わかりました。
 それでは、そういうところへ入りますと、休業補償を従来はやってきたけれども今度はやらないと、こういうことですね。そういう監獄とか労役場とか、今おっしゃったようなところへ入ったことによって公務の執行ができなくなったという場合ですね、これは災害じゃございませんわね。ところが、それだけ見れば災害じゃないけれども、実は交通事故を起こして人を殺して、それで留置場にほうり込まれた、こういう場合ね、それで勤務ができなくなった。この場合にはどうなるかという問題です。
 これは今は留置場と言いましたがね、場合によっては監獄も入るかもしれませんね。監獄にやられちゃったと、事故を起こして監獄に入った。この場合に、監獄に入りました場合に犯罪者となるんですから、そうなると、これは先ほどおっしゃった、退職したことになるとおっしゃいましたね、退職する。退職すればそれで休業補償はやらない。つまり、監獄へ入るような者は病院に通わなくてもいい者でしょう。けがをしたために病院に入らなければならぬような者を監獄に入れるということはあり得ないじゃないかと思われるんですよ。それから、今のここの労役場とかその他に準ずるところへ、けがをして病院に入っている者をそんなところへ送ること自体があり得ないと私は思いますが、もしあるとするならば、これは人権上の配慮が足らなさ過ぎると言わざるを得ないんですね。
 それで、この規定が一体何のために設けられたのかがわからなくなるんです。それはどういうことでしょうか。
第一番目の点は、日本やアメリカにとってみると燃えるような技術進歩はないという感じがいたします。現在ハイテク製品の代表であるコンピューターの売上高が四兆円でございますからＧＮＰの一％弱にしか達しておりませんし、非常に不遜な例でございますけれども、たまたま私、数週間前にパチンコ文化賞なるものをちょうだいしたわけでございますけれども、あのパチンコの売上高が六兆でございます。ＯＡ機器とそれから産業用ロボットの中でコンピューター部門をとってその機器だけでやりますと、売上高が一兆でございますから、ちょうど、例えば雑誌、新聞などの売上高が一兆五千ありますし、あのシイタケ、マツタケなどの売上高でも二千五百億あります。その四倍にすぎないということでございますから、日本経済にとりましては、非常に極端な言い方をいたしますと、現在のエレクトロニクスの技術進歩はささいなことだということになってしまうわけでございます。
 でございますけれども、韓国のような国になりますと、現在まさにモータリゼーションが非常に進行していて、人々がもう自動車が欲しくてしようがない。このようなレベルになってみますと、自動車を買うことによって生活の内容も交通体系も一変してくるというような意味で、こういうところでは技術進歩があるということでございますけれども、リーディングな国では技術進歩がさしあたってないということでございます。多分これがあと十年ぐらいたちますと、情報であるとか、家庭にそれぞれターミナルが入っていろいろなサービスができるとか、そのようなことで、まだまだ十数年たてば再び明るい技術進歩の時代がやってくるということで、技術進歩が急スピードの時代と低迷する時代がどうも三十年ぐらいで交代して来るのではなかろうか、このような感じがしているわけでございます。経済で言えばコンドラチェフ・サイクルなんという考え方がそれに当たるのかな、こんなように思っているわけでございます。
 それから、第二番目の点でございますけれども、やはり産油国でございますと、非常に今までの工業化のテンポが速かったということでございましょうし、産油国で油が出ますと通貨の価値が上がってしまいますので、それだけ輸出がしにくくなるということでございます。大ざっぱに言いまして、オイルショック以後見事に経済が立ち直った国は資源のない国であるというのが特色でございます。資源があるというのは経済にとっては大変マイナスに働く場合がある、このような感じがするわけでございます。
 それから、ブラジルはとにかく世銀から借りたり、あるいは他の国からファイナンスしてもらった金をまじめにといいますか、ダムとか電力とか送電線とか、とにかく日本から考えるとスピードが四倍か五倍遅いので何もやっていないようにも見えますけれども、実はまじめに投入してきた。それが今やっと実って生産力化してきた、このような感じがいたすわけでございますけれども、メキシコは政治的に不安定とか、地震とか油の問題であったほかに、国境がアメリカに接しておりますので、経済が危険になりますと、通貨といいますか資本がほとんどアメリカに逃げてしまうというようなことであります。中南米で経済が破綻している国の大部分はキャピタルフロー、資本が逃げ出してしまったという国が大部分だというような感じがするわけでございます。これが第二点でございます。
 それから第三番目は、内需が非常に重要だということは、地方に行くと大分立派になりましたけれども、東京はまさにウサギ小屋の群れが並んでいるわけでございますし、それから大阪もそうだ。通勤地獄でございますし、これで他の国を援助したり資本輸出するだけの資格があるのかなというような感じがいたすわけであります。アメリカに資本投資したりヨーロッパに投資してそれらの国の経済成長を高めるよりも、もっと国内で成長を高めるべき投資チャンスがあるはずだというようなことで内需が重要かな、このように考えさしていただいているわけでございます。
 それから、最後の御質問でございますけれども、韓国はぐんぐん追い上げてまいります。多分これからウォンが切り上げになるに違いないと思われます。韓国の人々といいますか、財界のリーダーは、大体五年たてば三〇％はウォン高になるだろう、こんなぐあいに考えているようでございます。それを乗り切りますには、やはり自動車工業が三〇％のコスト高によっても競争力を持つことだ、このようなことでぐんぐんそっちが発達してくるだろうと思います。でございますけれども、日本の自動車工業も、例えば現在ですと、噴射装置なんというのはＬＳＩを使って非常に効率がいい、低公害の最高の技術を開発しておりますけれども、今に、例えば地図を見ながらひとりでに自動車が行ってしまうとか、ＬＳＩを埋めて自動車を誘導してくれるとか、そんなものも多分開発されるに違いない。そういうようなことで高いレベルに日本が追い上げられていって、低部門、やや低いところが追い上げてくる韓国に譲るというようなことかなと思われます。
 ただその際には、日本の技術開発力がまさに問題だということになりますと、隣に強大な途上国がいるわけでございます。これは特に私、韓国でございますと、余分なことでございますけれども、ちょうどこの前も参りまして、造船会社へ行きましたら、一〇〇％操業で、日曜日に案内してくれたから、悪いなと申しましたら、ことしになってすべて日曜出勤だ、このような御返事でございます。韓国に講演に行きますときに、手元に三十枚ぐらいのプレプリントを持ってきてくれと言いますから、六時半ごろ成田から乗って九時半ごろロッテに着きまして、相手に手渡すと、翌日九時に講演が始まるときに、それが韓国語に翻訳されて印刷になって配られている、このようなすさまじさでございますから、多分確実に追い上げてくるに違いないと思うわけであります。
 そうなりますと、日本の技術水準を高めますにはいろいろなことがございます。円高になりますと、外国人が喜んで日本にやってくるようになるということで、外国のすぐれた技術者を吸収することができるだろう、アメリカの大学も寄ってくるだろう。それで最大のポイントは、日本の大学院のレベルをいかに国際水準に高めるか、このあたりも最大の問題になってくるのじゃなかろうか。今ここに先生いらっしゃって、大学院じゃないわけでございますが、特に技術系の大学院になりますと、日本の中で最も国際競争力が低いのは大学院じゃなかろうか。ここがまさに問題になってくるような感じもいたすわけでございます。
 どうも失礼いたしました。