今お話もございましたように、この地方分権推進委員会がある意味では勧告権あり、それから実施段階における点検をしてそれに基づいて意見を述べるといったようなことができるような権限を持たせるということについてはさまざまな意見があったけれども、しかしもうそこまで踏み切らなければ地方分権は推進されないということを前提にして、地方分権維進委員会の役割やら機能やら権限やらといったものについて御提案されているような内容のものにしたわけであります。
 それだけに、そのことも十分踏まえた上で分権が推進されるということの性格を考えた場合に、分権推進委員会の持っている役割というものは大変大きいものがあるわけですから、したがってその選任については衆参両院の審議の経過やら地方六団体の提言やらあるいはまた地方制度調査会の御意見やら等々も十分踏まえて、この法案の目的が十分達成できるような委員の選任というものは考えていかなきゃならぬというふうに思っておりまするけれども、今ここで予見を持ってこれはするとかこれはしないとかいうようなことについては差し控えたいというふうに思います。
 今、委員から御指摘もございましたようなことも十分踏まえた上で委員の選任はしなきゃならぬものだというようなことについては、十分配慮して検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
山口委員も市長の経験を持たれておる方であります。それだけに、今お話もございましたように、ようやく法案が提出されて、そして地方分権の実行段階に入ったということからすれば、私は歴史的、画期的なものではないかというふうに位置づけております。それだけに、やっぱり重大な決意で実行する必要があるというふうに思っておるところでございます。
 今御指摘もございましたように、地方分権推進委員会ができて、そこで十分御審議をいただいて、これは当然国会で衆参両議院で御議論をされた点も踏まえて私は検討されると思いますけれども、十分な審議をしていただきまして、そして政府に勧告していただく、その勧告を受けて政府が推進計画をつくって実行に入っていく、こういう経過をたどるわけです。
 その間には、先ほども申し上げましたように、縦割り行政といったような意味におけるいろんなやっぱり問題点もあることは十分承知をいたしておりまするけれども、しかしもう今や時の流れ、実行段階ということを踏まえた場合に、全体として内閣が一体となって分権を推進していくということについては、これはもう閣議でたびたび確認をされていることでもございますし、大綱でもしっかり示されておるところでもございますから、これはもう総理大臣が強力なイニシアチブを持って、今御懸念があったようなことのないように全力を挙げて取り組んで必ず実行していくという決意で臨みたいというふうに考えております。
多少突っ込み過ぎかもしれませんが、私は自治労の方針もよく承知をいたしておりますし、目指す方向もよく承知をいたしております。
 しかしながら、問題は現実に起こっている姿を申し上げているわけで、私の二期にわたる経験から申し上げているわけです。そしてそのことが大きな陣容にならないようにぜひとも御高配を賜りたい。そのことによって初めて総論、各論相整った地方分権になるのではないかと期待をしているところでございます。
 大変失礼なことを申し上げましたが、どうぞお力を出していただきますことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
地方分権推進の成果を十分に上げていくためには、今御指摘になった観点というものも私は大事なことだと思います。
 単に国が権限移譲等に努力をするというだけではなくて、地方公共団体におきましても自主的、積極的に行政改革を進めることも必要でありまするし、同時に行政の公正の確保、あるいは透明性の向上とか、できるだけ住民に行政に参加してもらうというようなことも必要だと思います。そういう意味では、地方自治体自体もそうした意味におけるやっぱり努力も当然してもらわなきゃならぬ。
 そういう場合に、労使関係というものの中に具体的に問題になっている視点が私は出てくる可能性も全然ないと否定はできないと思うんです。しかし、これはその首長なら首長と、そして地方労働団体と十分やっぱり話し合いをして解決さるべき問題であると思います。これは私がここで自治労のことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、生民自治の確立と地方分権の推進ということは運動方針の中で一貫してきちっと明記されていることは私も十分承知いたしております。
 社会党も、これはもう政府が出す以前に地方分権推進法という法案をつくって、そしてむしろ政府に働きかけて推進をしてきたということもあるわけでございますから、そういうことに関する意見の違いは私はないというふうに考えております。一体的に協力し合って地方分権は推進されるというふうに確信をいたしておりますから、そういう観点からこれからもさらに努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
現地の方も毎日大変御苦労が多いと思いますけれども、ぜひ的確な現状判断のために御努力をお願いしたいと思っております。
 ちなみに、報道によりますと、二月以降の求職者は二万五千人から三万人ぐらいにふえるのではないか、それに対して求人は七割減の千数百人程度に落ち込むのではないかという予測が地元にあるようでございますので、来週もまた労働委員会が開かれるようでございますので、可能な限りそういった現状把握には御努力をお願いしたい、こう思っております。
 そこで、今後失業を発生させてはいけないわけでありまして、政府としても既にいろいろな対策を打たれていると思いますが、その中で、雇用調整助成金というものは極めて有効な対策の一つだと思っております。既に政府の方もこの点については新たな震災対策を打ち出されておるわけでございますけれども、内定者の取り消しについては、既に財界方面を労働大臣が直接お願いに回るとか、大変御奮闘をいただいておりまして、御努力を多としたいと思っておりますが、何でも高校生の内定者は昨年暮れの時点で約二千八百人、その半分はやはり取り消されるのではないかというふうな、そういった不安というものが現地にはあるようでございまして、そういった意味では、雇う会社の方も食うや食わずの、あすの先行きが全くわからない状況でございますので、これは、大臣が要請をされるということは、まずはその基本姿勢を示したということだと思うのですけれども、その後に相当思い切った援助策を講じないとだめだと思うのであります。
 既に御答弁があったらお許しをいただきたいと思いますけれども、特別立法を講じないとこういった内定者に対する雇調金の給付はできないということでありますが、近く政府が予定されている特別立法の中に組み込まれる方針でしょうか、確認をしたいと思います。