やはり、全く根拠を示しておられないわけですね。
 まず、二次ロスがどれぐらい発生するのかというのもわからないわけですよ。これから努力されるわけでしょう。そのわからない中で、とにかく半分は国民に負担をしなさい、これだけを決めるということなんですよ。だから今の与党の中でも、こんな決め方でいいのか、なぜ半分なんだ、なぜ三分の一じゃないんだ、こういう議論が百出しているわけですよ。与野党にわたって疑問が出ているわけです。
 大蔵大臣は本当にこの二分の一ということでやっていかれるのですか。総理もこの方針を全く変えないということでありますか。そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
どうして金融不安が起きるかというのがわからないわけですよ。今いろいろおっしゃられましたけれども、今回の住専、何度も繰り返しますが、預金を受け入れている銀行ではない。預金を受け入れているのじゃないということなんですよ。そこが大きく違う。それに対して公的資金を導入していく原則は何なのか。これを明らかにしないと、私は次、二次ロスの問題を聞きたいわけでありますが、その二次ロスが確定をしない中で、いきなり国民に半分負担をしろ、こういう話が飛び出てくるわけですね。そして、与党の中でも、何で半分なんだということで今議論が百出しているわけですよ。
 なぜ百出するかといえば、何度も繰り返しますが、公的資金を導入をしていくその原理原則が明らかじゃないからなんです。ですから、このままいけば、この住専というものが本当に税金を吸い取ってしまうそういう機関になりはしないかと国民の方は不安に感じているわけですよ。だから、何度も言うように、この原理原則は何ですか、なぜ半分国民は負担しなければいけないんですか、この問いにやはり答えていただきたいわけです。大蔵大臣いかがですか。
今お話しになられたように、確かに、住専にお金を貸し込んだ銀行には預金者がいるわけですよ。系統にもいるわけです、一般行にだっているわけです、母体行にだっているわけです。ですから、そのどの預金者が傷むのかということを聞いているわけですよ。（発言する者あり）全部じゃないわけですよ。銀行の預金者は、幹事長が大丈夫だということを言っているわけですよ。
 ですから、国民も聞きたいのは、何度も聞くようですが、公的資金を導入をしてだれを救うのかわからない、公的資金導入の原則がどこにあるのかわからない、なぜ民間の住専を、預金を受け入れてない住専を通常の民間の企業が破産したと同じような手続をもってこれを処理をしないのか、これがわからないということなんですよ。農協の預金者が危ないから、系統が危ないから、だから公的資金を導入するんだということだったらわかるわけですよ。その点について非常に大きな比重があるのかどうか、これについても全く触れられないわけですね。
あなたは、繰り返し繰り返し尋ねていると言われますが、私も繰り返し繰り返しお答えをしているのであります。
 それで、どういうふうに申し上げたらよいのか、この住専の問題には、住専には預金者はおりません。しかし住専に債権を持つ金融機関の側には預金者がおられるのであります。そういうことは十分おわかりになって質問をされているわけでありますから、これ以上私がお答えすることはもうないと思うのであります。
私は、大蔵大臣としていろいろな情報を知っている、したがって最高責任者である、その判断を信じてくれと言われても、国民はわからないわけですよ。（発言する者あり）いやいや、みんなわかっていないから、この点について多くの国民の方が全く理解をしてないわけですよ。
 今回の公的資金を導入をしていくに当たっても、今までの答弁を聞いていても、原則はわからないわけですよ。ペーパーで、ああなるほど、国民が見て、こういう原則にのっとって、それで公的資金を入れたんだというものが明確に打ち出されていないわけであります。そこを明らかにする必要があるのではないか、このことを繰り返し繰り返し我が党の議員は大蔵大臣に対してお訴えをしているわけであります。なぜその原則を明らかにしていくことができないのか。
 公的資金を導入をしていく、この基本的な原則はと聞かれれば、それは、経営破綻に陥った金融機関に善意の第三者の預金を救済をしていくために、そのために公的資金を導入をしていくということだったらわかるわけです。しかし、住専は預金を受け入れている機関ではない。民間の金融機関であるけれども、預金を受け入れている機関ではないわけです。
 今までの大蔵大臣の答弁というのは、事前に、事前にということを言われる。なぜ事前にと聞いたら、それについてはお答えにならない。どうして事前にやらなければいけないのかということについて具体的にお答えにならない。だからだれもわからない、こういう状況だと思います。この点についてはどうですか。
なかなか議論がかみ合わないわけでありますが、従来は、安保条約というものは基本的に米軍が日本を守ってくれる、そのかわり米軍には日本の基地を使わせてあげるよ、こういう考え方だったと思うのですね。それが私は次第に変わってきているのだと思います。
 ということは、もちろん日本を守ってもらうことは当然でありますが、米軍のアジア太平洋地域における行動というものについて、日本も憲法の枠の中で許される範囲の中で協力をしていく、そういう大きな流れの中で安保条約そのものの意味というものが変わってきているのだ、そういうふうに思うわけでございます。
 そして、今回の橋本・クリントン会談というのは、そういう意味で安保の再定義ということを言っている。アメリカは、防衛庁長官との記者発表の中で、これは前防衛庁長官でありますが、歴史的な意義を持つという表現を使っているのですね。もし、従来の考え方をそのまま踏襲していくのなら、そんな表現は使わないはずであります。
 そういう意味で、私はその大きな流れの変化というものを十分に踏まえ、理解した上で日本も対応していかなければいけない、あるいは、対応するに当たっては、国民にそのこともきちんと説明しなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。今のままでは、何か安保再定義といっていろいろ言う割にはよくわからないというのが今の国民の受けとめ方でありますし、私どもも含めてそういうふうな感触を持っているわけでありますが、ぜひそういったことも含めてわかりやすく国民にお話をいただければ大変ありがたいことだ、こういうふうに思っております。もし大臣の方で何か御発言がありましたら。