このダイジェスト版の三ページ目に、「要するにプロジェクトの目標は、チェルノブイル事故の影響を受けたソ連の地域における放射線および健康の状況についてのアセスメントを検討し、住民を守る手段を評価することであった。」こう一言で言えば書いておるわけでありまして、そしてそういう目的の調査が、ただいま政府の見解を言われましたように、大変評価に値する、そしてまた私もこれ以上の恐らく調査はできないだろうと思うぐらいの立派なものであろうと思うのですが、そこで、この目的でもあり、我々の最も関心深いことである健康のことについてお伺いいたします。
 まず、この事故による健康影響。私はマスコミ等で、新聞、雑誌、テレビ、いろいろなこのチェルノブイリについての健康影響の記事を拝見いたします。それを一言でまとめますと、甲状腺がんあるいは小児健康異常、こういったことがセンセーショナルに報道されております。それがこのＩＡＥＡの調査で果たして正確であったかどうか、このことについて、調査対象地域でどのような健康影響が見出されたかをお伺いさせていただきます。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおりに、国際原子力機関、ＩＡＥＡは、一九八九年のソ連邦政府の要請に基づきまして、チェルノブイル事故により影響を受けた地域におきます放射性物質の汚染及び住民の健康の状況並びにこれらの地域で実施されました防護対策の評価のための調査プロジェクトを昨年二月から実施いたしまして、本年五月にその調査結果を取りまとめ、その結果は先生のお手元にあるとおりでございます。
 この調査は、国際原子力機関が十一カ国七国際機関の科学者から構成される、今おっしゃいました国際諮問委員会を設置いたしまして、ちなみにこの国際諮問委員会の長は我が日本の重松逸造先生であられるわけでございますが、これを設置いたしまして、この諮問委員会の作業計画に基づきまして、合計二十五カ国約二百人に及びます専門家の参加を得て実施したものでございます。調査計画は一定の時間的、物理的制約があったわけでございますが、その制約にもかかわらず細心の注意を払って立案されておりまして、また調査は最新鋭の機器を用いて測定、検診を行い、さらに各国から一流の医師等の専門家が参加して行われておりまして、その信頼性は高いものと私どもは認識しておるところでございます。
 チェルノブイル事故の影響に関しましては、これまでもさまざまな情報が流されまして混乱を招いてきておりますことにつきましては先生の御指摘のとおりでございますが、中立的な国際機関でございますＩＡＥＡ、国際原子力機関が実施した客観的な調査によりまして、科学的にも正確な情報が相当程度明らかになったものと認識しておりまして、意義深いものと考えておるところでございます。
チェルノブイリ事故が一九八六年の四月二十六日に発生いたしまして、今なお我々にとりましてこの事故というのは大きな衝撃のままに心の中に残っておるわけでありますが、いまだにそのなぞめいた部分は、多分我々国民一般の者にとりましては原子力という難しい、極めて専門的なことであるということ、あるいはソ連の国家情勢が変化しているということ、さらにはソ連という国のお国柄かもしれませんが、ともかく我々はこのチェルノブイリにつきましてもっともっと知りたいし、もっともっと知らなければならないというような気がいたします。
 そこでこのことについてお伺いするわけでありますが、ＩＡＥＡ国際諮問委員会の報告書がことしの五月に発表されました。そして、この報告書は我々の手元にもちょうだいをしておるわけでありますけれども、政府はこの調査報告書をどのように評価しているのか、お伺いさせていただきたいと存じます。
どうもありがとうございます。今述べられましたように、まさに世界の、そして日本の発展は科学の発展にある、その科学の発展はまさに人にあると私は感ずるわけであります。これからもそういう方々が研究しやすいように御努力願うことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
時間が参りましたから、この質問をもって終わらせていただきますが、私がかねて不満と思いますところは、いわゆる国民皆保険、日本人である限り病気になった場合心配をしなさんな、こういう制度がありますよということで、この制度がずっと維持をされており、国民もその価値を認識をしておるのでありますが、しかし、その町その村で住むところによって負担の金額が莫大も変わってしまうということは、これはなかなか了承できないことであります。例えば片田舎に老人ばかりがたくさん残った場合、これはある程度補助金をもって負担をしておるということがありますけれども、しかし、その地域の住民の負担は非常に大きなものでありまして、それはその村で働こうと思っても、その村に産業がない、働くところがない、したがって町へ出ていく、都会へ出ていくというような、いわゆる日本全体の構造的な問題で起きてきたひずみなんですから、これに書いてあるように、ひずみのない、公平な、公正な税金にするためには、私は地域の格差をなくすために標準化、公正化、公平化、こういう問題についてひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思うのであります。
    〔野呂委員長代理退席、松本委員長着席〕
 そしていま一つは、市町村の諸君の最大の不満は—きょう文部省の方えらい済みませんでした。とうとう質問する機会がありませんで、最後にちょこっと言っておきますから。お医者様をつくる医科大学の設置の問題、あるいは医学生の数の問題、そういうこと等については文部省が所管をしておる。今度はお医者さんの認定とかあるいは病院とか、そういう関係については厚生省が認定する、あるいは都道府県においては病院設置の認定をする、そしてレセプトの審査は県がやるというようなことであります。そういう問題について、例えば、これはちょっと言い過ぎかもわからぬが、何でこんなに医療費がかかるんだというので、たまたま住民同士で話し合ったとき、いわゆる何の治療もしないで点滴だけを受けておるような御老人でも目ん玉ひんむくほどの医療費の請求があるというじゃありませんか。一体何でそんなに金がかかるんだろうかという不満がある。だから市町村自体においてもそういう問題について手を突っ込みたい。手を突っ込みたいが、市町村は最終的に医療費の請求があったときに支払うだけ。もうレセプトの審査もできない、医師の数についても文句は言えない、病院の設置についても文句は言えない、そして医科大学のことについても文句は言えない。大体世の中で自分が金を出して物を買おうかというのに、その買う品物に対してお金を出す人が一切文句を言うてはならぬという、こんな制度があっていいものですか。だから市町村の諸君にどういう権限をこれから与えていくのか。いわゆる支払い主は市町村なんですよ。そういう市町村の諸君がもう全く泣き寝入りをさせられておるということについて大変な不満を持っておるということを強く申し上げまして、今の私の最後の意見に対し、厚生大臣は、うん、なるほどと思ったら思ったということをお答えをいただいて、終わりにさせていただきます。