お答え申し上げます。
 この調査は、先ほど申しましたように、一義的にはソ連邦政府の要請を受けまして、国際原子力機関が実施いたしたものでございます。したがいまして、その結果につきましては、一義的には国際原子力機関がソ連邦政府を通じましてソ連国民に結果を伝達すべきもの、かように考えておるところでございます。
 実は、この線に沿いまして、国際原子力機関はソ連邦の国内でも報告会を開催する予定であったわけでございますが、昨今のソ連の政治的状況が原因で開催が延期されておると聞いておるところでございます。さらに、この調査結果に関しましては、国際原子力機関がことし五月、ウィーンにおきまして各国の専門家の参集を求めまして、報告書の公表のための会議を四日間にわたって開催いたしました後、もちろんこの会議には日本からも専門家が参加しておるわけでございますが、その後に六月にも東京で報告会を開催したところでございます。また、ハンガリーにおきましても発表が行われたと聞いておるところでございます。
 このほか、国際原子力機関では、その広報誌等でもこの調査の結果につきまして紹介を行っておりまして、国際原子力機関が独自の事業で調査結果につきましての広報活動を展開しておるところでございます。
 この報告書を国民にどのようにお伝えしていくかにつきましては、基本的にはＩＡＥＡ及び各国が判断すべきことではございますけれども、チェルノブイルの事故の影響に関します情報につきましては、我が国のみならず、世界各国でも非常に関心が高いわけでございますので、ソ連を初めといたします各国で、この報告書が有効に活用されることを私ども強く期待しているところでございます。
そうすると、将来も多少の懸念があってもそう著しい変化は見られない、こう聞いていいかと思うのですが、私が心配するのは、まず十万人もこのチェルノブイリ周辺から避難しております。その人たちは、自分は被爆したから病気になった、こういうように恐らく考えているんじゃないかと思うのですけれども、そうすると、その御本人にとって原子力発電所の近くに住んでおったからというような先入観で、病気はもう治らないんだ、こう考えれば、病は気からと申しますけれども、恐らくその人たちにとっては人生すべてを否定されたことになると思うのです。早くこの報告書をその人たちに知らせて、あなたの病気はそうじゃないんだ、放射線の影響じゃないんだということを知らせて早くよくなろうというような、そんなことのために私はもっと正確にこれを世界に広げていく、この報告書の結果を広げていく必要があると思うのです。
 そしてもう一つは、健康影響だけでなくてほかにも社会不安、全世界にチェルノブイリ不安があるわけでありますから、このことも我々は考えていかなければならぬと思うのですけれども、この点について、早くこのチェルノブイリ周辺の住民及び広く世界にこの健康影響についての結果を報告してあげたいということについて政府はどうお考えでありましょうか、お伺いいたします。
大臣から御答弁いただきます前に、私から事務的に御答弁申し上げさせていただきたいと思います。
 御案内のように、次期防を策定するという政府の方針が決まっているわけではない現段階でございますので、そういう前提におきましてお聞き取りをいただきたいと思います。
 まず、大綱との関係でございますが、大綱の前提といたします国際情勢等に基本的な変化がない限り、大綱の基本的な枠組みを見直す必要はないのではないかと考えております。
 それから、計画の中身の正面と後方の均衡の問題でございますが、これにつきましては、私どもは今後の国際軍事情勢や諸外国の技術的水準の動向等に十分対応し得るような効率的な防衛力のあり方を追求していくことが重要だと考えておりますけれども、その際には、委員ただいま御指摘のように、後方分野にも十分な意を払いまして、正面と後方の均衡のとれた真に有効な防衛力の整備を図っていくことが重要だと、かように考えております。
 それから、経費枠につきましてのＧＮＰ一％との関係でございますが、これにつきましては、先ほど来大臣からるる御説明申し上げておりますように、ＧＮＰ一％枠を決定いたしました五十一年の閣議決定の精神、すなわち節度ある防衛力の整備という精神は今後も引き続き確保していきたいと、かように考えております。
 ただ、ここで先ほど来先生から幾つかの御指摘がございましたが、実はＧＮＰ一％につきましては、先生ただいまおっしゃられましたように、三十九年の東京オリンピック以降の四十年代の高度成長期におきましては、我が国の防衛関係費は一％以内にありまして、かつ、防衛計画の大綱ができました五十一年当時の政府の経済見通しも名目成長率が一三・四％と、こういうふうな状況でございましたので、そういう状況を念頭に置きまして、当面のめどとして、当面といいますのは当時の国会等では三、四年とか四、五年と言われておりますが、そういうめどとしまして一％の枠を設けたという経緯。三十年代におきましては、私の記憶によればたしか一・七％程度までに達していた時期があろうかと思います。そういうようなことをお考えいただきたいと思いますが、私どもはまず防衛計画の中身というものを考えまして、その中身とリンクした形で金額がどうなるか、その金額が経済、財政情勢との間でバランスがとれたものであるかどうか、こういう形で検討がなされていくことがよろしいのではないかと考えておりますが、このあたりは今後政府部内で十分検討をしていかなければならないことではないかと、かように考えております。
 それから最後に、最近の国際軍事情勢を十分反映させるようにというお言葉でございましたが、私どももその点は十分に検討いたしまして、今後二年間かけまして十年先あるいは十五年先の国際軍事情勢等もできるだけ見通した形で計画を立てたい、つくりたいと、かように考えております。