お答えいたします。
 ブローカー制度は、国際的な整合性をとるという角度と、それから利用者利便の向上、販売面の競争促進を図るということをねらいとして導入されると理解をしておりますが、ただいま井奥先生御指摘のとおり、問題は、契約者保護等の角度からいかがなものか、こういうことでございましょう。
 私どもが大変懸念しておりますのは、保険会社から独立をした存在でございますので、ブローカーの業務の遂行上保険契約者との間で紛争が生じた場合は、保険会社でなくてブローカーみずからが損害賠償の責任を負わなければならない、こういう点でございます。こういった点を考慮して、今回の保険業法改正案では、例えばブローカーに保証金の供託を義務づけるといったような賠償資力の確保措置というものが設けられておるわけでございまして、それなりに保険契約者等の保護が図られる枠組みは確保されるかと思います。
 ただ、先ほど先生の御指摘がございましたように、生命保険の場合は非常に長期の契約をお扱いをしているケースが多うございますので、それをブローカーにお願いをした場合は、契約がまだ有効である、一方ブローカーがお亡くなりになった。あるいは廃業をしてしまったといって、仲介業者の存在そのものがなくなってしまうというケースがかなり考えられるわけでありまして、そうした場合にどなたが責任を負うのかという問題が当然起こるかと思います。
 したがいまして、こうした問題を踏まえた実際の運営の中では、まずブローカーの適格性というものをしっかり見ていただくということが大事だろうと思います。それから、十分な賠償資力等を確保されるよう監督をしていただきたい。場合によっては、長期の契約を取り扱うというようなことについてのかなりの制限を設けるといったような行政上の御措置といったものが必要なのではないかと思いますし、私どももそういったものを切に希望しているわけでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 それでは、櫻井参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 その一つは、ブローカー制度の導入についてでございまして、今回の法改正では、ブローカーというものはこれまでの販売チャネルとまた異なった側面を持っているわけでございまして、保険会社のためではなくて、契約者サイドに立ってさまざまな商品のアドバイスをしたり契約の締結の媒介を行うという、この意味では大変私は結構なことだというふうに思っております。
 ただ、少し気になることがございますが、諸外国、すなわち欧米などではブローカーは一般的に存在しているからよくこれは理解ができるわけでございますけれども、我が国では全く初めての制度でございまして、果たしてどのような形で定着をしていくのか、この辺が不安なところであります。特に、保険業法の目的であります契約者保護という観点からいたしますと、初めて導入されることになるブローカーが契約者との間で、すなわち契約者の意図したものと全く違うもの、こういった形でのトラブルが起こるようなことはないのかどうか、またトラブルが起きたときに契約者はどのように保護をされる手段があるのか、実はいろいろと考えられると思うわけでございます。
 特に生保につきましては、これは息の長い商品でありまして、二十年、三十年先でございまして、現在、入り口はおいしそうでありますが、実際二十年、三十年たったときにそれが全くおいしいものではなかったというふうなことでありまたそのときには、契約者との間で媒介をしてくれたブローカーというのがもういなくなっている、こういったような問題もあるわけでございます。
 こういった問題を含めて、生命保険業界としてはどのように考えておられるのか、この点をお伺
いをしたいと思います。
新進党の井奥貞雄でございます。
 本日は、五十五年ぶりの業法改正、こういうことでございまして、四万の参考人の方々からそれぞれ御意見の陳述をちょうだいをいたしまして、大変学習をさせていただきました。
 限られた時間でございますので、最初に河野参考人にお伺いを申し上げたいと思います。
 今回の保険制度改革で、生損保が子会社方式で相互乗り入れをすることができるようになったわけでございますが、競争制限が取り払われたわけでございまして、競争社会になっていきまして、特に商品とかあるいは価格の競争にまで入っていくというふうに思っておりますが、それぞれが競争のメリットをどのように発揮できるのか。
 生損保それぞれの業界としての将来の絵をかいておられるというふうに思っておりますが、一つには、消費者、すなわち契約者にとって具体的にどのようなメリットがあるとお考えになっておられるのか。二つ目でございますが、保険会社にとって、今度は逆でございますが、具体的にどのようなメリットがあるとお考えでございますか、この二点につきましてお伺いをしたいと思います。
まず最初に、動議により、兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案及び兵庫県南部地震に関し国際的支援に対する感謝決議案の両案を一括して上程いたします。提出者を代表して中村正三郎さんが趣旨弁明をされます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。採決の後、村山内閣総理大臣の発言がございます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件及び裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、補正予算三案を緊急上程いたしまして、佐藤予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、大蔵委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、尾身大蔵委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は内閣提出の二法律案で、一括して、全会一致であります。二回目は委員長提出の法律案で、全会一致であります。
 次に、農林水産委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、二田農林水産委員会理事の報告がございます。採決は二回になります。一回目は青年の就農促進のための資金貸付け等特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部改正案で、一括して、全会一致であります。二回目は農業に関する技術の研究開発促進特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。