ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十九日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
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質問事項にはなかったんですけれども、非常に重要なことだと思いますので、これからひとつ各省とも打ち合わせをされて、このことだけはこれからの生活大国として欠かせない政策だというふうに私は思いますので、ぜひ特段の御配慮をお願いしたいというふうにお願いします。
 質問を終わります。
国土の均衡ある発展というのは、今までの総合計画、第三次、第四次計画ずっとやってきておりまして、その中でずっと追求してきた一つの大きなテーマだと私は思っております。
 離島であるとか過疎地域であるとか、そういったところに対していろんな諸施策をこれまでも講じてきておりますし、また全体としての発展を図っていくためにそういったことをさらに強力に推進していかなければならないものだろう、こう思っております。
 特に、そういったところはますます若い人が住まなくなる、ますます老齢化していく。そうすると、働く人がいなくなっちゃって年寄りばかりでどうするんだ、地域社会も崩壊してしまうんではないかなというふうな問題も新しく出てきておりますから、単にその地域についていろんな仕事を与えていく何をすると、こういう話だけでなくて、そういった生活というものについても問題を考えていかなければならないような時期に来ているんじゃないかな、こう思っておるところであります。
 沖縄は、先生もおられますけれども、沖縄は特別の状況があり、戦後の復帰がおくれたとか、その後のいろんな状況もございますから、そういった問題につきましても、沖縄は単に過疎地だという話じゃなくて、離島だという話じゃなくて、沖縄としての問題につきまして私たちも十分配慮してこれからやっていかなければならない。沖縄振興計画などというものもありますから、そういったものについては格段に私たちも意を用いてやらなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
通産省の電線の地中化というのが目についたものですから挙げたものでございまして、誤解のないようにお願いしたいと思います。
 先ほど牛嶋先生の御質問にあったいわゆる地域間所得格差、それが非常に今大きな問題になるんではないかというふうに思うわけです。北海道や沖縄は振興開発計画というものがされていて、それなりのいろいろな手当てをしておりますけれども、所得が地域格差があるというふうな、これも質問事項にはなかったんですけれども、ちょっと時間がありますから、あえてこのことだけをお聞きしておきたいというふうに思うわけです。
 せっかくそういったふうな振興開発あるいは公共投資をして地域の底上げをなさっているように思いますけれども、依然として、地域間所得格差がだんだん広くなっていくというふうな状況であるわけですので、その辺は国として、大蔵省のみではないと思いますけれども、国としてこれから本当に日本全国が東京と同じ、本当は東京と同じレベルに生活ができるように、あるいは所得がまんべんなく地方まで行き渡るような政策がこれから必要じゃないかというふうに思うわけです。
 沖縄は復帰してからもう二十年過ぎておりますけれども、依然として余り変わりはないというふうな状況があるわけです。離島に行けば行くほどその格差がまたひどくなっていくというふうな状況にあります。これは離島振興という法律もありますが、その辺の法律があったにしても、まだまだ及ばないというふうなところにあります。また、高齢化社会がどんどん進んでいきますと、離島に行けば行くほど、高齢の方々が住んでおられて生産も何もないというふうな状況で、だんだん日本の国が疲弊していく。逆に言うと地方に行けば行くほど疲弊していくような、これからさま変わりしていくんじゃないかというふうに私は大きな懸念を持っているわけです。
 ですから、そういったふうなことが懸念されますから、国として、あるいは大蔵省としてその辺のもし展望がありますならば、ひとつこの際お聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、もうこれは意見だけ大蔵省、申し上げておきますから、ひとつ頭に置いてください。
 大きな家をつくろうとすると、当然にして固定資産税が大きくなるんですよ。これも関係してくるんです。だからその点、居住水準を引き上げるということは必ずその一面で税制の問題がかかってくるということもひとつ念頭に置いてください。これは時間が間もなくなくなりますから、その点質問を外しますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 そこで、最後に住宅施策に関連して二つだけお聞きします。
 一つは民間賃貸住宅、これを建てる。しかし、当然建てるからには土地を買う、あるいは自分の土地に建てる。その場合に、電気だ、水道だ、道路だというのが必ず住宅には必要なものです。ところが、水道を引くというのはメーターまで水道事業所は面倒見るんですね。電気も電線を引いて家の中までそれは会社が持つんです。それで、道路はということになったら私道なんですね。公道の隣に家をつくらない限り私道なんですね。本来であれば民間賃貸住宅を建てる、個人住宅を建てる、その私有地というものを一部道路にしない限り住宅というのはふえていかないわけね。
 その際に、道路を地方自治体に、私有地の道路部分ですよ、これを地方自治体に寄附をいたしますから採納願をすぐ受理してくださいと。採納願を出して受理されれば直ちにその私有地、道路部分というのは税金がからないわけですよ。しかし、認められない限りは税金取られるわけですよ。まさか隣の家に住んでいて通過料取るわけにいかぬでしょう、道路なんだから。しかし、それは私有地なんだ。これを地方公共団体に寄附採納願というのは通常あるんです。
 これは建設省として、そういう条例がない地方自治体、あるいは条例があっても、町道にしてしまえば、町を改修するのに町の負担になる。しかし、個人所有の土地にしておく限り固定資産税が入る。これは地方自治体にとって出る入るで大変な違いなんです。こういう場合、建設省は地方公共団体に一体どのような御指導していますかということが一つ。
 それから、これは自治省、そういう寄附採納願を出して、公共団体はこれを拒否する理由というのがあるんですかということをお聞きしたいんですよ。