私が聞いたところによりますと、ネガティブリストが基準になっているんだけれども、それが本当になぜこれで保証が受けられないんだという、保証を申し込んだ側の中小企業の皆さんが納得されない状況がかなりあるんです。その保証を渋るといいますか、私はそう理解しておるんですが、その背景に保証協会の財政が逼迫しているという事態が一つあると思うんです。大阪府では保証協会の資金不足を補うために民間金融機関の出捐金を要請したりしておりますが、保証協会としてこの財政問題がシビアにならざるを得ない。
 ですから、私は、ここできちっと必要な資金については保証するということを各保証協会が積極的にできるようにするために、閣議決定で決められているもともとの貸し渋り対策大綱、「臨時異例の措置として、各信用保証協会に経理を区分した特別の会計を設け、基本財産として新たに必要となる所要資金については、国から全額補助する。」、これを本当にちゃんと最後まで手当てしてくれるんだろうかということも保証協会の関係者から大阪だけではなくて全国で聞いております。
 大臣、こういうことはしっかり最後まで約束を守るから、きちっと必要な保証については積極的にやりなさいと、全額これは補助するということをもう一度明言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
額は相当減っておりますけれども、もともとこれは保証の額が減っているわけですから、率が三％から一・五％、しかしまた、これは半分、一・五％旧債振りかえがあるということ自体が大問題ですので、厳しくこれは指導もしていただきたいと思います。
 それから次に、私、同時に、今問題になっておりますのは、保証協会による保証渋りということも話題になっております。長引く不況の中で、貸し渋り対策としてつくられた二十兆円枠の制度の陰で、保証を拒否されたり断念した中小零細業者が泣かされている、そういう記事も出ておりますし、私も大阪府や大阪市の信用保証協会の審査が厳しいという声を随分聞いてまいりました。この信用保証協会の保証渋り、これについてまず認識を伺いたいと思います。
こういう企業のいわば数字の面でしかあらわれないところを見て貸す貸さないというやり方をやるべきじゃないと大臣おっしゃる点は、その点は私も一致しております。
 そもそも銀行の体力をまた自己資本比率などで、これはもう学校教育で言うと偏差値のようなものです。それだけで一面的にはかってその金融機関の経営が健全かどうかということも、これまた判断するのはいかがか、やるべきじゃないと思っております。やはり金融機関の社会的使命を果たさせるという、これは行政としての指導が今後ますます重要になってくるということを表明しておきたいと思います。
 次に、特別保証制度について伺います。
 大臣は、これも所信の中で、「旧債振りかえ問題については、対策の本来の趣旨が歪曲されないよう、断固たる対応をとってまいります。」と、こうお述べになりました。金融監督庁の調査では、九八年十月から十二月の三カ月で三千九百三十五億円の旧債振りかえがあって、悪質な銀行には業務改善命令などを行政指導したとのことであります。
 中小企業庁は、悪質なケースについては融資保証分を代位弁済しないということをお決めになって、制度が悪用されている事態を重視して聞き取り調査を強化するとの方針だと理解しておりますが、どういう調査をされ、その調査した結果はどうだったのか、またどう対応しようとされているのか、伺います。
このようなマニュアルをつくった方というのは、マニュアルというのは実際にはもうちょっと弾力的に運用されるんだというようなことをおっしゃる方もおられるんですが、実際は現場に行きますと恐らくマニュアルが機械的に適用されるという世界をつくり出すのではないかと私は懸念をしております。
 先生が今読まれました商工会議所の意見というのは、私は正当な意見だろうと思っております。やはり企業というのは、中小企業は現時点で苦しくてもやっている仕事が有望であるから、ここ二、三年を乗り切れば将来展望が開けるというものも結局は見捨てるというようなことになってしまいますと、その中小企業にとっても不幸でございますし、従業員あるいは家族も大変なことになりますし、日本経済自体にとってもそれは損失であるわけでございます。
 私は、こういう検査マニュアルというものがまだ完全な形に、中間取りまとめになっておりますけれども、中小企業に関すること、あるいはその他の中堅・大企業を含めまして、検査マニュアルが会社の経営ということにいかなる影響があるかということについては我々は懸念を持っておりますし、金融監督庁に対しましては、今までも意見をきちんと申し上げてまいりましたが、今後も我々は中小企業などの立場に立って、このマニュアルと企業経営ということに関しまして十分意見を申し上げたいと思っております。
ＮＡＴＯの空爆につきまして、国際法上どう考えるべきかということについてもう一度私の意見を述べさせていただきたいと存じます。
 我が国は本件の当事者ではないということを申し上げました。それでは、ＮＡＴＯの空爆の当事者が今の国際法のもとでいかにこの問題について法的に対処しているかということにつきましては、ただいままず外務大臣が御説明申し上げましたように、国連憲章に違反なのかどうかという問題に関しましては、国連憲章に違反だという決議が十二対三で否決されたという事実が一方においてございます。
 それから、空爆を行っているＮＡＴＯ自身がこの問題に関しましてどのように位置づけをしているかと申しますと、空爆が行われた直後に、ソラナ事務総長が、今回の軍事行動はユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で、国連安保理決議等に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中で、人道上の惨劇を防止するために万やむを得ざる措置であるという評価を下している、このことに尽きているわけでございます。
 したがいまして、国連憲章との関係、それから法的にどのように位置づけるべきかということについて、当事者の国々より私が今申し上げたこと以上のものが出てきていないというのが現下の国際法の状況だと思います。そういう状況のもとで、当事者でない我が国がこれ以上の法的な評価を申し上げることはできないということでございます。