いい知恵が浮かぶかどうか考えていきたい、ばかにした答弁をしますね、あなた。
 これは今の税制上の措置について例を挙げて申し上げましたけれども、これは通産省、中小企業庁どうですか。同時に、先ほど私納得しないというふうに申し上げたけれども、同時に改正されるのが望ましい一つの方法だと言っていましたけれども、通産省としてはこれはどう考えているのですか。
あえてただいま問題点を申し上げるのも失礼かと存じますけれども、登録免許税、登録に至る、そういった登記等々に至ります事情
というのはいろいろなケース、いろいろなことがございます。御本人の喜んでなさるケースもあればやむを得ずなさるケース、もろもろございますので、それに応じて税制を変えるということは大変難しい問題ではございますが、法務省より御相談を受けておりますので、平成三年度の改正作業の中においていい知恵があるかどうか考えたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、増資に伴う登記の登録免許税、これについてはみなし配当課税についての特例措置と同じように特例措置を設けていただきたい、同じ問題のレベルとして大蔵省当局に私どもお願いしているところでございます。
 それから、官報の公告費につきましては、これはちょっと今までそういうものについて特例的にこれを負担を免除するというような例はございませんので、ちょっと難しい話ではないかというように私ども考えております。
最大限努力をするという御答弁ですが、局長の答弁は了解したわけではありません、納得いきませんと申し上げておきます。
 組織変更あるいは増資手続を行う際、官報等への公告費を無料にすること、組織変更登記の際の登録免許税を無料にすること、資本金一千万円以下の株式会社及び資本金三百万円以下の有限会社がその基準額に達するためにする増資の登記の際の免許税を減免することなど税制上の配慮を関係団体は求めておりますね。これは承知いたしておると思いますが、この点についての見解もお伺いをいたしておきたいと思うのです。
結局租税特別措置という形で、本来原則的に申しますと課税されるべきものを、法律が制定施行され、その施行が円滑に行われるように、スムーズに転換できるようにという政策的な見地から特例措置を講ずるように税制当局にお願いをするということでございますので、一緒にするということは技術的にもなかなか難しい面があったということでございます。
事務レベルでこれは協議をしてきたという御答弁ですね。今局長は、同時に改正されればそれはもう一つの望ましい方法だ、これはもう一つじゃなくて、望ましい方法なんじゃないですか。というのは、この法改正だけやってしまって税制上の措置は後で法改正する。この改正したのは走り出して、先ほど中小企業庁に聞いた、対応できない企業が出てきた場合はどうしますか。この法改正が効果を上げる意味でもこれは同時改正が望ましいのじゃないんですか。どうですか、大臣。
局長にかわって私からお答えさせていただきます。
 税制の問題につきましては、法制審議会におきましてもかねてからいろいろ議論がされておりました。そういう議論を踏まえまして、事務当局におきまして大蔵省の御当局に、この点についての手当てをお願いできないかということを申し上げてきたわけでございます。でも、この点につきましては、かなり早い段階からお願いをしてきてはおります。
今重要な部分で訂正がありました。今の訂正は、法制審議会の審議過程で大蔵省に要請したというのを訂正して、審議過程で議論したということですね。間違いないですね。
 では、この法案の策定の過程で、いついかなる場所で大蔵省に要請をしたのですか。
今頑張りますという御決意をいただきましたので、ぜひ、ああよくやっていただきましたというような結果を出していただきたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、行政改革に関連してお尋ねいたします。
 行政改革は、今や時代的要求であり、国民の強く求めているところであります。それについては各党がそれぞれビジョンと哲学を持って党の政策の基本目標を掲げて提言を行っているところであります。我が新進党も、去る二月十日に行政改革に関する第一次提言がなされました。もちろん、私は基本的に党の提言に賛成をしているものであります。しかし、それは最終決定ではなく、これからも大いに議論をして詰めていかなければならない多くの課題も残っております。私は、その第一次提言の説明を受けて真っ先に発言を求めて、次のことに修正を求めたのであります。それは沖縄開発庁の統合問題であります。
 沖縄開発庁は、沖縄の本土復帰に当たって、沖縄県民の戦中、戦後の苦難の歴史の中で発生した幾多の戦後処理問題や、二十七年間に及ぶ長い軍事優先、民生不在の軍事統治下で生じた本土との格差是正と経済の自立的発展の基盤整備を図るために設置されたのであります。そして、その事業は着実に実績を積み上げてきたところでありますが、いまだに存在する広大な米軍基地、未解決の戦後処理事案、多くの分野に残る本土との格差、経済の脆弱性という点から、沖縄開発庁の統合は時期尚早であると思慮するものであります。
 確かに昭和五十七年七月に臨調の第三次答申の中で沖縄開発庁の統合が提起されていますが、やはりその臨調の答申の中でも、沖縄開発庁の統合はその特殊事情に十分配慮すべきであるということも記されているわけであります。
 そこで、山口総務庁長官と沖縄開発庁長官にその点についての御所見を承りたいのでありますが、今政府は、平成二年、三年の段階で第三次振興開発計画をつくって、まだ三年目に入ったばかりであります。今、沖縄開発庁の統合ということになりますと、これは政府が決定をした第三次振計とも整合性はとれないんじゃないかという感じがいたします。
 また、非常に今縦割り行政の弊害の中で、沖縄開発庁は、建設省や運輸省やあるいは通産省の横割りの行政を効率的にやっているという点からは、むしろ今後の方向性としてはそういう方式をとるべきじゃないかという意見もあるぐらいでありますが、その統合問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。