ただいまも申し上げましたように、諫山議員お持ちの決議そのものにつきまして、私そういう内容の決議が行われたということを承知しておりませんので、後刻確認をいたしますが、国会の決議につきましては、政府は最大限の尊重をするということは、先ほど政務次官からもお話がございましたように、これまでの慣例であろうかというふうに理解しております。
きのうまでは、極めて困難でございますで通用したかもしれませんけれども、この決議がなされている限り、輸入自由化は絶対に行わないことという拘束を農水省は受けた。だから、きのうときょうは状況が違うということを述べたのはその意味です。この点は立法府と行政府の基本的なあり方の問題ですから、ぜひ農水省で検討していただきたい、どうですか。
結局、イエスかノーでは答えられませんでしたけれども、文脈の流れからいけば、自由化いたしませんという意味は込められていないように受けとれます。
 きのうまではそれでよかったかもしれませんけれども、今はそれでは済まないと思うんです。きのう、農林水産委員会、衆議院ですけれども、牛肉、オレンジ等の輸入自由化阻止に関する決議がなされております。全会一致です。この中に、よって、政府は我が国畜産、果樹農業を守るため牛肉、オレンジ等の輸入自由化は絶対に行わないこととし云々という言葉が出てきます。ここでは、はっきり、政府は輸入自由化は絶対に行わないことと決議されております。
 国権の最高機関である委員会での決議ですから、理屈の上からいけばこの決議は農水省を拘束するはずです。国権の最高機関である衆議院の農水委員会で輸入自由化は絶対に行わないことと決議し、この決議は行政を拘束するはずですけれども、政治家であられる政務次官の御見解をお聞きしたいと思います。
牛肉問題、極めて高度の政治問題でございまして、これは国内でもさようでございますが、相手国の米国なり豪州なりにおいても同様に非常に高度な政治問題でございます。したがいまして、私どもも言葉を使います場合には非常に気をつけておるわけでございますが、とにかく我が国の牛肉産業をめぐりますいろんな状況につきまして、どの状況から見ましても、相手国が要求しておりますような自由化というのは困難なことであるということをあらゆる側面から御説明申し上げておる、こういう状況でございます。
言語明瞭意味不明という言葉が今はやっておりますけれども、全く意味不明です。困難でございますという言葉の中には、いたしませんという意味が含められていますかという質問です。答えはイエスかノーです。
農水大臣は、今まで何回となく牛肉、オレンジの輸入自由化は困難でございますと言われました。極めて困難でございますというのは、大変含蓄のある言葉で反面意味不明です。自由化をしたら日本の農家が大変な状況になりますという意味を含めていることは、議論の余地がないと思うんです。ただ、日本語としての困難でございますということの中には、自由化はいたしませんという意味を含ましめる場合があるわけです。午前中、その点が質問されましたけれども、どうも答弁を聞いてはっきりしません。極めて困難でございますというのは、自由化はいたしませんという意味を含めているんでしょうか、含めていないんでしょうか。
動物用医薬品につきましては、人体に対します医薬品と同様、薬事法の規制の中に入っておりまして、ただそれが動物用であります場合には、農林水産大臣が農林水産省において薬事審議会と連携をとりながら製造承認等の事務を行っていく、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、薬事法の体系とほぼ同様でございますが、私どもは動物に対します使用規制につきましてかなり厳しい基準をつくっております。例えば、その残留性によりまして出荷前何日以内は使ってはならないとか、物によりましてそういう規制も十分に行っているところでございます。
 それから同時に、その見直しを行っておりまして、既に承認申請、承認済みのものにつきましても、その有効性、あるいはさらにすぐれた薬が出てきている場合におきまして、なおその承認をそのままにしておくべきかどうかというようなことで、見直しの作業も進めております。
「飛鳥」につきましては、昭和五十二年から科学技術庁の方で実験をしておられるわけでありまして、最近着陸実験も非常にうまくいったということについては私どもよく承知しているところでございます。
 「飛鳥」という飛行機は、いずれにいたしましてもこれはあくまで実験機でございまして、実用機ができたということではなくて、現在実験機を使いまして新しい航法高揚力技術と申しますか、それだとか、コンピューターを使いました飛行制御技術あるいは高精度の操縦方式、こういったものについての新技術の実証をするのに非常に役に立つのではないかというふうに考えているところでございます。
 先生も御承知のように新しい飛行機を、それでは実用機を開発するかということになりますと、これは技術的な課題が解決されなければならないと同時に、そのつくられる飛行機が世界じゅうのマーケットでどの程度売れるものであるか、つまり経済的にそろばんが合うものであるかというような点につきましても十分に検討しなければならないわけでございまして、昨今では少し大きな飛行機になりますととても一つの国の手には負えないということで、先年航空機工業振興法も改正していただきましたが、国際共同開発をしなければとても追いつかないというぐらいに金がかかりリスクも大きい、こういう性質のプロジェクトでございます。
 そこで、科学技術庁で今集めていただいておりますデータにつきましては、私どもも航空宇宙工業会の中にＳＴＯＬ委員会という特別の組織を設けておりまして、この委員会には科技庁の航空宇宙技術研究所の方、さらには航空機のメーカー、それからユーザーでございますエアライン等々の人々に集まってもらい、これにオブザーバーとしまして科学技術庁、運輸省、それに私どもも参加をいたしまして、「飛鳥」で得られますデータ及び国際的な市場動向につきまして、今後逐次検討を進めていくということにいたしているところでございます。
 現在、先行きをどうこうというふうに申し上げるわけにいきませんけれども、何はともあれまず技術的なデータをよく解析し、それから世界的な市場動向を分析していくということになろうかと思います。