お答えを申し上げます。
 平成六年八月の検査結果を踏まえまして、例えば役員賞与や配当など社外流出、これを極力抑えるということを強く指導してきたところであります。社外流出を抑えながら不良債権の償却をできるだけ進めるということが基本的な方針だったわけでございますが、拓銀もこうした状況を踏まえまして真剣に取り組んできたとは思うのでございますけれども、地価の下落等を背景として、不良債権の増加がその処理策を上回りまして、不良債権の増大に至ったという事態でございます。
 そうした中で、昨年、幾つかの他の金融機関の破綻がございまして、コール市場の状況が極めて逼迫した関係上、資金繰りに行き詰まってしまったという経緯でございます。
拓銀の破綻について大蔵省としては、ちょっともう一回再確認なのですが、どのくらい本当に実態をつかんでいて、そして本当にそれに対してどういうふうにアクションがとられたのだろう、フォローがされたのだろうというのはどうですか。
拓銀に対する大蔵省の検査におきましては、資産内容の改善、あるいは融資の資産管理の充実強化、あるいは分類資産等の適切な管理、あるいは内部管理の充実等を指摘いたしております。また、検査において指摘したこれらの問題点について、同行から改善方針あるいは具体的措置についての回答を求めたということでございます。
大内大臣にお聞きをいたします。これは一般的なことでございますから、どうぞ率直なお気持ちをお聞かせいただければいいのです。
 秋田県に、生活保護変更処分取り消し事件がありまして、行政側は負けたわけでございます。これは、本当にひどい処置でございますわね。
 まず一つは、この処置に対しまして異議の申し立てを厚生省に出したのでございますが、変更処分取り消し、審査、五年間厚生省は放置しているのです。大臣、おわかりでしたか。それで、たまらなくなって、弁護士さんたちの有志によって、この保護費差しとめの取り消し裁判が提起されたわけでございます。
 それで私は、ちょうど浪人中でございましたから、この点について、国会に返りましていろいろ調べてみましたら、まあこれはこれで裁判は確定をいたしまして、取り消された生活費は支給になったようでございますが、こういうものを一体この生活保護行政の中にどの程度生かされておるのか、お聞きをいたしたいのでございます。
 と申し上げまするのは、本当にこの判決を読むと、もうあらゆる人が涙を出すのじゃなかろうかと私は思いますよ。どういうふうに書いてあるかといいますと、この原告さんは、自分がもらっております障害年金と保護費を、万一入院した場合は付き添いの人をお願いをしなければならないので、自分で三度食べるものを二度にし、一度にして八十万ためたのですね。八十万もためたのだから、おまえには生活保護費はやれないというのです。本当に非情な私は処置だったと思うのでございます。
 ちょっと読んでみますと、原告の住居は、六畳と三畳にふろ等の流し場がついた借家であった。もともと倉庫を改造したものであったが、外壁が波トタン、内壁は薄いベニヤ板であるほか、部屋の間仕切りもトタン板で、相当に老朽化が進み、極めて劣悪である。原告は入院中のときには云々、そしてテレビも石油ストーブもあるけれども、もう相当に老朽化が進んで破損箇所がある状況であった。また、家具についても同様だ。そこで、ここで日常の食生活において、肉食を極力控え、調理して保存が可能な魚類を数日にわたって食べるなどし、衣類についても、生活保護支給以後はほとんど新たな衣料の購入をせず、それ以前から有していたものを使用したほか、散髪、入浴等も極力控えていた。右に記載したような経過の中で、原告が銀行、郵便局等に預け入れた生活保護費、振り込まれた障害年金のうち使わなかった部分をためて本件預金となったのである、こう言っているわけです。
 これを所得だ、所得がある者については生活費を支給しない、こういうことをして、これは裁判する前に厚生省に申し立てを出したら五年間放置して判断しない、行政訴訟法によって、やむを得ず、九十日以内に判断しないものだから裁判、あちらへ出した。山本裁判長が泣きながらこれについて取り消しの判決をしたわけです。特にこういう生活保護を受けるような人たち、障害者に対して大変理解の深い大内厚生大臣、これは本当にこのことが厚生行政の中に生かされているのでしょうか。聞いた限りは、これはこれ、あとはあとだといって処置されたというようなことを新聞報道で聞いておりますが、これは取り消していただかなければならぬと思っております。
 いま一つ、これは文部大臣。この間、北海道の札幌高等裁判所で、障害児が特殊学級でなくて普通学級に入れていただきたい、御許可にならぬで、取り消しの裁判をした。
 そこで、この判決は、この子供たちは負けました。負けたけれども、裁判所の判決を読んでみますと、結局のところ、なぜ校長先生にこの裁量権があるかというと、教育には金がかかるのだから好き勝手のところへ希望されても、この費用の関係でなかなかそう勝手なことはさせられないから、校長が裁量することはもっともだと言っているわけです。これはやはり、こういう障害の皆さん方が、自分の希望する教育をしなければ。これはまさにそうでしょう。子どもの権利条約というのは、障害のある子供たちに差別をしちやならぬ、こうなっているわけです。
 それから、法務省、正式な夫婦の間で生まれない非嫡出子に対しましては、相続権が普通の人より半分だ。これも、東京地裁だかどこかで、これは違反である、憲法違反だか何かで取り消しになった。だけれども、この法律、まだ生きているのだね。これなんかも、子どもの権利条約から見たら違反でしょう。早急に法務省、これを直してくださいよ。ましてや、子供は出生によって差別されるわけです。まさに、この子供たちというのは、非嫡出子ですから、正式の夫婦と違う子供たちなのだ。これを差別をいたしまして、政府までがこれを差別するようじゃ、これはいかぬと思う。早急にこれまた直さなければならぬわけであります。
 こういうふうに、厚生省、文部省あるいは法務省、みんな見ても、これに対して真剣な、口ではいいことを言うけれども、実際の行政の中にこの精神を生かすというのは全然なされていないのじゃないかと思います。
 最後に大臣、このことに全体的に決意も聞きたいのですが、まず三省から御答弁ください。