農業改良助長法の一部を改正する法律案に関連をして、さきに私どもの同僚が質疑をいたしましたが、それと重複するところがあるかもしれませんけれども、なお総括して質問いたしたいと思います。
 質問の前に、これは大臣に要望をしたいと思いますし、また後で時間があれば質疑をしたいと思いますが、農業基本法に関しては、私どもは現在の農業基本法に対案を出した経過があり、いまの農業基本法に対しては同意をしないという立場に立っております。現在、それを押し切ってまで農業基本法ができた。その基本法の第八条に基づいて農業白書が出されたのはきのうでありますね。きょうの新聞にはその論説が出ている。国会が五月の二十六日に終わろうというときに、農業白書をいまごろ出すということについては、前から本委員会でもいろいろ議論をしてきたところですね。本来ならば、前の年に行った農業政策の問題については、予算を審議する段階、大臣が農林の施政方針を行う段階にこのようなことをやるんだということでなければこれはつじつまが合わない。いまごろ出すというのは、義務として出すことがあったとしても、それは意味がないというように私は思います。したがって、この農業白書を通じて、あるいは林業も水産業も同じですけれども、本会議においても本委員会においても一度も議論したことがありません。こういうことでは、何のために苦労されるのか、わけがわからない。
 この点については、まず関係者に対して、なぜ一体いまごろになって出すのかということについて一言どうしても質疑をしておかなければならないと思います。これはいかがですか。
時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、最後に要望だけ一言つけ加えておきたいのです。
 各国を見てまいりますと、どこでもやはり指導、それから普及事業のようなものをきわめてきめ細かくやっているなという感じを私は持っております。ぜひともこの普及事業がこれから弱体化することのないように十分に留意されたいということだけ最後に一言つけ加えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今回の措置によりまして農業改良研究員の制度がなくなりますので、その名称はなくなります。それからまた試験制度もなくなるわけでございますが、現在の農業改良研究員というのは、いずれもそれぞれの県の試験研究機関におきまして大変重要な役割りをすでに果たしている人たちでございますので、その人たちの改良研究員という身分はなくなりますけれども、試験研究機関における重要な役割りというものは全く変更がございませんので、そういう点におきましては心配は要らないというふうに考えております。
 なお、農業改良研究員の制度はそれ自体非常に有用な役割りを果たしてまいりましたので、今後もそれにかわるようなものをさらに継続できるようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今回、法改正によりまして農業改良研究員は廃止をすることにいたしましたけれども、この農業改良研究員を廃止することにいたしました大きな理由といたしまして、いままで農業改良研究員を各県にそれぞれ一名置きまして、これが現在の都道府県の試験場でございますと、農業だけでございませんで、畜産でありますとか園芸でありますとか、たくさんの試験場があるわけでございますが、その中に一名おって活動してまいりました。この制度ができました二十七年当時に比較いたしますと、都道府県の試験研究機関におきます体制も大変整ってまいりまして、最近の研究問題を見てみますと、かつてと違いまして、組織的な研究をしなければいけない問題が非常に多くなってきたというような事情も片方にございます。そういうような都道府県におきます研究体制が整ってきたこと、あるいは研究の内容がそういうふうに推移してきたことを背景といたしまして、改良研究員の果たしてまいりました役割りは組織的に果たしていく方がむしろいいのではないかというふうに考えられるわけでございまして、今後、農業改良研究員が廃止されましても、そのような形で対応してまいりたいというふうに考えております。
 ただいま御指摘の中で、これが廃止されることによって普及と都道府県における研究あるいはさらにつながって国の研究とが非常に離れて、研究は勝手なことをするようなことになるんじゃないかという御指摘がございましたが、そういうことは決してないようにしたいと存じまして、そういうことのおそれはないんではないかというふうに私ども信じております。
先ほど国土庁長官の所信表明の中で長官は、国連が一九九〇年代を国際防災の十年として、ことしはその四年目に入っている、日本としてはこの事業の主要提案国として、この十年の活動に積極的に取り組んでいきたい、日本としては今後とも幾多の自然災害の経験や防災対策についての知見を有する国として世界に貢献していくんだという御意見がありました。
 皆さん御記憶に新しいと思いますが、海外に目を向けますと、去年の暮れにインドネシアで大きな地震があった。またエジプトでもありました。エジプトの地震では五百人以上が死傷しております。エジプトの地震に対しましては、フランスが直ちに防災犬、犬を二匹送り、瓦れきの下から二人の市民を救出しております。カイロの人々は、地震というとすぐ日本を思い出す、日本からはだれも来てくれないと嘆いていたそうであります。発展途上国としては、地震が発生した場合にお金も必要ですが、ちなみにインドネシアには百五十万ドルの緊急援助をしていると理解しておりますが、お金も必要ですが、日本の専門家が来て対策を講じてくれることを大変ありがたく思うわけです。今までの日本の災害に対するノウハウを世界のために使うことが、これもまた真の国際貢献の一つになるのではないかと思います。
 カイロの場合に、日本側から専門家をすぐ送るようにお願いしたんですが、日本の事情としては要請主義、すなわち相手方の国の政府から要請がないことには動けないということが一点。それから、例えば大学とか研究機関の専門家が現職を離れてすぐに行くことはちょっと無理だと。そういう具体的な問題がありまして、すぐ行けと言われても無理ということで、国際貢献の場合にいつも日本側が言われているツー・レートということで、あっという間にたった二匹の防災犬を送ったフランスが、瓦れきの中から二人のエジプト人を救出したということはカイロでは大変なニュースになるわけです。
 どうも、日本が本当に国際貢献で災害のノウハウを、特に発展途上国の人々に貢献するために専門家を派遣する等々のことをやっていくために
は、やっぱりシステムをつくらなければいけない。これは非常に大事な問題だと思うんですが、国土庁長官の御意見を承りたいと思います。