その次は、名古屋にあります国立名古屋病院の問題ですが、昭和五十一年の五月十七日の社会労働委員会で当時の石丸局長が答弁していられます。国立病院に家族付き添い、これが非常に多い。これは家庭破壊にもつながっているということですので、この問題を何とかしてほしいという質問を私がいたしましたときに、「病院が必要と認める場合には、その患者さんに付添をつけまして、それは病院の費用でつける、かような措置をとっております。」こういうふうに答えているわけです。国立病院の場合は、医者が医療上必要と認めた場合にはそういう措置をとっているのだ、このように答えているわけですね。
 それで、名古屋病院に働く労働者が東海医務局長にそのことを聞いているわけなんですね、国会でこういう答弁をしているがどうなんだということを。そういうことは聞いていないというので議事録を見せたところが、それは私、というのは医務局長ですね、不勉強でした、こう言っておられるわけです。局長が国会の答弁に目を向けていなければならないことは事実ですけれども、その前に、局長がそういう答弁をしておきながら指導してない。それも名古屋病院の事例を出して名古屋病院をやってほしい、こう言ったので、やると言っておるのにそれを医務局長が知らないということは、国会答弁というのはいいかげん答弁なんだということを言われた大臣が首を切られたという事実もあったわけですが、そんなことではいいかげんな答弁じゃないかということで、二つの問題点があると思うのですね。
 一つは、国会で答弁したことをきちっと責任を持って指導していないじゃないかという問題と、その後何の改善もなされていないという問題と二つあると思うのですが、この点いかがでしょうか。
私どもも調査をいたしたいということで、ここ二年間いろいろ手を尽くしたわけでありますけれども、これからも自治体等の御協力を得ながら何とか実態の把握ということに私たちも努力をしてまいりたいと思っております。
これは規制措置をいまの法律でできない。四十二年ごろから出ているということはもうずいぶん早いわけですから、厚生省としては立ちおくれていないか。急激にチェーン店みたいにしてできているわけですから、それは福祉行政のおくれという、いま家庭局長が言われたように、そうでないものもあるという、それもある程度私もわかりますけれども、やはり先ほど梅田議員が言われましたように、保育所に入れない、そういう人がやむを得なくそういうところを利用しているということもありますので、その行政と相まってやらなければならないものだと思います。早急にこの実態を、わずかであっても実態を調査していただきたい。そして、規制措置をしてほしいと思うのですけれども、調査をすぐしていただきたいと思います。簡潔にお願いします。
ベビーホテルを規制する法的根拠がない、それだけ実態の把握もむずかしい、こういう現状はこれは許せないことであると私は思います。したがいまして、皆さんとも御相談申し上げながら、基本問題検討委員会におきましては検討項目にはなっておりますけれども、余りこれをゆっくりながめておるわけにはまいらないかと思います。場合によっては規制措置を講じていく、法改正もやるというところまで積極的に取り組まなければならぬ、そう思います。
いまお答え申し上げましたとおり、緊急度の高い地域と申しますか、人口急増地域を中心といたしまして、地域の要請にこたえて、国としては整備を推進してまいったわけであります。なお、無認可の保育施設がございますが、こういう施設をさらに個々に指導をいたしまして、認可できるような形に持っていかなければなりませんし、また小規模保育施設の制度を適用いたしまして、今後無認可の保育施設の解消に努力をしなければならないと考えておるわけでございます。このことについては、保育の要望が非常に強いわけでございますから、都道府県、市町村と十分話し合いを進めながら整備に万全を期してまいりたい、私はかように考えます。
医療従事者関係法規におきまして、その免許の取得を制限する欠格事由が設けられておるわけでございまして、このことについては、特に厚生省関係だけでも適正化をするように、いわゆる完全参加というような意味から十分見直していく必要があることは言うまでもございません。これは慎重にひとつ検討してまいりたい、かように考えます。
 なお、差別用語の問題につきましては、これは法改正ごとにやってきておるわけでございます。したがいまして、一括してすべての法律をこの用語だけの改正をやるということもなかなかこれは法改正のたてまえからいっても大変むずかしい問題であると思いますが、法律改正時においては一つ一つをとらえて差別用語を改めていきたいというふうに考えております。
時間がございませんのでさらに詰めることはできませんが、引き続き努力をしていただきたいと思います。
 最後に、大臣にこの点でお伺いしたいわけでありますが、御承知のように、民法十一条が改正されまして、聴覚、視覚障害者に対する社会的障害の除去は一歩進んだわけでありますが、厚生省関係の諸法規におきまして数多くの資格制限がありますとか、あるいはおし、つんぼ等好ましくない用語というものが法律の中にあるわけでございます。そういう点で、まず厚生省関係の資格法にあるものについてこれらを一掃していく、そしてこれらの人々の職域拡大のために力を尽くすというようにしてはどうかと思うのでありますが、この際厚生大臣の御所見を承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の日ソ漁業合同委員会におきますサケ・マスの協議は、先生御指摘のとおり従来に比べて格段に厳しいものでございましたが、先生も言及なさいましたように、今度の協議は新しい日ソ漁業協力協定のもとで生まれた最初の協議でございます。
 新しい日ソ漁業協力協定の旧協定と比べての特徴ということは、一言で申しますれば、国連海洋法条約によって認知されております母川国主義というものを認めて、それをベースにして締結された協定であるということでございます。したがいまして、実態協議の中におきましても、母川国の立場というものは従来以上に強化されてくるということは、これは私どもとして当然覚悟して臨んだわけでございまして、ふたをあけてみれば予想のとおりであったということでございます。
 さらに、日ソ漁業協力協定の締結交渉自体が非常に長期間を要しましたために、日ソ漁業合同委員会におきまして実態協議が開始されましたときには、既に大幅に漁期に食い込んでおるという意味でも交渉上の立場としては大変苦しいものでございました。そのほかに、我が国の漁船の違反操業に対するソ連側の猜疑心が年ごとに高まってきておるということも、今申し上げましたような環境の中で特に交渉の制約要因としてのしかかっておったように存じております。
 妥結の結果につきましては、私ども最大限の努力を傾注いたしました結果、漁期が事実上五月の漁期を既に失っておるという現実の中で考えてみますれば、三万七千六百トンという総漁獲量もまあまあということであるというふうに存じておりますし、四十二億五千万という漁業協力費の金額につきましても、ぎりぎりのところではございますが、対応し得る限度の範囲で辛うじておさまったというふうに私どもは認識をしておるところでございます。