今委員がお示しになりました自衛隊のいわゆる輸送機関として、輸送ヘリコプターとかいろいろございます。御指摘のとおりであります。これは、我が国のいわゆる専守防衛を目的とした自衛隊の最小必要限の自衛力でありまして、これは国内の、他国からの侵略に備えた防衛する機能でありますから、それが即、この輸送という名前がついていることのみをもって平和協力隊にこれが全部参加するということはあり得ない。
 私どもがはっきり申し上げさしていただくと、今政府が考えておりますこの平和協力隊法案が成立して、平和協力隊業務に参加ができると言われる部隊として、輸送の任務を目的とした部隊としては、先ほど申し上げました補給艦と輸送機、これのみでございます。
でたらめなことを言いなさんな。どういう部隊がいるのかということさえわからない、そんなばかなことありますか。私の方から言いましょう。
 陸上自衛隊の場合は、各師団、十三師団あります、その中に輸送隊という隊があるんです。それは、人員大きいところは百名、少ないところでも八十名、大型トラックが五十両ないし四十両、こういうのが十三あるんです。そのほか、第一ヘリコプター団ということで二個のヘリコプター隊がある。これは輸送機を、ヘリを四十機持って、輸送に当たるんです。自衛隊として輸送に当たるんです。そういうような部隊がある。
 それから、海上自衛隊では第一輸送隊という自衛隊の部隊があるわけです。輸送艦「みうら」等三隻持っておる。そういう第一輸送隊。それから自衛艦隊直轄の補給艦四隻。いろいろ問題になっておる「とわだ」なんか、四隻ある。（発言する者あり）議論にしているということ、そういうことも知らぬのだったら黙ってなさい。
 そういう点で言うならば、こういう海上自衛隊の輸送を任務としている部隊があるんですね。輸送ですよ、戦闘じゃないんです。
 それから、航空自衛隊では輸送航空隊三個隊、Ｃ１３０機、Ｃ１五機、この部隊がある。救難団というて輸送ヘリコプター十機ある。そのほかにもいろいろありますよ。隊として独立してある、輸送の業務に当たることを任務としている、輸送業務をやる自衛隊の部隊というのはこれだけあるのですよ。その部隊に入っている人は、家族まで、輸送で参加するんだから大変ですといって涙ながらに話しているというのが先ほど言ったテレビの問題なんです。そういうことで、私はこういう輸送を、戦闘じゃないです、輸送を目的にしている部隊が平和協力業務として参加することができないのですか、法律上できるのですか。その点、外務大臣。
輸送関係に使える部隊という意味でありますと、いろいろトラックを持っておるところとか、輸送機、輸送艦を持っておるところがございまして、その全体の数は把握しておりません。
私から私どもの御理解を申し上げますると、先日外務大臣が言われましたのは、海上、航空輸送に関しましては補給艦、輸送機以外は考えていない、このようにおっしゃったというふうに私どもは理解をしております。
先日、テレビを見ていますと、自衛官の奥さんがインタビューに答えている場面がありました。その人が言うのは、私のところは派遣に関係ないのでいいんですが、関係のある部隊に所属しておられるところは大変です、中東へ送られるんじゃないかと深刻で涙ながらで話されますということを言うておられました。これは本当に深刻な感じを私受けて聞きました。協力法ができたら、夫が紛争の起こっているところへ送られるんじゃないか、これが自衛隊の家族の皆さんの今の戦々恐々としている状態ですよ。
 そこで、私はこの協力業務の内容について、自衛隊の部隊として参加する、そういうことについて質問をしたいわけですが、きのう不破委員長の質問で、輸送の業務について自衛隊の部隊として参加するのはどういう部隊かということを聞きますと、外務大臣が補給艦と輸送機でございます、こういうふうに答弁をされました。補給艦と輸送機だけが輸送業務協力の自衛隊の部隊であって、それ以外のものは入らない、それが三条二号の「輸送」についての考え方だ、こういうふうに聞いてよろしいですか。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において多くのとうとい人命と生活や経済活動の基盤が失われるという未曾有の被害をもたらしました。
 政府としましては、現在、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 その一環として、震災により被害を受けた方々が許可等の有効期間を更新するための手続がとれない場合、あるいは履行すべき期限が付されている義務をその期限までに履行できないといった場合について、許可等の有効期間等を延長することができることとし、あるいは期限内に義務が履行されなかったことに対する責任を免除することとする措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 第一に、国の行政機関の長等は、震災の被災者等の権利利益であって、その存続期間が平成七年一月十七日以降に満了するものについて、その満了日を同年六月三十日を限度として延長する措置を、地域を単位とした当該措置の対象者及び延長後の満了日を告示により指定することにより、または被災者等であって延長の申し出を行ったものについて延長後の満了日を指定することにより行うことができることとしております。
 第二に、法令に基づき平成七年一月十七日から同年四月二十七日までの間に履行されるべきであるとされている義務が震災により履行されなかった場合において、その義務が同年四月二十八日までに履行されたときには行政上及び刑事上の責任は問われないこととしております。また、震災の影響のためこの措置を継続して実施する必要があるときには、これらの義務ごとにその期限を政令で定めることができることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。