反対運動をやってようやくこれを取り戻した。そのやさきにまたこういう危険なものをつくるという話が持ち上がっているわけで、そんなことは絶対やめてくれというのが住民の切実な声です。ですから私はこういう計画は直ちに撤回することを要求して、きょうの質問を終わりたいと思います。
この施設だけが特に危険だとは言えないというお話ですけれども、いま国会全体で大問題になっている三海峡封鎖というのは、いずれにしろ日本が戦争状態に入ったら真っ先に発動される作戦だということで議論をされているわけでしょう。そうだとすると、ごく初期に、しかもあの海峡を突破するというのはソ連にとっても非常に重大な問題にそうすればなってくるから、だからそこを突破するためには、そこでひそんでいる潜水艦に指令をする送信所をまずやっつけるというのはごく戦争の初期の段階で起こることじゃないか。あなたもいまそれは否定されなかったと思うのです。
 時間が来たようですから、私は最後に結論的に申し上げたいと思いますけれども、いまのような点について地元の人たちの間でこれは非常に不安が大きいわけであります。もともと岡垣というところはかつてアメリカ軍、そしてその後は自衛隊のいわゆる対地射爆撃訓練の施設があったところです。住民の人たちは長年にわたって……
第一点、まず総理が、わが国が必要にして通峡阻止をする場合はあくまでもわが国に対する武力攻撃があったときのことをおっしゃっているというふうに、私は理解しております。
 それから第二の質問でございますが、この通信施設は現に行動中の潜水艦との連絡に当たるものであれば、敵の、わが国に対して武力攻撃を与えている相手方の攻撃を受けやすいことになるのではないか、こういう御質問であれば、これはこの通信施設に限らず、航空基地にしても艦艇の基地にしても陸上自衛隊の部隊の駐屯地にしても同様、そういうことは言えるかと思っております。一般的な意味でそういうことがあるかと言えば、ないとは申しません。ただ、この施設だけがきわめて危険であるというふうには理解しておりません。
いや、それはアメリカが海峡封鎖をやるという場合はアメリカの潜水艦が使われるかもしれませんけれども、日本がいよいよ戦争に巻き込まれるというような事態になった場合にでも、中曽根さんは真っ先に三海峡封鎖をやるということはこの前から言っているわけでしょう。私はそう理解していますよ。そうすると、その海峡封鎖をするときに、海峡の前面のところにわが国の潜水艦を配置するのじゃないですか。私はそういう作戦の構想になっているというふうに聞いていますね。それに対して、ここから指令の電波がいくということになれば、この潜水艦が事実上盲目状態になって作戦行動能力がなくなるように、ここに、いわゆる送信所に攻撃をするというようなことは、軍事的に見ても、ごく常識じゃないかというふうにお尋ねしているわけです。
まず第一点は、この通信施設というのは、第一義的にわが国の自衛隊の潜水艦との連絡に当たるものである。米軍の関係については米軍はすでに依佐美の通信施設を持っておりますので、われわれとしては海上自衛隊の潜水艦に指示通信を与えるものであるということでございまして、いま先生の御懸念のようなことはどういう場合なのか、ちょっと想像かつきかねますので、もう一度御質問いただければお答えしたいと思います。
そうすると、これはもう今度の国会を通じてずっと議論されておりましたように、あの三海峡封鎖というのは、日本がまだ攻撃されてなくても、アメリカがソ連と戦闘状態に入っているという状態のもとででも、場合によったら発動される作戦かもしれないというようなことは、盛んに議論されているわけですね。日本がまだ戦争に入ってもいないような時期あるいは入ってもごく初期、こういうような時期にこの三海峡封鎖をめぐって戦闘が起こるというような事態が考えられる。そうすると、真っ先に、そういうような戦争をやらなければいけない潜航中の潜水艦に対してことから指令が出るということになったら、もう戦争が始まるか始まらないかのうちに、ここは攻撃目標になることになりやしませんか。
この超長波の通信施設というのは、行動中の潜水艦、具体的には潜没している潜水艦との連絡ですから、場合によってはそういうこともあり得るというふうに思っています。
統一見解は統一見解でいいのですけれども、私がいま言うておりますのは、先ほど読みましたように、日本有事でなくてアメリカが独自に封鎖をする場合について、そういうことはあり得ない、了解なしにやるということはあり得ないということを言われて、これは夏目さんがそういう答弁をしていますね。どうしてもそういうことを言うてこられたときにはどうするかということになれば、アメリカがそういうことについて相談なく独自にやることは考えられませんし、そういう場合、わが国について言うならば、そういうことがもしあったにしても、要するに、やりますよということを了解を求めてきた、そういうことがもしあったにしてもお断りするだろう、これは防衛庁の局長の答弁であり、防衛庁長官の答弁であった。
 だから、この点について総理大臣の答弁との食い違いがあったということで、これはもう事実なんですから、それについて、このときに言われた防衛庁としての見解を、何かいまは言うてなかったみたいなことを言われるけれども、現にそう言うているのです。速記録にもそう書いてあるのですからね。そういうことについて、その主張を貫くというのじゃなくて、そういう答弁をしたがそれはそこつであったというようなことで、防衛庁長官ともあろう人が、内閣総理大臣といえども権限外のことですから、そういうことについて違った見解を総理大臣が言うたからといって、何かいまふにゃふにゃと撤回したかのごとく撤回しなかったかのごとく、言うておったのか言うてなかったかのごとくという態度をとられるのは、私は、三軍の長官としてはいかがかと思うのです。その点は、はっきりするものはして、違うのだったら違うで訂正するなら訂正するというのだったら、これはまた別です。訂正したらいかぬのです。私たちはそういうことを認めたらいかぬという立場に立っているわけですから、あなたの防衛庁としての答弁はちゃんと守るという姿勢を貫いてほしいと思うのですが、いかがでございましょう。