割引切符を御利用になられる利用者の方々は、非常に恒常的に利用される、ＪＲにとってはいわばありがたいお客さんなのではないのか、こう思うわけですね。その方々が、例えばゴールデンウイークとかそういうときは込むわけですよ、込むからサービスが低下する、そういうこともあって、やはりそれなりの割引というのはあっていいのだろうと思うのです。それはいろいろ考え方があるだろうと思いますが、ひとつ利用者の方々のお気持ちは大切にして対応していただきたい、こういうふうに思います。
 それから、最近ＪＲ各社、事故がちょっと多くなり過ぎてないのか。例えば「のぞみ」に関して言えば、これは新しい非常に速い速度で走る列車でございますので予測されないこともあったのかもしれませんけれども、ボルトが落下をするとか窓ガラスにひびが入るなどとか、ちょっと心配だなというふうな気もしないではありません。
 それが「のぞみ」だけの問題なのかというとそうでもなくて、各会社において最近事故が非常に多くなっているんじゃないかなというふうな気がするのですが、この点について、この五年間のＪＲ各社の事故率、簡単に要約だけお答えいただければいいと思いますが、この点を御認識いただいた上で、この辺のところにも規律の緩みがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいまお話のございました事実につきましては承知をいたしております。
 御案内のとおり、割引乗車券、企画商品と通常呼んでおりますけれども、基本的には需要の少ない時期、オフピークの時期になるべく多く乗っていただく、需要を喚起するという目的で設定をされておりまして、通常の価格よりかなり割引の額になっておるわけでございます。
 したがいまして、ゴールデンウイークですとかお盆、正月といったような多客期におきましては、通常の切符を持ってお乗りいただくお客様とのバランス等もございますので、この利用について一定の制限をするというＪＲ各社の判断になっておるわけでございまして、今申し上げたような趣旨でやむを得ない措置ではないかというふうに考えておる次第でございます。
万が一でも規律の緩みからこういうふうな事故があってはならない、そういう意味では厳重な処分も必要なことだと思いますけれども、いわゆる航空各会社全般にわたって、その事故の原因をしっかり突き詰めていただいて、そして十分な対応を図っていただきたい。要望しておきたいと思います。
 それから、続いてＪＲの問題でお聞きをしたいと思います。
 最近、昨年からでございますが、ＪＲの割引切符の使用制限がなされております。この割引切符、いろいろな形で利用者にとっては大変便利というか、ありがたいことだと思うのですけれども、これが一方的にというか、各会社の御都今いろいろあるのかと思いますけれども、随分使いにくくなった。ゴールデンウイークとか、盆、年末年始、これらが使えなくなったということに関して、利用者の期待を余りに一方的に裏切るものではないのか、私はこういうふうにも思うのですが、当局はこの点について承知をしておられますか。また、どのような指導をされておられるでしょうか。
先般の花巻空港における航空事故、全く遺憾であります。負傷された方々には慎んでお見舞いを申し上げたいと思います。また、当機に乗り合わせた皆様には、まことに御迷惑であったと慎んで私から、申しわけない、かように思う次第であります。
 事故が起こりまして、日本エアシステムはもちろん、その他の会社にも十分注意をいたしております。今航空事故調査委員会で調査をしていただいております。先ほど来政府委員が答弁いたしましたように、二重のミスがあった、規則違反があった、こういうことでございます。十分公正な調査が行われるものと思いますので、調査の結果を待って厳重な処分をいたしたい。今後こういうことが起こらないように、ちょっと文書で出したり口で言ったりしたのでは、こういうものは人為ミスでございますからなかなか直りにくい、こう思いますので、厳重に処分をいたしたい、かように考えておる次第であります。
いわゆる緊急時の場合、今回の場合は本当に幸いなこととして死亡された方はおられなかったわけですけれども、場合によったら、発火してから避難するまでの時間であるとか、そういうまさに火がもう間近に迫っておってもとまってなければいけないのか。そういうことだってあり得るわけですし、今回あけたドアの方から煙が入らなかったということも幸いしたように思うのです。今御答弁でございますけれども、この点はいわゆる緊急時に臨機応変な態度ということもまた一方では考えなければいけないことでございますので、なお検討をいただきたいと思います。
 そこで、この事故について大臣にお伺いをしたいわけでございますけれども、負傷された方々に私は本当に心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、大臣は今回の事故についてどのようにお考えになっておられるのか、またこの事故を教訓として今後どのような安全対策を考えておられるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
消費税のような制度では、国境税調整と申しておりますけれども、消費者に実質的に税を負担していただく制度でございますから、ある国にとって必要な経費を外国の消費者に負担させることはできないということで、水際で税金をすべて落として輸出をするというやり方をしております。これは各国ともやっているわけでございます。その場合、非課税売り上げでございましても、その非課税売り上げ、例えば御指摘の利子の、貸し付けの例で言いますと、例えば信用調査でございますとか、あるいは債権管理でございますとかに要します仕入れ分というのがあるわけでございまして、その分を上乗せしたまま外国に負担を負わせるということはやはりできないわけでございます。そこで、非課税売り上げではありますけれども、輸出されたものにつきましては、御指摘のように課税売り上げ割合の計算上課税と同じように取り扱うということをやっております。銀行の利子のような場合には、これはやっぱりある程度の期間貸しておく。貸しておくことについてはそれなりのリスクもあるというようなことでございますので、おっしゃいますように、課税売り上げ割合のいわば調整のような意味で、海外に対する貸し出しを伸ばすというようなことはちょっと考えられないと思います。ただし、債券売買のようなものですと、これは電話一本で瞬時にやれるような話でございますので、これを利子と同じように課税売り上げ割合の計算の場合に、課税と同じように取り扱うと少し問題が出てくるのじゃないかなということで、債権のような元本の輸出につきましては、利子と違いまして計算上外すことにしております。