次に、養成の部分に入りますけれども、両生の養成に当たってカリキュラムにつきましても、教材につきましても新しい視点で用意されるべきではないかと思いますけれども、この両士養成に当たって厚生省はどのような対策を講ずる考えがおありですか。
家政婦さんの中に、実際に家庭に入ってお年寄りなんかのお世話をしている方がいらっしゃるようであります。そこら辺に着目されまして、労働省の方で介護についての技能検定制度を設ける御意向があるようであります。その場合に、それと私の方の介護福祉士をどういうふうに連携づけるかということが政府部内でいろいろ問題になりまして、結論から簡単に申しますと、要するに労働省がこれからおやりになる、そういう介護に関する技能検定というものが厚生大臣が行う介護福祉士の資格試験とほぼ同レベルであるということであれば、技能検定合格者はそのまま介護福祉士の資格を取得していただいて結構だと、こういう趣旨でございます。
 その場合に、どういう技能検定をやるかということは、労働大臣から厚生大臣に協議をしていただきまして、厚生大臣の目から見て同レベルという判定をいたしますとそういうことになると、こういう仕組みを法律の中に盛り込んだわけでございます。
社会福祉士試験と介護福祉士試験、両方あると思いますが、これにつきましてはどういうところに委託するかにつきまして法律に規定がございます。民間委託する場合の受託側の要件でございますが、第一に試験事務が適切に行われるよう必要な経理的及び技術的な基礎を有するということが一つ。それから第二に、公益法人である民法法人であること。第三に、法人の業務が試験事務を公正に実施することができないおそれがないということ。こういう三つ規定があるわけであります。
 具体的にじゃどういう団体を指定するんだということだと思いますが、今申し上げたような法律上の要件を満たす法人を現在検討をしております。この法律をお通しいただきますと、一年間の準備期間がございますので、その間にこれを指定するわけでありますけれども、既存の法人の中に、こういうものでいいものがあるかどうか、あるいは新設の方がいいか、そこら辺を含めまして現在まだ白紙でございますが、検討してまいりたいと思います。
 ただ、少なくとも言えることは、この試験の事務というのは厚生大臣にかわって公の試験を実施する、そういう機関でございますから、しっかりした内容を持つ公正な団体を指定するつもりでございます。
次に、試験についてお伺いいたしますけれども、資格試験及び登録は厚生大臣の指定する者が行うとありますけれども、指定試験機関はどのようなところを想定なさっているのでしょうか。民法三十四条の規定で設立された法人であることと規定されておるんですけれども、どういうところを想定されていらっしゃるのか。
それは合同企画分科会のことでしょうか——ちょっとそういう記述があるのを私、記憶がございませんが、いずれにしろ先ほど申しましたように、一定のレベルに達していれば名称を使ってよろしいということを決めているいわゆる名称独占制度でありますから、だからそういう資格を持たなければある仕事が実際できないということはあり得ないということでございます。
福祉関係三審議会の意見具申を読んでみますと、資格を有する者で充てるべき職種と、それから資格を有する者で充てることのできる職種というふうに分けて書かれてあるんですよね。ですからその辺でちょっと心配になったんです。
連携をとるということはもう法律案にはっきり規定しておりますし、また教育の課程でも教える。ですから、これはそれでもう決まっているわけでございます。ただ、教育の課程でどういう格好で教えるかという点がこれから検討するということであります。
確かに四十七条に「医療関係者との連携を保たなければならない」と書かれてありますけれども、その医師とか看護婦さんとかとの連携は、具体的にはこれから考えていくということなんですね、今の御答弁ですと。
私もいまの提言を見ましたけれども、私の感じから言いますと、そういう事件が起こった善後の措置をどうするかというふうなことが主になっていまして、こういうものの起こった原因はどこにあるかというところを深く突っ込んだ提言がないのを非常に残念に思ったわけでございます。
 生徒の側においても教師の側においても、もっと精神的な面で改善あるいは改良、指導、そういう必要があるのじゃないか、そういう点をもう少し突っ込んでこういう懇談会あたりでやってもらわないと、いたずらに善後措置等ばかりが表に出るようでは私は改善は望まれぬのじゃないか、こう思います。
 ことに教師の質でございますが、これは先ほど井上議員からもいろいろございましたが、こういうことがあるのですね、一月の二十七日の週刊新潮に、公立学校の偏行教育の現場というのでいろんな編集をしておりますが、その中で、随筆家の江國滋という人ですか、この娘さんがかつて小学校の上級生だったころの体験談を娘さんから聞いて、書いております。それにはこういうことがあるんですね。非常に露骨な思想教育に関する言葉が多いんだと。「たとえば、選挙の前になると、子供たちに向って、〝まだ自民党に投票するバカがいる。だから政治家がつけ上って、総理大臣なんかが悪いことをして大儲けする。家に帰ったら、お父さんお母さんに、そんなバカな投票をしないよう伝えなさい〟」、こういうことを言っておる。それから、「〝先生も明日はストに行く。ストっていうのは働く者の権利なんだから、みんなも自分で働くようになったら、うんとストをやりなさい〟」、ほかにいろいろありますが、こういうふうなことを生徒に教室で教えておる。先ほどの井上議員の話じゃございませんが、こういうことが改まらないとやはり教育はよくならぬ、かように思うわけでございますが、こういう問題について、どういうふうに今後文部省としては対処されるか。先ほどもありましたが、いまもう一度文部大臣から御所見を承りたいと思います。