もう戦後非常に長い間だって、今そういう証拠を示せと言われてもなかなか大変である。言うならば、そのためになかなかできないという場合もあるわけでして、実際にまだ支払われていないという声も実は聞くわけです。
 そこで、ソ連における日本人捕虜のいわゆる給養費については、日本政府がソ連に対して当時の額で月額四百五十六ルーブル支払うべきものでありますけれども、現状は日本人捕虜の労働賃金より差し引かれておりまして、昭和三十一年、鳩山総理大臣がソ連を訪問した折、日ソともにすべての請求権を放棄したという経緯があるわけでありますけれども、日本人捕虜としては当時の労働賃金の支払いを日本政府に要求する権利があると思うし、政府は当然それに対して支払わなければならない義務があるというように思うのですけれども、総務長官、その点についてはどう思いますか。
そういうケースが参りましたときは、私どもとしまして個別のケースごとに御相談に乗りまして、必要があれば当時の資料も調査をいたしたい、また御本人の方からも当時の御事情を十分に伺いたい、かように考えております。
実はそこに問題があるわけであって、皆さん方の立場から言いますと、帰ってきたときに精算をした、あるいはまた留守居家族に支給をしたということをよく言われるわけですけれども、全然もらっていないという方だって実際にはかなりいるわけです。そういうふうなことは、ほとんどその当時のことなんですけれども、そちらの方ではいわゆる支払いについては当然何らかの証拠とかそういうものはみんなそろえてあると思いますけれども、そういう証拠等についてはもちろん閲覧とか、そういうものはできるようになっているのでしょうか。
制度といたしましては、復員されましたときにそれぞれ上陸地におきまして未支給給与の精算をし、そこから一種の書面等を出しまして、それぞれ住居地に帰りましたときに住居地の民生部局を通じてお金を払う、こういう制度になっておりました。その制度を見る限りにおきましては、帰郷旅費とこう言っておりますが、そういうものと一緒に精算するということになっておりますので、漏れはないものと考えております。ただし、私どもの局の方には時折、未支給給与をまだもらっておらないという方が、ごく少数ではございますが、そういうお話をなさる方が来られることは事実でございます。
おっしゃるとおりで、直接お手渡しすることはできないわけでございまして、支払われておりませんで、復員されましたときに精算する。今私申し上げておりましたのは、未支給給与の精算方式について御説明したわけでございます。
その前の段階で、今先生がおっしゃいました勅令でございますが、大東亜戦争陸軍給与令等の制度がございます。これは、その後二十一年五月十五日にただいま申し上げました在外者給与規程ができるまで適用になっておりましたわけでございます。ですからそこまでは、それまでに復員された方は未支給給与については、今申し上げました各種勅令で支払われておりました。
 ただ、ソ連に抑留されました方は一番早くソ連からお帰りになった方で二十一年十二月八日でございますので、その段階で未支給給与の精算規定は、直接的には在外者給与規程によるわけでございますが、ただ、これらの方々でも、ソ連に抑留される前には今申し上げましたような勅令に基づいて給与が支払われておったわけでございます。
今私が申し上げました陸軍給与令とかあるいは陸軍戦時給与規則とか大東亜戦争給与令というものについて、これは法律があって給与を出されているわけでありますけれども、これはいわゆる兵隊でソ連の抑留者たちには支払われていない、こういうことでしょうか。
やっぱりそこにちょっと引っ込み思案なところがあるわけですよ。これは強引さがある程度ないと、とてもじゃないが文化庁、仕事になりませんよ。逆に、後から言うけれども、コンピューターみたいなことで通産省から横やり入れられて、ねじ込められるような態度というのはここらから出てくるんですよ。本当ですよ。今おっしゃっておりますけれども、実際、配分の方法その他の問題については、これはもう紹介にとどめるだけじゃないですか、今あなたのところから。これじゃだめですよ。もう少し自身が指導しなきゃ。本当に、原則だけを示して、例えば当面、「学術関係の著作物のようにある程度複写頻度の高い著作物から順次対処していく方が現実的である。」というふうな言い方で突っぱねて、ここから先がないんですよ。出版協会の方では、一つの組織の関係があるもんですから、あなたのところはそういうふうに示しまして、「頻度の高い」というそういうところだけやっておって、出版協会というものは、もう小さいところから大きいところからいろいろあるんですから、取り扱いも違うんだから、これは出版協会はとてもじゃないが、今からそういったものをつくろうとしても、あなたのところで示しているような「頻度の高い」ものからなんて、そんな悠長なものじゃないですよ。小さいことだけれども、ここでもう食い違いが出てきて、にっちもさっちもいかないんです。思い切って、頻度の高いのも低いのも、とにかく早くこの組織をつくらせることですよ。そんなことが案外この協会の会議の中で、むしろあだになっていますよ。あなたのところで親切に出しておるかもしれぬけれども、障害になっておる。そういった点も、きめの細かい指導を相当中に入ってやらなきゃだめ。そうしないと、とにかくこの複写機の関係についてはもう野放し、手がつけられない。
 私は、例をいろいろ申し上げたいと思うんですけれども、先日、野村総合研究所を私ども視察に行きました。私は特別、図書館を見てきたわけですが、非常にプライドがあそこは高いですけれども、図書館をよく見ますと、あらゆるデータが全部、発刊物入っていて、とにかくそれからどんどんとってきて、平気でコピーやってどんどんコンピューターに打ち込んで、できた計画書なり委託事項というのは一千万から二千万ですよ。要するに、あそこは営利の目的でしょう。そうして、とにかく勝手に世界各国どこからでも持ってきてやっておる。平気ですよ。著作権に触れているというふうな意識は全くない。私はそういった点を見てきたんですけれども、これは早く手をつけないと、著作者を守っていこうなんていうような状態はできませんね。一奮発文化庁がやらないと、これは紛争が起こって、それから中に入って、これだけ出しなさい、これだけ出しなさいの仲介者みたいな仕事をしようといったって、とてもじゃないが、これは追っつかないというふうに私は感じます。
 これはちょっと別な関係からお聞きするんですけれども、ごく最近、図書館から図書館に委託してその図書館がコピーをやっているという、この問題がちょっと頻度が多過ぎる。なるほど図書館と図書館の協力体制というのは一見非常にいいようだけれども、そこに問題点があるような気がするんですが、その点どうでしょうか。