今のお話のように、政治家はやはり有権者の鏡のようなものだと思うのですね。立派な有権者のいるところには立派な候補者がいるということだと私は思います。それでいくと、やはりこの制度が通ったときに、どちらが政権を持っているかわかりませんが、政府はもちろん、各党、私は大国民運動を起こすべきだと思うのですね。そして、投票は、その候補者が国会議員として東京で国の平和と安全のためにどの程度の能力を発揮しているかということを基本に、政党間の政策を比べて投票をしてもらうという大キャンペーンを私はやるべきだ。
 かつて鳩山内閣のときに国民運動がありましたね。お葬式のときにお返しをしないとか、新生活運動ですか、そして、約束の時間にはおくれないようにやろうとか、一部まだそのことが残っている地域が私の地元なんかにはあります。
 そういうことを一つ一つやはり積み重ねていって、先ほど我が方の答弁者が申したような理想的な事態をつくり上げていく。これは先生がおっしゃったように一番つらい部分で、もしも候補者一人が、おれが出し抜こうという気があったら根底から崩れてしまいますね。だから、罰則強化、腐敗防止というのを別法案として我が党が提出した意味もそこにあるんです。
自民党側からも御答弁をいただきました。今回の選挙のときに、私は、自民党がある意味では政権を失った、それは政策が悪いからだというのではなかったわけでありますし、本来、やはりこの政治の腐敗、金権体質があるからだ、こう言われたからこそ、こういう結果が出てきたような気がいたします。
 そういう意味では、自民党の内部でもそういう意味での腐敗防止に対するいろいろ徹底的な組織の改革をやっておられると思いますし、もちろん意識の高揚も内部でもやられておりますし、外へ向けてもやっておられると思うのですけれども、それは徹底的にやるんですよ、もちろんやりますよというのを私も感じておりますけれども、できれば何かお聞かせいただけることがあれば聞いておきます。自民党側。
今度の政治改革の徹底を図って、求める政党本位、政策本位の政治を確立するということをきちっとやることが、国民が願う腐敗の根絶に裏腹でつながる。したがって、そういった意味では政党がしっかりして、政策をきちっと訴えて、そして政党のルールをきちっと守って、そうして選挙民が本当に政党本位、政策本位に選挙が意識的にできるようにきちっと努力をして、有権者もそういう意識でこの制度を受けとめるという、そういうことがまず基本だと思います。
 そしてまた、今度の選挙制度によって政権交代の緊張が生まれるなど、政治に今までになかったある活力が期待できる、そういう中から自浄力を促す、そういった政治ができる。そういう中で、新しい政治をみんなで頑張ってつくっていくということも必要でしょう。そして、今度政治資金規正法や腐敗防止に関して、いろいろ政府や与党、あるいは我々の自民党案、これは余り大きな違いはないんですけれども、そういった制度を徹底するということも大事ですが、それだけでもまたうまくいかない。
 さらに、私は個人的には、イギリス型のきちっとした連座制の確立を期して、有権者や政治家みずからが腐敗防止に努力できるような、そういったことを促せる抜本的な仕組みも十分今後研究して、制度化していかなきゃならないんじゃないかと思っております。
大臣からお話がありましたけれども、じゃこれは、自民党の方の案としても、そういう意味では意識改革のようなものを恐らくされなきゃならないというふうに思っておられると思いますけれども、自民党の案からするならばどうでしょうか、選挙民の意識改革という意味で、
政治家に対する寄附禁止等は今一生懸命広報をやりまして、今山花大臣からお話があったように、かなり進んできたのではないか。まだまだ足りないといえばそうでありますが、皆さん方の周辺を比べてみて、選挙区にもかなりよりますけれども、そうじゃないかと思います。
 今度新たな法案を、この政治改革法案を通していただければ、より一層徹底をするために精力的にやっていきたいというふうに考えております。
それでは、このいわゆる意識の改革という意味では、私はこれは政治改革の一番難しい点ではないか。いわゆる制度をつくっていくということはできるかもしれません。新しくできた制度を周知をして、実行していくこともできるかもしれません。しかしながら、国民である選挙民の方々がそれを理解をして、その制度に対して意識改革をしていただかなければやはりもとのもくあみでしそ、そのままではやはり完全な政治改革ができたと言えないわけでありますから、当然今、山花大臣がおっしゃっておられたように、広報活動やら周知の徹底だとか、あるいはそういう感覚の中で、選挙民の意識の徹底した改革をしていただくことを望んでおかなければなりません。
 これは特別に、今度はそういう形で予算なんかを組む予定があるんでしょうか。
今回の事態は、御本人が少なくとも自分の言動については率直にお認めになったということでありますから、その限りにおいて、非は非、是は是であったとテレビの前で、国会の場で明らかに証言をされたとおりでございます。
 問題は、この論議から、放送のあり方、テレビ放送と政治のあり方の論議に移ってきているわけでございますが、基本は、関係大臣がお答えをしておりますように、この国は憲法によって言論の自由が保障されている国である。我々はそのことを胸を張って誇りにしながら今日まで生きてまいりました。その基本が制約されたり損なわれることのないように十分注意をしながら、この問題の議論に参加をしていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
私は、判断が正しかったかどうかだんだんと歴史的に明らかになってくるであろうということだけきょうは申し上げておくわけでありますが、そこで、その後、一九九〇年九月には、カンボジア最高国民評議会、ＳＮＣが設立され、九一年十月にはパリでカンボジア紛争の政治的解決に関する協定が関係当事者間で調印されている。国連主導のカンボジア和平が進められることになりました。
 こうして見てくると、カンボジアが内戦状態を継続し、人的犠牲を拡大し、国土を荒廃させ、混乱させた大きな原因は、フランスの植民地支配は言うに及ばず、ベトナム戦争期のアメリカの爆撃やベトナムの干渉を理由にした連合政府支配に見られるように、大国の干渉にあったと言っても私は過言ではないと思う。日本もそれに無関係ではなかったはずであります。短いやりとりでしたけれども、今の御答弁にもそれがあらわれています。そうした大国の干渉については全く反省も責任追及もせず、紛争当事者間では和平は実現できなかった。カンボジアの人々だけでは復興も無理だ、だから国連の関与を求めた、日本もそれに協力したというのは、カンボジア問題の歴史的事実を意図的に歪曲ないしは看過しており、御都合主義と言われても弁解できないのではないか。
 政府は、カンボジアが混乱を続け、荒廃してきた歴史的事実に対してどのような認識をお持ちなのか。私は、これは大事な点でありますから、総理からお答えを願いたい、こう思っているのであります。