奨学金の返還免除制度というのもございます。これにつきましてのいきさつはもう言うまでもありませんけれども、これは育英会法の施行令で、大学卒業後教育研究職に五年以上継続的に勤めた場合返還が免除される、こういう規定でございますが、この規定の適用が受けられないケースがあるわけですね。御承知のとおり専修学校の高等課程の教員でございます。普通科を担当する先生は、特にもう実質は高校の先生と変わっておりませんが、専修学校に勤務するこれらの先生がなぜこの奨学金の返還免除制度が受けられないのか、お答えをいただきます。
私どもは制度として事柄を考えるという立場にございますので、学校教育法に定められた学校制度というものを対象にして日本育英会の奨学金を考えていく、こういうふうな立場にあることを御理解いただきたいと思います。
とにかく、私が今ここでこのような問題提起をするのは、生涯学習の時代だという観点からでございます。経済的に非常に厳しい方々にそういう教育、学習の場を与える、保障するという意味では大切な政治課題だと私は思っておるから、こういうことを言っておるわけでございまして、どうかひとつこの点につきましても、文部省、労働省の枠外の部分がございますけれども、とにかくそういう意味を含めてぜひ善処していただきたいと私は思っておりますが、この点についてどうでしょうか。
そこで、きょう労働省も来ていただいておりますので、労働省にお尋ねをいたしますが、公共職業訓練施設の位置づけについてであります。先ほど私が申し上げました、いわゆるコンピューターカレッジ、ここに通う学生生徒に対する技能者育成資金、これは今職業能力開発促進法ということでこういうのがあるわけでありますが、このコンピューターカレッジというところに通う人たちにこの技能者育成資金の制度は適用できないのかどうか、お尋ねいたします。
各省所管のそういった訓練施設あるいは教育施設の学生に対してどのような処遇をするかというのは、それぞれの制度をつくられた関係各省でお考えいただくことであろう、このように考えております。
確かにそういうことは理解できるわけでございまして、まだ後でお尋ねしますけれども、専修学校へも拡大をしたという、これは昭和五十五年になったわけでありますが、そういう意味では、基準、条件整備さえすれば可能になるのではないかというふうに私は思うわけであります。どういう条件が整備されればこれが可能になるのか、その点について改めてお伺いしておきたいと思います。
いろいろな機会にいろいろなところで学習をされる、教育を受けるという方に対して、経済的な援助を行う必要性というのが高まっているということは、私どももいろいろな機会に承知をいたしております。ただ、日本育英会で行う奨学金制度、これは現在私ども先生御指摘のように、高校以上の学校の学生を対象にしてやっておりますだけですが、まだまだ対象率にいたしましても貸与の金額にいたしましても必ずしも十分ではございません。また、特に大学院につきましては、貸与ではなくて給与にしたらどうかという御指摘も関係の方から伺っております。そういうふうに、現在私どもが日本育英会を通じて貸与をいたしておる奨学金制度を充実するということが、私どもに課せられた緊要の課題でありますので、これを各省所管の職業訓練施設等の学生まで対象にするように拡大をするということは、現在は到底考えられない課題である、このように考えております。
準学士という呼び方が一番よかった、こういうことからの設定であると思いますが、どうも私もその響きがいまいち余りいい呼び名ではないんではないかなというふうな感じがいたしております。
 また、次でありますが、これも前回の議論の中でも行ったわけでありますけれども、なぜ今回これが短大卒、高専卒に限定をされたかということであります。すなわち、いわゆる専修学校あるいは省庁の研修施設、こういったところで勉強されておる方々、こういった方々につきましても、私は何らかの意味で検討されるべきではないかなと思っております。先日の学士の学位の授与の資格の問題と全く同じで、この問題については、学位授与機構において研究していきたいというふうな御答弁があっておるわけでありますが、この点について、短大、高専卒に限定した理由について、今私がお話ししたものを含めて、なぜ限定されたのか、そういうものにも対象適用していくべきではなかったか。いかがお考えでしょうか。
審議会で審議をいたしまして、こういう結論を出すに至りますまでには、高専関係者あるいは大学関係者等の関係団体からの意見も十分徴して審議をさしていただいたわけでありまして、関係団体は卒業者についてこういう称号というのを認めてもらうということを大変歓迎をいたしております。
 なお、具体に、準学士という称号を付与するということについて、短期大学の在学者あるいは高等専門学校の在学者について調査をしたということはございません。
お答え申し上げます。
 先生のただいまの御指摘で、一日二十六往復の列車を単線で動かすというのはやはり無理があったのではないかという御指摘でございますが、鉄道一般でございますけれども、単線の場合に、しかるべき安全装置、信号保安設備が必ず整備されております。区間によりけりでございますけれども、単線でも一日列車本数で百本近い列車を運行しているところもございます。それは、もちろんそれなりの安全対策を講じておるわけでございます。
 信楽高原の場合は、例の陶芸祭というのがございまして、これでお客さんが多くなるので、道路で運び切れないということもあるのでぜひ本数をふやしてほしいという県からの御要請でやったわけでございますが、そのときに我々としてチェックいたしましたのは、やはり行き違い設備の安全をきちんと保たなければならないということで、これらのチェックをいたしまして、信号所の両方に信号機をつけまして、ＡＴＳなどもつけまして、これで安全対策は万全であろうということでやったわけでございます。その場合にダイヤももちろん見ておりますが、ダイヤ自体は二十六往復ということで、それ自体はそう多いというふうには考えなかったわけでございます。結果といたしまして、信号にふぐあいが出たときの保安対策といいますか、これに欠くるところがあったという可能性が非常に高いと思っておりますけれども、システム自体それから運行計画自体に無理があったとは今のところ考えておりません。