私は、かつて戦争を経験した者の一人で、宮澤首相と、失礼ですけれども年がほぼ似ています。私は、このＰＫＯ国会の議場で、あの議場は戦争を鼓舞した東条が演説をして、そして戦争へ戦争へとの道を歩んでいった議場でもあるわけです。本当に、言えば三百万、三百十万ときょうも言われております日本の国民の今、二千万と言われるアジア諸民族の今、そして私の友人はほとんど死んでしもうた。それを考えますと、初めは一歩、それが次々とエスカレートしてとどまるところを知らない。
 今度だってそうですよ。自衛隊員が行っている。もう既に、この間の法律によって、停戦協定が合意されて、それも継続しているというその平和なところへ行って、国土立て直したということで行っているのです。ところが最近の発言では、たしか松浦さんに対する答弁だったと思いますが、死者が出ても撤退はしませんとか、あるいは日本だけが先にさようならしますなんということはできないんだとか、そういうふうになっていくわけでしょう。だから、ここのところは本当にきっちりとした論議をしておかなければなりません。青年たちが派遣されて、そうして次第にエスカレートしていく。帰ることもできなければ、あるいは全面戦争になってそこで判断基準が出てくるんだなどと言われたのでは、これはもう本当にたまったものじゃありませんね。
 そういうことを考えますと、私は今撤退すべきであるということを考えますよ。それは今そういうさまざまた言いわけをつけて、法律ができるときに決めた、しかも法律第三条に書かれているあの一番肝心なことが崩れるようなことがあっても、なおかつずるずると青年たちを送り込んでいく。しかも行動範囲は広くなってくる、科目もふえてくる。こうなってきますと、このままエスカレートしていったら大変なことになる。私は、かつての経験からこのことを総理に心の底から申し上げたいのです。この点について、撤退しなさい。お答えいただきたい。
ブトロス・ガリ事務総長とは今晩会談をいたしますので、まだ話しておりませんですけれども、平和についての提言の中で、おっしゃいますように平和執行部隊というような構想を出しておられますが、これは国連としては今までなかった新しい考え方でございますから、当然国連の中において、我が国もその一員でございますけれども、メンバーの間でいろいろこれから議論をすべき問題である、そういうふうに考えておりまして、何もそういうものが今実現したとかいうことではございませんので、そういう提言があって、それについて国連の中でこれから議論をする、こういうものとして私は考えております。
大筋において守られているというようなことが本当に前の国会で論議されたかという点がありますが、時間の関係もあります。
 今度ガリ事務総長が来日しておりますが、このＰＫＯにつきまして、重装備の平和強制部隊に日本が参加することを期待するという表明をされて、それに対して総理は消極的な態度をお示しになられたというふうにたしか新聞で見たわけですが、これはこのガリ事務総長の発言に対して、総理としては憲法上それは許されないことだと、こういうお考えでおられるのかどうか、伺っておきたいんです。
せんだって来申し上げておりますように、十分状況の推移は注意をして見ておりますけれども、ただいままでのところ、大筋においてパリ協定というものは遵守されつつある、こういう判断に変わりはございません。
国連事務総長も、ポル・ポト派が協定の実施義務を拒否していることで停戦の第二段階を実施できない、こう指摘しております。現に総選挙にもポル・ポト派は抜きでしょう。それから、ＥＣの顧問のラウル・ジュオール氏でありますけれども、パリ協定は今や死んだ、これは十一回も現地を調査した後でこの方はそういう発言をいたしているわけです。
 私どもは、パリ協定自体、ポル・ポト派に市民権を与え、カンボジアの自決権とのかかわりで問題があるというふうに指摘してきたわけでありますけれども、パリ協定も守られていないというのが実態じゃないでしょうか。
 しかも、今首相が言われたことは、あの国会審議のときには、まあまあ十三年戦っているんだから、後はまだやっているかもしれぬとか、そんなあいまいなことはこの議場では言ってないんです。そんなことで法律が通って、後からこれが加わってきて、全面戦争にまだなっていないんだなどと言われて、だれが納得できます。私は、この点本当に深刻にお考えいただきたいと思うんですよ。そういう意味で、今のお答えに納得できないんですが、もう一回その点について御説明いただきたい。私にはどうしても理解できない。
じゃ、そのようにまじめに承っておきますけれども、これは大変な混乱になると思いますよ。
 各所管別にいろいろお伺いいたしましたけれども、根拠法というのと、またそれを運用していくのと、言うならばばらばらの実態であるということであります。制度は過去の経過措置があるといたしましても、預金者の一万というお金が、こっちにはこう、あっちにはだめ、こっちにはこうする、こういうふうな不公平というものがあって、複雑になっているということもまた指摘しても過言ではないと私は思います。やはり国全体の制度上の問題としてこれからそれにどう取り組んでいくのか、これが大事だと思います。
 例えて申しますと、その防止策としては、郵政の方は、十年間お預けになった通帳は、使われておりません場合は権利消滅しますとはっきりお書きになるから、読んでいる方もわかります。
 ところが、全銀協は数億円かけて新聞広告で防止対策をかけられた。十年間という字句は全然ない。むしろ、十年たったらこういうふうに一応収益金で切られて、上げますよと、これくらいのショッキングな内容をして宣伝に数億円かけるならまだわかります。
 非常にその辺のところが、片っ方は国は法律は持っている。片っ方は持っておりながらあくまで時効を主張しながら時効援用をされない。言うならいつ何どきでもと。ところが、現実問題として十年で精査してしまう。こういうふうなところで非常にその基盤というのが、預金者の立場に立って、どこであってもこういう問題は統一したものであるとして、七百数十億円の対策をやっぱり考えていく時期もここにあるのではなかろうか、こういうように思います。
 それを逆にしまして、防止対策といたしまして、銀行の方では、前からこれは提案しておりますけれども、一番困りますのは口座をつくった銀行でなければ解約ができないという不便さなんでございます。ところが郵便局の方では、これからもう全国どこの郵便局でもつくられた口座は解約に応じます、日歩計算もつけます、はっきりしている。銀行さんの方は届けたところでなければ解約でき得ないというところが、この金額を祭らせてしまう大きな問題点。
 学生さんで東京で勉強した、親から送金受けた、北海道に帰った、八百三十一円残っておる。そんなもの、飛行機賃かけてわざわざそれを解約にと。これの利便性からいくと、どこの銀行であろうとも解約というものは応ずべきじゃないか。いや、それには大変なコストがかかりますと。コストとおっしゃるなら、五百二十億に対して七・二九九％、稼いだ金の五百数十億、このお金は黙っておって、コストかかります、かかりますというようなことでは、コスト容認、認めていく、許していく材料にはならない。
 本当にこれを防止するなら、防止というふうな、手前へ持っていかなきゃいけないと思うんです。来年秋口をもってこういうような制度を踏み切ったかのように聞くんですが、いかがでしょうか。