国有林におきまして、いろいろ造林、生産等の請負事業に従事しておられます事業体につきましては、これらの事業体は横断的に国有林のみならず民有林の仕事も担っておる、そういうふうなことで、地域でそういう事業体が健全に育つことが、林業のため、地域振興のために大変大事である。したがいまして、そういう事業体での災害、特に死亡事故を絶滅といいますか、どうしても防止することは、本当に国の行政と申しますか、林政を超えた大きい問題だという認識で考えておるわけでございます。
 国有林野事業は、いろいろ仕事を発注する、あるいは常時いろいろの接触のあるという立場でございますので、まずは労働基準監督機関との定期的な連絡協議会を全国の営林局署で設けさせております。年に何回かそういう定期的な打合会をいたしておりますことと、それから、あらゆる請負契約を締結いたしますときに、これは私どもの方でわかりやすい労働安全衛生に関するパンフレットをつくっておりまして、それを手渡しまして、安全主任者の問題でありますとかチェーンソーの時間規制の問題でありますとか、認識を徹底をさしております。それから、お互いに安全研修会などもやっております。さらに、チェーンソーの使用などにつきましては、作業計画書を出させて、無理のないチェーンソー使用で生産ができるように計画面からチェックをするというふうなことなどをしておるわけでございます。もちろん、契約書の中にはそのような労働安全衛生に関する法令とか通達をちゃんと守るようにということを明記する。
 そういうふうなことでいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、お話しのように三十件から四十件という発生を見ておりますことは、総業務量が余り伸びてない今日でありますので、大変残念なことと考えておるわけでございます。
 原因につきましては、例えば急速な高齢化が進んでおりますので作業動作等にやはり不自由さが出ておるのではないかとか、作業条件もむしろ年々悪くなるような状態もございますし、そういうことから相乗的にこのような結果になっておるのではないかという想像はいたしておりますけれども、私どもとしましては、しかし結果が悪ければいけないわけでありますので、こういう事業体に対しましては、災害が起きました場合などは、その内容によりましては契約を停止する、あるいは指名を停止するというふうな措置などもとりまして、厳しく指導を強めておるところでございます。今後ともそのようにしてまいりたいと思っております。
私が手に入れた資料では、大体ことしを七年目としまして、前六年間はほとんど三十五から四十というところに入っているのですね。現在で三十三だということは、七年間その数字でほぼコンスタントにやはり死亡者が出ている。これは重大なことだと思うのですよ。
 私は前の委員会でも申し上げたのですが、私たちが終戦後、民主教育というのを受けたときに、非常に鮮烈に残っておるのは、人の命は地球より重いという言葉、これはまだ、それこそ中学校の三、四年、今の高校の一年ころの頭の中に今でも焼きつくように残っているのです。ですから、私は職場にいたときも安全についてはとりわけ考えを強めていた男なんであります。
 林野庁にいろいろお聞きしますと、職員の方々の事故はずっと減ってきている、とりわけ死亡事故は。民有林も全体的な事故は減っているのですね。災害発生件数は減っている。しかるに重大事故いわゆる死亡事故だけはほとんど減っていない。やはり何かがあるとしか私は考えようがないのですよ。これは科学的に、精神的に、いろいろあるでしょうけれども、林野庁はこの安全対策についてどう取り組んできておられるのか、今後どうされようとしているのか、まずその辺について長官から御説明をいただきたいのです。
下水道整備緊急措置法の一部改正、日本下水道事業団法の一部改正について伺います。
 ここ数年、各地で下水道料金の値上げが続いております。東京都はこの十年間に六回値上げを行い、下水道料金は月二十トンクラスで七・四倍になりました。これは東京区部の場合ですが、例えば昭和六十年度の下水道建設費二千三百七十億円、このうち起債が千七百六十一億円で七四％、国庫補助が五百三十一億円で二三％、部費が七十八億円で三％。非常に起債に依存しているわけです。今申しましたような大幅値上げの最大の理由は何かということになりますと、これは元利償還金の急速な増大ということになります。元利償還金は、五十三年度で九百億弱であったものが六十三年度、これは見込みでありますが、二千五百億円になるだろう、三倍近い償還金のふくらみであります。ところが、下水道建設事業に対する国庫補助金の推移を見ますと、五十三年が三百五十億、五十九年が五百三十五億、六十年の見込みでありますが、これはぐっと下がって五百十億未満になるだろう、こういうわけなのです。
 なぜこんなふうに国庫補助金が少ないのかということを見てみたのですが、これは幾つかの理由がありますけれども、国庫補助率、この点を見ますと、道路と公共下水道の管渠を比べてみると、公共下水道の管渠の方が少ないわけであります。五十九年度の道路と公共下水道の管渠のあれですが、三分の二と十分の六、六十年度は十分の六と十分の五・五、六十一年度は十分の五・五と十分の五、しかも今見ましたように、年々歳出を削減するということからだんだん下がっておるわけであります。
 しかもそれだけじゃない。国庫補助対象率は、これも御存じのとおり一般都市は七五％で政令都市が四五％。さらにそこへもってきて国庫補助の採択基準が、これは一般都市は八百ミリ以上ですが、政令都市は三千五百ミリ以上、この前私は五カ年計画のときに質問して、三千五百ミリというとこれは非常に大きな管だ、中で競馬をやったってできるぐらいのでかい管なんだ、こうでないと補助金がつかないのはおかしいじゃないかということを言ったことがあるのですが、結局、冒頭言いましたように、それやこれやで下水道建設費に占める国庫補助の割合が二三％というふうに実際にはなってしまうのです。
 そこで、せめて国庫の補助を道路並みに引き上げるということが必要じゃないか、具体的には補助率も補助対象率も国庫補助の採択基準も引き上げなければいけないのじゃないか。それも政令都市と一般都市とが争いを起こしているようじゃこれはだめなのでありまして、その点ではパイを大きくする必要があるのじゃないかというふうに思うのです。
 以上の点についてお答えを願いたいと思います。