公庫の融資につきましては、相当長期間にわたりましてお貸しするというようなことから、最初に貸し付けをいたしました時点での金利というもので従来とも固定をしておるというのが実態でございます。また一面、先ほど申し上げましたが、国民の平均所得を大幅に上回るという方々に対する金利の差というふうに考えておりますものですから、この点につきましては、途中で余り変更というのはいかがかというふうに考えておるところでございます。ただ、公庫では、従来とも災害その他特殊の事由によりまして元利金の支払いが著しく困難になるといったような特異な事例ではございますが、そういったような場合には、もちろん貸し付けの条件を変更するということは例外的にできることにはなっておりますが、いま先生御指摘のような意味での、たとえば五年ごとに細かく刻んで見直すといったようなことは、この制度の趣旨から非常に困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
それからもう一つは、これも問題にしましたが、貸し付け後年収が急に下がった場合ですね、いま八百万という所得制限の一定の線を引きますと、現在は八百万円をちょっと超しておる年収であったとしても、金を借りたとたんに、今度は退職になったりあるいはまた変更があって急に六百万とか三百万とか二百万ぐらいに年収が下がってくる、そういう人が長期間にわたってやはり八％の金利を強いられるというのは、ちょっと五・五と八が余り差があるものですから、どうも問題だという気がするのです。一方では八百万を超える年収の人が八％で借りて急に年収がなくなっていく。今度は七百万ぐらいの人が五・五を借りて来年は賃上げで上がって八百万を超してしまってぐっと年収がよくなる。差し引きしますと、大体一人当たり、二十五年借りたら二百五、六十万の金利差の補給だそうですから、合わせますと五、六百万の差ですな。こういう意味で、金利そのものはそのときどきの変化に応じていつも上げたり下げたりするというのは不可能だと思いますけれども、少なくとも五年ぐらいの刻みをつくって、その間にもしそういう事情ができたときにはやはり救済していくという、そういう制度をぜひこの際つくるべきだと思うのですが、一工夫あってしかるべきだと思うのだが、どうなんでしょうか。
住宅金融公庫の五十六年度の貸し付けにつきましては、国民の平均所得を大幅に上回る方々に対する貸付金利をいわゆる財投金利並みとするというようなことといたしまして、厳しい財政事情のもとでの公庫融資の効率化を図ろうとするものでございまして、来年度におきましては年収八百万を超える方々に対しましてそのような措置を考えておるところでございます。今後、この収入基準の見直しにつきましては、国民の所得、建築費、土地費の動向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
次は、今回から措置されます所得制限の問題でありますが、これもこの前大蔵省にいろいろ質問しましたが、重ねて今度は建設省側の見解を聞かせてもらいたいと思うのでございます。
 一つは、この八百万円という金額ですね、なぜ八百万円になったのかという理論的な根拠はないそうでございまして、一千万がいいとか六百万がいいとか、足して割ったら八百万じゃないかということで、経緯については余り理論的なものは私も強いてわかろうとする気持ちはありません。しかし、一たん走り出したらこの八百万というのは大変大きな意味を持つわけでございまして、もし八百万円が今後ずっと維持されたならば、所得税の累進課税と一緒に、大蔵省がにこにこ笑うだけの話ですね。
 そういう意味で、この八百万円というものは、今年度は八百万円だけれども、今後所得の上昇とか物価の動向等をにらみ合わせた場合には、当然これはスライドさしていくたちのものであり、できればスライドプラス、ぽんと加算して一千万か一千五百万ぐらいに上になるものであると、ぼくはこう思うのでありますが、その点やはり心配なのは、これがずっと据え置きされるか、それともスライド制の方向がはっきり打ち出されるかどうかにかかっておるのです。その点局長の答弁をもらいたいと思うのです。
私もこの間アメリカへ行きまして、世界情勢の認識の問題でございますとか対ソの話をいろいろ向こうからもありこっちも意見を述べたのでございますが、アメリカの基本的な考え方が、まず経済再建計画で自分の国を経済的に力強いものにするということをやり、その上で防衛費の増額を考えていく、それは主として東西関係の力のバランスということを考えて、これは将来、過去の傾向でいけばバランスが崩れるおそれがあるということで、それは力のバランスというものは保たなければいかぬということを言っておられるわけで、その点は日本としてもわかるということをこの間も私は言いました。ただ力のバランスだけではなくてやはり話し合いで平和を保つということも必要ではなかろうかという見地から、米ソの首脳会談でございますとかＳＡＬＴの交渉でございますとかこういう話し合いということを呼びかけてありますし、ソ連から、日本としても、米ソがもしも全面的な対決をして核戦争になるということになったらこれはもう世界の破滅につながるようなことでございますので、米ソの平和関係が維持されることは日本としても非常に望ましいことなのだ、その意味で話し合いということが必要ではなかろうかという意見を言ったときに、アメリカ側はそれは話し合いの窓口はあけておくのだ、ただ、ソ連がいろいろ言うけれども、ソ連の行動というものをもっと、言われることと行動が違ってはこれはいかぬので、行動をもう少し見守って慎重に検討するのだということでございましたので、私どもとしましては米ソの力のバランスの問題とともに話し合いの窓をあけておいて、話し合いをして平和を保つということが必要だということを思っておりますので、私もそういうことを言ったのでございますので、総理も恐らくそういう意味のことを言われるのじゃなかろうかと私は思っております。
 もう一つは、ソ連が他国に軍事介入をするというようなことがあれば、これはそういうことをやればソ連も手痛いやけどを負うのだということがわかるように、西側としては十分に連絡協調をして、ソ連に対しての措置ということについては考える必要があるというふうな話し合いをしましたので、もしもそういうことがあれば日本側は西側の一員として十分協議協調をして行動する。その場合でも日本が特殊な事情、領土問題とか漁業問題とかいろいろあることはもちろんでございますが、そういうことを含めて特殊な問題があるということでございますから、十分連絡協調の上自主的な行動をとらなければならぬだろうというふうな話をしたわけでございます。