その問題については大体わかったようですけれども、もう一つお伺いしたいことがあるんですが、第三債務者に供託を規定した理由と、それぞれの効果について滞納処分が先行する場合あるいは強制執行が先行する場合、この滞納処分が先行する場合は、これは任意の形態のように思うわけですね。強制執行が先行する場合はこれは義務づけていくようなふうになっておりますが、これに対するなぜこういうふうに分けなきゃならないのか、その理由と効果、そういうことについての御説明を願いたいと思うんです。
これは「併用することができる。」という、債権者が結局両方の申し立てをあわせてすることができるということでございます。でございますから、同じ債権者が強制競売の申し立てをして、同時に強制管理の申し立てをするということもできるわけでございますが、強制競売の申し立てをしておりますからこれはいずれ売却がされるわけでございまして、売却されるまでの間の収益をこれを管理人を置いて取り立てて債権に充てると、こういうことになるわけでございます。売却されれば強制管理は終わってしまう、こういうことで両方の申し立てができるという意味に理解されるわけでございます。
参考にお伺いいたしたいんですが、民事執行法の四十三条ですね、「（不動産執行の方法）」、これのひとつ御説明をお願いしたいんですが、「強制競売又は強制管理の方法により行う。これらの方法は、併用することができる。」と、「併用することができる。」という意味の御説明を願いたいと思います。
確かに御指摘のとおり、そういった最近の状況を反映いたしまして、強制管理というようなものもその利用の度数が高くなるということは十分考えられるわけでございます。したがいまして、強制管理は例外的と申しますのは少し言い過ぎでございまして、やはり十分検討をしておかなければならないことであることは間違いないところでございます。民事執行法におきましても、かなり具体的にその強制管理の中身と申しますか、具体的な手続等につきましては、前の民事訴訟法に比べますと整備をいたしております。ただ、その効力と申しますか、結局どちらが勝つかというような点につきましては、先ほど申し上げましたような解釈になるということだけでございます。中身につきましては相当整備はなされているというふうに考えるわけでございます。
何となく理解できますが、これは念のために伺っておきたいのですが、わかりませんからお伺いするのですが、貸しビルだとか、マンションとか、雑居ビルだとか、最近になりますと大型化してきたいろんな対象物件といいますか、そういったようなことが将来問題になってくるんじゃなかろうかというふうに私は思うわけですが、こういう点についてのお考えをちょっと伺っておきたいと思うのですが、たとえば一つのビルがあります。それで九階建てだとします。十階建てでもいいです。七階からは、あるものは賃貸契約で貸していると、あるものは七階の中の一部はもう、七階以上は売却していると、そうして六階ぐらいまでは事務所であると、一番下は食堂であり地下はバーであるとか、こういったような形態の中でそれぞれがそれぞれの所有権を取得するという、または賃貸権を取得するというようなことがあります。そういうふうなことでいろんな問題が生じないということは私はあり得ないと思うんですが、こういったいまの時代に当てはめてみますと、そういう建物は全国至るところにあるわけですが、そういう中でこういう強制管理の問題だとかあるいは強制競売の問題だとか、そういうようなものがだんだん拡大化していくんじゃないか、大きくなっていくんじゃないかというふうに思うわけなんですが、どうなんでしょうか。
非常に強制管理との調整で法律上の問題が起こるということでございますれば、これは件様が少なくても放置するわけにはまいりませんけれども、先ほど申し上げましたように、いわば副次的と申しますか、強制競売に比べて例外的な執行方法であるということで、その効力も強制競売が終着までいくとだめに――だめになると申しますか、取り消されるというような位置づけをしております。その結果、調整の必要がないであろうと、こういう判断に立ったわけでございます。
いま手元に資料がございませんので、これは裁判所当局に依頼をいたしまして後ほどお答え申し上げたいと思いますが、件数としては非常に少ないと申しますか、強制管理というのは微々たる件数ではなかろうかというふうに推測されるわけでございます。
森林、緑の問題は、日本の国土形成、国家形成の中の最重点課題であると私は認識しております。したがって、予算が厳しいとおっしゃるけれども、防衛費に毎年どんどん上置きされるわけでしょう、ないとは言えません。これは政府がその気持ちになっておやりになるとすれば、もちろんことし一般会計から百五億円入ることになっておりますが、少なくともこの返済金の千三百億円ないし千五百億円ぐらいのものは一般会計から国有林野事業に補てんすべきである、そうしなければ今の荒れた国有林をよみがえらせることはできないと私は強く主張いたします。次官もいろいろ御答弁されたようにそれぞれ少しずつ進歩の跡はあるけれども、しかし、今のような歩みでいったのでは、もう四、五年先には二兆円を突破するのです。この状態でいけば二兆円を突破する。そんなときになって手を打ったってこれは大変なことになる。今のうちに抜本的に林野特別会計というものを見直す、これは国家的な重大事業だ、こういうことを強く要請して、御努力をいただきたい、こういうように思うわけでございます。
 そこで、営林署というのは農林水産省設置法第三十四条で決められておりますが、この中で営林署の任務というのは明確に位置づけされています。それは、「国有林野及び公有林野等官行造林地の造林及び営林を実施すること。」さらに二番目は、「民有林野の造林及び営林を指導すること。」三番目には、「国有林野及び公有林野等官行造林地の産物及び製品の生産及び処分を行うこと。」四番目に、「立木の取得、加工及び処分を行うこと。」こういうことになっておるわけです。
 したがって、地域の営林署を統廃合するということは、政府や林野庁のそういう立場だけではやってはならぬ、できないということがこの性格からいったら明確になるのですが、この点について、長官、どういうお考えでおられますか。