港湾の労働組合の方では大変努力をしていらっしゃると思うんです。ＥＵの方ともお会いをし、あるいはアメリカの大使館の関係者ともお会いをし、随分そうした汗をかいていらっしゃるわけなんです。もっと私は政治の場で、とりわけ運輸大臣を中心にしてそういう努力をしていただきたいと思います。
 先般、アメリカのゴア副大統領がおいでになりまして、橋本総理もあるいはまた池田外務大臣もこうしたことも議論をしていただいているわけでございますけれども、日本の港湾労働者にとっては大変な死活問題にもなっているわけでございます。ぜひそうした面で、まず関係者にテーブルに着いてもらう、そこから始めていただきたいと思うんです。
 そこで、私は運輸大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、三月十二日の日に全国四十三カ所でストライキが行われました。こうしたことに対しまして、運輸大臣は港湾の労働組合と話し合うと、そうしたことをインタビューで答えていらっしゃるわけでございます。
 ここに業界紙がございますけれども、
  古賀大臣は十二日に計画されている港湾労組の二十四時間ストについて「ストになれば、日本経済だけでなく、国際的にも影響が出る」と憂慮を表明。スト回避の方策に対しては「基本的に労使間の問題なので、注意深く見守るほかない」と話した。
と、こうしたことが書かれております。
  ただし、労組側がストの理由の一つに挙げている運輸省による港湾荷役業の規制緩和問題に関しては「労組の意見を丁寧に聞く場を設けたい」
 このように運輸大臣はおっしゃったということを業界紙で報道しているわけでございますけれども、ぜひ労組の声を丁寧に聞く場を設けたいというところでお約束をしていただくことはできませんでしょうか。
先生が御指摘いただいたように、運輸省といたしましては、今回、人流、物流の全事業分野におきまして需給調整規制を見直すということにいたしているところでございます。当然、港湾運送につきましてもこれから議論を行わせていただくわけでございますけれども、先生も御承知かと思いますけれども、港湾運送の規制緩和についてはまだ一度も実はどの場所ででも論議をされておりません。そういうことを踏まえますと、まず第一に、行政改革委員会の場で、労働組合の皆さん方を含めましてさまざまな角度から関係者の意見を十分伺っていただくというところが出発点なのかなと、当然そうあるべきだというふうに思っております。その場で十分な御意見を述べていただきたいというふうに思います。
 申すまでもなく、今先生がおっしゃいましたように、基本は港湾の安定運営確保をどうやって確立していくのか、そういう中で円滑で安定的な荷役の確保に万全を期す、そういう措置を行っていくということは当然のことだというふうに思います。
労働組合の方はなかなか意見を聞いていただく場がないと、このように申しておるわけでございます。
 とりわけ、島国日本におきましては港湾というのは重要な基幹産業である、このようにお互いが認識できるわけでございます。運輸省は、昨年の十二月六日に港湾についても規制緩和の導入をすることを発表されましたが、港湾について規制緩和が先にありきではなくして、まず港湾の安定運営方策をどう確立していくか、私はこれが先決ではなかろうかと思います。港湾にかかわる関係者によってどのように港湾の安定運営と機能を確立するかをまず考えていただきたい、それらに基づいて行政の法制度を検討すべきである、このように考えるわけでございます。
 行政当局の裁量だけで進めるべきではありませんで、まず関係者にテーブルに着いてもらう、これから始めるべきではなかろうかと思いますが、これについてどうでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、雇用に大きな影響を与えるようなものについては、前二者の協議が調った後に、調ったというか一応の成案を得た後に日本港運協会から今度は労組側に御協議を申し上げて、御意見をいただいて、合意を得たものが成案として成立するものと承知をしております。
今、河本先生と国金局長の質疑応答の中で具体的な項目は御承知をいただいたものと考えます。
 議員から御指摘を受けております、財政極めて困難な折あえてここに税金を投入するということはいかん、国益との関連でいかんと、そういう問題であろうと思っております。具体的な面において局長から、今ここにアプローチをしていきますことが国益につながってまいると。それともう一つは、極めて貧しい国々でございます。そういう中で中東のあり方、アフリカのあり方を考えますときに、冷戦時代はまさに代理戦争で深刻な争い、戦争の行われたところであります。特に中東は、サミットの会議におきまして、外務大臣だけでやります政治会談の中では、常に中東、東欧が実は地域紛争の基本的な命題でございました。中東は長い歴史の中でイスラム圏、そうして興亡を続けた地域であります。そういう中で宗主国がそれぞれあります中で利害の衝突のあるところでございますが、中東が安定することが世界平和への大変大事なポイントではないのかという共通認識があります。
 それと、油ごい外交という言葉で象徴された一時期、油が欲しいからそっちに援助するのかねと、こういうストレートなこともございました。そういう中で、全くそれはなしとしない、友好関係を確立しておりますことがエネルギー源を確保する国益にかなうものでありますから、あからさまな形でない形の外交また援助の体系をとりながら我が国が対応してきたことは事実であります。
 今回の問題を特別だとは申し上げませんが、極めて入りやすい形の中で中東及びアフリカにアプローチしていく、それも発言権がキープされる組織の中でございますから、精いっぱいの努力をしていくと。しかし、さはさりながら各国とも財政窮乏で、国際機関の出資金等については深刻な国会の議論がございます。そういう中で最小にして最大、しかしながら国の風格に合った、経済力に合ったぎりぎりいっぱいのところを考えながらとり進めてまいると。
 こういうことで、覇権を求めない平和国家である我が国が、経済的手段、その根底に人道的また地域平和、安定ということで考えますと、我が国の立場というものは大変大事でありますし、何の因縁もないシルクロードでつながっておった中東でありますから、そういう点で戦後中東とのかかわり合いがエネルギーで出てまいりました。そういうことの中で、請われてやるということでスタートをしたことが今度は積極的な形の中で全力を尽くす、これも国会の皆様、議員各位の審議の御決定の中でそれをスタートさせていただく。
 これだけの議論が出ておるわけでありますから、有効適切に大事な税金が目的どおりこのことが生かされていく、我が国の今後の展望に確かなベースがそこででき上がっていくということにしていかなければならぬ、こんなふうに思っておるところでございます。