昨年十月十七日、衆議院の本会議、これは財革法の冒頭でした。三塚大蔵大臣は、減税の財源につきまして、財源を特例公債によらざるを得ない特別減税を実施することは、後世にツケ回しをすることに相なる観点からも適当ではない、こういうふうに答えています。
 これが十二月十七日、総理の発言から変わるということについて、何らかの、私は政治家としてかくかくしかじかですからこうですよということを国民に向かって明言をしたかどうか。ここは非常に大事なところだと思いますが、いかがですか。
委員御指摘のように、補正予算については、その編成事由が財政法第二十九条により定められておるわけでありまして、財政構造改革を進めるという立場でありますから、補正予算の取り扱いについては、財政法第二十九条の趣旨を厳正に判断して適切に対処していかなければならぬ、こういうふうに思っております。
 なお、既に済んだ補正予算のことについて、正しいと思うかどうかという御質問でございますが……（太田（昭）委員「ウルグアイ・ラウンド費について」と呼ぶ）あれは、米の緊急対策ということでの予算だということでありますので、まあ妥当と私は思います。
昨年の臨時国会で、私は、財政改革論議の中で、三塚大蔵大臣でしたが、この財革法は、補正も、そして建設国債も、ある意味では規制がない、しかし、精神からいって大事なのは、補正というのは財政法二十九条の厳正な適用が大事ですね、ウルグアイ・ラウンド費は補正には入りませんねという質問を私はした。そうしましたら、ここにありますけれども、三塚大臣は、このウルグアイ・ラウンド費については、農政の根幹にかかわるものであって、当初においてやるべきものであるというふうに明確に答えている。
 例えばウルグアイ・ラウンド費。今は大蔵大臣は違いますけれども、例えば財政法二十九条の適用というのを厳正にやるというこの方針、ウルグアイ・ラウンド費についてはどうなのか。ことし行われた補正予算、これは大蔵大臣にとって正しいことだったのかどうか、見解を伺いたいと思います。三塚大臣の言ったことを踏襲できるのかどうなのか。
本会議であれ、委員会であれ、国会における閣僚の発言、それは大変重いものであるということは議員の御指摘のとおりであります。そして、私自身そのつもりで今までもお答えをしてまいったつもりでありますが、これから先もその点は常に心にとめておき、行動していきたいと思います。
実は、もうこれは過ぎたことでありますから、今さら言うことはないのですが、実は私は都会議員をやっておって、区が普通の市町村並みになりたいと。しかしこれは、二十三区というのは戦前、御承知のとおり、麹町区だとか浅草区だとか、今の二十三区よりもっと小さい区があって、そして特別区と称せられて、他の府県にはない制度であったわけですね。
 その際に、区長は最初は議会が認定をしておった。選挙じゃなかった。そして途中で、準公選制度とかなんとかいって、選挙だか選挙じゃないような、そういう制度が一時期あって、そして今、区長は市長並みに選挙で選ばれているわけですが、そしてだんだん市並みに権限を持ちたいということになった。
 ところが、御承知のとおり、ごみの収集と運搬は市町村の役目だと地方自治法に書いてある。しょうがないから、戦前から広域行政でやっていたごみ処理問題を六万人の千代田区と八十万人の世田谷区や大田区と一緒にやれ。それはそう、そうなるわけだ。そんな不効率な話はないじゃないかと私はさんざん都議会のとき言ってきた。
 だから、地方自治法にそんなことが書いてあるから、しょうがないから五万人の千代田区と八十万人の世田谷区と、車庫を設けろ、ごみの収集は独自でやれ。独自でやれといったって、五万か七万しかいないような千代田区と八十万の世田谷と一緒に独立するのだから、千代田市になって、世田谷市になるのだから、しょうがない、これは五万か六万人しかいなくても独自でごみの収集、運搬をやって、清掃車庫を設けなければいけない。清掃事務所も設けなければいけない。住民とのトラブルが起きている。
 だから、これは地方自治法に書いてあるごみの収集、運搬をなんていうことをやる実態を変えさせるのじゃなくて、法律の文言を変えたらいいじゃないかと私は言ったんだ。東京二十三区についてはこの限りではないと一言文言を入れれば、そんな大騒ぎして、五万人から八十万人の二十三区、右往左往してやる必要ないんだ。
 そういうことを私は都会議員のときに、自治法の文言をちょっと十文字かそこら入れれば、こんな問題は解決するものを、全然解決しようともしないで、戦前からやっている広域行政のごみの実態の方を変えろ、そういう姿勢に私は問題があるんだと言ってきたわけだ。そうすれば、そんな法律改正なんかして、何も都だって区だって、まるで十年越しのこんな問題を抱えて、清掃車庫を設けろだの何を設けろだのなんていって大騒ぎしなくて済んだんだよ。
 結局、最終終末処理は東京湾しかないんだから。世田谷区には最終処分はできない。練馬区には最終処分ができないんだから、最後は東京湾しかないんだから、埋め立て、それは東京都だ、最終処分は東京都。そうすると今度は、清掃工場を自区内に建てろ、こう言うわけだ。千代田区のどこか、この永田町の総理官邸のそばにごみの清掃工場を建てられたってしょうがないんだ、本当は。
 だから、そういう実態に合わないことを、地方自治法を変えたらいいじゃないかと私は言ったんだ。二十三区についてはこの限りではないと書けば、それで済んだ話を、実態をとか、そこが自治省の気のきかないところだ、そう思っている。しかし、今ここまで来てしまったから、もうしょうがない。だけれども、今後はそういうようなものをひとつ参考にしてぜひこれから地方行政を指導してもらいたい、そう思っているのですよ。
 それで、組合と、それから業者の人と、都と区と、三者が一体になればいいということになったのですが、その点についてはもう問題がなくなったのですかね。