だから独立した番組の場合に、視聴者は何によって今こういう情報がファクシミリ放送で行われているかを知ることができるのかということなんです。そこがよくわからないんです。何かそれは特別な、だって新聞のテレビ欄にわあっとそういうのが載るわけでもないでしょうと思いますし、それが一つよくわからないということです。
 それから、時間がありませんので別なことですけれどもあわせてお答えをいただくという意味で質問いたします。最後になりますけれども。
 都市型ＣＡＴＶのいわゆる許可の問題なんですけれども、具体的に今江東区で三つの会社のＣＡＴＶの設立の話が進んでいるんですね。郵政省も御承知だと思います。この辺についてはどういうふうに把握していらっしゃるか、あるいは免許の方針としてはどういうお考えをお持ちになっているのか、先ほどのものとあわせてで結構でございますがお答えいただきたい。あわせてというのは、一緒に質問しちゃったから一緒にお答えいただくのでいいんですけれども。
ファクシミリ放送は、主番組の補完的な利用という場合と主番組とは全然関係ない独立的利用と二通りがあろうかと思います。補完的利用の場合ですと、やはり画面にファクシミリ放送で補完的なサービスをやっていますというような表示を何らかの形でやることが必要だと思いますし、独立的な利用であれば別の問題でございますので、これは常時別の放送形態としてやっているわけですからわざわざ表示をする必要はないかと思うわけでございます。
 それから、その内容でございますが、補完的な利用ということになりますと、ニュース番組の詳細な内容を送るとか、料理番組の材料表だとか、あるいは教育番組のテキストなどを送るというようなことがあろうかと思いますし、独立的な利用ということになりますと、いわゆる株価とか市況、金融情報とか経済動向等の予測であるとか、あるいは教育番組でもかなり高度な教育番組、いろいろな番組があろうかと思いますが、専門的な番組とかいろいろなもののテキストなども送るというようなことで、やはりお金を支払うに値するような情報価値のある番組にしていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
一般事業者の場合は最初から有料放送になるわけなのですけれども、これはあれですか、結局お金払っても入手したい放送情報ということが予想されているわけだけれども、株の市況だとか債券だとか円相場だとか、そういうようなことが考えられるのでしょうか。
 それともう一つは、こういうものがブラウン管に今何やっていますよと表示されるというか、やっているかどうかわからないと、受信の装置、何かきっとボタン押すか何かするわけでしょう、何やっているかわからなきゃ押しようがないんだけれども、つまりそういうものは、今何かやっていますよと、こういうものをファクシミリ放送でやっていますよというのがブラウン管に表示されるというような、そういうことになるんでしょうか、その辺はどうなのか。
 それから、ファクシミリ放送というのは実際に行われるとすると、今テレビ放送、テレビジョンはかなり二十四時間とまでいかないケースもあるけれども相当長時間何チャンネルもでずっと放送していますね。そういうこととの関係ではファクシミリ放送というのはどういうイメージで考えたらいいんでしょう。
したがって、そこに送る番組なり、それから電波で送りますからどういう状況の中で安定的に受信できるかとか、そういうようなことをいろんな場所でいろんなケースでいろいろ実験をさらに続けてみるということが必要だと、こういう観点から試験的にというように申し上げたわけでございます。
ファクシミリ放送というのは、今家庭に普及しつつあります一般的なファクシミリと同じようなセットで、電話線のかわりに電波に重畳してきた信号を受けて紙に印刷をしていくと、こういうものでございます。
そうすると、具体的にはどういうものになるのでしょうか、試験放送。ちょっとファクシミリ放送というのは私たちもなかなかイメージがわかないんです。いろいろ詳しく伺って、ああそういうものかなとも思うんですけれども、今おっしゃった試験放送というのは具体的にはどういうものでしょうか。
ＮＨＫのテレビジョン放送の電波に重畳してファクシミリ放送を行うことにつきましては、電波資源の有効活用でありますとかあるいはＮＨＫの施設の有効活用という面から、文字放送と同じように第三者法人に利用させる方向で積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。
 なお、ＮＨＫといたしましては、ニューメディア開発の先導的役割を、公共放送の立場からその役割を果たす必要があろうかと思っておりまして、このファクシミリ放送が記録性、簡便性、速報性等にすぐれた特性を持っておりますので、これを検証するために当面調査研究の一環としての試験的な放送を行うことが必要であろうというように考えております。
先生御指摘のように、スポーツに対する行政がいろいろな省庁でやられておるではないかということは、私も率直に言って否定をするものではございません。そういったいろいろな省庁で行われておりますことを市町村長が大変細かく研究をされて、ここへ頼めばこういうものができるというようなことで随分御苦心をなさっていらっしゃる、また、あるいはうまく利用しておられるという言葉もあるかと思いますが、そういう形でいろいろな整備が地方で行われておるということが現状だと思います。
 文部省は、体育行政を主管する省としてスポーツの振興のために努力をしていかなければならないということはもちろんであります。厚生省は健康保持という観点から、農林水産省におきましては恐らく豊かな農村をつくっていこうという配慮から、通商産業省におきましては工業誘致を進める場合のいろいろな環境整備という観点から、労働省におきましては労働者のいわゆる健康保持あるいはレジャー確保というような意味からなされるでありましょうし、さらに建設省においては公園の整備というような観点から運動場の整備をおやりになるという場合もあろうかと思います。こういった形で行われておりますものを御指摘の体育省あるいはスポーツ省というような形で統合したら非常にすっきりするのではないか、私もそれはもうまさにそのとおりだろうと思います。そして指導者の育成でありますとかいろいろな形でスポーツというものをいわゆる行政の中で一つ格上げをしていくということには、基本的には私は賛成でございます。
 しかしながら、現在の行政改革の動向その他いろいろ制約条件がございますが、この問題はこうした問題も考えながら長期的な観点から検討すべき問題であろうか、このように考えております。
    〔井出主査代理退席、主査着席〕