ただいま議題となりました裁判所の休日に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、裁判所において土曜閉庁方式による週休二日制を実施するため、従来から休日として扱われている日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始に、毎月の第二及び第四土曜日を加えた日を裁判所の休日と定め、その日には裁判所の執務を原則として行わないものとするほか、これに伴い、裁判所に対する申し立て、届け出等の行為の期限及び期間計算に関して特例を設け、また、検察審査会の休日を裁判所の休日と同様に定めるなど、所要の法整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、土曜閉庁方式を導入する必要性、裁判所における執務体制のあり方、土曜閉庁と国民の裁判を受ける権利との関係等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、下稲葉理事より、土曜閉庁に対処するための執務体制のあり方等に関する自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 裁判所の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長塩出啓典君。
   〔塩出啓典君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国の行政機関と並んで地方公共団体についても、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入しようとするものであり、日曜日、国民の祝日等と合わせて、毎月の第二土曜日または第四土曜日を条例で定めるところにより地方公共団体の休日とする制度を設けること、また、地方公共団体の行政庁に対する申請、届け出等の期限の特例について必要な措置を講ずることとするほか、本改正規定による地方公共団体の休日に関する条例が制定施行されるまでの間について所要の経過措置を定めること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方公共団体の土曜閉庁の進め方、実施時期、行政サービス水準を下げない方策等の問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、地方公共団体の土曜閉庁の積極的な推進を図るための措置等に関し五項目の附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長向山一人君。
   〔向山一人君登壇、拍手〕
お答えを申し上げます。
 ただいまおっしゃいましたように、政府から今回提案されております消費税法の附則に、ただいま御指摘がございました独占禁止法に対する特別の措置の規定が盛り込まれてございます。
 私ども公正取引委員会といたしましては、今回の政府提案の趣旨は、一つは、新しい消費税の施行に当たりまして、事業者の間に法律が予定しております転嫁というものが果たして十分にできるのかという不安があるということ、一方、商品を買う消費者の側には、これによって便乗値上げというような行為が行われるのではないか、そういった二つの不安がございまして、この二つの不安を解消するといいますか、制度が円滑に定着するように、この二つの要請を二つなからに満たすものとして提案されたものであろうというふうに理解をしておるわけでございます。
 具体的な中身は、ただいま中村委員がおっしゃいましたように二つございまして、一つは、いわば価格形成力の弱い中小事業者あるいはその団体が消費税の転嫁の方法を決定する共同行為。これは、消費税は当然転嫁が予定されておるわけでございまして、その消費税相当額を、例えば価格に上乗せするなどいろいろな転嫁の方法があるわけでございますが、それを業界の中で情報交換をされて一つの方法をお決めになる、これがまあ転嫁の方法に対する共同行為ということでございます。
 もう一つは、表示の方法というのは、当然新しい税が施行されますと、税の転嫁ということで価格の改定が行われることが予想されるわけであります。そういたしますと、その新しい価格を表示する場合に、その新しい価格に移行するに当たって、その税額相当分が幾らかということについてはいろいろな表示の方法があるわけであります。端的に言ってしまえば、外書きにするとかあるいは内書きにするとか、場合によっては従来の値札は全然変更いたしませんで、お客さんが買い上げを終わりましてレジの段階でまとめて一定率の税額を転嫁するやり方、いろいろあるわけでございます。これも、同じ商品を売っている店でいろんな表示が行われますと消費者にも混乱を起こしますし、商売にも新しい税でございますから混乱が起こるだろう。そういった場合に業界の中で一つのやり方を決める、これが表示の方法の決定ということの、例示ではございますが内容になるわけでございます。
 これらの共同行為というのはいわゆるカルテルでございますので、現行の独禁法では禁止されておるわけでございます。したがいまして、ある一定期間これを政策的に認めるとするならば、やはりその法的措置が必要でございまして、それが今回の特別措置になっておるわけでございます。
 ただ、これも野方図に行われるということがございませんように、こういう共同行為をされる場合には、今回の特別措置の内容を見ますと、あらかじめ公正取引委員会に届け出をしていただく。届け出をしていただいた共同行為が初めて今回の特別措置の対象として独禁法がある期間適用が停止される。その共同行為につきましても、この条文には、例えば便乗値上げに係るような共同行為と認定されます場合には、本来の独禁法違反として問題にされるという構成になっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、法律が施行になります段階までには各産業界のいろいろな実情なり御不安になっている点を十分に聞きまして、もちろん関係省庁とも十分連絡をとりながら、事業者にとってどこまでの行為が許されるのかという具体的ないわばガイドラインのようなものを世の中に明らかにしていきたい。これは同時に消費者にもわかりやすいということが大切でございますので、事業者にも消費者にもわかりやすい共同行為の内容について公表をするということで、公正でしかも透明な運用を図っていかなければならないと考えておるわけでございます。