私は、その企業の持つ公益性ないしは公共性というものからしても、これはぜひ改めて検討を賜りたいと思うのでありますが、今までの経緯を見てみますと、石油業界の政治献金の跡づけをずっと調べてみました。そうすると、例えば揮発油販売業法が成立した昭和五十一年、またその改正に相至りました昭和五十四年から五十五年、それぞれ全国石油政治連盟の政治献金がはね上がっておるのであります。
 私は、たまたま四年前の第九十四国会のことでありますが、登録の取り消しを含む厳しい罰則を手にしてガソリンスタンドの日曜休業強制法が、御記憶がと思いますが、突如として延長国会の会期末に衆議院で議員立法によって提出されました。当時の同僚議員もここにいらっしゃいますけれども、そのとき私は、この改正案が休日休業の指導を理由として揮発油の販売業者の石油元売各社への系列化を促進するものだということを明らかにするとともに、その背景として、石油政治連盟が多額の政治献金を行っていること、そして、当時提案者として本委員会に説明に出席をなさいました衆議院商工委員長代理の渡部恒三君に対しても、恒三会あるいは新時代の会、渡部恒三を育てる会が、昭和五十四年度だけでも、二月二十三日に五十万円、六月二十七日に二十万円、八月二十三日に五十万円というように、油政連からの政治献金を受けていることを指摘いたしました。
 そこで、私、この機会にお伺いしたいんですが、あのガソリンスタンドの日曜休業は、今どういう結末を見たんでしょうか、通産省。
大変財政学の細かい点につきましての御質問でありまして、最初の御質問は、国債の償還をうまくやった財政史上の例ということでございます。
 私は財政史をそれほど勉強しておりませんが、幾つかの例があるように思います。一番古い例はアメリカの南北戦争でありまして、南北戦争はすごく戦費がかかりまして大変な国債を発行したわけであります。連邦債を。その後しかし、それを非常にうまく償還しました。アメリカ経済の一番発展した時期は南北戦争の後の二、三十年間というのですね。どんどん国債依存度を減らしまして非常にうまくいった例であります。
 それから、ほかの例で申しますと、戦後のイギリスとアメリカも私は比較的成功したのじゃないかと思います。アメリカもイギリスも、戦後の国債残高のＧＮＰに占める比重は、たしかイギリスで二〇〇％、アメリカは一〇〇％を超しておりました。ですから大変な国債の残高でありますが、一九四〇年代の後半から五〇年代、六〇年代というのはアメリカ経済は大体黄金時代でありまして、インフレーションは余りなかったわけであります。ですからうまくいったのじゃないかと思います。イギリスも、イギリス経済自身の基本的な問題がありますので、イギリス経済は決してよくはなかったわけですが、しかし、ＧＮＰ比で二〇〇％ぐらいの国債残高を償還して今五〇ぐらいまで来ましたですか、ですからイギリスの場合も国債管理としては割合うまくいったと思います。ドイツ、日本はまずい例でございまして、全部インフレでやってしまったということでございます。
 それから、一般的に考えられる国債償還の方法と過去で一番行われた例ということでございますが、国債の償還制度は私それほど詳しくありませんが、恐らくイギリスで言えば、十九世紀とかそういう時期は日本の国債整理基金のようなものがありまして、あらかじめ積み立てておいて償還しようというやり方をとったと思いますが、その制度は二十世紀に入ってほとんど経営が悪化して事実上なくなってしまったというふうに思います。
 現在結局先進諸国では、アメリカ、イギリスで申しますと、どうしても結果的には短期債で全部借りかえているようですね。というのは、やはり短期債の市場が非常に大きいもので、借りかえるときは一番出しやすいといいますか、その点は恐らく先ほどの御質問とちょっと関係いたしますが、財政ディシプリンと関係がありまして、全部短期でやってしまうということは絶えず短期でやるということになりますので、果たしてどうかなという問題があると思いますが、現実に使われておりますのは、結局は、国債整理基金のように積み立てるのじゃなくて、とにかくしりが赤字になった部分は借りかえもそれから新規債も全部ごちゃまぜで、短期債あるいは短期証券で借りかえていくという方法をとっております。
 それから、償還の限度はＧＮＰで見てどの程度かというお話ですが、私は償還の大きさというのは余りそう心配しなくてもいいので、むしろ新規債の比重が高くなっていくという方が問題ではないかと思います。
 それはどういうことかといいますと、最初に意見を申し述べた中で申しましたが、償還で借りかえるということは、現在国債を持っておられる方が既におられるわけですね、ですからちゃんとそこに、ある意味でお金、資金がございますので、その方々に今度新しい国債を買いかえてもらえばそれは元来は割合とスムーズにいくわけです。要するに、何といいますか、今うんと例えば資産を持っておられる方がそれを全部家を買ったり消費財を買ったりというふうなことは考えられませんで、普通は貯蓄された資産というのはそのまま資産として持たれるはずですから、そこのところは余り心配しなくてもいいのではないか。
 現実に、イギリスやアメリカで一〇〇％以上の例が戦後ございまして、そこで国が破産したというわけでも決してありませんので、そういう点では、余りはっきりした基準はないと思いますが、逆にむしろ新発債の比重がふえていく方が問題です。国債依存度を徐々に下げていけばやがてＧＮＰ分の国債の残高もふえ方がとまり、徐々に下がっていくということになりますので、むしろ新規債の方が重要で、毎年毎年の予算編成で国債依存度を下げていく方が重要であろうと思います。結果において、後のしりぬぐいというのは、先ほど言いましたように金融的な話ですのでそれほど心配はないので、最初出すところの方が重要ではないかというふうに思っております。
 大体以上でございます。