連日、長時間御苦労さまでございます。
 さて、先日、先週の月曜日だったと思いますが、加納典明容疑者がわいせつ図画の頒布の容疑で逮捕されまして、マスコミ等でこのわいせつ文書の問題について関心が高まっております。そこで、私は、この機会に、わいせつ図画の取り締まり等について警察庁に何点がお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、今回の加納典明容疑者の逮捕に当たって、この問題となっている写真集がわいせつであるという規範的構成要件要素の判断をどなたがどういった場でなさったのか。もちろん固有名詞ということではなくて、どのような立場の方がどういった場で検討をし、わいせつであると判断をして逮捕状を要求したのか。この点について、まずお聞かせいただきたいと思います。
今、委員のそれぞれ具体的な御指摘あるいは御意見を承りながら、私どもも今回の改正を踏まえまして、さらに今後若い人たちの交通事故をどのようにしてなくしていくかということについて大変示唆に富んだ御意見を賜ったと思うわけでございます。
 そもそも、今の車社会の中で、完全に若い人を免許の取得から排除していくということが、無免許運転につなかったり、さらに大きな死亡事故につながることを思いますときに、今回の改正で十分とは言えませんけれども、若い人たちのいわゆる技術向上と、そして身体、精神の充実等をにらみ合わせながら免許取得がそれぞれ行われていくような方向というのは、事故をなくするという前提に立って、ぜひなお濃密な検討をしていかなくてはならないと存じた次第でございます。

 また、事態対応の基本原則につきましては、政府、地方公共団体あるいは民間を含めた一体的な措置ということがうたわれておりまして、これも的確な対応だろうと私は考えております

 次に、基本計画の国会への報告でありますが、これも法案にございますように、私は、あらゆる事態に的確迅速に対応するためには、法律の枠の中で政府が決定し、措置を行うというのが最も必要であり、不可欠だと考えているところであります

 武器の使用につきましては、幾つかのケースで定められておりますが、私は、これは任務達成のための必要要件だというふうにとらえております
すなわち、自衛隊の部隊等が任務を達成するためには、みずからに被害を生じては目的は達せられないわけでありますので、任務を達成するという観点から最小限の武器使用というものは必要だというふうに思っております
また、この点につきましては、従来論議されてまいりましたＰＫＯ活動あるいは邦人輸送における問題点が改善されたものと認識しております

 次は、まことに口幅ったい言い方でありますが、この法案ができる、あるいはできた後の政治及び関係組織、団体に対するお願いということを申し上げたいと思います

 まず、政治に対する期待
申すまでもなく、この法案等が一日も早く成立することを私は念願しております
それが、今まで戦後長期間にわたって空白になってきた法体系を整備するということになるからであります

 また、法案を御審議いただく場合、私のお願い申し上げたいのは、一つは目的、すなわち、繰り返しになりますが、我が国の平和と安全の確保という目的を達成するためにいかなる手段があるのか、これは複数のものがありましょう、その手段を客観的に評価していただきたい
すなわち、それぞれの手段が、目的を達成するという意味でそれに適合しているのか、適合性、また、目的を達成することができるかという可能性、また、いろいろな手段を講じることによって生ずる結果を受け入れられるかどうかという受容性、また、それがタイミングよく行われるかという適時性、そういった客観的な基準でそれぞれの手段を検討していただきたいということであります

 もう一つは、我が国の主体性と日米関係との調和ということであります
新しいガイドラインに、周辺事態における措置について三つに区分しております
日米両国がそれぞれ主体的に行う活動における協力、それから次は純然たる米軍に対する支援、三つ目は運用面における協力であります
この三つの意味をそれぞれ的確に判断していただいて御審議をいただけたらというふうに思うわけであります

 また、同盟の意義ということも忘れてはならないと思います
同盟というのは、申すまでもなく、異なった国が共通の目的に向かって協力することであります
それは単なる一方的な依存であってはならない
もちろん同じことをやる必要はないと思いますけれども、日米関係においても、日本ができること、なすべきことについてはきちんと日本の判断でやっていく、それが同盟を永続させる大きな要素だろうというふうに思います

 かつて、私は、アメリカのある著名な国防関係者と話をしたときに、このガイドラインの問題が出てきたころでありました
もし日本の周辺で事が起こって、日本の安全に極めて深刻あるいは緊密な関係がある事態において日本が何もしないということになれば、恐らくアメリカの国民の同盟関係に対する不信というものは大きくなるだろう、それはアメリカ政府が幾ら国民にこの同盟関係の必要性を説いても、それは説得は不可能である、それは心の問題であるということを言いました
私は、その言葉が今も焼きついております

 次は、この法案等が成立した以後の努力でありますけれども、この法案につきまして、周辺事態安全確保法案につきましては、これが公布されてから施行するまでの期間は三カ月以内となっております
また、自衛隊法の一部改正案は、公布の日に施行されるということになっております
そのためには、関係組織、機関において相当な努力が必要と思われますし、その項目についてはこのペーパーに列記したとおりであります

 最後に書いておりますのは、安全保障に関する建設的な論議と政策の確立ということでありますが、これにつきましては、もう御承知のとおり、集団的自衛権と集団安全保障、あるいは武力行使と武器使用、さらには大きな課題である有事法制等、今後、さらに国内において論議を尽くし、結論を出すべき課題がたくさんあると私は考えております
どうか、これらの課題につきまして、建設的な論議をしていただきまして、国民の大多数が納得する方向で国を導いていただきたいと思うわけであります

 以上、私の見解を申し上げましたが、最後に、この法案の目的にありますように、我が国の平和と安全の確保という大きな目的のために御尽力いただきますよう国民の一人としてお願いいたしまして、陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）