インドシナ難民が多数発生しているわけでございますけれども、そのうちの非常に多くの者が日本に定住を希望しているわけではないということは、小林委員御指摘のとおりでございます。その理由といたしまして、難民がベトナムなりあるいはカンボジアを離れて、いわばその命を賭して難民となる際に念頭にありますのは、やはり親戚縁者の多いアメリカであり、フランスであり、あるいは豪州、カナダというところでございまして、日本という国については、言葉の問題あるいはなじみが薄いということで、必ずしも希望者が多くないということかと思います。
 さらに申しますと、日本の船が南シナ海等で救助した難民を乗せてまいりまして、一時上陸ということで日本に滞在した者が累計で四千五百名ほどおりまして、現在滞在しているのが千三百名ほどでございます。その四千五百名のうちで日本に永住を希望した者がわずかに六十二名ということでありまして、日本に現にいて、日本の施設に収容されながら、日本に永住しようという決意をする者は六十二名ということで、その理由については、やはり言葉の問題親戚縁者が少ないという問題、さらには、けさほども議論にありました日本が単一民族国家である、何か住みにくいのじゃないかというような印象がかなり強いのではないかと思っております。
 その点に関連いたしまして、政府といたしましては、先生御案内のとおり、定住促進センターというものを設けて定住の促進に努力しておりますし、東南アジアに一時滞在している者についても適格者の発掘調査団を派遣しているということは御報告したとおりでございますけれども、必ずしも現在までのところ、日本に定住を希望している人が押すな押すなの状況ではないということは事実でございます。
それは何年の基準かわかりませんけれども、恐らくそれは去年、五十五年度においてはアメリカ、日本、西独。こういう難民対策については日本が一番おくれていると言われたんだが、急にピッチを上げてきてそこまで来たということでございましょう。
 金の問題については、先ほどから外務大臣にも御質問申し上げておるように、少し世評とか世論に押されて、日本がどうも若干右顧左べんしながら、急いで金をまき散らしたというふうな感じで受け取らざるを得ないのです。もっとその前に腹を決めて、けしからぬのはけしからぬ、しかし、出てきて追い回されている難民それ自体は決して憎むべきものでもないし、ないがしろにすべきものでもありませんから、人道的立場で、これは後でまたその問題に触れて御質問申し上げまするけれども、それは大いにやるべきだ、めんどうは徹底的に見るということは私は賛成はいたしまするけれども、どうも少し安易な金の出し方をしているのではないかという点において、まずそこらに外務省も腹を決めて、金も出すが口も出す、そういうような無鉄砲なたれ流しのようなやり方の後始末だけはそう無条件についていけないというくらいの毅然とした姿勢を示してもらいたいということをお願いいたしまして、金の問題はこれで終わります。
 次に御質問をいたしたいことは、何しろ時間がないから、言いたいことを言えないで本当に残念なんですけれども、余り足踏みしているといけませんから次に移りますが、日本に難民が定住をしたがらないという問題が一つあるわけです。これほどお金をお出しになって、あの持てるアメリカに次いで日本がこうやってたくさん金を出して、いろいろ外務大臣から総理大臣まで乗り出して、あっちへ飛びこっちへ飛びしておられるけれども、せっかくボートピープルですか、一時滞在をしているその難民が日本に定住したがらないというのだが、その理由は一体どこにあるのか、これをひとつお聞かせを願いたい。
そうすると、これはみんな経済協力局の関係だな。わかりました。少しわかってまいりましたが、五十五年度の分へまいりまして、ドルと円との換算で、まあ先ほどあなたが言われた八〇年度、五十五年度の会計年度では大体一億から一億一千万ドル出すという、額がそういうふうになっているわけですが、これは先進国の負担分から見て、一体日本の分担率はどうですか、比率からながめてどういう順序にいっているか。
世界食糧計画、ＷＦＰですか、これに出す米の援助の費用は、項としては経済協力費、それから目としては食糧増産等援助費、こうなっております。
 それから、国際機関への拠出は、ユニセフとか国際赤十字とか、いまおっしゃったものは、項は経済協力費、目は経済開発等援助費、こうなっております。
お答えいたします。
 国連難民高等弁務官事務所への拠出金、これは国際分担金其他諸費に該当しますもので、これは項の名前でございます。目としては経済協力国際関係機関等拠出金、こうなっております。
 それから、ＲＰＣについても同様でございます。
ただいま長官からもお答えをいたしましたし、通産省の勉強の状況も御説明があったわけでございます。そのほかにも関係する役所がございます。私どもは消費者行政のいわば幹事役の立場だと思っておりますので、そういう立場から、従来それぞれに勉強を進めてきた、検討を進めてきたところかと思いますけれども、大分その勉強の成果も積み重なりつつあると思いますので、この問題について非常に広範にわたる問題がございますが、その事実についての認識あるいは立法化に向けてどういう問題点があるかということについての考え方、こういった点について、勉強をしてきた関係省庁の間でいわば認識の共通化を図ると申しますか、こういうことがまず第一歩だろうと思うわけであります。
 推進機関という難しいお言葉でございますけれども、形にあらわしたそういう組織をどうするかということももちろんあろうかと思いますが、具体的な中身について、今申し上げたように関係省庁との連携を深めていく、それぞれの勉強の成果を持ち寄ってお互いの認識を共通にするということがまず必要な段階だろうと思うわけです。
 それと同時に、この問題は従来の消費者保護行政と大変違う要素がございます。これまでの消費者保護行政、特に新しい立法の問題は大体が新しい仕事を行政庁に負わせるという立法だったわけです。こういうことをしてはいけない、やった場合には取り締まる、あるいはこういうことをしなければいけない、例えば契約を結んだ場合にはこういう様式の書面をお客様に渡さなければいけない、そういうような規定を置きまして、その監督の仕事を関係の役所に負わせる、守らなければ罰則がある、こういうのが従来の主体でございましたけれども、今度のこれはむしろ行政庁が一歩引きまして、この制度のワークの仕方としては、消費者自身が裁判所に訴えて出る、そしてみずから自分の権利を守るということでございます。
 これは両々相まって消費者保護が全うされるのだろうと思いますけれども、そういう意味では消費者自身がこの制度について十分理解をして、自分たちはこういうふうな制度であればこういうふうに使いたいのだというふうに声を上げていただいていくことが必要だと思いますので、そういう観点から、一部の消費者団体、非常に熱心に勉強なさっているところもありますけれども、まだ必ずしも広範にというところまでいってない面もあろうかと思いますので、そちらの方ともよく意思の疎通を図っていきたい。関係省庁との関係、それから消費者団体との関係、両方進めていきたいと思っております。