お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、国連憲章五十一条では各国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有するというふうに明示しておるわけでございます。我が国が国連の加盟国といたしまして、また主権国家といたしまして、国際法上このような集団的自衛権を有しているということは当然でございます。他方、これも御指摘のとおり、憲法第九条のもとにおいて許容されております自衛権の行使というものは、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであるというふうに従来から解されておりまして、したがいまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるということで憲法上許されないというふうに解釈されております。
私から申し上げるまでもないかとは存じますけれども、今回のイラクのクウェート侵攻の問題がまず安保理に即日提起をされまして、そこでこの問題は国際の平和と安全に対する侵害だという認定を安保理がいたしまして、その後国連憲章第七章の四十一条までの、つまり非軍事的なあるいは平和的な解決を目的として、先ほど御指摘のように、経済制裁それからその経済制裁実施のための決議が採択されておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてもこの経済制裁を中心にしたそういう国際社会の活動を支持していく、あるいはそれに協力していくということがやはりこの問題の平和的な解決のための道であるというふうに考えております。
先ほどからのやりとりを伺っていて、外務省、政府が大変苦脳しておられることはよくわかります。ただ、それは基本的なところ、基本姿勢のところに問題があるんじゃないかという気がします。
 けさ、来日中のオーストラリアのホーク首相を囲む朝食会がありました。私も出ましたら、ホークさんという人は大変率直に物を言う人ですが、スピーチの最後に、我々は日本がこれまでより一層積極的でより自信を持ち、創造的で、もっと自分の意思をはっきりと言う国になってほしいと思いますと、こういうことを言ったんですが、まさにこの中東問題、イラク問題というのはそういうことが問われているにもかかわらず、政府は、外務省は、アメリカからのさまざまな圧力と日本の憲法九条を中心とした日本の世論というものの板挟みになったような心境になって苦悩をしておられるんじゃないか。自分たちはそんなことはないとお思いになるでしょうが、客観的に見るとそう言わざるを得ないと思いますね。きょうも与党の自民党の方お二人ともやはりそういう意味の御指摘をしておられます。今国民の大部分は政府のこの対応に対して非常に不満を持っているということを言わざるを得ないと思うんです。
 質問に入りますけれども、国連決議の問題、松前委員も触れられましたが、大きく分けて二段階あると思います。六百六十一と六百六十五という形で構成されて、全体はもっと多いですが、その全体に対して日本政府はこれを全面的に支持していこうという姿勢でしょうか。
大いに衆知を集めてひとつ考えていただいて、ただ行ったということじゃない、評価されるような成果をひとつ生み出してもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
 それにしても、どうも中東というのは、今までも中東戦争が何回も起こっているわけですね。いろいろな民族問題もあれば、いろんな問題が複雑に絡み合っているし、先ほどのお話にありましたように、国連決議にもかかわらずイスラエルはそのままだと、フセインはそういうことを言っていますね。いろんな問題が今山積して、その複雑な動きの中から一つの行動として今度のイラクの行動が出てきているわけですから、やはりイラクの側の考え方もこっちが理解しないと、これは解決にならないですね。一番簡単なのは、アメリカが考えているかもしれません、ある時期に攻撃すればいいんだと、そんなのじゃ話になりませんから、それをさせない努力をやはり日本はしなきゃいけないですね。そして何とかして平和的な解決を求めていく、こういうふうな出番が日本にあるんじゃないかと私は思うんです。そういうことで今申し上げたわけであります。
 その点ひとつ、もう十分お考えでしょうけれども、外務省の中で中東に関してもいろんな情報があると思いますから、いろんな人の意見を聞いていただいて、専門家もおられますし、そして十分練った上でひとつ外交を展開していただきたい、これを最後に要望しまして質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 精神薄弱者の方々の地域社会での自立の問題についてどのように考えるのか、また、どういう具体的な施策を講じているのかと、こういうふうな御質問であろうと思うわけでございます。
 御指摘のように、精神薄弱者の方々につきましては、近年、障害のある方もない方もともに自立して暮らしていけるような社会をつくる、こういうような考え方が非常に浸透してきておるわけでございまして、これに対応した地域福祉対策の推進が大変重要であろうというふうに考えているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、私ども従来から、精神薄弱者の方々のいわゆるそれぞれのニーズに応じまして、通所の更生施設とかあるいは通所の授産施設、こういった対策を進めておるわけでございますが、それに加えまして精神薄弱者の方々の通勤寮、これは御案内のように、就労している精神薄弱者の方を職場に通勤しながら一定期間入所していただきまして、対人関係の調整とか余暇の活用あるいは健康管理等、独立、自活に必要な御指導を申し上げる、こういうふうな通勤寮の問題、あるいは精神薄弱者福祉ホームと申し上げまして、御案内のとおり、これも就労している方々が家庭環境とか住宅事情等の理由によりまして住居を求めていらっしゃる場合に、低額な料金で入居していただき社会参加の助長を図っていこう、こういうふうな事柄とか、あるいはグループホーム、これは元年度から認めたわけでございますが、精神薄弱者地域生活援助事業、グループホームという制度を実施してきているところでございます。
 こういったことで、今後とも精神薄弱者の社会的な自立促進ということのために、それぞれの方々の多様なニーズといろいろな対応があるわけでございますので、そういった方々の多様なニーズに対応しまして各種の施策の充実を図っていく必要がある、またそういうことで努力してまいっているところでございます。