補佐、大臣を補佐する立場、本当にそうあってほしいなと思います。
 それで、漁場の改善計画の策定に当たりまして、改善度合いをはかる指標としてはどういうものが想定されるのか。例えば、海水の水質検査を実施した場合に含まれる物質の総体的な分量などを検査していくといった技術的な問題もあると思いますが、またその数値目標も定めるのか、これが一つ。
 それから、都道府県知事が漁場改善計画の作成の勧告についてやるということになりますが、勧告そのものは府県によって最低のルールがないと府県間の格差が出てくるおそれがある。これが二点目。
 それから、養殖養殖と言って養殖業で、皮肉な言い方をすれば、養殖に余り力を入れ過ぎていると本来の水産資源としてある魚の方の漁獲を制限することになりはしないのか。言っている意味はわかりますか。
 養殖法案だから一生懸命養殖にずっと目を向けているけれども、本当はもっと多いのは天然物を含めた沿岸漁業の生産量でしょう。その水産資源を守らなきゃならないという観点で養殖法案があるけれども、水産資源を守らなきゃならないという観点でいうと、今ある自然の魚種について漁獲制限をかけていくということも一方では含まれてくる話だから、そこのところのバランスをどうとるかという、この三点について聞きたいと思います。時間がないから、大臣が来る前に早くしゃべってよ。
この法律によって大臣が定める基本方針ということにつきましては、私ども水産庁が大臣を補佐する機関として、原案の作成を含めて大臣の御指示を受けながら作成作業に取り組むということでございますので、ちょっと私の方から今の作業手順ということについてお話を申し上げたいと思います。
 特に、今回、基本方針の中では漁場改善の目標ということが一つ大きな問題というかポイントでございます。この改善目標等につきましては、既に学識経験者とか関係業界が参加して全漁連主催による養殖漁場改善推進委員会というものが一定の報告を出しております。また、私どもが主催した魚類防疫制度に関する有識者の検討会の報告にもある程度のことが触れられております。
 こういったことを参考といたしまして、私どもの方でまず基本的な原案を作成した上で、都道府県それから関係団体、業界、こういうところにそういうものを投げかけて議論をしながら具体案を煮詰めていく、こういうことが今後の作業になるのではないかというふうに考えております。
 大きな節目としては、先ほどもございましたが、沿岸漁業等振興審議会の意見を適切な段階でお聞きいたしまして、関係各方面の意向を反映した形で大臣の定める基本方針という形で策定をしたいというふうに考えております。
これから衆議院の議論、そしてまたこちらに移ってからの議論にもなると思いますので、そのぐらいにとどめておきます。
 今回の持続的養殖生産確保法案で、大臣が基本方針を策定するということになっています。本当に大臣一人でやれるかどうかわからぬけれども、要するに魚種、海域、養殖の密度などいろんな因子があって、それを適度に、適切に勘案していくことが必要でありますけれども、では具体的に大臣が定める基本方針、どういう手順で策定されていくのかということが、そのさわりでもわかればありがたいなと思いますが、大臣、どうですか。
わかりました。
 次に、持続的養殖生産確保法案に移りますが、その前に、先ほども水産政策として大臣の方からは、ことしの夏までに水産基本法をつくるべく今、検討会でやられている、その答申を待っているということでありました。
 私は、今回の法案とは別に、今、衆議院で審議されている食料・農業・農村基本法、いわゆる新たな基本法の中に、日本の食生活の中で大事なエネルギー源となっている魚の視点が本当に抜けているんじゃないかという気がしてならないんです。だから、水産基本法なるものを制定することにならざるを得ないのではないかというふうに私は思うわけです。最初に「食料」というふうに来ている新たな基本法ですから、そこに魚に対する視点をもっと私は入れるべきだと思うんです。それは水産基本法いいですよ、つくってください、また議論をしなきゃならないけれども。
 だから、新たな基本法の方にもっと、農業者だけじゃなくて、農業は途中の段階ですから、川上には林業の問題があり、そして一番最後に海の問題、水産の問題が入ってくるわけですから。
 一次産業として、日本の食をどう守るか、日本の国民の生命、生存をどう守るかという観点からいくと、新たな基本法の中にもっと魚という視点を取り入れるべきだと私は思いますが、ここについて大臣のお考えがあれば。
これも先生御承知のとおりでございますが、漁船保険制度は、漁船であれば総トン数が千トン未満であれば無制限に基本的に加入できる、こういうことでございまして、内水面漁業に従事する漁船も基本的な制度の枠組みとしては当然対象になり得るということでございます。
 先生からお話がございましたので、早速、北海道の例を調べてみましたら、北海道では阿寒湖とサロマ湖では内水面、大臣からはサロマ湖は内水面かというふうに御指摘を受けましたが、そこでは内水面漁業に従事する漁船も加入をしているというふうな状況が現にあるということでございます。
おはようございます。自民党の森山裕でございます。
 ＫＥＤＯとの協定に関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。
 ＫＥＤＯとの協定の問題というのは大変複雑な問題を含んでいるなというふうに思います。また、地元に帰って皆さんといろんな話をいたしますと、国民の皆さんにもなかなか理解をしにくい面があるというふうにも思います。
 一つ問題があると思いますのは、八月三十一日にＫＥＤＯの理事会の決議に署名をすることになっておりましたけれども、その日にミサイルの問題が起こりまして、以来、署名がずっと延び延びになってきていたわけでありますが、ここに来てまた次のミサイルの発射があるのではないかといういろんな報道があります。昨日は米海軍のミサイル追撃艦が横須賀に入港をしているという報道もありますし、そういう意味を含めても、非常に複雑な気持ちでこの議論をしなければならないことをある意味では悲しく思うところでありますが、少し順を追って北朝鮮と我が国との接触について聞いてまいりたいと思います。
 まず第一点は、報道によりますと、昨年の十二月、ニューヨークで非公式の課長級の会談が行われたのではないかという報道がありますし、またことしの三月には局長級が接触をしたのではないかという報道がありますが、そういう事実があったのでしょうか。また、あったとすれば、その会談の内容はどういうものだったのでしょうか、その点をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。