最初に、行政管理庁長官にお尋ねしたいのですけれども、近年、福祉制度がずいぶん進んでまいりまして、地域には、行政面から、身体障害者福祉司であるとか家庭相談員等、十通りの方が携わっておられます。また民間では、民生委員であるとか身体障害者相談員等七通りまた、訪問看護あるいは保健相談に乗る方として保健婦さんが、市町村の保健婦さんと保健所の保健婦さん、二通り。これだけ大ぜいの方がおられながら、私の住む近所に、当然いまの社会福祉制度で救済されるべき人が、あっちこっちたらい回しをされたあげくに四年も五年もほうっておかれたというケースが間々ございます。行政管理庁では、行政サービス改革運動を推進しているようでありますけれども、こうした地域の福祉行政をどういうふうにとらえておられるか。
 それからまた、全く複雑ないまの年金制度、保険制度、こうしたもの、官民格差の是正とか一元化等言われでずいぶん久しいのですが、一向、実現へ向かっての動きが見られません。こうした面は行政管理庁としてどうとらえておられるか、あわせてお尋ねいたします。
ローマ法王が長崎、広島において非常によいことを言っておられるので、両大臣ともよく勉強して、一生懸命、社会保障や社会福祉のために努力をしてほしい、このことを最後に強調をして私、終わります。
私も、決して社会保障をなおざりにしているわけではございません。できるだけのことはやりたい。御承知のとおり、社会保障をやるにしても財源がなければできないわけでございますから、まずそのためには財政の体質をよくするということでございます。
 以上であります。
今年度の社会福祉行政に対する予算については、私の力のないことで必ずしも完全だとは言えませんが、私と大蔵大臣の折衝では、両方の意見が衝突をしてある点で妥協したわけではなくて、やはりこういう財政上つらい場合には重点を置くところと少しがまんしてもらうところとやって、そして給付水準が下がらぬように、少しでも上げるようにいこう、こういう点では、私は大蔵大臣もよく理解を願ったものだ。意見が合わなかった点はたった一つ、児童手当を将来どうするかということが意見が合っておりませんが、他はことごとく大蔵大臣と私の意見が合って、こういう財政状態ではまあまあうまくいった。
 なお、防衛関係の予算と私の方の予算と比べて、何パーセントなどと比べる筋合いのものではないと私は考えております。今後の問題は別であります。私は、ちょっと長くなりますけれども、防衛は不必要だとは考えておりません。やはり日米の関係は日本の外交の基軸であり、日米安保は日本防衛の基準であると思っております。しかしながら、防衛が大事か人間の生命が大事か、こういうことは旧憲法か新憲法がという境だと思います。国を守るためには人間はどうなってもいいという考え方は、これは旧憲法の思想であります。人間の生命、健康、これを守る、その守るためには食物が要る、食い物の次には着物が要る、着物の次には住宅が要る。それができて初めて戸締まりが必要であり、これらの集団が平和でいくために防衛ということで、どうしても人間というのが先で防衛は二番目である、こういうことは、変わりはありません。
私もそのところを読んで申し上げているつもりでございますけれども、「これらの制約に見合う代償措置として」これこれについて「周到詳密な規定を設け、さらに中央人事行政機関として準司法機関的性格をもつ人事院を設けている。」その意味を申し上げたつもりであります。
当時なかったからということが理由であるとすれば、今日はもうすでにあるわけですね。健康管理をすることを業とするような保健学士というものも存在しておりますよ。保健指導をもっぱらの仕事にする男子が今日ではたくさんいるわけです。ですから、これはもう遅きに失したぐらいな感じがありますので、早急に考えていただきたいと思います。
 それから助産婦の問題についてもそうです。産婦人科の医者は全部女子でなければならないということはないのですね。男子の産婦人科の医師というのは非常に多くおられます。それで一つも不都合はないし、問題は起こっていない。助産婦の場合も全く同じことです。
 ですから、男女の概念について日本の古い概念を改めなければいけないと私は思います。この際、ぜひその方向で検討していただきたい、強くお願いしておきたいと思います。
 それからその次は、大変にむずかしい、めんどうな問題でございまして、最後には大臣の御意見もいただきたいと思う問題でありますが、それは保健婦助産婦法の関係、看護制度の問題であります。この中で非常に大きな問題としていま提起されておりますのは、いまだけではありません、もう十年来問題になっておりますのは、准看護婦制度の問題でございます。法規上考えてみますと、看護婦と准看護婦との業務上の相違というのはどこにも出てこないのですね。法制上出てまいりません。強いてどこに違いがあるかといって探し出してみようとすれば、第六条に「「准看護婦」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護婦の指示を受けて、前条に規定する」というのは第五条ですから、看護婦の業務——「ことをなすことを業とする女子をいう。」となっているわけで、「指示を受けて」ということが唯一の違いだというふうに理解をしてまいりました。ですから、指示を受ける者と指示をする者との違い、これだけがある。業務の内容には違いはないのだ。業務の内容が質がいいか悪いかというのは、それはもう看護婦の中ででも起こることであるし、あるいは准看護婦の中でも起こるのであって、看護婦と准看護婦を比べて質がいいとか悪いとかという言い方はできないというふうに思うわけですね。ですから、その点でこの法律はこの二人の間の問題が大変むずかしい状態になっているわけです。
 大都会、都会の病院の場合にはその指示権について問題はそれほど起こってこないのですけれども、特に地方に参りますと、准看護婦が婦長をやっている、あるいは主任をやっているという実態があるわけですね。その場合に、それをこの保助看法に照らせば法律違反だということで処分をしていらっしゃるのかどうか。それはどうしていらっしゃるでしょう。そういう実態があることを御存じだと思いますけれども、そういう場合はどうしていらっしゃるのですか。