私ども——私どもと言うと失礼といいますか、ちょっと困りますが、私、個人的にはどうも租税特別措置を全部丸めて一遍にやめてしまうというようなことを考えたらどうかというふうなことも全く考えなかったわけじゃありませんが、これははなはだ宙に浮いた話となりまして、というのは、相手がある話になるわけであります。相手があるというと語弊がありますが、たとえば大蔵省だけ、主税局だけでどうするというわけにはいかないわけですね。一々各省の同意を求めなければ措置ができない。各省はまたそれぞれの関係の経済界、産業界、その他の団体等の意向を全く無視してどうこうするわけにもいかないということで、一挙に半分にするとか、あるいは全廃するというわけには、これはどうしてもまいりません。そしてまた、中には社会福祉と広い意味の要するに中小企業なり、あるいは農業なり漁業なりとか、あるいは零細貯蓄者とか、そういったようなものの優遇といいますか特別措置も大分踏まえておるわけでございます。
 そこで、それらをどうするかということになりますと、これは基本的にやめるということが、あるいは縮減するということすら困難であるという問題もございまして、お話しのように、仮定としての御質問でしょうが、全廃した場合にどう影響するかということは、主税局としてはノーでしょうが、私ども税制調査会としましても実は考えたことがございません。
まず小倉参考人にお聞きをいたしたいと思いますけれども、昨年十二月の税調の答申にございましたように、五十五年度税の負担の公平化を図っていきたいという一項があったわけでございます。現在租税特別措置法という法律の中に八十二項目にわたるいろいろな保護がなされておりまして、今回それを十項目ばかり減らしていく、それと五十数件については手直しを行うということで今回なされたわけでございます。本来、本当の公平化というものは、租税特別措置法というもの自体がない、それが本当に一番機会均等ということに当たりまして、本当の公平化が図られるのではないか、そういうふうに考えるわけでございまして、本来であればこの法律に「当分の間」というふうに明記されておりまして、それに対して長年同じような内容でいままで法案が継続されて採用されている。それと政治の動きそのものが非常に変わってきている。いろいろな要素があるわけでございまして、まず公平さを保つために租税特別措置法そのもの自体を全廃すればどういう影響が出るのかというところからお伺いいたしたいと思うのです。
大分前のことでありますが、そういうようなことを読んでいただきますと若干思い出したわけでございます。
 お話しのように、一般消費税のことが頭の中にあった上での話だということと、もう一つは、そのことはちょっと誤解を受けるから、国会の答弁じゃないから取り消すということも別に必要はないかとも思いますけれども、個別の問題として論じておるというふうに理解されると、これは非常に困るわけです。お話しのように、身体障害者でもって税金を納めたいけれども納められぬという人があって、その人がより高い福祉水準を求めるということは当然であり、国政に参加することも当然であるということで、一般論としまして、地方税に限らず国税もできるだけたくさんの方が納税していただく、そうしてまた、国政にも積極的に参加していただくということが望ましいということでありまして、今日の状況、先生方の方がお詳しいですけれども、税金をある程度納めている人も国政については選挙権は行使されるのでしょうけれども、国政のあり方についての監視をするというか、そういう機能がどうも薄いというような気もいたしておりまして、何といいますか、別に外国語を使う必要はありませんけれども、タックスペイヤーの意識というものを日本でももう少し強めていただくということが、やはり納税意識にも通ずるのではないかというような考え方もありまして、ああいう発言になったかと思います。
いずれにいたしましても、大臣もいまいろいろ聞いておわかりいただくと思うのですが、一つは石油税の自然増収が相当見込まれるという事態がいま発生しているということ。それから、電源開発促進税が今回改正されまして、いわゆる立地勘定と電源多様化勘定に分かれる。そういう中で、特にいままでの、四十九年から電源立地を中心としてきた勘定が、余剰金なり不使用額が相当あるわけです。たとえば昭和五十三年度においては不使用額が百七十五億円出ているわけですね。それに対しては、電源立地がむずかしかった、こういうふうにいま一応言い逃がれをしているわけですが、実際問題、電源開発促進対策特別会計法第十条の規定に基づいて資金運用部にいっておるわけですね。資金運用部にいけば、これは財投に使われたり、公債の引き戻しに使ったり、いろいろな形に使われていく。しかし、これは国民の血税でやっているわけです。今回この改正によって一挙に千キロワット当たり三百円、そのうち、一キロワットアワーにすれば二十一・五銭、これは今度は電源多様化勘定にいきます。代替エネルギー対策に今度は使います。こちらについては、私たちも、今後の八〇年代の重要なエネルギーの需給関係、これには相当な財源も必要でしょうから、ある程度前向きに理解する。ところが、電源立地の方は、昨年百九十一億の歳出の中ですでに不用額が百七十五億。さらにそういう中で、百七十五億の不用額が出ていながら、今回、いままでの、前年度の剰余金の受け入れが二百七億円、そして今回の電源開発促進税の引き上げによって、電源立地勘定三百九十二億円、合わせて五百九十九億円ですね。その中で、五百九十九億円のうち、先ほど、いろいろシステムの上にも問題があるのではないかということを、これは改善してほしいという私の提言を含んで話したわけですが、その面についても五十五年度は四百十四億なんですね。またこれは五十五年度は相当な不使用額が出るだろう、だれの目にもこう思われるのです。そうした中でこの引き上げをしていくということは、国民のニーズにこたえた道ではないのではないか。どうもお金は余ってしまう。しかし、またさらに引き上げで、われわれは非常に厳しい思いをしなければならぬ、こうした非常な疑問を国民は持たざるを得ないと思うのです。これは、生活実感上も率直に言って間違いないと思うのです。こうした不合理性について大臣どのようにお考えでしょうか。