それぐらいで終わってくださればいいと私も思っているのですが、これが子会社の方から本店の方に、東京の方に連動してくる心配はないかどうか十分にひとつ御注意を願いたい、こう考えております。
 それから、この前、十月十七日だと記憶いたしていますが、金子審議官においでいただきまして、実は証券の後始末につきまして報告をいただいたんですね。そのときに、私の方から補てん行為について、実際問題、非常に把握がしにくい問題が、今でもまだわからないのですが、できれば幾つかのリーディングケース、事例を挙げまして資料としてちょうだいできないか、こういうことをお願いしてあったのですが、きょう金子さんいらっしゃらないかもしれませんけれども、ぜひこういった問題については、我が党の大蔵部会としてやった問題でございますので、お約束事項については守っていただきたい、このことをお願いいたしておきます。
 それから、大臣、御就任本当におめでとうございます。人柄からいたしまして私も尊敬いたしておりますが、大蔵大臣、これはあくまでも将来の総理コースでありますので、ぜひ御研さん願いたい、こう考えております。
 これは大臣のごあいさつの中にございましたけれども、実は証券問題、これについて国会の決議の尊重ということも入ってくるわけでございますが、内容について、この問題について御承知なのか、あるいは具体的に、今局長もおっしゃったのですが、国会決議の中身について言えば、法人の重課問題等については新聞記事等で若干出ていますが、それ以外について幾つかの項目がございますが、こういったことで具体的な問題としまして実行に移されるお気持ちが本当にあるのかどうか、伺っておきたいと思います。
この一連の問題につきましてＳＥＣから、大分前になりますが、一連の書類、資料の提出を四大証券のアメリカの現地法人に求めてまいりまして、それに対しては四大証券の現地法人が対応したわけでございます。新聞に報ぜられております。その四大証券の現地法人の代表者をＳＥＣが召喚するということでございますが、私ども現在まで報告を受けておりますところでは、四大証券すべてに対してそういう召喚状が来たというふうにはまだ聞いておりません。確かに四大証券の中でそういう召喚状が来たところもございます。それにつきまして、その内容を聞いたわけでございますが、もちろんまだすべてのそういうＳＥＣによる事情聴取が終わったわけではございませんが、現在までのところ、報告を受けておりますところでは、直接今回の日本の国内におきます損失補てんの問題に絡んで事情聴取するということではなくて、アメリカの現地法人でございますからアメリカ法人でございますが、それがアメリカにおいて証券取引行為を行っているわけでございますけれども、その実情についてヒアリングをするというようなことを始めていると聞いております。
これは、きのう帰って夕刊の日経新聞を見たら、アメリカのＳＥＣが四大証券の現地子会社に対しましてこれから本格的な調査をする、こういう記事があってちょっとびっくりしたのですが、恐らく証券局長知っていると思うのですが、どういうようになりましょうか。日本の四大証券の方にも響いできますか。
一連のこの証券問題につきましては、私ども、証券会社に対する処分あるいは行政指導違反に対する対応というようなことを求めてそれを実行したわけでございますが、しかし証券市場、特に株式市場に対する一般投資家の信頼を回復するという点につきましては、まだまだやるべきことがたくさんあるというふうに考えております。よくこの一連の問題の中で御指摘を受けました、例えばルールが不明確ではなかったかとか、あるいはペナルティーが厳正に適用されなかったのではないか、行政の姿勢についてもそういう御批判をいただいております。
 現在、そういう問題を中心にいたしまして、さらに競争促進のためにどういうふうな方策が必要かというような証券市場全般にわたります問題、広く証券取引審議会を初めいろいろな行政部内でも検討を進めているわけでございまして、その中には自主規制機関の機能の強化というような問題もございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては証券市場、今回の問題に対するその再発の防止、あるいは証券市場の信頼回復というためにいろいろなとるべき措置を今後着実に実行してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
この問題につきましては、昭和六十年に入試改革協議会がスタートして以来のいろいろ難しい議論の対象になったことの一つでございまして、六十一年に中間報告という格好で新テストについてのまとめが出されましたときには十二月の中旬実施ということになっておったわけでございますけれども、さらにその後論議を重ね、各方面の御意見等も聞きました結果、十二月下旬というところまで時点が繰り下がったという経緯があるわけでございます。
 もちろん、先生のお言葉にもございましたし、午前中の高校長協会の御意見にも恐らくあったのだろうと思いますけれども、高等学校の立場から見れば、できるだけ高等学校教育が充実した姿で、完成したと申しますか、完成に近い状態になった段階で大学の入試が行われるということが望ましいということはもう当然のお気持ちであろうと思いますし、それは高等学校の側でということを離れましても理解できることであるというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、現実には、今回の場合に、私学を対象にして実施をするということになりますと、私学の入学日程というのが、入試日程というのが二月からびっしりと組み上がっておるという実態があるわけでございますので、それにどういうふうにして間に合わせていくかという意味でのいろいろな手順というか、むしろ物理的に可能であるかどうかというあたりのところに一番の問題があるわけでございます。早くしろというつもりで前へ引っ張っているというようなことは決して、大学側の方にもそういう気持ちはないわけでございますので、可能な限り後へ送れるかどうかということはこれからも大いに検討していかなければならない課題であるというふうには私ども考えておる次第でございます。
 ただ、これまでいろいろの御議論をいただいた中で、最後十二月ぎりぎりという基本方針で参っておりますので、一応そういうことは基本に踏まえていかなければならないと思っておりますが、なお引き続き、もうこれで、一切これでいいんだということではなくて、なお検討をする、あるいは一回目だめでも二回目以降検討するというようなこと等も含めましてのいろいろな意味での検討課題ということで私ども受け取って、関係者と十分相談をしていきたいと思う次第でございます。