従来からこの特例措置の期間経過後できるだけ速やかに繰り戻しを始めるように心がけたいというふうに御答弁を申し上げてきたと存じます。私ただいま申し上げました御答弁も、そういった従来の考え方に沿ったものというふうに考えているわけでございます。
お話がございました厚生年金の国庫負担の調整の問題でございますが、六十一年度予算におきましても一部調整をお願いしているわけでございますが、既に国会に御提案を申し上げております法案にも書いてございますように、この減額分の繰り戻しにつきましては、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないように、この特例期間経過後におきまして、国の財政状況を勘案しつつ必要な措置を講ずるというふうにお願いをしているわけでございまして、私どもの考え方といたしましては、特例公債に依存する財政から一刻も早く脱却をしたいと思っているわけでございますので、この特例公債依存体質を脱却した後にできるだけ速やかに繰り戻しに着手をしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
まあ、権威ある気象庁から篤と聞かせられたのですが、余り心配ない人は居眠りしている大臣もおられるのですが、私らはとてもじゃないけれどもこれが気が気でないのです。豪雪対策というのは各官庁にまたがるのですね。ところが豪雪というのは災害でない、こういうようにくくられている。国土庁が窓口だけれども、国土庁は今のような長期予報、三カ月予報、本当に得がたいお話を聞いたのですが、これはよほど注意せねばいかぬぞという、簡単に言えば。その辺の対策は考えていますか、練っていますか。国土庁どうですか。
お答え申し上げます。
 三カ月予報あるいは一カ月予報は出ておりますけれども、今非常に豪雪で問題になっている日本海側の問題を取り上げたいと思います。東北の日本海側、例えば秋田地方あたりから北陸地方に至るところの問題でございますが、現在非常に寒気が日本の相当広い範囲を支配しておりますけれども、この寒波は今後少なくとも一週間は続くだろうと見ております。それで、きょうは七日でございますが、九日以後は雪の降り方がさらに強まるんじゃなかろうか、そういうおそれがある。それから、その後寒さは緩みますけれども、二月下旬にはまた雪が降りやすくなる、こういう予想でございます。それで三月は、寒くなったり暖かくなったりする寒暖の変動が非常に大きい、強い寒の戻りがあるであろう、しかし三月の降雪の量は平年並みであろう、こう予測しております。それでございますので、今後積雪の多い地方では雪雪崩とか融雪、出水などのことがあるかもしれませんので十分な注意が必要であろう、こういうわけでございます。
お答え申し上げます。
 今ございました食管制度の存廃の問題でありますけれども、過去についても御指摘がありましたからくどくは申し上げませんけれども、例のオイルショックがございました。あのときにはいろいろな物価がどんどん高騰したわけでありますけれども、案外国民が平静であった。これはやはり食管法によって米の価格、主食の価格というものが安定しておった、そんなことを実は私は感じたものでございます。そういう意味で、食管法の今果たしている役割の中には、生産者の立場あるいは消費者の立場、双方あれするわけでありますけれども、いずれにしても、米の流通の量というものをやはり的確に把握できておるということ、それからいかなるときにも価格というものは安定している、私はこれは消費者にとっても生産者にとってもいいんじゃないかなというふうに思っております。ですから、前に流通改善、こういったものを昨年の秋でございますがやりまして、集荷から販売、この両方に対して競争原理あるいは消費者のニーズ、こういったものを反映できるようにという改善はいたしたわけでありますけれども、根底そのもの、基幹そのものはやはり私は持っておる方がよろしいというふうに認識をいたしております。
御承知のように、四年間続けて不作が続いてまいりましてぎりぎりの操作をいたしましたので、五十九年は豊作ではございますが、在庫その他が大変減っておりましたので、政府が管理して持っておりました米は端境期に二十万トンでございます。しかし、六十年産がさらに豊作でございまして、順調に在庫積み増しは可能な状態となっております。
一般には米がだぶついているというか、多過ぎるではないかと言われておるのですけれども、数字を追ってみると、去年の十月末、いわゆる端境期というか米穀年度末、私の調べた数字だと二十一万トンしかなかった。一千万トンの生産、食って二十一万トンしかなかった。あんなに豊作が続いて非常に心配したように見えるが、二十一万トンしかなかったという私の計算なんですけれども、これはどうですか。
児童扶養手当以外の母子家庭対策でございます。
 児童扶養手当という所得保障としての現金給付以外にいろいろと対策がございまして、一つは自立のために各種の対策を講じているわけでございます。その具体的な内容を申し上げますと、まず母子福祉資金の貸し付けでございます。これは国が原資を出しまして、都道府県と共同で修学資金、住宅資金、事業開始資金など十三種類の資金の貸し付けを行っているものでございます。
 それから、自立促進事業といたしまして、例えば家庭奉仕員になっていただくための講習会でありますとか、いろいろ家庭問題の相談事業の実施、さらに国や都道府県の公的施設内に売店などを母子家庭の方にやっていただくために優先的に設置を図る、あるいはたばこの販売小売人の優先許可というようなこともやっております。
 そのほかに、これは厚生省所管ではございませんけれども、就業対策として労働省所管の対策や住宅対策としての建設省所管の対策、さらに税制上の措置等もございますし、一般的な生活指導として母子寮の設置や母子家庭等介護人の派遣事業、こういうものも実施をしているという状況でございます。
 なお、今後ともこういった対策につきましては、母子家庭の自立促進のためにできるだけ改善を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。