安保条約の六条に関連いたしました極東の範囲ということに関しましては、昭和三十五年の統一見解に示されているとおりでございまして、大体のところ、フィリピン以北日本周辺の区域を言うということでございます。
お答え申し上げます。
 今の御質問は、米国によるインディペンデンスが戦闘に参加した場合の安保条約との関係というお尋ねでございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、現在、各国による懸命な外交努力が行われている最中でございますので、イラクへの攻撃云々という仮定の問題についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、全くの一般論で事前協議との関係を申し上げますと、事前協議の主題となりますのは、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用でございまして、それ以外の場合は事前協議の対象とならないということは従来より御説明しているところでございます。
インディペンデンスが、アメリカ軍がイラク攻撃を開始したというときに、中東で戦闘に参加をすると様相はかなり変わってくると思うのですが、その場合は、横須賀基地から出港していってイラクで軍事行動に参加をするということになると、日米安保条約との関係はどういうことになりますか。
これはＡＣＳＡではございませんで、現在あります自衛隊法で、自衛隊の基地に飛行機が着陸した場合、給油を求めた場合にはそれに必要な給油をするという規定がございまして、艦載機に限らず、民間の飛行機がおりた場合でもそれは給油できることになっております。
ということは、現在はまだ戦時じゃありませんから、イラク攻撃しているわけじゃありませんから、これは平時のＡＣＳＡの適用ということで理解していいんでしょうか。
総理が最後に、むだ遣いをしろとは言わないけれども安心してくださいという御答弁は、後ほどの質問の中でいただこうと実は思っていたわけでありますが……（橋本内閣総理大臣「何遍でもいたします」と呼ぶ）何遍でもこれはお答えをいただきたい、重要なポイントだと思いますので。
 今総理から、冒頭、低金利というものの意味というものをおっしゃいました。確かに高金利には高金利のプラスマイナスがありますし、低金利には低金利のプラスもマイナスもある。総理は、現在の低金利、これだけ景気が悪いんだから企業活動を助けるために低金利、これはもう当然のことだろうと思います。しかし、これだけ長い間低金利が続きますと、国際的に言っても、日米の金利差あるいはアジア諸国との金利差等でどんどんお金が海外に行ってしまうということもありますし、言うまでもないことですが、金利を生活の糧としておる国民の皆さんにはこれは大打撃であります。
 そういう意味で、公定歩合は〇・五、あるいは預金金利が〇・何％という時代が何年も続いておるわけでありますが、この際思い切って、例えば一千二百兆円の個人資産のうちの半分以上が預貯金というふうに聞いておりますから、これ、一％上げたら六兆円国民にお金が入ってくる。まあ、六兆円減税なんということを言っている人がいるようでありますが、財源の裏づけのない無責任な私は議論だと思いますけれども、しかし、仮に金利を一％上げればそれと同じような効果が、政府サイドのコストはゼロでできるという理論も一方では成り立つわけであります。
 これは、先ほど申し上げたように、上げようが下げようがプラスマイナス両方ありますから、あえて総理の御答弁はいただかないことにいたしますが、低金利政策というものも、総理はいい面もあるとおっしゃいましたが、景気に与える悪い面もありますよということも私は認識をさせていただきたいと思います。
 次に、いわゆるマーケットというものを、総理、政府はどういうふうに認識されているかということについて、お伺いをしたいと思います。
 為替マーケット、株式マーケット、その他いろいろマーケットがありますが、とにかく今マーケット、一喜一憂、きょうは一喜でございまして、総理の施策、党の施策が評価されて五百円以上株価が上がっているということで一喜の方でありますが、とにかく一喜一憂を繰り返している。
 しかし、マーケット、為替あるいは株式のマーケットだけが日本の経済状態を全部左右する。しかも、その左右する人たちは日本経済のためにやっているのではなくて、全部とは言いませんけれども、それでお仕事をされている人は、とにかくもうけなきゃいかぬ、もうけるためにはいろいろなことを言ったりやったりして、そしてその中でもうけを出そうとしておる、国民経済にプラスになるかとかそんなことは一切考えていない。本当に、市場の暴力という言葉が最近出ておりますけれども、とにかく無責任といいましょうか、自分のもうけのためだけにマーケットを動かし、それに政府が関心を持たざるを得ない状況になってきております。
 株価平均なんていうのも、二百二十五社ぐらいの、代表的な企業でありますけれども、全体から見ればごく一部の株価の平均。その中には超優良企業もあれば不振企業もあって、極端に言えば、株価はもう二極化しているというふうに言っている人すらおるわけであります。
 したがって、株価安定あるいは株価が健全に上昇していくということはもちろん大事なことであります。必要なことであります。しかし一方で、マーケットのことはマーケットに聞けとか、あるいはマーケットが退場を命じたんだということを、少なくとも政府の経済や金融を預かる責任者の立場の方が軽々には申すべきではないというふうに私は思うわけであります。
 マーケットがなすがままでいいんだということであれば、何のために政策を打っているんだということになります。健全な株式市場の発展、健全な金融取引、為替取引というものをつくり上げていくために、政府として、総理みずから、大蔵大臣みずから大変な御努力をされていると私は認識をしておるわけであります。
 マーケットは、弱い者を見つけて攻撃してもうけるというのが常でありますから、それに対して、政府としては国家の意思というものをはっきりとマーケットにぶつける、それが私は、アジアに対してもアメリカに対しても、信頼される大きなサインになっていくと思いますので、こういう私の考え方に対して、総理はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をお願いいたしたいと存じます。