私が地元の有権者からそういう質問をいただいたときに、一つ例に出すのがパレスチナの援助なんですね。パレスチナというのはまだ国ではありません。暫定自治政府ということでありますけれども、私は、日本の先輩諸氏が極めていい判断をされて、パレスチナに対しては援助をされてきたと思います。
 中東の和平というのは、一つのかぎは、やはりイスラエルとパレスチナ、この問題をどのように解決をするかということでありまして、要は、イスラエルとパレスチナ、そして今はエジプトそしてヨルダン、イスラエルと平和条約を結んでいる国、この枠を崩さずに、そしてどれだけその平和の配当というものを実感していただきながら和平へのプロセスを進めていくかということで、このパレスチナというのは核で、そしてランニングコストを出したり、いろんな援助を国でないのにやっているということについては、私は、これは極めて先見の明のあった援助だと思っています。
 というのも、やはり中東というのは、我々、石油を大幅に依存をしているところでございまして、もしこの中東が極めて不安定になったときに、石油の値段が上がる、それに対して失われる経済活動の額というものはパレスチナに与える援助額以上、ゼロが幾つ加わるかわからないぐらいの大きな額だというふうに思っております。
 そういう意味で、私は、このＯＤＡというのは、一つパレスチナの例をとっていつも地元ではお話をしますけれども、わかりやすく、そしてどういうふうに回り回って国民の役に立っているかということを常に説明をしながら、このごろアカウンタビリティー、説明責任ということが問われているわけでありますけれども、そういうことを明確にしながら行っていくべきだろうと思いますので、ぜひ今のような点は、真水の部分が仮に少し少なくなったとしても積極的に御検討いただければ、こういうふうに思っております。
 そこで、今申し上げた戦略援助ということでございます。
 確かに、日本国民のすべてのためにならないと援助をしないというのは、これはちょっと行き過ぎた考えかなと思っておりますし、やはり人道援助というものもあってしかるべきだろうと思っております。ただ、人道援助だけではなかなかわからないし、やはり戦略援助という観点も必要なんだと私思いますね。そういう意味で、日本のＯＤＡが戦略援助という観点に立っているのかどうか、そして、そういう目を外務省として、あるいはほかのＯＤＡを実施している省庁自体、政府全体として持っているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
今、厚生大臣の言われたことで一つ大事なのは地域差の問題だと思うんですね。それから、特に進んでいないところはなぜかという原因を調べる。確かに進んでいる地域は大変に進んでいるわけでありまじて、まだ民族大移動にはなりませんが、わずかな移動ですけれども、そういうサービスの進んでいる地域に住んでみたいとむしろ引っ越す人なんかも出てきているという現状があるわけです。
 これは振り返ってみますと、高齢者介護・自立支援システム研究会報告が出され、研究会の中でも、市町村間の格差ができることはいいとは言わないけれども、むしろ競争してもらいたいと。自治体が住民に対してどういうサービス、例えばいわゆるインフラ整備、道路とかそういうものの整備を主に進めるのか、産業とか観光開発とかを進めるのか、あるいは福祉の充実を進めるのか、そういうところをむしろ市町村の自主性に任せるという分権の考え方がかなりあったと思います。それが今はどちらかというと世論の方向としては一律にという、もちろん国の政策としては全国の水準が落ちるところのないように上げることが必要なんですけれども、どうも現場から求めるのは横並びというか一律ということが強くなっているようで、むしろ私は危惧するわけです。
 さてそこで、地域差という問題の前に、地域差も含めてで結構なんですが、今、特養だけは達成率は非常に高いわけですよね。例えば、私の手元には平成七年度の実績までしかないんですが、ゴールドプランが始まって新ゴールドプランが完成する平成十一年度まででは、平成七年度で六年目になるわけですが、六年目のところで既に八〇％を超えて達成されている。国の予算も当初予算を上回るわけですが、それ以外のものはおおむね達成率が低いと考えていいと思います。平成七年度、一番高いものでも例えばホームヘルパーが五六・二％ということで六割に達していないわけですが、こういうふうに達成率が低い、あるいは、先ほど渡辺委員からお話がありましたように、市町村が何か悲鳴を上げているような状況というのはどういうところに原因があるのか。
 先ほど老人保健福祉局長は、市町村みずからが原因分析をすべきである、国は支援するんだと、ちょっと突き放した言い方をされました。それも私はわからないわけではないんですね、先ほどちょっと申し上げた市町村が責任を持ってという意味では。現にやっているところがあるんだから、やっていないところは自分で分析しろというのも私はあながちいけないということは申し上げませんが、しかし厚生省が全体として支援するというからにはその理由についてある程度分析を、これからというのじゃなくて、もう既にしておられてしかるべきだと思うんです。
 この前も私、参考人質疑のときにちょっと参考人に質問したんですが、明確な答えは得られませんでした。例えば、そもそも目標が高過ぎたんだと。例えばシンクタンクに委託してつくらせたと、自分でつくっていないというところも含めて。そういうことがあれば当然もともと達成できないわけです。
 それから、よく言われる目標数値に合わせた国の財源措置が不足しているということについてはどうなのか。国の財源措置はあると先ほど局長は言われたんですが、現場の市町村がそれを十分にこなしていないということなのか。あるいは、財源も一応ある、市町村もやろうと思った、ところが現にニーズがない、だから例えばホームヘルパーをふやしてもこれ以上ニーズがないからとりあえずふやさないでおく。いろんな理由があると思うんですけれども、その点については厚生省の方ではどの程度まで地域差だとか事業別だとか原因分析を進めておられるんでしょうか。