昭和六十年度の当初予算におきましても、一％以内にとどめるように全力を尽くしまして、そのとおり実行いたしました。ただ、政府といたしましては、「防衛計画の大綱」水準にできるだけ早く近づける、こういう方針を持っておりまして、これは三木内閣以来、大体そういう方針を継続して持ってきておるのであります。しかし、一％以内にできるだけとどめよう、全力を尽くしてそういう方向で今までやってきたわけであります。しかし、実際、現実問題になってみますと、この一％との幅が非常に少なくなってきました。これは認めざるを得ない。そういう状況のもとに今後のことを考えてみると、人勧がどうなるか、ことしの経済成長がどういうふうになるか、そういうようなことにもよって情勢は必ずしも安定はしていない、そういう状態であるということは遺憾ながら認めざるを得ないのであります。
そこで総理、この一％問題はいろいろあります。いろいろな考え方がありまするけれども、これは私は去年も当委員会でもって質問をいたしましたとおりでございまして、繰り返す必要ございません。これはただ単に数字の問題でない。これは三木内閣で五十一年に決定いたしましたのは、その前にいろんな防衛論争がありました。三次防、四次防、いろんな実は論争がありまして、与野党間の話し合いもあったという中でもって、自民党政府としての方針が決められた。したがって、ややもすれば軍拡に走ろうとするのじゃないかという国民が危惧を持っている、そのことに対して政府みずからが律して平和原則として定めたものである、このように承知をしているからこそ、歴代の自民党政府はこれは防衛の基本である、こういうふうに言って守ってきたのではないかと私は思っておるのであります。
 したがいまして、この一％問題について、あなたは本会議でもっていろいろと実は答弁をされております。いろんな答弁をされておりまするけれども、しかし、昨年、私に対してもしっかりとしたお約束をいただき、そして党首会談その他を通じて見ましても、あなたは一％の枠は中曽根内閣としては守っていくと実は言われてきました。まさに中曽根内閣の政治公約であります。これは国民に対するところの明確な実は公約である、このように私は承知をいたしておるわけでございまして、そういった意味合いでの考え方に立つならば、当然ただいまも中曽根内閣としてはこの防衛費、ＧＮＰ比一％の枠は守っていくということは間違いないですね。改めて明確なお答えをいただきたいと思います。
河本さん、河本大臣も随所でもってこの防衛の問題について御発言をしておるわけでございますが、あなたの著書を拝見をいたしました中にも、「皆さんもご案内のように平和憲法、非核三原則、シビリアンコントロール、専守防衛、これは我が国の防衛の基本方針であります。そして予算の面ではＧＮＰの一％以内ということで、平和国家としての路線を歩んで参りました。最近、これに対して何か勇ましい論議が出ているけれども、私は冷静に対処する。」すなわち、一％の枠は守っていくということが何より大事であるということを二度にわたって実は言われているのを私は拝見して、これまた河本さんらしいところの考え方だ、私はこう思っていまするけれども、あなたのこの考え方は今でももちろんそのとおりでございますね。
もちろん、日本の基本的な方針として軍縮を世界に向かって強く推進していくということは、日本の外交の基本中の基本であると思いますし、さらにまた、国会で答弁をいたしました一％を守っていくという三木内閣の考え方を歴代踏襲してきたわけでありますし、これを中曽根内閣としても踏襲するために努力をするということも、これは閣僚として当然な考えてあります。これを素直に言ったまでのことであります。
その一つは、統計処理の母集団をより広く求めることができるということです
すなわち、受験産業の資本が巨大化し、全国規模の模擬テストの実施が可能であるということ
いま一つは、コンピューターの導入で統計処理が迅速かつ正確にできるということであります
この学校の序列化、偏差値教育、輪切り進学に今大きく寄与してきているのが大学の共通一次だと私は思うのです
そういう意味で、つまりそれが今共通一次が教育改革の重要な課題になってきているのだというふうに思うのですね

 最後に、私は、かつて一九七〇年日本を訪れたＯＥＣＤの教育調査団の報告書の中で、日本の教育はすべて経済という機関車に連結されていると述べています
そして、すぐに役立つ教育はやがて役に立たなくなると指摘しているのです
日本の今日の学歴社会を背景にした受験競争と偏差値教育、そのことが引き起こした教育のひずみ、ゆがみと教育荒廃、これは、日本の教育が経済発展や経済界の要求に左右され、極論するならばその手段とされ、かつ、経済界の要求を代弁してきた政府及び文部省の教育行政が、その加担者としてその一翼を担ってきた、そういう意味で、私は責任追及するなどという考えは毛頭ありませんけれども、今教育改革が大きな国民世論になっている折から、この点をもう一度振り返って総括し、反省すべき点は反省すべきだと私は思うのです
ただ単にこれは教育行政だけを責めているわけじゃありません
教育はすべての、それぞれの分野で協力し合って成り立っているわけですから、私は、文部行政があるいは文部省が、総括、反省すると同時に、それぞれの教育に当たった所掌の皆さんが、戦後の教育をもう一度振り返って反省し、総括する必要があるという観点であえて申し上げているわけであります

 そこで、私は、以上述べたようなことから見ますと、文部省の考え方にはどうしても歴史的な視点が欠け、かつ、その加担者と言うと厳しいのですけれども、その一翼の責任があったという、そういう反省が欠けているのではないかということを言わざるを得ません
したがって、今後教育改革は、単なる小手先の制度いじりではなく、その根源ともいうべき歴史的、社会的背景にまでメスを入れる必要があると思うし、そして、教育は何かという本質に迫るとともに、教育改革に哲学がなければならないというふうに私は思います

 そういう意味で、いろいろ長く述べましたけれども、私はそういう考え方を持っております
それに対して文部大臣並びに文部省はどのような所感と感想を持たれるか、ありましたらお聞きしたいと思います