では、時間の都合でこの辺でこの電池は終わります。
 まず、提案したいのでございますが、すべての電池についてデポジット方式をやるべきじゃないか、そんなふうに私思っておりまして提案したいのでありますけれども、これまでも水銀電池などは交換、持ってきたら売るときにもらうというような状況で回収はしていたようでありますけれども、価格に上乗せしまして、必ず持ってきたらお金を払ってやるということをすれば、だんだん持ってきて完全に回収できるようになるんじゃないかな、そうなふうに思うわけでございます。この際思い切って、電池の形によっては違うでしょうけれども、五十円ぐらい上乗せすれば、また持ってくれば五十円返すわけでありますから、また拾った人は五十円もうかるということになりますし、そのようにいわゆるデポジット方式をやれば、貴重な地下資源であります金属材料を何とか回収していけるのじゃないか、そんなふうに思うのでありますけれども、その辺、いかがお考えでございましょうか。
ニッカド電池は一九九〇年の数字しかちょっとございませんので一九九〇年の数字で申し上げますと、国内で生産されておりますのは六億八千四百万個でございます。ただ、国内出荷、その中の相当部分が輸出されておりまして、ですから最終的に国内で流通しておりますニッカド電池の量で申しますと、九〇年で一億九千四百万個という数字でございます。
そういう外国から入ってくるものも同じに一般家庭では扱っているわけですから、その辺よくお考え願いたい、そんなふうに思うわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げました充電式のカドミウム・ニッケル電池でございますけれども、これは大体我が国でどのくらい使われておりますか。
今の御指摘は、さまざまな家賃控除制度不採用の理由と相まってそれなりに私は理解はできるわけであります。しかし、それが必ずしも説得力を十分持っているかという点についてはいささか疑問がありまして、例えば高額所得者ほど有利になるではないかということですが、これは例えば所得の上限を設けるとかあるいは控除額の上限を設けるとか、制度の工夫によって大分緩和されるものだと私は思います。それから、納税してない人には恩典がないじゃないか、均てんされないではないか、こうおっしゃいますが、しかし納税すらできない人、つまり所得がほとんどないという人でありますから、そういう人に対してこの制度を云々すること自体がおかしいわけであります。それから、その他収入と経費等の関係で、家賃の実際の支払いはあるけれども、申告としては反映されない、こういう方もいらっしゃるかもしれませんが、それも控除を否定する理由としては非常に弱いのではないかと私は思います。
 それから、一極集中化を促進する、こういう御指摘もありますが、しかしこの家賃控除制度を設けたから直ちに一極集中が促進されるというのはいかにも大げさでありまして、一極集中の原因というのはほかにもっと大きな理由がいっぱいあるわけであります。したがいまして、解消策もその他の抜本的なものを考えるべきであって、この家賃控除が一極集中を是正するベクトルにならないことは確かでありますが、また促進する効果も疑わしいと言わざるを得ません。
 例えば、持ち家住宅指向についての先ほどの東京都の平成二年の調査でありますが、「持てないと思う」と答えた人が二〇％、それから「全く絶望的」という方が二九・七％、合わせて半分近くいっておるわけであります。したがいまして、大都市居住者においては、もう持ち家政策では救済されないことが居住者に感じられておるということの証左であります。
 さらにまた、都市と地方がアンバランスになるではないか、こうおっしゃいますが、やはり大都市ほど高負担であるということが問題、それをどういう政策で緩和するかということが問題なんでありまして、例えばほかの制度で地方と都市のアンバランスが生じておるということはほかにも幾らでもあるわけであります。例えば相続税、これは持ち家の方の問題でありますが、課税最低限が近年だんだん引き上げられてきておるわけであります。この傾向は、要するに地方の相続税納税対象者は激減しておるということを示すわけでありまして、しかしその割には大都市居住者にはさほど恩典はない、つまり課税最低限の額の引き上げがまだまだ少額であるということであります。したがいまして、これも説得力のある理由にはなっておらないと私は思うわけであります。
 それから、還付の査定のコストがかかるということでありますが、これも一般的なことでありまして、例えばさっきの青色の控除、これを利用するためには記帳がなされておるかどうかを一々調べなければならないはずでありますが、実際にそういうことを調べた上で還付をしているとは思われません。私も現行の制度の範囲で過去幾度か還付の請求をいたしましたが、一度も詳しい調査をされたということはございません。ですから、この点については一定の証明の資料を添付させるとか、そういう制度によって改善することが可能なのでありまして、これも説得力のある理由にはならない。
 つまり、一々大蔵省が挙げられましたことは、問題点の指摘としては検討に値するものの、家賃控除制度を全く否定する理由としては私はおかしい、このように思います。
 そして、今回野党の予算案の共同修正要求の中にこの家賃控除制度というものが入っているわけでありますが、今なおなぜこういう要望が出てくるかということを考えてみたときに、例えば持ち家率というのは全国で六一％でありますが、東京ではこれが四一・四一％、大阪では四九・四八％、つまり半分以上が借家であるということなんです。これは一九八八年の調査であります。
 ですから、この借家の率においても、または絶対的な戸数においても、大都市のこういう借家住まいの方々に対して持ち家と区別した何らかの恩典を与えること、これを考えるべきだろうと思うわけであります。その上で、各自治体におきまして、大都市中心に家賃補助制度というのが創案され、工夫されてきております。これは、国において控除も補助も容易に進まないところから、いわば大都市の各自治体の自衛策としてこういうものが実現されてきておるということであります。
 この控除制度それから家賃補助制度、総合的に見て、この相対的狂家賃高負担についての改善にどのような政策が妥当であるかどうか、この点についてお考えをただしたいと思います。