パイロットスクールなどを含めた、公明党の皆さんが御研究をされました教育改革に関します文献というか書物、著書をちょうだいいたしました。全部細かく完全に読んでおりませんので、すべてを申し上げるわけにはいきませんけれども、いわゆる中教審四十六年答申のときに「先導的試行」という文言もありました。あるいはまた、この国会が始まりまして多くの学制問題に対する御論議もございました。それからまた、教育改革に関しまして多くの識者の意見も、新聞やテレビやいろいろな出版物において発表もされております。そういうふうに、これからの日本の教育、二十一世紀を担う子供たちへの教育はもう少し多様的に、柔軟に考えていくべきではないだろうか、こういうお考えがやはり一つの背景として出ておるわけでございまして、そういう考え方から見ますと、今有島さんがお話しになりましたいわゆるパイロットスクールも軌を同じゅうしておる考え方だ、こういうふうに思いますので、そういう意味では国民の多くの皆さんが、今日の教育の仕組みや制度についてはもう少し柔軟に構えてみたらどうかという御意見が非常に多いのだなということ、私は今の立場でそんな感想を持っておるわけでございます。
 しかし、このことを教育改革にそのまま取り入れるかどうかということは、私が今ここで申し上げる立場ではないわけでありまして、もう今さら申し上げるまでもなく、新しい臨時教育審議会の皆さんで十分に御論議をいただくことになりますが、当然、学制問題について恐らく検討される課題になるであろうと私は想像もいたしますし、また期待もしたいな、こう思っておりますから、そういう場合にはこのパイロットスクールも一つの御議論の中の重要な参考になるのではないか、私はパイロットスクールを読みながら、そんなことを感じておるわけでございます。
それでは、その問題は終わります。
 臨教審、いわゆるではなくて今度は正式に臨時教育審議会ということでございますけれども、この法案がいよいよ内閣委員会に付託されました。このことによって国会はやがてその審査を始めるわけですけれども、それと同時に、なるべく広い各層の国民が教育改革をめぐっての議論をしていっていただきたい。その中で新しい教育の物の考え方といいますか、これからの教育をどういった考え方に従って見直していかなければならぬのかということ、あるいはどういった点を改革しなければいけないんだろうか。先ほど、どういった点を保存し、どういった点を改革すべきなのかということがここで話題になっておりました。私どももおととしですか、竹入委員長からまさにそのことを言われまして、随分議論をしてまいったところでございますけれども、そういった何をどうすべきかということと、三番目には、それはどこから手をつけてどういうふうにやっていきましょうかという手順の問題、こういったことを大きな国民の議論の中でだんだん合意を形成していってもらいたい、そういうふうに私たちも心から望んで、そのように努力をしていきたいと思っておるものでございます。
 それで、きょうここでもって一番最初に提起しておきたいのは、どんな改革をするにしても、これは現場をよく知っておくということと同時に、現場の問題点だけに集中しているのでは、これは改善とか充実というところにおさまっていくであろう。大きな立場から、大きな新しい視点から行われる改革ということにつきましては、これはひとつまた現場を離れての理論的な展開といいますか机上論といいますか、やはりそういったことも大切になるでしょう。審議会はそういったことになろうかと思うのですけれども、それにつきましても、この理論的なものと実践論といいますかあるいは実践というものの本当の仲立ちをしていくためには、試行といいますか、これは私たちパイロットスクールということを提唱してまいったわけですけれども、パイロットスクールということを相当積極的にやっていかなければならないのではないか。これは審議会がどういう構成でどんなふうに行われるかということとは別建てに考えても、そういった議論の素材としてのパイロットスクールというようなことは必要じゃないだろうかと我々は思って提案をしたわけであります。
 大臣におかれまして、このことは去年からも申し上げていたかと思うのですけれども、私たちが言っておりますパイロットスクールというこの構想につきましてどんな御認識を持っておられるか、どんな評価をしておられるか、その点をまず最初に、聞いておきたいと思います。
まず、今回の税制改正は、先ほども申し上げましたように、「全体としてなだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である」、この税制調査会の中期答申の考え方に基づいて行ったものであります。したがって、最高税率の問題でございますが、民間活力の維持、充実等の観点に配慮しながら改めることにいたしたということでございます。
 次が、法人税の問題でございます。
 法人税率の引き上げは、所得税の減税を実施しながら財政をこれ以上悪化させないという観点からやむを得ずお願いをした措置でございます。
 それから、退職給与引当金の問題でございます。
 確かに五十九年度の税制改正におきましても、とにかく引き続き見直しを行っていく必要があるという御指摘をいただいておるところでございますので、今後も引き続き見直しを行っていくべき問題であるという認識をいたしておるところであります。
 次が租税特別措置でございます。
 租税特別措置は、昭和五十一年度以来ほとんどについて改善措置を講じてきております。さらに整理合理化を進める余地はもうかなり限られた状況にございますが、五十九年度におきましてもこれを行おうとしておるところでございます。
 他方、エネルギー利用の効率化、中小企業の事業の効率化等に資する設備についての投資促進措置など新たな措置を講じておりますが、これはエネルギー対策、中小企業対策等の観点から重点を絞って認めることとしたものであります。また、エネルギー利用効率化等投資促進税制の対象設備の相当部分は中小企業用設備でありまして、中小企業には十分配慮してきたところであります。
 なお、特定の海外債権、いわゆるカントリーリスクであります。これにつきましては、海外投資等損失準備金の積み立てを認めることといたしましたのは、国際金融協力の見地からのものでありまして、大企業優遇、そういう角度からのものではございません。
 記帳義務強化の問題について御意見を交えての御質問であります。
 納税環境の整備は、あくまでも申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図ることを視点として行うものでございます。したがって、納税者の実態等に十分配意して、特に中小零細事業者に過大な負担とならぬよう配慮してきておるところでございます。したがって、課税の強化と結びつくという考えは適当でございません。
 それから、労働組合などの営利目的の問題についての質問でございました。
 労働組合を含めまして、公益法人等及び人格のない社団等が収益事業を営む場合に限り法人税の納税義務がございます。したがって、労働組合等については、収益事業を営む場合に限って収益事業に関する取引について記帳や帳簿等の保存をすることが必要となるわけであります。このように記帳等は適正な課税所得の計算に必要な範囲に限定しておりますので、種々の団体の自由な活動に政府が介入するというような性格のものでは全くないということであります。
 それから、総収入金額報告書の提出の問題でありますが、あくまでも申告納税制度の定着と課税の公平、重ねて申し上げますように、これが基本的な視点にございます。したがって、これは大型間接税の問題とは全く関係のない問題でございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕