池田元総理は、農業は民族の苗代だと言いましたね。福田元総理も、何よりも何よりも農民を愛するという言葉を残している。今民族の苗代がなくなってしまうじゃないか、愛するものがなくなってしまうじゃないか。そういう中で役所が一人で作文をしてもぐあいが悪い。どうしても、頭の中に汗を流して働く農民の姿が、山の中で一生懸命になって木の枝をおろしている山の労働者の姿が浮かんでこなければ、あぜ道の声が反映しなければ愛情のないことになる。
 そこで、農業というのは、単に物をつくるということだけではなくて、安全にして新鮮で良質なものを確実に消費者に送るということと、もう一つの任務として、これはきのう大臣の所信表明にもあったけれども、緑や水や国土の保全をし景観をつくっていく、こういう社会的な任務があるはずだ。それを経済的にだけ割り切って、工業のように機械に労働力を使って一定の原料を入れれば物が出てくる、こういうものと同じような扱い方をさせているところに問題があるのでしょう。現在の農業が滅んでいく、衰退していくのは、工業優先、利益優先、これが中心じゃないですか。だから、何としても農業というのは一定の保護、支えを加えなければならない。それは農水省でも計算しているように、水や緑や国土を保全する、二
〇〇〇年の水田の持っている役割、文化的な役割、社会的な役割、こういうものを計算すると二十六兆から三十六兆になるという計算をされている。そういうものを無償で農業や山に働く人たちは社会に放出をしているんだから、その中の何％かは農林水産業に返してもいいじゃないか。こういう論理がなぜできてこないか。計算はするけれどもそれをなぜ主張しないんだ。おかしいじゃないか。いかがですか。これは大臣だ。青森県出身の大臣は、これはよくわかるはずだ。
現在、私どもが行っております検討は、先ほどお話がありましたように昨年の五月から始めておりますが、おおむね一年、したがってことしの春ぐらいにそれぞれの問題の論点を明確にしてその方向性を出そうということで現在検討しているところでございます。
まだ全体像が明らかにならなくて、全体像に行く道筋がいろいろ説明があったけれども、例えば所得の方から考えた場合に、どの程度の農業所得と農外所得で何人家族で構成されるどういう農家をつくるのか、つまり専業農家的なものでつくっていくのか、兼業でいった場合にはどうするのかというようなこと、それを地域的に見て、北海道ではどの程度のものが望ましい、都市近郊ではどうだ、中山間はどうする、平場はどうする、こういうところに焦点を合わせて、農家を対象にした一つの写真。
 そして、自給率を一体どうするのか。穀物の自給率、今は三〇％を割ろうとしている。あるいはカロリーでも四八％だ。これは下がるばかりだ。こういう国は世界の先進国にはない。これは甚だ恥ずかしい話ですね。そういうものを一体どこまで上げるのか。
 土地利用はどうするか。どんどんいい土地はなくなってしまって、山村僻地の谷津田、そういうところだけが残っていって、そこには人が住めない、集落が蒸発してしまう、こういうような状態というものを回復するために一体どういう力をそこへ加えて、どういう農山村をつくっていくのかというような青写真が出なければだめですね。そういうものをいつごろまでにつくるのかということについて、もう一度官房長から、事務的な話だからはっきり聞かしてもらいたい。
外へ出れば、自衛隊機は軍隊の飛行機だというふうに見られるわけです。自衛隊は軍隊だと見られるわけです。幾ら国の中で派遣でございます、派兵ではございませんとおっしゃっても、国際社会はそういうふうには見ないわけですよね。自衛隊機を邦人救出に使われるということについてはくれぐれも慎重にしていただきたい。これはまだ審議中というか審議がされておりませんけれども、そういったことについて今後の委員会の審議にまつわけですが、慎重にしていただきたいと心から要請をしておきます。
 これは先日の四月二十日のニューヨーク・タイムズの社説なんですけれども、こういう社説が出ているんです。多分、宮澤総理も外務大臣もごらんになっていると思いますけれども、これはおおむねこんな言い方なんです。
 一体、ブッシュ政権はなぜ第二次大戦後初めて日本に海外派兵をさせようと見当外れな決心を固めているのだろうか。非常に厳しい社説なんですよ。カンボジアやユーゴスラビアのような国連の平和維持作戦行動への日本の参加を認めようという立法措置なく、東京の政界を不必要な混乱状態に投げ込み、アジア各地に不安を広げていくというふうな書き出しで、日本は国際責任を果たす上でも気のきいた非軍事的なやり方があることを身をもって示してきたし、今もそうである。そういうことで日本の憲法は軍事力と軍事的な行動とに縛りをかけている。侵略の再来は何としても防がねばというのがアメリカ占領軍の当初の意向だった。
 と同時に、もし強大な軍事産業ロビーが復活したら、新しい民主的な政治、文化は危機に瀕してしまうだろうというふうなことでこの社説は主張しているんですけれども、これはグローバルなシビリアンパワーということでタイトルがついております。こういうアメリカの新聞の社説であるわけですが、こういったことについて新聞の書くことは一々取り上げていたら切りがないとお思いになるかもしれないけれども、こういった世界の世論というものをやっぱり無視しちゃいけないと思うんですね。
 人道的な国際援助という方に入っていきたいと思いますけれども、私たちが湾岸戦争の際、我が国は人的貢献に当たる医師なと思うように集めることができなかったし、十分な輸送体制もとれなかった。そこで政府は自衛隊を派遣するという方策を講じようとしたのか、実に短絡的な発想であるというふうに思いますけれども、自衛隊派遣の前に政府が取り組むべきことは、もっともっとたくさんあったんじゃないでしょうか。人的貢献がしやすくなるような土壌づくりに努めることだと思います。
 世界には、国境なき医師団を初め国際的に活動している大規模なＮＧＯは数多いですけれども、我が国には大変少ないんですね。政府は、国論を二分する自衛隊派遣を無理押しする前に、ＮＧＯ育成のための財政的、職域的な環境整備に努力すべきではなかったでしょうか。民間の自発性に根差すＮＧＯが活発であることは、ある意味ではその国の民主主義の成熟度を図るバロメーターなのではないか。もちろん、政府がＮＧＯを育成する一方で国や地方自治体の文官職員を派遣しやすくする方法を講ずることは当然だと思いますけれども。
 そこで、外務大臣にお聞きいたしますけれども、六月にカンボジア復興会議というのが東京で開かれますね。これはＮＧＯが入れますか、どうですか。