元締めとおっしゃいますとちょっと適当かどうかわかりませんが、ただいま私が御答弁申し上げておりますのでおわかりいただけると思いますが、そういう問題についてのお答えは、私、官房長官がいたすということになっているかと存じます。
御案内のように、ウタリ問題は、教育、文化、生活、産業、就労などさまざまな広い範囲にわたる問題でございます。ですから、関係省庁の緊密な連絡、協力のもとにそれぞれ対応いたしまして、施策の充実を図ってきたところでございます。
 御指摘の担当省庁ということにつきましては、この問題が大変広範多岐にわたりますので、事柄に応じて関係省庁間の緊密な連携、協力のもとに対応していくということが当面一番適当ではないかというふうに考えておりまして、今後ともこのような体制でさまざまな施策を力強く進めていきたい、こういうふうに考えております。
私は、政治資金の明朗化のことを考えたら、そういうことでは進まないと思うんです。ぜひ一度検討してみていただきたいものだなと、そんなふうに思います。
 それからもう一つ、アイヌ問題ですけれども、実は私ども北海道選出の社会党国会議員団十一名いるんですけれども、それでこの三年間、ウタリ協会もあわせまして一緒に、アイヌ問題を担当する省庁は一体どこなんですかということを再三にわたって要請してきたんです。各官房長官、副長官はそのたびに、検討する検討するというお話なんですが、検討の結果、どこに決まったか教えてください。
政治団体を一つにするべきというお考えもあり得るかと思いますが、御審議願うつもりでおります自民党の案は、たしかそれぞれの政治団体がどの議員の団体であるかということを一目でわかるようにしようという趣旨であったと思います。もしそういうことができますれば、必ずしも一つにまとめるということもないのではないかというふうに私は考えます。
 また、名前を明らかにする額の限度十万円というお考えもわかったわけでございますが、今のところ百万円というのをできるだけ透明度を高めようという趣旨で六十万円という案が出されているというふうに考えますので、多くの国民の皆さん方の、そしてまた政治活動を現にやっておられます議員の先生方の総意によって、よいところを見つけていかなければいけないというふうに考えます。
具体的に今提案をいたしました政治団体は一つにするべきだということ、それからもう一つの献金の額を十万円以上は公表するべきであるということ、これに対してお考えはどうですか。
新内閣の最大の使命の一つは、政治改革の断行であるということはまことに御指摘のとおりでございます。勇気を持って政治改革を進めていきたいと考えております。
 既に公職選挙法の改正、それから政治資金規正法の改正につきましては、与党の案が国会に提出されておりますので、さらにそれに加えて議員の資産公開法なども用意されているようでございますから、そういうものから御審議をいただきまして、できるだけ早く新しい政治のあり方についての指針がきちっと決まるようにということを願っている次第でございます。
 そのほかに、政府におきましては、閣僚等の資産公開の改善強化、あるいは閣僚等の株式取引等の自粛、あるいは保有株式等の信託などにつきましては、前内閣に引き続き、海部内閣におきましても同様の申し合わせをいたしたところでございますので、いろいろな方法を尽くしまして、政治改革の実を上げていきたいと考えております。
もちろん、秘書の方々にもそういったことは当然お聞きになっているんでしょうけれども、官房長官御自身のお考えというよりも、官房長官を取り巻く全体の中でそういうことはあり得ないというふうに確認していいですね。
難民問題というのを根本的に解決するためには、私が後段で申し上げたような政府の開発援助、経済援助等を真剣に考えるべきだと思うんです。ぜひひとつ内閣として検討していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 それから、政治倫理の確立に関連いたしまして、官房長官の政治献金の問題についてお伺いいたします。
 先日、リクルート社にパーティー券を八万円購入してもらっておりますという発表がありました。こういう八万円まで知る体制をちゃんとつくっておられるということに実は感心したんですけれども、その点から申しますと、ほかに、いわゆる百万円以下の政治献金の中に、官房長官としてリクルート社から過去に献金を受けたことはございませんですか。
お答えいたします。
 電電公社の五十四年度の決算状況につきましては、まだ結論が正確に出ているわけではございませんけれども、一千億近いものが余分に出てきそうだと、こういうことでございまして、収支の差が予算によりますと約二千九百億近いものでございますから、それに一千億近いものを足しまして約四千億ぐらいになりはしないかということが報道をされておるところでございます。数字的な詳しいことは後から政府委員からお答えをいたさせますが、先般閣議におきまして、総理からも各省庁に対しまして、何か公共料金の中で値下げのできるものがありはしないか、これを検討するようにということでございました。
 いま先生御指摘の電電公社につきましては、その通話料の遠近格差というのがあるわけでございます。これは外国に比較をいたしましても、遠距離が高くて、中距離はまあ大体大差ございません。それから近距離が日本の方は安くなっておるわけでございます。そこで遠距離の格差を是正をしろという声が高いわけでございます。そういうことでございますが、ただ、電電公社の経営が安定をしていかなければなりませんので、そういう経営の安定ということを念頭に置きつつ、この遠近格差の問題をやはり重要な政策課題として私としては取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
 当面の問題といたしまして、いま先生御指摘になっております夜間の料金の割引料金でございますが、その中で深夜料金についてさらに割引率を引き上げてはどうかということで、その検討をしてもらっておるところでございます。
 そういう状況でございます。