議院内閣制のもとにおいていわば民主的な合議制をとっているのが今の閣議であります。この閣議の決定に基づいて総理大臣が指揮をしていく、こういう建前をとっておりますので、格別強化をするとか弱体化をさせるということではなくて、今日の民主的な制度が原則として貫かれることが大変有意義だというふうに考えております。
 ただ、今、狩野委員御指摘のように、震災等における総理大臣のいわばリーダーシップという問題については、確かに閣議を開催して合議に基づく意思決定を行ってからでは時間的に間に合わない場合もございますから、過般の閣議において申し合わせを行い、大震災等における閣議のあり方、そして参加のできない場合にどういう措置をとるか、あるいは内閣総理大臣に事故あるときは副総理、副総理に事故あるときは官房長官、官房長官に事故あるときは国土庁長官、そのような順序を立てて危機管理に対応する、このような仕組みをとっております。
よろしくお願いいたします。
 内閣機能を強化するため特別職の国家公務員としての内閣総理大臣補佐官の制度を設ける等の改正を行うこの改正案は、早急に対処しなければならない課題として与党と政府で検討が重ねられてきたと思いますけれども、私は先日の予算委員会の質疑でも官邸と総理の強い指導力を望むとの発言をしており、今回、内閣機能強化の一環として内閣総理大臣補佐官が三名法的に整備されるのは大いに有意義であると考えます。この法案を支持した上で何点かお伺いいたします。
 まず、阪神・淡路大震災以降、官邸機能の強化と総理大臣の強力な指導力を国民が求めているわけでありますけれども、そもそも我が国において内閣総理大臣の強力な指導力の発揮が必要だと考えておられるかどうか。また、歴代の総理について、現在の橋本総理に至るまでのその指導力の発揮について、梶山官房長官の率直な感想を伺いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、中島眞人君及び北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君及び岡野裕君がそれぞれ選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御指摘の件等は、先ほどの政治改革についての与野党協議の場でも真剣に議論がされたやに伺っております。
 ただ、今回の制度があくまで政党中心、政策中心の政治にしていくための選挙制度である、ここに原則を置いていたということ。それからもう一つ、テレビも実際は時間を配分している、そういう物理的な制約の中での放送をしていかなければならない、そういう問題もある。そのような総合的な立場から今回の改正のような趣旨になったと御理解を賜ればと思っております。
時間がもう迫ってまいりまして、これが最後の質問になるかと思いますが、私は、今回もし改正するとすれば、個人立候補の政見放送を認めるという改正をまずやらなきゃいけなかったんじゃないかと思います。
 明るい選挙推進協会の世論調査で、最も有権者が情報を受け、また役に立ったとしているのがテレビです。このテレビ政見放送を政党には認めているが、個人には全く認めていない。無所属立候補者にとって著しく不利ではありませんか。これは憲法の法のもとの平等にも反するし、政党に所属しない無党派層が五〇％以上超えている、こういう声を無視することになるのであるし、これは小選挙区制度の一つの矛盾だと思うんです。むしろ、私たちは小選挙区制を廃止せよという立場ですが、公選法の改正を個々にやるとすれば、まさにこの無所属立候補について政見放送を認めるという改正こそすべきではなかったんですか。
先生御指摘の政党演説会の話でございますが、基本的に制限はございません。今度入れたのは、同時開催を制限するわけであります。
 そこで、私ども党内でもそうですし与党各党もそうでございますが、この同時開催制限なしたと例えば立て札、看板も町じゆうにずっと掲げられる、しかも個人のお宅を三軒置きぐらいにお借りすれば、政党ですから事実上戸別訪問ができる、そういう弊害がやっぱり予想される。したがって、時間としては、同時開催の箇所としては五カ所、そして政党の方の二カ所、計七カ所できれば、これは一日じゅう何十カ所もできるわけでありますから、選挙の公正という点で、選挙の実態から見てやっぱりその程度の適切な制限は必要なのではないか、こういうことで与野党の合意が成った、こういうことでございます。
非常に形式的には、お医者さんの判断料にプラス調剤薬局の処方の手間料というのがかかりますので、そういう意味では、院内で処方したときと単純に比較しますと、その調剤薬局での手間料分が保険点数上は上積みになるわけでございます。
 そういう意味では、平場での比較では、むしろ分業の方がそれだけ経済的には上がるということでございますが、もう一つは、先生おっしゃいましたように、むしろ今度は薬の使用の内容が変わっていく。先ほど申し上げたのが本当に実証例になるかどうかはちょっと検討を要しますが、いずれにしましても、トータルとしての薬剤コストが減っていくというふうな動機につながっていけば、それはトータルとしての経済効果はあるのじゃないか。
 ところが、そこのところがもう一つ難しい問題は、最近の大型の調剤薬局問題で端的にあらわれているわけでございますが、実は薬価差問題が隠れておりまして、薬の使用が、薬価差を念頭に置いた使用が依然として分業の段階においても行われているのじゃないかというふうにうかがわしめるような事例だと見ておるわけでございまして、そういう意味からしますと非常に問題が複雑になっている。
 それで、これは菅大臣からの御指示で、とりあえずその薬価差問題をできるだけなくしていくという方向でまず理論を立てて、その上で分業という問題をどう位置づけていくのかという二段構えの議論に整理をしてアプローチしていかなければいけないのじゃないだろうか、そんなふうに考えております。