問題が多いですから、一応御検討いただくということで、次に入らしていただきます。
 これは大蔵の方なんですが、教育というのは、言うならば戦後の日本の最大の財産みたいなものだったと思うのですね。敗戦の日本が立ち上がり得た最大の要素は、幾つか要因はあると思うのでありますが、やはりよきにつけあしきにつけ、この教育の成果というものが今日の日本をつくってきた。そういう功績といいますか、いろいろの矛盾はあるにせよ、その教育の成果が今日の日本を形成している、こういう評価は、大臣、どのように受けとめておられますか。
私は教育を今担当しているわけではありませんし、政治家の立場でどうかとおっしゃられる。といって、ここでお答えすると閣内不一致ということでもまことにぐあいが悪い。したがって、一般論的な話としてお答えすれば、私は沢田さんの御提言は勉強しなければならぬ課題ではないのかと思います。いずれにせよ、臨教審でこういった問題も恐らく取り上げられるものではなかろうかな、これは私の推測です。
 実は、学校の先生だけでありません、警察官にもございます。それから郵政関係にもあります。いろいろなところで、例えば親御さんが亡くなって家を継がなければならない、あるいは結婚をした、ところが片方がどこそこに住んでいるといったようなことで、そういう御要望が非常に強いわけです。そういったときに、各県ごとに試験をして、その県以外には行けないというのはいかがなものかなということをかねがね私自身は感じておるわけです。しかし現在の制度は、恐らくは文部御当局では教育的な観点からいろいろな配慮をなされて現行の制度になっていると思いますから、ここらは私からここでこれはこうした方がよろしいと断定してお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、沢田さんの御提言というものはやはり勉強していかなければならぬ将来的な課題ではないのかな、この程度でお答えをお許し願いたい、私はこう思います。
どうもありがとうございました。結構です。
 今度は後藤田さんに、もう一つ次元の違った形で、高校の先生を主体にして。
 今は地方分権で採用する、地方分権であるけれども、全国的に考えて、一方の県は教師の物すごく必要な、ふえる県がある。一方の過疎県においては、今度は物すごく先生が余るという現象が出てくる。これをそれぞれが独自に、ふやすところはどんどんふやし、減っていくところはどうするか、こういう問題に逢着するわけです。もう逢着しつつある。だから三十六人学級あるいは三十人学級という声は、定数との問題としてあらわれざるを得ない。もちろんその方が理想的であるということにはなりますけれども、全国的にある程度垣根を外すことによって、ふえていく県あるいは減っていく県との調整を図り得る道を講ずることは、制度的に必要なことだと私は思うのです。
 文部省ではああいうふうに答えられますが、政治的な問題として考えれば、もっと広い分野で考えていくということは必要なことだと私は思います。これは政治家として先生もプロですが、プロでない方がかえって答えやすい問題であります。過密の県の先生と過疎の県の先生が融通できないで、片っ方はどんどんふやし片っ方はどうにもならないでいるという現象を解決するのは政治ですから、その辺は総理府の方で考えるべき課題ではないかと思いますが、いかがでしょう。
先生今おっしゃいました労働者派遣事業法は、実は、このプログラムの著作権に関します議論をちょうだいしました著作権審議会の審議の段階では想定はされなかったわけでございますが、もちろん企業の中に外部の職員が入ってきてプログラムの作成に参加するという実態もございましたし、そういった問題点の検討もいただきました。その著作権審議会第六小委員会の報告の中では、ちょっと読み上げさしていただきますが、このような考え方で報告がまとめられております。こういった外部から参加した部外者でございますが、「部外者がプログラム創作行為に参加したと言えるような場合には、この部外者は企業の従業員ではなく独立の地位に立つので、作成されたプログラムは企業とこの部外者の共同著作物になると考えられる。」これが原則論でございます。これに対しまして、「そのような場合には、第十五条の「法人等の業務に従事する者」を厳格に解釈するのではなくて、法人と個人との間に一定の身分関係の存することを必ずしも必要とせず、法人等の従業員と同様に法人等の指揮、命令を受けている場合にはこの要件を満たしているとの解釈も可能であり、この解釈に立ては、企業が単独で著作者の地位に立つと考えることができるとの意見もあった。」ということで、御議論としては二通りございました。
 もちろん、今の場合はアウトサイダー、つまり部外者が会社で共同作業した場合の考え方に関します議論でございますけれども、今回の労働者派遣法の場合には、そういった単純な部外者ではなくて、派遣元が派遣先に従業員を派遣し、かつ派遣元と雇用関係がございますが、と同時に、派遣先との関係でも、何といいますか一種の使用関係的なものが生じている。ちょっと法律的に労働法上も非常に微妙な問題がございますが、そういったケースでございますので、今の報告と当てはめて考えました場合に、じゃどちらになるのだという議論が当然出てくると思います。
 そこで、現時点におきまして、私ども労働者派遣の実態を、しかも派遣契約の内容等を詳細に承知しておるわけでございませんので、断言することは差し控えたいと思いますが、やはり基本的には派遣契約の内容によって定まった契約形態、労働形態といいますものが、著作権法の視点から見て、企業に雇用されている者と同視すべきものであるのか、あるいはやはりアウトサイダー的なニュアンスから考えて共同著作者の地位に立つのかという点で判断されるべきことになろうと思います。
 しかし、実態問題としては、いずれにいたしましても著作権問題は、契約によって、多くの場合はプログラムを製作する企業者側いわゆる派遣先の方で著作権を確保するような措置は当然講じられるのではないかなということは想定いたしております。