当外務委員会の伝統に従いまして座って質問をさせていただきます。座って質問をすると何となく気合いが入らぬこともあるわけですけれども、逆に冷静なる議論ができることを期待してお話を申し上げたいと思います。
 まず最初に、従来、外務委員会に限りませんけれども、与党というのは余り質問するな、政府の立場は大体もうわかっているだろうというようなことがあるんですけれども、今は非常に国際情勢も大きく変動しております。それからまた、たまたま私ども連立与党ということで、三党でいろいろと調整する必要もあるんですけれども、これもなかなかその議論が外に出てこないといううらみもございます。ということですから、私どもは、一番公の場でございますこの外務委員会におきまして、やはり与党としてもしっかりと政府のお考え方を聞かせていただいて、そして立法府でありますから必要なものは法律をつくる、あるいはまた条約をつくるというようなことも考えていくということも含めて、ひとつ御質問をしたいと思います。
 そこで、最近はいろいろな動きが今も申し上げましたように非常に多くて、実は自民党の中でも一つの問題についていろいろと議論が分かれておるというようなことがございます。それを考えますと、国民の方はもっと情報が足りないんじゃないかという感じを持っておるわけであります。私、実は前の国会で、例えば矢田部先生だとか立木先生もおられたと思いますが、いろいろＯＤＡの話をしておりまして、今度はまた何か野党の方でＯＤＡのいろんなお考えがあるようであります。
 ＯＤＡというとすぐに円借の話に頭が及ぶんですけれども、例えば日中関係というのは非常に大事であるということです。ところが、昨年からことしにかけまして中国が核実験。中国の方は大体これは地下実験であるから環境問題へは心配ないとかいろんな御説明があるけれども、やはり核実験をやっておられるということは間違いない。あるいは中国が最近は非常に海軍力を整備されるとかあるいはスプラトリーアイランドでいろいろと建築物をつくるとか少なくとも行動だけ見ておりますと、かなり刺激的というか膨張主義的ということがあるわけでございます。
 しかし、同時に日本としては中国との関係は非常に大事だということで、御存じのとおりに、中国との経済協力につきましても、無償援助はやめたんですか無償援助はともかくとして、従来からの円借というものはいろいろ話も続いているからやるんだと、こういうようなお話もあります。その辺、やっぱり国民からいたしますとどうももうひとつよくわからぬ。本気で核実験のことを言うならば円借もどうだというような議論もありますので、日中関係というものをどういうふうに考えておられるか。これはもちろん日本と中国との関係、政治、経済、文化、いろいろもういっぱいありますから、全体としてこれからの日中関係をどういうふうに外務大臣としては構築しておられるのか、まず一般論をお伺いしたいと思います。
今総理が憲法上の問題ということでお話しになりましたが、それは憲法二十条、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」こう定めのある政治上の権力とは何をいうのかということについての御意見であろうと思います。
 これについては、甚だ失礼ですが、我が国の学説には三説あります。統治権行為論と権威論と、もう少し幅広く政治活動というように考える議論であります。きょうはしかし、ここは憲法の講義をする場所ではありませんから私の乏しい知識を申し上げようとは思いません。総理がお示しになりました案は、我が国の多くの学者がとっている最も狭いといいますか、統治権行為論という立場からの御答弁であろうと思います。
 しかし、我々が考えてみなければならないのは、憲法も予想もしていないような政治活動を行う宗教団体に課税上の優遇措置を与え続けてもいいのか。つまり、政治活動をしてもいいのかどうかということよりももっと、課税上の優遇措置を与え続けてもいいのかというのが今まさに問われていると思うのですね。
 オウム真理教の場合には、一千億円と言われるような財産で第七サティアンでサリンをつくり、あるいは武器を製造するということをやり、ソ連からヘリコプターを買うとか、いろいろなことをやりました。これは全部非課税のお金なんですね。そして、それを集めるためには監禁とか拉致だとか、そういう犯罪行為までも犯しております。
 ところが、それが全部非課税だということについて国民の怒りが高まり、これでいいのかということが起こっているわけであります。今国民が問題にしているのは、いわゆる政治上の権力について統治権行為論が正しいかどうかということだけではありません。そういうところに限定するならば、本委員会での質疑というのは極めて限られたものになってしまいます。そこで私は、課税上の問題について今伺っているわけであります。この点では我が国が余りにもルーズ、野放してはないかというのが私の意見であります。
 例えば、本院議員であった大橋敏雄君がおります。この方がどの政党に属していたかというようなことは今申しません。しかし、昭和六十二年九月五日提出の質問主意書というのをこの方は出しておられます。その中で、創価学会について「本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が込まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していくのである」、こう述べております。非常に臨場感があります、この人が言っているのですから。かつ、これらの施設につき、こう言っています。「学会は、全国の温泉地、保養地、観光地さらには国立公園内等に広大な土地を所有し、会館、研修所など各種の施設を建設し、所有している。これらの施設の中には、ホテルやレジャー施設を買収し、従来の遊興や保養目的と同様の使用に供しているとみられるものもある。」「昨年、東伊豆の温泉地に設けられた研修所は、高級別荘地におよそ一万坪を有するもの」、こういうぐあいに言っております。そして、こういう多くの事実を指摘して、課税の有無、実情についてただしております。
 これに対し、答弁書の中で政府は、個別・具体的な事柄として、答弁を差し控えたい。わずか三行ほど、そう書いているだけであります。
 私は、個別・具体的な問題について、ここで国税庁あるいは大蔵省に答弁を求めることを今しようと思っているのではありません。そうではなくて、アメリカやドイツなどの法制度との比較からも、このような政党支持活動、選挙活動が宗教団体で野放しに行われ、しかもそれが区分されずに非課税になっているということは、我が国の憲法二十条あるいは八十九条の原則から深く考える必要があるのではないか、こういう問題提起をしているわけであります。それは、国民が今度のオウムの事件を初め宗教問題について、あるいはその課税について不安や疑念を抱いているとき、国会が当然ただすべきことであります。
 大蔵大臣、答弁を求めます。