これは傷害がくっついておるから公訴の時効は七年ということになりますね。あなたのおっしゃるのだと、五十六年にお受けになったと言われましたね。もう時効期間が刻々と迫っておりますので、あなた方の捜査では被疑者の特定ができないというのもどうもおかしいように思うんです。今は警察官が独自の捜査権を持っていますから、あなた方の部下というわけにはいかぬけれども、あなた方のやっぱり指導を受けておる、同じ任務を持っておられる人々ですから、検察庁が徹底的に捜査をするということはなかなかやりにくいかもしれないけれども、これをまずやらずにいわゆる付審判請求などで公訴が提起されるとかいうようなことになりますと、かえってあなた方のかなえの軽重を問われるようなことにもなりかねないでしょう。ですから、五年間捜査を続けられたというのですから、鋭意捜査をなお継続されて結論を得られるようにすべきだと思うんですよ。いかがでしょうか。
お尋ねの件につきましては、昭和五十六年七月の三十一日に東京地検において告訴を受理いたしました。現在なお東京地検におきまして捜査を継続しておる、こういう段階でございます。
それから、刑事局長にお尋ねしますけれども、これは岡田理という個人が五十六年の五月二十二日に金大中事件に関連したデモの際に警視庁の機動隊員山口哲史という巡査から暴行を受けて大変な傷を負ったという事件がありました。これは東京地裁で先般判決がありまして、この巡査が何人なりやという点では、なお山口哲史個人かどうかという点での断定は避けておるようでありますけれども、いずれにしても警視庁の機動隊から暴行を受けたことは間違いないという認定で東京都に損害賠償を命じた判決があったわけであります。これは同時に東京地検に刑事の告訴がなされておるようであります。罪名は特別公務員暴行傷害罪ということで告訴がなされておって、もう既に五年の日時が経過しておるというのですが、この処理はどうなっておりますか。
他の質問事項もありまして、他の省庁からもおいでいただいているので、この問題はこれでとどめますが、大臣もやはりあなたの部下になるわけですからして、部下のそういう遺憾な行動があったわけですからして、十分やっぱりこれについては一半の責任をおとりになって是正の措置を遺憾なく行っていただきたいと思いますが、そのお考えをお伺いします。
私の申しましたのは、ただそれだけのもちろん理由じゃございません。
 前段に申し上げましたように、法律に基づいて設置された人権擁護局は、同じ法務省の部内でございますが、戦前と戦後と違って、人権意識の高揚ということを踏まえて政策として決定されておる。これが私どもにとって、役所の立場で言いましたら啓発指導を受けるべきまず第一義的な団体という言い方はおかしゅうございますが、啓発を受けるべき機関ではないか、こういうこともありますので、現在それに基づいて適切な啓発指導を受けながらやっておる、これを申し上げたかったわけであります。
 それと同様に、先ほど人権擁護局長のお話にもございましたように、人権擁護局はその性質上同和問題には設立当初から深くかかわりを持っております。それと同時に、年に何回かの中央交渉あるいは行政交渉を通じまして個々の問題につきましてしょっちゅう、そのような事案の発生しますたびに、これらに基づいてどのように啓発するかということについて常日ごろ実態をよく承知の上で意を砕いておる機関でございます。それで、私どもといたしましては、まず法務省部内でそういう事態が起きたということを深刻に受けとめると同時に、せっかく設けられております人権擁護機関の啓発指導をまず十分受けるべきだということを申し上げたかった次第でございます。
既に総理及び大蔵大臣、通産大臣からお話がございました。私から特につけ加えることは余りないと思うわけでございますが、お話がございましたように、今回の三兆六千億円余の総合経済対策はかつてない規模のものでございますし、六十年名目ＧＮＰ対比でも一・一％強の規模のものでございます。したがいまして、この総合経済対策を年度内にどれだけ実際消化することができるかが成長率達成のための大きな決め手になるわけでございますので、既に大蔵大臣を中心として建設大臣や通産大臣や関係大臣にお願いをしてございまして、何とか早期着工、そして実施に、それぞれ関係者に働きかけをしていただきたいと申し上げておる次第でございます。
 同時に、このたび公定歩合の引き下げがあったわけでございますが、こうした施策が民間の将来に対する期待を好ましいものに転換することによって投資、消費の促進を図る効果も十分にあると考えておるわけであります。
 円高メリットについてもいろいろお話がございますが、その円高のデメリットは輸出を中心として非常に厳しくきいてくるわけでございますが、円高メリットの影響は緩慢なものでございまして、そうした円支払い代金の減が個人なり企業に残りまして、それが具体的に投資や消費に起動してくるためには将来に対する成長期待が前提でございますので、今回の総合経済対策もそうした意味の効果を持つものと考えているわけであります。
 同時に、我が国が今後国際経済の中でどのような役割を果たしていくのかというお話がございます。まさにそのための構造調整政策でございますが、経済の構造調整ということは、考えてみますと、潜在的に非常に大きな投資需要を持つものでございます。従来の産業構造ではだめなんだ、転換するわけでございますから、それだけの設備投資需要というものが内在しているわけでございまして、そうした構造調整に基づく設備投資というものをどうしてこれから誘発していくかということが一つの政策課題でございます。そのためには、金融政策の弾力的な運営とか税制とか、さらには規制緩和による民活の積極的な発揮、そうしたものをあわせてまいりますと、私どもはできるだけ所期の目的が達成できる方向で経済が発展をしていく、かように確信をしている次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣綿貫民輔君登壇、拍手〕