五十八年度の「地方債許可方針」の中には、ただいま申し上げましたような給与費その他の財政支出云々という条項はございません。ただ、五十八年度の場合というか、これまでも一般事業債の許可に当たっての具体的な判断基準の中に、各団体の財政状況を勘案して決定するという趣旨の規定がございます。この財政状況を勘案して地方債の許可枠について一定の判断を加えたこということは、五十八年度以前でもございます。
最近の地方財政を取り巻く環境の厳しさというふうなことも踏まえて、地方債の許可に当たりまして従来幾つかの制限条項が列記されておりますが、これに加えて、給与費を含む財政支出の状態が著しく適正を欠くような場合については、地方債の許可に当たってこの点を考慮する趣旨の条項を加えたい、このように考えております。
新聞の書いておるところによりますと、その許可方針の中に給与条項というものを入れまして、そして五十九年度からこれを実施する、こういうふうに報道されておりますが、そのとおりですか。
新聞の記事についてということではございませんが、私どもは、例年国の予算が成立し、これと同時に財政投融資計画が国会の御承認をいただきますと、時を置かずしでその年度の地方債の許可方針を決定し、これを地方に流しております。そして、この許可方針に基づいて直ちに地方債の配分作業に入っております。五十九年度につきましても、できるだけ早い時期に許可方針を決めたいと思っております。現在検討中でございます。
要は、今日一番大切なことは、交通環境を積極的に整備していく、こういうことを総合的にやっていくということが重要だと思いますので、ひとつ十分な御配慮をお願いしたいと思います。
 そこで、時間もだんだん詰まってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。
 けさの新聞にもちょっと出ておりますけれども、一番詳細に出たのは三月二十七日の日本経済新聞だと存じますが、自治省は二十六日に地方債の許可方針を決めて、四月中旬に各地方自治体に示す、こういうふうに報道されておりますが、新聞の記事は事実ですか。
この間「あすの地方都市と交通」という「高速道路」という新聞を私は切り抜いてあるのですが、長崎の路面電車のことが詳しく書いてある。なるほどなと思いました。大臣の言っているような言葉もあります。
 そこで、この間鹿児島の交通を見ました。その際に、これは警察庁の方にお聞きしなければいかぬのですが、私も電車に乗ってみたのです。電車が三百メーターか四百メーターの間隔で走ってきますが、電車のレールに全部マイカーが入ってしまって動けません。そしてラッシュの時期に限って右折してくるのもある。これはマイカーを主体に考えているものですからそうなるわけで、ラッシュのときは大量輸送機関である電車を優先的に走らせるのが妥当じゃないか、こう私は考えてきました。これが一つ。
 それからもう一つは、公害とかなんとかということがありますけれども、最近スパイクタイヤの公害問題というのが非常に大きな課題になってきております。これに対する問題が出てきます。電車はそういうのがありませんからね。
 もう一つは、国道筋になりますと、自動車縦貫道が国道につながったところで切れて先の方に延びていっておりませんから、高速道をおりたところから今度は全部その国道の方に入ってきてしまう。ですから、ラッシュにさらにラッシュが加わる、こういう事態をつぶさに見てまいりました。
 これに対して、長い間の課題になっているけれども、なかなか解決しない。私は、やはりラッシュ時は大型の輸送機関というものを優先的にやるのが妥当ではないか、交通環境を積極的に整備することが当然じゃないか、こう思いました。この辺どうお考えになっているのか。
なかなか難しい問題で、趣旨としては路面電車は非常にいい、復活してもいいじゃないかという議論の人もあると思うのですけれども、一方、都市では交通渋滞の問題もある。また、これは路面電車になるかもしれませんけれども、鎌倉のあれは路面電車になるのですか、加藤さん。（加藤（万）委員「路面電車ですね」と呼ぶ）あれなんかは全く復活して、今花形になっちゃっているんですよ。ですから、地域、地域によって非常に違うので、一概には言えません。ですから、私は地方の特殊性に応じ、自治体に応じて判断してやるべきではないかというふうに思っております。
まことに先生から現在の私どもの行政の一番の問題点を御指摘いただいたわけでございまして、非常に的確な御指摘であろうかと思うわけでございます。
 それに対する私どもの対応でございますが、実は日本でもこれに近いような問題がいろいろ起きているわけでございます。まだ顕在化したわけではございませんけれども、かつて工場用地あるいは試験場跡地、こういうものが最近の土地利用事情の変化から大規模な利用転換が行われているわけでございます。したがいまして、その利用転換される際には、およそ各種法制度が整備される以前の状態でいろいろ廃棄物処理がなされていたわけでございますから、現在時点で見ますと種々有害物質が検出されるわけでございます。幸い、ただいまのところはこれらの土地利用転換は、その売り主あるいは買い主が国または地方公共団体というようなことでございまして、個別処理といたしまして、現在の知見で得られる最善の処理をいたしまして、将来に禍根を残さないように処理をいたしているところでございます。
 環境庁といたしましては、国、地方公共団体間の売買では問題はないだろうと思うわけでございますが、これはさらに大規模なデベロッパー等も入ってこられることも予想されるわけでございまして、将来の問題といたしまして、この有害物質が検出された際にそれをどのように処理するか、その処理基準というようなものを、実は五十二年から五十六年にかけて私どもも市街地の土壌汚染についていろいろ勉強してまいったわけでございます。そういう知見をもとにいたしまして、それからまた、東京都等では既に一応の基準をつくっておられるようでございますので、それらも参照いたしまして、一般的な形で処理基準のようなものをつくって地方公共団体に対して指導することも考えているわけでございます。