先ほど申し述べたのは、委員が十億円、百億円という数字をお挙げになって、そうした方はもちろん負担は減るわけでございますが、しかし通常の世論調査等あるいは納税者の方が考えられるのはやっぱり何百万であり、何千万である。そういうオーダーとして考えれば、やはり貯蓄の多い方が負担はふえる、それはそういうことを前提として申し上げているところでございます。百億円の貯蓄者といったものを頭に置いての御議論というのはなかなか難しいのではないかと思うわけでございます。
先ほど指摘したとおり、資産がふえればふえるほど逆に税負担は軽くなるんですから、そうでしょう。それをふえるなんて、それは大臣、事実をねじ曲げることですよ。それは主税局長の答弁でも利子所得がふえればふえるほど減税額が多くなってくるんですからね。それに対して大臣の答弁は、負担がふえるんだから反対は当たり前だと、これは答弁になってないと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
先ほどのでは今示した事実を踏まえた答弁になっていないから、私は再度お聞きしたんですが、ちょっと委員長からもそのとおりまともに答弁するように、名委員長なんだから、ひとつよろしくお願いします。――答弁がないということは反論できなかったということになりますね。
 そこで今度は、今のは高額所得者のはどうかという問題でしたが、今度はマル優廃止そのものに賛成か反対かという全体の調査があります。これは日経の六十二年五月四日、マル優は政府案どおりやれが二八％、それに対して廃止が六三％。読売の先ほどの調査の一環として別の調査、同じ調査の中の一環ですが、マル優廃止を実現してほしいはわずか二〇・五％、廃止の必要はない、これは六四・三％、三倍以上です。それから、これは昨年の調査になりますが、東京新聞六十一年四月七日、マル優廃止に賛成二一・七％、反対七一・七％。朝日新聞の六十一年五月三十一日、現行制度存続七四％、廃止賛成九％。共同通信、これは昨年の十一月二十日ですが、廃止反対八〇・四％、廃止に賛成一三％という圧倒的な差があるんです。このようにすべての世論調査がこういう結果を示すということは、私はマル優廃止反対が国民の意思だと思います。しかも最近の調査でも、いろいろな経過がありましたから、廃止賛成に対して反対が三倍も上回っている。大臣、この事実をこれどうごらんになりますか。
大臣、やっぱり事実とそして世論調査の結果は一致しておるんですよ、高額所得者ほどマル優廃止になって得をする。この状況については、これはどうお考えになりますか。そういう世論と事実にも、無視してもやろうとしている。これはもう私は、一つの証拠と世論調査という二つの事実を大臣にお示しして聞いているんですから。そういう世論調査は間違いだとか事実が間違いだというなら、それはいいですよ。しかし、それに対しては今主税局長も認めておるんですから、それを前提にしてお答えいただきたいと思います。
やはり例えば先ほどお示しのように、五百万円と一千万円あるいは三千万円といった金融資産をお持ちの方について比べれば、この非課税貯蓄制度の見直しによりますれば、貯蓄の多い万ほど御負担がふえるということは事実としてあるわけでございますので、その点を含めてのそうした御意見なのか、世論調査なのか、そこらの点につきましてはつまびらかでございませんが、数字としてはやはり五百万と三千万とを比べれば、三千万の方の方が負担はふえるということ、これは事実としてあるわけでございます。
ＬＮＧにつきましては、先生御承知のとおり、クリーンエネルギーということで、硫黄を全く含んでおらないわけですから非常にクリーンである。それから、たとえば燃焼温度が低いということで、窒素化合物も発生が少ないということでございます。したがいまして、環境規制の厳しい大都市周辺の火力発電において大いに利用される意義があるわけでございまして、また都市ガス等におきましても、クリーンなほかに熱量が倍あるということで、一定の導管で倍運べるという経済性もあろうかと思います。
 ただ、このＬＮＧにつきましては、現在は石油等価ということで大体石油が上がれば上がるというようなことになっております。それからもう一つ、テーク・オア・ペイ条項ということでございまして、これは先生御指摘のように、長期にわたって大きな資本を投入していくということで、これの償却もあるわけでございますが、一応約束したら必ず引き取らなくちゃいけない。たとえば、需要が減退して要らなくなっても、石油のように買わないというわけにいかない。したがって、引き取らないなら金を払え、金を払った以上は当然引き取るということになろうかと思います。
 そこで、クリーンエネルギーとして非常に大事でございますが、コストという点から考えますと、代替エネルギーの中で原子力とか石炭に比べて非常にそういう面では不利な面があるということと、それから石油に比べても、値段が同じですが、供給条件が硬直性があるということで、簡単に需給の調整ができない。こういう観点からいたしまして、先ほど申しました特定の需要に対しては必要であるということで、現在いろいろな点で計画されておりますＬＮＧ発電所あるいは都市ガスのための供給につきましては、このために、この確保に最大限の努力をする必要があるわけですが、そういうところでない分野におきまして、たとえば原子力、石炭等と比べますと、いまの条件では必ずしもコスト的によくない。したがって、われわれとしてはＬＮＧの重要性は否定しているわけではないんですが、ＬＮＧを今後購入していくためには、むしろそういう条件の改善をして入れていくということが国民経済的にも非常に大事なことである、こういうことをこの中で指摘されておるというわけでございまして、ＬＮＧの重要性が薄れたということではないというふうに御理解いただきたいと思います。