そこで、基本の問題は今申し上げたとおりでありまして、北海道のいわゆる赤字組合の減少対策はわかりました。ただ基本の問題はあくまでも私は絶対に譲ることはできません。これだけは明確に申し上げておきます。按分率の改正なくして健保組合の真の再建の道はない、これは明確でございますので、この点明らかにしておきたいと思います。
 そこで次の問題に入りますが、地域医療の、今回の改正に伴うことにもなりますけれども、この地域差という関係は、先ほどもちょっと北海道の実態を申し上げましたけれども、これも申し上げなきゃならぬわけですね。どういうことかといいますと、この点ひとつこの機会にお伺いしておきたいと思うんでありますが、先ほどのにちょっと関連してこれだけ聞きます。
 解散権はどうしても認められないですか。解散権は厚生大臣に権能があるんだけれども、本当にやむにやまれず解散したいという場合にどういう処置をとりますか。ちょっとこれ参考までに聞いておきたい。それと、認可はそっちに権限あるんだから、お認めにならないということになるわけだから、そこだけちょっと最後の決定打を聞いておきたい。
大臣、最後の答えが、そういう健康保険組合の赤字組合が出た場合の最善の措置あるいは手だて、またはそういう按分率によって組合が解散することのないように措置をいたしてまいりたいと。答弁はいいんだけれども、問題はそれでは解決にならないんだ。按分率というものが上がるから最高率千分の九十五いくんで、そこの根元を直さない限りどうしたって、十三億がそれは大臣、お目にかかることも、十三億が百億にもなるわけないでしょう、予算折衝して。せいぜい何十億かでしょう。そういう暗幕をぺたぺた張ったような解決ではできないんだ。根本はやっぱりこの按分率の、今度老健法の改正の基本のところを踏まえて対応しないとこの問題は解消しない。私は北海道だけ言っているんじゃないんだよ。全国千七百四十三ありますと、そのうちの最高料率千分の九十五の該当する組合は八百八十六になりますと、これは健保連から出ているわけだから、そのとおり。
 だから、私の言っているのは、今の段階でそれ答弁できないとすれば、それは最善の努力をするということはいいんだけれども、だめだと言っているんじゃない。基本は、もっと按分率に踏み込まない限り、按分率を見直さない限り問題の解決にはならない。これは明確に言っておきます。その解決がないとするならば、私はもう重大な決意をせざるを得ないということをここではっきり申し上げなきゃならぬと思う。
 そういうことで、特に北海道の問題については今大臣から言葉がありましたから、最善の予算補助、それから激変緩和五十五条ですよ、言っていることは。五十五条の激変緩和による措置ということは、北海道については最大限の措置を講じてもらう、そこよろしゅうございますか。もう一回ひとつ確認しておきます。
何回も申し上げまして恐縮でございますけれども、今回の老人保健法の改正をお願いいたしておりますのは、負担の公平化を徹底していただきたいという観点から、段階的に一〇〇％に加入者按分率を引き上げさせていただく、こういうことでお願いをいたしておるわけでございます。
 今御指摘のように、個々の組合においてはこのことによって非常に大きな打撃を受けるではないかという御指摘でございます。私どもも、全体としては黒字基調にある健保組合においては負担をしていただけるものと思いますけれども、それぞれの個別の組合におきましては厳しい組合もたくさん出てくることかと思うわけでございます。
 それにつきましては、ただいまも保険局長が答弁をいたしましたように、まず第一には、この法律にもございますように、急激に負担がふえる組合に対しては激変緩和の措置が講じられることとなっております。そして第二番目には、補助事業によりまして救済ができるようにいたしたい。今これまで十三億円というような御指摘がございましたが、これからはこれを大幅に拡充をして補助事業を進めるようにいたしたいというふうに思います。また第三点は、これは健康保険組合の皆さん方との御協議なり、また御理解をいただいてのことでございますが、共同事業を推進していただくということによって救済をしていくようにいたしたい。いろいろな手だてを行ってまいりたいというふうに考えます。
 今御指摘がありましたように、解散に追い込まれる組合も多々あるではないかという御指摘でございますが、解散というのはこれまでにも毎年幾らかの解散が出ておるわけでございますが、それぞれいろんな理由があろうかと思います。それぞれの理由によって解散を決意されるということもあろうかと思いますが、この加入者按分率の引き上げのみによって解散をするというようなことは少なくともないように私どもは全力を挙げて努力いたしてまいりたいというふうに思っております。
政府の方針では、十五年間は病院として経営することを条件にするということを言っておるようでありますが、十五年たってしまえばどうなっても仕方がないというやり方は、国民から預かった財産の処分の仕方としては到底許すことができないのであります
経営移譲をしても、将来恒久的に病院として機能する保証が必要だと思いますが、いかがでしょうか
一般には、民間移譲になれば差額ベッド料、世話料など入院患者の負担増が心配されておりますが、厚生大臣はこの点をどのように考えておられるのでしょうか

 また、医療労働者の側から言えば、移譲対象となる施設だけで四千人余りとも言われる職員の身分、勤務条件、給与等がどうなるのかと大変に不安を持っております
したがって、移譲後の勤務先については、労働者一人一人の意向を尊重する旨の約束を今この場でしていただきたいと思うのであります

 以上のように、問題だらけのこの政府案に反対している市町村議会は全国で約三千、九割にも上っていると言われております
その旨の意見書が厚生大臣に届けられておるわけであります
一体政府は、これら自治体及びその住民の意向をどのようにしんしゃくしたというのか、納得のいく御答弁をいただきたいと思います
（拍手）
 厚生省設置法第四条によれば、厚生省というところは「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図る」ために設置されているのであります
事もあろうに、厚生省みずからこれに違反して、明らかに地域の医療水準を引き下げる挙に出たことは、言語道断であるばかりか、違憲、不法であり、このようなことなら厚生省の存在価値は一体どこにあるのか、疑わざるを得ないのであります
（拍手）
 以上、私は、本法案は医療供給の格差を増大させ、国民の貴重な財産を切り売りし、医療水準の低下を招く悪法であり、即時全面撤回を求めるものであります
これをもって私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕