ただいま差があって平等というお話がございましたけれども、その差が個人差なら私はそれは当然だと思うんですね。ただ、男女差という、その個人の意識とか能力ではない単なる生まれ持った本人の選べないそこでの差というものが基準になるのがやはりおかしいんじゃないかという、意識というか、そういう問題だと思うんです。ですから、例えば技術系は五〇％は男子募集しているのがおかしいといっても人がいないじゃないか、こういう御指摘でございます。
 それは結局採用数ではないわけですよね。そもそも窓口に応募して窓を開いてくれるかくれないか、そこが半分開いていないというんじゃ数が多いとか少ないとかという問題とは別問題なわけです。ですから、やっぱり一人だって貴重なんですから、それが一人も入れないというところがそこの問題じゃないかというふうに私は思います。
 ただ先生は、確かにおっしゃるように、それはもう雇用の窓口と申しましても、そこへ行くまでは、生まれてからそこへ育つまでの長い本人なりの教育、家庭、いろんなものに取り囲まれてその中で育ってきた人間ですから、それは急に変えると言っても変えられない部分があって、御指摘のようなものも確かにあると思いますけれども、ただ、やっぱり私は差があって平等というのは個人差であればいいと思うんですが、男女差でそういうものの差というのはやはりおかしいので、それをまさに直そうとしているのが男女雇用均等法ですから、それは私なんかから言うと自然な法律だという感じがいたします。
この問題は大変古くから議論をされておりまして、なかなか解決できないというのにはそれなりの理由があるというふうに思っております。というのは、やはり中小企業は数が大変多いせいもございまして、いたずらな競争といいましょうか、過当競争と称しているように、どうしても仕事が欲しいために自分の労働条件をある程度切っても仕事を確保しなきゃならない、そういう形で過当競争が行われておりますので、仮に発注方法を幾ら決めたとしても、中小企業同士の競争のためにそれが守れないという、そういう傾向がたびたびあるわけでございます。それらも一つの阻害要因になっているのではないかというふうに思います。
 無論、発注単価等については、それに見合うべきものとするようにという公正取引委員会等の通達も出ているわけでございますが、現実に中小企業での下請の存立を考えますと、継続発注をしているような形での結びつきの中では、それをもって仮に恐れながらということで訴え出るということは御承知のようになかなか難しいわけでございまして、これは私は一種の日本の文化だというふうにも思っているわけでございまして、これを是正するのは正直な話、なかなか難しさがあるのではないか。しかし、これを放置していてもいけないわけでございますが、最近この時短に関連をいたしまして、やはり大企業自身ももう少し下請のあり方について見直しをする必要があるのではないかというようなことを日経連でも言い出しておりますので、これから大いにそれを期待したいというふうに思っております。
私は、特に付加価値、福利厚生につきましてはいろんな要件があって格差というものができ上がっているというふうに考えておりまして、それは例えば大企業のように従業員が大勢あれば運動場もつくらなきゃいけない、あるいは保養施設もつくらなきゃいかぬ、こういうことになるわけですが、そのためにかなりの投資も必要だと思います。ところが、人数に制限があります小零細企業では、そういうものより市販のもの、既設のものを利用、活用した方がもっと効率的でもあるし、かつサービスも余計に受けることができるというふうに考えておりますので、そういうことについてコスト面だけを見ると確かに格差はあるんですけれども、内容面から考えるとそれほど大きな格差ではないんではないかというふうに思っています。
 ごく最近、私頼まれまして、例えば墨田区で、区役所が主体となって中小企業の従業員のためにどういうような福利施設をつくったらいいか、今調査研究をある機関に依頼してやっておりますが、そこで、いろんな調査を見てみますと、墨田区内で通勤時間が三十分以内で事業所に通えるというのは何と五一％ある。そういう人たちに住宅をとか、あるいはこれは労働時間の短縮の問題もあるんですが、田舎になれば田舎になるほどそういうものは必要がなくなるわけでございます。それをただ統計的に見て、大企業がこれだけ出している。大企業の場合は全国から必要な人を寄せ集めなきゃなりませんから、住宅も用意しなきゃならぬ、余計なお金が当然かかってまいります。そういう場合と、中小企業みたいに地域限定的な存立条件もございますけれども、労働力の需給もその地域限定的な市場の範囲内で調達をいたしますので、それほどお金がかからないというそういう問題もございますので、数字だけで余り判断すべきではないというふうに思っております。
最後にちょっとそれと関連するんですけれども、フリンジベネフィット、今ちょっと問題にされていますね。要するに大きな会社というか、収益の大きな会社がある。そういう雇用条件に物すごい差が出ますね。これは税法上の問題もさまざまあるんですが、そういうのはなかなか中小零細企業は雇用面で今度は物すごい条件の差で出てきますね、そういうことが。そういう実態はどのようにお考えになっていますか。
この問題はこの辺で終わりたいと思いますけれども、私は、経済の国際協調といいますか、国際的な調和を図る上では、ある意味では経済的な面で、日本の国も政府も国民も、現在も将来にわたっても汗を出し、血を流さざるを得ない面もあるのではなかろうかというような気持ちを持っております。これが将来を展望しての私たちの国際的な経済政策ではなかろうかと思います。
 ところで、本題に入らせていただきます。
 このたび補助金等の恒久化対策ということで、体系化、簡素化を図るという意味で補助金に対する整理をするという形で行われました。この補助金の問題については地方自治体にとっては非常に関心の高い、また関心を持たなければならない問題でありますけれども、私は、補助金というものに対しての国と地方自治体の関係について、この機会に基本的に考え方をお互いが問い直してみる必要があるのではなかろうかと思います。
 端的に言いまして、現行の補助金制度というものが結果的に権力の一極集中を生んでおるし、また現行の補助金制度が、この仕組みの中に政治が介入をして政治の腐敗を生んでおるというようなことも否定できないのではないかと思うわけです。
 それで、国と地方の関係は、地方分権という言葉をよく言われますけれども、本来、地方主権という気持ちに立って、地方の自主性を一〇〇％以上尊重するという姿勢でこの問題に臨まなければならない。言うなれば、基本的には補助金という仕組みはなくして、すべて一般財源化をして、それを地方自治体の主体性によってその使途をみずから決め、みずから執行するということが必要ではなかろうかというような考え方を持っております。ですから、国は政策分野ごとに金を一括地方自治体に渡す、そしてその配分は何らかの方法で公式化して公平を期するというようなことを基本的に考える必要があるのではなかろうかというふうにこれを考えておるところです。
 このことについて端的に、簡単で結構でございますので、大蔵省、自治省それぞれお考え方を聞かしていただきたいと思います。