お答えいたします。
 委託集金人の報酬ということにつきましては、ちょっとこの席で申し上げるには細か過ぎるデータなんでございますけれども、先生のおっしゃいますように、契約については一件二百円である、それから収納ということについては七十何円であるというような、全体的なバランスの中でそれぞれの状況を積算しまして、たとえば現在状況の中では、契約をとってしまえばあと収納に行くのはわりあいに単純作業というといけませんけれども、厳しい中でありますけれどもスムーズに巡回して歩けるという場合の七十何円。それから契約については、契約をいたしますときにメモを記載するとかいうような手作業がございます。それからＮＨＫのあり方、趣旨などの御質問が最近多うございますから、そういったロードもかかりますというようなことで積算しております。
 先生の冒頭に言われました委託集金人の収入の構成ということでございますけれども、確かに五十五年度につきましては契約の増加は計画数を下回っておりますけれども、これは先ほどから申し上げております受信料の改定ということで、集金取扱者が収納の安定ということに最重点の力をかけて業務を遂行した、取り次ぎの業務の方に手が回りかねたという五十五年特有の状況がございました。五十一年も若干ございましたけれども。で、委託集金人によります契約の取り次ぎ数は、先生のおっしゃいます二百円というのが額として少ないから減ったというふうに私は受けとめておりませんで、ここ数年取り次ぎ数全体、五十四年度は三百四十万でございますけれども約六〇％と、これが両三年そのまま推移しておりまして、契約取り次ぎ数から転居などによる契約減少数を差し引きました純増と申しておりますけれども、この辺も過去五カ年間で世帯数を上回る実績と、先ほど申し上げました国調で二百二十四万五年間に世帯がふえているわけでございますけれども、いわゆる委託集金人を中心とします契約の増というようなことではその二百二十四万を上越しておりまして、二百二十四万に対して二百四十四万というふうな実績数字、データもございますので、二百円が少ないから契約が落ちるというふうには私は受けとめていない次第でございます。
大体毎回そういうような御答弁をいただいているわけですがね。決算書を見ますと、いま言われたような最大の努力と言われておりましても、これは数字というのはごまかしできませんので、ずっと見てまいりますと、五十年度はちょっとあれですが、後は収納率はずっと低下していますね。そういう意味からいきますと、いるいろ管理者が特捜班をつくったりフクロウ部隊をつくったりとか、いろいろいつも言われますが、もう少し抜本的に、どこかに欠陥があるんじゃないかということを討論されているのかされてないのかわかりませんが、仮にいま外部委託の人たちの、もう時間がありませんから、私の方で調べた資料でいきますと、たとえば契約の取り扱い一件で二百円の手数料でしょう、これもちろん、これはいま誤解されるといけないのでありますが、金を取り立てる方法ばっかり言っているんじゃなくて、基本的にはＮＨＫが親しまれる番組もやらなきゃいかぬし、それからいずれにいたしましても、見ている方がＮＨＫの受信料をという意識を持たせなきゃいけないことも一番肝心なんでありますが、しかし努力をしてもなかなかむずかしいという状況の中で、新しい契約を取り次ぎするのに二百円というのは何か根拠あるんですか。
できるだけ手短に申し上げます。
 第一点で、平成二年度の建てかえ事業について、どこでやるのか、いつ発表できるのかということでございます。これは前にも申し上げましたけれども、いろいろな条件を整備した上で、後戻りといいますか、要するに設定した上で公表したいというふうに考えております。したがいまして、現時点ではまだ御容赦いただきたいと思います。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。（常松委員「済みませんが、しばらくの時期はいつごろかめどを」と呼ぶ）今何カ月と言うのはなかなか、準備の都合もございますので、ここで申し上げてもかえって御迷惑をかけるかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
 それから第二点の亀有と蓮根は、これは既に一〇〇％の同意をいただいているわけでございますけれども、高齢者の本移転の状況ということでございます。高齢者の年齢でございますが、我々が特別措置を講じているのが七十歳以上ということでございますので、七十歳以上で申し上げさせていただきます。
 まず本移転の、これは完全に終わっているわけではございませんので、いわゆる希望ということも含まれますが、三六・八％でございます。そのうち、公団の他の賃貸住宅に移られる方が一九・二％、公団分譲住宅に移られる方が０・八％、それからいわゆる民間に移られる方が一六・八％でございます。ただ、この民間の一六・八％でございますが、これは実数にしまして十八名。これは蓮根の場合でございますが、十八名でございます。そのうち九名の方はいわゆる親族と同居される。それから、亀有につきましては三名おられますが、その三名の方々はすべてが親族と同居されるという状況でありまして、いわゆる民間の賃貸住宅に移られた方は、蓮根、亀有両方合わせて一世帯ということになっております。
 それから三番目でございますが、久米川の説明会の出席状況でございます。これは元年の九月に四回ほど説明会を行いまして、その結果の数字は四六・八％でございました。それから、いわゆる住宅希望調査というものを出していただくようにお願いしてございますが、これはことしの五月末現在で、全体で六一・三％でございます。その内訳は、いわゆる戻り入居を御希望になっておられる方々が五〇・三％、その他本移転の御希望の方が一一・〇％という数字になっております。
 ただ、ここで一言申し上げたいのでございますが、このいわゆる移転期限というのは来年でございます。平成三年の九月なわけでございます。そういうことから、説明会というのはまず最初にそういう形で開きまして、現地には職員が張りついておりますから、個別にいろいろ御相談に乗っていただいて、そして対応を具体的に考えていくということをずっとやっていくわけでございます。それから、調査表の方もまだ出していただくようにお願いしておるわけでございますから、現時点でこれらの数字で評価するということは、過去の実績から見ましてもいかがなものかというふうに考えております。
 その関係で特別措置を見直せというお話がございましたが、これは繰り返しで大変申しわけございませんが、先ほど木間先生の方に申し上げましたように、現在の特別措置につきましては、国のいろいろな制度との整合性あるいは公団の役割等々から我々が精いっぱい努力した結果であるということで、これを見直すことは極めて難しいというふうに考えております。
 それからリロケーションの制度の概要、場所、いつごろ、何戸ぐらい建つのかということでございます。これは建設省が制度としていろいろ御検討になっているものでございますので、私から御説明するのはいかがかと思いますが、要は公営、公社公団の各公共賃貸住宅団地で良好なストックの形成あるいは既成市街地内に残された貴重な空間資源としての有効活用、こういう観点から建てかえの増進に努めているわけでございますが、その推進を一層強力に図っていくというために、公共賃貸住宅の総合的あるいは計画的な事業実施体制の強化あるいは従前居住者対策の充実を図るという目的を持っておりまして、そのうちのいわゆる従前居住者対策、この拡充ということであると考えております。
 それで、いつごろ、どこで、何戸というお話でございますが、現在その制度の細部について建設省で御検討になっているわけでございますので、その検討の結果を待って我々としても具体的に対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。