新型国債ということで特例公債ではございませんというその仕切りが明確に行われることによって財政構造改革の理念と矛盾するということはない、こういう形で取り組まれるべきものと、こう考えております。
先ほども上山委員の御質疑にお答えをさせていただきました。
 新型国債という概念で審議が党において行われておると理解をいたしております。特例公債にも当たらず建設国債にも当たらず、こういうことであります。
 どういう形でいきますかは、ただいま取りまとめの状況が最大のポイントでございまして、それが決まりますと政府に対し、大蔵省に対し、これにてぜひと、こういうことになると思うんですね。政党政治の基本でありますから、与党一体、三党の合意の中で行われる案件については大蔵大臣として、担当大臣として誠心誠意しっかりと受けとめていく、こういうことになろうかと思います。
その回収といっても、整理回収銀行の回収状況というのは、私も数字をいろいろ拝見しましたけれども、今五百一二十億円ですか、一三・六％という形で、それも不良債権買い取り時の時価に対してそういう状況になっているということで、山陽信組以下の八信組の損失額の合計というのは一兆二千六百億円ということになっておりますからわずか四・二％ということになると思うんですね。拓銀の損失額が一兆四千億円あるいは五千億円となれば、現在の預金保険機構のあり金ではとても足りなくなるということで、その点からも結局大きな問題が出てくると思うわけでありまして、その後の対応が決まらないうちに大蔵省と日銀がいわば一緒になって拓銀がほかの金融機関から借り入れた金を日銀が立てかえてそのまま返してしまって、後になって国民の預金を保護するためということであいた穴を国民の税金で埋めるという事態になりかねないということを私は非常に危惧するし、そういうことが問題としてあるんだと、そういうことで無責任に処理されることは許されないということを私は強く思うわけでございます。
 続きまして、残った時間で伺いたいことなんですけれども、先ほど来ありましたが、総理が政府保有株を担保として十兆円の国債発行などを柱とする構想について検討を指示したということでございます。このことについて幾つか伺いたいと思います。
 私は、これは形を変えて国が借金をして銀行を救済するということで住専処理でやったことと同じようなことをまた繰り返すことになるというふうに今その中身を伺いながら思っているわけですけれども、問題は、名前をどういうふうにつけるかというのは別にして、何とつけようとも財政法で認められている四条国債以外はすべて赤字国債ということになりますから、これは政府・与党がつい先日強引に成立させたばかりの財政構造改革法に真っ向から反することになるんじゃないかと思うんですけれども、大蔵大臣、そういうふうには御認識なさらないですか。
先ほどの御質疑でもございましたけれども、破綻した金融機関の不良債権をだれかが回収しなきゃいけません。その回収をするのは、預金保険機構が買い取りますと、今私どもが考えておりますのは整理回収銀行にそれを委託して回収をしてもらうと。
 ただ、先ほどの御質疑でもっと体制を整備すべきではないかという貴重な御意見もありましたので、その辺も含めてまた検討課題とさせていただきたいと思いますけれども、これは回収の実を上げるべく私どもとしては努力をさせていただきたいというふうに思っております。
乱脈経営でさんざんこんなに膨らませたものを国民にツケを回すということは絶対あり得ないというふうに私は思うんです。
 不良債権については、預金保険機構が買い取って整理回収銀行に回収させるということもそういう処理の中ではあるわけですか、その辺はどうなんでしょうか。
大至急情報を確認され、日本赤軍のメンバーであるならば、身柄引き渡し、条約を結んでいませんから難しいこともおありかと思いますが、御努力をいただきますよう要請をいたします。
 私は、なぜこんなことを言うかといいますと、私、国会へ初当選をしまして、国会で初質問をこの場所でやりました。それがこの超法規的措置のときでありました。そんなやり方あるか、こういうやり方をやっては日本は世界に恥をかく、こういうことを当時の総理大臣に、何にもわからぬままに質問をしたことを強く覚えております。
 今回、日本がテロに屈しない、こういう決意を固める一番の原因となった事件、これを起こした連中が、レバノンの、中近東の情勢変化によって身柄を勾留された、大変結構なことだ。私どもは、今ちょうどペルー大使公邸の人質事件二カ月日を迎えます。テロに屈しない、その中で、人質の皆さん方の安全、平和的解決目指して、フジモリ大統領も含めて本当に御努力をいただいている最中であります。ぜひ早期にこういったことを明らかにしていただくよう重ねて要請をいたします。
 もう一つ、総理にお尋ねをいたします。
 昨日、大蔵大臣に、予算は原案どおり通って、そしてその後歳出カット等の手当てをやる、こういう手段はとりませんね、こういうことを御確認をいただきました。大蔵大臣ははっきりと、予算を通していただいてそのまま執行する、こういうことをお約束をいただきました。しかし、きょうの新聞で、自民党の中曽根さん、あるいは社民党の村山さん、また、さきがけの武村さんが御会談をなすって、予算は修正なしで通す、しかし執行段階において歳出の削除をやるんだ、こういうことを三人で合意されたと報じられております。
 もしそういうことが可能であるならば、当予算委員会で民主党さん初め我が党から、いろいろな意味で歳出削減の問題提起がなされました。それならば、予算委員会の議論を通じてみんなで歳出削減をやって、少しでも赤字公債の発行を減らせばいいんだろうと私は思います。皆さん方は、予算を無修正で通す、こう言うからには、後から歳出削減をするというようなこそくな手段をとらない、このことを総理の口から再度御確認をいただきます。