国際貢献と申しましょうか、外国にライセンスをしてという統計がございませんので、私の答弁の仕方がよくございませんでしたけれども、今ないと申し上げましたが、ライセンスが、特許がいろいろな形で使われるということは、その国であるいはその所属機関で出てまいりました高い、新しい技術が使われるということでございますので、いろいろな形で産業技術などに反映してまいりまして、そういう意味では国際貢献をしているかと思います。
ございませんとおっしゃいましたが、国際貢献しているかどうかという峻別もなかなか難しい問題でございまして、答弁の仕方もないのかと思いますが、特許を使用して国際的にそれを利用し、それで人類の文明、社会に役立つということから、マクロの世界から見れば全部国際貢献をなしているわけでしょう。それをないというわけでもないと思うんです。だから、峻別はどこに求めるかが難しい問題だと思いますが、そういう点は御答弁願えますか。
年間の収入をお答えするのを忘れまして、失礼いたしました。
 平成二年三月三十一日現在で、民間企業に対しましてライセンスをしているものは六百六十一件でございます。平成元年度の実施料収入は三億三千万円でございます。
 国際貢献に資しているものはということでございましたが、今までは実績がございません。
たくさんあるようでございますが、そのうち、国際貢献に資しているだろうという特許の数は、幾らぐらいありますか。
 今、年間の収益をおっしゃいませんでしたが、これもついでにお答えください。
お答えいたします。
 通商産業省関係の国有特許は、平成二年の三月三十一日現在で出願中のものも含めまして、国内での単独特許が一万三千三百九十四件、共有特許が二千五百五十二件でございます。外国に対しましては、単独特許が千三百八十八件、共有特許が七百三十三件でございます。国全体の特許については統計がございませんけれども、通産省関係が約七割というふに聞いております。
最初に、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律から始めます。
 本法につきましては、主要な論点は御質疑が終わりましたので、私は簡単に実務的なことを申し上げます。
 この法律は、産業技術に関する国際共同研究を促進するため、または国際貢献をなし得るためという目的でございますので、法案に反対するわけではございません。むしろ促進しなくちゃいけない点もあるかと思いますが、二、三問題の点もまだ残っておるようでございますので、この点についてお伺いいたします。
 まず、特許権の帰属についてでございますが、今、国有の特許は幾つくらいあるんですか。それを今有償で使用させているということでございますが、この総額は年間幾らぐらい収益が上がるものでございますか、お尋ねいたします。
結論から申し上げますと、一般廃棄物もあり産業廃棄物もあるというのが通例だと思います。医療機関から排出されます廃棄物のうち、医療行為に伴いますものを通常医療廃棄物と言っておりますが、医療廃棄物には、廃プラスチック、金属くずなど、これは産業廃棄物に該当いたします。それ以外のガーゼ等一般廃棄物とございまして、一般的には産業廃棄物の占める割合が高い、そういう状態で排出をされていると考えられております。
これは私はいろいろ説明を承って一応は理解いたしましたが、すぐ忘れるといけませんので、ここで伺っておきます。医療廃棄物というのは一体分類をしたら何に入るのか、一般なのか産廃なのか。これがすぐ忘れちゃうのですね。本当に困っちゃうのですが、その辺をひとつ伺いたいと思います。
感染性の廃棄物につきましては、その排出段階の区別あるいは保管、その後の無害化の処理、それぞれの段階で注意をすべき点があることは御指摘のとおりと考えております。従来からのガイドラインでも、関係の方々の御意見によりまして、そういう点につきましての注意を入れておるつもりでございますが、お話のような御注意も受けまして、特別管理廃棄物の管理運営につきまして間違いのないような規定にしていきたいと考えております。
大蔵大臣、時間がありませんから単刀直入な御意見をお聞きしたいのですが、今度いわゆる経費控除の問題、五千万以上で線引きをされましたね。経費控除です。今の医療機関が社会保険診療報酬として受けている額が、五千万以上はたしか三割じゃなかったですかね。二千五百万以上が四割、五千万以上が三割だ。今五段階制度ですね。今度は二段階に直そうとされているわけですが、私は、むしろ今の診療報酬の所得からいえば、現行制度の中で二段階であってよかったというような気がするのですよ。これは私案ですが、三千万ぐらいで線を引いて二段階ぐらいのものにしたらどうか。それで、三千万以下は経費を何％にしますか、五〇％にするか、あるいは四〇％にするか、その辺のところは今度政府がとられているような方式によって課税をしていく、そういう制度が現行法の中でとられてよかったのじゃないか。野党間でもこの問題についてはいろいろ相談をしています。そして、やがて診療報酬を含めて各界、各業界にあるような税制度に変えるべきで、特別な制度というものは廃止をすべきではないかという意見が大方の社会公正世論になっているような気がしますので、これはまた税制改正のときに議論をさせていただきたいと思うのです。
 そこで、総理にこの問題、事業税についてお聞きをしておきたいのです。
 事業税は、今おっしゃったように自治大臣が奮闘されたのでしょうけれども、結果的には見送りということになりました。事業税が市町村に入らないということは、確かに医療機関の持つ社会的責任あるいは学校医を含めた身近な我々の健康を守ってもらう人として理解はできますけれども、やはりすとんと落ちないですよ。税というのは、不公平感がどこかに存在するとそこに集中して非難、攻撃が出て、せっかく医療機関で働く献身的な御努力がそういうことによって事実裏目に出てしまう。あるいは裏目とまでは言いませんけれども、非難を買うという状況は排除されなければいかぬと思うのですね。事業税の非課税問題について、総理の見解をひとつお聞きしたいと思う。