島田先生にお答えいたします。
 今局長の言ったとおりでございますが、単なる財政効率化というのじゃなくして、いい農業をつくるというようなことでこれを考えたわけでございます。
今回の三法全体についての基本的なお尋ねがあったわけでございますが、今回の農林漁業関係制度金融の改正、これは確かに、近年におきます厳しい財政事情といったようなものと全く無関係であるというふうに言えばうそになると思います。
 しかし、私どもがそういう中におきまして今度制度金融の見直しをいたしましたのは、まず第一に、農林漁業をめぐります諸情勢の変化に対応しまして足腰の強い農林水産業の育成を図っていく、そのために農林漁業投資を積極的に推進していくにはどういう点を直していったらいいかという基本的な観点、第二に、財政の効率的運用等を図りますために効果的な行政手段の確立が要請されている、こういった二点を踏まえまして、各資金制度の特性に応じまして資金種類の拡充等を内容とした改善合理化を図ったわけでございます。
 補助と融資の関係につきましては、今日に始まったことではなくて、戦後の長い農政の中でそれぞれ役割を分担し、補完し合いながら施策の推進に資してきたわけでございますが、農業者の自主性と創意工夫を尊重するという観点から、これまで補助対象にしていたもののうちの一部を無利子融資に切りかえるなどの措置もここに含まれております。
 また、基本法におきます金融の問題でございますが、先生御案内のとおり、農業基本法は基本的な政策の目標、そしてまた方向づけということでございます。金融なり補助というのはそれを達成するための手段ということでございますので、基本法が詳細な金融に関する規定を置かなかったものというふうに考えております。
先生からただいま御指摘ありましたように、戦後いろいろな曲がり角を経過してきたわけでございますけれども、国全体も、敗戦の中から立ち上がりまして、国民に安定的に食糧を供給するということで、食糧増産なりあるいは農地改革ということで国民の負託にこたえてやってきたわけでございますけれども、その後、社会全体の高度成長という中で第一次産業が非常に難しい局面に立ったことは事実でございます。
 そういう中で我々は構造政策でございますとかいろいろやってきたわけでございますけれども、高度成長と農業との調和というものが残念ながら十分にはまいりませんで、いろいろな摩擦も国内的にもあったことは事実でございます。しかし、全体的な社会の発展とともに農業につきましてもいろいろな努力を重ねてまいりまして、規模におきましてもいろいろと大きくなってきておりますけれども、昭和四十年代の後半の物価狂乱でございますとかああいうことを経過いたしまして、現時点でもそれ以降のいろいろな物価高の中での投資部門が残っていることは事実でございますが、これから国民に安定的に食糧を供給していくという立場に立ちながら農家経営を少しでもよくしていく、残念ながらこういう財政事情でございますので、限られた財政資金をどうやって効率的に使い、あすの農業を切り開いていくかということで苦慮していることは事実でございますけれども、今までの努力をさらに続けて農業の安定には努めていきたいと思っております。
私はあなたの正体がわからなくなりました。怪人二十一面相みたいな感じであります。正体が全くわからない。今おっしゃったこととは全く裏腹なことをお考えになっているのではないか。だとしたら、農政のトップに立つ人としてはふさわしくないということになる。
 木材製品の関税率の問題については基本的には変わってないと今おっしゃっているわけでありますけれども、そうすると、これはもう一度明確にお答えをいただきたいのですが、アメリカ側の要求に対して断固としてこれに屈しない、現在の関税率を守り抜いてまいる決意なのかどうか。
お答えいたします。
 発電原価の問題は、その設備をどの程度の稼働率で動かすか等々のファクターによって、一概に申せません。先ほども原子力発電所はベースに入り、水力発電所はそのピークに入ると申し上げましたように、一定の条件でなかなか比べにくい面はございます。あえて常識的に申しますと、最近の石油火力発電所は二十四、五円に当たる、その半分見当が原子力発電所の原価と考えていただければよろしかろうかと思います。石炭火力についての問い合わせがございませんでしたけれど、これもごく最近の電源開発株式会社の松島火力発電所、石炭を使っておりますが、非常に順調な運転でございまして、フル運転になっておりますけれど、やはり十二円を切っておりまして、ほぼ同じ、これも稼働率が下がれば原子力発電より高いはずでございますが、フル運転になれば十二円弱という状態に、大体二倍の関係ぐらい、こういうふうにお考えくださればよろしかろうかと思います。むしろこれは固定的に考えるよりも、今後ＯＰＥＣの長期戦略で申しますと、年率約一〇％ぐらいの値上げを言ってくる可能性もあるわけでございますが、そうしますと、石油火力発電所は燃料費が半分強といたしますと、ほとんど自動的に石油火力発電所は年率五、六％で上がっていく、これに対しまして、資本集約的な原子力発電所の場合には、一たんつくってしまいますと、資本費は一定でございますので、値上がり率は低いと、こういう比較ができるかと思います。その面が非常に重要であろう。
 それから水素の件でございますが、これは私は事実関係は全く素人でございますので、十分なお答えはできませんが、そもそも水素を一体どうしてつくるかということになりますと、一ころ言われました高温ガス炉のような、原子炉の高温を利用してつくりましょうとか、あるいはひいては核融合のような超高温を利用しようということでございますが、先ほどのより手近と思われます高温ガス炉にいたしましても、いま原子炉の多目的利用ということが非常に後退しておりますので、二十一世紀に至るまでこういったものがスコープに入ってくるということはなかなかむずかしかろう。つまり、私どもの計算では、二〇〇〇年ごろまでの計算にはほとんど入っておりませんということでございます。