そうすると、現行条約の枠組みの中では、これはどうにも手がつかない。すなわち、日本が公海から撤退してしまえば他の国がそこへ入り込んでサケ・マスをとって、あるいは日本に輸出をするというようなことも考えられないでもないのですが、それに対して何か有効な防御方法は考えられていますか。
これは、ですから、望ましい形はこの条約の枠組みに中国、韓国、北朝鮮も参加して、みんな公海においてはとらないということにするのが解決であろうと思いますけれども、ただ、これはまだ条約が成立してからの課題だろうと思います。この条約の交渉の過程で、米、カナダ、ロシアにしましても最大の問題意識はその辺、この四カ国以外の諸国が公海でとるのをどうやってとめるか、そこがなければ、確かに御指摘のとおりしり抜けになってしまうではないか。まず、この条約をつくって、主要母川国の四カ国はもうとらぬ、とらぬということを確立した上で次のステップを考える、こういう考え方をアメリカ、カナダ、ロシアとも強く持っていた次第でございます。
だから、できないんでしょう。なるべく簡単にやってください。
 それで、系群の分析ができないとすると、そうすると今北太平洋の公海で、今回の条約で禁漁になった区域でとれるのは主にロシア産、こうされていたわけですよね。ほかの鮭鱒はここではとれない、こういうことになったと思いますが、そこに四カ国以外、すなわち中国とか朝鮮とか韓国とか、そういう国をオリジンとする鮭鱒が入ってきて、それをそれらの国が漁獲することをこの条約は排除できますか。
正確なお答えになるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、北朝鮮あるいは中国、韓国、これは今やっておるわけでございます。どういう経路をたどり、どういう生活史を持つのか、これはこれから我々も関心を持ちながら注視していきたいというように考えております。
この条約の名前は北太平洋における溯河性魚類の系群ですね、ストックという概念を持ち出しているわけですが、系群の保存のための条約ということになっておりまして、同じサケであっても日本を母川とするもの、あるいはアメリカ、カナダを母川とするもの、それからロシア、シベリア、沿海州を母川とするものというふうに分けて考えるところが特徴であろうかと思いますが、果たして今のお話にありました今度の四カ国、具体的に言うならばロシアと中国その他の国のストックというものは技術的に分離できるものなんですか。
私が聞いた話では、もう一けたぐらい多いのではないかという話も聞いておりますし、それからその逆に、アメリカ側で生まれたサケ・マス、これが日本には来ないというのが二国間のそういう取り決めがない前提になっているようですけれども、これも、数量はともかく、来ていることは来ているのですね。標識放流の結果、日本側で採捕された例もある、こういうように聞いておるところであります。したがって、日米間でもこれらの問題をきちっとやるべきではないか。すなわち、日本のサケ・マスは世界のあちこちでとられたとしても、今のままではお手上げであって、我が方だけが金を払わなければならぬというのは、漁業者の立場あるいはふ化放流している国の立場から見ても、まことにおかしなものだと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
 ところで、この条約は四カ国条約でありますけれども、この四カ国以外に北太平洋のサケ・マスについて利益と義務を有する国はあるのかないのか、それはどうお考えでしょう。
日米の間では、日米の漁業関係の条約が失効したということもありまして、今年度から新しく相当ハイレベルでの協議、定期的な協議を開いて、そのときどきの生じる漁業問題について協議しようということになっています。仮にそれが相当程度になっていろいろな影響を及ぼすということになれば、そういう中で議論をしていきたいというふうに考えております。（元信委員「根拠、微々たる根拠」と呼ぶ）それは、現在のところ混獲ということで、混獲の様態から見て数百トン程度だというふうに承知しております。
お答え申し上げます。
 ただいま私は、最初の答弁で御指摘申し上げました日ソ漁業協力協定第二条の六項がこれに該当するかと思います。「締約国政府は、他方の締約国の川に発生する溯河性魚種が自国の二百海里水域の外側の限界より陸側の水域に入るか又はこの水域を通過して回遊する場合には、当該魚種の保存及び管理について当該他方の締約国の政府と協力する。」協力するということでございます。
 ただ、この協力の内答につきましては、お金の場合だけではなくて、それ以外にもあり得るかと思いますけれども、この趣旨、第二条六項は、先ほど申しました海洋法条約の規定に沿って採択された条項であるというふうに理解しております。
先回りの答弁は困るので、それはその次の質問をしようと思っておったところなんです。
 とるということなんですね。その、とるということで、まず日ロから話をしたいと思いますが、それは日ロの取り決めの中にそういう枠組みはございますか。
これはお願いをしておきますが、国権の最高機関である国会で委員会審議に参加しております国会議員としての立場から言いますと、これが重要法案で、これは重要法案でないというのはないわけでございますから、国民の知る権利に奉仕するのであれば、それはひとつＮＨＫとしてもなるたけたくさんの委員会で、特に法案の審議にかかわる場合はなるたけ放送時間を拡充してやっていただくような方向をとっていただきたいということをお願い。させていただいておきます。
 先般、沖縄へ逓信委員会で視察に行ったときに地元の民放の皆さんから陳情を受けました。これは当委員会でも既に報告をされていることでもありますし、朝からの御質問の中にもたしかあったと思うんですが、先島で民放テレビが見られないということについて、現地の八万人の沖縄県民は、一刻も早くということが民放当局者のみならず悲願であると思うんですが、これにつきまして、予算措置を伴った現況でございますね、その方向、それからその実現の日時等について御答弁をお願いいたします。