お答え申し上げます。
 我が国の対外経済政策の基本は、自由な貿易体制を維持強化しまして調和ある対外経済関係を形成する、こういうことにあると考えております。そういったような観点から、できるだけ市場の開放を進めていく、市場アクセスの改善に努めていくということを旨といたしておるわけでございますが、今回の改正、ただいまウルグアイ・ラウンドという多角的な貿易交渉の最中ではございますけれども、その間に生じますいろいろな二国間あるいは複数国間の経済問題を調整していく、こういったことも大事ではないかという観点から、昨年来関係国との間で要請されたものあるいは摩擦の対象となってきたものにつきまして、二国間等で交渉いたしまして、折衝いたしまして、その結果答えの出ましたものについて改正をお願いするというものでございます。具体的には、チョコレート菓子の関税の引き下げ等々でございます。
 第二番目の御質問で、これの内外に及ぼす影響ということでございましたが、私ども、国内の産業事情というものは物資所管官庁と十分に詰めまして、その上で対応可能な限度での関税引き下げをする、また必要な国内対策というものがありますればそれを講ずるということにいたしておりますので、国内的に何か産業上問題が生ずるかとおっしゃられますと、その点についての御懸念は十分に関係省庁と詰めておるということでございます。
おはようございます。
 今回の改正につきまして、以下具体的に御質問をしていきますが、とりわけ現下の貿易摩擦といいますか、我が国を取り巻く環境、大変厳しいものがございます。そういう観点から、全般を通じての質問の趣旨は、貿易摩擦全体の問題について政府当局のお考えをただしていきたい、かように思っております。
 まず、今回の改正によりますいわば基本的なねらいといいますか、趣旨の御説明はお聞きをしたわけでございますが、関税面におきます現在の摩擦、そういったことからして今回のねらいはどの辺にあるのかということが一つと、それから、今度の改正によりまして当面どういった内外の問題が起こってくるのか、とりわけ各業界への影響、さらにこれに伴う減収額はどの程度のものになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 我が国の市場アクセスの一層の改善を図る等の見地から、チョコレート菓子、スキー、原油等について関税率の引き下げ等を行うことといたしております。
 第二は、特恵関税制度の改正であります。
 特定の鉱工業産品に係る特恵関税の適用限度枠について、国内産業事情等を勘案して定める物品の区分に応じ、現行枠をそれぞれ五〇％、二〇％、一〇％拡大することといたしております。
 以上のほか、加工再輸入減税制度について対象品目の拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の還付制度についてこれらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先生の御指摘のとおり、運輸政策審議会の答申で地元負担を前提として旅客化を図るということの答申がございます。私どもの方といたしましても、この答申の実施のフォローは当然していくわけでございますが、現状は、先ほど申し上げましたとおり、川崎市とＪＲ東日本との間で連絡会的な会合を持つことになっているというところまででございます。
その協議機関は川崎市の方がそれをやりたいということを言っておられるのですが、まだ開かれていないのですよ。ＪＲ東日本としてもこれを受けてそういう検討の機関を、協議機関ですか連絡機関ですか、そういうものを設けてやっていかれることになるのかということも含めて、そしてまた運輸政策審議会の答申が出ておりますから、こういう貨物線をできるだけ旅客化して交通緩和に役立てようということで、南線についてはその対象として名前を挙げているわけですから、運輸省としてもそれについて積極的な姿勢で検討を進めてほしいという要請なんですが、いかがですか。
ぜひこれはもう、そうでないと瑞穂の国が泣きますから、御努力いただきたいと思うんです。
 次には、食糧安保というふうな言葉が言われるほど食糧の重要性ということはもう私が言う必要もないのであって、食糧の自給率の問題です。
 昭和三十五年から五十五年への推移というものを見ますと、イギリスは昭和三十五年に五二％であったのが昭和五十五年には七七％に引き上げている。西ドイツも昭和三十五年八四％だったのが五十五年には九〇％に引き上げている。やはりこれはもう戦争の経験から、こういうぐあいでもって政府が指導していると思うんです。ところが日本の場合には、昭和三十五年には八三％あったのが五十五年にはわずかに三四％になっちゃった。まあ今のような時代であれば、輸入をするとかしないとかいうふうなことでもって問題の解決がつかないことはないと思うんですけれども、こういうことで果たしていいだろうか。それで、昭和六十一年の日本の自給率を見ましても、これはお米はもう一〇八％で余ると言っているぐらいだから心配ないんですけれども、大麦は一四％、小麦も一四％、大豆に至るやたったの五％。こういう実態で果たしてよろしいのかどうか。政府として何を考えておるのか。やはりその辺の点で所管の農林水産省が長期的な展望を持ちながらもう少し、何もあれもこれもと一〇〇％を自分で確保するなんということなんかもうこれだけ国際化の時代だからする必要ないですけれども、しかし最低限のあるところは自分らでもって確保するという指導をしていかなけりゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺の御見解をお聞きしたいんです。