繰り返し申し上げてまいりましたが、公債残高二百十二兆円、国債費が歳出予算の二割を占めるというように、構造的に大変厳しい状況に立ち至っております
世界と比較をしましても、先進国の中では、公債依存度、利払い費率等が一、二位を争う高い水準に来ております
容易ならざる事態に立っていると考えております
御指摘のような財政システムそのものの見直しにつきましては、かえって財政の肥大化につながりかねないものもあるなど種々の問題点もあり、慎重に検討をさしていただきたいと存じます
いずれにせよ、今や我が国財政は一刻も放置しておけないほど脆弱な体質になっており、改革への決意を一層固めなければなりません

 なお、昨年細川内閣で編成をいただいた、私もその一員でございましたが、六年度予算におきましても、今回の村山内閣の編成した予算と比べましても、国債の大量発行とか、御指摘の数兆円にわたる特例措置という点についてはほとんど変わりはありません
そのことも御理解をいただきながら御論議を賜りたいと存じます
（拍手）
    〔国務大臣井出正一君登壇〕
この際、内閣提出、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣武村正義さん。
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
     ————◇—————
 平成七年度における財政運営のための国債整
  理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等
  に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措
  置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
  趣旨説明
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 田名部匡省さんから、海外旅行のため、二月十四日から三月一日まで十六日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告することがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員古井喜實さんは、去る三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 古井喜實さんに対する弔詞は、議長において去る六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され 再度国務大臣の
 重任にあたられた正三位勲一等古井喜實君の長
 逆を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
     ————◇—————
 議員請暇の件
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  平成七年二月十日
    午後零時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 平成七年度における財政運営のための国債整理
  基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関
  する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法
  の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨
  説明及び質疑
    午後零時三十四分開議
民主党の桑原でございます。地方税法の改正につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。
 昨年は大変厳しい不況、そしてまた、ことしもそういう状況でございます。昨年、政府は二兆円程度の特別減税、さらには同じ規模の追加減税ということで、景気対策のための減税を行いました。そしてさらに、六兆円を超える恒久的な減税をやろうということで、今予算案が出されておるわけでございます。
 そのたびに私どもも質問をしたわけですけれども、なぜ地方税もそれにあわせて一緒に減税を強要されなければならないのか。確かに、地方の理解を得て納得してもらっての減税だ、こういうふうにおっしゃられるわけですけれども、しかし、現実、大変財政基盤そのものが弱い上に、この先、地方分権という形でいろいろな権限を地方が国から受けとめてその基盤というものを充実していかなければならない、先ほどのいろいろな細川委員の質問にもございましたけれども、そういうふうに考えておるわけでして、地方として、この減税について積極的にそれはやるべきだというような意見はほとんど見られなかったというふうに私は思っております。
 地方もこの景気の厳しさについては十分、嫌というほど実感をしているわけでございまして、そういう意味では、地方のいろいろな事業を行うことによって景気対策をやっていかなければならぬとか、さまざまな角度から、地方として減税についてどうするのかといういろいろな思いはあるとは思いますけれども、私は、それはやはり地方の自主性といいますか、そういう判断の中で考慮すべき問題ではないかというふうに思うんです。
 そして、今度は恒久的な減税ということでございまして、単にそのときの景気対策というにとどまらず、将来の抜本的な税制の改革、そういうものに橋を渡していくといいますか、かけ橋にしていく、そういうねらいも込めた改革である、そのために地方税もということに今回はなっておるわけです。
 しかし、そうであるならば、なおのこと地方の税制のあり方について、また減税対象になった税目以外にも、地方の税制はどうあるべきなのか、それとのかかわりをどうすべきなのか、そういう基本的な議論を踏まえて地方税をどうしていくのかというのならわかるんですけれども、所得税とそして個人住民税、そういった一連のかかわりの中でしかどうするかという話がなされていないというように思えるわけです。
 その点について、私は、地方税の減税というものをこういう形で行うということは、自治体がみずからの需要額というものを責任を持って調達していくという自治の原則、そういうものに照らして、やはり大変問題があるのではないか、極めておかしな、先ほどの議論とも重複しますが、分権に逆行するようなことではないか。その分についてはいろいろな手当てをいたしますよというふうに国は言うわけですけれども、それは逆に、ある意味では地方の自立性とか、国に頼らなくて自前の責任でやっていこうという姿勢に水を差す結果になるのではないか。
 減税を強要して、その分穴があいたらまた国から補てんをする、このやり方をやはり根本的に考え直していく必要があるのではないかと思うんですが、まずその点について、改めて大臣の御見解を伺いたいと思います。