先生も御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は当初十五分野でスタートいたしまして、現在も幅広い交渉でございますのでまだ交渉が続いているわけでございますが、私どもの現在把握しておる限りにおきましては、いわゆる物の関税引き下げの交渉はほとんど大詰めに近づいておる。あと、サービスの問題につきましてもほとんど最後の段階であるという状態であります。農業につきましては実質合意がほぼ達成されつつあるということでございます。
 その他の分野が若干ございます。例えば、先ほど官房長官から申し上げましたアンチダンピングの問題。今入りました情報によりますと、アンチダンピングの問題につきましても日本時間深夜にほぼ妥協案がまとまりつつあるという状況のようでございますので、全体としまして妥結に向かって動いておるがまだ最終的な交渉が行われているという部分がある、こういうふうに理解しております。
これ以上聞いたってなまくら答弁ではっきりいたしませんので、次の問題がありますから進みます。
 次に承ります。
 農業分野は早々と妥結いたす形になっておりますけれども、各分野、なおジュネーブにおいてもアンチダンピングあるいは金融、いろいろな問題でせめぎをしておるわけでございますが、その全体の交渉の現段階についてお伺いしたいと思うわけでございます。
各大臣の御答弁は、もう寸刻に迫った受け入れ方針を決定する閣議の前でなお党内においていろいろ議論しておると。まことに理解しがたいわけでございます。口をそろえて、党内の公約との調整は今検討しておるというわけでございまして、この点についてはまことに理解に苦しむところでございます。まあ政治不信というのは腐敗だけで出るわけではございませんよ。各党がその政策理念、これを御都合主義によってにわかに変更すること、これが国民の政治不信の最大の問題であると思います。
 次々に各大臣にもこの点についてはお伺いしたいわけでございますけれども、なまくら答弁を幾ら伺ってもわからない、さように思うわけでございます。
 上原国務大臣、笑っておりますが、あなたはどうですか。ついでに承ります。
党としては、御指摘のような主張を繰り返し主張してまいりました。八党合意の中では、御案内のように、一つはウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない、もう一つは例外なき関税化には反対するということを言ってきたわけでございまして、そのことは、いわゆるミニマムアクセスあるいは部分自由化というものを容認するという前提に立った合意ではないというふうに私どもは理解をしております。
 したがって、そういう八党合意というものについて変更を加える場合には、やはりその協議をした八党間でお話しをしなければならない、こういうふうに言ってまいりました。
 御質問には直接ございませんでしたが、公約という面では、私どもは選挙に向けましても、ウルグアイ・ラウンドを何とかして成功させなければならない、それは貿易立国として非常に大事なことであるということを申し上げましたし、それからもう一つは、米の自給体制を守るという見地から例外なき関税化には反対するということを申し上げてきたわけでございまして、仮に調停案を受け入れて部分自由化つまりミニマムアクセスを受け入れるということになりますと、私どもの言ってきた公約というものは守れない事態になる、こういう理解でございまして、今、党内におきましても真剣に議論をしておりまして、羽田外務大臣の正式報告を待ちまして最終的には判断をしたいと今苦悩しているところでございます。
公明党は、選挙の際の有権者、国民に対する約束を放棄して、この八党合意にも目をつぶって調整案を受け入れる、そういう姿勢であることを確認します。どうですか。
公約を捨てたことにはならないと思います。今まで私たちは、その立場で努力をしてきましたし、政府にもその立場を踏まえて交渉すべきことをお願いしてきたところでございます。
 しかし、結果として調停案が今出ておるわけでございまして、そのことについては、先ほど申し上げたとおり外交交渉の問題でございますから、必ずしも日本の主張が一〇〇％受け入れられるというような結果ではなかった、その点は極めて遺憾だとは思いますけれども、現在の調停案の状況はやむを得ないのか、受け入れられるのか、反対するのか、それはこれから決定をすべきことであろうと思います。
お答えを申し上げます。
 まず党の政策と八党合意との関係でございますが、これは別に違った立場、論点はない、このように承知をいたしておるわけでございます。
 それから、いま一つお断りをしておかなければなりませんが、党内でも今議論を進めているところでございまして、最終的な集約は得ていない状況が一つございます。
 さて、今度のいわゆる調停案が提示をされたわけでございますが、この調停案に至るまで政府としては格段の努力をしてきたし、また八党合意に基づいてその精神に違背しないよう全力を挙げて努力をしてきたところであるというふうに思います。
 しかしながら、やはり今最終局面で問題になっておりますように、これは外交交渉、多国間の交渉でございますので、日本は日本としての国会決議や八党合意を踏まえて交渉いたしたところでございますけれども、残念ながら調停案においては一〇〇％その方針を貫き通すことができなかったという状況があるわけでございますけれども、しかし関税化を六年間受け入れないということについては明確になったわけでございますし、その代償措置としてのミニマムアクセスの問題が今議論になっているところというふうに承知をいたしているところでございます。
ＮＨＫが集めておられるいわゆる受信料につきましても、理論的にはいろいろな理論といいますか、あるいは議論があり得るところだと思いますけれども、確かに日本放送協会の経営が聴視者から集められた受信料の上に成り立っておるということは、それはもちろんそのとおりでございまして、そうしたＮＨＫの財政の中から今度の電波利用料を納めていただくということもまたそのとおりでございます。
 したがいまして、私どもとしては、電波利用料をお払いいただくということが、受信料の性格でありますとかＮＨＫの公共性というものに影響を及ぼすということはないと思いますし、ただ単に私どもとしては、ＮＨＫとして電波を利用していただいているというお立場で共益費的な電波利用料を納めていただくということに実は過ぎないといいますか、そういうような考え方で制度ができ上がっているというふうに考えるわけであります。
 この点につきましては、ＮＨＫが利用なさる電波につきましても、やはりほかの電波の利用と同じような決まりを守っていただくというようなこともしていただくということといわば同じような考え方ではないかというふうにも思うわけでありまして、再三先生がおっしゃっておりますような、放送の公共性あるいは報道の公共性というものに対して悪い影響を及ぼす制度ではないのかというような御指摘については、決してそういう意図を持った制度ではないということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。