わかりました。これ以上はよろしゅうございましょう。
 さらに、次の設問といたしまして、より具体的に申し上げますと、先ほどもちょっと全体的な考えの中で触れましたように、ハイテクやＭＥ化というものが仕事の場やあるいは生活の場にどんどん今具体的に入り込んできております。とりわけ今一番こういう問題で苦労をし、さらに将来日本を取り巻く国際環境や何かからずっと見てまいりますと、一番大事かなと思われる雇用にかかわる問題ですね。それはもう私が説明するまでもなく、大変新しいテーマとしてロボット化という姿になって仕事の場に入ってくるものもありますし、もうさまざまになってこれが入ってくる。さらに将来を考えますと情報化時代、こう言われるようなものも後ろに構えている。雇用もまた入ってくる。こういうような流れの中で、現実に雇用にかかわる問題というものは、個別の企業や個別の産業で大変苦労しておるのでありますが、これは従前のようにそれはその中で消化したらいいだろうという面もあろうかと思いますが、そうではなくて、もう少し広い場で、全体のコンセンサスを得ながら対応していかなければならないと思われるボリュームと速度を持っている戦後四十年の新しい問題ではないかな、こういう認識を私はいたしております。そういうものに対応できるような、この前も申し上げましたけれども総合的な政策とかあるいは立案とかいうものを踏まえた審議会のようなもの、例えて言うならば新しい技術革新と雇用に関する政・労・使・学などによる審議会、こういうものを設けられて、そこでいろいろな論議と合意、コンセンサスを得るという形で具体的に対応したらいかがかなと思っておりますが、ひとつ所見を伺いたいと思います。
これは実は非常に幅の広い問題でございますし、また倫理の問題とか情報の普及によるプライバシーの問題だとか、非常に多様な問題でございますので、いろいろな場で検討されることが必要でありますけれども、ここの政策委員会での検討、まだ始まったばかりでございますので、これから逐次詰めていかせていただきたい、こういうふうに思っております。
先ほどの科学技術会議の答申がありまして、その中で科学技術と人間及び社会との関係というものを今後もっと詰めていこうということで、現在科学技術会議のもとに政策委員会というのがございますが、ここで広く科学技術と人間及び社会との調和の問題というものを取り上げようということで、もう既に議論は始めておるところでございます。そこから先ほどのお話の事前評価という問題が出るかどうか、直ちには申し上げかねますけれども、それの一環としまして、そういうものを包容いたしまして議論が行われるであろう、こう思っております。
ぜひひとつ、意のほどはよく御理解いただいていると思いますので、御努力方を御要望申し上げておきます。
 続きまして、この新しい技術が成果として導入されていって、経済面にも社会面にもあるいは雇用面にもと及ぼしていく姿は先刻御案内のとおりでございましょう。既にでき上がったものへの実態把握と対応というものは今それぞれ進めていっていますが、これとても私はもっと有機的にとらえたらいいだろうと思っているのです。さらに、これからできるであろうものに対して、これはちょっと例えがいいか悪いかわかりませんが、いわゆるアセスメントというような発想がテクノロジーの場合にも問題提起されて研究に入っていいんではないか、こういうことを私感じでおります。いわばテクノロジー・アセスメント・システムみたいなものを御構想いただく時期ではないか、こう考えておりますので、そういう考えに対して御発想があったらと思います。
科学技術が人間及び社会に及ぼす影響を総合的に検討、研究するための場を設けてはいかがか、こういうぐあいに御質問の御趣旨を承ったわけでございますが、私は大変重要な御指摘だと思います。確かに各省庁がそれぞれの分野におきましてそれぞれの分野に対応する研究、検討をやっておるわけでございまして、例えば私が承知しておるところでは、文部省には学術審議会の中に科学と社会特別委員会というのが設置されまして、いろいろとまた御討議をなすっているようでございますし、また先生御承知のように今日脳死の問題が大変やかましいわけでございますが、厚生省におきまして、これは大臣の諮問機関でございますが、生命と倫理に関する懇談会ということでやっていらっしゃるわけでございます。直ちに今そういう一つの場を設けるべきかどうかということになりますと、私若干のためらいを感ずるわけであります。ためらいというのは何かと申しますと、極めてこれは大きな、また分野も広い問題であり、なおかつ、ある意味においては相当に時間を要する問題ではなかろうかと思いますので、そうしたものにきっちりとこたえる検討の場を設けるためには、もう少し私たちの勉強が要るのではないかということで若干のためらいと申し上げたわけでございますけれども、ひとつ私どもの宿題として勉強さしていただきます。
私は、建設省の決算に関連いたしまして、先般来埋め立ての問題についていろいろな角度から取り上げてきたわけでありますけれども、やはり埋め立てというものは国民の国土を、特に国民の海を埋め立てて土地として利用していくわけでありますが、往々にしてその土地利用が非常に利権的な土地利用になって、本当に国民のためにこの土地を利用していくという観点が非常に乏しいわけであります。そういう点では、この埋め立て行政のあり方というものをいろいろな角度からただしていかなければならない、こういうふうに考えているわけであります、
 そこで、実はいま、たまたま京成電鉄という首都圏の中の大手の電鉄会社がございますが、御承知のように大変な放漫経営、乱脈経営の結果、相当な赤字、二千二百三十億円という借入金、千八百億円というような債務保証、こういうような状況の中で、再建のめども立たないというような状況が一つあるわけであります。ところが、この電鉄の経営不振を理由としまして、その所有しております谷津遊園、いろいろなバラ園とか児童遊園施設とかいうようなもので二十二・八ヘクタールというかなりな面積に上るこの遊園地が、電鉄不振の解消のためということで住宅公団に売られようとしているわけであります。
 この問題に関連して、まず、この売られようとしている谷津遊園の中に九千三百二十六平米という国有地がございます。これは千葉県習志野市の谷津三丁目一八九一の五一九というところにありまして、土地は海に没した海没地で、水面下一・五メートルというところでありまして、売り払い年月日は昭和四十一年五月二十六日で、移転登記が昭和四十八年十二月十七日、こういうことになっております。最初に大蔵省の方に伺いたいのですが、この土地はどういう利用目的ということで払い下げが行われたか。それから売り払いから登記まで七年余りの経過を要しているのですが、なぜこうした期間を要したのか。それから埋め立てということは条件に付しておるのかどうか。それから払い下げ目的というものも明確になっているのかどうか、その点をまず最初に伺いたいと思います。