この部分の修理については放射線透過試験、染料浸透試験等の検査を厳重に実施するというぐあいに書いてあります。
 この放射線の透過試験によりますと、確かに中の鬆とかすき間が十分な溶接ができていないということはわかるわけですね。それからもう一つは、染料浸透試験も、同じような非常に小さな髪があるかどうかということがわかるわけですが、本当を言えば、ここで起こっていることは粒界腐食ですから、溶接する限り、そこでは分子の化合した状態の乱れが必ず出るわけです。そういう乱れが起こらない溶接ができない限り、今後もこの粒界腐食でこの部分にピンホールがあくということは考えられるわけですね。だから、本当は粒界腐食で分子のところまで見ようと思えば、電子顕微鏡か何かで見ない限りは、それが乱れが少ない溶接であるかどうかと言うことができないと思いますね。恐らくそこまではできないわけですから、少なくとも硝酸プルトニウムを扱う限りには、十年という腐食の耐用年数というのはこのＳＵＳ三一〇にはない。ですから、その点では一つは溶接部分の少ない構造にするのはどうだという問題もあるでしょうし、あるいはまた、この耐用年数をきちっと、たとえば二年なら二年——二年でいっておるわけですから、そこではこの部分はかえるとか、そういうところまで踏み込んだことを検討しない限り、この程度の放射線透過試験あるいはいま答弁のあった染料浸透試験、あるいはまたいまの定期点検のときにというぐらいのことではこの事故は防げないと思うのですが、そういう点の御検討めなさるお考えはありませんですか。
この精留塔は、さっき申したセルの中ではなくて外でございます。それから、放射能的にも非常に微量でございます。そういう意味では——もちろん中にマンホールがつけてございます。したがいまして、そこをあけまして内部を目視確認あるいはカラーチェックあるいは圧力テストなどをいたすということにしております。
いまわれわれ使っておりますＳＵＳの三一〇、しかもウルトラローカーボンでございますが、これは耐硝酸としては確かに一番いいものだろうと思っております。
 それから、わずか二年とおっしゃいましたけれども、あれは使い出して約五年でございます。しかし、実際の運転時間は約一万二千時間ですから、普通の化学工業で言えば二年という見方でも構わないと思います。それで、われわれ、前からこういう腐食の問題、特に硝酸を使っておりますので、腐食の問題についてはいろいろ学界あるいは産業界の先生方の御指導も受けながらやってきております。それで、あの加熱のコイルの中に硝酸が混入したということについても、早速産業界からベテラン級の方に来ていただいて一緒になって検討をしたわけでございます。
 その結果としての診断は、まず材料としては言うことはない、それから問題は溶接のところで穴がちょっとあいていたのですが、この溶接も全般に見れば非常にいい溶接をしている。これは言ってみれば、通常の検査では見つからないようなものが顕在化したいわゆる初期的なものであろうという診断を受けております。したがいまして、対応策としましても、その部分の修復でいいだろう、あとは問題は定期的に、たとえばインターキャンペーンのときに中を十分に点検するということでやっていったらいいだろうというふうな診断を受けております。これは学界の方々からも同じような意見を受けておりますので、そういう形で対応する。
 それから、先生おっしゃいました腐食しろの問題でございますが、そういう意味でいわゆる減肉というものについては有意なものは認められておらない現状でございます。
それでは、私も大分時間を削られたものですから駆け足のような質問になりますが、三番目に酸回収精留塔の加熱用の蒸気管の腐食の問題です。
 これは、調べた結果はいわゆる溶接部分の粒界腐食、こう言われておるわけであります。しかし、このコイルの材質というのは耐硝酸材としては最高級に属するＳＵＳの三一〇というのを使っている。耐用年数といいますか、設計上は十年間は腐食しないという最高のものを使っておるわけです。それがこういう腐食が起きる。これは本格的な運転から言えばわずか一カ月足らずであるし、試験操業から言っても二年ですから、硝酸プルトニウムを処理する中で、パイプを通すということで材質の基本的な問題がまだまだ未解明なんではないかという気がするわけなんですが、いかがでしょうか。
私は、本当はそれでいいのかどうか、いまだに疑問に思います。というのは、スリーマイルアイランドの事故というのはやはり二重の人間のミスというのがあるわけですね。そういうこともまれにはあるという前提で、システム全体なり装置そのものを考えるということが一番大事なことだと思います。
 先ほど、この部分についてのマニュアルは前と後、出していただくということになったわけですが、ここでこれだけのことがあるとしたならば、ほかのところについても——ここは問題になったからそういう検討をした。しかも、検討した結果の対応策を見てみましても、まさに人間が不注意をしてはならぬ、だれかがチェックするという形であって、赤ランプがついておっても、それは赤を青に見間違うこともあるわけです。人間というのは単純なことほど間違うことが多いわけですから、うかつということが起こり得るあれがここではやはりまだ残っておるのだ、こういうぐあいに思います、それと同時に、ここでこれだけのことがあるとしたならば、マニュアルのほかの部分、重要な部分について、もう一遍最初の実験段階に返って再検討すべきだ、私はこういうぐあいに思うのですが、その点はいかがでしょう。
いま先生がおっしゃいましたように、一たん結んだ条約は誠実に守らなければならないということが国際法の大原則でございます。したがいまして、条約に違反するという事態になりました場合には、当然のことながら国際法上の不法行為ということになりまして、そういう不法行為の場合の国家責任というものが生ずることになります。したがいまして、そういう不法行為に起因する国家責任の解除ということが、条約違反を行った国の義務として国際法上出てくるということでございます。
 そういう不法行為の責任解除の方法につきましてどういう方法があるかということになりますと、その不法行為の内容、程度、それからその不法行為によって起こされた相手国の法益侵害、その重大性、そういうものに即して個々の事態で判断されるということになろうかと思いますが、一般的に言われております責任解除の手段としましては、たとえば原状回復でございますとか、損害賠償の支払いでございますとか、それから非常に軽微な場合には陳謝ということも一つの責任解除の手段として言われております。そのほか、ケースによりましては、責任者の処罰というようなこともその国の不法行為の責任解除手段としてあるということでございます。
 さらに申し上げますと、仮にそういうことがなかなか行われないという場合にそれを強制する方法が整備されてないというところが、まさに国際法あるいは国際社会の一つの大きな問題でございますけれども、国際司法裁判所に提訴して裁判所の判断を仰ぐとか、さらには一応国連憲章上のたてまえといたしましては、国際司法裁判所の判決になお従わないという国が出てきた場合には、安保理事会にこれを提訴して、安保理の勧告なり決定なりを求めるということも国連憲章上の道としては定められておる。これが実際に作動するかどうかということになりますと、これはまた国際社会の現実の問題がございますので、いろいろ問題があろうかと思いますが、一応理論的なものとしてはそういう道もあるということでございます。