ただいま御審議を賜っております六十年度税制改正で基盤技術税制として御提案申し上げております内容は、ただいま御指摘になりましたとおりでございます。
 お尋ねは、この税額控除を適用します場合の限度額のお尋ねかと思いますけれども、まず基盤技術の関係は、国のハイテクノロジーを推進するという施策にかんがみまして、従前ございます増加試験研究費に加えてこれを認めるという措置が講ぜられておりますので、この分の限度額が増加試験研究費の場合は一〇％でございますが、今回それに五％上乗せをしておりまして、一五％ということでございます。それからエネルギー関係の、昨年といいますか五十九年度税制でやらせていただきました分の限度額が二〇％でございます。
 ただ、お断り申し上げなければなりませんのは、これは単純に一五％と二〇％と足しまして三五％というふうなことは若干誤解を招く面がございます。と申しますのは、一つは、この一五％なり二〇％は相互に融通して使えるわけではございませんで、ハイテクノロジー関係あるいはエネルギーの効率化税制、それぞれに区分して限度額が設けられておるということと、もう一つは、適用対象資産が両方の税制では重複を排除いたしております。両方使えるようにはなっておりません。したがいまして、これを単純に足すという場合に非常に誤解を招きますので、その点御理解を賜りたいことと、これはあくまで限度額でございますので、実際は適用対象資産について、それぞれ所定のパーセンテージを掛けた税額控除なりが認められるわけでございまして、それはあくまで限度額であるということでございます。
五十七年を底にして、多少増加傾向にあるということで、新たな政策税制ということでの減収ということが心配されるわけなんですね。今回は基盤技術研究開発促進税制というものが新設されるということでございますが、この税制は、新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット、先端生産加工技術、極限環境技術及び革新的プロセス技術の六技術が対象となっているということです。
 これらの対象を利用しようとする企業は主として大企業ではなかろうかというふうに思いますが、同時に、この税制は今までの増加試験研究費の税額控除と重複適用が認められているということです。これとは別に、昨年創設されておりますエネルギー利用効率化等促進税制による税額控除ということもあるわけで、これらをすべて適用し、最高の税額控除を受けた場合、一体どれくらいの税額控除が受けられることになるのでしょうか。
租税特別措置の中での、企業関係の減収額につきましては、六十年度分につきましては先般国会に提出申し上げましたが、四千六十億円でございまして、法人税収に占めます割合が三・二％でございます。
 お尋ねは、これは五十年度からどういうふうになっておるかということかと存じますけれども、五十年度が五％、五十一年が五・一％でございますが、五十一年度から、企業関係の租税特別措置の整理合理化を本格的に推進してまいりました。したがって、翌年度の五十二年度から――五十二年度は三・九％でございますけれども、五十四年まで、この五％の水準が四％の水準にまで下がっております。それから、五十五年度、五十六年度は、当初予算の対比で見ますと二・七、二・四といささか低くなってございますが、これは実績税収で見ますと三％弱ということでございます。五十八年度に入りまして、このパーセンテージがまた若干上がりまして、三・一％に上がっております。これはちょうど五十八年、五十九年、中小企業の設備投資を促進するという観点から、機械設備に対します増加部分について三〇％の特別償却制度を導入いたしました。この関係でややはね上がっておるわけでございます。ただし、先ほども申し上げましたように、五十年代を通じまして漸減する傾向にあるというふうに申し上げられるかと思います。
民間企業退職金調査は、総務庁としては人事院に従来のように委託をされて、人事院が実際の調査を行った。その場合に、民間企業退職金制度調査という制度面と、それから民間企業退職金等実態調査、いわゆる退職金の水準面と、両方やられたわけであります。この第二項の点は五十七年の実態に対して五十八年に調査実施をされたわけであります。そこで、この第二の水準面の調査については、いわゆる五十二年の場合は千五百社程度について実施をいたしましたが、五十八年調査に当たっては、千人規模以上のものを七百七十二社、三百人から九百九十九人のものを七百七十六社、百人から二百九十九人のものを七百七十四社、締めて二千三百二十二社というものを対象にいたしまして、五十七年度における定年等退職者の実支給退職金額を中心に調査をやった。
 そこで、従来もそうでありますけれども、官民比較という場合に、どういう対象に対して、どういう手法で、どういうふうに調査をして、結果を推計するかということが非常に重大な問題でありますけれども、これについては、従来どおり一般職の給与法行政（一）の適用を受ける職員の勧奨退職による退職手当額を国家公務員等の標準にする、いわゆる行（一）の高卒を基本にして、それと見合う民間の、先ほど申しましたような企業のそれに見合う高校卒とのものと対比をする。これは従来も行（一）高校卒、民間もそれにタイアップするものをやってまいりましたが、この基本方針をそのまま今回の調査といいますか、五十八年の調査でも踏襲されたわけであります。
 そこで、高校卒については二十五年、三十年、三十五年、こういったものについて国家公務員と民間企業職員とを対比したら、まあ、まずまずのところであった。ところが、これは人事院に委託をされて調査をすることになったのか、補完調査として総務庁からお命じになったのかは別として、大学卒という点について我々にも資料が届けられております。この大学卒の場合は、勤続二十五年の場合の国家公務員と民間企業とを比較しますと、国家公務員の大学卒の場合は九二％である。三十年の場合は七八％である。三十五年の場合は八八％であるというのを資料の中で提示されておるわけであります。つまり高校卒については、行（一）で従来どおり比較をすると、まあまずまずであった。ところが、大学卒について比較をすると、今言ったように九二、七八、八八という数字が民間との間で、いわゆる国家公務員の大学卒の方が低い、一割以上低い例になっておる。これは単なる参考資料であるのかあるいは補完資料であるのか、あるいはこういう結果についてはどう判断されたかという点について、お答えを願いたい。