九月いっぱいまでの需給の見通しというお尋ねでございますが、ただいま先生む御指摘なさいましたが、政府管理米、これは自主流通米と政府米を合わせたものでございますけれども、その在庫量が、私ただいま三月末で政府米百七十万トン強、自主流通米が百四十万トン程度、こう申し上げました。計約三百十万トンでございます。月間の需要量は、自主流通米、政府米合わせますと大体五十五万トンから五十七万トンぐらいの間で推移すると思います。そうしますと、九月中旬くらいまでは五十八年産米をもち生じて対応可能な状況にあると考えております。なお、実際には九月中旬で急に五十八年産米がなくなるわけではございませんで、そこではもう新米が出てきておりますから、新米と古米とが交錯した形で供給されるという形になると思います。
 このような状況から、端境期の米の需給は、再三申しておりますけれども、決してゆとりのある状況というわけにはまいりませんが、新米の集荷は例年九月までに約百万トン程度、十月末までに約四百万トン程度ございますので、これを円滑に供給することによりまして対応できるというふうに考えて、その操作に万全を期したいと考えておる次第でございます。
 なお、ただいま七、八月及び九月の政府米の売却計画ということでございますが、七－十月期というのが一つの期になっておりまして、この期の供給計画の策定のため現在都道府県知事の意見を聴取しているところでございまして、まだ具体的な数量を申し上げられないという状況でございますが、全体としては七－十月期というのは夏場でございまして、余りお米を食べない時期に入ります。したがいまして、不需要期に当たるというふうに思われます。そこで、三－六月期の計画に比較いたしましては若干これを緩めなものとして、端境期を円滑に乗り切るように操作をしていきたいと思っております。
残念ながら、五月末は御答弁ができない状態でございます。
 わかっているだけ申し上げますと、まず政府米の三月末の在庫でございますが、これが百七十一万トンであります。それから四月末の政府米の在庫は百四十万トンであります。自主流通米の方は、三月末が百四十万トンでございます。何分にも自主流通米につきましては、良質米奨励金の古払い等の関係から指定法人と卸業者の販売を確定するために時間がかかるものでございますから、どうしても三月末以降の在庫を推定するのはなかなか困難でございまして、大変恐縮でございますが、今の数字が私どもが申し上げられる数字でございます。
私学の経常費助成は、先生から御指摘がありましたように、私ども法律制定をして国会にお願いしました際、二分の一以内という、しかし私どもの気持ちは、二分の一をめどにしたい、そういう気持ちで、この私学の法律の精神はまさにそこにある、このように考えております。また、私学が日本の教育に果たしている役割というものも、高等教育機関についても特に八割というシェアを占めているわけでございますので、まさに日本の教育の大きな位置づけをいたしておるということも私どもとしては大事に受けとめておかなければならぬということでございます。
 先生も御承知のように、今数字でお示しをいただいたように、年々この私学助成については、シーリングの枠の中に置かれまして厳しい状態になっておりますことは、大変残念なことでございます。私は、個人といたしましては、いつも国会でも申し上げておるのでありますが、国立の大学等につきましては、これは公務員の給与ということで枠外になっている。私立学校の私学助成も実質的には八割が、実際はこれは人件費に充てられているというのが実績でございますから、そういうことから考えますと、この私学の助成というものは、ある意味ではこれは人件費と同じような扱いをするのが当然ではないかという主張、これはまた文部大臣としても、私はそのことは、そういう気持ちは今でも持っておるんです。予算編成の際にもいつも私はその点については、事前にも、党の立場のときからも大蔵省あるいは大蔵大臣にもそう申し上げてきたところでございますが、残念ながら今日まではやはりこれは同じような枠の中にとどめ置かれているということについては私自身も大変残念だ、こう考えておるわけでございます。
 したがいまして、五十七、五十八、五十九とゼロシーリングからマイナス五、マイナス一〇というシーリングの枠の中におさめられましたので、この範囲の中で私どもとしては最大限の努力をして予算を計上させていただいた。五十九年度におきましては、大学につきましては十二％まで下げられましたけれども、高等学校以下については直接の国民のかかわり合いの深い教育であるということから一〇％ぎりぎりのところでとどめさせていただいて、逆に交付税である程度のこれはめどをつけていただいて、前年と変わらないという形をとったのもこういう考え方からでございました。
 しかし、これからは大変厳しい状況の中で、まだ大蔵省としての枠は設定はされておりませんので、今の段階ではただ一生懸命にやるということしか申し上げられないわけでございますが、私はでき得れば、こうした私学の助成というものの実際の中身というもの、こうしたことも十分考えて私学助成については最大の配慮を党としてとってもらいたい、こういうことを政調会長あるいは副会長の方にも申し入れを、これは非公式でございますが、今いたしておるところでございます。
 全体の枠としてシーリングの枠の中に置くのか、あるいは基準方式というような話も政調会長からも出ておりますが、このことはどういう意味をなすものかはまだ明確ではございませんが、聞くところによりますと、優先順位、プライオリティーの問題だということも耳にもいたしております。そういうような事情というものをある程度勘案していくということであるならば、私学助成については十分これまでの経緯、法律の精神、そうしたことを十分踏まえて、私学助成については人件費ということの性格もございますので、十分配慮をしてもらいたいということを私は現段階では党に働きかけをしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。