予算に絡む財投の問題について、きょうここで議論しようとは思わないんですが、問題は、さっき及川委員も質問したんだけれども、ここに八五年の資料で、これはダイヤモンドですか、これに出ていますが、割合に金融商品でもって利のいいやつが中期国債ファンド、五・四七五％、公社債投信七％、そして外貨預金八・一％、さらに利付金融債六・五〇％、公社債投信利率七％、三年平均と。こういうのがありますわね。こういった問題等々があるわけですが、結果的には二兆から始まって十五兆までいくわけですけれども、中村さんどうなのかね、これ。結局これ本当に二兆程度のところから始まって、そしてどの点までいったら一体——今大蔵省大分自信を持っておっしゃっていたようだけれども、本当に心配なく、まあ言えば損じないで、そして国民へのサービスが、今並べたんですが、大体六％、五・五から六％前後のところまでいけるような状態で運用できますか、どうですか。
この郵便貯金の資金運用事業は、郵便貯金が金融自由化に対応していくという非常に重要な事業でございます。そういう重要な事業、やはりこれも一つのいわば国の政策目的に沿った大切な事業であるというふうに認識しております。
 一方、国のそうした政策目的に基づく大切な事業というのは、例えば社会資本の整備でありますとか、中小企業対策でありますとか、事業の内容は違いますけれども、いろいろな政策があるわけでございまして、その政策の一つとして、郵便貯金の金融自由化対応というのも大切な事業でございます。
 やはりそういう国の諸般の政策というものの需要を一列に並べて、公的資金をそれにバランスをとって配分していくということが、国の諸般の政策を円滑に推進していくゆえんではないかということで、こういう仕組みがとられてきたものと考えております。
確かに今回の金融自由化対策資金制度の資金が生まれるルートにつきましては、先生お手元にお持ちの図式のとおり、ひとまず郵便貯金資金というものが資金運用部に全額預託をされた中での一部をこの対策資金の融資として受けまして、これを郵政大臣が直接管理運営するというシステムにいたしているところでございます。
 私どもの制度要求をいたしましたものは、郵便貯金資金を直接郵政大臣が運用をしたいということで、六十二年度の予算要求につきましては三兆五千億お願いをしたわけでありますけれども、これにつきましては大蔵省ともよりより調整をいたしまして、やはり先ほど来澤課長も答弁をされましたように、当面国の資金というものは統合運用が望ましいといった臨調答申の御答申にもありますし、そういう趣旨にのっとりまして、ひとまず統合運用の仕組みにのっとるという形で金融自由化対策資金をつくることといたしたところでございます。
どうも相手が悪いから、これ余り質問しても理解できないんですね。
 さっき及川委員も質問したんだけれども、中村さんにまた逆に伺いますが、これは親切な図解をいただいておるんですが、一遍預かった貯金を運用部に預託いたしまして、さらに今度借金をして金融自由化対策特別勘定、こういうものをつくるんですね。これほどあれですか、あなた大蔵に信用ないんですか。大蔵省は逆にまた信用していないんですか、こっちを。何で三段もこう回っていくんですか。
先ほども御答弁申し上げておりますとおり、今回の金融自由化対策資金によりますところの資金運用事業と申しますのは、金融自由化の進みます中で郵便貯金事業が健全に経営されるように、もうちょっと平たく言えば、民間と金融自由化のもとにおいて、新しいそういう時代の局面のもとで市場金利の利回りが享受できて、金融自由化に対応できるようにということで、郵政省と合意いたしましてお願いしている制度でございまして、これによって郵便貯金のそういう使命が達成されていくものと思っております。
大変むずかしい御質問でございまして、まず、いまの御質問の最初の部分にございましたけれども、一体環境情報とは何かということです。
 私どもが基本的に考えておりますのは、一般の人がわからないものは環境情報じゃないんだ、つまり、これは学術的なデータであり、まあまあ科学的なデータであるということは認めますけれども、少なくとも環境情報というのはそういうものじゃない。先ほど私のお話の中で申し上げましたけれども、大気とか水とかいうふうに、やはり断面的に物を見ていきますと、どうしても、言葉は悪いのですけれども、攻める方にとっても守る方にとっても非常な不自由が出てまいります。それともう一点は、わかりやすさという意味では、情報の提示の方法というのがいろいろあるであろう。これは私どもがアメリカで勉強してきた方法で、これが日本で一般的かどうかということは別にしまして、まず基本的には、わからないものは情報じゃないということであるということと、それから、情報というのはきわめて地域的なものであり、地域にふんだんにあるものだ。たとえば私どもは、地図の情報というのは非常に重視するわけでございます。なぜ地図を重視するかといいますと、開発計画とか、そういったようなアセスメントの対象になるというものは、すぐれて地図の上に出てくるわけでございます。ところが、従来、そうじゃない部分の情報というのは、たとえば日照権であるとか、きわめて抽象的な内容のデータがなかなかそれとかみ合わないということで、先ほど私、五枚の地図の例を申し上げたわけでございます。
 結論で申しますと、そういう情報というのはかなりあるはずなのです。つまり、基本的に言えば、何を基準にして判断しなければいけないかということに返ってくるわけで、きわめて科学的な細かい数字が果たして判断にとって重要かどうか、つまり一番大事なことは、先ほど申し上げましたように、地域の環境資源の適性な利用ということにあるわけで、その不適合は公害をもたらすのだという考え方でございますから、きわめて一般的に言ってしまえば、地域の公共団体が過去恐らく七十年、八十年の間に積み重ねてきたデータが幾らでもあるわけでございます。そういうものをうまくつなぎ合わせることによって、私はやはり十分なデータというのはあり得る。しかし、申し上げたように、何をデータとするか、何を基準にするかという違いがきわめて重要なのではないかということでございます。