推計は難しいとおっしゃいますが、いわゆる非課税品目は昭和五十三年の一般消費税大綱の七項目に基づいてそれで試算ができるはずだ。現に大蔵省は三兆五千億の中で、いわゆる公共財貨の購入分については三千五百億ないし五千億、こういうことを我が党の委員に対して説明しているわけなんですよ。これは地方公共団体の分を自治省は本当に試算をなさっておられないのですか。私はこれはおかしいと思うのですよ。一体、日本型付加価値税を導入した場合どれくらいの負担増になるのか。
 それじゃちょっとお尋ねいたしますが、こういうものは課税の対象になるんじゃないですか。例えば物件費、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧費、この中からいわゆる既に課税されておる品目を除く、あるいは人件費を除く、これは当然日本型付加価値税の課税の対象になりますね。どうですか。
御指摘の新税についていろいろ仮定の条件をただいまお挙げになりましたけれども、私どもとしては現在こういうものについて具体的に税率の水準がどうなるのか、あるいは非課税の範囲とか免税業者の範囲、こういったものがどうなるのか、これは明らかにされておりませんし、また地方団体が購入する財貨サービスのうちの免税業者からのものの割合あるいは非課税財貨サービスの割合というものの推計もできないために、地方財政への影響を数字的に示すということはなかなか困難かと存じます。いずれにいたしましても、こういった種類の税が仮に導入されるとすれば、地方団体も財貨サービスを購入するわけでございますから、その部分については地方団体もそういった税の負担をすることになるわけでございます。ただ問題は、そういった負担が具体的に歳出の増加にどうつながるかということについては地方団体の歳出の態様などによっても異なってまいるかと思いますので、新税の導入により地方財政への影響を推計することはなかなか難しいことだと考えております。
まず最初に、これも先刻来論議をされておりましたが、税制の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 日本型付加価値税、いよいよ導入が本決まりになるのではないかとの昨今の状況でありますが、これがもし実施されたとした場合、それで案としてはＣ案の日本型付加価値税。それから非課税品目は、昭和五十三年十二月、一般消費税大綱で定められております輸出取引、有価証券等々七項目、これを非課税品目とする。そして、税率は三兆五千億のいわゆる逆算四・四％でありますから、これを適用したとした場合、地方公共団体の新たなる負担増はどれくらいになるとお考えですか。
私から先にお答えをさせていただきますが、岡田委員御指摘のとおり、地方自治体の役割というのはまさにそうあるべきだと思います。先ほどお示しになりましたように、造船不況に対して広島県がともかくも二十数億の県の予算をつぎ込んでおる、これはまさに地方自治体のそういう状況に対して敏速に対応し得る特質をよく発揮しておると思います。
 私どもの役割としては、そういった地方自治体が一生懸命やるということについて、できるだけのこれに対する配慮をしあるいは財源的な手当てもしていくということが基本にあるかと思います。一方では、財政運営そのものについての指導、あるいは行政そのものの運営について襟を正すべきものについてはそれなりの指導、これも同時にやっていく必要があろうと思います。そういう観点から自治省においても、単に起債とか交付税とかという観点からだけではなくて、例えば昭和五十年代半ばころからは、自治省自身も一つの地域経済対策というものを我々としても勉強し、地方自治体の自主性のもとにおいて行われるものについて自治省としても相応の力を入れるべきだ、こういう姿勢に変わってきておるところでございます。
 段々お話しのように、直面しております、またこれから深刻化する可能性の大きいこういった円高問題を契機として発生をいたしました日本の、特に地域の経済問題については、私どもはより一層の力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。
きょう三菱の高島礦が閉山いたしました。また鉄鋼、造船その他水産等全国各地で不況の波に洗われ、大変な困難に直面している産業、地域また地域住民のことは承知しているつもりでございましたが、今先生のお話を聞きまして本当に慄然たる思いがいたします。自治省としての対応につきましては、ただいま財政局長が御答弁申し上げましたが、政府としてこういう深刻な事態にいかに対応すべきかよく協議をしたいと考えます。
国鉄改革は、大変国民的な課題でありまして、お一人お一人の国民の皆さんも、この改革をどのように進めるかということについて非常な関心を持っておるところでありまして、私からいたしますと、なぜかく相なったのであろうかということにつきましては、若林委員が質疑の中でポイントを申されたわけでございますけれども、私自身の認識は、やはり公共企業体、公社制度というものが、現在の社会経済状況に対応し切れなかったところに一つの問題があると言えると思うのです。
 親方日の丸とよく言われます。これは国鉄労使だけではございませんで、地方団体を含め、各地域を含め、ある意味ですべての分野が公共企業体というものに対する認識がさようなことであったのではないだろうかという指摘も、なるほどなというふうにうなずけるものがございます。さような意味で、みずからの努力の中で切り開いていくという気迫が薄いということが、他の交通企業との競争で勝ち残れるということの形になりませんでしたことは残念なことだと思いますし、さらにまた、公共企業体ということの中で、多くの点において国会、政府の関与にかかわっておりますところが余りにも多かった結果、やろうといたしましても、機動的なことがなかなかでき得なかったということもそうでありましょう。
 さらには、事業範囲が鉄道事業ということに限られておりまして、なかなか他の事業のように多角的な経営ができ得ない、こういうこともありましたでしょうし、また最大の問題として挙げなければなりませんのは、運賃決定の時期が絶えずおくれてまいりましたことなども端的に認めざるを得ないし、また設備投資の問題も、やはりこれは認めざるを得ない。
 また、構造的欠損と絶えず運輸委員会において指摘をされた問題に対しても、なかなか的確に対応ができなかった、したのでありますが、一こまおくれであったということも率直に認めざるを得ない。
 もう一つは、本来企業がピンチになりましたときには、労使協調の中で行われなければなりませんことが、大変残念ながら労使の対立ということがありまして、そのことがうまいこと前に進まなかったということを私ども認めざるを得ないし、そういう意味で正常な労使というものが期待されることは当然であろうと思っております。