やはり完全な逆累進になっていると思うんですね。ということは、私はいままでの質疑で、大臣こういう点は余り御認識なくて、でかい日本経済全体は十分御認識になっておられるようですけれども、こういう庶民の税負担能力がどうであるかあるいはその中に占める逆累進の問題ですね、余り御認識なしにこの酒税の増税をお進めになったんじゃないか、こう思うんですが、そういう点でここでもう一度庶民の立場に立った考え直し、あるいは再検討、あるいはそこに思いをいたす、そういう点について御答弁いただきたいと思うんです。
ただいま手元にありますのは五十二年の家計調査の数字でございます。十分位に分けまして、第Ｉ分位が実収入で十五万円でございますが、そこの負担割合が〇・四六でございます。それから真ん中のＶ分位のところをとりますと収入で二十五万二千八百七十九円、負担割合〇・四二、一番高い所得のＸ分位のところをとりますと四十九万九千百七十一円で、負担割合〇・二四という数字でございます。
これは五十五年九月、それからこれはごく最近のものですから十一月、いずれも「家計調査報告」、総理府の統計によりますと、嗜好食品がマイナス三・五％の減少、その中で特に酒類は実質マイナス八・三％の減少、五月以降実質減少を続けていると、それは特に最近もずっと続いていると。ですから実質所得が減っている中で、普通ですと私はこれはそういうときこそ一般消費よりも飲食の方がふえると思うんですけれども、実際は一杯の酒あるいは少しの食費も節約をしていると、これが私は現状であろうと思うんです。そういうところに増税していくということ、これは私は実態に合わないんじゃないかと思うんです。
 そこで、これも資料をお伺いしますけれども、所得階層別の酒税の負担割合はどうなっていますか。
となりますと、これはかなりな額になるわけですね。で、やっぱり酒税というものはふえた分がどれだけかということももちろん大事ですが、いままでこれほど負担をしておる、そしてそれがふえるんだと、しかも最近は、御承知のとおり昨年に比べて勤労者の所得は減っているわけですから、実質に。そしていろいろな公共料金などの値上げ主なりますと、私は当然これは酒の消費に大変影響があると思うんです。
 そこで、これも大臣の御認識をお伺いしますけれども、最近はお酒の支出が減っているのかふえているのか、個人個人見まして。これは家計調査などから見てどう認識されていますか。
飲酒人口のただいまお答えございましたけれども、その中でいわゆる飲み助といいますか、毎日飲酒をしている階層でございますが、これは私ども所管ではございませんが、厚生省で五十四年の十月に調査をいたしました「保健衛生基礎調査概況」というのがございまして、これによりますと、成年男子で毎日飲酒している層は三七・二％ということになっております。女子もそれがございまして、三・七％ということでございまして、先ほど審議官からお答えがございましたように、五十五年十月の成年人口にこの率を掛けて出しますと、飲酒人口そのものが三千三百万人でございますが、そのうち毎日飲む階層は、男で千四百六十二万三千人、女で百五十五万四千人、合計いたしまして千六百十七万七千人と、こういうことになっております。
それでいまのはごくちょっと一口口にする人も含めてですが、これは世間一般に言うお酒の好きな層、いわゆる飲み助といいますかね、大体これが安定したしかも収入に比較した多額納税者で、やっぱり酒税を支えている層だと私は思うんですよ。ここがやっぱり大事な層ですが、その辺の人数は大体どれぐらいにとらえて、その人々の納税、年間に使う酒代どれぐらいか、いかがでしょうか。
その銀行の健全経営あるいは社会的責任という意味で、もう一つ代表的な問題を申し上げたいと思うんですが、それは拘束預金の問題であります。それともう一つは、今回証券会社並びに銀行が窓販をすることになります。つい邪推をするわけですが、銀行が多額の金を融資をする際に、当然出てくるわけですが、君のところこの公共債を買わないかというふうな話というのはないわけではないし、当然想定がされる。そこで昭和五十二年の六月に最高裁は——金を借りるときに十分に担保物件を出しているわけですね。土地を担保にしたり建物を担保にしたり工場を担保にして金を貸しているわけです。そのほかに拘束預金、にらみ預金というものをやっている。それが大蔵省の発表によりましても、昭和五十一年でにらみ預金が一〇％、約一割ですね。それから昭和五十二年の最高裁の判決が出た後で皆さん方がお調べになったときにも九％なんですよ。拘束預金については、われわれとしてはびたの一文も賛成しがたいという気持ちでいるわけです、まあいろんな事情がありますけれども。しかし、そういうことをある特定の金融機関がやりますと、あそこはとんでもない銀行だということで銀行の信用価値というものを下げますし、必然的にそういう銀行には余り寄りつかなくなってしまう。証券の、公共債の販売につきましても同じことが言えると思うんです。この機会に、昭和五十二年に一遍通達を出したわけでありますけれども、銀行が姿勢を正す。大衆的な銀行を目指すためには、少なくとも従来から問題になっていたような——部いま拘束預金の話を申し上げました。それから、つい昨年でありますが、ある千葉の特定の銀行の重要な幹部が選挙違反に問われる、これはもう非常によくない話だと思うんです。片方では銀行の大衆化ということを言いながら、健全化ということを言いながら、あるいは社会的責任を言いながら、そういう問題が依然として後を絶たないということではうまくないと思う。そこで改めて姿勢を正すという意味で、私が申し上げましたようなことを十分に踏まえた指導をこの際行うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。