お答え申し上げます。
 ＩＮＳにつきまして具体的にという御質問でございますが、まずネットワーク、通信網をどうやって経済的につくり上げていくかということでございまして、まあいま電話が大宗を占めているわけでございますが、電話の増設あるいは老朽設備の更改等、これはいまのアナログ方式よりもディジタル方式の方が経済的になるわけでございます。そういったことと、あといろいろ電話系サービス、これから年々ウエートが高まっていくと思いますが、そういったものはこれはもちろんディジタル通信網の方が効率的に経済的に提供できる。いわば一石二鳥ということでございます。そういったことで基礎工程、そういったものは電話では一石二鳥でございまして、六十年代これからにかけて県庁所在地級都市、そこら辺、基幹につきましてはディジタル伝送路、光ファイバーあるいは交換機等を含めまして、具体的にはそういったディジタル化を進めてまいりたいというふうに考えております。
電電公社の電気通信事業の運営のあり方によれば世の中のパニックを起こすような状態も惹起しかねない大きな力を今後持っていく、こういうふうに認識をしておるものでありますが、お答えを必要としません。
 そこで、公社は二十一世紀に向けての事業構想としていわゆるＩＮＳ構想を大宣伝しております。大変新聞でも大宣伝をしている。具体的にどういうものであるか簡略に述べてください。
従来の電話を中心とした、しかも人と人との間の会話を中心とした電話サービスの場合と比べまして、機械を中心とする、あるいは機械と人との間の会話をするというような、いま先生がおっしゃったようなオンラインサービスなども含めまして、そういう高度な、また新しい分野のサービスが即時に提供されるということになりますと、このようなサービスが社会生活、国民生活に与える影響というのは確かにおっしゃるとおり大変に大きくなってまいります。それだけに、私どもとしても、そのネットワークに対する信頼性というか、あるいはネットワークの維持管理というものについてはいままで以上に十分留意しながらサービスの提供をしていかなければならないと思っております。
国民生活に非常に大きな影響を及ぼすということについての質問をしたのでありますが、たとえばオンラインがとまる、テレックスの交換機がとまるということになれば、従来の国民生活に与える影響と格段に違うと思いますが、そういう点についていかがですか。
先生御指摘のとおり、公衆電気通信事業はエレクトロニクス技術の発展に伴いまして急速に成長し、今後も発展が予想されておるところでございます。で、公衆電気通信設備を利用して高度なサービスを提供する事業あるいはデータバンク事業といったような設備利用事業、いわばソフト事業とでも言うべきものですか、そういったものが今後新しい公衆電気通信設備の利用業者という形で大きな産業にも育っていくものではないかというふうに考えておりますし、これは国際的な一つの流れでもあろうかと思っております。
私は公衆電気通信法について聞きましたが、それの御答弁ですが、もう一度聞くことはいたしません。記録にとどめておいて、読まれた方々がどういう判断をされるかが最も大切だと思います。
 次に、電気通信事業の将来展望を考えるときたとえばオンライン利用などの今日の国民経済、国民生活に対して電気通信に依存する度合いが非常に大きくなっておると思うんですが、その重大さについてどう認識されておりますか。これは総裁の方からお答えを願いたいと思います。
確かにそういうことを申し上げましたのは、総裁として電電公社を運営していくのにどういう不便な点があるかという御質問に対して答えたというふうに記憶いたしております。そういう立場で考えますと、現在の運営の実態は必ずしも終始一貫した形になっていないという意味でお答えしたのを記憶いたしております。と申しますのは、会計法と公社法とそれから公労法と三つが重なり合って、終始一貫した動きができにくいということを申し上げたと記憶いたしております。
ただいま郵政の局長から御説明があったとおりのものと私どもも考えております。
 いずれにしろ、公衆電気通信は電電公社が国内的には一元的にサービスを提供するということを前提とした公衆電気通信法体系によって規定されているものと考えております。このような公衆電気通信は社会経済に必要不可欠なものになっておりますし、社会のインフラストラクチュアとしてきわめて重要なものに今後もなっていくと考えております。
これはもう委員からお尋ねを受けるまでもなく、国会が国政調査権を行使されるにつきましては、検察当局におきましても、捜査の過程で把握した事実等の関係で法務当局から法令の許す範囲内において御報告を申し上げ、できる限りの御協力をしなければならない、それはもう当然のことでございまして、従来からもそのように法務当局としても法令の許す範囲でできる限りの御協力をさせていただいてきたというふうに思っているわけでございます。
 ただ、これは先ほどもお答え申し上げましたように、十分御理解をいただかなければならないのは、要するに検察当局におきましては、もう改めて申し上げるまでもございませんが、犯罪を捜査し、公訴を提起し、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求する、そのために刑事訴訟法に強い行政処分をも含めた捜査権限が与えられているわけでございます。そういう強大な権限を行使して検察当局は刑事責任の有無、あるいはその程度を明らかにするために捜査を行うわけでございまして、事柄の性質上、当然に人の秘密、名誉に関する事実にも踏み込んで捜査を行うわけでございます。
 したがいまして、そういう刑事手続の場で刑事裁判の資料とする目的で、刑事責任を追及する目的で収集された証拠あるいは捜査上把握した事実関係等につきまして、要するに捜査の秘密に属する事柄につきましてこれを刑事手続以外の場で明らかにする、あるいは公にするということになりますると、関係者の名誉、人権の保護はもちろんのことでございますが、それだけではなくして、捜査、公判を含めた検察運営、刑事司法の運営、これは一般的にも国民の信頼と協力のもとに行われているわけでございますから、そういう検察の運営あるいは刑事司法の運営に重大な支障を生ずることになるということから、従来国会の場でお答え申し上げることは法令の許す範囲で、それ以上のことは差し控えさせていただいていると。刑事訴訟法の四十七条の趣旨もそういうところにあると理解しているわけでございまして、もちろんこれは委員も十分御理解いただいていると思うわけでございます。
 したがいまして、最初のところへ戻りますが、今、委員お尋ねのように、国政調査権の行使に対して法令の許す範囲内でできる限りの御協力をしなければならないということはもとより当然のことでございますけれども、今申し上げましたように検察あるいは司法の作用を妨げてはならないという観点からの制約もあるわけでございますから、そこはひとつ十分御理解をいただきたいと思っているわけでございます。