中林委員の質問に関連して、簡単に二つばかりお尋ねします。
 営林署の統廃合の問題ですが、先月林野庁から計画が発表された途端、該当する町村では町ぐるみ村ぐるみの運動が起こっております。私の地元の碇ケ関や北海道の標茶町、私の国会の事務所に町長、村長、町会議員、村会議員初め労働組合の人も訪ねて反対運動を展開しております。中でも標茶町では、人口一万一千六百人、有権者八千三百八十四人、この町でわずか一週間で七千人の営林署廃止反対の署名を集めております。宮崎県の高崎町では、営林署存続を求める町民大会が千五百人結集して開かれており、長野県の上松町では、この問題で臨時議会を開いて反対決議を上げております。
 こうした動きは、農山村地域では営林署が地域住民にとって欠かすことのできない大事な存在であることを示しております。碇ケ関村でも標茶町でも、営林署廃止によって、人口の減少、町村財政の減収、教育への影響、商業への影響など大変なものがあります。標茶町ではその影響を数字としてはじき出しております。
 質問です。一体林野庁は、今回の措置によって廃止対象となった市町村の社会や経済状態に否定的なダメージ的影響が出るということを考えなかったのか。標茶町、碇ケ関村についてお答え願います。
現在、日本の森林の荒廃は、その進みぐあいが表面からわからない形でひそかに進んでおります。特に我が国の人工林地についての間伐保育等がなかなかうまくいかないためでございまして、このまま放置すると何倍もの年月をかけなければそれを取り返せない。お話のように、一般財源、一般会計等がそれに対応すべきでありましょうけれども、現実にマイナスシーリングのもとで全く期待できないような財政状況でございます。このまま見過ごして大きなツケを将来に払うよりは、一定期間国民の御負担を願いまして、その間に完全にこれを回復してまいりたいということで、この水源税につきましてはぜひとも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
しかし、現実に山から撤退していっているのは予算的にも明らかになっておりますし、人員的にも明らかになっております。
 現に七五年と八〇年の下刈りの面積を比較いたしますと、七五年度は四十三万ヘクタール、八〇年度は三十七万ヘクタールとうんと減っている。つまり、それだけ事業量は減っているのですよ、天然林にどんどん変更していく木がありますから。そうすれば人は要らなくなる、削るということになって、山は守れないという結果になりますし、それだけじゃなくて、資産そのものを考えてみれば、人工林として手を加えてやるならば、その林は立派に育って、将来国の財産としても有効に働くわけでしょう。
 こういうことは今後改める、なるべく少なくするようにするとおっしゃいましたけれども、そのことは厳重に申し入れますし、大臣、先ほど言いましたように、本当に水源税の撤回は——どんどん広げれば空気税だって取れるわけでしょう。建設省には占用料は反対だとおっしゃって、水源税は取るよというのは、私は農水省の考えとしては余りにも虫がよ過ぎはしないかというふうに思うわけです。どちらにしても国がちゃんと責任を持つべき問題だと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
先ほど大蔵大臣の答弁があったように、今後ＧＮＰの〇・七％の予算をもって海外援助をするとすれば、大変なこれはもう業務の内容ですね。言うならば、海外径済協力庁などという組織をつくらなければ実際むずかしいと言わざるを得ないのであります。しかし、なかなか今日の情勢ではそうはいかぬでありましょう。だがしかし、たとえば一つの具体的な例を挙げますと、調査をするという場合には大体技術屋が多いんですね。技術屋が調査団のメンバーになる。ところが、今日の発展途上国の現状を見れば、その国の経済の全体をある程度診断をして、そしてその中でどう正しく順序立てて経済力をつけていくか、どういうものがいいのか、そういう中で相手方のニーズについても十分そしゃくをし、またサゼスチョンをする、ここまでいかなければ本格的は援助の効果というものは出てこないのではないか。いわばエコノミストも積極的に活用する、こういう姿勢も私は必要だと思うわけです。せっかくいま外務大臣から答弁がありましたけれども、中長期的な海外協力援助というものを素直に考える場合に、いまのままでは消化できないし、いまのままでいいはずがないし、そういう意味でひとつ、四省庁の体制もあるわけですから、余り外務省だけでこだわらないで、外務省だって出先の公館は地方の出張旅費がないのでありますから、地方の出張旅費がないということは、地方の実態はなかなか公館の職員の方々は把握ができないというのが本当なんですね。われわれが行ってみてそう感ずるわけです。人数も少ないのでありますから、そういう点で、ぜひひとつ新しい八〇年代に対応する海外経済協力の一つの、もちろん方針も大事ですが、それを確実に消化をしていく体制の整備、この点について検討していただきたいということを強く要請いたしておきたいと思います。
 私の手元にある教書の内容は、八二年度政府予算を四百十一億ドル切り詰める、八四年度までには財政赤字をなくする、所得税を三年間毎年一〇％減額する、企業の減価償却は大幅に加速し、八六年度までに約七千二百億ドルの減税を行う、不必要に企業に負担をかける政府規制の見直しを図る、通貨供給量の増加率を八六年度までに現行の半分に抑えるなど金融政策を引き締める、以上の四点を柱にして、貯蓄、投資、生産性の拡大を図り、アメリカの経済を再建する、国防費については増額をする、したがって財政カット、社会福祉費の切り詰めを図るなど、高額所得者優遇の姿勢というものが今度の教書の中に出ている、こういう大体の骨子が私の手元にあるわけですが、いかがですか。