ただいまの質疑打ち切りの動議について反対をいたします。
 反対の理由は、申し上げるまでもございませんが、二％のスライド部分については年内支給ができるように切り離して議決することについては賛成、切り離された本体部分については、百年の大計であり、長期にわたって年金制度を安定化させるためにも、まだまだ慎重審議が必要であります。党派を離れて国民的な立場に立って、疑問点は解明し、これから検討すべき課題についても整理をして、十分納得のできるような結論を得るために、慎重審議をすることは国会の任務であります。
 そういう意味で、私は、質疑打ち切りに対して反対をいたします。
この大きな二つの問題について、それ以外にもまだまだたくさんの問題点はありますけれども、今回の改正が果たして二十一世紀を見通した改正としてたえ得るものであるかどうか、私どもはかなりの疑問を持っているということを申し上げまして、私の質問を終わりにさしていただきます。
例えば食糧については、後で並木参考人から話があると思いますけれども、日本人の今の食生活の水準というのは、生理的な最適水準に近い、日本型いわば食生活の水準というふうに言い立てられているものでございまして、そういうものを考えてみますと、飽食しないような意味で、生理的な最適水準を維持するような意味での目標設定というふうなものも、食糧については需要水準としてはあり得るかもしれませんし、それから経済成長率をどれぐらい見込むのか、そしてまたその中で産業構造、あるいは生活パターンがどういうふうに設定するのかという、そういう問題も含めた形で必要資源を検討してみる必要性もございますし、それをできるだけ安価に、安定的に確保しようという場合に、いわばコストが安く経済性であるということと、それから安定的に確保するというのが両立し得るのかどうかということが一つのポイントになるのではなかろうか
これが両立すれば非常に望ましいわけではございますけれども、むしろ多くの場合は、これは両者は相互に矛盾する可能性がある、トレードオフの関係
すなわち、安全性という意味から言うと、自給率を高めれば高まるほど、一応外国、対外的な要因による影響は受けないというわけでございますけれども、自給率がなぜ下がってきたのかということは、やはり国内で自給できないという絶対的な面もございますけれども、相対的、あるいはコスト面から考えてみて、外国から買うことが安いから輸入してきた
そういう結果がやはり生活水準あるいは経済成長率を非常に高めてきたという面があるわけでございまして、そういうことを考えてみますと、その目標における相互矛盾の可能性あるいは両立の可能性を考慮して目標設定をしてみる必要性があるのではないかということでございます

 その次に、そういう目標設定をした場合に、今度はその目標設定が、あるいはどういう要因によって危機や問題が起こるのか、いわばどういう脅威なり、あるいはどういう要因によってそういうものがもたらされるのか、しかもそういう脅威や要因や危機というのが一体どれくらいの確率で存在するのか
この点は各ケースについて後で御説明があるかとも思うんですけれども、いわばそういう意味で私はどうもこの問題の論議の一つの欠陥はどこにあるかというと、最悪の事態というのがアプリオリに設定され過ぎているのではないかというふうに思われてならないわけでございます
これはどういうのかというと、食糧輸入ゼロの日というような形で、例えば食糧輸入が全面的に途絶して、これが一年間続いたらどうなるかとか、そういうことなんですが、それだけではなくて、今言いました中長期的な問題をも含めてどういう問題、危機がどれくらいの頻度で起こり得るのか

 それから、私が最後に強調したい点はどういうのかと申しますと、そういう危機や脅威があった場合に、一体それはどれぐらいのコストをかけると対応できるのか、こういうことでございまして、例えば一〇〇％食糧を自給しようという政策を考えた場合に、それに要する土地面積は現在の日本の耕地面積の二、三倍のレベルに達する、しかもそのための費用はどうなのか
あるいはエネルギーにつきましても、その他につきましても、そういうふうに考えてみますと、現実的な可能性と、それからコスト・ベネフィットというような、そういう問題を考慮して考えていく必要性があるのではないかというふうに思われてならないわけでございます

 あと、最後に一言二言、私、自分なりに、こういう問題論議を皆様方がお考えになる場合に重要な政策手段あるいは政策の前提として申し上げたい点が一、二ございますので、それをつけ加えまして結びといたします

 こういう問題を考える一つの前提といたしましてやはり私がここで申し上げたい点は、二つのソフト面でのまあ前提整理というか、そういう問題をここでぜひお考えいただけないかということでございます
一つは、やはり資源・エネルギー、食料問題をこういう形で議論するためには、それらが一体世界、日本、どういう状態にあるのかというふうな意味での情報の収集処理のいわばシステムがもっとうまく完成されておりますといいのではないか
これは、情報が不足しているという面もございますけれども、その情報を処理して政府なりあるいは国民に的確な伝達あるいは処理して伝えるシステムというようなものがあり得るのかどうかということが一つでございまして、それから第二は、先ほど担い手のレベルとして一般の国民の重要性というのを私は申し上げたんでございますが、そのような意味で言いますと、やはり政府と、あるいは国と一般国民との間の信頼関係というか、そういうものが確保されているというのが重要なポイントになるのではなかろうかというふうに思うわけでございますし、それからもう一つは、できるだけいわばこういう問題所在やその他が国民にＰＲされて、国民自身がそういう認識を持って自分なりにも対応しようというような姿勢を持つようなことが重要ではなかろうかというふうに思っているわけでございます

 時間がなくて、大変急いだ議論をいたしまして、まさに総論のイントロダクションで終わってしまいましたけれども、与えられた時間が参りましたので、これをもって一応結びといたします