委員は、政府広報のその新聞に掲載された現物をお持ちであります。よくお読みをいただきたいのは、ここには三通の手紙を紹介させていただきました。それぞれ投書を下さった方に御連絡をとり、御了承をいただいて掲載をさせていただいております。
 第一通に載せさせていただいておりますのは、「私の夫は、聴覚障害者の上、腎不全で週三回透析に通う身であります。毎日夫の介護で仕事にもなりません。夫妻の障害者年金でくらしています。三カ月分で合わせて三十六万円しかありません。楽な生活ではありません。」、まさに消費税に対する不満を訴えてこられたお手紙を掲載いたしております。
 二通目に掲載させていただいておりますのも、「この消費税は、高齢化社会のためと言われていますが、我々年金しかもらっていない年寄りの生活を直撃しています。将来の高齢者だけでなく今の高齢者のことも考えて下さい。」、私どもとすれば、年金改正案の中に消費税の影響を盛り込んだ年金の改定額を国会で御審議をいただこうとしておるわけでありますけれども、しかし、この投書は今のような不満を訴えておられます。今あなたは特定な意見だけを取り上げたような言われ方をいたしましたが、三通ここに載せさせていただきましたうちの二通は、まさに我々に対する厳しい御意見をそのまま掲載しております。不公平な掲載の仕方をしておるものではありません。
 そして同時にお考えをいただきたいことは、政府は現にある税制を、そしてその税制の中にあります消費税というものを定着させようと努力いたしております。委員は廃止を主張されましたが、私どもは見直しを国民にお約束してまいりました。そして、国民からふだん私どもがなかなか伺えない素直な声を聞かせていただこうとしてこういう政府広報を担当者も企画いたしたと考えております。そして、いただきましたお手紙には本当に幅の広いものがございます。反対の御意見もございます。賛成の御意見もございます。見直しを要望される御意見もあります。これを私は素直に国民の声として受けとめるべきものとして、私どもが消費税を見直していく上でのよい参考、勉強材料にさせていただいていることも申し添えます。
この内容が、どうもこれを読んでおりますと、消費税に私は反対ですというお手紙の御紹介はないようでございますね。そうして、「老人保健法により救われています。有り難いと感謝一杯です。それが今回の消費税制により僅かながらも社会に「お返し」することが出来、生きるプライドを与えられた気がいたします。この制度に感謝すら覚えました。」と、こう言っておられるわけですね。
 政府の広報というのは、国民一般に、政治について、政府の政策について、正しい御理解を得るためになされるべきであると思います。消費税は、今参議院で税制改革特別委員会をつくって、我々は消費税をなくするための法律案を提出して、これからこれは国民のためにならぬから消費税はやめましょうという論議をしているわけですね。で、いずれこの参議院におきまして、その問題について、いわばこれを土俵に例えれば、その土俵の上で自民党や政府や我々野党が真剣に国民のために討論をしていくべきでございますが、この広告、この政府ＰＲでは、予断をもって国民の世論を誘導する。
 いわばこれを野球に例えれば、今、日本シリー
ズをやっていますけれども、とにかく野球がこれから始まろうとする前に満員のお客さんに対して、皆さん巨人ファンになってくださいよ、巨人が絶対いいですよ、巨人の言っていることは理屈ですよ、こういうふうに言っていることになりはしませんか。
 こういうＰＲというのは、やはり国民に公平に判断の材料を与えるべきであると思いますが、これで見ると、国民の皆さん消費税はいいですよ、すばらしいですよ、賛成してください、いいじゃないですかと。それを、今も聞きますと多額の国民の税金を使っておやりになっている。このことは衆議院でも社会党の伊藤さんがお尋ねでございました。こういうことについて私は法律的にどうこうと言っているんじゃないんです。政治家というのはすぐれて倫理的であらねばならない、その点において本当に大蔵大臣、心中にこういうｐＲをされるということについてやましいことはございませんか。
そうしますと、それは試験の成績がどうかということまではわかりませんけれども、現実に書記官としてあるいは主任書記官として裁判実務を担当してきておられる人に対して法律問題についての筆記試験をちゃんとやる、裁判実務から相当期間離れてきた人には筆記試験を免除して口述だけでやる、どうもこれはおかしな話だなとしか思えないのです。逆ではないかと思うのですよ。だから、そういう特別任命制度、特任制度、筆記試験免除という制度についていろいろな批判が出ていることは御承知だと思うのですが、余りはっきりした顔つきをしておみえにならないので一、二例を申し上げたいと思うのですが、これは一つの調査です。
 これは全司法労働組合という労働組合が昭和五十三年の一月に簡易裁判所判事の選考問題に関するアンケート調査をやりました。これは全国的なものではございませんが、中国地方の組合員を対象にしてアンケート調査をとったその結果なんですが、こういうふうに出ているのです。「任用別のなかで、もし簡裁判事の任用方法として妥当でないと思われるものがあれば、該当の番号に〇印をつけて下さい。」というのがあって、「試験免除の特別任用者」これは妥当でないというのが五百八人おって、全体の五四％に上っておるのです。それからもう一つ申し上げますと、日本弁護士連合会が編さんして日本評論社から出版されております「簡易裁判所」という本があるのですが、その中にこういう文句がある。「司法行政上の主要な地位にあった者は、筆記試験を免除され、面接のみで選考されるということがある。」途中省略しますが、「これを免除することは、実務的にもきわめて問題であるといわなければならない。論功行賞と批判されるこのような免除は、理由のない差別であり」云々というふうにあるのですが、「この意見に賛成、特別任用の制度を廃止すべきだ。」という回答を寄せた人が四百二十九名あって、これまた四五％、こういうような調査結果になっておるわけなんです。
 だから、まさにこれは、そういう高裁の事務局次長あるいは地家裁の事務局長あるいは最高裁の首席書記官、こういうような人たちに対して論功行賞的に簡裁判事の地位を与えるというような趣旨、あるいは大過なくというのか司法行政について最高裁の方針に忠実に一生懸命働いておれば簡裁判事に任命する道があるよ、筆記試験免除しますよというようなことでの職員に対する統制の手段、こういうような批判が出てくるのは当然だと思うのですが、こういうような措置を改めて、とにかく試験するなら筆記試験も全部やる、こういうような方向で検討されることは考えておられませんか。