スパイクタイヤによる粉じんの発生を防止するというのは、この法律にございますように国民の責務でありますし、また関係行政側といたしましても総合的な観点から脱スパイク対策の実施をせよということになっておるわけでございます。
 警察といたしましては、当然のことながらこの法律の成立を機に関係行政機関と十分協力しながら広報啓発活動を推進するとともに安全教育等にも十分に努力してまいりたいと思います。
 いずれにしても、この法律の趣旨が徹底するように私どもも十分に関係機関携えまして努力いたしたい所存でございます。
この法律が通りました暁には、この法律の条項にも書いてございますように、国及び地方公共団体、それぞれの責務を果たすべく住民の人たちに十分な協力、知識の普及を行っていきたいと思っております。
 ただ、この問題は長年なかなか立法できなかったということから雪国の人たちの関心が非常に深く、またマスコミもいろいろ報道していただいたおかげでこの問題に対するいろんな御理解が深いわけでございますから、この法律によりまして地域が広域的に指定されますと、どこどこの市町村ではだめという形になれば、それがたとえ自分のところが雪が降っていたとしてもその町に出かけたらもうだめなんだなというのを十分周知徹底すると思っておりますし、またこれは法律的には官報に告示をして明確に知っていただく、このように考えております。
法文上はなかなか読みにくいところがありまして、指定地域外はスパイクを使用してもよいと解釈する方が意外に多いわけなんです。指定地域外では罰則はかからないけれども三条違反に当たるというわけですから、今局長が再三にわたって答弁されたように、乾燥路、それから混在路でも禁止であるということを国民に対して広く啓蒙し周知徹底をさせていくということが極めて大切だというふうに思うんですね。
 そこで、当然行政的な指導あるいは注意などを積極的に行っていかれると思うんですけれども、その点で具体的な対応についてお尋ねしたいのですが、環境庁、警察庁にお尋ねいたします。
よく誤解を受けるところでございますが、先ほど来説明いたしますように、積雪、凍結路においては使用してよろしいというのはこの法律のどこにも書いてございませんで、今おっしゃったような精神でいくわけでございますから、実行上はもう全面的な禁止の方向に向かうということでございます。
先ほどの竹村委員に対する答弁で、指定地域内ではスパイク禁止、こういうふうに言われたわけですが、実際は先ほども局長が答弁されておりましたが、積雪路だけという場合はまずほとんどないわけなんです。混在路で一々履きかえるということも実際問題としては不可能だというふうに考えると指定地域外でも、罰則が科せられているかどうかは別としまして、実態としてはスパイクは禁止というふうに伺ってよろしいわけですね。
そこで、整理をさせていただきたいのですけれども、法律上は、指定地域内での乾燥路、混在路でスパイクタイヤを使用した場合、これは七条違反で罰則が科せられる、それから指定地域外で乾燥路、混在路でスパイクを使用した場合は三条違反になる、だから罰則が科せられないだけだ、そういうことですね。
法案の第一条の目的では、スパイクタイヤの使用を規制し、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止するとし、第三条ではそのための国民の責務、第四条では国及び自治体の責務をそれぞれ規定しています。
 これらの規定は、指定地域の内外を問わず乾燥路、混在路についてスパイクタイヤは原則使用禁止ということですね。そしてまた、この三、四条の規定は、大型車、緊急自動車なども含めすべての自動車が対象になりますね。
確かに御指摘のようにショベルローダーに防弾ガラスを備えつけましたようなもので突入をされますと、物理的にこれを阻止するには、警察といたしましてもそれ相応の大きな車両等で阻止しないと阻止できないわけでございます。したがいまして、あの際にはそういう車両を周辺に用意するというわけにはいきませんでしたので、事務所の周辺の建造物等がショベルローダーによって損壊するというふうな極めて残念な事態に至ったわけでございます。したがいまして、今後は少し警戒エリアを広げまして、そういう物理的に阻止しにくいような動向を早目にキャッチをするというふうな対策が講じられないものかどうかというふうな検討をしているところでございます。
 また、この事務所の周辺に警察官を配置いたしまして警戒をいたしますのは、竹中組の事務所を守っているわけではございませんで、これはあくまで周辺の住民の安全対策と、それから、そこへ襲撃にやってきました組員をそこで、現場でできるだけ取り押さえようということがねらいで配置をしているわけでございます。その辺は御理解のほどをお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、この事件、非常に長期にわたりまして襲撃が続いておりまして、一向におさまる様相がないわけでございますが、これは先ほども申しましたように原因がああいう原因でございまして、普通の対立抗争事件でございますと、一般的な対立抗争事件は組同士の縄張り争い、利権争い等から発生するものが多いわけでございますが、この場合には、しばらく抗争が続きました後、組の当事者が話し合い等をしまして、また第三者の組を間に入れたりなんかしまして、いわゆる手打ちと申しまして話し合いがつく場合が比較的多いわけでございます。しかし、今回のケースはそういう状態になりにくいと申しますか、ならないような原因がその事件を引き起こす要素になっているわけでございますので、なかなか手打ちになるというふうな事態にならない、それが事態を長引かせている理由になっているわけでございますので、これをなくすためには双方の組を警察の力で徹底的に取り締まって、組員を社会から隔離する以外にないというふうな実情にございます。なかなか厳しい状況ではございますけれども、取り締まりを通じましてそういう方向へ持っていくようにしたいというふうに考えておるところでございます。
 また、御指摘の竹中組の事務所の近くに学校がございまして、通学路等もあるということは承知をしているわけでございまして、当然のことながら、児童生徒を含めまして付近の住民の方や通行人の方の安全確保を図るために、十分な警戒をしなければならぬというふうに考えております。
 なお、現地からの報告では、通学路の問題につきましては、昨年以降はその組事務所の前の道路は通学路として使わないようになっているという報告を受けているところでございます。