この通達が出された後も、九〇年三月決算期において四大証券会社で四百五十億円の損失補てんを自主申告させた、もちろん大蔵省にも報告させた、こういうことであります。ところが、自主申告をさせて、それ以降また申告漏れがありましたというのが今日の実態でしょう。証券会社、事業会社あるいは大蔵省との何となくもたれ合いでないかというのが国民一般のあるいは一般株主の意見になっている。その点についてはどういう見解をお持ちですか。
そのとおりでございます。
 営業特金は、いわゆる特定金銭信託の中で、投資顧問契約がついていない、顧客が信託銀行に運用を指図する、指示するというタイプのものでございまして、これは、それ自体はまあ普通の財産運用、資産運用の一つの形態かと思いますけれども、しかし、実際に営業特金の運用を見ていますと、顧客が指図するというのではなくて証券会社が一任的に運用するとか、あるいはある意味ではそれが原因でありますけれども、利回り保証とか損失補てんの温床となるあるいはいろいろなトラブルの原因となるということを考えまして、元年末の通達におきまして営業特金の整理を図る、浄化をするということを行ったわけでございます。
 具体的には、その営業特金につきまして、投資顧問契約のついたものとする、あるいはそうしない場合には顧客から売買一任や利回り保証等は行わない、求めないという文書による確約をとれ、とってほしいというふうに指導したところでございます。そのいずれかをやってもらいたい。平成二年じゅうにそういう整理措置、浄化措置を講じてほしいというふうに証券会社を指導いたしまして、一年たった平成二年末ではほぼ一〇〇％そうした措置がとられたと私どもは理解しております。
これは証券取引法からいったたって、大蔵省は今言うように否定をしましたね、こういうことは。
 そこで具体的にお伺いしますと、一九八九年十二月に大和証券の損失補てんが問題となった際、実はこの通達というのが出されているんですね。大和証券のようなことを二度とやっちゃいけないといってこの通達を出しているんです。しかし、その温床となっている営業特金を禁止しようとしたが、それまでは認めてきたということになるんでしょう。そうでしょうか。
損失補てんがあってはならないものであるという認識に立っていることは先ほど申し上げたとおりでございます。通達を出しまして、そうした行為がないように厳正に指導してきたところでございます。
 ただ、一生懸命やってまいりましたけれども、今回一連のこういった問題が報道されるということでもございますので、私どもとしてはまことに遺憾でございますけれども、一つ一つの問題について事実関係を調査してそれぞれに厳正な処理をするということはもとよりでありますけれども、それに加えまして、営業姿勢の適正化の観点から幾つか指導の強化を図っていかなきゃいかぬだろうと思っております。
 今、問題になっております損失補てんを証券取引法令の中で禁止行為に位置づけるとか、あるいはこれは近々にやろうと思っておりますけれども、いわゆる取引一任勘定を原則禁止する通達を発出するとか、あるいは私ども証券会社に対する検査をしておりますけれども、その検査の強化を図って取引内容を厳正に検査する等、一連のことをやっていかなきゃいかぬなと思っているところでございます。
私はこれは、年金福祉事業団というのは公的機関でしょう、公的機関がルール違反をしているわけですよ。これは全く大蔵省として私は見逃すことできないだろうと思うんですよ。私はだから、海部総理が厳正な処置をするようにしっかりやれと大蔵大臣に言ったそうだが、そんな問題じゃないというんですよ。公的機関がルール違反しているとすれば、それは政府が、総理がみずからそのことを明らかにしていかなきゃいけないんですよ。総理に一番責任があるんですよ。そのことだけは指摘しておきたい、こう思っています。
 次に聞きたいのは、証券取引の公正確保の観点からすれば、特定の顧客に対して損失補てんを行うことは問題でしょう。大蔵省もその認識で行政指導などを行ってきたと思います。その意味では、この損失補てん、これは一体暗黙のうちに認めてきたのか、それともこういうことは絶対だめだといって否定してきたのか、この点をひとつ率直に聞かせてください。
それらの関係する問題は、後ほどの時間に譲るといたしまして、その次の質問に入っていきたいと思います。
 労働省のことしの一般会計で見ますと、圧倒的な予算額が職員の人件費になっているわけですね、千二百十二億六千七百万円、そして失業対策費が三千三百七十二億三千八百万円、合計して四千五百八十五億五百万円が予算額なんですね。一般会計の、全体の九四・二％を占めているわけですね。労働省にとってみれば、それだけにこの行政改革での人件費の縮減というところに最大の比重がかけられているのではないか、こう思うわけです。
 過去二十年間の労働省の職員数を若干調べてみました。一九六五年で職員数が一万四千六百二十六名、これが現在はっきりわかっている数字でいきますと、一九八九年といいますから一昨年ですね、一昨年では一万二千八百三十八名に減少してきているわけです。その減少のほとんどのいわばしわ寄せはおのずから第一線に求められてきているわけですね。だから、今まで機関の統廃合などが進められてきているわけです。
 具体的な問題を指摘いたしますと、今年度計画削減分が前年度比で三百二十一人、これに対して定員増が三百四名、結局この新しいレディス・ハローワークということで新しい出張所を二つ新設するのですが、その要員も含めて十七人の減という数字になってきているわけです。しかも、その。十七入減のうち一般会計の負担分が四十三人分減、特別会計の方で二十六人増になっていますから、何とか十七人の減でおさまっているということなんですね。
 ずっと最近の経過を見ますと、例の国鉄の民営化の場合、余剰人員の吸収ということもありまして、昭和六十三年度は二十年ぶりに十九人ふえています。平成元年度で二十五人ふえています。しかし、平成二年度は二入減って、そして今年度はマイナス十七名、これで第一線の任務が遂行できるだろうか。率直なところ、労働省の見解を承っておきたいと思うわけです。