農業関係の方々から先般来もいろいろ御要望、御意見は承っているところでございます。先生御理解いただいておりますように、基本的にはやはり労災保険制度は雇用労働者の業務上の災害を中心にして考えておるものでございますので、農家にそれを適用していくということについては、相当無理をして特例を組んで、そして農業機械を特別に指定をして、その機械で起こった事故に関して適用していくというような形をとっているわけでございます。
 この間も、労働省もいろいろ相談しなければいかぬけれども、農林水産省の方もしりをもっとたたきませんかと少し無責任なぐらいに申し上げてみて、農林水産省もよく話し合ってくださいというお願いをしたわけでありますが、それは私どもも十分農林水産省と話をしたい、それには農林水産省ももっとそのつもりになってもらわなければ困るというような意味で申し上げたわけでございます。しかし、起こる事故の実態などは、私ども想像しても、あるいは実際に見聞しておることからしても、非常にお気の毒ないろいろな例もたくさんにあるわけでございますので、先生御指摘のように、さらに農林水産省とよく話し合って、実態に即して、何かいい仕組み、いい方法がないかということについて前向きに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
どうもわかったようなわからぬようなあれですけれども、しかしいま局長が言われたようにケース、ケースとして——全部じゃないですから、そういう思い違いをしそうな年齢というのは医学的にもあるわけですよ、脳細胞がだんだん減っていくわけだから。だから、そういう意味の理解は、局長はいま弾力的と言われましたから、ぜひ研究、御協力をいただきたいというふうに思います。
 それから、これは最後になりましたが、実はこれは前もってお願いをしておりませんでして急遽加えていただいたのですが、例の農家の労災事故の特別加入の問題です。これは御承知のように、農林水産省が別個にそういう制度をつくるということは現実的に不可能だ、そういう結論がほぼ出されておるやにお聞きをするわけですけれども、そうなってまいりますと、特別加入枠の拡大、適用範囲の拡大、こういったものについてはある程度やはり御考慮いただかなきゃならぬような情勢になってきておるんじゃないだろうか、特別加入を一遍認めておりますから。
 そういった意味では、これからの大きな政治課題として、農林水産省との間に、ぜひこの農家の皆さんの労災特別加入の拡大の問題について、両省ですり合わせ、御議論をいただくようにお願いいたしたいと思うのですが、すでに要望その他は労働省に出されておると思いますので、御配慮いただけるかどうか、そのことだけ御答弁いただきまして、時間が参りましたから終わらせていただきます。
雇用保険制度という求職者に対しましてその生活安定のために支給している給付金制度、それは特に就職困難で、かつまた熱心な求職者に対して個別に着目して延長する制度でございます。ですから、その制度の趣旨に沿って、できるだけ画一的でなく弾力的に運用することも必要だろうと思いますが、ただ、ただいま先生がお取り上げになりました単なる思い違いだけでそれを全部救済していくかどうかということになりますと、課長の答弁にもありましたように、非常に影響も大きく問題も多かろうと思います。
 ただ、この制度は就職困難で、しかも非常に熱心な求職者に個別に着目して支給する制度でございますから、その人の求職活動の状況とか日ごろの求職態度、そういったようなものも総合的に勘案しながら余り画一的、弾力的でない運営でなく、実態に合った運営をするように心がけねばならないと思いますし、そういう意味で十分検討してまいりたいと思います。
局長が答えます前にちょっと一言だけ申し上げますが、私も大臣と同じ年の中高年に入うておりまして、いま私が、認定日の思い違いがなぜだめかと申し上げておりますのは、これは単に先生は、ごくごくわずかな人間でごく一部分の話だろうというふうに御理解されるかもわかりませんが、これはいま言いました百五十万、対象すべての話に、思い違いは若くても年をとっておってもいかなる場合でも出るわけでございまして、中高年だけの思い違いという理屈も非常にむずかしい問題でございます。これは実際の業務取り扱いとしましては、もうほとんど不可能に近い話でございますが、局長から最後にお答えいたします。
今御説明にありましたけれども、駆け込みで入試を目標にして来るような生徒については個人レッスンはやらない。しかし、こう考えてみますと、小さいときから、もう三歳ぐらいからバイオリンを習わせている人たちもいるわけですね。その子供たちが芸大をやっぱり受けたい、当然考えているだろうというふうに思うんですね。駆け込みでなければよろしい、駆け込みだったらだめだというのも、これまた不思議なことだというふうに思いますが、要は音楽教育にどうしても個人レッスンは必要なんだという判断を御本人も、また受験する人たちも親も考えているようであります。
 この点についてちょっと伺いたいと思うんですが、ことしの入試の現状を見ますと、芸術学部が平均して二四・四倍といいますから、随分高いようですね。で、最高がデザイン科の四二・二倍。音楽部が平均四・一倍、こういうことらしいですが、四二倍あるところと四・一倍あるところとこんなに格差がありますね。考えてみますと、デザイン料というのは、そういうふうに師事しないでもよろしいと。師事してなくても、受験の機会がある程度機会均等に行われる条件がある。ところが、この器楽、音楽科の方というのは、もう小さいときから勉強しておかなきゃならない。しかも、もう特定の先生に、しかも有名な先生に習っていなければもう入学すらできないという、そういう現状をみんな知っているから、それでもなおかつ四・一倍というのは、私は高いと思いますけれども、これではやはり憲法に認められた機会均等というのは保障されないのではないか。そのところを国立大学が保障できないような条件を今までほうってきたのではないだろうか。こういう音楽教育に対する文部省の今までとってこられました政策、これからどのようにしていこうかというようなものも含めてお伺いいたします。