繰り返しで恐縮でございますけれども、法律論といたしましては、その株主のいかんによって申請者の差別をいたしておりませんので、法形式としては平等に扱うということになります。
 しかし、それではこの法律のつくられた背景だとか現在置かれている状況からいってどう考えるかという現実論でございますけれども、先生御承知のように、中小の小売商と農協、生協とはいろいろなところでしばしば問題があることは御承知のとおりでございます。したがいまして、農協がこのような事業を行うことを、一般論として、中小小売商の事業機会の確保というこの法律の立場からいえば、非常に結構なことだ、うれしいことだ、ありがたいことだということはございません。けれども、それでは法律上は差別がないということとの関係でどうするか、それは結局、個々の案件について、このケースについては農協の出資した会社がこういう店をつくるけれども、これをどう評価するか、この場合にはこう評価する、別のケースでは別の評価の仕方をするというようなことを、商調協の場で地元の関係者で御検討いただいて一つ一つ結論を出していくというのが、現在の法制上もそういうふうになっておりますし、現実的に妥当な姿ではなかろうかと思っております。
私どもの方は、先ほど来答弁していますように、農協直営と協同会社は同じような扱いで通達を出しておるわけでございまして、この通達の趣旨といいますのは、地元小売店との無用なあつれきを生じないように十分調整してほしいということでございます。
 そういうことでして、今回の三方五湖農協が出資しています協同会社につきましても、地元の小売店との調整ということで、現在商調協等の場で調整、協議が行われているということでございますので、私ども、通達に従った形で今回は扱われているというふうに考えております。
今持っているのは二百三十平米程度なんだよね、それが今度は四百九十九平米になるわけだ、これは倍以上になるわけですね。そういうふうになってくるのですから、片一方は閉鎖することになると思うのですが、ショッピングセンターの方から求められようと求められないにしても、農業協同組合が出資をして会員のためにやられることを目的としている会社、そういうのが営利事業をやるところにまざっていくことについて認めるということは一体どういうことなのか、それが第一点。
 それから通産省の方には、そういうふうにちゃんと通達が出ているのに、一〇〇％出資のこの協同会社が出資をしてここへ入って、そして同じような小売店舗と競合していくということについて、これを何も審議しないで黙って受け入れてしまうというのは一体どういうことなのか。法律を知らないでやっているのか。知ってやっているとすれば、これはまことに言語道断だ。要するに、ほおかぶりをしてやっているというふうに私は思わざるを得ないけれども、どうですか。
アメリカがそういうふうに公式に認めているということが仮にあるとすれば、じゃあそのことに対して、対日講和条約の第二条（Ｃ）項というのは我々の立場からすれば間違っているという判断を持っておるわけですよ。それは当時、吉田総理が国会でも答弁されておったり、サンフランシスコ平和会議の中ではそういう主張をしたとか、留保したとかというようなこともありますけれども、保留したと日本側がただ一方的に言ったって、国際法的には何のあれもないわけでしょう。これはその会議の構成国が認めてくれなければ全然留保したという意味にもならない。
 それで、「芦田日記」というのがありますね。この「芦田日記」の中を見てみましても、ちょうどグレゴリー氏が言っているのと大体符節が合うんですね。「芦田日記」の中ではどういうことを言われているかというと、一九五五年の六月に日ソ国交回復交渉がロンドンで始まって、二カ月後の八月にソ連は日本中立化の要求を撤回して、歯舞、色丹両島を引き渡す方向を示した。当時の日本の全権松本さんがこれで交渉妥結の見込みが大いに出たと判断をした。このグレゴリーさんの方の話の中では、「当時の重光葵外相は、その提案を受け入れ、南千島はあきらめる覚悟を定めた。が、当時の米国務長官ダレスに呼びつけられ、日本がソ連に対し南千島の返還要求を取り下げるなら、沖縄も永久に返還しないぞ、と脅かされた」こうあるのですね。
 さっきの方に戻りますけれども、この日本側の全権松本さんはこれで交渉妥結の見込みがついたと判断をしたのだけれども、しかしながら、このとき日本の外務省は何の事前の通告もなしに、択捉、国後の南千島は歴史的、法的根拠に基づいて日本に帰属するというパンフレットを発表した、それでソビエト側の態度が硬化をしてこの会談は決裂をした、こういうようなくだりがあるわけですよ。こっちの方の「芦田日記」に出てくることと、それからことしの一月十二日にグレゴリーさんがこの対談の中で言われたようなことと大体合っているのですよ。そういう経過というものを見ますというと、アメリカが今もし、いやこの四島というものはあれに含まれていないんだ、こういうことになったら、まず対日講和条約を結んだそれぞれの国に対してそのことを認識させて、じゃその帰属はどうするんだというようなことについてもそこできちんとする責任というのがあると私は思うのです。しかし、そういうことについてはほとんどやらないわけでしょう、やっていないわけでしょう。そこの出発点からもう一遍これをやっていかないと、幾ら先ほど江崎長官が言われましたように今後も粘り強くとかなんとかといったって、進展をするきっかけが全然つかめていかないと私は判断しているのです。だから、そういう出発点にもう一遍戻って、そこからきちんとしながらこれは処理を図っていくということにしなければならないだろう。その一つ一つの問題について議論していけばたくさんありますよ。時間がないからきょうはそれをやめたといって、一番結論的なことだけ申し上げているわけですけれども、やはりそういうところから出発をしていかないと、この問題については進展はしない。それは百年河清を待つようなものでないかという感じがしてならないから。
 特に、友好国であるからといって、アメリカに遠慮する必要はないと私は思うのです、これは日本の国益に関する問題だから。先ほど江崎長官が言われましたように、国益に関する問題だったら相手に対して言うべきことはやはりきちんと言っていくという一日本が一番大きな被害を受けたのですから。その問題で当時の出発点が非常にあいまいであった。これはそういうようなことから出発をして、後になってしまってから、いやあれは含まれていたとかいないとかなんということを言ったってこれは始まらないということだと思うのですよ。だから、その出発点にもう一遍戻って、対日講和条約を結んだ国々にもきちんと理解をさせて、そしてこれはこういうことなんだということをきちっとした上でソビエトとの交渉に臨むという方針でないと、これは全然進展しないと私は思うのですよ。それはどうでしょう。