国保の制度も当然国民皆保険制度を支える制度として大変重要なものですし、ほかの制度に属していない者が国保制度に入ってくる、そうすると必然的に負担能力のある者がほかの保険集団をつくって、残された者は高齢者と低所得者だけになったら国保はもちませんから、その点も考えて今後国保制度のあり方、それは全体の中で私は考えていかなきやならぬと思っております。
保険集団のあり方の見直しの中でもう一点、国保制度の抜本改革というのが極めて重要になってくると思うんです。
 国保については構造的な問題はかねてから指摘をされながら、暫定に次ぐ暫定措置で抜本改革を先送りにしてきたというふうに思います。もうこれ以上は先延ばしすることは許されないというふうに思うわけですが、二〇〇〇年を目途に介護保険の導入、さらには老人医療制度の見直し、これと軌を一にして国保の抜本改革を行うということについて、これは大臣、確認してようございましょうか。
当然、今後の抜本改革の中には保険集団を見直すということも必要でありますので、これからの産業構造も変わるでしょう、社会経済状況も大きく変わってきましたので、お互いが支え合っていく中でどういう制度が効率的で適切かということを考えると、今の保険者集団の規模がそのままでいいのかという点も考えなきゃなりませんので、その保険集団のあり方も含めて抜本的な検討をする中で考えていきたいと思います。
老人医療費の見直しに伴っては、医療保険制度全体の保険集団のあり方の見直しと各制度を通じた給付と負担の公平化を行う必要があるというふうに考えておりますけれども、この点について大臣はどういうふうに御認識をしておりますか。
政管健保だけではありませんで、健保組合もかなり厳しい状況にございます。ただ、この健保組合も設立当初はやはりそれぞれ政管健保に比較して小集団でのメリットというものを考えて設立されたと思います。しかし、医療保険制度はそれぞれ保険料で成り立っておりますから、そういった意味で、バックとなって基盤となっております企業業績なり産業の盛衰というものに非常に大きく影響を受けます。
 そういう中で、私どもとしては、もう財政が非常に厳しくなってにっちもさっちもいかなくなってから解散ということじゃなくて、やはりある程度見通しを立てた段階で解散すべきものは解散していくということが、今の政管健保を基盤とし、その中で組合というものを認めている制度のあり方だろうというふうに思っております。
もう時間がありませんから議論はまた後日に譲りますが、私は、いわゆる保険制度とよく言われるけれども、ある意味では保険もやっぱり税と同じだと思うんですね。直接税ですよ。これは国民負担率の中にいわゆる社会保障負担というのも入っているように、これは税だと思うので、それの方がよりすっきりするのではないのか。例えば、その老人の部分に使う部分については目的税化する、そういうことのコンセンサスが得られるのではないかということを私は言いたかったわけであります。
 次に、保険集団の現状と課題についてお伺いをしたいと思うんです。
 老人医療保険制度の見直しにおいても医療保険全体の保険集団のあり方を避けて通ることはできないというふうに思うわけであります。
 実はここにある新聞の「あえぐ健保」という連載がありまして、その中にある万年筆の健保組合の話が出ているんです。
 そこには、
 「保険料を上げても焼け石に水です。解散するしかありません」。岩田省一常務理事の提案に、清水博久理事長も「仕方ない」とうなずいた。
  同社の健保は現在八・三％の保険料引き上げを見送り、財政再建の道を断念した。厚生省が認めれば、積立金を使い切った時点で解散し、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険に移行する方針だ。国が管理する政管健保なら事務局を置く必要もなく、経費を削減できる。
こういうことが書かれております。
 私は、そういう意味で、先ほどから拠出金の問題もありましたけれども、非常に健保組合が今厳しい状況にあると思うんですね。このことについてどういうふうに認識していますか。
国有林は日本の森林の約三割を占めております。国土面積でも二割という大変膨大な面積を占めておりまして、しかもこれらが日本列島の背骨といいますか脊梁山脈に位置しておりまして、木材生産ばかりじゃなくて、国土保全や水資源の涵養などに大変重要な役割を果たしていると考えております。
 先ほど来御指摘のございましたように、国有林は大変厳しい状況にございまして、昭和五十三年以来改善に取り組んでまいりました。かつては八万九千人というピーク時があったわけでありますけれども、今日現在では一万五千ということで、六分の一まで職員を減らしておりますし、また十四局ありました営林局も五つを支局化いたしましたし、かつて三百五十一の営林署があったわけでありますけれども、八十七の営林署を統合整理いたしまして、現在二百六十四ということになってございます。
 血のにじむような努力をしているわけでありますけれども、御指摘がございましたように木材は国際商品でございまして、大変安い外材が入ってきておりまして国内の供給率は二割を割っております。木材価格が低迷していることに加えまして伐採量も減少しておりますことから、お話がございましたように今日現在で累積債務は三兆五千億に達している状況でございます。このため、昨年の暮れに閣議決定をされました行革プログラムに基づきまして、今年じゅうには抜本的な改善策を策定することとしております。
 現在、林政審議会におきまして幅広く検討をいただいているところでございまして、六月中には中間報告をいただくことにしてございます。林政審議会におきます検討結果を踏まえ、また財政構造改革会議などいろんなところで議論をいただいているところでございますけれども、林政審議会の結論を得た上で今年じゅうには政府一体となった抜本策を策定していきたいと存じております。
 いずれにしても、先ほど亀井大臣からお答えいただきましたように、国土の二割を占めます国有林は国民共通の財産であるということで、やっぱり二十一世紀に引き継いでいくことが必要だと思っております。全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。御支援を賜りますようにお願いいたします。