そうですか。そうなるとこれはやっぱりここでいろいろやってみたってしようがないといいますか、それなら話をまた変えましょう。
 そこで、そうしたら衆議院の交付税改正案に対する修正と決議が出ておりますから、この点について大臣の見解を聞いておきたいと思いますが、附則修正で、消費税に係る税制改正が行われるならば、それによって地方交付税総額の不足を生じた場合、総額の安定確保、すなわち地方交付税法の規定に基づく制度改正によって総額は確保されることは当然と考える、こういうことから改正案が出されておるわけでございますが、大臣はどういう認識ですか。
先ほど申し上げましたように、今度の十カ年計画と言われるものにつきましては、事業別の内訳はどうなるかとか、あるいは地方の負担がどうなるかということについては全くそこまでの作業はいかない、今は現にいっていないと思いますし、いけないのではなかろうか。しかし、考え方としては、それを目標として今から十年間仕事が進んでいくわけでございますから、毎年度の公共投資に支障がないように補助裏なりあるいは単独についても地財計画等を通じて財源措置をしていかなきゃならない、これはそういう考え方は基本的に持っておりますが、今の段階で計数的なものまで含めて具体的な数字まではまだわかっていないということでございます。
大臣も十三日ですか、衆議院予算委員会の中で加藤（万）さんの質問に対する答弁で、地方財政の観点から積極的に対応して不安のないように配慮したい、こういうことを答弁としておっしゃっておるわけですがね。そうすれば、当然やっぱりこういう動きに対して裏負担としての地方財政の観点から検討なさっておるんじゃないんですか、どうなんですか。
どういう形で出てくるかということにつきましては、現在経済企画庁で作業されておられまして私ども中身は承知しておりませんけれども、二十五、六かどうかわかりませんが、いずれにしても最終的に出るとしても、恐らくトータル四百とかいろいろ言われていますけれども、が出るんじゃなかろうか、事業別の積み上げの中身までは、これはここで自信を持ってお答えするわけにまいりませんけれども、そこまではいかないんじゃないかという感じは持っております。
しかし、向こうに示すか示さぬかは別にしまして、十カ年計画という数字は、十カ年というやつが出ておるわけですから、そうなると総額四百兆円とした場合に一年四十兆円、もう機械的に計算すればね、そういう中に、例えば下水道はどうだ、それから公園はどうだ、こういう格好で出てくるわけでしょう、そうじゃないんですか、二十五、六は。
最終処分場からの放流水等につきましては、これは廃棄物処理法に基づきまして、これは環境衛生指導員というのが各地におりますが、それによります立人検査あるいは指導などを行っております。現在、環境衛生指導員は全国で二千三百余名おりまして、その者が事業場等へ立ち入りまして、そして水質検査などもいたしております。随時行っておりますが、年間約五万件ほどの水質チェックなどの立入検査を行っております。厚生省では、この指導員の増員などによりますそういう先生御指摘のような監視体制について、強化に努めているところでございます。
 また、一部においては確かに不適正な処理の事例もございます。そういうところから、その産業廃棄物についての立入検査とか指導の強化について、ことしの四月二十四日付でございますが、都道府県知事あて通知をいたしたところでございます。この通知では、各都道府県知事が立入検査についての年間計画を策定する、それから最終処分場からの放流水の採集とかあるいは分析とか、不適正な業者からの改善計画書の徴収等を行うよう、各都道府県に指示をしたところでございます。今後とも先生御心配のようなそういった点は、県の方のそういう指導強化によりまして行っていきたいと思っております。
 それから、先ほど先生不十分な答弁だとおっしゃいましたが、初めに申しましたように、そういう立地規制的なことについてでございますが、これは現行の廃棄物処理法では難しいところでございますが、そういう住民の不満の解消というような問題とか、あるいは廃棄物処理施設等土地利用の調和というような問題につきましては、地域の実情に応じてまだ検討の余地があるということで私どもは考えておるところでございます。
これは答えてもいいけれども、時間があと三十分もあれば幾らでも答えてほしいんですけれども、私は、そういうことを大臣が疑問に思わず、自分で把握しておられないというのは非常に残念であります。極めて残念であります。
 あと時間があれば答えてもらいますが、もう一つ、幾つかの問題点を余り時間がありませんので先に言っておきます。
 プルシャは現場に残されました極めて重要な物的証拠であります。十一月三日に坂本さん一家が殺害されるのですが、青山吉伸は、十一月七日、坂本弁護士の所属する横浜法律事務所で教団本部に問い合わせをしながら次のように語りました。このバッジはプルシャというもので市販はしていません、オウム真理教のセミナーに出席して修了した者みんなに与えられます、セミナーの受講者は名簿があるのでだれがプルシャを持っているかは確認できます、プルシャを持っている信者は全体の二分の一もいませんと。これは極めて重要な手がかりであります、現場に残された。
 ところが、警察は直ちに事情聴取に着手をしませんでした。十一月十八日、オウムは記者会見をして、警察からの要請があれば捜査に協力をする。それまでは何もしていないのです。そして、その翌十九日、犯行の日から十六日後になって初めて神奈川県警はオウム真理教に捜査協力を求めた。ところが、オウムに修行を理由に拒否をされる。二十一日には、麻原初め幹部クラスはほとんど全員ドイツに向けて出国したのです。
 それで初動捜査はよいのか、手落ちはないのか、こういう問題を大臣が検討しなければ、だれが検討するんですか。警察は、私たち、一生懸命やりましたと言うんでしょう。私が最初にこれは結果責任だということを申し上げましたのは、それなんですよ。結果は、六年かかっているじゃないか。この問題について大臣として真剣に取り組むべきじゃないか。
 私は、細かい説明を聞こうと思いません。大体わかるんですよ、何を言うか。そういうことじゃないんですよ。国会議員でもある大臣が、この問題についてどう取り組んでおられるかということを聞きたいんですよ。あなた、これを聞かれてどう思われますか。