先ほど深夜料金の問題について冨田参考人の方から指摘があったわけですが、私もこれについて幾つか聞いてますので、たとえば中部電力と中国電力が深夜料金についてかなり利用率が高いわけです。いわゆる設備利用率を高める意味での深夜料金は大変いいということでこれが導入されたのだというふうに思うのですけれども、消費者にとってみればもう外して持っていってくれという気持ちに陥るくらいどんどん値上げがされている実態というのはまことによくないというふうに思います。特に中国電力の場合には、今回の申請の中でも他の企業に比べて上げ方が高いのではないかというふうに思います。消費者をだますような形での大幅な値上げをどんどんやっていくということについてぜひ考え直していただきたいと思いますので、その点お答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり八〇％が油代でございまして、残りの一五％が資本費でございまして、五％がその他経費でございます。人件費等はその五％の中に入っておるわけでございまして、設備産業のためもございましょうが、先ほど来ちょっと自慢たらしく申し上げているように労働生産性が高いものでございますから、人件費というものが全体の一〇％を切っております。これは相対的な問題でもございましょうけれども、それほど人は入れずに生産性を上げて、人件費の高騰は抑制いたしております。
 その他経費は、もちろんこれは切れるところまで全部切った上で申請をさしていただいております。修繕費も必要最小限の修繕費まで抑えさせていただいております。
それはわかっているんです。だけれども、いまそれを急にやりますと原価が上がりますから、そこのところで入れることにしたらどうですかということなんです。
 それから、先ほどの問題でもう一つ小林さんにお聞きしたいんですけれども、人件費とかその他の経費の面においてもっと削減はできないんですか、こういう話なんです。要するに八社からまちまちに数字が出ていますので……。
ただいま、経営者として見通しに誤りがあったかという、しかも本当ならば責任をとるべきだという御指摘をいただいたと思います。
 私自身としまして、イラン革命以降七段階に及ぶＯＰＥＣの大変な値上げ、これは全く予測いたしておりませんでした。イラン革命が起こる前は、たしか五十三年の暮れのＯＰＥＣでは、四段階にして仕上がりを一〇％の値上げにとどめるというＯＰＥＣの決議がなされたわけでございます。それが、世界情勢と申しますか政治情勢の大変な変動によりまして、七段ロケットで上がるようなことになりました。これは私、見通しを持っておりませんでした。しかし、この見通しの誤りを持たなかった人は日本の経営者にいるかどうかという点につきましてもいささか疑義を持っておりまして、全社長がいなくなってしまうということになるんじゃないかということを思っております。
 それから、定率につきまして、また事業報酬につきまして、その他、今度制度に盛りましたことにつきましては、五十四年三月に結論をちょうだいいたしました電気事業審議会の料金制度部会の御勧告に従いまして入れたものでございまして、一例を挙げますと、定率償却につきましても、にわかに入れることは料金に大きな影響を与えるので、段階的に入れることが適当だという御指摘がございますので、定率、定額の半額を入れたということでございます。また、八％につきましては、いまこれを変える理由は見当たらないという結論をちょうだいいたしましたので、八％を用いております。
 以上のようなことで、原価の算定はさしていただいているわけでございます。
いま長官が述べられましたように、いわゆる需給ギャップというものが中心にあって、それにいろいろの要素が絡んでいる、これはわかるわけでございます。要するに、上げ足が非常に急ピッチになってきておりますね。この上げ足を見て私どもが考察いたしますのに、三〇％台の値上がりをしました四十七年、四十八年当時の地価の動きと非常に似ているのではないかと思うわけでございます。まさに狂乱地価の再燃が起こるのではなかろうかと危惧するわけでございます。いまいろいろの御説明がございましたけれども、宅地の需給ギャップ、このほかにも、昨年四月以降特に住宅融資の拡大に乗りまして需要がふえて不動産業界もマンション用地を買いあさった、これが地価水準を押し上げたということが言えると思うわけでございます。また、三大都市圏の宅地難を反映して業者が地方都市にもぐっと進出していった、さらには商業地が約五年ぶりでございますけれども動き始めた、いろいろございます。また、そのほかに、例年、地価がやや鎮静する十月以降も、昨年は石油価格の値上がりによるインフレ気構え、こういったものが続いた。こういったものの幾つかがありまして、そしていま長官が言われたようなこともあるでしょう。私は否定はいたしません。そうしたものを見まして、この問題があると思うわけでございます。そこで、高騰する原因に対して、政府が一体本腰を入れて取り組んできたのかどうか、私はこの点を申し上げてみたいと思うわけであります。
 御存じのように、宅地開発のブームがございました。そして、国民がみんなマイホームを持ちたい、そういう切なる希望にこたえて政府が本当に取り組んできたのかどうか、こういうふうになりますと、この国民の気持ちに逆行するような政策をとったのではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、私が具体的にお伺いしたい点は、要するに宅地の供給が、いわゆる三大都市圏と言ってもいいですが、非常に下降線をたどってきておる、この点を具体的に数字をもってお示しをいただきたいと思うわけでございます。特に私が要望いたしますのは、昭和四十七年以降、すなわち狂乱地価の現出したあの後から最近までの状態として、どのように宅地供給がカーブを描いて、下降線で、そうして現在のように宅地の供給難というような事実になっておるかを、ひとつ数字をもって御報告を願いたいと思う。