それとともに、我が国は四面海に囲まれているわけですけれども、その非常に長い海岸線はこれを完全に警備することはいろいろ難しい点があると思いますけれども、その虚をつかれるということがよく言われますけれども、その虚をつかれて海岸から拉致をされるというようなことが言われますけれども、そういう警備体制はどうなっていますか。
ただいま御指摘のように、日本がそういったソウル・オリンピックに向けてのテロ行為の基地になるというようなことは絶対あってはならないということでございます。かつて文世光事件というものが起きておりますし、また先ほどの御質問にありました金賢姫も将来は日本で仕事をすることになっていたということでございますから、大韓航空機事件みたいなことが日本で起きると、これはまた大変なことになるわけでございます。また、日本ではソウル・オリンピックに先立ちまして各国の、三十数カ国の選手団が日本においてトレーニングをするというようなこともございます。かつて、ミュンヘン・オリンピックのときにイスラエルの選手宿舎がアラブのテロリストに襲われたというような事件もございますので、そういったことも想定しておかなければならないというふうに思います。
 そこで、私どもといたしましては、外務省あるいは出入国管理官庁ともいろいろと連絡をとり合いまして、そういった不審な外国人の入国についての情報の収集とかあるいは密出入国の摘発とかそういった面について事件検挙をするとともに、選手村、そういったところに対する警戒、警備を十分にするというような対策を全庁的な立場で立てておるというところであります。
そこで、国際的なテロあるいは国際犯罪等、それから近づいておる隣国のオリンピックとの関係が今論議をされておるようでありますが、仮にオリンピックのためにするテロが行われる、そしてそういうことはないでしょうけれども、我が日本がテロの策源地にされるということになると、これは大変なことであります。平和国家としての日本の国際的な声望も一挙に下がるということにもなりますから、これは厳戒の必要があると思うのですけれども、そういった配慮なり警備体制はどうなっておりますか。
お答えいたします。
 今アメリカあるいはイタリーにおきまして日本赤軍の犯行がいろいろと言われておるわけでございます。こういったものにつきましては、私どもといたしましてはもちろん国内におけるいろいろな機関との連絡を密にしておりますし、また国際的にもインターポールなどを通じましてその関係の情報の収集に当たっておるわけであります。また、各国治安機関との情報交換も必要でございますので、専門的な知識と経験を有する担当官がそういったことに当たっておりまして、日本赤軍の動向を把握し、情報の分析、整理を行い、そういった国際捜査共助の推進に努めておるところであります。
そういった国内の不安があるわけですが、同時にまた国外にいるテロリスト、これの問題が一つあると思うのですね。そういうようなテロリストたちが主として国外で活動をして、時には日本に潜入して悠々と行動してまた出ていく、また入ってくる、こういうことが最近あるようでありますけれども、こういうことに対する国際的な犯罪の防止、抑圧、国際的な協力、この機構はもちろんあるわけでありますが、それに加入をしていない地域あるいは加入をしていない国家もあるでしょうから、これは全世界をカバーするまでには至っていないと思うのですね、そこでこういうことがあるのでしょうが。国外にいるテロリストの情報、情勢、それらについての把握が必ずしも十分ではないように思うのですけれども、それはいかがですか。
我が国におきましても今御指摘のグリコ・森永事件以来、食品に毒物を混入する等して企業等を恐喝するというような事案が多発しているのは御指摘のとおりでございます。聞くところによりますと、やはりアメリカとか韓国におきましてもこの種の事件が多発する傾向にあるということでございまして、やはり社会経済的な背景というものが大きく影響しているのではないかと思います。
こういうような大きな事件のほかにも散発的に食品に毒を入れるというようなことがありますね。そういう事件が必ずしも全部解決をしていないということでありますけれども、そういう一連の、食品に毒を入れるあるいは陰湿な形での反社会的な犯罪の一つの形態があると思うのですが、こういう形態は最近この四、五年に出てきたと思うのですね。それについても、やはり社会的な背景なりあるいはまたこういう犯罪が出てきたことについての何か必然性が社会構造の中にあるいは社会生活の中にあるのかどうか、そこらについての認識はいかがですか。
農工制度は、御案内のように、地方への工業等の導入を進めたいという地元の意向、それから農村地域に進出したいという企業側の意向、そういったものを踏まえながらそれが円滑に進むような条件整備を可能な範囲内で行っていく、そのために一つの計画制度のもとで所要の誘導措置その他を講じておる、こういう制度でございまして、あくまでもどういう企業を誘致しあるいはどういう企業がどういう形で出ていくかという点につきましては、これは今の日本の社会の基本的な枠組みの中で企業とそれから関係自治体との間の話としてゆだねられておる、こういうことになるわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもといたしましても関係省庁とも連携をとりながらできるだけ本制度が適正的確に運用されるように関係者への、特に関係自治体への指導に努めておるつもりでございますが、今のようなことを聞くにつけましても、関係地方自治体において導入を予定する企業についてこれを考えるに当たってのいわば能力の向上といいますか、やはりどうしても企業問題には習熟しにくいような地域もあるわけでございますので、そこで私どもとしてもそういうことも踏まえまして御案内の農村地域工業導入促進センターを通じましての情報の提供なりあるいは研修会の開催等に努めておるところでございます。
 ただ、今申しましたような全体としての制度の枠組みなり事柄の性格からいたしまして、何らかの強制的なものでもってこれを進めていくというのはやはり無理があるんではなかろうか。両当事者間のできるだけ円滑な話し合いの中で事柄が円滑に進んでいくように期待いたしたい、このように考えておる次第でございます。