今、関係条文を挙げて御指摘いただきましたように、これは安い料金で利用していただくという利用施設になっているわけでございます。したがいまして、療護ホームとかそれから厚生援護施設のような措置施設でございませんで、したがって、この運営はその利用料を基礎として運営するという仕組みになっております。したがいまして、障害者につきましては現在、全体の施設体系もさらに見直しを必要とする時期だというふうに考えて見直しを進めておるところでございますが、やはりその施設の目的に兼ね合ったような形での運営ということを考えていかにゃならぬかと考えております。
 先ほど申し上げましたように、特に日常生活に常時の介護を必要とするあるいは医療を必要とするという方々の施設と考える場合には、やはり現在の療護施設をどのような形で、また機能面で見直すかという問題で対処していくのが基本的な方向ではなかろうかと考えております。
大体、今の局長のおっしゃったような状態の方でしたら、恐らくこういう福祉ホームというのは必要ないんじゃないかと思いますよ。御自分で働いてそれだけの収入があるような障害者であるならば、自分でアパートを借りるか、あるいは自分の家から通うか、私はそういうことをしていると思うんですよ。本当の福祉ホームというものを利用しようとする人は、こういった山田富也君のような方たちが本当に望んでいるのではないか。またそういう階層の人が望んでいるんではないかと思うんですよ。だから、せっかく法を改正したって何の意味にもならないと思います。本当に自立できる程度の人でしたら、こういうホームに入る必要ないんですからね。
 この身体障害者福祉法の改正された部分、第二条なんか見るとすばらしいですよ、これは。「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。」、こういう条文が立派にあって、この条文に即するために一生懸命本人たちがやっている。ところが、今局長がおっしゃったような解釈でこれをとめてしまう。そうしますと、福祉ホームというのは一体何のためにこの条文が加えられたのかという疑問が出てくるわけですね、ここに。第三十条の二に、「身体障害者福祉ホームは、低額な料金で、身体上の障害のため家庭において日常生活を営むのに支障のある身体障害者に対し、その日常生活に適するような居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設とする。」、これは合わなくなってくるんじゃないですか。
施設の利用目的と申しますか、先ほど申し上げましたように、社会参加の拠点として社会活動をお助けするというような趣旨で設けた施設でございますので、職員も実際は定員二十名でございますと専門の指導員は一人、それから施設長と嘱託医と、これは非常勤でもいいことになっております。その範囲でお世話できるということに考えますと、常時介護を必要とするというような方に入居いただくというような施設にはなっていないわけでございますので、したがいまして常時の介護とか医療を必要とする方はこの対象とは考えないという運営をしているわけでございまして、一般的な障害の重度、軽度ということとは区別いたしまして、たとえ障害は重度であっても、日常軽度のお世話で社会活動がおできになる、日常生活をお続けになるという方は入居を願う取り扱いになっております。
下水道の整備は近年特にその重要性を増してきていると思うのでありまして、現に、地方を回っても下水道整備の促進についての要請が非常に多いのであります。このことについては、国土庁の調査を見ましてもそのことが歴然と出ているわけでありまして、これからの、特に地方における下水道整備の問題については、従来の道路よりもよほど多くなってきているということを指摘せざるを得ないと思うのであります。
 ところで、我が国の下水道とか公園など生活環境の施設整備という問題については、高度成長期を通じまして、大変軽視をされてきたのであります。ある人が言いました。ヨーロッパはいいいいと言うけれどもヨーロッパは戦災に遭っているじゃないか、こう言ったのであります。私はすかさず、戦災に遭っているのは日本よりもヨーロッパの方がローラーをかけたように戦災に遭っている。その国が七〇、八〇、九〇という数字を示しておって我が国が三〇％そこそこというのは納得できないと。これは後で申し上げますけれども、静岡県なんかは特にひどい。たった一六％である。今日そういうような状態というものがあっていいものかどうかということを指摘せざるを得ないと思うのであります。
 環境の汚染や自然破壊が進行いたしております。私どもの狩野川の関係では、狩野川に直接し尿を垂れ流す関係で駿河湾一帯が黄色くなる、こういう状態さえ実は現在起こっているわけでございます。そのことがやっぱり一六％という、行政人口に対して公共下水道等の恩恵にあずかる人の率というものが一六％という、中には一九％ぐらいのところもありますけれども、そういうことでありまして、それは高度成長期にどんどん公共下水道の推捗率というものを増加させていくという過程の中で、そういうことについては環境の施設整備を行うのだということであったと思うのでありますが、やっぱり高度成長は過ぎていってしまいました。安定成長というか、低成長の時代に入ったわけでありまして、その中で財源を抑えられるという形になっておるから進むわけがないと思うのであります。
 我が国の経済社会の発展がいろいろ言われる中で、生活環境の社会資本は極めて貧弱であります。欧米諸国からも、日本人は生活を犠牲にして輸出
にドライブをかけている、働きバチだという批判を受けるのは、当然のことだと言わなければならぬと私は思うのであります。
 そこで大臣、社会資本整備、とりわけ下水道等の生活関連社会資本整備の必要性ということについて、今中曽根総理大臣がレーガン大統領と話し合っておりますけれども、日本の経済構造を転換させて、そして外国との関係で全くぴったりできるようにしていきますということを、輸送機器もそれからその他の生活関連の産業等についてもそういうことに全面転換をするということを確認してきているわけでありますが、私は、これは本会議で私が質問をすることになっており、やりたいと思っておりますけれども、大臣、今のことと関連いたしまして、時代はここのところ一週間さらに私どもが言ってきたとおりになりました。大臣はそのところの主管的な建設大臣としてどういうようにお考えになっていらっしゃるか、私は後で大蔵省にも聞きたいと思っておりますけれども、決意をひとつ込めた答弁をお願いいたしたいと思います。