平成会の直嶋正行でございます。
 財政構造改革法案の審議に当たりまして、私の方からは特にその前提となる経済情勢について、総理初め関係閣僚の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、総理、大変恐縮なんですが、けさも出ましたので、冒頭に総理の御見解をお伺いしたいと思うんですが、先ほど聞きましたら、本日午前中の東京証券市場も株価が一万六千円を切ったというふうに伝えられております。朝も同じような質問があったんですけれども、私ども、これは大変な事態になりかねないのではないかというふうに大きな懸念を持っております。
 御承知のように、この株価の低落によりまして、特に金融不安とか、あるいはまさにこの株価そのものが日本の経済に対する先行きを評価した市場のメッセージではないかというふうに思うわけであります。私は、本当にこのまま何の思い切った対策も打たずに、総理がおっしゃるようにこの財政再建法案をつくり構造改革一本で突き進んでいけるのかどうか、大いに疑問があるのではないかと思います。
 巷間お聞きしますと、年末の企業倒産件数も史上最高だというようなお話もございます。そういった観点からしますと、本当に総理がおっしゃっているように、今のこの法案を成立させ強引に突き進んでいくことが望ましいことだとお考えになっておられるのかどうか、この株価の状況も踏まえて、まず総理の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、公経済の車の両輪が国であり地方でございます。両々相まちまして、国民生活のレベルアップ、社会保障制度の充実の中におけるその執行、さらには全般の諸問題に相提携して努力をいたしてきておるところであります。
 時に財政状況、経済状況の変化の中で、お互いが協調し合いながら取り組んでまいりましたことも事実でございまして、御指摘の七兆四千億余貸し越しになっておりますよと。この事実は事実として受けとめてまいりながら、構造改革の前進の中で解消をしていく諸方策を見つける。同時に、その大前提は財政ベースを健全なものに仕上げていく、そして経済が安定的に持続的に運営され成長していくということが一番政治の目標でありますので、両々相まち、協議を進め、信頼関係の中で、むだな歳出を省きながら前進のための諸方策の樹立、執行に努力をさせていただきます。
ここに政府が昭和六十一年度以降、歳出削減によりまして後年度へ負担の繰り延べをいたしました一覧表がございます。これによりますと、地方財政対策に伴う繰り延べ分の残高七兆一千四百九十八億円、交付税特別措置の減額の残高三千八十八億円となっておるのであります。合わせまして七兆四千五百八十六億円は、本来、国が地方に支出していなければならないものであります。どのような経緯でこのようなことになりましたか、また七兆四千五百八十六億円の地方への支出は可能なものでありましょうか。大蔵大臣に、最後にお伺いをいたします。
御指摘のように、繰り延べ措置が行われてきました。各年度の地方財政計画の前提になる財政対策を講ずるに当たりましては、法定化されておる措置を重く受けとめながら、それを前提に議論し、検討してきたところであります。
 しかしながら、財政はその時々の経済情勢に大きく影響されます。また、国と地方という公経済の車の両輪に地方自治団体、国があるわけでございますから、バランスのとれた財政運営を行ってまいりますことは当然のことでございます。したがって、各年度の地方財政対策に当たりましては、法定化された措置を十分踏まえながら、国、地方を通じての財政運営の基本的な考え方に基づいて、一般会計からの加算額を含め、地方財政の運営に支障の生ずることのないように措置を講じておりますことは御案内のとおりでございます。
 しわ寄せになりませんようにと、こういうことであります。このことは十二分に踏まえながら、今日まで償還できるときには財政の許す範囲で申し上げておりますし、それと地方財政計画の不足分はありとあらゆる努力を駆使しながら補てんし、両々相まって地域の発展、我が国の進展に寄与しておると考えております。
 御指摘のように、国と地方一体となりまして今度の構造改革の理念に基づき全力を尽くすということになっておるわけでございますから、お互い協調し合いまして全体をつくり上げてまいりたいと思っております。
これまでの予算編成におきます歳出抑制策を見ますと、その一つといたしまして、地方財政対策で当該年度に支払わなければならないものを先送りするという手法をとってきたように思われます。これこそ国が赤字財政だから地方にも一部肩がわりをしてもらおうという安易な考えによるものではないかと思います。
 大蔵大臣、このような手法は予算編成の本来のあり方ではないと考えますが、いかがでありましょうか。
まず最初に、法案の審議の前に一点だけお伺いをしたいと思います。
 全国、造船の町と言われる城下町が造船不況のために非常に大きな影響を受けております。そういうわけで、石川島播磨、兵庫県の相生市にあるわけでございますが、先般視察に参りまして、企業の方も大変でございますけれども、その影響を受ける城下町が非常に大きく混乱、心配を重ねている、こういう問題点を如実に、現場に参りまして私もいろいろと相談に乗ったわけでございますけれども、兵庫県の相生市ではＩＨＩの合理化に伴い事業所職員の五一・四％に当たる二千六百四十八人が結局退職をし、八十年来の造船の歴史を持つ相生市も現在深刻な雇用問題を抱えて、その活性化についてどうしたらいいのかというふうな対策を迫られているのが現実でございます。そういう中で、脱造船城下町を掲げてポスト造船産業への模索も始めております。これは既に当局では御承知のとおりでございますけれども、ここにも相生市活性化マスタープラン検討委員会、こういう委員会をつくって産業おこしの企画を重ねております。現在大きな柱となっておりますのが、きのうもそういう城下町の質疑が交わされておりましたけれども、この相生も、風光明媚な入り組んでいる相生の湾内を中心とした海洋リゾート基地構想、こういうことも現地でも計画をされ、そうして県や国、そうしてまた運輸省等々についても順次御協力をお願いしたい、こういうふうなことでいろいろ検討をしている状況でございます。観光政策を所管する新しい運輸省のすばらしい計画等々も今出ているわけでございますが、この造船不況によって深刻な打撃を受けた、今私申し上げておりますのは、これは全国あるわけでございますが、特に相生市のこの造船不況によって深刻な打撃を受けた、こういう地域に対して運輸省としてどの程度積極的に対応、支援ができるのか、こういう点をまず伺ってみたいと思います。