さらにこれから三十万トン入ってくるということだと思いますけれども、先ほども話が出ておりましたように、作況指数がことしは一〇二、どうやら来年夏には米がまたかなり余りそうだという予測ですけれども、特に今のミニマムアクセス米を国内消費ができない場合にはどのように処理するのかということが一点。
 それから、その際の価格や売り先は今後検討していくのでしょうけれども、その決める基準はたくさんあるの。でしょうけれども、大事な基準は何か。
 そして三点目に、援助国というか、援助を希望している国からの要請があったときに、備蓄している量を上回った場合にどのようにしていくのか。その三点を教えていただきたいと思います。
ミニマムアクセスは、本年度、玄米換算でございますけれども、四十二万六千トン入れるということを国際的に約束しておるわけでございます。それで、今その約束を果たすために九月と十月の二回いわゆる入札をしたところでございます。九月が八万トンの入札を行いまして、国別にはアメリカが三万トン、それから豪州が三万トン、タイが二万トンでございます。それから、十月に第二回目の入札をしておりますが、そのときは十万トンでございまして、国別に申し上げますと、アメリカが五万トン、それから豪州が三万トン、タイが二万トンという状況でございます。
 今ちょっと間違えたかもわかりません。もう一回申しますと、第二回目は十月に行いまして合計で十万トンでございます。アメリカが五万トン、それから豪州が二万トン、タイが三万トンでございます。
何かよくわからないんですけれども、ちょっと後でまた説明を受けたいと思います。
 次に、ミニマムアクセス米、ＭＡの輸入予定について、国別の内訳が今現時点でわかっていれば教えていただきたいと思います。
もし需給がうまくいっておれば調整保管とかそういうのは必要ないわけです。それで、例えば不作になった場合に全然手持ちがないということになりますと米の安定供給に支障が生ずるわけですから、常に百五十万トン程度のものは持っておりまして、それで米が不作になった場合にはその百五十万トンから供給をしていこうということで、米の安定供給ということをまず第一に考えておるのが備蓄と考えていただいたらいいんじゃないかと思います。
 それから、調整保管の方はそうではなくて、米が余ったときにその米をどういうふうに数量調整するかということの一環として民間でそのお米を保管しておくというものでございますから、性格としてはまるで違うというわけでございます。
わかったようなわからないような感じなんですけれども、要するに、備蓄は政府備蓄と民間備蓄があって、調整保管は民間備蓄ではないんだけれども余ったものを機動的に対応する、隔離するということなんですか。
まず備蓄の方は、これは法律にも位置づけられておりますが、米の安定供給、これを図るためには、いろいろ不作であるとかいうようなことでどうしても安定供給が図れないというようなことがあっては困るわけでございますから、常日ごろからといいますか、そういうような形で一定の米を備蓄して持っておる。したがって、その持っておる量は基本的には百五十万トン程度をいつも持っているようにひとつしていきましょうということがまず備蓄の基本的な考え方でございます。
 それから次に、そうではありますけれども、例えば豊作というようなことになりますと非常に米がたくさん出て、需要をオーバーする程度に米ができてしまう。そうすると、その余剰分をどういうふうにして市場に出さないで隔離しておくかという方法として、備蓄といっても百五十万トンにそのほか五十万トンの余裕を持って運用していこうというふうに考えておりますので、その際に備蓄とそれから民間の調整保管、これは民間が主体的に保管をしていこうというふうに考えておるわけですが、そういう豊作時には民間の調整保管というものも考えて、両方を組み合わせてひとつ数量調整をやっていこう、こういう考えでございます。
平成会の風間でございます。
 先ほど、大臣のごあいさつを伺ったわけでございますが、まさにあすから新食糧法が施行されるわけですけれども、何点かお伺いしたいと思います。
 さっき備蓄と調整保管の運用の問題についての食糧庁長官からのお話がございましたけれども、私の把握で、備蓄と調整保管というのは、米過剰が起こった場合あるいは米不足が起こった場合ということでいうと技術的には同じようなことではないかというふうに思うんですけれども、あえて調整保管というふうに言うのはなぜなのか。つまり民間備蓄でもあるわけですから。その辺のところのちょっと備蓄と調整保管の考え方というのを教えていただきたいと思います。
当初措置の前倒しの問題につきましては、現在政府部内でも検討されているところでございます。しかし、ただいまもお話がありましたとおり、ウルグアイ・ラウンド農業合意は七年にわたる血のにじむような努力の結果合意に達したものでありまして、私どもはこれを着実に実施することが最大の使命である、したがって農業合意を超えたような対応は極めて難しいし、そういう考えもないということを明確に主張してまいりました。これからもそういう方針を堅持してまいりたいと思いますが、現実に関税の引き下げと円高によりまして輸入が激増いたしましてセーフガードを発動しなければいけないような事態に立ち至っており、この間も豚肉につきましてセーフガードを発動したばかりであります。
 委員御指摘のとおり、十分そのことに留意しながら今後も対応してまいりたい、こう思っております。
率直に申しますと、私は川口カラーという自分の名前がついたカラーを出すのは嫌でございます。むしろＮＨＫというものが新しいイメージで生まれ変わってくる、そういうものを目指したいと思うのです。余り個人が活躍する時代というのはよろしくないと思っております。
 その中で、組織全体が常に生き生きと前向きでいろいろなものに挑戦をして、そしていいものを創造するというふうな組織体を目指したいと思っています。それができましたら、おのずとニュースは活性化し、番組は豊かになってくるというふうにつながっていくのではないかと思うのですね。これがまず一つ大きな目標でございます。
 それから、次は、ＮＨＫ自体がいわゆる商売でやっている放送局ではない、受信者からの受信料でもって成り立っている放送ですから、そのことをより強くイメージをしながら、ＮＨＫがそういうものに十分こたえていける形をつくりたいと思っております。そして、それにこたえるためには、できるだけ経営上の工夫もして、余り御負担をかけない、そういうスリムな組織体を目指したい、このように思っております。それが、言ってみれば私が今思っているＮＨＫのあるべき姿でございます。