お答えいたします。
 今、先生が議論なさっていらっしゃいます長期金利の動向のその期間なんですが、昨年十一月、十二月の間、私どもは決して景気の動向を楽観視していたわけじゃありません。心配はしていたんですけれども、財政面からの下支えの効果も出ていましたし、そういうこともあって民間経済がうまく立ち直ってくれればいいがなということで見ていました。
 ところが、本年に入りましてから、民間経済は依然低迷を続けていまして、そうしたもとで今御指摘の長期金利の高どまりや、それから円高ぎみの展開が続いたわけです。そうした市場の動きは我が国経済の先行きに対してマイナスの影響をもたらして、これまでとってきた財政、金融両面からの政策の効果をもしかしたら一部打ち消しかねないかなという疑念がマーケットの動向を見ながら出てまいりました。
 そうした情勢を踏まえまして、二月十二日の金融政策決定会合におきまして、これは専ら景気の悪化に歯どめをかけることをより確実なものにするという判断から一層の誘導金利の引き下げに踏み切ったわけです。そうすることによって経済活動を最大限サポートすることが適当と判断したわけであります。
 もちろん長期金利のことも念頭に置いておりますが、その際、国債の引き受けといったような点は私どもは考えていないということも発表文につけ加えさせていただきました。
それでは、せっかく日銀の副総裁にもおいでいただいておりますので、今までの経緯の中で、やはり日銀の方としても、最初の金利上昇のあたりから今までの短期間で変わったあたりのその経緯と背景と理由みたいなものについてお聞かせ願えればと思います。
今九七年の二月とおっしゃいまして、ちょうど、たしか私の記憶に違いがないと思うんですが、私は用でニューヨークにおりましたときにホテルにルービン長官が突然訪ねてこられまして、一つは、財政構造改革路線といいますか、そういうことについて、今の日本のとるべき方向としてはどんなものなんだろうかという話と、それから、日本では不良債権の処理というものを金融機関が引き当てをすることによって片づくと思っているけれども、それはバランスシートから落とさなければ外から見て片づいたことにならないという二つのことを言われた。それが当時のアメリカの考え方でございますね、今でも同じと思いますけれども。
 ですから、その線上で、今この時点で申しますと、日本政府は金融関連のいろいろな信用回復の立法もしたし、公的資金の導入についても順調に進んでいるし、財政的には非常に大きなことをしたと。そのことは見ておるわけでございます。
 それまでやってくれたんだが、さて、それが早い効果をあらわすためにはもうちょっと何かの方法はないのかということまではいろいろに思っておりますでしょう。しかしながら、さりとて、それは日本銀行が国債を引き受けたら済むんだと、そんな簡単なふうに思っていないことも確かでございます。考え方の動きとしてはそういう背景があったと思います。
資金運用部の内情がよくわからないというようなことがよく新聞などにも書かれておりますが、ただ、本当にプロのアナリストとか経済関係の方たちは割と正確にわかっていて、資金が結構潤沢にあると思っていた人も多くて、逆にああいう発表で、正確にわかっていた人の方が今度はミスをしてしまったなんという話も聞いております。
 まず、異常反応とかやや異常だったというおっしゃり方と同時に、このときに、榊原財務官が日経新聞との会見のときなんですけれども、「債券市場の動きはパニック的だった。そこまでは想定していなかったので（資金運用部の国債買い入れ再開などの）手を打った」と。これは後の方の急上昇の後のことなんですが、やはり最初に上がったとき、またそのことについて債券市場がパニックだったとおっしゃっているんですが、パニックというのはどういうような意味で使っていらっしゃるのか。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 私などが聞いたところでは、市場ではボラティリティー、つまり価格変動率が極めて大きく上昇した状態をパニックと言うと聞いておりますが、ちなみに、先ほどのように、大したことはないとか、日銀総裁が余り心配は要らないというような御発言のときに、これは二月上旬の二番目の上昇とほとんど変わらないと思うんですけれども、それだったら市場のパニックに対してこの時点で手を打つべきだったのではないか、打ってもよかったのではないかという気もするんですが、十二月に対応をとらなかったことについてはどうお考えなのか、もう一度お聞かせ願えますでしょうか。
率直に申しまして、資金運用部の毎月の買い入れというのはその程度の小さいものでございますから、多少の反応はあると思いましたけれども、突然こんなに大きな反応をするというのは正直予測しておりませんでした。
ありがとうございました。
 昨日も大蔵大臣は、この買い入れ停止のことによって市場が過剰反応して長期金利が上昇したのでもっと慎重に発表すればよかったとおっしゃって、今のようなことをおっしゃっておりましたけれども、つまりそうすると、異常反応して上昇するというふうにそのときはお思いにならなかったということなんでしょうか。
先生の御指摘のとおり、私のレジュメのここのところにありますように、この階段は下から上るべきものであります。そういう意味では、やはり安全保障基本法というようなものの整備が重要かと思います。その上にいろいろなものができるのであります。
 教育とか防衛というのは国家の基本的なことであって、教育基本法がありながらなぜ安全保障基本法がないのかというのを自衛隊員は不思議に思っております。そういうものが全然ありませんから、第一線の兵隊がいつも憲法に違反するかなんということを考えています。自衛隊法も任務が決まっているだけで細かいことは決まっていないわけですね。ですから、常に憲法を見ながらやっているという、そういう兵隊は世の中にいません。こういうことはやれ、こういうことはやるなというのを政治が決めていただく以外にありません。
 そういう意味で、下から順番に上がっていただきたいということなんですが、この自分の国を自分の国の兵力が守らないというのが一番下の方にあることに問題があると思うんですね。アメリカの兵隊が日本の国のために命をささげてくれるとでも思っておるのでしょうか。日本とアメリカの国益がこの地域でオーバーラップしているから、アメリカの兵隊はアメリカの国益のために命をかけ、自衛隊員は日本の国のために命をかける、その結果がオーバーラップしているから国益が一緒で同盟関係というのは成り立っているわけであります。
 日本の青年がアメリカの国益のためだけに死のうなんとはだれも思いません。それを私は学生に聞いてみました。先生も六十三になって頭が少しおかしくなったんじゃないか、だれが私たちがアメリカの国益のために死のうと思いますかと言うんですね。日本の国益のためにも死のうとは思わぬ、こう言うわけです。だったら、アメリカの青年が日本のために死んでくれるとでも思うかと言うと、ああ本当だと。じゃ、だれが守ったらいいのかと言うと、五、六分考えて、いや私たちしかありませんと。そんなことを大学で教育するようなほど日本の教育というのはもう崩壊しております。