質問をしますと、答弁では、強力に指導するとかあるいは六十歳未満の企業については六十歳に到達させるように全力を挙げて取り組んで、その上で、こういうことになっていくのです。しかし、これからの見通しを見ても、現在六〇％程度のものが、この法が施行される時点になるのか何年後になるのか知りませんけれども、今想定されているのは八〇％程度までの達成の見込みはある、あとの二〇％は現在労働省の把握しているところでも、それを推定するとして一〇〇％にすることはできないという実情に置かれているわけですよ。だから、最前から繰り返し繰り返し私は執拗なまでにこの点を質問しているのですね。ここで、現実に一生懸命労使が協力をし合って、高齢化社会に備えて高齢者でいわゆる就業の希望を持つ者については就業させていこうと努力をしてきた企業については、さらに今度の法改正で枠をはめる、それ以外は、どんなにあなたが答弁しようとも、現実はその網の目から逃れてしまって規制の対象になっていかない。これは法的に言って、やはり不備があるのじゃないですか。どうですか。
六十歳以上の定年を定めている企業に対しまして今回六十五歳に達するまでの間の再雇用の努力義務を課したわけでございますが、そこで、六十歳未満の定年を定めている事業所、企業でございますが、これはともかく六十歳定年に引き上げる。現行法におきます定年年齢の引き上げの要請、計画作成命令等を通じて、六十歳に定年を引き上げる形でいわば一律に企業全体として六十歳までの雇用促進効果が上がるように持っていく。その行政措置についても六十歳代の再雇用よりも強い行政措置が規定されておりますので、それを活用するということが基本であるという考え方のもとに再雇用の義務については六十歳以上定年のところに限ったわけでございます。
問題は、中央職業安定審議会における労働側意見にもありますように、この再雇用の努力義務規定が六十歳以上の定年を定めている事業主に限っているわけですね。間違いございませんね。最前からずっとこの議論をしてきたというのは、これがあるからあえて私は執拗なまでに繰り返して質問をしたのでありますが、いまだに六十歳未満にとどまっている企業はこの努力義務を免れることになってしまうのですね。六十歳以上定年をとっている事業主に再雇用の新しい努力義務を与えることは賛成でありますけれども、六十歳未満定年制の事業主がこの義務から逃れるということは、これは完全に矛盾をしているのではないか。六十歳定年制をまじめに取り組んできた企業にさらに枠をはめる。これはそれでいいとしても、極端なことを言いますと、いろいろな事情はありますよ、背景的にはいろいろな事情はあったにしろ、六十歳定年制を実現させていない事業主、これはいわばサボってきた企業だと言っていいと私は思うのですね、ある意味ではサボってきた企業。その企業がこの枠組みから除外をされるということは一体どういうことなのですか。これは明確に答えてもらいたいと思います。
この定年後の再雇用の努力義務につきましては、事業主に対しまして、六十歳以上六十五歳未満の定年に達した高齢者が再雇用を希望するときには、その能力に応じた雇用の確保が著しく困難である場合を除きまして、その者が六十五歳に達するまでの間、当該高年齢者を雇用するように努めることを求める、こういう規定になっております。これは当然、本格的な高齢化社会を迎えまして六十五歳までの雇用機会の確保が必要となる中におきまして、労働者側の事情といたしましては、六十歳を超えると健康なり体力の面なりそうした面での個人差が拡大をするという面もございます。そうしたところから、事業主に対して六十五歳までの雇用を一律に求めるということはなかなか難しい面があるわけでございます。しかし、この法律の第二条の三の規定におきまして、一般的に、事業主は、その雇用する高年齢者についての雇用機会を確保すべき責務というものを既に規定をいたしております。そういう双方のことを考えまして、事業主は、定年を定めた場合でございましても定年後の再雇用を希望する定年到達者に対しましては、その個々の状況を考慮しつつ再び雇用するように努めることが少なくとも必要ではないか、こういう考え方に基づきましてこの規定を置いたということでございます。
今御答弁のとおり、今、普通の定期預金と現在一番高いＣＤとか大口定期とでは二％以上違うのですね。この金利差というのは今申し上げたように非常に大きいということで、いろいろな事情があると思います、もちろん元本確実ということは私は毎回申し上げておりますけれども、できるだけの運用益を生むような、適切な言葉かどうかわかりませんが、いい意味で財テクといいましょうか、ひとつ地域の人に活用できてもらえるような、できるだけ一円でも多い果実を生むような方にやってもらいたい。
 そのためには、道庁なり総務庁なりいわゆるお役所の方の感覚で、果たして今のように大きく変動する金融情勢の中で、その時点その時点でどんどん何億円ずつ入ってくるものをどうやって運用していったらいいかというのは限界があるんじゃないか。ちなみに、ＪＲ北海道なんというのは国から来た基金なんかを投資信託にして、これは民間企業ですけれども、かなりシビアにやっておる。また、厚生年金基金なんかも最近は自主運用ということで非常に柔軟にやっておるということもあるわけでありまして、私はその辺もこれからひとつ大いに、一円でも多く地域の人に使ってもらいたい、役立ててもらいたいという観点から、ぜひとも柔軟に考えていただきたい。
 それからもう一点、これは確認でありますけれども、預金をすると当然税金を取られます。利子所得で二〇％の源泉分離課税が取られるわけですけれども、国や公共団体については申請をすれば取られないという特別措置があるんですけれども、これは当然源泉分離課税は非課税ということで、利息は丸々運用益として使えるわけですね。