大臣も興味を持ってこの事件を見詰めているというふうにおっしゃったわけですが、興味持ってって、僕はそんなレベルじゃないと思うんですよ。国民の信頼回復なんて、僕は絶対できないと思いますわ。
 それで、これは前理事長が元建設大臣の野坂大臣によってこれ、事実上解任されているんですね。裏切られたよ、おれはということで説明している。六回も事情聴取して、その都度そんなことございません言うて報告受けてたわけだ、大臣は。六回も聴取されたんですよ。それで結局、検察が起訴した直後に、いや直前か、事実上解任されたということですよ。
 これは、下水道事業団というのは建設省の監督下にある、だからこれは監督責任は建設大臣にあると、こういうふうに下水道事業団法四十二条に書いてあるわけでございまして、だからこれはしっかりと監督していただかないと。今も理事長のお話にございましたように、まだちょっと認識が私は甘いのではないかなと思います、そういう意味で。
 そんな状況で、下水道のこの生活関連の公共事業というのはどんどん今大きな位置を占めているわけでございまして、事業団のお仕事というのは大変とうとい、また大事なお仕事だと思いますけれども、事業団に対する根本的な不信感がこれはもうあるわけでございます。公的機関がこんな談合にひとつかかわっておったというようなことは前代未聞のことですから、そのことを厳しく御認識いただきたいと思うわけです。
 それで、先ほど特別監察とおっしゃいましたけれども、特別監察をされたわけでございますけれども、去年の八月の初めに。その監察結果も発表されているわけですが、私は前回の委員会でもこの監察官の方に御答弁いただいたんですけれども、その段階でも、要するにこの監察を行うに当たりましては強制捜査権みたいな権限はないと。だから談合の関与があったというような事実については確認できなかったと。立入検査されたんですよ、特別監察ということで体制をしいて。だけれども、事業団の関与は見つからなかったと言って、そんな報告がされているわけです。
 ということは、特別監察そのものもこれは非常に不十分であったということなわけですよ。もう一回やらさないかぬという事態だと思うんですね。だから、これは監督官庁としてどうするんだという、フォローするという、二度と起こらないようになんと言ったかてだれが信用するかということやと思うんですよ。特別監察やったけれども、起訴された後ですよ。それでもその関与は見つからなかったという報告なわけですよ。
 この点いかがですか、今後の再発防止も含めまして。
また広い立場から小川委員にいろいろ御指摘を賜りまして、私どもも、経済諸指標の中で物価を一番心配しながら見ております。消費者で二・四％、そして卸売でマイナスの〇・一％というのが平成三年度の見通しでございますが、何とか守りたい、このように感じておるところでございます。
 まず第一点に、先生がおっしゃいました二月の卸売物価大分上がったぞ、こういうお話がございます。実は、ここら辺非常に心配して見ておりますけれども、何でございましたら政府委員から細かく御説明いたしますが、やはり今先生のお触れになりましたナフサの問題が大きく響いているようでございまして、先生御存じのように、八月二日の紛争の始まる直前はナフサとクルードオイルはほぼ値段に差はありませんでした。そして、十月のあのピークのときにかなりナフサの方が余計に上がりました。そして、十一月にもう一遍同じレベルまで収れんしたのでございますが、そこから後のクルードオイルの下がり足に対してナフサが横ばいになってしまいまして、ついにバレルで十ドルぐらいナフサの方がより高いという状態が一月ごろ現出いたしました。日本のプラスチックとかそういうものに対しては十月に上がったのが月おくれで響いてきたし、その後においても、ナフサがそういうやや強いもち合いをしたものですから、石油二次製品等はなかなか値下がりしないということが卸売物価に響いてきているのではないか。だけれども、今度の物価を心配する意味では、もう経済成長が五年も続いたという中で来る、先ほど先生御指摘のように物価を押し上げるパワー、それはあるわけですが、どちらかというと、コストが上がってきてコストプッシュ型でいくならばもっと本来卸売物価がはねてくるはずでございますけれども、コストプッシュでない、デマンドプル的な感じで小売物価の方が先行的に上がっていく可能性が高いと私は見ておりまして、その意味では二月の卸売物価はやや一時的な現象で、ナフサの値段自身も二月に入りましてからはかなりクルードオイルに幅は狭まっております。バレル十ドルあったのが私の勘では半値ぐらいまで狭まっているはずだと思っておりますが、そうした意味では、今後はやはり卸売物価平成三年度、大体二年度に横ばいという線は何とか守れるのではないか、あるいは二年度の実績見直しをいたしまして卸売物価二％ぐらいの上昇だと申し上げたのですが、それも下回る程度で抑え込めるのではないか。
 問題は、やはりそこから先の消費者物価との間の問題で、今先生御指摘のように、人件費はどうだ、金利はどうだ、物流コストはどうだ、情報化サービスのためのコストはどうだ、ここら辺を相当きめ細かくチェックしていかないと難しい問題じゃないか。
 ただ、金利はひところは大変低うございまして、二・五というのは日本銀行の歴史の中でも一番低いわけでございますし、それがまた、あれだけ長い間続いたというのもやや歴史的な、記録的な長さでございます。今六％というのは、諸外国に比べますと普通のレベル、日米が今全く一緒になっておりますが、ドイツの方が上回っております。そういうところまで来ておりまして、大変高い水準とは言えないので、どう動かすか、いつ動かすかですけれども、方向としては下げる方向で今議論があるわけなんで、全体の経済の動きを見ながら、いつ、どういう格好でやるか。実際は公定歩合が動く前に諸般のいろいろな金利、公庫の貸し出し等の金利は実はじりじり下げさしておりまして、むしろ公定歩合が市場追随型で動くような格好になるのではないか、私などはそう思っておりまして、全体を通じて金利の下がっていく環境整備を今やっていきたい。
 人件費の方は、これから四月三日と九日と十二日が春闘の山場でございますので、そこら辺もよく見詰めていかなければならない。
 そういうことによって何とか、私どもの申し上げております二・四というものを、消費者物価のアップ率は守らせていただきたい。今少なくともそれは到底だめだからもっと変えますという段階までは来ておりませんものですから、ぜひ御理解いただきたいと思っております。