いまの景気の状態はある意味で住宅不況だ、こういうことが言えると思います。一年の間に計画が三十万戸も落ち込むということはまさに恐慌的な状態である、こう私は認識をしております。住宅関連のいろいろな業界に聞いてみましても、大半の企業が経営不振に陥って非常に困った状態になっておる、こういうことがわかります。
 原因は、御承知のように、背景にあります土地問題、それから住宅金利が非常に高いということ、それから所得の伸びが低いということ、それから建設費そのものも若干上がっておるのではないか、こう思いますが、いろいろな要素が背景にございまして現在のような恐慌状態になっておるわけでありますから、これはなかなか急には解決いたしません。やはりその背景にある原因を全部解きほぐしていきませんと解決できないのでございますが、特に土地問題につきましては、政府といたしましても抜本的に取り組んでいく必要があるのではないか、いまのような状態では経済運営に非常に支障を来しますので、私もこの点は非常に大きな関心を持っておりますので、政府全体として取り上げていくことが必要であろう、こう思います。
できるだけ早く、通産大臣もこの点よろしくお願いを申し上げます。
 次に、このような中小企業の経営体質、いま特にこういう景気のかげりが深刻になっておるときですから、いわゆる下請企業が親企業から、たとえば製品の価格や代金の支払い等について圧力が加えられておるような件を私はたまたま耳にするわけです。なるほど法律では下請代金支払遅延等防止法、こういうものがありましても、なかなかこの法律を使って申請するというようなことができないわけです。というのは、後々のことがありますし、どうしても控え目になってしまう。そうして泣き寝入りをしてしまう。このようなことが多いわけですが、こういう時期でございますので、その対策を明確に、いままでも実施なさっておられるでしょうが、それ以上にやっていただきたい。これは私の希望なんですが、それについてどうでしょうか。
それと、ついでにこの問題もお聞きしたいと思うのですが、中小企業、先ほど来ずっとお答えになり、また私が申し上げておるわけですが、決して状況はよくないというのが私たちの考え方です。
 そこで、中小企業の倒産原因で一番大きいのは売り上げ不振、資金繰りの問題。先ほど申しましたとおり、三月期の決算を迎えるに当たりまして、中小企業庁が五十六年度からスタートされる予定にしております中小企業体質強化資金を活用した倒産防止融資制度、これの繰り上げ実施に対する考え方、これはいま大蔵と折衝なさっておられるとお聞きしておるのですが、どうなんでしょうか。
いま先生がお述べになりました数字は、コンマ以下が多少違っている点がございますが、大体そういう数字になっておるわけでございます。
 ただ、この名目で議論をいたしますと、たとえば第一次石油ショック後の狂乱と言われた物価の時代でございますと、さらに伸び率は高うございまして、四十八年は二〇・四、四十九年は二二・三というようなべらぼうな数値を示すわけでございます。したがいまして、先ほどから先生もそういう議論をされておりますが、実質二％で、来年五十六年度が四・九、要するに物価上昇を差し引いた実質で議論をしていかなくちゃならない。と申しますのは、消費の実質の伸びとそれから物価というものを掛け合わせたものが名目になるわけでございますから、したがって、やはり物価を差し引いた実質で議論していただきますと、先ほども申し上げましたように、五十三年は実質で六・二、五十四年は五・〇、これに対してことしは物価上昇というふうなこともあって、消費者の財布のひもが締まって二％、ただし来年度は経済全体を明るくしていく五・三％という前提をいたしますれば、四・九程度の伸びは期待できる、こういう考え方をとっておるわけでございます。
鉱工業生産においてそのような見方をなさっておられる、これは一つの見方であろうと思うのです。
 私、それ以外にも、先ほど少し申しましたとおり耐久消費財、たとえば自動車を一例にとって調べてみたのです。そうしますと、自動車の新車規定届け出台数、これが昭和五十五年四月から十二月まで対前月比でずっと調べますと、九カ月間連続マイナスになっておるのですね。ところが、五十三年とか五十四年のこれを見ますと増になっておるのですね。そんなのがここへ来て急激にふえていくという考え方、どうもそういう工業生産等の数字で出されると、私もそっちの方は余り勉強しておりませんのでわかりませんが、しかし、私たち一般の者の考え方としては、なかなかおっしゃるようなぐあいにはいかないんじゃないか。というのは、こういうようないろいろな例をとって調べてみたところが、そのような結論が私の方には出てくるわけなんです。こういう論議をここでやってもいたし方ないかもわかりませんが、しかし、内需を一つの主要なテーマ、柱として景気回復、いわゆる五・三％の成長を図ろうという以上は、やはり確固たる自信がなければだめじゃないかと思うのです。その点で、これなんかどうお考えになりますか。
中野参考人にお伺いしたいのでありますが、四十九年の改正で監査役、内部監査ということについて充実強化ということがとられたわけであります。その有効性とかいろいろな議論も今日までありまして、四十九年の改正を見て、今日もいろいろ議論されておるわけでありますが、従来、日本の企業者というのは、とかくにこういう監査役の監査というのは非常に軽視しがちといいますか、そういう傾向にあったことは否めない事実だろうと思います。
 四十九年に改正になりまして、それからも大きな会社の粉飾決算やいろいろございました。私らも非常に苦々しく思っておるわけでありますが、日本監査役協会の会長という立場で、四十九年の改正によりまして、監査役の監査というものが企業の認識の上において一歩も二歩も前進したという、それは法の上から当然のことでありますけれども、そういう強い弱いといいますか、大きな前進というか強弱というか、そのあらわし方はちょっとむずかしいんですけれども、確かに四十九年の改正によって変わったことは変わったと思うんですけれども、具体的には、携わっている立場からしまして、どういう状況にあるのか、大きな変化だというふうに御認識になっていらっしゃるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思いますが。