三宅村議選の結果は承知をいたしておりまして、この事実は受けとめておるわけでございます。
 今御指摘のように、米空母艦載機の離着陸訓練、ＮＬＰの基地といたしまして、今日まで三宅村に対しましていろいろ御協力をお願いしてまいっております。これは日米安保体制の効果的運用ということを考えてまいりますときに欠くことのできない施設である、かようなことで村民に協力を依頼してきたわけでございますが、この過程で私どもは理解を得べくその努力が十分であったかということになりますと、実はこの調査の過程におきましていろいろ反対に出くわしたりした経緯もございまして、率直のところ三宅島の皆さんの自然を守るとか環境を守るとかということを踏まえつつ、また利便に供することもこれまたあり得るわけでございますので、できるだけ御協力を得たいという姿勢に変わりないわけでございます。この周辺で他にこれほどの適地がないということもございまして、実は今後も努力をさせていただきたい、かように考えております。
ただいま児玉参事官からも答弁をいたしておりますが、ＶＬＦの利用につきましては、我が国の主体的な運用ということで今回その建設に努力をしておるわけでございますが、運用の面につきましては、安保条約六条に基づく地位協定第二条第四項（ｂ）も踏まえましてその施設、区域内の使用が許される。このことは日米両国にとりまして基本的に守ってまいらなければならない、条約を遵守するという精神に立ちますと許容しておかなければならぬ、かような問題である、かように私は考えております。
全然違うじゃないか、あなた。最初は確かに日出生台だって共同使用をしていないんだから、これも共同使用はしませんよ。ところがアメリカが申し込んできて、それで合同委員会で話をして、閣議決定したら使われるということに法律的になっているんだから、みんな心配していますよ。しかし、そういうような法律があっても、日本国政府の方針としては共同使用はしませんということを大臣、約束されますかというのですよ。
今までそういう話が地元との間ではございませんでしたので、特に考えておりませんが、地元に対してはそういうことを今まで再々言っておりまして、それが文章になっているかなっていないかには関係がないと私は思っております。
長官、共同使用はしないという約束ができますかと具体的に言ったのです。えびの市長と共同使用はしませんという覚書を書けますかということを聞いているのです。――長官に聞いているのですよ。はっきり言いなさい、それを。
共同使用の法律的な制度につきましては先ほど来申し上げているとおりでございますが、日出生台演習場の例を先ほどお引きになりました。日出生台演習場は共同使用に必要な手続をとって十一月に共同使用にし、共同訓練をしたわけでございますが、地元にそのことはその段階で十分御説明をしてから共同使用しておるわけで、あしたにでもできるというような話ではないと思っております。
法律的には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定によりまして、その第二条四項（ｂ）に基づいて、法的には共同使用しようと思えばできるということですか。
この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、海上自衛隊の潜水艦に対して必要な命令であるとか情報を伝達するために欠くことのできない施設でございまして、海上自衛隊の潜水艦に対する命令、情報を伝達する施設として考えておりまして、共同使用は考えておりません。
少なくとも総理大臣が答弁したのにも逸脱しておる、基地周辺整備の法律にも逸脱した約束をして覚書をつくっておる。大臣、少なくともきちんと法律があるんだから、防衛庁というのは法律を遵守して、法律の範囲内で、政府の統一見解の範囲内で仕事をするということをきちんとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 さらに次に移りますが、このＶＬＦの通信所は日米共同利用の施設にするのかしないのか、これを伺っておきたいと思います。
防衛関係の施設等につきましても、地域住民の理解を得ながらその事業を進めてまいるということは当然でございまして、えびの市におきましてもさような努力をいたしておるわけでございますし、周辺地域の住民の方々の生活または事業活動が阻害されると認められる場合は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これに基づいて防衛施設庁としてでき得ること、なすべきことをやってまいるという姿勢で誠意を持って取り組んでまいる、我が国の平和を維持していく、安全を守っていく上でかような施設は極めて重要な施設と心得ておりますので、先ほど以来委員に申しておりますとおり、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 なお、今御指摘の地域の水害等に対する手だて、大変雨量の多い地域でもございますし、災害も極めて多い地域であることも承知いたしておりますから、それらの保全対策につきましてももちろん十分配慮しながら、地域の協力をいただくような努力は今後も続けてまいることは当然のことでございまして、施設庁といたしましても全力を挙げて理解を得べく努力をしてまいりたいと考えております。
これは大分一般の納税者の感触と違いますね。やはり一般の人は実情をよくわからないがゆえに、非収益事業に対しても課税があるのが当たり前だという意見だっていっぱいあるわけですね。そこまでは私も言いませんし、また憲法の信教の自由とかいろいろありますけれども、しかし収益事業ですからね、これは。民間と全く同じことをやりながら低い税率でもって優遇されていると、その他も幾つかあるわけですけれども。
 しかし、この二七％というのが差が縮まったといったって、それはあなた別に何ら優遇が変わったことになりませんから、この二七を二八％にせめて今回上げてもらわなければ不公平是正とは言えないしね。宗教法人からもっと税金取れよと無責任に言う人はたくさんいるんだよ。その人たちに対する説明のしようがないじゃありませんか。ですから、二年がかりで中小企業を三〇から二八に落とすのならば、二年がかりで結構ですけれども、この二七というのを八にして並べると。収益事業は平たく言えばお金もうけなんだから、それは同じ税率を負担していただく、そこまで提案したって別に公益法人あるいは宗教法人は怒りませんよ、本体が揺らぐわけじゃないんですから。
 それで、改めて総理に伺います。そこまでやったって別にいいんじゃないですか。それでこそ不公平も直しました、消費税についても御理解をと、こう言えるんじゃありませんか。