今委員お尋ねのＣＳＣＥに日本は参加するかということでございますが、御存じのようにＣＳＣＥはヨーロッパの国々の機構でございまして、日本がこれに参加するという立場ではないと考えます。ただし、欧州安全保障協力会議は、先般ボンにおいて開催されたＣＳＣＥ、東西経済会議の最終文書中におきまして、ＯＥＣＤに対し、経済改革を推進するためＣＳＣＥ参加国及びＯＥＣＤ加盟国の専門家を集めた会合を主催することが慫慂されており、ＯＥＣＤとしてもこれに積極的に応ずる旨決定をいたしておりまして、かかる会合の開催には日本としても積極的に参加をしてまいりたいと、こういうように考えております。
ありがとうございました。
 時間の関係で次に移らせていただきます。ＣＳＣＥの参加問題についてお尋ねをいたします。
 去る四月六日の衆議院の予算委員会でこの問題が取り上げられました。会議録によりますと、社会党の山口書記長の質問に対して政府は、ＣＳＣＥに正式のメンバーとして参加することはない、このように答弁をされております。これに対して山口書記長は、ＣＳＣＥに正式メンバーではないが参加をするということですねと確認をされております。ということは、正式ではないがオブザーバーか何かの資格で参加をするということになると思いますけれども、この件について事実関係の確認をさせていただきたいと思います。
ヨーロッパにおきましては今大きな変動、変革が行われておるわけでございまして、こういう大きな変革というのは我が国にとりましても大変大きな影響を及ぼしてくるわけでございますけれども、しかし、何といいましても日本にとって最も重要なのは日米関係であろうかと思っております。
 そこで、再び総理にお伺いしますけれども、今後の日米関係はどういう時代に入っていくのだろうか、どうあるべきなのか、こういう点についてお伺いしたいと思いますけれども。
最初に、今後の日米関係についてお伺いをしたいと思います。
 日米関係について考えてみますと、日米構造協議の最終報告がこの夏に出されることによって日米二国間の大きな懸案事項というのは一応片づくことになろうかと思います。もちろん、構造協議につきましては報告されたことのフォローアップが重要となってまいりますけれども、日米二国間において今後残る問題、課題は何であろうか、何が中心となるのであろうか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
いや、大臣の言っていることを私は否定しているんじゃないんですよ。ただ、日本企業がヨーロッパにも行っているわけですよ。アメリカにも行っているわけですよ。アメリカはアメリカの税制の中で企業活動をしている。ヨーロッパでもやっているんですね。ちゃんと立派にやっていけるんですよ。そして、国際的に見て我が国の税制がどうもおかしいという部分がある。これは指摘を受けるわけですね。我が国から見てもアメリカやヨーロッパに対しても指摘をする、当然ですよ。お互いに言い合えばいいんですね。しかし、そういう中だから国際的にお互いに認め合う、そういう立場から我が国がいかに何でもこれは恥ずかしいというやつがある。そういうものは直さなきゃいけない。だから、国際的に対応し得るような法人税制というものを考えるべきときじゃないかということを私は言っている。それについてどうですかと聞いている。
引当金が特別措置になるかならぬかの問題はこれは学者の中で議論がありまして、特別措置だという話もあるんですね。
 それは別にいたしまして、要するに我が国でこういう引当金その他の金約十兆円が課税対象になっていないんですよね。しかし、それじゃこれは国際的にどうなのかという議論はしたのかといったら、大蔵省と経団連が何年か前にやった。やりっ放しでその後議論していないんですよね、この問題は。ですから私は、法人税はもっと安くていいと思うんですよ。二〇％でも構わぬと思う、極端なことを言ったら。うんと下げたらいいんです、税率は。しかし、税額はきちんとせめてヨーロッパやアメリカ並みにしたらどうか、こういう議論が国内で盛んに出ているんですよ。そういうことについて、だから一遍法人税について本当にいろんな意味で基本的に国際社会にちゃんと間に合うように、国際社会の中でも恥ずかしくないようにやるべきだと私は思うんですけれども、国際社会の中に対応する法人税であるべきだ、こういうことについては、大臣はどうお考えですか。
結局、武力行使と一体にならなければ外国の船舶、航空機に武器、弾薬、兵員の輸送、これを排除しない、これは前回答弁と全く変わってないわけですよ。何が変わったのか。言葉の言い回しが変わっただけだ。私は少し、やはり現状を総理初め関係大臣も御理解をいただきたいと思うのですが、世界の全体の海上の荷動き量に占める日本の輸出入の物量的な貨物量、この割合は、トンベースでは一九・四％、トン・マイルベースでは、これは遠いところから石油を運んでくるからでしょう、トン・マイルベースでは二四・三％である。このことから推測しますと、日本商船隊以外に大体二千トン級ぐらい以上の船がどれぐらいあるかといえば、大体六千隻ぐらい僕はあると思うんですよ、多いか少ないか多少の違いがあるけれども。そこへどんどんと——どんどんという言葉はこの前も出まして、どのぐらいだと言われましたが、まあそれは比喩として、そういうような六千隻のシェアのあるところへ外務省なり政府が武器や弾薬や兵員、そういうものを運ばすということについては、私はもってのほかだと思うんですよ、そういうところへ。これは、今お話があった本法の第二条の基本原則あるいは第三条の平和協力業務、この趣旨から見て私は非常におかしいと思いますね。この点どうですか。