柔道が日本の代表的な武道であり、国会議員の諸先生も本当に党派を超えて、私にいろいろな立場からの御心配をいただきますけれども、その複数の議員の先輩や同僚の皆さんの御意見を集約しますと、批判の声は、今大出先生指摘されたようなところに最終的には集約するようでございます。私どもは、この御批判の声等も大切にしながら、何とか柔道界の内紛を抑えて、最初申し上げましたように、全柔連というものが日本柔道界を代表し統括するにふさわしい組織を確立してもらいたいと、批判の声を十分踏まえて、今体育局長に指導をしてもらっているわけでありますから、私も、ほかの御理解いただいておる先生及び大出先生にも御協力をいただきながら、この一日も早い実現に向かって努力を続けさせていただきたい、こう思います。
先ほど申し上げましたように、全柔連は競技団体でございます。講道館は講道館柔道を指導していく、そういった団体でございます。したがって、おのずから性格は別々でございますから、そういったことをよく頭に置きながら指導いたしたいというふうに考えております。
先生お尋ねの指定寄附金という制度がございます。これは法人税法にございまして、いろいろ要件があるわけでございますけれども、「広く一般に募集されること」あるいは「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること」、こういったようなものにつきまして個別に大蔵大臣が指定する制度がございます。確かに講道館は、この指定はされていないわけでございます。もう一つ、寄附金につきましては制度がございまして、先生もよく御承知の制度でございますけれども、試験研究法人が集める寄附金というのがございます。先生からもお話ございましたように、日本体育協会というのはこの試験研究法人として政令で指定された団体でございます。
 そこで、税の扱いを国税当局としてどうするのかということでございますけれども、最初申し上げました個別の指定がない寄附金ならば、そういう寄附金は試験研究法人が集めてはいけないのかというと、必ずしもそれはそういうことではないと思いますので、要すれば日本体育協会が集めております寄附金がその体育協会の事業目的のために使われているのかどうかということになってくるかと思います。
 私どもといたしましては、いろいろそういった場合にその試験研究法人の事業目的等々勉強いたしまして、果たして事業目的に関連した寄附金なのかどうか、もしそういうふうな関連が認められるということであれば、個人につきましては、一定の限度でその寄附金を出した個人は控除扱いをする、あるいは法人であれば、これも一定の限度で特別の枠を認めていくという扱いをしているわけでございます。私ども、そういう税の立場でやっておるわけでございまして……（大出分科員「時間がないからその辺でいいです」と呼ぶ）そういう扱いをしているところでございますので、御了承いただきたいと思います。
全柔連と講道館の関係につきましては、歴史的に見れば、戦後全柔連ができたときに、講道館を中心に一体となってという歴史的な経緯があるようでございます。しかしながら、現在柔道界の中には、やはりそこは切り離すべきではないかという強い議論がございます。したがって、そういった点も踏まえて指導をしてまいりたいというふうに考えております。
三団体を呼びまして指導しておりますポイントを申し上げますと、一つは、現実に学生の柔道界が割れているということを一本化する問題と、それから、全柔連が法人化して、しっかりとした統括団体になるようなことを指導していきたいというふうな二点がポイントでございます。
大出先生から前回も詳しく御意見と御質問をいただいて、私もその後いろいろと聞いたり調べたりいたしました。一言で言うなれば、御指摘の全日本柔道連盟、全柔連というものが、真に我が国の柔道界を代表し統括するにふさわしい組織を確立して、柔道界全員がこれを信頼し、柔道界全部に活力がよみがえることが一番望ましいと思っております。
 それで、御指摘の中学生、高校生の昇段試験のお金の問題等も、私は前回十分承りましたけれども、大前提としてはこの組織の明朗な確立が大事だ。そこで、このことについては文部省も前向きに真剣に取り組んで、体育局長がいろいろ団体を呼んで指導しておるさなかでありますから、詳細にわたっては体育局長からお答えを補足いたしますけれども、目指すところはしっかりとした組織をまずきちっと確立してもらいたい、これが私の基本的な考え方でございます。
ただいま大出議員のお話しになったことは、全く私そのとおりだと思うのです。これは本当に三すくみといいますか、実際問題として景気はよくしたい、だれでもそう思っております。じゃ、どうすればいいのだという問題にすぐぶつかるわけでありまして、世界じゅうどこの国も物価は抑えたい、景気はよくしたい、失業はなくしたい。世界じゅうみんなして考えておる問題でございますが、なかなか思うに任せないというのも現実の姿でございます。
 そこで問題は、やはりある程度は時間も稼がなければならぬこともあるでしょう。日本だけが、世界の景気が上向かないときに、みんなマイナス成長だというときに、日本は幸い、残念かもしらぬが、二・七％成長できている、雇用もまあ世界では一番いい、物価も安定だ、それよりもまだまだ歳入欠陥というまずい問題がある、これも事実なんです。（「言いわけを聞いているんじゃない」と呼ぶ者あり）言いわけじゃなくて、そういう状態の中で……（「どうするんだ」と呼ぶ者あり）どうするんだ、そこなんですよ、問題は。
 だから、そういう中で仮に余りあわてて成長をさらに伸ばそうとしてもなかなかむずかしい問題がございまして、インフレの問題との関係もないわけじゃありません。幸い、いま世の中静かなのは、物価が安定しているから静かなのであって、そこでしかし、賃金と物価との問題の間に実質初めてことしになってから——去年はもうかすかすかマイナスだ。実質賃金がマイナスだ。勤労者世帯では二月から三月にかけて実質収入が伸びているわけですね、三％、四％。実質消費支出も伸び始まっている。これが継続されれば景気につながることは間違いないわけでございまして、早急に、一カ月、二カ月とはいかないけれども、半年、一年かかる場合もございましょう。だから、そういう状態の中でそれをさらに加速するというやり方を——やり方によってはせっかくの物価の安定を押し上げてしまうというやり方もございます。しかし、じっとがまんをして世界の経済の動きというものの波に乗るような、そのつなぎの間は何かしなければならぬということで、それでやっていくという、中途半端かもしれぬけれども、それよりほかにないのじゃないか。あなたがおっしゃったとおりだと私も思うのです、実際問題として。