科学技術協力協定、あくまでも平和目的ということになっております。そうしてまた技術者も交流いたしております。その中で今指摘された部分だけを御説明しますと、いわゆる特許でございますが、アメリカでは属地主義、だからアメリカにおいて、もしも日本人であれその他の外人であれ発明発見したものはすべてアメリカに帰する、これが今までのしきたりでございましたが、今回の改定におきましてはその分は多少よくなっております。つまり、その結果、配分によりましては、我が国が発明発見したんだという場合にはこうする、ああすると。いずれにいたしましても、あと三カ月現行法を自然延長いたしまして、その間に十二分にワーキンググループでその間のことを詰めましょう、かようになっておりますので、今私の申し上げましたのが特許に関する部分の説明でございます。
まだまだお伺いしたい点がたくさんあるのですが、日米科学技術研究協力協定、この問題について、残された時間大変短いのですが、お伺いしたいのでございます。
 これは、知的所有権問題と安保条項について合意をした、大変難航されていたものが急転して解決をされた、こう報道されております。知的所有権の問題では、成果の配分というルールづくり。現行協定では、特許権など実施権について研究実施国が自国と第三国での権利を持つ、相手側にも自国内では権利を与える、こういうことになっておりますが、アメリカは属地主義を主張した、日本は反対した。
 これに対してケース・バイ・ケースで研究実施前に当事者が取り決めるということで合意をしたというのですが、これも、研究というのは初めと終わりではかなり違ってくる。研究ですから、こういう結果になるだろうと思って始まったけれども大したことはなかったというのもあるし、初めはそれほどでもないと思いながら意外な結果に発展したということもあるし、私はこの辺について、こういうようなケース・バイ・ケースということが本当に安定的なものになるのか、トラブルを生むもとになりはしないか、こういう懸念を持つのですが、いかがでしょうか。
先ほど私も多少詳しく触れたかったのですが、時間の都合も考えてお答えいたしておりますが、まだ入札制度そのものに関しましてやはりアメリカにも習熟をしてもらわなくてはならない点がたくさんある、こういうことですから、だからモニタリングしながらここを直そう、あそこをよくしようと、結論は合意したのですから、やはりアメリカの企業が大いに参入していただければよい、そういう意味でございますので、何も余り難しく考えない方がよい、かように私は考えております。
外務大臣からもこの辺もう少しお伺いしたいのですが、アメリカから見ればもっとやれということになると思いますし、日本側から見れば既得権と申しましょうか、いろいろと企業が自分の商売を取り合っているわけですし、恐らく相当ぶつかり合いがあるのじゃないか。この監視機関というのが一体本当に公正に行われるかというのはかなり難しい部分だろうと思うのですが、大臣としてはどういうお気持ちでこれから進めていこうとされるのでしょうか。
地元各市町村の強い要望であり、建設省及び東京都に歴年この要請を繰り返しているテーマでありますので、また機会を改めてお伺いをしたいと思います。
 三番目の有料道路の料金をめぐる問題について伺いたいと思います。
 過日、大臣が記者会見で有料道路の料金問題についてお話しになりまして、その中で、全体について伺うのはまだ時期が早いかもしれませんけれども、二輪車、オートバイの料金の問題についてお触れになりました。これはかねてから私たちが期待しておったところでございます。
 実は私たちが党内で毎週、土曜協議会と申しまして、土曜日に市民の皆さん、市民団体の皆さん、大勢集まっていただいて、役所の皆さんにも集まっていただいて、そこで直接意見の交換をするということを長年続けているわけでありますが、かつてこの問題について私も担当して、八六年三月二十九日の開催のときでしたから古くなりますけれども、問題提起がございました。一昨年の四月十一日、建設委員会においてこの問題について、当時は江藤建設大臣だったのですけれども、私はお願いをいたしました。具体的な問題としてはたくさんあったのですが、きょうお伺いしたいのは二つに絞りたいと思います。
 一つは、自動二輪車についての、不平等問題ということでこれは裁判にもなったりしたわけでありますけれども、この問題について、大臣は記者会見で解決の見通しということについてお話しいただいたわけでありますので、この見通しを伺いたいということ。
 同時に、実はなお未解決の問題として、身体障害者の介護者についての割引の問題であります。これは、身障者でも軽度の方ならば自分で車を運転することができる、そして割引があります。ところが、重度の皆さんの場合には必ず介助者がなければ車に乗って東京に出てくることもできません。過日の土曜協議会でも問題になりましたけれども、町田から一回出てまいりますと往復有料道路で二千四百円かかる。それはほかの雑費を別にしてであります。身体障害者の皆さんが厚生省、その他役所に陳情に行くということになりましても、生活保護その他の大変低いレベルでの生活をしている中で、せめて有料道路について何とかならぬかという問題提起がありました。この問題につきまして実は当時の国鉄、今のＪＲですが、国鉄を初めといたしましてほとんどの交通機関が介護者については大体半額にしているわけであります。国鉄も、大手十四社初め私鉄も、それから営団地下鉄もあるいはバス、航空機あるいは船舶につきましても、重度身障者の介護者について五〇％の割引、飛行機は二五％ですけれどもしているわけでありますが、有料道路は相変わらず一〇〇％取っているということから、ほかと比べても何とかならぬか、こういう問題提起がありました。
 このたび、一つの問題であったオートバイの関係につきましては減額という方向が打ち出されたようでありますけれども、我々が期待しておりました重度身障者の介護者についてのほかの一般交通機関並みのせめて五〇％の割引という問題については、実は大臣の記者会見の中にはなかったものですから、一体どうなっているんだろう、この問題について何とかしてもらえないだろうかという声があの記者会見の新聞記事を見て私のところにもたくさん来たものですから、この機会に、まだこれから答申が出るところだとは思いますから、何とかなりませんかということについて、これは直接大臣にお伺いをいたしたい、こういうことでございます。