現在進んでおります共同開発に直接参加をいたしておりますのは、日本側の企業はそれぞれ三社ずつでございますが、この開発自身は全部三社の手によって行われるというわけではございませんで、また日本側の企業から、日本国内にあります企業の技術、知識等を利用するということもあるわけでございますし、またそれとは別に、ボーイング社の依頼に応じて日本側企業がその技術、知識を提供する場合もあり得ると思います。
 現に、これまでやりましたＹＸの場合におきましても、日本側の航空機関係の三社のみならず、その部品関係では、例えば油圧関係の部品であるとか、小さいものに至りましてはねじなどにつきまして、中には中小企業に相当するような企業もそれを提供して、開発をしているということになりますので、非常に日本側としては、直接参加する企業以外にも多くの企業がこの開発によるメリットというものを直接、間接に受けることになるというふうに判断をいたしております。
また自動車の例になりますが、一台の乗用車をつくるのに二万の部品が必要で、その八割は下請が受ける、二割だけ親会社がつくる、したがって波及効果は非常に大きくて、自動車産業のおかげで中小企業が非常に潤っているわけです。
 航空機工業の場合に下請の受け持つ役割並びにその波及効果についてお伺いしたいと思います。
そういうことも念頭に置きながら、やはり余り世の中甘く見ちゃいけませんから、仮に日本がそういうことで飛行機の輸出まで将来やれるようなことになったのではという懸念は、かなりやはり商業戦略から言えば持たれても一つもおかしくないことでありますので、そういうようなものも頭に入れた上でやはり取り組んでいくということが大切でありますが、だからといって、そういう可能性、危険性があるから日本は飛行機の問題で新しく開発努力をしなくたっていいというわけにはならないわけですから、それはやはり別な問題だと。開発をしていく以上は、やはりそれが大きくなれば商売の邪魔が入ってくるということは当然これはあり得るんであって、したがってそういうことを予想しながら、やはりしっかりした開発研究体制をつくっていくということがいいのではなかろうかと思います。
通産大臣にお伺いいたしますが、日本では大正十二年に東京の渋谷に快進社という自動車会社をつくりました。そこでつくった自動車が脱兎のごとく走るので、名づけてダットサンと言った。そのときに、アメリカの自動車会社は、こんなものを残しておいたんじゃ将来のライバルになるというわけで、猛烈なダンピングをやって、とうとう快進社をつぶしたという実例があるのであります。今度もせっかくこちらが貴重な金を出し協力しましても、将来日本が飛行機をつくろうと思った場合に自動車と同じようなケースになるんじゃないかと懸念をいたしますが、その点いかがですか。
今私がまだ決まっていないと申し上げましたのは、本格的なゴーアヘッドをするかどうかということについては、日本側として再考の余地があり得るということを申し上げたわけでございまして、本格的なゴーアヘッドまで行くということになりますと、開発から生産、販売、全段階を通じて日本側の持ち分に応じたリスクを負担するということは契約上はっきりいたしておりますので、単なるボーイングの下請ということで終わるわけではございませんので、開発に参加したシェアに応じた開発からプロダクトサポートまでの全過程を通じた責任を日本側としても負うということになっておりますので、これは単なる下請ということには当たらないのではないかと思っております。
サラリーマン新党の平野清でございます。
 サラリーマン新党といたしましては、少額貯蓄非課税制度並びにマル優の撤廃につきましては断固反対する態度をとっております。まして、その理由が不正者が多いからというような本末転倒は許せないと思います。
 また、大蔵省の説明によりますと、経済情勢が変わったからというようなお話がございますけれども、諸先生おっしゃいましたとおり、これから老齢化がどんどん進んでいく。むしろ老後のための貯蓄というものはこれからさらに重要性が増してくると思います。ただ諸先生、朝からずっとこのマル優問題でやっていらっしゃいますので、重複を避けましてただ一つだけ御指摘をさせていただいて、郵政大臣にハッパをかけるというか、御決意を聞きたいんです。
 ここに二枚の新聞のコピーがございます。一枚は、去る九月十九日金曜日の夕刊の記事でございます。マル優悪用が一兆四千億円ある。これは金融機関のたった一割を調べただけで、記者会見で夕刊に間に合わすように大蔵省が資料を発表したものでございます。一夜明けて二十日の新聞でございます。やはりこれはほとんど各社が一面もしくは大きな見出しで取り上げております。政府税調特別部会がマル優の廃止で一致したというふうになっております。
 先ほど来、郵政大臣もそれから郵政省のほかの方もこの制度を守るために一生懸命やるというふうにおっしゃっていますけれども、ただ一生懸命守る守るとおっしゃってもそれっきりになってしまうわけで、何らかの防衛策をとらなければおかしいと思います。これは大蔵省の役人さんがちゃんと政府税調の特別部会でそういうことをきめるその日に記者に資料を発表しているわけです。そうしますと、次の新聞にきちっと「マル優廃止で一致」ということが載ります。これははっきり言って、大蔵省が頭を使った世論操作であり、マスコミ操作だと思います。そういう点で郵政省の方もただ断固守るというのじゃなくて、もうちょっとこの制度を——例えば世論調査をもうさっき聞きましたら、国民の七〇％がこのマル優もしくは非課税制度の貯蓄を断固守ってくれというふうに言っているようなんですね。国民の七〇％が支持しているんですから、もう少し毅然たる態度と同時に、もう少し国民にＰＲするとか政府の方にあれするとか、そういうことが必要じゃないかと思います。
 それで、この連続して出た記事を郵政大臣としてはそのままに見逃されたのか、同じ閣内で大蔵省にいちゃもんをつけられたのか、それとも今後自分の方のＰＲとしては何らかの手を打たれようと思っていらっしゃるのか、そのところをちょっとお尋ねしたいと思います。