よく既に御案内のとおり、自衛官の給与につきましては一般職のこれと類似する職種の、基本的にはそれに合わせた形で号給を設定しているわけでございます。ただ御指摘のとおり、勤務の特殊性からいろいろな違いがございます。
 そこで、例えば俸給につきましては、自衛官が常時勤務態勢のもとにあること等、その職務の特殊性を考慮しまして、超過勤務手当相当額を含めたものとなっている点がございます。それから諸手当につきましても、離島等生活の不便な地に勤務する職員には特地勤務手当を支給する等、この点は一般職国家公務員とおおむね同様の体系によっているところでございますけれども、落下傘隊員とかあるいは艦船乗組員、航空機乗員等については、必ずしも一般職にそれに見合いの職種がないということもございまして、その勤務の特殊性を考慮した特別な手当が設けられているところでございまして、一応勤務の特殊性に見合う手当を特別に設けているというのが現状であろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても、この職務の特殊性に基づきましてそれがなお適切な処遇を得ているかどうかという点については、今後とも十分に検討してまいりたいと思います。
それから、自衛官の仕事というのはやはり非常に特殊性があるわけでありまして、例えば常時勤務態勢というようなこともあるし、それから離島とか遠隔地勤務ということもあります。したがって転勤も多い、あるいは単身赴任も多い、こういう勤務条件とすれば一般のところに比べてはやや厳しい面が多いと思います。問題は、例えば給与とかその他でそれに見合った処遇が与えられておると判断しておられるのかどうか、この辺でも細かな点にいろいろ問題があるように伺っておりますが、どういう認識を持っておられますか。
この質問は何回かもういろいろと出てきたと思いますが、私は今先生が言われたように全く同感でございます。幾ら優秀ないわゆる武器があっても、兵器があっても、要はそれを用いるのはこれは自衛隊でありますから、その隊員が本当に優遇されてなくてもう魅力がないということになれば、全くこれはいわゆる精強な自衛豚ということにはならないと思います。
防衛においては装備品がいかに優秀でもこれを使うのは自衛官、人間自身でありますから、やはり優秀で士気が高い人材を常に確保するというのは極めて大事なことだと思います。そのためには自衛隊が隊員にとって魅力のある職場でなければならないし、またそのような社会的な待遇や処遇が与えられていなければならないと思いますが、防衛庁長官の認識をお伺いしたいと思います。
今先生御指摘のとおり、日米構造協議の中間報告におきましては、土地利用に関して七つの項目が盛り込まれておるところでございます。このうち建設省として重点的にやっていくものが三つございますので、それを中心にちょっとお話し申し上げたいと思います。
 まず第一番目の「大都市地域における住宅・宅地供給の促進」ということでございますが、これにつきましては先ほども大臣からもお話しいたしましたが、そういった関係、広域的な住宅宅地供給方針の策定、工場跡地等の低・未利用地の有効活用、市街化区域内農地の宅地化などを図るため、いわゆる大都市法あるいは都市計画法等の改正案をこの国会に提出しているところでございます。
 それからその次の、項目の第四に当たるわけでございますが、「住宅・宅地の供給促進に必要なインフラ整備」という項目がございます。こういった問題につきましていろんなことが書いてあるわけでございますが、そのインフラの整備の促進につきましては、予算の獲得あるいはその配分等を通して努力しておりますし、またそこに書かれております土地収用制度の活用につきましても、通達等を出しましてその活用方を進めておるところでございます。さらにまたその項目の中に、大深度地下の公的利用に関する制度を検討しろというようなことが書いてあるわけでございますが、この制度につきましても現在内政審議室を中心にその調整が進められておるところでございます。
 さらにまた、その大きな項目の六番目といたしまして、「線引き等の見直し及び個別の規制緩和の推進」という項目がございます。これにつきましては、建設省といたしましてまず線引きの見直しにつきましては従来から必要に応じ適宜見直しを進めてきておるところでございまして、昭和五十七年から現在まで全国で約六万九千ヘクタールの市街化区域を拡大してきたところでございます。また、用途地域の見直しについても触れておるわけでございますが、これも例えば昨年十月の東京都における見直しによりまして、都区部においては容積率が約九％増加するなど必要に応じた見直しを進めてきているところでございます。今後とも、計画的な市街地整備の見通しあるいは公共施設の整備状況等を総合的に勘案しまして適宜見直しを進めてまいる所存でございます。
 また、この項目の中に「個別の規制緩和の推進」ということが書いてあります。これは優良プロジェクトに対する規制緩和の推進ということでございまして、こういった制度は特定街区でございますとか総合設計あるいは再開発地区計画など各種の制度があるわけでございまして、そういうものをさらに活用して引き続き推進してまいりたいとまた思っておるわけでございます。
 そしてまた、先ほども御説明申し上げましたが、今回提出の都市計画法等の改正案には、市街化区域内農地等におきまして、公共施設整備とあわせて高さ、容積率制限等を緩和する住宅地高度利用地区計画制度というものの創設を考えておりますし、さらにまた都心部、周辺部等において住宅を併設した建築物に容積率の割り増しを行う用途別容積型地区計画制度の創設というようなことが盛り込まれておるところでございます。
 なお、そのほかこの中間報告には「土地税制の総合的見直し」ということがあるわけでございますが、これも御承知のように税制調査会に小委員会が設置されて現在その検討が進められておるところでございまして、建設省としてもその動きを見ながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
 また、その中間報告の中に借地借家法の見直しということがございます。これも現在法務省の法制審議会で検討が進められているところでございまして、こういう見直しが行われますれば賃貸住宅の供給促進あるいは木賃住宅の建てかえの促進などについてもよい影響が出るというふうに考えられますので、私どもその結果が出ることを期待しておるようなところでございます。
 以上でございます。