それでは次に、競争原理が働くということが公社自体を民営化しながら活性化につながっていくこと、今日までるる御説明があったわけでございます。ただ民間産業を参入させれば簡単に競争原理が働くあるいは法律が通れば競争原理が働く、こういうふうに何かすっと上っ面を言っているような気がしてしょうがないのでございますが、競争原理が働く条件とは何でございましょうか。
今のお答えを端的に要約すれば、公社制度は残して競争原理だけ導入すれば文字どおり公社が第二の国鉄になっていく、こういうことの中で公社の民営化もやはり裏表の関係でやらざるを得ないというふうに理解するわけでございますが、そういうことでよろしいでしょうか。
もうるる御説明するまでもないと存ずるのでありますけれども、やはり新しい電話以外のメディアが非常に出てきている、しかも、そういった今までの電話だけというときには一つの事業体で対応していくというのが非常に能率的でありました。だからこそすぐつく電話、すぐかかる電話という大事業が達成できたのだと私は思っております。しかし、それが電話だけということではなしにいろいろなメディアが出てきたということから、なかなか一つの事業体だけではこれに対応できないというところで、むしろ多数の事業体が出て、それぞれ需要者に応ずるためのサービス提供主体があった方がいいということが一つの政策判断でございます。
 そういたしますと、今度は公社というものがなぜそのままではいけないかという御質問のお答えになってくるわけですが、公社というので対応できるのではないかということは一度は考えたわけでございます。しかし、公社というのはやはり独占事業体であって、国の代行機関として国の非常に大事な通信というものを引き受けるということのためにある体制でございます。そういたしますと、まず競争原理に対応するということについて、いろいろ多数の事業者が出てくるということは幾つかの事業者と競争し合ってそれによって利潤を上げていくということになりますので、公社というような一つの国の代行機関で独占でやっていくという体質では、とてもこれでは的確な対応ができない。むしろそこにおいて、いろいろな競争原理に対応できる柔軟な体質を持つ、また経営というものの戦略を直ちに行動にあらわすことができるような当事者能力を持たせるということよりほかないのではないか。確かに従来の公社というのは、一体として一つの事業を行う場合において制度的に、法制的にはそんな悪い制度ではないとは思いますけれども、事実上、従来この三十年の経緯の中におきまして必ずしもそれが本来の姿ではないことが、運用の中においていろいろな弊害が出てきております。このいろいろな弊害を今、電電公社そのままの内部でもって改革をして、その延長線で落とすというのはとても無理な話だ、公社のままではとてもだめだという一つの例にもなるわけです。しかし、競争原理を導入するといったときには、本質的にはやはり公社という形態はそぐわないということは申し上げられるのではないかと思います。
既にこの電電二法の質疑も同僚委員が十数名行いまして、かなり解明はされてきておるのでございますが、私どもの視点から以下若干の御質問を申し上げたいと思っております。
 この問題は、何といっても電電公社を民営化するということが一つの柱、もう一つは競争原理の導入で新規の民間産業を参入させる、これが最大というか二つの柱であることはよく理解できるわけでございます。ただ私はどちらに比重を置くかと言えば、民間新規産業の参入によって、いわゆる競争原理の導入をすることによって公社自身も活性化できるのじゃないか。もちろん我々は公社の民営化それ自体には基本的には賛成でございますが、公社が百十年も続きますとこれを民営化することにはやはりかなりの抵抗があるわけでございまして、端的にお尋ねしたいのでございますが、競争原理の導入ということだけに視点を置けば、公社制度は残しておいてそして新規産業を参入させるということでも十分競争原理は働くのではないかというふうにも考えるわけでございますが、こういうやり方はお考えにならなかったのかどうか、まずお尋ねいたします。
わかりやすく申し上げますれば、ウサギ小屋に住んでいる日本人がベンツを乗り回しているということは、東京都内にもたくさんあるわけでございまして、言えば、やっぱり日本人の文化、国際的なという意味合いのことを含めて、生活の態様の質の見直しということも議論が随分あるわけですから、そういったことについては、私はぜひ——何か全部、うちの県にこういった施設がないとおかしいから申請してくるとか、バランス上どうしても許可せにゃならぬから認めてしまうとか、そういった意味じゃなしに、本来の姿というものは、さっきお答えあったんですが、やっぱり途上国への経済協力などもそうですけれども、自分でやる気のないのが助けてもらっても、結局意味がないわけですから、そこのととろを考えていただきまして、生活の質の充実という面を含めたことで、むしろ情報通信関係の問題につきましては中心的にお考えいただきたい、こう考えている問題点が一つなんです。これは私の意見でありますから、ぜひそういうことを考えていただきたい。
 それから次に、大臣にあわせて伺いたい問題でございますが、ＡＴＲの問題ですね。これは新しい基礎研究技術の研究施設ですが、横須賀通研に私も三回ぐらい行きまして、厚木通研にも行ったことがあるわけですけれども、大体情報通信の基盤はどうやらこの辺でもってもう満ち足りていて、満ちているということは言い過ぎなんだけれども、研究としてこれ以上何をやるんだろうかという実は疑問がありまして、今度新しくできますところの二条の二項に絡む問題、ＡＴＲの問題ですけれども、これは一体、横須賀通研、厚木通研あるいは武蔵野にもございます、茨城にもありますが、そういったＮＴＴの通信研究所あるいは民間の通信研究所と対比いたしまして、どうしてもこういったものをつくらなきゃならないということが必要かどうかという、またこれは一つの問題。
 もう一つは、さっきお話ありました公共的という中に、要するに補助、援助、民間の資金ですね、そういったものはバランスしなきゃならない、実は五、六年か十年かかるかもしれませんけれども。そういった面との関係でもってこのＡＴＲは一体バランスし得るかどうかですね。その辺の問題について郵政大臣からお答えいただきたい、こう考えています。