副総理、これは国会の答弁や約束だけじゃないんです。一昨年の国政選挙における自民党の選挙公約、ここにあります。時間の関係で省略しますけれども、ちゃんと言っておるんですね。これは私は、いろいろ言っているけれども、一つはやっぱり財源問題じゃないか、こう思います。そこで、これは大蔵大臣が去年の党首会談で、この問題を予備費で検討すると、こういう回答をされておりますが、これは現在でも同じ考えですか。
関係各省、数省庁にまたがっておりますが、一回しか開いてないということではございませんで、例えば文部省、大蔵省等たびたび来ていただきまして、随時開いているわけでございます。
 それから、国庫資金につきまして、これをどうするかというのが大問題でございますが、御承知のとおりこれは当初から要求官庁があったわけでもなく、現段階で国庫補助金をどうするということを決めるということについては非常に大きな問題がございます。したがいまして、社会党の方からも官房長官にその三月二十九日の育英会の理事会という話がございましたけれども、それに間に合わすべく努力をしておりますが、結論を出すことはいろんな意味で難しかろうと思っております。仮に政府としてせっかく努力をして何らかの結論が出た場合には、また臨時理事会を開いていただくというふうなことでも対応可能ではないかというふうに考えております。
この間に各省庁集まった連絡会議は一回しか開いていないと、こう聞いておるんですがどうですか。そして、そんな準備作業では、これは四月一日実施、これが問題なんですよ、それに間に合わないんじゃないか。もっと細かく申しますと、三月二十九日に交通遺児育英会理事会があります。それまでに間に合わせないと育英会の予算措置にも大分影響を与えるんじゃないか、こういう状況ですが、どうですか。
昨年総理から御指示がございまして、関係省庁にまたがる話でございますので、私のところでいろんな話をしているわけでございます。
 先生御指摘の点につきまして申し上げますと、災害遺児等に係る奨学援護事業というのは社会保障制度の中にもきちんとございまして、例えば世帯更生資金でございますとか、母子福祉資金等で対応しているわけでございます。こういった政府の資金とは別に、各種の財団等で民間の善意等を主体にしてやっておられる事業もございます。そういうものとのバランス、それから、どこを要するに主管省庁とするかといったことを含めて関係省庁でせっかく努力をしているところでございます。なかなか難しい問題がございますが、党首会談で出た話でもございますので、その重みを踏まえてせっかく検討中でございます。
そうしますと、この記事のような「「育英会」拡充で対応」というようなことではないんだと、こう承っていいのかどうか。と申しますのは、今均衡の問題を申されましたが、これは全母子家庭を対象に制度を拡充するという方向でむしろ行くべきですね。この報道のように、災害遺児だけ制度を拡充するというのはむしろ矛盾だと思うんです。
 そこで具体的に、今先ほどのような答弁ですが、昨年末総理の指示を受けたと思います。それ以来どういう準備作業をしてきたのか、各省庁を集めてどうやってきたのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
今御答弁申し上げましたように、せっかくの努力をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、総理もしばしばその問題に触れて意のあるところを申し述べておるところでございますから、そのために各省庁と今連絡をとり合って努力をいたしている最中でございます。
三月二十日付の記事によりますと、「育英制度創設せず「育英会」拡充で対応」という報道があるんですね。これは党首会談それから本会議、予算委員会での総理などの答弁や約束を踏みにじる結果になってしまう、そういったことがあってはならないと思いますが、長官どうですか。
お尋ねの災害遺児育英制度につきましては、その対象とする特別の育英制度を設けることにつきましていろいろ検討してまいりましたが、検討すればするほど実は他の原因、例えば父母が病死だとか失業したとか、こういう条件下でございまして、災害でない形での御不幸の中で勉学にいそしみたいという方々に対する対策、そうしたものとの均衡の問題がいろいろ生じてまいりまして、現在そういう問題も含めまして慎重に検討中でございます。
 いずれにいたしましても、かねて来各党からも強い要請のあることでございますので、現在、内政審議室を中心にいたしまして各省庁と連絡をとり合いながら、実現方に向けて懸命の努力をいたしておるさなかでございます。
郵便局におきましてことしの四月から国債の販売ができるようになったわけでございます。国債をお買いになった利用者の方々が六カ月ごとに利子を受け取るに当たりまして、窓口にいらっしゃってその利子を受け取り、その利子を通常郵便貯金に入れるとか定額貯金に入れるとか、いろいろの御利用者の意思があると思うわけでございます。十年間の国債の利子をそのまま郵便貯金に預入してふやしたいという方もおられるでしょうし、また民間ではそういった種類のサービスが既に行われているものでございますから、郵便局で売り出した国債の購入者につきましてもそういったサービスが受けられるようにしてあげるのは、これは利用者の利便ではないかということで私どもいろいろ検討をしてまいったわけでありますが、この四月からいよいよ売り出されるということで、こういったサービスをいたしますよというお話を大蔵省にも内々いたしました。
 しかし、民間金融機関の方でどうも反対だといったような意向が表明されましたものですから、私どもとしますれば、金融市場に与える影響等につきましても両省間で十分意見交換をすることによって大蔵省の理解も得られるという立場で意見交換をさせていただいたわけでありますけれども、最終的に、残念ながら十分理解を得られるまでには至らなかったわけであります。しかし、サービスをすれば当然郵政省の立場でできる問題でございますので、私ども四月十八日からそういったサービスに踏み切らせていただいたところでございます。