ありがとうございました。
 今村井先生の方からもおっしゃっていただきましたように、私も、これも先日の大蔵委員会で質問したのですが、景気の現状また世界の中の日本の状況、このようなことを踏まえて税制全体を今こそ見直していかなければいけないときである、このように考えております。
 また一方、景気対策を図っていくという意味において、現在の土地の流動化が阻害されておる、こういうバブル抑制税制と言われるような税制が今なお残っておるというような状況は、またこれは極めて問題であるということで、例えば、新規取得土地の利子の損金不算入の問題であるとか、また個人の所得の通算の問題、こういうような問題につきまして、これはバブルのときに設定した税制は今もうそういうふうな前提がないわけですから、今こそそういうことを廃止していかなければいけないのではないか、このように申し上げておったところでございます。
 今回の二兆円特別減税の打ち切りについて、民間エコノミストの間では、この四月から上げられる消費税率につけ加えてこの二兆円の国民負担の追加ということで、これが景気失速の要因になるのではないかと言う方が多いというように聞いております。
 そこで、このような特別減税が廃止されたという前提の中での経済成長率、今後の経済成長率がどのようになるのかというようなことでお伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、五兆円の今回の消費税率のアップで経済成長率がどの程度下落し、それにつけ加えて、二兆円の特別減税の打ち切りによってまたどの程度経済成長率が下落すると予測されておるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
私どもも、実は特別減税の継続というだけではなくて、できればこれを恒久減税化する形をとりたい、このように考えたわけでございますけれども、実際問題といたしましては、どの所得階層でどれだけの税金が納められているかというようなデータというのは、これは御案内のとおり公表されていないわけでございまして、そのような形で、例えば税率構造をきちんと書くというようなことはできないわけでございます。これは私ども、政権をとりましたときにきちんとやらせていただこう、こう思っておるわけでございまして、特別減税について、当面は特別減税のままで延長する、しかし将来はいわゆる制度減税としてこの中にきちんと組み込む、こういうことを私ども考えておるわけでございます。
 そのような趣旨で申しますと、さらに広くさまざま、法人税につきましても思い切った引き下げを図りまして経済の活性化を図るとか、先ほど提案理由説明の前半の方で申し上げましたようなこともやっていかなければならないと思っております。
 若干時間をちょうだいして申し上げますと、例えば有価証券取引税やあるいは取引所税の廃止、これはまさに証券市場の活性化につながるわけでございますし、それから、バブルの際に土地の譲渡につきましてさまざまの重い課税が行われております。経済の状態がこのような状態になりまして、土地を流動化することがある意味では不良債権の解消というような観点からも非常に求められておりますのに、まだこのような形で重いものが、重い桎梏があるということは、私どもも非常に重要な問題だと思っておりますので、これの整理もしなければならないだろうと思っております。
 そういった経済全体を活性化させるような、そのような制度の改善も含めまして、いずれにいたしましても高齢社会の到来はもう時間の問題でございますので、高齢社会にあっても、より公平で活力のある社会を支えていくことができる、そういう税制を整備していくこと、これが私ども共通して取り組まなければならない課題ではないか、こんなふうに思っておる次第でございます。
今回のこの制度の見直しにつきましては、先生御指摘のとおりのお考えあるいは御意見等があったわけでございます。
 今回の改正の一番の発端は、やはり我が国の大気汚染の状況というものを見てみました場合に、硫黄酸化物による汚染が著しく改善されるとか、あるいは窒素酸化物等はほぼ横ばいに推移しているといったような大気汚染の状況の変化というものがまずあったわけでございまして、それを踏まえて中央公害対策審議会に諮問をしたのでございます。これは五十八年十一月に行ったわけでございまして、それ以後環境庁は、これまで行ってまいりました各種の調査あるいは科学的な知見というようなものを集めまして、中央公害対策審議会の中に専門委員会を設けたということで、その中央公害対策審議会の中の専門委員会から、先生が先ほど御指摘いただきましたような答申をいただいたわけなのでございます。
 その経過でございますけれども、この経過の中にはやはり各方面の御意見というものが当然入っているわけでございます。例えば専門委員会、この専門委員会のメンバーの先生方の中には、これは直接患者の治療に携わっている方もおられれば、あるいは公害にかかわる科学的知見の専門家、こういうものが集まった中で専門委員会報告がなされたのでございます。さらに、中央公害対策審議会全体といたしましては、例えば昨年の六月であったと私記憶いたしておりますが、この途中におきまして、患者の団体の代表の方々に中央公害対策審議会においでをいただきまして、そしてこの患者の団体あるいは費用負担者の側等々から御意見をちょうだいしておったわけでございます。また、そのほか一昨年、昨年と、私ども患者団体の方々ともいろいろお会いをいたしまして、私どもの方の考えもるる御説明申し上げ、また御意見もいただき、そういう機会を持ってきたわけでございます。私ども事務当局のみならず大臣も会うというような形で、いろいろな場を利用いたしましてそれらの御意見をいただいているのでございます。またこのほか、いろいろな科学者あるいは各種のこのほかの団体からもいろいろ意見書をいただいておりまして、これらも中央公害対策審議会の場へ私ども伝達をいたしますと同時に、私どももこの御意見を検討したというのも事実でございます。
 いずれにいたしましても、私どもは私どもなりに考え方を御理解いただくべく努力をしてきたのでございますが、先ほど先生から御指摘いただいたようなこともあるわけでございますし、やはり今後とも御理解を賜りたい、また私どももこの御理解をいただくための各種の努力をこれからもしてまいりたい、このように思っているのでございます。