財源問題は後で触れるといたしまして、この新機構がどういうものかということについては少しは理解がいったわけですが、それではサンシャイン計画は十年、動燃の新型炉は七年で計画を推進するわけですが、限定された財源で大プロジェクトを推進するわけですから、中間の五年目ぐらいまでの事業計画がなければおかしいじゃないか、こう思うのです。少なくとも五年後にはトータルでこのくらいの資金をかけて技術はこれくらいの段階にという年次計画がこの審議に際して必要だと思うのですが、その辺はいかがですか。
限られた人員と予算で仕事をするわけでございますから、特定のノーハウの蓄積のあるところへ委託をしたり、専門の分野へまたその仕事を委嘱するというようなことは新エネルギー開発機構の責任においてやるわけでございまして、それをすることによりましてより効果が発揮できるという場合におきましてはいま御指摘のとおりのことを考えてみたいというふうに考えております。
そうすると、一種のオルガナイザー的といいますか、こういう表現は適切じゃないと思いますが、予算執行権限を持ってプランを立て、この研究開発を民間に委託してその評価をする、こういうふうに受け取ってよろしいですね。
先ほどお答え申し上げましたとおり、いわゆる基礎的な段階における試験研究はそれぞれの試験研究機関あるいは大学、国立の施設等でおやりいただくわけでございまして、それを企業化する前の段階、ある程度企業化のめどがついた段階で新機構が分担をいたしましてそれを発展させていくということでございます。それがさらに具体的な企業化の段階になりますと、これは当然に民間のそれぞれの分野で分担をしていただくということでございますが、それの中間的な段階といたしまして、場合によりましてはパイロットプラント等の建設等につきましては新エネルギー開発機構で分担をさせていただくということも必要なことではないかというふうに考えておりますので、それは研究の発展のプロセスに応じまして対応してまいりたい、かように考えております。
ただいま森山長官からお答え申し上げましたように、今度の新機構の研究開発上の責任というものは、ある程度プラント開発の段階に至ったものを実用化に結びつけるというところにあるわけでございます。したがいまして、工業技術院が担当しておりますサンシャインプロジェクトにおきましても全く同様でございまして、傘下の研究所で取り扱っているようないわば基礎的な研究、試験的な研究はそのまま継続してやらせていただく、ただしいろいろな基礎研究が実り、プラント開発に至ったものは現在は電源開一発に委託しておりますけれども、これをより強化する意味でこの新機構でやっていただく、こういうことになるわけでございます。
これ以上私、通産大臣に申し上げようと思いませんが、カーバイドにおいては値上がりした後の、五割ぐらい上がったと仮定した後の六割六分が販売代金に対する電力料金なんですよ。石灰窒素でいったら六割、ソーダでいったら六割四分、フェロシリコンでいったら九割三分、酸素でいったら六割五分、研削材だと五割八分、電気亜鉛は先ほど申し上げたように一〇〇％以上、アルミニウムは七割近い、もうこれだけのことになっては私は産業が壊滅すると思うから、国家の安全保障上最低限残さなければならない量はこれだけだ、それについてはらうしなければいけないという通産のポリシーがなければならぬ、こういうことを言っているわけです。
 適正原価というのだけれども、家庭用に電気を持ってくるには、二百ボルトくらいで持ってきて変圧器を置いて、また家へ入るときは変圧器を置いて百ボルト、延々と長い間を低電圧で持ってくると送電ロスというものは物すごいわけです。電気を原料とするようなところは高圧で持ってくるから送電ロスはないとか、適正原価主義といったっていま少しそういうことを考えて、本当の適正な、しかも、これは電力会社と多消費産業とのあれですが、夜中にだれも使わないときに労働者を連れてきて一生懸命やっているわけだ、日曜のときばかり出てきてやっているわけだ、質の悪い電気を何とか使ってやろうとして粒々辛苦してやっているわけであり、そこに壊滅的な打撃を与えないように、これはひとつ通産大臣に要望をしておきたいと思います。
 次に、国鉄及び運輸大臣に私はお尋ねをいたしたいと思います。
 この前も総括質問のときに私は申し上げましたが、まず国民にいろいろ迷惑をかけている、一人当たり毎年一万円ぐらいずつ税金をつぎ込んできたり、いま就業人口一人当たり十二万円ぐらいが、これはたな上げでだんだん国民から出してもらわなければならぬ、国民にそれだけの負担をかけているわけですから。それにしては、内部を振り返ってみて余りにも合理化、そういう努力が足りないのではないか。これが、私たちは四千キロのどうにもならぬのをもう切って地方に頼む、こう言うならあえて賛成もしますけれども、それには余りにも内部努力が足りない。これは、われわれ外から見て余りひど過ぎるから、私は繰り返しこれを申し上げるわけですが、非常にフランクな目で、いま申し上げた一問一答でもわかっているでしょうが、ひとつ民間経営者がやっているような目でどうかもう一回いま見直していただきたい、そういうお願いであります。
 その一つとして、私たち門外漢から見ていてもそうなんですが、公安職員三千百人ばかりおります。これは日航にも全日空にもそういうものはないわけです。長距離バスにもそういうものはないわけです。これは、昔は唯一の交通機関が国鉄であった、犯罪防止のために必要性があったと思いますが、いまになってもこういうものが果たして要るだろうか。そういうぐあいにわれわれ外から見てすぐそう思うわけです。私はすぐとは言わぬ、毎年二万人ずつ減っていくわけですから。いま公安職員は三千百人だか二百人おるわけです。こういう制度をだんだんなくす。ここに国家公安委員長もいるんだけれども、そのことは幾らでもできるのではないか、私はこういうようにも考えるわけです。どうでしょうか、こういうことは。すぐとは言わぬ、何カ年計画かでこれはなくす方がいいんじゃないか。