原子力発電所の安全性に関しましては、設備面の安全性の確保のみならず運転員の資質、技量の維持向上を図ることがきわめて重要であると考えております。このため、従来から運転員の教育、訓練は十分行うように指導してきておるところでございますが、さらに強化する観点から、通産省としましては一昨年十二月に原子炉等規制法の規則の一部を改正をいたしまして、運転の責任者について資格認定制度を設けたわけであります。本年六月以降、本制度で認定を受けた運転責任者が各原子力発電所に配置されることになっております。運転責任者以外の一般運転員に対しても、資格制度を広げることにつきましては現行制度の実績を踏まえつつ今後の課題として検討してまいりたいと存じております。
実は新しい構造改善事業におきましては、既存施設とかあるいは資材の有効利用を見て必要があると認められる場合には、増改築とか併設とか古材の利用を認めたわけでございます。ただ、現実には先生御指摘のように必ずしもこれが軌道に乗っていないということは事実でございます。私どもといたしましても、周知徹底を図ると同時に、検査院等とも協議をしながら、そういったものの評価方法とか企画設計の簡易化とかあるいは書類の簡素化等所要の改善を行いまして、こういった意味でも農家負担の軽減とか補助金の効率的な利用に努めてまいりたいと思います。研究させていただきます。
はい。
 事業をやりますと、新しい機械新しい機械、新しい施設新しい施設なんです。ところが、たとえば離農者とかいろいろなのが出たりして、多少中古でも使えるような農機具なんかたくさんあるんですがね。こういうものもったいないですから、安くて補助金も少なくて済むのだし、これらを補助事業の中にぜひ入れてやっていただきたい。そうすると、これは会計検査院の方がとてもうるさくてだめだというのが下部での話になるんです。検査院、長くお待たせしましたが、検査院の方もそういうことないと思うのですが、そこら辺についての農水省の今後の対応の仕方についてひとつ御答弁願って終わりにしたいと思います。
じゃ時間がございませんので、もう一つ構造改善についてとかくの批判がたくさんあります。しかし、まあ全部が全部悪かったとも思いませんが、やはり批判は批判として問題点もあると思いますので、特にきょうは一つだけこれ要望したいのですが、お答えを願いたいのです。実はとにかくああいう……
大臣、いま聞いておったと思うのですが、とにかく加工原料をつくっている酪農民がそれで非常に困っているわけ。そして在庫を一掃して乳業会社だけがばかにもうかっているのです。これは余り言うと大蔵大臣、それでは補給金の方を少し減らして乳業会社から取るかなんという話になったら困るという心配をみんなしているけれども、この間からの話で自給力を高めて農民を大事にすると大蔵大臣言っているからその心配はないと思うのですよね。ですから、ひとつその点でがんばっていただきたいと思うのですが、どうですか大臣。
経営をいたします場合に、やはりまあ北海道でございますと三十八頭平均ございますけれども、そういう規模になりましたことによって、たとえばＥＣ水準とか、そういうものを目指せることになったわけでございます。問題は、私ども多頭飼育がいかないと言っているわけではございませんで、伸び方が急速過ぎたところに起きました需給ギャップでございます。やはり多頭飼育の方向は必要でございます。ただ、どんどんどんどん大きくしろということではございませんで、自給飼料の面におきましてもおのずと土地の制限がございます。したがいまして、いまの多頭飼育というようなものを急速に伸ばしていくのではなくて、やはり経営の質的な改善と申しますか、いまあります土地だとかあるいは資本装備というようなものを有効に使えるような形に定着をさせていきたいと考えております。
時間がございませんし、私は与党の立場ですから、余り突っ込んだ話はせず、この程度で終わらせていただきます。
 防衛庁長官と官房長官、結構でございます。
 次に、それじゃ財政問題と経済見通しの問題について少し議論を進めてまいりたいと思うのでございます。
 まず、経済見通しについては、ここでは皆さんからもういろいろ議論がなされておるわけでございまして、河本長官に承りたいのでございますが、民間の予測は、五・二％の実質成長率、八・四％の名目成長率、これは大変むずかしい、こういう判断でございます。たしか河本大臣からこの席で、それは住宅関係その他についてのいろいろの予算措置がなされる前にある程度見通しをつくられたからそういう点はあるのじゃないかというようなお話がちょっとあったように私記憶をいたしております。あの見通しを立てたそれぞれの銀行の調査部なりあるいは経済研究所なり、そういう人たちの話を聞いておりますと、いや、もちろんそういうものもある程度は考え方の中に入れてやっております、こういうことをおっしゃる方もあるわけでございまして、そういう点においてはこの見通しを実現することは非常に困難ではないかな、こういう判断を私もするわけでございますが、しかし、努力次第によってはこれは可能性がないわけではない。
 そこで、たとえば、ＧＮＰの中では個人消費が一番比率が高いわけでございますから、個人消費が思い切って増大をする、あるいは住宅が一〇・四％でしたかのような増加をしていくというようなことが本当にできるならば、この経済見通しも結果的には実現を見る、こういうことにもなり、それは財政再建にも大変いい結果をもたらすわけでございますが、最近河本大臣はよく、収益の上がっている企業においてはなるべく高目のベースアップがこの春において設定されるのが望ましい、こういうような表現をなされておるわけでございます。その辺について、日経連は四・一％に抑える、こう言っておりますが、私は、こんな数字ではとても個人消費の拡大にはつながらない、こう思うわけでございまして、どの程度ならば物価にもそんなに影響なく、そして個人消費の拡大につながる、大体どの程度というめどを頭の中に描いてそういう御発言になっておるのか、その辺をまず承れれば大変ありがたいと思います。