この抜本改正は何よりも何よりも大切な問題でございますので、一日も早くと念願をいたしておりますし、それには各党間のそういう大きな意味での合意をいただいて早急に成案を得たいという気持ちでいっぱいでございますので、いわば神様に祈るような思いで毎日毎日を過ごしておるのが現実でございます。
今はっきりとお話がございました。御検討されていることはわかりました。そこで大臣、抜本改正は大体いつごろ行われる御予定か。こういうことについては一番はっきり物を言われる梶山自治大臣でございますから、大体いつごろなんでしょうかね。
 私のところは、前回の暫定措置で大変な大混乱です。レジスタンスからサボタージュからあり、その後の選挙結果を見ると大変な混乱です。私は民主主義あるいは選挙制度が崩れると思っているぐらいの弊害をもたらしておるものですから、どうしても抜本改正を早くやっていただきたいと思う気持ちから、いつごろになるとお考えか、その方向を伺って、私はまたいろいろと御質問をし、お願いをしなければならぬと思う。
先ほどの大阪の補選につきまして大阪の選管は、伝えられるところにおきましては、十二億円の補選執行費のうち四千万円、通常以上にお金を使ったのだけれどもやはりだめだったという話も聞いているわけでありまして、工夫も必要ではなかろうかと思いますので、自治省の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
参議院選挙の補欠選挙制度については、最近実施された補欠選挙の投票率が低かったことなどもあっていろいろ御意見があるやに聞いておりますが、国民の代表が欠けた場合にはこれを補充するための重要な制度であり、そのあり方については慎重に検討をする必要がございます。そして、委員御指摘のとおり、投票率は極めて低かった問題でございますけれども、投票率の向上を図るべくいろいろ努力はいたしてまいりましたけれども、残念ながらそういう低い率に終わっているわけであります。今後とも選挙管理委員会と十分な連携を図りながら、各種の手段方法を講じながら投票率のアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
国政選挙につきましての投票率は、これまでの傾向を見ますと、そのときどきによっていろいろ変動もあるようですが、統一地方選挙に見られます投票率というのは、傾向的に非常に顕著なものがあるわけでございまして、まことに残念なことでございますけれども、最近ずっと低下を続けてきておるということでございます。いろいろ理由もあるのではないか、そういうところの分析などもしなければならないわけでございますが、今後とも投票率の向上ということについて努力をしてまいらなければいかぬだろうというふうに認識をいたしております。
ただいまの寄附禁止規定、昭和五十年の改正によっておよそ選挙区内にあるものに対して寄附をしてはならない、こういう改正が行われまして、それ以降私どもとしてその啓発には努めてまいっておるつもりでございます。最近におきましても、例えば新聞紙上にそういう寄附禁止の趣旨を広告として出す、あるいは明るい選挙の推進協会というものが各市町村にもございますが、そういうところで日常の啓発活動をやります場合に、いわゆる三ない運動ということで一つの重要なテーマとして推進をしていただいております。あるいはテレビスポットというようなことも考慮しながら、今後ともその趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
確かに総合課税のために難しいということで、いわゆる納税者番号をぜひ導入するようにと強く訴えておるわけでございます。
 今、正直者が申告して千五十件程度と言われましたけれども、この回数制限に違反して、いわゆる脱税しておったというのがわかったのは何件ぐらいあるんですか。
こんな声があるんです。今までこの回数制限に従いまして、何億円という億単位の累進課税をされていたいわゆる大口投資家と申しますかそういう方々が、今回の案によりますと、売却額の一％を選択した場合には百万円単位の税金で済むという話があるんです。したがって、これはもう大変な抜け穴である、かえって不公平を助長するものなんだ、不公平感を増すものなんだという議論がありますが、これはいかがでしょうか。
大蔵大臣、回数制限については現行法上規定があるけれども、規定どおりに把握できない、数が少ない。千五十一件雑所得として上がってくるけれども、純然たる株譲渡のものはわからない。強いて推計をすればということで今二百三十億円という金額が出ました。これは現在の証券取引から見て到底考えられないような数字だと思うのです。
 それで私が聞きたいのは、回数制限あるいは株数制限というものは何のためにつくったんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、有価証券に係る譲渡益も他のものと合わせまして雑所得として申告されます。したがいまして、私どもの申告書の集計といいますか処理の上からいきますと、雑所得の中からその分のみをピックアップするということはちょっとできかねますものですから、有価証券の譲渡益が含まれる申告書に係る雑所得、それに係る税額ということで、ちょっと先ほど申し上げました件数――件数はいいんですけれども、有価証券譲渡益に係る部分というのはなかなか数字が出しにくうございます。したがいまして、その点をやや大胆に推計いたしますと約二百三十億ぐらいじゃないかなというふうに、若干の推計をもって計算しておる次第でございます。
確かに、おっしゃるとおりそういった全日制に入れなかった子供が定時制の方に入ってきているという実態というのは、私たちも否定するものではありません。
 しかしながら、三年以上にしたということはやはりいろいろな、先ほどから申し上げておりますが、勤務形態が昭和二十五年から比べますと現在はかなり変わっていると思います。そういった点を考えればもうちょっと学校へ来る時間が出てくるではないか。出てきた子供はある程度そういった技能連携とかなんとかしながらでも三年で卒業できるのではないか。そういった道を開いてもいいのではないか、その方が子供のためにプラスではないかということでございまして、全く定時制、通信制教育がいわゆる勤労青少年教育から外れたものであるということにはならない。そういった若干関係のない子供が入っているという実態は見ておりますが、そういうふうに思います。