要するに、五十二年四月にベリリウムを四％含有するベリリウム銅母合金を製造するということで許可が出されていたということですね。
 もう一度重ねてお伺いしますが、このベリリウムの製造に関する許可、日本碍子はそれ以外はありませんね。
お答えをいたします。
 日本碍子知多工場に対しましては、昭和五十二年四月にベリリウム銅母合金の製造プラントについて製造の許可をしております。
 この製造許可申請を事業者の方がするわけでございますけれども、一定の許可基準を設けておりまして、その基準に適合しているかどうか、そういう内容をよくこちらの方でチェックをいたしておるわけでございますが、その許可基準は、例えば製造設備の密閉化、当該物質の遠隔操作による取り扱い、それから特殊健康診断の実施、必要な作業規程を定めること、それから労働者に作業衣及び保護手袋を着用させることなどの内容になっております。
この間の委員会で若干残しておりますベリリウムの問題につきまして、一言だけ最初にお聞きをしておきたいと思います。
 ベリリウムにつきましては、労働安全衛生法上「ベリリウム及びその化合物」ということで一定の規制が行われているわけです。すなわち、ベリリウム及び一％以上のベリリウムを含む化合物、合金の場合は三％以上ということになっておりますけれども、これを取り扱う場合には、特定化学物質等障害予防規則、いわゆる特化則の対象になりまして各種規制が行われるとともに、さらにこれを製造する場合には、プラントごとに労働大臣の許可を得なければならない、こういうことになっております。
 そこでお伺いをいたしますが、問題になった日本碍子では、何年何月、どういう内容でベリリウムに関する製造の許可が出されているのか、労働省。
一生懸命やったけれども結果としてはだめだった、そんなことにならないように、ひとつ大臣お願いしますよ。過去には出されてきて、上田環境庁長官の時代に出てこないでオジャンになったということになったら、やはり大臣のメンツもあると思いますし、一〇〇％とおっしゃったんですから、ひとつ絶対出してください。もうこれは委員会で明確に答弁されたのですから、出てこなかったらちょっといろいろな問題に波及しますよ、本当に。
 そういうことで、環境アセスメントの早期提出を強く望んで、時間があとちょっと残りましたけれども、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
だから、当然相談しなきゃいけませんよ。しかし私は、環境庁は環境庁として、やはり業界はこうあるべきである、こういう姿勢であるべきである、また地方自治体はこうあるべきであるということの、両省に遠慮しての対策でなくして、環境行政の上からこうすべきであると、両省に環境行政の上から強いインパクトを与えるべきであろう、こういうことで言っているのです。よろしいですか。
 いずれにいたしましても、この問題、大事な問題でございますから、ひとつ環境庁が積極的にこの問題については取り組んでいただきたい、こう思っているわけでございます。
 一応この問題につきましては終わりたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたけれども、最後に、先ほども御質問がございましたが、例の環境アセスメント法案でございます。
 聞くところによりますと、今国会に提出するということでかなり御努力なさっているみたいでございますが、しかしまだ結果として出てきていない、こういうことでございます。正直言ってどうなんですか、この国会に出てくる可能性というのは何％くらいなんですか、大臣。
お言葉でございますが、乾電池、筒型ももちろんボタン型も込めてでございますけれども、ボタン型は一応業界の方でその対策を立てておりますので、したがって筒型の方になるわけでございますが、これの処理対策については、厚生省の方も先ほど御答弁を申し上げたとおりで、一年を目標に今盛んに対策を立てておるということでございますし、私どもの方も一緒になって今やっておるのでございます。
 また、ごみ処理ということについては厚生省がおやりになって、責任を持っていただいておるのでございますので、やはり一緒になってやらないとこれは十分な対策が立てられないということでございます。したがいまして、環境庁と厚生省が一緒になってやらしていただく、こういうことでございます。
どうも大臣のお話を聞いておると、あなた任せみたいな感じがするわけですね。やってもらっている、いわゆる業界で回収してもらっておりますと言いますけれども、大臣、ボタン型乾電池は半分ぐらいが回収できないのです。分別収集も、市町村が多くなってきているといっても、現時点では二割なんですよ。大都市ではほとんどやってないのです。なれば、どうなるかというと、あとは混合焼却されているわけですから、そうしたらおたくの管轄になるわけですよ。焼却炉にぼんぼん水銀の電池が入って、野放しに大気に放散されているのですから。
 どうも、やってもらってますというような考え方では環境がよくならないと私は思うのですよ。よく現実を見通していただいて、環境庁は環境庁としての、両省に任せるのじゃなくして、環境行政の上からどうしたらいいのか、こういう形の厳しい規制をしていかなくてはいけない、私はこう言っているのですよ。どうも私の期待する答弁じゃないですね。もう一回お願いします。
そのケース・バイ・ケースなんていう、それは大臣、三光汽船というものを想定すればそういうことをおっしゃるかもわからぬけれども、国民としてはそれは許されませんよ。ケース・バイ・ケースで助けてくれるのと、ケース・バイ・ケースによって助けられたい。原因は皆あるわけです。まじめに働いていてやむを得ぬという場合があるわけですよ。しかし、私が先ほど申し上げたように、運輸省の指導から離れた経営をなすってみえたわけだから、自主的に自分が立ち上がらたければいけない。また、そのために昨年も一昨年も株の増資をやられた。しかも、株の増資をやったって、内容が悪いから下がるわけでしょう。ところが、持たせた会社の損金として出るとぐあいが悪いから、ちょうど株主総会の時期にたると買い支えがあって、株価というものは上がるわけですよ。そういう錬金術のようなことが許されるということは、私は、こういう近代工業国家の中ではレアケースとしても許されぬ、もっとみんたが悪いことを考えると思いますよ。私は、これは一つのモデルとして毅然とした判断を示していただきたい、こう思うのですが、どうですか。