そこで、この第一審の判決で、ジュネーブ条約あるいは国際慣習法あるいは我が国の憲法あるいは国家賠償法、こういういずれの現在の法律によりましても、なかなか今の訴えというのは、そう簡単に対応し切れないという感じが、判決をよく読ませていただいて、私はするわけですね。
 あの第一審の判決文の中に、「原告らソ連長期被抑留者の被つた損害も、さきに認定したとおり多大なものがあり、帰国後の社会復帰が意の如くにならなかつたこととあわせて、これを通常の戦争損害とは異なるとする原告らの主張には、理解できる点もないではないが、諸外国の例にみるように、立法のみによつて解決されるべき問題であるといわなければならない。」今の法律じゃなかなか難しい。したがって、イギリスあるいはドイツ、アメリカその他のほとんどの国々が、戦争中の捕虜というもののいろんなこういう請求に関する問題というのは、新しい立法をして対応した、こういうところまでこの判決は触れておるわけであります。したがって、今訴訟で争っておる被告という立場である国の法務大臣の立場からいうと、現行の法律に基づいて一体この訴えをどうするか、こういう立場であることは間違いないだろうと思うのです。しかし、この裁判所の判決をよく読んでみると、今のように新たなる立法、ここまで言及されておる判決なんですね。こういう点について法務省におかれてはどういうような、これは第一審の判決なんですけれども、原告と争っておる被告という法務省のお立場で、この判決にどういうような認識を持つかということをお聞き
したい。
訴訟をやっております立場から御参考になればと思って申し上げますが、委員お話しのとおり、大変な訴訟でございますが、その中身は、さきの大戦で我が国が降伏し、武装解除を受けた後においてソビエト連邦の捕虜としてシベリア等に抑留されました六十二名が、抑留中非人道的扱いを受けた上、ノルマ等により過酷な肉体労働を強制されたことを理由といたしまして、国に対して総額二億六千四百万円の損害賠償または損失補償を請求してまいったわけでございますが、お話しのとおり、一審では、国が被告でございますけれども、国側勝訴ということで、昨年四月十八日の東京地裁第一審の後、相手方の控訴によりまして、現在東京高等裁判所に係属中でございまして、ただいままで三回口頭弁論が開かれておりますが、一審で問題にされました多岐にわたります法律問題がございますので、双方、裁判所の審理方針に従いまして、主張を補充し合っているところでございます。
この指紋押捺の問題につきましては、委員御高承のとおり国会でも従来いろいろ御論議をいただいております中で、政府当局としては、この外国人の同一人性を特定する手段として指紋押捺にかわり得る制度がこれまでのところ見出されていないという状況を御説明した経緯がございます。
 他方、昭和六十二年の外国人登録法の改正に際しまして、この同一人性を特定するための手段として指紋押捺にかわる制度の開発ということについての内容を盛り込んだ附帯決議をちょうだいいたしておりますので、その点についての政府当局としての努力は最大限今行っている最中でございます。
 そこで、私どもとしましては、ただいまの観点でこの指紋押捺制度にかわる手段ということについては政府部内で関係省庁、今いろいろ知恵を集めて有効な方途というものを見出すべく努力をしているというのが現状でございます。
かつてこれも入管局の方が、在外国人の中でも在日朝鮮人・韓国人の管理の問題というのは詰めていけば彼らをどうやって日本府が管理するかという問題なので、いわばこれは煮ても焼いてもどう処理してもいいんだといううな趣旨の発言をされて、これは人権問題だということで大変物議を醸したということがあったけです。
 そこで、今管理、これは外登法の目的のところでの記載もあるからというお話がありましたけれども、具体的には指紋押捺の問題、これについて我が国の政府部内でいろいろな御意見があるようですし、それから外国人登録証の常時携帯義務、これをもう廃止してもらいたいという韓国側の要望も強く出されているように聞いておりますけれども、これについてもさまざまな御意見があってまだ一致しない。特に指紋押捺の点については、これは人権の問題ということもあり、また国際的な世論の中でもこれまでも論議があり、あるいは裁判所でもさまざまな判断が出されていることは言うまでもないことですけれども、特にこの指紋捺の問題について言うと、外務省よりも法務省あるいは警察庁などがこれを廃止することに難色を示されているというような報道もあるのですけれども、この辺についての御見解はいかがなものなんですか。
今先生の御指摘のとおり、近年、農畜産物の価格は抑制的に扱われておるというふうなことがございまして、それがひいては今のお話のように農家の今後に対する展望を暗くする、あるいは特に若い人の、後継者の跡を継いでやっていこうという意欲を非常に減退させるということがあっては大変だと。これはもう繰り返し申し上げているとおり、農業は永久でありますからこれを何としても支え、つないでいかなきゃならぬ。こういうことの中で、これは非常に問題だなという意識を私持っております。
 ただ、今の先生の価格政策のお話ですけれども、価格政策と構造政策というのは私の考えによれば裏腹でございまして、価格政策を考える場合に、それは社会全般の趨勢ということももちろん考えますけれども、それをある水準で維持していくということになれば、農業の場合にはどうしても今お話の出ておるような構造政策を中心にして、規模拡大、中核農家をつくっていく、あるいは時代に応じた協業化などについても工夫をしていくということ以外にないんだろうと思うわけでございます。その意味で、今回の年金もそれなりの工夫を凝らしながら、一方では農村の急速な高齢化に対応する。そして、先輩の方々には張り合いを持ってさらに働いてもらおう。しかし、一方では若手の意欲といいますか、安心感も含めて年金に対する展望というものも持ってもらわなくちゃならない。それが未加入者を加入にもっていく道でもある。そういうことなども含めて今回の改正に踏み切ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、価格政策、構造政策、裏腹でございますから、それらを織りまぜながら社会の変化に対応しつつ進めてまいることだと、こういうふうに考えております。