これは、きょう詳しいことは言いませんけれども、昭和五十二年、一九七七年十一月の参議院内閣委員会で政府委員がはっきりあり得ると言っているんですよ、そういう場合が。これは政府側の確定解釈として公刊されていますからね。これも後でちゃんと詰めて、私は整理してもらいたいと思うのです。
 それから、次に行きますけれども、これでもう一つ問題になるのは、これだけ今度の法案というのは、規模の点でも装備の点でも、それから内部の対応の点でも、もうほとんど政府の裁量に任されている部分が圧倒的に多いわけですね。しかもその結果は、事の解釈いかんによっては自衛権の発動にさえかかわりかねない。それからまた、アメリカが言う血の犠牲ですね、日本の国民の血の犠牲さえ伴いかねない。そういう重大な問題なんだが、国会の関与する余地が、この法律を通すこと以外には全然ない。通すか通さないかのこと以外には全くない。この法律が通ったときに、平和協力隊の運用過程に国会が何らかの発言権を持つ場所がありますか。
商船隊につきましても、無条件にこの自衛権の発動の三要件に当たるとはたしか申し上げていなかったと思います。（不破委員「平和協力隊はあり得ますか」と呼ぶ）通常あり得ないと申し上げたところでございます。
そうすると、前に政府が商船隊に関して答弁していたこととは、平和協力隊はそれ以下の概念だということになるのですね。
 商船隊に対する攻撃は、公海上の商船隊はこれは日本そのものだという解釈で、政府は今まで自衛権の発動はあり得るという答弁をしてきたわけですよね。そうすると、平和協力隊というのはそれ以下の存在だということですね。それならいいのです。わかりました。
お答えを申し上げます。
 憲法九条のもとで許容されている自衛権の行使、発動ということにつきましては、従来からいわゆる自衛権の発動の三要件というふうなことを申し上げております。
 三要件と申しますのは、まず第一に「わが国に対する急迫不正の侵害があること」、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと、これが一つでございます。それから二番目に「これを排除するために他の適当な手段がないこと」、それから三番目に「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」、こういうことでございます。
 で、今の御指摘の点は、この三要件に照らして判断すべきことだと思いますが、通常、この三要件に当たるようなことはまずないのではなかろうか、かように考えます。
今のことは法制局長官に聞きたいのですよ、今のことは、商船隊が、そういう偶発的な攻撃じゃなしに計画的、組織的な攻撃を受けたときには、日本が自衛権を発動して防衛出動の対象になり得るということが国会の政府答弁だ、今までのね。それについて平和協力隊が、幾らこっちが平和、平和と言っても、組織的、計画的、意図的な攻撃の対象になったときに、自衛権の発動の対象になり得る性質のものかどうか。それは法制局でしょうね、やっぱり。長官、お願いします。
国際法の観点から、私に答弁させていただきます。
 例えば、船舶が公海上を航海しております場合に、武器が使用し得る場合は二つあると思います。一つは、海賊あるいはテロリストの取り締まりでございます。これは警備行動でございます。それからもう一つは、国際法上の自衛権でございます。その二つの場合には、武器を持って応戦できるわけでございます。（不破委員「自衛権が発動できるかって言うの」と呼ぶ）国際法上はできます。国内法、憲法の問題はまた別でございます。
そうしたら、国民みんなが危険だと思っていて、思っていないのは防衛局長ぐらいなものですよ。極めて危険なところに部隊を出して、相手から攻められても、それはもう攻められたら攻められっ放し。二重の危険じゃないですか、これは。
 それからもう一つ聞きますが、今までの政府の国会答弁だと、例えば商船隊が、相手から継続的で計画的で組織的な攻撃を受けたときには、これは日本の自衛権の発動につながることがあり得るという答弁がありますね。平和協力隊が相手から無法な、意図的で組織的で計画的な攻撃を受けた場合には、これは前の商船隊の場合と同じように、日本の自衛権の発動につながり得る性質のものですか。それも聞いておきたいです。
ただいま申し上げましたように、そういうような状況が予想されないわけでございますので、そのときにどうするかということも考えておりません。
 それから、現実に参加が予定される自衛隊の能力を見ましても、例えばけん銃とか小銃とか散弾銃とか機関銃でございますから、攻撃に対して応戦をなし得るような能力を持っているわけではございません。
文部省は、朝鮮人学校を各種学校、つまり第一条じゃなくて八十四条の都道府県認可学校として各種学校と位置づけている。だから受験資格もありませんしそういういろいろなことが出てくるのだが、国鉄の場合に、日本の各種学校にもこれは広がるかもしれぬというのが、今まで拒否してきた、そのできないという理由だったのです。ところが、日本人で各種学校へ行っているのはみんな二十過ぎなのですよ。高校を卒業した人が各種学校や専門学校へ行っているのであって、その人たちの各種学校と同じように、小中高校の生徒を各種学校だからパス出せないという理屈はもはや通用しない。文部省は何と言うかは別として、運輸省は、私鉄がやっているように民鉄であるＪＲについては同じように適用する。なぜかというと、朝鮮人学校の場合は、分校がたくさんあったのを昔、例の四十年の文部省の次官通達で学校が閉鎖したのです。だから、今通うのは物すごく遠いのです。一一時間半か三時間ぐらいかかっているところがあるのです。そういうことなども含めて、大変不便をかけ、しかも高い。生活がそう楽じゃありませんから、子供たちの運賃というのは、乗りかえ乗りかえで行きますと相当高い旅費を払って学校に行くという現状でありますから、それを考慮して、今のような前向きでこの問題も検討していただきたいということを申し上げ、前向きの返答をいただいたものと確認をいたしてよろしいですね。