大臣も、そういう地域住民の不便になるようなことについては国が責任を持ってやっていく、こういう御答弁でございましたから、それはそれにしておきたいと思います、うまくいくだろうかという心配もあるんですが。
 そこで、これはおとついの新聞に載っておりまして、あ、そういうことがあったなあと思って、私は思い出してそれをきょう質問をするわけでありますが、日航の国際線の国内の空港間の空席を利用する問題でございますが、これはかつての委員会でどなたかが質問されたのを私は記憶しておったわけです。おとついその新聞を見まして、あ、これはちょうど委員会があるから、せっかくの機会であるから私はこれをぜひ聞きたい、こういうふうに思っておったんですが、これはずっと当時の議事録を見ますと、大臣の前の前の大臣の森山運輸大臣のときにこの問題が出ておりまして、当時の大臣としては、確かに不都合な点がある、懇談会を持つてこの問題について方針を決めますというふうなことが載っておった。大臣がこれはそういう言い方をしたんですか委員会でそういうふうにしたのか、大体私はそういうふうに思っておるわけですが、こういう問題がいまだ解決をしないというのは一体どういうところにあるのか。
 私はそういうところがあるからして、前段申し上げておりますように、いま朝田社長もお見えになっておりますけれども、やっぱり共存共栄をしていくというようなことを考えてみますときに、ここらの問題がまだ残っておるということになれば、形はうまいこといくけれども、なかなかうまくいかないではないか、そういうふうお心配をするわけでありますが、これを含めて、この問題について以上のようなことでひとつ御答弁願いたい。
先ほどちょっと申し落としましたが、日本航空が幹線に限定されておりまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、むしろ便数は昔に比べて減っておるということでございまして、たとえば五十年の国内輸送総需要に対する日本航空のシェアと申しますのは二五・八％でございました。それが五十四年には二二・八％に低下いたしております。全日空は、御承知のように幹線、ローカル線がいずれもできる会社でございまして、五十年のシェアが五五・六％でございました。これが五十四年五五・五％とほとんど変わりがございません。東亜国内航空は、五十年には一五・五％でございました。五十四年には一八％に上昇をいたしております。
 これはなぜこういうことになっているかと申しますと、先ほど申しましたように、日本航空は幹線に限定し、かつ便数は抑えるというか、むしろ減便になっておる。それから、全日空につきましては、ローカル線を持っておりますので、ローカル線の分野におきましては増便なり新しい路線というものがございますけれども、むしろ新しい路線の免許の数あるいは免許キロ、いずれをとりましても東亜国内が一番多いわけでございます。私どもそういうかっこうで、たとえばダブルトラッキングの問題にいたしましても、東亜国内の進出を認めるというようなことで、後発企業の育成を図っておるつもりでございまして、通達に盛られました共存共栄の方向を逐次進めておる、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
大臣がそういう措置をしてあくまでも路線は堅持していくと、こういうことでありますから、大変力強いふうにとるのです。
 そこで、私は前段申し上げたんですけれども、これからの将来の需要の状況を考えてみますと、単にローカル線だけの問題ではなくて、いろいろ各社によって事情は変わってくるのではなかろうかと、こういうふうに考えるわけでありますが、さっきも触れましたように、やっぱり根本は、三十年たった今日の状況というものは非常に変わってきた、それから四十七年の当時の状況というものも変わってきておるわけでありますから、私は三社が、通達が言うような意味の共存共栄できるような状態にしてはどうか。いま大臣おっしゃったけれども、じゃあその公租公課のような特別な減免の措置をしてうまくやっていけるだろうかというふうなことも私心配をするんですが、やっぱり各分野の調整を図っていくというようなことがいまの時点に必要ではなかろうかと、こういうふうに考えますが、いやそういう必要はありませんと、こういうことになりますか。その点いかがでしょうか。
法律によってこの休止をする場合は大臣の認可が要る。その認可をする場合の条件として、非常に住民が迷惑を受けるような場合は、これは認められないというふうに法ではなっておるようでございますが、いわゆる会社の経営の状態によって、やっぱり弱いところを切っていかなければならない。国鉄の場合だってそうですからね。そういうふうなかっこうになった場合、それを歯どめとするためには一体どうするのかという、たとえば、ほかの沖縄の南西航空ですか、それから近距離航空ですか、そういうところには公租公課の一部を減免するというふうな措置もしてあるわけですが、そういうふうな手をとっていくのか。いずれにしても会社がやっていけないということになれば、そういうふうなかっこうにならざるを得ないではないかと、こういうことを私は心配をするのですが、そのような場合は一体どういうふうになるのかですね。
次に、星野参考人にお尋ねいたしますが、参考人からお話ございましたように、地域での総合経済団体という、そういうことで、現場で最も実務に携わるこういう立場にいらっしゃる方々、そういう立場の方々なればこそ、このたびの商法改正につきましては非常な関心をお持ちになっていらっしゃると思いますし、私もいろいろお聞きしたいことはございますが、時間もございませんので数多くできないのが非常に残念ですが、商工会議所という立場からしまして、やっぱり総会屋対策、いま先生からお話あったわけですが、こういうことについてもいろいろ苦慮していらっしゃったり、また、それに対する対策ということについてもお考えになっていらっしゃるかと思いますが、今回の改正案では会社が総会屋に対して金を供与することができないということになるわけですね。
 こういうことから、会社としましては、これからは総会屋に対しては金を出すことは違法ですから出せませんという、こういう一つの口実ができるわけですね。いままではそうじゃないということでは決してないかもしれませんが、今度は法文の上からも。こういうことで、いままでとは違った面で、撃退法という一つの決め手になるということではないのかもしれませんが、一つの法的な裏づけの上に立ってそれなりの効果といいますか、そういうものも期待できるのではないかというような感じもするわけですけれども、いままでの商工会議所のいろんな動きの中で、こういう総会屋に対してはどういう現状にあって、そしてまた、今日までもそれに対してどういうふうな対処をし、今日の改正によってどのような変わりがあるんだろうか。そういうことについて、実務を担当していらっしゃる立場からこの問題について御所見をお伺いしたいと思うんです。