だから、山田警察庁長官の答弁はがらっと変わっているのですよね。前は定期異動を早めただけだと言って踏ん反り返っておられた。ところが、現職の警察官が盗聴事件の嫌疑を受けて検察庁の取り調べを受けた、だから国民に疑惑を受けた、それを何とかするために、疑惑を一掃するために人事異動を行ったのだ、こういうことですね。
 だから、そうなると、この盗聴事件で警察官が関与している疑いを持たれて取り調べを受けた。関与している疑いを持たれなかったら取り調べを受けないわけですからね。そして現に起訴猶予になっておるわけです。起訴猶予というのは、事実関係はそのとおり犯行がある、しかし先ほどおっしゃったようなあれこれの理由からもってこれは猶予にするのだというだけのことですから、事実関係は存在しておるわけです。これはちゃんと検察庁が認めておるわけです。となると、この盗聴事件に関連して現職の警察官が関与した疑いで取り調べを受けた、これを原因としてそれに対する国民の疑惑を一掃するためだということになったら、やはり本件に関連しての疑惑を一掃するための人事だということになるのじゃないですか。
山田警察庁長官の国会委員会での答弁でございますが、御指摘のような答弁もありましたけれども、昭和六十二年七月二十八日の衆議院地方行政委員会におきましては、要するに警察の行う情報収集活動は適法妥当な範囲で行うべきものであって、国民からいささかの疑惑も招いてはならない、こういった点を踏まえて人心を一新して国民の期待にこたえる警察活動を展開すべく人事の刷新を図ったという趣旨の答弁をしているところであります。
これは七月二十八日の地方行政委員会で山田警察庁長官が、疑惑一掃のため人事を刷新した、こういうふうに述べておるようですが、その前に、これは予算委員会あるいは地方行政委員会での質問に対して、定期異動を早めたものだ、こういうような言い方をしておるのですね。そうしますと、今おっしゃった今度の盗聴事件に関して今後こういうことのないように人事を刷新したのだというようなこととはまた違うことになるわけですね。定期異動を早めただけだというような話とはまた違ってきますね。
本件を契機といたしまして、警察当局がみずから情報収集活動のあり方を見直し、これを是正するという趣旨で行われたものであるというふうに判断いたしているところであり、ます。
どうしてもわからないですね。指揮者、責任者がわからぬ、ではなぜそれをやらなかったのか、当然出てくるあれですわ。だから、今の刑事局長の答弁は全然もう答弁にはなっていないと断ぜざるを得ないと思うのです。
 ところで、先ほども更迭人事があったというようなことも挙げられて、人心一新ですか、人事の刷新ですか、それも起訴猶予処分の理由の一つだとおっしゃったのですが、警察庁並びに神奈川県警のこの盗聴事件に関連しての人事は引責人事だというふうに見ておられるのでしょうか。
御指摘のような点につきましても捜査はいたしたところでありますけれども、最終的には、今申し上げましたようなおよそ三つの事情、こういったものを総合勘案いたしまして起訴猶予という処分にいたしたということであります。
そこで、指揮者あるいは責任的立場にあった者ははっきりしない。それをはっきりさせなければ本件はわからぬわけですよ。どうしてきちっと強制捜査をされなかったのか。そこがわからないんだと言っておられるのです。わからなかったらなぜそれをやらなかったのか、これは当然出てくる疑問じゃないですか。もう一遍お尋ねします。
だから私が今大体まとめたことと同じようなことだと思うのですが、とは認められないというのは、ほかに首謀者、指揮者があってやったんだ、こういうことを言外に言っていることになると私は思うのですがね。ところが、これは新聞の報道ですが、警察庁の方は個人的な先走り行為だというようなことを言っているというのがあるのです。こうなると、検察庁の認定している事実とは違うということになりますね。
先ほども申し上げましたように、起訴猶予にいたしました被疑者両名を含む複数の警察官によって本件犯行が行われた疑いがぬぐい切れないということと、起訴猶予にいたしました被疑者両名が本件の首謀者あるいは責任者的な立場にあったとは認められないということであります。
現在日米間で問題になっております十二品目、地域農業の主としてパインの場合は沖縄、そういう場所においてそれぞれの地域経済を支えているものもございますし、また畑作の輪作体系を維持していくためには不可欠な品目といったものもございます。いずれも我が国の農業にとって重要な地位を占めておるわけでございます。こういうことで、アメリカ側が主張しておりますように十二品目すべてについて完全自由化しろというような言い分にはこれを受け入れることができないということで今日まで推移をしておるわけでございます。その結果、アメリカ側はこれをガット二十三条二項に基づくパネル設置を要求いたしまして今月初めにその第一回のパネルが開かれたわけでございますが、我々といたしましては、このパネルの場におきましてはできるだけ現実的かつ公平な解決策が得られるよう努めていきたいと考えておるところでございます。
 しかしながら、やはりこのような問題、我が国としては、やはり品目ごとの需給事情等を見ながら一体どこまで日米の間で双方が満足し得るような形での現実的な解決策が得られるか、やはり日米だけでそういうことを話し合う方が基本的には望ましいという考え方であります。ガットの場でございますとやはりアメリカ以外の多くの国々も関心を有しておるということでいろんな主張も行いますし、また場合によれば規定上の合法性なりそういうところに偏った議論にいくおそれもあるというようなこともあります。したがって、我々は、現在、まだアメリカ側の主張が今申し上げたようなところでございますので、なかなか糸口がつかめないという状況ではございますけれども、粘り強くアメリカ側と話し合いをしてやはり二国間で現実的な解決策を見出すという道も努力をしてみたい、このように考えておるわけでございます。