第三地区の組合はこれから準備組合の段階でございまして、今具体的に何年度という形では正式には聞いてございませんが、区画整理事業の進捗等に合わせまして事業が進められるというふうに考えてございます。
大曽根の東地区につきましては、現在三地区で区画整理事業との合併施行によりまして市街地再開発事業によります共同ビルの建設を行う予定になってございます。このうち第一地区につきましては六十年度、また第二地区につきましては六十一年度に市街地再開発事業の実施に向けまして地元の地権者によります準備組合が設立されまして、この両組織ともに六十三年度に組合を設立するという予定でございます。
 今後の見通しでございますが、第一地区につきましては六十六年度、第二地区につきましては六十五年度に再開発ビルが完成する予定と聞いてございます。また第三地区につきましては、今年度中に地権者の方々によります準備組合を設立する予定であるというふうに聞いてございます。
西は、そういうことで先ほど申しましたように本年八月に一斉移転をして取り壊し、来年九月のオープン、こういうことになるわけでありますが、次に東の九十軒、これは共同ビルをつくって商店街づくりを行う、こういうように聞いておりますが、今後のスケジュールはどうなっておりますか、お伺いいたします。
昭和六十三年度当初予算では、大曽根地区につきまして事業費で十九億五千万、国費で約九億九千万の予算措置をしてございます。
 その主たる事業内容は西地区の一斉移転関係となっておりまして、約十五億円がこの一斉移転のための費用となってございます。
それで、お聞きいたしますと、昭和六十二年度の事業費は、当初予算が十三億三千二百万円でありましたね。これに五億円を追加をいたしまして、上乗せして十八億三千二百万円であったと思います。六十三年度事業費は幾らになるか。予算の関係、幾ら内示をしていらっしゃるか。このうち七十四軒分の商店街の一斉移転に関係する予算は幾らか。そして国の補助金はどうなっているか。先ほど申されましたように、事業質を十分に確保して積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、その辺につきまして御質問をいたします。
総理、なかなか博学であらせられるんですが、大体そういうことはみんな僕らも習ってきているつもりなんですよ。そういう理解をしているのに、事典を見たらこうなっておるからはてなと。それから、竹下内閣がおやりになろうとする消費税と結びつけますと、どうも強権的に、強制的にやってくるような気がしてならないと、こういう感じがするものですから。
 しかもこれは大事なことは、国民が税というものをどう理解しておるか、理解するのかということも非常に大事なことだと思うんですね。ですから、強権的に取られるということになれば人間本能としては嫌だと。だから、脱税という発想が出てきますし、節税という発想が要するに出てくるんだと思うんですよ。だから私は、税の解釈というものをもっと定義的にお互い国民が議論し合ってきちっとしたちのをつくり合うということが非常に大事だと思うものですから、あえて問題を提起してみたというふうに御理解いただきたいと思うんです。
 したがって、これから先具体的な問題に入りたいと思うんですが、私は税の問題を改善するというか改革するというか、そのために必要なものは一体何かというふうに考えますと、やはり税というのはまじめに働く人には軽く、不労所得には重く、そして使い方は社会全体が平等に保たれるようなものに使うということでなければ、この三つの要素がなければ、納得して税を出そうという気持ちに私はならないんではないかと、こういうふうに思うわけであります。
 したがって、税をとにかく拠出する立場というものを踏まえて私は物を考えていかなきゃいかぬ。税改革をするにしても何のために、何が必要だからこう改革するんだと。税だけではなしに支出の問題も含めてやはりやるべきだと思うのですね。この点は我が党も強く主張している点ですが、支出内容が税の収入については中期展望とかいって三年とか四年というものがあるけれども、支出の展望についてはほとんど何もない、一年ごとの決め方になっている。こういったことも国民が税を理解するのに非常に私は困難な事態になっているんじゃないかと、こう思うんですね。
 そこで、例えば収入の問題ということになるんですが、収入の問題一つ見ましても、とにかくこの六十年、六十一年、六十二年は九・五、一一・八、それから九・四というふうに税収入がかなりのスピードで上がってきていますよね。これから三年は一体どうなんだと、ここが一番私は大事なところだし、もしことでもって政府が問題を抱えている課題を現行税制のままで仮にいったとしても、あるいは消費税を除いて減税だけをしてやったとしても、税の収入があるから満たされるんだ、問題は少なくとも三年、四年展望してみれば解決できるんだと。それならば、今疑問がある、問題があるということがたくさんあるにもかかわらず、世論では七〇％に近い人たちが消費税に反対をしておる、そういう中で何も急いで無理無理私は税というものを決めるべきではないじゃないか。改善、改革とは言いながらも、やはり無理をしないで二年、三年、時間をかけるぐらいのことが私は政治のあり方としても必要ではないか、こんなふうに思うんですよ。
 ですから、その点、私は税収の伸びの取り方の問題を含めまして、少なくとも二けた台のものは予定されるわけですから、経済成長からいっても予定されるし、政治論的に言っても、今こう伸び上がってきているものを来年からどたんと下げてしまうというようなことは政治のあり方としてもできない話でありますから、私は、税収は伸びるということを考えますと、二年、三年ぐらい十分論議をする時間があるではないかという前提に立つんですが、いかがでしょうか。