麻薬、覚せい剤禍の問題でございますが、先生おっしゃいますように、なかんずく覚せい剤禍の問題は非常に深刻な問題でございます。
 覚せい剤事犯は、昭和四十五年度以降ほぼ一貫して増加をたどっておりまして、この一両年やや横ばいという状況でございますが、昭和五十八年の検挙者は約二万三千六百人に達しております。その内容も、先生おっしゃいましたように、乱用者は少年とか主婦など一般市民層にまで拡大しているということで、非常に深刻な問題になってきております。
 そういったことで、覚せい剤禍僕滅対策につきましては、政府は、薬物乱用対策推進本部を総理府総務長官を長とするわけでございますが設けまして、国民に対する啓発活動の強化、それから取り締まりの強化、それから乱用者に対する措置、こういった三本柱、三つの基本方針のもとに関係省庁として取り組んでおるわけでございます。
 厚生省としても、この問題について今後とも一層対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
私は、麻薬、覚せい剤等の問題についてお伺いしたいと思っておりますが、特に覚せい剤を中心としてお伺いしたいと思います。
 御承知のように、戦後第三期の薬物乱用期と言われるほど、特に覚せい剤を中心といたしまして汚染が拡大しておる、青少年を初め一般家庭にまで浸透してきておる、こういう非常に深刻な状況に今なっておるわけでございます。こうした大変な社会問題になってきておるわけでございますが、この点をどのように認識されておられるか、まず担当局長、そして大臣から所感をお伺いしたいと思います。
いまお話しのありました原爆養護ホーム、また原爆病院等これらの設備を充実させ、また、入所者等の要望にさらにきめ細かく対応できるように、新しいそれぞれの設備等を充実していくこと等について、今後もなお一層の努力を重ねてまいりたいと思います。
この後もやはり、そういうものについてはぜひ――大臣、原爆というのは一遍に非常に多数の家族とか家がやられるというふうな特徴が一つあるわけですね。それから病気自体が、加齢現象といって老化現象が早いということがあるわけです。それから在宅ケアの問題とか、孤老の問題とか、一人暮らしの問題とかいう社会問題があるわけですから、養護老人ホームや原爆病院についてはその特徴を考えて、一年きりというふうなことでなしに、中曽根さんが行かれたところが一千二百万円ずつつくというようなことだけではなしに、それを機会に設備が改善される、こういうふうに将来ともぜひとも努力をしてもらいたい、こういう点を大臣に申し上げます。一言だけ。
兵庫県と姫路市、それから西播磨テクノポリス建設促進協議会、こういうように兵庫県におきましてもあるいは姫路市におきましても、各市町村におきましても、西播磨テクノポリス建設の推進については通産省にもたびたびお願いに伺っておるところでございます。
 その要旨は、
  西播磨テクノポリスを高度技術工業集積地域開発促進法に基づき、早期に承認されるとともに、これを積極的に推進されるよう配慮されたい。
趣旨といたしましては、
  西播磨テクノポリスは、西播磨地域はもとより広く近畿圏の二十一世紀へ向けての新たなる飛躍を図るため重要かつ不可欠のプロジェクトであり、技術立国日本を支える拠点づくりに貢献するものである。
  現在、県及び母都市姫路市をはじめとする関係市町が一体となり幹線道路等基盤施設の整備に取り組んでいるところであり、これら諸事業に対する特別の配慮をされるとともに、昭和五十九年度には高度技術工業集積地域開発促進法に基づく開発計画の承認申請を提出することとしているので、早期の承認が得られるよう特段のご支援を賜りたい。
 特徴といたしましては、
  一、交通条件に恵まれた広大な土地（二千二百ヘクタール）を既に確保し、テクノポリス９０構想の理念を確実に実現できる。
  二、我が国の二大メガロポリスの一つである京阪神大都市圏に近接し、その巨大都市の高次機能を最大限に利用できる。
  三、歴史的に見て大地震、台風などの災害が少なく、温暖な気候に恵まれ、交通利便等地理的条件もよく、先端企業の導入にすぐれた位置を占めている。
  概要としましては、人口四万人、従業者数二 万一千八百人、土地利用計画は、産業地区二百四十四ヘクタール、学術研究地区七十六ヘク タール、居住地区三百六十一ヘクタール、レクリエーション地区百九十ヘクタール、その他六十九ヘクタール、合計九百四十ヘクタール。
  母都市は姫路市で、高次の教育・研究機能、文化機能、商業・事務機能、情報機能、医療・福祉機能等を充実し、テクノポリスを育成、強化する。
  その他として、副母都市（相生市、龍野市、赤穂市）及びテクノポリス区（新宮町、上部町、三日月町）の日常生活機能を充実し、テクノポリスの機能の充実と圏域全体の高度化を図る。
こういうような概要でございまして、大体昭和六十年度に認可を受けた後造成工事に着手をし、昭和六十五年度概成、第一工区完成、企業等立地、昭和七十五年度熟成、全工区完成、四万人定住、こういうことで、兵庫県としては今、地元の市町村あるいは母都市である姫路市あるいは兵庫県一体となって全力を挙げてやっているところでございます。
 この法案の審議経過からいきましても、非常に大事だと思われますのは地元の熱意と努力、そしてまたそれに対する通産省を初めといたします関係省庁の指導、そういうものが相まって立派なこういうテクノポリスができ上がるのではないか、こういうぐあいに思うわけでございまして、そういう意味におきましては、これは長年かかることでございます、二十一世紀を目指してということでございますので、三年や五年でできるものではありません。やはり毎年毎年その地元の市町村、県、そういうのが力を入れましてやっていくことによって、これは実現ができるのではないか。こういう意味におきましては、地元といたしましてもこれの指定をしていただくことを非常に望んでおるわけでございまして、通産省としては、何カ所でもその計画が出てきて、その計画が法律に合っておるならば認可をしよう、こういう方向だと思いますが、今後とも認可するまでにもいろいろと御指導賜って、そういう熱意を実りあるものにしてあげていただきたい、こういうぐあいにお願いをするわけでございます。その点についてお答えを聞いておきたいと思います。