おっしゃるとおり、限度額は多分に沿革的なものでございますけれども、先ほど私が申し上げました国民年金制度の中の十年年金について申しますと、今御提案申し上げております五十九年度の改正案に含まれております金額が、年金額にして三十六万四千五百円ということでございます。普通恩給短期在職者につきましては私ども年額で四十八万四千百円と承知しておりますけれども、この普通恩給短期在職者の最低保障額の引き上げ幅と国民年金の十年年金の毎年の引き上げ幅を見ますと、十年年金の上げ幅の方が低くなっているというのが実情でございまして、年々この差が広がってきている。こういう実情を考えますと、私どもとしては、この普通恩給短期在職者と併給限度額の間差を維持するということでも精いっぱいの配慮をしているという面がございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
難しいのではないかという答え自体が私はおかしいと思うのです。ということは、五十一万五千円は根拠がないということをあなたさっき言われたわけでしょう。五十一万五千円の根拠がどこにあるかと聞いたら、その積み立てている根拠がないということであるならば、私はこれを上積みしても何ら支障を来さないような気がするわけです。そして私はこの問題について支給制限を本来ならば撤廃すべきだという主張をしたいわけですけれども、一歩譲って撤廃をしなくても、この限度額の見直しくらいはあってしかるべきではないか。ことしだって一万円しているわけです、はっきり言って。ですから、将来ともこれは当然いろいろな角度で見直しをされてしかるべきだと思うのです。スライドをとるのかどういう方向をとるのか、よく言われております物価の問題等々あるいはまたベアの問題とかいろいろなことが言われて今日その見直しがされてきているわけですから、そういう点ではこの見直しというものは当然あってしかるべきだと思うのですけれども、再度企画課長、答弁してください。
冒頭申し上げましたとおり、この福祉年金の性格というのは、ほかの公的年金を受けられない方のために設けられていることが第一でございますが、この福祉年金制度を含んでおります国民年金制度の中に、十年年金、五年年金といった大変低い額の年金を受けている方々が多くおられます。こういう方々とのバランスという点から見ましても、言いかえますと理論的にも実際上も、先生お話しの方向で併給限度を緩和していくというのはなかなか難しい問題ではないかというふうに私ども認識しております。
いずれにしても、やはり今の日本の繁栄ということを考えてまいりますと、こういう今老齢福祉年金を受けられる方あるいはまた今の恩給を受けられている人たちが活躍をされたから日本の今日があると思うのですね。そういう点で考えてみますと、やはりこういういろいろな形で制限されることについて問題があるような気が私はします。これは撤廃することが一番ベターかもわかりません。しかし、その答えというのは必ず財政が厳しいからということが返ってくるだろうというふうに私は思います。そうしますと、いろいろな問題の中で、五十一万五千円というこの限度額は逆にもっと引き上げる必要があろう、見直しをする必要があろうと私は思うのですけれども、見直しの考え方があるかどうか。
私の手元にございますデータでは、他の公的年金を受けているために福祉年金の支給停止を受けているという方々についてのデータでございますが、総数で二十七万件、停止年額にいたしまして八百二十九億ということになっております。
いろいろな沿革があってというお話もありましたけれども、老齢福祉年金を受けられている方というのは七十歳以上の高齢の方でしょう。そうすると、老後の生きがいとか老後の福祉とかいろいろなことをよく言われているのですけれども、やはりこういう制限をすることによって私は逆に生きがいとかそういうものをなくするような気がするわけですね。だから、そういう中で上積みとかあるいはまた制限の撤廃という問題も出てこようかと思うのですけれども、撤廃をした場合予算的にはどのぐらいかかるのですか。
理論的な根拠というのは大変難しゅうございますけれども、やはり何といっても沿革的なものではないか。五十六年以降は、先ほど私が申し上げましたように普通恩給の短期在職者の最低保障額との差を幾らにするか。それ以降は、その最低保障額が上がった分だけ限度額を引き上げるということにいたしまして、この最低保障額が上がった結果、そのせっかく上がった金額が受け取れないことのないようにという配慮から同額ずつ限度額を上げてきた、こういう経緯でございます。
この限度額といいますか支給制限というものが、どこでどれが一番ベターかということになると、お互いに質疑を交わさなければいけない問題だろうと思いますが、五十一万五千円という根拠、これらについてちょっと説明をいただきたいのです。
現在は大体二％前後で推移しておりますが、最近はやや野菜が一時的に高くなったものですからその影響は出ておりますけれども、大勢としては私は二％前後だと、こう思っております。それを三％弱の二・八％という目標に置きましたのは、これは広い意味での公共料金が相当たくさんことしは集中的に出てまいりますので、大体そういうものを合わせますと一％前後物価を押し上げる要因があろうかと、こう思います。そこで二・八％という目標を設定したわけでありますが、ただ、いろんな経済政策を進めます場合に、物価が安定をしておりませんと他の政策はなかなか有効に進めにくいと、こういうこともございますので、この物価目標はぜひ達成をしたい、こう思っております。
 そこで、予算編成の際も私と大蔵大臣と自由民主党の政務調査会長が集まりまして、物価対策が非常に大事であるから、予算に計上してある物価対策費で対応が仮に万一できなくなった場合には予備費から必要な資金を出して、そして必要にして十分な対応をしていこうと、こういう申し合わせもしておりまして、物価対策は政府の経済政策の最大の課題でもございますので、以上のような目標が達成いたしますように工夫をし、努力をしてまいるつもりでございます。