大変むずかしい哲学的なお話はできないんでありますけれども、電気通信、電話の役割りというのは距離と時間を克服するということでございまして、電話の歴史というのはそういう距離との闘いでありましたし、技術革新、新技術の導入というのも、その距離による要素、つまり遠くなればなるほど高くなるというその要素をいかにしてなくしていくかということに心血が注がれてきたのだと思います。
 国際的に見ましても、先進国では過去二、三十年間の間に距離の要素を少しずつ取り除く努力をしてまいりまして、遠いところから次第に料金を均一化すると、つまり均一でかけられる距離を次第に遠くから近づけてくるというような努力をしてきたのが先進諸国の電話料金の歴史ではないかと思います。
 日本の場合にも、御承知のとおり、南北間の距離は二千キロございますので大変に長うございますし、先生のさっきおっしゃったようなことになるわけでございますけれども、その二千キロの中の距離段階区分を現在は七百五十キロ以遠を一律にしておるわけでございますけれども、その七百五十キロ以遠一律を今回は三百二十キロ以遠一律にする、そして今後はできるだけその一律段階というのを縮めていくことによって全国的な遠近格差を縮小していくのが今後の方向かと考えております。
非常に初歩的な質問からさせていただきたいと思うんでございますが、電話料金は近距離は安く遠距離は高い。われわれこれ当然のこととしておりますけれど、従来はたとえば遠距
離にかける場合は待時通話で大変長時間待たなければいけなかったし、その間に人手が要ったわけでございますが、いまはもう全国的にダイヤル即時通話。つい最近、私沖縄の石垣島からはるかまた南に下がりました小さな小さな島に行ったんですけれど、そこにもやっぱり黄色電話がありまして、瞬間的に離島から大阪へ電話がつながりました。そういうふうに考えてみますと、電話料金が昔のような待時であればともかく、今日のように、そんな離島からも、沖縄の果てから北海道まで瞬時にしてつながるというダイヤル即時通話の時代でありますから、その考え方からすれば遠近格差がすでに今日において存在することすらおかしいという考え方もできると思うんですが、そういったことについての考え方といいますか、電話料金についてのイデオロギーをまずお教え願いたいと思います。
ただいまのお話のＤＤＸの料金に関する資料は別途また先生の方にあれいたしますが、一言だけ言わせていただきますと、ＤＤＸでは基本料部分のウエートが六割でございます。ですから、電話とは全く根元から違った体系になっておりますので……
夜間割引の拡大が利用者のかなり切実な、比較的広範な要求であるということはいろいろな調査によっても明らかになっておりますので、公共企業体たる電電公社がそれに対して積極的な対応を示されるべきであると思っております。にもかかわらず、なかなかはっきりは言えないというお答えで大変残念に思いますが、次の問題に入ります。
 これは、結局北原副総裁が昨年の十二月に記者会見されてこの問題に関連した発言をされたときに、その後もずっと問題になっているのですが、近距離の値上げということが報道されているわけですね。それで、いろいろあるんですけれども、もう時間も余りありませんので、簡単に言ってしまいますと、そういう中で言っていること、あるいはこの前私が当委員会で電電公社の民営化の考え方についていろいろただしたいわゆる公社がつくっているポイントという引用した文書がありましたね。あの中にも触れられているんですが、電話料金の遠近格差を最終的にはゼロにしたいという考え方、それで北原さんの記者会見で述べられたと伝えられている、たとえば三分二百円ということで統一するとか、そういう話がいろいろ出てくるわけですね。その辺については一体どういうことなのかということなのです。
 ということは、長距離だからといって、下げます下げます、下げてきました、また下げますとあなた方は何回もおっしゃるんだけれども、必ずそれについて回るのが、だけど近距離は上げますよと、近距離が安過ぎて長距離が高過ぎるからバランスをとるんだと、こういうお話になるわけね。でも、考えてもみていただきたいんですが、三分二百円なんていう料金になるでしょう。そうしたらちょっと隣の家へ――家というか、買い物で電話をするとか、そういう電話だけを使うという事態のもとであっても、一回かければ二百円なんていうとんでもない値上げになるわけでしょう、常識的に考えてもね。という問題は一体どのように考えていらっしゃるのか。公社の考え方が北原さんの発言として伝えられていることがどうなのかということも含めて、お話があれば聞かせてください。
大臣がおっしゃる実態論、私も実感としてよくわかるわけです。一世の方と二世、三世の方ではこれまた大分認識も違います。そういう意味では、時が解決する部分もかなりあるのではないだろうか、こう思います。しかし、一面では法務省としてというか日本政府として、またある意味では国民みんなの意識として、将来どうするのかということの研究はやはり継続的になされておく必要があるのではないだろうか、このようにも思うわけです。
 それからもう一つは、先般中曽根総理が訪韓をされました。そして韓国大統領と総理官邸とのホットラインも結ばれてきた。私は数年前からソウルを訪れるたびに、そういう時代が早く来ないかとよく演説をしたものでした。大変感慨深いものがあります。 また、今度の経済協力の問題も大変大きな前進だと思うのです。
 と同時に、一方で、そういう政府サイドの努力と相まって国民意識、いわゆる本当の両国の友好関係というものは国民の意識の中で生まれなければならぬわけですね。そのかけ橋となるものが在日韓国人の皆さんではないだろうか、こうも思うのです。いわゆる韓国へ里帰りをされた在日韓国人の方々が、日本でこんな差別を受けているんだ、日本というのはこういうことで暮らしにくい、青少年にも夢を持たせることがむずかしい、そういう愚痴をこぼしてばかりおられたら、日韓両国の友好ということは国民の意識の中ではなかなか進みません。ですから私は、里帰りをされたときに、日本という国はいい国だ、韓国のことも、また韓国民のことも大変真剣に、そして親しみを持って感じてくれているということが彼らの口から率直に出るようにするということが大変大切なんではないだろうか、このようにも思うわけです。
 ここで、ちょっと一点だけ外務省の方にお尋ねをしたいと思います。
 この法的地位協定の再協議のことですが、まだ七年間残っていますよと言えばそれまでなんですけれども、しかしこれは、在日韓国人の皆さんにとっては、七年も残っているのではなくて、七年しか残っていないという意識の方がむしろ強いのです。それと、いま申し上げました日韓両国の友好の関係のためにも外務省としていろいろ御努力をされていますけれども、いまお尋ねを申し上げております在日韓国人の処遇のことを含めて、外務省の基本的な御認識をお伺いできればと思います。