恐らく来年の一月十五日、シェワルナゼ外相が来られたときの議題といいますか協議の事項ですね、協議事項については、これはソ連との関係の中で果たしてそういう慣習的なことが行われているかどうか知りませんけれども、ある程度の内容というのは予測がついているんじゃないか、こう思うんです。もう既にその前哨戦みたいなもので通信社の皆さんがたくさん押し寄せてきたり、あるいは例えば要人がもう既に日本に来られていろいろと接触を始めるという、こういうことが、これは当然の話だと思うんですが、協議を成功させるための一つの下打ち合わせというか、そういうものがある程度行われているんじゃないかとも私は思うんですが、もしか行われているとしても、ここでおっしゃる必要はありません。しかし、そういったような前向きの姿勢で今度の外相協議に取り組んでいかれる、これは安倍外務大臣の今申された姿勢の中に十分感じ取られるわけでございます。
 ただし、そこで一つ大きな問題があるのは、やはり前から言っておられる領土問題というのがどうしても引っかかってくる、これを解決してから平和条約という、まず入り口に領土問題があるんだということを今までずっと言い続けてこられたんじゃないかと思うんです。恐らく今度の会談でも、まずそれをしょっぱなにぶっつけますとそれでストップしてしまう可能性があるので、この辺のやりとりですね、協議の進め方というのは非常に難しい。せっかくこれは開くわけですから、難しい進行だと思うんですけれども、これを最初にぶつける。今まで言われているようないわゆる領土問題を解決した後に新しい発展状況に入るんだと、こういうふうな進め方をされるのか。あるいは、その領土問題というのは一応とにかく前からの懸案事項、我が国としては懸案であるということを頭に置いて、多少は言うことも言うでしょうが、そういうふうな程度の取り扱いでこの協議を進めていかれるのか。それとも、かつての共同声明なりいろいろなあれがありましたね、田中・ブレジネフ会談とか、鳩山さんのもございました。そういったところまで、時間的に少し引き戻したような時点まで戻って、それをソ連としては配慮しようということになった場合はまた情勢が多少変わってくると思うんですが、そういうことを提案されるのか。これは余り細かいことをおっしゃる必要もないと思いますが、できる範囲でひとつお答えいただきたい。
残された時間、質問をさせていただきます。時間が短いので各参考人にお願いできませんので、宝田参考人にお願いしたいと、こう思います。
 まず第一は、私は、貿易摩擦問題をめぐる国際関係の中で、本当に日本の政府がもっと対等、自主的な立場を貫かなくちゃならぬのじゃないかということを強く感じておるわですね。貿易摩擦問題でも竹内参考人もおっしゃいましたが、アメリカの議会はクレージーではないかと思われるぐらい本当にヒステリックに声を上げて対日批判をやるというようなことをやって、アメリカ政府が後押しをやってくる。それに対して私どもも、日本の国会としてもっともっと声を上げてもよかったんでありますけれども、どうも日本の政府は押しまくられているのではないかという感じがしてならぬわけですね。私は、これは一つは対米関係が対等、平等だと言いながら、どうしてもやっぱり従属させられている傾向を脱し切れないというように思うわけですが、その原因が、一つはアメリカの莫大な赤字とドル高にあるということは、これは多くが認めるところですから、日本だけが対外経済政策を打ち出し、そしてまたアクションプログラムを何月までにやるということを言わされる、そういうことじゃなくて、日本もやるけれどもアメリカの方もいつまでに赤字解消対策を出すか、あるいはアメリカ自身のドル高の解消について国際レートの関係でどういう措置をとるか、そのアクションプログラムはどうか、これぐらい対等に物を言って、一つは日本の内部においてどんどん押しまくられて国民生活が犠牲にならないように、自主的な立場と国民生活を守る立場で考え直さなくちゃならぬのじゃないか。そういう意味で、当面の対外経済政策あるいはアクションプログラムの策定を、本当に対等、平等の対米関係に立って国民の利益を守るという立場で見直してもらいたいというように私は思っておるんですが、そういう点についてひとつ宝田参考人の御意見を聞きたい、これが第一点です。
 それから第二点としては、内需拡大の根本はこれはやっぱりいろいろあります。多くの参考人から貴重な御意見も伺いました。しかし当面、突き詰めて言えば私は、内需拡大の根本は労働者の皆さん、市民の皆さん、農民の皆さんの懐が豊かになるというこのこと以外には、基本的には解決の道はないというように一つは思うわけですね。日本の貿易の黒字、国際競争力、これがついている最大の原因は、いろいろありますけれども、何といってもそういう巨大な輸出産業を中心とする長時間労働、低賃金あるいは下請企業への工賃の切り詰めなどもあるということはこれは事実なんで、例えば統計でも人件費割合を見ますと、輸出の花形である自動車、鉄鋼で企業経費の中の人件費割合は、鉄鋼はアメリカ二九％、日本は一二・九、自動車ではアメリカ二四・五、日本は数％と、こうなっておりますね。だから、これを見ても明らかであります。
 それから、経企庁の家計調査報告を見まして非常に大事に思いますのは、七五年から八四年までの間に実収入は一・二倍ふえている。わずかですが一・二倍ふえている。この中で選択的消費支出のふえ方はどうかといいますと、ふえないで逆にマイナス四・四になっている。つまり実収入はふえたというけれども、これは選択的消費支出に回らないで、実際はその他いろいろ生活防衛、あるいは必要的な公共料金の支払いだとかその他に回っていくという、契約支出にも大分食われているんですね。だから、ここらの家計構造を変えるためには、一つは福祉、教育を含めた家計を下から支える社会構造の福祉の問題がありますが、基本的には賃上げという問題が大きくやっぱり出てくるだろう。
 そこで、先ほど松本さんのお話もあり、また皆さんのお話もあり、ことしの春闘をどう見るかというお話もあったんですが、労働者の賃上げをやっぱり大きく進めるということが日本全体の国民にもプラスになるという立場で見ていかなくちゃならぬのじゃないかというように思いますが、この賃上げ問題について御意見を重ねて伺って質問を終わります。