この法律は時限立法になっておりまして、五十七年度からどうするかということを私どもは考えなければならないのでございますが、政府としては、五十七年度予算の概算要求が各省庁から出てまいりますから、それを取りまとめる段階におきまして、各省庁の同和対策等にも支障を来さないようにしなければなりませんし、総合的に判断をして、その時点で方向づけをしたい、このように考えております。
では、問題を移しますが、同和対策事業特別措置法の問題です。
 もう申し上げるまでもございませんが、来年三月末にこの期限が切れます。さきに三年延長を決めた、そのときの三項目の附帯決議をめぐって、本委員会においてもあるいは分科会等におきましても、ずいぶん議論がございました。そこで私は、一口で申し上げまして、この三年前の附帯決議三項目がいまだに実施されていないという、そういう認識であります。これはもうまことに遺憾としか言いようがない。
 そこで、総理は、特に。第一項の「法の総合的改正」、これをにらんでの御答弁だったかと思うのですが、八月の概算要求段階でどうするか、つまり法の総合的改正及び延長ということを含めての御答弁だろうと思いますが、八月の概算要求段階で検討して結論を得たいという趣旨の御答弁があったようでございます。
 私をして言わしめれば、こんな悠長なことでいいんだろうか、これまた、こうなるわけでございまして、少なくとも今国会でこの法の強化改正あるいは延長につきまして決着をつけるべきだと私は思いますが、総理は八月なんて言わないで、今国会中にそのめどを得たい、見通しを得たい、そうすべきである。総理の答弁を先走って失敬でございますが、そういう御答弁をぜひちょうだいしたいという立場から総理の御決断を促したいと思います。
ただいま官房長官から御答弁がございましたように、国会の御趣旨のあるところは、私どもも前向きでこれにおこたえをしなければならないということで、せっかく会計検査院と各省庁との間の調整に努力をしておるところでございます。いまも申し上げたように、いまだその調整ができておりません、結論が出ておりませんが、会計検査院の役割り、使命の重要性というものは十分認識しておりますから、院法の改正がなされない段階におきましても、政府としては会計検査の適正を図るように最善を尽くしていきたい、こう思っております。
そうしますと、総理、いま官房長官にお答えいただいたわけですが、つまり、この院法改正については与野党合意でもって国会決議をした。言うなら、これは国会の意思として院法改正。二つあるのだといういまのお話は確かにそうでしょう。そうでしょうが、院法改正すべきや否やということで今日まで議論がずっときたわけですね。したがって、権限強化の問題等については、これは当然のことながらも、問題は法自体の改正だ、こういうところで議論がずっときた。その過程で、先般私がここに立ちましてやりとりをいたしましたように、あれやこれや大蔵省、通産省——大蔵大臣も、これは私は反対だなんて言ってえらい勢いよくおっしゃっておりましたが、いずれにいたしましても、院法改正という方向での国会決議であったことは紛れもない事実なんですね。
 総理、どうでしょうか。こういういまのような申し入れがあったということですが、今後政府としてどうされるのか。今国会に少なくとも院法改正の方向をにらんで何とかまとめて提出をしたい、こうおっしゃるのが総理のお立場だろうと私は思うのです。いや、そうじゃない、今国会は見送りだ、もう院法改正はやらないのだ、権限強化だけで、陣容等も整えて、それで十分対応できるという総理は御判断なのかどうなのか。少なくともいま自民党が、国会で与野党が合意した国会の意思に対して、院法を改正しないのだというような方向で、見送りなさいという方向で政府・自民党に申し入れられたということについては、総理は総裁のお立場として感想をお持ちだろうと思うのですが、よろしいのでしょうか。
それでは宮澤官房長官にお願いいたしたい。
 実は去る四日でございましたか、会計検査院法の改正問題をめぐりまして、自民党は今国会見送りだ、こういうことをどうやら御決定になったようだ。それでもって政府に対する申し入れがあった。恐らく宮澤官房長官がこの申し入れをお受け取りになったのだろうと思います。これは新聞報道でありますが、それが事実でありますれば、受け取られてどうお答えになったのでしょうか。
おとといマンスフィールド大使がレーガン大統領から鈴木総理あての親書を持ってこられたわけでございます。その中に、大統領は遺憾の意を表し、また、この事件の解決について自分が個人的にも注意を払っている、大統領自身が注意を払っている、そして鈴木総理のワシントン訪問の前までに必要なことを満たす十分な進展を見られることを自分としては期待しているという親書が来たわけでございます。その際に、従来から私はロング司令官を初め、なぜ事故が起こったのか、あるいはなぜ通報がおくれたか、人命救助、海難の救助ということについてどういう努力をされたかということを国民が早く知りたいので知らしてもらいたいということを再三要望したのでございますが、アメリカ側は、場合によってはこれは責任問題が出る、それで審判か裁判ということになるときに、それにあらかじめ予断を与えるようなことを発表するということは法律上できないので、調査は早くして、そういうことを含めて調査するから待ってもらいたいということを向こうは返事をしたわけでございますので、レーガン大統領から親書が来ましたが、その点をただしたのでございますが、やはりその点は、法律上中間報告というのはむずかしいのだ、しかし首脳が会談をされる前には十分な解決の方法ができるように努力しているし、補償の問題自身はこれと別途に話し合いを始めるということで、誠意を持ってやる、調査の結果、真実は必ず出るはずだ、それを何もうやむやにするとか隠すことなくそのまま日本側に伝えるということでございますので、私はその誠意を信じて、首脳会談前までに通報が必ずあるということを期待して、いま調査の結果を待っているということでございます。