時間がありませんし、消費税論議は今まさに別の場でやられていますのであれですが、やはり今長官がおっしゃられたみたいに増税でないというのは詭弁であって、国民はそれは合わぬということで怒っているわけです。少なくともこういう行政手法といいますかそういうことについて怒っているのであって、そのことの判断というのを行革審はすべきであったと申し上げておきたいと思います。
 次に、同じ財政の問題ですが、この答申で財政投融資制度にかかわって財投債を導入することも検討する、こういうふうに唐突に出てきているわけです。そのことについてどういうふうに理解をしておいでになるのか、このことは将来どうなっていくのか、お聞かせをいただきたい。
元大蔵省の主税局長でもございましたし、党の税制調査会の副会長もいたしておりましたので、消費税の経緯について、しかも、「増税なき財政再建」との関係でお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
 私どもは、増税という意味は、税制全般の引き上げによって増収をもたらすような行為を増税というのであろう、こんなふうに考えているところでございます。したがって、所得税を引き下げて法人税を引き上げた場合、法人税の引き上げ額の方が所得税の減税額より少ない場合は私どもはむしろ減税と考えてきているのがこれまでの考え方でございます。
 そのような観点から見ますと、消費税も、ただいま百崎局長が申しましたように、二兆円幾らかの減税を伴って、所得税、法人税減税をし、物品税を廃止し、あるいは砂糖消費税を廃止し、そして全体の税負担はむしろ二兆円ばかり減税となっての税制改正でございましたから、これは「増税なき財政再建」という行革審の答申に反しないことはもちろん、答申の線に沿った社会経済の変化に応ずるところの税制改正、こういうふうに考えるべきではないかと思うのでございます。
 私の経験では、昭和二十三年ぐらいまではインフレ抑制のため、戦後の窮乏のために、増税をいたしましたが、私の長らくの税金の経験では、税制全体の中での増税というものはそれ以後日本の社会の中では行われてきていない。税負担が上がっておりますのは、税の累進効果のせいあるいは思わない取引が出てきたことによるところの増収、これが負担増をもたらした。ただ、社会保険料負担を税と考えますれば、これは増税部分がなかったとは言えませんけれども、一般税制においては今申しましたような方向を長らく、自民党政府と言ったら恐縮かもわかりませんが、日本政府はそれを継続しているところでございます。
どうも質問に答えていただいていない。消費税についての評価について答申がどう考えているのかということをお尋ねしているわけです。要するに国民の世論あるいは意思というものを全く無視している。今国民が二分して、消費税がどうだと言っている、税制についてこうだと言っている、国民生活についてこうだと言っているときに、消費税という一言のコメントもない、そういう答申というのはおかしいのではないか、行革審の姿勢というのはおかしいのではないか、私がこう申し上げていることについての答弁をいただきたいわけです。
おかしいではないですか。一方で、歳出を抑えること、歳出抑制が第一だ、こう言っている。確かに国民の側はあらゆる部分で我慢をしてきました。あらゆる面での我慢の哲学ということで押しつけられていて、一方で消費税だけががんと出てくる。今おっしゃったような説明ではこれはどうしても納得がいかないわけですよ。そのことについて、先ほども申し上げたのは、行革審の判断はどう出されているのですかということです。今国民は世論が二分していますね、そういうことについて日本の行政として、政治としてどうであったかという評価は行革審としてはどうされているのですか。
    〔林（大）委員長代理退席、委員長着席〕
今お話もございましたように、沖縄の自由貿易地域は、沖縄における企業立地を促進するとともに、貿易の振興に資するために設けられた沖縄のみの特別措置でございます。それから、先ほど来御質問ございました総合保税地域制度は、輸入促進地域などの貿易関連施設が集積した地域について関税制度の面から助成することを目的とするものでございます。
 関税制度の面から見ますと、総合保税地域は、地方公共団体などが一体のものとして所有または管理する貿易関連施設において、従来個々に認められてきた外国貨物の蔵置、加工、展示等の各種保税機能を総合的に活用できるものでございまして、沖縄の自由貿易地域においても、沖縄開発庁長官の認定を受けた事業者等が一体のものとして所有または管理する施設などで蔵置、加工、展示等の機能を総合的に活用する場合には、総合保税地域制度を活用することは可能でございます。ただし、現時点におきましては、沖縄の自由貿易地域におきましてはそうした一体的な所有または管理といったことはなされておらず、各事業者が個々に保税蔵置場あるいは保税工場等の許可を受けてその機能を行っている、こういうふうに理解しております。
 それで、御指摘のように、自由貿易地域制度につきましてさらに関税面でメリットを与えてはどうかという御要望があることは承知しております。しかしながら、現在認められている沖縄復帰特別措置としての関税面の特例措置につきましては、むしろ本土復帰後の年月の経過に伴い徐々に縮小していくこと、また、自由貿易地域における関税面の特例措置の拡大によって安価な輸入品が沖縄を経由して本土に入ってくるとなれば、関税の国内産業保護機能に悪影響が生ずるおそれがあることから、新規の特例措置を認めるということはいかがかなと考えているわけでございます。
 なお、総合保税地域につきましては、現在、大阪でこの総合保税地域が利用されておりまして、展示を行い、多くの方にその保税工場で生産したものを展示し、その展示したものの売れ行きあるいは人気の度合いなんかを見ながらまだ生産を変えていくというような形で総合保税地域が活用されている例もございますし、そういった総合保税地域の活用につきましては、いろいろと御要望があれば私どもとしても積極的に対応していきたい、このように考えております。