お答えいたします。
 先生おっしゃいました事案は、昭和五十二年の九月ごろに大蔵住宅株式会社から、土地、建物を購入した者が、その後、その土地、建物の所在地が同和地区内にあるということを知り、大蔵住宅があらかじめこのことを告知しなかったことを理由に同社に買い戻しを要求いたしましたが、同社がこれに応じなかったことから、昭和五十八年、去年でございますが、六月、十一月、それからことしに入って二月の三回にわたりまして、福岡市内の大蔵住宅の社長宅や福岡市内の住宅団地等に大蔵住宅を非難する部落差別にわたる文書を約一万二千枚配布したものでございます。さらに同人は、今後も右差別文書を配布し続け、最終的には十万枚配布する旨言明しておる、こういうことでございます。
 これに対する対応でございますが、当局といたしましては、部落差別に係る人権侵犯事件であり、同和問題の解決への行政の努力に逆行するものである、このように考え、配布をした者が東京都内に在住していることから、東京法務局において同人の啓発に努めております。これは四回ほど接触して啓発を行っております。また、福岡法務局を中心に法的手段も含めてとり得る措置を検討しておるところでございます。なお、福岡法務局は「福岡市政だより」に啓発文を掲載する予定にしております。
 以上でございます。
いずれにしても、結婚あるいは就職、落書き、いまの学校の中、意識的なものが多くなってきているということは否めないと思います。
 その意識差別の典型的な例として、福岡の大蔵住宅事件というのがございます。これは、私の方から申し上げでまた再確認というのも時間がかかりますから、法務省の方で――大臣は御存じないでしょう。委員長にも聞いていただく必要がありますから、ごくここが差別のポイントだということで、大蔵住宅事件、当局から御説明願います。
お答えします。
 教育現場における差別事象の実態把握については、文部省では各都道府県にお願いを申し上げて、毎年定期的に調べておるわけであります。実際の発生状況を見ますと、五十五年度が大体百七十二件、それに対して五十六年度が百二十九件、それから五十七年度はまだ十二月までしか上がっておりません、これが八十五件ということでございます。
結婚、就職の問題は随分以前からもありましたが、最近特に落書きというようなものが相当ふえてきているということは特徴的なことだと思います。
 文部省お見えになっていますか。差別事象、各省別にずっととったのを見ましたが、労働省だけでも千件を超えています。文部省は百にも足りないのですが、これは把握が十分できていないんじゃないでしょうか。これも簡単に。
お答えいたします。
 最近における同和問題に係ります差別事象の傾向を見ますと、差別言辞、言動、これが相変わらず多うございます。それから、人生の重大事である結婚や就職、これに関する差別事象が後を絶っておりません。また、悪質な差別落書きや差別文書等の差別事象も目立っております。簡単に申しますと、大体そういうところでございます。
最後の質問者になったようでございまして、まことに御苦労でございますが、しばらくひとつお許しをいただきます。
 私は部落差別の問題でお尋ねをいたしたいと思います。
 国会で部落差別の問題が取り上げられてからもう二十数年経過しております。法律によってこれを解消していこうというので法律ができてからでも既に十五年たっておりますから、本来なら差別はだんだん少なくなってきていると言いたいのですけれども、現実はそうでなくて、むしろ増加の傾向にある。非常に残念なことだと思います。ただしかし、そのことは必ずしも一概に悪いとは言えないので、こういうことが法律的にもあるいは政治の場でも取り上げられ、自治体もこれと取り組むということから、差別を受けた人たちが人権意識に目覚めて、従来の泣き寝入りというのがなくなって、顕在化してきたという点は評価しなければならないと思いますけれども、何にしても、こうどんどんふえ続けているということは放置できない。やはりこれについての対策がまだまだ不十分であったというようなこと等が挙げられるかと思います。
 それについては数字を挙げてお尋ねしたいと思っておりましたが、時間もありませんから数字の問題は省きます。ただ、とにかく、だんだん数だけじゃなくて質的な変化も来しておりまして、それらの点について法務省の方で把握になっておられることをひとつ簡単にお述べ願いたいと思います。
大臣が今これは本音を話されたと思うのです。やはりかなり苦しいと思います。負担と給付の両面にわたる公平化を図るという中身が、やはり国民の、特に患者の負担の増加ということである内容が明らかにされたと思うのです。
 そこで、負担をふやすということ、これは福祉の後退ではないかと私はお尋ねしておるわけでございます。歴史的に見ますと、健康保険は、御承知のとおり大正十一年に法律ができて、施行が昭和二年でございます。当時の日本は非常な経済的な困窮の中にあったと思います。まだまだ小国でございました。そして、資本主義がまさに胎動し、発展しようとするときでございました。農村の疲弊もございました。その中で、一家の柱であるところの働き手のけがとかあるいは病気に対しまして、みんなが保険料を持ち寄って助け合おう、そして、もう薬がない、お医者さんに払うものがないということで本当に悲惨な状況であるのを、何とかみんなで力を合わせて相互扶助をしていこう、こういう中で、国家財政の極めて厳しい中で、また国民経済の悲惨な中でこの制度が発足しているという事実。それは各人の負担を軽減していく、なくしていくということから始まっているわけです。そして今言われました家族につきまして、確かに今七割ですね。これは最初は七割給付じゃなかったわけですね。家族は診てもらえなかった。全額、薬代もお医者さん代も持たなければならなかった。その自己負担をたんたんと減らしていっている。自己負担を減らすことが福祉の前進だったわけです。それを今になって自己負担をまた逆にふやしていくというような制度は――しかもあの物のなかった戦争中、そして戦後のあの悲惨な状況の中におきましてもこの制度は守ってきたわけです。国民の今、健康を守るためにやってきたわけです。守り通してきたわけです、この六十年間近く。そのようにして福祉は前進に前進を重ねてきたわけです。この先人の努力、これを今ここで一挙に逆戻りをさせるような自己負担をふやすということは、もってのほかのことではないでしょうか。