さらに国税庁に伺います。
 確定申告が終わったばかりですから、これから事務的にお調べになるには時間がかかると思いますが、この国債ネズミ講の幹部、いわゆる国利民福の会の幹部は、大変な不労所得といいますか、そういうものを得ているようでございます。会長などがテレビでいろいろ御発言しているのを見ておりますと、昨年は八千万円国債が入ってきた、こういうような御発言もしているわけですが、こういうものに対しては適正な所得税の対象になるのかならないのか、また、こうした問題を調査していくお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
今回のこの山形県における「告訴告発状」の内容を見てまいりますと、特に「証券取引法違反」のところで、
  被告発人鈴木龍一及び同山口新弥は、共謀の上、大蔵大臣の免許を受けないで、昭和六二年一一月頃から現在に至るまで、山形県天童市大字山元中一七番地の五所在の被告発人山口新弥宅において、同人が告発人らほかに対し、二十数回にわたり、額面合計三〇万円の国債を代金三一万円で売り渡し、有価証券の売買を営業とし、もって証券業を営んだものである。
こういう内容の告発でございます。
 これについての事実確認がこれから当然警察の手で行われていくと思いますが、警察庁として、今後のこの事実確認に対する捜査の御決意をお伺いしたいと思います。
証券取引法二十八条第一項で、証券業は、大蔵大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできないと規定しておりますことは、委員御承知のとおりでございます。その場合に、証券業とは何かということでございますけれども、第二条第八項に規定がございまして、有価証券の売買とか有価証券の売買の媒介、取り次ぎ、代理、こういったような行為を営業として行うというふうに規定しております。
 したがいまして、まず営業とは何ぞやということになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、営業として行うという意味は、営利目的を持って反復継続的に不特定多数の者を相手として行う行為であるというふうに解釈しておりまして、これを総合して申し上げますと、有価証券の売買等を営利目的を持って反復継続的に不特定多数の者を相手にして行うというような場合には、大蔵大臣の免許がなければ営むことができないというふうに解釈しております。
証券取引法違反について新たに問題が出てきたわけでございますが、大蔵省にお伺いしておきますが、証券取引法の二十八条一項、これはどういうような内容でございましょうか。
お尋ねの事案は、本年三月十四日、山形県警に対して、無限連鎖講の防止に関する法律及び証券取引法違反並びに詐欺罪で告訴告発がなされたものでありまして、山形県警ではこれを受理して、現在所要の捜査を行っているところであります。
御趣旨は重々よくわかりまして、土光臨調精神を酌み、また故大平首相の考えておられますことを承継いたしまして、御趣旨のようにスリムな政府のもとに事を進めてまいりたいと思っております。
そこで、大平内閣による選挙があり、十二月末に国会の決議がなされまして、以来政府としては、本当に血のにじむような行財政改革の努力をしてまいりました。行政改革も、いろいろな面で具体的に成果を挙げました。財政改革もゼロシーリング、マイナスシーリングということで数年間、いわばスリムな行財政をつくろうということで努力をしてまいりました。その結果として今特例公債も、ひょっとすると六十五年には脱却できるかもしれないというところまで参っておるわけでございます。したがいまして、その行財政改革のために今度新税を設けるといったようなことは考えておりませんで、片方で直接税、所得課税に非常な重税感があるというときに、それとの関連ないし高齢化社会を展望して、この際税制の抜本的な改革を図りたいとは考えておりますけれども、これは財政再建のためにというふうに私ども考えておるわけではございません。
せんだっての予算委員会でも御質問がありまして、総理大臣も答えておられましたが、片方で所得課税、所得税、法人税等々に確かに我が国の企業意欲あるいは勤労意欲をそぐほどの重税感があるといったようなときに、これだけ所得水準も上がってまいりました、所得格差も少ない、これから到来すべき高齢化社会についての費用を広く薄く国民に分担をしていただくということはしかるべきことであろう。それはただし、おっしゃいますように、スリムな政府という理念を壊さないようにということを考えながらやるべきであるというふうに考えているわけでございます。
教育公務員につきましても、国家公務員法あるいは地方公務員法の規定の適用があるのは当然でございまして、その適用を除外する場合には、教育公務員特例法の規定におきまして、国家公務員法何条の規定にかかわらず、あるいは地方公務員法何条の規定にかかわらずという例文を掲げて規定をするのが通例でございます。その意味におきまして、地方公務員法におきます、例えば三十九条の「前項の研修は、任命権者が行うものとする。」という規定はそのまま教育公務員である地方公務員にも適用になるわけでございます。しかしながら、教育のあるいは教員の職務の特殊性ということにかんがみまして、教員は、まさに生涯を通じて絶えずみずからを研さんし、研究と修養に努めなければならないという、本人の自主性に期待し、そういった研さんの責務というものを定めておるわけでございまして、このことは、地方公務員法に規定する任命権者が行う研修を排除する趣旨ではなくて、より広く、それに加えて教育公務員についてはみずからを磨くという責務を課しているわけでございまして、この責務の中には、自主的な研修のみならず任命権者が行う研修、この両方を含めて「絶えず研究と修養に努めなければならない」という規定を設けたゆえんであると理解をいたしております。