私はこの法案につきましては原則として賛成でありますが、この法案をちょっと読んでみまして、あるいは衆議院での審議経過等つぶさに検討した結果、幾つか疑問点もありますので、次々に質問いたします。
 最初に、この法案の大きなタイトルでありますが、中小企業技術開発促進臨時措置法、こうなっておりますが、頭に中小企業という大きな冠がかぶさっておるわけです。法案の中をずっと見てみますと、この法案が適用されるというか、この法案と関係がある中小企業の数というのは非常に狭まってくる、恐らく狭い範囲でしか適用をされないだろう、こういう見通しを持つものであります。
 なぜかといいますと、今我が国の中小企業というのは、政府の発表しております数字によりますと約六百万、そこで働いている従業員の数は三千七百五十万から約四千万近い。その中には最近の傾向といたしましては第三次産業に労働者の移動が非常に大きく始まっておる。こういう状況の中でこの法案が適用されるというのは、主に製造業、製造業の中でもまた相当限られてくる。こういうことでありますから、どうも頭に中小企業というと、これは中小企業がみんな、製造業もあるいはサービス業も小売業も、これは皆が関係してくるような感じを一般に受け取るわけですが、中身はそうなっておりません。この点について通産省のお考えをお伺いいたします。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 中小企業技術開発促進臨時措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を順次聴取いたします。増岡厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、増岡厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
私は、ただいま可決されました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、手当の全部又は一部停止の所得限度額決定に当たっては、離別母子世帯の生活の実態をも勘案し、今後適切な配慮を図ること。
 二、父子家庭及び養育者が祖父母である家庭等の増加に対応し、今後きめ細かな施策を検討すること。
 三、児童扶養資金（仮称）制度の運用に当たっては、その趣旨に照らし、子が高等学校及び大学就学中の場合、償還金の支払いを猶予する等特段の配慮を行うこと。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、修正部分を除く原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉廸忠君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
多数と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案全部を問題に供します。
 修正部分を除く原案に賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
以上をもって討論は終局いたしました。
 これより児童扶養手当法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
    ─────────────
児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと認めます。
 御可決された暁には、児童扶養手当制度の適切な運用に一層努力してまいる所存でございます。
    ─────────────
ただいまの佐々木君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
行政運営上の会合として靖国懇をお願いしてきたところでございます。一年間、二十一回にわたりまして、十五名の方々の大部分はほとんど出席で、非常に大所高所から各方面からの意見を述べていただいた、そんなふうに思っております。懇談会の運営につきましても、全く座長さん、座長代理の方にお願いをいたしまして、とかくお願いをいたしました私どもの側から、事務局の側からいろいろなことを申し上げて懇談会そのものの自主性を損ねることになってもいかぬ、自由に思い切って意見を述べてもらいたい、こういうふうにお願いをして運営に当たっていただいてきたところでございます。
 今申し上げましたように大体一年間ということでお願いをいたしましたので、大体一年間に近づいてきたのでこの際報告をするという形をとろう、ついては、いろいろな意見があったからそれらはやはり併記して十分注意すべき事項として書きとめていくようにしよう、全体の流れとしてはこういうことだろうかといったようなことが、林座長を中心として各委員にいろいろ打診が行われまして、その結果、報告書がまとめられたものでございます。
 結論的に公式参拝を促す、そのために政府としていろいろ検討をしろというような感じになっておりますが、これらも林座長を中心とした委員の方々の御意思によりまして書かれたものである、こういうふうに申し上げたいと思うのでございます。
 ただ問題は、それを受けて、全部報告書に基づいて政府が態度を決めたか、こういうことになりますと、それはまた別の問題でございまして、私的な立場ではありましても諮問をいたしたのでございますから、当然報告書を尊重するということを申し上げるべきでありますけれども、責任は一切政府にあるわけであります。したがいまして、出されました報告書を十分参考にさせていただきまして、さらにいろいろな角度から、政府といたしまして、特に憲法上との問題がございますので、慎重に検討をいたしました結果、朝から御報告を申し上げましたような形で公式参拝するということに決定をさせていただいた次第でございますので、懇談会の報告書が非常に断定的である、それを受けて政府としても隠れみのにして態度を決めたのではないかということにつきましては、どうか今申し上げましたような事情のもとで作業が進められてまいりましたことを御理解いただきたい、このように考える次第でございます。