つまり、いかに法律の不備がひどいかなんです。不法行為で被害を受けた皆さんが損害賠償請求を起こす。しかし、あのオウムの全資産を処分しても、とてもすべての債権を満足させるものがないということは今日明らかになっているんです。だから、損害を受けた人は損害賠償請求を起こしなさい、こう言ったって救済にならない。
 今現に、どれだけのたくさんの人が後遺症に悩んでいらっしゃるかという実態をまず政府は把握しているでしょうか。把握している機関がありますか、法務省やっていますか。
ただいま御指摘の労働者災害補償保険法等その関連法律等もございますが、それによる救済が先ほど御指摘の犯罪被害者等給付金支給法に加えてあるわけでございますが、その他一般法といたしましては、一般の不法行為法に基づく損害賠償請求権ということが法的な大きな枠組みとしてはあるであろうと考えます。
それから、五千人を超える皆さんがサリンの被害を受けた、大変なことであります。
 きのうも法廷で、被害を受けられた方々三千名以上の氏名を検察官は明らかにされて大変な努力だったと思いますが、かってない大テロ事件であります。そういう生存なさって被害を受けた方たちの被害救済は今どうなっているか。労災で労災給付を受けた方はあります。しかし、労災の給付を受けられない方で、そして後遺症に苦しんでいる皆さんに対して、今それを救済する法的措置がありますか。
これからも大いに議論をしていく課題だというように私は思っておりますから、これからもまた機会を見て議論をしていきたいと思います。
 そこで、地下鉄サリン事件、松本サリン事件に関連をしてもう一つ私がこの機会に議論をしたいのは、あの地下鉄サリン事件から一年たった被害者救済が実際どうなっているかという問題であります。この点は本法と直接関係がありませんが、法律の関係としていえば犯罪被害者給付、この問題であります。
 不幸にして地下鉄サリンで亡くなった方、松本サリンで亡くなった方、これらの方に対しては犯罪被害者給付制度から給付金が支給されると、こうなっていると思いますが、それは間違いありませんか。
ただいま御指摘の点につきまして、そのような考え方あるいは感じ方があるということについては私も理解できるところでございますけれども、具体的なプログラムとして本法の中で取り上げていくということにつきましてはなおさまざまな困難があろうかと思います。
 これは、法律事務に携わるすべての立場の問題ということでこれから議論していくべきものではなかろうかというふうに考える次第でございます。
もう一つの問題は、この法律では弁護士とその近親者ということが適用対象になっておりますね。ところが、御存じのように坂本事件を考えていただきたい。あの早川にしても上祐にしても、坂本弁護士一家が拉致される直前に法律事務所へ参りまして、そこであのＴＢＳ等の関係があるんですが、厳しい抗議をして大激論をしている。あれは大激論で終わったからいいですが、ああいうところに暴力的に乱入した場合は同僚の弁護士なりあるいは事務員なりが制止をするなりして被害を受ける可能性があるんですね。
 だからしたがって、そういう弁護士事務所ということも活動の舞台になっている弁護士の仕事の現状から考えますと、日弁連が希望しておりますように、本法の適用対象を国選弁護人とその近親者だけにしないで、事務員あるいは事務所の同僚弁護士も事情によっては適用対象にするという、こういった配慮も将来の改善点として考えるべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
私はこの法案に賛成の立場で質問をいたしますが、今後の課題としてこの法案の拡充改善について二点にわたって質問をしたいと思います。
 オウム事件の裁判に関連をして具体的な問題としても提起をしたいんですが、御存じのようにこの事件については、弁護士会に裁判所から要請がなされたことを受けて、弁護士会は国選弁護に全面的に協力をいたしました。これは、まさに憲法秩序を守り、刑事司法の適正な進行を図る上で弁護士としての責務を自覚する、そういう立場での積極的な協力であります。
 ところで、万が一にも生命侵害を受けた場合に遺族補償は一体どれくらいになるか。最高額は、一万四千円の千倍とすれば一千四百万にしかすぎない、こういう現状があることは否めないのではありませんか。
ただいま委員御指摘の問題につきましては、さまざまな形で取り上げられていることを承知しております。その関係から、幾つかの検察庁においては具体的な事案として告発を受理している状況もございます。
 そのような状況を踏まえまして、検察当局といたしましては現在捜査中というふうに承知しておりまして、十分な捜査を遂げた上で、やはり法と証拠に基づきまして適正に処理してまいるものというふうに考えております。
いや、違います。そんなことは聞いてないでしょう。時間がないから結構です。それじゃやめてください。
 私が伺ったのは、岩崎産業の許可がなかったから入れなかったのかと聞いているんで、そのことだけに答えてください。
大変に厳しい経済状況であるということは私もよくわかります。しかし、やや景気も上向いてきたということでもございますし、できるだけ加入者にとって負担を緩和するような方向で今後とも御指導をお願いしたい、そのように申し上げたいと思います。
 時間も残り少なくなりましたので、残り一点だけ御質問したいと思います。
 今国会におきましては、らい予防法の廃止ということが予定されておるわけでございます。現在までに患者さんが経験してきました苦難を考えると、らい予防法がようやく廃止されるということを心より喜んでおります。今後も、療養所入所者の方々に対しては、その処遇の維持継続を図っていただきたいと思います。また、高齢化が進行いたしておりますから、施設その他の点でも状況に応じた対応をお願いしたいと思っております。そこで、しかし、目を世界に転じますと、いまだ東南アジア、アフリカには一千万人を超えるハンセン病の患者さんがおります。大臣は所信で、「開発途上国の人づくり支援のための我が国の専門家の派遣や研修等による国際協力の推進、」を述べておられますが、らい予防法の廃止を一つの契機に、今度は世界のハンセン病患者を救うために積極的に国際協力を展開していただきたいと思います。この点につき厚生省のお考えをお聞きし、私の質問を終わりたいと思います。