ぜひとも、これからの大量住宅供給をする場合に、現実にいわゆる中堅勤労者の所得で買える範囲の中に抑えるという、そういう視点での施策を展開していただかなければ、何ぼ供給されても買えないのじゃこれはしようがありません。皆さん方の省庁の課長さんとか課長補佐さんとか、その辺の方たちが皆さん中堅勤労者だと思うのですよ。ですから、その所得とか、実際買えるか買えないかはわかると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 さらに、もう一点だけこの関係で伺いますと、なかなか持ち家は東京都内では無理だと思います、率直に言いまして。その場合に、先ほど来答弁なされるとおり、いわゆるアパートとか公共住宅のようなものの賃貸の居住建物が極めて必要になると思うわけであります。このことについても、建設省さんを中心にしてかなりの供給を図ろうとしていることもわかるわけでありますが、問題は東京都内で原価主義で、仮に賃貸ですから、結婚して二十代の後半から三十代の半ば過ぎまで、子供さんが小学校に上がれば持ち家になりたいとかということになるかと思いますが、それまでの間に東京都内の職住接近で住みたいと考えた場合、果たして二十代後半から子供さんが小学校に上がるぐらい前までのいわゆる勤労家庭において取得できるようなコストで建築が可能かどうかということであります。また、それが不可能であるならば、中堅勤労者がまさに要求されている需要にこたえることにはならなくなってしまうものですから、その辺のところについてお考えをお知らせいただきたいと思います。
住宅を取得します場合に、一人一人いろいろな条件があるわけでございますが、平均的に計算をいたしてみますと、大体現在の年間所得が七百十一万円というようになっております。この人たちが、通常自分の持っている貯蓄を使って、かつ公的な住宅融資あるいは民間の住宅融資等を借りて、さらに税制上の措置等を活用いたしますと、大体ローンの返済率を所得の二五％以内におさめたいというように考えておりますところでございますので、おおむね平均的な方ですと四千万円ぐらいというのが取得可能な住宅であろうかと思うわけでございます。
 ただ、実際は全部住宅の価格あるいは住宅の取得というのが平均的ではございませんで、例えば資産を持っている人もおりますし、また親からの資産を当てにすることができる方もおります。いろいろな便宜がありますので、一つの目標は平均的には四千万円程度で買える住宅でございますが、それを中心に幅のある住宅供給になろうかと思うわけでございます。
そこまでは私も賛成なんです。問題は、果たして中堅勤労者が買える値段としてそれは位置づけられているのかどうかということであります。想定されている中堅勤労者というのは一体どのくらいの年収で、まず持ち家の方を聞いているわけでありますが、幾らぐらいでこれが供給されるんだということを想定されているのかということであります。その点だけちょっと教えてください。
ただいま先生の御指摘がございましたが、大都市地域におきましては、近来の土地の高騰に伴いまして、中堅勤労者が新たに住宅を取得しようといたしますと非常に困難な状況になってきているわけでございます。現在の首都圏地域の平均的な勤労者の年収に比べまして、最近ではマンションで七・〇倍、持ち家では七・五倍に及ぶというような状況になっているところでございます。
 こういうような観点から、先生御指摘ございましたように、建設省といたしまして、大都市地域の中堅勤労者向けの住宅の大量供給をしていきたいというように考えているところでございます。
 それらの住宅の供給価格等につきましては、具体的な数値としてははじいているわけではございませんが、いろいろな施策を通じまして住宅供給戸数をまず量としてたくさん供給するということ、そして、それと同時に質についても、例えば土地の有効高度利用を進めるなどによってかなりの程度質のいいものを安く供給できるというように考えておりまして、これらを通じて適正な住宅の供給に努めたいというのが趣旨でございます。
局長からも答えておりますように、基本法の十二条の規定の中で「適正な土地利用の確保」、そういう措置の中に公有地の拡大は位置づけておるわけではございますが、大変ごもっともな御指摘でもございます。また、今後有効な施策を遂行いたしますために公有地の拡大ということは非常に重要な柱の一つだと認識いたします。
 そういう意味から、改正の問題につきましては委員長を中心に御決定をいただくわけでございますが、この問題に関しましては、政府といたしましては柔軟に前向きに取り組ませていただきますということを申し上げさせていただきたいと存じます。
先ほどおっしゃられました税制上のいろいろな処遇、そしてまた私が申し上げました問題点、さらには土地の起債などについても十二分に協議されまして、さらにこの点が推進されることを希望するものであります。
 反面、私危惧するのは、最近公有地の拡大という方向じゃなくて、民間活用という名のもとに公有地が逆に払い下げられていくという傾向があることもまたこれ事実だと思うのです。そういう意味で、この辺の公有地の拡大に関する法律、さらには土地基本法における理念、このようなものを実効あるものにするためにもぜひとも御努力をお願い申し上げる次第であります。
先行きの話でございますので、見通すことは大変むずかしいわけでございます。ただ、わが国の場合、もうもろもろの金利はおおむね過去最高の水準あるいはそれを超える水準になっておるわけでございまして、仮にこういう高金利が長く、数年も続くということでございますと、わが国の場合は特に借り入れ依存の高い企業経営体質でございますので、企業経営にとりましても大変な阻害要因になるということでございますから、こういう状態がそう長く続くことはないのではないかというふうに単純に考えたわけでございます。
 アメリカの金利はプライムが二〇％というふうな、これも異常な高金利になっておるわけでございますが、一部には、特に長期の金利につきましてはピークアウトしたのじゃないか、こういうふうなことも言われておりますし、現に指標を見ますと、長期債券等の金利はやや下がった徴候が出ておるというようなことでございます。
 問題は、これからの物価の動向がどういうふうになるかというふうなことにつきましても、油の値上げにつきましては、これもよくわからない問題ではございますけれども、需給関係はかなり緩んできておるというふうなことでございまして、五十四年度のような急激な油の価格の引き上げというのは恐らく今年度はないのではないかというふうなことが言われておりますし、わが国の貿易の状況あるいは資本の収支の状況等を見ましても、国際収支の赤字もそろそろ峠を越えてきておるという感じもいたすわけでございます。したがいまして、これはかなり希望的な観測、期待も入っておるわけでございますが、日銀は半年と言われたようでございます。できるだけ早くこういう状態から抜け出して先行きの不透明感というものを払拭した、債券の消化環境につきましてもいい時期が来てくれたらというふうに考えておる次第でございます。