この点もぜひ御検討をいただきたいと思います。何しろ科学は日増しに進んでいることでございますから、新しい時代においての御研究をお願いしたいと思います。
 さて、これはまたよくあることだと思うのですが、今御質問しました三つの、例えば「大都市過密地域等における列車運行回数が特に多い区間」とか、そういったような要件を満たしている第一種踏切道において、踏切道の幅をもう少し広げたい、あるいは立体交差化を図りたい、だけれども踏切に隣接する家屋が邪魔であってどうしてもそれができない。立ち退かせたいけれども立ち退かないんだというふうなケースが幾らもあろうかと思うのですが、今そういうときはどういうふうに処理されているのでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、現在の状況で立体交差化するのは非常に難しいところで何かアイデアはないかというお話であろうかと思いますけれども、例えて申し上げますと、エレベーターを使って車を上げてというようなことも形としては考えられるわけでございますけれども、ただ、立体交差をする箇所は非常に交通量が多くて交通渋滞を起こしているようなところでございますので、そういうようなところでそういう交通量を処理できるのかどうかという面で非常に問題があるわけでございまして、私ども今後の長期的な考え方として検討させていただきたいと思います。
これも後ほどぜひ御研究をいただきたいと思います。
 さて、次に踏切道の立体交差化についての問題なんですが、交通白書の中で、踏切道の中でも「大都市過密地域等における列車運行回数が特に多い区間」あるいは「踏切遮断時間が長く道路交通量が多いもの」あるいは「主要な道路との交差に係るもの」などについては、立体交差化を実施することにより踏切道をなくしていきたい、こう書かれているわけです。
 さて、お尋ねしたいのは、この三つなら三つの要件をすべて満たしているのですけれども、しかし、地形的な理由によってこれまでの立体交差化の方法によっては工事が難しい、つくりづらい、こういうふうなケースの場合どうしたらよろしいのでしょう。
お答えいたします。
 先生御指摘のありました踏切事故の原因につきまして、直前横断あるいは自動車の運転誤り等の発生率につきましては、大まかに見ていただきますと大差はなく、発生件数、率でもほぼ年々横ばいないし減少傾向にあろうかと思います。ただ特定な年を見ていただきますと、先生御指摘のような若干の差があるわけでございますが、ただ国鉄と私鉄、先ほどの御質問のときも確たる一わかりませんと申し上げたわけでございますけれども、やはり交通環境が私鉄の場合は大都市近郊というのが非常に多くなっているわけでございまして、国鉄のように全国一般になっているところとそういう交通環境の差が若干出ているのではないかと私は思っている次第でございます。
次に、踏切事故の原因別発生率についてお尋ねします。
 資料の十三ページのところでありますが、踏切事故の原因別発生率におきまして、道路側要因としての直前横断等あるいは自動車運転誤りというふうなことが国鉄、民鉄を合わせたトータル的なものを考えてみますと、昭和五十五年から五十九年においてそれほど総体的に違いは見られません。ところが国鉄と民鉄とに分けて個別的に見ますと微妙な食い違いがここで出てくる、こう思うのです。
 一つは、直前横断等が国鉄の方ではやや増加の傾向をたどっているのに対して、民鉄の方では逆に減少の傾向をパーセンテージではたどっていること、逆に自動車運転誤りというのは、国鉄の方がむしろ減少ぎみであるのに対して民鉄の方は増加をしておるというふうな微妙な食い違いがあるように思えるのですが、これはどういうことによるのでしょうか。
もちろん、八十を超えられたシャウプ博士に対する思いやり、敬意というよりはむしろ思いやりであったと思いますが、そういうことで話を引き出そうとされたということは私も十分理解できます。
 しかし、新聞を見ますと、「シャウプ博士と二十三日、税制問題について対談してもらった。（ニューヨーク＝船橋洋一特派員）」というようになっておりまして、やはり対談という形をとられたような外見に新聞ではなっておるわけです。
 しかも、ここ一カ所だけではございませんで、もう一カ所読みますと、「賛否両論いろいろある上、利子・配当課税のあり方には最近の金融の国際化・自由化もからんでおり、実に難しい問題だ。ただ、二十兆円近い所得が非課税となっている事態は早急に是正しなくてはならない。キャピタル・ゲイン（資本所得）に対する減免措置も見直しが必要だ。ここのところまではおおむね税調でも合意が得られつつあると判断している。」こういうように表現されております。これは、税調でそう言っているとまでは断言しておられませんが、税調でもう合意が得られつつあると判断しているというのは、大蔵大臣が判断しているわけですから、非常にリアリティーを持っているのですね。
 また、なぜそう申すかというと、公平のためにもう一カ所引用しますが、ＥＣ型付加価値税について触れておられるところで、「その財源としては間接税に依存することが適当だし、そうならざるを得ないという議論もある。ただ、政府としては、それではその不足分は間接税に求めるというところまで議論は進んでいない。」というようにここでははっきり言うておられますね。ところが、利子課税の点については、ここまでは「おおむね税調でも合意が得られつつあると判断している。」これはニュアンスが非常に違うのですね。
 そうしますと、やはり私は、この記事を総合勘案して、所得税は国税、地方税を入れまして六割台の低い方に、法人税は五〇％を切るところまでおおむね考えがまとまっておる、あるいはまとまりつつある、財源については、大型間接税についてはまだ政府は決断しておらないが、利子配当所得についての課税についてはこれは大方の合意が得られておる、こういうニュアンスに読まざるを得ないわけですね。
 そうしますと、今、村山税制とかあるいは加藤六月さんの正式な自民党税調とかあるいはＮＩＲＡとかいろいろ言われているところと符節を合わせまして、それに、赤字公債依存から六十五年までに抜けるためには今までの税制のままでは無理であるという客観的事情を勘案いたしますと、この「シャウプ博士、蔵相と語る」という記事は、恐らくは蔵相の、したがってまた中曽根内閣の真意を示したものではないかというように思わざるを得ないのですが、再度率直な御答弁を願います。