大臣から明確な答弁をいただきましたので、もうその点はそれで結構です。
 一つ、ちょっと法文を読んでいてよくわからなかったのですが、議に基づき学長が選考するというようなのがよく出てくるんですが、例えば、学部長の採用あるいは教員の採用、昇任については「教授会の議に基づき、学長が」選考する。この「議に基づき、」というのは、例えば、教授会がこういうふうにするべきだということについて、学長の権限、リーダーシップをとれるようにするということになると、それに拘束されないである程度判断できるというようなことが必要になると思うんですが、この法文で言う「議に基づき、」というのは、この会が決めた場合にはもうそれに拘束されるという意味ですか。
そういう御理解でよろしいと思いますし、勝手に学長が自分の好きな人を評議員にするということはまずないと思う。
 この特別枠が入った理由というのは、局長もお返事申し上げましたように、学生部長であるとか、例えば留学生委員会の委員長であるとか、そういうふうに大学として極めて重要な役割を演じている人々がいます。あるいは、学内共同利用研究所とか研究センターとか、そういうところの意見が今のやり方だと入らないんですね。大学で特別に入れて、オブザーバーなどで入れることはありますけれども、それが、各学部の代表、各研究所の代表という格好で評議員が決まりますが、それ以外に少し自由度を持っていますと、この際に留学生関係の教授を一人評議員に入れよう、こういうふうなことができるという意味で、学長が決められる人をということが今回加わったのでございまして、決して私が好きな人間を五人入れようなんて、そういうものではないということをここではっきり申し上げておきます。
よくわからなかったのですが、学長が推薦するというか選考する評議員というのを決める際に、評議会の判断が一回入っているから固定化につながらないんだという御答弁ですか、一つは。そういうふうにひとつ理解していいんですか。
評議員の件でございますが、今回の法案では、従来からの学部長等に加えて独立研究科長を評議会の基本的構成員としたわけでございますが、それによりまして、大規模な大学では基本的構成員だけで相当な規模となります。そういったことから、学部その他の部局から選出される教授については、選出される部局の範囲や選出される人数を各大学の評議会の判断にゆだねたというのが一つございます。
 また、大学の事情に応じ、例えば学生部長や相当規模を擁する学内共同研究施設などの代表者を評議員とするために、評議会の議に基づいて学長が指名する者を評議員に加えることができることといたしたわけでございます。このように、学長が指名する教員を評議員とすることについては、評議会の判断を経て学長が決定をするわけでございます。
 もう一点、学長の選考でございますが、それは、評議会が定めるところによりこれまでも行ってきておりますし、引き続き行われることになると考えてございます。
御指摘のように、教授会について、法令の規定が簡潔であるために実際の審議事項が多くなり過ぎたり、本来、執行機関が行うべき大学運営に関する事項やあるいは執行の細目にわたる事項についても、学部教授会の審議や了解を得なければならないといったような運用が行われている場合も見受けられるところでございます。
 また、評議会について、それぞれの部局を代表する者が参画をするということもございまして、いわばその部局の利益代表という形での御主張が往々にして行われ、全学的な観点からの審議が必ずしも十分になされないというふうな指摘もあるのは事実でございます。
 こういった点なども踏まえて、やはり両者の役割分担を明確にしていくことが両機関が適切に機能していく上で必要であるというふうに考えておるところでございます。
大臣の説明だとよくわかるのですが、局長のように単に役割分担だみたいに言いますと、こういう反論をしたくなるのですよ。
 この中嶋先生が、今のに続いて、「意思集約機構（評議会）の問題点」として、
  大学の意思集約機構である評議会は、原則として、大学の最高意思決定機関である。しかし、現実には、各学部や研究機関の利益代表の集合体である場合が多く、一種の勢力均衡体系のもとで、現状変革よりも現状維持が重視されやすい体質を組織論的にも有している。
  こうした体質のもとで評議会はしばしば、先見性、発見性への抑圧機関になりがちである。評議会は、利益代表の集まりであるためか、全学的な視野とヴィジョンに欠けることになりがちであり、学長のリーダーシップと抵触する場合も多い。
  以上のような体質を有しがちな評議会が、国立大学の最高意思決定機構であることには大きな問題があり、ここでも学長のリーダーシップがより一層発揮されるべきであろう。
というふうに中嶋先生は言っているのですが、局長、どう思われますか、この意見は。
地域住民の知る権利ですとかあるいは環境リスクの低減、リスクコミュニケーションの推進を目標に盛り込むということで、私はこの法案が積極的で、そして明確な性格を持たせることができたというふうに思うんです。
 例として、このリスクコミュニケーションがどうして盛り込まれなかったかなということについてお聞きしたいんですが、このリスクコミュニケーションの促進という文言がないかわりに国民の理解の増進を図る、この規定がありまして、これはリスクコミュニケーションを含んでいるんだということなんです。
 このリスクコミュニケーションというのは、ＰＲＴＲパイロット事業評価報告書によりますとこんなふうにあります。「化学物質の環境リスクに関して幅広い人々が認識をもつことが、化学物質の環境保全上適切な管理を進めるために不可欠であるとの考え方に基づき、関連する正確な情報を行政、事業者、国民、ＮＧＯ等のすべての関係者が共有しつつ、環境リスクへの認識を深め、また環境リスク管理の進め方について話し合いを進めること。」というふうにあるんです。
 「国民の理解の増進」というかたい言葉の中にこれが含まれるということなんですけれども、どうでしょうか、やっぱり知る権利を明記することとかリスクコミュニケーションの推進を目標に盛り込むとか、具体的にはっきりさせるということが一番わかりやすいんじゃないでしょうか。