それではきょうの参考人の方々、どうも大変ありがとうございました。これで関係の質問は終わります。
 次に、東武鉄道、野岩鉄道、会津鉄道、それからＪＲ只見線というふうに、幾つもつながっているいわゆる浅草から会津若松駅までの路線について、それに関係する問題についてお伺いいたします。
 この野岩線が完成してから乗客はどのくらいふえておりますか、まずそこからお伺いしたいと思います。
ただいま本四公団の方から御説明がありましたように、この本四架橋の鉄道の問題につきましては、基本的に鉄道輸送でその地域にいろいろな利便を与えるという問題がございまして、そういうことと今の騒音の発生とのすり合わせの話ではないかと思っておりますが、その辺の問題といたしましては、まずは本四公団が地元の方々と工事を始めるに際しましての協定がございまして、ただいま御説明しましたような八十五ホンの問題とか、さらに完成するまでの努力目標という形でそれを五ホン下げることができないかというような内容のお話し合いがあったとお聞きしております。そういうところで、地元の方々との一応の話し合いの上に立った今の状態ではないかと考えております。
私が不審に思うのは、騒音というのは、その持っておる鉄道なら鉄道が最小限度どこまでしかできないといういわゆる構造上の問題から物差しをつくるのではなくて、その沿線に住んでいる住民の立場から、人間として普通に生活ができる限度としてどの程度の騒音までは我慢できるか、そういう立場で物差しをつくるべきだと思うのです。新幹線には七十ホンを基準にしておいて、今度ここの本四架橋では八十ホンまではいい、こういう理屈にはならないと思うのですが、その点、住民の立場に立って考えた場合はどうでしょうか。
大蔵大臣、六十三年度の地方財政計画を見ますと、地方税の伸びは九・四％、地方交付税が七・五％、地方債が大変伸びて一二・二％なんです。一体何が歳入減だろうかと調べてみますと、国庫支出金が約千二十億円、マイナスで一・〇％、六十二年度も〇・四％減なんですね。おっしゃるように、六十五年度に国が赤字国債からの脱却状況が生まれてくる、こうなってまいりますれば、結果的に国庫支出金の回復状況が出てこなくちゃいかぬと私は思っているのです。昨年度が〇・四％の減でことしは一・〇％の減なんですね。これじゃせっかく大臣が、地方もそういう状況をつくるように展望を持たなければいかぬとおっしゃられても、どうも地方の財政はそのまま据え置きの状態で国の方がというような、これはひが目で見るわけじゃございませんが、どうも見られてならぬわけです。
 私は、個別に六十三年度の財政計画をめくって調査検討してみますと、さまざまな問題が出てくるのですね。例えば今年度で一番大きな問題は、やはり直轄事業が、今年度地方負担を伴うものは二兆六千七百二十億円、この負担割合が、六十二年度は国が六一％に対して地方が三四・三％でございました。今年度は国が六一％に対して地方が三五・二％、約一％近く地方の負担がふえたわけですね。直轄事業がふえたのは、御案内のように国の内需拡大、いわば今日の日米関係を含めて、国の総合的な経済政策の一環にあると私は思うののです。しかし、それが総体的に事業量として伸びるとするならば、その負担割合も従来の形にだんだんと近づいていく、本来はこうあるべきですよ。それが地方の負担割合がふえてくるというのでは、少しさまにならぬのではないですか。
 ちなみに申し上げますが、事業量は、今年度は四十年度に比べて七・八倍です。さらに地方の負担割合は四十年度に比べて一六・二倍でございます。私は、いま少し事業の内容を精査したかったのですが、そこまでなかなか調査ができませんでした。どうも国の直轄事業も、地方団体の負担割合の多い、いわゆる補助率の少ない事業を地方にやらせる、事業として配置づけをする、こういう傾向が強く認識されてならないわけであります。さらに補助事業を見てまいりますと、これまた大変な伸びでして、今年度は八兆一千二百二十億円でございますね。さらに今度は単独事業でいきますと、地財計画全体の一七・八％、何と十兆三千二百六十億円です。
 こういう公共事業一つとってみましても、本来国と地方団体が負担をすべき割合が、だんだん地方へ負担が拡大をしてくるものですから、結果的に地方団体は起債にそれを依存せざるを得ない。その結果として、御案内のように公債費比率が年々歳々高くなって、当初申し上げましたように二〇％以上の比率を持つ団体がふえてしまった、こういう状況になっているのですね。直轄事業にしましても補助事業にしましても、それは地方団体の仕事も当然あるわけですから、その面は一応了とするにいたしましても、今度は経常経費に相当する問題ですね。例えば、経常経費関係では一番多いのは厚生省の関係、特に生活保護費、老人関係の保護関係、保健関係、この財政構造も大変な状況に今来ているのですね。
 厚生省の関係、ちょっと申し上げますと、六十三年度国庫負担の比率は、四兆三千五百五億円のうちで五四・三％が国の負担、そして地方団体は四五・七％であります。これを昭和五十年に置きかえてみるとどのくらいか。これはもう言うまでもありませんが補助率のカットの問題がありまして、当時から見ると、当時はやや八対二、それが最近では五四・三と四五・七、こういう状況になるのですね。ですから、この財政の地方と国との負担割合の問題を抜本的に直していきませんと、おっしゃるように地方と国との両輪論は成立をしてこないことになるのですね。このままでは地方の方がパンクしますよ。
 いま一度お聞きをしますが、今申し上げました公共事業関係費、それから一般経常経費、これらを含めてこういうような負担割合になっていることについて、大蔵大臣、どのようにお考えになりますか。