先生、長年この問題について取り組んでこられて、その中での御意見等承りました。聞かせていただきましても大変説得力のあるお話だったと思っております。
 この法制化の問題につきましては先生御指摘のように、五十九年ですか、あの当時とはいろんな意味での環境といいましょうか変わってまいっておりますので、それも踏まえまして、また先ほど局長から申し上げました環境法制そのものもこれは検討の時期が来ているということも言えますので、そういう中で言葉といたしましては引き続き検討と、前と同じようなことを申し上げるわけではございますが、ニュアンスの違いをぜひ感じていただきまして、私どもとしましてもそういう意味でひとつ検討させていただきたい、このように思います。
先生ただいまお触れになりましたように、日本の企業が関係いたしまして海外で事業活動をしてその結果として公害輸出ではないか、残念ながらそういう批判を受ける例というのは確かに先生おっしゃるように幾つかあろうというふうに思っております。
 今、先生が幾つか代表的なことを、どんなものがあるかというふうにお尋ねでございますので、私どもが承知しております代表的な例を幾つか申し上げますと、例えばマレーシアでございますけれども、日本の企業も出資しまして海外で化学工場をつくって、その工場の操業に伴いまして、放射性物質を含んだ廃棄物を周辺に投棄したため住民に健康被害が広がったのではないかということで現地で問題になっておるという事例を私ども承知いたしております。それからさらに、当委員会でもお尋ねを受けたことがかつてあったと思いますけれども、インドにナルマダダムといったようなものをつくろうと。それに対しまして日本が援助に関与したわけでございますけれども、そのダム建設プロジェクトにより住民の立ち退き問題等いわゆる広い意味の環境問題が生じまして、これもまた日本の援助に係るものでございますので、残念ながらそういういわば広い意味の公害輸出といいますか、そういうような批判を招いたという事例があります。
 主なものとして、まだほかにも幾つかございますが、大体そんなところが代表的なものかと思っております。
私の質問を少し進めてからまたお話をさせていただきます。
 まず、海外開発援助の場合に、公害輸出であるといっていろいろな問題が提起されてきた経緯がございます。例えばマレーシアのサラワクですか、あそこの人たちが参議院まで来られて、私たちも陳情というか御意見を承ったという経緯もございました。そういったことを見ますと、一体公害輸出として問題にされたような事例というのはどんなところに幾つぐらいあったか、主なものとそのテーマぐらいをちょっと教えていただきたい。
先ほど午前中に大臣が御答弁申し上げたところでございますが、私どもとしては閣議決定による要綱に基づいてアセスをやっていかなければならないという状況にあるわけでございます。そういう中で、やはりアセスメントそのものをやることが大事だと。それを事業を行うときにきちっと位置づけておく。そのためには、技術指針というものをしっかりしたものにするというようなことを同時にやりながら、アセスを根づかせていくということに最大限の努力を払うということをやってきたわけでございます。
 しかし同時に、やはり先生御指摘のような問題もございますことから、こういった努力を続ける一方で法制化についての検討というものも、環境法制というものはどういうぐあいにあるべきかということを絶えず念頭に置きながら私どもは勉強を続け検討を続けているという状況にあるわけでございます。
それでは、質問をさせていただきますが、私は最初に環境アセスメントのことについての質問をしたいと思います。
 先ほど来いろいろ議題になっておりますが、開発と環境アセスメントとはもうこれは不可分のことでございますが、ただ環境アセスメントがあればすべて一〇〇％ということではなくて、いずれも予測でありますから結局何らかの誤差があるわけで、殊にいろんな気候上の変化が今までとは違うような状況になってきますと、その行方もまたかなり変わってくるんじゃないかと思います。
 それはそれとしまして、私は環境庁にも関係をした時代がございまして、環境アセスメントについて大変関心を持って、今でも環境アセスメント法が我が国にないことを私は非常に残念に思っている一人でございます。
 ところで、昭和五十五年の二月に大平総理が国会答弁でこの環境アセスメント法の提出を述べられたというのがありますけれども、環境アセスメント法の提出についてはその後どの点から始まってどんな経過をたどって現在に至っているかということについて、事の成り行きというかてんまつというかを伺いたいと思います。
結論的に言うと、この決算書のつくり方には、地方団体であろうとどこの団体であろうと若干そういう疑念がつくり方にある。いわゆる本来令書の発行したものは徴定額にすべて計上されなければならぬ。それで欠損処分にするなりあるいは減免措置を講ずるなり、それはまた別のものとしても、当然これだけ納入しなければならないという国の機関として、組織運営として決めた金額が明示されるべきである。このことの原則は守ってもらわなければ、これはこの表それ自身が意味をなさなくなってしまうと思います。ですから、ぜひこれは各徴収しなければならない額と実際に徴収――これは予算との対比で書いてあるのですね。これは極めてけしからぬ書き方だと思う。予算なんというのは大体年度のつくっていく数字ですから、いわゆる本人の債権として、国の債権としてこの数字はこれだけですとやはり明示するのが決算書の方式ですよ。これはその点は画然と法的にも区分されなければならぬ、そういうふうに思います。
 最後に大臣、この間ノンバンクの法律も通りまして、世上では何か金利の下げとか上げとか議論しておりますけれども、法律が施行しないうちに、結婚しないうちに子供ができたようなもので、法律が施行しないうちに金利が下がるなんていう話が通産省あたりからも出ているのかもわかりませんが、そんなことのないように法の施行を急いでもらうことと、まあしかし、三カ月とか五カ月で産んじゃうわけにもいきませんから、やはり法は法としてある程度の成果を示した上でバンク現象の解消のために御努力をお願い申し上げまして、ちょうど時間となりましたという通知ですから、以上で終わりますが、大臣、一言おっしゃっていただいて終わりたいと思います。