ここで中小企業庁、運輸省にお伺いしたいというよりも、中小企業庁、運輸省の対策をお伺いしたいのですが、やはり中小企業の中で、今観光に関する商店、お土産物屋さんですね。観光物産等々の方々は、非常に観光客がいない、特にこれからいろいろなイベントを、大島は寒ツバキにあわせておやりになると思うのですね。その観光収入がどんどん減少してまいりますと大変だと思います。
 これは決して大島だけの問題ではなくて、先ほどから私は静岡静岡と言いますけれども、私の静岡は伊豆半島でございますが、この間大島の方が避難していらっしゃった伊東であるとか、伊東を中心としてあの辺は大島との交易の非常に大きいところです。伊東あたりの、いわゆる観光お土産物屋さん、あるいは食料品屋さん、中には建設会社で倒産というケースも出ております。やはりこれは大島だけでなく、交易のある周辺の都市も非常に影響が出ておりますので、そういう連鎖倒産、あるいは大島本体の中小企業の皆さんが再生、立ち上がれるような施策は、中小企業庁としていろいろお持ちでしょうけれども、それをやはり幅広く弾力的に活用していただきたい。返済猶予の問題、あるいは別枠であるとか融資枠の拡大であるとかいつも言われますけれども、やはりその辺の思いやりというものが再建の道を開きますので、これは中小企業庁にお願いをいたしたい。
 これは無理な話かもしれませんけれども、やはり運輸省観光局になるのですかね、運輸省にお願いしておきたいのは、やはり安全宣言が早く出てほしいと私は祈っております。どれほど大島の人がそれを願っておるか。国土庁長官もそうだと思うのですが、本当に安全な島になって、早く大勢のお客様が来てほしい。昨年よりことしと観光客がふえておるやさきにこういうことでございまして、非常に残念なことでございますが、やがて観光ができるようなときになったら、運輸省観光局はトラベルエージェンシー、旅行業者等を集めて、大島へ行きましょうというような側面からの何か、安全な大島が確認されたら、お客様が行っていただかないと大島の方は大変じゃないかな、こういうことも、今少し早過ぎますけれども、将来の問題として運輸省考えておいていただきたい。この二つ、簡単にお答えください。
具体的な収入の割合については統計資料があいにくございませんが、大島の中におきます産業分類によりまして産業分類の状況、一次産業が島の中で一五・二％、第二次産業は一〇・五％、第三次産業は七四・三％と報告されておりまして、この第三次産業の大半は観光に依存するものと考えられます。
 なお、非公式な推計資料として手元にあるところによりますと、観光客の消費額はほぼ九十三億円ぐらいに上るのではないかという推計数字がございます。なお、観光に参ります観光客は年間四十二万人近くでございます。
 以上でございます。
どうか、被害の実態がわからない段階でありましょうけれども、お話しのように、できる施策を十分運用なさって、農家の方の将来を不安のないものにしていただきたい、こうお願いをいたしておきます。
 それから中小企業庁、ちょっとお伺いしたいのですけれども、その前に国土庁さん、大島の観光収入が例えば全産業の何割ぐらいとか、もしも簡単にわかれば教えていただきたいのです。産業基盤の中で例えば農業収入何％、あるいは漁業収入何％、観光収入何％、こういう区分けがあれば、観光にどの程度依存しているか観光の依存度がわかれば、観光だけちょっと教えていただけませんか。
今回の三原山災害によります農作物の被害状況につきましては、現時点のものは非常に残念でありますけれども精査できない状況にございます。いずれにいたしましても、第一次の噴火段階におきましても、小菊とか花卉類あるいはキヌサヤエンドウといったもので約二億弱の被害が出ております。この被害額は恐らくかなり増大しているものと、こういうふうに存じているわけでございます。
 今後、都とも連携をとりましてそういう被害の実態の早期把握に努めますが、いずれにいたしましても、今後具体的な営農資金対策等が大きな課題になってまいると思います。被災農林漁業者に対します資金措置につきましては、各般の資金が用意されております。しかし、その中で、例えば自作農維持資金といったものが今回の災害については一番ふさわしい資金の一つかもしれません。そういうことで、今後資金需要等の把握にも努め、適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料は前年度どおりとし、事業収入は、前年度に比べ四十二億六千万円増の二千八百七十二億三千万円、これに対し事業支出は、前年度に比べ百五十四億円増の二千八百七十二億三千万円となっており、収支均衡を保っております。
 次に、資本収支は、収入支出とも三百八十七億二千万円となっており、テレビジョン及びラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として三百億円を計上しております。
 なお、昭和五十五年度及び昭和五十六年度からの繰越金百十一億四千万円については、このうち七十六億二千万円を債務償還のため使用し、残りの三十五億二千万円は、翌年度に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることとしております。
 次に、事業計画について、主な点を申しますと、
 放送の全国普及を図るために放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備を進めること、
 視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな番組を提供すること、
 受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること
等とし、これらの実施に当たっては、極力合理的効率的運営に努めることとしております。
 最後に、資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る二月十日内閣から提出、三月九日逓信委員会に付託され、委員会におきましては、三月十八日箕輪郵政大臣から提案理由の説明を聴取、日本放送協会当局からも説明を聴取した後、質疑に入り、一昨二十四日質疑を終了、討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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