実は、全国町村会等の決議、そういうところで出された緊急要望等を見ますというと、利子配当課税に関して、住民税における利子配当課税に対する緊急要望がいっぱい出ています。これは御承知のとおりだと思いますが、住民税については、住民税にも利子配当所得については課税できるための制度を確立してくれというのがあるし、もう一つはいわゆるマル優ですね、非課税貯蓄制度に対しての限度管理を強化してくれ、こういう二つが強い要望として出ているんですね。これは財政的に苦しいからこういうことが私は出てきたんだと思います。いま一つは、さらに租税特別措置によって逆に町村の方で取りにくくなっている税金があるからそういうものも何とかしてくれというように載っております。
 こういう要望があるということは、低率課税よりもむしろ限度管理をちゃんとして不公平感をなくせということが底流に私はあるんじゃないかと思うんです。実際はそういうような方向の方が望ましい、こう思うんですけれども、残念ながらグリーンカードもだめになった、じゃ一体どういうふうな方法を考えればいいかということになるわけですけれども、その辺についての検討、研究はそれ以後どの程度なされているんでしょうか。
正確に申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、考え方といたしまして、所得税の最低税率を上回らない水準での低率分離課税ということでございますので、その税率水準を具体的にどうするかということについて大蔵省といたしまして具体的な考え方を持っておるわけでもございませんし、具体的にお諮りもいたしておりません。
所得税の最低水準を上回らない程度の水準、一〇％以下ということでございますが、この税率水準をいかがに設定するか、こういう案が御採択になるかどうかということはまた別にいたしまして、こういったことも含めまして、すべて税制調査会等での御決定を仰ぐということでございまして、大蔵省といたしまして何％といった数字を今あらかじめ持っているわけではございません。
新聞等の報道によると二ないし三％程度ということが出ているんですけれども、大体どの程度を今考えておりますか。新聞等の報道によると、その場合当初二ないし三％というような課税案を考えているということなんですが、その程度をお考えなんですか。
ただいまお示しのように、現在二つの方式を議論のたたき台として御検討願っておるわけでございますが、限度管理を強化するという葉は、現行の制度といたしましては、現行の非課税貯蓄制度そのものを存続させるわけでございます。御質問の趣旨は恐らく、この制度を、限度管理を適正にすることによって現在不正に利用されている部分が課税になってくる、その場合の増収効果という御質問であろうかと思いますけれども、この点について、私どもこれは税務統計等でも出てまいる数字でもございませんし、計量的に申し上げ得る性格のものではないということを御了承賜りたいと思います。
 一方、低率分離課税の場合は、現行の非課税枠の元本から生じます利子に、私どもが議論のたたき台として提出いたしました考え方は、所得税の最低税率を上回らない水準の税率ということでございますので、一〇・五％が現行の最低税率でございますので、したがいまして、これ以下ということになるわけでございますが、この税率水準をどのように設定するかによってただいまの御質問に対する数字の形が変わってくるわけでございますが、大ざっぱに申しまして、現在、民間のいわゆる非課税貯蓄、それから郵便貯蓄を含めまして、年間非課税となっている利子所得の額はおおむね十二兆円前後と想定されておりますから、今回の案におきましても例えば老年者に対しては免税措置等を講ずるということにいたしておりますので、その十二兆円がまるまる課税対象になるというわけではございません。そういった点を引きますと、いわゆる課税ベースは十二兆円よりかなり下回ることになるかと思いますが、例えばそれに一％の税率ということになりますと、それを掛け合わせていただくとそういったオーダーの完全平年度で増収効果になるということでございます。
しかし、先ほどの局長の答弁等を聞いていると、どうも増収が最初にありきというような感じを私は受けてならないのですね。
 いろいろありますが、少額貯蓄非課税制度の問題、これについてここで伺っておきたいのです。五つの改正案を発表してそれが二つに絞られてきた。限度管理強化案と低率分離課税案で、最初に内容をちょっと伺いたいのですが、この二案を採用した場合、それぞれどの程度の増収規模になっていくものなんでしょうか。
大変に難しい問題でございます。
 ただいまの先生のお話の中にもございましたように、最近の大都市におきます交通事情全般を踏まえて考えますときに、地域の需要の実態に即しまして、大量輸送機関でございます鉄軌道系の輸送機関というものを早急に整備していく必要があることは先生も十分御認識いただいておるところだと思いますけれども、それに伴いまして、ただいま先生から御指摘がございましたような、既存のそのエリアに営業権を持っておりますバス事業者なりあるいはタクシー事業というものにさまざまの形での影響が生じておるということはお話のとおりでございまして、減収、減益の問題もございますし、そういう問題に対応すべくそういったバス事業者等が自主努力によりまして路線の再編成等を行いますと、そこには当然それに引き続きまして、車両の余剰の問題だとか、あるいは人員の余剰の問題だとかといった深刻な問題を生じてくることもまた御指摘のとおりでございます。
 これまでも、あるいは札幌市、あるいは仙台市、京都市、福岡市といったような地域におきましてそういう問題が起こっておりますが、これらにつきましては、ケースバイケースでございますけれども、例えば、これによりまして生じました余剰人員を新しく地下鉄を敷いた側でもって受け入れてまいるとか、あるいは地下鉄を整備する側が公営交通のような場合にはみずからも同時にバス路線を持って営業しておりますので、そういった公営側のバス路線と地下鉄の建設によりまして影響を受けることになる既存のバス事業者との間で路線の調整を行うといったような形で、おおむね円満な形で解決が図られてきておるところでございますが、したがいまして、一般論的にこの問題の対応を明確にこの場で御答弁申し上げることは大変難しいのでございますが、私どもといたしましては、今後ともこういうケースにつきましては、両当事者間における話し合いということを主体にいたしまして、できるだけそういった問題の影響が少なくなるような方向での話し合いを進めていってもらいたいというふうに考えておるところでございまして、今後のそういった地下鉄網の整備等に当たりましては、ただいま先生の御指摘にございましたとおり、既存事業者への影響ということも十分念頭に置きまして対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、先生のお話の中に、金銭的な補償の可能性の検討というお話もございましたけれども、これは大変に難しい問題でもございますので、今後また時間をかけまして勉強させていかせていただきたいというふうに考えております。