それでは最後になりますが、繰り返すようですけれども、生涯学習の中におけるそれぞれの分野ですね。なぜ社会教育じゃいけないのかという疑問がまだ残っている。
 実は、「学校教育は生涯学習の第一歩である」という言葉は、委員長のある本における発言から引用させていただきました。私は大変いいことだと思っている。これを大事にしてほしい。そして、生涯学習ですから、生涯にかかわる問題ですから、どうぞ拙速は避けていただきたいということを重ねて要請して、終わります。
御指摘のような地方への浸透という問題はあるかもしれませんが、既にこの問題につきましてはいろいろ報道もなされておりますし、また関係各省庁等で協議を重ねて法案という形で合意のもとに提出をしておるということでございまして、国会での御審議をお願いしているという状況でございますので、それ以上のことは私から申し上げる立場にございませんので、よろしくお願いします。
ここ数年来民間活力を利用していろいろな施策を講じていこうということはやられております。しかし、やはり目的とするところは、この法案の場合でございますと、生涯にわたって生ある限り学習を続けられる体制というものをきちんとできるだけ早く整備をしていく、こういった観点に民間の活力を使おう、こういうことでこの法案が準備されているわけでありますが、教育という観点あるいは学習という観点に立って考えた場合に、いわゆる民間の企業としての利益追求型だけが先行するというようなことがあってはならない、このように私自身考えております。
 そのために中央におきましても審議会をつくり、そしてまた地方におきましてもそうした同じような機関をつくっていただく、そして正しい姿にこの民間活力が利用されるように誘導していくということがまたこの法案の持つ意味でもあろうかと思いますし、また、そうした理念を背景にして行われるべき施策であろうかと思っております。先生御指摘の点は、十分に私どもとしましてもその意を体して誤りのないように方向づけをしていかなければならない、このように思っております。
地域生涯学習振興基本構想の部分について文部大臣と通産大臣の共管になっているわけでございますが、これは、民間事業者の能力を活用しながら社会教育あるいは文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を行うことを目的とした事業でございます。
 そこで、文部省は教育、文化の振興の観点から、通産省はその際民間事業者の能力を活用するという観点から、共管省として協力しながら幅広く多様な生涯学習の振興に取り組もうということでございます。
 こういう両省の共管関係によりまして、この制度の目的とする生涯学習に係る諸活動の多様な機会の総合的な提供というものがより厚みあるいは深みを持って行われるというふうに私どもとしては理解をしております。
各省庁、御苦労さまでした。
 ただ、これからの問題として、この生涯学習の法律による事業、施策が推進する、あるいはそれとかかわりなく、どちらにしても今非常に重要な提起をいただいたと思うのです。
 自治省には後でまた申し上げますが、例えば労働省では、多分今までもやりとりがあったと思いますが、職業訓練に対する有給休暇の問題がありますね。これもぜひお願いしたい。
 それから農水省、特に私は高校の、農業学校の教師をやってきましたので、農水関係の後継者対策に対して、農業、林業、水産に対する価値観、行政サイドの価値観をもうちょっと高めてもらわないと、世の中の価値観を高めてもらわないと、幾ら農業が大切だから農業をやれと言っても、世の中が農業というものを低く見ている限りは子供たちは行こうと思いません。
 これは大臣、農水委員会当時もいろいろ話し合いましたけれども、農業、林業、水産というものの位置を今のままに置いておいて、行く先不安のままの状況に置いておいて、意欲を持てと言っても、これは無理です。やはり農業、林業、水産に関する価値観というものを高めるためにも、国の施策はもう大変力が入っているんだ、将来は大丈夫なんだということを挙げてかからないと、後継者対策に関する指導あるいはその地域における学習活動にも大変大きな支障を来すということを指摘しておきたいと思います。
 さて、それぞれ聞いておりますと、生涯学習を展開するのに極めて重要なメンバーなんですよね。すごく重要なメンバーなんです。なぜその中から通産だけが選ばれたんだろうかなという素朴な疑問を持つのですが、いかがでしょう。
過般の私の発言は、人種差別を意図したものでは全くございませんでしたけれども、結果としてアフリカ系米国人を初めとする関係者の皆さん方を傷つける結果と相なってしまいました。私の発言は誤ったものであり、甚だ不適当であったと考えております。まずもってそのことを率直におわび申し上げ、私は今回の事件を深く反省いたしまして、ただいま総理からも御報告がありましたとおり、去る九月二十五日、記者会見の席でさきの発言を全面的に取り消すとともに、関係者の皆様方に深くおわびをしたところであります。
 また、九月二十七日にはアマコスト大使をお訪ねし、同大使におわびを申し上げ、私の謝罪の意を同大使を通じましてアメリカの国民並びに関係者の皆様方にお伝えいただくようにお願いを申し上げました。さらに、内閣を通じまして、外務省を通じまして私に抗議のありました米国黒人議員連盟のデルムズ会長にもおわびの書簡を差し上げた次第であります。
 私は、すべての人間は平等であり、ひとしくその人権が尊重さるべきものであるというふうに考えております。今後、人権の尊重の立場から種々の啓発活動を実施いたし、今後とも差別の根絶の啓発を行ってまいりたいと考えております。先日の衆議院の予算委員会でも山口委員の御質問にお答えを申し上げ、私自身は深い自己反省のもとに、ただいま私が置かれている針のむしろに座るような思いで受けたこの啓発の事実を率直に直視いたしまして、私は人種差別問題あるいは少数民族問題に対して、全力を傾けてこの解消のために先頭に立って努力することをお誓い申し上げました。私はそのことによって責任を果たしてまいりたいと考えております。御了解を願います。