では、二月十五日以前にお金を渡したのであればこれに当たらない、しかし二月十六日以降に渡したとなれば、これが今発覚したとしたら、これはどうなんですか。
先ほども説明がありましたとおり、本年二月十五日に不正競争防止法の一部を改正する法律が施行され、外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止規定が創設されるまでは外国公務員等に対する贈賄的行為は我が国においては不可罰な行為であったわけであります。
 御指摘のような報道がなされたということは我々も承知しておりますけれども、報道されたような事実は、それが事実といたしましても、いずれにしても本年二月十五日以前のものでありまして、不正競争防止法の処罰の対象にならないものというふうに理解をいたしております。
わかりました。時間がないからいいです。
 とにかく交際費、それがこんなにたくさん、何千万も、いっぱいありますけれども、読み上げていたら切りがないぐらいあるんですけれども、これが単に円滑に事業を進めるための交際費であるとはとても私は、私というか日本国民というか、納得しないというふうに思います。一般人から思いますと、これだけのお金を使うということはやっぱりこれはリベートじゃないかと。リベートの認定ということは、それはリベートと認定したとはおっしゃいませんけれども、まさにわいろですよ。こういうことが日本で行われたら問題なく制裁されるところでございます。
 報道では現地公務員にリベートを支払ったとされております。これに関しまして、不正競争防止法における内容的には日本の警察は現地と協力をし合って捜査ができるというふうに聞いております。
 では、今回の問題について日本の警察は贈収賄事件として捜査をしたんでしょうか。警察はいかがでしょうか。
新聞報道で税務調査についていろいろとあったことは承知しております。個別にわたる事柄につきましては、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論で申し上げますと、法人が取引の円滑な進行を図るということを目的といたしまして、その事業関係者などに対する接待あるいは供応、慰安、贈答等々の行為のために支出する費用につきましては税務上交際費として取り扱われることになります。したがいまして、原則としてその全額が損金の額に算入されないということに相なるわけであります。
 以上でございます。
今先生御指摘の不正競争防止法でございますが、昨年の九月に改正法を国会で成立させていただきました。これは、一九九七年の十二月にＯＥＣＤにおきまして国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約というのが署名をされましたが、これを国内的に実施するために成立した改正法でございます。これは外国公務員などに対する不正な利益の供与などを犯罪とするという内容のものでございまして、ことしの二月十五日にこの条約が発効いたしましたが、それと同時に国内法も施行されております。
 この改正によりまして、何人であっても、営業上の不正の利益を得るために、外国公務員などに対して、その職務に関する作為ですとかあるいは不作為などをなさしめることを目的としまして、利益を供与するあるいはその申し込みをするあるいはその約束をした場合に罰せられることになっております。
 この改正法における罰則としましては、外国公務員などに対する不正の利益の供与などを行った行為者に対しましては三年以下の懲役または三百万円以下の罰金の刑が処されます。また、その行為者の所属する法人に対しましては三億円以下の罰金刑が科されるということになっております。
ただいま櫻井先生がインドネシアにおけるリベート問題を御質問なさいました。外務省のお答えは、調査の結果はそういう事実はなかったというお答えでございましたけれども、非常におかしいなと私も不思議な気がしてなりません。あちらの方はもらったと言っているのに、なぜ日本の国はそういう事実がなかったと。ちょっと変じゃないかなと、普通で考えてもそういうふうに思います。
 ことし二月十五日から不正競争防止法が施行されたわけでございます。外国公務員に対する不公正な取引について通産省の取り組み、不正競争防止法の概要について簡単に説明をしてください。
時間が来たので終わりますが、私は基本的にＯＤＡに反対しているわけでも何でもなくて、国民の税金が使われているわけですから、国民の方々がまず納得されるようなお金の使い方をしていただきたいことと、そしてそのお金が相手国の本当に国民の方々のためになるようなそういう使い方をしていただきたい、それだけはお願いしておきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
国民は注視をいたしておりますから、今答弁がありましたように、できるだけ速やかにこの算定額をきちっとできるようにしていただきたいなと思います。
 次に質問を移らせていただきたいと思いますが、装備品調達の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思うのです。
 特に、陸上自衛隊は、純国産装備の占める率が大きいと思うのでありますが、その中でも戦車や装甲車両は国産で生産をしているわけでありまして、諸外国と比較すると大変コスト高になっているのではないかと思うのです。
 聞いた話によりますと、例えば九〇式戦車、これは純国産であります。約十億から十二億ほど生産費が必要である。一方、アメリカの、湾岸戦争で活躍をしたＭ１式戦車でありますが、これは約二億円でありますから、五分の一から六分の一で生産をされているということであります。
 国内の産業の保護だとか育成ですとか技術力向上という点も確かに重要なことであろうかと思うのです。ですが、このコスト高が配備のおくれにつながっているとすれば、これもまた一つの大きな問題だと私は思うのです。コスト高是正のために、輸入やライセンス国産の増加等を含め、装備品調達の見直しを行うべきと考えるのでありまするけれども、長官の御所見をお伺いさせていただきます。