お答えいたします。
 ＯＥＣＤ二十四カ国のうちアメリカ、イギリス、フランス等十六カ国がそういう法律ができております。私どもの把握いたしております限りでは、あと七カ国、ルクセンブルク、スイス等は把握できておりませんので、できているとも、できていないともいまの時点ではわかりかねております。
総理、これ最後にお尋ねしますので、ちょっとよく聞いておいていただきたいんですが、ＯＥＣＤ二十四カ国の中で、この雇用平等法ができていないのはどことどこの国でしょうか。
雇用平等法、まあ男女の雇用の機会の均等とか、あるいはまた、それと同時に待遇の平等であるとか、こういう問題については、現在婦人少年問題審議会において、男女平等等の専門家会議の意見というものを尊重しながら鋭意検討をいたしておりますので、私どもといたしましては、検討結果を見た上で適切な措置をしていこうということで、いま見守っておるところでございます。
次に、けさほども問題になりました男女差別問題ですが、婦人の差別撤廃条約の批准要件にもなっておりますけれども、雇用平等法についてどういうふうにお考えになっているか。大臣。
詳細につきましては、ただいま局長からお聞き及びいただいたと思います。いずれにいたしましても、でき得る限り企業に対していろいろな手だてをもって啓蒙はいたしております。しかしながら、御指摘のような乙とが再三再四重なるようなところがあれば、状況に応じて公表もしなきゃならぬような事態も生じるかもしれないというふうに考えております。
大臣、この問題の最後に、いわゆる何でも私はその罰則を適用せよというようなことを言うつもりはございませんけれども、何回勧告してもよくならないと、そういうふうなところは、やはり公表するぞとか、もう少しペナルティーを強化するだとかというふうなこっちも措置も講じて、やはり全体が前進するように、守っている企業もあるでしょうけれども、全然やろうとしないところもあるわけですから、そういうふうな点についてお考えはいかがでしょうか。
身体障害者の雇用の促進についきましては、国際障害者年という身体障害者の福祉なり、雇用を増進する年もございましたし、最近非常にこれに関します国民なり事業主の認識が高まっておりますので、そういうことを背景に進めていかなきゃならぬと思いますが、特に軽度の障害者の方につきましては、かなり雇用は促進している状況でございまして、問題は重度の障害者の方々の雇用がおくれているということで、雇用促進の全体の問題につきましては、重度の障害者の雇用に重点を置きまして、障害の程度とか、あるいは種類等に応じたきめ細かい施策を講じていかなければならぬと思います。
 そこで、雇用率を達成するための施策なり指導でございますけれども、身体障害者雇用促進法におきましては、民間企業につきましては一・五％の法定雇用率を決めまして、これを担保するといいますか、守らない場合は納付金制度もございますが、ともかくまず雇用率を達成してもらうということが重要でございまして、そのための施策といたしましては、雇い入れ計画の作成、こういう制度につきましては、特に規模の大きい企業で雇用率の悪い企業につきましてそういう命令をつくらせまして、その命令に基づいて具体的に指導を進めますと同時に、その実施状況の悪い企業につきましては、適正な実施を勧告する仕組みもございますので、そういうものを活用しながら個別にいろいろ指導しなきゃならぬというふうに思っております。しかし、最近では経済情勢が悪いということで、たとえば新規採用が全然ないとかいろんな経営の事情もございますが、ともかくそういう全体の条件の中で雇用率の達成へ向けて具体的な努力をしていかなければならぬし、いっておるところでございます。
五十二年に改正されてからもう六年になるわけですね。未達成の企業が依然としてこういう状態にあると、これに対してはいろいろともっと強力な対応をするすべがあるんじゃないかと思うんですが、この、雇用促進法の中ではどういうような措置を講ずることができるようになっているでしょうか。
私の意見も基本的には山本参考人の御意見とほぼ同じであります。国のシステムの中で鉄道の果たすべき役割り、国鉄の果たすべき役割りはそのときどきの社会が決めるものであって、その社会の要請に最も的確にこたえるのが再建の内容だというふうに考えております。
先生の先ほどの御質問の中でございましたように、また大臣も御答弁申し上げましたように、日本の国内の航空保安施設並びにその体制というものにつきましては、十年前に比較すればもう格段に進歩いたし、世界水準に達したものと思っております。
 御指摘の、今回の大韓航空機事件が起こりましたあの空域につきましては、日本が受け持つ区域の位置通報点から、そこを通ったという通報がありましたけれども、それは確認されておりません。さらにそれから航空路をずれまして御承知の地点で撃墜された、こういうことでございますが、オホーツク海からサハリンにかけてのあの空域と申しますのは日本の管轄する空域ではございません。ソ連の管轄する空域でございまして、先ほど御指摘の日本の各種の航空保安施設というものの及ぶ範囲、それから日本の各種の航空安全上の体制というものが及び得ない地域でございます。ただ、その位置通報点からの通報というものについては、日本の管轄区域にありますところについてはこの通報を受けるということでございます。
 大韓航空機がコースをそれたという理由はいまだ明らかではありませんけれども、先生おっしゃる地上からのモニターと申しますか、地上から航空機の動静を監視して、そしてそのコースをずれたことを確認しそのずれを修正するというふうなシステムというものは、いまのところレーダーでもって地上からその航空機を把握する、こういう方法しかございません。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
日本の航空路監視レーダーというものはそういう地域には及んでおらないわけでございます。ただ、そういったそれたものを監視して修正させるというシステムは、いまのところ残念ながらございません。そういったいわゆるオーシャンゴーイングとでも言いましょうか、海峡を航行するという航空機につきましては、それなりにそれを正確に航行する機器があり、それからそれを操作する手順が定められております。こういった手順によりましてその安全を確保していこう、そういう状態でございます。