条文規定上の技術的な問題点もございますので、私からお答えをしたいと思います。
 先ほど大臣もお答えいたしましたように、労働省としての所掌事務を一括規定する方式をとりましたわけですが、その際にできるだけ規定の重複を避けるという意味で、単に包括的な所掌事務の規定の仕方がある場合、それに包含されるものはこれを整理したということでございまして、内容的に変えるものでないことは大臣もお答えしたとおりですが、ちなみに改正案の九条に、都道府県婦人少年室の所掌事務の規定も書いてございます。その中では、たとえば都道府県労働基準局との所掌事務の違いを明確にするために、こちらの方は婦人及び年少労働者の保護なり労働条件のことも明記してあるわけでございまして、そういう意味で内容的に変えるものではないということで、仄上の整理をしたということでございます。
今度この問題だけが削除されたというのは、どう見ても説明がつかない問題ですね。これはもう一度設置法の条文を整理される際に、この点は復活させるというお考えはありますか。
婦人少年局を廃止するということは考えておりませんし、むしろ現在、労働省内の組織の改編ということを考える中で、今度は婦人局ということで、非常に婦人が社会進出してきておる現況にかんがみまして、婦人局にしようということで、いまいろいろと内部的な調整をしておるというようなところでございます。
婦人労働者、少年労働者の保護の問題というのは、日本だけではなくて、世界的に見ても労働者保護の原点なんですね。日本の戦前のあの過酷な労働、桎梏、こういう中で労働者保護の問題を取り上げていくきっかけになったのが、やはり婦人、年少労働の問題なのです。だから、戦後、この労働省設置法ができたときに、あるいは労働基準法ができたときにも、まずこの婦人、少年労働者の保護という問題がそれとともにきちっと位置づけられ、この設置法の中にも明記された問題、いわゆる労働者保護の問題に欠くことができない、いわば労働者保護の原点的な規定なんです、出発なんです、実際の運動からいっても。それが今度のこの設置法の改正の中でここだけが削られている。たとえばほかの項目もありますね。基準法に入っているからという意見もありますけれども、基準法を見ますと、たとえば賃金、労働時間、休息に関する問題、あるいはその他労働安全の問題、衛生の問題、これはいまの条文にも規定されてある、今度のものにも出ています。基準法にも出ています。なぜ婦人労働の問題だけ削除するのか。整理をするなら全体的な整理をやればいい、しかしこの項目だけがどうして削除されるのか、私はこの点はやはり大変重要な問題だと思うのです。
 御存じのように、戦後何回も中央省庁の局や部の改廃の問題の中で婦人少年局の廃止の問題が提起されたことがあります。そして、かつてはこの問題について審議会から、これを廃止すべきじゃないという建議書も出されているのも御存じだと思うのですね。今度のこの国家行政組織法の改正で、政令で局や部が政府の思うようになる、しかもその設置法の所掌事務の規定の中では、一般的に労働者保護の中に入っているといっても、戦後いままでずっと明記されてきた婦人労働の保護の問題が外れていくことになれば、それはやはり局の改廃につながるのではないかという心配が出るのは当然なんじゃないかと思うのです。現に、たとえば財界の意見、一九七〇年の商工会議所の意見書に始まりまして、この女子保護の規定の撤廃ということは、そうした中から強く出されている要求なんですね。
 いま大臣は、婦人少年局を今後廃止しようということのお考えは全くないですか。
次は、空き教室の保育所等への転用についてでございます。
 児童福祉法に基づいて保育所がつくられて約四十五年がたったわけですが、最近女性の社会進出、それから核家族化など、いわゆる養育環境というものが大きく変化をしてまいりました。こうした変化の中で、女性が働きながら子育てができるためには保育所はどうあるべきなのか、もう一度見直す必要があると思うのです。
 その見直しを検討してきた厚生省のこれからの保育所懇談会、これが去る四月七日に「今後の保育所のあり方について（提言）」をまとめまして、児童家庭局長に提出をしたわけでございますが、この提言によりますと、これまで行政が主導する形で運営されてきたために、延長保育、それから夜間保育、一時保育など、いわゆる特別保育事業と呼ぶさまざまなメニューがあったにもかかわらず、おのおのの保育事業及び保育施設間に大きな格差が生じている、このように指摘をしているわけでございます。
 すなわち、全国の保育所、園で預かる子供が約百六十二万人、うちゼロ歳児はたったの四万四千人にすぎないわけでございまして、四歳児以上であるならば保母一人で三十人預かることができるが、ゼロ歳児であるならば三人までの基準になっているからでございます。全国に約二万三千カ所ある保育施設のうち、延長保育で千百四十六施設、一時保育で二百七十四施設しかないわけでして、このため提言では、行政側は今までのような特別な保育意識を捨てて、働く女性にも残業もあれば出張もあるといった、いわば保育所の一般の機能として受け入れる必要がある、このように言っているわけでございます。
 また、保育所に対しましては、子育て家庭への支援センターの役割を求めております。さらに、お年寄りや年長の子供たちとの交流センターになってほしい、このようにも言っているわけですが、そのためには、この保育所が地域の中核に位置するということが大事であります。しかも、老朽化した施設の計画的整備が必要であると指摘をしているわけです。
 そこで今、小中学校の児童生徒数が減少をしてまいりました。既に一万近い空き教室があるようですが、これを社会教育施設といったいわゆる文部行政の範囲内での転用だけではなくして、保育所であるとか、また高齢者、障害者の施設に利活用してはどうか。こうした利活用は、ベビーホテル等のいわゆる無許可の保児童福祉施設問題の対策にもつながってくると思いますし、また、既にあるものを活用すれば土地代は要りません。また改築コストも安く上がる。
 しかも複合施設になるならば、世代間の交流であるとか障害者交流、こうしたものも自然に生まれて育っていくと思うのです。さらには、働くお母さんたちへの支援がなければ、将来の出生率の向上も労働力の確保もおぼつかないことを考え合わせれば、まさに一石二鳥である、このように私も思うわけでございますが、文部省の御見解はいかがでしょうか。