先ほども申し上げたように私どもの国際経済問題小委員会では、アメリカのマンスフィールド大使だとかそれからハイディ在日米商工会議所の会頭、それからベラヴィータ欧州ビジネス協議会議長とか、そういった方々においでいただいていろいろお話を願ったのでございますけれども、関税の問題ばかりでなく、やはり非関税障壁につきましても言及されまして、例えば国際検査基準を受け入れていないのは大変問題であるとか、基準認証手続が非常に厳しくて差別的であるとか、そのような言葉もお使いになったりして非関税障壁の問題について問題を指摘されたわけでございます。こういった問題についてはどのような対応をなさるおつもりなのでございましょうか、お伺いいたします。
これもいろいろ関係各省にまたがる問題でございまして、通産省にまつわるものがむしろ少ないわけでございますが、若干聞いた話として申し上げてみますと、二つの種類がございまして、一つは、いろいろ民間にも輸入を拡大するようにお願いしているという異常な状況にございますので、政府といたしましても買うものはないだろうかというようなことをいろいろ考えてみましょうというタイプのものでございます。これは例えて申しますと、明年度はサミットがございます。その関係で防弾ガラスつきの高級車を輸入できないだろうかとか、あるいは政府専用機、ヘリコプターにいたしましてもあるいは大型機にいたしましても、そういうものが買えないだろうかとか、そういうたぐいのものを議論しましょうというカテゴリーのものが一つ。もう一つは、政府調達は、いろいろございますが、内外無差別というような原則をより徹底できないか。例えば入札に付するよりは随意契約でやる局
面が多いわけでございますが、もう少し徹底して入札制度、公開入札というものができないかというようなことを検討してみようということでございます。
 いずれにいたしましても、このアクションプログラムの中で七月末までに議論を結了させなければならないと考えておる次第でございます。
いわゆる緊急輸入につきまして、実は現下の非常な貿易インバランスの問題を背景として、最近ようやく検討するに至った段階でございまして、まだもちろん結論を得るに至ってはいないのでございますが、私たち現時点において考え得るものといたしましては、例えば航空機、これはＪＡＬとか全日空とか、こういうものが輸入される航空機を少し急いで前倒しして輸入できないかとか、あるいはレアメタルみたいな金属類を備蓄することを拡大できないだろうかとか、あるいは経済協力の一環ではございますが、プラントバージみたいな形で、発電施設を諸外国から輸入して、日本のバージに載っけてこれをＬＤＣ諸国に経済協力で置いて民度を向上させるというようなことができないだろうか、いろいろなことについてやっと検討を内部的に始めた段階でございますので、まだこれという決め手を持っておりません。
電気通信分野での市場開放問題は通産省と郵政省との間で非常に意見の違いもおありになったとか伺っておりまして、そしてアメリカ側から、こちらの省がこうおっしゃってこちらの省がこうおっしゃったというふうなことも聞いておりますけれども、これは全然所管が違うというふうにおっしゃらないで、どうぞ緊密な連携を持ってやっていただきたいということを申し上げておきます。
 それで、アクションプログラムもさることながら、やはりそれを補完する意味で緊急輸入というものをお考えになっているということが新聞に出ておりますが、大体においてどのようなものを緊急輸入するというお考えなのか、これはどちらにお聞きすればよろしいのか。通産大臣でいらっしゃいますか。
アメリカとの関係におきまして、いろいろな輸出が非常にふえる品目につきまして、おっしゃるような形でダンピングの提訴等々が行われますが、今おっしゃいました自動車電話につきましては、提訴があって受け付けられたという段階でございまして、それが現実にクロであるかどうかというのは今後の調査、日本側ももちろん弁護士さん等を使って反論するチャンスはございますが、そういうことで決定されるわけでございまして、まだ決まったわけではございません。
これは実は郵政省の所管で郵政大臣でございます。農水大臣も大変お詳しいのでございますが、所管としては郵政省でございます。ただ、きょうのアクションプログラムの計画では、そういった問題もあわせてこれからひとつしっかりやってくれという指導が総理からございました。
次に、地方行革について伺いましょう。
 ここ、いつだれとはなしに、ことしは地方行革の年だという雰囲気をつくり出してしまって、自治省も何か出番だというような感じで振る舞っておるようなんですが、ことしは地方行革の年だという言葉というのは、国は終わったので今度は地方の出番だというニュアンスを何となく与えるのですが、とんでもない話でありまして、一体国のどこが改革されたのか、逆にちょっと反問をしたい。官僚機構であるとか縄張りであるとか、あるいは特権的な地位であるとか、こういうものは指一本触れられておらないし、地方分権に向かっての枠組みづくりも遅々として進まない。それどころか、今も補助金の話をしましたように、無理無体な道理もない話さえもぽんぽん飛び出してくるという状況で、国は大体いいところへ行ったので今度は地方だという雰囲気で迫ることは了承できないということをまず申し上げておきたいわけです。
 それに比べると、これは大臣もしばしば委員会等でお話しになっていますが、自治体の方は数が多いから千差万別ですけれども、住民サービスの向上のためにそれなりの創意工夫、努力をしておる。地域の実情に見合って着実にやっておるというふうに私は見ます。一部どうも退職金が高いなとか給与が高いなとかというふうなことはもちろん全体現象ではないということを申し上げておこうと思う。
 しかも、いろいろ努力はするがはたと行き詰まるのは、地方行政のあらゆる分野に国の関与、専管事項、必置規制、機関委任事務という、こういうものががんじがらめに張りめぐらされておりまして、本当の意味での創意、努力、工夫にもかかわらず、真に自治や分権の機能が発揮できにくい妨げになっておるということの方が実態なんで、自治省はどういう意味で地方行革という言葉を使っておるのか知らぬけれども、国の行政の施策や価値判断あるいは序列というものに基づいて地方行政の減量化や効率化を一方的に求める、自治省で言えば自治省の価値判断や序列や意思を画一的に押しつけるというのは地方行革でも何でもないということをまず申し上げておこうと思う。その点はよろしいですか。