お答え申し上げます。
 今、先生おっしゃいましたように、財政法第五条におきましては、公債の日銀引き受けを原則として禁止しております。これは、既に御承知のとおり、戦中あるいは戦前におきまして、この日銀引き受けによって行われた結果としてのマネーサプライの増加、さらにはそれに基づきます急激なインフレーションというものを防止しようという規定であろうかと思います。
 今、先生おっしゃいました今回の預金保険機構の日銀からの借り入れに係ります政府保証でございますが、これは日銀が政府に信用供与をするものではございません。あくまでも預金保険機構に対して行うものであるというものが一つあろうかと思います。
 さらにこれに加えまして、今回の預金保険機構によります日銀借り入れの資金といいますものは、いわば費消されるものではない、機構が業務を行うに当たりましての資金繰りのための資金であるということでございますので、この借り入れがただいま申し上げましたようなインフレーションを引き起こすというような野方図な公債発行につながるものでもない、したがいまして財政法の趣旨にも反するものではないというように理解をいたしております。
質問者の方に質問というよりはむしろお答えいただくというようなぐあいになった部分も前半ございましたけれども、確かにおっしゃるとおりに政治改革によって景気対策がおくれた。国民が政治改革を望んでいたのは事実でございますけれども、政治改革は実は時間を争っていたわけではない、むしろゆっくり審議して国民が納得いくような実効性ある政治改革を行っていただきたいというふうに思っていたはずなんでございますけれども、急ぐ方の景気対策が先送りになってしまったのは私も非常に残念に思っております。
 その景気の問題なんでございますけれども、私は予算審議がおくれて景気にどういう傷を与えたかというようなお話を先ほどさせていただきましたけれども、景気の悪化といいますか、回復のおくれというのはそれ以上に国民の生活にとって非常に大きな問題を残したと思っているのですね。
 それは幾つかの観点があるのでございますけれども、まず日本の国の国際交渉力を奪ったというふうに思っております。日本は歴史も文化も誇るべきものをたくさん持ってはおりますけれども、残念なことに世界的な交渉の場では、経済力がある、経済が安定しているということを唯一の強みにしてきたのですね。どうもそこのところがちょっとがたが来てしまいまして、世界的に経済運営に関して評判を落としてしまった、信頼をなくしてしまった。そのために日本の経済構造には問題があるのではないか。ああしろこうしろというようないろいろな外圧を受けているわけでございまして、正しい外圧というのも変なんですけれども、あればそれはそれでいいのですけれども、中にはとてももう無理難題としか思えないようなものもございまして、それに対して強く主張するということができづらくなってきてしまったというのは非常に大きな問題であろうと思っております。第二点といたしましては、そういうふうに交渉力を失って日本人自身も自信をなくしてしまったという部分があった結果、日本の構造改革を進めようという意見が上がってきた。構造改革自体は非常に必要だと思っております。先ほど規制緩和のときにもお話しさせていただきましたように、日本の制度というのはどうも経済の身の丈に合わない部分というのがたくさん出てきてしまっている。戦後五十年間もの間ほとんど同じ体制で来ているわけでございますから、経済の状況がこれだけ変われば当然状況の変化というものはそれに応じた変革を要求するわけでございまして、経済改革その他のさまざまな改革を要求するのは当然のことであります。
 ですけれども、その改革に当たってどういう方向へ改革するかということはまず日本国民自体がどうしたら一番いいかということを議論しなくてはいけないのでありまして、どうもそこのところが外国主導でやられるようになってしまったということが極めて残念なんですね。
 例えば、規制緩和の絡みで申し上げさせていただきますと市場メカニズム、どうも日本では市場メカニズムが働いていないではないかというような議論がよくなされるのでございますけれども、私はそれは必ずしも正しくないと思っております。アメリカの市場メカニズムと日本の市場メカニズムは違うんだ。
 アメリカは非常に多民族国家でありますし、いろいろな価値観の違う人が多いですから、ルールをはっきりさせる、契約をはっきりさせるという形で経済運営をすることが多いのですね。ですから取引も、長期的な取引よりもむしろスポット的な、短期的な取引ということが多くなってくる。短期的な取引は、今日の前で条件がいいところと契約するということですから非常にわかりやすいのですね。
 ところが日本の場合は、長い目で見て最もいい選択をする。今すぐいいかどうかはわからないけれども、今はむしろ悪いように見えるんだけれども、長い目で見ていいと思う取引先と契約するというような形で運営されてきているのですね。そういう日本的なやり方、日本的な効率性というのがあるわけでございます。
 もしも日本が、他国から言われるようにそんなにも非効率、不公正であったといたしましたならば、日本がそんなに高度成長できるわけがないわけでございますし、日本の経済の国際競争力というのはもっともっと劣ったものになっていたはずなんですね。ところが結果は違うわけでございますし、先ほど申し上げましたように、非常に経済が安定し、所得と資産の平等が進み、治安もいい社会を築き上げてきたわけなんでございますから、日本のシステムが悪いところばかりであったはずがないんですね。
 身の丈の合わない部分は当然改革しなくてはいけないのですけれども、どこをどう改革するか。それは日本の文化と歴史と風土にのっとった改革の仕方があって当然なんですね。ということは、従来のシステムを全部否定すればいいということではなくて、従来のシステムの功罪をきっちり見きわめるということがまず必要なのだろうと思っております。そういう作業が余り行われずに現状の否定ばかりが先行しておりまして、改革即現状否定というようなことになっているのはまことに残念だと思うのでございます。
 景気の悪化が先ほど申し上げましたように外圧をふやし、日本人自身が経済の状況とか日本の現状に対して自信をなくして、ともかく現状を否定したがる。本来だったらば、よい部分もあったかもしれないのに、ともかく変えてしまえというような風潮を生んでいるというようなことは、日本経済の運営にとって、経済だけではなくて国民生活全体にとって、あるいは大きなマイナスなんではなかろうかなと思っております。
 国際協調はもちろん必要なんでございますけれども、国際協調、すべての協調というのはきちっと自立していてこそ初めてうまくいくものなんですね。日本として最適な改革は何かということが明らかになっていて初めて、じゃ、どこを譲ろうか、協調のためにはどこを譲っていこうかという議論になるのが本当なんだろうと思うのです。言われたから変える、それが国際協調なんだということではなかろうと思っておりますが、その景気対策のおくれがひいてはそういうところにまで傷を与えてしまったと考えております。