それは害虫ですから、こわいやこわいですけれども、世界の指導者であるレーガンが虫のことについて一国の通産代表と話をいたしたということですね。そのことだけでも、当時、後でいろいろ御質問いたしますが、日米専門家会議が行われる寸前でありますが、やはり国民に対しては割り切れぬものを与えたということは事実であります。私も、いま安倍大臣が言われたようなことだと思いますよ。思いますが、いわゆる関係者を初め日本国民に対しては、これは何かアメリカから強い力が加わった、こういう感じをせざるを得ない、そういう状況を一段とつくったと思います。
 昨年の八月二十六日にこのチチュウカイミバエの検疫の取り扱いについて専門家会議が持たれました。そして、一定の合意が成立をいたしました。それから五カ月たちましたことしの一月二十日に、これを変えられました。大幅に緩和せられました。わずか五カ月であります。一体この五カ月の間に緩和をしなければいけない条件があったのかどうか、これは農林大臣からお聞かせをいただきたい。一体どういう理由でこれは変えられたのかですね。
高度な話し合いもしたわけでありますが、チチュウカイミバエの問題につきましては、ちょうど日米交渉が行われている最中でありまして、レーガン大統領が円満な解決を望む、こういうことでございます。これに対して私から、これはもう純技術的な問題であるので、日米間において純技術的に解決されるべきことである、こういうふうにお答えをいたしておるわけでございます。ですから、この解決は純技術的に解決されたものである、こういうふうに私は考えております。
ただいま田中さんの御指摘のように、私たちは、わが国の食糧の自給力を確保するために最大の努力をいたしているわけでございますが、そのためには、わが国で自給できるものと海外からどうしても依存しなければならぬ品目とあるわけでございますが、しかし、できるだけ私たちの国で生産できるものは私たちの国で賄うという考え方でこれを進めてまいらなければこれらの問題は処理できない、食糧の安全保障というものを確保できない、かように考えますので、今後私たちは、できるだけ国内で生産できるものは国内で賄うという基本に立ってこれからも政策を進めてまいらなければならない、かように考えております。
アメリカとの食糧全体から言いますと、むしろ日本がお客さんでございまして、農林水産関係でも百二億ドルのアメリカから輸入をしている、こういう状況でございますし、穀物全体でも約二千三百万トンほど輸入しているという状況でございますので、決して農林水産産品については閉鎖的でない、こう考えるのでございます。どこの国でも農林水産物についてはそれぞれ保護政策をとっておりますので、私は、二十二品目は日本の農政を支えるための最小限度のものだ、こう考えますので、これだけはぜひ守りたいものだ、こう考えておるのでございます。
農林大臣にお尋ねしますが、アメリカの経済摩擦のいま焦点になっておるのは、ともかくアメリカの食糧を日本に買え、日本の市場は農産物について大変閉鎖的である、これが大体一番表へ出ておることなのですね。農林大臣は、日本の食糧市場というのは外国に対してきわめて閉鎖的であるとお考えですか。
私もいまの農政の直面している困難な実態というのはよく承知をいたしております。経済対策閣僚会議におきまして今後新たな方針を決定するに当たりましては、農林大臣の御意見も十分お聞きして決定をされなければならない、こういうふうに考えております。
農林大臣はやりたくないということでありますが、通産大臣、これは通産大臣だけじゃだめですね、経済閣僚会議は大蔵、外務、経済企画庁いろいろありますけれども、しかし一番のお役所は、私は通産省と農林省だと思うのですよ、農産物輸入制限に関しては。この農林大臣の意見というものは、レビューを行う最終的な決定機関である経済閣僚会議の中で通産大臣としても十分にわきまえて、しかも、あなたは農林大臣をせられてきたわけであります。農林大臣在職中もこれほどの規模ではなかったけれども自由化問題はあったわけでありますが、私はやはり通産大臣が協力して農林大臣の大体いまのような趣旨に沿うように努めるべきだと思いますが、いかがですか。
この委員会で何回もお答えしておりますけれども、いまの農林水産行政の置かれている現状、それから残存輸入制限品目に対する農家あるいは団体の考え方は非常に厳しい、そういう背景を受けまして、私としては残存二十二品目についてはできるだけ手を染めたくない、現状を守りたい、こういう考えております。
一定の地域をいわゆるフリーダックスゾーンというような形にする、これはいろいろな定義がございますが、要するに関税とかその他の輸入制限措置をすべて撤廃してしまうということだといたしますと、これは現在のいろいろな輸入にかかります制度の存在している現状からすると実現はなかなか難しい、創設は難しいことだと思います。ただ沖縄県の場合は、御案内のように非常に特殊性がございます。雇用問題でも非常に苦しいところもございますし、それから県外との所得格差が非常に大きゅうございます。さらには県の外の財政に非常に依存している体質でございますので、こういったところを乗り越えるためにいろいろな施策はやはり沖縄には特に図られてしかるべきだと思っております。
 先ほど申し上げました沖縄振興開発特別措置法でございますが、今般この改正におきまして、自由貿易地域における税制の特別措置の対象業種を拡大しましたり、さらに総合保税地域制度が新たに関税法上導入されるということになっておりますので、この自由貿易地域そのものの充実というところにやはりポイントを絞って沖縄の振興も考えていかれるべきではないかと我々は思っております。
 具体的に個々に先ほど御指摘ございました沖縄での問題を踏まえながら、この法律に基づきます輸入促進地域の発展については考えていくべきでございますけれども、沖縄につきましては、特に我々といたしまして沖縄開発庁と十分連携をとりまして、冒頭の石垣島のような制度の創設は困難にいたしましても、やはり沖縄に人、物がもう少し集まりまして、そのことによって地域の振興が図られるように、通産省としても各般の措置をして努力をしてまいりたいと存じております。