では、われわれのところへ出ている資料は推定の額で、激甚災を指定する場合の数字として考えていいかどうかということについては林野庁としては責任は持てないというのですか。
私からお答え申し上げるのが適当かどうか存じませんが、ただいま先生御指摘の被害額につきましては、市町村長を通じて消防庁へ参ります推定でございまして、局地激甚の計算に使用いたします被害額は、改めまして林野庁を通しまして、一定の計算方式に従いまして現在被害額を調査しております。たとえば十年生までの場合ですとどうする、あるいは伐期齢に達したものは市場価格の逆算方式でやるといったような決め方がございまして、そういった決めに従いまして現在調査しておりますので、先生からただいま御指摘いただきました六十数億というのは今後さらに変動するということで御理解をいただきたいと存じます。
そうすると、きょう消防庁から出されました本件の災害火災の損害額六十四億九千万、約六十五億ですね、この局地激甚災害の指定基準の足切りの方は十分達していると見ていいですね、本件の災害の場合。約三億ぐらいのところを六十四億の被害があるのですから。
お答え申し上げます。
 現在、最新のデータはたしか五十六年度でございましたかの公表資料しかございませんが、若干補正をいたしまして最も新しく推定をいたしてみますと、約五千七、八百億円程度になろうかというふうに推定いたしております。
先ほど同僚議員から、本件が激甚災害の適用になるかならないかの問題で、宮城県の宮城郡の利府町の数字が出されたのですが、ちょっとこれ、同僚議員の理解されるところと私の理解するところと異なる点があるのです。
 まず、これは林野庁にお聞きしますが、全国生産林業所得、ごく最近のものでいいのですが、幾らになっていますか。
自衛隊の立川の防災基地の整備は、すでにほとんど終了しております。配置してございます部隊は、東部方面ヘリ隊、それから東部方面飛行隊その他の部隊でございますが、保有しておりますヘリコプターは、ＨＵと申します中型でございますが、これが二十機、それからＯＨ６という、小型でございますが、これが約十機ということで、三十機のヘリコプターが現在所在しております。
いまから十年ほど前でした。私が内閣委員会の理事をしているときに立川のアメリカ軍の基地が開放されて、あの約三分の一ぐらいの土地を災害対策のヘリの基地にしたい、こういう話がありまして、恐らくそれは進んでおるのではないかと思うのですけれども、この実情をちょっと聞かせていただけませんか。
ヘリコプターは、災害に当たりましては人命救助から始まりましていま先生がおっしゃいましたいろいろな状況もつかめますし、すばらしい活躍をしてくれている。今回の四月二十七日林野火災におきましてもヘリコプターの能力は非常に発揮されておるわけでございます。今回の教訓を生かしていき踏まえていくためにも、今後ヘリコプターによるところの防災体制について関係省庁と十二分に相談をいたしながら、ヘリコプターにそういう意味で中核的な役割りを持たすような考え方あるいは編成あるいは共同体制、こういうものを考えていかなければならぬなと私も強く考え、そして先生の御提言を踏まえてやっていきたい、このように思っておる次第でございます。
四月二十八日に直ちに各省庁連絡会議を開きまして、当面の鎮火問題、また、その後に来るべき復旧問題等についてそれぞれの省庁で一生懸命やっていただくように話をいたしたわけでございます。そして、その後現地からの、県、市、町からのいろいろな御要望が来ております。それらを一つずつ検討し、できるものから早急にやるように指導いたしております。
 先生がおっしゃいましたのは、あるいは局激の基準緩和等の問題についても勉強しろということではないかとも思うのですが、そういう問題を含めましていま被害の調査を急がせておるところでございますので、その結果を踏まえまして、災害復旧のために一生懸命努力されておる地元の公共団体、各種団体、多くの皆さん方の勇気づけと災害復旧への意欲を持っていただくあらゆる方法を講じていこう、このように決意いたしておるところでございます。
今度現場を拝見して、被災の人たちをプレハブ住宅に収容するとか救済のための救援物資を送るとかいうことはなかなか迅速によくできていると思いますけれども、制度としての対策がおくれると余り役に立たないわけであって、これはできるだけ早く処置をしてあげる。もし指定ができなければ処置ができないということであれば、大体の見当をつけてこれができるような処置をする。これは大臣の責任においてできると思うのですけれども、そういうふうなこともぜひとも考えなければいかぬじゃないかと思うのですが、大臣、この点どうでしょう。
増産でございますね。
 食糧増産援助の概要でございますが、日本の基本的な考え方は、食糧援助そのものはもちろん必要でございますが、これは緊急の問題ということで、基本的にはやはり開発途上国の食糧不足の問題は自助努力というものによって食糧生産の増大により解決されるべきであるという基本的な考え方に立ちまして、自助努力を支援するためにただいま肥料、農薬、農業機械等を食糧増産援助として出しておるわけでございます。この援助は、昭和四十三年度から五十一年度までは食糧援助の枠内で行ってまいりましたが、五十二年度からは新たに食糧増産援助という新しい予算をつくりまして、このもとで実施しております。この援助を施するに当たりましては、発展途上国の要請に基づきまして食糧増産プロジェクトの内容等を検討いたしまして供与額を決定いたしておりますが、予算額は五十六年度二百六十億円、五十七年度二百九十億円、こういうことになっております。なお援助の対象国には、いずれかと申しますと所得水準の低い国ということを原則として対象といたしております。
 以上でございます。