ちょっと質問の道筋がそれてしまいました。本題に戻りたいと思います。
 先ほどお話がありましたように、戦後半世紀、日本はさまざまな困難を克服しながらも、いろいろな問題を今も抱えておりますけれども、経済大国あるいは長寿大国あるいは技術大国というようなことで大変な成果、成功をおさめた裏に、逆にまたいろいろな問題も発生してきたことは申し上げるまでもないことでございます。例えば、産業公害の発生、大変深刻でございましたし、環境破壊、あるいは貿易摩擦、金融問題、農業問題、バブル経済、こう一つ一つ数え上げると切りがないのです。
 そこで、最近ではいじめの問題だとか、産業の空洞化とか、先ほど申し上げましたけれども、財政の硬直化、高齢化ということで、危機的な要因がずらっと並んでおりますが、私はその中でも、この戦後日本の国土が過密過疎という大変なゆがみというか、弊害を生んで、大都市へ人口が集中をして、とりわけ東京を中心とする首都圏に、一極集中という言葉でも言われますが、人口にしても、その他経済あるいは金融、文化、さまざまなものが一極に集中しているということで、大変深刻な状態であろうと思います。そして、一方では過疎に悩んでおるわけです。
 私ごとになって恐縮ですけれども、私は成人するまでは群馬県の赤城村という過疎の進む村に育ちまして、成人してからは川崎という人口過密の大きな都市に生活しておりまして、とりわけ深刻なのが過疎地帯ではないだろうかということです。これから、まだ政府の方としても十年、二十年後の過疎地域の実態をシミュレーションで想定はしてないと思うのですけれども、大変な事態、地域社会が存続するかどうか、崩壊の危機的な状況が発生するのではないかと憂慮しておるところでございます。
 そこで、政府は、昭和三十七年に初めて全国総合開発計画というものをつくられて、国土の均衡のとれた発展を目指してこられたわけでございます。続いて昭和四十四年、さらには昭和五十二年に三全総、そして六十二年に四全総と、立派な計画目標を立てられて今日に至っておるわけですけれども、私が承知する範囲では、この目標がことごとく達成されていない、そのために、先ほど言った深刻な過密過疎、一極集中というのが出てきて、さらにこれからもその深刻さが懸念をされている状態だと思うのです。
 そこで、この全国総合開発計画の言ってみれば失敗というのでしょうか、達成できなかった理由というのでしょうか、これはどんなところにあったのか、国土庁とそれから自治大臣にぜひ御見解をお聞きしたいと思います。
初めに通産大臣に、要望といいますか、ある意味ではお礼といいますか、申し上げたいと思いますのは、先ほども委員からお話が出ておりました信用保証協会を使っての融資制度。
 私の体験でございます。数日前に私の地元の行政の長が、大変助かったと。それは昨年の四月—十一月で、私ども二つの行政区にまたがっておりますが、どちらも大体七十件前後の倒産件数でありました。ところが十二月には、荒川区はゼロであり、墨田区ではわずか四であった。そして、荒川区については、七百億に近い、六百六十億に近いお金が三千七百人ぐらいの人に貸し出された。墨田区でも特別枠だけで一千億を超えた。こういう成果は非常に高く地元から評価をされているのでございますが、この制度を具体的に法律にして、予算をつけて実現してくださった与謝野通産大臣に、私はそれだけでも平成の名大臣と言ってもいいぐらいだと思っております。これはまじめな話です。
 そこでお願いしたいのは、せっかくこれだけの効果が出てきたのですから、例えば、きょうは御検討いただくということで申し上げるのですが、借りてしまったけれども、今度はそれを返す段になってその体力が持続できるかということをよくもう一度検討していただいて、際限ない追加融資という意味じゃなくて、さらに追加ができるか。またもっと簡単に言えば、返せる仕組みを、例えば少し返済期間を延長してもらうとか、もちろん利率もそうです、保証料もそうですが、下げてもらえるものは下げてもらう、そういうようなことをひとつ検討していただいて、これは大事な問題でございますので、これをさらに御検討いただきたいということを要望申し上げておきます。
 もう一点は、この種の政策というのは新規の政策でもありますから、いろいろと評価が分かれるところで、せっかくこうやって、助かった、助かったという人がいるのに、依然としてモラルハザードの問題を取り上げる人もいます。しかし、現実に倒産件数と、それからこれはなかなか数字には出ません、自殺された方々が減ったとか、それから失業者が減ったとか。こういう政策による結論がどうなったかということを、お互いに、何といいますか、バリューアナリシスとでもいうのかエスティメートというか、そういうものをやって発表するということが通産省として大事ではないかと思うのです。
 実は我々は統計を今ここに持っておりますけれども、全国信用保証協会にはこの都道府県別の実績しかないのですね。区市町村に対してはどうなのかということは、それぞれのところに聞かないともちろんわからない。では倒産との関係はどうだ、改善されているんじゃないかといっても、そういうデータが一つになって出てこない。そういううらみがありますから、これも所管大臣としてぜひ御指示をいただきたい。
 それから、当然、大口委員から指摘された債務のつけかえも、これはさらに厳しく金融機関に御監督をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、質問に入らせていただきますが、産業再生計画、二十九日に閣議で決定された問題を中心に五、六問お尋ねをいたします。
 まず、産業再生計画で、サプライサイドの強化をしなければいけない、有効需要が減少しているためにということでございますけれども、しからばなぜその有効需要が減少したのかということは、政策的な問題ではなくて、産業構造の面で何か要因があるのか。つまりもっと平たく言えば、わかるのです、大体。制度疲労みたいなこともあっただろうし、それから一産業三十年とかいうようなこともあって、国際競争力の中で苦労していることもよくわかるのですが、念のため、日本の産業のどこに問題があったのかをお尋ねしたいと思います。