酪農の負債対策について、午前中やれませんでしたから二つお聞きしたいと思います。
 五カ年計画で酪農負債対策が実施されて、これは非常に喜ばれております。いよいよ六十年度が最終年と、こういう形になります。みんながこれで一応助かったよという声を聞きまして、この負債対策が真に国定化負債に苦しむ酪農民の経営再建に役立つように、毎年の約定償還の借りかえだけでなくて残高も含めた借りかえがぜひ必要だと、そう思うんですよね。
 そうしますと、残高も含めての借りかえということになれば、相当の資金枠というのがこれは準備されなければならないわけです。ざっと百億を超えるかもしれないと、そう思うんですけれども、せっかくここまでみんなに喜ばれていい効果を上げてきたんだから、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。二つを五分以内で上げなければいけないので、簡単に。
もちろん、いわゆる還元乳につきましては消費者のニーズの多様化というものの中から出てまいったものもございます。ただ、やはり先ほど来申し上げておるわけでございますが、そういうものにつきましても補助金がついた形の脱脂粉乳なりバターを使うのはいかがなものか。これは本来生乳なり、あるいは脱脂乳とかいろいろな形で対応はできる性質のものでもあるわけであります。したがいまして、そういった趣旨で、できるだけ生乳が使えればそれは脱脂粉乳のいたずらな需要がふえぬと、本来ふえてしかるべきものがふえていくものですから。そういった側面がありますので、その点はできるだけ努力をしていく必要があろうと思います。
 それから先ほどの、関係各省ともよく連絡をとりながら、いろんなものに牛乳という言葉が使えるということは事実でございますが、これはいろいろな従来の歴史の中でそういうふうになっておる面もあるわけでございますが、御指摘の点、十分また検討をさせていただきたいと思います。
それで、私最後に農水省に申し上げたいんですけれども、先ほど同僚委員の方から還元乳の話が出てきたわけでありますけれども、いわゆる生産者がまじめに農水省の言い分に従って一生懸命努力しても、その利益の集積というものは大変なアンバランスが出てくるというような問題、それは実は私、こういう種類のところにもネックがあるような気がして仕方がないんです。昨年度も公正競争規約の乳製品について私は御指摘申し上げたはずでございますけれども、ぜひこういう小さな部分にさわって各関係省庁との御連絡をとりながら、やはり現在の状況は進んできていて、食生活あるいは乳製品等の多様化を含めてかなり状況は変わってきているわけですから、そういうものに対応し切れる形のやはり規則、ルールというものができていかなければならないということを去年も私申し上げたんですけれども、ひいてはそれが生乳の消費拡大につながる私は細かい作業であるというふうに思うんです。あるいは基本的な作業じゃないかというふうに思うんです。くるくるっとかき回して還元乳をつくって、そしてそれを乳飲料の中に使っても、これに牛乳という名前が使えるという仕組みになっていることの方がおかしいんではないかというふうに私は御提案申し上げているのでございますけれども、時間がないので農林水産省の方のお答えをいただいて質問を終わります。
お答えします。
 乳飲料等の表示に関する公正競争規約で先生ただいま御指摘のような点は、加工乳につきましても乳脂肪分が三・〇％以上、それから無脂乳固形分が八・〇％以上の成分を有している場合には牛乳と呼んでよいことになっております。それから乳飲料についても同様です。
済みません。時間かないので、あと五分なので公正取引委員会にちょっとお伺いするんですけれども、飲用乳の表示に関する公正競争規約四条で特定事項の表示基準についてのところですが、ここで「「牛乳」、「特別牛乳」及び乳脂肪分三・〇％以上の「加工乳」以外の飲用乳の表示に「牛乳」、「ミルク」又は「乳」の文言を用いてはならない。ただし、施行規則で定める基準によるものについては、この限りでない。」という箇所があるわけですけれども、この上の文言でいけば、加工乳についても牛乳という表示ができるということになるのだというふうに思います。それから今の施行規則の方でいきますと、乳飲料の商品名に牛乳、ミルク、又は乳という文言を用いてはならない。ただし、百分率で無脂乳固形分八％以上及び乳脂肪三・〇％以上の成分を含有するものは、乳飲料であっても牛乳という表示ができるということですね。そうでございますね。
私立学校共済組合に対しましては都道府県が補助をしているわけでございますが、これは昭和二十九年の私学共済が発足以来ずっとやっておりまして、長期給付の掛金の千分の八相当を補助するということになっているわけでございます。ただ、実際の補助の状況を見てまいりますと、県によって若干不十分なのでございますが、例えば五十八年度の補助状況で申し上げますと、小学校、中学校、高等学校、大学というようにすべての学校の種別にわたりまして千分の八相当を補助しているという県は二十九県でございます。
 それから、高等学校以下、小・中・高には満額補助しているんですが、大学と短期大学には補助がないというものが五県ほどございます。
 それから、高等学校以下はやはり同じく満額補助でございますけれども、大学、短大については補助はするけれども、その補助の期間を短縮しましたり、補助率を若干引き下げたりしているものが六県ほどございます。
 それから、高等学校以下は同じく満額補助でございますが、大学、短大は組合員の方にのみ補助しまして、学校法人の方には補助をしないという形態がございまして、そういうような形で補助をしているものが五県ございます。
 さらに、すべての学校種別にわたりまして組合員のみに補助をし、学校法人側には補助をしないというようなところが二県ほどございます。
 五十八年度の都道府県の補助の総額は、そういうことで五十二億六千四百万円になっております。