確かにお示しのように、関係のＬＤＣの国自体がこれに加盟していない場合には、そういう問題があるわけです。ですから、あくまでも投資をする側と投資をされる側が、両方で合意のもとに署名をし、批准書を寄託した場合にのみ効果を持つわけですので、ただいまお話のイランは実はこれには入っておりませんし、この案件自身もこの条約の発効前に起こっておりますので、これ自体には直ちに役に立つということにはなかなかなりません。しかし、今後あのようなことが開発途上国に対する我が国企業の自主的な判断による協力、そういう意欲を鈍らせてはならないわけでして、そういう意味では、こういうものができると安心して投資ができることになるであろうと思います。したがって、既往のものはちょっといかんともしがたい点はあるわけでございますが、今後に向けて大きな効果を期待しているということであろうかと思います。
これは、例えば最近で言えば、三井のイランのああいう戦争に巻き込まれて多大な被害が出ている。当事国がＭＩＧＡに加盟していないと保証もなかなか厳しいようでございますが、ああいう今回のイランの政変に伴う三井の問題等は、ＭＩＧＡによって今後どういうふうに救済されていくのか、この点についてお伺いしておきたい。
お答え申し上げます。
 ただいまお示しのようにＭＩＧＡは、先進国から開発途上国に向けて直接投資が行われますときに、これが戦争あるいは送金停止といういわゆる非商業的なリスクがあるということでは、なかなか安心してまいれないわけでございます。ただいま委員より、ＬＤＣに対する我が国の役割について大変示唆深い御発言があったわけでございますが、特に直接投資はＬＤＣにとってはいわば借金という形ではなくて、そこにお金が入ってきて、物をつくり、雇用を創設し、その物によってまた経済が活性化するとともに、さらに輸出もふえるという形でいろいろな相乗的な効果を生むわけでございます。
 そういった形のものがまた今度世銀につくられるということの意味は、これは一種の保険でございますので、簡単に保険事故にされるようなことがあってはならないわけですが、世界銀行がこれをやっておりますと、その国は、どういう政治体制になりましても、いずれは世界銀行からお金を借りなければいけない、こういうときにはうっかりデフォルトにする、借金を返済しないということはやりにくいということもありまして、それなりに非常にメリットがあるということで、これについては私ども、当初より積極的な支持を表明してまいりましたし、これについて署名をした上で今回その承認をお願いしているということでございます。
それはまことに私は同感でございます。
 四十年前には援助を受けておった国でございましたのですから、無理もないといえば無理もないかもしれませんが、とにかく今そこから世界第二の援助をする国、金額としてはアメリカの半分ぐらいしかございませんが、になりましたが、まあそれはいわばそういう経済力をとにかく持ったということであって、それ以外のいろいろ心構えであるとか、あるいは人的な貢献であるとか、そういうことはまだまだこれからである。随分急激にはそういうことを心がけて育てつつございますけれども、とてもとてもそれは本当の行き届いた、あるいは純粋なと申しますか、意味での心のこもった援助ということになりますと、まだまだいろいろ時間がかかることでございますけれども、金だけ出しておけばいいというものではないということは私もつくづく感じております。
御指摘のように、我が国は軍事的には世界の平和に大きな貢献をすることはできない国でございますから、それにかえましてこういう方面で、殊に南の国々の繁栄、世界の平和のために尽くさなければならない、この道が我が国としては一番有効に尽くすことのできる道だというふうに考えておりますし、広い意味ではこれが我が国自身の平和に対する貢献、安全保障ということであろうと思います。したがって、苦しくても、これは今後とも心がけてやってまいらなければならないと思っております。
 ただいまのところ、ただ、我が国の財政が非常に御承知のようなことでございますものですから、一般会計から大きな金をどかっと出すということがなかなか急には難しゅうございまして、そういう意味でいろんな工夫をしながらこれだけの外貨は、とにかく日本経済としては持っておるわけでございます。政府が貧乏だ、こういう状況の中でできるだけ民間の力もかりながら、それに政府がある意味で民間に安心をしてもらうような形で、政府も何がしか参画をしながらバイラテラルに、または国際機関を通じてこういう努力を続けていくべきである、ふやしていくべきであるというふうに考えております。
税務署への申告されている状況からいたしますと、還付申告者は別といたしまして、申告されている方々で医療費控除を御利用になっている方、これは当時、昭和五十年の五万円を決めさしていただいたときは、二十万人台でございましたが、現在は百十万人ぐらいの方がこれを御利用をいただいていもところでございまして、今お話しの税務署との接触と申しますか、そういった点では五倍ぐらいのお方が御利用をいただき、接触をさしていただいているところでございます。これは納税申告をされた方々の数字でございまして、還付申告、現在約六百五十万人の方の還付申告があるわけでございますが、おおむねその二割から三割ぐらいの方が医療費控除の関係の方ではないかと推計をされるところでございます。
 こうした数字からいたしますと、現在百四十万人ぐらいの方が還付申告として医療費を申告しておられる。したがいまして、合わせますと二百五十万人ぐらいの方が御利用をいただき、税務署との接触の機会をいただいているところでございます。これは十年前の五十年当時と比べると、恐らく五倍ぐらいの件数になっているのではないかと思うわけでございます。
 税務署の手数とかそういった観点から、この制度を議論するということは必ずしも適当ではないと考えますが、あくまでこの制度の趣旨から考えるべきものであると思いますが、現実にはその程度に幅広く御利用をいただいているところでございます。