この二回とも、結局右翼の陽動作戦にやられているのですね。そうでしょう。二回ともそうなのです。これは、確かに右翼は悪いと思いますよ。しかし、私は、警察にも警備上の責任があると思うのです。いまあなたは、検挙をずっとしておる、厳正、公平、中立にやっておるのだ、こう言いますけれども、私は検挙のことを言っているのじゃないのです。警察というのは、あらかじめ右翼が騒いでおったら暴行を未然に防止する義務があるにもかかわらず、一月の間に二回も襲撃をされる、そこは警察にも責任があると思います。確かにああいう状況の中での警備の困難性というのは、われわれもある程度は理解できますよ。しかし、十五、六人の右翼が騒いでおる、それにわずか三十七名くらいで対処しようというところに問題があるのじゃないでしょうか。ですから、ふっと陽動作戦やられると、片一方に目がいけば片っ方はもう手薄になる、そういう状況なんです。やはり警察というのは不偏不党、公正中立、政治的には中立でなければならない。ですから奥田知事の身辺をぴちっと警護し、そしてこういう事件が発生しないようにぴしっと警護態勢をとるという義務はあると私は思うのですね。いまも万全の措置をとられる、こういうふうにおっしゃるのですけれども、いままで万全の措置をとると言いながら、二回にわたって同じような事件が起きている。そうすると、ただ万全の措置をとると言われても抽象的で、何かまた二度あることは三度あるみたいな感じを私は受けざるを得ないのですね。そうすると、いままでと違ってどういうような警備態勢をとって、そして未然に右翼の襲撃を防ぐのか、その点をちょっとお考えをお教えいただけませんか。
警察がこれまで右翼の違法行為につきまして厳正な取り締まりを実施してきたことは、検挙件数から見ても御理解いただけると思います。ちなみに、昨年は四百五十九件、六百八十三人を検挙しております。本年も五月末現在で百六十三件、二百二十八人を検挙いたしまして、厳正な取り締まりを行っておるわけでございます。
 奥田知事につきましては、確かにいま御指摘のように二回にわたって暴行事件が発生しておるわけですが、そのいずれの場合にも所要の警戒員を配置して警戒をいたしておったわけでございます。ただいま御指摘の石炭資料館前におきましても、右翼のグループを資料館の入口から四十メートル離れた一般の駐車場に隔離しまして、三十七人の警戒員で警戒しておったわけでございますが、一般車両も出入りする駐車場でございますので、車両が通行でるきだけの幅をあげておったところ、急発進して、ただいまお尋ねにございましたような事案が発生してしまったわけでございます。所要の警戒をしていたとはいいながら、結果的にそうした暴行事案が発生しましたことはまことに残念なことと思っております。こうした教訓、現場は千変万化するわけでございますが、二度にわたった暴行事件の教訓というものを十分に踏まえまして、今後右翼の動向に対しまして厳重な視察を徹底する、同時に要人等に対します警備警戒をより徹底してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
いわゆる減税問題、一兆円という数字につきましては野党の御主張であり、幹事長・書記長会談におきましても、その数字は別といたしまして、減税問題を調査するために小委員会を議長見解でつくっていただこう、こういう結論に到達いたしまして、その後、小委員会等で種種御議論をいただいて、もうすでに申し上げるまでもなく中間報告、あるいは新しい小委員会におきましては議まとまらず、こういう御報告もいただいておるところであります。
 減税の要求が強い、こういうことについては、総理からもたびたびお答えがありましたように、その望む声が強いことは十分承知しております。しかしながら、今日の深刻な財政状態ということから見ますと、とにもかくにも一般歳出を前年度同額以下とする等の歳出削減、そして税制面でも租税特別措置の整理合理化等税負担の公平化、適正化を一層推進することといたしておりますが、それでも税収による歳出のカバー率は六四・一％と見込まれております。大変低い水準にございます。また、課税最低限の据え置き等によりまして、個人所得に対する所得税負担の割合が上昇してきております。これは事実。しかし、昭和五十六年度で四・九％と、国際的に見ればまだ低い水準にある。
 そこで、景気対策としていろいろ議論をした中の一つでございますが、所得税減税を行うといたしましても、その財源をいわゆる大量の国債増発に求める、こういうことになりますと、いろいろな角度からの議論のあるところでございますが、金融市場に与える影響等の観点からして、結局景気回復そのものには素直につながらないのではないか、こういう議論もいたしました。
 そういうことから、とにかく幹事長・書記長会談で議論いたしましたときは、何としても昨年の三月の五日であり六日でありました。しょせん、当時、六兆一千億のいわゆる歳入不足が生ずるという前提の上に立ってわれわれも議論したわけでもございません。そういう情勢のもとで、私どもがそこによすがを求めます税制調査会の今年度の税制改正の答申におきましても、結局、所得税の見直しを行うことは財政状況等から見て見合わさざるを得ないとの意見が大勢を占めたという御答申をいただいたわけでございます。したがって、所得税減税を見送ることにしたということにつきましては、御理解をいただきたいところでございます。ただ、この問題につきましては、答申が指摘をしておりますように、昭和五十九年度以降できるだけ早期に税制体制の見直しを行う中で所得税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要がある、このような答申もいただいておるところであります。
 なかんずく幹事長・書記長会談のときにも議論されましたのは、財源としての補助貨幣回収準備資金、この問題でございます。これについてもいろいろな議論を省内でも重ねてみました。いわゆる補助貨幣の信用度という問題について、大きなそれなりの意義を持った今日までの会計であります。が、結局これを取り崩すということにいたしましても、やはりこれはいわゆる恒常的性格を持って減税財源として取り崩すということは、まさに一過性であり一時的なものであるだけに、一遍でなくなってしまうものでありますだけに、これは適当でないという答弁は、その後本院におきます前大蔵大臣の答弁の中においてもなされてきておるところでございます。いろいろな立場から取り崩しの可否についての検討を表明して、そして行ってきたわけであります。そこで、この五十六年度決算不足補てんの繰り戻しという臨時的な支出に対処する必要があるという、このいわゆる一時的支出に充てるという趣旨で今回補助貨幣回収準備資金の取り崩しを行う、こういう結論に達したわけでありますので、補助貨幣の問題につきましては、財源としてやはり恒常的なものに充てるべきでなく、一時的なものに充てるということでこれに踏み切ったという趣旨の御理解もまたいただきたいと思います。