十分な検討をされるように、ひとつお願いをしておきたいと思います。
 それから、中山間対策をやっていく場合のもう一つの前提的要件としまして、農業生産における生産費の格差が平場の場合とどの程度あるのか、これをやはり掌握する必要があると思うんです。
 米の値段で言いますというと、戦前の場合、食管制度ができ上がる前の米の自由市場時代で申し上げますというと、必要量限界生産費で当時の生産者米価は決まっていたと、こう申し上げてよかろうと思うのです。当時の生産費と生産者米価とを対比しますというと、おおむね一・七倍から一・九倍の米価が実現されていた。そういう状況のもとでは中山間部でも米づくりが可能でありました。米をつくりながら山の作業をやるということが可能な条件があったわけであります。ところが、最近の状況で言いますというと、米の消費減退に伴う過剰圧力、そしてまた、良質米と非銘柄米の値開きがひどくなってきたといったような状況の中から、中山間の場合は米の生産をやっても引き合わないという状況になってきているわけであります。
 米の生産費調査では、これまで階層間の生産費の格差というのについて行政当局は熱心に調査を出してくれるのでありますが、もう一つの大きな問題は、地域別に米の生産費がえらく違う、ここの状況が余り明らかにされてこなかったわけであります。中山間対策をやっていくのには中山間部の米の生産費、これをしっかりとやっぱり掌握する必要があるかと思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
ただいま申し上げました耕作放棄面積と申しますのは、あくまでも耕作放棄でございまして、少し手を加えれば耕地に戻り得る状態でございます。相当年限にわたって放棄されていまして、原野になっているようなものは入っていないということでございます。このような問題につきましては、今後中山間地帯対策との関係で一体いかなるものを調査していくか、今後検討させていただきたいと思います。
今伺った数字ですと、まるで実態とはかけ離れた数字であります。私どもの農民運動をやっておる仲間が県会などでも随分この問題で質問している例が多いのでありますが、実態とは、かなり低い数字しか出てこないというような状況が一般的であります。こうした中山間部の場合で申しますというと、例えば土地改良をやった土地、ただでももらい手が最近はないんです。買い手がないどころか、ただでももらい手がないという状況になってきております。土地改良をやりますというと当然償還金がつきますから、そのためにそういう状況が起こっておるというような状況があるわけであります。
 私から改めて申し上げるまでもなく、「八〇年代の農政の基本方向」で食糧安保ということが強
調され、そして担い手と農地の確保ということが強調されておりましたが、これが両面から崩れてきているわけであります。
 中山間対策をやる場合に、そうした人の問題、農地の問題、実態把握はやっぱり正確にやっていくことがまず大事だと思うんですが、その点今後やっていただけるかどうなのか、そこはどうでしょうか。
中山間地帯と申しますのは、はっきりした定義があるわけではございませんけれども、私どもこれまで用いてまいりましたいわゆる経済地帯区分、都市近郊とか平地農村とかいうその区分で農山村と山村について見てまいりますと、これは昭和六十年のセンサスで、耕作放棄面積が、農山村で二・九四％、山村で三・七七％ということでございまして、全国平均ですと二・一二％でございますので、これらに比べてかなり高いというような数字が出ております。
中山間地域活性化対策と、それから前回時間が不足いたしまして十分聞くことができなかった食管問題、食糧安保の問題等について伺いたいと存じます。
 まず初めに、中山間地域活性化対策問題であります。
 人が亡くなりますと、町場でも、近所、隣が集まりまして葬式を出すわけでありますが、中山間地域に参りますとお葬式も出すことができないという限界集落が異常にふえてきております。そうしたところの川下の町場では、川上の村が過疎化すると川下の町は、雨が降ると激甚災害に見舞われる、からから天気が続くと水不足に見舞われるという話が最近非常に多くなってまいりました。
 その中山間地とその周辺で今どんな問題が起きてきているか。一つの問題は、不耕作地が異常にふえ始めているということであります。中山間地帯における不耕作地がどの程度あるか行政当局はつかんでおるのかどうか、初めにその点を伺いたいと存じます。
土地改良の問題は、農民個々の問題、私的な問題ではなくて、今や国の事業ということで、農水省としても、農民を助けるという意味じゃなくて、もう自分がやらなくちゃいけないんだという立場で一層前進していただくことを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
土地改良事業の補助事業につきましては、国、県等の補助金を除いた補助残部分、いわゆる地元負担の部分につきましては、農林漁業金融公庫からの融資を行っているわけでございます。この融資の繰り上げ償還につきましては、事業実施地区の実情とか、それから土地改良負担金の状況等を勘案いたしまして、農林漁業金融公庫が妥当と認めた場合には、繰り上げ償還を行っていただいているという実情でございます。最近は、繰り上げ償還の実態がかなりふえているというふうに聞いている次第でございます。
この問題はいずれじゃなくて、来年の概算要求や何かの中には、それは大蔵省とけんかになるかどうか知りませんけれども、大胆に出すべき問題だ、こういう認識を持っております。
 若干申し上げますと、私はたしか去年の委員会だったと思うのでありますが、例のアメリカの個人退職年金などの問題を日本でも考えるべきだというようなことも申し上げました。今度の中間報告でも、個人年金のための税制措置のあり方に非常に的確に触れております。現在、この生命保険料の控除の枠内で、わずかに年間五千円という話ですね。これは現状からいって、まるきり税制措置があるなどという認識にはならぬ。それから今度、厚生省などでも国民年金のみに加入しておる第一号被保険者、こういう人たちのために国民年金基金の創設を進めようとしておる。この中間報告でも言っておるように、だれもが自由に加入できる、特にサラリーマンの奥さんのような第三号被保険者、こういう皆さんの生涯設計というものはまだまだ非常に立ちおくれておる状況にある。こういう状況からいうと、今の税制措置というものは相当大胆な切り込みが必要な時期に来ておるという認識を私は持っておるわけであります。そういう意味では、民業、官業の問題はありますけれども、村岡大臣、郵政省はこの一点だけでも大蔵百と断固として勝負するというのが当面の一つの、ああ、村岡大臣の時代に大蔵省に断固として郵政省の主張を通してやったというくらいのことをやるべきテーマじゃないか、こういう認識を持っておるんであります。民業の方も民業の方でいろいろな言い分を持っておるようでありますよ。しかし、私はこういうテーマこそ、何でもかんでも取り仕切りは大蔵省が全部やっておるという日本のこんな姿をまず郵政からぶち破っていくということがあっていいのではないか、こういう認識を持っておるのであります。そういう意味で村岡大臣からそのあたりの御決心をお聞きして、私の質問は最後にしたいと思います。