答えというものは大体想像が私はつきますのですけれども、やった側は水に流すことができても、やられた側は石にそのことを刻んでいきます。そして私は、十三年かかって今ここで発言させていただいております。
 そして最後に、エイズ予防法について総理にお伺いいたします。
 一九八八年にエイズ予防法が成立した際に、数々の人権に関する問題点の指摘がありました。国会審議の際にも、三年後の見直しを含んだ附帯決議がなされています。行政当局の判断で患者・感染者のプライバシーが侵害される点、また患者及び感染のおそれのある者に対し取り締まりに力点を置いた条文で構成されているなど、人権についての配慮が不十分です。エイズに対する正しい知識の普及を図り、発症を抑制させるワクチンの開発、治療に力を注ぐことが今一番重要です。
 総理、管理型の法律からケアを基本理念とした法律に変えていくお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
いいですか。済みません。ありがとうございます。
 それでは、もう一例、具体例を挙げてお話しします。
 感染者・患者の多くが驚くような話を伝え聞いています。それは、一九八八年十二月、エイズ予防法成立直後、厚生省の幹部が厚生省内の慰労会で、これで人間のごみは、ごみの問題は終わった。あとは本当のごみだという発言をされたということです。つまり、エイズ対策を手がけた後に、ごみ処理を担う部署に異動してほっとしてこうした発言をした幹部職員がいるということです。私は、まさかあり得ない話だと思っていますが、一抹の不安を覚えております。大臣、このことについて調査してもらえますでしょうか。
その具体的な対応というのは私にもどういうものだったのかわかりませんが、恐らく今議員が指摘されたような不愉快な対応も多々あったと思います。そういう姿勢というものがこの薬禍に結びついているんじゃないか。幸いにして菅大臣のときに、そういう姿勢を改める、またこれら和解が成立した。今までの、今議員が言われたような対応を反省しながら、今後の再発防止策、治療体制の整備に省を挙げて私は取り組んでいく必要があると思います。
では、大臣にもう一つ伺います。
 伊藤雅治審議官は、一九八八年、エイズ予防法成立当時、結核・感染対策室長でありました。エイズ予防法案、救済基金の成立後に、私の主治医であった関西医大第一内科の教授安永幸二郎氏が、この救済では患者さんが救われない、何とかやってほしい、してほしいということを言ったときに、伊藤室長は、我々としてはやるだけのことはやりました。後は上から頭をたたいてくださいと返答されたそうです。これは居直りです、裁判をしてくれという。そして、翌年の一九八九年五月に大阪ＨＩＶ薬害訴訟が始まったわけです。
 その伊藤審議官は、和解成立後の恒久対策、積み残しの恒久対策の医療問題を担当する最高責任者として現在原告団と交渉しています。こういう方が適任者だと私は思えませんけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
その当時の担当者の対応を私はじかに聞いておりませんが、もしそういうようなことで訪問者に不快な対応をしたということならば、この件に限らず、反省すべき点は反省しなきゃいかぬ、そういうふうに思います。また、今家西さんが言われたような問題、よく厚生省職員としても心して、こういうことがないような姿勢を保っていくべきだと私は思っております。
私からお答えさせていただきます。
 エイズサーベイランス調査によりますと、日本人における患者・感染者のうち、累積死亡数は八百三十九名となっておりまして、非加熱血液凝固因子製剤による死亡者は平成八年五月末現在で四百三十八名でありますので、全体の約半数を占めている、こういうことでございます。
本委員会で初質問をさせていただくことに関し、本当に身に余る光栄と思っております。本当にありがとうございます。
 私は、非加熱血液製剤のために、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ・エイズに感染しています。それでも血の通った私は人間です。
 薬害スモンの和解のときの厚生大臣であり、薬害エイズ和解時の総理である橋本総理に対し、ともに代表として決断した者同士として総理の英断を高く評価し、改めて御礼申し上げます。
 総理には後ほど伺いますが、最初に厚生大臣に伺います。
 薬害エイズで何人のとうとい命が奪われているか御存じでしょうか。
そこは透明性の問題と比較考量だと思いますので、これはまた議論をする場がありましたら議論を続けさせていただきたいと思います。
 それでは、薬害エイズについては、私も厚生大臣に就任したときから私なりに精いっぱい対応してきたわけでありますが、被害者であり、大阪の原告団の前団長でもあります家西悟さんが私たち民主党の仲間として当選をされました。関連質問として、家西さんの方からこの問題についての御質問をさせていただきます。
政治資金規正法で、国民の税金から政党、政治家にどの程度資金を提供すべきか、また個人献金がどの程度望ましいか、そして企業献金はどうあるべきか、団体献金はどうあるべきか、私はそれはバランスの問題と、そして企業献金、団体献金、個人献金、政党助成金、税金を使う場合に、どの程度の規制が必要か、これはじっくり冷静に議論する必要があると思います。
 しかし、余り多額の税金を政党、政治家にやるというのは、私は余り感心しません。
ここ一連の政府と沖縄県との間の折衝でいろんなことが決まったのは結構なことなんですが、多分それを見越して各省庁の来年度の予算の中に、泥縄的と言っちゃまことに失礼な話ですけれども、沖縄県に関するいろんな要望と予算措置が講ぜられるように私は感じておるんですね。一例を挙げて申しますと、労働省の来年度の予算要求の中に、地元地域の特産品、これを対象とした若年者の労働雇用対策に一億二千万円という要求をしている。こんなことは今さら労働省がやることじゃない。既にそういうことは沖縄開発庁の、振興局の仕事の一部として当然考えなくちゃならないわけです。
 先ほどからも沖縄振興に関して製造業の問題だとかいろいろな話が出ていますけれども、なかなかそれが実らなかったという地域的な問題、それから後からちょっと触れますけれども水の問題だとか、いろんな制約があるんですね。今さらそこに政府のほかの省庁がそういうものを予算要求してくるなんということ、これは各省とも多分出してくると思うんですね。そうすると、開発庁というのがあって、屋上屋を重ねるようなことになりはしないかと私は心配しておりますけれども、長官、どうお考えですか。