お答え申し上げます。
 近海魚の関係で申しますと、サバの関係では、一九九二年の数字でございますけれども、輸入量が約十四万トン、国内生産量が約二十八万トンでございます。それからアジでございますが、輸入量が約五万トン、国内生産量が約三十万トン。それからブリでございますが、輸入量はほとんどございません。国内生産量は約二十万トン。それからタラ類でございますが、輸入量が三万七千トン、国内生産量が約八万トン、こういったところでございます。
タイ、ヒラメの場合につきまして、我が国でも養殖あるいは近海における漁獲ということを行っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり比較的資源管理が容易であるということから、これについては昭和三十年代ないしは四十年代の初めごろかと思いますが、自由化を行っております。
タイとかヒラメとかそういうのは完全自由化でございますが、タイとかヒラメとかに比べて、今申し上げたこの品目がＩＱを設けておるという理由についてはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 現在、先生御指摘のとおり、魚介類に関しまして、特に近海の魚を中心として輸入制限がございます。これは、無秩序な輸入が我が国の漁業者に悪影響を与えないようにということで、我が国の中小零細な沿岸、沖合の漁業者の主要な漁獲対象魚種でありますアジとかサバ、ブリといったものについて輸入割り当てを行っております。
 これらの魚種は、資源管理上、国内漁業者に対しまして一定の漁獲規制等を課しております。また同時に、これらの魚種は、韓国あるいはロシアといった近隣諸国と同じ海域が続いておりますので、漁獲競合を生じるという状況がございます。
 したがって、仮にＩＱが撤廃された場合に、これによる魚価の下落ということは漁業者の水産資源の保存に対するインセンティブを失わせるということになりますので、資源管理上問題であると考えております。それから、近隣諸国によります過剰漁獲ということの助長にもつながるのではないか。したがって、ひいては消費者に対しましても、水産物を安定的に供給するための漁業生産構造に悪影響を及ぼすということを懸念しておるわけでございます。
 他方、マグロ等国際的に規制を期待し得るものあるいは比較的その資源管理が容易なもの、こういうものについては、我が国としてもその国内需要の拡大に応じまして、また、自由貿易に貢献するという観点からも自由化を進めてきておりまして、現在、我が国は世界の水産物貿易の約三分の一を占めるという世界有数の水産物貿易のマーケットということで、近年輸入も増大してまいりまして、十分開かれた市場になっておるというふうに認識しております。
西村です。長官、御就任おめでとうございます。限られた十五分ですので、また先輩委員が大局的な質問をされた後ですので、私は具体的な二、三点について質問差し上げたいと思います。
 まず輸入制限品目についてですけれども、現在日本には、積極的に輸入自由化を進めてまいりましたけれども、輸入制限品目が十二品目残ってございます。米の問題に隠れておりますけれども、この中で私は、魚介類、タラ、ブリ、サバ等、その等の中には、等と申しますのはイワシ、アジ、サンマ、ニシン、つまり我々が子供のときから食卓で食べておった大衆魚が大体すべて含まれておりますのですけれども、これらの魚介類を輸入の制限をしている根拠はどういうことでございましょうか。

 ３ 前回の通常選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票率に八分の一を乗じて得た数

 ４ 前々回の通常選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票率に八分の一を乗じて得た数

 ５ 前回の通常選挙の選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票率に八分の一を乗じて得た数

 ６ 前々回の通常選挙の選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票率に八分の一を乗じて得た数といたします

 第四に、政党交付金の使途の報告に関する事項、並びに第五に、政党の解散等に係る措置に関する事項、第六に、報告書等の公表に関する事項、第七に、政党交付金の返還等に関する事項、それから第八に、届け出書類等の説明聴取等に関する事項については、それぞれ所要の規定を定めております

 第九に、罰則に関する事項について御説明申し上げます

 一に、この法律に違反する行為について、所要の罰則を設けることといたします

 二に、この法律の罪を犯し刑に処せられた者は、次の基準により選挙権及び被選挙権を有しないものといたします
この場合において、裁判所は、情状により選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、または期間を短縮する旨を宣告することができるものといたします

 １ 禁錮以上の刑に処せられた者 その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間もしくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間またはその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間といたします

 ２ 罰金の刑に処せられた者 その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言い渡しを受けた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を受けなくなるまでの間）というふうにいたします

 第十に、その他について御説明を申し上げます

 一に、この法律は、衆議院議員の小選挙区に関する法律の公布の日の属する年の翌年の一月一日から施行するものといたします

 二に、政党交付金の総額については、この法律の施行状況等を踏まえ、五年を経過した場合に見直すものといたします

 以上で、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党交付金の交付に関する法律案についての説明を終わらせていただきます
（拍手）