さっきから言っているように、初めから関係のない条文と適用排除されている条文を使って説明しているわけですから、そんなことは納得いかぬ。
 もう一つ、最後に。政府の説明は全く納得できません。今までずっとありました。統一見解で示されている武器の使用の限界、すなわち隊員個人の生命の防護に限るということも、武器使用について上官の指揮が排除されているという説明も、このままでは厳格に守られ、実践的に履行される保証はどこにもない。恐らく自衛隊の内部では完全に無視されるだろう。このことを承知で、私は、皆さん方は説明していると思うんだね。国会審議を乗り切るための方便にすぎない、私はそう思う。
 しかし、いずれにせよ政府の説明は、平和維持軍に参加する自衛隊の部隊の武器使用については、表向き上官の指揮権は及ばないと言っている。きょう冒頭の防衛庁長官の説明でもそうだ。これは非常に重大な問題ですよ。私はそう思う。外国に出て、しかも中立・非強制が大原則となっている平和維持軍参加部隊の武器使用について上官の指揮権が排除されているということは、結果的に平和維持軍の原則を損ねる危険性が大きく、また外国人の生命を軽んずることにもつながっていく危険性を持っている。武力行使と武器の使用を分けて、組織的な武器使用すなわち武力の行使は違憲だが、隊員個人の生命の防護のための武器使用は自然権的権利であり合憲などという理屈をひねり出し、無理やりつじつま合わせをした苦肉の策がこういう説明になっていると思うけれども、こういう無統制きわまる烏合の集団に堕しかねない武装集団を外国に出すことは、国会の権威にかけても国民の名誉にかけても絶対に認めることはできない。武器使用について指揮権を排除された、烏合の衆に堕しかねないと、こう言っている。（発言する者あり）
そんな答弁じゃ納得できないですよ。さっきから言っているように、昔は極刑、死刑まである陸軍刑法、海軍刑法があって、警務官と言われるけれども、昔の軍隊は鬼より怖い憲兵がいて、それでやりたいほうだいやってきているわけですよ。警務官なんか、そういう昔の憲兵に比べたらへの役にも立たぬでしょう。まあいいです、先に行きます。とにかくそういうことでは歯どめにならぬ、これだけは申し上げておく。
 次に、畠山防衛局長にもう一遍聞きたい。
 あなたは、九月二十五日の本委員会における先ほどの答弁の続きでこう言っている。自衛隊法第九十五条あるいは治安出動の場合においても「自衛官は、」という主語になっており、自衛官個々の判断で行うという形になっているところを、部隊を束ねる形での内訓が定められているわけであり、実際の運用としてはさらに慎重な運用を期すという観点から束ねるということを申し上げている、こう答えている。これはさっき言ったように何を言っているか全くわかりませんがね。畠山防衛局長は、実のところここで答弁に困って、自衛隊法第九十五条と治安出動を持ち出したのではないか、こう私は思っている。
 なぜか。自衛隊法第九十五条は、武器等の防護のための武器使用について定めた条文であり、確かに主語は「自衛官は、」となっている。しかし、治安出動の場合は違う。治安出動時の自衛隊の権限を定めた自衛隊法第八十九条、第九十条、これは「刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合を除き、」いずれも武器使用については「当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」、明確にこう規定しているわけです。しかし、この二つの条文は治安出動に関する条文でありますから、国際連合の平和維持活動とは無関係だ。さらに、自衛隊法第九十五条は、本法第二十四条第六項によって適用を排除されている。初めから適用を排除されることがはっきりしている自衛隊法第八十九条と第九十条、本法律案によって適用を排除されている自衛隊法第九十五条を持ち出しての説明だから、これはむちゃくちゃな答弁の見本みたいなものだ、私はこう思う。
 この際、防衛局長に念のためにもう一つ聞きたい。
 武器使用について上官の指揮権が存在するかどうかは、統一見解に言う「武器の使用」と「武力行使」を分ける重要なポイントである。その重要なポイントとなるべき事項を本法律案の中に明文をもって規定していないのはなぜか。第二十四条第一項の中でも、武器使用についての上官の指揮権は排除される、武器使用は隊員個人の責任と判断による、こういう規定を挿入すべきであると考えますが、どうですか。
勝木議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、民社党・スポーツ・国民連合の提言している方向についてどう考えるかということでございました。御指摘になりましたような諸点につきましては、昨日来お答えを申し上げておりますように、証券取引法改正を含む証券取引に関するルールの明確化、違反者に対する厳正な処罰、検査監視体制の充実強化、自己責任原則の徹底、適正な競争原理の活用、証券会社への再就職問題に関する厳正な対応の方向など、それぞれ御指摘のありました問題につきましては、私どもはその方向で解決に努力をしてまいりたい。昨日来申し上げたところであります。
 また、検査監視体制について御意見をいただきました。今回の損失補てん問題は、議員が御指摘になりましたように、確かにルール違反を的確に把握するための検査監視機能が十分作用していなかったのではないかという問題のほかに、基本的には営業特金の売買一任的な運用を含めた証券会社の営業姿勢にその原因があると考えられる。また、我が国の証券取引においていわゆる自己責任原則の徹底が不十分であるという事情も一つの背景となっていると考えられます。
 これらの問題点は免許制、登録制という種類の問題とは異質の問題でありまして、私は個人的には、まだ役所としての結論を出しておるわけではございません、しかし個人的には、むしろ免許制のもとでこうした問題点の発生した原因を探求し、昨日本院におきまして御答弁を申し上げました五つの対応策を講じていくことによって解決を図るべきではないかと考えております。ただ、大蔵省としてなお内部で検討中でありまして、今結論に達しているものではございません。
 また、銀行、証券の不祥事にかんがみて、金融制度調査会あるいは証券取引審議会の報告で示されました相互参入を柱とする金融制度改革はしばらく見送るべきであるという御指摘をいただきました。私は、投資家、預金者保護を中心に据えた法改正という議員の御指摘はまさにそのとおりと考えております。しかし、今回の金融制度改革というものが、金融資本市場などにおける自由な競争を促進する、そして市場の効率化、活性化を図ることによって内外の利用者の利便性を図り、また国際的にも通用する金融制度、資本市場の構築というものを目指しているものであることは議員もお認めがいただけると思うのであります。これが、ひいては国民経済及び世界経済の一層の発展に貢献する重要なものであると私は受けとめております。
 また、今回の一連の不祥事で損なわれました金融機関や証券市場に対する信頼を回復いたしますためにも、私は、金融資本市場における有効で適正な競争を促進していくことが大切なことであると考えております。議員が御指摘になりましたように、投資家、預金者保護を中心にした法改正ということはそのとおりでありますが、当然のことながらこうしたことを念頭に置きながら金融制度改革というものは着実に進めてまいりたい、率直にそのように考えております。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕