基本的な政策にかかわる部分については、私があれこれ申し上げるのは適当でないと思いますので、例えば選挙運動費用がいいのか、あるいは日常の政治活動まで含めた方がいいのか、そういう部分については申し上げることは避けますが、そういうところを除きますと、要は政策としてそういうことをとるかどうかということがまさにほとんどを占める問題だと思います。
 ただ、あえて一点申し上げますと、やはり税金から出すわけでございますから、その使い道をどういうふうに確認するかという問題はあるのだろうと思います。それで、これはまさにただいまの御質問の中でも御指摘があったわけでございますけれども、余り細かく使い道に入っていきますと、いわば行政当局が政治活動の中身に首を突っ込んでいくということにならぬかという懸念もあるのだろうと思います。さればといって、どういう使い方も確認しないまま、お金を出すということが認められるかどうかということもあるのだろうと思うわけでございます。その辺のところは、やはり検討するときの一つの問題点になるのかなという気はいたします。
そうですね。約十一億円ということでございまして、我々貧乏候補者にとりましては、これはまことにありがたいわけでございますけれども、これだけ世間から政治と金というものについてきれいにしなさいというときに、やはり法定得票数をとれるような候補者については、何らかの格好での国庫補助というのがあっていいのではないかという考えになるのは当然だと私は思うわけであります。
 そこで、法定選挙費用というのは、何もそこまで使わなければいかぬということではないわけでありまして、届け出を見る限り、随分低い金額になっていらっしゃる方々もいらっしゃるわけであります。しかし、現実には、法律の重きがゆえに法定選挙費用よりもはるかに少ない金額になっているが、その足らざる部分のところは政党が補ったり、あるいは政治活動ということで補ったり、後援会が補ったりしているのが選挙の実態でございますから、そういった意味では、これは自治省だけが考えるということじゃないかもしれませんが、この法定選挙費用を頭に置きながら、例えばその二分の一を国庫で見ましょう、その際、一体会計をどうするか、会計検査院の検査をどうするかというような付随をしてくる重要な課題もあろうかと思いますけれども、そういった考えに立ったときに自治省として一体どういう問題が起こってくるか。
 私もざっと計算をしてみたのでありますけれども、一番高い北海道一区の法定選挙費用が千九百五十六万ですね。そういうことから計算をして、ざっと法定選挙費用の平均値は千五百万ぐらいと見ていいのじゃないだろうか。そして、供託金を没収されない人数がざっと七百人と見てまいりますと、約百億円ですよ。百億円でよりいい候補者が出てくるということになれば、これは日本の政治にとってそう高い金額ではないのではないだろうか。初めてのことでありますから、物の考え方として、その二分の一ということになれば五十億円。ただし、私は新公営の部分は全部その中に含めるというふうに思っているのですが、それはいろいろ議論を詰めていけばいいことだと思います。基本的に法定選挙費用ということを頭に置きながら、そういう角度からの選挙の公営化、ただし、その際には選挙運動用の自動車なりポスターなりビラなり、新公営の部分はその中に全部含めるといたしまして、そういう考えについてどこか基本的な支障、問題はございますでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、選挙運動費用というものは、いわば出納責任者の手で一元的に管理するようになっております。したがいまして、その制限額オーバーがあった場合には、これは出納責任者の責任ということになってくるわけでございます。ただいまお示しがありましたような罰則がございまして、さらにいわゆる連座制ということでございましょうか、そういう出納責任者が選挙費用の法定額違反の罪を犯して刑に処せられましたときには、その当選人の、これは出納責任者じゃないわけでございます、その候補者の当選も無効になるということでございます。
補足的にお伺いしておきますけれども、この法定選挙費用を超えた場合には、私たちはもちろん裁判があるわけでございますけれども、判決が出た場合には三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金ということで、いわば当選無効ということにまでなる非常に重い性格の法定選挙費用というふうに理解をしてよろしいですね。
市瀬さんたちの長年の運動が世論を喚起いたしまして、国といたしましても、その情に打たれて提案の運びになった。ただいま御提案になっております犯罪被害者等給付金支給法案は、その提案が私どもから言いましたらむしろ遅きに失したという感があるのであります。しかし、中身につきましてはなかなか問題のある法案でありますので、以下若干の質問をさせていただきます。
 まず第一番目でありますが、加害者にかわって国が補償することの根拠でありますが、いろいろと言われておりますのに、まず一つには、国の保護義務違反を根拠とするか、二つには、被害者援護義務に基づくとするか、三つには、被害者分散責任による保険論か、四つには、社会保障制度論か、いろいろと幾つかの論があると思いますが、私は犯罪者に対する不法行為を理由とする民事賠償制度の機能が不十分であります今日、これら被害者の深刻な困窮と苦痛を救済保護するために、単に被害者に恩恵を与えるというのではなくて、被害者の権利を認めて社会保障制度以上の国の責任というものを明確にすべきではないかと思うのであります。
 近代福祉国家におきましては、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有することは御承知のとおりでございます。この権利は、国民合意の上に立ったものでありまして、国民相互の連帯共助の精神に基づくものであります。ということになれば、近代福祉国家はこの権利を国民のすべてに保障する責任があると私は考えるのであります。たとえば教育の国庫負担の問題、あるいは労働災害補償の問題、あるいは国家医療保障の問題、このいずれをとってみましても、生活に困っておるから、生活に困窮しておるからということを前提にしたものではありません。すべての国民が社会構成員の一人といたしまして、これに対応する権利を持っているということなのであります。
 そしてまた、国民は互いに健康で文化的な生活を営むことができるということはもとより、互いに他人の生存の権利を侵してはならないということもまた当然のことであります。しかるがゆえに、不幸にして被害を受けた場合は、お互いにこれを救済するための連帯共助を行うべきであります。ならばこそ国は、こうした国民相互の関係を国と国民の間の法関係にまで高め、これを国の責任として受けとめた結果、今回の御提案になったものと私は理解をいたしておりますが、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。