そのお答えについて、私は非常に適切だと思っております前例を一つ申し上げてみたいと思うんです。
 今から五十数年前に、日本が世界不況の中へ巻き込まれて、非常な倒産、それからまた大学は出ても就職ができないという苦しい経済恐慌を起こしたことがあります。
 このときは、いわゆる輸出拡大でなく、保護貿易ということを世界的にとったわけでございまして、各国がとった保護貿易政策のために、世界の生産は三割、四割落ち、そして輸出入の額もやはり三割、四割を減じたということがありますが、これはまさに私どもは他山の石でありまして、今もし保護貿易政策というものに従えば、このときと同じ世界の縮小再生産の事態を招くのではないか。したがって、保護貿易主義は断固として排さなければならない、拡大均衡でいかなければならない。それと同時に内需を拡大をして、一割国家としての責務を果たさなければならない、こういうことが考えられるのではないかと思います。
 したがって、やり方を誤てば大変なことになるというのは、私が申し上げた今の例え詣で考えていただけば御判断がいただけるのではないかと思いますが、敵とすべきは保護貿易政策であります。この保護貿易政策を断固打破して、ニューラウンドを切り開いていくということが、日本やアメリカのように本当に世界の自由主義経済をリードする立場にある国々の政策であるべきだと、こういうふうに考えております。
総理は発表の中で、一歩誤れば不況になる、こういうことを申されておるわけでございますけれども、通産大臣として、何をどう誤れば不況になるとお考えになっていらっしゃるのか。それに対しまして、その場合の対応策として、どのように取り組んでいこうとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
田代委員の御質問は、まさに根本問題でありまして、貿易立国と。我が国は御承知のように、世界の千分の三以下の面積で世界の十分の一の人口を養い、そして世界の一割の生産を上げておるいわゆる一割国家と言われておりますが、そういった非常に厳しいいろいろな条件の中で、経済大国として世界に伍してやっていっておるわけでございまして、そのことを考えてみれば、まさに貿易立国ということは極めて重要な問題でございます。
 ただ、九日に示されましたように、ことしの日本の貿易の黒字が余りにも大きいということから、アメリカを初め、ＥＣ、ＡＳＥＡＮ各国からいろいろな御要望等が出ておるところでございまして、その意味で黒字減らしをしなければならない。それには開放体制をしき、貿易を拡大をする、拡大均衡の方向に持っていかなければならないわけでございまして、輸出を減らして輸出入を均衡させるということではなく、輸入をふやして輸出入を均衡するというのが国の大きな方策だと思います。そして、そのためにはやはり自由開放体制、ニューラウンドの推進ということがやはりこれは現内閣にとっての大きな使命であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
質疑に入る前に、去る九日に対外経済対策が発表されましたことにつきまして、少々御質問をしたいと思います。
 最初に、貿易立国としての我が国が、今日の繁栄と経済力を今後とも維持していくとするならば、通産大臣としてどういう視点についてやっていこうとしていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
     ─────・─────
   午後二時三十二分開会
私、この前十五人ほどの労働組合の代表者の方々と意見交換をいたしました。
 中小企業の施策全般についての普及度ということもさることながら、やはり労働債権、倒産してから労働債権をどう確保するかということの以前に、まず倒産防止が肝要ではないでしょうか。今後ぜひこういう問題を労使交渉の問題としてひとつ取り上げていただけないかというお話もしたのでございますが、中に化学工業関係の労組の指導者の方は、やはりいろいろこういう問題を提起しているけれども、経営者は自分の取引している相手は大丈夫だという一点張りですというようなお話も返ってまいりました。
 たまたまそういう機会を持てたわけでございますが、御指摘のようにせっかく改正をさしていただくわけでございますので、あらゆる手段を通じまして組織的に今後のＰＲ活動を進めたいというふうに考えております。
もちろん合併の特例を一本の法律にまとめて書いておく方が非常にわかりやすいということは確かに言えるわけでありまして、私どももこの合併特例法が独立して存在する一つの理由であるというふうには考えております。ただ、本法の中に組み入れることも立法技術上は当然考えられるわけであります。そこで、先ほど申し上げましたような結論で今後とも一本の法律でまとめようということにはなったわけでありますけれども、一つは経緯もございます。一番最初が町村合併促進法、昭和二十八年にできました。これが一本の独立した特例法でございました。その後、市の合併の特例、こういった一本のまた別の特例法もできました。それから現在の市町村の合併の特例法という形になりました。昔から一本の法律で特例で書いてきたという沿革も一つあろうと思います。
 それからもう一つ、これは私どもといたしましても多少政策的なニュアンスが出てくるかもわかりませんけれども、この特例というのがそれぞれの行政分野にわたっております。農業委員会の特例でありますとかあるいは公共土木災害関係の特例でありますとかいろいろな分野に特例がわたっておりますし、今後ともわたる場合が出てくるかもしれません。その場合には、それぞれの法律で本則の後に特例を書くというような立法技術を設けました場合には、わかりやすい、わかりにくいという形式的な話は別といたしましても、それぞれの省庁において所管をするという結果になるわけであります。
 したがいまして、一つの特例を設けます場合に、各省から関係の特例規定を盛り込んだ法律というものが提案される。ただ、合併というのは、どちらかと申しますと市町村の規模の問題ということになりますので、やはり所管としては自治省ということに相なります。同時に、国会において御審議いただきます場合にも、地方行政全般を根本的に掌握をしていただきます当委員会において総括的に御判断をいただくということに相なるわけであります。
 それがそれぞれ別の法律で、本則の後に特例規定を入れて提案されるということになりますと、それぞれの委員会において合併問題が審議される、さあ、どちらがいいのであろうかという問題も私ども考えたこともございます。やはり地方行政全般について一番権威のある当委員会において総括的に、各方面を考慮されながら御審議いただくというのも、政策論ではございますけれども、一番適当ではないだろうか。そのためには、やはり各省にわたりますいろいろな特例規定というものを一本の法律にまとめて御審議いただく方が総合的な効果が上がるのではないだろうか、こういう気もいたしておるわけであります。