ここは大蔵大臣、なかなか答弁しにくいところだと思います、そうだとは言えないから。
 しかし、一度発言をされたことは重みがあるんです。ちょっと間違うてましたと言えない立場が大蔵大臣なんです。もしおっしゃったらやめなければいかぬ、一切私が悪うございましたと。それぐらい重い立場なんですよ。
 だから、私先ほど言いましたように、問題点を言えば、その程度の検査しかできない実態がある。その程度の検査しかできないところから報告を聞いて、ないとおっしゃっている。それで破綻が来たら、いや、それは検査がわからなかったと。これを時系列で見ましたら、国民はこの話を聞いて大蔵大臣の発言を信頼できますか、常識的に考えて。
 もう一つ大蔵大臣の発言に関して言います。大臣は、三洋証券がつぶれたとき、このときも記者会見をされています。記者にいろいろ答えていらっしゃる。大臣という大事な立場だから言えないことはあります。だけれども、このときも、他の証券会社の経営に問題はないかと、こう聞かれてあなたは、聞いていない、ないと認識していると。大臣、これが十一月三日ですよ。そして十一月二十一日には山一証券が破綻した。大臣、申しわけないですが、この一連の発言、大臣のお立場の発言として見れば余りに信頼できない。どう釈明されますか。
絶えず報告を責任者から受けておるわけであります。
 そういうことで、先般、破綻についての会見がございました。私の大臣談話発表の際の質疑でありますが、現時点で業務の継続に支障を来すような金融機関はないと認識をいたしておると、報告を受けてそのとおり申し上げさせていただいたところであります。そのときはさらに申し上げましたのは、大蔵省としては、日本銀行とも協力して、金融市場が十分機能をし金融システムの安定が確保されるよう万全の措置を講じてまいりたいと考えている、こういうことで申し上げたところであります。
大蔵大臣の発言は大変重いから、いたずらに金融不安を呼び起こす必要はございません。それは私どもも同じ立場です。そんなことをあおるつもりで私は言っていない。ただ、大蔵大臣という立場が重いから、適切なそういう行政をしていただきたいから私は問題点を言っているわけです。
 報告がないからこれ以上ないんだと。報告しているのは、部局から聞いているんでしょう。部局の検査能力はその程度しかないんですよ。何か事件が起こればわからなかったというような実態しかないんですよ。それをそのままあなたは聞いて、これ以上ないんだとおっしゃっているんですか。
このような検査のあり方そのものも、こんなのじゃしようがない。事件が起こってわからなかったと言いわけばかりしているような、そういう機関は本当は必要ないわけでございます。
 それはちょっとこっちへ置いておいて、そういう検査しかできないという事実が一方であって、大蔵大臣、その一方であなたはこれ以上の破綻はないとおっしゃっている。どういう根拠でおっしゃっているんですか。
本日は、時間も余りございませんので、学費特に授業料の件と生命倫理の件、そして外国人留学生の受け入れのことについて、それからもし時間がありましたらスポーツ障害のことについてお尋ねしたいと思います。
 学費の件でございますが、御承知のことと存じますけれども、公立学校と私立学校の間には非常に大きな格差がございまして、幼稚園から高等学校卒業までの十四年間を見てみますと、公立学校では百五十九万円、私立学校では七百六十二万九千円と、約五倍の差がございます。その上に、ほとんどもうすべての小学生、中学生は塾に通っておりますし、生活費もかなり高騰をしておるということで、非常に父兄にとっては大きな負担になっている。非常に教育熱心な日本人でございますので、それに耐えてやっているというふうに考えてもよいと思います。
 特に私は大学のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、私立大学と国立大学の比較を見てみますと、授業料でございますけれども、大体私立大学が六十万ぐらい、これは施設費等も入れておりますけれども。それで国立大学の方はそれの一・六分の一。私立大学の方が約一・六倍高い。これは文科系でございますが、理科系におきましては、私立大学は大体八十万、国立大学の約二・三倍ということになっております。そのほか医科歯科系におきましては、私立大学でございますと全体で約四百万近くということでございまして、国立大学の約八・七倍、八倍ぐらいでございます。こういうように、非常に大きく学費というものが違っているわけでございます。
 そこで、きょうお尋ねしたいのは、時間もございませんからひとつ簡単にお聞き申し上げますけれども、この授業料というのは大体隔年、二年ごとぐらいに上がっている。それからまた、その間を縫って御存じのように入学科、検定料が上がっているということでございますが、この授業料というものは大体どのように決められているのか。どういう基準でこれが決められているのかということなんです。私、公立大学の学長をしておりましたときに、必ずこれは学生との間の討論の場に上るわけでございまして、公立大学の場合は国立大学に倣って上げる。それで一年おくれで上げていくというので、そう大きな問題はございませんでしたけれども、国立大学の学長は大変これで困っておられるのではないか。質問をされても、授業料が何によって決められているかということがよく説明ができない。説明ができないと学生から突っ込まれるということになりますが、文部省としては、授業料というものの基準は何によって決められているかということをお聞きしたい。
 それから次に、大蔵省の方では、六十二年度から授業料を上げるんじゃないかというお話がございまして、特に人文系と理科系との間に差をつけようと、こういう話がございまして、文部省側としては、人文と理科系とを同一にするという姿勢を貫かれて、六十三年度は見合わせる。それで六十四年度か五年度あたりからこれを何とか考えるということで、大蔵省は今これを検討している最中であると、こういうふうに聞きました。
 この以上の点、授業料はどういう基準でやっておられるか。人文系と理科系との間に差を設けないという、文部省はそういう態度でおられるということですが、それはどういう考えに基づいてやっておられるか。その点をまずお聞きしたいと思います。