私はやっぱり四全総の趣旨に基づいて多極分散型のいわゆる地方開発計画、日本の開発計画というものを進めるということは私は大変いいことだというように考えているわけでありますが、その中できよう新聞を見ますと、リニア式中央新幹線の調査費をニューリーダーの一人である安倍自民党総務会長が要求するということが出ておりました。具体的に例えば東京から山梨県を通って、そして伊那谷を通って名古屋へ行って大阪の方へ向いていくというようなリニアモーターカーの建設の関係について調査費を要求するということについては運輸大臣お聞きになっていますか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から中曽根総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
 今回の本法案の骨子は、近年における我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、昨年十月に出された中央公害対策審議会、以下中公審と言います、の答申「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」に基づき、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるよう所要の改正を行うものであるというものであります。すなわち、本法案は、第一種地域の指定をすべて解除した場合、既認定患者に対する補償給付は行うが、新規患者については一切認定補償は行わないというものであります。
 私は、昨年十月の中公審答申がなされたときのこの問題に対するマスコミを初め各界の厳しい反応を思い起こしていただきたいのであります。すなわち、「これは、公害被害者の願いと要求を全く無視したものである。」「これは制度上、もはや大気汚染による公害病患者は出ないと決めつけたも同然で、現状認識を大きく欠いた答申と言わざるを得ない。」「環境行政は、原点を見失うな。」「硫黄酸化物による汚染の改善だけに着目して一気に制度の廃止に近い変更をするもの」とか「指定地域の解除については、あくまでも地域ごとの実態を配慮しつつ、段階的に行うべきである。」また、「新しい環境保健事業・環境改善事業は、地域における保健医療計画の一環として行われるべきものであって、健康被害補償の代替措置ではあり得ない」さらに、「二酸化窒素を地域指定の指標に追加し、幹線道路を地域指定すべきである。」など、極めて厳しい批判がなされているのであります。
 指定地域の全面解除に対して、公害被害者団体は当然のように強く反発し、激しい反対運動を展開しております。このことは、周知のように、こうした改革方針の決定過程において、被害者は全く蚊帳の外に置かれてきたのであります。深刻な状況にある被害者を全く度外視してこのような決定がなされることが果たして公正かどうか、大いに疑問とするところであります。
 かつまた、公害健康被害補償にかかわる四十一地域の関係地方公共五十一団体の意見は、明確な反対が二十一団体、慎重論及び時期尚早論は二十四団体、それに対して賛成表明はたったの六団体であります。しかも、この中には、やむを得ないとか条件つきやむを得ないというものを含んでいるのであります。このようなことからわかるように、地方公共団体はこの改革に対して明確に反対の態度をとっていると言っても過言ではありません。このような状況にもかかわらず、政府は本法案を強硬に提案してきたことは、民主的な法治国家において重大なる問題であると言わなければならないと思います。（拍手）これについて総理の御所見をお尋ねいたします。
 次に、公害事件においては、疑わしきは罰す、あるいは疑わしきは救済が大原則であります。しかるに、今回の方針は、中公審専門委員会において大気汚染による健康影響を明らかに認めており、しかも、道路等局地汚染による健康影響、また、老人、子供等弱者への特段の配慮が特に求められておりながら指定地域の全面解除を打ち出したことは、まさに公害行政らしからぬ非人道的な偏った政治判断と言わざるを得ないのであります。政府は、疑わしきは救済という大原則からこれをどう判断するのか、お伺いしたいのであります。もちろん、私どもも、現在の公害健康被害補償制度の問題点や矛盾点を承知していないわけではありません。それらの点については、順次改善していけばよいのでありまして、今回のような全面解除は余りにも乱暴であり、拙速であると言わざるを得ません。
 そこで、私は、次のような提案をするものでありますが、御答弁をお願いいたします。
 第一に、大気汚染に関しては、三ないし五年間の観察期間を置いて、その間に、すべての公害病指定地域における大気汚染と健康影響の因果関係について、公正で科学的な総合的調査を実施し、その結果に基づいて改善すべきと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 次に、第二に、補償費の財源措置についてでありますが、現在は、企業から八〇％と自動車重量税から二〇％で賄われております。この八対二という負担割合は、昭和四十七年当時の固定発生源と移動発生源における硫黄酸化物の汚染負担割合に基づいて決められたものであります。しかし、現在は、このような実態にはなっていないと言われております。それゆえ固定発生源と移動発生源とにおける大気汚染負荷状況を調査し、その正確な負荷実態に応じた費用の負担割合に是正すべきと思います。また、あるいはＮＯ、すなわち二酸化窒素を地域指定の要件に加え、その汚染負荷実態に応じた費用負担制度を確立するなどしてはどうかと思います。このようにすることによって、年間約九千人とも言われている新規公害患者を切り捨てることもなく、思いやりある行政が可能になると考えますが、お答え願いたいのであります。
 次に、特に大気汚染物質として現在問題になっているＮＯ、すなわち窒素酸化物、浮遊粒子状物質による健康影響とか、あるいはこれらの物質にＳＯ、すなわち硫黄酸化物を加えたいわゆる複合汚染による健康影響並びに沿道等の局地汚染における健康影響など、現在なお未解明な分野について今まで以上に充実した調査研究を実施すべきと思いますが、御答弁をお願いしたいのであります。
 また、本制度の改革に当たっては、幅広く国民の意見を聞き、開かれた論議を展開すべきと考えます。そのためには、中公審を改組し、公害被害者や一般国民も加え、産業界寄りと見られている姿勢を改めてはどうかと考えますが、これらについての御所見をお聞かせ願いたいのであります。
 以上で私の質問は終わりますが、総理並びに関係大臣の誠意ある、前向きの御答弁をお願いいたします。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕