国債の窓口販売の問題でございますが、金融制度調査会でも、証券取引審議会でも、それぞれこの問題を検討いたしまして、昨年の夏にそれぞれの答申をいただいております。金融制度調査会は、主として銀行業務を中心にした考え方でございますし、証券取引審議会は、公社債市場のあり方という観点から御意見を述べられておりますが、先生御承知のとおり、この問題は非常に長い間議論が行われておるところでございまして、国債管理政策という面もございますし、金融制度あるいは公社債市場という面もございます。さらにはまた、金融界及び証券界の業務分野というような問題も絡んでおりまして、非常に複雑な多面的に検討すべき問題であるというように考えておりますので、今後ともさらに窓口販売を実施するのが適当であるかどうかということにつきましては、引き続き検討してまいりたいというように私どもは考えております。
じゃ、それはひとつできるだけ詰めて——これは上げるということは間違いないと思うのです、下げることはできないのですから。現状維持もむずかしいということになれば、上げるということで御答弁いただいたことにします。
 さて、きょうの新聞を見ますと、また国債の大口は取引がゼロです。というのは、きょうの新聞ということはきのうですね、これはゼロ。それから、私の記憶で間違いなければ二十九日、これも大口はゼロ。それから三月十六日ですか、これもゼロ。今回これは三回目です。つまり、いかに国債というのは市場で売れないか、決算期ですからいろいろこれを見ているというような、あるいはまた、いま言った金利の状況とか、あるいはこれから発行していく状況等も見ておるということだろうと思いますけれども、しかし、それにしましても、国債を発行してから三度も、しかも三月に入ってから商いがない、大口の取引がないということだから、大変な情勢だと私は考えております。
 この間、ここでいろいろと問題になりました低価法とか原価法の問題も触れたいのですが、もう時間がありませんから、ただ一つ、こういうことじゃ将来大変なんで、いま窓販問題が長い間いろいろ議論されておりますが、結論的に言いますと、理財局長は、この市中消化を進めるという面において窓販についてはこう言っております。局長が言っているのですから、次長はこれは賛成だと思うのです。だから、次長の答弁は要りません。いいですか。「できるだけ国債が発行しやすいシステムは歓迎することになる。国債を売る窓口がふえればそれだけ個人消化はなにがしかふえることになり、そういう意味では歓迎すべき」である、こう言っております。これはもう理財局としての正式の意思表示だと思っております。
 さて、銀行局長、証券局長、それぞれこの問題についての御意見を承りたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、原案に賛成し、日本社会党目黒理事提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
 御承知のように、国鉄の財政状況は、昭和五十四年度末において債務が六兆円を超える破局的状態にあり、このまま推移すれば将来巨額な国民負担となることは明らかであります。また、現状のまま推移するならば、今後とも国鉄がわが国交通体系の中で基幹的交通機関としての使命と役割りを果たすことはもはや困難であります。したがって、国鉄の再建はいまや国民的緊急課題と言わなければなりません。このまま放置することは国民の負託にこたえることにならないのであります。
 このため政府は、昨年十二月の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解の考え方に基づいて、国民及び利用者の深い協力のもとに政府、国鉄が一体となってそれぞれその責任を明確にして、国鉄再建を強力に推進しようとするものでありますから、この法案はまことに時宜に適したもので、賛成の意を表したいのであります。
 賛成の理由は、まず本案の第一の骨子が、国鉄の経営責任を明確にしたことであります。これにより国鉄は三十五万人体制を柱として、みずからの努力により徹底した経営改善計画を実施し、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保する基盤を確立することが強く要請されていることであります。国鉄は、この目標を達成するため、労使がそれぞれの立場での最大の努力が必要でありますが、国もこのための財政的な援助を行うこととなっておりますので、国鉄にとっては厳しい条件のもとに置かれているとはいえ、この目標達成の実現を強く要請し、賛意を表するものであります。
 また、本案の第二の骨子が、地方交通線対策を明らかにしていることであります。すなわち、わが国の産業構造の変化に伴って交通事情は大きく変化してきており、国鉄がかつて交通分野の中での独占的地位を占めた時代はもはや過ぎ去り、輸送構造も多元化いたしております。したがって、鉄道でなければ輸送が確保できない時代はすでに過ぎ去りました。これに伴い、国鉄は逐年財政的に窮迫し、現在では内部補助がもはや不可能になっております。したがって、一定基準に該当する地方ローカル線をバス輸送等に転換し、国鉄経営の責任分野から分離するという構造的改革を行うことを目的としているところであり、現下の状況ではまことにやむを得ない措置と言わなければなりません。これが賛成の第二の理由であります。
 なお、本措置を実施するに当たっては、地方に設けられる協議会において地元の意見を聴取するほか、どうしても代替輸送の確保が困難な客観情勢にある線は、廃止対象から除外する等のことも配慮されており、また、その輸送の確保については、必要がある場合は運輸大臣が国鉄バスによる輸送を指示することとなっておる等、地域住民の足が全く奪われることのないよう十分配慮されており、さらにバス等への転換後の事業運営の欠損に対して、政府の助成も講じられることとなっておりますことも賛成の理由であります。
 次に、本案の第三の骨子が、国鉄の特定債務五兆五百九十九億円のたな上げ措置であり、これは国鉄に対する国の援助措置を一層強化するもので、国鉄財政にきわめて好影響を与える適切な措置であり、したがって政府の助成、国鉄自体の厳しい経営努力、国民の協力という三本柱が明確にされていることであります。
 以上の理由で、私は政府原案に賛成するものであります。
 なお、目黒理事提出の修正案では、地方交通線対策の真の推進は図れないと思われますので、反対の意を表します。
 最後に、国鉄再建のためには、労使協調が何よりも基本であり、そのため、より以上の円満な労使関係の確立を心から要請して、私の賛成討論を終わります。