平成九年度の予算案におきましては、歳出化を一年間繰り延べさせていただいております。今後、十年度以降において、歳出化についてそれぞれの予算編成過程で議論、検討されることになると思います。
幾つかの例をお話しいたしますと、一つはＡＳＲ、それからＡＧＳ、ＭＳＣ、それぞれ救難艦、調査艦あるいは掃海母艦的なものでございます。
平成九年度予算案におきましては、委員御指摘のように、総計で六百七億円の歳出化の繰り延べ措置を講じようとしているわけでございます。その内訳でございますが、陸海空で分けさせていただきますと、丸めた数字でございますが、陸上自衛隊で九十五億円、海上自衛隊三百五十七億円、航空自衛隊百十七億円、研究開発関連で技術研究本部で三十九億円となっております。
長官、今財政再建の問題で、聖域なき歳出削減といいますか、あるいはロングレンジの計画についてはばっさりやっていくというのが政府のやむを得ざる方針であるということを強調されました。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 そこで次に、装備品の取得について若干今心配になることについてお伺いしたいと思いますけれども、こういう大原則が本年度といいますか昨年の終わりごろから財政再建の構想がだんだんと明らかになる中で始まっておるわけであります。原則が確立されつつあるわけでありますけれども、防衛装備品につきましては、この原則が確立する前から、例えば若干の国庫債務負担行為になっている重要装備品の甲類、陸上自衛隊でいえば甲類等に類するものが多いことになるはずでありますけれども、支払いを繰り延べるという方式がとられ始めておるわけであります。まず、九年度予算においてそういう繰り延べの主要な項目と金額は陸海空自衛隊それぞれどのくらいでありましたか承ります。
確かに今厳しい予算状況でもございます。それと同時に、今までいわゆる駐留軍経費等について義務的経費がふえてまいりましたために、そういうことで訓練等がやや減ったりなんかしておったこともございましたが、それが平準化してまいりましたのを機に、今訓練等においても復活をしてきておるところでございます。
 ただ、これから先、御承知のとおり聖域なきいわゆる財政構造改革ということで進めていきますときに、せっかく回復して練度を高めようとしている今日、これがまた後戻りすることのないように、やはり必要なものはきちっと確保するように努力しなければならないと思っているところでございますが、非常に今財政状況が厳しいということで聖域なき財政構造改革を目指していろいろと検討が行われるようになってきておりますので、そういう中でどういうふうになりますか予断を許さないところがございますが、気持ちとしては今申し上げたとおりでございます。
一番最後に言われました統合訓練につきましては、隔年にやるという構想ですか。そうすると、九年度はないと。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 訓練の中隊数でありますとかあるいは機数でありますとか回数、規模、レベル等は一時期若干のへこみがあったけれども今回復中である、多くのものはほとんど変わっていない、こういう結果でございますが、先ほど申し上げましたように、訓練というのは平時における最も重要な事業の一つでありますので、今後とも内容をますます充実するように継続して頑張っていただきたい、こう思います。
 長官、御感想を承ります。
陸上自衛隊の日米共同訓練につきましては、日本側は連隊基幹と申しますか連隊を中心に、それからアメリカは大隊が中心で、年四回行っておるところでございます。
 それから、海上自衛隊もいろいろな訓練がございますので規模は一概に申し上げられませんけれども、対潜特別訓練、それから掃海特別訓練等の実動訓練を年間約七回から八回程度行っております。
 それから、航空自衛隊でございますが、これも年によって若干相違がございますが、年間四回から七回ぐらい、延べ数十機から数百機の規模で戦闘機戦闘訓練等の訓練を実施しているところでございます。
 さらに、統合幕僚会議が中心になりまして日米共同統合実動演習というのをやっておりますが、これは六年度及び八年度に日米それぞれ人員約一万人程度の規模で共同訓練を実施しているところでございます。
医療費が五割だということと、この介護を五割にしなければならないというのは、ちょっと考えてもそれは何も連関はないと思います。これは、老人介護というものの意味、そして病気というものとの関係から考えてもそれは余り意味がないことですし、費用が高いからであれば、もっと高くなるところを安くしたなんということは、もともと保険料で見合う、保険料だけでできる問題じゃないということはもうわかっているから社会保険にしているわけですよ。ですから、お金がかかるからそれで五割なんというのは、それは五割の理由になりません。
 もっと言えば、つまり今厚生省が言ったように一月二千五百円程度だというお話があるから、この程度なら皆さん、じゃやっぱりみんなで持とうか、こう言っているんですよ。もしこれで、さっきの議論と今度全然逆になりますけれども、この可能性もある、みんながいっぱい使うようになってくる、実際できるまでにもつともっとお金が要るようになってくる、とても二千五百円なんてものじゃないんだということがわかる、大変な混乱になるかもしれない。
 私は、もともと社会保険というのが本当に要るお金は要るという考え方、みんなで持ってもらうというよりは、国民としてみんなで支え合いましょうという理念をもし体現しているんだとすれば、五割というお金を固定化しておいて、上がれば上がるだけ使うというような体制、そういう法律は非常にまずいと思います。ここはきちんと額を決めるなり、または国の負担率をもっと上げるなり、せめて最初の二千五百円というものがある程度定着するまでは、それがとまるようにしておくことをすべきではないかということを最後に申し上げまして、時間が来ましたのでまたこの議論は次の機会にしたいと思います。
 どうもありがとうございました。