確かに先生御指摘のように、広帯域ＩＳＤＮに関する調査研究会は発足したばかりで、まだ来年もう一年以上かけて結論の予定というふうに承っております。
 ただ、先生も御指摘ございましたけれども、ここでやっておる研究会のターゲットといいますか目標といたしますところは、こうした新しい高度サービスの上に花の咲くアプリケーションといいますか利用のあり方、こういうものの本格的な検討をいたしたいということでございまして、今回の法案でお願いしておりますのは、いわばそのベースになりますといいますか基礎になりますネットワークの整備、これについて政府の支援措置をお願いしたい。こうしたネットワークができますれば、大変高度でありますだけに従前の電気通信の利用にはなかった新しいサービスなり新しいアプリケーションというのが生まれるであろう、その辺を広帯域研究会の方ではこれからよく詰めて花を咲かせたい、こういうことでやっております。
 両者両々相まって、もちろんタイミングはそれぞれずれることもあり得ると思うのでありますが、日本の今の現状を見たときに、御指摘のようにもう事業者も立ち上がっておりますし、世界各国もこの高度の通信ネットワークを一日でも早く完成させる必要がある、大変大きな戦略的なターゲットにもいたしておる状況にもございます。そういう意味合いで政府等の支援、立ち上がりをひとつぜひ容易にしたいということでこの法案をお願いしておるところでございます。
二十一世紀に向けて、ただいま申し上げましたようなバックグラウンドという点については幾つか勉強もし、先生方、各界の方の御意見を聞こうということで幾つかのまとめた資料もございます。
 例えば一つは、通信政策懇談会ということで、「九〇年代の通信政策ビジョン」、これは去年の四月でございますが、新しい世代にネットワークのあり方がどうなるだろうか、あるいは高度情報社会のインフラというのはどういうふうに考えられるだろうか、さまざまな側面からのレポートもございます。さらにまた、去年の十二月でございますが、本法案にも関連をいたします光ファイバーというところに着目いたしまして、将来日本のシステムが全体に光ファイバーで構築をされるということになれば、そういう都市の姿というか光ファイバーが入ったような状態をどう構築していくか、そういう意味で光ファイバーシティー推進懇談会というようなものもレポートがまとまっておるわけでございます。
 こうしたレポート等によっていろいろ問題点の指摘されるところを税制だとかあるいは法律面だとか等でいろんな検討を加えまして、今回こういう法案を提出させていただいたところでございます。
この法案が構築いたそうとしている高度のネットワークというのは、ただいま先生お話しのとおり従前のアナログ電話とは比較にならないほど大量の情報を、しかもインテリジェント機能を持ったネットワークとしていろんな高度のサービスを提供しよう、こういうものでございますだけに、当然のことながらやはり一番最初にこうしたニーズが現実のものになってくるというのは、大都会あるいは大企業が先発するということは否めないことだろうと思います。
 事業体にとりましても、やはり一つのビジネスであります限りは採算性ということを考えなきゃこれはどうしようもないわけでございますから、したがいましてこの発端はどうしてもこうした大都市に偏らざるを得ない。しかし、まず大都市でスタートしてそれがだんだん地方に及んでいく。ただいまお話しのような自動車電話も現実にそういう姿をたどっておりまして、御指摘の山口あたりにしても年々加入数は累増の一途をたどっているような状態になっているわけでございます。
 私どもとしては、大都市にとどまって足踏みをしている状態ではこれは大変まずいんじゃないかと。そういう意味で、今回の法律でもってその地方への波及期間というものをできるだけ短くして、地方にもこうしたシステムを十分活用してもらうようなそういうインセンティブをこの法案は予定をしてスタートしたいと、こういうことでございます。
 具体的には、例えばこうした方針という、全国普及のためにこの法律にも国が定める指針というのもございますが、こうした点でも全国普及をできるだけ素早くやってもらいたいというようなことを念願したいと、こう思っておるわけでございます。そうした意味合いで、御指摘のような方向に確かになることは否めないけれども、その弊害をできるだけ取り除いていって全国に均てんをさせたい、こういう趣旨でございますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
ただいま厚生大臣からありがたいお言葉をちょうだいいたしました。私は、このリハビリ関係のコメディカルの数も非常に大事だけれども、それ以上に大事なものは、看護婦関係の方々と同様に、質を高めることが大事である、こういうぐあいに思っております。
 五月十七日でしたか、大学審議会が答申を出しておりますけれども、その答申によりますと、大学、短大の設置認可については、極めて必要性の高いものを除いて、大学、短大の学部、学科の新増設・定員増は原則抑制する、こういうことを言っております。また、極めて必要性の高いものについては新増設・定員増を認めることが適当ともつけ加えておるようでございます。このＰＴ、ＯＴの養成に関しましては、韓国とか台湾とかあるいはフィリピン等では四年制大学が普通でございます。日本では三年制の養成課程が通常になっております。アメリカ等では四年制、さらに大学院等もあるんです。
 それからもう一つは、今そういう養成機関の状況を見てみると、どうも医療関係、特に医療技術関係の方はいわゆる三Ｋという間違った考え方で若い連中が敬遠する傾向がある、特に月給が安いものですから。そういうことで、今でも看護学校も短大を目指す傾向が強い。それで私は、ＰＴ関係も三年課程、ＯＴ関係も三年課程だけれども、これはやっぱり質を高めるという意味も兼ねて、短大昇格ということを積極的に今から考えておかないと、せっかくの若手の人材がほかの産業、ほかの分野に流れていくおそれが十分にある、こういうことを思っておりますけれども、この今私が申し上げた現在の三年の養成課程、いわゆる専門学校制度を短大あるいは大学に積極的に推進をして質を高めるということに関して、厚生省はどうお考えでございましょうか。