試算はしていないというお話でございますけれども、今後試算をされていろんな予算の配分をされると思いますけれども、これは一般会計でございますけれども我々がいろいろと試算してみました。これについてはいろんな御意見もあろうと思いますけれども、せんだってのこの予算委員会でも同僚委員から夢物語のお話の中で、各大臣からそれぞれ提出をした計画は生活重視ということでお話がございました。そうなりますと、十年後にはどの程度にそういった問題を引き上げていくのかということになるわけです。
 我々は一般会計で、それは細かいところは多少の違いがあろうと思いますけれども、できるだけの試算をしてみました。その表は経企庁にも差し上げておるわけでございますけれども、生活関連として住宅対策あるいは下水道、環境衛生関係、そういうもので集めてみますと大体二八％程度のことになっているわけです。したがいまして、その試算の結果にはいろいろ出てまいると思いますけれども、その比率は余り差がないんじゃないかと思うんですけれども、そういった生活分野を重視するということであれば、やはり出てきたその試算というものを踏まえながら、じゃ次は十年間の計画の中でどの程度それをアップしていくのかということが検討されなければならないんじゃないかと思うんです。
 そこで総理にお伺いしたいと思うんですけれども、生活関連分野、私どもの試算では二八％になっておりますけれども、総理としてはせめてこれらの十カ年計画の中では三五％あるいは四〇％ぐらい、生活重視というのであればその程度の割り振りは考えていかれてしかるべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
今委員お話しございました安全安定、交流活力、生活環境文化機能というような三つの機能に分ける考え方は、事務当局でひとつそういうような考え方で検討をしてみたらどうだろうかといういわば試案でございまして、これから取りまとめる際にその区分によるかについてはなお慎重に検討したいというふうに考えております。
 そして、今お尋ねの平成二年の実績云々でありますけれども、御案内のように公共投資の中には各地方公共団体の単独事業あるいは公社、事業団等の事業等も含まれておりますので、それらの実績はまだ上がってまいりませんので、私どももしたがいましてその試算はいたしておりません。
従来の事業別を安全、交流活力、生活、この三つの分野に分けて生活重視で臨むということはこの委員会でも御答弁として聞いているわけでございますけれども、それをどのような配分比率にするかということなんですけれども、平成二年度の公共事業費、一般会計としましょうか、それを三つのカテゴリーに分けますと額はそれぞれどのぐらいになるんでしょうか。また、割合はそれでどうなるのか試算されているでしょうか。
各省に対しましては、まず過去十カ年間における公共投資の実施額と申しますか、額を精査いたしまして報告をお願いいたしております。と同時に、一応の算定のやり方といたしまして、過去十カ年間において伸び率がゼロ以下のところについては、おおむね今後も推定におきまして伸びなしと見まして算定をする。それから伸び率がゼロ以上のところにつきましては、その伸び率に対して三割増しそれから五割増し、二つの算定方式でやった場合にどの程度の金額になるだろうかということでもって試算をお願いし、またこのような一律的な計算方式で算定される金額につきまして、いろいろと各省としては新しい考え方もありますし御要望もございますので、そういった点もあわせてお聞きしている段階でございます。
 庁内にもこの十カ年間における公共投資の考え方につきまして、これは計画局長の私的諮問機関でありますけれども、そういう委員会もつくりまして各界の権威の方のお話も承り、それを参考にして今検討を進めている段階でございます。
今経企庁で十カ年計画策定のため関係十省庁を対象にしたヒアリングを実施していると言われておるわけでございますけれども、その結果並びに各省にさせた試算の方法とか試算の結果について御説明願いたいと思うのです。
大木さんも山崎さんも私も、みんな郵便局の現場をよく知り過ぎているわけですけれども、一生懸命貯金や保険、財投原資を集めている皆さんにぜひ自信を持ってもらいたい、私もそう思っています。
 そこで、今お話がございましたように、財投原資、さっき申し上げましたが、今の残高は三百九兆ございまして、この三百九兆のうちで百三十四兆が貯金でございまして、四十三兆が保険でございまして、トータルで百七十七兆ございます。だから、三百九兆のうちの五七・二％は貯金、保険の金である。それで、七年度でいうと、四十八兆二千億というのがことしの財投です。そうしますと、国は七十兆の予算を組んでいまして、それに対する四十八兆二千億、国会に財投は四十八兆二千億でございますと出しているわけですから、この四十八兆二千億の重みというものは、おっしゃるとおり、これをなくしたら日本という国の経済が動かなくなってしまいますね。
 内訳は、これは予算委員会で、私、桜井新さんの御質問がございまして答えまして、いろいろ申し上げたのですが、後から賛成者がたくさんおいでになりました。今の景気浮揚の目玉は相変わらず住宅ですけれども、住宅金融公庫に十兆六千二百八十九億円、七年で十兆円を超えているわけですからね。国民金融公庫が三兆二千億、中小企業金融公庫、これも今まさに目玉で何とかしなければならぬわけですが、二兆五千億、日本道路公団が一兆九千億、日本開発銀行が同じく一兆九千億、住宅・都市整備公団が一兆三千億、地方公共団体に七兆二千億貸しているわけですね。
 ですから、ここらは、考えてみますと、この財投の枠組みというものを、いろいろ議論はあるのだけれども、ではどうするかという意見が出てこないということは何を意味するかというと、活用しているこの財投の仕組み、これに手をつけたらえらいことになる、これがなければ動かないというふうにみんな思っているから出てこない。
 ですから、やはりそういう意味で、高齢化社会が参りますから、この使い方という問題についてはいろいろございます。そこらを、今の御指摘のような方向も含めて、将来に向かってどういうふうに財投原資というものを、五七・二％を抱えている我々の側で考えていくか、真剣に考えていきたい、こう思っております。