日米防衛協力のための指針の見直しに関するお尋ねですが、主な研究・協議事項のうち、日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力については、先ほど総理もおっしゃいましたように、憲法の枠内で今後具体的な機能及び分野を抽出し、日米防衛協力の今後のあり方について検討を行うこととしており、現時点でその具体的内容について申し上げることは困難であります。（拍手）
次に、国土庁長官にお尋ねをいたします。時間が余りありませんので端的に申し上げます。
 日本のこの数年のまさに狂乱ともいうべき地価の高騰、そのことは大切な国民の皆さん方の住宅の願い、マイホームの夢を吹き飛ばす、そして長時間かかって通勤をされるというような問題、いろいろな問題を引き起こしていますね。それから、もちろん国土を建設する、あるいはいろいろなものを建設する、そういう道路、住宅など公共投資の問題にも重大な影響を及ぼしているということは言うまでもないことだと思います。
 そういう中で、国土庁としてもこれまで土地対策にいろいろ御努力をいただいたわけでありますが、最近は十一月十四日に公定歩合が引き下げられる、こういう一つの金融緩和がありました。そしてまた、そういう状況の中で、いわゆる不動産業界を中心に財界はへ一例を挙げますと、東急不動産の社長の安芸さんなどは、今度の公定歩合引き下げでは、「住宅需要回復にはつながらず、景気浮揚効果もない」「早期のもう一般の利下げが必要」そして「土地融資の総量規制の撤廃」が必要だ、そして「地価は完全に沈静化しており、利下げによる反騰はない」などと言っておられるのですね。あるいは、坪井不動産協会会長は、「今回の利下げにある程度の効果を期待したいが、不動産向け融資の総量規制が継続している限り、梗塞状態を抜け出せない。総量規制は早急に解除すべきだ」このように述べておられます。
 そういう状況の中で、大蔵省は二日、「総量規制はあくまで臨時的な措置。総合的な土地政策を進めてもらう必要があり、すべての人が住宅を手に入れられるほど地価が下がるまで、わき役の総量規制を続けるわけにはいかない」といって、総量規制の年内解除の方針を明らかにした、このように言われております。そういう中で国土庁長官は、国土庁の調査の結果もまだ明らかになっていない時期に大蔵省がこのように言うのは適切ではないのではないかなどと言われた、このように私は新聞記事で伺ったわけであります。また、綿貫幹事長が、総量規制の解除を年内にやるというようなことを言われたという報道もあるわけですね。私は、これはとんでもないことだと思うのですね。いわゆるバブル経済、株と土地という問題がその中心的な役割を果たしたと思うのですが、そういう中で銀行を初め金融機関の土地高騰を助長した役割というのは非常に大きいものがあったと私は思うのですね。
 しかも、最近の大蔵省の数字でも、ことしの九月末、全国銀行の不動産向け融資残高は四十九兆五千億、依然として前年同期を上回っているのですね。さらに、リース業などノンバンクの業種別貸し付け、これはちょっと古いのですが三月末、これでも、大蔵省が確認できた二百六十八社の貸付総額のうち、四二％に当たる二十七兆四千億が不動産、建設業に向けられておる、こういうことですね。しかも、総貸出残額に対する不動産業向け融資残高、これが、昭和五十八年三月には六・九八％だったのが六十二年三月には一〇・一六％になり、そして最高は平成二年三月の一〇・七四％、ことしの九月でも一〇・一六％、非常に高水準にとどまっているのですね。こういうのが現状だと思うのですね。
 そういう中で地価も、ことしの十一月二十二日、日本不動産研究所の発表した九月末時点の市街地価格指数によりますと、住宅地の平均価格は、大阪府で一二・八％、東京都区部で四・三％下落となったが、一方、三大都市圏と政令指定都市を除く県庁所在地の平均は二・三％の上昇ということですね。栃木県などは一四・一％の上昇、こういう数字もあるのですね。こういうのが実態だと思うのですね。都市部では幾らか下落をしたけれども、まだまだこれは超高値でとどまっているというのが現状だというふうに私は思うわけであります。
 そういう状況の中で、先ほど申しました融資の総量規制を緩和をする、こういう問題が出てきたのですけれども、私もこの問題で、これは土地特ですけれども、平成元年の六月に野中国土庁長官、十一月には石井国土庁長官に金融機関の規制をすべきだということを本当に強く要請をいたしました。当時はひどい話で、もう末端の金融機関が、農協なども物件を示して、これをお金貸すから買え、買ってくれませんかなんというようなことまでやっていたというような話がいっぱいあるのですね。そういう状況の中で、しかしなかなか、やりますよというお話でしたけれども、具体的にそれがやられたのが昨年の四月、非常におくれて、毎日新聞なんかに書かれておるのですが、これはもう一年早く総量規制をやっていれば、この土地の高騰を大きく抑えられたのではないか、こういう考え方もあるのですね。それに比べて、やるときは非常におくれて、今度これを緩和するときは非常に早い。もう私はとてもとても納得のいける問題ではない、許されない問題だと思うのですが、そういう点で、ちょっと長いこと言い過ぎたのですが、長官に今の地価の状況をどのように認識をされておるのか。私はもう非常に高きところでとどまっておる、まだまだとどまっておるというふうに考えるのですが、それはどうなのか。それから規制は、私はぜひ続けていただきたい、そのために努力をしていただきたい、このように考えるのですが、その点での長官の御所見を伺って終わりたいと思います。