わが国のＬＰガスの供給量と需要量を、五十四年度実績と昨年作成されました石油供給計画の五十九年度と比較してみますと、需要合計で五十四年度の千四百四万トンから二千二百二十万トンと約一・五八倍、こうなっております。このうち伸び率の大きいのが、電力用が五十四万トンから二百九十七万トンと約五・五倍です。それから化学原料用が百五十五万トンから三百十七万トンと約二倍あります。それから都市ガスが百十六万トンから二百二万トンと約一・七倍。次いで工業用が三百四十五万トンから五百三十五万トンと約一・五五倍、こうなっております。このような産業用の増大に比べまして家庭用は、現在の五百五十七万トンから五十九年度は六百七十二万トンと約一・二倍です。それから自動車用は同じく百七十四万トンから百九十六万トンと約一・一倍。民生用及び自動車用は伸び率が微増である、こう見込まれておるわけでございますが、昭和六十年あるいは六十五年、七十年度の長期エネルギーの需給暫定見通しでも、このような民生用、自動車用の伸びは少ないと見込まれておいでになるのかどうか、この辺もお伺いしておきます。
お答え申し上げます。
 日本の石油精製業の場合でございますが、これはある程度の変化がございますけれども、ここ何年かをならしてみますと、大体三・二％前後で推移しているというのが現状でございます。
わが国の石油精製による生産得率、ガソリンあるいはナフサが約二三％、それから灯油、軽油等の中質留分が約二三％、重油が約四七％、合計しますと約九二％の生産得率ですね。残りが八％ということになっておりますが、このうちＬＰガスは何％ぐらい占めておるのか、この点説明をお願いしたいと思います。
今回の制度は、今の経過はある程度わかりましたけれども、地区整備計画で敷地面積の最小限度を決めて条例化することが要件の一つなわけですね。そうすると、最小限度決まっているので、零細な住宅所有者は自分の住宅を建てかえようとしてもこの一・五倍のボーナスは受けられない。むしろ地区計画で排除されてしまうので、メリットを受けるのは最小限度以上の地域をまとめられる人なんです。そうすると、地上げの支援になりかねない結果が生まれるんですね。だから、中間報告のときの個別の建築計画で許可制度という考え方じゃなくて、一律にしますと一定限度の面積が決まりますから、それ以上の人しか受けられない、地上げの促進になるという危険が現実には生まれると思う。
 そういうふうに、今ある業者が地上げをしてボーナスを使ってオフィスビルの上に住宅をつけるということでどうなるかというと、我々はひとつ家賃を調べたんです。サンコーエステートというところで、ビルディング・アンド・オフィス・レント・データというのがあるんですよ。そこで調べましたら、都心五区でオフィスビルの平均の賃料、坪当たり一番安いところで一万八千円、大体二万円以上。六本木ぐらいになると約三万円ぐらいなんですね。坪当たり二万五千円ぐらいのところ、これは飯田橋、人形町、千駄ケ谷あたりなんですが、容積率一・五倍でこれに見合う家賃を考えると、坪当たり一万七千円ぐらいになる。二十坪で三十四万円となるんですね。これは、ボーナスつきの容積率緩和があっても、ちょっと一般の勤労者の住宅には到底この地域ではやっぱり無理だということであります。
 それは一つの問題点として指摘しておきますけれども、この二つの制度とも地区計画、これが一つかなめの地位を占めてくるので、この地区計画問題について少し具体的な問題を取り上げて質問したいと思う。
 七五年の改正で、この地区計画については立案過程に住民が参加できるということになって、住民参加の点では前進がある制度に法令上なっているんですね。実際には、いいのもあるでしょうけれども、ちょっと驚くべき実例が出ている。むしろ、住民に被害を与える規制緩和の手段に地区計画が利用されているというケースがあるんですね。
 これは、府中市の日本製鋼所跡地の問題です。インテリジェントビルなど九棟をつくる。高さ最高八十一メートル。日本製鋼所、三井不動産株式会社、三鋼都市開発株式会社、これら三社が主体になってやるわけです。今問題になっているのは、その中のＢ１ビルです。資料ありますけれども、これは研修所だそうですね。最高高さ四十九メートル。西側の団地の日照に影響があるというので住民が反対運動をやっている。都の用途地域見直しの都市計画決定に対する都民の意見書は六千通あるんですけれども、そのうち二千通以上は府中市にかかわるというので、どうも府中というのは市側にもかなり問題があるように思うんですね。きょうはこのこと自体の論議をする時間が余りないんですけれども、二つの点を指摘したいんです。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 一つは、この地区計画決定が極めて非民主的に進められて住民不在になっているということ。ここはもともと工業地域で建ぺい率六〇％、容積率二〇〇％だった。今度は準工業地域にして容積率三〇〇％に変えた。それで、府中市は、素案を発表して住民説明会したときは、容積率がこんなに変わるなんていう話は一切していないんです。変更ないと言っている。ところが、開発業者が計画案を出して素案の変更を口頭で言ったんです。そうしたら、住民説明会の後変更したものは住民説明の義務がないというのが市の態度で、変更を含む府中市の案を市の都計審に提出して承認させてしまった。この容積率三〇〇％というのは府中市にほかにないんですよ。ほかの準工業地域はいずれも二〇〇％で、高さ指定、日影規制もある。ここは容積率三〇〇％で高さ指定も日影規制もない。東京都は、この地区計画については周辺地域も含めろという指導をした。ところが、業者は周辺と一緒にやる気が全くないからというので、工場跡地だけを市は範囲にして地区計画をつくっちゃったんですよ。だから周辺住民は意見を結局何も言えないと。そこへ四十九メートルのものがぼんと建って、朝なんかの日影は大変ひどいわけです、影響が。
 それからもう一つの問題は、容積率の抜け穴がある。これも我々もなるほどと思ったんですけれども、吹き抜けをうんとつくったビルなんですね。ここに図もありますけれども、一階から十一階まで吹き抜けなんですよ、大きな吹き抜けがある。今はやりのアトリウム建築というんだそうです。こうすると、容積率というのは床面積ですからね、床面積は確かに容積率の範囲内だけれども、吹き抜けがあるから建物の大きさは物すごく大きくなっちゃう。これはちょっと建築基準法の制限として新しい抜け道が出ている。日影規制でいろいろ容積率を制限しても、吹き抜け込みのでっかい建物を建てると床面積だけは大丈夫だということになると、これは何らかの規制が必要になっているんじゃないかと思うんですけれども、以上二つの問題点についてお答えお願いします。