国家公務員の完全週休二日制につきましては、先生からお話がございましたとおり、職員の勤務条件を改善する、そういった観点からも、また、ゆとりある国民生活を実現する、そうした面からも極めて望ましいものである、私どももそのように認識をいたしております。
 そこで、昨年八月の人事院勧告を受けまして、その導入につきまして検討を行い、昨年十二月に、「平成四年度のできるだけ早い時期に実施する」こと等を内容といたしました閣議決定を行ったところでございます。この方針に沿いまして、完全週休二日制を速やかに実施できますよう法案を今国会に提出をいたしておるところでございます。
 実施時期につきましては、法案成立後、国会及び裁判所との協議を調えまして、国民への十分な周知期間を置いて実施することになりまするので、現在の段階におきましては確定的なことを申し上げる状況にはございません。ただ、総務庁といたしましては、平成四年度のできるだけ早い時期に実施できますよう、今後最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
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 一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機
  関の休日に関する法律の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。岩崎総務庁長官。
ただいま議決いたしました本案に対し、片岡武司君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田口健二君。
これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、三浦久君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、三浦久君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。三浦久君。
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 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
  措置に関する法律の一部を改正する法律案に
  対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
私の方から、啓発推進指針につきましてお答えさせていただきます。
 昭和五十九年の地域改善対策協議会の意見具申でその策定を行うべきと提一言されておりまして、学識経験者等の専門的意見を参考としながら、かつ、昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申も踏まえまして、総務庁が取りまとめました。今後の啓発活動推進の参考となるよう関係各省、都道府県等にお送りしたものでございます。総務庁といたしましては、この指針が参考とされて、それぞれの地域の実情に応じ、適切かつ効果的に活用されるよう引き続き意識してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
不公正、乱脈な同和行政の是正をうたった政府の啓発推進指針、これは適正な同和行政を求める国民運動の反映だというふうに私どもは考えております。この指針を確実に実行するということが今必要になっていると思います。
 また、特定運動団体が主張する部落解放基本法の制定について、我が党は部落を法的に固定化するものであるというふうに厳しく批判をしてまいりました。
 この二点についての所見を伺って、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）
政府におきましては、地域改善対策に係る行政運営の適正化をより確実なものとするため、昭和六十二年四月一日付の地対財特法の施行に伴い、関係各省庁の事務次官連名で、行政運営の適正化等に努めるよう地方公共団体に対して通知するとともに、事業所管省庁におきましては、個々の事業運営の適正化について機会あるごとに必要な助一言、指導を行ってまいったところでございます。また、総務庁におきましては、関係各省庁の協力を得まして、法施行後における地方公共団体の事業の実施状況等の実態把握を平成元年一月に実施いたし、その結果を踏まえまして、平成三年二月、昨年でございますが、関係省庁の局長連名で、事業の見直しと事業運営の適正化に今後とも努めるよう地方公共団体に対して通知をしております。これらの指導等によりまして、徐々にその効果はあらわれてきているものと思っております。
 今後とも、関係省庁と連絡を図りまして、地方公共団体に対し適切な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
また、住宅新築・改修資金、こういうものの貸し出しも極めてでたらめであり、架空の人物にまで貸し出しか与えられる。そのために返還金の償還率というものが非常に少なくなっている。したがって、それがゆえに赤字再建団体に転落をするという小さな自治体まで発生している。こういう不公正、乱脈な同和行政について、これをどういうように是正していくのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、この協定上措置をとって、そして権利を消滅させる等の国内的な処理をするということの対象は、いわゆる「財産、権利及び利益」と協定で称しているものでございます。合意議事録で了解が確認されておりますように、このような「財産、権利及び利益」というのは、「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうこと」が定義されて了解されているわけでございます。
 いわゆる慰謝料請求というものが、いわゆるクレームというものがどのようなものと国内法上観念されているかにつきましては、私必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、いわゆるこの「財産、権利及び利益」というものには該当しないものが多々あろうと思います。そのようなものにつきましては、この協定上は、いわゆる財産、権利、利益というもの以外の請求権というふうに観念しているわけでございまして、そのような請求権につきましては、国内的に、国内法的に処理をとるということはここでは想定しておりませんけれども、いずれにせよ、そのような問題を国家間で外交的に取り上げるということはこの協定の締結後できないというのが当時の日韓間の合意であったというものでございます。