被害の状況が説明されたのでございますが、私の県であります長野県でカモシカ被害対策協議会というのが結成されていまして、五十四年の六月、カモシカによる植林木食害損失補償請求書というのが政府に提出をされたはずであります。この金額は六億八千万くらいになっているようでございます。
 この請求の根拠は、時間がありませんから概略を申し上げますと、文部大臣が特別天然記念物に指定をして捕獲規制を実施するようになってから、その生息数が急にふえてきて、そのために農林生産物の被害が年々拡大してきている。「昭和五十一年当初に発表された、自然環境保全審議会自然環境部会の中間報告に「保護行政の規制のみが重視されて、それによる地元の経済的な損失への配慮を欠いていた」として、自然保護の名の下にそのしわよせを一方的に地元に押しつけることに、問題があることを示唆されている。しかし、今だに被害者に対して損失補償の救済措置が提示されていないため、憲法第二九条、文化財保護法第七〇条の二、国家賠償法第一条の規定にしたがい、」「被害損失補償の請求権を行使する」こういうふうに言っているわけですね。
 しかし、この答弁を政府の方から関係者になさらなかったのでございましょう。引き続いて五十六年二月、今年の二月、改めてこれに追加するといいますか、重ねてカモシカの食害に対しての損失補償申立書というものが、長野県のカモシカ被害対策協議会から提出をされているわけです。その申し立ての根拠はさきに申し上げた請求書の根拠とほぼ同じと言っていいだろうと思いますが、そんな形で出ているわけでありますが、これに対してどう対応されてきましたか。それから、どう対応されようとするのか、御説明ください。
大変むずかしい御質問でございますが、先ほど言いましたように、五十二年度以降は横ばいになっておるということでございますけれども、造林地がふえていくことを考えますと、やはり若干ふえていくのじゃないかというふうに私どもは見ております。
そうしますと、この被害問題が出てきた四十九年に比較すると、今日ではおよそ二・五倍ほどにふえてきたということですね。これは林野庁で将来を想定するという立場でしょうけれども、現状のままでいるならば、この被害はまだ若干ふえていく傾向になっていくのか、どう判断されていますか。
四十九年は民有林が千五十二ヘクタール、国有林が百五十八ヘクタール、全体で千二百十ヘクタールでございます。五十年がそれよりもふえてきておりまして、五十四年度には民有林、国有林合わせて三千一ヘクタールということでございますから、四十九年度に対比いたしますと倍以上にふえておるということでございます。
全国的には、五十二年度からいたしますと横ばいということでございますけれども、特に地域が偏っているということがございまして、長野県、岩手県、岐阜県、これが民有林の九〇％の被害になっておるということでございますから、地域によっては非常にふえておるということが言えると思うわけでございます。
いま二つの理由を挙げられたわけでありますけれども、そんな理由でずいぶんカモシカはふえてきたということが想定されるわけです。いまも若干触れましたけれども、それによって植栽樹に被害が出てきた。これは好ましいことではないわけでありますけれども、この植栽樹に対する被害の状況、現状はどんなぐあいになっているか、お答えを願いたいわけであります。
 なお、このカモシカの被害問題が取り上げられたのは、私の記憶によれば昭和四十九年ごろと思うのですけれども、その当時と比較して被害の状況はどんなぐあいになっているのか、年々ふえてきているのか、その辺について御説明を願います。
増加しました理由でございますけれども、一つには、文化財による特別天然記念物ということで保護がかなり徹底されたということがあると思います。それから生息環境が、幼齢の広葉樹等も多いということで、そういうえさの量のこともあるかと思います。全般的に大きく考えられるのはその二つだろうと思います。
 以上でございます。
相当ふえているということですね。
 それから、新聞報道等によりますと、この調査の結果、推定をしていたよりもずいぶんいるという結果が出たというふうに言われているわけですけれども、相当数増加した原因をどんなぐあいに把握されていますか。
今五月十四日の読売の記事のお話ございましたが、これは私どもが発表したものではございません。
 この中にいろいろ書いてございますが、今まで発表したといいますか世の中に公にしておりますものは二〇〇〇年に向けての建設省の国土建設の長期構想というのがあるわけですが、この中で住宅についてはどういうふうに考えるかということで、誘導居住水準以上の居住水準のある世帯が全世帯の半数以上になるようにするということ、あるいはストックの戸当たり平均値が百平米になるようにするというようなことは長期構想で既に発表しておりますので、この中にもそれは書かれております。現行五期五カ年計画でも、二十一世紀初頭では誘導居住水準以上に住む世帯が五割以上になるようにということを居住水準の目標に掲げているところでございます。
 したがいまして、この中に書かれましたことはそういうふうに事実に合っていることもございますが、六期五計に向けて、あるいは十カ年計画に向けて書かれている部分はほとんど発表しないものでございます。ですから、私どもが考えてないものが書かれているところでございます。
 それから、五期五計で解消を目標にしておる最低居住水準が現在どうなっているかということでございますが、六十三年度に総理府統計局の住宅統計調査が発表になりました。これが唯一住宅に関するセンサスみたいなものでございまして、これで住宅政策の実績あるいは効果を判断していくわけでございます。それによりますと、全国で三千七百四十一万世帯あるわけでございますが、最低居住水準未満の世帯が三百五十五万世帯ということでございまして、九・五％ということで初めて一〇％を割っております。ただし、京浜大都市圏、いわゆる東京圏でございますが、これについては一四％ということで格段に最低居住水準未満が高うございます。一方、大都市圏を除きます地方につきましては六・四ということでございます。
 したがいまして、ここは最低居住水準の解消の考え方でございますが、最終的に、この人は最低居住水準未満に住んでおるけれどもこれは住んではいけないんだ、したがってこの住宅に住みなさいということでそこに移転を命令するという、こういうシステムではございませんで、環境整備をしていって次第に居住水準の向上を図っていこう、こういう政策をとっておりますから、私どもその他地域の六・四というのは相当にいいところまでいっている、解消に近づいておる、こういうふうに考えております。ただ、大都市圏の方は、今申しましたように東京圏を中心にしてまだ一割を超えておりますので、これはまだまだ問題であるというふうに考えております。