確かに、平和執行機能という点は新しい試みでございます。「平和への課題」の該当部分を読みましても、その法的根拠については不明な点もございますけれども、この点につきましては安保理で一々決議をした上で加盟各国は同意しているという形をとっておりますので、国連の総意としてそういうことを認めるのもやむを得ないという結論を出したものと理解して．おります。
 私どもも目下ＵＮＯＳＯＭⅡにいかなる貢献が可能なのかどうか、その範囲については検討中でございます。
もう一つ、ＰＫＯが平和強制部隊にソマリアで変わるかもしれないこと、それからユーゴのようにいながらにしてＰＫＯが重武装化するということ、こういうふうになったにもかかわらず、事務総長が指揮権を持っているということについて外務省はどういうふうに理解されますか。つまり、国連憲章で事務総長に武力行使、国連軍の指揮という権利は与えられていないはずですけれども。
ＵＮＴＡＣにつきまして、このＵＮＴＡＣのＰＫＯとしての性格は、御案内のとおり、いわゆる古典的な合意、同意に基づくＰＫＯでございますが、ＵＮＴＡＣの性格、そういう性格を変えるというような動きはないと承知しております。
 いずれにいたしましても、我が国のＰＫＯへの派遣は国際平和協力法の定める条件に従って行うべきものでございます。一般論として言えば、このような条件にそぐわないものには参加ができないわけでございます。
 カンボジアにつきましては、特にそういう動きはございません。
こういうマンデートの追加あるいはＰＫＯの変質ということがカンボジアにもあり得ると思いますか。そして、そういう決議が安保理で行われた場合は自衛隊は撤退しなければなりませんね。
確かに一般論を申し上げれば、通常のＰＫＯとして出されたものがその情勢の変化に応じて、例えばマンデートを拡大するということはあり得るかと思います。しかし、その際には必ず安保理の決議によってその決定が行われるということでございます。
 ユーゴの事例につきましては、確かに例えば予防展開的な任務も与えております。それから、通常のＰＫＯとは若干異なるような任務、安全のための武力行使という任務も与えておりますけれども、この点につきましては、私どももちょっと法的な観点から再度詳細に検討した上で、通常のＰＫＯと異なるのかどうかにつきまして結論を出したいと思っております。
ユーゴですけれども、二月十九日ごろ、国連保護軍のＰＫＯに対して、安保理の重武装化と武力行使容認決議というものが出ましたですね。この人たちはＰＫＯの条件で派遣されていたんだと思いますけれども、出先でこういう決議が出てＰＫＯが変質しているということについて外務省はどう理解していますか。
ソマリアですね、ツマリアについて五月一日に米軍から国連に指揮権が渡って、ＵＮＯＳＯＭⅡで二万大規模の平和強制部隊を出したいというガリ総長の勧告だそうですが、それの経過は現在どうなっていますか。
施設大隊につきましては、要員の生命等の防護のためということでカンボジアまで持っていっているという意味での携行としては、幹部にはけん銃、曹士には小銃を基準として、けん銃七十八丁、小銃五百二十二丁をカンボジアまで携行しております。
 それで、現在それをどういう場合に実際に持っているかという意味での携行の話を申し上げますと、いかなる場合にその武器を携行させまた返納させるかについては、そのときどきの状況に応じまして大隊長またはその委任をされた者がその必要性を判断するということになっておりまして、具体的な例を申し上げますと、夜間にわたる輸送業務を行わせる場合とか、それから宿営地の警戒、警備の業務を行うといったような場合には武器を現実に持たせるということになっているわけでございます。
御苦労さまでございました。
 大蔵大臣並びに文部大臣にお伺いをしたいと思います。
 消費税導入でバランスがとれておるんだということをしばしば大蔵大臣は言われておるわけでありますけれども、この消費税導入を柱とする抜本税制改革は、確かに減税超過というふうになっておるわけでありますけれども、しかし、国民の生活実感としては減税の恩恵など全く実感できないという声が多いわけでありまして、例えば高級自動車、宝石類等々が減税になっても年金生活者には無関係である、また、所得税減税も低所得者ほど恩恵が少ないという訴えがよく聞かれるわけであります。
 その一方で、税収は着実にふえておるということでありまして、昭和六十三年度の補正後の予算に比較いたしましても、少なくとも二兆円の自然増収が見込まれるというふうに観測がされております。自然増収とは、やはり国民経済の実績によって生まれたものでありますので、これを国民にやはり減税の形でさらに還元するというのが当然のことであるというふうに思います。
 例えば、文教関係で考えてみますと、税法では授業料と入学検定料は非課税となったわけでありますけれども、多くの学校では実験実習費、補習費、施設費などを授業料とは別建てで徴収しておるということでありまして、どういうものが授業料として非課税となるのかというその範囲をやっぱりもっともっと教育全般に向けて拡大をすべきじゃないか、これをすべて非課税とするような方法があるんじゃないか。あるいは教育費の税額控除等教育減税を拡充して国民に還元すべきであるというふうに思うわけであります。
 さらにまた、低所得者層に重点を置いた所得減税というものもさらに行うべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、それぞれ御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。