ただいま一方の当事者になっております全農も、この法律上は販売業者という資格要件で取り決めに参画をいたしておるわけでございます。そのためにこの法律の二条第二項の第四号におきまして、「一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。」と明記されておりまして、この条文の中において消費者保護という問題をうたっておるわけでございます。実際には、全農は最大の販売業者であると同時に、肥料の最終消費者であるところの農民の代表という性格をあわせ持っておるわけでございまして、共同購入運動を背景といたしまして強力な交渉力を行使いたしておる、こういう事実的な関係があるわけでございます。また法律自体が、そのような団体が現に存在をするということを背景としてこのような条文ができ上がっているというふうに理解をいたしておりますので、法律上は販売業者でございますが、同時に消費者の意思をそこに結集をして交渉をしておる、かように理解をいたしております。
そこで、この法律の条文の中では、生産業者及び販売業者が話し合って価格の取り決めを締結するということになっておりますけれども、そうすると肥料の最終需要者である農民というものは価格形成の中では関与する部分が全くない、こういうことになるわけでありますが、この辺のところは法律上の建前としてどういうふうにお考えになっておりますか。
これは条文にございますように、取り決めを締結することができなかったり、あるいは双方またはいずれか一方から申請があったという場合に行う規定でございまして、これまでこのような事態に立ち至ったことはございませんので、条文を発動したケースもございません。
そうすると、この第三項につきましては事実上はこれで行動したことはないということになるわけですね。
 そうすると、第四条の「調停」の方はこれはやったことがおありになりますか。
三条三項の読み方といたしましては、この二条の第一項の規定が取り決
めをすることができるという規定でございまして、当然この価格取り決めが行われるという法律上の義務のようなものはないわけでございます。そこで、両大臣が取り決めの締結に関して必要な勧奨と申しますのは、取り決めをしたらどうかということを含めまして、あるいは取り決め自体の中身にわたることもございましょうが、その両大臣が措置をとれるということを規定いたしておるわけでございます。また助言と申しますのは、どちらかというと価格取り決めの技術的な内容にわたりまして必要なことをお手伝いをするという意味で助言という規定が入っておるわけでございます。現実に過去の経緯といたしまして、両大臣のこの法律の規定に基づく「勧奨又は助言」というふうな形で行われたケースはございませんが、この条文を背景といたしまして事務的なレベルにおいていろいろ相談に乗るというふうなことはこれまでも間々あったわけでございます。
それから、第三条の三項に「農林水産大臣及び通商産業大臣は、必要があると認めるときは、特定肥料の生産業者及び販売業者に対し、前条第一項の取決めの締結に関し必要な勧奨又は助言を行なうものとする。」、こうあるわけであります。この第三項はこうした申告があったときに必要な勧奨、助言ということなのでありますが、このことは実際に行われてきていたのでございましょうか、その辺のところひとつ。
ここで言っております「相当の比率」というのは、法律上の定義はございませんが、大体五割以上というものであろうと理解をいたしておるわけでございます。生産業者の方につきましては、いずれの業者をとりましても単独で五割以上のシェアを有しているものはございませんから、その意味では生産業者の連合体ということになるわけでございます。販売業者の方は全国農業協同組合連合会が国内流通量の約七割程度のシェアを持っておりますので、その意味では単独でこの相当比率という要件を満たすわけでございますが、法律上は全農が他の販売業者と共同をして取り決めに参加をするということを排除しているわけでは決してございません。
そういたしますと、ここでいう生産業者と販売業者の話し合いに参画をするのは、生産業者の方は複数で、そして販売業者は一つという形に事実上はなっていますか。
先進国相互の間において、お互いに政策についての一種の模倣効果が生じていることは私も事実だろうと思います。そこで、自立経営という観念なりあるいは所有権の移転による構造政策の不振化という点については、ある意味においては経済情勢の変化に応じて現実的な修正をしなければならなくなった。はっきり申し上げますと挙家離村による離農ではなくて、やはり在村通勤兼業という形が四十年代からはっきり定着してきた、それがほとんど兼業の八割から九割を占めている現実がある。それからもう一つは地価の上昇ということが反映いたしまして、所有権に着目した移転は出し手の立場からも受け手の立場からもさまざまな問題がある。そういう意味におきましては、やはり所有権を留保しながら段階的に利用権夢集積で中心になる農家を育てていこうということだろうと思います。
 その場合に経営はどういうものであるかということについては、主として男子の基幹労働力が専ら農業に従事している経営をとらえていくわけでございまして、そこで実現しようとしております所得というものも他産業に均衡するものを念頭に置いているわけで、概念の定義としては自立経営という観念とは若干違ってまいりますけれども、連続性のあるものというふうに御理解いただいていいのではないだろうかと思います。そういう意味で、実は昭和五十年代に入りましてある程度政策の現実的な修正と申しますが、展開を図ってきているわけでございます。例えば、当初の農振法の改正で農用地利用増進事業の制度を農振地域に設けた。それから次の段階において賃貸奨励措置を制度化すると同時に、これは西ドイツ等もやっておりますが、また農用地利用増進法をつくって農用地利用増進事業というものを全国的な広がりを持った制度として拡充していった、農地法のバイパスをつくっていった。さらに、それを受けまして、昨年から地域農業集団の育成という形で、広がりを持った運動として農用地の流動化に取り組むという施策を講じ、また、今回、御案内のような内容を持った土地改良法と農振法の改正を提案させていただいているわけでございます。
 そういう意味においては、五十年代以降、現実の上に立った構造政策の展開を段階的に積み重ねてきているという点は御指摘のとおりでございます。