国家公務員法の百三条の二に、御承知のように、国家公務員の場合には離職する前の五年間に関係をした企業には原則行ってはいかぬ、行く場合には人事院の許可が必要である、こういうことになっておるわけでございますが、地方公務員の場合にはそのような規定はございません。
 今、建設大臣からお話がございましたように、すべて地方公共団体を退職した人が営利企業に行ってはいけないという原則を全部することはなかなか難しいことは委員御承知のとおりでございまして、そこでしかし、いろいろ納税者の皆さん方から誤解を招くようなことがあってはいけないわけでございますので、私たちといたしましては退職する前にその営利事業に関係するようなそういう部署にはつかせない、そういうふうにして営利事業と常時の接触を極力少なくしていく、そういう日常の業務のあり方の中でこれは解決せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
御指摘のような点はよく指摘される問題であります。
 ただ、退職した公務員が職業を選択するということについての自由というものは、当然これは基本的な人権としてあるということは一つ踏まえておかなければならぬのでないかと思います。いい意味でそういうことが機能すれば、建設省の中であるいはそれぞれの各役所の中で持ち得た自分の技術だとか知識だとかというものを生かしながら民間企業で働くということは、これまた私は非難されるべきものではないというふうに思うのです。
 問題は、そういうことと、それから今もちょっとお土産なんという言葉が出ましたが、役所とその退職者が就職をした企業とが癒着をそのことを通じて行うというような、特に利便がその企業に行われるというようなことがあってはならないことであって、そういう点はしっかり我々は慎まなきゃならぬと思うのであります。
 昨今の状況等もありまして、お話がございましたように八月三日に、建設省といたしましては、まず建設省の幹部が企業に参りますときには、これは通常御承知のように人事院の承認が二年間は必要と、こういうことになっておりますが、当分人事院に承認の申請は自粛しよう、こういうことを決めさせていただきました。したがって、今それは行われていないのであります。
 それから、一般の職員が退職してそれぞれ企業に参ります折には、少なくとも営業部門は担当しないようにということで、本人と企業と両方から念書をいただいてきちっとその辺については確認をしている次第でありますが、にもかかわらず問題が生じたというときには建設省としては厳に厳しい処分をそれぞれのところにしなきゃならぬ、こういうふうにも思っておりまして、最善を尽くしてそのようなことのない努力をこれからも強めてまいりたいというように思う次第であります。
実質を見てみますと、結局国の実質負担というのは、さっきの額からさらに三千六百億円を引きますと二兆一千六百四十一億円、だから全体の四四・一％ということになって、結局四八・五％が自治体の負担、そして住民の負担が七・三％、こういうことになりますと、結局私は、今回恒久化するに当たって、これだけやっぱり自治体と住民に負担をかけているのだ、この認識が大変大事だということを指摘して、次に入りたいと思います。
 この負担率削減によって国民生活に影響はない、また自治体にも大した影響ないのだというのですが、私は決してそうではないと思います。
 例えば、六十年度から六十三年度までの四年間の児童福祉関係の影響額が五千八百八十五億円。そうすると、これはやっぱり補助金の大幅削減が措置人員に影響していると思いますね。五十八年度全国で二百二万六千人だった児童福祉関係の措置人員が、六十二年には百八十八万八千四百人に減少していること、生活保護でもこれは同様に減っております。ただ、これを議論していると時間がかかるので、指摘だけにとどめておきます。
 問題は、具体的に国民生活に影響がきているということなんです。今までの答弁では、あくまでも自治体と国との負担割合の問題であって、国民生活には影響はない、こういう答弁でありますが、具体的には国民生活に重大な影響が出ています。
 一つ事例で申し上げたいと思いますが、これはことし一月に新潟県柏崎市で起きた事例であります。具体的に申しますと、七十五歳の寝たきり老人が生活保護の申請をいたしました。そうすると、社会福祉事務所が対応したのですが、貯金通帳を出させる、それから、その前数カ月の使途を根掘り葉掘り聞き出す。これだけで済まないで、嫁いでいる嫁に行った二人の娘さんを呼び出して、家族構成、世帯人員の勤務先、資産、収入、ここにその例がありますけれども、もう相当詳細に書くことになっておるのですね。そして、ローン返済表の写しを添付しろ、あるいは源泉徴収票、給与明細書などを出せ、さらに、親が生活保護申請を出したことをどう思うかという、こういう意見書まで書くようになっておるのです。
 それで、一番問題だと思いますのは、大臣の選挙区でもありますからね、嫁ぎ先のを書くのですが、ここに氏名、生年月日、続柄まで。「主」と書いてあることは、これを見ますとだれが見ても世帯主です。この場合の事例は、嫁ぎ先ですから嫁さんですよね。嫁さんが扶養義務者であって一応そういう調査対象になるなら、それはそれとして認めるとしましても、嫁さんの資産関係の調査なのに家族全部書きまして、「主」とあることは世帯主です。それに対してだんなさんはすっかり怒っちゃって、何でおまえの親の生活保護でおれの資産を全部見せなきゃいかぬのか、かんかんになって怒ってしまって家庭争議まで発展した。こういう例があります。
 余りひどいというので、新潟の県議会でも取り上げました。その結果、これは人権侵害になるということで、県が調査し、是正指導もありました。渋々行き過ぎ部分を削除いたしまして、現在、県の指導を見てみますと、かなり改善されております。その改善の中身を見てみますと、さっきの「主」は「本人」に変わっておりますね。本人なら本人でいいのですが、ただそのほかの家族をたくさん書くことになっている。ただ、一応この指摘が当を得ておったものとみえて、「「私の世帯について」のうち、（１）については、あなた自身の状況を記入して下さい。」、ここまで丁寧にやれば、これは私は人権侵害状況はかなり改善されると、こう思うのですが、厚生省、この経過については報告受けておりますか。