訓練手当の期間のお話がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 母子家庭の母等に係る訓練手当につきましては、夫の死亡等により職業能力の十分でないまま就業せざるを得ないことが円滑な就職を阻害している、そうした場合が多いことを考慮いたしまして、母子家庭の母等になった後の特に能力の開発向上が必要となる時期に手当を支給しながら職業訓練の受講促進を図りまして、その職業的自立を援助しようとする趣旨で設けられた制度でございまして、母子家庭の母等となった日の翌日から三年以内に公共職業安定所に求職の申し込みを行いまして、安定所長の受講指示により職業訓練を受講する場合に、その訓練受講期間中の生活の安定を図ることを目的として支給するものでございます。
 ただ、先生がお話しございましたように、母子家庭の母等となった時期に乳児を抱えていた場合には、すぐに職業訓練を受講することが困難であると思われますので、乳児が成長し、保育所等での世話が可能となるまでの期間として三年以内に公共職業安定所に求職申し込みを行えばよいという、いわば猶予期間を設けているものでございます。
 この三年間という期間につきましては、雇用対策上、例えば障害者、高年齢者のような他の就職困難者に対して特別にいろいろな対策が講じられているわけですが、その有効期間がおおむね三年を限度としているという場合が多いことから、こうした他の同種の制度との均衡を考えますと期間の延長は適当ではない、このように考えております。
寡婦控除が大変重要な役割を果たしているということはよく理解しておりますので、毎年、寡婦控除の控除額の引き上げというふうなものについても税制改正の時期に他の項目と並んでいろいろ要望しているわけでございます。
 御案内のとおり、所得税については平成元年度、それから住民税については平成二年度の税制改正で、所得税は二十五万から二十七万、住民税は二十四万から二十六万というふうに引き上げられておりますし、また、平成二年度の税制改正において、寡婦控除の対象となるいわゆる所得限度額、制限があったわけですが、この所得限度額も大幅に引き上げられまして三百万円から五百万円になった、そういうふうなことでございますので、私どもも、先生御指摘のように、この税制における控除の引き上げという問題については常に気を配りまして、できるだけ他の人的控除との均衡も考慮しながら、その引き上げについて適時適切に要望をしてまいりたい、そう思っております。
 また、御質問の、児童を扶養していない寡婦について現在死別の場合にのみ寡婦控除が適用となっているけれども、これは亡くなった御主人のいわば実家などとのつき合いその他いろいろ、御主人がおられた方とおられなかった人との間での追加的費用の差があるというふうなことに着目して設けられたものでございますし、またさらに、児童を扶養していない生別寡婦あるいはいわゆる未婚の母ということについてこの寡婦控除の対象に含める、対象を拡大していくということについては、これまでも非公式にいろいろ意見を聞いてみておりますけれども、直ちに社会的な合意になるということは難しい状況ではなかろうか、そう考えております。
さらに努力をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、これは大蔵省の税務当局にぜひ厚生省の方からお願いしていただきたいと思いますけれども、所得税とか地方税に関して寡婦の控除額の引き上げを図ってほしいという声が随分出ております。そして、その中には生別、生き別れの寡婦の場合とかあるいはまた、未婚の母が今大変ふえておりますが、未婚の母も控除の対象に加えていただくように要望していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
次へ進みたいと思いますが、児童扶養手当のことを少しお伺いいたしたいと思いますけれども、現行の場合の十八歳未満を変えまして、十八歳に達する年度の末日まで、要するに高校卒業までは見てほしいというそういう声がさまざま上がってきていると思いますが、これらについては考えていただけるものかどうか。また、その額の引き上げなどをどのように考えておいでなのかお伺いをしたいと思うんです。
 母子世帯の状況というのは、このいただいた資料を見ておりましても、一世帯平均が二百二万円、一般世帯でございますと五百十三万円の年間収入がある、収入が一般世帯に比べて半分以下、このようになるわけでございまして、中には百万円未満の世帯が二二・二％という状況になっておりますが、いかがなものかと思うんです。もちろん、けんか別れした夫から養育費を受けている人は大変少のうございまして、受けていないという人が七五・四％という大変高い率になっておりますけれども、ここらあたりはいかがでございましょうか。
今申し上げましたとおり四十歳以上であれば対象になるわけでありますが、私どもの方では一般的に、もしこの法律による母子・寡婦福祉資金の対象にならない場合はどういう方法があるかというふうなことでお答えしますと、いわゆる社会福祉協議会がやっております、昔世帯更生資金と言っておりましたが、今は生活福祉資金という制度がございます。この社協が実施しております生活福祉資金の貸付対象なり条件は、母子・寡婦福祉資金と似たところがございます。この社協のやっております生活福祉資金については当然対象にすることが可能ではなかろうか、そういうふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して質問をいたします。
 ゼネコン問題について、小沢一郎氏の証人喚問を含めまして、日本共産党はその徹底的な解明を主張し、努力をしているところでございますけれども、この問題については、あす、この委員会で同僚議員が質問するという前提で、私は、減税の問題とお米の輸入自由化、この二つの問題に絞って質問をしたいと思います。
 不況はますます深刻化し、長期化していることは御承知のとおりであります。国民生活も中小企業経営もまさに危機的な状況に立ち至っております。こういうとき、八月に発足をいたしました細川連立内閣は、金権腐敗一掃への国民の願いを選挙制度改変の問題にすりかえるなど、私たちに言わせれば、にせの政治改革に集中して、この深刻な不況にまともに対応しようとしてこなかった。今提案されている補正予算案も、不況に対して政府が全力を挙げて対応してほしいと求めている国民の期待にこたえるにはほど遠いものと言わなければならないというふうに考えています。
 家計消費の停滞と落ち込みが不況を深刻にしている最大の原因であると私たちは考えています。ＧＮＰの六割近くを占める家計消費の拡大こそ不況対策の中心であり、今そのために緊急に求められているのが所得減税であるというふうに私たちは考えています。日本共産党は、二兆円の所得減税を赤字国債などなしに年内に実施するよう主張しているところでございます。
 そこで、総理にお聞きしますけれども、総理はこれまで所得減税の実施に一貫して消極的だったように見えますけれども、今、国民や日本経済の状況に照らして、所得減税を一刻も早くやる必要があるというふうに認識しておられるのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。