大蔵大臣にもう一つお伺いしますが、不公平税制の是正という問題は国民の関心が深いところなんですが、先般の総理の答弁は、野末議員の質問に対する答弁だったと思いますが、煙に巻いたような格好で何か要領を得ず、禅問答のやりかけのような感じを受けたのでありますが、この具体的な方法と、それからもう一つ、これは教育問題に関連をしましてお伺いしたいのでありますが、予備校とか壁とかこういういわゆる教育産業、昔はなかった言葉だと思うんです、教育産業なんていう言葉は。この教育産業に対する課税の問題を一体どうするかといったような問題と関連をしてくると思うんでありますが、これらの点について一緒にひとつ御答弁願いたいと思います。
これは、まず私が予算の提案理由説明におきまして、「経済協力強につきましては、国際社会の一員としての責任にかんがみ、個々の施策の優先度について十分吟味を行った上で、重点的に財源を配分することとし、前年度当初予算に対し七・九％増の五千四百二十九億円を計上しております。」と、こう申し述べておるところであります。
 したがって、私いつも思うのでございますが、確かに財政は厳しいときであります。したがって、ぎりぎりの選択ということでございますが、ちょっと二、三年前の資料になりますが、世界四十五億七百万といたしましてその五七・六％がアジアにあります。大ざっぱに二十五億。それで、一億の日本とオールアジアの二十四億とを比べてみますと、ＧＮＰで一兆二千億ドルが日本として、オールアジアで恐らく八千億ドル程度だと私は思います。そうして、こういう海外経済協力というものは、またそういう開発途上国の国民の方方の繁栄に資することももとよりでありますが、ひいては貿易立国である我が国に対していろいろな好影響が将来出てくるということも当然考えられるわけであります。
 それといま一つは、いささか私見になりますが、いつもこの種の経済協力の会に出て感じますのは、日本の国が、特に一九六〇年代でございましょうか、四五年に戦争が終わって五〇年代の半ばから、言ってみれば中進国になっていくその当時の経緯を見てみますと、世界銀行一つとってみますと、新幹線も東名高速もあるいは黒四ダムも、そういう日本の近代化の象徴的なものと言われるプロジェクトがそれぞれそういう国際機関からの借款援助というようなものにおいて今日の繁栄があるということを思うにつけ、一層私はその重要性を痛感をするわけでございます。したがって、この問題につきましては予算の伸び率で今年度との予算よりも伸びておる予算でございますが、これとて私ども現在の財政事情を考えたぎりぎりの選択だったと。やはりこの経済協力というものは我が国として国際社会に果たす責任のみでなく、過去を振り返りやらねばならぬ仕事だということをいつも痛感しておることをつけ加えさせていただきます。
日本の対外経済援助、これはこのフィリピンのみならず全般的には非常に莫大なものになると思います。これらについてこれは大蔵大臣から今度はお伺いしたいと思うのでありますが、やはり日本自身の財政が困難なときに、近所隣に対するそういうつき合いの方だけ従前どおりというのもどうかという気がするんでありますが、全般的に見て対外経済援助というものは見直しをする必要がないのかどうか、その点についての大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
時期的にはこれまでもずっと前例的なものがあるわけでございまして、やはり選挙の前とか役とかいうことになりますと、それそのものが政治に絡むというふうに誤解をされる。選挙の前にやれば選挙から後に延ばすべきであるとの意見が出、選挙後に延ばせばむしろ政治に日本の借款というものが利用されるということになるわけで、そういうフィリピンのもちろん政治のある程度の安定というものは重要性があるわけでございますが、そうした選挙絡みというふうなことはむしろ我々は判断の外に置いて、この問題は冷静に先ほど言ったような立場から事務的にむしろ対応をしていくべきじゃないか、こういうふうなことで今やっておるわけであります。
年金制度の一元化に伴いまして、御承知のように私学共済というような共済組合制度におきましては、長期経理、つまり年金の関係と、短期経理、医療給付の関係と、それから福祉事業と三つのものを三本柱として実施をしておるわけでございます。
 現在、いろいろ議論されておりますのは、年金の一元化問題ということで議論をされておるわけでございますが、これにつきましては先ほど来申し上げましたような方向で、一元化という方向は逐次進めていかなければならない。しかしその場合に、共済組合そのものを一元化するのかどうか、あるいはそのうちの年金部分だけでも一元化するのかどうかというようなあたりの、業務の一元化の問題をどうするかというあたりのところが一つまた大きな問題として、年金制度を一元化するという問題と業務を一元化するという問題とは、少し別個の問題として存在をするわけでございます。
 現在の私学共済の状況等を見ますと、年金業務のほかに、先ほど申し上げました短期給付の業務と、それから福祉事業と、大事な仕事をやっておるわけでございます。年金だけをやっておるわけじゃ決してないわけでございますし、そしてその三つの事業というのは、それぞれ例えば長期経理の方からある程度お金を貸して——これは貸し借りの関係でございますけれども、福祉事業をやって後、借りたお金はもちろん返すというような形での運用等も行われますし、組合員の住宅貸し付け等も長期経理の金の中から貸しているというような関係等もございます。いろいろ難しい問題があるわけでございます。
 私どもといたしましては、全体のそういったいろいろな福祉事業でございますとか、そういうたぐいの私学の教職員にとって大事な事業が変に損なわれるようなことがないようにということを十分念頭に置きながら、しかも年金そのものの一元化というのは大事なことでございますので、そこの調整を図りながら、ある解決の方向を見出していきたい、かように思っておるところでございますが、いずれにいたしましても、年金制度の方の負担や給付の水準の一元化という方が先に進んでいきまして、その後で業務の問題をどうするかという問題が後から引き続いて出てくる問題でございますが、常時その辺ば念頭に置きながら対応してまいりたい、かように考えております。