冒頭にも申し上げましたとおり、われわれはあのローカルコンテント法案というのは大変危険な法案であろうと思います。もともとが先ほども出し上げましたように、アメリカのメーカーがコストを下げるためにメキシコであるとかその他の外国で生産をしたりあるいは外国から部品を購入したりということをいたしておりますので、これに対して労働組合が雇用の機会が失われるということでローカルコンテント法案というのを発想したと思いますけれども、同時にこれがわれわれのようなアメリカに輸出をしておりますメーカーにも適用されますと、たとえば七十万台輸出をしておりますと、七〇％の国産化率を達成しないとペナルティーをかけられて次の年から減らされる、そういうことが続いていくとしまいには一切出せなくなると。いま日本の輸出の中で四割がアメリカでございます。輸出は大体生産の半分でございますので、生産の大体二割がアメリカ向けの輸出でございます。したがって、これが出せないとなりますと大変な影響を受けます。ある銀行の調査の方の試算によりますと、日本の自動車生産が五十万台、約五％ですが、五十万台減りますと失業者が十六万人余り出て、その家族を含めますと鳥取県の人口ぐらいの方が失業保険に依存しなきゃならぬと、こういうような試算がございます。百二十万台生産が落ちますと神戸市の人口全部が失業するというような試算もございます。最近はさらに影響が大きいというような試算もできておりますので、もしローカルコンテント法などができまして、これが通過をいたしますと、ヨーロッパその他の保護主義が助長されるだけでなくて、まず日本の自動車産業あるいは日本の経済そのものが大変大きな影響を受けると憂慮をいたしております。
次に、自動車産業はどうしても輸出のウエートが高くなってくる状況であると思いますが、そういう点でやはり経営戦略としては現地生産あるいは海外企業との協力関係が重要である、そういうふうに私は思うわけです。それだけに国際間の自由貿易体制の維持が重要となると考えます。そういう点でいま米国議会に提出されているローカルコンテント法案を業界としてはどのように受けとめてみえるか、また仮にこの法案が成立するとすればどのような影響があるか、この点質問いたします。
三人の参考人の方々には、本日は大変御苦労さまでございます。
 私は、最初に自動車を中心とする貿易摩擦について質問いたします。
 最初に中村参考人に、アメリカに対する自動車の自主規制は、一九八三年も引き続き百六十八万台と決まりました。この自主規制のねらいはアメリカの自動車産業の再生のための時間を与えるというところにあったと思いますが、過去二年間の自主規制について、業界はこの点をどのように評価してみえるか。
 また、本年はアメリカ市場も昨年よりは回復の傾向にある、こういう予測が多く出ておりますが、昨年は七百九十七万台でありました。本年は予測からまいりますと八百八十万台から九百五十万台という見通しが多いようでございます。それにもかかわらず八三年は百六十八万台に据え置かれておりますが、このように回復が現実となった場合に、業界はやはり機会損失の可能性が大きいと私は考えますが、この点業界はどのように受けとめてみえるか。回復状況によっては年度の途中で見直しを求めるという考えはあるかないか、この点質問いたします。
先ほども申し上げましたように、与えられている条件の中で、最大限良質でコストの安い農産物をつくっていく、こういう努力をこれから続けていきたい、こういうふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 そういう意味におきましては、これからの非常に大きなたくさんの課題を抱えておりますが、農地の集積も、あるいは土地の有効利用に関する問題も、われわれの努力とそれから農民の共同の力によりまして解決できるはずである、こういう私どもとしては自信を持って現在進めておる状態でございます。
ありがとうございました。
 森谷参考人にもお伺いしたいと思ったんですが、すでに時間が来てしまいましたので、まことに申しわけございません。これで失礼します。ありがとうございました。
さらに、学者グループといいますか、政策構想フォーラムというところから最近、いま問題になっております牛肉、オレンジ、これの自由化に関連しまして、先ほど山口さんもお触れになりましたけれども、ＥＣのような課徴金をかけて、その範囲内でひとつ自由化をしたらばいかがと、さらに、牛肉等については、それでも不十分なら、それを財源にして不足払いの制度を考えたらどうか、そういう条件つきの自由化を考えるべきだというような提言がなされておりますが、これについてはどうお考えでございましょう。
私は、民主改革連合を代表いたしまして、当面の問題につきましてお伺いしたいと思います。
 私どもも、相次ぐ政治の非常に逸脱した問題、スキャンダル、こういう問題を取り上げざるを得ない。そしてまた冒頭に金丸元副総裁の脱税事件もお伺いしなければならない。金丸氏と私、同郷でございまして、大変伺うことも苦しい面もあるんですけれども、しかし政治を正していくためには正すべきものは正していかなければならない、こういう気持ちで、まずこの問題から入りたいと思うのであります。
 金丸氏は機会あるごとに、政治は国家、国民のためにある、政治家はそのために奉仕していくんだ、こういう意味のことを申されておりました。そしてまた、与党自民党内におきましても中枢の立場にあり、政治に大きな力を発揮してきた。そういう政治家が今回のような問題を引き起こした。この衝撃は本当に日本列島を走ったと思うんです。そして、私自身も大変大きな衝撃を受けた一人でもあります。
 かつて、政治家は貧しくとも国民は豊かに、こういう哲学を述べたある政治家がおります。全く政治の哲学というものはこの言葉に尽きると思うのであります。しかし、今の現状の政治というものは、この哲学は忘れ去られてしまって、本当に腐敗し切ってしまっている。国民の見る目というものも大変厳しいものがある。何とか一刻も早くこういう国民の批判を解消できるような状況に持っていかなければ政治と国民の間はますます距離が開いてしまい、本当にこれ心配される事態になってくる。こういうことを考えますと、我々一人一人の議員が真剣に政治改革というものに取り組んでいかなければならないという決意を持つわけであります。
 そこで、総理にお伺いしたいことは、総理はみずから副総裁にお迎えになった方でありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、政治家は貧しくとも国民は豊かになれ、しかし今はその実態とはかけ離れている。こういう現状をどういうふうに認識しておられるか、まずお伺いしたいと思います。