まさにおっしゃるとおりだと思うのですね。この六項目のくだりを見ておりますと、地位協定の解釈で判断できるものじゃない部分があるのですね。前段の部分は、いまおっしゃったとおり、在日米軍の運用経費を大幅に分担せよという中身であります。後段は、太平洋地域で云々となっているわけであって、まあこれは前段は地位協定の解釈を少し進めようということに相なるかもしれませんが、この後のくだりの太平洋地域で云々の運用の艦船の整備、それから航空機の修理、オーバーホールの費用の負担というのを要求するなんという中身は、地位協定とは何らこれは関係がない問題だと思うのですね。何ら関係がない。そうなってまいりますと、地位協定で判断できる範疇でないと見るべきだと思うのですが、新しい費用分担要求をここに出してきたというかっこうになるのではありませんか。どうなんです。
十四日にアメリカの上院で決議されまして、いわゆるレビン決議ですが、これはアメリカの議会の日本の防衛力整備に関する期待感あるいは関心を表明したものであると思いますが、そういう中で六項に確かに、「日本国は、在日米軍の年間軍用経費の総額のうち相当程度より大きな部分を負担すべきであり、」省略しまして、また「艦艇及び航空機の行動、維持、補修及び解体修理のために現に日本国において米側が負担している経費を負担することに寄与すべきであること。」こういうふうなことになっております。
 これは決議でございますが、アメリカの政府を拘束するものではないと思っておりますし、そしてまた、こういう決議があったとしても、日米関係には地位協定等もあるわけで、われわれはあくまでも地位協定の枠内でなければ物事を行うことができないわけですから、この中で艦艇及び航空機の補修とかいろいろ具体的に出ておりますが、そういうものは地位協定の枠内というわけにはいかないのじゃないか。ですから、できるものとできないものがあるわけであります。
最近十四日の日ですか、アメリカの上院でわが国に対する防衛力の増強決議がなされました。外交委員会ですね。種々お尋ねしたいことが多いわけですけれども、時間の関係がございますから、一点だけ尋ねておきたいことがございます。
 これは外務大臣、御存じですね。それは一項から七項まで分かれておりますが、項目別に申し上げますと、その六項目の中に、艦船、航空機の整備、修理、オーバーホールの費用を持つべきである、英語で言うとシュッドという言葉を使っておりますね。持つべきであるというくだりがございますが、こんな費用を地位協定上持つことができるのかどうか。これは地位協定から考えてむずかしいと私は思っているのですが、いかがなんですか。
これは、政府が結論を出せば当然国会で議論をしていただくといいますか国会に御報告をするのは、何といっても国会は最高の機関ですから、当然のことである、こういうふうに考えておりますし、そういうことは私もしばしば申し述べたとおりであります。
どうも、十分承っておきたいとおっしゃるのは、それじゃそのとおりをお認めいただいたということになるのですね。いままで国会で、この外務委員会で答弁をされた約束をそのまま認めていきましょうというふうに、こちらは理解をしてよろしゅうございますね。
この点は私も議事録を拝見しましたが、いまの土井委員からお話があったようなことをたしか園田外務大臣当時お話があって、そしてそれに対して、いまの土井委員のお話は十分承っておきます、こういう答弁になっておりますし、私も、これは園田さんがお答えになったように、いまの土井委員のお考えは十分承っておきたいと思います。
これは非常に歯切れが悪く、聞いてもその繰り返しばかりしか外務大臣としてはおっしゃらない問題であろうと思いますが、前外務大臣当時に、この問題を取り上げて当委員会で質問をさせていただいた節、決定をされる前夜に当外務委員会に報告をするという約束済みなんです。よろしゅうございますか、外務省としては、また外務大臣とされては。それは約束は約束なんですから、新しい外務大臣になったからといって、約束はほごでございますなんということは許されないだろうと思うのです。これは守っていただけますね。
お答えいたします。
 暴力団排除あるいは暴力団に対する対決につきましては、これまでも地域住民の方々、そして民事介入暴力対策を進めておられる弁護士の方々、こうした方々を中心にしました多くの国民の方々と警察が一体になりまして精力的に取り組んできたところでございます。本年三月一日、暴力団対策法が施行になりましたのを機に、国民各界各層の間で暴力排除の機運がかつてないほど高まってきたところでございます。
 こうした過去の経緯の中におきまして、お示しにありました、これは昭和六十二年から六十三年の間でありますが、浜松市海老塚地区におきまして暴力団追放運動の先頭に立っておられた地域住民の方々、あるいは弁護士の方々、そしてこれは今年の五月でございますが、映画「ミンボーの女」の伊丹監督、こういう暴力団排除の先頭に立たれた方々が暴力団に襲撃された。せっかく地域から暴力団を排除しようということで懸命に闘っておられる方々が被害に遭ったということ、これはもう警察は大変重要な問題というふうに考えております。今後におきましても、保護対策をまず徹底していくということが大変重要だというふうに思っております。
 それから、お示しにありました愛知の事案でございますが、これは警察といたしましても重要な問題であるということで、何とか刑事事件にできないかということで御相談にあずかったわけでございますが、なかな刑事事件として立件するのは難しい。それでは民事上の仮処分の措置が適当であろうということで、仮処分の措置がとられたというふうに理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、暴力排除を願うあらゆる方々と警察が一体となりまして、今後も懸命に暴力団壊滅に向けて頑張ってまいりたいと思います。