この問題につきましては、再三私どもの方からもお答えを申し上げておりますけれども、いずれにしましても、議員立法でこの改正案が本年の十月から実施されておるという現状であります。
 政府といたしましては、まずこれを円滑に進めていくということが今私たちに求められていることであろうと思っておりまして、今、消費税についての税率を上げるとかどうこうするということについては念頭にないということを申し上げておきたいと思います。
税収の大幅な落ち込みが予想される中で、先ほどもありましたように、消費税率の引き上げというものが取りざたされておるわけであります。
 私たち民社党も、この消費税創設の論議の際には、税率アップに歯どめをかけていこうということで、国有地の売却あるいはＮＴＴ株の売却等でもっと大蔵省が汗を流すべきだ、努力をすべきだということで要求した経緯がございます。昭和六十三年の十一月十六日でしたか、自民、民社両党で、行財政改革を強力に推進していく、そして消費税率については極力その維持を図るよう努めるという合意をいたしておるわけであります。行革が不十分な現段階でこういう大衆増税というものをするということは、私たちは反対であります。
 そこで、宮澤総理は衆参の本会議でも、引き上げについては私の念頭にはない、国民の理解なしの安易な変更は考えていないと答弁しておられるわけでありますが、竹下、宇野、海部などの歴代の総理は、国会の答弁で明確に、私の内閣在任中は税率を上げないというふうに答弁しておられるわけでありますから、宮澤総理においても、税率を上げないということを、変更をしないということを言明していただきたいと思うわけであります。
御指摘のとおりでございまして、やはり地価をどうしても抑えなければいけないということで総量規制というものをずっと続けてきております。この規制についても、今時に外すようにというようなお声も方々で実はあるわけでありますけれども、大阪あたりは大分下がっておるようでありますし、また東京も少し下がっておりますけれども、地方にあっては実はまだ下がっていないという実態もございます。そういう面でこれからも十分注意しながら努めていきたいと思っております。
次に、土地政策との関係でお伺いをいたしたいと思います。
 この四百三十兆円の公共投資の中身については土地購入代金も含めておられるということでありますので、これは大蔵省は約二割が用地費であると説明をしておられますが、こういうことでは、バブルで上がった地価を前提にいたしますと、生活大国をつくり上げることはとてもできないのじゃないかというふうに懸念されるわけであります。社会資本の整備を兼ねながら二十一世紀に生活大国を目指すためには、地価の引き下げというものが重要になってくるというふうに思うわけでありますが、土地政策についてもお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
私もやはり大蔵大臣の言われるように考えますので、殊に二〇〇〇年を越えていきますと高齢化社会になりますから、後代に大きな負担を残してはならないと思っております。かと申しまして、公共投資、社会資本の充実をいたさなければなりませんので、やはりそれなりに優先度の低い支出を削っていくという工夫も大事であると思います。
私どもは、ただいま総理からもお答えございましたように、生活関連、これはこれからもきちんとしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今お話のございましたように、そういったものを進めるために赤字公債をほかの方で発行するということについては、これはもう厳に慎まなければならないことであろうというふうに思っております。いずれにしても、百六十八兆円に上ります公債残高、これを累増させるということは私たちは慎みながら進めていかなければいけないということを申し上げておきます。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
一つは、はしご車の問題等もございましたが、これの考え方は、クレーン等につきましては建設業を初めいろんな業種で多角的に使われておりまして、荷物の上げ下げあるいは地上の作業車に対する影響あるいはオーバーロードによる倒壊、そういったいろんな災害が予想されますし、現に出ております。そういった観点から免許制度というものをつくっておるわけでございますが、消防のはしご車につきましては、これは消防という非常に限定された部面で使われるものでございまして、国家試験といいますと現実には労働省がやるわけでございますが、労働省でやる国家試験というよりはむしろ消防をおやりになっている消防自体でそういったものについての教育なり管理なりというものを十分におやりいただく方がいいのではないかということで、消防車の取り扱い等についてはいわゆる国家試験の対象にしないで外しておる、こういうことではないかと思います。
 消防の業務そのものにつきましては、一般の工場の業務と違いましてもともと危険が非常に予想される業務でございますので、いわゆる安全衛生法が予定しておりますような一般の工場を頭に置いたような管理体制というよりはむしろもともと危険を予想しておるそういった現場にふさわしいいろんな管理体制なりあるいは教育のあり方なりそういったものを独自にお考えをいただくのがいいというようなことで安全衛生法の直接の対象からは外していると思うんです。一般的にはもちろん安全衛生法の規定の適用はあるわけでございますが、そういう管理面につきましては基準監督官の規制から外して人事委員会の監督にお任せをする、そういう形にしているわけでございます。
 それから、健康診断の問題につきましても、これは労働安全衛生法のもちろん適用がございまして、一般的な年一回の定期健康診断というものの適用がございますが、安全衛生法の上でも実は深夜業が絡みます業務につきましては六カ月に一回の定期健診をすることになっておりますので、消防の業務につきましては多くの場合その深夜業が絡むはずでございますから、そういう意味では六カ月に一回の定期健康診断をやるというような形の規制にはなっておるわけでございます。