これはアメリカ軍に限らずＮＡＴＯ軍についても、それから我が自衛隊についても同じかと存じますけれども、陸上戦闘が行われる場合におきましては、例えば対戦車攻撃とか、それからもちろん橋梁等をそういった車両なんかが通過しているところを攻撃するために、やはり低空からミサイル攻撃なり爆弾攻撃なり機銃掃射をしなければならないというようなそういう事情がございますので、どこの国の空軍においても一定の低空飛行訓練というのはどうしても必要というふうになっていると思います。これは米国だけではなくてほかの諸国についても同様でございます。
私の質問をよく聞いて答えてほしいんだな。今の答えはもうちょっと後で言わなきゃいけない。
 何で米軍は世界各地でこういう飛行訓練をやらなければいけないのか。だから軍事上の必要を聞いているんで、外務省わからなかったら、防衛庁、どなたかわかったら答えてくれませんか。
お答えいたします。
 我が国は、安保条約第六条の規定に基づきまして、米軍に対し、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」我が国において施設、区域を使用することを許しております。米軍がかかる目的で我が国に駐留することを条約が認めているということは、事前協議に係る事項のように特段の定めがある場合を除くほか、米軍がかかる目的の達成のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。
私は、この数年激しくなった北海道とか秋田とかあるいは長野それから和歌山、奈良、高知などで、米軍の三沢のＦ１６、それからミッドウェー艦載機などが物すごい超低空訓練を行っているんですね、その問題と条約上の根拠、これを取り上げてお伺いしたいと思うんです。
 これは日本だけでなくて、アメリカ本国だとか西ドイツだとかで今ひどくこういう訓練を行っているんですけれども、どういう目的でこういう危険な訓練をしょっちゅうやらなければいけなくなっているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
この問題は実はたくさんの国がこれをやっていないというところに問題があるわけでございまして、私の存じているところでは、日本を初め韓国、台湾の漁船が大体五十キロぐらいの流し網を流してやっている。それで、海外の国々は天然資源がなくなるということが表立っての一つの反対理由であるというふうに認識をいたしておりまして、カナダ等におきましても大変厳しい意見を私は聞かされてまいりましたが、そういうふうな環境の中で日本は六十隻から二十隻まで自主規制をやって漁船数を減らしてきております。
 そういう中で、国連でどのようなこれから動きが出てまいりますか、そういうものにつきましては、漁業に従事する我が国の方々、生活の問題がございますから、外務省といたしましてもできるだけこれらの方々の問題を踏まえて、この決議案ができるだけ採決されないような努力をいたしていかなければならないし、またそのように努力をしてまいるつもりでおります。
まずお尋ねの件でございますが、昭和六十二年のころは日米の経済摩擦が非常に激しくなりまして、アメリカ側から日本に対する市場開放、黒字減らしの要求が非常に熾烈になりました。特にそのころ、五月前後になりますというと、例えば半導体に対する、日本に対する制裁措置、これは一〇〇％の関税を電動工具その他にかけられるという措置があり、あるいは東芝のココム違反事件というものがありまして、アメリカでは大騒ぎになって対日不信が高まりました。
 また、アメリカ側の議員が二回にわたって私に親書をよこしまして、一回は下院のロスさん、あるいはロックフェラーさん、二度目はバード上院議員あるいはドール上院議員等の議会指導者、上院の中枢幹部です。これらが手紙をよこしまして、スーパーコンピューターや、あるいはそのほか特に関西空港問題等について日本の市場開放要求、こういう問題についても日米で至急に協議をせられたいというような手紙が来ました。
 その上、当時は経済摩擦を解消する、日本の市場を開くためにいわゆる包括貿易法案がアメリカの議会に上りまして、日米関係は実に重大な事態に立ち入りそうになりました。
 私はこれを打開するためこ、当時安倍さんをアメリカに派遣いたしまして議会やその他の人に折衝してもらいましたが、私自体がアメリカへ行ってこの問題を解決しなければいけないと決心いたしまして訪米したのでございます。そして訪米しまして、その四月の三十日にいわゆる包括貿易法案は下院で成立した、そういう重大事態であったわけです。私は、一身を賭してこの日米関係の危機を打開するのが総理大臣の崇高な責務である、そう思いまして日米会談に臨みました。
 そして、日米会談におきましていろんな話がありましたが、レーガン大統領からスーパーコンピューターの政府調達の問題が出たことは事実であります。それに対して私は、この問題については我々は三つのことを、三つのことというより次のことを今処理しておると。一つは、日本の公的機関による調達手続を明確にする。第二番目は、政府で、政府関係で購入した分については補正予算で措置することを検討する、そういうことを言いまして、そして今お尋ねがありましたように、政府調達の枠組みの中でＮＴＴが一台買うと承知していると、そういうことを言いました。
 この最後になぜこれを言ったかといいますと、それは三月の末にＮＴＴが調達を決めたわけでございますが、それらが既に新聞に載って私は知っておりまして、そこで、このスーパーコンピューターの問題というのはアメリカの最大関心事の一つです。今日におきましてもスーパー三〇一条、アメリカの包括貿易法案を日本に適用するとかいろいろ論ぜられております。非常に今も重大な危局にあるわけです。全く似たような状況でもあります。そういうときに日本側の、アメリカの最大関心事の一つであるこの問題について一生懸命努力していることをレーガン大統領に知らしたい、そう思って申し上げたという次第なのでございます。
 以上でございます。