今大臣おっしゃいましたように、これは交通安全対策の五カ年計画ばかりじゃなくて、建設省所管で言えば都市公園の五カ年計画もありますし、あるいはまた道路整備の五カ年計画もあります、下水道もありますね。道路整備の方は六十二年度までですね。ところが、これも六十一年度を見てまいりますと、末で七一・六％ですね。まだ六十二年度まで一カ年あるわけでありますが、あと三〇％近く予算を計上しないとこれは一〇〇％達成できない。各公共事業のこういった計画が閣議決定をされ、しかも国会で審議をして、そして今おっしゃったように出会で議決をして認めても、最後、財源難がどうだったとかいろいろな状況によって執行がなされてない。政府の八つの公共事業は平均して大体七〇％程度なんですね。それを見まして、果たして何のための計画であろう、こういうことを私どもはしみじみ感じている。しかも、公共事業の拡大ということが今叫ばれている中で、やはりこれは一番緊急必要なことだ、こう私は思います。
 今御答弁がありましたように、さらなる御決意を固めていただいて、計画として一応策定した以上は、一〇〇％はもちろん、あるいはそれ以上に、また三年後の見直し等々もあるわけでありますが、やはりそれ以上の執行に持っていくんだ、こういった決意のもとでひとつ事業を推進していたたきだい、これは要望しておきます。
 あと時間が五分程度しかありませんので、交通局長さんにお尋ねいたします。
 私ども昨年の予算要望で、交通安全のための中央研修所を建設したらどうだ、これは自動車教習所の指導員の皆さんあるいは安全運転管理者の皆さん、交通警察官あるいはまた交通安全教育指導に携わる指導員の皆さん、こういった方たちの養成と、より一層の質の向上を図る研修機関として、こういった研修センター的なものをひとつつくったらどうだ、こういう要望をいたしました。この問題は何もこういった予算要望のときだけでなくて、これは前から私どもの先輩、同僚である各議員の方から絶えずこの委員会において質疑をし、要望してきたわけであります。そういった考え方が今どうなっているのか、ひとつお聞かせをいただきたい、このように思います。
昭和五十九年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度における日本国有鉄道の運輸成績は、前年度に比し、旅客輸送人キロは約一％の増加となりましたが、貨物輸送トンキロは約一六％の減少となりました。
 運輸収入においては、旅客収入は約七％の増加となりましたが、貨物収入は約一八％の減少となりました。
 以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
 まず、損益勘定におきましては、収入済み額は四兆七千百九十一億六千三百八十万円余、支出済み額は四兆六千八百三億七千五百七十六万円余でありまして、収入が支出を上回ること三百八十七億八千八百四万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では、一兆六千五百三億九千五百八十八万円余の純損失となっております。
 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四兆七千四百七十六億四千八百九十一万円余に対しまして、二百八十四億八千五百十万円余の減少となっております。
 他方、支出は予算現額四兆八千八百三十八億九千四百五十三万円余に対しまして、支出済み額は二千三十五億一千八百七十六万円余下回っておりますが、そのうち九百三十四億九千六百五十五万円余は翌年度への繰越額であり、残額一千百億二千二百二十一万円余は不用額となっております。
 次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆八千八百九十一億一千七百九十一万円余、支出済み額は二兆八千六百四十二億三千九百六十九万円余であります。
 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額二兆七千九百九十四億七百万円に対しまして、八百九十七億一千九十一万円余の増加となっております。
 他方、支出は予算現額三兆一千九百五億八千四十七万円余に対しまして、支出済み額は三千二百六十三億四千七十八万円余下回っておりますが、そのうち三千二百五十七億六千八百八十九万円余は翌年度への繰越額であり、残額五億七千百八十八万円余は不用額となっております。
 次に、工事勘定におきましては、収入済み額は七千六百四十億二千三百三十三万円余、支出済み額は八千百十三億一千八百六十七万円余であります。
 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額六千六百十九億五千百十四万円に対しまして、一千二十億七千二百十九万円余の増加となっております。
 他方、支出は予算現額一兆五百三十一億八千九十六万円余に対しまして、支出済み額は二千四百十八億六千二百二十九万円余下回っておりますが、そのうち二千二百三十八億二千三百二十一万円余は翌年度への繰越額であり、残額百八十億三千九百七万円余は不用額となっております。
 なお、主要施策別の設備投資額内訳は、輸送設備の維持更新三千百三十四億四千七百二十六万円余、経営の体質改善五百九十二億七千九百二十六万円余、輸送力整備一千六百四十九億六千四百十九万円余、新幹線建設一千八百七十八億九千二百五十九万円余、建設関連利子八百五十七億三千五百三十六万円余、合計八千百十三億一千八百六十七万円余となっております。
 また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余、支出済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余であります。
 最後に、昭和五十九年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、この種の事例の発生を未然に防止し、予算の効率的運用を図るべく、より一層の努力をいたすよう指導監督してまいる所存であります。
 以上をもちまして、昭和五十九年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。