車のことについては、私は余り詳しくありませんので、ちょっとだけ後で聞きますけれども、そこで三月末にたしか外相は行かれましたね。ヘイグ国務長官あるいはワインバーガー国防長官ですか、お会いなさったと思うんだが、あのときに報道はどうもレーガン政権の、いわゆる強いアメリカをというレーガン大統領の言い方からすると、日本に対する防衛力増強、防衛力の強化ということについては、かつてのカーター政権以上に求めてくるんじゃなかろうかというのが一般的見方で、私はそれは間違いないと思うのですが、せんだって予算の分科会でも少しお尋ねしたんですが、意外とソフトだったということで、何か日本政府は大変気をよくしたんだという見方も一部にあるわけですね。実際、前首相の大平さんが行かれたときのカーター政権のいわゆる顕著にして着実なという防衛力増強路線、そういうものとの関連において、今回の首脳会談においては、外務大臣にはソフトであったかもしれませんが、あなたのソフトさに向こうもソフトになったかもしらぬが、どうなんですか、そこらの御認識は。私は予算の分科会でもちょっと聞いたんですが、余り的確な、私が考えているようなお答えじゃなかったんで、改めて聞きたいのですが、本当にレーガン政権の防衛問題、日本に対する期待というものについてはどういうことが想定されているのか、それに日本側はどう対応していこうとするのか、いま一つ定かでないですね、皆さんのこれまでの言動といいますか、やりとりを聞かしていただくとね。そこいらのお考えを少し明らかにしてから具体的な点についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
いま申し上げましたように、日米間の問題では、経済問題一般、防衛問題あるいはエネルギーの中の原子力というようなことが予想されますということを申し上げたのでございますが、これはまだ決まったわけではございませんので、私の頭にあることでございますが、経済問題の中で自動車の問題につきまして、首脳会談の前には、大筋はお互いがもう首脳会談では持ち出さぬでいいように了解がついているということが望ましいということが、この間私のレーガン大統領との会談でもあったわけでございまして、この間アメリカから説明のためのチームが参りましたので、これからどうするか、首脳会談の前にはできるだけ大筋は話がもう終わっているということにしたいと思っているわけでございます。
確かにこれは米国の大統領と日本の総理が会談をするわけですから、国際情勢全般についてお話し合いもするでしょう。しかし、日米間の問題となると、防衛と車が中心になる可能性はありませんか、エネルギーも当然でしょうが。
いまちょっと日にちが七、八でございますので、六日はニューヨークにおりますので、七、八がワシントンです。ちょっと訂正さしていただきます。
 それから、議題はいま詰めておりますので、どういうふうに決まったということではございませんが、恐らく私の行った経験から言えば、一般の国際情勢についての意見交換あるいは恐らく二国間の問題として経済一般のことが出ますか、あるいは防衛の問題あるいは原子力の問題、原子力の平和利用、そういうような問題等が話し合いになるのではなかろうかと思っておりますが、まだこれこれというふうに決まったわけではございません。
日米首脳会談は六日、七日に総理がワシントンに行かれるということでございますので、これは向こうからそれを変更してもらいたいとか、日米首脳会談の日程を変えるとか、そういう連絡は一切ございませんので、私どもは従来のスケジュールどおり行われるものと思っておるわけでございます。そのときの議題等については、いま詰めておる最中ということでございます。
国民の納得いくというのは、自民党が納得することじゃ困りますよ。その点も指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、この件ともかかわり合いが出てくると思うのですが、今回の事故と今後の日米関係に及ぼす影響についてはあるのかないのか。特に日米首脳会談は予定どおり開かれるのかどうか。米国政府からは日米首脳会談についてはどういう打診なり話し合いがあるのか。また事務レベルというかいろいろ両国の外交ルートで首脳会談の準備をやっていると思うのですが、目下のところどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
上田先生、岩垂先生みんなお答えしたのでございます。中路先生にもたしかお答えしたのでございますが、国民の納得のいく、本当に原因でございますとか通報のおくれとか、そういうものは解明をしてもらいたいということをアメリカに強く要請をし、催促もしているのでございますから、その調査あるいは中間報告かどちらかわかりませんけれども、そういうものを見て、先生のおっしゃったことを含めて判断をします。
非常にシビアな御質問で、ごもっともだと思うのですが、現在われわれの旅客船事業の代理店業種というのは、この本四架橋関連で見ますとどの程度現場代理店を営業させておるかと申しますと、約百五十社ぐらいで千八百人ぐらいになろうと思います。これに対するいまの交付金がないということでございます。もちろんわれわれ事業者としても一応ある意味における運命共同体でございまするので、いただこうという気持ちでおりましたが、何さま現在のような政府の財政危機の折から、実際に個々に仕分けしますと非常に小さな単位の数になるわけですね。たとえば十人とかときには六人とか、こういうのが小さく分かれております。まずその中でわれわれが一番頭を悩ますのは、何といっても従業員対策でございまして、従業員は何としてでも転業あるいは退職のための処置は同様にしてもらいたい。結局、これらの事業者がではどの程度の資産を逆に運航業者に給与してともにやっておるかといいますと、ほとんど言っていいぐらい、いわば兼業業種が多いわけでございまして、これオンリーのプロパーで事業を営んでおるというのはほとんど皆無に近いわけでございます。
 そういう意味で、われわれとしましては今後具体的な政省令の中身の中で、それぞれ企業の単位で相当違ってまいりますが、気持ちの上では、若干のことは何とかわれわれの企業サイドの方でしなくちゃいけないのじゃないか、かようには考えておりますが、何さまこの法案から後の今後の詰め等の見込みが出ないことにはそこまでは確信持って言い切れない。しかし、従業員だけは何をさておいてもやはり安定をさせなくちゃいかぬ、こういうことで一応この法案の趣旨に対して同意したわけでございます。