寺村さん、それから橋本さん、この覚書ができた翌日だ、公定歩合がくしくも二・五％に下がった。覚書ができた翌日だ。皆さん、もう公定歩合が下がるということを知っていたんじゃないの。また、知らなくとも……（発言する者あり）下げたんだよ。知るべき状況にあったんじゃないですか。ちょっと皆さん方的な立場の専門家は、これはもう間もなく公定歩合が下がるな、だから金利を減免してもいいな、こう思われたんじゃないの、この覚書は。どうですか。お二人どうぞ。
お答えいたします。
 覚書がつくられたころという……（坂上委員「平成五年二月」と呼ぶ）そのころにつきましては、私どもも、何とかこれは再建できるというように思っておりました。（坂上委員「その根拠」と呼ぶ）金利の減免、そういったことを前提にいたしましてですね。それから、第一そのころには、その後の地価の下落がこのように大幅で長期にわたるというように考えておりませんでしたものですから、この金利減免による再建計画によって何とか再建ができる、このように思っておりました。
橋本さんとしては、この覚書が作成されたころ、いわゆる平成五年二月三日、住専の経営について、もうこれはいかぬ、母体行の立場としても整理をすべきだ、こう思われなかったですか。大丈夫、これからもっとやればやれるんだと思ったのですか。どっちです。
結局、こういう文書偽造、詐欺に遭っていながら、あなたたちは告発しなかったんだ、今まで。これから検討すると言う。もうこの法案が通れば住専解体なんです。今さら寝言を言ってもらっちゃ困るんだよ。責任を感じてもらいたいのです。
 さて、その次、今度は橋本さんにお聞きをいたします。
 橋本さんの方は、覚書が作成されたとき、この覚書ができたことはいつ知られました。
今、先生からお申し越しの件につきまして……（坂上委員「したか、しないかだけでいい」と呼ぶ）刑事事件の疑いを私どもが持った場合は、告発を検討したいと思います。
結局、あなたたちは、十年間で地価の値上がりを待ってこの回復を図ろうとしたんだ。一年間に一兆円ずつの損失が上がっていくんだ。こんなことできますか。しかも国民の犠牲において、地価の値上がりによってこれを回復しようなんというのはとんでもない間違いです。私たちは地価の抑制をしている。そのことのために総量規制をした、三業報告をさせる。そういうことをしていながら、あなたたちは一方で、地価の値上がりが早くないか早くないか、こう思っているんだ。本当に国民はとんでもないと思っていますよ。あなたも責任を感じてもらわなければならぬ。
 しかも、あなた方のやり口はひどい。ちょっと挙げたこの報告書によると、法人税の偽造証明書を利用されて、担保物件に国税庁の先順位債権のあることを見逃して、相当の金額を貸している。株式購入の資金に貸している。別件担保による融資であるが、購入予定物件の購入に資金が充てられず使途不明になっている。債務者側から提供した水増しの鑑定評価をそのまま安易に採用して金を貸している。ざあっとこう書いてある。これはもう刑事犯罪です。
 こういうような刑事犯罪について、あなた方は告発しましたか、これ。一言。
お答えいたします。
 第二次再建計画の十年間の計画というのは、地価が、一九九二年を一〇〇といたしますと、十年間で二五％上昇するという前提で組み立てられております。九二年度の地価の水準というのは相当下がっておりましたので、その当時といたしましては、地価はそろそゑ底で、あるいは十年間で緩やかに上昇をしていくかもしれない、そういう前提ならば再建は可能かもしれないと思いました。
本当に自分がつくって、自分の会社であれば、これはもうぴしっと、迷惑かけちゃならぬと思えば、余力のあるうちにやめますわね。あなた、もう少しやれば何とかなるかもしらぬなんて思ったなんてとんでもない。これが今回のこういう事態を引き起こしているんです。
 あなたについては、まだ一年半ぐらいだから、余り強くは言うまいと思ったんだけれども、どうもそういう答弁じゃ納得できませんよ。
 じゃ、覚書のとき、第二次再建のときの、第二次の調査のどきの覚書作成のとき、このときあなたは再建可能だと思ったの、井上さん。
私は、公務員の再就職というものについていろいろな思いをいたしております。今御指摘になりましたような実態、幾ら何でも度が過ぎているという思いももちろんいたします。ただ、同時に私は、公務員制度全体の中で、そのライフサイクルが余りに短く、第二の人生を求めなければならないという今の状況も我々は考えるべき部分の一つだと思います。
 しかし、問題としては、官庁の人間が再就職をすることによって行政がゆがめられることがあってはならないという点が一番の基本であり、この点は厳正でなければなりません。そして、規制緩和とか行政のルールの透明化といったことを進めていけば、そういう意味では私は民間企業側の受け入れの必要性、すなわち官とのつながりをつけるという意味での必要性をなくしていくということも一面我々は考えていくべきことだと思います。
 そして、そういう意味では、その場合でありましても、その能力あるいは人材、いろいろな意味で買われる、請われて第二の人生を歩むケースはあり得ると思いますけれども、その場合に行政と企業との間のファイアウォールというものをいかに構築しておくかということも非常に大事なことでないかと思います。
 殊に、アメリカのＳＥＣなどを調べましたときに、本当にきのうまでＳＥＣで仕事をしていた人がぽんと民間に出ていく、しかしそこはファイアウォールを非常にしっかりとして厳正な規律管理をしている。こうしたものも考えなければならないと思いますが、いずれにしても今拝見をしておりまして少々度が過ぎると感じたことは事実であります。