お答え申し上げます。
 水無川の流域につきましては、現在国道五十七号線から下流が避難勧告区域に設定されまして、当区域内の作業が可能になりました。このため、当区域内の土石流の流下の可能性の高い場所におきまして、下流の人家、道路、鉄道等の被害の軽減を図るために緊急に遊砂地を設置すべく検討を進めておるところでございます。具体的には、現在詳細な構造について検討を進めておりますが、一部用地につきまして交渉を始めさせていただいております。
 以上でございます。
大臣、今の答弁で一応前向きの答弁というふうに受けとめたいのですが、私は、我々自身、日本自身、かなり矛盾した方向をとっているような気がするわけですよ。つまり、一方で生活大国といい、一方で経済成長といい、つまり、経済成長するということは現実としてどういうことが起きておるかといえば、まさにこの数年間、今は下がっていますが、バブルで大きな家が持ちにくくなる、あるいは人手不足で看護婦さんも介護する人もいなくなる、あるいは女性の社会参加でますます核家族化が進むという状況が一方でどんどん進んでおるわけです。その進む方向については、ある程度それを是とした政策が全体としては進みながら、一方で一種の三世代同居のようなことも含めて、そういうものがより望ましいのだと言っているわけですね。
 私は、このギャップが、今でもそれこそ現場に行けば、例えばある病院に行って看護婦さんをもっとふやしてもらえないのか、看護婦さんをふやしたいけれども、人が足らないのもあるのと同時に、余りふやし過ぎると病院経営が成り立たない、これは現実にあるわけです。そういった問題を含めて、私はどうも社会の向いている方向が、必ずしもそういった福祉に対して整合性のある方向になっていないということがあると思いますので、きょうはもう時間がありませんので問題の指摘にとどめておきますけれども、ぜひそういうトータルの目からも福祉のあり方を検討いただくことをお願いをして、時間ですので質問を終わらせてもらいます。
もう一回基本的なことで、銀行はつぶれないもの、つぶさないものというような、今日まで護送船団方式でずっと来たものが、金融の自由化ということを境にして、銀行はつぶれるかもしらぬよ、吸収合併があるかもしらぬよ、自助努力をしっかりやりなさいよ、預金者もそのことをよく考えてやってくれよという時代に入っているんだということの認識を大蔵省はどれほど金融機関、国民に対してＰＲがされていますか。
 預金者はまだ銀行がつぶれるものなんか思ってないですよ。だから、金融自由化の時代に入ったという、そういう厳しい競争の条件にさらされるというＰＲをしっかりとやった上でいろんな対策をとらないと、結局ごちゃまぜになって、昔恋しい銀座の柳じゃないけれども、昔に戻っちゃうというようなことになりゃせぬかということが私の一番基本的な認識の問題点なんですよ。そこのところをはっきりしてください。
ただいま議題となりました寒冷地福祉手当支給事業促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 北海道等寒冷地域の住民にとって暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、そのため他の地域に比べ多量の燃料を消費しています。年々高くなった石油等の燃料費は、一昨年勃発をした湾岸危機の影響で高騰、ことしは昨年に比べれば幾分下落したものの、今なお寒冷地住民の生計を圧迫し続けています。さらには逆進性を有する消費税の導入もあり、昔のことわざに早起きは三文の得というのがありましたが、今や早寝朝寝坊が三文の得というのがい言葉になっているほど、年金受給者にとってはゆゆしい問題となっています。
 例えば北海道における灯油購入金額は、標準世帯で平成二年度が一冬で約五万五千円にも及び、年金への依存度が高い受給者に対し何らかの援助の手を差し伸ばさねば、冬の間の生活が困窮するという状況を生んでいます。
 そこで、市町村が行う寒冷地福祉手当の支給に関する事業を促進するため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助し、もって寒冷地における年金受給者の生活の安定及び福祉の向上に資する必要があります。
 これがこの法律案を提出する理由であります。
 以下、法案の内容を説明いたします。
 本案は、寒冷地福祉手当支給事業を行う市町村に対し、間接補助の形式で国庫が補助をしようとするものであります。
 寒冷地福祉手当支給事業とは、市町村が寒冷地の年金受給者に対し、その者の暖房費にかかる経済的負担の軽減を図るため、暖房費にかかる福祉手当を支給しようとするもので、現物給付によって実施される場合も含まれています。国庫補助の対象となるのは、寒冷度、その者の扶養家族の数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当するまでの額に限っております。
 第一に、対象受給者につきましては、国民年金法、被用者年金各法等による公的年金給付を受けている者のうち六十五歳以上である者、国民年金法の障害等級で一級、二級に該当する程度の障害の状態にある者、母子状態、準母子状態、遺児状態にある者としています。ただし、生計を同じくする者によって扶養されている者や、生活保護等地の法令の規定により寒冷にかかる給付を受けている者等を除き、また一定の所得制限を設けることとしています。
 第二に、対象地域となる寒冷地につきましては、寒冷の度が甚だしい地域を政令で定めることとしており、国家公務員の寒冷地手当支給地域のうち、五級地、四級地を想定しております。
 また、国庫補助の形式について説明をいたしますと、本事業の性格上、道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助するものとしています。ただし、当該事業に要する費用の二分の一に相当する額を限度としています。
 なお、この法律案は、公布の日から施行することとしています。
 以上が法案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ありがとうございました。