先生よく御存じのように、我が国の公的年金制度は、いろいろな沿革から現在三種七制度に分立いたしております。そういうふうに分立しておりますことによりまして、経済社会の変化に伴いまして公的年金制度の中にはその財政基盤が揺らぐものも実は予想されるわけでございます。そこで、経済社会の変化に対応し得るように年金制度をできるだけ一元化していかなきゃならないというので、今回その第一歩といたしまして基礎的な部分を横断的に各制度に共通いたしまして基礎年金というものをつくろうじゃないかということを考えたのが一つでございます。
 もう一つは、かねがね言われておりますように、公的年金制度間におきまして給付に非常にアンバランスがある、そのアンバランスが公的年金制度に対する国民の信頼というものにも関係してきておるということでございますので、できるだけ給付の面についても統一化を図っていこう、そういう二つの考え方からさきの通常国会におきまして国民年金法が改正され、基礎年金制度が日の目を見たわけでございまして、そういうことから今回共済組合員及びその被扶養配偶者につきましても基礎年金を適用した方がよかろうというふうに我々も考えたわけでございます。
 そういうことで基礎年金を導入しようということでございますけれども、この基礎年金にはかね
がね言われておりますように、一つは婦人の年金権を確立していこうじゃないかということと、もう一つは障害者の年金を充実していこう、こういう二つのねらいがございまして、そういうねらいにつきましてもやはり地方公務員の共済組合員及び被扶養配偶者につきまして適用した方がよかろうということで、今回基礎年金制度を地方公務員の世界にも導入していこうというふうに考えたわけでございます。
どうぞその方向で進んでいただきますよう要望いたす次第でございます。
 次に、基礎年金についてお伺いしたいと思います。
 先ほどのお答えによりますと、今回の一番大きな改正点の一つとして基礎年金制の適用ということが挙げられると思いますが、これまで組合員、被扶養配偶者双方について組合員の退職時の給与をもとに年金を決めるということがこれまでの大きな特徴でありましたし、また古くは恩給制度以来の一つの伝統的なやり方であったわけでございますが、そこへもってきてなぜ基礎年金制度を今回導入しなければならないのか、その理由をもう少し明らかにしていただきたいと思います。
当面直ちにつくるものではないから云々というようなことで合意ができるものじゃないですよ。この三点セットなるものだって何も三点一遍に、一挙に同時につくるというわけじゃないでしょう、順次つくっていくんですから。ですからその論法は通らないということで、本当にこういう形で事がどんどんと独走をしていくと。しかもあれでしょう、事業運という民間団体が勝手に計画をしているんだと、そしてそのことに基づいて国とは一応独立無関係な青森県がつくった諮問機関でいろいろ議論されておることだから、まあ言うなら知りませんよと、関係ありませんということで済むかと。とりわけさっきも言っておりますように十一人のうち六人、原研とか動燃とか、こういうところの関係者が入っていますと、あなた方も信頼をしておるという人たちが入っていますと、そうすると、なおのこと大体これは国としてもオーソライズをされたようなそういう見解だというふうに一般的には受けとりますよ、無関係だと言ったって。しかも何でしょう、去年のあれいつごろでしたか、青森市と三沢市で科技庁が原子力産業会議、あそこに委託をして講演会をやっておるでしょう。原子燃料という何か新しい言葉、用語が出てきていますけれども、原子燃料サイクルを考えるというテーマで。という形でどんどんとこれを推進、応援をする。そういう行事なんかは国として組んでおるじゃないですか、勝手に進んでいますということではない。そういう点で私は極めて事は重大だと、こういう形でどんどんと既成事実が進んでいくということになれば重大だということで、今一つの問題を提起をしたわけです。
 もう一つ安全性にかかわる重大問題ですが、時間が極めてないのであれなんですけれども、例えばこの報告書の八十四ページ、「再処理安全技術の現状」というそういう見出し、それから再処理についての湿式再処理法、ピューレックス、これは国内外で既に二十年以上の実績を有する方法だと、こう書いておる、国内外でですよ。ずっと国際的に見たって、まあまあ何とか体を保っておるというのはフランスぐらいじゃないですか。あとのところはもう次々とダウンをしておると。日本だって動燃で動き出したと思ったら途端にストップと。こういう状況で二十年以上にわたって国内外で実績を持っていると、こういう言い方がどうして言えるかと。ところがこういう論法で、だから安全、大丈夫ですということで事がどんどん進んだら、私はもう危険きわまりないと思うんです。
 時間がありませんから、続けて問題の提起をしておきますけれども、高レベル廃棄物のガラス固化技術、これについては、これももうそういう技術の蓄積があって安全に貯蔵ができるんだというふうに七ページで書いて、さらに七十七ページで、ガラス固化技術について「内外において数多くの開発、経験が得られつつあり」と、ここも「内外において」と。肝心の日本の実情はどうか、これはあれじゃないですか、今、動燃において高レベル放射性物質の研究施設ＣＰＦ、あの施設で、実験室規模、だから実物大ではないわけです。この実験室規模のホット試験を始めたばっかりと。どうして内外でガラス固化技術が数多くの開発「経験が得られつつあるというような、こんな書き方ができるんだと。こういう書き方で事がどんどん進んでいくというのを黙って見ていいのかという問題が挙げられますね。あるいはこの報告書の七十九ページ、いわゆる施設周辺の放射線量規制基準、この問題を書いているんですけれども、これによりますと、ＩＣＲＰの一九六五年勧告のあの五百ミリレムパー年という、こういう時代おくれの数値を一応の目安、そして一層の低量規制に努力するその参考例として挙げているのが西ドイツの気体三十ミリレム、液体三十ミリレム、アメリカの二十五ミリレムと、こういう例を引用をし
ているわけですけれども、ところが肝心の日本の動燃再処理工場の実態である気体の〇・七ミリレム、液体の〇・六ミリレム、こういうものを取り上げてない。あるいはまた、近年の我が国の五十年以降の原発に関する線量目標値五ミリレムパー年、こういうものも取り上げてない。非常に恣意的に外国の例を幾つか取り上げながら放射線量の規制を殊さら甘くしよう、こういう記述になっておるというふうに言わざるを得ないわけです。こうした点幾つかの問題挙げましたけれども、何か見解ありますか、今の点について。