私四つと申しましたのはあと二つなんですが、一つは、そういうときにこの財革法が、今大蔵大臣の答弁まさにそうなのですが、そこのまさに構造というところに踏み込んでいないというところに市場が反応したということがあるのですね。
 もう一つは、規制緩和、規制緩和ということが毎日毎日言われているのですが、規制緩和の内容ですよ。規制緩和をする、そうすると必ずこれには勝ち組と負け組が出てきます。負け組に対してどのようなフォローをしていくかというところまで考えた論議とかあるいは方針というものが見えないからこそ、株価が非常にこういう形で反映をしている。
 ぜひとも、私が申し上げました、一つは景気認識の誤り、一つは財政出動に対する再検討、それから財革法に構造改革ということをもっと踏み込め、そして、規制緩和一規制緩和という言葉だけでなくて、そのフォローというものをどうするかということを政府が示さなければならない。この四点について、私は、答弁は要りませんけれども、ぜひとも政府としては明確に出していただきたい、このように思います。
 この間から補正予算について論議がありまして、三塚大臣から私の質問に対して、ウルグアイ・ラウンドの予算につきまして、農政の根幹にかかわるものであり、当初予算において真剣な論議の中に計上されるべきものである、こういうふうにおっしゃいましたが、その方針は変わりませんか。
私は、ファンダメンタルズが悪いからこそ構造改革というのが今この法案でも必要だろうということを申し上げたいし、この二月の予算委員会でも私は申し上げたんですが、消費者心理を示すＤＩが当時でも、駆け込み需要のときですよ、非常に下がっているというようなことが懸念されていて、特別減税の打ち切りなんかあってはならないということを申し上げたことがあります。
 今、景気認識のことを申し上げましたが、もう一つ、なぜ深刻なのかという二つ目ですが、財政出動をしないということを毎日毎日大蔵大臣の方からアナウンスされている。今のこの低金利で、そして資金需要がなおかつ起きない、クラウディングアウトが起きないという状況のもとで、私は、減税を初めとする財政出動というのをしなくてはならない、こう思いますが、この時点で、株価がこれだけ低落したという中で、どうですか、大蔵大臣。
株式市況の状況が実は日本にとりましては八カ月後の経済状況の先行指標である、こういうことを言う方がいらっしゃいます。現実にそういうグラフをかいてみるとぴたっと当たったりする。
 私は、今申し上げたのは、常に経企庁のそういう話が国民の実感とか心理というものについて非常におくれている、そこの落差というものが常にある。緩やかな回復基調にあるが足踏み状態、これは前段の、緩やかな回復基調にあるがなんという言葉は実際はなくて、足踏み状態そのものであるという景気認識を私はしてもらわなければ大変誤ると思いますが、どうですか。
株価の動向に関しての日本経済動向といいますか、景気の状況についてのお話でございますが、我が国の経済のファンダメンタルズに関しましては、従来から申し上げているとおり、緩やかな回復基調にあるけれども足踏み状態にある、一言で言いますとそういう認識でございまして、この景気を、財政構造改革を進めながら民間需要を中心に順調な回復軌道に乗せる、そのことが私どもの課題であると考えている次第でございます。
質疑時間が終了しましたのでこれで終わりますが、最後にもう一度、この法律に違反したら何か全然よくわからないような政治的な責任だけが、それもどんな政治的責任かわからない、こういうような法律、そして、どういう場合にこの法律を変えるのかということもわからないような法律は、私は断じて反対でございます。
あなた様は法律家であり、国際法律家だということを聞いておりますが、日本の政治の伝統、戦後国会の基本的な取り組み方というものは、この国を、一人といえどもつらい思いであの世に送ることのないように、生きとし生けるもの、生きがいを感じて、ファミリー、多くの友人の合掌の中で極楽往生をさせるという、極めて簡単に言いますとそういうことであります。
 そういうことで、九条にその医療等、老人保健法、二項で書いておりますが、このことに、「在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」前段は医療保険等々であります。こういうことでありますから、そのとおり実践をするということであります。
全然わからないのですが、福祉サービスということがこんなに重要であり、福祉ということが重要であれば、それをみんなが討論してその内容を十分に吟味するために、この法律の中に書くのが当たり前じゃないですか。余計に、福祉のことについてはこの法律の中に書くのが当たり前じゃないですか。全く反対のことをおっしゃっていると思いますが。
我が国は、国是に福祉国家を掲げております。我が党も、我が内閣も福祉国家が国家目標の一つであります。このことは国民各位から支えられておる基本的な政治目標でありますから、そういうことで尽きる、こういうことです。
しかしながら、私がこの間指摘しましたように、福祉と福祉サービスということも国民にとって極めて重要なことじゃないかと私は思うのです。しかし、それがどうして今度は入っていないのですか。お答えください。
基本的に有利かつ確実にということでありますから、統合運用、統合管理という基本的な理念になるわけでございます。
 資金運用部資金はまさに法律に明定されておりますとおり、統合運用かつ確実有利な適用を図るという国全体の立場に立って行っておると。これに対するそれぞれの意見があります。基本的には、民業補完というこの理念に基づく金利、金融というものが全く要らないのか必要なのか、ここなんですね。
 かつて住専が法定された背景は、都市銀行その他が本件に対するアプローチがない、そういう住宅政策の要請の中でこれができ上がっていくわけですね。大きく金融改革が進んでおるわけですから、すべての分野、国民のニーズにこたえるところに金融の目的が重要なパートを占めるようになったことは、御案内のとおりでございます。
 よって、金融機関は準公的機関なんですね。人様のお金をお預かりいたしまして約定のとおりこれを実行していくということでありますので、競争的な状態の中で営業範囲を展開してニーズにこたえるということ、これから今まさに真剣にその道が探られ、行動しております。頑張っております。それでなければ国民の中の金融機関の存在価値が薄らぐわけでございますから、そういう点で、私どもは時代の変化に応じた新たな政策課題にどう対応するか、こういうことでありますし、政策の必要性が薄くなりましたものや、時代の要請にこたえるためにできた金融制度、金融部門であっても、役目が終わったというのであればこれは見直すのは当然のことであります。
 そういうことの中で、前段申し上げました資金運用審議会の中で有識者にこの論議をいただく、こういうことでありますし、私どもも本件については検討を進めていくことといたしております。