問題は、路線価を上回っているか下回っているかじゃないんですよ。売れてないでしょう、回収されてないということが問題なんです。五兆円のうち四千億しか回収されてないんだから。だから、そんなこといったって何の反論にもならないということを申し上げておきたいと思うんです。
 少なくとも広がる可能性は一方にもあるということは、これはお認めになったわけです。そうしますと、私聞きたいのは、この二次損失というのは、国が二分の一つまり税金で、財政資金で二分の一持ちましょう、あとの二分の一は金融安定化拠出基金、この運用益で持ちましょう、こういうことになっているんです。税金は、これ二次損失が四兆になって、例えばですよ、そういう指摘だってありますね、週刊ダイヤモンドなんかで指摘されていました。仮に四兆円になったって、税金の方は、財政資金の方は二兆円持ちますよ、持つ力がありますよ、国が持つんですから。これ二分の一持つことになるでしょう、このスキームだと。しかし、いわゆる民間、金融安定化拠出基金の方は運用する資金は九千億円でしょう、二兆円の、もし二分の一負担ということになったとき、九千億円の運用益で賄えないことは、これはだれが計算しても明らかでしょう。そういうことにはなりませんか。可能性ですよ。
確かに私ども最大限の努力を行うということを申し上げた上で、しかしながら、そのような努力を行ったとしても、今後の地価や経済の動向によってはいわゆる二次ロスが発生する可能性を否定し得ないことも事実であるということも認めているわけでございます。しかしながら、そのような計算の基礎といたしまして、先ほど挙げられた現在までの地価の下落というものは、公示価格と路線価との間の二割のバッファーの範囲内におさまっているのではないかということも申し上げているわけでございます。
 なお、債権買取機構の実績でございますが、これがまたなかなか評価が難しいんですけれども、今まで幾つか実績が出ておりますものの中で半分くらいは路線価を上回る価格で売れている、半分くらいは路線価を下回る価格で売れているというようなことで、すべてがすべて路線価を下回っているというようにお考えになるのは必ずしも事実ではないということもお認めいただきたいと存じます。
ちょっと誤解して御答弁されたようですが、債権元本額約十二兆円ですよね、それを約五兆円で共同債権買取機構は買っているわけです。つまり、もうこの時点で六割減額されているんですよ。そして、その五兆円が、今回収されたのは四千数百億円と。もちろんこれはまだ全部回収されてませんから、売却されてませんから。これはこの前、参議院予算委員会に共同債権買取機構の金澤社長が参考人としておいでになったときに数字を発表されましてわかりましたが、まだ一割下がっているんですね、実際の回収額は。つまり、共同債権買取機構が買った額よりも回収額はなお下がっている。債権元本からいいますと七割のロスがここで既に出ているということなんです。
 ですから、回収回収といったって、結局は土地の売却なんですから、今のような地価動向が続く限り、客観的に見て損失が一兆二千億円程度にとどまらない、さらに大きな規模になるということは、これは可能性の問題ではもちろんありますけれども、認めざるを得ないんじゃないでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております日本開発銀行法等一部改正案、国際通貨基金等加盟措置法案、外為法一部改正案の三法に対して、反対の討論を行います。
 まず、開銀法改正案についてであります。
 開銀は、基幹産業への長期資金の供給を通じて、戦後経済の復興と大企業本位の高度成長に大きな役割を果たしてきました。その結果、我が国大企業は世界でも有数の国際競争力を持つに至り、ＧＮＰ世界第二位の経済大国になった一方、住宅、環境、下水道、都市公園、そしてごみ問題など、国民生活にかかわる社会資本は極めて貧困なまま放置されています。
 したがって、開銀の今日における役割は、その業務を産業基盤優先から国民生活基盤中心に、また大企業優先から中小企業もともに発展する方向へと根本的に転換することによって果たされるのであります。しかし本法案は、東京湾横断道路の建設への融資、ＮＴＴ無利子融資制度の対象の拡大と大企業への直接融資など、いずれも大企業奉仕、産業基盤優先の一層の拡大を図るものであります。
 次に、ＩＭＦ増資法案についてであります。
 ＩＭＦは、従来からアメリカ主導、西側先進国本位の運営が行われており、途上国の立場は非常に弱いものとなっています。今回増資によっても、Ｇ７諸国の投票権シェアは四七・六％と増資前よりふえることとなっており、従来の基本的性格に変化はないのであります。また、実際の融資に当たっても、債務累積国に対する融資に当たって厳しいコンディショナリティーがつけられてきましたが、近年ソ連、東欧に対する金融支援に当たっても戦略的な色彩が強くなっていることは見逃すことができません。
 最後に、外為法改正案についてであります。
 我が国への直接投資について、従来は、即日処理されるとはいえ、原則として事前届け出制であったものを、今回改正はこれを原則として事後報告制、すなわちノーチェックの完全開放とするものであります。政府は、ＯＥＣＤの自由化コードに沿ったものであると説明していますが、アメリカではエクソン・フロリオ条項で、大統領が国家安全保障の観点からアメリカ企業に対するＭ＆Ａを調査、中止する権限を持っているほか、欧米諸国はいずれも通信、運輸、エネルギーなど公共性の高い産業に関しては何らかの外資規制を行っていることから、今回の我が国の措置は国民経済上懸念を残すものとなっております。
 以上の理由から三案に対して反対であることを表明し、討論といたします。