たばこの問題につきましては、先ほども申し上げましたように、予算編成におけるいきさつ等につきましては先生御承知と思います。いわゆる負担率の低下に伴う地方の補てん措置として、自主財源の措置として、しかも一年間の暫定措置であるということでなされたものでありまして、御指摘のように二千四百億円という現実の負担があるわけでございますから、国民の負担ですね、その意味において国民の負担が大きいということは御指摘のとおりであろうと思いますが、今税制の抜本改正がなされておる、それとの兼ね合いの中で地方財源をどうするかという検討の中から生まれてきたものである、そのようにあくまでも考えておるわけであります。
今回の、特に六十一年度の御審議いただきます予算につきましては、いわゆる地方税負担の公平適正化を図るために事業所税の資産割の見直しとか、非課税等の措置の整理合理化を行っているわけでございまして、いわゆる地方税負担の公平適正化を推進するという観点からの税制の改正であるならば、それは「増税なき財政再建」という趣旨には反しないであろうと考えております。たばこの問題につきましては、いろいろ経過については先生も御承知と思いますけれども、国も地方も大変厳しい状況の中で特に地方の自主財源を強化する、補てんするという形でとられましたやむを得ない臨時異例の措置であると考えておるわけでございます。特に、今回は税制の抜本改正が審議されておるという観点から、これはその妨げとならないように一年間の暫定措置ということにいたしておりますので、御指摘の趣旨に反するものではないであろうと考えております。
臨調では「増税なき財政再建」の基本答申の中に、「租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」こう述べております。そこで、今回、国、地方それぞれ税制の改正がございました。国は三千百八十億円の増税、地方では千八百四十四億円、合計で五千二十四億円です。このうちで二千四百億円は御案内のようにたばこ消費税であります。どうでしょう、この税制改革の今年度の増税という問題は、臨調の基本答申で言うところの、税制上の新たな基本的な措置はとらない、この答申に逆らうものと私は思うのですが、いかがでしょうか。
私が申し上げるのは、もちろん行財政改革、地方におきましても、従来の、特に高度成長の過程の中でそういったいろいろな問題点、国と同様に改革すべき問題点があると思います。したがいまして、そういう中で不必要なものは改革していく、そういう意味での行政改革の中で考えられていくべき問題と、それからまた、私、後半に申し上げましたのは、いわゆる地域全体の振興という政策の中から地方自治体自身が基盤強化、力をつけていく、こういう両方の政策であろうと考えております。
みずからの基盤をつくるという中には、行政の改革の問題、同時に財政基盤の確立の問題があるわけです。どうでしょうか、その基盤のうちの財政の確立の問題については、増税という中でのその基盤確立でしょうか、それとも大臣のお考えになっていらっしゃるのは、行政の改革の中でいわばよく言われる小さな政府、効率的な地方行政、こういう意味でしょうか。
基本的には国と地方の税源配分の問題、今税制の抜本改正について税調でいろいろ御審議いただいておりますけれども、そういう観点からのとらえ方がまず第一点としてあると思います。それから、本当の地方自治の本旨にのっとって、地方自治体が自主的に豊かな地域社会をつくっていくためには、地方自治体自身の財源基盤を強化していかなければならない、これはいわゆる地行の立場だけではなくて、国家政策全般の中からとらえていかなければならない問題ではあると私は思います。本当に地方がそういうみずからの基盤を強化していくという体制をとっていく、またそういう力をつけていくということが非常に必要なことではないかなと考えております。
国土庁長官にも重ねてお願いしておきたいわけでございますけれども、いまお聞きのように、伊豆地震のときに各省庁の各部局のいろんな仕事を、面的な広がりを持った一つの災害としてとらえて、いわゆる面の一定災として実施したことがあるということでございまして、まさに今回の災害のようにいろんな形のものが入り組んだときには、そういう考え方でとらえていくのが非常にいいのじゃないかというふうな気が私もしておるわけでございます。
 いま中島川の話をされましたけれども、中島川だけではなくて、八郎川という川がございます。この八郎川の沿線というのは、都市計画事業として区画整理がもう計画決定されておる地区でございまして、その地区が非常に大きな被害を今度こうむったわけでございます。県としては助成事業に乗せて川の改修をやりたいという話でございますが、私は、川の改修はそれでいいけれども、区画整理事業等もこれを機会に一気に進めた方がいいのじゃないかというふうな気もいたしておりまして、そういう意味では区画整理による立ち退き、それと河川の復旧改良、それからそれ以外のがけ崩れ、そういったすべてのものを面の一定災としてひとつ取り上げてみたらどうかというような気がするわけでございます。
 建設省内の問題だけならそれで結構でございますけれども、あわせてその地域は農林関係の農地、農業用施設の復旧も急がなければならないところがたくさんございます。また、がけ崩れ等がございまして、その土砂が流れ込んできたのもたくさんあるわけでございまして、林地の崩壊も防止しなければいけないということで、各省庁にまたがるのじゃないかという気もいたします。そういう意味で、そういう点については国土庁が中心になられて、ぜひいま建設省の防災課長がおっしゃられました一定災という概念でもって強力に進めていただきたい、そういうことをこの際国土庁長官にもお願いをしておきたいわけでございます。
 それともう一つ、最近の財政状況から非常に気になりますのでお尋ねさしていただくわけでございますけれども、今回の災害を復旧いたしますとなると、かなりの予算措置が必要でございます。今日、財政再建に向けて政府は一生懸命努力しておられるわけでございますけれども、やはり災害復旧というのは一刻も早くやらなければいけないことでございまして、予算措置がどういうふうになっているのかが非常に関係住民も気にしていることでございます。地方公共団体も非常に気にいたしておりますので、公共土木あるいはまた農地、農業用施設等についての予算措置は十分であるのかどうか、その辺について国土庁あるいは関係省庁から御答弁をお願いしたいと思います。