炭鉱離職者の再就職問題につきまして大変真剣な御提言をいただいております。
 先生もお話の中で触れておいでになったようでございますが、炭鉱労働者、いわゆる坑内労働、特殊な労働環境でございます。そしてまた、一面からいいますと中高年齢者、そういう方々の離職、そして再就職問題でございまして、率直に申し上げまして、現状は雇用失業情勢大変厳しいというお話でございますが、私どももその問題、大変胸を痛めておるところでございます。しかしながら、率直に申し上げまして、現下の一般的な情勢は、有効求人倍率等に全国的にあらわれておりまするように、またきょうの午前中の論議でも出ておりましたように、この好景気に支えられまして、そういう華やかな側面もありますだけに、炭鉱再就職者の問題は私ども一歩も三歩も踏み込んで、手がたく、しかも緊急に対応しなければならぬな、私基礎的に不勉強な面もたくさんありますが、直感的に申し上げまして、そういう気持ちで先ほどから各位のお話もお伺いいたしておるところでございます。
 炭鉱離職者臨時措置法等に基づきまして職業訓練なり再就職をお手伝いいたしておりますけれども、北海道等におきましてはお話のとおりまだ一千五百名前後もおいでになりますよ、こういう状況でございまして、今後とも最大限の努力を詰めるように、なおまた率直に申し上げまして、この委員会でこういう討議をいたしますが、できるだけ間髪入れず、皆さんのこういう声を、また私は私なりに雇用の側面から、省に持ち帰りまして、それぞれの各位とよく協議を詰めてみなければいかぬ、そういう感じも持っておるところでございます。なおまた石炭鉱業審議会も目下それらの問題等も含めて検討中でございますから、最大に注目をいたしておるところでございます。
大臣個人としてはいろいろなお考えがあろうと思いますが、現在いろいろな審議の過程の中にありますから、私もこれ以上大臣のお考えをお聞きするつもりはございませんが、八次にわたります今日までの経過を踏まえ、そして現在の国際環境の中にありましていかにあるべきか、こういうことで、これは法案もかかるわけでございますので、私どもも大いにまた議論させていただきたいと思います。ぜひひとつ石炭産業、それなりの位置づけの中で、地元のことも当然としまして、誤りのない方向性というものを模索していきたいものだと思うわけでございます。
 さて、労働大臣にお伺いいたしますが、八次策で五つの主要な炭鉱が閉山になりまして、この前の大臣の所信の中にもございましたが、一万二千人を超える離職者が出たわけでありますが、現在なお二千五百人求職なさっている方々がいらっしゃる。最近、私どもも現場へ参りますと、非常に地元志向が強いわけでありまして、そういう中で労働省も広域職業紹介、コンピューターを使いまして広域的なこととか、今までにないいろいろなことで対応していることは私どもも十分に知っているわけであります。また、離職なさった方々の物の考え方も一ころとは違って、非常に多様なニーズにこたえなければならぬ現状にある。こういう中で一生懸命御努力をなさっていることには心から敬意を表する次第でありますが、ある程度の年齢になって離職なさった方々が地元で就職するということは非常に厳しい現状の中にあります。
 そういう中にありまして、八次策の中で離職なさった方々が、来年一年間といいますか、この八次策施行の中できちっとそれなりの結果を得るということが一つの大きな命題だろう、目標だろうと思うのでありますが、そのことのためにはいろいろなアイデアを出し、そしてまた施策を積み重ねていかなければならぬ。さっき通産大臣もお話ございましたが、非常に景気が上向いておりまして、北海道もそれなりの景気の中にありますから、団地をつくってもらいたいとか、またいろいろな企業誘致のために大変に努力をしておる経過もあるわけでありますけれども、労働省としましても、これらのこと等も考え合わせまして、ひとつ強力な施策をやっていただきたい。
 それで、今後法案審議やいろいろなときにまた詳細についてはお聞きしたいと思うのでありますが、この二千五百人、これは全国、北海道は大体千五百人ぐらいということでありますが、今年度の予算含めまして、これらの方々に対しての新しい施策をお考えであったらお聞きしておきたいと思います。
少年法による不処分決定の性質については、むしろ最高裁御当局が御説明になるべきかと思いますけれども、規定を御紹介いたしますと、少年法の二十三条二項という規定によって行われる処分であるというふうに私どもは理解をいたしておりまして、これは家庭裁判所が審判を開いて審理をした結果、少年を保護処分に付することができないという場合、それから少年を保護処分に付する必要がないと判断したときに行う決定であるというふうに説明されておるわけでございます。
 実際には、この大部分の場合には後で申しました少年を保護処分に付する必要がないと判断した場合に付されるのが通常のようでございまして、その場合には、結局家庭裁判所における調査や審判が行われた結果、保護的な措置により少年の要保護性が解消されたといったような判断に至ったような場合に行われるものであるというふうに説明をされておるわけでございますが、最初に御説明した保護処分に付することができないという例としては、今御紹介ございましたような非行事実が認められない場合というようなことであるというふうに説明されております。いずれにいたしましても、少年法による少年審判の手続における家庭裁判所裁判官の行う処分である、こういう法的性質があると思います。
 それに対して、お尋ねの検察官の行います不起訴処分でございますけれども、これは委員御案内のとおり、検察官は起訴、不起訴の権限を刑事訴訟法上独占をいたしておるわけでございますが、そういった観点から、刑事訴訟法では起訴便宜主義というふうに呼んでおりますけれども、検察官におきまして捜査を遂げました結果につきましても、必ず起訴しなければならないということではなくて、大幅に不起訴処分にする権限が与えられ、それによって検察官としての刑事政策的な配慮を行っておる、犯罪対策といたしまして。そういったこれは我が国の検察官にとりまして非常に重要な機能をしております処分でございます。
 この処分は、いろいろ内容的にはございますけれども、捜査をしました結果、どうしても罪とならないといったようなもの、あるいは全く嫌疑がないといったようなもの、あるいは嫌疑はないわけじゃないんだけれども、必ずしも証拠上十分でない、起訴することができないといったような処分でありますとか、あるいは鑑定しました結果、どうも責任能力がないといったようなことで起訴処分ができないというようなケース、あるいは親告罪につきまして、親告罪の告訴がないといった訴訟条件が欠缺しておる場合、その他たくさんございますけれども、そのほかに一番重要なことは、先ほど申しましたような起訴便宜主義によるいわゆる起訴猶予という処分があるわけでございまして、これが実は検察庁で行っております刑事処分のもう半分以上は起訴猶予という処分でもって刑事政策を行っておるというのが検察庁の実情でございます。
 したがいまして、結局今こうして申し上げますと、まず不処分と不起訴処分というのは根拠の規定が違います。それからまた行う主体も違います。手続も違います。目的も違います。といったようなことで、法的性格といたしましては似て非なるものと申しましょうか、とにかく全く根拠の違うかつ目的も違う処分であるというふうに理解をいたしております。