ただいまお話がございましたように、リゾートの開発あるいは整備に伴いまして、環境保全上の問題についていろいろと問題が提起をされております。
 リゾート法上では、リゾート構想に基づきます個別の開発につきましては、問題が生じた場合の措置は規定がございませんで、したがいまして、個別の環境保全上の問題につきましては、それぞれの問題に応じた個別の対処がなされる、こういうことでございまして、一般的に言いますと、国立公園の中の開発行為のような、環境庁が直接法律によります規制権限を持っている場合には、環境庁といたしまして具体的対処を行う場合がございますけれども、多くの場合は、地元地方公共団体によりまして必要に応じたさまざまな対処がなされているものと私どもは承知をいたしております。
 こうしたいろいろ実態がございますので、私ども環境庁といたしましても、平成四年に、ゴルフ場につきましては、ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針を公表するなどいたしまして、地方公共団体の参考となるような指針等の作成をしてきたものでございます。
 それで、今お話がございましたが、見直しの関係でございますけれども、私ども、リゾート構想の見直しのための指針づくりということで、平成七年度、八年度、今年度まで二年間で予算を計上しております。この経緯は、先ほどお話が出ておりましたように、平成六年に総務庁から勧告が出されまして、必要に応じてリゾート構想の見直しを行うという指導等がなされております。したがいまして、リゾート構想の見直し等が環境保全上の観点からもより適切なものとなるように関係都道府県や事業者を指導するために、リゾート構想見直しのための環境保全配慮指針を作成しょう、こういうものでございます。
 具体的には、各地におきますリゾート施設の整備によります環境保全上の問題あるいはそれに対する環境配慮の事例等を取りまとめた上で、リゾート構想の見直しに際しまして、環境保全の観点から配慮すべき事項につきまして取りまとめました環境保全配慮指針を検討して作成することといたしております。
 先ほど申しましたように、調査は平成七年度と八年度の二カ年で行っておりまして、これが取りまとめられ次第、地方公共団体の参考に供するために送りたい、こういうふうに考えておりまして、今準備をいたしておるところでございます。
ただいまのお話を受けて、開発造成時に、もちろん、森林伐採あるいは動植物の生態系に深刻な影響があるという指摘もあります。それから、開発時の土砂が河川を通して沿岸に流出していく、いわば今日本じゅう、周辺の海が、大変豊かな海と言われた海が、海の砂漠と言われるいそ焼けと呼ぶのでしょうか、こういった状態になっていて、魚群も見られなくなっているということがジャーナリズムでも指摘をされています。さらに、ゴルフ場の農薬が雨に流されて、そして大量に魚が死んでしまうというような事件も起きています。
 こういったリゾート、本来は、自然そのものと、豊かな気分で、そしてゆっくりとそこでくつろいで英気を養うという趣旨のリゾートだと思うのですが、リゾートの開発が、ゴルフ場やスキー場という非常にお金に結びつきやすいものだけが同じパターンで幾つも建ってしまうということの中で、かえって環境の破壊、自然そのものの破壊があるのではないかということで、環境庁として何らかの調査、そしてリゾートの状況の把握ということをされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
リゾート開発につきましては、リゾート地の整備に当たりまして、本来、良好な自然環境を生かすべきであり、自然環境の破壊につながらないようにすべきであると考えておりますので、その実施に当たりましては、自然環境を初めとして環境の保全に十分に配慮をする必要があると考えております。
 環境庁長官に対します主務大臣からの協議も受けまして、このリゾート開発につきましては、基本構想協議の際に環境保全の見地から意見も述べてまいったわけでございますが、また、関係自治体に対しましても指導と助言に努めてまいったところでございます。
 いずれにいたしましても、環境庁といたしましては、今後もこのような対応を的確に行うことによって環境の保全が十分図られるように対処してまいりたいと思っております。
九四年の九月の朝日新聞なのですけれども、環境庁として、リゾート構想を環境面から見直すことのガイドラインをつくるということをお決めになったという記事が出ているのです。これは先ほど来お話をしてきた開発優先のいわば事業機会あるいは投資の機会として一種の開発フィーバーがあったような状況を踏まえて、いろいろな環境面での調査を行ってガイドラインをつくるということだと思うのですが、環境庁長官に、このリゾート開発とかけがえのない自然の保護ということについてどのようにお考えか、一言お願いします。
次の問題に移りますが、政府は労使協定が変形労働時間制の要件にされているから労働者の利益が守られるように説明をしているんですね。これも非常に私の疑問とするところです。第一、現在の三十六条による時間外協定が歯どめとしての効果を私は発揮しているとは言えないと思うんです。特に組織のない職場では会社の庶務課長それから親睦会の会長というような人が労働者代表になっているということも多い。これは本当に労働者の利益を代表できるかどうかは疑問ですね。
 昭和四十六年の九月二十七日に、基発六百六十五号という通達を出していますね。これによると管理、監督者以外の人から選ぶんだと、こういうことを労働省は通達をしております。「監督若しくは管理の地位にある者は望ましくない」、「選挙又はそれに準ずる方法によることが望ましく」と、これが出ている。次に、昭和五十三年十一月二十日の基発六百四十二号で、これは「投票による方法だけでなく、挙手・回覧」、「いくつかの労働組合の話し合いとか、各職場の信任手続を事業場全体で積み上げる方式その他の間接的な選出手続」ということでやることと、こういう通達を出しておりますね。
 これは通達を二度にわたって出していますが、知らない人が多いんですよ。私みたいに一生懸命調べてやっと見つけ出すんですから。つまり、専門的にそういうものをいろいろ調べなきゃわからない。ですから適当に、それ庶務課長、おまえ代表になっておけというようなことがやられているんですね。現実にやられているんです。通達じゃわからないから法律にしろと言うんです。罰則がどうのこうのも問題ですけれども、法律というのは
同時に六法全書に載りますから、使用者も労働者も読みますから、労使双方に啓蒙的な意味があるというのがやっぱり労働基準法の意味なんですね。労働基準法は罰則だって言うけれども、全部罰がついているわけじゃないでしょう。罰のついてないのだってありますからね、中によく調べればありますから。
 ですから、私はほかの委員からもおっしゃいましたが、これを法律にするという必要があるというふうに思うんです。せめて通達程度の内容の、私はこの通達も随分不満ですけれども、せめてこの通達程度の内容の法律をつくる、こういう考え方もないということになりますかね、どうなんですか。