五十五年改正当時の附帯決議は私どもも十分承知しておりますし、またその中で地震等の保険対象の追加を引き続き検討すべきだということが指摘されていることは十分承知をしております。
 それに対するコメントは後ほどいたしますけれども、ただいま御質問の共済事故の範囲でございますが、「省令で定める偶然な事故は、次のとおりとする」ということでございまして、一、破裂、二、爆発、三、落雷、四、建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊、五、騒擾もしくはこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為、六、建物内の給排水設備に生じた事故による漏水、放水または溢水による水ぬれ、七、盗難、八、風水害、九、雪害ということでございます。
 地震につきましては、これを対象としました場合、一定地域に一時に極めて多くの損害が発生するということで、共済組合の財産的基盤からは現在直ちに採用することは困難だというふうに認識しておるわけでございまして、他の組合におきましてもこれを保険対象として取り上げられている組合は少ないというふうに承知しております。
今回通産省の方から用意されました資料を七項目拝見しました。五十五年改正の際のあの附帯決議は一体どこへ吹っ飛んじゃったんだろう。国会審議軽視も甚だしいと私は思ったわけであります。
 すなわち、協同組合法第九条の七の二「組合員のためにする火災共済事業（火災により又は火災及び破裂、爆発、落雷その他の省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故とし」云々というふうにある。そして「省令で定める偶然な事故」とは一体何を指すかということでありますけれども、これはまず長官、答えてください。
この火災共済のあり方に対する組合員の要望、要求というものがあるわけでありますけれども、今回の改正案に盛り込まれていないものがあります。どういった点をお考えになられますか。
火災共済につきましては、県別に設立が行われたわけでございますけれども、設立後非常に順調にその事業を伸ばしておりまして、中小企業者自体の自主的な共済という形での火災保険のカバレージが着実に伸びておる、かつその事業運営が着々と順調に進んでおるという状況でございます。
御紹介をいただきました松下でございます。専売改革法案の御審議につきましては特段の御配慮を賜っておりまして、心から厚く御礼を申し上げます。機会を与えていただきましたので、たばこ耕作者としての意見を率直に述べさせていただきたいと存じます。
 今回の専売改革問題が提起されましたとき、そのたばこ耕作に及ぼす影響が極めて大きいことから、耕作者はその推移に深刻な不安を持っておりました。特に、この問題が製品の市場開放問題と並行して生じましたところに問題の厳しさがあったわけであります。
 たばこ耕作は、八十余年の間、専売制度のもとにありまして、その原料供給の役割を担当してまいりました。最近においては、かつての零細経営から脱皮をいたしまして、耕種部門では米に次ぐ生産高の農産物に成長いたしました。また、たばこ耕作農家も極めて専業度の高い、農村経済における中核的な存在となっております。このような実態から、私どもは、今回の改革に当たりましては、単に企業合理化の観点にとどまらず、我が国農業におけるたばこ耕作の意義をあわせ考えるべきであるという考え方から、現行専売制度、公社制度の維持を強く主張してまいったところであります。
 しかしながら、一方、市場開放を強く求められている現下の国際情勢下におきまして、我が国たばこ事業の国際競争力の強化が急務であることもまた事実であります。外国製品のシェアが拡大すれば直ちに原料葉たばこの需要減退につながるという現実を無視することもできません。
 この農政的な配慮と、たばこ事業の当事者能力の強化という二つの柱の調和を図り、我が国たばこ事業の長期的な発展を目指したものがこの改革法案であると私どもは考えております。ここに至るまでにはさまざまな紆余曲折がございました。しかし、私どもはこの法案を信頼し、その成立を強く念願するものであります。諸先生のこの上とも一段の御高配を心からお願い申し上げます。
 この法案によりまして、たばこ耕作に関する基本的な諸制度が発展的に継承されておりますことはまことに感謝にたえないところであります。しかしながら、今後の新会社の運営について一抹の不安がないわけではありません。新会社が激烈な国際競争下においてその企業性を最高度に発揮すべきであることはもとよりでありますが、しかし、その運営が利潤追求に偏する余り、農業であるたばこ耕作に対して限界を超えたしわ寄せを及ぼすようなことがありましては、我が国たばこ農業の将来はありません。私ども自身、みずからの体質の強化に真剣な努力を傾ける所存でありますが、新会社が今後とも節度ある経営を行うよう諸先生の特段の御配慮を特にお願い申し上げます。
 同時に、株式の政府保有については、私ども耕作者の大きな不安の中でいわゆる公社の特殊会社化に踏み切った最大のよりどころが政府が全額出資する国有会社であるという点にあった実情を御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
 市場開放体制のもとにあって、これからの我が国たばこ事業の環境はまことに厳しいものがあると存じます。私どもは、運命共同体として新会社と一体となって品質、生産性の向上に全力を挙げてまいる所存でありますが、何分にも我が国の風土、立地条件からして、体質の改善には多くの困難がございます。今後とも、農林行政の一層の御協力をお願いいたしますとともに、新会社による耕作近代化のための耕作者、耕作組合への助成の継続、試験研究機関の強化などに特段の御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 同時に、法案に直接関連するものではありませんが、今後の国際的な原料コスト面での競争に対処いたしますためには、製品たばこの関税問題が極めて重要であります。今後のたばこ事業において国産葉たばこを将来とも主原料として使用していく方針を貫くためにも、先般三五％から二〇％に引き下げられました関税率がこれ以上引き下げられることのないよう、ぜひとも御配慮をお願い申し上げる次第であります。
 以上、たばこ耕作者の心情を申し上げました。
 私どもの心情をお酌み取りいただきまして、改革法案の今国会での成立のため特段の御配慮をお願いいたしますとともに、新会社移行後も、耕作者のため、一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、意見といたします。（拍手）