今先生具体的に二硫化炭素中毒の方の問題でお話がございました。
 私どもは、まず今回、一般的に申し上げますと、新たに創設いたします介護補償給付の対象となります障害の原因というものを限定しておらないというところでございます。したがいまして、例えば今先生御指摘のような、二硫化炭素中毒により一定の障害あるいは傷病の状況になり、常時あるいは随時介護を要するかどうか、こういうその方の状態で判断していくことになるということでございます。
 そういうことで、個別に今お尋ねの件が具体的にどういう形で判断できるかというのは、また詳細に個別のケースについて判断しなければならないわけでございますが、一般的に申し上げれば、今申し上げましたようなことで、原因は限定されていないということから、一級あるいは二級に該当し、常時あるいは随時介護を要するかどうか、こういうことで判断していくということになるわけでございます。
過労死の予防のための施策ということでお尋ねがございましたので、お答えをいたしたいと思います。
 ゆとりを実感でき、安心して働ける勤労者生活を実現していくことが労働行政の使命であると思っております。このような点で、いわゆる過労死というような事態を防止することは、労働行政の非常に大切な仕事だと思っております。
 このため、成人病に関する検査を含む健康診断の確実な実施をいたしますとか、心身両面にわたる健康づくりを進めるとかいうようなことを実施いたしまして、過労死につながるようなことのないような措置を講じてまいらねばならぬと思っております。また、過労死につながるような過長な労働をなくするよう、労働時間の短縮を推進することが大切であるというふうに思っております。
 今後とも、これらの予防対策の徹底に努めまして、過労死と言われるような事態に労働者が陥ることのないように最大限努力してまいりたいと思います。
今委員が御指摘のように、じん肺などの傷病によりまして長期間にわたって療養している重度被災労働者が死亡した場合、労災年金の支給が行われなくなることから、その遺族の生活が著しく困窮する等不安定になる場合が見られることは十分私も承知しておるところでございます。
 そこで、今般の制度改善に関する論議を踏まえまして、こうした不安定な生活が重度被災労働者の長期間にわたる介護によってもたらされたものと認められました場合には、労働災害による損害の延長としてとらえまして、一定の支援措置を講じていくべきであるとの判断に立ったところでございます。
 具体的に申しますと、平成七年度から新規施策として、重度被災労働者が死亡した場合において、長期間介護に当たってきた遺族に対しまして、一定の条件のもとに援護金といたしまして、一時金として百万円を支給することによりまして、遺族の生活の激変を緩和するための援助を行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
いや、そういう御努力があったということを前提に、しかしなおかつもう一歩という相談をあえていたしているわけですから、もうだめだというような態度の回答じゃなくて、ひとつ何とか努力をしてほしい、重ねて私はお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、先般来じん肺の問題が問題になっておりまして、例えば筑豊じん肺訴訟の和解の問題等が昨年来地元では大きな話題になりました。労働省もこの問題については予防を含めて対策を講じていただくということは、大変ありがたいというふうに思います。
 これについて、どういう状況なのか、どういう対策をされるかということを簡単にお聞きをしたいのですが、時間がありませんから、ついでに申し上げておきたいと思いますが、恐らく健康診断等の問題が重点になるかと思います。例えば地元で、これは数年前ですけれども、じん肺の相談をある医療機関が行った。相当これには高齢者を中心に来られました。いや私は炭鉱をやめるときは管理二だったのだけれども、どうも胸がおかしい、せきが出る、たんが出る、どうも熱が出る、近所の医者に行くのだけれども、老人性の気管支炎だとか、風邪であるとか、循環器系統の損傷であるとかということで、全部いわゆる風邪に集約された。ところが、実際に専門医が診ると、管理二じゃなくて管理四に進んでおったという方々が多い。しかも全国に散らばっておられますね。それから、必ずしも炭鉱だけじゃないですね。さまざまな都市化現象とともにじん肺は多くなっておりますが、若いお医者さんはじん肺を診たことがないのですよ。フィルムを見てもわからないというのが実態です。
 そういった状況もやはり念頭に置いて、これまた優しい予防策をとっていただきたいというふうにつけ加えてお尋ねをしたいと思います。
この婦人補導院につきましては、先ほど矯正局長からも、また先生御承知のとおり、五条に触れ、そのもとで婦人補導院に収容すべき女子と、こういうことになるわけでございますが、先ほど最近の売春の傾向等も話がございましたが、それじゃこれからは絶無となるかどうかというのは、これはまあ先のことでございますし不透明でございます。
 それからまた、婦人補導院に対する補導処分を言い渡す裁判が今後それじゃ全くなくなるかということも、これまた確定しがたい事実、状況でございまして、法律的にかたく申し上げれば、今、予測しがたい状況にあると、こういうことであろうと思っております。
 それともう一つは、今までのこうした目的で設立されたまさに施設でございまして、大変立派な施設でございますけれども、これが売春防止法違反の女子の中で特別な要件に該当した、まさに婦人補導院行きの女子ということで今日まで取り組んでまいりました観点から、例えば考えられますのは、一般の罪を犯した婦人、この人に広げるということもなかなか法律的にも難しいし、今日までのイメージもある意味ではあるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、私も大臣に就任して、ここ三年、その前からもう一けたも三人とか四人とかですね、行政改革上もうやめちまったらどうだという意見も実は現場に申し上げたこともあるんですが、ただ、やめるばかりが行政改革ではございませんし、立派な施設もあるし、私もあのパンフレットで見る限り、こんなすばらしいものがあったかと改めて気づいたわけでございますので、特に委員の貴重な御指摘もいただきましたので、それらを踏まえまして、適正な運営を図るべくいろいろな角度から一度検討してまいりたい、かつまた、これもなかなか難しゅうございますので慎重に考えてまいりたいと、かように思います。