財産上の供与に当たる、そこまででいいのですよ、余計なことをおっしゃらなくても。
 車、ガソリン、事務所、政治家の住居なども政治資金規正法の寄附に当たると思うが、どうですか、自治省。
まさに財産上の利益を供与する場合、それはもう寄附に当たるということです。ただ、主として人を勉強のために使ってもらうというようなこともあるというように聞いておりますから、そういう場合もあるだろう。ですから、個々具体的に判断すべきだろうということを申したわけでございます。
そういう金銭、物品その他財産上の利益の供与が寄附に当たる、こう答弁しながら、しかしそういう利益を供与しようという意図を持って出したら寄附であって、その意図がなかったら寄附じゃないなんて、そんなばかな話ありますか。人間の内面上、何考えているかわからないことを立証しなければ法律に違反するかしないかわからないなんて、こんなばかな話はありませんよ。では、どういう判断の基準で、利益を供与しようと思って提供した車だ、秘書の派遣だと判断するのですか。自治省、そういう判断の基準を持っているのですか、それでは。
寄附の定義につきましては、ただいまお述べになられましたような規定がございます。これは、金銭に限られるわけではございませんから、例えばそういう利益を与えようということでそれを提供しておる場合には、やはり寄附に当たる場合はあると思います。ただ、いろいろ勉強のために派遣するとかいろいろな対応があると思いますので、それは個々具体的に判断されるものだろうと思います。
やるというふうに総理おっしゃいましたから、それでは次の問題に移りたいと思います。
 次は、これは自治大臣もしくは自治省にまずお伺いいたしたいと思います。
 政治資金規正法四条三項には、寄附の定義として、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」党費、会費を除く、こうなっております。これは政治資金規正法で言う寄附に当たる、こう書いてあるわけですが、企業からその政治家の政治団体や政治家個人への社員の派遣、社員を出向させて秘書として派遣する、あるいは車を提供する、運転手さんつきで車を提供する、これは政治資金規正法の寄附に当たると思いますが、自治省の見解を承りたいと思います。
要するに、決意がわからないのですよ。こんなことは極めて常識的なことなんですよ。総理、党内で相談しなくたっていいのです。政治家は、みんなそういうことがあってはいけないと思っていることなんですから、まさか官僚組織を使ってパー券を売っていいなんて思っている方は一人もいませんよ。官僚が自分の官僚組織を使ってパー券を売っていいなんて思っている官僚もいないし、政治家も一人もいない。総理、これは常識の問題ですよ。自民党の改革案がどうだとか党内の意見がどうだとかということとは関係なく、これは総理大臣として、政治家の見識としてこれは最低限やる、こうここできちっと決意をお述べになればいいのですよ。どうですか、総理。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和四十三年三月に署名されたベルギー王国との間の現行の租税条約を一部改正するための議定書を締結するため、昭和六十三年四月から交渉を行いました結果、昭和六十三年十一月九日にブラッセルにおいて両国政府の代表者の間でこの議定書の署名を行った次第であります。
 この議定書による改正の主な内容は次のとおりであります。すなわち、配当に関し、現行条約においては一律一五％とされている源泉地国での限度税率が、親子会社間の配当の場合には、日本国においては一〇％、ベルギーにおいては五％に、また、利子に関し、現行条約において一五％とされている源泉地国での限度税率が一〇％におのおの引き下げられることであります。
 この議定書の締結によりまして、我が国とベルギー王国との間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済関係の緊密化に資することが期待されます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、インドとの間の現行租税協定にかわる新たな租税条約を締結するため、インド政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成元年三月七日にニューデリーにおいて両国政府の代表者の間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、現行協定に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約同様ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、航空機及び船舶を国際運輸に運用することによって生ずる利得に対する租税につきましては、相手国において全額免除すること。ただし、船舶所得については十年の過渡期間を設けることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子並びに使用料及び技術的役務対価についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この条約の締結によって日・インド間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。