宮内庁の方が葬場殿の儀のお世話を申し上げるわけでありますが、これはあくまで皇室の行われます葬場殿の儀という儀式をお手伝いするわけでございまして、これは宮内庁法に基づく宮内庁の仕事でありまして、宗教的活動には該当いたしません。
私の伺いたいのは、憲法第二十条三項は、葬場殿の儀のいろいろな行事がございましょう、所作がございましょう。それに従事しておるのは国の公務員でございますね。その人が宗教的活動をしておるということはないのでございましょう。お答え願いたい。
まず申し上げておきたいのは、葬場殿の儀は皇室が行われる行事ではありますが、それは国またはその機関が行う行事ではございませんので、したがいまして、憲法二十条三項で禁止しておりますのは、国及びその機関が宗教的活動を行うことを禁止しております。したがいまして、皇室が行われます宗教的行事は憲法二十条三項には該当いたしません。葬場殿の儀は宗教的儀式ということは否定できないところでございますが、しかし、憲法二十条三項の禁止には、ただいま申し上げましたように皇室が行われるわけでございまして、国またはその機関が行うわけではございませんので、憲法二十条三項に違反しないということでございます。
 それからもう一点、その宗教的な儀式に内閣総理大臣あるいは外国の元首が参加、参列されるということは、これはどうかということでございますが、外国の元首が参列される場合には、それは外国の元首の、その当該国の憲法の規定によるわけでございまして、我が国の憲法の適用はもちろんございません。
 それから、総理がそのような葬場殿の儀に御参列になるという場合も、これは先ほど申し上げましたように、皇室の行われます葬場殿の儀が国民的敬弔の対象だということで、公的性格を持っておりますから、亡くなられました昭和天皇が日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるという、そういうことにかんがみまして、総理が総理としての資格におかれまして昭和天皇に哀悼の意を表し、さらに御遺族であられます現天皇陛下を初めとする皇族の方々にお悔やみを表するという趣旨で参列されるということは、これは総理として儀礼を尽くされるゆえんのものでございまして、決して特定の宗教を援助、助長するというようなことにはなりませんので、憲法二十条三項に違反することはない、このように考えておる次第であります。
憲法二十条第三項には、「国及びその機関は、」飛ばしまして、「いかなる宗教的活動もしてはならない。」こう書いてございます。そこで、葬場殿の儀の費用の支出の根拠が、先ほど総理も言われましたように、憲法八十八条にあると読んでまいりますと、この二十条第三項に書いてあることと関連いたしますと、葬場殿の儀に参加している国並びにその機関、これは宗教的活動をしておらぬのでしょう。
先ほど取り上げました葬場殿の儀も、明文の法律ではなくて、今のような皇室がとり行っておられる一連の伝統的儀式の一つとして皇室が決められるものである、こう解釈してよろしいか。
大喪儀は皇室の行事として行われるわけでございまして、皇室がどのような行事を行われるかということについては特に法律の規定を必要といたしませんで、皇室の定められるところに従うわけでございます。
ただいま総理が別途の議論であると言われた。私もそう思うのです。そうでなければ、この葬場殿の儀、それから大喪の礼等が同じ場所で行われるについていろいろな論議が行われる。日本国憲法下の国民としてはさらっとした気持ちでこれに参加するのは私は正しいあり方だと考えております。
 さて、それでは、大喪儀が行われる法律的根拠は何でありますか。
ただ問題は、そういう事例があっても泣き寝入りしちやうのですね。余りそれを言っても頼りにならないから、結局仕事もらえない方が怖いからというので泣き寝入りしちゃうというか、それがどうも今までの実態らしいので、これはまずいと思っているのですね。
 たまたま聞いたのは、三％はちゃんと契約価格に乗せて上げるのだけれども、そうすると、三％消費税分に相当するような協力金みたいな形を別にもらうとか、いろんなことをみんな考えているのですよね。消費税のこと誤解しているからこうなるのかちょっとよくわからないのですけれども、そういう事例も聞いてはいるので、ひとつ全然報告がないといっても、それは事実がないというのとは違うから、まあよく見てほしいと思いますね。
 それから、最後になりますけれども、公取もいろいろパンフレット出して、そこに独禁法あるいは表示法その他でもって何かあったら言ってくれと、こう書いてあるのですけれども、それを受け取った事業者はどういう形で解決してくれるのかというので全然信用してないのだよね。言ったってそれで終わりだと。まして、それがはっきりわかったら自分のところの首締めちゃう、商売の。だから、こうなると実効はほとんど上がらないのじゃないか。要するに、こう書いてあるだけで、お役所に言ったところで慰めにしかならない。むしろ自分の商売を続けるためには少々の無理があっても、黙って泣いていた方がいいのだというか、何かまるで初めから政府が頼りなく思われているような、残念でしようがないのだけれども、現実にもそうなんだと思うのですよ。
 ですから聞きますが、独禁法とかそういうのでもって触れている。いつごろ結論出て、いい答えを通告してきた業者に与えられるのかどうか。それがわかるならばそれなりに僕も説明の仕方しようと思っているのですが、そこだけが気になって、いろいろ聞かれるのだけれども。僕も言うのですよ。これはこういうところに連絡して事実を報告してというようなことを言うのだよ。じゃ、それでどうなりますか、いつごろちゃんといい形に答えが出てくるのですかなんて聞かれちゃうと、それっきり言い切れないという。その辺でどうなんでしょう、あれは形式的なもので終わってしまうのか、幾ら政府が努力しても実効が上がるという形ではなかなか難しいのか、その辺だけ聞いて終わりにします。