実は、そのことはきのうも私ども役所の中でいろいろ議論をいたしておりまして、まあ、専門家には専門家の考えもあるようでございますけれども、申告書をお書かせするのも全く気の毒なような気もいたしますし、今十万円が、実績が三万円かそこらだそうでございます。いっぱい使っていないから十分余裕があるだろう、外国に比べても高いと言われれば、それもそうかなと思いますが、おっしゃることも実際には私はわかるような気がするものですから、よく役所の中で勉強させていただきます。
これで終わりますが、何らかの改善の検討が始まっているという理解をしたいと思います。仮にこの十万円の枠を三十万円に拡大していただきますと、五百万人の海外旅行者が帰ってきたとしたら一兆五千億円、これは百億ドルの貿易インバランスの解消になる。非常に大きな数字じゃないかと思うのです。大臣、どうですか、ひとつ前向きに改善を検討するという御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
特恵制度の趣旨にかんがみますれば、開発途上国もその発展の程度に応じまして特恵制度から卒業させるということを検討すべきものでございます。我が国におきましても、昭和五十六年に輸入品の国際競争力の程度、国内産業に及ぼす影響等を勘案して、国別、品目別に適用除外とする卒業条項を設けているところでございます。本措置の発動に当たりましては、我が国をめぐる内外の諸情勢をも十分勘案する必要があると考えているわけでございます。しかしながら、現下の我が国を取り巻きます厳しい国際環境、ＮＩＣＳの累積債務問題あるいは近隣諸国との貿易のバランス等にかんがみますと、本措置の発動につきましては慎重な対応が必要であると考えておりまして、今次の改正に当たりましては先生御指摘のような観点にも立ちまして、特恵メリットの均てん化の措置の強化をするということで対応することとしたわけでございます。
 なお、今後の問題といたしまして、仮に具体的な卒業問題が生じた場合には、関係省とも十分協議して対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
確かに世界経済全体から考えますと、先進諸国の果たす関税における役割というのはまだまだ必要だと思います。しかし、途上国といっても一概にすべて同列視することがいいのかどうか。もう既に日本よりも競争力において、品目によっては強くなっている国がとりわけ目立つわけですね。そういった国々に対しては、もうむしろ特恵制度の適用というのは必要ないのではないかという意見すら、その関係業界から強く出てきております。むしろそれ以上の輸入規制をやるべきだというような、これはいささか問題があろうかと思いますが、現状はそういうところまで来ているわけなんです、円高による影響が。そういう意味合いで、特にＮＩＣＳ関係の国々についてはこの特恵の適用はもうなくすべきではないか。そのことについて私は少し硬派的な意見になりますけれども、そういった考え方を持っております。その辺についての見解を聞いておきたいと思います。
関税率が低くなったという現状におきまして、これ以上の関税率の引き下げについていろいろ議論が生じてくることは、私どもとしてもそのとおりだなという感じはするわけでございますけれども、ただ、世界経済の中におきまして重要な地位を占める我が国といたしまして、今後自由貿易体制の維持強化を図り、世界経済への積極的な貢献を行っていく必要があることは、これはまた御理解いただけているところでございます。このためには、経済構造の調整を進めていくということによりまして対外不均衡を是正していくことが重要な課題でございますし、また市場開放という我が国の強い意思を明らかにしていくことも必要であるというふうに考えているわけでございます。
 御承知のとおり、現在ガットにおきましてウルグアイ・ラウンドという多国間の貿易交渉がまた始まっているわけでございますけれども、我が国といたしましては関税面におきましても、ウルグアイ・ラウンドにおける交渉を積極的に推進していくことが重要であるというふうに考えているわけでございます。このウルグアイ・ラウンドにおきましては関税の軽減、撤廃及び関税の譲許、これは外国に対してこれ以上引き上げないという約束をする関税の譲許の拡大、あるいはガットにおきます紛争処理手続の改善等に重点が置かれることになっているわけでございまして、やはり関税を引き下げていこうというのが世界の意思であるというふうに考えているわけでございます。その際、当然のことでございますが、そのときどきの国内産業が置かれております状況等を総合的に勘案しなければならないことは当然のことでございます。しかし基本的には、ただいま申し上げましたような考え方で対処していくべきではないのかというのが考え方でございます。
いわゆる誘導策と言われるものでありますが、これは私は、言葉は大変品が悪くて失礼ですが、お聞きいただきたいのは泥棒に追い銭のようなものだと思ったことがございますよ。大企業にとって集中すればするほど集中のメリットが大きくなる、これは優遇措置をとらざるを得ないでしょう。補助金とか減免税とかをやらなきゃこれは応じませんです。私は、集中のメリット以上にこういう優遇を拡大していかなければならぬ。そんなことで本当に集中を防げるかという疑問を強く持っておるわけでございます。これを提起しておきたいと思うんです。
 さらに、ことしの六月に四全総が決定されましたが、五月の国土庁試案の段階では、都心へのアメリカ、日本などの多国籍企業の二十四時間活動の営業拠点である事務所集中の抑制策として、東京中心部等に立地する事務所に対して、その便宜の享受に応じて負担を求める等の措置というものが織り込まれたんですが、最終決定でこれは骨抜きになっちゃいましたね。国土審議会の会長、安藤太郎住友不動産会長の方から、事務所の費用負担のあり方等の検討に当たってはいたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないように十分配慮することという、こういう枠までつけられてしまいました。
 中島議員が衆議院で追及しましたが、東京での土地買い占め第一位と記録される住友不動産の会長さんの言うままになるんじゃなくて、東京中心部に立地する大手企業に対しては適正な費用負担、例えば負担金を課するということを真剣にお考えになっていいんじゃないでしょうか。こういうお考えはないんですか。