それは実施要領ですね。
 総務庁にお伺いしますが、こういう実施要領、補助金の目的に合わないというか、本来の支出の目的に合わないような使い方をしてもいいような実施要領は勝手につくれるんでしょうか、各省庁は。簡単に答えてください。
この財団の収支は、補助金のほかに基本財産の運用益、それから貸付事業の収入、国運用益その他から成っております。
 一方、支出としましては、貸付資金の造成を含む国庫補助事業、それから先ほど問題になりました技術協力事業の補助残事業、それから単独で行っております技術協力事業、それから人件費を含みます一般管理費その他から成っておりまして、国庫補助事業以外は直接どれがどれに当たるという対応にはなっておりません。
ありがとうございました。
 まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきます。
 プラサート参考人及びリム参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変お忙しい中、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十八分散会
時間もありませんので、簡単に両先生にお伺いしたいと思います。
 一つは、いろいろな議論はあるんですが、結論として、軍事力を伴わずに経済的ではなくて政治的な面で発言力を持つということが可能かどうかという点が一点でございます。
 そしてもう一つの点は、中長期に見て大陸中国がいわゆる南沙諸島の問題でそこへ進出してくる可能性が一番の問題点であろうと思います。これはエネルギー問題と絡んでということです。そして、対応策として、その辺のところの軍事的なことは余りアジアの方々は考えていないというか、緊急課題でないというような先生のお話もありましたが、今世界的に見て一番兵器の売れている国はアジア諸国です。一番軍備強化しているのはアジア諸国です。そういった背景を見ると、経済力が出てくれば、そこにその国なりの重要度が増してくる、衝突が起きる可能性が出てくるということも意識しての行動ではないかというふうに私は思っております。
 ということは、長期的に見ると、東南アジア諸国と言われているところでも北東アジアと同様に経済的な利害衝突による紛争が起きてくる、そのときの仲裁の役割を果たせるのはやはりアメリカではないかというのが私の中長期的な考え方なんですが、そこのところにアメリカに要請されて日本が出ていくという不幸なことがないように願っているんですが、その辺のところの現状認識を両先生からお聞かせ願いたいと思います。
二十一世紀に向けた局地経済圏を中心とする地域的な経済協力の強化についての御発言、私は全く同感です。
 メコン川開発だけじゃなくて、最近マレーシアが提唱されてＡＳＥＡＮ諸国も賛同して、シンガポールから中国雲南省まで鉄道をつくることに合意しました。シンガポールからＫＬ、ぺナンを経由してタイのバンコク、ホーチミンシティーを北上して中国の雲南省、昆明まで共同で開発する。確かに五千キロメートルぐらいの鉄道を多国にわたって、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、中国、そういうふうな地域共同開発プロジェクトは非常に歓迎されています。
 共同で開発すれば地域的な紛糾もなくなるし、戦争も起こらないし、経済も発展していく。そういうふうに、閉鎖されるのじゃなくて開放された局地経済圏の共同開発プロジェクトは大いに推進してよいのではないかと、私は全く同感です。
 以上です。
大臣からるる申されましたけれども、今まで金をかけたものが、現実に実用化という段階では、技術は応用できるけれども、まだだよと。私は、まず最初にこの新エネルギーというふうなものの位置づけ、法律によると、政令によって技術開発と評価を行い決定をしていくということですが、問題意識として、本当にこれを行政にお任せしていていいのかなというのが私は非常に意識として強うございます。
 またひょっとしたらサンシャイン計画のような、これは成功、失敗という意味ではなく、あれだけお金をつぎ込んで、結果が今の状況、今大臣が言われたような、率直な考えと言われましたけれども、まさにそういうふうになるのではないか。
 この政令による決定の方法、決定の仕方というものをまず私はお聞かせいただいて、その上で、法律制定後に基本方針を閣議で決定するというふうに書かれております。そうしますと、これはひょっとしますと、各省庁間の縄張り意識というのですか、まさに通産また資源エネルギー庁が考えているのとは全然違う方向に行ってしまうのではないか。きょうは特に環境庁の方と運輸省の方においでいただいていますけれども、例えばこの両省をどう調整していくのか。
 環境庁の場合であれば、この風力発電というもの、立地条件をいろいろ調べてまいりますと、国立公園の中につくるのが一番いいのではないかと言われております。そうしますと、あの風を受けたときの羽の騒音、またそれを送る送電線、そういうものを国立公園の中に立てて、それを送るということがいいことなのかどうか。また、クリーンエネルギー自動車という形でありますけれども、実際、自動車で一番よく使われているのは自家用ではなく営業用だ。営業用の自動車にどれだけの強制力というのですか、例えばトラック一つにしましても、全国の運送業者にこれを使えよと言いましても、後ほどの議論になりますコストの問題、また馬力の問題、かえってそこに働く人の労働条件というものが今度はきつくなるのではないかというふうなことも考えられております。
 まず、この政令というふうなものをどうしていくのか、そしてその上での基本方針というものをどう決定していくのか、そして、環境庁、運輸省それぞれ、今私が申し上げた点を含めてこの問題にどう取り組み、最後にまたもう一度通産省がどういうふうに調整していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。