先ほども言ったように、もともとそういうことをやろうということで熱心だったのは谷口さんという人なのです。谷口さんはインドネシア議連とかなんかのお手伝いもしてもらったり知人も非常に多い、そういう人で日本インドネシア協会の方の事務局長のようなことを何年か手伝っていただいた方なのです。
 その方が、先ほど言ったように、自分が会社をつくって自分も金を出さなければ人を誘うことはできないということで自分が出した。ところが、たまたまその方が突然亡くなったわけです。三年か二年か過ぎまして死亡しちゃった。そこで、丸目氏が一緒におりましたので、その出資会社の一株主として会社ごと頼まれて、それで一時的に社長になったというように聞いています。
 そこで、じゃ谷口とか丸目というのを何で知っているのだといいますと、私は長いことインドネシア議運の会長だとかなんかやっておりますので向こうから人がしょっちゅう来ます。大臣だったら通訳がなんかはすぐに外務省が呼んでやりますが、在野のときはそうじゃありませんから、インドネシア語を話せる人というのはおりませんから、だから丸目さんとか谷口さんとかしょっちゅう通訳その他やっていただいたということは事実でございます。そこでしょっちゅう出入りしておりましたし、東南アジアのことで情報をもらったりいろいろなことをやりました。カンボジアの問題とかなんか政府は関係ないのですから、国交がありませんから。そういうところに彼らが行ったりしたこともあります。
 ですから、秘書ではありませんが、本当にボランティアといいますか協力者というか友達というか、そういうようなことがあったのでそういうような誤解を与えたのだろうと。ましてスタッフという名刺を何人かに配ったということであれば、厳重に注意したいと思っております。
見本市の開発計画と丸目さんとの関係、私も現地にいろいろ友人を含めてジャカルタに知り合いがいるので、きのうあたり、アメリカと違って時差が昼と夜じゃないのでいろいろな話を聞きましたけれども、やっぱり大臣とおつき合い、これは新聞でコメントが出ていました。先ほども大臣否定しました、私設秘書じゃないよと。それはうそであるか本当であるかは私が言うべきことじゃないのですが、やっぱりつき合いがあったのじゃなかろうか。政務次官との関係、あれもちょっと私は問題じゃなかろうかと。今、いませんからね、これは大臣関係ありません。
 丸目さん、私設秘書、これとジャカルタ見本市との関係、なかんずくこれは私設秘書と地元で言われてもしょうがないぐらいのつき合いが大臣とあったのじゃなかろうか。しかも名刺も、これは利用されたといえば利用されたという言葉が通用するのかわかりませんが、渡辺事務所の秘書であるかのごとき名刺も現に配っている。
 大臣、この点については必ずしも威張れないのじゃないのかなと、こんな感じが私はするのですが、いかがでしょうか。
別組織論として最後に私の見解を申し上げておきたいと思うんですけれども、冷戦構造が終えんして世界の軍縮の方向が今進んでいるわけで、そういう方向性の中でやはり自衛隊の軍縮を進める必要がおると思うんです。そして、そのいわゆる平和の配当、これが国際貢献の場にどう生かされるかということが重要だと。
 その場合に一番大事なのは、やはりＰＫＯ活動等を含んで国際貢献ができるようなきちっとした基盤をつくっていくという、そのことへ向けて平和の配当を積み上げていくということが重要ではないかというふうに考えて、きょうの話の基本は、すべて国民的な合意形成をつくる上で一致できるようなものとして別組織を考えた場合には、自衛隊の軍縮とその平和の配当に基づく国際貢献の組織基盤をつくるという視点に立った問題提起として別組織問題というのは受けとめていただきたいということを強くお願いしておきたいと思うわけでございます。
 それで次に、時間もなくなってまいりましたが、いよいよきょう、先ほど修正案の提案がなされて、現在この委員会には政府案と社会党の対案、そして修正案という三つの案がずらっと並んだ、こういう状況になっているわけであります。この修正案の論議については今後展開をされていくわけでありましょう。
 野田発議者の方にお尋ねをしたいというふうに思いますが、修正の大きな眼目になっておりますＰＫＦの凍結という問題については、指揮権をめぐる問題、そしてまた武器使用をめぐっての問題、周辺諸国の懸念、そしてまたこのＰＫＯ法案の目的の部分がＰＫＦ凍結によってどうなるのかという問題、さらには凍結によって法案の装備等の関係がどうなるのかというようなこと等を考えてみますと、いわゆる凍結という言葉はありますけれども、実質的に凍結にはなっていないんじゃないのかという懸念が指摘をされております。また、そうであればこの意思を貫徹するためには凍結より削除すべきだという指摘も、この間のテレビ討論等の場ででもかなり指摘をされております。
 さらに、自衛隊高官であったＯＢの皆さんの反発というものも出てきています。安保理サミットの中で国際公約をしてきたはずなのにＰＫＦを除くのは国際的な詐欺だという言い方が月刊誌の中で指摘をされている。これは元責任者たちの座談会ですよ。こういうようなことまで言われているわけです。私たちはその立場には立ちませんけれども、そういうような修正案についての指摘がある。
 そしてもう一つは、事前承認という問題について、国連への指揮権の一元化ではその対象あるいは現地の実態論、つまり前線と後方の区別があるのか、ナマコ状態じゃないかとか、いろんな言い方があるわけですけれども、そういうような問題等との関係で、一体事前承認の対象は何なのかというような問題等、多くの指摘がされているわけです。
 これらの問題が政府案とは別に、三つ並んだわけですから、当然新たな問題提起として、今後国民の前にこの修正案の持つ意味、内容、そして政府案との違い、社会党案との違い、対比等を含んで、この論議を通して国民に明らかにする中で問題解決を図っていかなければならないだろう、こういうふうに思うわけであります。そのためには、本委員会の任務としては、十分審議を尽くして国民の前に問題点を明らかにし、最終的に国民合意を得るというところへいかなければならないだろうというふうに思いますので、そうした視点に立って、発議者としてどのようにお考えか、きょうは修正案の提案者はいませんから、あえて社会党の立場からお伺いをしたいと思います。