委員御指摘のとおり、司法修習生を五百人体制から六百人体制へ、あるいは将来七百人体制へふやしていこうという合意が法曹三者の間でできているわけでございます。
 ところで、その修習生をふやせば果たして裁判官にたくさんなってくれるかといいますと、これはまた非常に現時点でこれを見通すことが難しい状況でございまして、例えば私が裁判官になりましたのは今から三十年前でございますが、修習生の数が三百四十人程度でございました。そのときに裁判官になりましたのが八十八人でございました。
 ところが、司法修習生が五百人体制になりまして、今から十年ないし五年ぐらい前までは大体六十人ぐらいの裁判官の希望者しかいなかったわけでございます。そして、ここ二、三年をとって見ましても、平成三年度は裁判官になりましたのが九十六人ございましたが、平成四年度はぐんと減りまして六十五人、それから本年度は今のところ九十八人が裁判官を希望しているわけでございまして、同じ五百人程度の司法修習生でありましても裁判官になる数が年によって大きく異なっているというのが実情でございます。
 したがいまして、私どもは司法修習生の数が増加するからといって直ちに裁判官の志望者がふえるとは必ずしも考えておりません。もちろん、ぜひ裁判官にふさわしい人ができるだけ多く裁判官を志望していただきたい、こういう希望は持っているところでございます。したがいまして、現段階で将来の長期的な裁判官の希望者数というのを予測することは非常に困難である、こういうことを申し上げざるを得ないのが実情でございます。
こうした裁判官不足の解消に向けて、司法制度においてさまざまな改革が行われてきた。その一つに司法修習生の数の増加、すなわち従来より段階的に二百人ふやして来年度から七百人にするという点が挙げられておりますけれども、司法修習生のうちの裁判官志望者の割合は、多少年度によってばらつきがあるものの、ここ二十年ぐらいはずっと一〇％あるいは二〇％ぐらいの範囲内で推移していますね。そうしますと、単純計算しますと、修習生が二百人ふえれば裁判官志望者は二十人から四十人ふえるという、そういう計算になります。
 これに加えて、先ごろの司法試験法の改正が功を奏して合格者の定着化が進めば、これはさらにふえることが予想されるのではないでしょうか。本年度から始まった弁護士定期任官制度、これが将来的にしっかりした制度として定着するということも期待できる。こうしたことを考え合わせますと、裁判官の供給源という点から見ますと将来的に大幅な増員を可能とする条件が整いつつあるのではないかというふうに思うんですね、素人考えですけれども。
 こうした点を踏まえて、長期的な展望をお伺いしたいと思います。
裁判官の不足といいますか、裁判官が足りないということはよく聞くところなんですが、絶対的に不足をしているのではないか。従来からたびたび指摘もされておりますし、各地の弁護士会からも裁判官増員の要望が出ている。私の手元にあります資料でも、北陸・三重弁護士協議会、神戸弁護士会、名古屋弁護士会豊橋支部、長野弁護士会などなどから裁判官が足りないということで要望が出ておりますけれども、そういう御認識はお持ちでありながらも充員の可能性、つまり裁判官の供給源という点で大変制約があって、裁判官の質を維持することも必要だということを前々から言っておられる。なかなか抜本的な増員が図れないとこれまでの国会審議の中でも答えていらっしゃるんですけれども、この御認識については現在でもそのまま維持されていると理解してよろしいでしょうか。
どうも問題が勘違いしてとられているようで、ちょっと軌道修正いたしますが、私はやはりお金のかかる理科系という面に重点を置きなさいと、均衡という名のもとに不平等であったんでは日本の人材育成はできないわけです。だから、何もノーベル賞にこだわるわけじゃございませんけれども、私も科技特の方で委員をやっておりまして、大変この辺がおくれているというのを実感しているわけです。
 ですから、そういう意味で均衡均衡という名のもとにやるんでは、これはもう単なる決まり切った行政であって、やはり将来が明るい人材養成、そういうような面からそのときそのときの重点的なものを考えていっていただきたいということをまず申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
 次に、国立または私立大学、こういうものを近年どんどん誘致したりして、特にまた第三セクターというような形で大学がつくられております。新設大学とか、また新しい学部、学科というようなものが増設されております。しかし、考えてみますと十八歳人口というのはもうピークに来まして、これからは御案内のとおりに減っていきます。
 そういうときに、特に地方ではこういうことも言われております用地方の大学はこれから実に危ないぞと。これははっきりした根拠あるデータではありませんけれども、約三〇％近い短大を含め大学がこれから先十年から十五年の間につぶれるんではないかというようなことを言っているのもあります。
 御案内のとおり、アメリカにおきましてはこの問題はもう社会的大問題になりました。大学経営の危機が叫ばれておりまして、日本等にもある意味では学生の募集というようなインチキなものも出回っておるというようなのが現状であります。アメリカの場合は先ほど申し上げましたとおりに何十もという大学が現につぶれておりますし、州立大学たりともその例外ではないというこの現状をやはり我々は一つの例として知っておかなきゃならないんじゃないか。特に、私立大学の場合、それは勝手に君たちがつくって経営しているんだからつぶれるのは仕方ないんだと、こう言ってしまえばそれまで。だけれども、これじゃやはりいけないんではないか。
 私は、私立大学においてはマネジメントとアドミニストレーションという、これが非常に重要ではないかと考えております。大学が生き延びるには、特に私立大学におきましても大学の独自性といいますか、ユニークという意味だという解説が先輩議員の方からありましたが、まさにそういうユニークさをもとに建学の精神といいますか、そういうものでもって教育、研究というものがなされていかなければならない。そのとき特に大きな問題となりますのが、私立大学におきましては教学部門と法人部門の関係が非常に重要になってまいります。
 まず私がそのときに考えますことは、教学部門のファンクション、機能と申しますかそれと法人部門のファンクションそれぞれがそれぞれの力を発揮することによって大学は健全に運営されていく、これは私の体験からしても重要なことだと考えております。それから、第二に大事なのは、教学部門と法人部門というのが勝手に働くのではなくて、対立てはなくて有機的にリンクしていく、やはりこういうことが大切かと思うんですね。
 そこで、教学部門と法人部門が有機的にリンクされることによって、先ほど申し上げましたとおりに私立の大学が私立大学としてその目的を発揮する、すなわち建学の精神が高揚されて教育、研究が充実していく、このように考えておりますけれども、いかがでございましょうか。