先生も十分御承知と思いますけれども、学校施設の整備に当たりまして、とりわけ戦後の大ざっぱな流れを申し上げますと、やはり防火といいますか防災といいますか、そういった安全面の関係、あるいはまた建築基準法とかそういった法令の関係、あるいはまた将来にわたってできるだけ融通性のある空間構成をした方がいいというようなことから、どちらかというと戦後の流れは鉄筋コンクリートを中心とした学校施設、こういう流れだと思うわけでございます。ただ反面、特に近年、今先生からお話があったとおりでございますが、できるだけ子供たちに潤いのある、温かみのある教育環境を整備していく必要があるんじゃないか、木の持つぬくもりだとか、あるいは木の持っておる肌ざわりとか、そういった木のよさというものが見直されるようになってきてございます。
 そういうことで私ども文部省といたしましても、従来の戦後の流れの鉄筋コンクリートを中心とした学校施設づくりというものをもう一度この際見直して、できるだけ木材の持っておる、おっしゃられるような意味合いのものも十分勘案した施設づくりに今後は取り組んでいく必要があるというのが基本的な認識でございます。
この中で今ほとんどの学校が鉄筋コンクリートづくりが多いかと思うんですけれども、先ほどちょっと野別議員の方からもお話あっておりましたが、今大変木が見直されていると。子供たちが木に触れる機会をふやすということからいって、あるいは先ほどの御説明の中にも学校林を五千校ぐらい持っているというようなことで、その中にはもう伐期が来ている学校もあるんじゃないだろうかと思うんです。そういったようなことを考えておりましたところ、けさちょっとニュースを見ておりましたら、鉄筋コンクリートの学校と木造の学校、これは数が非常に違いますので簡単に比べることはできないと思いますけれども、子供たちの風邪を引く率が非常に違っている、あるいはけがをする率が少ないとか、そういったようなことがちょっと出ておりました。
 今後、木造校舎ということについて、何か検討していらっしゃいませんでしょうか。
総理と話がかみ合ってきたわけですが、今度の改革の理念に三つありまして、一つは国際化、それから金融秩序の安定維持ですか、金融秩序の維持がある。それから利用者の立場というこの三つがありまして、国際化というのは、これはもういや応なく国際化時代を迎えて、日本の今日の経済力の中では変わっていかなければならないものです。それから金融秩序の維持というのも、業態別とかいろいろあったものを新しく組みかえるときに、大蔵省がかなりの指導性を発揮してこれは維持を図っていかなければならぬでしょう。この二つまではわかる。
 それから、最後の利用者の立場、今総理大臣も言われましたけれども、利用者の立場というのをだれがどうするんだということが、いつもこういうときの目的には掲げられるんですけれども、具体的になかなか出てこない、置き去りにされるということになると思うんです。利用者といっても、大口の利用者と小口の利用者とあるわけで、前の証券のときも私は当時の橋本大蔵大臣と厳しく議論したんですが、大蔵省が保護育成をしたのは機関と大口の投資家ではなかったかと。小口の投資家が泣きの涙で、今日の証券問題の中でみんなが泣き寝入りしている状態、だれが一体救うんだと。それは自己責任だと言えばそれまでだという議論をしたわけですけれども、利用者の立場という問題を具体的にどのようにこの金融改革の中に生かしていくのか。
 しかも、それは何億とかいうお金を預金できる個人なり企業じゃなくて、それこそ先ほどの金丸さんの話しやないけれども、ああ一万円余計入ったからと一万円預金する、そういう預金者も、また株の投資家もおるんだという、そういう人たちに対して、一体今度の金融改革がどういう具体的に預金する場合の変化があるのかということでしょう。上の方は変化があったけれども一般の庶民は何の変化もなかった、戦後最大の金融改革とは一体何やったねん、多くの庶民と全く関係がないところで動いただけであったと、こういうことでは私はだめじゃないか。それでいつも泣き寝入りするのは一般の庶民ですよ。何かがあったときは、まさかのときがあったときは一般の庶民が泣くんですよ。
 だから、そういう意味で、さっき総理がおっしゃった利用者の立場というものを本当に尊重していくという、そういう視点を大蔵省の中にしっかりと組み込んでいただかなきゃいかぬということを私は強く思うんです。先ほど総理大臣がそうおっしゃったから、あえて念を押して申します。
 そこで、地域金融というのがそういうためにもあるわけです。信用金庫、信用組合、労働金庫、農協。そうしたところがあって、あそこの息子さんが間もなく結婚するとか、あそこの子供さんが間もなく大学に行くとかいう、一軒一軒の家族の構成から、その家族がどういうふうに生きていこうとすることまで全部知った上で、そして金融としての働きかけをしているそういうものがあるわけですよね。規模は小さくとも、それは地域の中でそれなりにきっちり生きているわけです。労働金庫なんかも、それぞれの会社の中に労働金庫の窓口をつくって、そして一生懸命になって労働者の金融という問題、最も不得手なものを一生懸命指導し、そして金融機関としての役割を果たそうと、こうしているわけです。
 そうしたところが、今度の金融改革に反対なのかといえばみんな賛成なんですね、大いにやってくれと。そうか、あなた方はボートで大海にこぎ出すのか、それもよかろう、大変だけれども頑張れよと言って私は励ましておりますけれども、こういう本当に地域住民、それぞれ農民とか労働組合の皆さんと密着したそういう金融機関が、この大きな金融制度改革の中でさらに将来大きな展望が切り開いていくようにならなければ、先ほど言いました利用者の立場という問題も本当は結びついてこない。上の方だけのことに終わってしまう、こう思うので、最後に総理大臣にそうした地域金融の、それぞれの金融機関とそれから全体の金融制度改革というものの関係の中で総理がどういうお考えを、大きなところはいいです、そうした小さいところに対してお持ちなのかということを聞かせていただいて、私の質問は終わりたいと思います。