次は、防衛問題についてお尋ねをいたしたいと思うんですが、国際情勢が非常に緊迫してまいりました。デタントが遠ざかるという非常に心配な情勢がございますので、私どもの憂いは、日本が米ソ間の紛争に巻き込まれはしないかということなのであります。
 まず、中期業務見積もりからお尋ねをしてみたいのですけれども、これは防衛庁限りのものという理由で国防会議にも閣議にも諮られなかったという政府の御答弁がありました。五十五年三月に大来さんが訪米したときに、ブラウン前国防長官——アメリカの国防長官からその早期達成を求められた。アメリカはどうして知ったのかという点については、国会の論議を見ますと、山下防衛庁長官、これが五十四年七月の訪米時にブラウン長官に話をしたんだという説明になっております。しかし、もっと前からこれはアメリカと日本の制服との間に話があったのじゃないだろうかという疑いが私どもにあるわけであります。
 なぜ私がこんなことを申しますかと言いますと、一九八一財政年度のアメリカの国防報告、まあブラウン報告を見ますと、御承知のように、日本が重要な防衛力の質的改善を図っている、今後数年間に主要装備に百四十億ドルを費やし、Ｐ３Ｃ四十五、Ｆ１５を百二十三機、Ｅ２Ｃ八機を整備しようとしている、というような記述があるのであります。この百四十億ドルというのは、八〇年の一月の為替レートでは三兆三千四百三十二億円になりまして、防衛庁の言う二兆七、八千億と合わないんであります。また、航空機のＥ２Ｃの八機というのは合うけれども、Ｆ１５に至っては七十七機に対して百二十二機というのは非常に大きな違いがある、ブラウン報告がでたらめなことを言って当て推量で国会に報告をしたというふうにも考えられないことで、やはりこれは制服とアメリカ側との間に最初から百四十億ドルという計画があったんじゃないだろうか。それが為替レートでドルが二百円当時であるのでこれが二兆七、八千億円というふうになったんだけれども、為替レートの変動でこれが修正されたんじゃないかという疑いがあるのですね。防衛庁、いかがでしょうか。
私はいつも国会で申し上げておりますように、ソ連はわが国の重要な隣国であり、日ソの友好関係を発展をさせるということは、両国の相互の利益になるだけでなしにアジアの平和と安定、ひいては世界の平和にも貢献をするというように私ども重視をいたしておるわけでございます。
 ただ、この関係を今後一層発展をしてまいりますためには、日ソ両国の相互の努力というものが私は必要だと、こう考えておりまして、わが方だけが努力をいたしましても相手方がそうでない場合にはなかなか実を結ばないと、こういうことに相なるわけでございます。私はそういう意味で、日ソ関係をよりよくしていくということにつきましては、いま御心配のように冷ややかな態度をとっているものではございません。わが自由民主党におきましても、昨日は党三役がポリャンスキー大使にお会いをされましたし、今回また外交ルートを通じて私に会いたいというお話もございますので、いい機会でございますのでまず外務大臣が会っていただく。私もいずれ適当な機会を見ましてお会いする機会を得たいと、こう思っております。
まあ領土問題がありますので、かなりそれが影響しているとは思いますけれども、固い冷ややかな態度を持続すればそれで領土問題が解決するというものでないことは、これはもう明らかであります。
 そうしますと、いつどういうふうにお会いするかということは未定だけれども、お会いになってお話してみる、話し合ってみるというお気持ちには変わりないわけですね。

 政府といたしましては、昭和五十六年度の卸売物価については前年度比四・一％程度に、消費者物価につきましては前年度比五・五％程度の上昇におさめるよう、早目早目に時宜を得た物価対策を推進をしてまいる所存であります

 もとより、物価対策が実効を上げるためには、国民各層の協力がぜひとも必要であります
御理解をお願いする次第であります

 国民生活の安定と向上のためには、物価安定対策と並んで消費者行政を一層充実することが重要であります

 消費者を取り巻く諸条件の変化に対応して、各種商品の安全性の確保、苦情処理体制の整備、消費者に役立つ情報の提供、その他所要の施策を進めてまいる所存であります

 次に、今後におけるわが国の国際協調の推進について申し述べたいと存じます

 現下の世界の困難の多くは、エネルギー問題と発展途上国における貧困の問題に起因していることは明らかであります

 まず、エネルギー情勢につきましては、石油供給の不安定化、価格の上昇が、世界経済の順調な発展にとって重大な脅威となっております
このような制約を克服することが最も緊急な課題であります
エネルギー問題は世界各国の共通の課題であり、各国がそれぞれ努力することはもとより、国際的な協力を進めていかなければなりません

 わが国は、自由世界第二の石油消費国で、しかも現状ではエネルギーの三分の二を海外の石油に依存しており、世界のエネルギー問題克服のために大きな責務を負っております
エネルギー問題を克服するためには、産業、民生、運輸等各部門の省エネルギー化、原子力や石炭など石油代替エネルギーの開発利用の促進のほか、核融合など新エネルギーの研究開発が特に必要であり、これら技術開発の役割りはきわめて大きいものがあります

 わが国も、この分野において、国際的な協力関係の中で最大限の努力を傾けなければなりません

 第二の問題は、経済協力の拡充であります

 世界経済の安定的な発展のためには、発展途上国の経済開発が必要であります
しかし、現状を見ますと、これらの国の多くは依然として貧困から脱することができず、インフレや国際収支の赤字に悩まされております
特に非産油発展途上国の状況はきわめて深刻であり、経済協力の拡充が切望されております

 同時に、経済協力の実施に当たっては、相手国の国情、ニーズ等を見きわめ、その自助努力を効果的に支援し、発展途上国にとって最も効果を上げるよう工夫を加える必要があることは申すまでもありません

 わが国は、政府開発援助の三年間倍増目標を掲げてまいりましたが、昨年この目標をかなり上回って達成したところであります
今後ともわが国の国際的な地位にふさわしい貢献を行うよう強く期待をされております

 このため、政府は、新しく開発援助に関する中期目標を設定したところであり、政府開発援助の一層の拡充に努めることといたしております

 以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所見を申し述べました

 わが国を取り巻く環境には、依然として厳しいものがあります

 わが国のこれまでの経済発展の跡を顧みますと、幾多の困難に遭遇しながら、そのたびに、国民の英知を結集し、努力を重ね、困難を克服して、今日に至っております

 引き続き、創意と工夫を積み重ね、長期的な展望のもとに、世界的な視野に立って、道を切り開くことが大切であります

 昭和五十六年度は、そのための基礎を固めるべき重要な年であります

 国民各位の御支援と御協力を切にお願いを申し上げます
（拍手）
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