今御指摘のとおり、中山間地というのはもともとハンディキャップがある地域、非常に苦労の多い農山村が中心でございます。しかも、今先生の御指摘のとおり、最近では環境保全の面からもう一遍見直されなければならない。今、川上の村が荒れると川下で災害が起こる、こういう御指摘でございますけれども、そういう事例も私ども見聞きしております。
 そこで、従来もこの中山間地に対しましては、農林水産省としてのいろんな施策を総合的に継続してやってまいりましたけれども、今のような視点からさらに重要だという観点で、例の補正予算のときの基金問題などについても配慮を煩わしたということでございます。今先生がお触れになりましたが、平成二年度、今年、この予算が成立をさせていただければ、生産基盤と生活環境を総合的に考えた、立地条件に即した総合的な事業を推進するための予算も使えるようになる、あるいはまた、付加価値をつけるいわゆる高付加価値農業の振興など特別対策事業も進められることになる、それから今申し上げました活性化資金、これなども使いまして、中山間地の振興というよりはまず守って、そしてさらに将来に展望をつなげていくというふうな施策を実現してまいりたい、こういうふうに考えております。
農地保有合理化促進事業は、昭和四十五年に開始されたわけでございますけれども、これまで二十年間にわたりまして農地の売買、貸借等によりまして中核農家の経営規模の拡大、農地の集団化にかなり寄与してきたのではないかというふうに思っております。ただ、先生御指摘のように、一たん買ったけれども売り渡し先がなかなか見つからないとか、借りたけれども貸付先が見当たらないという形で、長期にわたりまして合理化法人が農地を保有した場合には、土地代金等の金利負担がかさみまして合理化法人の経営を非常に苦しくするという問題があるわけでございます。そういうような問題があるだけに、そういう受け手の見つからないような農地をできるだけ抱え込みたくないというような、そういう事業態度というのもあったかと思います。
 私どもは、やはりこの農地保有合理化促進事業といいますのは、構造政策の一翼として非常に重要な役割を期待されているということを考えておりまして、今後事業内容とか、事業の推進体制につきましてもいろいろ改善なり活性化を図っていきたいということで、現在いろいろ検討を進めているところでございます。当面担い手が見つからないというような農地についても、合理化促進事業の対象にしていくことについていろいろ工夫してみたいというふうに考えている次第でございます。
農業労働の担い手のリタイアがピークに達するのは、あと六年後だと見られておるわけでありまして、生産条件の不利なところから、こうした状況というのはかなり出てくる可能性もあり得ることを想定しておかなきゃなりません。そういう想定に立ちますと、農年制度は申し上げるまでもなく当然加入である、そして政策年金である、受け手がないから年金受給はできませんということでは済まされない。としますと、今度の改正による貸し借りを年金基金がやるというのは最後の最後の部分なんです。そのもう一つ上の段階に農用地合理化法人、これがあるわけです。なぜこれが機能しないのか、ここのところにもう一つの大きな問題があるだろうと思うのです。合理化法人がなぜこうした事態にうまく機能することができないのか、この点についてどのようにお考えになっておりますか。
実は、耕作放棄とかそれからまた不作付地というのが、農地面積の中でかなりの面積が発生しているということは事実でございます。そういうような耕作放棄地それからまた不作付地、こういうものにつきまして、今後農地の利用計画といいますか、そういう観点からいろいろ工夫していかなきゃいけないということだと思います。
 その工夫の一つといたしましては、いろいろ条件整備をするということ。例えば機械が導入可能なように農道を整備するとか、そういうことをすればやはり担い手が見つかるのじゃなかろうかとか、そういうようなことでいろいろ工夫をする。それからまた、どうしても利用がなかなか難しいというものにつきましては植林転用をするとか、そういうような形でいろいろ有効な活用を図っていくということも工夫しなければいかぬのじゃなかろうかというふうに考えております。
農業者年金基金が借り入れた農地につきまして、どうしても借り手がない。耕作放棄的な状況に置かれるというようなケースもあり得るのではなかろうかというふうに予想いたしております。そういう場合に、その農地をどういうふうに管理するのかということですけれども、一つの方法といたしましては、経営を移譲いたしました地主といいますか、土地の所有者に、便宜管理委託をするというようなこともいろいろ検討しなければならぬのじゃなかろうかというふうに考えております。
先生お尋ねの、一昨日、十八日に閣僚会議で決定いたしました行動計画の件でございますが、ここでは本年秋の早い時期をめどに極力低いレベルで安定化させるよう十分検討を行おうということを申し合わせたわけでございます。どのレベルであるか、レベルそのものはこの申し合わせの中に出ていないわけでございますが、先ほど来御議論がございましたエネルギーの長期需給見通しというものを踏まえまして、裏づけのある十分実現可能なものということを考えていく必要があるというふうに思っておるわけでございます。
 具体的には、今回申し合わせが行われました行動計画の中にも示されているわけでございますが、この炭酸ガスの問題と申しますのは経済活動全般に絡むものでございますし、また科学的な知見の集積も待たなければいけないものだということもございますし、これは我が国の置かれている国際的な位置づけということも勘案しながら検討していかなければならない。さらに、国民のライフスタイルそのものにも絡んでくる問題だということに加えまして、御議論もございました国際的動向も踏まえなければならない。このようなことをすべて勘案しながら、具体的にどのようなレベルで安定することが可能であるかということをこの秋までに議論をしていこうということであるわけでございます。確かに具体的なレベルを示していないという点におきましては抽象的でございますが、「極力低いレベルで」という言葉の中に、先ほど申し上げました観点を踏まえながら、政府挙げて具体的な対策を検討していこうということを申し合わせたわけでございます。