昨日でしたか、私が九段の宿舎を出ようとすると、自民党さんの車がたくさんありまして、どこへ行ったのかなと思ったら、靖国神社へ昔お参りしたそうですが、車が込んで非常に困ったわけです。それはそれといたしまして、この靖国神社の公式参拝について、きょうはお聞きしておきたいと思うのです。
 昨年の八月十五日、中曽根総理は閣僚十八名とともに歴代内閣では初めて靖国神社の公式参拝を強行しました。そして、見ておりますと、秋季の例大祭には外交的配慮があったのか取りやめられた、こういうことになっておりますけれども、この公式参拝は憲法上も外交上も重大な問題をはらんでいると認識をいたしております。
 そこで、ことしもまた八月十五日の例祭が来るようでありますけれども、閣僚の一員として、それに参加の可否も含めて法務大臣の御意見を承りたい。いいのか悪いのか、あるいは出席なさるのかなさらないのか、これについて御意見を承っておきたい。
基本的には、道路というのは道路交通の場に供さるべきであって、駐車場として利用されるのは好ましくないという考え方はございます。しかし、現在路外駐車場の整備が必ずしも十分ではないということで、違法駐車の存在が相当あるということで、それについての取り締まりが強化された場合には対応できない面がございますので、暫定的な措置としてはやむを得ない、そういう考え方でございます。
そこで、ちょっと建設省サイドにお尋ねをしておきたいのですが、建設省サイドのこの道路というものに対する基本的な考え方はあくまでも公道という立場である。したがって、極言すれば、これをいわゆる私的な駐車場に使用するということは建設省の基本的な考え方からいえば疑念があるのではないか、そういう気がするわけですが、今回の道交法の改正はそういったものもたくさん盛り込まれているわけですが、今回の道交法の改正には全面的に賛成なのかどうか、この点いかがですか。
お尋ねのように、交通安全対策の推進につきましては、都市に限らず、交通実態や交通事故発生状況あるいは国民の要望等を踏まえまして、交通安全施設等の整備のみならず、安全教育、交通指導取り締まり等の各種施策を総合的に推進する必要があろうかと思います。特に、都市においてはこうした施策の総合的な推進の効果というものを上げていく必要があると思いますので、今後とも努力してまいりたいと思っております。
消防庁、結構でございます。
 じゃ、本題に入りまして、道交法につきましてまず基本的な考え方を長官にお尋ねしておきたいのですが、都市の交通の流れ、これは都市再開発事業、また大規模施設の新設、道路網の整備、また大量輸送機関の整備、物流システムの改善等都市の形態によって大きく変化をしてくるわけでございます。したがって、交通対策のあり方は、このような都市の形態の変化に対応した総合的な都市対策の一環としてきめ細かな対策が講じられるべきである、このように思うわけですが、長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先日のと申しますか、二月十一日の熱川の火災を契機にいたしましていろいろと、もちろん国会におきましてもいろいろと御意見をいただきましたし、また新聞等を通じまして国民の皆様から取り組みにつきまして改善すべき点等の御指摘もいただいたわけでございます。そういう指摘をいただきまして、私どもの方といたしましては、例えば自動火災報知機につきまして仮に電源を切ってしまう、スイッチをオフにするというようなことがありましたときには自動的に赤ランプがついてきて、そういうことがお客さんにもわかる、そういうものを通じて、またスイッチを切るなんということが行われないようにしよう、そういった具体策も講じたところでございます。このほか、例えばできるだけ簡便な方法で消防機関に対して通報ができるようなそういった機器の開発ができないかとか、こういった検討もいたしております。消防庁の中にこのための検討委員会を組織いたしまして、関係の消防機関の方々にも入っていただきまして検討を続けているところでございますし、今回重ねて河津でこういう火災が起こりまして大変残念に思っておるわけでございますが、河津の原因がまだ必ずしも解明されておりませんが、河津の例も含めまして、連続してこういった旅館における大きな火災が発生をしないよう、そのための抜本策につきまして引き続き私どもとしては検討を続けていきたいと考えておるところでございます。
こうした旅館、ホテルの火災というのがいわば連鎖反応的に起こって多くの犠牲者を出す、こういうことでございますが、消防庁はその都度原因究明やまた緊急通達を出して注意を喚起しているわけですが、この際、旅館、ホテル等の防火体制のあり方についてやっぱり関係者等を集めて抜本的な検討をきちっと行うべきではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
それでは次に入っていきたいと思います。
 その次に、高年齢者の雇用率制度の廃止問題でございます。
 現行法では、百人以上の企業に五十五歳以上の高年齢労働者を六％以上雇用するようにという義務づけがなされているわけですね。これは義務づけはされていますけれども、今までも何回か指摘されてきましたように、例えば身体障害者の方々の雇用率などは、これは達成しなかった場合、いわゆる雇用すべき人一人に対して四万円の納付金制度があるわけですね。これとてもペナルティーではないという労働省の見解が今まで貫かれてきているわけでありますから問題があるのです。
 だから、雇用率の達成ができないという現状があるのですけれども、この高齢者の六％の雇用率の問題については全く何にも強制力がないわけですね。強制力がないけれども、長年の労政当局の御努力もありまして、六％の達成をしている企業はかなりふえてきたことも事実であります。そういうことから、今までの経過あるいは六％以上雇用させなくてはいけないという制度の目的から考えまして、今回高年齢者の雇用率制度を廃止するということについてはやはり問題があろうと私は思うわけであります。
 仮に、六十歳の定年制ということになったとしても、御案内のように、例えば年金でいいますと六十五歳給付開始という問題もあるわけです。したがって、六十歳ですべてリタイアして自分の生活をエンジョイするということには今の制度はなっていないわけでありますから、そう考えていくと、この雇用率の制度というものは引き続き存続すべきではないのか、こう思うのですが、どうでございますか。