それでは、指定中に認定を受けたんですよ。指定中に認定を受けたんだけれども、そこがもう指定地域から外されてしまった。認定を受けた人は指定地域でなくなっても治療を受けることができるかという問題がございますね。こういう点についてはどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 先生の御質問は非常に難しい御質問でございますが、現段階におきましては解除要件の明確化ということも含めまして、現在、中公審に諮問いたしているところでございます。
 解除要件がどういう形で決められるかという点、まだ中公審で御審議いただいている現段階におきまして、そういう非常に難しい議論に対する考え方といいますものは、私どもちょっとまだ考えておらないところでございますし、そこら辺の点も中公審の中で御議論が当然なされるものと、あってほしいというぐあいに思っているところでございます。
それじゃ私の方からお尋ねいたしますが、現在、指定地域に住んでおりまして、その人は当然もう既に認定患者となり得るだけの資格を持っているんだけれども、たまたま指定が解除されてしまった、まだ認定を受ける前に。普通なら、解除にならなければ認定を受けるんですよ。ところが、暴露期間は十分満たしておるのに認定を受けられなかった。こういうような人はたとえ指定を解除しても認定を受けることができるのかどうか。この点について環境庁はどのようにお考えですか。
ただいま先生からお話しございました点が非常に難しいといいますか、非常に大切なことであるというように思うわけでございます。その難しいあるいは大切なことにつきましてどう考えていったらよろしいのか、どう理解していったらよろしいのかという点がはっきりしませんと公健法の適正な運用ができなくなるという観点に立ちまして、環境庁は従前からいろいろな資料を集めて努力してまいったわけでございます。その資料を取りそろえまして、先生からお話しございました点も含めまして中公審の中で御議論していただきたいということで現在諮問いたしておるところでございます。
この議論の中でいろいろなことが論ぜられております。現在の経団連の御意見も書いてありますが、同時に指定地域の解除についてどう考えるかという問題が論ぜられております。これは純理論の問題ですから、地域指定の解除ということももし空気がきれいになってしまえばあり得るということで御議論なさっているんだろうと思いますけれども、そういうことだと考えて悪意にとらないで御答弁願いたいんですが、もし地域指定解除をするというのであればどういう条件で解除するのか、どういう条件がそろったときに解除することになりますか。それは現在の条件と合うか違うかの問題で確かめたいのでお尋ねいたしますが、どうですか、どういうことになったら解除なさいますか。
ちょっとこういうことをお尋ねしてはどうかと思いますが、「ジュリスト」に「公害健康被害補償法の問題点」ということにつきまして、加藤一郎先生、橋本道夫先生、森島昭夫先生、吉田克己先生、これは皆大学の先生ばかりですが、こういう先生がいろいろ議論をなさっておるのですが、こういう先生は中公審のメンバーに入っておられますか、入っていませんか。
お尋ねの点でございますが、四十九年中公審答申におきましては、それ以前におきますいろんな地域におきます大気汚染と疾病の多発状態というものに関しますいろんなデータ等があったわけでございますが、それらを踏まえまして四十九年中公審答申におきまして具体的に大気汚染の要件については一度から四度までのグレードをつくっておるわけでございます。その中におきまして大気汚染の程度を三度以上、〇・〇五ｐｐｍ以上を法律で言っております著しい大気汚染のある地域というぐあいにみなすといいますか、当てはめてもよかろうと。それから疾病の多発の関係でございますが、固有症状の率に着目いたしまして、大気汚染の軽度な地域の二、三倍以上を一応疾病の多発と解釈するといいますか、そういうようなことが中公審答申に具体的に示されておるところでございまして、第一義的にはこういうような二つの要件を組み合わせて地域指定を行うということに答申がなされておるわけでございますので、それに基づきましていろいろ調査をした上で地域指定を行っているところでございます。
大臣のそういう責任感をもって、言葉の上だけでなく、実際に臨んでもらいたいと思います。
 今回の規制緩和法に盛り込まれている六十五条の改正につきましては、私は、憲法の第十三条に言う国民の生命というものは国政上で最大の尊重を受けなければならぬという立場から、非常に重視をしていかなきゃならぬと思うのであります。特に事故が起きて四カ月もたってないという時期であります。五百二十名の大量の犠牲者の方の補償もこれから本格的に話し合いが行われようと、こういう時期において、安全対策については政府としては特段の配慮と姿勢が求められている状況だと思うんですね。万全の上にも万全という措置をとってしかるべきじゃないか。例えば四つの目よりも六つの目ということがよく言われる。乗員の充実をしていかなる事故の原因も未然に防止するという体制をとっていくのが、高度の交通機関、航空機をつかさどる役所としては当然のことだと思うのであります。ところが逆に、航空機関士というものを乗せなければならない航空機の範囲を六十五条別表の改正によってさらに狭めていくということは私は逆行だと思うんですね。国民だれに話しても、これはそういう感じを持つと思うんですよ。特に現実に航空機を運航する職場に働く人たちは強い疑念と反対を表明しておる。それから新聞投書等から見ましても、この日本航空と運輸省の行政についての強い批判の声が非常に多く見られると私は思うんです。まことに、この一番大事な時期に逆のことをする、一番航空機の安全を大事に考えなきゃならぬときに全くその逆の方に行くというのは、詳しい技術的なことはいろいろありましょうけれども、これは国民の声だと思うんですね。そういうものに逆行しているんじゃないかということについて私は深い危惧と批判を持っているわけなんです。これは大臣ですが、どういうふうにこういう声や不安におこたえになりますか。