簡易裁判所と比較いたしますと、区検察庁は刑事事件だけということで、民事とか調停事件がございませんので、事務量的にはさらに小規模である、こういうことになるわけでございますけれども、委員御承知のとおり、交通違反の、いわゆる交通即決事件というのは区裁判所で行われているわけでございます。これも事務量的には大した事務量ではございませんけれども、数が非常に多い。現実に、もう特定の日を決めまして、裁判所、検察庁、警察関係者が一堂に会して一括処理をするというようなことをやっているわけでございます。
 そういうようなことで、区検がなくなりますとそういう面について若干の不便が生ずるということも全く考えられないわけではございませんので、場合によっては、それは地域地域の実情によりますけれども、警察署等をお借りして、そこに副検事あるいは裁判官、警察関係者というような方が集まっていただいて一括処理をするというようなことも考えられるというふうに私どもは思っております。できるだけ地域の方々に御不便をかけないように裁判所ともども私どもも考えてまいりたい、かように考えております。
最後に一点、法務省の方に伺いますけれども、簡易裁判所がなくなりますと、区検も勢いなくなるわけでありまして、そうなりますと、やはり区検への参考人の出頭であるとか、あるいはまたそれよりも罰金の納付等々について国民の便利さが失われる、こういうことになるわけでありまして、簡易裁判所あるいは家庭裁判所の出張所につきましては出張等の審判、調停等々を考えたいというお話でありますけれども、区検察庁につきましてはこの辺のことについて何らかの処置が考えられるでしょうか。その点をお伺いをいたします。
大都市簡裁の統合につきましては、一方におきましてできる限り合理的あるいは効率的な事務の処理を図りますとともに、他方においては、増大いたします都市部の多様なニーズにこたえるという裁判事務処理の体制をしくことが大都市簡裁集約の目的でございます。したがいまして、私どもといたしましては、これを集約いたしました暁には、事件の種別あるいは態様に応じましてできる限り専門的な事件の処理体制をとりますとともに、ＯＡ機器の導入を含む事務の合理化を図ってまいりたい、また、受け付け調停等の事務の充実を図ることなどを考えております。もとより、これらの点につきましては、今後の都市部におきます事件のあり方にもかかわることでございますし、また、大都市部における簡裁の統合の実現までにはある程度時間もあることでございますので、これらにつきましては、裁判所を御利用なされる弁護士会とか司法書士会あるいは警察等の方々の御意見も十分に伺った上で、具体的な姿を詰めてまいりたい、かように考えております。
もう一点、大都市簡裁の統合の問題になりますけれども、これは本来、先ほど来総務局長が言われているようなニーズが少なくなったからとか、あるいは利用度が少なくなったから、こういうこととは関係がないので、むしろ全然違った観点からのお話であるわけでありますけれども、この面につきましても、大都市簡裁の集約化という中で今後どういうことを国民に約束できるのかというか、こういうことを果たしていきたいということについての最高裁のお考えを事務総長からお伺いをいたします。
私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、簡裁を御利用なさる国民の方々の利便ということをできるだけお図り申し上げていきたい、かように考えております。したがいまして、ただいまお話のございました出張調停あるいは出張審判といったようなことは、現行法で十分手当てができますものですから、地元の方の御要望、御意見等を伺いながら、各地の裁判所でどういうニーズがあるかといってとを十分検討した上で、具体的な計画を立てつつある段階でございますので、その辺の遺漏なきを期してまいりたい、かように考えております。
さらに事務総長にお伺いをしますけれども、審議の過程で最高裁の方では、今後こういうふうに簡易裁判所を廃止統合したとしても、国民の利便のために巡回のいろいろな相談であるとかあるいは調停であるとか、そういったようなことを考えていきたいということをおっしゃっておられるわけでございます。確かに、そういうものが実現をされますならば、その国民の不便は緩和されるということになろうかと思うのでございます。具体的に今そういうものについての構想をどうお持ちなのか、あるいはまた具体的な案を考えつつあるのか、その辺のことを、国民にこういうことはお約束できるんだということをお話しいただきたいと思います。
石油の国家備蓄については、査定権を持つ大蔵省との間の政府間の意見調整もそう特別に議論はなかったわけでありますが、しかし、この希少金属については、国家備蓄というのをやらなければならない必要性について、これは内幕を話すのはまずいのですけれども、いまの御質問はそこのところだと思いますので、それを裏づける話としてするわけですが、大蔵省の方は、なぜ国家備蓄の必要性があるのかということの方で相当議論しました。しかし、いまおっしゃったように、民間備蓄もある意味では政府の助成でやらしておりますが、民間は民間の経済のそれぞれの企業の持つ採算性なり、企業論理なりというもので、必要な分だけあれば結構だという姿勢だと思うのです。しかし、日本は軍事用に使うという気は全くありませんが、アメリカあたりはそれも含めて、たとえばチタニウムなんというのは、明らかにこれは軍事的な国家備蓄だと思うのですが、やはり日本の場合にはほとんどの物資がない国でありますだけに、石油に次いで、先ほど長官がちょっと申しましたが、一般家庭の日常生活に広く深く入り込んでおるものの製品をつくるために必要不可欠な希少金属だということであれば、これは国家備蓄にある程度乗り出さないと、民間の方も意欲を持つ会社、持たない会社いろいろ出てきて、整合性がいわゆる国民生活の面から見るとうまくかみ合わないおそれがある。そういうことで、国家備蓄と民間備蓄、そして国と、民と、官民共同といいましょうか、そういうような形でとりあえず国の国民生活の上の立場からの意思を反映させる備蓄、物に直接やる分と、それからともに同じ認識に立って官と民とがやる部分と、いままでどおり民間が自分たちの産業の立場から考えて確保しておかなければならないもの、そういうようなもので、結果的に必要性というものは国として認めよう、そして、このような公団法の改正をお願いをして、国家備蓄ができるようにしようということに落ちついた経緯を御説明申し上げればおわかりいただけるものと思います。