最初に、昨日わが党の岩佐議員が質問したこととの関連において御質問いたします。
 警備員の指導教育責任者講習の実施を委託するという問題をめぐっての件です。法案の第十一条の三の五項で「公安委員会は、総理府令で定める者に、警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」こういうふうにされております。この「総理府令で定める者」という点で厚生省にお聞きをしたいのですが、警察庁との間に一定の合意ができておるということが報道されているわけですが、どういう点を話し合われたのか、具体的にお話を聞かしていただきたい。その内容一について説明していただきたいと思います。
ぜひひとつ、そうしてください。
 最後に一点。さっきの三条の三号「最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する」、この「他の法令」というのには労働基準法も入りますか、それをひとつ。
そのような悪質業者についての入札制限の問題につきましては、私どもの立場からはお答え申し上げることを差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
 ただ、警備業務というのが、その性格上不規則である、それから深夜勤務になるというようなこともありまして、間々労基法違反というのが生じがちであることは否めない事実だ、こう思うわけでございます。一般に労働条件の改善ということは、労働者の利益になるばかりではなく、やはりそのことが、ひいては警備業務の実施の適正化を担保する意味で重要な意味があると思います。私どもは、立入検査等、いろいろな機会に業者を指導するわけでございますけれども、こういった労基法等関係法令の違反がないように指導してまいりたい、こう思っております。その点では、労働省を初め関係機関とも十分連携をとってまいりたい、こう思っております。
勧告をしているわけですよ。内容についていろいろ申し上げる時間はありませんが、内容はひどいものです。しかし、この日本不動産管理株式会社というのは、大蔵省だとか農水省だとか国立衛生試験所だとか科学技術庁だとか、あるいは区役所なんかもそうですけれども、こういうところの業務をしているのですね。警備員なんかを募集する新聞広告を出しているのですが、「中央官庁ビル管理２０年信用第一」というような広告の出し方をしておりますが、実際に諸官庁の仕事をやっているわけです。やっているのだけれども、仕事の内容というのは、いま言うように違反を勧告されるようなことがずいぶん多い。
 しかし、これはこの会社だけを言うんじゃなくて、いずれの会社でもそういうことは非常に多い。きわめて労働条件は悪い。一方で社会的に警備員というのは、このごろは社会的地位といいますか責任というものも非常に高くなってきた、こう言いながら、他方ではその実際の置かれている状況というのは最悪の状況にある。これは前からみんな気がついていることだろうと思うのでありますが、ぜひひとつ労働省としても実態を把握なされて、改善方をお願い申し上げたいと思う。
 同時に、こういう労働法規の違反件数が重なるような警備業者については、官公庁の仕事の発注をこういうところには少し制限していいんじゃないですか。つまり、入札に当たって指名業者として考えるときにはやはりこういう点なんかも、こういう労基法に違反するような業者については指定しないというぐらいな考え方を持つのが当然だと実は僕は思うのです。これも、警察庁に言っても少し筋が違うかもしれないけれども、正常な警備業者の育成というものを考えるときには、ぜひそういう配慮も必要でないかと思うのですが、いかがですか。
この問題は、先ほど申し上げました具体的事案にかかわる問題でございまして、その詳細、本省段階においてこれを把握はしていないわけでございます。ただ、本件につきましては、そのような事案を取り扱ったことがあるということを間接的に聞いておるわけでございますが、具体的な報告はまだ取り寄せておりませんので、私、この場で詳細をお答え申し上げるわけにはいかない段階でございます。
日本海における日米共同訓練についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
 まず、訓練の目的についてでございますが、これは海上自衛隊と米海軍との間で、対潜訓練を中心とする日米共同訓練を実施するものでございます。
 安全対策はどうなっておるかということでございますが、これは私ども、海上で行います自衛隊の訓練につきましては、漁民の皆様に御迷惑をかけることがないよう細心の注意を払ってやっております。具体的に申しますと、かなり早い段階から、訓練海域、その周辺海域、それからさらにはほぼ日本海の全域にわたりまして、漁業の操業状況につきまして克明、綿密な調査を実施いたしておりまして、その調査結果を日米双方の訓練参加部隊に周知徹底させております。米側参加部隊に対しましては、この調査結果を十分に活用して安全対策に遺漏なきよう厳重に申し入れておるような次第でございます。それから、海上自衛隊の訓練参加部隊につきましては、漁業操業状況に関します情報の把握収集、それから評価、分析、伝達、こういったことを専門に担当いたします専従幕僚を配置することといたしております。それから、レーダーとか見張りによります監視、このための要員をふやしております。また、漁船等の船舶を近くに発見しましたときはこれを回避し、距離を十分に隔離して訓練をするように指示しております。
 それから、この種の訓練は毎年やるのかというお尋ねでございましたが、海上自衛隊の訓練につきましては、日米共同訓練を含めましてなるべく数多くの機会に訓練を実施いたしたいと考えておりますが、一年に一回やるとか毎年やるとか、そういった方針は確たるものがあるわけではございませんが、米側と調整が整い、それから漁業操業状況なども勘案いたしまして、可能な場合にはなるべく数多くの機会にこういった訓練を実施いたしたいと考えております。
 それから、はえ縄の後始末に関する御指摘がございましたが、この件につきましては、被害お申し立て額のまず八割につきまして防衛庁が特別支出金を支払いまして、それからその後、先月でございますが、米海軍から回答があったと承知しております。これは被害総額の約六割相当額を提示されまして、漁民の方々はこれを受諾されたやに聞いております。それから、ソ連の方からはこれはナシのつぶてでございますので、そういった意味におきまして、全面的に解決したかということになりますとそうでもないかと思いますが、事態はそういうふうにいま順調に進んでおるというふうに理解いたしております。