質問のところに的確にお答えいただきたいと思うんですがね。
 いま理事長は、理事長になられたのが、文部省が決めた直後だとおっしゃいましたね。その前のことはお知りになっていらっしゃらない、直接は。そのときに理事長でなかったわけなんだから。そのときどうだったということをぼくはお聞きしているんですよ。
 じゃ、具体的にお聞きしますけれども、文部省が直轄化を決めるに当たって、評議員会の意見を聞かれましたか。それはどういうふうに聞いておりますか。あなたが評議員会で決めた決めた、議論をしたとおっしゃっているのだけれども、文部省が直轄化を決める前に、オリンピックセンターとしての評議員会を開いて決めていますか。この直轄化についての議論を、評議員会としての正式の議題に取り上げてやっておりますか。
理事長にお伺いいたしますけれども、常々センターの理事長は、団体交渉の中でも問題が生じたら労使交渉で解決をしたいと再三おっしゃっているわけですね。これは交渉の議事録にもちゃんと載っていますね。他の法人との統合または廃止という問題は、きわめて重要な問題ではないんでしょうか。当時理事長が理事長であったかどうかはつまびらかに私は存じておりませんけれども、当然現理事長として、当時、いま御指摘があったように、局長もやっていらっしゃらないと言うし、政労協の議長も大変な不満を持ったと言うんですけれども、この間の大変重大な問題を、しかも約束を破って一度も相談をしなかったと、この点についてはどういう反省を持っていらっしゃいますか。
お答えします。
 いろいろとうわさが流れまして、職員が大変人心不安になりましたので、われわれとしてはその責任ある理事長並びに文部省側に対して、一体どういうことなのか説明を求める、そういう申し入れをしましたが、この経緯について具体的な説明を当時いただけなかったという点で、私どもとしては強い不満をその際持った印象をいまでも持っております。
そのいまの事実ちょっと私の資料と違いますが、次の問題ともあれですから、それにとどめておきますけれども、重要なことは、いまの五十年の十二月三十一日の閣議了解をした日ですね。それから、文部省がいまの決めた、五十二年の三月三十一日、自民党の方針を受けて決めたという、この間文部省としては、オリンピックセンターの労働組合、あるいはその上部団体であるいわゆる政労協、この意見を聞いておりますか。
社会教育局に体育局から特殊法人オリンピック記念青少年総合センターの所管が移されましたのが五十二年の四月十八日でございまして、先ほど申し上げました自由民主党の行財政調査会の中間報告が五十二年三月三十一日で、その後におきまして、このような措置をいたしまして、オリンピック記念青少年総合センターを、青少年教育施設として整備を図っていくという方向をより明らかにしたわけでございます。
この閣議の決定を受けまして、八月八日ですか、文部省がセンターを体育局体育課所管から、社会教育局青少年教育課に移管をしておりますね。この措置はどういう目的でやられたんですか。
それでは、具体的な行政改革問題について、これから文部省、それから理事長、そして政労協議長、それぞれお伺いをしたいと思います。
 まず政府が五十二年ですか、昭和暦で申しますと五十二年十二月二十三日にオリンピック記念青少年総合センターを廃止をして、文部省直轄の社会教育施設とすることを決定した。この日付は間違いないと思いますが、この閣議の決定以前に、文部省としてのいわゆる直轄化の方針を決定したのはいつですか。
一般論といたしましての補助金の整理合理化は、実は直接的には財政当局の所管しておられる問題だろうと思いますが、しかし、私ども行政管理庁にも行政監察というものがございまして、しかるべき調査をして、その補助金の整理合理化に際して役立てていただくというようなこともやっておりますし、行政改革計画を取りまとめるという仕事もしております点から申しますれば、当然先生おっしゃいますように、補助金の整理合理化はいよいよ努力していかなければならないことだろうと思います。
 具体的にいま先生御指摘の勤労青少年ホームと、文部省所管の青年の家との関連につきましては、労働省の方のホームは、大企業のように厚生福利施設を十分持てない、中小企業で働く青少年のための福利厚生施設としての性格が強いのではないか。一方文部省の方は、当然のことながら、基本的に教育施設でございまして、趣旨が違うのではないかと、こんなふうに思っておりますけれども、一般論は前段に申し上げたとおりでございます。
どの特殊法人を廃止する、整理する、あるいはどことどことを統合するという統廃合の区分と、それからそれぞれそれをいつ実施するかということを閣議決定にいずれも含めておりますけれども、当面昭和五十五年度、今年度に統廃合を実施しようとしているものは四つでございます。その後五十六年度には七つ、五十七年度に二つ、五十八、五十九それぞれ一つございます。それから一年飛んで六十一年度に一つ、そして時期を明示していませんものが一つと、それにこのオリンピックセンターを含めまして十八ということになっております。
 五十五年度に整理をするものにつきましては、それぞれ所要の法律案を用意いたしまして、国会に御提出申し上げているところでございます。
昨年末に閣議決定いたしました昭和五十五年行政改革の中での特殊法人関係で申しますと、統廃合計画によって縮減されます特殊法人の数は、この本オリンピックセンターを含めまして十八法人でございます。
私は、いま御答弁がございましたけれども、こういう事実が出ているのに捜査はあの程度で打ち切ったということについて、国民の一員として重大な疑問を持たないわけにはまいりません。
 そこで総理、私がここで、いままで国民の大多数にまだ知られていなかった事実についてお話をして、綱紀の粛正を閣僚に求めることができますのは、裁判記録というものが、一たん確定すれば国民の何人でも見ることができる、つまり情報が公開されているからであります。そこで私は、こういうことが起こったのは日商岩井というところが、企業が政治献金をする、あるいは賄賂を贈るということが許されているから——賄賂の場合は見つかれば罪になりますが、政治献金という名前でなら許される、そういうことだから、こういうことが起こってくる。そこで、いろいろございますが、少なくとも政治献金を許さないという態度をおとりになる。情報公開については、ただに確定した裁判記録でなく、厳格な例外を設けて、それ以外は行政に関することも情報を公開なさるということが必要ではないでしょうか。それについてお考えを伺いたいと思います。