各企業の運賃水準というものが次窮に変化するであろうというような前提の御指摘は、そうなるであろうと思います。その場合に、恐らく運賃というものが自由自在に上げ下げできるという仕組みではないはずでありまして、やはり最大限の合理化を行い、経営努力を行った結果としまして、どうしても物価動向その他によって上げざるを得ないという場合に必要最小限度上げていくということに相なろうかと思います。したがって、今、先生の、怠けていれば運賃が上がって、それが有利に響くというようなとらえ方よりも、やはり各企業それぞれ最大限の努力をした上で、諸般の事情により上がるべき運賃、これもある程度やむを得ない、必要最小限度のものはしようがないであろう。そうした場合に、通算制の場合の擬制キロ運賃、こういうとり方しか通算制をそれぞれ清算する道がほかに余りありませんので、やはりそうした各社の適正運賃の前提のもとに配分を擬制キロによってやることもやむを得ないというふうに思います。
各会社によって賃率が異なった場合には、通算制を実効あらしめるために擬制キロ通算制によらざるを得ないと考えております。ただその場合、午前中も申し上げましたように、例えば先生御指定の条件によりまして計算をいたしました場合、東海会社につきましては、これは端数整理の関係だと思いますが、四千百円に対して四千円ということで百円ほど違うことになるわけでございます、擬制キロ通算制をとった場合に。それでは遠距離逓減制というのは、実キロで三百キロあるいは六百キロで賃率を変えることがいいのかどうか。擬制キロ通算制をとった場合には、別途の計算方法でいわゆる遠距離逓減の境界線の距離帯というものも擬制キロの比率に応じて適当に修正するというふうなことも考えられますし、いろいろな方法によってこれは対処ができるのではないかと考えております。その辺については、これからの具体的な運賃の適用に当たりまして詳細な工夫をして対処するということかと思います。
各企業の運賃水準というものが次第に変化するであろうというような前提の御指摘は、そうなるであろうと思います。その場合に、恐らく運賃というものが自由自在に上げ下げできるという仕組みではないはずでありまして、やはり最大限の合理化を行い、経営努力を行った結果としまして、どうしても物価動向その他によって上げざるを得ないという場合に必要最小限度上げていくということに相なろうかと思います。したがって、今、先生の、怠けていれば運賃が上がって、それが有利に響くというようなとらえ方よりも、やはり各企業それぞれ最大限の努力をした上で、諸般の事情により上がるべき運賃、これもある程度やむを得ない、必要最小限度のものはしようがないであろう。そうした場合に、通算制の場合の擬制キロ運賃、こういうとり方しか通算制をそれぞれ清算する道がほかに余りありませんので、やはりそうした各社の適正運賃の前提のもとに配分を擬制キロによってやることもやむを得ないというふうに思います。
各会社によって賃率が異なった場合には、通算制を実効あらしめるために擬制キロ通算制によらざるを得ないと考えております。ただその場合、午前中も申し上げましたように、例えば先生御指定の条件によりまして計算をいたしました場合、東海会社につきましては、これは端数整理の関係だと思いますが、四千百円に対して四千円ということで百円ほど違うことになるわけでございます、擬制キロ通算制をとった場合に。それでは遠距離逓減制というのは、実キロで三百キロあるいは六百キロで賃率を変えることがいいのかどうか。擬制キロ通算制をとった場合には、別途の計算方法でいわゆる遠距離逓減の境界線の距離帯というものも擬制キロの比率に応じて適当に修正するというふうなことも考えられますし、いろいろな方法によってこれは対処ができるのではないかと考えております。その辺については、これからの具体的な運賃の適用に当たりまして詳細な工夫をして対処するということかと思います。
法制局長官が答えたとおりであります。
 ここで思い出しますのは、原子力基本法をつくりましたときに、我が国の原子力は平和の目的に、そういうふうに書いてあるわけです。そのときに社会党の松前重義先生等とも相談をして、私は提案の責任者でありましたから、国会で答弁をする、そのときに、もし原子力推進というものが一般化して、商船や運送船その他でどんどん使われるようになった場合に、自衛隊の潜水艦が原子力推進でない場合には、それよりスピードが遅くなってしまう。追いかけられない。それでは目的を達するわけにはいかぬ。したがって、原子力平和利用といっても、それがもし一般化した場合には、自衛隊の潜水艦に原子力推進を使ってもこれは平和の目的というものに反しない、そういうことに決めまして、そういう答弁を私は国会でしておるのであります。それ以来政府は何回かこういう答弁をしてきておりまして、この趣旨に沿って、したがって今回の衛星の問題につきましても、これが一般に使われてきた、インテルサットもそうであろうし、そのほかいろいろの打ち上げられている衛星によって、夜みんなテレビでニューヨークの特派員の話を聞き、パリの特派員の話を聞けるようになっているのですから、それは自衛隊においても、そういう一般の利用、通信手段として使うのであって、殺傷とか破壊の手段として直接的に使っているのではない、そういう考えに従ってやっているわけであります。
 ところで、偵察衛星の問題でございますが、趣旨は同じである。この場合でも同じである。しかし、最近、じゃそれが一般化したかということになりますと、最近平和利用で使われているのはランドサットがありますね。これは地質の調査をやっておる、あるいは魚群の探知なんかでも衛星で使われ始めているようなこともあります。そういうような点で、ある程度は民間でも利用されてきているという面がございますが、一般の今のインテルサット程度ほど、普通の通信衛星ほどまだ普遍化はしていない、そういう考えに立って法制局長官はお答えしたのだろうと思います。