日本航空の場合、過去会長さんが置かれていた期間の方が私はずっと長いと思うのでありますけれども、現に会長不在であることは事実であります。
 ただ、これはもう事務方の諸君との打ち合わせではなく、私個人の考え方として申し上げたいと存じますけれども、私自身としては、日本航空にいわば一歩高い立場から世界的な経済社会情勢の推移の中で指導されあるいは助言を与えられるような会長さんがおられることは望ましいことだと考えておりますし、現在その任にふさわしい方を探し続けておることも事実であります。しかし同時に、会社というものの組織が、委員御承知のとおりに、社長さんを中心にして全員が一致協力をして運営されていかれる体制でありますし、たまたま前会長時代に会長さんに権限を相当集中された、いわばトップダウン方式のような経営形態をおとりになっておられたわけでありますが、現在その体制はまた変わったわけですね。株主総会の例えば議長さんが会長さんでありましたりといったことは社長さんに直されたというようなことで、現実の会社運営上の支障はございません。ただ、将来を考えましても、私は本当にいい方がありましたなら、会長さんはおられた方がいいと考えております。
今回の日航法廃止に関連しまして気になる問題を、多少ダブるところがあるかもしれませんが、お尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず最初に、けさほど来議論がありました会長さんの問題でございますが、運輸大臣として会長職、民営化になった後の会長職というものはやはり必要とお考えになっておるんでしょうか、現在は空席になっておるんですが。国鉄も民営六分割にされたわけですが、会長職のあるところも、大半はあるんですけれども、ないところもあります。それから、ＮＴＴもこれは会長職はありません。あれだけの膨大な企業ですけれども会長職もないということで、十分やっているんですが、過去の経緯もありましょうが、運輸大臣としてどういう御見解をお持ちになっているのか、お答えをいただをたいと思います。
三十五年間にわたり国から大変な手厚い援助をいただいて本日まで来たわけでございますが、今後とも先生のおっしゃるように、サービス面において落ちるようなことはなく、安全確保を中心にいたしまして、社内一丸となって競争激甚な航空界において生き残るということに努力をしてまいりたいと思います。
言葉の過ぎた点はおわびをいたします。
 日本航空の完全民営化というものは、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、自主的かつ責任のある経営体制というものの確立を図ると同時に、航空企業間の競争の均等化を図るために行うものでございます。ですから、完全民営化後日本航空がどのように改善されるかは一に日本航空自身の努力にかかるものであります。完全民営化を契機として、職員の士気の高揚が図られ、全社一丸となって活力ある会社を築き上げていただくことを期待しております。
いま釈明がございましたが、どうも私どもとしてはすっきりしないわけであります。
 非常に重要な課題である市場開放の対策でいろいろなことを過去やってきましたけれども、今回問題になるのは、いま長官が言われた非関税障壁の問題、これが当然問題になる。一月十三日時点であれだけの考え方を出しておきながら、三月二十六日に基準・認証制度等連絡調整本部というようなものを設けられました。設けられたことについては十分承知をしておりますが、何といってもこれだけ膨大な法案であります。この厚味で見ても、それは事務的な改定と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、かなりそうでない部分もある、問題点もたくさんある。にもかかわらず、四月十九日過ぎに提起するというのは、私が先輩にいろいろ聞きましたところでは、四月になってからこれらの重要な法案を提起するというのはちょっといままで例がないのじゃないかということもございますし、私どもの具体的な認識からすれば——私はいつも申し上げておりますが、私は民間の出身でありますから、たとえば製品の注文をとったときに、われわれは、注文を受けてから七カ月で製品を完成させるという場合には、すぐに頭の中で、注文をとったら設計に一カ月、原料の手配に一カ月、さらに機械加工に二カ月、組み立て一カ月、そして最後の試験を一カ月やってお客さんに納めるという手順を決めるわけであります。そして、その納期というようなものは一日たりともゆるがせにできない問題であるし、それくらいシビアにやるのがいわゆる一般的な物の考え方ではないかと思うのです。そういう意味では、今回のこの提案については私は非常に納得をしておりません。
 それだけでなくて、四月十九日に閣議で通って、きょう四月二十七日、さらに具体的な審議に入っているということについても、私自身が不勉強であるのかもしれませんが、時間的に非常に少ない。一週間あれば十分法案の検討もできるじゃないかという議論もあるかと思いますけれども、この一週間は従来の一週間とは違う。われわれ国会議員が国会審議をサボるということは許されないわけでありますが、サボっているのではなくて、物理的に不可能な事情がたくさんあるにもかかわらずそういうようなことで、しかも審議の方は促進するというようなことになったのでは、実際上問題が多いのではないか。しかも、先ほど言われましたように、十六の法律案を一緒にした。そして、私は商工委員会の所属でありますから、特に新米でありますので余りよくわかりません。いろいろなことをいま勉強している最中でありますが、この法律の中には、たとえば輸入の関係でも薬の関係なんかもありますね。薬事法の関係だというので、これは本があるのですが、これを見てみましても、ある意味では要領を得ないわけであります。これからやれば、やはり一週間や十日は十分かかるという状況であるし、その法律の改定もこの中に含まれていること等々を考えていきますと、そういう意味ではどうしても納得をしない。しかし、納得をしないといいましても、そんなことを言っていたのでは子供がいやいやをするようなものでありますから、十分審議はしたいと思いますし、このことが日本の国のために非常に必要な認証制度、外国製品の型式等々の関係で提案されている内容については、重要性については十分知っているつもりでありますが、そういう意味で物理的な関係では非常にむちゃをしている、無理をしているというふうに考えるわけであります。
 そういう意味で、無理が通れば道理が引っ込むということもあります。今回の場合には無理を通そうというお考えで提案しておられるのですが、その辺について前段の最後として、私は非常にそういう考え方を持つのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。