またその前文で、近い将来、勧奨は十分に機能しにくくなると言っておりますけれども、私は十分に機能しておって、将来十分に機能しにくくなるというふうには考えないわけですが、機能しにくくなるというのはどういう意味ですか。
適切な新陳代謝を確保するような退職管理といたしましては、現在行われております退職勧奨によります方法も一つかと思います。それから、長期勤続者に対しまして退職手当の割り増しをつける、そういうことによって退職をしやすいような環境づくりをするということも一つの方法として考えられます。
 それから、いま外国などでは退職準備プログラムという制度がだんだん普及しておりまして、日本でも民間でまだごく一部ではありますが、試行的に行われている制度がございます。これは職員が在職中に退職後の生活設計あるいは退職後におきます社会活動、そういうものにつきまして講習をするとか、あるいは再就職のための能力開発のために援助するとかというようなことでもって、新陳代謝を促そうという制度でございます。こういうことも一つの方法としてございます。人事院としましては、一番最後に申し上げました退職準備プログラムという制度につきまして、今後なお研究してまいりたいと思っておるところでございます。
そこで人事院、また「実現する手段の一つとして、」定年制導入が必要だということを言っておるわけですが、その他の手段としてはどのようなことを考えたわけですか。
お答えをいたします。
 先ほど人事院の方から答弁がございましたごとく、人事院の書簡は、総務長官からの書簡の発出以来一年半にわたりまして慎重な御検討の結果出されたものでございまして、総理府といたしましては、本書簡は人事院の公式的な見解の表明でございまして、その内容的重みにおいて、大変重みのあるものと受け取っておるところでございます。
 右の書簡の中で「意義のあるところである。」と述べられておる点についてでございますが、その意味といたしましては、これも先ほど人事院から御答弁があったかと思いますが、国家公務員の在職状況を見てみますと次第に高齢化をいたしておりまして、現在の勧奨退職が退職管理の方法として十分ではなく、新陳代謝が停滞し、職員の士気にも影響するなど公務能率を阻害するおそれがある、こういうことでございまして、人事院としても定年制を導入することの必要性があると認めたものであると受け取っておるところでございます。
必要性があると思えば、必要性があるというふうに言えばいいので、意義があることであるなんという表現はあいまいだと思っております。
 それから総理府に伺いますが、これを受け取った総理府は、「意義のあるところである。」ということについてどのように受けとめたのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 人事院といたしましては、総理府総務長官からの定年制についての見解を承りたいという書簡をいただきましてから、一年半にわたりまして慎重かつ幅広く検討したわけでございます。六十年まで見通しました職員の在職状況でありますとか、あるいは各省の退職管理の実態、それから民間の定年制の状況、そういうものを種々検討しました結果、国家公務員につきまして定年制を導入することは必要性があるという考え方に立ったわけでございます。これは、これによって新陳代謝の停滞を排除しまして職員の士気を高揚する、そのことによって公務能率を上げるという効果を期待できるということでございます。
 今回、たまたま総務長官に対する返書という形で、人事院としての公式見解を表明するという手続をとりましたこともありまして、定年制についての意義ということでもって定年制に対する見解表明を行ったわけでございます。その意味で、意義のあることであるという表現を使いましたが、人事院の真意といたしましては、相当の準備期間を置いて定年制を導入する必要があるという考え方でございます。
この評価なさり、対応というのは、私は後半、後段の部分はいいと思っておるのですが、ただ国内炭の生産縮小ということがあるわけですね。やはりこれは九次策との関連の中で先ほどから随分議論されて、現状維持でいってくれというような御要望が非常に強いわけですが、これは十月二十日の日本経済新聞に三段見出しでこういうふうに出ているわけですね。「国内炭の生産縮小対策 官民が共同研究」、こういう見出しで報道がなされております。
 そして最初に、「通産省・資源エネルギー庁と石炭業界は共同で、国内炭生産を縮小するための対策づくりに乗り出した。」こういうふうに書いてあるわけです。その途中は飛ばしまして、「日本石炭協会の河原崎会長はこのほど、緒方エネ庁長官を訪ね「業界の構造調整を円滑に進め、第九次石炭政策の期間に相当水準まで国内炭の生産水準を縮小する」との意向を初めて表明した。」また飛ばしまして、「これは、「国内炭生産は一定量を確保するのが望ましい」という石炭業界の従来の立場をはっきり転換したもの。これに対し緒方長官は、業界の方針転換を歓迎するとともに、エネ庁としては、第九次策の策定と並行して海外炭の利用促進や、二酸化炭素排出を抑制するための新技術開発などに優遇措置を検討していることを明らかにした。」こういう報道なんですね。
 だから、後半は私はこれはこれでいいだろうと思うのですが、生産縮小の方も、どうもこの新聞を見ていると、エネ庁長官ですからまあ通産省は、業界の代表が来ての話にもう待ってました、よく言ってくださいました、さあ一緒に縮小やりましょう。やりましょう、やりましょうと言って官民共同で始めたというようなえらい、大変もうそういう感じの報道に受け取れるわけですけれども、やはりこういう、後半はもう繰り返すようにともかくとして、前段の国内炭の生産縮小ということをもうこの時点でそういう形で報道なされるような対応というものがなされていいのかどうか、大変私は疑問に思っておるわけですが、この点についていかがでございましょうか。