今度の御審議をお願いしております改正法案で設けることにしております猶予措置は、経済計画でその計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働制を実現する、こういったことを受けまして、中小企業の実情に配慮しながらソフトランディングということで平成九年三月三十一日までという猶予期間を設けることにしているわけでございます。
 もとより、中小企業等を含めましてそういったところが一日でも早く四十時間制へ到達してくれる、これがやはり平成九年段階で非常に円滑な四十時間体制への移行にもつながるわけでございますので、猶予措置の撤廃ということは中小企業のいろいろな実情がある中で大変難しいわけでございますが、一日でも早くできるだけ多くの中小企業などが四十時間体制に努力し、持っていけるように私どもとしても支援体制を活用していく、また、中小企業をめぐる労働時間短縮のための環境整備につきまして関係省庁とも十分協力、連携をとってまいりたいと考えております。
実態の面からやむを得ない、こういうお話もありました。そして、短い期間の三年間である……。よく考えてみますと、猶予措置というものが設定されましたのは五年前でありますから、五年間はもう既に担保されているわけでございまして、今度三年間、合わせまして八年間。これが短いのか長いのかという議論もおありでしょうけれども、決して短くはないわけでありまして、その間一体どのような努力とどのようなあり方を示したのか、これもやはり重要な問題点の一つであろう、そうおっしゃるのなら私はそう思うわけであります。
 それとは別にいたしまして、年間総実労働時間一千八百時間の達成は、申し上げておりますように中小企業の時短をどう進めるかにあるわけでありまして、その視点から考えますと、中小企業の多くがその対象となる猶予措置というものを九年まで残すということは、新経済五カ年計画の中にあります一千八百時間達成の方針と整合性がないように私は思えるわけですね。九年、そして「生活大国五か年計画」が求められております日時も平成九年度末と同じであるわけでありますから、中小企業の時短をどのように進めるかという視点の中で、双方とも九年度末まで、片や達成する、片や猶予措置を置く、これでは整合性がないように思うわけでございまして、その意味からいたしましても、少なくとも一千八百時間を達成するためには平成九年度以前に猶予措置は撤廃されるべきではないか、このように私は思うのですが、どうでしょうか。
御指摘のように、基準法改正案におきましては週四十時間制への移行に伴う猶予措置を設けることといたしております。確かに、こういう猶予措置につきましては必要最小限のものにとどめるというのが望ましいことである、基本的にはそう思っておりますが、我が国の法定労働時間の実態を見ますと、一挙に週四十時間に最低基準を引き上げた場合、これを果たして履行してくれるかというと、中小企業などを中心としましていろいろなところに問題があるということでございます。したがいまして、今回一定の規模、業種の事業については猶予期間を設けることとしたわけでございます。ただし、この措置は平成九年三月三十一日までということで、平成六年四月から計算いたしますと三年間という短期間の準備的、経過的な措置でございまして、先ほど言いましたように、猶予措置はもう必要最小限にとどめるという点も考慮してこうしたわけでございます。
 それからもう一つ、こうした措置を講じなければ週四十時間労働制を早期に実現することが、先ほど申しましたような我が国の現状からしまして極めて困難ではないか、そういう意味では、こういう措置を設けることが逆に週四十時間制へ早期に移行する一助にもなるのではないかというふうに考えまして猶予措置を設けたわけでございます。
 この猶予措置につきましては、週四十時間という大目標を達成するためのある意味ではやむを得ない措置でございまして、そういう点を先生にぜひ御理解いただきたいと思います。そうすれば、こういう措置は、短期的にはともかく中期的には週四十時間の労働制実現につながるわけでございますから、決して平等原則に反するものではない、そういうふうに考えております。
ただいまお話のございました自助努力のうち、組合員、それから給付を受けておられる方の負担にかかわります部分、財政効果ということを今お話がございましたが、今回の見直しにおきまして、年金給付の見直しあるいは保険料率の引き上げ、こういうものについて新たな措置というのは特にとっておりません。
 申しますれば、年金給付の見直しと申しますのは、当初平成二年度から、退職時に特昇いたしました部分について、これを既裁定年金からも削除する、あるいは支給開始年齢を経過措置を外しまして一どきに六十歳まで引き上げる、さらには平成元年度の財政再計算におきます再評価を五年間繰り延べる、こういった措置でございますが、これはそのまま継続するということで、特にこれより重いものをするわけではございません。この財政効果が七十億円ほど余分に平成五年度、六年度は見通されると申しますのは、主として財政再計算時の再評価を繰り延べておりますこの財政効果でございます。
 ちょっと技術的な話になりますが、従前額保障を受けておられる方の場合には、この再評価の繰り延べがございましても給付費は変わりませんので、財政効果としてはあらわれないわけでございますが、こういう方が従前額保障を超えてスライドにかかってまいりますと、この再評価の繰り延べが財政効果としてあらわれるということでございます。見通しに比べましてどうもこの財政効果にかかります方が多いということが今回出てまいります。その効果でございます。
 また、保険料率の引き上げ、これは平成二年度から厚生年金の上げ幅と同じ幅で保険料率を引き上げるということをしたわけでございますが、これにつきましては、現役の組合員数が当時予想いたしましたよりも多くなっているということから、その財政効果が上がったものでございます。その原因といたしましては、支給開始年齢を六十歳に一どきに引き上げますこととの絡みで、ＪＲ各社におきまして六十歳定年制というのを新たに平成二年度から導入いたしました。したがいまして、その結果として、当初この対策を立てましたときよりも皆さん六十歳までは在職なさるという方が大部分になりましたので、組合員の数が予想よりも多くなる、こういうことでございます。
 これは大変厳しい自助努力ではございますけれども、財政効果が上がりますのは、新たな措置を追加した結果ではないということで御理解いただきたいと思います。