答申にも政党に関する公的扶助に対してはやはり法的な面の整備が必要だ、そういった形の中から政党法も検討課題に入れておられるわけでありますけれども、これらはまだ熟してないと言ったら悪いですけれども、例えば政党に対する公的助成という形については国民の御理解も得なければなりませんし、政党の公的な面の性格というものもはっきりさせるためには、やはり今日の政治資金の問題等々も含めて、これが立法過程に至るまでにはまだまだそういった論議を積み重ねる必要があろうかと思っております。ただし、将来政策本位、政党本位という形の政治に移る形においては、公的助成を得られる前段に政党法的なものも当然検討される課題であろうと認識しております。
各党各派の意見を踏まえてという非常に慎重な御答弁でございますので、その点は慎重な運営を強く要望しておきたいと思います。
 なお、この答申案の中には「政党への公的助成 政党要件、助成基準などは法律化が必要。」というような答申もしておるわけでありますが、公営選挙の拡大あるいは政党選挙の見地から、政党法について大臣自身としてどのようなお考えを持っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
実はきのう答申をいただきました。きょうの閣議におきましても海部総理から、大変御努力をいただいた答申を得た、政治改革の重要性を認識して、これはさる事件の反省も含めて、政治改革断行、今お話があったように国会開設百年という契機でもあり、答申を尊重して最大限の努力をしたい、その中には不退転の決意でこの問題に取り組みたい、各党各派の御論議も踏まえ御協力も得ながらということが付されておりましたから、答申は当然政府として最大限尊重して、また、選挙制度に関する問題でありますから、これを担当する私としても、そういった総理の意思を踏まえながらこれの成案化に努力することは当然だと思っております。
 しかし、今委員が御指摘されたように、この答申をめぐって、各政党の運命にも関する問題でありますし、議員の身分に関する重要な問題でもありますので、各党各派の御論議の経過もよく踏まえて成案化に努力するということになろうかと思っております。
公明党・国民会議の草川昭三です。
 昨日、選挙制度審議会が選挙制度と政治資金制度の改革について答申を提出しております。日本の民主政治の根本に触れる重大な問題提起だと思うのでありますが、この内容を見ておりますと、少数政党の切り捨てにつながるのではないか、こういうように非常に強い反対の意思を我々は表明したいと思うのであります。大臣に、このような答申を受けられて次の国会に法案を提出するという決意を持つのかどうか、お伺いをしたいと思うのでありますし、また我々は、現行の中選挙区制のもとでも、内容を工夫すればいろいろな今の問題提起は消化できるのではないか、特に定数是正等については第三者機関において定期的に行うようにすべきであるし、またそのための法律をつくるべきではないだろうか、こういうように思うのですが、その点どうでしょう。
そうですね、前長官の矢口長官の後を受けられた、矢口長官がたしか十九日までだったと思いますので、その後。そうすると、草場長官はこの審査を受けられたときは長官でない、つまり平のと言うと語弊がありますけれども、裁判官として。私は、最高裁の長官というのはその他の裁判官とは意味合いが違っておると思うので、これは時間がありませんから意見として申し上げておきますが、長官としての審査は長官以外の裁判官の審査とは別個に行われるべきだ、つまり任命の方法も違うのだからという意見を持っております。
 これについてもいずれまた機会を改めまして御意見を承りたいと思っておりますので、本日はこの程度にいたします。どうもありがとうございました。
次に、附則二十三項の問題についてお聞きをさせていただきます。
 附則二十三項というのはこういう規定でございまして、「当分の間、宗教法人は、第六条第二項の規定による公益事業以外の事業を行わない場合であって、その一会計年度の収入の額が寡少である額として文部大臣が定める額の範囲内にあるときは、第二十五条第一項の規定にかかわらず、当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができる。」という規定でございます。
 これはどういうことかといいますと、文部大臣が定める額以下の小規模法人については、この収支計算書、二十五条一項に定めております収支計算書の作成義務を免除しましょう、当分の間、免除しましょうと。そして、収支計算書の作成義務が免除される関係で、この二十五条二項三号の備えつけ義務もないんですね。大臣、そうですよね。作成義務がないわけですから二十五条二項三号の備えつけ義務もない。そして、所轄庁への報告義務の対象にもならない。また、信者からの閲覧請求権の対象にもならない、作成義務がないわけですから。というふうに、今回のこの改正法案の骨格になる部分です。
 この骨格になる部分について、文部大臣が定める額以下の小規模法人については適用しませんよという、極めて本法案の重大な規定なんですね、この規定は。本法案の大事なところについて適用があるのかないのか、その基準を定める規定でございます。それがこの附則の、本文じゃなくて附則の二十三項に書いてあるんですね。
 そういう意味で、本法案の極めて大事な部分について適用があるかないかという大事な基準ですから、文部大臣が将来定める額というふうな決め方をするんじゃなくて、やはり明確に、私は、数字をちゃんと書き込むべきである。そうでないと、自分のところの宗教団体が当てはまるのか当てはまらないのか、わからないわけですよ。
 やはり今この委員会で法案審議していこうとするに当たって、一体どこまで適用になるのかというところが全然はっきりしていないわけです。その基準については「文部大臣が定める」というふうになっているんですよね。この額については一体幾らにするのか、やはりこの当委員会の中で明確にしないとおかしいと思うんですよね。そうじゃないと審議なんかできないですよ、この法案審議は。大臣、いかがですか。