ただいま設立したばかりでございますので、直ちにここにプラスとして入ってきているものはない会社もございますけれども、全体としてのＮＨＫの還元という形での収入は一年間当たり約、ちょっと細かい数字でございますので――失礼いたしました。六十三年度が三十一億円でございましたけれども、副次収入が三十七億円になっておりまして、約六億円の増収になっております。平成二年度の予定といたしましては、四十九億円になる予定になっております。
小山さん、それは厚生文化事業団とかいうのは昭和三十五年につくられているの。私が言っているのは、昭和五十六年からこっち、こんな株式会社を十一もつくったのはなぜだということを聞いているのだ。そしてその十一つくった、あるいはまた公益法人を三つつくったことによってどれだけ経費が削減せられたのですか。そうおっしゃるならお伺いいたしたい。
とかく偉くなるとここへ来たがらないものです。人から批判を受けるのを好まぬような性質になる。それで民衆との間が乖離してしまうというようなことになりますので、十分この点は心して、せめて批判は素直に受けるということをお願いいたしたい。これは上に立つ者の務めだろうと思いますので、特に申し上げておきたいと思います。
 そこで、ともかく値上げをせぬものだと思っておったらするようになった。なぜ値上げをするかといえば、その理由というのはそれが持っておる構造的な赤字だろうと思うのですよ。したがって、この赤字はどういうようにして解消していくおつもりなのか、ひとつお伺いしたいのです。
本日、実は外国の代表と協定上の問題がありまして予定がありまして、しかし、さりとはいいながら、国会のこういった席に出席できなかったこと、協会の副会長といたしまして私から先生におわび申し上げます。
 なお、先生からそのような御意見のありましたこと、私も深く肝に銘じますと同時に、会長にその旨をよく伝えるということをお約束したいと存じます。
御指摘のとおり、障害を受けておる受信者にとりまして、原因者を明確に特定することが困難な場合も少なくないわけでございます。私ども郵政省におきましても、この原因者を特定するということのために必要な技術開発を一生懸命いたしております。各地方の電気通信監理局におきましても、具体的な相談に応じておるところでございます。
 このように具体的な相談があった場合には、地方局の受信障害対策官を中心にいたしまして、ＮＨＫなど受信障害の調査について経験と技術的な能力を持っておる方々の協力を得まして、そうして、受信障害の主要な原因となっておる建造物を特定いたしまして関係者に必要な指導を行うなど、受信障害の解消が円滑に行われるように一生懸命やっておるわけでございますが、先生御指摘のように、さらに一層これらに関しまして私どもといたしましても最大限の努力をいたしたいと存じております。
災害の被害を軽減いたしますには、あらかじめ災害危険箇所、避難地、避難路等の情報を住民の方によく御理解いただきまして、具体的に災害発生の危険が生じた場合には市町村長が的確な勧告、指示を行う必要があることは全く御指摘のとおりでございます。
 そこで、消防庁といたしましては、先ほども御質問のように、市町村に対しまして、地域の危険箇所等を地域防災計画に明示いたしまして、住民の皆さんにわかりやすい対処方法を作成するように周知徹底を図るということを今進めているわけでございまして、また、住民への情報提供手段といたしましては、過去の災害事例等から防災行政無線の整備を促進しているわけでございますけれども、ただいま御提案のテレビによります災害情報の提供につきましても、私どもは非常に有効な手段と考えておりますので、ＮＨＫ防災業務計画等の運用に当たりまして、災害の予防と混乱防止に資することができますように、私どもといたしましても防災に関する情報の提供などに積極的に協力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、防災情報をきめ細かくということにつきましては、気象庁は従来から努力を続けてきております。特に、従来は県を単位として注意報、警報を出しておりましたけれども、三年前からは県内を二つないし四つに分けて出すようにしてきております。今後、より具体的な防災情報の放送につきましては、引き続きまして防災関係機関と緊密な連絡をとりながら、より有効な情報が国民の皆さんの手に届くように勉強していきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 国土庁としましては、従来から、各省にまたがります防災に関する行政の総合調整という仕事をしておりまして、具体的な仕事はそれぞれの省が所管して御努力いただいているわけであります。
 今の先生のお話の点につきましても、基本的に郵政省を中心に今情報を持っておるところがどういうふうにやっていくか、その際に、今言いましたように、今まで国土庁が総合的に各省間の防災行政を推進するという立場から、それらの協議に積極的に参画して努力していきたいと思っております。
摺上川ダムでございますが、おっしゃるとおり総貯水量一億五千三百万トン、福島市飯坂町茂庭地先に建設するダムでございますが、その目的は洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、水道用水、工業用水の供給、発電等、各般にわたって大変効果のあるダムでございます。昭和五十七年度に実施計画調査に着手して、六十年度から建設に着手したものでございます。
 まず、おっしゃるとおり百五十世帯になんなんとする方々との補償交渉が一番大きな課題でございまして、鋭意交渉を続けてきたわけでございますが、昨年十二月二十八日に補償基準を提示し、現在鋭意交渉中でございます。我々としましては、早期に妥結すべく鋭意努力を重ねているところでございます。妥結後は早急に補償金の支払いを行うとともに、工事の進捗に努めまして、今御心配の平成九年度の完成目途がどうなるのかということでございますが、現段階では、我々はできるだけこの目途に沿えるように、事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
 そういう状況でございますので、御理解を願いたいと思います。