次に、神戸生糸取引所——農水関係になりますか、昭和五十五年度の出来高ですね、これは二十五万六千枚と低調であったと思うのです。二百八十万円の赤字を出したとも言われております。昭和五十六年度の目標達成も危ぶまれていましたけれども、その実績ですね、どうなっているかお伺いをいたしたいと思うのです。来ていますか。——
 また、その蚕糸価格安定制度によって取引所本来の使命である公正な価格形成ができないために出来高が少ないのだとも言われていますけれども、取引所の所管としてどういうように考えておられるのかあわせて伺いたいと思います。——何か連絡不十分で見えてないようでありますから、せっかく発言をしたことですのでお答えは後ほどいただいて結構であります。
 それじゃ次に質問を進めたいと思いますけれども、アメリカでは先物取引を健全育成するために徹底した一般投資家保護の規定と、大統領直轄機関でありますＣＦＴＣ——商品先物取引委員会、この厳しい監督の目が準備されていると言われているんです。わが国ではこれに匹敵するものはないように思うのですけれども、この際アメリカの制度の詳細について御説明をしていただきたい。そしてさらに日本との制度の差についてもぜひひとつ説明をいただきたいと、こう思うのです。
まだ全般的な問題として私ども十分取り組んではおりませんけれども、ただいまの東京ゴム取引所と東京繊維商品取引所との合併の問題の検討の中で、そういった全体に通ずる問題についても検討してこれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一般的には先ほども申し上げましたように、あるいはいま先生御指摘になりましたように、上場商品の複合化を図っていくということは、取引所の運営を健全にするために大変結構なことだというふうに考えているわけでございます。
 ただ具体的には、いろいろ先ほど触れましたように、東京ゴム取引所と東京繊維商品取引所などに見られますように幾つかむずかしい問題もございますので、そういう問題につきましては、当省といたしましても当事者とよく連絡をとりながら実現の方策について検討してまいりたいと考えているわけでございます。
世界的に見て商品取引所の姿というのは総合取引所化する方向にある、こう言われているわけですね。
 たとえば一九七九年のニューヨーク、コーヒー・砂糖とココアの合併ですね。あるいはコメックス、こういうものに見られるように、わが国でも東京ゴム、東京繊維商品取引所の合併の話が持ち上がったこともあったと思うのです。通産省としてはどのように指導していくつもりなのか、これを伺い、また、その総合取引所構想に対してどういうように考えておられるのか、あわせて伺います。
商品取引所制度の合理化、近代化の一環といたしまして、単品を扱っている現行商品取引所を合併して上場商品の複合化を図っていくことは、これは先ほど来の制度問題研究会などで必要なことというふうに言われております。したがって、私どももそういう線で今後取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 具体的に東京ゴム取引所、東京繊維商品取引所の合併の話も出ておりますけれども、これについても合併をするに当たって解決すべき問題点についていろいろ検討をいたしてきておりまして、今後ともこの取引所と十分連絡をとりながら、実現の方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、取引所育成に対する通産省の姿勢についてお伺いをいたしたいと思うのですが、昨年七月の商品取引所審議会、この答申には、商品取引所の合併、商品取引業界の構造改善など、業界全体の合理化、近代化を積極的に推進すべきである、こううたわれているんですけれども、通産省としては、この答申に対してどのような姿勢で対処するつもりなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
私が政調会長のときに斎藤さんを中心に金市場問題懇談会というのができたわけですが、これは党内でも金の問題についてやはり検討すべきだ、取引所をつくるべきだというような意見がずいぶん出てまいりましたので、斎藤さんを座長に検討をしていただいておる。各省の意見も聞きながら検討をして斎藤さんの手元で金市場を開設すべきである、こういうふうな意見の合意を見て、政府に対してそれを要請した。こういうことで、背景としてはいま政府委員から申し上げましたような背景のもとに開設をされた、こういうふうに承知をしております。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年一カ月の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。
 一 扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 現在問題となつているかつて日本国籍を持つていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。