そこで、私は特にこの機会に、いままでの仕組みの中で見直すべき点として地方財政関係費について触れたいと思うのです。
 いままで、地方財政のサイドから見ますと、補助金が主要な財源で、歳入の約二五％、四分の一を占めるまでになっております。私自身も地方自治体に十数年身を置いた一人としてその現状をつぶさに見て考えてまいったつもりでありますが、地方の自治体で行うべき行政サービスというのはますます多く重要になってきているわけでございます。そういう現状を考えますと、中央政府がいつまでも地方の問題に口を差しはさむべきではない、もっと地方分権を推し進めて、税源と仕事を地方自治体に割り当てて分散をして、そして中央政府の行政を簡素化させるべきだと思います。いままではどうも自治体に何か信頼がおけないということで国がコントロールするというような考え方で臨んできたと思うのですが、自治体の自主性とか自律機能を高めていくためには、もっと政府が一大方針転換をして、地方地方にその独自性を生かした税財政あるいは仕事の配分ということを行っていくことが正しい道であると考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
現在のような大量公債に依存している財政から脱却しますためには、現在の財政の根っこになっておりますいろいろな制度、仕組みにまでメスを入れていかなければならないわけでございますが、現在のいろいろな制度、仕組み、慣行の中には、いわゆる高度成長期に初めて可能であったと考えられるようなさまざまな仕組みもあるわけでございます。そしてまた、その中には、原点に戻って考えました場合に、果たして財政がそこまで手を伸ばさなければならない必要があるかどうかという点につきまして見直しをしなければならない問題も少なからずあるわけでございます。
 そこで、私どもも、やや長期的な問題にはなるわけでございますが、本年も財政制度審議会の中で特に一つの部会をつくっていただきまして、財政の関与すべき限界についてどう考えるかという問題を、非常に基本的な問題ではございますが、財政制度審議会で取り上げていただいております。基本的な問題でございますから、短時日の間に結論をちょうだいできるというふうな期待はなかなかむずかしいかとも存じますが、財政制度審議会の方におきましてせっかく御精励をいただきまして、できるだけ早く私どもにも一つの指針となるような御結論をちょうだいできますように、私どももともども財政制度審議会のお手伝いという形で努力をしているというのが現状でございます。
先ほども申し上げたように、経済発展の原動力はあくまでも民間部門の創意工夫を踏まえた活動にあって、経済の短期的な変動に機動的に対処することに財政というのは限定すべきだと思います。財政の関与すべき分野あるいはその限界を明確にして、簡素で効率的な財政を実現をしなければならないと大蔵省は言っておりますが、こういう点に関して主としてどんなことを検討されているのか、いわゆる財政の守備範囲という点でどんな検討をされているか、お答えいただきたいと思います。
総体として二兆円の国債減額を考えておりまして、私といたしましては、要するにできる限り消費的な借財は余りしたくない、したがって、赤字国債の方に重点をもちろん置いて減らすように考えております。
もう少しお答えを詳しく願いたいと思うのですけれども、要するに、国債というのはいま特例公債と建設公債と二つあるわけですね。それで、最近国債の消化が芳しくない、必ずしも景気刺激に回らない傾向が出てきているということで、来年の二兆円の減額は、要するに設備投資を活発にするための、景気を刺激するためのものなのか、あるいは純然たる特例公債の赤字部分を減らすためなのか、その辺を明らかにしていただきたい。
私どもは、かつての昭和三十年代、四十年代であれば、公債を発行してたくさん公共投資をすることが景気回復につながるという古典的な考え方はよかったと思うのですが、しかし、最近のような複雑な経済の仕組みの中で公共投資をふやしたから直ちにそれが景気回復につながるとは即断できないと思うわけです。やはりあくまでも財政というのは、民間の活力がより優先的に回復するということに限定すべきであって、従来のような公債をどんどん発行して景気を刺激するという発想、そうしたことが今日のような七十二兆円ですか、一人当たり六十万円という大型の国債というものになってしまったと私どもは思うわけでございます。こういう点でいままでの政策が果たして正しかったのかどうか、私にとってはきわめて疑問であります。
 そこで、最近は銀行預金の増加額の多くが国債の引き受けに回ってしまって、本来の住宅とか設備投資に回らなくなってきておりますね。今度、来年度国債を二兆円減額するということですけれども、この二兆円を減額することの意味というのはどういうことなのでしょうか。景気刺激策なのか、あるいは特例公債を減らすためなのか。このことによって景気刺激を図るのか、あるいは赤字を少しでもなくすということなのか。お答えをいただきたいと思います。
次に、「教育訓練」と「福利厚生」に移ります。
 ここは一応部分的な禁止規定になっているんですけれども、私、このことにつきまして一つの重大な問題提起をしたいんです。それは、ここではまず教育訓練は大事ですからここに「事業主は、労働者の業務の遂行に必要な基礎的な能力」というところで、「基礎的な能力」というところで一つ縛りをかけまして、「能力を付与するためのものとして労働省令で定める教育訓練について、」「女子であることを理由として」「差別的取扱いをしてはならない。」、こうなっているんです。これ二重に、二重にといいますか、「基礎的な」というところで限定をしてその中身を省令で具体的に書く、こういうことになっているんですね。
 ただ私は、この教育訓練は非常に大事なものである上に、婦人条約の解釈として、この条約はそもそも「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」というのが正式のタイトルなんです。そしてこの第一条それから第二条、特に第二条に、「婦人に対するあらゆる形態の差別を非難し、」そしてこの（ｂ）項で、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとる」、こう書いてあるんですね。でございますから、私は特にきょうここで強調したいのは、「すべての差別」という点なんです。ですからこの法律が、教育訓練の差別してはならない範囲というものをまず「基礎的な」というところで一つ限定し、そしてその中身を省令で書くということについては、かなり重大な形式上の問題があるんじゃないかと思うんです。
 それで、まず外務省に伺いたいのは、ここの条約の十一条に列記してございますいろいろの項目、この項目は特にと強調したんだと私は思いますけれども、ここに書いたもの以外についても当然に条約は差別撤廃、すべての差別を禁止する対象としているのだと思いますが、外務省どうでしょうか。