仮に、その宗教団体が特定の政党を支持をし、特定の候補者の推薦を決めた、その決めたことに従えない者が、私はもうついていけないからこの団体から出ていく、その宗教団体からも出る、こういうことになった場合に、その人の政治活動の自由、信教の自由とどう矛盾をするのかというようなことが私は問題になると思いますがね。
 しかし、これはやはり団体であれ個人であれ信教の自由と政治活動の自由というのは当然保障されるべきものだということで、私は問題意識を持っております。
御承知のとおりであります。
 そこで、公選法上はどうなっているかといえば、百四十八条で、普通の新聞はもちろん、選挙の報道、評論の自由を持っております。けれども、それは公正さを期するために、得票を得、もしくは得しめないために報道してはならない。その罰則については、禁錮二年、処罰をされることになっております。自由だとかなんとかと言ったけれども、あなた方は法律を破ることを平気だと思っているのですか。公選法ではそういうようになっているのです。ところが、そういうものはどこ吹く風と、こういうことをやっている。
 私は、また別の機会があれば、警察庁や、あるいは検察庁にこの問題について伺いたいと思いますが、きょうはそのことで聞いているのではありません。こういう団体に税制上の非課税措置が、一般の民法上の法人やらまじめにやっている宗教法人と同じように与えられていいのか、その非課税のお金でこういうことをやって、それでいいのか、こういう問題点を提起しているわけであります。私は、そういうことは許されないのではないかというように思います。
 ここに創価学会のある支部の日程表があります。行動日程表です。それを見ますと、七月というのは選挙の月であります。ここに写しがございますが、七月二十三日には参議院選挙の投票日ということになっており、この月の土曜日と日曜日は全部Ｆ取り推進デーになっております。Ｆというのはフレンドのことで、学会員以外の票をとることであります。そして、ふだんの曜日には時局講演会とか地区活動者会とか婦人部Ｇ懇談会、婦人部グループということでしょう、そういうのがびったり入って、その土曜日、日曜日のＦ取り推進デーにつながるようになっております。つまり、宗教団体である学会の組織がまさに選挙運動の組織になっているということを明白に示しているのです。
 自治大臣に伺いたいと思います。このように上から下まで選挙一色の政教一致ぶりを示している宗教団体がございますか。
ただいまの御指摘は、新進党の確認団体としての届け出機関紙はどういう名前かということでございますが、それは平成七年七月二十三日執行の参議院議員選挙の通常選挙における新進党の届け出機関紙としては、「新進」という形になっております。
 また、本年行われた参議院通常選挙における確認団体は三十一団体ございましたが、御指摘の聖教新聞についてはいずれの確認団体からも届け出は出されておりません。
総合的なお答えをいただきましたが、私はきょう、その中で、最初にお触れになりました、農業とほかの産業も含めて地域をどういうふうに形成していくかという点で、これはウルグアイ・ラウンドのときにも、前に申し上げたことがあるかもしれませんが、例えばスウェーデンですと、農業に依存度の高い北西部に大変大きなウエートをかけて、各省庁またがって、そこの地域にどういうふうにして農地を確保し、そして人手を確保しながら、高い生産高になるスウェーデンの農業を、当面は別な形で、いざというときのために確保するか、集中的な地域の配分というようなことをしていたわけですが、日本は非常に公平の発想がありますので、かなりどこにも公平にということになっていると思います。
 そういった中で、日本のウルグアイ・ラウンドそれからＷＴＯというようなことも含めて、では、その五年間でどういうような準備ができたかということを考えてみますと、今申し上げたスウェーデンの例だけではなくて、各国で大変な思いをしているわけです。
 多分大臣もよく御存じと思いますけれども、九四年にはデンマークで食品クラスターという発想を導入いたしまして、そのクラスターの定義というのが、持続安定性があり、一定の規模を持つ広範囲な生産・サービス分野ということと、最終製品・サービスの生産のための共通条件のもとで相互に依存あるいは関連し合う部門、それから、共通のビジネス環境に依存しており、共通の戦略課題に直面している、そして、クラスターは一つあるいは複数の競争優位群を有するというような発想で、第一次産業である農業を中心にしたクラスターは、農業と食品加工業、卸売業、そしてそのほかにさまざまなインベストのできる産業というふうな位置づけになっております。
 これがどういうふうなとらえ方かというと、世界的な経済の低成長、食品部門における国際的な、これはデンマークですからＥＵですけれども、日本でいえばウルグアイ・ラウンドもありますでしょうし、ガットそれからＷＴＯ、いろいろなそういった国際条約の制約、そして西側諸国における食品消費の伸び悩み。アジアは食品が今伸びているところで、経済的な低迷が少し影響しておりますけれども、しかし逆に、アジアの場合にはこれから人口爆発が行われるとすれば、やはり同じような発想のちょうど逆を行くという意味で、日本は輸入がなかなか難しくなる。そういった状況を踏まえてのクラスター政策ということを導入したわけでございます。
 この辺の規制の緩和の拡大とか食品部門における生産フローの国際化、あるいは人口増加あるいは人口の減少というような要素をどういうふうに農業を中心とするクラスターに取り入れていくかとか、売り手市場なのか買い手市場なのか、技術の革新はどうなるか、そういったようなことで、農水省と労働省と教育省が共同でお金を出しまして、もちろん通商産業の部門も含めてですけれども、そういった省庁を超えたプロジェクトとしてやり始めているわけです。
 私は、やはり食ということと、日本の場合はエネルギー、これが不足しますと思い出したくない経験にまた戻るということにもなりかねませんから、そういった意味で、今これから省庁改編の時期でもありますから、もっと広域的な形の大きなプロジェクトとして、例えば、こういうクラスターのあり方というようなものを大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。