これは直接には農林水産省が実行いたしますので農林水産省からの御答弁が適当かと思いますが、現在おられませんので、私の方から申し上げさせていただきますと、従来でも値上げの幅が大きいものについてはそこでその理由等についての事情聴取を行ったわけでございますが、今回さらにそれを進めまして、便乗値上げにつきましての抑制の指導も値上げの幅が大きいものについてはするということで、その指導を強めるというふうに農林水産省でも考えておられるわけでございます。
 それからさらに追加いたしますと、外食産業の団体に対して従来とも二回にわたって値上げ抑制についての要請をいたしておりますが、さらに今月に入りまして農林水産省の方から三回目の要請もするということもやっております。それから、大手外食企業等の値上げの動きもございますので、そういう動きについては早期に把握していくという必要がございますので、そういう調査もこれから実施するということにいたしております。
私は、この外食産業の影響というのは六・四に重大な影響を与えるということは再三申し上げておるのですが、この二割が値上げをさせた三十七円平均という状況を見ますと、相当大幅な値上げということが予想されるわけですね。仮に、ここが一番問題なんですが、調査をした結果大幅な値上げがあったときにはどういう行政指導をなさるのか。値上げがありましたよという調査だけで終わるのか、具体的に大幅な値上げがあったときには行政機関としてどのように対応するのかということについての御答弁がまだ一遍もないのですね。その場合にはどういう形で行政指導なさろうとするのか、その点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
くどいようですが、実は食糧庁は三月調査でもうおしまいというふうに言っておられたわけですが、いまの物価局長のお話を聞いておりますと、物価閣僚会議なり何なりでこういう二品目を八品目にさらに追加をして十品目の調査を食糧庁がやるというふうに理解してよろしいですか。
三月までの調査、食糧庁が全国の食糧事務所の職員を動員してやっておるわけでございますが、そういう従来の経験等からいたしますと、やはりこの食糧庁の職員が引き続き調査を実行する方が効果があるということでございまして、その調査のやり方については従来と変わっておりません。ただ調査の対象品目が従来八品目でございますが、さらに二品目を追加するということで少しその範囲を広げていくということは考えております。
この二割の値上げ率を見ますと三十七円平均値上げになっておるのですね。米麦価の値上げに伴う値上げが三十七円ですよ。きわめて高いですね。普通なら一円くらいでいいんだ、こういうお話もあったのですが、実際には三十七円上げたところは上がっているわけです。いま物価局長からお話しになりましたその調査は、経企庁としての調査を七月まで続けるというふうにおっしゃっておられるわけですか、食糧庁としての調査を七月までさらに続けさせるというふうに言っておられるわけですか。
先ほどの御指摘の食糧庁の調査につきましては、米麦価の引き上げに伴う便乗値上げの監視という作業の中から出てきたものでありますが、私どもとしましては、四月一日からの電気、ガス料金の値上げというものは、外食産業にも影響を与えるということで値上がりが懸念されますので、電気料金、ガス料金引き上げに伴う便乗値上げ監視の項目に外食を加えてやっていかなければならないと思っておりまして、三月下旬までの調査は終わりましたけれども、さらに七月までこの調査を続行するということにいたしております。
お答えいたします。
 先生御指摘の国道一号の岡崎地区の騒音問題でございますが、この問題は私ども非常に大事な問題だと思っておりまして、従来からトラック協会を通じましていろいろな指導をやってきたわけでございます。強制的な手段というものはなかなか私ども持ち合わせておりませんが、まず第一に私どもでできることは、業界を指導いたしまして、先ほど御指摘ございましたように岡崎の地区を通らないで済む車、多少高速道路の料金等がかかるかもしれませんが、仕事の関係上、岡崎地区を通らないで済む車につきましてはできるだけ高速道路に乗りかえていくように、こういうことで指導をいたしております。ここを通っている車の事業の形態としては路線事業、区域事業という二つの形態がございまして、路線事業というのはある一定の路線につきまして定まった回数を通るわけでございますので、その路線事業者につきましては高速道路への乗せかえも指導をいたしまして、大体ここを通っておりましたのが会社の数で言いますと三十六社で千七百便ばかりが通っておったわけですが、そのうち千三十二便が高速道路への乗せかえの申請が出てまいってきたわけでございます。このうち現在まで乗せかえの免許上の処理をしましたものが八百一便でございまして、申請に対する処理の率は七八％になっておりますが、残りにつきましては豊田−知立間の通行につきまして目下豊田市と折衝中でございます。できるだけ豊田市等の了解を得てそういう手続を進めてまいりたいと思っております。
 それから、それ以外の区域の事業者につきましてはそういうような手段がございませんので、これは事業者なり運転者なりに対するＰＲを特別なものをつくりまして徹底する、そういうことをやらせております。
 それから、地元のトラック協会と全日本トラック協会に協力させまして、岡崎市内の横断歩道橋の約十カ所程度に静かに走行するようにという注意を喚起するための横断幕をたらしておりますし、それから地元の県のトラック協会にも時期的な指導を——業界を指導するための車かございます。指導車と言っておりますが、そういう指導車を走らせて、静かな走行をするような努力をさせております。
 それから、この地区を走る車は必ずしも地元の県の車だけではございませんでいろいろなところから入ってくるわけでございます。約十三府県の車が通るわけでございますが、この十三府県のトラック協会から成ります協議会を発足させまして、これが大体二カ月あるいは三カ月に一回程度、トラックの走行状態の調査等をやっております。その結果、違反している車両の所属している会社等を自主的に調べ上げて、なお一層この地区の騒音対策に協力するようにということで努力をしているところでございます。
 根本的にはバイパス等の措置がなされなければならないとは思いますが、そういうような根本的な措置がなされるまでの間、できるだけトラック業界としても地域の住民の生活を守るように今後とも一層努力させるようにしてまいりたい、かように考えております。