もう一つだけ、損害保険の問題についてついでのことにお願いをしておきたいと思うのであります。
 この損害保険士という問題を私は最前初めの質問のときに取り上げましたが、示談行為の実態というものをできるだけ警察庁あるいは監督官庁の方が把握をしていただいて、私のところに、後ほどで結構でございますが把握できる範囲でつかんだものをひとつ資料として提出してもらいたいということを最後に要望しておきたいと思うのであります。これは大蔵省に関係するものもあれば運輸省に関係するものもある、農水省に関係するものもある、もちろん警察庁に関係するものもあるのでありますが、冒頭に質問いたしました、保険士であるとか管理士であるとかいう者が示談行為に入っている実態というものを、もう一回把握をするように御努力願いたいと思うのでありますが、ひとつその辺の関係についてお答えいただけませんか。
先ほど申し上げましたように従来すでにこの問題につきましては関係官庁で協議をいたしております。今後とも続けてまいりたいと思います。
 業界につきましてはまだ現在ございませんけれども、好ましいことだと思いますので、関係の官庁とはよく御相談を申し上げたいと思います。
監督官庁として大蔵省、厚生省、農水省、もちろん運輸省ということになってくるのですが、関係省庁間でこの種の問題について対応することを具体的にひとつ考えてもらいたいこと、そうして損保協会あるいは農協共済あるいは自動車共済、こういう保険を扱っているところの業界についてもひとつ監督官庁が音頭をとって、共同のテーブルに着いて、善後策をあるいは対応策を考えていく場もつくってもらいたい、これは私の方から強く要望しておきます。代表して運輸省どうでございましょうか、そういうことをやっていただけますか。
先生いま御指摘のございました点は非常に重要な問題だと思っております。特に自賠責というのはその性格から見まして、適正な運営が必要でございますので、そういうようなことがないようにいたしたいということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、これは自賠責ばかりではございませんで、先生の御質問にもございましたように、むしろ任意保険の絡みが非常に多いわけでございます。したがいまして大蔵省とか関係官庁とも従来も協議をしておりますが、今後ともそういうものにつきましては十分な協議をいたしていきたいというふうに思っております。
委員長、ちょっとお取り計らい願いたいのですけれども、どこに問題があるか私言っているのじゃないのですよ。都市農協にそういうことが多いのではないかと言われているので、全国の農協を調べたってしょうがないのですから、都市農協あたりを軸に、中心にしてどのような状態なのかぐらいは調べて出すべきじゃないのか。あなたは、どこの農協調べなさいと私が言えば調べるのですか。そんなことじゃなくて、都市農協に対して問題が多いのではないかと言われているから、それでは実態を知りたいということなんで、それに対してどうするか答えてくださいよ。
五分の一、いわゆる二〇％の範囲内で員外利用を認めているということは、これは法律に基づいているのだからそのことは当然あっていいのですよ。しかしそれ以外に、都市農協などを中心にしてかなりこの員外利用が緩やか過ぎるのではないかという問題も私たちのところではずいぶん聞いておりますので、そういう問題については一応実態だけは把握をしてもらいたい。その把握したものを私にも示してもらいたいと思うのです。
 それともう一つは、同じ共済でありながら片一方は、生活協同組合法によって管理されているところはかなり厳しく規制されている。法律が違うのですけれども、やはり同じような内容を扱っているだけに私はこのことは問題があると思いますので、むしろその関係については全体の法律の見直しということが必要になってくるのでありましようけれども、とりあえず、その員外利用が多過ぎるよと言われているようなところが、そうでなければそれでいいんだし、法律に定められた範囲内で員外利用しているのはこれはもう問題ないわけでありますから、とりわけ都市農協を中心にして一回この実態の把握をしてください。よろしゅうございますか。
農業協同組合の場合は、先ほどお答え申し上げましたとおり、原則として五分の一、物によっては、たとえば医療事業等については十分の十までというような員外利用の制限を外す規定がございます。そういうことから、私どもは現在のこの員外利用の規制の範囲内において農協は事業を行っておるというふうに承知しておるところでございます。
労働大臣に一つお伺いをしますが、それは労働問題担当という意味でお伺いするわけですが、第二臨調の中で国家公務員の給与等の合理化という話があるわけです。一般的に人件費をできる限り節約をする、冗費を省いていくというふうな一般論は私もよくわかりますが、今年度の国家公務員の賃金の問題について臨調は触れておりますね。公務員の給与のあり方については、「労働基本権の制約、社会経済情勢、財政事情、国民世論の動向等が十分考慮されるべきものと考える。差し当たり、本年度の給与改定については、以上の点を踏まえ、適切な抑制措置を講ずる。」国家公務員の賃金というのは、人事院で勧告がされる制度になっているわけですから、直接労働大臣担当ではないわけですけれども、少なくとも公務員の賃金というのは、この八一年春闘で、主として民間の賃金が妥結した状況も踏まえる、それから物価の状況も検討するというふうなことが人事院規則に書かれているわけですが、まだ上げるとも下げるとも言っていない段階で、適切な抑制措置を講ずるというふうな答申というのは、私は適切じゃないと思います。これは勇み足ではないかと思うんですが、たとえば公務員の賃金なり、あるいは地方公務員の賃金が、民間の賃金に比べて何十％も高く勧告される可能性が強い、そういう情勢だから抑制をするというなら、これはよくわかるわけですが、目下人事院がきちっと調査中にもかかわらず、こういう臨調の答申が出るというのは不愉快でしょうがないんです。大臣は労働問題をあずかる責任者としていかがでしょうか。この点についての基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。