防衛施設庁長官の答弁が沖縄県民に対しそのような思いを与えたとすれば、これは私からもおわびをいたします。
 そして、私は当日の答弁、たしか沖縄県における基地の歴史、それは議員が指摘される占領下における米軍の行動以前のものとして、第二次大戦中、旧日本の陸海軍の基地というものがつくられたときにもそれに近いものがあったように、ただ銃剣で突き云々、ブルドーザーで云々というものではありませんけれども、強制収用的に買い上げられた土地があったというようなことから思いを起こしながらお答えを申し上げたつもりでありました。
 そして、まさに議員にもお答えを申し上げたことがあると思いますが、私自身それほど細かく占領下のことを知っていたわけではありません、私は昭和四十年に沖縄県に参上したのが最初でありますから。そして、大田知事の「高等弁務官」を読みましたときに、納得のいかないことが幾つも出てきまして、自分で調べた結果、我々が知らなかったことが余りに多かったという思いもお答えを申し上げてまいりました。
 そうした歴史があることは私どもは認識をした上で、今後ともに沖縄県の問題に対応していくべきもの、そのように思います。
私の質問は、沖縄県の米軍基地の成り立ちは、アメリカ軍が占領して強制的に接収したところに始まっているんであって、その当時は日本の行政権も及びません、安保条約も適用されておりません。そういう歴史背景を聞いたんであって、このような、答弁のような質問をしたわけじゃない。こういうことをひとつ御認識いただきたいと思っております。
 今私が述べた米軍の占領支配下の行為の実態を、米国が戦勝国としての占領支配を主張するにしても、それは戦争という我が国の国家行為で犠牲を虐げられた沖縄県民に対する政府の答弁として、沖縄県民が絶対に承服できるものじゃない。私は、繰り返しこの点を強調いたしたいと思っております。これは、戦争という国家行為で沖縄県民を二十七年間も占領支配下に放置してきた我が国の国会審議の議事録に、このような間違った記録が残され、後世に誤り伝えられることを私は見過ごすことができないのであります。
 私は那覇空港のある那覇市の小禄の出身ですが、私の町も戦中戦後、基地に町の七五％がとられて、その苦しみを身をもってくぐり抜けてきた立場であります。特に、プライス勧告による土地の一括払い反対の島ぐるみの反対闘争のときは、私は小禄の青年会長でありました。そういう立場もあって、その先頭に立って闘い、米軍の野望をはね返して県民の土地を守った一人であります。
 このように沖縄県民は、米国占領統治下で次から次へと布令、布告で県民の権利を制限して軍事優先政策を遂行しようとする弾圧を、県民が一つ一つかち取ってきた歴史を、否定することは許されないのであります。
 この点については、総理からも再度の御答弁をいただきたいと思っております。
お答えいたします。
 沖縄の方々がいわゆる悲惨な沖縄戦を経られまして、その後米軍の占領時代、いろいろな苦難の道を経られまして、今先生質問されましたとおりの経過であることは私も十分承知しておるところでございます。
 先般私が答弁いたしました趣旨は、そういういろいろな経過を経ながら、昭和三十四年にようやく、この島ぐるみ闘争の結果こういう補償手続に基づいて米側は補償したということを申し上げたということでございまして、もし県民の皆様に誤解を与えたとすれば私としては深くおわびしたい、このように考えております。
時間が参りましたのですが、私の質問の次元が有事を想定しておりますが、どうか、有事を想定して、ぎりぎりそっちから詰めていただいて、国家の有事に対するバックボーンをつくっていただきたい。このように思って私の質問を、中途半端でしたが、終わります。
今の資源エネルギー庁それから公団の方、そういう言いわけができないために供給規程があると私は思うのです。これはもう、今のお二人の理由は全く理由にならないとはっきり申し上げていいと思います。これは恐らく御答弁されている方自身もそう思われていると思うのです。
 ガス供給規程を解説した「ガス供給規程の解説」というのが発行されて、これは日本瓦斯協会が発行しているわけなんですが、これによると、ガス事業者が、取引の都度、個々の使用者と供給条件を協議決定していたのではその手数料が煩雑なばかりではなく、公益事業として使用者の取り扱いに公平を期することがほとんど不可能なので、ガス事業者はあらかじめ定型化した契約内容である供給規程を設定し、これに従ってガスの供給を行っている、ということなわけで、先ほどのような勝手な理由をつけてはならないということを言っているわけであります。
 同時に、この規程の解説の中で、「「ガス料金その他の供給条件は、この一般ガス供給規程によります。」の「よります。」という文言は、「に拘束されます。」、「に支配されます。」という意味であり、この規程以外の条件による取引はできないことを宣言している。」こうまで言って、供給規程の性格を厳密に解説しているわけです。
 ですから、供給規程や実施細則に合致した団地内道路があるにもかかわらず、それを意図的に外して、さまざまな理由をつけてこれを破っていいという、そういう理由はどこからも成り立たないと思うのです。
 とにかく、これから老朽化して敷設がえする場合、本支管が入っている団地の住民それから本支管が一切入っていない団地の住民、ほぼ同じ地域で、同じ開発者で、ほぼ同じ仕様の建物にいながら、その負担する費用は莫大な格差が生じると思うのです。ガス事業法の第一条、ガスの使用者の利益を保護し、ガス事業の健全な発達を図るという点からいっても、それから利用者の公平を図るという公益事業の根本原則からいっても、余りにもこれは重大な問題をはらんだ配管と言わなければならないと思うのです。これはたまたま私どもがあれしたわけなんですけれども、こういう同じ例は、五十八年以降で挙げても随分あると思うのです。
 最近、私どもの川崎の住宅供給公社に対する東京ガスの敷設がえの工事に関しても、この新しい供給規程による本支管の規定でも、明らかに本支管が入るにもかかわらず、わざわざ本支管を避けて、建物の床下を貫通させるガス管をつくる。したがって、すべて内管扱いになってしまう。これは自治体等の負担になってくるわけなんですけれども、そういう大きな問題が全国各地で生まれていると思うのです。
 そこで、今図面等をお示しして伺った点について、まず大臣の感想と、こういう事例についてぜひ全国的に、とりわけ通産省、資源エネルギー庁の管轄下のガス事業者について、きちんと実態を調べていただきたいということをお伺いしたいと思います。