十万円という金額はどうかわかりませんが、御指摘のように、項、法務本省、目が証人等被害給付金ということで、五十九年度予算でも十万円計上されております。
 先ほどお答え申し上げましたように、過去三十六年以来五件しか発生いたしておりませんので、しかしいつ発生するかわからないということで予算の目としては設けてあるわけですが、現実に被害が発生いたしました場合には、恐らく十万円で賄える場合は少ないのではないかと思いますが、その場合には特別の増額の予算措置が講ぜられてきておりますし、今後もそういうことになろうかと思います。一応そういう性質の予算で予算額として掲げる場合に十万円というのが割合多いのじゃないかという気がいたしております。
諸外国にないとすると、日本の官僚は極めて優秀だ、またヒューマニズムの精神に富んでおるということにならざるを得ないわけで、ちょっと意外であったですね。
 それから、この法案の執行に関して毎年予算額を十万円というふうに計上していますね。これはもちろん不足がある場合は予備費によるというのでしょうが、何らか十万円計上というのは理由があるわけですか。
可能な限り世界各国と申し上げたいところでございますが、通常は西欧諸国、アメリカも含めますが、あるいはアジアの主な国ぐらいが、この法律に限らず一般にその国の法律制度について調査をいたしておるところでございます。
私は今ちょっと聞きそびれたんだが、諸外国には同種の法律はないとおっしゃったんですか。その諸外国というのは、大体あなたのお調べになったのはやっぱり民主主義国家なんでしょうね。
この種の法律について諸外国で同種のものがあるということは承知しておりません。したがいまして、諸外国で同種のものがあるかと言われれば、私どもの知る限りはないというふうにお答えせざるを得ないかと思います。
それから、どうも我々のいつもの癖で、一体これは諸外国ではどういうふうに扱っているんだろうか。今いろいろこの法案の批判であるとか、それから法案のある意味で言えば欠陥であるとかいうことを若干指摘してみたんですが、諸外国ではどうなっているだろうかと我々の癖で考えるわけでありますが、これはどうでしょうか。
国選弁護人については実例が今一件だったようでありますが、ただ給付請求がないので給付をしなかったということのようであります。
 証人の場合は、これは五十九年版の犯罪白書を見ますと、その七十一ページに「この法律は、昭和三十三年から施行されているが、その給付状況を見ると、三十六年に二件、三十九年に一件、四十四年に一件、五十八年に一件となっている。五十八年の事例は、公判廷で証言中の証人が被告人によって顔面を殴打されて全治六日間の挫傷を負わされたもので、療養給付金五千五十円が支給されている。」、こういう記述があるわけでありますが、これ以外にはないわけですか。
これは防衛局長、さっぱり勉強していないわ。一体これでシビリアンコントロールなんて成り立つのか、ちょっと心配になってきた。常識なんですよ。共同作戦をやる、その共同作戦のためにはインターオペラビリティーがぜひ必要なんだというのは、ケリー国防次官補代理が言っている。そのとおりでしょう。インターオペラビリティーのためには何が必要なのか、標準化が必要なんですよ。できるだけ共通にしておかなければいかぬのだ。当たり前の話なんですよ。そしてその中で協定となるものもあろうし、協定とならぬものもある。しかしながら、アメリカのＮＡＴＯの例に見られるように、たくさんの協定化されておるもの、また、協定化されておらなければ、これは役に立たぬわけですよ。これは当たり前の話なんです。そのことがわからない。しかも、ガイドラインの中で「共通の実施要領」とある。「あらかじめ調整された作戦運用上の手続」とある。これは一体何だと言ったら、これの関係もわからない。そんなことで、防衛局長、シビリアンコントロールできるのかね。これは問題にならぬ。これでは話にならぬよ。
 それで、いずれにしても、もう時間が来ましたから、私は最後に申し上げておきます。
 この問題をなぜ私が触れたかというと、繰り返します。あなた方は、共同作戦計画案を出せと言っても出さぬ。ところが、共同作戦計画案というものはそんなに生易しいものではないのだということですよ。共同作戦を遂行するためにつくるのですから、だからその背後にはというかその土台にはたくさんの標準化協定がある、あるいは標準化のための協定化されないものもある。そうして、その上にインターオペラビリティーを確保して成り立ってくるのですよ。したがって、実にこれは膨大なものになってくるのだ。それが全然国民の前に知らされないのです。何を聞いても、全部わからぬと言う。国会があなた方は最高のシビリアンコントロールの役割を果たすのだと言っている。その国会で何にも知らされない。どうしてシビリアンコントロールが果たせるのですか。
 私は、この次に聞きます。総理に、共同計画案の内容を全部読まれたのかどうか、防衛庁長官は読んでおるのかどうか。これは大変な問題なんですよ。それを見逃しておくと軍独走で走ってしまう。それを私は心配しております。さらにそのＳＴＡＮＡＧがつくられるということになると、そのＳＴＡＮＡＧは、これはＮＡＴＯの問題もある、米韓の問題もある、それらとの共通性を持ってくる、これはアメリカの考え方なんです、全体的な共通性を持たせようと。そうすれば、共同作戦だなんだと言っておるけれども、こちら側はアメリカのそうした戦略体系の中にがっぽり取り込まれていくわけですよ。それを私は指摘したかった。
 しかしながら、質問の要領もまずかったし、時間が足りませんから、これできょうはとめておきます。しかしながら、この問題は極めて重要な問題でありますし、そして政府の方もこの共同作戦計画案についてどうするか。国会に提出しろという要求を受けて今検討しておられるだろうと思いますから、それが出てきた段階で改めてお聞かせを願いたいと思います。
 それでは、これで私の質問を終わります。