どうま被害の復旧が非常に早急にいったようで、本当に御苦労さまでありました。
 つきましては、電気、これもまた一時間も国民生活にはもう欠かせない状態になっております。しかもまだ、先ほど国鉄からの御報告もありましたが、国鉄にも影響を及ぼしたと、こういうことでございますけれども、停電した区域、時間、そういうものに対する御報告をお願いいたします。
お答えいたします。
 今回の豪雪によります加入電話の被害は、東北地方、北陸地方、信越地方、東海地方、東海地方は岐阜県の北部だけでございますが、こういう地方に及んでおりまして、現在私どもの方でまとめております延べの被害件数で申し上げますと、東北地方で二万二千七百件、北陸地方で三万二千五百二十件、信越地方で二万七百三十件、東海地方で二千件ということでございまして、合わせますと七万七千九百五十件という数になっております。この管内の加入電話の数は三百九十四万加入でございますので、被障害率といいますか、率で考えますと約二％ぐらいがこの期間に被害に遭っておるということでございます。
 その被害状況でございますが、この被害状況は、家の近くで電柱から電話線を引き込んでおりますが、その引き込み部分の障害がほとんどでございまして、地域全体が、電話局全体が機能を停止したというような事例は一件もございません。
 で、復旧状況でございますが、被害が発生する都度保守要員が出動しまして回復に当たりました結果、被害が発生した当日もしくは遅くとも翌日にほとんどが回復しておるということでございます。
 以上でございます。
どうぞひとつ一段の御努力を要請しておきます。
 次に、この豪雪地帯、豪雪時に心配になりますのは通信であろうと思います。そういう点で電話の不通はなかったか、あったならば、どの地帯で何日ぐらいだったか御報告を願いたいと思います。
いま鈴木先生から御質問ありました、一般交付税、特別交付税において賄い切れない幹線市町村道の除雪費その他につきましては、これは政府の災害対策本部におきましても、不足分は予備費をもってひとつ対処しようと、こういうことに決まっておりますから、よろしくどうぞ。
大体わが党として要望している線に沿っていただいておるようでございます。しかし五十一年度よりさらに多額な金額を要するんじゃないかと思いますので、どうぞひとつ予備費の支出を——大蔵等のいろいろな交渉があるでありましょう、各地が大いに満足するような金額を獲得していただきますように要望しておきます。
 また、国土庁においても、大臣からもひとつ所信を伺いたいと思います。
ただいま自治省さんの方からお答えいただきましたように、通常の年でございますと、普通交付税、特別交付税で処置ということでございますが、去る五十一年度の豪雪のときには、臨時特別の措置といたしまして、幹線市町村道の除雪に対しまして予備費を支出していただいたという事例がございます。今冬の豪雪におきましても、そのような措置に準じた措置を講ずるという方向で現在関係省庁と協議をいたしているところでございます。
それでは建設省。
 自治省では恐らく賄い切れないと思います。予備費を支出してもらわなきゃならない。それについての建設省の考え方、現在までの対応の状態、御報告を願います。
税の立場から税務局長から話があると存じますが、全体的な意味で御指摘をいただきましたことについては私どもも十分反省をしていかなければならない問題でございますが、どのような負担を求め、そしてそれに対応してどういった行政上の節減合理化等を図るかといったようなことは、私どもとしては、全体的には地方財政計画を通じていろいろと検討もし、それにあらわしておると思っておるわけでございます。
 そういった中で私どもとしては、歳出面では必要な行政需要に対応するものは当然組まなければならないけれども、全体といたしましては、抑制的な立場に立ってできるだけ節減合理化を図るということにいたしまして、昭和三十一年度以来の総体の規模としては低率の七％増に抑えるということにいたしたわけでございます。公債費を除く一般歳出の増加率も五・九％ということで、きわめて抑制的圧縮型というふうなことにいたしたわけでございまして、その中で一、二申し上げますと、給与関係費についても、職員数の増加抑制を図る、一般職員については六千七百人余りの削減を行うといったような具体的な形もとっておるわけでございます。一般行政費についても、同じくきわめて抑制的な形で組んでおりまして、いろいろな面で私どもとしては細かい指示をし、そしてそういう中で必要な行政需要に対応できるものとして財政計画を組んだ。
 その財政計画の中で歳入面では、おっしゃいましたように七百五十億余りの地方税の増収を見込んだわけでございますが、なるべく全般的に歳入面での確保を合理的に図ろうということから、それ以外に見込まれる国の税法改正に伴います、国税三税の増収に伴います交付税の増加二千九百億円程度、それから五十五年度における補正に伴います地方交付税の増加二千五百五十億円、これは五十六年度の財源として使わしてもらう。そういったようないろいろなやりくりをいたしまして、それ以外に足りないところは三千四百億円の交付税の増加を図る。しかし、それもいろいろな条件改定等によって生み出すというようなことでございまして、住民負担等も考え、そしてまた歳出全体は抑制をしながらも必要なものは確保するということで、歳入歳出全般にわたって私どもとしては地方財政計画を通じて努力をしたつもりでございます。
 しかし、何と申しましても、まだ積年の累積赤字というようなものも多分にございます。こういったものをどういうふうに解決していって地方財政の本当の健全化を進めるか、そしてその行政の水準と住民の負担といったようなことについてどういうふうにしていくのが一番合理的かということは、今後さらに検討を進めていかなければならない問題だと思っております。とりあえず五十六年度においてはそういったことで、地方財政計画を通じていろいろと検討した次第でございます。