先生がおっしゃっておりますように、仲村保健医療局長よりそのような答弁をさせていただいております。
 集団免疫効果のことにつきましては、一般的に申し上げまして、集団に対して一定以上の割合の人々が予防接種により免疫を与えられたときには、ウイルスの伝播が制約されまして、二次的な効果として予防接種を受けない者も罹患を免れる、このようなことを集団免疫効果と言っておるわけでございます。
 今般、厚生省のインフルエンザ流行防止に関する研究班の報告の中でこの点を検討していただいたわけでございますが、集団免疫効果に関しまして、地域社会のレベルで実際に検証した研究は少なく、わずかアメリカでモンド博士らの研究報告が一例あるのみである、このような現状でございます。しかしながら、この研究についても異論を唱える人もおりまして、インフルエンザの予防接種の集団免疫効果につきましては、科学的な方法で広く認められた報告はないというふうに、研究報告の結果、なっております。
それでは、七月二十八日に参議院社会労働委員会で我が党の糸久八重子議員の質問に対しまして、厚生省の政府委員が答弁をしております。その答弁の内容は「予防接種の集団免疫効果を確実に判断できる研究は存在しない」、こう言っておりますが、厚生省の方、確認できますか。
なるほど、十分な理解をしていただくためにということですが、それはないことはないで結構なことなのであります。これは後で関連しますからまた質問します。
 その次に、集団接種は学校で行いますね。その場合は、先ほど示されましたけれども、この法律の第六条に県または市町村、こうお話がございました。これは機関委任事務ですか。そうなんですか、そうでないのですか。
私はかねてからこのイラン・イラクの戦争状況につきまして非常に関心を持ち、憂慮しておったわけでございます。戦争が始まりましてすでに三年になるわけでございますが、その間いろいろと停戦の調停であるとか、あるいはまたあっせんが続いたわけですが、全部失敗をしたわけでございます。こういう状況が続いて、もしこの戦闘がいまの国境からさらに拡大をして、いわゆるガルフといいますか、あのアラビア湾にまで戦火が波及する。たとえばイランの領土であるところのカーグ島が壊滅をする、それに対して、イランが言っているように、報復としてガルフを封鎖する、こういうことになりましたら、これはもう二国間の戦争だけでは済まない、戦火はさらに拡大をしていくわけでありますし、世界に対しても甚大な影響が出てくる。
 日本もイラン、イラクから石油を輸入しておるわけでございますが、ガルフを通してほとんどの石油が中東から輸出されておるわけですが、これが封鎖されるということになりましたら、第一次、第二次の石油ショックをわれわれは深刻に経験したのですが、さらに第三次の石油ショックといった大変な事態が起こりかねない、そういう非常な危険をはらんでおる戦争である、私はこういうふうに見ておったわけでございます。
 そういう中で、日本は幸いにしてイランとイラクとは非常に安定した関係にあります。経済関係も非常に親密でありますし、あるいはまた政治、外交の面においても非常に友好関係にあるわけでありまして、これはもう西側では両国とつき合っているのは日本だけだと、こういうことで、この際、先ほど中曽根総理もお話しになりましたように、これからの日本の外交というのは、ただ国際経済面において貢献するというだけじゃなくて、国際政治面、特に平和を求めるために日本がやはり積極的な貢献をしていくという道を開くことが大切じゃないか。
 いまお話しのように、いわゆる外交の幅を広げる、これがこれからの日本の新しい外交ではないか、こういうふうに考えまして、日本とイラン、あるいはイラクの関係をさらに安定させていくと同時に、やはり日本が積極的に両国に対して平和を説いてくるということも非常に重要である、日本の役割りである、こういうふうに考えまして、実はイラン、イラクを訪問いたしまして、両国の指導者に対して、率直に平和の回復を強く要請をしたわけでございます。
 しかし、私が要求したからといって、ここで戦争が終わるわけではありません。しかし私は、両国の指導者と会いまして戦争の早期解決を主張する中で、何か一つの手ごたえというものを得たような感じがいたします。両国ともやはり平和を望んでおりますし、また経済の面においても、三年も戦争をやっておりますから、やはり経済も相当悪くなってきておるわけでございます。したがって、私はそういう中で、これはやはり日本が、調停とか仲介ということは困難であるとしても、戦争の拡大を防ぐ、あるいはまた平和への環境づくりをするという上においては何らかの役割りができるのじゃないか、こういうふうに感じました。
 そういう中で、両国の外相ともこれからやはり政治、外交面についてもパイプを持ってしっかり話し合っていこうということで完全に合意をいたしたわけでありまして、実は今回私が出張いたします国連総会におきましても、両国の外務大臣と個別的に会談をする予定にいたしておるわけでございます。私は、こうした日本のこれからの平和外交への積極的な動き、活動というものをやはりさらに進めていかなきゃならぬ。特に中東に対しては、日本が手が汚れていないということで、中東の諸国は非常に日本に対する信頼感というものを寄せておりますから、そうした立場での日本の役割りというのはあるのじゃないか、私はこういうふうに思うわけです。
 いまレバノンにおきましても、イスラエルの軍隊が部分撤退したこの真空の状況をめぐりまして、いわゆるレバノンの中の宗派間の軍隊が激突をしておる。こういう状況にありますし、さらにレバノンの政府もこれに介入しておりますし、あるいはまた他国籍軍も巻き込まれておる、またシリアの軍隊もこれに介入をしておるということで、かつてレバノンは非常に平和な国でありましたし、あるいはまたベイルートは中東のパリと言われるほど非常に華やかに栄えた都市でありますが、いまやもう惨たんたる状況になっておるわけであります。
 そうした非常に混迷をしておるレバノンが、一日も早くレバノン政府によって自主独立の安定した平和な政権が、国が生まれ変わるようにわれわれとしては念願をしておりますし、外国の軍隊、いまシリアの軍隊等も進駐しておるわけであります。あるいはイスラエルの軍隊も入っておりますが、外国の軍隊の一日も早い撤退を念願しておりますし、日本もこのレバノンの平和回復に向かって、いま申し上げましたような立場で積極的にひとつこれから努力をしていかなければならない、こういうふうに考えて、ここに大きな外交の重点を置いて努力を重ねてまいりたいと、こういうふうに思っております。