現在イラクで拘束されておられる邦人の方々及び出国を認めてもらえない邦人の方々につきましては、私どもイラク政府に対して、これは国際法上認められるべきである、人道上も拘束は不当であるということを強く申し入れております。また、国際問題として、国連事務総長に対して、特にイラク側に対し働きかけるように中山外務大臣から直接依頼いたしました。さらに、国際赤十字を通じても働きかけを求めております。
 このように、あらゆるチャネルを通じて働きかけを行っていく方針でおります。
イラク問題に関して質問させていただきます。
 まず官房長官、率直にお伺いしておきますが、このたび貢献策として出された、そういう対応から、イラクにおる人質というものに関してはいろいろと敏感にその反応があるわけなんですよ。そういう意味からも、私はもちろん、この国際化の中での日本の貢献、こういうもので重要な問題であるということは十分理解できるわけでございますが、とにかく人質の救出を最優先すべきである、これはもう当然のことでありますが、とにかくその問題の官房長官の御見解をまず最初にお伺いしておきます。
もう終えますが、あなた、実際展開しているのです。嘉手納の弾薬庫なんて空っぽになっている、みんな運ばれて。そういう実態を地域の住民は知っているんだよ。だから官房長官、日本側が輸送の提供とかそういう場合には、非軍事物資というけれども、もっとエスカレートしていった場合には、そういった軍需品を輸送させられる可能性は大いにありますよ。そのことがあるから、こういった在日米軍の展開の問題についても私たちは絶えず注視を持たなければいかぬということを指摘をして終わります。
先生の御質問の在日米軍と中東とのかかわり合いでございますけれども、いろいろ報道があることは私ども承知をしておりまして、例えばインディペンデンスが中東に今派遣されているということも報道等では承知しておりますが、具体的な点では、まさに先生が御指摘のように、米国の第七艦隊に所属します旗艦ブルーリッジが中東に派遣されているということは米軍が発表した事実から私どもも承知しております。ただ、先生御指摘の海兵隊云々を含めまして、具体的にいかなる米軍艦船あるいは在日米軍の部隊が今までに中東に派遣されているか、あるいは今後派遣されるかということにつきましては、これは米軍の運用の問題でございまして、私どもとしては承知する立場にはございません。これは、一般論で申し上げますと、このような米軍の運用上の都合により米軍艦船あるいは部隊を我が国からほかの地域に移動させるということは、安保条約上何ら問題のないところでございます。
誤解があるといけません。現在、法を改正すべきだという考えを私は持っているわけではございません。将来の問題として、そういうものを現在のままでいけるかどうかということを大いに政治的に議論すべきだ、こういう見解を申し上げたわけです。
いや、まあそういうことだろうと思うんです。
 私がこういう質問をするのは、せんだってもキャプテンサービスが何か百万回線ぐらい五年ぐらいでできるんじゃないか、ところがこれは十六万ぐらいしか伸びないで、何か中止するとかしないとか新聞に出ていましたね。仕方ないというか、新しいことですから成功することも成功しないこともあるんだけれども。
 今、山口局長が言った十年間にやっていきたいという気持ちはよくわかります。だけれども、五年先だとか六年先に何をなすべきか。しからば、よりうまくいくであろうというようなときはやっぱりそれなりに対処してもらわないと、十年というあのときの議論だから十年といったって間に合わないときだってあるからね。だから、どうかひとつ、新しいものをつくるわけですからなかなかそう予想どおりにいかない場合もあるけれども、一たんやった限りはやっぱりそれを成功させると。
 郵政省のやっていることはみみっちいじゃないかということをちょっと私に言う人がいたものだから、いや、役所の性格でそういうことになるんでしょうと言っておきましたけれども、やっぱり法案を国会の中で審議してもらってやったことがこういうふうに成功したなんというのは逓信委員を長くやっているけれども余り聞いたことないんだよね。だから、ひとつそういう意味でやらないとまた来年も再来年も予算がとれないからね。もう郵政省に幾ら予算をやったってろくなことないと、こうなっちゃうから、ひとつ元気出して頑張ってやってもらいたい。
 そこで、いろんなことが言われておりますが、総理府の統計でも何でも、これはいい面ばかりじゃないんだよね、この社会というのは。何か非常に幻想といいますか希望に満ちた社会が来るようなことが言われているのだけれども、反面、暗い面もあるというんでこの統計が出ています。
 これを見ますと、プライバシーの侵害が起きるんじゃないかとか、それからたくさんの情報がはんらんしちゃって物事の判断が難しくなるとか、それから便利になるのはいいんだけれども、これはそう簡単に情報がだれでもできるというわけじゃないんだよね、新しいソフトができても。世の中というのはそういう弱者もいれば、それから高度情報通信社会が成り立っていくといろんな面でまずい人も出るわけですよ。えてしてこの事業を推進していく立場というのは、非常に豊かでいい社会が来るというもとにいろんなものを開発していくんだけれども、そういう面の対処というのを今から十分郵政省も考えておかないとちょっと問題がある。
 実は、大分前に私インドネシアに行きましたら、テレビが二チャンネルしかないんだ。それで、日本はもっといっぱいあるけれどもどうかといって話をしたら、そんなにテレビのチャンネルがあったって何するんですかと言うんだよね。いやいや、そういう国もあるのよ。日本の場合は道なんだ。何かもういっぱいあればいいんじゃないかという人が多いんだけれども、あながちそういうわけにいかないんだ、世の中というのは。今サリンつくっている人もいるらしいけれども。
 だから、行政的な立場ではマイナス面を、どういう問題が起きるかというところを、起きないようなものも同時にやっていかないと、新しいものを開発するというんでいろいろなことばかりやっていったら世の中大変なことになっちゃうということを私は考えるんだけれども、私はちょっと素人的だから、そんなことはないよということなのかもわからぬけれども、私が今言ったことで何かありますか。