公開質問状によりますと問題は二つあったのではないかと存じます。
 まず一つは、ある株式につきまして、一定の価格までは必ず上がるというふうな勧奨を受けて顧客がその株式を買い付けたということ。それからもう一つは、その場に列席をされた方が野村証券の退職者であるにもかかわらず、現職の役員であるかのような誤解を招くような行為が野村証券サイドにあったという二つが、たしか公開質問状には指摘されておったと思います。
 この点について私どもが確認をいたしましたところ、まず第二番目の問題でございます退職した役員が列席し現職であるかのごとく振る舞った行為につきましては、担当の次長の方から、初めて会った際に、既にこの方は野村証券を退職している旨、顧客に明確に説明をしたという説明でござ
いました。
 それから、特定の価格まで上昇するという一種の過大勧誘と申しますか、行き過ぎた勧誘行為によって株式を売却したということにつきましては、顧客がこの常務、元役員という方と会われたのはその日の夕刻でございまして、既に顧客は午前中に当該株式を買い付けておったと、したがって、その元役員が価格が上昇するというようなことを言ったことが顧客の買い付けの動機になったものではないはずであるという説明を私ども受けております。
野村証券の御指摘の問題につきましては、取引顧客より野村証券に対して公開質問状が提出されまして、その写しが私どものところに送付をされてきております。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
証券取引に伴います、今御指摘のございましたような問題取引と申しましょうか、そういったものにつきましては、証券業協会に相談の窓口がございまして、一義的にはそこで処理をするということになろうかと思います。ただ、物によっては私ども大蔵省の方に直接御相談に来られるようなケースもございまして、そういったものは私どもが御相談に応じておるということでございます。
まあ指摘だけにとどめておきましょう。
 次に、一般投資家が大証券を信用して、そしてその売買勧誘に乗ったことによって被害を受ける、特に売買勧誘に不公正な営業行為が行われたということについて、当事者たちから大蔵省に何らかの申し立てが行われていることがございますか。
これもあくまでも一般論でございますけれども、先ほど申し上げました日々の証券取引につきまして異常な事態があれば、先ほど申し上げましたように、証券会社の方から事情聴取を行うということもやっておりますし、それから証券会社に対しましては、大蔵省検査官を動員いたしまして、原則として二年あるいは三年に一回非常に細かく検査をやっております。その場合にも、売買手口の調査については我々としてはできる限りの調査をやっておるつもりでございます。
例えば支店を通じて大量の成り行き買いの注文を出しておいて、値をつり上げておいて、そしてある段階で一斉に買い注文を取り消す、そして一般投資家を高値に寄せる、こういうことを繰り返していくというようなことが実際に行われているのではないかという疑問があるわけです。また、大証券同士で株をずっと受け渡していくというやり方をやることによって株価をつり上げる。そういうようなことについて調査をしてみられたことがございますか。
一般論として申し上げますけれども、証券会社の売買手口につきましては、東京証券取引所あるいは大阪証券取引所で連日、毎日の動きを細かく把握しておりまして、例えば今御指摘のございました東京電力の株式であれば、その株式をどこの証券会社が何株売買をし、どこの証券会社が何株売買をしたということはつぶさに、しかも売買の時点がいつであったのか、終わり値にかけてであったのかそうではなかったのか、そういうことまで非常に細かくフォローをしておるわけでございます。
 したがいまして、そういう動きの中で、極めて異常である、すなわち例えば株価操作の疑いがあるとかいうような場合には、まず取引所においていろいろと当該企業を呼んで話を聞きますし、また証券会社の方からも話を聞きますし、必要であれば私どもの方からも事情聴取をするというような形で調査を進めております。
今の大蔵省のお考えをお聞きしておりますと、結局インサイダーというのは、法律をつくっても、実際にこれを摘発し、一般投資家を守るということは容易なことではないということがわかるわけです。
 同じようなことは東京電力の株についてもです。昨年、この株価が一万円から二万円になるという宣伝が盛んにやられた時期がございます。そういうときに、やはり大証券が非常に巧みな方法で全国の支店を使いながら株価を上げていく手段をとった、こういうことを私どもはいろいろなところから聞くわけですが、そういう証券会社のやり方というものについてあなた方は実際に調査をされたことがございますか。
株式を保有している企業あるいは銀行が株式の売却をいつ行うかというのは、まさにその企業なり銀行の判断の問題であろうかというふうに思います。
 証券取引法違反になるかならないかという問題につきましては、それが非常に不正に行われたかどうかということでございまして、売却したという事実をもってして直ちにこれが不正であるというふうに断定をするわけにはいかないのではないかと考えております。
この売却しました株は、この日九百九十二円で始まって、そして千円まで上昇していっております。ところが、九百八十円のところで売り抜けるわけです。そして、その日の終わり値は九百五十五円でとまるわけです。これは明らかにそういう九百八十円で売却してしまう株ではなかったのじゃないですか。
高齢化社会についてのお尋ねでございますので、私からお答えさせていただきます。（永末委員「費用の方を言うてくださいよ。年齢構造だけじゃだめですよ」と呼ぶ）はい。
 高齢化の姿でございますけれども、我が国は、世界に比しまして約二倍から三倍のスピードで高齢化が進んでいるわけでございます。高齢化率で申し上げますと、現在の一〇・三％の高齢化率が一一・九、一四・一、一六・三ということに二十一世紀に相なりまして、昭和九十五年のピーク時には二三・六になります。それに従いまして、六十五歳以上の人口は千二百万人から千五百万人、千八百万人、それから二千百万人に二十一世紀に相なりまして、ピーク時には三千二百万人ということになるわけでございます。これに従いまして社会保障の経費、年金、医療等の経費は、いろいろ効率化、合理化の努力をいたしましてもふえざるを得ないと厚生省は考えておるわけでございます。
 ちなみに、その規模がどのぐらいになるかということを試算いたしておるわけでございますけれども、社会保障給付費の対国民所得比でございますけれども、現在一五％程度占めているものが、老人人口が二倍になります昭和八十五年におきまして、対国民所得比で二四・五ないし二七％程度と考えておりまして、昭和八十五年には、国民所得の約四分の一程度が社会保障給付費として必要になるというふうに推計をいたしておる次第でございます。