法人の健康保険への適用の問題でございますが、お話がありました同族法人につきましては、これは法人でございますので、その事業所で一人でも従業員を使用している場合には強制適用になるということになっております。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
 なお、小規模事業所についてはどんどん適用拡大しておりますが、一人二人のものはことしの四月からということにいたしております。
 それからもう一つの、みなし法人の関係でございますけれども、これはあくまで個人の事業所でございますので、健康保険法上は一定の業種で五人以上の従業員を使用する場合のみ強制適用ということになっているわけでありまして、それ以外のものはこれは適用にならないということになっております。
これはせっかく源泉徴収したやつを返すなんというのは少し考え物だと思うんです。会社そのものが本来の営業で損したやつを、財テクというのはこれは欲だからいいかもしれぬけれども、これは考え物だと思う。
 それから厚生年金の保険料、従来とも大蔵省の方はどんどこどんどこ法人成りを認めてやっていくと、こちらは法人だとみんな雇用者と被用者が出てくることになる。そうすると、社会保険の体制と違ってくるわけなんです。そうするとこれに対して、健康保険なり国民健康保険でもこういうような法人の同族法人には、事業主、妻でもおばあちゃんでも給料が払われれば必ずそういう健康保険なり国民健康保険をきちんと適用される、こういうふうに考えて適用を改めてやっているのか。みなし法人みたいなやつはどうにもならぬのかどうか。
原則といたしましては、これはもし納付する法人税額よりも源泉で取られた部分が多ければ、それは還付がされるわけでございますが、現在特例措置といたしまして、これはすぐには還付しない、一定期間経過後にこれをお返しするというふうな特例が現在行われてございます。
法人で資産所得を、株式や配当や債券の利子が源泉徴収されるんですが、それは法人税を納めるときに、先に納めたものとして差っ引かれる。これは非常に正しいことだと思うんですが、もしも利益が源泉徴収された二割よりか少なくなったときには、源泉徴収で取り立てた税金は返すんですか、返さぬですか。今度損失の翌年繰り越しとかなんとかというやつを、今まで停止していたやつが全部直ったということで赤字がどんどん繰り越されるようになってくると、せっかく財テクで取って源泉徴収しても、赤字法人になってくるとどんどんその税金を返すという、こんな格好になるんですか。
赤字法人問題も含めまして、地方税として外形的な課税をするということでそうしたことに対処をすべきではないかという御趣旨のお話でございます。
 事業税の外形標準課税の導入問題というのは、事業税の性格の明確化あるいはその地方税源の安定的確保等の観点からいたしまして、税制調査会等におきまして検討が進められてきたところでございます。この導入問題につきまして、税制の抜本的見直しについての答申におきましては、新しいタイプの間接税の導入に当たって、現行の事業税に加えて新しいタイプの間接税の一部を地方の間接税とすることにより、この問題の現実的解決を図ることとするという考え方が示されたこともあり、あるいはそういう考え方や新しいタイプの間接税の類型、仕組みの具体化に対応して、国、地方を通ずる税財源配分のあり方等の関係にも留意しつつこの問題を処理していくべきだという考え方も示されたところでございます。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 このように、税制調査会におきます審議の経緯等においても示されておるとおり、この外形標準課税導入の問題は間接税のあり方との関連において検討することが適当であるということとされておりますことから、今後におきましても税制改革の検討課題の一つといたしまして引き続き検討、御審議いただけるものと思っておりますし、そうした検討を進める必要があるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
現在は非常に日本人がつきたくないようなダーティーワークというふうなものだとかそのほか非常に筋肉労働の厳しい仕事というふうな単純作業、単純労働にどうしても安く、日本人の半分とか三分の一の賃金で使いたいという需要はあると思うんですね。しかし、やはり国際化だから自由化した方がいいという意見も一方にはありますけれども、
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
西欧の国々もこれまで外国人労働者を経済成長期にはうんと受け入れてそしてダーティーワークや筋肉労働をやってもらった、しかしその人たちが今度は経済の停滞時期に入ってくると失業してしまう。それからまた、その外国人労働者の子供たちというものもやはり教育もしてやらなきゃいけないし医療もしてやらなきゃいけないというふうな問題もありますから、それこそ外国人労働者というものを現在安い労働力として使いたいという気持ちの人は多くても、結局特別の技能のある人とか現在認められている人たちの入国・就労カテゴリーの見直しはしなければならないとは思いますけれども、単純労務に従事する人たちをどうしても自由に受け入れるということについては、結局、住宅問題、医療問題、保健問題、教育問題と
か年金その他の社会保障の問題とかそういう問題も含まれてきますから、これは現在目先の経済効率が上がるというふうなことで入れたがっている人も多いとは思いますし、また途上国に対していい顔ができないからもっともっと自由化した方がいいというふうな意見もあるとは思うんでございますけれども、これはやはり慎重に百年の計の上に立って検討しなければならない問題であるし、また労働省とか法務省とか外務省だけでは結論が見出せない問題ではないかと思うわけですね。ですから、文部省や通産省や企画庁、厚生省も建設省も、その他関係官庁全部を網羅したような委員会をおつくりになって慎重に協議していただきたい、検討していただきたいと思うわけでございますが、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。