いきなりちょっとここでアメリカの話へ移りたいと思いますが、我が国の防衛問題を考えるために、アメリカとの友好の関係というのは非常に大きなテーマの一つであります。ところが、最近アメリカとの関係が余り良好とは言いがたい。率直に言って三百七十億ドルの輸出超過、これは重大問題になっておるし、これはアメリカも民主国家として上下院議員の攻撃の標的になっておることはもう言うまでもないし、これについて適切な解明というか、努力をしないと、米国の民主主義という、民主的な討論というものは時に苛烈な反応を生ずることがあることを我々は見ているわけであります。特に心配なのは、レーガン大統領が日本に来られましたときに、新聞報道によれば、総理に対して直接金融の自由化の問題について特別に要請されたと承っておるわけでありますし、また、最近においては、自動車の台数につきましてその規制を外すか外さないか、あるいはある種の数量を決めるかは日本に課せられておるようでありますし、また逆に、先端技術の問題につきましては、先端技術、先端産業についてはアメリカは強烈な関心を持っておって、これに対してむしろ普通の要求ではない要求を突きつけられておられる様子でありまして、政府としても対策に苦慮されているところだろうと私は思うわけであります。私も大変心配しているわけです。
 この問題は、日本の安全保障のためにちょっとただごとでない対応が必要なのではないか、序列からいうと第一順位に据えて適切な解明が必要なのではないかと私は思っているわけであります。特に私は、米国との関係で、今幾ら日本側の立場を説明し過ぎても説明し過ぎないほど日本側は何かを言わなければならぬ時期である、我が国の外交陣も全力を挙げて対米的な折衝のために死力を挙げなければいけないときではないのかな、こう感ずるわけであります。そして、そのＧＮＰの一％問題も、また防衛努力の問題も、それらの議論と無関係には議論することができないと私は思っておるわけでありまして、もし対等にアメリカと一％の問題を議論し、あるいは日米防衛協力の問題だけを、防衛に限ってのみ議論することができれば容易でありますけれども、それだけではないものが存在するということを認めざるを得ないと思います。
 そうしますと、私は、最近刻一刻様相は悪化しておるな、答えがなかなか出てこないな、そして問題というか課題は大き過ぎるなという感じがするわけであります。情報も不足しております。国民に対してすべてを話せないというお立場なのかもしれませんけれども、むしろ積極的にこれらの問題についてどういうふうにお考えなのか総理に承り、あるいは農林水産大臣に承り、大蔵大臣に承り、その辺の見通しをまず論じてから次の話に進みたいと思います。よろしくお願いします。
全く同感でございます。防衛というものは軍事力、いわゆる防衛力のみに頼ってできるものではございません。国内の合意であるとか、あるいは客観情勢の整備であるとか、そういうさまざまな総合的な力によって全うできると思います。
そういう答弁をしちゃいかぬですよ。この大都も三回入札をしているんですよ。そして絶えず晴総より上の価格だったから、見積もり合わせの中身まで入らなかったのです。それが五八％でやりますと言って泣きついていくぐらいの、それくらいの値段でやれるんですから。それはそうですよ、機械一つ船一つといったって、設計の上ではどこぞから運んできてそこで店開きをするという標準的な仕様になります。しかし、この業者は隣で仕事しておって店開きしておったのだから、運搬賃も要りません。そういう強味がおれにはあるという自信があり、取りたいから取ったわけですね。そうすれば、最初から低い値段で入れればいいんです。しかし入れなかった。常総に落ちた。
 この常総という会社は、私はあえて指摘しますが、ここに常総のいろいろな機械一覧表があります。たとえば、しゅんせつ能力を言いましょう。しゅんせつ能力は、皆さんの設計では、皆さんの報告にありましたように三百五十馬力の動力を使うということになっているでしょう。しかし、常総にはそういう船は一隻もありません。ここの営業用機械目録には一そうもありません。そしてしかも、この技術者経歴書、県に報告になっていますこの技術者経歴書には、いわゆる技術者でない営業の人も全部ずらりと並べてかっこうをつけているじゃありませんか。こういう会社が昨年は全県で二位の工事完成高。しかも設計にある能力もない者が受ける。受けてすぐ直後に約四割五分の上前をはねて、仮に一括下請をしたとしましょう。まことに不自然じゃないですか。能力のない者に発注をして、その者が自分は百三十万円使っただけで二億四千万円の工事をそっくり下におろす。これは県の調査でも、彼らが結んだ協定書でも、そして行った決算書でも脈絡一貫をしておる。
 ただ、業者に聞くと、最初はそんなことはなかったと言ったということですね。だんだん聞いていったら、実はあるんですと言ったというのですね。そして皆さんは、こういう経費も本来経費として落としていいのではないか、こういう経費も本来落としていいのではないかと、会社が考えていないものを、去年の予算で買った鉛筆がことし残っていた、それはことしの予算から落としたことにしなさい、経費に見込んでいいんですよと言って二千七百万円分を全部つけ加えて、そうして差し引きをして一割ぐらいの利益ならそう不当とは言えまい、こういうことを言っておるんだ。これは県です。皆さんの態度じゃありません。
 この点については、私は先ほど言いましたように、事実仕事をやった大都工業という会社が実際に一億四千百万円で付事をしたかどうかは、私にもわかりません。あるいは、皆さんが帳簿にあったという分だけでも一千七百万円ですから、これよりも一千七百万円はよけいかかっておるというのは帳簿のことですから、大蔵省が見ていつでもその帳簿しかないわけで、これは県がそう言っているのですから、だからその帳簿に基づけばそれよりも一千七百万円多かったということになるでしょう。にもかかわらず、経費として落とさなかったのはなぜか。皆さんが言うような二千七百万円それにプラスするという額、それも本来税務署その他の関係からいえば喜んで経費から落とさなきゃならぬ額です。にもかかわらず落とさなかったのはなぜかというと、冒頭の覚書の利益配分、三、三、四の利益を配分するためには、自分のところが少々かぶってもこの決算をする以外に大都工業の立場がなかったからなんです。
 そうしますと、この覚書の利益配分額は、常総及び株木に仮にそこから百三十万円、六百万円、これは実支出としましても、あの四千万円、さらに二千八百万円という二社の利益配分は大都から回されたということは間違いがない。それを証明する銀行の振込口座が私のところにあります。これは県から頭金をもらう、中間出来高をもらう、その都度常総がもらって各会社へ配って、各会社はその分から利益分を差し引いて仕事をする大都に振り込んでいるんです。明らかです。そうなりますと、事前に談合があったかないかわからないと皆さん言う。しかし、結果としてそういう利益配分が——談合というのは事前に約束して金を分ける。これは話し合いをして、下請だか何か裏ジョイントに回って、結果は三千万、四千万というお金が配られたのです。
 さあ、こうなりますと警察庁、あなたの方では談合問題は一つは時効という壁があると言う。それから利益配分の問題についても、まあ会社がもうけたからといって悪いことはないだろうということになるかもしらないが、事前に話があり、結果としてそういう膨大な利益配分が行われたということになると、これは時効の壁もへったくれも言っておれないでしょう。どういうことになりますか。