現在の金融機関に対します規制の原型は、日本でございますと昭和の金融恐慌、それから諸外国では一九二九年の大恐慌の後の金融恐慌の経験に照らしましていろいろな規制が講じられております。その趣旨は、やはり預金者保護は経済社会の安定を考えるならばかなり重要な課題であるという考え方でございまして、金融の自由化が進展してまいりましても、このような預金者保護あるいは信用秩序の維持という観点からの対応はしていかざるを得ないということでございます。
 米国におきましても、先ほど御説明申し上げましたけれども、預金保険制度の実際の運用は、その預金保険の支払いというのは極めて少ない。日本で申しますと信用組合の一支店ぐらいの銀行が倒産した場合に大体適用されまして、日本の信用組合あるいは信用金庫ぐらいのケースでございますと、アメリカでも資産、負債の承継方式あるいは資金援助、こういったことで対応が行われているということでございます。
 行政は金融機関を守るのではなくて、預金者の保護と信用秩序の維持を図るというのが目的でございまして、そのような観点からやはり適切な対応をしていかなければいけないと考えているところでございます。
私は、大蔵省の皆さん方が金融秩序維持のためにあっちこっち破れかかっている金融機関の救済で必死におやりになっていることに別に文句を言っているわけではありません。しかし、自由主義、資本主義の世の中で、本当にいつまでも銀行あるいは大蔵省の管轄をしているところだけ守り通していくのか、考えていかなければならない時期に来たのではないか、このように申し上げているわけであります。
 釜石信金の場合にはこれでできたのですからいいですけれども、例えば預金が昭和六十三年の三月末で約四百億だ、そして従業員が百四十六人だ、これでは到底金融機関としてやっていけないじゃないですか。今銀行というのは大体行員さん一人七億から十億ぐらいの預金がなければ採算合わぬでしょう。そういうものがいっぱいあって、その中で全部守るんだということがいつまでもできるのかどうか。金融機関自体も、いざとなったら大蔵省を含めてほかが助けてくれるということで甘えがあるんじゃないか。また、預金をされる国民の皆さん方も、銀行はつぶれることはないということで甘えがあるんじゃないか。お互い、自由主義だ、資本主義だと言いながら、本当に銀行だけはきちっと守られておる、そういうのでいつまで日本はやっていけるんだろう、こんな思いがあって、実は先ほどのような質問をいたしているわけであります。本当に大蔵省はこういう形で全金融機関を守り通していくんだ、守り通せるんだとお思いですか。
東洋信金の場合も今回の場合も、預金保険機構からの支払いだけではなくて、実は他の金融機関からの相互援助制度がございまして、そのようなところから援助を受けているわけでございますしかるがゆえに、東洋信金の場合は店舗をある程度分割いたしましたけれども合併という形式、それから今回はそれぞれ事業を分割して譲渡をしてしまうという形で金融機関に引き継ぎをやる、かつそれに対しましてやはり他の金融機関からの相互援助というようなことが、支援が行われまして、結果といたしましては、いずれの場合も預金保険金を支払う額よりも資金援助の額は低い金額になっているところでございます。
私がお尋ねしていますのは、それは知っていますけれども、保険ですから積み立てる率というのは決まっているでしょう。この率の計算というのは、保険ですから、やはりいろいろな計算の根拠がある。この預金保険制度というのは、保険金の支払いというのとそれから資金援助というのと二つある。保険金の支払いの場合には預金元本だけ弁済する、一千万円という上限を持っておる。片一方は預金も元本も援助する。こういう形ですから、当然率的に違うんだ。それを一つの利子にして、一つの制度にしているところになかなかこの預金保険制度というのは難しいものがある、こう思うのです。
 そういう制度の中で今日まで二つ三つとおやりになったけれども、資金援助だけでおやりになるというのならこの率の問題等が当然出てくるのじゃないか。その費用効率とかなんとかいうことを考えますと、この二つの制度を含んで預金保険制度をこれからも生かし続けようと思えば、逆にこういう小さい金融機関の場合には、かえって保険金の支払いという形でおやりになるという方向を出された方がいいのじゃないか、こんな意味からお尋ねをしていますが、いかがですか。
先ほど局長から費用等も勘案してというお話がありましたが、預金保険の積み立ての利率というのは、お話のあったその預金の元本だけ、元本と利子を含めて出す、この二つのどちらに比重を置いて率を決めていらっしゃるのですか。
今回出しました措置につきましては、三月二十九日に当面すぐできるものを出し、それから五月十日には、一カ月間専門の委員会をつくって急遽詰めた事柄で、すぐできること、あるいは問題を残したことを発表させていただいたわけでございます。
 いずれの点につきましても、現在入札制度について不透明というようなことで言われている事柄が出たからということよりも、もともとやはり今の入札・契約制度、特に指名制度を中心としてやっておりますこの入札・契約制度の運用につきまして、このままではなかなか、例えば国際化が生じているとか、あるいは民間の技術力がついているとか、あるいは不公正な取引が行われているとかというようないろいろな批判の中で、いろいろな工夫、改善を重ねていく必要があるというようなことで、実は十一月に中建審、中央建設業審議会が答申を出しておりますが、その一年半前に実は諮問いたしまして、どうあるべきかということを諮問したわけでございます。その結果が、その結論が昨年十一月に出ているわけでございまして、問題が起きたからというようなこととか、あるいはこういう問題が過ぎればすぐもとに戻るのかといったような御懸念のような感じも受け取りましたけれども、もう基本的にそういうことで見直す時期に来ているということもあって審議会の答申をもらったわけでありまして、その実行を着実にやっているということかというふうに思っております。
 指名競争制度・一般競争制度とそれぞれメリット・デメリットがあるわけでございますけれども、その中央建設業審議会の一年半の中で、制限つきであっても一般競争できないかというようなことももちろん議論していただいたわけでございますけれども、最終的には、いろいろな状況判断を考えますと、やはり指名競争を基本とせざるを得ない、ただし、指名競争にもいろいろな問題点がある、特に一般競争のメリットを取り入れるというようなことも大事なことだというようなことでございまして、したがって、同じ指名競争ではありますけれども、例えば新方式、かなりこれは一般競争に近づいた、かなり近いものだというふうに理解しておりますけれども、そういったものも取り入れたわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々は根本的にこれを見直さなければいかぬというような姿勢のもとに中建審の答申をもらい、またはそれを実行に移していく、その実行に移すタイミングを、いろいろなこともあって早めたりあるいは広げたりしたということかというふうに理解しております。