御指摘のように、地方の財政状況も大変厳しいわけでございます。したがいまして、交付税の総額をとにかく財政需要が賄えるようにしなければいかぬということで、私ども努力いたしております。
 税率あるいはその仕組み等につきましては、税制の抜本改正等の問題もこれあり、そういった結果を見なければどのような仕組みにするかは答えられませんけれども、そういうようなことがもし出るとすれば、その中においても地方財源、地方税源を充実する方向で努力いたしたいと思います。
お手元に配付しました資料に基づきまして、補足的に御説明申し上げます。
 今回の五十七年七月豪雨によります被災地につきましては、この三枚目の表に掲げてあるとおりでございますが、長崎県のほかに熊本、大分、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島、山口、広島、さらに和歌山、三重、高知の各県に及んでおります。
 災害救助法適用の団体は、長崎県におきまして長崎市以下二市八町、大分県におきまして竹田市一市、熊本県におきまして山鹿市以下四市十四町村でございます。合計延べ三十一市町村に及んでおります。
 これらの災害の発生に伴いまして、国、地方団体関係機関は直ちに必要な人命救助、捜索、物資輸送、情報の収集等の応急活動を行ったところでございますが、県からの要請に基づきまして、陸上自衛隊及び海上自衛隊並びに警察、消防、海上保安庁等の各機関の職員が被災地に派遣されまして、行方不明者の救助活動、道路の復旧のための活動を実施いたしておりますほか、生活物資の輸送等に従事しておるところでございます。
 関係省庁が講じました措置及び今後の方針等の概略でございますが、自治省におきましては、普通交付税の繰り上げ交付等の手続をとりますとともに、被災団体の災害復旧事業に要する経費につきましては、被害状況、財政状況等を踏まえまして、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じ適切に対処してまいる方針でございます。
 大蔵省におきましては、特に被害の著しい地域につきまして、国税通則法の規定に基づきます災害等による期限の延長の適用を図ることといたしております。
 中小企業関係の被害につきましては、二十六日現在、長崎県で約九百四十九億円、熊本県で約五億円等となっておりますが、長崎県及び熊本県につきましては、政府系中小三金融機関の災害貸付制度、それから中小企業体質強化資金助成制度を発動いたしました。今後は、激甚法指定によります特例制度、あるいは長崎、熊本以外の地域におきます災害貸付、体質強化資金助成制度の発動について検討してまいることにいたしております。
 それから都市ガスの被害でございますが、現在長崎市内での供給停止が約四万戸となっておりまして、これに対し鋭意復旧に努めておるところでございます。なお、復旧の見通しといたしましては、全需要家に対します供給再開は八月初めになる予定でございます。
 電力の被害でございますが、約千六百戸が停電いたしましたけれども、現在全面的に復旧いたしております。
 郵政省関係の被害につきましては、長崎県ほか四県において約一万四千の加入電話が故障いたしましたが、このうち現在なお六千が未回復のため、回復に全力を挙げておるところでございます。
 鉄軌道の被害状況でございますが、国鉄及び地方鉄道が数カ所不通となっておりました。二十六日十四時現在、長崎新線につきまして開通の段取りとなっております。残りにつきましても、鋭意復旧を急いでおるところでございます。
 港湾施設の被害につきましては、地方港湾等におきまして護岸決壊、防波堤決壊等がございました。
 今後の対策といたしましては、各交通機関の被害状況の把握に努めまして、早期復旧を図るよう鋭意努力してまいります。
 厚生省関係におきましては、避難所を設置いたしまして被災者の方々を収容いたし、食品、被服等を給与いたしますとともに、防疫対策、給水車による給水を行いつつ水道の応急復旧作業中でございます。また、被災した病院の収容患者につきましては、各公的病院に受け入れを要請いたしますとともに、医薬品類の確保に努めてまいっております。
 今後、応急仮設住宅の設置あるいは破損住宅の応急修理、被災者の公営住宅への優先入居あるいは災害援護資金等の貸し付けなどを行う予定でございますが、死亡された方々の御遺族に対しましては、災害弔慰金を早急に支給することといたしております。
 建設省関係につきましては、一般国道三十四号につきましては九カ所にわたり大きな崩壊が発生いたしまして、現在全面通行どめとなっております。五十七号も一カ所で不通でございます。しかし、長崎バイパスにつきましては、通行どめでございましたけれども、緊急車両用に現在一車線確保できております。がけ崩れは、長崎県その他で相当の被害が発生しております。土石流被害もかなり出ております。
 これらの被害に対しましては、再度災害を防止いたしますために、河川につきましては河川激甚災害対策特別緊急事業を含む改修を検討してまいりますとともに、緊急砂防事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を鋭意実施いたす予定でございます。また、家屋に被害を受けた方に対しましては災害復興住宅資金の貸し付けを行うとともに、災害公営住宅の建設につきまして前向きに処理をいたしてまいりたいと存じております。
 農林水産省関係につきましては、農地、農業用施設等の災害復旧につきまして復旧工法等について現地指導に入っておりまして、緊急地区の査定前着工等を実施いたしております。生鮮食料品の確保につきましても、不足を生じないよう、実情に応じ必要な措置を講ずることといたしております。
 公立学校等の施設につきましては、被害個所の早急な復旧を図るなどによりまして、二学期からの学校運営に支障を来さないよう、適切な措置を講ずることを指導いたしております。
 労働省関係では、長崎労災病院に医師、看護婦等を待機させまして、派遣の体制を整えておるところでございます。
 以上が現在までにとりました措置及び今後の方針の概要でございます。今後さらに省庁の連絡を密にいたしまして、十分なる対応策を講じてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。