これはやはり献血してもらうわけですから、よほど国民の理解と協力がなければできないことです。だから、理解してもらうためにはやはりそれくらいは国民に周知徹底させて理解を求めるということは当然だと思いますから、この点は今ここで答弁ができなければまたいずれお尋ねいたします。
 それから、先ほど河野先生からもお話がありましたけれども、エイズは一たんかかったらもう治らない、しかも非常に死亡率が高い、そういう特性を持っておる。先ほどフランスのパリでエイズに特効薬が開発されたというような新聞の報道もありますが、しかし、全体が納得できるような特効薬、治療法はないというふうに言われているわけですね。そこでＷＨＯなんかも、エイズに対する特効薬が見つからない現在、患者を治療し教育と情報によって感染拡大を防ぐことが重要なことである、こう言われているわけですね。したがって、感染拡大を防ぐということが当面は一番大事なことだと私も思うのです。
 そこで、検査をやはり徹底させる必要があるというその検査の徹底についてはどういうふうな方策がとられるのか。
それは計画をつくってＰＲするまでにはしっかり詰めますけれども、現段階ではいろいろ計算が難しいものですから、ちょっとここでお答えするわけにはまいりませんが、ＰＲする場合には、そこら辺もどれだけ必要であってどういうふうに使うということまで含めてＰＲしなければいかぬという気持ちでおります。
国民の皆さん方に理解していただくというのは、先生おっしゃるとおり大変重要なことだと思います。今までも日赤を通じたりその関係の機関を通じていろいろＰＲはしてきたつもりでありますが、特にこれからやろうとしております四百ミリリットル採血とかあるいは成分報血とか、新しい施策を出す場合には特にそこは注意をして、より一層ＰＲをしたいと思っています。それもいろいろこちらの現状も説明した上で御理解いただくという姿勢でその策を講じたいと思っております。
 確かに、二百から四百と倍になるわけでありますが、これにつきましては安全性は問題ありません。つまり、六年間ぐらいでしょうか、専門家に集まっていただきまして研究を続けておりまして、まず安全だという結論が出ています。ただ、よく誤解されるのですが、我々は四百ミリリットルだけに切りかえるということは考えておりません。四百ミリリットル出していただく方はお願いします。二百ミリリットルでなければ困るという方はそのまま二百ミリリットル出していただく。両方並行してやりたいと思っております。
 先ほどの安全性の問題も、二百ミリリットルの際と比較をいたしまして、専門家内では全く問題はないということ、特に外国の場合は大体四百五十ぐらいで、二百ミリリットルというのは先進国ではないと思いますが、日本だけが二百ミリリットルということですから、学問的、医学的には問題ないと思っております。
そこで、今までは二百ミリリットルを献血してもらったわけだけれども、それを四百ミリリットルに採血量をふやす。その場合に、やはり国民の皆さんの理解がなければなかなかできないことですから、したがって、なぜふやすのか、一体、今日本の献血で輸血やらあるいは血液製剤を製造するために必要な量等々を考えた場合に、どの程度不足するか必要なのかというようなことやら、あるいは皆さんから献血された血液はこういうふうにして使っていますという使用目的やら何かを明確にする必要があるのではないかというふうに思うのですが、そこらの点はどういうふうにお考えですか。
 それからもう一つは、重ねてお尋ねしますけれども、今まで二百ミリリットル献血しておったものを倍にふやすということについては、安全性の保証はあるのかというような問題についてもきちっとする必要があるというふうに思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
血液事業検討委員会ではそういう提言をなさっているということで、私どもはそれは妥当な意見だと思っていますので、それを踏まえまして実はもう関係者と協議に入っているわけでございます。したがって、協議がまとまれば、厚生省方針として血液問題の計画のようなものをつくりたいというふうに思っています。
そうすると、当面の暫定措置でそうするので、これからいろいろ議論をし、検討を加えて、そして日赤が責任を持ってその分は製造するということになるのか、あるいは民間の企業に委託をするのかというようなことについてはこれからの問題です、ただ、まだ今は日赤は製造力がないから、とりあえず暫定的に民間に血液を提供して委託をするということになりましょう、こういうことですか。
まず、座席ベルトの着用義務化につきましては、法律上は高速道路、一般道を含めまして、前の席に座っている人について運転者とそれから助手席に座っている者、これについてはひとしく義務としてはかかるという建前というか、法文になっております。後ろの席の方については、運転者に努力義務という形で義務を課しているということでございます。
 そこで、助手席の同乗者の着用義務というものにつきまして、諸外国でやっておりますように、着用しなかった場合の担保の措置といたしまして罰金をつくるということになりますと非常に事は簡単なんでございますが、これはやはり我が国の国情に合わないのではないかということで、行政処分の点数でその担保をやってまいりたいという考え方を持っております。そうなりますと、結局運転者の方に全部の責任がかかってくる。助手席に座った人が座席ベルトをしなかったその場合の責任は運転者が負うという仕組みになっておるわけでございます。
 そうなりますと、例えばタクシーの運転手さんの場合に、お客さんを助手席に乗せる、それでそのお客さんがどうしても言うことを聞いてくれないという場合には、その場合にそのタクシーの運転手さんに行政処分の点数を科するというのは、これは酷ではないかということで、そういうような助手席同乗者の着用義務に対しましては運転者の責務というのはおのずからケース・バイ・ケースでいろんな場合がございますけれども、今のタクシーの運転手さんなんかの場合一番典型的な場合でございますが、こういう場合については例えば一声かけて座席ベルトをしてくださいということで、なおそれ以上お客が応じなかった場合には、運転手としては必要な責務を果たしたということでペナルティーを取らないというような考え方をきちっと国会でも答弁申し上げてきておりますが、そんなような趣旨のことがこの「弾力的運用を図ること。」という御決議の意味であろうというふうに解釈いたしております。