郵便法改正の際の郵政省の郵便事業財政の将来の見通しては、今後二回、二〇・八％程度の料金改定により、いわゆる累積赤字は解消していく計画で出されております。したがって、この料金法定制の緩和も十年以内に解消できるということでありましたけれども、その見通しはいままでと変わらないのか、少しは短縮できるのか、その辺はいかがですか。
よろしくお願いいたします。
 次に郵便事業関係についてお伺いいたします。
 ことしの一月二十日に郵便料金値上げが行われました。その後郵便事業財政はどういうふうに推移をしているか、また五十五年度決算の結果と本年度の事業収支の状況を説明していただきたいと思います。
私どもといたしましても、当然これは不正経理の再燃の防遏、また国民の皆様からの信頼の回復ということから考えましても、私たち自身そういった努力をしていかなければならないと、かように考えております。
五十二年度が約五億二千万、それから五十四年度が二億六千万、五十五年度になって一億四千五百万、こういうことですね。一電気通信局で、もちろん事業の内容にもよりますけれども、数億にもなる会議費を使っているわけです。また、だんだん減っていることはいまの数字でおわかりのとおりですけれども、私は会議費が全部飲んだり食ったりということに使われていると、こう言うつもりはございません。ですけれども、会議費の節約をしようと思えば、いま言ったように五億から二億、二億から一億四千万、こういうふうになって、さらにいまお話のように、五十五年度は減る可能性もあると、こういうふうにおっしゃっているわけです。不正経理事件後の電電公社の姿勢を国民にあらわすためにも、一度会議費の実態調査を実施して、国会にこれは報告すべきだと思いますけれども、いかがですか。
近畿電気通信局の五十五年度の会議費の支出の実績は一億四千五百万円でございまして、これは、先生ただいまおっしゃいました五十四年度の二億六千万に対しましては五六％、つまり四四％の減、また、五十三年度の五億一千九百万に対しましては二八％、すなわち七二％の減ということに相なっております。なお、五十六年度につきましても、先ほど申し上げましたような月次決算の体制の強化ということもございまして、この八月末までの五カ月間でございますが、絶対額としましては二千九百万円ということで、五十五年度をもさらにかなり下回った金額に現在なっております。
近畿電電の場合、検査した結果、五十三年度、五十四年度を合わせると、会議費と言われるものは七億七千万になっております。そこで、公社が近畿電気通信局の五十五年度の会議費の支出状況を提出しておるはずでありますけれども、それによると、五十五年度の会議費は幾らになっておりますか。五十三年、五十四年はいま申し上げましたけれども、これと比べるとどの程度の割合になっておるか。五十三年、五十四年と五十五年、この割合はどうなっておるか。
総裁にお聞きしますけれども、電電公社と言えば情報産業の本山でありますし、今度起きた事件については、先ほど反省もありましたけれども、本当に恥ずかしい事件でございます。こういったことに関して、内部管理の充実にあっては、コンピューターなどを駆使して、再び不正のないような管理システム、そういうふうにすべきだと思いますけれども、総裁のこういうことについての御意見はいかがですか。
いわゆる予算の実行計画の設定に当たりましては、先生のおっしゃるような形で、会議費というものを予算の実施項目の一つとして管理、経理をするという仕組みを現在つくりつつございます。
 物件費につきまして、非常に内容が多岐にわたるわけでございますが、この内容について約二百の予算の執行管理上の項目に細分をするという方法を実は今年度から採用いたしました。これをコンピューターでもって処理をして、ということは、毎月なるべく早く前月のものを把握する必要がございますので、コンピューター化の準備も大分進んでまいりまして、恐らくこの年度内にはコンピューターによるアウトプットが可能になるというふうに考えております。
 ただ、いわゆる外部予算といいますか、予算におきます場合には、冒頭申し上げましたように、各施策の実施に伴いまして必要な、いわば付帯的に発生する経費というような位置づけでもございますので、この会議費だけをとりたてて幾らという、いわゆる立目をするということは、むしろ公社の事業の円滑な遂行という観点からしますと、むしろなじまないんではなかろうかと考えておりますが、この実行する過程でこういった措置をとってまいりたいと、こう考えております。
長期的にはなんて気楽なことをおっしゃいますけれども、自治大臣、お聞きのとおり、国鉄の現在の五十五年度の赤字が一兆円の中に、貨物部門が六千億占めているというんでしょう。——失礼しました。要するに、貨物の赤字が六千億である、と。東北・上越線の開業がなされると、毎年、現段階では四千億ぐらいの赤字が見込まれている。青函トンネルが開業されると毎年八百億、こういうでたらめな莫大な赤字がすでに予想されているわけですが、五十五年度のローカル線全体で出ている赤字はわずかに二千九百億です。そして、今度四十線を廃止しようという、それは幾らかと言えば百四十九億ですよ。一兆円に対しては一・五％ですね。ましてや、その四十線のうちの福岡県内の六線は二十億円、〇・二％なんですよ。もう手を打たねばならぬ問題はよそにたくさんあるわけですね。
 先ほど申しましたように、筑豊の六線の再建計画というものは百四十億程度でできるということでございますから、何としてもこの筑豊の自治体関係者の要望を了解していただいて、国鉄側、運輸省の方もこの再建の方向をもう一度真剣に見ていただきたい。これに対する御決意を自治大臣それから運輸省に聞いて、質問を終わりたいと思います。