理解できないから指摘をしているわけでありますが、もう一つは、日本の協力の中身が金額的に非常に大きい。これは対外経済協力の水準を超えている。特にこの商品借款について日本は厳しく対応しておるようでありますが、政治決着の場合によっては中身になる可能性がある。ここら辺について経済企画庁としてはどういうふうに考えておられますでしょうか。大蔵省もあわせて伺います。
御指摘のとおり、第五次経済五カ年計画に自主国家安保能力のレベルアップという基本目標が掲げられておるわけでございますが、この五カ年計画は韓国の五カ年計画でございまして、そのうたい文句に、国民生活の充実であるとか、そういう過程を通じて国の安定を図り、力をつけていくといううたい文句があっても、これは自然のことかと思います。第四次五カ年計画におきましても同じような目標を掲げておられるということで御理解いただきたいと思います。
そこで、このまとめとして指摘をしておきたいのは、経済五カ年計画ということではあっても、これは軍事的性格の非常に強いものだ。基本目標の第一に安保能力のレベルアップを掲げ、しかもＧＮＰの六％、政府の財政支出の三〇％以上、現レベルで言えば三四％、これを軍事費に充てていく。そしてこの第二次の戦闘力増強五ヵ年計画と時期的にも内容的にもリンクしている。こういう点で言うならば、しかもさらにこの外資調達四百六十五億ドルについて、その中にこの武器調達も入っているという、これは外務省も認めておりますよ。こういうやっぱり軍事的性格の強いものに対して協力をするということになれば、言葉はともかくとして、客観的には軍事協力と、そういう色彩が、六十億ドル援助問題、協力問題も非常に強いというふうに言わざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。
この四百六十五億ドルのうち百五十億ドルぐらいは外資で賄うと、武器購入をという東亜日報の指摘とか韓国問題研究所の論文などの指摘があるわけでありますが、百五十億ドルという根拠は必ずしも定かではありませんが、こういう見方についてはどう考えますか。
四百六十五億ドルの外資調達、日本から六十億ドルと言っているわけでありますが、この四百六十五億ドルの中に外国からの武器購入費も当然入るということは認めますか。
先ほど申し上げておりますとおり、この装備、武器の調達につきましては、韓国側に問いただしましても、これは公表しておらないということで、私ども把握できないものと考えます。したがいまして、私どもとして関心を持っておりますことは、仮に今後韓国に経済協力をいたしまする場合にどういうことに使用されるか、その点は十分詰めまして対応するということは御承知のとおりでございます。
そこが問題なのですね。二百億ドル以上の軍事費が五カ年計画では計上をされる。相当程度これは武器調達、特に外国から買う武器等については外資を充てなきゃならぬ。そこはやっぱり明確にしてしかるべきじゃないでしょうか。
そのほか商業ベースで買うものがあるということになりますと、外資を使っての、あるいはまた外国から買う武器の購入額は相当の量に上るというふうに考えられるわけでありますが、問題は、今度の五カ年計画の中で、これは経済五カ年計画の方でありますが、四百六十五億ドルの外資調達が予定をされております。このうち軍事品あるいは武器等を購入するためにどのぐらいが見込まれているのか、その辺は外務省、韓国に詰めておりますか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、およそ毎年一億五千万ドルないし二億ドルの水準で来ておりますので、軍事借款ということであれば、大ざっぱな計算ではその五倍、すなわち十億ドル程度じゃないかというふうに考えられます。
これは新聞によっても、あるいは見方によってもいろいろ違うわけでありますが、第一次の近代五カ年計画、七六年から八〇ないし八一年までの間に二十億ドルから三十億ドルぐらいの軍事借款があった。これはもちろんアメリカが中心になるわけでありますが、そうなってきますと、この八二年度から始まる第二次の増強計画、当然のことながら、これに見合うあるいはこれ以上の軍事借款が想定、推計をされるわけでありますが、いかがでしょうか。
韓国の軍の装備の調達は、これは公表されておりません。たとえば通関統計上も把握できない品目になっておりまして、合計でどのくらいかということは私どもは承知いたしておりません。
基地問題にしぼっての御質問でございますが、沖縄の基地が沖縄本島に大部分集中をしておる、二〇％を若干上回る地域が軍用に使われておるということは、これは私もよく承知をいたしておるところでございます。この基地は、県民の皆さんには御苦労をかけておるわけでございますけれども、しかし日本の平和と安全あるいは極東の安全の確保の上におきまして非常に大きな役割りを果たしておるということ、これも事実でございまして、私は沖縄の県民の皆さんの御労苦がそういう形で日本の平和に貢献をしておるということを日本国民は忘れてはいけない、沖縄の県民の皆さんに対する感謝の気持ちを常に忘れてはいけない、このように考えておるところでございます。したがいまして、沖縄の振興開発等につきましても、われわれは温かい気持ちでこれに協力をするという姿勢が必要である、このように考えておるところでございます。
 なお、返還についての話し合いがついた土地につきましては、これが現実に公共団体等に渡されてそして有効にこれが使われるように、また県民の要望に沿うように利用されるように早くするように、政府関係機関としても努力をしてまいりたい、このように考えております。
 なお、収用委員会の運営につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、これを政府が圧力をかけて権力的にどうこうというような考え方は持っておりません。収用委員会の委員の方々の正しい御判断と運営に期待をいたしておるところでございます。