ことしの災害の分を六年度の税収の減の方へ持っていくということになると、今ですら二兆二千四百七十億も減収だと、この数字をはるかに上回るようなことになってしまってえらいことになると思いますが、いろいろ検討してみてください。
 次に、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策費に関連してお伺いします。
 やはり最初に大蔵大臣にお伺いしたいんですが、今のように非常に大きな税収不足が生じているにもかかわらず、この補正予算には大きな施策としてウルグアイ・ラウンド対策費が含まれている。しかし、このウルグアイ・ラウンド対策費を計上することは、本来財政法二十九条からいえば、補正予算に計上できる経費は義務的経費の不足とそれから後発的な予算編成後に生じた事由に基づく緊急かつ必要最小限度の支出、こういうことになっているわけなんです。
 このウルグアイ・ラウンド対策費は全く純然たる政策経費であって、もし必要ならば本来六年度当初予算あるいは七年度当初予算に計上するべきものだと思いますが、この点に関して財政法との関係をどうお考えでしょうか。
経済情勢の見通しとしては、第一次補正で大体三月いっぱいまでをそれなりに精査して御提案をいたしているつもりでございます。
 問題は、こういう形で大震災が起こりました。この震災の日本経済に与える影響、阪神地区を中心にして生産、流通、消費の各分野に多大の打撃を与えることになります。当然マイナスに作用いたします。これをどの程度に見込むのか。
 もう一つは、税の面でも急いで対応させていただいておりまして、納期の延長もございますが、軽減免措置を進めさせていただいておりまして、特に所得税につきましては六年の所得から今年の災害の被害額を控除するという、かつてない初めての思い切った対応を近々閣議で決定させていただく方針でございます。これによりましてもかなり税収はまた落ち込みます。これはもう政策としてまた減る。
 この二つの要素、災害のダメージと政策的な減免税措置と、これでどの程度さらにこの第一次の補正からマイナスになるかというところを今精査いたしているところでございまして、御指摘のとおり、さらにこの災害の影響で減るということは避けがたい情勢にございます。
本年度の補正予算だけでなくして、もうここのところ四年間引き続き見込み違いばかりしているんです。
 今度の第二次補正においてもさらにまた落ち込む可能性があるんでしょうか。大臣、どうなんですか。
御提案しております補正予算の中で二兆二千四百七十億円の税収減額を補正いたしております。
 この税収減の内容でございますが、一つは税制改革による所得税減税に基づき六年度内に生ずる減収見込み額が二千九百四十億円ございます。これは制度改革によるものでございます。そのほかの減収額は、一つは申告所得のものであり、大きな部分は法人税の一兆二千八百四十億円でございます。この点の減額修正につきましては、六年度が始まりましてから既にかなりの月数を経ております。これまでの脚の課税実績が出てまいっております。
 それからいま一つは、大法人に対する聞き取り調査というものを繰り返しておりますが、そうした結果あるいは経済全体の進みぐあいなどからこのような減額を計上させていただいたものでございまして、昨年の当初予算を編成する際にわかっていた各種の指標から直近のものに置きかえて見込みをした、そういう性格のものでございます。
引き続いて、補正予算について若干質問をさせてもらいます。
 まず、租税・印紙収入の問題について大蔵大臣に伺います。
 租税・印紙収入が二兆二千四百七十億円の減収見込みとなっている。これは当初予算額五十二兆六千六百五十億円の四％にも当たる大きな金額です。このような見込み違いが生じたことの原因や理由をどのようにお考えでしょうか。
本会議でなさった先生の質問の意向も、また答えられた総理の御発言も、今、総理がここでおっしゃったようなこととはとても受け取られない内容であります。しかし、時間が参りましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
難民の支援につきましては、一番中心的な役割はやはり国際機関、緒方貞子さんのＵＮＨＣＲを初め世界食糧計画、ユニセフ等々たくさんの国際機関が現地でそれぞれの責任担当に応じまして大変に積極果敢な活動をしております。先般、高村外務大臣もマケドニアの首都スコピエの郊外にあります難民キャンプに赴かれまして、その実情をつぶさに御視察になりました。私自身も同行させていただきまして、コソボの国境からそれほど遠くないところにありますキャンプの実情を見ました。
 難民支援に対します我が国の支援は、第一には国際機関に対してしっかりした資金協力をするということでございまして、国連難民高等弁務官事務所に対します拠出は、今まで日本の拠出額は約二千三百万ドルになっておりまして、これは各国ともＵＮＨＣＲに拠出いたしておりますけれども、日本が断トツでございます。二番目は今の私のところにあります数字ではアメリカが八百五十万ドル程度、日本が二千三百万ドル強ということでございまして、こういった面ではしっかりした協力ができているんだろうと思います。
 第二番目は、現地におきますいろいろな具体的な活動でございますが、これは欧米のＮＧＯ等が相当たくさん来ておりまして、テントや機材を持ち込んだり、診療車等々を持ち込んでいろいろ活発に活動いたしております。その中で我が国も、地理的には大変離れておりますけれども、先ほど申しましたように、幾つかのＮＧＯの方々が実際に現地に入って活動をされております。確かに、欧米のＮＧＯの活動と比べますと日本のＮＧＯの活動の規模というのは人数も少のうございますけれども、しかしそれでも大変に立派ないい活動をされておると思います。
 これからまだ難民問題はさらに悪化することはあり得ても、和平合意が早急に達しませんとなかなか難しいんだろうと思います。悪くなることはあってもすぐ改善するという見込みはないと。これからだんだん、冬の問題が既に心配され始めておりますけれども、我が国としましても、この難民を中心とした支援は今のユーゴ問題等における日本の協力策としてはやはり中心になるべき問題であろうというふうに考えておりまして、引き続き状況に応じて適切に対応していく考えでおります。