例えば基本方針の中にはさまざまなことが盛り込まれております。そういった諸点についてこの修正案が考慮しつつ決めたというような話には到底私は思えない。また、先ほど提出者から御説明いただきましたけれども、広く国民の声を聞いてということもおっしゃられましたが、公聴会も開かれていない。私は、そういうような審議の進め方で本当にいいのだろうかと再度申し上げておきたいというふうに思います。
 先ほど提出者から、この修正案の薬剤費別途負担のあり方というのは非常にわかりやすい、簡素であるというお話がございました。順番は前後しますが、この別途負担につきまして引き続きお尋ねをしたいと思います。
 まず、種類数の計算ということでございますが、これは御確認でございますけれども、一種類というのは、一日合計二百五円以下であれば一種類とみなす、そのように考えてよろしいわけでしょうか。
与党三党の間で昨年の予算編成の過程から真剣な改革の議論をやってまいりましたが、特に、同月十九日の医療保険改革についての申し合わせによりますと、「医療保険改革の方向については、広く国民的立場から議論を進めていくこと」、それから、「法律案については、国会や公聴会の場で国民の幅広い意見を十分に聞き、その声を法案審議に反映させるよう真剣に努力する。」こと、それから、「法案の施行期日については、国会審議の結果を踏まえ、かつ、三党間の合意により弾力的措置をとること」、以上のような合意が行われておるわけでございます。
 一月以来、医療保険制度の抜本改革及び法案の取り扱いについて引き続き協議をしてきたわけでありますが、この四月七日に医療制度改革の基本方針というものが取りまとめられ、「二〇〇〇年を目途に実現するよう、精力的に取り組む。」こととなったわけであります。
 今回の法案修正は、国会におけるこれまでの御審議、それから法案の採決が五月以降にずれ込んでおること、したがって、施行期日についても対応が必要であるということ、それから、与党三党間のその後の協議、公聴会における各方面からの意見等を踏まえて、これを総合的に勘案した上で修正の内容を決定したものであります。
今御指摘のありました点について、順次、後ほど御質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、今回の修正案の提出に当たっては、医療保険制度に関する合意案となっておりますけれども、その書類では、「修正については」「昨年十二月十九日の確認及び本年四月七日の「基本方針」に基づいて対処する。」この二つの文書、私も拝見をさせていただきましたが、この二つの文書と今回の修正案というのはどういう関係があるのでしょうか。私は、拝見する限りではほとんど何の関係もない修正ではないかと思いますが、この点につきまして御説明いただけますか。
原案は、一日一種類十五円ということでございますので、種類数を計算し、かつ、それに日数を計算して御負担額を窓口で算定していただく、こういう仕組みでございます。これは事務処理等も大変に煩雑になるという心配が各方面から言われておるところでございますし、また、患者にとっても大変にわかりにくい面がある、このように言われております。
 今回の我々の出しております修正案は、種類数に応じてそのまま定額ということを明示いたしておりますので、事務処理も大変簡略でございますし、どれだけの負担になるかということも患者にとって大変わかりやすいものであると思っております。そしてまた、ゼロ区分、また四区分を設けておりますので、高薬価シフトへの若干のそれなりの抑制効果というものも期待できる、このように私どもとしては評価をさせていただきたい、このように思っております。
この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、民主党及び社会民主党・市民連合の四会派間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方財政の拡充強化に関する件（案）
  本年は、新憲法の下で地方自治制度が発足して五十周年を迎える。「地方自治の本旨」に基づき、地方分権・住民自治を一層推進することを確認し、更に現下の厳しい経済情勢の下で地方行財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が自主的・主体的な諸施策を着実に実施するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
 一 平成九年度末に百四十七兆円に上ると見込まれている多額の借入金が地方財政を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない事態にかんがみ、地方の一般財源の充実強化に努め、その健全化を図ること。また、地方分権の進展に応じた安定的な地方税体系を確立すること。
 二 地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、地方の税源配分の一環として設けられている地方団体の固有財源であり、地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を尊重し、通常収支不足を解消するための方策を講じること。また、地方交付税が地方団体共有の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通すことなく国税収納整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
 三 我が国の公共投資の大半を地方団体が執行している現状にかんがみ、公共投資のあり方を検討し、実施に当たっては、地方団体の自主的・主体的な関与の余地を拡大すべきこと。
 四 地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、自主的な市町村合併をはじめとする行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。
 五 少子・高齢社会に対応し地方団体が単独で行う社会福祉経費や地球環境問題に積極的に取り組むための環境保全経費の拡充など、地方団体の行政需要の増加に対応できるように地方財政措置の強化に努めること。
 六 自治・分権を推進し、地方行財政の自主性を高めるため、補助金については一般財源化を含め一層の合理化を進めること。一般財源化に当たっては、地方団体への負担転嫁にならないよう適切な財政措置をすべきこと。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。