先般の土地政策審議会の答申におきまして、先生御指摘のとおり土地の有効利用の推進はやはり重要であるということで、その土地の有効利用の推進の、有効利用そのものにつきましても一応定義をさせていただいております。それには、単に土地の高度利用を追求した経済的な効率的な利用という視点だけじゃなくて、公園とか緑地とか森林等のオープンスペースの確保も含めまして、地域全体の土地利用計画に従いまして社会的な観点から総合的に効果的と判断されるような土地利用の視点が重要であるというふうに書いてございまして、その土地利用の視点のうちの重要なものとして、先ほど委員御指摘のとおり、自然の豊かさの回復を進めていくということが掲げられているわけでございます。
 その具体的なイメージでございますが、先生のおっしゃるようなビオトープ等のものも含めまして、まずは既成市街地におきましては、いわゆる都市公園等も含めました都市基盤整備によりまして、居住水準ばかりじゃなくて都市環境の質的向上というものに重点を置いた町づくりを進めていくということでございますし、さらに、これから市街化が進みます都市近郊におきましては、むしろ残された農地、森林、河川等の自然的土地利用を保全しつつ、そういう自然と調和のとれた質の高い市街地の形成を図っていくというところを重点にやっていきたいというふうに思っているところでございます。
新総合土地政策推進要綱の眼目は、言うまでもなく土地の有効利用でございます。
 しかし、土地の有効利用といいましても、閣議決定の要綱を見る限りにおいて、必ずしもイメージがはっきりしません。土地政策審議会の答申の中で土地の有効利用を図る際の基本的方向というのが示されておるわけでございます。それである程度イメージすることができるわけであります。要綱ではなかなかちょっとイメージがわかない、審議会の答申でやっとある程度のイメージが出てくるかなと。しかし、それとて人によってイメージが違うかもしれない。
 答申に書かれております土地の有効利用を図る際の基本目標でございますが、こう書いてありますね。居住、業務、環境等、いわゆる都市機能のバランスの回復、これが一つですね、都市機能のバランスの回復。そして自然の豊かさの回復、これが二点目ですね。この二つでございます。今ここでは自然の豊かさの回復という項目を取り上げてみたいというふうに思います。
 国土庁にお聞きいたしますが、土地政策審議会の答申で言われております、要綱ではなくて審議会の方でありますが、自然の豊かさの回復というのは具体的にどんなものをイメージすればいいんでしょうか、こういうことでございます。
 私は、都市におきます自然の豊かさの回復といったときに、町づくりで今いろんなところで話題になっておりますビオトープ、それから、私もいろいろなところで言っておるんですが、水と緑のネットワーク、そんなことをイメージするわけでございます。私はそんなイメージを持つわけでありますが、一般的に言いましてどんなものをイメージすればいいのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
御指摘のございました新総合土地政策推進要綱が作成されましたのがことしの二月十日でございます。その後、四月十四日に土地の有効利用促進のための検討会議が政府部内に組織されておりまして、現在ここで土地政策の転換に伴う土地の有効利国策について検討が進められているわけでございます。
 建設省といたしましては、この要綱策定前から既に土地の有効利用というのが大きな政策課題であるという認識のもとにいろいろな政策の展開をいたしてまいっております。さらに、昨年からことしにかけまして、法律改正を含む相当大幅な制度の改善をいたしております。例えば、都心居住の推進のための都市計画法あるいは建築基準法の改正、それから密集市街地の再整備のための新しい法律の制定、これらをさきの通常国会でお願いいたした次第でございます。
 さらに、ただいま申し上げましたような検討会議における検討に向けて、そのほかの促進策についていろいろ検討を進めておるわけでございますが、具体的に一つ例示を申し上げますると、昨今、地方中小商店街の衰退が言われておりまして、中心市街地の活性化というのが大きな政策テーマになっております。内容を見ますると、商業施設あるいはその他の施設が歯抜けのような状態になっておって、なかなか活性化に結びつかないという状況もございますので、こういった土地の有効利用をどうやって促進していくのかといったようなことにつきまして、現在事務的な検討を進めている段階でございます。
御承知のとおり、ことしは日中国交回復いたしまして二十五周年という節目の年でございます。これまで日中関係はこの二十五年間いろいろとございました。基本的には大きく発展してまいりましたけれども、その過程でもいろいろ協議もし、また調整もしなくちゃいけない問題もいろいろ出てきたわけでございます。そういったものをすべて踏まえながら、両国の良好な関係をしっかりと維持しながら、さらに将来に向かって発展させたい、こういうことで今回の外相会談では両国の意見が完全に一致したわけでございます。
 具体的には、そういったことも踏まえましていろんなレベルでの交流を深めてまいりますが、とりわけ首脳レベルでの相互訪問というものを、ことし、そして明年が平和友好条約締結二十周年と、こういうことになるわけでございますが、そのあたりに進めていこうということで大枠の合意が得られたということが一つの成果であろうと思います。
 そうしてまた、いろいろな懸案につきましては、ただいま御指摘のございました遺棄化学兵器の問題、あるいは漁業協定の問題もございます。そういった問題につきましてもいろいろ意見の交換をいたしまして、そういったものを踏まえまして、例えば化学兵器につきましては四月十日に先ほどから御議論になっております会合を開く、それから漁業の関係につきましても四月の下旬に次の会合を持とうということも合意をしたと、こういうふうにいろいろ懸案についてもある一定の進展があったと。それからさらに、国際情勢あるいは国際的な場における両国の協力関係等々についても幅広く議論したということでございまして、ことし、冒頭に申しましたような節目の年であるということを踏まえて、両国関係を一層発展させていく上での一つの素地をつくることができたのかな、こう考える次第でございます。