私も専門家ではないので、いまどういうふうにすべきかという断定を申し上げるわけにはまいらないと思いますが、薬づけ医療という批判と同時に、検査づけ医療ではないかということに対しては現行制度の中に問題点があるんじゃないだろうかという点は踏まえなければなりませんが、先ほど局長から答弁いたしておりますとおり、医療機関がどのような衛生検査所を選ぶかどうか、これは医療機関自体が判断するものでございますから、まず第一に、第一義的にはその医療機関に対して十分な指導をさらに徹底していくということも私は大事なことであると思います。それで、なおかつそれらが十分果たし得ないとするならば、衛生検査所の許可制とかあるいは届け出制の問題も含めて今後どういうふうな取り締まりを進めていくべきかどうか。確かに御指摘のように、これは大事な問題だというふうに思いますので、いままでも検討しておるはずでございますけれども、御指摘の趣旨を踏まえてこれにどういう対策を立てていくかということを現実の問題として考えていきたい。そうでなければいわゆる検査づけ医療だという御指摘、御批判をわれわれは免れ得ないではないかというふうに考えるわけでございます。
医師を信頼することも結構ですよ。人間を信頼するとかせぬとかいう問題ではなくて、いまある制度、仕組み、扱い方等に問題があると思いますからね、これは人間を信頼するとかせぬという問題ではないのですよ。しかも、検査というのは人間の命に関する重要な基礎資料になるわけでしょう。それが全く野放図に何の責任もなくて、何の責任もなくと言っては言い過ぎかもしれませんが、なされている状況にある。しかも、検査づけという問題がいろいろな意味で社会的な問題になっているわけでしょう。いま規制を加えて、何らかの正常化をするようなメスを加えていかない限りは大変に大きな問題になってきますと私は思うのです。局長の段階ではなくて、大臣、あなたの考えも聞きます。
御案内のとおり、現在の臨床検査技師あるいは衛生検査技師というのが名称独占で業務独占ではないということもございまして、御指摘のとおり、この業務がだれでもできるというような形になっているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような、最終的には医師が責任を持ってどこで、あるいはだれにやらせるかということで現在の医療体系が成り立っているというふうにわれわれは考えておるわけでございますが、最近の検査技術の発展等にかんがみまして、先ほど申し上げました法制上のいろいろな問題もございますが、現行制度のいろいろな問題点について検討してまいりたいというふうに思っております。
これは血液やらさっき言いました尿やら主として検体検査をしてもらうわけですよね。その場合に、その検査をするところがどんな実態になっておるのか、どんな検査がなされておるのか、医師は委託したらその検査の結果を聞いて、あなたは何ともありませんと言うんでしょう。検査が間違っていれば間違いじゃないですか。そうでしょう。こんな状態において、これは営業は自由ですからといって済む問題ですか。大臣、どうですか。
衛生検査、臨床検査という仕事は医療の一環として非常に重要なものであるということは先生御指摘のとおりでございますが、実は現在のこの法律を策定いたしました昭和四十五年の法律の改正の際におきましても、衛生検査所を許可制にするかあるいは届け出制にするかあるいは届け出を義務づけるかというようなことがいろいろ検討されたわけですが、営業の自由との関連というようなこともございまして、最終的に現在の形式がとられているわけでございます。その基本的な考え方といたしましては、医療機関がどのような衛生検査所に検査を委託するかということはその医療機関と申しますか、医師が判断すべきものであるという考え方に立ちましてこういうような制度ができているということが基本にあるわけです。
これは大変な問題だと思いますよ。いま言いましたように、登録していようと未登録であろうと、ある意味では関係ないのですよ。しかも、衛生検査技師、臨床検査技師の資格があろうとなかろうと仕事ができるわけです。しかも、どんどんふえていっている。そして、医療機関が血液やら尿やら等々の検査を委託しますね。その委託契約は自由にやるわけです。ですから、業者がふえていけば競争が始まりますよ。そうすると、委託料がどんどん安くなって医師の収益が多くなっていく。そうしますと、どうせ安い委託料しかもらえぬのだからといって、検査が粗雑になるということだってあり得ないわけじゃないですよ。これは消費者にとってみれば大変な問題ですよ。こういう現状が野放しにされておって何ら不安も責任も感じないのですか。大臣、どうですか。
御説明申し上げます。
 昨年の十二月、いま先生御指摘のようなことが新聞報道されましたので、横浜地方法務局——私どもの出先でございますが、におきまして、関係者等から事情聴取するなど調査いたしたわけでございますが、その結果、先生御指摘のような表示をしている店があることが確認されました。私どもが確認したので六軒ございますが、このような表示をするに至った経過についていろいろ調査いたしましたところ、いずれもこれらの店を利用する——店と申しますのはスナック等の飲食店がほとんどでございますが、これらの店を利用する米兵のマナーが悪くて、物を盗んだり、あるいは器物を損壊したり、ほかのお客さんに迷惑をかけるというようなことがあって店の営業に支障が出てきたということで、自衛のためということでこのような表示をしたといういきさつがわかりまして、人種的な偏見とかあるいは差別の意図とかいうものからきたものではないということが判明したわけでございます。したがいまして、私ども人権擁護機関といたしましては、そういう経過があるとすると、直ちに人権侵犯というわけにはまいりませんので、いわゆる人権侵犯事件としての立件とか調査とか処分とか、こういうことはいたさないことにしたわけでございます。
 しかしながら、ジャパニーズオンリーという表現は、人権の基本でありますところの平等という観点から考えますと、まあ問題のなしとしない表現であるということで、これらの店の右のような表示の変更をしてもらえないか、あるいは取り外すことはできないかということで指導したわけでございますが、一、二の店におきましてはそれに応じまして取り外したところもあったわけでございますが、まだ取り外していないところも数軒残っているわけでございます。それで、横須賀市当局等ともいろいろ御相談いたしまして、表示を取り外すとか、あるいはもう少し適切な表現に改めるようにお考えいただけないかということでこれらの店に働きかけをしようということを考えて、その手続を進めているところでございます。