先ほど局長のお話に出てまいりました多チャンネル時代における視聴者と放送のあり方懇談会というのがありまして、そこの中で、放送機関だけがやるんじゃなくて第三者の機関をつくってそこに苦情を処理させる、つまり放送事業者がやるとどうしても自分に都合のいいように解釈をするので、これは純然たる第三者にそれをさせるべきだという非常に強い御意見がありました。
 当初、民放連、いわゆる規制の問題と絡んでそれについては反対の意見を出しておりましたけれども、その後私も民放連の五社長会に出ましていろいろ相談をいたしました。このことについては、やっぱり皆さんが納得のいく形をつくらなければいけないというふうに考え方が変わってまいりまして、ただいま最後の詰めを急いでおりますが、第三者による苦情処理をする機関というものを設けるつもりでございます。
 当然、ＮＨＫ、民放が事務局をつくったり資金を出し合ったりするようなことはいたしますけれども、例えば評議委員とか苦情処理の委員会の委員のメンバーとかいうのは完全に第三者の方でお選びいただいて、そしてきちんとした対応をしていただこうということでございます。その委員会が出された結論、これについては放送局側はそれを重く受けとめて、自分のところできちんと処理をするということになっております。ただ、余り何でもかんでも持ち込まれると大変処理に困りますので、特に放送法上の問題とかあるいは人権の侵害に関する問題等々に限ってそれは苦情処理機関にかけようということになっております。まだ細かいところは詰めておりませんので、間もなくきちんとした形で発表したいと思っております。
わかりました。
 私も一人の親として、何とか一日も早くそういう制度を入れていただきたいと強く思うのでございます。
 それから、最近、ＮＨＫと民放が番組苦情対策機関ですか、それをおつくりになったと聞いたのでございますが、その辺をちょっとお話しください。
先ほど局長から答弁いたしておったようでありますが、今すぐ我が国の場合このＶチップを導入するということは簡単ではない、こういうように考えております。十分これから放送事業者とも検討、研究をさせていただくということで御理解を賜りたいと思います。
だから、それはもう事情が違うとか、そういうことはいろんな面に、別にこれだけじゃなくていろんなことも僕は当たると思うのでございますが、しかし今、そういう青少年に、特に低学年に与える影響というのは、これは大きいということは皆さんわかっているわけですから、ひとつ、今レーティングという言葉が出ましたが、それがまだできていないとかいろいろあるでしょうけれども、それをより一層早めるように私は指導していただきたい、そう思ったのでございます。
 大臣、いかがですか、Ｖチップのことについては。
昨年の末に、多チャンネル時代における放送と視聴者の関係の懇談会がありまして、ここの青少年の保護ということは大きな課題でございまして、かなり議論をしていただいたわけであります。
 若干御紹介いたしますと、レーティングというものが日本でできていない、それでいきなりＶチップというものをつけた受像機を発売する、それを法律で決めるというのは時期尚早ではないか。まずその前に、民間放送事業者とか放送事業者でどういう番組がいいか悪いかということを表示することさえまだしていないわけです。新聞の欄にこの番組はこういう番組でありますという表示もまだないわけで、そういうものもないのにいきなりどうかということも一つありました。
 それから、先生御指摘のように、諸外国を見てからでは遅過ぎるということでありますが、日本とアメリカでは事情も違います。だから、やはりアメリカでもいろいろ動いているようであるから、こういう状況も見たらどうかという意見もございまして、そういう中で、私どもといたしましても、直ちにということでは必要ない、必要ないといいましょうか、直ちにＶチップを導入することはどうか、こういうふうに思っているわけでございます。
デジタルの方はわかったんですが、Ｖチップですね、時期尚早であると。私、正直言って余りそうは思わないんですよ。
 これ多分、アメリカのやることの情勢を見てとかカナダの情勢を見て、それからひとつ考えようかという部分もあるんじゃないかと思うんですが、私これ一刻も早くやってもらいたいと思うんです。事実、テレビの影響でそういう犯罪が起きただとか、言うなればまともに低学年の子供たちが受けとめちゃってそういう犯罪に走ったとか、いろいろなものが出ていることは確かなんですよ。その辺どうですか、早めるとか、もう少し研究してどんどんやっていこうとか。
それでは次に、総理の訪豪、オーストラリアをお訪ねになったときの件について質問をさせていただきます。
 旧来、ウィリアム・ペリー前国防長官が繰り返し口にしていたことでありますが、日米安保が西太平洋での北のいかりであるとするならば、米豪安保は南のいかりに当たるとして、非常に重要な米豪安保協定であり、もともとこれは一九五一年、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランードの間に結ばれた軍事同盟でありまして、その後、一九八〇年代の半ばにニユージーランドが非核政策に転じたために、アメリカからこの軍事同盟については凍結状態に置かれていた。しかし、実質的にその後もアメリカとオーストラリアの間においては非常に緊密な連絡がとられ、また去年の七月には首脳会談も持たれ、そしてことしの三月には沖縄から米軍の海兵隊が四千人も参加したという大規模な軍事訓練が行われて、その米豪軍事同盟のきずなというのは一層深まってきている。非常にこの東アジア太平洋地帯におけるオーストラリアの安全保障ということは、同盟というのは重要視されてきている。
 私は、日米安全保障条約はもちろんでございますが、加えてこの日豪安保、さらに将来的には韓国も緩やかな協調関係が生まれてくるのではないか。日本、アメリカ、韓国、オーストラリアと、こういった同盟関係が生まれても不思議じゃないというふうな将来の兆しであるという見方をしております。
 であるならば、日本には今四万七千人の米軍が常駐しておりますし、韓国には三万七千人、洋上に一万三千人、締めて東アジア太平洋地帯に十万人近い兵力があるわけでございますが、一方でオーストラリアの米軍の駐留は三百十五人にすぎない。だから、四カ国が本当に同盟関係をこれから築き上げて、実際その東アジアと太平洋地域の安全保障にしっかりと取り組んでいこうという意向であるならば、オーストラリアにもう少し負担をお願いしても不思議ではないんじゃないか。ですから、国道一〇四号線越えの実弾射撃訓練ですとか、あるいは私は普天間基地が移転するというそのヘリポートの建設もオーストラリアにお願いしても不思議はないんじゃないか。
 今回、どういうお話をされてきたかわかりませんけれども、余りどうも面首脳も積極的でなかったような気がします。沖縄の負担を軽減するということを口を開けば二言目には総理はおっしゃるわけですから、大きな可能性として受け入れ態勢がある、例えばオーストラリアの場合は日本との面積比率が二十倍であります。それから、その反面人口の比率というのは日本の七分の一。大変大きな国土と国力を持っている。そういうふうに真剣な沖縄の基地の移転の相談をされていない。御意見を拝聴したい。