事前通知の制度のいわば除外規定といいますかそういうことでございますが、ここに該当するような個人情報ファイルにつきましては、御指摘のように総務庁には通知してこないということに相なります。
そういう意味では、私は事前通知あるいは公示というのはこの法案の中で非常に重要な位置を占めているというふうに思いますし、役割は今おっしゃったようなことだというふうに思います。しかし、そのときに、つぶさに検討しますと余りにも例外が多過ぎるのではないか。骨組みとしては非常に理解ができるわけですが、ある程度の制限というものがあるというのは情報のことですからやむを得ないというふうなことも理解をいたしますが、どうも多過ぎるのではないか。特に六条の第二項の通知の適用除外、これになりますと、先ほどファイルを保有することにおいて各省庁間にアンバランスがあってはいけないという部分で、いろいろ調整をすることで通知の機能があるということなのですが、この第六条第二項の部分は、各省庁の調整もくそもなくて、各省庁の判断で通知もしないというふうになるのではないかという心配をするわけですが、この項に該当すると各省庁の長が判断をすれば、こういうファイルを持ちます、あるいは持っていますということ自体総務庁に言わなくてもいいということでよろしいですか。
この法律に規定しております事前通知制度の趣旨でございますけれども、これは各省庁が個人情報のファイルを持とうという場合に、総務庁長官に対して事前にかくかくしかじかのこういう中身のファイルを保有するということを通知する仕組みにしているわけでございますが、その趣旨は、この法律というものが我が国で全く新しい制度でもございますので、各省によって法律の運用におきまして統一性に欠けることがあってはならないし、また法律に適合しないような運用をされては困る、こういうような趣旨から、私どものところに通知をいたしていただきまして、先ほども御議論がありましたような、もし必要があれば長官からいろいろな意見を申し上げる、こういうようなことになっているわけでございます。
 それから公示制度につきましては、これはそのようにして通知されたもののうち公示できるものにつきましては、後ほど法律にも出てまいりますが、いわゆる自己情報の開示請求という権利を設けておりますので、それを実行する前提とするために、それぞれの機関が自分で保有しております個人情報のファイルを一般に閲覧し、あるいはまた総務庁がこれを一括して公示する、そういうことでございまして、基本的には国民の皆様方の個人情報につきましての開示請求をするそのためのいわば前提になる、そういう趣旨の制度でございます。
次に、第六条の保有に関しての事前通知なんですが、前段までの部分で私は表から堂堂と収集の制限というものがきちっと国民にわかる形でされるべきではないかということを申し上げたわけですが、御提案の法案では、行政側が行政の目的に沿ってその都度収集をおやりはなるということで、その個人にとっての保障という形の位置づけで、こういうファイルを持っていますよ、あるいは持ちますよという通知ないしは公示というものが位置づけられているのではないかなというふうに考えるわけですけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。
安全性の確保は努力目標ではなくていわば必須のものと考えるがどうかという御指摘でございますが、これは私どもも考え方においては全く先生のおっしゃるとおりに考えております。
 この個人情報の安全確保措置につきましては、一つは、個々のファイルの目的なり性格ごとに安全確保措置というのが異なる場合もあり得るわけでございますし、また技術の進歩によりましてもいろいろと異なってくるということもございます。そういうことで、この安全性の確保につきましては、法律その他で具体的にその措置を決めるのではなくて、技術の進歩等に応じて弾力的な対応ができるように行政機関において確保努力をすべきである、こういう規定をいたしているわけでございますが、現実には私どもの考え方といたしましては、ガイドラインというものをつくりまして実際の安全性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。私どもは、この法律が成立いたしました後は遅滞なくガイドラインのようなものをつくりまして、この安全性の確保に十全の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
これについては、申告書によって調査をするとか、大蔵省自体が国税庁当局等を活用なさっておやりになれば申告書の中で把握できるでありましょうし、あるいはまた証券会社に対してさまざまな報告を皆さん求めていらっしゃるわけですから、そういう中で当然、証券会社もあれだけ機能がコンピューターでシステム化されておりまして、皆さんが年間の取引件数なり金額なりを提示したものを数字として差し出すことは極めてたやすいことではないか。しかも、そういう件数と金額までわかっていて税額が不明というのは、極めて大蔵省の怠慢じゃないか、サボタージュじゃないかと私は思うのですよ。国民に対して、こういう有価証券の、キャピタルゲイン課税というものを何か証券会社の味方になってやっているんじゃないか。
 それからもう一つは、自民党が、これは大臣も含めてなんですけれども、政府税調もキャピタルゲイン課税をやれ、それから財界の中にもある、労働界も大賛成、国民世論の大勢はこれをやれと言うのですよね。だけれども、大蔵省と自民党税調だけがどうも煮え切らないのです。これは政治家が株の取引で政治資金をつくったり、あるいは証券会社から多額の政治献金を受けている、そういうことでどうもこのキャピタルゲイン課税に対して明快な態度をとれないのじゃないか、こういう国民の疑惑があるのです。
 そういう点から、やはり少なくもこういう数字ぐらいきちっと大蔵省が、私は把握はしていると思うのですよ、公表しないだけなんで、少なくも大蔵省の機能と能力とをもって、これだけ件数と金額がわかっていて納税額がわからないなんて、これは日本の大蔵省の水準を国際的には疑われるのじゃないか。情報公開の立場からはこういう数字をきちっと把握して公表する責任というのは大蔵省当局はあると私は思いますよ。大臣、いかがですか。