お答えを申し上げます。
 御承知のとおり、交通安全対策特別交付金というのは、地方団体が単独で行います道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるということで、御指摘いただきましたように法律に書いてあるわけであります。現実にこの道路交通安全施設の設置事業全体に対して交付金がどのぐらいの割合を占めているかということを私どもの数字をとって調べてみましたところ、設置事業に対して三割前後が交付金を財源として行われているということになっております。そういうことでございますので、法律に書いてございます交通安全施設の設置、管理が、地方団体はまだまだ一般財源を継ぎ足しましてかなり行われているというような状況にあるわけでありまして、そういった意味で、交通安全対策特別交付金というのは貴重な財源にはなっているわけですが、十分過ぎるというところまではまだいってないというように私どもは考えております。
 しかし、交通安全運動の推進や、御提案がありました交通安全教育といったソフト事業を地方公共団体が行うということも大変必要なことでございますので、私どもとしましては、地方交付税の算定におきまして、都道府県でいえば交通安全運動推進費、あるいは市町村でいいますと交通安全対策費といったようなものを単位費用の中に積算をいたしまして、地方団体がそういうソフト的な事業も行い得るような財源措置をしているということでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
そこで、やはりお金の問題に返っていくのですが、これも非常に難しい問題だとは思いますけれども、実は、交通安全の特交金といういわゆる罰金が各自治体に還元をされておるわけでございます。主務大臣は自治大臣でございますから、これは自治省に聞かなければならないのですが、きょう自治省からもおいでいただいているのです。これは法律上、施設整備というふうに書かれていますから、今ここでどうせいと言っても始まる話じゃないのですけれども、今申し上げたように安全教育の予算というのは非常にないのです。一般財源でやればいいじゃないかという理屈もありますけれども、現実問題としてはどこを探してもない。罰金として取ったお金なんですから、施設の整備も大事でしょうけれども、そういうソフト面の方にもお金が使えるような配慮が必要じゃないかと思うのです。非常にお答えしにくいでしょうけれども、ここはひとつ御見解をいただいておきたいと思います。
ただいまこの本をいただいて少し読ませていただいたのですが、本当に何といいましょうか、現場の体験を率直に書きあらわしておられまして、大変すばらしいものだというふうに拝読いたしました。買い上げて配布をする等につきましては、ほかの県警でもやはりいろいろなことをやっておられると思いますので、それらとの兼ね合いもございますが、今後検討させていただきたいと思います。
 ただ、この本を読んでくれるような人は問題がないのでありまして、こういう本を読まない人たちの方にむしろ問題があるのではないかというふうに考えます。貴重な資料をいただきましたので、勉強させていただきます。
お答えいたします。
 御指摘のように、交通安全を図っていく上で一人一人の安全意識の高揚ということが極めて大切でありまして、そういう意味で、交通安全教育の重要性は従来からかなりいろいろなところで強調されているところであります。したがいまして、この充実強化を図っていくことが今後の課題ではありますが、御指摘のように、昭和六十二年度予算で約一億八千万円というものが計上されているわけであります。この中で、総務庁関係の予算といたしましては千二百万円計上されております。
 御指摘の文部省の交通安全教育指導等に係る予算が百万円減額されておるわけでありますが、実はこれは事業内容を減らしたということではございません。これは文部省の学校における交通安全教育を充実するための講習会を開催するための経費でありますが、単価の減によるものでありまして、事業内容そのものは前年同様となっております。
 以上であります。
八千人という数字は昭和六十五年の数字でございますので、御指摘のようにことし九千人以下に抑える、非常に厳しい状況ではございますが、私どもといたしましては当然そうした努力をしなければならない、このように考えております。
私が申し上げているのは、数字そのものの持つ意味を見直すことからしかこの時期の緊急事態に対する対応は始まらないのじゃないかと思うものですから申し上げておりまして、今直ちに長官から基本計画の目標の数字を変えるという御答弁をいただけるとは思わないのですが、どうですか、せめて、ことしは九千人を切るぐらいなことを緊急目標にされたらいかがでしょうか。
大臣が財政状況と申しておりますのは、そういった単年度の財政収支ということではなくて、国保財政の置かれている全体的な状況、もちろん財政の状況も含まれてまいると思いますが、そういったことを含めて申し上げたのだというふうに理解をいただきたいと思います。
 国民健康保険ができましてから、皆保険になりましてからずっとその後の状況を見ておりますと、当時の経済状況もあったと思うんですけれども、保険料もある程度上げながら一方で国庫負担の率を絶えず上げながら実は国保の運営をやってきた、このように考えられるわけでございます。給付改善でありますとか医療費の改定等をやりますと国庫負担の積み増しをするということで、今日までかなり長い期間をやってきた。ただ、そういうことでありますと国の方も財政状況ももちろんございますので、なかなかそれだけでは安定しない。
 で、国庫負担が削減されているというお話でございますが、確かに国庫負担率を落とした年なんかには余り伸びていないというふうな年もありますけれども、現在の状況で見ますと、医療費の方が膨らんでまいりますので国庫負担は必ず毎年医療費の伸びに応じて膨らむ、これが三十三年の新法で国庫負担という制度に改まった当然の帰結としてそういうことが出てくるわけでございます。したがって、国庫負担を削減するあるいは国庫負担をふやすということだけで国保が安定するということではありませんで、私どもとしては、全体としての公平な負担、医療費の方ももちろん適正化ということで適正な水準というものを維持するような努力は必要でありますが、それに見合った保険料と国庫負担の適正なあり方、特に今日の段階でありますと老人保健制度でありますとかいろいろな形で保険制度全体が一つの財政につながっている側面がございますので、全体としての公平性あるいは安定性というものを考慮しながら運営を考えていかなければならないと、このように考えているわけでございます。