お答え申し上げます。
 西ドイツの例を言えということでありますが、西ドイツの場合は国税通則法という法律があります。さらに、ゲベルベオルドヌングといいますから、営業法とでも訳しますか、そういう二つの法律がありまして、業者が開業した、または転業した、または廃業した、または転居した、そういうふうないろいろな事業上の変化があるたびごとに、一カ月以内という確定期限つきで、登記所と市町村役場それから同時に税務署と三つに届け出を出さなければならないことになっておる。したがって、もう逃げられない。特に、営業法という法律には罰則規定がありまして、その届け出を出さなかったという場合に一番重いのは一年以下の懲役、それから軽いものになると一千ドイツ・マルクまでの罰金を科すということになっておりますので、ここで完全に納税者は捕捉されてしまうということなんですね。そういうことだから、ドイツではほとんど脱税がないということになってしまうわけなんです。
 なお、先生ただいま租税正義というものを貫くためにはどうしたらいいかというお話があったように心得ますが、これはなかなか難しい問題でございますけれども、簡単に言えば国民が公平に税負担を受ける、そういう状況をつくってしまうことだと思うのです。それをやっていない。だから、日本国じゅうに脱税者があふれておる。それは政治家も例外ではない。きのう、おとといも政治家のことが新聞に載っておりましたけれども、事ほどさように国民全体が、要するに脱税になれっこになってしまっている。それに対しては、例えばドイツの場合、悪質な場合は懲役十年です。そういうものをきちっとかけていますから、脱税やった場合には十年。十年刑務所に入れられたんじゃ、もう人生成り立ちませんよ。そういうふうに厳然とやっている。そこがポイントだと思うのです。公平を貫くということがポイントだと思うのです。政治家として一番重要だと思うのです。どうかお願いいたします。
佐藤、飯塚、井上の三公述人の先生方には、土曜日の大変大事なときに、やぼな国会においでいただき、大変貴重な御意見を拝聴いたしましてありがとうございました。心からお礼を申し上げたいと思います。
 ところで、まず最初に飯塚公述人にお伺いをいたしたいと思いますが、大変高い志に立った職業会計人としての立場から、今日の税制のあり方、税法の運用の仕方、そういうものについての大変厳しい御意見がございました。申告納税人員の見込み数を七百七十四万人としたのはインチキだ、こういう断定をされておるわけでありますが、そうしますと、西ドイツとかそういうところはどうなっているのかということを伺わしていただきたいということ、つまり社会正義を貫いていくための税法のあり方、つまり税法の整備、そういうものが実際にはしり抜けになっているのではないか、こういういろいろな御意見もございましたが、それらについてまずお伺いいたしたいと思います。
私は今度初めて委員になったので、今までの農林水産委員会におけるこの米価問題やなんかについてのいきさつをつまびらかにしていないわけなんですが、きょう午前中大臣にお尋ねしても、諮問中だと、こういうことで、その経過を見なければ何とも言えぬというようなことのようですが、その中で言われたのは、ひとつ米価がどう決まろうと大変な需給ギャップが予想される、そうすると来年はもっと減反を強化するような線を出さなくちゃならない、そういう意味において米価というのはマイナスの諮問をした大きな理由である、こういうようなことですわね。
 そうすると、減反を強化するという、決まったわけじゃないけれども、そういう方向ということになると、その減反の強化の方向というのは、やはり従来のようにもう第二種兼業農家も、第一種兼業農家も、専業農家も、この耕作反別の比率によって一律に、また農業地帯も、また商工業地帯も一律にこうやるというような減反政策の強化になるんですか。
非常に例外規定の細部にわたる問題でございますのでいろいろ問題はあろうかと思うのでございますが、関係省庁等と十分協議して検討してまいりたいと思います。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
わかりましたということだから。資料を出せと言ったときも手作業と聞いて唖然としちゃったんです。
 それで、問題は今の二十七年に基準ができて以来、百キロ以内という格好でもって、お土産用ならということでどんどんお米が持ち込まれる。これは、考え方によっては悪用しようと思いますと団体客という格好で、航空運賃だと高いでしょうけれども、船積み貨物みたいな格好でやってくるとどんどんアメリカ・カリフォルニア米というのは持ち込まれますね。そしてこれは、食管上はきちっとそういう規制があるんだといっても現実には穴があいている。
 午前中にも私質問しましたが、米粉の調製品という格好で、まあ擬装品ですよ、で入ってきている。こういうことになりますと、ＩＱ制度とは一体向なのか、それから輸入制限なんて言っているけれども、一体何なのかということになりまして大変問題になってくるわけですから、少なくとも当面はいろいろあります。大蔵サイド、通産省サイド、厚生省サイド、そして農林省部内でも食糧庁は知らなかった。だけれども、農蚕園芸局の植防課はわかっていたとか、いろいろな問題があるわけです。こんなしり抜けはないので、それらを総合して少なくとも当面は輸入数量をきちっと把握する、これは努めていただきたいんです。
特別会計の赤字国債の返還の資金が空っ穴だということは十分承知なんですよね。どうもやっぱりそういったこととの、いわば逆風的な状態の中でもって、既定の事実だという形でもってやっているという感じではこれは困るんですよね。だから、私の方ではそういったことを申し上げているし、万が一最終的に三年後に株が下がったとき一体どうしてくれるんですかという問題等も出てきますからね。そういったことになれば、会社の場合には一般的には合理化をする、いわば従業員の首切りといいましょうか、やっぱりスリムな経営の仕方をしてもらうとかですね。一番悪い状態は株の配当が減るとかそういったことになってしまうわけですな。
 そういったことを見ているものですから、こっちも少し、政治的な理由だけでもってこの問題の売却が淡々と進むんだという理解だけでは、理財局さんの方といたしましても困るんで、これは逓信委員会の問題だよというわけにはいかぬので、やっぱり株式の所有者は竹下大蔵大臣さんでございますが、これは電電の株でございますからね。そういう意味合いでもって、私どもの方では、株を持っておられる竹下さん御自身がこの株を早く高く売りたいという気持ちはわかりますが、途中でもってどういうふうに変化していくかについても少しはやっぱり状況を知ってもらわぬといかぬのじゃないか、こういう感じがしますので、この辺は十分にひとつこれからも研究をしていただきたいし、同時に、でき得べくんば最終答申が出る前にはそういったディスクロージャー絡みの問題についても十分に、社会的に大きな問題になりますのは、どうせ料金関係の問題でありますとか第二電電とのアクセスチャージの関係等が問題になってきますから、そういったことも検討された中での答申が出され、土台にして、いわば株式の売却にちゃんと順序を、手だてを得まして入る状態にしてもらいたい、こう考えています。
 さて問題は、最後の第三問でございますけれども、一般的に株式の公開についてさっき理財局長おっしゃった三つの方法が手段として考えられる、こうおっしゃった。もう一遍そのことを言ってみてくれませんか。