ただいま先生御指摘のような事実が現在もなお見られますことは、大変遺憾に存じております。
 昨日先生の方からいただきました資料に基づきまして、現在事実関係を照会、調査中でございますが、いただきました表のうち、幾つかはそのようなことがあったということがほぼ認められている状況でございます。
 いずれにいたしましても、この下取り車の下取り価格に自賠責保険料の未経過分が含まれるべきであることはいわば常識でもございますし、当然そういうふうな措置がとられなければなりませんので、私どもといたしましては、そのこと及びその額が幾らであるかというようなことを注文書の中に明示するようにこれまでも指導してまいっておりますが、さらに現在、通産省とも協議をしながら、こういった注文書の様式等につきましても、今の点がより明確になるような工夫をしようというふうに考えておるところでございます。
今度また自治省にお聞きするのでありますが、納税義務者本人にこうした問題が発生するということは、納税義務者本人に納税通知書を交付しないということなんですね。普通納付の方法をとらないで事実上申告納付の方法で徴収しているわけですね。また、領収証を納税義務者本人ではなくて業者に交付して、本人には渡さないという問題があるのです。こうしたやり方は現行地方税法上問題があると思うのですが、この点はどうなんですか。少なくとも納税者本人に納税通知書を交付する、本人に納税の事実とその金額を知らせる、こういう措置を各都道府県に講じさせることが、こうした悪質なやり方をなくする一番いいことだと思うのですが、その点についていかがですか。
お答えいたします。
 先ほどお答えしましたように、自動車公正取引協議会では、六十年五月七日付をもちまして「保険料、税金、登録等に伴う費用の表示基準」を取りまとめておりまして、その中で保険料、税金、登録等に伴う費用は、実際に発生する費用または納付する税額を表示することとなっておりますので、この取りまとめの基準に従って今後遵守していくよう指導してまいりたいと思っております。
公取にお聞きするのでありますが、このようなだまし取りが公正競争規約第十条、第十四条違反は明白だと思うのですが、これについても関係業界が是正措置をとることができるように厳重な指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、本件につきましては、四月九日に千葉県の柏警察署におきまして告訴、告発を受理してやっておるわけでございまして、現在関係者からの事情聴取や関係資料の収集を行うなど捜査中でございますので、ただいまのところ、それ以上のことにつきましてはちょっと申しかねるところでございます。
それでは、警察庁にお聞きしますが、初めに例示いたしました千葉のファミリーの件、これは既に刑事告訴、告発事件にまで発展しておるわけでありますが、この事件の捜査状況と今後の対応、方針を少しくお聞かせいただきたいと思います。
調査をいたしました結果、御指摘のような事例がありました場合には、それが県を越えて販売されたかどうかということとの絡みがございますので、そういう点十分踏まえて検討させていただきたいと思いますが、これらの問題について消費者に無用の混乱や誤解を与えることは望ましくないと考えておりますので、もしそのような事例があれば、関係業界において調査検討するよう要請し、その結果を踏まえて何らかの対応が必要かと考えております。
では引き続いて、私は今いろいろな事例を具体的に述べているわけでありますから、しかもちゃんとおたくの方にコピーを出しているのですから、調査したがまだ結論は出てないということですが、悪事であることは明らかでありますから、したがってその前提でちゃんと調査して、御連絡を近々いただけるかどうか。
ただいま資料で御指摘いただいたものにつきましては、昨日夕刻私どもの方にいただいたものでございますので、早速現在調査をしております。ただ、調査をしておりますが、まだ結論がはっきりわからない状況でございます。
最初申し上げましたとおり、我々個別の件につきましては、非常に答えづらい立場にございますので御勘弁いただきたい、こう思うわけでございます。
 なお、ちょうだいいたしましたものにつきましては、十分に慎重に検討させていただきたい、こう思っております。
あなたはけしからぬことを言うね。何もこれは投書じゃないですよ。内容証明で国税庁長官に対する請願書ですよ。それをあなたはそういう格好でおっしゃるということは、しかも新聞情報その他と並列に物を考えているなんということは、けしからぬじゃないですか。請願権というものはどういうことかということに対して先ほど私は申し上げたわけですから、個別にこういう問題が行ったら、脱税の容疑があるから調査しているとかしていないと言うのが当然でしょう。なぜそういうものを一般論として申されるのですか。請願だということをあなたは投書だと言う。
 そこでお聞きしますが、投書と請願とどこが違って、請願の場合の義務はどうなんですか、重ねてあなたに聞きます。
再三国会の場でお答えさせていただいているところでございますけれども、我々国税の立場といたしまして、個別の納税者の個々の話につきましてなかなか御答弁できないのは、御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
 ただいまの投書の件でございますが、我々国税当局としまして、国会でこういった御議論をされている事柄であるとかあるいは新聞等で報道された事柄というのは当然のことでございますけれども、さらに今御指摘のございましたような部外からの提供のあった情報につきましては、貴重な情報として関心を持ちまして、それらのいろいろな情報と、さらには我々の内部で収集しましたいろいろな資料であるとかデータであるとか、あるいは納税者から提出されました申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査などを行いまして、課税の適正化を図っているところでございます。
大臣の御努力はよく理解できますので、私は絹の背広とか儀仗兵の皆さんに全部絹をと、そこまで言いません。しかし、少なくとも一定程度絹をまぜるとか、そうしてそのことによって、同本国内至るところで国民に数多く接触する例えば陸海空自衛隊の音楽隊とか、都道府県警は皆音楽隊を持っていますよ、そうした方が着ている、あれはいいじゃないか、あれは絹を使っているからあんなにきれいなんだよということで、じわっと広がっていく。そのことと大臣の御努力とが縦横ミックスしたときに絹の需要は爆発的に伸びるのではないか、こう考えますので、一層の御努力をお願い申し上げたい。
 ここで少し話題を変えまして、今度、一定の条件があれば事業団は生糸の売り渡しをやるということ、この法改正による特別売り渡しの実施に伴って、これは養蚕農家に打撃を与えるのじゃないかという不安があるのでございますが、この辺はいかがなんでしょうか。