全会一致と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、後藤田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤田総務庁長官。
ただいま穐山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 穐山君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の意見を表明いたします。
 反対の理由は、本法案が年齢の引き上げ等、既得の権利を侵害するからであります。本委員会の質疑において明らかになったような公務災害認定の基準等について、人事院は、裁判所の裁判例並びに裁決例等の最近の動向に沿った必要な改正の検討を行うことは、現下の喫緊の要務であると考えます。そのようなことを強くあわせて要望いたします。
 以上をもって反対討論といたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、板垣正君、森山眞弓君及び矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君、竹山裕君及び大森昭君が選任されました。
    ─────────────
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 速記をとめてください。
   〔午後三時四十分速記中止〕
   〔午後三時五十八分速記開始〕
先生御指摘のように労災では一日単位、公務員の場合は時間単位というふうになっております。確かに中間の時間だけ病院に行ってあとの時間を職場に帰って働くというような事柄もあるいは現実に即しない面もありはしないかと我々考えておるところでございます。したがって、この件につきましては、就業の困難性の実態であるとか、あるいは休業補償の労災保険におきます取り扱い等々も眺めながら今後検討してまいりたいと思います。
今自賠責保険でも最低二千万円、こういうことになっておるわけでございますから、この点については十分な考慮を払って改善を引き続き続けていっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 最後になりますが、今回の改正は労災保険法との均衡で改正される点が多いわけでありますが、人事院規則で定められている退職者の休業補償は、労災が一日単位で支給されているのに対しまして時間単位で支給されている。これを少なくとも半日単位に支給するよう規則の改正を行うべきではないか、こういうように考えておるわけでございますが、この点についての御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
若年者の場合には当然父母も若い、あるいは独身者であるという面がございますので、確かに給付額の絶対額がかなり低目であるということは我々も痛感している次第でございます。ただ、補償法の建前といたしまして、本人の被災時におきますところの平均給与額というものに一定率を乗じてという算定方式になっておりますために、この面での改善はなかなか難しいという段階になっているわけでございます。
 ただ、民間の法定外給付という実態もございます。先ほど少ない少ないという御批判をいただきましたけれども、特別援護金の増額ということによって側面から若干でも若年独身職員の死亡の際におきます補償金のカバーになりますればというように考えております。
 全体といたしましては、今後とも若年職員につきましての率の引き上げあるいは最低基準の引き上げというようなことなども考慮に入れながら検討してまいりたいと思います。
千三百万の内容につきましては、先ほど申しましたようないろいろのものが含まれている。その額ずばりが我々の目標になるということは申し上げがたいことでございますけれども、確かに三百万は低いというふうに考えてございます。今後とも毎年毎年努力を重ねていきたいと思います。
公務員の労働条件が民間準拠を原則ということにするならば、今のお話のように水準に近づけるといっても、近づけるように努力してきたと言いましても、この差は大変大きいわけですね、大き過ぎる。今回の改正において、福祉施設については人事院としては民間の実態を考慮してその設置及び運営を図ることにしているようではございますけれども、この遺族特別援護金について早急に改正が必要だと、このように思います。人事院としては、これは将来のことに、来年のことにあるいはなるかもしれませんが、この点についてどのようなお考えを持っておられるのか、重ねてお伺いをしておきたいと思います。
失礼いたしました。
 まさにおっしゃるとおり国際化の時代でございまして、会計検査院といえども非常にその国際化のただ中に置かれてあるわけでございまして、検査の面でも、これは海外援助とか技術協力、そういった面もございますし、あるいはまた、皆様御承知のとおり、私どももことしの五月にはアジア地域の国際機構の会議を開く、こういうようなことがございます。もう既に長い間そういう国際協力の中に私どももその一員となってやってきているわけでございます。したがいまして、そういういろいろな国際化の中にあって、会計検査院もそういった必要な部があってはというありがたい御趣旨でございますけれども、一応私どもの方といたしましては国際担当のチームをつくりましたり、あるいは国際協力官というようなものも設置いたしまして、いろいろな面に対応できるような体制になっております。
 こういう財政事情のもとでございますので、そういう局か部かというような組織を置くまでにはなかなか至らないと存じますが、極力そういうものを活用いたしましてこの国際化の中で対処していきたいと、こういう姿勢でございます。