若干経過措置も含めまして申し上げた方がいいかと思う次第でございますけれども、この法律が施行されたときに、既に十年以上たっている方は十五年ゼロ単位の規定がそのまま適用される次第でございます。それから、十年末満の方につきましては、ゼロ単位ということは適用されませんけれども、十単位はぜひお取りいただくという制度が残るわけでございます。それから、先ほど申し上げましたけれども、いろいろ三者が努力して、なおかつ取らなかったという方について四十五単位になりますよというのは、新しく施行後に教員になられる方についてそのような制度がとられるということでございます。
そういうふうに理解すればいいのですね。いずれにしても、大体六千そこそこですね。
 さて、その教師たちは、現在今までの教育実績や教師としての経験から見て、そういう新たにゼロ単位になれる資格の人が改めてそういうふうにしなければならないという、そういう教師を現場でどういう基準であなた方は判定していますか。
この十五年ゼロ単位廃止が施行されますのは五年後ということになる次第でございまして、採用後十年を既に経過しているような方々については、この制度の対象にならないことになっておりますので、若干その辺の数字については異動があろうかと思う次第でございます。
そうしますと、今十二年目にいよいよ来る、来年なら来年来る。ことしなら昭和六十三年だ。六十三年で二種免許の人が十二年が来た。それで、法律が施行されてこれが動き出す。単位の関係は再来年からですから――そうでしょう。来年この法律は施行するのだが、新しい単位の問題は再来年だけれども、この法律が施行されると同時に、十二年目からいよいよ考えなければならぬ教師たちが大体六千ほどいるわけですね。そういうふうに想定していいのですか。この数字の判断、間違っていますかな。正確かどうか、そういうふうに理解していいかどうか、まず確認してから。
それでは、これから法律にされる第二種免許状を取得される人は毎年大体何人ぐらいですか。知っていますか、数字。僕は数字ありますよ。――もう時間かかるから言うよ。昭和六十一年三月卒業者の中では短大卒者は四百三十二人、こういうのはずっと毎年十数年積み重なってきているわけ。今十五年でゼロ単位に、一級免許状に上進する人、これが昭和六十年度で大体六千三百五十八人、私の調査では。だから、平均して大体六千人ぐらいの人間が当面、いよいよ法律が施行されてから十二年が来たぞ、さあ十五年になるぞという人を含めて、先ほどの佐藤質問では大体六千とおっしゃったのは、恐らくこの六千三百五十八、これは昭和六十年度の数字です、そういうことを想定されたものと私は思うのですが、それでいいですな。
二種免許状をお持ちの方については努力義務も設けまして、私どもといたしましては、十数年たってから単位をお取りいただくということではなくて、教職におつきになってから計画的に単位をお取りいただきたいというふうに願っている次第でございます。そうして、そうした自発的に単位をお取りいただくということをできるだけ啓発するためにこのような誘導規定を設けておりますので、この規定はそうした誘導する措置として意味があるものというふうに私どもは承知している次第でございます。
 その過程におきましても、十二年を経過した段階におきましては、研修としてお取りいただく大学の課程等につきまして御意見を聞いて授与権者の方が指定などを行うと同時に、任命権者の方はそうした課程等の受講ができるように機会を与えるように努力する次第でございます。
 任命権者、それから授与権者、それから二種免許状をお持ちの方々のそれぞれ三者の御努力によってこの十単位が取られるようにということがこの規定の趣旨でございまして、その三者の協力によってもなおかつ取れない場合には、やむを得ないこととして四十五単位になるというふうに理解している次第でございます。
それは大変な、ある意味じゃ義務違反に対する制裁的措置ですよ。今までは教職の経験というものに基づいて、十五年したらその実績主義に従って自動的に上進ができた。それが今度は十五年になって、定められたことができなかった場合に、またもとの四十五単位に相当する分をスタート台に立たせられるということは、必死になってその単位を取るために、二級から一級になるために、単位のために学校では物すごい勉強をせにゃいかぬことになるのですよ。
 この法律事項として決めました義務規定というのは、そういう今まで長々と十五年勤めて、そして現場で信頼のある教師が新たなスタート台に立たせられるのですよ。そうすれば、今までの教職の実績主義という、今までの教員免許の基本と今度の提案しているものとは違う、少なくとも教育実績主義のいわば今まで重視してきた考え方から外れるというふうに理解せざるを得ないと思うが、どうですか。
きのうの新聞やきょうのＮＨＫ等で朝から加藤前労働事務次官の報道がしばしば出ました。求職情報や就職情報をめぐりましてかなり厳しい規制が必要ではないかという議論がなされたときに、リクルート社を先頭とする業界の大変な運動があったりして、厳しい規制がいわば自主規制という形に緩められたというような、そういう意味の報道でありました。そのことが株取引と直接にかかわってくるということになりますと、当時職安局長をやっておりました加藤前次官は、ずばり決定的な刑事事件の対象とならざるを得ないと思います。言われるほどの直接的なかかわりがないにいたしましても、そのような疑いを受けるということ自体が、やはり労働行政上大変大きな問題ではなかろうかなと思うわけであります。
 このことは後で、文部大臣にも、高石前事務次官のことなどにつきまして、とりわけ教育という問題が、これから先の人間を、そして世界に、みんなから尊敬される民族として、これからも伸びていくために大事な教育という仕事を所管するだけに、より慎重でなければならぬし、大きくその道義が問われる分野ではなかろうかと考えるわけでありまして、これらの関連からいたしまして、司法の分野で調べるのは調べるとして、省内の綱紀の粛正ということは、役所自体がやはり厳しくやっていかなきゃならぬ。恐らくは労働大臣なり文部大臣は、そのことをこの機会に厳しい教訓として既に省内に強く指示をしておられるのではないかと思うのですが、本問題に対する感想も含めて、どのような指導をしておられるかを、この機会にお答えを願っておきたいと思います。