いまの労働組合代表のお二方にあわせまして、現行特安法の評価についてでございますが、この五年間にやはり設備廃棄が十五業種、平均二三％が実施されて、素材産業全体で約四十万の労働者が実は去ったわけです。労働組合の皆さんとしては、現行特安法についてこの点をどのようにお考えか、お二方の意見を承りたいと思います。
私のところは直接の指定業種じゃないわけですね。それですべてが関連という形でもって影響されてくる、こういうことでありまして、前の法律でも、労働者並びにそういった意見を十分聞くということとあわせて、関連の企業並びにそこに働く労働者の意見ということも若干含まれているわけでありますけれども、ほぼそういったことはなかったと言ってもいいと思うんです。だから、そういった観点から、今度の場合も関連企業の場合ですから、直接物を言えるという機会がほとんどやっぱりないわけでありますから、そういう観点を意見の中で強く要望として申し上げているということでありまして、ひとつ前回の足らなかった分は、今度の新法の中ではぜひともそういう下請の企業あるいは下請に働く労働者、そういったところの意見というものを十分に聞くようなものにしてほしいということを強く意見、要望として申し上げているわけであります。
次に、飯田参考人にお伺いいたしますが、参考人は、特に、この五年前の附帯決議等が余り守られなかったという御指摘もございました。全く同感でございます。そういう点について、現行特安法の規定に、基本計画を策定する際に労働者側の意見を十分聞くという規定があるわけでございますが、これまでの経過については余りこのことが十分考えられなかったということですから、今回の場合には、この意見が必ず取り入れられるようになるかどうかという点をどのように理解してみえるかという点と、先ほど意見の中にもう一点出ました、でき得れば中小企業の、そういう関係者の意見も聞く必要があるという意見もございましたが、この二点あわせて御説明願いたいと思います。
率直に言いまして、雇用の拡大には通じないと思います。
 少なくとも過去の実績からいたしますと、段ボール原紙に係る特定不況産業安定臨時措置法のときの設備廃棄問題のときにどういう状況があらわれたかということは、先ほど意見陳述の中で申し上げたわけでありますが、労働省が発表しているだけでも三千人減っちゃった、紙パルプ産業から労働者が排出されていったというこういう実情であったわけですが、こういうふうな事態が来るときには、必ず企業側というのは、その法律の先取りをやりながら雇用削減を図るというふうな、こういうふうな状態でありましたので、実際に昭和五十四年に設備廃棄が実施されたときには三千人ということですが、その前年度からもう雇用削減がどんどん始まるというような状況が出てまいりましたので、実際には四、五千名は段ボール原紙にかかわる労働者が紙パルプ産業から排出していった。あと、当然先ほども言いましたように、関係の関連下請中小企業なんかでも雇用削減が出ておるというふうな状況でありますから、そういうふうなことを考えますというと、今度の法律はさらに大きな雇用削減が到来するであろうということで、非常に不安に感じております。
もう一点は、特に新特安法では、活性化という問題が一つは加えられておるわけですけれども、これにつきまして通産省等の意見を聞いておりますと、これは必ず雇用の創出になるということが言われておるわけですが、この点については私は過去の問題点から推して非常に大きい疑問があるわけですけれども、中長期的に見ましてこの活性化という問題について、雇用の拡大につながるかどうかという問題ですね、青山参考人の意見をお伺いしたいと思います。
参考人の皆さん方には大変きょうは御苦労さまでございました。先ほど来、貴重な意見を拝聴いたしまして、この意見に対しまして二、三御質問いたします。
 最初に青山参考人にお尋ねいたしますが、青山参考人は、法改正に伴う現法の過去の実施状況から合わせまして、非常に厳しい批判と問題点が指摘されたようでございますけれども、これは全く同感でございます。そういう角度から見まして今回の改正案は雇用確保を図る上で有効なものとなるかどうかという点、不十分であるならばどのような点が問題なのかお聞かせ願いたいと思います。
アウトサイダー規制につきましても同様でございまして、ただアウトサイダーに対して意見を変えるように説得するというようなことが、またこれ独禁法に違反するんではないかというわれわれ心配がございまして、そういう話し合いがスムーズに行われて、十分意見を交換しての上のアウトサイダーなり、あるいは一致するなり、そういう方向に向かっていきたいと思うわけでございまして、できるだけそういった意味での独禁法の運用と申しますかがわかりやすくなればいいと思っているわけでございます。
都市計画の手法によりましてこの緑地整備を進めていこうということで、府あるいは地元の市一緒になって、計画をこれからどういうふうに進めようかという相談をしているところでございますが、幸い関係者は非常に協力的でございまして、また、建設省の方にもお願いして、これから一緒にやっていこうということになっております。たとえば、具体的にどういう空港の近接地あるいは飛行直下のどのあたりをどういう緑地にしていくか、あるいはさらにその周辺のあたりをどういう緑地として考えていくか、この点につきましては地元で地区の整備計画というものを、委員会をつくりまして、あるいは協議会で地元の住氏の方にも入っていただいて相談をしてきたわけでございます。そういった点をさらに進めていくということ、それから具体的に都市計画の手法でやるということになりますと、そういったそれぞれの地域につきまして、だれが事業主体になってやっていくか、また、この都市計画の手法で空港の周辺を整備するというのは初めてのケースでございますので、これを騒音防止法の体系と、それから都市計画法の体系、これをどういうふうにドッキングして費用負担などを考えていくか、実際のやり方についていろいろ協議していく点がございますので、その点はこれから関係省庁と鋭意御相談をしていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、五十八年度予算でいま先生おっしゃられたような告示日後の建物の除却費用というものも認められておりますし、これは具体的に事業を始める最初の予算でございますので、その辺を頭に置いて、できるだけ急いで計画決定に持っていくように努力したいというふうに考えております。