それでいいんです。その回答でよろしいのです。しかし、そこには重大な問題があるわけです。
 教育刷新委員会から、当時中央教育審議会というものをつくるときには、今齊藤さんがおっしゃられましたように、委員選出の基準は西欧の先進国法制を見習って利益代表的考え方をとっていたのであります。典型的なのはフランス法制です。全世界で、先進国の中で審議会制度が最も発達していて、そして日本にも参考にされた審議会の発展の典型としてフランスをとるならば、利益代表という形であったから、最初は、中央教育審議会というものを考えるときには、教育刷新審議会、大学設置審議会、日本学術会議、社会教育審議会等の団体の代表をさしあたって前提にし、そして全国教育委員会連絡協議会、さらには、今おっしゃられた委員の選出に当たってはそういう団体を頭に置いた上で、教育、学術、文化の分野から並びに政治、社会、産業、宗教、経済などの分野からという形で委員の基準を決めていたわけであります。これはそういう意味では、教育ということに関連するインタレストグループですね。利益代表的考え方を採用していたわけであります。ところが昭和二十六年の天野文部大臣を境にしまして、中央教育審議会の委員の選出基準が変わったのであります。
 今日、文部省設置法二十七条で言っているところの考え方の基礎がそこでできたわけであります。条文は読みません、省きますが、そこで非常に抽象的なものになったのです。人格識見がすぐれているとか、そういうことになったわけです。ここに、最初行管庁長官が問題にした国民参加という意味の民主的性格というものと委員構成との間に現実に矛盾が起きてくる一つのきっかけが始まったと私は判断をいたします。
 そこでお聞きしますが、中央教育審議会を幾つかの時期に分けてみましょう。中央教育審議会の時期を幾つかに分ける基準を今申し上げます。中央教育審議会の一期から仮に十三期なら十三期までをとるとして、幾つかの時期区分をやってみて、今問題になった天野文部大臣の時期の前と後で学識経験者の中身は変わったのか変わらないのか、文部省の官僚ＯＢはふえたのかふえないのか、それからまた同時に、教育関係の団体の利益代表的な者がふえたのか減ったのかということについてのデータをとったことがありますか。
先生のお尋ねの趣旨は、中央教育審議会発足のとき、それ以前の審議会と中央教育審議会の委員構成の仕方について考え方に変化があったのか、こういう趣旨にお聞きをいたしましたので、その趣旨に沿って答弁させていただきます。
 戦後できました教育刷新委員会の委員の構成につきましては法律に規定がございまして、政治、教育、宗教、文化、経済、産業等の各界における学識経験のある者から選任をするということになっておったわけでございますが、この教育刷新委員会及び刷新審議会の審議を通じまして、関係団体の利害というのがかなり前面に出されてまいりました。そういうことを踏まえまして、そのような各界の分野の構成ではなく、高い識見を持ちあるいは高潔な人格を持つという抽象的規定に変えたというふうに承知をいたしております。
簑輪議員にお答えをいたします。
 まず第一に、所得の分配機能の問題でございます。
 所得の分配機能につきましては、我々も非常に重要視をしておる次第で、特に社会的弱者に対する福祉施策の充実等につきましては、きめ細かい配慮を今までもやってきているところです。あるいは医療制度あるいは教育費等につきましても同様であり、いわゆる所得税率の刻み方をごらんになりましても十分御理解いただけることであると思います。なお、今後とも必要な施策については適切な配慮を行ってまいります。
 防衛費についていろいろ御言及になりましたが、自分の国は自分で守るのは当然ではないかと私は思っております。（拍手）共産党でも中立自衛ということを言っていらっしゃいますね。中立自衛となるとひとりで守るのですから、今よりはよっぽどお金がかかることになるのじゃないかと私は思います。
 次に、間接税、公共料金について御質問がございました。
 今回の酒税、物品税等の税率引き上げ等は、これは所得税の大幅な減税を実施いたす関係上、財政事情を勘案いたしまして、必要やむを得ない措置として実行したものであります。
 また、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提として、受益者負担を原則としつつ、物価や国民生活に及ぼす影響等も配慮して厳正に取り扱うこととして、そして特にやむを得ないものについてこれを適正化すべく努力してきたところでございます。
 所得税の減税につきましては、一兆千八百億円に及ぶ本格的な大規模なものでございます。現在の財政事情は歳出の約二五％を公債発行によって行っているというこの厳しい情勢のもとで、ぎりぎりの努力をしたとお考え願いたいと思うのであります。
 さらに、所得税の減税を行え、あるいはパート、内職の非課税限度等の御質問がございましたが、所得税につきましては先ほど申し上げたとおりであります。なお、配偶者控除の受けられるパート主婦の給与収入限度額を八十八万円に、また、白色申告者の専従者控除を四十五万円に、それぞれ引き上げた次第でございます。
 でこぼこ是正の問題がございましたが、これは、臨調答申の線に沿いまして、国民所得に対する租税負担率を変えない範囲内において調整を認めていただいておるわけでございます。そういう範囲内の措置として、今回一部の間接税等につきまして増収を図ったということでございます。
 大型間接税については考えておりません。（拍手）稲山さんの御発言について御言及がありましたが、稲山さんは何を言ったか知りませんが、いわゆる大型間接税というようなものは考えていないということを申し上げる次第です。
 残余の答弁は、関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕