お答えいたします。
 船から陸揚げされます廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございますけれども、これによる廃棄物に該当するということで、この処理を行う者は排出者である船舶の運航事業者それからこれの処理担当部局である市町村ということになります。
 現在、どういうことになっているかといいますと、船舶による海洋汚染の防止のための国際条約がございまして、六十三年末からこの排出規制が強化されたということで、船舶の生活廃棄物の量がふえるであろうということから、運輸省といたしましては受け入れ態勢の整備に協力しようということで、港湾管理者に対し船舶運航事業者あるいは市町村と十分調整を図るようにというような指導をしておりまして、現在港の中でいろいろな方法でその処理、受け入れがされております。
二つの例ということだったのですが、ほかのいろいろな研究でも文部省に関係したり運輸省に関係したりする面があるかと思うのですが、ここまで日本の造船業界が伸びてきたのは、やはり戦中、戦後通しての皆さんの努力であったと思うのです。その大学自体ももう人材がほとんどいないような、そういうところがありますけれども、大分少なくなってきているということで、定員にも足りないような状況にもなっていますので、やはり魅力ある造船産業づくりの一環としてでもとらえていただきまして、支援なり援助なりがあればなというふうな気がいたしております。
 もう一つ、船が遠洋航海に出たり、航海して帰ってきたときに生活廃棄物が出るわけですけれども、この処理については現状どうなっておるのでしょうか。
研究開発関係につきましては、一つは予算の問題があります。それから、もう一つは研究に参加する人材の問題がありまして、先ほどの船舶からの油流出防止対策にしましても、排気ガス浄化にしましても、国からの補助金にあわせて民間が相当部分を負担し、また民間が主体になって研究開発を進めていく。また、研究のやり方につきまして、必要な場合には大学からの助力も得る、そういうことで大々的にまた長期的に予算をつぎ込んでこの研究を進めてまいりたい、そう考えております。
どれほど補助をしているのか聞いたら恥ずかしくなりますので言いませんけれども、私も研究を少しやっておりましたけれども、やはり先端技術といいますか、その辺を研究するときは設備なり考えてきますと、多額のお金が必要になります。今、大学の研究室でどういうことをやっていられるかといいますと、教授や助教授が講演に行って、こういうことを公の場で言ったら怒られるかもしれませんけれども、いろいろな研究のための手当てをしている。ですから教授や助教授は研究者ではなくてマネージャー的な役割が大分大きなウエートを占めている。そして大学院生、もう大分少なくなりつつありますけれども、その辺と四年生ですかが中心になって研究をしているわけであります。本当に研究をするのであれば、研究に必要な費用というのをできるだけ見てあげればそれなりの進歩もあるかと思うのですが、現状非常に貧しい、寂しい研究がされているというのが現状ではないかなと思うのです。
 この環境問題は、今回のイラクの問題で今後大きくクローズアップもされることでしょう。そうした場合に、日本の技術が大分力を出していかなければならないと思いますので、予算がどうのこうのということもありますし、それだけの人もつくっていかなければならないということもあるのですが、もう少し本腰を入れてこの辺の研究開発には力を入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
船舶からのＮＯｘの、ＳＯｘの排出の問題については、これまで余り認識されてなかったことでございますが、私どもの推定によりますと、地球全体で排出されているものの約四分の一程度は船舶から排出されているというようなこともございますので、これにつきましても我が国は造船の先進国としまして、こういった技術につきまして研究開発を進めていかなければならないということで、船舶からの排気ガス浄化のための研究開発を進めることにしておりまして、これにつきましても先ほどの研究開発と同機に、造船業基盤整備事業協会に対しまして補助金を出して研究開発を進めていくということにしております。
油タンカーによる油流出事故の未然防止など船舶に係る環境保全技術の研究につきましては、運輸省ではこれまで基礎的な研究を進めてきております。
 そこで、これまでの対応としましては、これは国際的な対応もございまして、船舶からの海洋環境保全のための条約がございますが、その条約の中で今後のタンカーの建造につきましては二重船殻を採用する、そういったことも現在検討されておりまして、大体今年度じゅうにそういったことが決められるのではないかと思っております。
 それに加えまして我が国としましては、それをさらに一歩進めた形でのタンカーからの油流出防止対策について検討を進めることにしまして、造船業基盤整備事業協会というのがございますが、これに一般会計から補助金を交付しまして、そういった研究を進めてまいりたいと考えております。
それでは、次に長良川河口ぜき問題についてお伺いいたしたいと思います。
 この長良川河口ぜきにつきましては、計画の段階から見ると実に三十年近い長い経緯があります。さまざまな調査を進め、地元の方々の各般の御理解のもとに、ようやく昭和六十三年に工事着工に至ったと聞いておるわけであります。ところが、この工事着工によって長良川に現実に河口ぜきのせき柱が水面からあらわれるようになりまして、主として自然環境の保護といった観点からにわかに強い反対運動が起きておることは、御承知のとおりであろうと思います。そこで、なぜこのようなことになったのか、また今後どのように対処していくべきなのかということにつきまして、二、三建設省にお伺いいたしたいと思います。
 まず、建設目的についてであります。
 このせきが当初は利水専用であったのが、いつの間にか治水目的を前面に出してきたというような声があるわけであります。しかし、私は、そもそもこれだけのビッグプロジェクト、総工費が千五百億円にも及ぶ施設でありますから、当然その効果を多目的に最大限に発揮させようとする、例えば長良川の豊かな清流をこの地域の発展に利用しようとする、あるいはこのせきの持つ潮どめ効果によって河床をうんと掘り下げて抜本的な治水効果を図るというようなことであろうかと思うわけであります。
 こういったことは他の河川の同様の河口ぜきと何ら変わらないと思うのでありますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。