前田先生のお話のとおり、このハイビジョンは次の時代の大事なニューメディアであると私は思います。これをやはり何とか早く物にいたしまして、国民の皆さん方の目に触れるようにして、そしてこれを活用していただくような時代を早く招かなければならぬ。そのことが非常に大事であって、やはりそのためには、いろいろなイベントあるいは催しの場所でこういうものが国民の皆さんの目に触れるようにしていかなければならぬ。郵政省としても今ハイビジョンを七つ八つ持っておりますので、これをできるだけあちらこちらと活用してもらいまして、そして今先生のおっしゃるように一極集中にならないで、これを通じて地域、地方の活性化のために利用してもらう、そういうことが非常に必要であると考えておりますし、それから後段にお話のございました諸外国と技術開発の促進をしていく、それから規格の統一など国際協力、国際協調を進めまして、そして貿易摩擦等に発展しないようにいろいろ努力していくことも必要である、かように考えておる次第でございます。
このハイビジョンの可能性というものは、先ほど来御答弁の中でお聞きしまして、確かに非常に高度なメディアでありますし、多様な特性を持っております。特に映像メディアとしてディジタル化して、本当に想像を超えるようないろいろな利用が展開されてくるのだろうと思うのですが、ただいままでの御答弁だけからはまだ何となくぼんやりとして、イメージが立体的に構成されてこないわけなんです。
 要するに、多極分散型の国土形成をやろうという中身も、余りにも一点集中が進んで格差がどんどん拡大する方向にある。その中で情報化時代、まさしくこういったすばらしいメディアを地方の発展の中――地方と言うといけませんね。多極分散、要するに東京以外に大きないろいろ多様な国土の極をつくっていく、そういう中でハイビジョン・シティが非常に大きな役割を果たし得るのではないかというのが国民の期待であろうかと思います。
 そういった意味で、先ほど来の答弁にもあったわけでございますが、先のことでございますので、例えばこういうような方向にも可能性があるよというような、これは何ら予算の伴う話でございませんので、島副会長さん、ひとついかがでしょうか。イメージといいますか、そういったものをお聞かせ願いたいと思います。
ハイビジョン・シティ懇談会といいますか高度映像都市構想懇談会は、昭和六十三年二月十二日に発足いたしまして、その構成員の中には地方公共団体の長の方も参画しております。いずれにいたしましても、ハイビジョン・シティというのは、地方が創意工夫を持って考えたアイデアを生かして、それを国が支援してやっていこうということでございまして、いろいろと地方の有識者の方々あるいは地方公共団体を取り瀞く学識経験者等々に参画していただきまして、地方それぞれの特色に応じたソフトづくりをしていただきまして、それが中核になっていくのではないかと私どもも期待しておりますし、その方向に進んでいると思っております。したがいまして、ふるさと創生の一環にもなり得るものと私どもは理解しております。
このハイビジョン・シティ構想については政府の方で懇談会を設けておるやに聞いておりますが、その構成といいますか概要、そういったことについてちょっとお聞かせを願いたいと思います。要するに、その中で地方の意見が、ふるさと創生であったりそういったものに生かされていくような構成になっておるのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
先生お話ございましたハイビジョン・シティ構想でございますが、ハイビジョンを視聴者や美術館等の公共施設に導入いたしまして、あるいは観光施設等に設置いたしまして活気と潤いにあふれた先進都市づくりをしていこう、地域の活性化等魅力ある都市づくりに役立てていこうという構想でございます。全国二十二地域がそのハイビジョン指定都市の指定を希望している状況にございます。この中から、実はきょう指定するということを考えておりますが、十都市強ぐらいの都市を指定いたしまして、そのモデル都市におきましては平成元年度から各地のハイビジョンシステムの構築に着手していただきまして、郵政省としても今年度、平成元年度予算で基本的な設計関係の経費を案として認めていただいているものですから、汎用の基本設計をつくりまして、それをハイビジョン・シティに指定された都市に利用していただくとか、あるいは無利子融資制度、平成元年度予算で認められております。それから財政投融資等も含まれておりますので、それらを活用していただきましてハイビジョン・シティが花開いていけるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。いずれにしても、実際にハイビジョン・シティが動き出すのは来年度以降になるわけでございます。
それから平成元年度予算の中で、これはむしろ郵政省の方になりますか、ハイビジョン・シティ構想というものがモデル都市を指定して相当進んできているように思うわけでございますが、その内容あるいは進みぐあい、そういったことをまずお聞かせ願いたいと思います。
質問の結論にお答えする前に、これは私の私見ですが、本当に地方においては通勤関係あるいは仕事をする上においても交通の便、遠いところからやはり仕事に行かなきゃならない。生活必需品に私はなっていると思うんです。私どもも前は、――したがって所得税の基礎控除の控除額の中にこういう自動車の償却費とか、あるいは油代とか、こういうものを入れなければ、勤労国民というのは非常にそういう税では不公平ではないか、厳しいのではないか、こういう考え方は私はこの表を見ながら瞬時に浮かびました。
 さて、お尋ねの軽乗用車でございますが、少し調べてみましたのですが、軽自動車の販売総合数が昭和六十二年度には一千四百二十二万二千八百五十九台と、このようになっております。そして、軽の四輪の乗用車でございますが、百七十七万六千三百五十九台、そして四輪のトラックが一千九百九十二万九十二台と、このようになっておりますね。したがいまして、四輪の税率八％、この問題がしばしば議論になっておりますが、今の傾向といたしましては、軽貨物の売れ行きというか、軽貨物にウエートがかかっている面も否定できないのではないか、このように考えております。軽乗用車の問題点については、もうたびたび質問が出ていることについては十分承知をしているところです。