これらの人たちの数というのはかなりな数に上っておるものでございまして、四、五百名はこの深夜労働によって雇用されている事態があると思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、この規定を置いたから直ちにマリンガールについて女子船員の雇用が促進されるということではございません。私どもとしては、女子船員一般についてそういう機会を確保するという意味で条件整備のこの法律の改正をしたところでございまして、一般船員がそれでは急激にふえるかと申しますと、先ほど申し上げましたように、海上労働の今日は非常に厳しい状況でございます。外航海運についても、タンカー、不定期、その他、三部門同時不況というような状態、内航におきましても非常に厳しい状況でございまして、ここ数年の間に二〇％以上の荷物が減っておるというような状況でございますので、女子船員だけがふえる要素は特にあるとは私ども考えておりませんが、こういう機会を拡大することによりまして今後女子船員が本格的に出てくることを、そういうことを期待いたしまして条件整備を図ったというのが今回の法律の趣旨でございます。
 マリンガールにつきましては、今言いましたような深夜労働、現実についておりますが、それは特別な、地方運輸局長の許可を得ましてこういう軽易な作業、接客業務とか案内とか、こういう軽易な作業について許可を受けまして実際にそういう深夜の労働に携わっておるという状況でございます。この点につきましては、船員中央労働委員会におきましていろいろと議論が行われまして、特にマリンガールのこういうような現状にかんがみ、また女子船員の中で占める割合も非常に大きいという点にかんがみまして、これらの女子船員にこの法律改正によって新たな不安を与えることがないようにということで特に配慮を求めたこと、そういう答申となっておりまして、私どもとしても、実際の運用上ではこういう事態に対して急激な変化が起こるようなことがないよう十分慎重に指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
現在の主としてマリンガールの就労状況についてまず御説明申し上げたいと思います。
 長距離フェリーの中で、現在出航時間が二十一時以降のものについては、阪九フェリーが一日三往復ございます。それから新日本海フェリー、これが週四往復、もう一つありまして、週八往復ございます。日本カーフェリーにつきましては、一日一往復でございます。それから関汽系の会社でございますが、これが一日二往復ございます。日本沿海フェリーというのは特に遅い時間に出ておりますが、二十四時出航というものでございます。これは一日一往復半、二日で三往復でございます。それから近海郵船というところでやはり三日に二往復というものが出ております。太平洋フェリーにおきましても……
少し中身を話してみてください。というのは、それじゃこれをやることによって、今マリンガールという人が八百二十八人おる、しかし今は深夜作業ができないからこれだけだけれども、これが深夜作業ができるようになったらこれだけ雇用が拡大をするという具体的事例で説明してください。
 深夜作業ができるようになったら女性が何百名も採用がふえるんですか。私はふえると思いません。また、ましてや深夜まで働かせてだれがそんな職場へ行きますか。船の上で大変過酷なのに、夜中になってもマリンガールという人はこれから接客サービスをしなきゃならぬ、だれが働きますか。私は今のいわゆるマリンガールの皆さん方の就業実態、平均年齢、平均勤続、全部聞いて知っています、賃金も知っています。そういうような状況の中で、一番多い職種である八百二十八人が今回深夜作業を認めることによって女性に対する雇用の機会がうんと拡大しますか。そういうふうにあなたたちは考えているんですか。甘いと思いますが、どうですか、実態について。
今回の法の改正の基本的な趣旨というものはやはり、べからず集と申しますか、婦人はこういう場合に働いてはいけない、どうしてはいけないというものがあって、それが雇用に対する逆差別になっておったということでございますから、こういう機会にやっぱり雇用の拡大、そういう機会を与えるという意味におきまして、できることならば認めていいのではないかという趣旨から出発している。
 したがって、今のマリンガールの問題でも、例えば十時から五時までと申しますけれども、現実には十一時、十一時半あるいは十二時近くまで働く機会もあるから、基本的にはこれを認めておいてあとは運用でという趣旨であって、ぴしっと十時から五時までということになると、ここでまた雇用の機会を失うという面も考慮されていると思いますが、私も概括的にしか存じませんので、細かなことが必要であれば政府委員から答弁をさせます。
確かに最近、国際的ないろいろな場におきまして、工業所有権制度というものが、貿易摩擦、通商摩擦関連というふうなことでいろいろ取り上げられる傾向というのがあるわけでございます。日本とアメリカとの間におきましても、例えば日米エレクトロニクス会合の場におきまして、日本の特許の処理というのが遅いではないか、こういったような話が出ておりますし、また逆に、アメリカの関税法の三百三十七条に関連いたしまして、日本の企業を特許侵害としてアメリカの企業が提訴するケースが最近非常にふえているわけでございますけれども、そういった問題について、日本からいろいろ意見を言っておるというようなこともございます。日本とアメリカ、そういう面ではお互いに言ったり言われたりしておるわけでございますけれども、例えばそういうようなことがあるわけでございます。
 それからまた、アメリカの出願人あるいはヨーロッパの出願人から、日本の特許庁に対して、日本の工業所有権制度の運用あるいは制度の内容についていろいろな意見、批判も寄せられる向きが、これはございます。
 私どもはそういうことに対しまして、それぞれ、例えばアメリカの出願人あるいはヨーロッパの出願人に対しまして、直接私どもとしては対話をしておりまして、直接彼らから彼らの意見を聞く。同時に、ヨーロッパあるいはアメリカの出願人に対して、直接我々が、またこちらの考え方、内容を説明する、そういうことで理解を深めるということでやっているわけでございます。
 確かにそういった関係は摩擦絡みということでありますけれども、どちらかと申しますと、先ほど申し上げました三特許庁間の定期会合と申しますのは、そういう対立関係というのではなくて、むしろ協調してやっていく、協力して、どうしたらいいかということで議論が進められているという性格の会合でございます。
 特に、ハーモナイゼーションの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、海外から日本の特許制度、工業所有権制度に対していろいろ批判が寄せられている、意見が寄せられている。これについても、やはりそれを解決する基本は、できるだけ制度をハーモナイズしていくということが一つ大きな解決策として考えられるわけでございまして、そういう面から申しまして、この三特許庁間のこういった非常に協調的な場において、どのようなハーモナイズをしていくべきかというようなことを議論していくということは、日本にとりましても非常に有益なことではないかというふうに思っているわけでございます。