御指摘のように、本件につきましては、訴状が十七ある中で日本関係が四つでございます。日本関係の問題は、日本の親会社から現地の合弁企業を通じましてと申しますか、現地の合弁企業がボダリオ前知事に六万ドルを払ったということでございます。
 これは、アプラ湾の土地の借用につきまして、特にその借用について便宜をしてもらうということの見返りとして六万ドルを払ったということでございまして、その現地の代表でございますチョン・ウォク・リー氏は既にいわゆるプリー・オブ・ギルティーということで有罪を認めまして、したがいまして上告しておりません。ただ、ボダリオ前知事は上告中でございます。
 そういう案件でございますけれども、これにつきまして、こういう訴状、判決文等につきまして関係各省に今配付いたしまして検討を開始したというところでございます。
私は、控訴中のものであるからというお話は、それはそれなりにわかりますが、しかし我が国の企業が具体的に関与していた。特に贈賄に使った金は我が国の企業が我が国から送金しているというような事実関係が明らかになってきておりますし、しかも、控訴しているのは知事でありますけれども、そのほかの関係者、この事件に関与した現地の人々は既にその判決に服しているというふうにも聞いているわけであります。それだけに、こうした不祥事件に我が国の企業が関与していたということ自身が非常に大きな問題になるのではないか、そんなふうに思うんですけれども、その辺は具体的にそれぞれの関係のところに御連絡をいただいて対策を協議しておられるんですか。
お答え申し上げます。
 先日委員に御報告申し上げましたけれども、本件につきましては、アメリカの法廷におきまして四月三日に有罪の判決が出まして、現在控訴中でございますので、できますれば余り詳細についてこの場におきましてお述べするということはいかがかということで、詳細な御報告は差し控えさしていただいておるわけでございます。
 訴状とかあるいは判決文とか、すべての資料は入手しておりまして、累次、先日十一日の日にお答え申し上げましたように、現地の新聞の報道その他で情報は入ってきておりましたけれども、我々として、こういうことであったかという全貌はつかんでおるというふうに思います。関係の各省にもそれを配付しておりますけれども、それらをさらに精査の上、本件につきましてはあくまでアメリカの法律におきましてアメリガの法人が裁かれている、その係争中であるということでございますので、アメリカから司法共助あるいは捜査協力というようなことで要請もございませんので、その捜査というような面ではございませんけれども、一般の企業のビヘービアの一環として何ができるのかということを今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
それぞれ御報告いただきまして、今我が国の置かれているいろいろな重要な立場というのが今後の国内の政治の場でどういう形で今度展開されていくかということは国民の重大関心事であると思うわけであります。それぞれの所管委員会で今後またさらにいろいろと詰められることだと思います。きょうはとりあえずの御報告で、本当にありがとうございました。
 それで次に、質問通告をしておりましたものと順序を変えて恐縮でありますけれども、先日私が質問をいたしましたグアム島の知事の汚職事件について伺いたいというふうに思います。
 これは日本の企業が関与していたということが事実なわけでありますけれども、外務省、その後事実の掌握はどの程度進んだのでございましょうか。また、関係省庁とはどのような連絡をとられましたでしょうか。
私の方からデカップリングの問題についてまずお答え申し上げます。
 農家に対する所得保証と価格支持の関係につきましては従来から種々の議論がございますが、最近におきます主要農産物の過剰問題、その解決をいかに進めるかというのが今回のＯＥＣＤ閣僚理事会における主要な問題認識であったわけでございますが、そのための手法の一つといたしまして、所得の支持が生産に直接結びついた形で行われる場合に過剰生産を刺激しやすいという観点に立ちまして、所得支持と価格支持等のその他の政策を切り離す、これをデカップリングと言っておるわけでございますが、それを過剰解消のための一方策として進めるべきであるという議論が今回の議論の中に一つ大きくあったわけでございます。
 我が国といたしましては、価格支持の方式は国によって違いますし、また生産の状況によりましても所得政策の効果というものはそれぞれ違うわけでございまして、デカップリングを一律に各国の政策の中に適用することには種々問題があるであろうということを強く主張いたしました。その結果、最終的に採択をされました閣僚コミュニケの中には、かかるデカップリング的な政策を推進するに当たっては、適切な場合にこれを採択すべきであるという考え方が取り入れられまして、一律にデカップリングを進める考え方は排除されたわけでございまして、我が国の主張が一つ盛り込まれた点でございます。
 それから、そのほかの問題につきましては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、長期的には各国の農業支持政策を漸進的に削減するという方向が打ち出されておるわけでございますが、我が国といたしましては食糧自給率の非常に低下している実態、あるいはその裏腹といたしまして輸入農産物に対する依存率の大きさ、農産物の大輸入国としての立場が十分反映されるように主張いたしまして、食糧の安定供給の確保など、経済性以外の側面についての配慮を同時に加えていく必要があること、あるいは農業改革を進める場合におきましても、各国のそれぞれの立場、輸入国、輸出国の立場、あるいは輸入国でも自給率の低いあるいは高い状況に応じて対応が可能となりますように、均衡のとれた対応が必要であることが認識をされたわけでございます。また、政策の選択に当たりましても弾力性を認める必要があるということも盛り込まれたわけでございまして、これらの点がすべてコミュニケの中に盛り込まれたことによりまして、我が国の今後の農政の展開におきまして一応対応が可能になったものというふうに理解をいたしております。