最近の動きとして、企業の週休二日制を定着させるということで金融機関が先行していると思うのです。私は金融機関が先行しているということは結構だと思うのです。例えば昨年の八月ですか、金融機関として土曜日の休業を一日拡大をして、第二、第三土曜日を休業とするという方針も出ているようです。そして郵政省もそれに右へ倣えをして、貯金とか保険の窓口について全銀協と同じような措置をとる、こういうふうに言われておる。今労働省の方が御答弁になったけれども、問題は、中小企業は云々だとか何だとか言う前に、公務員そのものに対してまずそういう措置をとるべきじゃないか、私はそんな感じがするわけです。
 公務員につきまして、最近四週六休への移行を検討するための方策として、四分の二指定方式を導入した。問題は、これが単なる試行ではなくて、完全週休二日制を実施するという目標があって、その上での導入であってほしい、私はこう思うのです。当面四週六休を実施する、そういう必要な環境の整備をする、そして近い将来これを実行するんだということが基本にあるべきだと思うのです。そのことなしに、ただ単に今申し上げたように四分の二指定方式を導入するというのはやはりおかしい。そういう意味で、人事院の方は一体どういうふうにお考えになっておるのか、これをひとつ聞かしていただけませんでしょうか。
週休二日制の普及状況につきましては、現在何らかの形の週休二日制をとっておる企業が五一％、労働者の割合にいたしますと七七％となっております。ただ、御指摘のように、完全週休二日制の状況になりますと、労働者の割合で二七％程度にとどまっておるところでございます。そういった面のおくれが目立ちますのは、主として中小企業でございますが、中小企業につきましてはいろいろ横並びの関係、同業他社との関係、取引先との関係、そういった面から週休二日制等の所定労働時間の短縮に取り組めないという面がございますので、労働省におきましては、昨年六月中央労働基準審議会の了解を得まして「労働時間短縮の展望と指針」なるものをつくりまして指導を進めておるところでございます。
 具体的には、中小企業の集団的な取り組みを促すために、新たに六十一年度から中小企業の団体を中心といたしまして週休二日制等推進会議を各地で起こす、あるいはそういったところを対象といたしまして中小企業の集団的な取り組みを推進するための援助事業を起こす、そういったことも含めて取り組みを深めることといたしております。さらに労働時間の短縮を下支えするために、労働基準法におきます労働時間法制の検討につきましても、近く中央労働基準審議会で審議を始めていただくことになっておりまして、それを踏まえまして法改正を検討したいというふうに考えておるところでございます。
労働時間の基本的な考え方というのは、おっしゃったように労働者の健康の確保と生活の充実が一つある。それから、経済社会や企業の活力の維持増進ということもあるでしょう。そして長期的に見た場合には、雇用機会の確保ということもあるだろう。そして国際化への対応ということもあるだろうと思うのです。そういう意味で経済的に先進国であるという我が国に、国際的な視野からの対応とか行動が求められておると思うのだけれども、しかし現実は、言われておるように私は進んでおらぬという感じがするわけですね。一体、どこに問題があるのだろうか。欧米先進国との労働時間の格差の要因の一つは、やはり完全週休二日制の普及が問題じゃないだろうか、ここに相違がある。こういうことについて、この制度自体、普及するのにどういうような施策をおとりになろうとしているのだろうか。
 例えば、ことしの二月四日だったと思います。通産省は、完全週休二日制度実現による内需拡大政策の効果は約三兆円という試算をしているのですね。これは私が申し上げたように、しりに火がついたからそういうことを言っているのだと思うのです。あるいは昨年の十月十五日、経済対策閣僚会議が「内需拡大に関する対策」として、週休二日制の拡大を提案している。だけれども現実はそうなってない。一体、そういうことについてどういうふうに施策をなさろうとしているのだろうか、これは労働省だと思うのですけれども、もう一遍御答弁いただけませんか。
御説明いたします。
 労働時間の短縮あるいは週休二日制の普及促進は、労働者の健康の確保あるいは生活の充実といった労働福祉の増進、そういった観点からはもとよりのこと、消費機会の増大を通じましての内需拡大、あるいは先進国として、よりふさわしい労働条件の確保といった対外経済関係の観点などからも重要だというふうに認識しておるところでございます。
五兆五百九十九億を、先生おっしゃるように、特別措置法のときには——実はその前にもう一つ段階がございまして、二兆五千億借りた段階がございます。それは直ちに償還を始めるということで、その償還がたしか二千六百三十六億でございますが、たまっておった。そのうち十四億ぐらいをたしか返したと思うのですけれども、そういう償還が始まっておったわけでございます。それを含めまして五兆三千二百億でございましたか、五十五年度に棚上げをした。そのときに棚上げをして、そのうち五兆五百九十九億が今お話しのあった元本分でございまして、二千六百二十二億、これが直ちに始まった償還にかわるものとして無利子で貸し付けたものということでございます。
 そこで、その五兆五百九十九億は五年据え置きで償還をする、その際には国が無利子の貸し付けを行うことができるものとするということで、実は六十年度に千三百六十四億だったと思いますが、もう既に償還が発生したわけでございます。これは一年猶予をしてございます。
 それから、二千六百二十二億の方、これにつきましては、国鉄の自前の財源の中から返すということになっておりまして、六十年度で二十一億返した。したがって、ちょっと端数がございますので二千六百二億になる。これを今回の法律で、元本につきまして同じようなことの繰り返しにならないように、これを一般会計につけかえて、一般会計と資金運用部との間の問題として処理をする。ただ、それに見合う額の無利子のものを国鉄に貸し付けたものとする。その償還条件については、また別途政令で定めるということで、一応利息の部分と切り離すという形になるわけでございます。
 ただ、二千六百二億の方につきましては、これを今直ちに返すのが負担になりますので、これも政令で定めるところによりまして、一定期間の猶予をいたしまして、その後逐次返済をしていく、こういうような処理を決めたところでございます。