先ほど来の総理、さらに私からも申し上げておりますように、安保条約それから関連取り決めのもとで、従来からのきちんとしたメカニズムがございまして、アメリカ政府はまさにこのような義務を誠実に履行しているということを繰り返し言っていたということを改めて申し上げたいと思います。
 それに加えまして、非核三原則に関しまして、今総理も申し上げられましたけれども、これは日本が国是として内外に宣明しておりまして、国際的にも非常に周知している国是でございまして、法制化をすることが必要がないということは累次政府から御説明してきているところでございます。
だから、それをそんなに明々白々なことならしっかり法制化するときが来たのではないかと言っているのですよ。あなた、総理大臣じゃないですか。すかっと答えてください。――あなたは法制化の力はないんだ、総理大臣だ。
核を持たず、つくらず、持ち込まずということは、これは長い間国会で、おっしゃるように言われ続けてきた三原則でありますし、またその持たず、つくらず、持ち込まずという三原則は国会決議もなされており、私はそのとき、たしか質疑か討論に立った記憶を今、御質問、突然であったものですから、思い出して、本会議でやったことを思い起こしております。したがいまして、持たず、つくらず、持ち込まずということはもう定着してきた基本的な国是である、このように受けとめております。
言わずもがなのことであるとおうしゃるわけだ。それなら、非核三原則を法制化しましょう。国内法として法制化しようじゃありませんか。いかがですか。総理の決断ですよ、政治的決断ですよ。法制化しましょうよ。言わずもがななら当然これは法制化していいじゃないですか。いかがですか、総理。
きょうまでも日本安全保障条約の上において、その事前協議の制度というものがございました。それから、今回特に、またブッシュ大統領自身の核に対するイニシアチブで、そういったことは核の一方的な撤去ということを全世界に向かって表明された。信頼関係に立っておる私としてはそれを高く評価したわけでありますし、ブッシュ大統領はその自分の全世界に対するイニシアチブを全世界に対してこれはきちっと実行するものである、私はそうかたく信頼しております。
頼りないなと思いますよ。どういうふうにこんにゃく問答を続けたって、国民はおかしいなと思ってきたんですよ、三十年間。ここで入ってくる船全部聞けなんてことを言っているんではないのですよ。まだ、例えばあの船に本当に載っているかな、載ってないかなといったら、今度はアメリカに向かって日本から、この船には、持ち込ませずになっているんだから本当に載ってないだろうなということを聞くことはできないかと私は言っているんです。入ってくる船全部聞きなさい、何かそこに関所を設けて聞きなさいなんてことを言っているんじゃないのですよ。
 今までは聞けないということになっていたんだ。今度は聞こうと思えば聞こうじゃないか。これぐらいのことは総理大臣として、これだけの支持率を得ているということが御自慢になっている、あなたとは言いませんよ、大変な数字を背中に負っている総理大臣が、国民の疑念がそこにあるんだから、そこに向かって、いやこれからはちゃんと聞くよ、疑念があったらいつでも聞けるよ、信頼信頼とおっしゃるが、そんなに信頼があるんなら、向こうが載せないと言っているんだから、いや載せてないと思っているんだなんて言わないで、本当に載っているかどうかということを一遍聞いてみよう、聞くときがあればね。その原則を持つことができないか、これは総理大臣がここで言い切ることが、一つの国会への信頼ですよ。それぐらいのことは言えませんか。
ブッシュ大統領がそのような決断をして、そのすべての地球上にあるいろいろな核の、戦術の核の問題、そういったようなことについて、これは一方的に米国本土へ引き揚げて、そこで廃棄するものは廃棄する、安全なところへ保管するものは保管する、いろいろこれだけのイニシアチブを発揮して、全世界に向かって公言されたことであります。日米安全保障条約というのは、日米の信頼関係に基づいてきょうまで運用されてきたわけでありますけれども、アメリカと日本がきょうまでの信頼関係に立って、そういう核に対する思い切ったイニシアチブをとられたことを高く評価をしたわけでありますから、そういったようなことがこれから一々聞いてみろとおっしゃるけれども、私は聞かなくても、このブッシュ演説というものの信頼性は世界じゅうの人がそれを高く評価をして信頼しておるわけでありますから、このことについては、それは信頼関係に立ってきちっと認めていったらいい、そのとおり受けとめていったらいい、こう思っております。
ただいま議題となりました公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別消燈に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止が極めて重要であることにかんがみ、公害防止計画等に基づいて実施される公害防止対策事業の促進を図るために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的とし、昭和四十六年五月に制定されたものでありますが、その後、昭和五十六年三月の法律改正により、有効期限は十年間延長され、平成三年三月三十一日までとされております。
 政府といたしましては、これまで公害防止計画地域等における公害防止対策事業の促進に努めてきたところでありますが、関係地域の実情等にかんがみ、平成三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する必要があると考えられるのであります。
 このため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律につきまして、その有効期限を十年間延長し、平成十三年三月三十一日までとすることといたしております。
 以上が公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。