このたびの教育改革プログラムにおきましても、「豊かな人間性の育成」ということを一つの大きな柱として位置づけております。
 それで、戦後の教育の中でも、道徳教育ということで週一時間の授業が行われてまいったのであります。しかし、私ども、道徳教育について平成五年に本格的な調査をやりました。残念ながら、例えば年間の授業時数三十五時間のところ、小学校は三十三時間しかやっていない、また中学校においては二十九時間と、規定の時間数が守られていないということとか、それからもう一つ、時間数だけではなくて道徳教育の内容全体についても、道徳教育では四つの視点、つまり自分自身を大事にするということ、そして他人に対する思いやり、そしてさらに自然に対するいたわり、あるいはもう少し広げて社会とか国とか、そういうものに対する気持ち、そういうものを育てなければいけない、こういうことになっているのですが、項目全体にわたって本当に調和のとれた道徳教育が行われてきたかどうか、非常に疑問であります。
 私どもは、今、道徳教育のあり方について教育課程審議会で、今までの反省の上に立ってどうしたらいいのか、それを考えていただいて、道徳教育についてはさらに充実をしてまいりたいと思います。
 ちなみに、一昨日発表になったアメリカのクリントンの一般教書の中でも、十項目の教育改革の中で、人格教育の促進、よき市民、そして秩序と規律を守る市民をつくる、こういうようなことも掲げておりますので、私ども日本としてもこういう点は大いに力を入れていきたいと思います。
私も大臣と同じように、例えばＧＨＱが教育勅語や修身教育を廃止した、これは戦前の国家主義の教育の反動でそういうことになってきたんじゃないかと思うんですが、教職員や教育界に広く、上からの価値観の強制を嫌って、やっぱりあつものに懲りてなますを吹くたぐい、そういった、道徳教育にしっかりした教育体制が得られなかった、五十年、いろいろ努力してきたが。そういうことも一つの大きな原因じゃないかと思います。
 また一方で、大臣がまさに指摘されたように、全体主義に対する反動で自由放任、公徳心を失って自己中心になってしまう風潮が戦後の五十年を支配していないだろうか。あるいは、今おっしゃった貧しさの反動として、豊かになりたいが高じて、物欲に本当に支配されるような世の中の風潮が生まれたんじゃないか。
 そういう社会の五十年の歩みの反省に立って、道徳教育というものは一体どうしたらいいか。私は教育改革の最大の、国づくりの基本として、特に競争社会になっていく中では戦後失った倫理観とか道徳観、こういった日本人の心をここで取り戻さないと、日本の二十一世紀の国は基本的に滅びていく道を歩む可能性がある。そこで、教育改革の中で私は最大の中心に据えてもらいたいという気持ちがあって質問しているんですが、大臣のお答えを願います。
戦後の五十年は、あの戦災によって廃墟と化した国土からいかにして欧米先進国に追いつき追い越すか、こういうキャッチアップの時代が続いてきたと思います。そして、まず物質的な豊かさというものを追求する余り、すべてそれが一つの基本になってまいりました。確かに物質的な豊かさあるいは経済の繁栄というものを手にいたしましたけれども、今私たちは、御指摘のとおり心の豊かさを求める時代に入ったと思っております。
 戦後の教育、キャッチアップの時代の中で、いい会社に入るためにいい大学に入る、いい大学へ入るためにはいい高校へ進む、そして中学、小学校と、そういうことで、とにかく知識を偏重する風潮が非常に盛んになりまして、心の豊かさを育てるという面の教育がややおろそかにされてきたというふうに考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 最高裁判所涌井総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて北側君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
     ————◇—————
    午後二時開議
総理、国務大臣である厚生大臣が今のようなお話をされておるわけでございますが、やはり片手落ちだと思うのですね。この公的金融制度、日本の公的金融というものを、郵政三事業が中心でしょうけれども、これをじゃどう見直していくのかということについても、総理のこの東京ビッグバン構想の中にやはり一つ明確に位置づけていかないといけないと思うのです。いかがですか。
私は、抜本的な金融制度改革にするためには、特に今回、世界に通用する自由で活力ある金融制度改革を目指すならば、政府の大きな金融機関である郵貯、簡保、それと財政投融資制度、これに大胆なメスを入れるべきだと思います。そうすることによって、金融制度改革と財政構造改革と財政再建と行政改革が全部一体的に結びついていく大改革につながる。これに手をつけない限り、国鉄清算事業団のあの債務も増税で賄うのか国債増発で賄うのか利用者負担で賄うのか、これがことしじゅうに最大の問題になる。
 その前に、旧国鉄の債務も国民の財産なのです。であるならば、国家の財産である郵政三事業等、まずその方から財政再建に資する法はないのかということを考えると、国家の財産で一番金目になる国営関連企業は何かというと、郵政三事業であり、住都公団だと思います。この売却益を考えるならばかなりの部分増税を阻止できるのじゃないか、国債発行を削減できるのじゃないかと思います。これは大改革ですから、ぜひとも検討いただきたい。
極めて微妙な時期でございますので、誤解を受けるような発言は厳に慎んでいただきたい、このように私は申し添えたいと思います。
 続きまして、きのうも申し上げましたが、この法案は、金融監督庁並びに大蔵大臣のあっせんによるものとする、いわばどういう状況下で合併させるのかとか、どういうリストラをさせていくのかとか、極めて行政裁量の範囲が広い法案であります。立法府の務めは、行政裁量をできるだけ狭めていく、これが立法府にある者の私は務めだと思っておりますので、昨日も基準を文書で出してくれということでお願いをしておりましたが、何の連絡もないままに今に至っております。二度請求を政府委員室の方にいたしましたけれども、出せないという返事もありませんでしたことをまず申し上げておきたいと思います。非常にたるんでいると。
 それで、具体的に聞きます。
 地域経済に与える影響が大きいと判断すれば、資金援助をある意味では武器に不振銀行の合併をあっせんできるということでありますが、例えば県内における主要メーンバンクがどの程度カバーできるような、例えば貸付額がどのぐらいだとか、取引先がどのぐらいだとか、口座数がどのぐらいだとか、その目安も、多分大蔵大臣の方に銀行局長を中心に内部で、こういう形でやっていきたいという、多分何らかの形で私は内部文書があるのじゃないかというふうに推察しているのですが、そういう基準をこの委員会の皆さんに見せていただかないと、なかなかこれは納得できないと私は申し上げておりますが、大臣、いかがでございますか。