私は、ある意味では、今中川先生が御指摘いただきました点が一番重要な点の一つだというふうに思っております。
 これは先生のおしかりを受けるかもしれませんが、あえて答弁をさせていただきたいと存じます。二つの機関が一つになりました場合に、たまたま両方とも同じ国の機関でございます、同じ国民の資産でございます、その持ち分の合算でございますから、そのやり方自体の特質の問題があるんだという御指摘はよくわかっておりますが、その間におきまして利害を生じないという関係になろうかと思います。合併とか統合で最も大きな問題となりますのは、それを取り巻く全体の関係者の中にどういう利害を生ずるかという問題だと思います。その中で典型的にあらわれますのは、今御指摘がございました債権者の立場だというふうに思います。つまり、開発銀行の債権者、北東公庫の債権者がおりまして、それらがこの統合によって大きな利害の変化にさらされるということが問題になるという気がいたします。
 私ども、多少神経質にその点を議論させていただきました。しかし、たまたま、幸いにしまして、今この債権には政府の保証がついております。したがいまして、債権者の立場がこれによって危うくなるということは直接的にはございません。そういう意味におきまして、この方法というのはとり得る方法だというふうに考えました。
もう一つ説明をしてもらわなければいけない相手というのが、特に、新しい銀行がいわゆる独自の債券を発行していくという前提があるだけに、北東公庫の場合も、あるいはこれは逆に開発銀行に当てはまるのかもしれませんが、既に発行している債券の相手、開発銀行の場合は海外の投資家ということになると思うんですが、そういう人たちに対して今回のような措置を、私は先日は超法規的と言いましたけれども、これまでの法律の枠組みが前提としてあって、そういう枠組みを前提にして投資をしてきた人たち、全くそれを無視といいますか覆す形で新しい枠組みをつくって、それでこれを法律にしようというわけですね、まあ何でもありという意味合いにもとれるわけであります。だから私は超法規的だ、こう言ったんですけれども、これが法律になったら、それがまあ法律の中でということであります。
 しかし、これまで一つの流れ、一つの既定といいますか前提条件を踏まえて投資をしてきた人たちにとっては、それはないだろうということであろうかと思うんですね。そういう人たちにどう説明をしていくかということ、これも一つの大きな、あるいは大事な点だと思うんです。でないと、これから先、政府系の投資機関も、前回議論の出ました財投ということを見直していく中で、機関債、これを前提として発行していくということであるとすれば、それが日本の場合はどうも将来どこでどうなるかわからないよというふうな前提の中で運営をされていくということは許されないだろうというふうに思うんですね。
 こういう人たちにそれぞれどう説明をしていくのかということですね。この点についてそれぞれ聞かせていただきましょうか。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に鈴木正孝君、竹山裕君、山本一太君、若林正俊君、齋藤勁君、柳田稔君、日笠勝之君、笠井亮君及び山本正和君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は九名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました。
 委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
    ─────────────
ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ありがとうございます。
 現実的に、局長さんも御存じだと思うんですが、ちょうど琵琶湖大橋の南ですか、あそこで大きく段差がありまして、北湖の方にもだんだんと汚染が侵食をしておるというようなことで、安心をしていたのがどんどんもう赤潮が出たり、そういうような状況になりつつございます。ですから、ぜひ一日も早く手当てをしながら水資源を保全していかなければならないというように思いますし、その方向づけでよろしくお願いをいたしたいと思います。
 もう既にいろいろと御答弁をいただいたわけでありますが、大臣もよく御存じだと思うのですが、いろいろと環境面におきましても、琵琶湖条例といいまして、五十四年に制定、実施を進めてきたわけであります。粉石けんを使ったり、あるいは各御家庭の生活排水にも奥様方が非常な御努力をいただいて、ネットをかぶせていろんなことをやっていただいたり、あらゆるところでそういうような手法を使いながら水を守っていこうという意識を啓蒙しながら実践していただいておるわけでございまして、やはり住民参加なくしてはこういう問題は取り組んでいけないということであります。
 今、三分野に分かれていろいろ御討論をいただき、御協議をいただいたことがぜひこれから施策の実施等につきまして円滑に、そしてまた思い思いのそれぞれの立場でお考えいただいたことが着実に実施されるように、ぜひこの際、大臣にも要望を申し上げる次第でございます。
 日本にもたくさんの湖沼があるわけであります。ラムサール条約に加入した湖沼もありますし、今、国土庁さんでやっていただいておるのは琵琶湖だけでございますが、これは環境庁と連携をとりながら、ひとつ水あるいは自然を守っていくということが大切であろうと思います。
 最後に、大臣のこういう湖沼だとかあるいはまた先ほどお述べいただきました琵琶湖に対して感じておられるところがありましたら、お伺いをしておきたいと思います。