二つだけ申し上げます。
 全国の交通ネットワークとか総合交通というのは、大変耳に気持ちよく響く。しかしながら、その具体案をつくった政府は世界じゅうどこにもありません。それは不可能なことです。そして、今現在、国民が何に困っているのかというチェックをしていただきまして、空港ができたけれども道路がない、そういったふうに解決していけば十分であり、またそんなに困っているところはもう残っていないと私は思います。
 第二点は、鉄道と道路の費用の負担の仕方でございます。
 ある時期には今御指摘のとおりでありました。しかしながら、最近二十年あるいは三十年をとりますと、むしろ道路投資の金額に対しまして、特別目的税とそれから普通の税金とで道路利用者が払っている金額は五〇％以上あるいは一〇〇％に近い、時期によって違うと思います。
 これに対しまして国鉄利用者は、巨額の赤字を残したという意味では、とにかく払わないで国鉄を利用するという期間が二十三年間も続いたわけであります。しかも、私が特に今申し上げたいのは、この二十三年の最初の半分におきまして非常に安い運賃を設定した。したがって、その結果、最初の運賃抑制政策によりまして後の方では極端に高い運賃で利用者がむしろ被害者の立場に置かれていたという事実がございます。
 御参考までに申し上げました。
今、御指摘の総合交通政策論、これは昭和四十年代以降、日本の運輸省がとってきた政策でございますけれども、ただそこで考えなければいけないのは、国が主導型でもって分野を決めていくのかシェアを決めていくのかという点と、それから利用者の市場での選択を通してその結果としてシェアが決まっていくんだという考え方の二つがあろうかと思います。
 交通関係のインフラストラクチャーですと市場での選択が非常に難しいわけですから、その点では政府の役割というのは重要になってくるわけでございますけれども、やはり現在の規制緩和が要請されている時代から見ますと、基本的には利用者の判断で市場参加者の判断をベースにすべきではなかろうかなと思います。
 その場合に、今御指摘になられましたような社会的費用の問題がございます。ですから、それは社会的費用を含めた形で利用者が市場で選択するというのが私の考え方でございますが、ただ問題は社会的費用というのは非常に計測が難しいことと、それから社会的費用というのは一体何だという定義もあるものですから、ここは広範に議論していく必要があろうかと存じます。
それでは通産省の立場からお答えを申し上げたいと思います。
 国際的に調和のとれた分業体制ということを大臣の所信表明の中で申し上げましたが、これにはねらいが二つあろうかと思います。
 一つは、先ほど来御議論の中にも出てまいりましたが、日本の対外収支の不均衡というものが極めて膨大に上っている。これは日本の産業構造自体が、輸出がふえやすく輸入がふえにくい構造になっている。これを是正していくことが国際的に不均衡を適正なものにしていくという意味において必要なことでもある。
 また国内的には、最近の円高の進展に伴って、一人当たり国民所得等々の面では世界的に遜色のない水準に来ているということが言われておりますが、どうも国民の生活実感としてそういうことはなかなか感得されない。それにはいろいろ理由がございますが、先ほど来御議論のございました労働時間の問題もございましょうし、社会資本の整備の問題等もございましょう。むしろ、こういった国民生活をより充実した内容にしていくためには、今まで以上に内需に力を入れていかなければいけないんじゃないか、またそうすることが、先ほど申し上げた、産業構造を国際的に調和のとれたものにしていく需要面からのアプローチではないか。そういう二つの観点から、国際的に調和のとれた産業構造ということが言われているというふうに考えるわけでございます。さて、これをではどういう方法で実現をしていくかということでございますが、基本的にはやはりこれは市場メカニズムに基づくものというふうに考えます。この場合、国際的な市場メカニズムということになりますと、当然のことながら為替レートということになりますが、為替レートの現状については、これも大臣たびたび申し上げてありますように、現時点は我が国産業にとってかなり厳しい状況まで来ておりまして、そういう意味では御心配の海外投資の問題なり国内におきます産業調整というものがむしろ相当加速化されてきておりまして、雇用問題、地域経済問題でいろいろとひずみが生じてきております。こういったひずみをできるだけ少なくしていく、摩擦を除去していく、これが政府としての基本的な対応ではないかということで、商工委員会におきましても産業構造転換円滑化臨時措置法を御審議いただいたわけでございます。
 こういうような産業構造を変えてまいります場合に、一方で必要になってまいりますのは、海外投資なりまた輸入をふやすために同種の産品を製造している国内の産業の産業調整を進めていくということになるだけでは、産業の活力が失われ、また雇用面等に問題が出てまいります。したがいまして、そういったところは製造業の新しい分野を開拓するとか、またサービス産業等の面で雇用吸収の場をつくっていく、そういった政策的な努力も必要でございましょう。こういった点についても政府として何らか対応を講ずべき分野があるように思われるわけでございます。
 以上、望ましい国際分業体制ということに関連をいたしました通産省としての考え方を申し述べたわけでございます。
 御指摘の企業の海外進出の問題については、先ほども申し上げましたが、円高下で相当急速にふえております。大蔵省の統計によりましても、円高が進みましてから六十一年度の海外直接投資はドルベースで約八〇％前年度に比べてふえております。日銀の統計によりますと、そのうち製造業は前年比ドルベースで六〇％程度ふえているのではないか。こういうことになってまいりますと、これを国内で生産を続けていた場合に比べますと、雇用面でかなり大きな影響が出るというような懸念もございますが、こういった点につきましては、むしろこれからそういう問題が現実として出てくる可能性がございますので、先ほど申し上げましたような意味での新しい産業分野の開拓なりサービス産業の拡大といった方向で雇用吸収を図っていきますが、その過程におきまして労働流動性の向上等について、これまた政府としてかなりいろいろとお手伝いする面があるのではないかと思います。労働省、通産省の間の連携等を十分にいたしまして、こういった問題に対処いたしてまいりたいと考えております。