おかしいですね。そういう計画がなくてああいう総理の答弁は出てこないでしょう。おかしいじゃないですか。
 私がなぜ三矢計画から説き起こしているかというと、先ほど言ったとおり、三矢計画は、三十八年度統合防衛計画というものがあって、そしてその計画に基づく図上研究であったわけです。これも国会では明確になっているのです。これで時間をとるのはもったいない。明確になっている。その三十八年度の段階でも統合防衛計画の中で入っている。もう三十八年度の段階で。
 そしてそれに基づく図上研究ではどうなっているか。いわゆる三矢計画の第三動、研究問題「状況下の研究№１１及び№１６」このくだりで米側とのやりとりがありますね。これは日本有事の際じゃないのです。まさに今国会で問題になった日本と関係のない地域での紛争、特に三矢計画では朝鮮半島を問題にしておる。つまり、日本有事の際でないんですね。こう米側が言っていますね。「日本側の協力には感謝するが、この際日本および朝鮮に対する近海の海上交通保護作戦、対馬、津軽、宗谷の海峡封鎖作戦、米海軍基地の港湾警備等に対しても積極的に協力を要望した。」日本側、「これらの行動は、前項において説明したとおり、防衛出動を下命しない限り原則として武力行使が制限されるので、防衛出動以外のあらゆる権限を行使して積極的に協力する。」三海峡封鎖でもこうなっている。もうすでに三十八年度の図上演習の段階から、米側からそういう要請があったら積極的に協力する、こうなっている。これが本年度の予算委員会で総理答弁になってあらわれたにすぎない。ユニホーム同士の研究では、すでに三十八年度段階からそうなっているのですよ、長官。だから、いま突如として出てきた問題ではないのである。先ほどの東中議員の質問に対しても、いまから研究するとか、そんなことじゃないのです。すでに研究は三十八年段階から十分行われている。余り国会をばかにしちゃいけませんよ。時間がないから、それだけ指摘しておきます。
 次に行きます。
 冒頭申し上げましたとおり、御答弁のとおり、間接侵略に対する計画を立てておりますね。その中に「治安出動計画」というものがありますか。
いや、私は具体的などういうふうにしてやるんだということを聞いているんじゃない。海峡封鎖問題が入っているかどうかだけ聞いている。国会でもいろいろやりとりしているでしょう。総理の答弁もあるじゃありませんか。年度防衛計画の中に海峡封鎖問題が入っているかどうかだけの確認ができるかと言っているんです。
これも先般の予算委員会でも申し上げたわけですが、年度防衛計画というのは、言ってみればわが方のいわゆる作戦計画そのものでございまして、この中身が、一々どういうものが盛り込まれ、どう書いてあるかということを申し上げるのは、いわば手のうちをお見せすることにもなりますし、国際的に世界各国でもこの種の書類というものはきわめて秘匿度の高い文書に指定されているということもございますので、内容の一々についてお答えするのは御容赦をいただきたいと思います。
いま一つ一つの防衛計画の中身にどういう内容が盛り込まれているかということを正確に知っておりませんが、わが国に対する武力攻撃があった場合に自衛隊はどう対処するかということの計画書でございますから、当然海峡封鎖についての必要な時期、こういうときにはやるというようなことが、どういう形で書いてあるか承知しておりませんが、そういうことが書いてあることは大いにあり得ると思います。
これは三文新聞でないわけで、ちょっと引用したんですが、私もスポーツ新聞とか週刊誌を取り上げるつもりはないんですが、これはもう何といっても一流紙ですから、そこでこれだけ大きく取り上げられておるわけですから、今大臣が言われた、いわゆるここに書いておるように「「自分流」貫く三代目」とか「村八分でも初志貫徹を」、これを読むと人の意見は聞かない、こう読み取れるんですが、今の大臣の発言ですと、言うことも言うけれども聞くことも十分聞くということですね。そのことはやっぱりきちんと今後大臣としていろいろ仕事をされる際に私は極めて大事なことではないかな、こう思います。
 そこでもう一つ。これは、私は郵政職員とのコミュニケーションを図る機会が非常に多いわけで、ぜひ大臣に聞いてきてほしいというのがございます。
 大臣就任の第一声の中に、省益より国益を優先してやる、これが私は大臣の就任第一声だった、こう思う、私もテレビ見ておりましたけれども。そこで、省益とは一体何か、国益とは何か。省益と国益というのは一体違うのかということについて私よくわからないところがあるわけで、私はこの省益と国益というのはイコールでないとおかしいんじゃないかなという気が実はしているわけですね。
 各省庁がそれぞれの分野について責任を持って業務を指導し、遂行していく。郵政分野ですと、郵政大臣を頂点にしましていろいろ業務指導、督励をやるわけです。それに従って郵政職員は懸命に努力をしてまじめに働く、こういうことになるわけですね。これは郵政職員一人一人が総理大臣から直接命令を受けるわけじゃないわけで、これは郵政省、郵政局を通じていろいろ業務指導が来るわけで、それに忠実に従ってまじめに仕事をしておる。ところが、それが省益であって国益ではない、いわゆる国益に反するということになるとすれば、この職員は一体だれの指導に基づいて仕事をしていくのか、こういうことにつながってくると思うんですね。
 そういう意味では、省益イコール国益、郵政省なり郵政局の指導に従って一生懸命仕事をする、これはやはり国益だ、国のためにおれたちは一生懸命仕事をしているんだ、こういう気持ちにならないと私は少しおかしいんではないかなという気がするわけです。ですから、郵政職員が、おれたちは国益に反するような仕事をやっているのか、こうなってしまうとこれはやはり少しおかしいんじゃないかな、こう思うわけです。
 大臣が言われた省益より国益を優先してやるという場合に、それでは郵政省は国益に反した仕事をしているという認識に立たれて、省益と国益というのはやはり違うんだ、こういう判断に立たれておるのか。ここのところはやはりきちんとした方が——トータルとして今いろいろ議論になっておることの最終的な決着点はそこらにあるんじゃないかな、こう思うんですが、この点について少し御見解をお聞きしたいと思います。