ソ連の領土に到達できる能力があるということで、何か非常に挑発的なことをやっているんじゃないかというふうに委員が御指摘になっておられるやに理解いたしますが、私どもは決してそういうふうには思っておりません。あくまでも日米安保体制というものは防衛的なものであり、抑止を旨とするものでございますので、アメリカの個々の、今回の場合Ｆ16でございますが、Ｆ16がそういう行動半径を有し、ソ連の領土に到達できる能力を有するということをもって、これは非常に挑発的なものであるというふうには毛頭考えておりません。
先ほどの栗山さんの答弁は、このＦ16というのはソ連の領土の一部も射程距離に置くことができる、そういういわゆる攻撃能力を持つ、我が国にとってこういう飛行機の配備は必要であり、協力するのが望ましいということで理解しておいていいわけですね。
これは当初から、アメリカが配備計画につきまして我が方に話を持ってきました段階から、政府といたしましてはこれにつきまして十分検討を加え、やはりこういう米空軍の新たな配備というものが、安保体制の強化と申しますか安保体制の抑止力の向上というもののために必要であるということで、日本政府といたしましても、その配備につきましてこれに協力をするということを決めた次第でございます。
といいますのは、今回のＦ16の三沢への配備、そして今後の増強ということは、我が国の安全のためなのか、それともアメリカの極東戦略の一環としての配備、増強なのか、いかがでしょうか。
これは、先ほど申し上げましたとおりに、ソ連の極東地域における海空の軍事力の増強というものを念頭に置きながら、その軍事バランスの改善を図る、それから対日防衛義務のコミットメントを一層明確にする、こういうものを通じて日米安保体制の抑止力の向上を図る、これが基本的な配備の目的でございます。
非常に行動半径が広いし、対地攻撃能力のある、そういう性能を持つＦ16という飛行機が、ソ連に非常に近い三沢基地に今回配備され、しかも、約五十機内外とおっしゃられましたけれども、それだけ増強されていくという、そのねらいはどのように理解しておけばよろしいのでしょうか。
どの程度の武装をするかということによって多少違うと思いますが、行動半径が約九百キロということは言われておりますので、それによって円を描けば、ソ連領土の一部ももちろんそれに含まれることになるということでございます。
三千八百キロはわかりますけれども、非常に行動半径が広いということで、このＦ16はソ連領土もその射程距離に置くことができると言われておりますが、そのように理解しておいてよろしいでしょうか。
一般的に公表されております資料によりますると、対空及び対地能力を有する多目的戦闘機ということでございまして、航続距離につきましては三千八百キロ以上、こういうふうに承知をしております。
このＦ16の性能と申しますか、いわゆる攻撃戦闘機としての能力、非常に高いものがあるということでありますが、性能を栗山さんはどのように理解していらっしゃるのですか。
来年以降の配備計画につきましては、具体的にまだ、いろいろアメリカ側の事情もあるようでございますので、最終的にどういうふうになるかということにつきましては、確定的なことはまだ申し上げられません。一応、基本的なアメリカの考え方としては、昭和六十二年に残りの一飛行隊を配備したいというふうに考えているということは承知しておりますが、最終的にどういうことになるかということはまだ未確定でございます。
Ｆ16の三沢配備でございますが、まず配備の目的は、従来から申し上げておりますように、ソ連の極東における軍事力の増強というものを念頭に置きながら、この極東における軍事バランスの改善に努めて、米国の対日防衛コミットメントの意思を明確にすることによって日米安保体制の抑止力の維持向上を図る、これが基本的な配備目的であるというふうに、従来から政府は御説明申し上げておるところでございます。
 具体的な配備計画につきましては、先ほど委員御指摘のとおりに、昨日、三機三沢に配備されたということでございまして、このうちの二機は整備訓練用の目的のため、一機はパイロットの訓練用というふうに説明を受けております。今後の配備計画につきましては、御承知のように従来から申し上げておりますように、最終的には二飛行隊、約五十機ということでございますが、本年におきましては、夏以降、すなわち七月から九月ごろにかけて、一飛行隊二十四機前後が三沢に配備されることになるというふうに承知をいたしております。
農産物につきましては、各国とも国民生活におきます食糧供給の重要性でありますとか、あるいは経済社会におきます農業の非常に多面的な役割といったようなことから国境調整措置等の保護措置を講じておりますことは、先ほど来出ているところでございます。
 ＥＣでは、外務大臣の御答弁にもございましたように、穀物とか酪農品、食肉などにつきまして大体六十品目相当でございますが、域内の支持価格と関連づけまして境界価格というものを設定いたしまして、これと輸入価格との差額を可変輸入課徴金ということで徴収をいたすという方法を主としてとりまして、域内の農業生産を海外からの競争から保護をしているということでございます。なお、ＥＣの加盟国はまだそれぞれ残存輸入制限というものを持っております。フランスを例にとりますと、バレイショでございますとかトマト等十九品目が残存輸入制限ということになっております。
 アメリカでも、世界最大の農産物輸出国でございますけれども、精製糖が残存輸入制限、それから、これは五〇年代の初めでございますが、アメリカの国内農業法とガットの規定とがどうしても適合しなくなりまして、非常に大幅なガットの義務免除をとっておりまして、酪農品等十三品目につきましてこのウェーバー、義務免除のもとに輸入制限をいたしておる。あるいはまた牛肉等の食肉につきましては食肉輸入法ということで輸入の制限ができる法制を持っておりまして、実際はそれをてこにいたしまして輸出国にいわば輸出自主規制を行わせているというような状況でございます。