いま申し上げましたように、評価が上がった場合に清算金を徴収するというのは制度のたてまえからいたし方ないかと思いますが、おっしゃいましたような事例は、あるいは土地の評価について問題がある、あるいは地上権等の売買の実態が私どもの考えております評価以上になされるというような場合にあるのではないかと思いますが、いずれにしましても、たてまえといたしましては、やはり土地の評価が上がれば借地料もたてまえとしては上がるわけでございます。そういったことで、土地の持っている価値からそういう収益が行われまして、それは償われるはずではあるわけでございますが、仮に土地区画整理事業によりまして従前の地代、賃貸料等が不相当となるような事態には、将来に向かっては増減請求ができるわけでございますが、いずれにしましてもその評価のあり方に一番問題があるかと思いますので、その辺私どもとしましても十分に問題意識を持ちまして検討させていただきたいと思います。
いま局長の御答弁になった点が非常にまたトラブルの原因の一つです。なぜかといいますと、底地を持っていらっしゃいますね。地上権を設定されますね。そうすると、底地権者というのはほとんど通常の土地の不動産売買では権利が生じてないわけです。地上権としてどんどんどんどんそれが売られていくわけですね。市場にいくわけです。底地権者は地上の利用権が全然ありませんから何らそこに権利が生じてこないわけです。いざ区画整理をやりました。賃貸料というのは非常に低いですね。地上権設定と同時に賃貸料があるわけです。賃貸料、地代というのは非常にいま安いです。ところが、一挙に清算したところが、どんと清算金の徴収が底地権者にかかってくる。たとえば、極端な話を言いますと、地代よりも高いとか、あるいは地代相当分が全部吹っ飛んでしまうとか、とてもこれは一文だって払えませんというような意見が間々私の方へ聞かれるわけです。やはり底地権者の実態というのを調べて、底地権者が不当にこれによって経済的にマイナスにならないような配慮が必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
たとえば清算金の中で、あなたの評価額は上がりました、清算金を徴収いたします、このとき当然徴収されるのは地主、借地権者、これは当然だと思います。評価が上がったのですから。底地権者はどうなります。
この問題は、事業遂行の上で非常にむずかしい問題だと私も認識しておりますので、くどくは申しませんけれども、われわれが持ち込まれるトラブルの中の大宗は、やはり借家人の方のお話が多いわけでございますから、いま局長のお話のように、いわゆる借家人の方の生活設計が破壊されてしまうということは万々が一もないように、そういう点で施行に当たってどうか十分な配慮をいただきたい。これはくれぐれもお願いを重ね重ねしておきますので、この辺よろしくお願いいたしたいと思います。
 次の問題でございますけれども、じゃ具体的にお伺いしますが、区画整理をやるときの法律、いわゆる区画整理法上の清算金とか換地処分といろいろ出てまいりますが、このときの権利者ですね、一体だれとだれとだれが権利者としてあるか、簡単にお答えいただきたいのです。
法律上のたてまえとしましては、先ほどお答え申し上げましたように片っ方は建物がなくなってしまう。片っ方は移転することが前提だということで制度ができておるわけでございますが、実態は先生おっしゃいますようにほとんど新しい建物に建てかえるのが現状でございます。その場合、借家権者と家主さんとの間で、土地区画整理事業の前に当該建物につきましての賃貸借契約が継続するようなことが望ましいわけでございますが、一方、借家権者の方では建物が仮に変わった場合に、あるいはよそに行けというようなことを言われますと、生活環境が変わって非常に困るというような声も聞くわけでございます。私どもとしてできることといたしましては、そういう借家関係の継続の指導とか、あるいはそれがどうしてもだめな場合には、借家関係の継続はもちろん円満に話し合いで行われることが望ましいのですが、それがだめな場合にはもとの位置に近接した住宅のあっせん、これも無責任じゃないかという御指摘もあるかと思いますが、公営住宅等のあっせんに努めるというように土地区画整理事業の施行者を指導するということで、なるべく借家権者のお気持ちをそんたくした事業の運営がなされるように、私どもとしても十分努力したいと考えております。
市街地再開発事業といいますのは、原則として従前建築物はすべて除却するという事業でございます。都市区画整理事業はそれと異なりまして、一応従前地にあった建物を換地上に移転するというのを原則としております。したがいまして、再開発の場合には借家権そのものを一応権利の対象としてとらえて、新しくできました建築物の中にその権利が移行するという考え方をとっておるわけでございます。一方、土地区画整理事業につきましては、新しく移転して換地上に建ちました建物についての借家権というものが、民事上の権利として当然新しい換地上の建物に移行する、こういう前提で考えているわけでございまして、したがいまして法律の立て方が違っているということになっておるわけでございます。
それじゃ、これはまた将来の私どもの方の団としても検討課題としてぜひこれは実現をしていかなくちゃならぬ問題だと、こういうふうに思いますので、検討課題にしていただきたいと思います。もういいです。
 それから、河本経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、この間の経済の問題の集中審議の際に、私とあなたと意見が違うのは、世界経済の今後の傾向がどうなるかというようなことで意見が違ったんですが、最近、この三月二十二、三日、パリにおけるところのＯＥＣＤ主催の高失業下の積極的労働力政策に関する労組専門家会議というのが開かれまして、そこにＯＥＣＤ側のオストリという経済統計局長、御婦人の方だそうでございますけれども、その方が御出席になりまして、今度六月に発表されるアウトルック、これではどうも感じがかなり違ってくるということもおっしゃっているそうですが、特に日本については、第二次石油危機対策としての所得の調整し過ぎだ、オーバーアジャステッドではないかという、こういうふうな発言をされたということを私は聞き及びましたけれども、予算委員会において、乱そうした立場でいままでも議論してきたことは先刻御承知のとおりだろうと思うのですけれども、私もこのオストリ経済統計局長の言うことはもっともだなという感じがいたしますけれども、河本さんどうでしょうか、これについての御感想がありましたらお述べいただきたいと思います。