私ども今持っております統計は昭和六十二年の労働時間制度総合調査が最新のものでございますが、それによりますと、年次有給休暇の消化率は五〇・二％という状況でございます。その前年の昭和六十一年は五〇・三％という状況でございました。
次へ行きたいと思います。
 この時短の目標に対しまして政府が真剣に取り組まないならば、これはもう単に決意目標になってしまうというような気がするわけでありまして、我が国はゆとりのある労働生活どころか労働力不足となる可能性があるということが指摘されると思います。
 経済企画庁や労働省の一九九五年以降十年間の労働力人口の伸びの推計値によりますと、若年人口の減少を反映して年率〇・二％に低下することになっておるのであります。雇用弾性値を一定と仮定しても、わずか一％の低経済成長率でさえ人
手不足となることが予想されるわけでありまして、まして二％、三％の経済成長ではかなりの人手不足となる。それに加えまして、我が国では年次有給休暇の消化率が非常に悪いんじゃないか、こういうふうに言われておるわけでありますが、この年次有給休暇の消化率というのはどのぐらいになっておるのか、この推移について、二、三年で結構ですから教えてもらいたいと思います。
労働時間の短縮につきましては、豊かさを実感できる多様な国民生活を実現するという上でも非常に重要な要素でございまして、新しい経済計画におきましても明確な位置づけを与えたということでございます。労働時間短縮につきましては国民生活、企業経営、労働市場等多面にわたる取り組みの中で実現し推進していく必要がございますので、現在、経済企画庁におきまして、経済審議会における新計画のフォローアップ作業の一環といたしまして、総合的に労働時間短縮の問題について検討を進めているところでございます。
ＯＥＣＤの諸国でも年間の総労働時間が二千時間を超えるというのは我が国だけでありまして、時短というのはまさに内外から早急に推進すべきであるというふうに言われておるところであります。しかし、御報告いだだきましたように、時短というのがなかなか進んでいないという現実があると思います。政府の経済審議会の事務局でもあります経済企画庁はこの目標達成についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。同時にまた、法案というものはどのようなものが今国会に提出をされようとしておるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
今申し上げましたように、所定外‘所定内を分けて考えてみますと、所定内労働時間の方は昨年の第二・四半期以降、すなわち改正労働基準法が施行されて以降、各期ともに前年同月比でマイナスという状況でございます。そういう意味で、私ども、労働基準法改正のいわば着実な効果というものをうかがわせる動きとなっているのではないかというふうに考えておる次第でございます。さらに、本年一月からは国の行政機関の土曜閉庁制がスタートしておりますし、また今月、すなわち先週末の土曜日からは金融機関の完全週休二日制が実施されております。そういう中で労働時間の短縮の動きというのは着実な動きを見せつつあるのではなかろうか。
 労働省では、こういう機会をとらえまして、年間総労働時間を千八百時間程度に向けできる限り短縮していくために、完全週休二日制の普及促進を基本といたしまして、年次有給休暇の完全取得、連続休暇の普及促進あるいは所定外労働時間の削減ということを重点として諸般の施策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
いみじくもといいましょうか、二千百十一、同じような数が並んでおるわけでありまして、いろいろ理由はあると思いますけれども、進んでいないという結論じゃないかというように私思うわけでありまして、こういうことで四年後の千八百時間の目標というのが達成できるかどうか、これについてどのように見通されておるのか、お伺いしたいと思います。
昭和六十三年の年間の総労働時間でございますけれども、先週発表されました毎月勤労統計調査によりますと、二千百十一時間でございます。これは労働者一人平均の時間でございます。昭和六十二年がやはり同様に二千百十一時間でございましたので、総労働時間におきましては全くパラレルということでございますが、昭和六十三年の労働時間を中身で見てみますと、景気の好況を反映いたしまして、所定外労働時間の方は十時間ふえておるわけでございますが、所定内の労働時間が十時間の減少を見ておる。それも先生先ほどおっしゃられましたが、改正労働基準法が施行されました昨年の四月以降、各四半期を通じましてすべて前年同月比マイナスという状況になっておる次第でございます。
 以上でございます。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案外二件について御説明申し上げます。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律並びにこの法律に基づく支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月より、各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長が受ける議会雑費の日額を、四千五百円から六千円に引き上げようとするものであります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万四千円を一万五千三百円に、四時間以上の場合にあっては一万七千百円を一万八千八百円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
 以上でございます。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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