一定の年をとるとかあるいは働き手の主人が亡くなるといった場合における遺族の保障とかあるいは障害事故というふうな社会的な事故、そういう年金の制度の上に乗っかっていくところの社会的な事故とこの場合とは若干ニュアンスの差がある、しかし社会的な事故に違いはない、こういうふうに私は考えるのですが、いかがですか。
離婚というのは社会的現象でございますし、社会的な事故であろうと思います。ただ、これは本人の意思が関与するところが大きいところでございますので、いわば社会保険で行っておる保険事故というようなもの、保険数理の上には乗りがたい事故である。そういう意味で死亡というような事故とはちょっと性質を異にするものであると。いうふうに考えております。
今までかなり各委員から突っ込んだ御質問があったと思うのですが、私も独自の立場でひとつ質問を続けていきたいと思います。
 私は大体二つに大きく分けまして質問をいたしたいと思いますが、昭和三十六年に児童扶養手当の制度ができたわけですが、その児童扶養手当ができた立法の趣旨と、それから児童扶養手当の対象となる項目と人員の現状につきまして答弁をいただきたいと思います。
しかし、大臣とすれば、少なくとも原型のままでは、いろいろ問題が出てきている、このままやり切れない。やっぱりちょっと法案としてはよい法案ではないということをお考えだろうと私自身は思うのです。これはもういろいろ今まで、与党の中でもこれに対して、これはこのままでは困るというお声があるわけですから、だから、そういうことからすると、大臣、それは大臣自身がそれは審議に全部ゆだねるとかなんとかでなしに、大臣の御所信というのはやっぱり大事です。一言言っておいていただいて終えたいと思います。
それで、御批判はそれはいろいろというふうなことをおっしゃいますけれども、大体今まで出てきた議論の中では、それは厚生省とされてはここがポイントというふうに考えられた点、全部問題だったのでしょう。全部実情から考えると、この法案自身に問題があるということに相なったわけでしょうが。考え直しが必要なんですよね。過ちは正すことをやっぱりはばかってはいけないと思うので、大臣、大臣の真骨頂をここで示すときが本当に来ていると思うのです。英断をもって臨まれることが、この節大臣に問われていると思うのですよ。大臣は、率直にこのことに対してちょっと答えてくださいませんか。この法案に対しての取り扱い方を、自分としたら少なくともどういうふうに考えたいと思っていらっしゃるか。いかがです、御所信は。
私どもといたしましては、御議論のある箇所はよく承知しておるわけでございますけれども、法律全体といたしましては、現在の事情のもとでは、原案がまあまあ考えられる線かというので御提案を申し上げておる立場でございますので、これ以上の御議論はお許しをいただきたい。
それは訂正になってない。役所仕事では、文書で出したものは文書で訂正するなり、撤回するなり、削除するなりするのが仕事なんです。今のは口頭でと、恐らく電話でしょう。電話であってもなくてもいいです。現実、口頭では訂正になっていません。だから、訂正してないというふうに私はまだ受けとめています、その辺は。よろしいか。
 大臣、総じてこの法案は、少なくとも大臣は、既にこの法案のままじゃいかんなというお気持ちだろうと思う。これからどういうふうに対応されます。これ、いかがですか。頭ばかりかいてないで、ちょっと肝心のところだから、私はそれをお伺いして、もう時間が来たようですから……。
これは口頭説明でございますが、未婚の母が今回対象とならなかった理由は、今回の改正によりまして、児童扶養手当というものが離婚等による母子家庭の生活の激変緩和を図りながらその母子家庭が自立できるまでの間の母子家庭という状態にある児童の福祉のための措置である、手当制度であるということで、そういう観点からいたしますと、従前夫によって生計を支えられてきたという事実のない母子家庭については、離婚等によると同様の生活の激変がないわけでございます。そういう観点から対象にならなかったという説明でございます。こういうことでございますということで、あの箇所を訂正いたしております。
あのパンフレットは、理解を得るためということがかえって誤解を招くようなところがありましたので、そこは何ゆえに今回未婚の母子家庭が対象にならなかったという正しい説明に変えさせていただいたということでございまして、したがって、あの部分は結果的に撤去されております。これは新しい部分に訂正さしていただいております。
そういう御説明がございましたが、実は二十九日に参議院の社会労働委員会で意見を承りました参考人の方の御意見、その文書には、次のようなことが危惧されて記録されております。また述べられております。
 内容を申し上げますと、法案で非常に重要な点として言われておることは、
  本法案によって、正規常用労働者の派遣労働者化が野放しにされることであります。衆議院における法案三二条第二項の一部改正は残念ながらこの危険を解消しておりません。
  本法案はその略称が労働者派遣事業法から法案提出直前に労働者派遣法にかわったことが象徴しているように「労働者派遣」という法律概念を定義（法案二条一号）し、「業としない」労働者派遣は自由であるという考えに立ってつくられています。
  正規常用労働者について「業として行なうもの」でなければその労働者を派遣労働者にすることについては「業務範囲の制限」（法案第四条）も、「派遣労働者の同意の必要」（法案第三二条第二号）もなにひとつありません。衆議院審議で政府は「余剰人員の対策として行なわれるものである限りは、これは業として行なうものではございません。」と答弁しています。また新日鉄などの延一、〇〇〇名におよぶ他企業「派遣」も業としてではないだろうという趣旨の答弁をしています。こうなると現在の労使関係のもとで「終身雇用制」を信じ、入社し、結婚し、子供を作り、家を建てた正規常用労働者も又、いつでも派遣労働者にされることになる。
という心配がある。これでは労働者とその家族の人生設計に大きな狂いが生じるという趣旨のことを述べられておるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。