それでは、早速でございますが、小倉参考人に、以下、税制関係の問題について若干お尋ねを申し上げたいと思います。
 いろいろと私ども政府等の動きを見てまいったわけでありますが、中曽根総理は国会におきましては減税を最優先として扱われてきたと思うのであります。今日まで一貫したそういう姿勢で来られたと思います。それからまた、都会議員選挙や各種選挙戦等におきましても、総理が先頭に立ちまして、増税はやらない、私は減税をするのだ、こういうことで宣伝をされてきたことも事実でございます。
 しかし、こういう状況と並行いたしまして一方、与党の中には、あるいは政府関係の中には、いろいろな動きもまた出てきているように思います。宮澤さんの御意見では、減税財源がないにもかかわらず減税を主張するということはおかしいではないか、こういうような御発言が出たり、あるいはまた藤尾政調会長等からは、増減税は同時に実施すべきだと考えている、こういうような御意見も出ていることを聞いております。
 いろいろな動きが出ておりますが、そこで、税制調査会としても、これに対しては一定のお考えをまとめられることとなろうと思いますが、どういうようなお考えをお持ちになっているか。また、税調としていろいろ御報告書等も作成されることになると思いますが、その場合におけるスタイルはどんなふうになるのであろうか。一方で減税すれば他方では増税というやり方を根本にお考えになっていらっしゃるのか。この辺のところをひとつお伺いいたしたいと思います。
次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
 本日は、参考人として、小倉武一税制調査会会長に御出席をいただいております。
 小倉参考人には、御多忙中のところ、本委員会に御出席いただきましてありがとうございます。
 これから質疑に入りますが、委員の質疑にお答えいただくという形式で御意見を伺いたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
単身赴任者に対する税務上の措置については、単身赴任者が業務出張に付随して留守宅に帰宅する場合に支給される旅費について、本来の旅費の趣旨から著しく逸脱しない限り非課税とする方向で検討してきたところであるが、これについては、十一月八日付で国税庁長官通達を発遣し、明日十五日から施行することとした。
 以上を報告申し上げます。
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ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日、粟林卓司君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十五分散会
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線引きの見直しにつきましては、都市局長通達によりまして、市街化調整区域の中でも、計画的な市街地整備が確実で、かつ、着実に都市的な土地利用に供される見込みのあるものについてやっていくようにというようなこと、また五年ごとの見直し時期というようなことが従来言われておりましたが、これにかかわらず、将来の市街地人口に相当する面積の範囲内で、随時、市街化区域に編入していくようにというようなことで現在指導しておるところでございます。
いわゆる線引き制度は、石川先生御存じのとおり、都市計画区域を、市街化を図るべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域の二つに区分する制度でございますけれども、この区分は、先生御指摘のように必要に応じて見直すべきものでございまして、現在も鋭意見山しを進めているところでございます。
 今回の見直しによりまして、これまでに既に新たに市街化区域に編入された面積は約三万七千ヘクタールでございまして、これを住宅戸数に換算してみますと六十七万戸に相当いたしますが、既に見直しているところがそうでございますが、まだ見直しが行われていない区域もかなりございます。それにつきましては、早期に見直しを完了するように関係の地方公共団体を指導しておるところでございます。御指摘のように見直しを鋭意進め、この線引き制度の適切な運用をしていきたいと考えております。
最後に、内需拡大策の中に特に公共投資の増大ということで今も前倒しのお話がございました。公共投資と言えばいろいろとありますが、その中で最も経済的な波及の大きい住宅の推進ということが言われるわけでありますが、今回二万戸ですか、これに対する融資枠の拡大が図られております。じゃ実際につくられるのかということになると、数字の上でははじき出せますが、実際問題としてはなかなか問題があるように思われます。
 住宅を推進するには土地がなければできない。今土地問題で一番困っているのですね。土地政策というものが一番大きな課題であるわけでありますが、土地政策の中に俗に言われる線引きについては見直しをするということになっていますが、具体的にはどういうふうに見直しをされようとしているのですか。
しばしばお答えをいたしておりますように、私どもとしては、完全実施に向けて最大限の努力をすると、こういうことでございます。仮に諸般の厳しい状況のもとでそれが不可能になっても、昨年の官房長官の線は最低限でございますから、その線でやるというのが私の基本的な考え方でございます。
 ところで、その具体的なやり方の中身をどうするかと、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、今度は俸給表の中身の立て方が変わっておりますね。したがって、それらも頭に置いて、仮に抑制するという場合にどういう抑制の仕方をやるかということは当然給与閣僚会議のこれからの課題であろう。いろいろなお立場でいろいろな御意見があろうと思いますが、いずれにいたしましても、今日の段階では完全実施に向けて最大限の努力をしたい、そしてその上で一定の結論を出してやると、こういうことにならざるを得ぬと思います。
 ところで、これをいつやるんだと、こういう先ほど来の御質問でございますが、官房長官おっしゃるように、これから先どういう予定になるかわかりませんが、俸給表の立て方が変わったということは一応頭に置きませんと、具体的なそれぞれの当てはめの問題が各省庁にはあるわけですね。それからまた午前中の御質問の中に、野田さんの御意見の中に、地方公共団体は国家公務員に準じてやってもらう、要請するということは、これは当然従来からの方針でございますから、そうならざるを得ないわけですけれども、そうしますと、地方団体の作業の日数、これらも頭の中に置かなければなりませんから、私の気持ちとしては、まだ今何とも言えませんけれども、できる限り早く結論を出すような段取りにぜひお願いをいたしたいと、これは私の気持ちでございます。