次に、いわゆるマル経資金のことについてお伺いをいたします。
 このマル経資金は、大変中小企業から喜ばれておるわけであります。特に、私は質問に先立ちまして、福井県内における中小企業の皆さん方が、今次豪雪のために政府、中小企業庁がとられたこの対策について心から御礼を申し上げますということでございましたということをお伝え申し上げたわけでございますが、その中の一つに、長官がお見えになったときに、マル経資金の枠を、皆さんの前で、よしわかった、一億その枠を広げる、こういう約束をいただいた、大変うれしかった、こういうことを言っておられるわけでございまして、そうなりますと、このマル経資金というものは大変喜ばれておるわけでございます。
 しかし、以前は、政府が用意したマル経資金の総額は年度末において使い残しがあったというようなことでございますが、今日ではほぼ九十数％まで利用されておるという実情のようでございます。したがいまして、五十六年度においても、貸付枠は五千三百億ということで伸ばしてもらったわけでございますが、これで皆さん方の御要望に十分にこたえることができるであろうか、こういう危惧があるわけでございます。その点に対する政府としてのお考えをお聞かせいただきたいということ。
 と同時に、そもそもこのマル経資金が始まりましたのは、中小零細企業に対して無担保、無保証でお貸ししましょう、そのかわり中小というよりも零細企業に限ります、商業、サービスの場合には従業員二人、工業の場合には従業員五人、こういう限定がなされていた。しかし、それでは需要に満たなくなってきたということで、第二マル経ということで、多少たがは強くしながらも、商業、サービスの場合には五名、そして製造業の場合には二十人、こういうことで第二マル経的にふくれさしてもらっておるわけであります。
 そこで、現地をいろいろ回ってみますと、今日第二マル経と言われるこの範囲内までをマル経の原則的な対象とする、そして今日の第二マル経と言われるその枠組みを、サービス業は十人、そして製造業は四十人、こういうことで現在の倍のところまで広げてもらえないか、こういう要望が非常に強いわけであります。ただ、私は、この運用を間違うと、本来スタートしたときの目的と違うところへ金が流れてしまって、救われない人たちがまた置き去りにされてしまう、またその人たちのために別につくってあげなければならない、こういうことが起こったのではこれはどうしようもないというぐあいに考えるわけでございますけれども、しかし、そこは枠のはめようによって運用が可能ではないか、こういう気がするわけでございます。この点についての政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
商工中金で調べたところによりますと、いま先生おっしゃいましたように、商工中金の所属資格団体の数は全国で大体五万二千ぐらいあるのじゃないかというふうに考えられておりまして、そのうちの二万六千ということでございますから、おっしゃいましたように五一％の加入率ということになっておるわけでございます。
 既存の組合におきましては、商工中金の融資の必要を認めている組合と、それから商工中金に所属してその金を借りる必要がないと考えている組合といろいろあると思いますので、そういうような組合の比率といたしましては、五一％ぐらいのところに上がりました現状では、今後もそのウエーは余り大きく変わるまいかというふうに一応見通されているわけでございます。
 一方、新設の組合でございますが、中小企業の組織化も過去において相当進んでまいりましたので、近年は大体毎年千から千三百ぐらいの新設の組合ができてきておりまして、その新設の組合の中で、それじゃ商工中金にどれぐらい加入する組合があるかといいますと、大体八割程度が商工中金に加入しているということでございますので、積極的に組合を組織してそれで活動をやろうという組合の八割ぐらいは商工中金に入っているというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
 ただ、政府といたしましては、先生御指摘のように、今後も商工中金に対して、できるだけ加入できる資格を持っている組合の加入を促進させるように一層努力するように指導してまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘のように、近年暴力団は組織の再編成と系列化、これを大変推し進めております。その過程において、各地で銃器を用いた対立抗争事件を巻き起こしており、そのために一般市民が巻き添えになって被害をこうむるということがあることは御指摘のとおりで
ございます。
 暴力団の対立抗争事犯は、その多くが組織的に行われているものでありますから、でき得る限り組織の幹部を検挙し、これに対して厳しく処罰するなどのことが肝要であると考えております。このような観点に立って検察としても警察や関連諸機関と密接な連携のもとに厳重な取り締まりに意を用い、具体的事案については的確に捜査を遂げるとともに、厳正な科刑の実現に努め、もってこの種の事犯の根絶を期してまいりたい、さように考えております。
 特に、最近のこの沖縄の問題、今朝見られる警官の過労死の問題、こういうのを考えますと、一現場で出てきた事犯のみを検挙するだけで果たして間に合うのかどうなのか、そういう問題もございますが、現行法とのこれは兼ね合いもございます。しかし、刑事局その他と打ち合わせをいたしますと、現行法をとにかくしゃにむに推し進めることによってその万全を期してまいりたい、こういうことでございますので、もちろん国家公安委員長とも、あるいは総理とも協議し、特にこの問題に関しては意を用いながらやってまいりたいと思います。
   〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
 なお、即位の礼その他について、いわば過激派の問題にもお触れになりましたけれども、これまた警察が全力を挙げて努力をいたしているさなかでございます。あらゆる法規を活用してやろうという共同の声明を出したゆえんのものもそこにございます。ですから、当省としては破壊活動防止法、この適用問題については公安調査庁で即位の礼や大嘗祭に関連して発生した事件をも含めて、証拠関係や団体規制処分を行った場合の効果あるいは影響等をあらゆる角度から検討をいたしております。
 ですから、通常の場合はそれで何とかやれると思うんでありますが、委員御承知のように、一部過激派団体は最近非公然性、これを大変強めております。そういう場合、確かに今の破防法、有効ではございますが、一部の識者や国民の皆さん方からこれでいいのかという非難も受け、あるいはそういうものの検討も開始すべきだという言葉すら私は直接聞いております。
 ですから、言論の自由や結社の自由を侵さない、しかもなおかつ今見られるようなあの過激派、これは国民が断じて許容するものではございません。そういうものにより有効な手だてがあるのかどうなのか。それから暴力団に対しても、特に麻薬取締法やその他の法令を用いて、頂上作戦をどうこれから実施していくかということが、これからの日本の治安やあるいは良好な環境を維持するために極めて大切だと、こういう認識をいたして、これからも懸命に取り組んでまいりたいと考えております。