漁業離職者臨時措置法の運用におきましては、従来から水産庁当局とも十分な連絡をとりながら機動的に対処してまいったわけでございます。これからも、今政府委員からもお答えいたしましたように、さらに国際協定が強化をされまして、厳しい状態を迎えると考えますると、私どもといたしましても、さらに一層関係省庁と連絡をとりながら、きめの細かい、お説のような機動的な運営をしていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
 御指摘になりました関係労働者の団体である組合との連携を十分にとるということでございますが、これも従来から十分話し合いをいたし、御意見を伺っておるわけでございます。このことは今後とも続行してまいりたいというふうに考えております。
現行の漁業離職者臨時措置法では、「特定漁業」としての指定対象は、「一時に相当数の離職者が発生するもの」、こういうふうに規定されておるわけでございます。私は、この法律の趣旨からして、また特に雇用情勢の極めて厳しい今日では、たとえ少数の漁業離職者であっても、同様の救済措置を講ずべきではないか、こういうふうに思うのでありますが、その点についてはどういうお考えでしょうか。
 また、この法律の適用に当たっては、関係労働組合等の意見も十分徴すべきだと思うわけでございますが、この点についても御所見を承りたいと思います。
今先生御指摘ございましたように、確かに最近二百海里水域内の漁業規制というものは大変厳しくなってきておりまして、漁業状況は大変厳しいということでございます。こういったような漁業規制の強化によりまして、減船を余儀なくされるという形が出てまいっておりまして、具体的には遠洋底びき網漁業、あるいはカニ、ツブ、エビ漁業、サケ・マス漁業などの北洋漁業に漁業離職者臨時措置法を適用いたしまして、船員保険の失業保険金の延長給付あるいはまた職業転換給付金の支給などによりまして、再就職の促進に努めておるところでございます。
 この北洋漁業につきましては、漁業規制が一段と強化されました昭和五十九年以降発給した漁業離職者求職手帳の件数でございますが、約四千件という状況にございます。
今後検討を進めたいということでありますが、林業雇用の実態から、この問題についてはぜひ前向きに御検討賜りたい、私はこのことを強く要望しておきます。
 次に、漁業離職者臨時措置法の問題についてお尋ねを申し上げます。
 近年、アメリカ及びソ連の対日漁獲の割り当ての削減によりまして、北洋漁業において減船を余儀なくされている、こういう状況でございます。これに対する漁業離職者臨時措置法の適用状況が今日どうなっているか、その実態をお知らせいただきたいと思います。
御指摘の木材伐出の作業でございますが、これはその業態を見ますと、屋外型産業でございまして、自然条件に左右をされまして、季節的繁閑の度合いが非常に強い作業でございます。したがって、季節的な労働者、臨時的な労働者によってこれが行われているというふうな就業形態にあろうかと思うのでございます。この特定不況業種法は、おおむね常用雇用が脅かされる場合ということをまずは念頭に置いてつくられておるというふうな法律でございます。そういうことで、季節的、臨時的な労働者の雇用という場合に本法をどのように当てはめていくかということにつきましては、先生御指摘でございますので、早速私どもにおきましても、林野庁その他関係省庁と連絡をとりながら、法の趣旨に沿いまして、その適否について十分に検討を進めてみたいと考えております。
この特定不況業種の指定の問題でございますが、私はこの特定不況業種の指定に当たっては、単に製造業のみではなく、今深刻な状況に直面している、例えば林業等についても検討されてしかるべきではないか、こう思うわけでございます。
 ただ、この場合、林業全般ということになればなかなか難しい点もあると思うのでありますが、少なくとも木材製造あるいは木材加工業との見合いで、その前段の工程である立ち木を丸太にする工程、すなわち木材伐出業といったようなものは、当然不況業種として指定の対象になってしかるべきではないかと考えるわけでございますが、この点についての御所見を承りたいと思います。
御指摘の地域に着目した雇用対策につきましては、御承知のように、昨年四月一日から施行されました地域雇用開発等促進法に基づきまして、札幌を除くほぼ北海道全域を雇用開発促進地域に指定しまして、地域の労使団体や市町村等をメンバーとします地域雇用開発会議を設置するとともに、地域雇用開発助成金を活用する等によりまして、雇用開発を中心とした雇用対策を積極的に推進をしておるところでございます。
 さらに、そのうち御指摘の函館、室蘭、空知地域のように、不況業種に依存し、特に厳しい状況に置かれている地域につきましては、特定雇用開発促進地域に指定しまして、一つには地域雇用開発助成金の支給期間の優遇による雇用開発の一層の促進、二つ目は雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金の活用による失業の予防、再就職の促進等手厚い対策を現在実施をいたしておるところでございます。
先生御指摘のように、現在までＮＨＫといたしましては衛星放送に多額の投資をいたしてまいったわけでございます。放送衛星は将来のメディアといたしても非常に大きな可能性を秘めておる主要なメディアになるというように考えられるわけでございますし、現在まで開発に注いでまいりました経費の成果というものを速やかにサービスの形で受信者の方々に還元すべきものというふうに考えておりまして、基本的には私どもといたしましては、衛星放送の経費につきましては衛星放送の受信者に御負担いただきたいというか、御負担いただくのが適当であろうというふうに考えておるところでございます。
 現在の時点におきましては、衛星放送はなお番組等の面におきましても研究、調査、開発の段階でございまして、現在の時点におきましては試験放送として一般の受信者の方々に御負担をいただいておるところでございまして、六十三年度事業計画予算におきましてもそれを前提として計画いたしておるところでございますが、六十四年度の予算編成時までには、ただいまお話のございましたような衛星放送の今後の計画も含めまして、また財源負担のあり方も含めまして、ＮＨＫといたしまして結論を持ちまして事業計画、また予算に織り込み、国会でも御審議いただきたいというふうに考えておるところでございます。