レーガン大統領が演説の中で、戦略核兵器の削減交渉を開始したい、そういう意向表明をされたことは、−私もこれを高く評価をしておるものでございます。
 なお、これに対して一体ソ連がどのように対応してくるか、これが問題点でございますが、最近の動きを見ますと、ソ連側が第三国において首脳会談をしたいと言われたこともございます。今回の場合は、レーガン大統領が首脳会談をする内容にも触れての御発言でございますので、これに対してソ連側も当然何らかの意思表示があるであろう、このように想像をしておるわけでございます。現に中距離核戦力削減交渉が昨年の十一月三十日から行われ、一時中断しておる、こういう状況でありますから、これは米ソ間における首脳会談あるいは核問題についての対話というものは、今後におきましても、両国の意向がうまく一致さえすれば話し合いが行われるものである、そういうふうに見ております。したがって今回のレーガン大統領の提言というものは、それなりに重要なことだと思います。
以上のようなお考え方、私それなりに理解をいたします。それを踏まえまして、外務大臣、いかがでございましょうか。レーガン大統領が、ついせんだってでございました、六月末までに戦略核兵器の削減交渉を開始したい旨明らかにしておられます。その見通しについてどのようなものがございましょう。あるいはまた外務大臣としてどのようにお考えでございましょうか、御所見をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、三十数年前とは異なりまして、今日におきましては、核の生産、配備というものが高い水準に達しておりまして、一たび核の使用があった場合に、果たしてそれが限定されるかどうか、これはきわめて疑問でございまして、その行く先はきわめて危険なものが予見される、こういったことが核兵器の抑止力になっているわけでございます。したがいまして、核兵器はあくまでも抑止力として存在しているわけでございまして、こういった意味で、核戦争は限定的であってもあり得ない、かように考えるのでございます。
さらにちょっとその点について御認識をお伺いしたいと思います。
 いまおっしゃったのは、抑止力としては認められる、しかしながら限定核戦争というものは存在しない、その存在しないと考えられる理由はどこにございますか。たとえばいまの国際戦略研究所の年次報告の中では、これは実際にどのように核戦争を限定するかという軍事ドクトリンについて米ソ間に共通の基盤ができておらないから、だから限定核戦争というものはあり得ない、あるいはまた核戦争を技術的にコントロールしていく指揮であるとか管理、通信あるいは情報、そういったシステムが、恐らく一発ぽんとやってしまったら機能しなくなるだろうというような理由が根拠になっているやに聞いております。いま国連局長はどのような観点から核限定戦争というものがあり得ないというふうにお考えなのでございましょうか。その点もう一遍ちょっと教えてください。
お答え申し上げます。
 この限定核戦争といったものが果たしてあるのかどうかという問題につきましては、わが国においてもまた他の国におきましてもいろいろ議論がなされていることと承知いたしております。言われるところによりますと、今日のように核の生産、配備が非常に進んだ時点においては限定的なものにとどまらないのではないか、大きくエスカレートする可能性があるのではないかという議論もされているのでございます。私どもが考えますのは、核の抑止力というものは軍事力の一部をなすものであって、現実の事情のもとにおきましてはその存在を認めるべきである、さもなければ軍事力のバランスに大きな変革が生じて安全保障の問題、平和の問題にかかわり合いを持つ、このような認識に立つものでございます。しかしながら、限定核戦争はないのではないか、抑止力ということは核戦争を意味するものではない、核戦争を抑止するものである、こういう認識に立っておるのでございまして、この意味では、核の限定戦争というものが実際に起きる、かようには考えていないのでございます。
いまの御説明、さらに突っ込んでいろいろお聞きしたいとは思います。ただ、当初国連ができた時点においては確かに原子爆弾そのものもアメリカの独占物でした。しかし、その後ソ連も持つようになり、しかもそれが拡散していく、そういった拡散の危険性が今日において大きく存在しているというようなことを考えるときに、いま申し上げたような国連憲章の中にも盛り込んでいくということのイニシアチブをとっていく何らかの準備があってしかるべきだ、少なくともその点は準備はしていかれるべきではなかろうかと思っておりますが、この点はまた別個お時間をいただいて論議をさせていただこうと思います。
 次にお聞きしたいのは、限定核戦争ということについてでございます。
 世界の軍事情勢の研究機関として知られております国際戦略研究所が年次報告を発表したと言っております。その中では限定核戦争理論というものはもはや神話であると述べていると聞きますけれども、日本政府はこの限定核戦争についてどのようにお考えでしょうか、どのような立場に立っておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問、二つ中身があると思います。一つは労働災害の件数の問題、それからもう一つは労災隠しかなぜ行われるかということであろうかと思います。
 一つは労災事故が減少しているというのは、昭和四十年代の中ごろからほぼ一貫して労働災害全体の件数が減ってきているわけでございます。これはやはり対策がとられてきたこと、あるいは労使に対するそういう点の啓発、労働災害の防止についての認識が深まったということが原因でございますけれども、その中で死亡災害がこの三、四年といいますか五年ぐらいをとってみますとほぼ一進一退で余り減らないという実態でございます。
 これはなぜかということなんですが、災害原因別の労働災害の態様を見てみますと、最近交通事故とかそれから転落、墜落あるいは機械等に巻き込まれるといった、一たん起きますと死亡に直結することの多いタイプの災害が減っていないということでございます。そういうことで全体の災害が減る中で死亡災害が減っていないということが一つ言えるわけでございます。
 それから、労災隠しはなぜ行われるかということでございますが、これはいろんなことが考えられますけれども、労働災害が起きたというようなことになりますと企業のイメージが悪くなるというようなこともございましょうし、あるいは労災保険制度の保険料率の算定に当たってのメリット制ということで経済的な問題を考えるということもありましょうし、あるいは下請の場合に元請のことにも配慮をするといったようないろんなことがあろうかというふうに考えております。