さて、この問題の最後でございます。
 大臣、やはり法務省が相当重要なかぎを握っておられるわけでございますので、ぜひ今申し上げましたことも御考慮の上で、大体間に合うようにということでありますが、世間では慎重審議に名をかりて間に合わないようにするのじゃなかろうかという心配も実は言われておるわけでございます。間に合うというのは一体どれぐらいの期間を見ておられるのかわかりませんが、わかればまた教えていただきたいのです。
 そこで大臣、そんなような状況でございますから、まさに文部大臣がオリンピックに勝つにはどうするかといってこの間諮問したと、きのうの新聞に出ていたばかりです。自分らのことだけやらないで、外国の優秀な選手を勉強して、さらにオリンピックに勝つようなことはやはりすべきことなんでございますからね、文部省。ですから、オリンピックに勝つといったって、やはり優秀選手のを見るように、特に北朝鮮の選手団は四強の一つと言われているわけです。しかも、卓球は今度オリンピック種目の中に入るのじゃないの。そうだといたしますと、ましてや優秀な諸君に来てもらって見せてもらいながらオリンピックに備えるというのは僕は大事だろうとも思っているわけです。そんなような意味におきまして、大臣のひとつ率直な現段階における所信を承りましょうか。
いつごろまでにという御質問にまず答えさせていただきますが、申請が出されますと、法務省だけで判断することができませんので、関係省庁に意見を求めるという手続がございます。関係省庁というのはどこかということはケース・バイ・ケースでケースごとに異なりますが、幾つかということになろうかと思います。そういう関係省庁からの御意見が全部集まりましたところで総合的に検討さしていただいて、それで決めるということでございますので、いつまでということは申しかねますけれども、事がこういうことでございますので、許可するにしてもしないにしても、あるいは部分的にするにしてもしないにしても、競技大会が行われるのに十分な時間的な余裕を見てお答えをさしていただかなければいけないというふうに考えております。
 それから第二の、実質的に今御議論のあったようなことを全部踏まえてやってくれるのだなという御確認の御質問だと思いますけれども、私ども審査するに当たってはすべての要因、問題点を考慮しながら審査さしていただきたいというふうに思っております。
北朝鮮からの入国につきましては、個々の事例が出された場合に、その都度審査して結論を出すということになっておりますので、具体的な事例に即した形でないと、ちょっと私もお答えすることができないということでございます。
おっしゃるとおりです。私は、具体的には聞いていないのです。いわば北朝鮮四項目の制裁条項の解釈について聞いているわけです。これをきのう申請のあった人たちに当てはめてみていかがかということは、まだ私の質問じゃない。よく聞いて答えてください。この解釈の前提が間違いますととんでもないことになるから言っているのです。
 私は、この原則は承認できない立場にあるのです。仮にこれを適用する場合も、どうも世上言われておる、公務員は原則として入れないと書いてあることは間違いないのです。だけれども、それは原則なんです。例外があることはあるわけです。例外の一つの例はラングーン制裁だ。これはもう調べてみれば、北朝鮮の公務員の人が入ってきているわけです。したがって、この例外という場合は一体どういうことを指すのかと、こう実は私は聞いているのです。いいですか。例えばスポーツについてくるような人たち、公務員であっても例外はありますと、こうなるわけです。だから、その例外はどういう場合を例外と言うのか、こう聞いているわけです。もっと抽象的でいいのです、解釈ですから。
本件につきましては、昨日入国申請が行われたばかりでございます。外務省の方でも審査を始めたばかりでございますので、今の段階でどうなるかということはちょっと申し上げることができかねます。
そうでしょうね。
 外務省、どうですか。原則はやっぱり今おっしゃったとおりだと思います。それから、例外はそういうことだと思います。この制裁規定の中でも、確かに原則はそう書いてあるわけです。そこで、この原則を例外の中に当てはめるにはどうするかという問題になるわけです。そこで、今さっき言ったように長々とスポーツ憲章を言ったわけでございます。それとの関係から見てみると、どっちに当たるのです。原則かね、例外かね。
突然のお尋ねで、原則として認めないというのは、そういうことならば本当に文字どおり原則はだめで、しかし特殊な事情があれば例外はいいという場合もあると思います。
ここでちょっと法律の専門家にお聞きしますが、刑事局長でも官房長でもいいですけれども、原則として認めないということの意味はどういう意味でしょうか。原則として認めないという意味、これをひとつ純粋な法律の専門家からお聞きしたい。公務員は原則として認めない、原則の次は例外があるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
禅問答みたいな神学論争をやってもしようがないから次に行きましょう。
 前にこの委員会でもお伺いしたことがあるんですが、私が鈍感なんでしょうか、やっぱり日本経済は本当に危機なんだろうかということをふと思います。大量生産、大量消費の右肩上がりの経済成長路線のもとで危機に陥ったのは、実は経済や財政ではなくて、環境の破壊であり資源の枯渇であり人身の退廃ではなかったか、地球と人類が危機に陥っているのではないかというふうに思いますね。その危機に比べれば、経済成長を幾らかスローダウンさせたところでにわかに人が死んだり国が滅ぶということもあるまい、こういう感じがしないわけでもありません。
 それはともかくとしまして、財政構造改革法の改正が浮上しているわけですが、何を眼目にどの条項を改めようというのか、野方図に赤字国債を発行できるようにするというだけでは赤字の垂れ流しでありまして、私は反対です。
 なお、これに関連をして、今、特例法が出ていますが、国債の赤字国債と建設国債の区分をなくしようという議論が登場しているようですが、これとこの財政構造改革法ないしは財政法の改正とはかかわりが出てきますか。
 我々もかつて、公共事業は借金してでもやるのに福祉は増税しなければだめだというのは理不尽だから、あるいはまたいい国債と悪い国債というふうに区別をせぬで総量規制をしっかりして国債の有効活用を図るいい思案はないものかという問題を提起したこともあります。だが、それは赤字国債の発行を容易にするためのものではない。
 先ほど言いましたように、公共事業だけが国債という借金でやれて福祉や教育は借金はだめというのじゃ、増税でなければだめというのは、これはどうしても理不尽ですよね。言い方をかえれば、公共事業をどんなに節約しても、そのお金は福祉にも教育にも回すことができないという論理になりますから、こんなばかげた話はないというのが私らの主張だったんですが、その国債区分論の見直しも含めて、法改正の動きについてどのような御見解をお持ちですか。