それは確かに地域によっていろいろ違いがあることはわかります。しかし、これは率直に言って、この前提としては、五月のあの閣議決定にあるように国際的な条件もございまして、できるだけひとつ早く完全週休二日体制に入っていきたい。もう既に銀行や農協や郵便局は来年の二月から完全週休二日体制に入るわけですから。 そういうことを考えると、実態に応じて対応するということも大事ですけれども、原則はきちんと置かなきゃいかぬと思うんですよ。
 ですから、そこら辺はさっき私が申し上げたように、全自治体一斉に、全公務員が国家公務員同様に一斉に土曜閉庁体制に入る、それを原則にしながら、そこまで体制ができていないところについては早急に指導を強化して、その状態を完全に全自治体ができるような指導をやっていく、そういうふうにきちんとした姿勢を持っていかないと、こういった問題は地域の実情ということが優先されるようなことでは乱れが出てくるんではないかという感じがしますからね。そこら辺は共通の理解でいいんでしょう
御指摘のとおりでございます。ただ、四週六休というのと役所を閉めてしまうという部分とでは、やはり地域に抵抗感の違うところがあると思いますので、そういうところは御理解をいただいておきたいと思います。
だから、あなたの言わんとすることは、こういうふうに理解していいんでしょう。原則としては全自治体一斉に国と同時にやりたい、またそれが望ましい、しかし四週五休制もできていないところがある、実態が。七七％のところはそれでいきましたけれども、それ以外のところはなかなかそういっていないという格差がある。こういうところについては、その原則に基づいて、自治体全部が実施する、それに基づいて指導を強化して、できるだけ早く土曜閉庁体制に入ってほしい、こういうことじゃないんですか。
私どもは、基本的に全地方公共団体が足並みをそろえて粛々と実施していただければ一番よろしい、これが望ましい姿であると考えております。しかしながら、土曜閉庁はあくまで四週六休制の実績を踏まえながら実施していくものでございますので、現在四週六休制を実施していない団体がなお二三％あるということ、さらには四週五休すらやっていないところもあるということを踏まえますれば、完全に全団体が歩調を合わせていくとすればかえってずっと全体がおくれてしまうことになりはせぬかと思いますので、やはり地域のバランスとかそういうものを図りながら、できるだけばらばらにならないような形で進めていくという前提のもとに、一斉にならなくともいたし方がない部分があるというふうに考えているわけでございます。
そうすると、全自治体が一斉に実施するという前提に立っていないわけですか。それはちょっとおかしいんじゃないですか。例えばそれなら逆の方から見ましょう。実施をしないという自治体があるかもしれませんね、あなたの論法からいくと。その場合には具体的に野放しなんですか、法律に違反というふうな措置をとるのか、そこら辺はどうなんですか。
それはとても無理であろうと考えております。条件が整った地方公共団体がおやりになるのであれば、十二月の議会にかけられるような形に持っていきたいという願望を持っておりますが、全地方公共団体が十二月に条例を制定するということは私どもは無理だと考えております。
法律が成立していない時点で余り先走ったことを言うのは差し控えたいと思いますが、私どもとしては諸条件が地元で整えば、十二月議会にかけることが可能なような仕事ができればいいなと考えているわけでございます。
ですから、私が聞きたいのは、さっき木村局長の答弁で、いわゆる「及び又は」の問題の議論のときに若干後退姿勢の発言がございましたが、そのことと関連があるのかと思って聞いたわけですけれども、それはそういうことではないという理解でいいわけですね。
 そこで、国の場合に一月が妥当であるという総
務庁長官の発言を機に実施態勢に入っておるとするならば、これはひとつ自治体も同一時期という前提に立てば、十二月議会の条例化という具体的な日程に入らないと、自治体の場合に間に合わなくなるんじゃないかというような気がしてならぬのですが、今申し上げたこの準則とあわしてそこらに対する指導のめどというか、これはどういうふうに理解していますか。
私どもとしてはもとより勤務時間、労働時間の短縮という方向では、そういうふうに進めていくという点には変わりないわけです。しかし、いずれにいたしましても、地方公務員といたしましては、やはり国との均衡を図りながら勤務時間を下げていくということでやっていただかなければならないというふうに思っております。
今回の停電事故の原因につきましては、不可抗力であったかどうかも含めまして原因を徹底的に究明したいと思っておりますが、沖縄電力のそういったものに対する技術水準と申しますか、これは過去の統計を見ましても、例えば十年前のと比べまして、一需要家当たりの事故による停電回数、こういったものを調べますと、五十一年度には一需要家当たり一年間に五・五回の停電が起こっておりますが、最近では、六十一年度二回と激減をいたしております。
 また、一需要家当たりの事故停電の停電時間を見ますと、沖縄は御承知のとおり大変な台風常襲地帯でもございますので、自然災害による事故が多うございますが、一応それを除きまして通常の事故停電で申しますと、五十一年度は一需要家当たりの事故停電時間が百九十四分という数字が出ております、約三時間。これに対しまして六十一年度の実績を見ますと、六十三分、約一時間、三分の一に減っております。回数も減っておりますし、また停電時間が短いということは、つまり割合短時間で復旧をなし得るということになってきておるということで、技術力も大いに向上しているという証左ではないかと思います。
 ただ、例えば九電力と比べまして十分かどうかという点になりますと、まだまだ改善すべき点が多かろうかと思います。例えば配電の自動化等をいたしまして、事故が起こりましてもどこに事故があるのか、それを切り離してほかの部分については送電を続けることができる、そういった短期間に事故処理をし、影響の起こる範囲を非常に限定的にする、さらに事故の復旧を急ぐとか、こういった点についてはまだまだこれからも向上すべき点が多かろうかと思いますが、現在の水準はかなりいいところまで来ておるというふうに理解しております。