二十日の午後四時というふうにおっしゃいましたが、事故は正午前に発生をしています。そして、この事故が起きた時間より日本の外務省に通告があったのは四時間たっている。そしてその四時間のそのころというのは、負傷者を横田基地に運んでおる時間なんですね。運び込んだ時間、それと大体一致しているのです。ですから、そこから考えますと、日本への通告、連絡は、負傷者を病院に入れなければならぬので、重傷の人を埼玉県の防衛庁の病院に入れていますね、そういうことで連絡があったのであって、それ以外には米軍は、このミッドウェーからは日本には通告がない、連絡がなかったと考えてもいいのじゃないかと思うけれども、その点はどう考えるべきか、お聞きします。
私は、二十日正午前後に起こりました米空母ミッドウェーの爆発火災事故について、東京湾の海上の安全対策の上からも極めて重視をすべき問題だと考えますので、質問をいたしたいと思います。
 まず、外務省にお伺いいたしますが、外務省にこの連絡があったのは何日の何時だったか、まずお答えをいただきたいと思います。
我が国の経済を支えるためには、そういう方々にそういうようなことがあるということがあれば改善していくということは大切でありますし、また私も労働大臣経験者でございますから、勤労者諸君の気持ちを十二分に理解しておりますので、その点も含めてやっていきたいと思っております。
私は、海上運送法で独禁法と言っているのじゃないのですよ。実際のところ船会社が結局陸上運賃の料金まで、要するに公示料金を三〇％割った七〇％をさせようとすることを問題として言っているわけでありますから、この点についてはきょうは時間がございませんから終わりたいと思います。
 最後に、今申し上げました観点については非常に重要な課題だと私は考えています。船会社、内外十社がそういうようなＥＱルールというカルテルを結んで、要するに弱小の運送業者、こういう人たちが実際的に決められた料金、しかも海上コンテナでありますから、これは特別の料金として決められていますそういう海上コンテナの輸送に当たって十分な収受ができないということは、経営の不振、そして労働者の改善にもつながってくるわけでございます。
 これはぜひひとつ両局長、大臣、十分ここら辺は、先ほどから物流二法の問題もありました、そしてタクシー運賃の問題等もございました、やはり零細企業の育成と、それから労働者の保護のためにもぜひこういうものについての改善を強く要望をしておきたいと思いますが、ひとつ大臣、その所見だけをお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御存じのとおり、海上運賃等に係わる協定につきましては、海上運送法第二十八条の規定によりまして独禁法は適用除外になっておりますので、独禁法上の問題はないと理解いたしております。
それでは、要するに本日付で恐らく海コンの関係業者からの申し入れが運輸大臣に来ると思いますけれども、実際的にそれを実行しておる陸運業者の人たちがもう告発みたいな形で、思い余ってやっているのですよ。この点についてはぜひそのように理解をして、適切な指導をお願いしたいと思うのです。
 同時にもう一つ、これはおわかりだと思うのです。私が言っているのは「ＥＱルール適用申請書」という書類なんです。この中には「船社保存用」あるいは「荷主保存用」、しかも「船会社経由用」、こういうぐあいに五枚つづりの形で複写式になっているのですよ。このＥＱルールという形の中で、先ほど言われたように荷主と陸運業者だけの問題じゃなくして、実際的にこのことが陸運業者にも荷主までもこういうルールで申請をいたしなさい、そして裏には請求書となっているのでしょう。全部ここで初めからダンピングを強要されておる。これはもう明らかに独禁法にも違反するのではないかというふうな感じが私はするわけでございますけれども、その点いかがですか。
冒頭に大臣から御答弁申し上げましたように、私どもとしては、従来トラック事業者が認可運賃を適正に収受するように監査等を通じて強く指導してまいったわけでございます。本件の海上コンテナ輸送につきましてかなりの認可運賃割れのケースがあるということを伺っておりますので、この点について、大臣が申しましたように、関係者等の理解を得ながら適正な収受が行われるように指導してまいりたいと思っております。
実質的に七〇％の運賃で結局強要されておるわけです。だから、今言われるように、そういうことについては、例えば直接的な道路運送法違反ではないということがあったにしても、これは実際的に日本の国内法、道路運送法で運賃、認可料金が決まっておるわけですから、これは適正にそれに戻すように関係船会社、この十団体に対してもそのような指導を進めていくのがやはり運輸省としての責務ではないかと思いますが、その点を再度お尋ねします。
補助金の問題につきましては今いろいろ御指摘がございましたけれども、基本的には私どもといたしましてもこの整理合理化を進めるべきである、こういう考え方を持っているわけでございます。
 そこで、まず事務事業の廃止あるいは縮小等を行うことによりまして、それに関連する補助金等を廃止をしていくという問題、あるいは今日では地方団体に任せてもいいような仕事については、やり方その他を含めて地方団体にお任せをして、これは事務配分の問題も絡んできますけれども、補助金をやめてそれに対応する一般財源措置をするという方向、あるいは零細な補助金でございますとか、今日もう意義がなくなったような補助金については整理をする。また、一方で補助金として残るものにつきましても、なるたけ統合メニュー化なりあるいは弾力化等を行いまして、効率的な運用ができるようにする、こういうことを進めていくという基本的な考え方を持っておるわけでございまして、この点につきましてはこれまでもたびたび地方制度調査会なり、あるいは昨年の末に出ました新行革審の答申でもそういう点が述べられているわけでございまして、実は年々改善も行われてきておりますけれども、率直に申しまして改善が十分とは言えないのが現状だろう、こう思っております。
 そこで私どもといたしましては、毎年度予算編成に際しまして、各省に対しましても今申し上げましたような趣旨に基づいて、補助金の整理合理化を進めていただくように申し入れをしてきておるところでございますけれども、今後ともそういう点につきまして努力を重ねてまいりたいと思っております。