この間、我が国では、例えばアイヌ新法が上がる、あるいは少しさかのぼると児童の権利条約が批准された、あるいは一番近いところでは去年の十二月に人権擁護施策推進法ができました。そういうふうに、我が国の政治の中で人権について意識を高めていく取り組みを進めようということが取り組まれていること、私は大変うれしいことだというふうに思っているわけですね。
 しかし、今ありましたように、まとめに対する意見を聞き取りながら策定を急いでいるんだと。先ほども言いましたように、二年半たって四分の一この行動期間が済んでいるわけですね。一体何をしているかということになるわけです。
 例えば、今申し上げましたように、人権擁護施策推進法が前の国会で十二月に成立しましたね。そのときにも附帯決議がつけられていて、この行動計画についてきっちりと書いているわけです。どういう書き方をしているかというと、政府は、
  人権問題における教育及び啓発の重要性にかんがみ、学校教育、社会教育等の分野において「人権教育のための国連十年」の国内行動計画等を踏まえ、人権教育、人権啓発の取り組みに努めること。と書いてあるわけです。これは院の総意です。
 踏まえるものがまだできていないわけです、踏まえるものが。計画等を踏まえて政府は努める、こう書いてあるのですけれども、何が難しいわけですか。
 たくさんの意見が寄せられているだろうと思うのですね、それぞれ人権の問題に取り組んでいる、例えば部落解放に取り組んでいる人たち、あるいは教育の中での差別の問題に取り組んでいる人たち、あるいは障害者の問題、女性の問題、さまざまな問題があると思うのですね。そういう問題を二年半かかっても、あるいは人権擁護施策推進法というのができて踏まえると言っているその踏まえる土台がまだできぬというのは、何が障害があるのですか、ちょっとそのことを。
お答えいたします。
 人権教育のための国連十年についての政府の対応でございますが、先生御指摘いただきましたように、平成七年十二月に、内閣総理大臣を本部長といたします人権教育のための国連十年推進本部を設置したところでございます。
 推進本部では、平成八年三月に第一回の会合を開催いたしまして、その後は国内行動計画の策定作業を進めているところでございます。昨年十二
月には、先生御指摘いただきましたように国内行動計画の中間まとめというのを公表いたしまして、その後各方面から意見をいただいております。
 現在は、その寄せられました意見等を踏まえまして、国内行動計画について関係省庁で最終的な意見調整を行っているところでございます。できるだけ早く国内行動計画を策定するということで、現在策定作業を進めているところでございます。
私は実体験というものは本当に大事だと思います。そのために、今度週五日制が完全実施になれば、私は単に学校だけの改革にとどまらず、社会全体そして家庭が、その休みのふえたお子さんたちをどう実体験、社会体験あるいはボランティア体験あるいは環境体験をさせるか、これが重要だと思いますので、私は何も学校制度の方ばかりではなくて、やはり社会の側にも家庭の側にもそれを受け皿として整備していく必要があると思っております。
 私は父親にも教育に参加してくれということを再三経済界の人にも呼びかけておりますが、そういう方向で今後とも努力したいと思っております。
もう時間がございませんのでまとめのような話をさせていただきたいと思いますが、私は、ボランティア活動のような自主的な実体験を伴う教育というのが今までの教育のシステムの中でなかなか十分ではなかった。これが本来は人格的な成長に欠かせないことなんだろうと思います。
 大臣は、教育のみじゃなくて環境の方にも造詣が深いわけでありますけれども、例えば、小さいころに空き缶拾いをした子供がみずからポイ捨てをするということはまずないというふうに言われているわけでありまして、さまざまな小さいときの本当に貴重な体験というのが大人になっても生きてくる、こういうようなことだろうと思いますが、それを教育があらゆるところで仕込んでいくといいますか仕掛けていくといいますか、そういうようなことをこれからますますやらなければいけない時代なんだろうと思います。
 私は今まで心療内科というところで、どちらかといいますと不登校だとかうつ病だとか心身症だとか摂食障害というようないろんな問題を抱えているお子さんたちを見てきたわけでありますけれども、つくづくそういう今までの偏差値教育という戦いに疲れて、そしてその結果として病気になってしまった、こういうような方々を拝見してきて、今まさに曲がり角に来ているなというふうに思うわけであります。
 文部省が戦後ある意味でそういう教育のシステムを一元化して、偏差値というようなことで物差しをつくってきたわけですけれども、まさに今それを変えるのも文部省の役目なんだろうというふうに思いますので、ぜひ積極的に、多元的、多面的評価をできるような、これはもう算数、国語ができる子もいてもいい、歌が上手な子がいてもいい、それから地域に出ていって積極的にボランティア活動をする子がいてもいい、すべてある意味で同じような評価をしていただきたい、このことを切にお願いを申し上げたいと思いますが、最後に、大臣、一言お答えいただきたい。
かなりもうスケジュールを具体的に進めていただいておるわけでございます。我々も、協力させていただく方向で頑張らないかぬというふうに思うわけでございます。
 次に、税制についてお伺いしたいと思います。
 我が国は、人生八十年という世界の最長寿の高齢化社会へ突入しようとしているところであります。同時に、少子化が急速に進んでおります。世界に例を見ない超高齢化社会を迎えようとしておりますが、老人の人口がふえ、勤労世代の人口が減っていくために、現在の諸制度を前提とする限り、勤労世代の負担はどうしても増大していく傾向にあるわけでございます。経済社会の活力を、今後いかに維持していくかが大切な課題であると考えます。
 こうした状況の中で、時代に即した税制に変えていかなければならないことは当然のことではありますが、一時的な不平等感や逆進性ということでなかなかコンセンサスを得ることが難しくて、ほんの小さな税制の改革さえなかなかできにくいというのが現状かもしれません。
 しかし、国家にとって最も大きな損失は活力の喪失であると思うわけでございます。やる気がなくなるということが一番いけないことでありますので、この辺は税制上の不平等感によってやる気がなくなるようなことが続くようでありますと非常に大きな損失であるということ。税率、特に国際化の進む中で諸外国の税率よりもかけ離れて高い税率があるようでは、今言いましたやる気が起こらなくて活力が出ない、保てないということになるわけであります。
 そういった意味で、中長期的に税制を考えるに当たってはぜひ、やる気、活力を起こすような税制を導入するように考えていただきたいと思うわけでございます。
 所信表明におきまして、四月からの消費税引き上げを含む税制改革の意義を大臣は述べておられるわけでございます。その意義とは、具体的に何であるかを確認させていただきたいと思います。