ヘロイン、コカイン等の麻薬は比較的少ない。平成元年の麻薬取締法違反の検挙者は約二百五十名、それから麻薬の中毒者は十二名ということであります。それから、覚せい剤の乱用問題は大きい問題でありまして、平成元年に覚せい剤取締法違反で検挙された者は約一万七千名ということになっております。
 最近における問題点といたしましては、先ほど来いろいろ議論がなされておりますように、海外から入ってくるもの、これをどう抑えるかということ、あるいはまた、従来から日本に保たれております麻薬、薬物に対します一つの倫理規範、こういった国民の意識をどう守っていくか、こういうことが大事だと考えております。
次に、麻薬取締法の一部改正案につきまして御質問さしていただきたいと思います。
 まず、最近の麻薬、覚せい剤の取り締まりの実態についてでありますが、麻薬とか覚せい剤、向精神薬、シンナー、大麻等が具体的にどのような傾向を示しておるのか、またこの取り締まり体制はどのようになっておるのか、現体制の中で何が一番の今、現状問題点になっておるのか、簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
戦後四十五年が経過いたしまして、当時の事情を知る方々が高齢化してまいりましてだんだんと情報が少なくなっているという悩みはございますけれども、御遺族の心情を考えますときに、早期収集には一層の努力を傾けてまいりたいと思います。
まず、遺骨の収集の点でございますが、御指摘のとおり、戦後四十五年経過いたしまして当時の事情を知る戦友あるいは現地住民の高齢化に伴いまして残存遺骨に関する情報が大変少なくなってきているのが現状でございます。しかしながら、御遺族の心情も踏まえながら早期収集に向け努力しておるところでございまして、本年度においても、東部ニューギニア、ソロモン、フィリピン、硫黄島、沖縄の五地域で実施することにいたしております。また、相手国の事情で遺骨収集ができないインドネシア等につきましては、外交ルートを通じまして粘り強く折衝して実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。
 また、慰霊巡拝は、これは昭和五十一年度から、肉親の戦没した地で慰霊追悼を行いたいという御要望に応じまして、主要戦域を対象に実施いたしておりまして、平成元年度からは遺児を中心とした慰霊巡拝も実施いたしております。本年度はフィリピン、ソロモン諸島、中部太平洋、東部ニューギニア、中国、硫黄島、ソ連、この七地域について慰霊巡拝を実施する予定にいたしております。
帰国した孤児のおよそ九〇％近くが、私の生まれた中国東北地区からの帰国者だというふうに言われております。孤児自身が日本人であることと、そしてまた父母の地であります日本に帰りたいとの一念からの帰国であろうというふうに思うわけでありますが、ところが、問題は帰国後の生活だというふうに思われまして、帰国孤児の平均年齢が四十五・六歳ということでありますので、まさに実年真っ盛りということで働き盛りの年齢でありますから、帰国後の生活に大変な不安を抱いておるということであります。私は、引き続き国と地方公共団体が一体となりまして、孤児対策に積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思うわけであります。
 そこで、厚生大臣にお伺いしたいわけでありますが、帰国孤児の定着自立の支援策、そしてまた孤児の子弟の就労及び就学対策に今後も力強く、今以上に力強く取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、厚生大臣の御決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
質問させていただきます。
 戦後四十五年を今経過しようといたしておるわけでありますが、今日におきましても戦争のつめ跡の大きさというものを痛感させる問題の一つに中国残留孤児の問題があります。私も、私ごとですが、昭和十八年に中国の大連市で生まれまして、中国残留孤児の皆さんとは同世代になるわけでありますが、場合によっては私自身が残留孤児になったかもしれないわけでありますから、そういう意味では中国残留孤児の問題につきましては他人事ではないなというふうに思っております。
 そこで、中国残留孤児の問題につきまして一、二質問をさせていただきますが、昭和五十六年の三月から中国残留孤児の訪日調査が始まって、はや十年になろうといたしておるわけでありますが、第一次、第二次と回数を重ねるごとに、残念ながら身元判明率が低下をしておるということでありますので、その実態はどうなっておるのか、どこにその原因があるのか、また今後この身元判明率を高めるためにはどのような対策を講じられようとしておるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
雇用関係にあったとかないとかということじゃなくて、やはりともに戦ってきた人間で、同じ日本人であるというようなことで、一般のそういった人たちにも何らかの新しい特別な法をつくるべきときが来ているんじゃないかというように私は思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
この援護法に適用ができないというのはわかりましたけれども、それじゃ一般民間戦災の犠牲者、戦傷者だとか死没者、遺族ということの全国的な調査はできているんでしょうか。また、今後の対応とかというのはお考えでしょうか。
原則論の協議に終わった、こうおっしゃいましたが、時間もありませんので、この公共投資の問題については、確かに今お話しのようにＧＮＰの一〇％という数字の枠だけでは対応は無理です。まずこの四月の中間評価までに公共投資に対する具体的な数字を示すということは非常に難しい感じがするわけですが、この中間評価について、大蔵省としては公共投資の問題について具体的に数字を示してアメリカに対応する考えなのか。それとも、構造協議の最終報告の七月、これを目途にしておられるのか、これが一点。
 さらに具体的に、そうしたＧＮＰ比一〇％という考えでなくして、今住宅とか下水道とか空港整備など八つの計画が九〇年度で終わるわけですね。これを、何らかの形で今ある日本のそうした五カ年計画などの計画を九一年度以降見直しをして、さらに投資を拡大するなり、そういう形の個別によろいわゆる公共投資増というものを考えておられるのか。
 この二点について、ブレイディ財務長官と話し合ったのか合わないのか、その点、お伺いしておきたいと思います。