きょうは最初ですからね。また次にやらなければならぬから、それは残しておきましょう。
 そこで、余り時間がありませんので、対象事業の中で、高速自動車国道あるいは一般国道その他の道路の新設並びに改築、これに対してのアセスをやることになっておりますけれども、自動車騒音一つをとりまして環境影響評価を行う場合、どの環境基準を当てはめるのか。騒音にかかる環境基準の中でどれを当てはめるのか。なぜかといいますと、一つは、道路に面する地域の環境基準と、もう一つは、よく言うところの要請基準というのがありますね、この両方あるわけですが、どれを当てはめるのか、ひとつお聞きしたい。環境庁の考えをまず聞いて……。
この法律として申し上げますれば、現在の法律の姿、内容が、現在考えられる最も適切なものであるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 いまの御質問は、むしろ一般論的に受けとめさせていただくことができるかと思います。つまり環境影響評価ということは、この法案の対象事業以外でも必要性のあるものが現にございますし、また、それに対してはそれなりの対応が現に行われているわけでございますし、あるいはまた、将来行われるという関係にあろうかと思います。ですから、われわれとしては、この法律を成立させていただきまして、まずアセスメント制度というものについての基本的な確立をさせていただき、そして、その後の全般的な状況の推移については、絶えず注意深く検討していく。その場合に、きわめて将来のことでありますけれども、それとこの法律の改正という結びつきになるのかならないのかということにつきましては、それは将来、その展開しておる時点の状況を十分検討した上で結論を出すことが適当であろう、このように考えております。
原子力発電は科学技術庁がダブルチェックしますからいいんですけれども、これからは石炭の発電所がたくさんできるわけですね。それから石油コンビナートも、いまの状態では少し縮小しておる状態ですけれども、これは将来またどうなるかわからないということで、将来はその推移を見て、こういったものも対象の中に入れていこうという考えがあるのか、あるいはまた、これは全然入れませんというように考えておるのか、その点だけひとつお聞きしておきたい。
ただいま先生は、公共事業に限定したということでございましたけれども、私どもとしては、この法律は決してそういうふうな内容ではなくて、公共事業だけではなくて、それが主体でございますけれども、民間事業もこの法律の上で排除されているわけではございません。基本的な考え方といたしましては、規模が大きくて、環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定めるものを対象事業としているという形でございます。
 具体的には、ごらんいただきますように、法案には一号から十一号まで個々の事業が列挙してございます。その最後に、十二号ということで包括条項がございます。その一号から十一号までの中で、公共事業が一見して大部分でございます。しかし、たとえば公有水面埋め立てというようなことを民間の事業主がやる場合もございます。あるいは工業用水ダムというようなものも事業としてはあり得る。そういうようなことから、この法律の仕組みといたしましては、民間事業まで包摂した一般法という視野でつくっているということは、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
こればかりやっていると時間がありませんからね。要するに対応に三つあるわけですね。いま申しましたように、そのまま事業を続行させるか、あるいはストップさせるか、計画変更させるか、この三つになるわけですね。それはもう少し待ちましょう。
 そこで、本論に入りまして、この法案の中で対象事業を公共事業に限定した理由はどういうわけですか。これは局長からでも結構です。
繰り返しますが、十分その結果を検討いたしまして、そしてこれなら大丈夫、あるいはこれではだめだというようなことを見きわめて、環境庁の考え方をしっかりまとめて、そして、それに基づいて対応していきたいと思います。
その検討の結果、これはとてもだめだ、これではこの二つの湖を死の海にしてしまう、汚染させてしまうということになれば、環境庁としても勧告を出して、ストップさせるという考えはありますか。
委員御指摘のように、この淡水化なり、あるいは干拓を進めようとした当時と情勢が違っていることはもうよくわかっておりまして、私も今度視察に行ったときに、島根、鳥取両県知事ともよく話し合ってきたわけでございます。
 そういう情勢の違っているということも踏まえながら、先ほど申し上げましたように、現在農水省が行っている調査の結果の報告が出ますので、それを十分ひとつ検討して、これはもちろん島根、鳥取両県と連携しながら十分検討いたしまして、そうして、いかにすべきかというようなことについて考えたいと思っているわけでございます。いまその結果がまだ出ておりません。それで、いま情勢も違っているというようなことも十分踏まえながら検討していきたいと思っています。
この証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案、これに関連をして質問をいたします。直接に関連することだけにいたしたいと思います。
 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というのが、昭和二十七年法律第二百四十五号で出ているわけですが、その第六条で「給付の範囲、金額、支給方法等」ということで、「前条の給付の範囲、金額、支給方法その他給付に関し必要な事項は、国が行う給付については、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定を参しやくして政令で定める。」こういうふうになっているわけですが、国家公務員災害補償法を参酌して政令で定めるとなっている理由はどういうところにあるわけですか。これがまず第一点。
 それから、国家公務員災害補償法では、これは今度の法律の改正と同じようなことで、その傷病給付その他における年金、これを国民金融公庫や何かに担保に入れることができるというふうにすでになっておるのじゃないかと思うのですが、そこはどういうふうになっておりますか。