御指摘のように、労働力という面から見ると、そのミスマッチの一つの現象であるというふうに考えております。
 繰り返しのお答えになる面もあるわけですが、企業の生産拠点が海外に移りつつある。海外生産比率を見ますと、アメリカ、ドイツ等と比べますと低いのですが、これも徐々に高まっておりまして、平成元年度、我が国製造業で五・七％であったものが、平成六年度には八・六％になっている、こういう状況です。それから海外で生産された工業製品の輸入率、いわゆる製品輸入率、これも高まっておりまして、平成元年五〇％程度であったものが、平成八年に六〇％近くになっている。
 こういう生産拠点の海外移転あるいは製品輸入の増大等に伴いまして、製造業の雇用者数は減少を続けておりまして、平成五年から三年間で全体で六十万入減少しております。
 特に製造業関係の企業が集積している地域の中には、こうした生産拠点の海外移転、製品輸入の増大等の彩管を強く受けている事業主も増加しておりまして、そういう地域において雇用状況の悪化が懸念される、心配される状況にある、こういうことが背景にございます。個別には、サンプル的にそういう地域について個々の状況を調べておるところでございます。
    〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
今大臣も言われたように、この問題というのは現状をどうするかという非常に大きな問題と同時に、これからをどうするかということの視点で私まだ後ほど質問をさせていただきたいのです。
 それでは、こういう産業空洞化、雇用の空洞化という、これは地域指定等をされていくわけですけれども、産業構造の変化の影響が大きく見込まれる地域等というような中で、これはやはり労働力需給のミスマッチの、先ほど申し上げました施策の一環だというふうに理解しておりますけれども、その地域の現状の把握状況というのですか、またそれはどういうふうなルートを通じての把握なのか。その基本になる資料というのですか、基本になるスタンスというのですか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
今回の法案で高度技能活用雇用安定地域というのを、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する労働者を雇用する事業所が集積している一定の地域である、こういうふうに考えておりますが、ここで言います高度技能労働者とは、従事する業種、職種等を問わず、その形成に職業上の一定の経験年数を要するような技能等を有する労働者、こういうふうに考えております。具体的に申し上げれば、例えば機械加工であるとか金属研磨仕上げ、あるいはダイカスト、金型製作、そういうものに従事する労働者が当たるというふうに考えているところでございます。
その中で、私個人として言うのですが、一般の方もそうなんですけれども、高度技能者という発想は、物づくりの現場の、平たく言えば職人さんというふうに理解したらよろしいのでしょうか。
余りこの問題を進めますとまた閣内不統一というふうなことになるかもしれません。ただ、これは大臣、お互い一国会議員として、さまざまな行政改革、民営化、後ほど大臣所轄の雇用促進事業団についても御質問させていただきますけれども、やはり議論は、今大臣言われたとおり、逃げてはいけない。
 米の輸入自由化のときに、こういう話を私記憶しております。米は一俵たりとも入れない、入れないゆえに米が入ったときのことは考えない、しかしながら現実世界の流れとして米を入れざるを得ない。そうしますとガット・ウルグアイ・ラウンド対策費、村山内閣で六兆円もとんでもない思いやり予算をつけたというふうな現実もある。
 これから大臣に答弁を求めてまいります。
 この法案、地域の技能士、技能の方、いわば町工場の職人さんというふうなものをこれからどうするのか、どう人を集めていくのかという議論で、ついた予算はたかだか二十八億円。それがこの委員会でこういうふうに一日かけて審議をしていく。非常に私としてはじくじたる思いというか、どうもこの国はおかしいのではないかなというふうに感じておるところでございます。
 さて、この法案でございますけれども、今までさまざまな施策をされてまいりました。雇用機会増大促進地域であるとか、特定雇用機会増大促進地域、雇用環境整備地域等々の指定等を行いながら今まで施策をしてまいりましたけれども、なぜ今この時期にこの法案を提出しなければならないのか。また、その目的、意義というものを、そして大臣が持たれている意識というものをまず最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、閣議に引き続きます閣僚懇あたりでは、やはり郵政三事業のこれからのありさま、それの経営形態をいかにすべきかというようなことは、正直言ってどしどし発言をしているものでございますが、やはり衆議院、本会議あるいは労働委員会等、公の場におきまして、私、労働大臣として郵政所管行政のありさまについて公の発言をすることは今慎むべきだ、こうみずから考えておりますので、せっかくの御質問でありますが、答弁を御遠慮申し上げたい、お許しを賜りたいと存じます。
我が国の金融関係の改革につきましては、世界的な潮流からしますと極めて遅い対応になっております。御高承のとおり、ビッグバンが始まりましたのは世界的には八〇年代の前半でございまして、我々がバブルにほうけている時期に非常に進展をしたということでございます。我々はバブルのツケの清算と金融のビッグバンを同時にやらなければならないという非常に苦しい状況に追い込まれていると思います。
 国際的にこの金融のビッグバンが進みますと、お金は国境を越えて動くわけでございまして、我が国自身が江戸時代の鎖国のような状況を続けます限り、国内的な意味ではポートフォリオ、国民の財産をどのように運用するかという点では劣悪な商品しか国内で供給されないということでございますし、国際的には金が国家間を移動する形で資本の効率性を高めるという状況からいたしますと、日本に入ってこない。
 これは株価等の問題にも悪影響を及ぼすわけでありまして、今現在、貯蓄大国などといって千二百兆円の資産があるなどと言っておりますけれども、将来、高齢化の影響によって、二十一世紀に入りますと急激に貯蓄がフローでは減少していく。そのときにいかに魅力ある生産性の高い国に脱皮しているか否かということが実は金融バンを考える場合の重要な視点であるわけでありまして、一時的な混乱、一時的な既存の利益の障害がありましても、私自身はこれに積極的に対応せざるを得ないというぐあいに判断をいたします。
 しかし、そうはいいましても、既存の護送船団方式でなれております金融機関あるいはバブルの清算をしていない金融機関にとりますと、これはなかなか厳しいものがございます。そのようなセーフティーネットを国会がいかにかけていくかということは政策的に十分に配慮しなければならない問題でございまして、それについても事前並びに事後の決意というものを国会がきちんと国民に明らかにしていくということを通して大胆なビッグバンヘの対応ということが求められているのだろうというぐあいに思います。
 以上でございます。