最後に一点だけ、警察庁長官にお尋ねするわけであります。
 なお、今の答弁が納得できないことは言うまでもありません。県民の皆さん、市民の皆さんが納得しておられないことも言うまでもないことであります。
 当時の私の質問に対し、國松長官が「事案の解明の結果を踏まえまして、このようなことの起こらないように、長野県警のみならず全国警察におきましても所要の措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。」と答弁しておられます。
 岩下の勤務時間中の犯罪を含め四十数件、総額一千万円と事件の全体が裁判で明らかとなり、昨年八月二十七日に岩下が控訴を取り下げたため懲役二年の実刑が確定しているわけであります。この段階で全国警察として具体的にどのような再発防止の措置をとられたのか、その点をお答えいただきたいと思います。
昨年の三月二十七日に長野県警察本部長初め幹部に対する監督責任を問うたところでありますけれども、その時点で起訴された事件についてのみ処分をしたということではございませんで、捜査上判明していた事件につきましても加味して処分をしたところでございます。
 なお、当時、勤務時間中に行った犯行ということで警察本部で把握していた事件数は五件でございました。
いただいた資料で私もずっと見てきたんですが、我が国における基本法ということで十四の法律があるわけですね。その条文の概要というのが六つありまして、目的、方針、政策の目標、国の施策（責務）、国会への年次報告、審議会等の設置と。これはむしろ国民に対するアナウンスメント効果という意味で非常に意味のある内容であると私は思います。この全部の教育基本法から始まりまして最近でいえば科学技術基本法まで、この国が目指す方向は何なのかと。そして、それによって年次報告を得るわけですから、それが本当に評価され得るものなのかということを国民の代表である政治家が、国会議員が国会で議論してチェックしておるということを担保することこそ、非常に意味のあるものだと思っております。
 木庭委員のおっしゃるように、私も同じ意見ですけれども、外交の手を縛るものであってはならないと。けれども、実際にＯＤＡの原資は国民の税金であったり郵便貯金であったり簡保の年金であったりということでありますから、いずれにしてもそのお金は国民からいただいている浄財であるわけでありますから、私は、国民に常に説明する責任というのは持たなければいけないという決意を私たちが持ってこそ、それを法律という形であらわしてこそ、意味があるのではないかと。もう何度も申し上げますけれども、我が日本国民は軍事的な貢献はできないという、平和憲法という立派な理念を持っておるわけでありますから、ならばこのＯＤＡが本当に国益に資するという形は明確にしておくべきではないかなと。ＯＤＡ大綱を閣議決定しておる、円借款についても四省庁合意の上で契約しておるということを幾ら言ってみても、我々国会議員にしてみれば、十分な審議をする場もない、報告はあるけれどもいただきっ放しということでは、十分に責任を果たしているとは言えないと私は強く言いたいと思います。
 具体的な事例なんですが、私はことしのゴールデンウイークに議員連盟でレバノンに行って、現地の人たちと話をしていたら、百三十億円ほどは地中海沿岸部の水道整備などで環境に資するということで非常に感謝されておりました。一方、少額ではあるかもしれないが三千八百万円で柔道の畳を無償でお与えしたんですけれども、現地のもう六十歳を過ぎた柔道の指導者が、頼むから若い人を送ってくれ、畳があっても積んであるだけで十分使えない。
 改めて中近東課の人を呼んで事情を聞いてみたら、いや、実はそういう依頼は従来あったんですと。当地の柔道協会の役員に政治家が入っておって、日本のように講道館というものがあって国として統一して出場していればいいんですけれども、クラブチーム単位になっておって民間が中心の活動をしておるので、せっかくＯＤＡの予算を使って畳を送っても民間の人が使うためのとり合いになってしまう。三十幾つぐらい民間のクラブがあるわけですけれども、そのどこに行って勝手に使われるかわからない。そういうような現状があるので、その様子を見ておるんだという報告を受けましたと。
 ならば、協会内の政治的な争いがあるのならばそれを注視しながらも、指導者がおってこそ、日本の柔道というものの武道精神であったり、あるいは再来年レバノンでアジア大会が行われるときにレバノンの代表チームの選手の強化という面でいえば効果があるわけですし、そういった人のつながりによって感謝されるわけなのでありますが、その点に配慮して、向こうの協会内部の政治的な事情も注視しながらも早目に若い人を送っていただきたいということを申し上げたら、わかりました、その方向でひとつもう一度現地の大使館を通じて政府にも申し上げてそういう形をとりますと。
 こうやって一議員の質問に対しては十分こたえてくれますけれども、それが私だけの情報になってしまうわけですね。そうすると、知らない人から見れば、国会議員が言ったから、そういうふうな発言をしたから青年海外協力隊員をレバノンに派遣したんだと、国会議員の越権行為だと悪い言い方で言えばとられてしまうわけです。私はそういう意味で言っているわけではないわけでありますから、設備を送ったならばそれをその国のたくさんの人に有効に活用していただければいいという観点で言っているにもかかわらず、もしそれが逆にとられたら、悲しい現実になってしまう。
 ですから、国会で場を設けて、実際にどういうふうな形でＯＤＡ原則にのっとって供与がなされたのか、そしてそれが本当に有効なのか、こういう外務省に対するチェックがあって初めて次に外務省が外交判断するときの一つのプレッシャーをかけることができる、まさしく国会が関与できるということになっていくわけでありますから、その点を考慮に入れて、基本法制定はもう避けては通れない道だということを私は申し上げたいと思います。