この点についてはこれから議論もしていきたいと思いますが、きょうは若干別問題でございますので、次に移らせていただきます。
 次に、年金財政の長期安定化についてお伺いをしてまいります。
 今回の改正案では、年金財政の長期安定化を図るために平成七年までの間に千六百億円の追加助成を行って、二分の一の定額助成と別枠にこれが行われるわけでありますが、同時に保険料を毎年八百円ずつ引き上げる、こうなっております。平成八年から当分の間国庫助成については同様の法律補助を行う、こうなっておるわけでありますが、これは、本改正の背景となっております加入者と受給者が逆転をするために行われて、先ほど来の議論の中で政策助成として行う、こういう御答弁があったわけでありますが、八年度以降も四百億円は法律補助、このように理解をしておるわけでありますが、保険料については、四百億をこのまま継続していく場合に引き上げは検討段階で考えておらないという意味の御答弁に先ほど私は受けとめたのですが、それでよろしゅうございますか。
平成十二年の農家戸数は三百六十万戸というふうに見通している次第でございます。これは、平成元年の農家戸数が四百十万戸という見通しでございますので、大体年々平均一・三％の減少。中核農家の方は平成元年度で七十万戸ということでございまして、平成十二年では五十万戸ということでございますので、年平均の減少率は三・五％というふうに見通している次第でございます。
そうしますと、紀元二〇〇〇年、平成十二年に中核農家は大体平均四ヘクタール規模、推計では五十万戸、そして年金加入者は八〇％として四十万戸、こうなっているわけですが、農家戸数は大体どうなりますか。
まず、本年金の加入者の見通しの点でございますけれども、平成元年度末の加入者数は約六十三万人でございますが、今後農業者年金の加入者数をいろいろな観点から推計いたしてみますと、年々一万六千人とか七千人とか、そのぐらいの新規加入者というものをまず見込んでいろいろ推計をいたしまして、平成七年では四十六万人、それからまた平成十二年では四十万人というふうに、漸次減少すると見込んでいるわけでございます。
 また、こういう中核的な農家の加入者の経営規模の問題でございますけれども、地域における多様な営農条件によっていろいろあるわけでございます。平均的に見ますと都府県で現在中核的な農家は約二ヘクタールぐらいの経営規模というふうに見ておりますけれども、これが平成十二年、紀元二〇〇〇年には約二倍の経営規模、四ヘクタール程度というふうに見込んでいる次第でございます。
 それからまた、新規の加入者の促進の問題でございますけれども、先ほど来説明いたしておりますように、特定保険料の適用の拡大、それから被用者年金期間の空期間通算等の措置によりまして新規加入者の増大を推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今度の制度改正の要因になったところに直接結びついたことについてお触れにならないようでありますけれども、やはり背景の一つとして理解をする必要があるのではないか。これは新潟の地方紙である三十五万部を擁する日報の社説の最後の部分ですけれども、これまでの農業構造政策が農業縮小をもたらしたことを厳しく反省をして方向転換を図るべきじゃないかという認識もあるようでございますので、これらの点につきましても、この年金制度だけが問題ということではないわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、これだけに起因すると思っておりませんが、そういう現場のことも十分に認識をされた上で、これからの取り組みをこの際、強く要望しておきたいと思っております。この点は、今後も構造政策と本制度の関係は将来見通しを立てる上で密接不可分の関係にございます。
 そこで、先ほど来若干議論はございましたが、将来の加入者数、あるいは目標とする経営規模などについてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
 また、制度の運用に当たって若い担い手の確保の問題、これもなかなか難しい問題でありますけれども、どのような展望を持っておられますか、あわせてお伺いをいたします。
そのときの時価ですか。高かったら高い値段で出すということですね。わかりました。
 もう時間がございませんので最後に一つだけ聞きますが、本当は省エネルギーのことを聞きたかったんですけれども、時間がないので割愛します。
 先ほど長官が三点にわたる具体的説明をされましたけれども、私これ、二〇〇〇年で六％、二〇一〇年で一一・何％ですか、省エネ、本当に信じられません。実際、経済成長とエネルギーの需要の弾性値を見ましても、八八年には一・〇六まで上がっているんですね。それが今の現状なんです。よっぽどのことをしないとこの省エネルギー、長官の見通しのようにならない。私はそのように思っておりますのでしっかりお願いをしたい、このように思います。
 最後に、原子力の問題もこれ聞きたかったんですが、これも先ほどおっしゃいましたけれども、四つの対策と努力すると言われました。これはもう二・五倍ぐらいつくらなきゃなりません、今から二十年で。これはとてもじゃないけど私は不可能だと思いますし、しっかり安全性、国民は安全性を一番考えているわけですから、エネルギー全体の考え方をもっとしっかり計画を練り直していただきたいと思うわけでございます。
 このレジュメにエネルギーセキュリティーということが書いてあるんですけれども、今後の見通しの考え方の中で。そういった面では数少ない国内資源というのは石炭なんですね。確かに国内炭はコストが高いということで、八次対策すらも守られていないという現状で、今八次以降のいろいろ検討をされているわけでございますが、このいわゆる国内炭、セキュリティーという面に関しまして、長官、一言最後にお考えを。