言葉の問題で、確かに精神障害者という言葉の問題と薄弱者といつ問題、それから内部疾患者という言葉の問題、これらはいろいろと使い方、使われ方、それぞれの人権を尊重していろいろと考えられておるのはわかります。しかし、私どもが考えたときに、精神薄弱者というのは一つの言葉の概念として既に日本の社会の中では定着をしているけれども、果たしてこの言葉が適当なのかどうかという問題。私たちがほかのこの種の運動に取り組んでいる人たちのところへ行くと、知能障害とか知的障害とか、言葉の使い方にもかなり配慮をしている。私は、一つの言葉が社会的に定着をしたと言うけれども、精神薄弱というのは、言葉のいろんな意味のとり方がありますが、ちょっと気の弱い人も精神薄弱者かもしれない。これは広義な意味でございます。ここは特定の障害を規定した言葉として使われているわけでございますが、私は、先ほどの日本の心身障害者対策基本法にそういう理念、概念が明確でないことが、幾つかのこれからの施策の中でそういう基本的な理念のところで整理がされ尽くしていない、このことが一つの大きな問題だと思っているんです。
 したがって、これからの問題で、その種の言葉の使い方、それからあと残った内部疾患の問題を含めましてどうお考えになるか、ひとつ見解をいただきたいと思います。
ただいまお話しの内部障害者については、たしか昨年の初めに身体障害者に準ずるという形で対象に取り入れられたというふうに私ども伺っております。
 それから精神薄弱児者につきましては、ことしの暮れからというスケジュールでございます。なお、精神障害者についてまだ残された問題があるということは承っております。
 ただ、先生御質問のポイントは、各省庁ばらばらではないかというような点かと思いますけれども、むしろ政府全体がそれぞれの仕事すべてにわたって障害者の問題に取り組むという姿勢もまたどうしても必要な事柄ではないか、そういうスタンスで臨んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
私は、そういうやり方をすることによってどんな問題が出ているかというと、これは単に精神障害者だけじゃなく、内部疾患と言われる、非常に心臓の重い病気にかかって完治が不能の人などなども入れて、内部疾患者も含めたそういう運賃割引制度をやってほしいというのがまず基本です。ところが、それが精神障害者に限定されてしまった。こういうことというのは、結果として各省庁に任せておくというこのことに一つの欠陥があるのではないか、こういうふうに私は考えるわけでございますが、その辺のところについて見解を明らかにしてほしいと思います。
ただいま精神薄弱児者に対する運賃割引の問題でございますが、本年の十二月から実施されるというような予定に相なっております。お尋ねの点は、なぜそういったものに国として税制的な、税金を用いた形の助成、そういったようなことがないのかというような趣旨がと承りました。
 私どもは障害者対策につきましては、政府全体としてそれぞれの各省庁が取り組むというような基本的な責任分担で担当してきているというふうに考えております。したがいまして、運賃割引の問題につきましては、基本的には公共交通機関の運営の責任を有している運輸省、ここでその問題についての総合的な判断、そういうような形で処理をしてきてまいっておりまして、もう御案内のとおり、昭和二十五年から身体障害者について同じような割引制度が認められておりますけれども、そのような形で定着しておるところでございます。したがいまして、今回の問題につきまして、私ども円滑な実施のためにいろんな努力をしてまいることは当然でございますけれども、お話のような形での財政支出ということは考えていないところでございます。
 なお、なぜそうなのだというような点かと思いますけれども、例えば運賃以外でもＮＨＫの放送受信料の問題とかいろんな問題、それぞれのところでこの問題について対処していく、処理をしていく、そのような形で取り扱っているわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
委員御指摘め点は、差別を禁止するという角度からの御指摘でございますが、心身障害者対策基本法におきましては逆に個人の尊厳という観点からとらえておりまして、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」という規定が置かれておりまして、いわば障害者の立場から見て尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する、こういうとらえ方をしておるわけでございます。個々の差別といいますか、いろんな障害を持つがゆえに受ける不利を解消していくということにつきましては、個々の施策でただいまの個人の尊厳というこの趣旨を生かして施策を展開していく、こういうふうに考えているわけでございます。
私もう一度申し上げますが、施策を推進するということじゃないんです。立法概念の中に障害者を社会的に差別してはならならいという言葉が入らないと、これから言葉の問題ちょっと申し上げますが、精神薄弱者という言葉がいいか知恵おくれがいいかという問題、これは差別用語なのか何かということを言われたときに、今までの津島厚生大臣の答弁も聞きました。それは社会の概念が非常に大事だというふうに言っておるわけです。その社会概念規定というのは、障害者を差別してはならないということを一つの法にしなきゃ、施策じゃない、立法として明確にしていかなかったらこの問題の社会的な根幹の問題は変わらない、このことを私は主張しておるわけです。施策の問題じゃございません。
 再度そのことについて、今後の取り組みについて明確にしてもらいたいと思います。
ただいまの件は、海上自衛隊の横須賀地方総監部で海上自衛隊が使用します艦船の燃料を貯蔵する屋外タンクを補修するため、鋼製の底板及び側板の一部を取りかえする工事でございます。この工事の積算について検査いたしましたところ、鋼材の使用重量については設計図書においてはタンクの底面を底板とアニュラ板で一重とすることになっておりました。誤って底板及びアニュラ板の二重構造であるとして数量を重複して計算しておりました。そのほかに、鋼材の単価につきましては、積算参考資料に実勢単価が示されているのに高炉メーカーの公表販売価格を採用していたり、それから鉄骨工の労務単価につきましては、本年度の単価が通知されているのに前年度の単価を参考にして高価な労務単価を適用していたりしたものでございます。
 本件の発見の端緒でございますが、これは会計実地検査の際、タンクの底面の構造について説明を求めましたところ、設計担当者と積算担当者の説明が食い違っておりました。設計担当者の方はアニュラ板を使用した一重のものであると説明したのに対しまして、積算担当者からは底板とアニュラ板の二重構造であるという説明を受けました。そこで、この食い違いに着目しまして図面を精査しまして工事の施工現場を確認しましたところ、タンクの底面は図面どおり鋼板一枚で施工されていたものであります。このようなことから積算全般についてさらに検査を進めましたところ、鋼材の価格や労務単価などについても適切でないものが認められたわけでございます。
 以上です。