今回の年金の長期的な財政安定というものを考える場合に、やはり新規加入者をどう見込むか、しかもそれをどう実現していくかということは極めて重要なポイントであったわけでございます。私どもといたしましては、平成二年度から平成五年度まで年間一万七千人、それからまた平成六年度から十年度まで年間一万六千人、平成十一年度以降年間一万五千人、こういう見込みを立てまして財政計算をいたしたわけでございます。私どもといたしましては、この見込みにつきましてはぜひ実現させたいということで、農業者年金基金、それからまた農業者団体、農業委員会、こういう関係機関を指導いたしまして、この新規加入の実現を果たしてまいりたいと考えております。
それは農家のいわゆる経営条件によってまた変わると思うのですけれども、払っていけるようなことになるように私も願う次第であります。
 次に、年金の長期安定を図る上で最大の問題は、今後の被保険者数の動向であると思うのです。毎年の新規加入者をどの程度見込んでいられるのか。また、それが見込みどおりいかなかった場合にはどう対処し、年金財政に影響を及ぼすことは間違いないと思うのですね、そこについてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
農家の農業者年金の保険料の負担につきまして、今回の改正案の策定に当たりましていろいろ検討いたしたわけでございます。当初、毎年千円ずつ五年間、五千円ぐらい上げる必要があるんじゃなかろうかというようなことも検討いたしたわけでございますけれども、その後いろいろ厚生年金の保険料の本人負担分、負担率、そういうものとの比較とか、そういうものを総合的に検討いたしまして、一年八百円ずつ、五年間で四千円という引き上げを提案しているわけでございます。このような保険料の額及び国民年金の夫婦二人分の保険料の額、こういうものを農家所得で負担する場合には、厚生年金の保険料についての負担率とほぼ横並びになるというふうに見ているわけでございます。したがいまして、この程度の保険料の負担であれば何とか負担していただけるのではないか、負担が可能なのではないかというふうに考えている次第でございます。
それに続いてでありますが保険料について、平成四年が一万二千八百円、以後毎年八百円ずつ引き上げられて、平成八年には一万六千、そのように言われております。農家はこのほかに御承知のように国民年金の保険料を、夫婦二人で平成四年度は大体一万九千円ぐらいだと思うのですが、納付しなければならない。転作面積が最近特に拡大して農産物価格が低迷し、農家所得が非常に伸び悩んでいる。こういうときに保険料が農家負担の限界を超えていくのではないか、こんなふうに実際払う側から見ると大きな懸念があるのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
それでは次に、年金財政基盤の長期安定の対策についてお伺いいたします。
 今回の法改正の眼目は年金財政の長期安定を図ることであると聞いております。実際私どもが農家の方々とお会いしておりますと、特に若い農業後継者、そういう皆さんの中には、彼らが年をとって年金の受給者になったときに果たしてこの制度が適正に存続するのかどうか、それが心配というか安心できなくて年金への加入をためらっている、そういう声が特に聞かれます。今回の改正においては加入者、受給権者、国が三位一体となって財政基盤の強化を図る措置を講じた、こう言われておりますけれども、本当に長期にわたって安定的財政基盤が確立されることになるのかどうか、できるならば具体的な数字を示して御説明をいただきたいと思います。
既裁定権者について新体系を適用した場合と旧体系を適用した場合の差額は一〇％程度でございます。この一〇％程度の差を埋める間、物価スライドないし所得スライドを停止するということを考えているわけでございますけれども、今後の経済情勢等もいろいろあるわけでございますが、物価スライド年二％ということで仮定して計算いたしますと、おおむね五年間のスライド停止ということになるのではないかというふうに思っております。
御説明は理解できます。しかし、高齢化時代に対応するには確かに効果があり、またその逆な意味としては、いわゆる農村の若返りという意味においては逆行する、その辺もこの中には包含するような気がしてなりません。ひとつこれが円滑に運営されるようによろしくお願いいたします。
 あわせて給付水準についてでありますが、年金の受給者、被保険者にとって最大の関心事は、今回の給付体系の変更に伴いその水準がどうなるかということであると思います。この点、既受給権者の年金額については、現行の給付額が保障されるとはいえ、新給付体系の水準で算定した額が現行の給付額を超えるまで、年金のスライドアップを停止する措置がとられております。そこで、現行給付額と新給付体系の水準で算定した給付額とではどの程度の差があるのか、また、現在の物価上昇傾向から見て何年ぐらいスライドアップが停止されると予想しているのか、この点について御答弁をいただきます。
一番典型的な問題は、部落地名総鑑による差別というのが一九七〇年代の初頭にかなり大きな問題となりました。この部落地名総鑑というのは、明治以後の我が国社会にあって、近代化の方向が打ち出されているのにもかかわらず部落差別がなお温存され続けてきたその最大の要因は、近代化の方向をたどりながら部落の青少年特に青年労働者の労働力が近代産業に吸収されなかった、ここが一番大きな問題だということを御存じのとおり同対審は指摘をいたしておるわけでございますので、就職を意図的に阻もうとするそういう材料を流すということは断じて許されないことでございまして、我々が部落地名総鑑のこの差別事件を重視したのはそこにあるわけであります。
 同対審答申が一九六五年に出されまして、そして特別措置法が六九年にできまして、政府がそういうふうな解決の方向に向かおうとして予算面では相当の投資もし、さらに地方自治体もこれに協力をしていろいろな取り組みをした、その時点でどういうわけで部落地名縦鑑のごとき我が国歴史にかつてなかったような悪質な事件が、それも一つや二つでなくて物すごい勢いで出てきたか、これを意識と実態との関係においてどのように把握をなさっておるでしょうか。