林次長、今の問題点について監理委員会では、同じような赤字問題が、全国に新幹線を網羅したときに、財源の問題はもちろんだけれども、その後の維持について、やはり利用度というものが離れていく、それはもう統計の中でも明らかになっておりますけれども、そういう中でどういうふうにその点は問題になったのか。そして、まあ政府に任じたらいいじゃないかというようなことでなしに、責任のある討議がそこで行われたのかどうか、お願いします。
過去におきまして再建計画を何回も策定をいたしました。国鉄財政の悪化の原因につきまして、その都度いろいろと検討をしたわけでございます。
 概括的に申し上げますれば、戦後非常に独占的な形で国鉄の、鉄道の社会に与える有効性といいますか有意義な仕組みが、戦後の非常に大きな社会変化、特に交通事情の変化によりまして国鉄の独占性がなくなってきたというような情勢に本当ならば的確に各種の政策を講じまして対応していかなければならなかった、これが対策がおくれたというところ、この辺が基本ではございます。
 なお、その他長期債務の問題あるいは運賃改定の問題等々いろいろと原因がございますが、今回の監理委員会の答申におきましてさらにその辺の原因の根本的な究明というものがなされたというふうに私どもは拝見をしておるところでございます。
まず国鉄総裁に伺いますけれども、午前中も論議をされたわけでございますけれども、国鉄がこの改革の現状まで来るまでに、この破綻の原因というものは何回でも我々は再確認をして、そこから出発するのがやはり将来の大きな成功のもとになると思うわけでございます。そういう意味で、破綻の原因、常に四点挙げておられますけれども、改めて国鉄総裁に、現場の総指揮官のあなたにまずお伺いをしたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この意見のポイントとしてのねらいどころは、私鉄並みの生産性、私鉄並みの活性化ということがあろうかと思いますが、そういう意味におきまして、私も、新しくできる会社におきましては従業員が意欲を持って、あるいは経営者が意欲を持って経営できるように多角的な事業なり、あるいはまた最小限必要な用地の中で関連事業を経営するというようなことをやはりぜひやっていくべきであるというふうに思っておる次第でございます。
能登線の事故につきましては、私も現場に参りまして追悼法要に参加いたしまして、改めて鉄道安全の重大性というものを痛感をいたした次第でございます。経営形態がどのようになろうと、運輸に従事する者の最大の使命は安全の確保でございます。こういった基本理念を持ちまして今後とも対処していきたいと思います。
まだたくさんの法案の中身も固まらないときに人事が先行することは私はあり得ないと思うんです。先ほど申し上げましたとおり、これはもっと先の問題でございますし、今からとおっしゃいますけれども、例えば過去の例の電電にいたしましても、あれはもう土壇場で決まった人事でございますことはおおよそ御承知と思いますが、そう人事というものは初めから、何年も前からレールが敷かれてそのとおりということは私はあり得ないと思うんです。
 なお、亀井委員長がいろいろおっしゃったそうですが、これも個人的な意見でおっしゃるのは、絶対言っちゃいかぬということでもございませんし、ただ、私は関知しておりませんし、あくまで個人的な意見だろうと思っております。
大変難しい問題でございます。諸先生の御理解あるいは国民全体が理解しなければならぬということが今後の重大な問題でございます。そういう意味におきまして、国民の皆様方にわかりやすく御理解いただけるようデータを提出をいたします。
私の方の御答弁はもう既に申し上げているとおりで、先生の御意向に極力沿うようにいたしたいということでございます。先ほどの御答弁で御了解をいただけると存じております。
たびたび同じことで恐縮でございますけれども、私どもこの二年間、答申を作成するためにいろんな調査とか、あるいは各方面からデータを集めるというふうなことをやったわけです。それで、その中には会社の企業秘密に属するようなこともございます。それからまた土地について、これは私どもが一体どこの土地をどういうふうにするかというようなことについては、それが外へ出ますとこれは今後の取引に非常に重大な影響を及ぼす。これは私どもとしては守秘義務に属する事項であるということにもなります。
 もろもろそういうこともございますので、その辺の性質を十分見きわめた上で、少なくとも当委員会でこの答申についての御審議をいただくのに差し支えない範囲でできるだけ対応させていただきたいということで、先ほどそのように申し上げたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、私ども監理委員会から求められましたデータは、監理委員会がそれを何の目的でどういうふうな意味で提出するようにあったのかとか、そこらの点についてまだ詳細に確かめておりませんので、どういうデータがあったか、そういう点につきまして十分調べまして、また監理委員会の方とも御相談いたしまして、審議に御支障のないように提出をいたしたい、かように思います。
ＡＳＥＡＮ諸国からは、かねてから骨なし鶏肉の関税引き下げなどを初めといたしまして非常に強い市場開放要請が出ておるわけでございます。このことは私ども十分承知をいたしておるところでございますし、また開発途上の段階でそれぞれの国がやはりまだ所得水準も低い国民に何とか雇用の場を確保したいというようなこととの関連でいろいろ要請が出ておるわけでございますが、反面、これらの要請に係る品目につきましては非常に困難な国内事情のあるものもかなりございまして、その対応には私ども率直に申しまして非常に苦慮しておるところでございますが、そういった国内事情と他方におきましてＡＳＥＡＮ諸国との友好関係の配慮というもの、それにも配慮をしながら現在鋭意検討を行っているところでございます。