ありがとうございました。
 それでは最後に、大蔵大臣に今後の財政の運営方針についてお伺いをしたいと思います。
 先ほども申しましたように、これは主税局の方は若干異論があるようでございますが、従来は年度間の自然増収があるということを前提に財政の中期展望も行われ、単年度の予算も組まれてきた。しかし、私の計算によりますと、現在ではもはやそういうものは余り期待できないほど厳しい環境になってきているんではなかろうか。
 それからまた、これは大臣も言われましたが、国債残高も平成七年度末には二百十二兆円に達すると。この点については、しかしＧＤＰに対する長期政府債務残高の比率を見るとこれはまだアメリカよりも低いではないかというような指摘もございますけれども、いずれにしても国債費の急増というものが一般会計の大きな圧迫要因になっているということは、これは間違いのない事実であります。
 しかし一方、日本経済の現況を見ますと、年初来の阪神・淡路大震災、あるいは二信組問題、あるいは地下鉄サリン事件等の影響もあって消費も落ち込みがちでありますし、一昨年の秋以来やっと回復軌道に乗ったと思った景気も、どうもここのところ低下傾向にあるのではないかというふうなことが感ぜられるわけであります。
 特に、最近のこの異常とも言える急激な円高によって、企業の三月期決算においても業績を下方修正するとか、あるいは設備投資計画を後倒しにするとか、さらには海外生産をふやすとか、海外での部品調達をふやすというふうな報道が毎日のようにされておるわけでありまして、こうした状況を反映して株価も低迷をしておる。金融システム不安もさらに広がるんではないかといったような心配もあるわけでありますが、こうしたことが長く続くと、せっかく回復しかけた景気も腰折れになって、日本経済も本格的な低成長の時代に突入するんではないかといったような危倶さえ感ぜられる昨今であります。
 当面の円高については、あしたにも対策が発表されるというふうには聞いておりますが、こういうことも含めまして今後の財政運営を基本的にどのように持っていかれようとしておられるのか、その方針をお伺いしたいと思います。
私は、石炭の量的なものということを考えますと、一億三千万トンも輸入している日本ですから、国内で三百万トンというのは非常にわずかなものだ、こういうぐあいに思います。
 したがって、何とかわずかなお互いの負担によって稼行炭鉱を残すことによって、先ほど来言っている有形無形の価値、あるいはまたこういった技術温存、技術の海外援助、海外の方の研修受け入れとか、そういったものを存続させていく価値は十分あるのではないか、私はこう思っているわけであります。
 その中で、今の石炭政策の中では、稼行炭鉱については多角的経営をさせる、あるいはまた新規分野の開拓、こういうことで非常に通産省も督励をしていると思いますが、これは稼行炭鉱も一生懸命、いろいろチャンスがあればやっておるわけですね。いろいろなことをやっているのです。しかし、やっておりますけれども、とてもとても現炭鉱の持つ価値には到底及ばないといいましょうか、そういう状況であるわけでございます。
 というのは、一つの例を言いますと、釧路市の例を見ますと、平成十年度ですが、これは税金です。太平洋炭礦株式会社の納めている税金は、国に対しては四億四千九百万、約四億五千万ほど納税しております。それから、道には一億三千八百万、市には五億。合わせますと十億という税金を納めているわけです。ですから、それ以外の総体的な経済的循環価値、波及効果といいますと、これはまた膨大なものが地域としてはあるわけなんでございます。
 したがって、新規の分野ですとか多角経営とかといっても、なかなかスケールは大きくできない、あるいは雇用の吸収もなかなかできない、こういうことで大変苦労されておる、私はこのように思っているわけでございまして、ぜひそういう意味からも、何としても稼行炭鉱を残していくということが、ある意味で、総体的に、トータルに見ても私は得策であるという考え方を実は持っておるわけであります。
 そこで、一番問題なのは、今石炭会計で負担しているのは、石油の、そういった関税といいましょうか、そちらの方から石炭特別会計の資金、財源を得ておりますが、それがなかなか難しくなる。それと同時に、海外炭との価格ギャップがやはり問題だと思うのですね。先ほど私は、ある場合によっては少し詰まるだろうということも言いましたけれども、依然として価格ギャップがある。そのギャップをどう負担するのか。これを今までのように電事連を含めた需要側だけに負担を求めても、これはなかなか求めることは不可能であろう。
 したがって、稼行炭鉱をぜひ存続するということになりますと、やはり新たな財源といいましょうか、そういったものが求められると私は思うわけであります。なおかつ、その財源が国民的な合意を得るということも大切なことだと思います。しかし、きょう各委員の先生方の質問あるいは意見をお聞きしますと大変勇気づけられるわけでございますが、ぜひ、その新たな財源の確保等について政府としては努力をする必要があるのではないかと思うのです。
 その努力は何かというと、一つは企業側の自助努力。これは一万二千円まで下げるというけれども、さらにいろいろな意味での努力、企業の自助努力をまずはお願いする。そうすることによって、なおユーザーの方の理解も得やすくなるだろう。このユーザーの理解というのも、やはりこれは政府が力をかしていただかないと、民間同士ではなかなかいけないわけでありまして、そういった協力を得るということ。
 それからもう一つは、こういうように税金も各自治体に入っておるわけでございますから、なくなればこの税金はゼロになる、十億がゼロになるわけですから、そういう意味では、稼行炭鉱を持つ自治体、それから道とか県、市町村、こういうところで可能な限りの支援策を打ち出す。釧路市などもことしは打ち出しておるわけでありますが、そんなことで、できるだけ打ち出して、みんながある程度負担を、理解を得て負担していただける、そういうような積極的な新政策を何とか求めたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
 これは石鉱審の答申を得てということになると思いますけれども、新しい政策の展開について、ひとつ大臣、この点について御答弁していただければどうぞお願いします。