どういう御質問かという趣旨はちょっと理解しかねる点もあるんですが、政治家ですから政治活動の資金をどうやって調達するかということも考えなきゃいかぬ、与野党を通じてこれに大変苦労しているのが現状であります。
 そして、過去の献金についていろいろ指摘をされておりますけれども、出す側と受ける側、受ける側は、政治資金規正法にのっとってその範囲内であるならば、しかも特別のわいろ的な意味もない、若干の資金を政治活動に役立ててくださいと言えば、政治資金規正法にのっとれば、しかも知っている方から見れば何ら問題ない。しかし、後でこの企業に問題があったということがあれば、それは受け取らない方がよかったかなというのは後でわかることであります。
 しかも、政治資金規正法の改正で、今は年間五万円以上は企業名を公表することになっているという状況で、しかも年間五十万円以内ですか、それ以上受け取ることはできない。その範囲内で応援者が出れば、私はこれを受けるのは当たり前だと思います。
 それをいけないと言うのだったならば、じゃ、政治家はどこから資金を調達すればいいのか。税金で面倒を見るというのか、これはだめだと。個人でやればいいのか、これまた問題があるということで、それぞれ政党のよって立つ基盤が違う。そういう中にあって、今の政治資金規正法にのっとって政治活動資金を調達している、そして政治活動に用立てるということは、私はこれは非難されるべきことでもないという中にあって、今政治資金のあり方をめぐっていろいろ議論がありますから、その点については批判を受けるような人物とか企業からは受けないように注意が必要だなと。そして、今後、政治資金というのはどういうものがいいのかという議論は国会で議論いただき、各政党会派で議論していただく問題だと。
 基本的に政治献金というものが必要だということは皆さんわかっているわけですから、その中で一つのあるべき方向というのは今後国会の議論にまつべきではないか、私はそう思っております。
平成会の平井であります。午前中さして時間もございません。午後まとめて総理並びに大蔵大臣に御質問をしたい。
 午前中、短時間でございますから、厚生大臣、あなたに一、二問お聞きしたい。
 当内閣の中では大変政策に詳しく、率直に物を言われる方、お世辞抜きに私は大変評価しているんです。そういう意味で、大変長いおつき合いであるし、しかしながら言いにくいことを一つだけ言わせていただく。
 各省庁で今いろんな不祥事がある。さらには、各大臣諸公と言わず各議員も、いろんな形で浄財として当時いただいた献金が、後日、会社が問題を起こす、それは神ならぬ身のわかる人はおりませんよ。返却する、ないしは問題はないといういろいろな答弁がございますが、一般議員だったら私はそれでいいと思う。全大臣含めて、御自分の各傘下には数万の人がおられる。それで不祥事が起きる。綱紀粛正を言う。そうしますと、それだけの行政の責任者になりますと、一般議員よりはさらに高いモラルが要求されざるを得ない。そこのところをひとつ十分に御理解いただいて今後の対応をしていただきたい。
 わかりやすく申し上げれば、それだけの責任者ですから、単に法的に問題がなかったというだけでは、その程度のモラルの方が責任者ですかということを言わざるを得なくなる。お答えいただきたい。
アメリカでは将来の一層の自由化をにらみ、九六年農業法で生産調整廃止を決めて、輸出志向を強めているというぐあいに聞いております。したがって、次期交渉ではもっと厳しいいわば対立が生まれてくるでしょう。フィシュラーさんが日本の考え方に同意をしたからといってそう安易な問題ではありません。したがって、外務大臣が言われたように、世界の食糧輸入国、家族農業重視の立場で連携できる国々とも今のうちにしっかり連携をとりながら、同じ意見にまとまるようにやってほしいなと思います。
 世界じゅうの食糧がこんなに逼迫して餓死者の多いときでありますから、ぜひこれから先農業が可能な限り自給体制が推進するようにお願いをしたいと思います。
 時間が参りましたので、終わります。
今までも政府といたしましては、沖縄県経済が地域経済として自立できるように、そして雇用が確保され県民の生活の向上に資するように、同時にそれが我が国経済社会の発展に寄与する地域であるように、そのような思いで取り組んできたつもりであります。
 そして、そのためにも内閣官房長官、関係閣僚と沖縄県知事さんから成る沖縄政策協議会を設置いたしました。現在、この政策協議会のもとに十個のプロジェクトチームを置きまして、県の御要望事項をも網羅いたしました三十四項目及びその関連のプロジェクトについて具体的に検討をしていただいております。
 政策協議会での検討結果を踏まえまして平成八年度補正予算に計上いたしました五十億円の特別調整費は、県とも御相談をしながら活用され、既に各省において調査活動や事業に着手しておりますし、それは雇用の上にも生かされておることは議員も御承知でありましょう。今後ともに沖縄政策協議会において検討を深めていただき、沖縄県の地理的特性、伝統あるいは文化というものを生かした振興策を策定できるように、私どもとして努力をしてまいりたいと思います。
 また、昨年十一月、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会、よく御承知のとおりの懇談会からも官房長官に御提言がなされました。これも実現のために、既に今までも努力をしてまいりましたけれども、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
 こうした思いは、沖縄のすべての県民の方々が長い間背負ってこられたその苦難というものに思いをいたしながら、二十一世紀を担う沖縄の青少年が夢と希望に燃えることができるような、そのような沖縄をつくりたい、私なりにそう思い詰め、進めてまいりました。
 先日、知事と相談をしスタートをいたしました沖縄県の優秀な人材を海外の大学に留学させる、修士課程、博士課程の代表の方々が尋ねていただきました。そのとき、私は本当に彼らの決意というものに感動いたしました。同時に、二年なり三年なりの留学期間が終わって彼らが帰ってくるときに、少しでもよくなったな、そんな印象を帰国したときに持ってもらいたい、そのための努力もしていきたい、率直にそう思っております。