これより会議を開きます。
 内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里貞利君。
交通事故死者統計のお話でございますが、御指摘のように、現在基本的に私どもは二十四時間統計をとっております。これは、重大事故の状況を国民に一日も早く知っていただきたい、そしてできる限り早く手を打つというような観点でございますが、一方では、交通事故の実態をより明らかにする、また国際的な比較ということで三十日の統計もとっております。
 三十日統計は、公表までおおむね二カ月ほどかかるわけでございまして、事故対策につきましては、速報性という点ではやや劣る点がございます。ただ、委員御指摘のように、三十日統計につきましては交通事故の実態をより明らかにしているというところがございますので、この内容につきましては、積極的に広報につきましてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
ヘリの救急に関します財源の支援につきましてお答えいたしますが、ヘリにつきましては、補助金のほかに、維持管理経費も含めまして交付税で財源措置をしているところでございまして、私どもといたしましては、今後とも必要な財源措置については、そういった措置についてこれからも充実していきたいというふうに考えております。
私は日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、大企業への支援策を拡充して、バブル経済の崩壊と地方自治体・住民の犠牲でその破綻が明白になった民活プロジェクトを推進することが、地方自治体・住民の負担をさらに拡大することになるからであります。
 一九八六年四月に成立した民活法は、国際会議場、国際見本市場、インテリジェントビルなどの特定施設を民間事業者の資金的、経営的能力を最大限有効に活用して整備するというものでありました。九年間の法律施行の結果はどうだったでしょうか。
 東京臨海副都心開発の中核施設で約一千億円かけて建設した東京テレコムセンターは、テレポート構想自体が時代おくれになり、テナントの入居も埋まらず開業予定を延期、テナント料も大幅に値下がりし、都財政への負担が大きくのしかかっていることは明らかであります。大阪のアジア・太平洋トレードセンター、大阪ワールドトレードセンターでも同様で、入居率は四、五割にとどまり、大幅赤字が見込まれています。いずれも大手ゼネコンや一部の大企業をもうけさせただけで、建設費の返済ところか、施設周辺の基盤整備費も含めた地方自治体の財政負担が大変な重荷になっているのであります。
 政府は、この間、法律の成立当初にはなかった施設整備費五％補助の民活補助金や無利子融資などを次々創設し、第三セクターに対する支援を続けてきました。今回、純粋の民間大企業に対してまで利子補給による支援策を拡充することは、民間活力活用という法律の目的にも反するものであり、とても認められるものではありません。
 反対理由の第二は、民活ＦＡＺ施設の整備促進が特定施設の乱立と地域間競争をあおり、浪費を拡大して必要な生活基盤整備もおくらせ、地域の振興には役立っていないという問題があるからであります。
 多数のイベントや国際会議が集中する首都圏でさえ、民活プロジェクトの象徴として整備された千葉市の幕張メッセの年間平均稼働率は、国際展示場が四九・四％、国際会議場が四六・四％、イベントホールが三五・九％に落ち込んでいます。ところが、みなとみらい２１のパシフィコ横浜国際会議場や国際展示場が相次いで開業し、続いて九六年四月には東京国際展示場の開業も予定され、乱立した施設同士で使用料金の値下げやイベントの誘致合戦が激化し、稼働率が一層低下することが懸念されているのであります。
 同様に、既に十八地域が承認されている輸入促進地域計画についても、せっかく輸入基盤施設を整備しても地域の振興につながらない危険性が大なのであります。
 それだけでなく、全国各地の実例や神戸市、兵庫県における震災復興計画、復興事業の現実から明らかなように、最も緊急を要し国民の切実な要求である生活基盤整備をおくらせることにもなるのであります。
 反対理由の第三は、ストックオプション制度導入によるベンチャー企業支援策が、大企業、大銀行、大商社、証券会社の利益に奉仕するだけでなく、リクルート事件再発の温床にもなりかねない問題であります。
 本来、起業、開業がどんどん進み、中小企業が技術開発力や経営能力を高めて成長発展するのを支援することは、極めて重要なことであります。しかし、改正案でストックオプション制度を導入することは、単にベンチャー企業が優秀な人材を集めやすくし、その成長を支援するというものではありません。それは、新規事業投資株式会社への出資者や役員の構成、ベンチャーキャピタルの投資の現状、大企業が分社化や新会社の設立、関係会社の株式公開を進めている現状から明らかなように、ベンチャーキャピタルや大企業、大銀行、大商社、証券会社等の関連大企業に巨額のキャピタルゲイン、株式売却益を保証するものにほかならないからであります。
 また、新制度の導入は、株式公開により巨額のキャピタルゲインを得られる仕組みを悪用したリクルートコスモスのような事件再発の温床にもなりかねません。
 反対理由の第四は、おのおのが重要な問題点を持ち、かつ性格の異なる三つの法律案の改正を一括法案として提出することが断じて容認できないことであります。
 最後に、繊維産業構造改善臨時措置法改正案、中小企業信用保険法改正案とあわせ、実質的に五本もの法案を一括し、極めて短時間の審議で議了して成立を最優先にするやり方は、議会制民主主義を形骸化させるものであります。今後、かかることのないよう、法案の慎重かつ徹底した審議を求めで、討論を終わります。