この施設整備事業の対象は、ＮＴＴに限らない第一種事業者そして第二種電気通信事業者でございます。したがって、先生御指摘のとおり、債務保証あるいは税制、無利子融資の対象というのは、一種及び二種ということに相なるわけでございますが、ただ、この無利子融資につきましては、社会資本整備法による第三セクターということに相なっておりますから、そういう意味では一種事業のうちのこうした三セクの機能を備えている事業体ということに相なるわけでございます。具体的には、ＯＭＰなどはそのとおりであろうと思います。
中身について少しお尋ねをいたします。
 この施設整備事業、三つの形でおやりになります。債務保証、特別償却、無利子融資という形であります。
 この債務保証の対象となるのは、一種、二種、二種の中でも大きな電気通信事業者、そして光ファイバーやマルチメディア交換機を買おうとするときに債務保証をする。そして特別償却の場合には、超高速ディジタル伝送装置、新型の制御装置を買われるときに特別償却をする。現在のところ、対象事業としてはほぼＮＴＴだけであろうか。そして無利子融資については第三セクターでおやりになっている大阪のＯＭＰ、こういうところだ。このように頭の中で整理をしておるのですが、間違いありませんか。
今回の法案で機構の業務として追加させていただきたいと思っております業務に似たような仕事は、実は昨年法律を通していただきました通信・放送開発法に基づく仕事として既に機構としても似たようなことをやっておるということもございますし、できるだけスリムな形で経費の節約をしながらやっていかなければならぬということは機構についても同じことが言えるわけでありまして、私どもとしては、件数がそんなにべらぼうに出てくるということでもありませんので、現在の体制の中でいろいろ工夫をして、担当などについて工夫をするとかいうようなことをして、できるだけ現体制の中で消化できるようにするということを考えたいというふうに思っております。
これもまた去年と同じ質問になってしまうわけでありますが、こういう新しい役割分担を法律で命じて、機構の方で十年間なら十年間、どのくらいの人数をふやしてこの仕事をやっていく、こういうことを御計画なのかをお尋ねいたします。
中井先生御指摘のこの機構の問題でございますが、確かにこれはいろいろざっくばらんに申し上げまして難しい点があるわけでございますが、認可法人の新設が今困難な状態であるというようなこと、それから電気通信そして放送分野での郵政省所管の唯一の認可法人であるということでございまして、名前は通信・放送衛星機構というようなことになっておるわけでございますが、唯一この機構しかないものでございますから、そういうような読み方をさせていただいておるわけでございます。
 また、今回の法案は十年間の臨時措置として行わせていただきたいというようなことでございまして、機構の特例業務として追加をやらせていただきたいということがざっくばらんのところでございまして、先生の御趣旨、私たちも十分わかるわけでございます。ですから、これはまたそういうようなことでいろいろな角度から、この法案自体の問題ではなくして、今後のこの電気通信分野での発展のためにはまたいろいろこういう問題が先生御指摘のように出てくるわけでございますから、これはひとつ鋭意なお研究をしていきたい、そのように思います。
繰り返しでありますけれども、山地社長が言っているように、二名で飛んでくれればぶん殴られてもいいというような、こういう経営姿勢ではなくて、十分関係者、組合とも話をして、この問題が解決できるようにひとつ指導もしていただきたい。重ねて要請しておきたいと思います。
 時間がもう少しなので最後に一問だけ。これはまた鉄道の話なんですけれども、陳情的話です。
 武蔵野南線は、御存じだと思いますが、東京の府中から新鶴見信号所まで、今全長二十四・九キロ、そのうち川崎市内が十九キロありますが、梶ケ谷貨物ターミナル付近を除けばほとんどトンネルなんです。この武蔵野南線は、今貨物線専用になっています。開業が五十一年の三月一日だったのですが、私は、この工事が終わって開業する前、昭和四十八年の七月六日のたしか衆議院の内閣委員会だったと思いますが、川崎市内の団地自治会等二十二の自治会の連名の陳情も含めまして、この貨物線に客車を導入するということについて質疑をしたことがあります。当時は、費用も大変かかるとか地下駅をつくらなければいけないからとか答弁もあったのですけれども、その後川崎市としても、市の総合計画の中で、縦貫高速鉄道が必要だということで、とりわけこの武蔵野南線の旅客化の問題を取り上げているわけです。
 その後国の段階でも、昭和六十年の七月十一日の運輸政策審議会の答申で、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」というのが出されていますが、この答申の中で、東京都心部を中心とするおおむね半径五十キロ圏内の高速鉄道網の整備の計画を示しているのですね。その際に、既設線の混雑緩和に重点を置く、そこで、投資効率の観点からいうと、極力既投資施設の有効活用を図るという観点から、貨物線の旅客化ということをその中で取り上げているわけです。その一つとして、今取り上げましたこの府中本町から新川崎、川崎へ向けての区間を旅客化すべき路線として運輸政策審議会が打ち出しています。またその中には、新百合ケ丘から武蔵野南線への接続線を整備するということも述べられているわけです。
 時間も迫っていますからまとめてお聞きをしますが、今武蔵野南線における貨物輸送量は減っているんじゃないかと思いますが、今どういう傾向にあるのかということが一点。
 もう一つは、川崎市の方はこのほど、ＪＲ武蔵野南線の旅客化について、近くＪＲ東日本との間で協議機関をつくることを明らかにしています。この南線の旅客化について、運輸政策審議会の答申も出ているわけですから、これについてどのように具体化、また促進を図ろうとされるのかということが一点。そして、川崎市とＪＲ東日本の検討機関ということが新聞紙上でも出ていますけれども、この問題について、いつごろ開かれるのか、どういうふうに進められるのか、今の段階で御見解をお聞きをしておきたい。