宮田委員御指摘のように、現在の財政状況を考えてみますと、財政再建の途上で技術開発予算を拡充していくというのはなかなか厳しいものがあるわけでありますが、他方、今宮田委員御指摘のように、技術開発の進展いかんが日本経済の将来を左右しかねない非常に重要な問題であると思うわけでございまして、そういう意味で私どもとしても技術開発予算の拡充に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 今回御提案申し上げております基盤技術研究促進センターの財源措置としては、産業投資特別会計からの出資、融資が中心になっておるわけであります。今後とも技術開発のための予算というのは質的にも量的にも拡充をしていかなければなりませんし、今回産業投資特別会計からこういった研究開発のための資金が出ることについては、私どもとしては一つの適切な方向ではないかと評価をしているところでございます。
 今ハイテク国債という御提案がございました。私どもとしても研究開発を進める上の財源対策というのは今後ともいろいろ検討してまいらなければならないわけでありまして、また産業構造審議会からもその御報告をいただいておるわけであります。今、リスクマネーの一環であります研究開発のための資金が果たしてそういう国債ということになじむのかどうか、公共投資的性格を強く持てば、あるいはそういうことも一つの方法があろうかと思いますが、果たしてこの国債ということになじむのかどうか、なかなかいろいろ難しい問題があると思いますが、いずれにいたしましても、この技術開発が日本経済の将来も左右しかねない重要な問題であるという点を私どもとしても肝に銘じまして、今後とも財源対策といたしまして一般会計を含めてこの予算の確保に努めてまいりたいと思います。
 また、先生の御指摘のハイテク国債という点につきましてはなかなかいろいろ問題があろうかとは思いますが、その一環の中で今後の問題として検討さしていただきたいと思います。
政府の財政収支試算を見ますと、技術開発予算の拡充を図ることは容易ではないとは思いますが、技術開発の重要性に照らし、計画的に技術開発予算を拡充していくべきである、こう思います。そのためには財源確保対策が真剣に検討されるべきでございます。産業構造審議会の中間報告は、この点に関しまして「技術開発が公共投資的性格を持つことも考慮しつつ今後の財源の確保のあり方について検討していくことが肝要」と指摘しておるわけであります。政府としてはどのような検討を行っておいでになるか、またハイテク国債といった方策についてお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど先生御指摘のとおり、欧米諸国は非常に高い政府負担割合になっておるわけでございます。我が国としても、こういった状況をできるだけ追いかけていくことが大事なわけでございます。そういう点から、今お話がございましたように、研究会等におきましても当面三〇％、中長期的には四〇％という数字を出しておりますし、また、産構審の「八〇年代通産ビジョン」におきましてもそういった数字を出しておるわけでございます。
 ただ、しかしながら、こういった目標を掲げてこれに向かって努力するという努力目標であるわけでございますが、これを中期計画的なものとして取り扱うということになりますと、財政との関係をどのように考えるか、非常に難しい状況があるわけでございます。現実に私ども予算を要求し、折衝するという立場で考えてみますと、現実の姿はむしろマイナスシーリングという実態にあるわけでございまして、このような状況の中で政府の中期計画というふうな非常にかたい、リジッドな形の計画を立て得るものかどうかという点につきましては、いろいろ検討しないといけない問題点が多々あるのではないかと思っております。
 しかしながら、技術開発の重要性につきましては、既にたびたび御説明をしておるとおりでございます。このような点から、国の基礎的研究の役割をいかに高めるかということで、昭和六十年度の予算を一例として申し上げますと、通産省全体におきましては対前年比一三％の増というような形で増加を図っておるところでございます。今後におきましても、財政事情の許す範囲の中でできるだけ技術開発関係の予算の拡充に努力をしてまいりたいと考えます。
我が国の技術開発資金に占めます政府負担割合を計画的に拡充することが不可欠と考えますが、そのための中期目標を策定する考えはないかどうかということ。もう一つは、工業技術院の研究会が八〇年代末における官民の研究費総額の目標を対国民所得比三％に置いて、政府負担割合を当面三〇％、長期的には欧米並みに四〇％を目指すべきという中期目標を提案したことは評価できるわけであります。これを受けて、政府としてはどのような目標を持って予算の計画的拡充を図っていかれる方針か、お伺いいたします。
委員御指摘のとおり、欧米に比べて日本の研究開発費の政府負担割合が低いということは事実でございます。この分野は、民間のみにゆだねておいたのでは円滑な推進が期待できないものにつきましては、国みずから積極的に技術開発を推進することが不可欠であります。通産省といたしましては、新年度予算案において、技術開発予算について昭和五十九年度化的一三％増、千九百三十二億円とその拡大を図ったところでございます。今後とも引き続き技術開発政策の充実を委員御指摘の線に沿って図ってまいりたいと存じます。
昨日は大変お忙しいところを私どもの現場である竜ケ崎を御視察賜りまして、大変ありがたく存じております。
 あそこで本年の十一月に宅地の分譲を計画いたしておることは御説明したとおりでございますが、これが三百戸足らずでございます。あそこはできますと全部で七万五千人、相当の戸数が入るわけでございます。一番最初の段階の約三百戸分の土地分譲に関して御説明申し上げたわけでございまして、それは賃貸がない、ことごとく分譲住宅である、かような御説明を申し上げたわけでございますが、竜ケ崎全体の問題につきましては、今後さらに検討いたしながら、賃貸住宅もよけい建つようにわれわれも努力いたしたいと思っております。
 ただ、最近は国民の持ち家志向が非常に強くなりまして、集合の賃貸住宅を先行させましても必ずしも一般の方々がお喜びにならない。むしろ戸建ての分譲住宅を先行させまして、ある程度町が成熟した段階で集合の分譲住宅あるいは賃貸住宅を建設するというケースに変わってきているように承知いたしております。ただ、私どもといたしましては、確かに建設委員会の附帯決議におきましても賃貸住宅を相当建てるように、こういうような御配慮がございましたので、各方面とも十分接触をとりながら、賃貸住宅が建ち得るように努めたいと思っておりますが、私どもの仕事はすべて地方公共団体と十分連絡をとって進めております。いささか手ぬるいというおしかりを受けるくらい十分な連絡をとっております。これは造成計画とか実施ばかりでございませんで、処分の計画につきましても関係地方公共団体の意向を十分聞いております。これらの関係地方公共団体の御意向、さらには、私どもは家を建てられる公団ではございませんので、土地だけを提供するわけでございますから、建設主体の御意向、さらには賃貸住宅の需要度等、いろいろ土地によって違ってまいります。これらの土地の状況に合わせながら、附帯決議の御趣旨に沿うように今後も努力いたしたい、かように思っている次第でございます。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕