では、労働分野だけを若干申し上げますが、既に有料職業紹介事業の中でできないものをきちんと列記をして、いわばできないものはこれこれだけですよ、原則自由ですという一つの方式を拡大しつつあると。御承知のとおりであります。あるいはまた労働者派遣事業におきまして、いわゆる対象業務の範囲の、今申し上げましたできないものだけを列記しますよという方向のもとにその制度の見直しを進めつつある、また進めておりますと。
 それからまた、女子の時間外労働についての上限時間、休日労働及び深夜労働に係る女子保護規定について、女子のいわゆる職域の拡大を図る、そして均等取り扱いを一層進める観点から撤廃をする、そういうことが大きく掲げられました。あるいはまた、労働契約期間の上限におきましても、これを三年から五年に延長する。あるいはまたホワイトカラーの業務に関し、裁量労働制が適用できる対象業務を業務遂行の方法に係る裁量が認められるものについて大幅に拡大する。
 そのほか三項目ぐらい、非常に明るい方向に改善しつつあるものもございます。もう先生よく御承知のとおりでございますが、例えば同一公共職業安定所管内におきまして複数の事業所を有する事業者の雇用保険資格取得あるいは喪失の届け等については一カ所でよろしゅうございますよと、今まではおのおのやっておりましたが。こういうことを改善する。
 あるいは育児休業給付に係る書類手続等におきましても、本人の住所を管轄する安定所一本でいいですよと。今まではこれが複数であったりいろいろ複雑な手続があったわけでございますが、これも改善をされた。
 あるいは最後に、労働基準監督署管内に複数の事業場を有するものも、一本でよろしゅうございますよと。そういうふうに極めて整理が進んだという件数も相当ございます。
この趣旨説明における契約自由の原則の修正という考えは基本的には変わっていないという答弁が労働大臣からも、総理からも行われました。
 そして、続いてお伺いしたいわけですけれども、今例外なき規制緩和が行われております。政府は、規制緩和ということを労働分野にも及ぼそうとしているわけです。
 総務庁長官にお伺いいたしますけれども、規制緩和推進計画などにおいて労働分野の規制緩和で何を掲げているでしょうか。項目だけで結構です、お示しいただきたいと思います。
続けて松岡先生にお願いしたいと思います。
 企業のそういう活動はよくわかってきたんです。これを縦軸とすれば、横軸に地域コミュニティーのサービスの組織があるのではないか。よくテレビで、飛行機が墜落したときに真っ先にそこに駆けつけているのがボランティアの人々、消防車や救急車が来る前にそこにいる、こういうのも私は現実に見たんですけれども、この地域ボランティアの組織というのが大体どのくらいの規模ごとにどのぐらいの稼働率で、恐らく一〇〇％動いちゃいないと思うんですが、会費やなんかどのぐらいか、持ち寄っているのか、その場清算なのか。そんなようなことで、輪郭がどうもわからないので、地域コミュニティーの問題について、もしおわかりでしたら教えていただきたい。
 それから竹中先生にお願いしたいんですが、昨年の実績でも減収減益で赤字だ、それでも十億出している、給与の方はどう動くか。給料は収益が上がれば上がる下がれば下がるという、フロートしているのか、定期昇給制度のようなものは制度として導入されているのか、していないのか。給与は上下するものかどうかをひとつお聞きしたいと思うんです。
 それから田中先生には、これはちょっと具体的じゃないんですけれども、先ほどから権利と義務の関係や日本の民主主義の成熟度、中学一年ぐらいとかという感じのものになっていると思いますが、このことが今の日本の憲法と直接間接にかかわっている因果関係があるかどうか。
 といいますのは、自由という言葉とか権利という言葉は、今の憲法で自由は九カ所使われていますね。それから権利という言葉も九カ所便われている。最低限度の生活を営む権利の前書きに始まりまして、ずっと公務員罷免の権利とか勤労の権利、いろいろ九カ所あります。それに対して責任という言葉は一カ所しか使われていない。憲法十二条。それと義務という言葉は二カ所しか使われていない。納税の義務と勤労の権利を有し義務を負うという、この義務が二つ。
 そういうことから考えますと、自由と権利はきら星のごとく十八カ所あの小さな冊子の中で使われておりますが、責任というのは一カ所しかない。その一カ所が憲法十二条で、この憲法で国民に保障する自由及び権利はみだりに乱用してはならない、公共の利益に利する責任を負う、こうなっていますね。
 これは憲法はまだ五十年たっていませんし、我々はどちらかというと、憲法と聞くともう九条の戦争放棄、ここがぽんと飛び込んできます。それと権利と自由がわっとある。だからまた中学一年ぐらいなのであって、憲法を変えるまでもなく今の憲法をよく熟読玩味して、もう少しく憲法十二条に目を向けてみると、義務は二カ所ではあるけれども、それに対する権利の裏側に、自由の裏側にそういう責任があるという、だんだん全体の憲法の精神がこれでわかっていく。それを促進するためにという意味で一つ一つの法律がある。今現在は、製造者には製造物責任法、ＰＬを今回出しました。
 一つずつそういうふうにして、個人には個人の責任がありますよ、義務もありますよ、企業には企業の責任があるし義務もあるんだということを今の憲法のもとにおいてもどんどんやっていこうと思ったらいけると思います。そういう因果関係は、先生がさっきおっしゃったように、本当の民主国家じゃないよということは、私は、現行憲法のそういう精神をもっともっと啓蒙していく、そして一つ一つの法律でそれをつくり上げていくというプロセスの中で、中学一年がだんだん健全に高校、大学、そして社会に通用する一番日本的でしかも調和がとれたものにしていけるのではないかなと思いますが、いやそれはちょっと甘いよと、こういうお考えなのか。その辺のところの反論だけをひとつお聞かせいただきたい。