これより採決に入ります。
 まず、小平忠正君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民主党を代表して、森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 今回の政府改正案は、特殊法人の整理合理化という政府方針に基づき提案されておりますが、事業が廃止されるのは新規地区の農用地整備事業程度で、残事業は、事前調査中の地区の事業も含めてそのまま受け継ぐことになっており、特定地域整備事業と称する新規の事業さえ行おうとしておるのであります。これらは、行革の観点から到底認められるものではありません。
 民主党修正案は、法律の題名及び目的、公団の名称を現行法どおりとした上で、特定地域整備事業、海外農業開発調査、農用地整備事業等の事前調査中の地区の事業については、森林開発公団の業務に追加しないものとし、既に着工している地区の農用地整備事業等のみ限定的に引き継ぎ、それらの事業も五年以内をめどに、法制上、財政上及び金融上の整備を行い、都道府県等に移管するというものであります。
 また、業務縮小による組織の合理化に当たっては、政府が職員の就業機会の確保を図ることを義務づけております。
 以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
ただいま議題となっております各案中、まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、小平忠正君外一名から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
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 森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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北海道に今事務所が二カ所あるとおっしゃいましたが、これは開設の時点が異なっておりまして、かつ事務所の設置につきましても、これは経費として最終的には事業費の中に入りまして農業者の方の負担金にも影響してまいりますので、私ども常に、事務、人件費については最小限になるように努力しているところでございます。
 結果として、できるだけ安くて、かつ円滑な事務処理ができるようなところを物色した結果、開設時期が異なるということで、異なった場所に設置されたような経緯がございますけれども、私ども、今後とも、毎年、公団の事務事業の効率的な実施については精査しながら、組織や要員について見直していきたいと考えておりまして、先ほど大臣の御答弁申し上げたとおりでございます。
おくれて始まりましたので、まだ時間は二分ぐらいあるんで、済みません。
 そういうことで、体制についても、現行をそのまま引き継ぐという形で発足をするようであります。私も聞かせていただきましたけれども、同じ札幌に二つの公団がそのままの形で発足をするというふうに聞きました。同時に、五年以内にこれを何らかの形で改善を加えていきたいということでありますけれども、本当に新しい公団として発足をするのであれば、もっと、五年というようなことでなくて、どういう体制にして効率的な運営をしていくのか、やはりそこは早急な見直しといいますか、早急な体制の新たなあり方というものを示すべきであるというふうに思いますので、これを最後の質問にさせていただきまして、御答弁を願いたいと思います。
いわゆる緑資源公団は、一番厳しい意味の公務員とちょっと違いますので、労使関係というのはあくまでも労使の間の話し合いということが第一であって、我々は、指導監督という立場から、何かあれば助言なりバックアップをするということでございますから、一義的には労使間の話し合いになろうと思います。監督する立場からは、特に新しい公団に変わっていくわけでございますから、雇用について、毎年どうするということではなくて、何らかの形で一つの方向性みたいなものを出していった方が職員の皆さんにも、先ほどからやる気の問題とか誇りの問題とかいろいろ御指摘をいただきましたが、そういう面でも何らかの形で方向性が示せるようにするように、ちょっと事務当局を指示してみたいと考えております。
大臣、今の御答弁は、必要な職員について毎年検討していく、必要な最小限のものにしていく、これではやはり職員の皆さんは非常な不安感に駆られるのではないですか。御答弁願います。
ＮＬＰ騒音に対して基本的な認識に欠ける感じがしておるのですが、まず第一に、米軍ＮＬＰの行われる特殊な限定的な施設であること。これは厚木基地、横田基地、岩国基地、三カ所ぐらいでしか行われておりません、米軍のＮＬＰ訓練というのは。したがって、特殊な限定的な施設であること、これが一つ。
 二つ目は、ＮＬＰ訓練で発生する騒音が受忍限度を超えているということ。
 三つ目は、住民の騒音被害訴訟で、国が負けて二十七億三千万円の補償を裁判所から命じられている。原告三千四百人、二十七億三千四百万円の被害補償を命じられている。
 四つ目は、日米安保体制に理解のある住民はこの裁判に参加していない。受忍限度を超えた騒音も、国防のため、日本のためだといって我慢をしている方がいらっしゃる。防衛当局はこれをほったらかしにしているのが今日までの姿でございます。
 そこで、防衛関係費の中で、結構いろいろな補償が出ているのですよ。今回、地方分権推進一括法案の中にも、防衛庁関係の中で、漁業操業制限法あるいは特別損失補償法、この二法が上がっておりますが、それぞれ防衛のために必要な措置や補償が決められている。法の趣旨と補償金額をここでひとつお示しになってください。