民主党の石毛鍈子でございます。
 本日、私は、高齢社会が進行しております折、どうしても、例えば痴呆の状態などをお持ちになる方、そういう方々が地域で暮らされるようになる、あるいは地域福祉の時代というふうにも申しますが、知的障害をお持ちの方が地域で暮らされるようになっていく、そうした何らかの意味で支援を必要とする方々が消費者として、消費者市民として地域で暮らす時代の消費者行政のあり方などを中心に、もう少し幅広く消費者行政一般について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、公正取引委員長にお尋ねさせていただきます。
 公正取引委員会は、ことし五月に、有料老人ホームの表示、契約について実態調査を行った上で、不当景品類及び不当表示防止法に違反するおそれのある五つの有料老人ホームに警告を発しておられます。この警告に関しましては、高齢者福祉の分野でも消費者を保護するために公正取引委員会が有効に機能を果たすことができる、そういうことを社会的にお示しになられたという意味で、関係者には大変注目されるところでございます。
 そこで、私は厚生委員会にも所属しておりまして、公的介護保険法や医療改革の審議に参加してきた者として質問をさせていただきますが、今後公的な社会サービスの分野でも規制緩和が進み、マーケットメカニズムの導入が進められていくという状況でございます。
 私が申し上げるまでもないと思いますけれども、こうした医療や介護、福祉などというようなサービスは、日ごろ消費者として一般的に消費するというサービスの性格とは少し違っておりまして、例えば入浴サービスなども、どんなふうにそれが行われるのかということを消費者としてはなかなか理解しがたいというような意味で、情報の非対称性ということが申されますが、そうした特徴。あるいは、サービスは生産と同時に消費がなされるものですから、財と違いまして、少し使ってこれは使い勝手が悪いということで返品がきくというような特質があるものとは、財とサービスの性格の違いですけれども、そうした特徴もございます。
 それから、公的介護保険が今参議院で審議中でございますが成立をいたしますと、例えばホームヘルプサービスというサービスでも、同じサービスが、ある部分までは保険給付のサービスとして実施され、それを上回る部分あるいは横出しとよく言いますけれども、そういう部分に関しましては私的なサービスとして組み合わされて提供されるというようなことも当然起こってくると思います。そうしますと、さまざまな分野で、この医療ですとか介護ですとか福祉というようなサービスというのは、なかなか理解しがたい特徴を持っていると言ってよろしいかと思います。そうした公的な社会サービスに規制緩和が進みマーケットメカニズムの導入が進んでいる今日の状況で、特段の消費者保護の手だてということが必要になっている、そういう時代ではないかというふうに私は認識をしておりますけれども、公正取引委員会の委員長といたしまして、こうした状況認識をどのようになさっていらっしゃいますか、あるいはこれからどういう公取委としましての方向性をおとりになろうとしていらっしゃいますでしょうか。そのあたりの基本的な御認識につきまして御意見を賜れればと存じますので、よろしくお願いいたします。
もちろん改正法案に残っております、我が国経済の円滑な運営に著しい影響を及ぼすとき、こういうときは別でございますけれども、今度の改正外為法の考え方は、特定産業を保護するために外為法を使わないということでございます。そこには明確な方針の変更がございます。
一昨日の参考人質疑では、本改正案につきまして賛否いろいろな角度から意見が出されました。同じく公的責任の強化を望む積極的な要望もおのおのの皆さん方から出されました。中でも保育所に関する二十四条、五十一条、五十六条についての質疑が当委員会でも非常に多かったのが特徴ではなかったかと思います。参考人の陳述でもそうであったと思います。ここにこの法改正の国民の関心、それから不安が集中しているのではないかと思うわけです。厚生省もこうした公的な責任を後退させないようにという国民の意見を真剣に受けとめる必要があると考えます。
 そこで、保育所の問題につきまして再度お伺いしたいと思います。
 本改正案の提案理由はこういうふうになっているんですね。「児童家庭福祉制度は発足以来その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑・多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。」、つまり制度と実態が合わなくなってきている、そごを起こしている、こういうふうなことが提案の理由です。問題は、このそごというのは制度が悪かったのか、それとも運用が悪かったのか、これが議論があるところであると思います。今までの質疑の中で、保育の多様な要望に保育所が対応し切れていない、こういう問題は措置制度の弊害とは言いがたい、こういうふうに私は思います。
 厚生省の主管課長会議、私、先日も御説明したわけですけれども、三月十七日に全国児童福祉主管課長会議というのが行われた。その席上で厚生省の課長がこういうふうに言っています。今までも実際には保護者の申し込みに基づいて入所ということを行っているわけですし、親御さんの意に反して施設に入れてしまう、保育所に入れてしまう、そういう措置をするということは基本的にはなかったものと解釈していると。今の制度でもそういう弊害はなかったというふうに厚生省が主催をした課長会議でこういうふうに言っているわけです。
 ですから、この提案理由が、今日、制度と実態がそごを起こしているというふうに言うのは少しこじつけの感がある、乱暴な断定ではないかというふうにすら思うわけです。むしろ私が思いますのは、八一年以降、臨調・行革で保育予算が削減をされてきた、社会の要請に十分保育行政がこたえてこなかった、その結果ではないかというふうに思うわけです。
 以下、具体的に指摘をしていきたいと思います。
 まず第一に、保母の配置基準です。先ほども御議論がありました保母の配置の最低基準です。これは昭和四十四年、一九六九年に三歳未満が六対一、三歳児が二十対一、四、五歳児が三十対一というふうに改正がされているんですけれども、それ以降改正がされておりません。二十八年間改正がされていないんです。働く女性はどんどんふえました。産休明けや育休明けの保育というのは働き続けるという点ではこれはもう必須の条件なんですね。だけれども、最低基準は変わってこない。だから、やむにやまれずどうしたかといいますと、自治体は自分たちで独自に予算をつけてふやしたりしていますよね。東京都はゼロ歳児三対一、一歳児五対一、こういうふうに基準を厚くするというような努力をやってきているわけです。
 なぜ二十八年間最低基準を変えなかったのでしょうか。