例えば、漁業共済に関します漁協系統、これが一番推進の母体になっているわけでございますが、漁協系統が漁業者に対してアンケートをとっておりまして、そこでなぜ加入をしていないのかというのをいろいろ聞いているものがございます。
 これによりますと、例えば漁協の市場でいわゆる共販をしていない、これは制約としてやむを得ないのでございますけれども、各種の漁業共済制度につきまして、たとえば共済金の問題、補償水準の問題、それから加入方式の問題、それから制度が非常に複雑である等々の問題をいろいろ漁業者が問題意識として持っておりまして、そういう加入していない理由のできるだけその隘路というものを制度的に取りまして、なるべく加入しやすい、わかりやすい漁業共済制度にしたいというのが今回の改正のねらいの一つでもございます。
経営形態が違うということでありますが、ただ沿岸漁業の数からしますと、漁業経営体の九五％でしょう、もうほとんどですよ。それから、就業者三十四万二千人のうちの八三％ですよ、これが沿岸漁業に従事をしているということであります。そういう認識を持って、ぜひ将来的にも日本が水産国であってほしいという気持ちを私は訴えているわけでありまして、水産庁としては、漁業経営体が違うからとか規模が違うからとかということではなくて、漁業に息づく若い人たちにもやはり明るい光を与えていただきたいという気持ちで、この点はぜひ前向きに将来展望を示していただきたいというふうに思っております。
 それから、漁業災害補償制度についてちょっとお聞きをしたいと思います。ニーズに合わなかったということでありますけれども、加入率が低い原因、どういうところにニーズが合わなかったのか、それから今回の見直しについて何年ほどそのニーズというものを調べられたのか、その辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
沿岸漁業者に対応いたします既往債務の借りかえのための制度といたしまして、先ほど来申しました。いわゆる緊急融資制度と言っているものがございまして、比較的よく使われておりますのがこの漁業経営維持安定資金というものでございますし、さらにもっと大変な経営状況になっている漁業者に対しましては、関係機関の支援、協力というものを前提にいたします二％の漁業経営再建資金というようなものがございます。
ちょっと法案と離れますけれども、私は両方よく知っているわけですね。その中で思うのですけれども、例えば農業分野で金利が五％を超える公庫資金の借りかえについては、これは農家負損軽減支援特別資金が設けられておるわけですが、漁業の分野ではそういうのは先々全然考えられておりませんか。
沿岸漁業と中小漁業を比べてみますと、沿岸漁業は中小漁業に比べまして、いわゆる日帰り操業等が主でございまして、運転資金の需要という面においては中小漁業と格段の違いがあるというのが一点でございます。
 それから、沿岸漁業者につきましては、ただいまも申しましたように、その経営維持のためにあるいは負債整理のためにいろいろな緊急資金を設けておりまして、そういう対応は相当充実した対応を既にやっているということがあるわけでございます。
私は、今漁業と農業の比較を申し上げましたけれども、農業が優遇されているとは思いません。しかし、二％の十年据え置きの二十五年償還というのは、漁業だけじゃなくて、一般の商業についても非常にびっくりされるような資金なんですね。ある面では、国がそれだけ農業政策を重視しているという点にあるわけですが、私から言わせると、漁業を非常に軽んじているのではないか、水産国日本でありながら。そういう意味合いからすると、ちょっと足りないなというふうな感じがいたしております。
 例えば、今度の融資制度の中に、対象となる六つの特定業種、これが沖合の底びき網、以西底びき、遠洋カツオ・マグロ、それから近海のカツオ・マグロ、まき網漁業、それから中型のイカ釣り漁業、この六つですね。先ほど答弁をお聞きしておりましたら、沿岸漁業についてはどうなんですか、今度の融資制度はないのじゃないですか。
今荒田さんが言われたのでもなかなかちょっと納得しにくい、理論的には納得しにくいものをたくさん含んでいますね。
 そして、もう一つ私が言いたいと思うのは、これから家賃部会を開いて、これからといっても、もう検討の最中ですか、検討の最中でこれから決まるんだということです。ところが、法律はきょうにも通ってしまうかもしれない、衆議院はまだ通らないと思いますけれども、そういう方向ですよ。
 そうすると、結局私なんかは思うのは、そういうことを全部明らかにして、こういう方式でこういうふうにきちっといきますということをきちんと家賃部会なりなんなりで決めて、それで国会に出してくるのだったら国会としてもわかります。だけれども、国会が決めてから省令が決められる、こういうことになるんですね。本当はその省令に非常に意味があるんです。その最も大事なところは後回しで、国会は関与しない。これは審議のやり方としてもおかしいんです。本当だったら、もう全部ちゃんときちっとしたものを出して、それに基づいて国会が審議するというようにするのが本当ではないかというように思うんですね。
 現在の居住者の方々だって、そこは心配しているんですよ。これはもう国会を通っちゃったから後は野となれ山となれでやられた日には、そうではないかもしれないけれども、だけれども本当にやられた日にはたまらぬよと。理論的に考えれば、無限に接近していくという方向については疑いないんです。カーブが緩い、カーブが緩ければなおさらのことじゃありませんか。現実に市場家賃に近づいていくんですよ。
 だから、そういう点では、いつ、どんなふうにしてということまで聞いたって意味がないので、この法律が施行されるときまでに、家賃部会も結論を出すし、それから省令もつくられるということだと思うんですけれども、私はそれは反対なんだということをきちっと指摘をしておきたいと思います。
 その上で、減免家賃についても伺いたいと思います。これは一体どういうものなのか。現行家賃よりも下がるのかどうか。たくさんの人は、減免家賃といいますから、現在住んでいるよりも今度は下がるのじゃないか、こういうふうに思っている人がたくさんいるんですよ。それに対してお答えをいただきたいと思います。