社民党の瀬谷であります。
 私の北海道についての知識は、振り返ってみますと、私の両親が明治の生まれであります、今日もう亡くなっておりますけれども。父親がその兄弟と一緒に若いときに北海道に渡っているわけです。そして、父親だけが兄弟と別れて東京へ来て暮らしを立てるということになりました。
 北海道に関する知識といいますと、中学生のころ不思議に思ったのは、我々は東京に住んでいて内地とか外地とかという言葉は余り使いませんが、北海道の親戚、いとこなどと話をする中で内地という言葉が非常に多く出てくるんです。内地とは何だろうと思いましたら、結局、内地と外地というふうに分かれてしまいますから、これは外地に対する内地か、北海道は一体どういうことなんだろう、こんなようなちょっと奇異の感を持ったんです。
 それから、今日、北海道旧土人保護法とか旭川市旧土人保護地処分法とかいうものを廃止するという言葉が今回も出てまいりましたけれども、土人保護法などという時代がかった名称が今日まで残っていたということ自体が私は大変不思議に思うんです。よもや今日そんな言葉が法律用語として残っているはずはないと思っておりましたが、今日に至って土人保護法あるいは旭川の土人保護地処分法というものを廃止するというのが改めて出てくるということは驚きなんですね。
 北海道開発庁というのは開発のためにいろんな仕事をしてきたのだろうと思うんですけれども、考え方の方は余り開発されていないんじゃないか、こういう言葉が残っているということは、と思うんですよ。だから、なぜ今までこういう土人保護法などという言葉が残されてきて、そのままに放置されていたのかということを私は反省をする必要もあると思うし、その点について、官房長官もお見えになりましたから、官房長官の見解なりあるいは開発庁長官の見解なりをお伺いしたいと思います。
大変大きな問題だという認識ではございます。
 ただ、委員がいみじくもおっしゃいましたように、やはりこの問題は仮定の仮定の問題でございまして、北方領土返還そのものがどうなるのか、あるいは返還された後にどのような方々が我が国の住民になるのかということについて、政府のみならず全体として特定をするということは現段階では非常に難しいんだろうと思います。
 さはさりながら、今回の新法に見られるところそのものでございますけれども、政府としても、我が国固有の少数民族として、具体的に言えば、今回であればアイヌの方々がおられるという認識を持っておりまして、アイヌの方々の民族としての誇りが尊重される社会が実現できるように施策をやっていきたい、あわせてこの法案についてもぜひよろしくお願いをしたいということでございます。
また内閣にお伺いしたいんですけれども、こだわるんですが、要するに国民国家におけるこの少数民族施策というのは国際的な関心事であるわけです、それはもう御案内のとおりだと思いますけれども。特に北海道は北方領土問題を抱えておりますから、これが返還された場合には、白系ロシアの民族に対する施策もまた講ずる必要も出てくるわけであります。
 二十一世紀は人権の世紀、こう言われる中で、やっぱり政府の少数民族施策についての基本方針をきちっとつくるべきだと思うんです、いつも泡食ってしりに火がついてからのこのこやり出すのではなくて。仮定の仮定ですから非常にあれですけれども、やっぱり日本が少数民族のことについて考えてこなかったツケが今ここに来ているんだと私は思うんです。考えていないということではないと私は理解しますけれども、もし考えていないというんだったら、もう本当に北方領土返還に真剣に取り組んでいるのかと私は言いたくなるわけであります。領土返還後のシナリオも含めて私は考えるべきだと思うんですが、最後に政府の少数民族施策の基本方針について伺いたいと思います。
今、委員の御指摘のとおり、これから公共事業等を推進するに当たりましては、やはりそこに何があるかということを十分見きわめて推進すべきであって、そのためには、今回このように法律もできることでありますので、この法律に盛り込まれておる趣旨を十分尊重して、文化や伝統を守る、あるいは遺跡や環境等を十分尊重して取りかかるために委員御指摘のような手法をもってしなきゃならぬ、かように感じている次第であります。
まず最初の跡地の問題でございますけれども、跡地は、若干の庁は借地がございますが、ほとんどの庁は国有地でございます。現在は行政財産ということで裁判所が所管いたしておりますが、当該裁判所が廃止になりますと行政目的を失うことになりますので、用途を廃止するということになります。そういたしますと、これは国有財産法の規定によりまして、用途を廃止した国有地は大蔵大臣に引き継ぐということになりますので、これは当然大蔵大臣の方に引き継ぐということになります。
 ただ、これまで簡易裁判所がそこにございまして、地元市町村から設立を初め種々の便宜や御協力をいただいているわけでございますし、今回の適正配置についても御理解をいただいているところでございます。他方、地元の市町村としましては、簡易裁判所の跡地を利用したいという御希望があるところも相当数ございます。そういうところにつきましては、従前の経過や今回の経過にかんがみまして、私どもとしては、大蔵大臣の所管にはなりますが、大蔵大臣の方にしかるべく働きかけや資料の提供等行いまして、地元の跡地利用の御希望が実現するように側面から御援助したいと考えております。
 それから二条関係、いわゆる大都市裁判所の関係でございますが、結局、入れ物となります裁判所を建てることによって現実の移転が可能になるわけでございます。見通してございますが、見通しを正確な形で申し上げるのはなかなか困難でございますが、まず東京につきましては、これは現在の検察庁が近い将来昔の地方裁判所、高等裁判所の跡地に、法務省と一体とした建物として建築される予定になっております。それが完成し、検察庁が移りました後に、その一部に統合されました簡易裁判所を建てたいと思っております。したがいまして、まず検察庁が移りますのが前提でございますので、期間的に正確なことは申し上げにくいわけでございますが、恐らく七、八年後ぐらいになるのではなかろうか、現実に法律が施行になりますのは。
 それから大阪の関係でございますが、大阪の関係はこの法律案が制定されましたらできるだけ早い機会に、これは大阪の裁判所の構内に新たに増築建物を建築いたしまして、そこに取り込みたいと考えております。これが四、五年以内かというふうに考えております。
 それから名古屋も、現在の名古屋の裁判所の近くに建てたいと思っておりますが、これはまだ土地の手当て等若干の問題がございます。東京と同じ時期ぐらいになるのではなかろうかと考えております。
 なお、そのほかに所沢と町田がございますけれども、これもこの法案が通りましたら早速まず土地の確保から始めないといけないわけでございますけれども、土地の確保に努力いたしまして、でき得る限り早い時期に設置が可能になるようにいたしたいと考えております。