先生、簡単にお願いしたいのですが、違反が非常に多いというふうに言っておられるのですね。これで違反が多いと言っておられるのですが、実際に愛知がんセンターはそれを削除しておるのですね。その違反と言われる部分だけはもう削除して取り除いてそして成績を出しておられる。しかも、先生、二時期において有意の差がある、こういうふうに言われておるのですが、どうも全般的に見て差がないのだというふうに言われておるのは、どういう点を指してそういうふうに言われるのですか。
お答えいたします。
 信頼性が欠けるという表現はよろしくないかもしれませんが、その封筒法の違反例はあの例では全部排除して計算がしてございます。ですからそれをデータとして私たちは検討させていただいたわけでございます。そういたしますと細かいところに差が出てくる。ただし、研究者のおっしゃいますように、腹膜転移のあるなしに分けていくと、ない方では全然差がないということも著者、研究者が申しておられることであります。それで腹膜転移のある方だけでやってみると非常にはっきりとした差がある。これも著者がおっしゃっていることでございます。それを私たちは先ほど申し上げたように評価をいたしました。しかし、その背後にそういうこともある。
 そして封筒法違反ということは起こり得ることであるそうであります。ですけれども、それが非常にアンバランスに起こってきますと、いまも申し上げましたように、片方が九で片方は一、総数は六十ぐらいでございますので、そういうふうに起こってきますと、この比較臨床試験の本質であります無作為の層別ということに数学的な傷がついてくる可能性がある、こういう意味で申し上げましたので、違反があるから信頼できない、違反があるからあのデータはだめだ、そういう意味ではございません。
時間がありませんから次に進みますが、比較試験で東海地区の封筒法の試験について、先生、大分違反が多いので問題にされているようなのですが、この封筒法の試験というのはお医者さんにとってはある程度の違反というのは常識としてあるのだ、こういうふうに見られているのですね。それを先生は今度は非常に大問題かのごとく考えられまして、しかもまた、それは全体の確実性、信頼性に欠けるのだというまでに強く言われておるようですが、今度の愛知がんセンターの成績につきまして封筒法違反をどうしてそんなふうに強く全体の信頼も裏切られるというふうにお考えになっておるのか、それについてちょっとお知らせ願いたいのです。
きょうは当逓信委員会に電電公社の経営委員長の吉國委員長においでを願っております。御多忙の中、まことに恐縮に存じます。
 経営委員長は、もちろん電電公社の経営委員会のきわめて重要な責任と、また任務をお持ちになっておるわけでありますが、電電公社の経営委員は、他に非常に重要なお仕事を持っておられる方々が兼務をして経営委員のお仕事をやっていただいておるわけでして、この電電公社法の中にも、経営委員は報酬を受けない、そういう制度の中で大変な御苦労をいただいておりまして、私ども平素から大変敬意を表しておるわけでありますが、本日も大変お忙しいようでございますので、特に最初の方で、電電公社の経営のあり方の問題等を中心にして若干お尋ねをいたしたいと思います。
 電電公社はここのところ、いろいろ国庫納付金の問題であるとか、ただいま審議をいたしております公衆電気通信法の一部改正法案、これもまた加入者に対する非常に大きな一つのサービスとして料金の引き下げということを実施しようとする法律案でありますが、ここのところ、経営に対する非常にいろいろな意味での重圧なり負担というものが出てまいっております。したがって、そういう中にあって一体電電公社の経営というものはどうあるべきかということが今日一つの非常に大きな問題になっております。
 電電公社の成立した経過について申し上げる時間もございませんが、とにかく電電公社は発足以来約三十年間の実績を持って今日に至っておりますが、最近では、たまたま行革問題と軌を一にいたしまして、電電公社の民営論といったようなことがいろいろあちこちで提言せられております。最近の新聞紙上等にも、経済団体の幹部の皆さん方が非常に熱心に民営論等の議論を出しておるわけであります。
 私ども非常に心配いたしますことは、何といってもこれだけの大変な大公共企業、しかも電信電話事業というものはきわめて重要な国にとっての最大の基幹産業である、公共性の非常に強い、有機的な一体性を持った事業である、そういったものが何か今日経済的な面、財政的な面から取り上げられて、ひとつ電電公社から財源を引っ張り出すことはできないだろうかというような考え方が非常に過度に出てまいっておりますことを私ども実は一面においては非常に残念に思っております。事業の本質というものが理解されておらない。きのう通った国庫納付金の問題にいたしましてもその一連でありますが、もちろんこの法律案、まだ本会議にはかかっておりませんけれども、本来でありますと当委員会で十二分に審議しなければならぬ大変な問題だと思うのでありますが、これも先般、わずか連合審査といったような程度で衆議院の大蔵委員会で議了した、そういう状況に置かれております。
 ところで、経営委員長にお尋ねしたいと思いますのは、電電公社の経営問題が今日たまたま行革問題と関連して民営論という形で出ておりますけれども、私は、少なくとも今日までの経験からして、事業全体の経験からして、この電通事業というものが民営にはなじまない、民営であってはならぬと実は思っております。実は、委員長御承知のように、関係閣僚会議のもとにつくられた公共企業体等基本問題会議、ここで、昭和五十三年と申しまするとまだ三年足らず前でありますが、五十三年六月に意見書をおつくりになって時の安倍内閣官房長官に意見書をお出しになっている。この意見書をおつくりになった経営形態懇談会のメンバーにも吉國委員長はお入りになっておられるようであります。したがって、まだ出て幾ばくもない公共企業体に関する経営のあり方という問題を非常に御熱心に議論をせられて結論をお出しになっております。私も拝見をして、一々非常に納得できる点が多いわけですが、この問題についてはもちろん十分に御存じだと思うのですが、その点一言ちょっとお尋ねいたしたいと思います。