厚生大臣、いま幾つかの点について指摘をしたんですが、時間がありませんので細かくはさらに問題を提起することはありませんが、以上のことを総合して、障害者に対する年金制度は総合的な障害者対策の一環として実施するように位置づけて、必要なやっぱり制度の改革前進を図るべきである。他の年金と連動してこういうことになっておるんだということでなくて、私が言ったいまの無拠出の福祉年金の引き上げも含めて、やっぱり年金制度そのものを改善をしなきゃならない、新しくつくらなきゃいけないというように思いますが、どうでしょうか。
まあこれらにつきましては、いろいろそういうような経緯を踏まえて現在認定基準ができておるわけでございますので、御指摘のような点につきましては、先ほど申し上げましたように障害年金、障害福祉年金を含めましての今後の研究課題として勉強いたしてまいりたい、かように考えております。
各年金制度におきます障害年金の算定の方法なりその程度、内容、これはそれぞれ制度によって違うわけでございます。特に私どもが所管をいたしております国民年金、厚生年金の間で障害等級あるいは認定基準にばらつきがあるのではないか、これにつきましては、厚生年金は御承知のように労働能力の喪失……
いま厚生省当局も認められたように、非常に格差もあるわけです。あるいは同じ障害年金制度の中にあっても、障害の等級とそれから認定基準がまちまちであるから、同じ程度の障害であっても、厚生年金では年金が支給されるけれども国民年金では支給がされない、こういうことも実際あるわけですね、矛盾をしている。そうして、私は何といっても当面の施策として、無拠出の障害年金をもう少し上げなきゃいけない。日本の障害年金は、拠出制国民年金あるいは厚生年金、共済年金とも最低保障の制度があるけれども、無拠出にはこれはもちろんない。したがって、当面の対策として、障害福祉年金の二級を拠出制の年金の最低保障額にせめて合わせる、このぐらいのことをしなければならないというふうに思うんですが、どうでしょうか。等級によって違うということもあわせて。
障害福祉年金あるいはその他の障害年金等々におきまして、それぞれ制度の歴史的な経緯なり経過を踏まえております関係上、非常に格差があるという点については御指摘のとおりかと思います。ただ、障害福祉年金あるいはその他の年金等の格差を現行の年金制度の中だけで解決するということは非常にむずかしいわけでございますが、ただ御指摘のようないろいろな点につきましての各方面からの御意見は十分承っておりますので。二の問題については、その他の施策とあわせて総合的に今後研究をしてまいりたい、かように考えております。
法制局長官の説明は明快で、私も全くこれに同感をいたします。
 そこで、平和協力隊への自衛隊の参加につきまして、結局自衛隊の海外派兵を認めるものだから憲法上問題があるとか、あるいは海外派兵禁止の国会決議、これは参議院で議論されたことでございますが、批判がありますけれども、この海外派兵と海外派遣というものは厳密に区別して考えなければなりません。自衛隊の武力の行使を伴わない海外派遣は憲法違反でないことは明確になっておる、これは御説明のとおりでございます。そこで私は、それでは政策判断としては武力行使を伴わない自衛隊を派遣することが適当であるかどうかという、これは政策論になろうかとも思います。
 そこでお伺いするわけでありますが、日本人の一般的な庶民感覚から申しますと、危機管理の訓練を国の税金によって行っている組織といえば、これは自衛隊あるいは海上保安庁またさらには地方では警察ないしは消防というようなものがございましょう。しかし、そのような組織が国際的にも我が国にとりましても死活的に重要な今日のような危機に際しまして、その管理に参加することなく、ただ民間のボランティア活動だけに任せるというのは、私は時宜に適したものではないし、計されないものだと思うのであります。今回とられた貢献策におきましても、先ほどお話がございましたように、民間の輸送業界には、何で自分たちが危険な目に遭っているのにこの種の事態への対応を専門的にやっている自衛隊が後に残っているのか、全く理解に苦しむというような苦情もよく聞きます。また、船舶輸送にいたしましても、航空輸送にいたしましても、先ほど外務大臣から実情のお話がございましたように、それぞれの乗員組合等の抵抗もありまして、極めて難渋しているとお伺いをいたしております。
 自衛隊の任務というのは申すまでもなく国の防衛でありますけれども、我が国の国際的な貢献を考える際には、自衛隊が武力行使や武力による威嚇を行わないで、その技能とか組織力、訓練された組織力を平和活動に生かす方向で国際社会への貢献に使うということに何ら私は問題はないと思います。平和協力隊に自衛官や公務員を含めることは、国家としての姿勢と責任を示す上で、これはむしろ不可欠なことであろうかと思いまして、民間のボランティアのみに依存してできることではないと考えますが、いかがでしょうか。
 もちろん、武力の行使を目的とする形で海外派兵をすることは許されないことは今議論されてお答えになったとおりでございますけれども、これは憲法上自明のことでございます。しかし、現在の法案のように、国際の平和と安全のために国連決議に基づいた行動で、しかも武力行使を目的としないものであれば、国際協力の一環として憲法上問題ない、これは御説明のとおりだろうと私は思いますが、問題は、このことが将来に向けての武力行使を目的とする自衛隊の海外派遣につながるのではないか、この点が議論されておりますし、また、国民は素朴な疑問を持っている向きもございます。しかし、このことは極めて重要な懸念で、重大な懸念でもあると私は思います。
 したがって、政府としてこのあたりの問題を法制上も制度上もいかに整理されておるのか、今まで御答弁の中でも十分述べられているとは思いますが、改めてお伺いしたい。そして同時に、総理からは、決していわゆる海外派兵はしないという点について明確な答弁を改めてお伺いをしたいと思います。