各国それぞれ、外国の駐留軍が駐留しますいろいろな理由はあろうかと思います。
 我が国の場合、国際社会に引き続き不安定要因が存在する中で、やはり日米安保体制というのは我が国の安全及びアジア・太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしており、我が国としては、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を図るという観点から、先般、地位協定だけでなくて特別協定をこの国会で御承認いただいて、そういうような負担をするということを決めていただいた上で我々は予算を執行しているわけでございます。厳しい財政事情にもかかわりませず、そういうようなことを配慮しながらも、やはり今までそういう予算を講じてきたわけでございます。
 確かに、先生おっしゃいますとおり、防衛関係予算というのは、我々から見ますとなかなか頭打ちになって伸びなかった、その中で、そういうような基地対策費がずっとふえてまいりましたために、我が国の国内の基地周辺対策費が非常に抑えられてきたのも事実でございます。
 しかしながら、一応最高の水準といいますか、いわゆる少しずつ上がってきて頭打ちのところまで参りましたので、これから先はそういう基地周辺対策にも回せるなと思っておりましたが、今度はまたさらに厳しい財政事情になりましたので、その中で抑制を図っていくということになりました。そういうことで、この特別協定に基づきます分につきましても、義務的経費でございますけれども、その枠内で何か配慮の余地がないかということでいろいろ検討しているところでございます。
詳しい内容については施設庁から答弁をさせますけれども、その前にお知りおきいただきたいのは、かつては特別協定に基づかないでおりましたが、その後予算化されたり、あるいはその後は特別協定に基づいて日本が負担するということを、しかも、その特別協定は国会の方で御承認いただいて、それに基づいて負担することになりました義務的経費になっているわけでございまして、そういうような事情等についても、やはりそこで質的な違いも出ているということについて御理解賜りたいと思うわけでございます。
先ほどの特別部会の、アメリカにおける、あるいはイギリスにおける態度、最終報告書にありましたね。そういうふうなことについて、日本の防衛庁は全く、ただ検討していると言うだけで、まともに財政再建のための措置をとろうとしているわけではないというふうに思います。
 次に、米軍の駐留経費、いわゆる思いやり予算についてお聞きしたいんですが、防衛施設庁に聞きますが、一九七八年にいわゆる思いやり分担ができました。そして九七年度まで、最初は六十二億円で出発した、それが九七年は二千七百三十七億円。施設庁の予算の中で占める割合でいえば、七八年は三・三％だった、今は四七・四％、約半分がアメリカに対する思いやり予算になっている。これはもう異常な状態ですね。カーブで見てみますと、ほんのちょっとだったのが、こんなに、四十四倍になっている。
 毎年毎年、思いやり分担がふえているのですが、それは間違いありませんか。
先ほど言いましたように、とにかく、中期防衛力整備計画のこれから先の支出経費の中で九千二百億を削るというのはなかなかのことでございます。そういう中で、そういう問題も含めて今検討しているところでございます。
中期防では、一機当たり約百二十億円のＦ２、私もＦ２を見ましたけれども、随分、国際的な価格から見ても非常に高い。それを四十七機入れるという方向ですね。これはそのままですか、削るんですか。
ただいま申しましたように、中期防衛力整備計画の中でこの九千二百億をどうやって削減していくか、これを今検討しているところでございまして、今空中給油機と言われましたけれども、空中給油機は、中期防の中でこれを購入するということは決めていないわけで、それを検討して結論を得るというふうにたしかなっていたと思います。
 そういう意味では、これを今期中に買うというような新たなそういう計画をするよりも、むしろ、いかにしてこの九千二百億を捻出するか、それに今一生懸命知恵を出しているところでございますので、どうかその辺、苦労している事情を御理解いただきたいと思います。
二点のお尋ねでございます。
 まず、介護保険下におきまして在宅介護支援センターの役割はどうなってくるかということでございますが、在宅介護支援センターというものは、導入後におきましても、これは要介護者だけではなくて要介護状態にない方に対するサービスあるいは実態の把握、あるいは広い意味での老人保健福祉のサービス、地域のお年寄りの実態を把握し、ニーズをどういうふうに結びつけていくかというような役割を担いますので、そういう意味では、介護保険導入後におきましても在宅介護支援センターとしての役割は引き続きあるものというふうにまず基本的に思います。
 その上で、在宅介護支援センターとして今あれしている機関が居宅介護支援事業者という形で、いわゆるケアプランと言っております。その人のための介護サービス計画をつくるというような機関になるという形で、二枚看板と申し上げたらよろしいんでしょうか、そういう形でさらに在宅介護支援センターの役割が広がってくるという側面があるというふうに考えております。
 それから、二番目の民間参入についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほど来のお話のように、在宅介護支援センターが何と申しましても地域で有効に活用されるような施設になっていくという側面から考えますと、今後それをいかに効率的にやっていくかという観点からすれば、民間活用の前には、例えばデイサービスセンター間の連携をとりまして、先ほどの得意わざということもございましたけれども、そういう得意わざを発揮し合うために連携を組む。あるいは他の訪問看護ステーションとかホームヘルパーのステーションと連携を組んでやる。そういったような方向を一つ考えていく、効率化を図る。あるいは、介護センター自身につきましても、補助方式を事業実績というものを勘案した形でやるというようなことを進めなければならないと思います。
 あわせまして、在宅介護支援センターそのものにつきましては、今申し上げました多様なニーズにこたえていく、そしてそれぞれの得意わざを発揮していくという面から見れば、民間の参入ということもあっていいのではないかというふうに考えておりますし、そういった民間が自分の持ち味を生かしてやれるという部分が当然あっていい、そういうふうに考えて民間参入については認めていっていいんじゃないかな。
 そのときに、先生御懸念のように、プライバシーの保護だとか、公正、公平というようなことが担保されないではないかということにつきましては、やはりそれは現在でございますれば委託条件をきちっとするという中で、あるいは今度の新しい介護保険制度下におきましては、それに加えまして、もちろん在介センターとしての市町村事業の委託については委託条件をきちっとする、それから、先ほどの居宅介護事業の計画をつくる機関という側面では、指定条件の中にきちっとそこらをうたい込むという中でそういった点は担保されていくものと思います。
 そういうことを担保した上で、やはり民間の活力も、これは活力をというよりは活力もでございますけれども、活力も活用していくという方向はあっていいのではなかろうかというふうに考えております。