時間が参りましたので、最後に、先ほど答弁ございましたが、六十年度予算で一たん一億円の予算、調査費をつけた、しかし関係市町村の予算取り下げ要求なんかもあって、実質上取り下げをした経過がある。その後、先ほど答弁ございましたように、村と市あるいは県を含めて十八回も真摯な話し合いを進められておる。こういうことで、私も建設省の姿勢を評価をするわけであります。しかし、ダム建設にまだ村当局が反対の姿勢でいるということも事実でございますし、それはまた東京分水計画やいろいろの歴史的な経過を負っているということで無理からぬ点もあるわけでありまして、ぜひ長良川の教訓にまつまでもなく住民合意の、住民の完全納得の上で建設行政、このダム計画も進めていただきたいというふうに思います。
 この計画の進め方について、先ほど質疑もありましたが、つけ加えてございましたらお聞きをしたいと思います。
現時点においてはそれほど強い要望が来てないと先生おっしゃいましたが、そういう状況だろうと思います。実は、昨年は利根川、四国の吉野川、それから千曲川の下流の信濃川では大変な渇水になりまして、新潟県内では番水というようなことに追い込まれたわけでございます。残念ながら千曲川、信濃川水系には大きなダムがないために、新潟県内では大変困りまして、番水とかいろんなことで対応しようとしたわけでございますが、たまたまタイミングがよくといいますか、台風の集中豪雨によって難は避けたわけでございます。これは下流渇水型ではございますが、上流においても、今後の気象条件でどうなるかということはまだ保証の限りではございませんので、私どもは過去の雨の状況その他を確率的に検討した上で、所要の利水の容量を確保し、安全度を確保するということは重要だと考えております。とりわけ、千曲川にはそれほどダムの適
地というのはないわけでございますから、せっかくのダム適地においては治水、利水両方に役に立つような多目的ダムとして計画することが適切だと考えて、対応してまいりたいと考えております。
今五十七年九月の例を出して、かなり洪水調整能力があるという答弁がございました。これは雨の降り方、あるいは集中豪雨の降り方ですね。例えばあの条件と違う地籍に降ったりして、いろいろなケースが出ると思うので、あるいは風向きとかいろいろな自然条件はあると思うのです。そういう条件によりまして、果たしてあそこに上流ダムを建設することによって下流の水害が防げるかどうかという点も、実は地元ではかなり論議のあるところでございまして、むべなるかな、確かな論理でございます。そういう意味では、洪水調節の機能などについてもいろいろなケースを想定して、こういうことがあるんだということはやはりわかりやすく説明をしていくことが必要ではないか、こんなふうに思います。
 そこで、治水の方はともかくとしまして、利水の方でありますが、中下流地域で具体的に今生活用水だとかあるいは農業用水だとか、こういう緊急に講じてほしいというような切実な要求があるかどうか。私のところへも、実は千曲川改修期成同盟会の皆さんから、都度都度陳情はいただいておるのであります。しかし、今あの地域につきましては、そうはいっても水道用水だとか農業用水を緊急に必要としているというようなところは、今のところはないのじゃないか。つまり利水についての強い要望は、沿川市町村にそんなにないというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
このダムだけで防げ得たかというと、いろいろ議論があるところだろうと思います。当時の洪水は、千曲川の全川至るところではんらんするような状況で、下流に洪水が押し寄せて破堤を見たということでございますので、破堤を見た箇所につきましては、私どもはすぐ激甚災害対策特別緊急事業等で復旧に努めるとともに、再度災害防止の観点から脆弱な堤防の補強等を進めておるわけでございます。
 なお、沿川ではんらんしたものがもし仮にまた千曲川に出てくるとすれば、さらに洪水のピークは高まるわけでございまして、そういう高まったものは、やはり上流で一時的に貯留することが必要だろうと思います。いろいろな計算があると思いますが、仮に昭和五十七年九月の台風十八号で見ますと、六千七百七十トンの洪水が出るのではなかろうか。このダム建設によっては、三百三十トンという洪水調節を行うことにしております。ただ、信濃川水系工事実施基本計画では、この流域の重要性から見ますと、一万一千五百トンの高水を処理する必要がある。その意味におきましては、上流ダム群で二千五百トンの洪水調節を必要としておりまして、その中で大体三分の一ぐらいを今の構想のダムは負担することとなろうと思います。これらのダム群の建設によって、初めて下流の安全度も確保できると考えております。
本法案は食品流通について初めての本格的な立法でありまして、そういう意味では大きな前進ではなかろうかと存じます。
 また、本法案が制定されるに至りました経緯の中には、外的要因と内的要因と二つの要因が挙げられておりました。そのうち、内的要因については、ほぼ法案の中に盛り込まれておるのでありますが、外的要因として挙げられました大店法の規制緩和との関連、あるいはまた内外価格差是正の必要性、さらにはまた農産物輸入自由化に伴う措置といったような点等については本法案では必ずしも明らかにされておりませんので、初めにそれらの点について若干伺いたいと存じます。
 まず初めに、輸入自由化に対処する国内生産と販売戦略、これについて具体的にどういうものをお持ちになっているかについて伺いたいと存じます。
 御承知のように、輸入農産物の約七割が加工用原料だとされております。国内生産で見てみますと、例えば果物を見てみましても、主として生産の主体は生食用の方に向けられており、加工用に向けられる場合は品物が余りよくない、あるいはまた過剰生産といった場合に加工用に向けられる場合が多かったわけであります。
 そうした状況の中で、ユーザーの側からしますと、国産の原料は扱いにくいというふうに言われてまいりました。したがって、ユーザーの側は、外国物へシフトしていくという経過があったわけであります。したがいまして、食品産業と国内の農業とのパイプが年々細くなるという状況が続いてまいりました。そうした現状を踏まえて本法案がどのように対処しようとしているのか、初めにその点について伺いたいと存じます。