やはり私どもが長年日本政府として堅持してまいりました原則的な立場ということは維持しつつ、これを実現するためにソ連側といかに対話を重ね、そして相手の理解を深める話し合いを行い、そしてこれを具体的な交渉につなげていくかという難しい状況になっているということは先生御指摘のとおりでございます。特に、最近は平和条約作業グループという中で具体的な話し合いがかなり行われておりますから、そういう発展の中でこの我が方の考えている
問題の解決にどのように結びつけ得るかということは慎重に考えていきたいというふうに考えております。
実際にヤコブレフ氏がどういうことを言われるか、これは予測がつかないから余り事前に話はできないと思うんですけれども、投げられたボールから日本が余り身をかわしておりますと、それを受け取らないと、相手も見限ってしまうというようなこともあるんではないか。そういった意味で大変難しい外交の局面に今ちょうど日本は面しているんではないかと思いますけれども、やはり今局長が言われましたそういう方針というのはとにもかくにも日本としては変えないということでしょうか。
日本政府としては従来から四島一括返還で平和条約を締結して日ソ関係を完全に正常化するという基本的な立場でソ連側と交渉してきておりますので、この基本的な立場はあくまでも堅持するという方向でいくことになると思います。そういう中で、先ほど来の日ソ関係の中で平和条約問題も含めて拡大均衡で関係を進めていこうという合意がございますので、その枠組みの中でどういう対応ができるかという話はまた別途いろいろと考えていきたいというふうに考えております。
確認させていただきたいんですけれども、北方領土四島それ以外の球、どういう球か全く予測はつかないと思いますけれども、投げられた場合にとにもかくにも受けとめて慎重に検討してみようということでございますか。
今後の日ソ対応の中で対話が深まっていき、これが具体的な平和条約締結に向けての一歩になるということを期待しつつ先方との対話を深め、そして交渉に向けてより真剣に取り組んでいくという姿勢でまいりたいと思いますが、個々の今おっしゃっておられる球というものがどういうものであるかということは慎重に見きわめつつ、この一般的な対話、交渉の中でどういう位置づけをしていくかということを考えていきたい、こういうふうに考えております。
近くヤコブレフ氏が見えるわけで、先ほど大臣もおっしゃったように大変ソビエトの大物でいらっしゃるようでございますし、忌憚のない話を交わされることになると思いますけれども、その場でも、また今度は違った形のボールを投げてきた場合にはどう対応されますか。
先生御指摘のように、ソ連側のグラスノスチのおかげで最近いろいろな意見がソ連側から出ることは事実でございます。例えば領土問題につきましても、さまざまな見解がさまざまな学者等の方々から表明されております。これはやはりソ連の中で領土問題について学者等を中心にかなり議論が行われているということの証左であると思いますし、それはそれとして、非常に注意深く、また関心を持って受けとめておりますけれども、しかし基本的に、政府の場で行われております日ソ交渉の中での領土問題についてのソ連の立場は極めて厳しいものがあるというのが現実の認識でございますので、私どもは現段階におきましてはこれを分けて考える必要があるというのが現状でございます。
それでは、もう一度ソビエトとの政治の話に戻したいのですけれども、最近、ヨーロッパですとか中国、それから実際に日本に来日されたソ連の学者の方や、それからマスコミなどを適していろいろな形でソ連側から日本にボールが投げられていると申しますか、いろんな形のものが出てきていると思います。日本にとっての政治解決、それは北方領土の返還ということはもう言うまでもないことですけれども、いろいろな形の球が投げられた場合に、日本は常にもう身をかわしているのか、それとも一応そういった別の球を受けとめられて眺め回してごらんになるおつもりなのか、その辺のところを伺わせてください。
この法律の施行に伴いまして新たに生ずる地方公共団体の財政負担といたしましては、沿道整備計画の区域内の土地取得資金の確保、緩衝建築物の建設費用の一部負担及び防音工事費の助成が主たるものでございます。このうち、緩衝建築物にかかわります費用負担及び防音工事費の助成につきましては、道路整備事業の一環として実施されるものでございますので、事業費の中で十分対処できるものと考えておるわけでございます。
 土地の取得資金でございますが、国が三分の二以内ということでございますが、私ども、三分の二を一応予定させていただいておるわけでございますが、したがいまして残る三分の一につきましては、市町村におきまして通常の起債により対応するということになるわけでございます。
 しかし、私ども、この貸し付けの割合を御提案申し上げますに際しまして検討をいたしました点は、まず第一に、沿道の計画的な整備は、公的事業のみならず、届け出、勧告といった誘導による民間事業によってもかなり推進されるというぐあいに考えておりまして、沿道整備計画の区域内の土地がすべて買い取りの対象となるものではないという点。第二に、土地の買い取りは所有者の申し出に基づき行われるものでございます。したがいまして沿道整備計画の策定時等の一時期に集中するということとは限っておりませんで、順次行われるものと考えられます。したがいまして、この間に資金の回転も可能なものというぐあいに考えておるわけでございます。こういった点を勘案してまいりまして、三分の一の市町村負担が一般的に問題になるとは実は考えておりません。
 なお、この制度の円滑な運用を図ってまいりますために、必要に応じて都道府県によるあわせ貸し等が行われることを期待しております。
 また、本法の運用に当たりましては、沿道整備協議会などの活用によりまして道路管理者、地方公共団体等が十分な協力体制をとることにより、こういった負担面におきましても実効が上がることを実は期待をいたしておるわけでございます。