今回既裁定年金の減額措置を講ずる対象者は、年金受給者四十七万人ございますが、約六万人がこの対象になると考えられます。財政効果は五十億円ということでございます。なお、年金額二百三十万円以下の一般職員はこの削減の対象にはならないという見込みでございます。
今回いろいろな方策がとられているわけでありますけれども、既裁定年金額の減額措置、こういうのは従来はなかったわけでありますが、これはどのくらいの人が対象になるのか、そしてまたその効果としては、財政的にはどのくらいの額になるわけですか。
国鉄、鉄道共済の自助努力としましては、五十九年に国家公務員共済組合との統合法がございましたが、この際、国鉄共済は国家公務員共済組合と年金額の算定方式を一本化したということでございまして、その有利な部分がここで削除された、公務員並みになったということです。さらに、保険料率をその際一四・五八％から一六・九九％に引き上げを行っております。さらに、年金額の改定のスライドを累積一〇％に達するまで停止するという措置を講じたところでございます。さらに六十一年の共済年金改正時におきましては、国鉄共済年金について、いわば三階部分、職域年金部分についてこれを支給しないという措置をとった次第でございます。
私は、今お読み上げになりましたような御意見がありましたことも承知をいたしております。と同時に、国鉄国会と呼ばれました六十一年の臨時国会におきまして、いわば政府側の責任者として与野党の委員各位からの御質問を受けておりましたときの記憶も残しております。そしてさらに、先刻も申し上げましたが、昭和四十年代の後半、政府の社会保障制度審議会の委員を拝命しておりました当時からの記憶も残しております。その四十年代の後半に既に社会保障制度審議会において、国鉄共済については何回か警鐘が打ち鳴らされておりました。しかし当時、他の共済制度につきましては資料提供等もスムーズに行われましたけれども、いろいろな理由がありましたでしょう、国鉄共済については十分な資料提供の行われないままに答申がおくれたような事態すらあったわけであります。その後、五十一年でありましたか二年でありましたか忘れましたが、五十年代に入りまして単年度赤字が発生する状態になりました。そして、国鉄自身が分割・民営への道をたどる状況になっていったわけであります。私は、決してその中に政府の責任がないと申し上げるつもりもございません。国鉄労使に責任がなかったとも申し上げません。しかし同時に、我々もまた同じように責任を負わなければならない部分があったのではなかろうか、そうした気持ちも持っております。
 そうした中で、過去をあげつらうのではなく、将来の年金制度への国民の信頼をつなぎとめ、しかも制度の安定を図り、公的年金制度の一元化を進めていく、その視点の中で制度間調整を今回発足をしたいということで、御審議を願う場面になりました。今回、その制度間調整の支えを最初に受けることになりました一つが鉄道共済であり、他の一つがたばこ共済でありますけれども、その中で私は、鉄道共済自体も本当に厳しい自助努力を続けられ、また既往の責任以外に新たな特別負担を清算事業団も負われることになり、ＪＲ各社もまた経営の許す範囲内においての特別負担をしていくという状況になりましたことは、やはり関係者がこの制度に対し、それぞれが責任を感じ、そしてそれぞれの力の及ぶ範囲内においてこれを支えていこうとしている努力のあらわれと御理解をいただけることを切に願っております。
幾つかの組合に分かれておりますので、それぞれ計算単位ごとに若干差はあるわけでございますが、トータルとして五十三年度末で見てみますと、収支状況は、収入が一兆六千億、支出が八千億ということで、収支差額が単年度では八千億ほど出ておる。それから、積立金が現在五兆六千億という状況になっております。それから、現在の長期給付の財源卒が、若干幅がありますが、千分の百二十一から百二十六まで、平均で申し上げますと千分の百二十五・五と、こういう状況になっておるわけでございます。
 それから、これらの地方共済全体を通ずる将来の予測でございますが、これはなかなかむずかしい予測になるわけでございますけれども、一応前提を立てて計算をしてみますと、その前提と申し上げますのは、一つは、組合員数をどの程度見込むかということが非常にむずかしいわけでございますので、一定とする。それから給与のベースアップとかあるいは年金の改定率を毎年五％ずつ見込む。そして、大体二十年間くらいの期間でどうかと。こういう粗い推計をしてみますと、現在の財源率を据え置いた場合には単年度収支がマイナスとなるのが昭和六十九年ころというふうに見込まれます。それから、積立金がなくなるのはおおむね昭和七十八年ごろではないか。それから、もう一つの計算といたしましては、財源率を引き上げるということで五十九年度に千分の二十、それから六十四年に千分の二十五、六十九年に千分の三十、それから七十四年に千分の三十五と、こういうふうに引き上げるというふうに仮定をした場合、これは国家公務員共済組合でもこういうような試算をしておりますので、そういうやり方をしてみますと、単年度収支がマイナスになるのが昭和七十七年、そして以後は積立金をどんどん食っていくと、こういうような状況が見込まれます。非常に粗い推計でありますので確たる見通しであるかどうかは問題がありますけれども、傾向としてはそういうことになるというふうに思っておりまして、将来の財源率の大幅な引き上げ等で対処していかないと年金財政がやはり相当苦しい状況になるということは申し上げられると思います。
 それから、警察共済の関係でございますが、退職年金受給者の成熟度は昭和五十三年度末で一九・九という状況になっておりまして、地方公務員共済組合全体の成熟度が一五・五ですからおおむね四％程度高い。他の共済組合に比べて成熟度が最も高いという状況にあるわけでございます。