若干御説明が足りなかった面がございます。
 第四条の一号で、例えば「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。」云々、こういう表現がございます。ある人が任期なしの職についてある職務に従事していた、その人が任期つきのポストに動くという場合に、その人の職務自体に基本的には変更はないわけであります。
 ここで「多様な人材」云々と言っておりますのは、任期つきのポスト自体の性格からして、いろいろな人が出入りして教育研究活動に従事する方がいいというようなポスト、そういうポストの性格に着目したものでございまして、現実に来る人間の素質がどうであるとか、あるいは能力が他と際立って異なっているとかということをあらかじめ
想定しているものとは言えないわけでございます。
今、局長の答弁で、職務給の原則に基づいて、あらかじめ異なったものであると想定するのが困難であるがゆえに、今の段階ではそういうことは考えられないと言われていました。
 しかし、今回のこの法案の中で、後でちょっとこの点についても触れようと思ったのですが、わざわざ第四条において、「次の各号のいずれかに該当するときは、任期を定めることができる。」そういうことで三つ掲げられています。時間の関係上、全部読みませんけれども、文部省の説明によりますと、一番目が流動型である、二番目が研究助手型でああ、三番目がプロジェクト対応型である、こういう人たちですよと。説明は省きますけれども、一般の方々とは違って、こういう異なった人たちに対して今回任期制を導入するのですよ、そういうふうに法律案の中にも明確に言われておるわけです。
 そういう意味でいうと、この職務給の原則という、だれがどう違った職務であるかを判断するかという問題もありますけれども、しかし今回の任期制のこの法案の中身からすると、明確にこの三つの仕事をする人、また職務に分類される人、こういう人たちについて導入しますよと。そういう趣旨からいうと、職務給の原則にのっとっても、やはり今回のこの三つの分野に象徴されるような任期つきの任用がされる教員の皆さんに対しては、何らかの給与面でのインセンティブが必要なのではないかというふうに私は考えるのですけれども、文部省の見解をお伺いしておきたいと思います。
若手補足して事実経過につきまして申し上げたいと思います。
 おととしの九月の審議の概要におきましては、任期制と、それからそれに関連いたします教育研究条件の整備ということとの関連につきまして、先ほど先生御指摘のような文章を出したわけでございます。このことが一体大学に対するいわゆる財政的な誘導的なものを指しているのか、あるいは当該教員の研究費の確保でありますとかそういう点を指しているのか、その辺のところが十分明らかでなかったということがございまして、そんなこともございまして関係団体の方からもそのことについての懸念も表明されたということもございます。
 そこで、その意を明らかにするということもございまして、昨年の秋の最新の答申におきましては、それが若手教員等に対する、いわゆる当該教員に対する教育研究条件の改善ということなのであるということを明確にした、こういう事実経過がございます。
今回の大学教員の任期制は、今御指摘のとおり、教員の流動性を高める、そのための一つの方策として導入をしようというものでありまして、この任期制を導入するかどうかについては大学の判断にゆだねるという、いわば選択的任期制、こういう考え方をとっております。したがいまして、各大学において教員の流動性を高めるための方策として有効であるという判断をした場合には任期制をとるわけでありますが、その検討は十分していただきたいと思いますけれど
も、文部省が大学に対して任期制の導入を強制したり、あるいは誘導したりするような財政措置を講じることは考えておりません。
 なお、具体的な経過については、もし必要があれば高等教育局長から答えさせます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、大学の教員等の任期に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
次回は、明二十二日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後二時五十七分散会
日本共産党の須藤美也子です。
 私は、日本共産党を代表して、運輸施設整備事業団法に反対の立場で討論を行います。
 反対の理由の第一は、今回の法案が二重行政のむだを温存したまま鉄道整備基金と船舶整備公団とを統合するだけという、業務のスリム化とはほど遠いまやかしの整理統合法案であることであります。鉄道整備基金は、組織的に運輸省出向者が主要ポストを占め、事業についても交付先や補助額は従来どおり運輸省の予算編成の中で細かく決められるなど何ら同基金には裁量が与えられていません。そもそも存在そのものが問われているのであり、今回の法案は、運輸施設整備事業団という新しい組織をつくることで基金に対する批判をかわし、組織を実質的に温存することにほかなりません。
 第二は、運輸施設整備事業団の設置とあわせて、運輸技術に関する基礎的研究を創設し、この中に新たに航空運送分野についても対象にするなど大企業向けの委託、共同研究を焼け太り的に膨らませる可能性があることです。こうした研究は既に財団法人鉄道総合技術研究所などの研究機関が行っており、今回の制度は屋上屋を架するに等しいものであることも指摘しておきます。
 第三は、従来、船舶整備公団が行っていた内航海運業者の老朽貨物船等の解撤などへの融資や債務保証、船腹調整事業に必要な資金の貸し付けなどの業務を廃止することです。これは大半が中小零細業者で占められる内航海運業者に打撃を与えるものであります。
 以上の反対理由を挙げ、私の討論を終わります。