このように私学助成が伸びる、目標の五〇％をいち早く達成するという、このことについては私たちも賛成であります。ただ問題は、昨今、私立大学の中においてはいろいろ多くの問題が出ています。特に近年においては、医科大学あるいは歯科大学等において非常に多く問題が出ておりますし、また憂うべき現象が見受けられます。特に、いま問題になっております北里大学の問題について私はお聞きしたいと思います。
 先ほど管理局長の方からの答弁もございましたけれども、北里大学がこの前、問題があったとして文部省に召喚され、いろいろ事情聴取をいたしたようでありますけれども、その際に出てきた報告と従前から挙げられておる、たとえば五十一会計年度の決算に基づく一般寄付あるいは学債、これが五十二年度の経常経費とのかかわりになってくるわけでありますから、そういう点で、先ほど言っておりましたけれども、もう一度御確認いただきたいと思うのです。
 五十二年度の分から寄付金、学債、補助金について、その報告、事前に挙がったものと今度徴取をしたものと、違いがあればあわせて答えてください。
先ほど私立大学の問題について出ておりまして、これらの問題とかかわりがございますが、時間が大変短うございますので、簡略に質問を申し上げますので、お答えの方も、できれば長々としていただかなくて、適宜行っていただきますようお願いを申し上げながら、質問を申し上げたいと存じます。
 先般、大臣の所信表明がございましたが、これの四ページから五ページにかけまして「第三は、私学の振興についてであります。」と、こう書かれてあります。五ページに入りまして「私立大学等に対する経常費補助及び高等学校から幼稚園までの私立学校に対する経常費助成費補助を中心に一層の拡充を図り、」云々とあります。
 ここでお聞かせいただきたいと思いますのは、そうした結果、五十五年度の達成率は二九・五％になり、来年度、五十六年度予算を見ますと、その金額は二千八百三十五億円、達成率からいきますと、三一・一％だと思いますが、この点はよろしいですね。確認しておきます。
私は、文部大臣のきょうの答弁に関する限りは、真剣さ、情熱を感じません。非常に不満です。だから、また改めて議論をいたします。
 あと、関連事項を同僚の中西委員にお願いしまして、私の質問は一応ここで終わります。ありがとうございました。
私も、文部大臣に就任して以来、心を砕いておる次第でございますが、同時にまた、国際社会におきまする日本の地位というものの向上のために、あるいは科学技術の面におきましても、大学の教育、その他につきましては、私は、真剣にその向上、発展を考えておる次第でありまして、私は、あくまでも日本の国家として、国民として、教育の問題に真剣に取り組んでおります。
大臣、いまのあなたの答弁を聞いておりますと、たとえば学校内暴力であるとか教育の荒廃が叫ばれておるとか、いまこそ日本の教育を改革しなければならないというような非常に大切なときでしょう、その衝に当たる文部大臣、あなたに対して、本当に情熱も真剣さというものも感じないんですよ。本当におざなりなあなたの態度、これでは日本の教育はますます荒廃するだけですよ。あなた、いま文部大臣でしょう。あなたの力で、おれが文部大臣のときに、この教育荒廃を、暴力、非行を、本当に教育改革をして、少しでもよくしようというような意欲は、全然答弁に出てないじゃないですか。本当に私、心配ですよ。私の時間が来ましたけれども、そういう点について本当に情熱を出してくださいよ。真剣にやってくださいよ。どうですか。
まことに結構なことではございますけれども、同時にまた、実際問題としてはそれを全部打開するということはなかなかむずかしいことであろうと存じます。また受験する者の方から見た父兄の立場、あるいはまた卒業生を採る方の立場、いろいろとございます。今日あります学歴社会というものは、私はいいとは思いませんが、社会的に現実に、そのようなことができ上がっておることも事実でございます。御意見として承っておきます。
先生が学歴社会と申される中に、あるいは受験競争の過熱化でありますとか児童生徒の非行の諸問題がございましょうと存じますが、学歴社会をいかにして打破するかというふうなことは、まことに抽象的なことでもあり、実際問題としては、非常にむずかしい内容を含んでおると思うのであります。そういうことから申しましても、開かれた教育と申しますか開かれた大学とか、あるいは御提案を申し上げてまいりました放送大学とか、そういう開かれた大学の姿にして、この受験競争の深刻な姿というふうな問題も解消してまいらなければならない。そういうふうな学歴偏重あるいは因習というものに対しましても、われわれは、これをりっぱな教育に直してまいらなければならぬ、かように考えております。
それからもう一つ、ちょっと前後いたしますが、総裁がいらっしゃる間に総裁にだけまずお聞きしておきますが、これはこの委員会でも佐藤委員が論文を引用していますけれども、自治庁の公務員課長当時に総裁が「自治研究」第二十七巻第四号にお書きになった、いわゆる「地方公務員法逐條示解」という論文の中に、申し上げるまでもなく「近代的公務員制度の理念は、能力実証主義を根幹とするものであって、職務遂行の通報性を有する限り、年齢等によって、その取扱に差別をすることを認めない。長年の経験は、優秀な公務員を生むことは事実である。才幹ある職員を老齢なるが故に一律に淘汰することは、許されないところである。従って、本法においては、直接、停年制を否認する旨の明文はないが、少くとも本法の精神は、停年制を排除するものと解せざるを得ない。」、こういうふうに藤井総裁御自身がお書きになっているわけです。
 ここで言われているいわゆる「近代的公務員制度の理念」と言われるものについてちょっと御見解をお伺いします。