アメリカの考えにつきましては、まさに現在リチャードソン国連大使が日本に来ておりますので、いろいろ話を伺う機会があろうかと思います。詳しい話を直接伺う機会があろうかと思います。
 端的に申しますと、アメリカも、停戦決議違反、停戦のための安保理決議違反という状況が現在ある、それをいかに是正するかということで外交的努力、それから、それが万策尽きたときは武力の行使もやむを得ないかもしれないということで、外交努力をしているということでございまして、安保理決議及び国際法上の根拠ということにつきましては、関連の、従来の安保理決議において、武力の行使ということも認められ得るという立場であると承知いたしております。
現段階におきましてお答えできるぎりぎりのところまで申し上げておるつもりでございますが、先生も御指摘のとおり、もともとは、安保理決議の六八七で停戦の条件が定められて、それに違反している、こういう状況をいかに改善して、イラクが無条件で査察を受け入れるようにするかということが現在の問題でございます。
 それで、その手段として外交手段がいろいろ使われているわけでございまして、各国が努力をしているわけでございます。余りにも繰り返すと失礼になるかと思いますが、アメリカとしましては、そのような外交的手段が万策尽きたというときの状況において、武力を行使して、イラクの安保理決議遵守を実現せしめよう、そのための努力をしょうということも視野に入れているということでございます。
 したがいまして、法律論でということでございますので戻りますと、もともとの決議の六八七というのは、そもそも、停戦をやるに当たりまして、イラクが大量破壊兵器を開発する能力を持っていたり、現に開発したりするということが地域と国際の平和と安全を脅かしかねないものであるという認識に基づいて、イラクに対してその廃棄と査察受け入れを要求し、イラクがこれを受け入れたということでございます。それで、それを踏まえて現在の努力が行われている、外交的な努力が種々行われているということでございます。
 したがいまして、そのような努力が行われている場合におきまして、軍事力云々ということについて今ここで申し上げるということは慎むべきであろうと考える次第でございます。
かなり共通の認識を持つことができたと思います。
 そこで、私は今までのことを今度は国民生活に置きかえて考えますと、物価も上がる、税収もふえる、賃金も上がる、予算もふえる、こういうイタチごっこをしてでも社会がもってきた時代だったと思いますね。ところが、これからは、賃金は上がらない、でも物価が下がって実質上の生活には余裕ができた、税制改革も、内外価格差を中心にして物価を思いっ切り下げました、よって、消費税が少々上がっても実質消費者の負担はふえない、または下がるというくらいの大胆な施策というものが必要になってくる。そしてそのことの意識の転換は、しかし簡単なことではない。政治が勇気を持ってリードしていく必要が当然ある。この大転換期に向かってその変化をリードするためには、政治が信頼されていなければならない。だから、信頼を回復するために政治改革なんでしょう。
 私は、経済もこれからはデフレ経済に軟着陸させていくという意識が必要なんですね。将来景気が回復する、自然増収がふえる、だから税制改革は先送りし、サボっていてもいいという話にはもはやならない。その意識を持たないと、減税をするときに、減税財源はまあ後で考えようという発想につながってしまう、無責任な政治につながってしまう、こう思うのです。
 先ほど来、私は、友情、現在と未来の間の友情、後世代にツケを残してはいかぬという、これは友情から生まれるものでなければならないはずであります、そのようなことを申し上げたかったわけでありまして、そういう意味で、これから、政治不信を招くことのないようにするためにはいかにすべきか、幾らか各論を交えてお尋ねをしたい、こう思うのであります。
 そこで、さて、社会党はさきの総選挙においてそういう公約をされました。幾らか引用しますと、「金まみれの自民党には政治改革を断行する資格も能力もなく、政権党としてはもはや失格である。」「現状の自衛隊は違憲状態である。」「ＰＫＯ法については、自衛隊とは別組織をつくり、自衛隊参加を容認している規定を中心とした法の見直しが必要である。」「消費税率は上げるべきではない。」「緊急措置として、逆進性緩和のため飲食料品の非課税化を実施する。」などと公約されているわけであります。
 その後、社会党は単独政権ではもちろんありませんし、自民党の単独政権でもございませんで、連立政権、細川内閣、羽田内閣を経て今日に至っているわけであります。しかしながら、過半数を割った自民党、百四十議席が半減をし七十議席ほどになった社会党とが肩を寄せ合って連立政権。
 しかし、その結果として、わずか一年しかたたない中で、政権党としては失格と烙印を押したはずの自民党と連立政権を組み、しかも、総理になったからという理由で、自衛隊は合憲であるかのごとくＰＫＯ法に基づく自衛隊派遣も容認、そして消費税率の引き上げ等々、まさに公約と反することを次々に言明をし、実行をなさってきているわけであります。
 このことについて総理は、公約というものはどういうものなのかという御認識を私はお聞きしたい気がいたします。
 我々は、選挙公約をするときに、我々が政権をとればこうします、またはこうしたい、努力する、そういうことを公約に掲げます。よって、政権をとれなかったので、申しわけありませんが公約の実施はおくれますということはあります。しかし、政権をとりましたから公約を変えますというのは、これは吉本の漫才みたいになってしまいます。政権をとりました、国民の皆さんお待たせいたしました、これから公約を実施いたしますというのが本来の政治家の務めであり、公約の性格というものではないでしょうか。どうお考えですか。