これは先ほども申しましたように、われわれ調査してきたらこういうことですと先生方よくおっしゃるでしょう。アセスメントわからぬのにもう話にも相談にもならぬじゃないかとおっしゃる。だからアセスメントを持っていったのです。こういうことでございますから検討してください、そして一緒に勉強してください、疑問があったら聞いてください、こういうことを言うて持っていっておるのです。親切でしょう、これは。そこから始めなければ賛成か反対かも言いようないと私は思います。だから、持っていったからさあこれからやりまっせ、そういう意味で私は持っていっているのではないのです。これで一度十分に勉強して検討してください、そして疑問があるならば疑問はこちらにも問い合わしてください、そうして納得していただいて了解していただけるならば、そしたらいつからやらしていただきましょう、そういうことをはっきりしよう、こういうことでございますので、ひとつその手順は、これも率直に見ていただきたい。
もし逆のことを考えていただいて、政府が成田空港で大変な苦労をいたしておりますのはまさにそこなんです。地元の意向を聞かないでここだここだとがっががっがやって、結局はああいう事態になっておるのです。私はああいう事態を起こしてはいかぬと思うので、だから、地元の方々がこういうことだったらまあ賛成だ反対だということをちゃんと話を聞かしていただきたい、その上で政府は、それでは地元が賛成いただけるのだったらいつごろからやらしてもらいましょう、こういうことを言うべきであって、それは当然のことだと思います。それが、いつからやるのだということを決めろ、決めたらわれわれ賛成か反対か言う、それでは成田と同じ二の舞を起こす。私はその二の舞をやってはいかぬ、こういう考えから言うておるのです。ですから、やはり地元の意向を聞いた上でそれではいつからやらしていただきますということは言明すべきでもないか、こう思うておる、それだけのことです。率直に素直に私は言うておるのですから、ひとつ素直に受け取ってください。
きょうは新空港問題、先ほどからも出ておりますが、私は、関西新国際空港の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 質問に入ります前に、私は新空港予定地のところから選出されておりますので、先ほどからの大臣の御発言でどうしてもその先が聞きたいなというふうに思ったことが一点ございますので、まずお尋ねをしたいのですが、先ほどこういうふうに大臣は発言されました。着工の時期がいつかわからぬなら地元の協議がそれでできぬというのならそれに対して考え方があるのだ、こういう発言をされたわけです。別に揚げ足を取るわけではありませんが、しかしそういうことなら、どういうお考えがあるのか、そこだけはお聞きして質問に入りたいと思います。
終わりますが、処分すべきものを軽くし、処分をしない、そして制度上からいえば払ってはならない賃金を払い、そしてそれはまさに国民の負担、税金から結局は支払われているということにもなるわけであります。私はまさにこの決算委員会のテーマでもあると思いますし、いまの行革の感覚で考えても本当にこれは心底反省をし、二度とこのようなことがあってはならない。そういう信賞必罰の気風がしっかり生まれて初めて労使間の正しい慣行も確立されるということ、変な妥協の中から正しい労使関係は生まれないということ、そのことを私はやはり肝に銘じて認識していただきたいと最後に強く要請をして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
まことに今回の結果お恥ずかしいことで、深く反省をいたしております。全国を早速に調べてその資料を提出するように、こういう御要求がございました。昨日委員会の方に御提出をいたしました。もう時間がないようでございますから、内容的には細かい数字は省略させていただきますが、停職、減給、戒告、こういう処分につきまして、当初、通告を七千百五名に対して行いました。今回の調べによりまして、実際に発令いたした者は三千二百六十四と半数に満たない結果でございました。その大半は訓告の処分の方に移っておる、こういう現状でございました。
 昨年、先生からも御質問いただき、私どもとしては、特に、五十四年度処分凍結ということを当時の運輸大臣の助言に基づきまして行った後のことでございまして、従前の処分に対しましておおむね二段階程度の厳正処分ということでこの通告の基準を定め、各管理局ともよく意思を通じて行ったつもりでございまして、結局このような結果になりましたことにつきまして、私ども自身の指導の至らなさを深く反省いたしますとともに、今後これを苦い薬といたしまして特にこのような事態の厳正に努めたい、このように考える次第でございます。
私は、いままでの当委員会における論議を踏まえながら、きょうは大事な委員会になるということでございますので、少し整理をして御質問したいと思います。
 まず、衆議院におきましても参議院におきましても、当公選法の委員会というのは、わが国におけるすべての公職にかかわる選挙について、その制度なりあるいはまた各般の中身について議論をし、法制化をしていく、そういう意味では非常に選挙の民主主義あるいはまた選挙の自由化ということに関して、重要な責任を持っていると思うのであります。
 昨今は、御案内のとおり、ロッキード事件に始まりまして、それ以降も最近の千葉県の知事選挙に関しても見られますように、国民に政治的な不信をむしろ助長するような事件が続発をしてまいっております。
 本来選挙というものは、もちろん最大限その自由を保障されてとり行うことが民主主義議会政治のもとでは大事なことだと思うのですが、しかし、そのような反社会的な、反民主的な、反道義的な選挙というものの態様が間々見られるとなりますと、それに対する一定の規制というものをルール化しなければなりません。そういう点では、当委員会が手がける制度、法制の施策について、何がしかの規制措置が必要な限度で議論され、決定されていくということを私は否定しないわけでありますけれども、それだけで果たしてじゃ選挙が浄化されるものかというと、いままでの実態から見て必ずしも十分に期待し得ない。したがって、もっと倫理的なといいますか、人間としてのモラルというものを高めていくということに視点を注がなければならぬと思うのであります。そのことが国民の信頼を回復する上で非常に重要だと思うのでありますが、具体的には、そういうことになりますと政治資金の規正の問題などが実は当然日程に早く上らなければならないと思うわけでありますけれども、特に後藤田さんあるいは片岡さん、これらについて今回の改正案を提起される際にどのようにお考えになられたか、基本的なひとつ所信を伺っておきたいと思います。