続いて三村参考人に伺いたいと思います。
 私も東京都消費者センターに伺いまして、大変貴重な御意見を伺いました。大変御苦労なさっているということで、皆さんの経験と御意見が大変大事だというふうに考えている者の一人であります。
 それで、そこで伺ったこととしてこういう言い方もされておりました。六十年度は豊田商事なんかで金（きん）の年だった。それから六十一年度は例の統一教会なんかの霊感商法の年だった。これは終わってないと思うのですが、それで六十二年度はさて何かというと、やはりサービス類が非常にふえてきてもっと非常に複雑になっているというようなことを言われまして、そうすると時々刻々、年々変わっているということから、先ほども御意見として言われましたように商品の指定制はまずいのではないか。我が党の修正案としては全商品、サービスが対象になるようにすべきだ、こう考えておりますが、そういうことになってないゆえに非常に被害が広がった例が多かったのではないかと思いますが、そういう代表的な例につきまして一、二ありましたらお答えいただきたいと思うのです。
兵藤参考人に重ねてお伺いします。
 先ほどもお話がありましたように、悪質な業者が絶えないというのでいろいろ実情を調べますと、雨後のタケノコのごとく出てくるという面と、しかし手繰ってみるともとが一つであるという面と両方ありまして、中には豊田商事なんかでノーハウかライセンスか持って、それがまた独立して細胞分裂して広がるという面と、しかしもとは手繰ってみると必ずしも多くの業者ということじゃないという両面あるように思うわけなんです。そういう点で、消費者の権利を守っていく立場から、雨後のタケノコのごとく出てきたときにすぐに被害に遭った消費者が行政当局に対して、もちろん法に基づいてですが、何らかの行政措置をとれという請求をすることは当然だと思いますし、これは独占禁止法の中にもこの規定がございますので、我が党としては修正案の中にこれを入れておりますが、その点についてどう考えられるか。
 それからもう一つ、時間の関係で続いて伺いますが、先ほど行為規制の類型として二十二のタイプということを言われました。行為規制を具体化するという点は私も大変大事だと思いますが、最近の被害の状況を聞いておりますと、キャッチセールスにしろアポイントメントセールスにしろ、あるいはもっと別の訪問販売にしろ、サラ金、貸金業者に行って金を借りなさいということまでやるというような例がありますし、先ほどお話がありましたように、銀行へ連れていって預金をおろしなさいとかこれこれを解約しなさいとか、そういう行為そのものは禁止していいんじゃないかと思いますが、そういう具体性を持った点での行為規制はどうお考えでしょうか。
ありがとうございました。
 小宮山参考人にお尋ねいたしますが、最近訪問販売が非常に活発になってきておりまして、同時に通信販売も含めて一面では消費生活は豊かになってきておると思っていますし、従来の商売に対する考え方でも、昔のようにお店を構えて奥の方で殿様のように座っていてもなかなかお客が来てくれません。したがって、だんだん戦場へ出るといいますか、例えが余りよくないのですけれども、活発に活動をした点での成果が上がっている面を実は率直に評価しているのですよ。したがってそういう点を考えますと、訪問販売というのは今後なお活発になってくると言わざるを得ないと思います。
 私どもは基本的に商業活動が活発になってもらわなければいけないし、そういう点で、ある意味では肯定的に理解しておるのですが、さりとて消費者トラブルが出てきてはいけません。悪徳業者がのさばってくるようなことではいけません。何しろこうして法規制するとすぐ悪知恵がまた出てきて、たとえ後追いと言われてもこうした悪徳業者に対してはきちっとした法的な取り締まりをしていく。ただ問題は、訪問販売事業者にとって今回の法改正、規制が一定の強化になってくるわけですが、どのような影響が出てくると受けとめておられますか。また、業界の中におけるみずから規制していく姿勢、このあたりもひとつ述べていただきたいと思います。
今後の検討課題の中には消費者取り消し権、それから高齢化社会になってきて高齢者取り消し権。主婦だけがねらい撃ちになっているんじゃなくて、高齢化社会をこれから迎えるわけですが、高齢者がねらい撃ちになっている。ところが高齢者はそうした消費生活の中でねらい撃ちされやすい、情報も入っておらない、啓発活動が余り活発でないというようなことになりますと、こういう考え方が出てくるのです。そのあたりの今後の問題をどういうふうに受けとめておられますか。
 それから、消費者トラブルをなくしていかなければなりません。しかし今回出てきておりますこの法改正がなされますが、この法の運用上今後の問題点、憂慮される点をどういうふうに理解しておられますか。
先ほども中途解約権について質問が出ておりました。今回の答申の中には今後の検討事項ということで指摘をされておりますが、「開業規制等を直ちに導入することは妥当でなく、今後の状況を踏まえ、検討していくべきである」こういう答申になっておりますが、今後の検討における課題といいますか、どのような問題があると受けとめておられますか。
ただいま御指摘の報告書につきましては、私どももそういうものを拝見いたしております。
 ただいま御指摘のように、数年前に各国におきまして、成人病と食生活の関係につきましての関心が大変深まったわけでございます。そのような過程を通じまして、我が国の食生活につきまして、たんぱく質、脂質、炭水化物の組み合わせのバランスが大変よくとれておりまして理想型に近いということで、諸外国からも評価が高まってきておるわけでございます。私どもといたしましては、このような日本型食生活に対する理解を深め、その定着を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 ただいま牛肉のお話がございましたが、牛肉につきましても、その中に含まれております動物性の脂肪の問題は御指摘のような指摘があるわけでございまして、国産の牛肉の格付におきましても、近年むしろ脂肪の少ない方向へ誘導するようなことが我が国においても行われておるわけでございます。我が国の現在の動物性脂肪、特に牛肉の摂取量につきましては諸外国との間でかなりの絶対的な水準の差があるわけでございまして、現在の段階でこれが直ちに国民の健康に影響があるということはなかなか言いがたいのではないかと思っておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、各国におきまして成人病と食物というような関心が大変高まっておるということ、その中で我が国の食生活に対する評価が高まっている、こういうふうなことを踏まえまして、私どもといたしましては、日本型食生活の定着につきまして、食生活の改善のための啓発を中心といたしました施策の展開を今後とも大いに努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。