コンピューター二〇〇〇年問題といえば、一般国民の方々の多くは、まあ何とかなるだろうという意識だろうと思います。そうなる可能性も少なくないと思います。ですけれども、行政として、危機管理という意識からすれば、最悪の事態を想定して、危機意識を持ってその事態に対処しておくということが要諦であろうと思います。言わずもがなのことです。
 その意味で、今の自治省のお話であればちょっと私は不安になるんです。各窓口の役所の方々ですらそういう危機意識を持っておるということなんです。つまり、行動計画で確かにそれを伝えてありますということで済ませるのではなくして、そこからどういう具体的な対応をしておるというような報告が出ておるかということなんです。
 その辺についてはいかがでしょうか。
地方団体における問題としては、大きく分類をいたしますと二つございまして、地方団体が直接扱っております業務のシステムというものがございます。例えば、税金や料金の徴収業務、年金や手当の給付業務、外国人登録業務、消防・救急の司令盤、それから上下水道の制御システム・料金システム、このような形で日付情報を伴うものにつきまして、コンピューターの取り扱いといいますかシステムの修正につきまして指導をいたしております。
 それからもう一つは、地域におきますライフラインというものに関する関心を持っていただく必要がありまして、民間のライフラインにかかわるような業者と密接な連携をとりまして、地域全体の問題としてそのことに対する注意を持っていくと。特にそういう住民の生命、財産にかかわるような重要なシステムにつきまして、よく関係の民間の方々と連携をとるようにと、こういう形で指導させていただいておるところでございます。
お答え申し上げます。
 コンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、御指摘もありましたように、対応を誤りますと国民生活全般にわたりましてさまざまな影響が生ずるおそれがありますので、地方団体においても万全の対応が必要であるというふうに考えております。
 自治省におきましても、総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部におきまして行動計画というものを決定いたしておりますので、それに即しまして地方団体もきちんとした万全の対応を行うように要請を行ったところでございます。
 地方団体の具体的な取り組み状況でございますけれども、平成十年十二月現在で調査したところによりますと、都道府県の場合は、その扱っておりますコンピューターシステムにつきまして、六割の団体でおおむね修正作業が終了いたしました。市町村の場合も約半数の団体で修正作業が終了しておるというような状況でございまして、対応は着実に進められておるものというふうに承知をいたしております。
この件について、アメリカの連邦緊急時管理庁、いわゆるＦＥＭＡと言われる管理庁があります。こちらでは災害全般、危機管理全般を管理されておる。いわゆるコンピューターの機能麻痺のような技術災害などもこのＦＥＭＡによって所管をされておるということなんです。そのＦＥＭＡの中での取り組みが、具体的には、行動計画の指針ということのみならず、その指針に従って行動しておるかどうか、そして行動しておるかどうかの確認がうまくいっておるかどうか、確認をした後不都合があれば再度指導していくというようなことまで指揮監督をしておるというような状況であるというふうに仄聞しております。
 衆議院の方での達増議員の質問に、局長は、今のところ具体的に物理的な災害が起こっておらぬから、まだ大規模な事故が発生するような場合ではないから、防災局としてはまず所管というか、動けないというようなことをおっしゃっておられました。そうではなくして、ぜひひとつ災害という観点からコンピューター二〇〇〇年問題をとらえていただきたいというふうに思うんです。
 その意味で、災害というふうにとらえたとき、じゃ事が一つ起こったときにまず市民一人一人がどこを頼るかということなんです。恐らく頼る官庁は身近な官庁、役所は各市町村の役場であろうし、また各県の役場、県庁であろうと思います。
 そういったことについて、特にきょうは自治省の方にもお出ましを願っておりますから、自治省が各地方自治体に対してどのような取り組みを指導し、また今現状はどうなっておるかということを全般的にまずお伺いしたいと思います。
   〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百十七
  賛成            百九十四
  反対             二十三
 よって、同意することに決しました。
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ですから、今まで日本は、要するに基地を提供し、そして、いわゆる思いやり予算という形で大変な米軍に対する便宜供与をしてきているわけですね。今おっしゃったように、二十年間、旧ガイドラインのもとにおける日米間の協議において、まあ恐らく、私は細部にわたっては知りませんけれども、いろんな問題が出されて、今大臣がおっしゃったように、安保条約の枠を超えるということではないんだけれども、今まで法律がなかったという意味で今度新しくするんだ、こうおっしゃったわけですよね。ですから、そういうことを今やろうとしている。これについて、私は、全部が全部いいとは言えない、若干の疑義を残すものがあるということは留保しておきますけれども、全部だめだと言っているわけじゃないんです。
 そういう観点でいきますと、このテーマで最後にちょっとお聞きしたいんですが、要するに、国民の側から見てわからないことは、この日本の平和と安全に重要な影響がある事態と判断をしたら、これはいわゆる安保の枠内ということですから極東周辺という言葉を使わざるを得ないんですけれども、極東周辺ならどこでも後方地域支援をやるということなのか、それとも、基地提供のみで、後方地域支援をするに至らない事態もあるのかどうか。——わかりますか。
 要するに、米軍の側から見たら、今までは法的にいうと基地提供だけだった。そうですよね。今度新しい法案ができて、日本周辺事態というものを総理大臣が認定されて、そして発動したといったときに、さまざまな後方地域支援とかそういう供与を受けられる、そういうことですよね。そういう状況の中で、後方地域支援を受けない事態、要するに基地提供のみで、米軍が基地提供は受けてどこかに飛んだり行ったりするということがあったとしても、後方地域支援はないよ、そういう場面もあるのかと聞いているわけです。つまり、すべて後方地域支援がありとあらゆる行動につきまとうんですか、そうじゃない場面もあるんでしょうということを言っているわけです。