問題が起きた内容を見ると、本当はもう既にクリアしていなければならないような問題で、先ほど来も議論があったんですけれども、フロンガスによってほとんどクリアしたと思っておったわけなんです。ところが、そのフロンガスがいわゆる人類あるいは地球全部が破滅するような原因になるという疑いも出てきたわけでございますから、それ以前の姿として、この地下汚染という問題が長くあったと私は思います。こういう中で、実際言うと、今まで各省庁とももうフロンガスの時代へ入ったという認識があったと思うのですが、ここへ来てそんなことばかりじゃいけないということになってきますと、やっぱり各省庁で一遍相談し直して、この地下汚染に対しての法整備をする必要もあるんじゃないか、こういうことで、最近私は、この問題は、法整備も含めてこれを見直したらどうか、また、それに対する対応を講じやすいようにしたらどうかということを指示した段階でございます。
先ほどの答弁の中で、地下水については環境庁として法整備に向けて作業を進める準備をされるということでございました。私も初めてきょうこの委員会で伺ったわけでございますけれども、この法整備について、有機溶剤だけにするのか、それともいろいろなものも含めていくのか、それから大体どういう作業準備で、期間をどのぐらいのところに置いてやっていかれるのか、そういう点なんかがあると思うのですけれども、その辺についてちょっと大臣のお考えというか環境庁のお考えを伺いたいというふうに思います。
私ども、五十九年度から地下水の汚染機構の解明のための調査等を行なっているということでございます。君津市の事例につきましては、かなり君津市が県の指導のもとに中心となって一生懸命調査を進めている、こういうことでございますので、私どもといたしましては、これは深い関心を持ってその推移を見守っているということでございます。また、県、市からの要請があればできる限りの協力をしてまいりたいというふうに存じております。
環境庁といたしましては、各地方公共団体で実施しました地下水汚染実態調査の結果につきましては年に一回定期的に報告を受けているということでございますが、重要な問題につきましてはその都度報告をしてほしいということでやっておるような次第でございます。
 汚染井戸が発見された場合には、直ちに衛生部局と連携をとって、飲用方法の指導等の被害防止対策を講ずるように指導をしているということでございます。実は昨日二十四日に私どもの主催で開催したのですが、都道府県政令市水質保全主管課長会議においても、重要な問題につきましては速やかに報告するように要請したというようなことでございます。今後とも、連絡体制の強化に一層努めてまいりたいというふうに思っております。
基金の積み上げにつきましては、考え方といたしまして、六十二年度の賦課金の額というのを基準にいたしまして、そして六十三年度以降その賦課金の額が減ってまいりますので、その減っていく部分に見合う分を基金の拠出金に充てていただくということになっておるわけでございます。そういうような前提で計算をいたしまするので、その前提の置き方によって違いますけれども、考え方として、私ども一応従来の経緯をそのまま延ばすような前提での計算をいたしますと、この積み上がりに六年ないし八年ぐらいが必要ではないだろうかということを考えております。
基金の拠出金について、割合の点からいくと、時代が終わったということで法律を改正したのにしては少し無理があるのではないかということを私は言いたいのであります。五百億が多いか少ないか、これは別であります。五百億の中から出てまいりますその費用が毎年二十五億ということのようでありますけれども、これは当然何年かで完全に基金の拠出をするということですけれども、その点の計画をお示し願いたい。
固定発生源の負担というのは、従来の賦課金につきましてもそれから今回の基金に対する拠出金にいたしましても両方同じ割合で八割負担をしていただいているということでございます。
固定発生源の原因者が健康に害を与えておらないということで法律の改正が成ったと私は聞いておるし、そのことでずっと聞いておるのですけれども、その点矛盾しないのですか。
以上でございますけれども、公健法の関係の企業、事業者の負担につきましては賦課金の問題と、ただいま申しました拠出金の問題とございます。それで賦課金の方は八割が固定発生源それから二割が移動発生源ということになっております。先ほど御答弁申し上げましたのは基金に対する拠出金の方の割合でございまして、これは先ほど申しました固定発生源で八割、そしてあとの二割を国と関連事業者、これは自動車メーカーでございますが、それが負担するということになっております。
およそ五百億のうちの四百億がいわゆる煙突群と称する既成の大気汚染を出しているということで認定されたものについてでございます。
 なお、この辺につきましては新しく法律を改正いたしましたので、賦課金につきましては、昭和六十二年の四月一日の時点で要件を満たした企業について賦課金を取る、それから基金についても、それよりもさらに若干中小企業等に配慮はいたしますけれども、それよりもやや絞った企業に対しまして、御指摘のような約八割のものについてはそういうところから取る、二割については先生御指摘のような方向で考えておるということでございます。
 なお、この点、詳しいことにつきましては局長の方からお答えいたします。
お答え申し上げます。
 公益法人に対する指導監督につきましては、昭和四十二年十月十一日になされた閣議口頭了解の「公益法人に対する監督強化方策に関する要綱」により、各主務官庁は、所管に係る公益法人の業務、財産状況等を的確に把握し、随時適切な行政指導に努める等監督の強化を図ることとされております。また四十七年には、関係省庁におきまして公益法人設立許可審査基準等に関する申し合わせがなされておるわけでございます。さらに昭和六十年には、公益法人の設立及び監督事務の改善を統一的に行うため、公益法人行政の推進に関し、事務次官等会議申し合わせを行いまして、各省庁の官房長クラスを構成員といたします公益法人指導監督連絡会議を設置いたしまして、翌六十一年には公益事業の活性化、理事及び評議員の選任方法、財務及び会計に関する事項などを定めました公益法人の運営に関する指導監督基準、こういうものを策定しているところでございます。
 これら、今申し上げました各種基準などの趣旨を踏まえまして、各主務官庁におかれましては、それぞれ公益法人行政の統一的改善実施に努めておるところでございます。