先ほどお答え申し上げましたように、スクールカウンセラーは、学校に出向いて校内で児童生徒やあるいは保護者のカウンセリング、それから教員への助言を行うものでございますので、それぞれの学校におきまして、児童生徒それから保護者に対しまして、その趣旨やあるいは内容など、カウンセリングについての周知がなされているものと考えております。
お答え申し上げます。
 先生お話しのスクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、これは、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るために、臨床心理士などの高度な専門家を学校に派遣して、児童生徒や保護者へのカウンセリング、それから教員への助言などを行うものでございまして、本年度から始められた事柄でございます。
 その研究成果はまだまとめられていないわけでございますが、聞いているところでは、スクールカウンセラーの評価はおおむね良好である、こういう情報を得ておりますので、今後の充実方策につきましては、調査研究の成果を見きわめながら検討することとしております。
実は、きのう、参議院の文教委員会がございまして、その席で参議院の文教委員の先生からそのお話を聞きまして、今先生がおっしゃっております本の中身の御紹介もいただき、初めて知ったような状態でございます。
ことし、平成八年を迎えまして、いよいよ二十一世紀まで残すところ五年というところにやってまいりました。
 振り返りますと、昨年は、オウム真理教事件等、随分この日本社会に疑問を投げかける問題が多く起こってまいったわけでございますけれども、その混迷を脱却し、新たな日本の国の秩序、そして成長力を生み出すために、最も今求められますのは、やはり人材であろうと思います。この人づくりの側面で力を尽くしておられます文部省並びにこのたび文部大臣に御就任になられました奥田大臣に対しましては、この大役を果たしていただきますように、心よります御期待を申し上げたいと思う次第でございます。
 まず、質問に当たりまして、唐突ではございますけれども、奥田大臣におかれましては、今子供たちが幅広く読んでおります漫画雑誌でございます少年ジャンプという本の編集部が、昨年「いじめリポート」という本を出しているわけでございます。この本の評判等につきましてお聞きになったことがあるかどうか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
災害対策に関する件について調査を進めます。
 平成八年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木国務大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事赤羽一嘉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、申し上げます。
 去る二月十日、北海道において発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故により二十名の方々が亡くなられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 また、阪神・淡路大震災から既に一年余りがたちましたが、その犠牲者は六千三百八名に達しております。
 ここに、謹んで哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
済みません。時間が来ているのですけれども、きょうお母さんも来られて、本当に切実なんですね。ですから、通知を一つ出して、こういうケースについてはとにかくとりあえずこういう救済をするとか、福祉作業所にも手帳がないために通えないという状態になってしまうわけです。ですから、緊急に対応していただきますように重ねてお願いをしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
今御指摘の、成人後の知的障害という分野といいますか、その問題について、これまでの制度が必ずしも的確に対応できないということは今のお話でも理解をさせていただきました。
 そういう点で、どう対応できるか、まさに今回新しい組織をつくって総合的にこういう問題を対応しようということでありますので、このケースを含めて今後どう対応できるかということを研究して、何らかの対応を図るように努力してまいりたいと思っております。
青年期あるいは老年期の前の時期にこういう状態になった方々にはいろいろなケースが考えられると思いますが、今委員が御指摘のようなケースの方ですと、もし身体障害という状態が非常に全面に出ているとすれば、これは身体障害という分野で対応すべき問題ではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 総量規制につきましては、専ら土地の投機的取引を防止する、あるいはそういう意味で不動産業に対する融資の伸びの規制でございまして、住宅資金につきましては、当時におきましても非常に旺盛な需要があり、また六十年代後半か平成の初めにかけましても、住宅金融公庫の伸びあるいは一般の住宅資金の伸びも非常に強かったと思っております。振り返ってみますと、当時におきましても、恐らく各年十兆円ぐらいの、個人住宅資金だけでもその程度の伸びがあった。
 そういうようなものを背景にいたしまして、私どもとしては、不動産投機、特に土地投機につきましては総量規制は十分守ったわけでございますし、また住宅資金につきましては、住専につきましては、私どもは、住専は住宅資金、特に長期の住宅資金についての需要に応ずるものである、そういうものだと認識をしておりましたし、そういうところでそういう需要があれば、それなりに動向を懸念をしながらも、ある程度の資金需要には応じてきたというのが実態だったと思います。