沖繩につきましては、復帰前の昭和四十二年であったかと思いますが、将来いずれは復帰するであろうということを予測いたしまして、私どもも参画いたしましたけれども、厚生年金、国民年金に相当する制度をつくったわけでございます。そのときにこちらの制度とそごをしないような仕組みでつくっております。したがいまして、四十七年の復帰の際には一それを結びつければ事が済むということでございまして、特に特別な措置をしないでもスムーズに吸収できたという事情でございます。
それでは、話をさらに一歩進めたいと思うのです。
 いまのあの中国残留孤児の引き揚げ者の問題です。もう三十七年たっておって、四歳、五歳という方が多かったわけですから、仮に今後肉親が見つかって日本人として帰ってきても、大体四十歳を過ぎている人が多い。数はいまではわずかですけれども、将来まだまだふえていく。ところがこれは、三十五歳以降二十五年間掛けなければ国民年金はもらえないわけですね。厚生年金だったら二十年間でいいということになるわけですが、この人たちはほうっておけば無年金者になってしまうおそれがある。しかし先ほどお話しのように、これは戦争犠牲者ですよね。この戦争犠牲者が、いままで好きで中国におったわけじゃないわけです。日本の国や親から捨てられて中国で育ったわけです。その人たちが帰ってきた場合に、今度は年がいっても年金がもらえない、無年金者になる、これじゃおかしいと思うわけです。
 さきに沖繩が祖国復帰をした。あのときに、沖繩の人たちにはどのような措置をとりましたか。
現在の段階では年金制度がまだ未成熟でございますので、いまおっしゃいましたようなもろもろの問題が派生していると思います。これはおっしゃるとおりでございます。
 しかしながら、年金の場合には、一定の要件を持っていらっしゃる方には一律のものを差し上げるという仕組みでございまして、生活保護のようにあらゆる資産調査をいたしまして、なおかつ収人との対比で足りない分を差し上げるという仕組みとは、根本的に違っているわけでございます。そういう意味で、現在の年金の体系のもとではやむを得ない事情もあるということではないかと思います。
私はこういう形のものを続けていくと、年金だけを生活の中心にしておる老人夫婦の家庭というものは、ますます生活が苦しくなっていくと思うわけです。
 老後の生活は何によって維持しますか、あなたは老後何を中心に生活をしたいと思いますかという世論調査の質問に対して、五二％以上の人が年金を頼りにしているというアンケート調査の結果が出ておることは御承知のとおりです。国民の半数以上の人が年金を頼りにしておる今日の社会です。その中で、仮に福祉年金であれば二人で六十万二千四百円しかない。生活保護を受けている方の半分もない。こんなものじゃ、憲法で保障する健康で文化的な生活を維持するということはできないですよね。生活保護費が憲法で保障する人間としての健康で文化的な生活をする最低限だとすれば、やはり年金についてもそれと同等額を保障するような形のものが、何らかの形で保障されなければいけないと思うわけです。ちなみに所得税について見ますと、七十歳以上の夫婦二人世帯では所得税の課税最低限は百三十二万円です。それとの乖離も非常に大きい。
 そういう面において、いままでの制度の欠陥がこういう形であらわれてきて、生活保護、老齢福祉年金あるいは五年年金、十年年金というようなものを含め、障害年金も含めて、だんだんと乖離が大きくなっていくのじゃないかと私は憂える者です。そういう点のことを考えたならば、いままでのような考え方でいくのがいいとは私は思わないわけですが、その辺について厚生省はどう思いますか。
生活保護基準につきましては、従来から政府経済見通しの中の個人消費支出の伸び率を基準にいたしまして大体改定を行っておるわけでございますが、年金の方は、福祉年金の場合五十七年度は拠出年金に大体相応するということを考えまして、物価スライド相当分を引き上げるということで千百円のアップということになったわけでございます。
通産省としては、あの矢野研の資料は必ずしも正確でないし、国としての交渉の資料に使うわけにはいかぬ、こういうことである。しかし一方、まあ興味あるという言葉がいいかどうかわかりませんが、そういう資料でもあるということであり、不正に持ち込まれるのは取り締まり当局にお願いする以外にない。しかし、正規のものは、これだけ以上は韓国が出していないと言うんだから、これは入ってきていないという見解に立たざるを得ない、こういうことでございますね。
 そうしますと、これは現地の人とかなり食い違いがあるような気がするわけですね。たとえば、多少例が悪いかもわからぬけれども、非核三原則みたいなもので、アメリカは持ってきておる、船に積んだまま日本の領海に入ったことがあるということを言った、どうだと言ったら、アメリカが持ち込むときには言うはずだ、言わないんだから持ってきておるはずがない、こういうようなことが国会で先ごろ議論になったところであります。いやどこかでおろしてきておるはずはない、積んだまま寄ったに違いないということは、国民の八割ぐらいがそう思っておるというようなある世論調査もあったわけでございます。ことほどさように、現地の皆さんと通産省との間に食い違いがあるような気がするわけでございます。
 こういうことでございますので、先ほどから、これをさらに厳格にするために、特別ビザというようなことも一つの方法として出された、しかしこれはなかなか実施されない。現地の皆さんから見れば、韓国がそれを承知しないということは、もしかしたらそういうような気持ちが韓国にあるのではないかというような気持ちだ。しかし、通産省の考え方からすれば、そんなことはありません、これはもう技術的に可能であるとするならば、韓国側もこれを受け入れる用意があるということであって、あとは技術だけの問題であります、こういうところにもまた多少食い違いがあるような気がするわけです。
 このことについても、前回の小委員会での通産省の御答弁の中で、引き続き検討願い、私どもの方とともに業界の皆さんと何らかの解決策を見出していこうじゃないかというのが現状でございますと述べられているわけでございますけれども、その後の進展状態はいかがでございますか。