正式にはこの十月一日から中小企業労働対策室が発足を見ているわけでございます。定員事情が厳しい中ですから陣容は必ずしも十分とは言えませんが、二つの係を設けて業務を進めることにしております。
 その主たる役割と申しますのは、一つには労働省の各局で所管しております業務の中でいわゆる中小企業の労働対策にかかわる事項の調整を図っていく、同時に都道府県で中小企業労働対策を進めておりますから、そちらに対する窓口としての役割を持つと同時に、もう一つは、関係各省庁で中小企業対策をいろいろ進めておりますけれども、そうしたところへのむしろいろんな要請をしていく問題もございましょうし、他省庁からのいろんな要請を受けて、我が省の中小企業の労働対策をまとめていくといった役割もまた必要なわけでございまして、それらのものをこの中小企業労働対策室で推進していこうということに考えております。
多分そのためだろうと思うんですが、労政局労政課の中に中小企業労働対策室というのが設置されておるんですが、そうだとすればこの対策室はどういう陣容で、どういう目的の、あるいはどういう業務を遂行されようとしておるのか、もうちょっとその辺詳しくひとつ説明してもらいたいと思います。
まず福利厚生面でございますが、現在民間保険会社でいろんな共済制度をつくっているケースがあるわけでございますが、個々の中小企業ごとにはスケールメリットがありませんので、必ずしもそうしたものが活用できないといった面がございます。そのために現在、従来から労政行政として都道府県の中小企業の集団に対する育成事業をやってまいりましたが、そうした集団の連合組織が各都道府県において今つくられつつございます。こうした連合組織を核にしまして、いわゆる一定のスケールメリットが持てるわけでございますから、それを単位としてのいわゆる福祉共済制度的なものを中小企業に幅広く広げていくための福祉推進員、あるいはそういう企業に対する福利厚生面の指導事業、こういったものを考えていきたい。
 また一方、人事管理、労務管理の問題としてはやはり中小企業の経営者にこの人事、労務管理の問題の重要性というものを知っていただかなくてはなりませんので、そうした企業に対する講習会の開催であるとかといったようなことも新しく企画をしているわけでございます。
来年度、私どもが期待する方向の法律改正があるようでございますから、大変期待をいたしております。
 次は、中小企業で働く労働者の労働対策について伺うわけなんですが、日本の全体の労働者の中で、中小企業で働く労働者は八〇％を占めるんじゃないかというように言われておるわけでございます。したがって、この中小企業で働く労働者に対する対策は非常に重要であろうと思います。労働省の労働行政の中心になってもよろしいんじゃないかと思っております。そういう意味かどうか知りませんけれども、労働省の六十二年度の重点政策の中で若干中小企業の問題が取り上げられておるようでございますが、その中身について説明をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 この中途障害者雇用継続助成金は、現在六十二年度予算要求として大蔵と折衝中でございますので、この新設ができるように努力してまいりたいというふうに思っているわけでございますが、その中身が確定いたしました場合には、現在、身体障害者雇用納付金制度に基づきまして、先生御存じのとおり、身体障害者雇用促進協会から障害者の新規雇い入れに際しまして助成金を支給いたしております。これと非常に類似いたしております制度でございますので、身体障害者雇用促進協会に支給業務を行わせ、さらに必要な経費は国から協会に対して交付金として支給するというような方法を検討しているところでございます。
 そのような制度、手続に持ってまいりますには法律上のしかるべき規定も必要だというふうに考えておりますので、先ほどいろいろお話に出ました身体障害者雇用促進法の改正案の中にできれば盛り込んでまいりたいというふうに検討いたしているところでございます。
私が思いますのは、せっかく労働省も中途障害者の雇用安定策を今回打ち出されたわけなんでございますが、これを一歩さらに進められまして、労働者災害補償保険法とかあるいは身体障害者雇用促進法などの中に積極的な政策を明文化するというような措置を講ずる時期に来ておるんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
関議員にお答えをいたします。
 関議員の国家、いわゆるネーションステートに関する御議論は傾聴いたしておるところでございます。今回、国家という名前をつけなかったというのは、一つは、行革審の答申がついておらないというのが一つの理由でもございますけれども、前にも申し上げましたように、ちょっといかめしい感じが与えられると。それで、学問的定義の問題と国民的理解の問題というのは少し差があります。国民的理解を求めるというのは政治の場であります。したがって、学問的定義の正確性というものもある程度は我慢してもらわないと政治が動かないというそういう場合もあり得る。そこで、国防会議の国防というのは国家の防衛、国防会議の仕事を引き継ぐ、そういう印象がそのまま残るということはちょっとどうかなと。やはり非常に幅の広い、外交からあるいは建設関係から金融から経済に至るまでの緊急事態というものを考えますと、幅の広い概念で安全保障会議と言った方が国民的に理解されやすい、誤解を生まない、そういう意味でこのようにしたので御理解をいただきたいと思うのでございます。
 事務局の格下げではないかという御質問でございますが、そういうことは断じてございません。内閣におきましては総理大臣と官房長官は一体になって行うものでございます。そして、今回の改正によりましても、安全保障室長には現在の事務局長と同様、次官に準ずる者が充てられまして、所要の人員もさらに強化されると考えておる次第なのでございます。
 次に、ＳＤＩ等との問題でございますが、安全保障会議は、国防に関する重要事項について審議するという現行の国防会議の任務をそのまま引き継ぐもの。また、国防に関する政府部内の処理体制はこの法律によって変わらない。ＳＤＩ研究参加の問題というものは、従来から外務省、防衛庁、通産省及び科学技術庁の関係四省庁で行ってきておるものでございまして、現時点で特に検討体制に変更を加える必要は認めるものではございません。
 本法案につきましては、何とぞ、御審議の上、早急に成立方をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）