五十七年度の予算要求に関連する問題はこの程度にとどめたいと思いますが、ただ一つ、もう一度重ねて申し上げておきますけれども、少なくも維持費関係であるとか、基地対策の防音工事であるとか、そういったような面に影響力を及ぼさない、これだけはもうぜひともやっていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
 次は、市民防衛の問題につきましてお尋ねしたいと思います。この問題につきましては、すでに何回か委員会等でも論議をされておるわけでありますが、きょうはまず最初に国土庁にお伺いしたい。
 それは五十三年に大規模地震対策特別措置法が制定をされまして、現在これに基づく施策が着々と行われております。これは東海地震というものを想定した法律であり対策であるわけでありますが、まず五十三年にこの法律が制定される前提となった東海地震発生の可能性というものを簡単に承りたいと思います。
五十七年度の概算要求を作成するに当たりましては、ただいま先生御指摘のありましたような点、すなわち正面装備の充実を防衛計画大綱の線に近づけるために所要の要求を定めるとともに、これと密接な関係のある後方関係の点につきましてもつぶさに検討して、必要最小限のものを盛り込んだ次第でございます。
 また御指摘のありました即応性、継戦能力、抗たん性、そういった点につきましても、シーリングの枠の中でできる限り急ぐものは充実を図るということで、限られた財源の有効な配分に最善の努力を傾注しているところでございます。総体としてバランスのとれたすきのない防衛力を、財源の許す範囲内で達成したいというのが私どもの念願でございます。そういう次第でございまして、人件費の扱いは未定ではございますが、相なるべくは私どもの概算要求の線が実現することをこいねがっている次第でございます。
次は、五十六年度のベースアップ分の来年度予算における取り扱いについて若干お尋ねしたいと思います。
 五十六年度の公務員のベースアップがどうなるか、もちろんこれは結論が出ておらないわけでありますから全く不明でございますが、仮に人事院勧告のアップ率で計算しますと、防衛庁は五百七十億から五百八十億だと、こう言われておるわけでございます。予算編成上いろんな問題があることはよく承知しておりますけれども、現在の厳しい国際情勢あるいは自衛隊の能力の実態、こういう観点から見ますと、私は、現在の要求の事業規模を切るようなことがあったんでは、国内的にも国際的にも大変な問題である、ベースアップ分はまるまる上乗せしなきゃならぬ問題だと、こう強く思っておるわけでございますが、仮にそれができないといった場合において、もちろんその程度によって影響する程度が違ってくると思いますけれども、一般的に言ってどんな影響を受けることになるのか、その辺をひとつ承らせていただきたいと思います。
現段階ではそれ以上は言えないんだろうと思いますけれども、相手というのはいろんな相手があるわけでして、そう簡単に話のつく相手ばっかりではない、国内だけだと私はいろいろ協力を求められると思いますけれども。そうなりますから、やはり相当早くから検討しなきゃならないんで、恐らくもう始めておられるんじゃないかとは思うんですけれども、この問題はこのくらいにしておきます。何とかしてこの問題が、現在の厳しい情勢下で、事業規模に絶対に影響を及ぼさないように、達成時期にも及ぼさないということだけは、はっきりさしていただかなければならないと思いますが、重ねてその点を長官、御決意を承りたい、こう思います。
御指摘の年割りの平準化の問題につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、従来の経緯、慣行あるいは契約の相手方というような問題もございまして、なかなかむずかしい問題がございます。したがいまして、いまの状況は防衛庁の部内でいろんな角度から検討をしておるという段階でございまして、まだ具体的な案があるというところまで至っておるわけじゃございませんけれども、いずれにしても、これは十二月末までの予算取りまとめまでに詰めていくべき課題ではないかと考えておりますので、そういった予算編成過程の中で結論を出していきたい、こういう段階でございます。
ただいま御質問の点は、五十七年度の概算要求におきます新規の装備品等の国庫債務負担行為なり、継続費なりの全体の事業規模が相当の金額になっておるということが、後年度の、五十八年度以降の歳出化予定額に反映しておる要素と、それからまた五十六年度以前に行いました国庫債務負担行為等の予算の歳出化予定額が、やはり五十八年度には若干またふえてくるというような要素と、両方あるわけでございます。
問題になっていますのは、そうしますと、五十七年度の概算要求の後年度負担で、特に五十八年度が一兆七百億円というふうに突出しておる、こういうことに問題がしぼられるわけでございますが、突出をした原因は何でございましょうか。これをひとつお聞きしたいと思います。
総理大臣からは、防衛力の整備の進め方につきまして、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早い機会に到達できるように着実に防衛努力を進めていくという基本的な方針を示されておりますので、ただいまお尋ねのようなことは私どもは総理からは承っておらない次第でございます。先ほど申し上げましたように、後年度負担が今後特定の年度に集中しない、なだらかにするような方法があればそれをできるだけ検討するようにと、こういうふうに承知しているわけでございます。
経営形態の問題は過去もいろいろ議論になっておりまして、いろいろ研究された結果も、五十三年に公共企業体の経営の問題をいろいろ議論されておりまして、電電公社についてはいまの状態でいいのではないか、こういう結論が出ているわけでございます。したがって、郵政省としてもそれを尊重して現在の電電公社の経営をやってもらっているということでございます。ただ最近いろいろ話が出ましたのは、郵政省としてはそういうことを研究していることも全然ないのでございますけれども、将来の電気通信の政策の懇談会というものを私的に設けているわけでございますが、その中の専門委員会において議題の一つとして上がっている、こういう程度でございまして、検討には全然入っていないのです。懇談会においても検討の段階には入っていない。しかも、この問題はずっと後でやろうではないか、こういう話になっておりまして、郵政省としては、従来やりました公共企業体の会議の意見書のとおりこれをやっていきたい、こういうふうに考えております。