書類といたしますと、帰化の申請書を書いていただく、これはそうむずかしい書類ではございません。それにあわせまして、帰化をしたいという動機を書いていただくという書類があります。そのほかに、身分関係を明らかにしますような、戸籍制度のある国が本国である場合には戸籍の謄本をとっていただく。それから住所要件の関係がございますので、外国人登録関係の証明書、そういうようなものを出していただく。それから収入の関係で、勤めておられる方の場合には給与証明書、それから一般の企業をやっておられるような方は納税証明書というようなものを出していただく。その程度でございまして、その後、いろいろ個別な問題があればそれについて書類の補完をしていただくことはありますけれども、そんなにとりにくい書類を無理してとっていただくというふうなことはないと私どもは思っております。
 それから、費用の点でございますけれども、別に、帰化の申請をする場合に国に対して手数料とか、そういうものを納める必要は全くございません。したがいまして、経費がかかるとすれば、これは余り多くないだろうと思いますけれども、そういう書類を調えてくれるような人に何か頼みますと、そこで取られるかもしれませんけれども、私どもの方はむしろ法務局の方に御相談になってこられれば、こういう書類が要るというようなことも御相談に乗っておりますので、そこを利用していただければそんなに経費もかからないし、無理な書類が要求されるということもないと思います。
今八十万人前後の外国人が日本にはいて、そしてまた次々と子孫を誕生をさせているところでありますけれども、そういった人たちが従来の日本の国籍制度によって帰化をしなかった、帰化ができなかったということのほかに、むしろ自分たちが差別されていると思えば、日本の社会に対して日本の社会にいながら反感を持ちつつあるわけです。そうすると、特定の成功をした人は、そういう帰化の条件は十分に満たしている。だけれども、自分たちの仲間を裏切ってまで帰化をしたくないというふうに考えて、つまり仲間うちのしがらみというか制約から帰化を進んですることがないという人もいるわけでありまして、そこが非常にむずかしい問題で、鶏が先か卵が先かというような問題もあるわけであります。
 よく言うのは、今言った素行条件というのをあれこれ言われると非常に不愉快である。なぜそこまで、平均的な日本人が満たしていないような高い道徳水準に我々が到達していかなければいけないかということも言うし、あるいはこれは主観の問題でありますけれども、税金で、税務署から自分たちのところへ頻繁に人が来てあれこれ調べる。そうすれば、同じ条件であれば、日本人よりも外国人の方が頻繁に調べられる分だけ余計脱税とか、そういうことも出てくる。そのことによって素行が悪いということになって、帰化ができなくなるというふうなこともまたあるようであります。これは法務省だけの問題ではなくて、政府全体が現在の西側の自由社会の常識というものをもう一回頭の中で考え直す必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
 よく言われることでありますけれども、帰化に当たって手続が非常に面倒だ、あるいはお金がかかるということが指摘されるわけであります。ところが、法務省の方に聞いてみると、いや、そうでもないのだ、そんなにお金がかからないようなやり方もある、あるいは書類も大したことないのだというふうにも答えが返ってくるわけであります。余り細かく言う必要はないわけですけれども、大ざっぱに言って、実際のところどういう書類が必要で、普通、常識的に手に入る書類のほかにどういうものが必要であって、そしてどういうお金がかかるのかということを簡単に教えていただきたい。
素行条件につきましては、私どもの方では普通の日本人に期待するような程度の素行状態を基準にいたしております。よく無事故、無違反でなければいけないのじゃないかという御質問も受けるわけでありますけれども、私どもは何もそういうふうなことを要件にしておるわけではございません。前科がありました場合でも、刑法の三十四条ノ二でしたかの規定のことを前提にしまして、懲役刑が終わった場合には十年たてばとかいうことを一応の基準にいたしておりますが、それもいろいろな状況から見ましてもう既に改悛の情が撃って社会復帰ができておるという場合には、何もそれにこだわらないで、短い期間でも認めるということもしております。交通違反の場合でも三年間何も無事故でなければいけないというふうなことは考えておりませんので、ごく最近の状況から見て、非常にスピード違反とかあるいは飲酒運転とか、そういうようなことを繰り返しているという場合には、これはしばらく様子を見させてもらうということもありますけれども、そんなに数年間無事故、無違反でなければならぬというような扱いはいたしておらないところでございます。
郵政省の皆さんは、身分法からいきますと公務員法の適用を受けておいでになる。片っ方、金融機関の性格がある。だが、金融機関全体が動くとすれば、つまり四週六休に踏み切るとすれば、これはどうしてもついていかざるを得ないという立場にあった。
 昨年のちょうど二月九日に、私、週休二日制の質問をしましたが、この日に郵政省だけがＣＤ、ＡＴＭを動かした。このときの労使間の交渉もあり、私との約束もあって、どうしても踏み切っていただこうというふうに考えたわけであります。私、党内の週休二日制特別委員会の委員長を八年ばかりやっていますからね。
 そこで、人事院との関係、これをはっきりしていただきたいのですが、七人ばかりの大臣にお目にかかって、最後に総裁に私お目にかかったのです、この問題は。当時の総務庁長官とは最後に電話で話した、時間がなくなって。皆さんが積極的に、前向きにということにだんだんなってきていただいて、さて人事院勧告と。まあ人事院にすれば最大限の勧告をされたんだという気は私はする。だから、御労苦は感謝をするのでありますが、給特法、つまり給与特例法というのがあって、郵政省は給特法の一番最後のところ、ここを考えながら踏み切ったと思うのですよ、先に出たわけですから。そうすると、ちょっとほかの公務員とのバランスが後に残る、四十二時間とはいいながらも。
 そうすると、ことしの人事院の勧告では二分の一方式をやっていますけれども、できてないところというのは、見るとおおむね厚生省くらいなものですから、これはもっと前に出ていただいて、公務員全体を四週六休に引っ張っていくということにしてくれぬと困る。総務庁の長官、江崎さんおいでになりますけれども、いみじくも、これは冗談だけれども、私のところにそこまでの勧告を出さしてくれというんなら、総務庁を先に口説いてくれと人事院総裁おっしゃったけれども、どうしてもそこらの絡みはある、だから言っていただいているのだが。ひとつことしはもっと前に出られるように、内需拡大云々という大きな問題があるんだから、あなたの方もお考えをいただいて、郵政省の方もこのままじゃ困るんだから、先へ出たんだから。人事院総裁、ことしの勧告で四週六休に踏み切ると言ってくださいよ。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕