医師の卒後臨床研修のことでございますが、私どもは従来から、先生がおっしゃいました、ストレート方式ではなくてローテーションあるいは総合診療方式による臨床研修が望ましいという立場で関係方面に働きかけをしてまいっております。
 基本的には、医師が免許取得後の早い時期に幅広い臨床経験を積んで患者を全人的に診る能力を身につけることが必要だ、そういう認識でございまして、そういう意味で、先生がちょっと今おっしゃいました、専門医になるのであればストレートでいいのではないかという考え方は、私どもは現在のところはとってないわけでございます。この臨床研修の位置づけについては、あくまでも、先ほど申しましたような全人的な幅広い知識なり経験を医師免許取得後できるだけ早い時期に積んで、その後専門医に向かうのであればさらに専門医としての研修なり修練を積んでいただく、そういう考え方を現在とっております。
 この卒後臨床研修の問題につきましては、現在の臨床研修のやり方、これはいわゆる努力義務でございますが、それだけで十分なのかどうかといったような問題意識もございまして、今後の臨床研修のあり方をどういうふうにすべきかということにつきましては、昨年の十二月に医療関係者審議会の臨床研修部会でいろいろ御議論をいただきまして、その結果をもとに、今その下に小委員会というものをつくりまして、具体的に、今後のあり方、今おっしゃいました大学病院との関係あるいは臨床研修指定病院をもっと幅広いものにしていったらいいのではないかというふうなことも含めて検討をしていただいております。
お答えいたします。
 先生御指摘の一般教育の問題でございますが、医学教育における一般教育というのは非常に重要だという認識を持っております。幅広い教養を与え、その知識の調和を保ち、総合的かつ自主的な判断力を養うことを目的としているわけでございまして、非常に重要なものと考えております。
 ただ、現在の医学教育の中で、医学分野それぞれの分野の発展、学問分野の発展によって、教えなければならない知識量が飛躍的に多くなっているということも事実でございますが、教育内容につきまして、まさに基本的な知識、技術の習得という観点から、それを精選することやあるいはカリキュラムを工夫することにより、学部教育六年の中で一般教育と専門教育を両立させることは可能であろうというふうにまず考えております。
 また、学部延長の問題につきましても、現在六年の医学教育のあり方につきましては、いろいろな意味で各界に影響が大きいわけでございます。例えば、教育のあり方そのものへの影響あるいは学生の教育費負担の増という問題、あるいは教育だけでなく研究面への影響、また現在医学を学んでいる学生や医学部に入学しようとしている高校生への影響等、教育研究の見地から慎重に検討すべき問題であると考えております。
 以上でございます。
今回の問題につきましては、年ほど御説明をいたしましたエイズ研究班で、クリオ製剤へ戻ることの検討も含めて血液製剤の今後のあり方も検討されておりますし、また、実態調査それからエイズの診断基準、そういったことについてもこの研究班で検討をされたところでございます。
 それから、先ほどの加熱製剤の承認の件につきましては、中央薬事審議会の関係の調査会を経て、昭和六十年七月に承認をしたところでございます。
そうしますと、一つお伺いしておきたいのですが、この血液製剤の安全性の問題あるいはクリオ製剤の採用の問題について、薬事審に対して厚生省の方から諮問をされたということはあったのでしょうか、なかったのでしょうか。４の点だけ、簡単にお答えいただきたいと思い吉す。
ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 本年一月の阪神・淡路大震災において、建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われたことはまことに遺憾であり、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることの重要性を改めて強く認識したところであります。
 今回の大震災における建築物の被害状況を見ますと、特に昭和五十六年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著であります。一方、それ以後に建築された新しい建築物の被害程度は軽く、現行の耐震基準はおおむね妥当なものであると考えております。
 このため、国民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存の建築物の耐震改修を全国的な課題として早急に推進することがぜひとも必要であると考えております。
 この法律案は、このような課題に対応するため、多数の者が利用する建築物の耐震診断及び耐震改修についての所有者の努力義務、建設大臣による指針の策定並びに所管行政庁による助言、指導及び指示について定めるとともに、所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定してこれに対し建築基準法の特例の適用及び金融上の支援を行う等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、多数の者が利用する一定の建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならないこととするとともに、建設大臣がこれらの建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針を定めて公表し、あわせて、所管行政庁が必要であると認めるときは、指導及び助言を行うことができることとしております。また、このうち、病院、百貨店等不特定かつ多数の者が利用する一定の建築物について、所管行政庁が必要な耐震診断または耐震改修が行われていないと認めるときは、必要な指示を行うことができることとしております。
 第二に、建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を策定し、所管行政庁の認定を申請することができることとしております。所管行政庁の認定に際しては、既存不適格建築物において耐震性の向上のみのための改修を認める等の建築基準法の特例措置を設けるとともに、認定を受けた住宅の耐震改修について住宅金融公庫の貸付金利の優遇措置を講ずることとしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通等に努めることとしております。
 第四に、国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、研究開発の促進のための措置を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解を深める等のための措置を講ずるよう努めることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。