お答えを申し上げます。
 私どもは金融機関の経営のあり方につきまして、実は昭和四十年に「金融機関経営の刷新について」という通達を発出したわけでございます。そこで行き過ぎた資金獲得行為の自粛等を求めているわけでございますが、昭和五十九年、御指摘のございましたときに、金融機関の資金獲得行為について、なお適切を欠く取り扱いの事例があるのではないかということがございまして、ただいま申し上げました四十年通達の趣旨を十分踏まえて、いやしくも他から非難を受けることがないよう厳に注意されたき旨、金融機関に対して要請をしたというのが経緯でございます。
関連して。大蔵省来ていただいていますね。お聞きをしたいのですが、大蔵省は一昨年十一月三十日付で「金融機関の資金獲得行為のあり方について」という事務連絡文書を出されました。これは各金融機関あてに出したわけですが、その内容、それと、なぜそういう文書を出したのか、経過、背景、そういうものをあわせてお答えいただきたい。
私ども考えております勤務時間の弾力化の内容でございますが、これはまず勤務時間の始まる時間、終わる時間、始終業時刻を二時間を限度として繰り上げ、繰り下げすることによりまして、お客様の在宅時に訪問できるようにするということが一点。
 それから第二点は、昼の休憩時間をずらすことによりまして、事業所の昼の休憩時に訪問できるようにすること、これが第二点でございます。
 それから第三点でございますが、土曜日に一日勤務をしまして、そのかわりにウイークデーの一日を半日勤務にするということでございます。
 理由でございますけれども、これがどういう業務ということのお尋ねの答えになろうかと思いますが、貯金、保険事業、これは窓口、外務両方営業活動をやっておるわけで、とりわけ外務職員につきまして、訪問先においてお客様と面会できて初めて契約を取り交わすことができる、それが期待できるわけでございます。
 それから、これはお客さんのニーズによるものでございますけれども、家庭婦人の余暇活動などによって、日中不在家庭が増加している、こういったことからお客様が帰宅後に訪問を希望するケースが多い。こういうことで、日々お客様と接触している外務職員から勤務時間の弾力的運用の意見がある、そういうようなこともありましてこれを実施したいというふうに考えておるわけでございます。
最後の民間活力との関係はどうも論旨が不明確ですけれども、会館をふやすというのとはやはり衝突する概念だろうと思います。
 後の問題もありますので進めたいと思いますが、私は結論的に、現在全国に十五カ所ある施設は大変いいわけですし、資料などでも非常に利用も多いということですね。むしろこれはもっとふやしていくという方向で考えられるべきだと思っております。ですから、今回の改正はどうもそれに逆行している。料金も値上げの方向が出てくるのではないかという心配が強いわけです。そういうことでは、国民のためのせっかくの施設が、利便性が損なわれる方向に進んでいくのではないかと思わざるを得ないわけです。国民にとっては民間法人化しなければならぬ、してもらいたいという要望はまずないわけでありますから、そういうことで今回の貯金法改正、この点では我が党は反対であるということを申し上げたい。
 次に、貯金事業についてお聞きをしていきたいと思います。
 改正案にあります、郵便貯金の取り扱いに関して、「貯金業務の総合機械化の進展等に伴い関係規定の整備を図る」、こういうことは必要であろうと思います。貯金業務の進め方について、幾つかただしておきたい問題があるわけです。
 実は昨日も参議院の逓信委員会で我が党の山中郁子議員が、勤務時間の見直しの問題等でお尋ねをいたしました。それを踏まえまして、なお疑問がありますので、お聞きをしたいと思います。
 郵政省は、事業改善計画の一環として、勤務時間の弾力的運用による貯金、保険の営業活動の推進のためにということで、始終業時間、始業時間と終業時間の繰り上げ、繰り下げ、そういったものを実施しようとしておられるわけですが、どういう業務について、どういう勤務時間の見直しを考えておられるのか、それを最初に説明していただきたい。
ただいま先生から御指摘がございましたように、六十年の夏の霞ケ浦の状態は、五十九年に比べましてアオコの発生等も少のうございまして、比較的水質がよかったわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、基本的には霞ケ浦の水質の状況というのはまだ決して楽観ができるような状態にはなっていないというふうに考えております。大変大きな湖沼でございますし、また、その後背地には森林が少のうございまして平地が広い。さらに、最近は学園都市でございますとかあるいはその周辺の土浦市の人口の急激な増加、あるいは養豚の増大というようなそういう人間活動の拡大に伴いまして周辺地域の負荷量が増大をしておるというのも事実であるわけでございます。ただいま先生のお話ございましたように、一方でこういう開発なり地域の経済的な拡大ということをやりながらさらに水質を維持改善をしていくというのは大変難しいことでございますが、霞ケ浦につきましてはやはりそういう道を選んでいかざるを得ないというのが実態であるというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
 このため、先ほど御質問にございましたように、昨年の秋に茨城県知事から湖沼法の指定の申し出がございまして、私ども関係各省庁とも相談をいたしまして、十二月に霞ケ浦を第一次の指定湖沼の指定の対象としたわけでございます。これによりましていろいろな新しい規制措置もお願いをするわけでございますが、規制措置につきましては、一方では税制等の措置につきましても昨年暮れの税制改正のいろいろな議論の際に各方面の御理解を得て実施をすることといたしておりますし、またいろいろな事業につきましても、今後策定をいたします計画の中でそれぞれの事業主体あるいはその御担当の各省庁と十分御相談をしながら、計画的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
 湖沼の問題は大変総合的な対策を要するわけでございまして、一方では規制、さらにいろいろな事業による改善措置、さらには地域住民の皆様方の一人一人の御協力というようなことも必要なわけでございまして、こういう湖沼法の計画の策定実施を通じまして総合的な対策を今後講じてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。