地震の予知の問題でございますけれども、地震が予知できるか予知できないかというのは学説上分かれているところでございます。
 しかしながら、予知できるとしたらどういうことが必要なのかということでございまして、地震予知のためにはいろいろなデータを集めなけれはならないわけでございます。それは微小地震を観測する、あるいは岩盤の傾斜あるいはひずみ、二地点の距離の測定、あるいは地下水の推移の測定、地下水の中に入っておりますラドンの濃度の測定等々でございますが、これらのデータを持っておりますのは分かれております。一つは気象庁、そして一つは国立大学、これは北大、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学等でございます。それから海上保安庁もデータを持っております。国土地理院もデータを持っております。通産省の地質調査所もデータを持っております。
 こういうデータを有機的に結びつけて地震の予知ができるかどうかということを判断する必要がございまして、これを有機的に結びつける方法としては、文部省の傘下にございます測地学審議会というのがございまして、そこが健議をしました地震予知の方法というものをもとに建設省が事務局となって地震予知連絡会というのをつくっております。
 この件に関しましては、東海地震に関しましては予知体制というのが比較的整備をされております。また、最近では南関東の予知についても整備がされ始めておりますけれども、全国的な規模では手知体制というものはまだ不備と、こういう状況でございます。
大丈夫だと地震に対して自信を持って答えてもらえるような設備をこれからもお願いしたいと思います。
 それから今、総理にもお見せしたんですけれども、その本の中にやはり当時の東京帝国大学の先生の書いたものがあります。遠からず関東大地震が襲うかもしれないという説を述べた先生と、そんなことはないという説を述べた先生とがあって、結果的にはそんなことがあったわけです。大地震があった。十万ないし二十万の犠牲者が出るんじゃないかというふうな予想の説を述べた先生があるんですね。
 だから、地震の予知なんかの問題についても我々は真剣になって、できるかできないかはともかくやってみる必要があると思うのでありますが、これは小里大臣に、今後の問題として、地震の予知といったようなこと、どういうふうな研究が行われているのか、また行われるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
先生御指摘のように、あと十五、六分後に発生をしておりますと、六時始発がございますから大変な惨事になっておったということでございます。
 これは四十二年—四十七年に建設をした線路でございますけれども、当時、日本列島を襲った過去の地震、これに十分耐え得るという、そうした耐震設計に基づいて建設をしておっただけに私どもとしては非常にショックを受けておるわけでございまして、耐震設計そのものに不十分な点がなかったかどうか、また設計自体はちゃんとしておっても施工について問題があったのかどうか。
 今後この日本刑鳥を将来も必ず襲うわけでございますから、襲うであろう地震にどう耐え得るか。そういう面で、上限と言いますと、地球が爆発しますとこれはどうしようもないわけでございますから、天災の上限というのは予測できないわけでありますけれども、しかし過去のそうしたいろんなデータ、このたびのそうした経験、また世界の国々のそうした地震の発生しておる状況等をこの際、謙虚に検討いたしまして、新幹線につきましては今、総点検を実施いたしております。
 東京理科大学の松本教授を委員長とする検討委員会が連日検討しておるわけでございます。現在はまだどこに問題があったかという結論は出ておりませんが、いろいろ発砲スチロールの問題だとか木片が出たとか、いろんなことが報道されておりますけれども、そういう実態も全部掌握をいたしております。
 ただ、素人談義でああだこうだと言うことはかえって不安を募らせるもとでございますので、純科学的見地から徹底的に現在検討していただいております。
 なお、これにつきましてはすべてオープンにいたしたい。調査内容その他含めて一切オープンにして、検討委員会の先生方以外の学者の方々、いろんな方々の批判の目といいますか、そういうものをきちっとクリアした形で新幹線の安全を確立したい、このように考えております。
国立国会図書館の平成十一年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成十一年度国立国会図書館関係の歳出予算要求の総額は、二百五十三億七千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十一億五千万円余の減額となっております。
 次に、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、百四十八億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億八千二百万円余の増額となっております。
 これは、主として、電子図書館基盤システム等システム化経費に加えて、国際子ども図書館につきまして、平成十二年一月に機構として設置し、平成十二年度に第一期開館を迎えるために、職員の増員等の措置を講ずるとともに、開館に必要な経費を計上したことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、六億八千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、九十八億五千三百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三十四億三千三百万円余の減額となっております。
 これは、主として、関西館、国際子ども図書館の建設費を計上しているものの、平成十一年度に計上することを予定していた関西館用地取得に要する経費等につきまして、平成十年度第三次補正予算に計上したことによる減額であります。
 以上、国立国会図書館の平成十一年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 なお、先ほど行いました小委員会におきましては、審議の後、採決を行い、全員の賛成で承認いたしたところでございますので、付言をしておきます。
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 平成十一年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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