じゃ、答申の方はまだちょっと先になりそうな形でございますが、この三党案の国会提出というものはなるべく私たちとしては精力的に進めたい、そういう気持ちでおりますので、ひとつ法制化という方向に向かって御努力をいただきたいということをお願いしておきます。
 確かに労使の慣行とか、あるいはそういった点で実質的な前進をすることの方が大事だという御意見でございますけれども、ここのところの二、三年の皆さんの努力や労働省の御努力もありまして、大変その辺の意識は高まってきておりますし、もうそうならなきゃならぬという国民のコンセンサスもかなりでき上がってきていると思うんですね。だから、もう法制化にそろそろ考えを一歩前進させていいときではないかと思いますし、私はそういう高齢者対策というものが進むのとあわせて婦人対策というものも進んでくるわけですね、やっぱり弱い立場というところでは同じでございますから。そういった意味で法制化に一歩踏み出すということは大きなメリットをもたらすもんだ、こう考えるもんですから、それに対しては強く御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、勤労者の財産形成促進制度の問題について多少お伺いをしておきたいと思います。
 これは昭和四十七年、労働省の大変な宣伝でございました。そしてまた、金融機関の加入合戦等もございましてスタートをいたしましたこの勤労者財産形成貯蓄は、その後今日までに加入者数、それから財蓄の残高はどのように推移をしてきておりますか、まず伺います。
定年延長部会におきます各業種その他いろいろな形でのヒヤリングを秋ごろまでに部会で終えて、その結果を総会に報告するというところまで日程は決まっております。その後どういう形でさらに議論をしていくかというような日程、これはまだ決まっておりません。したがって、いつ答申が出るという形の日程がはっきり決まっているわけではございません。
雇用審議会に対しましては、昨年におきます国会の与野党の合意を踏まえまして、昨年六月に定年延長の実効ある方策について立法化の問題を含めて意見を問うという形で諮問をいたしました。諮問をいたしました際に、当時の労働大臣といたしましては、定年延長問題は業種、業態等によっていろいろむずかしい問題を重ねているので十分慎重な御議論をしていただきたい、二、三年を目途に御論議をしていただきたいということを申し上げましたが、その後昨年の間は、雇用審議会の総会の場におきまして国会におきます審議の状況なりあるいは昨年の各党の提案の法案の説明なり、あるいは定年延長の現状あるいは定年延長の阻害要因についてたくさんの資料についての分析、問題点の検討ということをやってまいりました。本年に入りまして定年延長部会というものを設けまして、業種別にヒヤリングをやっていくということをやっております。
 今後の審議日程でございますが、決まっておりますのは、その定年延長部会で鉄鋼とか私鉄とかその他いろいろな形で業種に応じて労使から意見を聞くというような形のものをことしの秋ごろまでに部会でやって、総会にその結果を報告するというところまで決まっております。その後の日程はまだ決まっておりません。
御理解をいただきたい、こうお立場はよくわかりますけれども、なかなかこの定年延長問題というのは行政指導でうまくいくかというと、それはいかないとは言いませんけれども、守られるようになるというのは非常にむずかしいことだと、私も現場の人たちの意見をいろいろ聞いてみて思います。だから、確かに労使の慣行の中でそれができればそれにこしたことはありませんけれども、それがなかなか困難だからこそ、行政指導では及ばないからこそ、法制化をしようという動きが出てきているわけでございますね。
 案を見ていないからということでございますけれども、大体想像のつくようなもんでございまして、法制化という点について、藤波労働大臣は大変ナイーブな方でいらっしゃいますから、その辺を勇敢に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。それはこれからの議論になってくると思うんですけれども、雇用審議会に諮問をなすった、その回答は、答申はいつごろ出てくる御予定でございますか。
労働大臣の力強い御決意のほどはよくわかったんですけれども、なかなか財政という面の圧力は強うございますし、実際金がないと言われてしまえば弱いものでございますから、そういった点ではこれから御苦労があると思うんです。そういった点はがんばっていただきたいと思うんですが、それにつけてもこの定年延長の法制化ということが非常にこれもまた議論に上っているところでございまして、法律で決めれば何でもできるということでもありませんけれども、法制化するということはこれまた大きな前進であり、罰則を伴うというような観点から大変な覊絆力を持つようになると思うんです。わが党は社会、民社両党とともに三党案というものをつくりました。御存じのとおり、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案、これを共産党にも加わっていただいて提案することになったわけでございますが、これに対する労働省のお考えを伺っておきたいと思います。
値上げ、値上げとおっしゃいますが、私は記者会見で、大幅な値下げをするのだということを、まず年来の主張を貫きたいのだということをくどく、これはぜひひとつ大きく取り上げてくださいということを、新聞社の方はなかなかその辺は味のある表現をしてけさのような発表になっていますけれども、値上げという、市内の値上げだけでなくて市外の非常に距離の遠い料金の高いところ、これを早く国際的な基準まで下げたいということを強く言って、この中身も、非常にそういう点をはっきり書いてくださっているのもあれば余り書いてない新聞もあるようでございます。これも値上げじゃないのだ、値下げを考えておるんだということもひとつぜひ書いてくださいということも言ってあるのでございまして、それでそういう料金の合理化というか是正というものは、もうすっかり赤字に転落してなってきますると、どうしてもこれは計算すれば値上げの幅が大きくなります。だから、その前夜に少しでも黒字のある間に、それをベースにして将来を見通して、しかも遠距離は安くして近距離を上げるのだということをくどく説明したのでございますが、どうか、値上げ、値上げで私たちはこんなにもうかっているのにまた値上げだということを私たちも毛頭意図しているものではございません。いつも申しておりますように、料金というものは、国会では料金値上げのときに五十四年度まではもたせますと言いましたけれども、五十五年度も六年度も七年度もがんばりますということを私は念願して、一年でも半年でも一カ月でも料金を持ちこたえる方が国民のためだろう、またそういう利益の剰余金が出ても値上げのときにそれを活用すれば私はまた値上げの幅は小なくて済むのだろうから、どこにも配当するとか融資する余地のないものでありますから、私は加入者に還元することはできるのだということをよく言っているのであります。絶対国民に対してそういうことを、迷惑を平気で安閑としていつでも料金値上げだけやればいいのだという気持ちは全く私は持っておりません。