ありがとうございます。
 経済企画庁長官にちょっと先ほどの吉村先生の続きでお聞きしたいんですが、昨年九月、景気回復宣言をされまして、年末を楽しみにしていたんですけれども、どうも私ども中小企業を見ております者にしましてはなかなか実感が感じられないのが現在なんです。設備投資にも下げどまりが来たとか、それから消費にも緩やかなる回復基調が始まっているというふうにマクロ的には見られているようでございますけれども、なかなか景況感というものは感じられなくて、むしろ在庫調整など大企業との格差が大きくなってきているというような気がいたします。
 大企業はリストラとか海外からの調達とか、いろいろなことをされた中で収益を少しでも出すように努力できるだけの余裕があるんですけれども、中小企業はその波をもろにかぶりまして、受注額もいいときの九〇年の半分ぐらいになってしまっておりますし、だんだんと格差が広がっていっているような気がしてなりませんが、今現在どのようにとらえられているでしょうか。
先ほども御説明申し上げましたとおり、緊急かつ当面の対応といたしまして、確定申告を控えての所得税の緊急対応を決定させていただきました。
 御指摘の問題など、いわゆる所得税以外の税におきます配慮等につきましては、被災地域の復旧に関する税制上の措置について、今回の災害の実情をまず十分把握した上で、他の施策との関係にも留意しつつ、今後総合的に検討させていただきたいと考えておりますので、個々のものにつきましての御説明はこの場では差し控えさせていただきたいと思います。
土地の譲渡のことですけれども、譲渡とか相続についての土地の税制というものをどのようにお考えになっていますか。
 例えば昨年の十月時点で相続が発生した場合、そのときの路線価と今申告する時点とのかなりの隔たりが出てくると思うんです。それから、申告期限というものも多少考えていただいているでしょうか。
先ほど御説明いたしましたように、これにつきましては申告で還付するということでございます。そして、還付し切れない場合には繰り越すということでございます。
 被害を受けられた方々の被害の額、いわゆる損失の額、それがどれぐらいなのか、その方の収入がどれぐらいなのか、所得がどれぐらいになるか、税額はどれぐらいになるか、ここら辺の比較の問題であろうかと思います。
 今、私ども実情について詳細を把握中でございますが、その辺を含めて考えるということでございまして、一般的に考えまして、三年間の繰り越し、当年分を入れますと四年になるわけでございますが、それで本当に不十分なのかどうか、慎重に検討したいと考えております。
ありがとうございます。
 それからもう一つ、所得税の損失の繰り越しについてですけれども、壊滅的な資産の損失を三年で償却ということはなかなか難しいだろうと思うんですね。ですから、せめて七年ぐらいに延長するというような要望も出ておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
企業で還付申請を受け付けるという言い方が私が間違っていたのかもしれませんね。要するに、税務署に行かなくても還付請求のあり方というものはもっと簡素化できるのではないかなということを思ったんです。
 その申請の記載事項となっているような被害の損失額等の算定というものはきちっと短時間の中で査定するということはなかなか難しいでしょうから、全壊しておればこれは簡単でしょうけれども、被害の状況等の記入もある程度の自己申告で済むような簡単な方法で対応していただきたいなという気がいたしております。
 それともう一つ、減免措置に対しまして、所得六百万円以下という限界がございますね。これも五十二年ですか、以来ずっと上がっていないと思うんですね。今回、どの程度上がってきますか。
雑損控除の特例の適用に当たりまして、納税者の方は、これこれの損が生じたと、所得はこれだけだからその所得から控除してこれだけの分を税の還付をしてくださいと、こういう申請をしていただくわけでございます。還付の金額はどこどこへ支払ってください、振り込んでくださいと、こういう手続になるわけでございますので、それを先生がおっしゃっているように、源泉徴収で還付云々ということは、それをもう一度税務署の方から企業に通知をして、企業からさらにそれを還付させる、こういうことでございますでしょうか。
ちょっと私の説明不足でしたのでもう一度尋ねさせていただきますけれども、給与とか年金の源泉徴収の方たちに関してだけは、今おっしゃった被害の状況は、企業でするんではなくて、これはあくまで被害損失届けというか、証明が出るわけですよね。それを持って税務署へ行くわけですよね、源泉徴収票とそれから被害額を。その被害額の算定というものは、これはどこでするんですか、あくまで役所、市役所でするんだと思いますけれども、出すと思いますけれども、それを持っていって税務署でするということが大変な作業じゃないかと。二カ月間とは限らないわけですから、これはおくれてもいいわけですからいいと思いますけれども、やはり手元に早く現金が欲しいだろうということを考えますと、会社で源泉の還付を手続上できないものかと思ったんです。被災額というものはあくまで役所が算定した被災証明を持っていくわけですから、と思ったんですけれども。
そこで、私はいろいろとミニチュアでやってみることも必要だと思います。それは決して否定しません。しかし、スケールアップしていって、そのミニチュアをスケールアップしていったらすべてそのとおりというふうには物事というのはいかないんですよ、それが世の中なんだよ、それが。世の中というか科学でもあるんです、それが。
 だから、ぐらっときたときは本体が動いて、制御棒とのかかわりということでいくと微妙なずれが生ずることだって起こり得るんです。瞬間的にそういうことというのは起こり得るんだよ、それは。ミニチュアでやったときにはうまくいったけれども、スケールアップしたらうまくいかなかったというようなことというのはいっぱいあるんです。ですから、実物大でのテストというのも、安全の上を考えたらそれはやっぱり必要なんじゃないですかということを私はまた指摘もしておきたいと思います。
 私は、まだきょうは幾つか予定をしていたんでありますけれども、時間がなくなりましたから、この耐震設計だけでちょっと終わってしまいそうです。
 Ａクラス、地クラスの場合にだけしか鉛直動を計算をしていないのは、これはどういう意味があるんですか。それは二分の一ということになっていますね、耐震設計上は。