先生御指摘の総合的な治水の計画が従前の工事実施基本計画でございまして、そういう意味合いで、高潮対策についても、この干拓事業に伴って潮受け堤防がつくられるというのがわかっておりましたので、それとの調整をとって二重投資を避けたということでございます。
 そういう意味合いで、総合的な計画、これがありますし、さらに今後は、河川法改正を受けまして、より充実したもの、地域の声を反映したものになっていくと考えております。
そこで、私はもう一つ言いたいのです。
 それは何かというと、河川は建設省でしょう。それから旧干拓地の内水排除は農水省でしょう。それから、さっき言ったように、農水省は言い分があるかもしれないけれども、私に言わせると、かなり広範囲な床上、床下浸水が残されているような防災計画が立てられている。要するにばらばらで防災対策がやられているのじゃないかと思うのですね。これも率直に言うと縦割り行政の弊害じゃないかなと思います。
 それで、どうするかということなんだけれども、この点では、私はこの干拓事業を推進する立場ではないのですが、仮に、高潮のときのみに水門を閉めて普段はあけるようにするとか、あるいは洪水が予想されるときは水位を下げる、これも当たり前なんですけれども。それから、通常の旧干拓地の低地帯の洪水高潮対策は、護岸堤防と樋門、内水排除のためのポンプ設置がやられておって、これを組み合わせた対策を実際にとっているとか、いろいろなことがやられているのですけれども、農水省は農水省としてやっている、あるいは建設省は建設省としておやりになっていらっしゃるということで、やはりちょっとばらばらになっていると思うのですね。建設省が考えるという場合だったら、内水の問題についても完璧に排除できる計画を立てるのが当然、さっきお答えがあった。
 一番いいのは、こういう問題については、やはり建設省が防災問題の一番能力のある役所なんですから、建設省が中心になって総合的で統一的な防災対策が立てられる必要があるんじゃないかと思うのですね。そういうふうにしていきませんと、干拓が進んでいく、堤防は締め切られている、大雨が来てしまった、内水問題が解決しないでずっと水がついてしまうというようなことが、ばらばらになってしまうと思うんだね。
 そういう点からいうと、総合的な統一的な対策を立てるべきじゃないか、建設省が乗り出さなきゃいかぬのじゃないかと思うのですが、どうですか。
本委員会でも御審議をいただきました河川法の改正によりまして、実はきょう公布されましたが、ここにおきまして工事実施基本計画を二つに分けて策定をし直すわけでございますので、その改定の中でこの計画全般が見直されることになると考えております。
わかりました。
 そうした場合に、今もちょっと答弁があったのだけれども、本明川の工事実施基本計画の見直しというのは当然やられなければならないと思うのですけれども、おやりになるわけでしょう。
潮受け堤防は農水省、調整池ももちろん農水省、堤防によって高潮を防ぐとか、あるいは調整池は内水排除を行うという上では役立つと思うのですね。したがって、諌早水害や伊勢湾台風クラスの台風が来ても被害は防げるんだ。被害を防げるといったって、こういう場合には浸水しますよという話は先ほどしたのですけれども、農水省はそういうことを言っておられるのです。しかし、その調整池の水位が上昇することになつたら、そしてまた、これから調査されるそうですけれども、内水排除ができないときには、逆に被害が増大してしまうことになりますね。
 それで、私が言いたいのは、建設省は、潮受け堤防それから調整池、こういう施設を含めて現在の工事実施基本計画を策定しているのかということを聞きたいのです。
全部を何も無税にしなくたっていいんですよ、これは、はっきり言って。例えば、額面一千万円のを持っている、それを非課税財産にしてしまうんじゃなくて、評価額を八掛けにするとかそういう手法だって私はあると思うんですね。だから、その辺も含めて、全部ゼロにすればこれは確かに国債の中で非常に大きなポイントになりますけれども、そうじゃなくて、八掛けにしますよとかそんなような話でもあってもいいんではないだろうかというふうな考え方を持っております。これはいろいろな機会にやはり一度アンケートでもやってみていただいてもいいんじゃないですか、何かもう少し検討をしていただきたい、そういうふうに思っております。
 それから歳出削減の中で、公共事業の問題が先ほど来出ております。それから私の前の日野委員もるるお話をさせていただきましたけれども、私はやはりどうしても気になっておりますのは、先ほど総理も切れ目のない予算執行ということのお話がありましたけれども、公共事業について言えば、これは私自身も昨年末の税制特別委員会でも質問させていただいた。それからこの委員会では我が党の仙谷委員が質問をしましたけれども、公共事業について言えば、運輸省、建設、農水、このあたりですけれども、毎年毎年必ず繰り越しが出ているわけですよね、一七％とか、低いところでも九％とか。運輸、農水それから建設、この三つの省で、平成七年度でもって大体二兆円からの、二兆四百九十九億円という数字が出ているわけですね。平成八年度は執行中でありますから、今現在、金額だとかデータというのは恐らくきょうお尋ねをしても出ないであろうと思いますけれども、まあ恐らく同じぐらいの程度あるんじゃないだろうか。
 それに加えまして、ついせんだっての補正予算ということでも、また公共事業の積み増しをやっておる。補正予算の、私はもちろん反対をしましたけれども、通ってからの私なりの理解というのは、まさにせんだっての補正予算の中で決めました公共事業というのは、これは年度内の発注というのはほとんどできませんわね、ほとんど四月以降、新年度に入ってくる話でありますから。
 そうすると、これだけの繰り越しがあって、そしてしかも補正が入ってということになると、これは切れ目のないということは、もう既にこの間の補正のところの手当てでもう切れ目が既になくなっているというような認識を私は持りているんですけれども、これはどなたか、いかがでしょうか、建設大臣。