ちょっと待ってくださいよ。あのピットは、悪いけれども、雨水は封鎖をしているという現地説明ですよ。そして、漏水で水のたまったものを処理する、こういうことじゃなかったでしょうか。もし雨水ということを考えるのでしたらば、予算要求どおり、あの建屋というものは必要じゃないのですか。
 ですから、現場の説明と次々と、ころころ変わってくるのですよ。雨水は入らない、こういう説明だったのですよ、現場は。
その装置につきましては、雨水を処理することが目的のものということで、規制法上の手続は要らないものと思って買ったのだろうと思いますが、そこの点につきましては、現在安全局の方で調査をされていますので、その結果を見ましてまた対処したいと思っております。
少なくとも許可は得なくてはならないものが、許可をもらわずして予算の流用をできるということ自体、これはとんでもないことになってくるのではないのでしょうか。
 いずれにしても、長官、本来ならば許可をもらわなければいけないものを、許可をもらわずして予算の流用をされているのですよ。これは当然、動燃の責任はもちろんでありますけれども、科学技術庁の責任も免れない。こんなことを、まして放射能あるいは放射性物質を扱う立場になった者が、許可も何ももらわないで次から次と拡大されていったらどうなっていくかわからぬでしょう。違いますか。この辺を明確にしてください。
お答え申し上げます。
 冒頭に、今回の廃棄物管理問題につきましての私どもの立入検査の状況について御報告申し上げました。その際に、今御指摘の点の、滞留しました水を動燃事業団において取り出しました際に、蒸発処理設備を設けた、それを用いたということでございますけれども、こういった廃棄物を処理をいたします場合には、原子炉等規制法におきましては、あらかじめ許可が必要でございます。
 そうした意味では、今回私ども、どういう過程でこのような設備が購入され、それから私どもが知らないうちに使われたといったことでございますし、こういったことについては原子炉等規制法上は問題があると考えております。ただいま、立入検査の過程で、そのようなことになりました経緯その他につきましての調査を進めているところでございます。
その予算流用の中の一つに、先ほど申し上げましたけれども、小型蒸留処理装置の問題については、これは原子炉等規制法に基づいて、原子力委員会に報告なり承認を求めなくてよろしいのですか。
先ほど来、我々も、今回の予算と実行の乖離の問題、それから、ある期間かかる事業について、計画が変わったらそれを直ちに実際のもので要求するような問題、そういうことにつきましては問題であると考えておりますので、これから動燃事業団の予算要求それから執行に関連しまして、そういうことを十分配慮した実行が行われるように指導してまいりたいと考えております。
日本の予算は少なくとも単年度方式でありますから、このような形で次々と流用されること自体が、余りにも予算執行に当たっての配慮というのが足りない、これは指摘をしておきますし、また、こういう感覚でいたのでは、万が一何か緊急やむを得ない措置をしなければいけないということになったときの予算の流用はできなくなってしまう。
 ですから、これから予算の流用等については、こういうことを含めて厳重に、会計検査院も、違法ではないといってもこれは適正ではないと明確になっているわけですから、すなわち予算を要求して、母屋も建っていない、現実にそれが次々と流用されている、こんなことを含めて、やはりこの辺は問題があるわけですから、責任者として明確にしてください。
お答え申し上げます。
 予算を執行していく過程では、予算どおり執行できなかったりして流用の必要が生じることがありますが、これは一般的には、予算要求と執行の時間的なずれなど、やむを得ないケースが多いのではないかと考えられます。
 しかしながら、今回の動燃のこの予算の流用執行につきましては、流用そのものは直ちに違法なものとは言えませんけれども、廃棄物の保管が適切でないという事態が長期間にわたっていること、また、予算と執行の乖離が非常に大きいこと、また、予算要求も長年にわたり実態を反映しないものとなっているなどの状況が重なっているところでございますので、先生御指摘の点も踏まえて、動燃に対して予算の実際の執行結果や事実関係を十分確認し、予算執行の適否について検討したいと考えております。
動燃の幹部が、少なくともピットについては水がたまっていたということは、もう既に、これは一九九二年にわかっていたわけでありますから、こういうことを含めて、そして今回の予算流用については、分厚い予算書であるからその中の拾い読みであって、予算流用されているのはわからなかったという、こんな発言が科学技術庁の幹部から出ているようなことであってはいけない、私はこんなふうに思います。
 そこで会計検査院にお伺いしますけれども、今回の予算流用問題について、確かにこの予算の流用等については、特殊法人、特に動力炉・核燃料開発事業団法の施行規則に予算流用の問題が載っておりますけれども、次々とこんな形の中での予算流用というものは認められるのですか。会計検査院、答弁をお願いします。
確かに今振り返ってみますと、当時の金融機関の経営者の自己責任の意識がどうだったかということでございますが、これはそれぞれ立派な経営者もいらっしゃいました。私はすべてを悪いと申し上げるわけではありませんが、しかし、規制の金利の体系の中でつぶれないという形で進んできたときに、どうしてもやはり横並びの意識といいましょうか、国民の皆様全体に対する情報開示というよりは仲間できっちりお互いに突出したことをやらないというような行為に結びつく傾向はあったかもしれないと思います。そういう意味では自己責任の原則の意識の欠如、私どもにもそれは責めがあるかもしれません、そういったところは否定できないと思います。
 また、情報開示ということはとりもなおさず違いを明らかにするということでございますので、違いを進んで明らかにするというのはよほど自分が優越的な地位にでもあれば積極的にやろうという気持ちになるんでしょうけれども、そうでない場合においては、ともすれば大丈夫なんだから一々公表しなくてもいいのではないかというような気持ちがあったのではないかということは今の時点で推測されます。ただ、一概に昔のことを批判しているつもりはございません。