いま両大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、政府、地方公共団体協力してのこれまでの施策にかかわらず、いまだにかかる事態が生じていることはきわめて遺憾なことだと思います。啓発活動を中心に、できるだけ速やかにこのような意識の改革を図れるよう、さらに努力してまいりたいと考えております。
いま建設大臣もおっしゃられ、私も同感でございまして、この「全国のあいつぐ差別事件」という書物、全部ではございませんが拝読をいたしました。またその内容も事務当局から聞きまして、よく存じでおります。政府としては、この同和問題の早期解決を図るために、これまで地方公共団体にも協力して、広範多岐にわたる同和対策の積極的推進に努めてきておるところであります。しかし、いまだ結婚とか、あるいは職業、就職等に関する深刻な差別事件があるということは、まことに遺憾千万で、またさらに悪質な落書き等もあるというようなことで、こういうものを速やかに排除するために努力しなければならぬ、こう思っております。それで、こういう問題に対する正しい国民に理解と積極的に協力をするように、そういう意向で努力をする考えでございます。
先生からお話しのありました「全国のあいつぐ差別事件」のこの雑誌をいただきまして、大変私自身も遺憾というよりも深刻に問題をとらえて申しわけない気持ちでいっぱいであるわけであります。建設省といたしましても、所管に係る問題を基盤にこうした問題を早期に解決するために、一生懸命で努力しておるところでございますが、なおこうした問題が続いているということにつきまして、大変申しわけないといいますか、遺憾のきわみでございまして、なお一層こうしたことが早期に解決できるように、心を新たにして努力するという思いを改めたところでございます。
同和対策の問題を論ずる場合に、まず第一に、同和地区が貧困であり、困窮な生活をしているから差別があるのではありません。差別のために貧困な生活を強いられ、困窮な生活にあえいでおるということをまず冒頭に御認識をいただきたいと思います。
 一九六五年、昭和四十年八月、同和対策審議会の答申が出され、一九六九年、昭和四十四年七月に十年間の時限立法として同和対策事業特別措置法が制定をされ、さらに一九七九年、昭和五十四年三項目の附帯決議をもって延長され、今日同和対策特別措置法の十二年を経過をいたしました。私たちの実態調査では、住宅問題等々において一定の成果は生活環境の改善を中心に、少しくは上げてまいりましたが、それは全国的な部落問題のほんの一部分にとまっているにすぎません。同和対策事業特別措置法の目的とする同和地区住民の生活の安定と福祉の向上が図られ、差別の実態が解消するどころか、ますます陰湿な差別の実態を見せつけられてまいりました。全体としては、依然としてなお劣悪な生活環境のまま放置され、加えて最近の深刻な経済不況のもとで、教育、労働、特に就職、人権等々あらゆる面で差別はますます露骨になってまいりました。私はこのような厳しい環境の中で、三年延長の期限切れを一年後に控えた同和対策事業特別措置法の強化改正を並びに延長を中心に質問を展開いたします。
 まず第一に、お渡しをしております「同和対策事業特別措置法」強化改正要求国民運動中央実行委員会発行の「全国のあいつぐ差別事件」について所管の大臣お読みになっておられるはずですが、御感想を聞かせていただきたいと思います。
私ども、いま大臣の言った方向には、持っておる資料を出して協力する用意がありますから、十分な配慮をお願いしたいと、こう思っております。
 最後に、住宅公団の問題についても、特に四十九年三月二十二日、京都労住協と契約した京都西部地区の問題について、私は決算委員会で提起いたしました、しかし、提起いたしましたが、その後これまた何の音さたもないと。これは遺憾なことでありますが、いまだにこの住宅公団の買収地は何も建っておりません。それでいろいろ問題ありますが、私は、最終的に住宅公団は鑑定書の八〇％で買収をしたんだから問題ないんだと、こう言って逃げておるんですが、やっぱり鑑定書それ自体に問題があるんじゃなかろうかと、こんな気がいたします。
 ここに三通の鑑定書があります。この三通の鑑定書を私は全部見ておるわけでありますが、問題点になるのは、この鑑定書を見ますと、隣近所の、隣接の土地が幾らするかというところに視点を置いて鑑定なり、価格の算定はしておるんですが、いまから買おうとする土地を何に使うのかと、住宅地として十分な機能を持っているのかどうかと、そういう目的意識をきちっと設定をして、その目的意識に合うような鑑定の作業ということを義務づけないと、依然として土地は買ったけれどもそこに住宅が建たない。この場合も百六十億使っているわけですね、百六十億で買って七年間もぶん投げっ放し。何の作業もしてない。それで、これは私が国会で取り上げたからわかったものの、国会で取り上げなければほおかぶりして、百六十億の金をそのまま投げておくと。そうしていろんな問題を提起すると、それはそのとおりですと。しかし、鑑定書にはその欠陥が全然出てこない、この鑑定書には。私が指摘した欠陥は全然出てこない。そういうふうなところにこの問題のどうも本質があるようだ。
 したがって、土地の鑑定書をつくる場合には、必ず利用目的を正確に判断するという義務づけを行うべきじゃなかろうか、そういうことについて法改正をすべきじゃなかろうかと、私はそうこの問題と取り組んでみて思うんでありますが、会計検査院なり、あるいは大蔵省なり、あるいはこれには国土庁も絡んでおりますが、国土庁なり、あるいは建設省なり、そういう関係省が頭を出し合って、そういう、不純とは言いませんが、不備な土地鑑定にならないように、法改正の一部も含めてやるべきではなかろうかと、こんなふうに思っておるのですが、おのおの会計検査院、あるいは大蔵大臣などからひとつ御見解を聞かせてもらいたいと、こう思うんです。