いま通産省立地公害局長から申し上げましたことでございますが、御案内のとおり、こういった鉱山といいまするものの安全を図りますためには、それを十二分にマスターいたしました技術者がなければ、素人判断で監督をするとかなんとかというようなことはできるものじゃない、私はかように考えます。
 その際、この石炭鉱山といいまするものの専門家がどんどん減っておるわけでございますね。これは組合員の方々にいたしましても、一時二十五万人ぐらいおられたのがいま二万人ぐらいになっておるわけでございますから、そういったところでこれを勉強される方も非常に少なくなってきておる。それが集中的にいま通産省のエネルギー庁あるいは保安監督局にお集まりになっておられるわけでございますから、そういった方々を私どもの方にお引き受けをさせていただいて私どもが責任をとるということなら、これはそういうことになりましょうけれども、これは根本的にお話し合いをさせていただくということに私どもは怯懦ではございませんから、いつ何ときでもその努力はいたしますけれども、とりあえずその技術者は全部通産省におるという現状から考えてみましたならば、やはり通産省で最大限の努力をとっていただくことがいまは何といっても大事じゃないかと、かように考えております。
労災補償につきましては、迅速に対応いたしたいということで、先生御指摘のようにさしあたり十三億円を急速用意いたしたわけでございます。
 それから当面の中身につきましては、大臣からお話がございましたとおりでございますが、そのほかに労災就学等の援護費ということで、御子弟の中で小学校在学者につきまして月額四千五百円、中学校在学者につきまして月額六千円、高等学校につきまして七千円、大学につきまして一万五千円という援護をいたすことになっております。また労災就労保育援護費がございまして、保育児一人につきまして必要とする場合には四千五百円の月額の援護をいたすということをつけ加えて申し上げたいと思います。
先生の御指摘のように、今回の事故によりまして一家の柱ともなって生計を支えてこられました方を失われた御遺族の今後の長期的な生活の問題、非常に重要な問題だろうと思います。もとより会社側といたしましても、できる限りの援護措置を講ずべきでありましょうし、かといって私どもの行政の責任がそれで免れるわけではございません。ただ、こういう問題につきましては、行政、会社ばらばらでやってもいかぬ、あるいはまた組合の方ともいろいろなお話し合いをするのがうまく円滑に進めていく道だろうと思うわけでございまして、従来もそういった三者の協議の場などを設けまして再就職あっせんに努めてきたところでございます。
 今回の場合にも、これから先そういったことが必要になるかと思いますが、当面は内々そういうときの心構えとして準備をするようにいま連絡をしてあるところでございます。職業経験のない方の就職問題という場合が非常に多かろうと思います。それだけに非常に綿密に職業相談、あるいは講習とか訓練とか、あるいは安定所紹介によります場合にはいろんな援護措置もございます。そういったものを最大限に使って努力していくことが必要だろうというふうに考えておるところでございます。
それじゃその点だけはさらに強化をするということで強く申し上げておきます。
 それじゃ労働大臣に。
 今日的災害が発生しまして、いまお聞きのとおりでございます。そこで私は、かねがねこれは言ってきたことなんでありますが、私も専門的な立場で、立地公害局がおろそかだとか怠慢しているとは思いませんけれども、これはあり方の問題として、ずっと三十年代から議論されてきたことなんですが、通産行政というのは、言うまでもなく、産業政策が含まれる全般のエネルギー政策をやっておりますけれども、本来この保安問題というのは労働の監督権限に属するべきものじゃないか。災害は待ったなし、人命尊重最優先と、こういう基本に立つとするならば、これは保安監督行政というものは労働省の所管に帰属すべきものではないのか。その姿勢が、むしろこれからの人命最優先の保安が維持される、こういうことをどのようにお考えになっているか、こういうことを聞いてもらいたいという御意見もあるものですからね。
 私らも昔はずいぶん言ってきました。言ってきたけれども、最近保安局というのは立地公害局というので独立機構ができましたから、それなりに多として、神谷局長以下最善の努力を払うということについては深く敬意を表しておるんですが、そういう基本的な御意見もございますので、これを契機にひとつそういう問題について労働大臣としてどうお考えになっているか、また今度の災害をどのように労働大臣の立場から受けとめているか、この点まず基本姿勢をひとつ伺っておきたいと、こう思うんです。
それは試験は試験なんだから当然のことでしょうけれども、しかし、試験の出し方といいますか、試験の内容いかんによりましては、いわゆる女性の不利な形といいますか、そんなこともこれはないわけじゃございませんですからね。だから、特に具体的に何がどうだということじゃございませんけれども、そういう点も十分配慮の上で今後の司法試験改革、こういう問題についても取り組んでいただきたいと、こういうことで私は申し上げているんです。
 この制度改革については、いままで問題になっておったのは受験年齢や回数制限とか、一般教養科目や外国語を必修試験科目とするとか、一定の年齢以下の合格者数の枠を設けるとか、五百人前後の合格者枠を大幅に拡大するとか、こういう何点か問題があったようですね。従来もいろいろ問題があったことだと思いますけれども、そういうこととあわせてやっぱりどうしても大学在学中から司法試験合格だけを目指して勉強する結果、視野の広いバランスのとれた人材よりも、一般教養に欠けた、偏った知識の受験者が多く合格しかねないという、こういうことも言われておりますね。
 今回のこういう板垣判事、谷合判事補の問題なんかを見ますと、やっぱり人間性というか、これは中での教育ということも、もちろんいろいろなカリキュラムやなんかで考えていかなければならないことですけれども、試験制度そのものについてのやっぱりこういう問題が投げかけられておるわけでありますから、こういうことも十分に考えた上で今後の取り組みといいますか、こういうものも検討していくのが当然だろうと思いますし、それはもちろん考えていらっしゃることだと思うんですけれども、こういう問題等もあわせて、これは知識偏重ということじゃなくて、やっぱり一般教養といいますか、バランスのとれた人材、人間性ということも重視するような形のこういう問題、まあ十分に検討の課題として考えていくべきことだという、こういうことでお考えになって今後のことについても検討していらっしゃるんじゃないかと思いますが、どうですか。