この中で未婚の母の取り扱いについて、未婚の母は対象外となっている。しかし、現在既に未婚の母として支給をされている人は引き続き支給をされる、こういうようになっておりますが、この理由は何ですか。
私は、日本共産党を代表して、いわゆる規制緩和一括法案につきまして総理に質問をいたします。
 まず、法案提出の背景をなしている総理の政治姿勢、すなわち「国際国家日本の責任」論についてであります。
 レーガン政権がアメリカ商品を日本に売り込むため、日本人の生活スタイルまで変えよと、数十項目にわたる要求を突きつけている。この点について、衆議院本会議で我が党の三浦議員が質問をいたしましたが、これに対し総理は、国際国家を理由に、その要求を受け入れる姿勢を示したのは重大であります。かかる従属的政治姿勢は、輸出及び輸入の両面において国民生活に重大な影響をもたらしております。
 第一に、輸出の面についてであります。
 九月の五カ国蔵相会議の合意に基づく強引な為替介入によって、円が投機の対象にもされ、急騰しました。繊維、陶器、金属食器など輸出型産地の採算レートは一ドル二百二十円から二百三十円であり、それが二百円に達した今、これらの産地は新規契約ストップ、大幅値下げ要求を突きつけられるという危機的状況にあります。輸出型産地中小企業に対する特別の長期低利融資など緊急の救済策をとるべきであります。総理の具体的な御答弁を求めたいと思います。
 第二に、輸入の面についてであります。
 例えば、今行われようとしている革靴など皮革製品の輸入自由化が皮革業界にどれだけ大きな打撃を与えるか、総理は御存じでしょうか、御認識を伺いたい。業界では、自由化によって革靴関係企業の七割ぐらいが倒産必至と見ております。本来、革靴の対米輸出量は、アメリカの総輸入量のわずか〇・三八％にすぎません。何らアメリカの利益を侵害していないのみならず、逆に牛原皮の輸入は九割を占めているのであります。業界では、一体、自動車、電機等の輸出の犠牲になぜ革靴業者がならなければならないのかと、強い怒りがわいております。総理はどのようにこの問題に対処をされるお考えか。
 以上、具体的に指摘したような事態が生じできますのは、アメリカが貿易摩擦の根本原因である大軍備拡張政策と膨大な財政赤字に何らメスを入れないところにあります。総理のこの点についての御見解を求めます。
 次に、私は法案の内容について具体的に伺います。
 その第一は、アメリカの航空機輸入を前提に航空機関士なしでも運航できるようにしようとすることについてであります。
 総理は、最近の技術の進歩に対応したもので、安全性に支障はないと答弁しておられますが、これは日航機墜落事故の反省が全く見られない無責任な態度であります。先日の日航機事故のボイスレコーダーでも、事故発生時から墜落までの約三十分間の航空機関士の活躍は筆舌に尽くしがたいものがあります。山下運輸大臣は、我が党の質問に対して、「いたずらに安全性のみを追求して、より速くより経済的という面を無視してよいのか」と、開き直りの答弁をしましたが、総理はこのような無責任な答弁を許すのですか。多くの人命が一挙に失われるという悲惨な航空機事故を防ぐためには、こうした安全無視、利潤追求の政治姿勢こそ改められるべきではありませんか。総理の御答弁を求めます。
 第二は、消費生活用品などの安全検査を企業の手にゆだねる自己認証制度の導入についてであります。
 政府は、企業の製造技術の進歩、品質管理能力の向上により安全は確保されると述べていますが、この十年間、乳幼児用ベッドなど消費生活用品の事故は年間で二百件を超えております。多数の死亡事故まで発生しているのが実情であります。総理は、通産大臣当時、消費生活用製品安全法の審議の際に、「消費者の生命、身体に及ぼす危害を未然に防止し、安全な消費生活の実現を図ることは、今や最も基礎的な国の責務である」と述べられましたが、今回の措置は、あなた自身が言った最も基礎的な国の責務を放棄することではありませんか。明確な御答弁を求めます。
 第三は、地代家賃統制令の廃止についてであります。
 統制令の廃止は、別に企てられております借地、借家法の改悪とともに、大企業による新列島改造を促進するために借地、借家人の追い立てを合法化し、容易にしようとするものにほかなりません。統制令の対象戸数は約百二十四万戸に上り、しかもその居住者の多くは高齢者や母子家庭世帯であります。こうした人々に直接打撃を与えることは明白であります。さらに、統制令対象外の地代家賃の引き上げと地価の高騰をもたらすことは必至であります。この廃止によりまして、不当な高額賃料の増額要求や立ち退き問題が続出してきて、一大社会問題になる危惧をはらんでいる重大問題であります。総理の御認識を伺いたいと思います。
 最後に、一括処理の問題についてであります。
 二十六の法律、四十二の事項、こういう多岐にわたる公的規制の緩和を一括処理するというこの審議権無視のやり方について、総理は、趣旨、目的が共通すれば一括法案にしてもよいと答弁をされておりますが、とんでもない言い分であります。総理、あなたはかつて通産大臣当時、石炭関係三法の手直しを一本の法案で処理しようとした際、衆議院の所管委員会から警告決議を受けて、今後十分慎重に対処していく旨の釈明を行ったことをよもやお忘れではありますまい。あなたのこのときの釈明は一体何だったのですか。一括処理方式は何ら改める必要はないとおっしゃるのですか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
 質問を終わるに当たり、我が党は、貿易摩擦対策並びに民間活力活用の名のもとに対米従属、大企業本位の政策を推進し、日本の勤労者や中小企業、国民にその犠牲を強いる本法案の成立阻止を目指して奮闘することを明らかにして、私の質問を終わるものであります。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕