昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
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住民の避難に伴う住居の確保というのは非常に重要な問題で、御指摘のとおりでございます。応急仮設住宅の供与について政府は地元地方公共団体といろいろ協力をしながら現在進めておるところでございます。国が地方公共団体等の協力のもとに応急的に必要な救助を行い、災害にかかった方々の保護と社会の秩序の保全を図るという災害救助法の趣旨を最大限尊重いたしまして、国としても応急仮設住宅等の供与を行う長崎県に対しましてでき得る限りの財政支援をしていく考えでございます。
それでは、時間がなくなりましたから最後に大臣にお願い的にお尋ねしておきたいと思うのですが、財政支援の問題です。これは、大蔵省なり自治省なりに具体的にお尋ねをするのがいいのかもわかりませんが、やはり主管大臣としてのお立場で見解をひとついただきたいと思うのです。
 私も今度参りまして、応急仮設住宅が既に着工されて、一部早いのは完成しつつあるのですけれども、幾ら出したと聞きましたら、二百三十万というのですよ。そうすると、今の基準でいくと大体百二十万弱ですからね、これは大変な超過負担になるのではないのかと県の職員と話をしたのです。一つ例をとってもそうなんでありますが、単なる補助の問題だけでなくて、もう御存じのように自治体はいつも超過負担でも悩まされているわけですね、補助金そのものもありますけれども。そういうことになると、これは大変な財政的な負担が出てくる。これらを含めて政府は十分な今回の災害に対する地元自治体に対する財政支援をぜひお願いをしたいと思いますので、ひとつその辺の御見解をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
ただいま先生のお話がございましたように、島原におきまして、事業所の状況、私も先ほども御答弁申し上げましたが、休業がふえておる。もちろんその休業の起こり方も、一つは事業所そのものが被災をする、そういうケースもございますし、交通規制の影響を受けまして、あるいは避難をされるということで人手の方がいなくなってしまう、そういうふうな休業、そのいずれも起こっておるように聞いております。
 そこで、雇用対策としてというお話でございまして、先生御指摘のような点につきましては既にもうやっておるところでございまして、加えてという点でございますが、私どもとしましては、今動きを十分見きわめるべきときではなかろうかと考えております。
 一つには、先ほど申し上げましたように、事業所の活動が今回の災害なりいろんな影響でとまっておるという状況につきましては、当然できるだけ早い再開ということを予定されておられるでしょうし、また人が通えないというふうな状況につきましては、もちろん交通規制問題だけではなくて住んでおられる場所の問題もございますし、今時点、どういうふうに生活設計といいますか全体の体制を整えていくか、そういう段階ではなかろうかと思いますので、今直ちにどういう対策をとるというふうな点につきましては、既に別の機会に御説明しましたように、とりあえず失業手当については十分お支払いできるような措置を講じつつ、いろんな御相談事もあろうかと思いますが、場合によっては臨時的にもお働きになりたいという方もおられようと思いますので、そういう相談機能につきましては十分きめ細かくやってまいりたいということを現在考えております。
それでは、もうこの問題はこの辺でおきまして、先ほどちょっと大臣も何か触れられましたので、若干私もせっかくですから触れてみたいと思うわけでございます。
 それこそ、トヨタ、日産につきまして、昭和五十一年度分までさかのぼり、法人税八百億円、地方税四百億円の還付が行われたわけでございますが、両社の米国子会社を通じて日本の税収が結局米国に納税をされたわけです。今後、円高傾向あるいはダンピング監視の点から、例えば電機関係あるいはハイテク関係、そういうものにも続々波及してくることがあるのではないか、そのような心配をするわけでございます。
 大蔵省の方にお尋ねをしたいと思うわけでございますが、これは国際税務研究会が出しております「国際税務」の一月号、年頭所感で、国税庁国際業務室長川田剛さんがこのようなことを書いていらっしゃるのですね。「我が国の移転価格税制が本格的執行に入る本年以降においては、我が国サイドで更正を行うケースもふえてくるものと思われる。従って、納税者サイドとしてもこの分野に関する知識は、今後さらに必要になってくるものと思われる。」云々、このようなことが年頭所感で書かれているわけです。
 そうしますと、この問題も、もう一つ新たな日米間といいますか国際間といいますか、一つ間違いますと新たな摩擦が起きてくると思いますし、同時にこれは地方税にも大きく影響するわけですね。多分ほかの委員からも質問があったかもわかりませんが、例えば今回にいたしましても、たしか地方税で四百億円だったですね、それぐらい還付をされているわけです。地方税というのは基盤が弱いですから、うんと古いのまで一遍にいきなり還付ということになってきますと、地方行政というのは、こういうものが次から次へ出てきますと、本当に大変なことになってくると思うのです。その辺につきまして、日本の場合は余りにも過去へさかのぼっている。諸外国等見てみましても随分緩やかだと私は思うのです、例えば西ドイツなんか二年で打ち切りですから。そういうような状況にもなっていると思うのですが、そういう点で、見直しやら今後の見通しというのはどうなんですか。