ただいまから商工委員会、環境特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたる石油危機を契機とする基礎素材産業の構造不況に対処するため、昭和五十八年五月に特定不況産業安定臨時措置法の一部改正により、昭和六十三年六月三十日を期限とする時限法として成立した法律であります。
 同法の制定以来、二十六業種が特定産業に指定され、構造改善基本計画のもとで、過剰設備の処理、事業提携の推進、原材料・エネルギーコストの低減等の構造改善に努めてまいりました。これらの努力により、過剰設備の処理につきましては、当初の目標がほぼ達成され、また、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減等による事業の集約化、合理化についても大きな成果が得られております。
 このように、二度にわたる石油危機を契機とする構造不況への対処という特定産業構造改善臨時措置法の目的はおおむね達成されたということができます。したがって、同法については、規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ関係法律の改正を行う特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案を提案した次第であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
そういうふうに、私が確認したように、下地島空港というのは機能自身がＵＨＦを使用する軍用機を受け入れるようになっていないのでしょう。運輸省どうですか。
だから、けさ方から運輸省にも外務省にも確認をしておるのだけれども、こういうケースがある。
 下地島空港で昨年十二月二十日に起こったことなんですけれども、米軍のＣｌ３０が横田から飛んできて、一方フィリピンのクラーク基地から飛んできた四機のＯＶｌ０に給油して、ＯＶｌ０はそのまま嘉手納に向かい、Ｃｌ３０はまた横田に帰ったということがあったわけなんです。このときＯＶｌ０はＵＨＦしか積んでおらない。そうですね。だからＵＨＦの緊急用周波数を使用して進入してきた。そこで、それを受けた空港側もあわてて空港の規制を実施したということなんですよね。
 これは、ＯＶｌ０がＵＨＦを使用してこの空港に進入したということは確かですね。
運輸省、姿勢悪いですよ。私、さっきも言いましたけれども、安保課長が言われた給油というのは緊急事態の行為なんですか。給油が緊急事態ということになれば、南西諸島の第三種空港に幾らでも米軍機が飛来しますよ。どうですか。こういう政府の態度、外務省もあるいは運輸省にしても、せっかく町議会で抗議する意見書を出されておる、沖縄県からもたびたび自粛の要請がある、であるのに、先ほど数を申し上げたように米軍機の飛来はますますふえ続けておる。政府が毅然として米軍に対して自粛の要請をしていないわけなんです。必要最小限は仕方がないのだということを前提にして話を進めておる。ここに問題があると私は思う。これは極めて重大な問題だと思う。
 そこで、運輸省にお聞きしたいと思うのですけれども、民間機が使用しておる周波数は主にＶＨＦなんですか、それともＵＨＦなんですか。
米軍機の民間空港の使用につきましては、地位協定の五条に基づきまして公用の目的で出入することができるということになっておりますので、これを断ることは基本的にはできないのではないかと思っております。
 ただ、民間機の訓練あるいは民間機の運航に支障が生じないように所要の調整連絡を行うということを運輸省としては努力しているところでございます。
大臣のお言葉ではありますが、そういう努力をしましても果たして本当に庶民が入れるのかどうか、これは今の計画がずっと進んでいくとどうも定かでないんですよね。
 そこで、私は一つ提言があります。これは臨海部の貴重な都有地ですから、私は、住宅問題をとったて、大企業あるいはその関係者というような、そういうための利用はやめて、もっと緊急性のあるホームレス人口の解消を初め、公的賃貸し住宅を大量に建設すべきだという立場から申し上げます。
 今仮に臨海部副都心開発計画の用地のうち、テレポートやインテリジェントビル群などの業務機能を立地させる用地は除いたとして、そのほかの住宅、ホテル、商業地などの機能を受け持つ約百四十ヘクタールの用地がありますが、ここに公営賃貸し住宅を建てるだけでも相当なものになろうと思うんです。これは私の方で東京都に確認されている試算のケースでありますが、この百四十ヘクタールの土地に練馬区光が丘団地の例と同じ建て方をすると仮定して試算しますと一万三千戸の建設が可能であります。それから、仮に四百四十八ヘクタール全体を対象にして、公団、公社、都営の公的賃貸し住宅を同じ方式で建てようとすると四万一千六百戸が建てられる。つまり、一世帯二・五人平均として、約十万人が居住できますね。
 当然その反面としてこの地域の就業人口は三万人以下に抑える必要がありますが、建設大臣、こういうある部分を、一定割合を庶民のためのというんじゃなくて、もっと全面的に庶民、都民本位に有効利用するという、こういうことはお考えにならないんでしょうか。