それでは、育児休業が法制度化された場合、子が一歳に達するまでの間で労働者が希望する期間、育児休業が権利として全労働者にこれで認められる、こういう事態になったときに、そうなった場合、社会保険の適用についてはどういうふうに考えていますか。
健康保険及び厚生年金保険は被用者を対象といたします社会保険でございますので、育児のために一時的に休業している者でございましても、実質的な使用関係が存続すると認められる場合には、その休業期間中においても被保険者資格を喪失しないという扱いをとっております。
次に、社会保険の扱いについてお尋ねをいたします。
 民間の企業が育児休業制度を導入した場合、育児休業期間中の健康保険それから厚生年金保険の適用について現行の扱い、簡単でいいですからお願いします。
休業補償給付の給付額の算定の基礎となります給付基礎日額でございますけれども、原則として労働基準法第十二条の平均賃金の額によることとされているところでございます。この平均賃金は、原則としまして被災日の前、被災日以前三カ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の日数で割って得た額というふうになっているわけでございますけれども、ただいま御質問のケースのような場合に、平均賃金の算定期間中に育児休業期間がある場合には、この原則に従って算定をしますと、平均賃金額は著しく低くなるということが考えられます。このため、ただいま御審議中の法案の附則の三条によりまして、労働基準法の第十二条、今申しました平均賃金の算定の規定でございますが、これを改正をいたしまして、育児休業期間につきましては、その日数それからその期間中の賃金を、平均賃金の算定の基礎となる期間それから賃金総額から除くということで、その部分を除いた上で算定をするということにしておりますので、これによりまして休業補償給付の額が適正に算定できるものと考えております。
育児休業中も雇用関係は継続するわけでございますので、雇用保険の被保険者資格は継続するわけでございます。
 育児休業中の被保険者の雇用保険料の負担額は、一般保険料額表によりまして計算された額というふうになるわけでございますが、育児休業中、仮に無給の場合は保険料はゼロでございます。
 給付の方でございますが、例えば無給の育児休業中に失業しました場合におきましては、育児休業前の六カ月間を基礎として、また、育児休業直後に失業いたしました場合におきましては、育児休業直後の期間と育児休業前の期間、つまり育児休業期間を除きましたものの六カ月間を基礎としまして受給資格の判断や給付日額の計算が行われるわけでございます。
ぜひ急いで仕事にかかっていただきたいと思っております。
 次に、育児休業中の社会保険の扱いについてお尋ねをいたします。
 まず、雇用保険の関係ですが、育児休業中の雇用保険料負担、それから休業中または休業の直後に非常に不幸にして企業の倒産などによって失業に陥った場合の失業給付額の取り扱いはどうなりますか。
全く先生おっしゃるとおりでございまして、仮に本院で可決をいただきまして、いよいよ本格的な制度として発足をするにいたしましても、これが関係者の労使を初め広く国民各層に徹底をいたさなければこの実効を期することができないわけでございます。具体的に好事例集等でどうかというお話でございますが、もとより、そのようなことも大事な資料としながら大いにこれが啓発宣伝に努めてまいりたい、かように考えております。
次に、これは、今の実際選択をというふうな場合にもいろいろなケースがこれから出てくるだろうと思うのですが、実際に制度を活用をしていく段階でこの法律の趣旨が生かされなければならないと思うのです。そのために行政として関係労使に十分制度の周知を図っていただかなくてはなりません。これは、実際、これから具体的な事例が多く生まれてくるたびに一つ一つの問題点も出てくるであろうかと思われるわけですが、早急にそうした事例について収集をして活用の促進のために関係の人たちにその資料を提供する、マニュアルを出すというようなことをしていただきたいと思うわけですが、これについてはどんな準備をされているでしょうか。
先ほども御答弁を申し上げましたが、育児休業をとるかあるいは勤務時間の短縮をとるか、どちらを申し出るか、これは労働者自身の選択でございますので強制させられるものではございませんし、また、勤務時間の短縮につきましても、労働者の申し出に基づくものでございますので、そういった趣旨を十分にこの法律の施行の段階において徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
五百六十二円の配分先ということでございますが、いわゆる本省庁職員の処遇についての不満感があるという極限のところを考えますと、本省庁職員というのは公務員全体に比べますと、比較的、相対的には若い号俸に分布しておるわけです。私どもの経験的知見といたしまして、一つの級との級をとりましても、年齢の下位のものほど民間給与との開きもより大きいということでございまして、そういうところに手厚く配分することが適当であろうと考えたわけでございます。したがいまして、五百六十二円は、当初の構想といたしましては本省庁職員の号俸別の分布におきます中位号俸程度を一応目途といたして初号から手厚く、だんだんと収れんしていくようにと考えたわけでございますが、俸給表のつくり方といたしましての技術的な問題が多々ございます。各級の間の号俸差というのは維持しなければならない。級の異なる間におきます同一金額からの昇給額といいますか昇給間差額は上に行くほど大きいとか、あるいは昇格に当たりまして、いわゆる第一双子、第二双子等のずれというものは連続性の立場からいたしましてもできるだけ動かさないように配慮したい等々のいろいろな事情がございまして、結果といたしましてはおおむね四級以上の十号程度ないし若干それ以上程度に及んでおりますので、いわば巧まずして俸給表構造の調整上積んだといいましょうか、そういう結果になった部分もございますので、厳格にどこまでと言うのもなかなかつらいところでございます。概略を言いますと、今申し上げましたようなどころでございます。