今回の会社法改正の中の中心課題の一つが大小会社の区分でございますが、この区分を検討しなければならないというふうに私どもが考えております理由は、現在株式会社が我が国で百万ちょっと超えております。それから有限会社が百十万ぐらい存在をいたしております。このたくさんの会社はいろいろな形態がございまして、大きいものから小さいものまでそれは極端に違う。しかも、殊に株式会社につきましては商法の規定自体が相当大きな会社を念頭に置いて規定をいたしておるということから、小規模の株式会社につきましてはどうも規定がその実態に合わないと申しますか、あるいは会社の方が規定に合わないと申し上げた方がいいのかもしれませんが、そういうふうなことでございまして、いわば会社法が小規模会社については形骸化しておるという実情がございます。
 そこで、そういう事実に着目をいたしまして、何か小会社には小会社向きの法規制が必要であり、大会社には大会社の法規制が必要である、そういうことによって法秩序が維持され、その規模にふさわしい法制度が実施できますと会社内容というものもしっかりしてきて、取引関係も相互にいわば信頼し、安心して取引ができる、そのことによって企業がまた活発化していくであろうというようなことから、大小会社の区分の問題を検討するに至ったというふうに御理解をいただきたいと思います。
この会社法改正の検討課題といたしまして一番大きなところは大小会社の区分の問題であろうと思いますが、これはどういう考え方に基づくものか、具体的な内容の問題はまた後で質問させていただくといたしまして、その思想とか理念とかいうものについて説明を願いたいと思います。
御指摘のように、ただいま法制審議会の商法部会におきまして商法、その中でも会社法の改正についての審議が進められております。
 現段階での作業状況を申し上げますと、さきに民事局の参事官室名で出しました問題点に対する各界からの御意見が出ておりまして、その御意見も参酌しながら一応中間のたたき台と申しましょうか試案を取りまとめるべく審議を進めておりまして、この試案を今月の二十二日に予定されております部会で検討をしていただきまして、そしてその後、整理をした上で、ことしの六月ごろにまた法務省民事局の参事官室名でその試案を公表いたしまして各界からの御意見を伺うということで、その御意見を伺った後でまた慎重にいろいろな角度から検討をして法案づくりに進んでまいりたいということでございますが、まだその段階でございますので、改正案を取りまとめるまでにどれぐらいの時日を要するかということははっきりしたことは申し上げられませんけれども、今後なお三年ぐらいは要するのではないかというふうに考えております。
次に、一般質問をさせていただきます。
 現在商法編会社法の改正の方向が法制審で検討されているのでありますが、その進捗状況について民事局の方にお尋ねをいたします。
冒頭に申し上げておきます。
 本日午後、委員会再開冒頭におきまして松浦議員さんの方から、横手文雄議員の取り調べ容疑に対する質問が行われまして、これに対して当局より答弁がございました。これが事実とするならばまことに遺憾なことであります。しかし、当人に会っていませんので、本人の話も聞き、事実を確認した上で、党としてきちっとした対応をいたしますことを申し上げておきます。
速記を始めて。
 防衛庁に申し上げる。委員会はその答弁では納得いたしませんから、次の機会に十分防衛庁として相談の上、答弁できるよう勉強してください。
 岡田正勝君。
施設庁の方と防衛庁の方について、それぞれ判決をどう受けとめるかという評価を、ちゃんと通告を出しているのです。それではもう時間もありませんから、次回に改めて一般質問の時間をいただきまして……。
 では最後に施設庁の片淵さん、次回までには必ず民間の医療機関の名前を挙げてください。具体的にどの程度のデータが出ているのか、数量をもって表にして出してください。
 終わります。
どうもただいまの答弁、いささか私は不満足でありまして、むしろそういう考え方となりますと、先ほどちょっと触れました、各地の商工会議所等でいわば相続税対策、逆に言うと、節税の勧めというようなことにもなりかねませんし、いろいろな問題が出てくると思います。
 時間もございませんので、この問題は一応後日に譲りますけれども、五十八年度の改正を目指してぜひ本年じゅうにこの検討を十分詰めていただきたい、これを要望しておきます。
 次に、大規模小売店問題について質問をしたいと思います。
 ここ数年、大変な集中豪雨的なスーパーの大型店の出店につきまして各地に紛争が起きまして、昨年の十月でございましたか、一応凍結をし、いろいろな作業を経て本年の一月末にどうやら抑制的措置をするという方向で一応の決着を見たわけでございまして、その間における通産省の中小企業庁、大変努力をされてここまで持ってきたことにつきましては、その御努力を多とするものであります。しかし、まだまだ大変各地での紛争の種は残っております。非常に地域的に問題の多い問題でございまして、たとえば大型店側でも、第二種、五百平米に触れないすれすれの点で何とか進出しようというような動き、一方小売商店側でも、いまの抑制措置だけでは不満足で、何とか許可制に持っていきたい。したがって、静岡方式とか言って、実力で商調協を開かせないような方式にしようとか、いろいろな動きが出ております。しかも、もう一つ考えなければならないことは、消費者の利益ということも当然なことであります。それだけに、せっかくここで抑制的な措置、方針を決めたわけでございますから、これが十分浸透しやっていけるようなことをひとつ中小企業庁にさらに一層の御努力をお願いしたいと私は思います。
 そこで、問題は細かな問題になりますけれども、もう一つ声が出ておりますのは、この大型店に関連しまして生協、農協、これの出店についてはいささかそのままではしり抜けではないかという声が強いわけであります。また私の地元等では、農協の場合は、どちらかというと農村地帯にあって、品ぞろえも農家向けであって、それほど問題になっている例はございません。しかし、生協となると、これは全くスーパーと同様な品ぞろえでございまして、ましてや宣伝、チラシ等を利用した員外利用の問題は、相当地元の商店街に影響を及ぼしております。
 そこで、前回の大型店問題懇談会の報告にもございました、生協、農協については所管官庁と協議をして、この線に沿ったように進めるということになったと伺っておりますけれども、その点について十分な協議がなされたのか。また相手の厚生省、農水省がこれを認めて、同様な方針でいくことが確認されたのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。