それだけいわゆる自己破産、いわゆる多重債務者の問題がふえているということは、債権取り立てにまつわる相当なトラブルも起きているのではなかろうか、このように考えるわけでございます。
 そこで、警察庁にお伺いをしたいと思うのですけれども、例えばいわゆる債権取り立てに伴うトラブル、あるいは暴行、脅迫など違法刑事事件に関連するようなこともあるかもしれませんが、このような問題に関して、債務者がいわば助けを求めて警察に飛び込み、駆け込むことが多々あるかと思うのです。警察としては、このような問題の対応、基本的にどのように対応しておられるのか、あるいはその傾向等について把握をしておられることがあればお答えを願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 経済企画庁が所管しています国民生活センターと各都道府県、政令指定都市のメーンの消費生活センターとをコンピューターのオンラインで結んでおりますパイオネットという情報システムがございます。各地の消費者相談情報が入っておるわけですが、今先生御指摘の趣旨に一番合致すると思われます多重債務に関する相談件数、この最近の動きを見ますと、八九年度には六百十三件でありましたが、九〇年度には千二百六十三件と倍増しております。九一年度につきましては、昨日、十二月三日までに入力されたものの数字ですが、千七百七十件と既に九〇年度を上回って増加が続いております。
 男女別に見ますと、九〇年度で男が五〇％、女が四八％とほぼ半々でございます。九一年度に入っても同様の傾向でございます。年齢を見ますと、九〇年度で二十歳代のシェアが四三％と一番多く、次いで三十歳代が二〇％となっております。若年層のシェアがこのように高いというのが目立っております。ただし、九一年度に入って若年化が一層進んでいるかという点では、そういうことはなく、二十歳代のシェアは三九％ということで、同じ傾向が続いておるというふうに見ております。
 それから、多重債務、自己破産等に関する相談の処理につきましては、カウンセリングが必要であるとか破産手続が必要であるとか、そういった専門的な対応が非常に重要でありますので、国民生活センターでは、原則としまして財団法人の日本クレジットカウンセリング協会とか弁護士会等、他機関に紹介しているということでございます。
恐らく今お答えいただいた自然人の一万二千八百六十一件というのは八月までの累計ということだと思うんですが、その数字はいわゆるサラ金破産ラッシュと言われた八四年度をも既に上回っている、こういう状況であろうかと思います。
 そこで、これは経済企画庁の方にお尋ねしたいと思うのですが、カード破産の問題、それから若い世代の破産等の問題が指摘をされておられます。この実態はどうなのか、窓口相談業務としてどのような傾向であるのか、また、その相談に対してどのようにお答えになっておるのか、簡潔で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この自己破産の事件でございますが、御指摘のように、最近相当ふえております。ごく最近の統計で申し上げますと、平成二年度、昨年度でございますが、これは自己破産の申し立て件数、自然人と法人に分けまして、自然人では一万一千二百七十三件、それから法人等でございますが、これが七百五十九件ということになっております。これが平成三年度、ことしの事件数を見ますと、これはまだ途中までしかわかりませんが、ことしの一月から八月までで自然人の自己破産の件数は一万二千八百六十一件ということで、既に昨年度を超えておるわけでございます。法人等につきましては七百四十四件ということで、八月時点で昨年とほぼ同じ、こういうことでございますので、十二月まで来ますと、特に自然人については相当ふえるということでございます。
公明党・国民会議の倉田でございます。私は、きょうは自己破産に関係する問題と家事調停事件、特に離婚調停事件に関連して御質問をさせていただきたいと思います。
 まず自己破産でございますけれども、最近特に自己破産の増加ということが指摘をされておりますけれども、これは裁判所の方にお伺いをしたいと思いますが、自己破産の申し立ての状況及び傾向について裁判所ではどのようにおとらえになっておられますでしょうか。
学校教育法の一部を改正する法律案ということで審査をさせていただきます。
 今国会は延長になったわけですけれども、第百十二回国会の文部大臣の所信の中にこの法案の前提条件というものが既に発言をされておったと思います。高校の問題、大きく言えば初等中等教育の改善充実という範囲でございますが、この中で大臣は、「二十一世紀に向かって、国際社会に生きる日本人を育成する」、これが大きな観点だということになっているようですね。
 それで、「豊かな心をもち、たくましく生きる人間の育成」、それから「社会の変化に主体的に対応できる能力の育成」、それからまた「基礎・基本を重視」する、それから「個性を生かす」、こういった教育。道徳教育についても一層充実する、こういうことでございましたね。それで、「高等学校教育の多様化・弾力化を推進するため、高等学校の定時制・通信制課程の修業年限の弾力化を図るなど」、きょうはこの法案のように承っております。なお、「四十人学級を始めとする教職員定数改善計画の着実な推進」なんということも書いてございますね。
 それで、そうした大筋については私どもも賛同をいたしておるところでございますけれども、きょうかかっておるこの高校の多様化、弾力化にかかわる問題は、それについての修業年限の弾力化と技能連携の地方分権といったことですけれども、これは大きな改革の流れの中に位置づけられているのでしょうね。
 今度はそれを展開していらっしゃると思うのですね。その中身は後でやりますけれども。この法案はこれから展開していく上の第一弾である、第二弾はどの辺に来て、どんなふうな展開の仕方をしていこうと大体考えていらっしゃるのか、その辺の大きい展望を承っておきたいと思います。