ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八月二十六日、小川仁一君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
 また、去る八月二十八日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として秋山肇君が選任されました。
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  午後零時十一分開会
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   委員の異動
 八月二十六日
    辞任         補欠選任
     小川 仁一君     松本 英一君
 八月二十八日
    辞任         補欠選任
     野末 陳平君     秋山  肇君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         梶原 敬義君
    理 事
                浦田  勝君
                青木 薪次君
                片上 公人君
    委 員
                井上  孝君
                上杉 光弘君
               大河原太一郎君
                下条進一郎君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                下田 京子君
                秋山  肇君
   政府委員
       国土庁防災局長  三木 克彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （昭和六十二年台風第十二号及びその後の低気
 圧による災害に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特別土地保有税は寸同じ土地に課される税としまして固定資産税という性格を持っておるわけでございますが、御指摘のとおり四十八年、いわゆる土地税制の一つの大きな柱、片方におきます譲渡所得と並んで設けられたわけでございます。当時の地価高騰に対してはそれなりの効果を持ったと思います。
 今回の地価高騰につきましても、やはり特別土地保有税というものの機能をもう一度よく究明すべきではないか。もちろん税制だけで地価対策が全般できるわけではございませんで、基本的かつ総合的な改革方策という中の一環かと思うわけでございますが、一つの検討材料であると私ども感じておる次第でございます。
五年以内に一応再評価を見直す。そうするとその間に、ことし〇・六でもやったわけですから、将来あるいは二％、三％ということになりますと、五年以内というんですから五年ということも入っているわけですからね。そうすると、相当の物価変動が五年の間にあった、五％あったというときに、五年待ってやるよりか、二％の物価変動が出たときに、すぐ再評価はやらないにしても、必ず五％までいかなくても年金は上げるということでないと、今年〇・六でさえ年金額を改定したんですから、評価は五年単位以内だということになれば、いい悪いは別問題として、見解に基づくあれをすると五年以内だということになれば、その基礎は五年間ほうっておくわけですから、物価が上がれば、たとえ物価が五％上がらなくても毎年年金額の改定はやらなければ、ことし〇・六でやったにもかかわらずという理屈になってくると私は思うのですね。
 そういう意味で、今年の〇・六の額がいい悪いは別問題です、横並びとの関係という形で恐らく言うでしょうから、物価の関係と言うでしょうから。そうすると、これからは見直しが五年以内。以内ということは五年間だということになってくると、それは五年間見直さないということになれば、ことし〇・六の物価でさえも年金改定をしたんだから、この年金改定は今後毎年やる、そうしないと、ことしのわずか〇・六のときの改定の根拠の物価の変動ということからくればおかしくなる。そうすると、今後この年金改定というのは毎年やる、こういうふうに理解をしてもよろしゅうございますか。