それでは、もう一つ道路に関してお尋ねをいたします。
 御案内のように、近年車社会を迎えまして、自動車をつくる方は簡単であります。道路をつくる方は大変長い時間を要するわけでありますが、車がふえますと、当然駐車場の問題が起きてまいります。私は、前の委員会でも警察庁にもお尋ねをしたわけでありますが、車がふえて道路の違法駐車がどんどんふえてくる、だから建設省の建物の基準その他で駐車場をつくるようにもっともっと義務づけたらどうだということをお尋ねいたしました。
 今回駐車場法及び道路法の一部を改正する法律案、こういうものを建設省の方でお考えになっておる。ここに附置義務の対象となる建物、面積下限を三千から二千にする、こう落とすというわけですね。もっと厳しくするというわけでありますが、私はもう少しもっと厳しくしてもいいのじゃないか、実はこう思っておりますが、残念ながら、駐車場の設置については、軽自動車等についてはなかなか建設省の思うとおりにいかなかった、私もその点については大変不満に感じております。いずれにしても、駐車場の問題については建設省の所管でありますから、この問題について、特に建設大臣も東京都出身でありますので、どうかひとつ、苦しいかもわからぬけれども、いつの日かはやらなければならない問題だ、私はこう考えておりますので、これについて、下限をもっと下までする意思がおありになるかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
ただいま建設省から答弁いただきましたが、どうかひとつ、税収の伸び等も経済の変化によってわからないということもございますので、ぜひ細心の注意をして、これが実行できるように努力をしていただきたいと思います。
 次に、ちょっと個別の問題でありますが、我々これから二十一世紀を迎えまして、高速道路あるいはまた県道、地方道も含めてでありますが、道路建設というものは国民生活に大変大きな影響を与えるわけであります。そこで、道路財源についてちょっとお尋ねをいたしますが、これは御案内のように一般財源から繰り入れたり、あるいはまた石油ガス税あるいは自動車重量税あるいは揮発油税等ございますが、こういうもので十分足りる、あるいはまた税率等について将来は考えていただかなければならないというようなことがあるかどうか、ひとつ建設省お答えいただきたいと思います。
湾岸戦争をきっかけに、あるいはその前のイラクの侵攻以降、私どもも石油価格の動向、あるいは石油関係製品の価格の動向、さらには建設資材一般の動向等々を非常に注視してまいっております。幸いにと申しましょうか、今日までのところ、昨年一時期ちょっと上がったことはありますけれども、石油価格あるいは主要資材、いずれも今価格は安定しているということで、現在ではほっとしておりますが、先生御指摘のとおり、今後長期化することが万にも一つあればどうなるか。この辺については私どもも注視しながら、的確な対応を迫られることもあり得るという認識で、十分の注意を払ってまいりたいと考えております。
ただいま建設、国土両大臣から所信表明をいただいたわけであります。それにつきまして幾つか質問をさせていただきますが、御案内のように、この中で、今後十年間で四百三十兆円公共投資をする、こういうことでありますが、現在中近東で戦争が始まっております。これによりまして経済に与える影響というものは大変大きなものがある、こう考えておりますので、その辺の影響があるかどうか。また、そういうものがあっても、これは確実にできるかどうか、その辺をちょっと建設省にお尋ねをいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事佐藤本次郎君、住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君、理事安仁屋政彦君及び水資源開発公団理事山村勝美君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 このうち震災対策につきましては、東海地震対策を引き続き推進するほか、南関東地域直下の地震対策を初めとする大都市震災対策の推進など、その一層の充実に努めてまいります
また、火山対策や土砂災害対策等についても、総合的な対策を推進するとともに、防災無線網の充実強化、防災情報の有効活用、防災訓練等を通じた国民の防災意識の高揚等にも努めてまいることとしております

 最後に、国際協力の推進であります

 我が国が国際社会に貢献していくためには、国土庁といたしましても所管の行政分野で積極的な国際協力を実施していく必要があります
このため、国連決議に基づく国際防災の十年に積極的に取り組んでいくとともに、開発途上国に対する技術的支援を新たに実施するなど国際協力を推進してまいることといたしております

 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます
何とぞよろしくお願いをいたします
（拍手）
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。大塚建設大臣。
村岡運輸大臣におかれましては、国会運営の超ベテラン、こういう認識しかございませんでしたが、わけても、私ども長年運輸行政に特に携わってきた立場からして、本年は港湾、空港、海岸、それぞれ五カ年計画の初年度を迎えるという非常に重要な時期に当たって運輸大臣に就任をされたことを私ども非常に心強く感じている次第でございまして、ただいままでの質疑並びに答弁を伺っておりまして、一層意を強くいたしているところでございます。特段の御配慮を賜って、ことしこそより大きな飛躍をできるような、そういう運輸行政の一年になっていきますことをまず心から期待をしたいと思っているわけであります。
 さて、過般大臣から運輸委員会における大臣の所信の表明をつぶさに伺いました。
 若干冒頭に不満の意を表さなければならないのは、時あたかも百二十回国会とあわせまして湾岸の危機が叫ばれているさなかなんでございますが、どうも所信を拝見いたしますというと、一番最後の方に数行述べられている程度ということに危惧の念を感ぜざるを得ません。国会そのものは平成三年度の予算を基軸にして大変重要な案件を数多く扱うわけでありますから、その意味では、時の課題というものと並行して正確な認識の上に立った議論が国民の期待をするところなんだと思いまするけれども、海部総理が再三再四にわたって述べられておりますところの湾岸危機にかかわっての我が国の果たさなければならない役割、この中で九十億ドルの原資をめぐって、輸送関連経費というものについては大変声高に強調されている部分だと思っているわけであります。
 輸送関連について湾岸対策の目玉だとするならば、これは紛れもなく運輸大臣の所管をする分野だと認識をいたしますけれども、運輸大臣としてどのような範囲を想定しておられるのか、考え方についてまず冒頭お伺いをしておきたいと思います。