先ほど法務省の方からもお答えになりましたが、この制度につきましては当初、法務省が中心になって、警察庁はこれに協力するという立場で検討を進めてまいったわけでございますが、いろいろと紆余曲折のあった結果、やはり都道府県警察、要するに警察庁の方が所管するのがよろしかろう、こういうことになりまして、既存の機関の中で、最もこうした要請にこたえ得る都道府県公安委員会が裁定の業務をやる、そういうことで話が決まりまして、それを受けまして私の方で、鋭意法案の作業をいたしまして今回の提案の運びになった、こういう次第でございます。
大変明瞭な御回答をいただきまして、ありがとうございました。
 次に、これは他の委員もすでにお聞きになったのでありますが、この際一応、法務委員という立場から確認をもう一度しておきたいと思います。
 本件につきましては、法務委員会でずいぶん長年取り上げてきた問題でございます。それが今回、主務官庁を法務省ではなくて警察庁にせられた。法務省では都合が悪かったという理由をごく簡単にお聞かせいただきたいと思います。
この制度は、他人の悪質な行為によりまして重大な被害を受けた被害者や遺族の方々を、救済されないままに放置しておくべきでないという社会全体の認識というものを根拠にして創設する制度でございまして、犯罪被害の緩和を社会全体で引き受けようとするものでありまして、ただいま先生の御指摘のありました、そういう意味ではまさに国民連帯共助の精神に基づくものであるというふうに考えるわけでございます。そして、この犯罪被害者救済対策としての給付金の支給を、まさに国の責務として実施しようとするものである、こういうふうに考えております。
ただいまの御指摘にもありましたし、午前中申し上げましたように、この犯罪被害者の中でも特に私どもお気の毒だと考えておりますのは、やはり遺児を抱えられた方でございます。それにつきましては、交通遺児に対する基金制度がございますが、そういうものを私どもの立場でもこれから真剣に考えてまいりたい、そういうことでございます。
この法律が来年の一月一日から施行されまして、それまでの間の方がこの法律によって救済されない、そういうことにつきましては私どもまことにお気の毒に思っている次第でございます。特にこの法案の推進に当たってこられた方々に対しては、ことさらにそういう感じを深くしておるものでございます。
    〔大石委員長代理退席、石川委員長代理着席〕
 しかしながら、特定の法律を遡及してまいるということになりますと、ただいま立法論、政策論ということでおっしゃったわけでございますが、これはあくまでも遡及しないのが例でございますので、やはり遡及をするに足りるだけの合理的な理由がなければならないわけでございますので、そういう点につきまして、立法の作業の中でいろいろな角度から検討いたしたわけでございますが、合理的な理由を見出すことができなかった、そういうことでございます。
この法律につきましては、支給を受ける立場にある方には漏れなく支給を受けていただく、こういうことが大変大事なことでございます。したがいまして、そういう角度からの周知徹底させる方策を私どもの組織の内外を通じて強力にやってまいりたい、こういうように考えております。
ところが、福祉国家における犯罪被害者の救済という面、あるいは今日における刑事政策という面、いろいろな面から考えてみましても、いま予定されているような低い額では、これが最高限であってそれからまた裁量によっていろいろ減じられるというようなことから考えてみました場合に、やはり額の面からいっても納得がいかないのが国民の感情であるということを申し上げておきます。
 それから、この被害者あるいはその遺族の人たちは、仮にこの法律が通った後、来年から施行されて来年からの犯罪に適用するということですけれども、やはり国民の場合は法律を知らない人が多いわけです。自動車損害賠償につきましても、やはりあれが施行されて最初のうちは、請求の期間を徒過するとかいろいろなことがあって、知らない方が多かったわけです。こうした法律について、やはり国民の中に広く知られなくちゃならない。そういう点について、被害者やその遺族に個々的に知らせるということはやられるつもりかどうか、お伺いします。
給付の水準をいかようにするかということは大変むずかしい問題でございますが、この制度というのは本来、加害者側がてん補すべき損害につきまして全額を公費で負担し支給しようという、きわめて例外的な制度であるわけでございます。したがいまして、損害賠償そのものでございます自動車損害賠償責任の場合と比較することはできないことはもちろんでございますが、損害賠償責任を根底に置いた原因者負担がある他の公的な給付制度、公害健康被害補償などを上回る水準とすることは、現行の体系の中では困難でございますし、また、積極的に社会公共のために尽力した結果被害を受けられた、警察官の職務に協力援助した者の災害給付を上回ることもまた適当でない、こういうふうに考えておるわけでございます。こういうことを勘案した上で被害者の救済にできるだけ効果のある額とする、こういうことで決めさせていただいた次第でございます。
この資料によると、いままでの特殊法人の場合には、地方財政再建促進特別措置法によって職員の退職手当の財源に充てるために特別に地方債の起債が認められておったのですが、これが今回外されておるわけです。いま言われたように経験は、そのまま承継していくのだということですが、将来いつかは退職せられると思うのです。そういう場合に、いままでは退職手当について国の方から特別の地方債を認めるといったような援助措置がなされておりましたが、それが今後はなくなってくるということになってきますと、いまの課税の問題と職員の将来の問題に対する積み立てその他を考えると、経営的には、いままでのようにはいかなくなってくる。そうしますと、いまのお話では入園料は引き上げない方針でございますということですが、早晩どうしても引き上げざるを得ないような状態になって、運営が非常に脆弱化してきやしないかという、心配があるわけです。そういう面等をも含めて、もう一度お答えをいただきたい。