きょうは銀行局長が代表して御出席の格好になりますから、今まで御発言をいただいてきましたが、前川レポートも同じでありますが、目標年次に合わせて千八百時間体制をしくというために、スケジュールを労働で組むか、大蔵で組むか、経済企画庁で組むか、それはそれぞれあると思うのでありますが、やはり金融機関が先行していくことが極めて大切な要件の一つだというふうに私たちは思っておりますが、その点の認識はいかがでしょうか。
郵政省でございます。
 去る三月十五日に私どもの考えをお示ししたわけでございますが、来年二月をめどにということで、貯金、保険部門の窓口業務あるいはそれに伴う業務をすべての土曜日閉庁ということで具体的な検討に取りかかっておるという段階でございます。一応めどを来年の二月に置いておりますが、その辺のところは銀行さんの方と方向では現在合っているというふうに考えております。できるだけ歩調がそろえば望ましいというふうに考えておるところでございます。
余り中央の方から押しつけがましく言ってもかえって混乱を招くということも懸念されますので、やはり民主的な組織討議によって決定していくという形をとった方がいいわけでございます。
 ただ、先生のおっしゃいますように、こういうことの重要性というのを十分頭に置いてやるということでございますので、御推察いただければありがたいと思います。
一応方向としてというかその気持ちとしては、すべての金融機関と一緒に歩調をそろえたい、こういうことで努力している最中である、こういうふうに私の方で聞きましたが、それでよろしゅうございましょうか。
昨年の暮れに労働大臣から要請がありまして、機関でも論議いたしました。本年の三月全銀協の方からもお話ございまして、原則的に来年の二月からすべての土曜を休日にする、機械は稼働させる、ただし払い出し、支払いの方、こういう大前提をいただきまして、理事会などで論議をした結果、同じように全金融機関が足並みをそろえていくというこのスタンスを大事にしていこう、したがって、既に二日やりまして、ほとんど理解もいただいておりますし、体制もありますから、今全銀協さんの方でお話ししたような状態で可能である、こういうことで今取り組んでおります。
    〔小委員長退席、大島小委員長代理着席〕
その点は理解ができました。
 では、労働金庫さんの方からいきますが、この方は、例えば今全銀さんが、来年の二月には一応第一と第四も休んでいこう、こういう体制になるとすれば、殊さらこれには抵抗なくいけるか。同行——同行というのは一緒に行けるという意味ですが、一緒に行動に入れるというふうに解釈してよろしゅうございましょうか。
全く同様の意見でございまして、それから今高橋から申し上げましたように、全金融機関足並みをそろえて実施することが必要でございまして、先生のおっしゃるような手形の期日、期日となります土曜日はなるべく避けるというようなことも事前のＰＲが必要でございますので、やはり半年くらい前から実施細目を決めましてお客さんにＰＲしていくことが必要でございますし、それと同時に、金融機関の内部でも、コンピューターシステムの改編その他、ある程度の準備期間が必要でございます。ですから、全体の金融機関が足並みをそろえるためには、やはり半年くらいの期間はどうしても必要でございますので、これから九月というのはなかなか難しいかなというふうに感じております。
ありがとうございます。私の方も一歩譲ると仮定いたしまして、来年の二月になれば第一と第四が大体スタートできる。
 じゃ、全国銀行さんの方の岡田さんの方では今の見解についていかがですか。賛成か、やむを得ないというか、別として。
私どもの会員は主たる部分が労働組合でございまして、週休二日制についての要望も非常に強く、利用者の方面にも徹底をされておりまして、五十八年の試行的にやりました第二土曜日、月一回のときには、機械の稼働がありませんものですから団体取引の面でよりも個人取引の面でやや支障がございましたが、今農協さんの御答弁と同じように、六十一年からの月二回は、ほとんど九八％機械の設置率が進みまして、これの稼働しておる関係から、直接的な苦情は出ていません。
 ただ、もうちょっとこの機会に申し上げますと、カード社会なるがゆえに、私どもの店舗数が少ないというようなことから、いわば機械の提携、ＣＤ提携をもっと普及させて活用の度合いを高めるというのが今日的な課題に実はなっておりまして、その辺のところは取り組んでおりますが、業態間活性化が進んでおりませんので、ややその面を長期的に考えますと課題がある、こんなふうに考えております。
では、労働金庫の片岡さんにお伺いしますが、今と同じ質問になりますが、特別今日までの現況において支障あるいはどういう影響があったかなかったか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、市町村といたしましては、とにもかくにも七千九百億というものがそれぞれ配慮していただいても不足をする。これらについては行政改革なり自然増収なりで何とか補てんした方がいいのじゃないかというようなことになっておりますが、さらにそれぞれの交付税で配慮してほしいというふうなことは市長会でも申し上げているところでございます。
 ただ、その市町村の状況でみんな異なるわけでありますから、今私が申し上げた一億五千万円というのは、例えば多賀城市で事業を五十億やるということになれば、三％掛けますから一億五千万円になる、それが今まで支出しなかったのを支出するのだという意味を申し上げたのですよ。その他はそれぞれ交付税で来ておりますけれども、その三％の支出する面で一億五千万だというようなことだけれども、もっと詳しく申し上げますと、
政府では事業費に対する補助金というものをよこすのですよ、交付するのです。それを差し引きしますと八千万円ぐらいにしかなりません。何もかも総合いたしますと、大体二億三千万円ぐらいになりましょうか、そういうようなことでございます。
 なお、これは数字をしっかり見ていただきませんと、大きな数字であるいは宮城県の数字はこれだから、民間の数字がこれだからと言われましても、我々は、市は市で十分その数字でもってはじいているわけでありますから、そこでこれと若干違う場合もございます。