まず、日本政府はこのマルコス疑惑の問題を決してないがしろにしているわけじゃありませんし、我々が心配しているのは、これによって、今おっしゃいますように日本の援助というものに対する信頼性とい今ものが損なわれるということを非常に心配をしております。ですから、我々としてはこの問題はやはり解明する必要があるということで、政府は政府なりに努力を重ねておるわけでございますが、しかし先ほどから申しておるように、事件そのものについては、これはフィリピン政府と企業との関連で発生をしておる。いわゆるリベートだとかコミッションだとか、そういうところで行われておると。これが違法性があるかどうかということはフィリピン政府自体の問題であるということを申し上げているので、事態の状況について我々はこれは極めて重要に考えております。そして、それを踏まえて援助というものについてもいろいろと反省もし、改善すべきことはしなきゃならぬ、こういうことを申しておるわけでございまして、決して今この問題を我々が問題をすりかえるとか、あるいはただフィリピン政府にすべて押しつけるとか、そういうことで問題をとらえてはおらないということを申し上げたいと思うわけでございます。
 それから資料の……
確かにフィリピンの問題でありますけれども、しかし今申しましたように、税金なりが不正に使われているんじゃないか、あるいは違法なことが行われているんじゃないか、それによって日本のプレスティージが非常に下がるんじゃないか。これは日本にとっては大変重要な問題でありまして、何かフィリピンの方が第一義的であって、日本にとってはそれほど重要な問題じゃないんだというふうなお考えであればこれは改めていただきたいと思います。
 第二に、外交儀礼で公表できないというふうに言われましたけれども、どうも今までの話を聞いておりますと、政府開発援助というのは、日本がフィリピンに対してどうぞこの援助を受け取ってください、こちらから何か頼んでやっているような印象を与えるんですけれども、これはやはり向こうの要請があって初めて借款が行われるものだというふうに理解しているんですが、それは間違いありませんですね。つまりＯＤＡというのは決して、日本の輸出のための補助金であればそれは日本の方から頼まなくちゃいけないと思いますけれども、そういう性質のものじゃないと私は理解しますけれども、間違いございませんですね。
第一義的と申しましたのは、やはりマルコス疑惑のいわゆるリベートだとかあるいはコミッションだとか言われるものは、フィリピン政府と発注を受けた企業との関係において、その企業、これは日本の企業が多いわけですが、その企業からコミッションとかリベートという形で当時のマルコス政権の高官に渡っておるんじゃないか、こういう疑問がある、疑惑がある。こういうことでいろいろと追及され、あるいはまた究明をされておるわけでございます。したがってこの問題は、あくまでもフィリピン政府とそれから企業との関連、その事業そのものについては確かに日本の援助が関連で事業があることは事実でございますが、しかしリベートとかコミッションとか、そういうものがマルコスの高官に行っているということについては、フィリピン自身のこれは問題でございますから、第一義的と申し上げたのはそれを申し上げているわけで、そしてそこで違法であるとかあるいはまた犯罪であるということになればそれはフィリピンの問題であろう、こういうことでございます。
第一義的な問題はお答えになりませんでしたけれども、日本人の税金なり貯蓄が不正不当に使われているんじゃないか、あるいは脱税であるとか、そういった違法な行為が日本において行われているんじゃないかというのは、これは日本にとっては第一義的な問題じゃないかと思うんです。そうお考えでございませんですか。
遺憾ながら時間が来ましたので、最後に委員長に対して資料提出要求をしたいと思います。
 当面の資料要求として、一つ、我が国のこれまでの対フィリピン円借款事業の借款契約書。第二に、我が国のこれまでの対フィリピン円借款事業に係る事業契約書。第三に、我が国のこれまでの対フィリピン円借款事業に係る入札について、海外経済協力基金に提出された報告書等入札関係の書類、これは先ほどの質問の中でも引用いたしましたが、ぜひ解明のために必要であると考えます。
 もう一つ、証人喚問。ソラーズ委員会公表のマルコス文書に出てくる野村長株式会社東陽テクニカ社長、三富正義ピー・アンド・エヌ株式会社社長及び牧野進酒井重工業株式会社海外営業本部副本部長・取締役、当面以上の方の証人を喚問することを要求し、理事会でお諮りをいただきたいということをお願い申し上げます。
今、委員御指摘のような応答がありましたことは事実でございます。運賃や保険料などの名目で支出されたものについて、その水増し部分については、これは取引の裏づけがございませんから簿外資金となります。これが取引先の関係者等に支出されている場合には、交際費または寄附金として課税されることになりますし、またこの場合に、その資金が支出されたかどうか、支出されたとしてもその支出先が不明の場合は使途不明金として課税されることになります。なお、この場合、簿外資金でございますから、当然のことながら重加算税が課せられるということに課税上の処理は相なります。
 御指摘のことに関連いたしまして、私どもといたしましては指摘された時点の古さは別といたしまして、以上のことを念頭に置きつつ、適正な処理に努めているところであります。
限定された予算でありますからなかなか難しいのだろうと思いますが、塩川大臣の先ほどのお答えをいただきましたから、政治的にも政策的にもひとつ十分やっていただきたいということをお願いしておきます。つまり、献身的に働いていらっしゃる、あるいは貢献をされている職員の皆さんの犠牲の上に立って、あそこの経営なり運営をすべきじゃない。もっと働いている人たちも大事にしながら、そして留学生に対する万全な対応をすべきだ。私の方からこの点について意見として申し上げておきたいと思います。
 役員の皆さんにもお会いして、いろいろお話も伺ってまいりました。やはり金が足りないというのですね。金があったらな、こう言っています。冗談まじりかもしれませんけれども、提言をしているのですけれどもなかなか受け入れてもらえません、例えば円高になって外国旅行に行けば御承知のとおりなのでありまして、そういう円高還元というものを留学生の施設設備などの充実の方に向けてくれたらなというようなお話もしておりました。その気持ち、私は十分わかると思います。
 大臣から先ほどお答えいただきましたように、国柄によって食事も違うのには大分参っているようです。食堂の施設も、何人かあそこで一生懸命働いておりますが、決していい方だというふうには思いません。そして食べ物も、ちょうどお昼の時間でしたから少し見させていただきましたけれども、これも少し考えなくちゃいけないと思うのでありますが、そういう点について、関係者の皆さんと文部省の担当の皆さんが改善するために話し合いをしながら一つ一つ整備をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。