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 議事日程 第十五号
  昭和五十七年四月二日
    正午開議
 第一 アルコール製造事業の新エネルギー総合
    開発機構への移管のためのアルコール専
    売法等の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第二 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等
    臨時措置法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 アルコール製造事業の新エネルギー
  総合開発機構への移管のためのアルコール専
  売法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠
  償等臨時措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 証人等の被害についての給付に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
    午後零時三分開議
この際、本委員会の運営につきまして委員長から一言申し上げます。
 本予算委員会は、一定の期間内に充実した予算審査を行うべき重要な責務を担っております。しかるに、昭和五十七年度総予算の審査に当たり、年度末の日切れ法案の処理にも時間を割かれ、また、暫定予算の提出がないまま、予算の空白の長期化による国民生活への影響を避けるため、予算の早期成立を迫られるなど、委員会の運営上困難な状況に置かれてきたことはまことに遺憾であります。
 このような事情が常態化の傾向にあることは、従来から指摘されておりましたが、さらに本日、各委員から改めて強い御意見があったところであります。また、今後このような事態が繰り返されることのないよう多くの具体的な提案がありました。
 政府においては、各委員の発言の趣旨を踏まえ、本院の予算審議権の十分な行使が制約されることのないよう暫定予算の提出等今後各般の対策に万全を期するよう善処されることを強く要望いたします。
 明後日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十二分散会
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非常に厳しい財政事情でございますから国債を発行してやっておるような状態でございますので、それがいつまでたっても、借金の利息がふえていくが道路の方が利用価値がないということは不合理でございます。したがって、予算の執行等に当たっては、よく農林大臣と相談をいたしまして、効果のあるもの、しかけた中でも効果のあるもの、こういうものを優先的に考えていくべきだと思います。
これは四月の一日ですか、臨時行政調査会第四部会で検討されたその内容が新聞にありますけれども、いわゆるその中で、「特殊法人等の統廃合・合理化の方針」というものの中に、「公共事業（水資源開発公団、森林開発公団など十四法人）」というのがここに載っているわけなんです。ですから、ひとつこの点、総理よく、また今後の御検討をいただきたいと思うのですが。
 この計画を見直すことによって、今日のこの経済的な実情にかんがみ常識的な予算をつける以外にこれは方法がないと思いますが、ちなみに、五十六年度一年間に費やした工事施行距離は、先ほども申しましたようにわずか二十九・三キロ、全体的な工事の計画が千六百六十五キロですから、いままで全部完成した距離は百八十一キロですね。大蔵大臣、この事業費について気の遠くなるようなこれは予算措置になってきますけれども、こういうことを今後認められますか。
私、まだ臨調のその点についての中間的な報告も伺っておりません。ただ、先ほど来、林野庁長官並びに主計局長からもお話を申し上げましたように、事業内容を精査をして、そして事業の効果の発現の確実なもの、効果が期待できるもの、それにしぼってこれを進めてまいると、こういう方針で慎重に取り組んでおるわけでありますが、臨調から改めて何らかの御答申がございますれば、もとより関係省庁で十分検討いたしまして対処していきたいと、こう思っております。
私の調べた数字によりますと、二キロメーター当たり三億一千八百七十六万円の経費がかかるわけなんですね。これがこういうようにまだこれから先長年にわたって続けていくということは、これはいかがかと思うのですけれども、一面、臨調あるいは政策労組等からも森林開発公団に対し廃止をする検討がなされているようですけれども、総理、この臨調等のこうしたお考えについてどのような認識をされておりますか。
二千万トン体制を堅持していくという点ですが、これは審議会の答申もあります。われわれとしては、北炭の事故というこうした不幸な事態が起こりましたけれども、石炭というのはわが国のエネルギーの中で唯一の国内資源であると言っても過言でないわけでございますし、埋蔵量等についてもまだまだ可能性はあるわけでございますので、この答申の基本線は進めてまいりたい。いまの石炭政策、石炭産業に対する助成対策、こういうものも、いまの基本方針のもとにこれは進めておるわけでございますし、これをいま変えていこうという考えはありません。将来に向かっていろいろと困難はあると思いますが、この体制を維持するために力を尽くしてまいりたい、こういうふうに存ずるわけであります。
 同時にまた、この北炭の問題につきましては、政府としてもこれまでも、先ほどからお話がありましたように制度の中で許された限りの助成策を講じてきたわけでございますし、今後の処理についても政府としてもできるだけの対策を進めてまいりたいと思うわけでございます。しかし、基本はあくまでも企業でやっていただいておるわけですから、政府みずからが運営をして国営でやっておるわけではないのですから、やはり最終的な責任というのは企業側、それに対して政府が石炭政策を推進するというたてまえからできるだけの協力をしていく、助成をしていく、こういうことが基本になっておるわけでございますので、そういう点はひとつ御理解をしていただきたいと思うわけでございます。政府としても、今後制度の中でのあらゆる努力はひとつ重ねていく考えであります。