お時間をいただきますが、証券サイドから御報告申し上げます。
 野村事件を通じまして海外の監督当局等々と私どもお話ししておりますと、まさに先生が御指摘になりました、起こった事件に対して行政がどういう対応をするかということで東京市場の信頼を眺めたいということをおっしゃいます。
 国会で御答弁申し上げましたことがございますけれども、アメリカでも、九五年一年間の実績を見ますと、実に九十二件の刑事告発があり、四百八十六件の行政処分がある。ニューヨークにおきましても証券不祥事というのは多発いたしておりますけれども、国民の信頼がニューヨークの市場から離れていないのは、違法行為を行った者がきちんと当局によって措置されるという信頼があるからと心得ております。また、監視委員会が平成四年にできまして以来幾つかの事件は実際にございましたけれども、今回の事件は、まさに監視委員会のシステムと、それに対応する私ども行政というもののシステムが真価を問われる事件であるとの認識に立ちまして対応してまいりたいと思っております。
総括的な御答弁を大臣が申し上げる前に、ちょっと銀行法の規定等を少し御紹介させていただきたいと思うのです。
 銀行法でいわゆる行政処分と言うときは、二十六条と二十七条がございます。二十六条は、業務または財産の状況に照らして、健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、措置を講ずべき事項及び期限を示して、健全性を確保するための改善計画の提出を求め、もしくは提出された改善計画の変更を命じ、またはその必要の限度において期限を付して業務の全部もしくは一部の停止を命じ云々となっております。この二十六条は、従来数度発動してきておりますし、現実に、この間の大和銀行の事件を初め、決して好ましいことではありませんけれども、二十六条に基づく行政措置をとらせていただいております。
 二十七条は、読ませていただきますと、「大蔵大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく大蔵大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役若しくは監査役の解任を命じ、又は第四条第一項の免許を取り消すことができる。」これは非常に厳しい措置になっておりまして、ただ、非常に限定されてもおります。
 この二十七条の規定ということも、これまでは発動した例がございませんけれども、いろいろ捜査当局の方で捜査していただいておりまして、まだ嫌疑が固まったというわけではありませんので軽々に物を申すべきではありませんけれども、今回、先生のおっしゃったようないろいろな客観情勢に照らし、あらゆる可能性というものを頭に入れながら厳正に対処すべきものではないかという感じをしておるわけでございます。
お答えいたします。
 日産生命の処理スキームでございますが、現在保険管理人を中心に関係者間で種々の協議、検討が行われているところでございます。当局としては、保険管理人からその都度報告を受けておりますが、御質問の処理スキームについてはまだ承知しておりません。ただ、御指摘のように契約者保護基金で穴埋めできない損失があれば、その対応を考える必要がございます。例えばその場合に契約者保護基金の増額等も考えられるわけでございますが、一つの方策として、受け皿会社の将来の収益を活用するスキームを策定するということも一つの方法だと存じます。
 いずれにしましても、大蔵省としては保険契約の存続を図ることが保険契約者の保護のための最善の策と考えております。そのために契約者保護基金の発動のための環境整備や関係業界の支援要請等最大限の努力を行い、本件の処理スキームが一日も早く取りまとめられるように全力を尽くしているところでございます。
たくさんの法律を短時間で質問するわけですから、答弁の方もひとつ的確にお願いします。
 三法案のうち、最初に私が質問いたしますのは、原爆関係の二法案であります。このことにつきましては、野党を代表いたしまして田口委員から修正案を提案いたしております。その修正案の趣旨を踏まえながら、原爆二法案にどう対応するかという質疑を展開いたしたい。
 それらの問題の中で議論された問題の第一は、原爆の生存者並びに死没者に対する実態調査の件であります。これは昭和四十年、五十年というふうに、戦後二十年、三十年、それぞれ生存者の調査をいたしまして、それに基づいて、そのときに対応する施策を展開してきたわけです。昭和六十年は第三回目、戦後四十年でございまして、残った被爆者の方々もだんだんと高齢化いたしております。今回の調査の中には、生存者の調査以外に死没者調査を含む、こういうことを昭和五十九年以来の国会におきまして論議をして、あるいは決議等を続けてきたわけであります。
 死没者調査につきましては、ここにも当時の議事録があるわけでありますが、当時渡部厚生大臣、今一生懸命仕事をしておられますが、渡部厚生大臣は、言うなれば素人の厚生大臣でございます。しかし、非常に純情で新鮮な感覚を持って厚生行政に当たった人であります。印象的であります。その渡部厚生大臣が、日本は唯一の被爆国である、原爆という爆風や熱線や、そして他の爆弾にはない放射能、第二次放射能障害、残留放射能障害等を含めまして、これは言うなれば、人類の死活をかけた最後の爆弾と言われておりますが、その原子爆弾によって受けた被害を、唯一の被爆国である日本としては、生存者だけでなしに死没者を含めて調査をして、国がそのデータを集計いたしまして、できるならば、原爆被災白書を政府の手でつくりたい、こういうことを昭和五十九年の国会で答弁をされたのであります。当時私が質問に立ちました。そしてその年の八月六日広島で、あるいは八月九日長崎で、それぞれ総理大臣初め厚生大臣は現地で記者会見をいたしまして、そのことを明確にしたわけであります。それ以来、昭和六十年から始めましても時間がたっておるわけですが、それらの調査の推移、現在どういう段階にあるのか、そして第二は、これからどういう見通しで解析や集約を取りまとめをしていくのか、こういう点についてまずお答えをいただきたいと思います。