百四十数名のこれはいわゆる会員のことかと思いますが、会員につきましては、やはり資格審査委員会で審査いたしまして、取引所の理事会で決定してこれを認めているということでございます。
 会員につきましては、取引所を十分指導いたしまして、不適格者が会員になることのないように私どもも指導してまいるわけでございますが、現在、この会員になること自体につきましては通産大臣の許可制にはなっておりません。これは、御承知のように会員の行い得る取引といいますのは、自分が直接取引に参加するという場合にはもちろんできるわけでございますが、この商品取引員と違います点は、商品取引員は、一般の人からの委託を受けてそれをつなぐという特にトラブルが発生しやすい取引をするわけでございまして、これにつきましては大臣許可ということになっているわけでございます。現在のところ、会員になることだけでは許可の対象にはなっておりませんが、御趣旨はよくわかりますので、私どもも今後とも取引所に対しましては十分指導してまいりまして、問題の起こらないようにしていきたい、というふうに考えます。
四十社については、一応他のものの品物も扱えるということで四十社は許可制になっておるわけですが、これもひとつ厳重なチェックをお願いしたいという点とあわせまして、百四十四社はこの市場に参加できるという業者になるわけですが、その点は許可制になっていないようですが、その業界等の一つはチェックによるというように聞いておりますけれども、こういう点についてもやはりこれは通産大臣の認可によってきちっと保たれておる団体でございますので、定款等の一つは実行の厳守という面から言っても、この百四十四社についても一応定款を通してチェックすべきじゃないかと、こういう見方があるわけですが、この点はどうでしょうか。
取引員の許可の基準でございますが、次のような点を特に注意して行ったわけでございます。
 一つは、純資産額につきまして五億一千百万円という、これは従来の取引員の許可基準からいたしますと大変に高い金額でございますが、そういった基準を設けたのが一つでございます。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
 それから、受託業務をいたしまして、その収支の見込みが良好であるということ、さらにまた受託業務を公正適確に遂行する知識経験並びに社会的信用があるということ、こういったような点が特にチェックポイントとしては重要な点とされたわけでございます。こういうふうな点から、まず商品取引所におきまする資格審査委員会というものが定款において設けられるわけでございますが、そこで十分審議をし、そしてそういったものを踏まえまして私どもの方で許可をしたということでございます。
 なお、この商品取引員の定数につきましては、現在定款で四十ということになっておりまして、今回四十名の法人が許可を受けたわけでございますが、今後につきましては、これからのいろいろの取引所の状況を見ましてその定数についてどうするかということは考えていきたいと思います。これを増員するということも当然あり得るわけでございますが、まだ発足したばかりでございますので、今後の状況等もよく見ていきたいというふうに考えております。
次に、この商品取引員の許可について、やはりかつての悪徳業者が参加しておるというふうな報道等も出ておったわけでございますが、この許可の基準はどういうふうになっておるかということです。また、今後この取引員をふやしていくという傾向なのか、それとも厳重にチェックして監視していくという方向が、どちらですか。その点をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のとおりと私どもも考えておりまして、この委託者に対するＰＲ、これは非常に重要なことだと思っております。それで、従来から、たとえば商品取引委託のしおりというふうなものも、商品取引員に指導いたしましてそれを交付させるとか、あるいはまた新聞等におきまして、この商品取引に対する十分な理解を得せしめるように、そしてまたこの商品取引というのは決して常にもうかるというものではなくて、非常に危険もあるものだというふうなこともＰＲするように努めてきたわけでございます。
 特に今回、金につきましては危険の開示義務というものを課しまして、勧誘をし、契約をするに際しまして、この金の商品取引あるいは先物取引というのは非常に危険も伴うものであるということを十分相手に知らしめるということを義務づけるということもしているわけでございまして、そういったいろいろな手を講じまして、できるだけ一般の委託者の紛議をなくしたいと考えておるわけでございます。ただいま申された趣旨を十分体しまして、今後ともこの点に力を注いでいきたいと考えております。
いままでの経緯から推しまして、いまおっしゃったことに言葉を返すようでございますが、やはり一般国民は金を購入することと金の先物取引に参加するというこの区別についての認識が非常にむつかしいという点でございます。そしてたとえ危険開示書類が何枚ばらまかれたとしても、口のうまい外務員等が一般市民をだますという、こういう傾向の実は取引がずいぶんあるわけです。このために、やはり区別のＰＲと一般市民が先物取引に参加するということは非常に危険だと、こういうＰＲというのを政府はしっかりやらなければ、これはなかなか理解されにくいのじゃないかと思うし、またこれによる被害というのが後を絶たないのじゃないか、こう思うわけですが、この点どうでしょうか。
まず、大規模な総合開発の実施に当たりましては、相手国の要請も基礎になりますが、いわゆる土木の専門家だけではなくて、耕種技術者やそういった他の方面の農業技術者もあわせてチームに参加させて、開発が行われた後の営農というものについても有効なアドバイスができる体制をできるだけしきたいと思っております。我田引水で恐縮でございますが、そういう意味では、実は農用地開発公団はそういう体制が相対的には非常に整備されているのではないかと思っているわけでございます。
 それから第二に、現に開発が行われた場合、その効果を上げるようにそれにどういう技術協力をするかという問題がこれからの課題であると思います。ただ、率直に申し上げますと、今回、公団が考えておりますのはいわば開発の調査の段階の問題でございまして、それから先に現実に資本援助が行われ、これは日本だけではなくて国際機関や諸外国が行う場合もあるわけですが、そして開発が進み、それに応じてそこに新しい営農がつくられていく段階で必要になるというふうにある程度のタイムラグがあることは事実なわけでございまして、そういう意味での問題はございますが、考え方としましては、先ほど申し上げましたようにいわば日本が開発調査を援助した地域については、特に、技術協力の問題についてはその後のアフターケアを十分やっていく、さらに追加の技術協力もやっていくということは十分心がけていきたいと思っております。ただ、時点的なずれもございますし、相手方の対応もありますので制度的に日本が押しつけるという形ではなくて、相手国の要請を尊重しながら、その時間の経過に応じてやっていくという配慮が要るだろうということを申し上げているわけでございます。