過半数と認めます。
 よって、両件は承認することに決しました。
 次に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件並びに千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件並びに千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第三 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第四 千九百七十八年。船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 日程第五 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第六 千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（いずれも衆議院送付）
 日程第七 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 以上六件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
   〔稲嶺一郎君登壇、拍手］
お答えいたします。
 少なくともこの私学振興助成法に基づく施策については、三年間の延長後になお学校法人化が行われないという場合には、前回の質疑を通じてお答えを申し上げましたようにこの施策自体は打ち切られる、このように御理解をいただきたいと思います。
非常に識見をお持ちになっておるし御研究もなさっておる提案者の御説明ですから、それなりに内容をお持ちのことだと思います。
 そこで、一体非法人幼稚園で三年後に法人化されなくて経常費の助成がなくなったというのに対しては、もうそれで助成面に関してはほっておくということでございますか。
それはよそ様がいろいろな御批判をするのであって、私としては違っておるとは思いません。
 予算編成のときなどは、大蔵大臣と各閣僚はニュアンスがかなり違うのですよ。片方は予算を要求していっぱいつけようという方だし、私の方はそんなにやらないという方ですから、そういう違いまで入れられますと、それはみんな違っていると言えば違っておる。しかしながら決まったことについてはみんな一致してやろう、これは党議決定みたいなものでございます。
 ただ私の言うことは、日本の経済というのは世界の経済とつながっているのです。全然日本だけが離れ小島で、世界の経済に関係なく政府の自由意思によって上げ下げが何ぼでも上にも下にもできる、そんな問題ではありません。まして日本は自由主義経済ですから、政府が直接経済に介入して、どうだこうだとやっていることは余りないわけですからね。したがって、経済計画というんでなくて、これはどこまでも経済の見通しだということを私ははっきり言っておるのです。
 世界じゅういままで非常なインフレと失業に悩んで、景気停滞でマイナス成長、アメリカなどもことしも前半はうんと悪い、後半からよくなって平均して一％ぐらいかという状況ですし、ヨーロッパの諸国も似たり寄ったりというところで、日本は名目で八・四％、実質五・二もできるとすれば、それ以上景気をよくするといったって、それは不可能ではないか。
 私は、そこらの目標に向かって努力するということだけで、もうそれを実現できれば、それで上等ではないかと思っておるのです。これはもう神様でないとわかりませんが、それぞれの財政当局者及び財界や経済の研究所等でも、ことしの後半から世界の景気は明るさを見るという状況なので、われわれとしては、それまでつないでいかなければ、日本の状況は、財政は別としても、失業率もインフレ率も世界で一番いい状況にあるわけですから、何とかこれを守り抜いていくという姿勢なんです。
 ですから、言い回しは違っておるかもしれませんが、そんなに目指すところが違っておるということじゃないのじゃないか。ただ積極的に物を言うかそうでなく言うかというだけであって、どうしても財政で手伝いしろと言われましても、私の方は手伝いすることができませんので、余り先に行って財政でうんと手伝えなんて言われても困るものですから、そこのところは歯どめをかけて物を言っているんで、何かうんと違ったような印象をあるいは与えておるのかもしれません。