予測ができておらないというお答えのようですが、これは実際には、私はほとんど改善には役に立たないからここで説明しかねるということではないかと思うのです。
 続いて、外務大臣にお尋ねをしたいのですが、そういうような項目ばかりずらっと並んでいるというこの中間報告を実行して、本当に不均衡の是正ができるとお思いでしょうか。
委員にお答えを申し上げます。
 現在法制審議会において借地・借家法の見直しの審議をお願いいたしております。見直しは、借地・借家関係の多様化を初めとした今日及び将来の社会経済情勢のもとで、賃貸人と賃借人との間の公平な利害調整がどうあるべきかという観点から行われております。これにより借地・借家関係の円滑化が期待をされておるが、その結果として現実にアメリカとの貿易収支の不均衡是正にどのような影響を与えるかについては、法務大臣としてはいまだ今日のところで予測はできておりません。
私は、日米構造協議の問題を大店法を中心にしてお尋ねをしたいと思います。
 これまでの協議の経過を見ておりますと、アメリカから一方的に要求を押しつけられて、これにどうこたえるかで日本側は右往左往しているという感じであります。これが対等な協議とはだれも思わないのではないでしょうか。私が不思議でならないのは、中間報告に盛られた内容が日米間の収支不均衡を是正するのにほとんど役に立たないような項目が多いということであります。一番驚いたのは、アメリカに対して、借地法、借家法の改正まで約束しておることであります。
 まず、法務大臣にお尋ねしたいのですが、本当にこういうことが国際収支の改善に役立つと思うかどうか、お尋ねします。
私は火事で何回も質問しておるのであれですが、はっきり、建物や設備面などのハードの面と、しかしそれと同時に従業員のソフトの面が必要だということを何遍も答えているのですよ、消防庁が。何遍も答えている、ソフトが必要だ、ソフトが必要だと。しかし、次から次と出てくる火事は全部ソフト不足で災害、惨事を起こしているのですよ。だから、ただしゃべるだけじゃだめなんですよ、これは。もうハードだけじゃだめだと、これはもう今までの火事で痛いほど知らされているのです。そして、自分でもソフトをやらなければだめだと消防庁で言っているのです。それでもなおかつソフト不足でこういうような惨事が出てきている。何の反省もない。しゃべるだけじゃだめですよ。また起きたらどうします。あなたは今度はソフトは大丈夫だと言って、また起きたらどうします、ソフトのために惨事が起きたら。しゃべるだけじゃだめなんだよ。
現在、マル適マークを交付いたします場合の判定基準は二十四項目にわたっておりますが、その中には、ハードウエアとともに防火計画の内容でありますとか、それに基づく訓練の状況でありますとかも入っているわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、ハードウエアは完全であるけれども避難訓練、実際に危機に至ったときにそれを活用する訓練ができていなければ何もならないことは確かでございますので、訓練の徹底、そういった点について何らかの検証あるいは表示の方法があれば検討させていただきたいと考えます。
これは、ホテルの五つ星、四つ星の問題とは少し違いまして、最高、中、劣悪とありますれば、やはりホテルとしては最高をつけなければ営業はできないと思いますので、やっぱり現在のマル適マークを徹底して立派なものにし、かつその後の管理を完全にするという努力をさしていただきたいと思います。
あなた、そう言いますけれども、防火責任者となっておる人は店の重要人物なんですよ。営業の方に頭がいって、防火なんかに頭がいっていないのです。だから結局のところ、火事があれば、火事に頭がいっていないから、金もうけることだけ頭がいっているから何にも役に立たないのです。そういう人を何人置いても何にもならぬのです。だから、十人とか十五人とかたくさん置かなくてもいいから、最低でもいいから消火に責任を持つ人を、そしてその人が毎日消防署から通って、常に消防が頭にあって営業なんか頭にないような人を置かなければいけない。こういう方法はできないか。
御承知のように、防火管理者はある程度そういった防火対策について講習を受けたり、あるいは消防署等で経験を積んだりした人からできるだけ登用するようにというような制度あるいは指導になっているわけでございますが、なかなか半日勤めて半日は消防署というような形態の管理者まで期待することは現時点では困難であろうかと思いますが、ただ、防火管理者というのは、通常はやはり売り上げに専念をしていて、事故が起こるといろいろと責任を問われるということで、大変な仕事であろうと思いますので、経営者の方々にもそういった大変な仕事をお願いしている職員だということを十分徹底していただきまして、その訓練あるいは防火管理の徹底に努めるよう努力をしたいと思います。
そのとおりですね。厚生省がやる国民年金に合わせておるんですね。あなたは我々の同僚の諸君に答えて、その方が整合性があると言っておるのですよ。私から言わせると、六十五歳から支給してもらった人と六十歳から支給してもらった人が八十歳で同額なら文句はない。百九十万円も違うということになると、減額率の縮小をしていかなければ同じような選択年金にならぬということになるのですよ。あなたは六十五歳にせいと言っておるのですよ。あなたの言っておるのは政策年金は六十五歳だぞ、こういうことを言っておることと等しいのです。だから減額の率というものは、独自性があれば農水省で変えることができるだろう、そして同じようにして農業の発展の度合いと、後継者に経営移譲して農業を発展させる基礎をつくっていかなければならぬ、私はそう思っておるのですよ。ところが厚生省が頭を押さえて、絶対そうでなければいかぬ、みんな右へ倣え、だからこれは差がついてくるのです。その辺は農水省は独自性はあるかないか、農林大臣に聞きたい。