ここでとまってやりとりしておっても仕方がありませんが、どうも何遍聞いても、侵略戦争による戦争犠牲者である、したがって国が全面的に解決の責任を負うのだということはおっしゃりたくないようですね、私がそういうふうにお聞きしておってもそのことには直接答えられないで答弁を避けておられるようですから。そういうような政府の姿勢が、国交回復十年になるのにいまだこの問題の解決が進んでいかない基本的な問題だろう、私はこういうふうに言わざるを得ません。しかしながら、あなたらの方でどうしてもそのことがはっきり言えないとおっしゃるのなら、言えないと言うものを言わせようったって、首根っこを押さえつけて言わせるわけにもいきませんから、次に具体的な問題に進んでまいりますが、これからが具体的な質問であります。
 中国残留孤児は潜在的なものまで含めて一体どのくらいあるのだろうか、これは厚生省でしょうが、こういったことについての見通しをどういうふうに持たれておりますか。また、現実に政府に調査依頼のあった者、それから身元が判明した者、そういったものの人数等、どういうふうに把握しておられるか、御説明願いたい。
どうも一つところで前へ進まぬで困るのですが、総理府総務長官は内閣の一員ですから、そういう立場で、この中国残留孤児の問題は、侵略戦争に伴う戦争犠牲者である、だから、どういうことをやるかということは別問題として、国として全面的に取り組んで解決しなければならぬ問題だ、この基本認識は間違いございませんか。どうです。簡単でよろしい。
この問題につきましては、確かに重要な問題でございますが、ただ、この処理をいかにするか、この手段、方法、いろいろあろうと思います。これにつきましては、担当の厚生省が十分な対応をされていくと私は判断をいたしております。
もう一つつけ加えるならば、こういうことじゃないですか。人道的な問題だから早期に解決したい、国交回復も十年を迎えたから早期に解決したい、これはわかります。ところが、中国残留孤児の人たちはいわば戦争犠牲者でしょう。だから、戦争犠牲者であるという基本的な認識に立つなら、この問題の解決は国が全面的に責任を持ってやるべきではないか、これが私があなた方から聞きたかった第一の点なのですよ。その点、私のいま言った考え方とあなたの考え方は違いますか。
本来これは厚生省の管轄の問題でございますが、私に政府を代表して答えろということでございますから、私は、日中国交回復のちょうど十周年に当たるこういう際でございますので、まだ残留孤児の問題が未解決であるということはまことに残念に存じます。したがいまして、この問題を早期に解決することがやはり日中のあらゆる問題の解決に大変に有効なことであろう、また、これは人道的な問題でもございますので、この問題を早期に、この期に解決をしたい、こういう考えでございます。
質問をよく聞いておってもらわぬと、私が聞かぬ前から、これから聞こうとしている問題に多少触れながら答弁をやっているわけです。私は質問を通告して細かい話をした覚えもないし、私が聞いたのは、中国残留孤児という問題をどういうふうに基本的に認識しておいでになりますか、こう聞いたわけですよ。これはあなた、事務当局が答える問題じゃないのです。政治家としての立場を持っておられる総理府総務長官から聞きたいわけです。それから、ことしは日中国交回復十周年でしょう。だから、そういう十周年という節目という意味においても、十周年の事業というようなことで制度的にも財政的にも思い切った孤児対策をやったらどうかというきわめて基本的な、抽象的な聞き方をしておるのですから、それに対してお答えをいただいて、そうすればあなた方の基本的な物の考え方はわかりますから、それから具体的に質問しよう、これが私の考え方ですから、そこら間違えぬようにやってもらわぬとぐあいが悪いと思うのです。失礼ですが、総務長官、もう一度お答えください。
中国の残留日本人孤児の問題でございますが、先般の予算委員会におきましても、この孤児の皆さんが調査をされ、そして現在の状況で進めますと約十年かかるというお話がございました。したがいまして、早期にこの問題を解決する、残された家族の問題あるいはまた養父養母の問題等もございますので、郵政省あるいは厚生省は中国の残留孤児に対して現地で取材をする、これには報道関係も協力をして、そしてその撮ったテレビを日本で放映をし、そして事前の確認、本人の関係を十分認識をした上で日本に来てもらう、そしてその対応をできるだけ早く措置したい、こういう答弁がなされております。私ども政府といたしましても、この問題をできるだけ早期に解決をすることが必要であろうと考えております。
 以上です。
私が、いわゆるこの民間介護サービス業についての実態をきちっと把握して、そこに働く人々の権利を保障してほしいとお願いしているのは、実はかねてより何度も委員会においても質問をし、厚生省の担当部局にもその指導をお願いしているものとして、民間のシルバー産業の大きな一つとしての民間の福祉施設である有料老人ホーム問題にずっと私がかかわってきておるからでありまして、特に、この介護労働の関連からだけ触れますと、終身介護権などという非常に誇大広告をして、そのためにお年寄りが犠牲になっているのが非常に社会的な問題になっております。
 これは、やはり利用者の多様なニーズにこたえるためにということが言われておりますけれども、公的なサービス、いわゆる特養老人ホームなどがきちっと整備されてない中で言われている。そういうような公共的なサービスがきちっと基盤としてあって、その上でニーズの多様化に備えた選択肢が発達していくということであるならばわかるのですが、全く公共的サービスが不備な中で出されてきているという点で、多くの利用者が誇大な広告に乗り、御自分の持ち家を売るなどして高額な入居料を払い終身介護権という架空の権利を買って、しかも入居した後、介護等が大変不十分で、その不十分なことに対する改善への手だてというものがなかなか得られないという状態にある。しかも、中にはホームが経営上の理由で倒産していくなど新聞紙上を大変にぎわしている問題でもあります。
 これは、公的な施策が不十分なところに、利用者のニーズにこたえるという形で民間の施設が進出し、本来公的に行うべきことを国が肩がわりさせていったことから生じている問題と考えますので、民間介護サービス業がこれから増大していくことが見込まれているとするならば、事前にきちっとした調査をしていくことと、できる限り公共的なサービスの整備を早急に図っていくということが重要だと考えますが、担当課長さんおいでになっておりますので、そのようなことについてどのように今お考えかをお伺いしたいと思います。