この数年間、行政改革というといつも出てきたのが特殊法人の整理統廃合の話ばかりだったのです。私は、それもいいけれども、もっと大事なことがあるのじゃないのか。それが財政投融資制度であり、もとの郵政三事業、これを一体でとらえないと真の行政改革、財政構造改革は始まりませんよということを二年前の総裁選挙で訴えたわけであります。
 特殊法人も、真に必要なところを残して、あとは整理統廃合していこうと言いながらも、いざ具体論が出てくると、抵抗が出てだめだった。ようやく最近は本体の財投改革あるいは郵政事業の見直しという問題が出てきて、必然的にこの三つが一体としてとらえられる。環境はだんだん整ってきたと思います。
 今言われたように、国会で審議するというようにはなっていますが、現実的には既存の制度を維持していくという発想を出ませんから、この大規模年金保養基地でも、私が大臣になって廃止を含めて見直しと言わない限り、これは永続していたと思いますね、年金福祉事業団も。
 だから、これが大事なのですよ。すべての省庁が、やらなくていいことをやり過ぎている。これを徹底的に見直す。そこから行財政改革を進めていくべきだ。その際には郵政三事業見直しは避けて通れないということを、もとだと私は言っているわけです。
もう一回。この「あるべきアプローチ」、この方法でしか二〇〇三年のＧＤＰ比三％というのは達成できないのだろうか。私たちはいろんなシミュレーションをこの夏からさまざまな人たちと一緒にやってきました。公共事業をこんなに減らすんじゃなくて、大体、バブルが崩壊した後、民間は三割から四割コストが減っている。しかし、いわゆる県や国の事業というのはコストは全く減っていない。コストを減らすことによって事業量を維持することはできないだろうか、そうしなければ失業が起こってしまうんじゃないだろうか、あるいは民間投資の活性化をすることをまず第一の目標に置くべきじゃないか、そういったことを出してからこういうものをやるべきだ。
 私は、歳出のカット、これはもう早くにやっておかなければいけなかったことで、今ごろ出てくること自体がおかしいというふうに思います。内需主導による三・五から四％の成長を目指す、こういう方法もあるのじゃないですかということを御指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 この法案の中にもう一つ入れなければいけないのは、不透明な政府支出、この排除だというふうに思います。
 ここに「大規模年金保養基地別 収入・支出の推移」というパネルを持ってまいりました。これはいわゆる年金福祉事業団がおつくりになったグリーンピアというものであります。年金福祉事業団、もう今廃止が決まっているのです。しかし、このほとんどが多額の赤字を出している。そして、この中に国の一般会計や特別会計から、いや、これだけとは限りません、数兆ものお金がさまざまな財投対象機関に流れてしまっている。この透明性を上げること、このことが一番必要なのじゃないでしょうか。
 私は、この厚生大臣の本をこの間買いました。いい本ですね。いい本だと思います。この中に、財投の運用には不透明さが常につきまとっているんだ、そしてだれがこの金利を決めて、そしてどういう運営をされているのかと。たしか財投は、国会の議決、これは五年以上の計画については議決を要するけれども、それ以外については議決を要しない。ブラックボックスであります。このことについて私たちはメスを入れていかなければいけないのじゃないか。せっかく本を出しましたので、厚生大臣、この真意をお尋ねしたいというふうに思います。
今の中国、ロシアが核保有をしておってその脅威にどう対処するかということは、まさにこれこそ非常に日本の防衛、安全保障にとっても極めて重要なポイントだというふうに私も考えておりまして、この資料の中に書いてあるとおりでございます。確かに中国は、むしろ通常兵力は一般に言われているのと逆に減少中でありますし、将来も減少するでしょう。しかし、中国の核兵器はミサイルの数では減っておりますけれども、撃たれたらこちらでは対抗策がない、やられてしまうという点においてはいささかも昔と変わりがない。ロシアも数は減っておりましても、やはり日本を破壊する十分な核戦力を将来も保有するということはこれまた疑いない。そうすると、じゃこれに対してどう対処するのかということです。しかも、先ほど申しましたように、どうもＴＭＤもＳＤＩと同じようにうまくいきそうにないなと考えられる。
 それから、もう一つの方法としては、独自でやれというんでしたら自分で核戦力を持ち報復をするということで抑えがきくわけですが、これに関しましては九五年に核拡散防止条約、核不拡散条約の永久化、無期限化を日本としてはのんでしまってこの選択肢は放棄した。
 そうしますと結局、論理的にはアメリカの核の傘というのは観念的なものであるとしても、現実にアメリカが本当に撃ってくれるとか、それでとまるとかはそれは怪しいものですけれども、とにかくそれでもなければ論理的に整合性がっかなくなるという問題が常に出てまいります。ですから私は、日米安保条約は何とか残した方がいいじゃないかという一つの理由はまさにそこにあるわけでして、この防衛政策の整合性がとれない。
 これは、例えばスウェーデンなんかは非常に苦労しまして、やはり一時は核兵器を持とうかということまでまじめに考えたけれども、やっぱりどうもこれは難しそうだというわけで、地下に相当大きなシェルターをつくってそこに逃げ込むということにしたわけです。それも飛行機で爆弾を運んでくるんですと逃げられますけれども、ミサイルになるととても逃げる時間がないというわけですから、結局は唯一その可能性があるのは日米安保条約を残すと。
 それは駐留があるかどうかは別であって、仮に駐留があろうがなかろうが、アメリカとしては、日本が核脅迫に屈して相手側の同盟国になるとか、相手側の言うことは何でもかんでも聞くようになれば非常に困るわけですから、これは彼らとしては日本を一応同盟国にし、核の傘は差しかけますからねということを言っておかないと、日本が核武装するようになればまたこれはアメリカはもっと大変なわけです。ですから、結局は核の傘というものは駐留が仮に減ったとしても残るものだろうというふうに私は考えております。