いま説明があったような方向で——最近、金がないから国有財産を売り飛ばして一部財政の充当をしようなんということで、空き地に空閑地利用の住宅を建てればかなり建つし、金にはなるけれども、そういうことをやることは目的が移転の目的に反するから、ぜひいまの線を推し進めてほしいということを強く要望をいたして、次に移ります。
 科学技術庁に質問しますが、先ほど渡部委員からも質問がありましたが、現在埼玉県和光市にある理化学研究所を筑波研究学園都市内に移転をするという計画があると聞いているけれども、これは事実かどうか。
お答えいたします。
 ただいま御質問のございました筑波研究学園都市に移転しました国の各種の試験研究機関等の跡地につきましては、大蔵省としましては、昭和四十八年の一月に国有財産中央審議会に諮問をして審議をお願いしてきたところでございます。昨年の五月に同審議会から跡地利用の基本方針、つまり基本的な利用の方針と、それから主要跡地二十九カ所のうち二十二カ所につきましての利用計画の大綱につきまして、大蔵大臣あての答申をいただいたところでございます。
 跡地利用の基本方針につきましては、先生すでに御案内のところと思いますけれども、概略を申し上げますと、二つのことが骨子になっております。一つは、筑波移転の趣旨にかんがみまして、過密解消のため、都市の防災性の向上や生活環境の改善のために活用することを基本とする。したがって、公園、緑地、避難広場等への転用を主眼としつつ、現在及び将来の都市計画に適合した用途への転用を推進するということが一つ目の柱になっております。二番目は、大規模都市に真にふさわしくかつ緊要性の認められる都市施設及び文化施設等にも転用を図る。この二つが骨子になっておるわけでございます。
 そこで、農林水産省関係の各機関を含みます個々の筑波移転跡地の利用計画の大綱は、いま私が申し上げましたこの基本方針に基づいて策定されておるものでございまして、公園あるいは学校、そういう公用、公共の用途に十分な配慮を払ったものになっております。私どもといたしましては、この利用計画大綱に従いまして、国有財産関東地方審議会というのが別途ありますけれども、そちらの方から答申を得て、具体的に処分を行っていきたい、かように考えております。
ぜひそのように進めてもらいたいと思います。
 続いて大蔵省に質問いたしますが、筑波研究学園都市には各省庁のそれぞれの機関がほぼ移転を完了した。その後の跡地利用について、たとえば東京の滝野川の技術試験場等々、その他の場所がたくさんありますけれども、これは本来東京における過密、過疎の解消ということを目標にして学園都市への移転が行われたわけでありますから、できるだけ公園にしたりあるいは災害の避難の場所にしたりというような方向で、大衆の憩いの場所にしてもらいたい。中には住宅を建てるために払い下げをしてもらいたいということが言われておりますが、そうすると、過密を促進することになって、筑波研究学園都市をつくった意味もないということになりますから、大蔵省としては、この土地の取り扱いについてどのように考えられているか、まずそのことをお伺いします。
第一点の、離島航路整備法という法律がございまして、私の方の広島県の実情を申し上げますと、広島県は百十四の島を持っておりまして、そのうち四十七の島に人間が住んでおりまして航路がございます。四十七の島に対する航路のうち、四つの航路は離島航路整備法の適用を受けまして国庫補助をいただき、裏負担は県が負担いたしまして赤字航路の補助をいたしております。それから、国の離島航路整備法の基準に該当いたしておりません、そこまでいかない赤字航路がございまして、それは単独県費の助成を、三分の二県が持ち、三分の一地元の市町村で負担していただきまして、国の離島航路整備法に準じまして県の方で単独県費で助成しております。
 第二点の御質問でございますが、法案を読ませていただきました範囲におきまして考えられますことは、交付金その他本四架橋公団がお支払いになられます資金につきまして、恐らくこれから細かくお決めいただけると思うのでございますが、現在、建設工事につきまして三分の二を国の方で持たれ、三分の一は地方公共団体、都道府県が本四架橋の工事費の負担をしておりますので、今回この法律に基づきます公団のお支払いになりますものも恐らく同じような方法で負担をするとするならば、三分の一を地方財政で負担をするようになるであろうということが第一点。
 それから第二点は雇用関係、離職者対策につきまして現在雇用対策法という法律がございまして、本法律でもこの雇用対策法で決められております各種奨励金とかその他手当てとか等々を支払うようになっておりますので、それに伴います県財政の負担が二分の一ないし三分の一ふえるということは当然のことと覚悟いたしております。
 それからもう一つ、法律そのものには必ずしもはっきり明文はございませんが、今後の実施計画を業者の方がつくられまして転業されるとするといたしますれば、恐らく中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金といいました中小企業関係の政府三機関からの融資、これについては地方財政の負担はございませんが、広島県では、先ほど私が申し述べました五社が合併されて新設会社をつくられましていろいろのことを御計画なさっております中に、中小企業の高度化資金、いわゆる一番金利の安い、二歩七厘の中小企業庁が扱っておられます高度化資金を融資してもらいたいという具体的な相談を受けております。仮にこの中小企業の高度化資金を融資することになるといたしますれば、七五％は中小企業事業団の方で負担されまして、二五％は県の一般会計で無利子で拠出するようになっておりまして、かなり長期に及ぶわけでございまして、高度化資金につきましての都道府県の負担が新しく出てくる、こういったようなことが県財政に対する今回の法案の影響と存じております。