在日韓国人の方々について、入管法改正に当たりまして十分配慮を行ったということは先ほど来御説明を申し上げたとおりでございます。そして、この入管法の改正案の内容につきましても、当局の意図するところが十分在日韓国人の方々にも御理解願えるよういろいろ努力をしてきておるところでございまして、これまでも在日韓国居留民団の方々からのいろいろなお問い合わせ等もございましたので、これについて十分な御説明をするということで御懸念のないように取り計らっておるということでございまして、今後についてもなお、この法案の趣旨について在日韓国人の方々が十分御理解願えるように、引き続き一層のそういう御説明の努力をいたすとともに、当局側のこの法の運用についての真意というものも御理解願えるようにいたしてまいる所存でございます。
 別途御質問のございました韓国側との法的地位の協議の問題でございますが、これは昭和六十年から六十二年にかけまして二度の日韓両国政府間の予備的会議がございましたところ、その後、昭和六十三年の十二月、それから本年の七月に両国政府間の局長級の正式の協議が開催をされました。次の第三度目の局長級の協議というものを本年内にも開催するという予定で現在検討を行っておるところでございます。
昭和五十三年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。
 まず、五十三年度資金の運用計画は、当初計画九千百三十億円と補正追加九十八億円の合計九千二百二十八億円を予定しておりました。
 これに対し、五十三年度中の運用額は、貸付実行額が五十二年度中に貸付承諾をした一千五百二十二億円を含め九千八百四十四億二千三百万円となっており、また、特定不況産業信用基金への出資が八十億円あり、合計九千九百二十四億二千三百万円となっております。
 これの項目別内訳は、都市開発一千七百五十七億四千五百万円、地方開発一千五百億円、国民生活改善一千七百八十二億一千四百万円、資源エネルギー二千七百三十四億五千六百万円、海運三百三十一億三千八百万円、技術振興一千二百九十億四千五百万円、その他五百二十八億二千五百万円であります。
 以上の五十三年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金四千八百二十八億円と貸付回収金等五千九十六億二千三百万円をもってこれに充てました。
 次に、五十三年度の貸付運営の特色を申し上げますと、
 一、都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと。
 二、地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、地方適地産業の育成、工業拠点の開発整備について特に留意したこと。
 三、国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止の推進を図るとともに、ビル防災、コンビナート防災等の推進のための安全対策設備に対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資についても引き続き拡充を行ったこと。
 四、資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、石油の民族系企業育成強化を図るための融資、石油備蓄タンクに対する融資、水力発電、液化ガス発電等エネルギー源多様化を図るための融資のほか、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源、省エネルギー等を促進するための融資を積極的に行ったこと。
 五、海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行ったこと。
 六、技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上を図るため、引き続き国産技術振興融資、電子計算機振興融資等を行ったこと。
 七、その他については、新たに不況産業の事業転換融資を行う一方、引き続き工場分散、海洋開発及び福祉関連機器振興等の融資を行ったこと、また、構造不況業種の構造改善を進めるため、特定不況産業安定臨時措置法に基づき、特定不況産業信用基金の設立に際し八十億円の出資を行ったこと。などが挙げられます。
 次に五十三年度における既往貸し付けの回収は、外貨貸付金の回収二十二億七千三百十九万円余を含めまして五千五百二十七億八千九百四十五万円余となっております。
 また、このほか、国内資金貸付金について十四億四千四百九十六万円余の債権償却を行いましたので、五十三年度末における貸付残高は、国内資金貸し付け四兆五千二百七十一億五千百五十六万円余、外貨貸し付け百五億二千百八十二万円余の合計四兆五千三百七十六億七千三百三十八万円余となりました。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十三年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百五十五億九千六百八十万円余で、前年度末に比して三十七億六千六百八十三万円余の増加となっております。貸付残高に対する割合は、前年度末と同率の〇・八％となっております。
 また、五十三年度において、外貨債務の保証を行いました額は、航空に対する八十一億八百二十五万円余であり、年度末保証残高は二千四百九十三億九千七百九十九万円余となっております。
 最後に、五十三年度決算の概要について説明いたしますと、三百八十億七千三百八十八万円余の純利益を計上し、このうち三百十七億六千三百七十一万円余を法定準備金として積み立て、残額六十三億一千十七万円余を国庫へ納付いたしました。
 以上、五十三年度における日本開発銀行の業務の内容につきまして御説明申し上げた次第でございます。