私は、基本的に今の委員の視点
に対して異論を申し述べるつもりはありません。なぜなら、政府自身が将来を考え、例えば年金制度において、将来六十五歳まで平成二十二年ぐらいには支給開始年齢を引き上げさせていただきたいという方向を明示した時期があるわけであります。明示しようとした時期と言いかえましょう。しかし、結局それは早過ぎるという声の前につぶされました。政府は何回か同様の形で、例えば所得保障の将来の図式、そうしたものを示そうとしてきたわけであります。しかし、なかなかそれを受け入れて聞いていただくという雰囲気になりませんでした。
 ですから、今確かに十一兆六千億ぐらいの一般会計を社会保障関係費に投入いたしておると思います。一方、消費税の税収は、国分として御承知のとおりでありまして、消費税収のみで全部が賄えるわけではありません。しかし、その年金制度の基礎部分について、三分の一の国庫負担を導入すると同時に、まさにお預かりをした消費税というものを中心にし、我々は公共福祉サービスの面で少なくとも目標を示すことをお許しいただいている部分については、全力を挙げてこれらに取り組んでいこうという姿勢を示しているわけでありまして、政府は何回か、今委員がまさに御指摘になったように、将来の我が国の人口動態から目標として考えていかなければならないものを提示する努力を一生懸命続けてきた。そういうものまで議論しようということに社会の空気がなかなか認めていただけない。関係者はその中で苦労しつつ仕事をしているということを、私は基本的な認識として委員の御指摘が正しいと思いますだけに、この場で御理解をいただきたいと思うのであります。
本当にそうだと思うのです。消費税を考えるときに、導入を図ろうとしたときに、高齢化社会が来る、非常に大変な時代が来るから税制改革をさせてくれというふうにおっしゃったわけなのです。そうしたときに、高齢化社会、うん、わかる、実感でわかる、でも、どれほどお金が要るんだろうか、そういう論議になったときには、今の状態ではこれからどう変化していくかわからないから、トータル的にはつかめない。でも、税金を出す立場になれば、国がやっている内容についてはいろいろと理解をされても、こういう世界が来るから大変なお金が要る、だからこういう税制を許してくれというのは、ちょっと話が合わないような気がするわけなんです。
 というのは、こういう高齢化社会があっても、どれぐらいのものなのか、どこまでつくるのか。例えばヨーロッパスタイルまでするんだ、何でもかんでも国が面倒を見るんだということにするのか、それとも自助努力も入れて皆さんも努力してください、政府としても努力します、そういうことになってきて、では福祉というのはこうあるべきだから、こう政府としてはしますからどうでしょうかというのが、僕は国民を納得させる一つの理由になるんではないかなという気がするわけなんです。
 また、少し突っ込まさせていただきたいんですが、そういう観点から立ちまして税制論議もしなければならないし、そしてそれも含めたわけです。国民の負担もどれぐらいしてほしいということにもなるかと思うのです。高齢化社会に対するビジョンということになれば、税金もそうです、税制もそう、そしていろいろな保障制度の負担もそうですね。そしてそれをあわせてこういうことをやりますと言わなければ、僕はこの税制論議の最初の理由にはちょっと説得力が弱いような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
このフォローアップの中にも出ております「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランの分については、十カ年のトータルとして財源はこうこうですということは書いてあるわけなんです。それ以外にもいろいろなことをやろうというふうに書いてあるわけなんですが、残念なことに、このゴールドプラン以外は財源の措置といいますか見通しといいますか、余りというか全く触れられてない。そうしますと、方向性は先ほどちょっと聞きましてわかるのですけれども、では具体的にどうするんだ、特にそういうときには財源がということになるわけですけれども、このゴールドプラン以外の施策についての財源の措置について、具体的にというと難しいかもしれませんが、明らかにしていただきたいという気がするわけなんですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
法案の質疑に入る前に、大臣に対しまして当面の緊急な課題について若干質問したいと思います。
 それは包括貿易法、すなわちスーパー三〇一条によるところの日米交渉というものが、米国の通商代表部のウィリアムス次席代表が来日いたしまして、そうしてきのうの二十三日から日米交渉が再開された、こんなふうに報道されておりました。私は百十六国会、昨年の十一月二十一日に、鹿野前大臣に対しましてこの三〇一条の木材関係の問題につきまして質問したわけでございます。
 と申しますのは、御案内のとおり米国は三つの点、スーパーコンピューター、人工衛星、そして木材問題、この三つの貿易的な開放を求める、特に木材につきましては、主として関税を引き下げるという要求をしてまいったわけでありますが、当時は林野庁並びに大臣のお話では、我々としては木材関係につきましては不公正とは思わない、したがってそういうふうなことに応ずる考えもないしというふうに言明されておったわけであります。ところがあれから約半年、状況は非常に変化をしておるという点と、きのうの報道によりますと、アメリカは日米構造協議の成果を壊したくないという観点から、今回はどうしてもその代替行為として、いわば木材については譲歩を求める、こういうふうな強い姿勢で臨んでいると言われております。そういう観点で考えますと、海部内閣のこの木材関係におけるスーパー三〇一条の受け入れについて、ないしは農林水産省の態度についてかなり変化したのではないかというふうに私は危惧しているわけでございます。
 そういう点で、あえてこれは、総理大臣おられないわけでありますけれども、内閣の国務大臣としての山本大臣、そして農林水産省、特に林野庁を預かっておる所管大臣として、この前の十一月段階の決意と変わらないのかどうか、このことをまずお伺いしたいと思います。