私どもの検査としましては、ハードといいますか、それからさらにはソフトといいますか、あらゆる成果物につきまして検査を実施するということで一貫しておりまして、本件の場合も当然その検査の一環になるかと考えております。
こういうものは、ひとり建設省、公団のみならず、各省庁にわたって相当な調査委託費というものを出されていると思います。その額を累計したら大変な金額になると思います。そういうものについて、皆さん方は、いわゆるそれだけの研究費、調査費を使ったに値する調査を行ったかどうか、こういう調査はなさっておりますか。
確かに先生のおっしゃるとおり、そういう事業につきましては有効性の観点というのですか、そういう観点からも判断させていただいております。もちろん、積算内容とかその実物についても検査会場では提示を求めて検討いたしております。
そうすると、例えばここに百億かけた橋ができた、そうすると、その橋は百億かけた橋として本当に国民に利用されて役立っているかどうか、、無用なものではなかったかどうか、それは会計検査院は、その予算の執行は適正かとか、経済的であったか、効果的であったか、それは皆さんの検査対象の中としてあるわけですね。
 それと同じように、形に見えない人間の知的作業によって行われる知識の集積物、こういうような報告書です。こういうようなものが、ここだけでも十五億という予算が使われているわけです。これは一つの集積物ですね。知的な成果物です。そういうものが、果たしてこの研究の調査の内容というものは、それだけの費用をかけただけの中身であるのかどうか。それから、そのつくったものが国民に活用されて本当に生かされているのかどうか、それも予算の適正な執行の中、皆さんの検査の中に入ってくると思うのですが、いかがでしょうか。
例えば、先ほど会計検査院は、調査委託を受けた成果物が適正に活用されているかどうか、これについては検査対象になる、こういうふうにおっしゃいましたね。この点は間違いございませんか。
確かに法令等で公表すべき義務があるものについては公表しないと当然問題になりますが、先生御指摘の本件につきましては、公団が公団側の判断というのでしょうか、そういう問題でありますので、本院としてもそれを公示するというのですか、公表するという判別というのは非常に下しかねると考えております。
今回のこういうこと、いわゆる報告書を未公表として取り扱っているということは、予算執行のあり方として適正なのかどうか、こういうことについて会計検査院の判断を仰げるのではないか、こういうふうに思うのでございますが、いかがでございますか。
それでは、この問題についてもう一度判断を仰ぎたいと思いますが、ただしかし、その前に私、会計検査院にお伺いをしたいと思うのでありますが、こういう調査委託を受けた成果物が適正に活用されているかどうかということは検査対象になると思うのでございますが、いかがでございますか。
申すまでもないことで口幅ったいのでございますけれども、先生に対しましては、こういう事情がございますので提出を差し控えさせていただきたいというお願いをしておりますけれども、やはり委員会としての要求とかいろいろなことになってまいった場合には、私がどうのこうのという判断ではないのではないかというふうに考えております。
そうすると、こういう国費を使って調査をして、少なくも六十一年でいえば一千九十九万という税金を使って調査した資料、そういうものがあなたの判断で出すとか出さないとか基準がなくて結局決められる、こういうことになるわけですか。
当然関係省とも協議しますから、関係方面とは協議しますけれども、担当の理事は私だということを申し上げただけでございます。必要に応じて総裁等にもお話をして了承等はとっております。
いずれにしても、事業量がふえるのに他の省庁と同じような逓減策というのはどうも納得がいきがたいわけです。それから、職場がたくさんあるから単身赴任も多い、そうでしょう。であればこそ、建設省に関する定数問題については他の省庁と同じようにはいかないんだということを、我々委員会もこれについてはかなりやかましく言わないと、日米構造協議の大事なことをやる建設省が他の省庁と同じように人員削減の対象で、そのまま今までの計画どおりやっていくというふうなことをのまされるということではお話にならぬと思うのです。これは議論するよりも、とにかく政府も我々も一体となって、そういったことについてはかなり強力にやっておかなければならぬことではないかということを、特に申し上げておきたいと思います。
 そこで、地方団体についてでありますが、地方団体はそういう意味ではもっと深刻であります。地方の時代、地方分権というふうなことが叫ばれて久しいわけでありますが、どうも地方分権どころかどんどん中央集権の傾向にある。今度の業務委託に関するさまざまな地方のお手伝いということは非常に結構でありますけれども、それが中央へのもたれかかり、中央のいろいろな指導以外にもう何もできない、手も足も出ない、要するに地方の時代どころか中央集権というふうな形になるという、理念としての問題はありますが、きょうはそれはさておいたとして、つくった下水道の維持、管理、運用というものについては、市町村にもう全部やってもらうことになる。そうなってくると、構造上のトラブルが起こった、それっというふうなときだって、やはり市町村でそれなりの人手を確保しておる場合には市町村で解決できるわけです。一々事業団の方に申し出ていかなくたって、少々のことは市町村で片がつく。当然のこととして、そういうふうな体制をとっておくべきではないか。
 そうなってくると、その市町村の公共投資関連の人間の枠というのはやはり与えておかないと、実際には言うように対応ができない。そういう点を考えて、これは果たして建設省の役割になるのかどうか知りませんけれども、自治省に仮に関連があるとすれば、自治省に対してそういうことを建設省の側から、確かに必要な項目になってきておりますよということをしっかりと申し出を行って、その辺のところの対応ができるようにしておかなければならぬと思うのですが、そういうことについてのお考えを聞いておきたいと思います。