経過を承知して質問しているのですから、経過の説明は要りません。私の言っているのは、そういう経過で同意をしたという日本政府の責任者である中曽根総理の見解は残っておるわけです。今我々の努めるべきは、ゴルバチョフの発言に対してこの真意を確かめ、そしてその条件があるならば条件が成就されるものかどうかということを日本政府がキャッチすれば国民に説明する、こちらの方が大事であって、中曽根発言が残っておるのをそのままにしておくということでいいのかということを聞いておるわけです。
 つまりアメリカのアラスカに核弾頭が設置されておる、それがゴルバチョフ発言の具体化まで、アジアのどこか知りませんが、ソ連のＩＮＦが残っておる。日本の平和と安全にいささかも関係のない話です。あるということはプラス要因ではないということです。したがって、私の方はひたすら核兵器の撤去を要求する立場であるべきであるのに、妙な核兵器均衡論みたいなものを信じてアメリカの設置に同意しておるというその態度が間違っていると我々は考えておる。
 したがって、なくなればその発言も自然に消えるだろうではなくて、ゴルバチョフ発言をきちっとつかまえるならば、それに対して日本政府としての核廃絶に関する行為があってしかるべきだと思う。正確にお答え願いたい。やるつもりか、やらぬつもりか。
中曽根総理の発言につきましては、レイキャビクの会談、いわゆる幻の合意というのがございますが、あの合意で、ヨーロッパはゼロにしましょう、しかしアジアについては百弾頭を持ちたいというのがソ連の立場でございましたし、アメリカはそれに対しまして、それではアメリカも――これは米ソ交渉のルールでございまして、同じカテゴリーの兵器システムにつきましては平等というのが原則でございますので、それではアメリカもその残りの百弾頭持ちましょう、しかしヨーロッパはゼロであるので、アメリカは本土に持ちましょう、持つ権利を確保したいと、当然のことながらアメリカは主張したわけでございまして、そのアメリカ本土という中に当然アラスカが、アメリカの中でございますので入るわけでございます。アメリカはあくまでもその配備する権利ということを主張しておったわけでございまして、その配備する権利を主張しているアメリカの立場はまことにもっともであるということで、その立場を支持してああいう発言をされたと私は思っております。
 したがいまして、この話でもし核弾頭の話がうまく交渉が運びましてなくなるということになりますと、その前提であるアメリカに配備する権利という問題もなくなるわけでございますので、その問題は残るといいますか、自然にその問題自体が、根っこにある問題がなくなるという意味におきましてその問題はなくなるのではないか、こう我々は思っておるわけでございます。
グローバル・ゼロというのは目標であることは間違いありませんよ。みんなそう思っているわけです。しかし、そのグローバル・ゼロに至る過程において中曽根総理が、提案はしなかったかもしれぬが、それでよろしいということを申したと中曽根総理自体が国会で言ったじゃありませんか。要らぬことを言って、つまり日本が、アメリカが核兵器をアラスカに設置することをカウンター要因として認めていたということが残っていることはいいことだと思いますか。
 グローバル・ゼロというゴールのことを聞いているのではないのであって、そんなことを発言して、なおこれからこのゴルバチョフ発言がどのように具体化されるかわからない、その限りにおいては決着つくまでは中曽根発言は残っておる、こういうことでいいのでしょうか。そこのところだけお聞きしたい。
いわゆるじゃぱゆきさん、男性、女性を含めた我が国における不法就労者の実態について一言申し上げますと、昨年については八千百三十一人の不法就労者、不法残留絡みの不法就労者を強制送還しているわけでございます。しかしながら、その実態を一べついたしますと、そのうち当局が実際に稼働中を摘発して、そして処理の上送り返したという人々は全体の一六・三％にすぎないのであります。その残りは何かと申しますと、その大半は来日の目的を達して、半年から一年あるいは一年半にわたって我が国で稼働し、十分収入も得た、そしてそれはほとんどすべて送金してしまった、そろそろ国へ帰りたいということで当局に出頭してきて、そして送り返される人々であります。
 ということは何を意味するかといいますと、これらの人々は、退去強制と申しましても一向に日本に来て不法に就労するということに対する制約要因にはなっていない。それを反省を求めるとか、あるいはそれに対して制裁を加えるとかいう効果は全く退去強制によって受けていないという人々でございまして、これらの人々は、本人の考えに照らして十分に働き、そして本国に送金もし、お土産も買い込んで、そして極めて朗らかに入管当局にあらわれてくるという人々なのであります。こういうことを繰り返していては、不法就労のその制圧と申しますか、防止というかにはほとんど役に立たないのでおりまして、したがって、当局といたしましては何とかその不法就労を制圧し、あるいは防止するための措置を講ずる必要がある。そのためには、もちろん摘発が最も直接的な手段でありますが、その前にまず我が国に来させないということが必要であるというふうに考えるわけであります。
 特に、フィリピンの場合にはいずれも観光査証を取って我が国に入ってくる人々が大半でありますから、これは外務省の協力を得て、マニラその他の在外公館においてこうした疑いのある人々に対して査証を出すことをもっと制約してもらうという必要があるわけでございまして、この点について外務省には繰り返し協力を求めているところであります。
 また、空港等我が国への出入国港においてその入国を阻止するということもいたしております。こうして空港からむなしく引き返さざるを得ない、上陸を禁止される人々の数も非常な数に上っておりますが、御理解いただけるとおり空港における施設には非常な制約がございます。また、一人の上陸申請者に対して費し得る時間も極めて制限されております。長い列がつくられておる入国申請者に対して一人一人にそれほどの時間をかけるわけにはまいりませんので、こうした面での制約もございます。そうした中で、ともかく疑わしい案件について突っ込んだ審査を行って上陸を禁止する案件も年々ふえているわけでございます。こうして、ともかく我が国にまず入国することを防止する、次に、入国しても在留の目的、すなわち不法就労の目的を達する前に摘発するという案件をふやしていかないことには、退去強制案件がいかにその数においてふえていってもこうした状態に対処する効果的な措置にはなり得ないという現実が存するわけであります。