お答え申し上げます。
 このＰ＆Ｇの事案につきましては、先生からるる経過等お話がございました。私どもも地元の三重県と緊密な連絡をとりつつ事態の把握をしてございます。事件の発端となりました規模の縮小の通告が昨年の四月でございまして、この四月でもう一年が経過しようとしてございます。 働く人々にとって、この一年という期間は決して短いものでないと考えてございます。
 それで、お尋ねの三者宣言でございますが、御指摘のとおり多国籍企業というものは、一方では進出先国の雇用をふやすとかそういった積極的な面もございますが、他方ではいろいろな問題点を伴うということもＩＬＯは十分承知してございまして、そのマイナス面をできるだけ少なくするように、本国とか受け入れ国政府あるいは使用者団体、労働者団体、そして何よりも進出企業がとるべき方策を盛り込んだものと承知してございます。そして、先生御指摘のとおり、このような大量解雇の場合の指針として、それがたとえ企業経営上やむを得ない閉鎖等であっても、従業員の生活に重大な影響を及ぼす以上、最大限に実行可能な限度においてその影響を緩和するために労使が協力して措置を、知恵を出すべきである、こういう項目が入っていることを重々承知でございます。
 昨年の六月、先生御指摘のとおり、事件は不当労働行為を契機として労働委員会の手にゆだねられてございます。労働委員会もことしに入りまして、いろいろ閉鎖提案が出てくるなどの事態の局面に対処するために、あえて和解のテーブルを設定して努力をするとか、あるいは先生おっしゃるとおり円満に解決の話し合いをするようにという勧告を出すなど、懸命の努力をしておりますので、私といたしまして、個別の事業について労働委員会あるいは裁判所が現に扱ってございます事件について申し上げることは差し控えさせていただきますが、今先生の御指摘いただきました特に集団的な解雇を伴う事業所の閉鎖に一項目を割きましてかなり行き届いた指摘をしている趣旨、これは、何としても進出企業が日本で経済活動を行い、そして円満な労使関係を築いていただくべく来ていただいているわけですから、これまでも私どもいろいろな機会をとらえてＰＲしてまいりましたが、この先生御指摘のＩＬＯの三者宣言の趣旨が徹底されますよう、私としてもいろいろな機会をとらえて努力してまいりたい、このように考えてございます。
ちょっとはっきりしない言い方をして大変申しわけございませんでしたが、いずれにしてもそのまとめ方自体はこれから御審議なものですから、断定的なことは申し上げられないということを前提として御理解いただきたいと思います。脳死及び臓器移植についてどのように考えるかというのが調査会に与えられた課題でございますから、それについて多くの委員の方はこういうふうに考えているし、また別の考えとしてはこういうものがあるという形で、やはり一定の考え方というものをお示しするのが調査会の役割ではなかろうかというふうに委員の先生方は御理解しておられると思っております。
最近、政府の広報誌などを見ておりますと、豊かさが実感できる国民生活だとか、快適で潤いのある生活環境、こういう言葉がいっぱい出ているわけでございます。その豊かな国民生活をつくっていくために、また快適な生活環境をつくっていくためには、住宅だとか緑地だとか公園、体育とか福祉、厚生、文化、教育、そんな施設をどんどんつくっていかなければならないわけでございますが、こういう施設をつくっても、そこに通ずる道があって初めてその効果が出てくるわけでございます。よく言われていることでございますが、中国には資源がいっぱいあるけれども、残念ながらそれを運び出す道がない、そのために資源が生かされていない、そんなお話があるわけでございます。
 先般、交通安全対策特別委員会で道路局長からお話をお伺いしたわけでございますが、年間の道路予算というのが国費、財投、地方費を合わせて年間十兆円というお話でございました。また、道路が混雑をしている、このために五十五億時間という大変多くの時間が浪費されている、時間当たり千八百円といたしますと九兆九千億円になるということで、約十兆円が年間に道路が込んでいるために損失をしているということでございます。
 ちょっと考え方を変えまして、道路全体が百十一万キロあるのだそうでございますが、そのうち都市計画決定されている道路が六万二千キロあって、二万六千五百キロが整備をされておりますが、まだ半分以上の道が整備されずに残っているということでございます。五七・四％も残っているということでございまして、今までの実績でいきますと年間一％か二％、この程度しか整備が進んでいないということでございますので、例えば年間一・九％ぐらい進んだといたしましても、これから三十年間かからないとこの都市計画決定をされている道路も整備がされないということでございます。年間十兆円で三十年でございますので、掛け合わせますと三百兆円。この三百兆円を一気に投資をしたら交通混雑というのも解消される。これは机上の計算で、実際そうなるかどうかわかりませんが、また、毎年十兆円というお金の損失もなくなるのじゃないか、そんなことを考えているんですけれども、いずれにいたしましても、道路網の整備、特に高速道路網だとか幹線道路網の整備というのは急いでやっていかなければならない、そんなことを考えております。
 こんな観点から、私の身近な道路の施行計画をお伺いしたいと思います。
 まず、名古屋第二環状線というのが名古屋市の周辺にあるわけでございます。大治—清洲間というのがもう既に車が走っているわけでございますが、情洲—勝川間というのが今月十九日に車が通るようになるわけでございます。勝川—名古屋インター間というのは平成四年度にはできる、そんな見通しで現在工事が進められているということでございます。これでもう北半分は整備がある程度めどがついているわけでございます。南側は名古屋港大橋、これが平成八年度をめどに仕事が進められているということでございますが、西南部、飛島—大治間、また東南部、東海市—名古屋インター間、この間の計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、知多半島道路というのがちょうど半島のところを縦断をしているわけでございますが、この知多半島道路、途中まではことしの一月二十四日に四車化がされたわけでございます。しかし、それから南側がまだ二車線でございまして、この四車化はどんな計画で進められているのか、お伺いをいたします。
 それから、今度中部新国際空港というのが伊勢湾にできるということで、盛んに新聞報道なんかもされているわけでございます。伊勢湾岸道路からこの中部新国際空港までは、どなたが考えられても産業道路を通って結んでいくんだ、そんなことが考えられるわけでございますし、またこれを三河の方につないでいく、そんなことも考えていかなければならないわけでございますが、何か愛知県知事のお話を聞いておりますと、武豊と矢作川河口を結んでこの中部新国際空港から三河の方につないでいくというそんなお話もあるわけでございますが、その中部新国際空港のアクセスについてお伺いいたします。