この郵便の、さっきも指摘がありましたけれども、決定方法を省令にゆだねるということは非常に問題があるんですよ、率直に申して。
 ただ、今日の郵便事業を見たときに、国営事業であるから何もかも国会の中で決めていくということも少し無理があろうと、今日の状況の中で。そういう意味で自主性を持たせると同時に責任を持たせて、また機動性を持たせて郵便料金の決定をやることがいいんじゃないかということで、私どもは実は割り切っているわけです。貯金なんか見てみますと、三月は非常に落ち込んだと、四月はやや伸びたと出ていますね、新聞に。そういうように少なくとも三事業ともというか、二事業はそういうデータができるのに郵便ができないというようなことであっては、これは省令で任したってやみくもじゃないですか、これ。六十二年の決算が六月ごろになったら、七月ですか、これはっきりして、それから対応を立ててなんていったら、これはもう料金を値下げする問題についても非常にいいことでありますけれども、これも一年か二年ずれちゃうんですね、そうでしょう。
 だから、値上げする問題だってさっき言ったように、物価だとか、あるいは累積赤字だとか、あるいは短年度赤字だとか言ったって、一年たってすぐ出るわけじゃないですから。だから、そういう意味からいくと、今私どもが考えておるこの法案に対する態度は、そういう意味合いで機動性があって、自主性があって、責任あるいわゆる経営をしっかりやってもらうという意味合いで、いろいろ問題点は、決定方式についていろいろ問題点はあるけれども、まあやってもらおうじゃないかという意味合いで考えているんですが、今郵務局長は、そういうシステムの中でこれから改善をしていくという今の御意見だったですから、恐らくそういうふうにしなきゃ何の意味合いもないと私は思いますので、どうですか、大臣、私の言っていることは間違いですかな。
確かに民間の経営者に比べますと、郵務局長の仕事の仕方、非常に何といいますか、羅針盤なしに航海しているような感じがしないでもないという感じがします。
 例えば、売り上げ一つとりましても、同じ郵政省の中でも貯金と保険は、これはオンラインが完備しましたもので、翌日の朝には貯金局長、保険局長のもとにきのうまでの売り上げ幾らというのが出る仕組みが既にでき上がっております。残念ながら郵便につきましては、いろんな推計値を入れて、非常にアバウトな数字を集めようとしましても、やはり一カ月近くかかる、数週間はかかってしまうというのが現状でございます。ましてや、その支出面になりますと、今、経理部長が申し上げましたようないろんな事情がございまして、なかなかわかりにくいということで、現状はそういうことでございますが、やはりこれだけ変動の激しい、しかも競争の激しい世の中で、郵便事業をまともに運営していくためには、今、先生がおっしゃいましたように、もう少し時々刻々の、例えば民間でいいますと、月次決算のようなもので、経営の現状がわかるような仕組みをつくっていく必要があろうかと思いまして、会計の専門家の方にもいろいろお願いし、私どももいろんな推計その他の方法をとれないかということも検討したい、かように考えております。
正確な数字は無理であることはわかるんだけれども、考えてもらいたいんだが、会社で一つの経営をしておればどこでも、いいですか、私が質問したのは三月の二十八日ですよ、三月の三十一日で年度は終わるわけですよ。赤だったらどうするんですか、会社だったら。どこかの銀行から金借りてこなければいかぬですよ。黒だったら一体全体、こういうことを言っちゃよくないけれども、税金を幾ら払ってどうなるかという問題だってあるでしょう。そうすると、少なくとも企業を経営する限り見通しが、それは半年前だとかなんとかというんならまた別ですよ、私が質問したのは三月の二十八日ですよ。三月の三十一日にはその会計年度が切れるんですから、ですから私の言っているのは、その正確な数字を幾らだというんじゃなくて、少なくとも黒になるのか赤になるのか、大体どのぐらい黒になるのか、どのぐらい赤になるのかくらいの見通しが立たないようなことで、もしかそういうことが今後ともできないというんなら、こんな法案を私は提案する資格がないと思うんですよ。
 しかし、今まではそうであったけれども、これから少なくともある程度一定の、今の及川先生じゃないけれども、一定の条件があって、あるいは値下げをしたり、そういうこともこれからやると、大転換ですわな、値下げなんて今までしたことがないんだから。だから、すばらしいその考え方でこれからやるということになれば、少なくとも経営見通しについてなければいけないと思うんですが、私があえてでかい声で言っているわけじゃないんです、声がもともとでかいんですが、大体そういう私の考え方について、今後改めるという考え方があってこの法案を提出しているのかどうか、郵務局長どうですか。
後の二点については唐津先生がおっしゃいましたので、最初の点、労働力の問題でございますけれども、それだけ私見を述べさせていただきます。
 基本的には唐津先生がおっしゃったように、パイを一定と考えるか、それとも成長するかというように考えるかの差であろうかと思います。経済成長が十分にできるならば、特にそれが内需成長で十分できるならば、こういう問題は摩擦的には生じるかもしれませんが、基本的にはブレークスルーできる問題ではないかという気がいたします。心配することは重要でございますけれども、だからといって懸念、何というか後ろ向きになる必要はないんではないかという気がいたします。
 ここ二年間ぐらいの経験は、日本のような貯蓄率の高い国、つまりお金をため込む国では、やはり内需を中心とした成長が高ければ高いほどみんなハッピーになる、いいことが起こるということでございまして、国際収支の大きな黒字も縮小傾向にございますし、それから輸出産業は内需産業に転換した。むしろ輸出産業で能力あったのが内需開発においても強かったというようなことが伝えられております。また、雇用問題も随分心配されておりましたけれども、今はむしろ、これまた唐津先生がおっしゃいましたけれども、本当に人手不足になってきております。ですから、やっはり内需中心の成長をどれだけやれるかということが基本ではないかと思います。見かけ上、製造業の雇用の伸びは実は余りふえておりません。だから失業率は下がった、有効求人倍率は上がった、人手不足だと言うけれども、製造業はふえてないじゃないかという御意見があるんですが、これはある会社の重役、かなり偉い方でございますが、笑い話と思いますけれども、言っていましたが、いや、もう製造業が人集めに行っても、ほかのサービス業や建設業に人がいっぱいで、人がいないから雇用がふえないんだと。それでもまだまだふやしたいんだという状況でございます。余り過熱化しますと、またインフレの原因になるかもしれませんけれども、ある程度の適正な内需成長をうまくやれれば、今のような状況を、もちろん景気循環はあろうかと思いますけれども、ブレークスルー可能なものではないかと思っております。