時間が迫りますので順序を繰り上げまして、能開の方、能力開発の分野の質問をさせていただきます。
 去年でしたか、私は相模原の職業能力開発大学校というところに視察に参りました。非常に風光明媚な高台に、大変いいところにありまして、しかし、校舎といたしましてはもしもっとお金があるともっとデラックスなものができるんでしょうけれども、質素の中にも機能的な大学校でした。
 この大学校を視察いたしまして一番感心いたしましたのは、福祉工学部というのがありまして、これからの老人やあるいは身体障害者のそういう方々に対していろんな補助機器を開発しているのを目の当たりに見まして、大変私は感激いたしました。これからこういう新しい学部をつくることによって新しい技術者、そして新しい職業というのがつくれるんじゃないかというふうに思いました。
 この大学校は、ポリテクカレッジとか能力開発センターというところの先生を養成している大学ですけれども、こういういい大学校を労働省は持っているわけですから、こういうのに全く新しい学部をこれからつけて新しい技術者を養成するという、そういう展望はいかがなんでしょうか。
婦人局長欠席いたしておりますので、かわりまして事務的に御説明を申し上げさせていただきます。
 ただいま先生御質問が、雇用機会均等法につきまして非常に重要課題ということで見直しすべきであるということでございまして、ただ、これにつきましては一面で労働基準法の女子保護規定の見直し問題とあわせて検討すべきだ、こういう御指摘もございまして、これは婦人少年問題審議会で検討してきたわけでございますが、休んでおりましたものを、大臣ただいま申し上げましたが、この審議会を再開し議論を今後していこう、こういうことでございまして、なかなか秋までに結論が出るということはまだ想定いたされませんけれども、そういう状況でございます。
今回の法律改正で中高年への雇用の配慮が欠けているのではないかという御指摘でございますが、今回の法改正につきましては、最近の厳しい雇用情勢に対処するため、新たな雇用機会の創出につながる中小企業の新規開業あるいは新分野展開を進めていくために、ベンチャー企業等の中小企業の事業活動を人材面から支援していこう、こういうものでございます。
 この対策は、そういう意味では年齢的な区分を設けて対処するというものではございませんが、ただ、一般論で申し上げますと高度の技能及びこれに関する知識を有する者、高度人材と言われる者は一般論としては中高年齢者に多いのではないか、実務経験が相当ある方という面からいきますと、そういうふうに考えているところでございます。
 それから、広告、周知徹底の関係でございますけれども、これにつきまして確かに御指摘のように、一方でできるだけ手続を簡素化するという必要性、これは実施に当たってでございますが、そういう面と、一方で事故のないようにするというチェックと両方を考えなければならないわけでございますが、両面考えながらできるだけ手続を簡素化してかつ周知徹底を図る、こういう考え方でまいりたいと思います。
 当面、できるだけの周知徹底を図る必要があるということからの広報としましては、新聞広告等で約二億円、それからテレビ等のスポット等で約一億円の予算を計上いたしております。
高齢者の雇用対策の助成金関係の実績ということでございます。
 資料としてお配りをいただきましたように、高齢者雇用、六十五歳までの継続雇用を推進するために各種の助成金制度を設けておるわけでございますけれども、この中で特に利用されておりますのが、この資料の三番目にございます高年齢者多数雇用奨励金、これの平成六年度の支給実績を見ますと十六万三千七百七十人について支給をされております。
 それから、この資料の五になりますが特定求職者雇用開発助成金でございます。これにつきましては、これは五十五歳以上六十五歳までの高齢者を安定所を通じて雇い入れた場合に支給されるわけですが、平成六年度の支給実績は九万三千二百三十九人ということになっております。
 なお、一番上の継続雇用制度導入奨励金ですけれども、これは六十一歳以上までずっと引き続き雇用できるような制度を設ける事業主に対して支給しておりますけれども、これの支給実績は平成六年度二千百三十三の事業所に対して支給されておる、こういった状況になっております。
政府系金融機関の手続が非常に煩雑であるという御指摘、私もいろいろなところから伺うことがございます。さはさりながら、政府系三機関は民間金融機関ではなかなか供給しにくい資金というものを供給するということで、特に国民公庫の例をお出しになりましたけれども、国民公庫につきましてはできるだけ簡便に、どちらかといえば小口の資金というものの貸し付けを行っている機関でございまして、私ども手続の面においてもいたずらに中小企業の方々の負担にならないように簡素化を図るように日ごろから指導しているところでございます。
 もし、いろいろな苦情その他がありましたら、ぜひお申しつけいただければと思います。
四万七千人の兵力が日本にいることが必要だということはペリー国防長官も言っておられます。これは、つまり日米安保条約の本来の目的を達成するために、アメリカが責任を持って安保条約の目的を達成しようとすれば四万七千人の兵力がいることが必要です、これはもうアメリカの責任において言っておられるというふうに私は思います。しかもそれは、先ほどから北米局長の答弁にもあったかと思いますが、たしか、地域の紛争に即応するためにはそれは日本にいることが重要なのだという意味もナイさんたちが言っておられるということを考えれば、日本の兵力をアメリカの西海岸であるとかどこかに移して日米安保条約の本来の目的が達成できるとアメリカは思っていないであろうというふうに思います。それは、アメリカが安保条約の目的を達成するためにはこれだけの兵力が必要なのだというのは、さっきも御説明がありましたように、アメリカのボトムアップ・レビューを初めとしていろいろな角度から議論をした結論であって、そのことを、国外のどこかに移せばそれで問題が解決できる、昨今の議論の答えになるというほど軽々しいものではないだろう、この四万七千という数字は、というふうに私は思っております。これは、沖縄のマスコミに取り上げられて、アメリカの方から、我々の方に幾らか引き受けてもいいよと言ったとか言わないとかという記事が出て、その記事があちこちにキャリーされていろいろな議論になっているということなのだろうと思いますが、そのことはアメリカの政府の意向とは全く関係のないものだというふうに私は考えております。