今のことに関連してちょっと内田さんに一つお伺いしたいと思います。
 先ほど産業界の要請ということをお述べになりました。産業界の要請による通信の自由化と国民の全体的利益というものとが今度の改革によって矛盾を生じてくる場合はないのか、その点について経団連の幹部をなさっているお立場でどういうふうにお考えになっているんだろうか。特にアメリカとかイギリスで行われました通信自由化というのは、国民の全体的利益という立場から見るならばいろいろ問題を起こしている面もございますですね。つまり、国民生活にかかわる部門では料金が上がる。それから産業の利益に直結しない部分においては、公共的――先ほどあまねく公平なサービスということを言われたが、そういう面においてどうも自由化の前よりは悪くなっている。つまりサービスが切られている。そういう事実が発生していることもまた私たちは無視できないと思うんですが、こういう面で産業界の要請と国民の全体的利益というものとの関係について、内田さんのお立場ではどのようにお考えでしょうか。
私は今の山岸さんのお話を聞いておりましてよく理解ができますが、特に新規参入してまいります第二電電はこれは純然たる民間の会社でございますから、この民間の会社に従来よりも労働基本権について規制を加えるなんということは私は不可能だと。そうすると、第二電電と新電電との間に労働基本権で格差を生じてはいかぬ、こういうことになれば、第二電電を規制して格差を埋めるんじゃなくて、新電電の方を規制を解除することによって格差をなくする、こういうことでなければならない、私はそう思ってお尋ねをしたんです。
 最後に山岸さんにお尋ねしたいのは、しばしばこの電電三法の問題を議論をします中で、一〇〇％当事者能力を労使に与えた場合、保障した場合、労使間の交渉による勤務条件や賃金の問題などの決着を通じて、それらのものがどうかすると料金値上げと直結してくるのではないかというような不安を聞くことがございます。私は、そういうような問題について、当事者能力を確保された場合の労働組合の委員長としてどのようなお考えをお持ちなのか伺っておきたいと思うんです。
在来、郵政省のやっておりますところの電気通信行政というものは規制的な要素が多かったと思うのでございますが、今回この三法案、その中で事業法、これは電電の基本法だと思うのでございますが、これができますれば、内田先生がおっしゃいましたようなもろもろの行政の施策というようなものもみずからやっていけるようになるのではないかなと、こう思っているところでございますのでよろしくお願いいたします。
私が最初に申し上げた条件整備というのは、通信の自由化というのは単に法律制度の面でそうなるということでは十分ではないわけでありまして、それが現実のものになるためにはその他いろいろな措置がなお必要であるということを申し上げまして、それをいろんな条件整備というふうに言ったわけでありますが、これはいろいろあるかと思いますけれども、電波の割り当ての問題もありましょうし、あるいは政府がいろいろ国際的な調整をやらないと通信衛星というようなものも使えないわけでありますし、それから新規参入業者に対していろいろ税制、金融その他の面でバックアップするというような必要も出てくるでありましょうし、目下そういう点は経団連の方では特別の委員会をつくりまして専門家を集めて法案が成立した暁に間に合うように今いろいろ検討している最中でございます。
私どもは、今まで社会資本といえばやれ道路であり、鉄橋であり、港湾であり、鉄道でありと、こういうように概念をしていたように思うのでありますが、これから二十一世紀にかけての高度情報通信社会というものを見ます場合に、社会資本の最たるものはこの電気通信関係の日本列島を覆うところの、言いますならば光ファイバー化、ディジタル化というようなものだと、こう思っているわけなのですが、内田先生がおっしゃいました条件整備を大いにやってほしいというようなお話の中から、あるいは山岸さんからも、この電電の株式がどんなふうに保有をされるのかという点についていろいろ危惧を持っておられるというお話もあったわけでありますが、これから国として、政府としてあるいは日本全体として、先生のおっしゃる条件整備というのは具体的にはどんなことをやっていきましたならば御意にかなうものでございましょうか。衛星の問題だとか、電波の調整だとかというお言葉がございます。
先ほどの冒頭の陳述で申し上げましたように、既に非常におくれているということを産業界は非常に憂えているわけでございまして、これがさらにおくれた場合、具体的にどういう弊害が起こるかという御質問でありますが、それはなかなか具体的に何がどうなるということはここで直ちには申し上げにくいのでありますけれども、しかしながら、アメリカと比べて通信の分野ではもう十年ぐらいおくれているということでありますから、このギャップがさらに広がっていけば後から追いつくということがもうほとんど不可能になってしまうのではないかと、そういう点を非常に危惧しているわけであります。
 余計なことを申し上げるようでありますが、日本の産業はいろいろ貿易摩擦、経済摩擦などで競争力が余りにもあり過ぎるというか、そういう点で欧米のひんしゅくを買ったりしている問題もあるわけでありますけれども、他面、通信の分野に目を向けると、なかなかこれは目で見て、手でつかんで確かめるということができないだけに、通信情報分野での日本の立ちおくれというものは非常に恐るべきものがあるんじゃないかというふうに考えております。
 ちょっと御質問に十分にお答えできませんでしたが。
身体障害者の方も、精神障害者の方も、これ厚生省としては非常に大事な、幸せに暮らしていっていただくために我々でお手伝いをしなければならない、こういう方であることに変わりはない。そして、その人たちが健やかにまた幸せに暮らしていけるようにしたい、そういう気持ちはこれ全く同じなのでございます。
 しかし、役所の仕事というのはこれは法律によって、定めによってやっておるわけでありますから、今の制度の中ではこれは身体障害者福祉法によって行われる事業と、精神衛生法によって行われる事業とで、今のような先生のお話があったんですね。気持ちは私はもういっぱい持っているんですよ。独裁政治の時代ですと、これは大臣がこうやれと、こういうことで決まっていくわけですが、しかし、今日本は民主主義、法治国家ですから、その法律の枠の中でやりますし、役所にもそれぞれの秩序がありましてね、現行の中では今のような結果ができておるわけでありますが、そういう結果が出ておるということは私も十分に頭の中にしっかり入りましたし、私はこれからは、この前も先生に申し上げたように、精神障害者の対策が、これは残念なことですが、まだ完全なものでないということは私も認めざるを得ない状態でありますから、それをできるだけ完全なものにするためにこれから努力してまいりたいと思います。