次に、寡婦加算についてお聞きをしておきたいのですが、私は寡婦加算というのは本当にことしの改善の場合にはぐっと上げましたから、その意味ではあなた方の努力を認めるにやぶさかではないわけです。したがって、扶助料等は公務もそうでありますし、普通の場合もそうでありますが、最低保障が大変いままでに比べたらよくなったということも私そうだと思うのです。
 ただ、これと関連しまして、扶助料が一般的に、年金もそうでありますが、支給率が半分になるわけですね。ただ、寡婦加算とかそういうものがぐっと上がりましたから、先ほども説明ありましたように、八二％ぐらいになると、こうあなたおっしゃっているわけですが、それはそのとおりだと思うのです。ただ一般論としまして、寡婦加算もさることながら、やはり遺族年金とか普通扶助料とか公務扶助料も含めまして、扶助料関係というものが一般論として在職者の半分しかならない。これがＩＬＯでも、年金等の場合の遺族年金は少なくとも百分の六十、できれば百分の八十ぐらいにせよと、こういうわけなんですが、そういうものと関連をしてあなた方の見解をひとつ聞いておきたいと思うのです。
 それから、寡婦加算をこれだけ上げなければ最低保障が保てないものだから上げたんだと思うのですが、今後この寡婦加算について引き続いてどんな見解を持っていかれるのか、あわせてこれも聞いておきたいと思う。
どうもやはり財政、税制問題を知らないのかどうかわかりませんが、答えが全く殺風景ですね。レーガンのやること、公正、公平、簡素、選択はいい、私もそれでいきたい、こう言っているのですから。今度は、日本には日本の古来からのいろいろ制度があってどうのこうのと言って、じゃレーガンのあれは否定するのですか、まねしないのですか。どうもまねするようなことを言っていたから、私はそういう前提でこうやってみたんだけれども、それでちょっと質問をされると、いや日本には日本の制度がちゃんとあって云々。日本の制度の中にそういうでこぼこ、いいかげんな法規定がいっぱいあるのですよ。これを大蔵省はやりたいのですよ。税制調査会も、記帳義務の問題なんかにしても、ちゃんとある程度答申を出したのですよ。政府・与党がだめなんですよ、大体。与党が寄ってたかってそういうのをつぶしちゃうのですよ。グリーンカードもそうですよ。答申どおりなんか全然やらせないのですよ。これを総指揮監督するのが総裁の任務なんですよ。生殺与奪の全権を握っておるのですよ、中曽根先生。
 だから、今私が提起したような、なるほどその所得基準より収入基準、あるいはまた罰則——ドイツなんか廃業とか営業開始のときにはきついですよ。個人事業者も営業をやる場合は営業届、開業届をして、ちゃんと法務局に登録しなければならない。そういう法律になっている。やめるときは廃業届を同じく日本で言う法務局に、登記所にちゃんと提出しろということになっている。登録しないで営業をやった者が捕まると、罰金と最低六カ月の懲役という規定まである。ですからどこのだれが営業をやっているというのは、全部税務署へすぐ連絡が行く、登録される。したがって税務署は、どこに商売人が一軒ふえた、二軒ふえたというのはすぐわかるようになっているのですね、ドイツは。さすが法の国ドイツですよ、まことに詳細です。税というのは倫理観や恣意的な自己の良心に任じてはならないという発想なんです。事実に基づいた申告という制度なんですね。その事実を記帳しなさいということを法律や通達できちっとしている国がドイツです。ですから日本はアメリカのまねしなくてもいい、ドイツのまねしなくてもいいが、いいところや、大体税がでこぼことかトーゴーサンと言われないような仕組みにするために役に立つ制度はどこの国のも全部取り入れて、与党の中で足を引っ張ってだめだなんという、あのグリーンカードみたいなことにならぬようにするのが総理・総裁の任務だと思うのですね。そういう意味で、私は速やかにそういう基礎的なベースをまずきちっと直さぬといかぬと思うのであります。
 総理も御承知のように、私は学生のときから大変興味を持って読んだ、オックスフォード大学で学んだ例のエドワード・ギボン、三千ページの膨大な「ローマ帝国衰亡史」というものを書きましたね。僕はこの間、学生のときに読んだのを質問するのでちょっとあけてみていろいろ考えさせられたのであります。彼はローマ帝国崩壊の原因を総括して四つの原因を挙げていますが、その中の一つは社会秩序の崩壊だと書いている。社会秩序の崩壊は人心の腐敗だ、堕落だ、悪徳の横行、法秩序の無視、スキャンダルの多発、そういう現象がローマ帝国を滅ぼしたんだと彼は指摘しているのですね。今日本は世界一の成長国家、対外純資産を持つ世界一の国になったと言っているけれども、この日本がいつ崩壊をしていくのか、衰亡するのか、日本が衰亡するときには何が原因になるのか、そういうことを私なりにいろいろと考えてみると一社会を侵している道徳的な退廃、これがやはり国家の存亡に最大のキーポイントになっているな、こういう感じがしてならないのであります。
 その端的なあらわれが脱税です。税金をごまかせる税理士が喜ばれ、税金をごまかした者が賢いというこの風潮です。新聞でも悪徳医者脱税、弁護士あるいは大商社、調査をしたらみんな脱税でつかまっている。要するにできるだけ税金をごまかした方が得だという風潮が今日本を風靡している。こういう状態のときに、それをまねして悪徳警察官、殺人をする警察官まであらわれる、右翼暴力団と手を組んでも金を求めようとする警察官があらわれたり、大変な混乱をしているこの道徳の退廃。すべてを一挙に片づけるなんということはできない。まずせめて脱税のところからくらいきちっとすべきだと思うのでありますが、この私の論に対して総理の所感はいかがでございますか。