その合理的なものかどうかということは、これは憲法上の、四十三条の問題ではなくて、国民の代表であるところの国会が認めるか、あるいは国民に十分納得され得るだろうかという問題であって、憲法に抵触するかどうか、ここで言うところの間接選挙というのは憲法学者の大勢論としては、宮沢先生を初め容認をしているけれども、一体参議院を小選挙区、つまり地方区を小選挙区とするところの、四十七都道府県のうち二十六がいわば一名区でありますから、小選挙区の比例代表制併用案というようなやり方で、果たしてここで言うところの四十三条に触れるかどうかというポイントは、それではどういう具体的なところが詰まれば、これは憲法で言うところの間接選挙の域も脱しています、これでは無理ですということになるのか、どこがポイントなんでしょうね。逆にお伺いすれば、大体憲法学者の大勢論としては、たとえば地方議会が議長等を推薦してその方を参議院議員にするというのは、これは間接選挙ではなくて複選制だからだめだということはほぼ定説、これは法制局としてもそういう理解でいいのですか。
具体的な内容が細かくわかりませんと、確定的なことを申し上げるわけにいかないと思いますが、抽象的な表現でお答えさせていただきますと、要は、とられようとします選挙制度の内容が合理的なものであるかどうかということに帰着するのではないかというふうに考えます。
細かな前提と申しますか、具体的な案を提示をしていないので専門家としてお答えにくいのかと思いますけれども、地方区に個人名を書いた名前を比例代表制部分では政党名に読みかえる、これが果たしてこの四十三条で言うところの「選擧された議員」ということになるのかどうなのかというのは、私は非常に重要な課題だと思うんですね。四十七条で、その諸手続は要するに国会で決めればいいのだというふうに書いてありますので、一票制か二票制かということさえちゃんと国会の中で手続を踏んで、そしてその諸手続が済めばこれは一票制でも、制度的には、いわゆる地方区に投票した政党と、それから比例制部分に投票したいと思った違う政党に投票するということがあっても、論理的には非常にむずかしいかもしれないけれども、あっても、それはその手続を国会で了とすれば、四十七条で言う手続が踏まれているのだから、それはこの憲法四十三条に触れるものではないということになるのでしょうか。なかなかお答えしにくいでしょうか、どうでしょうか。
先ほどからお話がございますように、参議院の全国区制につきましていろいろ御検討があることはお聞きしておりますけれども、その全貌と申しますか、具体的内容なりあるいは仕組みにつきまして、当局といたしまして承知いたしておりません。そういうことでございますので、いまお尋ねの問題につきまして、憲法との関係につきましてあれこれ申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
 ただ、御紹介いたしますれば、御存じと存じますけれども、選挙制度審議会におきまして、衆議院の小選挙区比例代表の併用案でございますが、これにおきまして宮沢先生等の憲法学者が、ああいうような制度も許されるということでお答えになっている点がございます。
そうなりますと、もう少し具体的に入ってまいりますけれども、いま自由民主党の方でも一生懸命いろいろな議論がなされ、わが党でも議論をしているのでありますけれども、いわゆる一票制と言われる全国区を廃止をしてしまって、簡単に言えば、参議院を拘束名簿式の比例代表制、小選挙区の併用案のようにした場合、つまり投票者は地方区の候補者の個人名を書く、その票の合計をもって政党名に読みかえ、そして比例代表制の議員を名簿の順位から誕生させるというやり方が、この憲法四十三条で言うところの「全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」というものに当たるのかどうなのかということについてはいかがでございますか。
憲法制定議会におきまして、第四十三条に関連いたしまして金森国務大臣から、四十三条につきましては間接選挙が含まれるものという答弁がなされていることは承知いたしておりますけれども、内閣法制局といたしまして四十三条の解釈上間接選挙が含まれるという意見を出したということはございません。それから間接選挙は何を言うかということは、最終的には法律上定義をすればそれで確定するということであろうかと思いますが、現在のところは、御承知と存じますけれども、選挙人が直接に被選挙人を選挙いたしませんで、特定の中間選挙人だけを選挙いたしまして、その中間選挙人が被選挙人を選ぶといいますか、いわばアメリカの大統領制みたいな形のものが間接選挙であるということで一般に理解をされておりますので、そういう前提で申し上げた次第でございます。
いまの大臣の答弁は、たとえば自由民主党が一つの案をお持ちになる、与党でございますからその案を政府案として国会に提案することは含まれているのですか、含まれていないのですか。
現内閣の方針といたしましては、選挙制度、特に選挙区の問題等は、いわば議会制度のルールづくりの問題であるからして、国会みずからの力によって各党各会派が御納得になりますような結論を出していただきたいという方針でございますので、自治省あるいは政府がこの際積極的にこれに対処するという考えはありません。幸いにして、御承知のとおり自由民主党を初め、程度の差はございましょうけれども、全国区制について御検討になっておる由でありますので、一日も早く各党間の適切な合意が成立しますことを期待しておる次第であります。
お答え申し上げます。
 オリンピック記念青少年総合センターにつきましては、昭和五十年の十二月三十一日の閣議了解におきまして、オリンピック記念青少年総合センターについては、昭和五十一年度中に国立競技場との統合の可否を含め、そのあり方を検討するということに相なりまして、そしてその後いろいろと検討を進め、また経緯もございまして、五十二年の三月三十一日に、自由民主党行財政調査会の中間報告で、オリンピック記念青少年総合センターについては昭和五十三年度中にこれを廃止し、文部省直轄の社会教育施設とすることとするということが報告されまして、この時点におきまして、文部省としてはオリンピック記念青少年総合センターを国立競技場と統合するよりは、むしろ直轄の施設として、さらに時代の要請に即応した新しい機能を付与し、かつ特殊法人の整理合理化に寄与するという観点で、その方が適当であるという判断を一応いたしたわけでございまして、その後いろいろな検討を進めまして、五十二年の十二月二十三日の閣議決定と相なったわけでございまして、閣議決定の段階におきまして、正式に政府としての、文部省としての意思を決定したことに相なるわけでございます。