高井委員にお答えをいたしますが、沖縄が持っております過去、現在の各様の特殊事情、社会経済の各方面でやはり本土と著しい格差が生じております。十八年間にわたりまして振興開発計画を立てて、特別措置法に基づく格段の努力を政府も続けてまいったところでございますが、今なお問題が残っているわけでございます。
 沖縄開発金融公庫の果たします役割も、まだまだこれから活躍をしていっていただかなければならない事情にございます。真に自立する沖縄県建設を目指しまして特段の努力をこれからも続けてまいりたい、かように決意を新たにいたすものでございます。
沖縄の振興開発計画の一つの目的でございます沖縄経済の自立的発展ということを考えますと、これから沖縄の産業の振興というのがますます私は重要になるんではなかろうかと、さように考えております。
 それからまた、御議論がいろいろございましたように、地元の企業は小規模零細なものが多く、経営の近代化もおくれているというものも多いそうでございまして、本土企業に比べると収支、財政の基盤も弱い、そういうぐあいに承知いたしております。
 そういうことで、私どもはこういう地元企業の経営基盤の強化ももちろんあわせまして沖縄の産業の振興のために一層努力する必要があるんではなかろうかと思っておりますし、また、私自身は今後公庫の役割というのは一層高まるものと確信をいたしております。
 そういうことから、私は部内の職員には、今こそ公庫の経営の基盤を強化して今後の発展に寄与すべきときであると、そういうことを常に訓示しておるところでございますので、さらに一層の努力をする所存でございますので、どうぞ先生方にも御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
立法技術の問題について、私から一言先生にお答えさせていただきたいと存じます。
 先生から御指摘ございましたように、大変抽象的な表現の多い条文となってございます。これは今回の改正が、先ほどから御説明させていただいておりますが、平成元年あるいは昭和六十年に改正された日本開発銀行法と全く同じ趣旨の融資制度を導入しようということで、法文等も開発銀行法の当該資金の規定と同文としたものでございまして、決して沖縄公庫の自由度を縛り、融資を窮屈にする、そういう趣旨のものでないことについて御理解を賜りたいと、かように考えておるところでございます。
今回の改正は、本土におきましては既に昭和六十年度あるいは平成元年度から日本開発銀行法の改正によりまして既に実施済みの制度でございます。沖縄振興開発金融公庫におきまして今回お願いをしておりますのは、例えばターミナル施設等の臨海開発とかあるいはリゾート開発事業等の動きがございまして、そういったものを備える意味でございまして、単に先行的にお願いしておる、そういうものではないわけでございます。
そうしますと、これはちょっと先取り的な法改正なのか、もう既にあるので後追い的な法改正なのかと聞きますと、どうやら先取り的な法改正のようにうかがえますが、そのとおりですか。
〇・三％というような数字が積もり重なって年間百七億というような数字になるというようなことで、沖縄に対するある意味では国の姿勢があらわれているのだろうというふうに理解をしております。
 それで、今度はちょっと沖縄開発庁の方にお尋ねしますが、今度の法改正で案文を見ておりますと非常にわかりにくい条文にますますなってしまうような書き方をしてありますのですが、先ほど総務局長さんのお話でも、今回のこういった立ち上がり支援資金、研究開発資金の貸し出しはリスクが大きいと、このようなこともおっしゃっておられました。他方、沖縄公庫の理事長さんのお話ですと、沖縄の経済は順調にいっている。沖縄の経済が順調にいっていれば、政府のこういった特別措置もだんだん逆に言って小さくなっていっていいのじゃないかと、そういうような感じもするわけでございますが、日本開発銀行の法改正に合わせた側面もあるというお話も聞いております。今回のこの法改正の理由、表面的にはいろいろ言われて聞いておりますけれども、基本的に改正の必要な理由は何だったのですか。
これも後で資料をお届けいたしたいと思いますが、大ざっぱに私から申し上げますと、現在の融資残高の中の資金別の比率を見ますると、五九％が住宅資金でございます。この住宅資金は、御承知のように、住宅公庫の分ももちろん低利長期でございますが、私どもの方は住宅公庫のその基本資金よりも〇・三％貸付金利が低いわけでございます。そういうことから、これは財投金利、たしか借入金利を幾ら下回っておりましたか今ここに手持ちの資料がございませんですが、これが非常にやっぱり大きなウエートを占めておる。それから融資残高におけるウエートは小さいのでございますが、農林漁業資金がこれがまた非常に低利になっておりまして、財投金利との間では相当な逆ざやになっております。後で資料をお持ちしまして御説明を申し上げたいと存じます。
今まで同僚委員から、いろいろな点について質問があったところでありますが、私はこの中で残された問題について絞って質問いたしますので、簡潔にひとつ御答弁を願いたいというふうに思います。
 今回の法改正は、農業者年金制度の財政危機に対応しようとする意欲を示すものとして評価はできるものでありますが、幾つかの課題を残しております。その主要なものは、先ほど同僚議員から指摘がありましたように、遺族年金と女性の年金権問題であります。先日の当委員会の参考人調査におきましても、全国農業会議所、年金受給者連盟を代表する参考人及び大学教授は、遺族年金の実現に向けて検討すべきだ、今回の改正で配偶者に配慮がされていないことは遺憾である、女性に年金加入が閉ざされていることは農家の実態にそぐわないというような意見を陳述されております。本委員会は、遺族年金の創設について昭和四十九年以来八回も決議を行っているのであります。農家の経営は家族ぐるみであって、中でも婦人に頼っており、最近は特に婦人の役割が大きくなっております。このような現状の中で、婦人の老後保障はどうしても必要であり、遺族年金は婦人の老後保障と裏腹の関係にあるわけであります。農業経営において婦人の果たしている役割、農村婦人の老後保障、それと裏腹である遺族年金の必要性について、先ほど大臣からの答弁がありますので、簡潔に御答弁をお願いします。