そうすると、二兆七千億から二兆八千億、その二割が艦艇、四割が航空機、その四割の航空機というのはＰ３ＣとかＥ２Ｃ、Ｆ１５ですから、ほとんどがアメリカ軍の兵器を買うというねらいだということになりますが、ついでにこれも簡単にお答え願いたい。
 防衛関係費予算で、第四次防の最後の年である五十一年度と比べて五十五年度は総額でどれだけふえているか、指数的に言って。それから防衛庁本庁の人件費はどうか。それに比べて、武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費、施設整備費、装備品等整備諸費、施設整備等附帯事務費、研究開発費、この合計で見るとこの間どれだけふえているか、防衛庁。
中期業務見積もりは、防衛関係費の全体を見積もったものでございませんので、主要な正面装備事業についてどのくらいになるかという概算をしたものでございます。それは五年間で、正面装備事業でおおむね二兆七千億ないし二兆八千億でございます。それから、おおむねそのうちの二割が艦艇、四割が航空機でございます。
これはきわめて大事な検討事項であり、こういうこと一つ検討できないようならば、これから迫る第二次財政危機とかそれに対しては、それこそ国民にもろに負担がかかるということを意味するわけであります。このことを強く申しまして、私は防衛関係費の問題について伺います。
 時間がありませんのでお答えも簡単に願いますが、昭和五十五年度から五十九年度の防衛庁の中期業務見積もりについて伺いますが、その必要経費をどのくらいに見込んでいるのか、この経費のうち、艦艇、航空機はそれぞれ幾らかお答えください。
財政再建は急がなければなりませんし、それの眼目は減債、公債を漸減してまいることでございます。何とかいかにかして公債を減らしていくということにわれわれは真剣に取り組まなければならぬわけでございます。それはひとり道路財源の問題ばかりでなく、あらゆる角度からその目的に傾注した努力が要請されておるものと私は心得ております。
 道路財源との関係につきましては、いま大蔵大臣からもお話がございましたことでございまして、長い経緯のある問題でございますけれども、なお検討させていただきます。
やはり道路特定財源のあり方につきましては、道路整備の必要性、負担と受益の関係等、種々の角度から総合的に検討する必要がありますので、赤字公債から建設公債に振りかわるという理由だけで結論を出すことは適当でないと思っております。ただ、強いて申しますならば、五十一年度税調、五十五年度税調等で答申をいただいております。それは、両論あるところであるが、今後さらに検討することとしたいという御答申がございますので、検討の外に置くというような考えはございません。
もう時間が参りましたからあと予定した関係の質問がちょっとできなくなってしまっているのですが、ここで特に私は新しい質問をしなければならない問題があるのです。
 それは、社会党の井上部会長から建設大臣に質問書を出しておりますが、その質問書の中で、東京、千葉、神奈川を結ぶ東京湾岸道路の問題があるのです。この問題については、十二月二十四日に出しましてそして答えをもらっておりますが、その中で「現在、内陸部の交通混雑や埋立地の土地利用の進捗状況等を勘案し、整備の緊急性の高い東京〜千葉間の自動車専用部及び横浜航路橋などに重点を置き、関係自治体及び周辺住民の理解と協力を得つつ整備を進めている」ということで答えが返っておりますけれども、現在はまだ理解を得ないままにどんどん着工されているということで大変地元が困っている。
 それで、地元は絶対反対ではなくて、幾つかの前提条件を整備してもらいたい、こういうことであるわけです。その点をちょっと読みますが、東京湾岸道路は千葉県の公害防止計画に適合させると国会法に基づく主意書で木原議員に答弁しています。いま千葉県と相談をしているそうでありますけれども、千葉県はまだ県の環境目標に適合すると回答していない。むしろ道路だけで工場がゼロになっても目標が達成できないと日本経済新聞でも発表している、県や地元の判断や要求を待って工事を中止すべきではないかということが第一点。
 それから、湾岸道路建設について合意し調印した自治会が三つありますが、これがだまされたと言って調印書を白紙に戻すということで大臣に書類を出しておりますが、これについて、これは、威喝をされたんじゃないかというふうに言っているけれども、事実かどうか。
 それから、湾岸道路によるところの汚染は一日に十三万台の車が動く、これは日本一の交通量であって、二酸化窒素で佐渡島の山中、真砂と検見川の谷間では南極大陸並みの汚染度だと言ってチラシをずっとまいているそうです。また粉じんあるいは硫黄酸化物については問題にならない、つまりはるか環境基準以下になると各自治会に説明しているが、本当にそうなのかということで非常に疑問に思っているわけです。
 それからなお、千葉市幕張西地区住民は昭和五十二年十二月、千葉県公害審査会に調停を申請して二年余り、建設省、道路公団と話し合ったが、その調停は先日、二月九日で終了した。しかし調停では調停委員会が公的な第三者機関としての立場をみずから放棄したことから重要な問題はほとんど解決されていない。住民の道路公害に対する不安は調停では解決されなかった。巨大な大気汚染と騒音公害は依然として住民を大きな不安に陥れている。これらの不安を取り除くためには、建設省、公団が今後とも地元住民と誠意を持って話し合うことが必要で不可欠である。今後とも地元住民と話し合うことを約束できるかどうか。住民との話し合いがつくまでは工事をやめてもらいたい。こういうことであります。
 したがって、この点について、もう時間がありませんから簡単にひとつお答えを願いたいし、またいずれ改めて別の機会に相談をしたいと思います。