お答え申し上げます。
 開発許可申請の分につきましては、一義的にはまず行政府の判断ということがあろうかと存じます。私ども、国の経費がどういうふうに使われているかということを趣旨として検査を行っておりますので、それに関連する部分かどうかということを逐次見きわめた上で検査を実施するということでございます。
 今の開発許可申請等の問題につきましては、行政上の判断ということもございますので、私どもそれに対してやはり会計検査院の検査になじむものではないのではないかというふうに考えております。
私も土地改良をやって会計検査を三回も受けているのですよ。決済金がいいとか悪いとか、面積が足りるとか足りないとか、農地転用がいいとか悪いとか、五年分の農地転用を五万分の一の地図の中に全部色づけして出しているのですよ。そんなものができないなんて、そんな話があるかい。我々は現実にそれをやってきているのですよ。甲種農地の転用はこうだというのを全部色づけで三年分出しているのですよ。僕は大変じゃないけれども、職員は大変ですよ。そういうことをやっていて、そんなものは対象にならないなんて、何をぬかすんだ。冗談じゃないじゃないですか。農林係なんて何のために置いてあるのだ。
 こういう大規模な農地転用についてだけやりなさいと言っているので、一筆やれなんて言っていない。開発許可申請があった分についてだけチェックしてみなさい、こう言っているのだ。それができないなんて何だ。
お答え申し上げます。
 私ども検査院の職務と申しますのは、国費がむだに使われているものがないか、あるいは効率的、効果的に使われているかいないかということを検査するのが職務でございまして、現在御質問の農地転用許可の点につきましては、私ども会計検査院の検査にはやはりなじまないのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生の御質問は、九の部分に関連いたしまして検査院は検査を行うのかどうかということではないかというふうに考えております。
 先生御承知のように、会計検査院は院法の規定に基づきまして会計経理を監督いたします、あるいはその適正を期す、かつ是正を図るということがその職務でございます。したがいまして、今回の場合、農地転用許可の適否の判断等につきましては、基本的には検査院の検査になじまないものではないかというふうに私ども考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
新河岸川の支川黒目川につきましては、流域の都市化の進展に対応いたしまして、昭和五十四年から総合治水対策の河川事業ということで河川改修を開始してございます。現在、下流の朝霞市内におきまして改修を進めておるところでございますが、黒目川の中流部になります新座市のトラックターミナルにつきましては、近接いたします黒目川の改修計画区域外でございまして、直接の関係はございません。そういったことで、黒目川の改修計画には支障がないということでございます。
都市計画法の施行規則に基づきます面積の関係でございますが、建築確認の建築敷地面積が三万一千平米程度となってございまして、農地法関係の約二万六千平米との違いでございますけれども、農地以外に宅地、雑種地、道路、水路等の公共用地がございますほかに、登記簿と実測の差もあるのではないか、かように考えております。
運輸省から、質問主意書の六から八までについてまとめてお答え申し上げます。
 トラックターミナルの敷地に占めます緑地の割合でございますとか、それから新座市と東京佐川急便との間の協定書で取り決められました営業用車両の出入り台数、これにつきましては、私どもが所管しております貨物自動車運送事業法で規制はしておりません。したがいまして、営業許可者としての私どもとしてはこれを承知しておらないわけでございまして、御指摘の点について特段の措置を構ずるという立場にはないというふうに私ども考えているところでございます。
 それから、佐川急便の新座の営業所の配置車両数は、営業所の新設を認可いたしました平成元年四月の段階においては七十五両でございまして、その後増加いたしまして現在百八十両となっております。これに対して自動車の車庫の面積は、新設の時点から現在に至るまで五千八百九十五・九二平方メートルでございまして、車両数がふえた現在の百八十両でも十分収容できる能力がある、このように理解しているところでございます。
お酒の自動販売機による販売の問題でございますが、酒類はアルコール飲料という商品特性を有していることから、酒類業者はこの点にも十分配意した販売を行って社会的な責任を果たしていく必要があると考えております。
 基本論としては、酒の自動販売機は中小零細小売店を中心に広く普及をしておりまして、消費者の利便にも寄与しているあるいは酒販店の経営の省力化にも資しているという側面もございますので、これをどうするか、設置するか否かという点については、基本的にはその酒販店みずからが経営方針に照らして判断すべきことであろうと思っております。
 国税庁といたしましては、御指摘のあった未成年者の飲酒問題に従来から深い関心を持っておりまして、例示でございますが、一つは、これは夜十一時から朝五時まででございますが、自動販売機による酒の深夜販売を行わない、それから、自動販売機あるいはお店の店頭に未成年者の飲酒は法律で禁止されているということを周知しているわけでございます。また、そのほかに未成年者の飲酒禁止の注意を喚起するために、新聞や雑誌あるいはテレビ広告といったものにつきましても未成年者の飲酒が禁止されているということがわかるような表示を行うようにという指導もいたしているところでございます。
 附帯決議を三月末にいただいておりますので、今後とも国税庁として未成年者飲酒防止等に十分配慮するよう業界を指導してまいりたいと存じます。