ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
    ―――――――――――――
随分前提を置かれての御質問でございます。ただ、共産党の皆さんの考え方と社会党の考え方は違っておりますので、その点の意見の食い違いはあると思います。
 これまで私たちは、それぞれの選挙を通じての国民の審判を重く受けとめて、そしてそのことに政党として誠実にこたえる、こういう一貫した姿勢で政策選択をしてまいりました。これからもそうした姿勢というものを堅持していきたい、こう思っております。
外国のことを言っているんじゃない、日本のことを言っているんだとおっしゃいましたけれども、民主主義の原理は世界共通だと思っています。小選挙区制をとっている国でもやっぱり民主主義の原理に基づいてその国の国民が納得する代表制として小選挙区の制度をつくっているということだと思っております。したがって、国は違っても民主主義をたっとばなければならない、こうした原則については共通のものとして私は外国の例についてもお話しさせていただきました。
 日本の憲法におきましても、そういう原則を憲法自身が掲げる中で、憲法四十七条で、それは国会における議論によって決める、こうしたシステムになっているわけであります。したがって、それぞれのお立場からいろいろ議論はあるとしても、国民の皆さんに納得いただけるような、できるだけわかりやすい、そして民意を反映することができるような、そして今回の場合には二つの選挙を組み合わせているわけでありますから、民意の集約、民意の反映、この二つの課題に対してこういう案でやっていきたいと思いますというのが政府の提案でございます。
 御議論はそれぞれおありになると思いますけれども、そういう御議論、民主的な議論を踏まえて結論を出していきたい、こう考えているところでございます。
外国のことをちょっと言われましたけれども、私は日本の憲法のことを言っているんですよ、日本の憲法に照らしてどうなのかと。イギリスだアメリカだ、そういう話をしているんじゃないんです。日本の憲法では、先ほどからも言いましたように、国民の民意が反映する国会をつくって、その国会が政府の首班を決めて内閣をつくっていく、こういう議院内閣制をとっているわけで、だから民意の反映した政権をつくるためにも本当に国民の民意が反映するそういう国会をつくる。そうしてこそ初めて民意の通った政権ができる。これが日本の政治のあり方なんですよ。憲法はそう書いてあるんです。
 これは意見が違うという次元の問題じゃないんです。憲法上の問題なんです。憲法がそうだということなんです。あなたと私の意見が違うというんじゃないんです。憲法の問題なんです。どうなんですか。
私は先ほどの質問で理由を説明いたしました。ですから、反していないとただお答えになっても、これは私納得できません。
 民意を切り捨てて、多くの民意を切り捨ててある民意だけが反映されるようなそういう選挙は、国の憲法の精神からいってやっちゃいかぬのですよ。国会は国民の代表だっていうのでしょう。だから、そこにはさまざまな意見が反映されなきゃいかぬのです。選挙の段階で多数決でもってさまざまな意見を切り捨ててよろしいというのは、憲法の精神じゃない。選ばれてきた議員が、この国会で米はどうする、消費税はどうするというときに、いろいろ議論をして最後の最後は多数決で決める、こういうことはあり得るのです。だけど、選挙の段階であらかじめみんなほかの意見は切り捨ててしまうというのは憲法の精神じゃないんです。
同じ答弁を繰り返して申し上げることになるわけですが、二百二十六の比例制というものも加味しているわけでございますから、それによって相当に死に票というものは救済される、民意というものは吸収をされるというのが今日までの長い間の御議論を経て結局並立制というところに落ちついてきた。その経緯の中から生まれたのが今日出させていただいているこの政府の提出の法案でございますから、その辺についてはぜひ御理解をいただきたいと、こう思っているわけです。
小選挙区制度というのは、確かにおっしゃるように死に票などの問題も確かにあるわけでございましょうが、今回の政治改革の法案におきましては、それを補うという意味で比例制度というものをあわせて並立制という形で御提案を申し上げているわけでございまして、そういう意味で、そのような御懸念の点につきましては十分これは、十分と申しますか、相当程度これによってこの死に票の問題というものはカバーできる、このように考えているわけでございます。
次に、消防庁にまたこれは要請をいたします。
 全国で九百三十五ある消防本部のうち、半数は署員が百名に満たない規模の小さい消防本部だと聞いております。通常の業務をこなしつつ養成所に人を送るということは、並み大抵のごとではないと思います。こうした点を十分配慮しつつ、早期に救急救命士をふやすための措置を検討していただきたい。また、救急隊員約四万九千九百人のうち、専任体制にある隊員は約一万人、残りは兼任体制だというふうに聞いております。特に、兼任体制のところでは、その配置や勤務体制の問題などいろいろ問題があるわけでございます。これらの問題を解決をするために一層の御努力をいただきたい、要請をいたしておきます。
 また、消防庁にお尋ねをするのですが、高規格消防車などの機材や、あるいは協力を得る医師への手当その他必要となる経費も多うございます。これらの対応はどうなっているのか。また、高規格救急車、いろいろあるそうでありますが、非常に高いのもあるようであります。これに対する補助基本額、二千七百万円だそうでありますが、車や装備の程度の問題があるにしても、財政的な対応、補助金の改善など必要ではないかと思いますが、いかがですか。