もともと私がこの歴史的な経過についてお伺いしたのはそこのところにかかってくるわけですけれども、たとえば電電公社が、今回国の財政が非常に苦しいということで、四年間にわたって四千八百億に上る納付金を納める、しかし、国と地方自治体との関係で言うならば、その国に納めたお金は、直接にはどうなるにもせよ、全体的にはその三三％、国税三税の三三％が地方交付税に回るというような仕組みから考えれば、とりもなおさず電電公社が国に納めたお金は地方にも還元されていく、そういうことにはならないのでしょうか。
固定資産税の負担関係を考えてみますと、私的企業におきましても、たとえば公益事業のような性質のものを考えますと、その態様は、公益性という観点からいいますと、非常に濃淡いろいろあると思います。したがいまして、どこで税制上区分をつけるかといいますと、やはりその持っている性格の濃淡を制度上反映したところで切らざるを得ないだろう、こういうふうに私ども考えておりまして、たとえば今回の国の行政改革その他の関連もいろいろありまして、国がやっていた仕事をたとえば財団法人が受け継ぐとか、そういったような事態が生じております。そういう場合も税制上は国税、地方税を通じまして、その持っている人格の姿、そういったものでやはり割り切っていくということをやっておりまして、そういう取り扱いをすることが税制についての混乱を将来にわたって防ぎながら、いろいろな御議論はありましょうけれども、そこで線を引いていくことが妥当である、こういうふうに考えているところでございます。
私は国と地方自治体の関係というよりも、その事業の持つ公共性という観点から固定資産税について論じたわけですけれども、これがわかりやすいのは、たとえば電電公社はもともと郵政省の国の仕事の一環として一緒に運営されてきたわけです。たまたまこれが分離をしまして公社に移されたという経緯はありますけれども、公共的な用に供されておるという内容において、同時にまたそこから地方税なりそういう税金を取れば直ちにそれが利用者の負担に変わってくるというその性格において非常に似通っておる。片方は国だから、片方は公社だから、それだけの理由で課長さんのおっしゃるような固定資産税に対する考え方が生まれてくるものでしょうか、どうでしょうか。
国と地方の課税関係というのはむしろ違う面から制約がありまして、これは人的な非課税になっております。といいますのは、地方公共団体が仮に剰余を出しましても、地方公共団体に対して国は法人税を課税するというようなことはありません。と同じように、国に対して固定資産税を課税するという考え方は、相互にそういうことは基本にないわけでございます。ただ、国の資産のうちでも非常に広大な面積を市町村内に有しているたとえば国有林野であるとか、あるいは発電であるとか、あるいは貸付資産、そういったものについては交付金制度というのがございまして、これは納付金ともまたちょっと違うわけでございますが、どちらかというと固定資産税負担というよりは、そういったものに見合う市町村の財政需要、そういったものを賄うための仕組みといたしまして、同じ法律の中でそういう国有資産につきましては交付金制度というのを設けているわけでございます。
見直してしっかりやっていきたいという大臣の決意をお聞きいたしましたので、私も少し安心しておりますが、なおこれからも引き続きこの問題については重要な関心を払っていきたいというふうに思っております。
 いろんな問題がありますけれども、今後の問題として表示の問題なんかもありますね。これは、例えばアメリカでできた小麦を韓国に持っていって、韓国でお菓子にして日本に輸入すれば、原産国は韓国ということだけしか記入されないわけですね。そういうようなことでは本当の原産国ということにならないのではないかというふうに思うのです。原産国、加工国も併記できるようにするとか、あるいは製造年月日の問題だとか、使われている食品添加物あるいは外国語の正確な翻訳をやるだとか、そういう表示のことなどもまだ十分になっておりませんし、先ほども一部申し上げましたが、検査基準、使用基準、残留農薬基準などを早急に設定をしていただかなければならないというふうに思います。
 それから、食品輸入に対する関係行政機関の連携強化なども必要だと思うのですね。農林水産省やあるいは運輸省、労働省、通産省、そして港湾管理の自治体などとも十分この問題については連絡をしていかなければならないと思います。それから、先ほど申し上げました庁舎の問題、これはぜひ考えていただきたいというふうに思いますし、検査機器の充実、これも必要なものは金がかかったっていいじゃないですか。そのことで国民はだれも怒る人はいません。途中であったらこういうことこそ補正予算の中にぴしっと盛って私はやっていくべきだというふうに思います。そして、食品衛生監視員の増員の問題も、これもなってすぐ仕事に従事するというのは大変だというふうに思いますけれども、ぜひこういうことも考えていただきたいと思います。
 とりわけ、これからは輸送の問題が、輸送が近代化されて、あの大きなコンテナの中に入ってきたら、もうコンテナのお話を聞きますと、コンテナのところを、ちょっと何というんですか、すぐ取れるところだけはいいものを入れて、中の方はちょっとまあというようなことなどもあるそうなんですね、中にはですよ。私は全部だとは思いません。しかし、あれを全部取り出して中の方を見るということになれば、これは積みおろしをするだけでも大変な手数になりますね。そういったようなものについてどうするのか。あるいは国際宅急便ですね、個人で輸入する場合には一切検査の対象にならないというふうに聞いておりますが、そういったような輸送技術が進歩したことからくる問題点にどう対応するのかというような問題などもあろうというふうに思います。
 これらの問題に、ひとつ積極的に取り組んで、来年度の予算は、ことしの予算二つ合わせて六億七千四百万ということですけれども、これがもっと飛躍的に増大されて、本当に厚生省、本気で取り組んだなというような結果が得られることを期待して私の質問を終わりたいと思います。