それは、国立大学の授業料を上げるわけでございますけれども、それが物価を再び押し上げる、インフレ再燃の契機になるようなものではないという理解、それから国民生活の面におきまして、確かに負担はふえるわけでございますけれども、それは父兄の所得水準の向上、こういうことで吸収できる範囲内だ、こういう理解に立った上で、私どもとしてはやむを得ない、こういうことを申し上げたということでございます。
私どもといたしまして文部省に申し上げましたことは、公共料金というのは物価及び国民生活に及ぼす影響が大きいものであるから、この点を十分考慮して厳正に取り扱うんだ、こういう方針で協力してほしいということを申し上げました。その上で、先ほども御説明申しましたような考え方に基づいてこの程度の値上げというのはやむを得ない、こういうことで了承した次第でございます。私どもの立場において了承した次第でございます。
五十九年度の大学授業料の値上げ決定に当たって、文部省から協議を受けたと思いますが、その際いかなる注文をおつけになったのか、経済企画庁の御意見をお聞かせ願いたいと思うわけです。
教育費関係の物価指数の上昇率が早いという点は御指摘のとおりでございます。これはどうしてそういうことになったのか、私どもの理解で申しますと、やはりコストとの関係で考えているという点が一つございます。それとともに、全体の所得水準が上がってくることによります父兄の負担率の増加という点があろうかと思います。そういったような点を考慮いたしまして、国立大学、公立学校につきましての授業料の調整をしているわけでございますけれども、現在のところで五十九年度、正確には数字が出ておりませんけれども、ほぼ見当をつけますと、国立学校の授業料収入が国立学校の運営費に占めますところの割合というのは依然として一割以下、こういうことになってございます。
 それに対しまして私立学校の方、また値上げがあるわけでございますが、これはやや古い資料でございまして、二、三年前の数字でございますが、本質的には変わらないと思いますけれども、これは一人当たりの私立学校の運営経費に対しまして授業料収入が約七割という比率を占めております。最近のように進学される方の割合がふえる、それから確かに生活はなかなか楽にならないとはいえ、父兄の所得水準も上がってきて負担能力もふえる、こういうような状況のもとでは、コストの一割以下といったような状況というのは公共料金としても調整の余地のあるものである、こういうふうに理解をいたしまして、文部省当局、それから大蔵省も含めました関係当局の協議の結果、物価の観点から見てもこの程度の引き上げというのはやむを得ないだろう、こういうふうに考えた次第でございます。
教育費、特に授業料は、既に四十八年から五十三年まで六年間、二けたの上昇が続いております。他の費目には例を見ることができないと思うわけでございます。現在でも突出した上昇が続いておる状況であります。五十九年度も国立大学授業料の一六・七％の引き上げを初め、私立大学授業料の値上げがあるようでありますが、なぜ教育費だけが十年間も突出した値上がりになるのか、また教育費のように毎年二けたも上昇した費目が他にあるのか、お伺いいたしたい。また、物価局長のこの問題に対する御見解をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
まず、核燃料の諸施設につきましての立地計画構想について事前に相談があったかと、こういう点につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 このような施設、原子力発電所も同様でございますが、こういった立地の選定につきましては、一義的にはその施設を建設する立場にある事業者においてなされるというものでございまして、私どもが直接その問題に早い段階から御相談にあずかるということではございませんで、事業者がいろいろな調査をし、その中から選定をされていくということでございまして、もちろんその過程におきまして情報交換的な程度のお話はあることはございますが、いわゆるそこに政府の方からその段階においてとやかく申し上げるというようなものではないと承知しております。
 本件、今回の青森県への立地の問題につきましても、先ほど大臣の方からお話がございましたように、公式的には十六日に平岩電事連会長が大臣のところへお見えになって、社長会でこの問題を検討することになったというのが公式的な最初の御連絡でございまして、その後、十八日の社長会の検討結果、二十日に連合会の会長が青森の方へ赴くことになったという報告を、その後、社長会の終わった後で受けております。そういうような状況にございます。
 それから、この立地を進めていくについての手順でございますが、これにつきましては、現在、今回の青森県立地につきましての電気事業連合会からの申し入れは極めて包括的な申し入れの仕方でございまして、具体的に三つの施設の名前は出ておりますが、それぞれの施設のいわゆる事業計画的なものが明示されておらない、それから具体的な立地点、青森県に立地をお願いするということであって、どこの町あるいはどこの村という具体的な立地点の申し入れをしていないということでございまして、そういう意味で今後事業計画そのものを地元の方々にお示しできるようにしていくことはもちろん必要でございますし、具体的な立地点を絞って選定をしていく、これは地元関係者といろいろとお話し合いをしながらそういった点を、特に立地点については詰めていくことになろうかと思うわけでございます。
 それから、先生御指摘のように、これらの施設につきまして公開ヒアリングその他制度的なものがないわけでございますので、こういった問題につきましては、具体的に立地点が選定されていく段階におきまして、地元関係者ともどういう手順で地元の御了解をとっていくかということについて御相談をし、具体的な手順、手順といいますか、そういう公開ヒアリングをどういう形でやるか、あるいはどういう施設についてするか、そういったことも含めましていろいろ御相談をしてまいりたいという次第でございます。