簡単なお答えでしたけれども、交付の基準、交付決定の経緯、理由、そして交付決定の詳細な結果が公表されなくては何の意味もないんじゃないでしょうか。
 きょうは総理がおいでにならないので官房長官にお尋ねいたしますが、私が挙げたこれらの内容がすべて概要等の中に盛り込まれることをぜひ約していただきたい。それから、「公表に係る具体的方法等について定める」と言っていますが、それはどこが定めるのだとお思いになられますでしょうか。総理にかわってお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この規定は、できるだけ予算を透明性をもって広く国民に示していくという考え方のもとに設けられた規定でございます。
 具体的にどのような概要等をどのような方法で公表するかにつきましては、各省各庁の長が適切な措置を講ずることになるわけでございます。例えば、補助対象施設についての交付決定の概況一覧を各種の広報媒体によって公表するなどの方法によることも考えられるのではないかと思いますが、いずれにしても、これは各省各庁の長が適切に判断するものと思っております。
小泉大臣のまなじり決した御対処をぜひ心から強く望んでおきます。
 それでは、財政構造改革の問題点について聞いてまいります。
 衆議院のこの特別委員会で、さきに私が予算委員会で指摘をしました第四条の貯蓄投資差額についての問題点を含め、多くの問題点があることを我が党は指摘いたしまして、修正案を提出いたしました。残念ながら修正案は通過しませんでしたが、修正案によってこの法案が極めて多くの問題を含んでいることが明らかになったと思います。
 さらに私は、同法に沿って幾つかの問題点を指摘し、質問したいと思います。
 まず、第三十四条から第三十八条にかけて「補助金等の見直し」の規定というのがあります。その第三十八条二号には以下のような条文があります。「補助金等の交付の目的等に応じ、当該補助金等の交付の決定の概要等を公表することとし、一公表に係る具体的方法等について定めるとともに、補助金等における予算の執行に係る手続の簡素化又は合理化に努めること。」。
 今も私お聞きいたしましたけれども、これまで補助金等の交付は全くのブラックボックスの中にあったと言ってもいいと思います。このような基準で交付の決定が行われ、さらにどのようなところに補助金が交付されたのか、国民は知る由もなかったわけです。岡光事件等を引き起こした元凶だと言われてきたわけです。
 今回、こうした反省があったのでしょうか。補助金等の交付決定の概要等が公表されることになっている、大変いいことだと思いますが、この基準、経緯、理由、そういったことをお聞かせ願いたいと思います。
あの新聞の報道が事実であったとすれば、あのような人権侵害はあってはならないことでありまして、従前から都道府県や法人に対し入所者の人権を尊重した処遇が行われるよう指導しておりますが、今回の件に関して、この施設で行われていた入所者処遇の実態を調査して、現に入所している方々の今後の処遇のあり方や法人及び施設の今後のあり方について福島県や東京都に対し適切に対処するよう指導していきたいと思っております。
 なお、特に人権侵害を受けた精神薄弱者等の訴えを適切に酌み取るため、休日を含めた常設の電話の相談窓口を設け、事案に応じ法律、教育、行政の関係者から成る専門相談チームを編成して相談に応じる障害者人権一一〇番事業を都道府県、指定都市において実施できるよう、平成十年度予算概算要求に盛り込んでいるところであります。
例の宇都宮病院事件から数えてももう十数年。後を絶たないこうした虐待、暴力、弱い人々が苦しみを受け続けているわけであります。「薬と暴力 抑圧の王国」なんというショッキングなタイトルがつけられておりますけれども、このような問題がまた再び、私もここだけではないと思うんですね。非常に多くの施設でこういったことが密室の中で行われているのではないか。どう対処されますか、御決意を聞かせていただきたいと思います。
その問題はまたいつか機会あるごとにやらせていただきたいと思います、時間がありませんから。
 次の方ですが、これは先ほど産政局長のお答えを聞いておりまして、適用になるのかなというふうにも思ったのです。先ほど水田委員の方から質問したことにも関連するのですが、国の責務の中に「研究開発の推進等による国際経済環境と調和のある新たな産業分野の開拓、雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済的環境への適応の円滑化」、こういうふうに述べられているわけなのですが、具体的にどんなことを今通産として考えておられるのか、その成功するという見通し、もちろんそれはなくて出すということではないと思うのでありますけれども、そういう見通しがあるかどうか。
 それから、先ほど水田委員が言われましたように、私ども室蘭の方に現地調査に入りまして、新日鉄の方では、自分たちの方でいろいろなすぐれた技術を持っているから、労働者が失業しない以前に新日鉄なら新日鉄の内部でもって別会社をつくってそっちの方へ吸収してやりたいのだ、しかしそれに対する助成というのは今までほとんどない、そういうことについてやはり助成をすべきでないか、こういう意見なんかも伺ってきたわけなのです。先ほどもちょっと質疑を聞いておりまして、それは可能なような感じもしたわけなんですけれども、その点についてお伺いしたい。
 それから、これまたいつも私の方の地元のことばかり申し上げて申しわけないのでありますけれども、例えば函館どっくも今度の合理化で二百人ほど希望退職ということになっているわけです。ところが、函館どつくは大変優秀な技術を持っている部分があるのですね。そっちの方に、例えばそれを別会社にするのかどうかは別ですけれども、そういう自分たちの持っている技術というもの、造船以外の技術、これはボイラーです。ボイラーは大変いい技術を持っているわけなのですが、そうすると、そういうものを例えば別会社がなんかにつくって、解雇される人を解雇されない以前にそちらの方に吸収をしてやる。先ほど水田委員が言いましたように、そうすると、その間、例えば転換に必要な職業訓練も社内でやろうがどこでやろうが、そういうものにもある程度助成をしていって、そしてできるだけ解雇されないうちに別な仕事につかせる、そういう対応ということはこれは考えていく必要があるのじゃないかな、こういう気がしているのですが、その辺はどうなのでしょうか。