旅券の有効期間につきましては、昭和二十六年に旅券法が成立しまして、それ以来二年のものがあったりあるいは例外的に延長可能という体制だったわけですが、先生御承知のとおり平成元年で一律五年、こうなってきたわけです。
 今御指摘のように、もっと長くという声があることを我々承知しておりますけれども、私ども旅券管理の観点、もちろん国民の利便の観点がございますが、やはり五年を超えますと写真が古くなる。旅券の機能は本人であることを確認するというのが大切な機能でございまして、五年以上になってくるとパスポートにある写真と本人が合わないということも多くなってくる。それからまた、身分事項につきましてもいろいろ変更が生ずる可能性が多い。それから有効期間が延長されますと、どうしてもそれに伴って紛失旅券がふえてくる。紛失旅券がふえますと、それが不正行使につながるという点もございます。それから、これは技術的な点でございますけれども、旅券の冊子自体が、長くなりますと、どうしてもぼろぼろになるというか摩耗しまして、これがまたいろいろな問題を引き起こすということもございます。
 私ども、基本的に国民の利便という観点を十分承知しておりますけれども、他方、重要な公文書たる旅券の管理という観点もございまして、今後とも研究させていただきたい。やはり五年が今のところは適当という考えでございます。
私、五時に終わらせまして、もとの時間に戻しますからね。大変オーバーしているようでしたから。外務委員会もあることですし、また折り入って申し上げることにいたします。
 今度パスポートが出たわけですが、これはひとつ延長してもらいたい、こういうふうに思うのですがね。思い切って七年なりそれぐらいにして、日本のパスポートについては、それぐらい長くても十分管理上支障はないんじゃないのかというふうに思いますが、いかがですか。
私は、こういうものは特別の枠でも、これは、外国問題というのは日本の道路を延ばすとか何かとはまた違いまして、それだけ機敏に立ち回りませんと、よそからおくれてしまうと、現在でもそういうので、言葉では表現しておきませんがやはり手おくれになっておる問題もなくはないわけでありますから、それは機敏に、予算措置については準用するなりして、日本の企業なり日本人がやはりそこを拠点としていろいろ、情報なり企業の進出なり日本人が働く場所なり、そういうものはやはり可能にしていくように措置することが必要だというふうに思います。
 私もウラジオにこの前初めて行きまして、やはりウラジオの開放はソ連は絶対必要なことだ、やはり二時間でハバロフスクから戻ってくるなんということをやらしていたのではだれも買いにも来ないですよ、そういうふうに言ってきた記憶があるのであります。それは一歩前進したことで、いいことでありますから、なるべくそういうことはやはり機敏に対応するということがこれは必要なことです。大臣だっていつまでも大臣やっているとは思いませんから、やはり職員がその辺は機敏にそういうことに対応していく、準備をしていく。どこからどういう順序にそれを、連絡をつくっていくか。問題が起きてからつくろうというようなことではなしに、もうこれからどんどん国が大きくなっていくわけですから、そういう国々に機敏な対応、これは定員におけるのはいろいろな問題ありますけれども、しかしこれはしょうがないのですから。日本が生活していく上において必要なことですから。そういう上においては対応をきちんと、計画書をつくってそれで進めていく。また、情勢によって変われば変わるように対応してもらいたい。
 それで、じゃ、これはお願いしておきます。大臣、お答え要らないですね、これは。大体――ございますか。
先ほどから先生御指摘のように、電波利用が私どもの日々の生活に大変深くかかわってまいっておりまして、今後を展望しますと、こうした状況はますます大きくなってまいるだろう。
 しかし、こうした電波利用が円滑に行われるためには、それなりの社会的コストが発生するのはやむを得ないことでございます。その社会的コストといいますか、一種の費用をどう負担していただこうかということで、私どもとしましては、効果を享受しておられるのは結局電波を利用しておられる免許人である、特に免許人というのは、その欲しい電波をだれでも無制限に勝手に享受できるのではなくて、やはり他の者の希望を排除して、免許をもらえばある意味で有限希少な電波をいわば独占的な立場で利用できる、そういう一種の社会的な利益を得ている、そういう立場にあるということ。
 それから、これまでの電波利用は、先生御案内のとおり多く公共利用中心でございました。昭和二十五年に、これまで政府しか使えなかった電波というものを広く民間に活用しようということでそれ以来やってまいりましたが、やはり昭和六十年の電気通信改革で急激に民間利用中心が大変進んでいる。
 こういう事情を考慮いたしますと、こうした社会的費用の負担の公平という点からは、すべてを一般の国民の税金で負担するというのではなくて、免許人にも一定の負担をお願いするという制度が必要だろうということで御提案をさせていただいたのでございます。その参考には、ただいま先生がおっしゃいましたように各国の事例は相当古くからなっておりますが、やはりこれは私どもと同じ発想で、いわばこういう考え方が世界の主要国には定着をしているということになろうかと思うのであります。
 ただ、今お話もございましたアメリカについては、確かに現時点ではこうした制度が導入されてないわけではございますが、昨年でございますが、この電波利用料、ＦＣＣ利用料という言い方になっておりますが、これの創設を内容とする予算法案が議会で審議が行われまして、結果的には成立には至らなかったものの、この法案は下院を通過したというふうに承知をいたしております。したがいまして、昨年は成立しなかったのですが、本年二月に提出されました一九九三財政年度に関する大統領予算教書というものの中身を見ますと、本年度においてもＦＣＣ利用料の導入計画というものが発表されておりまして、今後、私どもの今の情報では、これがいずれ近いうちに議会で審議される、こういう状況だと伺っております。アメリカでもやはり同じ考え方で現在いろいろ検討中だ、こういう状況だと承知をするわけでございます。
 特に、隣の国でございます韓国でも、かねてからこうした問題についていろいろ検討を進めておって、私ども定期協議というようなこともやっておるわけでございますが、そうした中で承知をしている事態といたしまして、昨年に電波利用料関連法案というものが議会で成立いたしまして、来年の一月から具体的実施に入る段階だと承知をいたしておるわけでございます。
 いずれにしましても、各国ともこの電波利用というのがその国その国の情報化社会の構築に大変重要だということで、こういう制度の導入を今急な形で進めておるということでございますので、我が国としてもぜひこういう制度が必要だと考えて法案の提案をお願いいたしておるわけでございます。ぜひよろしく御理解賜りたいと存じております。