横浜地方貯金局の犯罪につきましては大変遺憾なことでございまして、この席で深くおわびを申し上げたいと思います。
 横浜地方貯金局で起こりました犯罪につきましては、これは内容といたしまして、原簿の処理に関連をいたしまして払い済みの処理をしていないような形をいたしまして証書の再発行をする、そういうことでこの再発行された証書を郵便局の窓口に持ってまいりまして貯金の引きおろしをする、概要でございますけれども、そういう形で貯金の横領をしたということでございます。
第一の速達地域の拡充の問題でございますが、この点につきましては、結論を申し上げますと本年の九月末実施を目途に現在作業を進めているところでございます。
 それから第二点の相模原市大島団地に無集配特定局を設置する御要望の点でございますが、この御要望されている地域は、私どもの持っております無集配特定郵便局の設置基準に該当をしております。該当はしているのでございますが、先生もある程度御想像願えるかと思いますが、現在、この設置基準に該当する地域というのは全国で約六百カ所程度ございます。この神奈川県を受け持つ関東郵政局管内だけに限って申しますと、約二百十カ所ことしの三月末に持っているわけでございます。国会での御承認をいただいております予算での年間の無集配特定局の設置局数の枠というのは百二十でございまして、したがいまして、設置基準に該当はしているがその必要性の高い度合いから順次設置をしている、こういうような実態もございますので、いますぐには御要望には沿いがたいわけでございますが、いずれにいたしましても、近いうちに設置をするようにしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それから最後の柏市の地域の問題でございますが、この地域は、いま申し上げておりますこの設置基準でございますが、この設置基準に照らしまして現在のところ人口がその基準に達していないのが現状でございますので、こういう点からしますと御要望には沿いかねるというのが結論でございます。しかしながら、なお今後、地域の発展動向は十分私ども注視してまいりたい、こういう次第でございます。
関連して、ちょっと具体的なかねてからお願いをしておいた要求について、この機会にお知らせをいただきたいと思うことが二点ほどございますので、最後にお伺いしたいと思います。
 これは相模原市の人口急増都市でございまして、昨年の七月に、私がこの市内の唯一の速達未配達地域である大沢地番内の速達配達の実現を住民の方々と、緒にお願いをして、その後、郵政省から五十六年中には実施の方向で検討したいという御回答があったんですけれども、それが具体的にどういうふうに実施されるのかということをお知らせいただきたい、いまおわかりになれば。
 それからもう一つは、同じ地域内で、上九沢市営住宅、それから大島団地市営住宅、大島団地県営住宅、そうした団地で、相模原の郵便局、相模郵便局ですか、大沢郵便局、いずれも二キロ以上離れているんですね。こういう点で、ぜひとも局舎の設置、特定郵便局の設置ということで要望が強いんですが、この設置計画についてのいまの郵政省の見通し。これはどっちも基準に合致しているはずだと思います。
 それからもう一つは、千葉県柏市の逆井地域でもやはり同じような事情で局舎の設置要求が大変強く、これもお願いをしてきたところなんですけれども、この三点について具体的な見通しをお聞かせいただきたいと存じます。
コンピューターの処理の中でのデータの保護の点でございますが、これにつきましては厳重な管理をするということで対処をいたしておりますが、同時に、電子計算機室への入室といったことについても万全を期すという形で規制を行っているところでございます。
 それから万一の障害ということにつきましては、いま電電公社の方からもお話がございましたが、私どもとしましても主要な機器について二重化というふうなことを行いまして、障害が発生した場合には直ちに予備の機器に切りかえるというふうなことでの対処をいたしております。もちろん日常的に定期点検整備ということは当然のこととして力を入れているところでございます。
なかなか事によっては重大な問題になってくるわけなんですけれども、そこで郵政省にお伺いするんですが、このサービスの中でいまみたいに故障になりますね、そういう場合に、それでもデータなんかを保全するとか、そういう意味では保証があるわけですか。ちゃんと確信があって大丈夫だというふうになりますか。故障のたびにデータが全部消えちゃって全部パアになっちゃったとか、そういうふうなことにはならないという保証があるんでしょうか。
ぼくは処理の話を聞いているわけじゃなくして、回収というのは土地の所有者や、こうなるのですから、畑にほかされたらたまったものじゃない、空き地にほかされたら所有者がたまったものじゃない。ほかされぬようにしようと思ったら、網でも張って、へいでもつくらなかったらどうにもならぬ。そうしたら、たとえば京都のような観光都市の場合だったら、観光台なしということになってしまうわけです。そこらじゅうにへいをしなければならぬということになるし、また、そんなことは不可能なことです。ところが現実的に、法的に言うとその回収の責任は所有者やということになったら、たまらぬ、何とかしてくれということは私はここから出てくるだろうと思う。
 そこで、いまボランティアの諸君たちの手によって、ともかくきれいにしようじゃないかということと、それなりに自治体の諸君が苦労して、その放置されているものの回収に当たっているわけですけれども、ここまでくると、本当に、そもそもかんを使って利益を上げている諸君たち自身の責任はどうなんだという声が出てくるのは私は当然だろうと思うのです。これは現に企業家の中でも、たとえばこの間も京都市でこういうことを商工会議所の役員さんが言っておられますね。企業経営者も、物をつくる場合、その処理が簡単にできるかどうか、再利用ができるかということまで考えて行動する必要があるのではないだろうか——私は、そういう段階にまでこの話が追及されていかなかったならば、本当に住民や自治体にとってはたまったもんではないということになると思うんです。
 そこで、この飲料水関係の所管省は農水省でしょう。農水省の皆さんはこの観点で、企業者自身からも出てきている声に対して、今日どういうふうに指導をやっておられるのか、御説明をいただきたいと思います。