私は、常磐新線の建設についてお伺いをいたしたいと思います。
 現在、日本とアメリカとの間では日米構造協議が大きな問題となっております。そして、アメリカからは政策実行提案として六分野について二百項目余の具体的な改善案が提起をされているところでございます。その中で公共投資の政策実行提案として公共投資計画づくり、住宅、下水道などと並んで交通や都市間交通にも資金を振り向けなければならない、こう指摘をされております。そして土地利用におきましても、住宅地の基盤整備を重視した公共投資の拡充として通勤用鉄道が挙げられているところでございます。
 一方、昭和六十年七月には運輸政策審議会から常磐新線の新設が答申をされたところであります。私は、この常磐新線は国が本腰を入れて推進をしていかなければならない緊要かつ重大な国家事業であると考えておりますけれども、運輸大臣はこの常磐新線につきましてどのように御認識をされておられるか、お伺いをしたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、要はマイカーも持ち切れない、あるいはマイカーの運転もできないようなお年寄りあるいは障害者というような社会的な弱者がどちらかというとこのバスの利用者になるのかもしれない。しかし、これらの人々にとっては欠かせない足であることは間違いないわけでございますので、どうか各会社が経営原理だけで廃止するとか営業をやめるということでないように、政府としてもしかるべき御援助をいただいて、こういう地方の足を確保するためになお一層御努力をいただくように特に要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
地域住民の生活上必要不可欠な路線というものもあるものでございますから、それらについては十分に配慮しなければいけませんし、また同時に今、私の田舎もどこも田舎は変わらないと思いますけれども、マイカーが大変ふえておりまして、それが大きく路線バスの営業というか経営収支にもたらしている部分というのがございますから、それらも踏まえて、これから先も運輸省としても何とかバス路線を会社が動かせるようにやっていきたい、こう思っております。
時間が参りましたので、最後に、大臣がせっかくいらっしゃっていますので、大臣から地方のバスの維持を含めた地方の交通の問題についての運輸省としてのお考えなどについて御見解を示していただければと思います。
今先生まさに御指摘のとおり、運輸省が直接的に福祉バスというような形のものを展開するということではございませんが、地方の足はまさに地方の福祉社会のあり方として必要だ、こういうことでもございますので、私どもはむしろ積極的に地方公共団体等にお話を申し上げる、業界の方も申し上げる。一方で地方公共団体の方も、最近はそういったふうな形で、利用度といいますか、そういうものを高めることによって一般的な路線の維持というものにも資していこう、こういうお考えもあるようでございますので、私どもとしてはそういった形で地方公共団体とも御相談を申し上げ、御協力をいただきながらやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
私は、新進党を代表して、本日、軍転特措法を議決するに当たって、意見の一端を申し上げます。
 さて、この軍転特措法を制定しなければならない問題は、何と五十年前に発生した問題に起因する事柄であります。
 昭和二十年三月二十三日、米軍は沖縄への上陸作戦の攻撃を開始し、六月二十三日までの何と九十日間、雨あられのごとく砲弾が撃ち込まれ、まさに鉄の暴風のような砲火は沖縄県全土を焼け焦がしたのであります。当時の米軍の戦争記録からすると、米軍が沖縄作戦で撃ち込んだ砲弾は、何と三千六百万発であったと言われております。当時の沖縄県の人口は五十万でありますから、県民一人当たり七十発余の砲弾の的にされたということを忘れてはならないと思います。
 そして、大東亜戦争という国家行為によって沖縄県全土が米軍に占領され、県民の土地は略奪にも等しい形で米軍に不当に占拠され、そこに米軍基地が構築されてからことしでちょうど五十年になりました。沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史的背景を思うとき、戦争という略奪的占領によるものであって、決して合法的手続を経たものではないという事実は、何人も否定できるものではないと私は考えております。そして、昭和四十七年五月十五日の復帰時に、日米安保条約の日本政府の基地提供義務を追認したものであるということを忘れてはならないと思います。
 また、沖縄の米軍基地は、復帰前に、日米安保条約とは無関係に、アメリカの極東戦略として東西の冷戦構造の緊張状態絶頂期に構築されたものであるが、冷戦構造崩壊後の今日も、その規模や機能が、全国の国土面積の〇・六％しかない狭隘な沖縄県に、全在日米軍基地専用施設の七五％も超過密偏在し、その占拠面積は沖縄本島の約五分の一、一九％で、しかも、生産性と利用度の高い平坦地を占拠しているため、沖縄県の振興開発を大きく阻害しているのであります。
 県民の大多数は、我が国の安全保障政策の基軸ともいうべき日米安保条約の重要性を支持しつつも、沖縄県民だけが一方的に過重な負担を背負い、そして、それを強いられることに大きな不満を抱き、米軍基地の整理縮小を強く叫び続けているところであります。
 私自身、一国の安全保障政策は独立国家存立の基本条件であり、しかも、日米安保条約は、我が国の平和と安全の維持と、近隣アジア諸国に安心感を与える不可欠要件であると思っております。しかし、戦後五十年近く続いた東西対決の一万のソ連の崩壊で世界の緊張状態が大きく緩和された今日、今なお沖縄の米軍基地が、旧態依然として同じ規模と機能が存続することは、決して許されることではないと思っております。
 しかも、沖縄の米軍基地の今日までの返還のあり方が、五十年近くも地主の意思とは無関係に一方的に使用しておきながら、使い捨て同然に返還されることに強い不満と憤りを抱いてきたところであります。
 したがって、今回、各党の御協力と御賛同で軍転特措法案の提案となったのであります。
 本日の委員会に到達するには、法案に対する拒絶反応等も加わり、紆余曲折の道のりをたどりましたが、各党の誠意と御理解のおかげで、本日議決の運びとなりました。私は、本法案提出者として、感無量と言うほか言葉はありません。
 特に、本法の成立に当たって情熱を傾けてくださいました鈴木委員長の御配慮に対して、深甚の敬意と感謝を申し上げて、私の意見といたします。
 ありがとうございました。（拍手）