ただいま先生御指摘のように、一件当たりにしますと前受け金は一万円弱でございまして、御指摘のような御疑問あるかと思いますが、私ども調べました限りではリッカーの場合もあるいはリッカーファミリークレジットの場合も同様でございますけれども、前払い式契約ということでお客様を見つけ、契約をいたしまして、時期を見て現金払いとかあるいはクレジットに切りかえるというケースが比率から言いますと非常に大きい。まあお客様の方の御都合による場合もあるでしょうし、会社側のあれもあるかもしれませんが、結果的には最後まで前払いのまま商品を受け取るというケースが非常に少ないということがございます。
 それから、友の会の場合にも、こちらの場合には幾つかのコースがございますけれども、ある程度前払い金がたまったところでその金額に見合う商品にかえてもらうということとか、あるいは残金を支払って最初の予定どおりのコースにするとか、そういう形で最初から契約当時の前払い式というものを最後まで続けるといったケースが極めて少ないということから、こういう一人当たりの金額が少なくなっているというふうに私どもは理解をしております。
八十万件で七十一億六千万円ですか、約六十万人というふうなことになりますと、一人当たりの金額というのはこれはもうごくわずかな金額になるというふうなことになります。
 そこで、私内容を見てみましたが、リッカーファミリーサークル、これが五コースございまして、毎月二千円から一万円まで五コースある。三十カ月かけまして六万円から三十万円掛けていく。あるいは前払い割賦積み立ての方でございますけれども、これはミシンとか電子レンジでございまして、毎月三千円から五千円掛けますと六万三千円という、ミシン、あるいは電子レンジでございますと六万九千八百円から十三万四千八百円、ミシンも十六万九千円というふうなミシンもございます。ということになりますと、それぞれ金額的に十万円台あるいは三十万円コースもありますから、どう考えましても八十万件で七十一億円、一件当たり九千円ほどというのはこれは余りにも不自然、たとえ一人が一口、二口というふうに入っておりましても、いまの六十万人が七十一億円でございますか、一万円余り、余りにもこれは不自然ではございませんか。積み立てのシステムから考えましても、私は不自然きわまりないと思いますので、内容を御調査なさるべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでございましよう。
関係しておりますリッカー株式会社、それからその子会社でありますリッカーファミリークレジットという、この両社が前払い式の割賦取引を行っているわけでございますけれども、両社合わせまして契約件数で八十万四千件余り、それから消費者から預かっております前受け金残高は七十一億六千万円余りでございます。なお消費者の数につきましては、一人で二口、三口契約している人もございますので正確な数字は掌握しておりませんが、会社側の説明によりますと六十万人ないし七十万人というふうに聞いております。
まず最初にリッカー問題でお伺いをいたします。リッカーの事実上の倒産に伴いまして前払い積立方式の契約者、この債権の保全が大変社会的な問題になっております。これらの小口契約者は一体どれくらいの人数がおりまして、金額は一体どれぐらいになっておりますのでしょうか、お尋ねいたします。
現在の憲法が国民主権主義を基本原理の一つとしておることは申し上げるまでもございません。その国民主権を具体的に実現いたしますためのいろいろ手続を定めているものが公職選挙法であると存じます。さればこそ公職選挙法の第一条は「この法律は、日本国憲法の精神に則り、」云々というふうに規定がしてあると思います。今御指摘の民法につきましてはこれまた憲法十三条、これに関係をするわけでございまして、十三条なり二十四条等に関係をするわけでございまして、いずれが上いずれが下という関係にはないと存じますが、いずれも憲法を頂点といたしまして我が国法の体系をつくり上げている重要な法律であると存じます。
先生御承知のごとく、一般に国家というものは自国の国益のために、外交活動はもとよりでございますが、あらゆる機会を通じまして必要とするところの情報を収集しようとしておりますし、かつ関係国に対しまして各種の働きかけを行うわけでございます。一部の国につきましてはこういったこれらの情報収集活動あるいは工作活動というものを非公然あるいは非合法な形で推進をしておりまして、これらを指して一般にスパイ活動と称しておる、かように理解をしておるところでございます。
お答えいたします。
 民活、内需拡大、こういうようなことでいろいろ国民の中に大きく叫ばれておるわけでありますが、まことに音ばかりで、声ばかりでなかなか弾が出てこないというのが現状の内需拡大、民活という問題であろうと私は思うわけであります。それはなぜかというと、いわゆるいろいろの縄張りもありますし、壁もある、あるいは法規の改正もやらなくちゃならぬ、税金の問題も何とかしなくちゃならぬ、あるいは融資の問題も何とかしなくちゃならぬ。いろいろ問題を打破していくためには、私はいわゆる官民の懇談会というものを開いて、十分に各省の縄張りあるいはいろいろのセクト主義というふうなものを打破するためにも必要じゃないかということで、先ほど来からお話にあるように、私は答申を求めておるわけじゃない、こういうように御理解をいただきたいわけでありますが、私の仕事は、運輸省とか建設省、通産省とか農水省あるいは大蔵省、お互いに縄張りがあるものですから、規制を緩和するとか法律をつくるとかという問題につきましてもいろいろ抵抗があるということは今までの経験から思うわけであります。そういう意味でこの懇談会をつくり、いろいろなものを、これから内需を拡大していくというような場合、金丸信はいわばつくっていくということでなくて、解体屋というのがあるじゃないですか、まさに金丸信が解体屋でつぶして、平らにして、その上に新たなものをつくるための基盤づくりの役、これが懇談会の私の仕事だと、このように承知して懇談会をつくったわけであります。