具体的な数字が本当は欲しいのですけれども、これは時間のこともありますので後で書類でいただきたいと思います。
 次に、内閣官房の方ですが、全特殊法人の常勤役員の総数二割縮減の問題、この整理状況はどうなっているかということがはっきりわかっておりません。五十九年度予定三十九人と書いてあるだけでございます。また、特殊法人職員の四万七千百九十九人削減というけれども、具体的な特殊法人名別の整理人員というものが出ないのかどうか。資料では五十八年度までの実績が四万七千百九十九人というふうに書かれているんですけれども、これは間違いないのかどうか。
日本航空につきましては、親方日の丸的な経営をやっておる、給料が高い、人間が多い、いろんな点で御批判があるわけでございます。それぞれ具体的にベースアップの制限、あるいは管理職の給与の削減、定員の削減等をいろいろやっております。具体的に必要があればお答えを申し上げますが、個々にやっております。一昨日から三日間コーパイロットのストライキが、昭和二十年代から初めてという三日間違続の大ストライキが今残念ながらきょうまで行われておるところでございますが、こういうこともこれまではとかく妥協的な方法でこういうことがないようにしておったわけでありますが、やはりこうした大きな方針に基づいて断じて合理化をやらなければならないということから、こういうことが起こっておるということからも、熱意はうかがえると思っております。しかしながら、まだまだ民間航空会社と比べますといろんな点で劣っておりまするので、こういう点についてさらに努力を重ねなければならぬと考えておる次第でございます。具体的な数字等がもし御必要であれば、政府委員から答弁をさせます。
文部省といたしましては、かねてから特殊法人の定員の縮減等経営の効率化に努めてまいりました。臨調答申も踏まえましてさらに推進をいたしておるところであります。御指摘をいただきました三法人の過去五年間の縮減数について申し上げますと、国立競技場は十二名減であります。国立教育会館につきましては六人の減、国立劇場につきましては十人、合計二十八人の縮減を図っております。六十年度以降もさらに、業務運営状況を勘案しながら、引き続き定員縮減措置を推進していきたいと、こう考えております。なお、国立競技場につきましては、答申を踏まえまして、昭和六十年の二月から日本学校健康会と統合いたしまして、日本体育・学校健康センターとすることといたしておりまして、今国会に今法案を提出いたしたところでございます。その他の答申指摘事項も所要の合理化に努めてまいりたいと存じております。
昨年の法案御審議の際にもいろいろと御説明を申し上げたわけでございますが、御指摘のように単なる看板のかけかえということではございませんで、やはりこういった臨調答申の指摘に沿って現地的事務処理機関化するという見地に立ちまして、業務につきましてはできる限りブロック機関の方に集中する、あるいは業務の処理方式を合理化するというふうなことによりまして業務内容を極力圧縮する。と同時に、それに伴いまして要員の面でも、本年一月二十五日の閣議決定でも明らかにしているところでございますが、地方行政監察局あるいは財務部、こういったものにつきましては今後五年間に二〇％、地方公安調査局につきましても全体を通じて二百人というふうな縮減を図る。と同時に、先ほど申し落としましたが、郵政省の郵政監察局支局、これにつきましても同じく二〇％の要員縮減を行うというふうな方針を立てているところでございまして、とりあえずこの昭和五十九年度、発足当初におきまして相当の削減を行うという措置をとっている次第でございます。
今の説明を伺っていると、ただの看板のかけかえということにすぎない。世間で言う廃止というと、いままでそこにあったものがなくなるという意味なんですけれども、多分に看板のかけかえ的な感じがするんですが、そういうことなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 臨調第五次答申、最終答申でございますが、ブロック機関の下に設置されている府県単位機関、四種類の機関についてこれを廃止し、必要な現地的事務処理機関を置く、こういうふうになっているわけでございまして、昨年第百回臨時国会におきまして総務庁設置法等の一部を改正する法律案の御審議をちょうだいし、それぞれ地方行政監察局、財務部、こういったたぐいの従来の府県単位機関について廃止し、本年十月一日をもちまして新しい現地的事務処理機関、事務所名称でございますが、として発足するというふうな法案が成立をした次第でございます。
次に、臨調答申でも指摘をされ、閣議決定の実施方針でも具体的に触れている附属機関及び地方支分部局の整理合理化でありますけれども、その中で幾つか前国会で成立した総務庁設置法等の一部を改正する法律、この施行によって廃止される支分部局があると書かれておりますけれども、この廃止という意味はどういう意味なんでしょうか。
今国会は、昨年十二月に行われた衆議院の解散、総選挙を受けての特別国会であるわけであります。私は、そういう意味で、この総選挙の国民の審判というものを我々政治家は一体どう総括をするのか、このことが今国会に課せられている一つの大きな課題ではなかろうか、かように存ずるのであります。
 しかも、中曽根内閣は、一昨年誕生して昨年の解散まで、約一年間の時間を経過いたしておるわけであります。その間、外交、内政についていろいろ問題が多岐にわたって提起をされましたし、あるいはまた、田中問題を中心にするいわば政治倫理の問題、田中議員の辞職勧告決議案をめぐって、第百臨時国会は長い時間空転をしたという、その延長線上の中で憲法七条による解散が行われておるわけであります。
 私は改めて、この十一月二十八日の衆議院の解散権の行使は、中曽根内閣として一体どういう意義を求めて衆議院の解散を行って国民の審判を仰いだのか、この点をまず冒頭明確にひとつ御説明を願いたいと思う次第です。