ぜひそれはそれなりにまとめ上げるように皆さんの方からも御努力をいただきたい、こう思うわけなんであります。
 それから、私は、佐野局長何回もアメリカに行かれて大変御苦心をなさっているということに対しまして、敬意を表するわけなんでありますけれども、さっきも安井委員の方からも質問がございましたので、重複するようでありますけれども、一体アメリカは、これほどに日本に対して日本の根幹となるべきところの国民生活の食糧——小麦、それからえさ、大豆、これは日本の食生活の根幹に触れる大変な食べ物なんでありますけれども、これをこれだけ膨大に日本に出しておいて、そしてさらに牛肉、それからオレンジということの枠の拡大ということを言っているわけでありますけれども、きのうも公聴会で全中の山口専務も言っておられましたけれども、全中の計算からいっても、二つ合わせてアメリカの言うとおりに聞いても、対アメリカのインバランスの関係は百三十四億ドルですかになるわけですね。そういう大きなあれがありますから、それからやりますと、穴埋めなんかにそれがなるなどということを考えること自体おかしいと思うのですよ、実際のことを言うと。そういう問題を提起して、そして作業部会二回ぐらいあるんじゃないかと私たち思っておりましたら、一回で終わったんだ、あとはガットだ、ガット二十二条でいくのですよ、こういうことだ。
 ところが、きのうの新聞を見ますと、また、別な何か提案をしてきているような話なんで、どうもわかりにくいわけなんでありまするが、これは一体どう見たらいいのですか、端的に言うと。さっきお話しありましたように、要するに、アメリカの農民のことを考えたりあれを考えたりこれを考えたりそういうことなんであって、最終的には、日本が完全に拒否をしたという場合においてはやむを得ない。それまでやるなら別な部門のこことここの方をやってもらいたいというふうにして方向転換をやるのであるかどうか。もっとも、アメリカの局長に聞いているわけでありませんから、佐野さんに聞いているわけだからあれですけれども、どうですか、見通しとしては。
御説明申し上げます。
 河本大臣の構想でございますが、先生御案内のように、いま発展途上国いろいろな問題がございますが、その中の一つは、飢餓と申しますか栄養不足の問題であるということでございます。どの程度の人間が栄養不足に悩んでおるかということについてでございますが、いろいろな統計数字がございますが、世界食糧農業機構の推定によりますと、四億一千万人とかあるいは四億九千万人という人たちが千五百キロカロリー以下のきわめて低い栄養水準にいるということでございます。これを救済するためにどれくらいの食糧が要るかということも、世界食糧農業機構が算出しておりまして、大体小麦換算で三千五百万トンくらい必要でないかというようなことを言われております。現在、世界じゅうがこれら貧しい国々に行っております食糧援助の量が大体九百万トン強でございます。そういうことで考えてみますと、あと二千五百万トンくらい援助を続けていけば、少なくともこの問題はかなり解決できるのではないか。その場合、金額的にどれくらいのものが必要であろうかといいますと、一つの計算をいたしますと、六十億ドルくらいが目安の数字として出てまいります。この数字、大きな数字ではございますが、先進諸国あるいはＯＰＥＣの一部等が実際にやる気になれば決して不可能な数字ではなかろうということでございます。それからまた、二千五百万トンの食糧というものが増産できるのかということになれば、アメリカ、カナダ、オーストラリア等には相当な増産余力がある。したがって、食糧増産という面でもこれは可能性があるということでございますので、世界全体がその気になれば、飢餓人口の救済ということもかなり可能ではないかというのが河本大臣の構想でございます。
 先ほども申し上げましたが、この構想でございますが、やはり大規模な構想でございまして、国際的な合意を取りつけなければできない問題でございます。そういったことで内々の勉強ということはいたしておりますけれども、まだ、構想の段階ではないかというのが現状でございます。
私はもう何度も伺いました。この前、昨年の十一月二十日にもたしか柳沢部長はおっしゃいました。この水俣病の病像について現行の判断基準、これはもう患者であるかないかということについてこれ以上緩めたら他の疾患と区別ができなくなるというところまでぎりぎり緩めた判断基準だ、こういうふうに繰り返し巻き返しおっしゃっているわけでございますね。そして、臨床医学的方法と解剖による病理学的方法が完全に一致するというのは無理だ、こういうふうに柳沢部長はおっしゃってこられたわけでございますけれども、私はもう何回伺ってもこれは国の責任を回避する弁だとしか受け取れないわけでございます。
 時間もございませんので、水俣病の総合対策について全力を傾注するというふうにこの前お会いしたときもおっしゃっておられましたけれども、この現在の準備状況などについて私はお伺いしたいと思います。
 昨年の十一月二十六日に出された中央公害対策審議会の最終答申、これに基づいていわゆるグレーゾーンの住民を対象に健康管理事業と医療事業、つまり療養費及び継続的な療養手当の支給を柱とする総合対策が提起をされまして、これが本年度から実施されるようになったということは大変結構なことだと思います。しかし、これらの施策は国として当然のことでありまして、継続的療養手当は、被害者が病気によって仕事も十分できない、生活に困窮しているというそういう点、そして通院費その他の雑費に相当な額が必要である、これは前回私は具体例を挙げて申し上げましたけれども、これを十分に賄えるものでなければならないということは言うまでもないと思うわけでございます。
 先日、環境庁へお伺いいたしまして柳沢環境保健部長にお会いいたしましたときに、当面総合対策に全力を挙げるとおっしゃいました。この対策実施のための準備状況が今どのようになっているか。特に医療事業についてはその対象者の範囲の検討が行われていると思うわけですけれども、今回新潟訴訟等の判決も出ました。特別医療事業の対象外に置かれていた新潟水俣病被害者については再検討されるのかどうか、こういった点をお伺いしたいと思います。