私どもの側におきましては、平成七年九月の検査を実施した段階で実質的債務超過であるという事実を把握したわけでございます。その機会に、検査終了後に過去にさかのぼりまして同社の実態を調査分析いたしましたところ、その前の平成五年度、六年度も実質的な債務超過状態であることがわかったわけでございます。したがいまして、私どもが実質債務超過に陥った時期を把握した時点と同社が実態として陥った時期とは、当然相違することもあるのではないかと思っております。
お答えを申し上げます。
 まず第一点の、平成七年九月の前の検査はいつやったのかという御指摘でございます。平成三年六月に検査をいたしております。
 それから、第二点の、他の生命保険会社の検査は私ども今金融検査部で実施しているわけでございますが、今生損保合わせまして百十八社の検査をしております。今御指摘の他に実質債務超過に陥っている生命保険会社をほかに把握しているのかというのが第二点であったかと存じますけれども、個々の検査では資産内容だけではありませんで幅広く経営実態全体を見ておりますけれども、申しわけありませんが、検査の立場からどういう状態にあるかという答弁は差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
 第三番目の点は、保険部長の方から御答弁申し上げる方が適当ではないかというふうに思います。
こういうふうに判断しますよ。大蔵省も業界もこういうことについては努力しなかったんだということですね。そういうことなんだということで、何か反論があればお聞かせいただきたいと思いますけれども。そういう反論がなければそういうふうに言ったということで議事録になりますからね。
 それから日産生命保険ですけれども、九五年九月の監査結果についてお伺いいたしました。検査部の方でしょうか、日産生命はこの九五年の前はいつやっているのかということが一つ。
 それから、他の生保、日産生命以外の債務超過というのはなかったのかどうかというのが二つ。
 そして、債務超過にあったというこの九五年九月の二年前の検査でございますけれども、もう一つは、米本さんという社長が記者会見で、四、五年前から経営改善計画を提出させてきたと、毎年見直しを求めてきたと、三、四年前から債務超過を大蔵省はもう知っていたというふうに言っております。そうすると、三年前、四年前というと九五年よりもっと前になるわけですけれども、監査以前に債務超過ということについて大蔵省は知っていたのか知らないのか、これは米本社長が間違えているのか、うそをついているのかなんですけれども、記者会見で言っていることについて、まとめてお答えいただきたいと思います。
業界か大蔵省かということにつきましては、どちらがということはちょっと申し上げがたいわけで、いわば制度の一環として整備されてきておりますので、その制度自体が昨年四月の新保険業法で省令、告示まで含めて施行されたということでございます。
 それまでにおきましては、ソルベンシーマージン基準の算出方法につきまして、それぞれのそういう経理の専門のいろいろな場で検討が行われてまいったと、業界のせいでも行政の方の都合ということでもないのではないかと考えております。
辻元議員の今の発言、あなたも御承知のとおり、経済企画庁を中心にして原案をつくられたときに、ああしちゃいかぬ、こうしちゃいかぬという原案の部分を相当より市民的になされてきたあなた方の功績を大なるものというふうに私も認めますが、基本的な認識がそういうところからスタートしていたという現実をやはりきちっと認識していただければ、危ないなというのは感じるでしょう、いろいろな点から。
 先ほども質疑の中でありましたが、暴力団が入ったらどうするんだと、新進党案みたいに何でもかんでもいいよというような話をしていると。でも、有限会社であろうと株式会社であろうと、暴力団の会社は山ほどあります。これはどうにもならない部分があるのですね、そういう部分に関しては。
 しかし、例えば新進党案みたいに、寄附控除の過程できちっと銀行口座を通していく、そういう形で全部公開される、そして、もし解散するときには、それは全部国のものになる、国庫のものになるというような形をとっているから、いかに暴力団が、あるいはおかしな人たちが、ＮＰＯ団体を自分たちの何かの、あるいは脱税の受け皿にしようかなと思っても、それは無理ですよという仕掛けを私たちはきちっとつくっている。その上でうんとオープンにやろうじゃないかという、そして積極的に市民活動を受け入れられるような、どんどん展開できるような、何か、お金がなくて、どうしよう、こうしようといって、しようがない、市役所に頼むか、そういう話が多いのですね。
 市長も、選挙に出なければいけないから、そういう元気のある団体に補助金をよろしくと言われたら、何となく出さざるを得なくなってくる。そういう社会が、余計な癒着やあるいは財政の膨張につながっているのだという認識も含めて、ＮＰＯで税制は不可欠だ、検討する、見直すという、だれが見直すのか、どういうのが公益なんだということを本当に区分けができるのか、だれがそれをできるのだろうということを私たちはやはり申し上げたい。
 そういう意味で、やはり与党案の中には、先ほど熊代議員も言われましたように、ボランティア、善意、一切の善意が一番美しい。まあ、それも美しい。しかし、大きな活動ができるかというと、やはり大きな活動はできない。本当に、例えば、日本のＧＤＰ全体の中でＮＰＯだけでも実は二〇％もありますよとか、そういう社会がいいのだということを我々は強調しながら法案を皆様方に提案している経緯がございます。いま一度私は、辻元議員の過去の運動、そして発言、中身からすると、新進党案に乗りかえた方がいいのじゃないかと思っているのですけれども、いかがですか。