これはガイドラインの表題にも明瞭に書いてございますように、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」ということでございますので、従来から中東と極東の範囲との関係についてはたびたび御答弁申し上げておりますように、中東における事態というものが、直接安保条約で言っているような極東の平和、安全に関係のある事態、そういう関連づけで、中東というものがいわゆる極東の周辺というものに含まれるというようなことは、実際問題としては考えられないということを繰り返し申し上げておりますが、この場合も同様でございます。
具体的に伺いますが、緊急展開部隊などという形で、たとえば沖繩の海兵隊が出かけることがありますが、それらのことを含めて言うと、中東諸国というのは、この極東というあなたが言った周辺区域を含めて、そういう中に入るのですか。研究の対象になるのですか。
ガイドラインの三項で「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」と申しますのは、基本的には安保条約で申しております極東の範囲内の事態ということであろうと思います。しかしながら、他方「日本の安全に重要な影響を与える場合」というのが、必ず極東の範囲内で起こる事態に限定されるかということになりますると、それは必ずしもそういうふうには限定されないであろう。従来から、日本の施設、区域を使って対応する米軍の行動の範囲というものは極東の区域内には限定されないということを申し上げておりますので、三項のこの場合も、もっぱら極東の範囲内における事態というものが想定されておりましょうけれども、その範囲内の事態には限定はされないということであろうと思います。
その極東というのは、かねて六〇年安保のときに議論になったフィリピン以北というあの範囲なのか、その後、たとえばアメリカのベトナム戦争の中で、椎名外務大臣によってかなり広げられた地域などを含めて、つまり周辺区域と言われるものも全部入るのですか。
この問題は、外務省からお答えすべきであろうかと思います。主管官庁が外務省でございますので、外務省からお答えすべきだと思いますが、ガイドラインの第三項にございますように、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方について」云々と書いてございまして、この「日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」というのが研究のテーマでございます。
もうマスコミの方がちゃんと書いているわけですから、そういうことを何となくこの場所では言えないというようなやりとりをしているたてまえ論のところに、防衛に対する国民の協力をというようなことを言っても、無理な状況が生まれてくると私は思うのです。まあ、それは時間がありませんので、そのくらいにしておきましょう。
 極東有事研究についてお尋ねをいたします。
 研究のテーマを明らかにしていただきたいと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。
その中で、Ｐ３Ｃが幾らとかＦ１５が幾らとかというような数字は出ていないのですね。出ているのですか、出ていて言えないのですか、どちらですか。新聞に書いてあって、あなたからそんなことはないと言われたのじゃ、どっちが正しいのかわけがわからぬのですよ。
シーレーンということで取り組んで、どのくらい銭がかかるかは見当がつかぬけれどもやってみる、やれるところからやってみる、私は、これじゃちょっと国民に対して無責任じゃないだろうか、こういうふうに言わざるを得ません。
 だから、去年のハワイ協議で、アメリカがどういうことをどういう内容でということを、これは新聞には出ているのですが、防衛庁はまだ一遍も認めたこともありませんけれども、アメリカはハワイ協議で、シーレーンだけでないのですが、特にシーレーンを中心にして、どんなことをおっしゃったのか、その点を教えてください。
具体的な作業としましては、結局「防衛計画の大綱」の線に到達することを基本として作業をしておる現在の五六中業というものの作業しかやっておりません。したがって、それ以外の数値を持っておりませんが、その五六中業の作業につきましても現在鋭意努力しておる最中でございまして、具体的に「防衛計画の大綱」の線に達する海上自衛隊の防衛力を整備するのにどのくらいの金がかかるかというところの答えを出すまでには、まだ至っておりません。
では、日本がシーレーンをかなりの効果を上げる形でやっていく場合の、航空機であるとか水上艦艇であるとか、そういうものの数量と、現在価格でどのくらい金がかかるものかということを検討なさったことがありますか。
使用者の自主的な点検、整備を尊重する、そういう立場での罰則の適用というふうに言っておられるわけでありますけれども、本質はそういうものではないと私は考えます。使用者の自主性というものをそれは侵すものである、私はこのように考えるわけであります。
 昭和四十七年に参議院で野村一彦自動車局長が答弁をされているわけでありますが、それは、「お説のように定期点検整備といいますのは、ユーザーの自主的な点検ということに非常に期待をしておるものでございまして、罰則がございません。ただ、これに罰則をつけて、これを強制するということは、私、二つの点から問題があると思いますが、一つは、法律技術的に、どういう罰則をつけるかということがなかなかむずかしいという点と、それからもう一つは、やっぱりこれはユーザーの自覚にまってやるというべき性質のものであって、事柄の性質上、そういう罰則になじまないのではないかということでございます。」こういうふうに言っておられるのですね。これは定期点検、整備が必要だ、この定期点検、整備というものが必ずしも徹底されてない、これはやはり罰則がないからではないか、もう少し強力な強制方法というものは考えられないか、このような質問に対してこのように答えておられるわけであります。この当時の野村自動車局長の考え方、私はこれは大切な観点である、このように考えます。
 このように、一度ならず二度まで罰則を適用しないというような観点であったのに、今回は罰則を適用というような方向に変わった、これは大変な矛盾であると思いますし、この点は大きな問題だ、こういうように指摘せざるを得ないわけであります。この昭和四十七年の野村自動車局長の答弁についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。