この点は、私どもの理解としましては、あくまでも閣僚レベルの協議機関でございます。その協議をする目的は関係省庁間の調整を要するものについての協議ということでございますから、その限りにおいて、その場において結論が出れば関係省庁間の調整に大いに役立つということはあり得ると思いますから、そういう意味であるいはおっしゃったのではないかと思いますが、法的性格ということになりますと、これはあくまでも関係閣僚レベルにおける協議機関ということでございます
ずっと議事録等を見ますと、この総合安全保障会議について、例えば五十五年十一月十日、衆議院の安保特別委員会で鈴木総理は、「ここで結論が出たことは、国防会議の決定と両々相まちまして、わが国の総合安全保障というものを確保する」ものであります、こういう言い方をしております。ですから、総合安全保障会議というものは、単なる内閣内の連絡調整というふうな見方とは違った御答弁をしているわけです。「結論が出たことは、」という言い方は、やはり一つのものを協議して一つの結論を出し得る可能性を持つものだと思いますが、そういう機関として認識をしていいのでしょうか。単なる閣僚の連絡会議として認識すればいいのでしょうか。これは議事録とのかかわりの中ではっきりしていますだけに、性格をお答え願いたいと思います。
まず、安全保障会議の方は従前の国防会議の任務をそのまま引き継ぐわけでございますが、当然シビリアンコントロールという観点からの国防に関する重要事項の審議、それから今度の重大緊急事態への対処体制の審議ということが任務でございます。他方、総合安全保障関係閣僚会議は、経済、外交等のいろいろな諸施策がございますが、そのうち、安全保障の視点から総合性、整合性を確保する上で、関係行政機関において調整を要するものについて協議をするという目的を持って、閣僚レベルの協議機関として設置されておるものでございます。
 このように、両会議の目的とか対象におきまして重複する面もございますけれども、元来また違ったねらいもあるわけでございまして、また性格も、片一方は諮問機関であり、片一方は関係閣僚の協議機関であるといったように異なっておりまして、今後ともそれぞれの機能を十分発揮させるという方向で検討を行ってまいりたいと考えております。
実は連休前でしたから、私の方の問題点の指摘も十分しておりませんでしたので、その辺幾つかの行き違いがあるかと思います。私もお呼びする方をあるいは落としているかもしれませんが、その点は御了解いただきまして。
 さて、この総合安全保障関係閣僚会議の性格ですが、当時の官房長官の御答弁は、恒久性を持つものとしてつくっていくべきではないか、こういう言い方をして、この会議を恒久性を持った一つの重要な会議として位置づけておられるわけです。これと今度の安全保障会議との関係についてお聞かせ願いたいと思います。
続いてお伺いしますが、内閣の中に総合安全保障関係閣僚会議が設置をされるように、五十六年ですか、当時の鈴木総理の施政方針演説の中にございましたが、現在も総合安全保障関係閣僚会議は存在しているのですか、それとも存在していないのですか。
今度の組織は、国防事態についてはそのまま引き継いでおるということでございますから、そういう点については別段従来と変わっておりません。しかし、いずれにせよ国防事態というものは全部最後の決定は閣議ということになりますから、従来とはいささかも変わるところはない、こういうように御理解をしていただきたいと思います。
重大緊急事態というふうな課題に重点を置いての御答弁ですが、これは国防会議そのものを継承しているわけであります。国防会議の中には四つの項目があるわけでございます。特に出動の可否という問題もあるわけでございます。こういうものも安全保障会議で扱うわけでございましょう。そうなってきますと、安全保障会議で扱うであろう出動の可否、こういったようなものにかかわって私は今御質問を申し上げて、その方向での御見解をお聞きしているのですが、出動の可否、これは日本の国にとって非常に大事な課題でございますから、こういう場合におきましても安全保障会議だけで物を決定するという状況はない、こう考えてよろしゅうございましょうか。非常事態の場合はトップダウンがあったとしても、出動可否の場合には安全保障会議だけで物を決定して発展していくということはないと考えてよろしゅうございましょうか。
重ねて要望しますけれども、やはりこの研究者が国やあるいは今のできた機構の中で十分に安心して士気を鼓舞して研究ができるようにするためには、研究そのものの費用をちゃんと確保し、同時に水道であるとか電力であるとか、そういった関係するものは、会計上の問題があるとすれば別にしていく必要があるだろう、途中で民間の研究所に抜け出していくようなことのないように、ひとつ今後十分に検討してほしいということを要望します。
 最後に、突然、これはちょっとこの問題とはいささか離れて恐縮ですが、公正取引委員会と農林省の畜産の方に要望と苦言を呈さなければならない。
 それは、三月に畜産物の価格が決定をした。加工原料乳においても、九十円七銭のものが、三円九十銭の引き下げを諮問をして、いろいろのいきさつがあって二円五十銭の引き下げで八十七円五十七銭という形になって、非常にこれは不満なんです。
 ところが、今度は市乳については、最近、三大メーカーが、自分のえさを買わなければ乳を受け取らない、あるいは運搬費も生産者が持て。生産者というものは非常に弱いのですから、乳を搾ってもどこにも売るところがないから、どんなに抑えられてもそこに持っていかなければならない。しかも価格についても脂肪の面でも四十銭ぐらいを搾り取ってしまう。こういうようなことは公正取引委員会の――これは強者の立場ですね。自己の取引上の地位が相手方に優越する、そういうことを利用して大手の雪印、森永、明治、この三社が横暴をきわめていることになり、そして零細な酪農家が非常に苦労している。こういう問題は独禁法違反であり、これは早くやめてもらわなくちゃならない。この点についてはどうなっているか、ちょっと……。