私ども放送を所管する立場から申し上げさせていただきますが、現在私どもが承知している限りにおきまして、放映したことにつきまして、直接放送法に抵触するものではないというふうに考えております。
警察は申し入れをしなかったけれども、弁護人を通じて本人は、そんなビデオが外へ出ると、そうでなくたって親兄弟が大変心配をしてくれて、何か弟さんの就職の問題にまで影響するんだというようなことで、本人自身は平静時においてはこの事件が外へ出ることを特に嫌っているということで、この問題は二つの要素を含んでいますよね。一つは本人の人権を侵害しやせぬかという問題、それからもう一つは機密の暴露です。
 捜査をやっていくときに機密の事項が外へ漏れちゃったら、真犯人が自白をしても、公判廷へ行ってから、いやあれは新聞を見て警察にぎゃんぎゃん言われたから私は言っただけの話です、新聞を見て言ったんであって自分の体験に基づいて言ったんじゃないということになれば、前に言った自白というものが全然証拠にならないんじゃないかと思うんですよ。そういう意味で重大な問題を捜査上も及ぼしているわけでしょう。それを発表するかしないかによって公益がかかっているわけですよ。本人の人権もかかっているわけですよ。そういうものを本人の意に反して放送するなんというのはまことにおかしいと思うんです。
 きょうは郵政省来ているでしょう。郵政省、放送法上何か問題があるのかどうか、あるいはほかの法規上もこんな放送をしてもらっちゃ困るんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
だから、そもそも警察がそんなお願いをしてやっているんだから、警察のそのお願いの範囲内で忠実に警察と信頼関係を持ちながらやってくれるような人を選ぶべきなんですよ。その頼んだ人の意に反してどんどん出しちゃうなんて、そんな人を選ぶこと、選任がそもそも間違っていたんじゃないですか。
 それから、ビデオを撮っているという事態をつかめなかったということは、これはやっぱり警察は少し手抜かりですよ、今から考えれば。信頼関係があったから外へ出すようなことはないだろうと思って油断していたのかもしれないけれども、やっぱりそれは手抜かりだと私は思いますよ。そういう反省はしてもらわなきゃいけないけれども、さて、今度は放映の問題です。
 苫米地さんに対して警察は、そんなものは外へ出さないでくださいと言ったんだけれども、放送局に対しては放送しないでくれ、そういうことは言いましたか言いませんか。答えだけでいいですよ、時間がないですから。
ただいま御報告を申し上げたとおり、私どもが依頼をいたしましたのは元警察官の精神状態、今どういう心境でおるのだと、そのことであります。そのことについて具体的にどのような方法で実施するかということにつきましては、もとより専門家でありますから、私どもといたしましては専門家を信頼してお任せしたということであります。
 しかしながら、御指摘のとおりビデオを撮ったり、さらにまたこれを外に持ち出す、こういうことについては当然あってはならないことであるということで、この点については先ほど申し上げましたとおり本人に要請をしたところでございます。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
 前回に続きまして、ユニバーサルサービスとＮＴＴの責務並びに役割の今日的意義、マルチメディア時代を展望しての質問を幾つかさせていただきたいと思います。
 私は、参議院国民生活・経済に関する調査会に所属しておりますが、今期調査項目を「二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方」と決定しまして、公正で活力ある経済社会と豊かで安心して暮らせる国民生活の実現を目指して、少子・高齢化、国際化、情報化等に適切に対応するための経済運営のあり方について検討を進めてまいりました。
 この調査会は、二年目の中間報告として社会資本整備及び社会保障のあり方について取りまとめ、今国会におきまして必要な提言を行うことになっております。会長は鶴岡先生ですけれども、私も一緒に研究をしてまいりました。その中で社会資本整備の現状として、情報通信基盤の整備状況、情報化の進展と国民生活について取りまとめた結果といたしまして、社会資本整備の基本方向として、高度情報化通信基盤の整備、情報通信技術の研究開発の推進、情報通信の高度化に対応した人材の育成、情報通信の利用者保護のための制度の整備等を提言することとしているところでございます。
 したがいまして、私どもは二十一世紀を目指して、その中でのこの情報化問題をこの中でも中心的課題としてまいったわけでございます。
 もう一つ、昨日、社団法人電気通信事業者協会副会長の岩崎克己参考人、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授林敏彦参考人、一橋大学経済研究所教授鈴村興太郎参考人の意見を聴取いたしました。
 こういう状況の中で、今日まで法案審議をしてまいりました中での私自身の再考も含めまして、三つの点についてお伺いしたいと思います。
 まずは、ユニバーサルサービスとは何か、それから技術開発、それからマルチメディア時代の情報通信の三点でございますが、既にこれらの問題については今までもるる説明を伺いましたのに、また重ねてということで大変恐縮でございますが、最終的にもう一度確認をさせていただくという意味でお伺いをしたいと思います。
 まず、ユニバーサルサービスでございますが、ユニバーサルサービスの定義と再編成におけるＮＴＴの責務と役割について、郵政省とＮＴＴにお伺いしたいのでございます。
 ユニバーサルサービスの定義について、郵政省は、確たる概念はないが現状においては国民生活に不可欠な電話サービスを日本全国においてあまねく提供することと認識しており、具体的には電話サービスであるとの見解を表明されています。また、ユニバーサルサービスの維持向上はＮＴＴの責務との見解が表明されていますが、ユニバーサルサービスの定義並びに再編成後におけるＮＴＴの責務と役割について、郵政省並びにＮＴＴの見解を伺いたいのでございます。
 まず、ＮＴＴからお願いいたします。