大いに結構です。
 ただ、ずっとこの背景は何かなとあれしていたところが、その直後に朝日ジャーナルが出た。その中で非常におもしろいことがある。筑波大学の福田という学長を中心にした原理運動というのがあるようです。そして、これを書いた人がこの原理運動の参加者の一人であるということがわかった。しかもその書いた人が原理運動のどこかの講演の中で、今直ちに日本はソビエトに対して国交断絶すべきである、こういう演説までやっている。
 結局これは、今日の臨調行革に便乗して、国鉄、専売、ＮＴＴ、そして次に来るものはＮＨＫだ、ＮＨＫももう解体して民間に移せということだ。それで議論を吹っかけておけば必ずＮＨＫは何か言ってくる、言ってきた際にそこから議論を巻き起こしていこうじゃないかということのようでございますから、今松本理事の言われたようなことで、これに全然触れていないというのは非常に賢明であったと思う。これは原理運動の中核派的なウルトラ右翼団体です。これからこういうものにかかわらないように、ＮＨＫもひとつよくよく心して取り組んでいただきたい。この締めくくりに解体の方法まで言っている。
 郵政大臣、幾ら民間活力、競争原理の時代といっても、まさかＮＨＫまで中曽根内閣が解体して民間に移行しようというお考え、お持ちでないでしょうね。
お答えいたします。
 私ども事業を運営してまいります上に、国民各層の方々から意見を十分に承って、事業の運営に誤りのないように期してまいっている次第でございます。そういった立場でございますけれども、私どもとして、その種の論文につきましては基本的に考えているところで違う部分がある、立場において違う部分があるというふうに考えております。そういう意味では、我々としては、この論文を掲載なさいました文芸春秋社の編集責任者に対しまして遺憾の意を表明すると同時に、我々の基本的な立場を明らかにしてまいった次第でございます。
 基本的な立場と申しますのは、この自由民主主義の社会の中で、不偏不党の立場を堅持せよ、表現の自由を守れということが社会から我々に基本的に求められているところであるというふうに私は理解しております。それがまた我々として最も大事な基本であろうと考えております。そういったことの上に立ちまして、我々の番組に携わる姿勢について立場を明らかにした次第でございます。
感想を聞く前に私から申しますが、私はこれを読んでまことに不愉快千万、一体何が裏にあるのかとずっと注目しておったのです。これからいくと、日本放送協会は反米親ソのイデオロギー集団であって、言うことすること甚だもってまことにけしからぬ、速やかにＮＨＫを解体せよ、こういう言い方であって、こういうものについては放送法にも触れておりますから、これは逓信委員会として黙って放置するわけにいきません。本来であればＮＨＫもこういうことについて一言あってしかるべきだと思うのですが、何か措置をおとりになりましたか。
自発的に陳謝ということであれば大いに結構です。これは非常に重要な問題で、いやしくも公権力が放送法にもどって放送、言論の自由に介入する、しかも特定の社の特定の番組でやるということは全く適当でない。したがって、そういうことであれば了承いたします。
 次に、ごく最近、ある友人が奇怪な論文があるよというわけで、私に持ってきて見せた。「ＮＨＫ 分割払下げのすすめ」という一文であります。大臣、これはごらんになりましたか。
いわゆるテレビ朝日事件が起きました段階で、私どももその事実につきまして任意聴取は行いましたが、十月十五日にテレビ朝日の社長が郵政大臣のところに参りましたのは、自発的に陳謝に参ったものでございます。
同僚諸君からもそれぞれ意見がありましたが、１０チャンネルのやらせ問題について、新聞報道では大臣と放送行政局長が関係の責任者にかなり厳しい警告を出された、こういう記事が出ておりました。これは呼ばれたのですか、来たのですか、どちらですか。
各社とも番組審議会を設置しなければならないことは放送法で義務づけられております。ただ、この番組審議会が十分に機能を果たしていないのではないかという批判もよく聞くところでございますので、再免許に際しまして、民放各社の社長それから番組審議会の委員長等に対しまして、審議会の機能が十分発揮できるような措置をとるように要望したところでございます。
本年十一月一日の放送局の再免許の時点で民放の経営状況につきまして審査した結果、五十九年度単年度で欠損を計上している社が二十社、それから五十九年度決算におきまして累積赤字を計上した社が二十九社でございました。
 これらの民放各社の今後の事業計画、それから経営改善の方策等について審査いたしましたが、各社とも収支改善の見込みがあり、財政的基礎はおおむねあるというふうに認めたところでございます。
十一月一日に民間テレビが一斉に再免になったようでございます。今日はどちらかというと民放が乱立の状況で、非常に過当競争にある。しかも景気の動向あるいは広告税の見直し、こういう状態の中において、各社ともペイラインに乗っておるかどうか、あるいは認可条件に抵触するようなものはなかったのか、この辺を森島放送行政局長にお答えいただきたい。
魚市場の方の話が出ましたけれども、これは地元新聞で「魚市場電話聞こえず取引マヒ」という報道が大見出しでありますけれども、私ども地元の市会議員が直接魚市場の皆さんからそういう状況を訴えられています。だから、警察ではもう済んだことやからということになるのでしょうけれども、私は、警察が事前に会社の方に話をして、そしてもう部外者は入れないようにする。してもらいたいということを魚市場の会社の方が言うたら、警官はそこに入ってきて規制することもできるので、あれはすぐ前でわあわあやられたらもうまさに直接妨害行為ができる条件のところですから、やっぱりそういった点を考える。
 それでは、今度は自治大臣であり国家公安委員長である両方の立場の古屋さんにお聞きしたいんですけれども、やっぱりこれは外交問題にもなる重要な問題だと私は思うんです。日本の権威にもかかわる問題でもある。実は今度、次は四月の七日、八日にまた来るわけです。同じような事態が繰り返されるということになると、これは事は重大だというように思います。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、先ほど指摘をしたような事態ですと、これは単なる公務執行妨害罪だけじゃなしに、その他威力業務妨害罪にならないかというようにさえ思いますので、こういった点についての対処と、身体の安全を保障できないからということで船から降りてわずかのところしか行けない、散歩もできない、町も見ることができない、買い物を商業街に行ってやることもできないじゃ、こんなぶざまな姿はない、この辺についてひとつ国家公安委員長としても検討してもらって、次回にはそういうことにならないようにしてもらいたいということが一つ。
 それからもう一つは、こうやって宮城県なり塩釜市が特別の財政負担が要るわけですから、これについての自治体に対する新たなそういう特別の財政負担をかけないという点について努力をしてもらいたいと思うのですけれども、その点についての見解を聞きたい。