算定根拠と申しますと、厚生年金の計算方式に従いまして、定額部分、これは二千五十円に一・〇七、これは物価見通しのアップ率ですが、それに二百四十カ月掛けた定額部分と、それから報酬比例部分、これは恩給独自の算式によるわけでございますが、八十六万五千円という兵の仮定俸給に最短恩給年限に見合う百五十分の五十というものを掛けまして、それの〇・四五、これは要するに厚生年金で定額部分と報酬比例部分を分けたであろうならばこういう比率になるであろうという倍率〇・四五を乗じまして、さらに妻加給を加えまして七十四万九千円、こういう金額が出まして、これが現行の七十万円との比率が七％になる、こういうことでございます。
いま先生御指摘のように、確かに五十六年度の仮定俸給のアップ方式でいきますと、十八号俸で四・九％、これが一番低いところでございます。最高が八十二号俸で三・二％、こういうことになっておるわけでございます。まあこういった改善を年々続けておりますので、かつては、終戦時、軍人恩給が復活した当時、このときは、たとえば兵と大将の差といいますか倍率が十六・七倍あったわけでございますが、それが現行、改善後で言いますと六・一倍というようにぐんと縮まっておるわけでございます。恩給自体がそういった最終俸給あるいは仮定俸給に基づいて計算するという大きな前提といいますか、たてまえになっておりますので、それでも十六倍から六倍まで縮まったということもありますし、さらに最低保障制度というのが導入されておりますので、この倍率はさらに小さくなっていくというように考えております。
四・二％プラス五千三百円で計算しても、仮定俸給の号俸のアップ率というものは大して変わらないですね。七十九号俸と二十一号俸の間においても余り変わっていないわけですね。これではやはりまだまだ上厚下薄ではないかというふうに非難をされても仕方がないと思うのですけれども、もっともっと下に厚いアップ率にしていくようなやり方にしていかなければならぬと私は思うのです。その点はどうなんでしょう。
御承知のように、今度の給与改善で現職の国務大臣の俸給年額、これはアップしてないわけでございます。そこでこの現職の国務大臣の俸給年額、千三百五十六万円でございますが、これに相当する仮定俸給、ここがゼロになるような調整を行ったわけでございます。要するに十八万八千四百円からこの年額千三百五十六万円に相当する仮定俸給のところまで、ここがちょうどゼロになるような調整、これは数字で申し上げますと、マイナス二・二％プラス二十九万五千六百円、こういうことになるわけでございます。こういう調整を行った。これが七十七号俸以上については所要の調整を行うということになっておるわけでございます。
 なお、いま申し上げた現職国務大臣の俸給千三百五十六万円、これに相当する仮定俸給を受けている人は、現行の恩給ではございません。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
十八万八千円の根拠でございますが、これは今度の公務員の給与の傾向、改善でございますが、この改善額が行（一）の俸給表の改善額で月額一万五千七百円、これで頭打ちにしておるわけでございます。したがいまして、その月額一万五千七百円に十二倍したものが十八万八千四百円、これで頭打として定額の引き上げを行った、こういうことでございます。
公務員給与そのものを分析した結果をそのまま当てはめたわけでございますから、それは具体的な例で若干のでこぼこは公務員給与自体にもありますから、それを直線化してやっておるので、その間の細かいところはあるいは違うかもしれませんが、大筋としては格差がないと考えていいと思います。
今回公務員給与の五十五年度分の改善を分析をして四・二％プラス五千三百円という増額をするということになっておりますけれども、この処置は公務員給与との比較において格差はない、そういうように判断していいんでしょうか。
やはりこれからは定率とそれから定額をこういう形でやっていかれるという意向なんでしょうか。いままでは公務員のベースアップのあれを直接に加えていくということになると、上薄下厚というものが幅が非常に開いていく、だから今回そういう形にしたんだというお話ですが、今回そういう形をとられたということならば、この次もやはり上薄下厚というものが問題になっている以上は、こういう形が望ましい、そのようにお思いになっていましょうか。
恩給年額は公務員の給与改善、これを指標として使っておるわけでございますが、これが五十年までは公務員のアップ率そのままを一律に使っておったわけです。こういたしますと、上の方がどんどん額として幅が大きくなっていく、こういうことがございますので、五十一年度以降はこういった一律アップという方式をやめまして、公務員給与、これは等級号俸によってそれぞれアップ率が違うわけでございますが、これを分析いたしまして回帰直線といいますか、定率プラス定額という一次の回帰直線が出てくるわけでございますが、これに当てはめまして、いまの定率分が四・二％、定額分が五千三百円、こういう金額になったわけでございます。いまの直線式の相関関係でございますが、これはかなり相関度の高い直線でございます。
総裁から言われましたそのようなことをする場合には、必ず技術要員の確保と処遇の問題をペアにして勤労意欲が上がるようにひとつお考えを願いたい。大臣に言わせれば予算の範囲内だ、こう言っていますから、そのあたりは弾力条項もございますし、いろんなことありましょうから、こういうような機械については特に配慮を願いたい。これを申し上げておきます。
 最後に、福祉電話の充実でございますけれども、昨年の本予算分科会で私が要求しました肢体不自由な方々の機器開発についてどうなっているか、商品化はどうなっておるかというふうに聞きました。特に福祉電話の料金の引き下げをこの際やったらどうか。いろいろ聞きたかったんですが、御承知のように五百キロ以上のところへの遠距離は下げてみたりしておるところでありますから、電電公社も社会的に少し役に立つようにしたら仏心が出て余り恨まれないで済むんじゃないか。国鉄やよそは大変福祉にやっておるけれども、電電公社だけががめつく金をもうけることしか考えていないように思いますから思い切ってやってもらいたい。
 これは郵政大臣、お金を取る方の取り立て山椒太夫みたいな人ですからひとつお聞きしたいんですが、福祉電話の値下げ、これを検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。検討してくれますか。