実は、これは質問通告したわけじゃないのですけれども、その後、例の製紙工場のダイオキシンだとか、あるいはＷＷＦの問題になってくるワシントン条約の違反事項だとか、随分いろいろなことがここのところ新聞に出ておりまして、例えば、特にダイオキシンなどは国民生活にとって大変深刻な問題をはらんでいるわけでございまして、私の方の同僚議員が今まで勉強してきた問題でもございますけれども、例のバイガイのＴＢＴの汚染の問題などもここのところへ来でいろいろ取りざたされています、堂本さんが大変熱心に取り組んでこられたのですが。こういうことに対して環境庁が、基準内なら問題ないというふうな対応だけではやはりどうもちょっと不十分ではないか。こういう問題を一体どういう形で――僕は、不安をなくしていくために努力をするんだというような対応がどうしても必要な感じがするのです。
 そうしたら、製紙業界が集まってできるだけ少なくするための検討を始めるというふうなことが新聞の記事に出ていましたが、やはり、そういう問題が明らかになったところできちんと、不安は要りません、しかし、こういうふうにいたしていきたいと思う、業界を指導していきたいと思う、あるいは削減をしていきたいと思うというようなことをおっしゃることはできないのだろうか。これは、答弁となたになるのか、流れ弾で大変恐縮ですが、企画調整局長、答弁をいただきたいと思います。
実は川崎市、特にこういう取り組みが積極的であるというお話をしたのですが、前環境庁長官も鉄鋼業に勤めておられまして、川崎にその会社がございます。私が勤めておりました会社も川崎に工場がございました。そうして、こうした条例に従って大きな環境汚染防止施設をつくったよということを聞きまして、前環境庁長官と、長官になられる前ですが、一緒に川崎市を視察に行ったことがございます。
 委員がおっしゃられますとおり、先ほどこちらの政府委員からもお答えいたしましたように、地方の取り組みというのは極めて必要であり、地方に密着し、人の生活に密着した環境問題でありますから、こうした取り組みが進められるということは、先ほど申し上げましたように評価申し上げると同時に、国としても、こういったことを尊重し、よく連携を保って環境行政に当たってまいりたいと思っております。
地方自治体がそういう形で、盛り上がっていく形で全国に広がっていく、そして、私が先ほど申し上げましたように、環境都市宣言みたいなものが本当に全国の自治体で進められていく。もちろんある種のガイドラインが要ると思いますから、それは専門家の検討を待たなければなりませんけれども、そういうものをクリアしながら国民運動として環境運動を位置づけていく、環境を守る運動を位置づけていく、こういうことがとても必要だと思うのです。川崎は少し私もかかわりがあるものですから、やや先駆的なという意味になっていくのかもしれませんが、政府としても積極的にこれをバックアップしていただきたいいこのことをぜひお願いをしたいと思います。もう一遍、海の向こうから声をいただきたいと思います。海の向こうではなくて、東京湾の向こう側だから……。
従来から川崎市は、こういう問題に対して取り組みが非常に意欲的であるというふうに伺っております。今回の川崎市の環境基本条例案は、市の環境政策について、理念、基本原則等を包括的に定め、環境基本計画を作成するとともに、施策の立案段階から環境配慮を徹底するための環境調査を実施するなど、意欲的な取り組みであると評価をいたしております。
これは私の地元なんですけれども、川崎が、環境憲法というような呼び方をしている新聞もございまして、環境基本条例というものを制定することになりまして、今議会で議論をしています。この中には、環境権の理念を明らかにしまして、その権利を保障するためにアセスメントを初めとする具体的な仕組みを条例の中で位置づけようというふうにしています。
 環境庁のなさろうとしている方向と全く共通でもございますが、その点について、環境庁はこの条例の案について御検討なすったことはございますか。
御指摘のオプション取引につきましては、その当時いわゆる五％ルールというものに従った報告書が大蔵省に提出をされているわけでございまして、それは直ちに公衆縦覧に供して投資家がそういうものの情報に十分接近できるようにというのがいわゆる五％ルールの趣旨でございます。
 御指摘のその中身が果たして正しいのか架空なのかという問題でございます。当時も、私どももその報告書を受け取るに際して、代理弁護士からヒアリングをしたり、契約の一部を確認するなどのことは行ったわけでございますが、全体として架空なのかどうかという点につきましては、仮に架空であるといたしますと、まずその報告書が虚偽だということになるわけでございまして、その点については当然虚偽記載の罰則があるわけでございます。また、もし架空ということになりまして、それに加えまして御指摘のような株価操作的な目的を持っているということになりますと、証取法の百九十七条というものが適用になる可能性もあるわけですし、さらには不正の手段ということで五十八条が適用になるということも可能なわけでございます。
 ただ、それを大蔵省としてどこまでチェックできるかというお尋ねでございます。これは、私どもの今与えられております検査権は行政検査ということでございまして、証券会社を主として検査する、その証券会社と取引をする客については必要に応じて資料を取りあるいは報告を求めることができるというのが証取法の検査でございます。そういった行政検査権を発動するということを考えますと、この場合には証券会社が直接関与をいたしておりません。そういうことで、我々が現在持っております検査権で直接オプション契約の両当事者に検査に入るということは、証取法上としては現在我々として直ちにそれができるという体制にはないわけでございまして、もちろん現に違法なことが行われている場合には、そういうような緊急的にいろいろ事情聴取をする、証人喚問をするという規定はあるわけでございますが、こういうふうに大量保有報告書が出て事後に検査をするということになりますと、今申し上げたような限界があるということでございます。