申し上げておりますように、今この成立をお願いするということが具体論の最たるものでありまして、これが成立した暁において景気の情勢等々を検討していく、ウォッチしていくという言葉を先ほど使わせていただきました。それに尽きております。
これも沓掛委員との御質疑の中でですから一番よく雰囲気はおわかりだと思いますが、官房長官が今お答えしたとおり、一般論として申し上げたということであります。
けさ、当委員会での大蔵大臣の発言をめぐって記者舎兄で質問がございました。私も、今改めて答弁を申し上げましたこうした趣旨を記者会見で発言をしたところでございます。
 テレビ、新聞でございますから、そういう表現、一般論として三次補正の可能性云々という表現にしましても、報道はさまざまな立場で表現をまたいたします。私が記者会見で申し上げたのは、こうした内容でございます。
では、これで終わるわけでなくて、この問題は保留にして次に移ります。
 二番目の、三次補正はやらないかどうかということについては、一般論としてということですが、ここは学校ではないんですから、具体的な事案について議論しているので。それから、十二月八日の衆議院予算委員会で、野中先生の三次の補正ということはあり得ないということでございますねと。それに対して藤井大蔵大臣は、平成六年度予算が重要な柱になると考えておりますと。また、きょうの昼のニュースで武村官房長官はけさの記者会見でそういう第三次補正予算はあり得ると言っているが、お二人、もう一度答弁してください。
米と同じく、やらないと言っていて、結果が出たらもうそれで後はどうにもならないというそういうことでは困るんです。米の場合も重要ですが、今回は国民生活に直結した大変重要なことであり、総理の決断で決められることですから、総理、ぜひここで決断してください。
景気対策としては、この六年度、いわゆる本予算というのが何よりも大切なんですよ。補正予算というのはそれの追加にすぎないんです。私が政治の師と仰いだ安倍晋太郎先生は「本立ちて道生ず」ということをいつも言っておられました。基本をしっかりすべきだと思いますが、もう一度総理から決断をお願いします。
まず最初に、国民生活への影響を御説明申し上げたいと思います。
 先ごろ発表いたしました平成元年の国民生活白書では、昭和六十三年度の所得税、住民税の減税と平成元年度の消費税の創設並びに既存間接税等の改廃により、夫婦と子供二人で給与収入五百万円という平均的な勤労者世帯では、平年度で四万八千円年間の負担が軽減されるという試算が行われております。
 それから、税制改革が消費に与えた影響につきましては、昭和六十二年度、六十三年度に行われました所得税、住民税の減税は、六十三年の好調な消費を支えた一つの要因となったとこの白書は分析しております。
 また、平成元年度では、消費税の導入による物価の上昇は、確かに消費を抑える方向に作用いたしますが、一方で物品税の廃止等による価格の引き下げ、六十二年度以降の所得税、住民税減税は消費をふやす効果があり、税制改革全体といたしましては元年度で〇・二％程度消費を押し上げる効果があると分析いたしております。
 次に、消費税が導入されてからの日本経済の動向を御説明申し上げます。
 最近の我が国の経済を見ますと、個人消費、設備投資等を中心に国内需要が堅調に推移し、また企業収益は一段と改善しており、雇用者数も引き続き増加するなど、拡大局面にあります。こうした中で、九月下旬に発表されました本年四―六月期の実質経済成長率は、季節調整済み前期比でマイナス〇・八％となりましたが、これは消費税導入前に駆け込み需要があり、その反動から低下した一時的要因によるものと思われます。その後の各種経済指標などから見ましても、基本的には内需主導型の着実な成長が持続しており、大変に息の長い好況になっております。
 今後につきましても、個人消費が雇用者所得の増加等を背景に堅調に推移すると考えられること、また設備投資につきましても堅調な国内需要等を背景として着実な増加が見込まれること、これらの理由により、引き続き内需主導型の着実な成長が見込まれます。
 次にお伺いの消費税導入後の物価の動向でございますが、消費税は最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であり、導入時には若干の物価上昇が生じました。しかし、この物価上昇はいわゆるインフレ的な物価上昇とは性格を異にする一回限りのものでございます。
 消費税の消費者物価への影響は全体として見ますと、四月に大部分あらわれた後、五月にも若干見られましたが、六月におおむね出尽くしたと考えられます。最近の消費者物価の動向を見ますと、十月の全国総合指数は前月比〇・八％、前年同月比二・九％の上昇となっております。また、十一月の東京都区部の速報は、天候が順調に推移したことなどにより生鮮野菜が急落したこともありまして前月比〇・九％の下落、前年同月比は十月の三・一％上昇から二・五％上昇へと上昇率は鈍化しております。これらを踏まえますと、消費者物価の安定基調は基本的には変わっていないと考えられます。
 そこで、消費者物価の上昇を海外と比較いたしますと、十月の数字では前年同月比でアメリカ四・五％上昇、西ドイツ三・二％、フランス三・六％、イギリス七・三％、イタリア六・八％の上昇となっており、二・九％という日本の上昇率は消費税の導入による上昇分も含めましても諸外国の上昇率に比べて低くなっております。
 いずれにいたしましても、物価の安定は国民生活安定の基本要件であり、経済運営の基盤となるものであることから、今後も為替レート、原油価格及び国内需給の動向などに十分な配慮を行って、物価の安定に努めていきたいと思っております。