それでは、大臣も、ひとつそのおつもりで運用をしていただきたいと思うんですね。これは沿革がありまして、郵政省の初めの案は、これは必ずしも決定したものではなかったと思いますけれども、多重放送をやる場合には既設放送事業者が設備を提供しなければならないという義務づけまでしようというような、そういう意見がどこかにあったんですよ。だから、その意見がいまでもどこかに残っていると今日提案しておられる多重放送に関する法律の精神と違ったことになる。だから、これはそういうふうにいろいろ考えられた結果変えられたんですから、変えられた方針に基づいて忠実におやりになっていただきたい。大臣にも、これは特に希望しておきます。
 それから多重放送を行う既設放送事業者が、これは従来も一般の放送事業の免許を受けているわけですね。今度は自分で多重放送をやりたい。恐らく今後はこういったケースが相当多いと思うんですね。そういう場合には免許の申請を新しく出すのか、あるいは免許を受けているんだから多重放送も新しい免許申請をしなくてもやれるのか、それはどちらなんでしょう。
ちょっと誤解しておとりいただくような発言をしたかもしれませんけれども、あくまでも貸す側のテレビジョン放送事業者と借りる側の多重放送事業者になろうとしている方々との間の円満なお話と申しますか、それが基本である、このように考えております。
この計画を策定して提出を求める内容でございますけれども、まず放送事業者自身が多重を行う多重放送のための設備等の整備計画、あるいは自分自身でおやりになる実施計画、あるいは第三者から申し込みがあってそれに貸し付けする予定等々を聞くという形でございます。その際には、第三者との契約内容についてまでは——そのテレビジョン放送事業者自体からもある程度わかりますけれども、それにつきましては第三者が既設テレビジョン放送事業者と契約が成立して申請された段階において最もはっきりする。もう一度繰り返しますと、テレビジョン放送事業者から計画の策定等いろいろお話を聞くわけでございますけれども、第三者との契約の具体的な内容につきましては第三者から聞くことになろうかというふうに考えておるわけでございます。いずれにしましても、私どもテレビジョン多重放送というものの普及を図る観点からいたしまして審査をいたしたい。ちょっと具体的に申せませんけれども、どうもこれじゃやりにくいのじゃないだろうかというようなものが仮に推測できるといたしました場合には、その辺の真意を聞いてみるということは必要であろうか、このように考えておる次第でございます。
ちょっといまの御答弁で私、問題になる点があるんじゃないかと思いますが、次の問題に関連しますから。
 四十九条の三の規定によりますと、大臣が協会に対して、これはＮＨＫを言っているんだろうと思いますが、既設の放送事業者に対して多重放送に関する計画の策定及びその提出を求めることができるということを書いてあるわけですね。これは計画を策定したときにそういった郵政大臣に対してその内容を届け出なさいということを言われるのだろうと思うんですが、多重放送を普及させたいという考え方から、その計画の策定を強制的にしたり、あるいは早くそれをやりなさいと督促をしたりというようなことが行われると、先ほど問題にしましたような両者が十分に話し合いをして、自由な協定をして、そしてその協定のもとに多重放送を両者が共同して行うんだという趣旨から逸脱するおそれがあるのじゃないかと思うんですね。電波監理局長がさっき言われたことにも関連するものですから、この点はこれからの運用方針あるいは行政指導等によって決まってくると思いますけれども、これについてはどういう考えを持っているか、率直に言ってください。
それに間違いございません。ただ、そうした基本的な契約に基づきまして、私ども第三者からいわゆる電波法に基づきましての申請がございました場合に、当然その契約が今後多重放送をやっていく上におきまして常識的に阻害する要因はない、円滑にやれるような契約であるかどうか、その辺についての審査はさしていただきたい、このように考えておりますが、先生のおっしゃるとおり、基本的には既設テレビジョン事業者と第三者との自由な契約に基づくものでございます。
この問題については、昨年、当時の郵政大臣と話し合いました結果が十分これで出ております。その趣旨が全うされていると思いますので、ぜひこれは間違いのないように省令をつくられて、そういう事態が起こることを防止せられたいということを希望しておきます。
 次には、多重放送について若干お尋ねしたいと思います。
 申すまでもなく、この多重放送は長い間の懸案でありまして、いろいろの審議会等におきましてもこれの実現方を要望しておられたのでありまして、今度それを初めて実用化しようということでありますので、この趣旨は結構でありますが、要するに、この多重放送を行いたいといういわゆる皆さんの言っておられる第三者とそれから既設の放送事業者との関係は、お互いに自由に契約をして、言いかえますと両者が同意をした条件のもとに実現しようということが本旨だろうと思いますが、一時、伝えられるところによると、郵政大臣が命令を出して多重放送は強制的にやらせるんだというようなニュースも流れたくらいでございますが、その点はこの法律案を見ますとどこにもあらわれておりませんが、先ほど申し上げたような趣旨で両者が自由な立場で協定をして、その契約に基づいて実行するということが本旨だろうと思いますが、それに違いはありませんか。
前にわが国が同条約への加入をした時期というのが、昭和五十年の九月九日閣議決定を経て、十二月十二日に採決をして船主責任制限法が可決をされ、成立をしたわけですね。ところが、運輸省から国内法をちゃんとつくってくれという要請をされたのが、昭和四十二年なわけですね。ところが、この条約そのものはいつからあったかというと、これは大分前からあって、しかも改正原案の検討に入ったのが昭和四十八年です。五十年十二月にこれは可決されて成立された船主責任制限法があって、これは旧条約に基づいてやってきた。四十八年にこれはすでに前の改正原案が国際的には検討を始められて、わが国で可決、成立した同じ昭和五十年十二月に、海事債権についての責任の制限に関する国際条約のための草案というものが確定をしたということになっているわけであります。そういたしますと、すでにわが国が批准をしたときに旧条約の再検討をする条約草案というのが確定をしていた。時間的なおくれが余りに長過ぎるのではないか。もちろん、これは国会の責任でもあるのでしょうけれども、四十二年に運輸省がこの条約に加入をしたいので国内法を整備してくれという要請があったならば、もっと迅速にこの法改正の作業ができなかったのかどうかというところをお聞きしたい。