今、そういう事実があればとおっしゃったんですが、私は今これは個々の問題として対処する時期ではないのではないかと思っているわけです。こうした事例が最近広がっているということをやはり所管官庁として認識いただきたいと思うんです。
 それにはちゃんとした背景がある。今こういう事態が起こる最大の要因の一つが過剰出店だと思います。全国に今コンビニのチェーンストアは四万八千店舗ある。一店舗当たりの商圏人口は二千五百人にまで下がっておりまして、これは三千人で飽和状態になったとされるアメリカの水準を超えているという専門家の指摘もあるわけです。ですから、こういうコンビニの大量出店によってチェーンの本部の売り上げは全体として伸びているわけですけれども、個々の加盟店の売上高の伸び率というのは九五年度に初めてマイナスを記録しているわけですから、過剰出店の影響というのは数字の上にもあらわれているわけです。
 それからもう一つは、実際に出店と同時に退店の数も急増しております。八三年に公正取引委員会が「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」というガイドラインを出しました。このときは、ＭＣＲの統計によりますと、一年間で出店したコンビニが三千六百四十六店、閉店したお店の数が百四十六、もう圧倒的に出店が多くて、閉店は少なかったんです。ところが、今、九六年は一年間で出店した数が三千二百十八、閉店数が千四百八十五店、もう二軒出たら一軒は閉店という状況になっている。
 ですから、こういう事態が広く背景にある中で、やはりきちっとした説明をしなければ、あるいは詐偽的な勧誘がまかり通っていくような実態も背景としてあるんじゃないかと私は思うわけです。
 こういうことが起こったら、人生設計を意欲的に、消費者に対する貢献だとかあるいは自分の新しい働き場所として、こういう意欲に燃えて道を選んだ方々が大変な事態に陥りかねないわけです。それを前提にしたような勧誘がまかり通るとしたら、これは私、大臣が最初におっしゃったフランチャイズシステムの共存共栄という理念からもうはっきり言って逆行する。オーナーを一人でもキャッチすれば本部は必ずもうかる仕組みがあるわけですから、そうじゃなくて共存共栄こそ本来あるべき姿なんだということから逆行するような事態を許してはならない。
 こういう事態が広範に広がっているということについて、だれもが知っている企業グループの経営のトップでもあられた大臣の御感想と、それから改めてきちっとこういう事態について調査をするということについて、いかがでしょうか。
個々のケースはさまざまあろうかと思いますけれども、現在の私どもが担当しております中小小売商業振興法におきまして、かかる特定連鎖化事業を行う本部事業者についてはさまざまな義務が課されております。それで、具体的には、本部事業者はあらかじめ加盟店に対しまして、あるいは加盟を希望する事業者に対しまして契約の内容を開示する、それから契約内容の事前説明を行う。そしてその際、必要最小限どういった項目について開示しなくてはいけないかといったようなことが法令上明示されておりまして、そういったことを基本的には本部事業者は義務づけられるという形になっております。
 具体的に契約時にそういった法令上定められましたミニマムな情報開示を行っていないというケースがございました場合には、これは中小小売商業振興法の十二条及び十三条に基づきまして、要すれば必要な法的措置がとられるという形になっているわけでございます。
   午後六時八分開議
出席委員
  委員長 額賀福志郎君
   理事 金子 一義君 理事 坂井 隆憲君
   理事 保岡 興治君 理事 北側 一雄君
   理事 谷口 隆義君 理事 池田 元久君
   理事 佐々木陸海君
      飯島 忠義君    今村 雅弘君
      衛藤征士郎君    木村 隆秀君
      小林 多門君    菅  義偉君
      砂田 圭佑君    田中 和徳君
      吉川 貴盛君   吉田六左エ門君
      渡辺 喜美君    上田 清司君
      木村 太郎君    鈴木 淑夫君
      中川 正春君    並木 正芳君
      西田  猛君    藤井 裕久君
      前田  正君    宮地 正介君
      村井  仁君    川内 博史君
      田中  甲君    山本 譲司君
      佐々木憲昭君    秋葉 忠利君
      新井 将敬君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 三塚  博君
 出席政府委員
        大蔵省主計局次
        長       林  正和君
        大蔵省主税局長 薄井 信明君
        大蔵省銀行局長 山口 公生君
        国税庁次長   堀田 隆夫君
        国税庁課税部長 舩橋 晴雄君
 委員外の出席者
        法務省民事局参
        事官      深山 卓也君
        外務省経済局国
        際機関第一課長 鈴木 庸一君
        大蔵委員会調査
        室長      藤井 保憲君
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委員の異動
二月二十六日
 辞任         補欠選任
  北脇 保之君     西田  猛君
  末松 義規君     川内 博史君
同日
 辞任         補欠選任
  西田  猛君     北脇 保之君
  川内 博史君     末松 義規君
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二月二十六日
 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第三三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
 号）
 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
 等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
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