これは、今農水大臣の言われましたように、この種の問題は、ＰＰＰの原則ですね、ポリューター・ペイズ・プリンシプル、そういうことで処理するのが基本だと存じます。
 しかし、今委員のおっしゃるように、そのポリューターがだれであるのかわからないという場合は、これはケースによると思いますが、ケース・バイ・ケースできちっと対応していかなければなりませんし、どうしてもそれが見つからぬということはないとは思いますので、水俣病の場合もそうでございますが、あくまでもＰＰＰ原則だけは貫いていかないといけない、基本的にはそう考えております。
勇気ある御発言にちょっと驚いておりますが、今の中川農水大臣の発言の中で、汚染者責任というふうにおっしゃいました。この間、汚染者責任ということがずっと言われておりますが、汚染者に対して国がしっかりとその責任を問う姿というのは、私は、能勢に限りましても、三井造船に対してそのような形で責任をきっちりととりなさいということはしていないというふうに認識しております。
 特に所沢の場合などですと、汚染者が特定しにくいですね。たくさんの焼却炉、いろいろな事業者があって汚染者が特定しにくい。その場合はどうするのかということと、偽装倒産というか、いわゆるごみの山をつくってそのまま倒産した場合、今、自治体で撤去しなさいとかということで、自治体が悲鳴を上げております。
 この二つに対して、農水大臣か厚生大臣、このような場合はどのようにするのかということをお答えください。汚染者が特定しにくい場合と、倒産した場合などの汚染者責任というのは、どういうふうな形で決着するのか。
それでは、せめて子供たちの学校給食ですとかそこのあたりには、いわゆる所沢とか、ダイオキシンがもう既に——いらしてみたらわかりますが、林立しているところに畑があるわけですよね。そこで野菜。それで農家の方に聞くと、決して自分たちは食べないと、怖くて。本当にそうです。（発言する者あり）では、いらしてくださいませ。本当に聞いてください。
 それで、能勢などもそうだったんですが、実際行って伺いますと、谷合いで、においがきついときには農作業ができないということでした。そこに野菜はどんどん成長していって、出荷していく。せめて学校給食には入れないでいただきたいという思いがあるんですが、そこは緊急事態としてぜひとも検討していただきたいと思います。
 それで、農水省の方に伺いたいんですけれども、かつて水俣のときに、風評被害については、一九九七年、水俣病関係で全国の水産産業が減収に追いやられたときに、水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者に対する資金の融通に関する特別措置法というのがございました。単年度で百六十四億かけて融資を行いました。
 今回の食品のダイオキシン汚染についても、やはり農家に対する補償というのがある程度なされなければ、今回、所沢のＪＡも一千万かけてダイオキシンの濃度を調べて、それが公表できないでいるという状態。これがニュースステーションで報道されて、非常に大変なパニックになっているわけなんですけれども、このような形で、水俣病のときのような特例措置、漁業補償、今回はその風評被害や実害に対する補償というのは考えられないものでしょうか、お答えください。
先ほど小野局長の方から申し上げたのは、個別食品調査について全国的な調査の数値を申し上げたわけですが、そんなに高くはございません。しかし、それと比べて所沢のところがどのくらいかということはございますが、これはちょっと緊急調査でもやって、簡易な方法ででもアプローチしてみないと何とも言えませんが、私は、全体的なこの傾向を見ておりまして、一日の摂取量の調査、つまりトータルダイエットスタディーというようなことをやっておりますから、それから判断しますと、その野菜だけが特段もう物すごいピコグラム、ダイオキシンの濃度が高くて、ということはちょっと想像しにくいように思うんです。ですから、それも私は断定はできませんから、何らかの簡易な方法ででも、とにかく安心させないといけませんから、調査をした方がいい、こういうことを申し上げておるわけです。
 だから、今食べてもいいよということは、断定はできませんが、まず大丈夫じゃないかなと、これは、聞かれれば私はそう思います。
今の大臣のお答えでは、調査はする、結果が出るまでにある程度時間がかかるから、その間のことに対しては——私が今言っているのは、調査するのはいい、してほしい、でも、その結果が出たときに、やはり、あれあれ大変だった、でもそれまでは食べていなさいよというふうにおっしゃるのでしょうか。
今の御説明では、精神障害者の福祉の独立したヘルパーということではなくて、今の介護保険や、あるいは身体障害者の部分でおやりになっているヘルパーさん、その方々にしっかり研修をしていただいて精神障害の部分も対応していただくようにしよう、こういうことですね、お考えになっていることは。わかりました。それなら結構でございます。
 ただ、それで大丈夫かなという気もするんですけれども、そういうことがあるなら、もうちょっと早く言ってもらいたかったな。
 というのは、何を言いたいかというと、御案内のように、ヘルパーさん、特に直営のヘルパーさん、大臣、昔は市町村が直で抱えているヘルパーさんは処遇もいいし、非常に頑張っておられる方もいた。だけれども、介護保険になってみんな民間へおろしちゃうみたいなことがありまして、今まで直接抱えていたホームヘルパーさんをどうするか。
 それは、介護保険のケアマネジャーになっていただこうとかいろいろあったわけでありますけれども、こういうものの道が開くのであれば、精神障害者のヘルパーさんというのは、今言ったように、通常のヘルパーさんと違って、場合によっては精神科の作業領域の作業療法なども一緒にやるぐらいの気持ちでなきゃいかぬのかなと、さっきの説明を聞くと思ったわけでありますが、やはり優秀な方が要るんだろうと思うんですね、相当のノウハウをお持ちで、経験を積んだ方が必要なんだろうと。そういう道があるんだったら、もう少し早く知りたかったなというところも現場ではあるんじゃないかと思ったりするわけであります、これはひとり言でありますが。
 それで、もう一つ気になるのは、これは補助制度で、補助金でおやりになるんだろうと思うんですが、補助金の仕組みは大体身体障害者の部分と同じような形でお考えですか。