いや、裁量ですから、この裁量についてある基準というようなものがあるのか。例え行政裁量だといいましてもある基準というものがあるのではないかということでお尋ねをしているわけです。あるいはそういうものはなくて、法務大臣の全くの任意な裁量だとおっしゃるのか。
お答え申し上げます。
 再入国許可の発給と申しますか許可を与えるということは、例えて言えば、入国に際しての査証の発給と同様に私どもは解釈いたしております。したがいまして、発給そのものの基準というものは、基本的には法務大臣の裁量行為であるというふうに考えております。
先ほどの三つの無罪事件についても最高検の方で中心になって検討を加えておられるということでございますので、この点についても検討の結果をまたお聞かせいただきたいというふうに思います。なぜああいう冤罪事件が起こってしまったのかということについてはもう十二分な検討をしていただかなければならないことだろうと思いますので、この点についてはまだ機会がありましたら聞かせていただきたいと思います。
 次に、午前中の質問の中にも出てまいりました外国人登録法の関係の問題でございますけれども、私この問題について、きょうの新聞にもちょっと問題になっておりました再入国許可、これとの関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。
 外国人が再入国の許可を求めた場合に、許可を与える基準というようなものがあるのでございましょうか。まずその点について。
再審制度のあり方につきましては、今先生御指摘のように、法的安定性と具体的な妥当性というものとの調和を図らなければならないという面で慎重に検討されるべきものであろうかと思っております。現在の日本の再審制度につきましていろいろ検討すべき点があるということは御指摘のとおりでございまして、私どもも再審制度そもそもの構造からもう一回見直して、外国の諸法制等も参考にしながら現在検討を続けているところでございます。
 ただ、その門戸といいますか、再審事由の拡大につきましては、諸外国の再審事由と比べて我が国の現行制度の再審事由、六号が中心になると思いますが、これは必ずしも狭いものとは言えないというふうに現在考えておるところでございます。いずれにしましても、再審制度を検討すべきである、あるいは再審事由を拡大すべきであるという御意見のあることは十分承知いたしておるところでございます。さらに今後も検討を続けてまいりたいと考えております。
それから、再審事件についてもう一つ考えなければならないのは、有罪判決を受け、それが確定した者にとっても再審はやはり一つの大きな権利だということだろうと思うのです。もちろん法的安定性ということも国家の秩序という点では一つの重要なものかとは思いますけれども、しかし、一人の人間の生命あるいは一人の人間のかけがえのない拘禁された歳月、そういうようなものをなくすということ、そのために再審という制度があり、それを十分に生かし切れるように制度を整えていくということが、これは国民の権利を全うしていくためにやはりどうしても必要なことではないかと思うのです。そういう点で現在の再審に関する刑事訴訟法の諸規定にまだまだ不十分なところがあるのではないか。特に再審というものを本当に国民の権利として構成していないというような感を私は強く持つわけです。やはり再審の門戸を広げ、その再審の裁判の中でもう一度真実を争っていけるという形をとっていくべきではないだろうかというふうに私は考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、給与関係三法案いずれにも反対の討論を行います。
 まず、一般職職員給与法改正案についてであります。
 憲法では、労働者の生存権確保の基本的権利として、公務員労働者を含めたすべての労働者に労働基本権を保障しています。労働基本権は、単に経済的利益に関する権利にとどまらず、政治的要求を含む幅広い勤労者の基本的権利であります。当然のことながら、労働基本権には初めから代償措置が成り立つ余地はないのであります。にもかかわらず、政府は、公務員労働者の労働基本権剥奪の代償と称して人勧制度を設けておきながら、四年連続の凍結、抑制の上に、さらに今年度も実施時期を三カ月おくらせました。このため、給与改善の値切りは期末・勤勉手当を含めて四・九カ月、平均一人七万円に上ります。これは人勧を設けた経緯からしても、また広範な公務員労働者の人勧の値切りなしの実施という最低限の願いをも踏みにじるもので、断じて容認することはできません。
 また、職務給強化を内容とする俸給制度の再編成は、特権的官僚制度を温存する一方、能力主義管理によって公務員労働者への分断支配を強め、自民党政府と財界に忠実な公務員づくりを目指す臨調路線に追随するものであります。
 休暇制度についても、生理休暇の廃止という問題があります。人事院は、特別休暇から生理休暇を除外して病体扱いにすることを公言しています。これは母性を保護するという立場からも、また病休が勤務成績に加味され賃金に影響し、女性の差別にもつながるという原則的問題であるということからも、到底認められるものではありません。
 次に、特別職職員給与法改正案についてであります。
 本案は、総理大臣や国務大臣など、現状の給与水準でも国民一般の生活実態からして高過ぎる給与をさらに引き上げようとするもので、到底国民の理解を得られるものではありません。
 防衛庁職員給与法改正については、憲法違反の軍隊の隊員給与改定でありますが、曹士隊員とその家族の生活を防衛することは必要であります。そうした点から見て、今回の改定は、人勧値切りの一般職に準じた措置であり、反対であります。
 なお、今回の給与改善を予算に追加すれば、政府の公約である軍事費がＧＮＰ一％の当初見通しを一時的にせよ超すことになるのであります。このことは、自衛隊の正面装備費などの軍事費の大幅削減が緊急不可欠な課題であることを示したものであり、改めて軍事費の大幅削減を強く要求して、三案に対する反対討論といたします。（拍手）