今先生の方からは、民間の銀行さんのやり方についてもお話をいただきまして、ありがとうございました。
 先ほどの民営化されちゃうよという話の中で、国民の信頼もさることながら、私がよく郵便局の皆さんに言っているのは、やはり皆さんの働きぶりが評価されているんだと。一つには、いろいろほかの民間ではもっとぜいたくもしているだろうけれども、ぐっとこらえて非常にシンプルに節約をしながらやっている姿勢とか、一生懸命取り組んでいる姿勢というものに対して国民の皆さんが共感を、そして感謝をしてくれているんじゃないか、そういうことを申し上げているのです。
 まさに、現金過不足事故とかを初めとするそういう根絶については、まず郵便職員の皆さんにさっき局長が言ったイロハを徹底して、職場内でみんなでチームワークよろしくどうしたらなくなっていくかというようなことをやっていただくこと。また、負担なんじゃないかという話に対しては、先ほどのオートキャッシャーの話とか、やはり機械化を私どもとしては進めていく、そういうことを考えています。
ちょっと一点だけ、たくさん申し上げません。
 郵便局の窓口で大勢のお客様を相手にして多額の現金の受け払いを連続して正確に処理するというのは、大変職員の方には精神的な緊張を期待しているということになると思っております。それにつきましては、別の次元でありますが、そういった仕事だからということで特殊勤務手当として現金出納手当というのを郵便局のそういった職員には支給しております。
 そういう手当の支給と、それと先ほどの国の機関だから会計法の適用を受ける、だから銀行と違うという部分とをいろいろ総合的に御判断いただくべきものなのかなというふうに、事実だけまず申し上げます。
結局、過剰金もその他の国庫に入った金の帰属がはっきりしない場合にどういう対応をするのが一番適正かということだと思うんです。
 先生が言われるように、本来は、個々人が特定されれば我々も過剰金についてはそのお客さんに返すということでございますが、相手が特定しない場合は結局郵政事業全体の国庫金扱いにすることによって、間接的になりますけれども郵便局の利用者の皆様に国庫金の収益という形でお返しをするという以外に返しようがないということで一応国庫金の扱いにさせていただいている、そういうことでございます。
つまり、不足金については、不足金が生じた以上、どこで狂いが生じたかは特定できないがその職員の責任であることは間違いない、こういう論理だと思うんです。だから、国会の答弁でも、これを国庫に負担をおかけするわけにいかない、こういう御答弁も衆議院などでございます。
 郵政大臣にこれは聞きたいんですが、それなら、私は逆に過剰金のことをお伺いしたい。
 不足金は確かにそういう論理もあるでしょう。では、過剰金はどうなるのか。過剰金というのは結局お客さんが払い過ぎたあるいは受け取りが少なかった、受け取り忘れたというお金、本来お客さんに返さなければならないお金じゃないですか。不足金の原因が特定できないということは、過剰金の原因も特定できないしょう。つまり返すべきお金が返せないままお客さんに迷惑がかかっているということじゃないですか。これは一体どうやって国民の理解を得るんですか。
不足金が出た場合の責任の問題でございますが、原因がどうかということと担当職員が扱っていた時間帯に発生した事故かどうかというのは別問題でございますので、先生御案内のとおりのことでございますが、現行の会計法の規定では一応取り扱った出納職員に責任ありということになっているということで責任の問題は対応をさせていただいている、そういうことでございます。
銀行の場合は取り扱いの額が大きいということもおっしゃいましたけれども、郵便局は三百兆円を超えるお金を扱っているわけですから、大きな額を扱っているという点では銀行よりはるかに大きいわけです。だから、それだけきちっとしたシステムが求められているというふうに思います。
 ところが、これがなかなか調べにくい。これからもっと努力していくという今お話でしたけれども、現状では民間銀行に比べてもまだまだシステムとしてそういう点が後々原因が特定しにくいという状況にありながら、その結果生まれた過不足、特に不足については職員の任意弁償という形で解決を、職員の任意弁償あるいは最終的には弁償命令という形で解決していると思うんです。
 原因が特定されないのに、なぜ職員の弁償に押しつけるわけですか。
問題は、こういう現金の過不足という事故が何によって起こっているのか、過不足金事故はどうして起きているのかということが問題だと思うんです。さらには、その原因の究明は果たしてなされているのか、また、一つ一つの過不足事故についてその原因が究明できるようなシステムになっているのか、そしてそれが解明されて減りつつあるのか、ここが問題だというふうに思います。
 郵政省、原因は何ですか。そしてどういう対応をし、どういう処理をしておりますか。またその結果、過不足件数は減っているんですか。
平成九年度で見ましても、不足金が年間三十六万件、過剰金が六十五万件、合計百万件に上っております。合計すれば毎日大体約四千件という計算になると思うんです。全国二万四千六百の郵便局で年間四十件ということになりますので、平均すれば週一回の割で起きているということになります。
 郵政大臣にお伺いしたいんですが、この問題を解決しなければ、やはり国民との信頼を失うことにつながりかねない、そういう御認識はございますか。
中小規模の事業場における安全管理体制の問題について御意見をちょうだいしたわけでございますが、確かに中小規模事業場におきます労働災害の発生比率というのは非常に高いわけでございます。また、中小企業は多種多様な作業を行う事業場が四百万を超えて存在するわけでございますので、私ども、そうした事業場で働く方を守っていくためには、やはり一つは法律なりそういったものに基づく規制というものも目下非常に大事だろうというふうに思っております。
 ただ、こういうものがより効果を上げていくためには、先生御指摘のように、その事業場において労使が自主的に安全衛生というものをちゃんと守っていくのだという意識なり、あるいはそういう話し合いの土壌というものが同時に芽生えていけば一層の効果が上がることも事実でございます。
 したがいまして、今回、労働安全衛生マネジメントシステムというものを導入して普及させていこうという場合には、中小規模の事業場においてもこうした労使による自主的な取り組みというものが広がっていくことを当然私ども念頭に置いて対策を講じなくてはいけないというふうに考えております。
 そのために、例えば労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントといった試験を合格し登録されている方等がこういう中小企業に対してある程度傾斜的にそうした相談に乗っていく体制、あるいはまたきめ細かく中小規模事業場にそうした労使による話し合いの機運等をつくっていくために労災防止指導員の一層の活用といったようなこともこれから考えていかなくてはいけないのではなかろうか、そういうふうに思っております。