ただいま先生御指摘になりましたのは、公害対策審議会と自然環境保全審議会にかけました諮問に基づきまして、今後の国際環境協力のあり方という諮問をしたところでございます。そこで御議論をしていただくのに、どういう種があるのかということをずらっと並べまして、その中でどういう議論があるかということを一覧的に並べまして、こういうものについて御議論いただきたいということで出した経緯があるわけでございます。したがいまして、まだ環境庁の考え方というものを出したわけではございませんし、また審議会がどういう方向性を出したということではございません。したがって、まだこういう公式の場でお答えする段階には至っていないというところでございまして、これから御審議を待って、答申が出ましたら、それに基づいて私どもは積極的に貢献してまいりたいという考え方に立っておるところでございます。
自由民主党の大村秀章でございます。
 きょうは独占禁止法の一部を改正する法律案につきまして、参考人の方々に貴重な御意見をお伺いをしたわけでございます。順次御質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、大変お忙しい中お越しをいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを、まずもって厚く御礼を申し上げたいというふうに思っております。
 先ほど来、参考人の諸先生方から大変貴重な御意見をいただきました。この問題は大変歴史のある問題でございまして、それぞれ議論がされてきたことを、きょうそれぞれの御専門の立場から総括をされて御意見をいただいたわけでございます。
 私はこの問題は基本的には賛成という立場でございます。そして、国際的な大競争時代の中で我が国の経済が活力を持っていくためには、企業の自由度といいますか、企業経営の柔軟性をどうしても増していかなければいけないということはあるのではないかと思っております。そうした観点から、今回、事業支配力の過度の集中を防ぎながら、その目的に反しない範囲で持ち株会社というものが解禁をされるということは大変時宜にかなったものであるというふうに思っておるところでございます。
 そしてまず、この解禁に当たってのメリット、デメリットにつきまして、そうした観点からお伺いをしたいというふうに思っております。
 ここに至るまで、もう既に諸先生方そしてまた本委員会の皆様方、御案内のとおりでございます、この持ち株会社につきましては本当にいろいろな意見が出されてまいりました。
 まず、昭和四十年代前半に資本自由化ということが大きな問題になったわけでございますが、その際、産業構造の再編といった観点からこれが議論をされました。そしてまた今から十年ほど前でございますが、昭和六十年代の前半にもまた同じような議論、特に円高の進行の中での国際競争、そうした観点からこうした議論もなされたわけでございます。そして最近の、この数年にわたります議論でございます。
 我が国経済は、改めて申し上げるまでもなく、企業活動はどんどん国境を越えていく、そうした中で円高がどんどん進んでおるという状況もございます。そしてまた、製造業を中心に産業の空洞化といった点も懸念をされるわけでございます。そうした中で、国際化そしてまた規制緩和といった観点から、この持ち株会社の議論がこの二、三年にわたりまして活発に行われてきたわけでございます。
 そして与党三党におきましても、年明けの一月二月、本当に精力的に、与党の独禁法協議会で連日審議を行いまして、今回の方向づけ、取りまとめが行われたというところでございます。
 メリットにつきましては、先ほど来から実方先生、鶴田先生中心にお考えをお伺いしたわけでございます。
 一つは、やはり実際の経営、企画部門と事業部門とを分けていくということは、企業自身の動きといいますか、大変合理化、効率化といった点が言えるのではないか。そしてまた、いろいろな事業展開をやっていくときに、やはり業態がそれぞれ違うということもございます。製造業そしてまた運輸、流通、それぞれやはり業態が違えば、それぞれに合った雇用形態、労働条件、そういったものがっくれるといったこともございます。そうした人事、労務管理の円滑な実現といったことも言えるわけでございます。そうしたことから、新しい事業分野への参画といったことも、先ほど小柳参考人からもお話がありましたように、そうした点もメリットになるのではないかと思っております。
 一方ではデメリットも、これもるるお話がありましたように、日本の場合には大きな企業集団が現実に存在をする。そして、現在もまだ言われておると思いますが、海外からも、日本の市場、取引は系列というものがどうしてもあるのではないか、それが公正な競争、市場メカニズムを本当に発揮できているのかといった点も懸念をされております。今回持ち株会社を解禁することによって、企業再編、企業の集中といったようなことがさらに促進をされるのではないかといった点も懸念をされておるわけでございます。
 私自身は、今世界的に競争が大変激しくなっている中で、系列といいますか、かつてのような系列企業集団というのが力を十分に発揮するというのはなかなか難しくなっているのではないか、そんな気がするわけでございます。そういう意味では、旧財閥の復活だとかそういった点を心配をするのは、ちょっと心配し過ぎではないかというような感じもするわけでございます。
 ただ、もちろん諸外国からアンフェアだといったようなことの指摘がないように、やはりそれはしっかりチェックをしていくということも当然必要だというふうに思っております。そういう意味では、独禁当局のそうした公正な対応、適切な対応というのが必要だということも言えるというふうに思うわけでございます。
 そうしたメリット、デメリット、私が今申し上げたところが大体のところじゃないかと思うわけでありますが、先ほど来諸先生方から、この点につきましてもるる貴重な御意見をお伺いしたわけでございますが、これまでの経緯を踏まえまして、お考えをお聞きした上で改めて、今回の持ち株会社の解禁措置の評価ということ、そしてむしろ、この持ち株会社を解禁するということを受けて今後どういうふうに対応していったらいいかというポイント、何が今後の対応としてのポイントなのかということを、まず実方先生、鶴田先生そして経団連代表の弓倉参考人、お三方にお伺いをできればというふうに思っております。
 よろしくお願いをいたします。