法的に申しますと、会計検査院の検定処分ということによって会計職員の法的な弁償責任が決定されることになります。したがいまして、国損を補てんする、いわゆる返納をするということにつきまして、館長としてそれらの職員に命令することはできません。法的にはそういうことでございますから、私は、私からそういうことを、返納するようにということを申したことはないのでございます。
 この指摘がございましたのは十二月中でございますので、ちょうど予算の編成時期でございますから、この責任の決着は、予算処理が終わった後、新年になってからするということでおりましたところ、支出官である総務部長以下、会計事務に直接責任を持っておる職員一同が話し合いまして、少なくともこういう不祥事態を起こして、ひいては国会の名誉も傷つけるということになったという責任を痛感し、せめて国損分だけはわれわれの負担で返納することにしたいという申し出があったわけでございます。
 私は、法的にそういうあれはございませんから、それに対してどう対処すべきかということを熟慮いたしましたが、結局これらの職員の考え方は、検定処分ということになりますと、大体個人責任になる、直接そういう契約をした職員に対して個人的な弁償義務を命ずるということになるわけでございますが、全員の考え方は、これは全体として予算執行の厳正さを欠いたわれわれの姿勢にある、そういう者が参りましても、厳正な立場をとっておれば、そんなものをはね返すぐらいのことは何でもないことでございますが、非常に執拗な、不愉快な交渉を延々としてやるということが耐えがたくて、まあ多少の妥協はやむを得ないという気持ちがあったことに今回のこういうことが起こった理由がある、今後はわれわれは厳正に対処いたしまして、一切そういう者を寄せつけないという姿勢でまいりたい。結局そういうことから申しますと、責任はただ直接その交渉に当たった職員だけでなく、全員の責任でございますから、われわれ全員がみんなで共同して国庫に返納をし、かつまたわれわれの責任をひとつ御処断願いたい、こういうことを申してきたわけでございまして、私はそれらの職員の言うことを了といたしまして、これを認めた次第でございます。
 なお、他官庁で非常に多額のこういう不当事項が出たようなところでは、個人で負担するということはできないところもありましょう。そういうことは重々私もわかっておりますが、職員からとにかくそういう申し出があったのを私が抑えるわけにはいかないという立場でございます。そこで、他のことを顧みないで、わが館はわが館として、この際、正すべきは正し、責任を果たすべきは果たすべきであると考えまして、こういうふうにいたした次第でございます。
いま館長から報告があったように、検査院から指摘があったわけでしょう。要するに検定するわけですね、ミスについて。その前に一応国会図書館としては先に出してしまったのですね。各省どうもその辺の連携がばらばらじゃないかということをいろいろ言われておりますけれども、私たち非常に好感を持っているわけです。その背景というのは、やっぱり有志がどうしても返したい、こういうことですか。
国の安全保障のためには、防衛ということだけでなくて平和外交の推進が大事であるという認識においては全く同感でございます。五十六年度予算につきましては、現在御要求を伺いながら査定作業を続けているわけでございまして、まだ結論を申し上げるわけにいきませんが、従来予算、定員につきましてどれだけ配慮をなされてきているかということにつきまして、五十四年度、五十五年度の姿を御説明してみたいと思います。
 外務省の予算は、最近におきましては経済協力、特にＯＤＡの強化ということもございまして大変な伸びでございます。一般会計の伸びが五十四年度一二・六％でありますのに対しまして、外務省の予算は一八・四％というふうに伸びております。それから五十五年度につきましては、一般会計が一〇・三％の伸びであるのに対しまして一八・一％というふうな伸びを示しております。
 それで、この一般会計の伸びというのは、御承知のように国債が累積しておりまして、その国債の元利払いのための当然増的な国債費、それから国税三税の一定割合ということで出てまいります地方交付税が先取りになりますので、そのために非常に伸びが大きいわけですが、その他の政策経費等一般歳出ということでくくってみますと、五十四年度の伸びが一三・九％、五十五年度の伸びが五・一％ということでございまして、外務省の五十四年度一八・四％、五十五年度の一八・一％という予算の伸びはきわめて大きいということが言えるかと思います。
 それから定員の問題でございますが、御承知のように定員削減ということで計画的に定員の削減を進めております。それで一律に削減を進めながら、必要なところには増員を認めるということで従来やってきているわけでございますが、その結果、四十二年度末と五十五年度末を比較してみますと、一般省庁、これは国立学校でございますとか病院、療養所を除いたものを言っておりますが、この定員が全体として六％減少しております。つまり、こういった分野におきましては、仕事は減っていないにもかかわらず人を減らしながらやっていただいているという状況でございますが、その間に外務省では二七％の定員増という結果になってきております。それから五十五年度についてそれを見ますと、総定員が七百七十人純減しておりますが、その中で外務省は八十人の増員ということで、外交につきましては相当な配慮がなされていると言ってよろしいのではないかというふうに私は思います。
 それから、先ほど防衛の別枠ということをおっしゃいましたが、これは予算要求の枠の話でございまして、査定におきましては、同じように十分に検討して結論を出すということでございます。なお、予算要求の別枠という意味におきましては、外務省におきましても、ＯＤＡを中心にいたしましてかなりの別枠を認めているところでございます。