お答えいたします。
 今後ますます競争は大きく進展してくると思っております。そういう中で我々、特に東西会社の問題が今指摘されたわけでございますが、東西会社においてもこれまで以上にユーザーへの、お客様への密着、それから地域への密着という観点で経営を行うということで、その中で意思決定の迅速化、こういうものを図って機動的な経営をやっていきたい。そういうことを通じまして、料金とかサービスについてはその低廉化、多様化、こういうものを今後の競争の中でお客様にサービスの向上として提供をしていかなきゃいかぬということで、そういうものについては積極的に努力していきたいと思っております。
 片一方、ユニバーサルサービスの問題でございますが、当然再編後も東西の会社についてはユニバーサルサービスを行うということになっておるわけでございまして、ただいま申しましたようなそれぞれの会社の地域密着型の経営、それから経営改善、こういうような努力によって、我々としては持ち株会社の調整機能もバックにしながら、再編後においてもいわゆるユニバーサルサービスについて再編があったからということで格差が生じないような努力をしていきたいというふうに思っております。
今の公正有効競争ということに関連してもう一点、ＮＴＴにお伺いいたします。
 これは相反する部分の話でもございますが、今の議論の公正有効競争という部分に加えて、特に東西地域会社においては、これ今まで各委員さんから指摘をたびたびされておられるわけでございますが、性格上ユニバーサルサービスを維持しなければならないという非常に大きな使命もあるわけでございます。公正有効競争がどんどん進化をしていくと、ひょっとしたら地域間格差が生まれるんじゃなかろうかというような危惧もある。ある意味で言うと相反する命題をいかにして両立させていくか、このあたり、ＮＴＴの覚悟というか決意を再度お伺い申し上げます。
御指摘のとおり、現実にＮＴＴは地域電気通信市場におきまして九九％の独占という実態を持っておるわけでございまして、こういった独占部門と競争部門、これを分離することによって公正競争条件を確保していこうということが再編成の非常に大きなねらいの一つであるわけでございます。したがいまして、今後の運用におきましても、こういつたことが実現いたしませんと、制度で予定しておりましたことに大きなそごを生ずることになるわけでございます。
 この法改正の実を上げるといいますか、法改正の目的を達成するために、公正有効競争の確保の観点から、例えば長距離会社と地域会社との間の役員の兼任問題でありますとか、それからただいま御指摘のありました共同営業等のあり方の問題でございますとか、こういうことに関しましては一定の措置が必要となるというふうに考えております。その具体的内容につきましては、今後関係者の御意見も伺って検討していくこととなると考えております。
 そういった場合に、私どもはこういったことが法の趣旨に沿って実現できると今思っておるわけでございますけれども、電気通信分野というのは環境変化が非常に激しい分野でもございますし、仮にその実効が上がらない、この措置が十分機能しないという場合にどうするかということでございますが、その場合には、公正競争条件が確保されるように今検討しまして定めますものをさらにまた見直しをして、手直しをしていくということになるのではないかというふうに考えております。
ありがとうございました。
 次に、このたびの再編成ということで、郵政省に公正競争条件の確保という観点からお伺いをしたいと思うわけでございます。
 ＮＴＴの経営形態についての議論の大きな原点の一つには、公正有効競争の促進というのがあったかと思います。この公正な有効競争を促進することによってこれから将来的に大事な産業の活性化を図っていこうというのが非常に大きな原点としてのねらいの一つであったかと思うわけでございます。しかしながら、既に今までの議論の中にありましたとおり、持ち株会社という存在がその点について一部不明朗な点があるんじゃなかろうかというような危惧もあるわけでございます。
 郵政省は、再編成後における公正競争確保のための事項を基本方針として定めることになっておるわけでありますけれども、人事交流や地域会社が保有する顧客情報の取り扱い、営業活動の分離といった点につきまして具体的にどのような措置を講ずるお考えなのか、そしてまた、今後問題が発生するようなことがありましたらどのように対処をしていくお考えなのか、お伺いいたします。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十八年度、五十九年度決算外二件に対して、これを是認できないことを表明し、ただいま委員長より御提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 以下、反対の主な理由を申し上げます。
 まず第一は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」とされていますが、この事項以外にも数多くの指摘と異議があるからであります。
 反対の第二は、財政再建の失敗であります。
 政府は、目標とした五十九年度赤字国債脱却が不可能となり、五十八年八月には「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を出し再建年度を六十五年度まで延長しましたが、今日の現状を見ると、財政赤字はますます増加し、六十五年には特例公債の依存体質から脱却するとの方針は放棄せざるを得なくなっています。
 財政の対応力は低下し、国債残高が昭和四十九年には九兆六千億円、対ＧＮＰ比七・〇％であったものが、五十九年度には百二十一兆円、対ＧＮＰ比四〇・二％と、十年間で金額にして十三倍、対ＧＮＰ比六倍という急増ぶりになっています。さらに、六十二年度末における国債残高は百五十二兆円を超えることが見込まれ、我が国財政は完全に破滅のふちに立たされていると言えます。
 また、急激な円高不況により財政収入は大きく落ち込んでいますが、その原因は、大幅な経常収支の黒字解消対策を怠り、積極的な内需刺激の拡大策を行わなかった政府の失政に起因することは明らかであります。
 第三は、会計検査院の指摘事項は依然として後を絶たず、恒常化の傾向を見せていることであります。
 五十九年度における税金のむだ遣いともいうべき指摘金額は二百二十五億円にも達し、前年度に比べ三二％増加し、これは過去三年間で最高のものとなっています。
 また、本委員会で指摘した蚕糸砂糖類価格安定事業団については、会計検査院の特記事項としてたびたび掲記されているにもかかわらず、なお過剰在庫が解消されず、抜本的見直しの必要が迫られています。
 政府は、かかる指摘を真摯に受けとめ反省し、国費のむだ遣いを絶滅し、予算の効率化、適正化に最大限の努力をすべきであることを主張し、反対討論を終わります。