ただいま委員御指摘のゲラシモフ氏の発言につきましては、我々が米国から聞いておりますところでは、米国はそういう可能性について否定いたしております。外から見まして鑑が核を積んでおるかどうかを判定することは不可能であると。ですからこそ現在の交渉において依然として査察についての解決が見られていないという状況でございます。
もう一つ先の質問をしておきましょう。
 トマホークが積んであってそれが核であるか非核であるかを見分ける能力はあるんですか。
 ちゃんと答弁してもらいたいけれども、これはソ連のゲラシモフ外務省情報局長が記者会見でおっしゃっていることの中に、要するに、このトマホークの核と非核の識別については「試みとして核弾頭と通常弾頭のＳＬＣＭをそれぞれ積んだ艦船二隻をソ連側に（距離をおいてでも）みせれば、まったく手を触れることなしにどちらが核で、どちらが非核かすぐピタリと当ててみせる」と。その後もあるんですけれども、向こうの人たちはそういういろんな面で技術的にも勉強しておるわけですよ。
 日本には、現実にこれは核で、核を積んでいる積んでいないということがぴしっと判断できる人はいないんですか、これはどうなんですか。
私ども、具体的にはバンカーヒルあるいはファイフがいわゆる垂直発射装置というものを有していることは承知いたしております。この垂直発射装置と申しますのは、ただ単にトマホークだけではなくてその他のものをも発射する能力があるということまでは承知いたしておりますけれども、実際にトマホークミサイルというものがその鑑の中に搭載されているか否かということを承知していないということでございます。
 それから、先ほどの、それではその艦船に乗って見ててくれというようなことになりますと、それはその形を見てということでございましょうが、それはやはり専門的な知識のある方が判断されることであろうと存じます。
いやそんな、これは、大臣、初歩的な質問でございまして、トマホークそのものを積んでいるかどうかということもわからない。
 私が聞きたいのは、本当は、トマホークは積んでいるけれども、その中の核か非核であるかということを見分けることができるかどうかということを私は聞きたいんです。その前段階の、トマホークを積んでいるかどうか見分ける能力があるかないかという、そんなことまでわからないの。そういうこともまたここで明らかにできないの。
これは防衛庁どうですか、わかりますか。外務省でも結構ですが、今、外務省ですね。
 その技術があるか。トマホークそのものを積んでいるかどうか、そういうことを例えば米側から、いやどうぞ調べてください、こういうふうに言われたときにそれを調べる能力はないんですか、日本には。わからないの。
これは繰り返し政府が申していることでございますけれども、一般的に申しますと、米国は、その艦船に積んでいる武装について論じないということに加えまして、トマホークミサイル搭載能力を有している艦船、それは能力を有しているということと実際に積んでいるか否かということとは別であるというふうに申しているわけで、それを明らかにしていないということでございます。
私は、そこら辺のところは非常に大きな問題だと思うんです。
 米軍が米国の政策として核を積んでいるか積んでいないかということを明らかにしないということは米国の政策としてわかっている。また、事前協議がなかったから要するに積んでいないであろうと政府がしょっちゅう言っているわけでございますが、実際問題として、通常型のトマホークを搭載しているかどうか、そこら辺のところも確認はできないんですか。当然そこら辺のところは確認すべきである、私はそう思うんですけれどもね。
バンカーヒルもファイフも、いずれもがトマホークを搭載する能力を有しているということは存じておりますけれども、そのことと実際にこれを搭載しているか否かというのは別のことでございまして、一般的に申して、米国政府は個々の艦船の装備の内容について論ずることはいたしませんので、これが何を積んでいるかということは、今、先生の仰せになられました、これが通常のトマホーク弾頭を積んでおるのかどうかということについては承知いたしておりません。
そこで、この両鑑はトマホークを積載することができるというふうに私ども聞いているわけでございますが、いわゆる通常型のトマホークが搭載されている、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
委員御承知のとおり、最近におきましても極東アジアにおけるソ連軍の増強というのは続いております。それから、活動も依然として活発でございます。そういう状況のもとで、米国としては、抑止力を強化するという立場から第七艦隊の艦船を近代的なものに置きかえているということとその一環といたしましてバンカーヒル、ファイフというような新鋭艦をこの第七艦隊、極東に配備したということと見ております。
政治家個人の励ます会とか後援会について言っているんじゃなくて、政務次官になったそのお祝い、委員長になったお祝いに役所を通してパーティー券をさばくのがいけないと言っているんですよ。ですから、禁止ができなければそういう売り方だけは厳禁しないと、業界も困るけれども役所も恐らく困っているんじゃないかと僕は思いますよ。
 もう一つ提案しておきますが、余りにもパーティーが有名になり過ぎまして、パーティーを含めた政治献金のあり方が非常に何というかダーティーな目で見られている。これはむしろ残念だと思うんです。ですから、そういう国民の声にこたえるために、これはちょっと税法じゃ無理なんですけれども、やはり政治献金なんかはある程度の税負担をすることにして、五％でも一〇％でも税金をそこから納めるという方がむしろすっきりしていいんじゃないか。今回のいろいろな規正法の改正案には全くそういうことは触れられていないんですけれども、やはり私は、政治家は不公平で得をしているんだと、しかも申告所得は低いしと、そういうような疑惑の目で見られている、これを払拭せずしてなぜ不公平感の払拭ができるのか、しかも税制の抜本改革なんかできるはずがない、国民がついてこない、こう思いますよ。
 ですから、そういう政治献金の課税も我々自身で考えていったらどうだろう。特にこれは野党に余り関係なさそうなんで、そちらに言うべきことだと思います。最後にそれにお答えいただいて、終わります。