新聞報道を総合いたしますと、大体、億に近い額が買収工作費に当てられた、こう指摘されています。そこで、特に私は内田派の場合に特徴があると思いますのは、買収を含む選挙資金は、いま言われた候補者の実父である内田前市長が九年間、市の公共事業に関係ある土木建築、電気、水道など、こういう業界から集めたということ、その集めた額は三億とも五億とも伝えられておるわけであります。しかも、重大なことは、公共事業の入札をえさにした賄賂、これは贈収賄事件がもう発覚しておるようですが、大変問題だと思うんです。そこで、この贈収賄事件の方がどうなっているか、これについての捜査結果を御報告いただきたいと思います。
愛知県の四区から立候補し、落選しました内田康宏氏にかかわる違反だと思いますが、この違反につきましては投票直後から検挙に着手をいたしました。内田候補の実父で当時岡崎の市長をいたしておりました内田喜久氏が中心になって、岡崎市の市議会議員及びその周辺の選挙区の首長、議員、こういう者を重点的に買収をした事犯でございまして、愛知県警としましては、総検挙人員百二十八名に上る買収事件の違反検挙を処理している次第でございます。
立候補者は余り変わってないんですね。ですから、やっぱりそれは比率から見ましても、いまの御答弁でもたまたま当選してきた所属議員の数がとおっしゃったけれども、いまの答弁をずっと論理的に申しますと、おっしゃった結論は明らかだろうとこう思うんです。
 そこで、具体的な事例ですが、今年の総選挙で一番問題になったのは千葉の泰道派と愛知の内田派であります。特に、私は内田派の関係でお聞きをしたいんですが、これについての捜査結果について警察庁からお答えいただきたいと思います。
大臣、いまの問題ですが、特に買収犯、一番選挙違反の中で悪質な買収犯について、数字は発表になったんですが、党派別の件数は発表しない、捜査もしないと言うんですね。しかし私は、本当に政治をきれいにしていく場合に、何に使ったのか、だれがどういうところに金を使ったのか、その場合に一番悪質な買収にどの党派が一番使ったのかということは、これから政治を正す上で一番大事なことだと思うんです。いままではそういう立場で調べていないという警察庁の方のお答えですけれども、大臣として、その辺は大いに踏み込んでこれからお調べになる、こういうお気持ちはないでしょうか。
警察の選挙違反の取り締まりにおける基本的な態度は、かねてからやはり不偏不党、厳正公平の立場で選挙違反の摘発に当たる立場をとっておるわけでございます。したがいまして、そういう立場からは党派別の違反の状況というのはとる必要もないと、こういう立場でとっておりません。
 なお、詳細に申し上げますと、したがいまして、そうした姿勢は末端まで統一させるために、外勤の警察官あるいは捜査員等が検挙いたしましたときに、その統計のデータになる検挙原票というのがございますが、その検挙原票にも党派別等につきましてはチェックの項目は置いてない、こういうことでございまして、つまり末端の捜査員に至るまでそういう姿勢で取り締まりをするようにという徹底を図る趣旨からとっていない次第でございます。
私は、特にその中で検挙された者について見てみたいと思うんですが、衆議院の場合で見てみますと、検挙件数の中で買収事犯の占める件数、今回が八七％、これは昨年の十月の選挙の場合には九〇％強でありました。それから検挙人員、前の見たのは検挙件数ですが、検挙人員は六月の場合が八四％、そして昨年の前回が九〇％、いずれも衆議院の場合ですが、大体そういう数字と見てよろしいんでしょうか。
そういたしますと、いままでいろいろお尋ねをしたりしたわけですが、結局、中期業務見積もりという五十五年度から五十九年度までの五カ年間、それでＧＮＰに対して〇・九から一％へとこういう業務見積もりの一応計画と呼ぶとすれば、それがあるのに対して、アメリカ側からはそれを一年短縮して達成するようにという、こういう要望があった、このことはアメリカ側の要望として。それに対して日本政府側では、ある大臣はきわめて積極的に大いにそういうふうにやるべきだというような見解の表明もされておる。あるいはまた外務大臣はそうはいつまでにというふうな約束はできないという、とり方によっては消極的な対応もされておるということであるわけですが、それを一応計画どおりに五十九年度で一％にいくというふうに仮に考えた場合、それは一体わが国のいまの財政事情の中でどういうふうな財政負担や経済負担になるのかということが、やはり私はこれ大問題だと思うのです。この点はエコノミストとしての大臣に今度はお尋ねをしたいと思うわけですが、まあ、私の計算いたしましたこれからの五カ年間のわが国のＧＮＰの伸びの見通しですね、実質が五・五％、名目では年率一〇・六％というふうに企画庁の方でははじいておられるわけですが、これを前提にして見ますと、五十五年度のＧＮＰは二百四十七兆八千億円ですね。それがずっと名目一〇・六で伸びていきますと、五十九年度のＧＮＰは三百七十兆というような数字になるわけであります。この三百七十兆の一％と見れば、これは算術計算の問題で三兆七千億という防衛予算というものになってくる。五十五年度は御承知のとおり二兆二千三百億、それが五十九年度は三兆七千億、非常に大きな増額になってくる、こういうことになるわけでありますが、まずこうした現実の数字をとって考えてみた場合の、この大幅な増額というものを、いまの日本の財政事情の中で、これ一体できるものかどうか、これは大臣のお考えはいかがでしょうか。