いろいろとやじられたり茶化されたりするのは結構でございますが、中身のしっかりとした議論を聞いていただいて、まじめに中身を検討していただければ、今回の私ども民主党の修正案の方が、財政の健全化あるいは財政構造の改革という意味では柔軟性があり現実性があるというふうに言えるんだというふうに考えております。
 ちなみに、アメリカでは、一九九〇年の包括財政均衡法案は民主、共和両党の合意で圧倒的多数で成立をしております。財政構造改革、国家百年の計であります。与野党対立の中で、与党の数の力で成立をさせて済むような話ではないというふうに考えております。与党を含めて各党の皆さんが真摯に民主党の提案を受けとめていただいて、政府案をよりよいものにして、修正して成立させるべきものと考えます。
 委員の皆さんの御賛同を私からもお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
簡単にという御指摘がありましたので簡単に答弁させていただきますが、おっしゃるように、この政府案では、はっきり「抑制する」ということが書かれているところと、それから「重点化」「効率化を図る」ということが書かれている、書き分けがやはりあるわけでございますね。特に公共事業の場合は、前年度より七％削減するという内容が出ているにもかかわらず、実際の法案の表現というのが「重点化」「効率化」ということになっておりますので、これはやはり、先ほどの社会保障費などのように、削減をする、抑制をするという表現と比べてバランスを欠くのではないだろうかということで、私どもは、やはり公共事業についても、これは抑制をするという表現をとることがいいんではないだろうか。
 それから、その削減の仕方でございますけれども、一律二年延長をするというような考え方じゃありませんで、やはり時のアセス、時間が来て不必要になったものはもうこれはやめるというようなこと、それから、特に自治体が自分の判断で補助事業をやめるということをやりますと、それまでのお金を返さなければいけないというようなこともございますが、これは、それまでのお金を返さなくてもそれがやめられるということ、これは補助金等適正化法案でございます、私どもが既に国会に提案をしてございますが。これがあれば自治体が独自の判断で自由にもう要らなくなった補助事業というものをやめられるということでございますので、そういう案も出しております。
最後に、公共事業の件について、政府案で「重点化」「効率化」とだけしか書かれていなかったのを「抑制」という書き方に変えています。この点について簡単にお答えをいただけますでしょうか。
補正予算の内容は千差万別であります。そのときの経済情勢等にもよりますので、補正予算のすべてについて画一的な議論はできないと考えております。
 しかし、今委員御指摘のように、当初予算の編成時から財政構造に取り組むということが明らかであったのに、今の状況ですね、当初予算で編成すべきウルグアイ・ラウンド対策費のような予算を補正で計上するということがあるとすれば、その政治責任は厳しく問われるべきではないかと考えております。仮にそうした予算が提出された場合には、これを認めるかどうかはまさに国会の予算審議権の中で、国会において判断すべきものと考えるところです。
新進党の一川保夫でございます。
 私は、農林水産省に対しまして、今日話題になっておる事柄につきまして、基本的な問題について確認をさせていただきたい、そのように思っております。
 最近、マスコミ等を通じて大変にぎわっておりますけれども、政府におかれましては、財政構造改革会議の中でいろいろな議論がされているわけでございますけれども、この中にあって、特にウルグアイ・ラウンド対策の扱いということが当面の重要な課題になりつつあるというふうに認識いたしておるわけでございます。
 私自身、毎週地元と往復いたしておりますけれども、生まれ育ちも現在住んでおるところも農村地帯でございますが、最近そういった、地方の農村に住んでいる方々なりまた農業に従事している皆さん方のいろいろな思いというのが非常に揺れ動いているというのが正直なところだろうというふうに思っております。
 それはやはり、従来からいろいろ批判されていますように、農政は猫の目行政じゃないかというような言い方もされておることもございまして、そういう中にあって、ウルグアイ・ラウンド対策というものがスタートする時点では、いよいよ農業というものも国際化の時代に入ってきたという中にあって、我が国の農業なり農村というものをしっかりと体質を強化したり、あるいは構造を改革していく、農村を活力あるものにしていくという多くの方々の合意のもとでこの対策がスタートしたことは間違いないというふうに私は思います。
 そういう中にあって、今日のいろいろな情勢の変化の中で見直しをせざるを得ない状況下にあるということも、これもまた事実だというふうに思いますけれども、私は、ウルグアイ・ラウンド対策というものが、どうも金額が余りにも先走り過ぎているのではないかという感じを持っております。六兆百億円という数字が、何かあたかも、何年かすると個々の農家の方々にその恩恵がすべて行き渡ってくる、素朴な農家の方々はそういうふうに思っている方もいらっしゃいます。しかし、今、このラウンド対策がスタートして既に二、三年経過した中で、正直言って、果たして今まで投資した金はどこに費やされているのだというような疑問を持っている方もいらっしゃるというふうに思います。
 私は、このウルグアイ・ラウンド対策というものが、金額に余りこだわり過ぎると本来の対策のねらいというものがぼやけてしまうというふうに思うわけです。
 基本的には、先ほど言いましたように、我が国農業の体質を強化する、また農村に活力を持たせるということであれば、次のラウンド交渉の段階までにやはり国際化に耐え得るような体質に持っていくということであれば、このラウンド対策期間中、平成十二年が一応最終年というふうに言われておりますが、それまでに、我が国の農業なり農村というものをどういうレベルにしておくのかというところがちょっと見えてこないんです。
 まず、そのあたり、ちょっと大臣の見解をお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょう。