お答えいたします。
 給水事業とそれから医療も同じでございますけれども、自治大臣の今述べられたとおり、九条の二項に基づく依頼ということになります。そこで、今、委員のおっしゃられますように、給水に関するこの事業は、何よりも重要なことは、既に給水を受けておられます地域住民の生活に必要な給水の確保に欠けることがないよう配慮するということが極めて重要でございまして、したがって、それに基づく適切な対応が行われるように基本計画等で定める必要があろうかというように存じております。
 協力の依頼を受けました地方自治体につきましては、法的な協力義務はないことは自治大臣が今言われたとおりでございまして、水道法という法律がございますが、その給水に関する規定を守りながら、住民の水利用と同時に事態の緊急性等を十分考慮しながら地方自治体のみずからの判断で適切な対応が決定さるべきものだと考えております。
 なお、水道法十五条というのがございまして、これは、「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込を受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」と書いてございますが、このことは、正当な理由になるかならないかという問題でありますが、給水に係る協力依頼を受けた地方自治体は、その給水を行うことによりまして、既に給水義務が発生している一般の需要者、地域住民の需要者でございますが、への給水に著しい支障を来すおそれがある場合には正当な理由があるものとして拒否できると解されております。水道法上そういうことでございます。
給水につきましては、この周辺事態安全確保法案の、御指摘のとおり第九条の第二項に基づく協力依頼でございます。そういう点で、第一項のいわゆる自治体の長の持っている権限の行使の求めということではない、つまり国以外の者に対する一般的な協力の依頼である、こういう立場に立つわけでございます。したがって、協力依頼を受けた自治体という今の水道の話でありますが、この水道事業はまさに地方団体が公営企業として営んでいる事業でございます。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 そこで、給水するか否かというのは公権力の行使というような世界のものではない、したがってこの給水の依頼あるいは協力の求めというのは法律上何ら義務が生ずるというものではなくて、住民生活を犠牲にしてまで協力に応じるような義務は生じないものだと考えております。そういう点で、自治体としては事態の緊要性と住民の利用等を十分に考慮して、みずからの判断において対応を決定していただければ結構であると思います。
 ただ、協力を依頼する側、依頼する主体は関係行政機関の長が依頼をするわけでございます。そういう点で、自治体に具体的に依頼をするときに、そういった渇水状況にある、そういった諸般の状況を十分踏まえた上でそういうような依頼をするなりしないなりということが決められるものであると思います。
私は、武器弾薬を輸送した民間の飛行機に地位協定五条を適用するのは、シカゴ条約第四条で言う民間航空の乱用行為に当たるというふうに考えておりますが、この問題についてはまた議論をするつもりでおります。
 さて、周辺事態法案九条の地方自治体の協力の関係で自治大臣、厚生大臣にお伺いをいたします。
 実は一九八九年の三月、このころは沖縄ではもう大変な水不足で、赤ちゃんにミルクをつくってあげるのも大変だというふうなころでございました。そろそろ隔日二十四時間断水が始まろうとするときに、在沖米海兵隊、これまた海兵隊であります、海兵隊が県の企業局に基地内の給水確保、優先して基地内の水を確保してくれ、こういう申し入れをしたということであります。
 私は、周辺事態法が成立をいたしますと、いわゆる自治体の協力、給水支援との関係で軍事と国民の生活、県民の生活どちらが優先するかというふうな事態が恐らく現実に起こるんじゃないかと思いますが、自治大臣、厚生大臣に、この給水支援との関係でそういうふうな事態に遭遇したときに、地方自治の本旨に照らしてどういうふうな自治体の選択があり得るというふうに考えておられるのか、御意見をお聞かせください。
御指摘のように、シカゴ条約の対象にはならないというように考えております。
 ただ、航空事業者の安全の確保という問題につきましては、基本的にシカゴ条約の対象となる航空機は、過誤等による領空侵犯を考慮して、当該航空機に対する武器使用等の禁止、要撃手続の遵守という条約上の保護を受けるということになります。一方で、シカゴ条約の対象とならない航空機については、そもそも他国の領空を通過する際には当該国から個別に許可を取得する必要があり、当該許可に従って航行する限り武器使用や要撃といった問題は生じず、保護を必要とする状況に置かれることは想定されない、このように考えております。
運輸大臣、この地位協定五条が適用されることになる当該航空機はシカゴ条約の保護を受けるんでしょうか。国際民間航空条約の保護を受けるんでしょうか。すなわち、地位協定五条が適用されるということになりますと、もう国の航空機、こういうふうにみなされるのではありませんか。
そのようなそれぞれの対策を立てていただいているわけでありますけれども、現場のそれぞれの方の話をお聞きしますと、保管場所の確保という関係で、例えば建設省の方で車の車庫証明と同じような形でもって所有者の判明がきちんとできるようなことについて提案をいただいておりますけれども、水産庁の方は積極的な支持というふうに聞いております。運輸省については、いろいろと問題があるのではないかというようなことだそうでありますけれども、運輸省の方の考え方で何が問題なのかということ。
 それから、実際には所有者が不明だということに伴いまして、ここで想定をされます漁船との衝突、あるいはそういう事故ではなくて、例えば風の関係あるいは波の関係その他の関係でもって船が沈んでしまう、そういうような事例も出てきているというふうに聞いております。
 そのようなときに、今のところだれの責任だということになっても所有者がわからない、そういうような中で漁協の方々がみずから費用も出しながら引き揚げを結果としてはしている、そういうような事例がふえてきているようでありますので、この辺のことも考え合わせて所有者がきちんとはっきりわかるような形にする。そのためには、先ほど言ったような車庫証明的なものでもって自己責任をきちんとさせる。
 しかしながら、現実問題として、私の友達でも相当持っている者がおりますけれども、実際には一人で買うというよりは五、六人のグループで買ってやる。しかし、そういうことになると代表者だけに責任が行くような形というふうな議論も使っている者同士ではいろいろあるようでありますけれども、これはまた別な問題でありまして、そういうような形でもって結果として漁協の方々に迷惑をかけているという実態があるわけでありますけれども、最後に運輸省の方の考え方をお聞きして、終わりにしたいと思います。