警察におきましては、現在、薬物対策として三本柱の施策を掲げているわけでございますが、若干その点について補足というか、詳細にわたりまして御説明させていただきたいと思います。
 まず、第一の供給源の遮断についてでございますが、薬物の供給源となっております密造地域におきまして、それぞれの各国が取り締まりを行うということが極めて重要だと思います。そういった意味で、我々といたしましては、そういった各国の取り締まり対策についての支援を行っていきたいということでございます。
 それと、供給源ということでございますけれども、ほとんどが密輸入でございますので、税関、海上保安庁、外国の取り締まり機関と協力いたしまして、覚せい剤を水際で抑える、水際検挙対策をこれから進めていくということでございます。現在も、ことしに入りまして相当数の水際検挙をしているところでございます。これをことしも最大限続けていかなきゃいけないと考えております。
 また、国内におきます暴力団の密売組織の摘発についても進めていきたいと考えております。
 第二の需要の根絶につきましては、薬物の末端乱用者の徹底的な検挙とともに、広報啓発活動を進めていく必要があるんじゃないかと考えております。
 それから、第三の不法収益対策につきましては、薬物犯罪に係る不法収益の隠匿等の処罰、それから不法収益の没収、こういった内容の条文を規定しております麻薬特例法を積極的に活用いたしまして、不法収益を徹底的に剥奪していきたい、このように考えておる次第でございます。
この問題を重点的にまず取り上げていただいておることに感謝を申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、現下の薬物情勢というのは、本当に、第三次覚せい剤乱用期というような状況下、極めて厳しい状況にあるわけで、その点御指摘のとおりであります。
 この問題で、三つの重点というか、そういう形で対応しよう、三本柱でやっていこう。その供給遮断、これは密輸、密売組織の摘発ということを行うことによってまず供給を遮断するというのが一つの柱であります。それから、末端乱用者の徹底検挙などを行うことによりまして需要の根絶を図っていく、こういう需要根絶対策というのが二つ目の柱。そして、麻薬特例法を積極的に適用しての、薬物犯罪組織等からの不法収益を剥奪する、この三本柱を重点的にやっていこう、こういう考えであります。
 さらなる詳しいところは、また政府委員の方で補足をさせたいと思います。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
公明党・改革クラブの富田でございます。
 大臣、就任おめでとうございます。前大臣も大変人柄のいい方でしたが、今回野田大臣になられて、肉声で議論ができるということを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 私の方から、時間が二十分しかございませんので、警察庁の薬物対策という点一点に絞りまして御質問させていただきたいと思います。
 大臣所信の中で、薬物対策につきまして、大臣はこのように言われておりました。「薬物情勢につきましては、大量覚せい剤密輸入事件の続発、イラン人組織による薬物の密売、少年を初めとする社会各層への薬物乱用の拡大など、第三次覚せい剤乱用期のもとで非常に厳しい状況にあります。警察におきましては、関係国を集めた国際会議の開催を初め、引き続き国内外関係機関と緊密な連携をとりながら、薬物の供給の遮断と需要の根絶に不法収益対策を加えた三本柱による総合的な薬物対策を一層強化してまいります。」このように言われておりました。
 この三本柱による総合的な薬物対策ですが、具体的にはどのようなことを考えられているのか。特に、これからこの一年、重点的に何に取り組まれようとしているのか、その点をまず教えていただきたいと思います。
御指摘の心配、もっともだと思います。そういうことにならぬようにちゃんとチェックできるような仕掛けをする必要がある。そういう意味で、一覧できるようなやり方、具体的にどういうやり方がいいか、今検討中であります。
 今お話しのとおり、地方自治法に別表を設けて各法律に規定する法定受託事務を別表で再掲するというやり方も、これは一つあるのでしょうが、逆にそれぞれの法律のものを引っ張ってくると余計わからぬぞという見方もあるし、別途政府として、法定受託事務の新設改廃等の状況を取りまとめて定期的に国会に報告するというやり方、あるいは自治大臣が毎年度法定受託事務の新設改廃等の状況を取りまとめて公表するというか、何かそういう、一覧できるような、チェックができるようなことを考えたいと思っています。
御指摘のとおり、今まで右肩上がりという経済状況、それを背景とする国の財政、地方の財政という中で、当面する、例えば税制改革であったり補助率の引き下げ等々の問題であったり国民健康保険制度の見直しであったり、そういった当面の課題に対応して、そういう貸し借り的な形の中でとりあえず単年度的には処理をして、そして何年かすると一遍は清算をしてやるという、そういう中でいろいろ地方財政を守るために自治省の先輩の皆様が一生懸命御努力をいただいてきたことに改めて敬意を表したいと思うんです。
 しかし、そろそろそのやり方はもう限界に来ているんじゃないかという御認識は私も全く同感でございます。
 そういう点で、特にことしは、そういう単なる貸し借りということだけじゃなくて、いわゆる恒久的減税を国税のみならず地方税の世界においても行うことになりました。そういう点で、特に地方税の世界における恒久的減税、それの財源措置をどうするかという中で、これだけはもう貸し借りという世界ではないという意味で、御案内のとおりいわゆるたばこについての国、地方の配分率を変える、あるいは法人税の交付税率を引き上げる、こういったいわゆる交付税率そのものに切り込んだ形での、内容においてそれで十分かと問われれば百点満点ということではもちろんございません。しかし、少なくとも今日の厳しい財政状況下にあって、そういうやり方に、当面の措置ではありますけれどもとりあえず踏み込んでいるという、この努力も私はなかなかの努力であったというふうに思います。
 しかし、先ほど来申し上げましたが、ちょうど国、地方の行政事務そのものの見直し、本当の意味で地方分権というものをきちんと位置づけるんだ、そしてその仕事をバックアップする、支えるための財源措置というものを、単なる国から地方にお金を出せばいいというようなことではなくて、その地方の自主性、自立性を保障するようなそういう税財源の見直しというものを本気でやらなきゃだめだと、私はそういう時期に今来ているというふうに実は感じておりまして、ぜひ私自身、この問題に使命感を持って臨んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。