農協の事業活動に絡んだ行き過ぎ、ノルマを課して販売活動などに職員を酷使しているのではないかというような趣旨の御質問でございますけれども、やはり農協の事業活動、これは農協法の十条で農協が事業として展開できる金融事業、共済事業あるいは営農指導事業、販売、購買はもちろんでございますけれども定められておるわけでございまして、そういったまず農協法の枠内で適切な活動をやっていただくということが大前提でございます。
 しかしながら、御承知のように兼業化が非常にもう進んで、七割ないし八割の方が第二種兼業ということでございますので、農協の組合員のニーズというものも狭義の農業経営に直結することだけではなくて、やはり生活面あるいは農外事業面でいろんな要望があるということは、もう間違いなく実態として認めざるを得ないわけでございます。農協は組合員のための自主的な組織でございますから、組合員からの要望を踏まえて事業を展開するということは、やはり農協の指導者、経営者としてはそういう方向にいくこと自体は、これは自主的な組織として当然ではないかというふうに思うわけでございます。
 ただやはり、かつまたいろんな金融機関にしても、いわゆる金融の自由化などを契機にいたしまして農村地域でも非常に強烈な競争が展開されているわけでございますので、農協の経営の基盤を確立していくという意味から、農協経営者にとってはやはり厳しい競争に打ちかつような事業展開をせざるを得ないという面も、これは率直に言ってあろうかと思います。
 しかし、職員の健康ですとかあるいは安全というようなことも大事でございますし、行き過ぎたノルマを課するというようなことは当然あってはならないわけでございますので、そういう点については今後とも農協の事業運営のあり方について我々が指導する際に、そういうことについての、もしそういうことが事実としてある場合には、それを是正していただくように我々としても適切な指導をやっていきたいと思っておるわけでございます。
広域農協合併が進む中で、正職員の減少、臨時職員の増加とともに職員の労働強化というのが非常に進んできております。農協の事業は組合員の営農と生活を守るという協同組合の目的とはほど遠く、経営優先による利益追求を第一にしている、こうしか考えられないような状況が方々に生まれております。三重県の例では、合併した農協では合併記念貯蓄推進期間を設けて、職員に一人当たり三百万円のノルマを課して貯金集めをさせている。また、職員を三日に一度はセールスに出して、墓石、仏壇あるいは学習塾の経営、参考書の販売など、売れるもの、お金になるものなら何でも手を出す。また、こういうことをさせておきながら上司が認めない残業は支払ってもらえない、品物を売ってこないと残業代というのは支払ってもらえない、こういう状況も生まれているということです。
 また、職員に課せられる共済事業のノルマは、労働者に夜討ち朝駆けのセールス活動を強いており、職員の労働条件は本当にすさまじいというような状況になっています。登校拒否ではありませんが、出勤拒否になる者も出ている。朝はうちは出るのですけれども、後は車の中に閉じこもってお昼は奥さんがつくってくれたお弁当を食べて一日を終える、こういうノイローゼ状態の職員まで生まれているということも聞いています。
 ここに、福島県の県単共の労働組合のビラがありますけれども、共済推進の目標を達成するため、年間十二万円から十三万円自爆した仲間や架空の人物をつくり、掛け捨てして目標を達成している仲間の苦痛が訴えられたと書かれています。自爆というのはノルマを達成するために自分で契約をして、自分で掛金を払う、こういうところまで追いやられている、こういうような労働者の実態を農水省はつかんでいらっしゃいますでしょうか。
臨時職員の方でも、そのことで直ちに農林年金の組合員資格がないということではございません。組合員資格は臨時職員の方にもあるわけでございますので、そういう資格のある方が現実に組合に加入をする、その手続をとっていただくということが、その方々の将来にとっても非常に大事なことですし、また年金全体のいわば母集団を確保していくという意味からも非常に大事なことでございますので、資格のある方々は全員入っていただくということで、組合の方も、農協の方も職員の研修ですとか広報活動に力を入れていただくように、我々も常日ごろから申し上げているわけでございます。
 なお、六十年の改正で、それまでは組合員の期間が一年以上ないと計算の基礎に入らないということであったわけでございますけれども、いわば一年未満の在職期間というものがカウントされないというのが、六十年改正の前の状態だったわけでございますけれども、六十年改正によりまして、例え一年未満であっても組合員期間があれば、それを他の年金と通算して二十五年以上あれば、年金の基礎としてカウントするということになったわけでございます。その結果六十一年度以後、これらの臨時職員の方々の加入の増高が見られております。農水省といたしましても、農業団体に対しまして、今後とも加入の促進のための一層の指導に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 事業団発足以来、昭和五十四年度末までに要した経費でございますが、まず総額から申し上げますと二百八十四億八千万円でございます。まず、事業団自体の支出合計二百四十七億六千万円、このうち民間出資二十一億六千万円を含んでおります。それから、四者協定関係十三億九千万円。長崎におきます五者協定関係が二十五億円でございまして、以上の合計が二百八十四億八千万円でございます。
 以下もう少し詳細に申し上げます。事業団の二百四十七億六千万円のうち、「むつ」の建造費合計七十三億円、うち船価五十六億円でございます。この五十六億円の内訳は、船体に二十九億円、原子炉関係に二十七億円でございます。また、診燃料八億円、その他九億円でございます。
 次に、定係港関係の建設費二十六億円。この「むつ」建造費七十三億円と、ただいまの定係港関係二十六億円で合計九十九億円になりますが、この費用に対して民間出資二十一億六千万円が投入されたというふうに理解をしております。それから、その他が百四十九億円になりますが、この内訳でございますが、まず人件費関係が百一億円というのが一番大きゅうございまして、あと運航費あるいは乗員の養成費、訓練関係費等が十四億円でございます。その他が環境評価等々で三十四億円ということになります。
 次に、四者協定によります支出の十三億九千万円の内訳を申し上げますと、放送設備の整備及び体育館建設費、合計で一億七千万円ほどでございますが、この金額は先ほど申し上げました事業団の支出のその他の中に入っております。漁業振興対策として十二億二千万円でございます。
 最後に長崎関係で、五者協定による二十五億円でございますが、これは魚価安定特別基金造成に二十億円、それから魚価安定基盤整備のために五億円、こういう内容になっております。