私の周りの人たちに聞きますと、先ほどの中小企業の支援も含めて、やはりそっちが免じゃないか、少なくとも同時並行でやってもらえる、不安を打ち消すようなそういう具体的な策があって、初めて介護休業というものに我々国民も納得していくんだというふうな意見が大変多かったということを申し上げておきます。
 それから次に、新進党案のいろいろな答弁などを聞かせていただいて、ちょっと説得力にいま一つ欠けるなという部分は、先ほど来から車の両輪論が出ていますね。公的な社会サービスの問題、そうした問題で、提案理由説明の中にも「現在なお公的介護体制が十分とは言えない状況のもとで、介護を要する家族を抱える勤労者にとって介護休業の権利の速やかな確立は緊急の要請であります。」ということなのですが、それと同時に「介護休業は、自助・共助・公助の重層的な介護システムを構築するための、介護の方法について国民の選択肢を多様化するという観点からも、制度化する意義があると考えます。」と述べております。
 確かに選択肢を与えるという役割はここで担わされていると思うのですけれども、私が心配しているのは、公的な介護の仕組みづくりをこれから本格的に議論してつくり上げていくというときに、新進党さんの案というのは先行し過ぎてしまうのじゃないか。公的な介護制度の自由な議論をそれが著しく制約とまではいかないにしても、やはりある種の制約のようなものになってしまうのじゃないか。選択肢というものを我々はこれからつくっていかなければいけない。そうした選択をフリーにさせていくために、車の両輪ということであるならば、もう少し自動車の右と左の車輪がやはり同時に動かなければ意味を持たないわけでありますけれども、そうした考え方についてはどういうふうにお考えでしょうか。
委員御懸念の点でございますが、先ほども出た話題でございます。この介護休業制度が女性にだけ介護を押しつける結果になってはいけない、まさにおっしゃるとおりでございます。
 したがいまして、私どもも、まさに新進党案、政府案もほぼ同じでございますが、男女共同参画型の社会を目指しつつ介護休業制度を定着させる、こういう目的を考えているわけでございます。委員が言われましたように、今までの経緯からしましても、介護というものが本当に女性の肩だけにかかっているという実態は確かにあろうかと思います。そういう意味では、御指摘のように男性がまさに介護という問題をしっかりとらえていくような、そういう仕組みといいますか、システムというものをぜひとも考えなくてはならないというふうに思います。
 これは日本医師会が前から言っておりますけれども、ケアリングソサエティー、すべての人が、ノーマライゼーションと同じように、やはり生涯のうち一度は、男性であろうと女性であろうと介護というものにしっかり取り組んでいく社会といいますか、そういう意味では男性も介護技術を身につけるようなシステムが私はぜひ必要であろうと思います。
 そういう意味では、昨今やはりいろいろな仕掛けが、例えば介護実習普及センターのようなものが地域にできて、そして介護の勉強もできる、あるいは企業の中でもそうした研修なりが取り組まれる、介護という問題を本当に社会を挙げて考えていく時代を、この法案を機会にぜひ取り組まなければいけないと私どもも思っております。
今話があったように、小さく産んで大きく育てるというような考え方は、私の周りの多くの人の支持を得ております。ウサギとカメとか、北風と太陽とか、いろいろととる手だてというのは微妙に違ってくるわけですが、どれが一番実現に向かっていいものなのかということは、これはもう我々悩みながら、真剣にとにかく誠実に考えていくしかないことだろうと思います。
 もう一つ、先ほども議論が出ておりましたけれども、私からも一つ重ねて申し上げたいのは、介護休業が女性にとって非常につらいものになってしまっては趣旨というものを我々は損なうわけであります。
 本来介護という問題は、歴史的には権利として語られていたのではなくて、家族制度の中で女性の義務として、無償の労働として語られてきてしまっていたわけですね。これを職場での権利ということだけ強調し過ぎると、女性の義務が不当に固定化し、正当化してしまうという、それは先般来からいろいろと議論があるわけですけれども、こうしたことをやはり我々は必死で考えていかないといけないと思うのです。
 そこで、介護や育児に追われる女性の能力というのを社会で開花させる、そういう方面では非常な努力を今までしてきたのですけれども、仕事に追われる男性の能力を今度は家庭においても開花させるもう一つの仕掛けというものをきっちりつくっていかないと、これは最後は女性にツケが回っていってしまう。一生懸命いい法律をつくろうとしたのに、ごめんなさいねで終わってしまって済む問題ではないと思うのですね。こうした女性に一方的にツケが回らないような支援の仕組みというのをどういう形で考えておられるか、もう一度お願いいたします。
大臣のおっしゃるとおり、私もこの法制審議会というのは基本的な立法を審議するところですから、大変大事な審議会だと思っております。他の審議会とは少し意義が異なるのではないかと思います。
 ただ、廃止されようとした経緯なんですけれども、昨年、ストックオプションに関する議員立法が出されたときに商法学者が反対声明を出しました。これについて、ストックオプションの議員立法をなさった関係の議員方の感情を強く害したのではないかということを商法学者の方が書いていらっしゃるんですが、それによって、法制審議会でいろいろ長々とやっていると問題ではないかということでどうも廃止されようとした、そういう経緯があるように聞いております。
 もちろん、このときに学者の方たちが反対なさったのは、これらの議員立法の法案が直前まで公表されず各方面の意見も十分に調査されることもないというように、立法過程が極めて不透明だったからだというふうにおっしゃっているんです。今後、重要なそういった法案が、そんな改正が自民党と財界の一部関係者との一致で行われることに強い危惧の念を持つとその方は書いていらっしゃるんですけれども、そのようなことがあって、前大臣が、就任以来、立法府は国会であり、したがって立法は政治主導と繰り返されているんです。
 これは、前法務大臣がその後の大臣の所信に対する質疑のときに立法府は国会だと一生懸命おっしゃっていて、そのとき、でもちょっと不思議だったのは、国会というよりも、立法府は国会だから自民党に検討をお願いした、少年法のことも法制審ではなくて自民党に検討をお願いすると、大変おかしなことを所信の次の質問のときにおっしゃって、私その質問のときに唖然としたんです。そういった答弁をなさるような大臣がいらして、そしてその大臣が法制審議会を廃止しようというふうなことが出てきたというので、これは不思議なことがあるもので、自民党から出られた大臣だとそういうことが勝手に強権的にできるものなのかと思いまして、ちょっとそのあたり大臣どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。大臣にお願いいたします。