安保条約がございますので、日米間の緊密な連絡を図らなければならないことは当然でございますが、核戦力につきましては全面的に依存しているわけでございますし、ＳＳＢＮにつきましてはアメリカのみならず各国ともに行動を秘匿しているというのが常識でございますので、一々の行動まで連絡を受けるということにはまいらないのではないかと思うわけでございます。また、わが国は非核三原則を堅持しておりますので、先方はもちろん領海内には立ち入らないということは踏まえているはずでございますし、万一の場合におきましてもこれは協議事項の対象になるわけでございます。そういった基本的な原則を先方もよく踏まえておると思いますので、そういった信頼関係に立ってこの問題にも対処してまいらなければならないと考えておるわけでございます。そういう意味におきましても、外務大臣が述べられましたように、今回発生しました事故は両国にとりまして非常に不幸な事故でございますので、一日も早く原因、救助のおくれた理由等を米国自身の手によって調査してもらって、再びこういった事故が起こらないようにすることが両国の信頼関係を今後保持する上に必要ではないかと考えておる次第でございます。
アメリカの核抑止力に依存をする、こういう考え方があることは認めなければいけないと思いますし、大臣もそうおっしゃっておるわけですけれども、それで果たして両国が共同作戦がとれるのかという疑問が一つあるわけです。いま大臣は将来とも研究していくとおっしゃいましたけれども、そういう問題についてもやはりアメリカにこれから要請なり要求なりをなさるお考えがあるのか、それともこの問題はもう核戦略については全く日本は関知しない、アメリカの方で自由にやっていただきたいということなのかということなんですけれども、現状のような状態がいつまでも続くということになれば、日米の真の共同作戦なりあるいは友好なりは生まれないのじゃないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
お答えします。
 わが国の防衛の基本的な考え方につきましては、わが国自身、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、米国との安全保障体制によってわが国の平和と安全を確保することとしており、特に核の脅威に対しましては全面的に米国の核抑止力に依存をしているわけでございます。この考え方に基づきまして、防衛力の整備をみずから図っているところでございます。そして、いまお尋ねの有事の際の連絡方法をどうするか、こういった問題につきましても、今後研究を進めてまいりたいと考えておりますし、また平時におきましても、そういったものの相互の連絡関係を緊密にしてまいりたいと考えておるわけでございますが、お尋ねの核抑止力につきましては全面的にアメリカの抑止力に依存するということになっておりますので、せっかくお尋ねのＳＳＢＮの行動そのものについてわが方が承知するという立場にはないということを申し上げておくわけでございます。
国民経済の発展といいますか、また社会生活の変化、とりわけ経済の国際化が進む中で、それに即応して農業生産の安定を図る、あるいは農業経営の安定を図るというためには、今先生御指摘のように、どうしても生産性の高い農業、しかもそれで自立し得る農業を確立していく必要がある。そうなるには、経営感覚にすぐれ、また技術の導入に対応し得るような能力を持っている人、あるいはまた地域農業のリーダーとなるような人、それを極力育成する、いわゆる中核農家をできるだけ確保していくということが基本ではなかろうかと思います。
 中核農家の場合に、やはり土地利用型農業の場合と、それからまた、それ以外の作物、園芸作物その他についてはまた違うと思いますけれども、そういう中核農家を育成する。あるいは、中核農家に土地を集積するといいましても、所有権の移転によってやる場合に、受け手、出し手それぞれのいろいろな問題があるというようなことから、これらの農家を中心に、農家の方の高齢化が進むという中、あるいは安定兼業化が進んでいくという中で、それらの農家の方々を含んだ生産組織をつくっていく。そういうことを基軸に据えながら行政を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
 過日、ことし一月に「農産物の需要と生産の長期見通し」ということで、二〇〇〇年の作物の需給関係を明らかにしたわけでございますけれども、その際にその参考資料としまして、今後中核農家がどういうふうな推移、行政努力も入れましてどういう推移をたどっていくのかというようなことで、農家戸数とか農業労働力の構造展望について試算を公表したわけでございます。
 その中では、中核農家の経営規模につきましては、これは先ほど言いましたように作物あるいは地域によってそれぞれ違うと思います。しかし、平均的に見まして、都府県であれば現状、中核農家が約二ヘクタールというようなことになっておりますけれども、政策努力も入れて四ヘクタール程度、それからまた北海道では現状十六ヘクタール程度を二十九ヘクタール程度へと、それぞれ政策努力を進めながらそういうふうなことをやれば、何とかそういう規模の農家が相当数実現するのではないかということで、政策を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、農業労働力につきましては、基幹的農業従事者が、現在、六十三年の三百三十五万から二〇〇〇年には二百三十五万人、それからこのうち、いわゆる中核的な担い手と言われております六十歳末満の基幹的農業従事者が、現在の二百六万人から百五万人程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
 それからまた、農家につきましては、中核農家の数が、現在の七十万戸から五十万戸程度になるのではないかというようなことで、一戸当たりの労働力の担い手が、夫婦二人を基礎にしまして、酪農でありますと越冬用飼料をつくるときの農作業のピークでありますとか、それから水田にしましても播種とか収穫期のピーク時がありますので、そういうときには補完労働を雇いながら営農していただく、そういう経営なり生産組織の実現に向けて政策を集中していきたいというふうに考えております。