どうもありがとうございました。
 それでは、最後に佐々木先生、海洋のエネルギー、特に私は、最初にお話がありました波浪エネルギーには興味を持っておりまして、六、七年前から、ブイができるころから、ずっと注目をいたしておりました。また、この間も海明を見てまいりました。
 それで一つは、いま上下でありますけれども、上下運動と横の運動でございますね、この横の運動というのは、いわゆるスウェリングというのですか、うねり、大きいものは津波というのでしょうか、これは上下運動とはちょっと違う要素を持っているかと思うのです。それで、波浪エネルギーの実験式ですか、上下運動の実験式というのは、わりあいと出やすいのじゃないかと思うのですけれども、それがいまのところ、学説としては水の粒が回転しておるのだから、縦運動も横運動もひとしい、こういうふうになっておるようであります。だけれども、実際には破壊力その他というようなことを考えまして、これは違うのじゃないかと思うのですけれども、この波浪エネルギーの実験装置というものが開発されていかなければならないのじゃなかろうか、そういうふうに思います。そういった点について御意見があったら、それが一つ。
 もう一つは、私ども、今後の海洋開発について、いまいろいろな問題があろうかと思いますけれども、海洋開発基本法というようなものを定めていくべきじゃないかと思っておるわけであります。それと今度は、人の面で申しますれば、海洋開発委員会というようなものを設置していかなければならないのじゃないかと思っておるわけでございますけれども、もう私の持ち時間は余りないのですが、時間の許す限り御意見をいただければ幸いです。
やっていないといいますか、実験は先ほどのお話のオークリッジでかなりやったことがあるわけですが、この溶融塩炉がそれだけいい性質を持っていながら、なぜやられなかったのかというのは、大変むずかしいかと思うのですが、最初、原子力開発の初期の時代にはいろいろな炉をやられたわけです。溶融塩炉もありますし、水均質炉とかその他、溶融塩でなくて溶融金属の炉もつくられたというか、計画といいますかあったわけです。
 それで、その中では、この溶融塩炉というのは、オークリッジで一九七〇年代くらいに相当やって、いい結果を出しているわけです。ただし、アメリカの方針として、発電炉ということに関しては、たとえば高温ガス炉などに関してはもうやらないで、軽水炉がもう実用化されているから、それでいいじゃないかということが言われたわけです。
 それからもう一つは、原子炉というようなこれだけ大きなものの開発の場合には、単に基礎的なことができたというだけじゃなくて、関連している技術が非常にいろいろあるわけで、御承知のように軽水炉というのは、アメリカにおけるいわゆる潜水艦の船舶用炉から発足しているわけです。ですから、そういう技術的な基礎的なところで、特に関連技術に関しては初期の段階に非常に集中的に軽水炉がなされたということがあるわけです。それ以外の炉が出てくる可能性については、そういう意味でいますぐコマーシャル、商業的にやるということについては、かなりむずかしいということで、各国ともその資金が限定されている中では、むしろ軽水炉、高速増殖炉という路線をとったということが実情じゃないかと思います。
時間がなくなってしまってあれですが、もう一つ聞いておきたいのは、これはすでにどこかで実用に近いような炉もやっているのでしょうか。またやっていないとすると、大変いろいろな利点があるようでございますけれども、どうして余りやらないのか。ぼくたちも原子炉と言いますと、すぐ軽水炉だ、あるいは増殖炉だ、あるいは重水炉だということになっていて、これは余り有名ではないのじゃないかというふうに思うわけでございます。この点は大島先生に承っておきたい。こんなにいいものであるなら、どうしてこれが有名でないのか、いかがでしょうか。
原子炉といいますと、溶融事故というかメルトダウンと言われているものですね、そういう心配を私は一番するわけでございますけれども、これは燃料が固形ではなくて、初めから熱い何か液体になっておるわけですね、そうすると、メルトダウンというようなことについてはこれはどうなりますか。
お答えをいたします。
 天災融資法の発動の際は経営資金の融資総額を政令で定めることになっておりますので、融資希望額の把握につきまして、従来から、天災が終息後原則として十四日以内に都道府県知事は地方農政局長に報告し、これをもとにして地方農政局長は天災の終息後二十日以内に経済局長に報告するということに通達をしてございます。なお、この調査は、市町村が被害農林漁業者からの聞き取り等の方法によりまして把握いたしました結果に基づきまして、都道府県が報告を受けこれを取りまとめることになっております。
 現在どういう状況になっておるかと申しますと、今回の冷害等に関する融資希望額の集計に当たりましては、天災がほぼ終わることが見込まれた九月の末に、十月二十日をめどに報告するように電話で地方農政局に連絡したところでございます。これによりまして地方農政局は、それぞれ集計の余裕を若干見込みまして、都道府県の融資希望額の提出期日を定めて報告を求めているというふうに考えられます。
 ところで、お尋ねの件でございますけれども、実は私もこれを承りましてちょっと驚いたのが実感でございます。天災融資法の発動に当たりましての資金需要調査は、あくまでも適切な融資総額を定めるためのものでございまして、いやしくも被害を受けた農業者等が具体的に融資申請を行った場合には、その融資を受けられないということはないということでございまして、その点十分に配慮してまいった次第であり、今次災害についても同じでございます。したがいまして、あくまでも調査段階と申請段階とは当然切り離して考えられるべきものであるというふうに考えております。
 これが末端に指導徹底していなかったという点でございますが、実は融資希望額の調査につきましては昭和三十八年の四月から毎回実施しておるわけでございまして、先生も御案内のように天災はほとんど毎年のようにやってまいりますから、私どもとしましては当然このような基本的な考え方は徹底しているものと思いまして、緊急事態でございますから電話で連絡したということでございますが、その点がなお十分に徹底していなかったということははなはだ残念でございます。したがいまして私どもといたしましては、この話を聞きましたので、直ちに地方農政局に対しまして、全地方農政局でございますが、このような誤解が生じた、したがって、その点については誤解がないようにするようにということで指導をいたしたところでございます。今後の対策につきましても、なおこのようなことが起こらないように十分に気をつけて指導してまいりたいというように考えます。