土井委員の御指摘になりました事前協議の問題につきましては恐らく二つの側面があるのではないかと思いますが、一つは、どちらがそのことについて発議ができるか、どちらのイニシアチブでそのプロセスが始まるかという問題でございます。もう一つは、協議の内容としてアメリカの言い分を一方的に聞かなければならないのかという実態の問題でございます。
 その発議権の問題につきましては従来から、例えば典型的な例で申し上げますと、昭和四十五年九月十日の当衆議院外務委員会における愛知外務大臣の答弁がございますが、こういうふうに述べております。「法理論から申しますれば、事前協議というものが、日本側が提供いたしました在日米軍基地の使用ということについて、これの使用を許された側の米軍が義務として、事前協議をしなければならないという義務を負っておるわけでございます。したがって、義務を負っておるものが発議をして、提供しておるほうがそれに対してイエス、ノーを言うというのが、これが条約論であり法理論でございます。」あるいは、四十八年十二月、大河原アメリカ局長の答弁として、「協議を発議いたしますのは米側であります。したがいまして、事前協議という協議をしてまいりますのは米側が行なうことでございます」。
 他方、この事前協議の実態ということになりますれば、もちろん土井委員が御指摘になりましたように、その事柄の内容について日本側として当然意見が言えるわけでございますから、その限りにおいて、この問題については双方が平等な立場で話し合いをするということになろうかと思います。
うそを言ってもらっては困るのです。いいかげんなことを言ってもらっては困るのです。そんなことを今まで言われ続けてきたのですかね。議事録を当たってください。まさにこの事前協議の問題を取り上げて国会で丁々発止延々と審議をやっていたころの議事録をよく勉強していただきたいと思うのですよ。
 三十六年四月二十六日当外務委員会答弁、外務省からは、「事前協議の問題でございますが、これはもちろん双方からできるわけでございます。」はっきり答えています。また、三十八年六月三日予算委員会、これは防衛庁長官答弁、「これは、双方で、両国で協議することでございまするから、相談ができるのであります。」ちゃんと言っているのです。片務じゃないですよ、事前協議というのは双務ですな。アメリカ側が一方的に日本に言うしかないという問題ではないんじゃないですか。事前協議の中身というのは日本側からももちろん言える。これが事前協議の中身であって、当然そのとおりだというふうな答弁ですよ、当たり前だという答弁ですよ。どうなんですか。うそを言ってもらっては困りますよ。はっきりしてください。
安保条約の仕組みにつきましては土井委員よく御承知のところでございますので、改めて申し上げるまでもありませんけれども、日本が米軍の駐留を認めて、そしてその米軍が必要な施設、区域を日本の防衛と極東の平和と安全のために使用する、そういう意味で米軍は原則としては自由な行動をすることはできますが、その中で三つの分野において、これは絶対日本政府あるいは日本国民の意思に反して行動できないという分野を三つ選んで、それに事前協議というもののシステムをかけておるわけでございますね。ですから、その中で、一つは配置における重要な変更……（土井委員「もうわかっています、それはいいです」と呼ぶ）そういうわけで、日本政府の意思に反して行動しないというためのいわゆる歯どめが事前協議でございますから、そういう行動をしたいというときにアメリカ側から日本側に対して協議がある、こういうことでございますので、発議はアメリカ側からであるというふうに考えております。
大変結構なお話を伺ったんですけれども、やはり私どもは経済の安定というものがないと福祉の充実というものはあり得ないであろうというように思っておるんですが、そういう中から見ますると、先ほどお話しのアメリカ経済は南部を中心にリバイバルしておると。特に今後わが国の状況を考えますると、中央から地方への分散というものが経済面でも考えていかなければいけない問題でありまして、自治省とかあるいは通産省のテクノポリスの問題とか、それぞれの各省庁がいろいろな角度から取り組んでおるということにもこれは若干問題ありまするが、当面本年度からテクノポリス構想というものが出てまいってきております。
 アメリカの場合をお伺いしますると、やはり地価の問題あるいは低賃金の問題というものがバックグラウンドにあるわけでありますけれども、日本の経済の地域分散――ハイテクを中心といたしまして、そういうテクノポリス構想というものにつきましてこれが成功する問題、いろいろな条件があるだろうと思うんですけれども、そういう条件等について、たとえば空港の整備とかがございますけれども、そういうものについて若干お話を伺いたいと思います。
 もう一点は公共投資の問題であります。
 私も地域で市長を十二年近く務めさしていただきましたが、盛んに社会資本の充実ということが言われておりますけれども、高度経済成長の中でそれぞれの地域の中で、文化的な施設でありますとか学校はほとんど建てかわりましたし、かなりの部分でそういう充実が行われておるわけでありますけれども、これから景気回復という一つのインパクトを与えるときに公共投資の占める役割りは大きいんですけれども、さっき御指摘にありましたようなハイウエーとか空港程度のものでございましょうか、これからの公共投資の充実というものは。そういうものについてのお考えをちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 もう一点は主婦の問題でありまするが、サービス化が非常に進んできている、そういう中におきまして私自身いろいろな体験から考えまするが、いままでどちらかというと地方においては、高齢化がどんどん進んでいくという中において、親子同居を推進していくという政策をわれわれとってまいったわけでありますけれども、主婦が働きに出るということになると、そういう老人問題にも非常に大きな影響が出てくる。さらに子供をほったらかしにするという問題が出てまいるわけでありまして、そういう家庭の中でのさまざまな問題がこのサービス業の発展に伴って出てくる。
 サービス業につきましては諸外国ではどういう展開をしておるのか。それと同じパターンをわが国がたどりつつあるのか。その場合にやはり家族制度につきましても、外国と日本というのは基本的に違うわけでありますから、それにどのように対応していけばいいのかというのがまさにこの国民生活・経済に関する特別委員会の大きな一つの重要な問題ではないかと思うんですけれども、そういう点につきまして簡単に御意見を伺いたいと思います。