では、次に栄養表示基準制度の改正について若干お聞きしたいと思うのです。
 今回の改正で栄養学的に重要なカロリー及び四つの主要栄養成分の含有量が示されるようになったということは、飽食時代と言われる現代におきましては非常に適切な改正であるというふうに私は考えております。ただ問題は、消費者が栄養情報を的確に判断することができるのかどうかということが非常に大切でございまして、栄養教育、国民の健康づくりということにおきましては、その点が非常に大切ではないかと思います。昭和四十五年から全国の保健所で保健栄養学級が実施されているというふうに書いてありましたけれども、この栄養教育ということにつきまして、今後どのように充実し、また展開していくつもりであるのか、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
輸入食品については、輸出国からの情報等を勘案をいたしまして違反の蓋然性の高い食品は、輸入届に指定検査機関等による抗生物質等の検査結果を添付させるよう指導することによりまして全数検査を実施をいたしております。それ以外の食品についても、抗生物質等に関する科学的かつ計画的なモニタリングを実施をいたしております。
 これらの検査の結果、抗生物質を含有してはならないと規制されていることから抗生物質が検出されたものについては、積み戻し、廃棄等の措置を行い、輸出国政府に対しても原因の解明と残留防止対策を要請をいたしております。
また、国内の食品についてもそうでございますが、例えば九二年に東南アジアから輸入したエビから抗生物質が検出されたというようなことがあったようですが、輸入食品中の抗生物質のチェックについてもどのように行われているのかということにつきまして、先ほどと繰り返しになるかもしれませんが、お願いしたいと思います。
残留基準と申されましたが、動物用医薬品の残留基準についてお答えすればよろしゅうございましょうか。（福島委員「はい」と呼ぶ）
 厚生省では残留動物用医薬品基準の見直しにつきまして、安全性評価のために必要な資料が整備されたものから順次、食品衛生調査会での意見を聞き、所要の手続を経て基準値設定を行うことといたしております。昨年一月から、現段階で安全性評価に必要な資料が整備されたと考えられるオキシテトラサイクリンなど七物質について食品衛生調査会における審議が進行中でありまして、年内には基準値設定を行いたいと考えております。
大変な環境の中で豚を飼っているということになるのかなと思うのですが、先ほど、残留基準を定めようという話が、密飼いで肺炎になった豚を安心して抗生物質を使って治して出そうという話になってしまうところに話が逆転するのだろうと思うのですね。むしろ、基準は決めるとしても使わなくて済むようなといいますか、できる限り健康な豚、確かに豚は病気に弱いというふうに伺っているのですけれども、健康な育て方をしていただくというのがやはり本筋の論理ではないかなと思いますので、ぜひともその点、よろしくお願いしたいと思います。
 それからまた厚生省にお話を戻しますが、この残留基準に関しましてどういうスケジュールで検討していかれるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
阪神・淡路大震災の復興に当たり運輸省が講じた安全対策の概要を報告いたします。
 交特委の委員長初め委員の皆様方からいろいろと具体的な御提言、御指導を賜ってまいりましたことを、まずもってお札を申し上げたいと思います。
 地震の発生から四カ月近くが経過しておりますが、被災地では、鉄道、港湾を初めとして、本格的な復興の段階に入っております。こうした復興が円滑に行われるよう、運輸省はさまざまな対策を講じてきたところでありますが、その中でも、安全確保のための施策には特に力を入れて取り組んでまいりました。
 その具体的な内容を申し述べますと、まず、鉄道につきましては、当初六百三十八キロに及ぶ不通区間が生じましたが、安全の確保を第一に運転の再開に鋭意努めた結果、東海道・山陽新幹線を初め、現在までに六百九キロが運転を再開しております。運転の再開に当たっては、破損した柱に鋼板を巻き耐震性を強化するなど、安全性の確保に努めております。残る二十九キロについても、できる限り早期に運転の再開に取り組んでまいる所存です。
 また、港湾についても、神戸港では、耐震強化岸壁三バースを除きほとんどの施設が被災いたしましたが、応急工事の実施により、現在では公共岸壁約百五十バース中百七バースが暫定利用可能となっております。
 今後は、本格復興を進め、おおむね二年をめどに港湾機能の全面回復を図ることとしておりますが、耐震ランクの格上げ、耐震強化岸壁の拡充、分散配置により、従来に比べ耐震性を一段と向上させることとしております。
 さらに、災害に強い交通システムの整備を図る観点から、鉄道、港湾、空港・航空保安施設について、専門家から成る委員会を設置し、被災原因の調査分析を行うとともに、耐震構造のあり方についての検討を進めております。
 今後は、委員会での結論を待って、既存施設の本格的な耐震対策を講じていく所存ですが、緊急対策として、今回提出を予定している補正予算では、鉄道については、整備新幹線と地下鉄の耐震性を強化した工事の実施、港湾については、耐震強化岸壁等の整備、海岸保全施設の耐震点検を実施することとしております。また、航空管制についても、バックアップシステムの整備を図ることとしております。
 また、海上保安庁では、地震の発生直後より、救難活動、緊急援助物資等の輸送活動を行ったほか、障害物の存在や工事の実施に伴う航泊禁止等、海上交通の安全確保のための諸施策を講じてまいりました。
 今後は、ヘリコプター画像伝送システムや災害対応型の大型巡視船、ヘリコプター等の整備により、防災体制のより一層の充実を図るとともに、大都市周辺海域での活断層調査等を進め、地震予知観測の強化にも努めることとしております。
 さらに、気象庁では、全国百四十四カ所での震度計の増設、震度その計測化や衛星を利用した情報伝達の二重化による観測機能の高度化等の措置を講じ、地震の監視・観測体制のより一層の強化を図るとともに、地電流等を用いた地震予知研究の一層の推進に努めることとしております。
 以上、これまでに講じた安全対策と今後の取り組みの一端を申し述べましたが、運輸省といたしましては、引き続き、安全の確保を何よりも優先し、対策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。