営利を第一にして安全を軽視する、このことを特に昭和五十年代以降私も私たちの党も強く強調していたんですが、この民営・分割化という方向が決まってから、私の見るところ、安全に関するゆゆしき事態が続出していると思うのですよ。
 次に今度は、国鉄の各職場におきまして労働災害が続発しております。特に、地上作業中の労働者と列車や機関車などの車両とのいわゆる触車事故というものが続出して、災害の致命率が、致命率というのは死に至る率ですね、三一・九％にも及んで重大災害化しておるわけです。触車事故は過去五年間で九十一件発生しております。私がよく行きます隅田川の駅というのがありますが、南千住にあるんですけれども、ここではことし若い職員が二人、いずれも触車事故で轢断されて亡くなっております。若いとうとい命が失われておるんです。国鉄における触車による死亡災害撲滅というのは私は緊急課題だと思うんです。
 そこで私は労働省に伺いたいんですが、労働安全衛生規則の五百五十条、五百五十四条、これらは現在の日本国有鉄道にも適用されると私は思うんです。五百五十条は、「通路と交わる軌道で車両を使用するときは、監視人を配置し、又は警鈴を鳴らす等適当な措置を講じなければならない。」という規則です。五百五十四条は、「軌道上又は軌道に近接した場所で作業を行なうときは、労働者と当該軌道を運行する車両とが接触する危険を防止するため、監視装置を設置し又は監視人を配置しなければならない。」という規則で、非常に大事な規則であります。この適用問題、いかがでございますか。
私は、今の事案、委員の御質問と総裁の答弁によって初めて事実関係を承知したわけでありますが、その事実そのものは極めて遺憾な問題だと思います。そして、国鉄当局としてそれに対する処分をしたことも当然のことであろうと思います。
二つの点で問題ですね。安全のための規定を無視したということですね。雨が降ってこれはとめなきゃいけないのに、行け行けと言ったわけでしょう。そうして、その上、雨の量を改ざんしたわけです。二重に許せないことであります。私はこれは単なる担当者の処分だけ、これは処分は当然でしょうけれども、この人たちだけじゃないと思うんですね。こういうやはり安全を無視した営業第一主義というものが大きく背景にあるというふうに思わざるを得ないわけであります。
 運輸大臣の今の点についてのお考えを伺いたい。
ただいま御指摘の点はよく調査をいたしておるところでございますが、おおむね事実であるということが判明をいたしておりまして、二つ問題がございますが、一つは、さきの説明のとおりの基準、これを超えておるにかかわらずそのいわば規制、規則に従ったそういった措置をとらなかったということが一つ。それからもう一つは、今御指摘のような、事後処理としまして雨量計に表示された正確な数字でない数字を表示したというところに大変遺憾な行動があったということは事実でございます。私ども常日ごろからこうした問題、安全全体の面につきましてもう口を酸っぱくするように指導、督励をしておるところでございますが、こうした事実につきましては厳正な処置をもって今後絶対にそういうことのないようにということで処分をいたしたところでございまして、担当の責任者あるいは実行者その者に対しまして、減給八名、戒告一名、訓告二名の処分を実施したところでございます。
そういうことですね。しかるに、このとき当該現地の施設指令は停車措置をとらないで徐行運転をやった。しかも、重大なことは、静岡施設指令の累積降雨量記録表では八時からの雨量を一時間四十八ミリとしておるわけです。また、十二時半から十四時までの一時間半の雨量は四十八ミリと報告しているわけです。つまり、改ざん、変造したということを言っていいと思うんですね。私は非常に重大だと思うんです。どうしてこういうことになったのか、その原因、その責任はどういうふうにとられているのか、また処分、処置はどういうふうになされているのかという点を伺いたいと思います。
常に御高名をいただいている宇田川先生に先駆けて恐縮でございます。前座のつもりで簡単に済ませます。
 一つは、重税感に関する問題でございますが、地方自治体あるいは国のレベルで提供するサービスの内容、程度に租税負担が見合うかどうか、これはなかなか実際には計量できません。しかし、一般の人々が重税感を持っているという事実もございますが、その主な理由一つだけと強いて申されれば、私はむしろ税の負担が公正になされているかどうかということにあろうかと思います。特に、御指摘のように、諸外国と比べて現在まだ租税負担率は数字としては低うございますが、しかしいろいろ今後の日本経済の情勢などを推しはかりますと、租税負担率は趨勢的には高くならざるを得ない要因がある、そのように思います。したがって、一つは、意見陳述の中で述べさせていただきましたように、今後国民の負担は税その他の形ですべて大きくなっていかざるを得ないのではないかという国民的な理解を持つように、特に政治にかかわる諸先生方、僭越ですが、いろいろ多くの努力を期待させていただきます。
 それから、数字と実態とが必ずしも直結していないという御指摘はそのとおりでございまして、特に外国との数字の比較は非常に複雑でございます。だから、お答えしますとまた非常に時間をとりますが、たとえば一例として、日本の人々はマイホームの建設というものに非常に執念を燃やしますが、この住居費をめぐりまして諸外国と日本でどのように手当てされているか、このあたり一つの典型的な事例だと思います。したがって、御指摘のとおり、数字と実態とは必ずしも直結しておりません。
 したがって、第三の御質問のどこに限界点の目安を置くかという問題でございますが、いま述べさせていただきましたようなことを考慮しながら、租税負担の公平というのを視点に置いた細かな今後の作業が必要になってくるのではないか、たとえば累進税率をどのようにするか、いろいろな税目についての実際に見られる税格差をどのようにとらえていくか、あるいは地方財政に直接かかわらしめますと、たとえば固定資産税とかあるいは市、県民税とか、このあたりとどう取り組んでいくか。限界点がどこにあるかという議論はこのあたりを踏まえませんと、たとえば限界点は三〇％であろうというふうには少し申しかねる節がございます。
 以上、お答えになりましたかどうか、意見を述べさせていただきました。