これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、社会保険審査会委員長に古賀章介君を、また、同委員に加茂紀久男君及び佐々木喜之君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 これより採決をいたします。
 内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第四号
  平成十一年二月十日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（平成九年度
  決算の概要について）
 第二 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田
  営農確立助成補助金等についての所得税及び
  法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提
  出）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一及び第二
 一、永年在職議員表彰の件
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時間がなくなりました。最後に一言だけ。
 労働行政あるいは労働規制の行き届かない労働者、つまり内職労働者の実態の把握、恐らく労働省がなさる仕事でもないかもしれませんし十分できておらないかというふうに思うのです。ところが、景気のよしあしにかかわらず内職の数はどんどんふえています。そしていろいろの問題が現場で起こっています。これらに対してどうあるべきかということも含めて、優しい労働行政をどう見届けるかということも問題でありますから、これから先、内職労働者に対する労働省としてのあり方等々、ぜひひとつ御検討いただくようにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
総理が決意を持って国民に示された数字でありますから、閣内にいる者としてこれを履行するためにあらゆる知恵を出さなければならないと思います。同時に、公務員の士気が落ちないように、あるいはこのことを通じて過重に仕事の負担が行かないように、行政も、仕事の内容のスリム化も含めて、整合性をとって取り組んでいきたいというふうに思います。
二五％の削減は、単に数字の上の可否の問題じゃないわけですよね。仮にこれだけの公務員が削減されるとすれば、それは勤務、労働条件の問題に深い影響をもたらすことは当然であります。この点については、当然人事院においても検討されるべきことでありますが、労働行政全般に責任を持つ労働大臣として、当然この削減率に対する明快な意思表示があってしかるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
労働省の場合は、都道府県にあります雇用安定主務課の職員が、約二千三百名でございますが、地方事務官で、一線の公共職業安定所の職員は純粋な国家公務員ということになっております。今般の地方事務官制度の廃止によりまして、公共職業安定所の指揮監督の知事の補助職員として行っておりました地方事務官が国へ完全に移行するということでございます。
 それ自体は業務に何か支障があるということはないと思いますが、定員の削減という点から見ますと、現下の雇用失業情勢を反映しまして、大変今安定所の職員は仕事に忙殺をされております。安定所を訪れる求職者の方の数自体は景気の好不況等によって変動するものとは思いますが、いずれにしても、職業紹介とか職業相談というのは人と人との一対一のいわば手仕事でありますから、これを今後とも円滑に遂行していくためには、相当の体制の整備をいろいろな面で工夫をしながらやっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
まず、社会保険関係業務についてでございますけれども、これまでも、年金受給者が大変増加してくる中で業務量も増加しておりますけれども、これに対しまして、私どもとしても、事務の軽減なり事務の効率化という形で一生懸命対応してきたつもりでございます。今先生御指摘のように、非常にこれから厳しい状況になるというふうに思いますが、今後とも、社会保険業務が円滑に運営できるよう、事務の軽減なり事務の効率化に最大限の努力を図っていきたいというふうに思います。
 それから、国民年金の部分につきまして、現在、市町村におきまして、いわゆる届け書の受理等の窓口事務を行っていただいておりますけれども、これにつきましても、私どもは、今後とも、市町村との連携を基本にして、必要な努力を重ねていきたいというふうに思っております。
先ほど来の議論でもございましたように、ツキノワグマにつきましては、国土全体の中での生息の状況がいろいろ違っております。特に私ども気にしておりますのは、西日本、特に中国地方、四国等々に生息するクマでございますが、これらについては、個体群としてちょっと隔離されているというような状態でございますから、これは慎重にその地域個体群を維持していくということをしていかなければならないと思っております。
 そういうところにつきましては、具体的に例えばクマにつきましては、狩猟はもう禁止するという方策をとっております。また、やむを得ず人里に出てきてしまって、人との間にあつれきを起こした場合、こういった場合にも、できるだけ捕獲をして、その上でお仕置きをして奥山に放獣するということを私どもとしては指導しておるところでございます。そういうところにつきましては、できるだけ射殺という手段は避けたい、これを基本に指導しておるところでございます。
 今回の管理計画、これは当然クマ等も対象にするわけでございますが、今申し上げましたように、特に生息数が減少しておるというようなところの場合には、当然、狩猟等々については大きく規制していく、基本的にはもう殺さないという立場をとるわけでございます。そのほかにも、特に生息地の改善、先ほども言いましたように、クマ等の場合には広大な生息環境を必要といたします。特にそういう生息環境が最近は分断されておるというようなことも問題になってきておりますので、そういったようなことを踏まえて、生息環境の改善というのが非常に大切だと思っております。
 ですから、具体的に生息数が減じているような鳥獣に対して今回の計画が策定される場合には、そういったような生息地の改善ということが計画の中の重要な部分を占めていくというように考えております。また、そのように指導してまいりたいと思っております。