そこでまた関連しまして、例えば二年に一度ずつ医療費は是正されてきたわけですね。その是正されてきた時代、最初の三十六年、七年、八年ぐらいはこれは非常に一生懸命厚生省じゃ改正されたと思うんです。夜も日も継いでやったと思うんです。ところが、こんな面倒くさいこといつまでもやっていられないというような感じで、それで多分今から私が言おうとすることが始まったんじゃないかと思うんです。
 その時分、医療費の改定、一番最初に三十四、五年から五年、六年ぐらいは厚生省ではどうやって医療費を改定なさっておったか、ちょっと説明していただけませんでしょうか。
それは広い意味で診療報酬なりあるいは薬価基準なりをどういう形で決めたのかということで御理解してよろしゅうございますか。
 国民健康保険法が昭和三十四年にできて三十六年から皆保険になったわけでありますが、その前に既に健康保険が施行されておりますから、そういった意味では診療報酬なり薬価基準制度というものもそれに乗っかったと申しますか、それと同じ形で決められてきた、同じものを使ってきたということでありますが、当時はまだ給付率等も随分違いまして、国保も今のような七割給付というような時代でもありませんし、そういった意味での財政の状況というものは大分今とは異なっておると思います。
 ただ、マクロ的に例えば医療費というものが経済の中でどれだけのシェアを占めなきゃいけないとか、あるいは薬というものがどのぐらいのポジションにいなければならないとか、そういったようなことよりもむしろ経済成長の中で医療全体のボリューム、いわゆる医療の必要性の拡大に伴ってだんだん伸びてきたということではないかというふうに理解しております。
一番最初の医療費の策定ですね。要するに値段ですよ、簡単に言えば。これをどうやってつけたか。甲表、乙表とかいろいろあると思いますけれども、やはりその中には薬価もあるし技術料もあるし、いろいろあると思うんですね。それを一番最初どういうところで決めたか、どういうぐあいにして決めたか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
それにつきまして一つ関連して質問させていただきたいと思うのでございます。
 昭和三十四年にこの国民健康保険法が施行されまして、そのときいろいろ医療費というものが策定されたと思うんです。そのときどういうぐあいにして医療費というものがつくられたか、これについてわかったらちょっと説明していただきたいと思うのでございます。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
患者負担を引き上げれば当面医療費の伸びは抑制されますが、この効果は長く続きません。そのため、患者負担引き上げによる医療費抑制策は早晩次なる患者負担引き上げを喚起し、尽きるところがありません。この点については、厚生省も昭和五十年代後半以降の医療保険改革の経験を通して十分認識していたはずであります。同僚議員からも指摘されたと思います。
 そこで、改めてお伺いいたします。
 厚生省は、自己負担引き上げに伴う医療費適正化の中長期的効果についてどのような認識をされておりますか。また、なぜ今再び患者のコスト喚起なのか、その意義についてお伺いしたいと思います。
諸般の事情やむを得ないと答弁しましたのは、政府原案から比べますと、当初政府原案では三千五百億円程度の削減を考えていましたけれども、これでは負担が重過ぎるということで与党で協議して修正案が出されました。これによりますと、大体千七百億円程度減額されるとなりますと約半分近く減額される、これは保険財政を考えてみまして問題がありますが、国会でお決めになったことでありますのでこれはやむを得ないであろうということでありますが、今後参議院の審議でどのような形になるか、最終的にお決めいただくのはこの厚生委員会なり参議院の院でどう判断するかでございます。私どもとしては政府原案で成立させていただきたかったわけですが、最終的には国民の意思という形で国会があるわけですからその判断には従わざるを得ない。今回の政府原案というのはこれからの構造的な総合的な抜本改革案を踏まえますと第一段階的な案でありますが、これからもどういうふうに修正されるかというのは、私は当院の審議結果にまちたいと思っております。
お答え申し上げます。
 昨年の六月に総理がリヨン・サミットの際に表明しましたことは、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持するというものでございます。
 それで、この全面禁止に向けたいろいろな動きというのがございます。その中には、必ずしも国際社会が一致しているという動きではございませんで、一つは、全面禁止の決議というのが昨年十二月に国連でございましたが、その際には棄権した国もございました。それから、もう一つの動きというのは、最近話題になっておりますが、オタワ・プロセスという動きでございまして、これは、合意できる国だけでいいから早く条約をつくろうではないかという動きでございます。
 そのほか、もう一つの動きは、ジュネーブ会議という場で、実際に地雷をつくっている国もしくは輸出している国を含めて、国際社会が合意して実効的な全面禁止の努力をしようではないかということでございます。
 それで、こういった動きがあるのですが、昨年のリヨン・サミットでの総理の表明というのは、とにかくこういう全面禁止に向けた国際的な努力を支持しようというものでございます。一方、世界のすべての国がというか、この全面禁止に賛同する国がそれでは地雷をすべて廃棄したりもしくは制限しているというわけではございませんで、我が国としましては、その努力の一環としまして、自主的措置としまして四つの項目があるんですが、「自己破壊装置を有する対人地雷への改修等に必要な処置を適切に進める。」とか「自己破壊装置を有さない対人地雷の新規の取得を計画しない。」三つ目は、「自己破壊装置を有さない対人地雷は、」今回批准をお願いしております「特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。」四つ目は、「一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」ということでございまして、私どもとしましては、このような、自主的措置として自己破壊装置を有する対人地雷への切りかえを行うということと、全面禁止に向けた国際的な努力を支持するということは必ずしも矛盾するものではないと考えている次第でございます。