反省なくして新しい方針も体制も出てきませんよ。恐るべきことだね。今度のこの事件が国際的にどれだけ批判されているかということを考えても、あるいは国民の中で金融秩序に対する信用をどれだけ落としたかということを考えても、大蔵省、証券取引等監視委員会の責任というのは、これまで何をやってきたかということで国民は不信感を持っているんですよ。これはもう大蔵大臣か総理に聞かなくちゃ答えが出ないかもしれぬけれども、本当にもっとまじめに反省すべきだよ。
 そして、これに関連してきょうも魚住委員や、あるいは先ほども話があったけれども、山一証券の元会長、御存じのとおりですけれども、この元会長の植谷さんあるいは前会長の行平さん、何と持ち株を六十万株ほどどんどん売ったというんですよ。これはまさにあの山一証券が社会的批判を受けて、御存じでしょうが、株価がどんどん落ちて五十八円まで行ったんだよ。そういう状況を内部情報として当然知り得る立場にあって、そして株を売り抜けたとするならば、これはもう言うまでもなくインサイダー取引ということに該当する。
 証券取引等監視委員会に聞くけれども、未公開の会社の重要な事実を役員が知って、それに応じて株の処分をすれば、当然それは証券取引法の百六十六条に違反するインサイダー取引になることは明らかだね。どうですか、法律の問題として。
今般の大手証券会社による一連の証券取引法違反事件につきまして、私ども、その端緒をつかんだ後、全力投球をして鋭意調査を行ってまいりました。その結果が先ほど御説明のあったようなことに結びついたんだろうと思います。
 ただ、私どもの調査体制そのものが万全であったかと言われますと、そこには恐らく個別にこれからも検討していかなければならない点が多くあるだろうと思うんですけれども、その一つの重要な要素といたしまして、今後のこういった事犯に対しましてさらに万全を期するために体制を充実することが必要であるということで、先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
まさに私が先ほど申し上げましたビッグバンの関係でございますが、これは従来の金融行政について根本的な見直しをした上で、いわゆるフェア、フリー、グローバルという観点から、新しい方向に向けて一歩を踏み出したものであるというふうに考えております。
まるで話にならぬ。もう一遍聞きますよ。大蔵省、いいですか、証券監視委員会。これまで、これだけの大事件になるまで検査も指導もいろいろやってきたんでしょう。みずからの検査あるいは指導に不備があったかなかったか、みずから反省するところはあるのかないのかはっきり言ってくださいよ、もう一度。何も反省しないのか。簡単でいいよ。
今般の大手証券会社による一連の証券取引法違反事件につきましては、証券市場においていまだ法令遵守意識が徹底されていない証左であると考えておりまして、今後とも厳正な市場監視活動を行うことによって市場の公正性、透明性を確保するという責務を適切に果たしてまいりたいと考えております。
 そのために、私ども体制を充実することも重要であると考えておりまして、必要な人員の確保を含む体制整備に取り組みますとともに、事務の効率化を図るためのシステムの拡充でありますとか、さらに市場監視手法の開発、向上等に努めてまいりたいというふうに考えております。
先般の答弁で申し上げましたとおり、これは先ほどの答弁の中にもございましたけれども、一つはやはり会社のトップの認識というのが非常に大きかったのではないかと思っております。それで、私どもはそのような会社のトップの認識に至った原因等につきまして、先般の野村証券事件のときにも十分にその点を勘案いたしまして、いろいろな内部管理体制の整備等についても当方の方から申し上げ、会社の方からそれに対する報告を求めたところでございます。
 基本的に今後の方向といたしましては、いわゆる行政がいろいろと突っ込んでいくということではなくて、やはり業界の方において自主的な規制をつくるとともにルールを明確にした上で事後監視的な行政に移っていくということで、まさに今般そのような点も踏まえてビッグバンに向けて今準備を進めているところでございます。
今先生御指摘のとおり、現在東京－釧路、東京－帯広、東京－旭川、東京－女満別のいわゆる道東四路線につきましては、従来千歳経由の迂回ルートで運航されていたわけでございます。そのために特に運賃が割高になっておったわけでございますけれども、昭和五十九年になりまして三陸沖を抜けるルートを新設いたしました。そういうことによりまして時間、距離の短縮を図ったわけでございますが、そのときに運賃が変更されなかったために、さらに割高感を増幅しておるという状況にあるわけでございます。そういう状況でございましたので、私どもといたしましては、次の運賃の改定時に見直しを行うという方針でございましたけれども、これまでに運賃の改定の機会がございません。既にルートの変更をいたしましてから三年を経過していることもございますので、今般航空運賃問題懇談会の報告書の趣旨に沿いまして、経路の変更に伴います飛行時間の減少分ということに関連いたしまして運賃の見直しをすることとしたものでございます。
 なお、先生御指摘の東京－札幌あるいは東京－函館の線につきましては、相対的に見ますれば、今申し上げましたこれら道東四路線ほどには運賃は割高ではないというふうに承知しておるわけでございます。これは、例えばキロメーターあたりの運賃ということで見ましても、今の四路線につきましてはいずれも三十円を超えておる。札幌、函館につきましては、先生御指摘のように比較的高い水準にはございますけれども、それらと比べればそれほど割高ではないという状況にございます。また、飛行時間も、先ほどの四路線と違いまして短縮されるという状況もございません。そこで、今回の運賃値下げの対象とはしなかったものでございます。
 しかしながら、これも永久にこのままにしておくということではございませんで、北海道の路線を含みます全路線にかかわる航空運賃体系全般のあり方につきましては、今後、遠距離逓減を基本としながらも、路線の距離、使用の機材あるいは需要の動向等を勘案いたしまして、同じような態様の路線につきましては同じようなレベルの運賃が設定されるような、整合性のある運賃体系を目指すということを考えておるわけでございまして、今後、運賃の全面改定の機会がございますれば、そういう機会に逐次調整を図っていくという考えでございます。