私の方から事務的に若干お答えをさせていただきます。
 先生ただいま御指摘の、資金調達の問題と関連しまして今後の設備投資特にＩＮＳを志向した設備投資について大丈夫か、こういうお尋ねでございますが、端的に申し上げまして、利用者の皆様の御期待に沿えるだけのものはできるというふうに考えておりますし、また、そうしなければいかぬと思っております。
 具体的に申しまして、たとえば設備投資がこの一両年毎年減少しておるという御指摘がございましたけれども、五十八年度の場合、数字を申し上げますと一兆六千百億円の予算でございます。前年度に比べまして一千億円余り減少しておりますが、これは、投資規模を圧縮したということよりも、むしろ投資構造が変化をしてきているというふうに御理解いただきたいと思っておるのであります。具体的には、たとえば加入電話が完全充足になりましたので、これの設置数が、前年度に比べて百二十万が百十万と十万加入減少する。あるいはまた、年来努力をしてまいりました過疎対策投資が五十七年でほぼ一段落をする、こういった点からの減少はございます。
 反面、ＩＮＳの基盤形成に向けてのたとえば光ファイバーケーブルの設置あるいはディジタル交換機の設置、こういった高度情報通信システムを志向した設備投資の額は前年度よりも絶対額においても数百億増加し、また、投資の中に占める比率につきましても相当のパーセント向上しておるという実態がございます。したがいまして、投資の規模全体は減少したものの、中身の方はむしろ濃くなってきておる。こういうことで、今後利用者の皆様の御期待にこたえるようなＩＮＳの形成にわれわれは努力をしてまいりたい、こう思っております。
いずれにしても、総裁はそういう企業努力をなさっておるわけでありまして、それに対する労働者の反発もある。しかし、いずれにしても、仲裁裁定の値切りといいますか完全実施されない、こういう状況で労働意欲を失っているわけですから、本当に労働者が意欲を持って働けるような職場をつくっていくのが総裁の責任じゃないか、こういうふうに思っておりますから、その点について、今春闘においてはどのような圧力があろうともひとつ十分にがんばっていただきたい、このように思います。
 次は、総裁は方々で、ＩＮＳ、高度情報通信システムの建設は公社の社会的使命だと言われ、また国民にも宣伝をしておられるようですが、財政のゆがみによって建設投資に支障を来し、ＩＮＳ計画が破綻するようなことにはならないだろうか、こういうように思うわけであります。ことに、公社の建設投資は近年年々圧縮の方向をたどっておるようでございまして、そのために職場の労働者や下請部門に大きな不安を与えているわけであります。国庫納付によって投資が一層圧縮あるいは削減されるようなことになりはしないか、五十九年度以降の投資の展望も含めて述べていただきたい、このように思います。
私がいま一番心配いたしておりますのはいまお話のありました点でございまして、いまの制度の中でいまの運営のあり方というものが長く続きますと、いずれこれは何かの問題にぶち当たる危険性は多分にはらんでおると思います。経営形態の問題といいますか、臨調に政府、国会がどう対応していただくかということについて、こういうことを長く続けておっては問題になるのだが、そこで解決していただけるものだという期待を込めながら、現状で全力投球したいというふうに私どもはいま考えておる次第でございます。
絶対今回限りということで、そのように言明したと私は受けとめておきましょう。
 それで、総裁は、月次決算方式など相当な無理を職場に押しつけて、そしていわゆる企業努力によって黒字を出している。その結果が納付金の前倒しになっている、こういうことになるのじゃなかろうか、このように思うのですね。
 反面、昨年のたとえば仲裁裁定すら値切られて完全実施されておりませんね。また手当も年々抑えられる状態で、職場の労働者は働く意欲を全く欠いている、こういうことで、本当にそういう意味では大きな問題ではなかろうか、こういうふうに思っております。
 国に対して前倒し納付金が納付できるのでありますから、ことしの春闘では、労働者が納得できるような有額回答は当然できる、私はそういうふうに解釈しておるので、そういう意味で余裕があるのですから、値切らずに完全に有額回答するということが大事ではないか。特に、いろいろなユニークなことを言える総裁であるようでございますから、政府が何を言おうと、そのぐらいのことは言っていただけるのじゃないか、私はこのように期待しておるのですが、総裁いかがでしょうか。
それにはいろいろ批判、批評もございましょう。
 一つの例を申し上げたいと思うのでありますが、一九七四年四月二十四日に実は西ドイツのブラント首相の周辺に事件が起こりました。ブラント首相と言えば、言うまでもなく、われわれとの間には友党関係にある政権でありまして、そのブラント首相の秘書がスパイ事件ということでこの日に逮捕をされました。ブラント首相は当時の政治責任、道義的な責任を深く感じまして、そして、その逮捕後二週間足らずを経ずして、五月の六日に大統領に対してこう述べたのであります。「連邦大統領閣下 私はギヨーム・スパイ事件に関する職務怠慢の責任をとり、連邦首相を辞任いたします。もちろん田中元総理の問題どこの問題は事件の性格は違いますが、国民に対して一つの不信の念を抱かせたというこのことだけで、西ドイツの首相は責任をとっておやめになったのでございます。
 政治家とかあるいは閣僚の厳しさというのは、前にも申し上げたと思うのでありますが、仮にみずからが潔白であっても、国民に対して政治不信の種をまいたということについて責任をとる、それが政治家の政治的道義的責任ではないでしょうか。三権分立のたてまえから、司法にゆだねられた問題についてはその司法の判決を待っていくということだけでこの問題の責任がとれましょうか。この間の免田事件を見てください。あれは最高裁の判決が下ってから三十二年もたって無罪が下ったのです。一審で一つの結論が出る、二審で出る、そして最高裁で出ても、三権分立論を盾にとれば、再審の可能性を盾にとっていつまでも政治的道義的な責任をとる必要はない、こういうことになりましょう。その点はどうでしょう。