自賠責特会は現在約五千億に上る運用益があるようですけれども、この運用益の使途については、五十三年六月の自賠責審議会で、収支改善に充てる、こういう答申がなされております。この答申どおりに収支改善に充当すれば、この先、三、四年は料率の引き上げは回避できるものだ、こういうふうに考えております。料率の引き上げを検討する前に、運用益の使途を明確化することが先決で、この収支改善にどう充当していくかについては、これは決まっているのですか、いかがでしょう。
いまお話がございました自賠責特会から一般会計に繰り入れるということで五十八年度予算を組んだわけでございます。その結果、いま委員お話しのように、この自賠責特会に二千五百六十億円という資金の減があるわけでありますが、これは御存じのように、将来返還するということになっておりまして、これを理由に保険料を上げるというようなことは、われわれとしては考えていないわけでございます。
それでは、その問題はおきまして、次へ参ります。
 政府は、今年度の予算で財源確保のためにいろいろな特別措置に関する措置をしております。その中に、財源確保のために自動車関連の自賠責保険、いわゆる自賠責特会ですが、これの運用益の二千五百六十億円を一般会計に無利子で繰り入れました。私たちはこの措置の不当性については、前の通常国会で再三にわたって言及しておるわけですが、財確法に対して、運用益の早期返還、それから安易な料率引き上げ、これの回避、これを決議したわけでございますけれども、六月の中旬の新聞等によりますと、どうも大蔵省は、来年からこの自賠責の保険料の三〇％の引き上げを検討しているようでございます、こういう報道がされておりますけれども、そのようなお考えがあるのですか、いかがでしょう。
お答えいたします。
 世界各国で何らかの形で指紋押捺を義務づけている国は三十数カ国ございます。ただいま委員御指摘のヨーロッパの各国でございますが、フランスの場合においては、旅券を所持していない外国人は指紋押捺の義務があり、またドイツ、英国等は、疑義がある場合において指紋押捺をさせております。
 各国の在留管理の方法でございますけれども、それぞれその国の歴史的、地理的、民族的ないろいろな経緯があるわけでございますが、たとえばヨーロッパ諸国は写真、サイン、それからもう一つ、日本にない制度があるわけでございます。それはヨーロッパの各国においては、在留外国人を統括する官庁は内務省、具体的には警察官でございまして、警察署長が登録官の仕事をしているわけでございますが、居留届制度という制度がございまして、たとえばスイスなどは、ホテルその他宿泊施設に泊まる人は、二十四時間以内にそのホテルから所轄の警察署にその外国人の動向について報告するように義務づけられております。そのように居留届の制度をつくりまして、その国内を移動する外国人というものをとらえておるわけでございますが、それぞれ各国いろいろな制度がございまして、その国の歴史的、経済的、社会的ないろいろな要因を考えてやっておるわけで、一概にどの国のが厳しい、どの国のが厳しくないということはなかなか言えないのではないかと考えておる次第でございます。
これは外国では、一律にはこういった指紋押捺をやっているところは少ないのではないかと思うのです。私が聞いておりますところでは、義務づけているところもありますけれども、イギリス、ドイツ、フランス、こういった西欧の先進国では、全員ではなくて、密入国の疑いがあるとか、あるいは正規の手続、きちっとしたパスポートではないというような、そういうような特殊な人たちについてはこれはやっているようですが、わが国のように、全員こういうかっこうで指紋押捺を義務づけているというところはむしろ少ない、こう思うので、これは廃止をしていただきたい、こう思いますが、大臣、いかがです。
私ども、今回環境基本法が必要だという理由の一つとして、公害の態様が変わってきて、都市・生活型公害に対処する必要があるというようなことを申し上げたわけでございますが、その場合どういうことを想定しておるのかという御質問でございます。
 都市・生活公害といたしましては、一つの典型的なものは、大都市交通による大気汚染の問題、これは、都市に人口、経済活動が集中したことによりまして、自動車交通がかなりふくそうしております。それによりましてＮＯｘの改善がはかばかしくないといったような公害現象があるというのが一つ挙げられるかと思います。
 また、生活排水による水質汚濁という問題が挙げられようかと思います。産業活動によるところの汚濁物質の改善というものは著しいものがあるわけでございますが、一方、家庭の排水によるところのＣＯＤ、ＢＯＤの改善というものは、特に東京湾、瀬戸内海、伊勢湾を中心といたしまして改善がはかばかしくないといったような状況がございます。
 こういった現象は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会活動の定着、また、人口、社会経済活動が都市に集中しているということを背景にいたしまして、通常の事業活動や人の日常的な活動、もっとわかりやすく申し上げますならば、自動車利用、炊事、洗濯などに伴い排出される負荷が集積するということが主な原因がというわけでございます。
 そこで、こういったことを解決するために、今回、従来の規制的な手法に加えまして、国民一人一人の理解と協力を得ながら、社会経済活動や国民の生活様式のあり方を含めまして、社会全体が環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくようなことが必要になるというようなことから、今回基本法におきましては、二十条で環境保全上の支障を防止するための規制でございますとか、二十一条で環境保全上の支障を防止するための経済措置、また、二十二条で環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進、また、二十三条で環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進、二十四条で環境の保全に関する教育、学習、二十五条で民間団体等の自発的な活動を促進するための措置等を設けさせでいただいたところでございます。