ただいま先生からお話がございましたように、生糸検査所が農林規格検査所に吸収統合されるということにいたしたわけでございますが、これを人の面で見ました際に、確かに現在の段階、要するに五十五年度の十月時点で統合するとすれば、その時点におきましては横浜それから神戸というようなところを見ますというと、吸収統合されます方が非常に人数が多いという姿になっております。ただ、これは先ほど来申し上げておりますように、吸収統合後におきましても、生糸検査部門につきましては六十三年度当初に百九十人程度まで縮減をしていく。他方またこの農林規格検査所の方は、ＪＡＳ規格の指導とかそういうような、いろいろな消費者行政的な面で行政需要が非常に強いということでこちらの方がふくらんでいくというようなことで、統合した直後の姿はまさに先生おっしゃるとおりだと思いますけれども、これは先々ずっとあれしていきますれば、非常にバランスのとれた形のものになっていくものではなかろうか、かように思っております。
申しわけないのですが、御答弁は極力簡単にひとつお願いしたいと思うのですが、農林規格検査所に生糸検査所を吸収するというようなことで、そのこと自体を問題にする気はないのですが、ただ規格検査所の職員が二十七名、生糸検査所の職員が二百七十九名ですか、比率は十対一、小さい規格検査所が十倍も大きい生糸検査所を吸収するということになるわけですが、生糸検査部門というものを規格検査所内においてどういう位置づけをされるのか、簡単に。
 それからもう一点は、従来地方自治体で行ってきた消費者センターとかあるいはモニターとして品質検査に努力してきた各種消費者団体と、規格検査所が国内商品であっても依額があれば検査を行うということから、どういう関係でこれを見ておられるのか、この二点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
もう一つは、現在国産の生糸も強制検査の対象にされておられますね。これは本来は輸出用の生糸が対象で始まったと思うのです。戦前から日本の特産輸出品としてその良質を保とうということで、国の政策で恐らく強制検査の対象にされたのだろうと思うのですが、その輸出がほとんどなくなってしまった。したがって、本来の趣旨からいえば国産まで手を伸ばしてやることはないのではないかと思うのです。そういう疑問を強く提起している方々もいらっしゃるのですが、この点についてはどうですか。輸出がなくなって仕事がなくなってきたので、しょうがないので国産もやっているという感も否めないと思うのですが、その点どうですか。
定員を整理することは、それぞれの方々にとっては非常に生活がかかっているわけですから、そう簡単なことではないことは十分承知しております。ですから、見通しをしっかり持たれて、時間をかけてやっていくべきだと思うのです。
 そこで、昭和五十五年度の人員整理は同名くらい予定されているのか、あるいは今後の整理とか配置転換の計画というのはどんなふうに考えていらっしゃるのか。また、定員を削減する際、人員整理の対象者の基準をどこに置いておられるのか。もちろん、本人の意向というものも尊重した上で判断せざるを得ないと思いますが、そういう点についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
問題は残りの方ですが、スロープ化とか車いすの使用者が利用できるトイレが施されていないエリアが先ほどの御説明のように多いわけです。どのような計画のもとに促進——今度は未設置のところですね、その促進をどのように計画を立てて取り組んでおられるのか。あわせて五十五年度の実施計画について概略御説明いただきたい。
ただいま先生からお話のございました牧之原サービスエリアの下り線につきましては五十五年度からすぐ着工いたしますし、いま御指摘ございました点については至急検討いたしまして、解決していきたいと思っております。
いや、ちょっとくどいんですがね、順次改善をしていくと、私は直ちに改善をすべきではないか、こう申し上げているわけです。これから設置するんじゃないんですよ、すでに身障者用にサービスエリアの中にこういうものを設置しておりますというその数の中に入っているわけでしょう、それが使えないんですから、ですから順次改善をするということじゃなくて、これはもう直ちに改善に着手をする。それはいろいろ問題はありましょう、ありましょうけれども、直ちに改善に着手するという御答弁を私は出していいんじゃないかなと、こう思うんです、だってできたことになっているんですから。いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、一応、設計の基準によって改善しておりましたけれども、いま御質問のございましたように、高低差があって確かに無理なところがございますので、そういったところも今後順次検討いたして対処していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のような私ども行政上の経緯がございまして、労働災害がことしになって、去年に比べまして若干増加ぎみであるというような点、あるいは出かせぎ労働者が少しふえてくるのではないかというようなことをおもんぱかりまして、先般、これは普通ですと年度計画でいろいろ労働災害防止の行政を推進しておりますので、改めて途中でこういう新しい指示を出すというのはある意味では異例の措置とも言えるかもしれませんけれども、私ども労働災害の防止のためにやはり全力を傾注すべきであるという観点から通達を出しまして、あるいは局長会議を緊急に招集したというようなことでございます。
 今後の問題といたしましては、このような通達の趣旨、あるいは会議におきますわれわれの考え方、こういうものをもとにいたしまして、通達、そういうものの浸透を図りますとともに、行政機関の取り組み、あるいは労働災害防止団体、事業者団体等に対しても指導要請を強めながら、労働災害の防止に全力を投入していきたいというふうに思っております。おっしゃるようなこういう現場、非常に危険でございます。したがいまして、特に出かせぎ労働者を中心にしまして、労働災害の防止対策を強化するように今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、具体的に御指摘のありました件につきましては現在調査中でございます。したがいまして、余り具体的なことはこの際申し上げかねますけれども、労働安全衛生法に違反するというようなことが判明いたしました場合には厳重な処置をするというふうに考えております。