御答弁申し上げます。
 確かに現在のように、例えば書籍だとかほかの文化に関係するものについて全く税金がかかってない中で入場行為について税金がかかるということにつきましては、先生御指摘のように、この時代の感覚で考えますとややおかしいのではないかなという御指摘があることは私どもよく理解しております。
 他方、税の世界から申し上げますと、所得に課税するやり方がいいのかあるいはその所得の処分としての消費に課税するやり方がいいのかという大議論がありまして、この場合の消費というのは別にぜいたく品に課税するというような意味でない、消費一般に課税するという発想でございまして、そういう意味で、ほかのものと同等に課税していくという意味であるならば、課税していくことは決してその分野をいじめることになるとは思いません。現状のこの種の税金としては入場税というのがあるのですが、そんなことも考えまして、昭和六十年には、ほかに税金がかかっていないということを前提にかなり大幅な減税が行われている。ただ、こういった分野については基本的な議論がこれからなされる、あるいはなされてきているということを御理解いただきたいと思います。
昨年の売上税問題の際の議論でございますが、歌舞伎等について申しますと文化財保護法の重要無形文化財というのに指定されている文化財に当たっているということ、それから落語等につきましてはそれに当たっていないということでございますね。そういうことがございまして、私ども文化庁としてはその辺について両方とも非課税にしてほしいということを要望したわけでございますけれども、結論いたしましてはそういう区別によって議論の結論が出たというようなことでございます。私どもとしては、両方とも我が国を代表する伝統芸能でございまして、そこに実質的な区別というものがあるというようには考えておりませんけれども、税制の上ではそういうような区別で一応議論がなされた、こういう経過でございます。
ぜひともお願いをしたいと思います。
 と同時に、これは、私、今漫画を主体に言いましたけれども、漫画だけじゃなくてほかの分野にもいろいろあるだろうと思います。その点もあわせて御研究をいただきたいと思いますが、今、漫画家の団体もあるのでそれと相談してというお話がありましたが、実情を知るためにもぜひともその作者の団体と話し合いを進めていただきたい。私の聞いているところによりますと、フランスには国立の漫画センターがあるということですし、アメリカでは国立国会図書館の中にそうしたものを保存する機能があるというふうに聞いております。ぜひとも今の御答弁どおり積極的にお取り組みくださることを心からお願いいたします。
 それから、大臣、文化というのは金がかかるものだと私思うのです。金がかからないでやれと言えばやれますけれども。伺いますけれども、去年売上税がありまして、歌舞伎には非課税で落語は税金がかかるというので大分大騒ぎになりましたね。私はそのとき思ったことは、例えば演劇とか音楽とか歌舞伎とか落語とか、本質的にそういうものから税金を取るべきものなんだろうか、これは疑問を持っておるのです。大蔵省の方もお見えでございますけれども、両方から御意見を承りたいと思います。
ただいまの先生の御指摘でございますが、新聞の風刺漫画についての価値でございますけれども、一つは、芸術的な価値というのもあろうかと思います。ヨーロッパの美術館等々では風刺漫画というものも美術作品の一つとして所蔵している例もございますし、そういった意味があると思います。もう一つは、先生御指摘のように、後世それが歴史資料となり得るという意味で学術的な価値もあろうかと思います。
 そこで、その保存に関してでございます。現代の風刺漫画についての先生の御指摘は原画だと思いますけれども、原画の保存については恐らく美術館が担当するのが普通だろうと思いますけれども、御指摘のように、確かに現在のところ我が国の風刺漫画の原画の保存についての我が国の美術館の関心というのはやや薄いところがあるというふうに私も思います。これは恐らく我が国の漫画というものが近代的な手法で始まった歴史がまだ浅いというようなこともあろうかと思うのです。ただ、次第にそういう意味合いを増してきているわけでもございますので、御指摘もございますので、散逸の現状あるいはどういうところに保存されているかという現状について十分把握するために実情の調査をするというようなことで、漫画の作家の団体がございますので、そういうところとも相談しながら検討してみたいと思っております。
今の御質問、特に中小企業を対象にした御質問と思いますので、そういう面で景況を眺めてみたいと思います。
 中小企業の景況につきましては、確かに生産は回復しつつあります。六十二年の十月期から十二月期には対前年同期比で六・六％の増加となっております。また、中小企業の倒産件数も本年二月には八百二十件と落ちついた動きを示しております。円高倒産も鎮静化の方向に向かっているんだなという感じでございますけれども、確かに中小企業の景況は総じて回復しつつあるとは言いますけれども、今のお話のように、やはり二面性というものが強く出ておることも紛れもない事実であります。
 それで、昨年十月から十二月期に比べまして六十三年の一―三月は悪化を見込む企業の方が多くなっておりますけれども、これは中小企業景況調査でございますが、一―三月期は十―十二月期に比べまして季節的要因というものがありまして、どうしても景況は悪化する傾向がございます。むしろ六十三年の一―三月期の見通しは、六十二年の一―三月期の見通しよりも改善しておるということは喜ばしいことと思います。しかしながら、二面性という問題で私どもも頭を悩ましております。輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町の景況は確かにはかばかしくないものがございます。
 ちょっと数字を申しますと、輸出型五十五産地の動向で言いますと、輸出額が六十二年前年比一六・〇％の減であります、マイナスが一六％。生産額が六・四％減であります。それから、六十一年以降の倒産、廃業企業数は千百五十七でございますから、六十年末の産地組合員企業数が一万五千七百四十一に対して七・四％という倒産、廃業になっております。それから、六十二年末時点の休業企業が千三百二十五でございますから、六十二年末の産地組合員企業数が一万四千五百三十七、この中で九・一％が休業というような状況でございます。
 でございますから、円レートも当然しっかりと見きわめながら慎重に対応していかなきゃならぬ、これはもう申すまでもございません。