今まで大臣からもいろいろお答え申し上げてまいりましたように、大学の改革というのは、いろいろの提言について、文部省も積極的にその旗を振り、そのための制度の整備等もやっていく必要がございますけれども、何といっても各大学がやる気になって対応をしてくれるということがセットでございませんとなかなか実現を見ないというものでございますので、そういった意味では、この新しい大学審議会ができました際には、具体的な提案については先生おっしゃるように思い切った提案を次々と出していただいて、その具体化について大学関係者等にも大いに議論を巻き起こしていただき、またそれの実現に努めていかなければならぬ、こう思っておる次第でございます。
 ただ、それにいたしましても、先生のただいまの御質問は、大学審議会を時限にしてはどうかというお話であろうかと思うわけでございますが、大学改革というのは、私どもは、二、三年の間に一遍何かを決めてはっと打ち放せば、それでその後十年間はもつとかいうようなたぐいのことではなくて、不断に逐次変えていかなければならない要素というのは随分あるのだろうと思っております。
 かねて先生から御指摘をいただいておりました、例えば単位の互換制度等につきましても、大学関係者のコンセンサスがなければ制度だけつくりましてもなかなか動かないわけで、それはある程度のコンセンサスをつくって動かすようにいたしまして、それからその次の段階として、今度は短期大学と四年制大学との互換という問題にもまた手をつけるというようなことで、三年、四年という時間を置きましたけれども、着実に歩を進めていくというようなことも大学の改革にとっては必要なことだろうと思っております。
 そういう見地から考えますと、この大学審議会を時限にして二、三年で片をつけるということではなくて、審議の中身については先生御指摘のように具体に提案をどんどん出していくという形で進めていくといたしましても、この審議会そのものにつきましては、いわば恒常的と申しますか、ある程度長い期間を見込んだ機関として置いて、その間に着実な進歩を求めていくということが必要であろうというのが私どもの考え方でございます。
何をどう改革するのかという視点がはっきりした議論でなければ、私はこの問題は論ぜられないと思うのです。要するに大学自体が、何遍も言っていますように、より開かれた大学にしていくということ、そして個性を持ったといいましょうか、そういう特徴のある大学をつくっていくということ、そして国際化へ、情報化へ対応するという改革なのでございまして、教授一人一人、あるいは助手一人一人の問題ということで我々は取り上げているのではない、大学という機関、これがその時代の要請に沿うようにしてもらいたいという念願、そしてまたそういうことによって研究が活気づき、そしてまた自分自身の研究にも励みがついてくる、こういう改革を進めていく。
 先ほど江田さんの質問の中に、地方大学の中でこの改革に対して非常に消極的な人がたくさんある、こういう意見もありました。確かにあると私は思うのです。だからこそ地方大学も活気づいていい大学になってもらう。それはどういうところに目標を置くのかといったら、先ほど言いました特徴ある大学、国際的にも非常に交流の深い大学、そしてより高度な研究の可能な大学という方向に変えていくのだということでございまして、私たち、教授だとかあるいは助教授の一人一人の問題について改革をしようとかそんなのではございませんで、大学全体をそういう方向に持っていこうという改革をしようということでございます。でございますから、賛成の人もあれば反対の人もありましょう、それは当然出てくると思うのです。だからといって、ただいたずらに現状に置いておくということでいいのかということが問題になってくると思うのでございます。要するに「雲を望み、風をうかがう者は、種子まくあたわず」ということがございます。そんなことをしておったら種をまく時期を失うてしまうじゃないか。今時代が激しく動いておるこのときに、やはり大学もそういうふうに活気のある大学に生まれ変わってもらいたい、そのための改革を今始めなければならぬじゃないか、そのためには大学の人がその自覚を持っていただくということが先決なんです。その自覚を持っていただくについて、文部省が大学審といろいろ協議して方向を打ち出していく、それに呼応して大学みずからが努力してもらう、それに対しては財政的な裏づけもしていかなければならぬ、これは文部省の責任でやっていかなければならぬ、こういうことになってくると思うのであります。
御承知のとおり、直間比率をたとえば現在のところ七対三というような比率というものが直接税に余り偏り過ぎているから直せ、たとえば望ましいのは五〇％、五〇％ぐらいだという御意見もまま耳に入ってまいりますが、最初から直間比率というものを五〇％、五〇％にして税制を組めとおっしゃっても、これはできない相談でございまして、経済活動水準、所得水準のいかんによりましてそれはおのずから変わってまいりますものでございますから、改めて直間比率を設定してこれに合うような税構造をつくれという御注文が出ましても、私どもはそれに十分こたえるだけの税制を組み上げることはできませんので、事後的に決まってくるものだと思います。
 ただ、直間比率を間接税に少し傾けろという御意見は、これはさまざまな形で新聞や雑誌等にあらわれておりますけれども、実は直接税と申しましても所得税、法人税及び資産課税であるところの財産税、相続税、贈与税が入っております。間接税の中にはいわゆる消費税に当たるもの、物品税その他から始まりまして、流通税等までも入っておりまして、普通話をいたします場合には直接税、間接税という区分はよくわかるわけでございますが、厳密に検討いたしますと実は直接税、間接税という分け方というのは、必ずしも理論的に正しいとは思わないわけでございます。
 転稼の有無によって直接税と間接税を分けるという議論もございますが、最近では法人税も所得税も転稼するんだという議論さえあらわれておりますので、転稼の有無で直間を区分するということも非常にむずかしいわけでございますので、私どもは一応のめどといたしまして直接税、間接税の比重というものもどの程度ぐらいが望ましいんではないかという判断を部会ではしなきゃならないと思います。
 その折にはやはりわが国の置かれた特殊な租税環境と申しますか、税制をめぐるところの社会環境というふうなものも十分考慮いたしまして、わが国に適当な形のものを一応のめどとして考えるということになろうかと思います。
 しかし、御指摘のように大型間接税の導入ということを直ちにそこで持ってくるというような方向に議論するんではなくて、もっと広く一般的に税制全体の仕組みの中で考えていこうというのが恐らく部会が発足いたしまして議論の対象になる重大な課題であろうと思っております。