もう時間ですので、ちょっと一点。
 これは外務省関係だと思いますけれども、せっかく行政監察局が指摘している無償資金協力にかかわる契約、認証及び支払い事務について、なぜいまだに本庁でやっているのか、ＪＩＣＡに委譲してもいいのじゃないか、私はその指摘は大賛成です。これはぜひ早急にやっていただきたい。
 済みません、あともう一つだけ。
 これは行政監察局に聞きたいのですけれども、このＯＤＡ絡みで、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦさらに輸銀、例えばこの三つのフィージビリティースタディー、それぞれの行政執行上のダブりもある、むだも多い、そんな指摘がいろいろ聞かれるわけですけれども、今後行政監察局としてこの三つのボディーの効率化を総合的にチェックする、そういった計画は今やっているのか、またやろうとしているのか、その点について質問して終わります。
私ども総務庁といたしましても、行政監察の実施については、個々の事業についての非、不当をあげつらうとか、あるいは法律に基づく、あるいはもっと細かく通達ベースで、何がどうなっておって、それを守っておらないからどうだというような形式的な指摘でなく、やはり事業、施策を見たときに、それが果たして当初予定されていた目的どおりに実施されておるのか、あるいは新しい時代の変化に即応してそれが変えられていっているのかというような視点から、また施策を、比較的大きな塊としてとらえて行政監察を実施してまいりたいと思っているところでございます。
 ただ、先ほども御説明いたしましたように、公共事業の波及効果というような点になりますと、やはりマクロ経済の分析というようなことになりますと、若干、行政監察の実施から、この適不適あるいは効果のありなしというものを、実証的に導き出すということは難しいのではないかと考えているところでございます。
先生お触れになられましたように、先生のお言葉の中にございましたように日本は島国でございます。国境を陸で接しておりません。そういうこともありまして、国をまた、がる広域的な研究というのは確かに国を隣接、国境が陸でつながっておりますヨーロッパなどの国々と少し違ったアプローチであったというのは先生のおっしゃるとおりかと思います。
 ただ、私ども、例えば大気汚染対策とか水質汚濁対策、それは国内のための対策をいわば鍛えてきたわけでございますが、これらが結果的に例えば広域的な酸性雨対策につながっていくとか、あるいは海洋汚染対策につながっていくということで、私どもの国内でやってきたことが今日で言う地球規模の環境問題にもかなり寄与するという面が多々あろうかというふうにも考えております。
 そこで、まず先生の御質問でございますけれども、一体、研究体制はこの地球環境問題についてどんなぐあいになっているのかということでございます。これも先ほど私どもの局長の方から資料で生って御説明させていただきました。先生、莫大な資料とおっしゃいましたが、八ページから出ておりまして、ここにありますように特に平成三年度の推進計画につきましては九ページにございますように、「調査研究、観測・監視、技術開発」、いろんな分野にわたりましてプライオリティーを定めて研究を進めているところでございます。
 先生のまず最初のお尋ねといたしまして、施設がどういうところで、何人ぐらいの人が従事しているかということでございますけれども、およそ地球環境に関係いたします私どもの総合推進計画におきまして、環境庁の所管の調査研究機関はもとよりでございますが、大学、それからいろいろな例えば工業技術院傘下の研究機関、あるいは文部省傘下の研究機関、あるいは農林水産省所管の研究機関等々いろいろな研究機関に全部御参加いただきまして研究計画をつくり、私どものところでそういったものの取りまとめをさせていただいております。施設の数とその人数、ただいま現在たくさんありますが、何施設、何人というふうにちょっと今手元に数字がございません。後ほど概数をお届け申し上げたいと思います。
 それから、この成果をどういうふうに取りまとめるか、平成二年度はどういうふうになっているかということでございますが、平成三年度に入ってまだ半ばにも達しておりません現段階では、平成二年度の各省の研究成果をまだ取りまとめておりません。実は現在取りまとめの作業に入りつつあるところでございます。これにつきましては取りまとめができますればまた公表させていただけるというふうに思っております。
 それから、先生のお尋ねの中で、我が国はやや基礎的な部門が少ないのではないかというお尋ねも受けました。私ども、お言葉を返すようで恐縮でございますが、必ずしもそうではないというふうに実は思っております。もちろん、例えばＮＯｘ対策、ＳＯｘ対策、それから排水処理をする技術というのは応用技術に類することでございますが、それだけでなくて、例えばフロンが宇宙でどういう挙動を示しているか、あるいは酸性雨の発生のいろんなメカニズム、それから地球の温暖化に関。しましてもかなり基礎的な面にわたっていたしております。そういう意味で、私どもといたしましては基礎も含めて地球環境研究に現在取り組んでおるというふうに思っております。
 そういうことができるために、環境庁では昨年の十月に国立環境研究所内に地球環境研究センターというものを置きまして、ここで、従来各研究機関なり大学等において個別に実施されておりました地球環境研究を国際的、学際的な視点から組織化、体系化するということで、この中に基礎研究も当然含めてやっておりまして、大学を含めまして関係者を結集し交流を深める場として活用いたしております。何せ昨年の十月にできたばかりでございますので、これが非常に大きな立派なものということはまだ現時点では言いがたいかと思いますが、私どもといたしましてはこれの体制の拡充を一生懸命図っておりまして、例えばスーパーコンピューターを導入していくというのもその体制整備の一環でございます。
 それから、大学では養成はどういうふうになっているか。これは地球環境という一つの講座、いわば単一の講座はございません。地球環境問題と言われるものの中身を見れば、気候変動であったり、あるいは酸性雨問題であったり、熱帯林の問題であったり、あるいは野生生物の種の問題等、それぞれ学問の体系も異なりますし、それから専門とするいろんな学科も異なっております。したがいまして、あるところだけで地球環境全部を養成するというのはなかなか難しいかと思いますが、大学のそれぞれの部門で、例えば気象学あるいは工学あるいは生物学あるいは場合によっては医学、いろんな分野で人材の養成を図っているものというふうに理解をいたしております。