郵便事業が国民の信頼にこたえるための条件というのはいろいろあるわけでございますが、その大きな一つの課題というのは、事務量に応じた適正な定員の配置ということが大きな前提条件だと思います。
 ところで、事務量に応じた適正な定員配置という点については、物数の増加というものに対処する場合もございますし、いま先生が仰せの人口移動があるということからの事務量の変動、それに見合う措置ということも必要でございまして、そこで私ども過密、過疎の調整ということを当然従来からやってきておりまして、これをわれわれ定員調整というふうに呼んでおります。その定員調整の実績といたしまして、昭和五十年から五十四年までの五年間には内務で約五百人、外務で約七百人、合計千二百名を実施したところでございます。
 なお、本年度におきましても約四百人の調整措置を実施したいと考えておりまして、今後とも地元関係者の御理解をいただきながら積極的に措置をしていくというふうに考えている次第でございます。
私は、合理化、効率化というもののメリットは、三つの部門に還元すべきものだと基本的には思っております。一つは、国民の皆様方に窓口取扱時間を短縮したあるいは二度を一度にしたということについて御了解を得るからには、そのことによって何らかお返しするものがなくちゃならないというふうに考えるわけでございます。そういう意味で国民に返すべきもの、それから郵政事業の経営と申しますか財政的な安定というかっこうで使うべきもの、そしていま一つは、職員の労働条件というものの向上に役立てる、この三つのことに合理化、効率化のメリットというものを私たち使っていくべきだ、こういうふうに思っております。
 そういう意味で、職員に合理化、効率化というのは、自分たちの首切りにつながるとかあるいは労働条件というものがより過重になって悪化するというようなことでなくて、労働条件の向上に役立てていくという姿勢を示すことによって、またそういった実績を具体的に裏打ちすることによって合理化、効率化への協力姿勢、その中での意欲の向上というような方向に役立てるということが当然必要になってくるわけでございますので、今後とも先生からのお話のようなことを踏まえながら進めさしていただきたい、こういうふうに思っております。
二度配達しているところを一度にする、それから速達の早朝、夜間の取り扱いはやめる、さらにいまよりもはるかに広い地域をとって、その中で一局開いていればいいようにする、こういったことは、合理化という側面から考えて、私、積極的にやっていただいたらいいと思うんですけどね。ただ、それをおやりになった結果、郵政職員の方が仕事が楽になった、前向きにどんどん仕事をしていこうとする気持ちをそのことによって、たとえば機械を導入するとか、そういう合理化によって阻害することがあってはいけないと思うんですが、そういう点については、日常、幹部の皆さんは、郵政職員の郵政マインドとでもいいますか、職務に対する熱意といいますか、そういうことについては、常にそういう意欲をかき立てるように指導をしておいでになりますか。
この窓口取扱時間を短縮した場合に機械によってカバーされるサービスの部門があるわけですが、一方、機械によってもサービスが代替できないものがございます。それが速達郵便物でございますとか、それから料金後納とする日刊の新聞紙及び官報、それから引受時刻証明郵便物、あるいは外国あての航空郵便物、別配達郵便物、こういったものが機械によって代替できないサービスというような点もございますので、機械を配備しながら短縮する方向と同時に、その辺の必要性にどういうふうにしてこたえるかということが問題としていま一つあるわけでございます。
 これは内部的にはいろいろ考えているわけでございますが、窓口担当者を外しまして、どうせ夜間に宿直をしているという体制もございますので、宿直の方の職務の一つとしてそういったサービスができるように勉強しておいてもらって、その人たちの仕事にするというようなこともあるわけでしょうし、それから大都市なんかの場合ですと、やはり一定の夜間のサービスを専門的に処理できる局を指定しまして便宜を図るとか、いろいろなことを今後考えさしていただこう、こういうふうに思います。
地域の問題ですけど、夜間はいまよりもっともっとルーズな広い地域をおとりになりまして、そういった夜間サービスをする局を現行よりも非常に範囲を広くとりまして、遠いところの方は申しわけないですけれども、御自分がそういった書留をどうしても出したいというような場合には、申しわけないですけど消費者の方にタクシーを使ってでも来ていただく、こういうふうな積極的な考えはありませんか。
窓口取扱時間を短縮するという際の配慮すべき点、まさに先生おっしゃるとおりでございまして、やはりカウンターサービスの時間としては短縮をするけれども、やはり必要が生じた場合にこたえる体制は整えておく必要が一方においてはあると思います。そういう意味で、たとえば郵便の窓口引受用のセルフサービス機、これも東京都内あたりに結構もう入れているわけでございますが、そういったような機械の配備によって短縮する問題を解決をしていくという体制をとりながら窓口取扱時間の短縮問題に対処していく、こういう必要性を当然われわれ考えている次第でございます。
純粋な住居地域にこの法律の適用がなかなかできにくいということの理由としてお挙げになった点は私も同感でございます、そのような状況があろうかと思います。
 しかしながら、再開発事業の実施を考えておられる地区につきましては、特に日本の都市におきましては、完全な意味の業務地区、商業地区というのはむしろ比較的少のうございます。何らかの形で商業施設と住宅の共同居住というような形も考えられるし、また、そのことが必ずしも否定されるということでもないかと思います。したがいまして現行の再開発群業が住宅供給のための事業としてそぐわないというところまではなかなか言い切れないところがあろうかと思いますけれども、ただ、住居の専用の地域について、このような再開発事業がなかなかむずかしいのではないかというのは御指摘のとおりだろうと思います。それについては、私ども、将来にわたっていろいろ工夫をしていかなければならない点の一つではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、私の一つ申し上げたいのは、確かに住居居住者は、店舗経営者と異なって、その地にいなければならないという必要性、必然性が少ない、もしくはないということかと思いますが、やはりこれから将来にわたっての住まい方に対する考え方ということが関係があることではないかと思いまして、将来にわたって都市における居住の仕方についてお考えが変わりつつあるというふうに考えますと、将来、この事業によって、かなり住宅専用地区に近いところでこのような事業が実施できるケースもあり得るのではないかというふうに考えておる次第でございます。