次に、自動車電話のことについてお尋ねしたいのですけれども、もちろん自動車電話の普及を図るためには、電話料金を安くするということは必要でありますけれども、日本高速通信及び第二電電の電話料金は、ＮＴＴの現行料金よりどの程度安くなると郵政省は聞いていられるのか。新聞では何か一〇ないし二〇％というようなことがちらっと出ておりましたが、また今後日本高速通信及び第二電電とＮＴＴ間で締結する接続料金について、先ほどちょっとお話がありましたけれども、これについてもどうなるのか、特に一般電話と自動車電話とでは性格が異なるので、接続料金に対する考え方も異なると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
新電電各社とＮＴＴ間で締結をされます接続料金でございますが、この相互接続に伴う両社間の料金につきましては、それぞれがみずからの設備、使用料金をそれぞれで設定いたしまして利用者から徴収をするという、いわば差し継ぎというのですか、乗り継ぎというのですか、私鉄と国鉄、あるいは他の私鉄との乗り継ぎみたいな形での料金設定をするということになっております。
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
また、その接続に伴う費用の負担につきましては、現在、両当事者間で話し合いが行われているというふうに承知をしているところでございます。
とにかく問題は、私もよくわかりませんけれども、いわゆる中距離、つまり東京−名古屋、あるいは名古屋−東京−大阪と、この東海道ベルト地帯のいわゆるもうかるところというのでしょうか、利用度も高くていいところ、恐らく今のＮＴＴの場合は全国一本ですから、当然いわば赤字線というのでしょうか、それもお持ちだろうと思いますので、このいいところだけを私は主張するわけじゃありませんので、総合的にそういうことは検討された上で、どう単価を決めていくかということになると思いますけれども、問題はそういう競争相手がふえるわけでありますから、その結果をやっぱり国民にできるだけ分かち合えるというのですか、そのメリットを出していただくようにひとつお願いしておきたいと思います。
 それから次に、新電電各社、日本テレコムとか日本高速通信、第二電電、これとＮＴＴ間で提携する市内通話のための接続料金について、郵政省はどのような考えを持っておられますか、お尋ねいたします。
そこで、実はこのグリーンカード制についての国民の不安の中で、私は、かつて金丸さんと私が文章を書いて朝日新聞に出したことがあるわけでありますけれども、そのときに意識的に書きましたのは、家族名義の預金の問題で、実在の人間の少額貯蓄は、それは当面それでいいのではないかということをそこに書いたわけであります。これだけの、六千万枚というカードが出るというような大きな作業でありますから、実際はこの六千万人が対象ではなくて、ごく少数の、脱税者を含めても数百万人の範囲のものを対象にしておるのでありますけれども、しかし網は全部にかかる。そうすると、家族名義で多少分散しておったものが贈与税でどうこうということは大変だろう、こう思ったので、入り口ではともかくもいまのままでいいのではないか。名寄せをするといったって、国税庁はいまお話しのような体制でありますから、コンピューターを使うにしろ何にしろ、そんなに何もかにもが完璧にできるわけではありませんから、この制度が移行する過程においては、最初は、架空名義はいけませんよ、限度超過はいけませんよ、しかし少なくとも実在の人間が限度の範囲で貯金しておるものは、移行過程ではそのまま配慮をしたらどうか、こういう考えで、そのことは五十五年のときに伊豫田国税庁次長も、わかりましたらば、それは名前をもとへ戻していただければ、贈与税その他を取る気はございませんという答弁になっているわけなんですね。
 そこで、ここで一つ最後の提案なんでありますけれども、現在贈与税の限度額が年間六十万円ということになっております。これは四十万円から六十万円になったわけでありますけれども、六十万円になってからかなり時間もたっておりますし、所得税の問題あるいは相続税の問題、いろいろ関連をする問題であることは私も承知をしておりますが、私は、すでにいまから二年前の予算委員会で、ともかくも日本の税制構造を変えたらどうか、いわゆる自然増収という名の名目所得の増加による増税という問題は、最高税率七五％、ブラッケットが十九段階などという仕組みの中からもたらされるのであるから、最高税率は五五％程度でいいのではないか、ブラッケットの数を減らしたらどうか、こういう問題提起をしておるのでありまして、渡辺大蔵大臣は、何かグリーンカード対策に利用しようというようなお気持ちもあったようでありますが、私はそうではないわけでありまして、いまの税制の仕組みの望ましくない部分を合理的に変えるという意味で、いまのブラッケットを減らし最高税率を減らすというような考えを、問題を提起しているわけでありますが、そういうような問題やその他を含めて、この際、増与税の年間限度を六十万円から百万円に引き上げるということを検討していただいたらどうだろうか。
 そうしますと、いまの家族名義の問題の処理は、三年たてば申告をして、贈与税をどういうふうに皆さんやっていらっしゃるかわかりませんけれども、贈与税で、贈与しましたと言っても証拠がなければ税務署はこれを認めないでありましょうから、いま六十一万円の贈与で一万円分について一〇％だけの税務署からあれを取っておるわけですね。これを取っておれば、間違いなくそのときに贈与したということの挙証ができるわけでありますので、ですから、そういう処置をとっておるわけでありますが、少なくともこの贈与税の問題というのは、今後の利子配当総合課税における重要な課題の一つになってくると思いますので、この点ひとつ大臣が全体の状況をにらみながら、できればひとつ六十万円から百万円程度に贈与税の限度を引き上げたらどうか、こう思うのでありますが、大臣の御答弁をいただきたい。