守っていると言うんですけれども、いまも私言いましたけれども、この文書です。昭和五十四年十二月二十六日、昭和五十四年四月三十日ですね、四月三十日付の文書では、地元住民の御了解をいただいた地域から工事に着手したいということを言っているんですね。ところが、この地元住民と言いますけれども、すぐそこのところには、いま言ったように自治会、町会で言えば八幡自治会もありますし、赤羽台三丁目町会もあれば、四丁目町会もある。ところが、八幡自治会にだけは了解を得たと言っているのですけれども、すぐ隣接して、どっちが実際にトンネル工事をやるところに近いかといったら、なかなか判断がつきがたいぐらい近いわけですね。そういう自治会に対しては何の了解も得ていない。それでも地元自治会の了解を得たというふうに言えるのかどうか。私は、これは言えないと思うんですね。その点について、やはり住民の納得を得て事を進めるというふうに言っているんですから、いまの答弁では、これは正しくない。今後守っていく意思があると言いますけれども、現実にここのところに対しては一体どうしようとしているのか、その点を伺っているのです。
新幹線の建設につきましては、それぞれ地方の、北区及び北区議会及び沿線の自治会等に説明いたしまして御協議申し上げまして進めてきておるわけでございまして、その間において約束されましたことはいままでも守っておりますし、これからも約束を遵守していくつもりでございます。
私は、きょうは、新幹線東京北区部分の環境問題についてと、新大宮バイパス、首都高速道路五号線、板橋の高島平三園地域の環境問題について伺いたいと思うのです。
 まず最初に、新幹線東京北区部分を通過する際の環境問題、この問題についてお尋ねいたします。
 まず、新幹線の工事を強行した、この問題なんですけれども、ことしの一月の末から二月の初めにかけてですけれども、東京北区の赤羽台のトンネル工事を強行しようとしたわけであります。地元八幡自治会の了解を得たからと強弁しておられますけれども、すぐ隣接して赤羽台三丁目自治会、四丁目自治会があるわけでして、その点では、この赤羽台三丁目自治会、四丁目自治会というのは地元ではないかというように思うわけであります。国鉄の東三工が北区及び北区議会にあてた五十四年十二月二十六日付の文書では、非常にはっきりと、地元住民の御了解をいただいた地域から工事に着手したい、こういうふうに約束をしていました。その約束をみずから破るというのは、はなはだ遺憾なことであります。今後はこういう約束についてきちんと守るという意思が国鉄にあるのかどうか、まずこの点を最初に伺います。
いま大臣いろいろ述べられましたけれども、全部反論していると時間がありませんが、一つは、自炊をするとかいうようなお話。大臣は別のところで述べられておりますように、税金を六割五分から七割持っていかれてしまうというようなことを言われました。それほどの高額所得者ということなのですね。そして、その点はどこと比べるかという問題ではなくて、日本の国民の中で庶民とそれこそ特権階級というようなものと比べるのかどうかという問題もあるわけです。そしてもう一つ、九三％というような税率のお話がございましたが、これは住民税の方でちゃんと調整の制度がございまして、八〇％に抑えられるという仕組みになっております。御存じの上でおっしゃっているのでしょうか。そういうことまで申し上げまして、外国がどうの共産主義の国がどうのというようなことで事をごまかされては困ります。
 私が申し上げているのは、生活実感、たくさんの方々が一兆円減税を求めている福祉の充実を求めている、そういうところからこの御質問を申し上げているということを正しく御理解いただかないと議論ができないということになります。そして、現実には税における所得の再分配効果がもし薄められるということになれば、ただでさえ税の不公平感というものがある中で、一層この不公平感が広がってしまうという問題も出てくると思います。ですから、大臣が最初におっしゃいましたように、所得の再分配機能の重視という点で今後もこの税制をぜひ考えていただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
 再三議論されておりますように、この五年間課税最低限が据え置かれているという中で実質増税が進んでいるわけですから、納税者がずいぶんふえてきております。給与所得者中の八二・九％も納税しているという事態になってきているわけですし、一方、所得がふえても消費者物価が上がっているという事態の中で、総理府家計調査などによっても、消費支出が実質減というふうな結果が出ているという現実があります。税や社会保険料のアップが家計を圧迫しているという事態の中で、いままで余り税金に関心を持たなかった人もずいぶん税金への関心が高まってきております。家庭の主婦も家計簿をつければつけるほどこの点に関する関心は一層高まってくるわけです。それはまことに当然なことですし、そういう中で税負担の増大と、一方で福祉の見直しと称する切り捨てというのが複合的に絡まっている例もあるわけです。
 その一例を申し上げますと保育料なのです。これは、年々名目所得がふえますと所得税がふえるために、自動的に保育料徴収基準の階層が上がってしまいます。そして高い保育料という形になるわけです。また同時に、厚生省の保育料徴収基準そのものが毎年毎年改定されて、同じ階層でも前年に比べて高くなる。という仕組みになっているわけです。その結果、保育料の負担が若い家庭に大変たえられない状況をもたらしているという例もあります。
 最近では、この保育料の滞納が目立ってふえているというのが実態なのです。岐阜市立の保育所では、昭和五十二年に二十万八千七百九十円の滞納でした。五十三年に二十七万五千七百九十円、五十四年には四十一万三千九百二十円、五十五年には百三万六千二百円、五十六年はまだ最終結果が出ておりませんので数字が出ませんが、前年を大きく上回って二百万を超えそうだということで、市では頭を抱えているという状況です。また、東京都の小平市の保育所では、ことしの一月八日時点の調査では、昭和五十一年に滞納が二万六千四百円でした。五十二年に二十二万六千円、五十三年に五十万五千六百円、五十四年に八十二万六千四百円、五十五年になって何と八百六万七千円、そして五十六年はこの一月八日現在で一千九百八十五万八千円という、まことに信じがたい数字が出てきているわけです。五十六年につきましては一月八日現在でございますから確定数字ではございません。しかし、こういう膨大な滞納が出ているというのが実態でございます。
 そこで、こういう状況を大臣が御存じかどうか、お尋ねをしたいと思います。