私どもといたしましては地方公務員共済連合会が設立された趣旨からいいまして、今御質問がございました警察共済、公立学校共済両共済組合もできるだけ早期にこの連合会へ加入していただくことが望ましいと考えておりまして、さきの昭和六十年の制度改革の際にもその旨関係省庁等に申し入れを行っておるわけでございますが、この時点で両共済の加入を見るに至らなかったわけでございます。
 しかし第百三回国会での地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に関する審議の中で文部大臣からは、公立学校共済組合も連合会に加入する必要がある、精力的に関係者を説得して協議をしてこの連合会加入に向けて努力をしていきたいといった御答弁をいただいております。また警察共済についても、警察庁としても早期に加入することが望ましいということで御答弁いただいておりまして、今後とも関係機関との協議を尽くしてまいりたい、そういうことでの答弁がなされております。
 この両共済組合につきましてはこれらの趣旨に沿って連合会への早期加入に向けて鋭意関係者の協議検討が今進められておると思うわけでございますが、自治省といたしましても文部省、警察庁との間で昨年以降も引き続き協議を行っておるところであり、できる限り速やかに加入が実現されるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。一つのめどといたしましては、今もお話がありました次期の財政再計算期が一つのポイントであるというふうには考えておるわけでございまして、このことを十分念頭に置いた上で私どもも努力していきたいと思っております。
さきの地方公務員共済年金資金運用検討会の中間報告の御質問でございますが、その提言におきましては、共済年金資金の運用の基本原則はやはり今先生おっしゃいましたように第一に安全性の確保が大切だというふうにしておりまして、これを大前提にいたしまして、同時にその収益性にも十分留意すべきであるというふうな提言をいただいておるわけでございます。また金融市場におけるいろいろな金融商品の中には御指摘のようなハイリスク・ハイリターン、危険は高いけれどももうけも大きい、そういうものも多いわけでございますが、近年低金利の時代になってきておりますので、共済年金資金の運用対象といたしましては、これらの中でもリスク回避の手段が講じられるものがありそれが可能な商品についてはできるだけ運用対象を広げて総合的な利益による収益性を増進していったらどうかといった提言がなされておるわけでございます。
 これに関連いたしまして株式による運用につきましては、適切な投資方針のもとに長期的に運用すれば安定的な高成長の期待できる資産であるというふうに御示唆いただいております。ただそういうような運用方法をとる場合でもやはり民間の専門機関を活用して運用することが適切であるというふうに言われております。また債券の運用につきましても共済組合の保有債券の流動化を図るべきであるとしておりますが、この場合においてもリスクに十分留意しなければいけないと御指摘をいただいております。
 いずれにいたしましてもこの中間報告の趣旨を各共済組合や連合会に紹介いたしますとともに、御指摘のように共済組合等における年金資金の運用が慎重に安定的運用を基本とし、また専門機関の活用等も含めまして効率的な運用が図られるように指導してまいりたいというふうに考えております。
地方公務員共済年金資金運用検討会の中間報告によりますと各組合の資金を一本化して運用することとしておりますが、その中で将来は株式、債券の直接運用も検討するということでございますけれども、これは大変慎重な運用が大事だと思うわけで、この辺の心配はないのかということを伺います。
公明党の刈田でございます。
 きょうは、参考人の皆様大変御苦労さまでございます。時間がございませんので、早口で端的に、本当は質問の趣旨を説明してからお答えいただくと一番よろしいんでございますけれども、時間がございませんので質問だけをさしていただきます。
 まず、佐藤参考人には、先ほど来お話を伺っておりまして、大変御努力をいただいていることを感謝申し上げておりますが、私は、幾つかの市町村にまたがって広域的な一つのこうした場の創出をしていくということはなかなか大変なことだろうと思うんですが、先ほど広域性の中で拠点方式にはいささか問題があるというお話をなさいました。したがいまして、クラスター方式というようなものはいかがなものだろうかというお話でございましたので、そのことについてもう少し御説明いただければと思います。
 それから、池田参考人には、いろいろとお伺いしたいことはございますんですが、一つだけ、最近農村地においての地価が下落をしているというお話がございました。これが今度の農工法にかか
わって、いい材料になるかならないかというようなことでございます。
 それから、三番目が向井参考人でございますが、先ほど、路線トラック業で八三％が中小企業、それからいわゆる区域輸送ですか、そちらの方が九九・五の中小企業だというお話でございましたので、いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、私がお伺いしたいのは賃金の話でございまして、これまで他産業が農村地域に入ってきた場合に確かに農工法等の効果、効用によって、つまり雇用の場の創出というものはある程度私はそれで効果が上がっていると思うんです。それが所得の中身の問題と都市においてイコールになるのかならないのかという課題があるんじゃないかというふうに思います。したがいまして、おたくの業界においては大変競争性があるというようなこと、あるいは長時間労働であるというようなこと、そういう条件も加味して、賃金はどんなふうなことを考えられるのかということが知りたいと思います。
 それから、日本立地センターの飯島先生には、私はこれもいろいろお伺いしたいことがあるんですが、先ほど来道路網のお話だけを伺いました。そのほかに、通信情報網というような事柄についておたくの機関で果たせる役割があるのかどうなのか、この点お伺いいたします、大変恐縮でございますが。