お答えいたします。
 首都高速道路公団の橋脚の耐震補強工事におきます施工不良問題につきましては、阪神・淡路大震災以前に行った橋梁補強箇所におきまして、公団の定期点検の際に、溶接厚の不足が発見されたというものでございます。
 公団の調査によりますと、本件施工不良は、溶接工事を行った二次下請業者が不良な溶接を行ったものであり、元請及び一次下請業者が適切な工事監督を行わず、所要の品質を確保するための適切な検査を怠ったものでございます。
 この施工不良箇所四十三基につきまして、施工業者に対して手直しをさせるとともに、厳正な処分を行ったところでございます。
 なお、公団につきましては、請負業者に対する工事監督の強化について改めて担当役職員の注意を喚起するほか、検査管理体制の充実を図ったところでございます。
これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
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    午後一時開議
委員御指摘のように、従来私どもが中堅、低所得者向けの住都公団を中心とするそうした供給をやってきたわけでありますが、それが、御案内のような状況の中で必ずしも安くないという状況、また一方では、民間ディベロッパーが非常に出てこなくなってきたという状況の中で、御承知のように住宅公団、分譲から撤退、賃貸からも限定して撤退という方針を出したわけであります。
 今後、しかし、民間だけに任せてそのあたりがきっちりといくのかいかないのかという大きな問題があるわけでありまして、それについては、やはり特定優良住宅というのは、そうした民間の力を組み合わせての、自治体の力をおかりしてそのあたりのことをやっていくこと、あるいは自治体の公営住宅あるいはその他の住宅事業に対して住都公団が別の観点からこれをサポートをしていくというようなことも必要だと思いますが、問題意識としては、やはりそのあたりを民間の住宅供給事業にだけ任して、さっと撤退したらおしまいよということには私はならない、このように考えておりますので、住宅局長以下住宅局の連中の知恵の出しどころでもあると思いますし、ぜひ委員からも具体的なお知恵をちょうだいをしたいと思います。
よろしくお願いします。非常に前向きな御発言で、とってもうれしく思います。
 さて、これが最大の問題だろうと思いますが、公営住宅の中でも都営住宅に関して若干言及させていただきます。
 平成八年度の三月三十一日現在で、収入超過者数は、全戸数を二十五万戸としますと、そのうち十万二千三百九十軒ある、五〇％弱に上っている、このうち高額所得者は一万二千百二十四軒ある、このように報告を受けております。一方、中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅であります都民住宅は、過去五年間で約二万戸供給して、今後十年間で五万二千戸供給の予定だ、このように聞いております。
 ただし、東京では、都民住宅の今後の供給については、昨年十一月に策定いたしました東京都財政健全化計画で見直し対象事業として挙げられている。また、住宅・都市整備公団の賃貸、空き家の存在が問題にもなっておりますが、周りの状況と比較いたしまして極めて高額な家賃やあるいは利便性の悪いところを除くと簡単には入居できない、そういう状況です。そういう意味で、中堅勤労者等が良質で適正な家賃で入居できる住宅がまだまだ圧倒的に不足している。供給不足になっている。
 そこで、建設大臣にお伺いさせていただきたいのですが、この本質的な問題ですが、この問題に対して、今後の住宅行政にどのように取り組まれていかれるのか、これを最後にさせていただきたいと思います。
これもまだ、住宅局長初め事務方と私は議論をしたこともございませんから、また勝手なことを言うなということを言われるかもしれませんが、私は基本的には委員の御指摘のとおりだと思います。
 本来であれば、公務員が出向くかどうかは別といたしまして、管理責任をやはり全うしていくのが本来筋でありますから、それを入居者の方に事実上代行してもらっておる以上は、それに対して何らかの形のやはりお礼といいますか、そういうものがあるのは私は当然だと思います。この点は、私はまだ議論したことがございませんけれども、局長以下事務方と具体的に検討をしたい、このように思っております。
新進党の鴨下一郎でございます。
 私は、皆さんの意見をお伺いしておりまして、現場では公的介護という制度をさらに拡充していくというようなことを非常に切望なさっているということをしみじみ今回再認識させていただきました。ただ、果たして保険が導入されるということですべて介護がバラ色になるのか、この辺のところにつきまして私は甚だ疑問に思っている点がございますので、二、三質問させていただきたいと思います。
 まずは、保険が入ってきたときに、例えば滞納だとか未加入というようなことがあり得るのだろうと思います。特に小川市長にお伺いしたいのですが、国保でさえも多少その辺のところで徴収のときにいろいろとお困りのこともあるように伺っておりますが、さらに介護保険が上乗せされるというようなことでの滞納、未加入がふえたときにその方々の介護の給付をどうしていくのか、この辺のところのお考えを伺わせていただきたいと思います。
 それからもう一つは、石田さんがおっしゃっていましたが、介護保険を導入することによっての方がゴールドプランのままよりも自己負担がふえてしまうケースがあると。こういうようなことで言いますと、果たして保険を導入することが本当の意味での介護を充実していくことに通じるのだろうかというようなことが考えられますが、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、例えば、保険が導入されるというのはある意味でお金を払うということになりますから、その結果として、自分はお金を払っているのだからいろいろな介護のサービスを受けたいという、言ってみれば潜在的なニーズがより顕在化してくるということがあらゆるところで出てくるのだろうと思います。そのときにそのサービスを提供し切れるのかというようなことを非常に私は心配しておりまして、いわゆる保険あって介護なしの状況がこれから出てくるのではないかということを懸念しているわけです。
 大川さんにお伺いしたいのですが、次善、三善の策として、とにかく介護保険を導入して中を充実させていけばいいじゃないかというようなお考えもあるのだろうと思いますが、むしろ、多少不十分な制度を入れることによってなかなか後がうまくいかないというようなこともあると思います。その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。