そういうことを心配して任命制にする、こう言うのですか。組織的に返上運動が起きるだろうと。現場なんてそんなものじゃないんですよ。やっぱり初任者が入ってきた、悩みが多いだろう、じゃ、どういうふうにしてやっていくか、教員の集団指導体制でやっていこう、その中で重点的にだれが、クラスのどういう人が当たろう、こういうふうに考えていくんですよ。あなたもう悪い方へ悪い方へと考えて、そしてやってくるから問題がある。
 それで、その非常勤講師ですけれども、四十七条の二に市町村教委が非常勤講師を必要と認める場合には都道府県の委員会に非常勤講師の「派遣を求めることができる。」、こう書いてありますね。もう必要とするんだから派遣するわけですよ。できるじゃないんです。これは私は派遣を要請すると思います。
 それで、同じく四十七条の二の二項ですね、私はこれを読んで、求めには応じなければならない、市町村教委から派遣を求めたら都道府県はその要請に応じなければならない、こう読んでよろしいんですか。いや、金がないからちょっとそれは待ってくれと、こういうことで理解をするのですか。
通常の形態でございますと、来年度は新任教員が何名本校に配属されることになる、その中でどの方がいいか、校長先生もいろいろお悩みと思いますけれども、当然のことながらそれぞれの指導教員に当たるにふさわしい方々の意向なり何なりは直接あるいは間接的に把握されるのが適当な措置であろうと思います。ただ、ここのところで余り本人の意向ということを強く出しますと、言葉お返しして恐縮でございますけれども、組織的に指導教員返上運動なんということがありますと、そういうことが危険性を招来するわけでございますけれども、一般的には確かにそういった本人の意欲、気持ちというのが指導教員に持っていただかなければならないことでございますし、そういった気持ちを確かめることは当然校長としてなさる事柄であろうかと思っております。
一〇〇％確保する自信がないで、どうしてそんなに強硬にやるんですか。来年一年延期しなさい。そして実質的にやってみて、ああ指導教員はちゃんと入る、そして学校の教師に迷惑はかからない、子供も生き生きし、新任教師も生き生きできるという、そういう見通しをつけてから全面実施に踏み込んだらどうですか。何にもまだ二年の試行が終わっていない、そういう中で反省もまだ十分とってない中で、そのことを強行することは私は許されないというふうに思います。
 ところで、私は文部省の出した指導教員の大体の仕事というのを見ました。さっきから助成局長、私が質問するたびに後ろから資料をこう渡してくれるんですね。局長というのはいいもんですね。私は自分で一生懸命資料を探しているんですけど、どこかへ突っ込んじゃってなくなっているんですけどね。その指導教員の仕事、任務の大きさ、私だったらとってもこの指導教員勤まらない。自信なんかとてもないと思いますね。文部省の書いたあれ、そのうちの一つやればいい、二つやればいいというならそれでよろしいですけどね。例えばうちに病人がいたりなんかして、なるほど私は条件は合うけれども、家庭的な問題は言えないけれども、とってもこの指導教員になって初任者を指導するなんてことには自信がないと、こういうふうにお考えの方もいらっしゃるわけですよ。ところが、この指導教員任命でしょう。有無を言わさずあなたはそうですよということになるんですか。本人の意向というのは重大に受けとめてちゃんとやっていけるようになるんですか。その辺を伺います。
早急な対応、そしてその被害実態を的確にとらえる、そして今後打つべき施策を少しでも早く打っていく、そういうためには省においてしっかりとした機関をつくり対応することが肝要だと思いますので、早期にその対応がされますように申し上げておきたいと思います。
 それから、天災融資法の発動等が行われた場合に、先ほどいろいろな議論がございました。融資枠の拡大の問題や貸付限度額の特例の問題等々もございます。これはもちろん必要でございます。さらにはつなぎ資金の問題もございますが、私が特にお願いをし指摘しておきたいことは、既貸付金に対する対応については丁寧に、それぞれの農家の経営の実情を的確に把握されて将来に向けての営農が支障を来さないように、この既貸付金に対する各種の対応についてしっかりとした取り組みをお願いしたいと思うわけであります。
 この点で、現場においては生産農家が要求されるような貸付枠がどうしても設定されなかったり、据置期間の延長を申し出られても、なかなかそれが被害の状況の程度によって、その把握によって現場で行き違いが出てきている、そういうような事例を私も伺って、そういうことのないように、でき得る限り希望に沿った対応ができますように、この既貸付金の償還条件の緩和の問題については特段の取り組みをしていっていただきたい。時間がございませんから、御答弁は結構でございます。
 次に、共済金の問題について、先ほども竹内委員から指摘がございましたけれども、この被害状況の評価、実際に被害を受けたその被害程度とその評価との間に若干のずれが生じてくる、これが共済金の支払いに最後まで影響してまいる、その実態と評価がずれた分については農家の方が泣かなければならぬ。災害が起きて、年が明けて翌年あたりになっていきますと、大体こういう声が出てくるわけであります。そういう意味では、適正な的確な評価を行うために、これだけ広範囲にわたって被害が起きているわけでありますから、評価委員の皆さん方の御苦労というのは大変になってくるわけでありますが、万全の体制を整えて適正な評価が行われるように、この点は特に配慮し対応していただかなければならないと思うわけでございます。その点が一つ。
 それから、損害評価の特別措置も当然対応されることと存じますけれども、その中でも特に問題になってくるのは、いわゆる規格外米の取り扱いの問題でございます。自主流通米としての販売を促進する、そういう方向性をまず中心に据えておられるでしょうけれども、この規格外米は、自主流通の流れになかなか乗るような品物ではないわけで、そういう状況に至ったときに政府が買い上げをする、そういう実施を検討しておられるはずでありますけれども、この点についてのお答えをいただきたいと存じます。
 それからもう一つは、現地で評価委員の皆様方が、大変な状況を一刻も早く適正に評価するためには大変な御努力をいただかなければならない。そのためには、評価委員の皆さん方を本当に御激励する意味でも、その皆さんの費用については心配のないように、この事務費等にかかわる問題についても万全の対応をしていただかなければならないわけでございます。
 以上、三点お尋ねをいたします。