話し合いではなしに、インド政府石油化学省は住商との取引は一切禁止するという措置をとったんです。その事実の上に立って私どもは問題を見ていく必要があると思うんです。今答弁にありましたように、発展途上国の多くは外貨不足に悩んでおります。インド政府が政府関係機関のプロジェクトにおいてインド人のエージェントを届けさせているのは、これは外国企業から外貨で支払われるエージェント料を受け取って、当該エージェントにはインドのルピーで支払うためであります。ＯＤＡが経済発展を援助するためのものであるならば、相手国の正当な政策には大いに協力するというのが当然だと思います。まして、その裏をかくような行為は許してはならぬと思うんです。
 私は今回の問題を通じて、住商はインド政府の政策を重々熟知した上で、しかもジョッナ社がエージェントでなくコンサルタントだという、そういう逃げ道でインド政府の政策目的を踏みにじる脱法行為をやることは、これは日本の立場から見ても許しがたいものであると私は思います。
 さらに、この配付しております資料にも明らかなように、報酬の送り先をロンドンの銀行口座、アグリーメントの三枚目にございますが、アドレスナンバー、口座ナンバーもここに記載されております。そしてそこに十一回に分けて実際に送金されておるのであります。
 私は総理にお伺いいたしたいのでありますが、日本企業がこういう姿勢でＯＤＡ事業にかかわることをどうお考えなのか、承りたいと思います。
私ども承知しているところでは、インド政府は、外貨事情が非常に厳しいということもございますために、外貨支払いをできるだけ節約するという政策をとっている次第でございます。そこで、エージェントの場合にはそのエージェントに対するフィーは現地通貨で支払うということが可能でございますが、コンサルタントの場合にはそうでないといったそういう事情がある。この観点から我が方の企業が先方と結んだ契約がエージェントであったのかコンサルタントであったのか、またそれを届けるべき義務を怠ったのではないかというようなことをめぐって、インド政府と関係企業との間で現在話し合いが続行中であるというふうに承知いたしております。
いわゆる日本側企業グループと先方のラリト・スリ氏との契約は、御案内のように、私契約でございまして、したがいまして、私どもその私契約の内容について十分つまびらかにする立場にないわけでございますが、日本側として本件につき円借款供与の交換公文署名を行ったのは八四年の八月七日署名ということになっております。
私は、住商側の言い分を代弁されたやに今承るんですが、その問題も引き続き解明いたします。
 このＨＢＪプロジェクトに関する住商、ジョッナ社のコンサルタント契約は、資料にありますように、一九八四年の八月に結ばれております。この八月というのは、日本とインド政府間でＨＢＪプロジェクトへのＯＤＡ供与の交換公文が締結された月でもあります。
 契約書では、ジョツナ社は住商が当該入札について契約を成功裏に締結することを目的に顧客との交渉において同社を援助するために最善を尽くすとありますが、同時に三ページにありますが、ジョッナ社はパイプの総量に対する確定契約が何らかの理由で住商に与えられない場合は、いかなる費用、報酬に対する権利も有しないことに同意するという、普通常識では考えられない条項があります。つまり、受注できなければびた一文払わないというんです。つまり、ゼロか九億六百万円か、オール・オア・ナッシングです。したがって、この九億六百万円は、インド天然ガス公社に発注を約束させるための経費、つまりわいろという疑惑を深めざるを得ない。そういうインド政府筋から疑惑が出されているのは、これまた自然だと思いますが、いかがでしょう。
本件に関しましては、インド側は、これはエージェントであったのか、コンサルタントであったのかということをめぐって関係企業との間でいろいろ話し合いをしているという、その最中であると私ども承知いたしております。双方に見解の相違があるということは事実のようでございます。
お答えいたします。
 今先生御指摘のとおりの数字でございますが、金融機関の融資につきましては、本来個別の金融機関の経営判断にゆだねられるべき事項でございますが、地価上昇問題が一段と強まっている中で、地価問題の重要性にかんがみまして、当面の措置として本年三月に通達を出しまして、今御指摘の不動産業向けの貸し出しに係る量的規制を実施したわけでございます。
 その総量規制導入後の姿を見ますと、金融機関の不動産業向け貸し出しは急速に伸びを低めておりまして、また最近一部で地価下落の動きが報じられるようになるなど、現在その効果が着実にと申しますか、ようやく浸透しつつあるのではないかと私どもは考えております。したがいまして、当面私どもとしては総量規制の効果を注意深く見守ってまいりたいというのが第一番目の答えでございます。
 次に、ノンバンクが行う土地関連融資でございますが、これにつきましても、これまで資金の供給者である金融機関を経由する間接的な方法で可能な限りその適正化を図るべく努めてまいったわけでございます。なお、ノンバンクの土地関連融資に対しまして直接規制を行うことにつきましては、現行の貸金業規制法は消費者保護の観点からの規制を目的といたしておりまして、そのような要請に直接こたえることは現状では困難でございます。ただ、先般土地政策審議会の答申におきましても、「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資についても、その実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討すべきである。」との提言が行われておりますので、大蔵省としましては、貸金業界を所管する立場から、今般ノンバンクの自主的な協力を求めつつ貸付金の実態について直接調査をすることとしたところでございます。しかし、今そういうことで調査に取りかかったところでございますので、ノンバンクから先の不動産関連の融資がどれくらいあるかということは、まだ現在は把握しておりません。