このエクソン・フロリオ条項というのは昨年の十月に国防生産法の延長法案が成立しなかったことによりまして現在失効中でございますために、アメリカの政府はこの条項の最終実施規則というものをまだ発表しておりません。実はこの規則の策定作業というものがアメリカ政府の部内での作業でございますために、私どもはその最終実施規則の内容は承知していないわけでございます。
 ただ、一昨年公表されました実施規則案というもの、これはその後検討を経て最終実施規則になるべきものでございまして、その最後のものはまだ発表されていないんですが、一昨年公表されました実施規則案というものを見ますと、一つはこのエクソン・フロリオ条項で用いられている取得、アクイズション、それから外国人すなわちフォーリンパースンズというものなどの用語の定義、それから第二にエクソン・フロリオ条項に係る届け出の内容といったようなことを規定しておるわけでございます。
せっかくのいい提案が大変残念であります。
 次に、外為法です。
 今回の措置がＯＥＣＤの自由化コードに沿ったもので諸外国も同様に開放しているというのが理由のようですが、果たして実態がそう単純なものなのかどうかということであります。
 アメリカでは、国家安全保障の観点から、外国企業による企業買収を制限するエクソン・フロリオ条項があるようです。財務省が実施規制案の改定作業を進めていると聞いておりますが、これは実際どういうものでしょうか。
かつてＩＭＦで基礎票の見直しが一部の加盟国から提案されたことはあったわけでございます。ただ、これにつきましては、組織の中で多くの賛同を得られませんで、結局これまで協定改正に向けての具体的な動きに結びついたことは一度もございませんでした。
 察するに、委員御指摘のような加盟国の発言権維持のためにその辺の手当てをすべきであるという考え方も一部にあったかとは思うのでございますが、やはり同時に、ＩＭＦというのは金融機関であり、そうして最も効率的に機能をし組織の決定が責任を持ってなされるというためには、やはり投票権に応じたものを維持しなきゃいけないということもあるわけでございまして、必ずしも小国の発言権の方だけについて着目するというわけにもいかないという面があったであろうということ。それからもう一つは、先ほどちょっと申し上げましたが、ＩＭＦ設立以来多くの途上国が参加しまして、例えば途上国全体の投票権シェアはこのＩＭＦ設立のときは三一％台でございましたが、現在は約四〇％に近いということでございます。そしてまたＩＭＦの業務運営におきましても、実際にいろんな仕事をしております理事会におきましては、二十二人の理事のうち十人が途上国理事でございます。
 ということで、途上国の意見は十分に反映されているといったような事情に基づくものと考えられるわけでございます。
ふえたから発言権もふえていると恐らく言いたいんでしょうが、それは当然ですよ。当然なんだけれども、本来の趣旨は小さい国の意見を大いに反映する、発言権を保障しようということ。数がふえて発言権も、それは実際ふえていますわね。それはいいんです。しかし、基礎票はずっと減っちゃったんだから、やはり最初のブレトンウッズの精神が生かされていないんじゃないか。また、その運営を不断に民主的なものにしていくためにも、少なくとも増資の割合に応じた基礎票の引き上げが必要じゃないか、こう思うんです。
 ＩＭＦは債務不履行を理由に加盟国の投票権を制限する協定の第三次改定を行おうとしておりますが、その前に現にあるこういうふうな不合理を正すべきじゃないのか。我が国は念願の第二位の発言権を得ることになったので、橋本さん、やっぱり国際舞台においてその地位にふさわしい尊敬を受けるようなそういう行動を私はやっていくべきじゃないかと思う。
 それで、提案いたしますが、今までどうしてもアメリカに追随する政策ずうっとやってきたんですが、今回ひとつ途上国の地位を向上させるというような立場から、今私が申し上げたような基礎票部分をもっとふやすべきだという提案をやったら大変いいんじゃないかと思うんですが、これは握手できるような提案じゃないでしょうか。
今お聞きしました数字はおおむね御指摘のとおりでございますが、ただ一つ申し上げたいのは、ＩＭＦ設立以来非常に多くの数の開発途上国が新規に加盟をいたしましたために、途上国全体の投票権シェアというのは非常にふえているということがあるということを申し上げておきたいと思います。
野菜の出荷段階における産地の作業が非常に細かい、小袋に詰めたりあるいは束ねたりというふうなことになってきているという現象は確かにあります。もともとホウレンソウのようなものは出荷の段階で小さな束にする、あるいは施設物のピーマンなどは小さな袋に入れて出すということが行われていたわけでありますけれども、一方では、大量に市場に出てきたものを卸売市場の中の仲卸業者あるいはパッケージの専門業者がやっているという部分もあったわけであります。
 ところが最近、生産サイドに対して非常に細かな対応を求めている。その背景には、委員御指摘のような都市におきます労働力不足あるいは都市における地価高騰等によります作業場所の狭さというようなこともありまして、産地へ産地へとそういう作業の依頼が行くという現象にあります。ただ産地側も、先ほどもお話がございましたように、最近は非常に労働力不足でありまして、結局この問題は産地と流通段階あるいは小売段階で機能分担をすると同時に、そのコストの負担も適正に行われなければ解決しない問題だろうというふうに我々考えているわけでございます。
 そこで、ただ産地側がそれを断ればいいということではなくて、産地は産地で、そういうことが必要なものをある程度省力化してこなせるような機械、施設の導入等も助成をして整備しなくちゃいかぬと思いますし、また流通段階におきましても、パッケージ施設あるいは最近非常に需要のあるカット野菜などの要求が流通業者にあるわけですけれども、そのカット施設、そういうものも流通段階で設置して、流通段階は流通段階で、小袋詰めにしたりカット野菜を包装したりできるように、そういう助成もしなけりゃいかぬということで、私どもとしては、それぞれの産地サイド、流通段階、いずれもある程度そういう作業を分担してやっていけるような体制を整えた方がいいんじゃないかというふうに考えております。