中立的であって、その後に対策を講ずるわけでありましょうが、まさにゼロでないとすれば、まず仮に増税があるというような場合としては財政再建に反するし、国民に増税を押しつけるわけでありますから、その辺については十分に注意をしてほしいと思います。
 もしもゼロということであるとするならば、補助率引き下げを復元をする財政的な余裕がなくなってまいります。そういう意味では三年後も補助率引き下げを継続することになるというふうに恐れるわけであります。国の財政難を理由として今回の引き下げ措置を恒久化をするのではないかというふうに恐れておるわけでありますが、増減税ゼロというふうな答申があっても、補助率引き下げをもとに戻すという財政的な余裕がなくなってくると思うのでありますが、補助率を再びもとに戻すというふうな措置を講じていただかないと困るわけでありますが、引き下げの措置を恒久化するというふうなことはありませんか。これは大蔵大臣と自治大臣、両大臣に伺いたいと思います。
税制調査会の御答申というのはまさに中立的なものであろうと私も思っております。それを政策選択の段階でどういうふうに選択するかというのはその後の問題になるわけでございますが、今の場合新たなる税目をもって大きく租税負担率を変更するようなことはしてはならないという臨調の縛りの中に存在しておりますので、大きく租税負担率が変更されるような措置をとり得る環境にはないというふうに思っております。
私どもも考えますと、例えば特別な法律があるのを知らなかった、法律家としては当然そうした立法があるのを知らないでいることを許されないのに、そういう特別な立法があるのを忘れておった、気づかなかった、そういうような場合は、これは明らかに過失であろう。我々弁護士の場合は、当然出すべき証人を出さないから訴訟に負けたとか、あるいは非常に有効な法律的な主張をすべきものを落としたとかいうようなのは過失になるだろうかと考えるのでありますけれども、ただ、準備書面に法律上の論点に気づかないでその主張をしなかった、だから有効な攻撃、防御の方法を怠ったといいますか、そういうような場合は、確かにそれは過失になるのだろう。しかし、当然負けても、その場合に損害賠償の訴訟になったというようなことは余り実例を聞かぬのですね。
 それから、今司法法制調査部長のおっしゃった控訴期間の徒過というのは、この外国法事務弁護士は訴訟業務できないから、この場合には余り適用がないんじゃないでしょうか。いや、それはそうじゃないとおっしゃるのだったら、また御説明いただくことにして、次に移りたいと思うんです。
 問題は、この外国法事務弁護士の職務範囲の上の制約です。これは先ほど外務省の方にお尋ねをしたところでありますが、日本における米国の商工会議所、ジ・アメリカン・チェンバー・オブ・コマース・イン・ジャパンとあるけれども、この在日米国商工会議所の五月十二日付の総理大臣に対する書簡、それからＥＢＣ、ユーロピアン・ビジネス・カウンシル、この団体のやはり総理大臣あての五月二日付の書簡ですか、これは四月三十日付の意見書を添付してありますが、これによりますと、非常にいろいろな苦情を述べておりまして、今外務省の方や、それから今まで司法法制調査部長がるる御説明になった、とうにかアメリカなりＥＣは納得したのだとおっしゃることが果たしてそのとおりなのか。それとも、代表としては納得したけれども、なお一部にくすぶっているという現象なのか、それはちょっとわかりませんけれども、今回の法案では真の市場開放措置とは認めませんよというようなことを言っておるように思うんです。
 第一、その資格の問題でも、五年の実務経験に対する非常に強い異議を申し立てておるんです。ただ、これはアメリカのニューヨーク州であるとかワシントンＤＣなんかも、いずれも五年以上の実務経験を要件としておりますね。ミシガンは三年以上ですか。だから、これは余り文句を言うというのも、実は私どもにとって合点がいかない面もあるのであります。それから相互主義に対して、ちょっと相互主義を余り大上段に振りかぶっておるじゃないか、相互主義というのは原則として認めるけれども、しかし特定の事情があれば認めないというような、もうちょっと消極的な拒否事由の意味でうたった方がいいのじゃないかという趣旨のようにうかがえるわけですけれども、相互主義に対する異議を述べておる。アメリカの商工会議所が五年以上の実務経験に対して抗議をしておるというのは、ちょっと私も理解できなかったのでありますが、言っていることは間違いないんです。
 それから、日弁連の監督というのが、これは同業者あるいはライバルによる監督を受けるというのはおかしいじゃないかというような言い方をしておる。
 それから、もう一つは今問題にしておる職務範囲。ＥＢＣの抗議意見書ですか、その中には、ＥＣ諸国の中では特定のつまり原資格国法だけじゃなくて、広く外国法及び国際法一般についての法律業務を取り扱う資格を認めておる。しかし本法案の場合は、例外的に許可を得た第三国法については法律業務を行うことができる、非常に狭いじゃないか、これが第一点です。
 それからもう一点は、つまり今の国際経済関係を考えますと、これは非常に多くの国々の法律にまたがる事案が多いから日本の法律にも関係をおのずから生ずる。その場合、日本の法律家と共同の事業を営んでおればその難関をたやすく突破できるのに、日本の法律家との間の雇用関係、外国人弁護士が日本の弁護士を雇うことはできない、それから共同営業もできない、これじゃ余り縛り方がきついじゃないかというのがその職務範囲に関する主要なオブジェクションですね。これは何とかならないものか。私どももよく考えてみて、説得をされればなるほどという、うなずけないこともないけれども、第一印象としては、これは少しきついのじゃないかという感じは確かにおりますね、この法案の与える印象というのは。これはどうでしょうか。