不正、違法の行為があれば、それは犯罪を構成したかどうかということになりますが、業界として、構造的な業界としての金権あるいは腐敗の現象が起こっているということが、財界でも建設業界はといって言っていますね。そういう状態なんで、そこへ具体的に建設省が、あるいは政府として内容を明らかにする。それぞれの、三千万、五千万というような献金をしている業界がさらに裏献金をやっている。おまけに、ある大手ゼネコンが自民党政治家に対して献金リストを作成していたということが明らかになっていますね。そこで竹下さん、金丸氏をトップランクにしてＳＡクラスだ、そのほか首相、建設大臣経験者あるいは自民党派閥の領袖という人たちなど、建設省や建設業界への影響力が高い政治家ほどランクが高くなっておる、こういうことが新聞にも報道されました。そういう状態というものをちゃんとやはり明らかにして、それはやるべきじゃないと、そこヘメスを入れなければいかぬというふうに私たちは思っております。それが金権腐敗政治をなくしていくための政治改革なんだというふうに私たちは思っております。
 金丸事件で明らかになった企業献金と公共事業をめぐるそういう構造的な金権腐敗の政治の実態にメスを入れて、そこから政治改革をどうしていくかということだと思うのです。そこヘメスを入れないままで政治改革だと言っても、あるいはその事態についてメスを入れないままで小選挙区制というようなことを言ったって、これは政治改革でも何でもない。多くの国民は小選挙区制では金権勢力の議席がふえるだけだ、こういう厳しい批判をしています。私は当然だと思います。世論調査でも、企業献金に厳しい条件をつけてもだめだ、全面的な禁止をすべきだというのが、朝日のあの世論調査では六五％というふうに出ております。
 総理はこういう国民の怒り、批判にどうこたえようとされるのか、具体的にお示しを願いたい。
不正、不当な行為があるかどうかは、これはやはりきちんと調べてみてもらいたいと思います。それが法に触れるようなことであれば、それはもとより法によって処理をしなければなりません。
先日の党首会談で不破委員長から総理に、公共事業の発注と建設業界の政治献金の実情をぜひ調べて報告してほしいということを申し上げました。そのときに総理は、犯罪を構成したかどうかは別に、公共事業の発注、受注の上でフェアな関係があったかどうかを究明する責任があると、政府として、今おっしゃられたことだと思うのですが。
 ただ、ちょっと今言われたのでは、現実にどうあったかということを、犯罪捜査ではありませんけれども現実にどうあったかということについての事実関係の究明をやって、それから対策ということになるはずだと思うのですよ。入札制度をどうするかという前に、今建設業界でやっている多額献金あるいはやみ献金と言われるいわゆる政治献金と、それと受注の関係、実態はどうなっているんだ、ゼネコンの大手六社、準大手九社、いろいろ言われておりますが、そういう点について具体的な建設省の調査、そしてその結果を報告するというふうなことはやられるのですか、どうでしょうか。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
正確な意味での因果関係ということについて私は報告を受けておりませんけれども、しかし、公共事業ということになりますと、これは国民の税金を使ってする仕事でございますので、たとえそのようなことがあってもなくても、国民の税金が正しく使われているということを確認することは、これは政府としての当然の義務でございます。
 したがって、公共工事の入札・契約制度あるいはその透明性、競争性等々について、現在の指名競争入札制度にいろいろ欠陥がないかどうか、この点は既に建設大臣を通じて所要の改善措置を、もしありましたら直ちに講じてもらいたいということを指示をいたしてございます。
 それからなお、建設業界における企業活動の適正化あるいは企業倫理等の問題にもし問題があるとすれば、これも建設省として業界の実態を踏まえて適切な指導をしてもらいたいということも申してございます。
総理にお伺いをしたいと思います。
 一月の二十九日の予算委員会で我が党の不破委員長が、自民党に巨額献金を行っている企業が公共事業発注の上位を独占していることを指摘しました。内容は、例えば建設関係でいいますと、鹿島建設や大成建設、清水建設等々は年間三千万、四千万、五千万というような巨額献金をしておりますが、こうした企業が国の公共事業発注の上位を独占しているということを指摘したのですが、それに対して総理は、それはたまたまのことであって因果関係は推定すべきではないという答弁をされまして、企業は社会的存在として機能を果たしているんだ、こういうことでありました。
 しかし、金丸事件は、建設大企業の政治献金と公共事業の発注の間に紛れもない因果関係があるということを明らかにしてきたと思うのです。例えば、大手ゼネコン各社の大半が、仕事が有利に進むよう保証金的意味で献金、やみ献金を提供していたんだというような発言をしておりますし、金丸前副総裁へのやみ献金を認めた前田建設工業の社長は、円満に施工が可能となるよう一番の実力者に解決策をお願いしたんだ、これは新聞紙上でも言っています。
 これはもう発注とそれから献金というのは因果関係があるということが、今度のいわゆる金丸事件を契機にして明らかになったと思うのですが、そういう点で総理は、不破委員長の質問のときに因果関係はないとおっしゃいましたけれども、今はどうお考えでしょうか。
前原委員にまず御理解いただきたいのですが、政党助成について、憲法判断といいますか、法律論争で一番詳細なものが昨年のドイツの最高裁判所の判例にあります。これはぜひ読んでいただきたいのでありますが、議会制民主主義の国で、公的な助成で政党が半分以上の活動費を賄うというのは、これはよくないことだよと非常に強い調子で判示をしております。（前原委員「質問はそうじゃないですよ。六百億円」と呼ぶ）だんだん言います、だんだん。いいですか。
 そこで、私どもの考え方は、今国民に理解をしていただける範囲内の政党助成はお願いすると同時に、それが過度にわならないように自助努力もしようということで、さっき前原さんがおっしゃったように、企業献金を残しつつとおっしゃいましたけれども、過度にわならない節度のある企業献金と組み合わせて今御提案をしているわけです。
 それが、皆様方与党の方は四百億の国民の税金をいただきたいとおっしゃっているのですが、私どもは、いや、少し控えて三百億にしましょうという考え方のもとでありまして、我々の計算根拠と皆さんの方の案の計算根拠の違いは、とっておる時点、時期が違うのです。（前原委員「それはわかっている。だから、六百億円はどういうふうになるかと聞いているんです」と呼ぶ）
 ですから、六百億ではありません。私どもは、前回の国会の提案以来三百億をお願いしておるのでありまして、これは平成元年までの三年間の過去の支出を基礎として、三分の一ぐらいをお願いできないであろうかということを言っておるのでありまして、皆さん方はそうでなくて、その後ふえちゃった最近時点までの数字を基礎にして四百億助成してくださいとおっしゃっている。
 私どもは、それは、ふえたから国民にお願いをしますというようなことでなくて、我々は抑制をします、しかし同時に自助努力もいたします、自助努力も節度の範囲内でやっていきます、こういうことでありますから、どうかあなたも御理解をいただきたい。前回の国会で百時間を超える、この点も論争があるわけですから、よく議事録を読んでおいてください。