お答えをいたします。
 出資法違反事件の概要は、第一に、昭和六十三年四月から同年九月までの間に、青葉台支店の三名のお得意先に山下元支店長が光進への融資をあっせんをいたしました。合計で三件、百十四億円でありますが、そのうち、山下元支店長が紹介いたしましたファイナンス会社三社から当該取引先が資金を借り入れまして光進あて転貸ししたものが九十九億円、当行から当該先へ貸し出しました資金を転貸ししたものが十五億円でございます。なお、このほかに、起訴されました秋山から光進に流れているものが十億円ありまして、これを含めますと四件、百二十四億円になります。
 第二に、平成二年三月から同年七月までの間に、大塚支店の取引先に、山下元支店長が誠備グループの一社と言われております東成商事への融資をあっせんいたしました。合計で三件、百十五億円でございますが、そのうち、山下元支店長が紹介したファイナンス会社から当該取引先が資金を借り入れまして東成商事あて転貸ししたものが九十五億円、当行から当該取引先へ貸し出しました資金を転貸ししたものが二十億円でございます。よろしゅうございまか。（冬柴委員「それぐらいでいいです」と呼ぶ）
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 さて私は、同僚議員からいろいろと聞かれたことと重複することもあるかと思いますけれども、昨年の、平成二年ですね、十月に住友銀行の東京の大塚支店、それから青葉台支店、この二つの支店の支店長が逮捕をされた、そしてまた出資法違反という容疑で東京地検から起訴をされたという衝撃的な事件が起こされました。これを契機といたしまして、当時の磯田会長引責辞職というふうなことを明らかにされましたし、また、巽頭取も辞職を口にされたやに伝えられております。そのような大事件でありました。
 簡単にこの事件の概要を頭取から、巽参考人から御説明をいただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
時間参りましたので終わりますが、おたくの銀行では業績表彰制度というのがあって、ノルマもあるということで、支店間を競争させあるいは個人間を競争させておるんだろうと思います。きょうの新聞を見ますと、日興証券はノルマをやめるというふうなことが書かれておるようでございます。ひとつ、この過酷な競争に行員を駆り立て、支店間を駆り立てる、この辺についても真剣に見直していただきたいということを私の方から申し上げまして、質問を終わります。どうも。
お答えいたします。
 金利自由化の進展あるいは国際的な自己資本比率規制の導入などから、銀行の経営におきまして収益というものの重要性が一層高まってまいったとは申しますものの、私どもの業務運営におきまして、ややもすれば収益に偏重するという傾向があったことは事実でございまして、これが事件を起こした元支店長ほか一部の職員にも判断を誤らせた面があったことは否めないんではないかというふうに考えております。
 また、ここ幾年かの間に、いつしか私どもの組織あるいは内部管理体制あるいは銀行員としての心構えにおきましても、一部緩みが生じておりました。これらが相まって不祥事件発生の土壌を生じさせたものと考えまして、深く反省をいたしております。
 これらの点につきましては、さきに行われました大蔵省検査におきましても厳しい御指摘と御指導をちょうだいいたしております。
いいでしょう。
 先ほど申し上げました山下事件で西丸さんという方が、つまり山下さんの後任の方が事件を起こされた動機としまして、山下さんが小谷との関係で大変な数字としての業績を残した、西丸が着任をした段階では業績が低下の一途をたどった、そして、どうしたらいいのかということを山下に相談したら、イレギュラーだけれども、こういう手があると言うので、いわゆる浮き貸しに手を染めだということが書いてあるわけでございます。一つは、ここに――そして、この西丸さんは加藤嵩さんに浮き貸しをするということになっていくわけですね。
 この事件もやはり物事の側面としては二つあると思うのですね。つまり、いわばややダーティーあるいはダーティーな部分にでも手を染める、表の経済と裏の経済が一体化することに手をかすという部分ですね。それから、収益を上げなければ、もう自分の前途はないというふうにこの西丸さんは思っだということが書かれております。つまり収益第一主義ですね。このことが青葉台支店の事件を引き起こした。あるいはイトマンの方も、ダーティーな部分と手を組みながらどんどんどんどん数字だけを伸ばしていく、不動産がいつまでも上がり続ける、あるいは株がいつまでも上がり続けるということであれば、それが消化されていくのかもわかりませんけれども一そうはうまくいかないということが、この両方の事件といいますか、共通している部分だと思うのですね。この点について、住友銀行の、特に日本のトップバンクの責任者といたしまして、現在どんな見解をお持ちなのか、お答えをいただきたいと存じます。
結局、貸し金があって抱えてもらったということなんでしょう。つまり債務を、債権を圧縮して、不良部分、不動産の評価損を切り捨てて、圧縮して、それをさる会社におたくの方が融資をして、一般的な融資なのか個別の融資なのか知りませんけれども、融資をして抱えてもらったということでしょう。
じゃ、その綜合何とかという会社がこの営業体を買い取るについて、住銀あるいは住銀の関連のノンバンクとかなんとかから融資は出てないんですか。こんな大きい金額の物件、物件というか営業体を買い取るについて。どうなんですか。
最後に、法務大臣に御要望を申し上げたいと思います。
 私は、昨年の地価税を柱とする土地税制の改正のときに、税制と土地利用は有機的に結びつけて考えるべきだと主張してまいりました。それぞれどちらが主役でどちらがわき役というのではなくて、その両方が有機的に結びつかなければ効果を発揮しないということを常に指摘してまいりました。今回、借地・借家法の改正に合わせてやはり土地利用のあり方については再検討すべきだと思いますし、都市計画法、建築基準法をこのような観点に立って改正する必要があるだろうと思うのであります。また、さきの総務庁の勧告を実施するといたしますと、住宅の供給や居住環境の整備を促進するように用途地域を変更するために、都市計画法、建築基準法を改正せざるを得ないのではないかと思うのであります。
 いずれにいたしましても、そっちの方は法務大臣は御所管ではありませんけれども、今日まで借地・借家法についてここで質疑応答、論議をしてまいりました経過の中で、やはりトータルとして政府が住宅政策を考えていただかなければならない、その必要性は法務大臣、当然お感じになっておられるだろうと思うのであります。これまた大変プライベートなことを申し上げて恐縮ですが、私の察するところ法務大臣の選挙区は多分借地・借家人の一番多い地域と言えるのではないかという気もするのでございまして、そういう視点に立ちましても、ひとつ閣僚の一員、いわゆる政府のお立場から、その総合的な住宅政策、土地政策の推進についてせっかくの御努力をいただきたいとお願いしたいわけでありますが、御所見をお伺いいたします。