所管外とおっしゃるから、これはようわからぬのですね。法務省所管の出入国管理局、ここは日本人の出入国について管理するところなんですよ。統一協会の人たち、日本人がそうやって観光ビザで資格外活動をする目的を持って出ていくわけですよ。そしてアメリカで退去強制をされるような不法在留をしているということになったら、これは所管外ということで横を向いているわけにはまいらぬのじゃないかと私は思うのですよ。だからお尋ねしておるのです。だから、遺憾なことというのは御答弁いただきましたが、何とか方法を一遍考えてくださいよ。どうですか。
御指摘のような問題があるとするならば甚だ遺憾だ、しかし、これはアメリカの法律で規制すべき問題でもございますが、ただ、法務大臣として何らかと言われましても、所管が、これは先生御承知のとおり法務省所管ではございませんので、その点御理解を願っておきたい。大臣としては、遺憾である、こういうような気持ちでございます。
そこで、何とか事を考えないとということを今お尋ねしておるのですが、大臣、今いろいろお尋ねをして、具体的な事実も明らかにさせていただいたのですけれども、また集団的にリストを渡されて、これだけの人たちが、しかも統一協会関係の人たちが不法在留をしておる、だから退去強制をしましたというような通知を、あるいはリストを渡されるということは、これまたまことに不名誉なことだと思うのですね。だから、これは何とか考えなくちゃいかぬと思うのですが、まず、そういう状態に今あるという点について、先ほどは東南アジア関係の人たちが日本でそういうことをやっているという点について御見解をお伺いしたのですけれども、日本人が、しかも統一協会の関係の人たちが集団的にそういうようなことをやっているということについて、大臣、どういうふうに思ってみえますか。
米国の入管法は基本的には我が国の入管法と軌を一にいたしておりますので、当然資格外活動あるいは不法残留、恐らくは不法残留のケースが多いのじゃないかと思いますが、ということを理由にして随時退去強制の対象になるということは大いにあり得ることであると考えます。
いや、だからそれが強制退去の対象になるかどうか。これは私も勉強さしていただいたのですが、イミグレーション・アンド・ナショナリティー・アクト、出入国及び国籍法、これの全部は言いませんよ、全部は言いませんが、第五章二百四十一条ａの九項なんかを見れば、そういう在留資格を犯した者は、あるいはその期間を経過した者は強制退去される、ちゃんとうたってあるわけですから、これははっきりしていることだと思うのです。
 そこで、先ほど私どもの方へ親御さんの方からこういう依頼があって、何とかしてほしいということで、私どもの方も外務省の方にお願いをしまして、いろいろ具体的におる場所とか名前なんかは特定できるものですから、領事館あるいは大使館の人たちを通じて本人に会っていただいて、あるいは連絡をとっていただいて、そして話をしていただく、そして親元へ、日本へ帰ってもらったという事例も幾つかあるのです。こういう事例は恐らくこれからもまだたくさんありますので、だからそのときにはまた引き続き御面倒を見ていただきたいということをお願いをしておきたいと思うのです。
 そこで問題は、先ほど申し上げましたように、はっきりこれはアメリカの出入国及び国籍法に違反した違法行為を、統一協会関係あるいは原理運動関係のそういう人たちが集団的、組織的にやっているわけなのですよ。何とかこれを食いとめる方法、阻止する方法あるいは今アメリカでそういう資格外活動をやっている人たちを早く日本へ帰らせる方法、何かこれ考えないとと思うのです。先ほど二つの集団的な退去強制をされた事例をお話を申し上げたのですが、またそういうことになる可能性が今非常に濃いと思うのですが、そのようには考えておられないのでしょうか。
 これはどこに答えてもらおう。外務省じゃないの。

 だとするならば、私はこの際百歩譲って、この横断道路の建設というものについては原則的には私は好ましくないと思いますけれども、百歩譲ってもしこれが実現する場合には、この際、その裏打ちとして、東京湾の総合的な海上交通の安全対策が確立されるべきである、そう思います
そのために若干の提案をいたします

 錨地が足りないのでありますから、やはり錨地にちゃんと適正に合わせるように、とにかく入れ物、容量を考えて船舶の総量規制をすべきである
そのためには、各港に受け入れる能力の適正受け入れ隻数というものをはじき出して、それを目安にすべきである

 二番目に、巨大タンカーなどのごとき大型船は特に危険でありますから、台風の情報が入ったならばもっと広域的に気象情報を把握して、そして東京湾に入ることをはるか以前に断念をして、そしてほかの錨地に早目に避泊するというような広域避難システムを確立すべきである

 三番目に、ＬＮＧの基地やあるいは大型船のシーバース、これは湾内に十一もありますけれども、これはこれ以上湾内に増加させてはならない
もちろん港湾造成も埋め立てもこれ以上ふやすことは私は極めて好ましくないと思いますが、現在のものについても徐々に、できるならば湾外の適地に移転することを抜本的には考えるべきではないだろうか

 それから四番目に、現在東京湾は各港湾管理者がばらばらに港をつくっています
ですから、東京湾を一つとして考える総合的な安全システムが行政的には確立していない
だから、東京湾は一つの港であるという考え方で、そうして各港湾造成に当たってはそれを総合的に安全審査をする制度が必要である
現在は、港湾審議会に海上保安庁も出席をし、若干の意見は言えるようになっていますけれども、それを歩を進めて海上保安庁に海上交通の安全審査制度というのをつくって、それに港湾造成の際は協議、その勧告を受けるというような制度をつくるべきではないだろうか、こう思います

 最後に、いろいろなこういう安全対策を考えますときに、東京湾は国民の大変な財産である、そういう東京湾は、瀬戸内海に環境保全措置法ができた以上、東京湾にも東京湾環境保全基本法というものを制定して、その中でこういうような海の安全の問題、海洋汚染そして災害の問題、こういうものをすべて総合的に規制するような立法措置が望ましいのではないか

 そういうぐあいに切望する次第であります