アメリカのエネルギー省にアイダホの国立研究所がありますが、そこの委託を受けておりますＥＧ＆Ｇという会社が、四月十日にスリーマイル島二号炉の事故に関しまする新たな情報といたしまして、最近の調査研究によって炉心構造材の恐らく一〇ないし二〇％が溶融して、原子炉圧力容器底部へ流動したのではないか、こういう仮説をアイダホ国立研究所の科学者が立てたということを発表したようでございます。この調査は、アメリカのエネルギー省が進めておりまするＴＭＩ二号炉に関します研究計画の一環として行われたものでございます。先生御承知のように、この計画には我が国からも多額の経費をかけまして参加しているものでございますが、その一環で行われたものでございます。しかしながら、今回の発表が最終の調査結果でございますのか、あるいは検討途上でございますのか等細かい問題については現在情報の入手に努めておりますが、まだ入ってきておりませんので、今後資料を取り寄せ次第検討してまいりたい、かように思っているところでございます。
歓迎していただけるならばまたこれから大いにやりますから、よくひとつ聞いておっていただきたいと思います。
 そこで、第二として、スリーマイル島原発の事故調査の結果が中間報告として四月十日にアメリカで発表されております。一部新聞も既に報じているところですが、その実態についてはどうか、これをひとつお伺いしたい。
先ほども申し上げましたように、国民の皆様が原子力発電の安全性について強い関心を有しているもの、こう私は判断をいたします。まして国会は国権の最高機関でございますから、この国会におきまして安全の問題について種々の御論議があることをむしろ私どもは歓迎すべきものであろうかと考えます。
公開ヒアリングの問題は別の機会にまた少し触れたいと思いますから、きょうはこれにとどめておきます。
 そこで、これはひとつ大臣の所信を伺いたいのですが、中国には御存じのとおり反面教師という言葉がありますね。いろんな事故、故障等があったときに、それはいろんなところから指摘をされるでしょう。また国会でも今までかなりこれを衆参両院で取り上げてまいったと思うのですが、国会の安全論議が厳しければ厳しいほど、やはり基準がある程度引き上げられ強化をされる。そうすれば電力企業はそれに応じた対応を迫られる。私は経費はかかると思うのです。しかし長い目で見るならば、やはり経費をかけても安全度が高まるということによって安定度が高まり、そういうことが今の利用度、稼働率向上の一つの大きな原因にもなっているのじゃないか、こういうように私は思うのですが、そういう意味で安全性論議はこれから後も国会で厳しく論議をしていくということが非常に大事じゃないか、これは長期的に見れば極めて必要なことじゃないかと思いますが、これらについて大臣の所信というかお考えを伺いたいと思います。
御指摘の点につきましては、私どもも原子力委員会で一生懸命努力しているつもりでございます。公開ヒアリングの成果につきましても、そこで出されました意見につきましてはそれぞれ安全委員会で、その意見をどういうふうに安全審査にしんしゃくし反映したかということを文書にしてつくり、これをまたパンフレットにして地元に配るというような努力もしているところでございまして、今後とも引き続き御指摘のような努力を続けていきたいと思っております。
住民運動もいろんな運動がありますが、やはり原子力の安全性について心配をし、そして住民の立場からより安全度を求めたいという声も随分あると私は思うのですね。そういう意味で、住民運動の声にはこれから後も謙虚に耳を傾けていく。そういう意味で公開ヒアリング等をやりましても、それらの意見を十分にくみ入れることが必ずしもまだ十分ではないというような感じがします。余り警戒をせずに、こういう声を十分に聞き入れていくということが安全度を高める一つの大きな要因になると思いますが、その点大臣どうお考えになりますか。
国民の皆様が原子力発電の安全性について非常に強い関心を持っており、また時として危惧の念を持つというのは、私はうなずけるところでございます。そういう意味で私としては、いやしくも起こった事故を隠ぺいするというようなことがあっては絶対にならないと思いますので、今後もそういう面での指導を強めてまいりたいと思います。
先生御指摘のような過去の実例も幾つかあったと承知しておりますが、例のスリーマイル事故以降、原子力安全委員会が設立されましていろいろ検討しておる現在の段階におきましては、こういった事故、故障の報告制度を見直す。例えば原電の敦賀の場合でも同様の問題がありましたので、報告制度の改善等を行いまして、現段階ではできるだけ早期に発表するという基本的な方針をとって、できるだけ公開に努めるという努力をしているところでございます。
私は、当面する共済年金改正の問題につきまして、幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 なお、前もって委員長にも御了解いただきたいのでありますが、先般行われました文教委員会で、我が党の田中委員、さらに中西委員、佐藤誼委員等が発言をされてお答えをいただいているわけでありますが、必ずしも満足した回答でないという私どもの理解でありますから、本人もいらっしゃっておりますので、お答えによっては関連して質問をさせていただくこともありますので、前もって御了解いただきたいと思います。
 厚生大臣、出たり入ったり、大変お忙しいところを恐縮であります。
 まず最初に、私がお尋ねしたいのは、日本国民である限り、何人であろうとも、あるいはまたすべての行政機関でも、憲法を逸脱することができないことは御承知のとおりであります。
 そこで、私は、この年金にかかわりまして憲法第二十五条、御承知のとおり生存権、国の社会的使命の問題であります。これは一々読み上げなくても御承知のとおりでありますから、省略をいたしますが、公的年金制度は、憲法の条文で示されておりますとおり、健康で文化的な最低限度の生存権を保障するための基礎年金というのは国民所得の公平な再配分でなければならないし、そしてまた、先ほどからお答えにありますように、老後保障のために国は社会保障の増進に努めなければならない。つまり、憲法第二十五条に基づいて公的年金制度は確立をしなければいけないし、実施をしなければいけないのではないかと考えるわけでありますが、厚生大臣の所見をお伺いいたします。