重複部分があるかないかということの意味は別にいたし決して、私どもは、先ほど来申し上げますように、現在の憲法を前提にいたしまして、そして全国区という制度を存置して、かつ直接選挙の制度を維持いたします限り政党化は必然である、また当然である、その中でいかにしてふさわしい参議院議員を得て、参議院の独自の機能を発揮するようにするかということを考えてまいらなければならない。その参議院の独自性を保持して、かつ、できるだけその機能をよくいたしますのには、選挙制度の改正の面と、それから参議院の制度の改善あるいは運営の改善の両面から努力をしてまいるべきである、このように考えておる次第でございます。
金丸先生のお話を聞きますと、政党化が進んでおる現状やむなし、現状はそうだということをおっしゃって、将来もそれでやむを得ない、こういうようなお考えのようでございますが、そういうことになりますと、いわゆる附帯決議で大変心配をされた衆議院と参議院というのは、この改正案によりますれば非常な大きな重複部分のある両院制度になるであろう、こういう意味合いにとってよろしゅうございますか。
政党の政治活動について今回の選挙法では何ら触れておるところではございません。従来のとおりでございます。私どもはいわゆる選挙費用を節約するということを表に立て、なおかつ、金丸先生からも御指摘がございましたような個人立候補制度に伴いまするいわゆる準備行為、瀬踏み行為、そういったものにかかっている金をできるだけかからなくするにはどうしたらいいかということを、国民の側からながめて非常に選びにくいという最大の欠陥に合わせて金がかかり過ぎないように努力していくということを考えたわけでございます。
しかし、それは松浦先生、非常に問題なのではないでしょうか。そういうことになれば、いわゆる政党が金を集めて、その金を集める力を持ったところの政党が選挙に有利であるということになってしまうという可能性というのが非常に強いわけですよ。それでは元来の選挙法の精神とは意味が違うのじゃないでしょうか。そういう可能性を残しておくというのはよくないのじゃないでしょうか。そうすれば圧倒的に金を持った政党が常にたくさんの議席を占めるということになって、いわゆる一億金権政治ということになりませんか。そういう方向に走る心配はありませんか。そういう心配があるとすれば、これは歯どめをかけなければいかぬのじゃないでしょうか。政党だから何ぼでも金を使っていいというような、そんなばかな話は改正案に盛るべきじゃないと私は思いますよ。お答えいただけますか。
各政党とも、各政党それぞれの財政力に応じておやりになることでございます。そういう意味で政党の活動、すなわち政治活動というものをそういう方面から規制していくということは、これはとても許される問題ではございません。各政党の良識にまつというのが結論であろうかと思っております。
そういうことでありますれば、先ほど来お話を承っております参議院に金がかかるということは、選挙の期間中ではなくて、選挙のいわゆる準備行為の中に非常に金がかかるのだというようなために改正をされるわけですね。そういうような松浦先生のお話でございますと、各政党が何ぼ金を使っても構わないのだということになりまして、金がかかるために改正するという趣旨が少し違ってくるのじゃないですか。いかがでございましょう。
先ほどのお話はそうであったものを私は拡大して申し上げて恐縮でございますけれども、しかしそうしますと、今度の改正案によりますれば政党本位の選挙ですね、各県に一事務所やるわけですな。そうすると、そこの運動員というのはどの程度まで許容されるのでございますか。
先ほどお答え申し上げましたのは、日当を高く払った場合にどうだというお尋ねでございまして、人数の問題には私はお答えを申し上げたつもりはございません。実際に労務者としてお使いになられた人数にお金を払うのはあたりまえでございまして、合法的な政治活動として幾らたくさんの労務者をお雇いになろうとその点は問題はない。ただ、社会常識を超えた高額な日当をお払いになるということになると、買収という問題が起こってくる可能性があるでしょう、こういうお答えを申し上げたわけでございます。たとえば一日五千円が社会の常識だとした場合に三万円払えば、やはりそういう可能性が出てくるだろうということを申し上げたわけでございます。
実は今のお話でわかるのですが、資金が限られているわけですね。どっちにしても限られているわけですから、その資金を効率的に使うということが何としても求められていると思うのであります。最近ちょっと新聞で見たのでありますけれども、自民党の皆さんの中で、金融制度改革について、この次は輸出入銀行と開発銀行の問題を取り上げたらどうかというようなことが新聞で伝えられておりまして、そうして、輸銀と開銀を一緒にしたらいいのじゃないかというお話も出ているように新聞で承ったのです、直接伺ったわけじゃありませんけれども。しかし、私は何も輸銀や開銀の肩を持っ気はないのでありますけれども、政府関係金融機関の話ということになるのなら、要するに輸銀や開銀というのは民間金融機関と競合するようなことをやる政府関係金融機関じゃないわけですね。ところが、実質的にはそれと競合するようなことをやっておる政府関係金融機関もあるわけでございますので、もしそういうものの合理化を進めるということであれば、順序としては国民金融公庫とか中小企業金融公庫とか、こういうのは要するに日本経済の発展過程で非常に資金不足のときに公的に国民や中小企業をカバーしようというのでできてきた金融機関なものですから、そういうのは徐々に縮小しても結構民間で処理できることなんですが、やはり輸銀とか開銀というのはある意味で戦略的な日本経済の対応のために、役立てるために置かれているものじゃないのかな、こんなふうな認識を私持っておるわけでして、まず先に輸銀総裁の方から御答弁をいただいた後で大臣の感触を伺いたいと思います。——いや、銀行局長じゃなくて、輸銀の立場で輸銀総裁が言った方がいいよ。