ぜひそれは期待するところでありますが、その際ぜひお願いしたいのは、次に出てくる共済年金関係は文部省、大蔵省、それから自治省、それぞれ所管が非常に違うわけであります。したがって、この種のような非常に大改革になるような大きな問題をそれぞれの所管ごとでいろいろ審議することは、私はやはり年金の統合一元化という立場から考えるならば不合理ではないかという気がいたします。もちろんこれは審議する方、我々立法府の関係でもございましょうが、法案を一つに取りまとめて提出してくるという、内閣としてもそういう何らかの考え方の中でこの際示されないことには、本当に真の意味で、継続的な国民年金法案、厚生年金の統合法案、それから最終的な共済年金の統合法案という、本当に年金の統合一元化という一つの立場から見ますならば、そういう一貫した中での論議がさるべきだと思いますので、そういう点考えますならば、やはり法案自体を、そういう所管を別にして、内閣として新たな角度から問題を絞っていただいて、まとめて提案さるべきでないかという考えを持つわけでありますが、この点に対する総理の御見解をお伺いいたします。
六十一年四月同時スタートということになりますならば、もう当然、今国会の中に取りまとめられて法案を提案されなければならないようなスケジュール的な状況にあるのではないかと思うのでありますが、その点とのようなお考えをお持ちですか。少なくともこれだけの大きな問題でありますから、当然年金関係については、また次の共済年金の統合問題についてもかなり大きな論議を呼ぶ問題だと思いますから、そういったことを考えますならば、当然これは今国会、来年の四月末までの間には成案を得て国会に提出されるようなスケジュールでないと、本当に六十一年四月からの同時スタートということはかなり難しいのじゃないかという私なりの見方もありますが、その点に対する御見解をお伺いいたします。
大変回りくどい御説明でちょっと理解しかねたんですが、あの条文を見ますと、罰則の経過措置という言葉を書いて、その次に及び経過措置の罰則と書いてあるんです。罰則の経過措置でありますならば、多分本条でいろいろ禁止規定を置きまして、その禁止規定については罰則を「罰則」というところで決めております。その罰則を法律が変わったときに急に変えるというと不公平、バランスを欠くというようなことがありますので、経過措置で罰則の低いところで調整がとれるようにするというのでありまするならば、法律の本則の申で罰則が書いてあって、その範囲内で命令で決めることですから、それは憲法三十一条に反しないと私は思いますよ。
 しかし、罰則の経過措置、その次に及び経過措置の罰則というところに来ますと、これは本法に書いてある内容のことではないのですよ。いろいろのことができる。行政上できる。できることにつきまして具体的の場合に同じことをいつまでもやっておるわけにはいかぬので、時間がたつに従って措置を変えていかなければならぬ。いろいろの行政措置が変わっていくんですね。行政措置が変わっていくその経過措置なんですが、その経過措置について罰則を決めよう、経過措置は行政に一括して一任してしまう。一括して法律が命令に委任しました、どうぞ命令で自由に決めてくれ、こう言うて一括したんです。一括して委任したんですね。そしてそれにつける罰則も任せるよと、こう言うているんです。経過措置を全部ひっくるめて命令に委任した、これはいいですよ、罰則の問題はないから。ついでにそれにつける罰則も自由に決めてくれよと、こう言うて委任したんですよ。
 そういうことになりますと、明らかにこれは包括的委任であります。最高裁の大法廷の判決はそういうものはいけないと言うているんですよ。条例の罰則が憲法違反でないのは地方自治法に罰則が明記してある。地方自治法に罰則が明記してあるんだから、その範囲内で条例で決めるんだからいいんだよと、こう言うているんですよ。ところが、この海洋汚染防止法とか湖沼法はそうじゃないでしょう。いろいろ行政行為は法律で一々決めるわけにいかぬから命令に委任する、どうぞ省令なり総理府令なりで決めてくださいよと、こういうわけですね。それについて、もし言うことを聞かぬものがあったら構わぬから命令でどんどん罰しなさい、これも委任するよと、こういうことなんです。
 これなら明らかに包括委任じゃありませんか。そういう包括委任だとだれが考えても思われることを理屈をつけてそうじゃないと頑張るのは私はよろしくないと思うんです。この問題は基本的人権の問題ですからね。この命令で決められた罰則に従ってもし検察官が起訴し、裁判官がそれをもとにして有罪の判決をいたしましたときには、命令が決めた刑罰でしょう。命令が決めた刑罰で罰することになる。そうすれば法律の手続によるものじゃないでしょう。憲法の三十一条は刑罰を科する場合は法律に定める手続によらなければいかぬ、法律に定める手続によるのでなければ何人も刑罰を科せられない、こうなっているんですよ。
 そういう点からいきますと、明らかに憲法違反、三十一条の違反になるようなことを検察官なり裁判官に強要する法律じゃありませんか。検察官とか裁判官は法律に従って事を処理なさいますから、法律で書いてあれば、例え憲法違反だと思っても、それには目をつぶっておやりになることが多いのではないかと私は思いますよ。本当は裁判官はそうであってはいけないんです。裁判官は憲法違反であるかないかを十分判断をして、憲法違反と思われるならばそういう命令には従う義務がありません。憲法では明らかに、この憲法と法律だけに拘束されるということが書いてあります。それなのに、なお検察官とか裁判官を困らせるような内容の法律をわかっておりながら立法府がつくるということは私は立法府の極めて怠慢であり、遺憾な行為だと思いますが、これは政府に言うているんじゃありませんよ。
 政府はこれは立法府のやることを手伝っていただいただけです。法制局の方も手伝っていただいただけである。だから、その憲法違反の法律をつくった責任は私は立法府にあると思います。だから、そのことを申し上げるのですが、しかし今私どもは立法府に対して憲法違反だから改めよと言うて改めさせる手段がないんです。結局原案をおつくりになった政府にそれを述べて要求して改めてもらう以外に方法がない。基本的人権を守るということが今日の国会の任務である、裁判官の任務である、私どもはそう考えるからこの問題を提起しておるんですよ。私は、法制局の御答弁は無理からぬ、お立場としてはそういうふうにおっしゃらざるを得ない立場であろうと思いまして、これ以上答弁をけしからぬとかどうとかというような言い方で追及はいたしませんが、この点についてぜひお考えを願いたい。
 それで、法務省に私はお尋ねをいたすのですが、このような憲法に違反すると思われるような命令の罰則、そういうものの違反があった場合に、これをもとにして起訴をするように検察官一体の法則で御指導になっておるのかどうか、その点をお尋ねいたします。