先ほど申し上げましたように、やはり法治国家でございますから法が厳然と守られなければならない、そういう点が一番大事であると思います。
 それから第二に、社会正義に合致した行いというものが保障されなければならない、そういう意味において、今回の経験にかんがみまして、今の法体系、例えば割賦販売法であるとか貸金業法とかそのほか幾つもあると思いますけれども、そういうものについてこれをもう一回再検討して、補正をする必要ありやなしや、そういう点もやはり行うべきである、特にか弱い社会的弱者である方方が情報不足や知識の不足に乗ぜられまして、そういうものにひっかかっていくということが仮にももしあるとすれば、そういう点については我々としてはよく検討いていくべきである、そう思っております。しかし、今回の事件の真相を克明に究明していくべきであると思いますが、それらの真相の究明と相伴いまして、どういう脱法行為が行われているのか等も調べ、そして法に対する補正行為がどこに必要であるかどうかという点も検討さるべきであると思います。
 しかし、現段階におきまして、国家が賠償するという段階のものではない、そのように考えております。
私はちょっとこの委員会にはなじまないかとも思いましたが、現在大変に国民の皆さん方も関心を寄せておりますし、そしてまた大変多くの被害者が出ております投資ジャーナル、それから豊田商事、この両事件にかかわる問題につきまして、総理の御見解なりをお尋ねしておきたいと思います。
 この事件を我々が見てまいりましたときに、まず考えなければならない問題は、社会的には大変弱者と言われる方々が最大の被害者であるという一点と、同時に、この被害に遭った人々に対する救済をどういうふうにしていかなければならないかというこの処置、それから、先ほどから議論になっておりますし、また総理もお話しになっておりましたが、今後の問題としてどういうふうに対処していくべきであるか、この問題、それから、さらに総理のお話にございましたけれども、社会正義を高揚していかなければいけない、こういう御意見があったように私は思います。
 そういった立場から考えますと、今後の法規制の問題は、証券取引並びに金の取引に関しまして事前防止のための立法をどういう方向でやるか、また、この問題を総理は立法処置をするように今後鋭意努力をしていかれるおつもりなのかどうか。それから、消費者保護の観点からの業務規制が私はどうしても必要になるのではないか、こういうふうにも思うわけでございます。
 それと同時に、先ほど申し上げましたように、とりあえず、こういった被害に遭われた方々の救済処置をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、御感想を含めてこの問題についての御意見を伺っておきたい、こういうように思います。
最後になりますけれども、この間、レーガンさんは、アメリカでしばらくぶりで税制改正案というのを出されたわけであります。恐らくこれは、ただ単にレーガンさんが出したというものではなしに、その前から十分討議がしてあって、それを最終的に集大成して、その中で直すべきものは直していく、こういう形でできてきたように伺っております。詳細には私も調べておりませんけれども、おおよそのところは拝見をしたわけでありますけれども、私はかなり日本として学ぶべきところがあるのではないだろうかというふうに思います。
 特に、私はいつも言っているわけでありますが、日本の税制というのは極めて複雑であって、普通の人ばかりでなくてお役人さんすら税法というのはわからないほど、条文も難しければ、実際の法律の組み上げ方も私は難しいと思っております。そういう意味では、特に租税特別措置などというのは何が書いてあるのかさっぱりわからぬというような難しさでありますけれども、そういうことで、今度レーガン税制改革というのは非常な簡素化を徹底的にやったという意味では大きな評価をすべきであろうと思います。
 また、日本でも大変、いつもこの委員会では問題になるわけでありますが、企業優遇税制ということがよく言葉に出るわけでありますけれども、そういうものも今度はかなりレーガン政権は廃止をした、そうして低所得層への免税などというものもかなり積極的にやった、こういうふうに思うんですけれども、総理として、この中で日本の学ぶべきあるいは採用すべきものというようなものが幾つかおありだろうと思うんですけれども、その辺の御感想をいただきたい。
この問題は十分な教訓をその中に含んでいると思います。今後の十分な対応をぜひいただきたいと強く要望して、次に移ります。
 まだ遺体の収容されないお方やあるいは確認をされない方、かなりおられるようであります。遺族の御心労やあるいは体のお疲れなど大変な状況だと思います。これらの方々の御要望や御意見に十分こたえていただくよう一層の御努力をお願いをするわけでございます。またこの救難の活動、遺体の収容の活動などに大変な御奮闘をいただいた方に、ここで敬意と感謝の意を表するものでございます。
 次に、今度の問題、言うまでもなく運輸省の責任は本当に重大だということを強く指摘をして、次の質問に入りたいと思うのですが、原因については今鋭意究明中ということでありますが、十六日、参議院で我が党の小笠原議員が質問をいたしました。今回の事故の背景には、日航が安全より利益を優先をする、このような経営姿勢があることを事実をもって指摘をしたところでございます。
 先ほども話がありましたように、事故が頻発をしているわけですね。七月二十八日にはボーイング747が沖縄でフラップを脱落をするというようなことがありました。それから六月十五日にはＤＣ８が、これは第二エンジンのフェール、それから七月一日にはＤＣ８が第三エンジンのフェール、それから七月十六日にはＤＣ10が第二エンジンのフェール、こういう事故が非常に多発をしているという状況でありますね。そしてこのような状況の中で、日航の乗員組合の方のお話を聞きますと、ここを整備してほしい、早く整備をしてほしいということを言っても、部品がない、時間がない、人手がない、こういうことで先延ばしされるというような状況があると聞いているわけであります。
 こういうような事故の多発に対して、そしてこのような乗員の皆さん方の言う今の日航の整備体制の状況について、航空局長、御存じだったでしょうか。