最初に一般的な、全体的な収支でありますが、宇佐につきましては、収入が四億九千七百万、支出が五億二千三百万、したがいましてマイナスの二千六百万ほどになります。なお、これは交付金が約六千七百万入っておりますので、それを除きますとマイナスの九千三百万でございます。
 酒田につきましては、収入が五億三千七百万、支出が五億二千七百万で、約一千万の経常黒字になっておりますが、いわゆる交付金八千万円を除きますとマイナスの七千万になります。
 なお、加入者福祉施設でございますが、いわゆる加入者福祉施設は、加入者の方がお払いになっておられます保険料を原資として設置運営しているものでありまして、その利用料金というのはなるべく安く設定することが求められております。
 このため、簡易生命保険法第百一条四項によりまして、施設に要する費用は国の負担とする、ただし、その一部は利用者の負担とすることができるということでございまして、いわゆる加入者の積み立てております共同準備財産の中からこういった施設を運営していく、しかし利用者にも利用者負担ということで一部負担をしてもらう、これが現在の仕組みになっておりますので、この点は御理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
今、政府交付金を除けばマイナス二百何億かの経常損失になる、純粋に事業として見た場合にはそうなるという御答弁であったかと思うのですが、この総合レクセンターについても、宇佐、酒田両方ともそれぞれに事業収支では赤字に、現状稼働している二カ所については赤字になっているわけですね。その宇佐と酒田についての赤字の額をそれぞれ、平成九年度の決算を教えていただけますか。
いわゆる加入者福祉施設に関する収支でございますが、経常収益が七百八十七億でございます。経常費用が七百五十九億。したがいまして、二十七億ほどの経常利益が出ております。ただ、これは、先生の今お話がありました交付金を除くということになりますと、交付金が二百五十一億入っておりますので、先ほど申し上げました二十七億の利益がマイナス二百二十三億の経常損失になるわけでございます。
今後、全国十二カ所に総合レクセンターが展開をされるという事業の計画をお持ちになっていらっしゃるということでありますが、どちらにせよ、地元の皆様方との調整というものは大変に重要な部分になってこようかと思うのですね。何せお上がおやりになることですから、我々下々は大変脅威を持つわけでございます。
 簡保事業団についての収支を若干ここでお尋ねをさせていただきたいのですけれども、事業団全体の宿泊施設の収支、交付金を入れない収支の状況というものを簡単に数字だけお答えいただければというふうに思います。
具体的には、全国十二の郵政局がございまして、私ども、その管内に一カ所ぐらいは全国の簡易保険加入者の方々の公平な利用という観点からつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 そこで現在、先ほど申し上げましたとおり酒田と宇佐がオープンしておりまして、それ以外に、現在工事中である、まもなくオープンというのが北陸、中国管内でございます。また、それ以外に、現在土地を取得いたしまして設計も進んでおるというところが四カ所あるところでございます。
 以上でございます。
また、地元が望む望まないというのは、非常にまた地元の内容というか、だれとかどの団体とかを指すのかということがいろいろ出てくると思いますが、それはまた後でお聞きしたいというふうに思います。
 ちょっと時間もなくなってきたので、実は公正取引委員会の方にも来ていただいているのですが、きょうちょっと時間がないので、もしかしたら公正取引委員会の方は御勘弁をいただくかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
 今、大臣の方から、百二十三を上限としてスクラップ・アンド・ビルドで皆様方のために展開をしていきたいという御答弁があったわけでございますが、保養センター、会館については閣議決定により新設は行わないということになっている。総合レクセンターについては、閣議決定が予定をしていない施設でありますから、もしかしたら今後も新設をされるかもしれない。守山以降も新設する計画がおありになるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
総合レクセンターということだと思いますけれども、今郵政省としては、加入者福祉施設の数は現有の施設数である百二十三を上限としていて、その中でスクラップ・アンド・ビルドの対応をしているところであります。
 いろいろな施設の建設に当たっては、何度も申し上げていますけれども、まず地元の調整があって、そして設置計画を推進していく、そういうことで取り組んでいるところであり、何度も申し上げますけれども、今地元から望まれない施設はつくることは考えていない、これだけは明言できます。
社民党の福島瑞穂です。きょうは本当にいろいろ教えていただいてありがとうございます。
 私自身がこの法案はどうもやっぱり変だと思うのは、内閣にこの司法改革の審議会を置く、内閣が司法改革を担当することそのものが司法の独立に対する信頼をますます低下させないか。衆議院の代表質問で民主党の枝野さんが、まないたの上のコイがまないたや包丁をかえろと言う権限を持つのはおかしいというふうに発言されていらして、そのとおりだと思うんですね。附帯決議で司法権の独立ということに留意することは書いてあるんですが、個々の事件の独立性ではなく制度として果たしてどうか。
 百歩譲って、では国会はどうか。私は内閣よりも国会の方がふさわしいというふうに思うんですが、一方で国会が担当することにも若干危険性があります。国会は政治的な選挙を通じて出てきておりますから、必ずしも公共の事柄のすべてについて民意が反映されているわけではない。少数者の人権問題は多数決とぶつかれば負ける。だからこそ違憲立法審査権が司法権にあるわけです。ですから、内閣は問題ではないか。百歩譲って国会、国会の審議プラスもう少し市民の側でそれをチェックするようなことをしない限り、変な形の司法改革になるのではないかと非常に思っているんですが、その点について、時間が余りないので小田中参考人と田中参考人にお願いいたします。