それで、先ほどから、非常にすばらしい案づくりの方向だとか、お話があったのですけれども、それと、今回大臣が説明された抜本的な改革の方向は、もう極めて遊離しているのではないかというふうに思わざるを得ないのですね。
 今一番必要なことは、収益につながらない育林事業などを放棄するというか民間委託にするとおっしゃっているのですけれども、そうじゃなくて、そういうところにこそ国が責任を持つべきだというふうに思うのですね。
 総理府の世論調査でも、国民の八割が、森林は経済効率に合わなくても国土保全などの役割を重視して整備すべきだ、こういうことを答えているわけです。だから、経済効果だとか、それから赤字解消というのは当然あるわけですけれども、そういうことを優先するのではなくて、この地球サミットの声明も国民世論も本当にしっかり受けとめて、国が責任を持って国有林としての役割を発揮させる必要があるのではないかというふうに思うのです。
 そこで、私ども日本共産党は、国有林野の持つ公益的機能が最高度に発揮させられるのは、民営化ではなくして、国が直接維持管理をする国営形態によってこそそれはやられるものだというふうに思うわけです。
 では、夢物語みたいなことを言わずに、どういう政策を持っているのだということなのですが、一つ一つ詳しくは言えませんけれども、私どもは、以下の点を実行する必要があるというふうに思います。
そういう話は実は聞いておりまして、実は先般も、宮崎に行きまして、宮崎の林業関係の責任者の方々にお話を伺ったところでありますが、いや、大臣、それは何も国有林だけじゃないよ、我々も手がつけられないで、もう民有林もみすみす指をくわえて見ておるということ、先行きが大変不安だということを私は聞いてまいりました。
世界的な立場で見ますと、日本の農地面積に匹敵するような、いわば砂漠化がどんどん進んでいる。過度の放牧あるいは過度の伐採等によってどんどん砂漠化が進むということは、世界の急激な人口増加等に照らしましても、食糧資源の確保、安全保障を確保するためにも好ましくないし、いわば資源を確保していく意味において非常に問題だと思います。
 今長官からいろいろ説明をいたしましたけれども、私たちは、森林を守るということは、特に我が国のように急峻な山に覆われた国土というものを考えますと、殊さらに必要な仕事である、こういうふうに考えております。
最後に大臣にお答えいただきますけれども、今の森林の原則声明、一九九二年のリオで環境サミットが開かれた際に、森林分野では森林条約をつくろうという話もあったわけですが、そこまで至らずに、森林原則声明ということで、世界じゅうの森林を持続可能な森林経営に持っていこう、こういう約束事ができたわけであります。
 その後五年を経て、その森林条約にまだ至らずに、現在も、持続可能な森林経営というのはどういうことなんだというふうなことを国際的に論議している段階でありますけれども、やはり環境保全というものに留意しながら木材の利用を図っていくというふうなことが持続可能な森林経営であろうというふうに考えております。
 それで、私どもの方は、森林資源基本計画という基本計画をつくりまして、やはりその中で、水土保全、水資源の涵養とか土砂の崩壊防止、そういう森林とか、あるいは共生の森というふうな野生鳥獣との共生の森をつくる、あるいは資源循環の森という形で持続可能な森林経営をしていく、こういうふうな新しい考え方を森林資源基本計画でつくりまして、これに基づいて民有林も国有林も山づくりをしていこうということでやっております。
続いて大臣にもう一度お伺いしたいんですけれども、一九九二年に、国連環境開発会議が森林に関する世界で最初の森林原則声明を採択されたことは御存じだというふうに思うのですね。この声明では「森林は経済発展及びすべての形態の生命の維持にとって必要不可欠なものである」こういうふうにしているわけです。そしてこの声明は、各国の政府に対して、森林保全のために責任を持って積極的な行動をとることを提起しておりますが、この提起を受けて、日本ではどんな山づくりを今日までやってき、これからどんな山づくりを目指そうとしていらっしゃるのか、その点についてお伺いします。
御指摘のとおり、まさに森林というのは、国有、民有を問わずきちんと管理をしていくことが、私たちのいわば生活を守る上でもこれは絶対に必要なことだと思います。
 先ほど来いろいろ御指摘がありましたように、我が国は木の文化で栄えたという歴史を有しておりますが、これからも、我が国特有の文化を維持していくためにはこの木材の供給というものを確保しなきゃいけません。また、先ほど来お話があるように、国土の保全とか、あるいはまさに清浄な空気、水資源の涵養等自然環境の保護、あるいはまた委員が御指摘になりました野鳥獣の保護とか一あるいは災害の防止等々、まさに多面的な公益的機能を有しているわけでありますから、この森林を健全な状態に管理、育成するということはあらゆる政治に優先すると言っても決して言い過ぎではないことだ、私はそう考えております。
 このため、近年の自然災害の発生や渇水等を踏まえた山地災害の防止や、あるいは水源涵養機能の高度発揮を重視した森林の整備、あるいはまた自然休養林や市町村民の森などの造成整備、さらにはまた健全な森林の造成に不可欠な間伐や林道整備などを積極的に推進し、やはりこれは断固守っていかなければいけない、こういうふうに認識をいたしております。
現在、米国は、日本を含めてこの地域に安全保障の面でいろいろコミットメントしております。それをきちんと保障し、そしてそれを米偏として役割を果たしていく、そのためには、いろいろ考えた上で、我が国に駐留する米軍も含めまして、このアジア太平洋地域に大体十万人のレベルの米軍を置くことが必要である、こういうことでございます。それは、繰り返しクリントン大統領初め米側から表明もされておりますし、いろいろな機会に日本との間でも話題になっておるわけでございます。
 ただ、将来に向かって、我が国にございます米軍の兵力構成も含めて一体どういうふうになっていくか。これは当然のことながら、この地域の安全保障環境、国際情勢の変化によっていろいろ変わってくる、そして、そういったことは日米間でもいろいろ協議はしてまいりましょう、こういうことは昨年の四月における首脳間の共同宣言でも明らかにされておるところでございます。そうやってまいりたいと思います。
 そしてまた、将来的には、我が国としてもこの地域の安定度をさらに高めるためのあらゆる外交努力を展開してまいりますし、米国も当然そういうことでありましょう。そういったことで、国際情勢がさらに好転して、今のようなレベルをさらに削減することが可能になる、そういうことがぜひ実現してほしいなと我々も強く願っておるところでございます。
 ただ、現在の段階で、それでは米側に対して日本における米軍の兵力構成、あるいはそのレベルについてさらなる削減といいましょうか、そういうことを持ち出せるかといいますと、残念ながら、現在の我が国の周辺の状況というのはそういうことになっていない、今後のあらゆる努力の結果としてそういった道が開けるようにしてまいりたい、こういうことだと思います。