銀行と申しましたその中には、政府関係の金融機関でございます日本開発銀行それから北海道東北開発公庫、場合によっては沖縄というようなものを想定しておりまして、これについては、例えば開銀さん等につきましては既に出捐の意思あり――実はこれは法律が成立していない段階でございますが、法律の成立を前提として出捐の意思ありというようなことも承っている次第でございます。
 それから、組織の点でございます。これにつきましては、開銀等もこれを寄託によって使うということは組織の簡素化も一つの目的としているわけでございまして、開発については既に地方に支店がございます。ある程度長年の業務経験とスタッフもそろっておりますので、それらをおかりすることによって機構としての独自の貸し出しの出先等を必要としないというふうなことも考えている次第でございます。できるだけ簡素、必要最小限の組織というものを考えまして、それが過大なる事務費によって貸付先に対して負担を転嫁しないように心がけてまいりたいと思います。
重ねて質問して失礼でございますけれども、出資者の内訳と、それから将来役員がどうしても必要になると思いますけれども、この役員としてどういった人を予定しておられるのか、もう少し詳しいお話を聞きたいと思います。
集めますと申しますか、財団法人をつくるということでございますので、財団法人に出捐いただく金額としてはただいまのところ五十億というものを想定しております。これは単年度で全額御出捐いただくわけではなくて、できれば早期ではございますが、場合によっては二年ないし三年で満額というようなことも考えておる次第でございます。
もう少し具体的に御説明をいただきたいというふうに思います。特に、民間の者を出資者に加えた場合には、それぞれ意図するところがあって出資をしてくると思うんですけれども、そのあたりのこともありますので、もう少し詳しく出資者について御説明いただきたいと思います。
私はこの機構というものの設立についてどうも納得がいかない点も少なからずあるわけでございます。貸し付けをする場合に機構が貸し主にならない、そして機構から開銀に対してお金を寄託する場合の金利がどうなるかはっきりわからないわけでございますけれども、金利が大きくなりますと機構はますますもってつくらない方がいいようになってきますし、この機構をつくることによりまして新しい公団をつくるといいますか、そんなふうなことにならないように、行政の簡素化に反しないようにいろいろと今後御注意をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 ところで、機構の内容でございますが、出資者についてはどういった人を予定なさっておるんでしょうか。
機構が集めた金額を開銀等に寄託するわけでございますけれども、その場合、機構としてのいわゆるもうけ部分というものはないんでしょうか。集めたお金はもうそのまま開銀の方へ寄託してしまって、機構としては金利面でプラスアルファをつけることはないんでしょうか。
ただいま、予算編成時に大蔵省と決めましたものと現実の金利動向というものが非常に変わってきておりまして、再整理中、御相談中でございますけれども、十二月の予算編成時点におきまして私どもが合意いたしました内容は、以下御説明するような点でございます。
 まず、無利子資金といたしまして私どもの都市開発資金それから道路特会それから運輸省さんの港湾特会、これから五十五億円を無利子で機構の方に入れるわけでございます。それから、政府保証債ということで債券を発行させていただきます。これがその当時の金利水準からいきまして六・一二三％ということで二十三億円を調達するということを考えておりました。それから、政府保証のつかない長期プライムレートによる民間借り入れということで百二十三億一千万ばかりを予定しておりまして、これは当時の金利によりますと六・四％になります。つまり、無利子の金と六・一二三と六・四％の金をそれぞれ調達いたしまして、そして当時の財投金利は六・〇五でございましたそれから〇・五五引きました。これはほかにも例がございますが、そういう一応のルールと申しますか、いろいろなルールがございます。これで開銀からの貸出金利を五・五％にする。つまり財投金利よりも〇・五五安い五・五％で貸そうということで考えていたわけでございます。
 ところが、今金利が大幅に低下しておりまして、さらに再度の見直しも考えておられるような状態でございますので、再度他の金融機関とも大蔵省の横並びで調整いたしまして、そしてこれを新しいしかも一番再開発に有利な条件で定めたいということで今考えている次第でございます。
機構は債券発行などによって資金を集めるようでございますけれども、機構が集める資金の金利と、それから開銀に寄託する場合の金利と、もう一つ開銀が民間事業者へ貸し付ける場合の金利、この関係はどうなるんでしょう。
このように大都市部の簡易裁判所の集約ということにつきましては、いろいろな価値観がありまして、賛否がありますが、その中で簡易裁判所というのは、先ほどから再と言われているように駆け込み裁判所といいますか、庶民の身近にある裁判所、このような性格を失ってはいけないと思うのですね。そういう意味で、どうも今大都市部の簡易裁判所を巨大なものにしてしまうということは、一つの小型地方裁判所をつくるようなことになってはならない、このように思うわけでございます。しっかりとその点、簡易裁判所の本質を見失わずに、事務の能率化、あるいは庶民の不便さとか入りにくさということがないようにされるべきである、このように考えます。
 それから、集約されるゾーンの中、圏の中でも、やはり大都市とはいえ非常な人情の違い、例えば山の手そして下町、それぞれいいところがあると思うのですが、また、その中で起こっている事件の内容というものもやはりそれを反映するものもあると思います。そういうようなものも配慮していただいて、それが一つに統合されることによって全く均一、画一化されてしまうということにならないように、非常に難しい要望ですけれども、簡易裁判所を整理統合される場合にはこの点についても重々配慮していただきたい、このように思います。
 次に、いわゆる小規模の独立簡易裁判所の統廃合の問題に移らせていただきたいと思いますけれども、この基準として、法制審では三種事件、いわゆる民事事件、刑事事件ですか、民事訴訟事件、刑事訴訟事件、それから調停事件の件数を昭和五十五年から五十九年までの五カ年間に限っておとりになって、その平均値を求められ、それの一定の件数以下はどういうふうにする、このようなことになっているように思われるわけですけれども、この三種事件の中に、まず刑事訴訟事件の中に交通即日処理事件が入っているのかどうか、そのことについて、一言で結構ですけれども、お答え願いたいと思います。