今の話はちょっとわかったようなわからないような話なんですけれども、最後に消費税の問題でちょっとお尋ねしたいと思いますが、我々参院クラブは税制問題等に関する両院合同協議会には参加できない状態で意見も言えないので、単なる一国民としての意見しか言えません。
 それで、大蔵大臣にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、結局、協議会で相談をしているということを総理もおっしゃり、大蔵大臣もそうおっしゃっているんですが、突然来年の春以降の地方統一選以降に延ばしたという形になったということなんですが、それは何で急にそこまで延びてしまったのでしょうか。
中東問題に関する国際会議につきましては、ただいま特に安全保障理事会におきまして非同盟四カ国が中心になりまして案を出しておりまして、それについて常任理事国、アメリカ、ソ連等が中心になっていろいろと何とか妥協案ができないかということで協議している段階でございます。
 その前に総会に決議案が出てまいりまして表決を求められて、非常に残念でございますが、私たちは一般的な原則といたしましてその決議が実効性があるかどうかということ等に留意しながら投票態度を決めているということで、先週の総会での投票では棄権したということでございます。
 なお、安保理でこの問題は継続的に話し合われておりますので、その成り行きを注目しているということでございます。
私は、統一教会につきましては、非常に被害が大きいものでありますので、きちんと折を見て私たちが問題として取り上げていかなければならないというふうに思います。
 オウム真理教のようなテロ集団、武器、兵器それから殺人とか、そういうことこそまだなかったけれども、特にきょうは触れられませんが、子供たち、未成年者を一方的に信教の自由を侵して連れ込んでいるとか、これはもう手口としてはオウムと全く同じようなことをやっているわけでして、私たちは見るに見かねている。
 そして、霊感商法も、たくさんの会社を持っておりますし、偽装集団をたくさん持っております。女性の集団も持って、一々私はきょうここで名前を、ここにありますが申し上げませんけれども、たくさんの偽装集団を持っている。うっかりすると、公民館とか市民会館とかで世界平和何とかというタイトルで講演会をやって、みんな、いい講師が来ているし行こうと。行くと、それは実は統一教会の集会であったというふうなことがもうたくさんあるんですね。ですから、こういうことをいつかの機会に私たちは取り上げないといけない。
 私がなぜ言いますかといいますと、今の子供、未成年者の問題については、御存じのとおり、ＥＣ議会、今のＥＵ議会ですけれども、この間、日本の国会でも私どもかかわって会議を開きましたけれども、ＥＵ議会から十四人の方がお見えになっておりましたが、そのＥＣ議会が、未成年者をそういうふうにして強制的に親の一方的な意思で連れ込んではいけないとか、幾つかの決議をしておられます。
 それから、統一教会については、米下院でフレーザー委員会というところの報告書が、私が持っておりますだけで訳されたものがこんなにあります。これは統一教会について実に克明な調査をしておられます。それから、オウム真理教については、先ほど同僚の議員がおっしゃっておりましたように、やはり米のこれは上院で公聴会が開かれて調査をしております。日本だけ何にもしていないんですね。
 私たちは、政治の責任として、この悪質な宗教の名をかたったたくさんの団体に対して一体何をしてきたんだろうか。オウム真理教のようなものがなぜ生まれてしまったのだろうか。もちろん、私たちの責任ばかりとは言わないいろんな条件があると思いますけれども、私どもの責任も非常に大きいと思いますので、そういうことで、きょうはちょっとさわりだけでありましたけれども、申し上げた次第でございます。
 もう時間がなくなりまして、税制に関しては峰崎議員がやってくださることになっておりますので、私はまとめをしたいと思いますけれども、当面の課題としては、一番私どもが大きな声で言いたいのは財産保全の問題です。
 オウム真理教に関しても、解散命令が出されたときにはもう既にたくさんのいろんな関連の企業にばらばらに財産が分与されてしまっている、被害者の方たちに返すものは何もなくなってしまっているということのないように、ぜひ緊急に財産保全をしなければいけないだろうと。
 この法案の中にも社会党としてはそれを入れてほしかったと強く要望いたしましたが、ちょっと無理だったんですけれども、この財産保全に関しては、ぜひ早い機会に検討を急ぐべき問題であろうというふうに思います。
 それから、税制問題についてたくさんのことがございますけれども、それは後に譲るといたしまして、私は、引き続き検討するべき事項として、こういった宗教団体が、霊感商法、あるいはテロ集団、あるいは殺人集団と化してしまうようなことに対する審議機関、あるいは新たな立法をつくるべきではないかということも提案しておきたいというふうに思います。これもＥＵとかほかの多くの国々では、アメリカでもそうですけれども、ＲＩＣＯ法というのが成立しておりまして、そういう法律を考えていかなきゃならないんじゃないかと思います。
 それから、私は一人の女性として、母親の一人としても、オウムの子供たちのことも大変気にかかるんです。どうやってあの子たちに普通の社会に戻ってもらって、そして健全な育成をこれからしていってもらえるだろうかということがすごく気がかりなんですが、これも次の機会に譲りたいというふうに思います。
 ということで、これらの問題は信教の自由、それから宗教とは何かという宗教政策の基本にかかわる問題であり、あくまでも信教の自由は保障されなければならないと思いますし、ですから、拙速は避けて、国民的な英知を結集して、法案成立後もしっかりと検討していくような、そういう形にぜひ私どもは持っていきたい。
 例えば、宗教社会学者、宗教家、宗教被害にかかわる弁護士等を含む幅広い有識者による行政の調査会を設置することや、この問題を集中的に討議することができるようなシステムを国会の中につくることを提唱しておきたいというふうに思います。もちろん、さっきも申し上げましたように、参考人、公聴会、これらのことを開いてじっくりと開かれた審議をしていくことができるようにしたいということをお願いして、総理と文部大臣の御決意を聞いて、私の質問を終わろうと思います。