大分時間もたって頭も少し混沌としてきている感じですが、エネルギー開発と国土政策についてちょっとお伺いしておきたいのですが、エネルギー事情が新たな段階を迎える、国民生活の向上あるいは国民経済の発展を確保するために石油代替エネルギーの開発が重要である。こういうことなんですが、この開発について地域エネルギー開発と今後非常に関連してくると思うのです。たとえば地熱発電あるいはソフトエネルギーの開発、そういう問題がありますけれども、いまのコールセンターもその一つの例です。こういう意味で国土庁に伺いたいのですが、これらのものの設置ですね、あるいは灰の捨て場の確保、いろいろ問題があります。このエネルギー問題に国土政策から見てどういうふうに考え、対処するつもりですか。
ＣＯＭじゃなくてＣＯＭ炭でございまして、ＣＯＭ炭に関しましてはお説のとおりでございまして、できるだけセンターの建設もさることながらＣＯＭ炭も、石油との合成と申しますか、これは急いでやるつもりでございます。
いま一番急ぎますのは、油のボイラーを石炭にどう切りかえるかということが当面の急務でございますので、本年度の予算からその予算を大蔵省で認めていただきまして、ただいま相当なスケールで石炭に切りかえつつある最中でございます。特に鉄鋼、セメント等がその主たるものでございます。
 それから失礼でございますけれども、もう一つ何でございましたか、ＣＯＭでございますね。
液化の問題は一九九〇年後半のことだと思いますけれども、当面は石炭の生だきの問題があるわけですね。これが一番可能性が大きい。これらに対する輸送船の確保ですとか、あるいは港湾施設の整備、コールセンターの設置、たくさんの課題があろうと思うのですが、これらについて政府として輸銀とか開銀などを積極的に活用して石炭の生産、利用拡大を図るべきと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。
石炭液化に関しましては、いまお話しのように、日本で三方式を固有のものとして進めておりますし、アメリカとの間に、日米独三者でただいま非常にビッグスケールのものを開発している点は御承知のとおりでございます。その開発を今後進めていく上におきまして国自体だけでいいのかということでございますけれども、今度新しくつくろうとしております総合エネルギー開発機構が主たるこれの担い手になるわけでございまして、さらばといって従来民間で進めておりましたものを全部取り上げて云々というのは、これは少し行き過ぎでございますので、そうじゃなくて、お話しのように民間の活力を尊重しながら、ともどもこの開発に当たっていきたいということで進めたいと思っております。
それに関連してですが、たとえばウエストバージニアの石炭を使うプロジェクトですとか、日米独の国際協力プロジェクト、あるいはオーストラリアのビクトリア州の石炭を利用するプロジェクト、たくさんあるわけですね。これらのプロジェクトがばらばらにやられているような感じがあるわけなんですが、この開発計画に対して政府は大プロジェクトとしてまとめていく自信ありますか。それとも民間の活力で自由競争に任すのですか。
石炭の見直しに関しましては、私どももいまの石油にかわる最も早くしかも大量にかえ得るものとしてはまず石炭じゃなかろうかと考えてございます。したがいまして、石炭に対しましては大変ウエートを置いて考えてございますが、国内の石炭は重点的にこれを保護していかなければいけませんけれども、御承知のように、二千万トンが一応の限度になっておりますので、将来一億トン、一億二千万トンというふうに大きく必要になる場合にはとても国内炭だけでは賄い切れませんので、海外からこれを輸入してこなければいかぬと思っております。
 ただ、その際単純に貿易上の購入だけでこれが済まし得るかと申しますと、そうは考えられませんので、やはり開発輸入——みずから出かけましてそして開発をしてその石炭を輸入してくるというのが一番正しい方向だと思いますし、世界の情勢もそういう方向に向かっておりますので、わが方もそのつもりで中国とか豪州、カナダ等を中心にいたしましてそういう開発輸入のテンポを早めたいと思ってただいまやっております。
地方事務官制度でありますけれども、そのくらいの問題一つ三十年やって片づかぬ、実際困った問題だと思っております。都道府県知事でありますけれども、これはお話のとおり指揮監督権しかありません。身分上の監督権というものがない。なかなか自分の本当の手足のようなつもりで使うわけにいかぬ、何とかして地方の公務員にしていただきたいと熱望しております。地方自治体の諸君も、これが地方公務員になることを歓迎いたしております。それから地方事務官御本人でありますけれども、この諸君も、中にはいろいろ個人的な理由もありましょうが、総じて地方の公務員になった方が何かと好都合ではないか、厚生面等におきましても、何かと地方の公務員になった方がいいと御希望になっておる向きが多いと思います。また、地方事務官も構成員でありますところの官公労、これはいろいろ組織がありますから一概には言えませんけれども、官公労の諸君全体としては、これが地方の公務員になることについてあえて否定的ではないと承知いたしております。
 そこで問題は管理者側地方事務官を管理しておりますところのそれぞれの、たとえば厚生大臣でありますとか労働大臣でありますとかでありますが、事細かに意見を承っておりませんけれども、所管の大臣必ずしも御賛成になっていないようでありますし、その直属の部下であります局長さん方もどうも消極的なように考えます。また御承知のとおり、細かくは申しませんけれども、私の所属しまする自由民主党におきましてはあれこれの部会がございます。それらの方々にもいろいろ御意見もありましょうが、さてそれでは地方事務官をこの際一挙に地方公務員にするというところまで、どうも煮詰まっておらぬように思います。でありますから、考えなければならぬものはおのずから限定されておるわけでありまして、皆さんの御理解と御協力をいただきまして、何とかこの妙なものをきれいに整理できないかということで努力したいと思います。