ただいま申し上げましたように、労使が相協力してこの問題を進めていくということでございますけれども、この基本指針におきましては二つの趣旨を持っておるわけでございまして、第一には、中小企業におきます労働力を確保いたしますためには、中小企業における雇用管理の改善を図ることが重要であることにかんがみまして、中小企業において労働力確保を進めていく上で重要な雇用管理の改善の基本的な方向及びそれを実現する方法についてのガイドラインとなるべきものを広く一般に示す趣旨でございます。
 第二に、都道府県知事が協同組合等の作成した改善計画を認定するに当たりまして、計画の内容が労働力の確保を図るために適切かつ効果的なものであるか否かを判断する際の基準となるものでございます。
 このような趣旨にかんがみまして、ただいま御指摘ございましたが、本法に基づきます基本指針につきましては、雇用管理の改善の方向とそれを実現する方法について可能な限り具体性のある記述としたい。そういうことにいたしますれば、その状況というものは皆さんがどこまで進んでいるんだろうかということが判断いただける。そういうことで具体性のある記述にしたいというふうに考えております。
通産大臣、また労働大臣は労働力の確保を図るためにこの基本指針を定めるということでありますけれども、具体的にどのような内容を考えておられるのか。その際、計画の認定及び進捗状況のチェックが可能となるような、より具体的な指針とするようにしていただきたいと思うのでありますが、御所見をいただきたいというふうに思います。
この法律によりまして促進しようとしております魅力ある職場づくりへの取り組みというものは、中小企業経営に当たる者がみずからその必要性を十分に認識いたしまして、労働者の協力も得ながら主体的に促進していくことが必要であるわけでございまして、したがいまして、事業協同組合等の改善計画の策定に当たりましてあえて公労使三者構成の協議会の場を設けるということを義務づけることまでは予定をいたしておりません。
 いずれにいたしましても、繰り返し申し上げておりますように、労使がこの目的をしっかりと踏まえて協力していくということが大事なわけでございまして、必要に応じまして関係労働者の意見を聞くなどによりまして、労働者も含めたやる気と合意が重要なポイントであるというふうに考えております。
この法案はさまざまな支援あるいは財政的な援助措置を通じまして、労働時間の短縮あるいは福利厚生施設の拡充などを図っていこうとするものであります。これらの助成金あるいは補助金などが労働者福祉の向上にとって真に本当に役立つように厳格に運用されなければならないことは当然のことでありますが、それとあわせて、この法律に基づいて実施される事業の内容につきまして労働者の側でも十分に理解を示していく、そしてともに力を合わせていくことが重要ではないかというふうに思うわけであります。
 その意味で中央の基本指針策定の段階ではもちろん、計画の認定にかかわる県レベル、そしてまた具体的に実施される職場レベルにおきましても、それぞれの段階で労働者の意見が反映されていくことが私は重要であるというふうに思います。特に、規模が小さくなればなるほど労働組合の組織率が低くなっておるわけでありますから、法律の運用の中で労使代表を含む三者構成機関を県段階で設置し、認定していく。そして報告の聴収の段階で開催をしていただく。そして、先ほどの答弁にもありましたように、関係者の意見を十分聞くということでありますから、こういう三者構成機関を設置をいたされまして意見を十分聞いていただくようにしていただきたいと思うのでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
この中小企業労働力確保法に基づきます改善計画が事業協同組合等及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが重要でございます。したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定めます場合には、その改善のねらいが労働者にとって魅力ある職場をつくることにあるわけでございますので、必要に応じまして関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいと考えております。
そうすると、これはよく自由法曹団の方々がおっしゃるのですが、じゃクウェートがイラクの攻撃を恐れて、八月二日以前にですよ、仮にそのときにＰＫＯ、ＰＫＦ、我が国が出せるようなシステムがあったと前提して、仮定して、怖いから、クウェートの主権が侵されそうだから、ぜひＰＫＦを国連に要請したい、仮にそうなった場合に、国連は出しません、そんなところへ。内戦があるわけじゃないし、イラクという国から攻められるかもしれないという理由でＰＫＯを出してくれと言われたって、出すわけないのです。ＰＫＯの本義、本質からいってあり得ない、そんなことは。あり得ません。そういう場合には、それは国連が送りません、安保理が決議しません。万々が一決議したとしても、日本の政府に派遣の要請が万々が一あったとしたって、日本の政府はもう一回そこで判断できるわけでしょう。要請されたから、はいはいって出なきゃいけない義務はない。ＰＫＯ、ＰＫＦというのは自発的に参加するものだ。だから、行く行かないは自発的に決めるんだということになるわけですよ。
 さて、時間がありませんので、いろいろまだ確認したい点はございますが、基本的には、当委員会で特に議論になりました点は私なりに私の見解は発言をさせていただいたと存じます。
 最後に私は、去る二十七日のこの委員会議場の混乱について、マスコミの論調を一つ御紹介をさせていただきます。
 これは強行採決ではない。社会党などが、物理的な力によって、採決阻止を強行したために起きた現象だ。
  ろくに審議もせずに採決を強行したのなら批判は当然だが、実態はそうではない。ＰＫＯ法案の審議は、前国会から継続してきたもので、公聴会も終えている。
  国民の大多数が認めている自衛隊の存在自体を「違憲」としたままの社会党と、合憲の立場の自民、公明両党の間では論議はかみ合わない。一定の審議時間が経過すれば、採決に移るのはやむを得ない。
  にもかかわらず法案の採決を阻止しようとするのは、力ずくの強行採決という形にもち込み、同法案が危険なものであるかのようなイメージを作り出すことによって、国民の反発や不安をあおろうとする意図的な戦術としか思えない。
こういうマスコミの、有力な新聞の社説であります。
 それから、先ほど社会党の秋葉委員が御発言を午前中なさいました。社会党にも責任はあるが与党自民党にも責任はあるという御発言がありました。それらいずれも私どもの認識に極めて近いものと心から敬意を表する次第でございます。
 以上で、私の発言を終わります。