どなたにお聞きしたらいいのかわかりませんけれども、中小企業関係ですからジェトロの青木参考人にお聞きしたいと思います。
 政府調達ですけれども、十五万ＳＤＲという一つの基準がございますね。これはかなり、われわれから見たら基準が一つの問題じゃなかろうかと思うわけですけれども、中小企業の関係の方がどの程度いま政府調達に関与されておるのか、あるいはこれによってどういう影響を受けるのか。これは小森参考人も電電の関係でもし何かありましたら教えていただきたいのが一つ。
 それからもう一つは、中小企業の貿易関係に関しまして、確かに関税の引き下げによって輸出面では一定のプラスにはなろうかと思いますけれども、ただ同時に、これは新国際経済秩序を唱える途上国との関係でかなり途上国からの追い上げ、しかもこれはほとんどが中小企業性製品なんですね、これとの競合関係が激しくなって、日本の中小企業も大変じゃないかという感じがするのですけれども、その点について岡先生あるいは細見先生等、もし御意見ありましたらお聞かせ願いたいと思ます。
 以上でございます。
これはおっしゃるとおりでございまして、明確な定義が国際的な合意が得られないわけですね。これも御承知だと思いますけれども、ケネディ・ラウンド交渉が終わりましてからすぐ、ガットで非関税障壁に関する調査をいたしました。これは通報システムで調査をしたわけですが、この調査で各国が他国に対してどういう非関税障壁があるかということを通告してもらいましたら、合計これが八百に達したと言われているくらいでありまして、これがその後ガットで整理されまして十項目ほどになったわけでございます。だからほぼこれでカバーされているのじゃないかと思いますけれども、しかし、関税障壁が低くなり、さらにまた非関税措置もこうして大幅に減らされていきますと、いままで非関税措置だと思われていないものが非関税措置として浮かび上がってくる、こういった点も十分考えられますし、またこれだけ低関税の開放体制の状態に移っていきますと、いまの御審議の中にもございましたように、国内産業を何とかして守らなければいけない、そういう努力の結果が新しい非関税措置を生み出していくという可能性も十分あるのではないかということ、そういう意味では今後やはりこれが新しい重要な問題として起こってくるのじゃないかというふうな気が私はいたします。
岡先生にお尋ねをしたいと思います。
 非関税障壁、非関税障害をできるだけオープンなものにして、そしてルール化していくというところに今度の東京ラウンドの一つの大きな意義があるかと思います。ただ、一体どんなものが非関税障害と言われるものであるのか、そこら辺の定義といいますか基準みたいなものが明確でないものですから、この辺をどのように先生お考えでいらっしゃいますか、教えていただきたいと思います。
岡参考人、ひとつよろしくお願いいたします。
 先ほどのお話で、今度の東京ラウンドで先進国の間では非常な低関税時代を迎えた、これは積極的に評価されたわけですが、それと、後に残る大きな課題として、開発途上国との関係ですね。今度は、開発途上国の中でも、いわゆる産油国のようなああいう非常に外貨を得られる立場にある国とそうでない国とのこれまたギャップが非常に大きくなると思いますが、その発展途上国のいまの二つの立場の違いがこれから一体どういうふうに国際経済上あるいは貿易政策上問題点として残るのかということを、大変大問題を短時間では無理かと思いますが、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。
山口参考人にお尋ねしたいのですが、国内で自給することが基本において考えられなければならない、これは当然のことだと思うんですがね。失礼にわたるかもしれませんが、農協とされては、そのためにいろいろな御苦労がおありになると思うのです。輸入したオレンジであるとか輸入したいろいろな農産物を農協としては取り扱わないところぐらいまでいろいろとこの問題については御配慮をいただくことが、極論かもしれませんが、ある場合には必要じゃないかと思ったりいたしますが、こういう問題はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
私、農業問題について余り知識がございませんので、特に山口先生や逸見先生もおいでになることですし、あれでございますけれども、規格といいましても、やはり人間の生命とか健康に関係するものというものについては、それぞれ各国それなりの考え方があるということじゃないだろうかと一般論としては考えております。それと、各国間の比較というのも著しく困難じゃないだろうか。まあ素人の意見でございますけれども、そういうように考えております。
まとめといたしまして、大阪大学の先生をやられております麻生誠さんという方が論評を次のように実はしているわけであります。「権力が不変の場合、教育制度の大変革が実現された歴史はいまだかつてなく、また今日のような財政逼迫の下では、大変革のための思い切った投資がなされるはずがないというふうに国民の側が先読みをしているのかも知れない。」と言っているわけであります。そして、「国民は今日の教育に不満を抱き、教育の人間化を強く求めている。」と締めくくっているわけであります。まさに私はこの指摘が当たっているというふうに考えざるを得ません。臨教審の審議内容は、果たして教育現場やあるいは教師、児童生徒が求めているものは何か、非常にかけ離れた論議をしているのではないかと考えられるわけであります。
    〔白川委員長代理退席、船田委員長代理着席〕
あるいはまた、たびたびこの委員会の中でも論議がされましたけれども、教育の自由化や個性主義の問題、六年制中等学校、大学の共通一次試験の問題にいたしましても、国民意識と余りにもずれがあり、そして空回りしているのじゃないかという印象を国民の多くの人たちが持っているだろう、私はこのようにあの新聞を読みながら理解をしたところであります。
 さて、今日高等学校への進学率は、御承知のように年々高まっています。しかし、臨教審構想の六年制中等学校設置の問題についての論議は、合宿をされたときの激論と第一次答申をするため内容を投票で決めたと言われる二回しか討議をされていないと新聞も報道しているわけであります。六年制中等学校問題に対して臨教審自体が一体何回ぐらい討議をされましたのか、その事実を明らかにしていただきたいと思います。