先ほど来、団の施行規則の十条について御議論があっているわけでございます。
 形の上と申しますか、十条の規則からだけで判断いたしますと流用は認められる、先ほど科学技術庁さんの方から答弁がありましたけれども、というふうに思われます。
 しかし、先生おっしゃいますとおりに、予算の実施上適当かつ必要であるかどうかということにつきまして、今後いろいろな、多角的と申しますか、事態がかなり長い年月継続している、認可された予算が使われていないとか、あるいは実態にそぐわない予算が認可されているとか、そういうことが長いこと続いているというようなこともございます。
 したがいまして、そういうところの原因でありますとか、なぜそうなったかということでありますとか、そういうことをきわめてみませんと、予算の実施上適当かつ必要であるかどうかという判断は今のところなかなか困難でございまして、今そういうところも視野に入れながら検査を実施しているところでございます。
質問通告していなかったんですが、先ほどの関連でちょっと質問したいんですが、いわゆる予算流用の問題なんです。
 動燃事業団法施行規則第十条に「当該予算に定める目的のほかに使用してはならない」ということと、それから適用除外といいますかただし書きがありまして、「ただし、予算の実施上適当かつ必要であるとき」と。これは必要であるという話は先ほどから何度も聞きました。しかし、この前に「適当」という言葉がございます。いわゆる理にかなったということだろうと思いますけれども、今回の一連のこういういわゆる予算流用について、現にかなった、「適当」という規定に当てはまるのかどうか、所見を承りたいと思います。
会計検査院は行政から独立しております官庁で、今現在検査もこの問題について実施中でありまして、詳細には答弁は御容赦いただきたいのでございますけれども、先ほど来本委員会で科学技術庁の方から答弁があったようなことと同様の説明を受けているところでございます。
 それから、後段の科学技術庁の対応についての本院の見解でございますけれども、検査院といたしましては、科学技術庁の認可に基づく予算でございますので、予算そのものを取り上げて、その適否につきまして言及するということはなかなか困難でございますけれども、予算執行の結果を検査しまして、その結果、不適切な事態が現に生じていると認められるような場合については予算についても言及するということがあるわけでございます。
 今回の流用に関する問題につきましては、科学技術庁の予算執行の結果をもう少し調査した上で結論を出していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
ぜひ今回の教訓を生かして取り組んでいただきたいと思っております。
 会計検査院、見えていらっしゃると思いますけれども、会計検査院では科学技術庁に対しても九月十日から定例検査を行ったということでございますが、動燃のいわゆる予算流用に関する経緯や背景についてどのような説明を受けられているのか、また動燃からの予算要求に関して、実態を把握せずに予算を認めていた科技庁の対応について会計検査院はどのような認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
昭和五十七年の四月に科学技術庁が保安規定遵守状況調査として調査を行ったと先ほどの質疑もございました。その結果に基づいて、ピットの底に水たまりができているので、その水を取り除くこと、また廃棄物の異常の有無を定期的に確認することと指示した、これは任意の調査であったというふうにお聞きしました。
 これを受けて、動燃は文書で、底の水たまりの除去を完了し、適切な点検方法等を検討する旨一カ月後に回答してきたと。残念ながら、科学技術庁は、その後、指示どおり適切な対応が行われていたかどうかをフォローアップしなかったということで、今回の問題の背景にあるフォローアップがなかったと私は指摘してもいいのではないかと思います。
 問題のあることを認識しながら、なぜその後フォローアップ、いわゆる実際に確認することができなかったのか、放置しておいたのか、科技庁内部のどのシステム、どの仕事のやり方がまずかったのか、お聞きしたいと思います。
結局、景況に対するマイナスの影響はあるけれども、予算を通せば、何とかそれを含めれば景気は上向いていくという御答弁だったと思うんです。私、大変甘い状況認識だと。
 個人消費がなぜ伸び悩んでいるのか。これも、この経済白書というのはなかなか的確でおもしろい分析をやっています。これを見ますと、いろいろな分析をやっておりますが、その結果というのは、実質可処分所得が伸び悩んでいるからだ、つまり給料から税や社会保険料を差し引いた手取りの給与が伸び悩んでいる、それが個人消費伸び悩みの原因だというふうにしております。
 そこで、私、家計の視野から見て今度の負担増がどうなるか、総務庁の家計調査報告をもとに、勤労者世帯の平均で見て実質可処分所得がどう推移しているか、九兆円の負担増が家計にどう影響を与えるか、これも試算してみました。
 これはぜひごらんになっていただきたい。この言い方の棒グラフは、景気の谷だった一九九三年を起点にして、三年間でどれだけ可処分所得が伸びたか。三年間で可処分所得の伸び一・五％ですよ。月額で七千百七十二円です。これしか伸びてない。微々たるものです。もう一つは、下に伸びている棒の方ですね、色がついている方ですが、これは、今度の九兆円負担増による影響額が家計にどれだけ出てくるかというのを、私が家計調査報告から試算したものです。
 そうしますと、特別減税の打ち切りと保険料の引き上げで大体可処分所得の伸びを相殺してしまう。その上に消費税の二％増と医療費の自己負担増がかぶさってきて、毎月一万六千八百五十円、一世帯平均で負担増がかぶさってくるわけですよ。これでどうして個人消費が回復していきますか。家計底割れになるじゃありませんか。どうでしょう。これは総務庁の結果から私が試算したもので、責任持ったものです。
 総理、これはどうですか。総理の御答弁、いかがですか。家計は本当に景気底割れですよ。総理、どうぞ。