お答えをいたします。
 公嘱受託事件の拡大ということでございますけれども、このことは行政で行う表示登記の事務を調査士をしてその的確性を図るのだという制度から考えますと、表示登記すべては調査士の手によってそうした公示制度の確立を図っていくということが考えられるわけでございます。しかしながら、表示登記につきましては本人申請を原則としておをわけでございますので、公嘱における登記事件につきましても、そうした意味合いも含めながら、受件拡大を図っていきたい。
 こういうことで一番問題になりますのが報酬の関係でございます。この報酬の関係につきましても、一般報酬よりもある程度発注者側の予算との関係で低額にせざるを得ないという現状がございまして、こういうことから他の一般会員との業務の関係で摩擦がないということはないわけでございますけれども、制度が社会に定着し理解されるためには、こうしたことを基礎にお互いの努力によって発展させてまいりましょうということで、私ども全国会員が一体となってこれについて賛成をしているわけでございます。
 したがって、こうした業務の拡大についての努力は必要でございます。さらに、会員との摩擦については余り問題もない、話し合いの中で十分対応できるのじゃなかろうか、このように考えておるわけでございます。
まず、御指摘の前段の法人化した場合の受託量の増加の問題でございます。結論から申し上げれば、法人化して組織体制が整ったということだけで、一夜明ければ受託量が目をみはるように増加しておるということではないと考えております。すなわち法人を設立いたしまして、その社員はすべて司法書士でございますので、司法書士の連帯と結束によりましてよい意味の受託活動を展開をいたしまして開発をする、またそれにつきましては司法書士会本会もこれを指導し、バックアップし、助言をしていくというような体制の中で行わなければならないと考えております。御指摘もございましたし、また冒頭申し上げました十二年余にわたりまする委員会活動の実績におきましては、仮に総量八百万件と考えまして、そのうち大体二％、すなわち十六万件程度を処理いたしておるのが現状でございまして、単純計算でございまするが、あとの九八％につきましてはいまだ受注見込みのものである。
 また、それにつきまして、後段で御指摘の司法書士の会員の中でいわば既得権的にと申しましょうか、それなりの努力によりまして受注処理をしてまいった向きもあることは間違いございませんけれども、今申し上げましたような状況でございまするので、これから的確迅速に集団的処理を法人という体制によりまして取り進めた場合に既得権的に努力してまいりました会員の努力を無にするところは絶対にない、かように確信をいたしておる次第でございます。
公嘱協会制度の創設に関してお尋ねいたしますが、もう既に十二年ほど公嘱受託団が活動してこられたというお話がありましたけれども、人格がないということが隘路になっていた。これから法人格を与えられた協会ができるわけでございますけれども、これによって受託件数がどのくらい増加すると見込んでおられるのかということと、既に個人の方でこういった仕事をやってこられた方の既得権を侵すおそれがあるのではないかと思われるのですが、そういう点についてどうお考えか、この二点についてお尋ねしたいと思います。
参考人の両会長におかれましては、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。
 まず、登録事務の移譲に関してお尋ねしたいと思うわけでございますけれども、このことは自主性の強化ということで大変結構なことだと思うわけです。しかし、受け入れということは、機構、運営あるいは事務等に大変いろいろな問題があると思うわけですが、この受け入れ体制の問題について御意見があれば両会長からお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として日本司法書士会連合会会長俣野幸太郎君、日本土地家屋調査士会連合会会長多田光吉君の両名の方に御出席いただいております。
 両参考人には、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案について、両参考人におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いをいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。御意見の開陳は、俣野参考人、多田参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、次に、委員からの質問に対しお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず俣野参考人にお願いをいたします。
住宅金融公庫の方に伺いたいのですが、今年度から一件当たり四万円の手数料徴収の制度が導入されましたね。これによって、その導入直前、つまり五十九年度の第四回目の申し込み件数を見ますと、対前年比八千九百八十四件増になっているわけです。これはやはり駆け込み的な要素も入っているのじゃないかと思うのです。ところが、この手数料制度が導入された後の今年度第一回目では、対前年比一万七千三百七十二件のマイナスになっている。続いて第二回目でも対前年比九千二百五十件のマイナスになっているわけです。これは明らかに手数料を四万円も徴収されることから手控えが起こってきた、こうみなすべきではないかと私は思うのです。だから先ほど、住宅投資をふやさなければならないときに減らすような矛盾した施策を政府はやったじゃないかということを申し上げたのは、こういう事実から私は言っていることなんです。
 そこで、既にもう対前年比三万件近い減が上半期において起こっているときに、さて今回のわずかばかりの上乗せ貸し出し措置で予定どおり二万戸増になったとしたところで上半期の落ち込み分をカバーして精いっぱい、私はそれさえも非常に困難な事態になるのじゃないかな、こういう点を憂えたりするわけですけれども、どうでしょうか、公庫の側として、この手数料制度の導入が資金を借りようとする人の非常に重荷になったと思いませんか、また、こういう制度は本来なくした方がよいとはお思いになりませんか。