成り行きを見きわめながらということは至って非科学的であると私は言いたいのであります。やはり科学的にここまでは持っていかなければいけないという目標を設定すべきである、そうすることによって国の施策も指導も軌道に乗るのでありまして、極端に言うならば、これはもう思いつきで、あなた任せで成り行きに任せるということにも聞こえるわけでありますから、それではいけないと思います。ですからこれはできるだけ早く具体的な目標を、ここまでは持っていきたいというめどをつけてもらいたいと思いますが、いかがですか、大臣。
これは先ほど来申し上げておりますように、制度発足の当初におきましては大体各都道府県三地域ぐらいをとりあえず指定をいたしまして、その成果を見ながら逐次地域はふやしていくという予定でございます。全国で申しますと百四十ぐらいの地域をさしあたり指定をいたしまして、その後の進度についてはその成果を見ながら、また各都道府県の要望を見ながら逐次ふやしていくというのが一番現実的だろうと思っておるわけでございます。
 現在沖縄で起こっておりますいろいろな土壌の問題について、これを例えば本土並みにするというふうな具体的な年次目標を持つものでは決してございませんで、例えば四等級のところであれば三等級ぐらいのレベルまでは何とかして持っていく、三等級の中でできれば二等級に持っていく、こういうふうなことでございますから、平均のレベルをどこかにそろえるという形での年次計画を持つことは非常に難しいと思っております。
 また、沖縄の場合で私ども非常に感じておりますことは、今回の地力増進法は主として営農的な手法によって地力の問題を解決するという仕組みなわけでございますが、かなりな部分につきまして、いわゆる土地改良的な手法とあわせて行わなければなかなか営農的な手法だけでは効果が期待できないのではないかと思われる地域も多いわけでございます。その意味で、今後具体的な対策指針を定めます段階でそういう土木的な手法によるもの、それから営農的な手法によるもの、その辺の見きわめをつけながら計画をつくっていきたいというふうに考えております。
私は、局長の考え方自身、これまた全面的に否定するような気持ちはないのです。我が国にとっては、エネルギー政策というものをどう進めていくか。これは石油だけではなくて、代替エネルギーを含めて極めて大事なことですから、その財源はそれなりにやはり何らかの形で充足をさせていかなければならぬ、これはわかるんですよ。しかし、今度の石油税に関する限りは、いきなり、原油の値下がりになった分を、値下がりになって減収になるから、それを穴埋めするためにこういう増税をやらなくとも、石油関係の問題について歳出を削減する方法はあるのじゃなかろうか。また、財源の問題についても、既にこれは昨年の商工委員会あたりでも問題になったと聞いておりますが、この石油関係は今までは上がってきた、上がってくれば、自然増じゃないですけれども、その分だけは税収がふえておるわけですから、そのふえた分は一般会計の方に積み残しの形で、これは形式上は留保されておるわけでしょう。それが大体五千億程度。これはアバウトですけれども、五千億程度あるというのですね。その五千億程度というものは、今日、迎えておる石特会計のように穴があいた、当初の計画よりも財政上に穴があくというような場合には、その積み残し分をそこへ還元するといったてまえになって、ふえた分については一般会計の方に積んでおる。これを称して「北方領土」なんて名をつけたりする人もおるようでありますが、これは決して北方領土ではない。私は、物のたてまえとしては、自分の物は自分の物、他人の物は他人の物、北方領土なんかでも、これは日本の固有の領土ですよ。これはいかなる国の形態を問わず、当然返すべきですよ。そういうもののけじめをつけないような政治をやる。国際政治の中でもそういうようなけじめのつかない政治をやるから、往々にして問題がこじれてくる。それと同じように、一般会計と石特会計の問題でも、そういったてまえでやった以上は、そういう事態が今日起こっておるのだから、まずその手だてをやるべきじゃないかというのが、第一の私の考え方であります。その点についての見解をひとつ求めたい。
 それと、続いて私は質問をいたしますが、そういうことがなかった場合にも、現在の石油の情勢からいきますと、備蓄ですね。備蓄は、五十三年当時に決めたときには、一日どれぐらい備蓄をしていかなければいかぬか。日量百万キロリットル、これで民間の備蓄が九十日分、国家備蓄三十日、三千万キロリットル、こういうことで国の備蓄計画というものはできたわけですね。ところが、最近の需要量や何かからいきますと、日量約百万キロリットルが五十四万か五十万キロリットル、半分になったわけですから、極めて算術的にいけば、三十日分というのが基準であれば、千五百万キロリットル積めばいいわけですね。そうでしょう。そうすれば、百二十日というものが、エネルギーの安全保障という立場からもその目標は達成できますし、現在我々が知り得ておる範囲でも、これから五年先、七年先あるいは十年先のエネルギーの需給見通しからいっても、事石油に関する限りは二億四千万キロリットルもしくは二億五千万キロリットルぐらいが大体上限であって、減ることはあってもふえることはない。大体そういう見通しを政府が立てておるのですから、無理に三千万キロリットルというものに焦点を合わして備蓄の基地をつくったり、備蓄量を確保するための財源措置をやらなくとも、千五百万キロリットルに焦点を合わし、百二十日の備蓄というところに焦点を合わしてやれば、ちょうど千三百四十億ぐらい、ことしで言えば六百七十億に匹敵する石油税の財源ぐらいは、そこから右から左に充当することができるのです。
 そういう努力をやらないでいきなり石油税の引き上げたということは、先ほどの局長の意見もわからぬことはないけれども、私がいま言っておるようなことをやっておいて、そういう手だてをしてもなおかつ石油エネルギー財源をつくるためには、五百億だったら五百億足らないという場合には、その次の手段順序としてやるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。一括して質問しましたが、見解を聞かしてもらいたいと思います。