それは私は、我が国の国家公務員のモラールというのですか、やる気というのは大変あると思っております。そして、そういうものがこの国の骨格を支えてきたと思います。
 今度新しい独立行政法人のような制度が導入されるということで、御心配や御不安があることはよくわかるわけであります。そして、我々も初めての世界にこぎ出すわけでございますから、そんなに何もかも自信があるわけではないけれども、ここは一番、それは同じ船に乗っていただく、我々も同じ船に乗るわけですから、何とかこの困難な時期を、新しい二十一世紀に向かって力を合わせて、運命をともにして頑張ろうということを申し上げたいわけでございます。
これからいろいろ考えるというお話だろうというふうに思いますから、恐らく国民も大変不安だろうけれども、あえて伺います。国家公務員八十五万と言われております方々は大変不安な状況で、十年間かかるが今すぐ首は飛ばない。おれは計算したら十年間のうちに卒業できると思っている人もいるだろうし、そうすると、十年以上これから勤めるという若い人から見れば、どうなるかという心境もあるだろうと思うし、そういう状況の中で、私などは、職員組合等々の御意見を拝聴する限り、不安材料の方が多いですね。
 これを契機にして、とにかく橋本、小渕時代につくり上げた行政改革や地方分権法に基づいて、さあ新しい日本に向かって船をこぎ出すのだというので、国家公務員の意欲が満々で燃え上がっているという感じを持ちませんが、あなたはどういうふうに職員の心境状況や雰囲気をとっておられますか。大丈夫だと。やるかやらぬかと言ったら、やると言うに決まっていますよ。しかし、今そんなに安定して、職場の中が明るい雰囲気で、太田路線に基づいて走ろう、こういうふうにあなたは思いますか。現場とは大分違うよということを進言申し上げて、この件についてはそこで御感想を聞いて、ほかの問題へ入りたいと思います。
その点につきましては、私も今、深田先生が御承知のこと以上のことは実は御説明すべきことがないわけでありまして、それはまず、政権ができた、小渕内閣が発足したときには既にもう総裁選挙で約束をしていたことで、党員に対して公約していたことでありますので、それをそのまま所信表明演説の中に盛り込まれて、それは我々小渕内閣の者としては、もう有無を言わさずそれは受け入れなくちゃいけないということでございます。
 その後、十二月に至っていよいよ自自ということになりまして、これまた我々は反論をする余地はないわけでございまして、至上の命題として与えられた。どうやってこれを、一〇％が二五％になったわけでありますから、我々も大変当惑をいたしたわけでございますけれども、何とか深田先生初め先生方の御理解を得て取り組んでいこうということになっておるわけでございます。
成田空港におきましては、当初、任意取得を基本方針として用地取得に当たってまいりました。しかしながら、完成予定期日が大幅におくれ、これは昭和四十六年でございます、早期開港が至上命題となってまいりました。このため、一坪運動用地等、任意取得が極めて困難な用地について、土地収用法及び公特法に基づく収用、取得を行い、昭和五十三年、ようやく開港にこぎつけたところでございます。四十六年のことでございます。
安保条約というのは、この米軍用地特措法をつくったのは何年か御承知ですよね。それで、今緊急裁決のことをおっしゃいました。これは、今度のやつによりますと、公用地特措法の場合も、そういう強制的にやるということがあるからだということでした。だから、強権的に収用をやるということ自身は制度としてはあるけれども、しかし、公用地特措法で緊急裁決を申請するというケースがあったと、この答申の中ではそういうことも書いていますね。
 それで私、運輸大臣に来ていただいているのでお伺いするんですが、公用地特措法で緊急裁決をやった事案とかいうのがあると思うんですけれども、それはいつごろにやられて、そして何件ぐらいあって、どうなっているか……（発言する者あり）それは知っていますよ。簡単に言ってください。
就任あいさつというか、お祝いの言葉を述べに行ったり、あるいは当時、ふるさと田園博物館ですか、何かそういう新しい制度もある、これは吉野ケ里を中心にしてそういう制度が適用できないだろうかというようなこともありまして、そのことを担当部長だから聞きに行って、そのついでに、こういう新聞記事があるということを言った。その一言がこういうぐあいに大変な、農林省に迷惑をかけるようになってしまっているという現実、今初めて知ったわけでございますが、大変、不徳のいたすところだったと思っております。
そういう立場で運用されることには全く私は御異議ありませんし、そういう立場で運用していただきたいと思います。
 次の質問に移ります。日本人の国外犯を罰するというのは非常に大事な勘どころだということで、一点だけ確認のための質問であります。
 法案第七条第二項、第三項、児童ポルノ頒布等の罪でありますが、第二項は、前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノの製造、所持、運搬、本邦輸入、本邦輸出罪であります。第三項は、第一項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、また外国から輸出した日本国民も同罪だという規定であります。前項あるいは第一項という規定は基本条文でありますが、児童ポルノを頒布、販売、業として貸与または公然陳列罪でございます。
 そこで、確認ですが、七条二項、三項で言う「前項に掲げる行為の目的」あるいは「第一項に掲げる行為の目的」というものの解釈ですが、第一項だけ読んでいると、これは国内犯で、国内での行為なんですが、国外犯の適用もこの法の中に書いてありますので、外国での児童ポルノの頒布、販売、業としての貸与、公然陳列の目的も入る、七条二項、三項の目的の中には外国でのこれらの行為も入ると解釈してよろしいでしょうか。確認です。