かにわからなかったのかもしれませんけれども、しかし、安全を確保する責任がある以上は、わかりませんでしたではやはり済まないものというのがあると私は思います。
 先ほども、初発例に対してどう対応するのかはいろいろな考え方があるというふうなお話でございましたけれども、ＦＤＡは世界でも最も権威の高い組織だというふうに私は思います。ＦＤＡが対応できたものがなぜ日本で対応できないのか、そういうふうにも思います。
 さらには、先ほどからも、どこがチェックする責任があって――さまざまな情報が世界を流れているわけですね。どう拾い集めて、その中から一体何が大切なのかということをすくい上げていく、そこのところの機能が非常に大切なわけですね。こういう言い方をすると大変失礼ですけれども、そこが鈍感であれば、幾らいろいろなことがあったってわからない。わかりませんでしたということで、責任がないということとイコールではないはずです。厚生省は、確かに優秀な人材をたくさん集めているわけですから、そういうことがチェックできる能力というのはあると思うのですね。そのチェックできる体制をやはりつくらなければいけない、それが極めて大切だと私は思います。
 今回の薬害エイズの問題を契機にしまして国立予防衛生研究所が国立感染症研究所へ改組されたということでございますけれども、しかし、名前を変えただけではいかぬ。こういう話をするとまた重ねて失礼でございますが、動燃的な体質であってはならないというふうに私は思うわけです。ＣＤＣのように、独立性と権威、やはりそういうものを持った組織をつくらなければいけない。そういう目的のためには、人事面にしても財政面にしても独立性がなければいかぬだろうと思いますし、一つの考え方としては、動燃でも言われていますように、外部のすぐれた研究者をそこのトップに据えて、そして、その運営をしっかりとやってもらうというのも一つの考え方ではないかというふうに思うのです。それで、責任を明確にする、だれがその情報を集めるのか、そして、行政として対応が必要であればそれをきちっとアウトプットする、そういう仕組みをつくらなければいかぬというふうに私は思います。
 この点につきまして大臣の御所見をお聞きしたいと思います。