いきなりポイントを変えますが、アメリカで交渉を持たれて御苦労だったわけですが、防衛費、例の九・七％論、これもあえて言えば日本の主体的な努力というよりは、ことし一月初頭以来のアメリカの上下両院を通ずる一種の風圧、ずばり言えば外圧の一つです。ミスター・コマーを頂点にした。やっぱりこれは、もちろん独立国の主権行為の一部で予算編成ですから、行政の権力ですから勝手に自主的に決めますよ。それはわかりきった話。だけど、なかなかそうはいかないのが日米関係、軍事同盟、日米安保と、これも常識的なフレームでしょう。
 そこで、私はあえて伺うんですけれども、このアメリカの意向というのは、仮に九・七％は伊東外務大臣や鈴木総理の日本政府の方針。ところがそれを了とした場合でも、たとえば地位協定二十四条の周辺をねらってくるのではないか。あえて言えば労務費の一部負担とか、あるいは米軍基地内の住宅改修、新築を含めた部門で直接日本側の負担増を毎年継続的に求めてくる。それと防衛費の着実な増強をワンセットにした対日要求を基本にするのではないかと私思っているんですよ。だから、仮に九・七％についてワシントンから東京に向く声が小さくなったとしても、私がいま申し上げたような、地位協定との絡みで具体的な実を取ろうとするアメリカの方向は変わらぬと思うんだが、外務大臣、どうとらえていらっしゃいますか。
朝鮮民主主義人民共和国の件は、官房長官の答弁で衆議院の方で内閣委員会でおさまっておりますので、これは終わったことでございますから、私から一々申し上げるのはどうも恐縮でございます。もう御勘弁を願いたいのですが、いま塩味のお言葉出たんでございますが、実は、あれを私答弁しましたときは、官房長官の後の、断定することは国益に沿わないという前の段階で、私はもう問い詰められまして、困ったあげくああいうことを言ったわけでございまして、官房長官が、断定することは国益に沿わないと、こう言った後であれば塩味のことは言わなくてもよかったなと、こう思っているのがいまの心境でございます。
私が伺った意味はつまりこういうことなんです。さっきから同僚議員も聞いていますけれども、北朝鮮を潜在的脅威の対象国とみなすやり方。いまは日本の政府、行政の中ではソ連が潜在脅威の対象国、これはもう定説なんですよ。ただ防衛庁でさえ北朝鮮には渡洋の能力がないということを含めて、ケイパビリティー、能力の点では脅威の対象国ではないと、こう言っている。じゃあインテンション、企図、意図の点を意図的に拡大して、それこそ、それで岡崎発言なるきわめてゆがんだキャンペーンが行われている。しかし、これは論理的にも整合しないんですよね。脅威を構成する二つの要素のうち、一方を捨象し、一方を拡大する。整合しない。どうですか。外務大臣、お立場はわかりますけれども、朝鮮民主主義人民共和国を潜在的脅威とした岡崎発言、宮澤官房長官の一見訂正発言、伊東さんによると塩味がどうも足りないねということらしいんだけれども、塩味をきかした答弁をあえてお願いするとすればどうなんですか。無理でしょう、北朝鮮をそう言うのは。
先生御指摘のように、ここ数年世界主要国で金融制度改革がかなり大幅に行われております。
 ごく簡単にその幾つかを申し上げますと、まずアメリカでございますが、一九七八年に国際銀行法というものが制定されまして、これは主として外国銀行に対する規制の強化でございます。それから一九八〇年に金融制度改革法というものが新たに制定されまして、これは金利規制の撤廃あるいは貯蓄金融機関の業務範囲の拡大といったようなことが主たる内容でございます。
 それから、イギリスは御承知のように長い間法令の規定はなかったわけでございますが、一九七九年になりまして銀行法が新たに制定されておる。この中で免許制度の導入などのいろいろな規制が行われておりますし、あるいはまた預金保険制度というものが新たに創設されておる。
 西ドイツは一九七六年に信用組織法を改正いたしまして、大口信用規制の強化あるいは監督当局の権限強化というような内容を盛っております。
 フランスは法律の改正ではございませんが、政令レベルでかなりの改正が一九七九年に行われておりまして、これは一つは貸出準備比率というものの創設をいたしております。一言つけ加えますと、この貸出準備比率というのは自己資本の与信総額、与信残高に対する比率を決めるというものでございます。それから大口融資率がいままでなかったわけでございますが、これを新たに創設しておるということ。それから預金金利規制の緩和などが行われております。
 あと、まだいろいろございますが、御承知のように現在カナダでは銀行法改正案が審議中という状態でございまして、これは主として外国銀行に対する門戸の開放というような内容のものでございます。
 これらを通じまして非常に共通の点が多々ございまして興味のあるところでございますが、簡単に四点ばかり共通のバックグラウンドをしぼって申し上げますと、第一点は、オイルショックの後の金融市場における資金の流れの変化が各国ともに非常に著しいという点でございます。これは端的に申しますと、オイルショック以後各国がインフレに悩みまして高金利がやや定着してきておる。その場合にもろもろの金利規制というものが業種によってかまされておるものでございますから、そういった金利規制をそのままに置いておくと高金利時代に業種間の資金のシフトが発生して、ごく大ざっぱに申しまして商業銀行の地盤沈下ということがかなりはっきり出てきておるということが一つ。それから公共部門、個人部門が与信面で企業部門に比べてかなりのウエートを増してきておるというようなこともございまして、概して業務の多様化あるいは諸規制の撤廃という傾向がございます。
 二番目が金融の国際化の進展、いわゆる内外金融機関の相互乗り入れの問題でございます。
 三番目が金融業務における技術革新の問題にどう対処していくか。
 四番目が、各国でわりあい金融機関の破綻がございまして、非常に激動する時代にもっと健全経営のルールをはっきりさせておかなければならないというような点であろうかと思います。
 以上四点が大体共通の点でございまして、その四点のバックグラウンドを受けまして、先ほど申しましたようなかなり共通性のある改革が世界的に進行しておるという状況でございます。
 こういったバックグラウンドはわが国にも非常に共通の点があると思いますし、御指摘の昭和二年以来の銀行法もこの際新たな情勢に即したものに変革する必要があるというようなことで、先生御承知のとおり銀行法全文改正ということを目下検討中でございます。次期通常国会に提出させていただき、御審議願いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。