土地局の地価調査課長でございます。
 四番目の「大都市圏における地価及び土地取引の動向」について概略御説明したいと思います。十五ページの表をごらんいただきたいと思います。
 まず、地価動向でございますが、国土庁では毎年七月一日に地価調査というものを都道府県の協力を得てやっております。このほかに一月一日に地価公示調査というのを両方やっておりますが、一番新しいという資料で昭和六十年の七月一日の地価調査をここに掲げております。
 表の右下一番隅を見ていただきますと、全国の平均の上昇率が出ておりますが、六十年は対前年上昇率が二・〇％ということでございます。昭和四十九年に地価公示で三二・四％という非常に高い上昇率がございましたが、その水準に比べますと安定しているということが言えるかと思います。この傾向は前年も二・五％から二・〇％ということでございまして、ここ五年ほどわずかずつでございますが、上昇率は下がってきているということでございます。
 地域別に見まして、東京圏が昭和六十年三・二％、大阪圏が三・一％、名古屋圏が一・七％ということでございまして、三大都市圏いずれも安定的な地価の動向ではないかというふうに思われます。
 内訳がございまして、住宅地、宅地見込み地等がございますが、いずれも二％から三％程度の上昇率でございますが、ただ下の表にございますように、東京都心三区の商業地の地価上昇だけはこの一、二年非常に高い率を示しております。
 全国的に見ますと、申しましたように、大体安定した傾向でございますが、東京の商業地及び大阪の商業地の一部等については現在高い上昇率を示しているということでございます。
 それから十六ページでございますが、土地取引の動向でございます。
 五十九年の法務省の統計でございますが、全国での土地取引は二百二十二万件ということでございます。三大都市圏では八十万七千件ということでございます。これもこの三カ年間微減の状況を続けております。それから（２）にございます国土利用計画法対象取引でございますが、国土利用計画法では市街化区域二千平米以上、その他の都市計画区域五千平米以上、その他の区域一万平米以上というのを届け出をとっておりますが、これも表を見ていただくとわかりますように、五十九年が三大都市圏で九万九千六百五十七件、全国で二十一万六千五百三十二件ということで、これもこの三年間比較いたしますと減少の傾向にあるということでございます。
 以上、大都市圏における地価及び土地取引の概要ということで御説明させていただきました。
生活条件整備に関する件を議題とし、大都市圏における緑地、オープンスペース及び街並み、景観の保全・形成について関係省庁から説明を聴取いたします。
 まず、建設省から説明を聴取いたします。杉本審議官。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等は、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会を開会をいたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 生活条件整備に関する件の調査のため、必要に応じ参考人から意見を聴取してまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣にはいずれ当委員会でたびたび質疑をする機会があるので補助金のときには余り大臣に申し上げませんでしたけれども、お聞きいただいておったと思いますが、先ほど財政局長も補助金問題でも検討会が設置されてということを、去年とは違った面で一歩前進だという意味のお話がありまして、我々も去年よりは一歩前進していることは認めているわけです。認めているんですけれども、補助金問題検討会の性格そのものがいいかげんなものだったということを言ったわけです。せっかく総理大臣の諮問機関で地方制度調査会というものがあって、そしてそれがもう二十日も前にちゃんと正式の答申を出している。それから補助金問題検討会はわざと発表をおくらしたのかどうか知りませんけれども、予算編成の二日ぐらい前に結論を出させて、しかもその方の意見をもう一〇〇％聞いている、補助金問題検討会から参考人として来てもらったのですけれども、あいまいもことして何か余り権威のある審議をなさったようにも思われないわけです。
 こういうやり方をずるずる認めておったらそれこそ何のための、法律に基づいた調査会が権威ある報告をしているのに、それをもう全然無視して、私的諮問機関のようなわけのわからぬような、呼ばれたから行きましたというような人が集まってやっているところ、そういうところの結論を一〇〇％信用して予算を組む、こういうやり方。それをこういう手続を経たんだからしようがないという政府の統一した見解として答弁をなさっているんでしょうけれども、それでは私はこれから先ますます困るのじゃないかなと。
   〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
いわゆる国家行政組織法に基づいたきちっとした委員会があるのならばやはりそこを尊重するという考え方。そうしないと、何か同じ答申でも総理が自分がみずから任命をして諮問をしたところの言うことは全然聞かないで、私的な諮問機関の言うことだけ聞くというようなこういう変なやり方、それをまた正当づけるようなそういう国会での答弁の仕方というものに非常に私たちは不満と反発を感じたわけです。
 補助金の問題は終わりましたからこれ以上あえて申し上げませんけれども、この行革審の問題はこれは行革審としての権威は持っているでしょう。しかしながら、そこも同じように自治省が今まで物わかりよくずっと認めておったことがあだになってくるようなことになっては大変だと、私はそのように思って今言っているわけでして、自治大臣や自治省の答弁はいつも地方財政の現状を我々に説明されて、留保財源率にしてもこれらは下げる状態にはないということを繰り返して国会でも答弁なさっているわけです。ところが、この行革審では逆の方向でちゃんと盛り込まれてきているんでしょう。ですから、どうしてこういうふうに行革審のいわゆる素案といいますか、行革審の中で議論されていることが国会で自治省幹部なり自治大臣が答弁しているのと逆の方向で出てくるのか、そういうことについて我々非常に理解に苦しむんですけれども、自治省としてはこの原因はどこら辺にあるというふうに思っておられるんですか、お答えいただきたいと思います。