私も御指摘の理論はまず肯定した上でお答えをすることにいたします。
 事実、私なりにいつも考えますのは、税の負担感というものが仮になかったといたしますと、今度はいわゆる政策選択、すなわち歳出の点に対しましてとかくイージーになりがちだというきらいがございます。したがって、負担感というものがあって初めて歳出に対する監視の眼というようなものが生ずるという意味におきましては、自分が納税しておるという意識そのものは、国全体の財政の立場から見ても、それなりに必要なことではないかというふうにも思うわけでございます。これはよく直接税と間接税の議論の中でなされる場合もございます。すなわち間接税制にすっかりなれ切った場合に、いわば痛税感を感じないままに物に対処していくということが、勢い執行面に対する監視の眼が薄らいでいくということになりはしないか、こういう議論もよくある一つの議論であると思っております。
 私はその意味においては公平感という問題であろうかと思います。したがって、これにつきましては、その税の持って立つ意義、そしてそれぞれの執行面での仕組み等々について国民の協力が得られるような体制と、そしてたゆまざる広報宣伝、ＰＲと申しましょうか、そういうことに意を注いでいかなければならない課題であるというふうな認識を持っております。
昭和五十六年十月に総理府で、税金についての関心及び負担感、不公平感及び所得の申告などに関する意識実態調査が行われましたですね。その中で税金について関心を持つ者の分類として、非常に関心があると答えた人が二四％で、まあ関心があると答えた人が四七％。合わせますと、とにかく七一％の人が非常に税に対して関心を持っている。こういうことが明らかにこの総理府調査でも出ているわけですね。
 次に、現在納めている税金の負担感についてという調査項目を見てみますと、全然負担に感じていないと答えた人が三％、それから余り負担を感じていないと答えた人が一八％、ある程度負担を感じていると答えた人が五三％、非常に負担に感じていると答えた人が二一％、わからないが五％ですね。つまり、こうやって見ますと、二一％と五三％、それから一八％を含めますと、非常に負担感を感じているという国民の声がこの調査によっても明らかに出ているんじゃないかと思うんです。
 それから不公平の質問の項目を見てみますと、不公平があると思うと答えた人が三九％、ある程度はあると思うと答えた人が三四％、ないと思うと答えた人が七％、どちらとも言えないというのが一〇％。こう見てまいりますと、不公平と思っている人も七三％おる。これは政府が調べた税に対する国民の現状認識だと思うんです。
 そういうことから考えますと、もう少しこの税の問題に本格的に取り組んでいかないと、税外収入ばかり当て込んでおっても、これから先の財政の健全な再建ということを考えたとき、私は大変問題があると思うんです。したがって、税の仕組みもしくは納税意識、そういうものに対する国としての毅然たる態度とＰＲというものが、何としてもこれから私は必要だと思っているんですが、そのことに関する大臣の御所見はいかがでしょう。
官房長、少し甘くないかな。そういう臨調の御説明を受けて、私も中間報告を実際読んでみたわけですよ。郵政事業という言葉は、単独ではないけれども、三事業ということではあるわけですわな。十二省、三十九事業についてヒアリングをやりましたということも書いてあって、その中に郵政省関係が郵政三事業、なぜ国際電信電話株式会社が入っているのか私はようわからぬのだけれども、したがって四つヒアリングをしたという形のものになっていることだけは間違いないんですよね。
 そして、「政府事業、特殊法人等の改革」という中で、（一）の中で、「特殊法人、特に政策金融関係法人、公共事業関係法人」ということで、郵便貯金、簡易保険、年金など政府事業により集められている資金運用の問題について取り上げているということが書かれているわけですよね。
 それは中間答申ですから、答申そのものじゃありませんから、結論めいたものは、それは手の内を見せるようなことになるから言わないと思うんですが、私から言えば、官房長のような形で受けとめておいてよろしいのかどうかということについては、非常に私は疑問を感ずるんですよね。
 こういうものは、隠すとか、攻められたらよけて通るとか、そういう発想でやってはいけないと思うんですよね。むしろ打って出るぐらいで、それは民営化は難しい、できない、やればこういう問題点が出る、それではこれまで培ってきた郵政の百年の歴史という中で、困るのは国民でしょうというようなことが私は当然あると思うので、そういうものを羅列していくということ。あるいは、言葉は悪いけれども、行革審の委員の皆さんを巻き込んでいくというか、同時に国民にも早々と訴えていくというふうな手だてがないと、やっぱり非常に閉鎖的な郵政省ということになって、結果的にはやられてしまうということに私はなりかねないと思うんですよ。だから、絶対敵に後ろを見せないというか、むしろこちらから能動的にそういう問題には打って出るぐらいの発想でないといけないんではないかというふうに私は率直に思うんです。
 なぜなら、論議の内容が、官業は民業の補完に徹するとするこれまでの臨調行革審答申に反して相変わらず肥大化しているという問題の指摘とか、あるいはこの際に財政投融資制度、政府系金融機関のあり方を含め抜本的な改革を検討すべきであるという意見とか、改革の対象として郵政事業を明記すべきであるとか、そういう意見がしばしば出されているというふうなことも聞いているんですよ。そういうことを知らないはずはないんだな、官房長の立場で。
 ですから、私は別に民営化を志向しろということを言っているんじゃなしに、これまでの逓信委員会の議論の経過からしても、また私の体験からしても、こういったことでは問題が出ます、だから考え直してもらいたいというような意味で私は臨調に対して積極的に対応すべきであるということを申し上げたいんですが、官房長いかがですか。