全面的になくなったというふうに言い切っちゃうとあれですけれども、これは今後もこのボーダーラインについてはどう緩和措置をとっていくか。けれども、これはうかつに緩和措置を下へおろしますと、またそこがボーダーラインになりますからね、これはいつも追いっこになりますから。これはなかなかむずかしい問題ですけれども、これらの緩和措置につきましては、これも知恵を働かせれば出てくるわけですね。たとえばお見舞い金制度にするとか等々あるわけですが、このボーダーラインに対する批判の面について、これは私もいい批判だけではなく、いわゆる不道徳論から出てくるあれもありますよ。けれども、これをいつまでも置きますと、不道徳がさらに不道徳で、よく言えばお互いに同情し合いっこをしたり、二九％を三〇％にしてしまうとかというふうなそういう作為が行われる可能性がある。ですから、あえて真正面から道徳論だけを言っておって、逆に不道徳な不信感を抱かせる点もありますから、これはひとつ十分今後も検討をしていただきたい、こういう希望をいたしておきます。
 それから、組合の責任分担、事業の責任分担でございますが、これも先ほどの全相殺完全出荷体制と同じように、この一割から二割の責任を持って、それだけ余裕を持たしていこうとする親心的な、将来に向かっての方向はよく理解ができます。これは将来ずっとそうなっていく方向が好ましい、これはわかります。ところが、やっぱりこれも先ほどの御答弁にありましたように、削減支払いの問題も半数を超えておる、超えております。そういう面で、どうもこれ現実に、現在二割の責任を負っていこうと、その方がうちの組合は有利であるというような組合は現実にはないのではないかというふうに思うんですが、この点ありますか。
これは一応専門にやっていますと、この保険制度とか共済制度というのは、いろいろ先ほどありましたように、農家の責任論もあり、道徳論——道徳論と言うときれいだけれども、大変疑いやら何かを持つ、そういうものも出てくる大きな原因はこの足切りにあるんですね。それから頭を切るから頭切りもあるでしょう。それからいままで土台切りがあったんですね。まあ私はあえて土台切りと、こう言うが、いろいろそういう切ることがあるから不信感を持つわけなんですね。で、これはこの論議を始めますとすべてに関連があることですから、それだけで片がつくものではないですから、これは私はこの点で切りますけれども、今回共済金の支払い率——私の言う土台切りですね、一割から出発をしている。今度はその土台は切らずにゼロ出発をするというんですから、一応土台切りはなくなった。これは大変な面で、従来批判のあるところであったのですけれども、少なくともこの一割出発をゼロ出発にするような土台切りもできたり、先ほどの御答弁にもあるように、足切りも、いろいろ関連の中で二〇％にしたり、三〇％にしたり、四〇％も可能であるという意見が出てくるわけです。これは実態に即して、そういう——前には種切りというのがありましたね。種切りと言った。いろいろ切られているわけ。種の発芽してからの災害ですからね。ですから、これらの切っているものは、それなりに共済の中で必要があって生まれてきているものであることは間違いがない。だから、出ている。けれど、これはやっぱりなるべく明快に農家ができるようなふうに、今後も引き続いてひとつ、このそれぞれの、ちょっと悪口めいて恐縮ですが、数えれば種切りとか、首切りとか、頭切り、足切りなんてあるんですから、これは明快にひとつこれから整理をする努力はぜひ続けてほしいと思うんです。
 そこで、この土台をゼロ出発にされたということは大変私はこれは多とするわけでありますけれども、同時に、この足切りがありますから、足切りの前後のボーダーラインのこの差というもの、災害に入った、では災害金をもらえる、一％の差で災害はもらえない、これに対しても大変これは責任論からくる意見もあるし、道徳論的な、逆に不道徳論的な意見もあるし、いろいろありますけれども、とにかく加入率に影響のある論議であることは間違いがない。そこで、支給率をゼロ出発からいたしましたから相当緩和はされておると思いますけれども、この点の緩和につきましての御所見をまず局長からひとつ伺いたいわけであります。
次いで、話を少し変えまして、私が調査をいたしました結果は、いまの共済年金、厚生年金、国民年金は中身がそれぞればらばらである。官房長官、これを統一的にこれからどうするかということを考えることなしに、一つ一つの法律改正をすることは矛盾を拡大することである、これは私が総括質問で指摘をしたとおりです。それについて、大平内閣には責任を持って処理する人がいない。いま質疑応答でわかったように、官房長官もこれはしどろもどろである。座長といたしましての、そういう統括をする国務大臣としての職責を果たせるかどうか疑問であるとも思う。機構上にも私は欠陥があると思うのです。
 そこで私は、この質問を続けるに当たって、きょうは国鉄総裁に御出席をいただいておるのですが、共済年金はたくさんあるわけですが、国家公務員、地方公務員、公共企業体、私学、農林共済があるのです。しかし、地方公務員の中にも国家公務員の中にも非常にたくさん細分化されておるわけです。保険料の負担や成熟度が全部違うわけです。加入者と受給者の比率が違うわけです。国鉄はいま成熟度が昭和五十二年現在で六四％、つまり百人の被保険者で——長官聞いてください。答弁メモはいいです。頭で考えなさい。六十四人が受給をしているわけです。月給は高いように言われますが、私が聞いてみたら収入が大体名目で十七、八万円です。平均年齢四十五歳以上が半分以上おりまして、もう十年くらいたちますと全部それが五十五歳の支給年齢に達するのです。現在のことを言っているのです。それで現在でもいかないということで、国鉄の年金については審議会を設けて、今井一男さんが会長で答申を出されて今年までは出ている。若干の追加費用があるのですが、皆年金下でどんどん一般財源や当局の原資を入れるわけにいかぬわけです。この国鉄の年金は国鉄だけではないのです。きょう年金問題懇談会の各閣僚やそれぞれの公団、公社の責任者に出てもらっておりますが、全部後先の問題だけなのであります。
 国鉄総裁にお聞きをいたしますが、国鉄の年金は五年後、十年後、二十年後にはどういう成熟度になり、保険料負担はどうなるのかということであります。去年は、共済年金は六十に段階的に既得権を尊重しながら延長する措置についていたしましたが、しかし、それでも経過措置を含めまして大きな問題ですから、この点について国鉄総裁としてどういうふうに見通しをされておるかお答えをいただきたいと思います。