予定がないということでありますからお出しになる、ならぬは別として、ただ立法行為は国会の私は固有の権限だと、こう考えるんですね。ところが、このグリーンカード制につきましていろいろと論議が特に最近高まっておりますけれども、それについて大蔵省がいわばグリーンカード制実施反対についての論議、これに対抗するようなパンフレットをお出しになるということについては、いわば大蔵省として私見としてお出しになるわけですね。私は国会の固有の権限であるこの立法行為、それについての考え方をわれわれが論議することはもちろん当然であり自由である、こう考えるんですけれども、それについて反論めいたものを私見として大蔵省がお出しになることについてはいささか越権ではなかろうか、かように考えるのですが、どうですか。どうお考えでしょうか。
大蔵省、いろいろとお考えもあるようであります。ただ、決定的な要因ではないけれども、若干でもそのような円安の要因になっておるかもわからぬ、こういうふうな御見解であろうと思います。
 さてそこで、グリーンカード制実施について大蔵省はいろいろと資料、パンフレットをお配りになっておられますけれども、この前に十問十答でしたか、それからこれ。今後これからまだこういうふうなものをお出しになるというふうな御予定ありますか。
お答え申し上げます。
 円の相場あるいはドルの相場は外国為替市場におきます円、ドルに対するその需要と供給によって決まるわけでございますから、すべてのドル買い要因あるいはドル売り要因が相場に影響を及ぼすという点では、ゼロクーポンあるいは金へのいわゆる資金シフトというものがドルの相場に影響を与えていくということはそのとおりかと思います。その意味で一つの要因として私はこれを否定することはできないと思います。ただ、問題は量がどのくらいか、つまり円安についてゼロクーポンあるいは金に対するシフトというものがどの程度寄与しているかということだろうと思います。この点につきましては残念ながら私専門家ではありませんので統計的に立証できませんが、去る三日、ゼロクーポン債の販売が禁止されましたそのときの円相場の終わり値が一ドル二百三十五円七十銭でございましたが、その後の推移を見ますと、二百三十五円、二百三十四円、二百三十三円、二百三十五円、二百三十七円、二百三十七円、二百三十九円、二百三十八円、三百四十円ということで推移しておりますので、これが非常に大きな決定的な要因であったというふうに考えることはできないのではないかなと私個人的には思っております。
じゃ、大蔵省お伺いいたしますけれども、いま経企庁長官にお伺いいたしましたが、経企庁長官もこの四つの理由があると、一番大きな理由はアメリカの高金利政策であるということでありましたが、そこで、円が海外へ逃避をしていることについても経企庁長官は一因であるということで肯定されたわけでありますけれども、大蔵省はどうお考えですか。
いまお述べになりましたことは全部私はそのとおりだと思います。
 なお、そのほかに円安の大きな底流をなしておりますのは中東情勢がやはり日本の為替レートに相当響く、こう思っております。エネルギーの分野で非常に弱いという立場にあるものですから国際情勢の変化が敏感に響く。幾つかの条件が重なっておると思いますが、どれがこの一番大きな条件かということになりますと、やはりアメリカの高金利、これがやはり一番大きな条件ではなかろうかと、こう思います。
経企庁長官にお伺いしたいと思いますが、先ほどから他の委員の質問に対しての御答弁の中にも出ておりますが、改めてお聞きをいたしますが、貿易摩擦の改善、非常に事急を要するわけでありますが、そのネックとしてはやはり円安がある、先ほど大臣の御答弁がございました。
 そこで、円安の理由でありますけれども、アメリカの高金利政策、これも大きな理由であろう、こう思います。さらには最近日本に来ておりますところのオイルダラーがかなり逃げつつあるというふうなことも言われておるようでありますが、もう一つは円資金の円の海外の逃避がこのところ非常にはなはだしい。すでに問題となっておりますけれども、金地金の輸入の激増であるとか、あるいはゼロクーポン債の異常な購入であるとかいうふうなさらには海外投資もあろうと思いますけれども、これらのことも円安の一因になっておるのではなかろうか、このように考えておりますが、長官はどういう御見解でおられますか。
台湾との問題につきましては、なかなか、正式な国交になっていないものですから、非常にむずかしい面もありまして、交流協会がそれぞれやっておるわけでございますが、しかし、いまのような事実上の貿易関係が存在しておりますし、大変なインバランスということでございますので、われわれとしても慎重に配慮しながら、この問題がさらに拡大をして貿易摩擦というようなことにならないように、十分考えていかなきゃならないというふうに考えております。いろいろとそういう立場から検討してみたいと思います。
貿易摩擦の最大の要因につきましては、いまお話がございましたようにやはり第二次石油ショックから引き続いて欧米諸国で不況、インフレ、失業が起こりまして、その事態からいまだ脱却できない。そして欧米諸国は依然として苦しい経済の状況にあるわけであります。そういう中にあってわが国はいち早く第二次石油ショックから立ち上がったといいますか、物価の面におきましても世界の中で最も安定をしておる。あるいはまた、経済の成長の面におきましても高度成長というわけにはまいりませんが安定成長を続けて今日に参った。同時にまた、貿易の面におきましても経常収支等が黒字に転ずる、こういうふうなわが国のいわゆる経済の姿というものが諸外国に比べれば非常にいい、こういうことがやはり貿易摩擦、そして日本に対するいろんな批判が始まった要因であろうと思うわけでございます。そういう中で、具体的にはわが国からアメリカに対するいわゆるインバランスが拡大を続けて今日に至っておる。同時にヨーロッパに対するインバランスも拡大をしておる。さらにそういう中でわが国が今日までいろいろの努力はいたしておるわけでございますが、諸外国から見るとまだわが国の市場開放努力が足らない、閉鎖的である、こういうような感情が結局いまの貿易摩擦となってわが国に集中をしておる。しかし、貿易摩擦につきましては、これはわが国とアメリカあるいはわが国とヨーロッパのみでなくて、ＥＣとアメリカの間も深刻でありますし、またアメリカとカナダの間においてもあるわけでございます。全体的に世界全体を覆っておるわけでありますが、特にそういう中で、いまのような状況でわが国に対して批判が集中しておる、こういうことははっきり言えるわけでございます。