メンバーにつきましては、米国の関係で申しますと、オルマーさん以下六名ということになっております。それからヨーロッパにつきましては、ゾンバナキスさんを入れて八名、こういうことでございます。
 なお、費用につきましては、この方々の調査関係に対する謝礼として適正な謝礼をしているということでございます。
そこまで聞いてないの。聞くことだけを答えなさいよ。いいかね。
 これは真藤元会長の発案であったのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。それから、このメンバーでございますが、元高級官僚らがいると言われておりますが、名前をできるだけ挙げてみてください。そして、この団体のために、こういうグループのためにどれぐらいの費用が現在まで使われているか、お答えいただきたいと思います。
ただいまおっしゃいました、組織というわけではございませんが、アドバイザリーボードということで、ＮＴＴの事業展開に当たりましては広く国際的な立場から企業活動を考えていきたい、こういうことで、米国並びに欧州の有識者の方々から大所高所からの御意見をいただくということで設けたものでございまして、米国につきましては一九八五年、また欧州については一九八六年から開催をしてございます。そして、これが調達云々とかそういうものではなくて、一般的な、世界的な視野に立っていろいろと議論していただく、我々に参考意見をいただく、こういうことでつくったものでございます。
さて、時間がありませんので次。
 今度はＮＴＴ、外務省、郵政省、総理にお聞きをいたしますが、ＮＴＴは民営化後、アメリカとヨーロッパにアドバイザーボードというロビー活動用の組織を設けたと言われております。メンバーは七、八人、元高級官僚など大物が含まれていると私らの調査では聞いております。まず、これが設立をされているのかいないのか、こういう組織があるのかどうなのか、お聞きをしたいのであります。
結局、代替品はもうこれ以外にない、こういうような理屈でもって公告しなかったようですが、これはさっき小澤君が言っているとおり、結局のところ、いわゆるクレイ社の官報公示を特にこれだけに、させるというようなことから外したのだ、こういうふうに理解せざるを得ないわけであります。こんなの堂々と官報に載せる、載せない、どれだけ時間がかかるのか。それから、内外無差別の原則というきちっとしたものがあって、そのことのために調達協定があるわけでございまするから、きちっとやはりこういうのは載せなければならない。なぜ載せないかということに我々は疑問を感じているわけなんです。だから、きちっとこれは、いわゆるＮＴＴとその関係においてどうしてもこのコンピューターでなければならないという何らかのことがあったんじゃなかろうか、こう思っているわけです。いかがですか。
 どうも入れかわり立ちかわり、かわるがわる責任あるような答弁をすると称しながら完全な答弁ができないわけでございまして、これはやはりこの根源はどこにあるかといいますと、やはり真藤さんあるいは中曽根さんがこういう関係についてどのような取り扱いをしてきたのか、どういう話し合いをしてきたのかということが大事なんです。さっき小澤君から要請があったと同じように、真藤元会長それから中曽根元首相、これはどうしても調べていただかなければならぬと思います。委員長に要請をいたします。
協定の八条はそもそも協定の対象外ということで規定があるわけでございますが、協定の五条１６、昔で言うと１５でございますが、これは協定の対象ではあるが、例外をなす項目というものを決めておるわけでございます。
だから、第八条に適用する以外は適用の方法がないんじゃないか、したがって公示しなければならないんじゃないか、こう言っているんだ。政府、責任ある答弁、だれが答えられるの。三人かわるがわる答弁しているが、どっちなんだ。
だから、その解釈が間違いだ、こう言っているのです。というのは、第八条以外に適用除外はないのです。もう一度ひとつ検討してくださいよ。何でアメリカのクレイ社のだけは公示しなかったかということが疑問なんですよ、この場合。何でこれが代替品が云々だということで削除できるんですか。もう少しきちっと答えなさいよ、条文の解釈なんだから。
ただいま御指摘のございました長期エネルギー需給暫定見通しは、昨年の八月に総合エネルギー調査会の需給部会から中間答申として答申をいただいたものでございまして、今回私どもが国会へ提出いたしております石油代替エネルギーの開発導入促進法に基づきますと、こういった中長期の供給目標につきましては閣議をもって決める、通商産業大臣が閣議の議を経た上で公表するということになっております。
 従来の需給暫定見通しと今回法案に盛り込まれております供給目標との関係がどうなるかということからお答え申し上げますと、従来は、先ほど申し上げましたように、総合エネルギー調査会の中間答申という形で処理をさしていただいたわけでございますけれども、あくまでも中長期の供給目標ということになりますと、内閣全体の責任ということでお出しするということになりますので、若干その性格が変わってくるのじゃないかということでございます。それから、長期エネルギー需給暫定見通しの中に織り込まれております各項目につきましては、先ほど御指摘のございましたように、それぞれの中身をよく分析いたしてみますと、やや現状にそぐわない面も出てきたような感じがいたします。
 そこで、こういったものをより現実的なものにするために、私どもといたしますれば、現在お出しいたしております法案が成立をいたしました暁には、政府の供給目標という形で仕上げをしていきたいというふうに考えておりますけれども、基本的には、代替エネルギーの開発目標は余りそう現実と乖離したものであってはならないと思いますけれども、また、現状に立脚し過ぎて規模が小さいものでも困るという感じがありますので、従来の政策パターンをより強化することによりまして、これだけの代替エネルギーの開発をぜひとも達成したい、こういうような考え方での新たなる供給目標というものをつくらしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。