金融資本市場あるいは為替市場におきまして、最近雰囲気がかなり大きく変わってきているということは、先生ただいまの御指摘のとおりだと存じます。
 日銀の方から見ておりまして、そういう新しい動きが出てくるに至りました背景を二つほど申し上げてみますと、第一は、やはり市場における景況感の変化ということではないかと思います。昨年末あるいはことしの初めごろにかけましては、日本経済の先行きにつきましてかなり悲観的といいますか弱気な見方が多うございましたけれども、足元で景気の回復を示す指標が着実にふえてきているということを踏まえまして、市場の景気を見る目というのがやはり上向きに修正されつつあるというふうに言えるかと思います。これが第一点でございます。
 第二点は、ただいま銀行局長がおっしゃったことの補足的なことになるかと思いますけれども、期末あるいは今年度に入りまして幾つかの個別の金融機関につきましてかなり思い切った再建策が打ち出されるということで、市場の中におきましてはいわゆる我が国の金融システムの問題につきまして、問題の処理が着実に進展しつつあるという見方が出てきたというふうに思います。
 これら二つのことが、最近における市場の変化の背景にあるのではないかと思っております。
私がお答えするのが適当かどうかの問題がございますけれども、私が所管させていただいております金融、銀行業界の様子をお話し申し上げますと、ことしの一月以降、先生の御指摘のように、株価の下落によりまして金融機関の持っている含み益というものが非常に縮小する、場合によっては評価損を計上しなければいけないというような危惧がかなり広まったわけでございます。そうした市場の状況を反映しまして、金融不安がひょっとしたら生ずるかもしれないというようなうわさといいましょうか、そういう風評もかなり激しく立ってきたわけでございます。そうすることによりまして、金融機関におきましてもいろいろなそういった世評からの攻撃と言ってはなんでございますけれども、そういったものの洗礼を浴びることになったわけでございます。
 ただその後、各金融機関ともにリストラを相当思い切って進め、またこの機会に不良債権もできるだけ償却をすべきものはしようという姿勢になりまして、それで今期の決算予想も幾つかの銀行では思い切って下方修正をして、その重荷から少しでも軽くなるような努力をしてまいったわけでございます。
 そういった努力もある程度の効果を見たと思いますし、また不良債権全体の額を見ましても不良債権の総体として見ればかなり数字も減ってきているということもございまして、そうしたことが少し市況あるいは市場の評価も上がってきたといいましょうか、ひところのそういった激しい批判というものが減ってきたというふうに感じるわけでございます。
 したがって、そういったものも今先生の御指摘になりました株式市場等の市場の評価に若干なりとも寄与しているのではないかというふうに思うわけでございます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにしても、具体的に日銀のもとでの調査機関で、こういう公にされていい数字が出ているわけですからね。いや、そこにはそう書いてあるけれども、実際はそうじゃないのだと言うなら、そうじゃないということを明らかにすべきだと私は思うのですね。これは明らかに四百四十万までの預貯金者が全世帯の半分を占めている。そして、この一千四百万の限度額を超える預貯金を持っている人が全体の一〇・六％である、こういうことですから、この限度額を超える預貯金のある人については、マル優の不正ということは大いに起こり得る可能性があるのですけれども、それまでの人は不正のしようがないのです、そういう預金がないのですから。お金がなくて、筒いっぱいも利用していない人がたくさんおるわけですね。四百四十万円しかないのですよ。普通はそんなんじゃないですか。普通の郵便局で三百万、ちょっと余裕のある人は普通銀行で特別マル優ですか、国債まで買うという人は一般世帯でないんじゃないですか。あるいは財形貯蓄についても、先ほどお話があったように、非常に利用者が少ないというような数字もこの中にも出ていましたね。先ほど私読み上げたのですけれども、土地、建物の購入資金丸・九％、こういうような状況で、三つの中で当てはめても二〇％ほどしかない。あとの部分は大体七五％、四二％と四四％、そういう部分から見ると、圧倒的にこの二〇％というのは少ないと見なければならぬ、こういうように思うのです。
 そこで、去年の一月一日から限度管理の強化が図られておりますね。窓口での本人の確認とか公的書類の提示が義務づけられておるようですが、不正利用があるからこの制度をやめてしまうという乱暴な議論よりも、まず限度管理をどう強化するのかということが一番大事であって、それがどうしてもできないから云々と言うなら、それはまた一つのやり方を、現行の限度管理ではなかなかやれない部分を法的にどうするのかということは、また方法として考えていいと思うのですけれども、法治国家ですよ、できないから一部の不正利用者のために、まじめな大部分のマル優利用者が犠牲になるということは私はもってのほかだと思うのですね。お年寄りとか身体障害者とか母子世帯とかそういう例外的な部分はあるにしても、大部分がまじめなマル優利用者である。その目的も、先ほどのような本当にもう当然の事柄であって、マル優が廃止されたからといってそういう消費に回るという部分じゃないのですよ。病気になったときに金が要るから貯金をしようとか老後のためとかあるいは子供の教育のため、マル優がなくなったからといって貯金をやめる人たちじゃないですよ。この人たちは、恐らくマル優がなくなっても貯金しますよ。この部分は消費には回らないと思うのですね。だから、そういう点でそういう人たちをいじめるのはもってのほかだと私は思うのですね。そういう点で、現行の管理制度に問題があるのかないのかということにもなると思うので、国税庁の方がお見えのようでございますので、どういう方法でチェックしておるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。