もうあと五分ですか。
 実は、通産大臣ですか、エネルギー問題ですね。日本は第一次オイルショック以降省エネを徹底して、世界でも例を見ないような省エネの努力を続けて立派な成果を上げたんでありますが、その後、平成元年度は五七・九％、石油依存度上がっちゃっていますね。目標は五二・五％にしようという計画があったわけでありますが、ちょっと省エネの運動、努力が足りない、こう私思うのですが、これからひとつこれらの問題についてどうするか。
 もう時間ないから最後にもう一つ。去年の甲子園の高校野球のときのピークのときの電力量がばっとふえて五百万キロワットぐらいの電力が足りなくなった。そこでほかの地域から九電力の送電をし合う、こういうことで停電をしないで何とかかすかすのところで突破できたわけでありますが、これからそういう事態がかなり起こると私は予想するのですが、その場合に、今の日本の送電のあり方が、富士川を境にして五十ヘルツと西の六十ヘルツに二分されているわけですね。ですから、周波数の問題がこれあり、あるいは大送電線の五十万ボルトの整備の問題がこれあり、いずれにしても、変換能力を増強しないことには対応できない、こう思うのですね。その辺をなぜそれがもっと早く変換能力の整備ができないのか。金がないためにできないのか、それとも九電力の縄張り争いでできないのか、国民のためになることだったらどんどん国は支援をして、早くこれの実現をして大きなキャパシティーにしなければいかぬ、私はそう思うのですが、これが最後の質問で終わりますので、お答えを願いたいと思います。
例えばアジアの国、先ほど申しました年次の供与国でございますが、インド、バングラデシュ、パキスタンといったような国につきましては、それぞれ世銀のコンサルタティブグループ、協議グループというのがございます。これが大体会合を行いますのが通常春、四月から五月、六月といった時期でございます。その前に、我々は通常政府の、例えば円借款につきましては、円借款の調査団といったようなものを現地に派遣しまして、先方政府と慎重な政策対話を行った上にニーズを把握して必要な額を決めていく、こういうプロセスになろうかと存じます。
それぞれの国と協議するのはだれが行くのですか。これは四月か五月中に正式に決定する。外務大臣がこれらの国々を歩くのですか。だれがその実情を把握して金額を決めるのですか。
先生御指摘の千三百億円ということにつきましては、我々特にそういう数字は何も頭にございませんで、ただいま申し上げましたように、その他の地域の国につきましては、通常の経済協力のコンテキストにおいて、それぞれがどのくらいニーズを持っているのか、今度の湾岸危機によってどのくらい深刻な経済的な打撃を受けたのかということを慎重に各国と協議しながら、それぞれの国及び国際機関等でございますが、そういうところと協議しながら決めていく、そういうことでございます。
この千三百億は通常の支援である。特別に、急に起こった問題を処理するためにお金を出すのじゃない。通常の経済情勢の推移から援助するのは当たり前だということで出た金なのか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の周辺国以外の国につきます援助につきましては、域外の援助でございますが、今後西側の諸国だとかＩＭＦ、世銀等々と協調をしながら、それぞれの国のニーズを十分踏まえながら、我が国として、特にアジアの国の場合は、我が国が年次の経済協力をやつている国でございますので、そういう年次の経済協力の協議のコンテキストで十分先方とも話し合いながら必要な額を、援助額を決めていく、そういう手続になろうかと存じます。
今の百五十七億ドルはわかりました。エジプト、トルコ、ヨルダンが百十七億四千百万ドル、シリア、レバノン、バングラデッシュなど七カ国で三十九億六千万ドルという配分だと新聞は報じております。日本は幸い二十二億二千六百万ドルは既に全部拠出したものである、新たな追加ではない、こう理解をいたしました。
 そこで、まだこれ以外にくすぶってお金を出してくれということが起こってくる。この千三百億円の周辺国援助の、総理、インド、パキスタン、バングラデシュ、モロッコ、シリア、これは今まで論じた金とはまた全く別な金ですよね、この一千三百億円というのは。これはなぜ一千三百億円を出すんですか。
ＧＣＦＣＧからの資金支援百五十七億ドルの中の二十二億ドルでございますが、これは既に湾岸の三国にお約束をしました二十億ドル、これが主体でございまして、そのほかに難民の救援などで約一億ドルでございます。それからあとさらに、これに先般のこのＧＣＦＣＧで表明をいたしましたシリアに対する一億ドル、以上で二十二億ドルでございます。
以前に私文部省にお尋ねしまして、教科書でどのぐらい老人問題、高齢化社会問題を教えていらっしゃるかとピックアップしてもらったことがあるんですけれども、大変数が少ない。一社大変よく書けているのもございましたけれども、ほとんど一ページとか、余りこのことに力が入っているとは思えないんですね。しかし概念として教えているだけでは自分たちも社会のために働こうとは思わない。ぜひ小さいときから高齢者やハンディを持った人のために自発的に何か働く喜びを教育の中で教えてほしいと思うんです。
 そこで文部省と厚生省、両方にお尋ねしたいのですけれども、今私は地域のネットワークづくりがぜひ必要だと申しました。そしてせめて小学校区に一つぐらいコーディネーションセンターをと言ったのですが、実際にはこういうことが起こっているんです。例えば市街地ではなかなかまとまった土地が手に入らない。老人保健施設をつくりたくてもつくれない。結局不便な郊外に持っていかなければならない。これでは意味がないんですね。センターにならない。そこである地方自治体では、小中学校や保育所の敷地内に建てたいと思うけれども、役所の縦割り行政では実現が難しい。学校用地に老人施設をつくろうとすると、補助目的以外の使用ということで厚生省の補助は土地には出ない。そうですね。老人用のデイサービスセンターを身体障害者が利用することは認められましたけれども、精神薄弱の人々が使用することはまだ認められておりませんね。特養の敷地内に障害者のショートステイをつくろうとしましたが、縦割り行政に阻まれてこれもできない。このようなことがあちこちで現実起こっているんです。
 こうした壁を越える発想の転換、さっきも厚生大臣にお願いをいたしましたけれども、こういう転換を強くお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。可能性がありますでしょうか、見通しはどんなふうに考えておられますでしょうか。