さらに重大な問題としてこのいじめ問題がエスカレートして、これを苦にした中学生が自殺すると、群馬県や栃木県で発生しています。また夏以来、毒入りドリンク剤による無差別殺人事件、私の地元の京都でも宇治や福知山で既に三件も発生して大きな社会的不安を呼んでいるということで、警察庁の説明でもことしだけでも十月の二十日までにこの種事件三十件、死者九人、こういう事態になっていまして、緊急の対策が求められているわけであります。
 そこで、農水省にお尋ねをいたします、この中の大きな部分であります除草剤パラコート、これについて医学家や研究者からは濃度を現在の二四％を五％程度に薄めて出荷したら、多少は安全が保てるんじゃないかという、こういう意見が出ていると、ことしから催吐剤や着臭剤の添加をしているようでありますけれども、この濃度を薄めるという問題についてもぜひひとつ検討の俎上にのぽせてやってもらいたい。
 それからもう一つは、販売手続が一応規制されているということにはなっているんですが、実際は三文判一つで買えるとかスーパーでも売られているということでルーズな面がありますから、こうした面についても改善を考えてもらいたいと思うんでありますが、農水省簡単にお答えください。
お答えいたします。
 私もそのいじめの問題、これは原因、背景等さまざまなものがございまして、教育条件がその大きな比重を占めるというふうには考えていないものでございます。しかしながら、教育条件の問題、教育指導上大変重要な問題でございますから、着実に改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 四十人学級の問題でございますが、五十五年度から六十六年度までの十二年間にかけて実施をするという内容、それから終期決まっておるわけでございますが、途中段階で若干五十七、五十八、五十九年、これは行革関連特例法、これによってブレーキがかかりまして、したがいまして今前半半分は終わったわけでございますけれども、残り半分に残された課題が極めて大きいということで、私どもといたしましてはこの残された問題を完全に果たすということに何よりも重点を置いてまいりたいと考えておるところでございます。
 過大規模校の解消につきましても着実に進めておりまして用地の買収費、これが大変大きなウエートを占める問題でございますので、過大規模校の分離、それを行う市町村が用地買収費が大変な場合には、これに対しまして補助をしてまいるというふうなことも、来年度予算の要求の中に含めているところでございます。そういったことでさまざまな施策を講じまして、過大規模校の解消に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
ところで、最近の中曽根首相の発言や文部省、臨教審などの動きを見ますと、いじめ問題の責任を学校と教師の側にだけ求める傾向が強い。もちろん、私も学校と教師の役割の重要性をいささかも否定するものではありません。しかし、これも文部省のいろいろ指導文書をいただいて見ました。これまた憲法、教育基本法重視という、そういう視点は全然ないんであります、同時に、学校と教師の責任が全うされるためにも、一人一人の子供によく目を配っていくことのできるような四十人学級の早期実施とか、マンモス校解消など教育条件の整備が急務であると思いますが、ところが、この点についてきのうも文部省に伺いますと、四十人学級問題であれば完成年度昭和六十六年と、こういうことですね。それからマンモス校解消について言えば三十一学級以上の学校を解消する。かつて文部省は八百人から千人、こんなところをマンモス校解消のめどにしたいということを言っておった時期もある。これに比べてみれば非常にスローテンポ。これほど今社会的重大問題として起こってきておりますいじめ問題などの解決のたれに急がなくちゃならぬ四十人学級、マンモス校解消、極めて手ぬるいというふうに言わざるを得ないと思いますので、ぜひ今日的情勢に立ってこの計画と方針の見直しについて文部省としてよく検討してもらいたいと思うのですが、一言で答えてください。
法務省というのは、ある意味で法律の番人でありますし、そういう重要な法案については十二分に念頭に置いておる事柄でございますから、当然物を考えるときに、そういう背景を承知した上での対処の仕方をやっていることは当然であります。
おかしなことを言われますね。国鉄の労使関係でこんな設備投資を決めてきたんですか。十三兆の設備投資、それをほとんど借金でやるようなことをだれがやらしたのですか。それで整備新幹線だとかそれから本四架橋だとか青函トンネルだとか、今度の整備新幹線もありますけれども、これは国鉄で決めているのですか。そうじゃないでしょう。もちろん国鉄の官僚的体質とかいろいろそれは改善ということからすれば私たちも考えます。日本共産党も国鉄の労働者は国民への奉仕ということを考えてもらわなければいかぬということを言っています。しかし、この破綻ということは一体どうなんですか。まさにさっき言ったようにむちゃくちゃに借金を負わせてきた、これが最大の原因じゃありませんか。現にやっているじゃありませんか、整備新幹線で。だからこういうことで、国鉄はこの経営形態が問題である、だから分割・民営化しなければいけない、こういう飛躍が出てくるけれども、これはもう全く間違ったことであります。
 現に国鉄の監査報告書を見ますと、純損失一兆六千六百四億といいますけれども、このうち、当然国の政策で余計に負わされている特定人件費というのが六千六百二十九億円、東北・上越新幹線資本費相当額三千五百五十一億円、残りの一般損失相当額というのは六千億円台になりますけれども、さっき言ったのはみんな外から負わされた余計な負担である。残りは六千億であるというけれども、さっき言った約十二兆を超える借金による押しつけられた設備投資、これに七％という利子をかけていただいても大体年間八千億ぐらいになる、さっき言った東北新幹線の利子とのダブリを除いても六千億円、七千億円残るじゃありませんか。だから、今の財政の破綻はみんな政府・自民党が外から押しつけてきたことだということは、このことがはっきり物語っているわけでありますので、私はこの問題について、分割・民営化のそもそもの出発点が間違っているということをはっきり指摘すると同時に、最後に一問だけ総理に伺いたいと思います。
 それは、総理は、分割・民営化ということにいったときに、国民にとってのいろいろなサービスですね、公共サービス、地方の住民に非常に不便をかけることはない、分割・民営化にしても国民に対するサービスは絶対にこれ以上下げないということをはっきりここで約束できるかどうか、こういうことであります。今問題になっている地方線、国鉄全体で年間六十七億、人が乗るといいますけれども、地方線では五億人以上は利用しているわけであります。これを絶対に下げませんというふうに約束していただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。