公的資金については、先ほどお話ししましたようにいろいろ規制が強くて、実際には今の段階のこの不況に対してはなかなか対応できない、お願いしてもまず無理だというような形で初めからあきらめているというのが現状ですから、何とかそういうことに対応できるような希望を持たせていただけると非常にありがたいと思います。
 それから規制緩和については、私どもの場合には移動電話だとかあるいはポケベルとか、そういう関係のもののいろんな仕様、わけてこういうものはどうだろうなというのがあっても、これはいろんな規制の中でもう初めから対応できない、これはだめだよということになりまして、アイデアが幾らあってもなかなか商品にならない、我々のクラスではどうにもならぬという状況になっている場合もあります。しかし、香港とかあるいは台湾とか、あの辺は物すごく発達している、あるいはアメリカでも発達しているんでしょうけれども、そういうもっと簡単に普及できるような体制を、私は深くは知らないんですがぜひお願いして、どんどん商品化できるようにやっていただきたいと思います。
お答えします。
 公的資金の改善についてのお尋ねでございましたけれども、私は残念ながら余り知識がございませんので、お答えできません。
 それから、二番目の規制緩和の件でございますが、とにかく日本の物価は非常に高いということでございます。今回の規制緩和で日本の物価が少しでも下がってくれればなというふうに感じております。
 以上でございます。
お答えします。
 公的資金の問題ですけれども、冒頭申し上げたように、この資金はたくさんあるわけです。あるけれども、絵にかいたぼたもち。さあ手続しようと思うと、もうむちゃくちゃに条件があるわけですね。こうした政策ですから、その条件に当てはまらなきゃ融資をしないぞ、こういうことになると、先ほど半田さんが言われたように、赤字の人はもう死んでいけ、こういうことになる。だから、この手続を簡素化していただきたいということです。
 それから規制緩和の問題につきましては、我々繊維業界については大した問題は今のとこうありません。規制を緩和しろとか、そういうことはございません。
 以上です。
三人方の参考人の陳述を聞いておりまして、本当にいい参考にさせていただきました。そういう意味では、私ども商工委員会というのは与野党挙げて景気の回復ということで常に一致をしておる委員会でございまして、私どももぜひ参考にさせていただきたい、このように考えています。
 そこで、この間、政府も数次にわたる景気回復のための財政出動ということで、三十兆円にも上る景気回復ということになっておるわけですが、それでもなお底割れをしていくという状況であり、また消費も非常に冷え込んだ状況の中で、いわゆる大幅減税等含めて議論をされておる。しかし、それも本当に効き目があるのかどうか、そういうことで議論がされておるところでございます。
 そういう状況の中で、リストラ支援法を来年の予定であったものをこの国会で通すということで、また公的資金の充実ということで、これも今補正予算で議論をしながら、いわゆる国金あるいは国の中小公庫、金融含めて力も入れておる。ところが、きょうのお話を聞いておりましても、公的資金にしてもほとんどが後ろ向きで前向きな資金にはなっていない、いわゆる回転のためのものである、設備投資ということじゃない、そういうことで非常に難しい状況を抱えています。
 そこで私、二つそれぞれにお聞きしたいんです。
 一つは、さらに公的資金の中で幾つか解決すべき問題だとか、こうだという点がありましたらひとつ教えていただきたいということ。
 二つ目は、一番大きな今日の政権の目玉になっておる規制緩和ということですけれども、これ景気のいいときに規制緩和をするといいんですけれども、ある意味においてはこの規制緩和がそれぞれの中小企業における経済の多少の困難といいましょうか厳しさというのか、もちろん利点もありますけれどもそういうマイナスの点もある。そんなことも聞くわけですけれども、そのあたりのこの規制緩和についてそれぞれどのようにお考えであるか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
 時間の関係がありますから、以上よろしく。
児玉議員にお答えいたします。
 年金支給開始年齢の問題については、総理からも御答弁がございましたけれども、公的年金は世代間扶養の仕組みで運用されており、給付を受ける側と負担する側のバランスを考えることが必要であります。年金の給付水準を維持しながら後代の保険料負担を適正なものにとどめるためには、厚生年金の支給開始年齢を、高齢者雇用の確保を図りつつ、六十五歳へ向けて長期間かけて段階的に引き上げていくことが最も現実的な解決策であると考えております。
 次に、保険料の引き上げについてでありますが、小幅なものに抑える等の配慮を加えるほか、負担のできない方については免除の道を開く等の適切な措置を講ずることとしていることであります。
 無年金者は、人口移動の激しい都市部に多いことから、制度加入の徹底したＰＲや保険料の自動払い込み制度の推進等いろいろな方法を考えて対策を講じているところでありますが、低所得者の方であっても、その免除の手続をすれば当然それは免除されて、基礎年金の国の負担部分についてはいただけるわけでありますが、その年金制度に加入するという手続もしない人には救済の道はございません。
 第三に、学生の年金の保障についてお尋ねでございますけれども、学生を国民年金の適用対象とすることについては、さきに年金審議会から、「親の保険料負担が過大とならないよう、適切な配慮がなされるべきである。」との答申をいただいているところでありますので、負担能力を超える方については、保険料の免除について適切な配慮をしてまいりたいと考えております。
 次に、基礎年金の水準と国民年金基金についてのお尋ねでございますけれども、基礎年金の水準については、老後生活の基礎的部分を保障するという考え方に立って設定されておりますが、欧米の水準からしても決して劣っているとは言えません。今回の改正についてもこの考え方を踏襲して実質的な改善を図ったところであり、この水準は、将来の保険料負担との関連から見て適切なものと考えております。
 かねてより自営業者の方々から基礎年金の上乗せ年金の創設が強く要望されていたことにかんがみ、今回の改正で創設することといたしたところであります。
 最後に、基礎年金の国庫負担については、総理からお答えがあったとおりであります。（拍手）
    〔国務大臣福島譲二君登壇〕