理解できません。「侵略」を「進出」に書き改めた、しかもそれを検定したと、これ事実でしょう。その事実が日中共同声明に矛盾していると、こういうふうに申し上げるんです。これは文部省がどう言いくるめても矛盾しているじゃないですか、矛盾してないと言うんですか。認識は変わってないと言いながら、中国から抗議を申し込まれるようなことをやったんじゃないですか。しかも「進出」と書かせたんじゃないですか。向こうが勝手に書いたんじゃないじゃないですか。改善意見を出して書かせ直させ、そしてそれを検定したんじゃないですか。検定したら文部省の責任ですよ。書いた人の責任じゃありませんよ。矛盾じゃないですか。矛盾だと言いなさいよ。それが文部省の恥でも何でもないと思いますよ。大臣どうですか、大臣。
これは恐縮でございますが、先ほどから申し上げておりますように、この日本の教科書検定は、民間の創意工夫を生かしてそれについて国家が検定をするという制度でございまして、それを国定の国の教科書のように一種類をこういうふうにするというふうなことではございませんで、幾多の種類がある中で多様な教材を使えるようにして、その問題点につきましていろんな観点からより客観的、より公正、より教育的な配慮を加えるようなそういう検定をしているわけでございまして、その結果これは改善意見として申し上げまして発行者がそういうふうに変えてきたということでございまして、それをことさらに文部省が、あるいは国がそういう形で改ざんをしたとか、そのことが日中友好の精神に反するということでは私どもはないと考えておりまして、日本の教科書の記述につきましてできるだけ公正かつ客観的な記述になるように努力をするという精神でやっておりますものでございまして、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
大変丁寧な御説明をなさっておりますけれども、要するに文部省の検定の方針は言っていることと違っているということを私は言わざるを得ません。改善意見として出したんだからいいなんということは許されない。事実、侵略を「侵略」と書いてある本に何で修正意見をつける必要がありますか。むしろ「侵略」を「進出」とやっているところに改善意見を出すならいいと。そういう点で文部省がこの検定に対しては、もう絶対これでいいんだと言い張っているにすぎないという感を深くするばかりでございます。
 そこで、話を次に進めます。
 きのう二十八日に日本大使館の公使が中国外務省に日本の立場を説明したという内容が出ておりますが、そこに説明されたものというのは、まず第一に、日中共同声明の前文で過去の戦争において中国人民に多大な損害を与えたことについて責任を痛感し深く反省している。この認識は変わっていないと表明しております。この認識は変わっていないと表明しています。それならば、そういうふうに変わっていないと表明しているにもかかわらず、「侵略」を「進出」と書き改めているわけでしょう。これは日中共同声明に矛盾していると、こう言わざるを得ません、矛盾していると。いかがですか、この点、大臣にお聞きします。
御指摘のように、失業給付に係る積立金につきましては、いわば一年分の保険料額の二倍、それに対しまして雇用安定資金につきましては現在一・五倍となっております。
 ところで、雇用安定資金の方でございますが、こちらの一・五倍というのは、これは平成元年の改正で従前の一倍を一・五倍にさせていただいたわけでございますが、一倍の時代あるいは現在の一・五倍という現行法制のもとにおきましても積立金の場合といささか違った点がございまして、これはいわば上限値でございまして、現行法ですと一・五倍を超しますと自動的にこれは何ら判断をすることなく三事業に係る保険料率を〇・五下げるということとの関連がございます。したがいまして、その規模につきましても若干相違がございますが、雇用安定資金の場合には今申し上げたように必ず自動的に保険料を引き下げるという措置につながる。
 それに対しまして、失業給付の積立金につきましては、そのときどきの失業情勢等もございますので、実は二倍という上限だけではなくて最下限の方の一倍ということも兼ね合わせまして、一倍を下回りあるいは二倍を上回った場合にはそのときどきの雇用失業情勢も十分勘案しながら保険料の変更、この変更につきましても大きな範囲はありますが、具体的に幾つ下げるということまで規定しておらない形で変更し得る。そして、裁量の問題がございますので、過去におきましては一倍を下回っていた時代がかなりございますが、これは保険料率を引き上げるのではなく何とか対処、しのいできたという年も何度がございました。
 一方、安定資金の方は、先ほども申し上げましたように上限はございますが、もちろん下限はございません。これは、もともと雇用安定資金というもので賄おうとしておりますものが経済情勢等に非常に影響を受ける諸給付金、諸事業というものが雇用安定事業というようなことで、その他若干ございますが、そういう事業ということで位置づけられておりますので、景気変動に非常に敏感に動く給付金の支出を賄うための資金ということで、これについては、上限設定の場合にも実は給付の内容との関係が意識されておると思うのであります。つまり、景気変動対応の給付金の場合にはいわば法定給付ではございませんので、場合によっては財源的な制約がありますれば給付の出方というものも調整し得る。つまり、景気変動対応の諸給付金のいわば規模を抑えるということも全くないわけではない。そういう意味で、事業主の負担する保険料の規模なり負担感というものとのにらみ合わせにおきまして事業の内容も変動し得るというようなことがございますので、おのずから上限は一定しておこう。すなわち、保険料負担として最大でもどれぐらいの保険料を負担するのか、それとの見合いで事業を決めると、それが御趣旨であろうと思うわけでございます。
 したがいまして、積立金と安定資金とではおのずから趣旨が異なりますので、これの比較はいかがであろうかと私どもは考えておるところでございます。