もう一つ、大蔵大臣に財政上の問題でお伺いをいたしたいと思うんですが、たしか九月の初めごろであったと思うんですが、財政運営についての見解を表明された中で、十八カ月という、これは新聞の見出しですからこういう表現を使われたかどうかは別にいたしまして、十八カ月構想、つまり景気対策というのは一時的に短期的に処置できるものではないので、ある程度長期的な対策を考えていかなければいけない、そのためには今度出す補正と昭和六十二年度の予算とはつなげた考え方を持っていきたい、こういう構想を述べられたことがあると思うんです。私もそういう考え方が当然出てこなければいけないと思うんです。
 ところが、八月に決定をしている概算要求基準、これは依然として非常に厳しい緊縮型の、一般政策費についてはマイナスシーリングになっています。せっかく三兆円補正をやって景気対策だといっても、来年四月からの昭和六十二年度の予算が非常な緊縮型のもので編成されるということになると、私はやはり業界、民間の意欲が出てこないと思うんです。そういう点から、大蔵大臣が述べられた、この十八カ月予算という言葉を使われているかどうかは別にいたしまして、その編成の構想、つないでいくという考え方、これを生かそうとすれば、当然あの八月の概算要求基準というものはもう一回再検討し、見直さなければいけないということになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、私どもといたしましては、確保された再就職先等につきましては、その仕事の内容やらあるいは条件、受け入れ人数、そういったものをできるだけ前広に職員一人、一人の方々に周知をさせていきたいというぐあいに考えております。
今いろいろやりとりをさせていただきましたが、この募集に際しては、再就職先あるいは再就職先の賃金などの条件あるいは受け入れ人数がこれだけありますというものをきっちり事前に明示をして募集行為に入られる、こういうような考え方はとれませんか。
先生御承知のように、地方公共団体の場合には、翌年度の職員の採用のテンポはかなり早うございます。たまたま具体的な地方公共団体の採用につきましての方針は、昨年の十二月に閣議決定が行われたわけでございまして、その時点では、六十一年度に係る採用はかなり進捗しておりました。したがって、なかなか状況は容易ではないわけでございますけれども、一応その時点では目標を千人と置きました。
 それで、先ほどお話もございましたけれども、現段階では、六十一年に係る具体的な申し入れがあったものがおよそ六百人程度ではないかと思っております。しかしながら、地方公共団体の場合、これも御承知のように、年度内における採用というのも結構期待できるわけでございますので、今後私どもといたしましては、できるだけ要請を重ねまして、目標を達成すべく努力をいたしたい、かように考えております。
自治省といたしましては、昨冬の閣議決定以来、自治省の催します全国の総務部長会議でございますとか企画部長会議等の場を通じまして、国鉄改革の成否いかんが地方の交通体系なり地方の住民生活に及ぼす影響というものを強調しまして、なかなか難しい状況に置かれていることは知っているけれども、その中で自主的な協力を可能な限りやってもらいたい、具体的には国に準ずる方法で新規採用の一部をこれに充ててほしいということで説得をしております。
先ほどの御質問に関連して、いまの大臣の答弁を補足させていただきたいと思います。
 先生は、いまの対潜作戦というものが無理だ、成り立たないのではないかという御前提に立っておられるようでございますが、私どもは必ずしもそうは思っておりません。もちろん、原子力潜水艦の能力がアップしまして、水中のスピードでありますとか、あるいはもぐる深さでありますとか、攻撃兵器にしましても、いろいろな面で発達していることは否定いたしません。それは事実でございますが、同時にまた、対潜兵器の方もいろいろと発達いたしておりまして、必ずしも対潜作戦が成り立たないというものではない。
 たとえば、Ｐ３Ｃにしましても、先生、広大な太平洋にとおっしゃいましたが、非常に広い捜索能力も持っております。そういったＰ３Ｃの広範な捜索能力といったものを考えまして、また今度は、実際に個々の海面におきまして、御承知と思いますが、潜水艦の音の伝わる状況につきましても、非常に伝わりやすいところ、あるいは伝わりにくいところ、それも時期によってどう違うか、いろいろなことがございます。そういうことを十分調べまして、そして必要な機数を配備するということを考えていきます場合に、われわれはわれわれなりの計算を持っておりまして、必ずしもそんなに不可能ではない。
 先生はいま、アメリカがＰ３Ｃを百二十五機と言ったとおっしゃいましたけれども、それが当たっているかどうかは別にしまして、アメリカが数を言っているからわれわれもそれが要るのだと思っているわけでもありません。われわれはわれわれのいろいろなＯＲに基づきまして、どれだけのものが必要かということを考えておるわけでございます。先生御指摘のとおり、まさにハワイにおけるディスカッション等を通じまして、われわれはわれわれの考えていることを言っておるわけであります。決して向こうの言っているとおりに受けているわけではないということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 もちろん、最初の前提としまして、先生の御指摘になった、ソ連の潜水艦の数からそれをどういうふうに任務分けを見るかというようなこと、これはお答えしておきます。いまここでソ連を名前を挙げて敵性視するとかいう意味ではなしに申し上げますが、百三十五隻の潜水艦があります場合に、ソ連の基地自体の防護用の潜水艦も当然あり得る、それから、対地攻撃用の潜水艦も当然あり得る、それを護衛する潜水艦、あるいはアメリカの艦隊を直接に対象とするだろうと思われる任務を持つ潜水艦、当然いろいろあり得るわけでございます。そういったものは私どもも当然計算をいたしまして、計算といいましても実際にどうなるかは別でございますが、一応計算をいたしました上で脅威の判定をする必要がある、これは当然のことでございまして、そういうようなことはやっております。
 ただ、先ほど新井参事官もお答えいたしましたように、その結果、いま具体的に、どういう種類の潜水艦が、どういう数、わが方の交通路破壊に向かってくるであろうかというようなことを公表いたしますことは、事柄の性質上、差し控えさせていただきたいと思いますが、そういったことを十分考え、また、先ほど言いました海象、気象、いろいろな条件も考えて、わが方の所要力を考えまして整備を図っておるということでございます。
 そもそも基本的に、その前提に立つ日本という国は、海外からの物資の輸入によって成り立っている国でございますから、できるかできないかの前に、まずわれわれは努力をすべきであると考えますし、そういう考え方に立ちました場合に、この海上護衛ということは、われわれとしては何としても日本にとって必要なことであると考えて、いま申し上げたような整備を図っていきたいと考えておるわけでございます。