先生、今お話がございましたとおりに、立体交差をするとか踏切の改良をやるという事業は、鉄道それから自動車双方にとりまして安全で円滑な交通の確保という観点から非常に重要でございます。また、町づくりという観点から、鉄道によりまして町が分断されるのを解消するというような観点からも極めて重要な事業であると私ども認識しております。
 それで、踏切の改良のうち立体交差の事業でございますが、現在は道路整備事業あるいは街路整備事業として行われておりますけれども、この場合に鉄道事業者の負担分の考え方と申しますのは、一応その踏切が除却されることによりまして事業者側に生ずる受益の範囲内という考えでございます。したがいまして、踏切がなくなりますとそれだけ鉄道事業者側に利益が生ずる、こういうことでございますので、これにいわゆる助成をするといいましょうか、これはちょっと対象としてはなじまないのではないかと思います。
 これに対しまして、踏切保安設備、例の警報機などをつけたり遮断機をつけたりする事業でございますが、これにつきましては従来から補助金を交付しておりまして、これは先生御案内のとおり、踏切道改良促進法のときにも御議論いただきましたけれども、着実に進んでいるということでございます。
運輸省として踏切の立体交差だとか地下道だとかということを積極的に進めていくことが交通安全、それから交通混雑の防止、それから周辺地域における環境、これはそこに住んでいる方々の了解を得なければならないと思いますけれども、やはり積極的に運輸省としてもそういう安全問題については補助金を出していくべきではないかと思いますし、本年の十月から施行されます鉄道整備基金を何とか利用していくべきではないかというふうに考えます。これは法案審議のときにもう少しきちっとやっておけばよかったかもしれませんけれども、その点はいかがでございましょうか。
ただいま協議をやっている最中でございますが、立体交差化の工事そのものにつきましては鉄道側と道路側とが暫定的な協定を結びます。それによりまして工事が遅延することがないようにということで、我々は鉄道事業者、建設省は道路管理者側を指導しているところでございます。
 これは、暫定と申しますのは、例えば工事はどういう範囲で行うとか工事の方法はどうするかとかあるいは工事費の総額をどうする、負担割合はとりあえず従来の割合で考えておきまして、この協定ができ次第精算をするということでやっておりますので、工事が特におくれているというような事態があるとは聞いておりません。
お答え申し上げます。
 先生、今御指摘のように、運輸省と建設省の間でこの連続立体交差につきます費用負担協定がございます。これは昭和四十四年にできておりまして、二十年ぐらいの歴史があるわけでございます。
 この費用負担割合につきましては、昭和六十二年に御承知のように国鉄がＪＲに民営化されたわけでございます。そういうような客観情勢の変化がございます。それから、当時と比べまして高架下の利用の形態、これは高架下から出る利益が鉄道事業者の負担割合と連動するわけでございますけれども、この利用形態が従来とは大分変わってきているということがございます。それから、大都市とローカルといいますか地方とでは高架下の利用形態なんかも大分用途が違ってきているということから、従来国鉄が一〇％、それから民鉄が七％という負担割合でございますが、そういう全国一律でいいのかという議論がございます。それから、ＪＲと民鉄がそういう差が出ていいのか、どちらももう民営事業者じゃないかということでいろいろ議論がございまして、今かなり議論が煮詰まってきているところでございます。
 いずれにしましても、ＪＲと民鉄とは同一の負担割合にしようということで、あるいは地域的にも多少その差を設ける必要があるじゃないかということで調整作業をやっております。かなり煮詰まってきていると聞いております。
 この費用負担割合につきましては、やはり鉄道と道路管理者の両者の協議が円滑に行われるためにも非常に必要な問題でございますし、さらに将来の問題もございますので十分な検討が必要であると考えております。
 私どもとしましては、建設省とももうかなり議論を詰めておりまして、できるだけ早期に結論を得られるよう今後とも鋭意努力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今回の法案におきましては、先ほど先生の御指摘ございましたけれども、部隊参加が予定されております平和維持隊の本隊にも参加すること等、去年の法案とは我が国の協力と対象としております業務が異なっておるということにもかんがみまして、最も適当な整理をした次第でございまして、その整理と申しますのは、先ほど御説明いたしましたが、自衛隊員の身分におきましては、実施計画、実施要領に基づきまして防衛庁長官の指揮のもとで国際平和協力業務に従事するということ。一方で協力隊員としての身分を併有しておりますので、協力隊員としての身分におきましては本部長の指揮のもとで、第四条三号の特に実施要領が「変更を適正に行うための、派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定及び分析並びに派遣先国における国際連合の職員その他の者との連絡に関すること。」これを本部業務で掲げておりまして、これをまさに本部長の指揮監督のもとで協力隊員の身分として実施する、そういう関係に整理してございます。
 ただ、この観点で私ぜひ強調させていただきたいのは、この法案第九条四項、五項の規定でございます。あくまで、先ほど私、防衛庁長官の指揮のもとで自衛隊員としての身分では国際平和協力業務に従事すると申しましたが、この四項は防衛庁長官についてでございますが、「実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」さらに第五項をごらんになっていただきたいのでございますが、そこはまさに、そういうふうにして参加する自衛隊員が同じく実施計画及び実施要領に従って国際平和協力業務に従事するということを書いてございます。要するにポイントは、閣議決定をされます実施計画あるいは本部長の定める実施要領に従って、自衛隊の参加する部隊等の構成しております自衛隊員が協力業務に従事するということでございます。
 したがいまして、防衛庁長官の指揮と私申しましたが、これはあくまで実施計画、実施要領に従ってその枠内でのみ指揮権を行使する、そういう関係でございます。