ただいま委員が御指摘になりましたように、機関投資家が海外投融資を行いまして外貨建て資産を有する場合、為替変動の影響を受けることは避けられません。その影響の受け方いかんによりましてキャピタルロスが発生した場合に、税務上は評価損または売却損の形で損金である経常費用として当該機関投資家の申告所得が控除できるということは委員も御案内のとおりだと思います。
 ただ、この評価損や売却損が現在どのような影響を申告面に与えているかということにつきましては、外貨建て資産の為替変動による減価損失について直接申告面で報告を徴していないというところから、これを計数的に申し上げることはできないことについてぜひ委員の御理解をいただきたいと存じますが、委員が御指摘になりましたように、この問題の申告所得にもたらす影響につきましては私どもとして今後十分に関心を持ってまいりたい、かように考えています。
それでは機関投資家のいわば損益にどう影響しているかということがある程度数字として出てくるのではないかな。それが納税状況にどう反映しているのか、その把握をしているのかどうか。
四全総のように国の計画、それから今お話に出ております沖縄の二次振計あるいはまた沖縄県独自のいろいろの計画、それぞれあるわけでありますが、これらがある程度整合性を保ちつつ計画の中に取り入れられていくことが私必要だと思っております。特に四全総の策定に当たりましては、これからの各地方、地域のそれぞれの特性を生かした開発計画というものを自主的に出していただきまして、それが取り入れられるように、またそれをバックアップするようにという位置づけをしていこうというのが基本的な方針であります。
 したがいまして、鶏と卵のどちらが先かというようなことになりますが、今県からの計画等も十分お聞きいたしておりますし、二次振計の中におけるいろいろの今後のプロジェクトの進め方、四全総の中にそれらをどう取り入れるかということは一体として考えていかなければならないと考えておりますので、御指摘のような点は十分配慮して考えていきたいと考えております。
四全総の親分はそこにいらっしゃるじゃないか。どうなさるのですか。四全総はいつまとまるのですか。それに中央中心主義だと言われて大分――綿貫長官はびびることはないと思うんだ、がっちりしておられるから。この中で沖縄の位置づけをどうなさろうとするか。大変重要なのです。確かに国体があって、今回も新規事業もかなり芽出しをして、六十三年度何をやるか皆さん頭が痛いというような裏話もあったというのですが、国体が済んだ後の後期プロジェクト、先ほど小渡先生からもありましたが、みんな関心を持っているわけです。
 だから、四全総の中に本当に沖縄の地域特性を生かした、私は格差是正論だけでは振興開発というのはだめだと思うのです。それも一つの目標ではあるけれども、やはり沖縄の主体的経済開発、特性を生かすにはどうするかということはかなりの部分政治、行政、そういった面での誘導というかリードがないと、民活だけではこれはなかなかうまくいきませんよ。おたくの富山県だってそうでしょう。その点、長官の確たる御所見を披露してくださいよ。
後期展望の発表の時期でございますが、四全総に沖縄関係部分一章を割いてくださっておりますので、四全総が出ましたならば極めて速やかに後期展望をまとめたいと思っている次第でございます。また、その後期展望の中には具体的なプロジェクトをできる限り列挙したいと考えております。現在のところどのようなプロジェクトを列挙すべきかという成案はできておりませんが、沖縄県がおつくりになりました後期展望がございますので、それを十分参考にしながら御審議願っているわけでございます。
よくおわかりだと思うので具体的な指摘はしませんが、その点は留意しておいていただきたいと思います。
 二次振計後期のプロジェクトについてはしばしばお尋ねもしましたし、また各先生方からもそれぞれのお立場からいろいろ御指摘なり御提言があることは皆さん百も御承知のとおりです。二次振計の後期展望については、委員会が開かれるたびに検討状況及び策定時期を明らかにしてもらいたいということを言ってきましたが、目下沖縄振興開発審議会総合部会専門委員会及び小委員会で検討中であるというのがこれまでの皆さんのお答えのようですね。前回の委員会でも、四全総の基本的な考え方も踏まえてできるだけ早く策定するとの御答弁だったわけですが、後期展望の具体的なプロジェクトをぜひお示しいただきたい。また、それが成案を見るのは夏ごろと言ってみたり、だんだんずれて秋ごろというようなあれもあるのですが、時期はいつになるのか、その点もこの際明らかにしていただきたいと思います。
今、大臣がおっしゃいましたように、私は完全な手おくれだろうと思います。ところが、大臣はそういうふうに認めておられましても、ほかの方は余りそこまで認めておられないわけです、実際問題として。
 そこで、大臣は本会議の答弁の中でもおっしゃっておりました、私は土地問題の専門家であると。そういう立場からすれば、確かに私は中曽根内閣何もやったとは思わない、ともおっしゃっておりました。そういう点からいきまして、確かに私は中曽根内閣も前段と後段と、少なくとも土地問題、民活問題に対しては内閣の態度は変わってきている、特に国公有地の売却の問題等も含めまして、これはもう変わってきているのは明らかであります。そういうことはこれから細かく指摘をするといたしまして、きょうは両大臣、それこそ中曽根内閣のこの問題に対する重要な位置を占めておられる二人の大臣がお見えになっておりますので、余り時間も長くございませんので端的にお伺いをしたいと思います。
 それでは、まず初めにこの緊急土地対策、これはきょう閣議決定をされたわけでございますが、私は実は先ほどこの委員会が始まりましてからこれを読ませていただいているわけであります。詳細にチェックをいたしますと、先般の臨時行政改革推進審議会の答申の中身が、特にこの「当面の地価等土地対策」というところが大体九九％そのまま閣議決定になっているようであります。これで、実際問題として地価の高騰という問題、こういうふうな問題がおさまるのかどうか等含めまして、この閣議決定に対する両大臣の御所見を初めにお伺いしたいと思います。