お答え申し上げます。
 先ほど先生から御指摘ありましたように、昨年の十二月でございますが地域高規格道路、候補路線と計画路線の指定をさせていただきました。現在、指定されました計画路線につきましては、整備のプライオリティーの検討や概略ルートの検討といった基礎的な調査を開始しております。
 この調査の進捗を勘案しながら、さらに整備手法の検討であるとか環境アセスメントであるとか、あるいは必要に応じて都市計画の手続、これらの調査を進めるための調査区間というものと、さらにその次の段階でございますが、事業着手に向けまして実施設計や地元の協議といったものを進める整備区間、このそれぞれの区間を指定していこう、こういうことで準備を進めております。
 現在、それぞれ各県あるいは直轄の地方建設局の事業が事業としては予定されておりますので、それぞれの調査の進み方の内々のヒアリングを始めておるところでございまして、いつというのは現時点では正確には申し上げられませんが、事業全体は急ぐということで私どもも大いに進めておりますので、できるだけ早くこの指定ができるように準備を進めておるところでございます。
本当に力強いお言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。長期的になってもいいですから、一メーターでもいいから着工が始まることを地元の人が希望していますので、どうぞひとつよろしくお願いします。
 時間が来ましたが、建設省の方にお越しいただいていますのでちょっと一言お聞きしたいのですが、先ほど申しましたように、地域高規格道路が指定されましたが、これを今度調査区間及び整備区間として一日も早く指定していただきたいわけでございますが、この調査区間、整備区間の指定はいつごろになるのか、ちょっとお聞かせください。
村山総理の地元だから特別扱いをするというわけではございませんけれども、委員は先ほどから熱心にそうした地方の抱えている現実的な問題をお話しになっておられる。私のところも全く田舎で、単線の列車が走っておるところであります。
 採算性とかそういうものはもちろん大事ではありますけれども、公共の交通機関としての使命を持っておるわけでありますから、東京、大阪というところだけの利便性が促進をされるというだけじゃなくて、採算的には問題があるところであっても、日本じゅう便利なところにばかり人が集まって住んだら困るわけでありますから、そういう地域には採算面を若干度外視をしても別なところでもうけるというような観点から、そういう問題について私は、ＪＲ各社とも採算性偏重ということじゃなくて取り組んでいくべきだということを常に言っておるわけでございまして、石井社長にも、先生からそういう御熱心な強いあれがありましたことを踏まえまして、また具体的に、積極的にとにかく研究して取り組めということを私の方からアドバイスもいたしたいというふうに思っております。
はい、よくわかりました。
 ただ、高速化の面では本当にお力をいただきましたが、先ほどから言っていますように、高速化というのは、ある意味では長距離の人たちのためには非常に利便性があるわけですが、本当に地域の住民の人たちの足になるためには、高速化の次の段階はやはり複線化であろう、そして特に大分以北ではこういう状況になっているということを含めまして、どうかひとつ今後よろしくお願い申し上げます。
 もちろん第一義的にはＪＲ九州の経営判断であると思いますが、地域住民の足の確保をするためにも必要な工事でございまして、今お話がございましたように、県と市町、そしてＪＲ九州、三位一体となって進める計画であろうと思いますが、どうか運輸省、国の方も、非常に積極的に御指導のほどをひとつよろしくお願いいたします。
 大臣もお話聞いて大体おわかりかと思いますが、村山総理の県でございますので、そういった意味で、こういった状況が進んでいる中でならもうちょっとしっかりやっていただきたいというようなことをもしお考えでございましたら、ひとつ。
大体、最初に、質問をする前にこういうお答えが返ってくるだろうなというとおりのお答えをいただきまして、ちょっと残念な気もしますし、やはりそうかなという気もします。
 ちょっと時間がございませんけれども、実は今これから問題にしたいのは、これからのインターネットの普及あるいはデータ放送の普及によって、今まで雑誌の形で提供されていたものが、例えばデータ放送の形で提供されて購読が可能になったり、あるいは新聞の形が丸々データ放送の形で配信される、そういう事態、あるいは音楽番組なんかもそういうことが今盛んに話題になっておりますけれども、そういった場合に、出版の形であるいは新聞、雑誌の形で提供されている場合は全く規制を受けないのに、データ放送という形をとったがゆえに規制を受けてしまうということになると、だんだんこれから新聞とか雑誌がそういう方向に、これは行くかどうかまだわかりませんけれども、そういう方向に行った場合、そういったものの表現の自由、出版の自由というものについての非常な侵害になってしまう可能性が私はあると思います。そういう意味で、この問題はこれから非常に検討を要する課題ではないかということで、きょうはあえて少し問題提起の質問をさせていただいた次第であります。
 これは、これから融合がどんどん進んでいけばいくほどそういう懸念がこれからますます出てくるということで、先ほど一番冒頭に申し上げました、もう今から十六年前になりますけれども、一九八三年に出された本で指摘されていた問題点というのがまさに現実のものになってきている状況ではないかと思います。
 時間が最後になりましたので、ちょっと今までの観点の質問と若干違いますが、米国におけるデジタル放送の普及状況についてお尋ねしたいと思っております。
 米国においては、ＦＣＣ、米国連邦通信委員会のスケジュールが発表されておりましたけれども、これでは、二〇〇二年の五月にはすべての商業局が、また二〇〇三年五月にはすべての非商業局がデジタル放送を開始して、二〇〇六年にはアナログ周波数の返還を行いすべての地上波のデジタル化を完了するというスケジュールが発表されております。
 しかし、実際には、昨年の十一月から開始はされたものの、諸般の事情で、実際にデジタル化が完了する、いわゆるサイマル放送が終わってデジタル化が完了するのはもう二〇〇六年からさらに十年、十五年先ではないかという見解もございます。
 この辺で、そういう見解も出ているわけでございますけれども、普及がなかなか進まないとすればその主たる阻害要因というのは何であろうか、そしてそれは米国の場合はこうであって、日本の場合の普及を考えるときその違いは何でしょうかということをちょっとこれから検討する必要があると思っております。それについて郵政省の御見解をお尋ねいたします。