次に関野参考人にお伺いします。
 アメリカのたばこ会社の我が国における販売促進活動が大分活発になったと思うんですね。既に輸入代理店あるいは販売促進会社などを通じて、小売店に対する販売攻勢がずっと進んでいると思うんですが、その実情についておわかりになっている点をまず一つ。
 それから商社などが独自の販売ルートを通じて外国たばこを売る計画があると、こう聞いております。そうなりますと、たとえ小売許可制が維持されても市場は混乱するんじゃないかと、こう思いますが、これについてのお考え。
 それから三番目には、公社の第一線事業所の統廃合によって営業所が三分の一程度削減されるという計画があることが明らかであります。営業所が大幅に統合されると、販売組合の活動、これも先ほど資料いただいて全国の販売組合の分布状況もわかったわけですが、その活動も困難になるんじゃないか。また営業所の小売店に対するサービスも低下して製品の円滑な供給に問題が出るおそれがあるんじゃないか。これらの点についてお答えいただければと思います。
まず第一には、国産葉たばこの問題だと思います。これが外国葉たばこと完全に競争的状態になくてもかなり競争し得る形になった場合には、これは民営化の状況が整うんだろうと思います。
 それからもう一つ、民営化というのは、外的条件として、先ほども申し上げましたけれども、国際たばこ資本は今は日本への売り込みの自由化だけでいいという態度をとっておりますけれども、先進国間ではお互いの国々でたばこを生産するというのが当たり前であります。ですから、日本の中でつくらせろよと言ってくるに違いない。日本は、アメリカを除きますと自由世界で二番目のたばこの市場規模を持っている国でありますから、これはねらってくるに違いないと思います。その場合に、日本は民営化する決意で今のうちからやっておりませんと対応ができなくなるんじゃないかという気がいたします。
 民営化について、先ほども幾らか申し上げまして、その点とダブると思いますので、以上のようなお答えでとどめておきたいと思います。
私のところから時間が極めて少なくなりますので、二、三の方にしか質問できませんが、御了承願いたいと思います。
 最初に岩村参考人にお伺いします。
 先ほど来の質問にお答えになって、将来完全民営化を明記せよと、こういうような御意見ですが、そうすれば決意が違ってくるということで、将来の完全民営化、決意の問題ということで意見を述べられたわけですが、しかし臨調とすれば、将来民営化せよという意見だとしますと、具体的な民営化の条件はあると思うのですね。どういう合理化が進んだ段階で民営化のめどが立つとお考えになったのか、その点お答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 最後に前囿参考人にお尋ねをいたしますが、塩工業会といたしましては、自立体制を確立し、国際競争力をつける、こういう方向で鋭意努力をされて、その目的に前進しているように承っておるわけであります。特に生産面のみならず流通面もバランスのとれた合理化をしていかなければならない、こういうような意見もあるやに承っておるわけであります。幾ら生産面でコストを下げ、流通面でコストを下げても、それが消費者に反映されなければ余り意味がない、こういう意味じゃないかと思うんですが、塩工業会から見てそのあたりの御意見がもしあれば承りたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは牧内参考人にお尋ねいたしますが、八十数年の専売制度ですね、また戦後の公社制度の大きな転換を迎え、新しい船出をするわけでありますが、今後の厳しい情勢の中で新しい道を見出すには、どうしてもそこで働く従業員の皆さん、労働組合の皆さんの志気というか、そういうものが私は非常に大事じゃないかと思うわけでありますが、将来に対する不安はないのか、あるいはそういう志気と申しますか、そういう点には心配はないのか、そういう点について執行委員長という立場で御意見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 実態的には先生先ほど御指摘のようなことがあるのではないかというふうに思われますけれども、現時点では、先ほど私ども節度を維持しなくちゃならないということを申し上げておりますけれども、実態的な取引の内容は、ほとんど形式的にはきちっとした定価制が守られているというふうな形で、その実態と申しますか、は掌握するというのはなかなか難しいわけでございます。したがいまして、そういうことにこれからならないように中でいろんな議論は尽くしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、全体的な節度を維持するということが基本でございますので、御指摘の点、十分気をつけながらこれから努力をしてまいらなくちゃならないのではないかというふうに思っております。
登記事務をコンピューター化しようといたしますと、現在全国で登記されておりますものは不動産だけで二億六千万筆個くらいございます。そのほかに会社関係が株式会社と有限会社を合わせましても二百万を超えております。そのようなものを磁気ディスクの方に記憶がえをするということは多額の経費を要します。そのほかにコンピューターの機械そのものの経費、またそれの維持の経費などがかかります。そういう点で試算をしてまいりますと、主要の登記所だけに限って計算をいたしましても、千八百億ぐらいのものが必要である。全国的にやれば四千数百億円程度の経費が必要とされるということになります。
 そのような経費をどのようにして投入することができるかということでございますけれども、一方登記法、例えば不動産登記法で申しますと、二十一条の規定の中に、謄抄本とか閲覧の場合に実費その他いろいろな状況を勘案した手数料を納めるということになっております。そういうようなことで、登記所を利用される方々につきましてはそういう面で現在でも実費を負担していただいておるわけです。ですから、その出していただく費用をそのままそっくりと登記事務の維持、それからまた改善、そういうものについてつぎ込めるようにすることによって運営することが合理的であろうということでございます。また、先ほど申し上げました多額の経費を必要といたしますけれども、そのような経費も結局は登記制度を御利用される方々の利益に還元されるわけでございますので、そういう方に御負担をいただくということでこの制度を運用していくのが一番適切であろうという考え方から、経理区分を明確にいたしまして、そして手数料の収入によってコンピューター化を中心とする登記事務の改善を図るというふうな措置が適当であるという考え方に立ったものでございます。