それぞれ大変問題になっている国鉄再建計画だと思いますけれども、ただ、片方で貨物線の問題がそういう形で、下から一万人の余剰人員が出たからということでほかにそれを使っていたのではやはり士気に影響すると思うのです。先ほど言った生産性なんて上がらぬですよ、はっきり申し上げて。ですから、そういう点ではこれからいろいろな検討をされると思うのですけれども、やはり問題は、例えば民間でありますと、雇用保険を使って一時帰休をさせるとかいろいろなことができるわけですけれども、現実問題として国鉄はこれらのことができないと思うのです。しかし、できないからといってこのまま放置できないと思うのです。そういうことを含めて、何らかの対策があるのですか。
経営改善計画につきましては、五十六年に策定をいたしたわけでございますが、その際予定をしておりました輸送量並びに収入でありますが、特に貨物の輸送量は激減をいたしまして、当初予定とかなり乖離をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、その際にも、要員規模につきましても、三十五万人ということでやってまいろうということを考えたわけでございますが、輸送量の落ち込みからいたしますと、三十五万人では当初予定いたしました効率が発揮できない、生産性が発揮できないというようなことでございますので、さらに内容を精査し、深度化をしたいということで考えておるわけでございます。その際に運賃改定も、一応これは試算でございますので必ずしも確定したものではございませんけれども、五％程度の運賃改定を一応試算として織り込んでまいったわけでございます。しかし、これまた五十八年度におきましては、やはり諸種の状況を判断いたしまして、運賃改定を見送って今日に至っておるわけでございます。
 そのようなことで、実態に即した対応策をこれから講じなければならないというふうに考えておるわけでございまして、その点では、私どもは経営改善計画、当初定めましたものにつきまして、その内容を一部変更すると申しますか、修正をしなければならないのではなかろうかというふうに現在考えておるところでございます。
それでは、次に国鉄の関係をお伺いしたいと思うのです。今の野菜の問題についてはこれからも努力をしていただくということで……。
 実は国鉄の運賃値上げ等がこれからされるわけでありますけれども、国鉄の経営改善計画というものを含めて、将来の運賃等々の問題もあろうと思います。特に貨物線の廃止の問題を含めて、「１万人が“ブラ勤”？」というような、最近、きのうですかおとといですか、新聞報道もありますね、現実に余剰人員であるという。しかし一万人、例えば二十万にしたって一カ月二十億のお金ですね。こういうことをしてまいりますともう大変なお金になってきょうかと思うのですね。赤字が続いている上にこれだけ一こういう点での経営改善計画というのはあるわけですか。それとも将来どういうふうにするのか。
私ども、野菜につきましては、基本的には需要に見合いました生産を確保するということでございまして、今先生の御指摘のとおり、一定の保証価格を設けまして、それを通じまして、一定の価格より下がった場合には農家に保証するという制度を通じまして、農家の生産を刺激をしていくという対策を講じる一方、価格の高騰時におきましては、先ほど申し上げましたとおり、野菜供給安定基金の保管野菜の放出というようなことを通じまして、適正な値段にできるだけ安定するように努力をしていきたいというふうに考えております。
やっていることについては理解をしているのです。ただ、あなた、今野菜を担当している課長さんなんだから、現状を見て、農家みずからが野菜に対する——自分が幾らつくっても値段もつけられないわけです。そんなことを含めて、今のようなちょうど豪雪がある、ではこの際という問題が出てくるわけだから、そういう点では一つの制度の中で地方自治体がある程度やっているところも出てきているわけです。
 例えば契約栽培をするとかあるいは奨励制度という形の中で、これ以上下回ったときにはこの基金を生かそうとか、これ以上上回らないようにこれを抑えていこうとか、それなりに地方自治体で苦労しているわけです。地方自治体で苦労しているものが国でできないという法はないわけでしょう。ですから、その辺をどうしているかということを聞いているわけです。
高等教育の整備につきましては、量的にも質的にも全体として均衡のとれた高等教育の発展を図るという考え方に立ちまして、従来から計画的な整備をやってきておるわけでございます。
 具体的には、先生御承知のとおり、昭和五十一年度以降五十五年度までの五年間を前期計画、五十六年度から六十一年度までを後期計画ということで整備を図ってきております。
 いろいろ関連する条件もあるわけでございますが、そういう中で具体的には量的な拡充よりも質的な充実に重点を置くということ、第二点としては、適正な地域配置を図るということで、大学等の大都市への過度の集中を抑制して地方において整備を進めるということ、第三点としては、高等教育の構造の柔軟化、流動化を進めるということで、いろいろ施策を進めてきておるわけでございます。
 今後の進め方でございますが、先般もお尋ねがあったわけでございますが、大学設置審議会の中に設けられました専門委員会で検討いたしまして、昨年十月、中間報告を発表したわけでございますが、ただいま関係方面の意見を伺いまして、その最終的な報告案の取りまとめをいたしておるというのが現状でございます。文部省としましても、その報告に沿って対応いたしたい、かように考えております。
 なお、お尋ねの和歌山大学について、地元から理工学部増設の要望があるということは承知をしておるわけでございますけれども、先生御承知のとおり、和歌山大学は現在、移転統合という大事業を遂行しておるわけでございます。当面これを円滑に進めるということが急務と私どもも考えております。大変、行財政事情が厳しい状況でございまして、学部を新たにつくるということについては慎重に対応しなければならないのではないか、かように考えております。