御指摘の具体的な定員配置についてのお尋ねでございますが、浜松医科大学でございますが、浜松医科大学について七名、宮崎医科大学七名、滋賀医科大学五名、富山医科薬科大学三十一名、島根医科大学三十二名、高知医科大学百六十二名、佐賀医科大学百六十二名、大分医科大学百六十二名、福井医科大学百五名、山梨医科大学百五名、香川医科大学百五名、徳島大学歯学部三十五名、鹿児島大学歯学部六十九名、岡山大学歯学部八十名、長崎大学歯学部八十名、ほかに新構想の大学等の整備でございますが、筑波大学四十二名、豊橋技術科学大学二十四名、長岡技術科学大学二十四名、兵庫教育大学九十一名、上越教育大学四十八名、図書館情報大学二十名、鳴門教育大学三名、鹿屋体育大学三名でございます。なお、ほかにいわゆる定員削減が国立大学の教官等にも適用されることになったことに伴いまして、すでに学年進行の完成しております旭川医科大学について定員削減二名、山形大学医学部で定員削減一名、愛媛大学医学部で定員削減二名ということになりまして、以上の合計で千三百九十七名の措置をいたしておるものでございます。
これは四十八年以降の国立大学に適用されるようになっていますよね。そうすると、この定員増というのはどこの大学に何名と、こういうトータルがあるはずですね。そこまで資料の中で説明すべきではないのか、いまそのことを私はお尋ねをいたしておるんです。どこの大学にいきますか。
国立学校設置法の附則で定員を規定をしてございますが、これは先生御案内のとおり、たとえば新設の医科大学等の整備等、新たな需要に対応するものといたしまして、この国立学校設置法の附則で定員を規定することになったわけでございます。したがいまして、御指摘の今回の増員分につきましては、主としては新設の医科大学の整備、あるいはそれらの学年進行に伴います整備に要する定員を規定いたしておるものでございます。
それでわかりました。そこで、これは、初中局長おられますか。――それじゃ後で初中局長に質問します。
 次に、大学局長、これは設置法で、第三項の定員ですね、新法では一万六千二百三十八人、旧法で一万四千八百四十一人、この一千三百九十七名の増というのはどういう大学につくわけですか。
これは、学制の問題は諮問を申し上げておることでございませんから、結論的なものが出てまいりますかどうか、恐らく結論的なものまでは出てこないのじゃなかろうかと思っております。しかし、そういうことはあり得ないことではございません。いずれにいたしましても、その御論議を踏まえて、これを貴重な参考としてさらに鋭意検討をいたしてまいりたい、こういうことを申しておるわけでございます。
まあくどいようですけれども、確かにこれは学制そのものを第十三期中教審に諮問したわけではありませんね、ありません。しかし、それらに触れられた内容が出てくることはこれは予想をされるところですね、予想されると思います。大臣もそのことを私はおっしゃったと思うんです。そこで、それを踏まえて検討をしたい、こういうふうに書かれておるわけですが、この言葉に私は議事録を見ても間違いないと思うんですが、いまは大臣がそれを否定をするような、やはり巷間言われているように打ち消しに躍起ですか、そう言われてもいたし方がないような御答弁だと思いますが、ひとつ再度御見解を承りとうございます。
中教審に対しては学制の問題で諮問を申し上げておりませんので、恐らく答申がなされるということはなかろうと思っております。ただ、関連して学制の問題について各種の御論議が出るに違いない、こう予想しておるわけでございます。検討ということを確かに申しておりますが、検討というのは文字どおり検討でございまして、研究を続けたいと、こういうことでございますから、そのように御理解願いとう存じます。答申が出るであろうから、その答申を尊重して直ちに学制の改革に着手をするというようなことを申したわけではございませんので、その点どうぞそのように御理解をいただきとうございます。
中教審の諮問の内容を見ますと、いま大臣が言われますように、小・中・高等学校における教育内容、第一にそれが挙げられ、第二に中等教育における教育の多様化、弾力化ということが挙げられておりますよね。そういたしますと、これは大臣のお見通しは正しいと思う。学制の内容にも触れられてくるのではないかという見通しを立てられるということは、これは私は正しいと思います。
 ただ、衆議院では大臣は、その結論を得た上で検討をしたいと、こういうふうにおっしゃっておられるわけですが、そこが私は綸言汗のごとしと、こう申し上げておるんです。いま大臣は研究をしたいと、こういうふうに、大分これはそのときのニュアンスと変わった感じを受けますが、やはりそれらの答申を待って検討をいたしたいというふうに受け取るべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
石炭部長ね、いま検討するということだから、時間がほかの問題もありますからあれですが、やっぱり大事な点は私はこの問題だと思うんです。だから、われわれ言っているのは、保安を無視してとか、そういうこと言っているんじゃなしに、保安上指摘を受けた問題もあるわけですから、そういう点から踏まえて、過去に私も明治炭鉱の先例ということを申し上げました。したがって、具体的に申し上げたいことは、いまも検討するということですから、これ大臣に申し上げておかなきゃならんことは、山の灯はともったと、早めることが不可能か可能かという、またいま部長からありましたけれども、私はこれ大事をとって言っているんですよ。斜坑一本がどこの山だって六十メーター、部長だってこれ技術屋ですからわかっているとおりに、六十メーター延びない掘進の山というのはないんですよ。私は逆に、四十メーターで大事をとっていったとしても、約三年近くで斜坑一本は完成するじゃないですかと、こう言っているわけでしょう。あと残る問題は何かと言えば、管理体制、経済合理性、こういう問題も私はあると思います。ですから、そこらあたりはやはり、私大臣にも申し上げたいことは、現行の石炭合理化臨時措置法の制度資金、ずばり申し上げます、経営改善資金、あるいは近代化資金、災害復旧資金、これらの制度資金、さらにまた開発資金というもの、それらを最大限に運用をしていく、法律の現行制度の弾力的運用を最大限に政府としては体制をとるということとの関係がこれあるわけです、はっきり申し上げて。その体制がとれれば、いま言ったそういうつなぎの体制、雇用上からも、また技術的にも、また保安上の見地からも、経済合理性を踏まえたとしても、私言っているのは、そういう現行制度の最大限の運用というものをやると、この姿勢をこれからもひとつ堅持してもらうし、またこの再建のためにはぜひひとつやってもらいたいと、この点大臣にひとつお伺いいたしたい。