税額控除の制度というのは要するに税の絶対免税でございます。したがいまして、最小限の要件が必要であると考えておりまして、従来の増加試験研究費の制度を仕組みますときに、その対象はきちっとした研究者がこれに当たるということが前提でなければならないと判断されてまいったわけでございます。今回も試験研究費につきましての措置はその意味ではこの延長線上にあると考えておりまして、既に政令においてそのような手当てをさせていただいておるわけでございます。
私ども初めの点につきましては、こういったものの租税特別措置の適用対象を限定することによって白色の方を青色に移す材料にするということを考えておるわけじゃありませんので、その点についてはこの問題とは全く別だと考えております。そういうことと離れまして中小企業の技術振興そのものに即して先ほどお答えしたわけでございます。
 それから第二の点でございますが、具体的にどういう細目でどういう費目を見ていただくことになるかという点につきましては、この法律がまだ御審議いただいている過程でございますから、成立した後で大蔵省当局とも国税庁とも御相談して、私どもとしてはできるだけ中小企業に利用しやすいように細目を決めていただきたいという希望は持っております。ただ、これは過去に技術関係のいろいろな税制もございますし、そういったものとの均衡なり前例等をある程度尊重していかなければいけないと思いますし、それは法律成立後の検討事項でございます。
国税庁がいわゆる青色申告に伴う記帳制度、それの簡易なやつを今度白色申告で記帳義務をさせた、こう言っていらっしゃるけれども、そんなものじゃないのですよ。実際に現場で書くときには青色申告であろうと今度のあの記帳義務のやり方からいけば、もう中身的には同等に等しいのです。だから、そういうような意味でこれは技術開発の税額控除なんですから、青色申告の推奨政策のためにやるやつじゃないのですから、これは当然中小企業庁は国税庁と交渉してこんなものは外すべきだと思うのですが、それが実態になっているのです。去年そういうふうに記帳義務を課したから私は特にこれを申し上げるのですが後ほど一緒にこれは御答弁いただきます。
 いま一つは、それの施行令には物件費並びに人件費を必要経費とするということで今度出てきたわけですが、その中に括弧書きでこれもまた専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者に限ると出てきたのです。これは中小企業の中でそういうエリートですばらしい素質を持って専門的にやるような者を抱えれるかどうかということです。この条文を見ておると兼業してはだめなんですね。法文ではうまく出ておるけれども、括弧書きでみんな縛っていって排除されるというやり方は全く実態を無視しておると私は考えます。この括弧書きは施行令ですから当然直してもらなわなければいかぬ、また直し得ると考えるのですが、どんなものでしょう、これは両方から承ります。
今お読みになった教科書の内容、実は私もずっとそのほかの教科書も読んでみました。ただ、日本政府はそれを主張しているというのですけれども、これは客観性を持つかというと、そういう主張だという記述がなされておるだけで、歴史的にこれが事実なのであるということが明記されておらない。
 それで、子供たちが北方領土に関する知識を勉強していくときに非常に重要なことは二つあると思う。一つはカイロ宣言、一つはポツダム宣言。米英中三国による一九四三年のカイロ宣言と一九四五年のポツダム宣言があると思います。そしてこのカイロ宣言には二つの柱がきちっとうたわれている。一つは、連合国側はこの戦争によって利益を求めない、領土の拡大を考えていかない、つまり領土不拡大の原則をしっかり打ち出しておるのです。それからいま一点は、日本が暴力によって取った土地、暴力及び強欲によって略取した地域、これはもとの国に返していくという二つの取り決めがなされております。重要なことです。日本はポツダム宣言を受諾して無条件降伏をいたしました。したがって、日本はポツダム宣言を受け入れたわけですから、ポツダム宣言の中には、戦後の領土問題の解決の仕方、つまり領土の問題で処理する方針としてカイロ宣言を適用していく、こういうことですから、当然これは領土不拡大の方針、そして暴力によって取った土地は返していく、こういうことがポツダム宣言でも守られていく、こういうことですね。したがって、北方四島については、択捉島から南、これは歴史的にもかつて一度もソ連の領地になったことはない島であります。したがって、本来ソ連は領土不拡大の原則を守らなければならない義務を負っているにもかかわらず不当に占領している、カイロ宣言、ポツダム宣言の趣旨をみずから踏みにじっているということが非常に重要なことだけれども、こんなことは日本じゅうのどの教科書にも書いてないのです。もう一点は、日本が暴力で取った土地ではない、したがって放棄する必要はいささかもない、にもかかわらず今ソ連に占領されている、こういった一連のことが、小学校の教科書には少し難しいかもしれない、それならば中学校か高等学校の教科書に載っているかもしれないと思って調べてみた。一冊もないのです、こうした教科書が。子供たちに誤解を与えているような内容の教科書で勉強させておいて、事実がきちっと記載されておらないで、我々が幾ら返還運動をやっても、これは逆に言うとだんだん風化していってしまって、日本人の心の中からだんだんと消えていってしまう。まさにそれはソ連がねらっていることではないかということから考えますと、教科書の中のいわゆる検定基準のもとになっている学習指導要領の中に北方領土という新しい項目を一項目きちっと入れて、ソ連の占領の不当性——本当なら私はもっといろいろなことを言いたい。例えば参戦に対する国際法違反であるとか、今申されたようなヤルタ協定などというのは我々が何らあずかり知らないものであること、それから、我々の固有の領土であって、その我々の主張の正当性をきちっと記述して、返還されてこそ真の日ソ友好が確立するんだというような教科書の記述でなければ、子供たちは正しく理解できません。そういう意味で、学習指導要領の中に北方領土の新しい一項目を正しくきちっと取り入れていただきたいと私は思うが、いかがでしょうか。