国土の利用状況とかあるいはそういうものを基本にして土地政策をどう進めるか、ある。いは住宅政策をどう進めるかというのは、建設省なり国土庁のそれぞれの専門家が十分に検討されておることだというふうに私どもは考えているれけでございます。ただ、そういう土地政策とかあるいは国土の利用政策というものとは違いまして、借地借家法と、いうのは、地主、家主である個人、借り主である個人、こういう方々の法律関係、契約関係というものを合理的、公平な見地から調整するということを目的としているものでございます。いろいろな土地の利用状況というものを見ますと、現在のような画一的な借地法あるいは借家法ではなく、いろいろな場面場面で対応することができるようないわばメニューというものをもう少しふやしてほしい、こういうような要請が現実の問題としてあるわけでございまして、そういうメニューを新たに現在の社会経済情勢に照らして付け加える、こういう意味での改正をお願いしているわけでございます。
 その結果として、前にも申し上げましたように、利用しやすくというか、貸しやすく借りやすくというのは確かに一つのスローガン的な言葉でございますけれども、地主の方としても今まで貸し渋っていたものを貸すということが出てこようし、あるいは借りる方でも安い権利金で借りることができるというようなことが期待されるわけでございまして、その結果として良好な借地・借家の供給の促進にも資することになるだろう、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。したがいまして、この借地借家法案が直ちに土地の有効利用、高度利用とかあるいは大量の住宅供給、こういうものを目的とするものではございませんので、これは建設省なり国土庁にお伺いいただくことでございますけれども、少なくともそういうことを促進する一つの面があるというふうに私どもは考えている、そういう意味での借地借家法案だ、土地政策全体の中での位置づけというものはそういうものであると御理解賜りたいと思う次第でございます。
後ほどまたそれは続いて国土庁にお尋ねをしたいと思いますが、この辺でちょっと法務省の方へ話を戻します。
 こんな現象になるということは、貸しやすく借りやすくというような形で今こういう法案を提案することが時代のニーズにこたえたということにはちょっとならぬと私は思います。要するに、困った状況になったというのは我が国の経済政策あるいはそれと関係して土地政策、そういうものとの関係、もっと言うならば、法人が経済的にうんと力を持ってきて、今たちまち使わない土地を保有するようになった、こんなことが一番大きな問題でありまして、私が思うのはですよ、つまり零細な、居住の安定を求めて生活をしておる市民の皆さん方にとばっちりが行くというのは、これはまさに弱い者いじめの政策ではないか、こう思いますが、この点どうでしょうか。
お尋ねの件につきましては、法人一般の問題として御説明申し上げますと、法人の土地所有の状況につきましては、民有地に占める法人の所有面積の割合は近年増加傾向にございまして、昭和四十五年に八・六％でございましたものが平成二年には一二・九％となっております。特に大都市部におきましては、東京都区部の宅地を例にとりますと、昭和六十年以前はほぼ横ばいで推移してまいりましたが、法人の土地所有割合が昭和六十年以降増加に転じておりまして、昭和六十年から六十四年までの間に二五％から二七・四％となっておりまして、この時期に法人による宅地の買い入れが活発であったということがうかがえます。
そうしますと、大体五千円程度のプラスになる、それだけの控除は税金等でやっている。そうしますと、スウェーデンは第一子から十六歳未満の児童まで、日本は、今回の改正案ですと、第一子から三歳未満、こうなりますが、第一子が、スウェーデンは一万二千円で日本は五千円、五千円足せば一万、二子も一万、三子が日本が一万円ですから一万五千円、ずっとやっていけばやはりどうしても若干差が出てきますね。金額自体も少ないし、また、支給の対象期間、これも三歳と十六歳ですから五分の一なわけです。いろいろな日本の児童扶養控除等もあると思いますが、私は、家庭政策と申しましょうか、家庭児童手当というのでしょうか、世界的に比べた場合ちょっと少ないのじゃないか、これは率直に言って感じます。
 ここのところはまたこの次にも続いてやりますけれども、また、ドイツ、スウェーデン、イギリス、これは全額国庫負担でやっておりますし、フランスはちょっと違いますけれども、そういう意味で税法上の控除等も勘案しても、やはり日本の児童手当、この部分は少ない、私はこう言わざるを得ないのであります。これは今後の一つのまた大きな課題ともなりましょうが、そのことはひとつ明確に御認識をいただきたい、私はこのように思います。
 続きまして、同じような形になりますが、ＩＬＯの第百二号条約というのがございます。この条約は一九五二年にＩＬＯの第三十五回総会で採択されまして、その内容は、医療給付、疾病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付、家族給付、母性給付、廃疾給付及び遺族給付の九部門の社会保障給付について、給付事由、保護対象者の範囲、給付内容、資格期間、支給期間について最低基準を規定したものであります。我が国は疾病給付と失業給付、老齢給付及び業務災害給付の四部門について義務を受諾して昭和五十一年二月二日に批准しております。しかしながら、この条約の第七部はいわゆる家族給付、これは日本では児童手当になるわけでありますけれども、この家族給付に関する最低基準を定めております。これに対応する国内制度は児童手当制度でありますけれども、給付費総額が条約の基準に満たない、そのために現在のところ家族給付部門についてはまだ義務を受諾する体制は整っていない、こういうふうな状況にあると言われております。
 そこで、お聞きをいたしますけれども、本条約批准国は三十二カ国と言われておりますが、この第七部のいわゆる家族給付の部分の受諾国、これは何カ国で、どういう国が主な国として挙げられておるのか、これをまずお教えをいただきたいと思います。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕