そういうふうに、同調値上げということについて国会に報告しているということで、やはりこれまでにも二回行って、三回目だということになりますと、改まらない業界体質ということで批判が強まるのではないかというふうに私自身は思っております。
 さて、四月の新聞紙上では、ハム・ソーセージを八年ぶりに一二％から一四％の値上げをすることが報じられております。この値上げの理由として、やはり円安に伴う輸入原料費のコストアップとしていますが、これは非常におかしいのではないかというふうに思います。八年前に為替レート二百五十円。ドルが半値に下がってもハム・ソーセージはほとんど値下げをしなかった。卸値は少しばかり下がったかもしれませんが、小売値は下がっておりません。百二十円の円高から百五十町の円安になったからといって、大手五社が短期間のうちに一二％から一四％も値上げをするのは筋が通らないというふうに思うのです。かつて、八年前の二百五十円に対しては、百五十円はまだ四〇％も円高です。ですから、いろいろな諸条件を考えましても、まだ値下げができるのじゃないかというふうに思うのですが、この辺の説明をお願いいたします。
今言われましたのは、いずれも同調的値上げとしてその値上げ理由を年次報告で国会に報告しております。先ほど申した国会に対する意見の提出という規定、これではないということでございます。
この一斉値上げについては、消費者側も、全国消費者団体連絡会が、四社の広告費用がこの四年間に合計で六百億円から千二百億円にふえていることなどから値上げの根拠が薄弱だとして反発して、四月には全国的にビール飲み控え運動をスタートさせているということなのですけれども、これまでに、ビール業界の一斉値上げについて、昭和五十五年度と五十八年度と、三回目ではないかというふうに新聞に出ているのですけれども、公正取引委員会はこれはしていないのですか、これは違うのですか。
先ほど内外価格差の問題でお答えしておりませんでしたので、先に一言述べさせていただきます。
 国際的に開かれた市場を実現することによって一般消費者の利益を確保するということが大変重要であるという観点から、内外価格差の要因に競争を阻害するものがあればそれを除去するというような観点から独禁法を厳正に運用していくという考えで対処しております。
 それから、ビールの値上げでございますが、今委員が国会に対して意見の提出ということでしたけれども、法律にあるのでございますけれども、これは今まで公取でやったことはございません。ビールのように非常に少数の企業から成る産業におきましては、あるメーカーが値上げしますとほかのメーカーもそれと同じような値上げをするというパターンがございまして、これは独占禁止法で、同調的値上げということで、もしそういう値上げが行われたときには値上げの理由を聴取して、その概要を国会に報告するという手続になっておりまして、今御指摘の値上げにつきましてはその調査を現在進めているところでございまして、それがまとまれば、国会からの御要求があれば提出するということになっております。なお、通常は、値上げ理由については、公正取引委員会が国会に年次報告を出しますので、その中で概要を報告するというのが制度の内容でございます。
政府が言うことを、台所を預か
る奥さんたちには実感がないというような声も大分聞きますので、生活実感を反映した物価指数の検討をぜひお願いしたいと思っております。
 さて、身近なところからハム、ソーセージ、ビールなどの値上げ問題と内外価格差の是正についてお伺いしたいと思います。
 ビール業界の大手四社がことし三月に一斉値上げをいたしました。大瓶一本当たり二十円の値上げに踏み切ったわけですが、そのほか、タクシー、ガソリン、建設資材、宅配便、マヨネーズ、食用油、お菓子、パン、それぞれのメーカーが次々と値上げを明らかにしております。その値上げの理由として、先ほども触れられました円安、人件費、そして物流費の高騰で収益が大幅に悪化していることを口実にしております。
 そこで、このビールの大手四社の一斉値上げですが、公正取引委員会では、独占禁止法の同調的値上げに当たると判断して近く国会へ報告する方針を固めたと新聞に出ております。六月八日に新聞に出ておりましたが、公正取引委員会は、国会に対して必要な事項に関して意見を提出することができるとありますけれども、今までにも意見を提出されておりますね。いつといつだったかビールについてもその意見を提出するおつもりか、お伺いしたいと思います。
一・六％につきましては、少しその説明を申し上げておきますと、通常と申しますか消費税の関係を考えないと一・八％程度の上昇になる、政府は消費税の見直しを十月から実施するということを予定しておりまして、これは懸案になっておりますが、それが実現いたしますと〇・二％、全体では年間で〇・四％ですけれども、半年間ですから〇・二％、その〇・二％分だけ物価を下げるということになる、そこで一・八マイナス〇・二イコール一・六、こういう推定をしておるわけであります。
 先ほど答弁がございましたように、五月でしたか四月でしたか、生鮮食料品を除き物価が前年に対して二・一％になっております。だから一・六より、一・八よりも高いではないか、こういうことになろうかと思いますが、これからまだまだ相当な期間がございますし、先ほど物価安定のための努力についてもお話を申し上げましたので、何とかその見通しの程度に物価が推移いたしますような努力をしてまいりたい、このように考えております。
検討していくというお話でございますけれども、繰り返すようでございますけれども、一部の経済界の人たちに限ってお金を出していただくというよりも、国民広く資金の拠出ができるようなシステムを考えるというのは、これはこの基金の国民的支持といいますか、基金に対する国民的支援、あるいはスポーツ振興に対する国民的な協賛、こういうようなものを得るためには極めて重要なことだろうと思うわけでございます。この宝くじとか寄附金つき郵便切手というのは、それぞれ自治省とか郵政省、大蔵省との関係があっていろいろ問題が多いかとは思うのでありますけれども、しかし前向きに検討していきたい、こういう御答弁をいただきました。
 そういう中で、私の方から一つ御提案があるわけでございますけれども、今赤い羽根募金とかあるいは緑の羽根募金なんというのが行われてまいりまして、国民の中にも定着し、大変親しまれておりますが、こういうような発想でスポーツ振興のための募金運動というものが起こせないか。例えばスポーツといいますとスポーツの秋と言われるわけでございまして、秋のすばらしいブルーの空の色を象徴してスカイブルーの青い羽根の募金運動。羽根というのはいろいろ異議があるならば、あるいはワッペンとかバッジとかでこういうようなものを象徴して募金活動を進めるようなことが、この募金ができる、募金がふえるという意味で資金の充実という効果がありますし、先ほど申し上げたような、国民広くスポーツ振興に関心を持ち、また協力をすることができる、そういう意味で大変効果があるのではないかと思うのでございますが、大臣、このような一つの提案、アイデアでございますけれども、どのようにお考えでしょうか。