指針で定められるべき内容についての検討は、残念ながら現段階では非常にまだ不十分であります。具体的な内容はこれから審議会の表舞台とそれから実際の現場の内容で検討していかなければいけないと思っております。
 したがって、余りお答えらしいお答えを差し上げられないので申しわけないのですが、現在の法律が持っているこの枠組み、すなわち努力義務があり、その義務の内容については大臣の告示として定める指針の中で決めると。これが果たして一つの規制の仕方として十分かどうかということは、一般的に言えば決して十分とは言えないだろうというふうに思います。
 ただ、先ほど申しましたような枠組みの中で制約をされた議論でしたので、そのことについては残念ながら我々としてはやむを得ないものというふうに考えるほかはないという立場でございます。
 ただし、一つ強調しておきたいと思いますが、このチェック機能というのは必ずしもこの法令だけにあるのではなくて、もう一つ重要なものが、適正運営協力員という制度がございます。これは各都道府県で労使双方から同数の人間が選任をされて、一応その協力員という格好に位置づけられてまいりました。これが実は現行法の枠組みではほとんどまともに機能してまいりませんでした。我々が重視してきた一つは、この適正運営協力員制度が実際のチェック機能として十分に機能することでございます。
 この点で、現在は御案内のとおり、これは中央官庁であります労働省の一元的な政策のもとで行われておりますので、地方でこういうものが選任されるのは全部機関委任事務なんですね。
 しかし、派遣という就業形態というのは地域的に非常に大きな格差というか偏差がありまして、大ざっぱに言うとこれは大都市でしか成り立っておりません。東京と大阪で六割ぐらいになりましょうか、あと神奈川、愛知といったところでほとんど日本じゅうの大部分のシェアを持っているということでございます。もっと地方自治体が自主的にその実情に沿ってできるようにすることが必要だろう、この点で今回の法改正審議のところではかなりの程度の前進は見られたというふうに評価をしております。
今回の法改正は、いわゆる派遣先の中途解除それから違法派遣の取り締まりということで、使用者に努力義務を課しまして、いわゆる指針で「講ずべき措置」というのを盛り込むという法律の形式になっておりますが、今までのさまざまなそうした問題に対する苦情が、いわば法律の問題として上がってきたということは一定の進歩かもしれませんが、その規制の仕方について果たしてこれで効力があるのかという疑問があるわけです。
 桝本参考人にお尋ねしたいんですが、いわゆるここで「講ずべき措置」というふうに指針で定められるんですけれども、一体どういう項目が規制されるべきとお考えなのか、現場からの御体験を踏まえられまして、これまでいろいろ議論が審議会であったと思うんですが、お尋ねしたいと思います。
私が経験しております労働相談の中で、派遣スタッフが多く配属されているのは事務労働の分野です。こういった分野においては、本当に正社員と一丸となって有機的にその職場の仕事の処理のシステムの中に組み込まれてその人の役割を果たしてきているというのが現状です。そして同じような、全く同じ仕事をするというわけではありませんけれども、同じような仕事に従事し、貢献度もほとんど正社員の人たちと変わらないような仕事ぶりで働いているというのが派遣スタッフたちの実情であります。
 そういった場合に、派遣であるからということで賃金が低く抑え込まれる。しかも、長年にわたって派遣スタッフとして技能を積んできているにもかかわらず、企業がかわるからといって勤続加算というものが認められない。その結果、リセット型とでも申しましょうか、契約期間が終了するとまた最初から賃金が設定されてといったぐあいに、非常に大きな賃金格差の中で働いていかざるを得ないというのが今のスタッフの人たちの実情であります。
 この人たちがキャリアに応じて、そしてその職場で果たしている役割に応じて公正な賃金の支払いを受けられるということは、私は当然保障されなければならない原則ではないかというように思うわけです。比較対照の相手はあくまでもその職場で働いている正規の人たち、これを対照にして均等な処遇が受けられるべきだというのが私の主張です。
中野参考人も均等待遇の原則というふうな御発言をなさったのですが、例えば日本における派遣労働のあるべき均等待遇の原則というのは具体的にどういう内容として考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
（拍手）
 なお、昨日、税率引き上げに対する態度を問われて、総理は、今は念頭にないとか、国民の理解が先決とか言うだけで、その可能性を否定しませんでした
少なくとも自分の内閣では引き上げしたいと断言できないのか、明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
 総理は、バブル経済とその崩壊を、日本の市場経済のひずみ、ゆがみの代表的なあらわれとして挙げましたが、この問題でも、一九八六年、ベーカー米財務長官の注文を受け、公定歩合の史上最低水準への引き下げというバブルの引き金を引いたのはあなた自身でした
そうである以上、あなたとあなたの内閣には、バブル経済が国民生活の上に引き起こした諸問題の解決のため、全力を尽くすべき、とりわけ重大な責任があります

 今、日本経済には、各方面から、ルールなき資本主義という痛烈な批判が寄せられています
大企業の利益至上主義が野放しにされ、それが国民生活を各分野で苦しめている点で、日本の現状は、世界の資本主義諸国の中でもとりわけ異常なものとなっているからであります
証券スキャンダルもその一つの典型でした

 私がここで特に指摘したいのは、バブル経済の中で大企業中心の開発プロジェクトが全国至るところに乱立し、日本列島の全体が新たな環境破壊の脅威にさらされつつある事実であります
リゾート法に基づくリゾート開発計画は、申請予定のものまで含めると、既に日本の総面積の六分の一に及ぶ地域が対象とされるところまで来ました
また、現在でも超過密の状態にある首都圏でさえ、東京路臨海部開発などの大型開発が立ち並び、人口や交通の集中、公害や廃棄物処理など、都市生活が可能な限度を超えることは必至となっています
こうした乱開発を抜本的に規制することは、大企業の横暴から国民生活と環境を守るルールづくりの第一として直ちに取り組むべき問題だと考えますが、総理の見解を問うものであります
（拍手）
 最後に、米の輸入自由化問題に対する態度であります

 あなたは、所信表明で米の問題を取り上げながら、輸入自由化反対の国会決議に触れず、しかも「相互の協力による解決」という言葉で対米譲歩の可能性さえ示しました
あなたは以前から、ウルグアイ・ラウンドについて、相互の譲歩が必要などの発言を繰り返してきましたが、あなたの言う譲歩なるものの中に、どういう形態をとるにせよ、またあれこれの限定つきにせよ、米の自由化を容認することが含まれているのかどうか、明確にしていただきたいのであります

 米の輸入自由化に踏み出せば、日本の稲作農業が壊滅附な打撃を受けること、食糧自給の面でも国土保全の面でも取り返しのつかない損失をこうむることは、既に多くの調査が証明しています
しかも、日本は世界最大の農産物輸入国であり、食糧のカロリー自給率は最低水準にランクされている国です
その日本が米の輸入自由化を外国から強要されるいわれはどこにもありません
貿易摩擦が問題だと言うのなら、アメリカの対日貿易赤字の四分の三が自動車とその部品の関係などの数字があります
貿易摩擦の解決は、この状況に即して対策を立てるべきであって、国民の主食である米や農業にその犠牲を転嫁すべきではありません

 私は、政府が、この点ではいかなる譲歩にも応じない態度を堅持して、今後のあらゆる交渉に臨むことを強く要求して、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕