地震災害の所管官庁を国土庁から消防、警察を所管する自治省に変更した方がよろしいという御質問ですね。
 国土庁防災局は、第二次臨時行政調査会答申及び同答申を受けた新行革大綱において、災害予防から応急復旧対策まで広範囲に及ぶ関係省庁の防災行政の調整機能の強化の必要性を指摘されたことを契機として、昭和五十九年七月に設置されたものであります。
 今次の災害におきまして、国土庁は、発災直後に非常災害対策本部を設置し、当面重点的に実施すべき応急復旧対策の取りまとめを行うなど、防災行政の推進、関係行政機関の調整等の役割を発揮すべく努力したところであります。
 また、自治省は、消防庁における人命救助などの応急対策などの災害対策上重要な役割を果たしておるところであり、各省庁にまたがる各種災害対策のうち、専門的な一分野を所掌していると承知しております。
 災害対策の全体の所管については、内閣総理大臣を長とする総理府の外局である国土庁が今後とも自治省を含めた関係省庁の総合調整を行うことが適当である、かように考えております。
専用道路でございますが、日本原燃は地震直後に巡視点検いたしまして、さらに路面の雪が解けました一月二十六日に再点検を実施いたしております。なお、県道の状況、新聞報道では県道の状況等が報道されてございますが、これにつきましては私どもも現在のところ新聞報道以上のことは特に承知いたしてございません。
確認だけしておきます。
 原子力専用道路は異常がないと言うけれども、それは地元紙にも中央紙にも載っていますけれども、亀裂がはっきり入って報道されているから。いつ調査したんですか、それだけ。
まず、道路橋でございますが、道路橋は今回の地震で大変大きな被害を受けたところでございまして、私どもといたしましても、大変こういう大きな被害が発生したということを重く受けとめているところでございまして、この被災原因につきまして徹底的に究明したいというふうに考えているところでございます。
 既に、地震工学、橋梁工学の専門家から成ります道路橋震災対策委員会というのを設置いたしまして究明を進めているところでございまして、具体的なこの委員会の検討の事項といたしましては、橋とか地盤にどのような地震力が働いたのか、またどのようなメカニズムで破壊に至ったのかというようなところを明らかにいたしまして、さらにこれからの耐震設計のあり方がどうなのか、どうあるべきかというようなことについて詳細な検討を行っていくことになっております。できるだけ早く検討結果を取りまとめていただきまして、その結果に基づいた必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
少なくとも時代に合った柔軟な対応をするようにお願いをしておきたいと思います。
 それでは最後になりますけれども、今回の地震を通して、先ほども言ったように、日本の科学技術は絶対だというそういう過信の中に、危険の上に安全を過信して我々が生活している、こう言ってもいいと思います。
 それで、建設省の関係と科技庁の関係になりますけれども、今回の地震によって今までの耐震設計というものを根本的に見直す必要があるんではないか。これは建設省の関係と科技庁の核燃施設に対する耐震設計のあり方、そしてまた六ケ所の施設に対して調査したのか。
 実態は、絶対大丈夫だと言われた設計に基づいた道路が亀裂が出て破損している部分ももはやある、港も沈下している、そういう実態で、核燃の材料、放射性廃棄物を運搬する道路に、あの程度の地震でそのような亀裂が出るようなそういう設計でいいのかどうか、その点についてお答えをいただき、その問題については後ほど専門委員会でもただしますけれども、その実態を御説明願いたいと思います。
被災いたしました水道施設の復旧に対する国の助成措置についてのお尋ねと承ります。
 水道施設の災害復旧事業につきましても、他の分野の災害復旧事業と同様な考え方で、補助する対象につきましては原形復旧に相当する部分に対して補助をするということになっております。しかしながら、原形復旧という概念の中には、例えば原形に復旧することが不可能な場合に従前の効用を復旧するために必要な施設、あるいは原形復旧することが著しく困難あるいは不適当である場合については、それにかわるべき必要な施設を用いて復旧するというようなことにつきましても対象にすることになっております。
 また、今、八戸の例で先生お尋ねの、最近の技術を適用した復旧ということであろうかと思いますが、我々の基本的な考え方は、現在一般に普及している技術あるいは基準に適した材質、工法による復旧というのは認めてきているつもりでございますが、その現場ごとにいろいろな判断があるわけでございまして、御指摘の八戸の例につきましても実地調査を終えたばかりでございますので、私どももそうした点をよく判断した上で補助の対象について考えていきたいというふうに思っております。
おっしゃるとおりだと私も思っておりまして、民間、対外的な純粋の民間金融、これは投資その他ありますが、片方で無償ないしは極めて低利のＯＤＡの枠内にあるような政策金融措置、その間に輸銀の、この準は準ずるの準ですが、準民間ベースの対外的な措置が行われてきておるわけでありまして、昨今、輸銀の統廃合とかいろいろ論議されておりますが、十分輸銀の役割というものが説明できていない嫌いもあります。
 私も大蔵省の仕事に参加をして痛感していますのは、Ｇ７等でいろいろな議論があるたびに、ＩＭＦの専務理事なんかも日本の輸銀に対する評価というのは非常に高い。メキシコの通貨問題にしましても、あるいは中近東の問題にしましても、ロシア、ウクライナの問題にしましても、あるいは途上国の十三カ国の対応にしましても、今度恐らく軽水炉のような問題が起こってきましても、この準商業ベースの、いわゆる財投資金を活用した輸銀の対応というのは非常に有用といいますか、役割が評価されているということを率直に認識をしなければいけないと思うのであります。そういう意味では、今後むしろ、そういう需要はまたこれから一層ふえていくのではないかというふうにも思っておる次第でございます。