そこで、警察の方にもう一度お尋ねをいたしますけれども、これは確認ですけれども、きのうの麻原の逮捕状の執行ですが、この逮捕状記載の罪名ですね、これは殺人というように報道されておりますけれども、それで間違いないのか。その殺人の容疑事実は、いろいろこれからも出てくるだろうと思うので追起訴の可能性あるいは追加で逮捕状の請求ということもあるのかもしれませんけれども、いわゆるサリン事件との関係での殺人容疑ということと了解していいのかどうか、この点をひとつお尋ねしたい
 それから、解明されていない幾つかの事件がございます。一番その中で私どもとしては記憶にとどめておりますのは、今から六年前、一九八九年の十一月の三日から四日にかけてのことですけれども、私も弁護士ですけれども、私どもの後輩でもあります坂本弁護士が、奥さんと、それから、まだ一歳足らずだと思いますけれども、よちよち歩きになったばかりの赤ちゃん、竜彦君というのですけれども、この三人が忽然といなくなったという事件で、その現場にオウムのバッジが落ちていた。
 そして、かねてからこの坂本弁護士はオウムの事件を担当しておりまして、いわゆるオウムの被害者の会というものをつくって、その中で非常に精力的な活動をしていた中心的な弁護士であったわけですが、その彼がいなくなった。恐らくこれはオウムに違いないということで、当時も横浜県警などを中心にして捜査をお願いしていたんですけれども、なかなかに情報が集まらない。
 で、弁護士会では、日本弁護士連合会も積極的にこれにかかわりまして、それで情報提供者に対しては相当高額の報酬といいますかお礼金ですか、こういうものも用意をして情報の収集などにも当たったけれども、結局、犯人の逮捕に至るどころではなくて、この家族の安否もわからないというような状況のままに推移してきたわけですね。このような事件。
 それからまた、昨年の六月に起きた例の松本市のサリン事件。ここでは例の誤認逮捕ということがあったわけですね、率直に言って。オウムと全く関係のない人が逮捕されて、そうじゃないということになったわけですけれども。この点でのオウム真理教との関連ですね。
 それから、先ほど申し上げた仮谷さんの拉致事件については、これはもうオウムとの関係というのははっきりしているわけですが。
 こういういまだに不明な事件、特にこの坂本弁護士事件、それから松本サリン事件、これとオウム真理教とのかかわりはどの程度掌握されておられるのか。あるいは、今度のこの麻原の逮捕などなどによってこれらの真相の究明、解明というのは進展するのかどうかですね、その見込みなどについてもお話しをいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 昨日までに全国の検察庁でオウム関連の被疑者ということで起訴いたしましたのは約三十名でございまして、罪名は、監禁罪、営利誘拐罪、公務執行妨害罪等が主たるものでございます。
お答えをいたします。
 現在までにオウム関連事件で逮捕された数でございますけれども、この問題につきましては、実は逮捕しても黙秘等をして必ずしも所属等が明確にならない人物もございますので、正確な数字については申し上げられないわけでございますけれども、逮捕し現在勾留中の被疑者が約百名、また、逮捕いたしましたけれどもその後釈放されている者が約百名ぐらいというふうな数字で御理解をいただきたいと存じます。
 なお、起訴をされたかどうかにつきましては、私どもの方でちょっとお答えする立場にございませんので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
私の質問の内容が幅が広かったせいでお答えの時間が十五分ぐらいありまして、私の持ち時間は五十七分でありますので、後の質問は私の方も短くしますので、ごく簡潔にお願いをしたいと思います。
 実は今の話は、内閣の姿勢、あるいは政治的な判断というと差し支えがあるかもしれませんが、プラスにするという意味でそういう判断をされるということは僕は否定をしていないんです。政治というのは場合によってはそういうものですから。
 ただ、問題なのは、内閣といいますか、同じ内閣の中の通産省と経済企画庁が違った数字のとり方でやっているんじゃないかという疑念を生むわけです。政治的な判断がそこに入っているんだというのであれば、これは例えば通産省は通産省の役割がある、経済企画庁は経済企画庁の役割があるというのであれば、それはそれでいいですし、それから小渕内閣としてはこうなんだという決意を表明される。結果については、当然そのことに対する責任というとオーバーになりますが、ありますよということを私どもは申し上げているわけですから、それはそれで私は結構だと思います。
 ただ、一つの内閣の中でそういう違いが出る、あるいは官庁の間に違いが出るというのは、事が大事な問題だけに、これからもひとつ精査をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 それから、公共投資の話が先ほど長官の方からも出ましたが、私は公共事業というのを悪だというふうに決めつけるつもりはありません。ただ、昨日も本会議の中でも議論がありましたように、地方財政の今の逼迫の状況から考えますと、地方自治体における公共事業にかかわるお金の使い方というのはますます厳しくなってくる。政府が景気対策だからといって幾ら金をつぎ込んでも、一〇〇％国の事業ばかりであればいいんですけれども、そうではない。それから、ある地方へ行きましたら、もうほとんどインフラの整備は終わっているよ、だけれどもここで切るわけにはいかないと。それはなぜかといいましたら、地域に産業がなくなってしまった、したがって地域の雇用対策としてこれは切れないという話をよく聞くんです。
 そういう意味で、昔の公共事業と現在における公共事業というのはさまざまな変化があります。ところが、公共事業にかかわる予算の割り振りというのはほとんど同じなんです。多少ずつ違いは出てきていますが、配分の割合というのはそう大きな変化はほとんどないんです。
 これは我々も前々から申し上げてきたことなんですが、大胆な見直しをしていかないと、本来の公共事業の効果というのはますます下がっていってしまうんじゃないかという感じを私どもは持っているんですが、長官の御見解があればお聞きをしたいと思います。