昭和六十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、八千七百二十万五千円でありまして、これを前年度予算額八千六百三万六千円に比較いたしますと、百十六万九千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費、事務局職員の給与に関する経費その他の経常事務費及び裁判官弾劾法に基づく裁判に必要な事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
昭和六十一年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百四十九億七千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十七億三千四百万円余と比較いたしますと、二億四千三百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、九十八億七千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十七億六千九百万円余の増額となっております。
 増額の主なものは、職員の給与等に関する経費、納入出版物代償交付金、図書館業務の機械化に伴う経費でございます。
 また、新規要求といたしまして、昭和六十一年五月末に地下五階から同八階までの書庫を除いて完成する新館の運営経費、資料保存対策に必要な経費、ポルトガル等における日本関係資料の調査に必要な経費、国際図書館連盟東京大会等に必要な経費を要求いたしております。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、要求額は前年度と同額の五億一千七百万円余であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、新館の新営、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費四十五億八千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十五億二千五百万円余の減額となっております。
 なお、木館改修に関しましては、昭和六十一年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為八億七千四百万円余を要求いたしております。
 以上、簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
昭和六十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百五十三億九千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約八億二百万円の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でございまして、二百四十五億六千百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございまして、前年度に比較いたしまして約十二億五千四百万円の増加となっております。これは主として、第十四回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上、立法事務費の月額六十万円から六十五万円への増額、招聘外国人滞在費の増額、議員秘書勤続特別手当の改善及び二十五年以上の長期勤続秘書に対しまする永年勤続特別手当の新設のほか、昨年におきます給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものでございます。
 第二は、参議院の施設整備に必要な経費でございまして、八億二千六百万円余を計上いたしております。これは、本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上簡単でございますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 どうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
おっしゃるとおり、老人保健法の重要な目的の一つは、お年寄りが健やかに老いていただいて、健康で幸福な老後の生活を送っていただくということのために、いわゆるヘルス事業と言っておりますお尋ねの保健事業というのは、重要な施策として私どもとしても展開してまいってきたわけでございます。
 六十一年度を最後の年といたします第一次の五カ年計画でございますけれども、これは市町村事業ということで初めてやっていただいたわけでございます。いろいろ困難もあったことと思いますけれども、私どもといたしましては、全体的に非常に評価のできる事業が達成できたというふうに考えておるわけでございます。なお、若干、幾つかの問題点もございまして、都市部における受診率の低い点でございますとか、その他もろもろの問題点はございますけれども、そういうふうな観点を今後第二次計画の方で生かしていきたいと考えておるところでございます。
 お尋ねの、老人保健事業のいわゆるマンパワー等の、基盤整備と私ども言っておりますけれども、これにおきましては、現在、五十九年度末で申し上げますと、保健婦の充足が千三百七十六人、理学療法士、作業療法士につきましては二名、それから精神衛生相談員については五十五人ということでございますし、施設整備におきましては、市町村保健センター九十七カ所というふうなことで着々と準備を進めておるところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、まだまだ十分でない点もございますし、実施体制におきましてより工夫をする必要もあろうかと考えておりますので、第二次計画におきましては、その点を含めまして、さらに改善をし、質的な向上も図ってまいりたいということで幾つかのことを考えておるわけでございますし、先ほど寝たきりのお話にもございましたような健康教育でございますとか健康相談もさらに活発にしていく必要もございます。あるいはこの事業と離れても、一般の保健所の活動といたしまして、老人精神衛生の相談でございますとか、幾つかの老人対策を、この老人保健法に基づきます保健事業を中核といたしまして、さらに高齢化社会に向けまして、私ども予防を重点といたします健康対策を拡充整備してまいりたいと考えておるところでございます。