けれども、あなたとしては、これは週刊誌ですけれども、出れば相当反応がある、こういうことは予期されておった、こう思うんですが、掲載を一週間ほど延ばしてくれというのは、あなたがお電話されたんですか。何か秘書官がお電話されたように聞きましたが。
相談じゃございませんで、私、小学館の相賀社長に電話したんです。いま予算委員会が竹田発言などで大変問題になっているところへ、また憲法問題を持ってくることは、よけいな紛議を醸すように思うんだ、だからいま時分出すことは適当でないから延ばしてくれたらどうだ、そうしょう、こういうことでございました。ところが、後で、やはり出さざるを得ないということでございましたから、どうせ何か言われるに違いないから、こんなことがありますよ程度のことを私、幹事長たちに報告をしておいたわけでございました。（稲葉委員「官房長官に」と呼ぶ）官房長官も、ここで、聞こえたか聞こえないか程度の、そんな話を私が申し上げたわけでございました。
そこで、あなたとしては、自民党の櫻内幹事長、それから宮澤官房長官に対して、これが出る前に、何かこういうものが出るけれどもということで相談に行ったことはございますか。
私のお聞きいたしておりますのは、ゲラ刷りですか、原稿ですか、とにかく持ってきて、それはあなた自身も直された。そのときに、名前を言わなくていいのですけれども、法務省の幹部の人もあなたの原稿なり何なり、あなたのしゃべったことの原稿ですね、これをごらんになったんじゃないでしょうか。法務省の幹部の名前は言わなくてもいいですよ。
当初の秘書官と先方との話し合いで、発言の真意を聞きたいんだということと、出す前にはチェックしてもらいますよという話があったようでございました。そういうことで一月二十三日にお話ししたわけでございましたけれども、持ってこられまして、これはいかにも刺激的な書き方になっているな、こう思ったわけでございました。そういうことで、私としては、予算委員会がこういう状態でございますから、延ばしてくれたらどうだろうかという話もしたわけでございましたけれども、どうしても出したいということでございましたから、チェックしたものをお渡しをしたという経緯でございます。
それに関連をいたしまして、原稿ができましたよね。原稿をあなたの方で見せてくれと言ったのでしょうか。原稿を持ってきて一原稿じゃない、ゲラ刷りかな、あなたに見せまして、それで大臣の方では、てにをはを直したり誤字を直したり何かされたわけですね。
憲法に関しましてインタビューの申し込みはたくさんあったようでございましたけれども、秘書官が「週刊ポスト」の方とお話し合いをいたしまして、昨年来、私が国会で話していますること、それについての真意を聞きたいということだ、こういうお話でもございますし、それなら何もかもお断りし続けているのもいかがなものであろうかということでお引き受けしたわけでございました。それが秘書官と先方との間で、私の日程も見て一月二十三日と設定されたわけでございまして、私がどういうことをしゃべったということよりも、先方は私の発言の真意を聞きたいということでお尋ねになったように記憶いたしておりますし、できる限り国会で申し上げましたことをお話しするという気持ちでお話ししたように心得ております。
最初に法務大臣にお聞きをして、それに関連して、後から総理大臣にお聞きをしたいと思うのですが、この「週刊ポスト」——どうも週刊誌をあれにして質問するのはいやなんですがね、どうもしようがないですな。
 一月二十三日に法務省の大臣室でこの「週刊ポスト」の記者とお会いになったことは、まず間違いがございませんか。それが第一点ですね。
 それから第二点は、そのときに憲法の話が当然出るということは予期されておられたのでしょうか。それから、あなた自身がこのインタビュー、約一時間ぐらい行われたようですが、それに応じて何をしゃべられようとしたのか、どういう自分の御主張をされようとしたのか、そこら辺のところを最初にお聞かせ願いたいというふうに思います。
これにて中馬君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
この法案の取り扱いにつきましては、すでに、御承知のように政府としては政府案がまとまりまして、現在、自由民主党の政調会等において、各関係部会等で鋭意検討を進めておる、これを急いでもらっておりますが、できるだけ早く党議をまとめまして提案をいたしたいと考えております。
ただいまの御質問の前に、先ほどの財政局長の答弁に関連いたしまして、実は私ども先ほど申しました国土審議会においていろいろ御議論いただきまして、これまでの新産・工特の成果あるいは建設整備の現状というふうなものをいろいろ分析いたしまして、第三次全国総合開発計画の定住構想推進のために今後とも必要である、こういうふうな結論に達して、自治省の方ともいろいろ御相談申し上げまして延長をお願いした次第でございます。私どもとしましても、五十六年度以降の基本計画の改定に当たりましては、先生御指摘のような団地売れ残りの問題といったことも踏まえまして、十分検討してまいりたいと思っております。ただし、ただいま先生がおっしゃいました、売れ残り団地の例として挙げられました青森、石川、福井、佐賀、こういったところは新産・工特地区にはなっておりません。
 それから、特定不況地域の問題でございますが、実は新産・工特のうち特に工特地域におきましては、従来から、つまりこの制度、法律が三十九年にできておりますが、その以前から立地しておりました企業、たとえば造船だとか繊維だとか、そういった企業がかなりございます。そういうものの一部、特に工特地域の一部が特定不況地域に指定されているというものがかなりございます。ちなみに工特地域六地域ございますが、そのうちの幾つかの地域が指定されているというのが現状でございます。