今度私が提案をいたしました外洋母港というのは、まず地域の住民の皆さん、県知事初め湾内は困るけれども、外洋ならよろしいという空気が強かったこと。それから、一つは四者協定で大湊を撤去する、こういう決め事の基本的な精神を尊重しなきゃならぬこと。もう一つ大事なことは、大湊湾内はお願いした昭和四十二、三年のころは、二億円程度のホタテ養殖であった。ところが、いまやもう七十億、加工を入れますと二百億産業になっておるという事実。しかも、漁民の皆さんが当時は出かせぎで非常に悲惨な状態にあったのが、いまは共かせぎができる。こういうことで、いまの漁場を大事にしたい、この気持ちが痛いほど現地視察をいたしまして感じ取った点でございます。
 これらを勘案して、青森県内の外洋と、その上にむつ市長さんの意向を尊重しよう、これは知事さんから特に大湊に置いてほしいという市長さんの非常な意向もありましたので、協力的にやってくれている市長さんの意向も十分入れるべきだ。さらに、今回代表として入っていただきました県連、あっせん役をいただいた県連からも知事さんの意向を尊重して、むつ市の市長さんの意向を入れるということで、市長さんかどういう判断を持たれるか、あるいは適地がどこにあるか、今後検討していかなければならない課題であって、どこを想定したということでは現段階ではまだないわけでございます。
その辺少し事務的じゃなくて、もうちょっとがっちりと、ここだけじゃないですよ、起こったところだけやったって今度そこが直ったけれどもほかが起こりますから、起こる未然の策として少しその辺考えていただいて、技術的にどうのこうのということは、これはまたいろいろと問題がほかの委員からお出ると思いますけれども、私は基本的にそういったところをやっていかないとまずいんじゃないかと、まあ精神論みたいなことを申し上げましたけれども、そういうことでひとつお願いしておかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 それから、今度は長官「むつ」なんです。「むつ」については、私は前からいろいろとどうしてこんなことをいつまでも続けているんだろうという疑義があるんです。母港問題で外洋母港というのを今度提案されたというふうに伺っているんですが、この外洋母港というのは湾内じゃなくて、外側の直接外洋に接触している部分に母港をつくるという提案をされたわけですね。これはどっか場所をある程度頭に描いて、地名は一切ありませんが、描いておっしゃったのか、あるいはもう中に入れないからしょうがないから、外洋母港というものを建設しようということをおっしゃったのか、その辺のいきさつはどういうふうになっておりますか。
本件に関連いたしまして、去る四月二十日に、私どもの長官から各電力会社に対しまして、一般排水路について管理区域からの放射性物質の漏洩、混入のおそれについての点検を行うとともに、放射能測定を行い、結果を報告するように求めております。また、原子力発電会社につきましては、この件の前の給水加熱器の件に関しまして、四月十日に同社に対しまして保安管理体制に関する総点検を指示し、また、今回の件につきましては職員を現地に派遣し、鋭意立入調査を実施しておるところでございます。
専門家がついていると言うんですけれども、作業員も専門家なんですよ、作業することにおいては。ですから、要するに何と言いますか、原子力の事業に関する規定、法律いろいろありますね、規制法その他。そういったものも含めて、安全に対する観念とかそういうものの教育が足らないんじゃないかとぼくは思うわけです。やっぱり作業する人は専門家だと思うんです、下請専門会社ですから。それはひとつのレベルから下の、下といいますか、作業する方向に向かってのいま見方をしたんですけれども、今度逆に上を見てみますと管理者というか、これは大分指摘されていますね、ずさんな管理であるということが。会社そのものが寄り合い世帯だとかいろいろ言われているんです。そっちの方もやっぱり少し洗脳しなきゃいけないんじゃないですか。これ古い発電所ですから、もう時間がたったからマンネリになってきたのかどうか知りませんけれども、いずれにしても、どこを見てもそういったびりっとしたところがないような感じを持つわけなんです。
 ですから、作業員がいま申し上げましたマンホールに入れたとかいうのも、管理者が見てて指揮したのかどうかもわからないし、あそこの廃棄物処理の建物のところでブザーが鳴ったってだれもいなかったとか、そんなようなことが報道もされている。私はそれ本当かどうかまだ確認していませんけれども、そのような程度ですから、どうもこの辺少したるんでいるということに尽きるんじゃないかと、私はそういうふうに思っているんです。
 ですからこの際、この前の原子力基本法が変わってから通産の方に移ったわけですが、これは通産省の責任ではっちりその辺を、何もここだけじゃなくて、これ以外の発電所も含めてそういった見直しといいますか、少したるんでいるのを引き締める、そういうふうな作業をやっていただかなければならないんじゃないかと私は思っているんですが、その点通産省の方はいかがですか。
では、任用局長、ちょっと人事院総裁の分答えてもらいましょう。藤井さんがお書きになったようなことをいろいろ言いますから、お書きになった部分で、あなたが責任持てなければそこのところは——まあ答弁次第によってはとまりますけれどもね。
 いまも答弁にありましたけれども、憲法二十七条のこの規定というのを限定的な労働権の保障だとする見解があるわけですね、これは。皆さん方の立場。私は、これは労働権を具体的な権利としてではなくて、将来の政治、政策の基本的な方向を示したものであるとするわけなのですから、その立場に立つと仮にしましても、憲法制定以後三十年余りたったわけです。三十年といえば一世代の交代を意味するわけですね。その間、この基本的な方向を実現する方向で政策がずうっと立てられてきたわけですよ。これは自由民主党政府といえどもそのらち外に立ったわけじゃありません。憲法の趣旨からすればそうでなけりゃならぬわけですね。
 最近の労働法学の中でクローズアップされてきている雇用保障法の考え方にしても、実はそういう一連の流れの中でずっと出てきている。少なくとも私はそう考えます。また、これも有権的なものだろうと思います。一九六六年に施行された雇用対策法というのは、こうした労働権の拡張の事例の一つに挙げることができると私は考えているわけです。
 私は、この法律はいろいろと問題があることをずっと指摘をしてきましたけれども、少なくとも雇用問題を、失業対策から失業予防あるいは雇用の拡大、そういう形に転換したものと考えることはできると考えているわけです。現在の政府の労働政策の流れというのは、仮に憲法二十七条の規定が限定的労働権であるという解釈に立つとしても、私が言ったような形で進んできている、ここのところは、これは人事院総裁に本当は問いたかったんですが、人事院はそう考えていらっしゃるでしょうね。あるいは自治省もそう考えていらっしゃるでしょうね。