その問題、院の問題は後ほどまた入りますが、これは参議院は否決したんですけれどもね。否決したのをまた衆議院が三分の二で可決しちゃって成立したという経緯もあるわけですから。
これは実は運輸大臣としてではありませんで、かつて私の先任の故森山運輸大臣当時、船舶振興会問題について運輸大臣としてのアクションをおとりになろうとされた時期がございます。ちょうど党側における行財政調査会長という立場にありました私に、法的な意味における船舶振興会の位置づけというものについて党側でも検討してもらいたいという御要請が森山大臣からございました。
 そのときの記憶を今振り返ってみますと、当時総務庁はございませんで、行政管理庁でありましたが、行政管理庁の特殊法人の枠の中には船舶振興会は入っておったわけでありますが、その枠の中に入りながら、大変船舶振興会というものは特殊な位置づけに置かれておりました。そして、これは院の中で申し上げてお許しをいただかなければなりませんけれども、他の特殊法人と成立の過程が異なる。言いかえれば、議員立法によってモーターボート競走法が生まれ、そのモーターボート競走法の中において民法上の法人という性格を院の意思として付与されてこの法律が作成をされた。いわば法律に基づく法人でありながら、大変特殊な法的地位を院として与えてしまったということを当時私は知りました。そして、それを当時の森山大臣に御報告をいたした記憶がございます。それだけに他の特殊法人等々に対するそれぞれの監督官庁の立場と相当に異なるという感覚は今も持っております。
大変貴重なお考えをいただいたんですが、私は、中曽根内閣の今度の組閣の際にあなたが運輸大臣にぼっと発令を受けまして、第一に受けた印象は何かというと、ははあ、これはやっぱり国鉄の民営・分割を重視をしたんだなと、そう思ったのは間違いないんですが、もう一つ、一体橋本大臣に何を中曽根内閣が期待しておるんだろうか、そう思うと、もう一つやっぱり運輸省の中にあるんですよね。確かに許認可もございましょう。これも一番多い。それをあなたに言って、ひとつ行革を方針できちんとしてもらわなきゃいかぬのと、もう一つはいわゆる船舶振興会という難題が運輸省の中にある。この問題についてひとつ橋本大臣にメスを入れてもらったらどうだうというのが、中曽根さんの腹の中にあったのかどうなのかわかりませんが、この問題については大臣はどのように認識されておるんですか。
時間がありませんから、質問より私の方から、状況を話しながら意見を交えて申し上げたいと思うのです。
 三年前にこの自主規制を決めた。私は、もともとこれ自体が問題があると思うのは、アメリカの自動車産業自身に問題があったのに、日本の小型車が入るということでああいうことを要求してきたわけですね。というのは、大型車の方がもうけがいいから、小型車は余り力を入れなかった。そこヘオイルショックが来て燃費のいい小型車に需要が変わった。それに対応できなかったアメリカの自動車産業に本来問題があったわけですね。それにもかかわらず当時の貿易収支の日本の黒字ということもあり、やむを得ず決めたわけですね。そうして、アメリカでの自動車産業の大変な失業者が出るという現実、いま言われたローカルコンテント法案なりいわゆる保護主義に移っていくアメリカのそういう条件等も勘案してやったわけですね。しかしこれはそのときの取り決めといいますか、話で、「一九八四年三月までの三年間を限度として以下の措置を講ずる。」として自主規制を決めたわけですね。そしてどのような場合でも八四年三月を限度として終了するものである、こういうことで決めたわけですね。三年目が来年の三月に来るわけですね。
 では、そのアメリカに決めたときと同じ条件があるのかといいますと、アメリカの自動車産業は、今日一九七七年の史上最大と言われた自動車企業の五十一億ドルという利益を上回る収益をいま各自動車会社が上げておるわけですね。アメリカの状況というのは鉄綱と工作機械をのけてはほぼ多くの産業が大変な回復、本格的な回復基調にある。そういう中でなおかつこの前三年を限度としていかなる場合もやらないと言ったことをやらなければならない理由というのはないと私は思うのです。まさにここで自主規制を引き続いてやるということになれば、これは長い目で見た日米の関係で私は決していい結果にはならない。逆に言えば、この三年間自主規制をやったことによってアメリカの消費者は高い車を買わされておるわけですね。そして日本の自動車会社も、数量を抑えてもあそこへ割り当てをもらって出しておるところは安定した利潤を上げておるわけですね。逆に言えば、まさに日米でカルテルを結んだような状態になっている。だから、長い目で見れば多くの消費者からの不満が出てくるということになるし、まさにこれはＥＣとの関係を考えれば、アメリカに対してやるのなら、それでなくともＥＣ諸国はフランスのように大変な保護主義でやっておるところを、それはまさにおれたちのところもそうやれ、アメリカだけじゃなくてＥＣとの間の貿易関係でも保護主義が台頭してくるという危険があるわけですね。
 だからアメリカとの関係というのは、本当にいい関係をつくろうと思えば、その条件が変わった、そしてアメリカの今日の自動車産業は回復基調にある、しかも史上空前の利益を上げた中でそういうことを言うのはおかしいということを主張すべきだと思うのですが、その点について私はもうどうしてもうなずけないわけです。あのときの決定はやむを得ないいろんな条件の判断であったとしても、今日、状況は百八十度反対に変わっておるわけですね。まさに自由貿易を言うのなら、保護主義の台頭云々と言うのなら、ここでつらくてもアメリカは、よろしい、それは三年限度でとにかくやりましょうと言うのが本来だろうと思うのですね。その点について、どうしてもうなずけませんので、大臣の御答弁をいただきたいと思います。