それは大臣、通過、成立をさせていただけたら七月一日から全力を挙げてやるといいましても、消費税を導入したときに、もうわずか三、四カ月しかないことで大混乱をしました。これは在宅サービスとか助産というのは、その都度消費税を払うわけですから、後で還付というわけにいかないでしょう。それはおっしゃっている決意はわかりますけれども、私はここで委員長に申し上げたいのですけれども、今もって私が聞いている範囲では、この七月一日から適用するということに対しての修正の申し出が、与党からも政府からも全然ないと聞いております。
 こういうことをするのは、まさに参議院に失礼じゃないでしょうか。あした本会議で通して送る。参議院に大変私は失礼だと思いますし、この法案をきょう通しますと、まさに委員会の見識を疑われる。ひいては衆議院の見識を疑われる。先ほどもありましたけれども、どうせ通らないものだ、だからいいんだ、これでは何のための議会政治でありましょうか。私は七月一日修正を、この七月一日から適用するを修正することを、政府なり与党の方からこの委員会へ当然あってしかるべきだと思いますが、委員長どうでしょうか。
あと三時間後にはもう討論、採決というペーパーも回ってきました。
 私は、この見直し案の中で、非課税範囲の見直しでございますが、在宅サービスの提供であるとか助産、出産に係る資産の譲渡、埋葬・火葬の役務の提供、それから身体障害者用品の譲渡、これは非課税。これは七月一日から適用するとなっているのですね。きょう六月の二十一日でございますね。あと十日しかないのです。残りの入学金だとか施設設備だとか一定の教科用図書、いわゆる家賃、これは十月一日から適用ですね。これは通ったとしても周知徹底期間があってできるかと思いますが、七月一日から施行する先ほど申し上げました数項目ですね、これはできるのでしょうか。これは修正しなくてはいけないのではないでしょうか。どうでしょうか。
私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました我が党提出の平成七年度一般会計補正予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の平成七年度一般会計補正予算案外二案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
 討論に先立ちまして、去る一月十七日の阪神・淡路大震災及び三月二十日の地下鉄サリン事件でお亡くなりになりました方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族に対し、お悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。
 阪神・淡路大震災の復旧、復興は焦眉の急を要する課題であります。また、地下鉄サリン事件につきましても、事件の全容解明はまさにこれからであります。一日も早く、安心して暮らせる安全な社会を実現することが政府の責務であり、我々政治に携わる者の最大の使命と考えます。
 さて、昨今の超円高の進行は、景気回復の兆しが見えた我が国経済にとって大きな懸念材料となっております。景気回復を確実なものとするため、この際、政府は十分な財政の出動を行うとともに、経済構造の改革につながるような思い切った対策を講ずる必要があります。こういう重大な円高対策等を盛り込んだ予算案の審議に当たっては、十分な審議時間を確保することは当然であるにもかかわらず、わずか二日間しか審議を行わないという政府・与党の態度に怒りを禁じ得ないのであります。
 また、本補正予算案の内容においても、その柱とする緊急円高・経済対策、あるいは阪神・淡路大震災の復興、復旧、全国の防犯防災対策など、我々新進党が提出した阪神・淡路大震災の復旧、復興を中心とする平成七年度当初予算の組み替え動議や、さらには、二度にわたって行った円高・経済対策の緊急提言等の内容についても十分に措置をされておらず、いずれも極めて不十分な内容と規模だと言わざるを得ません。
 正しい主張、政策については、たとえそれが野党からのものであっても、真摯に耳を傾ける姿勢が必要でありますしかるに、村山内閣の政治姿勢には、成立以来一貫してそうした謙虚さが欠けていることを指摘せざるを得ないのであります。国民生活をおろそかにし、連立政権の枠組み維持のみにきゅうきゅうとして、国民や国会に対する謙虚さを欠いた村山内閣の姿勢に再度反省を促しつつ、以下、平成七年度補正予算案に反対する主な理由を申し上げます。
 反対する理由の第一は、阪神・淡路大震災への復旧・復興対策の内容が不十分であるということであります。
 政府は、今回の補正予算によって、ほぼ復旧措置が終わるとしております。およそ十兆円という被害総額が現地の自治体によって提示されているにもかかわらず、今回の措置が復旧対策という根拠が全く理解できません。被災住民の方々に対する心のケアや、学校、鉄道、港湾等の復旧、融資の拡充、教育的措置、避難所生活から自立するための措置等々を含め、一日も早く十分な対策を講ずべきであります。
 反対する理由の第二は、本補正予算では、安心・安全の街づくり、防犯防災対策に十分な措置を講じておらないことであります。
 全国の緊急防災対策として約八千億円が計上されておりますが、質、量ともにまことに不十分な額であります。橋梁や鉄道、あるいは高速道や一般道路の整備、補強、また救急医療体制の整備など、大胆な施策が必要だと考えます。
 反対する第三の理由は、緊急円高・経済対策がわずか五千億円程度と、全く少ないことであります。
 これでは内外からの不信を表明されるのも当然と言わざるを得ません。政府が、内外からの厳しい批判をどのように受けとめているのか、全く理解に苦しみます。我が国経済の構造的な改革につながる対策や、新しい社会資本の整備拡充、新技術等開発整備等を含め、我が党が提案をする十二兆円余を超える規模の大規模な対策を速やかに講ずることを要求いたします。
 以上、我が党提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。
 なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議については、反対するものであります。
 以上です。（拍手）