きょうはそのお話、初めて伺ったのですが、ホタテの内臓が産業廃棄物だというのは、私、初めて知りましたよ。自然資源じゃないでしょうかね、むしろ。これを資源として活用できないか。動物でも肝というのは最初に食べますよね、アワビだってサザエだって肝がおいしい。なぜホタテだけが、肝がそんなに捨てられてしまうのか。これは建設資材にも使われているというのですが、肥料にも使えるのじゃないでしょうかね。
 私は、これは廃棄物以上に自然界の資源として、循環型社会として活用できないか、もっと研究調査してこれを有効に活用する方法はないか、私は、厚生省としても研究してみたい、水産庁を初めですね。これは捨てるのはもったいない、何とか、循環型というか再利用できる方法はないか考えてみたいと思います。
水産庁、どうもありがとうございました。
 それで、大臣にこの点は伺いたいのですけれども、何といってもこの分野の主管官庁は厚生省ですし、そして今お聞きのとおり、たまたま私はホタテのウロの問題を取り上げたのだけれども、全国的にもこの動物性残滓というのは産業廃棄物の分野でかなり困難な部分の一つになっていますね。それで、厚生省として、他の省庁とも協議を進めながら、例えば水産庁が今なさっているような努力を全体に広げる上で大臣の御努力を求めたいと思うのですが、いかがでしょう。
漁業系廃棄物の処理と再利用については、水産庁としても重要な問題であるというふうに考えておりまして、再利用についての各種の調査研究及びそのための処理施設についての助成措置についても、今後とも必要に応じて措置をしてまいりたいというふうに考えております。
水産庁に重ねてお伺いしたいのです。
 そのとき問題になるのは、重金属の一つであるカドミウムの除去ですね。今、枝幸町で進めているのは、焼却温度約八百度、流動床炉方式というもののようですけれども、私が直接伺っているところでは、今、保健所の安全基準をクリアする見込みで国の補助事業を受けているわけですけれども、一方ではこういった方式で、そして他の地域では例えば乾燥炭化方式、そして北海道で独自に今研究を進めているのは電気分解法によるカドミウムの除去。いずれにしろ、今の枝幸町の場合は、内臓であるウロとホタテの貝殻を一緒に焼却する。年間約四千四百五十トンです。二つの町村のホタテのウロと貝殻を全部そこでまとめて処理をして、しかも、焼却したものについてはセメントの素材にするというのですから、原料リサイクルのある意味じゃ優等生になる可能性があるわけですね。
 こういった方式について、今後さらに水産庁にこの分野についての助成、努力の強化をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
ホタテガイのウロ等の漁業系廃棄物の処理についてのお尋ねでございますが、水産庁では、沿岸漁業活性化構造改善事業などによりまして、処理施設整備費の一部に対して助成措置を講じているところであります。
 本年度におきましては、北海道の枝幸町において処理施設の整備を行うこととしておりますが、当該施設の処理方法としては、ホタテガイの貝殻、ウロなどを焼却しまして、焼却しました残りの灰を建築用資材の原料として利用することとしております。
私は、非常に申し上げにくいことを少しつけ加えさせていただかなければなりません。
 我々、確かに年初、本年度の経済を考えましたときに、消費税及び特別減税の影響というもの、これは四−六に確実に残ることは間違いないが、その後吸収され、次第に消えていくという感じで物を申し上げておりました。そして、その駆け込み需要というものが予想以上に大きかった分、それが後に影響を引きずっているということは私も率直に先日申し上げたところであります。
 その上で、非常に議論をしづらい理由、それは、先般来、総会屋絡みでさまざまな企業が捜査の対象となり、それぞれに告訴を受けるといった状況になり、率直に申して、私が大蔵大臣覇時、御承知のように証券不祥事が起こり、そして一般投資家が、特別の者だけに利益が行っていた、自分たちは踏みつけにされたという思いで市場から去ってしまった。それを取り戻すのに私は随分時間がかかったと思いますし、まだ取り戻せ切ってはいなかったと思うんです。
 ところが、今回またこのような事件が出てきた。大変世間が騒がしい状況の中でありますから、市場からどれだけ一般の投資家の方が去ってしまわれたのか、あるいはまだ残ってくだすっているのか、これがっかめません。議論がしづらいと申し上げたのは実はこの点であります。そして、これは我々が予測を全くしていない事態でありました。
 ですから私は、企画庁長官が申し上げたことを、同じ気持ちでありますけれども、それを繰り返すつもりはありません。そして、この影響は実は読みかねているというのが率直なところであります。むしろ、私は市場の信用という点において、どうすればもう一度、不安というか不信を持ってしまわれた一般の投資家が、公正に扱われるという心の保証を持って市場に戻っていただくことができるのか、これは実はこれから極めて大事な問題になろうと思います。
 本日、経済対策閣僚会議におきまして経済対策を発表いたしましたが、この中には、規制緩和を中心とした経済構造改革の大胆な断行、あるいは土地取引の活性化と有効活用、魅力ある事業環境の実現と中小企業対策という四つの柱に重点を置きながら、こうしたものを積極的に進めていくことによって確実な回復の軌道にこれを乗せようということを我々は考えておりますし、そしてそれぞれが思い切ったそれなりの手法を選んでおりますから、私は本来ならば非常に効果があると申し上げたいと思います。
 その上で、今申し上げました部分について影響を見きわめ切れておらないというのが私自身の今率直な感じでありまして、むしろその部分に不安が残るようでありますならば、これらの一連の捜査の終結の段階におきまして、市場の信用を回復する、少なくとも公正に扱われるという保証をどう与えるかということを示さなければならない、そのような思いであります。