おおよそ一人何分、一日でもって終了させるということになれば、まさか夜中までやるわけにはいかぬでしょうから、おおよそ常識的な終わりの時間というのは決まってくるわけです。そうすると当然人数も決まってくるわけですよ。だから意見陳述をやりたいという方が一体何分くらいなのか、何名くらい予定をされておるのかということがわからないと、ちょっと希望しがたい場合もあるわけですね。五人ぐらいにしぼられるんじゃとても申し込んでも私のところへは来ないだろう、三十人くらいということになれば、あるいは来るかもわからぬということで申し込むという場合もあるでしょうからね。私はやっぱりおおよそのめどというもの、お一人につき何分で何名くらいを予定いたしております、多数の場合にはたとえば抽せんであるとか、比較的相異なる意見の皆さんにお願いしますとか、そこまで細かいことは要らぬでしょうけれども、おおよその人数、時間等についてはやらないと、意見陳述する人自体が一体何分予定しているかによって陳述の内容が違ってくるわけですよ。こういう点ではこの告示、きのういただいたこれでそのままきょう告示になるんでしょう。そうすると、これきわめて不親切ですよ。これは見たってさっぱりわからぬですよ。それをまた一々どなたか説明されるんですか、住民の皆さんに。この告示はこういう内容ですからということを改めてまた何か周知徹底をされるんですか。それならまた話はわかりますよ。
確かに先生御指摘のように、本日の告示には人数は書いてないわけでございますけれども、これは意見陳述の申し出がどの程度あるかというふうなことも、私どもとしてちょっと予測しがたい面もございますので、特に何人ということは書いてないわけでございます。私どもとしましては、申し出のあった方々の中からなるべく多くの方々に意見陳述をお願いしたいというふうに考えておるわけでございますけれども、時間の制約その他もございますので、従来原子力安全委員会の方でおやりになりました第二次公開ヒヤリングの意見陳述の人数が、大体二十名前後ぐらいであったかというふうに承知しておるわけでございますけれども、私どもの第一次公開ヒヤリングの方も大体そんな感じの人数になるのじゃなかろうかとは思っております。ただ、まだこれは初めに申し上げましたように、申し出も出ておりませんので、ちょっとそこのところは正確にはわかりかねるということでございます。
 それからもう一つの、安全委員会の場合には告示の中に書いてあったんじゃないかという御指摘でございますけれども、ちょっといま安全委員会の方の告示の現物を持っていないんでございますけれども、たしか私の記憶では告示の中には人数は入っていなかったんじゃないかというふうに思っております。
ところで、従来第二次公開ヒヤリングの場合では陳述者の数というのはほぼ何名ということが要綱の中に示されておるんですよ。きょうの正式な官報というものを私見ておりませんからわかりませんが、きのういただいた告示の予定原案によりますと、資格だけが書かれておって、人数等については書いてないと思うんですね。大体何名ぐらい予定されておるんですか。
何か細かいことを聞いておるようにお考えになるかわかりませんけれども、実は意見陳述者や傍聴を希望する人については、何月何日までに所定の様式に従って通産省の方に提出をすることになっているわけですね。そこでは明確に「二十日前まで」というふうに日が定めてあるわけですね。ところが、それが開催される日取りであるとか、ヒヤリングの内容あるいはその計画の概要等、そういうものを遅滞なく知らせるといっても、これがおくれたんでは後の申し込み締め切り期限に間に合わないということが考えられるわけですので、したがって、一方では期限を明確に定めておりながら片方では抽象的に「遅滞なく」と。たとえば、これが一週間以内にというふうに書かれておるならわかるんですよ、あるいは五日以内というふうならわかるんです。こういうところでもって、住民に知らされたときにはもう間に合わないなんという事態が出たんでは困るものですから、そういう点でそれをお聞きしているんです。
次に、当然関連がある問題ですから、年金財政の改善の問題です。これは農業者年金法の第六十五条に保険料に関する規定がありまして、年金財政に関する事項については国庫負担の額等に照らして適正に決める、それから、財政再計算については五年ごとに再計算を行うという主なる事項があるわけでございますが、農業者年金の場合は、公的年金の中でこの年金に限っていまだに完全積立方式をやっておるわけですから、加入者の負担であるところの保険料の上がる額が非常に強いわけです。最初の四十六年一月の一般保険料は七百五十円、五十年一月には千六百五十円、五十二年一月から五十二年十二月までは二千四百五十円、五十三年一月から五十三年十二月までは二千八百七十円、五十四年一月から五十四年十二月までが三千二百九十円、五十五年一月からは次の改定までの間三千九百七十円ということになっておるわけです。ですから、今度は国民年金や厚生年金の関係の法律改正が行われれば、それにまた連動して以降の保険料がまた改定、増額ということになるわけです。こういう完全積立方式を農業者年金だけについてとらなければならぬというところに問題があるわけです。
 こういうことになっておると、まだ老齢年金の短期間の加入ですが、来年の支給開始は五年年金に該当しておる者でしょう、経営移譲を受けた者が今度は老齢年金に入るわけだから。そうなると、老齢年金の毎月の給付額と毎月の保険料というものは、年金をもらっている者が保険料を払うわけではないが、加入者の支払う保険料負担というものは非常に接近してくるわけですね。そういう大きな矛盾というものが出てくるわけでありますからして、この法律にもうたっているとおり、次の財政再計算を通じて年金の財政方式というものをどのように改善するかということが非常に大事な課題なわけです。しかも、法律にも書いてあるとおり、保険料に対してもその給付額に対しても国が国庫負担をやっておるわけですが、ただ、問題は、経営移譲年金については給付費の国庫負担が三分の一あるわけですよ。来年から始まるのだからいままではなくてもいいわけですが、来年から開始される老齢年金については、現在の法律上は給付費に対する国庫補助というのはないわけですからね。その根拠がないのですよ。保険料については経営移譲年金をもらう者ももらわない者も一律に保険料の額は同一ですが、これは納付時に納付額に対して七分の三の国庫補助があるわけですね。だから、年金財政ということになれば、経営移譲年金にしても老齢年金にしても、同一の法律の中における年金ですから、この老齢年金の給付が開始される場合には、当然、経営移譲年金と同じように老齢年金の給付額に対する国庫補助というものがあってしかるべきだと思いますが、この点は政府としてはどう考えておるのですか。