本庁にいる人が一たん支部へ行って執行委任しなければならないんじゃないですか。だから一日、二日どうしてもおくれちゃうんじゃないですか、そこのところは。支部にいる人はいいかもわからぬけれども、本庁にいる人がその場合に一々向こうへ持っていくのですよ、支部へ。郵便で送ったんじゃおくれますから、持っていかなければならないのですよ。持っていってすぐその日にやれるわけじゃありませんから、また持って帰って待っていて、それから本庁の執行官室へ行って連絡をして、日を決めて行くという形になるのですから、初めから本庁の方で受け付けるようになれば、その間手数は省けて早くなるんじゃないですか。こういうことなんですが、これはよく研究しておいてください。いまここであれしてもあれですから。
 だから、執行官が非常にいないのですよ。ことに乙号支部はほとんどいないんじゃないですか。執行官の管轄は裁判所の方ですから、どこに執行官がいるか、配置状況を、きょうでなくていいですから、後で調べて何か書類にして出していただきたいのですね。
 それから、執行官が病気で休んじゃうというか何というか、倒れちゃう人が相当ありますね。これはやはり心労というのかな、神経を使うのでしょうね。心身症になる、のかな、非常に疲れちゃって、病気で倒れちゃう人が相当あるのですよ。そこでなかなか後が補充がつかない、こういうふうになっていますね。そこら辺のところもよく調べていただきたいのです。
 きょうは民事執行法の問題ではありませんから、そこでいまお聞きしたように、執行官の送達を活用すればいいというふうに、私はいま法務省の民事局長からは聞いたわけです。活用すればいいとは言わぬけれども、そういう方法もずいぶんとられているという話を聞いたわけですが、そうすると、普通の訴状を送達して、被告なら被告が受け取るのと比べて、執行官送達の方は、最初から執行官送達をやるわけじゃないでしょう。一たん行って帰って、戻ってきて、そしてそれから執行官送達を頼むということですね。大体執行官は頼んでからどのくらいで行くのですか。その執行官送達の場合に、この訴状や何かの送達の場合に普通は平均どのくらいたった日にちで行くのですか。
概算要求が出ておらない段階ですから、質問も数字の面で具体的にお尋ねをすることはなかなか困難なんですが、もう少しいまの部分に関してお尋ねをいたしますと、先ほども申し上げましたように、閣議決定では生活保護、健康保険の国庫負担についてはゼロシーリングだという、要求枠がぴたっと決められておるわけですね。したがって、常識的に考えるならば予算編成は不可能ではないか、そのとおりいったならば予算編成は不可能になるだろうと、そうでなければ架空の歳入というものを盛らざるを得ないのではないか。そうするとまた五十六年度の歳入欠陥、そして五十七年度も大幅に歳入欠陥になるんじゃないかということが言われておる同じ事態がまた五十八年度において繰り返されるのではないか。しかし三回もそういうことを繰り返すということは、これは国民の批判を受けるということで、実質的に社会保障関係の予算に大きなしわ寄せがどうも来るのではないかということを心配いたしておるわけです。
 たとえば、つじつまを合わせるために、生活保護費については、一般国民生活の消費水準が向上しておるにもかかわらずこれを据え置くとか、逆に所得制限の強化等によって圧縮をしていくとか、あるいは消費者物価に見合った改善が行われない、あるいはまた年金、恩給の物価スライドの見送りと、こういうふうなことを逐次強化をせざるを得ない。こういう事態に追い込まれるということを私ども一番心配をいたしておりますし、また国民もそのことを非常に心配をいたしておると思います。
 ところで、臨調におきましては、土光会長も実は防衛費といえどもこれは聖域ではないんだというふうなこともずいぶん強調されたことがあるわけですね。一方、その防衛費というのは、これは新聞報道でもありますように、突出ということが盛んに言われておるわけです。福祉や教育を切り捨てて、国民生活を圧迫してまで軍備の強化拡大を図るということは、世界的に現在反核、軍縮の世論と運動というものが非常に盛り上がっておるわけです。そういう中で日本がまた、かつての道ではありませんけれども、軍事大国化の道へ突き進んでいくのではないかという懸念やおそれというものが世界的に何か広まってきつつあるというふうに私は思うわけです。
 例は違いますが、これと関連をして、たとえば教科書検定制度に対する昨今の中国や韓国を初めとする東南アジア諸国の批判というものは、単に教科書問題だけではなくて、いま言ったような反核、軍縮あるいは国連総会における鈴木総理の軍縮に対するすばらしい演説とは別に、具体的な予算編成の面では突出と言われる大幅な軍事費の拡大というものがある中では、果たして日本の軍縮に対する熱意というものがどうなのかということをやはり疑わせていることになっているのではないか、そういうふうなものが絡んで教科書批判にも出てきておる、それに影響を受けているというふうにも私は思うわけですね。
 そういうことで、私は、最近の靖国問題を初めとして、一連の右傾化の傾向というものについても多くの国民世論としてはそれなりの心配をいたしておると思うんですね。その具体的なあらわれが私はやはり予算だろうと思うんです。そういう点で、先ほど森下厚生大臣も激励と受けとめるという言葉がございましたけれども、まさに私は厚生省を大いに激励する意味も込めまして、来年度予算編成に当たりましては、いやしくも福祉を切り捨てるというふうな印象——印象だけではなくて事実、社会福祉切り捨てというふうな予算編成になったのでは私は大変ではないかというふうに思いますので、そういう点で、ひとつ大臣のこれに対する決意というものをぜひお伺いをいたしたいと思います。
 また、大蔵当局に対しましては、国民生活と防衛という関係をどのように考えるのか。いずれにしても、国民の納得のいく予算編成でなければ、いかに言葉の上で福祉を重視をしておるとか防衛費は突出ではないと言っても、そうは国民は受けとめないと思うんですね。そういうことで、厚生省予算、とりわけ社会福祉関係予算については、厚生省の正当な常識的な要求については厳しい予算編成の中にあっても大蔵当局は最大限これを認めるべきではないかというふうに私は思いますが、そういう点でまた大蔵当局の見解をお尋ねをして、一応この予算面についての質疑は終わりたいと思います。