吉野先生と吉牟田先生にお願いします。
 税の不公平についてですけれども、いまなお世論として根強くこれがあるように思いますが、ぼくはかなりのいろいろな角度でこの税の不公平というのは是正されつつあると思います。木下先生の御意見はもうお聞きしましたので、あと不公平が残るとすれば一体何なのかと、制度上あるいは執行上広い意味で税に残る不公平が何かという点について、吉野先生と吉牟田先生にお伺いします。
 それから二問目は、財政再建上増税がどうしてもやむを得ないと判断されたという前提でお聞きするわけですが、増税の余地はどこに求めると先生方はお考えなのか、新税とするならばどんな新税が望ましいと学問的立場でお考えなのか、一般消費税とか庫出税とかいろいろな言葉で言われております。先ほど木下先生の御意見はお聞きしましたけれども、そのほかに穐山委員からも出ましたいろいろな構想中の新税といいますか、そんなのもありました。そういうのも含めて新税は何が適当であるかということ、二問を吉野先生と吉牟田先生にお願いします。
法人企業と個人企業の税負担のバランスにつきましては、実は従業員あるいは家族、まあ配偶者等にどういうふうにその事業に参加して所得が分配されているか、あるいは株式の分布状況がどういうふうになっているか等いろいろな前提がございまして、しかも地方税を込みにしてバランスする点、まあ主税局が従来そういう点を一番一般的といいますかモデル的な状況を把握して計算をして、大体軽減税率の適用所得の限度が法人個人の企業のバランス点ということでそれと合うようになっていると思います。いろいろその条件によりまして違いますが、恐らくちゃんと計算した結果、今回八百万円という数字を出したんだろうと思います。まあそういう点から考えますと、現在はみなし法人課税という個人企業について法人課税を選択する方式もございますし、先生のおっしゃいましたような法人成りというのも昭和三十年代までぐらいは非常に多かったわけでございますが、最近は鈍化しているようでございますし、法人成りが多いということは、逆に法人が税金の負担が低くて軽減税率なんかは必要ないということにむしろなろうかと思いますが、そこまで考える必要はないように思います。
グリーンカードの適用によりまして高額所得者の捕捉といった点を厳しくする方法はどうかという御質問でございますが、五十九年度以前についてのグリーンカード適用の問題につきましては、郵貯と民間金融機関との間の詰めといった問題にやや甘さが残っているのではないか、こういうことを先ほど述べましたが、五十九年度以降につきましてグリーンカード問題を厳しく適用していくということでありますと、この場合には要するに小額非課税といったことに関しての捕捉というのは、住居を幾ら移しましても完全に捕捉できるのではないかと、そういうように思います。ただ現在のグリーンカード制度でありましても、要求払い預金といった問題は依然何といいますか、グリーンカード適用外でございますから、そういったところへシフトする、要するに利子収入を捨てても所得の捕捉を逃れようと、こういった考え方は依然として残るんじゃないかと。そうしてより厳しくそういったものを締め上げるというのはどうかというお話でございますが、ごく一部の高額所得者の税の負担の公平化のために、金融面での機構といったものを厳しくしていくということには私はやや反対でございます。むしろいままで種々御議論がありましたように、所得税の源泉での捕捉といったことを十分にやっていただくといった方が私は筋じゃないだろうか、そういうふうに思っております。
ただいま五十七年度以降云々と私が多田先生の御質問に対して申し上げた問題は、所得税の減税あるいは所得税の改正について五十七年度以降に問題になることがあるだろうと申し上げまして、大型の消費税についてお話したわけじゃございません。
 それから、総理がそのようなお話をなさったということでございますが、総理がそれほど自信をお持ちでございましたら、恐らく税調に対して何らかの御指示があると思います。それまではお待ちしております。
いまのお話聞きましても、私、公開されましてもそれぞれりっぱな方であれば自分の意見も率直に言えるんじゃなかろうかと思いますので、御検討いただきたいと思うんです。
 それから、時間の関係でもう一点だけお聞きしますと、先ほど多田委員の御質問の中で、五十七年以降に改めて大型消費税の問題について検討をしたいというんですが、鈴木総理の方は本会議質問で、それからまた渡辺大蔵大臣もそうですが、この大型消費税については念頭にないとおっしゃったんです。それから鈴木総理はもっと徹底して、再び念頭には上らないと、こうおっしゃったんですね。そうなれば、私、税調でこの問題審議の対象にすべきではないんじゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
提案の先生と十分にお打ち合わせをしたいと思いますが、現在の時点におきまして私ども考えております中身につきましてお話を申し上げたいと思います。
 公的助成の方法と地域の負担の制度というものが非常に絡み合った内容になっておるものと思います。いま御指摘のように、この法律というものがその制度論のいわば大きなスタートということは事実でございますが、そのほかに今後解決しなければならない問題といたしまして、助成の方法のやり方、たとえば工事費の金額をそのまま補助するのか、あるいは利子補給でどの程度これを助成するのか、あるいはまた土地とか駅舎等の現物給付というような形でやるのか、そういうような助成の具体的なやり方がどうかということをまず一般論として検討する必要があろうかと思います。
 それから、国と地方がこれを分担をする、こういうような思想でございますので、国がどの程度、地方がどの程度ということの分担割合を考えていく必要があろうかと思います。
 そうした場合におきまして、さらに地方の負担の問題にまいりますと、この地方の負担の方法といたしまして、もう一回振り返りまして、各地方地方でのそれぞれの特色があるわけでございますので、先ほどの助成の方法がそれぞれの地域におきましてどういうふうに当てはめられるかということの、これはむしろ具体的な方法になることが次の問題かと思います。
 それから、地方といいましても県サイド、それから通過いたします市町村というように、地方公共団体はいろいろございますので、そうした地域のいわば分担の仕方というようなものも考える必要があろうかと思います。
 以上のような諸点を全体といたしまして解決をしていく必要があろうかというふうに運輸省といたしましては思っておる次第でございます。