そこで、これは私はきのうも申し上げたのですが、高裁事務局次長さんとかあるいは地裁の事務局長さんあるいは最高裁の首席書記官の方などが相当な年配の経験者であるということはもちろん認めます。
 だから、先ほど総務局長の方から、相当の年配だから大都市、地裁の本庁のあるところに集めるのだというようなことを一般的な話としておっしゃったのですが、多年裁判所の司法行政に堪能してあるいは有力な一員としてやってこられた、だからその論功行賞というような意味で筆記試験も免除して任命するというような特別待遇、これは試験を受ける側からすればまさに差別待遇だと思うのですけれども、そういう差別待遇による論功行賞ということをおやりになっておられることと、いまおっしゃったような簡裁判事に対する人間像といいますか、これとはどうも食い違うのではないかというような気がしてならぬのです。だから最高裁としては簡易裁判所の設立の趣旨をだんだん変えていかれる、あるいは変えてきておられるのではないかというような気がしてならないのですが、その辺のところをどういうふうに考えておられますか。
おくれてまいりまして大変御無礼いたしました。
 簡易裁判所判事ももちろん裁判官の一人でございますので、裁判官としてのいわば必需要件といいますか、これは当然備えなければならないというふうに考えております。特に簡易裁判所の判事につきましては、ただいま御指摘のとおり少額裁判所、民衆に接着した裁判所ということでございますので、その意味でも簡易裁判所判事として民衆性といいますかそういうようなことがより要望されるべきだというふうに考えております。
勝見人事局長がお見えになりましたのでお尋ねしたいのですが、お忙しいところをどうも済みません。
 簡易裁判所は、新憲法が施行されまして司法制度の民主化、国民のための裁判所というようなことの一環として、民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所というか、民衆にあるいは国民に親しまれる少額のあるいは軽微な事件を簡易迅速に処理してもらうというような趣旨でできたと思うのです。それがもう三十数年たっているというお話も先ほどありましたし、そのとおりなんですけれども、こういう簡易裁判所をこれからもずっと維持し拡大強化していくという方向でやっていただきたいと思うのです。
 それから、先ほどもちょっとお話ししておったのですが、この前山陰の方へ法務委員会で調査に行きましたときに、サラ金の事件なんかについては簡易裁判所が非常に大きな役割りを果たしておられて、地域住民の人たちに大層感謝されておるというお話もたくさん伺ってきたわけです。そうなると、そういう調停なんかも解決する能力それから人格識見、法律実務というような点についても相当程度の人でないといけないのではないかという気がするのです。
 その点、この簡裁判事の人間像というものについて最高裁はどういうふうに考えておられるのか、まずお聞きしたいと思うのです。
個々のことは別といたしまして、ごく一般論として大まかに申し上げますと、ただいま安藤委員御指摘のように筆記試験の免除の方が比較的最初大きなところで、そうでない方がいわば田舎の方に行かれる例がかなりあるように私ども伺っておりますが、ただ、いわゆる筆記試験免除組でおなりになります方は比較的高齢の方でございまして、六十ぐらいになったような方が多うございますが、そうでない方は比較的若い四十前後というような方もおられるわけでございまして、そういう意味で、その御本人の肉体的条件とかその他の条件を勘案してそういう人事配置になっておるというふうに伺っておるわけでございます。
 一般論としてはそうでございますが、ただこれを個々的に見ますと、若い方々でも、たとえば体の弱い方でございますとか家族にいろいろな事情があるというふうな方につきましては、最初から比較的大きな本庁または支部所在地に行っておられる方もありますし、またそういう若い方々で初め地方の方へ行かれた方でも、言ってみれば試験免除組の方と同じような年齢と申しますか、そういう高齢になられた方は比較的大きなところへ来られるというふうなぐあいになっておるようでございまして、そういう意味で御本人の条件を見ての人事配置ということでございまして、いわば平等と申しますか、そういう差別を設けた人事配置ではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
そこで、いま住宅はだんだんよくなってきておるわけですが、その反面、賃貸住宅の場合は家賃がやはり相当高くなってきておる。こうなると、相当の給料を取っておる者でないと入れなくなってきている問題もあるわけです。ですから、その際にむしろ低所得者層をもっと考えた、ある場合には家賃の一部を補助しても入れられるような方法をこれから考えていかないと、一定以上だけが救われて、それ以下の者はなかなか公的な温かい恩恵に浴することができない、こういうふうになってくると思うので、その辺に対する対策と、それから、やはり何といってもこの持ち家をつくる場合に一番問題なのはいまの地価の問題だろうと思います。地価の上昇は、全くこれは物価の中でも最もひどいものでございまして、この地価上昇をどういうふうに抑えたらいいのか、地価公示制度を生かしてというようなお話もあるようですが、しかし、これは現実には何らの歯どめの役割りにはなっていないわけです。現実の土地の取引というものは地価公示価格よりもはるかに高いし、またこういうものが地価抑制の対策とはなり得ない。イギリスなんかは開発によってふえた分の価値は国が徴収するというようなことがなされておるやに聞いておりますが、何らかそういう地価抑制という積極的な施策が望まれているのではないか、その辺に対する大臣の考え方。あるいはこれは国土庁長官になるかもしれませんが、現在の土地政策、これを総合的に日本全体をながめて、将来どういうふうに住民の配置をしていくか、その中における宅地の供給をどういうふうにしていくか、こういう問題をやはり全国的な視野で考えていかないと、せっかくの定住圏もなかなか本物にならぬのではないだろうか、こんなふうに思われますので、ひとつ御意見をお願いいたします。