民主党の金田誠一でございます。
 先般、クラスノヤルスクでの日ロ首脳会談でございますけれども、大変大きな成果を上げられたなと敬意を表する次第でございます。歴史の大きな一ページを開きつつあるというところまで進んだのではないか、こう思うわけでございます。二〇〇〇年までに平和条約を締結する、そのために全力を尽くすということで、先般、プリマコフ外相と小渕外相が会談を持たれて、それに向けての道筋を具体的につけられた、こう理解をしてございます。
 来年一月には、次官級協議がモスクワでしょうか、その後外務大臣が訪ロされるわけでございますし、その上で四月の中旬にはエリツィン大統領が訪日をされる、こういう日程でございます。
 こういう中で、二〇〇〇年の平和条約締結に向けて、来年四月のエリツィン大統領の訪日が当面最大の山場といいますか、これによって敷いたレールに乗って具体的に走り出すことになるかどうか、極めて重要な会議になるのだろう、こう思っているわけでございますが、外務大臣、その辺の御認識をこの際お聞かせいただきたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 県の要望でございますが、十一月七日に大田知事より官房長官を座長といたします沖縄政策協議会に御説明があり、また要望があったところでございます。また、この後十一月十七日でございますけれども、いわゆるＮＩＲＡ、総合研究開発機構でございますが、その中の香西泰委員長を座長といたします研究会の研究の中間報告が官房長官あてに提出されたというところでございます。
 私ども政府といたしましては、この二つともども今後の政府の沖縄振興策の検討の重要な参考になるのではないかということで、それを生かしながら鋭意真剣に対策を考えていきたいと考えておるところでございます。
今まで幾つも事故を起こしていて、三条三項違反がいっぱいあるわけですから、何ができるかという答弁をしているからいつまでたっても事故がなくならないのです。しっかりとした立場できちっと対応してもらわなきゃ困ります。
 それはそれとして、最後にお伺いしたいのは、沖縄政策協議会の問題についてお聞きしたいと思います。
 国際都市形成に向けた新たな産業振興策というのが沖縄県から上がってきていると思いますが、そして、それに対してまたＮＩＲＡの中間報告も出てまいりました。それについての認識と評価と取り組む姿勢について、最後にお伺いしたいと思います。
一般国際法上のことで恐縮でございますが、外国軍隊は接受国の公共の安全に妥当な考慮を払い、関係法令を尊重する義務を負っているわけでございます。これを踏まえまして、日米安保条約に基づく地位協定に関しましても、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、我が国の法令を尊重することを定めております。在日米軍は、施設・区域の管理運営に当たり、そのような義務を負っているということでございます。
 そういう立場に立ちまして、政府としては、従来から日米合同委員会の枠組み等を通じまして、機会あるごとに米軍により公共の安全や日本の国民生活に妥当な考慮が払われるよう今後ともしかるべき対処をしていきたいと考えておりますし、先ほど来委員が御指摘の幾つかの事故につきましても、具体的な形で何ができるか今後検討していく考えでございます。
余り時間がありませんが、このように幾つかの事件事故が起きてきます。ところが、地位協定は提供施設内の安全な作業を義務づけています。安全な作業を義務づけているにもかかわらず、今回のように出火があって煙が外へ出てくる、住宅地に来る、こういう多くの不安や被害を及ぼすことがあります。
 この安全な作業、三条三項ですが、安全な作業ではない状況、要するに事件事故が起きた、そういう場合に政府としてはどういうふうに対応するのですか。これは違反じゃないですか。
普天間の基地がティピカルなものだろうと思いますが、基地があって、そして周辺にその後住宅が密集してきたというような経過の中で、基地と周辺の住宅地との関連というものが、その基地が当初できた時点から比べるといろいろの変化を来してきたということは事実だろうと思います。
 いずれにしても、住民にそうした基地との関連において被害が及ぶというようなことはあってはならぬことだと思いますので、全体をよく検討いたしまして、こうした問題に住民も安心して、また、基地を使用する米軍におきましても、その機能が失われないように検討していくことは必要なことだと思っております。
お答え申し上げます。
 牧港補給地区における倉庫火災に関しましては、現時点での米側の説明によりますと、十一月十三日の午前中、牧港補給地区の倉庫施設内において、米軍が有しております次亜塩素酸カルシウムの入った箱を運搬していた際に同薬剤が箱から床にこぼれ落ちたため、これを清掃しドラム缶に入れておいたところ、午後になって同ドラム缶から煙が発生しているのを発見され、直ちに消火作業に当たったということでございます。
 十四日、現地米軍において日本側の警察、消防当局等の関係者の立ち会いのもとに現場を調査したところ、出火元は同薬剤を入れたドラム缶であることが確認されたが、発火した原因については現在さらに調査中であるということでございます。
 なお、本件に関しましては、同時に、十四日、外務省より在京米国大使館に対し、本件火災の発生に関し遺憾の意を表明するとともに、原因の徹底究明と再発防止について強く申し入れているところでございます。
社会民主党の秋葉でございます。
 限られた時間ですので一つのことに集中して伺いたいのですが、実は今回の行財政改革、マスコミを通して非常に大きく取り上げられておりますけれども、その結果として、これまで余りこういった国の財政の問題にそれほど注意を払ってこなかった市民といいますか庶民、中曽根さんは庶民がいいと言っていらっしゃるそうですが納税者、そういった方々が国の財政について改めて関心を持ち始めている。これは大変喜ぶべきことだと思います。その市民の視点から幾つか質問をさせていただいて、最後には提案をしたいと思うのです。
 行財政改革は非常に重要な問題ですので、その中で、実は私が常日ごろ感じていること、ちょうど幾何学の問題で補助線を引かないと何か全体像がよくわからない、そういうような状況にあるのではないか、そんな気がする事柄が一つありますので、それについて問題提起をさせていただければと思います。
 まず、市民の立場から復習をしておきたいと思うのですけれども、国債残高、現在では二百兆円以上の額になっていますけれども、大体一九六〇年ごろから始まって、正確な年は何年がちょっと覚えておりませんが、大体どのような傾向でふえてきたのか、やはりそこをきちんと把握しておくのがまず最初だと思いますので、残高の推移について簡単におさらいをしていただければ大変ありがたいのですが。