先生にお答えいたしますが、営団地下鉄は、御承知のように帝都高速度交通営団法という法律によりまして特殊法人になっておりまして、現在の形は国鉄及び営団の路線の存在する地域を区域とする地方公共団体だけが出資できるという形になっております。
 先生おっしゃいましたように、一般に公開されておる株でなくて、今申し上げたように地方公共団体及び国鉄、この国鉄の部分につきまして今度の施行法で政府が肩がわりするという形にし、その手続的な問題として施行法の附則で適正な価額で譲渡する、当然その時点では額面額じゃなくて適正な評価を行った額で政府が引き取る、こういうことになります。
 ただ、今申し上げましたように、一般の民間が持てる形になっておりません。それから累積赤がまだ少しございますし、補助金を長年にわたって国及び東京都から受けている、そういう企業の中身でございますので、今の時点で額面に対して何倍に評価できるといういろいろな評価の方法はあると思いますが、それが今の時点では明確にこれが一番正しいということが言えないので、当面他の旅客会社等の株と同じで額面額をもって一応見込んだ数字にした、こういうことでございます。
今私は長期債務の返還の話をしているわけです。ところが、先ほどから国鉄監理委員会の〇・六兆円の株式売却益がいつの間にか〇・七兆円になった。それは精査した結果だ。その中に営団地下鉄への出資額も入った。この営団地下鉄に入った三百十億。営団地下鉄は国鉄の新しい事業会社とは違って現に存在する法人なんです。評価しようとすれば、ＮＴＴ同様理論的評価額が出るはずなんです。最低十倍の三千億ぐらいになるのではないかと言われております。私の方で試算しても三千億、ある人は十数倍、このような値打ちがあるんじゃないかと言われておるものが、ここの償却の試算では三百億しか見積もられていない、十分の一しか見積もられていないというのは、この長期債務の返済計画がずさんではないかということを私は申し上げたいわけです。なぜ時価に評価された金額がここの中へ出てこないのか、出資額だけでいいのかということをここで問題にしているわけです。
今の答弁の営団地下鉄への国鉄の出資額は三百十億円。施行法の附則の第二十四条、出資分は「清算事業団から適正な価額で政府に譲渡されるものとする。」この「適正な価額」というのは一体幾らなんですか。大蔵大臣、これはわかりませんか。
確かに、国鉄再建監理委員会の意見書によりますと〇・六兆ということでございまして、今回、先ほど運輸大臣から御答弁申し上げましたように、精査をした結果、資本金の額が正確には六千七百億、さらには営団地下鉄の株式、これは国鉄の所有株式でございますが、これが三百億ということで、新しく主として営団地下鉄関係の株が、出資分がつけ加わったということでふえたわけでございます。これについては、再建監理委員会の段階では、営団の国鉄の出資持ち分の扱いについては政府の方に検討をゆだねておったわけでございまして、その後、そのような形で清算事業団に国鉄の出資分は移す、将来はその株式を政府が買い取る、こういう形に政府の方で検討の結果決めたということでございます。
次に、国鉄再建監理委員会の債務処理の方針や、政府の一月の閣議決定に際しても、株式の売却益は〇・六兆円で、そしてあくまでも新会社の株式売却益だけであったはずですが、今回見ると〇・七兆円になっております。いつ、どういう理由で営団地下鉄への出資額を株式売却益として三百十億を追加することにしたのか、これをお答えいただきたいと思います。ほかの国鉄関連会社百二十一社の出資はすべて新会社に帰属しております。これは大蔵大臣運輸大臣にお答えいただきたいと思います。
国民健康保険は、もう私から申し上げるまでもないわけでございますけれども、現在市町村が保険者というふうになっておるわけで、そういうことから地域保険という言い方もあるようでございますけれども、本来、国民健康保険というものも国の責任のもとに行われる国民皆保険の一環としてあるべきものでございますから、他の医療保険と同様に国費、それから使用者負担及び保険料によって支えていかなければならないものだろうと。そういう意味からいたしますと、国民健康保険に関して都道府県にしろ市町村にしろ一般会計からの負担を導入するということは、これは適当ではないだろうと。また、各保険制度間のバランスを欠くことになりますし、また国保の被保険者に対してのみ地域の住民の税金を支出するということは、住民相互間の負担の公平を欠くということにもなるわけでございます。
 それで、地方財政法十一条の二の規定も、そのような考え方のもとに国保に係る経費につきましては交付税で措置をする所要経費とされていないというふうなことでございますから、私どもはもちろん都道府県の負担を導入するということは適当ではないというふうに考えております。現在、都道府県に国保の指導監督の責任があるということが理由がどうかわかりませんけれども、都道府県の負担を導入すべきであるという意見もあるようでございます。まあしかし、都道府県のこの事務は国の機関委任事務でございまして、都道府県負担の導入の理由にはなり得ないという考え方を行革審にも説明をいたしております。
 現在出ております行革審の小委員会報告によりますと「都道府県の役割の在り方等について、早急に結論を得るよう検討を進める。」というふうになっておるわけでございますが、当初議論されておりました負担の導入という考え方は、この文面からは消えてなくなっております。ただ、この点につきましては、この、あり方の検討という中にどのようなものが含まれてくるのか、これは検討しなければわからない問題でございますけれども、厚生省の内部での検討におきましてもこの国保の広域化の問題、こういうふうなものを取り上げておられるようでございます。そういった点もございますので、十分その辺は議論をしていかなければならないというふうに考えております。