先生ただいま御指摘されました御心配は私どもにもよくわかるお話でございます。ただ、ちょっとお言葉を返すようで恐縮でございますが、私ども電電公社は非常に巨大で民間の販売業者が小さいという説には、いささか果たしてそうであろうかという感じを持っておりまして、私ども現在全国で営業をやることが可能な局所というのは二千店でございます。一方、この端末機だけに関しまして話をさせていただきますと、各メーカーの代理店、小売店、それからデパート、スーパー、いろいろなところで今後そういった商品が並べられると思いますが、そういったものも五万店、場合によっては十万店ぐらいになろうかと思っております。したがって、私どもは、むしろ我々の方が大変小さいのではないかというある種の危機感を実は私どもとしては持っておりまして、さらにその商売のノーハウ等も考えますと、私どもやはり今まで営業で頑張ってきたとはいいながら、なかなか一般民間企業の方々には追いつけないんじゃないかという危惧も持っております。
 現在、私どもこういったところで販売に力を注いでいかないと大変なことになるなというふうに考えておりますのは、当面その端末機部門でございます。ただいままでは、電電公社の回線に加入していただきますと、一台の電話機はいやでも応でも公社の電話をつけさせていただくと。つけさせていただいた以上は月々何がしかの料金を毎月定常的にいただくと、これがかなりの収入源になっておるわけです。ところが、今後この法案が通りますと、今後新設の加入者はもちろん、現在あります四千三百万という加入者の方々も、もう公社の電話は要らおいと、民間から好きな電話を買ってきてつけるから公社の機械は外してくれと、こういうことになるわけでございまして、この四千三百万の加入者というものが一般の市場に展開されると、言葉は悪うございますが、各業界の草刈り場になるということでございます。その場合に、私ども売り渡し――レンタルだけではなかなかこのお客様を維持していくわけにいきませんものですから、やはりレンタルで電話をつけると同時に、その四千三百万の何割になりますかわかりませんが、これは私どもの端末を買っていただくお客様として維持をするために売り渡しをさせていただきたいんだと、それを附帯業務というものの中でやらせていただきたいということが念願なんでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、民間の業者の方々が持っておられるシェアの中に殴り込みをかけるというよりは、むしろ私ども、今まで固有のお客様として安定的に持っておりましたお客様を民間の各販売業者の方々に、言葉は悪うございますが、とられてしまう、それを少しでも防護したいと、そういう感じでおりますので、日本の市場を席巻しようとかそういった大それたことは考えておりませんで、大変素朴に、謙虚に考えておみつもりでございます。
中野さんからお褒めをいただくほど優秀な人材がどうかは疑問でございますが、私学に学んで、私学が大好きで、そして日本の教育はやはり私学によって大きく興隆している、そういうことにかけては、私もあなたに負けないぐらいそういう自負心を持っております。
 先ほどからの、午前中の議論にもありましたけれども、むしろ悲しいやりとりだと私は思っておりましたが、私学を大事に思いつつ、私学振興助成法を一生懸命に努力してつくったのにこんなふうに扱われているのかと思うと、本当に断腸の思いでございます。当面抑制を余儀なくされておりますけれども、基本的なスタンスとしては、私学振興法の精神を私どもはあくまでも貫いていきたい、これからも私学助成についての精神はやはり二分の一以内という、以内というのもいろいろな範囲がございますけれども、少なくとも経常費の半分ぐらいはきちっと見ていくべきだ、私はそう思っておりますし、今後とも努力をしていきたいと思っておるところでございます。
 よく予算の編成のやりとりのときに出る議論でありますが、受験の問題というのは非常に社会的な問題になる可能性がありますから、受験地獄という言葉がかなり問題になります。だから、もし私学が半分ぐらいに減って全部今の国公立だけだったら大変な地獄が起きるわけで、その分を公がやったら一体どうなるのかという試算を我々も党の部会におるころはよくやって、財政当局とやり合ったことがございます。そういう意味からいきますと、私学に対する補助のあり方というのは、もう一遍基本的に考え直してみる必要があるんじゃないだろうか。
 今まではやみくもに、とにかく前年度より何％ふやせふやせと言って一生懸命にやってきたわけでありますが、こういう臨調の答申のところで停滞をさせられておるわけでありますから、これからも財政状況は、好転はしていくことに我々は期待をしていかなければならぬし、政治家であります以上は努力もしていかなければならぬが、大きな好転があるということはなかなか考えられるものではございませんので、確かにこの私学補助のあり方というのは、これまではある意味では積んできたわけでありますけれども、一度思い切って、これからはどのところにどういうふうにしていくのかという、もうちょっと、何といいましょうか、抑揚のあるつけ方というのが必要なんじゃないだろうか。ただ、前年度百億円もらっていたからそれから百二十億円だ、百三十億円だ、これは私はいささかどうも問題があるような気がしてならない。ならば学部、学科をつくれ、定員をふやせと、こうなる。財政当局からいえば、私学ができるたびにその分の助成費のことを頭に置かなければならぬわけでありますから、当面大学はつくるなというのは当然なことにもなってくる。そのことが、先ほどから佐藤さん、馬場さんの議論に出ておりましたように、地方に大学をと言ってもなかなかそこに手が及ばないということになるわけでありますから、やはり私学の補助のあり方というものは一遍根本的に考えてみる必要がある。
 今管理局長からも話が出ましたが、私学と国公立との格差は、少しずつではありますが、数字的には少し開きがなくなってきておりますが、それは私学側の改善の努力がかなりあったと私は思う。さっきの九産大の退職金なんて、これはまあ論外でございますけれども、かなり給与面でもいろいろ改善のところがあるじゃないか。確かに教授陣は一般的には国立より若干上回っております。しかし私は、いい学者を求めるということであれば国立のベースより高くしなければならぬという事情はよくあると思います。私は文部省の事務当局にも少し調べてみなさいと言っているんですが、どうも聞くところによれば、事務職員のベースはかなり高いという実態があるようでございますが、そういうところにまだまだ改善していくところもたくさんあるのではないか、こんなふうにも考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、私学が大事でございますし、今宮地局長からも話が出ましたように、やはり八〇％、八割を私学にということであるならば、私学に対して根本的な、国の援助のあり方というものはもう一度再検討して出発をしていく。そろそろ一遍体制を整えてもう一度主張すべきところは主張していく、こういう考え方を明らかにしていくべき時期が来ておるのじゃないか、私は今そんな感じを持っております。
    〔白川委員長代理退席、委員長満席〕