先ほどの御質問でお答えした点と若干重複する点も出てくるかと思いますが、問題点は何かということと、今回の改正によって何が改善されるかというような御趣旨のお尋ねであろうかと思います。
 問題点の第一点は、現行方式でもすでに修士積み上げの際にも教育課程については十分一貫教育が行われるようにということで附帯決議もいただいておりまして、現実に私どもとしてもそういう対応をしてきておるわけでございますが、しかしながら形としてはどうしても修士課程と学部との教育課程で一応の区分が設けられているというようなこともございまして、六年間を一貫して有機的に教育課程を編成するという点が、やはり現実問題としてはいろいろと問題点がある、その効果的な教育を実施する上ではやはりその点に支障があるという点が一つあるわけでございます。
 先ほどもちよっと申し上げたわけでございますが、たとえば学生の学習の進展に応じて基機獣医学と臨床獣医学の授業科目を六年間を通じて有機的に組み合わせてやる方が効果的であるけれども、実際問題としては学部段階と修士段階とで分かれているというような点が問題点でございます。
 それから、もう一つは、確かに修士課程の入学定員は、学部段階と合わせて、国公私立合わせて入学定員では全体九百三十名ということにいたしたわけでございますが、現実問題として修士課程には、やはり形としては修士課程としての入学者選抜が行われるわけでございまして、たとえば五十三年入学の者がその適用の第一年度でございますけれども、五十七年度の大学院進学に当たって、具体的には九百二十三名の受験者がおりまして、九百二十名が合格をした、したがって、三名については学部研究生というような形で残らざるを得なかったというような点がやはり一つの問題点であろうかと思います。なお、その点は五十八年度の入学に当たってはそういう問題は出ておりません。それと、やはり大学院入学に当たって受験料なり入学金等が別途徴収されるという点が一つの問題点でございます。そういう点では基本的に獣医師という専門的な職業人養成については、医学や歯学教育と同様な形で学部段階で六年として行う方が望ましいということが言えるわけでございます。いわばその問題点の反対効果といいますか、そういうような点が改善される点としては言えることになるかと思います。先ほどのような、六年一貫としての教育課程というような問題で、現在四年の学部では専門教育の修了要件の単位は七十六単位でございまして、基礎獣医学や畜産学、関連学科目を中心に組まれておりますけれども、学部六年ではその点が、専門教育の修了要件の単位が百三十四単位ということになるわけでございまして、その点で申しますと、基礎獣医学の授業科目と、修士課程を中心とした臨床獣医学、あるいは応用獣医学の分野の授業科目を組み合わせた教育が行われるということで、一貫した教育課程の編成が可能になるというような点が具体的な点で出てまいります。
 それと、先ほどの大学院に入る場合の、たとえば選抜の問題、受験料、入学金等の問題があるわけでございます。したがって具体的にはそういうような点が問題点であり、今後改善されることになるわけでございまして、先ほどの御説明のやや繰り返しになりますけれども、私どもとしては専門教育に必要な教員の確保につきましてはすでに過去、五十三年以降それぞれ国立大学についても、大変厳しい定員状況でございますけれども、それらの定員の充実についてはすでに今日まで取り組んできておりまして、具体的な数字は先ほど申し上げたとおりでございます。
平成三年の課徴金の引き上げの際の先生と当時の梅澤委員長との間でいろいろ議論がございましたが、その点に関連づけての御質問でございます。
 そのときの課徴金引き上げの法案改正に当たりましては、課徴金の懇談会を設けまして、そこで有識者の意見をまとめていただいて、基本的な考え方といたしまして、「課徴金制度が社会的公正の確保と抑止力の確保の両面の性格を有するものであることを踏まえ、かつ、刑事罰・損害賠償制度との関係にも留意しつつ、本制度の性格にかんがみ合理的な範囲内で設定される必要がある。その場合、その水準は必ずしもカルテルによる個別具体的な経済的利得と厳密に照応するものである必要はなく、カルテル禁止規定の実効性を確保するために十分な抑止効果が期待できるものとして設定されること」が適当であるということでございまして、さらに具体的には、カルテルによる経済的利得は「現実には把握し難いことから、最も適切と考えられる一定の方式を定め、これによって算定することが必要となる。」「課徴金制度は行政上の措置であることから、算定の容易さ、透明性・明確性等の点を勘案すれば、個々のケースごとに経済的利得を算定することは適当でなく、」「売上額に一定率を乗じる簡明な算定方式とすることが妥当である。」そういったような御意見をいただきまして、この課徴金問題の懇談会の報告に沿って改正を行い、国会の御了解をいただいたところでございます。
 それから、社会保険庁からの事案につきまして、二十五条訴訟がその後提起され、裁判所からこの関係で公取に対しまして損害額の意見を求められた場合にはどう対応するのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、二十五条訴訟に基づく訴訟に関しまして、裁判所から損害額につきまして意見が求められた場合には、公正取引委員会としては、違反行為に即しまして、違反行為と被害者の損害一般との間に相当因果関係があるか否か、そういった点、それからもう一つ、損害額についても、違反行為に即して、違反行為の特性、市場の状況、流通等の状況、そういったものを踏まえた上で適切な一般的な算定方式を述べるということでございます。したがって、仮に、社会保険庁が独禁法二十五条に基づく損害賠償訴訟を提起し、公取に対しまして裁判所から損害額についての意見を求められた場合には、今申し上げましたように、違反行為に即して適切な一般的な算定方法をお示しするということになろうかと考えております。
 それから、二十五条訴訟あるいは民法七百九条訴訟ではなくて、民法七百三条なり七百四条に基づく訴訟が提起された場合に、公取に意見あるいは資料の提供を求められた場合にどう対応するかという点でございますが、先ほど申し上げた私どもの対応の考え方は、独禁法二十五条訴訟なり、あるいは独禁法違反行為に関連する民法七百九条に基づく損害賠償請求訴訟についての我が方の対応の考え方を示したところでございまして、その議論といいますか、我々の方で議論をいたしました中では、民法七百三条、七百四条のケースにどう対応するかということは検討の対象にしておりませんでした。ただ、一般的な制度として、そういった七百三条、七百四条の訴訟制度でございますから、そういったものが出てきた場合には、私どもとして十分に検討した上で適切に対応したいと考えております。
 それから、課徴金が既に納付されている場合に、損害額あるいは不当利得額の算定に当たり課徴金分が控除されることはないのかあるいは控除されるのかということでございますが、課徴金制度なりあるいは損害賠償制度、それぞれ趣旨、目的が異なっております。したがって、具体的にはといいますか、最終的には裁判所が御判断になる問題だろうと思いますけれども、私どもといたしましては、両者はそれぞれ趣旨、目的、内容等を異にしておりますので、公正取引委員会の意見において損害額の算定を仮にいたします場合には、課徴金分を控除することはないというふうに考えております。