売春防止法は、単なる売春行為あるいはその相手方となる行為を処罰の対象としていないが、これは、売春婦の更生保護と国民のプライバシーを尊重するとの立場に立って、売春の勧誘のほか、周旋、困惑させて売春をさせる、あるいは売春をさせる契約をし、売春の場所提供をする等、いわゆる売春を助長する行為を処罰することにより社会から売春を追放しようとする観点から制定されたものだというふうに理解をいたしております。既存の罰則規定を厳正に適用することによっていわゆる売買春の防止の目的は十分に達成できるのではないか、むしろ厳正な運用をすればできるのではないかと私は期待をいたしております。
売春防止法について大臣どのような認識を持っておられるかわかりませんけれども、三十数年前につくられたこの法律の中では、赤線地帯、またはそういうふうな、その置き屋といいますか、そういうところでの管理売春というものを主に処罰するという法律でございまして、買った男性を処罰するという法律ではありません。今の大臣のお話を聞きますと、売買春というものについて、やはりこれは罰せられるべきであるとすれば男性も罰せられるべきものだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
個々の売買春と申しますか、これは主として大きな理由が、国情であるとか社会的な背景だとかいろいろなものがおありになることはもちろん当然であります。しかし、さりとてその背景があるから個々に法律違反を犯してもよろしいということには、直接的に結びつけることは大変困難だという気がいたします。私は、やはりこの性道徳に反して社会の善良の風俗を乱すという売春、売買春は決していいものではない、いやむしろ罰せられるべきものである。そのために売春防止法、確かに古いと言われるかもしれませんが、そういうことが法制定をされた根源ではないかという気がいたしますので、その法の適正な運用を図ることは当然のことであろうかという感じを持っております。
先般、九月二十日に入管当局は警察当局と合同で大久保地域における不法就労の外国人の人々の摘発を行ったという経緯がございますが、この摘発を行った結果を見ますと、その際摘発をされた外国人は四十五名でございましたが、いずれも不法残留でございました。そういう形をとっておるということについて、私どもかねてから改正入管法の施行に先駆けて、不法残留者が非常にふえているということについての意識を持っており、それに対する対処ぶりを考えてきたわけでございます。しかしながら、改正入管法の施行とそれから新宿地域における不法残留者の増加ということについてどういう関連があるかということについては、まだ確たるものを私どもは持っておりません。
今の場合にここで申し上げているのは、入管法が大臣のお言葉の中にも出てまいりましたけれども、入管法というものが改正されて六月から実施された、そのことによってこの地域について売春を行う女性がふえた、この状況をどうお考えになりますか。結局は入管法の改悪ということがこうした人たちを街頭に立たせる原因になったというふうにはお考えになりませんか。
結果としてのことを申し上げたのでございますが、それぞれの個人的な状況あるいは社会的な状況が背景にあろうかと思うという表現を使わしてもらったわけでありますが、売春を目的とする外国人女性がいることについては、それぞれの女性の本国における雇用状況、経済状況、あるいはこれらの女性の背後にあるであろうと思われるブローカーの存在等々が種々の要因であろうかというふうに考えております。しかし、要因がそれぞれの個人にあるからといって、それではそういう行為が見逃されていいのかどうなのかということになりますと、これは残念ながら私は、今の状況では取り締まり行為を行うことは妥当だというふうに考えております。
今の問題でも出てくると思うのですね。法律に違反しているかしていないか、その一点だけでいいか悪いかを決めてしまう。法務大臣だったらそれが当然であろう、こうおっしゃっているわけですね。しかし、そういう事情というものに至ったところの原因については何の思いもいたさないのですか。ここの場合に、これがどうしてこの地域にふえてきたのかということについて何ら御配慮をなされないような発言であると考えますが、いかがでしょうか。
あえて発言を控えておったのでございますが、善良なという表現が果たして適切であるかどうか。あるいは不善良なところもあるかもしれませんが、一般市民生活を営んでいる方たちが、私は、それぞれの同情すべき、あるいは大変お困りの個人個人の状況はあったとしても、そこにおられる、いわば売春をなさるであろう方々あるいは入管法違反の方々、こういう方々を一般の方々と比較をいたしましてどちらがいいか悪いかということになりますと、法律違反をしていることを私は法務大臣として少なくともいいと言うわけにまいらない。そして、そういう方々がたくさんおることによって、そこで受ける被害感、そういうことを持つこともこれまた私は付近の住民の方々の権利であろうかという気がいたします。
 そういう苦情を受けますと、外国人であるから、あるいは日本人であるから、あるいは色がついているからついていないから、そういう問題ではなくて、法律に照らし合わせていいか悪いかという一点で、あるいはその人たちの被害感、そういうものを見て私は申し上げたことでございますので、どうかひとつ真意を御理解のほどをちょうだいしたいと思います。
鹿児島県内の一般国道の二百二十号線は、大隅地域におきます重要な幹線道路でございます。特に、鹿屋市内では非常に交通量が多くて混雑が激しいわけでございます。また、垂水市内では非常に幅が狭くて歩道が十分に確保されていない、こういう区間もございます。そのほか、垂水から姶良郡に至る間は異常気象時におきます通行規制区間も設定をされておる、こういう状態でございます。
 したがいまして、建設省では、鹿屋市内では交通混雑の緩和を図ることを目的とした鹿屋バイパスというものを既に着工もしておりますし、また一部供用もしております。今この鹿屋バイパスについては積極的に仕事を進めておりまして、十次五計で全線暫定二車線ぐらいで予算をいただいて開通をしたい、こういうことも考えておりますし、また垂水市内では新城の拡幅、あるいは海潟拡幅、早崎防災などの整備も進めております。また、平成元年度には鹿屋から垂水市に至ります延長七・五キロメートルの古江バイパスに着手したところでございます。
 今お話がございましたように、鹿児島−鹿屋、この間の交通の混雑緩和、それから安全対策、こういうものについての事業促進を図ってまいりたいと思っております。