特に臨海部が売れないわけですね。産業構造が随分変化いたしました。確かに重厚長大型産業から軽薄短小型産業へという構造変化がありまして、売れない打撃というものが臨海部に集中しておる、こういうようなのはある程度正鵠を得ていると思います。
 徳島県におきましても、阿南市の辰巳地区というのがありまして、これは臨海部でございますが、県がこれに対しまして大体百二億円のお金を出しているわけです。県の財政が一般会計で大体三千三十億円でございますから、県全体の約三％ぐらいのお金がここにつき込まれておる。しかも売れる見込みが今のところ全く立っておらないということでございまして、その利子補給等を考えますと、徳島県にとっては大変大きな財政硬直化の因になっているわけでございます。臨海部の土地利用の仕方というものをやはり時代に合って抜本的に考え直す必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで具体的にお伺いしたいわけでございますが、徳島県の阿南市の辰巳地区に対しまして、昨年の十一月でございますが、通産省の御指導を得まして工業開発指導員の方々に現地調査をしていただきました。その結果の答申も私いただいているわけでございますが、その答申を踏まえまして、通産省としては、どういうふうな形でこの地域における工業誘致を指導していくおつもりなのか、基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
自治省の準公営企業室長の石田でございます。
 今おっしゃいました工業団地のうち経営状況が非常に悪化している臨海土地造成事業について申しますと、昭和五十九年五月現在でございますが、例えば十ヘクタール以上の未売却面積を有する事業の資金不足類、これは赤字額でございますが、これを見ますと都道府県では六百三十四億、市町村では百三十八億、合計七百七十二億となっておるところでございます。こうした状況に対処するために、自治省としましては、昨年の四月学識経験者による港湾整備等研究会というものを設けまして、昨年その中間答申を出していただきまして、用地売却が可能となるまでの間の当面の資金繰り対策として、これは昭和六十年度からでございますが、新たに元金起債の、いわゆる起債の新しい制度を設けることとしているわけでございます。また、この研究会でさらに企業誘致対策とかそのほかのいろいろ資金対策について三月までに最終答申を得まして、今後我々、地方団体の臨海土地造成事業の経営指導をしてまいりたい、かように思っているわけでございます。
いわゆる外的要因と申しますか、石油ショックという予期できない事態があった、これが大きな理由の一つであるというお考えのようでございますが、通産省としましては、これは五十二年の新聞で大変古いものでございますが、六十年度には工業用地は四万ヘクタールが不足するであろう、だから工業団地の計画を急がなければならない、こういった形で各地方自治体に督促をしておるという事情がありまして、地方自治体はそれにならって多額の投資をいたしまして計画を進めてきたわけでございます。
 これはちょっと自治省にお伺いしたいのですが、売れ残った工業団地によりまして地方自治体は大変財政の逼迫を招いておる、つまり財政が硬直化した大きな原因になっている、こう推測されるわけでございますが、これはどういうふうな状態になっておりますか。
工業団地の売れ残りが多い理由といたしましては、まず第一は、石油ショック後に工場立地の水準が件数、面積ともに大幅に低下したことでございます。また、臨海部におきまして特に未分譲用地が残っております理由といたしましては、従来臨海部へ立地をしておりました基礎素材型産業の方が立地が停滞しておるということにあると認識しております。そのほか個別の団地の中でいろいろ地価その他理由もございましょうけれども、以上二つが大きな理由ではなかろうかと思っております。
建設省にお答えいただく前に、ちょっと時間がないもので、建設省さんにまとめてお答えいただきたいのです。
 建設省から資料をいただいておるのですが、これは加藤先生、ちょっとお心にとどめていただきたいと思いまして申し上げます。
 高速道路というのは、インター閉鎖すれば多少渋滞はおさまるということでございますが、困るのはいわゆる平場の一般国道です。一号、二号、三号。これは建設省の資料でいきますと、今の警察庁とはちょっと違いますが、混雑度、十二時間平均の混雑度でとっております。国道一号全体で今下一四でございます。それから国道二号が一・一七、一般国道三号が一・〇五でございます。これは先生御承知のように、一を超えますと、設計の車両台数を超えておるわけでございます。ですから、一を超えた部分は非常に込んでいるということになるわけでございまして、しかも、きょうはもっと貨物をしっかりやりたかったのですが、貨物をずっと過去十年以上集約してまいっております。列車本数から営業キロからトンキロまで、どんどん集約して拠点間の輸送にかえてきていらっしゃいます。
 ですから、今国鉄の貨物も相当経営努力をしていらっしゃるなということは我々も知っているわけです。ここからさらに今切り込んでいくということになってまいりますと——もうある程度大事なラインが残されてきたわけです。ということは、今私はわざと込んでいるところを言ったわけではございません。込むというのは人が密集している、産業が張りついているということで、一号線全部が込んでいるわけではございませんで、人家の密集している都市部あるいは産業の密集しているところにトラックが集約してくるのは理の当然でございます。そのように一部極端にそういう渋滞度がふえてくるということは、貨物を集約したときに、一般道路はもちろんのこと、幹線道路に大量の貨物がだあっと押し寄せてくる。あと二年間でそれが出てくるわけです。ちょうど先生もおやりになったように、地方交通線をいろいろ検討していく中で、代替するバス輸送ができないと、もう一度残しましょうという列車もできてきております。
 このように、貨物というものを考えていただく場合に、やはり必要なのは、貨物だけの合理化と同時に、今道路の事情で一番御苦労なさっている建設省、あるいは安全で御苦労なさっている警察庁とかいろいろ御専門の立場での御意見もあると思いますので、運輸省並びに国鉄は建設省や関係の省庁の意見を聞いてほしい、こう思うのです。
 これは国鉄総裁に私はお願いをしておきたいのですが、建設省の道路事情、五カ年計画と見合っての集約、それから荷物を乗せるときにここはとても無理だというようなことは、総裁、十分配慮していただきたい。お願いしておきます。
 建設省には、今二百万、五百万台乗ったときにどの程度困るか、簡単にそれだけ言っていただいて、総裁の御答弁をいただきたいと思います。