このところ数年、毎年版で押したような交付税法の改正をやっておりますけれども、そのやり方を見ておると、いまやまさに泥縄ではなくて泥わら、泥棒を見て縄をなっているのではなくて、その縄の材料のわらはどこにあるかと探しているような、そういう感すらするわけであります。臨時的な税収状況に対応する措置ならばそれでもわかりまけれども、どう考えても、いまの内外の経済情勢から考えて、本当はこういうその場しのぎの方法で済まされるべき問題ではない、こういうふうに思うわけであります。
 しかし、近い将来での経済見通しといいますか、少しがまんすれば税収の方も何とかなるのだ、だからいまのところは手直し程度でいいのだということなのか、それとも地方団体においての思い切った行政改革を断行することによって、言うならば財政の需要の方をうんと切り詰められる、だからこういう臨時的措置でもいいのだということになるのか、何かの見通しがあってこそこういう方法を毎年やるのだと思うのです。
 もし、そういう見通しもなしに、毎年毎年多少の違いはあってもほとんど中身は変わらないような法改正をやっておるということは、余りにも能がなさ過ぎるといいますか、それではせっかくの自治省は何をやっているのだと言われてもやむを得ないのじゃないか、こういうふうに思いますので、率直に、どういう見通しの上でこういう方法をやっているのか、それとも、もう無責任のそしりを受けてもやむを得ません、だれかがやってくれると思って、しようがない、その場しのぎでやっているのです、こういうことなのか、はっきり聞かせてもらいたいと思います。
国会における論議の過程におきまして与野党の合意ないしは代表者会議におきます幹事長の発言、それを受けての官房長官の予算委員会における発言等にもございますように、住民税につきましても減税の対象として私どもとしては取り組んでいくべきものと考えております。
自治省としては、地方税の減税も当然考えざるを得ない、減税は所得税だけではなしに地方税もまた対象にならざるを得ないだろう、そういう基本的な考え方に立つものですか、どうですか。
減税問題につきましては、国税との兼ね合いがあるわけでございまして、所得税、住民税を通じましてどういった形の減税が実施できるのか、またすべきなのか、そういうことを考えていかなければいかぬと思うわけでございます。そういった観点から、昨日も答弁がございましたように、政府の税制調査会の年度に入りましての初めての総会を開いていただきまして、そこに国会における減税をめぐる論議を中心といたしまして各種の国会論議の御報告を申し上げ、それに基づいて各税調メンバーにいろいろな面から御検討をいただいたわけでございます。
 しかし、あくまでも住民税減税ということになりますと、余り単なる手直し程度の問題では今回は済まないのではないかという御議論もあるわけでございますので、そうなりますと、地方税の中心にあります住民税についての基本的な問題ともなるわけでございますので、将来の税制のあり方を十分見越した上での多角的な検討が必要であろうというふうに考えております。税調の先生方の受け取り方もそういうことではないかということでございまして、財源問題を含めて今後具体的な、そういった多角的な検討がなされるものというふうに考えております。
 現時点において、私どもの方からこれこれこういう形でこういう規模の減税という形で申し上げる段階にはない、主として税調を中心といたしまして、そこでの御議論を踏まえて政府としての方針も固めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、この間の予算委員会でありますが、議長見解が出まして官房長官の言明があって、減税が約束されております。地方税も三年間住民税減税が行われておりません。所得税は六年間調整減税が実施されておりません。そのために住民の重税感は非常に強いものになっておりますから、それに対して減税という方針をお示しになったものだと思いますが、こういう状況の中で果たして減税ができるのか。このままで減税をしようとしてできるだろうかという疑問を私は持つものでありますが、これについて税務当局などではどのような御判断で、検討でもされておるとすればどういう方向を目途していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
五十九年度の予算要求の作業はこれから入るわけでございますが、私どもも、老人福祉の関係予算全体を扱う中で、所要の改善については当然検討してまいっていきたい、このように考えております。
極めて厳しい判決であった、国の主張が認められなかった、理解されなかった。それは、裁判は双方の主張を争うわけでございますから、判決に対してそのように考えられても、そういうこともあるのだろうと思いますけれども、私が今時にお尋ねしたい、こう思ったのは、水俣病が起こった、これは、国の、国というよりもいわば通産省の産業政策の結果引き起こされたものではないのだろうか、さまざまな公害が日本では発生をしてきた、それは国の産業政策と本当に無関係と言えるのであろうか、厳しい判決というのではなくて、そういう国がとってきた産業政策そのものに対する厳しい反省、あるいはこれでよかったのだろうかという反省があるのかな、そういうことを実はお尋ねしたかったわけでございます。
 判決の中で、今私が引用させていただいた、アセトアルデヒド製造施設及び塩化ビニールモノマー製造施設を特定施設としてあのとき指定していればこんな事件は起こらなかったのではないのだろうか、そういう反省はないのだろうかということであります。
 通産省が産業政策としてやってこられたことはいっぱいございます。昭和二十四年からいけば、第一次合成樹脂五カ年計画を発表されておられる、それからずっと、この二十年代から三十年代にかけて合成樹脂育成対策、あるいは合成樹脂工業育成対策、あるいはカーバイド工業及びタール工業育成対策、あるいは輸入水銀のコントロールであるとか、それぞれどういう有害と言われる化学物質を使っていくか、それをどういうふうに規制あるいは処理をしていくのかというのは、通産省の基本的な産業政策にかかわるものである、こういうふうに思うわけです。
 ところが、今お答えいただきましたように、今回の判決が国にとっては厳しい判決であった、こういうふうにお答えになるわけです。そして同時にまた、当時において国の責任が認められるということは行政の根幹にかかわることであって到底承服はできないみたいな考え方をお聞きをすることがあるわけですが、要するに行政の根幹にかかわるからこの水俣病の判決においては負けるわけにはいかないんだ。この姿勢もちょっと私は理解できないところがある。もう少しわかるように説明をしていただきたい。行政の根幹にかかわるからこの水俣病訴訟、どうしても負けるわけにはいかないんだ、これはどういうことに基づいているわけでしょうか。