では、次に進ませていただきます。
 現行の国家公務員法の二条七項による従来からの外国人教師の採用については定員法の枠外となっているのでございますけれども、本案による外国人教師の定員は実際上どういうふうな形の取り扱いになるのだろうか、これは提案者の方でよろしいでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
大学の選考はもちろん手続に従って適任者を選考して、たとえば教授でございましたら文部大臣発令ということになりまして、大学から上申書が出てくることになるわけでございます。
 午前の御質疑の際にもちょっと申し上げたわけでございますが、実際上は教育公務員特例法上の手続を要するわけでございまして、教育公務員特例法上の手続の上で疑念の出てくるような事柄については、手続が適正に行われているかどうかについては、十分私ども任用に当たりまして精査をすることはもちろん必要なことでございます。適法な手続に基づいて上申が行われますれば、それを文部大臣が発令をするという手続になろうかと思います。
こういうのは、法治国家として一定の判決が出ました場合には、しかもそれは警察の行為に関する内容のものでありますから、当然、警察はこれについて研究される必要があると思います。これについて、少し長くなりますが、重要な判決でありますから紹介します。
 警備情報収集活動は、公共の安全と秩序を維持するため不法事犯の予防及び鎮圧に備えて、具体的に公安を害する事態又は犯罪発生のおそれがある場合はもちろん、いまだそのおそれのない日常においてもその発生の可能性がある限り、当該団体又は個人に関する情報を収集し、収集された情報を分析検討することによつて治安情勢を適確に把握する活動であるとされている。
  しかし、いまだ公安を害する事態や犯罪が具体的に発生するおそれのない日常においてまで、警察当局が独自にその発生の可能性を判断し、警備活動の必要性という名の下に、ある個人、団体に対し継続的、組織的、秘密裡に情報収集活動を実施することは、その手段、方法の如何を問わず、その個人、団体にとつては、不断の監視と探索の下に置かれ、いわれのない無形の圧力を受けることになり、その個人、団体が享有する憲法上の権利及び自由は不当に干渉され、かつおびやかされることになるといわなければならない。
  このように、警備情報収集活動は、事の性質上憲法の保障する基本的人権に重大なかかわりあいを有するものであるから、右活動が適法であるといえるためには、その行為の動機、目的が警察法二条一項の責務規定に含まれる正当なものであり、その必要性が具体的、客観的に認められる場合でなければならず、かつ、強制力を行使する具体的な権限規定がない以上、任意な方法によるべきことはもちろんであるうえ、その行為自体が社会通念上相当と認められるものでなければならない。しかも、警察法二条一項が警察の責務として掲げている事項のなかには必ずしも具体的な内容を有せず、時の社会政治状勢との関係において解釈上如何ような内容をも盛り込み得る余地のあるものがあるが、これが解釈にあたつては、同法二条二項が「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と定めていることに徴してみても、基本的人権保障等の憲法的秩序を維持する観点から慎重に行なわれなければならず、また、いやしくも法律上に根拠を有する国家機関である以上、右活動に従事する警察官は社会的、倫理的に非難されるような手段、方法によることは許されないものというべきである。
 このように判決理由は、警備情報収集活動、すなわち警察の不当なスパイ活動一般について、公安を害する事態や犯罪発生の具体性のない日常におけるスパイ活動は、憲法上の権利と自由への侵害となるとしております。情報収集の動機と目的は、警察法二条一項の責務により、具体的かつ客観的に認められる場合であって、社会通念上相当と認められる範囲でなければならないとしておるのでございます。
 さらに、判決理由は、警察の日本共産党へのスパイ工作について、動機、目的に正当性が認められないとし、また、手段方法も不当であると断じておるのであります。すなわち、判決理由といいますのは、
  これを本件日本共産党に対する警備情報収集活動についてみるに、本件全証拠を精査検討してみても、その動機、目的において警察法二条一項に定める警察の責務に含まれる正当なものであつたとは認め難いし、その必要性を認めるに足る具体的、客観的な理由があつたとも認め難いうえ、前記認定のとおり、直方警察署警備課所属の警察官は、河本——河本というのはスパイなんですが、
 河本に対し、ことさら強制したものではないが、情報提供の対価を与えるという金品の誘惑によつてスパイ行為を勧奨し、ことに当時同人が入党を勧められていることを奇貨として、入党のうえスパイ行為をすることを巧みに慫慂し、いわば同人をスパイとして同党に送り込んだと同様に評価し得る手段を策して、同人から情報の提供を受けていたのであるから、本件警備情報収集活動は、その手段、方法において、社会的、倫理的に非難されるに値する不当なものというべきであり、社会通念に照らし相当性の範囲を越えた違法なものといわざるを得ない。
こういう判決文になっておるのであります。
 この判決理由といいますのは、従来、わが党などに対する警察の不当な情報収集に関しまして、幾つかの判例の中でも最も新しい判断であり、しかも高等裁判所における判決でございます。こういう判決というものを警察が御承知ない、と。それでは全く、警察独善といいますか警察ファッショといいますか、裁判の決定というものを全然考慮もしなければ尊重もしないということであってはいけないだろうと思いますが、その点はいかがなものでございましょう。