ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この議定書は、日ソ間の漁業協力協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年のわが国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、違反に対する取り締まりの手続等を定めたものでありまして、ソ連の距岸二百海里外の水域における本年のわが国のサケ・マス漁獲量は、昨年と同様、四万二千五百トンとなっております。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 本日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本案は、電話の近距離通話料と遠距離通話料との格差是正等を図るため、五百キロメートルを超える遠距離通話料を引き下げるとともに、日曜・祝日に係る通話料の割引制度を導入するほか、公衆電気通信業務の円滑な運営を確保するため、加入者が著しく減少した地域集団電話について、日本電信電話公社が加入電話の種類を変更できるようにする等所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、日本電信電話公社の民営化問題を初め経営委員会の充実強化、通話料の遠近格差の抜本的是正、グループ料金制の導入等料金制度の見直し並びに福祉型電話の充実、近畿電気通信局の不正経理等に関する諸問題について活発な質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、大森昭理事より、日本電信電話公社経営の主体性の発揮など五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 わが国は、これまで主として海外からの導入技術を改良して技術力の向上を図り、目覚ましい経済の発展を遂げてまいりましたが、外国からの技術導入が次第に困難となりつつある今日、従来の導入技術依存型体質から脱却し、独創的な自主技術の開発を進めることが切に求められてきております。
 本法律案は、こうした要請にこたえるため、優秀な研究者を産、官、学の組織の壁を越えて結集し、創造性を発揮させる流動研究システムという新しい研究体制を創設することとし、その推進母体として新技術開発事業団を活用しようとするものであります。
 当委員会におきましては、本案審査に資するため近郊の研究機関の視察を行うとともに、流動研究システムヘの人材確保の方策その他創造的科学技術開発をめぐる諸般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、林寛子理事より、基礎研究推進のための研究投資の拡大等五項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長太田淳夫君。
   〔太田淳夫君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 第四期住宅建設五カ年計画の概要ということでございます。三期五計の実績を踏まえまして、さらに継続的にこの問題に取り組むという根本的姿勢につきましては変わりません。特に住宅需要のバランスがなかなかむずかしい環境にございますので、
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
それを踏まえて策定をいたしたわけであります。
 特に重点的には居住水準の向上、質の向上を一つの柱にするということと、それから大都市、要するに過密都市における賃貸住宅を盛り込む計画の中の重要課題として策定をいたしております持ち家と賃貸の比率は、前の段階よりやや持ち家の方をふやしたような計数的な計算にはなっておりますけれども、それもいま申し上げましたように、大都市における賃貸住宅への重点指向をすることによって、そのパーセントについては余りこだわらずにトータル的な面でいけるのではなかろうかと思います。公的資金によるものは大体三百五十万戸、三期五計と同じ数字を充ててございます。三期五計の結果が、公的資金の関係につきましてやや公営、公団が落ちくぼみ、公庫につきましてカバーできましたので、その点をも配慮しながらやってまいる所存でございます。
 なお、公的住宅の落ち込みの環境が、どうしても用地の取得困難とか、あるいは地方公共団体等の調整のおくれ、あるいは環境に住んでおられる方々との話し合いというのが難航でこういう公団がおくれたわけでありまして、こうした問題につきましても四期五計の中で解決しながら進めてまいる。大体、概略でございますが、そのような姿勢で取り組んでいるというところでございます。