ただいま想定されております業務核都市は、八王子・立川、これで一地区でございます。浦和・大宮、これもこれで一まとまりでございます。それから千葉市、それから横浜・川崎、これも二都市で一グループでございます。それから土浦市と筑波研究学園都市、これも一グループでございまして、このほか副業務核都市として幾つか想定されておるわけでございます。
 人口等でございますけれども、これから具体的な計画等に立ち至るということでございますけれども、ただいま地元等で想定されております人口等を若干御披露いたしますと、立川・八王子業務核都市におきましては最終的な従業者数として約十四万人、これはただいま約五万人おりますので九万ないし十万程度の増加を見込んでおるわけでございます。浦和・大宮につきましては、これは現在三十数万人おりますところを六十万人、三十万人余の増加を見込んでおります。千葉の業務核都市、これは現在御承知のとおり臨海埋立地でございますので、就業人口十万人を想定しておりまして、これは全部純増加分でございます。それから横浜のみなとみらい計画ですと就業人口十九万人、これも現状、工場跡地と申しますか造船所跡地等でございますので、これが増加分ということでございます。それから土浦・筑波研究学園都市、これが七万人程度の増加ということでございます。
御丁寧にまた御説明をいただいたわけでございますが、誤解でも何でもなしに、どのように申されようとそれは東京集中を強める政策であると私どもは言わざるを得ないものでございます。
 次に、総理大臣の定める基本方針に基づいて東京圏に業務核都市を整備する、業務核都市の問題でございますが、このようになっておるわけでございますが、業務核都市はどこどこなのか、具体的に教えていただきたい。また、東京区部から移すということでありますが、企業数はどれほどお考えになっているのか、また就業人口はどれほどお考えになっているのかお尋ねいたします。
今のは私のお尋ねしたことを少しも満たしていただいていないと思いますので、後で一覧表をつくっていただいて資料として御提出いただきたいと思いますが、いかがですか。――時間がありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
 この前も申しました東京湾臨海部開発は、四百四十八ヘクタールの埋立地に建造物は霞が関ビルの二十六棟分、それから二十四時間体制の国際金融センターや高度情報通信基地など巨大なビジネスセンターをつくろうというもので、居住入口が六万人ですね、それから就業人口が十一万人です。千葉の幕張新都心構想では十三ヘクタールの国際見本市会場を初めとして、ハイテク産業でありますとか、外資系企業のインテリジェントビルやホテルなど、ここでの居住人口は二万六千人、就業人口は十万人でございます。横浜のみなとみらいでは大規模国際会議場あるいは展示場、ホテルなど、居住人口が一万人、就業人口は十九万人でございます。この既に動き出しております三つのプロジェクトだけでも予定就業人口は四十万人になるわけでございます。これではやはり東京圏集中を強める計画ではないのか、このように考えるのですが、大臣、いかがでございますか。
それぞれ東京湾周辺の開発計画、構想の段階あるいは単なる御提案の段階から計画の段階までさまざまございます。まとめて幾らというのはちょっと今の段階では難しゅうございます。
 例えば、一例でございますと、この間その協議会でまとまりました東京都の臨海部でございますが、五百五十ヘクタールくらいの土地に、就業人口といたしましては十七ないし十九万人、業務用あるいは商業用の床面積五百ないし六百ヘクタール等を想定しているわけでございます。
それでは次に、税収の所属年度区分変更と蔵券の増発問題についてお伺いしたいと思います。
 ちょうど十年前の五十三年度に税収の年度所属区分を変更し、先食いをし、そのまま今日まで続いておるわけでございますが、この年度所属区分変更に伴う功罪を大蔵大臣はどうお考えになりますか。
それはもう大変に望ましいことでございますけれども、「財政の中期展望」とか仮定計算とかというものにならざるを得ません一つの理由は、やはり経済計画が大体五年のところまでしかつくれないという問題がございまして、これでそれを超えていわば経済財政の絵をかくということが難しいという点と、それから先ほどおっしゃいましたように、ＪＲにいたしましてもその他にいたしましても、どのようなことで民営化のメリットができるかということが見通しにくいということもございます。おっしゃいますようなことは絶えず心構えとして私ども持ってまいらなければならないと思っておりますけれども、計数的に言うとなると、そういう問題がございます。
そうじゃなくて、私が言うのは、財政再建の目標の一つに、そういったものをどう減らすかという年度といいますか、十年後とか二十年後というきちっとしたあれをひとつつくっていただきたいという意味で言っているのですが、その点いかがですか。
どうもそれは今何も見えておりませんで、やはり日本経済が潜在力を上手に発揮していきました場合の成長率というものがどのくらいであるのか、それが少しでも高いことが望ましい。雇用から申してもそうでございますから、増税ということではなくそこからくるいわば自然増でございますね、そういうことがこの問題の解決のかぎであろうというふうに思っております。
多少言いわけじみたお答えになるかもしれませんが、私ども、今回の東京都心の商業地に端を発しました地価高騰に対しましては、六十年以降不動産業界等の関係業界に対しまして指導を行うほか、東京都の方とも当初から連絡会議を設けまして、具体的な対策につきまして取りまとめをいたしてきたわけでございます。それで先ほど申し上げました国土法の改正に先立つ形で、六十一年の九月には東京都で条例を制定していただきまして、小規模土地取引制度を創設いたしまして、土地取引の規制の強化を図っておりますし、また関係閣僚会議を開催いたしまして、政府一体となりまして、国土法の改正とか土地税制、長短期重課制度を初めといたします土地税制の見直しでございますとか土地関連融資の適正化というような施策を講じてまいってきたわけでございます。また先ほどお話ししましたように、監視区域制度の機動的な運用でございますとか金融機関の指導の強化というような対策を現在鋭意講じておるところでございます。
 今後は、今お話のございました行革審の御検討も踏まえることは当然でございますが、現在国会で御審議をいただいております多極分散型国土形成促進法案に基づきまして、東京に集中しております諸機能を地方に分散する、それから住宅宅地の供給を促進するというようなことで、土地の需給の緩和を図りまして、地価の安定、ひいては地価の引き下げということに最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。