アジア諸国からも、前回の質問のときにも若干触れましたけれども心日本の国は、初めはちゅうちょをしていたけれども、しかし後半になると湯水のごとく日本の銀行が東南アジアに向けて資金を導入してきた、それがバブルの原因になったというふうに報じられている面もあるわけであります。日本の国の中で金融機関がバブルを形成するのに大きな役割を果たし、そしてまた日本でバブルが終わりますと、そのお金を今度は東南アジアに持っていって、またもう一遍同じことを繰り返した、そういう報道がかなりございます。
 これは大変残念なことだというふうに私は思ておりますが、そういう状況の中で、東南アジアあるいは近隣の韓国を初め諸外国と、日本は友好関係をこれからも続けていかなければならない。橋本総理がＡＳＥＡＮに行かれまして、そして日本から景気というものを低下させてはならないという意味で減税をやることを決意した、こういう報道がございましたけれども、そこはそのとおりの認識でなければならないというふうに私は思っております。
 これは今後のことになるわけでございますが、アジア諸国との間での友好をさらに深めていきますために、外務大臣としてこれからどのようにしていくことが大事だというふうにお考えになっているかをお聞きしたいわけであります。
 これは、外務大臣のお仕事の範囲から若干外れる問題もあるわけでございます。例えば、ＩＭＦの融資の仕方につきましても、これでいいのかといった問題もあろうかというふうに思いますし、これからの友好上考えていかなければならないことというのはさまざまあるのではないかというふうに思いますが、どのような認識をお持ちになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
日本の金融機関のアジア諸国に対する債権額約二千七百億ドルというこの直近の統計、九七年六月末現在のものでございまして、これが直近の最新統計ということで、その後の動向について正確な数字を把握しているわけではございませんけれども、主要邦銀からその与信状況について聴取したところでは、それぞれの国の経済状況あるいは個々の取引の状況によって、区々ではございますけれども、その中では、例えば先日の韓国のように、金融機関向けの融資を一斉に引き揚げるというような動きがあった国もございますが、全体として見れば、アジア諸国から急速に資金を引き揚げているという状況にはないというふうに承知しております。
ありがとうございました。大枠の数字はわかりました。
 さて、それで、アジア諸国に貸し出されましたお金が、今度は急激に今それぞれの国が引き揚げている。これは民間のものも含めてでございますが、それが余りにも急激に引き揚げられ過ぎているものですから、これまた大きな打撃を与えているというのも事実でございます。
 先ほどお話が出た三十一兆円、二千七百億ドルという一つの数字がございますが、これらが今もそのままそこにあるのか、それとも、日本も同じように急激にそれを引き揚げているのか。貸し渋りが国内におきましても非常に言われているときでございますし、大変心配をするわけでございますが、その辺はどのように把握をしておみえになるか、もう一言だけ大蔵省に聞いておきたいと思います。
午前中の質疑をお聞きしますと、連立政権が何十年も政権を担当していたのかなという錯覚に陥るのでありますが、今日騒がれております平成米騒動と言われるものは、長い間の我が国の農政、これは大変難しいことはよく承知しておりますが、そういった中でいろいろな問題が複合的に一気に出てきた、こういうふうな認識を持っている者の一人であります。
 とりわけ、もちろん二百年ぶりの大凶作であったということは自然的な災害要因ということでありましょうが、やはりそこには人的な要因、人災とも言えるような要因がいろいろあります。
 列記申し上げますと、一つには気象予測が非常に甘かったのではなかろうか。例えば、昨年の六月中下旬から、ことしは大変な状態になりそうだなということは長い間の勘で古老を初め私ども農家はほとんど非常な深刻な事態として受けとめておった。にもかかわらず、その予測が甘かったのではなかろうか。
 そしてまた、もう一つは、今次の冷災害の中で、水の管理が適切であればある程度作況を上げることができた、単収を上げることができたというのも、これは二十一世紀型の汎用水田モデル圃場ではさしたる冷災害も見られずにある程度の収量を確保したということを見ましても、これも実証済みであります。そういった基盤整備事業の今までの仕組みあるいはやり方について再度反省する点があるな、これも人災に当たるのかな、こう思いますし、あるいは翻って供給体制でありますが、これは御承知のとおり政府米確保、午前中の答弁でも四百万トンの、大変御苦労なさったということでありますが、これも残念ながら末端ではなかなか徹底されなかったということもございますでしょう。
 あるいは消費者に対するＰＲ、これももちろん先ほど外務省の答弁がありましたとおり相手国の関係がありますから、いたずらに国際価格、国際穀物市場の相場を騰貴に走らせるようなことはいかがなものかという判断によることが多いということは十分承知しておりますが、しかしながら消費者に対する不足の数量、そしてまた、今後このような国からこのような数量をいつ幾日までの期日までに輸入をするということを明確に打ち出すタイミングを失したのではなかろうか。こういう点も今次の米騒動の一つの大きな人的な要因であろう、こう思うのであります。
 それと同時に、中国米の小站米という日本の米に非常に近い米、これを食糧庁は恐らくかなり期待をして、ある一定数量を輸入しようと試みたにもかかわらず、検査項目が四十数項目に及ぶ、あるいは我が国では玄米でありますが外国では精米だ、こういった違い等々もございまして、予定どおりの数量を予定どおりの期日に納めることができなかった。
 こういったもろもろの問題は、前政権下から引き継いだずっと長い間の農政に対するいろいろな問題が一気に噴き出たと言っても過言でありません。そういう意味では、これは政治家ひとしく責めを負う、とりわけ前政権下における政権党の方々もひとしく責めを負って、新しい新農政にしからば災いを転じて福となすという姿勢で臨んでいかなければ、私ども農家は何のために苦労したのかということになりかねないと思っているわけでございます。
 特にその中で備蓄米の問題は、午前中からずっといろいろな問題が指摘をされておりますが、一つだけお聞きしたいことは、この備蓄米、九月末の時点でわずか二十三万トンしかなかった。これは大変な事態でありますが、先ほどの大臣の答弁で、百三十万トンを目途とする、こういうことプラスアルファということでありますが、再度これを今年度、いわゆる今米穀年度で、先ほどの答弁で六十五万トンということでありますが、冷害は二年運続で来るというのが農家の常識でありますから、この六十五万トン体制でいいのかどうか、この辺についてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。