担当局長がそういうふうに言うわけですから信ずるよりないわけですが、まさかこういう仕組みによって国の政策として一歩も二歩も後退していくというものではないと私も思います。
   〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
 ただ、運用に絡む問題ですから、ここから先は、特に家賃については事業主体の世界に入りますし、今回の改正でも事業主体の選択の幅というのを相当今まで以上に認めるような仕組みになっていますから、先ほども建てかえ等の問題でも触れましたように、やはり事業主体移管という問題が出てまいりますので、この地方分権を進めなければならない情勢の中では、それぞれ自由にやっていいのではないかなというふうに考える面もないわけじゃないんです。といいますのは、住宅事情というのは地域によって大分違いますからね。
 しかし、そうはいいながらも、やはり入居者の方々、恵まれて当たった人で数少ないとはいっても住んでおられる方々一人一人の毎日の生活がかかっている問題ですから、その辺のところは、この制度改正によっていろいろな意味で、考え方の整理も含めてよりよい制度になったというような方向にぜひ運用の実態面でもやってほしいな、そういうふうに希望しておきたいと思います。
 それで、この一種、二種の区別をなくしたもう一つの局面として入居資格の問題があると思うんです。ちょっと私の理解が不十分だったら後で訂正していただきたいんですが、今までは公営住宅の入居資格というのは、一応一種までだと見れば収入分位で三分の一までという、三三％でしたね。それで、二種は一六％ぐらいだったんじゃないでしょうか、収入基準の決定は。いただいている資料でも何かそんなふうな感じ、はっきり書いていませんが、一六％ぐらいのところで、あれは動くんですか、収入基準というのは、ちょっとよくわかりません。
 そういう考え方のところへ、今回は補助率を変えるというか、一種、二種の区別をやめるということとして二五％で切る、そういう考え方を導入されましたですね。この二五％というのは、私、不勉強かもしれませんが、何かそういう流れからすると唐突なような、しかし二五とか四分の一とかいうと区切りもいいような感じもしないでもない。どういう根拠でございますか。
大変わかりやすいといいましょうか、大臣、私は、アメリカ大学の分校がたくさんあって、いろいろ倒産したりというのがあります。株式会社というのもあります。地方自治体が第三セクターというような形でやっているところもあります。先ほど大臣がちょっとおっしゃるとおり三校国内に優秀な専修学校があるわけでありまして、これらの学校に対しましてぜひひとつ、的確な御処置といいましょうか、お取り計らいを奥田大臣に心からお願い申し上げます。
 次に、留学生の問題でございますが、昭和五十八年に中曽根元総理が、国際化の中で十万人の留学生を招くということで今日に至っているわけでありますが、現在留学生が五万三千人おられると聞いております。ただ、国内的に見ましても、留学生もおられる、あるいはまた日本語学校ですか、就学生の方もおられるということであるわけでありますが、かつて、今私どもの日本の国を支えている多くの方々、フルブライト米国上院議員の提案によって日米間に教育交流計画が発足し、国内の政界、官界多くの方々、約六千五百名の方が米国で学んで、そして日本の中枢に立っておられるわけですね。すばらしい成果が出ているわけであります。
 私は、やはり日本のこの留学生十万人計画も、このように日本が当時の留学生について今でも感謝をし、そのすばらしさを褒めたたえているわけでありますが、今十万人のこういう計画をつくっておりますが、日本から今までどの程度の方が国に帰ったかわかりません、特に、東南アジアの方が多いようでございますが、こういう方が本当に日本に学んでよかったというふうに思って帰っておられるのであろうかということを大変私は疑問に思っておるのであります。
 問題は、人間の、留学生の数だけではなくて、中身の、質の問題である。中身、質であるということで、私、実はそのことについて質問をしたいのでありますが、時間がなくなったので、特に私ども田舎においても、こういう就学生の方が各中小企業あるいはまた飲食店に従事しているのがたくさんおられる。これは東京でも、無法地帯もあるようでございますが、私は、ごく一部の心ならない、心の悪い方によって留学生全体がそういうダメージを与えては間違いである、大変だと思うのであります。
 ただ現実的に、法務省から資料をもらいましたら、留学生が今おられる、しかしながら、在留資格がありながら不法に今おるのが、留学生で八千二百人おられる。一年間に就学人で新規に入ってくるのが、平成五年度は一万八千人、平成六年度は一万二千人ほどであるわけですね。人数は減っている。減っているけれども、留学で不法でビザが切れてもまだ日本にいる方が八千人を超えているということですね。特に就学の場合は二万二千人もおられるということであります。そして、では違法就労しておってどうなったかということで、留学生では昨年度は約三百人近い方が不法就労をしておって本国に帰された就学者では約五千八百人、こういう数字が出ているわけですね。
 この現実を見ましても、果たして十万人の計画はわかるけれども、日本に留学された方が不法にまだ残っておる、帰らない、何が原因なんだろう。私は、すばらしいこの留学制度であっても、こういう現実を踏まえながら、我が国で日本の文化とか社会を学んで、そして日本の国費をかけておられる方もおられる。八千人近い方が国費留学されている。こういう方が、中国とか台湾とかあるいは東南アジアの国へ帰ってその地区の真のリーダーとして日本のためにも働いてもらわなければならない。そういうことにもかかわらず、このような事態があるということをどのようにお考えになっているかということを、大臣並びに法務省の方にお聞きしたいと思うのであります。