軽犯罪法の一条三十四号、虚偽広告の罪というものがあります。「通常、人を錯誤におちいらせ、それが虚偽であるのに、真実と誤認させることとなるような事実であり、人を誤解させるような事実とは、社会通念からいって、通常の場合、他人が錯誤におちいるおそれのある事実であるということができる。」これが軽犯罪法の解説として公にされておるものでありますが、少なくともこのような法律規定に基づかざるものがずいぶん多い。
 それによって被害を受けた人たちというのは、年をとってからも何か人の役に立ちたいと思って講座を受け、書物代なども含めて十何万も払ったのにとか、すぐにでも公的資格に切りかわるような説明をされ、その際に自動的に振りかえができるようにと試験まで受けさせられたとか、あるいは受講料三万払う、教材、指導問題、そういうものを含んでいるわけだが、その受講料三万円で通信教育を受けて、それを終了すると資格審査委員会より交通事故管理士資格認定通知書というものをもらう、その審査を受けるために一万円というようなあり方や、一級交通事故管理士というものが設けられているわけですが、二級の場合には入会金が一万円、登録料が二万円、会費が二万四千円、合計五万四千円、一級の場合は入会金が三万円、登録料が三万円、会費が二万四千円、合計八万四千円、この金を出して特別の資格をもらうことだとか、これが全部法律によらざるものですよ。
 こういうことが横行しておるわけであります。この新聞の広告を見ましても、各省にわたって法律によらざる士の問題が随所にある。これがまだ犯罪に当たるかどうかわからぬというようなことを言っておってはいかぬのではないのですか。法務大臣、何かいい知恵はありませんか。
御指摘のような士とつくものがはんらんしているといいますか、多くあることは承知しているわけでございますが、現行法のもとでは、改めて申すまでもないと思いますが、先ほども御指摘のございましたような軽犯罪法であるとかということの取り締まりも可能であろうと思います。また、極端な場合には詐欺ということもあり得るのではないかと思いますが、そういうことではなくて、御提案のように士という名称を使うことについて何らかの立法措置が必要ではないかということでございますが、果たしてそこまでの必要がいまあるかどうかということにつきましては、なお考えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生が御指摘になりました同協会は、広告に引用されておりますように、九十四国会の衆参両院における請願で不動産経営管理士の資格認定に関するものでございますが、建設省といたしましては、これらの請願につきましては、法律事務に関しましては弁護士なり、税務に関しましては税理士なり、あるいは鑑定評価に関しましては不動産鑑定士など、すでにそれぞれの資格制度がございますので、不動産経営または管理に関する業務につきまして特例の資格制度を設ける必要性は特にない、その請願のときには特にないと御意見を申し上げたところでございます。建設省では、その請願のときに申し上げた意見のとおりでございます。
次は、東京都下に戸別配布されましたこのビラであります。これは「不動産経営管理士認定講座」とあります。これを見ますと、要約いたしますと、三月九日、三月十日、二日間、午後一時から五時まで、一万円持ってこの講座を受ければ全日本不動産管理経営大学講座の修了証書を授与する、それから、入会登録手続をした方には、登録料をもらえば全国共通不動産経営管理士登録証書を差し上げる、額もついておる、それから身分証明書もお渡しする、また、営業用金看板掲示の資格、看板をかける資格を上げますということだそうであります。全日本不動産管理経営協会がやっておるわけであります。
 これによりますと、全国的に支所を八つか九つ持っておりまして、第九十四国会衆議院公報八十六号、第九十四国会参議院公報八十六号で請願が受理された、したがって、不動産経営管理士制度の立法化に備えて早くこの講座を受けることは非常によろしい。不動産経営管理士は土地の管理、建物の管理をするのだというて、約十五項目、地代、境界線、区域、面積、災害、地面師、紛争の相談、解決だとか契約書の作成だとか、万般にわたって書いてあります。「類似団体には充分にご注意下さい。」とまで御親切に書いてあるわけでございます。
 建設省にお伺いしますが、不動産経営管理士というものは、建設省としては立法化をなさる予定があるのですか。
現在の身元保証ニ関スル法律も、時代の変遷に従いましてまた検討の必要が生じてくるわけでありまして、ただいま御指摘のような点も含めまして、慎重に将来の研究課題とさせていただきたいと思います。
建設省にお伺いいたしますが、わが新潟県のここ数年の一年間の公共土木事業は、大体、千五百億円から二千億円と推定をせられるのであります。この一年間の工事量の大きな発注者は知事でありますけれども、その知事がその事業を受注する県下の土建業者を自分の後援会、正確に言えば北日本政経振興会という、五十一年に設立されてこれが政治団体としての届け出もされている、その政治団体に百五十社前後を会員に加入せしめて、そしてそこから多額の会費、寄附金を取っているというこの問題でございます。
 ここは人の名誉にも関することでありますから、余りあいまいなことは言えない。五十四年度分の自治省に届け出たそれだけでも、県下の土建業者大体百四十社か百五十社、その中には新潟県の土建業界の会長をやっている福田正氏の福田組が七十二万円、それから同じく福田正会長が勤めている福田道路という別名の土木会社でも七十二万円、合わせて百四十四万円、その他加賀田組が七十二万円、本間組が七十二万円、第一建設が七十二万円と、これを読み上げてまいりますと時間がありませんが、そういうふうにちゃんとこれは羅列していられるのであります。こういう受注者と発注者の関係にある者がこういう会に入って、そうして会費を納めたり寄附金を納めていることが正当な好ましい行為であると建設省は一体お考えになっているのかどうか。
 なお、調査によりますと、この金額にもバラエティーがあります。小さいのは一年間十二万円というような業者もきら星のごとく並んでいるが、県から受ける業務の内容を見ると、やはり多くの会費なり寄附金を出したものが正比例と言ってもよろしいくらいの事業量、多分に量も質店あるような仕事を受注している、こういう結果があらわれている。こういう業者の姿勢に対して、建設省はいままでどういうふうな指導をされたのか。好ましいことであるとお考えになっていたら好ましいことだというふうにひとつ御答弁願いたいと思うのであります。