次に、環境衛生金融について公庫の方にお伺いをします。
 飲食店、理容業、旅館、クリーニング等のいわゆる環境衛生関係営業は、全体的に見ますと年々増加の傾向にありますが、その経営規模は極めて零細で、経営基盤も脆弱な場合が多く、資本、経営手段、人材確保、情報収集などどれをとっても弱い立場に置かれております。最近は、人手不足や大店法の規制緩和などその経営環境には非常に厳しいものがあり、またクリーニング業におけるパークロロエチレン等の公害問題、公衆浴場の減少等の問題に見られるように、国民の生活衛生環境にも大きな影響を与えております。
 環境衛生関係営業の健全な発展は国民の文化的生活水準の向上に不可欠なものであり、国もこれらの業界の近代化を促進するため融資等の対策をもっと充実強化する必要があると思われます。
 そこで、環境衛生関係営業に対する公的融資機関である環境衛生金融公庫にお伺いをするのですが、この業界を取り巻く最近の情勢をどのように分析しておられるか、またそれに対しどのような対応をするのか、特に融資条件の改善面を中心にお伺いいたします。
ただいま委員長からお話がございましたように、白血病の患者さんが大変苦しんでいらっしゃいます。そのために骨髄移植ということが非常に有効である。しかし、ドナーが非常に少ないし、諸問題が絡んでおりまして、意外に進捗してないということは事実でございます。
 厚生省といたしましては、昨年十一月に、骨髄バンク組織に関する研究の報告書をつくりまして、その内容をもとにいたしまして、ただいまお話しございましたように、平成三年度には日本赤十字社の協力を得まして骨髄データバンク事業が実施されますように、公衆衛生審議会成人病難病対策部会等におきまして具体的な内容についてさらに検討を進めているところでございます。
 骨髄バンクの運営に当たりましては、御指摘のように解決しなければならない幾つかの問題がありまして、これについては、例えば今お話がございましたように、ドナーの補償体制については、最終医療機関等の故意、過失のいかんにかかわらず、簡易な手続で迅速に補償を受けられる方法について検討をいたしておりますし、また移植を実施する施設につきましても、平成二年度より無菌室の充実に対する補助事業を実施いたしておるなどその解決に努めているところでございます。今後は、公衆衛生審議会の検討の結果を踏まえ、骨髄データバンク事業が適切に実施されますように努力してまいりたいと思っております。
次に、骨髄データバンクに関しましてお伺いをします。
 私の知人で過去に二人白血病で亡くなった方がおられ、大変心痛ましく思っておりますが、つい先日六日の日付の新聞で、広島の高校生が自分の骨髄と同型の骨髄をくださいということで、お母さんと一緒に東北の方から京都の方まで行脚を続けているという記事が載っておりました。
 そこで、平成三年度予算において骨髄データバンク事業費として二億七千万円が、また骨髄移植調査研究費として五千万円が新しく認められておりますが、このことは白血病などに苦しむ方々にとって大きな朗報であると思います。
 しかし、昨年十一月に出されました骨髄バンク組織に関する研究班の報告書にもありますように、骨髄提供者に対する万一の場合の補償問題、骨髄提供の公平性の確保、骨髄移植施設の拡大など移植医療の充実、骨髄を提供するドナーの確保、骨髄提供者及び患者のプライバシー確保など、解決しなければならない問題は数多く残されておるように存じます。せっかくの骨髄データバンク事業が発足するのでありまするから、これが適切に運営されることを願うのであります。
 つきましては、厚生省においては、これらの諸点についてどのように考えておられるか、お伺いをします。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本件審査中、環境衛生金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
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ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
 本委員会の所管省庁は厚生省並びに労働省の二省とその審査対象は広範囲にわたっておりますが、委嘱審査期間が午後の半日間に限られていること及び法案の審査状況にかんがみまして、理事会で協議の結果、今回の予算の委嘱審査につきましては、異例の措置ではありますが、私委員長から、委員会を代表し、それぞれの所管省庁に対し若干の質問をいたしまして、審査を終了することになりました。
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まず、太平洋銀行の方でございますが、これはいろいろ経緯はございますけれども、やはり個別金融機関の経営内容の問題でございますので、立ち入ったコメントは差し控えたいと存じます。やはりここのとこち、いろいろ経営構造、収益構造、御指摘がございましたが、やはり最近の金融自由化の進捗などによりまして、そもそも全国銀行の利益そのものが二年連続減益になっておるという厳しい状況でございます。各金融機関それぞれ経営の維持向上に苦心をしておるところでございます。個別の債権の処理その他につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、本日の御懸念は十分拝承いたしまして、今後なおいろいろ考えてまいりたいと思います。
 それから、ＢＣＣＩ事件でございますが、これにつきましては、やはり我が国でも初めての経験でございます。それで、この問題につきまして特別これまで日本当局のとりました措置が迅速を欠いたとか、一般預金者の保護に欠けるところがあったとかいうふうには私どもは考えておりません。ただ、この問題を調整いたしますには、単に日本当局のみならず、海外の金融監督当局との間の連絡協調体制を具体的にどのように組むことができるかという、そういう国際的な協議案件となる要素が非常に多うございますので、今後の課題でございますが、なかなか具体的なスキームを組み立てることは容易ではなかろうと現在考えておるところでございます。