日程第一〇 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長向山一人君。
   〔向山一人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、平成元年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止及び政府管掌保険事業に係る厚生保険特別会計への繰入額削減の特例措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、平成二年度特例公債依存脱却の可能性と脱却後の新たな財政改革目標の内容、減債基金制度に対する基本的考え方と国債償還財源確保の具体的方策、国債の利払い費を通じて財政の再配分機能がゆがめられることの当局見解、いわゆる隠れ公債の解消策、為替の変動が我が国経済に与える影響等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して本岡昭次理事、公明党・国民会議を代表して太田淳夫理事、日本共産党を代表して吉井英勝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して斎藤文夫理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
   〔梶原清君登壇、拍手〕
調査を行っているということですが、話を聞きますと、そろそろまとまるころかなと思って次に聞こうかと思ったのですが、二月いっぱいということですから、御要望も含めて申し上げましたが、そういう方向でいいまとめをして、それがいろいろ活用されるように、どっちにしても政府が補助金で援助をしている倉庫あるいは関税局の影響の及ぶエリアの中で価格操作が行われて、所有者がくるくるかわって値上がりしているというふうな現象が指摘されるということは、行政から見ても非常に望ましくないことだと思いますから、結論が出ましたら、ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。
 それから、流通生産機構に関係をして農水省、水産庁に伺いたいのですが、一つは、牛肉の問題があります。これも国会でも関係委員会でずいぶん議論をされてきたことでございます。いろんな意味で社会問題にもなっているということですが、いずれにしても、輸入牛肉の値段が非常に安い、それから事業団の方でキロ三百円から六百円ですか、調整金を上乗せする。それでも安いということのようであります。そういう中で、これは当然なことですけれども、一般会計の肉牛対策費五十四年度百六十八億円、その三倍近い四百五十億ぐらいが五十三年度で調整金として出ている。また、その使い道その他を聞きますと、これは、関係者の方はそうでないと言われるかもしれませんが、何か明朗なあるいは公開されたものではなくて、その配分に利権、政治介入なんてことを書いている週刊誌もありますけれども、そんなことはないと思いますが、そんなみたいなことも言われているという状態があるわけであります。
 私は、さっき生産者とそれから消費者との調和ある改革ということを申し上げましたけれども、それはこういう現象にとどまっているのではなくて、日本の肉牛の生産性あるいは生産構造、これらがやはり三年なら三年やるうちにはずっと向上した、近代化したというふうなことをぜひともやらなければならない。その面で、現実に一体どういう効果、努力があったのかということを感ずるわけであります。これは農水省の方に経過の詳しい御説明を伺う趣旨ではありません。
 要するに、こういう制度でいままでやってきて、それから、私も社会主義インターなど国際会議に出て、オーストラリアとかニュージーランドとかいう代表と話をすると、そういうこともずいぶん言われるわけでありまして、ここでお伺いしたいのは、どれだけ努力をしたのかという、経過の説明よりも、現実に、こういう効果が発生しました、それから幾らお金をどう使ったかではなくて、こういう方向に進んでいますとか、何かメルクマールみたいなものがあるのかないのか、その一点だけお伺いしたい。
 それから、同じ御商売ですからついでに水産庁の方に伺いますが、かずのこ騒動もずいぶん大きな問題になって、三菱商事とか北商とか道漁連とか、いろいろなことが報道されているわけでありますけれども、それらが悪だということがずいぶん言われております。私もそのことだろうと思いますけれども、行政の方でどう対応なさったのかということで、何か新聞などのスクラップをずっと見てみましたら、十二月の下旬になって、三菱商事とか大洋とか大手十社を招いて警告をした。ところが、商社の方では、原価を割って損しては売れませんと言った。言った方がどういうつもりで言ったのか、言われた方はどの程度気にしたのか。言われた方も、そんな言葉ですから余り気にしていないというようなことではないだろうかと、新聞報道だけで読んだ感じですが、そういうことも行政の面でもっと日常的確な努力をすべきではないだろうか、その二つ、経過の説明は結構ですから、簡単にお答えください。