重ねて外務大臣にお伺いしたいのですが、現在の朝鮮半島の状態は、安定している状態というふうにおとらえになっているのか、あるいはまだ不安定な状態であるというふうにおとらえになっているのか、どちらであるかをお答えいただきたいと思います。
これは軍事評論家の方たちのお話なんですが、一度だけの実験しか行われていない、それから、アメリカ等の偵察衛星で見ても実戦配備されているかどうかはまだわからないということなんですが、日本政府としては、これは実戦配備されているというふうに、もう使用可能な状態になっているというふうに理解をしておるのかどうか、お伺いしたいのですが。
ノドン一号は、現在開発中のミサイルということもございまして詳細は明らかでございませんが、各種情報を総合的に勘案すれば、ノドン一号の性能諸元は次のとおりというふうに推定できます。
 射程については約千キロ、配備位置によって我が国の過半がその半径内に、射程内に入る可能性がございます。
 弾頭については、単弾頭、弾頭重量約千キロ程度というふうに言われております。弾頭の種類については明らかでありませんけれども、通常弾頭のほかにいろいろと搭載し得る可能性もあるというふうに考えられております。
 命中の精度、いわゆるＣＥＰでございますけれども、これはやや劣るんじゃないかということで、三千メーター、三キロというふうに見られております。
 移動式であるか固定式であるかについては、一部に移動式があるとの情報もありますけれども、確認はとれておりません。
 燃料については、液体燃料である可能性が非常に高いというふうに言われております。
 また、開発状況の詳細について不明でありますし、また、開発完了の時期、実戦配備時期について明確なことを申し上げることができる段階にはまだ至っておりません。
有事の定義は国際法上ないということなんですが、具体的には、有事として考えられ得るのは、北朝鮮が何らかの国内事情を受けながら南の方へ南下してくる、軍事的に南下してくる可能性があるということが一点。それから、一時話題になりましたミサイル等で、射程が広いミサイルを開発することが可能になってくれば日本もその射程距離内に入る、それは日本にとっては非常に脅威であるというようなとらえ方がございます。
 一時、ノドン・ミサイルというものの実験が行われたというふうに報じられまして、あれが五百キロぐらい飛んだのではないかというふうに見られておりまして、その後、ノドン・ミサイルについての情報というのは私も伺っておらないのですが、日本政府がとらえているノドンに対する情報というのはどの程度あるのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま自由民主党から提出をされました地方税法の一部を改正する法律案について、内容はもとより、委員会提出法律案に決することにも反対であることを申し述べます。
 第一の理由は、地方たばこ消費税の税率等の特例措置の延長についてであります。
 もともと、たばこ消費税の税率引き上げ等の措置は、国庫負担金、補助金削減の財源を国民の負担に転嫁させるため、政府税調答申が出された後、突然提出されたものであり、大蔵省、自治省ともに一年限りと弁明していたはずのものであり、延長どころか削除、撤回を求めるべきものであります。
 ところが、今回の提案は一年限りの約束を守らないばかりか、期間を延長、しかも六十三年一月一日からは恒久化しようというものであります。これは地方たばこ消費税率の引き上け等にとどまらず、六十年度に引き続き、六十一年度は三年間とした児童、障害者、老人福祉施設などの国庫負担金、補助金カットを、これまた政府みずからの約束をも破り、恒久化への道を開くものでもあります。
 政府は、国庫負担金、補助金の削減に当たって地方や国民に影響を与えないと弁明いたしましたが、老人福祉施設事業を例にとりましても、五十六年度に比べて六十二年度予算の国庫負担金の割合は七七・五％から四五％へと大幅に削減、このため地方自治体の負担は二・七八倍、入所者の負担は三・八一倍にもふえているのであります。
 国の責任は明白であります。
 地方財政への影響を考慮してということを期限延長の理由に挙げておりますが、真に地方財政への影響を考えるなら、国庫負担金、補助金の削減をこそやめるべきであります。
 第二の反対の理由は、国民健康保険税の最高限度額を引き上げる問題であります。
 三十七万円を三十九万円に引き上げようとするものでありますが、引き上げが強行されるなら国保加入者の負担が急増するばかりか、滞納者には医療給付を制限するという法改悪のもとでは、医療を受ける権利さえ奪われることになりかねないのであります。
 五十六年度と六十年度を比較すると、国保加入者一世帯当たりの所得の伸び率はわずかに一一・三％であるにもかかわらず、国保料調定額は二二・五％と二倍の伸びであり、料、税引き上げとともに滞納額は四〇％もふえているのであります。逆に、国庫支出金の構成比は五八％から四六・一％へと大幅に削減されておりますが、国の責任転嫁こそ、料、税引き上げ、滞納増、国保財政危機の最大の根源であることは明白であります。
 しかも、国民の医療と国保財政にかかわる重大な問題を日切れと称して一度の審議もなく成立を図るようなことは、絶対に容認できません。
 第三の反対の理由は、委員会提出法律案とするためには、全会一致が原則でなければなりません。にもかかわらず、指摘したような重大な内容を持つ法律案を、しかも自由民主党一党だけの賛成で決しようとすることは先例がないばかりか、委員会の公正にして民主的な運営、ひいては議会制民主主義の根幹をも侵すものであることを申し述べまして、反対の意見といたします。（拍手）