そうですか。わかりました。私の聞き違いでした。
 そうすると、ますます問題になってくるということだと思いますが、そういうことになりますと、補助金は単年度単年度なわけですが、退職金にもしも流用したとなりますと、これは全く趣旨から違うだけでなくて、退職金というずっと過去の勤務までさかのぼった分に対するそういうものに国が補助するということになりましょうし、大変なことだと私は思いますので、きょう会計検査院が参っておるようでありますが、会計検査院はこういう問題について当然調べるべきだと思う。どのような方針で対処されるかということをお聞きしたいわけであります。
 なぜかというと、この会社は、先ほど言いましたように、バス事業、鉄道事業、不動産事業、いろいろな事業をやっていますが、事業ごとの会計区分がほかの企業に比べて非常に鮮明になっておらないのが一つの特徴なんです。私が調べた範囲内では、退職引当金も使途不明金等々に流用されたのではないかと思われる節々の問題がございます。また、過疎バス対策の補助金が目的外に使用されている疑い、今言ったとおりであります。一連の疑惑を見れば、当然この補助金についてもしかるべき対処をしなければならないと思いますが、会計検査院の御意見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの補助金は、先ほど申しましたように、過去の欠損に対する補助と、車両購入費は車両の購入に対する補助でございますので、あくまで過去の欠損に対する補助ということでございます。
この補助金の中身の項目は、生活路線維持費補助が三億五千九百万円です。車両購入費補助五千七百万円、合わせて四億一千六百万円ですね。目的にちゃんと書いてあるじゃありませんか。それが退職金に回ったり何か、そういうことは本来の趣旨としてかなっているものだ、こうおっしゃるのですか。運輸省はこの点について実態を調査することが当然だと思いますけれども、そういう必要はないとおっしゃるのですか。
お答えいたします。
 補助金につきましては、先ほどお話し申しましたように、バスの経営に伴う過去の欠損の補助ということでございまして、補助金の交付もそういう趣旨で、私どもとしてはバス事業部門の資金繰りの一環として使われるべきであると考えております。
つまり、そのような趣旨で出されたものだということですね。
 ところで、福島交通労働組合と経営側の三回目の団体交渉が先月二十八日午後四時に行われまして、その交渉の席上会社側の阿部幸雄勤労部長は、退職金の未払い問題について労働組合側に三点にわたって提示を行っております。その中で阿部勤労部長は、退職金の一部支払いの財源について、今月末つまり三月の末までに県から支払われる過疎バス対策補助金を充てる、こう説明しています。つまりこれは国の補助ですね。それを財源に充てるということを明確にいたしております。確かに、その後県から交付された補助金で今言ったように四月三日退職金の一部が対象者に払われているわけですが、会社側のこの行為は、過疎バス対策補助金の趣旨からもそれておって、補助金の目的外使用だと私は考えるわけであります。運輸省は当然調査すべきだと思いますが、いかがですか。
この補助金は地方の生活路線の維持のための補助金でありまして、今お話しのように、知事が指定した一定の生活路線の欠損に対する補助それから車両の購入費の補助ということになっております。
つまり、三月三十日に福島交通に係る福島県に対する地方バス補助金国庫分の国庫補助が出たわけでありますね。次の日その会社へ入った。これを見ますと、あの半分の退職金今月三日に出ているわけです。何かつながりがうさん臭いような感じもするわけでありますが、それはさておき、この過疎バス対策補助金の趣旨は、路線バスの維持に必要な補てん、つまり路線バスの経常経費の赤字分に対する補助であって、また車両購入に必要な補助であると考えておりますが、補助金の趣旨はそれと違いますか。
お答えいたします。
 地方バスの補助金は、国が直接事業者に交付するものでなく、県がバス事業者に交付する補助金の二分の一以内の額を国から県に対して補助するという仕組みになっております。
 福島交通株式会社に対する五十八年度の補助金については、本年三月三十日に国から福島県に交付しておりまして、県からは翌日同社に対して交付したという報告を受けております。
私は、デモクラシーというのは多数の意見と少数の意見が分かれるのが当たり前であって、満場一致になるのはむしろ例外です。イザヤ・ベンダサンの「日本人とユダヤ人」という題の本によりますと、日本人は満場一致をたっとぶけれども、ユダヤ人の間では満場一致で決まった決議は無効だというふうなことが書いてあります。私は、満場一致になるのは一人の英雄のもとにほかの人たちがみんな無条件に従っていく、あるいはみんなが神様になった状態、その場合には満場一致になると思いますけれども、不完全な人間がそれぞれ違った意見を持ってているのが当たり前ですから満場一致になるのはおかしいと思う。
 その点は別ですけれども、両者の考え方に一致する点もあるんですけれども、かなりまた違う点があるように思います。今後それを明らかにしていきたいと思いますけれども、その場合に満場一致というのを原則としますと私はなかなか改革案は生まれない。ただし、久保さんが言われました
ように、あくまで少数意見を尊重するという意味におきまして、こういった報告の場合には多数意見と並んで必ず少数意見を併記する、少数者が多数者を批判する言論の自由を保障する、これが私は多数決の原理の一番大事な点だろうと思うんです。したがって、最後に言われた報告の場合に少数意見を付記して報告される、これは私は非常に大事な点だと思いますけれども、これを文部大臣に確かめておきたいと思います。