今御指摘ございましたように、昨年の三月の閣議決定に基づきまして、関係省庁で公務部門における高齢者雇用問題検討委員会というのを六月につくっております。その閣議決定におきましては、御案内のとおり公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むということで閣議決定をしておりまして、旗印としては積極的推進、こういうことで今取り組んでおるわけでございます。
 各省庁におきましても、閣議決定の趣旨を踏まえそれぞれの立場で検討がなされておるということを聞いております。それから総務庁といたしましても、各省庁と連絡をとりながら今検討を進めておるわけでございます。
 しかしながら、ことしの人勧におきましても、今後人事院において具体的な再任用のあり方というようなことにつきまして提言をなさる、こういうようなこともございまして、いわゆるはっきりした姿を見ました上で、各省庁におきましてもさらに積極的な取り組みがなされるのではないかと思います。
 これにつきましては、ことしの人事院の報告におきましても、高齢者雇用が実施できるよう諸課題に取り細めというようなことを各省に要請をしておりますので、今後とも、今申し上げましたまずは検討委員会、これで検討いたしまして、各省と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
再任用制度をどんどんと開発していくというんですか、確立をしていくという仕事を、これは去年の三月に閣議決定がされておりまして勧告にも触れられた。そして一年以上がたったわけですね。どうも、だんだんと時が迫ってくるといいますか、そうするとたくさんのメニューを用意しなければならぬ。
 時間でもフルタイムの人あるいは短時間の人、あるいはそれぞれの能力に合った職場というふうに、いろいろなメニューを各省庁が用意をしなければいけないんですけれども、だんだんとしりすぼみになってきて消極的な姿勢が各省庁にあるというふうに聞いているわけですね。そういう状況というのは、総務庁にお尋ねをするわけですけれども、各省庁の叱咤激励といいますか、これはどうなっているか、その状況について判断を。
六十歳代前半の継続雇用と制度づくりは、これからの非常に早いテンポで進んでいきます高齢化社会に向けての社会経済構造の変化、それに対応した人事、雇用システムの転換を目指す大きな取り組みでございます。その実現には、これは人事院だけでできる問題ではもちろんございませんので、関係者の深い認識と計画的な準備が必要であるのは今申されたとおりでございます。
 ところで、昨年成立いたしました改正年金制度との連携というものを考慮いたしますと、高齢者雇用制度、これは一定の準備期間を経て改正年金制度が実施に移されます平成十三年度から円滑に実施することがぜひ必要なわけでございます。
 このためには、各省庁や制度官庁を含め、早い機会に早目に検討を進めていただく、所要の準備を整えていく必要があると考えておりまして、私ども人事院におきましては、今後一年程度の間を目途に、今回の報告の中で示しました新再任用制度の検討方向に基づきまして、関係方面の論議や意見を踏まえながら高齢者雇用制度の骨格を示していく考えでおりまして、逐次検討を進めておる次第でございます。
この繊維問題というのは、それぞれ産地によりましてもいろんな特徴があって、まさに画一的政策ということだけでは思うように進まない一面もあるのであります。
 私は、この事業団法が成立されました暁、ぜひそういう意味でも産地の特色、またさらなる技術の革新、そしてその産地に何はおいても付加価値が恩恵として残るような、どうもこの繊維産業というのはばらばらでして、流通の最終のところでその付加価値が吸収されてしまう、産地が一番その悲哀を感じているということになって、何でもある意味ではそういうことが言えないわけではありませんが、しかし繊維においてはとりわけそんな感じがします。そういう意味で、新しい政策をいろいろやっていただいているようでありますけれども、その具体的な推進をぜひよろしくお願い申し上げたい。
 時間がなくなってきて、私はきょうもう少しこの繊維問題のことを具体的に申し上げたかったのですが、期待を込めて申し上げて、以上で終わりにいたします。
 もう一つは、経済の活性化のために、これは繊維産業にももちろんいろいろ通用すること、中小企業全体に通用することなので、設備問題についてちょっと私は意見を申し上げて、そして御意見を拝聴したいと思うんです。
 私は、今日の日本の設備は、もう本当にゆゆしき事態に入っていると思います。
 せんだっての経済企画庁長官の所信表明の中でも述べておられましたが、しかし若干角度を変えてちょっと質問をしてみたいと思います。
 所信表明の中で通産大臣は、情報、自動車、住宅を中心とする投資促進税制の創設について述べられました。非常に結構だと思うんです。最近の設備投資の目的を日銀短観によって見ると、これまで最も高かった増産投資のウエートが低下して、かわって維持、補修、公害防止、高度技術先端産業設備などを目的とする投資が増産投資を上回りつつあるとされています。当然と言えると思うんです。この背景には、日本経済の低成長に伴い需要増加に対応した能力増強型設備投資の必要性が薄れてきたことが挙げられると思う。しかし、経済のグローバル化の進展などによって相対的に戦略的投資の重要性が増している中で、設備投資が全体として縮小傾向にあることは、二十一世紀に本格的な大競争時代を迎える我が国経済にとって大きな懸念材料でもあると思うんです。つい先週の政府月例報告の中にも、この中小企業の設備投資意欲が非常に低下しておる、減速しておるというのが指摘されておりました。
 平成八年の民間企業資本ストックは、発表では三百四十一兆円となっています。一説によるとその三分の一、百兆近くはもう陳腐化していると言われていますし、私もそんな感じがします。そういう意味では、この設備投資の今日の陳腐化の現状を考えると極めて重大な問題だと思うんですけれども、大臣の御認識を一言で結構ですが伺っておきたい。