ただいまの大臣の基本姿勢を踏まえて次のことをお尋ねしたいわけなのですが、今おっしゃったような姿勢でもって日本の農政あるいは政策を実現していくためには、予算の裏づけということが伴わなければ、これは単なるアドバルーンにしかすぎないということになるわけであります。その予算面から少し分析してみたいと思うのですが、まず一つの方向づけは、対前年比という視点から眺めますと、五十八年度の対前年比は二・五％のダウンということになっております、マイナス二・五％。五十九年度予算は対前年度比という見地からするとマイナス四・一、いわゆる四・一％ダウンということになっております。六十年度は、概算要求ですが前年度当初予算を踏まえて比べましてもマイナス二％。年々ダウンをしておるわけなのです。
 それからさらに、今度は農林水産予算が全予算に占めるウエートというものがどうなっておるかというこの点から眺めますと、大きくはしょって一つは四十年代の農林水産予算は、一つの十年でくくって、一般会計予算の占めるウエートが約一〇％程度なのです。それが五十年代になりますというと約九％にダウンしておる。それが五十六年度以降はさらに約六％台にダウンいたしております。相当農水予算の面からも年々ダウンしてくる。今度は、日本の全予算に占める農林水産予算の比較からもこのようにダウンしてきておるわけなのです、毎年減額しておる状態。おっしゃることと予算の裏づけと裏腹になってあらわれておるように理解いたします。
 そこでお尋ねしたいことは、農林水産に関するもろもろの施策がこのような状態の中で十分に実施できると、こう胸を張っておっしゃれるかどうか、大臣の真意をお聞きしたいのです。
お答えいたします。
 先生御存じのように、日本の農林水産業の内外ともに厳しい状況は御存じのとおりでございます。内においては、米と一部農産物の需給不均衡、あるいは規模拡大の停滞、それからまた行財政改革の推進、また外におきましては、先ほどからいろいろ質問がございましたようなことでございますが、相次ぐ市場開放の要求等で大変厳しい状況になっておりますが、私といたしましては、やはり一番農林水産行政の推進に当たって大切な、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として生産性の向上を図りつつ、農業生産の再編戒を進めるなど、各種の施策を展開してまいりたいと思っております。
 実は、私は前にも申し上げましたけれども、農林水産大臣になりまして一番考えるべきことというものを三つ考えた。その一つは、農業は国の基本だということです。それに日本の地理的条件等を踏まえまして、食糧の安全保障ということが強く入ったと思います。そういうことの中に、とにかく経済性をどうするかということ、殊に市場開放をどうするか、この三つの点を実は考えながらこれから農林水産業を進めたいと考えたわけです。そういう形の中に、やはり日本の農林水産業、今は自給力一つとりましても、わずかに主食の米だけが自給率一〇〇％、しかもこれもある場合には天候によって左右される、それが日本の現状、そんなことでございますゆえ、とにかく足腰の強い農業をつくる、そんなことで農業経営者が本当に楽しめる農業の環境づくりをしたいということを実は考え、農業は国の基本ということ、一〇〇％というような立場で進めたいということが私の基本政策でございます。
財政が苦しい中で予算編成をいたすのでございますから、一〇〇％御満足のいくことは非常に難しいことでもあり、また恐縮に存じておるところでございます。しかし、今年度予算編成に当たりましては、いわゆるマイナスシーリングを設定しまして、いわゆる一般行政経費については三百数十億円前年度よりマイナスにいたしました。そのほか、医療保険とかあるいは中央、地方の財政負担等の問題につきましては制度にまで改革のメスを入れまして、将来的に財政を健全にする措置を講じたところであります。そのほか行政改革につきましては、電電公社の改組法案以下二十三本の行革法案を今提出しておるのでございまして、その点につきましては行革の道をまじめにたどっていると自分は考えております。
今もそちらの方から花と緑という言葉が出ましたが、国土庁はことし花と緑の都市モデル地区整備事業を開始されるようであります。また、建設省といたしまして潤いのある町づくり、環境保全対策、そして町の森、ふるさとの森、こういう事業計画を持っておるようであります。予算は微々たるものであるようでありますが、まことに結構なことである。実は私もこれ大いに賛意を表する——賛意を表するというよりも、かねがね主張しておった事柄でもあるわけであります。
 時間があればその構想等についてお示しいただきたいものと、こう思っておりましたが、それは時間の関係で省略をいたしますけれども、ここで私はかねがね思っておるわけでありますが、今私どもがおります。辺はかなり緑に囲まれておりますけれども、しかし東京都全般を見ても地方の都市を見ても、空間であるとか緑であるとかというものはもう非常に少ない。せめて道路に街路樹をずっと、並木道をつくって、そして最近は単にそういう都市構造の中における緑ばかりじゃなくて、森林資源についても見直しされ、緑の効用についても見直しされてきておるわけでありますが、森林浴であるとかなんとか人間と緑とのかかわりというものの重要性について最近は極めて重要視されてきておるわけでありますから、そういう意味では積極的にやるべきである、こう実は思っております。
 そこで、林野庁の方も来ておると思うのでありますが、どうもずっと眺めておりますると、これは他の問題にも関係してくるわけでありますが、何とはなしに縦割り的に物を考えてやっているような傾向なしとしない、そういうことでございました。だとすれば、日本には国有林野事業というのがあるわけでありますから、そこには優秀な技術と専門家がそろっておるわけでありますから、これをひとつこの事業とタイアップさせていく。そして、聞くところによるというと、苗畑などというのはいまかなりあいておるそうであります。それを活用する。聞くところによると、そういうものの関係は民間の業者を主体にするというようなことも聞いておりますが、それはそれで結構でございますが、いわゆる一地域二地域、小部分であれば別でありますけれども、これも計画的組織的に拡大をしていくということになりますというと相当量これは用木が必要であるわけでありますから、そういう意味では林野行政とひとつタイアップしてやってみてはどうかと思っておるわけでありますが、林野庁の方からお答えをいただいて、そしてそれぞれ国土庁、建設省の所見を伺いたいと思います。