宮内庁としての考え方を申し上げますが、先ほど御答弁のありましたように法律的はは確かに即位の礼というものだけが規定をされておりますが、これは法律制度のことであります。宮内庁としては大方の国民感情といいますか、あるいは日本の長い伝統の中で、あるいは皇室の伝統の中でやはり即位の礼を挙げられ、いわゆる践祚という言葉はありませんが、お代がわり直後の剣璽等承継の儀、朝見の儀というものが直ちに行われたわけでございます。そして、さらに皇室典範に規定があります即位の礼というものがこれから国事行為として行われますけれども、やはり長い日本の伝統あるいは皇室の伝統というようなものから見ますと、大嘗祭というものは皇位継承儀礼として行われてきておるという実績がありますから、そういう伝統に照らしても、あるいは大方の国民の感情といいますか、そういう考え方に照らしても、大嘗祭もきちんと行われる必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
官房長官、国政を担う大事なお立場で、特に内閣の枢要な地位におられる方として、こういう国事行為として大変大事な皇位継承というもの、これは今法律で決められているのは即位の礼だけ、しかし伝統行事は大事にするんだということを再三再四さっきから伺っております。そういう中で、法律で決まっているのだから即位の礼だけでよろしいと思いますか。
昭和から平成にかわり、今上陛下になってからの即位の礼が行われることになりまして、その即位の日を休日にしようという法案でございますけれども、これにほぼとんど国民は異論ないと思っております。ただ、即位という大変な行事の中で支出されるいろいろな費用あるいは持たれ方に対して今まで論議が続いてきたと思うのですが、私もいろいろなことを伺いたいと思いながらも与えられた時間が少ないので、簡単明瞭にお答えいただき、今国民が考えている疑点を明らかにしていきたいと思っております。
 初めに、この即位という行事に対して、私はこれは皇位継承の儀式として必要な践祚の儀、即位の礼、大嘗祭という一連の儀式が全部終わらないと皇位の継承にはならないと理解しておりますが、それでよろしいのでしょうか。それとも即位の礼があれば日本の皇位は継承された、そう思ってよろしいのか。この三つがなければ皇位は継承されないんだ、三点セットだという言い方はおかしいですが、践祚の儀から始まって、即位の礼を行い、そして最後に大嘗祭という儀式を経て初めて日本の皇位は継承された、完了された、儀式が終わったと認識していいのか、それとも即位の礼だけあればいいのか、その辺の御見解をお伺いいたします。
九億円もかけてわざわざつくる。そしてそれは別に皇位継承の要件でもない。それに我々の税金をつぎ込む。九億円ですよ。そして一晩で消えてなくなってしまう。こんな税金のむだ遣いはないと私は思うのですね。
 大体、そういうことまでして何で天皇を賛美しなければならないのかということは私は問題だと思う。今は主権者は国民なんです。天皇は何ら政治的な権能を持たない象徴にしかすぎないのです。そして、そういう天皇制とか君主制というものは世の中が発展するに従ってだんだんなくなっているんです。減少しつつあるというのが現実ですよ。
 私、ちょっと調べてみましたら、今世紀の初めには、共和制下で暮らしていた人々は人口の一一％にしかすぎませんでした。あとはみんな八九％が王制で暮らしていたのです。ところが現在はどうなっているかといいますと、君主制が残存しているのは人口のわずか八％です。一億以上の人口のある国で君主制をとっているという国は日本だけでしょう。そういう意味で、そういう世界の趨勢というものも考え、また、天皇の憲法上の地位というものも考え、国民が主権者であるということも考えて、それにふさわしい即位の礼並びに大嘗祭をやるように強く要望して私はこの質問を終わりたいと思います。
悠紀殿、主基殿におきましてはそれぞれ儀式が行われますが、悠紀殿の儀は十一月二十二日、主基殿の儀は十一月二十三日というふうに予定をいたしておるわけでございます。
 使った後どうするかということでございますが、これは大嘗祭の場合の長いしきたりといいますか伝統的な方式でございますが、何分大嘗宮の建物というのは極めて質素なものが本来であります。そしてそれは皮つきであるとか生のものを使う、こういうことが伝統となっておりますので、それを長期間、何らかの違う形で使用するというようなことには耐えがたいものでございますので、これは伝統的なやり方といたしまして焼却あるいは取り壊しというようなことにするのがこれまでのしきたりでございます。
時間がなくなりましたので最後の質問にいたしたいと思いますが、先ほど我が党の細谷委員からも質問がありました例の離職者対策の問題、さらには失対事業の問題について、とりわけ失対事業の問題について一点だけ、お尋ねというか要望も含めてお願いをしたいと思います。
 私も県に在職をしているときに、もう随分前になりますが、失対に携わった経験があります。そのときの平均の年齢というのは四十歳代ではなかったでしょうか。二十代もおられましたけれども、隔世の感がするわけであります。いずれにしましても、高齢化してしまって、当初の事業計画と今の事業計画は実態の作業としては全然隔離しているという現実もあることは承知をいたしております。
 そこで、いわゆる研究会や、今から審議が始まろうとするこの時点でお願いをしておきたい点は、今から振り返ってみますと、この失対制度というのは非常によかったのではないか、先見性のある制度ではなかったかというふうに思うわけです。それは高齢化社会との関係で、どういう形にしろあの失対の存続というのは、私としては非常にいい制度ではなかったかというふうに思うわけであります。日本は初めて高齢化社会を迎えようとしている。しかも、先ほども申し上げましたように、産炭地は高齢化社会を一歩先に進んでいるという現実を考慮した上で考えてみますと、この失対事業の存続は、新たな高齢化社会という現実を踏まえた、そういった視点でもって対応策をぜひ考えていくべきではないか。各団体からいろいろな要求も出ておりますけれども、具体的には申し上げませんけれども、その点について労働大臣の御見解をいただきたいと思います。