私ども、一選挙二票ということで御説明してきたわけでございますが、それは例えば、確かに御指摘のように大変有力な政治家が無所属で小選挙区でお出になるというようなこともできないわけではございませんが、これは私どもの案でも述べておりますが、そういう場合は当然党籍を離れていただかなければいけませんし、この選挙運動の方法等で、選挙に対する選挙公営その他でこれは政党中心に行われておるわけでございますので、いろいろなハンディを負う、こういうことになっております。
 また、ただいまの議員の御指摘のとおり、各党におかれてもしこういった制度を御採用になった際は、当然党内デモクラシーあるいは党の基本的な選挙へ対応する態度として、そういういわばこの制度の乱用ということを阻止するような方法をお考え願わなければいけないということになろうかと思うわけであります。
それから、二票制ということでございますが、いわゆる二選挙二票じゃなくて、一選挙二票である、こういう考え方は理解いたすわけでございますけれども、ただこの制度、運用の仕方によってそれぞれ小選挙区政党、小選挙区だけに出る政党、比例区だけに出る政党と、そして選挙が終わった後、統一会派を組むというような形で例えば政権を維持するというような選挙戦術は具体的に可能になるわけでございまして、そういたしますと、完全に二選挙二票という形にもこの制度がなり得るということを考えますと、この一選挙二票という基本的な考え方によって組み立てられているものが、選挙のやり方によっては二選挙二票というふうになるというのは、これは基本的に問題があるのではないか、こういう御指摘があるわけでございますが、この点、いかがお考えでございましょう。
今の話のとおりなんですが、並立制というのは三百、三百をまず分け合うわけですね。それと全く別に、並んで二百という枠を分け合う。だから、今有力政党はとおっしゃった、さっきから早川委員の御質問にもあったのですが、私どもは安定政権をつくろうというねらいでやっているのでありまして、自民党にうんと勝たせようと思って考えているのではないということですね、それだけはわかっていただかないと。この政治状況の中で、社会党頑張れば三百のうち二百とるよという自信を持っていただきたいのですね。三百だと、分けるときは自民党が二百五十とっちゃうだろうという前提は、基本的におかしいのじゃないかと思っております。
 それはそれとしまして、今の問題でありますが、よく私どももこの案、難しい、わかりにくいというお話が出るだろうと思っていろいろ議論をいたしましたが、要するに並立制は、三百の中で目いっぱいとる、それから二百の方も分け前はたっぷりもらう、こういう案でありますので、ともすると過剰多数かなという気がする。それに対して連用は、三百のできぐあいがその比例の分け方に作用して、つまり連なり用いるという意味は、連用というのはそういう意味である、こういうふうに申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 並立制というのは、小選挙区制による得票と議席のゆがみが生じることにつきまして、もう一つ並行的に別の選挙として比例というものをやってみて、両者を足してこのゆがみを薄めるということだろうと思います。それに対しまして、連用というものは一つの選挙として直截に、小選挙区でのゆがみを直截に補正していくというところが基本的に違う、したがいまして、考え方も違うのではないかという気がいたします。
 特に、並立と連用を比べました場合には、並立に対する批判の一つは、Ａ党という大政党は小選挙区でしっかり議席をとったけれども、比例でも三割とか四割をしっかりもらおうという制度、だからＡ党にはいいわけでございますが、これに対しまして、連用というのは、小選挙区でそれだけとったら比例の方では少し遠慮をする、極めて砕けた言い方をすればそういう制度がなということで、発想がかなり違うのではないかという印象を持っております。
文部省、ひとつ柔軟にお考えをいただいて、こういった場合には試験も何もなしに無制限で聴講生には資格を与える、聴講する熱意のある人には。聴講した場合には学生と同じ扱いにして単位を与えるというくらいの柔軟性がないと、生涯教育、これは本当に仏つくって魂入れずということになりますよ。ぜひお願いしたいと思います。
 それから、教育と老人問題ですけれども、老人問題というのは福祉の問題だけではなくて、教育の問題としてもやはりこれから重要な問題になるのではないかと思います。老人の社会におけるあり方、そういったこともありますので、老人問題を学校教育に取り入れていくべきではないか。学校教育の中で老人問題を小さいうちから教育をして、老人あるいは老化、老人の社会におけるあり方、そういったものについての認識あるいは知識を小さいうちから植えつけていくということが必要ではないかと思います。
 それから、これは時間がなくなりましたけれども、老人問題、老人学。老人学というのは老人医学とは概念が若干違うと思いますけれども、この老人学が日本の医科大学ではほとんどやられていない。医科大学が今九十ぐらいありますか、そのうちで老人学の講座があるのは五、六校にすぎないということですよね。ですから、これから高齢化社会になりますので、老人学の発展充実ということが今要望されているわけですから、少なくとも医科大学には老人学の講座を全部設置をする、あるいはまた人文科学系統の学校にも老人学の講座はあってもいいのではないか、そういうことで文部省の御考慮をお願いしたいと思います。
 それからまた、人間はいつかは死ぬわけでありますけれども、今医学の面ではホスピスというようなものがつくられておりますが、やはり人間というのは、最期に、死ぬときにどういうふうに冷静に死を受容して死んでいかれるかというそのことが人生の究極の問題だと思いますね。終わりよければすべてよしという言葉がありますけれども、死ぬ間際の状況が悪い場合にはその人の人生はもうだめなんだ、そういうことも言えるわけであります。そういう意味で、これは新しい学問のようでありますけれども、死生学という学問が今できつつあるそうであります。こういった問題についても文部省としては十分御考慮をいただいて、これを大学の講座に入れるとかあるいは死生学の充実のために一定の政治的な配慮をすると。か、教育の問題でありますから、大学で十分それらのことについての勉強ができるような環境をつくっていただくとか、そういったこともお願いをいたしたいと思います。
 時間が参りましたので、答弁は要りませんけれども、ぜひ今まで申し上げた幾つかの点についての実現をお願いいたしたいと思います。
 終わります。