どういう法人企業統計を発表いたしましたか、それが一般論につながるかどうか私つまびらかにいたしませんが、恐らく減収、減益というその減益の度合いが少しよくなるのではないか、こういうことを法人企業統計を分析して発表したのかもしれないと思います。しかし、それは減益率が少し小さくなるということであって、利益状況がよくなるというほどのことでは当然ございませんから、殊に恐らくその統計がとられましたときの円レートというものを考えますと、今より大分まだ円が安い時期であったに違いないと思います。
 殊に、その後に百五十円というものをいわば一つのこれからの企業計画のめどにしようと考えた企業が相当にございましたところなどを考えましても、現在の円の水準というものはさらにそれを上回ることになっておりますから、私は必ずしも企業側が景気の先行きについて自信を回復するに至ったとまでは感じておりません。いわゆるサービス業でありますとかあるいは一般的に非製造業はそう悪いとは思いませんけれども、何と申しましても製造業の状況はそういうことでございますから、現在の状況で楽観ができるとは私は考えておりません。
委員長から御要望を申し上げます。
 理事会の決定に従った質疑の進行度合いから見ますと、今回の進行は甚だ遅延をしておるようでございますので、特に政府側におきます答弁は簡明にお願いをいたしたいと思います。
それでは次に、経済見通しということについて経済企画庁長官にお伺いいたしたいと思います。
 政府の経済見通しの成長率は実質三・五％というふうになっておりますけれども、これは一ドルが百六十三円ぐらいのときに出してきた経済見通しなんです。今百四十円、きょうは百三十九円幾らというようなふうにも聞いておりますが、幅がもう二十円以上開いている。果たしてその三・五％というものの達成が可能なのか。どうも、三・五％が出たときも民町の研究調査機関なんかでは大体二％台からせいぜい三％ぐらいというのが多かったんですが、この点についてどうですか。
次に、当面する経済危機、私はちょっと危機的状況だと思うのですが、こういう問題についてお尋ねいたします。
 まず経済摩擦ですが、経済摩擦ということが言われまして既に非常に久しくなっていると思います。今やもう極限に来ているのじゃないかと思うんです。今度の日米首脳会談も専ら経済、貿易問題に終始し、レーガン大統領、中曽根総理の共同発表も経済問題に関する共同発表というふうに言われているわけでございます。レーガン大統領は四月三十日の中曽根総理の歓迎式典のあいさつの中で、農業、建設、金融、ハイテクの四分野で米産業界は日本の市場へ全面的に参入を望んでいると強調したというふうに伝えられております。米議会筋の猛烈な対日要求もしばしば伝えられておりますし、またこの間は、ＯＥＣＤのペイユ事務総長は来る五月十二、十三日のＯＥＣＤ閣僚理事会の基調報告としてこんなことを考えているということが伝えられております。それは、食糧安全保障を名目に農産物の保護政策を続けるのは適当でないということを言って、いわゆる過保護農政を厳しく批判しよう、これを基調報告で言おうとしているということが伝えられております。
 私は一体この経済摩擦というのがどこまでいくのか非常に心配しているわけでございますが、農水大臣、通産大臣、その他関係の閣僚から御説明していただきたいと思います。
日米首脳会談の御質問の最後でございますが、総理は、公式会談等が終わった後の日本人記者団との会見で訪米の成果などについて語られたときに、日米間のもやは晴れたと言われたということが報道されております。私ももちろんそれを望んでいるのでございますけれども、アメリカのマスコミの報道というのはなかなか厳しくて、例えばＡＢＣ放送などは、通貨安定のための協調はあったが、障壁の除去など貿易関係の改善については成果は見られなかったなどというような報道がされているということでございます。もやが本当に晴れたのかどうか、総理の御所見と今後の対応等についてもう一度お伺いいたしたいと思います。
今度の訪米の大きな目的の一つに半導体報復措置の撤回というのがあったと思います。これにつきまして私もいろいろと日本に報道された新聞をあれこれ読んだのですが、どうもいま一つはっきりしない面があるように思うのですね。六月のサミット前には撤回されるのではないかというような推測もあるというふうに聞いておりますけれども、この問題につきまして、総理、どんなふうになっているのでしょうか。もう一回お伺いしたいと思います。
配偶者特別控除といたしまして新しい制度を御提案申し上げるわけでございますので、確かにこれは従来の制度からいたしますと複雑と申しますか、一つの新しいものをくっつけるわけでございます。御指摘の点はあるわけでございますが、やはりこうした世帯での所得の稼得のあり方について、それにつきましての課税のあり方からいたしますと、こうした制度が適当ではないか。こうした配偶者特別控除という形をとらないで、例えば本人の基礎控除——基礎控除よりも配偶者控除なり扶養控除を高めていく、その金額の方を、そちらの人的控除をむしろ本人の基礎控除よりも大きくするという考え方も御提案は時々あるわけでございますが、やはり人的控除としてはまず一律というのが簡明ではないか。また、御本人よりも家族の人的控除の方が高いというのは、まだちょっと理解もなかなか難しい。しかし、こうした世帯につきまして負担の調整を図る必要はやはりぜひお願いをしたい。そういたしますと、特別控除という形にならざるを得ない。これをさらに徹底いたしますと二分二乗といった方式にもなるのかと思いますけれども、そこまでまいりますと少し負担の変化が大き過ぎる。
 そういうことからいたしまして配偶者特別控除という形に落ちついているわけでございますので、そうした点からいたしますと、御指摘のように、問題の解決としてはやや中途半端で複雑な面が出てきているのではないかという御指摘はごもっともな点でございますが、そうした余り徹底しない形での配偶者への配慮ということからしますと、こうした形に落ちついておるわけでございます。