今お話しのように、東京都はセクションも身体障害児というのを使っているし、東京都の場合で言えば、問題は文部省との関係だけなんです。そういうことですから、私はここでひとつ考えていただきたいと思うのです。それは四十七年、もう十数年前に、確かに改正するということにやぶさかではないが、法改正、用語改正は機会がないとなかなかできない、そこで、機会があれば対応できるように意見をまとめておくという、ここは一貫していると思うのです、そういう姿勢で。今のように予算をつける場合にも、あるいは新たに高等教育機関を設ける場合にもだんだんそうなってきているし、一般的に障害児教育というものが普及してまいっておる、これも事実だと思います。
 そこで、私は今がこれを変える機会だと思うのです。と申しますのは、人権宣言の三十五周年ということもあります。この行事計画を政府としても進めておることは御存じのとおりです。それから、世界の大きい流れというものは、差別をなくしていくということが大きな課題でございまして、障害者年の設置、これも「参加と平等」というのは明らかに差別をなくしていくことですし、婦人年もまた同様です。雇用における婦人差別を撤廃する。それから人種差別撤廃条約、これもこの間の本会議で問題になりましたが、国内法を整備して速やかにこの条約を批准するということです。それから、少し以前ですけれども、失業保険というのがございました。これは今なくなっているのを御存じと思いますし、ちょうどきのうも本会議で雇用保険の改正法案が成立をいたしました。また文教政策の面から言えば、養護学校が義務教育になったことも一つ背景にあります。
 それから、一ついい機会だと思いますのは、今日までいろいろ言ってきたときに、それだけ変えるのは帳簿から何から手数が大変だというので、そのことを申し上げたら、鈴木局長は、いや、それは問題にならぬと言われましたけれども、実際にはそうなんです。法改正もしなければならないし、帳簿から何から大変だというのですけれども、今度幸い七月一日には文部省の機構改革が行われます。これ一つじゃなくてずっとたくさん変わるわけですから、まさに絶好の機会である。そこで、前大臣が約束されたこと、これは当然現大臣もお守りになると思うのですが、森文部大臣、いかがでしょうか。
まず、都道府県の教育委員会での担当課ないしは担当係の名称がどうなっているかというところから申し上げますと、全体の四十七のうち二十九県が特殊教育課ないしは特殊教育係という名称を使っております。それから、九県が心身障害児教育という言葉を使っております。それから、二県が養護教育という言葉を使っております。その他は、指導第一係等の名称で、具体的なものを使っていない。法令上、特殊学級ということで学級編制基準その他で使っているわけでございまして、今先生の御指摘にありましたような、学級の名前を俗称ひまわり学級であるとか何とか教室という形で使う、俗称として一般的にクラスの名前を呼ぶということはかなり多く行われていると思うわけでございます。
これは参議院で粕谷委員が五十三年に取り上げたときにも、以前には教室に特殊学級という札が立っていた例がある、今は全くないということを粕谷委員も指摘しています。文部省の方で、今なお特殊学級ということを内外ともに使っているという例があればお示し願いたい。
いろいろ御説明がありましたが、私はなかなか納得ができないのであります。
 当委員会で政府側の答弁に、公社のままで競争原理を導入すると電電は第二の国鉄になると思う、こういう答弁がありました。これは認識不足も甚だしいと言わなければならぬのであります。少なくとも電電の持っておる背景は国鉄とは全然違う、実態も違う、さらには将来性についてはまさに雲泥の差があるのであります。そういう点の認識は、このままいけば電電は第二の国鉄になってしまう、だから今、公社のままではだめだから競争を導入して民営にするんだ、こういう点は全く私は受け取れない、そのように指摘をしておきたいのであります。これは意見になりますからそれ以上のことを申し上げません。
 今度の法案の審議を通して明らかになったことは、余りにも急いで出してきたために内容に全くちぐはぐな点が出てきた。例えば、新規参入を含めて電気通信産業のこれからの市場の動向は一体どうなるだろうか、そういう見通しも明らかではないのであります。一体新規参入がどういうものがいつごろどういう形で出てくるか、それはどういうサービスをするか、全く不明であります。さらに、百項目に近い政令、省令にすべてをゆだねておる、内容も明らかではない。我々が審議をするに際してもほとんどそういう資料らしきものはない。そういう中でしゃにむに民営だ、やれ導入だ、競争だ、こういうことが提案されたというふうに私は思っています。
 その前に、今、大蔵大臣からもいろいろな答弁がございましたが、株式の公開の方法あるいは利益の処分、こういう問題についても全く内容は不明確のまま、こういうままで国民は一体この百十数年続いてきた、しかも国営から公営に移って三十二年、多くの功績を上げてきた、そうしてその中の欠陥は今逐次是正されつつある、そういう中で何でこんなに急いでやらなければならぬのか。
 しかも、アメリカあるいはイギリス、今、我々の数年前から始まっておる民営あるいは分割、そういう中で多くの問題点が出てきておるのであります。アメリカの料金は三〇％も四〇％もはね上がった、あるいは故障の修理に何日かかってもやってこぬ、そういう事態を我々はここで追及すると、アメリカの料金が上がったのはインフレのせいだ、こういう答弁であります。とんでもない話であります。そういう認識不足が出ておるのであります。私どもは、そういう点を考えると、三年も四年もかかって競争を導入しながら民営に移行してきたイギリスの例というのは非常に大きな参考になる。そういうものを研究しながら競争を逐次導入していって――競争は必要でしょう。ですから、公社の独占ではなくて、競争を導入しながら一体民営はいかな形でやるべきかということを、なぜそういうやり方をとられなかったか、私は大変疑問に思う。
 そこで指摘をしたいのは、冒頭申し上げたような三点の、借金の穴埋めに株でプレミアムでもうけて、そうして一般会計にこいつをぶち込んで赤字を解消しようというねらいがあるんじゃないか、アメリカの圧力に負けてＡＴＴやＩＢＭに市場を開放したんじゃないか、こういうことを言われても仕方がない、私こういうふうに思うのですが、もう一回ひとつ総理の見解をお聞きしたいのであります。