お答え申し上げます。
 まず第一点のなぜ八年、署名されてから八年ということでございますけれども、この条約の発効要件、実は二十一カ国の締結が必要となっております。特に原子力先進国の多いＥＣでございますけれども、ＥＣの締結が、ユーラトムとそれから各国十二カ国一緒に入ろうということでもってＥＣがおくれておるということでなかなか発効が来なかったわけでございますけれども、幸いにしまして、昨年の二月上旬に二十一カ国がそろいまして、それで発効ということになったわけでございます。したがいまして、そういうことが全体的な意味での発効のおくれということでございます。
 それから次に、日本につきましてなぜおくれたのかということでございますけれども、この協定に入りました場合に、国際輸送における防護の義務と、それからもしこの協定に規定しておるような犯罪が起こった場合の処罰、こういう二つの点を国内法に担保するのにかなりな時間がかかりまして、刑法の改正あるいは今御審議いただいております炉規制法の改正等々に時間がかかったわけで、ようやくにしまして、刑法につきましては昨年、炉規制法につきましてはことしということで、国内法体制の準備に時間がかかったということでございます。
 三番目に、この意義ということでございますけれども、先ほど大臣が河上委員の御質問に答弁いたしましたように、日本は四番目の原子力発電国ということで、当然のことながら、その帰結といたしまして、核物質の輸送の量もふえておる。したがって、いわゆる原子力先進国と言えるかと思います。したがいまして、その原子力先進国として国際的にも核物質の防護をきちんとしているのだということ、それで、今も現実には防護水準は十分だと思うわけでございますけれども、一つの国際的なあかしというか、国際的な体制の中に入っておるのだということを示すためにも意義があるものだと思います。
核物質の防護に関する条約は昭和五十四年十月に国際原子力機関の政府間会議で採択されまして、八年たってようやく昨年二月八日に効力を生じたわけでございますが、まず、この点に関して三点まとめてお尋ねをいたします。
 条約発効がおくれた理由はどういうことなのかという点、それから我が国の対応がおくれた理由はどうしてかという点、それから三点目が、我が国が本条約を締結する意義と締約国となることにより我が国が負う義務の内容について。
もう時間が参りましたので、私の質問を終わらなければならないのですが、今の大臣のお答えを伺っておりましても、自信満々と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、日本の今の経済発展とともに非常に指摘されておりますことは、どうも日本は少しアロガントになっているのではないか、傲慢になっているのではないかという声もあるわけでございますけれども、原子力政策においても同じことがないように私どもは希望いたすわけでございます。
 そういう意味で、この防護条約その他の関係法におきましての運営につきましても、どうか大学、研究所等専門家あるいは現場の声を十分に聞きながら進めていくということを私、強く希望いたしまして、時間が参りましたので、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
福本議員にお答えを申し上げます。
 まず、沖縄経済の現状についてのお尋ねがございました。
 沖縄が本土復帰以来、振興開発計画に基づくさまざまな施策により、総体として発展はしてまいりましたが、依然として公共投資や基地収入への依存度が高く、また製造業の伸び悩みなどの課題を抱えておることは事実であります。さらに失業率も特に若年層において高い。たびたび、今まで知事との会談の中でもそれが問題になってまいりました。
 私は、沖縄県が地域経済として自立できるように、今般の沖縄振興開発特別措置法の改正を含め、沖縄の産業振興のためのさまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、代替ヘリポートの問題について、普天間飛行場を固定するという視点での御議論をいただきました。
 しかし、現実に市街地の中にあり、学校等も周辺にあります普天間基地を、今よりもはるかに縮小した規模において海上に移設し、しかも移設可能な形態をとるというものは、私は固定というものではないと思います。そして必要がなくなりました場合撤去できるという要件は、私は海上ヘリポートという形が一番望ましい形と、そのような考え方でこれをまとめてまいりました。
 次に、沖縄基地の県外移転について御意見をいただきました。
 ＳＡＣＯ最終報告におきましては、ＫＣ１３０の岩国飛行場への移転、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練の本土演習場への移転、既に本土への移転案件も含まれており、実施されておるものも出てきていることは御承知のとおりであります。
 いずれにいたしましても、米軍施設・区域の整理、統合、縮小について、県から伺った意見も踏まえながら、日米両国政府が最大限の努力を払った結果として取りまとめたＳＡＣＯの最終報告、その内容を着実に実施することが、一歩一歩沖縄県民の負担を軽減する一番確実な道であると私は考えております。
 次に、全県自由貿易制度の導入についてのお尋ねがございました。
 自由貿易地域を全県化することにつきましては、地元産業に与える影響など、御地元においても多くの問題がございます。さらに検討が必要だと考えております。県が早急に実施するよう要望しておられる地域限定による自由貿易地域制度の拡充強化については、今回の沖縄振興開発特別措置法の改正によりまして、抜本的な振興税制の導入など、所要の措置を行っているところでありまして、この早期成立をぜひお願い申し上げたいと存じます。
 また、この沖振法改正案について、政令にゆだねるという点についての御批判をいただきました。
 専門的、技術的な事項のほかに、時宜に応じ、あるいは地域の実情に即して臨機に対応する必要のある事項等につきましては、合理的な範囲内で政令以下の行政命令に委任するというのが従来からの考え方であります。この法案における政令委任も、この範囲を超えるものではなく問題はないと思っております。
 また、沖縄経済振興プランについてお尋ねがございました。
 プランの策定に当たりましては、昨年十一月、沖縄県から政府に対し御要望のありました国際都市形成に向けた新たな産業振興策、また、沖縄振興開発計画、現在最終取りまとめ段階にあります新たな全国総合開発計画をも重要な参考としながら、今後、県のお考えもなお十分にお聞きをし、具体的な策定時期等も含め、さらに検討を行う予定としております。
 大田知事にお目にかかる意思はございますということを先ほども申し上げましたが、昨年十二月にお目にかかりましたとき、一月中旬までの時間をとおっしゃいましたのは、私ではない、知事さんの方でありまして、その後、双方の日程調整がつかず今日に至っておりますけれども、なおお目にかかる意思を持っておりますことを再度申し上げます。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣鈴木宗男君登壇、拍手〕