はい。
 それじゃＵＰＯＶの条約との関係で言いますと、そのときも、例えば私はこの法律の読み方では、ＵＰＯＶの条約の第二条の翻訳の仕方が違うんじゃないかということで指摘いたしました。「ヌ」というフランスの言葉は否定語なんだと。「ヌ・ドア・プレボアール・ク」、こういうフランス文の条約の本文を農水省は肯定語に訳して我我のところに資料を出してきた。それは違うと言ったのだけれども、そのとき外務省の小林俊二さんという説明員は、フランス語の場合の「ヌ」は否定語でございますけれども、ここにございます「ヌ――ク」というふうにした場合には英語のオンリーに当たるから肯定文でもよろしいんだと、こういう答弁をしているんだよ。それで外務省、じゃなぜ今度そのまま肯定語にしないで、今度の条文は、外務省が出した条文はこういう否定語にしたのですか。「同一の種類の植物の保護は、一の方式により行われなければならない。」と。
 こういうふうに審議が足りないと、こういう問題、五十三年に大急ぎで入るといって我々に議決させた法律が、そういういろんな問題があるために五十七年まで入らなかったでしょう。だから、私はやっぱり審議時間というのは大事だ。そのときも審議の時間がなくて、時間ないと言ってもそれでも十時間やった、あのときはね。十時間やったけれどもそういうことだったの。
いわゆる新品種の保護に関する国際条約におきましては、「育成者の権利の承認及び保護に関し」云々というような表現がございます。それから種苗法におきましては、確かに先生おっしゃいますとおり、それと違いまして、例えば第一条の「目的」におきましても「新品種の保護」というような言葉を使っております。そういう意味で、先回、三月に衆議院の予算委員会で申し上げましたときの茂串長官の答弁も「この条約に定める育成者の権利」というふうな言い方をしているところでございます。
私どもは、健康保険法等の一部を改正する法律案の審査に資するため、大阪府に行き、現地において各界の代表者から意見を聴取いたしてまいりましたので、この際、便宜私から御報告申し上げます。
 派遣委員は、団長を務めました私のほか、自見庄三郎君、長野祐也君、永井孝信君、森本晃司君、小渕正義君の一行六名であります。
 なお、浦井洋君が現地参加をされました。
 現地における会議は、昨日午前十時より午後一時二十五分まで、日本生命御堂筋八幡町ビル会議室において開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、住江織物株式会社代表取締役会長秋山良三君、大阪府生活協同組合連合会副会長、北大阪医療生活協同組合理事長大津静夫君、大阪大学社会経済研究所教授筑井甚吉君、仏教大学社会学部教授高屋定国君、香川県善通寺市長平尾勘市君、全日本労働総同盟大阪地方同盟書記長本田精一君の六名の方から、参考意見を聴取いたしました。
 陳述者の意見は、秋山君、筑井君、平尾君よりは賛成、大津君、高屋君、本田君よりは反対の意見が述べられました。
 改正案に対する賛成の三君よりは、本格的な高齢化社会を迎え、国民の租税負担と社会保険負担を合わせた公的負担を現状程度に維持し、活力ある福祉社会を維持するため、医療費の増加を抑える必要があり、改正案は大筋において賛成である。
 改正案の内容については、まず、濃厚過剰診療の排除や薬価の見直しなどの医療費適正化対策を強力に推進していく必要がある。また、本人給付の見直しは、給付と負担の公平だけでなく、医療の効率性の確保からもぜひ必要であり、健康の自己管理の促進や医療費の適正化効果も期待される。定率負担方式でも、高額療養費支給制度の適用があるので家計崩壊のおそれはない。さらに、退職者医療制度の創設は、長年の懸案が解決し、実現を見たもので、賛成である旨の意見がありました。
 なお、将来の医療保険制度の一元化については、医療保険制度の統合一本化ではなく、組合健保のような小集団方式を基本として考えていくべきである旨の意見がありました。
 このほか、国民健康保険制度の適切な運営、退職者医療の将来における財政負担についての歯どめ措置の検討、特定療養費制度の適切、慎重な運用を図るべきである旨の意見がありました。
 改正案に対する反対の三君よりは、今回の改正案は、財政的見地からの改正案であり、また、さきの老人保健法による老人の別枠、分断、格差の状況に乗る改正案であって、反対は当然である。
 特に、本人定率負担の導入は、受診を抑制し、重症患者には大きな影響を与えるものである。高額療養費の適用があるとしても、その仕組みが個人単位のレセプト方式のため、決して軽い負担とは言えない。本人給付の見直しが給付と負担の公平化の観点から実施されるものならば、同時に、健保家族や国保の給付を引き上げる必要がある。
 また、特定療養費制度については、現在の差額徴収の放任になり、反対である。退職者医療制度に国庫負担がないのは問題である旨の意見がありました。
 このほか、本人給付の見直しの前に、薬価基準や出来高払い制の診療報酬の見直し、物と技術を分離した適正な診療報酬体系を確立すべきである。さらに、地域住民に密着した将来の医療保険制度のあり方、制度改革の中長期ビジョンを示すべきである旨の意見がありました。
 以上のような意見が述べられた後、各委員から、現行医療保険制度の評価、医療費負担のあり方、医療保険制度の一元化、保健事業の推進、本人一割負担の導入と受診率及び事務量への影響、国保保険料の格差、レセプト審査の国保を含む全国一本化、地方自治体の反対意見、医療政策の中長期ビジョン等の問題について、質疑が行われた次第であります。
 以上をもって報告を終わりたいと思いますが、この会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
 なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細は会議録によって御承知願いたいと思いますので、会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 以上でございます。（拍手）