先生御指摘のように、我が国の企業が産業構造転換を迫られております。また、新規分野への参入というふうなことで新しい技術についての研究開発が非常に重要であり、また、その分野の技術者が非常に不足するであろうというふうな御指摘でございますが、技術
者の新規採用あるいは既存の技術者等の再教育のニーズは確かに高まっておると承知しております。
 私どもの工業技術院の試験研究所におきましても、技術指導という形で産業技術分野の技術者養成にお役に立っているのではないかと思っておりますが、現在持っております企業のニーズの内容、確かに高まっているわけでございますが、その内容等について十分検討いたしまして、技術者の育成について工業技術院といたしましても今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、御必要があれば、情報分野の技術者については機械情報産業局の方からお答えされるかと思います。
時間がありませんから、また別の機会にもう少し勉強をし、またいろんな面で提言をしたいと思います。
 ただ、最近、中小の小売団体もやはりクレジットカードを発行しようと、こういうふうな検討を進めているところが多くなったと聞いております。またますますふえるであろうと、こう思いますから、十分ひとつ今後またいろんな意味での行政指導を的確にお願いをいたしたい、要望しておきます。
 終わります。
今いろいろと問題点、またメリット、デメリットをお述べになりましたが、全くそうであろう、こう思うんですね。
 アメリカに比べるとまだ数字的には開きはあります。しかし、アメリカのように日本はいわば完全なキャッシュレス社会にはならぬであろう、日本とアメリカとの消費構造の違いあるいは治安、特に一番大きなのは治安問題だと思いますが、そうはならぬと思いますけれども、しかしこのままいくとかなりもっといろんな意味で膨大なカード発行ということになってくるであろう、こう思うんです。
 そうすると、今審議官お話がありましたけれども、多重債務者が既に大分発生しておるようですね。今後、ますます発生をしてくる。言えばサラ金地獄が今度はカード地獄というふうなこともあり得るわけですが、何らかのここに、立法ということになるとちょっと問題が大きいかもしれません。ただ規制というふうな意味じゃなくて、的確な行政指導を行うというふうな意味で何か考えていくべき時期に来ておるんではなかろうかという感じがするんですが、現在、特にカードについては通産省としても特別な指導というか、規制というか、あるいはカード会社設立、発行についてのそのような特別な指導というのは特にありませんわね。今後そういうことについてあわせてどのようにお考えであるかひとつ承りたいと思います。
承ると、これから一体どうなるであろうかというふうな、ある意味では一種の危惧を抱くような感じです。
 今審議官の御説明にはなかったですが、私のまた見た資料では、昨今の小売業の売り上げの中でカードの占める割合が平均して、いろいろ取りまぜてですが、九％あるということですね。ということは、現在の消費の伸びをかなりカードが受け持っておる、カードによってかなり消費の伸びが高まっておるなという感じがするんです。一面、言えば架空の、ちょっと表現が難しいんですが、水増しの消費とも言えるわけですね、カードによる売り上げですから。したがって、クレジットカードの発行の主体が信販会社あり、百貨店等々の個々の会社があり、あるいは中小のクレジット団体があり、さらには最近は、消費者ローンですが、金融機関のなにがある。もう多種多様になってきて非常に複雑になっておる。
 それだけに、カード会社自体の過当競争が大変激しくなって、中には消費者のニーズの本質的な期待、要望にこたえない、言えば過剰なサービスだとか過剰な不必要な特典等々をつけるということでますますカード業界自体が大変な過当競争になって、これでは本当の消費者のためになるのであろうか、あるいはまた、カードがこのまま伸びていった場合に、流通の健全な発展に寄与するのかどうかという危惧を一面私は持っておるんですが、それらについてはどんなふうにお考えでしょうか。
時間が参りましたので、最後に大臣に今後の抱負も兼ねまして、映画館が庶民のレクリエーションの場にふさわしい安全で衛生的で、また快適な場になるような設備改善が望まれていると思います。先ほどお話しございましたように、規制緩和によってふだん著で気安く行けるような方向を指向されているというのはまことに時宜に適したタイムリーな御検討の方向だと思うんです。今言ったこういう設備改善に対しても助成措置の要求がずっと出ておりますが、通産省の所管事項のこの映画に関する事業として御所見を承って、きょうはまあ第一ラウンドでありますが、質問を終わりたいと思います。
先生の御要望は御要望として十分承っておきまして、そういった問題があるということを十分認識して前向きに仕事を進めてまいりたいと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、現在の条約そのものそれから世界の大勢そのものがまだ大変かとうございます。ただし、それが決して本当に現実を反映しているものとは必ずしも思われませんので、そういったものが変更されるということも十分踏まえながら私ども前向きに対処してまいりたいと思います。
私は、厚生省の取り組みと外務省の取り組みを比較するわけじゃありませんが、今もお話があったように六十年の十二月、実態調査報告書というのはＪＩＣＡ、国際協力事業団から一定の報告があるわけなんです。ところが、教材を少し手渡したとかあるいは領事を云々。私からすれば心のこもったというか心の入つた——形式、表面的なことだけで事を済まそうというのが大体外務省のやり方ではないか。心を入れて本当に相手に対する誠意というものが伝わるような取り組みを外務省はしてないと言っても言い過ぎではない、私はこういうふうに思うわけです。
 後でまたさらに外務省にその対応をお尋ねいたしますが、それでは現在、フィリピンの中で第二次大戦、戦時中日本の、日本のですよ、我が国の軍人軍属として従事し、そして今日も何らかの理由で日本国籍を有することができなかった、そういう人たちに対する例えば年金だとか恩給だとかあらゆる補償的なものが取り組みとして可能なのかどうか、あるいは現実に年金あるいは、恩給あるいは補償的なものを支給しているそういう対象者がいらっしゃるのかどうか、そういうことについても、少し具体的な問題ですが実態を聞かしていただいて、そして受けられない状況の人たちに対しては今後補償という問題についてもどう考えていくのか、厚生省の方から私は聞かしていただきたい、こう思います。