今の段階でそれ以上言えないのかもしれません。
 それでは時間もございませんので、最後にもう一点だけお聞きをしておきたいと思います。
 運用の関係についてでございますが、これはもう既に今までいろんな議論がされておりまして、具体的な点だけお聞きをいたしたいと思います。外国債の関係でありますけれども、外国債というのは若干、今の為替の動向を含めていろんなリスクもありますしメリットも大きい面もございますが、今まで差損なり、そういう現在までの状況は一体どういうものであったのかということと、それから今後外国債等についてこの運用の考え方、これにつきまして最後にお聞きをしておきたいと思います。
足立先生御指摘のように、長寿社会は今後いや応なしに進んでいくわけでありますから、それに対応するためには国民の一人一人が自助努力をいたすことは当然でありますが、それをどう支援していくかという体制づくりというのは大変貴重になってくるだろうというふうに思います。今回は、所得税は四月一日から五千円が五万円、来年の四月から地方税も三千五百円が三万五千円ということで税の改正がなされたわけでありますが、これからもそういう意味では積極的に生命保険・個人年金税制の充実に努めていかなければならないと考えております。
 今度そういうわけで所得控除限度額の引き上げを行ったばかりでございまして、今直ちに具体的にどう考えているかということは申し上げられませんが、いずれにしても、これからの長寿社会を考えた場合に当然のことのように次の税制の改革も考えていかなきゃならない、努力をしていきたいというふうにここは考えていることだけ申し上げたいと思います。
これは簡保と民間の生保と、いわゆる国と民間という事業体としては異なっておりますけれども、現実の現場へ参りますと、ある面においては民間とか国とかということは全く関係なく競争をやっていくということになるわけでありますから、そういう面では外務員の人の処遇というものもきちんとやることはやっていくという形をつくってまいりませんと、私はモラールというものが低下をしますと本来の事業の目的というものは達成することはできない、こういうふうに考えておりますからただいまのような質問をさせていただいたわけでございます。
 質問をちょっと移したいと思いますが、税制の関係についてでございますけれども、個人年金の掛金の所得控除の限度額引き上げは平成二年度の場合に改正がされているわけでございます。これは若干、今の日米構造協議の問題等の関係も含めて、余り貯蓄性向を高め過ぎるという一方の問題点なきにしもあらずなのですが、これからの高齢化社会の本格的な到来を考えていくと、社会保障としてきちんとやっていくということもこれは当然私どもとしては大事な課題だと思いますが、一方で自助努力ということもこれまた否定するわけにはいかない。こういう観点で、今後この保険あるいは年金税制の一層の充実といいますか、その点が必要なのではないか、このようにも考えるところでございますが、今後の税制措置の拡充について具体的な考え方、あるいはまた郵政省としてどういう考え方をお持ちになっているか、お聞かせを願っておきたいと思います。
ちょっと関連しますけれども、えらい細かい話で申しわけないんですが、これはいわゆる基準外労働の賃金というのは払った上で募集手当というものはさらに支給している、こういうスタイルになっているんでしょうか。
最初に募集手当の若干の仕組みでございますけれども、これは私どもで特殊勤務手当という手当区分に該当しております。支給基準は先ほど申し上げましたとおり労働協約によって定められております。新契約を成立させましたときにもちろん当該契約を募集した職員に支給するわけでございますが、この保険料だけを対象に一定の率を掛けたのでもぐあいが悪い、保険金額だけでもぐあいが悪いということで、保険料と保険金額それぞれに一定の率を乗じて算出した金額を支給するという基準をつくっております。
 そこで、お尋ねのどのぐらい支給されているのかという例でありますが、外務員一人当たりの手当の支給額ということで年間平均で申し上げますと、六十三年度の数字がございますが、六十三年度におきましては一人当たり手当支給額が百六十三万円ということに相なっております。したがって、私どもの場合には給与体系上やはり基本給というものは保険でありますとか貯金でありますとか郵便でありますとかによって殊さらに区別はしておりませんので、基本給があくまでも中心であり、この百六十三万円が平均的に外務員一人当たり募集実績に基づく手当として年間支給されておるという形になろうかと思います。
自衛隊の海外派遣というものは、私は、憲法違反には当たらない、こう考えております。いわゆる自衛隊の、武力行使の目的を持ったり、武力による威嚇の目的を持って戦闘集団が海外に出ていくということは、私は、これは憲法に関する重大な問題が出てくる、こう思いますが、武力の行使を伴わず、武力による威嚇を行わず、その任務、目的も戦闘行為ではないわけでありますから、このことについては、平和協力法という別個の法律をきちっとつくって、枠組みを定めて、協力の目的も限定をしてきちっと書いておるわけでありますから、このことまで憲法が否定しておるものと私は受けとめておりません。
 ただ、世論調査を例に引かれましたので、私も気づいておることを率直に申し上げますけれども、私どもがイメージしておることは、別に戦争の起こらないようにしようという国際大義、国連の決議、国連の決議があって、国際社会がこのような状態をこれ以上広めてはいけない、さらに原理原則に返って、八月一日の状況に一戻せというような具体的な決議まで国連でできておるわけであって、これは従来なら考えられないことでありましたが、東西の対立がおさまり、国際社会の意思、世界の意思としてこれは許されてはならないことだと決まったことでありますから、そのことの実効性を確保するための努力に我が国が許される範囲で協力をするということでありますから、そして二重、三重にもこの法律では歯どめをかけておりますので、これは国際社会の一員として、逆に国際社会に日本がいろいろ協力をしていくことは、きょうまでの経緯も振り返りながら、今日の立場、今日の地位があるのもそういった国際社会の協力の中での地位、立場であったということを考えてみれば、今できるだけのことはすべきだと思います。もし、法律上、学問上の定義とか分け方などが御必要であるとすれば法制局長官がお答えをいたしますが、私はそう考えております。