この野渓にかかわる問題の最後に、もう一つだけお伺いをいたします。
 それは、先ほどから大臣も表明されていらっしゃいますように、災害が起きた後の金を使う、この災害後の金を使うつもりならば、私は、先ほど野渓調査が約八百万というお話がありましたね。大変な、計算をしたってわかると思うんです、すぐに何十億という被害の復旧工事費になるわけです。ですから、この野渓調査を充実していただきたい。同時に、調整池をつくることも、被害が起きた後の災害復旧工事の額と比べればはるかに少なくて済むんじゃないか。
 だから、国家的な見地というのはそういうようにお考えをいただきたいというように思うわけですが、この概算要求の個所を拝見をいたしますと、このような雨水貯留事業の強力な推進と補助対象の拡大、防災調整池を提唱されていらっしゃるわけでありますから、特にそういう意味でこの富士山ろくの治山治水というのはまさに私は国家的な行事だというように思います。同時に、この八百八沢と言われます野渓の下流地域というのは日本でも指折りの製紙工場です。それから自動車工場と、日本の産業の発展にとってきわめて重要な地域だというように考えているわけでありまして、そういう意味では、この日本の産業全体のことを考え、災害復旧に使う費用のことを考えれば、まさに国家的見地に立って調整池等の検討について一歩突っ込んだ前進を御検討をいただきたいと思いますけれども、大臣の最後にこの点での御所見をお願いをいたします。
結論から言えば、野渓調査は具体的に進めてまいりたいと思います。富士、特に愛鷹関係の野渓調査については相当以前から市でもやっているはずでございまして、具体的な調査記録もあるはずでございます。それが行政の面で直接的に作用しなかったということははなはだ関係する者として申しわけなく思っております。日本のような地形から言いますると、富士、愛鷹に限らず、防災の面から、また当初から申し上げる起きてからの予算、財政を考えますと、事前の防災施設を全からしめる方が予算の上からも非常に、私はざっくばらんに言えば少なくて済むというように考えているものの一人でございますので、先生の御指摘の面を基軸にして野渓対策については取り組んでまいりたい、このように考えます。
そういういろいろの手法を用いるために、あるいはそういう具体的な検討をいただくためにも野渓の調査ということが非常に重要だというように思うわけです。そこで、確かに一度されまして、先ほどお聞きをいたしましたように、まとめられたものが部内としてはあるわけですけど、少なくともそれをある程度パンフレットにまとめられる、ある程度資料として活用できる、あるいは具体的にそれが今後のこの調査池を検討をするというようなものにたえ得るような野渓調査ということをさらに充実をして、ひとつ地元の工事事務所等その他関係方面の方々の御協力をいただいて、この野渓調査ということについて具体的に一歩前進した方向で取り組んでいただきたいというようにも考えるわけですが、これらについてどんなにお感じになりますか。
この雨水貯留施設というのも一つの洪水対策の手法でございます。オーソドックスには河川改修によりまして河道を改修していくということが基本ではございますが、こういったことも取り入れながら河川の総合的な安全を図るというような計画は、現在特に都市化の著しい地域におきましてはやっておるところでございます。このいわゆる総合治水対策とわれわれ称しておりますが、その地域から申しますと、東京周辺であるとか、こういったところにそういった手法も用いざるを得ないような個所がたくさんございまして、そういうところから発想した手法ではございますが、ただいま先生がおっしゃいますように、いろいろな手法を用いてこの地域にも安全な治水を今後進めていかなきゃならぬというふうに考えております。
いま具体的に一つモデルとしてお聞きをいたしましたが、そういう計画が進んでおりますので、このような調整池をこの伝法沢だけでなくって、先ほどから私くどく指摘をしてきました他の川や沢ですね、こういう野渓に適切に計画をされるということが治山治水対策上非常に重要だと思いますけれど、こういう方式をモデルにして幾つか拡大をしていくという点につきましての御見解を賜りたいわけです。
ただいまお話しの伝法沢川の雨水貯留施設でございますが、富士市の方から御要望がございまして、県からもその意向を私ども聞いております。ただ現在までに提案されましたものは、技術的に見まして若干まだ検討を要する部分がございます。たとえて申しますと、いわゆるアースダムと申しますか土堤でできておりますが、いろいろな面でもしも被害が起きた場合には、これはかえって被害を倍増いたしますので、たとえばロックフィルダムに変えたらどうかとか、いろいろなまだ解明しなきゃいかぬ問題がございますので、そういったことを県ともよく相談しまして、事業主体は、これは準用河川でございますので富士市になろうかと思いますが、そういったことで進めたいというふうに考えております。
これは具体的な問題になってまいりますし、先ほど申し上げましたように、個所づけ等前向きで進めたいということでございますけれども、局長の方から具体的なことでありますのでお答えさせます。
状況、バックグラウンド、その他の違いはございましょうが、先ほど申し上げましたように、著作権審議会の第五小委員会が特定の方策をとにかく現段階ではというのは、五十六年の時点でございますけれども、特定の対応策を講ずるのが、とることは困難であるという前提、報告を受けまして、関係者間の合意の形成を図るような努力をしろという御報告をちょうだいした上で現在進めておるわけでございますので、確かにその後客観的な状況も変化しましたし、特に一九八〇年代に入って、世界の各国がおくれじと、こういう対応に進んでいる状況の中にあって、日本がこのままでよいかというのは、確かに附帯決議等の趣旨も受けまして私ども考えなければならない大きな問題だと思っております。ただ、著作権制度の改正と申しますのは、現在の建前としまして、著作権審議会では著作権制度の重要課題を御審議いただいて、その御報告なり答申なりをちょうだいして制度改正をするというのが従来のパターンでございましたし、全面改正の際もそうでございますし、貸しレコードの問題、あるいは今回提案申し上げておりますコンピュータープログラムの保護の問題もすべてそのようなプロセスを経ておりますものですから、私ども行政的な手続の対応といたしますれば、現在の懇談会におきます合意の形成がある程度の方向性というものが出ました、見通しがつきました段階で、再度著作権審議会にお諮りをし、制度改正を法案として国会に提案申し上げるという形になろうかと、これが事務的なやり方でございますが、とろうとしておる、考えております手続面での話でございます。
 要は、現在の内容的な問題として、世界のこのような動向あるいは関係権利者側の意向、あるいは国際的な動きというのを踏まえて、国内におきますメーカー側の理解を得ながら進めるべき事柄だと。その理解を得るという努力の面での力不足、努力不足を今痛感しておるわけでございますけれども、よい方向へ向けてそういう合意の形成ができますれば、後は手続面としては一気かせいに行く事柄ではないかと考えております。