十二件御報告になったわけでございますが、法令に基づいて報告しなければいけなかったものが二件であるというふうな話を聞きますと、余り報告するほどのことでもない、報告を要しないトラブルが多いような感じを受けるわけです。
 それで、去年の五月に再処理工場の中でクレーンのブレーキが不調になるというトラブルがあったわけですけれども、これは地元の新聞では六段抜きで、でかでかと「再処理工場運転を中断」と大変大きく取り上げられたわけです。何かこれは、それこそさっき政務次官が言っていた交通事故の範囲に入るようなブレーキが壊れたというようなことらしいのですけれども、こんなに取り上げられると、これはひょっとするとかなり深刻な事態が再処理工場内に起こったのではないか、もう我々地元に住んでいて大丈夫なんだろうか、そういうような受けとめ方をする方も大分いらっしゃったわけでございます。これはあくまでも私どもいろいろな話を聞いた範囲のことでございますので、クレーンのブレーキの不調の、去年五月ですかにありました事故は、どんな内容のものであったのか、それから、そのことによって従業員や地域環境にはどんな影響があったのかということにつきまして、もしわかっていたらお教えいただきたいと思います。
昭和五十八年から六十年までの三年間におきまして、動燃事業団が新聞発表を行いましたトラブルの件数は十二件ございました。このうち原子炉等規制法に基づきましていわゆる事故報告ということで報告を受けましたものは、昭和五十八年二月十八日に発生いたしました濃縮ウラン溶解槽からの漏えい、それから五十八年二月十九日に発生いたしました酸回収蒸発缶からの放射性物質の少量の漏えい、この二件でございます。
大変にすばらしい御答弁をいただきました。
 実は私どもの地元に動燃事業団というのがございまして、再処理工場を持っているわけです。ことしに入ってからも、アメリカとかイギリスとかで核燃料施設のトラブルが幾つかあったということが新聞にも報道されているのですけれども、私はどちらかというと余り程度の高い方の人間ではございませんでしたから特に恐怖心を持っていたのかもしれませんが、やはりどうしても新聞を我々は信用してしまう。ですから、地元で国会報告会なんかをやりましても、実際はこうなんだと言っても、それは違うと地元では言われるわけです。何で違うのかといったら、きょうの読売新聞にこう書いてあった。別に読売新聞が悪いというのじゃないのですけれども、新聞がどんな間違った報道をしていても、我々は現場にいるわけですから、国会の内部のことというのは、特に国対なんかやっているときはよくわかっているわけですけれども、それでもそれ以上に新聞の方が信じられる。大久保委員長なんかも大分それで国対委員長のときには御苦労になられたこともあるのじゃないかというふうに思いますけれども、大久保委員長は新聞を割にうまく利用していた方かもしれませんが、報道の仕方によっては大分いろいろな影響があると思うのです。
 それで、私ども動燃の内部にも友人、知人は多いわけでございますが、その中から、別に内部からという話でもないのですけれども、割に小さなトラブルも逐一新聞等に報告をされるというような現状があるというふうに伺っております。私も地元でおりますと、地元の新聞社、地元でも大きい新聞社はいいのですけれども、小さな新聞社なんかは、まさに報告をされた内容を実際に理解する力がありませんから、原子力あるいは再処理の事故、故障というと大きく扱うという形になるのです。再処理工場が何か危険な工場のように印象、誤解を与えている部分もあるのでございます。
 そこで、これは事務方の方でよろしいのですが、東海の再処理工場で最近発生したトラブルで、三年間ぐらいさかのぼって、新聞等に公表された件数がどれぐらいあったのかということ、それから、法律に基づいて規制当局に報告しなければならないような重大なトラブルはそのうち何件あったのかということ、ちょっとお伺いしたいと思います。
まず、お尋ねの第一点のシートベルトの着用率の状況でございますが、いろいろ警察だけではなくて関係行政機関が着用率の向上につきましてＰＲあるいは指導等を行いまして、着用率は確実に上昇をしてきておりましたが、具体的にペナルティーと申しますか、行政処分の点数をつけるようになるまでは五〇％台に達していたのが最高でございまして、それ以上はなかなか向上しておりませんでしたが、御承知のように、昨年の九月から高速道路におきまして、また本年の十一月から一般道路におきまして、非着用者に対する点数付与の政令を施行したわけでございます。ことしの十一月二十五日から二十七日までに行いました特別調査によりますと、飛躍的に着用率が向上いたしておりまして、高速道路の運転者が九九・二％、助手席同乗者が九七・五％、一般道路の運転者が九五・九％、助手席同乗者が九二・三％という着用率でございました。
 第二点のお尋ねの、着用率の向上に伴ってどの程度事故減少の効果が上がっているのかということでございますが、昨年九月から実施しております高速道路について見ますと、着用率が飛躍的に向上しました九月の前後十カ月間を比較しますと、供用区間延伸等に伴いまして事故件数が一〇・四％ほど増加している中にあって、死者数は逆に九％減少いたしております。
 それから、一般道路におきます座席ベルト着用義務違反に対して点数を付与することにしましたのは、先ほど申しましたように十一月一日からでございますし、なお二十日間を指導期間にいたしましたので、まだ具体的に着用効果が間違いないというような資料は収集されておりません。しかし、月別の対前年同月比で交通事故の死者数を見てみますと、ことしの四月から九月まで六カ月続いて対前年同月比プラスでございましたが、十月からこれが減少に転じておりまして、十一月、十二月も昨日現在で九％程度減少しております。こういう結果を見てみますと、やはり確実にシートベルトの効果があらわれてきているのじゃないかというふうに考えているところでございます。
 それから第三点の、バス、大型トラック等のキャブオーバー型の事故についてシートベルトの効果があるのかというお尋ねでございますが、座席ベルトの装着によりまして車外放出あるいはハンドル、計器類等に衝突することを免れ、事故の被害が軽減されるということにつきましては、いわゆるキャブオーバー型の車両についても構造上異なるとは考えられませんので、それなりに効果があると考えております。現にキャブオーバー型のトラックを逆転して追突し、あるいは横転した場合におきまして、車両は大破いたしましたが、座席ベルトを装着していたために軽傷で助かったというような事例もいろいろ報告を受けておりますので、こういうタイプの車両についてもシートベルトは有効であるというふうに考えております。