わかりました。
 ところで、過日、衆議院の西村眞悟議員が魚釣島に上陸をしました。それをめぐってまた台湾や香港の方々からいろんな行動が展開されたわけでありますが、無人島とはいえ大正島を除く他の四つの島に所有者の意思に反して勝手に立ち入ることが許されるのかどうなのか。許されないとすると、どのような法律に抵触をするとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
いわゆる尖閣列島には、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島という五つの島がありまして、それぞれ一つの島を一筆とする土地の登記簿がございます。この土地の登記簿によりますと、このうち大正島は大蔵省の名義になっておりますが、ほかの四島は私人の名義となっております。
 なお、私人の財産につきましてだれの名義であるかということにつきましては、これは一部週刊誌等に出ていることではございますけれども、法務当局の立場でこの個人の名前を申し上げるということは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 法務大臣を初め法務省の皆さん、それから最高裁判所の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 さて、昨今、尖閣諸島をめぐってさまざまな動きがございました。まさに尖閣諸島波高しという感じでございます。
 尖閣諸島をめぐっては、領有権など我が国の外交問題で非常に難しい対処が迫られておるところもございますけれども、私は、きょうはそういう領有権問題とか外交問題は全く抜きにいたしまして、いわゆる尖閣諸島の所有権が現在どなたに帰属をしておるのかということを端的にお伺いをさせていただきたいと思います。
 魚釣島あるいは大正島など尖閣諸島の所有権は個人有地あるいは公有地なのか、その区別、個人有地であればどなたの名義になっておるのか、お教えいただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そうですが。当然そういうのを厚生省は持っていてもいいのかなと思って、それで持っていたらまたちょっと見せていただこうかなと思ったんですけれども。わかりました。そういうデータを持っていないことはちょっと驚きましたけれども。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
今の御質問でございますが、私ども、研究者レベルでいろんな報告を時々見させていただきますが、中に、私の記憶ですが、確かにかつてある一時期に、脳死、今で言う脳死体からの腎の摘出ということが行われていた時期があったということは、先生先ほど来おっしゃったようなことは私どもも記憶がございます。
 ただ、厚生省として具体的にそれをつかんでおるのかということになりますと、ちょっとデータ的にはそういったものは、厚生省として脳死腎は幾らあったのかということについてのデータは持ち合わせておりません。
インフォームド・コンセントが規定されても、努力規定というその程度のものですから、それがメーンになって争われることも多くないのかなという気もいたします。
 先ほど脳死腎移植の質問をさせていただいたんですが、こういう事例とかそういう資料等については厚生省の方で把握しておられますでしょうか。
ぜひ魅力のある政策をしていただきたいと思います。男女ともに集まると思います。
 それでは、次に移ります。女子保護規定の撤廃についてちょっとお話ししたいと思います。
 深夜業は特に人間の生理リズムを乱し、体に与える影響が大変大きいわけですね。現在でも女性の健康破壊が進んでいるということですけれども、女性だけではなく、深夜業というのは、やはりもう常識でだれでもわかっていらっしゃると思いますけれども、短期間でしたら確かに勤まると思いますけれども、長期間になりましたら体に大変な影響を及ぼすと思います。私も学生時代は一晩、二晩ぐらいでしたら徹夜をしましたけれども、もう徹夜などというのはもたなくなりましたので、やはり生理のリズムを乱すという意味で大変健康破壊値値すると思います。
 それで、今回、女子保護規定の撤廃に当たって、労働省では、深夜労働が女性に与える悪影響ということを調査しているのかどうか、ぜひこの実態を聞きたいと思います。
それは、実は十九世紀の出発点だけじゃないと思うのです。「男たちの世紀—三井鉱山の百年」という、これは事実上の三井の社史に当たるものですが、その中の一部をちょっと御紹介しておきますと、六〇年代以降も、政府が債務を何度も肩がわりしたこと、それによって当社は国家管理体制下で安定存続させることができたというふうに書いてあります。
 実際、三井は石炭で成長して、それで資本を蓄積して、情勢が変わると、国の支援のもとに三井鉱山から石炭だけ切り離して三井石炭鉱業という別会社にして債務をそこへすべて押しつけてしまう、その債務を国に肩がわりをしてもらって、これで三井鉱山や三井物産の方は海外探鉱開発と石炭輸入でもうけていく。ですから、バブル崩壊後の九〇年代不況の中でもこれらの企業は利益を上げているのですよ。
 三井グループは日本の六大企業集団の一つであることは御承知のとおりですが、その社長会である二木会に参加している二十六社だけで見てみますと、従業員数は二十八万人を超え、総資産は百六兆円を超えています。本当に巨大なものです。生産、流通から金融、不動産に至る主要な分野のすべてに深くかかわっているのが、そういう実態にあるのが三井グループです。そんな巨大な三井グループなんですが、そこへ、国の方は三井鉱山と三井石炭鉱業に対して、石炭は国策だということでさまざまな財政支援を行ってきていますね。
 そこで伺っていきたいのですが、八六年からの十年間に、財政支援は幾ら三井鉱山と三井石炭鉱業にやってきたかを伺いたいと思います。