退職金の引き当て制度が出ましたから、これはむしろ大蔵省の方から御答弁いただいた方がいいかと思いますが、企業といたしましては、退職給与引当金というものは内部留保になるわけでありますし、企業年金というものは外部流出になるわけでございますから、おのずから企業会計上は異なってくるということがあると思います。
 いま御指摘のように、退職をしたときに一時退職金をもらう方が非常に多いということもありますが、これはやはり長年にわたって給付されるのですから、その分一時にもらえば計算上はその分だけは減額になってくるわけです。だから、その辺の選択が会社をやめる方々についてあるのだろうと私は思います。だけれども、それはやめる方方がやめるときに、いままでは会社の借家におったけれども今度は自分の家に住まなくてはならぬとか、この際何かをしようとかいう形のものもあるだろう。私は、そういった企業年金制度というものがあって、そうした上であとは退職される方の選択に任せられるような制度というものはあっていいのだろう、こう思うわけでございまして、一概に否定すべきものではない。奨励をしろと言うほどやるべき話かどうかというのは、もう一つやはりやってみなければなりませんが、一つのあり方ではないだろうかなという感じを私は持っておるところでございます。
すでに株式上場の七割の企業でこの企業年金が導入されているという話もありますけれども、私どもは、鉄鋼労連と電機労連が共同で五十六年十一月に調査をした資料というのをちょっと見てみたのですけれども、これでいきますと、一、二の例外はありますけれども、大部分は一時金でもらってしまって、年金を選択する人は非常に少ないのです。たとえばトヨタなどでも一時金の選択が九〇％というし、島津製作所などもいままで年金を選択した人はきわめて少ない。中には小松製作所などというようなところでは年金選択はまだゼロだ、こういうようなところもあるという実情なんです。
 やはり、いま大臣も言われたとおり、インフレのことなども考えたら、いまもらっておいた方がいいというのが多くの労働者の気持ちです。だから、こういうものは奨励しても、せいぜいのところ企業の側にしてみれば、いわゆる退職金の引当金が損金として算入をされるのは四〇％どまりだ、これは余りメリットがなくなってきたのでこっちでやった方がいいというような程度の意味しか持たなくなってきているのじゃなかろうか。だから、年金サイドから見たら余り奨励してもしょうがないものだというふうに私は見ているのですが、大臣も大体その中立くらいのスタンスかなといま思ったのですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
久々に沖縄開発庁長官、政策全般に精通された北長官が就任をされました。私ども非常に力強く思っているところでございます。これまでも工業問題を初めいろいろと御指導を賜ってまいりましたが、ひとつこれまでの経験を生かされて、沖縄振興開発計画に全力を尽くしていただきたい、こう思います。
 時間がございませんので、私は厚生年金の格差是正の問題と、あと若干、時間がありましたら御質問をいたしたいと思います。
 沖縄の厚生年金の格差是正の問題は、宮澤総理の指示によって昨年の五月に政府部内に検討会が設けられ、これに沖縄県が加わってこれまで数回にわたって検討会が持たれたはずであります。最近は沖縄県から新たな提案がなされ、これからこれをもとにして検討が進められると聞いておりますが、まだ直ちに結論が出せるような状況にはないように思います。そこで、私はこの際、厚生省並びに沖縄開発庁に対しまして、国は一体どのようなスタンスでこの問題と取り組んでいこうとしておられるのか、率直にお伺いをしたいと思います。
 本土と沖縄の間には厚生年金の支給額について著しい格差があることは御承知のとおりであります。今沖縄で支給されている厚生年金の額は本土平均の約六四、五％であります。当然のことながら、沖縄の年金受給者たちはこのことに大変な不満を持っているわけであります。そのために、今県民はこの問題に強い関心を持って政府の検討会の成り行きを見守っております。県民の不満は、何も年金額が少ないからではありません。年金の額が本土と余りにも差があり過ぎる、ここにあるわけであります。自分たちは沖縄戦からそれに続く異民族支配のもとで二十七年間も苦労してきたのに、なぜ復帰後の年金額でもそのような差別を受けなければならないのか、こういうのが沖縄の人たちの素朴な疑問であります。
 もとより、本土と沖縄との間で厚生年金の支給額にそのような格差が生じたのは、沖縄の厚生年金制度が本土より十六年もおくれてスタートしたからであります。そのことは沖縄の人たちもよく承知をしております。また厚生年金制度はもともと本人と雇用主の双方が一定期間所定の掛金を支払って基金を造成し、それに世代間の協力関係を加味して運営されるものでありますから、沖縄県のように十六年もおくれてスタートした厚生年金の支給額の格差を是正するのが容易でないことも承知をしておるわけであります。
 しかしながら、だからといって現状のままで我慢してくれと言われても、それは納得のいくものではありません。なぜならば、沖縄の厚生年金制度の発足がおくれたのは何も沖縄の厚生年金受給者たちの責任ではなく、もとはといえば国が対日平和条約三条によって沖縄をアメリカの施政権下に置いたために、その結果としてそのような事態が招来をしたわけであるからであります。その意味において、国は沖縄の人々に対して、法的責任はともかくといたしまして、道義的または政治的な面では少なくともその不利益を除去してやるぐらいの責任はあるはずであります。
 それだけではありません。対日平和条約第三条によってアメリカの施政権下に置かれたとはいえ、沖縄に対しましてはもともと日本が潜在主権を持っておったわけでありますから、しかも国や国民は沖縄が一日も早く日本に返還されることを期待しておったわけでありますから、厚生年金などの制度の創設に当たってはそのことを念頭に置いて、沖縄の人たちのために、例えば施政権を持っているアメリカに対しまして本土と同時に沖縄の厚生年金制度をスタートさせるように要請をして、働きかけをするなど何らかの救済措置を講じてほしかったと思うのでありますが、そのような配慮が全くなされなかったことは極めて残念であります。
 しかし、今さらそんなことを言ってもこれはどうしようもないわけでありまして、要はこれからどうするかということであります。そこで、厚生年金制度の制度的仕組みからいってどうにも手の打ちようがないんだということでこれから事を進めていくのか、それとも昨年五月に示されました宮澤総理の意向を踏まえて、そして沖縄の人々が置かれている立場を直視して、この際この厚生年金問題は是正をする、解決してやるんだ、そういう態度で取り組んでいかれるのか、この際ひとつしっかりとしたスタンスを示していただきたい、こう思うのであります。開発庁並びに厚生省の方でお答え願えれば幸いであります。