これも大蔵省はよく違ったことを言うんですね。ちょっと古いところを持ち出しますけれども、四十五年三月三十一日、当時の理財局長岩尾さんがこう答弁してます。「ただ、補助貨幣の発行高と同じ準備資金が、ちょうどいろいろな商業手形あるいは金地金あるいは国債というものを、日銀券の発行の保証物件として持って見返り資産としておるというのと同じでございまして、発行額と同じものを見返り資産として持っておるということが国民の信認を得る大きな要素」である。
 これも趣旨が問題。前のときは、当時法案を通してほしいから同じと言い、今度取り崩す番になったらば違うと言う。これは一体どういうことですか。
そこで大蔵省にお伺いしますが、この補助貨幣の準備資金の方も補助貨幣の信認を図るためだとずっと答弁してまいりました。そうしますと、これも趣旨としては、いま言った日銀券の発行の保証物件として積む資産と同じような趣旨のものなんですか。
日本銀行は、日銀法第三十二条に基づきまして、発行高に見合う保証資産を保有することが義務づけられておりますけれども、これは日本銀行券の価値を確実な資産によって裏づけることによりまして、通貨としての信認の維持を図ろうとする趣旨というふうに解しております。
私は同じ次元で聞きまして、取り崩しても差し支えないだろうと具体的な問題で聞いたんですよ。それに対して、そのときにはインフレマネーになると言い、いまはならないと。ですから、インフレの問題というのは、これは一つの経済現象でして、そのときの大蔵省の主観の問題、発想の転換の問題で、ときにインフレになったりインフレにならなかったりするものじゃないわけですよ。そういう意味で、結果的にはこのときの答弁が私はいいかげんな答弁であったということを指摘せざるを得ません。
 そこで、次に日銀にお伺いしますが、日銀券の発行の保証物件としてそれに見合う資産を保有しておりますけれども、この制度はどういう理由で行っておりますか。
これは一般的に発行差益というもので資金ができますので、それを使えばマネーサプライの増加になるという一般的なことをお答え申し上げているんだろうと思います。このたび過去に積み立てたものを崩すのがインフレかどうかという問題は、ちょっとこれとは違いまして、すでに運用されているものでございますから、崩して他に使いましてもマネーサプライの新たな増加にはならないんではないか、次元がちょっと違うのではなかろうかというふうに考えております。
二年前のときの理財局長の答弁はこういうことなんですね。「この補助貨幣の製造コストというのは貨幣の表面金額よりはかなり低いわけでございまして、何にも政府が見返りなしにそれを発行するということは、まさに発行コストと表面金額との差額を全く何にも代償なしに政府が手に入れるということでございまして、それこそまさにその部分はインフレマネーの発行につながるわけでございます。」というんですが、そう
しますと、この答弁はこの機会に撤回しますか。
私は最初に、いま審議されておりますこの造幣特会法の一部を改正する法律案に反対であるという態度を表明いたします。
 先ほど来議論のとおり、補助貨幣準備資金を取り崩して財源にしろと言い出したのはおまえじゃないかと言うかもしれませんけれども、趣旨が違うんですな。理論的には、この二年来の議論で、これは取り崩し得るものということで、それを大蔵省も認めたわけですから、だから裁判で言えば、まあ自白したわけですね。これは勝負は決まったんですが、問題は有効な使い方の問題なんです。
 私の方で申し上げたのは、五十六年で一兆円赤字国債を減額すれば、当時の状況では、もうちょっとで赤字国債ゼロに手が届くという状況だったんですね。しかし実際はまあ粉飾予算でしたから、そうはいかずにまた逆にいってしまったという一つの原因もありますけれども、問題はそういうことでして、私の方は、減税財源なりあるいは赤字国債を本当になくしていく、そういうきっかけをつくり、それにはずみをつけるというものであれば賛成できますけれども、違うものでありますね。そうして、先ほど大蔵大臣は、後世のツケを少なくするためにと言いましたけれども、違うんですね。要するに軍拡予算の財源であるということで、私は断固反対であるということを表明いたします。
 そこで、あと具体的な中身に入っていきますが、大蔵省にお伺いします。発行されている補助貨幣の額面総額と、それから補助貨幣の製造コストの差はどれくらいですか。
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 議事日程 第十六号
  昭和五十八年五月十二日
    午後一時開議
 第一 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（逓信委員長提出）
 第二 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（文教委員長提出）
 第四 沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（逓信委員長提出）
 日程第二 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（文教委員長提出）
 日程第四 沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 金子農林水産大臣の農業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度沿岸漁業等の施策についての発言及び質疑
    午後一時三分開議