靖国神社参拝問題に関する懇談会の方々は各界の代表的な方々と、こう思っておりまして、決して自分の好きこのみで選んだということではなくて、できる限り広い角度から選考いたしまして、御意見をお寄せいただきたいということでお願いを申し上げたところぞございます。ずっと我が国古来からのいろいろな宗教問題についてお話をいただいた方もいらっしゃいましたし、中にはクリスチャンで、靖国神社を離れて、国のためにあるいは公のために亡くなった方々を追悼するような新しい施設をつくってはどうかといったような立場で御意見をお述べになった方もありましたし、法律学者の方々が憲法との関係を非常に克明にお述べをいただいたというようなときもございましたし、十五名の方々は非常にお忙しい方々ですが、慎重に回を重ねていろいろな立場から御意見を寄せていただいた、このように考えておる次第でございます。もっとも、その受けた報告書を、決して懇談会がこういうのが大勢であったからということで政府が決めたということではなくて、責任はあくまでも政府にございますけれども、一年間かけていろいろ御意見をお寄せをいただいてまいりましたその報告でございますので、十分参考にさせていただいた、そして、先ほど先生から御指摘がございましたようなそういう感じをうかがい知ることができましたことを背景にし、さらにいろいろな角度から検討を重ねました結果、今度の靖国神社公式参拝という形をとって実施するということに結論を導いた次第でございます。
社会通念という漢としたもので法律解釈をなさるなら、社会通念というのは非常に幅の広いものでございます。社会通念によって物を考えるというふうな考え方を法制局がおとりになるということ自体、非常に大きな問題です。文化的あるいは習俗的、伝統的な問題もあるでしょうが、こういう問題で法制局が今後物をお決めになるという考え方については、法制局の存在肉体さえ疑いたくなるものであります。しかも、官房長官談話によれば、「憲法の禁止する宗教的活動に該当するか否かを的確に判断するためには社会通念を見定める必要があるが、これを把握するに至らなかったため｣だと書いてある。社会通念を把握したというのは、閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会の報告書を参考にして把握したと書いてある。ところが、報告書を作成した人たちはあなた自身が人選をなさった、いわゆるブレーンと言われる人たちであります。幾つか反対の人もいましたが、その人たちの意見は一つも入れなかった。社会通念を把握するというなら、官房長官、とてもこの私的諮問機関の人数だけでは把握し切れないのじゃないでしょうか。ここにだけ口実を求めて社会通念、こういった言い方をするというのは、憲法を無視し、小手先を弄し過ぎだと思いますが、いかがでございますか。
どうも私の質問に的確にお答えをいただかないようです、長い御答弁ではございますけれども。
 それで、この政府の見解、行動に対して、あなたはこれは合憲的であるという見解をお述べになったのかどうか、この点についてだけ明確にお話しを願いたい。
若干ダブったお答えになりますけれども、政府は、先ほど申し上げましたように、昭和五十五年の十一月十七日に宮澤官房長官がお読み上げになりましたいわゆる政府統一見解があったわけでございます。そこで、今御指摘のとおり津の地鎮祭判決につきましては、既にもう昭和五十二年の七月だと思いましたが判決が出ておりまして、そこで政教分離原則とは何か、政教分離規定の意味するところはどういうものかということにつきましてるる判示がございまして、その中で特に憲法二十条三項の「宗教的活動」とはどういうものであるか、またこれを「宗教的活動」に当たるかどうかということはいかにして判断すべきであるかということは、非常に一般的な形で述べられておるわけでございます。
 ただ、この内容をごらんになりますとおわかりになりますように、結論的には、いろいろな諸般の事情を考慮して、社会通念に従って客観的に判断をすべきであるというような判示になっておるわけでございまして、この靖国神社公式参拝に関しましても、一体この社会通念とはどういうものかということは非常に難しい問題でございまして、先ほど申しましたように単に法理の一点だけで結論を出すというわけにはまいりませんでした。
 そこで、私どもといたしましても、この目的効果論が出ましても、今の本件の問題につきましてすぐに見解を改めるとかあるいは一定の方向づけをするとかいうことは非常に難しいということ、これは実はもう当時から、あるいはその後におきましても、私の前任者である角田長官あるいは私からも国会でもるる御答弁申し上げている点でございまして、いずれにしてもこのような社会通念を把握しなければ結論が出ないような問題であるということで、その意味におきまして、我々としては従来の見解をそのまま維持していたところでございます。
株主総会でも、決議無効の問題と決議取り消しと二つありますね。それは確かにあるけれども、それをやるのに大変な騒ぎじゃないですか。それに対して仮処分ができればいいけれども、仮処分といったって、決議無効の確認ですか、それに停止の仮処分をやらなければならない。仮処分が認められるのか認められないのか、場合によるでじょうけれども、いろいろな問題が出てきますね。この問題については、三百株ということになると千五百万円ですからね。それで六週間前にやるでしょう。その日になってやると言ったって、議長が認めなければそれでおしまいなんでね。結局少数株主権が強く否定されるという結果になるのじゃないかと私は思うのですよ。
 それに対して、この前ちょっとお聞きしたら、意見が二つに分かれているという話もありました。中小企業に対する圧迫だという意見もあるし、そうでないという意見もある。中小企業というのは違うかな。少数株主権の保護になるという説と、それには別に影響ないという説と、いろいろあるということを聞きましたけれどもね、三百株ということになって。だから今度の改正は、善良な株主で、会社の社会的責任、公益性に反したものを追及しようとする株主に対して、それをチェックする一つの大きな働きをなすのではないか、現実にするのではないか、こういうことを私は心配しているわけです。だから、そういうことはないと言ったって、ないならないでいいけれども、この次チッソの判決を持ってきて私の方から聞きますから、そうすれば結局今度の法律がそういう作用を生むことになるのではなかろうかと思うのですよ。そこら辺を私は心配し、聞きたいと思っているのですが、きょうで終わりじゃありませんからね。あと三回ぐらいあるね。まだ大丈夫ですからゆっくりやります。
 時間になりましたから、きょうは一応これで終わります。またお目にかかりたいと思います。