一％を含めて今後の問題は確たるものとは言えない。長官以下大体異口同音に、この問題については将来の問題である。われわれとすれば、解散、総選挙が終わったらたちまち出てくるのではなかろうか、こういう気がするわけでありますけれども、この問題は、きょうの質問でもやりとりがありましたとおり、継続費、後年度負担という問題が絡んで、防衛庁の装備その他についての単価その他が大変わかりにくい。その上に後年度負担問題など大きな問題をたくさん残していくということになりますと、いわば一％の枠というのは財政的なコントロールという意味では非常に大きな役割りを果たしているというようにわれわれは思います。総予算の何％とか、そうした安易な枠の変更ということについては絶対に慎むべきである、このことを強調させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
 実は、防衛庁関係でいろいろ調べる、お伺いをするということになりますと、われわれが伺ってもプレスセンターで発表した程度のものしかなかなか拝見させていただけない。どうもガードが固いといいますか、秘密ばっかり持っているのじゃないか、こういうような気がしてならないというのがわれわれ日常の仕事を通じての強い印象であります。
 実はこの点についてちょっと伺っておきたいと思うのですが、防衛庁の関係で、秘密保全に関する訓令あるいはＭＳＡ関係の防衛秘密の保護に関する訓令、いずれも昭和三十七年度に作成されたものでありますけれども、そういう秘密に関する訓令があることについては承知をしております。ただ、この秘密に関する訓令の内容を拝見いたしましてもなお非常にわかりにくいところがあるわけでありまして、幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、秘密保全に関する訓令に関するところで伺いたいと思うのですけれども、内容を拝見いたしますと、一条に大体この訓令による秘密の範囲が書かれておりまして、第五条に、秘密については保全の必要に応じて機密と極秘と秘のいずれかに区分する、こういうことになっております。また、具体的な問題といたしまして、この機密、極秘、秘というのはどういう基準で区別をされておるのか、現在のところ、防衛庁がこの訓令とのかかわりで持っている機密、極秘、恥の件数と点数ということになると思いますが、それを明らかにしていただきたいと思います。
今後の見込みでございますが、これはどのくらいになるかということは一概に申し上げますのはなかなかむずかしいわけでございまして、毎年毎年の予算のでき次第ということにならざるを得ないと思います。ただ、定性的に申し上げれば、調達までに長期間時間のかかるような経費が多くなってまいりますれば、後年度負担といいますか、国庫債務負担行為または継続費というのは相対的に多くなるということは言えると思うわけでございますが、その割合が一体どのくらいになっていくかということにつきましては、今後の見込みとしては確たることは申し上げられないと思います。
六、七割ということで、今後も恐らくふえていくのじゃないでしょうか。そうなった場合には、さっきの防衛予算一％のその枠を考えますと、予算書はできなくなるのではないでしょうか。この点について経理の面から御説明いただきたいと思います。
国土庁長官がおられますから、まず過密過疎の対策の問題から質問させていただきます。
 日本の現在の都市人口がどんどん集中していく傾向を見ておりますと、都会においては非常に公共事業等の単価が高くなる、仕事もやりにくいから夜仕事をする、ますますそれで高くつく。そして一方、過疎地の方では入る人もないうちが捨てられている。それから都会と過疎のちょうど中間的なところでは、公共事業関係の経費はそれほど一人当たり高くはつかないのだけれども、しかしどうもなかなか人が住みにこない。そこでいまいろいろと所信表明に触れられておりますように、総合的な土地対策を始められておるわけです。その中で、実はなるべく過密な都会からより過密でないところへ向かって人口が流れるようになることが好ましいことだ。これは恐らくどなたも異存はないはずだと私は思うのです。そうしますと、過密なところからより過密でないところ、あるいは過疎の方へ人が流れていくようにする、あるいは事業所が流れていくようにする。そのためには、やはりふところぐあいに直接響いてくることが一番いい。これはもう人間ですから、私を含めて皆同じなんで、過密な都会に住めばより金がかかる。そして過疎なところに住めば、ある意味では非常に安く、快適に住めるということでないと、人口の流れがスムーズにいかないという気がするのです。
 そこで、これは一つのアイデアの段階にすぎませんけれども、都会に住む人。たとえば東京に住む人と、あるいは長官の郷里の岡山の方に住む人とでは、これは非常に公共事業の負担が国及び地方公共団体で違うわけですから、都会、東京都に住む人にはそのための負担金を出してもらう。それを公共施設利用負担金ということでもよろしいですし、あるいは公共施設の利用税という形でもいいのですが、そういうように、都会に住めばより税金がかかる。これはもう人頭税的に一人幾らでやってもいいと思うのです。そしてそこから出てくる財源を過疎の度合いに応じて手厚く地方に流していく。そうすれば、過疎地帯に住む人は余り公共の金がかからないで住めるということになります。現在の状況というのは、実は逆でありまして、水道代、これは都会の都市水道の水道料金と、それから簡易水道なんかを一生懸命つくって、山間地の市町村で住んでいる人たちが払う水道料金と、間々、山間地の水道料金、簡易水道の料金の方が高いわけです。都会の方が安い。そうしますと、山間地の人たちは、おれたちの方でダムをつくって、そしてわれわれが過疎になって不便をして、下に水を流してやって、下の連中がより安い水道料金でいるとは何事だ、こういう話になります。これはやはり不公平である。それから同時に、国土の有効利用という点から考えたらはなはだマイナス、逆行であると思うのです。それから最近は、行革、行革で、大いに地方交通線なんかの撤廃も叫ばれております。そういうときに、大きな都会で運営しているバスよりも、山間地あるいは地方都市で運営しているバス代の方が非常に高い場合が多いのです。あるいは鉄道にいたしましても、第三セクターでやれなんということになりますと、その鉄道料金はうんと高い。私の郷里に豊橋鉄道というのがありますが、これは一キロ当たりの料金が日本一高い鉄道です。
 そういうふうに、人口がより集中するところは安くついて、人口がいないところは高くつくということでは、これはもう総合的な国土政策も何もできないので、ある意味では、長官が言われた的確な土地対策ということにもかかわりますし、あるいはまた国土計画の推進をしていく上にも、こういう点については、より国家の今後のニーズに即応した人口の流れをつくることが必要だと思います。そうした意味で、これを先ほど冒頭申し上げましたように、ふところぐあいに直接かかわる方法でひとつ人口の流れを変えることを考えてはどうかということを年来考えておりましたが、これについて、まず加藤長官の御意見を承りたいと思います。