ちょうど座長の座席に前の農林大臣がお座りになっていますので、私、実は全農の土地の不正取得について二年前にお伺いして、去年もお伺いしている。まだ私のところに十分な報告が来ていない。全農が持っております子会社、あれは組合貿易といいましたか、これがどうもかずのこや水産物までも手を出して、あるいはオレンジの輸入もやっており、チェリーの輸入もやっておる。これは不届きじゃないか、こういう質問をしたことは座長もお知りだろうと思います。それの報告がまだない。一体、農林省は何をやっているんだ。大臣、こういうような二年前からの懸案がまだわれわれのところに回答が十分来ないということは、農林省は予算審議あるいは国会審議というものに対する認識が足らないのじゃないか、このように思います。大臣、いかがでございます。
まず第一点でございますけれども、団地化加算なり地域振興作物加算なり、これの物の考え方というものが一応基本にあるわけでございますが、この基本線というものは崩したくないと思っております。またそういう国の基本線というものを理解をして、県の方ではむしろ県単事業等で、国の基準から外れるものを県費計上などを現在やっているわけでございます。ただ問題は、私たちがこういうレベルのものと考えたものも実態を聞きますと、そのこと自体が霞が関におるためによくわかっていないということもございますので、レベルを下げるつもりはございませんが、そのレベルがあれすることがおかしいという実態がございますれば、その面は多少の補正はやるのは当然であろうかと思っております。したがいまして、そういう実態につきましては、今後とも県の方からよく聞かせていただこうと思っております。
 それから第二点でございますが、特別交付金、これは百六十七億、米価決定の際に五十五年度限りの措置ということで支出が決定をしたわけでございます。したがいまして五十五年度限りでございますので、五十六年度におきましてどうなるかという問題につきましてはあり得ないと思いますが、むしろこれはまた米価決定の際の段階においてどうなるかということはあろうかとは思います。
大臣に最後に伺いますけれども、いままでの話し合い、内容が細かいものですから、大臣の耳まで入っているかどうかわかりませんけれども、いずれにしても新しい第二期減反なるものの、その奨励金についての不満だとか疑問というのが、団地化加算の問題を中心にして山のようにいま来ている段階であります。したがって、十アール当たりの基本額、加算額全部合計してみれば、従来とは同額だということに表向きはしていながら、実際上は農民の手に入らないようなそういう仕組みを無理やりつくっているような、そういう印象を農民の側は受けとめているわけですよ。ですから、この運用は、いま局長はわりあいかたい話なんですけれども、大臣の政治的な判断もこういうときにこそ加えていただかなければならぬと思うわけでありますが、どうでしょう。
地域振興作物加算の対象となります作物、これは都道府県が国と協議をして決める、こういうような形にいたしております、
 そこで、現在各都道府県におきまして、県内の市町村なりそういうところの希望なり意見なりを聞きながら、わが県は何を地域振興作物加算の対象の作物にするかというようなことをいろいろ話し合いをし、詰めておるところでございます。したがいまして、この作業をなるべく早く急がせて各県ごとにこの対象作物を固めたい、こう思っております。なるべく早くと思っておりますが、いずれにいたしましても正式には、この予算が成立をする、その直後にはもう指定が行われるというようなことに、遅くなってもそうしたいというふうに考えております。
私は、一、二の例だけを申し上げたわけですけれども、これはどこの県でもかなり陳情が上がってきていると思います。私どももそれらをどうさばくかというので、いろいろ農林水産省の考え方も伺っているわけでありますけれども、いまの局長の御答弁では、そうさまざまな現地要求を満たし得るような答えにもなっていないようですね。その辺一層、県からの話がいよいよ進む段階に入ると思いますので、慎重に話し合いを進めておいていただきたいと思います。
 それからもう一つ、転作物の地域振興作物の問題ですが、たとえば北海道の場合では小豆などが可能性のある作物だということですでに話し合いが進んでいると思うのですが、各県ともそれらがあるわけですね。それらについてはいつごろお決めになるのか。これは地方局と県との話し合いの段階にまだあるのじゃないかとも思いますけれども、早く決めないとこれも困ると思うのですが、いつごろ、決定時期の問題その他についてどうでしょう。
いまの農業者年金制度におきましては、およそ婦人一般の加入を否定しているということではなくて、農業の経営者、加入資格を有する者については当然加入を認めているわけでございます。したがって、御婦人でも実際に農業の経営権を持っている、つまり農地について所有権を持って耕作を行っている、あるいは所有権でなくても利用権を持って耕作を行っているという事実があれば、そして規模等要件を満たしておれば、これは加入できるわけでございます。農村では、実態は確かに婦人が経営の実質を掌握している、経営の責任を持っているという場合でも、名義上、所有権はもちろんでございますが、利用権も与えられておらないという場合がしばしばあるわけでございます。むしろこれは、そういう婦人が実際経営上の責任を有するにかかわらず名義が所属してないというところに問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 もちろん、農村一般の長い習慣、今日の婦人の農村における地位といったようなことから考えますと、それが一挙に年金のたてまえからする原理原則的な解決ができるというふうにも思えませんけれども、私としては、やはりそういう名義を、たとえ利用権の設定でもよろしゅうございますから御婦人、奥さんに移して、そして年金に加入してそのメリットが受けられるというようなことに持っていくべきである、そういうことのＰＲを十分進めていくべきであるというふうに考えております。