バイパスの計画はずいぶんあるのですよね。全国のバイパス計画路線というのはあるのですけれども、まだ一向に、もちろん用地買収も手をつけるところまで行っていないわけですね。あくまでも計画の段階にとどまっているわけですよ。住宅開発地域については、もともとバイパスに予定しておってもそのことは公表されてもおりませんので、そこにどんどん住宅地が開発されてしまう。さていよいよバイパスをつけるときになったら、これまたバイパスがつかないということになるのですよ。その辺の関係は、もっと生きた行政の進め方として、バイパスをつくるならそのバイパスに予定するところについてはあらかじめ前段の手段を打っていく、手だてをつくっていくということぐらいしてもらわないと、そのバイパスだってまた立ち消えになってしまう。いつまでたっても歩道もつかない、バイパスがつかないことができてくるのですから。それは個所を挙げれば幾らでも私は具体的に指摘できるのですよ。そういう関係の前段の手だてというのはどういうように考えられていますか。
歩道をつけやすいところからつけておるのではないかという御指摘でございますが、実はこの交通安全事業の中では通学路の事業もいたしておりますので、そういうところで通学路の場合でございますと、朝夕は子供たちが通るわけでございますが昼間は余り人が通らぬという、中にはそういうところもございます。
 しかしながら、いま例としてお挙げになりました加古川バイパスと加古川−北条線であろうと思いますが、このあたりのことになりますと、実はつけたいのだけれども人家連檐区域のために現道に歩道がつけられないというところが片やあり、片やたんぼが続いております関係でつけやすいというところがあるというのは事実でございます。加古川バイパスにつきましては、側道も約三千三百台ぐらいの自動車交通量がございますし、またインターチェンジの付近で自転車が非常に多いようなことでもございますので、自転車を一緒に通す歩道、こういうもので整備をしておるわけでございます。
 そこで、最後に御指摘がありました本当に欲しいところはどうするんだというお尋ねでございますが、やはりこの交通安全事業で歩道を設置するというのが非常にむずかしいようなところ、しかもどうしても必要なところ、これはやはり一般の道路改築事業によりまして、必要ならば通過交通を迂回させるバイパスをつくってそちらへ回してしまう。そうすれば現道は交通量も減りますのでまたさらにいろいろな手が打てる、こういうことになろうかと思います。したがいまして、これは交通安全事業だけでなく、道路の一般道路事業をうまく組み合わせまして安全を確保するという方向で進めてまいりたいと思っております。
道路法の道路が全体で百十万キロでございます。これは市町村道まで含めておりますが、そのうちで歩道つきの道路が六万一千キロでございます。私ども交通の状況、これは自動車も歩行者の状況等も全部勘案をいたしまして、最終的に歩道つきの道路が二十三万キロは必要であるという目標を立てております。したがいまして、現状では四分の一を若干上回ったという状況でございますが、その二十三万キロの中でも緊急を要すると思われるものが約十万キロございます。これを第三次五カ年の間に何とか概成をするところまで持っていきたいと考えております。
たとえば道路標識におきまして、こういった結果を使いまして警察庁との御相談でまとめましたものに指定方向外進行禁止の標識であるとか、そういったものはこの研究の成果を利用いたしましてバックを青にし矢印を白にする、これが非常に見やすいという結果を使いましてできた標識でございます。
いまの御答弁では調査研究はされているようでありますけれども、世界各国と比較してもきわめて交通事故が多いわが国において、調査研究に要るものはつけて、本腰を入れてもらいたいと思うのです。
 仮に安全対策についてそういう視認性の問題という立場から検討された、これが着実に活用されなくてはいけないわけですね。そのいままで検討されていることについて、そのことが根源になって具体的に改善された事例というのはあるのですか。
道路標識の視認性につきましてもいろいろ研究がなされております。特に土木研究所におきましては人工の雨を降らせる装置をつくっておりまして、こういった条件下で特に夜間とか、どういうものが見やすいかいろいろ検討しているところでございます。
 一例を申し上げますならば、たとえば色の問題でございますが、車速と標識を判読できた距離との関係ということでいろいろ調査がなされておりまして、やはり地の色、地といいますか標識のバックになる色と文字の色との組み合わせ、これでいろいろな組み合わせがございますが、どういう組み合わせがいいのか、こういったものがなされております。また文字の大きさ等につきましても、同じような施設を使いまして判読距離の関係を調べておりまして、設計速度に応じてどの程度のものがいいというような研究は十分やっておるところでございます。
日本社会党を代表して、一般職職員給与法一部改正案等四案に対し、反対の立場から討論を行います。
 今回提案された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、給与改定財源の九百億円、人事院勧告の〇・四六％を値切ったものであります。もしこれが成立するならば、戦後二十数年にわたる勧告制度の歴史と、十年間の四月完全実施の慣行を政府みずからが否定し、公務内における近代的労使関係確立のための幾多の血のにじむ努力とその犠牲を一夜にして無に帰すこととなるのであります。
 現行の勧告制度は、公務員労働者から労働基本権を剥奪した代償措置として位置づけられてきたが、公務員労働者の賃金、労働条件の最も大きな解決手段を一方的に否定する限りにおいて、もはや代償措置論は成り立たないし、同時に、憲法に保障された生存権を公務員労働者から奪う行為と言わざるを得ないのであります。
 そして、このことは民間、三公五現に準拠し、社会一般の情勢を反映して勧告される現在の官民比較方法への政府の不当な介入でもあるからであります。また、ひとしく労働基本権剥奪の代償と位置づけてきた仲裁裁定と人事院勧告の取り扱いを区分することは、官公労働者に差別と分断を持ち込むことにほかならないのであります。
 公務員二法の強行、行政改革による首切り合理化、そして人事院勧告の値切りと続く一連の公務員攻撃の諸政策は、単にそれのみにとまるのではなく、必ずや他の労働者、勤労国民に波及する質を持った攻撃であります。それは財界主導による第二臨調答申を錦の御旗とし、軍事費を聖域にし、福祉や国民生活を犠牲にして行政改革を進めようとする政府・自民党の反国民的政治姿勢と共通するものであります。
 わが党は、あくまで公務員労働者の労働基本権、生存権を守り、広く勤労国民の利益を守る立場から、今回の給与法改正案に強く抗議し、四案に反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）