支払い基金でありますとか国保連合会の審査委員は、学識経験者、国保の場合は公益を代表する者という形になっております。それから診療担当者を代表する者、それから保険者を代表する者というその三者の構成になっているわけでございます。その三者構成をとっているという趣旨にかんがみますと、学識経験者あるいは公益を代表する者という中に、診療担当者を代表する者でありますとかあるいは保険者を代表する者のそれぞれの推薦母体の長でありますとか、そういうふうな方がなるということは適当でないと考えているわけでございます。
 しかし実際には、実は御指摘のとおりに、各推薦母体の長などの職にある方が学識経験者として審査委員に選任されているという例がございまして、これらにつきましては、関係者とも十分意見調整をしながら、遅くとも次回の改選時までには改善を図るように指導を行っているわけでございます。次回改選というのは、支払い基金でございますと六十三年の六月ということになっております。
主治医の登録制につきましては、今般の改正でも一度もまじめに検討をされた形跡が残念ながら見当たりません、今のお答えはあったけれども。法薬を通すための口約束だけでは誠意を見ることができないと思います。本当に約束をしたことはやってほしい、かように希望をしておきます。
 さらに、老人医療費の高騰に対処するためには審査、指導監督等医療保険全般における医療費適正化対策が必要であると思います。そこでまず、お話のあったレセプトの審査でありますが、この審査委員会の構成メンバーのうち、公益代表に医師の利益を代表する立場の者がなっていると言われておりまするが、その実情はいかがなものでございましょうか。また、どうも医師の方が中立に入るというのはおかしいんじゃないかという気持ちがございますので、改めるお考えはないか、お尋ねをいたしたいと思います。
主治医ということでお話しでございますが、私ども、地域におきますプライマリーケアの充実を図りますために、住民の日常の健康管理、健康相談、それから日常的な疾病と申しますか、コモンディジーズの診断治療を十分に行う。さらに、必要に応じて専門医療機関等へ患者を紹介するなど医療の継続性を保ち、地域のプライマリーケアの中心となるものとして家庭医というもののあり方を、実は現在懇談会を設置いたしまして鋭意御検討をいただいておるところでございます。来年の三月をめどに御結論をいただくということにいたしておるわけでございます。
 お話しの主治医の登録制の問題でございますが、これは今申し上げました家庭医のあり方の問題と大変密接な関係がございますので、家庭医懇談会の検討結果を待ちまして慎重に対処してまいる所存でございます。
それから、当時森下厚生大臣は、これまた私どもの同僚議員の質問に対しまして、主治医の登録制については前向きに検討する旨の答弁をしておられるわけでありますが、その後の検討はどうなっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
あのね、円相場は為替市場が決めるという――しかし、その前にもし日本の輸出競争力が非常に弱かったら、そこが結局為替市場決めてくるんだ、長期的に見ると。やっぱり今は日本はドルがどんどんたまって円が強い、そういう状況だから、結局そこが基本になるんでしょう。答弁にならぬですよ。だからね、今見せかけなんですよ。大企業のいいところと中小企業の非常に困ったところと、二つ今一緒に走っているんだ、二重構造で。その下の悪いところの条件がもしよくなったら、人間らしい生活ができるようになったら、これは日本は競争力落ちるじゃないか。
 しかし、やっぱり今のような時期だから、どんどんドルもたまるような時期なら、その悪いところを一体どう引き上げていくかという政策をした後、そこを考えた場合に、果たして円の相場というのがそんなに強いものかどうなのかですね。一方をいじめ過ぎていますよ。その実態をやっぱりよく理解をしてもらいたいというのが先ほど言っていることなんです。
 もう時間ありませんから、最後にずっと言いますから、まとめてひとつ答弁をしていただきたいと思います。
 この本法が、一つは六十二年の三月の三十一日までの二年間の時限立法になっておりますが、この根拠、見通し、それが一つ。
 それから担保問題でありますが、中小企業事業団が昭和五十七年の三月に中小企業金融実態調査を行った資料があるんですが、そのときに、都銀、地銀、政府系の銀行ごとの担保と保証をとっているそのパーセントの数字をちょっと言いますと、担保と保証を合計しまして、都銀が四四・〇、地銀が五五・〇、政府系機関が七〇・二です。非常にたくさん担保あるいは保証をとっているんですよ、中小企業の皆さんからね。だから、この法律をつくって、結局担保があれば金はどこからでも借りられるわけですよね。だから、そこのところはこの法律ができて、またぎちぎちぎちぎち枠ではめて運用をしないようにひとつその点を配慮をお願いをしたい。
 それから範囲の問題ですが、例えば紙パで、秋田に十條パルプというのがあるんです。これは十條製紙から切り離してＤＰをつくっておるんですが、これが社員と下請入れますと約五百名ちょっと超している。これがもう会社やめたというわけです、今度の円高でですね。それまでにやっぱり弱い面もあったわけですが、もうそれが結局最後の足を引っ張った形になってやめている。
 こういうところは、若干資本金等からいきますとこの法律の適用にはなりませんが、これもやっぱり円高が足を引っ張っておりますから、通産省としてはぜひ今後、非常に秋田の地域経済との結びつきも強い、雇用の面からも。経過は、十條製紙はその子会社を分離するときにはつぶさない、こういう覚書もとっておるんですが、結局つぶれてしまったわけです。そういう例もある。幾つか企業の実態ごとにやはり合った対応、指導をぜひしていただきたいと思います。
 それから、最後ですが、総理の経済問題の諮問機関は、海外援助の問題等ずっとやったらどうかという問題と、渡辺大臣ちょっと度外しておりますが、例えば電線を地下に埋めたらどうかという円高差益の問題のお話がありますが、その問題で今一番だれが厳しい被害を受けているか。中小企業あるいは中小企業で働いている労働者が今一番厳しい被害を受けておりますから、そこのところを間違いなくひとつ通産省としてはしっかり対応していただきたいことをお願いを申し上げ、時間が来ておりますから、幾つか簡単に答弁をお願いします。