委員御指摘のように、経済のグローバル化の進展、産業構造の変化あるいは経済の長期的な低迷など経済環境の変化の中で、最近の地域経済、地域産業をめぐる状況は厳しいものがありますが、その実態につきましては、地域なりあるいは地域産業の集積のパターンなどによりまして、相当複雑化、複合化しているものと認識しております。このような状況を踏まえまして、内外の環境変化と地域経済との関係、あるいは地域産業の空洞化の実態、今後の状況、対応策、それなどにつきまして地域や地域産業の特質を踏まえて的確に把握するため、先生御指摘のように、今般の第二次補正予算案におきまして調査費を計上しているところでございます。
 今後、本調査費を適切に活用いたしまして、地域経済あるいは地域産業の実態を踏まえ、地域の活性化のために現在でも種々の施策を講じているところではございますが、より一層適切な産業立地政策の展開に活用してまいりたいと思っております。
重ねて、私は全国を把握しているわけじゃありませんけれども、地元のいろいろな方の話を聞きますと、やはり譲渡所得税を引き下げて土地の供給をふやすことが土地の値段を下げることにもつながるので、ぜひそういう税制の転換をやってほしい、こういう強い要望があることを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、産業立地政策について申し上げてみたいと思います。
 企業の海外進出には相当なリスクを伴うところでありますが、今日の企業の海外展開は、とにかくきょう、あるいはあしたを生き延びるためにやむを得ないことではないか、こういうことで海外進出をしているのだと思うのであります。しかし、先日の新聞によりましても、中国の広東省深セン経済特区で、日本と中国の合弁の工場が、人件費が高騰したりあるいは用地の使用料が高くなって労働集約型の産業には不向きになってきたというようなことで、閉鎖をして別のところに移転するとか、あるいはシンガポールでも、ハイテク企業はいらっしゃい、あるいは労働集約型の企業はどうぞ出ていってください、こういう傾向だという話も聞きます。あるいは古い話になりますけれども、私は地元、新潟県小千谷市でありますが、機屋さんがいっときは韓国へどんどん工場をつくりましたけれども、結局失敗して引き揚げで倒産の憂き目を見たという企業もございます。やはり、そういう海外進出には相当リスクを伴うことは事実でございます。
 また、経済のグローバル化の中で、企業のある程度の海外展開はやむを得ないといたしましても、国内の産業や雇用の空洞化は絶対に避けなければならないところであります。
 そこで第一点は、今回の補正予算の中で、地域産業空洞化実態調査の予算が五千万円計上されているところでありますが、これでどのような調査をされるのか、また、調査結果に基づいてどのような施策を講じようとされているのか、お尋ねいたします。
景気における住宅建設が非常に大事であるということにつきまして、さらにまた最近、住宅の建設戸数が落ちているということにつきまして、私ども、委員と同じ感じでございます。
 ただ、宅地に係る譲渡所得課税の問題につきまして、ちょっと私どもからなかなか明確にお答えしにくいのでございますけれども、この点につきましてはいろいろな議論が行われておりまして、今委員のおっしゃいました御提案も私どもよく承知をいたしておりますし、十分に検討をさしていただきたいと思っております。
 ただ、土地の流動化の観点から、土地譲渡益課税について軽減すべきではないかという非常に強い意見があることは十分承知をいたしておりますが、他方、問題は、むしろ土地の需要が不足している現状のもとで土地譲渡益課税を軽減いたしても、土地の供給側に売りのインセンティブを与えでも土地取引の増加につながらないのではないかという意見もありますし、また、勤労所得と土地譲渡益との課税のバランスといった公平の観点からいかがかという意見もあることも承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、土地税制につきましては、御指摘の譲渡所得課税を含めましで、最近の経済情勢にかんがみて緩和すべきか否かについてさまざまな議論がなされており、政府といたしましては、この問題につきましては平成八年度改正において結論を得るべく総合的かつ積極的に検討を行う、こういうふうになっておりますので、私どももその御議論の推移を見守りたいということでございます。
今、特に質問通告はしておりませんけれども、日本放送協会あるいは社団法人日本民間放送連盟の両参考人の方々にも、もしこの機会に何か述べたいことがあればおっしゃっていただいて結構でございます。なければ先へ進みたいと思いますが、いかがでしょうか。
 特にないようでございますので、それでは先へ進ませていただきます。
 今申し上げたように、それぞれの役割分担を考えて、その上でチャンネルプランというものも全体的に見直すときに来ているのかな、こういうふうに思っております。ぜひとも郵政省には、そういった意味での全体的な見直しも常に心がけていただきたい、こう思います。
 ＮＨＫの方々に来ていただいておりますが、ＮＨＫに関しては、過日のＮＨＫ予算の審議においてほとんどのことについて御回答をいただいております。ただ、ひとつこの機会に、デジタル化に伴うマルチメディア環境下で、デジタルデータの互換性というようなものを踏まえながらこの利用環境を考えたときに、ＮＨＫが今まで推奨してまいりましたいわゆるＭＨＥＧ５という、マルチメディア・アンド・ハイパーメディア・エキスパーツ・グループ・パート・ファイブというものですね、非常に長ったらしい名前でありますが、これをＢＳデジタル放送においても技術基準として採用するのかどうかという問題が大分議論をされてまいりました。
 私は、放送デジタル化を成功させる最大のポイントは、いかに多くのコンテンツを相互に関連づけてそしてお互いに利用し合うかということにあると思うのです。幅広く利用し合うということを考えますと、今非常に急速な発展を遂げておりますインターネット、これを無視することはできない、このインターネットの膨大なコンテンツ資産を有効に活用するためには、インターネットとの親和性、お互いになじみやすい点ですね、この親和性を重視せざるを得ないのだろうと思うのです。
 この点、今インターネットではＨＴＭＬという、ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージですか、ＨＴＭＬというのが標準方式になっておりますし、その次の世代としては、ＸＭＬ、エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ、ＸＭＬというのが次の標準になるだろう、こう言われておりますが、この点について、ＮＨＫとしてどういう方向で行かれるのか。私は、ぜひともこのＨＴＭＬをベースにしてその拡張型であるＸＭＬでやるべきだと思っておりますが、明快な御回答をいただけますか。