当然のことながら、一府十二省体制に相なりますれば、それぞれ省庁の大きさも大きく変化してくるわけでございます。いずれにいたしましても、新しい体制になりましたら、しかとそれぞれの省庁におけるコストの問題につきましても再点検をいたしまして、究極三〇％目標達成のできますように考慮していかなきゃならぬ、こう考えております。
この閣議決定の前後に私どもも検討させていただきましたが、これは現在の省庁別にそれぞれ方針が盛り込まれているわけでございます。既に、来年度予算等から一府十二省体制に向かっての予算要求等がなされるのでありましょう。当然この三〇％削減ということに関して、一府十二省という体制でまた新たに目標をおつくりいただかなきゃならないのだろう。
 今年度、来年度は、それぞれ省庁別でスタートをされるのでしょうが、来年ぐらいにはコスト削減の成果を十分御点検をいただいて、そして、一府十二省での三〇％行政コスト削減に向かってのスケジュール、こういったものをどうしてもお立ていただくべきだと私は思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきます。
先ほども申し上げましたが、私どもも内容を一つ一つ詰めていけば申し上げたいこともある、また、違うんじゃないかとあえて異議を申し上げたいところも個人的にはあるわけでございます。各党の方々からも、行政改革を進める立場からいろいろな御意見が出てまいりました。
 しかし、こういう改革は、待っておって一〇〇％これでいいというところでやろうとすれば、時間が経過をして、到底今の日本はそういう時間的余裕がないところまで来ておると私どもは感じております。中央省庁の改革、地方分権の推進、情報公開、これは一体となってとにかくスタートを切る、そして、その中でいろいろと足りないところを補っていく、また、今大臣のお話にありましたように、改革を進めていく、こういう姿勢が必要であろうと考えております。
 そういう意味で、この中央省庁の改革、再編は、既に橋本内閣で決められました基本法にのっとってつくられたわけでございますが、その中で、本年四月二十七日、小渕内閣で、行政コスト削減に関する取り組みの方針、こういうのを御決定いただきました。平成十一年度から十年間にわたって全省庁が一体となって行政コストの三〇％削減に取り組んでいく、こういうことでございます。大変結構なことであろうかと思います。
 しかし、三〇％という数値を含めまして、役所側のいろいろな抵抗もあり、なかなか難しいことも多いと私は拝察をいたします。これらをとにかく改革をなし遂げるという思いでやるという総理の御決意をお聞かせをいただきます。
今、この中央省庁改革を初め行政改革問題に取り組んでこられた中井先生の、思いを込めていろいろ御意見を交えてのお話を承りました。
 今回の中央省庁の改革問題、お話の中にもございましたが、いろいろ御意見がありましたけれども、随分前進をしてきているということはもうこの委員会の質疑の中で申し上げたとおりでございます。この点は、まだこれが完結編ではないので、この中央省庁における再編、さらにはこれからどうやってその中身をスリム化していくかということも当然これから同時に動いていかなければならない課題でもございます。
 それから、地方分権の推進の問題も、いわば整備法的な形での地方分権を一括して推進していくということは今御審議をいただきやっておりますけれども、これも完結編ということではなくて、いわば大きな第一歩を踏み出したということだと思っています。財源的な手当て等々、まだまだこれをさらに充実させていかなければならない残された課題も多々あるわけでございます。
 いずれにしても、そういう歴史的な、本当に明治維新あるいは終戦直後、こういったことに匹敵する、それだけの大作業でありますので、なかなか今日まで時間がかかってきた。しかし、やはり今回先生方の御協力を得て大きな前進の第一歩を踏み出すことができたということは画期的なことであるというふうに評価をし、また、これで終わるものではないんだ、これは大きなステップなんだという思いの中で、これからもさらに気持ちを引き締めて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
御存じのように、現行憲法のもとにおきましては、土地所有者の財産権が憲法上保障されておりますので、このような私有財産権を国が奪う、あるいは制限する場合には、審理の過程で土地所有者の反論や意見を保障する適正手続が必要であるというのが憲法の立場かというふうに思います。
 この適正手続を保障するために、国から独立した公正中立な収用委員会が都道府県単位に置かれております。戦前の土地収用制度が主務大臣の監督下にあり、国の地方長官を会長とする収用審査会が強制使用の裁決を一方的あるいは強権的に行っていたのに対しまして、現行憲法のもとでの土地収用制度というのは、戦前に対する反省に立ちまして、都道府県の知事が任命した合議制の中立かつ公正な収用委員会というものが、適正手続を経て、地域の実情に応じて公正公平な判断を下すという仕組みになっております。
 この、適正手続に基づく中立公正な立場からの実質審理が求められ、独立性が保障されました収用委員会の制度は、憲法上の財産権保障、あるいは適正手続の保障の見地からも、あるいは地方自治の保障の見地からも、極めて重要な位置づけがなされているわけでありまして、収用委員会の審理中の問題につきましては、国もその一方当事者にすぎません。現行法でいいますと、収用委員会に対しては、他の職務執行命令訴訟制度も適用されないことになっております。
 そういう観点から申しますと、先ほど御指摘のあった代理署名、公告縦覧のこれまで機関委任事務とされていたものを国の直接執行事務とする、あるいは、緊急あるいは代理裁決制度を導入するという今回の改正案は、国民の財産権、適正手続を保障するために設けられております収用委員会制度というものを大きく形骸化せしめることにならないかどうか、憲法の諸原理を無視したあしき立法例とならないかどうかということを懸念いたしております。