官房長官から御答弁いただきましたとおりでございますが、私も先ほどお話し申し上げたとおりでございまして、特に人事院勧告は最大に尊重しますよというそのことを最も大きく念頭に置きながら最大限の努力を尽くしてまいらなけりゃならないと、さように思っております。
私は給与関係閣僚会議を主宰をいたしておりまして、役目は座長で、調整役でもあります。
 今のお尋ねでございますが、これまで同様、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢は変わりません。財政構造改革の集中改革期間初年度であることを踏まえまして、人件費総額極力抑制の要請を含め、国政全般との関連を考慮し、適切に対処してまいりたいと考えております。
この人事院勧告自体、国の財政が非常に厳しいということも踏まえて出ているわけでございまして、それを一部といえども見送りにしてしまう、私は大変遺憾に思うわけでございます。
 そこで、今回は一般職の給与改定については完全実施で、いわゆる幹部職員についての実施の一部延伸というお話でございますけれども、私は来年以降の人事院勧告の実施のあり方について非常に心配をするわけであります。うがった見方になるかもしれませんけれども、今回の措置は人勧の完全実施という問題に手をつけるための最初の突破口をつくったのではないか、来年はいよいよ一般職についても切り込んでいくよと。そういう心配を私は実際に公務員の方からお聞きをしているわけであります。
 しかも、先週、財政構造改革法案が成立をしまして、特に今後、来年から三年間は集中改革期間である、人件費の総額を極力抑制するという項目もこの法案に入っているわけです。今回は指定職の職員の給与の問題のみでありましたけれども、来年度以降は一般の職員全体についての完全実施が見送りになるんではないか、そういう憶測が生じても私はけだし当然であるというふうに思っているわけであります。
 そこで、このような見通しも踏まえた上で、来年度以降の人事院勧告の実施の問題につきまして、官房長官、総務庁長官にそれぞれお聞きをいたします。
財政事情というものと公務員給与というものをどういう関係において議論すべきかということはかなり難しい問題だと思いますが、諸事情というのは財政事情等含めまして非常に厳しい環境にあるということを総合勘案したということでございます。
人事院勧告を出すときの総裁の談話は、八月四日付でありますけれども、この勧告自体、諸事情を総合的に勘案した結果であるということを表明されていますね。もちろんこの中には、国の財政事情が厳しいということも含めてもろもろの検討をしてこのような勧告をしたという理解でよろしいんでしょうか。
自由民主党の自見庄三郎でございます。
 きょうは、行政改革に関する特別委員会、当委員会に、金融監督庁の設置法案初め関連法案、また新進党からも対案が出ておりますけれども、大変貴重な時間を参考人の方々に御出席をいただきまして、貴重な御意見を聞かしていただきました。心からお礼を申し上げる次第でございます。
 今さっきから、本当に含蓄のある参考人の方々の御意見を聞かしていただきました。もう言うまでもなく、金融システムの改革は、第二次橋本内閣が掲げる六大改革の一つとして位置づけられておりまして、先生方は御専門家でございますから、今のまさにボーダーレス経済あるいは米ソ冷戦構造の崩壊した後の大競争の時代、こういった世界の経済、金融が大きく移り変わっている中に、まさにこういった時代の背景として、六大改革の一つである金融システムの改革は、本当にこの国家が生存していくかどうかの大変基本的な大事な改革であるというふうに私は確信をするわけでございます。
 今、いろいろと参考人の方々からも御意見がございましたように、我が国の金融、証券、保険などの金融市場は、今日、国際的な流れの中で、グローバルスタンダードから立ちおくれて競争力が低下してしまうなどの危機感が、いろいろな御意見があったわけでございまして、また、橋本総理も、改革の方向としては、市場原理の働く自由なマーケット、市場、それから透明で信頼できる公正な市場、あるいは国際的で時代を先取りする市場、今参考人の中にもございましたように、フリー、フェア、グローバル、この三原則を掲げて、御存じのように、今後五年間、規制の撤廃・緩和あるいはディスクロージャーの充実あるいは国際標準に沿った会計制度の転換などを示しているところでございます。
 また、二〇〇一年、いわゆる日本版ビッグバンを目指すなら、金融、証券、保険に係る規制の緩和、撤廃にあわせて、これと表裏一体の関係にある検査監督機能の強化にもこたえるものでなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった中で、まず、透明な行政、監視ルールの提示、金融機関情報の開示、それと市場におけるチェック、それから自己責任原則などを基盤とした金融システム改革が不可欠であるということは、各参考人の共通した御意見であったように私は感じるわけでございます。私は特に強調したいのは、これらの改革は、国民に対しても同時に自己責任を伴うものであり、国民の理解を得ずして、また民主主義国家でございますから、これらの改革が実現することは不可能である、こういうふうに私自身は思うわけでございます。
 そういった前提で、きょうは参考人の方々にまず質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、これは各参考人全員にお聞きをさせていただきたいと思うわけでございます。
 今私が申しましたような時代認識、なおかつ現実には、金融については不良債権問題あるいはビッグバンの問題など取り組まなければならない問題がたくさんございますが、これらの問題を解決していくに当たり、金融検査監督行政上いかなる点に留意していく必要があるのか。
 個々の先生、述べられた方もおられますし、時間があればもう少し詳しく述べたい、こういう参考人の方がおられたわけでございますから、もう一度詳細な意見を、もう少し言い足らなかったあるいはもう少しこういった点を強調したかったということがございましたら、金融検査監督行政上、こういった時代のときにいかなる留意をしていく必要があるのか、こういったことを各参考人からまずお知らせいただきたいというふうに思います。