次に、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 日本とトルコ共和国とは実は百年以上おつき合いがありまして、その上に非常に共通点の多い地域でございます。アジアの東側に位置する日本と西側に位置するトルコ。トルコはその上西欧と中近東とどちらの国のグループに入ってもいいくらい接近しているわけでございます。さらに十五世紀にはビザンチン帝国がオスマントルコ帝国に滅ぼされて、西欧帝国主義の出発点となるのに対しまして、帝政ロシアの圧力をも体験している。我が国は、徳川幕府が倒れまして、新しく帝国主義になった。こういう、国の出発点が実は似ているわけでございます。
 さらに、一九〇五年の日露戦争のときに、帝政ロシアの黒海艦隊があの海域を渡って日本へ行くのをトルコが許さなかったということで、バルト海のパルテック艦隊だけが日本海にたどり着いて、我が国は、東郷元帥が指揮する日本の連合艦隊が勝利した、こういう経過もあるわけでございます。
 こういう中で、実はスレイマン・デミレル首相が昨年十二月二日、宮澤総理と会談をいたしまして、企業投資の拡大、それから観光資源の開発、日本語教育の充実等の協力要請がありました。これらを受けて現在、トルコ共和国と我が国の経済交流のあり方、トルコ共和国と対外債務等についていろいろあろうかと思いますが、大臣の御所見を伺っていきたいと思います。
お待たせいたしました。
 若干技術的になりますけれども、外国税額控除で対象になっておりますのは、トルコの法律で決まっております。すなわち、一九四九年の法人税法（法律五千四百二十二号）あるいは一九六一年所得税法追加条項第一条から六条、一九四九年法人税法、一九六一年所得税法、一九四九年法人税法というような法律で規定されております。
 それで、新しく法令が適用になるような場合には、交換公文でどの法令が適用になるかということを決めることになっております。
私はデータをちゃんと調べて持っておるのですよ。どの都市が何％、それから第二開発優先地域、第一開発優先地域、養殖漁業投資に関係するものが何％、科学調査開発投資、一般地域農業投資、こういう優先地域も全部あるのですね。
 だから、企業が投資をしていったときに、突然相手国が二年なら二年目にばんとそれを変更する、そういうおそれは全然なしにずっといくのか、こういうことを聞いているわけでございますが、いかがでございますか。
優先地域というのは、先生問題提起されましたけれども、トルコとの間に特別の奨励措置ということで幾つかのカテゴリーがございますけれども、その一つとしまして、特にトルコの中でも経済開発が極めて著しくおくれているという地域がございまして、その地域の格差を是正するために制定されている投資減税措置でございます。
 それで、その優先地域というのはトルコの法令に基づいて定められているものでございまして、個々の企業に対してこれは適用する、これは適用しないというふうに決められたものではございません。
次に、トルコ共和国との間では、経済開発を促進するための奨励措置、こういうものが結ばれているわけでございます。中身をずっと見てみますると、優先地域等もございまして、優先地域はトルコの国の市によって税率が控除されておる。法人税が控除される都市であったり、いろいろな問題点、農業投資だとか、投資によって何％か控除されている。こういう措置が行われているわけでございますが、この優先地域の基準というのは、あらかじめ企業が投資をしたときに、その企業との間で大体何年くらいは優先地域の控除率というのが取り決めがなされるのか、それとも、一方的にトルコの国が毎年こういう優先地域を変えたり、奨励措置というものは変更がなされていくのか、この辺のことについてお伺いをしておきたいと思います。
トルコとの協定、それからイスラエルとの条約の間でそれぞれ議定書がございますけれども、議定書の頭に書いてありますように、議定書は「協定の不可分の一部」として条約と一体をなすものでございます。すなわち、条約を交渉する際に基本的な考え方というのを条約の本文の方に入れまして、議定書の方は比較的技術的なものについて規定したものでございます。これは、条約合意に至る際に、条約の本文と議定書あわせて交渉したものでございます。
次に、両条約、協定とも、議定書がおのおのついているわけでございますが、お話を聞きますと、条約なり協定を結んだ以後に出てきた問題だとか、さらにまた、細かい問題でその条約に載せるに値をしない、しかし運用上必要なことについて議定書で行っていく、こういうことで説明を受けているわけでございます。
 他の国との関係もこのような形ですべて生まれてくるという受けとめ方をするのか、できればこういうものはない方がいいという受けとめ方をしているのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
外国人労働者の問題については、六十三年に内閣の方針は閣議で決まっておるわけです。専門的な技術者についてはこれを受け入れるが、一般労働者については受け入れないという方針が決まっておるわけでありますけれども、さはさりながら、今委員御指摘のような状況でもあるし、このままでいいんだろうかということでありますので、各方面の意見も聞き、調査もし、また閣僚会議の閣僚が十分議論をして、そしてこれからの対応策を検討してまいりたい、こういう趣旨の会議であったわけであります。
 これは委員も御承知のことと思いますけれども、一般の労働者は受け入れないとなっておりながら、言われるところによると、不法就労者が十万人を超しているなどという実は話もあるわけであります。これはこのままに放置しておくというとますますふえる一方じゃないかということでもありますので、これは大きな問題だなと思います。
 そこで、先ほどもちょっと言いましたけれども、発展途上国はたくさん人がいる。その人たちを日本のために使うという考え方はいかがなものか。むしろその人たちに技術や経営のノーハウを授けることによって、それぞれの国の経済の発展を図っていただくというのが方向としては正しいのじゃないかというふうに私は考えます。
 同時にまた、国内の人手不足、なかんずく中小企業の人手不足につきましては、先ほども言いました労働環境の改善あるいは労働時間の短縮あるいは福利厚生施設の整備等々について応援をして、そして大企業に比肩し得る労働環境、福利厚生施設、それが整備されるような方向に持っていくことがこれからの中小企業を中心にした人手不足対策のポイントではないか、こう考えるわけでありまして、そういう方向で努力をしていきたいと考えております。