やはり老人、老人と言うと失礼になりますかもわかりませんが、高齢者の方々の雇用の機会というものを、もし希望があればできるだけそういうことが可能なように政策的にやっていく、政府も従来中高年雇用対策を促進するための法制度も、補助制度もつくっておりますけれども、本格的な高齢化社会を迎えるに当たりましてはさらに深い配慮をいたす必要があろうかと、そのように考えております。
わかりました。
 それで、この身障者の雇用ということにつきましては、特に身障者の人権尊重、最近の言葉で言えば参加と平等という一つの考え方に立ってその働く機会を保障していく、こういうことだろうと思うんです。そこには、先ほど企業の雇用率が大変成績が悪いということについて指摘をいたしましたけれども、身障者の雇用につきましては、単なる企業の論理だけで処理すべき問題ではない、つまり片腕がなくても、あるいは足がなくても、あるいは精神障害であろうとも雇用の機会を与える、これが社会的責任である。そういう一つの論理から出発しているわけでありまして、そこには、したがって能率が悪いから、あるいは仕事が遅いからということだけでこの問題に対応すべきでないということはいまさら申し上げるまでもないと思うんです。もしそういうことでなくて、単なる能率主義ということだけでこの問題に対応していくならば、特に営利を目的とする企業あるいはそういうところでは、この雇用というものがむずかしくなるであろう。この定年法の論議をめぐって、公務の能率化とかあるいは新陳代謝とか、あるいは国民の期待にこたえる能率的な行政だ、そういう論理だけで考えていくならば、官庁でもあるいは公務員に身障者を雇用するという、そういう筋道にはなってこないと思うんですね。それはまた別な、もっと人道的な考え方に立って、仮に身障者を雇うことによって、あるいはその職場の能率が、あるいは仕事の時間というものが若干遅くなっても、しかし雇用していくということがこの身障者の雇用の基本的な考えでなければならぬと思うんです。
 したがって私は、いままでいろいろ申し上げてまいりましたこの高齢者の雇用の問題につきましても、基本的にはそういうことでなくてはならないのではないか。つまり、いまや身体障害あるいは精神障害を持った方々であっても雇用の機会を保障していく、その働く場を与えていかなければならぬ、こういう時代になってきているわけであります。したがって、それと全く同じように、年をとったからという理由で雇用の機会を拒絶する、そういうことは民間企業であれ公務員であれ、原則的に私は許されない。もしそうであるならば身障者の雇用という論理は生まれてこないわけでありますから、まず私たちは発想を、つまり常識的にいままで考えてきた、私自身も考えてきたそういう発想というものを変えていかなければならない。この身障者問題の雇用というこの課題について私自身も反省をしたわけであります。これから高齢化社会の問題に深刻に取り組むという時代をいま迎えつつあるわけでありますから、基本的にはそういう発想から出発をしなければ、この高齢化社会、高齢者の雇用問題、生活問題、生きる権利の保障、そういうものは成り立たないような気がするわけですが、こういう考え方について総務長官はどういうふうにお感じになりますか。
先ほどの「生産のしくみと企業」というところの問題でございますけれども、私どもから申しますと、このところの記述は貨幣論としての記述でございますが、これはやはり特定の学派に偏っている状況があるのだろうと思いまして、やはりどちらかといえば、もう少し市場論なりあるいは生産性向上の問題、市場原理の問題ということからのアプローチも必要である、こういうことなのでございます。
 それから、中小企業の問題でございます。いろいろおっしゃったわけでございますが、そこで資料として御引用になりました個所のすぐ後で、約一ページにわたりまして中小企業の問題点ということで、一ページでございますから三、四十行にわたっての記述がございまして、そちらもごらんいただければ、中小企業のいろいろな問題点につきましては、この教科書ではちゃんと取り上げられているわけでございまして、中小企業については、御指摘のようなことだけでなくて、その存在意義やその積極的な役割りについても触れておくことが現代社会を理解する上では必要なので、問題点につきましても、別にこの区分だけでどうこうということでなくて、その後でいろいろと記述があるわけでございます。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
 原発の問題にいたしましても、原子力発電について安全性の問題はもちろんあるわけでございますけれども、これが石油にかわるエネルギー源として期待されていることでございますとか、それから安全対策についてもいろいろな角度から慎重な調査研究のもとに発電所の建設が進められていることを踏まえまして、生徒に客観的かつ総合的な理解を得させるように、教科書ではいわゆるバランスのとれた記述を行うことが必要であるというふうに考えておるのでございまして、たとえば原稿本の中には原子力発電に関する記述におきまして、安全性について問題があることが非常に強調されるばかりで、今日の資源・エネルギー問題の中で広い視野に立って生徒に考えさせるという面に欠けた原稿本が散見されたのでございます。
 それで、御指摘でございますけれども、教科書に関しては、いろいろな方面から御議論がございますし、御批判なりあるいは御意見なり、反批判なり反意見なりいろいろあるわけでございます。私どもは、そういったことをできるだけ時間と能力の許す限り目を通してまいりたいと思っておりますし、その中で参考にすべきものがあれば参考にさせていただくし、それから取り上げるに及ばない、あるいは取り上げるに足りないものについては取り上げないというふうなことで、できるだけ公正な立場で教科書の改善充実のために努めていきたいと思っております。
 私どもとしては、できるだけその辺のところはクールに対処してきたつもりでございまして、それは一々のことを取り上げて筋書きといいますか、脈絡をつけていけばいろいろなまとめ方なりが出るかと思いますけれども、私どもは、できるだけ客観的に冷静に仕事を進めてまいってきておりますし、今後もそういたしたいと思っているつもりでございます。