ＮＰＴの無期限延長の提案国として、多くの国々が賛同してくださることを大変うれしく思っております。ただ、ただ単にこれが無期限に延びればいいというのではなくて、今議員がおっしゃったように、この問題には今御提起のような問題があるわけでございますから、とりわけ我々とすれば、核保有国と非核保有国の関係というものをよく考えて、核軍縮に核保有国がいかに取り組むか、あるいは非核保有国の安全保障にどういう態度をとるかというようなことについてはこれから先も大いに、非核保有国そして唯一の被爆国である日本として、先頭に立ってこの問題を進めていかなければならないと思います。
 先般の秋の国連総会の折に、究極的核廃絶の決議案を出しましたけれども、恐らくあれは一つの突破口になって、これからこうした種類の決議などは出てくるだろうと思います。そして、そうした決議がやはり核保有国に対する一つの力になるに違いないと私ども思っておりまして、これから先も引き続き努力をいたしたいと思います。
国家承認の話で少し誤解があると思いますので、私が唐突に国家承認の話を持ち出したわけではなくて、既にコンタクトグループが新ユーゴとボスニア・ヘルツェゴビナに対して、相互に国家承認をするべきではないかしてはどうだという提案をしているわけで、そういう提案が受諾されれば経済制裁については次のステップを考える、この経済制裁をどうするかについてはコンタクトグループの中には大分議論がいろいろあるようでございますけれども、いずれにしても、その相互承認によって次のステップに行くということはコンタクトグループは既に言っておって、これらは新ユーゴにもボスニア・ヘルツェゴビナにも提起済みの話でございます。
 私はその話を引用して、自分もそう思う、それは何かというと、これはいろいろ議論があるわけですが、大セルビア主義とかいろいろなことがあって、新ユーゴの方に少し領土的に、歴史的経過を考えればいろいろな気持ちがあるのではないかという不信感もあったりするわけだから、できるだけ早く国境線を定める意味でも、国家承認をするということがお互いの信頼感を培う上で有効ではないか、そのことがあれば、コンタクトグループなどの意見も踏まえて経済制裁について次のステップがあるのではないかということを申し上げたわけで、私が全く私の独自の提案をしたわけではないのでございます。
お答えいたします。
 先ほどの食糧援助、これは十億円相当でございますけれども、これはユーゴ地域全体ということで、ＷＦＰを通じて行うことを考えております。
 それからシサクの施設でございますけれども、このシサクの周辺、我が国が計画しておるところの一帯、周辺地域には、例えばデンマークなんかも難民収容施設を建設しておりまして、これらの施設が軍事施設に利用されるとかそういったことは考えられないというふうに判断しております。
 ただ、先ほど冒頭に先生から御質問いただきまして、それに対してお答えいたしましたけれども、敵対行為の停止の合意というのは今の時点では成立しておりますけれども、今後の計画を進めるに当たりましてもやはり現地の情勢を注意深く見守ってまいりたい、そういうふうに考えております。
 それから、マケドニアのことにつきましては、マケドニアのＰＫＯに参加することは現時点では考えておりません。
 以上でございます。
クロアチアの国家・政府承認につきましては、これは広く国際社会において承認されておるというのが実態でございます。
 他方先生御指摘のとおり、クロアチアの中にセルビア人勢力の居住地域があって、それをめぐって紛争が依然として継続しているというのも、これは重ねて実態でございます。そういう紛争を抱えてはおりますけれども、私どもとしてそのこと自体が国家承認、政府承認に直接影響を与えるということは考えておりません。
 実は、昨日ここのクロアチアの大使が私のところに今回の事態の説明に参りました。それに対して私は、非常に強くこの紛争の解決、自制を求めました。これはやはり外交関係の中で、そういう国と国とのきちんとした関係の中で相手に対してきちんと物を申すべきことを申す。つまり武力によるのではなくて、平和的解決が必要であるということを主張していく。恐らくこれがクロアチアに対して今後日本も、あるいは国際社会全体もとるべき対応であろうか、そういうように考えている次第でございます。
税制面の立場から先生のお尋ねについてお答え申し上げたいと存じます。
 先生御承知のとおり、現行の法人税は、基本的には商法、企業会計の取り扱いを前提に、収益から費用を差し引いた利益、税法上は所得でございますが、これに税率を適用して課税することとなっておるわけでございます。したがいまして、法人税は事業活動の結果の所得に対する課税で、この仕組みを動かすことは困難ではないかと考えておるわけでございます。
 他方、税制の中には租税特別措置、政策税制といったものがあるわけでございます。政策税制の中で御指摘のような提案を措置してはどうかといったような御提案ではないかと存ずる次第でございますが、一般論で申しまして、これはむしろ、累次の税制調査会の答申その他でるる述べられているところでございますが、租税特別措置は、特定の政策目的を達成するための有効な政策手段ではあるけれども、税負担の公平中立といった税制の基本理念の例外として措置しているものでございまして、現在これは、基本的にその整理合理化を図っていくという方向でございます。したがいまして、税制で対応すべきかどうかといったことにつきましては、費用対効果がどうか、税制で対応すべき事柄かどうかといった種々の点を勘案する必要もございまして、政策税制での対応にはおのずと限界があることを御理解いただきたいと思います。
 なかんずく、御指摘の点について申し上げますと、業種、業態によってこれは不公平な取り扱いになることが想定されます。やはり税負担の問題は公平中立といった点が非常に重要な要素でございますので、税制におきます対応といたしましては否定的にならざるを得ないのではないかと考える次第でございます。