ただいま同僚の及川議員の方から地代や家賃の件についても質問があったわけでありますが、このことについて、わずかた時間なんですが伺いたいと思います。
 きょうの朝日新聞もそうでありますし、九月十八日の新聞にも同じような形でこれまた載っておることでありますが、立ち退きを迫る一つの方法として、更新をしないということとか、それから地代・家賃の大幅増額を求める、こういうことがいわゆる立ち退きへの不安を高めているというふうに記載されているわけであります。その意味で、地代や家賃の適正な価格というものをどのように図っていくかということは、これから極めて重要な課題になるんではないだろうかなと思うわけであります。
 法文においても、十一条や三十二条などにおきまして、増減に関して従前の法文と同じような形で規定はされておるわけでありますが、なお具体的に民事調停法において調停の席で適正な地代・家賃を決めることができる、こういうふうな施策が入ったものですから、これらの問題に関してなお一層慎重な取り組みと同時に、具体的に早い時期に適正な地代というのを確立していく、こういうことが必要になってくるかと思うんですね。
 その意味で、冒頭ちょっと伺いたいんですが、土地の高騰が昭和五十八年ごろから一気に高まって今日に至ってきたわけでありますが、これの推移について、全国といっても難しいと思いますので、大都市地域において地代や家賃が今日までどのように推移しているか、建設省等において掌握しておれば明らかにしていただきたいと思います。
先生お尋ねの礼金、敷金の類でございますが、個人の家主が収入いたします場合には、一般的には不動産所得として所得税が課税されるわけでございます。私ども、こうした不動産所得の課税につきましても、資料、情報の収集等に努め、課税の適正化に努めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども住宅建設五カ年計画におきましては、居住水準の目標といたしまして最低居住水準というものを決めているわけでございますが、六十三年の住宅統計調査によりますと、なお全国で九・五％の方々がこの水準を満たしていないという状況にあるわけでございます。したがいまして、こういう方々の最低居住水準を解消するということが大変大きな問題だというふうに考えておるところでございます。
 特に、大都市地域では住宅問題が深刻なわけでございまして、借家世帯の居住水準が低いこと、さらにまた地価の高騰などによりまして賃貸住宅への需要が高まるといったことが予想されることから、公共賃貸住宅を初めといたしまして、良質な賃貸住宅の供給を促進することは大変重要だというふうに考えているところでございます。
 このため、平成三年度を初年度といたします第六期住宅建設五カ年計画におきましては、公共賃貸住宅全体として、第五期計画に対しまして四万戸ふやしまして三十八万七千五百戸の供給を計画しているところでございます。今後、借り上げ方式による公共賃貸住宅の供給促進あるいは公共賃貸住宅の総合的な建てかえの促進などを積極的に推進いたしまして公共賃貸住宅の供給を促進していきたい、かように考えているところでございます。
今お話しのように、現行の借地・借家法、これは大正十年に制定されまして、昭和十六年に一度改正された後、ずっと今日まで来ておる基本法と申していい法律だと思います。そうしたことで、この現行法の仕組みというものは、そういった意味におきましては今回も全く改正はいたしておりません。
 基本的に、考え方は全く同じでありますけれども、ただ、社会経済情勢とかそういったもので、新しいいろいろなそうした借地の形式とか、そういうようなものを期待する問題があります。例えば、定期借地権の制度を創設するとかそういったことで今回の改正をする、そして今までのことにつきましてはきちっと整理するということで、今お話がありましたように、例えば判例でいろいろやったものを正当事由という中にまとめていくということで、より何といいますか、公平かつ合理的なものにしていこうということで、基本的な考え方は全く変わっておらないということを御理解いただきたいと、このように思います。
この見直しによって地域間の格差がなくなるというお話でございますけれども、既に過剰な病床を持っているところがたくさんあるわけでございまして、そういうところも今後の計画の中でどういうふうに違った形で変わっていくのかということをやはり考えていかなきゃいけない。そういう誘導策もぜひお考えいただきたいというふうに思っております。
 それからさらに、地域医療計画の中で医療の供給体制だけはある程度方針が決まりましても、やっぱり一番困るのはマンパワーでございます。特に医師とか歯科医師はある程度教育も十分で、余ってきているというふうに伺っておりますが、看護婦につきましては、御承知のとおり大変な状況でございます。看護婦の場合を考えてみますと、約千五百校くらい学校はあるわけでございまして、入学定員も七万二千くらいある。しかしその養成計画というものが地域の計画に根差しているものではなくて、各それぞれの医療機関が、自分の医療機関の職員をつくるためにどうしたらいいかという苦肉の策で養成をしているというのが実態でございます。そこで、非常に規模が小さいものが多うございます。そして病院附属のものが多うございまして、実際に運営をするのに非常に困難を来している。そして、医療費を相当つぎ込んで今運営しているという実態でございます。
 そういうことを考えますと、やはり地域医療計画、この中で任意的な記載事項も各県出そろいつつあるというふうに伺っておりますが、恐らくその中の一項にマンパワーの確保ということが出ていると思うんです。そのマンパワーの確保を具体的にやっぱり進めていただきたい。昨日の医療審議会からの答申の中にも、看護職員の養成確保の問題について一層施策の充実を図るようにというようなことが一点つけ加えられたというふうに伺っておりますが、やはりこの地域医療計画の中で看護婦の数、あるいは質、あるいは運営のあり方、公的助成のあり方といったことを含めてぜひ再編成していただきたいと、これはお願いをしておきたいというふうに思っております。
 医療計画の中で、看護婦の計画を一緒にもっとリンクさせて見直していただきたいということに対しましていかがでございましょうか。