ただいま先生御指摘の原研における労使の問題につきましては、これはあくまで労働委員会等で判断する事項でございますから、私ども申し上げる筋ではございませんけれども、このもともとの事案が、原研の例えばＦＣＡとかそういう施設に出入りする人間に、ＩＤカードというのですか、そういうものをつけさせるというところから始まったわけでございます。そのこと自体は、私どもの理解では世界どこでもやっていることでございまして、それは極めて当たり前な話であるというふうに理解しております。ただ、どういう理由かそれが労使紛争になったということは事実でございまして、それは労働委員会でいろいろと御判断なさっているということでございます。
確かにそこで働いている人たちとの信頼関係というのは、いわゆるソフト面におきましては非常に重要なウエートを置くだろう、こう思います。ところがこの日本原子力研究所では、大体昭和四十三年ごろから、そこで働く人たちとの間でいろいろと問題を起こしております。特に十年前、写真つき身分証明書問題では、職員への説明もないまま一方的にこれを進めた。それで原研の労働組合が団交を申し入れたけれども、これを拒否した。さらに組合役員を処分する、こういう事件を起こして、地方労働委員会でこれが不当労働行為と認定された。そこで、今回の法体系整備で、いやしくもこの労働基本権が侵されることが絶対あってはならないと思うのですが、この点、長官ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
核物質防護は、そのハード面とソフト面、両方あろうかと思います。核物質を防護するという観点からは、まず施設面においてこれを防護するというのが基本でございますが、そのためには、ソフト面における管理というものの補完的な機能も必要かと思います。そういったものを十分機能させるためには、そこには人の信頼関係というのがもちろん基本にあるというふうに認識をいたしております。
ぜひそういうように、みだりに拡大していくようなことのないように指導されたい、このことを要望しておきます。
 次に、核物質の防護ということにとって非常に重要視されなければならないことは、原子力施設で働く人との信頼関係、こういうものが重要だろうと思うのですけれども、この点についてはどんなふうにお考えですか。
先ほど先生、日本原子力研究所の中島篤之助氏のお話がございましたけれども、私どもの理解している限りにおきましては、原研の内部規定がございまして、そういうことでも問題があったというふうには承知しております。
 御案内のとおり、もちろん原子力基本法に定めておりますとおり、成果の公開ということは守らなければいけないと私ども思うのです。ただ、今までもるる説明しておりますけれども、それについては幾つかの条件がございます。ノーハウとかそういった保護というものが一つ。もう一つは、こういった機微情報というのですか、核の拡散につながるようなことはやはり出してはいけない。そういう条件は当然あるだろう。もちろんそういうことがあるからといって、それをみだりに広げることはよくないと思っております。あくまで私どもはその辺は厳密にしなければいけないと思っておりますけれども、その辺の条件があるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
例えば日本原子力研究所の場合、原研だけでなくて関係する大学とか研究所、そういったところの研究者も十分に知り得る状況でなければ、科学技術そのものの進歩ということは期待できないわけです。憲法二十三条の学問の自由あるいはユネスコ勧告の内容からしても、このことは原子力研究に携わる研究者にも当然適用されるものです。そこで、科技庁としては、この情報管理ということで、各事業所がみだりに拡大して公開の原則を侵すことがないように指導すべきだと思いますが、その点はいかがですか。
核物質防護の観点から管理しなければならない情報、これは非常に限られたものでございまして、例えばかぎをどこに隠してあるかその所在を明らかにしない、そういうたぐいの情報の管理でございますから、研究の自由とか研究の成果の管理、そういったものとは異質なものであるというふうに認識いたしております。
なぜ私が改めてまたそのことについて長官にお聞きしたかといえば、以前日本原子力研究所が、中島篤之助氏の事故論文問題というので厳重注意という処分をしました。これは学術会議の学問・思想の自由委員会で、当局の措置というのは不当であると判断されました。もし核物質防護対策の名のもとにこのような研究発表とか交流の場、そういう機会、こういうものが狭められてしまうとしたら、それはもはや研究活動の破壊以外の何物でもないと思うのです。研究者が研究のテーマを選ぶとかその成果を自由に発表する、その過程でいろいろと討論を重ねていくことは、研究という仕事についてはイロハだろうと思うのです。こういうことが懸念されるようなことはない、こういうように理解してよろしいですか。
三月三十一日のこの委員 会におきまして、私、最後の方でしたけれども、伊藤長官にいわゆる基本的人権、それから学問、研究の自由ということについて御質問申し上げたわけですが、そのとき長官は「基本的人権はあくまでも守らなければなりませんし、また研究の自由、学問の自由もこれまたあくまでも守るべきものだと思います。」というきっぱりとした答弁をいただいたわけです。
 そこでお尋ねしますが、研究者にとって研究成果の発表の自由というものも学問、研究の自由の根幹をなすものだと思うのですが、長官、いかがでしょうか。
次に進みます。
 国土の不均衡な発展の一つに、資産保有者と非保有者との間の格差が大きくなったことを私は第一に指摘したいと思います。要するに、金余り、超低金利のもとで大量の資金が土地投機に流れ込み、東京の地価が急上昇を始めました。こうした地価の高騰は、土地所有者に固定資産税あるいは相続税などの負担を増加させていることは事実でありますけれども、私はそれ以上に、土地所有者と非土地所有者、とりわけ都市における土地所有者と非所有者との格差を修復不可能なまでに拡大したのではないだろうか、こう考えます。この問題は当然政治の最大の課題であります。したがって、国土の均衡ある発展を図るという法律の立法の精神が最大で最終目的であるとするならば、この問題にメスを入れることなしには不可能だろうと私は思います。この都市における土地の所有者と非所有者との格差の拡大、これをどういう形で解決しようとするのか。方向だけでもお考えを示していただきたいと思います。