あなたはそう言うと思ってわれわれの方も調べてきたのですが、五十六年の選手訓練予算書の五十五年度決算によりますと、選手の負担金は、五十五年度予算案による選手の負担金はゼロになっているのですよ、これは訓練費の決算書を見ればわかりますけれども。それで、余った金は日自振に返すという契約もできているわけです。それが、千七百五十六万の裏金があって、そしてさらに、調査委員会が調べに行ったら九百八十六万の金が金庫の中にあるというのでしょう。これはもう裏金をちゃんとつくって、そしてそれだけのものを操作していたということ以外の何物でもないじゃないですか。この点をお調べになったのですか。あなたの言う自由に使っていい部分、それは二千万の選手の負担分だということを言うと思いますけれども、これは五十五年度の決算では一文もないことになっているのですよ。一文もないことになっているのが、金庫へ行ってみたら九百万もあったというのですよ。これは一体どういうことなのですか。
お答え申し上げます。
 特別調査委員会の報告書におきまして、訓練会計について種々の指摘があることは事実でございますけれども、その具体的な事実につきましては、現在日本自転車振興会をして調査をさせるという考え方でおります。
 ちょっとその前に申し上げますと、現在日本競輪選手会が事実上行っております訓練事業につきましては、先生お話しのように、日本自転車振興会からの委託費あるいは日本競輪選手会がみずから行います事業に対する助成金というものが相当の割合を占めておりまして、別途二千万ばかり自己資金があることも事実でございます。
 それで、日本自転車振興会におきましては、五十三年以来、委託費につきましては、上期、下期に日本競輪選手会の方に参りまして、帳票類を調査の上支払いをするという手続を踏んでおりまして、その段階では、一部たとえば使途として適切じゃないというようなこともあったわけでございます。その場合は、すぐ訂正させるという形でチェックをしながら支払ってきているわけでございます。委託費につきましては、年五回払いということで、実施状況を見ながら支払うということでやってきたわけでございまして、私ども、日本自転車振興会の方からは、訓練会計についてはそういう事実はないと聞いていたわけでございますけれども、答申書の中でそういう指摘がございますので、これは選手の会費が適正に使われるということが必要であるばかりでなくて、日本自転車振興会のお金も、これは施行者から交付して競輪の公正、安全、円滑な運営というために使うお金でございますので、それが正しく使われないということは私ども非常に遺憾あるいは重大な関心を持っておるわけでございまして、日本自転車振興会に早急に事実、事情の聴取、必要な調査等を行い、報告するように求めているところでございます。
数字の問題もございますので、ちょっと私から答弁させていただきます。
 先生御指摘のように、三千三百億の現在の資本合計のうちから固定資産の分を引くと、確かに一千百億なり二百億という数字も出てまいります。しかし、これ以外に負債というものもあるわけでございますから、結局、御指摘のような計算もございますが、私どもの見方としては、やはり現在ございます特別積立金二千四百九十六億のうち、いわば固定資産に化体されていない部分をどう見るか、正確に申しますとこれが約九百億近くのものがあるわけでございますが、これをどう見るかという問題だろうと思います。
 この問題につきましては、私ども前々から申し上げておりますように、一つは次の設備投資の確保という問題があるということと、もう一つは不測の事態、たとえば伝染病の発生等のための、中止のための準備金ということで内部に留保すべきものであるというふうに判断しているわけでございます。
 現実の、いまの競馬の国庫納付との関係を御説明申し上げますと、七五％は実は払い戻しをしておりまして、二五％のうち約一二％、半分強が国庫納付に現になっております。それで、一一％が運営に充てられて、それからその中で四・五％程度は実は賞金として出しているという実態があるわけでございます。
 そこで、競馬を考えます場合、歴史と沿革とその仕事の特殊性が非常にございます。まず一つは、設備投資を引き延ばせないかという議論があるわけでございますが、率直に申しまして、いまの国の財政事情とかほかの公営企業のバランスからいうと、ファンから非常に強い要望のある払い戻し率七五％を上げるということは、ちょっと無理ではないかと私どもは思います。そういう意味では、やはり競馬場の整備を図っていく、緑地化を図っていく、場外馬券売り場をふやしていく、情報サービス機能を充実さしていく、こういう設備投資というのが、今日では基本的にはファンサービスの一番のポイントになっているという実態がございますし、まだ、そういう形でファンサービスをすることが、売り上げの増加を通じて国庫納付金の増額にもつながるわけでございまして、いたずらにいまの段階で設備投資を見送るということには、いささか問題があるのではないかという見方をしております。
 またこれ以外に、先般の財源確保特別措置法の国会の御議論等を伺っておりましても、馬事振興への支出の要請、あるいは場外設備の充実、環境整備の充実、さらに厩舎関係者への支出の増大等の多々の御要求も現に出ている、御議論も出ているという実態があります。私どもといたしましては、競馬というものは何といっても馬主、騎手、生産者、調教師等の協力の上に成り立つわけでございますし、それからまた一方においては、すでに一二％の国庫納付を毎年継続的に事実行っているという実態もあるわけでございますので、諸般の状況を考えますと、関係者の合意を取りつけながらこの特別納付措置をさらに思い切って増額するということには、非常に困難な点もあるのではないかと思います。
 いろいろ国の財政事情もむずかしい状況であることは私どもも知悉しております。現に私どもの予算でも非常に苦しんでいる状況でございますので、いろいろ考えなければならないと思いますが、そういった現に納付している実績があること、関係者の協力の上に成り立っている事実、それからまた競馬自体が、何と申しましても不測の事態の対応とか設備投資の確保ということが、健全な育成の視点や国庫納入の増大を図るために必要であるという事情等を考えて決定していかなければならないというところで、なかなかむずかしい問題があるのではないだろうか。
 しかし私どもも、本年財源確保法で特別の拠出について、つまり第一国庫納付金及び第二国庫納付金に上乗せの拠出については協力をしたわけでございまして、こういったこともあるわけでございますから、いろいろな状況を見ながらさらに検討しなければならないだろうと思っております。