共済年金の制度のあり方について、私から申し述べるのは不適当だと思いますが、私からは、その前提となる全体の姿の基本的な考え方について申し述べたいと思います。
 被用者年金の制度の一元化という場合に、一つの考え方として、各制度を廃止いたしまして一つの新しいものにつくり上げるという考え方もあり得ると思います。二つ目は、先ほど、私が一元化の基本的なねらいというふうに申し上げました制度の長期的安定と、負担と給付の公平化というふうなねらいからしますと、必ずしも廃止しないでも新しいいわば共通の給付、共通の負担部分についてのみ一つの制度をつくりまして、それぞれの共済制度、それぞれの制度は制度としては残したままで、その共通の制度にいわば二重に参加すると申しましょうか、ということによりまして、共通の給付なり、負担面についてはみんな同じになるということで、それから外れるといいましょうか、それの対象になり得ないもの、それぞれの制度のいわば独自性といいましょうか、というものについてはそれぞれの制度の中で工夫し、かつ必要なものは存続していただくし、あるいは拡充していただくというふうな道ができるような形での、一つの一元化というのもあり得るのではなかろうかと思っております。
 年金審議会等での同一給付・同一保険料率による新しい単一の制度といいますのは、私が申し上げたいわば後者のような考え方に立って、それぞれの制度の独自性なりあるいはよさといいましょうか、というものはそれぞれの制度の仕組みの中で生かしていくというふうな考え方につながるのではなかろうかと、こんなふうに思っております。
将来、我が国の年金がどうなるかという展望を明らかにして、その都度地ならし的なような改正をしてくる、このことはこれから農林年金法を審議するについても、農林年金の特色を生かしていくんだという、大臣は答弁をしていますから、一体どういうふうにして特色を生かしていくのか、そのことがわからないわけですね。
 そこで、一元化された後における共済年金はどういうふうになるんですか。
課題、手順といいますのは、先生御指摘のとおり、一つの具体的な法律案のような形で提案してないわけでございますけれども、私ども農林年金も含めまして、各省庁間で閣僚懇談会の下に、局長クラスから成る調整会議あるいはその下の制度小委員会というふうなものをつくりまして、実質的に、共通にできるところにつきましては共通に合わせていくということで、例えば財政再計算のやり方だとか、あるいは将来の財政展望の見込みを共通にそろえるとかというところにつきましては、できるところから共通なものにして、土台づくりを進めていくというふうな作業を実質的には現在も進めているところ
でございます。
 ただ、制度全体の姿といいましょうか、これについては、やはり各制度ともさまざまな沿革があり、率直に申し上げまして利害にも絡む問題でもございますので、あらかじめ目標を決めて、段階を追ってというのはなかなか困難な面もございます。この点につきましては、現在のところ将来の姿は必ずしもはっきりしておりませんけれども、そういったふうな問題であるだけに各制度間の協議をさらに続けまして、各制度の合意のできる案をつくるように御論議賜りたい、こんなふうに考えております。
どうも今回は改正するけれども、その後どうなるかということについては必ずしも明らかにされておりません。
 六十二年九月、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会において、平成七年、公的年金制度一元化完了に向けて、課題、手順を明らかにしながら平成元年に地ならしをする、こういうことを申し合わせております。御承知のとおりです。今回地ならし法案は出したけれども、その課題、手続を明らかに示しておらないんですね。これはおかしいんじゃないですか。
平成七年度という一つの目標といいましょうか、時期を決めておるわけでございますが、今回の例えば制度間調整法を御提案申し上げたわけでございますけれども、その制度間調整法についても御存じのとおり、衆議院段階での修正で三年後に見直すというふうな修正も行われておりますし、一応目標は七年ということでございますけれども、その間におけるあるいは制度の手直しというのも否定できないのではないか、こんなふうに考えております。
厚生省に伺いますが、平成七年、公的年金制度一元化を完了するとするならば、その場合に今後どのような手続、年金制度のさらに改正をしようとするんですか。
平成七年を目途といたします一元化への最終的な姿につきましては、一つは各年金制度がそれぞれ存続をいたしまして、給付と負担の両面において整合性を図りながら一元化するというやり方、あるいは各年金制度を統合いたしまして新たな単一制度のもとで給付と負担を一元的に行う、こういうふうなことなどが考えられるわけでございますが、具体的には今後の検討課題とされているところでございます。
 このようなことから、今後の一元化に当たりましては、農林年金制度の設立の経緯あるいは独自性等を踏まえながら、対応に誤りのないよう、組合員の代表の方々あるいは事業の代表あるいは関係者の意見、こういうふうなものを十分伺いながらこれから慎重に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
ＩＳＯ、ＩＥＣなどの国際規格を自分の国の規格にしている国は、イギリス、西ドイツ、フランスなど、ヨーロッパで十カ国も生まれておりますし、一方、発展途上国でも採用する国はふえておる。こうした中で、スタンダードコードにより国内規格の国際規格への準拠がうたわれているわけでありまして、こうした中で日本も積極的な対応が迫られる。大臣のお答えによれば前向きにこれに対処されるというお話ですが、ＴＣやＳＣに名乗り出て幹事国を引き受ければ、国内のＪＩＳとの整合性を考える上では大変なことになるように思います。大変なことというのは、非常に悪い結果が生ずるという意味よりは大変困難な技術上の問題がいろいろ起きるのではないかということです。日本のＪＩＳ規格の性質はどちらかというと製品規格で、形状とか寸法、品質、性能、試験、分析、検査、測定あるいは用語、記号、単位など、こういうものを定めるものに対して、ＩＳＯやＩＥＣの場合には技術的手法、アプローチ方法を定めておるような、そういうベースによってどうもちょっと違うところがある。この違いをどのように克服していくのかということを考えても大変な問題であろうと思うのです。
 そこで、こうした積極的な対応を迫られる、しかし技術的に非常にむずかしい問題がたくさんあるということで、この面の予算はどうなっておるのか、五十四年度、五十五年度でお答えいただきたいと思います。