御指摘のように、海外の例など、を見まするとかなり小口の投資ができる仕組みになっております。それに引きかえまして我が国の投資単位は非常に高いのではないかという見方もあろうかと思いますが、そもそもこの法律ができた最初のきっかけが被害実例が大変多かったということに端を発しておりますものですから、基本的にはある程度のロット以上のものに絞る必要があるのではないかというのが現在の考え方でございます。
 これは必ずしも不動産に対する投資の制度ばかりではなくて、他の同じような制度でも同じような考え方をとっているわけでございますが、特定共同事業法をごらんいただくとわかりますが、附則三条というのがございまして、この制度については今後の社会状況の推移でありまするとか法の実施状況でありまするとか、そういうものをにらみながら検討していけということがわざわざうたわれております。ということは、法律で一たん決めたんだから変えないということではなくて、そういったいろいろな問題を弾力的に、社会の実態に合わすように検討していけよということがわざわざうたわれておるのでございますので、いろいろな投資の実態あるいは経験を踏まえながら、その辺については適切な判断をしていく必要があろうかと思っています。
 方向としては、私も、小口の投資が安全に確実に投資していただけるような環境ができれば、そういう方向に持っていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。
ありがとうございます。
 大臣、規制緩和をどんどん進めていただいて、民間が元気になれば公共事業もがんがんできるというところになると思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 この特定事業に関してなんですけれども、もう一つ規制に関してお伺いをさせていただきたいのですが、現状では、現金の出資に関しては資本金十億円以上の業者は一千万円、その他は一億ということになっている。それを一律一口一千万円にしようという方向であるというふうに聞いております。
 私は、金融システムも改革をされて、自己責任原則というものがこれからマーケットに確立をされていくわけですから、この投資、現金の出資金額についてももっともっと小口にして投資をしやすくする。しかし、事業をやる事業者は、この不動産特定共同事業法による許可業者だけがしっかりとした審査をした上で、情報開示しながらその事業を進めていくということで十分投資家保護は図られるというふうに思うのですが、その辺の投資金額の小口化については、局長いかがでしょうか。
議員御指摘のように、土地利用につきましては現在多くの阻害要因がある、このように思いますし、特に種々の規制につきまして、どうも都心の土地も郊外の土地も同じような一律の規制というような面が強い、このように私どもは考えております。やはり土地利用計画と申しますか、それぞれの土地に合った規制を、この規制というのは環境の保全だとか安全とかそういう観点からでありますけれども、やっていくべきだという形で今整理をいたしておるわけでありまして、そういう意味では自治体とこれは共同作業にもなっていくわけでございます。
 そうした都心における住宅地域として自治体が指定をした場合には、そこについて容積率については思い切った改善を加えていく。日照の点については、そういう地域についてはまあ我慢をしていただくということもやるわけでございますが、またその他の規制を含めて、従来より思い切った容積率の確保ができるのではないかと思いますし、また細かいことまでは、何なら局長から説明させますけれども、廊下の部分とかそういう共有部分をその計算から外すことによって二割ぐらいは容積率が高くなってくるところもございますし、また従来、狭い土地に小さなマンションが建つというような形で環境面でも非常に問題があるわけであります。このあたりは、土地の集積をした上でそうした集合住宅を建てていく場合には、これは緑地もまた確保できるという利点も出てまいりますが、思い切って割り増しの容積率を認めていくとか、そうした法案を今準備をいたしておりまして、この国会に提出をさせていただくつもりでございます。
大臣、前回たしか法律の修正がありまして、第三条の第三項ですか、そこに、こういうものは空中散布をやらないのだというように基本方針で明確に規定をすべきである、こういう法律改正があったと思うのです。趣旨は、鳥であるとかけものであるとか天然記念物について、文化財保護法とか鳥の何とかの法律の項目とかというようなことを前文にして、こういうところはやってはいけないというふうに基本方針で明示せよということになって、それが基本方針の中に織り込まれて、かくかくしかじかのものについては特別防除はやるべきでないということになっておりますね。正確に申し上げると、一つは、「特殊鳥類又は天然記念物等の貴重な野生動植物の生息地等を含む松林。」こういうことになっておる。これがアであります。二番目が「家屋、学校、病院、水道、井戸、水源並びに鉄道、道路等の交通機関、公園地区等の利用者が集合する場所等の周辺の松林その他その所在地等からみて薬剤の飛散・流入により周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれがある松林。」ということになっておるのですね。三番目が「薬剤の飛散・流入により農業、漁業その他の事業に被害を及ぼすおそれのある松林。」こういう形で、基本方針上、特別防除をやってはいけない三つの松林というものを指定しておりますね。これを指定しておるのですが、一番最後に括弧書きがありまして、次に掲げる事項に即して適切な措置を講じておれば構わない、こういう意味になっておるわけです。だから、防御措置をやればいいということになっておる。防御措置とは何だということでいろいろ聞いてみると、これも基本方針に載っておるわけだが、例えば、病院とか水道とか井戸とか水源とか学校とか家屋とかいうところについては、やる場合に風向きがどっちを向いておるかとか風速がどうであるとか、こういうことが書いてあるのですね。風向きとか風速とかというのは稲に対する散布をやるときだって当たり前のことであって、まして飛行機でやる場合に、こういう原則的なことを考えておればやっても構わぬというのだったら、これは全く意味をなさぬじゃないかと私は思うのです。こういう基本方針は、今度この新しい法律の発足に伴って一遍検討していただきたい。こんなものはのけてもらって、追加をせられました法律に基づいてかくかくしかじかのところはやらない、こういうふうにぴしっと決めてもらうことが必要だと私は考えますが、いかがですか。