港湾の利用者に対して、その港の利点等を宣伝をしたり、よく理解をしていただくことによって、その港の利用を促進をするという意味の活動を言うのではないかと思っております。
閣議決定におきまして、地方公共団体に移管をするものとしてその条件を整え、整備するという閣議決定がございました。で、その方向と違うのではないかという御指摘かと思いますが、私どもその閣議決定の中身を、そのように港湾管理者の直営と申しますか、港湾管理者が直接管理運営をするという形にするというふうな決定であったというふうには考えておりませんので、港湾管理者主体に運営をするということは、その当時の閣議決定の趣旨だと考えておりますが、これが直接管理運営をする直営方式であるのか、あるいは管理者が主体となって設立する別の法人に管理をさせるのか、そういったことも含めてその条件の整備を図るのだというふうに考えております。そういう趣旨で、その後港湾審議会の管理部会におきましていろいろ御審議をいただいたわけでございます。
 その御審議の結果、やはり港湾管理者の直営よりはこういった形で、指定法人というような形で処理をするのが今後の外貿埠頭の運営をスムーズにするために適当であるというふうな趣旨の御答申をいただいたものですから、これを実施したわけでございます。
 それで、先ほど御答弁申し上げましたように、湾全体の一体的な管理運営という意味から見ると逆行ではないかという御指摘でございますが、私どもは確かにそういう面から見て、そういうふうに論じてまいりますれば逆行という面もあるいはあろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、それを上回るメリットがこういうふうに四つに分けたことによって生じるだろうというふうに考えておりまして、そういう意味では十分行政改革の趣旨にかなうものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 なお、先ほども補足的に申し上げましたが、それぞれの港が一体的といいますか、共通の問題をよく相談をしながら管理運営されるということの必要性は十分ございますので、四港の協議会をつくることによってその間の調整を図りながら、先ほども御指摘ありました過当な競争等につきましても、協議会の場でもそういう議論がなされましょうし、それから運輸大臣が計画の認可をすることになっておりますのも、そういった意味での非常に適当でないような競争がなされ、将来の建設等にそういった事情が出てまいりますればこれをチェックするという意味で運輸大臣の認可にかからしめるといったような所要の監督もいたすことにしておるわけでございます。
進学率が九四・二％にもなっておる、事実上準義務教育化しておる、私はこう言えると思うのです。高校卒業の生徒のうち四一・五％が社会へ出る、それから三一・九％は短大その他大学へ進学する。これは社会にとりましても、また高等教育の基礎という角度から見ましても、非常に重要な意義を持っておるんではないか。だから国際人権規約におきましても、中等教育の面において、すべての者が一般に中等教育を受けることができるように、かつ開放されているものとしなければならぬ、こういうことも言われていると思うわけであります。私は、文教委員会の所信表明とただいまの御見解からいって、また国際人権規約からいっても重要な意義を持つ今日の高校教育が、さまざまな矛盾と問題点を抱えておるということを指摘したいわけです。
 特に父母の教育費の負担、これが私立高等学校の場合大変な状況になっておる。ここに今日の高校教育の最大の矛盾の一つがあるんじゃないかというように思うわけです。この矛盾を解決することが、高校教育の本来の意義を生かしていく上でいま不可欠になっておるのではないか。高校全生徒数四百四十六万人のうち百二十九万人、二八・九％、約三割が私立の高等学校で学んでいるわけです。したがって、私学への公費助成の拡大、とりわけ父母や生徒に対する直接の補助、これが非常に重要になっておるし、これを求める運動が全国で進んでおる、このことを重視する必要があると思うわけです。
 いまの九十四国会におきましても、父母の負担を軽減すること、公私格差を縮小すること、授業料等学費に対する直接的な助成を大幅に行うこと、こういうことを内容とした請願署名がすでに二百万も、わが党だけでも来ております。
 大阪では、去年の十月に大阪私学助成をすすめる会というものがつくられておりますが、大阪府議会に対する請願署名をやっております。おまえらが怠けたから私学や、こういうような偏見が世間にはまだあるわけです。そういう中でお母さん方が街頭に立ち、あるいは団地の住宅を一軒一軒訪ねながら約二百万の署名を、ことしの一月三十日に大阪府議会に出しておりますが、これは四名に一名の大阪府民が署名をしたということになるわけです。また京都では、経常費の二分の一の補助を義務づける条例制定の署名運動であるわけですが、七十万人の有権者から署名を集めております。これは京都の有権者の四割に当たるわけですね。愛知県でも二百三十五万人の請願署名が県議会に出されており、一万人の大集会もやられておりますね。
 毎年、国会に請願署名が出されますが、昭和四十六年から五十四年の間に三千七百四十一万の署名が国会に出されておるわけです。昭和五十四年には、この年だけで一千万の署名が出されておるわけです。これほど多数の請願署名が国会に出されるというのは、私は日本の議会史上でもまず前例がないのではないかというように思うわけです。
 そこで、大臣にお尋ねしたいわけですが、なぜこれほどの運動が起こっておると思われますか。また、この運動をどう見ておられるか、この点をお聞きしたいと思うわけです。
    〔愛野主査代理退席、主査着席〕