次に、この措置によってガソリンが入ってまいるということのためにどういう市場の変化が起こるか、価格がどう変わるかといったようなことの見通し、難しいでしょうが伺いたいんです。
 伺うところによりますと、昭和三十七年に石油業法が成立したときには、大変大きな市場の変化が起こったと伺っているわけなんですが、それにかんがみて、今度の場合には何が起こるかという予想は。
この法律は、ガソリンの無秩序な輸入による混乱というものを防止をいたしまして、そして石油の安定供給を図り、同時に関係者の雇用の不安を除くというようなことも考えているわけでございます。
 ガソリンが無秩序に輸入をされますと、当然国内のガソリンの生産を減少させますし、またその連産品である他の石油製品の生産も減少し、国内の需給が全体としてバランスを失するというおそれがあるわけですが、同時に国内の価格体系に急激な影響を及ぼすというような問題も起こりまして、国内の精製業の存立基盤を揺るがすという問題も起こるわけでございます。
 そういうような問題が起こりますと、精製業自体の、極端に言えば倒産とか、雇用不安というような問題、あるいはその地域の経済問題というものもあるわけでございまして、長期的にはこれは逆に消費者の利益にもならないんではないかという判断をいたしております。したがいまして、私どもとしては、この法律を的確に運用をすることによりまして石油製品の安定供給を図り、同時に国内精製業あるいは関連企業の雇用、地域問題というものにも配慮してまいりたいというふうに考えております。
法案そのものから離れて、周辺の事柄でお話を承りたいと思いますが、ガソリンの輸入をすると、精製業者が手を加えるという意味の仕事はあるんでしょうけれども、本質的には仕事がなくなる、仕事が減る、そのためにいろいろ雇用不安といったようなものがまた惹起されるというおそれもある、余計な心配かもしれませんけれども。そういうことはどういうふうに考えておられるのか。
確かに、石油業法にはそういう立入検査というのはないんでございますけれども、この特例法におきましては、先ほどの第五条の「登録の基準」におきまして、一定の設備を有していることというのが要件になっておりますものですから、その実態の把握のために立入検査という規定を設けさしていただいているわけでございます。
参考にするということでありますから、大いに。期待をしております。
 そこで、若干この問題、多少駄弁になるかしりませんけれども、私の考えを申し上げたいと思うんですけれども、この現行の老人福祉法が制定されたのが昭和三十八年なんですね。当時、六十五歳以上のいわば老人、この福祉法からいって老人に該当する人は六・一％であったわけですね。だから、先ほど申し上げましたように、現在は、先般の発表でいきますと一〇・二％というふうに非常にもう違ってきているわけです。当時の平均寿命は女子が七十二歳、男子が六十七歳。したがって、現在とも大幅に違っておる。そういうふうな点を考えても、私は、今総務長官はお答えいただきましたけれども、今後のいろいろと検討課題の中でどの程度の年齢を老人の定義というとおかしいですけれども、定義とするのか、あるいは老人対策とは何ぞやというふうなこと等の中にやはり含めて考えていただく必要があるんではなかろうか、こう思います。
 それから、もう一つ感じましたこと、現行の老人福祉法等はいわば当時としては当然であったかと思いますけれども、保護的なことがほとんど主体になっておるわけですね。ところが、老後の幸せは何であるかということ、いろいろ言われておりますが、いろんな考え方があると思いますけれども、私はやはり、老後の幸せというのは絶対条件として三Ｋが必要だと言う方があるんですね。三Ｋとは何か、すなわち健康であること、家庭的に恵まれておること、経済的な安定があること、この三Ｋが老後の幸せに絶対必要だ、必要条件だ、こう言われておりますが、さらにそれに加えて私はもう一つ気力、やはり老人と思わないで、社会に役立つようなひとつ人生を送りたい、人間でありたいという気力がそれに加わる、すなわち四Ｋが必要だという考え方で、今後の長寿対策といいますか、あるいは老齢化対策といいますか、老人対策といいますか、そのようなものをやはりこの際見直していかなくてはいかぬ、こう考えます。それは同時にいろんな広範囲にわたるわけでありますけれども、やはり国の財政上の問題から考えても、いたずらに老人がふえることがいいことだというふうな考え方で、福祉という面ばかりが強調されていくと五年後、十年後、いわば財政的に大変な問題が起きることはもうこれは火を見るより明らかであるというふうに考えます。
 年金の問題一つとってみましても、先般の年金法の改正によって、一カ月十七万円程度の年金を受給するためには、今後四十年間加入になりましたね、四十年間加入をして、しかも六十五蔵に受給資格をずらしても、今後サラリーマンの月収の二三・九％を厚生年金保険料として徴収しなくちゃいかぬという数字はもうあらわれているわけですね。現在は現行一〇・六％でありますからもう倍以上になる。そうすると年金の保険料だけでも二三・九％、約二四％というと、所得税あるいは健康保険料等々の公的負担を入れると六〇％を超えて七〇％程度になる可能性があるわけですね。現在のスウェーデン並みになる、こう思います。それこそ老人福祉どころか北欧三国、言われておりますようにもう勤労意欲が全くなくなる、老人の自殺がふえるというふうなことになるおそれがある。こんなふうに考えますと、今直ちにこういう問題、何も一年や二年で解決する問題ではありません。また一年や二年で結論出すべき問題でもありませんけれども、やはり五年、十年、長期にわたってのこのようなやはり計画をひとつ真剣に検討する必要がある、こう考えます。いわば先取り政策として非常に大事な政策である、このように考えたものでありますから、きょうあえて提言をし、また総務長官のひとつお考えを承りたい、こう考えて申し上げたわけでありますので、これについてのひとつ御所見を承りましてこの問題を終わります。