従来、短期の政府証券の売却というのが行われたわけですが、それは量もある程度限定されておりますし、回収の期限もほぼ同一のものでしたから、それが市場に大量に残存して、そして売買についての市場を形成するというところまでには至らなかったのですけれども、本年は、それが多少さま変わりして、政府短期証券についての市場が成立するのじゃないか。そうすると、そこではどうしても自由な金利というのが発生してまいりますし、それは、ひいては日銀が大蔵省から政府短期証券を引き受けるその金利に影響するのじゃないか。それが結局、いろいろな意味で新規国債の発行にもはね返っていくのじゃないかという意見がございますが、それについてはどのようにお考えになっておられますか。
まず最初に、岩波参考人に伺いたいと思います。
 先ほど、先生の最初の十分間のお話の中で、いろいろおっしゃいましたが、五十六年の税収実績が恐らく一兆円以上欠陥が出るだろう、そうすると、五十七年は五十六年を基礎にして税収が出てくるわけですから、五十七年は一兆二千億円に達するだろう、しかもそれはＧＮＰの伸びを民間の調査ということに依拠すると、ＧＮＰの伸びに税収の弾性値を掛けますから、先生の先ほどお挙げになった数字では二兆四千億円ぐらいになるのではないか。その後で、これは単なる予測の誤りではないという、与党にとっては非常にぎょっとするようなことを言われて、財政運営を根本的に見直すべきである、適合性を失いつつある財政運営を根本的に見直すべきであるということを言われましたが、実は私も先生の予測あるいはお考えに非常に近い考えを持っておりますので、この点についてなお詳しく、御意見がございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
お三方と違って私は若干フリーな立場でありますので、少ししゃべらせていただきたいと思いますが、少なくとも景気政策を高度成長段階での政策に逆戻りさせるというふうな考え方は、とうてい許されるべき状況ではないわけです。
 したがって、いままでの参考人のお三方も、一方では行政改革を進めながら、したがって財政を再建させながら、その中で財政政策あるいは金融政策をきめ細かく進めていく、そういう中で何らかの展望を見出すべきであろうというふうな考え方に立っておられるようであります。確かに、従来の政策の枠の中で考える場合にはそういう考え方になるだろうと思います。
 しかしながら、それにもかかわらず、財政政策にしても金融政策にしても、あるいはそれをミックスしたポリシーミックス政策にしても、非常に限られた選択肢しか残されていないということもまた明白でありますし、その残された選択肢を追求した場合にも、好転することを願う以外にないというふうな率直な判断をお示しにならざるを得ない状況なので、私はむしろ、少なくとも五十六年度の実績を見ましても五十七年度の推計をしてみても、現在進められている財政再建という基本路線の中で選択できる財政政策、金融政策をもってしては、恐らく五十九年度に赤字公債から完全に脱皮するということは、その限り困難だろうと思います。したがって、それに対してどのような新しい施策が講じられるかということは、また別の問題として出てこようかと思います。
私も全く同感でございます。大変むずかしいことだろうと思いますけれども、しかし、これだけりっぱな国民がおるのだから、その気で政府の方々も政治家の方々も先頭になっていただけば、国民はついていくし、われわれはそれに耐えていくだけの覚悟を持っているわけでございます。どうぞひとつお願いいたしたいと思います。
大変むずかしい御質問でございますが、総理も政治生命をかけておられるということでございますから、私どもは全くそれにおすがりするよりしようがない。
 財政政策につきましては、先ほど私も申し上げましたけれども、財政の景気調節機能というものを働かせることができないほどになりましたので、財政再建ということがいまこれだけ叫ばれておるわけでございます。そういう点から申しまして、財政再建の必要がなければ、いろいろ財政の景気調節機能というのは発揮できたと思いますけれども、いまは何分にもそういうことでなくて、財政再建をしないと、むしろ財政ばかりでなしにほかの経済ももたないじゃないかということ、金融政策にも非常に大きな影響があるということでございますので、私どもは、政府がここまで決心して財政再建ということを旗頭に掲げて言っておられるわけでございますから、ぜひその方向で御尽力いただきたい。そうは言うけれどもむずかしいだろうというお話でございましたが、むずかしいことをやるのが政治でございます。
私は一番気になりますのは、執筆者本人が大変長い時間文部省に呼ばれていろいろ指摘をされた。「よく書けている、りっぱな教科書ですと褒められたにもかかわらず、延べ十数時間を要した。これは私たちの教科書だけではなかったようである。」こういう書き方になっていますね。そうした中で、教育内容への干渉が、こうした中身というのが強められていくのじゃないかということを大変危惧をして書かれています。その中に、いま申し上げましたように憲法の前文を削除したらどうか、こういうことでありますから、結局全体の組み立て方、扱い方が上手でなかった、下手だというそうしたもの、あるいは文脈上その場所ではおかしいとかあるいは重複しておるとかあるいは構成の中で不自然さがあるとか、こういういろんな指摘があるならば、私はそこは何も抵抗する必要はないし、そのことをあれする必要ないと思うのだけれども、この十数時間にわたる話の中で指摘されたり、それに対する答弁の中でこうしたものが出てきて、しかも憲法の前文を削除したらどうかというこの言葉が、文部省はそうした意思はないけれども、しかし調査官の中にあるとするとこれは大変逸脱をした行為である、私はこう断ぜざるを得ないわけです。ですから、そうした問題等について、調査官は文部省の役人ですから文部省はぜひ調査をしていただいて、本当にそれがなかったかどうか、この点を後日明らかにしていただくことを私は要求します。委員長、その点ぜひひとつさしてください。