その当時いわゆる田中・ブレジネフ会談において、領土問題について未解決の問題の中で処理をしていくということについては口頭合意が行われたわけでございまして、日本としては領土問題を平和条約交渉の中で取り上げるというのは当然のことでございますから、今回の会談におきましてこの点を提起いたしまして論議をいたしました。そしてその論議の結果についてはこの共同声明にはっきり盛り込んだわけでございますから、これから我々としては領土問題を含めた平和条約交渉ということで日ソ間で協議を続けていかなければならない。そしてその方向は、今回の外相会談において確立をされたと、こういうふうに思っております。
時間がないから細かいことは言わないけれども、問題は昭和四十八年の田中・ブレジネフ会談、あの日ソ共同声明の中身の解釈が、田中総理が帰ってきて日本の国会でやったことと向こうの政府が言っておることは違っているわけでしょう。これはその後の予算委員会で私は解明して、そしてそれじゃ、外務省が外交ルートできちんとしなさいと言ったけれども、その後も依然としてしていないわけなんですよ。そこはどういうふうに考えているんですか。
ソ連の領土問題に対する姿勢は依然としてかたいということは事実であろうと思います。これは、私が日ソ外相会談でソ連のシェワルナゼ外相との間で領土問題を論議した際においてもソ連側の態度は非常に厳しいものがあったと、こういうふうに私は存じております。
 しかし、とにかくソ連との間ではこれまで数年間、ソ連は領土問題についてはもうテーブルに着くことすら拒否してきたわけでございますが、今回の会談において領土問題を含めて平和条約交渉をするということについて会談をしたわけでありますし、今後も引き続いて行うということを共同声明に両国の合意に基づいて明記をいたしたわけでございますから、今後とも日本としては領土問題をこの平和条約交渉の中で取り上げて、腰を据えで日本の主張を続けていかなければならない、こういうふうに考えております。
だから文部大臣、お願いしたいのは、今国大協で盛んにやっているわけだけれども、任せておかないで、それなりにその辺はこういうことだぞと、ＡもＢも、何か新聞を見るとＢグループ三十なんと言っているんですから、そうじゃなくて半々ぐらいがいいぞとか、そういう点をそれなりの御指導の方法があるんですからおやりいただきたいということをお願いしておくわけです。
 それから次には、これは外務大臣にお聞きをするんだけれども、外務大臣盛んに外国へ行かれて、その辺は敬意を表するのだけれども、いかがなんですか、北方領土の問題でこの間の三月十三日の朝日新聞によると、中曽根総理が仮に訪ソしても北方領土問題は絶対譲歩しない、四島はもちろんのこと二島も返還しないと言っているんですけれども、政府の御見解、どういうことになるんですか。
おっしゃるように、複数希望をいたしますとその発表によって両方受かった人も結果としては出るわけであります。それは先生、各大学がいつ発表するかということといつ手続を行うかということ等についても今国大協自身で御検討願っておることで、具体的に先生たしか三月二十五日という国大協側の今議論の過程の日にちを挙げられましてそれを二日間早められないかと、このようなことでございますが、そういったことも全部含めて今議論をされておる最中と思いますので、そういった御趣旨を踏まえて、第二次の募集とかさらに補欠の合格者の発表とか、いろいろなことも大学はやっていくように検討しておると報告を受けております。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
大変大臣いい御答弁いただいて、それで結局今度は複数受験ができるんだから、一番の問題、問題と言ってはおかしいが、デメリットというのはダブル合格者が出るわけでしょう。だから、その辺の扱いをどうするかということで、国大協の案でいけば入学手続の期間が三月二十一日から二十五日だということになっているんだけれども、補欠合格を早く決めるという関係からいけば、その二十五日なんと言わずにもっと繰り上げて二十三日ぐらいとか、そういうふうにしたら効果があると思うんですが、文部大臣いかがですか、そこは。
全体としての分野別の採用等に関します採用計画につきましては、今言ったようなことで鋭意急ぎまして、秋までというのをなるべく早めるということで進めておるわけでございますが、一方、各分野別の実際の雇用の場の確保ということは、既にその確保作業に入っているところでございまして、関係者の間でいろいろ努力をしているところでございます。例えば公的部門について申し上げますと、六十五年度初めまでに三万人という目標でございますが、六十一年度につきましては具体的に二千六百名という目標は既に掲げまして、それぞれの分野別に今積み上げ作業を行っているところでございます。既にかなりの申し入れもございまして、六十一年度この二千六百名という目標は達成できると考えておりますし、それから関連企業につきましては、六十五年度初めまでの二万一千人につきまして国鉄関連企業八百六十五社についての採用の申し出が既に行われているところでございます。また、一般産業界につきましてもこれまでは運輸省関係の業界団体を中心にまとめ作業が行われまして、大手の民鉄の三千五百六十人、民営バスの千三百人、貨物流通関係、トラック、通運、倉庫等でございますが、約六千七百名というような申し出がございます。これらは国鉄関連企業分との重複もございますので、それを差し引きますと約九千人程度の既に申し入れがあるわけでございまして、さらにこれ以外の分野につきましても、電力とか銀行、証券、そのほか各種の分野につきまして現在具体的な折衝を行っているところでございまして、近いうちにまたこの数字は積み増しされるという見通してございます。
 そういうことで、計画ができなければ具体的な採用の申し出がないというわけではございませんで、現に今申し上げたような数字が積み上がってきているわけでございまして、全体としましては約三万七千人分の採用の申し出があるという状況でございます。