私どもは不満ですけれども、まあ今の答弁の線ならばまだわかるのです、それは大臣がおっしゃったことですから。今回のああいう一括一律カットという方式は六十年度限りということを関係大臣もいろいろと言われた。そして今後のことについては検討委員会ですか、何か検討の機関をつくって、それから三大臣覚書でしたか、いろんな経過もございますし、検討していこう、それについての論議は我々もしなくちゃならぬということです。賛否は別にして、確かにそういう筋でございます。
 ここに書いてあるのはそれとは違うのです。そういうふうに書いてあればまだ意味はわかるのです。ところが、引き続き昨年と同様の考え方によるいわゆる一割カットを行うほか、さらに積極的に推進するという文章ですね。まあ若い人が勉強して書いていることをどうこう言うわけじゃないけれども、ちょっとこういうことは、しかも大蔵省の発行している雑誌に載るわけだから、適切ではないんじゃないですか。
ただいまの補助金についてのお尋ねでございますが、六十年度にお願いをいたしました高率補助金のいわゆる一割カット等の措置、これは当然のことながら六十年度の暫定措置ということでお願いをしたわけでございます。したがいまして、ただいま先生が御指摘の今後の六十一年度予算の問題につきましては、もちろんこれから予算編成過程において検討してまいる問題でございます。
 「ファイナンス」と申します大蔵省の雑誌に出ておりました問題は、六十一年度の各省からの概算要求の内容につきまして、たまたまそういう内容の要求があるという紹介ということで御理解をいただければと存じます。この点は、要求に対しまして私ども財政当局といたしまして、その要求の内容を現在検討中でございますし、取り扱いはもちろん今後の予算編成過程において検討させていただく問題でございます。
予算編成が厳しい状態にある。そして、このいわば公債の減額をどれだけやっていかなきゃならぬかというような問題もございますが、今おっしゃいました内需の問題というものも、先般発表いたしました三兆一千億。これは、来年度予算を伴うものと税制改正を伴うものというのは残されております。しかしながら、二兆七百億円、あれは五十七年度でございましたか、相当な規模のものをやった。しかし、今度はさらにそれを上回るものでございますだけに、規模としては相当なものが期待できる内容である。
 で、災害復旧、それからいわゆるゼロ国債による債務負担行為等の問題は当然補正予算を伴うものでございますが、さらに今度は、六十一年度予算にこれをつないでいきます場合にはどのような形をとっていくべきか。あるいは、執行面で傾斜配分というようなものが議論されておりましたり、また民活に要するところの環境の整備というようなものがいろいろ議論されておる今日でございますので、そういう問題もこれからの十二月までの間に詰めていかなきゃならぬ重要課題だ。
 また、昨年暫定措置として行わしていただきました補助率問題につきましても、検討委員会で検討していただいておるところでございますが、これに対する結論も得てまだ対応もしていかなきゃならぬなどなど、重大なる問題がまさに山積をしておる、こんな感じでございます。
さっき配られておりました「ファイナンス」を読んでおりましたら、来年度予算編成、何か学者の論文が載っておりますが、一つは、厳しい財政状況で一層の財政カットを目指さなければならない。それからもう一つは、内需ということが、具体的テーマは後回しにいたしますが、さまざまやはり当然クローズアップされる。また、政府もそれに対する対応を迫られるであろうというふうなことなどいろいろあると思いますが、今言った一般論のほかに幾つか念頭にある柱と申しましょうか、いかがでしょう。
六十一年度の予算の性格ということにつきましては、概算要求が出そろいまして、今それに基づいての作業を各省とそれぞれ行われておるところでございますので、この位置づけというものを明確にお答えする状態には必ずしもございませんが、いずれにせよ、この今日の状態からして予算編成作業そのものは大変厳しい内容のものにならざるを得ないという問題意識の上に立って、あるいは経済、貿易摩擦問題にどう対応するかとか、いろんな問題についてこれから各省と協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
それは専門職の体制をとった方がいいのかどうなのかということじゃなしに、長年の経験則でもう専門職を置かないと解決がつかぬということになっておるのです。だから、私が今さら部長がそんなことを言っていたのでは間に合いはしまへんと言ったのは、これは前々から論議されていることです。
 それから、先ほどの質問に対する御答弁の中で、資料収集に時間がかかる、専門医の意見を聞くのにも時間がかかる、こういうことですが、棄却した件あるいは公務外認定という中には、申請書類に添付した医者の意見というのは基金は全く無視しておりますよ。
 例えば、これは大阪支部、五十七年三月十二日に公務外認定として出しまして、今また争っておりますが、枚方市の東良子さんの例でありますけれども、主治医の意見は、業務起因性を持っているとの判断が妥当である。明らかに業務との関連があるという判断を出した。これも無視しておるのです。それから再審請求、五十九年、東海久子さん、吹田市の例でありますが、これも主治医の意見は、本件疾病は公務に基づく障害と判断した、これはついているのです。これも全く無視しているわけですね。それから同じく吉田外科、公務遂行に起因するものであったことを一層確信しておる。岸和田市の例でありますが、これは岸和田市民病院等々の医師の意見もそういうことなんです。こういう医師の意見が全く無視されておるのでしょう。それで専門医の意見を聞くために時間がかかる、こうおっしゃっておるのですが、専門医の意見を聞くために時間がかかるというのは、申請書に添付された、長い間脈をとっておった主治医の意見をどう覆すかという角度からの専門医の意見の聴取ではないかと疑われる節さえあるのですよ。それで時間がかかっておるのじゃないか。
 例えば頸肩腕なら頸肩腕の問題について、公務と疾病との因果関係が明確になっておらない段階では、専門医の意見というのは、申請書に添付されてきた、長年脈をとっておる主治医の意見というのが、まず基金においても審査会においても尊重されなければならぬものだと私は思うのですよ。これが全部無視されてきておる。一体これはどういうことなのかと言いたいのですが、その点はいかがですか。