お答えいたします。
 まず、一億三千万の積算の根拠でございますが、これはただいま先生が数字をお挙げになりました、当時出されておりました百二十九件の請求事案、それに改めて申請を受けるという形で考えておりますので、未請求のものが相当数出てくるものということで、未請求件数として約五割程度の増加があるのではないか、そういう形で一億三千万の積算をいたしたわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、昨年の十一月末に申請を締め切りまして、その時点におきまして、申請件数といたしましては五百五十八件出てまいっております。これによりまして、当然のことでございますけれども、当初より予想外に増加しておりますので予算の不足が見込まれるということで、私どもといたしましては、予備費等の使用によりましてこれを措置することといたしておるわけでございます。
いま聞いておるのは、個人の名前を言いましたが、あなたは「個々の請求者が有します米軍あるいは米国に対する請求権といいますか請求といいますか、そういった実態をここで奪ってしまうものではない」、すなわち、外交保護権の放棄であって、個々のそういった人身被害者あるいは遺族の請求する権利を奪ったものではないと言うから、それじゃこういった場合には、アメリカ政府に対して個人ができるかどうかを私はいま言ったわけでありますから、中山長官、どうですかね。
はい。
 そういう沖繩の特殊事情を考慮いたしまして、さきの沖繩復帰対策要綱、第三次要綱におきましても、実情を十分調査の上、国において適切な措置を講ずる、こういう基本方針を明らかにしたものでございまして、その方針に基づきまして、この関係事案を措置しようと考えておるところでございます。
発言中ですが、時間がなくなるのです。私はあなたの言ったことを読んだのだ。同じことを言っているのだ。長官が五時には退場されるというから、できるだけその退場に間に合わせてやろうというわけですから、委員長ちょっと……。
それでは、できるだけ簡潔に御答弁をいたしたいと思います。
 個々の具体的な事例を挙げての御質問でございますが、その具体的な権利関係、事実関係といいますかその間に含まれる相互の責任関係といったものにつきましては、私どもつまびらかにいたしませんので、大体一般論として申し上げますと、先生が先ほど前の答弁を引用されましたが、私どもの考え方といたしましてはそのとおりでございます。
 いわゆる対米請求権問題につきましては、返還協定の四条によりまして請求権を放棄したということは、わが国が外交保護権を放棄するということでございまして、国が……（瀬長委員「それ以上繰り返さぬでください、これに書いてあるから」と呼ぶ）また、その外交保護権の放棄が直ちに国に法律上の補償責任を発生させるというものではないというふうに考えております。しかしながら政府といたしましては、沖繩県民が戦後二十七年間の長期にわたりまして米国の施政権下にあった
きょうは我々国民にとっても世界の人々にとっても忘れることのできないソ連におけるチェルノブイリの原発事故の記念すべき四周年であります。この事故による悲惨な姿、被害の状態、まさに言語に絶するものがある、こう思います。こういう記念すべき、忘れられない日に、今青森県では低レベル廃棄物の貯蔵所にかかわる公式ヒアリングが行われている中にございます。
 私は三期国会にありまして、主として青森県に建設されようというところのウラン濃縮工場、低レベル廃棄物の貯蔵所そうして使用済み核燃料の再処理工場、いわゆる三点セットと言われているのですが、この建設はまことに不当なものである、適地条件は一つもない、あるとするならばオール自民党の政治条件だけであろう、こう言って、青森県を放射能のごみの捨て場にしてはならないということを常に申し上げてきたところでもあります。きょう科技庁長官ならぬ通産大臣それからエネルギー庁長官等に御質問申し上げるのは、金によって反対勢力を静めるあるいは金によってこの建設の推進を強行する、こういう考え方があるとするならばこれは許されないことである、こういう観点から物を考えてもらわなければならないと思いまして質問するわけであります。
 ウランの濃縮工場の建設については建設の許可がおりました。今遠心分離機が毎日運ばれている中にございます。しかし我々は、遠心分離機が運ばれたからといってこの工場が動くとは思っておりません。ああいう不適地の場所にそういうものは、無理しても当然これはやめてもらわなければならない、こう思っているわけであります。
 残りの二つの問題でございますが、きょうの質問の中心でございます低レベル廃棄物の貯蔵所にしても再処理工場にしましても、目下申請中である、許可申請の中にある施設であります。さればこそ、きょうこうしてヒアリングがまた青森で行われるということになったのでもあります。いずれの日に許可になるのか定かではありません。しかし国は早く許可しようという心だけは見えているようであります。早くしたいかもしれませんけれども、いいかげんに許可されてはたまりません。特に今までの状況と大きく変わったことの一つに、推進の立場に立った村長が村民の意思に従って退かれました。新しくなられた村長は凍結ということを掲げて支持を得て当選した村長であります。白紙撤回を掲げた村長候補はやはり推進を抑えることが先だということで、こちらの方は敗れました。
 私は、原発の言うなれば交付金のこと、電源開発三法というものについて、実はこの執行に当たって多くの疑問が出てまいりました。施設の許可がないのにもかかわらずなぜ電源開発三法による金の交付をするのかということであります。当然許可があって初めて発動すべき法律ではないのか。施設の許可がないのにもかかわらず、施設がやがて許可になるであろうという想定のもとに、その想定を勝手に置いて前々年度の会計年度において支給することができるのだから交付をする、こういって六十三年度、平成元年度交付をいたしております。また今度の平成二年度の予算においても交付の予算が示されております。私は、これは間違いではないだろうか、これは法律違反になるのではないか、こう思っているわけでありますが、まず、どうして許可にならない施設についてまでもお金を出すのか、電源開発三法というものはどんなところに目標があるのか、疑わざるを得ません。そういう点から、この問題についてどうしてそういうことをしたのか、正しいと思っておられるのかどうかという点について大臣から聞きたい。当局からでも結構であります。