総理は、施政方針演説並びに日米構造協議の中間報告の発表記者会見におきましても、消費者重視の政治の重要性を強調されているわけでございます。冒頭私が申し上げましたように、まさに今問われているのは、戦後の生産者優先の政治、産業優先の政治から、国民優先の政治、生活問優先の政治、消費者優先の政治というものが問われていると思うわけでございます。総理もいろいろな機会にいろいろお話をされておりますけれども、私は総理の御答弁を伺っていて、率直に申し上げさせていただいて恐縮ですが、言葉だけあって実体が見えてこないという率直な感想を持っているわけでございます。ぜひ、何を一体どうするのか、消費者重視の政治というそういう立場に立って何をされようとしているのか、この点を具体的に明らかにしていただきたい。
ただいまの委員の御指摘で私も率直に答えさせていただきますが、いろいろな層において率直な意見の交換をするということは、政府だけで話をするよりも有益ではないか、そう思いますし、また事実きょうまでいろいろなしベルで行われ続けてきておると私は理解しております。
 私自身も昨年までは日米議員連盟のメンバーの一人で、毎年行ったり来たりしながらアメリカの議員と忌憚のない話し合いをしておりましたし、今度も、一部野党の代表の皆さんにも御参加いただいてアメリカへ直接議員団にも行っていただきましたし、また今数名の議員の方がアメリカへも行かれて、率直な意見の交換をされております。また、アメリカ側の議員の人でもおいでになれば、私も時間のある限りはお目にかかって直接お話を聞いたり、我が方の話等もしてまいりました。経済界においてもいろいろなところで会合をきょうまでも精力的に重ねていただいておることは十分よく理解しておりますので、どうか今後とも国会においても、それぞれの人脈、それぞれのお立場で日米間の交流、日米間の討議を深めていただきますことを私は心から御期待をさせていただきます。
日米の議員、議会間の意見の交換というものが極めて重要であることは、委員御指摘のとおりでございます。私も就任早々にアマコスト駐日大使に対しましても、議員間の意見の交換というものが民主主義の国家においては最も重要なことだということを強く主張いたしております。なお、日本・ＥＣ間においては定期協議が議会と議会の間で行われておりまして、隔年ごとにブラッセルと東京で行われていることは御承知のとおりでございます。
最近アメリカで問題になっております包括貿易法の中のエクソン・フロリオ条項という安全保障条項がございますが、これに対する乱用ということが言われておりますが、アメリカ側はこれは安全保障の観点からリジッドに運用しておるものであるということを宣言しておりますし、今後ともこれが乱用にわたらないようにするということを言っておるわけでございます

 それから、ブライアント法案という海外投資を差別するような法案がございますが、これに対しては行政府としては反対するということを明快に書いてあるわけでございます

 以上が国際競争力の問題でございますが、第三のカテゴリーに、アメリカの企業ビヘービアということが言われております
この項目につきまして日本側が指摘した点といいますのは、アメリカの企業家がどうしても短期的な視野に立ち、非常に利益選好、優先する経営をする、その結果、長期的に国際競争力が失われているのではないかということが指摘されたわけでございます
これにつきましては、民間の問題でございますので必ずしもアメリカ政府としてたくさんのことができるということではなかったわけでございますが、一つは、やはりアメリカ全体の資金コストが高いということが企業家をして非常に短期的な行動をさせやすいということもございまして、キャピタルゲインの税率の引き下げですとかそういうことをやりながら、コストをまず下げる、あるいは投資家と経営者との関係をもっとよく考えるということから、行政府部内、特に財務省にこの両者の関係を研究する検討会を設けるというようなことで、アメリカの企業ビヘービアについての今後の改善を行っていきたいということが書いてあるわけでございます
それが第三のカテゴリーでございます

 それから、第五番目のカテゴリーで、研究・開発というのがございます
これは、アメリカの競争力のなさの一つの裏返しという点は、アメリカの研究開発に対する、特に軍事以外の分野についての研究開発が十分でないのではないかということを指摘したわけでございます

 政府の研究開発資金につきましては、九一年度予算におきまして四十五億ドルの増分を含みます史上最高の七百十億ドルを今要求をしているという状況にあるわけでございます
さらに、その実施機関でありますナショナル・サイエンス・ファウンデーションの予算を今後とも増加をさせ、一九九三年までには倍増をさせるということをコミットしていきたいということを言っております

 それから、民間の研究開発を促進するために、日本と若干類似した制度でございますが、試験研究費を税金から控除するという法律を持っておるわけでございますが、これが今まで暫定法でございましたものを九一年度予算案の中ではこれを恒久化するということを明言しております

 それから、アメリカの一つの問題点として我々が指摘しておりましたが、単純なことでございますが、ヤード・ポンド法をとっていて、これが世界となかなか共通でないという問題点があるわけでございます
それに対しましてメートル法の採用を促したわけでございますが、政府レベル、民間レベルあるいは州レベルに対して、今後ともこのメートル法の採用について強力に働きかけをしていきたいということを言っておるわけでございます

 それから第六番目のカテゴリーでございますが、米側の輸出努力が足らないのではないか
これは常々指摘されておるわけでございますが、一九九一年度予算案で合計一・五九億ドルの提案をしております
ことしの日本側の輸入促進税制が予算上約一億ドルということでございます、これは増分だけでございますが
これを合わせまして、この間モスバッカー商務長官が見えましたときに、両方の協力できる部分は協力しようというようなことを言っておりますが、この中で輸出振興につきまして一・五九億ドルの予算増分をするというようなことを言っておるわけでございます

 以上、通産省所管関係、大変簡単ではございますが、説明をさせていただきました