私は同僚の後藤田大臣から時々、君は言語は明瞭であるが、意味は不明なことが多い、こう指摘されるのです。もっともだなと思うこともございます、これはある種の反省を込めて申し上げたわけでありますが。
 あのとき申しましたのは、確かにＥＣ型付加価値税というものを随分勉強して、いろいろな仕組みで、いわゆる一般消費税（仮称）というものを税調で御答申いただいたんですから、そういう意味においては、それは勉強済みであるということは言えると思っております。ただ、ＥＣ型付加価値税といっても多少違いがございますけれども、それらの仕組みを一つ一つ、おまえ勉強をしたかと言われれば、それはそこまで勉強したわけではございません。イギリスのものを勉強したか、フランスのものを勉強したか、こう言われますと、それはそこまで勉強したとは申せません。当時また私、否定される段階では大臣でございましたが、勉強途中では何をしておりましたか、選挙制度調査会長か何かしておりましたので、余り詳しくございません。
そうすると、まず和田さんの質問は、一つ一つ聞いていっているわけですね。単段階ですか何か、ずっと聞いていっているわけでしょう。そのときに、これは一つ一つやるのもいいのですけれども、じゃこういうふうにお聞きしましょうか。そうですね、時間の関係もありますから、一番最後の西欧諸国のＥＣ型付加価値税について、これをおやりになりませんね、こう聞いているわけです、和田議員が。それに対してあなたの答弁は、「これも勉強の課題といいますか、かなりこれは勉強した問題でございます。それからいろいろ勉強した結果として、かつてのいわゆる一般消費税（仮称）ということがとられたわけでございますから、一応は勉強済みの問題ではないかというふうに理解しております。」こういう答弁があるわけですね。これはどういう意味なのか。わかったといえばわかった、わからないといえばわからないのですが、私の理解は、先に言うのはよしましょう、それじゃあなたのを先に聞いてからにしますか。
それは個々の具体的類型に従って判断されるべきは、これは当たり前のことで、そんなことを言うことがおかしいくらいですよね。
 そこで、実はこの問題につきましては、去年の二月二十三日に参議院の予算委員会、補正予算のときに和田静夫さんが質問しているでしょう。それから、三月十三日は衆議院で岡田先生が質問されている、こういうことになっているわけですね。その両方の質問応答があったわけでしょう。これは今訂正されるつもりはあるのですか、ないのですか。あなた方も細かく分析されておられるでしょうけれども、そこはどうなんですか。
制度の議論だけ先にさせていただきまして、あとまた大臣から御答弁があると思いますが、ただいま委員がおっしゃいましたように、基本的には前段階の控除の方式としてインボイスを義務づけるかどうかということでございますが、先ほど大臣からも非常に丁寧な御答弁がございましたように、一般消費税（仮称）といいますものは、五十四年の税調の答申で税率とかあるいは課税範囲、それから納税者の範囲、具体的に限定をされたあの制度そのものを国会決議で否定されておるわけでございまして、その辺をどう考えるかという問題でございます。
 学問的には、やはりインボイスを義務づけるかどうかということがポイントになりますけれども、実際の税制といたしましては、課税範囲をどういうふうに仕組むか、あるいは納税者の範囲をどのようにするか、あるいは税率をどうするかということによって、個々の具体的な類型に沿ってやはり議論はされるべきものであろうと思います。
木下和夫さんですね、教授、今税制調査会の会長代理ですか、あれは大阪大学でしたっけね、そうですね。その先生が昭和五十四年に、一般消費税はヨーロッパで実施されている付加価値税とどこが違うのですか、こういうのを書かれておるわけですが、それを見ますと、結局日本の場合には、そういうようなインボイスの発行や保存を義務づけるというようなやり方は、やはり日本にはなかなかなじまないというようなことで、そこのところを変えたというふうなことを言っておられるわけですね。もちろん年間二千万円のところで制限を設けるとか、それからヨーロッパの場合は大体四、五百万だとか、税率が日本の場合五％、向こうは一〇％だとかの違いはありますけれども、だから、本質的にはもう違わないのじゃないですかと私は理解するのですけれども、どうなんでしょうか。――いや、ちょっと待てよ。だめだよ、あなたでは。
私は今、抑止と均衡の上から議論を展開したわけです。ここで一、二点どうしても尋ねておきたい点があるので、私の方から先にまとめて質問をします。
 一つは、御承知のように、我が国は一九七〇年、ＮＰＴ、核防条約を批准しました。これは、我が国は核を持たないことは当然でありますが、将来にわたっても核を持たないことを選択したわけであります。アメリカやソ連については、六条で、核をなくすために核軍縮に努力するという約束をしているわけです。しかしその後、核はなくなるどころか、ずっとふえ続けておるわけです。このことは、アメリカとソ連は、ＮＰＴ、いわゆる核防条約の六条にむしろ違反している。あなた方は、いや違反していない、ジュネーブで今軍縮交渉が行われているんだと言うかもわかりませんが、軍縮交渉が行われているということは、ふえているから減らそうという話だから、明らかに核防条約の六条違反である、そういうとらえ方をしておるわけですが、防衛庁長官はどうでしょうか。
 さらに、核を持たない国が相集まって核の脅威から逃れようとする、そのことは当然であろう、一つの非核地帯というゾーンをつくろうとする、そのことはよいことなのか、望まれることなのかどうか。あるいは、我が国はいわゆる非核三原則を持っているから非核地帯だ、当然そうだとおっしゃると思うのですが、非核地帯だと受けとめられるのでしょうか。そうなれば、今言ったように非核地帯が世界の各地にどんどんふえていくことは防衛庁長官として歓迎をするのか、望ましいことなのかどうか。
 さらに、そういうことができることが抑止と均衡の上からマイナスになるのか、抑止と均衡の上にプラスに作用するのか、こういうことを私は聞いておきたい、こう思うのです。国連の第二回総会だったと思いますが、時の総理鈴木さんが、この非核地帯の問題、軍縮の問題について演説をなさいました。非常に立派だったと私は思っているわけです。そういうことも含めて今申し上げたことにお答えをいただきたい、こう思います。