一つの御見識として私どもも十分理解できる点でございます。
 現在私どもは、例えば市街化区域、市街化調整区域の線引きの見直しを行う場合には、土地区画整理事業の実施等が確実と見込まれる区域等を市街化区域編入の一つの優先順位としておりますが、さらに地区計画の策定が行われまして計画的な市街地整備が図られることが確実と見込まれるような場所も、市街化区域への編入、つまり現在市街化調整区域のところを市街化区域に編入して見直す場合に、そういう地区計画をつくる見込みが立っておるようなところあるいは高いところ、そういったところは優先的に編入するといったようなことを行っております。
 したがいまして、御指摘のように一つの法的な義務づけという形までには至っておりませんが、できるだけ実質的にリンクするような形で運用してまいろうと思っております。さらに一歩進めて、御指摘のような形で法的な義務づけ等も考えられないかどうかということは一つの課題だとは思っておりますが、私どもといたしましては、こういった形で地区計画制度の積極的活用を図ってまいるということで対応してまいりたいと思っておる次第でございます。
本来なら、私自身は地区計画というものは既存地域も含めてというような考えでやるべきものだろうと思うんですけれども、新しく開発する場合ですね、そういった場合というのは、今おっしゃったみたいに、今度宅地並み課税の問題が出てきたり、新しい土地が生まれてくるという場合というのは、必要に応じてということじゃなくてやっぱり、新規開発の場合ですね、このことに関しては思い切って踏み込んで義務化までいくというようなことはできませんか。
地区計画につきましては、ただいま委員御指摘のように、私どもといたしましても、いわゆる都市計画の目標を実現する上におきましては土地利用計画の詳細化ということは一つの重要な課題であるというふうに認識しておりまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、昭和五十五年に導入された制度でございまして、一番基本的にイメージしておりますのは、これから市街地開発事業が行われる場所につきまして、建築物の形態まで含めまして詳細に計画決定を定めましてそのとおりの事業がなされ、それが将来的にもそのままの形で維持されていくということをねらいとして定めたものでございますので、そういう意味におきましては都市計画の一つの目標実現に一歩前進しておるのではございますが、土地利用規制の中身がそういった形で建築物の形態まで含めた非常に細かな規制になっておりますので、その関係する市民の方、住民の方のコンセンサスが得られるということが一つの大きな条件になっております。
 したがいまして、私どもといたしましては、都市計画制度の中でこれを必ず定めなければならないという義務づけまですることはちょっと難しいかなということで、必要に応じて定める制度としたわけでございますが、今御指摘がありましたように、できるだけこういった制度を活用してよりよい町づくりを目指すとともに、いろんな現在生じております土地問題等の諸問題にも的確に対応できるように、例えば工場跡地の低・未利用地の有効利用、高度利用を図る場合、あるいは宅地化をすべき市街化区域内農地の宅地化を図るような場合には極力地区計画制度を活用するような指導も図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
確かに日本も地区計画がありますね。五十五年できたものですね。
 ただ、この地区計画というのは、都市計画法を見ますと、必要に応じて定めるということになっておりまして、調べますと、八九年三月現在で地区計画を実施しているのは、全国の自治体のうち、全部調べると百六十五自治体の中で四百十六地区という程度でございまして、札幌市が一番非常に熱心にやっていらっしゃるというので聞きましたけれども、それでも市街化区域の七％の四十地区しか行っておりませんし、例えば大阪市なんか見ると、まるで地区計画はゼロという現状でもあります。
 この地区計画を見ている場合、どういうときに地区計画がなされているかというと、地域にマンションが建っていくときなんか、特にワンルームなんか建つ場合、行政が働きかけるというよりはどっちかというと、住民主導型で今ようやくこの地区計画が進み始めているんじゃないかというようなことを感じるんですよ。本当に熱心にこれを進めようという態度があるのかなというのも私の率直な感想でございます。ドイツの例に倣うわけじゃないんですけれども、地区計画をつくり土地の利用を制限すれば、決まった目的以外に使えないわけですから、投機的な売買というものはまずなくなりますし、地価も徐々に下がるということも考えられます。
 欧米は、土地については計画なきところに開発なしという言葉がございますし、我が国でもうここまでなっているんですから、ある意味では地区計画を自治体に、必要に応じて定めるじゃなくて、義務づけるというようなことまで踏み込まないといけないんじゃないかと感じるんですけれども、いかがでしょうか。
私は、この部分的な開発が、将来、全面的政策化を欠いた場合、個別法等による具体的開発はかえって低層住宅地化をなしてくるのじゃないかということを恐れての質問でございました。ミニ開発で、今申し上げましたような低層住宅地化するのを恐れての対応も一応今回の法律には盛られているところでございますが、しかし、環七、環八、環九のああいう幹線道路を見ましても、全然今の車社会に対応しては機能が発揮できなくなっているわけでございます。
 そういう点で、前回も質問したわけでございましたが、こういう都市計画地域内外を問わずして、やはり幹線的な道路整備あるいはこれの線引きをぜひ進めるべきだということを主張してまいりました。しかし、まだ私権制限を加えることを恐れられたり、あるいはまだ計画のないところにそういう幹線道路を大きく線引きするということに対する難点をいろいろと申されたわけでございますが、車社会というのは全く我々の予想した以上の急速な発展でございますので、こういう今回の緩和策に対しましては、幹線的な道路への計画を必ず考えて将来対応されるようにぜひお願いして、要望していく次第でございます。
 次に、国土庁の方にお伺いいたします。
 これは建設大臣にもお伺いしたいわけなんですが、現在我々が見ております都市計画あるいは土地対策も、明治十九年前後に見直された土地台帳に依存しているところのものが多分でございまし
て、地理的座標軸を持たないところへいわゆる計画が起こされている、地籍調査がなされていないところの都市計画、殊に都市圏、大都市ほどこれはおくれているわけでございます。国土調査事業の十カ年計画の推移を見ましても、平成元年の第三次計画終了時において、調査対象面積のたったの三五％が実施されたにすぎないわけでございます。全く先進国の名に値しないこの地籍調査のおくれ、このことについてどのように考えているのか、ぜひこれを進めるべきだと思うわけなんですが、御意見をお伺いいたします。