いわゆる宗教法人の解散命令などというのは裁判所がやるわけですから、ここで議論していたって、いつやるのかという話は、請求するのはわかりますけれども、なかなか難しいと思うのですが、団体指定取り消しについては、これは行政庁、いわゆる法務大臣の所管のもとで長官が事務的にやることですから、これは逆に言うと未然防止という意味では私自身の考え方では早目にやっていただきたいなという考え方を持っております。そういう中で、今の長官の御答弁、それ以上のことは仕方がないと思うのですけれども、では、一般論としてちょっと。
 心配なのは、ずるずる最後は判断をしないで、今やたら国会は、国政というのか、全体を決断しないという批判がありますけれども、これは最後に大臣、政治家としておれの責任のもとでやるのだとある時期にする時期が来るのじゃないかな。それがなかったら、事務当局に膨大な書類を集めて、さあそれで判断しろと言ったって無理な性格のものだろうと私は思うのですよ。だから今までしていなかった。
 大臣は拒否権発動まであるのですから、総合的に考えますと、やはり大臣の考え方としてかなり前向きで、ただ指示はしたけれどもやるかやらないかはおまえらが考えろというのではなしに、かなり前向きの姿勢でやらせているのか、大臣の個人的な見解として、消極的なのか、それとも積極的なのか、そこをまず基本的にお聞かせいただきたいと思います。
破防法を適用するかどうかという場合には二つの要件、あえて言えば三つの要件が必要だと思います。一つは、団体の行為として行われたかどうかということ、まさに今御質問のところでございます。さらに、その行為は一定の政治目的を持ってなされたかどうかということ、さらに三つ目としては、当該団体が命後も反復、継続して暴力主義的な破壊活動を行うおそれがあると認めるに足る相当な理由があるかということであろうと思います。
 今御質問の、団体の行為として行われたかどうかということでございますが、これは事実関係を前提としなければなかなか申し上げにくいところでございますが、私どもの理解としては、六月六日にオウム真理教の教祖の麻原こと松本智津夫ほか教団幹部が起訴されました。起訴状を見ますと、教団の代表者である麻原及び教団の主要な幹部が共謀して地下鉄サリン事件を引き起こしたというふうに記載されておりまして、検察当局の認識も、教団の代表者並びに幹部が一体となって本件を犯したということが認識として起訴状記載から見ると明らかにされた、かように私どもは受けとめておるところでございます。
 しかし、なおこの団体が団体全体としてやったかどうかについて、さらに先ほど申し上げましたような政治目的あるいは今後の危険性、こういったことにつきましてはまだ捜査の全容が明らかにされていない、一部がはっきりした事実でございまして、さらに今後も解明が進んでいかなければならないところであろうと思いますし、私ども公安調査庁としてもやはり調査を進めているところでございます。こういった調査の結果を踏まえまして、今後破防法の検討を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
それでは今回、公安調査庁長官にお尋ねしますが、直接やるわけですから、あなたのところで団体という認定をしなければこれは始まらないわけですね、団体対象ですから。その認定は何をもって判断するのですか。
刑法といいましょうか刑事法、いわゆる刑事責任を追及する実体法の上で考えますと、組織犯罪であるのかあるいはいわゆる個人的犯罪であるのかということは、法的にはそれほど価値のある区分けではないと考えておるわけでございます。
 したがいまして、だれが判断するかということになりますと、結局、それはいわば論評するさまざまの方がそれぞれの見解においておっしゃっていることであろうと思います。
趣旨は十分伝わってまいりました。思うところは私と大臣と変わるものではないというふうに受けとめさせていただいて、ぜひ早急な御検討をお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
 時間も残り少なくなってまいりました。介護保険の方にはちょっと無理なようでございますので、これは大臣にお渡ししてございませんでしたが、島さんの書かれた「裁判に花を」という冊子から引用させていただいて、質問を締めくくらせていただきたいと思います。
 実は、島さんも今のハンセン病に伴う国家賠償訴訟というのですか、この裁判の原告の一人でございます。これについていろいろなことも言われておりますし、いろいろな評価もございます。ただ、私は今ここでこの裁判について見解をどうのこうのということを申し上げるつもりはございません。私自身は、国家賠償の責めに国が任じてしかるべきだというふうに思っております。そういう立場でございます。しかし、今の場は、社会復帰に当たって適切な措置をとっていただきたいということを申し上げるにとどめさせていただきたいと思います。
 ただ、島さんを含む原告になられた方々の心情の一端を、この島さんの「裁判に花を」という文書が端的に表現をしているのではないかな。このお気持ちに国が本当に真摯にこたえていくということが、裁判問題をも解決する道筋につながってくるのではないかというふうに思うものですから、ちょっとお聞きをいただきたいと思います。
 「もしこの裁判の結果、いくらかでも賠償金がいただけるとしたら、私は原告の皆さんにお願いして、国際医療センター建設基金を作りたい、と考えています。賠償金のお金は、たとえ一円であっても、そこに国の償いの意思が含まれているから、らい予防法廃止記念の国際医療センター建設資金に、最もふさわしいお金だと考えるからです。 国際医療センターが完成しました暁には、その玄関前に、日本の誤ったらい政策を変革した小笠原登、大谷」
これはお名前は藤郎と書いてフジオとお読みするのでしょうか、私、ちょっと不勉強で、本当に申しわけございません。
 「大谷藤郎両博士の銅像を建立したいと夢みています。 私はこの裁判に、花を添えたいのです。」
という文書でございます。
 こういうお気持ちで裁判ということにかかわっておられるのだなと痛切に感じるところでございます。
 どうぞひとつこうしたお気持ちを受けとめていただいて、まずは社会復帰者に対します、附帯決議を踏まえた国の施策の充実、見直しというものを早急に対策を講じていただきたい、心からお願いを申し上げる次第でございます。