私は、今のファスト・イーツ・スロー、日本だと早い者勝ちでしょうか、この言葉は実は耳なれない言葉として伺いましたけれども、これを言いかえれば、時間という要素を考えないと企業であれ国であれ競争におくれをとるというような意味かと、今議員の御質問に対して自分なりに答えを出しておりました。
 そして、それは確かに私は一つの要素だと思います。国際社会においても、非常に機敏な行動を必要とされる場面、求められる場面は多々あります。同時に、国内においても同様のことはあるわけであります。
 その上で今考えてみますと、私は逆に、日本の社会が今まで持ってまいりました、まさに議員が、八〇年代は非常によかった、そう言われた中には、日本の社会システムの中で、例えば終身雇用制とか、こうした仕組みというものもその評価の要素にあったと思います。そして、時間ということからだけ考えました場合に、産業間における労働移動とかいろいろなことを考えますと、こうした日本型の社会の仕組みというものに今いろいろな議論が出てきております。
 それはそれぞれに理のあるところですけれども、では、我々が今まで築いてきた仕組みがすべて否定されなければならないのか。乱暴な言い方をしますと、例えば、非常に簡単に労働移動ができる、あるいは、組織の意思決定は非常に早いがそれに対する回答も非常に短期間の回答を求められる、言いかえれば長期戦略が立てにくいといったような形と、どちらを選ぶのだということになりました場合に、私は必ずしも時間との勝負だけがすべてのファクターではないと思います。
 もとより、現在の日本のシステムについて、これを変えなければならないということは私自身繰り返し申し上げてまいりましたし、また、国会にもさまざまな角度でこれについての御協力をいただいております。しかし、その合意形成というものを無視した、時間だけを選んだやり方が日本に合うかといえば、必ずしも合わないでしょう。この辺は、なお議論を深めるべき価値のある問題提起だと思います。
私は社会党の委員、北沢でございます。
 私は、ずっと長いこと地方議員をやっておりまして、今回の地方消費税については、それぞれ、地方の要請するものであるという高木市長さん、それからほかにも御意見がございました。問題は、これから地方分権が進めば税の構造も相当違ってくるわけでありまして、そういう面では地方消費税のあるべき姿という面については、今後、今の一％が妥当なものであるかどうかということについて、さらにこれを重要視して二％、三％という形で地方の独立的なものにする、そういう御意見があるかどうかということについて、この際高木さんからお聞きをいたしたいと思っております。
 今回の税制は、本来私は、半分ぐらいの税制であって、これから私ども政府・与党としてやらなければならない点については、年度内税制の改革というのがございます。
 これは、それぞれ首相も閣僚も答弁を委員会でしておるところですが、いわゆる消費税の逆進性というものをどういうふうになくしていくかということについては、食料品の非課税の問題、それから自民党の閣僚の方もはっきりと答弁されていますが、私どもも、租税特別措置法であるとか、その他いわゆる不公平税制、どうしても見直さなければいけないという点については積極的に進めていきたいということで、そこら辺が何か福祉ビジョン、これから行革のもとにおける経費節減が予算の削減につながり、そのことが税収を余り取らなくてもいいとか、また福祉についてはこれから福祉ビジョンを、先ほどお話がございましたように、細川さんのようにそういう論議がされない中で突然出るという形でなくて、もっと本質的な問題に触れて、そういうものを積算をする中での将来の財源というものを進めていかなきゃならぬ、そういうことでありますから、世上言われるような、今回の税制がただ単なる消費税アップなりにつながるものではないということは私からもはっきり言えることだろうと思います。
 しかし今回は、とにかく今まで想像できない点は、非常に不況が深刻化をして長いということですね。しかも深刻化をしているということで、ここら辺を、やはりこの所得減税によって景気を浮揚して、そのことによって税収の増を図るということが緊急の課題でございますから、そういう面も含めての税制の今回発表された点であろうと思います。
 ですから、ただ単に経済的な状況、そういう状況の中での五％ということでありまして、私どもはさらにこれを見直しをして、なるべく上げない、そういう形で対処をしていきたいと思うわけです。それが二階建て論になっておるわけでありますが、この点について、先ほど妥当なものであるという御意見が非常に強かったわけでありますから、そのことだけは今皆さんにこの際お伝えをしておかなければならぬことだろう、そう思っています。
 その面について、さらに公共料金の底上げであるとか価格のギャップの不公平の信頼されないという面も含めて、これから取り組んでいかなければならない課題であろうと思いますので、その点について、坪井さんから再度また御要望がございましたら細かく受けたいというふうに思っております。
 それから、免税については、今も言われますように益税の解消ということが中心になって今回相当な手直しをしましたけれども、私どもは、各業界における問題としては、今言った内税なり外税で払えない、それを消費者に転嫁をしてじゃなくて業者の皆さんが負うという意味での三千万の免税点はぜひやってもらいたいというのが現状であるというふうに私は理解をしております。斉藤さんからその点について再度。
 現にある消費税でありますから、これは即この三％、内閣がかわったから廃止をする、即時廃止をするというわけにはいかないわけでありますから、これは当然前の政府からの受け継いだことでありますから、ここら辺についての今回の措置というのは非常にきめ細かな措置であろうというふうに私は思っております。
 私どもとしては、本来の意味の問題点については非常に国民の皆さんにまだまだ御理解を得られない面があるわけで、税制というのは非常に国民の信頼を得るという意味で大切なことでありますから、今それぞれの公述人の皆さんの御意見を受けて、さらに皆さんの、私どもの意図が正しく伝わり、そしてこれからの二十一世紀に向けての税制のあるべき姿という面については、さらに末端からくみ上げていくという姿勢を続けてまいりたいというふうに思っております。
 そういう意味で、民主商工会の斉藤さんからいろいろ御意見がございましたけれども、まだ補足する点がございましたら、斉藤さんから御意見がございましたら御意見をいただきたいと思っております。
 以上です。