その過失というのは、公認会計士がその業務についての過失ですから、業務上過失ということになりますね。だからそんなことは考えられないので、ちょっと私ども理解はできないのです。
 そこで、問題はたくさんあるのですよ。処分が恐ろしく軽いですね。業務停止二カ月とか、九カ月もありますけれども、取り消しになったのは余りないようです。一年ぐらいのもあるかな。非常に処分が軽いですね。これはどこが処分するのですか。処分の決定権はどこにあるのですか。
これまでに処分いたしました実例について見てみますと、公認会計士法三十条一項、つまり、故意による虚偽証明によるものが三十人、それから同法第三十条第二項、過失による虚偽証明による者が三十二人、三十四条の二十一の二項に監査法人に係る過失による虚偽証明というのがございますが、これが三法人、第三十一条、一般の懲戒が七人、以上これまでに処分された者の全体でございます。
そこで、どういう内容の公認会計士の具体的なやり方がまずかったというのがあるのですか。たとえば粉飾を見逃しておったとか、補助者が気がついたのに、それを知っていて知らぬ顔をしていたとか、いろいろあるでしょう。そういうふうに分けると、どういうような公認会計士のあれがありますか。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
それは大蔵省としてはそうですね。監査役のことまで大蔵省の管轄じゃありませんから、それは法務省の方で調べればわかるんだから、大蔵省からその資料をもらって、法務省の方で、監査役がオーケーしたのかどうか、そのときどういう処分というか責任をとらされたのか調べてごらんなさい。調べて一覧表を出してください。いいですか、どうです。
いや、多分でなくて、それは全部いままでの公認会計士が処分された例の一覧表を出していただいて、名前はいいですよ。会社の名前はぐあいが悪ければ出さなくてもいいですが、だけれども、雑誌に出ているのだから、「ダイヤモンド」なんかに出ているのだから、会社の名前は出してもいいと思います。それはどちらでもいいです。そのときに監査役が一体オーケーしたのかどうかということが一つと、その結果公認会計士が処分されて、じゃその監査役は一体どうなったんだろう。どういう措置を受けたのか。監査役はまたのほほんとして何の責任も負わなかったのかどうかということです。そこら辺のところがはっきりしなければ、会計監査人と監査役の関係というのはわからないですよ。どういう関係になっているのやらさっぱりわからない。法律上は監査役の方が力が上だけれども、実態は逆なんだということがそこに出てくるんじゃないですか。どういうふうになっていますか、それは。
それは人の名前はいいですけれども、どういう会社の事件でどうだということは、これは確認されておりますか。いまでなくていいです。後で資料として出していただけばいい、人の名前まで出せとは私言いませんから……。
 そこで、そのときに、私の聞きたいのは、監査役は一体どういう証明をしていたのですか。全部オーケーでしょう。それはオーケーの証明をしていたのでしょう。どうなんです。
昭和四十年以後の数字について申し上げます。四十一年から四十五年までの間に処分した公認会計士四十四人、監査法人二法人、四十六年から五十年の五年間は処分した公認会計士八人、監査法人ゼロ、五十一年から五十五年の五年間、処分した公認会計士八人、監査法人一、以上でございます。
それならそういうふうに答えた方がいいですよ。あなたは裁判官だから、人柄がいいからそういうふうに良心的に答えるんでしょうけれども、そういうところはいいところですね。
 そこで、まだいろいろな問題があるのです。
 そこで、もう一つお聞きしたいのは、公認会計士の制度、これは大蔵省の証券局の監督というのか何というのか、管轄というのかよくわかりませんが、そこで公認会計士がいろいろな不正を見逃したとかなんとかいうことで処罰をされた例が相当ありますね。これはどの程度あるのでしょうか。余り昔のことを言ってもあれですから、あなたの方の都合のいいようなあれでいいのですけれども、いつごろから数字が出てきますか。この前の改正以後でもいいし、あるいは前からのものでもいいですが。
それにつきましては、今回は株主の提案権の制度を新しくつくったわけでございます。これによりますと、発行済み株式総数の百分の一または三百株以上の株主は議題または議案について提案することができるということになっておりますので、それに基づきまして会計監査人の候補者も提案すれば可能かと存じます。
いまの場合だって、監査費用の承認だって、株主総会は大枠を決めるだけの話ですよ、予備費みたいなもので。いまあなたは北海道の何か例を引いたけれども、そういうときだってある程度の大枠ですよ。そんな細かい、何円幾らまで決められるわけのものではないですね。だから、こういうふうに監査役の問題、監査役とそれから会計監査人との間の関係でもずいぶん問題があるのですよ。監査役は一見会計監査人より上にあるようであるけれども、監査役はまた取締役に従属しておるというような形になりまして、形の上ではいいのですよ。だから、商法というのは生きた会社の実態を反映しているものだから、実際にどういうふうになるかということは、法律とはまた別で、法律には私は限界があると思うのですよ。これはしようがないことですけれども、それはそれなんですが、こうやって、もう幾らでも問題があるのですよ。だから、とてもこれはまだまだうんとやらないと、どうにも私の国会議員としての責任を果たせないというふうに考えるのです。
 そこで、時間があれですので、最後に一つだけお聞きしておきます。数字の問題なんですが、今度の五億円と十億円の問題、それから二百億円の負債の問題——あれは五億円以上の資本金とそれから「又は」でしょう。「並びに」ではないですか。「又は」ですね。そうすると、まずその五億円以上の資本金の会社は一部と二部とを合わせてどのくらいあるかということが一つ。それから負債二百億という会社はいまどのくらいありますか。それから、それがダブっている場合があるでしょう。ダブっている場合がどのくらいありますか。それだけお聞きしておきましょう。