この附則第三条の運用につきましては、関係省庁間でまだ議論している段階ではございません。しばし先のことでございます。ただ、十年が節目になっておるわけでございますから、その段階で、むしろ私どもも積極的にいろいろな方々の御意見をいただくことになるだろうというふうに思っております。
本当に柔軟に見直ししていっていただきたいわけであります。
 ところで、そういうお答えではあるのですけれども、ちょっと条文で気になる書き方があるものですから、もう一度お伺いをしたいと思うのですが、この条文によりますと、「検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」検討を加えた結果、これは別に見直す、見直すというか直す必要がないんだということになっても、例えば、勧告の言うところの関係関連団体は必要性を非常に強く訴えている、そんな場合も出てくるのではないかと思います。
 もちろん、一つとか二つ、百ある関連団体のうちの一つだけが言うからそれは必要性があるんだというふうには申し上げませんけれども、先ほど申し上げた、政府が検討を加える、検討を加えた結果もう何も必要ないのだということに対して、例えばどこかが意見を申し上げられるような、そんな機関とかシステムはあるのでしょうか。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 対象物質の指定は政令でございます。したがいまして、これは随時見直し可能というふうに考えております。
 法案におきましても、第十八条におきまして、これは物質の指定に際しまして審議会の御意見をいただくという条文でございますけれども、そこは「制定又は改正の立案をしようとするとき」という条文になっておりまして、これは当然、途中で見直しといいますか、改定があるんだということを前提にした条文でございます。
つくったところから、どこかおかしくなるかもしれないと言うことは、通常は考えられないことでしょうが、そうでない、例えばこの委員会の席でもいろいろと議論になっているところに、対象物ですね、環境ホルモンをどうするか、対象物の幅をどうしていくか、そんなようなこととか、届け出を地方自治体にするのか国の方がいいのかというような議論もあるのですけれども、こういったことについてはどうでしょうか。対象物については柔軟に広げていくということは、システムの中でどういうふうに担保されているのでしょうか。
見直しの対象が何か限られているということはないというふうに思っております。
 ただ、政府案として御提案申し上げているわけでございますから、事後的に顧みて、もうちょっと改善の余地があったということが将来発生しないということはないかもしれませんけれども、今の段階でそういうことを予期しているものではございません。
 それから、見直しの検討に当たりましてどういう場でかというようなお話もございましたので、若干付言させていただきますけれども、これは、制定に際しまして審議会の御意見を賜っておりますから、審議会などでの検討をお願いすることにもなろうかと思いますし、また、その状況は公開をいたしますし、これまでの検討と同様にパブリックコメントを実施するなど、そういった必要なことはやってまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、ちょっとお伺いをしたいわけでありますが、では、必要性が出てきたという判断、またそれをどういうふうに変更するとかそういったことについての検討は、これは条文によりますと政府とは書いてあるわけですが、具体的にどういった会というか、今ちょっと審議会というようなお言葉も出たような気がしますけれども、どういったところでやられるのか。
 あるいは、こういった質問は失礼なのかもしれませんけれども、何か頭に、この辺はもしかしたら不十分で問題が出てくるかもしれないななんというようなことはあるのでしょうか。これはもう完璧だから、もちろんこれは見直し条項が入っているわけですけれども、完璧だからそんなことはないのだと思っていらっしゃるのか。
 どんなところで検討を加えられる予定なのか、あるいは、もしかしたらここについては不十分なところがあるのかもしれない、そんなようなことも頭の中にあるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
そうしますと、これは勧告を踏まえて柔軟性を担保する条項である、十年たったら必ず見直さなくてはいけないし、十年を待たずしても必要があれば見直すということだと理解してよろしいでしょうか。
うまい、まさに。そこがトリックになっているのではないかと私は思います。情報公開法もこれからあれしますから、そこのところをきちっと、今後もこんなようなやり方をやっていると私は農水省つつかれると思いますよ。つまり、米の、食料のさまざまな輸入に頼らざるを得ない日本が少なくともこれからどうなっていくのだろうかという不安が農業者だけじゃなくて消費者にもあるわけですから、そこの情報公開というのはきちっとやっていくべきだということを私は一言言わせていただきたいと思います。
 次に、海岸事業について伺います。
 もともと海岸事業は国土の均衡ある発展ということでやっているのだけれども、開発志向型でどんどん海岸事業をやって、津波とかがけ崩れを防止するのが本来の目的であるはずなのが、つまり防災の観点がますます必要であるにもかかわらず、やっていると言いながらも進捗率は余り高くないように、地域にもよりますが、そういう部分があると。
 もう一つは、環境を守らなきゃならない、アメニティーの拡大という観点からも景観を守らなきゃならないという視点も当然クローズアップされてきているという中で、従来は、北海道は全部海に囲まれていますから、回りますと、もちろんトンネル事故もありましたが、海岸線のがけがコンクリートでほとんど固められているという、もうこういう発想は通用しないのは当然であります。
 そういう意味で、最近、海には、表に出てこないけれども、何メーターか下のところまで人工の棚といいましょうか、潜った形での人工棚、人工リーフというふうに使うようでありますけれども、注目を浴びているようでございまして、その部分について、一般論でありますけれども、いろんな工法があるでしょうから、農水省としては海岸事業における人工リーフ潜堤についての現時点における長所、短所を含めた技術への評価と、それから今後この海岸事業について農水省としてどう取り組んでいかれようとしているのか、見通しについて、二点お伺いしたいと思います。