先ほど森大臣の方からもお話がありましたけれども、特に対ロシア支援の総額十八億二千万ドルのうち貿易保険の供与が十一億ドルとその大半を占めておる。ところが、これは貿易保険が大半を占めておるんだけれども、どうしてもリスクが大きいということもあって、また支払いもどうかという不安がある。そういうことで今回エスクロ勘定採用ということになっている。
 そういうことについて、貿易保険での信用供与にかかわることで十一億ドルですから、そこらに対する見通しというのか、問題点というのか、あるいはどういうふうにしたらそれがまた有効になるのか、そういう点を少し教えていただけたらありがたいと思います。
党員である者に、法を犯した、あるいはその疑いがあるというような問題がございますと、それは自民党としても、自民党の責任においてそれを調べるということは大事なことだと思います。
 それから次に、国会の国政調査のあり方につきましては、これは私がかれこれ申し上げることは適当ではないと存じます。
私は、日本共産党を代表して、宮澤首相及び関係閣僚に質問をいたしたいと思います。
 まず最初に佐川の問題ですけれども、佐川・暴力団疑惑の解明について、首相は、今後も真相解明に力を尽くす、それからまた国会の調査に協力をするということを言明されましたが、その気持ちにお変わりありませんね。
お答えいたします。
 御指摘のように、特別養護老人ホームにおきましては措置費という制度で対応いたしておりますので、今御指摘のように措置費で見るものについては措置費で見る、しかし措置費の対象にならないものを診療報酬で見ているという調整の問題があることは事実でございますので、十分調査といいますか検討いたします。難しい問題がございますが、検討いたします。
民間病院がなければ成り立たないと言う。それが民間病院が赤字で今こういう状況なんですから、もうちょっと危機意識を持って、敏速に対応していただきたいと思いますね。
 最後、もう時間が来ました。一点だけ厚生省に伺います。
 特別養護老人ホームの問題でございますが、老人福祉法で特別養護老人ホームに医務室の設置が義務づけられております。養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準によれば、医務室には「入所者を診療するために必要な医薬品、衛生材料及び医療機械器具を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。」とまで具体的に規定をされておるわけでございますが、しかし一方で、特別養護老人ホームの医務室での診療に対して保険適用を、保険診療を申請しますとこれは却下される、こういう矛盾があるわけでして、しょうがないからお医者さんが兼任で、近くのお医者さんを頼むとそのお医者さんが来て診る。保険適用でやる。そのお医者さんが病院で受けている保険診療の資格でやる。そうすると診療請求はどこへ行くかというと、このお医者さんの方が診療請求して収入を得るわけですから、特別養護老人ホームの医務室としての収入は生まれないわけでして、結局この医務室のメンテナンスが厳しくなるという、こういう矛盾した問題を抱えていると思うんですが、この点について今すぐ解決しろというのは難しいかもしれませんが、やはり何らかのきちんとした検討と対応が必要だと思いますが、厚生大臣の答弁を伺って、質問を終わりたいと思います。
ただいま書記長に申し上げましたように、早速調査をいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、我が国の地域医療は民間医療機関がなければ成り立たないということは十分に認識をいたしておりますので、御了解をいただきたいと思っております。
今の答弁の中で、要するにこの条約の精神というのは、子供を一人の人間として認めるということなのですよ。どういう状況がその子供の周りにあろうとも、一人の人間として生まれたからには人間としてとうとばれなければいけない、きちんとした権利があるということが大前提になっているわけでしょう。その中で、今おっしゃいました婚外子は相続分に関してはおもしろくないだろう、そういった問題じゃないのです。おもしろい、おもしろくないといった付随的な問題ではないのです。人間の存在の本質にかかわっている問題じゃないですか。その感覚がなくてこの子どもの権利条約の内容というのは本当に理解されているのでしょうか。人権というのを何だとお考えになっているのでしょうか。
 今おっしゃったような議論について一言申し上げておきますけれども、一つの制度がある、その制度のよしあしは問わずに、社会的な通念としてある程度それが支持を受けていたというふうに考えましょう。それを守るためにさまざまなことをやって、その結果まるっきり関係のない人たちが不利益をこうむることになってもしようがないという今の議論ですよね。実は、アメリカの黒人差別に関しては全く同じ議論が行われてきた。その結果、非常に多くのアメリカの子供たちはひどい差別を受けてきた。黒人以上に子供であるということによって同じような差別を受けてきたのです。そういったことはよくないのじゃないかというのが全人類的な反省として生まれてきたからこそ子どもの権利条約というのができたわけでしょう。だから、それを今さっきおっしゃった、方法がそれ以上にないというところを、あるいはその以前の問題として本当に法律によって結婚を守るということ自体がそれほどの社会的な意味を持つのかどうか、そこまで立ち返って考えなくてはいけない問題なのじゃないでしょうか。事実そういった世界的な趨勢があるわけですし、あの中国ですらそういった態度をとっているわけです。ですから、今のお答えに関しては非常に大きな不満を持っていますけれども、より現実的な問題として伺いたいと思います。
 住民票に関して「続柄」というものが記載される欄がありますけれども、少なくともこの住民票に関連しては、続き柄、この関連を記載するということは簡単に法律をつくらなくてもできるというふうに私は理解していますけれども、最低限このくらいのところから始めるべきではないのでしょうか。住民票にこういった例えば嫡出であるとか非嫡出であるとかといったことを書く理由は全くありませんし、それに基づいた印をつける必要も全くない。親子関係が重要であるというのであれば親あるいは子ということで十分に済むわけ
ですから、しかも国民健康保険においてはこういった記載を大幅に簡略化して、その結果ほとんど悪い影響があらわれていないというふうに理解していますけれども、違っていたら厚生省の方、訂正していただきたいと思いますけれども、住民票に関する記載というものをこの際、子どもの権利条約が国会で審議され、それが承認され、この二条の精神が生きるということになった暁には、まず手始めに住民票の記載に関して婚外子差別を改めるというところからお始めになる気はありませんか、自治省。