北村先生どうも御苦労さんでございます。わざわざ御出席をいただきましてありがとうございます。
 きょうは日赤病院の問題について少し質問をしたいと思うのですが、厚生省の方も、もちろん参考人も御存じのように、日本赤十字社というのは、日本赤十字社法という法律による認可法人で、たくさんの方が社員として社費を納めておられるし、国からも補助金が出ておるというようなかっこうでありますが、日赤の出しておられるパンフレットの中にも、その事業の一つに医療事業があって、「赤十字病院は、地方自治体病院などとともに医療法によって公的医療機関に指定され、地域医療推進の中心となって救急医療、ガン治療など高度の医療によって常に社会的な要請に応じ、先駆的事業を推しすすめています。」ということが書かれておるわけであります。
 明らかに日本赤十字病院というのは公的医療機関であるわけなんですが、公的医療機関である日本赤十字病院に対する国からの指導監督、こういうものはどういう形で行われておるのか、まず政府の方から、ひとつ医務局長でも答えていただきたいと思うのです。
次に浦井洋君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本赤十字社衛生部長北村勇君に御出席をいただいております。
 参考人の御意見は質疑応答の形式で承ることといたします。
 浦井洋君。
最初に大臣が答弁したと思いますが、厚生省といたしましても、福祉問題の中でももちろん重要な一つの父子家庭の問題という認識をしておりますので、今後とも、私自身は米沢先生のいろんな御意見とか御質問をきょう初めて承りましたので大変勉強さしていただいているところでございますけれども、厚生省といたしましても、そういう認識の中で、これから施策にあらわしていけるように検討、努力をしていきたいと考えております。
あとはその運用でございますから、市町村がある程度の運用によった出したものについては文句を言わずに国が出す、そういうことにしてもらいたいと思います。
 最後になりましたが、いろいろとまだたくさん問題を残しましたけれども、まずは実態調査をしていただいて、一体父子家庭がどういう生活をし、そこの子供さんがどういう生活をしておるかということをわかってもらいますと、少なくとも何らかの対応策をいろいろな面で講じていかなければならぬという結論に達するのは明らかだ、私はこう思うのです。そういう意味で父子福祉法でもつくれという声もたくさんありますけれども、少なくとも母子福祉法等で母子家庭が守られておりますように、でき得る限り父子福祉法等でもつくって、広範な対策をぜひ検討してもらいたい、そう思います。
 最後に一言御答弁いただいて、終わりたいと思います。
就学援助をいたします対象といたしましては、先ほど申しましたような法律に一応基準を決めておるわけでございます。生活保護法第六条第二項に規定いたします要保護者あるいはこの要保護者に準じます準要保護者、これが一応保護の対象ということになっておるわけでございます。その際準要保護者につきましては文部省の方の通知である程度範囲を具体的に示しておりまして、たとえば従来生活保護法に基づく保護を受けておりました児童生徒につきまして、その保護の停止や廃止が行われた保護者でございますとか、あるいは地方税法に基づきます市町村民税の非課税の対象になるとかあるいは減免になる対象の家庭、それから保護者の家計が不安定で生活状態が悪いと認められるものというような幾つかの基準を示しておりまして、そのようなことにつきまして保護の就学援助費の対象にいたしておるところでございます。
そこで一つ気になりますのは、確かに前向きに御答弁いただいたから結構なんでございますが、厚生白書なんかを読ませてもらいますと、長時間保育、夜間保育への需要が大変多くなっておると書いてありますね。しかし、そのくだりに「長時間保育は、母親の就業時間や通勤時間、送り迎えの時間に基づくものであり、また夜間保育も母親の就業時間の変化に基づくものであるが、長時間の保育は、乳幼児の心身発達上、情緒不安定等の心理的問題や集中力や持久力等の機能低下などを引き起こし、児童の健全育成上問題がある。また夜間保育については、長時間保育以上に児童に与える悪影響が大きく、これらの拡大には慎重な検討が必要である。」と言って、一般的に言いますとこういう感覚ですから、単なる人の問題とかいうもの以上に、本来の、乳幼児にそんなことしたら大変なんだぞというそのあたりが色濃く残っておって、どうも長時間あるいは夜間保育というものに対して消極的にならざるを得ないのではないかという気がするのですが、本当にこういうことなんですか。
今回の法改正の中心は、為替貯金業務のオンライン化に伴いまして、郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るためのものでございますが、オンライン化によりまして、まず郵便為替、郵便振替とも相当のスピードアップということができることになります。
 そのほか今回の法改正によりましての改善の内容といたしましては、郵便為替では、普通為替と電信為替につきまして、受取人はどこの郵便局でも払い渡しを受けることができるようにするということ、それから電信為替につきまして、受取人に証書または現金をお送りをして払い渡す方法のほかに、郵便局の窓口で受取人に現金をお渡しをする方法、それから普通為替証書、電信為替証書の一枚当たりの金額の制限、現在十万円でございますものを百万円に引き上げるといったサービスの改善、これは為替関係でございます。
 それから郵便振替の面では、オンライン化によりまして、小切手を振り出した加入者の振替口座の現在高が郵便局の窓口で即時に把握できるということになりますので、小切手払いの手続を簡易化いたしまして振替口座の現在高の範囲内で直接小切手払いができるようにする。それから、証書の面での限度額の引き上げといった、これは為替に準ずるような中身のものがございますが、そういったサービスの改善を期しているところでございます。