政府の産業廃棄物についての諸施策にもかかわらず、実効は十分ではございません。今全国的にこの問題は多発し広域化し、その処理に地方自治体はどのように苦しんでいるかというのは厚生大臣もおわかりだと思います。国の施策が立ちおくれてくる関係上、現法律では太刀打ちできないという状況から、それぞれ各自治体がみずからその施策をつくろうとしている状況にあります。
 ここでお尋ねいたします。既に自治体等からこの産業廃棄物の処理問題についてたくさんの要望や陳情が出ているものと思います。私の知り得る限りでも百件を超していると思われます。その点で、どのような内容のものが要望と陳情になっているか、概略知らせてほしいと思います。
産業廃棄物の排出及び処理の状況につきましては、五年に一回全国的に詳細な調査を実施しておりまして、前回は昭和六十年度を対象にしてその実績につきまして調査をし、最新の数字となっておるところでございます。産業廃棄物の排出量を種類別、業種別に調査をし、処理状況まで把握いたしますために、各都道府県等におきまして相当程度の事務量を要しますことから、現在のところ五年間隔で調査を実施し、その間につきましては毎年度各都道府県等が把握をしております処理業者等から提出されます報告によりまして産業廃棄物の動向を把握をしているという状況でございます。
ここに昭和六十年度の産業廃棄物の排出及び処理状況という報告書があります。その後の六十年以降の推移を今報告いただきました。
 ここでお尋ねしたいのは、聞くところによるとこの産業廃棄物の排出及び処理状況という報告書は二年に一度行われているんだとお聞きしています。これは今日の状態を見れば毎年行うべきではないか、こういう意見でありますが、御所見を伺います。
お尋ねの全国の産業廃棄物の排出量でございますが、昭和六十年度におきまして全国で約三億一千二百万トンでございます。このうち再生利用されましたものが全体の四一％の一億二千九百万トン、焼却あるいは脱水等の中間処理によりまして減量化されましたものが三〇％の九千二百万トン、最後に埋め立て等の最終処分をされました量が排出量に比べまして二九％の九千百万トンでございます。
 警察庁の調査によります不法投棄でございますが、産業廃棄物に関しまして、平成元年におきまして不法投棄の検挙件数二百八十二件でございまして、不法投棄または無許可で埋立処分をされました産業廃棄物の総量は八十六万九千トンでございます。
よろしくお願い申し上げます。
 それでは次に、産業廃棄物問題について厚生大臣初め関係局長にお尋ね申し上げます。
 第一は、産業廃棄物の排出及び処理状況の問題であります。さきの百十六回国会において重大な問題となっている産業廃棄物問題についてただしたが、その後の政府の施策について伺いたい。
 産業廃棄物の排出量は日に日に増加をしています。同時に不法投棄も深刻な問題となり、地方に拡散している現状であります。全国的に発生している状況にあります。最近における産業廃棄物の排出量並びに不法投棄事犯はどのようになっているか、まずお聞きいたします。
言葉の過ぎました点はおわびを申し上げます。警察当局に情報を提供するというお話がありましたので、私はあえて先ほどのような問題を提起いたしました。
 しかし、大蔵省自身、証券局の証券取引審査室を初めとした関係の体制の整備に努めて、内部者取引と言われるような問題が起こらないための努力をいたすということについては全力を尽くすつもりであります。
いや、逆に心配しているという気持ちはわかります。私も一面では心配しているんです。ただ、ここで結論で言いたいのは、大蔵省の証券局内部に実は証券取引審査室というのが設置されたとお聞きします。この審査室の中には検事を含む十七人が情報収集に当たるということが言われております。こういうことも含めまして実は聞いているわけでありますが、今国民が考えているのは、そういう言い方をされますと、公務員の守秘義務というのを私も非常に大事にしなきゃいかぬ、こう思っていますよ。思っていますけれども、一面では大蔵省が業界の保護育成に当たっているから肝心なことになるとなかなか結論が出ないのではないかという疑問が出ているから、その点で聞いているわけであります。
 したがって、参議院でこの証券取引法の改正がなされたときに附帯決議されたときも、大蔵省と証券取引所が一体になってインサイダー取引ができないように内部体制、監視体制というものを整備したらいいのではないかという御意見がございました。その意味では、ぜひ大蔵省におきましても国民から批判を受けないように、余計な心配をかけないように、大蔵省と証券取引所との内部体制というものを充実してほしいというのが私の真意でありますから、その点をお願いしておきます。
委員御指摘のように、現行法上は発起人が七人必要でございます。例えば普通のかなりの規模の会社というようなものの設立を考えますと、発起人が七人あるいはそれ以上の人数の発起人が現実には要るわけでございます。しかしながら、中小企業、特に小規模会社の設立というようなものの実態を見ますと、実質的な発起人は一人で、形式的にそれを法律が七人要求するから七人というような形で設立手続を行うというようなことがしばしば行われることになっているわけでございます。そのために名目的に発起人にされた者が後に会社をめぐるトラブル等が生じた場合にその紛争に巻き込まれるというようなケースもないわけではないのでございます。そういったような事情を踏まえまして、通常の場合多数の発起人が関与して設立されるけれども、特に中小会社を設立するためには発起人が一人であってもそのために問題はない、こういう考え方に立ったわけでございます。
 もちろん、その裏づけといたしまして、例えば株式会社を設立する場合の出資の履行義務とか、あるいは出資についての担保責任とか、そういうようなものについて規制をある意味においては厳しくいたしておりますので、会社の財産を充実させる、つまり資本充実の原則とか資本維持の原則という面では問題が生じないように配慮をいたしておるということになっているわけでございます。結論的に申しまして、発起人が一人であっても将来株主は多数になり得るわけでございますし、また会社の経営機関としての取締役は三人以上当然必要でございますので、そういうような観点からいさましても、発起設立の段階で発起人が一人でありましても格段の弊害が生ずることはない、こういうふうに考えた次第でございます。