ただいま御指摘の件につきましては、私どもも新聞報道によりまして承知いたしました事案でございますので、アメリカ側に照会をいたした経緯がございます。その際、私どもがアメリカ側より得ました情報によりますれば、給油の際給油ホースの中に残った燃料を再び給油機に戻すということが不可能であることから、現場におきまして空港当局とアメリカ側が相談しました結果、地元の消防署員の監督下においてその残余の、ホースに残った燃料を集水池に捨てるということになった、こういう経緯であったというふうに承知をしております。
単発的とおっしゃいましても、こうたびたびこういう小さい民間空港に給油のためということでおりてくるということは、これはもう提供もしていないのに実質的に給油基地化している、そういうふうに受け取らざるを得ないのではないかと思うのですね。
 そこで、このヘリ二機、三月にまたここへおりてきて、今度は給油ホースを集水池にほったらかして、それはガソリン入っていますよ、そういう事件もあるわけですね。そういう危険なガソリンなんというのは、空港内において厳しく消防法等によって規制されているわけですけれどもね。空港内でそんなものをほったらかして、もしこういうものに火でもついたら大変なことになるわけです。これはそういう国内法を当然守るべきだと思うのですが、こういう今申し上げていることは私は許されないと思うのです。いかがでしょうか。
給油基地化しているということではございませんし、アメリカの方もそういう目的を持っておるということではございません。
 他方、これは委員、過去におきましても米軍の観測機の宮古空港の使用との関連で御質問があったと承知しておりますが、その際にも政府側から御答弁申し上げましたように、やはりその当該航空機の人員を含めまして荷物を積んでいる状況、その重さ、それからそのときの天候状況等によりまして、最良の状況であれば沖縄からフィリピンまで無着陸で飛べるというようなこと、飛行機の性能上そういうことでありましても、ただいま申しましたような要因によりまして、やむを得ず給油のために宮古に立ち寄らねばならないという状況は時たま起こるということでございまして、今回のヘリの着陸の場合も、そういう事情によるものであるというふうに私ども承知をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、そういう目的のための空港への出入りということであれば、これは委員御承知のように、地位協定の五条に基づきまして条約上米軍に与えられておる権利でございますので、その限りにおきまして、米軍が今申し上げましたように単発的に空港を使用するということは、これは地位協定の枠内のことであるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
たまたま私は、この日にこの空港におりましたのでよく状況はわかりますが、これは着陸五分前に管制塔に突如として連絡してきておりてきた。そして、どかどかとアメリカの兵隊さんがその二機からおりてきて、ターミナルに入ってきたわけですね。そして、この空港内の給油会社と強引に交渉しているのですが、これは拒否されるわけですね。その日は土曜日ですから、嘉手納の方に連絡をして、なかなか連絡がつかないということで、この二機は空港で一晩とまっているというようなことで、一体フィリピンから沖縄まで来ると、このヘリというのは満杯なのか、とにかく途中で緊急燃料補給だ、こうくるのですが、どうなんでしょうか。フィリピンの基地から沖縄の嘉手納基地まで燃料を途中で補給しないと飛べないのか。補給しなくちゃならぬのか。非常に疑問を持ちますのは、このヘリ以外にもこれはたびたびなんです。燃料補給だということで小さな民間空港におりてきて、周辺の人はみんなびっくりするわけですよね。そうすると、やはり実質的にこの民間空港は給油基地化しているのじゃないか、こう思うのですね。いかがでしょうか。
今、委員の方からの御指摘がありましたように、事実関係といたしましては、十八日の午後、フィリピンから沖縄の嘉手納に向かう目的を持った米海軍のヘリ二機が、給油目的のために宮古島の空港に着陸をいたしました。私どもの承知しておりますところでは、当初の予定では、直ちに給油を済ませてそのまま嘉手納の方に直行する予定でありましたところ、給油機の方の都合によりまして、やむを得ず一夜明けまして次の日に給油を行って、一日おくれで嘉手納に向かった、こういうことであったというふうに承知をしております。
この移住問題は私は非常に大事だという考え方でありますので、また機会を見てこれからもお伺いしてまいりたいと思います。
 次は、質問を変えますが、これは栗山さんの方にまた、もうたびたびで私も恐縮で言いにくいのですが、去る十九日にまた米軍の攻撃用ヘリ、シコルスキーＣＨ53スーパースタリオン二機が燃料補給を理由に宮古島民間空港に緊急着陸をしているわけですが、その事実関係を御説明いただきたいと思います。
まさに、金融自由化なりこれからの農業系統金融の問題点の主なところを全部田中先生の御質問の中で出されたような気がいたしております。私どももこの金融の自由化等に対応しましてこれから系統信用事業がどうやって健全な事業展開を図っていくかにつきまして、今行政と関係団体の実務者レベルの検討会というようなことで種々検討もいたしておりますし、六十年度予算の中でこの金融自由化が農協信用事業なりあるいは農協経営全体にどういう影響を与えるかというような分析検討等を行う予算なども計上いたしまして、今その検討に取り組んでいるわけでございますが、お話の中にもちょっとございましたように、これは団体の側の自治の分野に属する事柄についての一つのコンセンサスづくりが必要な要素も非常にございます。
 たまたまことしが三年に一度の全国農協大会ということで、今後の三年間の農協運動あるいは農協の事業運営につきまして基本的な方向づけを下部討議にかけながら集約をして、ことしの秋に固める。その中で金融自由化なり、あるいはもっと大きく申しますと、通信の機械化というようなことも含めました新しい情勢変化に対応して、農協信用事業あるいは農業協同組合の事業全体、その執行体制も含めましてどうしていくかということのコンセンサスづくりが行われることになっておりますので、そういった系統内部のいろいろな議論と並行して、できるだけ話を詰めてまいりたいと考えております。