まず最初にお尋ねになりました件については、全く事実と違います。そういうことで、この問題については私どももびっくりしているぐらいでございます。特定のところとか、あるいはまたこういう具体的な話というのは一切出ておりません。今から先どうするか、もっと幅広く広範囲に検討しているところでございます。
 それから、二番目の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、普天間飛行場の代替ヘリポートにつきましては、現在、海上ヘリポート基本案を作成して名護市等に提示し、地元の皆様の御理解と御協力を得るために最大限の努力をしているところでございます。この内閣の最重要課題として政府を挙げて取り組んでいるところでございまして、またそういうときに名護市でも御承知のとおり十二月二十一日には市民投票まで行われる、そしてそういうことを市長さんの判断材料にされるというふうに承っております。
 この御質問の文書は、こういう事情等を踏まえまして、普天間飛行場移設対策本部長として私は本問題の解決に全力で取り組んでおるわけでございまして、そういう意味では自衛隊、防衛庁ともどもに現在どういう状況かというのを知ってもらいたいわけでございます。特に沖縄出身の皆さん方にはこれは非常に関心もあることでございますから、本問題の重要性やこれまでの経緯、これに対する政府の取り組みについて改めてよく認識してもらうとともに、国民の皆さん、中でも名護市に関係のある方々にその内容等についてよく知っていただけるようにという、そういう私の気持ちをお伝え願いたいということを隊員の皆さんに言ったわけでございます。
 今、御鳳声という言葉を言われましたが、実はこれは私が使った言葉でございます。役所が使った言葉じゃございませんで、私はよくいろんなときにいろんな方々に御鳳声を賜りたいということを前から使っておりました。まさかそれが鳳凰の声だというような意味とは知らずに、皆さん方によく伝達していただきたいというような軽い気持ちで使ってきたわけでございます。
 政府は名護市の市役所、市議会の皆さん方あるいはまたいろんな団体の長には説明等を行っておりますけれども、それと同時にまた市民説明会も防衛庁、施設庁を中心としてやっております。しかしながら、防衛庁の一員であります自衛隊の皆さん方にもよく知っていただいて、そういう内容等について御理解願いたいというようなことを言ったわけでございまして、投票に賛成、反対というようなことじゃなくて、少なくとも政府が取り組んできたこれまでの経緯、重要性、この問題がどういう位置づけにあるか、そういうことについて理解してお伝え願いたいということを伝えたわけでございます。
 天の声として伝えろというようなことじゃございませんので、もしそうとらえられたとすれば、私の知識が非常に浅薄であったということについては反省しなければならないと思いますが、鳳声という言葉はそういうような深い意味じゃございませんで、辞書を引いてみても単に伝えることというような訳になっておりまして、そういうような意味は本当に存じておりませんでした。
そもそも都市計画を決定する場合にはどういうことをやるか。この決定過程の問題ですが、例えば今の五十二号線でいえば、昭和二十年と言いましたか、その際には、まず地図に線を入れて、ここを計画決定したいということで、これを二週間一般に縦覧する。その間、意見書の提出が住民サイドはできる。その意見書を含めて都市計画地方審議会にかけて、そして都市計画を決定するということになるわけですが、それが三十年、四十年、五十年とそれでもって進んでくる。
 後は、今度は事業認定を受ける際はどうするかというと、それは昔そこに線が引いてあったから、あなたのところのここからここまでは今度事業にかかることになりますよ、なりましたよ、こういうことで説明会なんかを、これは規定されていないのだけれどもところによっては開く、開きたくなければ開かなくてもいいということで、今度は予算を決めて、そして現地の住民に通知をする。そして測量なんかをしてしまって、認定する。そうすると、この事業認定というのはある意味では非常に自動的に進んでいってしまう。
 事業認定がおりたら、これはすぐおりますから、おりたら今度は住民はそれに協力してもらうのだというだけのことでありますから、これは住民にとっては、まさに五十年もたって、もうすっかり忘れておったのに、あるいは初めから引っ越してきたときに知らなかったのに、降ってわいたように突然、寝耳に水といいますか、冷水を浴びせられたように、ここは道路になりますよというふうになるわけであります。これはやはり非常に不自然である。しかも、先ほども言いました五年ごとに見直しとか、そうした法の趣旨からいっても、これは必ずしも適切ではないというふうに思うのです。
 そこで私は、少なくとも五年ごとにこうやって基礎調査をやるわけですから、基礎調査をやって、まだこれはしばらく、あと五年、十年は着工できない、着手できないというふうになった場合、それは十年後には着手できるというのだったらいいでしょうけれども、すっかり様相が変わってしまって、状況が変わってしまって、そしてもとの計画どおりにはいきそうもないという事例が非常に多いわけですから、そういった場合にはこれを見直す。
 そういった場合にも見直そうとしないわけです。見直そうとしない理由の中に二つありまして、一つはどうしても将来この線で何とかいきたいという場合と、これは相当変更しなければ無理だろうけれども、変更する代案が今立てられないし、どうしていいかわからない、だから見直しをしないということで、もう大部分が基礎調査をどのぐらい誠意を持って丁寧にやっているかどうか、そこも問題なのですけれども、同時に、さらに問題なのは、そういう規定があるにもかかわらず見直しというものをしないということなのですね。そうやっていくと、結局、ここに書いてあることは何の意味もなさないで、四十年、五十年とたっていってしまうわけですよ。
 ですから、これは少なくとも十年ぐらい、あるいは計画を通してから一定の長期間たったものは、再度同様の、例えば事業化しようという場合は住民に縦覧するなり、あるいは都計審にかけるなり、そういう手続をやり直す。あるいは、さらに時間のたってしまったものは、これはもう計画をとりあえずもとに戻す、一たん計画を廃棄するという措置が必要だろうと思うのですね。そうしないと、これはもう住民の不安と、それからまた現にいろいろな利害関係の対立とかいうものが持ち上がってきてしまって、市町村なんかでもこうしたものに対する対応というものは非常に大変なことになってくるわけですよ。どうですか、その点。