今度の新行革審の答申は、閣議決定という基本方針に関してはそういう形になりましたけれども、従来の審議会からいただいた御答申というのは報告でとどめられておるケースの方がもうほとんどだと思います。閣議決定という形になると非常に行政府としての大変な拘束力を持ってまいりますから、いただいた答申は担当省庁間でできるだけ尊重して、閣議決定にまで至っている例は本当に少ないのじゃないかと思います。
 したがって、先生の御指摘は閣議決定しなきゃ打率の低いのはいつまでもだめだということになるんでしょうけれども、そこは今また言われた役所の縦割りと申しますか、そういった形の根回しがしっかりできていないと、閣議決定という段階になって、それまでの間のそこへ行く手だてがやっぱり必要だなと。ですから、答申をそのまま閣議決定する、そこは今のところちょっと私としてはまだなじめない御意見じゃないかと思うのです。
わかりました。
 それとさっき言われた打率の低い大きな要素としてよく例えに出されるベルリンの壁より厚いと言われる各省庁間の縦割り先行の中にあって、どこかがまとめていろんな意見を整合させる、一つの案をつくり上げるということの難しさというものがあると思うのですね。それで、この答申を出される立場にあった委員の二、三の方がこう言っておられるのですね。せっかくいい内容のものを出しても実行に移されるものが極めて少ない、それをもっともっと具体的なことまで踏み込んで閣議決定をしてもらわないということにあるんではないかというようなことを言っておるわけですが、そのことについてどのように思われますか、大臣にお聞きしたいと思うのです。
これは法律をお決めになったのも国会でございますからいい悪いという表現はできませんけれども、審議会のあり方で今答申で指摘されているような中立性、専門性という形に重点を置いて考えるときに、中立性という面において、一党の国会議員である以上はそういった中立性というよりも党の方針なりそういった形にどうしてもとらわれる。そういった形の中でその面においてはいかがかなと。ですから、これは審議会全体のあり方を先生方全体で今後考えられる大きなテーマだと思うのです。
 だから、今私にこれがいいか悪いかといって言われると、これは大臣としての立場ではなかなか言いにくいです。個人としてという言い方で言わせていただければ、こういった審議会あたりは三権分立の基本的な立場に立って、答申は答申、これは尊重しなきゃいかぬ。しかし、これを本当にやるかやらないかということは国会で大いに論ずべきであると、こういう形でいった方がいいんじゃないかなと、私はそう思います
今自治大臣が言われた打率の問題ですね。私も今からそこのところを取り上げようと思っていたのですが、一つは今言われたこの地方制度調査会の中に国会議員が入っているということですね。この中にも数人の方がおられるわけですが、そのことは自治大臣自身としていいことだと思われますか、それとも余り好ましいことではないと思われますか。それをちょっと聞きたいと思うのです。
今の答弁でわかりますように、情報提供を阻害する、してはならない、こういう規定はもちろんありません。しかし、積極的に提供しなさい、こういう規定もないわけですね。法的には障害がないというだけにとどまっております。ですから、今の御答弁のように部分的に提供なされたという事例が出てくるわけであって、本当にタイムリーに必要な情報が相互に流れているということにはなっていないわけですね。ですからこの点で、運用の改善、日ごろの連携とか訓練とかというのが大前提になりまして、こうしたことが即座に突発時に想起されて実際に行われるということになるのだろうと思うのですね。
 そのほかにも、法的にやれることが現場で思い浮かばずやれなかったという事例は、もう多々あるわけですね。例えばこういう話もありました。
 ヘリが上空を飛びます。そうすると、航空法で一般的に高度制限、最低安全高度という規定があるのですね。しかしながら、これの適用除外というものは限られておるものですから、これを誤解して、災害時の情報収集にこの安全高度以下におりることはできないのではないか、こういう意見を現場の方でおっしゃっている方がおりました。どこのだれとは言いません。しかしこれは、航空法の八十一条がこの安全高度の規定ですが、八十一条の二に適用除外がありまして、災害の関係で捜索、救助に当たる場合は例外。ですから、捜索の前提として情報収集も当然この規定でできる、こういうことになっているわけですね。それを現場が知らなかった場合に、適切に行われない、こういう事態があったわけですね。
 ですからそういう意味で、災害時にどういう法令でどういうことができるかということが周知徹底されていなければ効果は発揮できない。肝心な行政の現場がそういう理解では話にならないと私は思うのですね。
 そこで、自治体の真摯な意見として、自分たちが被災に遭えば、自分たちだけで情報が収集できるということには当然限界がある。ちなみに、十七日、発災当日の自治体の出勤率というのを教えていただきました。一般職員の場合ですと、兵庫県で二〇％弱、神戸市で三六・七％程度、芦屋市では三八・八％程度、いずれの自治体も五〇％を超えたところはない、こういうのが実態なんです。そうであれば、やはり自治体だけで情報収集せい、こう言ってもこれは限界があるわけですね。
 自衛隊の派遣を求める場合は、要請主義でありますから、自衛隊が的確な情報を持っているということが前提になります。しかし、自治体の情報収集能力が限られているわけですね。ですからそういう意味で、情報のバックアップ体制といいますか、こういうものを現場は強く要望しているということであります。それを確立する意味で、自治体側からも国の機関その他にどんどん情報提供を求めることができるし、また、自分たちの情報を伝える。さらにまた国の機関も、海上保安庁、自衛隊等がリアルタイムで情報を伝えることができる。こういう相互融通的な運用なり制度なりを整えていかなければいかぬ、こう思うわけですね。
 その意味で、私は、情報提供について明文化した方がやりやすくなるのではないかとも思うわけでありますが、この情報バックアップ体制、相互融通体制、これについての運用及び法制度についてどのような御見解をお持ちでしょうか。