先生御指摘の問題、るるございます。
 まず衛星放送の開発の問題でございますが、これは先生御指摘のように、ＢＳ２とかあるいはＢＳ３にいたしましても、資金の有効利用を図るという観点から、実用と開発を相乗りでやっておるということが現状でございます。そこに、先生御指摘のように、開発は開発できちっと分離すべきではないかというような御指摘でございますが、最近のいろいろな打ち上げの結果を見ましても、いささか私も、そういうようなこともまた今後考えていかなければならないのではないだろうかというような考えも持っておるというのが正直のところでございます。
 それから、衛星放送は、先生御指摘のように、当初は難視聴を解消するということからスタートをしたわけでございますが、それにあわせまして、総合、教育番組としてのこれも行えることと現在いたしておるところでございます。
 それから、国際放送の充実、そしてまた費用負担等々につきましては、これはもう先生が今日まで委員会で何度となく御指摘をしていただいておる問題でございまして、先般の湾岸紛争のときの問題も含めまして、あのときは特別に追加予算を出したわけでございますが、十分なものとは思っておりません。こういうような、ますます真の日本の姿を諸外国に理解をしていただくというその目的から考えましても、ぜひ私はもっと予算を十分に出す、ＮＨＫの負担だけではなく、予算の方を大きなものにするよう今後努力をしていきたい、そのように考えております。
お答えします。
 今日の日本の国際社会での役割はますます強まっていると存じます。こうした中で国際放送の充実が求められているわけでありまして、ＮＨＫとしてもこれに努力をしてきたわけでございますが、この八俣の送信所のさらに拡充整備、それから中継基地を海外にさらにふやすというような点につきましては、膨大な経費がかかります。これを受信料で賄うのは大変無理がある、現状でも事業支出の一・六％を国際放送に充てておりますが、そろそろ限界かなというような感じがいたします。したがいまして、政府に対して、この交付金の増額を求めている次第でございます。
 先生の御指摘の役割の明確化という点につきましては、私どもも、現状においては直ちに実行できるとは申し上げることはできませんが、今後のあり方としてさらに検討させていただきたいと存じます。
 お答え申し上げました。
平成二年度のＮＨＫの予算につきましては、国会提出は三月二十日であり、衆議院逓信委員会での質疑が三月二十七、二十八日に行われ、採決は三月二十八日に行われたところでございます。
お答えいたします。
 昨年、料金改定に際しまして、衆議院の逓信委員会で御議論をいただきまして、受信料改定の必要性とか改定の幅、それから今先生御指摘の、どうして提出がおくれたのかということも非常に議論されました。それから、視聴者の理解あるいは納得を得る努力、そういうシステムをさらに強める必要があるという御指摘もいただきまして、さらに附帯決議といたしまして、経営の方針とか経営の内容を国民の皆様にわかるように積極的に理解を求める行為が必要だという点、あるいは新しい受信料額の定着、それから受信料制度全体への理解を得る、そういう努力をしなさいという附帯決議をいただいております。
 この料金改定に当たりましては、有識者から構成しましたＮＨＫの長期展望に関する審議会の審議あるいは提言を踏まえまして、慎重に我々としては、先ほども申し上げましたように、受信料は安ければ安いほどいいわけですから、低ければ低いほどいいわけですから、ぎりぎり詰めまして、これだけはどうしてもというところの作業を徹底的にやりました。そういうこともありまして提出はおくれたわけでありますが、この受信料改定につきましては、その後の経営広報番組あるいは広報の日常活動の中で視聴者の方々に御理解をいただく努力をいたしてまいったところでございます。
そこで、実は去年、いわゆる平成二年度のＮＨＫ予算が国会で審査をされたときに、料金の値上げについては各党の中にかなり反対の強い意見がございました。私ども社会党も承認することについては反対の態度をとったわけでございますけれども、なぜあの値上げについて強い反対の意見があったのか、どういうふうにＮＨＫは受けとめておられますか。
お答えいたします。
 先生御存じのように、平成二年度に六年ぶりに料金を改定していただきまして、ただいまは一年過ぎ三年度、二年目にかかっているところでございます。この経営計画の初めの部分、非常に大切なところでございますので、初めから引き締めてまいっておりまして、業務の徹底的な見直しを行うとともに効率経営を進めまして、健全な財政運営に努めているところでございます。
 今から最終年度の見通しを述べることはやや難しいのではありますが、私どもとしましては、経営の中心に、低い受信料で視聴者の方々になるべく負担をかけないということ、しかも一方で、時代の変化に相応した放送を出していくということを置きまして懸命に努力しているところでございます。
 以上でございます。
足立先生御指摘のような流れが皆無であるかと言えば私は皆無ではないと思います。したがいまして、今後私たちも郵政省としての立場でアメリカの関連の方とは連絡を密にいたしまして、お互いに話し合っていくということをやっていかなければならないと思うわけでございます。
 まず、御指摘のように、日米両国は電気通信分野においてはともに世界をリードしておるという認識からいろいろ対処していかなければならないと思うのでございますが、アメリカは特に包括貿易法千三百七十七条というような、この電気通信のみにターゲットを当てておる条文もございまして、先生御理解のように、その違反と認定した場合には直ちに制裁手続に入ることができるというような大変厳しいものになってあるわけでござい
ます。
 そういうようなことで、通信機器貿易の観点からは、日本からアメリカへの輸出超過に今なっておるわけでございますが、現時点は調べてみますと、その超過も次第に縮小しつつあるわけでございます。しかし、まだその差というものは大きなものがあるという問題意識を持ってまた対処していかなければならないと思います。もう一つは、通信の主権というものが確保されてなければならないわけでございまして、そういうようなことを基本的な考え方として、日米両国の発展と良好な関係を維持発展させるというようなことで、本当に誠意を持って対処していかなければならないと思います。
 せんだっても、余り大きな問題ではなかったのでございますが、アメリカとの間で少しございまして、近々五十嵐審議官もアメリカへ参りまして協議を行う予定にいたしております。そのように誠意を持って、また迅速に対処をしていくということでやっていきたいと思います。