大変御丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。私も総理と同じ認識を持っています。
 というのは、やはり将来、年金の未払い、将来にわたって払わなければいけないお金、それは三百五十兆になる。ただ、この委員会の中で、借金だけが言われて、実際に国は資産をどれぐらい持っているのだ、この国は借金だけを持っているのか、そうじゃないのだ、ちゃんとした資産も持っているのだということを言わないと、議論が一方的になるということを強くここで示さなければいけない。
 委員長、お許しをいただいて資料をお配りさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
実は、日米で経済交渉等をいたしました場合にも、往々にして社会保障基金をカウントする、しないという議論が出てくる、これは事実です。委員の御指摘のとおりです。
 しかし、考え方として、果たしてそれはどうなんだろうという思いを今まで私自身持っておりました。なぜなら、国及び地方の債務残高、ＧＤＰ比、これは九七年に約九〇％に達している、そして主要先進国中最悪だということを私どもは申し上げております。
 一方、確かに厚生年金を初めとした社会保障基金が九五年度末現在約二百十五兆円、これをＧＤＰ比でとらえれば四四％になるわけですから、これは金融資産として保有されているではないか、だから我が国の財政状況はそれほど深刻でない、深刻だ、深刻だと言うのはおまえたち言い過ぎだという御批判があったこともありました。
 ただ、社会保障基金の積立金というのは、将来の年金給付などのために国民からお預かりをしている預かり金であります。ですから、これをもし資産として計上するのであれば、負債としても計上しなければならぬということになるのだと私は思います。
 そして今、もう申し上げるまでもなく、高齢化が急速に進展している中で、年金の給付費はこれからふえていく。言いかえれば、債務との関係からいうならば、これは巨額の積み立て不足ということも言わなければならないのかもしれません。
 ですから私は、果たしてこうしたものをカウントに入れて現状がどうだと言うことが正しいのかな、そういう疑念を払拭できずにおります。海外との論争の際にも実は同じような議論を、日本の高齢化率の変化等を例に使いながら議論をしてまいりました。
 ですから、そういうことを考えました場合、私は、財政の状況を考える、これにつきましては、むしろ債務の合計額であるグロスの債務残高を用いる方が適当だ、そのように考えております。学説としていろいろな考え方があり得る、これは私決して否定いたしませんが、外との論議の際にも往々にして議論になりました問題点ですので、改めて申し上げたいと思います。
見方の御質疑でございますが、毎回申し上げておりますとおり、経済の動向、緩やかな足取りであるというこの言葉に表現をされます。それぞれの政府発表、各経済機関、研究機関の発表などもございます。それを見てまいりますと、厳しい指摘も当然ございます。
 しかしながら、百貨店、デパートの売れ行きを八月までロングで見てまいりますと、特にスーパー、コンビニは確実な成長の足取りで、消費者動向というものが……（発言する者あり）全体として、そのほかにもありますが、聞いてないと言うが、環境の整備のお話を申し上げておったわけであります。今日の時点における物の考え方として、誠実に、経済の動向に注意力を払いながら、政府見通しに近づけるため、目指して全力を尽くす、こういうことであります。
きょうの新聞報道にもありました、先ほど同僚議員も指摘されておりましたが、試合の途中でルールを変えるなんて法治国家のすることかという報道があったわけであります。私はまさにそのとおりだと思うのです。県収用委員会の裁決が間に合わないからといって、一方的に法律を改正する、そしてその効力を延長するというのならば、これは法治国家とは言えないのではないかと思います。
 今、長官言われました五月十四日、まだ三カ月期間があるわけです。したがって、政府の任務は、強権的な法改正によるのではなくて、あくまでも沖縄県との話し合いによる問題解決に努めるべきだ、打開に努力すべきだ、精いっぱいそのことの努力をお願いをしたい、こう思うのであります。
 屋良朝苗さんがお亡くなりになりまして、きのう葬儀があったわけでありますが、私もかつては教職員でありまして、教員でありまして私の教職員としての大先輩でもありました、選挙で選ばれた初の琉球政府の主席でありましたし、復帰後初の知事でございました屋良朝苗さんが常々口にされておったことは、基地は諸悪の根源である、こういうふうに言われておったというふうにお聞きをしておるわけであります。
 いつも言われておりますように、沖縄の米軍基地というのは、戦後間もなく銃剣とブルドーザーによって強制的に接収された。そういう原点というものをやはりきちっと踏まえる、この基本的な矛盾をきちっと押さえて、これに目をつぶるような対応をしてはだめだということを私は申し上げておきたいと思うのであります。ことしは本土復帰二十五年という節目の年であります。それだけに、この問題の対応については本当に大事にやっていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、県道百四号線、一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施の問題についてであります。
 いわゆる三事案の一つでございました県道一〇四号越えの実弾砲撃演習の移転といいますか廃止の問題については、いろいろな経緯があったわけでありますけれども、昨年の八月二十九日の日米合同委員会におきまして、北海道の矢臼別を初めとする全国五カ所の演習場で分散実施することが合意をされたわけでございます。この合意に基づいて、現在、防衛施設庁は関係自治体との話し合い、理解と協力を求めるための話し合いを行っておるようでありますが、この折衝の状況、これは一体今日どうなっているか、その現状についてお聞かせをいただきたいと思います。