ちょうど時間ですね。以上で私の質問は終わります。
 ただ、第三者割り当ての新株発行価格は、発行価格決定時における旧株の株価を基準として、これに新株発行に伴う諸要因を加味して決定されるべきであるとした判例が出ています。きょうはもう時間の関係がありますのでその判例は読みませんけれども、そういうことによって、あのときのような五百円を二百五十円でやるというような第三者割り当て株の割り当て制度については見直す段階に来たということをつけ加えて、三人の方におつき合いをいただきまして、関係者の皆さんには心からお礼を申し上げます。
 以上をもって、時間になりましたので、私の質問は要望で終わります。どうもありがとうございました。
個別案件になりますと私も実体を定かに承知しておるわけでもございませんので、沢田委員から個別の案件としてまたお聞かせいただいた上で、私なりには判断をするしかないのかな、こういう感じでございます。
法務省はそういう実際の執行というところをやるわけではございませんで、専ら制度の仕組みをつくって、あと制度をどういうふうに運用するかということについては、関係私的自治と申しますか、私人間の交渉で行う、そして最後は裁判所が決着をつけるという仕組みでございます。そういうことで、私どもとしては余り積極的にそれを調査するというふうには申し上げられおいわけでございますが、もちろんそれが不動産業のことでございましたら、あるいは不動産の監督をやっております行政庁に取り次ぐということはやってもよろしいかと思いますが……。
非公開会社のディスクロージャーをどうするかというのは大きな問題でございまして、現在、商法改正の一環として、大小会社区分立法あるいは公開、非公開会社の区分の問題というのを取り上げて、法制審議会で検討しております。
 その中で、先生御指摘のように、かなりの大きさに達した非公開会社というのは、社会的に非常に影響が大きいわけでございます。先ほど証券局長からお話がございましたように、その大きな会社であっても、公開の資本市場から資金を調達していないという場合には、これは証取法の関知するところではないわけでございまして、もっぱら商法が関与するわけでございますが、そういう社会的な影響の大きい大会社、大非公開会社については、やはり公開会社並みの何かの規制をかけるということは、商法の立場からいっても考えなければならないのではないかということで、現在検討しているところでございます。
御質問の御趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんので御容赦いただきたいのですが、いわゆる非公開会社は、確かに国民経済の中でいろいろな活動をしております。その活動の中には、金融・資本市場にかかわる部分も出てまいります。出てまいりますれば、それはその出てまいった側面から、ある程度のアプローチは現在の状況でも可能なわけでございますが、そういう公開の金融市場なり資本市場との接触を一切断っている非公開会社が仮にあったといたしますと、それはもはや証取法とかあるいは銀行法とか、そういった法律に基づいて行われる行政の範疇の問題ではなくて、商法上設立されている会社の内容をどの程度開示をさせるかという商法の問題になっていくのではないかと思います。したがいまして、大臣もちょっとその点はお答えしにくいのじゃないかと思いますので、私が僭越ですがお答えしたものです。
じゃ、大臣、この非公開株というものが今後の日本の経済に与える影響、プラスもあり、マイナスもあり、いろいろありますけれども、だんだん成長するのと同じように、ある一定の限度からはある程度公示に切りかえて、公にしていくというような段取りというものをつけていく時期に来ているんではないのか。いつまでもこういう状態に置いておくことは、これからのいわゆる資本の自由化や金利の自由化などが入ってくる場合に、なおさらそういう隠された部分が多過ぎるということは必ずしもプラスではない。やはりある程度明らかにしていく。株まで明らかにしろとまでは私は言ってないんですが、少なくともそういう内容を公示するシステムを前進させる、進めていく、そういう点については考慮すべきではないのか、こういうことです。大臣、いかがでしょう。
まず、昨年、一年かかって結論を出しますと、こう申しまして、それにはどういう手法をとるか、それはいろいろ私どもも考えておりました。八条機関ということになるとまた法律でお願いしなきゃならぬようになる。そうすると、行政権の責任ということになればやっぱり閣議だ。補助金問題関係閣僚会議というものをすべての責任の所在として位置づけようと。しかしながら、これはやっぱり実際に当たっていらっしゃる地方団体の長の方々等を含め有識者の参集を求めて意見を聞いたがいいと、そこで検討会をつくった。
 それで検討会で、十二回でございますが、その都度いろんな議論が出たことは私どもも聞かされております。それを整理されたのがこのまさに二十日にちょうだいした意見で、集約したものが報告として出され、それじゃこれを最大限尊重して取りかかろうということから、初めての大臣折衝が二十二日でございましたか、から行われて、年末までにそれぞれ閣僚と財政当局者であります私との間で合意できたものが法律として提案された、こういうことになろうかと思います。
 それで、確かに。税制の抜本審議とかいうのは、やっぱり八条機関たるそれこそ税制調査会、こういうようなのが適当であろうかと思いますが、昨年以来この場所で問答を繰り返しながら、結局政府の責任、しかも補助金問題関係閣僚会議というところで責任をとろうということで、そのお願いをして、検討会に有識者の意見を求めたということでございますから、やっぱり問題によっては、いわゆる行政府の責任ということでやる場合はそのような手法がとられるだろう。今御質問を受けながら、例えば今、大蔵委員会で並行審議していただいております金貨問題なんというのも、結局識者に集まってもらって意見を聞いたことも事実でありますので、行政府の責任の上に立って、それらの検討会というものはあながち全面的に否定されるものではないというふうに思ってお
るところでございます。