絶対大丈夫だからこういうふうにしたとおっしゃるに決まっているのよね。危ないけど二名でやりますなんておっしゃらないんだからね。
 だから私が聞いたのは、こういう事故が起こります、どんな事故が起こりますって、何が起こるかわからないんですよ、これからのことだから。だから、そういう事故のことを考えたらやっぱり二人より三人の方が間に合って安心だ、素直に考えればそういうふうになるんじゃないかというので伺ったんだけども、それはそうですとあなたはおっしゃらないから、それはいいですよ。だけど、いつでも墜落するまで大丈夫なんですよ。はっきり言って墜落するまで絶対大丈夫。そしてフェールセーフだかなんだかややこしいことを言って、それを経験しているから私はここでしつこく言うわけなんですよ。
 それじゃ次の問題を聞きたいんですけれども、アメリカの大統領専用機というのがこの新しいダッシュ４００型なんだろうかと思ったらそうじゃないんですってね。ボーイング社は民間航空会社にはこれからはダッシュ４００の新しいものしかつくらないんだと言っているわけなんですけれども、大統領専用機は在来型７４７―２００をわざわざそのためにつくっているということなんですね。そこでいろんなこと不思議だなと思いました。今度日本政府は専用機二機を購入するということになって、これは総理大臣くらいお乗りになるんでしょうけれども、４００型を契約したと伺っておりますけれども、これの乗務員は何名で飛ばされるんですか。
航空機の耐空証明とか型式証明におきましては、一般的には最少乗組員数と言っておりますけれども、この飛行機は一体一番少ない乗員の数は幾らなら飛べるよと、こういう最少乗組員数を決定することになっておりまして、それは基準上こういう試験をやって決めなさいという規定がございまして決めるわけでございます。このダッシュ４００につきましては、そういう基準に従っていろんな審査あるいは試験をやりまして、航空機内の火災というような異常事態の発生を想定した上でそういうミニマムのクルーの数といいますかそれを決定してきておるわけでございまして、ダッシュ４００につきましてはそういう火災等の異常事態の場合にも十分対応ができるというようなことが確認されておるということでございます。つまり、火災発生時における乗客の非常脱出につきましては、客室の乗務員の誘導より速やかに完了ができることが証明されておるということでございます。そういう意味では必ずしも三番目の乗務員が必ず必要であるということは言えないわけでございます。
 それと、乗員の場合はどうしてもコックピットにおりまして操作盤を操作しないとその役目がないわけでございますので、そういう意味では、このダッシュ４００の飛行機については操作盤等がコックピットにないわけですから、有効に業務を操縦室からは操作ができないという問題が火災なんかの場合にはございます。そういう意味で、三番目の乗員を追加することは必ずしも安全を高めるということにならないんではないか、改善することにはならないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
ボーイング７４７―４００が就航開始いたしました四月一日から五月三十一日まで、ちょうど二月になりますけれども、この間で機材の整備のために十五分以上出発が遅延したというような件数でございますけれども、これが九件ございまして、この九件を換算いたしますと定時出発率というのが出てまいります。この定時出発率は実は九八・〇％ということになっております。それから一方、最近一年間の日本航空の在来型の７４７でございますけれども、これの定時出発率は九九・三％ということでございます。
 このように在来型の７４７につきましては高い信頼性があるわけでございますけれども、これは四十五年の導入以来機材の改良だとか整備技術の向上というようなことによって得られたものだというふうに思っております。ちなみに、在来型の７４７も導入当初、これは四十五年だったと思いますけれども、そのころには定時出発率が八八％程度でございまして、非常に導入当初は低かったわけでございます。
 それからもう一つの御下問でありました機材のふぐあいに起因をいたします異常運航でございますけれども、やはり四月から五月までの二カ月間でございますが、ボーイング７４７―４００については一件でございます。それから在来型の７４７につきましては日本航空においては二件発生をいたしております。これらのふぐあいにつきましては、それぞれ原因の究明とか必要な技術上の対策が逐次講ぜられてきております。
 もう一つお話がございました重要ふぐあい件数でございますが、ダッシュ４００型につきましては今申し上げました二カ月の間に四件ございます。それに対して在来型の７４７では十六件の重要機材ふぐあいが発生をいたしております。
都市の高速道路というのは一つの大変近代的なイメージがあるわけなんですけれども、しかしこれからは防災ということを考えながら、道路の建設というものを考える場合、やはり都市の景観と防災という両面を考えながら道路というものを十分に地下に滞らせるような形でもってつくるということも一つのこれからのやり方ではなかろうか、こういうふうに私は思いますので、将来的にもまたその辺のことも御検討いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、緑地公園というのをこれから市街地にどんどん推進していくという場合、やはり防災の面からも公園と公園を結ぶ道路、散策道というものが大変重要な役割を果たすわけです。例えば、よく外国の映像なんかに出てきますけれども、小動物と人間が共存しているような公園がございますね。ああいうものが一たん災害があったときに人命を守ってくれる場所にもなる、こういう一つのことも言えるんです。
 そういう意味合いにおいても、私、建設省の何か計画、構想を読みましたけれども、少し歩けば必ずそこには公園があるというふうな都市づくりをしていくんだということを読んだ記憶がございますが、やはりそういう公園と公園を結ぶような散策道みたいなもののネットワークをどんどんつくっていく、こういうこともこれからの緑地公園を進めていく上において大変重要なことだと思うんです。ぜひ実際にそれが実現できるように推進してほしい、こういうふうなことを思っております。
 それから、時間が来ましたので、宅地建物のことについて一つお伺いしておきたいんですけれども、消費者の立場から考えた場合、不動産取引をする場合に資金が必要になってくる。そうすると、住宅金融公庫とかいろんな一般の銀行等からお金を借りて手にするわけです。ところが、資金が手元に来るまでになかなか時間がかかるというので、消費者の立場では登記手続等で余分な資金も用意しなければならないというような不便さがあるという話も聞くんですが、何かその辺のことは何とかならないものか、そしてまた、消費者にそういういろんな二重の心配をかけなくていいような保障制度というものはつくれないものだろうかという考えを持つんですけれども、その辺の御意見を聞きたいと思います。