子供の教科書であるとかドリルであるとかワークブックであるとか、そういうものを働きながら勉強しますかね。まあしかし間違いであったと言ってしまえばそれでいいんですけれども、こういう細かい問題で大論争をやろうとはゆめ毛頭考えておりませんから。しかし、やっぱり表を国会にお出しになるんですから、そこのところはひとつできるだけ細部にわたって吟味してお出しをいただきたいと思うわけでございます。
 次へ移ります。小遣い。小遣いというのを必要経費に入れていただいた、これは大変ありがたいのですけれども、小遣いでももう一つ私ちょっと伺っておきたい。小遣いを入れるなら、いわゆる一般外食と申しますか、昼食といいますか、そういうものも入れてもいいのじゃないかと思いますけれども、この小遣い三十四万五千二百四十六円、この中には実はサラリーマン本人の小遣いだけでなしに世帯員の小遣い三万四千四百四十一円が含まれておるわけです。これも私は実は高く評価して前向きに言ったんですけれども、何かまたそうでもなさそうだな。つまりサラリーマン本人の小遣いだけではなしに世帯員の妻の小遣いまで入れてくれるということは、そこにやや二分二乗的な考え方の芽生えがあるのかなという気がしたんですけれども、そこのところはいかがですか。
教科書というのは、この項目から見ても小学校から大学に至るまでのあらゆる教科課程の教科書のほかに専門書も入っているわけでございます。参考書も入っているわけでございます。したがいまして、子弟のためにそれが支出された部分もございましょうけれども、やはりサラリーマンで働きながら勉強される人もおるわけでございますから、そういったものを網羅的に含めようという意味で拾われたということでございます。
区分がついているんですよ。家計調査の中ではこの教科書、学習参考書、ずばりこの金額が教育費の一環としてあるんですよ。だから区分がつくもつかぬもないんです。このものの中にサラリーマン本人の直接の学習参考書とか教科書というのが入っている余地ないんです。どう考えてもないんです。
総理のそのような答弁ですが、総理はアメリカへ行き、あるいは東南アジアへ行き、その都度、市場開放のお上産をいただいてきておる。どこの国でもできることとできないこととあるんです。日本の総理は、アメリカに対して、あるいはその他の国に対しても、言うべきことはきちんと言う、それから我が国の実態をよくわかってもらう、そのことが長い目で見た真の友好的な日米関係あるいは国際関係、これを形成していく上でも極めて大事だと思いますが、どうなんですか。
外務大臣と同じであります。やはり各国とも食糧の自給あるいは総合的安全保障というものを極めて重視した上に立って国際協調、相互有無の両全、そういうような形に立って調整をしておるのであります。外務大臣が考えて申し上げたのと全く同じ考えに立っております。
総理と外務大臣に聞きますけれども、今答弁があったように、自分の国の農業を保護していく、あるいは食糧安全保障のために先進国はそれぞれ農産物の輸入制限だとか国境の調整をしているんです。我が国も当面する課題に対処していくためには一定の国境調整措置を今もやっているわけですが、この程度のものは引き続き講じていくことが必要である、私はそのように思いますが、どうですか。
そこで、河本大臣から今話がありましたように、農業、農産物に対しては各国とも国境調整措置を実施しておるわけでありますが、その内容について少し説明してください。
農産物、林産物につきましては、これは我が国の基礎的条件が大変不利でありますし、それから各国とも特別のいろいろな対策をとっております。でありますから、工業製品とはおのずから別の角度から考えなければならぬということだと思いますけれども、しかし、やはりこれだけ世界経済が交流をいたしますと、一切やらない、そういうわけにはまいりません。やはり各国との話し合いを通じまして、できることはやっていかなければならぬ、こう思うんです。できる条件をつくり出すために何か必要かといいますと、先ほど申し上げたとおりでございます。
そういう中で、この貿易摩擦解消に日本政府が努力をしていくことは当然のことであるけれども、後ほど指摘しますけれども、そのために農産物を象徴化すべきでないと私は強く主張しているのですが、河本大臣はどう思いますか。
今、アメリカとの間で四分野におきまして次官クラスをヘッドとする話し合いを続けておりますが、その中に林産物を中心とする話し合いが進んでおります。農産物の問題は昨年解決をいたしましたので今度は議題になっておりません。発展途上国との間には若干の問題が残っておりますけれども、アメリカとの間は現在は林産物、特に合板問題でございます。
 先ほど質疑応答の中で、総理から、農業、林業に関する基本問題は構造改善、生産性の向上だと、こういうお話がございました。また、大蔵大臣にいろいろな指示もしたというお話もございましたが、私もまさにこの一語に尽きると思うのです。いろいろなことをやろうと思いますと、やはり我が国における構造改善事業、生産性の向上をどう高めながら問題を処理していくか、こういう方向からいろいろ検討すべきだと、こう思っております。
河本大臣にお聞きしますが、いずれにしても農産物の市場開放に対する要求がだんだん強くなってきておるわけでありますが、仮にアメリカその他の国の農産物輸入をふやせという要求を受け入れたとしても、貿易摩擦解消に寄与する額は極めてわずかだと思うけれども、河本大臣はどういうふうに考えますか。
いつごろまでにというのは難しいということであれば、これはまた長官、できるだけ急いで結論を見出すということでなければいかぬと思うのですね。慎重なということも大変結構です。また、そうでもなければいかぬ。しかし、実に十五年間慎重に来まして、ですから随分国内法との関係についてはいろいろな研究、勉強もされたと思いますし、あるいは諸外国の例につきましても随分これまた熱心に詳しくいろいろと検討、勉強もされてきたと思います。我が日本においてこの人種差別撤廃条約を締結、批准する場合には、国内法の関係において非常に慎重であり、それが後顧の憂いを、問題を残すようなことのないように、やはり言われるように、一方における言論、表現の自由、集会、結社の自由ということがあるわけですから、それらが不当に弾圧されるというようなことがあっては断じてなりませんし、かといって、一方において、先ほど申しましたような、極めて悪質な、皆殺しにしろとか、まあそれは大変なものですわ。そして、こんなことが最近さらに増加し、先鋭化し、悪質化していく。しかも冒頭申しましたように、指導的な立場の人々がこういう差別事件を起こしておる、こういう差別は断固やはりなくすという強い姿勢がなければならぬとも思います。
 したがって、そういうことをまたよく御検討いただきまして、早い時期に批准の締結ができるようになお一段とひとつ御努力をいただきたい。お願いをいたしまして、質問を終わります。