通達を出しましたときに自主点検を求めましたのは、ブラックマンデー以降ということでやったわけでございます。もちろん取引によっては、年度区分をきちっと区別するということができるわけでございますが、当時の考え方としては、先ほど申し上げましたように、通達発出前の損失補てんというものを自主点検しろということを中心に置いて自主報告を求めたわけでございます。三月に出てまいりました自主報告の中に通達発出後のものも入っていたという報告を受けたということで、我々としては通達発出前の損失補てんというものを中心にして自主報告をするように要求したところでございます。
どうも質問に答えていないのですが、期限を明確に切ることができないとおっしゃるから。はっきり今まで公表されているのは八七年の十月から九〇年の三月。それどころか八七年の十月から八八年の九月三十日までが幾ら、そして八八年の十月から八九年の三月三十一日までが幾ら、八九年の四月一日から九〇年の三月三十一日までが幾ら、明確にそれぞれ有価証券報告書で訂正されているわけでしょう、期限を切って。この期限を切ったこと自体がおかしいことになるのじゃないですか。だから、先ほどおっしゃった通達を出した以降と以前とを期限を切ることが不可能だという論拠はおかしいじゃないですかという質問なのです。
九〇年三月と申しますのは、通達発出後自主点検をして自主報告を求める期限、報告提出期限でございまして、我々としては、その当時は通達発出後に新たな事後的な損失補てんが行われるというようなことは予想していなかったわけでございまして、通達発出以前の既に行われた損失補てんについて、自主的に点検をして報告を求めたということでございます。
損失補てんの方法については、先ほども申し上げましたように、有価証券売買の形をとって一連の取引の中で行われておりまして、ある時点で切って、それ以前と以後を分けるということは技術的にはかなり難しい問題がございます。したがいまして、当時一連の取引の中で行われた損失補てん額ということで、一括して報告を求めているということになっているわけでございます。
お答えいたします。
 ほかの公的機関と違いまして、委員御承知のように、年金基金の運用は株の運用を対象としておりませんで、公社債を中心としておるわけでございます。そして運用は事業団で責任を持って自主運用するということになっておりまして、一括ではございません。ただ、運用について投資顧問合社の意見を尊重し、それを参考として事業団の方で責任者が運用している、こういうことでございます。
 そこで、実際の問題でございますが、我々この問題が起こりましてから事業団を呼びまして一件一件の取引を全部チェックいたしました。我が方の帳簿あるいは記録によりますと、この記録の中では損の出た取引というものは数件にとどまりまして、金額も大きなものではございません。そして、全体を通じて先ほどおっしゃったような利益幅は出ておるわけでございますが、この取り扱いの問題につきまして、今委員の御指摘のように、年金事業団の方ではこれは損失補てんではないと言うし、それから税務の方では損失補てんであると、こういう解釈の違いが出ておりますが、それはどこから来ているか、こういうことでございます。
 私の方でさらに調べましたところ、要するに、さっき申し上げましたように、補てんということではなくして、日常の売買をやっておりまして、これはあくまでも大事な年金の基金でございますから、この年金の基金の運用は長期安定的にいかなきゃならないということで石橋を渡るようにやっておりますけれども、全体の量が大変多いものでありますから、これについてそれぞれのいわゆる投資顧問会社の方からいろいろな指図というかサゼスチョンが出る場合には極めて有利な取引がそれぞれのところで出てくるわけでございます。
 ただ、それをいたしましても、我々の方といたしましてはどういう取り扱いに具体的になるかといいますと、御承知のように、金の取引と同じように証券の取引も帳簿のつけかえでいくわけですから、我が方できょうの相場より、証券取引所の方で制度として認定されておりますいわゆる上下二％の差の中での取引に全部入るわけでありますし、それからまた、我が方も過去の実績を全部調べましたところが、その差は平均〇・五％にとどまっているということでございますから極めて穏当な数字になっておるわけでありますが、個々のはめ込みのところで私たちはどうしてもトレースのできない部分が残るわけです。
 それはどういうことかと申しますと、我が方の預託金利を上回る要するに運用益を得るためには、一定の利幅を求めていくということで、今のような努力をしておりますが、その全体の大きな量の、約七千億ですかの量のディーリングをやる場合に、個々の細かい取引の中で、きょうはこの玉がいいだろう、そしてこれは午後にはこういう玉になるというときに、我々は今のような基準の中の玉を扱っているだけでありますけれども、証券会社の方としては一体いつの時期に幾らで買ったものを我が方へはめてきたということは、我が方では絶対にチェックできない事実でございます。したがって、向こうさんとして、今ここでこういう取引をぜひやりたいというときに、そしてまた我が方の希望に合ったときに、向こうさんは過去において高く買ったものを低く売ってくるという場合が出るわけですね。これは私の方にはわからないんです、さっき言いましたように国債の帳簿のつけかえですから。そうしますと、それは向こうさんでやっている間に自分の方の損としてお立てになるんでしょう。これは我々としてはチェックの方法がない、国債として何年物でいつのものでどうということでそれを幾らで買ったということはわかりませんから、そのときの相場で出てきたもので我々は勝負するわけですから。したがって、我々は幾ら追及されても我が方には差額補てんというものの認識はなく、公正に扱っておる、こういうことでございます。