その国民的な支援なんですけれど、今回の場合は、その機関が答申を出すことが目的ではないと思いますね。最後の一つのプロセスとしてそれはあると思います。一番大きな問題は、もちろん教育を改革することが目的ではあるのだけれども、今総理がおっしゃった国民のコンセンサスをつくり上げるということですね。そのためには、この機関はある意味では常にその審議経過等を国民にやはり広く知らしめ、そしてまた国民の意見をどんどん上げてもらう、それを吸収し、またそれを論議の対象にして大いに議論を深めていく、そして国民みんなが納得をする形に持っていく、その一つのよすがでなければならぬと思うのですね。そういう運営がなされる、そういうものだというふうにお考えでしょうか。あと何をテーマとするかとか人選をどうするかとか、それはまた今後の機会に論議をしたいと思います。このいわゆる教育臨調については、そのことだけをきょうは最後にお聞きしておきたいと思います。
四十六年及び四十九年の中教審の答申が、なかなか立派なものがあったのがなぜできなかったか。おっしゃるとおりの理由があったと思います。
 大事な点は、やはり一つはコンセンサス、それから国民の強い支援というものが今日ほどあの当時はなかった。それから財政上の理由もあったでありましょう。今日の時点におきましては、国民の非常に力強い支援と、それからこのままではどうしてもいけないという考え方が各党の間にもございまして、私はあのとき以上にコンセンサスはできつつあり、それを背景にして政府も思い切ってやれるのではないかという気がしております。
そのようにいたしたいとお約束をいたします。
 ただ、対決法案という名前をどういうふうな定義で言うのか。私は、共産党の皆さんはどういうお立場をおとりになるか、今までの例から見ると反対の場合が多いですね。今度の場合どうなるかわかりませんが、そういう場合でも対決法案と言い得るのかどうか、その辺は定義の問題でありますけれども、大部分の有力政党が賛成して同じ方向に行けるということ、それが一番望ましいのではないかと思っています。
そうすると、その設置法ができるまでの過程ですけれども、これは十分な与野党の協議を行う、そして納得の上で提案をする、そして対決法案とならないように努力をする。これは対決法案になったら、もうその時点でこの教育改革は失敗ですよ。これが対決法案になったら、その時点でこの教育改革のねらいは失敗だと考えた方がいいと思います。だからそのようにならないように努力をする、このことが大事だと思いますね。
 いわゆる権力を持っておられる、いわゆる行政権を持っておられる総理初め内閣の皆さんは、権力者として謙虚な権力者であっていただきたいと思いますし、もちろん、それを受けとめる我々野党は自信を持たなければならぬと逆に思っております。常にだまされるのではないかという疑心暗鬼、いつも犠牲になる、強行採決で負けるという気持ちではなくて、やっぱり自信を持たなければいけないだろうと思うのです。結局、自民党の謙虚さと我々の自信、正しい自信とが教育改革を実現させる基本だろうと思います。
 そういう意味で、総理に、十分な協議の機会を設け、その納得の上でこの法律を提出するということのお約束をいただけるか、こういうことであります。
その点は全く同感でありまして、これは教育基本法にもありますように、政治的中立性の確保ということは非常に重要であると思っています。したがいまして、そういう新しい機関を制定する場合の設置法の中にも、そういう点を配慮したらいいのではないかと思っております。
中野さん御指摘のボランティア活動は、社会教育活動の振興にとって大変大事なものでございますし、その指導者はほとんどボランティアでやってくださるわけで、その役割は大変、国にとっても社会教育活動にとっても欠くことのできない要素でございます。
 文部省としましては、従来、指導者対象の研修会の実施でありますとか、あるいは都道府県が実施する指導者研修に対する補助、あるいは事故防止、安全管理の指導、保険制度の活用の指導などをいたしておるわけでありますが、補償制度につきましては、各青少年団体、地方公共団体が必ずしもまだ一致をいたしておりません。したがって、それぞれの実情、それぞれの団体の事情に応じて保険制度を設けているようなところもございますので、統一的な補償制度を今設けることは、現時点においてはまだ現実的ではないのではないかと考えておりますが、それぞれのボーイスカウトあるいはガールスカウト、子供会、まあ子供会の会長は官房長官がやっていらっしゃいますが、そうした皆さんともお話しをいただきながら、現時点では自主的にやっていただくように指導をいたしておるところであります。
魚礁やみおが余り災害の対象にならぬだろうということですが、私どもが聞く範囲では、必ずしもそうでもないという意見もあるのですよ。特に魚礁などの最近の新旧交代というか、魚礁の型もいろいろと変化している状況ですし、それも災害などの関係と絡んで起きてくる分野も非常に多い、こういうふうに関係者から聞く点もありますが、これはもう少し検討していただいて、せっかくのあれでありますから、この際、政府は決めたこの事業の対象になっておる施設はやはり全部入れるという形で取り組んでいただきたい、こう考えております。
 それから、今度新しく営利を目的としない法人を対象とすることになっているわけです。それはどういうものを想定せられておりますか。
 それからいま一つ、この問題で関係いたしますので、沿整施設の管理の問題です。つくりはしたが、ほったらかしておるわけじゃありませんが、そのままになっておるというケースも非常に多いわけでありまして、この管理をどうしていくか。農業の場合は管理組合のようなものがあって、受益者などがいろいろやっておるわけでありますが、これについてのやはり一定の指導がないと、やるところはやっておるわけですけれども、できたままにしておる。だから弱くなっていく、保全をしておればある程度耐えられるものが崩れる、こういう状態もしばしば起きると思うのですが、これに対する指導、この点の御意見もあわせてお聞きをしておきたいと思います。