この問題は未確認情報だと言われることでございますから、これ以上聞いても話は進まないと思います。
 そこで、これはそれだけにしまして、次に移りたいと思いますが、去年の一月の末に国後、択捉に対するところの地上軍の配備が防衛庁によって発表されました。その際に、この事態というものを慎重に見守っていくんだと、当面はこれに対する対応措置というものは考えておらないということでございました。その後、去年の九月には色丹島にまで配置が確認をされ、さらに兵力も一個師団規模だろうと、軍団砲兵まで持っておると、攻撃用のヘリコプターも装備してある、こういうようなことが言われたわけですが、その後、防衛庁として何らかの対応措置を講じられておるのかいないのか。講じられておるとするならば、それはどのようなことが講ぜられたか。
 ただ、たとえば第七師団の機甲師団化、これなんか私は余り対応措置にならないと思うのですね。従来から計画をされておったものをやられただけであります。また、ことし戦車を六十両買った。これなんかも従来計画そのものの推進でございまして、別に北方領土に対する地上軍の配置を意識した対応措置とは言えない、こう思っておるわけですが、ひとつ対応措置、講ぜられた面があるならばそれをまず御説明いただきたいと思います。
新聞記事は拝見しておりましてございますけれども、防衛庁といたしましては報道にあるような事実は承知しておりません。北方領土付近のソ連軍の動向につきましては、常に厳重に注視をしておるところでございますけれども、最近こういうような動きがあったというようなことは特に承知しておりません。
 それから、従来も報道にありますような一万人規模の、しかも化学兵器を使った訓練というような話は聞いたことはございません。
 それからまた、歯舞における軍事的動きについてもまだ確認した情報は持っておりません。
私は、まず最初に、北海道の防衛に対する当面の措置につきまして幾つかの点を御質問したいと思います。
 まず、全般的な質問に先立ちましてお伺いいたしたいのは、けさの新聞によりますと北方領土地域、これは単に部隊配置が報ぜられておりますところの択捉、国後、色丹島だけじゃなくて、歯舞諸島も含んで一個師団規模の毒ガス戦の訓練が統合的に行われたということが報ぜられております。この問題につきましてその実施の真偽ですね、報道の真偽。それから、もしもやっておるとするならばその実態。それから三番目は、過去にこの種の訓練が行われたことがあるのかどうか。この三つにつきましてまずお聞きしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
秘密を保持するということは、法律をつくって罰則を強化すればそれで事足れりというものでないことはもうおっしゃるとおりだと存じます。これはもうあらゆる努力をしなきゃなりません。まず第一に、やはりもっと秘密を守るという気持ちそのものからもっともっとやらなきゃならぬことはたくさんございます。それはもうおっしゃるとおりだと思っております。それからまた、いろいろ罰則を伴う法律について慎重でなければならぬということについても、もう全くおっしゃるとおりのことだと思います。
 そこまででございまして、実はそれでは全然そういうものが要るのか要らぬのかというような御議論になりますと、これはいろいろな御議論があると思いますので、私からそれをとやかく申し上げることは御勘弁をいただきたい、かように存ずる次第でございまして、先生のおっしゃる気持ちについては、私どもよくわかるわけでございます。
物価の、特に五十五年度の見通しについて、いろいろ御心配になっておられます数字等を先ほどから拝聴させていただいていたところでございます。それぞれ経済企画庁から答弁がございましたけれども、いまちょうど年度をまたいでおるところでありますし、なかなか数字の把握のしにくいところもありましょうし、それから、次から次へと物価対策をいま講じておるところでございます。きょうも朝の閣議で、農林水産大臣から、野菜に関してのいわゆる高値基調は完全に収束をした、これから大体この下がってきたところで落ちついていくという報告もありまして、さらに後を追っかけて、ぜひ一つ一つ手を打っていってもらいたいという強い要請を閣議でもしたところでございますが、そういった手も一つ一つ打っているというような中で、非常にこの五十五年度の消費者物価の上昇率をめぐって御心配をいただいているわけであります。昨日も、金属、エネルギー労協の皆さん方が首相官邸にお見えになりましたときにも、いろいろな御要望の中で、とにかく政府が六・四を守れるのかどうか、そのことによってことしの春闘というものは非常に考え方を異にしなければいかぬ、そのことを一つの基準にしているので、そこをひとつ政府として責任を持ってもらいたいという強い御要請等もございました。これはもう二月以降の労働界の政府に対するあらゆるお申し越しの中で、必ず触れられてきた中心点だと思うのです。
 そういう意味で、総理も何回も予算委員会等で、必ず五十五年度の消費者物価の上昇の見通しについてはできる限り抑制をしてまいります、六・四という数字をとにかく守るようにあらゆる努力をしてまいりますと、こういうお答えをしてきておるところでありまして、今後ともこの物価対策を非常に重視して進んでいかなければならぬという政府全体の強い姿勢を持っておりますことを御理解をいただきたいと思うのでございます。
 そこで、そういう中での春闘でありますから、労働者の要求については当然大きな理解を持って見るべきではないかということでございますが、先ほど来の枝村委員の御質問に対してもお答えをしてまいりましたように、非常に広い国民経済的な視野に立ってことしの要求額を掲げておられるということについては、労働界がそのことを評価しろという御意見については、私どももそのことについて非常に良識的に要求をお出しをいただいて取り組んでいただいているという感じを申し上げてきておるところでございます。ちょうどこれから労使のいろいろな話し合いが進められていく時期でございますので、その要求が高いか低いか、あるいは労働者としてこういう経済情勢の中で強い姿勢で臨んでいくことは当然と思わないかということについては、具体的にお答えをすることは政府としての立場で控えさせていただきたいと思いますけれども、どうかそういう情勢の中で労使が広い国民経済的な視野に立って合理的な解決を見出すために良識のある話し合いが進められていくように心から念願をしておるものでございまして、経済情勢がそういうことであればなおさらのこと、広い視野に立って話し合いが進められていくように念願をしておるところでございます。
 なお、政府としては今後とも物価対策についてはあらゆる努力を講じて、御心配のような線が出てこないように努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。