お答え申し上げます。
 あの提言を依頼するに際しまして、国連の活動、国連の平和維持活動、その他国際問題に造詣の深い方々という基準で外務省の方でお願いしたものでございます。
それじゃ、このメンバーはどうやって決めたんでしょう。中にはＮＨＫの解説委員長山室英男さんといったような方も入っているわけですね。これは外務省の方がこの人選にやはりタッチされているんでしょう。その点どうですか。
わが国としては、御承知のように国連の平和維持活動については現在の法制下で行う、これはもう決定をいたしておるわけでございますから、そういう中でいまお話しのようないろいろな議論もございました。そうした議論をおもんぱかって、斎藤座長からこれは省いてほしいということでありましたし、私も全体の情勢から見まして、またわが国の立場から見まして、これは省いてその他の提言をお渡しすることが妥当であると、こういうふうに考えて、そういう方向で、これから国連事務総長と会談をする際に、その他の提言をお渡ししたいと、こういうふうに思っております。
憲法や自衛隊法の中に踏み込むような問題を、こういう一部の人たちだけでまとめるということも問題があるような気がする。しかもそれを外務大臣が出かけていって事務総長に渡すということになると、受け取られた場合には、これは公的な性格を持つのじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
最後の「我が国のとるべき役割」についてでありますが、いまのお話のように直ちにそういうことになるわけではないと思いますけれど、この文を読んでみますと、段階的に警察活動への参加であるとか、あるいはまた兵たん補給活動への参加、監視・パトロール活動への参加というふうなことも研究をすべきである、そういう方向で努力をすべきであると。こういうふうにわが国のいわゆる国連の平和維持活動についてのこれからの役割りを積極的に進めるべきであるという、わが国の役割りについての提言があるわけでございますが、これはいろいろと検討しました結果、また座長の要請もありまして、事務総長に私から手渡すことは、この点だけは省いてお手渡しをする、こういうことにいたしたわけでございまして、わが国は御存じのように憲法、そしていまの自衛隊法もあるわけでございますから、現行の法制の中で国連平和維持機能強化に対する協力は進めていきたい、またいっておる、こういうことでございます。この考え方を、方針を変える考えはございません。
いまの「役割」の点でありますけれども、省いたということでございますけれども、この最後のところはなかなか重要な問題があるわけです。医療、通信、警察、兵たん、監視・パトロール活動といったようなことについて参加をするということになっているわけですね。だから、まとめられたこの提言がもし取り上げられるということになると、この国連警察軍へ参加をしなきゃならぬ、自衛隊は出かけていかなきゃならぬ。事と次第によると、たとえばレバノンとかシリアとかあんなところで紛争が起こると、弾の飛んで来るところへも行かなきゃならぬということになるかもしれないし、朝鮮におけるアメリカ軍も名目的には国連軍だから、これまた場合によると米軍にかわって朝鮮民主主義人民共和国の軍隊と対峙するというようなこともやりかねないわけです。そういう可能性を持っている提言の中の役割りだと、こういうふうに理解してよろしいんですか。
消費税の調整併課の問題でございますが、今御指摘ありましたように、現行の三％の税率で物を考えております。いろいろ伝えられておりますけれども、まだ最終的に消費税の増税が決まったわけではございませんので、現行税率を前提に御説明をいたしました。当然これが増税ということになりますと、十五兆でございますから、もし六％になるのであれば九千億円、七％になるとすれば一兆五百億円、一〇％になるのであれば一兆五千億円、これだけ既存の石油諸税を減税していただく、そしてトータルとしては横ばいという形にしていただきたいということになります。
 それから、製品の輸入とその輸入代替能力の保持との関係でございます。先ほど申しましたように、ある一定量の輸入というものが定着いたしますと、その分につきましては国内の生産というのは要らなくなるわけでございますから、市場原理にゆだねますとそれに見合った設備というのは当然スクラップされる、こういうことになるわけでございます。一たんスクラップされました設備をまたもとに戻すというのは非常に難しい問題でございます。
 製品市況が上がったからその製品の輸入を抑えて国内生産に振りかえよう、いや、だけど設備能力にもう余力がないという事態、これはこの前の湾岸戦争のとき日本以外の国では全部起こった現象でございます。そういうことにならないようにするためにやはり何か方策を講ずる必要がある。現在はそれを、先ほど御説明しました特石法によりましてこういった輸入できる人を制限する、そういう代替能力を持っている人に制限するという形で両立を図っております。
 もちろん、これが唯一の方策ではないわけでございます。非常に極端な議論をすれば、要らなくなった設備を国が買い上げて、原油を備蓄しているように設備を備蓄しておけばいい、こういう考え方も極端な考え方としてはございますでしょうし、別に特石法だけが唯一の手段とは考えておりません。やはりこういった機能を果たす、製品の輸入とそれから輸入代替能力の保持、この二つを両立させる方策というのは何か考えておかないといけない。そうでないと石油についての安定供給というのが望めないというふうに私ども考えております。
 なお、消費地精製主義という言葉が使われることがあるんですが、私が先ほどから申し上げていることは、消費地精製主義つまり製品は全部消費地で精製すべきだ、こういう考えで言っているのではございません。平時においては安いところから製品をどんどん輸入すればいい。ただし一たん緩急あったときはそれを国内生産に切りかえられる余力、能力は常に持っていなきゃいけない、こういう意味で申し上げているわけでございまして、消費地精製主義ということで申し上げているわけではございません。
 以上でございます。