先生御指摘のとおり、下北半島の猿は、学術的にも貴重な北限の猿ということで天然記念物にも指定をされているところでございます。環境庁としては、国設の鳥獣保護区を設定いたしまして、管理員を設置いたしますとか野猿監視員の助成などの対応をいたしておるところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、近年地元における農作物の被害などが増加をしておりまして、青森県及び地元脇野沢村から対策についての強い要望がございます。他方、自然保護団体などからは、やはり保護を大事にすべきではないかという御指摘もございます。そうした状況を踏まえまして、地元青森県とも御相談をして、平成七年度から私どもとしては新たな事業として、野生鳥獣の保護と被害の防止を両々相まった形で行っていくための対策として、えさとなる樹木の植栽や電気さくなどの設置を行うための実証調査を行いたいと考えておりまして、そうした事業の成果を見ながら、今後とも適切な保護管理対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ぜひとも一定の計画内でこれらの計画が予定どおり進行することを強くお願いを申し上げたい、こう思います。
 次に、下北半島に生息するニホンザルの保護管理事業についてお伺いをしたいと思います。
 これまでも環境庁にはこの北限のニホンザルの保護管理に大変な御努力をいただいてきたわけであります。ただ、青森県下北半島の脇野沢村を中心に生息をするこの北限の猿、天然記念物に指定をされ、なおかつ鳥獣保護区が設定され保護が図られている、こういう状況になっているわけでありますけれども、猿生息地の自然環境の変化から、猿が人家周辺までおりてきて農作物を食い荒らす、極端な例は人間を威嚇する、こんな状況にまで被害が及んで、その都度その対策を強く求めてきた、こういう経過になっているわけであります。
 もともと猿がすんでいた地域を人間が環境を荒らしたということもこんな状況をつくり出してきた要因にはなっているのでしょうけれども、人間が生活をしていく上で、被害を受けるということは大変なことでもあるわけであります。この保護管理事業について、国として、環境庁としてこれまで努力されてきたことはわかるわけでありますが、一層の努力をしていただきたいと強くお願いをしたいわけでありますけれども、七年度を含めてこのためにどのような対策を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
まだ予算が成立していない段階でございますので具体的にはまだ十分詰めておりませんけれども、やはり研究の拠点あるいは普及、啓発の拠点ということでございますので、展示スペースなどを整備いたしまして一定の展示をいたしますとか、研究者のための資料の保管をするスペースでありますとか、それから研究者が会議や打ち合わせをする場所でありますとかそういったスペース、機能を確保したいというふうに考えておるところでございます。
世界遺産センターは、先ほど申しましたように平成七年から二カ年かけて整備することといたしておりますが、基本的には地域の保護管理そして調査研究、また普及、啓発の拠点ということでその整備を進めたいと考えておりまして、具体的な内容については、予算が成立し次第、関係県とも相談をして調整をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、白神山地は世界遺産として登録をされておりまして、大変貴重な自然でございます。私どももその保全、管理に適切に対応していくべきものと考えておるところでございます。このため、現地での定期的なパトロールでありますとか巡回指導や標識等の施設整備、それから地形や地質、動植物などの調査研究、利用者の普及、啓発などのさまざまな活動を行い、その保全に努めているところでございます。
 また、先生御指摘のように、管理体制の充実ということが私ども大切だと考えておりまして、平成七年度からこの地域の管理の強化を図るための世界自然遺産生態管理官を新たに配置することといたしますほか、先生御指摘の世界遺産センターの整備を進めることといたしております。世界自然遺産センターは二カ年計画で整備すべく予算を七年度予算に計上をさせていただいておるところでございまして、今後ともさらに管理体制あるいは調査研究体制の充実には努力してまいりたいと考えているところでございます。
世論調査を重視なさるのは大変いいことだと思いますが、八年からもう三年間たっております。意識の変革もあると思いますので、ぜひ、ことしきちんとした世論調査をして、本格的に取り組んでいただきたいと思います。
 私が従来から主張しておりますのは、選択肢の多い社会の方が成熟した社会であり、個の尊厳、個の確立のなされている社会の方がより成熟した社会というふうに私は思っております。これは何も、すべての人が別姓をしなければいけないというのではなくて、選択することができる、このことをまず国民に広くわかっていただきたいというふうに思っております。
 官房長官も京都でいらっしゃいますが、京都ではまだまだ屋号、自分の名前が仕事そのものだという立場にいる人間もございます。私の娘なども、小さいときから、仕事をしていくんだったら結婚はできないわね、結婚したら名前を変えなければいけないんだから、そういうプレッシャーの中で育ってまいりまして、あなたが結婚する時代には選択制夫婦別姓時代になるわよと言っておりましたが、それを待つことなく結婚いたしましたので、まだまだそういうふうに思っている女性がたくさんいることを頭に置いていただきたいと思います。
 次に、育児・介護休業の実態についてお伺いしたいと思います。
 育児をしない男は父親とは呼べないというポスターがございまして、我が家でも居間に大きく張ってございます。このポスターは、女性には大変人気がございますけれども、男性には余り人気がないようでございます。なぜかというと、若い父親たちは育児もしたい、家事も手伝いたいと思っているけれども、現実にそういう時間がないんだ。あるいは、仕事場で、じゃ僕はきょうは育児がありますから帰らせてください、残業はできませんと言えるような風土ではないというのが現状でございます。
 国別男性の家事参画度の調査結果を見ますと、先進八カ国の中で日本は最低のランクでございます。ほとんどの国の男性が五〇％以上の家事分担をこなしている中で、日本の男性は何と六％という現状でございます。
 平成七年より育児・介護休業法が施行され、さらにこの四月から事業主の義務化へと強化されてまいりましたけれども、現実にはなされていない、それの実効性がないというのが各現場で生きている男性たちの気持ちでございます。
 私は、ぜひ、この男女共同参画社会の成立に伴って、男性も育児や介護のためにお休みをとることが平気でできるような、そういう意識を持たせるとともに、そういう制度、国の援助も必要なのではないかと思っているのです。
 障害者の雇用には国から補助が出されております。夫が一年間あるいは半年間育児休暇をするときに、その負担は事業主だけでなくて国も援助をしてほしいなというふうに思っておりますけれども、そのような施策はできないのか。そのことについてちょっと官房長官のお話を伺いたいと思います。