私の方からは、いわゆる保険会社の問題についてお答え申し上げたいと思います。
 この先物取引所への参加者の範囲につきましては、多様な取引を可能にして市場の厚みを増していくというためには、その範囲を極力広くするということが重要であるわけでございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、しかし市場の健全性の確保や適切な市場の管理運営を図る観点から、財産的能力それから業務遂行能力等を基準とする一定の制限が必要であるということもまた事実でございます。そういう中で保険会社についてはどうかということでございますが、今申し上げましたような基準から見ますと、問題はないわけでございます。かつまた、保険業法上自己
取引については行うことが可能でございますので、この問題については前向きに検討してまいりたいと考えております。
ただいまの一連の御質問でこの二法につきましての御関心、御懸念がよくわかりましたので、順次関係の局長からお答え申し上げることでよろしゅうございましょうか。——それじゃ、今の先物市場の外国のいわゆる逆上陸とか、子会社とかという問題と、生命保険会社の問題、今幾つかの御質問の中の第二番目と第三番目にございましたので、それらを含めまして銀行局長、証券局長、それから最後の問題、主税局長でございます。そういうふうにお答えをさしていただきます。
同時に、手数料の問題というものが外国から出てくれば、だんだんこの手数料自由化というものが進めば、現行の固定制度の手数料がありますね、ここまでずっと直さなきゃならぬような時代が来るんじゃないのかな、私はそんなふうに展望しているんですが、それに対してどういうような見解を持つのか

 結論として、私は今回思うのには、丸谷委員指摘のとおり、大変重要な内容を持っている法案だと実は思っています
ですから、そういう意味ではこの審議のあり方というのは一体これでいいのかなということの疑問は私も抱いています
しかし、ここまできたことですから、結論からいえば、早く、細かく、そして先を見通した対策というものをしっかり立てなさいよというのが私の結論でございます

 さてそこで、時間のある中でお尋ね申し上げますが、この先物市場への参加の差別の問題について、私は先ほど会員権の問題と含めて二つ述べました
外国の子会社は金融の子会社であっても証券の先物に参加できる、垣根があって今度は我が国ではできない
もしもそういう制度がずうっと続いているとするならば、日本の企業が、アメリカに出て行って子会社をつくって逆上陸してこっちに来たときに参加を認めるのか認めないのか、これが一つと、生保と損害保険のこの人たちが全銀協の素案には排除されているんですが、これは一体その全銀協の素案というものを大蔵省はどういうふうに受けとめておられますか
また、大蔵省はこれに対してどういう態度をとろうとしていますか
これをまず最初にお尋ねします

じゃ、それに関連しまして、今度大蔵省が、都銀の決算の結果が出てきているものですから、貸倒引当金の中で累積債務の引当金を債権額の五％から一〇％に積み上げるということで、これは通達か訓令か何か出して各銀行が行ったわけなんですが、この貸倒引当金の無税というのは一％で、あとはあれですわね、利益、税引後の積み立てということになるんでしょうけれども、これでよくわからないのは、この引当金の五％を一〇％にしたというのは、ニューヨークのどこかの銀行がやったのは、自己資本の三〇％を累積債務の分を引当金に積んだというふうなニュースがあったんですが、この場合のもとになるのは、あれですか、各銀行の自己資本なんですか、それとも債権額なんですかね。ちょっと新聞に出ているニュースだけじゃわかりませんので、それをひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
あの新聞の報道あるいは党内のいろいろな話というのは私ども存じません。これは何度も申し上げておりますとおり、この五月の三十一日だけで昨年で申しますと五兆を超える歳入が一日で入るわけでございますから、それを目先に控えておりますもので、今からその辺について言えとおっしゃいましても、わからない、真実わからないということが本当のことでございます。私は何がしかの自然増はあると申し上げておるのでございますけれども、一日でそういうことが、もうあと、きょうは何日でございますか、十日余りなんでございますけれども、それでわからないということを申し上げておるのでございます。
ちょっと内容が、そういうことでは安全確保ということはできぬと思います。
 例えば三沢空港の場合を見ましても、今この三沢空港は、一九七一年からアメリカ海軍あるいは空軍の基地となっておりますね。そして先ほど御答弁がございましたように、附属書五に言う地上管理センターの設置にも好適であるということをアメリカ側が言っておるわけでございます、アメリカの状況から見ますると。そういう中で、三沢空港から二十七キロの地点に今後再処理工場を含むところの核燃料サイクル施設を建設しよう、こういう計画が進められてきておるわけでございます。三沢空港の場合、付近一帯が特別管制区域に指定をされております、これは軍事基地でございますから。従来より新聞にも出ておりますし、いろいろ報道されておりますけれども、誤射、誤爆あるいは軍用機の墜落事故すらも今まで何回かありました。さらに近くに射爆場もあるわけです。これらは本来原子力の施設と共存し得ないものである、こう思うわけであります。
 この点、日米両国政府は単に核テロからの防護、こういうことだけということの中で利便性を見ながら、そういう利便性のみで三沢空港を選定するということであったら、これは大変だと思うのです。したがって、今回の法改正に当たりましては、原子力基本法に言う、先ほど申しましたように、まず我が国の原子力利用についても、平和利用でなければならないということと安全を絶対に確保していくということ、そして自主、民主、公開の原則に基づいて、まず住民の生命と健康、財産を守って国土を保全する、こういう立場から十分審議をしなければならぬと思うのです。そうなりますと、三沢については、今の状況から見ると日本のプルトニウムを運んでくる飛行場としては不適格だ。そういう条件が取り除かれればいいのです。アメリカ海軍なり空軍の基地でなくなるということになればいいのですけれども、これは恐らく今の日米安保条約から見ても無理だと思う。そうなりますと、三沢はプルトニウムを運んでくるところの飛行場としては不適格だ、こう私白自は思うのですが、この点どうでございましょうか。