今、大臣がおっしゃった審議会の中では、いわゆる日本型参照価格制度というものが議論されておるというふうに聞かれます。しかし、それに対しては、薬剤費の抑制の視点がないんじゃないかという批判も新聞などを見ますと出てきております。
 ドイツの制度などを見ますと、確かに画期的に薬価が下がったようでありますけれども、それなどは恐らく、一つの成分や薬効のグループの中で一番安い方とか、安い方から二番目とか、そういったところの価格を参考にして決めていっておるんじゃなかろうか。そのためには、恐らく日本でやろうとすれば製薬メーカーの圧力を相当はねのけないとできないんじゃないかというふうな気もいたします。
 他方、医療の現場の人たちの話を聞きますと、その辺は厚生省の方が御専門でありますけれども、患者に接している医師の意見ですから私もかなり重視されなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、貧富の差によって医療の本質にかかわる薬の選択の問題があるんだ、貧富によって差がつく医療がされるんじゃないかという議論も出ていると思います。
 この日本型参照価格制度について、厚生省とすればどのような方向で議論をされていくのか、お伺いしたいと思います。
この薬価の問題につきましては、昨年から医療制度改革の中でも大変多くの委員が取り上げられまして、あるべき薬価算定の仕組みについていろいろ議論が交わされたところであります。
 これから薬が適切に使用され、そしてできるだけ安い薬が使われるようにという形の制度改正が行われないかということで、現在、医療保険福祉審議会で御審議をいただいているところであります。今後、薬価算定の根拠の透明性確保、さらには抜本的な薬価制度を創設せよという声にもこたえまして、現行の一つ一つ薬を決めていくという方式を変えまして、一定の償還基準額を設けるというような方向で今検討をお願いしているところであります。
 まとまり次第、所要の改正をしていきたいと思います。
まず、厚生省に薬価についてお尋ねいたします。
 今、医療費の改革論議が進められておるわけでありますけれども、我が国の薬価が諸外国に比べて非常に高いこと、それから繰り返し薬価の引き下げが行われたのでありますけれども、依然として医療費の中に占める薬剤費の割合が三〇％という諸外国に比べても高い割合を占めているわけであります。この薬価対策というのが非常に重要な課題でありまして、私どもも、薬価の問題が解決すれば医療費の赤字の問題はほとんど解決するのじゃなかろうかというふうな感想も持っているわけでございます。
 他方、周辺に目を向けますと、医療保険も赤字傾向でありますし、病院経営も恐らく今年度ぐらいからは半分ぐらいの病院は赤字か赤字に近いような状況になるんじゃないかと思います。反面、大手の製薬会社などを見ますと、大変な利益を上げている、巨額の営業収益を上げているというふうなこともございます。
 そういう中で、厚生省におかれましては、高薬価に対する対策をどのようにお進めになろうとしていらっしゃるのか、まず御説明いただきたいと思います。
いろいろあろうかと思いますが、お米の問題とか農産物の問題は諸先生方が熱心に毎日のようにやっていらっしゃいますので、私は主にこの附属書の一のＢとＣについてきょうはお尋ねをしたいと思います。
 そこで、実はこれは科学技術庁の白書から拾ってきたんですが、主要国の技術貿易額の推移というのがございます。日本は現在出入りでいいますと大体半分くらいが輸入超過になっています。ですから、技術移転は日本がよそへ提供するものよりも日本が金を払う方が多いということですね。大体半分です。出ていく方が倍多いわけです。アメリカはどうかといいますと、四倍稼いでいるんですね、四・三倍くらい。かつては十倍稼いでいたんです。払う方は一でもらう方は十という、これがアメリカの今までの、昭和五十年代が大体そうでございました。現在はそれが四・三くらいになっております。ドイツが大体日本と同じでやはり半分ぐらい。出る方が半分多い、倍たくさん払っている。フランスが大体七割払っている。それからイギリスが大体とんとんで、出る方と入る方とが大体一緒。これが現在のいわゆる技術貿易に関する実態だと思います。これは白書から拾ってきたものですから間違いないと思います。
 ところで、これはバブルのときでありましたけれども、ある学者のお話を聞きました。日本という国はともかく、物は製造して、しかもそれを立派に改良してすぐれた製品をどんどん、自動車でも家電でもあるいはその他いろんなものがそうですが、それを新しく改良することが非常に得手だと。それで、大量に生産して海外に出しますからやはり日本が非常に目立ってしまう。
 それに対してイギリスなどは逆に、例えば携帯電話もそうですが、あのパテントを取っているのはイギリスと聞いております。現在爆発的に日本でも売れていますが、それが恐らく一台売れるごとにその何％、数％は特許料としてイギリスに日本からそれが移転している、私はそう思います。
 アメリカは、貿易で言いますと、貿易収支と貿易外収支とが大体とんとんだそうですね。日本は七五％と二五％だと。三対一くらい。ですから、見えないものの稼ぎ、例えば観光もそうでしょうし運輸もそうだし、また金融であるとか、あるいはビルを買ってそれを貸すとか、あるいはパテント料とか著作料とかいうものが大体そういうことだと思いますが、アメリカが五〇で日本が二五である。大体いいじゃないか、こう思うんですが、そうじゃないんですよとこの学者はおっしゃっていました。アメリカはその五〇のうちの約四五％は主にいわゆる知的所有権で稼いでいる。日本は二五のうちの何と一六％は金融でもうけている。実際に頭でもうけた、いわゆる知的所有権は九％しかない。そうしますと、片方は四五％、片方は九％ですから、言ってみれば五倍、目に見えないお金をアメリカは稼いでいる。日本はわずかにその五分の一しか稼いでいないよ、こういうお話を聞いたことがございます。私もそれを聞いて、なるほどなと。
 これはどこに由来するかというと、一つには、今までの日本の教育がともかく欧米に追いつけ追い越せということで、安いお金でもって効果の上がる教育をしなきゃいかぬということで、校舎にしても教科書にしても先生にしても、ともかく安上がりで大量の優秀な労働力をつくったから現在こういうことができた。しかし、欧米に追いついてしまった今日、これからはもうアジアの諸国が、自動車にしてもあるいはテレビにしても日本が技術移転していますから、どんどん優秀なものをつくるから逆輸入で日本へ入ってきてしまいます。これはちょうどかって日本がアメリカを襲ったように、逆に今やられています。
 我々は、やはりこれから日本が生きるためには、物じゃなくて今度はこの附属書の一のＢ、Ｃのように、サービスとか著作権とか商標とかあるいはその他いろんなそういうものでもって日本が本当に産業構造していかなくちゃならない時期に私は来ていると思うんですけれども、その点、通産大臣の御意見を伺いたいと思います。