帝国主義のころの、それこそ権益保護のために幾らでも外に軍隊を派遣してというころは、国益というものが国の外にあった時代だと思うんです。それは植民地争奪戦しかり。ですけれども、今はやはりそういう侵略というものはそもそも国連憲章で違法でございますし、その意味ではどこの国に聞いても、自分の軍事力というものは自分の国を守るものであるということの答えになるんだろうと思います。
 ただ、基本的にはそうですけれども、例えばアメリカの場合の軍事的プレゼンスというのは、まさに同盟関係を通じて米国と非常に緊密な関係にある日本を守る、あるいはアメリカと緊密な関係にある韓国を守るという意味において、これは米国の外においても軍事力を使うということがあるわけでございます。そういう意味では、米国がまさに東アジアのプレゼンス、軍事的プレゼンスというのはそういうことで、米国の外側でいろんなことをやるということだろうと思います。
 日本の場合は御承知のとおり、個別的自衛権の、憲法の範囲内でございますので、軍事力でもってあっちへ行って何をするとかいう話はそもそも想定していないわけでございます。
 それから韓国について言えば、今、田岡先生のお話にございましたけれども、基本的には朝鮮半島の中において南北の対峙関係が続いている中で、何とか平和を維持するということで朝鮮戦争以来ずっとやってきたということだと思います。
 ロシアについては、昔のソ連の強大な軍事力というものはまさに非常に弱くなったということは今お話があったわけですけれども、その中でこれもそういう昔の米ソ対決の時代、冷戦の時代と違って、まさに自分の国を守るということだということでいっております。それで、二年ぐらい前だったと思うんですけれども、私がロシアの相手方とちょっと政務協議をやったときに、新大綱の基本的な哲学と申しますかを話したら、それを聞き終わって、やはりロシアと全く同じだと言われまして、若干そういうふうになったのかなという、一種新鮮な驚きを抱いたことがございます。
 それから北朝鮮については、北朝鮮の言う朝鮮半島統一というのは武力による南進ではないかということをずっと言われていたわけですけれども、実力という観点からすれば、田岡先生の今言われたようにそう簡単な話ではないわけです。そうなると、むしろこれまた基本的には自分の防衛ということなのかなと思いますけれども、この辺についてはいろんな議論があろうかと思います。
御意見をいろいろとありがとうございました。川島局長にのみちょっと基本的な問題から伺いたいと思います。
 安全保障と外交というのは、一種似て非なるものと私は思っておりますが、軍事力によって守られるべき国益というものの優先順位を、この東アジアにおいて今から伺いたいのは、アメリカ、日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、この六カ国において最重要ポイントというのをどういうふうに今現在考えておられるか。その軍事力によって守られなければならない国益というものがアメリカ、日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシアで、今現在の段階でこの最優先順位というのは何なのかという点の認識をぜひ教えていただきたい。
ありがとうございました。
 以上で政府からの説明聴取及び参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑に入る前に出席者各位にお願いがございます。本日も多くの委員が発言を希望されると思います。つきましては、すべての方が発言の機会を得られるよう発言時間を制限し、一人一回五分以内におまとめいただくようお願い申し上げます。なお、希望者の発言の一巡後は再び質疑することを認めますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
かなり広範な問題を申し上げたものですから。どうもありがとうございました。
 それでは、池尾参考人に伺いたいと思うんですけれども、先ほどのお話でも利用者、それから消費者の保護の問題についてもお触れになって、若干質疑もあったのを伺っておりました。今グローバルスタンダードということがしきりに言われるわけですけれども、そのことを言うのであれば、この消費者保護の問題についても世界標準並みにしていくということが求められているし、法整備の問題とそれから被害者が実際いる、そういう救済の体制の問題だとか含めてやっていく必要があるのかなと。アメリカの著名な弁護士なんかからも、そういう点では日本は十五年おくれているというような指摘もあったりするのを私も読んだりしているんですけれども、なかなかこれも難しい問題がいろいろあるなというふうに感じているところなんです。
 ディスクロージャー、情報公開ということで、この問題はやっぱり大事な問題だと思うんです。
 よく賢い消費者ということが言われまして、それでもう懲りているから大丈夫だということが一面言われたり、あるいはディスクロージャーされて後は自己責任できちっとやれるんだという話になってくるわけです。
 先ほど日産生命の話も出ておりました。例えばディスクロージャーによっていろいろな面があると思うんですけれども、金融機関の経営実態あるいは危機の実態が本当に消費者に知らされるのか、そうしたらそういう金融機関が一遍につぶれちゃうということになりかねないという事態もあると思うんです。どの時点でどうだれが知らせていくのか、そしてそういうことが及ぼす効果やその影響も考えますと、結局は一般的なルールとか一般的な情報を提供するにとどまるということになりかねないんじゃないか。その辺がなかなか難しい問題もあると思うんです。
 他方で、商品が多様化してハイリスク・ハイリターンという問題もあるということで、そういう意味では消費者がきちっと判断できるような情報が欲しいというのもあると思うんですけれども、全体として今必要な情報提供あるいは適合性の原則とか、それから貸し手責任の問題ですか、片や圧倒的に貸し手の方が資金力も情報も持ち、それから公共性、社会的責任もあり、他方でいわば消費者は弱者の立場にあるということになるわけですから、そういう問題も含めて問題になってくると思うんです。
 全体として欧米とも比べながら、そういう消費者保護、利用者保護がどうあるべきなのか、それから監督、監視ということで新しい体制を今提案されているわけですけれども、どういうものがその中にきちっと盛り込まれ、つくられていかなきゃいけないのかということについて御意見をいただければと思います。