それを大もとを見ていない解釈というのですよ。
 ここでちょっと一言、質問じゃありませんけれども私の見解を申し上げておきますと、労働者は三十分ストライキやっても、そして列車をとめましても処分されるのですよ。レールを永久にめくって永久的ストライキをやっても、当局の方は何の処分もない、こんなばかな話はないと思うのですよ。これはもう頭にくる問題でありまして、何遍もあちこちで私はそれを言わしていただいているわけですけれども、ここらあたりの基本を変えない限り、国鉄の再建はできないと思うのです。ところが、このローカル線廃止によりまして七十三線を全部、二千九百キロにわたって廃止をしたといたしましても、五十七年度の赤字は約七百九十億だ。しかし生首は切れぬわけでありますから、人件費は引き続き払わなければならぬということになりますと、実際の効果はどれだけですか。私の計算では約二百四十億程度だと思うのでありますが、いかがですか。
再建法の八条四項に基づいて関係府県の知事の意見をわざわざとる、とって切実なことが書いてある。ここにも、ちょっと福島県の松平知事さんの内容を読みましても切実ですよね。そして、野岩線の工事もほぼ全線にわたって着工となって開業が二年後に迫っておる、いよいよ県民の期待は高まっておるということを述べて、しかし接続する相手が存続ができないとなったら大変だというようなことが書いてあるわけで、いずれも皆傾聴に値する内容が書かれておるということでありまして、再建法自体、いろいろそれに基づいてやっているというように言われますけれども、再建法の目標としているものは国鉄の再建だということでありますが、しかし地域住民が非常に切望しておる、熱望しておる鉄道の存続というものがなくなるということになりますと、これは破壊であって再建ではない。そうすると、目標に照らしまして法律違反の疑いも出てくると思うのですが、その点どうですか。
知事や沿線の市町村長さんとしてはごもっともだと思うのです。これは道路が幾らよくなってバスの便利があり、あるいはマイカーが発達しましても、さらに鉄道があれば、これは運転免許証が取れない者もおります、自動車を持ってない人もおる、年寄りの病院に通う人もいる、両方ある方が便利である、それだけ公共のためになるという観点からもうそのとおりなのでございまして、そういう観点からそういう意見が出されておるということなのでございます。これをどうして指定しようとしておるか、あるいは廃止または他の交通機関にかえようとしておるかといいますと、これは国有鉄道の経営の見地から見てそうする必要があるということで、昭和五十五年の再建法の法律を国会で御審議をいただき通過を見たもので、その国会の決めた法律の趣旨によって出しておる、こういうことでございますから、相矛盾するものをどこで調和するかというのが今後の問題であるということになるわけでございます。
それをやる場合の単価の計算というものは、従来のようなやり方では足りぬじゃないかということを申し上げているので、ひとつ研究していただきたいと思うのです。
 それでは、その次の問題でありますが、ローカル線の廃止ですね。先月二十二日に運輸大臣は、特定地方交通線の二次線の問題、三十三線、六線を除きまして認可ということでありますが、ここに持ってきておるわけでありますけれども、十七関係府県の知事の意見書が出ております。この中には大変切実なものが並んでおるわけでございますけれども、運輸大臣に、これを読まれての感想を、撤去してもらって結構だというようなことがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えします。
 先生御指摘のように、車両の検修につきましては、従来は上回り部門ということを主体にやっておりました。この二、三年来、運転検修業務の近代化ということで、主として重要な走り装置とかあるいは動力発生装置、そういった分野につきましては検査を直営で、直轄でやるということを基本にして、臨修に応じた波動対応という意味で拡大するということで現在やっております。
 ただ、こういった部門につきましては、いろいろ御指摘のように技術的に非常に重要な分野でございますので、会社の従業員の知識なりあるいは経験、技術力を認定するという意味で教育をさせ、さらに資格者にライセンスを与えるという対応策をして、保安を十分確保するように努力しているところでございます。
公式にはそういう答弁しかできないでしょうし、まさかあなたが何かを知っておられてもここで言えないだろうと思う。しかし、防衛計画大綱ができた後硫黄島をどうするかということについては、防衛庁の中には明らかに私は計画があるだろうと思うんです。だから、私が今述べたような谷川防衛庁長官もこういう発言をする、防衛庁関係者がいろんなところでいろんなことを言う、米軍側もいろんなことを言う、そのためにいろんな新聞に報道が出てくることがある。これはもう答弁してくれと言っても否定されるだけでしょうけれども、例えばこういう報道が既に行われたことも指摘しておきたい。五十六年の六月九日のサンケイです。七日発売のアメリカ週刊誌ニューズウイーク、これには「ソ連のバックファイア爆撃機の脅威に対抗するため硫黄島にＦ１５戦闘迎撃機の基地を設ける極秘の計画を進めている」と、日本の当局者がですよ。自衛隊はそういう極秘計画を進めているというのが、もう四年前、アメリカのニューズウイークには出ていると。こういうのが四年前ニューズウイークに出てから次々次々こういう報道が出てくるわけですね。
 こうなってきますと、この硫黄島問題の帰島問題について審議会や小委員会が先ほど長官が確認されたようなノーという方向に進みつつある背景がやっぱり軍事基地問題にあると。事態は私は明白だと思うんですね。最初海上自衛隊の基地だけだったと、アメリカのロランＣの基地もあります。それがだんだん今度は航空自衛隊の基地にもなったと、島民がいないというのでそこに何でもできると、あるいは今は否定するかもしれぬけれども、空対地ミサイルの射爆場計画さえ既に報道されたこともあるんです。そういう訓練計画のために島民に帰ってもらいたくないだけでなく、将来ここにシーレーン防衛のための拠点、かなめとしてＦ１５の航空基地にするということがひそかにあるとすれば、絶対島民には帰ってもらいたくないということを防衛庁も望むだろうと。防衛庁どうですか、島民が帰ってこられても防衛庁としては何らの支障がないという態度ですか。