東北地方等におきましては、絶対量という点ではまだ少ないんでございますけれども、ここのところ残念ながら被害が拡大傾向にあるわけでございます。
 その原因につきましてはいろいろあろうかと思いますけれども、ただいまも先生から御指摘ありました部分枯れでございますとかあるいは年越し枯れというようなことで新しい病気の態様ということが出てきておりまして、従来の知見だけではなかなか防除の徹底が期しがたいという面が一つございますし、それから新しい地域でございますので被害が非常に散在しておりまして、しかも早期、適期に発見するということがなかなか難しい点があるということ、それに加えまして五十九年それから六十年と、この二カ年にわたりまして高温少雨ということでマツノマダラカミキリ等の生息に一番好都合な天候条件というものに見舞われてしまったということも複合した結果、量がふえてきているということになっているかと思っております。
 こういう問題がございますので、被害の先端地域におきまして従来行ってまいりました伐倒駆除、これに加えまして特別伐倒駆除を行うとかあるいはスポット散布を主体といたしました特別防除を行うというようなことを、新しくつくっていただきます法律に基づきまして総合的に実施いたしたいと思っておりますし、それから春先の枯れに対しましては、伐倒駆除命令にかえまして緊急伐倒駆除という形で都道府県が機動的に的確な時期にその駆除を行えるという仕組みも考案いたしまして、何とか被害の拡大というものを食いとめたいというふうに考えているわけでございます。
次にお尋ねいたしたいことは、先ほど大臣の御答弁の中にも含まれておる一面がありましたが、この松くい虫の被害は数年前に比べると全体的には減少の傾向にあるということは私も認めます。ところがやっぱり現状も高い水準にある、こういう部分が指摘されております。例えば東北、北陸・東山地方におきましてはむしろ増加、倍加の傾向にあります。しかもまだ、年越し枯れや部分枯れなどの従来なかった現象、異なった被害が発生してきておるようであります。このことを政府とされてはどのように受けとめ、そして対応しようとしておられるか、その対策を具体的に示してもらいたいと思います。
先生からただいまお話がありましたように、五十七年にその前の法律を改正、延長いたします際に、新しく特別伐倒駆除それから樹種転換等の処置に加えまして被害の実態に応じて各種対策を総合的に推進するという体制をとったわけでございます。その結果、いろんな評価はあろうかと思いますけれども、被害という点で見てみますと、昭和五十六年度に二百七万立米というものに及んでおりました被害が六十年度には百二十六万立米というほぼ半分近い段階にまで減少してきておりますので、全体といたしましては五十七年に加えていただきましたいろんな対策というものの成果も出まして、被害の鎮静化というものに相当の成果を上げてきたというふうに理解しておるわけでございます。
次にお尋ねいたしたいことは、前回五十七年の法改正の際に特別防除、特別伐倒駆除、樹種の転換を含めて総合的な被害対策をとってこられたということでありますが、その成果についてはどのように評価しておられるか、そのことをまずお伺いしたい。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。
 わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続の税収不足に陥り、非常事態であります。かかる異常な財政危機を突破するためには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する国民の信頼を確立することが不可欠であります。
 今回の改正案では、たとえば準備金制度でもごくささやかな縮減を行っただけであり、廃止されたのはたったの四項目であります。
 政府の税制調査会は、昨年末の答申で、税負担の公平を確保する見地からの租税特別措置の整理合理化はおおむね一段落したと述べ、租税特別措置法を抜本的に改革する意思のないことは明らかであります。
 たとえば、かねがね批判を受けている退職給与引当金の積み立て残高は、資本金百億円以上の大企業では三兆円を超え、資本金十億円以上の大企業の使用実績が一％にも満たないものもあります。
 このような大企業の優遇税制を温存した上での財政再建は、必ず中小零細企業、勤労者に対する徴税攻勢を強めることになります。
 第二に、少額貯蓄非課税制度により非課税の預貯金総額は二百二兆円であり、口座総数は五億四千四百万と発表されています。そのかなりの部分が架空名義による大資産家の悪質な脱税預金であることは周知の事実であります。
 まさに、グリーンカード制は、このような脱税行為を正すべく導入されたものです。にもかかわらず、大資産家と自民党の横暴に屈服し、それを実質的に廃止しようとする暴挙は断じて許すことはできません。
 第三に、政府は、額に汗し真っ黒になって働く中小零細企業の求める税制上の要求にこたえていません。今回の投資減税による減税額はわずか三百億円にすぎず、中小零細企業者の期待するものとはほど遠いものであります。事業承継税制に関しては、事業を継続するという観点からすればまだまだ不十分です。相続財産の評価は時価ではなく、収益性を基礎にして行えという中小零細業者とりわけ個人事業者の要求は、いまだに実現されていません。
 さて、減税問題でありますが、八三年度中に相当規模の所得税減税を実現するよう最大限の努力をするとの政府見解を速やかに実施されるよう、また財源を理由に減税規模を縮小したり、実施の見送りのないよう強く要求いたします。
 減税財源に関しては、先日の本委員会における北野参考人の意見にありましたように、資本金十億円以上の大企業を対象に法人税に軽度の累進税率を導入し、土地を中心にした大法人の財産に対して税率一％程度の財産税を導入するだけで、約三兆円から四兆円の税収をひねり出すことができるのであります。にもかかわらず、小倉税調会長は、ごく最近、減税と大型間接税との抱き合わせは避けがたいとの意向を示していることは、国民世論への公然たる挑戦であります。
 最後に、いわゆるたばこ値上げ法案でありますが、これは政府が緊急財源対策としてたばこの大幅値上げを図り、二千億円の増収を図り、これをそのまま国庫に納付させるものであって、これは今日の財政危機を招いた政府の政治責任を棚上げし、そのしわ寄せを一方的に国民に押しつける増税であって、許せるものではありません。
 なお、たばこ一本一円の値上げは、百八十円のマイルドセブンは二百円で一一％、五十円のゴールデンバットは七十円で四〇％の値上げ率となり、ゴールデンバット等の愛好者に特に負担の重いものであることは許せません。
 以上、主な反対理由を申し述べましたが、大企業、大資産家本位の不公平税制を抜本的に改革することを強く希望して、私の討論を終わります。（拍手）