お答え申し上げます。
 地震予知の実用化を促進しますとともに、地震予知に関します観測研究を効率的に進めるために地震予知連絡会が設けられておりまして、この事務局を国土地理院でやらせていただいておりますが、地震予知に関する情報交換あるいは専門的な検討というものを行っております用地震予知連絡会におきまして、重点的に観測を強化する地域ということで特定観測地域と観測強化地域を選定しでおりまして、現在は特定観測地域として全国で八地域、観測強化地域としては二地域が選定されているわけでございます。
 この釧路のところにつきましては、北海道の東部地域ということで特定観測地域に選定されておりまして、地殻の変動等の調査観測を強化して実施しているところでございます。今後とも引き続き調査観測の充実には努めてまいりたいというふうに考えております。
例えば全体予知、正確な予知というのは困難ということはわかるのですが、ただしかし、東海方面みたいに地震の頻発するところにきちっとあればそれはある程度予知できる、確実かどうかは別として。しかし、日本列島これだけ地震の国ですから、例えば地殻変動を見るための計器を深く掘って設置するとかあるいは水位の変動を見るとか、そういう幾つかのもので各地で観測するということは可能なんだが、それは必ずしも地震予知に確実なのかどうかは別ですけれども、そういうものも何もないという現状をどうするかということにつながるのです。しかし、きょうはこれ議論したってしようがありませんので、とにかくないことは確実なんで、次また機会がありましたら詳しくお聞きしたいと思います。
 そこで、釧路方面の地震防災強化地域の点ですが、これは特定地域として強化していくという考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、予知そのものをするということにつきましては前兆現象を把握しなければなりません。前兆現象がどういうふうに発生するかということにつきましては、現在の科学技術の水準では非常に困難であるというふうに認識してございます。
 それから、実際に地震が活発化したりどういうところで発生し出したかということにつきましては、気象庁で逐次把握してございます。
 それと震度計につきましては、これはその場所場所によりどの程度揺れたかということを示すためのものでございますが、これは今までは人間の体感によって行っておりました。それを、世界で初めてでございますけれども機械で、人間の体感にかわるような計測震度計というものを気象庁で開発いたしまして、それにつきましては今全国に展開中でございます。
大変長時間既に審議を続けておりますが、実は今回の商法改正の中で、社債にかかわる部分は実に延々八年ぐらいかかっている。八年前に自民党の中に商法に関する小委員会というものをつくりまして、そのときに半年ぐらいかけて、社債の発行市場というものがやや気軽に社債を発行できるような状態にないということが現実にあって、日本の大きな株式会社というのは、いずれもその窮屈な日本の発行市場を利用せずに海外で発行する。そして、日本の社債を買う投資家もわざわざヨーロッパまで行って買うというふうなおかしなことが続いてきたわけでありまして、たしかおととしなどは、国内の普通社債の発行というのがゼロになったというふうな異常な事態があったわけでございます。そういう問題意識のもとに社債発行にかかわる法改正を問題提起させていただいて、この法改正になったということでありまして、非常に長い時間をかけて御努力をいただいたわけでございます。
 それと比較して、今回のもう一つの柱であります監査役の権限強化というテーマについては、実は非常に敏速な対応をしていただいたというふうに思っております。
 というのは、実はこの監査役の権限強化というのは古くて新しい問題でありますが、特におととしの証券不祥事の際に大きな証券会社で起こったいろいろな出来事、あるいは金融機関で起こった出来事、あるいは新聞にはそういうふうに大きく報道されなかったけれども、あのバブルの時代にそれ以外の多くの一般の企業においても非常識な不動産投資が行われておって、そういった事柄について、いわゆる会社の中の監査役はどういう役目を果たしてきたのかということを聞くために、監査役協会というものがあるので、その代表をお招きしてその所見をお伺いしたところ、私たちにはほとんど発言力はありませんというような本音のお話があったわけであります。
 一部はこれは会計監査にかかわるテーマでもありました。損失補てんのようなことは会計監査にかかわる世界でありますので、公認会計士協会にもおいでをいただいてお聞きしましたけれども、法律に触れるかどうなわからないことについて自分たちは監査はできないんだというような言葉であったわけでありまして、前からわかっていたことでありますが、監査役の仕事というのは非常に限定されておるということを確認いたしたわけであります。
 そこで、社債に関係をした法改正を問題提起いたしましたときと同じように、我が党の小委員会において法務省に対して、監査役の強化ということを具体的に取り組んではどうかということで何項目かの問題提起をいたしたわけでありまして、今回ほぼその内容に対応をした改正案が出されたということは、非常に高く評価をするものでございます。
 そこで、本来この監査役の機能を強化するということはどういうことであるかというと、既に何人かの同僚議員から質疑、質問あるいは発言がございましたように、本来は監査役制度を強化するということは監査役の独立性を強化するということになるわけでありまして、選任の方向についてももちろんさまざまな工夫の余地はあるわけでありますけれども、それよりも何よりも以前に、その会社の従業員であった者がすべて監査役を占めるという現状に対して、大変これは問題ではないかということであったわけであります。
 それを法律で余り厳しく書き込むことが、いきなりそういうふうに厳しく制限をすることができるかどうかということについて大分論争がありましたけれども、結果として、直近の五年間その会社の従業員でなかったということをもって社外監査役の一つの条件といたしたわけでございます。
 しかし、社外から選任される監査役というのはあくまでも社外であって、本来は純粋に社外であることが望ましい。すなわち、一度もその会社の従業員でなかった人が望ましいという、法律の精神はそこにあると思うのでありますが、この点いかがでしょうか。