予定した質問全部は時間がございませんので申せませんが、もう一点、看護婦さんの給与水準の改善という観点から労働省はどう認識なさっているか。教員、薬剤師等の他の女子専門職と比べてどうなのか、この点について明らかにしていただきたいと思っております。先ほど大臣からも話がありました、それほどの差はないんではないのかと。確かに初任給では高くなっておりますが、四年たちますと下降線でございます。一般の方は低いのですが、それから上がってまいります。こういう傾向があるわけであります。これが実態でございまして、こうした観点から、ただいま申し上げました質問、どのようにお考えになりますか、御答弁願います。
御質問のように、印刷業あるいは木材・木製品製造業その他幾つかの特に時短のおくれております。種につきましては、特にその業界の人も入れまして指針をつくってこれを実施するということを行っております。病院等につきましても、一昨年来、病院におきます労働時間の実態の調査も含めましてこの関係の団体と一緒になりまして、そういうような方策を探ってきたところでございます。まだ病院につきましては指針の作成と、おっしゃるような方向に行っておりませんけれども、いずれにしましても、そういった団体とよく連携を保ちながら時短が進むような方策を考えてみたい、こういうふうに思います。
そこで、労働時間の短縮がおくれている病院あるいは老人福祉施設等に対しまして、建設業や印刷業等のように労働時間短縮の指針の作成など取り組みを強化すべきではないのか、こう思うわけですが、この点についていかがでしょう。
週休二日制の実態も極めて劣悪ですね。厳しい状況にあると思うわけであります。
 そこで、民間病院での完全週休二日制の普及促進策、夜勤負担の軽減の環境整備等について労働省としてはどう取り組んでいるのか、またさらに、年次休暇の取得拡大のための方策についてもあわせてお尋ねしたいと思います。
それでは、民間病院での完全週休二日制の普及状況、これは一般の民間企業と比べてどうなっておりますでしょうか。そして、さらにまた、年次休暇の付与、取得状況、取得率はどう把握しておりますですか。
民間の病院それから社会福祉施設につきましては、基準法の適用上は保健衛生業ということで扱われておりますが、現在、三十人を超える事業場につきましては法定時間四十四時間制、こういうことになっております。
 こういった民間の病院、社会福祉施設を含めまして、全体の週四十時間労働制の問題を含みます時間法制につきましては、現在、労働基準法の附則の七条に基づきまして、関係審議会に改正労働基準法の実施状況等の検討をお願いをいたしておるわけでございます。現在、関係審議会におきまして検討が鋭意進められておりますので、労働省としましては、この検討結果に基づきまして必要な措置を講じたい、こういう方針でおるところでございます。
そのようなことで、むしろ閣議というよりも、政府・与党首脳会議なんかの場合に、私は当時の自治大臣、政調会長に、こういった御意見が選挙制度審議会でもあったけれどもということを言い、また、そのことについてはどう考えているかといろいろ言ったのでありますが、そのときたしか自治大臣から、従来から国勢調査人口に基づいて定数是正は行っている、最新の国勢調査人口は昭和六十年のものであり、それによる限り格差は一対三の中におさまっていたことと、あのときたしか審議会で問題になったのは、当時発表になった住民基本台帳人口に基づきいろいろな御議論があったと思います、そして、それをもとに定数是正を行うことは困難であるということをるる説明されて、私は、わかった、それでは今後とも努力をしていこう、こういうようなやりとりをたしかしたと今思い出しております。
わかりました。しかし、もっと真実を知りたいので、どうしても私は八次審の議事録、速記録を全部公開されることを改めて求めたいと思います。
 さてそこで、話を先ほどに戻します。
 新聞報道等によれば、一昨年の九月二十日に、総理が自治大臣に、緊急是正というのですか、定数の緊急是正指示を出したということで大きな問題になりまして、内閣の中でも問題になった。自民党の中でも大きな問題になった。結局それが決着を見るのが一九八九年、一昨年の九月二十六日の閣議であったということが報じられています。要するに、それは総理がその指示を引っ込めたということで決着がついたというふうになっているのですが、総理、記憶ないですか。
抜本ではございませんで、抜本是正は国調人口ですね。今回のはそうでなくて、緊急に是正するということで、先ほど来住民基本台帳では従来なかなかやったことはないということを申し上げましたが、そういうものでございます。
先ほど来申しましているように、定数が国調人口では三倍以内になっているわけでございますが、その他の資料で出てくる。そこで、緊急提言というような話も出てきているわけでございますので、実態を御説明をしたということでございます。
検査の結果につきましては、これは通常よりも長い期間を経ましただけにいろいろな情報を収集し得たと思うわけでございますが、この検査結果を踏まえまして、着手いたしましてから半年後の本年の三月二十六日に示達を行っております。
 その内容につきましては、これは個別金融機関に関する問題でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり一般論的に申し上げますならば、その示達におきましては、銀行経営の健全性の確保及び公共的機能の発揮の観点から、経営管理、営業姿勢、融資の審査管理などについて問題があれば指摘を行い、改善を指導するのが通例でございます。
 もう少し立ち入って申しますと、やはり内部管理に厳正を期するないしは審査の充実を期する、それから、収益面、計数面のみを重視するよう
な、そういう管理体制の行き過ぎはないかどうか、そのような点についてさらに見直してもらいたいというようなあたりにつきまして、私どもの気づきの点を示達をいたしました次第でございます。