難民問題につきましては、先生御承知のとおり、日本では五百人の枠を千人にふやすとか、受け入れを昨年倍増したわけでございまして、ひとつこの問題に積極的に取り組んでいこうということをやっているわけでございます。アメリカあたりは、ことし十六万八千ぐらい受けようと、こう言っていますので、そういう点につきましては、日本でいろんな事情があって、難民の数自体の受け入れは少ないわけでございますが、東南アジアの難民でございますとか、アフガニスタンの難民に対しまして、国連の難民高等弁務官の方に協力するということで、東南アジアでは一億ドルの難民の予算を使っておりますし、アフガニスタンでも使い、これからは、私もカンボジアの難民、アフガニスタンの難民を見てまいりましたので、政府としましては総理の御意見のとおりのようなことで、積極的に難民問題と取り組んでいくという態度でやってまいります。
外務大臣、もう一つ。これは事務当局でもいいから、各国がどのくらい難民を受け取っているのか、それで、いま日本はという数字を挙げてみてください。それで大臣にもわかってもらってください、日本がどの程度のことをやっているのか。
難民条約に対する私の考え方は、外務大臣当時言ったことといささかも変わりございません。しかし、この問題で一番いろいろ問題があるのは、御指摘のとおり厚生省でございます。したがいまして事務当局には、すでに、外務省とよく相談をして難民条約が早くできるよう努力するように指示をしてございます。
難民条約加入の問題でございますが、総理も、衆議院の本会議だったと思うのですが、難民問題については国際協力をやっていくということでございまして、早急に関係省庁で調整をさせるという御答弁を総理がしていられるわけでございまして、私どもとしましても、園田厚生大臣が前外務大臣のときも非常にこれは御熱心だったので、やったわけでございます。非常にいい機会でございますので、何とか早く関係省庁で話し合いをつけて、通常国会にはぜひ提出したいというのが外務省の考え方でございます。
大臣ね、これは労働大臣もいるからあれだけれども、そんな休暇に分刻みとか時間刻みなんて……。それは、時間刻みというのはマッカーサーがおったときの遺物で、いま残っているのがあることはわかっているんです、官では。民間にはそんなものはないんです。ですから、その点も十分お調べをいただきたい。
 それから総理ね、行政改革、本当に本気でやってくれませんか。民間がこの石油ショック以来どんなに苦しんだか。それは順風満帆で来たんじゃないんです。国鉄のようなことをやったら、民間みんなつぶれちゃうんです。重役はボーナスを返上する、部課長も賃金カットを受ける、組合員も残業もなくなるとか、ひどいところになると結局希望退職をやって、血のにじむようなことをやって、そうして乗り越えてやってきているわけです。そういう点について十分考えて取り組んでいただきたい。
 時間もないから、外務大臣。難民条約、もうこれは二十六年前から発効していていまだに批准しないんだけれども、園田外務大臣のとき、昨年の通常国会の予算委員会で、来年と言って批准を約束をしていまだにしていないんですけれども、これはどうなりますか。
自治大臣にお聞きをしていくんですが、地方自治体というものが私は少し乱れ過ぎてないかと思うんです。賃金にしても国家公務員よりべらぼうに高い、二〇％以上高いのがたくさんあるわけですよ。そんな余裕があるならば、私は税金を還元するというか、それだけ住民に返して減らすべきだ。国家公務員に準じなくちゃいけないことはわかるけれども。
 それから、休暇を分刻みでとっているところがあるんですよ。十分、十五分遅刻をしたらそれは皆休暇に振りかえて、遅刻なしなんです。でたらめ過ぎませんか。そういうことについて自治省として何をしているんですかということをお聞きをするんですよ。
ただ、いまの場合でも、訴状が送達されてから取り下げるという場合には恐らく、送達されたから相手が払うなら払ったりして目的を達した、だから取り下げるという場合が多いので、送達されない前に取り下げるのはどういう理由かよくわかりませんが、これも恐らく、訴えを起こしたことがどこかからわかって話がついたということで原告としてはその利益を達した、こういうことの場合が多いのじゃないですか。だから、こういう制度をわざわざ設ける必要もないのじゃないか、こういうふうに私は思いますけれどもね。ほとんど知らないのじゃないですか、これは。調停の場合は知っています、調停の場合は、その調停費用、二週間以内に証明書をもらえばそれは利用できるというのは知っているけれども、いまの制度はどうも初めて聞いたのですが。
 いまあなたからドイツ法の話がありましたね。ドイツ法は弁護士費用は訴訟費用に入るわけですね、負担するわけですね。そうすると、日本の場合でも、このごろ交通事故の場合その他の場合に、弁護士費用を負担させられるということがありますね。その理論的根拠がどうもよくわからぬですね。はっきりしないですね。不当抗争説だとかなんとか、いろいろな説がありますけれども。そして、それが今度は和解になるときだと弁護士費用というのは入らなくなっちゃうのですね。それなら和解しない方が得だということになって、判決をもらった方が得だということになるんだけれども、裁判所はもうとにかく判決しないでくれ、和解してくれ和解してくれと盛んに粘る。和解の好きな判事がいて、ぼくらの自宅まで電話をかけてきて、和解してくれ和解してくれとしつこく言いますよ。トイレにいるのまで追っかけてきて、和解してくれ和解してくれと言うのがいるんだよ、本当に。これは判決すると高裁で判決を見られるからね、控訴するから。高裁で判決見られるとすぐわかっちゃうから、事実摘示なんかめちゃくちゃに直されている判事がいてあれでしたけれども。
 だから、いまの弁護士費用の問題については、現在ではそれは訴訟費用に入らないわけですね。入らないんだけれども、実際には部分的に入っているというような形でしょう。そこら辺のところが理由的にもはっきりしないのと、それから何だか統一してないですね。日本の場合は入らないのが原則なんでしょう。交通事故とかその他の場合に特別な場合に入る。交通事故だけでなくて、このごろはほかの損害賠償その他の場合にも、裁判所によっては入れていますね。スモンの場合なんかも入れていますね。まあ入れてもいいのですけれどもね。そこら辺のところはどういう理由づけなんですか。