先生御指摘のとおり、この条約につきまして、我が国はいわゆる子供のサミット、一九九〇年九月でございますけれども、ニューヨークにおいて署名をしたわけでございます。その後、政府部内で鋭意検討をいたしました。何分この条約は、経済的、文化的、社会的、いわゆる基本的人権、こういった分野について詳細かつ広範に規定しておって、国内においても関係する条約が非常に多うございます。先ほど申し上げましたように、日本国憲法とも軌を一にしておるし、かつ、我が国が締約済みの国際人権規約にも同じ趣旨の規定が多うございます。
 日本といたしましては、新たな条約を締結するに当たっては、国内法との整合性、果たして国内法上この条約を担保し得るかどうかということにつきまして慎重に関係省庁と検討したわけでございます。関係する法律、国内法等が非常に多うございまして、そういう意味におきましてこの検討を鋭意進めてきたわけでございますけれども、私どもの方で、憲法を初めとする現在の国内法制でこの条約が既に国内的には担保されているという結論に達しましたので、昨年の三月十三日に国会にお出しいたしまして、国会の御審議をお願いした次第でございます。私どもといたしましては、この国会で御承認を得て、できる限り早期に批准したいというふうに考えております。
次に、本条約に向けて相当な時間が費やされてしまったのではないのか、このように思っております。その理由についてお伺いしたいと思います。
 この児童の権利条約が採択されたのは一九八九年十一月二十日であります。約三年半以上、約四年近くかかっている。我が国は一九九〇年九月二十日に署名しております。我が国においては、子供たちの権利は十分に確保されている、あるいはまた子供は大事に保護されているということが言われておりますが、その日本がこの条約の批准にこれほどまでの時間を要し、またサミット先進国の中でも、米国を除いて最もおくれたわけでございます。
 もちろん、この数年間における内外の激動の状況というのは本当に激しいものがあります。湾岸問題、ＰＫＯあるいはまた政治革命の問題等、そういう山積し、かつ重要な問題によってこの条約がなかなか今日の事態を迎えなかったわけですが、このおくれた理由について政府側から説明していただきたいと思います。
この条約の前文にもうたわれているとおりでありますが、児童を含む「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すもの」と考えております。このような条約の精神を踏まえて、児童の保護の促進に向けて、国際協力に向けて努力するというのは当然のことだというふうに考えております。
総理のおっしゃるとおり、その五五年体制というのは、私は、ある意味では自民党の護憲派と野党が一緒になって憲法を守り、自民党の改憲派と護憲派が一緒になって安保を守ってきた、ともに相補完しながら戦後の日本をつくってきた、こういう役割を果たしてきたと思うのですね。しかし、もう既にその時代的役割をお互いに果たし終えつつあるんだという認識がなければ、この制度改革の議論にも私は入っていけないと思うので、まず冒頭にそのことをお伺いをしたわけであります。
 それから、時間がありませんので急ぎますが、この委員会の議論の中で常に議論されてきたポイントとして、民意とは一体何かというのがあると思うのですね。さらに、その民意の反映と集約というのをどう考えるかという問題があると思うのです。しかし、私は、この民意とは何かということをよくよくお互いで議論を煮詰めませんと、やっぱり議論が拡散をしていってしまうというふうに思います。
 よく野党の方からは、民意を鏡のように映し出す制度がベストなんだというお話がございます。しかし、衆議院の選挙は言うまでもなく政権を選んでいただく選挙、内閣総理大臣を選ぶ選挙でございますから、その衆議院選挙で問われるべき民意とは何かということになりますと、私はおのずから意味は限定されてくると思うのですね。示された政権構想に対する支持、不支持という意思をもってその国民の皆さんの民意、こうみなさなくてはその議論が成り立っていかないというふうに思うのですね。それぞれのテーマについて個々の国民の皆さんの意見を最大限に反映する制度がいいんだということになりますと、これはレファレンダムですね。国民投票をやるのが一番いい、世論調査によって政治をするのが一番いいという話に最終的には行き着いていってしまう。しかし、私は、世論調査では政治はできぬし、またするべきでもないというふうに思っているのです。
 我々は、ここで、政党の役割とは一体何か、あるいはその代議制、代表制の役割、我々議員の役割は一体何か、さらには選挙区というのは何ゆえに設けられているかということをやっぱり考えなくちゃいかぬと思うのですね。これ、三つの装置、今申し上げた代議制と政党と選挙区というのはそれぞれ相助け合ってどういう機能を果たしているかといいますと、これはやっぱり民意を、ばらばらな民意を集約をしていくという機能を果たしていると思うのですね。政党は政策を提起する、争点を提起する。そして我々は、おこがましい言い方ですが、プロフェッションとして、専門家として民意の集約という機能を果たす。さらに、選挙区がなぜあるかということを私はやっぱり考えたいと思うのです。つまり、一定のまとまりのある有権者の皆さんの意思が那辺にありやということを、そのまとまりの中で判断をして結論を出していただくために私は選挙区というものがあるというふうに考えなくてはいけないと思うのですね。
 ですから、よく野党の皆さんが、今の中選挙区のもとで、自民党は得票率が過半数を割っているのに議席がそれを超しているから不当だということをおっしゃいますけれども、私はそれこそ不当な議論だと思うのですね。つまり、このルールの中で、国会議員の数、選ばれた我々の数が集約された民意を代表している、代弁をしているわけでございますから、国民の皆さん方が過半数以上の議席を常に自民党に与えてきたというのがおかしいという議論は私は不当だと思うのですね。
 私は、その民意という問題、その反映と集約という問題を一体どう考えていくのかというのが、その制度の骨格というのを定めていくということになっていくのだろうと思います。それで、野党の皆さん方ももちろん全国単位の完全比例代表なんかじゃいかぬ、小選挙区も入れましょう、あるいは比例も全国単位ではなくてブロック別にしましょうというのは、そこに選挙区を置く、まとまった単位の有権者の皆さんの判断をいただくということに意義を置いていらっしゃるから私はそういう制度になされたのだと思うわけでございますけれども、その民意とは一体何か、そしてその反映と集約というのをどう考えるべきか、まあ漠とした質問でございますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。