お答え申し上げます。
 先生よく御承知のとおりに、我が国の原子力開発利用は、その初期の段階から、原子力発電所から出てまいります使用済み燃料を再処理いたしまして、回収されましたプルトニウム及びウラン、これは減損ウランといっておるわけでございますが、ウランを核燃料として再利用するということを目指すという核燃料リサイクル政策を一貫して継続し堅持してきたところでございました。これは資源小国たる我が国におきまして、ウラン資源の有効利用を図り、原子力のエネルギー源としての安定性をより高めることが必要不可欠であるという理由に基づくものであろうかと存じますし、このような核燃料サイクルの必要性と意義は今日におきましてもいささかも変わるものではないと考えておるところでございます。
 私どもといたしましては、プルトニウムリサイクル政策の推進に当たりましては、核不拡散への厳格な取り組みとともに、安全確保の徹底を図ってきたところでございまして、今後ともこのような姿勢を堅持いたしまして、プルトニウム利用の計画的かつ着実な推進に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、米国及び旧ソ連におきます核兵器の削減に伴いプルトニウムが発生することを背景といたしまして、プルトニウムの余剰が発生するのではないかという指摘があるわけでございますが、これは当該核兵器保有国の問題でございまして、我が国のプルトニウムの利用計画とは全く別の問題と認識しておるところでございます。
 我が国といたしましては、昨年八月、原子力委員会核燃料リサイクル専門部会の報告書に基づきまして、プルトニウムの需給バランスをとりながら核燃料リサイクルの計画を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
今お話のありました実証炉は、ＦＢＲの高速炉の実用化にとって極めて重要であると考えます。また、建設費の低下を図るために、ここで従来なかったトップエントリー型というタイプが出てきて、これも私、御説明伺いまして大変可能性に富んだ形式であるというふうに考えます。しかしながら、やはり今までとちょっと違ったタイプであることもありますし、いろいろな技術的課題がまだまだあるんじゃないかというふうに考えますので、今後のその実証炉の開発に当たりましては、動燃事業団に蓄積されました今までのノウハウですとかまた研究施設等を十分に活用されまして、ぜひこの実証炉の開発に寄与していただくことを要望したいと思います。
 ところで、ちょっと基本的な問題になるわけでありますけれども、最近マスコミなどでプルトニウム燃料サイクルを見直そうというふうな論説を時々見かけます。このような意見に対しての御見解を伺いたいと思います。
いずれにしても、時系列的に事件をたどっていけばそういう形になるのですよ。そして、どうもうさん良さを感ずる。きのうも同僚議員が言っておりましたけれども、裁判上の和解といい民事上の調停というのは、世間の人はみんな知っているのですよ。言葉は悪いけれども、そんな難しいものじゃない。両者合意をしていけばすぐお墨つきをもらえるのだとみんな知っているのですね。それが実態なんです。ですから、こういうのを、一連の事件とこの省令の制定時期を考えてみると、どうもうさん良さを感じているということを指摘せざるを得ないというふうに思います。
 次に、もう一件、時間もなくなってまいりましたので、急いで御質問いたします。
 野村証券に対する寄託金返還訴訟というのがあります。提訴したのは三井ハイテック、それで相手は野村証券北九州支店。これは民法六百六十六条に言う消費寄託ということだそうであります。事件の内容としては、寄託金として預けた十億円の返還を求めたのに三億円足らずしか戻らなかった。そこで、未払い利息を含む七億九千万円の寄託金返還措置請求をしたということ。
 そして、三井ハイテックは八九年十月に社の株式運用禁止の内規で解約をした。株式運用の契約を解約したということなんですね。ところが、解約の正式な手続がなされたのかどうかということが一つ問題でありますけれども、その直後に、十一月に野村証券の北九州支店長が、必ず二けたの利息をつける、すぐに解約しないでほしいとの勧誘で、そこで三井ハイテックとしては翻意をいたしまして、契約をそのまま継続した、こういう形になっているのじゃないかというふうに思うわけであります。すなわち、寄託金契約というのが新たになされたわけでもないわけでありますから、どうもこれは株式を運用するという従来の契約のまま継続されているというふうに考えざるを得ないというふうに私は思っている。
 そこで、野村証券側は、これは争いになりましたけれども、通常の株式取引だ、提訴までは再三再四にわたって通常の株式取引だと主張したわけであります。そこで四月六日に、なお通常の株式取引だと野村が言って譲らないものですから、三井ハイテックが訴訟を起こしたということであります。
 さらに、これは新聞報道によりますと、勧誘に際しまして、必ず二けた以上の利息をつける、野村の全組織を挙げて実現する、三井側と北九州支店側では、口頭約束とはいえ、定期預金と実質同様の扱いにすると約束をして、それを条件に十億円を三井ハイテックは預けたとされております。しかも、これは確定利息でありまして、会社預け分が年六％、会長分が毎月二百万円、これは年利に私が計算しますと四・八％に相当する、こういうふうに決めたということであります。
 これは野村側の言い分と三井ハイテック側の言ってみれば利回り保証の約束をあわせて考えてみれば、明らかにこれは利回り保証と言わざるを得ないと思うのですね。証取法違反と言わざるを得ないと思います。野村側は利回り保証の株式取引であるということを認めているにもかかわらず、三井ハイテックとしては、たまたま証取法五十条の二違反を回避するために、寄託金というふうにすりかえているにすぎないのではないかというふうに私は思うわけです。大蔵省の認識は一体どういうふうになって、調査はどういうふうになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 あわせて、これもまた両者が裁判上の和解とか、訴訟ですから、起こされておりますから、裁判上の和解をすれば、これまた証券事故として証取法の五十条の二の利回り保証という追及を受けない、こういうことになるのでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。