確かに経済発展の中で、一次産業、二次産業、三次産業というような部門別に見ますと、二次産業のウエート、そしてまた三次産業のウエートが次第に高くなってまいるということは一般的な傾向としてあるわけでございます。
 農林年金の将来はそれで大丈夫かというお尋ねでございますけれども、大宗をなします農協について見ますと、確かにその基盤になっております農業生産額の伸びがＧＮＰの伸びに比べて低いという面はございますけれども、農業協同組合はかなり幅の広い総合的な事業をやっております。
 農産物の流通加工段階におきます付加価値が高まっているということは先生よく御存じのとおりだと思いますけれども、こういうものは農業生産額というところには統計上反映をされておりませんし、また、農産物に対するニーズの多様化あるいは農家組合員の農協諸事業に対するニーズの多様化といったような質的な面が金額ベースでは必ずしも反映されていないということもございます。
 また、農協の組合員数そのものについて見ますと、確かに近年停滞をいたしておりますが、長期的に見ますと、昭和三十五年に六百五十四万人でございましたものが五十八年度には七百九十九万人ということで増加をしておりまして、正組合員だけについて見ますと、五百七十八万から五百五十七万ということで若干減っておるわけでございますが、農業協同組合には地域協同組合的な役割、機能というものもございますことは、先生も北海道等でよく御存じのところと思います。
 こういった状況も勘案をいたしますと、長期的に見ました場合に、事業の内容とか形態等々には経済、社会の変動に伴いましてこれから変化が予想されますけれども、農協組織の存続について懸念が持たれるというようなことではないと私ども見ておるところでございます。
この問題は基本的に非常に大きな問題であります。私はそういう意見も持っている。政府としても、今のこの年金方式をやっていけば、私はこれからいろいろ申し上げたいと思いますが、いろいろな矛盾点が常に出てくる、そして、国民の老後をひとしく保障するということができない、こういうことを指摘をして、次の問題に移っていきたいと思います。
 今回、私どもの審議しているのは農林漁業団体職員共済組合法の一部改正でございますが、この農林漁業団体の職員の身分を保障する基盤は、何といっても農林漁業の現状がどうであるか、こういうことが基盤になっていくわけですね。
 そこで、私は、経済企画庁の発表しております過去の農林漁業の生産、さらに、これがＧＮＰいわゆる国民総生産に占める割合がどうなっているか、こういうことで見てまいりました。
 一つは、金額的でございますが、国民総生産が昭和三十五年には十六兆二千七十億円、これが昭和五十年になりますと百五十一兆七千九百七十億円で、昭和六十年には三百十四兆円というようにどんどん上がってきています。
 ところが、農林漁業、この三つの上昇はどうかといいますと、昭和五十年度において十一兆六千四百十八億円、そしてこれが国民総生産に占める割合は七・七％。しかし経済企画庁の昭和四十五年からずっと通算をしたＧＮＰに占める農林漁業の比率は、昭和四十五年では六・一％、ずっと五十八年まで出ておりますが、その途中を省略いたしまして、昭和五十八年には三・三％というように下がってきておるわけです。こういうように農林漁業が国民総生産の中に占める割合がどんどん減っている。これによりますと、多いときには一年で〇・五％下がっております。それ以後、昭和五十五年から〇・五％あるいは〇・三％、〇・一％、〇・一％というように、ずっと農業の生産が落ちているという意味ではなくて、国民総生産に占める割合が年々低下をしていっているわけです。
 ということは、農林漁業団体職員共済組合が果たしてこのまま健全に運営できるかどうか、こういう疑念に結びつくわけですが、この点についてどういうふうにお考えになっていますか。
御指摘のとおり、負担のあり方につきましては長期的に検討していかなければならない課題であろうかとは思います。これは先進諸国におきましても共通の悩みといいますか課題になっておりまして、現在は社会保険方式ということをとる国の方が多いかと思いますけれども、長期的には考えていくべき課題だと思います。
 しかし、現時点では、先ほど申し上げましたような問題もございますので、社会保険方式を維持していく方が適当ではないかと思います。
そうすると、名古屋の場合、あそこにいるかなりの数の既決囚は拘置所を運営するための必要要員としているということですね。
 でも、かなりの数の人がいまして、それはその分を全部民間から雇うわけにもいかぬでしょうから必然的にそういうことになるのかもしれませんけれども、私が混同、錯覚と言うのは、既決か未決かを物理的に取り違えるということではないのですね。眺める意識です。つまり、未決の拘置者に対する管理側の姿勢というものにそれが出てくるのじゃないかということで申し上げたわけです。
 戸塚君からたびたび手紙をもらうのですが、彼自身もああいうところに入るのは初めてなので、びっくりしていろいろなことを書いてくる。私も、この間一回面会に行ったときについでに視察をいたしまして、大変丹念に案内をしていただいたのですけれども、そのときに戸塚君の訴えというのでしょうか、不満をただしましたら、それは法規で決められたとおりのことをやっておりますと所長は言われました。多分そうなんでしょう。ただ、最初の六カ月間、戸塚君自身も自分ではかってみたら、野外に出て太陽を浴びながらぶらぶらする時間が延べで二十七時間であった。これは彼は非常に少ないと言っているわけです。彼のような一種の野人にとってみればなおさら強く感じられるところでしょうが、私でもやはりそれは少ないような感じがするのですね。建物だってこのごろうるさくなりまして、東京で家を建てるときに、冬至のときに何時間日が当たらなかったら建てさせないというような日照権があるのですから、人間は生きているから何とかなるだろうということでこれは済まないので、建物より人間の方が大事です。つまり、未決の拘置者の日照権はどういう根拠で出ているのでしょうか。
 それと、こういうものはアメリカの拘置所どころか監獄に比べてもかなり厳しい条件だと思います。厳しいと言えばそれで済みますけれども、かなり非人間的というか、つまり拘置者というのは裁判を受ける前の人ですし、起訴されても無罪の推定で裁判を受けるわけですから、拘置の原則というのは監獄法にうたっているかどうか知りません、私はそこまで調べてませんが、要するに身は不自由に勾留されるけれども、平常の生活にできるだけ近い状況で勾留をさせるというのが原則ではないかと思うのです。まずそれを確認したいということ。
 それにしてみても、六カ月で二十七時間云々という日照時間というのは、都会の日照権の問題に比べてもかなり厳しいというか不自然であると私は思うのですけれども、そういう論拠はどこによって出てくるのか。日本じゅうの拘置所に共通した規定があるのでしょうか。