法律をつくりました前後の出来事としましては、二百海里の突然の設定という問題があったわけであります。特に北洋漁業を中心にして一連の減船措置が行われたわけでございますが、その場合も、ここ二年ほどの間に行われましたカツオ・マグロの減船におきましてもベースの思想は同じでございます。結局失われた漁場、逆に言いますと利用可能な資源量の減と、そのとき存在いたします漁獲努力量とのアンバランスというものを是正する。その具体的な手法といたしまして、減った時点におきます資源量に見合う漁獲努力量まで現時点の努力量を減らす、結局船を減らすわけでありますが、減らすことによって残りの船が適正な漁獲を上げられ、どうやら経営が維持できるというバランスの試算をいたしまして、残りの船が減船をいたしました方たちに対しまして、私どもは共補償と言っておりますが、そういった負担をいたしまして船の数を減らしていく。結論といたしましては、利用可能な資源量と漁獲努力量の適正なバランスをとるということに相なるわけであります。
つまり、漁特による減船効果の判断は、経営面と資源面との両面から判断が要求されるというふうに思うわけでありますが、どうですか、ひとつ明確に答えてください。もちろん私は、その減船効果が現象として直ちにあらわれるとは思いませんけれども、現在までその効果があらわれているのかどうか。経営面、資源面で答弁できる範囲で結構ですので御答弁いただきたいと思います。
再建整備法をつくりました、あるいはそれ以降の運用におきましても、要は資源量に見合った漁獲努力量を設定するということでなければ漁業経営の円滑な維持はできないというのがベースにあるわけでございますので、先生が御指摘の点は私も十分に理解をしているつもりでございます。
せっかくこういったようなことで委員会の決議に基づいてやられる仕事でございますから、ぜひ今後ともさらに増額をしていくという方向で努力していただきたいと思います。
 次に、水産庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
 政府は、これまでに漁業再建整備特別措置法、略称漁特ですが、これに基づいてカツオ・マグロ漁業を中心に生産構造の再編整備に取り組んでこられました。この漁特による再編整備の目的は、第一条に明記してありますように、国際情勢の変化と経済情勢の変化に対応してなされたものでありますけれども、しかしながらその第六条において、資源状況を勘案しなければならないわけでありますが、長官、この理解は間違っていないですね、確認したいと思います。
この問題の重要性については先生御指摘のとおりでございます。予算をどういうふうにしていくか、これについても大勢の皆さん方の御意見を伺いながら、線香花火のように消えてしまっては困ると思います。そういったことで努力は当然すべきだと思います。
こういったようなことの大方の御認識の中で、昨年の五月二十五日、この委員会において単独決議として「資源管理型漁業の確立に関する決議」が全会一致で採択されました。そして五十九年度の予算案にはこの決議に基づいて二億一千四百一万七千円、沿岸域漁業管理適正化方式開発調査、これに二億六百三十五万九千円、資源管理モデル事例調査七百六十五万八千円が計上されているわけであります。率直に言って少し予算額が少ないといううらみはありますけれども、しかし、政府が委員会決議に基づいてこのような予算措置をなされたことについては、私は敬意を表するとともに評価をするものであります。
 そこで、大臣、この予算は今後も継続をし、拡大していかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、大臣はどのようにお考えでありますか、その決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
初めに関公述人にお伺いをしたいんですが、先ほど日本経済の展望については悲観的である、こういうふうにおっしゃいました。そうして景気回復に対しては内需拡大策がいいと、それも国民生活の向上ということが第一だというお話で、これは私どもも本当に納得をいたしております。私の方で考えていますのは、やはり一方内需拡大をやっていくのに、景気を回復するのに、最終需要の拡大も必要でありますけれども、それと一緒にやはり公共投資的なものを伸ばしていく必要があるのじゃないか。今回は公共投資はマイナスになっておりますけれども、公共事業ですね、対前年度よりマイナスになっておりますが、そこに法人税の増税があるということですからこの方は余り期待できません。しかし、その間にできた六百億円といういわゆる投資減税が出てきているわけですけれども、非常に少ないような気がしております。やはり投資減税というのが一番景気に与える効果が大きいので、こういう点についてどういうようにお考えか。それから、公共事業等についてのお考えというものもございましたらお伺いをしたいと思います。
 それから渡邉公述人にお伺いをしたいのは、金融制度調査会の金融の自由化に関する小委員会というのが報告を出しておりますけれども、こういう報告を見ますというと、将来の金利の自由化のときには大口の預金金利というものを先にやろう、三億とか四億とか五億というようなＣＤの方の自由化が先であって、いわゆる小口の預金であるものについてはこれは規制金利として抑えていこう、漸進的にこれを普通の方へ持っていこうということで、金利の自由化された方へこれを持っていこうと、こういう考えが示されているようなんですけれども、先日ずっとここでやっておりまして、これから借りかえのための短期国債も出る、またもう一つは、大蔵省の蔵券、ＴＢというものも現在すでに市中に出ておりますけれども、将来自由化ということになれば全面的に市中消化ということにならざるを得ないだろうと思うわけです。そうなりますと、現在のところはクラウディングアウトのような傾向というのはございませんけれども、将来そうなってきたときには若干はやはり民間資金を圧迫しますので、高金利というものがアメリカのように生まれてくるのじゃないか。もしそうなりますと、やはり大口の方だけが優遇された金利で、小口の方が優遇されない金利であるということになりかねません。こういうことで、これは将来の問題だとおっしゃるかもわかりませんが、一つの方向で示されておりますので、これについての御意見等がもし例えればありがたいと思います。
 以上二問です。