各省所管の大学校等に対する対処といたしましては、この学位授与機構におきまして、それらの教育施設の長からの申し出に基づきまして、当該教育施設の課程が大学・大学院の課程と同等の水準にあるかどうかといういわば認定の作業をすることになります。その認定の基準は、大学設置基準あるいは大学院設置基準に準じたものになろうと考えておりますが、その具体の認定を経て初めてそこの教育施設の修了者が学位授与機構に対して学位の授与を申し出る資格を取得する、こういう仕組みでございます。御指摘のように、そういった認定を受けた施設を中途で退学したといったような方にどのように対処をするかということにつきましては、大学審議会の答申でも御提言があります大学以外の教育施設における学習成果の評価という問題になるわけでございまして、今後の検討の課題というふうに受けとめさしていただきます。
御指摘の点は十分留意をしなければならないと思っております。全く新しい仕組みでございますし、特に修士、博士の学位の授与につきましては、現在構想されておるところでも、具体に学位授与機構において論文の審査をし、そして必要に応じ試験もして認定をしよう、こういうふうな仕組みでございますので、専門委員のあり方というのが大変大きな意味を持つところでございます。理工系あるいは医学の分野等では余り問題はないかと思いますが、人文・社会系の分野に限って申し上げますと、博士の学位を持ってなければ排除をするということが果たして完全に行われるかどうかは若干の危惧もございますが、先ほど申し上げましたように、発足後の学位授与機構に対しまして御意向のほどは十分お伝えをさしていただきたい、このように考えております。
御指摘のことは大変大事なことだと受けとめております。学位授与機構において学位の審査をする人がどういう人であるかということが先ほど申し上げました学位授与機構の評価にもすぐつながることでございます。具体には、機構発足後学位授与機構の長が運営委員会の意見を聞いて任命をする、こういう運びになりますが、大変貴重な御示唆でございます。現在動いております学位授与機構の創設委員会あるいは創設後の学位授与機構に対しまして十分先生の御趣旨をお伝えしたい、このように考えております。
私どものところに現在大学設置・学校法人審議会という審議会がございまして、そこでは大学の設置認可の申請がありましたときに、申請されております大学の教員の資格審査を行うということで、かなりな数の専門委員の先生方をお願いしてございます。この学位授与機構においてお願いをする学位審査に当たる専門委員の先生方も、少なくともそれと同等の方をお願いしなければならない、このように考えておるところでございます。
この学位授与機構の構想につきまして、大学審議会において関係の部会の審議経過の概要の報告といったことがなされ、それを公表して関係団体からの意見聴取といったことを行いましたときに指摘をされましたことは、学位の授与という大学卒業資格の認定ということは、単位の細切れの積み重ねであってはならない、やはり大学たるに足る体系的な学習というものを評価すべきである、こういうふうな御指摘があったところであります。そういうことからいたしまして、この答申で取りまとめられておりますところは、短期大学、高等専門学校あるいは大学中途退学といった体系的なところの基礎の上に、さらに一定の体系的な学習ということになっておりますが、学位授与機構で留意をすべきことは、例えば短期大学を卒業した方がいろいろな機会に、あるいは大学のコース登録であったり、あるいは短期大学の専攻科であったり、そういったところで学んだ成果を体系的な学習であるというふうに認定をする、そこにおいて十分な留意をしなければならないということを考えております。
今局長の御答弁の中で、この機構が適正な評価を受けるというような表現をなさいました。適正な評価というのは、具体的にはどういう形のものをお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
今大学教育、高等教育の活性化をもたらす大変大きな要素になるというような大臣のお答えがございました。では、実際にこの活性化をもたらすように運営していくということは大変なことだと思いますが、私はこれはぜひやっていただきたい。特に学位授与機構の創設の問題は、恐らく大学側の教員の皆さんの反対が大変強かったのではないかというふうな気がいたしておりますが、そういう中を大学審議会、いろいろ御検討願って答申に出たものを、こういう形で法案としてお出しになった、その努力については私は極めて高い評価はしたい、こう思いますが、まだいろいろ問題もあるようでございます。
 そこで、まず最初に、今大臣のおっしゃった、これを効果あらしめるため、活性化のためには、具体的にどういった点に留意し、どういうふうな形で運用していけば、これが大学教育、高等教育に非常にいい形でのインパクトを与える、こういうように思われるのか。その具体的な内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
総理の今の御答弁についてはまた改めて会議録等を拝見をいたしますが、私は、待ってましたとは言いませんよ。ただ、両首脳の言い方が違うのは、これは世界あるいは国民から見てそのニュアンスの違いをどう思われるかということについては若干の懸念があるということを言ったわけでありますから。それは待ってましたとは言いませんよ。待ってましたとは言いません、それは。それで、この問題はこれで終わります。総理も、社会党に対する偏見はないと思いますけれどもね、ないと思いますが、先ほどのような御発言は穏当でないと思いますから、今後ひとつお気をつけをいただきたいと思います。
 そこで次に、補正二号の中心は、これは防衛費の削減ということでありますが、この防衛費の削減について、既にここでも論議がありましたけれども、総額で約一千億、本年度で十億くらいですか、これを直すということでありますけれども、それをこういう内容に従って訂正をするという表が出ておりますが、次期防の総額は二十二兆七千五百億でありまして、これは閣議決定を経て、安保会議にもかけて決定をされたと思いますが、この一千億を減らすということについては当然二十二兆七千五百億も改めなければいけないのではないかと思うんですね。そして閣議決定をし直して、安保会議の決定をし直して、それで内容を変えるというのが順序であろうと思いますけれども、そういう手続をおとりになっていないようありますが、その理由はどういうことでしょうか。