ちょっと重要なことなので。
 今、尖閣列島に対する不法入国、領海侵犯の点については明確にお触れがなかったのです。あれは政治目的なんですか、それとも稼ぎに来ておるのですか、いずれですか。
最近の密入国、集団密入国事件は、ほとんど表向きは経済が絡んでいる、こういうことになっております。もちろん不法入国をするのに政治目的だなんということは言うはずがありませんから、そういうことになっております。
 やはりこれからの問題としては、不法入国については徹底的にこれを取り締まるということよりほかに道はないのではないかと考えております。そのために、要員の確保その他について最大限の努力をしてまいるということをお話を申し上げておきたいと思います。
ありがとうございました。
 我が国の治安ですが、実は国際情勢との関連において非常な治安上の問題が過去にも発生しておるし、現在も発生しておるわけです。例えば、朝鮮戦争のときにやはり暴力革命を呼号する勢力が火炎瓶闘争をした、文化大革命のときには今ベイルートで捕まっているあの方たちが大学紛争という中で造反有理を唱えたわけです。
 今、経済格差ということの中で、この巨大な、我が国と隣国との、大陸との経済格差の中で、大臣、先ほど所信で表明されたとおり、密入国者の増大がこの二月に入ってからもいろいろ新聞、そしてまた映像で見られるわけですが、それに対して、取り締まりの海上保安庁の涙ぐましい、荒海で船から船へ跳び移るという行為を我々はテレビ画面で見ておるわけです。
 しかしながら、経済格差のみで密入国者が我が国に来るわけではありません。ここに一つの、先ほど大臣の所信では触れられなかった重大な犯罪、つまり我が国の領土を否定して我が国の領土に侵入してくるという犯罪が発生してきているわけです。つまり政治目的による領海侵犯と密入国。つまり尖閣諸島の問題。これに対していかに対処するか、これは我が国が法秩序を守る法治国家ならどうしても避けて通れない問題でございます。
 そこで、また御確認させていただきたいのですが、二月に入って報道されておる、伊豆半島の下田とか八丈島に密入国の集団が来ておるというこの動機は、主に経済的な、日本で稼ぎたいという動機である。昨年来話題になっている領海に対する侵入と尖閣列島への上陸は、とれは領土権の主張という政治目的である。ここに明確な違いがあると私は認識しているのですが、大臣はこれはどう認識されておりますか。
新進党の西村でございます。
 このたびの大臣の所信表明に関して、主に治安の維持に関して質問を申し上げたい、このように思うわけです。
 今の大臣の所信は、やはり法秩序の維持と治安の確保が我が国国民生活、国民の安全に最大の重大事であるという御認識に立たれておりました。もちろん、それは我が国津々浦々の領域に関してへんぱな部分、殊の部分があってはならないという前提でお話しされたと思うんです。
 限られた時間ですから重点的にお聞きしますが、大臣のおっしゃる治安、法秩序の維持というものは、我が国の尖閣列島をも含む我が国の領域津々浦々というふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。
この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所涌井総務局長、堀籠人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私の質問しようと思ったテーマはこれで終わります。
 最後に一言だけ申し上げたいと思います。
 当初から保坂先生の質問や続先生の質問をお伺いしておりました。今回の行政改革、省庁再編にかかわる質問を両先生がされておりましたが、私も全く認識は一致しておりまして、そのことについての改めての質問は行いませんが、少し私の考え方といいますか、郵政省に対する要望を申し上げたいというふうに思います。
 私は、かねがね郵政三事業は郵便局ネットワーク産業、郵便局のネットワークというところに最大の力点があるというふうに申し上げておるわけです。郵便局ネットワークは、皆さん御存じでございますが、情報通信の基盤的サービス、さらには国民の日常生活に直結する日常生活的な金融サービス、それも基盤的なサービスを提供をするものでありまして、国が成り立つ上で、あるいは国と国民との関係を安定化する上で必要欠くべからざるものと考えております。
 さらに、一つ一つの郵便局は、地域社会の重要な生活上の接点、あるいは情報発信基地というようなものになっておりまして、その一つ一つの郵便局が生き物のように有機的につながってネットワークされているところに郵便局ネットワークの存在価値があるわけであります。
 私も、その郵便局ネットワークの中のごく小さな一員として働いたことがありますが、非常に弱いというかソフトでありますから、ハードはないわけで、人間と人間のつながりによって機能しているという側面が強いわけです。これが一たん外部の圧力等によって壊れると修復はできないというふうに思っています。
 一方、情報通信については、今から将来に向けての人間のあらゆる営みに深くかかわってくる問題でございます。社会のあらゆる分野が情報通信の全システムによって影響を受けるというふうに考えております。産業、文化、国際関係、さらにはもっと深く民主主義の基幹にかかわる、そういう影響を我々に与え続けるんじゃないかというふうに思っております。
 情報通信と郵政三事業、今回政府において決定された省庁再編、または三事業の問題、省庁再編上の情報通信のとらえ方、また郵政三事業の問題の結論が出されたわけでございますが、今後の二十一世紀を考えたときの重要な位置づけとなる郵政三事業、情報通信問題でございますので、ぜひ実効ある体系に定着させるために、郵政大臣を先頭にした省を挙げての努力をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。