いや、決まってないのかしらぬけれども、この座談会見ても、大体七割ぐらい補てんするとか三分の二は補てんするとか、六十年度は三分の一ぐらいしか補てんできないとか、いわゆる調整交付金あるいは特別調整交付金で見ようというわけでしょう。ところが、先ほど言いました四国のある市は四億五千万の不足なんだけれども、国保財政の規模が五十五億で、四億五千万の不足に対して二億ぐらいが来るらしいという話を聞いていると。だから、二億というたら半分以下です、調整交付金で見てもらえるのは。だから、こういうことになってくると、これは大変なことになって、このままでは大体国保税を二九・二％か引き上げざるを得ないと。県下十二市あるが、大体皆二〇％ぐらいの値上げをこのために来年度、六十年度はもうやらなしようがないという状況に来ているという、そういうように聞いていますが、これ大変な、国会に対する答弁としっくり合わぬ。
 退職者医療制度を導入して、そのことを理由にどさっと補助金を先に削ったわけだ。先に削っておいて、動いてみたら、いや、見込み違いでしたというて、それで知らぬ顔の半兵衛やるというのは、これは泥棒みたいなものでしょう。先取りもいいところです。だから、こういうことになったらやっぱり足らぬ分は補助金をもとへ戻すとかということを考えなきゃならない。この見込み違いが起こったら、その責任はどういうようにおとりになるんですか。
先生が御指摘のような問題を我々もちらほら聞いております。ただ、私どもとしまして全国ベースで信頼できるデータというものはまだ得られるに至っておりません。したがいまして、対策云々につきましてはまだ十分な実績を見ないうちに申し上げるような段階でないと思いますけれども、私の立場は国保課長でございますので、私の立場といたしましては当然のことながら、国保の財政の安定のために精いっぱい頑張りたい、こういうふうに考えております。
先ほどお答えいたしましたように、我々は、この四百六万人といいますのはいろいろな統計に基づきまして出したものでございまして、決して過大なものではないというふうに考えておるわけでございます。個々の市町村で確かにいろいろ御心配の向きがあるということは承知しておりますけれども、私どもとしましてはこれから全力を挙げてやるしかないというふうに考えております。
 なお、仮に来年度以降退職者等の資格がおくれて確認されたという場合の者のにつきましては、資格発生時までさかのぼりまして、二年間につきましては特例療養費というのを支給することになっておりまして、これらの者にかかります医療費の財源につきましても、さかのぼって一般の国保会計から被用者保険の拠出金に振りかえるというふうな制度があるわけでございますので、私どもとしては年度内に見つけるように努力したいというふうに考えておりますけれども、万一そこで漏れたところで、まだ救済の余地があるというふうに考えております。
そういうふうにおっしゃるけれども、これは「国保実務」というので、昨年の十一月末ですか、担当課長が出席をした国保運営実務研究会の記録が何号かにわたってあります。これを拝見をしたわけです。これは厚生省の国保課の伍藤課長補佐さんですか、出席をして、市や区、それから町の担当課長さんも来て実情が述べられています。
 それを見ましたが、例えば千葉市の課長は、現在五・九％という数字にはそう大きな増加はないというように発言をされています。人口が七十八万人、国保加入者が二十万人、適用者が一万二千四百七十二人ですか、これは大体そう今後大きくふえると見込めないというんです。それから、世田谷の課長さんも、五・三五％、今おっしゃった年金受給者のリストの一万七千人を全部チェックして百人ぐらいの誤差で全部が合ったということで住民台帳に載っている、だから住所が移動して把握が難しいということはない、あと被扶養者の方ですが、これは今後もそれほど伸びないだろうというように言っています。それから、茨城の内原町の課長さんは、あと頑張ってみても〇・五％か一％ぐらい上乗せができるぐらいではないか、これが関の山だというように、この記録を見ると発言をしています。
 この点で、四百六万人に達しない相当の見込み違いが実際は起こるのではないかという、そういう危惧をこの座談会の記録を見ると思うのですが、いかがですか。確実にそこまでいけるというのですか。
確かに、前の前の管理官の百崎さんでございましたか、あの当時から大変御理解をいただいている点はありがたいのでありますが、ただ減った分だけふやす、総数の伸び率はゼロだ。これは他の省庁に比べればいまの中で大変配慮していただいていることも私もわかるのであります。ただ、再々申しますように、定年法が入らなくても大体国税庁の場合に五十五から五十七歳ぐらいでやめていかれるということで、一番ピークになります昭和六十二年から六十三年ぐらいになりますと四千九百人ぐらいがやめられる。確かに毎年やめられてくる人数分だけは補充していただいても、その分だけは実際戦力にならないということを考えますと、そういうことではじいてまいりますと、大体五万二千人おりましても、六十二、三年ごろは中で具体的に戦力になるのは七割五分ぐらいしかならぬ。それまではいわば卵がずいぶんいらっしゃるわけで、その意味ではなるべく早目、早目に手当てしていきませんと、実際にはいわば戦力が大変低下をするということが十分考えられますので、どうぞその点を十分御配慮をいただいておきたいと思います。
 最後の質問は、会計検査院にお伺いをしていきたいのでありますが、五十四年度の決算検査報告、大蔵省のところを読ましていただきました。五十三年も五十二年も読ましていただいたわけであります。見てみますと、ちょっと時間がなくなりましたので私の方で言わしていただきますけれども、たとえば源泉所得税ですと配当と給与の問題、それから申告所得税だと譲渡所得、資産所得の合算の問題、配当所得、雑所得の問題、法人税だと同族会社の留保金額の問題、それから土地の譲渡等に係る譲渡利益、それから退職給与引当金、それから五十二年だけ減価償却資産の償却の問題が指摘をされているわけでありますけれども、いまも五十二年、五十三年、五十四年、三年間見てみますと、指摘項目というのが五十二年の減価償却資産の償却の部分を除きまして、同じなんですね。ただ、印刷してある順序が件数が多い順に書いてあるものですから違うのでありますが、指摘する項目が一緒というのはどうなんですか。これは会計検査院の方で意識的にこういうところを見るのか、やはり結果的におたくの方の目で見て間違っているというか、おたくの方で指摘をしなければならぬ点がこういうことに集中をするのか、その点はいかがなんですか。