最後になりますが、公取、おいでいただいておりますね。
 特安法については、いろいろ五年間の実績について公正取引委員会としての評価なり見解というものを新聞紙上等で私ども大分見せていただいたわけです。基礎素材が非常に大変で何とかしなければならぬ。しかし、独禁法にこれから風穴をあけるという言葉をよく使われたんで、そういうことでの論議が非常に多かったわけです。通産省との間に新しい調整のスキームというものができたわけですね。中には、これを一つの突破口にして独禁法に手をつけるというような考え方を言われる人もなきにしもあらずなんです。私ども、いまの基礎素材については何とかしなければならぬという気持ちが非常にあると同時に、独禁法というのは、いわゆる企業の自由競争という原則を貫いていく上には大変大事な法律だと思っておるわけです。そういう点で、通産省との間で調整をなされたわけですけれども、そういう今後についての心配はないのかどうか、公正取引委員会の御見解を伺いたいと思うのです。
産地法では百九十以上の産地を指定いたしまして、やはり五カ年間にわたりましていろいろな事業を行わせております。先発の産地では、これはノーベル賞もののような新しい技術ができたということはございませんけれども、それなりにやはり新しい商品を開発したり新しい産品をつくり出し、それを売り出す努力をいたしております。
 したがいまして、私どもでは、五十八年度はこれらの先発組の産地の新製品等を一堂に会して、全国産地フェアというようなものを行いながら、今度は販路開拓の面でひとつ応援をしていこうか、このように考えておるわけでございまして、評価、見方はいろいろあるかと思いますけれども、私どもとしては一定の成果を上げておる、このように考えております。
御意見のやりとりを聞いておりまして、ではこの法律を何ら新しい方向なり体質改善も指示しないままに期限切れを待ったといたしますと、確かに大問題が起こるのだろうと思うのです、それは労使の関係だけをとってみても。ただいまお挙げになったのは、必死になって過剰労働力を抱えてがまんしていた、それが新法指定になったので勘弁してくれというような非常にいい企業の例をとって、しんぼう強く企業外にほうり出さないで抱えていた企業の話だろうと思うのですが、私が申します企業というのは、外国の例を見れば最もわかるわけですが、雪が降っただけでレイオフしちゃうわけですからね。そういうことを考えると、日本の産業の終身雇用と企業に対する、外国人から見れば忠誠心と映るらしいのですが、そこは経営者も血の通ったものを持っているだろうと私は思うのです。ですから、労働組合の責任者だった人が最近は会社の重役になることもさして珍しくない日本の社会になってまいりました。したがって、この法律は、このままでは企業の労使ともにほうっておけない、しかし、国が一々企業の労使の問題にまで法律でくちばしをもし入れていくとしますと、正常なる労使関係に、不正常な部分が仮にあるとしてもそれは企業と労働組合の話ですから、そこまで通産省が法律そのものを振りかざして切り込んでいくのはどうであろうか。ただ、この計画は承認にかからなければならないものでありますから、企業が非常に乱暴な、まず人を切ってしまえば人件費が幾ら浮くからというような計算から先に始めるような企業のあり方は決して承認を得られないというような姿勢は、私を先頭にして関係の局長たちにも厳しく命じておきますから、重々配慮してまいりたいと考えます。
私が申し上げたのは、この法律のずばりの適用とか運用よりは枠をはみ出したあれですね。ですから、なかなかむずかしい問題なんですが、そういう心配があることは事実ですから、いろいろな計画が出てくる段階で、いま私が申し上げたように、指定されてこの計画をやるということを理由にこれまでの潜在的な失業者といいますか、こういう努力したことをふいにすることのないような何らかの物申すことをやってもらいたい。そうしないと、そうなる心配がありますよと言っておるのです。いまのお答えでは、その点まで触れてないのです。法律の運用だけなんですね。運用の枠を少し出ますから、その点を通産省がきちっと踏まえて対処してもらわないと、潜在的な失業者が顕在的な失業者になるということですから、ぜひその点は心の中にちゃんと持ってもらって、計画が出てくればそのことも触れてやるということを言ってもらわぬと困るのですが、それはいかがですか。
登記制度というものを考えますときに、間違いのない登記をする、こういうことが非常に大事なことでございます。
 したがいまして、先生が御指摘になったような代理権があるかないかという問題のさらに一歩前の問題として、本当に当事者が売買なら売買があって、それに基づいて登記の申請をする確実な意思があったかどうか、これが問題だと思います。例えば、亡くなったおやじさんが少しもうろくをしている段階に甘言に弄されて土地を売ってしまった、こういうようなことでございますと、それはむしろ民法の実体法の理論として後に詐欺なりあるいは錯誤ということで無効取り消しの理論ということによりまして、仮に登記がされましてもその登記をまた回復するということが理論的に可能であり、そういう方法が残されているわけでございます。それはそういう形で問題の解決をせざるを得ないというふうに思います。
 私どもが申し上げておりますのは、そういう実体関係というものは別途の法理でこれをまたひっくり返すということはあり得るわけでございますが、そういうことを前提とした上で、しかし実体関係がきちっとした意味で確定をしておる、そういうことを前提として考えますと、これはやはり登記はやらざるを得ない。例えば、売り主であるお父さんが司法書士に依頼して買い主のために登記を移してほしいということで手続を進めていたところ亡くなってしまった。しかし、その場合でも相続人の方はお父さんが負っていた登記を移す義務というものを相続によって相続するわけでございますから、これはやはり、改めてまたその人たちから同じような委任状をいただく必要があり、また相続人はそういう委任状を出さなきゃならない、こういうことにもなってくるわけでございます。
 そういうようなことを考えますと、やはり実体関係が前提であるということを踏まえた上でこのような不消滅の規定を置くということが非常に合理的であり、手続の安定ということにも資するのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 先生の御指摘される不実の登記が場合によってはされるというようなことにつきましては、これはむしろ司法書士の方で事件を受ける際に間違いなく本人がそういう申請書を有しているかどうかということを確認する義務、こちらの方の問題として論ぜられるべき性格のものではないかというふうに考える次第でございます。