先生御質問の趣旨のように、仮に消費税が三％受信料に課せられるということになりますと、私どもは、今度の税制改革法案の十一条に基づきまして受信者の皆さん方に新たな御負担をお願いしなげればならないということになろうかと思います。
 それから、その額がどうなるかということでございますが、先生御案内のようにＮＨＫの受信料についてはいろいろな種類がございます。訪問集金あるいは口座とか若干の料金の差がございますので、端数の整理ということが必要になります。あわせてＮＨＫの受信料は、先生御案内のように放送法三十七条に基づきまして、ＮＨＫの財政収支ということで国会の御承認を得るということになっておりますので、この段階で申し上げることははばかれるわけでございますけれども、その影響額につきましては、受信料の収入が大体三千四百億でございますから、その三％ということで大ざっぱに計算しますと百億ぐらいになります。
 それから、ＮＨＫが種々の機材を購入している額は、現在のところ年間千七百億ぐらいになっておりますから、これも五十億ぐらいになろうかと思っております。
先生おっしゃいますように、ＮＨＫの受信料はＮＨＫを維持運営するための特殊な負担金でございまして、サービスの直接の対価として求めているものではございません。その性格は現在でもいささかも変更はございません。今回の消費税は御承知のとおり広く家計の消費に負担を求める税制でございまして、今回の消費税法案におきましては、ＮＨＫ受信料は資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えた上で消費税の負担を求めるということになったところでございまして、性格自体には何ら従来と変更はないわけでございます。
私は、川原さん時代から役員をやっておりまして、その先生のお考え方は依然として私たちは持っておるわけでございます。しかし、この問題は政府を初め皆さん方の御決定に従わなければいけませんので、最終的にどういう決まり方になるか、それを待って我々も対応したい、こういうように考えておるわけでございます。
時間が来ましたのでもう一つだけ最後に申し上げますけれども、そういうようなことでハイビジョンがうまくいくと思ったらちょっと甘過ぎるんじゃないかと思いますね。今御承知のように日米貿易摩擦、こういう状況でございますから、日本の技術なんというものは外国がやらせるわけはないんですよ。日本の主導であります技術なんかが入り込んできたらどんどん貿易に利用されてしまう、だから絶対それを抑えたいというのが外国ですから、こういう世の中の状況でハイビジョンを本当に世界の方式として取り上げることができるかどうか。それは私はちょっと難しいような気がするわけですね。だから、その辺の大変な問題を認識しながらかかっていただかないと、これは本当に将来ＮＨＫ孤立、日本は孤立というような格好でもって、残念ながら日本だけで細々とやっているということになりかねないものですから、それじゃ何の意味もなくなってしまうということでありますから、ぜひともその辺を考えてこれから対処していただきたい。ただ、大変難しいと思いますよ。頑張ってください。
 これで終わります。
まことにどうも舌足らずな答弁を申し上げて申しわけございません。
 実は、そういうことによりまして実質的に今ＮＨＫのハイビジョン以外にない、高度なＨＤＴＶ、ハイデフィニションテレビ、こう申しておるようでございますけれども、そういった画像を見ていただくことによりまして世界の基準、技術基準等もそれによって大勢の方々に御同意をいただく、そのために政府に対してもいろいろ実体的な意味でのお手伝いをしたい、こう思っている次第でございます。
私、環境庁におりましたときにこのプロジェクトが俎上に上りまして、私も幾つか疑義を呈したのを覚えておりますが、結果としてそれが住民の皆様に御迷惑をかけたという形になっているならば、せっかくのプロジェクトでございますから、やはりそういうものを抑制するようにあらゆる技術を駆使して努力をしたいと思います。
もう時間が来ましたから最後に聞きますが、大臣、もっと厳密に環境を住民のために守るという姿勢に運輸省は立たなくちゃだめですよ。今基本的にはクリアしているというようなことをおっしゃったけれども、あなたもお認めになっているように八十三ホンが出ているという事実は答弁のとおりですから、これは努力目標だって何したってクリアしていません。しかも深夜だということを言っているでしょう。だから新幹線の七十ホンよりもっと厳しくすべきなんで、そういう厳しい姿勢で厳しい騒音対策をやらせるということで、大臣、積極的に指導してもらいたい。そしてまた、公団としてもＪＲとしても、住民の要望にこたえて騒音対策を積極的にやるという姿勢で具体的に事を進めるということについて最後にはっきりした答弁をしてもらいたい。このことをお願いして、質問を終わります。
今御指摘のサラリーマンが不公平だと感じておられる税制のあり方については幾つか考えられる理由があると存じますが、一つは、勤労所得と事業所得との把握の違いというものが御承知のようにございますので、それについてやはり源泉で取られる場合にはもうきちんと取られてしまうというそういう気持ち、またある程度それは事実でございますが、そういうことがございます。それからまた、非常に累進が厳しいために、ちょうど中堅ぐらいになりまして教育費用であるとかあるいはローンの返済であるとかいう一番苦しいところの税率の刻みがきついということから、重税感というものがやはり一つの不公平感につながっていくということはあろうと思います。他方でまた、資産課税について十分でないという御批判もあろうと思います。
 それらのことは政府は以前から決して気がついておらないわけではありませんで、税制の上でも行政の上でもできるだけこれを改めようといたしてまいりました。また、これからも両面において改めてまいりたいと存じます。それによって何がしかの税収、増収が生ずる場合もございますが、逆に重税感を緩和しようといたしますと、その分は減収になるといったような部分もございますので、それからの収入、歳入の増減と減税の規模というものはその限りでは直接には関係がないと申しますか、もう少し大きい見地から考えていかないといけないという点はあろうと存じます。