御質問にもございましたし、また、私から繰り返しお答えを申し上げておるところでございますが、公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての人事院勧告制度は、私はやはり大変重要な重みを持っていることであろうと思います。この取り扱い方いかんでは、憲法問題にも発展しかねない、そういうやはり大変な重みを持っておることであろうというふうに考えております。
 そういう立場から、大変深刻な財政状況その他も、私も公務員の一員ですから、それを知らないわけではございません。知らないわけではございませんけれども、しかし、制度の重みからいって、やはり財政状況云々よりももっと重視をしてもらわなければならない、そういう要請があるべきなのではないか、そういう信念に立っておりますので、繰り返し凍結ということが行われればこれは大変遺憾、残念でございますということを申し上げてまいったのであります。この点については私の信念として変わりはございませんし、今後この制度が継続をしてまいります限りにおいて、一貫した姿勢でもって取り組んでいきたいというふうに決意を固めておる次第でございます。
藤井局長の答弁は非常に問題がある。あなたの思想上の問題だよ。あなたは公務員の職員の側に立っていない、政府の側で話している。だからそういうことを言うのですよ。この判決の中に「当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、」というこの条件づきなんですよ、受け入れない場合というのは。この誠実に可能な限りというのをどこで立証しますか。あなたは少なくとも労働者の側に立って物を考えないとだめですよ。この人事院勧告の中心思想というのは、先ほど私が読んだこれが中心思想であって、こういう今日のような事態というのは全くの特例であって、これは変形した事態ですよ。
 これについては藤井総裁にひとつ御高見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
ただいま人事局長からお答えさせていただきましたが、私も局長の答えたことと同じような考えを持っておりますけれども、最後に一つつけ加えておきたいことは、政府としては、この人事院勧告制度が完全に守られていくように、こういうことが必要だからどうしても守られるように最善の努力をしていかなければならない。また、これができぬようであるならば、大変残念なことでございますけれども、勧告制度というものをやめて、これにかわるところの制度、賃金の決定の制度というものを考えていかなければならぬことになりますので、そういういま目新しいいい制度というものはないし、いまの制度が一番いいと思っておりますから、人事院勧告制度が守られていくためには、このような裁判所やあるいはＩＬＯからの報告があるものですからこれが守られていくように、最善の努力を国政全体の中でひとつ考えていくようにさせていただきたい、こう思っております。
全農林事件に関する最高裁の判決におきましては、公務員の労働基本権の合憲性を公認する一つの理由といたしまして人事院勧告制度を挙げているということだろうと思います。したがって、人事院の給与勧告制度が実効を上げるように国会及び内閣が最大限の努力をしなければならないということがこの趣旨であろうと思います。
 しかしながら、人事院勧告をいかなる状況においても完全に実施することが代償措置の不可欠の要件であるか、言いかえれば、憲法上の直接の要請であるかという問題につきましては、この判決におきましては直接は言及しておりません。同判決が、公務員の給与財源は国家の財政とも関連して主として税収によって賄われるものであり、国家公務員の給与その他の勤務条件が同氏の代表者によって構成される国会において論議の上決定さるべきものであるとしていること、さらには多数意見に属する二裁判官が代償措置の意義を特に強調いたしまして、それが十分に保障機能を発揮し得るようなものでなければならないとしながらも、当局側が誠実に可能な限りを尽くしたと認められるときは、要求されたものをそのまま受け入れなかったとしても、この制度が本来の機能を果たしていないと即断すべきではないと述べていることなど、判決全体を総合的に考えてみますと、そこまでは断定してないんじゃなかろうかというふうに思います。
大蔵省におきましては、いろいろな課税上の問題につきまして常時勉強をさせていただいておりまして、その中には外国の税制の研究、検討など、外国に出張いたしまして向こうの状況を調べできますとか向こうから人を呼んで聞きますとか、そういうことももちろんあるわけでございます。
 この使途不明金に関連します問題につきましても、過去問題意識を持ちましてもちろん勉強したことはございました。新聞に出ておりましたのは私どももちょっと見た記憶がございますけれども、特にしかし超重課税でございますか、超重加算税ですか、そういう何か銘打って特別なものを研究したという記憶は、少なくとも今の私どもにはございません。過去のものをめくってみましても特にそういう改まった勉強というものはございません。
 ただ、恐らくと想像で申し上げて恐縮でございますけれども、先ほどもちょっとお話が出かかっておりました諸外国の中に、フランスなどは特別な課税をしておりますので、そういうものを研究したということはございましたし、日本においてそういうことができないだろうかということをその際あるいは考えたかもしれません。
 ただ、その問題につきましてその後私どもとして持っております考え方は、やはり所得が本当に存在している真の所得者に対して課税をするという柱を、物事の考え方というものをきちんと立てまして税制を運営していきたいと考えておりまして、ある程度、今ちょっと先生、代替課税というお言葉ございましたけれども、そういった形で想定をして課税をしていくという世界をそこに入れてしまうということが本当にできるのかどうか、いろいろ難しい問題がそこにはあるだろうということで、そこに踏み切るというには、まだ私どもの方ではそういう状況ではない。税の法益として今守られなきゃならないいろいろな法益がございますから、今の考え方にそこは立たざるを得ない。
 そうすると、使途不明金というのは放置されるのかという問題がございますけれども、やはり今の私が申し上げました考え方に沿って申しましても、真実の所得者に対してきちんと課税をするということが目指す方向でございますので、そこをできるだけ、これは国税当局の力をかりなきゃなりませんけれども、最大限やってもらえないだろうかというのが今日の状況でございます。