私ども自民党といたしましては、基本的に改正法案に賛成の立場をとっているわけでございますけれども、再編成を行うに当たって配慮を要すると思われるような点について若干の質問を続けさせていただきたいと思います。
 まず、利用者にとって最大の関心事というのは、何といいましても通信料金やサービス内容に対してどういうような影響があるのかということだと思います。したがって、いわゆるユニバーサルサービスの確保ということが今後とも重要だと思っております。これらの面で、再編成が国民・利用者に不利益や不安をもたらすことのないように措置することがまず必要ではないかと思っております。この点について、今回の法案はどういう配慮がなされているかということが一点。
 それから、東西の会社がお互いに切磋琢磨しながら効率化やサービスの向上に努めるということが今回の再編成のねらいの一つでもあると思いますけれども、逆に、東と西の地域会社ができて、その東西の地域格差が広がってくるというようなことがないんだろうか、また、どちらか一方が料金の値上げをするというようなことがないんだろうか、そういう率直な懸念を利用者の方々は持たれると思うのですが、そのことについて確認をしておきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、今後の社会を考えますと、情報通信のあり方というものが、社会のあり方あるいは経済のあり方そのものに非常に大きな影響を持っていくということで、非常に重要な要素になっていくものと考えております。
 今回の再編成案でございますけれども、この案につきましては、公正競争条件の整備、相互参入の促進を図り、競争を一層促進することによりまして、ＮＴＴにおきましては、機動的かつ効率的な経営を行うことが可能となりますとともに今後の事業展開の展望が開けることになると考えておりますが、同時に、新規事業者にとりましても、ＮＴＴを中心とする情報通信産業の基本的な構造が明らかになるわけでございますので、今後の展望が明らかになるということが一つ。それからまた同時に、整備を予定しております接続ルールの確立等によりまして公正有効競争条件が整いますことから、新規事業者につきましても活発な今後の活動が期待されるところでございます。
 このＮＴＴの再編成を初めといたします、私どもが申しておりますいわゆる第二次情報通信改革を強力に推進することによりまして、情報通信市場における競争を一層促進し、それによって我が国の情報通信産業全体の発展を図っていきたいということで、この法案の御審議をお願いしている次第でございます。
そうですね。私どもこの民活インフラについて一番議論しておりますのは、民間会社だけではとても怖くてできない。そこで政府機関、ＯＤＡとのリンケージあるいは世銀とか国際協力機関と一緒にやる。そして、貿易保険、投資保険、これは日本政府あるいは外国の政府一緒でもよい。そういう形で保証をするといいますか安心をして、そしてその民間として最も得意な部分、単純にお金を出す部分とそれから先ほどの運転でございますね、経営といいますか、そこのところに注力をしたい。そこで、とても民間だけでは民活インフラなんというのはできるものではないというのがもうコンセンサスでございます。
 そして、そのいろいろなリスクを避ける手段としていろんなものがあるんだと思いますが、私はちょっとそこは詳しく存じませんので、失礼いたします。後で調べて御連絡します。
 それから、人材派遣の問題、青年協力隊の問題でございますが、実は私も「協力隊を育てる会」の理事を約十年弱、七、八年やっておりました。そして、特にそういうことの理由は、青年海外協力隊という制度を広く経済界にお知らせする役割でありますとか、青年協力隊のいろんな要望を産業界に伝える役割ということで、私は請われてそれになったわけでございます。
 そこで私が勉強しましたことは二つございます。一つは青年協力隊の最近の傾向でございますが、最も求められている人は若くて大学を卒業してすぐの人ではなくて、企業である程度訓練もし実務経験のある人、これがやっぱり大変現地では求められる。しかし、日本の今の雇用形態の中で先生がおっしゃったように、三年間だけぽっと抜けていって向こうで仕事をして帰ってきたらもう古びていたとかというのでは困るわけです。
 そこで、青年協力隊、ＪＩＣＡの方では、企業が休職制度というものを大いに使って青年協力隊に派遣をしてくれないか、こういう御希望がございました。私ども総裁においでいただいたり、いろんな方においでいただいたりして、理事会でありますとか経済協力委員会でそういうお話をしまして、まだまだ数は少ないかもわかりませんけれども、休職制度を活用していわゆる企業から二年間の休暇をもらってとか三年とかで行って、そして安心して帰ってくる、こういうことがふえております。これが一つございます。
 それからもう一つは、そういう休職制度じゃなくて、みずから飛び込んでいって帰ってきた人の就職をどう考えるかということなのでございますが、私が「育てる会」のメンバーになりまして最初に聞きましたのはそのことだったのでございます。それで、経団連の理事会やなんかでも青年協力隊の隊長や総裁に来ていただいて、どうか就職を考えてくれというお話もしてもらったことがございます。
 ところが、数年後はどちらかというと、その要望よりもむしろさっき申し上げた休職制度の方を一生懸命やってもらいたいと。といいますのは、わかりましたことは、そういう青年協力隊で大変おもしろい経験をされた青年は、どうも残念ながら日本へ帰ってきてからいわゆる大会社に入って歯車の一つみたいになって仕事をする、こういうことについては希望者が少なくなってきているということを聞きました。
 それから、逆にそういうところでうんと仕事をするので、今度は一般の会社へ入りますと、アフリカの僻地でやった方であるからアフリカで働いてもらおうと会社は考えるわけでございますが、そういうのを嫌がると。逆に、青年時代の一時期をそういうところで過ごした後はまた都会で生活をしたいという方もいると。私がはっきり言われましたのは、就職の方は余り経済界の方で心配しないでもいいから、むしろ休職制度をできるだけ広く経団連傘下企業に普及するように言ってもらいたいと言われまして、若干でございますが私どもやっております。そして、かなりの大手企業でもこういう休職制度で青年協力隊にエンカレッジして出しているという企業も現実にございます。
 以上でございます。