委員御指摘のように、米国の制度におきましては、第一フェーズから第三フェーズまで、フィージビリティースタディーから始まって、試作、実際の開発、事業化について制度が設けられておるわけですが、一点誤解がございますのは、最終的な事業化段階での助成手段というのは先方の連邦政府の中には入ってございません。
 特定補助金等を中心とした私どもの日本版ＳＢＩＲ制度におきましては、先ほども十二の特定補助金等をとりあえず御報告しましたが、その中にはフィージビリティースタディー段階の事業をするものもありますし、あるいは試作の段階について助成をするものもございます。これからこの特定補助金の種類をふやしていくという形の中において、その第一フェーズ、セカンドフェーズという話については解決していくんではないかと思っております。
 我が方の新事業創出促進法の中で米国の制度よりも長じている点では、実際に事業化の段階になったときに信用保険制度とかあるいは投育、投資育成会社を通じた投資のお金が受けられるとか、事業化段階まで一応法律上の手当てをしてございます。もちろん、これ以外にも、例えば事業団の持っております新たな助成金の制度とか、法律のらち外ではありますけれども、そういったものもできるだけ重ね合わせて利用できるようにして、できるだけＦＳ段階から開発、事業化段階まで一貫したものになるように努力をしたいと思っております。
今四百億という金額を出していただきましたが、先日の日経の記事でも米国並みの水準を目指すということで、こちらは今年度四百億から五百億円にという見出しが載っておりますので、ぜひ頑張って上積みをしていただきたいと思います。
 これからやるというのに今のことを言って恐縮ですけれども、とにかくこのＳＢＩＲ制度ができるまでは日米の中小企業向けの研究開発費というのは同程度だった。ところが、これができて日本は米国の二十五分の一になってしまったということで大きく水をあけられてしまったわけです。ただ、その年限でまたキャッチアップできるわけですので、ぜひ金額の上積みをお願いしたいと思います。
 金額の多寡もさることながら、日米の研究開発支援の大きな違い、これを見ますと、日本が技術開発段階のみにこれまで助成してきたことに対しまして、米国では事業化まで一貫して支援しているというところが大きく違っていると思います。米国のＳＢＩＲの第一段階、第一フェーズでは、フィージビリティースタディーの段階からどうやったら売れるか、プレマーケティングまでしている。その成果を持って今度セカンドスフェーズに入りますので、研究開発支援を選定するその仕方というのにむだがない、支援にむだがないわけでございます。
 日本版ＳＢＩＲでもこうした事業化までの一貫した支援体制というのはとられているんでしょうか。
まず、総体の数字から申し上げますが、十八地区の進捗状況はおおむね四割程度でございます。それから、御指摘がありました大分とそれから青森の事例は、それぞれ、大分が三七％、青森が四一％の進捗率となっておりまして、この進捗率を前提とし、かつ予算が十一年度当初という仮の前提で計算をいたしますと、八、九年ということでございます。
 私ども、この事業につきましては、再評価の過程でも早期に事業を完了させるようにという指摘もいただいておりますので、予算の確保に全力を挙げたいと思っておりますし、それによりまして短期集中、早期効果発現という事業の所期の目的が達成されるよう努力をいたしたいと考えております。
大事なことでありますから、少し詳細にわたりますけれども、例えば、今年度着工する京都府の南丹地区というのですか、これはまさに計画では十九年、ことしから始めて十年間かかることで計画を立てております。そのほかに、例えば青森県の下北中央、これは平成八年に着工して、計画では十三年に終了することになっておりますけれども、現在のところ、二九％の進捗率、平成十一年度の予算が十三億四千四百万、これで果たして十三年度までに終わるかというと、私は、甚だ難しいと。
 皆さんの再評価事業もやっておりまして、例えば茨城県等々も中身を見せていただきました。事業が計画どおりいかないということで、計画変更して早急にこれを完了せよという第三者委員会の指摘もあるわけであります。今実施中の十八地区、これから始まる十一年度を別としても、例えば大分県の庄内あるいは青森県の下北中央、宮崎県の都城、これらは平成七年、八年に開始をし、十三年、十四年に終了することになっておりますけれども、いずれも二〇％台の事業の進捗率であります。これは、相当続かざるを得ないと思わなければなりません。まあ局長でいいですけれども、この計画の範囲内で終わらせることは到底不可能だと思いますけれども、いかがですか。
先ほど質問がございましたように、今年度予算でもやはり三つの使途の、その他という考えに基づいてさまざま新たな施策に取り組んでいるということでもございますので、できるだけそういう方向で広げていく。そして、もちろん必要とあれば、三年前に質問をし大臣の答弁があったように、改めてこれはきちっと検討して、国民全体にその受益が行き渡るようにすべきだと私ども思うわけです。
 私どもは、そういう広げるという点では、テレビ難視聴の解消であるとかあるいは過疎地における電波利用の拡大など、国民全体が電波の利用で恩恵を受けるような方向でぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
 さて次に、携帯電話のための鉄塔の問題についてお伺いをしたいと思います。
 各地で無線基地建設ラッシュで地域住民とのトラブルが起きております。郵政省の資料によれば、携帯電話基地局の設置数は本年二月末現在で推計約二万三千局となっております。その結果、全国各地で電波を中継する無線基地局の建設をめぐって住民の反対運動が起きております。
 郵政省は、九七年二月二十日、携帯電話事業者を集めて、携帯電話基地局のための土地の選定及び地域住民への説明等は工事業者任せにすることなく携帯電話事業者が責任を持って対応する旨の要請を行っています。
 ところが、その後もトラブルが続発しております。私の地元、大阪の交野市でも、ＮＴＴドコモが住民に十分説明しないまま工事会社が工事を始めようとするなど、現場では全くルールがないという状況もございます。
 今後、携帯電話等の急増でこの問題はさらに重大になることは明らかだと思うんですが、建設を急ぐ余り、住民の了解なしで建設を強行するということは避けるべきだし、この点で事業者をきちんと指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。