日本共産党の大森猛でございます。
 既にきょうの議論でもありましたし、また参議院での岡野労働大臣の御答弁でも、日本の産業は中小企業によって支えられているという御答弁がありました。これは、事業所数あるいは労働者数に占める圧倒的な比率を中小企業が占めるということだけではなくて、出荷額においては五割以上、あるいは販売額においては八割以上、中小企業が日本を支えている。そういう意味で、私は、多くの皆さんが指摘されたように、大臣が言われたように、この日本の産業はまさに中小企業によって支えられているという点は同感であります。しかし、今の日本経済の閉塞状況、これを打開していく上で、やはり日本経済の土台とも言える中小企業、ここにもつともっと大きな光を当てなければならない、このことがまず強く指摘をされなければならないと思います。
 ところが、今、中小企業をめぐる状況というのは、景気回復期と言われながら、引き続く産業空洞化等々で非常に厳しい状況にある。今度の国会に提出された平成八年度中小企業白書でも、「大企業に比べ中小企業の業況感の回復の動きには力強さが欠けている」、こういう指摘がされているわけでございます。そういう意味で、経済政策、これがもちろん基本でありますけれども、中小企業で働く労働者が本当に将来の展望を持って明るく働くことができるという点での労働行政の面から光を当てることがますます今重要になっていると思います。
 今回の法案、「従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする。」こうなっておりますけれども、そういう点から、まず岡野大臣の基本的な御見解をお聞きしたいと思います。
私個人及び、家族といいましても家内しかおりませんが、両名とも野村証券の口座は持っておりません。
 それから、ＶＩＰ口座についての所見を先生求められておいでですかしら、ＶＩＰ口座というものの中身が、私、まだ詳細に理解ができておりません。ＶＩＰ口座かどうかはともあれ、やはり特定の個人、特定の企業等に例えば損失補てんというようなことは、証券大衆化というものを目がけております我々日本の行政としてはまことに言語道断である、こう存じております。
ありがとうございました。含まれているというふうに伺いました。
 最後に一つ、直接この法案に関することではございませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。それは、野村証券のＶＩＰの口座の問題に関することでございます。
 現在、野村証券にまつわる問題がマスコミを大変にぎわしているわけでございますが、特に、一方にも達すると言われておりますＶＩＰ口座について、多数の政治家だとか官僚が関与をしている、中には利益の供与を受けた方もいるといううわさがあります。
 そこで、大臣に一つ、それから各局長に一つお伺いをいたします。
 大臣におかれましては、過去、現在を通じて、本人、家族、秘書が野村証券との取引に関与しておられるかどうか。そして口座があるかどうか。もしある場合は、その内容、便宜の供与があったかどうかということをお伺いいたします。
 それから、局長につきましても同様の調査をなさっていらっしゃるのか。調査を行う予定があるのか。お伺いをさせていただきたいと思います。
確かに、「事業団の事務に要する費用」というのを削除いたしましたが、これは最近の立法例において、単に法人の事務費を補助するといったような規定は設けないということが通例である、それに倣ったことから今回削除をするというものでございます。
 削除したからといって、事業団の事務に要する経費をもう国としては財政的に援助しないという意味ではございませんで、中小企業労働者の福祉の増進のために引き続き、機構の事務費を含めまして中退制度を財政的に援助していくことは必要だというふうに考えており、必要な予算の確保には努力をしたいといりふうに考えております。
ありがとうございました。
 時代の大変大きな転換期でございますので、行政の方でも御苦労が多いかと思いますけれども、最善の方向を目指すべく頑張っていただきたいと思います。
 その他事項についてもう一点お尋ねをしておきたいのですが、これは本法案に関することでございます。
 確認をさせていただきたいのですが、国の援助について第八十七条で記載をしておりますけれども、この中に、簡単に言えば事務費が入っていない、事業団の事務費という項目がないのでございます。これにつきましては、どういう理由で削除をされているのでしょうか。御説明をお願いいたします。
家畜のふん尿処理の問題、この委員会でもたびたびお取り上げいただいておりますし、やはりこれからの畜産経営の発展を図っていく場合にはどうしても取り組んで方向を明らかにしていかなければならない課題だ、こういうふうに私どもも思っているわけであります。
 特に、ただいまお話ございましたように、個別の酪農家、個別の畜産農家ということでは、もちろんそれで取り組んでおられる方もあるわけでございますが、なかなか限界がある。そういう意味で、一つは畜産農家自体の方も幾つかの農家が共同する、そういうことの必要性と同時に、できた堆肥というものを有効利用していく上でも耕種農家との連携、こういうこともまた重要でございまして、そういう意味では先ほどちょっと何かお話を申し上げましたとき、堆肥センターが全国で二千五百ばかりできているわけでございますが、その設置主体として市町村であったり、ＪＡ、農協が主体になっているというものもある程度あるわけでありまして、そういった積極的な地域における取り組みというのが今後の解決の一つの方向になり得るのじゃないか、そういうふうに私どもも思っております。
 それと同時に、相当お金がかかるわけで、ぜひ補助事業の対象にしてほしいという声が強いわけでございますが、補助事業の場合には、やはり共同した取り組みということがどうしても要件になります。そういった意味では、今このふん尿処理に関しましては、耕種農家を含めて三戸でもって取り組むということの場合、共同利用ということで補助対象にする、そういうような、ほかの事業に比べますとかなり優遇されたというか、そういう条件も適用しておりまして、いろいろ課題を持っておりますが、当面、今申しましたような地域ぐるみの取り組みを含めて、また国からの支援というような形で努力をしていきたいという状況でございます。