今の点でございますが、この点につきましても、恐らくそういう特別の授権があった場合には同じことではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、特別授権がない場合にどうなるのかという問題があろうかと思います。これについては、いろいろ文献等を調べましたところいろいろ説があるということで、差し戻し前の原審における代理権が復活するのだという考え方、それから、いや、それは復活しないんだという考え方がありまして、これはいずれが定説ともちょっと今は申し上げられないような状況にあろうかというふうに考えております。
そうしますと、今特別の授権を見てみようと思うのですが、それのほかにこれについては、審級ごとの取り扱いということの中には、例えば上告審から差し戻された場合の差し戻し審、それも同様に考えられるわけでしょうか。
そうしますと、原則は、本来は要らない場合も多いのだけれども、さっき民訴法の特別授権、受任ということがあるというふうにおっしゃいましたけれども、それであれば、本来は要らないけれども確認のために出しているというふうなことで、一審、二審についても、仮にその訴訟委任状が出されていなくても確認がされればいいということでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員御承知のとおり、この訴訟代理人の代理権の範囲につきましては、民事訴訟法の八十一条に規定がございまして、原則としては審級代理ということで、各審級ごとに代理をするということでございます。ただ、この八十一条にも規定がございますように、いわゆる特別授権と申しまして、弁護士さんが代理をしておられる場合は大抵定型の委任状がございまして、そこにはこの八十一条の特別授権事項が書いてございますので、そういう場合には審級ごとの代理ではなくて、ここに書いてある、例えば控訴、上告ということについても代理権がある、このようになっておるわけでございます。
 ところで、この委任状の問題でございますけれども、これは、まず当初、第一審で訴訟する場合にもちろん出していただくわけでございます。その方が控訴をいたしまして、第二審のときに新たな委任状を出していただくかどうかという問題でございます。これは、理論的に民事訴訟法の理屈で申し上げますと、今申し上げたような特別授権があるような場合には、理屈の上では新しい委任状は要らないということになろうかと思います。
 ただ、実際の取り扱いといたしましては、第一審のときに委任状を出していただいてから第二審に至るまでにはかなりの期間が経過しておりますので、代理権というものは訴訟の根底になるものでございますから、その時点においても代理権があるということを確認するといいましょうか、そのために念のために委任状をまた第二審でも出していただくという取り扱いが現実の取り扱いとしては多いのではないか、このように考えております。
副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されるわけでございますが、掲げております係数は生産費調査にあらわれた各年の副産物の物価修正をする係数でございます

 続いて七ページの資本利子でございます
資本利子は、借入金と自己資金に区分をしておりますが、この割合は三年に一度行っております米生産費補完調査結果によっております
借入金金利は、補完調査にあらわれました借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出をしております
一方、自己資本利子につきましては、これは実際には支払いを行っていない部分でございますので、一種の擬制計算をしておりまして、従来その利率のとり方につきましては必ずしも特段のルールというものが確立しているわけではございません
本年の場合には、去る七月一日に公定歩合が〇・五％引き下げられるなど金利水準の転換点を迎えたと見られる中で、自己資本利子の適用利率といたしまして、より安定的な指標をとるという考えから農協定期貯金の直近五カ年の平均利率をとることとしたものでございます

 次は、物件税及び公課諸負担でございます
物件税及び公課諸負担は、収益の有無にかかわらず稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計上しております
なお、土地に係る固定資産税は別途地代に織り込んでありますのでここからは除いております

 続きまして、八ページの地代でございます
まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんが、所得付与部分として従来から価格に算入してきております
本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万八百二十二円、十アール当たりでございますが、これに十年利付国債の平均利回りを乗じて算出をしております
また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値をそのまま算入しております

 次は、企画管理労働でございます
企画管理労働につきましては種々の論議がございますが、本年産につきましては、各地域において創意工夫により高い生産性を実現している稲作農家は、それぞれの地域において稲作を実質的に担っている者であると位置づけまして、このような農家の生産費を基礎に米価を算定することとしておりますので、前年産と同様に、十アール当たり企画管理労働時間一・三時間を都市均衡労賃で評価がえいたしまして算入しております

 （８）の算定値は、以上の各要素を積み上げました十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十四万四千八百六十三円となります
これを六十キログラム当たりに引き直すために、次の十アール当たり平均収量を算定しております
十アール当たりの平均収量の三カ年平均で五百四十三キログラムとなっております

 次に、九ページの運搬費でございます
農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬及び受検に要する経費を米生産費補完調査結果に基づいて算出をしております

 十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費という形で整理したものでございます

 以上でございます