十七条の九、土地家屋調査士法も十七条の九。会は協会に対して「業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。」この「助言」という言葉の意味ですが、私は常識的に言えば指導だと思っておった。あるいは場合によれば、きつく言えば監督だと思っておった。また、その機能を持たせなければいかぬのではないか。もちろん、協会は法務省が権限を持っておるわけですけれども、法務省がやいやい言うよりも、面会がこの協会の逸脱行為なりいろいろなことについては親として、助言ところじゃない、指導どころじゃない、監督義務をある程度負わせるのが実態ではないかと思っておったのですが、いかがでしょうか。
この「過半数」と決めましたのは、先ほど申し上げましたように、法律で全員でなければならないと決めてしまいますと、実際の各協会に不都合が生ずる場合もあるかもしれないというふうなところでこういうふうにいたしておるわけでございまして、決して悪い意味での天下りの余地をここに残しておこうなどというふうな次元で私どもが物を考えたわけではございません。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように非常に自主性、自律性というものをこの改正法全体で考えておるわけでございますので、もしその協会が自主性、自律性に基づいて全員したいとおっしゃるならそのように会でお決めになればよろしい。そういう自主性、自律性の判断の中から、若干は役員にそういう事務処理能力のある人で、資格はないけれどもそういう適任者がある場合には置いた方がいいというふうに御判断になればそれもまたいいのではないか。要するにこの法律で、全般で考えておりますような司法書士会、調査士会、あるいはその会に自主性、自律性というものがある程度あるものならそれに任せておけばいいではないか。司法書士法、調査士法のレベルから考えれば過半数の理事というだけで足りる、そのことがかえって自主性、自律性を尊重するゆえんでもあるというふうな考え方からこうしておるわけでございまして、法律で決めなければそのようにならないというふうな協会でもないし会でもないと私は思っております。
民事局長の答弁は、何という表現をしたらいいか知らぬけれども、天下り問題が出て法案に誤解を与えるようでは——法務省は天下りなんてけちなことを考えていないと言って何回もたんかをお切りになりました。ちょっとお気の毒な気もせぬでもないけれども、先ほど微妙なお話で、何とかパイがふえなければならぬと思うものだからカモとネギをしょっておる人間が入らぬとうまくいかぬのではないか、つまり発注官庁の人間を入れなければいかぬのじゃないかというような余韻も先ほどお述べになったわけですね。私もわからぬことはない。これは面会の運営いかんによると思うのですけれども、面会のかなりの人が心配しておりますのは、そういう社員でない理事が権限を持ってひっかき回してしまう、そして高給をはんでのうのうとしてしまいやせぬかという心配が存しているのですね。これは痛しかゆしのようなところではあるけれども、もう一度あなたの率直な見解をその点についていただきたいと思います。
きょうあえてあなたに問いたのは、この前のときはいわゆる厚生大臣だけしかおいでにならなかったのです。そして、これはほかの大臣との関係もあるからということでありますから、後ろの方で事務当局が、この前一人出ておったからごちゃごちゃ言っていますけれども、私はあえて連合審査のときにこれは大臣に――というのは、行政改革だから特別会計を設けたら何か行管庁から怒られるということじゃないんですよ。やはりこのように国民年金勘定からも持ち出しがある、厚生年金勘定からも持ち出しがある、それからいわゆる共済からも持ち出しがある。その場合に持ち出しと支払いがいわゆるイコールなら問題ないんですよ。お互いに助けたり助けられたりになるわけですから、そういう場合に特別会計を設けることは決しておかしなことじゃないんですよ。それによって何か人が余計要って経費が余計要るわけでも何でもないんです。そうすると、厚生年金に入っている人も共済年金に入っている人も国民年金に入っている人も、なるほどおれが出した金が幾ら返ってきたのだなあ、国が幾ら出して収支がどうなっているのだなあと。こういう少なくとも年金の財政調整をするときには、基本的に必要なことは公平な財政統合のための条件の整備、それから公平な財政調整のための条件の整備が要るのです。
 しかし、これはまだこれから十年かかるわけですね。皆さんの考えでも、厚生年金と共済年金だけでも昭和七十年まで十年かかるわけです。しかし、十年かかる間においても基礎年金だけはもうすぐやっていこうということなんですから、お互いにやっていこうということですから、そうするとその分について、私はきょう後藤田さんに質問通告をしておけばよかったのですが、後藤田さんからこれはおまえ行革に反するぞ――そんなことにならぬと思うんですよ。特別会計を設けてガラス張りにしてみんながお互いにはっきりし合う、国も基礎年金に必要な金の三分の一は国庫負担で出すと、こう言っておるわけですから。しかも、竹下さん承知の上で言われていると思いますが、今回の改正で私は厚生大臣とやりとりしたのは、国の負担分というのはだんだん減っていくのですから、物すごく、国庫支出はどんどん減っていくのですから、例えば昭和百年ごろになると、今のまま改正しなかったものの半分になっちゃうのです。それだけ国の負担は減っていく。せめて会計ぐらい明朗にぴちっとしてくれという被保険者側からの声に対して、そう竹下さん余り慎重になることはないんじゃないですか、決して無理なこと言っているわけじゃないんです。
 少し意欲的に、それは厚生大臣はよう言わぬですよ、この前はあなたおらぬのだから、厚生大臣の答弁というのは今さっき私が言ったところまで。しかし、きょう大蔵大臣がお見えになって、しかもあなたは共済全体の責任者でもあるし、それから国のそういう年金全体の責任を、厚生年金の積立金にしても国民年金の積立金にしても、みんなおたくのところで握られているじゃないですか。そういう場合において、私は明朗にするためにそこはどうだと、もう一遍重ねて大臣に聞きます。