日程第一、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長宮崎茂一君。
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 電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔宮崎茂一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 日程第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 石橋政嗣君及び渋沢利久君から、四月十五日より二十四日まで十日間、木間章君から、四月十六日より二十六日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第十五号
  昭和六十一年四月八日
    午後一時開議
 第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
異文化の問題と違うとおっしゃいますけれども、必ずしもそうでもない点があると思うのですね。今の大臣のおっしゃる、私も別にみんなで決めた規則をみんなで守っていくことが大切でないなんて言っているわけじゃないんで、どうも我々の国の議論というのは極端から極端へというものが多いものですから、そこはお互い注意をしていきたいと思いますが、大変に細かく細かく規則を決めている例というのが本当に多くて、しかもそれが子供たちにとって随分悩みの種になっている。そんなこと悩まなくていいじゃないかと大人になったら言えるようなことでも、なかなか現実の子供たちにはそうではない場合というのは非常に多いわけです。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
私に言わせれば、古いもう二十年も前の制服をずっと後生大事に着ているのじゃなくて、新しいファッションにもある程度女の子供たちが関心を持っていくなどというのは決して悪いことでも何でもない。むしろ、そういうふうにして子供の美についての、自分を飾るなどというのもある意味の美意識ですから、そういうものが養われていくということは大切だという気がいたしておりまして、しかし、そうした議論もさらにまたこれから煮詰めさせていただきたいと思います。
 それでは、時間ですから質問を終わります。
異文化を大切にするという面と校則の面とは次元の全く違う問題だと私は思いまして、校則のことについて私の考えを申し上げますと、やはり集団生活を営む上においては、一定の規律をきちっとつくってみんなでこれを守っていくという習慣を身につけることも学校教育では大切な要素の一つだと思うのです。それで、ついこの間、私も校則のことについていろいろな御指摘を受けました。けれども、日米の中学校の先生のいろんなアンケート調査なんかを見てみましても、規律が行き届いておる学校ほど乱れとかいじめが少ないとか、あるいは学校現場ではやはり決めた規律はみんなで守っていこうということを身につけさせることも大切だということは、日米双方の中学校の先生が高いレベルでお認めになっていることでございますから、希有な例として極端な、リボンの色がいかぬとか靴下の色がいけないとかいうようないかがかと思われるような御指摘も確かにございます。それは承知しておりますけれども、しかし、といって校則はというところまで議論がいかないわけであって、やはり校則はきちっとあって学校の一つの規律にそれがなっておるわけですから、これは異文化の問題とは次元の違う問題としてまたお答えをさせていただきたい、こう思います。
あなたが考えてないだけでしてね。だから私は、これだけたくさんの人数もおるし、また向こうもいろいろと条件を整えてきた場合、やはり法務大臣が許可する、承認をする資格については厳しく法律で規制しておかなければならないと思うのです。ちょうどアメリカの貿易摩擦もそうでしょう。この間中曽根さんが行って、日本はもっと五百億ドルの黒字をなくすようにしますなどと言ったけれども、そんなことはできるわけないのです。レーガンも余り期待はしていないようでしたけれども。だから、どういう事態が起こるかわからない。また訴訟が起こるということもある。あるいはまた貿易摩擦のようにアメリカの圧力が出てくるかもしれぬ。このときに制限するというところのきちっとしたもの、例えば需要考慮も入れるというようなこともきちっとしておかないと私は混乱が起こるのではないか、このように思うわけです。今、法務省の考え方では、そんなに来ませんよ、百名か二百名ぐらいでしょうというような簡単な考え方でありますけれども、その点はひとつもう一遍、法改正も含めて検討していただきたい。そうしないと、仮に圧倒的な外国法事務弁護士が弁護士会、日弁連に入会してきた場合、会則を改廃する権利を外国法事務弁護士が持つということになった場合には根本的に日本の弁護士の規則がもう改廃されてしまう、そして運営に大きな支障が出る可能性もあるわけですね。したがって、今あなたの答弁のように、まあ今までのを見ますと百名そこそこでしょうというような簡単な考え方では困ると思います。これについての歯どめといいますか、これはどうしても需要考慮となると数の制限になるだろうと思うのですが、この問題をどこで練るか、入管でやるかあるいはまたどこでするかということについて再考をしていただきたい。きょうは時間がありませんから、これもひとつ後で御返事をいただきます。
 次に、聞くところによると、アメリカの州の弁護士が、例えばニューヨーク州、ミシガン州の弁護士がアメリカ全州の法律を取り扱うことができるように今要求をしているらしいんですね。こういうことが起こった場合、開放した州が、今度は米国の他州の法律も扱うことができるということは、実質的な相互主義になるのではないか、この点もひとつ考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。