これらについても、それから今国会でも介護システムなんかが議論されまして、木暮さんも立派な演説をして質問をして、既に議事速報がこちらにも来ているんですが、当然のことでありますが、この介護システムについては総理の答弁も厚生大臣の答弁も基本的には同じトーンであったと思います。
 簡単に要約すれば次の二つの点に集約できます。一つは、新介護システムの検討に当たっては社会保障制度全般にわたって総合的に検討を進めていく必要がある、こういう点が一つのポイント。もう一つは、必要な情報の公開に努めるとともに広く関係各方面の御意見を伺う。したがって、今の国保の暫定の二年、三年の一つの流れが重要な、あらゆる市町村も含めた、国保も含めた、社会保障も含めたトータルな意味での集約時期に来ているんじゃないかというような気がするわけでありますが、いずれもこの二点はぜひしっかりと守っていただきたいというふうに思います。
 私は、高齢者の介護の問題と障害者の介護の問題について既に予算委員会でも述べたんですが、一つの私なりの考えを持っているわけであります。しかしながら、新介護システムについての論議を行う場として現在選ばれているのは老人保健福祉審議会なんですね。この事実から、実は障害者のことを忘れた介護政策が打ち出されるんじゃないのかという障害者関係団体からの心配の声があることも私としては無視することはできないわけであります。
 したがって、向こう三軒両隣にはお年寄りだけじゃなくて障害者もいるんだということも含めた、いろいろなものを構築していく中には、絶えず高齢者福祉と障害者福祉は車の両輪のようにやっていきながらもろもろの社会保障制度は考えていくときであるというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきまして、国民のコンセンサスを得ながらこの暫定期間を無事乗り切って、立派な社会保障制度全般が二十一世紀までには構築できるように心から期待をいたしまして、御答弁は要りませんので、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
石田議員の御質問は、私に対して六点ございますので、順次お答えをいたします。
 まず、介護休業制度において対象となる家族の範囲についてのお尋ねでございますが、企業に一律に義務づける制度の枠組みにおいて、この点を検討するに当たっては、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について国民的コンセンサスが必要であると考えます。このため、本法律案では、制度利用者の実態等から見まして、配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本としていますが、婦人少年問題審議会の議論を踏まえ、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族をも対象にすることとしております。
 具体的に申しますと、同居及び扶養の要件を付して、祖父母、兄弟姉妹及び孫についても労働省令で対象に含める方向で検討いたしたいと考えております。三親等のおじ、おばを含めることにつきましては、そこまでは社会の合意ができているとは考えていないわけでございます。
 第二は、介護休業等の期間及び回数についてのお尋ねでございますが、今国会に提出した法律案は、婦人少年問題審議会の建議において、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的な法的枠組みをつくるべき時期に来ているとしつつ、その内容につきましては、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるよう十分配慮する必要があるとの指摘がなされていることを踏まえまして作成いたしたものでございます。
 すなわち、介護休業制度の法制化につきましては、法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとする一方、義務づけの部分は最低基準として、これを上回る部分については企業の努力義務として労使の自主的な努力にゆだねるという基本的考え方に立っているところでございます。
 具体的に申しますと、法で義務づける介護休業期間については、一つ、介護休業制度は家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置であり、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間として三カ月程度の期間が必要であると判断されたこと、第二は、既に介護休業制度が導入されている民間の事業所におきまして実際に介護休業を取得した者の大部分、これは七七・七％となっております、これは三カ月以内に復帰していることなどから、三カ月間といたしたところでございます。
 また、回数につきましては、対象家族一人につき一回は確保することとしつつ、再発した場合など一回を超えて介護する必要が生じた場合には、労使間の話し合いにより妥当な解決が導かれるよう必要な努力を促しているところでございます。
 第三番目は、介護休業に関する不利益取り扱いについてのお尋ねでございますが、介護休業の申し出をしまたは介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止や、年次有給休暇の取得要件である出勤率の算定に当たって介護休業を出勤とみなす取
り扱いにつきましては、法に既に規定したところでございます。それ以外の賃金、配置その他の事項につきましては、いかなる行為を不利益取り扱いとして禁止することが適当であるかのコンセンサスが得られていないこと等にかんがみまして、法律上は明文化しないこととしたものでございます。
 なお、介護休業を取得する権利の行使を妨げるような不当な取り扱いは絶対にあってはならないことであり、適切な指導を行っていく考えでございます。
 第四点は、休業期間中の経済的援助についてのお尋ねでございますが、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、休業期間中の経済的援助のあり方につきましては、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭に置きつつ、さらに十分に論議することが適当であるとされているわけでございます。つまり、制度の適用時期を念頭に置きながら、十分に検討の上対処してまいりたいと考えております。
 第五点目は、中小企業に対する配慮措置についてのお尋ねでございますが、介護休業制度の導入率につきましては、中小規模の事業所において特に低くなっております。介護休業制度の法制化に当たりましては、中小企業に対する配慮が最も重大な課題となっておるわけでございます。
 このため、この法律案におきましては、中小企業においても介護休業制度が円滑に導入できますように、準備期間として三年間程度とることとし、介護休業制度等の施行時期を平成十一年四月一日からとしたところでございます。また、それまでの間におきまして、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、代替要員確保のための支援、介護休業制度導入奨励金の支給など、中小企業に特に配慮した援助策を総合的、体系的に推進してまいりたいと考えております。
 最後の御質問でございますが、施行期日についてのお尋ねでございます。
 介護休業制度の適用時期につきましては、介護休業制度の現時点での普及率を考慮いたしますと、各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための準備期間として三年間程度とる必要があるとの婦人少年問題審議会における多数意見を踏まえまして、平成十一年四月一日といたしたものでございます。労働省といたしましては、それまでの間においても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと考えております。そのため、先ほど申し述べましたようなさまざまな支援措置を積極的に行い、円滑な施行を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
    〔桝屋敬悟君登壇〕