この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 政治改革に関する調査のため、委員三十五名から成る政治改革に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 国会等の移転に関する調査を行うため、委員十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、
 地方分権の推進に関する調査のため、委員二十名から成る地方分権に関する特別委員会を、
 また、規制緩和に関する調査のため、委員二十五名から成る規制緩和に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会並びに沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の四特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 今井澄君から海外旅行のため十二日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第二号
  平成五年九月二十一日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、特別委員会設置の件
 一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
 一、裁判官訴追委員予備員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件

 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      石破  茂君    中馬 弘毅君
      山本 有二君    若林 正俊君
      後藤  茂君    松田 岩夫君
      富田 茂之君    永井 英慈君
以上八名を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員各位の御推挙によりまして、再度私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、菊池福治郎君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長菊池福治郎君に本席を譲ります。
    〔菊池委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
それは、今お話がありましたけれども、局長はわかっていらっしゃる。それは当然わかっておられるけれども、言ってみれば、選択をするときに、こういうたくさんのメニューがある、例えば容易にそういうことが判断できるのかということを考えたら、やはり非常に難しいというふうに思うのです。長期、短期も例えば五年、十年という刻みがある、これは十年所有、十年居住というふうになっている。
 そういうふうにいろいろな複雑な数字とか、いろいろなものがありますので、そういう意味では、買いかえを選択をした方がいいのか、あるいは特別控除、軽減税率の併用をした方がいいのかということで、いわゆる現場で混乱を起こすということが懸念をされるというふうに私は思っています。そこのところは、要望にとどめておきたいと思います。
 このことはこれからも議論になると思いますので、これくらいにとどめておきたいのですが、このことによって、当初いろいろなマスコミ、新聞等で言われたのは、やはりこれによって土地が上がるんではないか、高騰がまた再来をするのではないかということが懸念をされました。建設省は、この買いかえ特例は主犯ではなく従犯であったというふうなことも新聞で読みました。また、いろいろなことでこれから議論になると思います。
 そういう、土地の高騰を絶対に招かないということを国土庁長官にお伺いをしたいのですけれども、今大切なことは、土地はいまだに高いということは、長官、新聞でも私、拝見しました、もっと下がらなければならないということもおっしゃっておられます。
 言ってみれば、土地の資産としての有利性を縮減していくということが、まだまだ大きな課題ではないかというふうに思っているわけですけれども、先般、一月二十八日の予算の総括のときに、石川要三先生がこういうふうに言われています。監視区域というものがあり云々とありまして、
 現実はもう御承知のとおり、ほとんどそれは、もうこの天井を超えてはいけませんよという制度ですから、この天井をみんな下回って今取引が——取引がとまっているような状態ですけれども、あえて取引が行われているとするならば、もう天井なんという問題じゃないというような情勢にある、私はこのように思うのですが、依然としてこの天井の規制価格というものの制度をそのままにしておるのですね。
 これは私はもう要らないんじゃないか。
というふうに言われました。私は、いわゆる天井の下で取引をされているなら、あってもいいんじゃないかなというふうに逆に思うのですけれども、これに答えて井上国土庁長官が、まさにこういうことをおっしゃっています。
 六十二年につくりましたこの監視区域制度につきまして現在調べてみますと、実際に届け出のあったものの中で価格の指導をしたというのが、まだ実は三割近くあるというような現実の姿がございます。それから、これは都道府県が責任を持ってやっておるわけでありますが、その都道府県からこれをやめようという要請が出てきでおるものも、実はいまだ実例がございません。
ここまではいいのですけれども、その後に、
 しかし、地価が非常に下落をしておる、今先生がおっしゃったような実情は私どももよく把握いたしておりますので、今後とも関連する都道府県等とよく相談をしまして弾力的に取り扱っていきたい、こういうふうに考えております
というふうに述べられております。これはどういう趣旨の発言かわかりませんけれども、住宅も土地が下がらなければ動かない、先ほど来ずっと言っておりますのは、土地はやはりもっと下がらなければならない、そういう意味で、今の発言と、ちょっと後の方は理解に苦しむのですけれども、そういう決意を国土庁長官にお尋ねをしたいと思います。