先生御指摘のように、いろいろな問題がこれから絡んで出てくるわけでございます。先ほども外債の問題がございましたように、一方では為替差損、一方では債券価格の上昇というような二面が常に出てくるわけでございまして、そういう意味で、金利の自由化については、逆に運用する立場で見ますとまた有利な運用先も出てくるのではないか。それで、その有利な運用先が出てくると、私どもは一方また商品をつくらなければならぬということでございまして、その両面を持った大変激しい時代になってくるのではないかと思っております。
 その中で、やはり何と申しましても運用のあり方というのが基本にあるわけでございます。幸いなことに、ここしばらくの間、過去の高い利回りの債券というのがありまして、そういったものがまだ運用を続けておりますので、今の金利の低下というものがもろに全部がかってくるというわけではないわけでございます。そういうことで当面はしのげても、これから先の金利の自由化は、そういう当面のこそくな手段ではとても防ぎ切れませんので、先ほど来申し上げておりますように、運用の多様化、運用の範囲の拡大に向けて最大努力しなければならぬだろう、そのように考えておる次第でございます。
 また一方、私どもの第一線の職員におきましても、そういった時代の背景を認識しまして、お客様のニーズに合った的確な商品の販売を心がけるように指導しているところでございます。
決意のほどはよくわかるのですけれども、大臣あるいは郵政当局が好むと好まざるとにかかわらず、やはり第三者的な環境というものができてくるわけですよ。そうすると、それに対応するためには資金運用をうまくやって運用益をふやすか、あるいは経費の節減をして、歳出というのか、経費を少なくするということ等も考えていかなければならぬ。そうすると今度は民保と比較した場合、いわゆる商品の種類が少ない。それも今後ふやしていこう、そして多様化する国民のニーズにこたえるためのサービスもふやしていくんだということになると、これは逆に言うとコストは高くなるわけですよ。そういう関係を一体どういうふうにして調整していかれるのか。私、非常に難しい問題だと思うのです。特に金融自由化の中で、為替の自由化、資本の自由化は我が国の場合は大体進めてきたですね。いよいよ金利の自由化という時代に入ってきたときに、一番大きな問題がここにひっかかってくるのではないかなという気がするわけでありますが、これは大臣でなくて、関係局長から答弁してください。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 私どもの運用計画、それなりにまた過去からのフィロソフィーも持ちながらやってまいったわけでございますが、先生御指摘のように、現在、政府関係金融機関、いろいろと大きな変化が起こりつつあるわけでございまして、私ども、そういったものも踏まえながら、全体の財政投融資の中で協力すべきものに協力していくという建前から、これから大蔵省とも十二分に協議を重ねて、郵政省として一番適当な運用先を求めながら運用してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 六十一年度の運用計画をつくる際に、私ども過去の実績というものも念頭に置いて、それぞれの貸付先を考えている次第でございます。中小企業金融公庫については六十年度におきましても貸し付けをやっておりますし、同じような考え方で同じような額を六十一年度も考えたわけでございますが、ことしは特に政府の方針といたしまして、円高不況に伴います中小企業資金協力ということが強く叫ばれておる次第でございますので、そういった点を推進する観点から、今年度の中小企業金融公庫に対する融資枠を決定した次第でございます。
国鉄には私どもの債権のほかに相当の額のものがあるわけでございますが、その長期債務の承継方法につきまして、承継先であるとか承継額につきましては現在政府部内において検討中でございます。
残高ではかなりの額になろうと思います。それで、今の御答弁で、六十二年、来年の四月に民営化されるなんということになれば、実現をすれば、いずれにしても六千六百億ほど残るということでございますね。そうしますと、仮定の話で恐縮でございますが、分割・民営が実現いたしたと仮定いたしまして、この六千六百億という貸付金をどういうふうにするのか、またどうなるのか、これを教えていただきたいと思います。
現在国鉄に貸し付けております額は、六十一年二月末で約七千億に上ります。その後償還が順調に行われてまいりますと、国鉄改革が予定されております六十二年四月ですと六千六百億円程度になるだろう、そのように考えております。
次に、運用法の第三条第一項で、簡保、年金積立金の運用対象が細かく列記されております。これに基づいて立てられた六十一年度の簡保、年金積立金の運用計画に関しまして伺いたいと思います。
 これは当然のことですが、郵政大臣の直接管理運用に係る部分でございます。国鉄に対しまして、六十一年度の運用計画では百億円運用されるわけでございますが、残高でどのくらい運用しておられるのか、貸し付けておられるのか、これを教えてください。
この六本木宿舎跡地の問題は、入札に至るまでにも論議が物すごくございました。動きもたくさんありました。ところが、入札後もまだいろんな論議があります。それを見るだけでも御報告しかねるほどたくさんあるわけです。地価押し上げのやはり懸念の声はどうしても消えないんです。
 それから、やはり一般入札といっても入札のルールをつくらなければいけないんじゃないかとか、また、政府は無策だなとかありますわけですよね。やっぱり総括したところは、今はまあまあ地域の地価の高騰をあおるだけのものにはならなかったというふうにおっしゃったけれども、あの評価はそうでなく、結局はこの国有地の払い下げも地価をあおる結果に結びつくのではなかろうかというおおよその評論が私は大勢を占めておると思う。
 そこで、ここで出ておりますところの入札のルールづくりというようなことについても、今後真剣に私は考えていっていただかなければならないというふうに思うんでございます。元来国公有地というのは公共性を持っているだけに、無制限の入札方法をとればいい、そろばんに合えばいいという事業ではないんじゃないか、やり方ではだめなんじゃないかという考え方でございますよね。しかも国有地ということになれば、これはやはり国民の負託を受けてそれを売りに出すということであっていいわけでございますから、その辺みんなが納得するやり方というのが私は必要だというふうに思うんです。その地域にとって一番そこが発展していく方法というような観点で物を考えるとすれば、そこを使ってこんな事業をしていく、あるいはこんなことに使っていくというような計画まで聞いて行うような、いわゆる入札希望者に対してはそういう計画まで出させて、そしてそれを検討していくような入札コンペのあり方みたいなものもたくさん言われているでしょう。そういうのも含めてこの入札に関するルールづくり、これは大臣いかがでしょうか。