私も、監査委員、監査制度が国の事務には及ばないとか、そういう点はよく知っております。よく知っておりますから、機会あればそういうこともぜひ、今後の権限移譲の問題等が六、七月ごろ答申が出ることになっておりますから、そういう機会にまた地方政治の問題がいろいろございますので、地方制度調査会の意見を聞きながら、ぜひ先生の言われた監査委員とかそういう地方の問題について検討することは私もしたいと思っております。
今の三年前の問題につきましては、後ほど政府委員の行政局長から答弁させます。
 それから、さっき先生が地方公共団体の人を入れろということで、私、入れられるか入れられぬか、いろいろと言いましたけれども、閣僚会議というのは閣僚だけの会議であります。私の私見ですよ。これはまだほかの大臣とも話し合っておりませんが、その下に有識者なりそういう会議をつくりまして、そこへ地方団体のそういう方を入れたい。これは私の今の私見でございますから、一応さっきのに関連してお答えいたしました。
 行政局長からその当時の経過をちょっと申し上げます。
そうであるべきだと思います。僕は少し安心をしたのでありますが、そうであれば、自治省と話をすれば、三省で話をすればそれは地方の声を代表したものであるからそれでいいというのではなくて、地方団体の代表六団体があるわけですから、やはり直接その代表とでも大事な話はきちっとして、いろいろ地方にもお願いをしなければ、負担をかけていかなければならぬことがあるとすればなおさらのこと、そこで十分な話し合いと理解が成り立たない以上は、それは押しつけるということに結果としてはなっていくのではないかと私は思うのです。
 昭和五十六年であったと思うのですが、僕は非常に残念なことをしたと思う。あのとき自治省は地方自治法の一部改正を考えた。そのほかいろいろ、例えば機関委任事務の問題について地方の議会で監査をすることができるようにとか、議会で十分に論議できるようにだとか、そういうこともあわせながら、同時に、地方団体の代表の意見を聞くべきだということを含めた改正案を出そうとした。つまり、国と地方の関係の改善として、地方自治体の連合組織、これは全国知事会など地方六団体を言うわけでありますが、これに対し、地方自治体またはその機関が処理する事務に関する法令、地方自治体の負担を伴う法令その他地方自治に影響を及ぼす法令の制定、改廃について内閣、国会への意見提出権を与え、これまでの陳情、要望を法的に根拠づけるとともに、内閣に対し、意見の趣旨を尊重して必要な措置を構ずるよう努力規定を設けようとする内容のものであったわけです。
 我々は、実はこれは非常に期待をしたのです。全国の地方自治体もみんな熱い目でこれを見た。自治省の皆さんも一生懸命努力をした。ところが各省がこれに対して大変な抵抗をしたわけですね、反対をした。結局は日の目を見なかった。こんなものができないで行政改革をどうやって進めていけるかと当時僕は考えたものなんでありますが、これを出し直してはどうですか、本当に。どうですか自治大臣。
もう十年も前のことになりますが、私は官房長官をやめましてから建設大直になったことがあります。そのときに、最初職員に訓示をしてくれという話がありましたときに、国家公務員たる者、いささかも地方公務員の上に位するなどということを思った途端に地方自治の本旨にもとることになるから、それをまず気をつけてもらいたいということを申しました。あるいは、県庁職員また市町村職員に対してそうであってはならぬ。あくまでも、大きく分けて国と地方団体といいますならば、まさに対等であるべきものであると考えております。
私は、新自由クラブを代表して、ただいま議題になっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに同案に対する三つの修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行います。
 本法案の提案理由の説明に財政事情の厳しさを挙げておりますけれども、財政悪化要因の最大のものは、国内、国際いずれの経済情勢とも不可分の連動性を持たされる財政というものに対する認識の甘さと行政の放漫姿勢に加うるに、国民、住民の立場にかわってチェック機能を果たすべき政治の怠慢、さらには公務員意識の欠如にあると言わなければならないと思います。
 高度経済成長期に生まれた政治、行政の緩みは、それが許されなくなろうとする時点で当然みずからの責任と犠牲によって回復し、最小の経費をもって最大の効果を上げるべき行政の本旨に戻らなければならなかったはずでありますが、それが実行されずに漫然と時を過ごした結果が、今日の財政悪化を招いた一番大きな原因だと言ってよいと思います。ほとんど国民、住民の責任ではないと言うべきであります。
 したがって、財政再建への道は増税に頼ることなく、まず行政みずからが血の出るような努力を断行すべきであり、政治もまた、税金をむだにしない安上がりのしかも実のある行政を目指して、党利党略を離れた行政への協力をいたさなければいけないと信ずるものであります。
 そのような責任あるそれぞれの立場での努力の成果なくして、いたずらに住民に負担を強いることは断じて誤りだと思います。なおまた、徹底した節税と行政簡素化への努力なしで税源拡充や税率の強化を実施することは、行政改革に水を差すものであると思います。
 しかも、改正案の内容には幾つかの疑問点がありましたので、その疑義について数点尋ねましたが、残念ながら理解するに足る説明は得られなかったのであります。
 よって、政府原案については、その性格、内容いずれも賛成いたしがたいのであります。
 次に、修正案についての意見でありますが、前述の主張のごとくみずからの努力による財政再建のないままに、逆に減税の措置を求めることも現状では無理があると考えるものであります。
 したがって、結論として、減収を予想させる各修正案にも残念ながら反対するとともに、行政みずからの努力不足のまま住民の負担をゆえなく重くする原案にも反対であります。
 以上で討論を終わります。