五万分の一については今後十年間でほぼ終わるというんですけれども、先ほど申しましたように、市町村の細部調査というのはまだまだ始まったばかりという状況で、これから市町村がこれを行うという本格的な段階に入るだろうと思うんです。それで事業費の単価ですね、市町村が行う場合の事業費の問題、それから市町村における調査を行う体制の問題、それから市町村の熱意ですね、ここらあたりはどういうふうな判断を持っておられますか。
先生おっしゃいましたような統計的な数字はございませんで、どういうところで使われたかということにつきましては、いろいろと各方面の御使用状況等については聞いておりますけれども、統計的にどなたがどれぐらい、頻度はどれぐらいということにつきましては実は手持ちの資料がございません。
一般の人は閲覧で見るだけということになりますな。実際につくられたこの土地分類図というのは色分けですわね。（図を示す）こういうものに色分けになっているわけだから、そう簡単に色刷りのコピーというのはできないわけで、この利用の仕方ということについては、民間の利用というのはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、これまでつくってこられたものの実際の利用状況について統計その他ございますか。
先ほど名前が出ましたような省庁、それからそういうところの出先、それからもちろん国土庁本庁などにも全部備えておりまして、お出かけになった場合には閲覧をしていただくようにいたしておるわけでございます。
公開が原則ということになっておりますけれども、どういうところに一体備えているのか、三百部を。それからまた実際の利用状況、活用状況ですね。それから民間の団体だとか個人がそれを利用するのにはどうすればいいのか、そこら辺の問題についてお伺いします。
そうやってつくり上げられたものが広く利用される必要があると思いますけれども、今後地図とそれから簿冊につくり上げると言いますけれども、そうやってつくり上げたものはどのぐらい部数をつくっているんですか。
土地分類調査のための機関といたしましては、国土庁、厚生省、農林水産省、林野庁、運輸省、通商産業省及び建設省が行うことができるというふうに規定上決めております。
細部調査につきましては、相当具体的な縮尺によりましてやるものでございます。したがいまして、他の事業にも行われるものも相当にございますけれども、そういうふうなものにつきまして二十八万平方キロ全部を一遍にやるということでは当然ないわけでございまして、やはり熟度の高いところから順次実施をしていくのが経済的でもあり、効果的でもあろうというふうに考えておるわけでございます。
ところで、細部調査がこれまでに千三百六十平方キロ、今後十年間で五千平方キロと言いますと、三十年近くかかって六千五百平方キロくらいになるわけですな。全国では二十八万平方キロやろうとおっしゃるわけで、そうしますと、この法のあれでいきますと、何百年かかる、細部調査全体をやるのにはね、ということになるんじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
先ほど定住圏と申しましたので地方中心のように聞こえたかもわかりませんが、そういうように三大都市圏におきまして、先生おっしゃいますように、大切だと思います。大都市におきましては、むずかしい点がございますけれども、そういう点につきまして、十分配慮しながら計画の中で進めてまいりたいと思っております。
進捗度の地図を見ますと、五万分の一のこれは色でいただいたものに出ていますけれども、先ほど私が指摘しましたように、そういう全国総合開発計画の計画に従ってやっている、たとえば新産都市十五都市を見ますと、富山、松本を除いて、新産都市のところは全部済んでいるということで、そういう開発計画そのものに沿って行われた面があったということは、事実、この進捗度の地図を見ても明らかだと思う。
 ところで、開発、公共事業その他に利用するという点になりますと、この地図を見ると、いわゆる地方ですね、農村地域なんかもかなりやっているところがあるのですけれども、肝心の三大都市圏については意外に進んでいないという面があるのですね。五万分の一については今後十年間で進めると言われるけれども、市町村の細部調査については五千平方キロと、大体それがめどだと言われるのだが、三大都市圏のこの細部調査ですね、これはこの地図を見てもおくれているので、今後、計画の中で、もう少し比重を置いた計画を立てるべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
私は最初に公正取引委員長にお伺いいたしたいのであります。
 この委員会でかつて京都のＭＫタクシーの運賃問題が取り上げられまして、いろいろ論議がございました。その後も引き続いて、京都のＭＫタクシーというのは運賃をめぐっていろいろと問題があったようでございます。
 先般、大阪地方裁判所において、このＭＫタクシーの値下げ申請を却下することは違法であるという判決が下ったのであります。この判決が下りまして、これに対して業界は当然ながら反対を表明し、また多くの同業の従業員、職員はいずれも雇用問題あるいは賃金問題に関係するとして大変不安を持っておるような報道もございます。また、一部の消費者団体はいち早くこの判決を支持して賛成を表明しておる。こういう状況でございまして、大きな問題になっておると思います。
 そこで、私は公正取引委員長にお伺いしたいのでございますが、ここに判決文の要旨がございますけれども、この判決文の中で独禁法に関して述べておるところが二カ所ございます。
 最初の点は、「昭和五七年五月六日、前記の昭和五六年八月の京都市域におけるタクシー運賃値上げの認可に際し、京乗協が、原告ら三社に対して、前記のように他の事業者と同様の値上げ申請をするよう働きかけたのは、独禁法八条違反の疑があるとして、今後、このような行為を再び行うことがないよう、」こういうことがこの中に載っております。
 ここに掲載された内容は、申請の際に「他の事業者と同様の値上げ申請をするよう働きかけた」、こういう点についてこれは独禁法の八条の違反の疑いがあるとしておるわけですが、公正取引委員長としては、この最初の指摘については間違いなくそのように思っておるというふうにお考えなのかどうか、これを最初に伺いたいと思います。