当時、御指摘のように、東急電鉄株に対して大手の証券会社の大量の売買が見られたわけでございます。その当時は私ども、市場におけるそういう証券会社の注文というものを把握し、それの市場における執行状況というものをチェックしたわけでございます。しかしその段階では、その注文が多数の投資家からのものだ、証券会社の自己ではないということが判明いたしまして、その多数の投資家にそれだけの注文が出てくるということになりますど、先ほど御指摘のありましたいろいろな、「ポートフォリオウィークリー」とかそういったものに基づいてどういう投資勧誘が行われたかという点を十分把握しないと実際の事実関係がわからないということになっているわけでございまして、現在、御指摘のありました支店のうちの幾つかについて私ども実際に臨席をし、支店における投資勧誘状況について必要な場合には投資家からも事情を聞くというようなことで、勧誘の実態を調査しているところでございます。
大体ＮＨＫの放映が済むころ指名をいただくわけですが、ここに「ポートフォリオウィークリー」、これは野村証券の社内限りの情報誌であります。もう一つ、これは日興証券の情報部が出しておる、やはり社内誌でありますが、「インベストメントストラテジー」、これはマンスリー。私はあそこにおのおの二カ月分、あの席に置いてます。
 委員長、資料を配付させていただきたいと思います。
 この野村証券の「ポートフォリオウィークリー」、この二カ月分を私分析してみましたが、証券局長は両方お読みになったことありますか。もし読まれたとしたら、いつごろからこれを読んで分析されましたか。
検査の実施時期についての御指摘でございますが、これはやや一般論として申し上げますならば、やはりその実施時期につきましては、前回検査からの経過期間とか情報収集の度合いなどから見て検査の緊急性を判断し、また、何分にも今フル稼働でございますので、当局の検査体制も総合勘案して決めてまいることにしております。
 この御指摘の銀行でございますが、これは私どもの方からの文書による指示を受けまして内部の総点検を実施し、それから今後の対応策につきましても、中間的にではございますが、次々と我が方に報告を出してきて括ります。そのような対応策をまず銀行の中で実施したい、それをこの数カ月以内に体制を整えたいというようなことでございますので、当面はまずその金融機関自身がどのような新しい体制を組むかというものを見てまいる必要もあろうかと思います。
 なお、私どもの検査の主眼点は、それぞれの金融機関の内部事務管理体制のシステムが適切であるか、そのシステムがその処方せんどおり実行されておるか、それをチェックする、そのようなことに主眼を置いておりまして、この事務量その他からいきましても、網羅的に個々の事務処理体制を調べ上げるということは現実的に不可能でございます。その点、私どもとしましては、金融機関内部における検査体制とか相互牽制の状況の点検も含めまして、検査で、限られた人員、限られた能力の範囲内でいかに有効にこの問題に対処するような改善策を検査の手法として見出し得るか、それを我々も真剣に考えてまいりたいと思っております。
まず第一点について。
 後の検査の問題は局長から答えてもらいます。
 私は、現在それぞれの銀行自身が既に告訴に踏み切っている状態、しかも事故者のほか多数のノンバンクや取引先に連なっている状況の中で、当該金融機関そのものの調査能力の限界もあり、司法当局に告訴したものと承知をしております。むしろ、司法当局に対し大蔵省といたしましてもこれらの事件の徹底解明をお願いを申し上げ、現在、当事行による調査とあわせまして司法当局による解明にゆだねておる部分が多々ございます。まあ経営責任につきましては、その全容解明が済みまして処理がついた段階で、私は、金融機関自身として御判断になるべきこと、そのように思います。
私がお尋ねをしましたのは、各銀行のトップの責任をどう大蔵省はとらすつもりか、このことが一つであります。
 それから、もう一つお尋ねをいたしますが、これらの不祥事を起こした銀行に対して特別検査をお入れになる御予定がおありですか。
まず農地等の譲渡所得についての特例の話でございますけれども、御指摘のように制度といたしましては三千万、二千万、千五百万、五百万という四種類の特別控除がございます。ただこれは私権に対する制限の度合い、それから使途の公共性の有無といったようなことでこういうランクになってございまして、今の三千万の場合には、土地収用法に基づく強制収用権の認められた公共事業にかかわるものが一番高いということに相なっておるわけであります。農工団地内の農地等を工業用地のために譲渡したという場合には、農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合と同様の五百万が適用されておるわけでございますが、これは私権に対して強制的な制限があるわけでもございませんし、使途も私企業のためだということでこういう現状になっておるというふうにまずは御理解をいただきたいわけであります。
 ただ、現行の五百万、これは昭和五十年からの据え置きでございます。その間の農地価格の動向から見ますれば、今の水準が適切かどうかということについてはいろいろと議論があるということは私どもも承知はいたしておりますが、今申し上げましたような全体としての税体系の中でどのようにこれを考えていくかということでもございますので、私どもとしてはその取り扱いについてはこれからも関係当局ともいろいろと相談していきたい、こういうふうに実は考えておる次第でございます。
 それから、金融の問題でございますが、一つは政府系金融機関からの融資を予定しておるわけでございますが、日本開発銀行なり中小企業金融公庫なりそういった政府金融機関からの融資につきましては、資料にも出しておきましたように、今回特利制度を設けまして五・四あるいは五・二といったような低利での融資が可能なような措置をとったところでございます。
 一般金融機関からの融資と提携する形で農林中央金庫からの融資もできる道を制度上開いておるわけでございますが、農林中金の金利水準につきましては、これは民間の金融機関の一つでございますので、自主的な判断によって定められておるというふうに承知をいたしており、非常に高いものだというふうには私ども聞いておらないわけでございます。
 なお、いろいろな事務手続の問題、私ども必ずしも実情を承知しておるわけではございませんけれども、できるだけ簡便なものにするような努力は必要だろうというふうに考えております。