それでは、もう少し具体的にお伺いしますけれども、今度農地の宅地化促進を進めようということでございますけれども、私はこれによって非常に出にくいのじゃないか、いま出てくると言いましたが、出にくいのじゃないかということでちょっとお話をさせていただきたいと思うのです。
 一つは、今度所得税の軽減されたことによりまして、個人資産の価値がふえたわけですね。全部百分の二十になった。ということは、譲渡所得税の軽減でございますので、個人資産の価値が非常に上がってきた。もう一点は、いま日本の国に資産運用の面で土地神話というのが根強く残っております。土地を持っていることが、これほど安定して、しかも有利な資産の運用はないよという神話はいまだにあります。今度の税制緩和がこれに該当しないかどうか。これは建設省も、いま土地は年々二けた近く上がっているのは先刻御承知のとおりです。では、局長も御承知だと思うのですけれども、いまグリーンカード等が問題になっています。マル特、マル優、郵貯、それぞれ三百万という枠でいっております。たとえば国債。ここで利率答えろと言ってもお気の毒ですからやめておきますけれども、十年債で七・七、中期の二年で六・九。もっとずっと言えば全部ありますけれども、それはやめておきましょう。ただし、これがその枠を超えると分離課税は三五％です。定期預金一年もの五・七五％以下ですね。二年もの六％、これもマル優の三百万を超えていると分離課税三五％です。たとえば土地、農地をずっと五年なり十年なり持っている、あるいは今度の延長の間、三年でもいいです。どっちが安全だろうか。土地がじわじわ上がっていくのが目に見えている。しかも、片や農地の場合は二〇％の分離課税。こっちは三五％です。だれが考えたって農地のまま持っていた方がいいと思いませんか、いかがでしょう。
土地の長短区分を十年にいたしました。その十年の線にひっかかってくるところ、これは四十七年度ですか、から以降のものということになるわけでございますが、いわゆる法人だけを限るものでございませんで、一般的な制度でございます。
 それから、特別土地保有税自体は、これは先ほども申し上げたわけでございますけれども、本来投機的土地取引の抑制と、この保有課税を強化することに伴います土地の吐き出し効果と申しますか、供給促進と申しますか、そうした効果の二つをねらっているものでございます。そういう意味、特に後者の目的から申しますと、造成して供給するということに連なるところについてこういう縛りをかける、促進効果をねらうということは非常に意味のあることでございますので、この線は堅持しているわけでございますが、本来市街化を抑制している市街化調整区域につきましては、これを供給させるという圧力には保有課税の強化が必ずしもならないわけでございます。それで、この税制が土地の取得そのものについての抑制という意味においてかけられましたことが、従来からずっと継続してきているわけでございますので、十年を経過した今日におきましては、見直されてもしかるべきではないかという判断があったものと考えているわけでございます。
それでは、今回の土地税制の緩和に対する批判の一つは、譲渡所得税の軽減と特別土地保有税制度を見直した、その中で調整区域は外した、この二つは四十七、八年当時の土地を買い占めたいわゆる大手デベロッパーに対する優遇措置じゃないか、こういう批判がありますけれども、これに対してどうお答えになりますか。
土地の取引というものは、ただ単に税制だけから決まるものでございませんで、そのほかのいろいろの経済的、社会的条件から決まってくるものでございますので、現在数量としてこれを申し上げることは困難であると先ほども申し上げたわけでございますが、ただ、総じて言えますことは、こういう今回の改正が土地の流動化を促進いたしまして、宅地供給の促進にかなりの効果を持つであろうということを確信していると申し上げたわけでございます。
御承知のように国民生活を守るために予算を組むわけでございます。したがいまして、まずわれわれはどうしても必要な予算は確保しなければならない。しかしどこまで、どうしても必要なのか。ただ、いままではまだ高度経済成長時代の惰性で政府に依存をする、政府の方は長い間高度経済成長が続いて、減税してもまた自然増収、また自然増収という長い時代がございました。そのためにかなり政府が負担をするというようなものが多くなっておることも事実でございます。しかしこういう制度をそのまま持続をするのか、それともそういうような高度成長期じゃなくて世界全体が第二次石油ショック後はむしろ低成長時代に入るというのは世界全体の認識ですね。したがってそういうような中長期的に見てもなかなか高度成長というものはこれだけ水準が高くなっちゃうとむずかしい、特殊な新技術とか新発明でも行われれば別だが、ということになれば、その時代に即応したやはり政府依存度というものをしなきゃならぬじゃないかということになると、私はかなり発想の転換をここで行わなければならない。その一つのあらわれが私は臨調の発想だと思うのです。臨調の答申によっていままでの考え方と変わった考え方で行政にメスを入れていこうということでございますから、そういうようなものの意見を聞きながら発想の転換を図る、それでもう切れるものはどんどん切っていく、極端な話が。しかしそれは困る、もっと残しておかにゃ困るということになれば、じゃ負担をどうするんでしょうかと、負担を。歳出がどうしても必要ならばその負担はだれかがしなきゃならぬわけですから、だれがするのかという問題が一つございます。そのときに臨時的にそれじゃ借金だということの負担もあるでしょう。しかしその借金はいつ、だれが返すんだという議論がその次、当然出てまいります。そういうものの兼ね合いの問題でございますから、一概に断定的にいまどうだと決めることはなかなかできない。できないけれども、まずわれわれがやらなければならないことは歳出を抑制してもっと節減、合理化を図れというのは国民大多数の声だとわれわれは認識しているわけです。したがってそういうときに当たって別に財源を、大型増税というようなものをそろえちゃって、することになればそんな必要はないじゃないか、増税ができるのなら何で歳出切るんだと。切られる人にとっては月給の値下げぐらい、これはやっぱりつらいことですから、いままでもらっているものが少なくなる、だれかがもらっているわけですから、何らかの恩恵を。ですから大変なことではある。あるけれども、まずそれをやってみようと、その上において不足分があれば、それは不公正の是正とかどうとかという話も出ているわけですから、いまの時代になればこんなのはもう免税制度とかなんとかはやめたらいいじゃないかという声もこれは出てきますわね。ということになれば、もう一切の税目は手をつけないのだと言われましても、それは困る。財政当局としては困る話でございますから、少なくとも不公正の是正とか、いまどきはそれはもう減税対象から外したらいいじゃないかと、もっと切られて困っている人もあるんだということなら、やっぱりそれは増税ということになるのかどうか。私はやっぱり是正は是正で、それはそういう税制までもいじっちゃいかぬというのが臨調答申であるとは私は思っておりません。