作業道を変更して、それで一万平方メーターを超えた、今こうおっしゃいましたね。それはそのとおりなんですが、なぜ作業道を変更しなければいけなかったかという問題も、またもう一つあるのです。つまり、無断で車両の通行用として、区有林を勝手に作業道として最初使っていたわけですね。区有林の作業道、それを住民が反対したために変更した、変更して、今度はさっき言ったように里道の一部を無断で削って拡幅をした、なおかつ一万平方メーターまで広がってしまったというようなことで、二重三重のミステークなんですね。だから、事は非常に重大なことだと僕は思います。
 それで、今おっしゃいましたように、見きわめながら十分な情報収集をして、なおかつ全国的な参考にしたい、こうおっしゃいましたけれども、もうぜひお願いしたいと思います。
 大臣、大臣にもぜひお願いしたいのですが、これはどうでしょうか。本当にこれからの参考にもなりますし、しかも、地元に住んでいる人たちが、八割強の人たちが反対をしているというような状況で、今私が説明しましたように、こういうさまざまなミステークをいっぱいはらんで中断になってしまっている状況ですので、どうですか、一度現地にぜひ行かれて視察をしていただけませんでしょうか、環境庁として。いかがでしょうか。
具体的な先生御指摘の福岡県嘉穂町の産業廃棄物処理場の建設の件につきましては、詳しいことにつきましては現在県で調査中でございますが、私どもが現時点で県から聞いておりますところによりますと、建設に当たりまして業者の申請は、先ほど申し上げました森林法の許可の対象となる規模を超えてないということで、許可の手続をしておりませんでした。
 ところが、地元の住民等の反対の意見等が上がる中で、森林の開発行為の規模について疑義があるというところから、現在県の指導によりまして工事を中断し調査をしている段階であると聞いております。
 この当該開発行為が森林法による許可を得る必要がある基準を超えているということが明確になりましたら、林地開発許可制度に基づく手続が行われるものと考えておりますし、その時点で必要であれば林野庁といたしましても適正な措置がとられるよう県を指導していく考えでございます。
御説明申し上げます。
 先生のお話の中で条文をお読みいただきましたので、詳しくはそのとおりでございますが、保安林以外の森林におきましても、土石または樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件その他の行為の態様等を勘案して、政令で定める規模を超えるものにつきましては、林地開発に当たって森林の開発行為により森林の有する水源の涵養、災害の防止等の公益的機能に悪影響が生じないように、都道府県知事の許可を要することとしております。
 災害の防止の観点からは、許可に当たっては洪水調整池、沈砂池等の防災施設の設置がされること、水の確保の観点からは必要に応じ貯水池、導水路等が設置されること、環境保全の観点からは一定規模以上の森林が周辺等に適切に残置または造成されること等の措置が適切に講ぜられることを許可の要件としているところでございます。
産業廃棄物の最終処理場の設置に当たっての今の御質疑だと思いますが、地元の対応につきましては、御指摘のとおり地元に対して十分説明を行って納得をしていただくということが極めて大事だと認識をいたしております。
そこで、今局長がおっしゃいました届け出に際しての事前の指導ということと、事前協議ということを一つのルールにしている、こういうお答えでございましたけれども、実際やはりこの問題はここが一番抜けていたのですね。それで、単に処分場をつくる土地の所有者あたりに少し了解をとる。現実的には届け出に際して、そこがどういう地域なのか、住民のどういう反対が起こり得る可能性があるのかというような事前の指導もほとんどない。
 私は県に行って聞いてきました。本当にスピード、スピードで、非常に拙速的に書類だけぱんぱんとそろえて、ぱっと工事に入っている。事前の協議に至っては、もうこれは本当にありませんでした。そういうところから、最初のボタンのかけ違いから物すごいねじれてきて、今抜き差しならないデッドロックのような状況になっておるわけでございます。したがって、事は非常に深刻な状況であるというふうに判断をしておるわけでございます。
 大臣、こういう問題に対する大臣の御所見も伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、産廃物の最終処分場の問題で質問させていただきたいと思います。
 実は、私の住む福岡県の嘉穂町という筑豊地帯にある田舎の農村ですけれども、ここに産廃物の最終処分場が現在建設中ということで、これがいろいろな波紋を呼んでおるわけでございます。福岡市の産業廃棄物を小一時間ぐらいかけて嘉穂町というところに運んでまいりまして、そして山の中に今つくられつつある処分場で処分をする、こういう状況でございます。
 それで、この最終処分場は、処分場施設の埋め立てから、埋め立て完了後も業者の責任で管理する管理型と言われるものでございますけれども、まず最初にこの管理型処分場の具体的な法規制、こういったところを伺いたいと思います。
今具体的に御指摘がございましたいわゆるリクルート問題についての考え方でございます。長い間国会でも御議論をいただいておりまして、私なりに行政府の立場、いま一つは政治家としての立場から、四つにこれを分類をいたして見ております。
 一つは、これは証券取引に関する問題であります。二つ目には税法上に関する問題であります。三つ目は刑法上の問題でございます。四つ目が私を含む政治的、道義的責任の問題、あるいはこれは綱紀粛正の問題にもつながろうかと思うわけであります。
 したがって、最初申し上げました証券取引に関する問題、これは日本の証券市場が今日まで発達してきますに一体行政がこれについていけたかどうかという、私なりに基本的な反省をしてみなければならぬと思っております。したがって、各党の御協議もいただきながら、これが法改正について対応をしていかなければならないと思います。
 それから、二番目の税法上の問題でございます。これにも歴史的経過は渡部委員御案内のとおりでありますが、今この問題が税法上の問題として、なかんずく不公平税制の一つとして指摘されておる課題でありますので、これについては法律的な措置を含めきちんとした対応をしなければならないと思います。
 三つ目の問題は、これはまさに検察当局そのものが私は適切に対応しておるというふうに考えておるところであります。
 四つ目の問題につきましては、私もいろいろなことを考えてみましたが、結局、長い間お互いが議論いたしました政治家としての倫理綱領というものがございます。これをやはりお互いが絶えず反復復唱して身を処していかなければならない問題が基本的には存在するであろうというふうに考えておるところでございます。
 したがって、今度の問題が一つの起点となりまして、性格は違いますが、分析いたしました四つの問題につき、やはり国民の皆様方に納得がいかれるような措置について十分検討し、対応していかなければならない、このように考えておるところであります。