中曽根語録を見ますと、行革の次は教育大臨調だ、そして教育の処理が憲法の処理につながるという言葉がございます。また、行革が失敗すれば教育も防衛もだめになる、そして憲法を変える力もだめになる、そして大掃除、座敷を掃除して立派な憲法を安置するんだという言葉がございますね。そして、そういう一連の路線というのを考えてみますと、強烈に持っておられる改憲意識へ向かっての教育の改革ということをお考えになっているのではないかというふうに思わざるを得ないわけですね。
 私は、教育の問題というのは、本当に肩を怒らせて、そして大言壮語してやるべきものではないと思います。教育の大改革の断行ということをおっしゃるものですから、中曽根首相の性格や過去の発言を見ましても、本当にこれは日本の教育は総理大臣の権限によって大変な方向に向かっていく、あるいは教育基本法の改正までやるのではないかという心配が出てきております。きょうの世論調査でも、制度改革については国民は必ずしも賛成をしていないという世論調査が出ておりますけれども、そういう意味でも、不安感というのは私はあると思うのですね。
 私は、そういう意味で、中曽根さんが国会の至るところの売店で売っておりますお皿に書いておられます、私は見事な字だと思いますが、読んでみますと、「一槌打砕大道担然」と書いておられるのですね。ばあんと山を崩して大きな道が開かれるということだろうと思うのです。考えてみればかなり荒々しい言葉だと思いますね。そういうお考えは総理大臣になるまではいいのですが、国家の最高権力者になったらそういう構えではだめじゃないか。で、ほかの方のを見ました。鈴木前首相は「和」と書いてある。和をもってとうとしとなすでしょうね。大平さんは「水深川静」、福田さんは「福寿無量」と書いてある。吉田茂さんは「出窓無月一燈明」、何となくロマンがあるのですが、「一槌打砕大道担然」、これで教育改革をやられては困ります。
 本当に国民的合意を得るための、気長く――今度の世論調査でも拙速を戒める世論が圧倒的に多いように思うのでございますが、この点は、審議会をつくる段階で、審議会をつくるかどうかについても今世論は賛否両論であります。そういう意味で、これから先の中身の国民的合意というよりも、審議会をつくるか否かという点で国民的な合意が得られるかどうか。そういう意味では、この審議会をつくること自体にも慎重な態度をとるべきであると私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
私が記者会見等で申し上げました内容は、多分、中教審を尊重して、中教審を中心にして物を考えていく、そういう趣旨のことを申し上げたと思ったのであります。
 その後、国民の世論の情勢を見ますと、全国津々浦々にわたりまして教育改革を要望する声が沸き上がって、強くなってまいりました。この国民的基盤に立ってもう一回この問題を考えてみる必要がある、そういうふうに考えたことと、その後、党首会談をいたしました際に、公明党並びに民社党の党首の皆様方から、国民的基盤に立った、より幅の広い、大局的見地に立った新しい審議機関を設置するというていの御助言がありまして、そういうところを参考にさしていただいたわけであります。
昭和三十一年、この臨時教育制度審議会設置法案が提案されたときにも、今日と同じように憲法及び教育基本法は厳然としてあったわけです。にもかかわらず、この設置法の審議の中で、実は教育基本法の改正が含まれているんです、こういうふうに言われたために、良識派と言われる参議院の審議を通して未了、廃案になっているわけです。その当時も今日も、少なくとも教育の基本というのは憲法及び教育基本法がそのスタートになっているわけです。私は、その意味で教育基本法の問題は後ほど俎上にいたしますけれども、今、官房長官がいみじくも指摘をしたように、中曽根総理は誤解を受けている、こう言われているわけですが、私は誤解でないというのを具体的に以下申し上げておきたいと思う。総理の本会議におきます答弁と森文部大臣の答弁というものを、一応問題にしたいと思う。
 総理は、本会議では、具体的にこういう角度で諮問をする、諮問の基本的な考え方はここだということは余り示さなかった、あるいは衆議院の議事録を見ましても少しも触れていない。何を言われたかといいますと、教育改革七つの構想は個人的希望であります、審議会での課題は審議会の考え方にお任せをいたします。任せると言いながら七つの構想というものをある意味ではテーブルの上に乗せている、こういう感じを私は受けたわけです。
 それから文部大臣の答弁は、小野委員からの質問で、総理と文部大臣の間に意見の食い違いがあるじゃないか、こう指摘をされましたが、文部大臣は「総理と私の間に意見の違いはございません。」というふうに締めくくりましたが、その前提が問題なんです。その前提は、これは文部大臣の答弁です。総理の七つの構想、教育と文化の懇談会の提言などを審議の参考にしてほしいと望みますというふうに、文化懇の提言が一つ材料がふえたわけです。これは大変な意味の違いであります。
 それからもう一つ、衆議院の答弁で総理大臣は、私の表現が適切かどうかは記録を見てもらいたいんですが、教育基本法についての総理の考え方が述べられました。尊重しなければならぬ、憲法と一体のものだ、こう言われましたが、その落ちが悪いんです。教育基本法の解釈は私の解釈でいくのだ、こういう意味合いの答弁が記録で残っているわけです。私は、そこに非常に疑問を持ち、あるいは不安を感じたわけであります。一つは構想、一つは文化懇の提言という、この二つのものを参考にしてほしい。しかし、これは個人的意見だと言いましたが、もう既に臨教審のテーブルの上にのせようとしている意思が十分に働いているわけです。
 そこで、文部大臣、文化懇の提言などをと、こう言われましたから、文化懇の提言を私も読んでみました。いいことも部分的には書かれています。しかし、この人たちのスタンスはどこにあるかといいますと、いみじくも総論のところに実はまとめられているわけです。教育基本法にかかわらず私どもは審議をいたしましたというふうにスタンスがはっきりしているわけです。臨教審は、提案理由の中で「教育基本法の精神にのっとり、」というふうにきちっと原則、これを固めているわけです。ところが、文化懇の提言の立場は、教育基本法には一切こだわりなく審議をいたしました、審議の結果を答申します、こうなっているわけであります。部分的にいいところもあるんです。しかし、それでは教育基本法にのっとりという精神は全く無視されたものをテーブルの上に上げようとするわけですから、これは大変な考え違いだと思う。とりあえず、その点についての文部大臣の見解はどうでしょうか。