先ほど御答弁申し上げましたように、当初の見通しと、フレームワークと相当かけ離れた運用実態が今出現してまいっておるわけでございまして、その限りにおいて、毎年度毎年度長期収支の見通しを立てまして、その上で、余裕が生ずるという見通しがありました場合にこの完済手当金を発動するということで、これまで検討してきたわけでございます。
 御指摘のように五十八年度から完済者が発生いたしますので、一番望むべくは、五十八年度からそれを行えるようにということでいろいろ苦労したようでございます。五十九年度末におきましても、一応見通しを立てましたが、不幸にして長期的な収支の明るい見通しが得られないのが現状でございます。
 そういう意味において、先ほど申し上げましたように、単に絵にかいたもちに終わらせるというのは、これはわざわざ五十五年度に改正をお願いしました我々の本旨でもございません。そういう意味におきまして、基本的には加入の促進を図ってベースを確固たるものにすること、もう一つはやはり全般的な景気対策等によりまして、これまでの事故発生率あるいは完済に対する事故率といいますか、そういったものをできるだけ引き下げていくという努力が必要かと思いますが、そういったものをあわせ努力いたしまして、何とか実現をするように努力をしていきたいというふうに思っております。
大いに積極的な御検討を展開していただきたいと思うんであります。
 もう一つは、前回五十五年の法改正で創設されました完済手当金制度の問題であります。これがせっかく創設されたにもかかわらず、最初に借りた人は五十八年でたしか完済することになるわけですね、一番最初の人は。ところがいまだにこれが実施されていないわけです。完済者は、共済金の貸し付けを受けることによって、共済金に対応する十分の一の掛金が事実上利子の先払いのような形でなくなっていくことになるわけでありますが、そのために無利子とはいっても、実質的には、逆算すると年利三％の利子を払って融資を受けることと同じことになるわけであります。余裕金がないんだということを盛んに衆議院段階から言っておられるわけでありますが、こういう負担を軽減するためにも、やはり完済手当金制度を実際に実施するということにしないと、志と反してペテンにかけたということにすらなりかねぬと思うんですが、この点この機会にしっかりした答弁を承りたいんですが、長官いかがでしょう。
先ほど井上部長からも御答弁申し上げましたが、これは単に加入の窓口ということでなしに、やはり加入者の便宜を考えますと、一連の手続のいわば窓口機関であることが一番望ましい、これは加入の段階からのそれぞれの加入者との関係を考えますと、それぞれ便宜のところに加入者は申し込むわけでございますから、そういった一たん選ばれました窓口が引き続きまして一連の手続を進めるというのが一番ふさわしいんではなかろうかと思います。その限りにおきましては、地方自治体がすべて一連の手続を行う。例えば共済事由が発生いたしまして、発生した場合に必要とする証憑書類のそろえ方等の指導から始まりまして、それで事業団に対しまして貸し付け申し入れをする、さらにその貸し付け申し入れをした結果、決定がございますと資金が送られてきて、資金を今度契約者に交付する、こういう一連の手続が要るわけでございます。
 こういった手続につきまして果たして地方公共団体が全部受けていただけるかということにつきましては、さきに御説明申し上げましたように、加入促進協議会に地方自治体のメンバーも入っていただいているわけですが、そういった意味での議論をしました上で一応見送った次第でございまして、今後地方公共団体が住民に対するサービスとして受けるというのであれば、我々の方もお願いをいたすことになろうかと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ＩＬＯ九十六号条約の第三部に、「有料職業紹介所の規制」というのがございます。この有料職業紹介所という訳文が必ずしも適切ではないのではないかという点もございますが、ともかくそういう規定がございます。この中で、営利を目的として経営される有料職業紹介所については、「権限のある機関の監督を受けるものとする。」というのが（ａ）項にあり、（ｂ）項に、「権限のある機関の裁量で更新される有効期間一年の許可証を有しなければならない。」というのがあり、（ｃ）項に、「権限のある機関に提出してその承認を受け、又は権限のある機関が定めた金額表による料金及び経費に相当する額のみを徴収しなければならない。」というのがあり、（ｄ）項に、「国外にわたる労働者の紹介又は募集については、権限のある機関が許可した場合において、現行の法令に定める条件の下においてのみ行うものとする。」という規定がございます。少なくともこの（ｂ）項、（ｃ）項、（ｄ）項は、我が国の少なくとも登録型の派遣事業が認められてこれが海外に人を出す場合、あるいは中間搾取の規制なしに料金を全く法的に定められないでやる場合、ストレートに該当するというふうに思います。
 問題は、有料職業紹介所に登録型の派遣事業が当たるかという問題であります。これについては定義が第一条にございますが、この定義につきまして、こういうのは当たるんだろうかということを照会したのがスウェーデン政府、スウェーデンの健康・社会問題省がＩＬＯの事務局に対して、タイピストを臨時に派遣する事業形態につきまして、請負のものと請負でないものとを区別して、請負でないものについて当たるかというふうに問い合わせに対する回答文がございます。英文のものでございまして、私もその翻訳を見たのでございますが、それによりますと、該当するとされているようであります。そして私が見た限りで言えば、それは日本の登録型派遣事業はもろにこれに該当するというふうに思います。したがってＩＬＯ条約違反の問題は必ず起きると私たち法律家は考えております。
 これにつきましては、今私がさしあたって申し上げていいと思いますが、生協労連、民放労連、出版労連、自交総連、都職労、農協労連ほかの労働組合が、万一この法律が通った場合には提訴せざるを得ないということで合意を形成しているというふうに聞いております。ただ、先生御承知のとおり、法律上法案の国会審議中は提訴はできないということですので、けさ電話で担当者の人に聞いたところによりますと、提訴ができないというのはどうもまどろこしくてしようがない。国際摩擦を起こしている最中に、こんなソーシャルダンピングのもとになるようなことをやってもらっちゃ困るので、国内で一生懸命自分たちは努力するけれども、もしその節にはよろしくという手紙を出すんだというふうに言っておられました。ここに提訴状の原案と思いますが、英文を和文で訳したものがございますので、これは先ほども言いましたが、他の資料とともに委員長を通じて必要ならば諸先生のところに配付してまいります。