ウィリアムズバーグのサミットにおきましても、発展途上国の問題あるいは経済困難に陥った国々、債務過大国に対するリスケジュールの問題とかという面でも間々話し合いが行われまして、先進工業国としてはできるだけ努力をしよう、国際協力もしよう、そういうわけで、ほかの南米大陸における国々あるいは中米における国々等々の問題も共同で処理してきておるところであります。そういう債務国に対する処理の一環としてフィリピンの問題も登場してきておるのではないかと思いまして、アジアの一国といたしまして、私たちは特別の関係をＡＳＥＡＮの国々とは持っているという意識を持ちまして実はやりたいと思っておるのでございまして、井上議員のお話につきましては、深甚の注意をいたしましてひとつ取り計らってまいりたいと思う次第であります。
私は、決して経済協力をすべて中止しなさいという意見じゃないわけですね。従来のプロジェクト借款とかいろいろな形があります。あなたが訪問されたときに、サンロケの発電所の問題も約束をなされたというふうに聞いております。そういう形の経済援助なら、むしろフィリピンの国民も形の中で残っていくわけです。商品借款にしたってつなぎ資金にしたって、その金はどうなって、どう流れていくんだ。私がここで言わなくても、だれかの懐に入っていく、あるいはだれかだけが、限られた人たちだけが潤っていく。国民大衆は、この商品借款なりつなぎ融資を決定したときにむしろ大きな反日感情として爆発した、そんなことにでもなればどうなるのですか。そういう予測も私は危惧するのですよ。総理、そんなときに、しまった、それでは遅い。従前のプロジェクト借款でない、そこらにも大きな問題があるわけですから、もう一度総理の見解を聞いておきたい。
井上さんの御配慮も理解できないことではございません。しかし、内政不干渉あるいはフィリピンと日本との関係、ＡＳＥＡＮとの関係。しかも、円借款は我々は既に約束しておることでございまして、ことしの分も額は決まっております。そういう枠内の話でございます。そういうような面から、普通の、通常の事務手続を進めまして物は進行しつつあるわけでございます。それで、今のようなフィリピン経済の実情から見まして、この困難な情勢というものを見ますと、困っているときに適切な処理をしてあげるということがフィリピン国民全体が将来記憶をしてくれることではないか、一マルコス政権の問題というよりも、日本国民とフィリピン国民という関係で私は物をとらえていきたい、そう考えておるのです。
 このことがどういう影響を及ぼすかという御配慮を井上さんはしていらっしゃると思いますけれども、私はもっと根底的な、フィリピン国民と日本の国民というものを考えまして、その与えられた枠の範囲内におきまして政府としてとり得べき政策があればとってあげるということが、ＡＳＥＡＮ諸国全体が、いざ自分の国がこういうようになった場合に日本がどういう態度をとるか、西洋と同じような態度をとるのか、日本がアジアの一国として特別の関係、認識を持っているというやり方で見てくれるのかというような問題も考えまして処理していきたいと考えておる次第でございます。
確かに、ヨーロッパやアメリカ以上にＡＳＥＡＮの人たちとの友好を深め、かつ、理解を深めていき、その対応を誤らないようにしていく、その考えは私は決して否定いたしません。今回、今この時期に商品借款、つなぎ融資をすることがフィリピンの人々に対して本当に信頼を深めることになるのであろうか。政治と経済は別だ、こういうような認識であるとするならば、混乱した政治は不幸な経済をもたらすわけですね。いわゆる経済の混乱はマルコス長期政権の政治の大きくかかわるところだと私は思うのです。そういう意味からすれば、今回の商品借款はまさにマルコス長期政権の延命策に手をかすことに結果論としてなるのではないか。そのことは、逆にマルコス政権に対する不満が、独裁マルコス政権だというフィリピンの人たちの不満がより爆発をし、日本の経済援助にその爆発の矛先が向けられるというこの懸念を私は持ちます。だから総理、アキノ氏の暗殺がどういう形で行われ、そして日本にも目撃者がいるわけでありますし、いろいろな意味で日本がお手伝いをして本当に厚い友情を示すことがむしろフィリピンとの深いきずなをより強くしていくことだと私は思うのですよ。
 今度の商品借款、つなぎ融資は少なくとも考え直すべきだ。経済援助の性格そのものの中の問題もありますよ。それもありますし、政治的にもそうなさることが中曽根総理として賢明ではないだろうか、私はこう思うのです。
確かにソ連に対しては西側全体として先ほど局長が申し上げましたような経済措置をとって今日に至っておるわけでございます。そして日本もそうした中の一環として、同時にまた日本としては領土問題というものを抱えております。したがって、ソ連との経済問題を話し合う上においてもいわば政経一体という形でソ連と話し合ってきておりますし、またプロジェクトについてのそういう立場での協力等も行われて今日に至っておりますが、その場合にはやはりケース・バイ・ケースでやっておるわけでございます。相当なプロジェクトも日ソ間で進められております。
 ところが最近、お話しのようにヨーロッパが大変進出をして、そしてウラルを越えて東の方まで出てきている、そういう面も確かにあると思うわけでございますが、これは必ずしも、そうした日本の措置が強力であって、そして日本の方がそういう問題に対して非常に後ろ向き、ヨーロッパよりは後ろ向きであるからこれをとれないということだけではなくて、それではなくて、むしろヨーロッパの通貨が弱いということもあって、最近の状況あるいはまた競争条件等が、やはりヨーロッパの方が相当——これはソ連だけじゃなくてアフリカその他の諸国に対してもヨーロッパは非常に積極的な攻勢をかけておりますが、相当にやはりヨーロッパが攻勢をかけた、その結果としてヨーロッパ諸国が受注をするということになっているように私は聞いておるわけでありまして、何かヨーロッパと日本で特に日本がむしろアメリカと一緒になって非常に強硬な措置をソ連にやっているからということではない、日本の場合もケース・バイ・ケースでやっているわけですから、しかし日本の場合はもちろん政経一体という立場があるわけですから、ヨーロッパと比べて日本の場合が非常に条件が悪いということではないように私は承知をいたしておるわけであります。