まず、保健所の方でございますが、精神保健福祉士は名称独占でございまして、資格を持たない精神保健福祉相談員や保健婦さんでも、保健所において精神障害者の相談援助に関する業務を行えるわけでございますので、配置を義務づけるものではございません。
 しかしながら、これらの施設で働く精神保健福祉相談員などの資質の重要性を考えてみますと、今後、保健所において既に精神保健福祉相談員の資格を持っておられる方は実務経験にも該当いたしますので、新たな精神保健福祉士の資格を取っていただきたい、あるいは新規に採用する場合には積極的に精神保健福祉士を採用していただけるようなことを期待いたしております。
 それから次に、地域生活支援事業等についてでございますが、前段は同じでございますけれども、現在地域生活支援事業を実施するに当たりまして義務づけている職員の配置は、精神科ソーシャルワーカー一名、その他の専任指導員一名、それから非常勤職員二名となっておりますが、既に精神科ソーシャルワーカー等の資格で働いている方はその精神保健福祉士の資格を取得していただいたり、あるいは先ほど申し上げましたが、新規採用の場合にはこういう資格を取った方を積極的に採用していただければと、このように考えております。
それでは、実際今おられる方よりもかなりの資格を持つ人を必要としていると思いますけれども、それで保健所の精神保健福祉相談員というのは今後どういうふうになるんですか。これはやはり精神保健福祉士の資格取得の必置になるのか。それと、今障害者プランのこともおっしゃいましたが、地域でそういう生活支援事業をやる人たちです。そういう方たちもやはり精神保健福祉士の必置とするんでしょうか。
いわゆる精神科ソーシャルワーカーにつきましては、精神病院や社会復帰施設のほか、保健所や精神保健福祉センターにおける精神保健福祉相談員として障害者の社会復帰のための相談援助に従事している方々がおられまして、この方々で申しますと、精神病院等で働いている方が約二千四百人、それから保健所または精神保健福祉センター等で精神保健福祉相談員として働いている方が二千三百人ほど、それから社会復帰施設で働いている方が約二百人ほどでございますので、おおよそ五千人ぐらいの方が現在働いておられます。
 それから、将来の見込み数でございますが、これは私どもとしては最低限このぐらいの目標というふうに考えておりますけれども、精神病院等の医療機関におきまして将来的には、今は一病院一人か二人の状況でございますが、例えば一病棟五十床当たりに一人ぐらいの精神保健福祉士が配置されるといたしますと、これだけで約六千二百人ほどになります。また、障害者プランで社会復帰施設を一千施設ほどつくりますが、その施設に最低一人と考えますと、千人ぐらいのところになります。
 それから、先ほど申しました保健所等で働く精神保健福祉相談員の方、二千三百人ほどおられますが、この方たちが受験をして資格を取っていただければ、この方たちの二千三百が加わりますので、約一万人ぐらいを最低の目標と考えております。
それでは、現実にＰＳＷあるいはＳＴとして働いている人たちの養成確保についてお伺いしたいわけです。
 現在、ＰＳＷの資格で対応している業務関係、そこに従事している人といいますか、精神病院とか一般病院その他の医療機関、社会復帰後の施設、それから保健所等でそれぞれどの程度の方たちがいらっしゃるんでしょうか。そしてまた、将来的にそれぞれの医療機関とか施設等における人材の必要数及び今後の確保の見通しについてお伺いしたいと思います。
法令上は、指導とは合理的な理由がある場合、相手方はこれを尊重する必要はあるけれども、指示のように必ずこれに従わなければならないと拘束するものではございませんで、相手方に採否の選択を許すという意味を有するものでございます。
 そこででございますが、社会復帰途上の精神障害者につきましては、精神症状が安定していないため、個々の精神障害者の精神疾患の状態や治療計画などについても十分に把握した上で相談援助を行うことが必要でございます。その業務を行うに当たって、精神障害者に主治医があるときはその精神疾患の状態などについての指導を受けなければならないことといたしたものであり、このことを主治医の指導と規定したものでございます。
しかし、現実にはそういうものを特定の会社がたくさん集めて、それによって世界の為替相場まで左右しながら、そこから利益をむさぼるということが現実に行われているわけです。
 我が国も、九五年に円が一時八十円を突破するという急激かつ異常な円高によって、国内の中小企業や地場産業などが甚大な打撃を受けました。為替相場の安定や通貨の安定は日本経済の安定的な発展の根本条件であり、その実現こそ外為法の目標として明示されているものですが、しかし、このヘッジファンドの動きなどというのは、ここを本当に撹乱するものとして存在していることは間違いのない事実であります。
 しかも、そういう外為法の目標を達成する一つの重要な手段である経済的理由での有事規制というのですか、これについては榊原金融局長は、世界恐慌のようなことが起これば発動もあり得ないことではないという程度に位置づけているわけでありまして、だからこれが本当にこういう撹乱に対する有効な手段になるという位置づけではないようであります。市場原理、マーケット主義の尊重が強調されている。
 では、どのようにして為替の安定を図るのか。
 榊原局長は、我が党往々木委員への答弁の中で、非常にインフォーマルに市場関係者と情報交換を行っていると言い、インフォーマルな情報交換が極めて重要だと言い、事後報告とマーケットとの常日ごろの対話を非常に重視する方向に行政も変化しているということを強調されました。ある新聞紙上で榊原局長は、「ヘッジファンドと意見交換している」、毎日話をしているのだということも強調されております。
 昨年三月二十七日付の日経金融新聞、当時の日本の大蔵省それから日銀当局の円高防止への対応を評して次のように述べております。「大蔵省・日銀の円高防止戦略は、「移り気な投機家」を当てにしている限り、危うい綱渡りを続ける公算が大きい。」つまり、そこにお金を出している個々の国民はどうかは別としても、ヘッジファンドの行動原理は、さきに見たように自己の最大限の利益追求だけでありまして、為替の安定をこういうものとの対話や情報交換に求めるのでは国民経済の安定は守れないのじゃないでしょうか。