国家公務員等共済組合法の第三十五条に「重要な財産の処分及び重大な債務の負担」については評議員会の議を経なければならないという規定がございまして、今御指摘のように、まず役員会で決めましてそれを評議員会にかけてその処分をしてよろしいかという手続をとったわけでございます。
そうでしょうよ、私もずっと見て——あとのことは後です、今から質問しますから。
 この土地の売却に当たりまして連合会は正規の評議員会なり運営委員会の決議を経て決められたことだろうと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 国家公務員等共済組合連合会の場合は、国家公務員等共済組合法施行規則によりまして先ほど私が申し上げたとほぼ同じ内容の規定を置いてはございます。
後で聞くところまでどんどんいかれましたけれども、私が聞いたのは大蔵省の会計法の精神があなたのところの会計処理に対する土地売却等において、国土利用計画は別ですよ、精神が生かされているかどうなのか。大蔵省どうなんですか、あなたの方が詳しいでしょう、こっちのことは。
会計法の精神は、国土利用計画法のもとで最も有利に売る方法によってやったわけでありまして、それは私どもの連合会の会計についての規則も先ほど大蔵省から説明のありましたように、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが、不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。」というのが施行規則の二十六条の二の第二項に定められておりまして、会計手続上はこの規定によって随意契約としたわけであります。
ちょっと長くなりますが、処分の経過を御説明した方がよろしいかと思いますのでお話しいたしますと、処分をします場合に国土利用計画法によりますと二千平米以上のものについては契約の届け出が義務づけられておりまして、私ども二千平米以上の土地の売却でございますから当然契約につきましては地方公共団体に届け出なければならない。法律の仕組みは、先生御承知のとおり、基準的な価額を超えて相当でないと認めた場合にはその契約について地方公共団体の方から是正の勧告をする、勧告に応じなかった場合にはこれを公表することができるというようになっておりまして、できるだけ有利に売ろうといたしましても国土利用計画法のもとでのそういう制約がございます。したがって、その法令の範囲内において最も高く売る方法といたしまして、国土利用計画法のもとにおきましても、その土地を切り離さないでその周辺を持っている人が一体として利用するという場合には評価側が、限定価額と申しますが、切り離したときの価額よりも相当高い価額認められるという仕組みになっておりまして、問題の土地につきましては東側に……
国家公務員共済組合連合会にはそれぞれ、何といいますか、規約ですか、機関の定めがあると思いますが、今の大蔵省の考え方を大体基本線は精神は踏襲していると見ていいんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、国有地の売却の場合、原則は一般競争入札という考え方でおりますけれども、それぞれいろいろなケースがございまして、会計法の二十九条の三におきましては、例えばその「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、」「随意契約によるものとする。」というふうな規定も設けておるわけでございます。ただ、原則は一般競争入札という考え方は先生の御指摘のとおりでございます。
売却の方法は、大蔵省に最初にお尋ねしますが、国の土地を売る場合、あるいはこれは連合会ですから直接国ではないですが、私は会計法の原則が生かされていると思うんですね。会計法の原則というのは簡単に言うと、要するに、地方公共団体とか公益性のあるところについては売買するときには随意契約もある、しかし、一般のところに売るときはこれはやっぱり一般競争の原則で、公開入札、指名競争入札、これが原則だということを私は考えておりますが、大蔵省としては一体公有地の売却をめぐって物の考え方はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 売却の日時、登記の日については、先生のお話のとおりでございます。
 売却の単価については、私どもも職務上知り得た秘密云々という問題がございましていかがかと思いますが、買われました西本願寺の方から公に出されていることでもございますので申し上げますと、平米当たりの売却の単価は五十万二千円、坪に直しますと百六十六万一千円、総額においては百八億五千万円でございます。
先生のおっしゃいますように、各電源によりましてその特徴が異なりまして、例えば原子力につきましては非常に長期安定性がございます。しかし一方、フレキシビリティーという面では若干欠ける。これに対して石油につきましては若干高いあるいは安定性に欠ける、燃料の値段もしょっちゅうフラクチュエートするということがございますけれども、需要に応じて調整ができるという特徴がございます。そういうことで、いわゆるベストミックスということが最近電力業界においても非常に強い関心を持っておりまして、私どもそういった観点から昭和七十年度について、今後どうなっていくかどいうことを見ますと、これは、もちろんこれがベストということではございませんけれども、現在進んでいる延長線上での今後の電力のバランスを見ますと、昭和七十年度の末で設備ベースで申しますと、原子力が二三％、石油が二四％、この二つがメーンでございまして、そのほかＬＮＧが二一％、石炭が一〇％、水力につきましては、いわゆる揚水も入れまして二一％というふうに見込んでおります。さらに、実際に電力を起こす発電電力量で見ますと、同じく昭和七十年度で原子力が三五、石油が一五ということで圧倒的に原子力の比率が高まる。二番目がＬＮＧの二一％、石炭が一二％、水力は一三％、そのように見ておるわけでございます。