私は、現行法十条それから改正案の十条、この点についての「何人も」という規定のところについてまず最初に伺いたいと思います。
 まず、現行法では、何人も暴力的要求行為を指定暴力団に依頼することの禁止ですね。これに今度は追加して、今度の場合には「何人も、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会い、当該暴力的要求行為をすることを助けてはならない。」ということで、ここは追加なんですが、この追加によって、この規定に違反した場合には警察が中止命令を出すことができるようにするということで、ですから、こういう点では、規制の範囲が「何人も」、つまり一般人にまで拡大してくるわけですね。それだけに、この点については少し厳密性も求められると思うので、伺っておきたいと思うのです。
 警察庁の方から幾つかの事例について資料をいただいておりますが、一般人が示談交渉を指定暴力団員に依頼しみずからも交渉に立ち会った事例というのをいただきました。これも読んだわけですが、こういうものであれば現行法でも規制できるのではないか。だから、こういう点では、規制の一般人への拡大というのはできるだけ避けた方がいいのじゃないかというふうに思われるわけですが、この点はどうでしょうか。
守秘義務というのも、これは行政機関外に公表することについては慎重でなければなりませんが、行政機関相互においては例外もあり得るはずでありますから、その点の一般と例外をきちんと立て分けた上で、積極的な措置をお願いしたいと思います。
 これで終わります。
暴力団の資金源を封圧するということのために、暴力団の資金獲得活動に絡む犯罪を徹底検挙すると同時に、課税措置それからまた例えば公共工事などからの排除など、あらゆる措置を講じる必要があると私は思います。そのために、警察においては国税当局等関係機関との連携を図っているものと承知をしております。
 ただ、法律に定められた守秘義務というものもまた尊重しなければなりません。そういう規定と同時に、暴力団の資金源封圧に一層の成果が上がるように、関係省庁がよく相談をして対応したいと思います。
今警察庁がお答えになったことは、その情報交換が緊密になされていないということの証拠なんですよ。国税当局がきちんと調査をすれば、お金がいろいろな事業者から暴力団に流れているということは解明される場合があるわけであります。しかし、それを積極的に警察側に知らせていない。そういう情報をとればもっといろいろな指導や取り締まりができるにもかかわらず、それをやっていないから、その必要性を感じなかったという結果だろうと思うのですね。もっと情報交換は緊密にやれば、一層の効果が上がることは間違いないわけです。
 ただ、そこで配慮しなければならないことは、やはり納税者との信頼関係ということもあるでしょうし、また、警察がいろいろな市民の方の御協力をいただくための情報提供というかパイプですね、これは大切にしなければいけないということもあるでしょう。ですから、法的根拠があるからいたずらに、情報管理がおろそかになってはいけないという配慮も必要だろうと思うのですね。
 そこで、大臣に伺いますけれども、この点については、一般論としては情報の交換というのは、それぞれが強制権を持った主体でありますから慎重でなければならない。しかしながら、暴力団についてはやはり例外的に当たる必要があるだろう。そういう点で、この情報交換、連係プレーにおける法的規定がやや未整備なのではないかと私は思うわけですね。これからの法の運用とそれから立法措置等も含めて、これからの対策についての御所見を伺いたいと思います。
先ほどの委員の御質問のとおりの場合もあるいはある可能性が、「指定並びにこの法律の規定による命令をするについて必要がある」、そういう場合には資料の提供を官公署に求めることができるということですので、あり得る場合もあると思うのでありますが、ただいまの現状ではこの指定並びに命令をかけるというときに税務関係の資料が必要になってきたというのは、今までのこの一年間やりましてそういう必要性を感じたことがちょっとないものでございますから、可能な場合もあろうと思いますが、ちょっと現実にはまだそういう必要性を感じてないということでございます。
ただいま一般論ということで申し上げたわけでございます。「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という質問検査権の行使ということで御説明申し上げ、おのずから消極的にならざるを得ないという一般論という形で申し上げたことを御理解いただきたいと存じます。
海部総理も、消費税というものは福祉に手厚く使っていきたいという意味の発言で、今でもそのことは変わっていないと思うし、私どもはそのことを歓迎をして、もちろん私たちもそのつもりで、その方向で努力をしていく、かように考えておるわけでありますから、決してその間に違いがあるとは思いません。
 同時に、そういう意味では、お年寄りに対する投資というものはある意味では積極的に投資をしていくということがあっていいんだというふうに私は考えておるわけであります。ということは、人生八十年時代になってきたわけで、今までは、五十歳過ぎて定年になった、定年になってしばらくたったら不幸にしてこの世を去っていったというのが過去の歴史の現実であります。しかし今は人生八十年。六十歳の定年を終えても二十年間というものはいろいろな拘束を受けない自由な時間として、人生の最後を楽しく、健康で豊かに過ごしていこう。そういった人生計画というものを考えていくならば、御承知のとおりお年寄りというものの生活保障である年金であるとかあるいは健康を守るための医療であるとか、そういったところに一つの投資をし、活発な投資が行われたものが、同時にお年寄りの手からいろいろな経済の活力になっていくような再投資が行われていくというように、仕組みが変わっていくことによって、本当の意味での長寿社会というものがつくり上げられていくのだろうというふうに考えているわけでありますから、福祉にこれからも十分手厚く考えていきたい、我々はかように思っております。