いろいろと政府にお尋ねしたい点、また我々の考えも主張しながら確認したい点が多々ありますが、今申し上げましたように時間がきょうはありませんので、それはこれからの審議にまたゆだねたいと思います。
 最後に、農業の存在意義というものは、国際市場の価格によって決められた相対的有利性、よく言われるコンパラティブアドバンテージですか、そういうものによって左右されるものではなくて、生活文化の根底に農業があるという認識をはっきりと持つべきだ、人間の生命に欠くべからざる食べ物のとうとさを、そして稲作文化に代表される農業が、日本人の心、すなわち日本文化を基本で支え、今日の我が国日本をつくってきたことをここで改めて再認識すべきであると私は思います。
 そういう意味において、これからつくる新しい食料・農業・農村基本法においては、以上の精神にのっとって、農は国の基なり、このことを高らかにうたい上げた前文をまず冒頭に入れて、そしてそのもとにこの法律に入っていく、私はそう思うのでありますが、政府案では前文が欠けております。今のような点を含めて、大臣はそこのところをどうお考えでしょうか。
平地農業についての何らかの経営安定対策という御質問ですが、先生も私も同じ北海道ですから、平地における専業大規模地帯の悩みというものもお互い知っておるわけでございます。
 経営安定対策につきましては、いわゆる中山間地域、中山間地域というのはいわゆる条件不利地域としての位置づけとして中山間地域等ということで法律上の仕切りをさせていただいておるわけでございます。平地においてもいろいろな経営安定対策を講じていくことは、これはもう当然のことであり、これからいろいろとさらに、今までもやってきたつもりでございますけれども、新しい法律のもとで、市場原理の導入とか、そういう新しい手法も導入されますので、新しい経営安定対策も当然、価格変動対策等々、いろいろと講じていかなければならないというふうに考えております。
 また、いわゆる直接支払いの話につきましては、これはあくまでも条件不利ということが大前提でございまして、その場合の条件不利ということについては、中山間地域等というふうに必ず等が入っておりますから、中山間地域以外は入れないというふうに今から断言するつもりは毛頭ございません。むしろ、中山間地域以外でも条件不利地域があった場合には、それに対する対策としてどういうものがあるかということは今後の検討事項であろうというふうに考えております。
もう先生も既に法律案の条文はお読みでございますから、できるだけ簡潔にお答えしたいと思います。
 あくまでも国内の農業生産を基本として、しかし現状ではこれだけではとても無理だということで備蓄と輸入というものも組み合わせるわけでありますが、一方、政府がこの法律に基づいてつくる基本計画の中で、自給率の目標というものを設定するわけであります。これはもちろん、自給率を上げていくということが当然の前提でございまして、そういう意味で、国内の農業生産を基本としてという言葉を受けての基本計画ということでございます。
 先生御指摘のとおり、我が国の自給率が非常に低い、しかもさらに下がる傾向が少なくとも昨年まで続いているという状況を何としても打破していくことが、国内的な安定供給、平時、不測時を含めた安定供給だけではなく、条文にもありますように、「世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、」という、法律条文にもわざわざ書いてあるわけでございますけれども、こういうことから、自給率の向上ということを基本的な考え方にした上での条文であり、それに基づいてきっちりとした形で基本計画を定め、その中に自給率という数字を品目ごとにまたきちっと書き込んでいきたいというふうに考えております。
お尋ねのありました、今までの長期見通しとの違いということでございます。
 現行の農業基本法に基づきます農産物の需要と生産の長期見通しにつきましては、先生御案内のように、需要の見通しとそれに対応した国内農業政策、見通しを示したということでございます。
 これに対しまして、新たな基本法案におきます基本計画の食料自給率の目標は、まさに生産、消費、両サイドの努力によりまして達成を目指す目標として定めるという点が、見通しとまず基本的に異なっているわけでございます。
 同時に、今御指摘もありましたように、単に数値を定めているということだけではなくて、生産面、消費面でどういう課題に取り組む必要があるか、そしてまた、課題解決に向けた取り組み内容はどういうことが必要であるか、そして、その実現のための基本施策はどうあるべきかという施策の内容につきましても、基本的なことを定めるものでございます。
 したがいまして、まさに目標とそれに関連いたします施策を一体的なものとして定めるということでございますから、数字だけが歩くとかいうことではなくて、きちんとその達成に向けて努力する、そのための施策を講ずるという裏打ちを持っての計画である、こういうふうに位置づけております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田英行君。
牛乳、乳製品の需要につきましては、我が国の食生活の変化の中で大変大幅な増大を見た分野でございますが、最近、やや飲用乳を中心といたしまして需要が停滞しているというのはそのとおりでございます。したがって、今後我が国の酪農全体の発展を図っていきます場合には、このような牛乳、乳製品の需要拡大問題ということについて積極的に取り組む必要があると考えております。
 特に飲用乳について申し上げますと、各県ごとに極めてまだ大きなばらつきがございまして、一人当たりで一番飲む県と一番飲まない県では三倍近い格差があるという状況でございまして、こういう問題について積極的に対応していくことから飲用乳需要の拡大ということが図り得るんじゃないか、このように思っております。
 また、年齢別に見ましても、男女別に見ましても、あるいは収入別に見ましても飲用乳はまだまだ格差の大きい品目でございまして、そういうところを焦点に、また、現実に消費者がお飲みになっておられるミルクの八割はスーパー等からでございますが、そういうところを対象に積極的な消費拡大を行っていきたい、このように思っております。
 乳業につきましても、御指摘のとおり積極的に合理化を図っていく必要があろう、このように思っております。