まず、外国人労働者の問題について伺います。外国人労働者の問題については、不法就労の問題、それから研修の問題について伺いたいと思います。
 まず、不法就労の問題についてですが、昨年の十二月、イランの十二歳の少年がローラーに巻き込まれて労働災害死するという事件が起こりました。この事件は大変深刻な問題を我々日本人に投げかけたのではなかろうかと思います。十五歳以下の労働基準法違反の少年を使っていたということ、あるいは一家を挙げて不法就労者であったということ、さらに、中小企業の深刻な人手不足の実態を明らかにしていたのではなかろうかと思います。
 法務省、労働省挙げて、単純労働者は受け入れない、取り締まりを強化するという一方で、不法就労者はどんどんふえ続けている。そして、三Ｋ労働と言われる日本人が嫌がる労働の現場で中小企業の人手不足を補っている、しかも、労働関係法規等の人権保障は全くない状況で働かされているという実態があるわけでございます。こういった現実に対して政府はどのように対処するのかという問題。まず、入管法が改正されて不法就労助長罪が設置されてから、この不法就労が最近はさらに悪質な暴力団等が介入する、つまり地下に潜るような傾向が出てきた、良心的な業者が手を引いて、非常に悪質なブローカー等の手によって不法就労者が労働させられているという実態があると言われておりますが、この点についてどのように把握しておられますでしょうか。
私がお答え申し上げたいことまで含めまして、しかも基本的な要件を踏まえてお尋ねいただいておるようでございます。
 申し上げますと、私どもの労働政策の中におきまして最も重要な、当面精魂傾けて解決に当たらなければならない問題の一つが時短でございます。概して申し上げますと、時短は、決して満足はいたしておりませんけれども、その流れは着実に進んでおる、私どもはかように評価をいたしておるところでございます。
 ただいま先生お話にございましたように、法定週四十六時間を四十四時間に持っていきましょう、これも御案内のとおりでございます。あるいは中小企業等におきましてこれが成績が極めて不調じゃないかと私どもは心配しておりました。例えば年次有給休暇の問題にいたしましても、御承知のとおり最低付与日数六日を八日に置きかえましょう、その方向で動いておりますことも御承知のとおりでございます。あるいは連続休暇の問題等におきましても、もう先生御承知いただいておるとおりでございます。
 ただ、先生が先ほど御指摘ございました、時短というのはやはり職業間、地域間あるいはそのほかのいろいろな縦横のさまざまな勤労者がまさにおいでになるのだが、これが総体的に全体的雰囲気の中で進められるような一つの態勢が必要だという御指摘でございますが、まさにそのとおりでございます。
 以上、簡単でございますが、お答え申し上げておきます。
時間があればもう少し具体的に詳しくお聞きしたいのですけれども、ちょっときょうは時間がありませんので、次に移らせていただきます。
 育児休業制度、今法制化の話がありました。労働大臣の諮問機関であります婦人問題審議会は、この五日、大臣に建議を提出なさった。報道によれば、この建議では、男の人でも女の人でも、働く人が育児休業を申し出たときは、「子が一歳に達するまでの間を限度としてこれを認めることを事業主の義務とする」と規定しまして、中小企業に対しては一定期間法律の適用を猶予するとしている、そういう内容だと思うのですね。一方、育児休業期間中の所得保障については、労働者側、使用者側ともに意見、見解の違いがあって、一定の方向を定めることは困難であり、広範、多角的な観点から論議を深められる必要があるとして織り込まれなかった。また、企業が違反した場合の罰則についても建議には盛り込まず、法律の実効性を確保する手だてとしては、行政機関による適切な指導、勧告、ガイドラインの作成の必要性を打ち出している、これでいいわけですか。こういう内容でいいのでしょうか。
先生御指摘のように、最近、女性の雇用労働者の数は非常にふえてきているわけでございまして、今や千八百万人を超える状況になっているわけでございます。その職域が広がり、そしてまた、その勤続の期間もかなり長期化しているところでございまして、いわゆる生涯を通じて職業とのかかわりが非常に深くなってきているという状況にあるわけであります。
 そのような状況の中で、私ども、女性が働きやすい環境を総合的に整備をしていくということが最も重要であるというふうに考えておりまして、その根幹といたしましては、男女雇用機会均等法の一層の定着を図るということが前提でございますが、なお仕事と家庭も両立が図られますように、今お話しの育児休業制度の法制化を初め、再就職のための就業支援策の強化あるいは再雇用の勧奨といったような、総合的な施策を現在展開いたしているところでございます。
これは私、大変、冒頭で委員長の御質問がある前に、私、国民の皆様また投資家におわびをしなければいけなかったわけでございますけれども、ここで時間をいただきまして、ちょっとおわびを申し上げさしていただきたいと思います。
 証券市場というのは、申すまでもなくこれはオープンマーケットでございます。オープンマーケットでございますから、一般に開かれた市場でございます。したがいまして、そういう中におりまして一番大切なものは何かといいますと、やはり市場が公平でなければいけない、公正でなければいけない、それから透明でなければいけない、そういうことが私は大原則、これは資本市場のまあ原則、憲法に当たるわけでございます。そういうものにつきまして、今回の不祥事は大変それを裏切ったということで、本当に国民の皆様また投資家の皆さんにおわびしなければいけないということを申し上げたいと思います。
 今、委員長から御質問のございましたその法令それから通達等に対する、遵守に対する日興証券の態度はどうか、こういうことでございます。
 これらの法令それから通達につきましては、取締役会を含めてこれの趣旨それから内容につきまして説明をして、そしてまたそれを、遵守方につきまして厳しくやっておるところでございます。また、社員につきましても、特にいろいろな機会、例えば会議とかそれから教育、指導、そういうあらゆるチャンスを利用しまして、それの徹底を図っておるわけでございます。
 しかし、遺憾ながら今回の大きな不祥事を出来したということにつきまして、我々を含めてのそういうものに対する自覚、認識、それから徹底、それから管理の甘さ、そういうことが露呈したわけでございます。その面では、深く深く反省しておるわけでございます。今後かかることがない、二度とないようにということを決意している次第でございます。