最後に、これから二十一世紀の高齢社会を担う今の子供たちが、社会的なハンディキャップを負わされた障害児や障害者、また高齢者とともに生きる社会人に育っていくためには、障害があろうとなかろうと、どんな子も地域社会でともに生き合う子供社会の実現こそがぜひ求められるものと思いますけれども、総理、これをどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
 終わりに当たりまして、一言申し添えたいと思います。私がるる障害児の権利の問題について述べてきましたのも、それが本条約の核心に迫るものであると信じたからにはかなりません。障害を持つ子も持たない子も一緒に育ち合う可能性と優しさ、その豊かな感性を持っているのがすべての子供たちではないでしょうか。だから、私はすべての子供たちのことについて述べたつもりでございます。このような観点から、我が党は本条約の本質を子供として認識し表現したのでございます。まさに子どもの権利条約であるにもかかわらず、政府は児童としました。政府の再考を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕

 これは明らかに、国際障害者年や本条約の理念でもあるみんなが当たり前に生きるというノーマライゼーション優先の原則に反していると思います
私は、この理念優先原則こそ本条約の障害児の権利の根幹であると考えております
この点について文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います

よくわかります。
 次に、私はさきの本会議での代表質問におきまして、消費税廃止は無論のこと、まず不公平税制の是正が肝心であると申し述べました。消費税導入によって現在ある不公平税制の是正が置き去りにされてしまう、そういうことに多くの国民の怒りを感じるということを申し上げました。
 法人税においては、例えば外国税額控除制度とか、法人間の配当益金不算入制度あるいは税務会計制度の自由化の乱用と引当金の過大な設定、そういったものを許していること、先日も新聞に大きく出ましたけれども、海外ではタックスヘイブンの乱用による税逃れが寛大な取り扱いを受けている、また公益法人課税がルーズなことなど是正すべき重大な欠陥が今税制には多く残っております。
 これら不公平税制を何ら是正することなく、法人税の税率を下げたりするものだからこそ消費税というものが出てきたのではないでしょうか。むしろ、アメリカ・レーガン政権では、法人税の税率も下げましたけれども、五年間にわたって法人税を上げることによって国民の個人所得税の課税所得を下げた、税率を下げたということになっております。日本はまさにその反対であります。そういう不公平な税制を是正すること、それが根本だと、その課税ベースが抜け穴だらけになっていながら税収が十分に賄えない、それを消費税で穴埋めするということだから、これは国民を愚弄するものだと言わざるを得ないのであります。
 私は、これら不公平税制を是正するだけでかなりの増収を得ることができ、消費税の導入は全く必要なかったと思うのであります。それどころか法人税も個人の所得税もその税率さえ下げることが可能だと思うのであります。
 マル優制度にしてもそうであります。すべて一律二〇％で押し通している。汗水垂らして貯金しても、その利息からは二〇％取られる。逆に巨額な利子所得があっても二〇％で逃げられる。これを平等と言っていますけれども、到底公平ではございません。こういう不公平を是正することこそ今一番求められていることなんです。これを国民は望んでいるんです。
 その不公平の一つとして、法人間の受取配当金についてお尋ねしたいと思います。
 今、保有株式総数の七五％は銀行、保険、証券等の金融法人その他の事業法人であります。その受取配当金は実に巨額なものであります。ところが、それが法人税の課税対象外になっているのです。これは配当を払う企業が税金を払っているのだから二度も課税する必要がないというのが理屈でございますけれども、その配当益金不算入を決めているのは終戦直後であります。そのころの日本を思えば、企業にしてもまだ体力はございません。しかし、現在はどうですか。今日、一大企業が風邪を引けば肺炎になるという地方自治体がかなりたくさんある、こういう現実でございます。今日の大企業は大きな力を持っております。企業は、それぞれ独立の存在でありますから、法人所得の中から配当金を支払った企業で法人税を払っているからといって、受け取った企業が税金を払わないでよいということは言えないでしょう。もしそれが言えるとするならば、個人所得の中から贈与をした人が既に所得税を払っているからといって、贈与を受けた人が贈与税としての税金を払わなくてもよいという理屈になります。また、相続税についても、親が一生懸命稼いだ、その稼いだ金には所得税が入っている、相続するときに相続税をまた取られる、これは二重課税にならないのかと、こう聞きたいのであります。
 そのように、受け取った企業まで税金を払わなくてもいいという理屈はもはや成り立たない。私は、少なくとも不特定多数の人から市場を通じて自己資金の調達可能な法人には、この時代おくれの二重課税の理屈は撤廃すべきであると思います。今それだけで二千億円もの増収があるのです。こうした制度面や執行面での不公平を是正すれば、消費税を導入しなくても税収は十分に確保できるのであります。
 私は、この二年間で穴だらけの課税ベースの正常化をやってほしい、こう思うのであります。そうして、不公平税制をこの二年間徹底的に是正していただきたい。それが本当の意味で、来るべき高齢化社会に備えるということではないかと思います。そのため、国民税制改革協議会ではそのことをおやりになって、ぜひともその実現をなさっていただきたい、こういう気持ちを込めて提案者の御意見を伺いたいと思います。