私は、この際、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、道路交通法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近における道路交通情勢にかんがみ、交通安全対策の一層の推進を図るため、次の諸点について善処すべきである。
 一 最近の交通事故増加の現状にかんがみ、交通安全施設の整備等道路交通環境の改善を図るとともに、交通安全教育の充実、救急・救助体制の整備等関係機関が一体となった総合的な交通安全対策を積極的に推進すること。
 二 現下の交通情勢を踏まえ、交通違反の取締りは、悪質・危険性の高い違反及び迷惑性の大きい違反に重点を置くこととし、交通違反の防止の一層の推進を図ること。凶悪化、粗暴化、集団化を強めている暴走族に関しては、暴力団対策部門等との連携強化を積極的に行うこと。
 三 軽微違反行為をした者が講習の内容として選択できる社会参加活動は、運転者の資質の向上に資する活動に限定するとともに、学習効果が上がるよう十分指導すること。なお、受講に当たっては、受講者の意向を十分に尊重すること。
 四 高齢者の交通事故死者が増加している現状にかんがみ、高齢者の特性、交通実態等を踏まえた交通安全教育を一層推進すること。特に、七十五歳以上の者に対する講習については、加齢に伴う心身の変化を自覚できるよう内容の充実を図ること。
 五 速度違反、過積載、過労運転等による重大事故が多発している現状を踏まえ、使用者、荷主等の背後責任の追及を含め、再発防止のための指導取締りを一層強化するとともに、関係機関、団体等と連携した事故防止のためのキャンペーン等各種施策を積極的に推進すること。
 六 エアバッグ及びチャイルドシートの義務化、運転中の携帯電話の使用規制等の諸課題について、交通安全確保の観点に立って、引き続き検討・協議し、早急に結論を得るよう努めること。
 七 本法の運用に当たっては、その施行前に国民への周知徹底を図るとともに、本法に係る政令等の制定及びその運用に際しては、本委員会における論議を十分踏まえること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
この際、本案に対し、宮路和明君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。富田茂之君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほどの答弁からしても、これほどの問題について、日米関係が重視され、最も考慮されるべき被害者保障の観点が十分考慮されているとは思えない、そう言わざるを得ないと思います。被害者保障という最も優先されるべき社会的規制が、事故率の高い年齢層には高いハードルを設けることで低下させられ、損保を利する面だけがまかり通るということになれば、規制緩和とは企業活動の自由となりかねない。
 しかも、大蔵省は差別化商品の認可に当たってガイドラインを設けると承っておりますが、その場合、逆にガイドラインそのものが日米の決着に反することにもなりかねないのではないのか。そうしたジレンマを生み出しかねないこの問題について、被害者保障という基本に立ち返った運転免許と保険制度との関連など、根本対策が求められることを強く強調して、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
それでは、ただいまからアジア太平洋地域における安全保障について、若干私の意見を申し述べたいと思います。
 太平洋戦争の終結を迎えた際の鈴木貫太郎総理が、かつて昭和二十年六月の議会で、太平洋は貿易と人々の往来のために天が創造してくれたものであり、これを軍隊の輸送や戦争の場にしてはならないとの趣旨の演説をいたしていることは御承知のとおりであります。これは、太平洋をその名のとおり平和の海、友好の海にしていかなければならないとの決意を示し、我が国の和平の意志を世界に明らかにしたものと理解されております。
 現在、二十一世紀はアジア太平洋の時代と言われるくらい、アジア太平洋地域は目覚ましい経済発展を遂げておりますが、この平和と繁栄、経済成長を継続していくために、今後どのように政治的な安定を維持していくべきかを考えるに当たりまして、鈴木貫太郎総理のこの考えを、深く私どもはもう一度きちっと胸に刻み込む必要があると思われます。
 二十一世紀のアジア太平洋の安全保障を考えますると、アメリカ、中国、日本の三カ国の関係をどのように安定させていくべきか。中国、朝鮮半島など、いまだ分裂国家のある北東アジアにどのような安全保障対話の枠組みをつくっていくべきか。経済発展と軍備近代化の著しい東南アジアにおけるＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの経験を発展させていくかが大切であると考えるのであります。
 我が国は、アメリカや中国を初めとする二国間の政治、安全保障、経済、文化など、さまざまな分野における信頼関係を一つの柱として、また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムやＡＰＥＣなどの多国間の対話、協調をもう一つの柱として、二国間の協力と多国間の協調を調和させていくことに努力していくべきものであると思われます。あわせまして、我が国の防衛は専守防衛であること、我が国が先頭に立って目に見える形でアジア太平洋地域の軍縮に努めること、日米防衛ガイドラインの見直しについては、アジア近隣諸国から我が国の軍事面での役割の拡大と見られないよう、また誤解のないよう配慮すべきであるものと考えます。
 さらに、我が国が広い意味における信頼醸成措置の具体化に取り組んでいることを示す上からも、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでも取り上げられ、また去る三月、東京で国際会議が開催されて話題となった地雷の探知、除去、被害者に対する援助について、多国間の枠組みによる協力はもとより、我が国が率先して支援していくべきではないかと考えるものであります。
 第三期の国際問題に関する本調査会の最終報告におきまして、カンボジア等における残存地雷除去のための協力を強化するとともに、地雷などによる被害者の社会復帰支援のための協力を拡充すること、特に我が国で開発された技術、機械を活用した地雷除去作業の推進に対する支援について検討を進めることを提言いたしております。最近我が国の地雷探査を専門とする民間企業において、電磁波を用いた地雷探査装置の開発が進んでいると聞いておりますが、このような技術の一日も早い実用化に向けて政府が予算措置を講じて取り組んでいくべきことをこの調査会として全会一致をもって具体的な提言としてまとめていくことができればと念願するものでございます。
 以上であります。