お答え申し上げます。
 まず、国の定義によって追加された周辺水域の関連でございますが、これは日本及びノールウェー双方においても共通でございまして、双方とも現時点において漁業に関する管轄権が認められておる距岸二百海里までの水域及び大陸棚である、そういうふうに理解されます。
 それから、漁業活動から取得する所得についてでございますが、これは現行の条約におきましては、確かに、企業が漁業活動等に従事する船舶の運用により取得する利得を、国際運輸業所得と同様、その企業の居住地国においてのみ課税する旨の規定が置かれておるわけでございますが、ノールウェー側の方から、こういった規定はＯＥＣＤモデル条約にもないレ、ノールウェーの最近の条約においても規定しない方針だということで、削除してくれという提案がございました。実は日本がほかの国との間で締結しております。そういう条約においてもこういった規定を置いていないということもございまして、我が国もこれに同意した次第でございます。
 その結果、この条約におきましては当該所得は事業所得として扱われることとなるわけでござい
まして、相手国に支店等のいわゆる恒久的施設がない限り相手国では課税されない、そういう扱いに相なります。
この条約で、領域周辺の二足の水域というのは一体何を基準に決定されているのか、これはノールウェーの場合ですね。我が国の場合はどのような線引きが考えられておるのか、この点についてお伺いをしておきたきい思います。一さらに、公海における漁業活動により取得する所得については従来どおり租税は免除されている、こういうふうに理解をしていいのか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。
今御答弁申し上げましたように、オフショア関係の恒久的施設の定義によりまして、資源の開発・探査に関する課税関係が明確化する、これが一つのメリットでございます。
 それから、居住者の定義に関しても、最近のＯＥＣＤにおける議論の動向を取り入れまして、明確化するということも一つのメリット。
 それから、芸能人条項による文化交流免税、これも一つのメリットでございます。
 それから、親子間配当、先ほども御説明いたしましたように、一〇％を五％に引き下げるということによりまして、対外直投を相互にし合うということが増加する、こういうようなメリットがあるというふうに存じておる次第でございます。
今御指摘の北海油田との関連で、基本的な事項について私の方からお答えさせていただきます。
 まず、北海油田を有しておりますノールウェーといたしましては、自国の沖合におきます天然資源の探査・開発活動から生じます所得に対する沿岸国といたしましての課税権の確保及びその明確化に強い関心を有してまいりました。ノールウェーがほかの国と結んでおる、あるいはこれから結ぶ租税条約にこうした立場も反映した規定を置く、そういうことを租税条約締結の基本方針としている、そういう事情がございまして、それを受けまして今回その趣旨の規定が置かれたということでございます。
 何分、通常、租税条約におきましては、先生御案内のとおり恒久的施設に対して課税というのが基本的な考え方でございますけれども、今回の租税条約の全面的な改正におきましては、ただいま申しましたノールウェーの基本方針を受けまして、それを反映させたということでございます。
 メリット、デメリット等につきましては大蔵省の方からお答えさせていただきます。
今日の世界は、二十一世紀を目指し、地球的な視野に立って、国際間の友好関係を構築すべき時代に入ったと考えます。このような国際間の友好関係は政府間の関係だけではなく、国民レベルでの相互理解と信頼関係の上に築かれるものであります。
 今後国際間の相互依存関係が一層緊密化するものと考えますが、これに伴いまして、よいことばかりではなく、種々の摩擦や問題も生じてくることが予想されます。特に我が国はアジアに位置しており、近隣諸国との経済格差が大きいという状況にありますので、現に不法就労外国人の急増や、あるいは外国人労働者の受け入れという問題が生じており、国際化に伴う外国人の問題が、入管行政に限らず、労働、福祉、厚生、治安その他、日本社会のいろいろな分野で重要かつ難解な問題となっているところであります。
 しかし、この問題は、国内問題にとどまらず、国家間の関係にも影響を及ぼしますので、我が国が国際国家として、二十一世紀に向けて未来志向的な国際的協力関係を樹立する上でも、その対応を誤ってはならない極めて重要な問題であります。
 ところで、今外国人登録法の改正案が当委員会で審議されているわけでありますが、この経緯の一つといたしまして、日韓両国政府間の多年にわたる協議の結果があると承知いたしております。この協議において今回の法案の中心的部分であります在日韓国人に対する指紋押捺の廃止等が合意されたわけであります。私は、その背景にある両国間の相互理解を促進しようとする未来志向的な認識に注目をいたしたいのであります。
 一昨年十一月の日韓定期閣僚会議におきまして、当時の梶山法務大臣は、日韓両国が今後善隣友好関係のますますの発展を図り、真に近くて近い間柄と言える関係を確立することが両国国民にとって、また国際社会にとって強く望まれるところであり、このためにも在日韓国人三世問題を円満に解決しなければならないという考えを強調されました。
 その後、昨年一月の海部前総理大臣の訪韓に際し、総理は、国際社会が東西対決から和解へと大きく動いている今日、日韓両国がこのような世界の流れを視野に置いた建設的で幅広い政策対話を推進していくことが重要であり、新たな時代に即応した協力関係を構築する基礎として国民レベルの相互理解への一層の努力が不可欠であると述べられ、また帰国後のメッセージで、在日韓国人の方々が日本国の社会秩序のもとでできる限り安定した生活が営めるようにすることが重要であり、これからはこれらの方々と同じ社会に生活する人間として、ともに考え、ともに生きることができるようにしなければならないと申されたところであります。
 このような未来志向的な認識に基づきまして、両国政府間の協議の結果、昨年一月の海部前総理大臣訪韓の際、日韓両国外相の覚書が交わされ、これに基づきまして、さきに入管法の改正が行われ、今回の外国人登録法の改正案の国会提出と相なったわけでありまして、私は、今回の外国人登録法改正の持つ歴史的、国際的意義は極めて大きいものがあると考えます。この点につきまして、法務省御当局を初め関係者の御努力に敬意を表しておきたいと存じます。ところで、今回の改正で指紋押捺の必要がなくなる永住者及び特別永住者の人数はどのくらいになるのでありましょうか。また、今回の改正で、日韓両国外相覚書中の外国人登録法関係については日本側としてその約束を果たした、こう考えてよろしいのかどうか、この点もあわせてお尋ねをいたします。