現在、民間でベンチャーキャピタルと呼ばれております企業は約六十社ほどございまして、それらの業績はおおむね順調に推移しておるというふうに認識しております。ただ、その多くは比較的最近設立された企業でございまして、そのせいか投資対象先から十分満足であるという評価ばかりでは必ずしもございませんで、したがいまして、先生が御指摘の審議会の報告でも、基本的にはこれらのベンチャーキャピタルが中小企業の自己資本の充実に果たす役割に期待をしつつ、今後いろいろな問題点の推移を見詰めて必要に応じて政策的な検討に取り組むようにという御指摘をいただいております。私ども、今の段階では同じような期待を持っておりますけれども、この法律に取り込んで制度的な形で役割を担っていただくにはまだ少し時期が早いのではなかろうかと思いまして今回は見送りましたけれども、期待はしている、こういう考え方でございます。
ベンチャーキャピタルの活用について、中小企業近代化審議会で五十九年十二月六日ですが、「今後の中小企業の技術力向上のあり方について」の報告にもありますように、自己資本に乏しい中小企業に対する投資活動に重要な役割を担っておるベンチャーキャピタルから中小企業への技術開発に対する投資活動を今後促進する方策が今回の法案に盛り込まれていないと思うのですが、これはなぜかということを説明していただきたいと思います。
行政改革に関する閣議決定におきまして、投資育成株式会社は来年度以降民間法人化することが決まっているわけでございますが、この特例措置の実施に当たって、事業の円滑な推進を確保するため、この資金のめど、これはついておるかどうか、この点もお伺いいたします。
不況に見舞われた産地を救済するための技術開発の促進を含めた対策を講じるために産地中小企業対策臨時措置法、こういう法律が制定されておるわけでございますが、今度できますこの新法の運用に当たって、産地法はどのように位置づけられるものか、その辺をお聞きいたします。
この法律の中小企業による技術開発の促進に占めます重要性は基本法と呼んでもいい程度ではないかというふうに思いますが、基本法は、中小企業基本法というのもございますし、それから技術全般をカバーするというよりは、この全般的な、一般的な技術開発施策はこの法律の外にもあるわけでございますので、あえて基本法というような名前をつけておらないわけでございます。十年間というふうに時限的にしておりますのも、それで足りるという意味ではございませんで、事柄の重要性のゆえに、十年たって立ちどまって見直すという義務をいわばみずから課しているというふうに御理解いただきたいと思います。
関連をしてお聞きするわけでごいますが、中小企業の技術力を向上させることは二十一世紀に向けての中長期的な重要課題であるわけでございまして、これを計画的に実現していくための基本法的な性格をこの法案に持たせるべきじゃないか、こう思うわけであります。この立法趣旨に立って恒久法化を考えてもいいのじゃないかと思うわけでございますが、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
この法案は臨時の措置法ということになっている。期間を十年、こういうことになっております。ところが、この法律案の必要性を五項目ばかり並べられておるわけでございますが、これは当然なことと思います。これをちょっと読んでみますと、まず、近年、「技術革新が急速かつ広汎に進展」するとともに、「技術の細分化、複合化傾向が増大」しておる。これは臨時でなしに恒久的なことで考えなければならぬのじゃないか。五項目全部見ましても、臨時ということでなしに、これからは恒久的に考える必要のことばかり、こう思っておりながら、あえて臨時の措置法ということで十年と期限を切られた理由ということと、もう一つは、延長も当然考えられると思いますが、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
中小企業の技術力全体を引き上げる見地からすると、相当数の中小企業の技術開発を促進されるものであると考えますが、この法案の対象となります中小企業の組合、どれくらい見込まれるのか。できるだけ多くの中小企業に立法の恩典が及ぶように同法案を運用すべきであると考えるわけであります。技術導入に関連するものを振興の対象とすべきであると思いますが、この点もどうかということと、また、中に「著しい」という字句が入っておるわけでございますが、これは削除したらどうかというふうにも思いますが、その点含めてお願いします。
私どもが予備的に調査をいたしましたところでは、協同組合などでこの種の技術開発に取り組もうと考えているところが百五十七、手を挙げてきたわけでございます。それから、総務庁の科学技術調査報告によりますと、五十八年度中に中小製造業の中でみずから研究開発を実施したものは約一四％ということになっております。もっともこの総務庁の調査は私どもの定義と必ずしも合ってないようでございますが、一四％という数字は一つのメルクマールになろうかというふうに考えております。
中小企業の技術開発の現状を見ますと、ほとんどと言っていいほど外部からの導入と思うわけでございますが、しかし、これだけでなしに中小企業みずからが技術開発に取り組む事例というのもあると思うわけでございますが、現在どれくらいそういう中小企業が見込まれておるか、わかっておれば御説明願いたいと思います。
今までの質問者がほとんど言っておいでになりますように、「著しい新規性を有するものに限る。」こういうことを言われておるわけでございますが、こういうことになると、これが振興の対象ということになりますと、技術の範囲を狭めるということになるんじゃないかという懸念もあるわけでございまして、この「著しい新規性」ということについて具体的にどういうように運用なさる方針か、その辺をお聞きいたします。
今先生御指摘の点、その結果、世界的に非常に船腹過剰の状態が発生したということは事実でございます。
 しかしながら、その百二十五隻と言われておりますバルカーを建造許可した当時は、同じような形のバルカーはほとんどが十年を超えた老朽船であった。それに対する、世界的な規模で見れば代替というような意味を持っておりましたし、それから日本でそういうような建造をいたしましたのに加えて、御指摘にもありましたように、世界的にギリシャとかほかの船主がおよそそれと同数、それ以上の船をつくり出したということで、結果的に全体が過剰になった、そういう状態になったわけでございます。したがいまして、私どもはその許可に当たりましたときの判断、船舶が著しく過剰になるという判断は当時は持ち合わせておりませんでしたし、老朽船の代替ということのためにつくるということが、その時点におきましては適正な一つの商業的な判断であったのだろうというふうに考えたわけでございます。