世界的に見ました石油の需給と価格の将来の展望でございます。
 まず需要面でございますが、世界経済が安定成長を続けていくということは必要なことでございますので、それを前提といたしまして、特に発展途上国の経済成長がかなり高目で持続すると考えられますし、発展途上国におきましては例えば原子力、新エネルギーというような新しいエネルギーの利用はまだ時間がかかると思いますので、化石燃料、その中でも石油の消費が比較的多目に推移すると考えられます。したがって、これから約十年間あるいは二十一世紀の初頭までの二十年間を展望いたしますと、世界的に石油の消費量はやはりふえていくと考えるべきだと思います。
 一方で供給の面でございますけれども、石油の場合は先生御案内のように大変特殊な資源の賦存状況がございまして、中東地域、特にペルシャ湾岸に石油資源の大半、世界の石油資源の埋蔵量の四分の三ぐらいがペルシャ湾岸に集中をしているわけであります。ペルシャ湾岸の地域というのは、面積としては世界の面積の〇・二％程度の大変狭い地域でございますが、そこに石油資源の七五％程度が賦存しているという非常に特異な状況にございます。しかしその中東地区で、先般の湾岸戦争もございましたが、そういう紛争によって石油の生産、供給が阻害されるということが幸いにしてないということを考えますと、資源量は十分にございますので、それを開発し、生産力化するための必要な投資が継続的に行われれば、供給はそれほど逼迫はしないと思います。
 ただ、問題といたしましてソ連の石油生産が大変問題でございまして、ソ連は世界最大の産油国でございますけれども、近年石油の生産が減少し始めてきておりまして、最近一、二年では年率一〇％くらいの生産の減少を余儀なくされております。私、ソ連の石油の専門家とも会いまして見解を聞いておりますが、ソ連の石油専門家の見解でも、今後年率五％から七％の生産の減少は避けられないであろうし、それは一九九五年から先まで続くおそれが多分にあるということでございます。一方で、先ほど申しましたようなペルシャ湾岸地域の増産が可能ではございますが、ソ連の減産がかなり大きく影響してまいると考えられます。したがって、戦争とか革命というような経済外的な要因でペルシャ湾岸あるいはその他の地域の石油の供給が大幅に制約されるということを別にいたしまして、正常な状態が続くといたしますとそれほど大きな供給不足はあらわれないけれども、どちらかというとややタイト目に推移すると考えた方が妥当だと思います。
 したがって、価格でございますけれども、需給がタイト目に推移をいたしますと、石油価格も徐々に上昇の傾向をたどって今世紀の末あるいは二十一世紀の初めに差しかかっていく、かように考えております。
アメリカの最近の火災事例に伴います我が国の対策についてのお尋ねでございますが、順次お答え申し上げます。
 まず最初に高層ビルの関係でありますけれども、御指摘のように五月四日にロサンゼルスで高層ビル火災があったわけであります。実は本日建設省と消防庁が一緒になりましてアメリカに調査団を出しておりましてその結果を見なければ詳細なことはわかりませんが、新聞報道等によりますと、スプリンクラー設備が現在工事中でございまして未整備であった、こういうことが報ぜられております。
 そこで我が国における状況でありますけれども、いわゆる高層建築物、十一階以上のものが昨年三月末で八千六百八十一棟ございます。それから超高層ビル、大体百メートル以上でございますけれども、これが五十九棟ございます。これらにつきましては消防法令上大変厳重な規制をするようにいたしておりまして、例えばスプリンクラー設備、あるいは自火報設備、放送設備その他を義務づけておりますし、また建設省の関係の建築法令におきましても例えば非常用のエレベーターを置けとか非常階段をつくれとか、これもまた厳重なことを言っております。さらに防災上の観点では共同防火管理を義務づけておりまして、総括の防火管理者を置くようなこともやっております。
 そういうことで、火災の予防、早期発見、初期消火、早期通報、避難が確実に行われるようにハード、ソフトの両面から規制を行っているところでございますが、今後ともこういうことをさらに充実強化してまいりまして大規模な災害が起こらないように関係者を指導いたしたいと考えております。現在までのところ大きい事故はございません。
 それから第二の石油精製工場の関係でありますが、五月五日にアメリカのルイジアナ州で事故が起こったわけでありまして、これも新聞報道以上の情報を得ておりませんで調査団の調査対象にいたしたいと思っております。
 石油精製工場は昭和六十二年末現在で四十六カ所ございます。これは原油やガソリン等の危険物を取り扱いますから当然消防法に言います危険物施設に該当するわけでありまして、位置、構造、設備に関するハード面の基準あるいは貯蔵や取り扱いに関するソフト面に関する基準等をちゃんと守ってもらいまして安全確保を図っているところであります。さらに、その一つ一つの施設だけではなくて石油コンビナート地域につきましては御承知のように石油コンビナート等災害防止法というグロスで規制する法律をつくっておりまして、これによりましても災害の発生や拡大の防止に関する総合的な防災対策をやろう、こういうふうにいたしているわけでございます。
 それから三番目は、これも同じころ五月四日にアメリカのネバダ州でロケット燃料工場の火災から爆発に至る事故が起こっております。新聞情報等では、ロケットの固体燃料の原料として使われております過塩素酸アンモニウムが火災になり爆発に至った、こういうふうに報ぜられておりますが、この物質は我が国では消防法の第一類の危険物に該当いたしますので五十キログラム以上貯蔵したり取り扱う場合には消防法に基づきます一定のいろいろな基準に適合しなければいかぬ、こういうことになっておるわけでありまして、さらにこの点について施設の安全確保が図られるよう努力いたしたいと思っております。なお国内におきましては過塩素酸アンモニウムの製造工場は一カ所でございますし、それによりますロケットの固体燃料をつくっている工場も一カ所でございます。
 それから最後に尼崎の薬品発送センターの爆発事故についての御指摘がございましたが、これは現在原因を調査中でこれまた詳しいことはわかっておりませんけれども、この関係は毒物及び劇物取締法によりまして規制される種類のものでございます。したがって、毒物劇物が原因で爆発したのかその他なのかまだわかっておりませんが、消防機関といたしましても消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物品につきましては消防法の規定に基づきましてあらかじめ届け出をさせる、こういうことをやっておりまして、これに基づいて必要な消火活動をどうやるか事前に検討をいたしております。この関係もさらに徹底して万全を期していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 以上お答えを申し上げました。