時間がありませんので急ぎながら質問さしてもらいますけれども、できるだけ簡略に御答弁賜りたいと思うのです。
 今度は法律関係資料の中にある過去の事案について説明を申し上げまして、これの適用についてお伺いをいたしたいと思います。
 これはどこのものでありますか、ちょっと古いものですから名前を忘れたのですが、Ｈ紙本社ビル爆破事件と言われるもので、昭和五十年二月二十八日の事件でございまして、こういう事案のようでございます。被告人らは過激派構成員であるが、コンピューター室等を爆破しようと企て、昭和五十年二月二十八日、Ｈ紙本社ビル九階電算部パンチテレックス室等に時限式手製爆弾を仕掛け、これを爆発させて、同室等を破壊し、九階の大半を全焼させ、コンピューター二台を損壊するなどして、約十四億五千万円の損害を与えたという事案でございます。これは爆発物取締罰則違反、殺人未遂、そして三菱重工爆破事件とあわせまして、その結果が何か死刑の判決があったようでございまして、現在これは上告中でございましょうか、この場合の本条適用についてお聞きをします。
 それからいま一つでございますが、これは大阪工業大学のプログラム消去事件でございます。犯人不明でございますが、昭和五十九年三月ころ、Ｏ工業大学中央研究所のコンピューターの磁気ディスクに記録された教授等の研究用プログラム等約千五百件が消去プログラムの入力により消去された、こういう事案でございます。
 この二つについてお聞きをいたしましょうか。
御指摘のような行為でありますが、例えばそういうような行為によりまして電子計算機の処理能力をオーバーさせて動作を狂わせたりあるいは停止させるといったような、業務において必要な情報処理を害することとなるような特別の事情が生ずれば別でございますが、そういう事情のない限りは、御指摘のような行為だけでは「使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ又ハ使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメ」という要件に当たらないわけでございますし、また「業務ヲ妨害シ」という要件にも当たりませんので、本罪は適用されないというふうに考えられるところでございます。
それでは、こういう場合どうなりますか。他人のパスワードを勝手に使用いたしまして情報を不正にのぞき見する、あるいは自分の情報処理のため他人の電子計算機を無権限で使用するような行為、これはどうなりましょうか。
電子計算機損壊等業務妨害罪によりまして処罰の対象となる二、三の具体的事例について申し上げます。
 例えば銀行のオンラインシステムで使用されておりますプログラムを消去、改変して、これによりましてオンラインシステムをシステムダウンさせるような行為、二つ目といたしましては、工場の製造工程のプロセス制御を行っておりますコンピューターに不正の指令を与えまして、コンピューターそれ自体は機械としては機能いたしておりますけれども、不正の指令を与えた結果不良製品を量産させるような行為、三つ目といたしましては、電子計算機室の空調設備を損壊いたしまして室内の温度を異常に上昇させまして、電子計算機の動作を狂わせあるいは停止させるような行為、こういった行為が処罰の対象になると解されます。
時間が迫ってまいりますので、急いでお伺いをさせていただきます。
 今度は、電子計算機損壊等の業務妨害関係でございます。法第二百三四条ノ二の関係でございます。
 まず第一に、本条新設の趣旨はいかがかということでございます。
 その次に、次の用語についての解釈をお願いしたいのであります。
 まず一つは、「人ノ業務ニ使用スル電子計算機」、この意味です。二番目、「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」、この意味。三番目、「其他ノ方法」。四番目、「動作」。五番目、「使用目的」。六番目、「使用目的ニ副フ可キ動作」。七番目、「使用目的ニ違フ動作」。八番目、「業務ヲ妨害シ」。この八つについて逐条解釈をお聞きいたしましょうか。
このケースにつきましては、まず準備行為といたしましてコンピューターのテストデータから顧客のデータを検索いたしております。これはいわゆる情報ののぞき見あるいは盗みという先ほど来話題になっております事実関係になるわけですが、これは刑法改正後も不可罰でございまして、その構成要件は予定しておりませんから、その準備行為には何ら構成要件に触れるものはないわけですが、それ以後の磁気ストライプ部分に他人の口座番号等を印磁し、つくり上げましたカードをＣＤ機に差し込んで使用したこの二つの行為は、まさに先ほどの北海道銀行のＣＤカードの偽造といいますか、不正作出と同じような関係になりまして、電磁的記録の不正作出、供用、それから窃盗という三つの一連の犯罪が成立するわけでございまして、その罪数関係は牽連犯ということになろうかと考えております。
本当の答えは法務省の方からいただくしかないと思いますけれども、私は、やはり外国人をどう見るかという基本的な哲学のところで、法務省には考えるべき非常に大きな問題があるのではないかというように思っています。それは、先ほどちょっと別の機会に触れましたけれども、外国人を煮て食おうと焼いて食おうと自由というような形で考えていく、外国人をどう扱うかは全く勝手にやれるのだという思想が結局はそういうものを生み出しているということに結論的には尽きるのではないか。そういう点で、外国人も同じ人間として平等に扱っていくということがまず先にあって、そして、合理的にどうしても必要なものについては取り扱いを異にするということもあり得ないことはないという、本末が転倒していると思うのですね。
 外国人は別なんだということが先に来るというところに問題があるので、先ほど来言われますように人物の特定とか同一人性の確認ということが目的であるとすれば、そのことについては外国人と日本人との間に差異はないはずだ。特に、日本の場合には身分証明書制度を私たち自身が持っていないわけですから、常時携帯義務にしても、密入国をしてきた人が成りかわると困るということがよく言われるのですけれども、しからば日本人に成りかわったときにどうするのか。そういうことを考えればすぐわかるわけで、日本人が全部持っていて、なおかつ登録した外国人が身分証明書を持っているというときであれば、不法に入国ないし滞在をしている人というのは何も持っていないわけですから直ちにそういう者が摘発できる、これは合理的な理由があると思うのですね。そこらあたりに、外国人を見る基本的な思想に大変大きな問題が巣くっている、そこを改革するということがまさに国際国家日本をつくるための基本的な問題ではないかというふうに思っています。