農村地域への工業導入につきましては、四十六年に農村地域工業導入促進制度発足以来、現在で十六年を迎えておるわけでございますが、その間、導入企業数で三千五百七十社、雇用従業員数二十二万四千人、農家世帯からの雇用者八万八千人ということでございまして、出稼ぎ、日雇い等不安定就業状態の改善と、それから農家所得の向上にいささか寄与しているのではないかというふうに考えるわけでございますが、反面、ただいま先生から御指摘のございましたような造成工場団地が遊休化していること等がございまして、行政管理庁等から指摘も受けているわけでございます。
 そのような状況の中で私ども今後第四次計画を策定するわけでございますが、この第四次計画策定に当たって私どもが基本的な問題というふうに認識しておりますのは、第一点といたしましては、やはり地域の資源に結びついた工業導入を図っていくことの必要性ということでございます。私ども、この制度発足当時考えておりましたのは、ややそのような点に配慮が欠けたところがあるのではないか。単に安い労働力なり土地なり水だけを求めて来る、景気が悪くなるとすぐ引き揚げるということでは、これは地域の活性化につながらないことは先生御指摘のとおりでございますので、やはりできるだけ地域の資源に結びついた業種の導入を促進するような工夫をいたすということが肝要ではなかろうか。ちょうど一・五次産業というようなことも言われておりまして、そのような動きが現実に農村内部にもあることも御承知のとおりでございます。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
 それから第二点といたしましては、一町村一工場というようなことも言っておったわけでございますけれども、最近、交通事情の緩和、改善等に伴いまして通勤距離がかなり延びているわけでございまして、このような状況の中でやはり計画の単位を広域化することも工夫する必要があるだろう。各町村にそれなりにプラスになるような恩恵を与えるように工夫することも肝要でございますけれども、経済の実態がそのような動向にあるなら、それに配慮した計画のあり方というものを工夫すべきではないか。
 それから第三点といたしましては、やはり私どもの農業に対する諸施策、特に農地流動化諸施策との結びつき、これにつきましては私どもそれなりに工夫してきたつもりでございますが、それを一層緊密にするようさらに配慮する必要があるのではなかろうか。一般的に申せば、安定した兼業機会のあるところの方が農地の流動化は進みやすいわけでございますが、反面、農村工業導入地区につきましても、アンケート調査等をいたしますと、現状では農業と両立するからむしろ自分でやっていくというアンケートもかなりあるわけでございまして、これは、農家の実際の実態を無視して一方的に政策を推し進めるわけにはまいりませんけれども、企業におきましても、近時、労働力に求める勤務条件等、なかなか厳しく要請が出てきているわけでございます。そういうものと私どもの農地流動化施策との結びつきを一層配慮していく、かような点に心がけてまいりたい、かように考えている次第でございます。
ただいまの粕谷先生の御質問でございますが、確かにそのような声もあるわけでございます。
 この登録の意味と申しますと、まず権利の確定ということでございますので、これはどういう対象になるかということが一番の問題でございます。プログラムの権利を守るということと同時に、若干漏れるんではないかというリスクも考えられる。例えば、プログラムの登録をしない、自分のところで非常にもう絶対にガードをするために、大変な費用をかけてガードをするということも実は可能でございます。例えば、自分のところにしか使わせないということで、これは西ドイツのあるプログラムの、いわゆる汎用プログラムでございますが、社長しかかぎを知らない。それで、役員の三つのかぎがそろったらあけるとか、そういうような条件をつけて非常に強いガードをして、一般に売られているものはいわゆる実用的なもの、もとになるソースプログラムは西ドイツの金庫の中に保管してあるというようなガードの仕方も実はあるわけでございます。
 ところが、現状御報告いたしましたように、我々のプログラムと申しますのは二万五千種類もございまして、それを登録する人たちは、そのようなガードをできる経済的な余裕もないし、また、そのような投資をするということも不可能な人が大部分でございます。つまり、プログラムというものは、非常にクローズにするということになると、非常に秘密を守るということになりますと使われないということがございますし、使われるようになると秘密が守られないという状況にあるわけでございまして、これは、そのプログラムをつくった人が非常に普及しようということを考えました場合には、やはり盗用されるとかコピーされるとか、そういう危険性をはらむわけでございます。こちらはどれを選択するかは自由でございまして、登録が義務づけられていないのはそういったことにもよるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、今後小学校とかあるいは中学校を含めて数千万台のコンピューターが普及するでありましょうけれども、それがすべて社長のかぎによってしか複製できないというような状況ではこれまた困るわけでございまして、多少の危険性というものははらんでおりまして、我々のプログラムは現実にほとんどのプログラムがかぎというもの、ロックというものをソフトウエアでかけておりますけれども、ほとんどが解読されているという現状から申しまして、現在では、残念ではございますが、どんなところに置いても盗もうとすれば、この前のＮＨＫテレビにもありましたけれども、アメリカ国防省の中にでもパソコンが潜入しようかという時代でございますので、その点に関しては、むしろ普及をさせる、コンピューターによる情報化を広めるためのプログラムは、ある程度、普及するためにはその危険を冒さなければならないという宿命は持っています。
 同時にまた権利も守らなければならないというような状況の中で登録が行われますので、そのような簡単な、もちろんお聞きしている制度ではそう簡単にコピーできるような状況ではありませんし、我々も安心しておりますけれども、仮にそのようなことが起こったとしても、権利が確定するということの意味の方が非常に大きいということでございますので、プログラムは絶対に盗めない、絶対に解読されないというようなことは神話にすぎない。ですから、できるだけ確実に国の機関でそれを守り、なおかつ登録に対しての責任を守るということをしていただければ十分であって、そのようなものを盗む費用を数億円かけるのであればプログラムはつくれるわけでございますので、その点に関しましては御心配要らないんじゃないかというふうに思いますので、この登録制度については我々は安心いたしております。