先生がおっしゃいましたように東京臨海部で重要な再開発の構想あるいは計画、こういうのがあるというのは私ども承知しております。
 東京湾の利用の方向という意味で私ども国土庁としては昨年の六月でございましたか、第四次の首都圏基本計画というものをつくりまして、そこで一応位置づけておりまして、それによりますと、東京湾というものは物流だとかあるいは産業あるいは生活、こういう面で非常に貴重な空間であるとともに、また自然環境としてもかけがえのない非常に立派なところであるわけです。今後利用していく際にはそういうものをうまく、秩序ある開発が必要である、こういうふうに位置づけておりまして、こういう基本計画あるいは整備計画というものを策定しております。こういう策定する際に、あるいはまた、そういう調査をいろいろやっておりますが、その際に、各省庁あるいは地方自治体と調整を私どもやってまいってきております。今後そういうふうにやっていきたいわけでございますが、特に東京区部の臨海部の開発でございます。これは先ほど申し上げましたように非常に大きな開発でございます。あるいは特殊な開発手法というものを考えないといかぬというようなことで、若干遅くなりましたけれども、各省庁、関係省庁集まりまして全体的な開発の方向というものを今一生懸命煮詰めているところでございます。
国土庁の方にちょっと一言申し上げたいんですが、東京臨海部の再開発等についてというので四行ばかり書いてございます。各省が昨年十一月に事務局を設置して基本方針を検討中であるとこう書いてあるわけですね。これ臨海部ももちろんですし、人工の島の方も含めてだろうと思いますけれども、これ順序が逆じゃないかと思うんですよね。こういうことをやろうと思って実際にどんどん各省がもう始めているわけですから、始める前にどこか一つ、総理府というのか建設省というんですか音頭をとって各省庁から臨海部再開発の何といいますかメニューをもらって、じゃお互いにこうしようああしようというのが順序であって、去年になって初めて連絡事務局を設けるということがちょっとお役所的過ぎるのじゃないか、順序が逆じゃないかというような感じがしますがどうでしょう。
御指摘のとおり建設業界の労働生産性というのは、ほかの製造業などに比べて非常に低いわけでございます。そういうことで建設業界の生産性向上というのは非常に業界の発展のためにも、また予算の効率的な執行という点からも非常に重要な問題だと思っておるわけでございます。そういうことで施工の合理化、省力化とかいうことが必要でございまして私どもとして金融税制上の措置を活用しながらそういうことを支援していきたいし今後も指導していきたいと思っております。なお、現在建設業につきましては中央建設業審議会で建設業の構造改善について検討中でございますので、そういう問題も含めてさらに検討し、指導してまいりたいと考えております。
東京にいろいろ人口、産業が集中するということ、これを何とか適正に分散していくということが土地政策の基本である、これはおっしゃるとおりだと思います。
 次に、国公有地の問題でございますけれども、この点は御承知だと思いますけれども、国有地を処分する場合には、やはり公共団体に買い取りの意向がないかどうかというようなことを聞く手続を今踏んでおります。また、先ほど申し上げましたように、国鉄清算事業団用地につきましても、処分に当たっては地元の土地利用計画を十分尊重する、配慮する、こういう基本方針で現在いろいろな具体的な手続を今詰めつつあるわけでございまして、とにかく土地という国民共有の貴重な資源でございますから、適正に土地利用が実現されるようにいろいろ措置をとっていこう、こういう努力を今しているところでございます。
 それから土地税制でございますけれども、おっしゃるように、もし所得税の、先生のおっしゃるのは所得税の税率が変わった場合のことだろうと思うんですけれども、仮に変わったとしましても、超短期の重課について見ますと、法人税の場合は地方税を含みますと九二％ぐらいの税率になるわけでございます。それから、個人についても八〇％近い、最高の場合ですが八〇％近い税率ですね、これは地方税を含めましてなるわけでございまして、相当超短期の場合には重課されると思いますし、また、短期につきましても相対的には非常に重い課税になるということでございますから、新しい税体系ができればその中でまたそういう政策的な意味は持ってくるだろうというふうに思っておるわけです、
大臣、質問はずっと続けたいわけなんです。私は、答えは別に間違ってないと思うのですよ、立場でね。
 アメリカが今度経済水域宣言したのは鉱物資源も含めての一定の水域宣言なんです。そのことについては——泳いでいる魚については、漁獲の問題については答弁がなされているわけ。さっきの二百海里経済水域宣言の問題をぽんと打ち出しても、わが国も含めて経済水域二百海里宣言、二百海里設定、その中でのこと、鉱物資源のことについては担当外だと言っている、答えられないわけです。こういうことについて大臣がお答えになるならいきましょう。
 だから、私は大臣に、アメリカがそういう身勝手なことをやった、それについてこれはもう大きな批判があるわけなんです。わが国は特に農水省としては、そんなことに対してどんな対応をしたのだ。やはりそういうことについて追随をする国が出てくるかもわからない。そういうことには対抗していかなければいけないし、そういうことになってしまうと大変なことになる。わが国は遠洋漁業で、遠く漁場を求めて操業をするわが国の漁民あるいはそれを食糧にする国民の食糧供給の安定政策、そんなことを考えたら大変な問題なんだよ。それにアメリカに勝手なことをやられて、アメリカは自分自身は海洋法会議、そういう新しい法案に署名もせぬでこういうようなことをやっておる。なんぼ友好国、信頼がありますなんて言ったって、そんなことであなた大臣として黙っていられますかと言うのですよ。そんなことで日本の漁民を守っていけることになるのですか、日本の国民の食糧の安定供給を図ったことになるのですかと言って僕は聞いているわけなんだな。ところが、やはりその答弁は、私の質問に対しては何も的確に答えていらっしゃらない。答えられる範囲内でしか答えていない。答えられないから、それじゃ答えられる人、大臣が答えてくれればいいです。それなら質問を続けます。大臣、答えてください。