昨年の三月の銃刀法の改正の際にも、当委員会において、「暴力団に対する取締りを一層徹底し、銃器使用犯罪の絶滅のため万全の対策を講ずること」という附帯決議が行われております。さらに先般は、国家公安委員長は暴力団の組織の根絶を目指し、総合的な取り締まりを引き続き強力に推進すると所信を述べられております。一層の徹底を図っていただきたいと思います。
 なお、暴力団の動向とこれに対する具体的な方策を御答弁願いたいと思います。
 最後に、国家公安委員長の暴力団絶滅に対する決意のほどを伺って質問を終わります。
いま警察で、暴力団関係で年間押収する拳銃は、このところ平均いたしますと千百丁ぐらい押収をいたしております。暴力団の拳銃のルートにつきましては、一つにはやはりこれは東南アジアその他からの密輸のルート、それが非常に多いわけでございます。ただいま問題になっております九州等におきましても、やはりこれはその種の密輸ルートで入ってくるのが相当多いわけでございまして、これにつきましては、やはりこれは水際で押さえると申しますか、税関当局等との連携を緊密にしながらやっていくという手が一つでございます。さらに、これは入手ルートは海外でございますから、一昨年来特に日米暴力団対策会議というのを持ちまして、ハワイあるいはフィリピン、まあ先般ハワイでやりましたが、アメリカのＦＢＩ等にも入ってもらいまして、要するに密輸拳銃のルートを断つという形での国際協力、そういう施策も講じつつあると、こういう状況でございます。
 それからなお、いま御指摘がありましたように、北九州の問題では、暴力団が日常的に拳銃を持っているではないかと、こういう御指摘がございましたが、拳銃につきましては、昨年は福岡県警では百八丁の押収をいたしておりますが、その中で、対立抗争に関連して二十三丁押収いたしております。つまり、これは対立抗争事件をきっかけに、徹底した職質による身体捜検あるいは捜索、差し押さえ、こういうものを反復実施いたしまして相当の量の拳銃を押収しておりますが、この種の施策をさらに強力に推進をしてまいる。それから、非常に拳銃の隠匿の手法というのが全般的に巧妙化してまいっておりますので、これにつきまして、いろんな所に隠しておる、そういう先訓を十分に生かしながら取り締まりの徹底を期してまいる。そういう方向の中で、ひとつ暴力団の戦闘の根源である拳銃を一丁でも多く取り上げると、そういう方向を強力に推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。
昭和五十三年七月の暴力団山口組組長の狙撃事件でも問題になっておりましたが、最近暴力団の対立事件では必ず拳銃が使用されております。組員一人にピストル二丁という時代だと言われておるようでありますが、なぜこのように簡単に拳銃が暴力団の手に渡るのかお聞きしたいのでございます。
 ところが、昭和五十五年の警察白書によれば、拳銃の押収は五十一年をピークにして落ち込んでおり、これは「警察の厳しい銃器取締りにより多数のけん銃が摘発されたことから、その隠匿方法がますます巧妙化」したことを理由に挙げておられるようでございますが、こうも日常茶飯事のように拳銃を使用されると、巧妙とはほど遠いような気がしてならないわけでございます。今度の事件でも、暴力団員が常に拳銃を携帯していた結果ではないかと思うわけでございます。
 そこで、今後の警察庁の拳銃等の所持の取り締まりの方策をお伺いをしたいと思います。
今、先生と防衛庁あるいは大蔵省、政府側とのやりとりをいろいろと静かに拝聴しておりまして、率直に申し上げたいと思いますが、まず私ども防衛庁としては、檜町の現在のこの施設というものを市ケ谷に移転をし、それからまたさらに市ケ谷の一部が朝霞の方に玉突き的にどうしても行かざるを得ない、こういう現実があるわけでございまして、この計画については、私は、やはり現在の檜町の状況から見てどうしても計画は実現をしなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。しかも、いろいろと準備は一、二年前から着々と進められて、今日予算計上までしているわけでございますので、今さらここの段階でそれを大幅に変更あるいは中止というような段階に至ることは、私も長官になりましてまだ三月でございますので、もうここまで着々と進んでおる事業でございますので、私はその御意思に沿うようなお答えはできないわけであります。
 ただ私は、率直にこう目をつぶりながら拝聴しまして、先生のいろいろと御質問の御懸念ですね、これは私もよくわかるのです。確かに今大蔵当局の回答を聞いておりましても、必要かつ緊急性とかこういう点から見ると、これは解釈が非常にあるな、こんな感じがしました。
 それからまたもう一つは、現在、首都圏の中でもう本当に貴重な国有財産でありますから、国民の立場から考えるといろいろとまた利用計画もあり、あるいはまた、極端に言えばそのくらいのスペースはとっておきたい、こういう気持ちも当然だと思うのですね。でありますから、その御懸念は私も全くよく理解できるわけであります。特に、私もかつて市長をした経験もございますから、そういう空間の必要、緑の必要ということは当然よくわかります。しかし、ここでまた防衛庁という立場からいたしますと、今るる申し上げましたような、どうしても現在のあの場所でこれからの防衛庁としての機能を充実させていくわけにはいかない、こういう現実もあるわけであります。
 そこで、いろいろともう長い間当局同士の、正直のところ折衝もあったと思います。そういう中で、大蔵当局の御説明にあるように、総合的に見て必要性というものは、先ほど言ったように国の一つの施策、施設としてやはり移転をしなければならない必要性。そしてまた緊急性というものも、これも考えようによってはいつまでも置くわけにはまいりません一つの緊急性というものも解釈が成り立つと思うのです。そういうことでひとつ審議会にかけよう、こういう考え方に立って今着々と慎重な準備を進めていらっしゃるということにつきまして、私はそれなりに理解をするわけであります。
 じゃ、おまえの考えは一体どちらなのかと言われると大変苦しいわけでございますが、その点はひとつ、私どもの防衛という立場からの重要な国家の一つの行政機関である、こういうことで、これまた貴重な財産でありますけれども、その移転の一部であるということで深い御理解をいただければありがたい、こんなふうに思うわけでございます。