今、最後の国民の理解を得ながら進めてまいりたいと思いますというところにせめてもの救いがあるのかなというふうに思うのですが、重水減速炉「ふげん」の実験は外国のデータで炉心管理をやってきたということで、自前の実験らしい実験をやっていないということを直視していただきたいというふうに思います。
 あと、国民の理解という意味では、新聞報道によりますと、福島を初め、新潟、福井、茨城、静岡、佐賀、鹿児島など原子力発電所を抱えている自治体の首長がいずれもプルサーマルについての住民の合意ができていない、こういう旨の発言をしています。この声をぜひ重視して、国民合意が得られない限りプルサーマルはやめていただきたいというふうに思います。
 大臣に伺いたいのですが、動燃改革を言うのでしたら、動燃が推進主体となって進めてきた日本の原子力政策そのもの、つまり再処理、高速増殖炉、新型転換炉、これが行き詰まって、残るはプルサーマルだけになっているんですが、この原子力政策そのものの見直し、核燃料サイクルや原子力の長期計画の見直しが当然だというふうに思うんです。
 また、大臣は、動燃改革検討委員会で、一方で動燃の存廃を含め考えていかなくてはいけない、こういうことをおっしゃりながら、一方で従来の政府の原子力政策についての議論はできないというふうに、枠をはめたと報道されているんですけれども、これでは自由な議論ができないと思うんですね。
 動燃改革と日本の原子力政策の根本問題についての長官の見解を伺います。
要介護状態になるというのは、人の一生で見ますと二人に一人の確率でなるものでございます。配偶者、親というのを考えますと、かなり頻度があります。そういう一般的なリスクには社会保険というのがなじむのではないかというのが一つの考え方でございます。
 これを導入いたしますメリットでございますが、一つは、給付と負担の関係が明らかになる。また、保険料を納めていくことによって給付を受ける権利が生ずるわけでございます。その権利が生ずるということは、利用者がみずからサービスを選択するというようなことができる。そしてまた、これによりまして、民間活力の活用ということも可能になる。保険制度を導入いたしますのは、そういうようなさまざまなメリットがあるということですることにしたものでございます。
局長、それでは、この話をずっとしていても水かけ論になりますので、税方式をとらずに保険方式をとった、保険方式の積極的なメリットについてまずお答えをいただいて、次の質問に移ります。
平成十二年度の介護保険制度創設後におきましても、いわゆる施設整備等の基盤整備は必要でございます。そのために、基盤整備の計画をつくり、そこには公費を投入していくということは依然として必要でございますし、それはまた、今後、要介護の方々がふえるということを踏まえれば、先ほど来の御質問ございましたように、むしろそういった費用はふえてまいります。しかし、そのことを、そういう基盤整備の上に立って、先ほど保険あってサービスなしということになってはいけないという御議論がございましたが、そういうサービス基盤を整えながら、そこのサービスそのものにかかる費用というものを保険制度でやっていく。
 保険制度でやるゆえんは、財源論として先ほど大臣がお答えを申し上げましたような側面、それから、利用する立場に立ったときに、いわゆる措置というような形での公費体系ではなくて利用者本位の保険のシステムでやっていくことがいいであろう、また、今後、要介護の方々がふえてくるという一般のだれしものいわばリスクとしてそういうことになってきたときに、それに備えるという保険のシステムを導入していくのがいいであろう、そういう観点からやっておるものでございます。
いや、ですから、私が申し上げているのは、新ゴールドプランが基盤整備をしてランニングができないという話でしたら、基盤整備が十一年までに終わるのだったら、その後は保険を入れなくても、今まで基盤整備に充ててきたお金をランニングに充てていけばいいではないですかという単純な話を申し上げているのです。
今のゴールドプランを十一年を目標にして進めておりますが、十二年度に介護保険制度が導入され、そして、それにあわせて老人保健福祉計画は十二年度から見直しを進めて整備を進めていきます。その際に税を投入していくのは当然であります。消費税でも目的税ではありません。一般財源です。という観点から、公費を導入しないと整備計画は進みません。一般財源、当然使っていきます。
基盤整備を十一年までにやるというようなことについては、それはまあいいですよ。では、その後も今のように、ゴールドプランを進行させていくと同じように一般財源でやったらいかがですか、保険を入れないで。どうして十二年から保険を入れなければいけなくなるのですか。
お答え申し上げます。
 景気の現状認識につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、昨年の年末に向けまして日本経済はかなり堅調な推移をたどった、こういう認識でございます。
 それで、昨年第四・四半期は、とりわけ消費税の引き上げに伴う駆け込み需要的な、特に住宅投資におきましては住宅着工件数が高水準になるという形で生産をかなり牽引したということで、現在発表になっております昨年第四・四半期からことしの年初あたりにかけての経済指標は非常に強い、これは政府の説明に対しても余り違和感は感じておりません。
 ただ、問題はむしろ九七年度ということでございまして、今も御指摘のございました、九七年度予算が国民負担の九兆円程度の増加を含む予算になっているということを踏まえますと、非常に強いマイナスの影響が特に個人消費を中心にあらわれるのではないかということが懸念されるわけであります。
 米国の景気が過去四、五年にわたりまして非常に堅調な推移を示しておりますのは、景気拡大が消費主導パターンになっているということが大きな背景になっております。消費主導の景気は、消費拡大が生産増大をもたらし、その生産増大が所得の増加をもたらすことによりまして所得と消費と生産の好循環が続く、こういうことで、消費主導の景気拡大路線に入りますとそれが持続する、こういう傾向があるわけですが、今回日本では、昨年からことしにかけまして消費主導の景気拡大軌道が生まれかかっているわけですけれども、その肝心かなめの消費のところを直撃する内容が今回の予算に盛り込まれておりますので、その影響が相当強く出るのではないか。
 それで、この九兆円の負担増加がどの程度成長率を押し下げるかということにつきましては、専門的に言いますと、例えば限界消費性向がどの程度であるかといったことに左右されるわけですが、同時に無視できない点は心理的な影響でありまして、消費心理が後退をしますと、通常想定される以上のマイナス効果もあらわれるわけであります。
 前回八九年に消費税の導入をした時点におきましては、バブル景気のただ中での消費税の導入でありましたので影響は比較的軽微にとどまったと思われますが、今回は非常に景気低迷が持続をして、しかもまだ不良債権問題という問題が底流に横たわっておりますし、年明け後株価も下落をしているということを考えますと、かなり強いマイナスの影響が出てくるのではないかということで、成長率でいいますと、こういう政策がなかりし場合に比べてやはり二％程度成長率を落とすのではないか、このように考えております。