中国とベトナムとの間は非常に和解が進んだわけです。ですから、今度ベトナムの外務次官が北京にも行くわけですし、それから、ソビエトのベトナムに対する援助というのは、このペレストロイカの進んでいる中で急速に減っているわけです。ですからここは、ソビエトが直接ベトナムを応援をしてカンボジアに入ってという構図は変わってきているわけです。それは先ほどのゴルバチョフの一連の経過の中で変わってきているわけですよ。
 そうしますと、カンボジアに戦闘があることがアジアにおけるヨーロッパとの違いの非常に大きな一つの不安だ、こういうことは間違いであって、それを潜在的な脅威の根拠にするというのは私は間違いだ。今言われたように、四派の間の、これはいろいろありますよ。そして、国際的な査察を拒否をしたのはどこかということもはっきりしているわけですよ。そうしますと、それをもってその四派のカンボジアにおける問題がソ連側の、つまりベトナムの応援であるんだとかベトナム軍が入っているんだということの一方的な宣伝ではだめなんですから、だから、ここはもっと冷静に見なきゃいけない。
 私が言いたいのは、細かな議論をしているのじゃないのですよ。要するに、アジアにおける不安材料の一つにカンボジアを言うから、それはやめなさい。米ソの対決、それから中ソ、あるいはソビエトとアジア全体、アジア・太平洋という問題を考える場合には、このカンボジアの四派の話がつかぬということを潜在的な脅威の根拠にするということはおやめなさい。
このことが即ソ連の脅威ということにはつながらないではないかと先生御指摘のようでございますが、御案内のように、ソ連とベトナムとの関係は極めて強い関係にございました。ベトナム戦争以降、アメリカにかわってソ連の影響力、経済協力、援助、こういうものがベトナムに相当量行われたことは現実でございます。そういう中で、ベトナム軍がカンボジアに侵攻しておった。さらに、カンボジアとベトナムの国境にはベトナム人が約百万人入植をいたしております。そしてここで、国連監視のもとでベトナム軍がカンボジアから撤退するという考え方がございましたが、これはベトナムの軍隊は国連監視のもとで引き揚げずに独自で引き揚げたという報道がなされておりますけれども、第三者による確認は行われておらない状態でございまして、ここいらにもやはり四派の間での一つの議論の残っているところでございます。
 ベトナムとソ連との関係につきましては、カムラン湾に御案内のようにソ連の基地がございますが、ここから戦闘部隊が一部引き揚げている、しかし、まだ一部は残存しているという状態でございますので、引き続きまだソ連とベトナムとの関係は継続されている。これが果たして脅威かどうかということについては別の問題でございますが、いずれにいたしましても、カンボジア和平を構築していく場合には、ポル・ポトを支援している中国、それから、フン・センを支援するベトナム、ベトナムとソ連の関係、こういう関係、さらに、旧領主であったフランスあるいはアメリカ、タイ、ＡＳＥＡＮ諸国、そこにまた日本、こういう各国のそれぞれのたゆまぬ協議の中で、私は、四派の話し合いができる舞台がどのように構築されていくか、そのための、構築するための外交努力は日本はこれからも積極的にやってまいるという考え方でございます。
四派で激しく争っているという事実は、私は決して否定するわけじゃないのです。それがなかなかカンボジア問題を解決させないという非常に複雑な問題があるし、今度の米ソ外相会談でも、自由な選挙による方法というような問題などにも触れておるわけでして、これが大きな問題であることは十分知っております。
 ただしかし、プノンペン、アンコールワットと、そういうツアーが八八年以来ずっと続いておるということは、私は、この戦闘状況というものがそういう真ん中に来た問題ではなくて国境沿いのものだという、本当に限定されたものだということをはっきりしてもらいたい。でないと、戦闘があるからと……。
 じゃ、フン・セン氏とシアヌーク氏との会談をあっせんしたらどうだということを今言われた、こういうことですが、日本政府はどうするのですか。
今大臣がお述べになった特定の宗教法人をねらったものではないとか、あるいは参議院選挙の結果で影響されたことはないというお話、これは当然のことだと思いまして、我々与党側でも、また私ども自由民主党でも、この四月の段階から、オウム事件を契機に宗教法人法というものはどうだろうかということをまじめに検討をしてきたわけでありまして、そのようなことを、政府提出の法案でありますから、政府に言われるということは、私どももまた同じように大変心外な感じがしているということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 さて、そうした中で、この宗教法人法の改正だけでは、これは第二のオウム事件というものはなかなか防止できない、現行法の規定をもっと厳しく適用すべきだ、こういう意見も非常に強いわけであります。そのことは私も確かに、いろいろ本委員会の議論を聞いておりましても、多少はやはり宗教であるという遠慮があったのじゃないかなというようなニュアンスも感じているところでございます。
 また同時に、しかしこの宗教法人法によりましても、八十六条にきちっとそのことは書いてあるわけでありまして、「他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」これは当然書いてあるわけでありますから、当然きちっと今後いろいろな法令の適用を厳格にやっていただきたいと思うのですね。
 先週来の本委員会の質疑の中で、宗教法人あるいは人間性善説に基づいて解釈をしておられる、これは当然のことであります。しかしながら、宗教そのものの目的、教えというものは大変とうといものではありますが、それを行う人は人間でありますから、中にはやはり間違いをしてかす、あるいは悪意の人もいないとは限らないと思うんですね。
 そうした中で、私はちょっと過去の宗教法人をめぐる事件について、全部じゃありませんけれども抜き書きをしてみますと、やっぱりいろいろな問題はあるんですね。脱税の問題あり、あるいは申告漏れ、あるいは仲間内の争いからの訴訟ですね。麻薬、コカイン事件の容疑で捜査されたなんというところもあったりですね。ですから、こういうことが起こりますと、大多数の宗教団体、宗教法人は本当にまじめに布教をしておられるわけですから、そういうところが大変迷惑をこうむる。今後はぜひとも、こういうオウム事件に限らず、広く全般にわたってやはり既存の法律の適用というものをきちっとやっていただきたい、そう要望をいたしたいと思うんです。
 それで、その中で私がいつも気になっていることは、架空転入の問題があるんですね。これは、選挙のときなんかに、要するに今まで住所のなかった人が突如転入してきて、大量に転入してきて選挙をやる。何かオウムが選挙に出たときもそんなようなことをやったとかいうようなうわさも聞いたことがあるんです。
 そこで自治省に伺いたいんですが、こういったような選挙のときの架空転入というようなものについて、過去にそういう事例があるんでしょうか、それで法律上それは違法なのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。