実は、これに対しては角田法制局長官の答弁があるのです。これは参議院の安保特の答弁なんです。一般的に言って、米艦護衛についても日本防衛に必要最小限度の範囲内に限るという憲法上の制約がある、個別的自衛権の範囲内において許される典型的なものとは言いにくい、こういう答弁が法制局長官の答弁としてあるのです。ということは、個別的自衛権の範囲内において許される典型的なものとは言いにくいということは、かなり難しいということなんじゃないでしょうか。これはケース・バイ・ケース、いろいろケースで判断しなければならぬと言うけれども、現実的にはそういうケースで日本が、能力の問題は別として、米艦護衛にはせ参ずるということは、この答弁から考えてもかなり難しい行動なんじゃないかというふうに思うのですけれども、これはどこですか、外務省ですか、防衛庁ですか。
これも非常に仮定の問題でございますので大変お答えしにくいわけでございますが、日本が攻撃を受けておる、安保条約第五条の事態が発生しておって、我が国自身が個別的自衛権を行使し得る状況にあり、アメリカが安保条約第五条に従っての共同対処行動をとるという状況にあるということを前提にして考えました場合に、全く一般論として申し上げますと、これは我が国の自衛権の行使、個別的自衛権の行使ということで考えますと、我が国防衛のために必要最小限度の範囲内に限られる、こういう憲法上の制約があるわけでございます。この必要最小限度の範囲内に限られるという制約は、安保条約第五条のもとにおいて日米が共同対処をしておるというケースについても同じでございます。
 したがいまして、その必要最小限度の範囲にとどまるかとどまらないかということを具体的な状況に当てはめて判断をするということになると思いますが、今二見委員が御指摘になったような状況設定では、そこの点がまだ具体的に十分そのケースが、このような私が申し上げましたような条件に当たるかどうかということが必ずしも明確ではないと思いますので、個々のケースに当たって、その状況で判断をするということになろうかと思います。
時間がありませんものですからまとめて三、四問お伺いしたいと思います。
 きょう閣議で、従来から、最大限に尊重するということで正式に閣議決定になった、こういう報告でありますが、この最大限という言葉の中身ですけれども、すでに政府閣僚の中でも総論賛成、各論反対、与党自民党の中では批判的な声はもう多々出ております。きょう政府の方針として決まったからには、閣僚で反対の声は出ないはずですし、与党の方も全面的に基本答申にのっとっての作業が始まるであろうと、こう信ずるわけでありますが、この最大限という言葉は、基本答申に含まれたものをすべて実行に移すという意味での最大限なのか、それとも法制化、いろんな作業の過程において若干のずれ、前後はあるけれども、優先順位はあるけれどもというようなことを含んでの最大限なのか、その最大限の意味というものをひとつここで明確にしてもらいたい。
 ということは、いま申しましたように、これまではいろいろ各論、総論賛否、あるいは政府・与党の中での賛否、お隣にいる運輸大臣、さらに隣にいる国鉄総裁、これ真っ向から基本答申には反対をしている。こういうことになりますと、非常に私たちも、総理、行管庁長官が立場としまして最大限尊重と、こういう前提。しかもきょうの閣議の統一政府声明、ここらあたりがこれからどう守られていくのか若干の心配がありますので、その最大限というのはすべて基本答申を政府、鈴木内閣として実行する、こういうふうに私は思うんですが、ひとつその意味、内容をお伺いしたい。それが一つ。
 それから二つ目は、本年の予算委員会をスタートにしまして総理大臣も、中央省庁の統廃合、当然それは避けて通らない、そこまでメスを入れる、こんな発言もありましたが、基本答申には、国土庁を中心にしたあるいは人事院を中心にしてのわずかの答申しか出ておりません。また地方事務官の統廃合とか、補助金のことについても触れておりません。総理に次いで、あるいは総理と同等にこの行政改革に生命をかけていらっしゃると思う長官としまして、この基本答申に盛られなくてはならないものが相当抜けている。これについて御不満があるとかなんとかということじゃないんですけれども、将来的に見ましてさらに充実したものをつくらなければならないと、こう思っているんでしょうか。あるいはいまの時点においてこの基本答申がベストである、そういう総理の発言、中央省庁、補助金行政のメスを入れる、こういうことまでは当然基本答申に盛られるにこしたことはないけれども、現時点においてはいまのところでまあまあである、こういうふうなお考えなんでしょうか。あるいはそういうものまでも当然盛られた方がいいんだ、よかった、こうお思いなんでしょうか。それが二点目。
 第三点目は、いまの青木先生からも御指摘ありました国鉄再建の監理委員会の問題でありますが、マスコミによりますと、反主流派を中心にして早期臨時国会を開け、こんな声が上がっていると、こういうことであります。日程的に見ましても、九月の下旬は総理の訪中がほぼ決まっている。まあ、いま教科書問題がありますけれども、まず崩れない。そうなりますと、八月の二十一日で通常国会の幕がおりますと、最大限一カ月あるいは一カ月余の期間しか臨時国会を開会する時間はない。しかも開会しても四、五十日となりますと、総理がその間に訪中すること必ずしもだめだということはありませんけれども、臨時国会、行政改革のしかも国鉄の一番メーンであるその監理委員会の設置の法案が出るときに、肝心な人がいなくなることについては若干の疑義も感じられますが、いずれにせよ早期臨時国会という声が上がっております。そうすると、その監理委員会の設置法につきましての作業を早急に進めなければならない。少なくともそれについてはもう相当のめどが立ちませんと、早期臨時国会との兼ね合わせがあるんではなかろうかと、こう思うんですが、この点はどのように考えておりますか。
 最後にもう一問。これは私の憶測かもわかりませんが、四部会におきましての第三条機関についての問題が答申では触れられず、あるいは八条も三条に限りなく近い、長官は八条に基づいたものと。その間に臨調と政府あるいは与党自民党との間の話し合いの中で非常にやっぱり後退してきたのではなかろうか、こんなことがささやかれておりますが、そんな政治的な圧力はなかったと私は信じざるを得ません。長官がまさかそんなことがあった、こういうふうには言うわけありませんし、先ほどは臨調の方みずからそういうものが合わないんだと、こういう御発言があって、私は了といたしますが、万が一でも臨調の四部会の報告、当初の報告が何らかの政治的な圧力で後退したということはないのではなかろうかと思うんですが、その点ひとつ明確な御発言を願いたい。
 以上四つお願いします。