この地域の地質は下総台地の砂層でございますので、水を含みますと陥没事故等が起こるおそれがあるということから、この工事着手に当たっては関係者間で、そのトンネルの上部の二十世紀が丘の住民の皆さんに迷惑がかからないようにということで、大変長期間にわたってその対策が練られたと聞いております。したがいまして、この流入防止工の上流に洪水が入りました段階で、切り羽の吹きつけ後に作業を中止したらどうかという指示をしたというのはそれなりの根拠があると思いますが、結果的にこのような事故を見ますと、私どもも、その指示がどうであったかということは、今の結果論としてはいろいろ一議論がされると思いますが、私どももまた事故調査委員会の調査を待ちつつ、なおかつどのような流入状況であったか。それらに含めて、今後このような事故を二度と起こさないためにも、いわばこのときの担当者としては、現場も安全にしつつ、作業員も安全にしつつということを当然念頭に置いたと思いますが、いわばどちらかを切り捨てるという急迫した事情というものの判断の仕方については、この事故調査委員会の結果を待ちつつ私どもも判断し、今後同種事故の起こらないように努めてまいりたいと考えております。
四時三十分から流入防止工破壊までの時間がかなりありますね。あります。しかも、労働安全衛生法を今読み上げましたけれども、「労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。」とありますね。ここで、真間川改修事務所が切り羽の吹きつけをして固めてから避難するように指示したということは、これは「労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止しこということになりませんね。どうですか。
当日の状況でございますが、千葉県からの報告によりますと、二時三十分ごろ、千葉県水防本部より水防警戒体制が発令されました。二時四十分ごろ、巡回中の千葉県真間川改修事務所の職員が清水建設に、台風に注意するよう指示いたしました。四時三十分ごろ、清水建設より千葉県真間川改修事務所に堤防の漏水が確認された  これはこの流入防止工のさらに上流側にある堤防でございますが、そこに漏水が確認されたと報告されております。四時三十二分ごろ、事務所は飛島建設に対し、上流に漏水があったので清水建設と連絡をとるようにと指示いたしました。四時三十五分ごろ、事務所は再度飛島建設に、切り羽の吹きつけ後に作業を中止したらどうかと連絡し、作業を中止する旨の回答を得たわけであります。残念ながら、五時前後に流入防止工が破壊して、河川トンネル内に洪水が流入いたした次第であります。
要するに事故が起こっているんですよ。誤りだったことは間違いないのです。それはその点を指摘いたして、次に行きます。
 労働安全衛生法第二十五条「事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。」とあります。これを念頭に置きながら質問いたしたいと思いますが、十九日の午後四時三十分、清水建設から千葉県の真間川改修事務所に、水位が上がって危険だと連絡がされたというふうに聞いております。この点について、連絡をされて以降の真間川改修事務所の対応、並びに真間川改修事務所から飛島建設に対する対応、そして現場に対する対応について、最初に御説明をいただいた上で質問したいと思います。
私どもの方には、現場の詳細な工事の発注に至るまでの図面はちょうだいしておりません。私どもは、その工事が松戸市の市民の治水の安全上必要なものであるのかどうかということを念頭に審査させていただいておるわけでございます。
 それから、この強度計算が誤りであったかという前提は、私どもまだ調査委員会の結果を待たなければいけませんので、その問題については明らかになった段階で判断させていただきたいと考えております。
ということで、強度の計算の基礎根拠の誤りがあったとすれば、これは施行者である千葉県の責任ということですね。それとあわせて、担当補佐一名、標準仕様書を精査してなかった建設省だって責任ありますね。どうですか。
このトンネル工事の計画、構想、設計につきましては千葉県でございます。なお、その設計のお手伝いをしたのは建設技術研究所と聞いております。また、施工業者は清水建設と聞いております。
きのう実は現地調査に行きましたし、その水没事故でまだ遺体が上がる前、二十一日にも私は社会党の千葉県の県議団と一緒に現地調査をしました。きのうの調査と今の答弁はちょっと違いますね。設計発注者は千葉県でしょう。今設計発注者はどこかと聞いたら清水建設、違いますか。とすれば、強度計算根拠の誤りの責任は千葉県にあるということになるのじゃないですか。この点はどうですか。
今回の雲仙岳噴火災害につきましては、住民の避難が長期化しております。そしてまた、市街地に比較的近接をした地点で発生をしております。そこで、この地域の生活環境、経済活動に多大な影響を与えておりますので、御指摘のとおり、噴火活動が鎮静化した段階で直ちに、長崎県が中心となりまして、被災地域の災害復旧そしてまた防災に配慮した地域づくり、周辺市町村を含む地域の振興、活性化等を図ることが大変重要なことであろうというふうに考えております。
 このため、私どもといたしましては、長崎県に対しまして、今の時点から国と地元市町と緊密な連携をとりまして、雲仙岳噴火活動終息後直ちにこの地域の災害復旧が的確に行われまして、また住民の方々が将来の展望を持って生業あるいは生活の積極運営ができますように、具体的な災害復旧計画の策定等事前の準備を急ぐとともに、将来の防災地域づくり、地域の振興、活性化について調査検討を進めるように指導することといたしておりまして、このことは八月二十三日に非常災害対策本部において決定されたところでございます。この線に沿いまして、ただいま長崎県を指導しておるところでございます。
 なお、長崎県におきましては復興室というものを設けまして復興対策の検討を進めていると聞いております。
 国土庁におきましては、県からの申し入れがあればいつでも協議に応じて支援をしていくという体制を整えているところでございます。