この点は問題点として残しておきます。
 次に新幹線リース方式、これは私はこんな無理な方式をなぜとるのかという非常に強い疑問を持っております。亀井監理委員長にも、この新幹線リース方式とそれをとらなければならないような分割の方式について再検討を要望いたしました。亀井さんも考えてみるようなことをおっしゃっておったけれども、結局だめでした。
 一体、なぜこういう方式をとるのでしょうか。これは明らかに新幹線の資産を別の機関に持たせる。その新幹線保有機関、これはペーパー機関というかペーパーカンパニーですから、それ自体は力がないから、結局運輸省自体が直接管理をして、それで新幹線のリース料を上げ下げして、本州の三つの会社は大きな収益格差ができますから、真ん中の東海会社だけ多分居眠りしていても数千億の利益が出て、あとの二つはどうもはかばかしくないということになりそうでありますから、それをコントロールしようということでしょう。ですから、そうなりますと、せっかく民営自立と言いながら、結局政府がそのリース料によって新しい会社の死命を制することができるのですね。少なくともそのおそれがあるのです。こういう方式を私はやってはならないと思うのですけれども、運輸省はどう考えているのですか。
ただいま林次長からお答えがございましたように、新幹線の収益力というものに着目をして、それを再調達価額で保有主体に渡すということは、少しでも国民に最終的に御負担をいただかなければならない債務というものを減らし、なおかつ新しい会社が採算をとっていけるような形にするというような調整の過程においては、私どもといたしましてもそれなりの理屈があるというふうに考えております。内容を精査をいたしますけれども、基本的にはそういう方向については、私どもも同じ方向で進むべきだということに考えております。
どうも余り理由にはならないようですね。もろもろの他の要因、年金その他のファンドをつくったり何かするので、長期債務、潜在的債務というものを加えてしまった、それで三十五兆円何がしになったものだから、始末に困って、それでちょっとでも理屈がつくものは何かないかなということでこの二兆八千億を加えたんでしょうね。これは気持ちはわかりますけれども、運輸省としてもう一遍検討の必要があるのじゃないかと私は思いますが、新しい会社に背負わせることの理屈よりも、一体無理か無理でないかという点で運輸省では検討されていますか、いかがですか。
基本的な前提として、資産の簿価に見合う債務というものは、まず原則として持っていってもらうという考え方で出発したわけでございますが、その後もろもろの検討をいたしまして、いろいろな負担軽減とか年金問題その他いろいろございますが、そういう検討の過程におきまして、さらにもう少し持てる余裕があるということでありまして、その場合、新幹線について、これは収益力が非常に強うございますので、新幹線の収益力に着目して、新幹線については再調達価額で評価して譲渡する、あとの在来線の資産については簿価でいく、それによって全体として採算がとれる、こういうことでございましたので、そのような処理をしたということでございます。
この問題は別には相違ないのですけれども、しかしこれが片づくというめどがついていなければ、これから何百の法律をつくっても何しても、何の役にも立たないのです。すべての作業がむだになってしまうようなものです。ですから、これは今あなたが総理大臣にかわって約束するとはおっしゃれないでしょうから、別の機会にまたお尋ねするつもりでございますが、くれぐれもこれがすべての前提であることをお忘れなく仕事を進めていただきたいと要望しておきます。
 ついでのようですが、これは監理委員会にお聞きした方がいいのでしょう。長期債務の中で新しい会社に背負わせるもの、新しい会社といっても、北海道、九州、四国は除くということですから、結局本州の新会社に背負わせる額が十四兆二千億、これは常識的に見て随分大きい。かつて常識的に考えていたものは大体十兆どまりだと思いますが、その額はここで議論しても仕方がありませんからきょうはやめますが、その中に、新幹線の資産の再調達価額と簿価との差額二兆八千億は新会社に持たせるようになっているんですね。資産に見合う長期債務を新会社に持たせる、これは一応の筋であります。ですから、その計算がここにおっしゃるように十一兆あるというならば、これはそれで一応筋が通りますが、この二兆八千億をその上にかぶせるのは、どう考えても理屈に合わないと思うのです。なぜこれを入れたのですか。
それは、そんなことを言われたらあなた、両省それぞれ五億円余りずつ調査費使うて調査をしておられて、現在言っているのが正確でございますなんてこと言われたら、その調査費どない使うたんやということ、また問題になりますよ、実際。まあそれほど大きな差があるということ。私は、海面埋め立てはできるだけ縮小しなきゃならない、ごみの量はできるだけ減量しなきゃならない、再利用しなきゃならないという立場というのは、これはもう当然のことですから、そういう立場から言うたら計画自体の固まり方というのは実にあいまいやなというのが一つですよ。
 もう一つ言うならば、まあ時間の都合があって、余り言いたいことたくさん言えないの残念ですがね、たとえばこの処分量の推定、三全総計画、いわゆる新経済七ヵ年計画の水準になっているわけ。景気が大分変わってきて、ことしの一月でしたかフォローアップしましたね。それでやったら大分これだって、また量変わってくるの違うか、もっと減らされるの違うかと思うんですよ、実際。余り時間がないから、もうそんな細かいこと聞きませんがね。
 建設省にちょっと聞きたい。建設省は、首都圏等下水汚泥広域処理処分事業計画調査委員会、もう舌かみそうな長い調査委員会ですが、これを設置して、五十四年度以降首都圏と近畿圏の調査を進めておられますね。それで、五十五年度調査では、首都圏、近畿圏の下水の汚泥発生量、広域処分依存量、埋め立て必要面積、これ聞いていると長いことかかるのでちょっと言いますと、首都圏では処分量の汚泥が二千二百万立米、建設残土が八百万立米、その合計が三千万立米か。それで、水深十メートルの埋め立てで二百ヘクタール、近畿圏の四府県で同じくこういう形で計算したら百二十ヘクタールと、こういうことの調査がなされておられますね、資料を拝見いたしますと。間違いありませんか。