それは、一つの市が全国共通のものを定めるというのはもともとできないわけですから、今の答えを最初から言ってもらったらよかったわけです。
 次に、一生懸命に住民の皆さんが分別排出して自治体が収集したとしても、一体どれほどの廃棄物が再資源化、再利用化されるのか。ごみ減量化の将来の見通しはどうなるかということがやはり問われてくると思うのです。
 先ほどのやりとりなんか聞いておりましても、九〇％のリサイクルによって最終処分量が現在に比べて五五％減少できるというお話がありました。問題は、大体こういう推定をするときに、一つの方程式の中で、係数と初期条件と境界条件を入れて、そして何年度という数値を入れれば何％減少というのが出てくるわけですから、この五五％という計算をされたのは、九〇％リサイクルの時期はいつになると見てこの数字を出されたのか、これを伺いたいのと、そのとき、ごみは容積でどれぐらい減少するのか。また、その時期に応じて施設整備の段取り、そのための財政負担を国の方はどういうふうにしようとお考えか。また地方はどういうふうにする見通しを持っているのか、ここのところを伺いたいと思います。
市町村が、その市町村の区域に限って、先ほど私が答弁いたしましたような排出禁止物というものを条例で定めるというようなことにつきましては、それは可能でありますが、全国統一、全体的にということは法律でないとできないということでございます。
ですから、すぱっと答えていただいたらよくわかるのですが、今度の法律ができても、自治体として扱えないものについては扱えないということで指定することを妨げるということにはなっていかないということですね。その点だけ確認しておきたいと思ったのです。
ただいま私が答弁しましたのは、法律に基づく適正処理困難物の指定というのは、法律に基づくわけでありますから、市町村独自にはできないという答弁をいたしたものでございます。
 また、市町村は一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないというふうにされておりまして、この計画において、みずから収集・処理能力等を勘案し、市町村のごみステーションヘの排出を禁止するという、いわゆる排出禁止物を定めることは可能となっております。また、これらにつきましては、条例により事業者に処理の協力を求めているケースも多いわけでございます。
厚生大臣が全国を調査して指定するというものでありまして、市町村が独自に指定するということはできないわけであります。
 厚生省では、平成七年度に全国の市町村における排出禁止物の取り扱い状況を調査することにしておりまして、その結果も踏まえまして、必要に応じ適正処理困難物の追加指定を検討してまいりたい、このように考えております。
廃棄物処理法第六条の三に基づくいわゆる適正処理困難物につきましては、厚生大臣が全国的な一般廃棄物の処理状況を調査し、現に市町村がその処理を行っているものであって、市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が全国各地で困難となっていると認められるものを指定するものでありまして、これを市町村が独自に指定するということはできないものでございます。
次に、この法案で、現行の廃棄物処理法第六条の三に基づく適正処理困難物の扱いですね。これは先ほど委員の方からの質問もありましたけれども、この適正処理困難物の指定については自治体が独自に指定することをこの法によって妨げない、この点はきちっとしておるのですか。
現行再生資源利用促進法は平成三年度に施行されまして、例えば特定事業者として、紙製造業あるいはガラス容器製造業等が指定されております。今回、本法案が施行された段階において、今委員御指摘のように、再商品化製品を利用し得る事業者を特定しまして義務をかける等、いろいろな工夫ができると思っておりますので、現行再生資源利用促進法を目いっぱい活用していくことを考えております。
自由民主党の竹山裕であります。
 私は、前国会では小渕内閣の一員として閣僚席に座らせていただいておりました。今回はサイドが変わりまして予算委員会のメンバーの一人として質問をさせていただきますので、小渕総理初め関係閣僚、よろしくお願いをいたします。
 小渕内閣発足以来七カ月になろうとしているわけでありますが、この間、戦後最大のデフレ不況、金融危機をいかに乗り切るか、経済再生内閣の最大の課題に懸命に取り組んでこられました。かつてない規模、内容の財政出動、減税等やるべき対策はほとんど打ち出して、その効果が徐々にあらわれてきております。まだら模様、跛行性はありますが、明るい兆しも出てきているわけでございます。このように小渕総理のまさに生命を賭しての不況克服への取り組み、また短期間に首脳外交を積極的に展開されてきたことなどによって、真剣な政治姿勢が国内外の評価を高めつつあります。過激なスケジュールの中で総理のおそばに弥勒菩薩のほほ笑みのような千鶴子夫人のお顔が見えるとほっとしたり、これがまたベターハーフ、よりよき半身というのはかくのごときものかなと思ってみたりしているところでございます。
 ところで、国民の不安は、まだ景気底入れの実感は乏しい、さまざまな心配をしていることも少なくないわけでありまして、消費を拡大し、景気を回復軌道に乗せるために不可欠の要諦であると。
 総理は、年頭の記者会見で内閣の取り組む課題として五つの安心、真の豊かさの実現を強調されました。経済再生への安心、雇用への安心、豊かな地球・国土・地域環境への安心、老後を含めた国民生活への安心、育児と教育、子育てへの安心、これらはいずれも国民の皆さん方が抱いている不安をなくそうという総理の決意表明と思います。経済の再生、雇用はまさに待ったなしの課題であるし、また環境、老後の生活、教育等は中長期的な方針を明確にして取り組んでいかなければなりません。
 国民の望んでいるわかりやすい政策課題のもとでそれを実現するために政策を総動員し、体系化して国を挙げて取り組むことが重要であります。そのために、総理は施政方針演説でも繁栄へのかけ橋、安心へのかけ橋等の五つのかけ橋を打ち出しておられ、国政の運営の基本とされるものと理解しております。
 このような総理の基本課題、新たな政策への取り組みにより二十一世紀において真の豊かさを実現し安心して暮らせる日本になるような大きな期待を持っておりますので、まず最初に総理の御決意を伺っておきます。