私もけさの議論は聞いておりましたが、合名会社論というのは果たしていかがなものかとも思いますが、そう言われてもやむを得ないという一つの側面もあるのではなかろうかというふうにも思うのですね。
 問題は、何でこういう法人をつくらなければならない必然性があったかということであろうと思うのです。これは、司法書士が今まで扱えなかった部分というのがいろいろありまして、それを掘り起こすという議論があることも私、勉強させていただいて承知をいたしました。しかし、それならすぐにこういう法人という方向に短絡していいのであろうか、もっといろいろ考えるべき点はなかったのであろうか。今いろいろ何とか研究会ですか委員会とかいう形で、能力なき社団というような形で対処しているという話も聞くわけでございますが、そんなことをせずとも、だれかが仕事を受けて代理人として行動する、それで足りなければ相手の承諾を得てお手伝いをしてもらう、副代理人を選任する、そういうことによって対処し切れないのでしょうか。
ただいまおっしゃった点は、私もわからないわけではございません。そういう面から、今度のこういう法人は、むしろ組合的なものあるいは合名会社的なものというふうなとらえ方をする方がいいのではないかという御意見がけさほど塩崎委員からも提起されたようなわけでありまして、いわば社員と法人、協会とが取引の相当事者になるような形で構成されていくというのは不自然ではないか、ほかにちょっと類を見ないというふうな感触からいろいろな意見が出てこようかと思います。私も、そういう感じはないわけではありませんけれども、先ほどおっしゃったようなことが団体法の一般的な原則として、いわばそれが失われてしまったら団体法が成り立たない、団体が成り立たないというものではないだろう、一種の団体における弊害を除去するという側面の問題であろうという気がいたすわけであります。
 今度この団体を公益法人とし、また実際の仕事の大部分は社員である司法書士、土地家屋調査士がやっていくということになった場合に、今おっしゃったような側面からの弊害があるだろうかといいますと、それはないのじゃないか、もし何かあれば、それは会からの助言作用によって、あるいは公益法人に対する主務官庁の監督作用として是正していくことができるだろう。実質的には、組合的と申しますか、そういうようなものが存在しておるということは私も否定するわけではないのでありますが、それを公益法人という形でとらえていくということも、ほかの面では非常に有効に働く面がございますので、全体とすればこういうとらえ方をしても団体法の原則そのものにそう衝突するわけでもないし、弊害もないであろう、そしてほかの面では、むしろ有効な働きをする面もあるということからこういう形を選んだわけであります。
 けさほどの御質問にもお答えしたように、この法人をどういうふうな形で構成していくかということについては、最初からこれだというスタイルがないわけでありまして、こういう方がいいか、ああいう方がいいかというのは、実はいろいろな案がありまして、一長一短をいろいろ考えながらここにおさまったというわけでございますので、この形が絶対無比の形だというふうには私は思っておりません。
司法書士にしても土地家屋調査士にしても、一つの法務局の管内にそうそう多数おいでになるわけではないだろうと思うのですね。株式会社における一般株主というようなものとは性格がまるっきり違ってまいります。この協会という一つの法人を組織する構成員は、不特定多数といえば二人以上は不特定だなんて言われると困るのですが、そんなに不特定多数にばっと広がるというような種類の性格のものではないだろうと私は思っておるわけでございますね。そうすると、団体を規律する法の中には、その構成員とその団体との取引、これは根本的には好ましいものではないという思想が大抵流れていると私は思うのです。ですから、役員なんかには競業避止義務というものもありますし、それからある一定の株を持っている者との取引なんかについてもいろいろな面倒なことがございますね。そういうものの観点からこの協会を見た場合に、これは好ましいと言えるだろうか。この点、私、非常に強く疑問を呈さざるを得ないのですが、そういう考え方というのは、やはり団体そのものの維持ということについて好ましくない、それは経理上も好ましくない。それから、そういうものを維持していく、統制をきちんととっていく上からも好ましくない。いろいろな配慮が働いていると思うのですが、私は、そういう思想というものが団体の取引について通則的にあるではないか、こういう考えを持つのですが、いかがなものでしょう。
初めにこの場をおかりして、豪雪によって被害を受けられました関係自治体あるいは住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 私自身、日本共産党の豪雪対策副本部長として、対策をいろいろとりながら、岐阜県下の豪雪地域をつぶさに見た、その結果をもとにして、また共産党の調査をもとにいたしまして、いろいろ御質問をしたいというふうに思います。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
 まず、豪雪地帯へ参りましたときに一番最初に言われますことは、雪おろしで大変みんながへとへとになっているということです。道路の除雪なども懸命にやっているけれども、自分の家の除雪もままならないということで、切々と訴えられます。そうした中で自治体の強い要望は、再三言われておりますように市町村道の除雪費に対する国の補助についてですけれども、たとえば岐阜県の八幡町で申しますと、除雪費は当初百四十九万円組んでいましたけれども、すでに八千七百六十七万七千円、神岡町では同じく二千百三十万円の当初予算がすでに一億一千万というように、どこでも当初の予定からはるかにかけ離れた出費を強いられているのが実情です。こういう中で、七七年の豪雪のときにすでに政府が特別に臨時措置を行ったという経験がございますので、いま検討中ということを再三お答えいただいておりますけれども、私は早期にこの措置をとると確約をしていただきたい。そして、その補助対象となる市町村道、それから補助条件、補助基準というようなものも明確にすべきではないかというふうに思います。
 自治体の財政規模から言いまして大変大きな負担になっておりまして、市町村長は、その必要に迫られてとった措置については必ず財政的な補償が与えられるようにということを強く要求をいたしております。現地におります市町村長にとりまして、一番実情をよく把握しているわけですし、その時点で最も合理的で適切な措置をとっている、それでありながら、後から国が、これは基準に当てはまらないなどというようなことで見てもらえないことでは大変困る、だから、全面的に任せておけ、その点の市町村の出費は国の方できちんとめんどうを見るというようなことを確約をしてほしいということなんですが、国土庁長官の御見解を承りたいと思います。