先生御案内と思いますが、地下鉄は大変金がかかりまして、経営状況も苦しいということになっております。現在、いわゆる政令指定都市を中心にいたしまして事業をしておるわけでございますけれども、これは公営企業である以上、やはり自己資本というものを企業としても持っていただかなきゃいかぬということだと思います。
 従来一〇％となっておりましたのは、ちょうど昭和四十五年にこういう制度ができたんですが、そのときにいわゆる民間鉄道の自己資本比率というのは一〇％をちょっと超えておりました。今回は、見てまいりますと一八％ぐらいなものですから、やはり地下鉄の経営基盤の強化という点から民間のそういう自己資本比率等も参考にいたしまして二割ということにいたしております。
 それから、こういう地下鉄の助成制度は昭和三十七年以来ですかやっておるんですが、徐々におおむね五年くらいごとに制度の見直しを実はやっておりまして、私どもといたしましても、今後五年くらいの間にさらに地下鉄の経営のあり方、あるいは五年後の地方財政なり国の財政の状況等を見ながら経営基盤が強化するような方向で改善をしていく必要がある、かように考えておりまして、そういう意味で五年間ということに区切ってございます。
私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する討論を行うものであります。（拍手）
 自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称する消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出をいたしました。我が党を初めとする野党の強い反対にもかかわらず、政府・自民党は衆参両委員会で強行採決を行うなど、議会制民主主義をじゅうりんする異常な事態の中で、拙速に消費税を導入し、昭和の政治史の最後のページに汚点を残したのであります。
 このような不幸な生い立ちをたどった消費税が平成元年四月から実施されることとなりました。我が党は、消費税実施に当たり、次のような警告を行っております。すなわち、我々が強く反対し、いまだ国民合意を得ていない消費税が本日実施されるに至ったことはまことに遺憾にたえない。消費税はまさに拙速に導入されたため、国民各層の対応が不十分であり、かつ、欠陥だらけの税制であるがゆえに、その実施は、国民生活はもとより、経済、社会に大混乱を引き起こすことは必至であると断ぜざるを得ないという厳しい内容でございました。そして、我々の懸念したことはすべて現実のものとなったのであります。
 今日まで消費税に対する国民の憤りは極めて強く、昨年の参議院選挙では、消費税廃止、税制再改革をスローガンに戦った野党が勝利をおさめ、与野党の勢力は逆転をいたしました。この選挙結果を受けて、社会、公明、連合参議院と私ども民社党は共同して消費税廃止関連九法案を秋の臨時国会に提出し、約一カ月間、実に延々八十四時間に及ぶ真摯な審議を経て可決、成立させたのであります。このことは、我が国憲政史上における画期的出来事であり、新しい時代を切り開くものであったと受けとめております。
 今国会においても、私どもは、選挙公約を誠実に守るため、再び社会、公明、進歩民主連合と四会派共同で消費税廃止関連四法案を提出をいたしました。昨年の参議院での審議に引き続き、議員立法としてまとめられた立派な法案が国会で堂々と、しかもまじめに論議をされたこと自体、新しい政治の流れが生じている確かな証拠であると強調したいのであります。
 政府・自民党も、選挙公約を守るため消費税見直し法案を提出しましたが、今日までの審議においても明らかになったように、海部総理が公約した思い切った抜本的な見直しとはほど遠い、小手先だけのずさんきわまりないものと断ぜざるを得ません。
 食料品について、生産、流通段階で軽減税率を課し、小売段階では非課税とする内容となっておりますが、税隠しとなり、本当に価格が下がるか全く保証のない、消費者にとっては最悪の改正と言わざるを得ません。また、事業者にとりましても、レジやソフトの切りかえ、商品の仕分けなど煩雑な事務負担を強いられるなど、問題の多い中身となっております。しかも、八千五百億円の減収に対して代替財源を全く示さないなど、政府・自民党の無責任さはまさに問題であります。
 私は、この審議を通じて、今後の税論議を進めるに当たっての有意義な問題点の指摘がなされたものと高く評価をしております。
 第一は、消費税の免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度には大きな欠陥があること。第二は、政府が高齢化社会の福祉ビジョンを示し得ず、高齢化社会に対応した消費税導入の正当性を確証できなかったことであります。第三は、現行税制に多くの不公平が温存されていること、とりわけ土地税制に抜本的なメスが入れられず、資産に対する課税が手ぬるく、国民の批判の的となっていることであります。
 税制改革はいまだ道半ばであり、これらの諸点については、今後とも徹底論議をすることを提唱したいのであります。
 さて、我々は、提出している消費税廃止関連四法案の成立に全力を注いでまいりました。しかしながら、現下の国会状況におきましては、残念ではありますが、私どもの廃止法案も、政府の見直し法案も、ともに廃案となることは必至であると言えます。両案が廃案という事態になれば、当然のことながら現行の消費税が無傷のまま残ることになり、国民から強く批判をされている多くの欠陥は、何一つ是正されないこととなります。こうした結果を招くことは、政治に対する国民の不信を増大させるだけであります。したがって、これら法案の審議が終了した後は、当事者能力を持つ各党責任者による協議の場を設け、不公平税制や土地税制も含め、消費税問題について速やかな決着を図るべきことを提唱いたしております。
 税制協議機関のあり方については種々の論議があるようでありますが、私ども民社党としては、建前論にこだわらず、実質的な中身の濃い議論を公党が責任を持って行うことこそが最も重要であるというふうに考えております。
 両法案が廃案となったならば、政党は責任を持って新たな税制をつくらなければならず、その時期は、来年度予算の編成の前であるべきだというふうに考えております。
 最後に、四会派の八名の提出者が、長時間にわたる審議において見事な論戦を展開し、四法案の正しさを国民に力強くアピールし、御奮闘されてきたことに感謝の意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）