役所の縦割り行政ということもありまして、私は極めて遺憾だと思うわけです。なるほど国勢調査というのは確かに生きた人間を調査するわけでありますけれども、しかし国勢調査のときに厚生省がもう一枚紙を持って回れば同時に調べることはできる。わかりますよ、総務庁側の言い分というのも。それだけ調査員の教育もしなければならぬ、何といいましてもせっかくの国勢調査のフィールドを荒らされるという統計局側の縄張り根性も出てくると思うわけであります。実は私も本委員会に総務庁からも来てもらいたいと思っておりましたけれども、仄聞いたしますと、もう役所同士で話し合いをされて結論が出ておるということでございましたので、来てもらって答弁してもらってもしようがないということで一応断念いたしましたけれども、これは極めて遺憾です。
 先ほど局長が言われましたように、何といいましても厚生省がおやりになるのは被爆者の問題あるいはその遺族の問題については十年に一回なんです。だから、従来のテンポでいけば、今回を逃がすとあともう十年、それこそ被爆五十周年になってしまうという感じがするわけであります。だから、そうしますと取り返しのつかないことになるのじゃないか。一日も早く実態調査を正確にしておけば後々楽ですけれども、おっしゃったように死没者の調査、それから生存被爆者についても御存じのとおりまだ次から次へと申請が出ているわけです、いろいろな理由がありますけれども。ですから、今手帳を持っておられる方だけが被爆者というのはやや早過ぎると思うわけであります。これは異論のないところだと思うのですけれども、やはりなるべく広く調査した方がいいという観点からすれば、全国民を対象にする調査ができないものか。
 もし国勢調査に乗っからないとすればどういう調査になるのか。まだ調査委員会の議論を綴られるのでしょうけれども、あらあらしたところで結構でございますから、明らかにしてもらいたい。例えば、先ほど言いましたけれども、調査対象をだれにするのか、手帳所持者だけなのか、あるいはそのほかのもう少し幅の広い意味での調査なのか、調査対象等についてどのようにお考えですか。
今の局長の御答弁はかなり検討された結果の御答弁のように承ったわけでありますが、本件に関して統計局側と厚生省側とその可能性について話し合いをされたわけですか。
御指摘の国勢調査の件でございますが、先生も御案内のように、国勢調査は基本的には政策の基礎的データを得ることを目的として行うわけでございまして、個別の政策からの注文という形での調査を織り込むということはいろいろと困難な問題があるわけでございます。かつまた、御指摘の国勢調査のねらいとしまして、死没者調査のことをおっしゃっておるかと理解したわけでございますが、国勢調査の方はあくまでも人口の現況を調査するという性格のものでございまして、死没者という若干性格の異なる調査を織り込むことは困難だと考えておるわけでございます。
 検討委員会でもそういった論議の中ではいろいろな論議がございましたけれども、現在煮詰めております案は厚生省独自の調査を考えて、その実施は秋にしたいと考えているところでございます。
今の局長の御説明ですと、私どもが考えておることと中身が大分違うのですね。御存じのとおりことしは国勢調査の年になっておるわけです。それでこれは十月一日現在ということですが、かねがねこの原爆の実態調査もやはり十月一日ごろをめどにというふうに聞いております。これは非常に幸せなことだな、総務庁統計局がおやりになる国勢調査に合わせて被爆者あるいは死没者の実態調査ができるということになれば非常にもっけの幸いだと考えております。
 特に、ことし私がラッキーだと思いましたのは、国勢調査がことしは簡易調査の年になっているのです。大がかりな調査だと調査項目が違うわけです。大がかりな調査、本調査ですと二十二項目の調査項目があるわけでありますが、今度の国勢調査は先ほど申し上げました簡易調査ということで十七項目、大がかりなものよりも項目が五項目少ない。これが一つ。
 それから二つ目は、プライバシー等の問題がありまして、総務庁統計局におきましても相当な配慮をしておられる。ですから、調査の回答については、従来よりもさらにプライバシーが守れるように密封調査、具体的には封筒まで準備できる形で支度がされておるということであります。
 それから、人的にも国勢調査と一緒にやりますと、調査員、まあ悪いですけれども便を貸してもらえばそれだけ手間も省ける。もちろん厚生省としても若干お金は出されるべきでしょうけれども、何もかも考えてみますとやはり国勢調査と合わせる方がいいというふうに思えるわけでありますが、一体二十九日に結論をお出しになって国勢調査と一緒にやれるのかどうなのか、お伺いをしたいと思うのです。
今、国会の中でまた国民の中で特に平和と民主主義を守るという柱から問題になって論議されておるのはＧＮＰ一％枠の問題、あるいは防衛の問題、あるいは靖国の公式参拝の問題が特に論じられておると思います。私は、この観点からそのような方向が沖縄で具体的に象徴的にどのようにあらわれつつあるかということを見て、その中から、時間の関係で多くをお尋ねできませんので、一つの問題を具体的に取り上げたいと思うのであります。
 そこで、今具体的に象徴的に何が起こりつつあるかということについては、まず県議会が七回にわたって超党派で全会一致で決議をして政府に要請したけれども、その反響がいわゆる民意が、これは沖縄県民の決定的な意思であるわけですが、少しもその県民要求が反響がないという立場からの那覇空港の軍民共用を民の専用にしてもらいたいという問題がありますけれども、事実は自衛隊基地がどんどん強化されつつあるということなんです。次には、極東一を誇っておる嘉手納米軍基地が、これまた質量ともに日本の政府とタイアップをして、いろいろの施設が日夜設置されつつあります。さらには爆音が耐えがたい。普通の人間の生活する環境ではないという百十三ホンと、百ホン以上の爆音が日にち毎日、音の爆弾が降りまかれておる。次には、軍事演習が量的にも質的にも深化して、そうして山を打ち砕き赤土になって、それが雨ごとに川に海に流れて海洋を汚染しサンゴも死滅する。そこから山火事がまた派生し、事故も多発しておる。これが最近の沖縄の現状であります。
 ところが、具体的に申し上げる時間がございませんので、その具体的な事実については今後の委員会の中で、国会の中で尋ねていきたいと思うのでありますが、私がきょうここで問題にして質疑を交わしたいのは、軍事基地の推移についてどうしても我慢ならない、こんな犠牲と差別と、憲法にも違反すると思っておるわけですが、このようなことが現実の問題として強制的にそれが行われてきておるということであります。米軍占領時代の二十七年の軍事基地支配は言わずもがな、復帰後公用地暫定使用法という法のもとに十年間強制使用してきた。さらに駐留軍特措法というさらに悪法のもとに五年間刻みで強制使用してきた。それがこのたび、この五年間でさえも他県には例のない期間であります。それが四倍の二十年に引き上げて、二十年間さらに強制使用していくというこの事実なんです。それには背景としてアメリカのあるいは要望があったかどうか知りませんが、あったにしてもなかったにしてもとにかくその事実は何よりの真実でありますから、日米合同委員会においてそれが取り上げられたと思うのでありますが、その経過、実態をまず外務大臣に伺いたい。