学校基本調査によりますと、国立大学及び私立大学の女性の教授及び助教授の占める割合は少しずつではありますが逐年増加の傾向にありまして、平成十年度では、国立大学の教授の場合で四・一％、助教授で七・九％、私立大学の場合、教授で八・五％、助教授で一五・八％となっております。ちなみに十年前の平成元年度で申し上げますと、国立大学の教授で二・三％、助教授で四・八％、私立大学の教授で六・五％、助教授で一一・二％、そういう状況になっております。
いつまでにというふうなお答えはなかなか難しいのかと思いますが、アメリカにしましても、たしかイギリスもかなりこういう評価が確立していると聞いております。ぜひ日本でも大学改革のために早急にお願いしたいと思います。
 さて、今回の特に組織運営体制の改革、これは、研究により重点が置かれていた大学の傾向を、もっと教育に責任を持つ、社会に対して責任を持つ、そしてまた学園、学校の全体的な将来構想とか、全体を見渡しての組織運営、そういったことが今回の改革の大きな目的でありますし、そういう方向にこれから大学が行かなければいけないということでありますが、特に教員人事といった面で国立大学においてはいろんな問題があった。私もそういう世界におりましたからいろんな体験をしてまいりました。
 ここで、特に女性の先生といった点でお伺いしてみたいんですが、今、国立大学における女性の教授とか助教授の占める割合はどうなっておりますでしょうか、私立大学の方もわかればお教え願いたいと思います。
我が国の大学の教育研究の質的向上を図る上で、評価システムの確立というのは御指摘のように極めて重要な課題でございます。その中において、第三者評価機関を設置し、大学の行う諸活動について多面的な評価を行い、評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動の改善に役立てていくということが現在構想されておるわけでございます。
 平成十一年度予算におきまして第三者評価機関の創設準備費が計上されておるわけでございます。その創設準備におきましては、評価の内容や方法、それから評価をどのような形で実施するのかという実施体制、あるいは各年次においてどのような評価を行うのか、テーマであるとか対象大学・学部等、授業の実施計画あるいは評価機関の組織運営をどのようにするのかというようなことについて、有識者から構成される創設準備のための委員会を設けて所要の調査準備を行うこととなっておるわけでございまして、それを踏まえて、文部省といたしましてはできる限り速やかに第三者評価機関の創設を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
多分、いわゆるロースクールだとかビジネススクール、そういったものが可能になってくるというふうに解釈いたしました。
 引き続きまして、私は大学の評価のことを本委員会でもまた本会議の質問でも取り上げさせていただき、午前中も自民党の阿南先生もお取り上げになりましたが、しつこいようですけれどもさらにお尋ねしたいと思います。
 と申しますのは、もちろんいろんな評価、自己評価を含めて特にこの数年間進んできていると思いますけれども、今回の改革でも、こういった評価に基づいて大学の改組転換の資料にしたり、あるいは国立大学などでは予算配分の際にもそういうことが参考資料にされることもあるというふうなことも含めて、学内外を含めて公正な、信頼性の置ける総合的な評価の体制、制度といったものが本当に急がれると思うんです。
 というのは、今回の法改正で三年以上の在学で卒業を認める制度を設けた場合、文部大臣が認定することになっていますから、どういう大学に認定するのかというと、これは学生の履修科目登録単位数の上限設定ということも条件に入っていますが、そのほかに責任ある授業運営や厳格な成績評価を行うというふうなことも挙がっていますが、こういったことをどこで評価して判定できるのか。
 これは法改正が行われますと実行に移されるわけですから、第三者評価機関の創設も含めて、先ほども今創設に向けて調査準備を進めているというお答えでしたけれども、さらに突っ込んで、文部大臣、時期的にはめどがあるのかどうか、再度お答え願いたいと思います。
さらに、今回の学校教育法第六十六条の改正で、「研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。」というふうになっていますが、今の一番目の質問とも絡めてですが、このことは大学院の改革にとってどういう意義があるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     久野 恒一君     阿部 正俊君
     佐々木知子君     有馬 朗人君
     山内 俊夫君     竹山  裕君
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     藤井 俊男君     藁科 滿治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         荒木 清寛君
    理 事
                鈴木 正孝君
                服部三男雄君
                円 より子君
                大森 礼子君
                平野 貞夫君
    委 員
                阿部 正俊君
                井上  裕君
                竹山  裕君
                吉川 芳男君
                海野  徹君
                千葉 景子君
                角田 義一君
                藁科 滿治君
                橋本  敦君
                福島 瑞穂君
                中村 敦夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   参考人
       専修大学法学部
       教授       小田中聰樹君
       日本労働組合総
       連合会労働対策
       局次長      熊谷 謙一君
       21世紀政策研究
       所理事長     田中 直毅君
       日本弁護士連合
       会司法改革実現
       本部事務局長   宮本 康昭君
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  本日の会議に付した案件
○司法制度改革審議会設置法案（内閣提出、衆議
 院送付）



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