もう時間がなくなりましたので、ちょっと最後の質問で、金融危機に対する対応ということについて御質問させていただきます。
 金融危機については、条文で、信用秩序の維持に資するための業務について、政府から要請があった場合にこの対応をとるというふうに書いてございます。また、その要請というものが条件になっているわけですけれども、金融政策について責任を負う日銀自身も、さまざまなところでこの情報をキャッチして、信用秩序の維持についてさまざまな情報を得ていろいろな判断ができるだろうと思いますけれども、条文上、政府からの要請がないとできない。あるいは逆に、ちょっと意地悪い解釈をすれば、政府の要請があっても、政策委員会でそれが拒否されたらそれまでだという話にもなるかもしれません。
 そういった意味で、日銀自身が非常にその辺で信用秩序の維持に資するために必要だと思う場合もあるだろうと思いますが、そういうときでも大蔵大臣の要請がなければだめだというんじゃなくて、例えばさっき国際業務のところでありましたけれども、あらかじめ大臣の承認を得て、そういうふうな文言が本当は入るべきなんでしょうけれども、ここについては入っておりませんが、その辺はどう解釈しているわけでしょうか。
お答えを申し上げます。
 御審議中の改正法案の中を拝見さしていただきますと、金融政策に関する報告書を年二回国会に提出いたしますとともに、その報告書に関する説明をするように努めること、それから業務及び財産の状況についても、説明のため出席を求められた場合には出席しなければならないということが規定されております。
 国会に対して報告書を提出する年二回の機会というのは、日本銀行といたしましては、金融経済情勢に関する基本的な判断とか金融政策運営の考え方についてまとまった御説明をさしていただく非常に貴重な場と認識いたしております。十分に説明さしていただきたいし、かつ十分に議論もさしていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
 なお、対国会、対政府以外の対一般の国民の皆様に対しましても、私どもはいろいろなメディアを使いまして積極的な広報活動に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、だれがどういう議論をしたのかということについては、金融調節事項としてもう明記するということを今銀行局長がおっしゃったわけですけれども、この点について、必ずしもちょっと私自身がその理由そのものを納得しておりませんので、これはまた後の段階で質問をさせていただくことになるかと思います。
 時間がないんで、次に参りますが、日銀も、このような公開ということと同時に、国会に出てきて説明をするということで、自分のやった金融政策について、実際に答弁を行って、その説明責任というものを負っていくということでしょうけれども、この辺について日銀のスタンスを問いたいということと、それから、もっと国民に対して直接説明をするような、そういったことはお考えではございませんか。
あくまで、御説明しておりますのは、その会議の議事録あるいは議事要旨、つまりプロセスを公開するかどうかの問題でございます。したがいまして、個々の事柄によりまして、その結果を日本銀行の方から、あるいは政策委員会の発表という形で公表されるということは、それは通常行われることだと思うわけでございます。どういう議論が、だれがどういう発言をしたのかということまで義務づけておりますのは、この金融調節に関する部分というふうに御理解いただきたいと思います。
例えばその第二項、つまり公開の義務がない事項について、日銀特融の話以外に、例えば決済サービスの提供に関する重要事項とか国際金融業務の実施等についての事項とか、例えば日銀の支店等の設置について、そういうふうなこともその他ということになっていますけれども、その辺についても、非常にセンシティブで機微なものですから公開義務を外したという位置づけなんでしょうか。
繰り返しになりますが、金融制度調査会では、この辺はかなり綿密に御議論いただきまして、信用秩序の維持に関する事項、国際金融に重大な影響を与える事項、私企業の秘密に関する事項等が審議されることから、その公開に当たっては、その審議内容に応じて考えなさい、こういうふうになっているんです。私どもは、それは至当な考えだというふうに思っております。したがって、この法案で義務づけておりますのは、そういうマーケットにインフォメーションを与える金融調節事項を議事とする会議というものにしたわけでございます。
だから、日銀特融のような場合は金融調節事項じゃないわけでしょう。そして、そういうものについては政策委員会は公開しなくていいわけでしょう。もしそういうふうな判断に立てば、公開しなくていいということであれば。でもそれは国民生活にとって大きな、あるいはマーケットにとっても大きな情報になるわけですけれども、それをあえてなぜそこで除外しなければいけないのか、その理由についてどう思っているんだというのが私の質問なんです。ですから、金融制度調査会がそう言っているから、もう大蔵省、全くそれと同じでやっているということしか出てこないんでしょうか。
現行制度におきます特別養護老人ホーム、老人保健施設、それから療養型病床群というものがどのような機能を果たしておるのかということでございます。
 まず、特別養護老人ホームでございますけれども、これは専ら介護を行うことを機能といたしまする社会福祉施設という位置づけになっております。したがいまして、利用者は寝たきりでありますとかあるいは痴呆によりまして常時介護を要する高齢者ということになってございます。
 老人保健施設でございますけれども、これは、いわゆる中間施設というような呼び方をよくしておりますけれども、家庭復帰のための療養を行う。急性期の治療はもう必要ないけれども、家庭復帰するまでにはまだ療養が必要だという人に対しまして療養を行うことを主な機能といたしまする、施設の性格からいうと医療提供施設の範疇に入るものでございます。その利用者は、入院治療をする必要はないけれども、リハビリテーションだとか、あるいは看護、介護を中心とした医療サービスを必要とする寝たきり等の高齢者ということでございます。
 それから、療養型病床群でございますけれども、これは法令上は病院の中の一部の病床ということになっておりまして、長期にわたります治療を行うということがその機能でございます。したがいまして、その利用者は主として長期の入院医療を必要とする患者ということで、それにふさわしい療養環境を有するものということになっております。
 全体を通じまして介護という要素は貫いておりますけれども、それぞれの施設の中に特に医療サービスの濃淡があるというのが今の制度の上における理念型としての三施設でございます。
 この三施設につきまして、介護保険の導入後におきましてはそれぞれの機能と特性を踏まえながら、私どものを人保健福祉審議会でも介護施設の一元化というようなことをいわば漸進的に進めるべきであるという御示唆もいただいておりますので、そういったことを踏まえながら今後の施設のあり方を考えていくということにいたしたいというふうに思っております。