まず、先生が御指摘になられました、各学校において学校現場の先生方、校長先生を中心とする教師の方々は、文字どおりすべてをなげうって避難住民の生活のために働いておられます。私も、現場に参りましてそういう姿を見まして、本当にありがたいことだと思っております。
 また、授業再開に向けまして、これから施設等の点検、整備もやってまいらなければなりませんし、復旧ということを急がなければならないわけでございますが、それと同時に、先生が御指摘されたように、心の傷をいやす、そういうことにも心を配っていかなければならないわけでございます。その場合には、やはり養護教諭の先生方あるいは臨床心理士の先生方あるいは精神科医等々の御協力もいただかなければならないわけでございます。そういう場合にどういう養護教諭の配置をするかということは、硬直的な考え方ではなく、弾力的に実情に合ったことをやはりこういう場合は考えていく必要があるのだろうと思っております。
激甚災害指定になりますと、私立学校はそれなりの補助あるいは低利融資を受けられるわけですが、今の御質問の趣旨は、専修学校、各種学校に対しても同じような取り扱いをすべきだ、また同じでなくてもそれに近い取り扱いをすべきだ、こういう御意見でございます。
 私どもも、専修学校あるいは各種学校が持っております大事な教育的な機能、またこれが早期に復旧することの必要性、こういうことにかんがみまして、専修学校、各種学校とも何らかの支援をしなければならないと思っておりまして、現在財政当局と鋭意交渉中でございますが、御期待に沿えるだけのことができるかどうかは別問題といたしまして、専修学校、各種学校に対しましても私立学校と同様な措置がとれないかということを現在模索中でございますしばらく御猶予をいただければ、また御報告できる機会があると存じます。
災害に備えて、いざというときの準備が必要かと思っております。ありがとうございます。
 次に、専修学校、各種学校に対します支援につきましてお伺いいたします。
 被災地におきましては、ボランティアとして全国から多くの人が集まり、活動しております。その中には看護学校の生徒もたくさん参加しているようです。看護学校の中には、今回被害を受けた専修学校、各種学校がありますが、激甚災害法には一条校でないこれらの学校に対する補助は規定されていないようでございます。特定法の制定に際しまして、専修学校、各種学校に対する補助や低利融資について研究、検討されているようでございますが、ぜひそれを盛り込んでいただきたいと思っております。いかがでございましょうか。また、特別交付税の対象となるのでしょうか、お伺いいたします。
これは文部省や教育委員会が決める話ではございません。地方公共団体等が防災計画の一環として学校施設に附帯的にどういう機能を持たせるか、そういうことでございます。しかしながら、先生が御提案になった事柄は、例えば東京二十三区の小学校、中学校等においては食糧の備蓄、水の確保等を実際やっておりますので、そういうことは大変現実的な御提案だと考えております。
災害に際しまして、御存じのように、学校が避難所の中心的役割を担わなければならないということは今回の地震で一層明らかになったことでございますけれども、防災とともに、いざというときに避難所として使われることを念頭に置かれて、ぜひ十分に御検討いただき、遺漏なきようお願いいたします。
 そこで、被災者にとりまして避難所でまず必要なものは、食糧、水、それから医薬品であろうと思います。これは提案でございますけれども、救援を待つまでの最低一日間、その一日間の食糧と水、そしてある程度の医薬品を各学校に備蓄してはいかがかと考えますが、現内閣の大臣のお立場としてどのように思われますか、お伺いいたします。
学校施設は、地震発生時において児童生徒の生命と安全を守ることはもとより、地域住民の避難場所となっていることから、その安全性を確保することは大変重要なことだと思っております。このようなことから、文部省では従来から学校の設置者に対して学校施設整備指針等により安全性及び耐震問題について種々の検討を行い、その指導をしてきたところであります。
 先生のおっしゃられる学校施設整備指針の見直しについてでありますけれども、耐震問題等についてはいろいろな意見がありまして、そのことを踏まえて専門家等のこれからのいろいろな調査が必要でありますし、また避難所等に関しましては国の防災計画等についての問題もありますから、その辺を踏まえながら学校施設がどういう位置づけに避難所としてなっていくのかということも踏まえて、必要があれば学校施設整備指針も見直しを考えていきたい、そう考えております。
以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
 それでは、これより平成七年兵庫県南部地震に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今回の事件を見ていまして、オウム真理教の幹部の人たちは大学もエリート大学の出身の人もかなり多いようでありまして、そういう連中の行動あるいは報道される状況を見ておって、私は、知識と技術の習得というのは、有効性がある反面、危険性が生じるおそれが非常にあるんだということを痛切に感じた一人であります。つまり、人間性のあるべき姿が本来問われるのは、知識や技術の向上はもちろん必要でありますけれども、知識や技術の向上より人格の形成、つまり心のあり方が一番大事なんだ、こういうふうに痛切に感じたわけであります。
 総理は、実は昨日、横浜の異臭事件で、この事件についてはサリンでなくてほっとした、こういうふうに発言されたと報道されております。
 この横浜の異臭事件では、御案内のとおり三百人以上が異常を訴えて治療され、そしてまた入院されている人もいらっしゃるわけであります。確かに、総理はどういう意味でおっしゃったんだか私はわかりませんけれども、大変な大騒ぎをして、そして大変だということで異常を訴えて、御家族も大変心配されたし、その異臭に巻き込まれた人たちも大変な思いをされたと思います。
 そこで一国の総理が、サリンでなくてほっとしたという言い方は、私はどういうことなのかな、非常にこれは疑問に思うわけでありまして、どういう気持ちでサリンでなくてほっとしたという発言をされたのか、まず総理からお尋ねしたいと思います。