三浦さん、いろいろ共産党の立場で御意見がありました。自由民主党から昨日、議会制度協議会に提案をされた骨子の案につきましては、これは制度協議会小委員会の方で十分御協議をいただきたいと思うわけでございまして、この委員会でその中身を論議する場ではない、私はこういうように考えておるわけでございます。
 いずれにしても、私が予算委員会で申し上げた趣旨をはっきり申し上げておきますと、自由民主党は議院証言法の成立をおくらせる、そして証人の喚問を引き延ばす、そういうような意思は全然持っておりません。私は、できるだけ各党の歩み寄り、合意によってこれが成立を見て、そして、この国会中に証人の喚問がなされることを強く希望しております。
日米関係に深い理解を持ち、米国外交の遂行に大きく貢献をしたヘイグ国務長官の辞任は非常に残念であると思います。しかしながら、後任のシュルツ氏は政府における経験も豊富でございます。対日理解も深く、レーガン大統領の信任も厚い人でありますので、へイグ氏同様日米関係の増進に一層寄与されることと期待をするわけでございます。
 なお、付言いたしますと、先般サミットの会議を前にシュルツ氏は特に大統領の特使として日本に来られまして、鈴木総理にもお会いしておるという事実がございます。
そうすると、いまのお話ですと、アメリカの政府部内の対立というものが原因であるというふうにうかがわれますね。そういたしますと、ヘイグ国務長官の辞任によりましてアメリカの外交政策に今後どういう変化が生ずるというふうに日本の政府はお考えでございましょうか、御見解を承りたいと思います。
ワシントンからの報告によりますと、レーガン大統領は二十五日午後三時にホワイトハウスのプレスルームで声明を読み上げ、ヘイグ国務長官の辞表を受理したこと及び後任としてシュルツ元財務長官を指名したことを発表いたしました。同二十五日午後四時三十分にヘイグ国務長官は国務省で記者会見を行い、レーガン大統領あて同長官の辞表を読み上げて、右辞表の中で、同長官は、最近の米国外交がレーガン政権発足の際に大統領とともに打ち出した注意深い進路から外れつつあることが明らかになったので辞任することとした旨述べております。
 辞任に至る右以外の経緯は明らかでないので、憶測に基づくコメントを避けたいと思います。
私は、まず最初に、アメリカのヘイグ国務長官の辞任問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 日本時間のきょう早朝に、アメリカの国務長官であるヘイグ氏が辞任をされました。この理由ですね。なぜ辞任をしたのか、この点についての政府の御見解をただしたいと思います。
国と地方は車の両輪でございます。したがって、地方がだめになっちゃ国の方もだめなわけでございますから、また地方も国と同様に行政改革や経費の節減、合理化、抑制、これは極力やはりお願いをしなければならない。その結果どうしても運営に支障があるというような問題につきましては、これは自治大臣とよく相談をして対処してまいりたいと考えます。
ですから、私は先ほどの質問の冒頭に、二、三カ月の推移で今年度を想定し、それを基盤にして議論をすることは多少乱暴であるかもしれない、こう申し上げました。しかしながら、去年も七〇・五％の前倒しをした、下半期に対応策がなかったので大変な不況に陥った。ことし七七・三％の前倒し、下期は確かに大臣おっしゃるとおり、世界経済の動向やら、あるいはいまとっておる景気対策の経過を見詰めないと、あるいはきっちりした数字が出ないかもしれませんけれども、申し上げたようなわが党政審の中間報告、あるいは建設省の試案、これは検討に値するものであるかどうか、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
実は、ただいまの建設省試案につきましては、参議院わが党政策審議会の財政・税制・経済研究チームの去る四月二十六日の中間報告の中にも、ただいま建設大臣御答弁と同趣旨のものがあるわけでございます。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねでございますけれども、五十六年度の多額の歳入不足、また五十七年度はあるいはそれを上回る歳入不足が予想されておるわけでございます。こうした厳しい財政のもとで、さらにいかに建設国債とは言いながら、その増発はあるいは理外の理であるかもしれませんけれども、ただいまの建設省の試案やらわが党の報告、これらで建設国債二兆円を発行することによって、相当ないわば財政面への効果もある、景気回復面への効果もある、また経済摩擦面への効果もある、このように考えられるわけでございます。
 私は、この財政再建というのは、ただ単なる行政改革あるいは歳出の削減、こういうものではもはや実現ができないのじゃないだろうか、そのように考えております。ですから、景気の対策と並行して行わなければならないと考えております。この点についての大臣の御所見を承りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 同和対策審議会の答申で示されました「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」との認識のもとに、政府は昭和四十四年以来、三たびにわたる特別措置法に基づき、二十三年にわたって各般の政策の推進に努め、相当の成果を上げてきたところでございます。
 しかしながら、一部に事業の取り組みがなおおくれている地域が見られることなどにより、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれ、また就労対策、産業の振興、教育、啓発など非物的な事業の面におきましても、なお今後とも努力を続けていかなければならない状況にございます。政府といたしましては、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」に則しまして、現行の地対財特法の制定の趣旨を踏まえ、真に必要な事業に限って財政上の特別措置を五年間延長することとし、地対財特法の一部改正法案を御審議いただいておるところでございます。政府といたしましては、同和問題を一日も早く解決すべきであるという同対審答申の精神を受け継ぎながら、この問題の早期解決に向けて今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。