先般の衆議院の連合審査で私が御答弁申し上げました点、さらにただいま委員からお話しでございます。私が、料金体系というものはこれは非常にバランスをとってきちっと決める必要があるんだというふうな趣旨を御答弁申し上げました。これは、やはりデータ通信の問題でございますけれども、データ通信側から見ると、現在ありますＤＤＸのディジタル回線網は別にしますと、これは電話回線と同じものを使っているというのが基本的にあるわけでございます。したがいまして、電話料金の体系とデータ通信の方の料金体系というものはやはりバランスがとれていなくてはいけないのではないかと。
 それから先生いま御指摘の公衆電気通信回線の方、それからデータ通信の方では特定回線、それから電話の方では専用回線と、その間のバランスも考えなくちゃいけない。そのほか料金体系におきましては、一ころ非常にいろいろ言われておりました遠近格差のバランスの問題等、こういうものもいろいろございます。でございますから、そこに使用されております設備、それからその回線の品質、これも先生御専門なのでよく御存じのこととは思いますけれども、そういうものとの兼ね合い、それから経済社会的にどの程度その回線が利用されているかといったような問題、そういったものを総合的に勘案して料金体系をきちっと考えていかなきゃならないだろうという趣旨を申し上げたわけでございます。
 これにつきましては、先ほど電電公社の方からも、そういうものの調査を何らかの方法でやっていきたいというような意図がございました。でございますので、私としましては、電話料金あるいはデータ通信の料金というものは非常に重要な基本的な問題でございますので、ただいまも申し上げましたような各種の部分について、その料金の体系については基本的に重要な点であるからきちっとしていくのが重要ではないかというのが私の申し上げました趣旨でございます。
この通信というものにつきましては世界各国、先進国、発展途上国を問わず、やはり国家社会秩序の根幹であるという基本認識があるわけでございますし、また国連の専門機関であるＩＴＵにおきましても、それぞれの通信主権を尊重して国際間の自由な通信流通を図ると、こういうことでございます。また他面、日米通商条約の第七条におきまして、この通信につきましては内国民待遇を留保すると、こういうふうなことで、その中におきましても通信主権を念頭に置いておるということでございますし、先生御指摘のようにアメリカ等におきましても、あるいは放送も同じでございますけれども、それぞれの外国資本等々の持ち株の制限というふうな形でやっておるのが実際の国際間の姿でございまして、私どもも十分こういうものを踏まえて、日本全体がそういう方面にも御認識をいただきたい、こういう気持ちでおる次第でございます。
時間が来ましたのでまとめてちょっとお伺いしますけれども、やはりデータ通信の自由化の問題ですが、ＶＡＮ、付加価値通信等の高度通信サービス分野におきます通信主権という問題についてちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、ヨーロッパ諸国もカナダもアメリカの情報通信業務、大体ＩＢＭが中心ですが、それに対して防衛しようとしていまいろいろと苦労しているわけです。その一つとして、さまざまな非関税障壁をつくっているわけですけれども、カナダも銀行法を改正してまで対応しようとしていますね。アメリカ自体も通信業者に二〇％以上の外国資本の参加を許していない。あるいはＡＴＴ対富士通の問題もありました。アメリカ議会の公聴会でも日本の通信制度が非関税障壁として非難されたこともあるわけですけれども、私もやはり通信秩序の国家的な主権というものは確保しなきゃならないんじゃないかと思うんです。そういった面で、こういったＩＢＭの事件もございましたが、通信分野の外国性の排除、通信主権について郵政大臣はどのようにお考えですか。
私は、こういう議論をし始めると、またこれに誘惑されて議論をしたくなるのですけれども、きょうは時間がございませんからということで前にお断りしたのですが、たとえば給与一つとってみても、今度は大分県で二十八歳の人が課長になった、天下りで。この人たちは県の課長になると二等級になる。課長というのは県では二等級になる。そうすると、二等級の給料表にないんですよ。賃金が追いつかない。二十八歳、若いから。本来なら、県の段階では係長にもならぬところですよね。二十八歳といったら平ですよ。平も一番入り口の方です。それを、同じ大学を卒業して、一方は自治省から天下りということで二十八歳で課長になる。それでどういう制度をつくるかというと、特をつくる。普通は給料が上がっていって、給料表がなくなってからそこに特、時とつくのだけれども、下につくる。こんなのを不特と言うのです。不特というのは何かというと、二等級の最低の号俸にも追いつかぬわけです。だからその下に一、二、三、四、五ぐらい特別に下に特をつくって不特と言うのだ。そこに課長をしなきゃならない。こんな無理なことをいま自治省はさっさっとやっているわけでしょう、自治体に押しつけて。こういうようなことをやっておって、よく平均年齢、平均賃金何ぼだというような議論をあなたたちは厚かましく出すものだと私は思うんだね。給料一つとってもやっぱりそういうことが言える。
 定員の問題にしても、天下りの皆さんを全部都道府県、市町村から引き揚げて、そしていかがですかと言うならいいですよ。それをどんどんどんどん出しっ放しであなたがそういう発言をすると、またいろいろ言いたくなるのだが、きょうは言いません。まあひとつこれは交付税のときにじっくりやりましょう。
 きょうはそのほかの問題がございますから次に移らせていただきますが、山田さんが久しぶりに顔を出してくれたから、警察の方を先にやりましょうかね。
 まず、警察庁の予算を見ますと、これには出ていないんですが、ゼロベースで予算を組んだ際に、いわゆる一律一割の補助金の削減という、これを警察の方も適用されておると思うんですが、どういうところの補助金を中心に削られたのか、それをまず聞かしていただきたいんです。