この辺がどうしても私どもは承服しかねるところでございまして、やはり国会に対するきちっとした報告義務を明示していただかなければならない、こう考えております。
 それで、上限を設けたから減らすのだ、こう言いますけれども、かつて四十三年に一省庁一局削減、こういう行革が行われました。しかしそのときに、百二十あった局は百二に減りましたけれども、そのかわりに九十六であった部が百六にふえているんですね。こういうことがやり得る。過去もそうやっている。こういうことを考えますと、私は歯どめには決してなってない、こう思います。それから、その下の課室等、こういうものについても、もっとはっきりと臨調答申は削減を要求しておるわけですね。これについてもやはりきちっとした方向を示していただきたいと思うのです。
 私は、これはやはりこの辺がきちっと明示されないと、国民にとっては、痛みは国民の方に全部しわ寄せがあって、みずからは何も痛まずに、そんな行革あるか、これは行革全体に対する大変大きな反発になってしまう、こう思うわけでございまして、この長官の答弁の中でもう少し具体的に、五年間で一割なら一割という削減の方向を明示していただきたいと思います。
 総理大臣いかがですか、これ。私はもうそこが基本だと思うのですがね。
先ほども申し上げましたように、おくれた例があるからとかということではなくして、この法律ができて三十数年の間に経済社会も変わり、国会と行政府とのコントロールの関係も非常に変わってまいってきたわけでございますから、この際は御審議をいただいて、政令にお任せいただきたいということを申し上げておるわけでございます。
 そこで、そういうことになりますと、さっぱり国民も何も知らぬじゃないかというお尋ねもございましたので、御提案申し上げている法律におきましては、国会を含めて全国民に十分周知徹底させるということが必要であると考えましたので、官報公示の制度を採用いたしまして、それによってよく知っていただくということが必要であろうと考えておるわけでございます。
 そこで、国会報告ということでございますが、私どもは、さようなわけで国会を含めて国民に公知をさせるということでございますので、提案者の政府としては現行の提案したままの法律が一番適当であると思いますが、そういう問題については、私の口からはそれは結構ですとも言えませんので、与野党で十分お話し合いをしていただきたい、こう申し上げておる次第でございます。
先ほども申し上げたのですが、これは非常に大事なところを、ただそういう従来のやり方では遅くなるとかどうとかというそういう技術的なことで一番基本的な問題についての改正を図るということは、大変私は本末転倒ではないか、こういう感じがいたします。
 それから、遅くなるあるいは審議未了とかおっしゃいますけれども、従来逆ではないか。むしろ国会がよく機能していたために新しい省庁等もどんどんできてきた、こういう実績が私の手元にございます。私は、そういう従来の国会活動を見ても、政令に任せるというこのあり方については、このままではどうしてもいけない、このままではどうしようもない、こう思うわけでございまして、もし認めたといたしましても、この改編の決定があった場合に、これを国会に報告をして、きちっとした意見を求める、そういう措置がどうしてもとられなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
今日までの例で見ますと、厚生省とか農林省、外務省等の局の設置等につきまして、審議未了になったり継続審議になったりしまして、大分おくれた例はたくさんございます。しかし、そういうおくれたとかいうことは別といたしましても、行政組織の規制のあり方として、今日のように議院内閣制というものがすばらしい発達を示してまいりましたし、国会における行政の機能に対するコントロールというものが非常に強くなったこの際でございますから、一定の枠の中で変化に対応するような局の再編成ができるように政令に御委任願うということがいまの時世において最も適当ではないか、かように考えておる次第でございます。
わが党の吉田委員の質問に対して、いままでは法律事項であったために全部内閣委員会にかけられて、そして、これは一々審議をして決めていったわけですけれども、それが大変おくれる、そういうことをやっているとおくれるのでこれを政令にゆだねたい、それが変化への対応の道なんだ、こういうような御答弁があったと思うのですが、そうですか。
先ほど申し上げましたように、局の再編その他につきましては、国会の調査権の内容において御審議をいただくということもありますし、国会が一致したいろいろな意見をお出しいただくという場合もありましょうし、あるいは予算審議の過程でいろいろ御審議をいただくということもあろうかと考えておるわけでございます。
要するに、国会の審議権外で行えるという政令にゆだねてしまいますと、今度は国民のサイドから、こういうものが欲しい、いわゆる行政機構をもう一回そういったところで再編をしたいなというときには、一体どうすればよろしいのですか。
今回のＪＡＳ法改正の中で、有機農業の位置づけというようなことをちょっとお尋ねしていきたいと思います。
 ここに五月十七日の読売新聞に載りました記事があるんですけれども、無農薬・有機農法を普及させた医師、梁瀬義亮さんという方がお亡くなりになったという記事が出ております。その見出しに、「僕に間違いがあったら 今、言ってくれ」、「遺された言葉」ということで、
 「化学肥料や農薬、それは死の魔法です。生命を無視し、増産だけが目的ですから」。自分で育てた無農薬野菜をリュックに詰め、夜行列車で上京、厚生省や農林省で農薬の害を何度も訴えた。
 故郷、奈良県五条市で昭和二十七年に内科を開業する。病の根源は食生活に、の思いから野菜をたくさん食べた。やがて体に変調を覚える。肝炎、胃腸カタル、口内炎。野菜を勧めた患者にも同じ症状が出た。
 農家が出荷前にこっそり薬液に漬けていた。
 野菜の鮮度を保つためだった。農薬の本を買いあさって勉強、保不気味な症状は農薬野菜が原因と確信する。
 昭和三十四年に「健康を守る会」というのを御自分でおつくりになられまして、それから周囲の方々から異端視されながら雑木林を開墾、安全な野菜や自然食品の生産・販売を始めた。
 息を引き取る前「僕に間違いがあったら、今、言ってくれ」と問い、家族のほほ笑みに「ありがとう」を二度繰り返した。
 有吉佐和子の小説「複合汚染」で「昭和の華岡青洲」と紹介される。というこの記事がぱっと目に入ってきたわけでございます。
 さて、先輩委員からもいろいろとお話が出ていたわけでございますけれども、ＪＡＳ法の改正において、有機農業というものが日本の農業の大勢を占めることを目標としているのか、あるいは農業全体における有機農業の位置づけをどのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。