ありがとうございました。
 以下、細かく中に入ってお答えをいただきたいと思いますが、商工中金の調査によりますと、中小製造業の主要機械設備の経過年数は年々延びて、機械設備の老朽化が進んでいることを示しています。ことしになり若干改善されましたが、これをもって老朽化傾向がとまったとは言えないと思います。機械設備の老朽化は生産性の低下を招き、ひいては国際競争力を弱めるばかりでなく、中小企業と大企業との生産力の格差を拡大させることになります。
 一方、右調査は、中小企業経営者の設備更新に対する意欲が本年に至って高まりを見せてきていることを示しています。これは景気が回復局面に入り、将来に明るい期待を持つようになったことにもよりましょうが、私はむしろ中小企業者が経営を取り巻く環境の変化と、ひたひたと寄せる技術革新の波を肌で感じ、その対応に関心を向けつつあるからだと思うのであります。
 そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、中小企業の機械設備を老朽化、陳腐化から若返らせ、その生産性を高めるためには投資減税を強力に推し進める必要があり、それは経営者の投資意欲の高まっている今こそその効果が大きく期待できると信じますが、大蔵大臣の御見解はいかがでありましょうか、お示し願いたいのであります。
私は、まず投資減税政策の今日的意義について大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
 投資減税をめぐるこれまでの論議は、昨年まで三年間にわたる長期不況を背景にもっぱら投資減税が不況対策としてどの程度の景気浮揚効果を持つのか、そういう観点から行われてまいりました。しかしながら、私は投資減税は景気対策のほかにより重要な使命を持っているものと考えております。我が国経済が国際化の時代に対応して生き延びるためには技術立国を目指し、先端技術型の産業構造へ転換していかなければなりません。今や日米ハイテク戦争の時代と言われており、米国では技術革新のため投資税額控除などの思い切った企業税制を採用しているのであります。我が国の中小企業の諸君もこういう時代の趨勢を敏感に感じ取って、革新型中小企業への脱皮を目指して模索を続けている段階であります。我が国の企業税制も技術革新型産業構造へ誘導するという二十一世紀に向けての長期的視点に立つ政策理念のもとに考えるべきものと思うのであります。
 中小企業の設備投資促進税制は二年間の時限措置として今年度いっぱいで期限が切れることになっております。今日、景気が好転し、設備投資も大企業を中心に回復してきた状況のもとで、ともすれば政・財・官界の一部に投資減税は不要という意見も聞かれます。しかし、私は、中小企業をハイテク型産業構造へ移行させるという長期的視点に立って、当面の景気が上昇したとか下降したとかいう一時的現象にとらわれることなく、投資減税政策は進めていかなければならないものとかたく信じておるのであります。
 投資減税の政策目的について、大蔵大臣の政治哲学をお聞かせいただければ幸いに存じます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、総括質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私ども、宇都宮病院そのものは院長の特殊な性格もあり、いろんな問題が御指摘のように起こっておるのでありまして、これは厳しく反省をしていかなければならないことでありますが、同時に、この宇都宮病院をもって我が国の精神病院全体を論じられるということは私どもにとって心外なので、そのようなお気持ちを申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げたように、だからといって私ども我が国の精神衛生対策が一〇〇％完璧なものだなどとは思っておりませんし、その後もいろいろと本岡先生からも反省すべき幾つかの問題の御指摘をちょうだいし勉強をさせていただきますと、西欧の先進国家に比して我が国の精神衛生対策の立ちおくれというものもこれは謙虚に反省しなければならない問題でございますから、きょう御指摘をいただいた先生のお気持ちを十分にそんたくいたしながら、今度近いうちに届いてまいりますそれらのものをよく慎重に調査いたしまして、過ちがあれば率直にこれは反省するし、またこれは極めて重要な国際信用の問題でありますから、過ちがなければ私どもの態度を堂々と主張させていただきますし、これはきょうの先生のお気持ちを十分酌み取って過ちのない対処をしてまいりたいと思います。
大臣は、いや大蔵に遠慮していない、主張すべきことは主張したと午前中からも言っているのですけれども、結果は一つもそうなってないのですよ、大臣。
 それでは、これにばかりかかっておれませんから、さっきも安田委員から話がありましたが、国の方は地方交付税は三二％という計算で、三二％というのは守っているのですよ。その三二％をベースに借入金の利子四千億円を差し引いてこれを載せてあるわけですよ。これはだれでもできるのです。この全体の参考試算例を見て、めちゃくちゃでこれじゃどうにもならぬじゃないか、何も交付税の効能を発揮してないじゃないかというのは、四千億円を機械的に毎年毎年、元金の方は六十五年まで払わないのだから、その間の利子だけ四千億円交付税から差っ引いているのですよ。これは木に竹を接いだ上に、その間に空気がまざっている、どうにもならぬような事態になっております。
 これを少し地方財政の参考試算例的なものにアプローチする一つの手だては、この四千億円は、これは先ほど来議論しましたし、私はきょうはこの辺は触れないで行ってしまいますけれども、この辺の問題をどうするかというのも試算例の一つの問題点だということを示してあります。言ってみますと、六条の三の二項というのは、国と地方との財政関係を、地方の三千三百の自治体の財政関係をどう調整するかという問題にかかっているわけでありますから、この問題がどうなるかということがはっきりしない限りは試算もできないのですよ。仮定もへったくれもないと思うのです。その辺が一つの問題点だ、こう思いますが、局長、どうですか。