どうも調べていないということで議論がかみ合わないんですけれども、私が言いたいのは、右翼のあのでたらめな暴走を取り締まろうと思えば今の法律でできるじゃないかということを言っているんです。一番今までに活用されたのが軽犯罪法です。先日、奄美大島で右翼が暴れたことがあります。これもやはり軽犯罪法で処理されております。
 そのほかに、例えば音による暴行罪が成立するということが最高裁判所で言われております。音による威力業務妨害罪が成立するということも言われております。例えば、全教の組合大会を粉砕する、こういうことで右翼が妄動します。地方自治体が会場の使用を認めていたのに、これを取り消す。まさにこれは威力業務妨害じゃないですか。
 もう一つは、道路交通法です。本当に右翼を取り締まろうとすれば、道路交通法を駆使すると簡単にできるはずです。
 私は、一昨年の京都における教研集会のことを思い起こします。あのときは右翼が車を連ねてわざと蛇行行進をするわけですよ。わざと繁華街で車をとめて、警察の指示には従わない。ところが、警察は、検挙すればできるはずだと思うけれども、検挙しませんでした。
 ただ一つ検挙したのがあります。それは、日本皇民党という右翼団体が京都府警に抗議に来たときです。警察に抗議するとは何かということで、右翼団体がこの抗議行動のために逮捕されました。教研集会が開かれたときは、逮捕された十名はまだ勾留中だった。こういう状態があったのを御存じですか、警察庁は。
御指摘のとおりでございます。
 ただ、一つつけ加えさせていただきますと、委員は軽犯罪法の有効性を大変強調されておりますが、高知県の例で申しますと、二名検挙しましたが、起訴猶予処分となっているものもあるということでございます。
私ども警察庁では、たしか委員の方からそういう御指摘を受けました。茂田君というのは今も私どもの局の警護室長というのをやっていますので、よく知っている男でございます。この論文も以前から読んでおります。
警察庁長官にお聞きします。
 委員会では質問取りということで、議員が何を質問するかいろいろ聞きにこられますね。このときに、この論文について聞くから調べておいてくれときのう言ったばかりですよ。調べなかったら論議が発展しないじゃないですか。そこはどうなっているんですか、警察庁は。
私どもは、実はその警察学論集の論文につきましては事前に伺ってないものでございまして、そういう意味で調べていないところでございます。まことに申しわけございませんが、そういう意味で御確認することができません。
今答弁の中では、この難病患者の自己負担というのを導入していく、こういう姿勢をとっている。これはもう本当に大変なことだと私は思うのです。
 そして、例えば対象患者の問題について今おっしゃいましたけれども、現実は、どの疾患を見ても、いまだに原因や治療法は確立していないわけであります。このもとで対象から外されるということになりますと、やっと明るい光が見え始めた治療研究を後退させることになってしまう。
 また、重症度の低い患者に問題が、いろいろ検討をしなければならない、こうおつしゃいましたけれども、低い患者でも実態把握に努めなければならないというのが患者の強い願いであります。そうして初めて原因の究明や治療方法の確立、こういうことができるわけでありますが、そういうことを軽視するとその確立の後退も招いてしまう、この点を私は強く訴えたいと思うわけであります。
 この法案では、こういうものも含めまして、本当に命にとって重大な内容が切り込まれていくという不安が国民の中にも広がっております。医療について三年連続して巨額の歳出カットを行う、ともかく初めに大幅削減ありき、こういうものでありまして、日本の医療がどのような姿になるのか、具体的な内容を示さないままに医療保険制度の連続的な大改悪を行うものであります。私はこんなひどいやり方は許せないと思うのです。医療は国民の命にかかわる重要な分野でありまして、その削減というのは命を削ることにつながるわけであります。私は、このことを絶対にやってはならない、この点を強く申し上げておきたいと思います。
 次に、中小企業の問題について触れたいと思うのです。
 言うまでもなく、日本経済の活力、景気回復を支える二つの大きな柱、これは個人消費と中小企業であります。これはだれも否定できないことで、昨年の経済白書でもこのことを指摘しております。
 しかし、今度提案の財政構造改革法案というのは国民に大きな負担を押しつけることになり、これによって個人消費はますます冷え込むというおそれがあります。
 もう一つの柱である中小企業はどうか。日本の中小企業というのは全企業数の九九％を占めております。従業員でいいますと七八％を占めております。まさに日本経済の主役であります。重要な役割を果たさなければならないのに、極めて深刻な状況にあります。ことしの上半期の企業倒産は七千九百六件、前年同期比で約一二％増、負債総額は倍増して史上最悪の五兆九千三百億円に上っております。大企業との格差もますます開いており、中小企業の生産水準は依然として水面下にあります。
 ところが、六月の閣議決定、財政構造改革の推進について、この中では、十年度、つまり来年度の予算については「一般歳出を対九年度比マイナスとすることとしていることを踏まえ、思い切って抑制する。」と、わざわざこの中小企業予算を「思い切って抑制」という言葉を使って、三年間は前年度を上回らない、財政構造改革法案でもそのように書いているわけであります。今まさにふやさなければならない、そういう分野なのにこれを減らす、私は、これは全く逆方向を向いているのではないかと思うわけでございます。
 中小企業対策費というのは本当に減らさなければならないほど大きいのか。まず、数字でここを確認したいのです。一般会計の当初予算に占める中小企業対策費でこれまで一番大きかった年、これはいつか、金額ではいつ、比率ではいつ、こういう点でお答えをいただきたいと思います。