本予算の審議を今やっているわけで、きょうはその最終日なんですから当然でしようが、いわゆるこの歳入欠陥をしないためにはおっしゃったように景気がいいということが非常に大事なんですけれども、先ほど日銀総裁にも伺いましたが、そのためには、要するに公定歩合を含め利率が高い、これを下げないとそれだけの経済成長を見込めない、そういうことを私は最終的に言いたいだけでございまして、もう結構です。
 最後に、大蔵大臣、また総理にもお考えを伺いたいんですけれども、きのう大蔵委員会で話が出たかとも思いますが、所得税減税の話なんです。
 平成元年度の物価上昇率が二・三％でございまして、二年度が三・一％、現在五・四％の上昇になっている。三年の上昇見込みは政府見通しで二・四％でございますが、税制改革以来、平成三年の末で八％ぐらいの物価上昇になるんじゃないか。これだけ物価が上がりましたら当然実質増税になっているわけですから所得税減税をすべきである。そのことを強く主張しておきたいと思いますが、最後に大蔵大臣と総理の御見解を伺いまして、終わりたいと思います。
私は攻撃しているんじゃないのです。安全性が担保されているということをいかにもひっくり返すようなことは困るということを言っているのですよ、ある意味において。
 そこで、安全委員会の方はどうですか、そういうことは全然知らなかったのですか。
お答え申し上げます。
 それぞれの蒸気発生器につきましての振れどめ金具等についての設計図というのはあるわけでございますが、その設計図どおり振れどめ金具が入っているかどうかというのが今回の問題でございまして、過去の記録によりましてもＥＣＴというのをやっております。渦電流探傷検査でございますが、この記録等を見まして、ＥＣＴがあれば映っているという可能性が高いわけでございますので、その記録でチェックをいたします。
 それから、先ほど申し上げましたように、美浜二号機、当該機につきましては、ファイバースコープ等を入れて現物を実地に確認するということで、設計図はあるわけで、それと実際の工事とのずれというのを徹底してつかみたいと思っております。それによりまして、今回の事象がどういうようなことで高サイクル疲労に至ったか、いろいろ金属破面の調査などもやっております。それを踏まえていろいろ破断のメカニズムというのも徹底して追求し、今後の施策に反映していきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について申し上げます。
 この法律案は、特例公債の発行等、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、その主な内容は、
 第一に、昭和六十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができること、
 第二に、昭和六十三年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、前年度と同様に停止すること、
 第三に、昭和六十三年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについて、健康保険法に規定する国庫補助額から六百五十億円を控除して繰り入れる等の措置を講ずること
であります。
 本案は、去る三月二十五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十三日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、四月二十二日質疑を終了いたしましたところ、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 先般、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行において、我が国を含む一部の加盟国の出資額を増額する総務会決議が成立し、我が国の出資シェアは五・一九％から六・六九％に引き上げられることとなりました。
 これに基づき、この法律案は、政府が同行に対し、十一億七千九百六十万協定ドル、米ドル換算で約十四億ドル相当の範囲内において追加出資を行うことができるよう所要の措置を講ずるものであります。
 本案は、本日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、厚生年金及び国民年金の改定措置に準じ、退職共済年金等の年金額を消費者物価指数の上昇率を基準として引き上げることとし、この改定を昭和六十三年四月分の給付から実施するほか、所要の措置を講ずるものであります。
 本案は、本日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終了いたしましたところ、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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