実際は社員である司法書士、調査士に配分するということになると思いますけれども、法律の上ではそれを制限はいたしておりません。したがいまして、社員以外の司法書士、調査士に配分するということも認めておるわけであります。しかも、先ほどもちょっと申し上げましたように、隣の県の司法書士、調査士に頼むこともできる、形の上ではそうなっておるわけでございます。そういう配分の仕方につきましては、どういうふうにするかということは配分のルールを各協会で当然つくられることになると思います。その際に、ただいま申し上げましたような問題をどういうふうにするのが合理的かということを判断されてお決めになることだと思いますので、私どもは法律的に決めることではなくて、協会内でその社員の方が全部お集まりになって決めるべき事柄だろうというふうに考えておる次第でございます。
よくわかりました。さっきの問題もわかりました。
 次に、続きまして、そうしますと、今度は協会がいろいろな代理の仕事をもらいますね。もらうというか、受託を受けますね。そうすると、今度協会はいろいろ仕事を配分していきますね。これはそれぞれの社員である司法書士さんにそれぞれ仕事を配分していく、こういうふうな作業になりますか。それとも社員以外の人にも仕事を頼むことができるのかどうか。この点はいかがでしょうか。
したがいまして、一項と二項と連結をさせてくると全体の趣旨がよく理解できるということであって、したがいまして、資格は持っているけれども社員になったって仕事は何にもないということであって、先ほどの問題、現実には仕事は何にもできない。同時に法人司法書士ではあっても現実の仕事は第十七条の二項において制約を受けるので、司法書士の資格のない人が実際の仕事をするということはあり得ない、こういうふうに理解をしてよろしいわけでございますね。
十七条の七の一項から申しますと、法人の名前で法人ができるわけでございますから、したがって法人の職員その他の者がだれであろうとできるということに、一項の限りではそうなるわけです。それでは、司法書士法、調査士法の建前と実質的に違ったことになってしまっては問題でございますので、そこで十七条の七の二項で実際の仕事をさせるのは司法書士会に入会している司法書士でなければいけないということで内容的に押さえているわけでございます。
つまりそのものずばり法人司法書士というふうに理解してよろしいわけですね。
 そうしますと、法人司法書士でございますので、司法書士の従来の当然の考え方でありますけれども、これは一身専属制であるというふうに言われておったわけですが、今度は法人の名前で代理ができるわけでございますから、その公嘱協会はそこで使っている人間、これに実質的な仕事はできるというふうに理解ができるわけですが、先刻の答弁とはちょっと違ってくるのじゃないだろうか、そういう気がするんですが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、十七条の七の第一項は、本来司法書士あるいは調査士でなければできないことを協会という法人にもさせようということでございますから、協会の名前で登記の申請書を代理人として出したりするということができるということになります。
ちょっとわからないんですけれども、まあよく勉強してみます。ただ、そういうふうに法律をつくる上で、そういうふうな体系的に何か必要があるのかな、そんな感じが今したわけでありますが、この点はよく研究さしてもらいましょう。
 それは実は後の問題と関連をしてくるわけですが、そのときにまた触れることにしまして、今度は協会の業務の問題、十七条の七の一項でございますが、協会は「各号に掲げる事務を行うことをその業務とする。」ということになっております。そこで、協会の名前で代理がそのままずばりできるかどうかということでございますが、いかがでしょうか。
そういう面はございますけれども、ただ、これは理論的な問題で、協会の社員というのは先ほど申しましたように法人法の領域でこの二項は書いているわけでございます。そういう場合に、業務ができるかできないか、入会しているかどうかというふうなことは、それは言わなくてもいいのではないかということで、いわば条文を簡潔にするためにつけなかったものでございます。
 要するに、法人の性格といいますか、法人法の考え方からすれば、会に入会しているということまでも要件にするという根拠が出てこないというだけのことでございまして、実質的にはおっしゃるとおり会に入会している者でなければ、この協会の社員にだけなって、何といいますか、公益法人に自分も一役買おうというふうなことはないだろうと思いますから、外れるということは結果として外れることにはなろうと思いますが、明文の上でそういったことを表現する必要はないということで書かなかったものでございます。
実質的には会に入会しておらない方というのは事実上は司法書士の活動をされる方ではありませんので、協会の社員になるというふうなことの希望を出されるというふうなことはまずないだろうという意味で、実質上外れるというつもりで申し上げたわけでございます。
私は、亀井委員長が最初参議院の運輸委員会に来たときは、相当尊敬できる民間人の大ボスだと思っておったわけですが、この一年間を振り返って、どうにも、私もこういう竹を割ったような男でありますから、すとんとこない。私も昭和十二年に国鉄に入った人間でありますから、甘いも辛いも、戦前、戦中、戦後ほとんどといっていいくらい経験しているから、あなたに期待しておったわけですが、まず一般論としてお伺いします。
 民間の大手会社が倒産をした、その倒産に至る経営の不振とかあるいはむだ遣いとか、あるいは資金の融資の不手際とかというもろもろが重なって倒産した。その倒産した会社の大事な立場にあった方が別な再建をするというメンバーの中枢に座るということは、一体これは一般の民間会社としてあり得ることなんだろうか。この点は、財界の大物として、民間のルールというのはどんなふうになっているんでしょうか。私も社長になった覚えありませんから、民間のルールをひとつ一般論で教えてもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。