このたびの改正案で国立学校設置法の改正部分が入ったわけでございますが、この提案につきましては、私どもとしては、国大協の香月会長代理とはいろいろ接触する機会がございまして、この趣旨が議員提案で提出されるに至った状況については、私どもが事情を承知いたしまして、その情報は香月会長代理にすぐ連絡をとったわけでございます。
 なお国大協では、国立大学が今日まで社会的に大変大きな役割りを果たしてきているところでありますし、また国立大学に対する国家的な、国民的な要請が大変増大しているところでもありますので、このたびの法案を契機といたしまして、国立大学の整備充実ということが、基本的にと申しますか、あるいは一律的に抑制されるのではないかという危惧の念は抱いているようでございます。それらに対して国大協側の意向は、私ども事務的には、党の文教部会の責任者でございます部会長にも御連絡はいたしたわけでございます。
 文部省側の考えといたしましては、これまでも……（嶋崎委員「経過だけ」と呼ぶ）以上でございます。
私は日本冷凍空調工業会の黒田安定でございます。
 本日は、物品税問題について業界の立場から意見を申し述べる貴重な機会をお与えいただいたことをまことにありがたく存じております。
 私どもの業界は産業用、商業用、家庭用のいわゆる冷凍空調機器及びその部品を製造するもので、最近は環境保全、食品衛生などの面から当該製品の需要が高まり、昭和五十四年度の生産は一兆三千五百億円の実績を上げております。しかしながら、昨五十五年度は一般的な景気の落ち込みとまれに見る冷夏により、一兆三千三百億円と二百億円落ち込み、これまで順調な伸展を続けておりました当業界は大きなショックを与えられたのでございます。
 ところで、今回の物品税改正案によりますと、私どもの関連製品のうち新規課税対象とされているものとして、冷水製造機と冷暖房用の放熱器が挙げられており、また現行課税物品である自動車用冷房装置の税率の引き上げ、同じく現行課税物品であるルームクーラー、大型冷蔵庫の課税範囲の拡大が、ございます。
 そこで本日は、業界にとっていろいろ問題もあり、特に今回の新規課税対象とされている冷水製造機及び冷暖房の放熱器について説明させていただきたいと存じます。
 初めに冷水製造機ですが、これは業界ではチリングユニットまたはチラーと呼ばれており、簡単に申し上げれば冷たい水をつくる装置のことをいいまして、冷凍用圧縮機、凝縮機、水冷却器及び各種のコントロールの機器を一つにまとめてユニットにいたしたものでございますが、冷水製造機のみでは空調設備としての用をなさないものであります。
 また、用途といたしましては、精密工業、電子計算機室、ホテル、病院などの空調用、また食品加工のための冷却、冷蔵用、各種化学工業の製造工程における冷却用、その他一般住宅用の空調、地下鉄工事凍結工法、トンネル工事の凍結工法などの工事用に用途、が分けられております。
 能力は、圧縮機の出力が〇・七五キロワットから九十キロワットを超えるものまで多機種にわたっておりますが、今回の課税対象とされている七・五キロワット未満の製品に限って申し上げますと、これは出荷台数として初年度三千五百台、次年度以降一万台、金額として出荷金額は初年度十四億七千万円、次年度以降四十五億円でございます。税額として初年度の五％が約八千万円、次の一〇％で四億五千万円、一五％で六億七千万円になる予定でございます。
 次に、冷暖房の放熱器について申し上げます。
 これは業界ではファンコイルユニットという名称でなじんでおりますが、その製品はターボ式冷凍機、吸収式冷凍機、チリングユニットと呼ばれる主として大型冷凍機やボイラーなどと組み合わせまして、冷房または暖房をしようとする室内に設置し、冷水または温水の供給を受けて冷風または温風を送るユニットで、その内容は熱交換用のコイル、ファン用電動機を内蔵しているわけでございます。
 用途といたしましては、やはりビル、病院、ホテル、船舶など大きな建物、特に部屋数の多い建物の空調システムの端末機器として使用されております。したがいまして、ほとんどのものが半製品の状態で工場出荷され、現場で最終状態に組み合わせられるか、あるいはその建物に合わした特別仕様の注文品なんであります。
 流通面におきましても、店頭販売とか直接ユーザーに手渡されるものではなく、メーカーから建設業者や設備業者を経由して出されるものでございます。
 また、この放熱器は冷水製造機と同様に現場での付帯工事が多く、きわめて設備性の高い製品であります。その出荷台数としては、初年度は十四万五千台、次年度以降が三十四万五千台。出荷金額として初年度が七十三億円、以降が百六十二億円。税額としては初年度五％で約三億六千万、一〇％で約十六億二千万、一五％で二十四億三千万円になると考えられます。このうちの約六〇％の生産シェアを占めているのがいわゆる中小企業であります。
 以上、今回新規課税対象とされた二つの製品の説明、状況、問題点などについて概略申し上げましたが、ここで改めて物品税についての業界の考え方をお話しさせていただきたいと存じます。
 わが国の財政再建のため関係各位の真摯な御努力については深い敬意を払うものでございますが、また業界としても物品税の増額を歓迎するものではございませんが、協力すべきことは協力せざるを得ないと考えているわけでございます。
 今回の物品税改正に当たって業界としては、一つ、急激な課税範囲の拡大による業界の混乱の排除、二つ、特定業種に偏重する税負担の排除、これを眼目として検討さしていただきました。この一の場合、物品税の課税範囲において近年拡大の一途をたどっておりますが、そのため当業界においては、いままで物品税納税の経験の全くなかった企業が新たに納税義務者となり、しかも企業規模としては、その中で特に冷暖房用放熱器、大型冷蔵庫の場合でございますが、中小零細企業が多数を占めております。そのため、その金融面、事務量の増加は経済基盤を圧迫しかねない状況にあります。また課税範囲についても拡大の一途をたどることはいささか懸念がございます。業務専用や生産設備的なものについては、課税対象になさるお考えはないものと確信いたしておりますが、課税範囲についての明確な定義、指針など今後のためにも御指導いただきたいと存じます。
 次に、特定業種の税負担の偏重でありますが、現行課税物品の課税額を見てみますと、五十四年度において自動車と家電空調機器で全体の七〇％強になっております。これは御検討の余地を残しているのではないかと存じます。
 いずれにいたしましても、私ども納税者が納得のいく物品税でありますよう、その課税品目についても課税範囲についても、そしてその税率についても、さらに納税事務の簡素化についても、業界の事情を十分に御理解賜って格別の御高配と御審議をお願いいたしたいと申し上げる次第でございます。
 終わります。ありがとうございました。