その点は承っておきますが、今の状況はそういうことでないとすれば、中央会としてはもうこの線を切ったらだめなんだ、そのかわり政策としてもこの線でやってもらえぬかという線は、今二百二十円という希望は聞きました。しかし中央会が検討された結果はどんなふうにお考えですか。所見で結構です。
どれも、あれがあれだということはちょっとここで申しかねますが、先ほども申しましたように、中央会は二百二十円ということを申し上げました。これは決してでたらめではございませんが、実は調査した結果、最低どのくらいまで持ちこたえられるかという質問に対して、二百十円台が二二・四％でございまして、二百二十円が三四・五％、二百三十円台が三一％でございますので、その中間をとって私は二百二十円ということを申し上げたのでございます。
 以上でございます。
現在四−六の受注交渉はほとんど停滞しております。しかし我々はこれに屈することなく、何としてでも韓国、台湾の追い上げを乗り越えて、世界の合繊織物を日本によって制覇しなければならぬという非常に強固な努力でやっております。
 それには、いろいろ問題がたくさんありますが、何といってもやはり新製品を開発する。今までの品物では現在の二割五分、三割上がった円高だとこういう価格になる、それではなかなか貰う人も買えないし売ろうとしても売れない。だから消費者ニーズに合った新製品をこしらえて、これならばこの価格である。今まで絶対類例のない品物であるからそれは必ず通ると思います。そういうようにして新製品を開発して、それで世界の隅々まで輸出していきたい、さように考えております。
秋常さん、秋常さんの業界は事業転換というものもなかなかままならない業界だと思うのでありますし、ＮＩＣＳと言われます台湾、韓国、シンガポールといったところからの追い上げも大変ひどいものがある、このように思いますけれども、今後仮に二百円程度になった場合に、どのような自助努力をなされるつもりですか。
早速の御手配で百何種類業種をふやしていただきましたが、申し上げましたように状況に応じてぜひふやしていただきたい、業種ごとに現状を見てどんどんとふやしていただきたいことを申し上げたいと思います。
そうなりますと、このたび指定されましたこの百八十三業種というのは、今後経緯を見守る中でさらにふやしていく、あるいは補助金の対象になる組合も現在の二十組合、三億二千万円というところからさらにふやしていかなければならない、こういうようなことも考えられると思うのですが、その点はいかがでしょう。
パーセンテージといいますとちょっと押さえておりませんが、まずどんな業種だということを申し上げますと、大体下請の間接的影響をこうむる業種でございますが、取扱数量が大変減少しておるということで、建設、運送業、石油製品販売業、さらに産地周辺の商店街、先ほども申したとおりでございます。旅館業、あるいは鉄骨工事、板ガラス卸業、観光事業、内装工事業、こういうことで、これが結局間接的な影響をこうむっておるようなわけでございまして、仕事量が減ったために過当競争で採算割れができ、自分たちで首を絞めているというようなところも実はございます。
 こんなようなことが大体主なところでございます。パーセンテージにおいては現在のところちょっと不明でございます。
中島さんに再度お聞きしたいのですけれども、直接にこの円高の影響を受ける業種もあるわけですが、間接的な影響を受ける業種もたくさんあると思うのです。例えば運送関係の業界もそうだろうし、あるいは観光客が減れば旅館業だとかそういうのも影響あるだろうし、商店街もあるだろうし、いろいろあると思うのです。そういう間接的な影響を受ける業種も含めまして、この円高による影響を受ける中小企業というのは、九九％は中小企業だと言われておりますが、全国でそのうちの何％ぐらいが影響を受けるわけですか。また、どんな業種があるか、幾つか例を挙げていただけますか。
先ほどの議論からもうかがい知れるのでありますが、この十カ年間の事業を振り返ってみたときにも、また、これから十カ年間やっていかれようとする姿勢の中にも、琵琶湖はもとの琵琶湖でなければならないというよりも、むしろ最近の京阪神の水需要に使っていきたい、つまり利水のための事業を急ぐ余りにこれらの事業が成り立ったのじゃなかろうか。ですから、私は水質の回復といいましょうか、自然を守る事業がおざなりになっておるのじゃなかろうか、このように受けとめられて仕方がないわけです。
 確かにいま大臣から答弁されましたように、一つは水位変動から起こる洪水や渇水の被害を防ごう、そのための治水事業があったと思います。また、京阪神地域の水需要にこたえるための利水事業、そして琵琶湖本来の姿を取り戻すための水の汚れや自然破壊を防ぐための保安事業、こういったことから成り立っておるだろう、そして十カ年間進めてまいったところであります。これらの基本的な事業を考えたときに、水質の保全、回復というのにきわめて重要なウエートを置かなければならなかったのではなかろうか。それは幾つかの手法の中にもあらわれておるのでありますが、たとえば汚水回復のための下水道事業やあるいは屎尿処理の事業なども進められております。当初計画を見たときに、これらの事業は全体に対する割合は一四・五一％でしたが、十カ年間の実績では一九・三七％、約五％程度割合は高くなっております。しかし、残念ながら結果的には水質は悪くなっておると私は言わざるを得ません。また、地元でも言われておるのでありますが、きれいにするための事業であった流域下水道あるいは保全のための湖岸堤や河川改修、ダム建設、漁港整備の事業などは新たな自然破壊をもたらしておるという県民の声も聞かれるわけです。
 こういったことで要約してみますと、先ほどの議論にもありましたように、琵琶湖というのは長い間上流と下流のトラブルが絶えなかった、それを法律によってコントロールしていこう、こういうことで琵琶総ができてきたのじゃなかろうか、こう判断するわけですが、私の考え方は余りにも極論でしょうか、お尋ねをしたいと思います。