御案内のとおり、ペルシャ湾の情勢はまだ依然として緊張状態が残念ながら続いているというのが現状でございます。本年の一月にイランの南部の戦線での攻勢によって戦闘は一時激化いたしまして、イラン軍がバスラの東方、イラク領内に進出いたしました。その後も北部国境地帯を含め全戦線にわたって限定規模の戦闘が繰り返され、また経済、軍事施設に対する空爆も最近再開されておりますが、現在戦況は一応膠着状況にあるという状況でございます。これは陸上の問題でございます。
 一方、ペルシャ湾におきましては、航空機あるいはガンボートによる船舶攻撃はこのところ若干下火になっておりますけれども、御案内のとおり機雷が敷設されておりまして、機雷に対する触雷の事件が相次いで発生しておりまして、これが緊張状態を起こしているというわけでございます。
 そして、御案内のとおり、国連の安保理の決議に対しましてイラク側はこれを受諾する立場でございますけれども、イラン側はこれに対して必ずしも満足してないということでございまして、なかなか双方の立場に隔たりがあるわけでございます。しかし、イランの方も、国連の事務総長が安保理の決議を踏まえてということになるとこれを受け入れることはできないけれども、独自の活動で事務総長がいろいろ動かれることについてはこれを受け入れる、こういう態度をとっておられますから、我々といたしましてはイラン、イラク双方に対して自制を呼びかける。先進国でイラン、イラクとパイプを持っているのは日本だけでございます。そういう意味において、双方に対して冷静に対応するようにということと、国連の事務総長が幸い非常に大きな役割を果たされると思いますので、事務総長もよほど後ろからバックアップしてあげないと動きにくいものでございますから、デクエヤル事務総長の活動についで最大の支援を送ってまいりたい。また日本としても、できることがあればひとつあらゆる知恵を絞ってこのペルシャ湾の状況が鎮静化するように努力したい。
 しかし私は、結論から申しますと、ペルシャ湾だけの安全を確保するということは難しい。どうしてもイラン・イラク紛争が終結の方向に向かわなければこれは難しいと思うわけでございますので、急に戦いがやまるということはなかなか期待できませんけれども、とにかく事態が少しでも鎮静化していく、事実上鎮静化しでいってそれが和平につながっていくというように努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
ぜひともそのようにしていただきたいと思うんです。どうも緊迫状態が続くのではないかと私もちょっと心配しておるものですから、そして中身が、今おっしゃったように日本の追放された方も別にやましいところは全然ないと、このようにおっしゃっているわけですね。総理もそのように明快に答弁をされておりましたけれども、今後大きくそれが悪い方向に行かないようにぜひとも力をかしていただきたいというふうに思います。
 それから、きょうは通告はしておりませんが、先日ペルシャ湾のことで少し大臣にお伺いいたしまして、あれから以降相当大臣も努力されて、結果は少し好転の方向に行っているのじゃないかと思うんですが、その後の環境はどうでしょうか。
どうも参考人の方々御苦労さまです。
 午前中のお二人の参考人は、意見の違いももちろんありますけれども、かなり軍事力による安全保障を共通して強調されましたけれども、午後の四人の参考人の方々は、もちろん立場の違いはありますけれども、軍縮による安全保障を強調されたということが共通点としてあったと思うんです。この安全保障の問題がこのように大きな問題になってきたことについては、これは私は軍事同盟の対抗の悪循環、軍事ブロックの悪循環がやはり最大の問題だと思うんです。一九五〇年代の前半にＮＡＴＯ、日米安保、ＳＥＡＴＯ、ＣＥＮＴＯなどが次々にでき、ワルシャワ条約機構もできて軍事同盟の対抗が生まれる。私は、今日のような状況にきたことの原動力は、帝国主義陣営のリーダーのアメリカだと思いますけれども、七〇年代の中ごろからソ連もまた誤った軍事力バランス論をとって、軍備拡張の悪循環のもう一方の役割りを果たすに至って、われわれはソ連に対しても、社会主義にふさわしくないやり方だというので、正しいイニシアチブを発揮するように求めているということがあるわけです。
 なお、源田委員が発言されて、やはり公の委員会ですので一言言っておきたいんですが、あの第二次大戦の最終段階でのソ連の対日参戦、日ソ中立条約違反だという指摘がありましたけれども、あれは四五年二月のヤルタ協定でルーズベルトが強く参戦を要求し、その後ソ連の側は、日ソ中立の基盤はもう実体がなくなっているということで、翌年からの条約延長をしないという通告をした上でのことだったということを一言つけ加えておきたい。
 それからなお、マルクス、エンゲルスなどについても言及がありましたけれども、この点についてはまた別の機会にしたいと思いますが、やはりおっしゃる場合には正確な事実に基づいて、それから今日の科学的社会主義の諸党の方針に基づいて言及をしていただきたいという希望を申し述べておきたいと思います。
 初めに、前田参考人にお伺いしたいんですけれども、前田参考人は北東アジアにおける信頼強化措置などについての御提案がありましたけれども、先ほど畑田参考人が触れた昨年のアメリカ上院の公聴会でも、やはり米ソ対決というのが、米ソの世界的対決が、たとえば日本における攻撃などの唯一のケースだということがありましたけれども、ですから北東アジアの問題だけではなかなかいまの安全保障の十分な措置には当然ならないわけですね。その点でやはり国際的ないまの危険な軍拡状況をどう軍縮の方に持っていくかということを考えなきゃならないんですが、私先ほど指摘しましたように、やはり基礎には軍事同盟問題があると。これは国連憲章に基づく集団安全保障の概念とやはり違った仮想敵国を持った軍事同盟の対抗が世界の危険な行動をつくっているわけなので、この軍事同盟をどう解消していくかということに触れないと、やはり本当の軍縮は実現できないのじゃないかと思うんです。国際的に広がった反核運動もいまヨーロッパなどでも非同盟を目指すという動きになっておりますし、私どももこの日本の軍事同盟、安保条約をどう解消するかということが日本が軍縮に貢献する最大の問題ではないかと思います。前田参考人はお話の中で、軍事同盟についての評価、余り触れられなかったので、その点どうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。