間もなく終わります。
 総理、信用金庫や銀行を含む不良債権処理の抜本的スキームも確立せず、九兆円の国民負担増加によって成長率を再び一％台に落ち込ませた上で、明年四月から外為法の改正、金融の自由化、早期是正措置などをスタートさせて、日本の金融システムは本当に大丈夫なのでしょうか。明年四月までに、金融三法の域を超えた、もっと一般的な金融システムのセーフティーネットを張り直す必要があるのではないでしょうか。
 以上、外為法改正の国内市場と国内システムに対するインパクトについて三点お尋ねいたしました。
 外為法の改正が、その意図とは逆に、日本の金融空洞化を促進し、あるいは金融システムの不安定化を招かないかという重大な懸念に関し、国民の皆さんを安心させることができるような明快な答弁を総理並びに大蔵大臣に求め、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
そのこと自体は、日本の金融・資本市場と金融システムの発展、ひいては日本経済全体の効率化に寄与するものであります
しかし、競争に敗れた金融機関の破綻は、一つ間違えれば金融システム全体の動揺につながります

 特に、現在のように巨額の不良債権が存在し、今話題となっている複数の大銀行を初めとする少なからぬ数の金融機関の経営が悪化していることを考えますと、このまま外為法の改正と金融の自由化に突き進んでも大丈夫なのか、その前に処理すべきことがあるのではないかと感じるのは私一人ではないと思います

 イギリスは、金融ビッグバンを実施する以前の一九八〇年から直接税減税と国営企業の民営化を進め、サプライサイドから民間市場経済を活性化し、成長率が十分に加速した一九八六年にビッグバンに踏み切りました
アメリカも一九八〇年代末以降、総額二十兆円にも及ぶ公的資金を投入して、貯蓄貸付組合を中心とする不良債権の処理を終え、マクロ経済の回復が始まった九二年十二月から早期是正措置を導入しました

この際、内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
     ————◇—————
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）の趣旨説明
お諮りいたします。
 内閣から、
 宇宙開発委員会委員に秋葉鐐二郎君を、
 商品取引所審議会会長に神崎克郎君を、
 同委員に上村達男君、北岡隆君、佐々波揚子君及び竹居照芳君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 商品取引所審議会会長及び同委員任命につき
  同意を求めるの件
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、萱野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、稲垣北海道開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲垣北海道開発庁長官。
ただいま萱野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 萱野茂君から発言を求められておりますので、これを許します。萱野君。
大臣は個々の問題に今入っているのです。私は、個々の問題に入っているのではなくて、一般論として、原理原則の問題について御質問させていただいているのです。テロ対策というのがあるとするならば、その基本原則というのはありますかと聞いているのです。あるというお言葉なんですけれども、具体的にはその内容について聞いていない。
 アメリカでは例えば、もう御案内と思いますけれども、テロに関する年次報告書というのを毎年つくっている。七十五ページぐらいにも及ぶ徹底的なものでございます。そこに対テロ基本政策として、テロに対しての基本原則、三原則というものが書いてある。
 一つは、テロリストと全くノーディール、ディールはしないと言っているのです。そして二番目としては、テロリストというのは犯罪者として扱う、そして徹底的にこれをアグレッシブに追及していくということを言っているわけです。さらにまた、彼らを国内の法律にちゃんと適用する。そしてまた第三番目として、テロリストをスポンサーする国々にはちゃんとプレッシャーをかけていきますよ、これが原則だと言っているわけです。
 では、そういう原則というのは日本にあるのですか。大臣はあると言っているのですけれども、僕は個々の、今のペルーの公邸人質事件についてどういう展開になるのですかということを言っているのではなくて、テロに対しての基本原則、物の見方、こういうものはちゃんとあるのですかということを聞いているのです。あると言っているのだから、大臣、それは何ですか。