戦没者の追悼でありますが、たまたま靖国神社という神社に祭られておる、そのことが何か靖国神社の公式参拝という形になっていく、こういうように理解をされておられるのですが、私は国民の大部分の方がこの靖国神社の追悼、亡くなられた戦没者の皆さんの冥福を祈り、そして今日の平和があるのは皆さんの大きな犠牲であった、これからわれわれは平和国家をつくっていくんだ、そういうことをお互いが心の中に刻み込まれながら参拝するのであって、靖国神社そのものをということよりも、戦没者を追悼するというところに皆さんが意を用い、そして参拝をするのである、私はそう理解をしております。
個人でどのような思想信条でやられても、それは憲法にも思想、信条、信教の自由というものをうたわれているわけですから、そういうことを私は問題にしているのじゃないので、やはり国家とかあるいは地方公共団体とかそういう関係が、一つの宗派というのですか宗教だけを大事にするというのですか、あるいはそういうお参りをするということは、これは憲法上、法律上において禁止されていることではなかろうか。ただ、いま大臣は、私は参拝するというようなことを何かえらい大きく述べられたようですけれども、靖国神社というもの、大臣が考えている靖国神社というものと、われわれがというのですか多くの国民が考えているのとでは、やはり少しずれがあるのではないかというように言わざるを得ない、このように思うのです。
 私もそういうのは専門家じゃありませんが、靖国神社ができたのは、これは天皇の命によって建てられ、特に戊辰戦争、いわゆる官軍といいますか、勝てば官軍というのはそこから出てきているわけですけれども、そういう天皇を長とした官軍と、そして幕府方というのですか、そういう戦いの中で天皇のために一命をなげうった、そういう人々を祭る神社としてできたのではないか。あるいはその後においても日清、日露戦争というような形で、われわれはやはりそれ自身も侵略戦争であったというように思うわけでありますが、いずれにしても天皇の命令によって戦場に赴いて亡くなっていった、それも、一般の戦没者というよりも軍神といわれるような、本人はそういう侵略戦争であったと思っているかどうか別にして、やはりいまから言うならば、われわれから言うならば、先ほどの戦争責任の問題もありましたように、私は、やはりそういう人々は幾ら天皇の命令であると言ったってこれは間違った侵略戦争に積極的に参加していった人、上になればなるほどその戦争責任というのは大きいのではないか。そういう戦争の大変責任ある立場の人、俗に言うと軍神と言われるわけですけれども、そういう人たちを積極的に祭られている神社じゃないですか。その点どうですか、政府はどう思っているんですかね。
私は、靖国神社は日本のこの今日の繁栄を来した、大きな犠牲をされた方々でございますから、私は率先して靖国神社に私的に参ります。ただ、申し上げたいことは、先ほどから盛んに公式参拝、公式参拝とおっしゃるけれども、私は、この日の制定と靖国神社の問題は関係がないということだけをはっきり申し上げておきます。
 ただ、自由民主党という政党は非常に幅の広い政党でありますから、中にはいろいろの意見もあります。それ一つをとらえて、すべてをそれに帰一するということはやはり私は問題があろうかと思います。
次に、日韓経済協力の問題、ちょうど総理おられるので、関連したこの問題についてお伺いをしたいと思います。
 私も前の週に韓国に行ってまいりまして、向こうの要路の何人かの人たちとも接触する機会がありました。日韓の問題は非常に近い国、そしてまた安全保障の点から言いましても経済の関係から言いましても、非常に密接な国なんですね。今後、国際状態がいろいろ緊張をしてくるに従って、お隣の国とは気持ちの理解のし合いというものが非常に大事な相手の国だと思うのです。
 ところが日本の世論調査によりますと、一番嫌いな国がソビエト、その次が韓国というふうな数字が幾つかの世論調査の中にも出てくるんです。そしてまた、韓国の方の世論調査を拝見しましても、一番嫌いな国ソビエト、これは一致しているのですね。ところがその次の嫌いな国というのが日本だ、この点も逆に一致しているということでございまして、これは非常に大事な問題だと私は考えておるんです。隣国とのおつき合いが最も大事なときに裏目に出るような精神的な不安な要素が、両国の間にある状態から考えられてならないのですが、これは何としても早く打開していかなければならない、これは総理として特にお考えいただきたいと思うのです。これを打開する場合に、いろいろ両国それぞれ言い分がありますし、両国それぞれ足らない点があると思いますけれども、まあ常識的に考えた両国の関係あるいは歴史的に見た関係、経済的に見た関係から見て、日本の方から手を差し伸べるというおおらかな計らいというものが私は必要じゃないか、そういうような気がしてならないのであります。
 そういうふうな観点から、いまの日韓経済協力の問題は、ここでいろいろ新聞で伝えられております外務省の考え方、大蔵省の考え方等々の数字について申し上げるつもりはございませんが、とにかく一番日本としても財政的に困難な時期に六十億ドルという膨大な援助の申し入れでありまして、これをオーケーというのにはなかなか至らないことはよくわかるんですが、できるだけのことはしてあげなければならないというふうに私は思うのでありますし、こう思うのは、私ども民社党のほとんど大部分の者はそう考えておるし、党全部と言ってもいいと思います、そう考えておる。そして自民党の皆さんの中にも、心ある大部分の人はそういうような考えを持っておると思うのですが、ひとつこの問題について、できるだけの協力の計らいをぜひとも総理の裁断でやってあげていただきたい。大蔵大臣としては立場上いろいろ問題あると思います。あると思いますけれども、それはひとつ総理が判断をなさって、ぜひとも、向こうの言うままでは無論なくても、何とか話の通じ合うような方法を考えるという御努力をお願いしたいと思うのですが、お気持ちをお伺いしたい。