ただいま、公共事業についてのＰＦＩの導入についてでございますが、もう経過は御案内のとおりでございますから結論のみ申し上げますが、我が国の公共事業にＰＦＩ、すなわち民間資金構想を導入することについても、国の負担が軽減するのかという視点はもとより、民間部門がこうしたリスクを引き受けられるかどうかという気構えの問題が極めて重要なポイントになってきております。
 そもそも、こうしたリスクを引き受けることが可能な公共事業分野があるのかどうか。収支採算性が合うということでありますと、前段申し上げました民営鉄道はそれに手をつけてまいります。航空事業またしかり、輸送事業またしかり、こういうことになりますから、公共事業に民間資金ということについては、これから私どもも真剣に実は検討しなければなりませんし、第三セクター方式という方式でいける工事をこれに振りつけるためにはどうしたらいいのかということなども含めまして、真剣な検討をしていかなければならぬと思っております。
御理解ということですけれども、いずれにしても、景気浮揚の大きな要因に住宅土地というのはなっていくと思います。そういう点で、ぜひ十分なる配慮をお願いしたいと考えるわけです。
 私ども、既にバブルはもう遠い昔というか終わったという認識の中、土地神話という意味においてのバブルですけれども、その辺について考えれば、バブル時代の税制と言えます地価税はこの際非課税としたらどうかということと、あわせて、法人の長期所有土地などの譲渡益に対して今五％の追徴課税がございますけれども、これを不適用とするとか、また、同じく法人の新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例制度、こういうものも不適用にしていったらどうか。法人ばかりでなく、個人の不動産所得に係る損益通算の特例制度、こういうものもあるわけですけれども、これも不適用としてはいかがか。
 こういうような、先ほどまさにおっしゃいましたようにトータルな改正の中で、少しでも住宅土地の取得をしやすくしていく、あるいはバブルであった税制を整理簡素化していく、そういうことが必要ではないかと考えるわけですけれども、いかがでしょう。
登録免許税の趣旨については御存じのとおりでございまして、その中で、例えば住宅用の家屋の所有権の保存登記、これをいたしますと、千分の六という本則税率があるわけですが、これは軽減していくことが住宅建設あるいは住宅取得のために適当であるということで、千分の三ということにしてまいっておりました。しかし、委員御指摘のように、平成九年における経済状況等を考えた場合さらにこれを拡充すべきだということから、今回提出している法律案におきましては、千分の三を千分の一・五にさらに半減するという措置をとらせていただきました。
 これをゼロにするということは、他との負担関係を考えたときに、住宅という大きな投資をされる方の経済力ということも考えた場合に、それは行き過ぎではないかなと思っております。しかし、本則に対して四分の一になっている、特にことしそれを措置するということを御理解賜りたいと思います。
説明についてはそれなりにわかったのですけれども、この四月以降、住宅取得の需要については落ち込まざるを得ないのじゃないか。それに対していち早くいかにして立ち直らせるかという点においては、やはりもう一回り大きい控除率で控除していくことが必要じゃないかというふうに考えるわけです。
 これについては、そのような考えたということを述べさせていただきます。
 また、同じくこの改正案の中に、登録免許税について控除を大きくしていくというような項目がございますけれども、もともと住宅とか土地には何重かに地方税も含めて税がかかっているわけです。こういったことで、今の住宅取得の落ち込みを考えれば、この辺の登録免許税の問題に関しても、この際、住宅取得を促進するためには非課税というようなところまで考えていいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
政府の経済見通しにおきましては、平成九年度の民間住宅投資、これは実質で申し上げますと、御指摘のように前年比、つまり八年度に比べて四・九％下がるということを見通しております。
 ただ、平成八年度、今進行中でございますが、これも御指摘のように前倒し効果もありまして、対前年度比一一・五％の大幅な増加が見込まれているわけでございまして、平成九年度の見通しの絶対水準ということで見れば、平成七年度に比べて数％高い水準になるというふうに見込まれております。
 そういう意味で、バブル期の六十三年度のようなことは望むことはできませんけれども、そこそこの住宅建設が平成九年度においても行われる。その際、その効果の中にはいろいろな効果が含まれると思います。一つは、金利水準が低いということ、あるいは地価が安定的に推移しているということ、それに加えまして、今度拡充させていただきます住宅取得控除、こういったこともあわせまして、今申し上げたような見通しとなっているということでございます。
私、昨日、鈴木先生の事務所の方から、鈴木先生が書かれた資料を幾つか送っていただきまして、ありがたく思いました。
 それで、現状の認識という点では、この「金融財政」に書かれた「金融監督庁は要らない」というのをちょっと拝読いたしまして、非常に平易に書いてあったものですから、それと法案を二重写しして感じましたことは、現状認識の点では、私、そう大きい違いはないというふうに思いました。つまり、このままだと非常に焼け太りになってしまう危険性がこの政府提出案にはあると。それから、現状のままでは、金融機関から見るといろいろ煩瑣だ、二カ所、三カ所回らないといけないというお話、これは現状認識では全くそのとおりだというふうに思います。
 しかし、今後どういう絵を、どういう家を設計するかという点におきましては、かなり私は違和感がございます。まず、二カ所、三カ所回るというのは、ビッグバンの時代に、二カ所、三カ所回っているような金融機関は本当に存続できるのだろうかというふうに思いました。
 それから、焼け太りとおっしゃっているのですが、確かに私もそういう危惧は全く同感であります。しかし、やはり世紀の大改革でありますので、一気にすべて欠陥をなくして、それで一挙に改革というのは、私はいろいろなところではかなり思い切った意見を述べておるつもりですが、すべて焼け太りをなくすというのはなかなか難しかろうという感じが率直にしております。
 そういう点を感じますが、あとは、鈴木先生おっしゃったように、中央銀行の独立性の問題。ヨーロッパもアメリカも含めて、百年、二百年かけてきたこの中央銀行の独立性、ここから得られた歴史的な教訓というのは、この法案の中ではどんなふうに生かされているのかという疑問を私感じております。この金融委員会の、言葉は悪いのですが、いわば下請機関になってしまうというのが大変心配な点であります。