今三なり六、こういうようなお話もあったわけですが、いかにすぐれたプレホスピタルケアが実現をしたとしても、医療機関に到達した時点で患者の心肺が停止をしていたのでは救命率というのは向上しない、まあ当たり前の話ですけれども。アメリカのテネシー大学の救急部に搬送された一つの例が、これは一九八八年の例ですけれども、病院到着時心肺停止状態の患者二百四十人の退院率はわずか一・六％にすぎなかったという報告があります。その救急救命士に医療行為を認めても、それだけでは必ずしも救命率は上がらないということを前提に問題を考えていかないと、ここだけに集中してはいかぬということを私は繰り返し申し上げたいと思うのであります。このＤＯＡ、いわゆる来院時心肺停止などに代表される重篤患者の救命率や社会復帰率の向上は、このプレホスピタルケアの充実だけで実現できるものではない、患者の直近にいる人による救急蘇生法、それから今問題になっているプレホスピタルケア、そして受け入れの救命救急医療という一連の流れが大切だということを先ほど来から言っているのですが、この私の考え方についてまず基本的に厚生省はどのような考えを持たれるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 搬送途上の医療を充実をさせるためには、医師が直接現場へ赴きまして医師の指示のもとに高度の応急処置を行うことが一番望ましいというぐあいに思うわけでございます。さはさりながら、なかなかそうもいかないケースもあるわけでございますので、救急救命士制度をつくりまして医師の指示のもとに高度の応急処置を行わせるということを考えているわけでございますが、そういう救急救命士制度の創設によりましていわゆる救命率あるいは退院率がどのように向上するかというお尋ねでございますけれども、なかなかその数字を的確に申し上げるのは非常に難しゅうございます。御案内のとおりに、我が国におきましてはいわゆる来院時心肺停止状態の患者さんの退院率が三プロとか六プロというぐあいに言われておりますし、アメリカ等におきましては一一プロというようなかなりのばらつきがございます。先生お話ございましたように、アメリカにおきます国民の応急処置の普及の問題、あるいは搬送途上のそういう手当ての問題あるいは医療機関の受け入れの状況等によりましてさまざまにその率は変わるわけでございますが、私どもといたしましては、この救急救命士制度の創設によりまして、現在いろいろな統計で見られております三ないし六％の間の数字がかなり期待できるものというぐあいに考えているところでございます。
救急救命士の質問をさせていただきます。
 私はこれまで、我が国の救急医療の充実を望む立場から、救急蘇生法の一般市民への普及それから大学医学部における救急医学講座の開設、それから言われるところの第三次救急医療体制のあり方、この問題を繰り返し国会で取り上げてまいりました。最近、我が国が欧米に比べましていわゆるＤＯＡ、来院時心肺停止、このＤＯＡなどに代表されます重篤患者の救命率が非常に低い、また社会復帰率が著しく低いのは、今問題になっておりますいわゆるプレホスピタルケア、病院前看護または医療の不在がその最大の原因だ、こういうことを言われておるわけであります。事実、重篤患者を医療機関へ搬送する救急隊員に認められている応急処置というのは心臓マッサージや止血などに限られておるわけでありまして、プレホスピタルケアというのは不在だと言えます。しかし、欧米の高い社会復帰率は必ずしもプレホスピタルケアの完備だけに支えられているのではないというのが私の意見でありまして、まず第一に患者、これは交通事故であろうとその他の病状でもそうですが、直近にいる人の救急蘇生法が非常に向こうは発達している、これが大事だというのが私の主張なんです。そしてプレホスピタルケア、それから受け入れ体制の救命救急医療、この一連の流れの中で初めて社会復帰というのが高まる、ここを忘れて単なる手法だけに陥るべきではないというのが私の意見でありまして、その立場から二、三質問させていただきたいと思うのです。
 本法案の説明の中に、救急医療体制について受け入れ側の医療機関の体制はおおむね整っている、病院または診療所に搬送されるまでの間の傷病者に対する救急処置について不十分だ、その確保が重要な課題だ、こういうことを言っておりますね。この救急救命士の制度が導入された場合に、いわゆるＤＯＡなどに代表される重篤患者の救命率あるいは社会復帰率は、本案成立によりこれが実行に移る立場からどの程度向上するのか、厚生省にお伺いをしたいと思います。
決して法務省がやっておられる人権相談が私の今言う法律相談と全く無縁のものだとは申し上げませんけれども、今私が言っている私的な紛争、この中には人権の問題もありましょう、しかし、そういうものについて法律専門家による法的助言、援助、できれば代理、できればそういうものについての意見書をつくるとか、そういうようなことまで我が国も考えていかなければならないんじゃないか、そういうことを考えたときに、必ずしも人権相談とはちょっとぴったりはこないということを指摘しておきたいと思います。
 それから、続いてもう一カ国、イギリスの事情についても論及をしておきたいと思います。
 私は、ことしの四月末から五月初めの連休を利用いたしまして、私的に英国の法律扶助制度の実際について現地に参って視察をしてまいりました。短い期間ではありましたけれども、英国における法律扶助にかける一つの熱意といいますか、意気込みというか、そういうものを肌身に感じてきたわけであります。
 英国では、民事の法律扶助、訴訟に対する援助ですね、それから法的助言、援助、先ほどドイツでも申し上げましたような、日本でいう法律相談、そういうものに当たるかと思います。あるいは特殊な法的手続領域における代理、あるいは刑事の法律扶助、まあ日本でも国選弁護制度がありますけれども、もっと広い、いわゆる被疑者段階からの徹底した扶助、また、それの一部をなす当番弁護士制度、これは裁判所とか一定の場所に待機をしていて、被疑者になった人がいつでも助言を得られるというような徹底した制度でありますが、こういうふうに多彩なメニューが用意をされております。一九九〇年、昨年のことでございますけれども、国庫よりの純支出額というものは五億二千七百七十万ポンド、邦貨に二百五十円で換算しますと実に千三百十九億二千万円余りということになります。そういう巨額に達しております。
 問題は、これ以外に、法律扶助事業というものを担当しておりますリーガルエード・ボードという団体に対して、運営費、すなわち人件費とか事務費、こういうもの一切を国費から扶助しておりまして、その金額が三千三百十七万ポンド、やはり二百五十円で換算しますと八十二億九千四百五十万円が支出をされているということを知りました。
 驚くべき金額でありますが、法務省、この金額は御確認いただけますか。