裁判所と法務省にお伺いいたします。
 この簡裁あるいは区検の廃止に伴いまして、その跡地の問題につきまして地元の自治体から何とか有効に使わしていただきたいというような声があったように聞いております。ただ単に大蔵省の所管であるから後はわかりませんという形でもって地元は納得したのでしょうか、いかがでしょうか。
この区検察庁が廃止されますと、当然そこに区検察庁がなくなりますので、行政財産ではなくなるということにまずなります。行政財産としての用途を廃止いたしまして、従来小さな区検でございますと地元市町村から借り上げるというようなものもあったわけでございますけれども、そういうものにつきましては当然返還いたす、こういうことになろうかと思います。それから、それ以外の国有財産につきましては、行政財産としての用途を廃止いたしまして大蔵省に所管がえをする、こういうことに相なろうかと思います。その上でこの普通財産としての財産を大蔵省がどのように御処分になるかということは、これは大蔵省の問題であるというふうに私どもは考えております。
お答えいたします。
 検察庁は裁判所に対応して置かれるというふうになっているわけでございまして、検察庁法二条一項によりまして「最高検察庁は、最高裁判所に、高等検察庁は、各高等裁判所に、地方検察庁は、各地方裁判所に、区検察庁は、各簡易裁判所に、それぞれ対応してこれを置く。」ということになっております。問題になりますのは区検察庁、これは今回の簡易裁判所の整理統合、すなわち廃止に伴いまして法律上当然なくなるわけでざいます。これらの区検察庁は、いずれも簡易裁判所が小規模庁であると同じように非常に小規模のところでございます。現実に職員が二人とか三人程度しかおらない、こういうような実態にあるわけでございます。そういうところの職員が受入区検察庁と申しますか、簡易裁判所が統合されることによってまた検察庁の事務もそちらに移るということになるわけでございますが、予算的な面から見ますと、これによって特に人が減るということはございません。
 法務省の予算は御存じのように八割が人件費であるというようなことでございますので、予算的には大した影響はない、金額的には大きな影響はございません。しかしながら、この区検察庁を維持するために日常的に使う光熱水科とかそういうようなものは当然なくなるわけでございまして、そういう意味では経費の節約に当然つながってくるというふうに見ております。ただ、私ども、金額的にどの程度になるかというような正確な計算は、これはちょっと難しいということで、正確な数字をお答えすることができないのはまことに申しわけないことだと思っております。
前回、簡裁の統廃合それから新設の問題でお聞きしましたけれども、積み残しがございましたので、その続きをさせていただきます。
 今回の簡裁の統廃合に従いまして自動的に区検の統廃合も行われるわけでございます。まず法務省にお伺いいたしますけれども、この区検の統廃合によりまして予算的にはどのくらいの数値が出るのでしょうか。
内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本文彦君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所草場事務総長、山口総務局長、櫻井人事局長、町田経理局長、上谷民事局長、吉丸刑事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはこの委員会あるいはほかの委員会でもよく御指摘を受けることでありまして、沖縄の皆さんの大変な御苦労のもとになっておるということはよく承知をしております。
 こういう問題は、一つには日米安全保障という問題がありますし、一つには地域の振興という問題、そういう問題をどうかみ合わせていくかというところに非常に難しさがございます。したがいまして、おっしゃるようなことにつきまして、政府としても今後アメリカ側と協議を粘り強く続けて打開をしていかなければならぬ、こう考えております。
先生御承知のとおり、最近林業をめぐる情勢はきわめて厳しいわけでございますが、一方におきまして緑資源の確保に対する要請というのは高まってきておりますので、私どもこれからも特に森林の重要性を考えましての施策の充実を図っていかなければならぬと考えているわけでございます。
 御指摘の造林問題につきましては、現在、補助では植栽から除間伐まで含めまして森林総合整備事業というのをやっておりますが、これは間伐まで見ておる、二十五年生まで見ておりますので、これが非常に好評を博して要望が高うございますので、こういう側面からさらに充実をしていかなければならぬと思ってやっております。
 一方、融資の問題がございますが、これは農林漁業金融公庫の融資でございますが、現在、造林の、いわゆる小造林並びに公有林につきましては、これは三分五厘の金でございまして、償還期間三十年で、経営計画をつくりましてやる場合には四十五年まで見るということでやっております。しかしながら、現段階ではすでに一千万ヘクタールの造林地ができましたが、いま一番頭が痛いのは、資金が不足のために二十年生前後の間伐時期に参りましてなかなか管理が十分できないというようなこともございまして、私ども今国会に上程しておりますところの森林法の一部改正並びに分収造林法の一部改正におきましては、特に市町村長さん方が中心になられまして地域農林業振興のための計画をつくっていただき、個人的にできない場合には森林組合、造林公社等に委託する、さらに資金関係でできない場合には、下流の皆さんの資金を育林に投入するための分収育林制度を今後考えまして、一緒になって山づくりをする、そういう政策をとっていくことも必要だろうと考えております。
 いずれにいたしましても、林業問題は非常にじみでございますが、国全体の森林に対する要請はきわめて高うございますので、いろいろの面からこれが実行し得るように、今後ともさらに努力してまいりたい、かように考えているところでございます。