大分お取り組みはなさっているようでございますけれども、それの恩恵に浴している人たち、今お答えをいただいた数字の上からお聞きしておりますと、まだまだ微々たる数にすぎないというふうに思います。したがいまして、特に今授業料の問題が最後にお答えございましたが、授業料の問題でも、国公私立含めて約千人の方がそういう減免の恩典に浴しているということですけれども、総数は私費留学生を含めて約一万八千人以上になっているということですから、数から言えばごくごくわずかだというふうに思うわけですね。
 そこで、国の方での施策は今まで行っておりますものをさらに強力に加速させてひとつ対応をしていただきたい、私たちはこう思うのですが、特に学校でいえば大学等の私立の関係ですね、それから民間ベースでお願いしなければならないことが大変多いわけです。そういう意味から、これは五十八年に出されました二十一世紀への留学生政策懇談会の提言の中を見てみましても、民間ベースによる協力を依頼するとか期待するとかいったようなことが大変多く言われておりますし、これは後から文部省がその展開について出された資料だと思いますが、その中でもそういったことが随分と言われておるわけです。ところが、実際問題として、期待するとか推進、協力をともにやっていきたいというような言葉がございましても、具体的にはここらあたりが本当に動いていただかなければならないという状況が出てくるわけでございまして、民間ベースや私学等については、文部省から、そういう留学生対策、これは特に大切な、日本の政策の中でも最優先しなければならぬ問題であろうというふうにも私は思いますので、こういった私学やさらには民間ベースの問題についてもアプローチをしながら的確に推進をしていただくということが必要であろう、こう思いますが、こういうアプローチの仕方についてはどういうふうにお取り組みをなさっていらっしゃるのか、またなさろうとしていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、円高であるとないとにかかわらず、留学生の勉学環境を整えるということは大変重要なことでございます。
 文部省といたしまして、私費留学生、国費留学生を問わず、やはり病気になったときが一番お困りになるものですから、医療費の八割補助というものを従来から実施をいたしております。それから、私費留学生に対しまして、特にそういった生活面で経済的な困難を感じ、かつ優秀な成績の留学生に対しましては、日本国際教育協会を通じまして学習奨励費月額、学部で四万円、大学院で六万円、これは人数で合わせて二百五十人程度でございますが、そういうルートもございます。また、優秀な私費留学生でさらに勉学を続けたいという場合に、国費留学生に切りかえ採用をするという制度も設けてございます。
 なお、先生がおっしゃいましたように、私費留学生等に対しては全体的な施策を講じなければいけないということで、国だけではなく民間の奨学団体も最近非常に積極的になってきておりまして、現在民間奨学団体三十三団体、約千三百人にスカラシップを私費留学生に出しておるわけでございます。
 また、授業料の問題でございますが、授業料の減免という点につきまして、最近では国立大学並びに私立大学等におきましても、授業料の減免という形で私費留学生に対してそういう措置を行うというものがふえてきておりまして、私どもが知っている範囲では、国立の大学で七百人余り、私立の大学で現在三百人余り、合計千人余りの私費留学生がその恩典に浴しているということでございます。
 それから、宿舎の問題を御指摘いただいたわけですが、現在、文部省といたしましては、国立大学の留学生宿舎を年々数百室ずつ増設をいたしておりますし、六十二年度もそういった予定でございます。また、日本国際教育協会の新留学生会館も六十二年度から建設に着工するということで、施策を進めているわけでございます。

 土地問題につきましては、さきの通常国会に御提案申し上げた所有期間二年以下の超短期所有土地に対する重課制度の創設を含む土地税制の見直しは、税制全般にわたる抜本的見直しを行うという今般の税制改革の一環をなすものでありまして、政府としては、この部分のみを切り離して実施するということは適当ではない、税制改革協議会において今包括的に検討が進められておりますので、この推移を見たいと思うわけであります

 固定資産税の軽減措置につきましては、昭和六十三年度の固定資産税に係る土地の評価がえについては、目下自治省において全国的な観点から評価の基準となる地点について適正な評価が行われるよう調整を行っております
異常な地価騰貴の状況にも十分配慮しながら課税団体との調整を行っており、既に住宅用地については課税標準額を二分の一、さらに一定規模以下の小規模住宅用地については四分の一とする軽減措置等を講じてきておるところでありまして、居住用資産に対しては、これ以上の特例措置を講ずることは、市町村の財源に与える影響もありまして問題でございます

 固定資産税の負担については、昨年の十月の税制調査会の答申において、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるよう配慮が必要であるとされておりまして、この趣旨を踏まえて対処する所存でございます

 再評価税の御提案がございましたが、大法人の土地等に対する再評価税については、所得課税として考えてみますと、まだ実現しないキャピタルゲインに対する課税となっておりまして、これは適当ではない
なぜ大法人だけを相手にするのかという問題もあります
さらに、企業のこのような土地への課税は、不況にあえぐ例えば鉄鋼であるとか造船であるとかという装置産業等に極めて重大な影響を与えるという問題もあるのであります

 地価の高騰対策につきましては、地価対策関係閣僚会議において、土地取引規制の強化、国等が土地売買等の契約を締結しようとする場合の配慮、土地税制の見直し等を内容とする対策を了承いたしまして推進しているところでございます

 前国会で、国土利用計画法の一部改正法案が成立いたしましたので、監視区域制度を積極的に活用するよう地方公共団体を指導してまいる所存でございます
なお、税制につきましては、税制改革協議会において協議しておりますので、この状況を注視いたしております

 先日、新行革審に対しまして地価等土地対策に関する基本的かつ総合的な改革方策について提言願いたいと要請したところでございます

 今後ともこの関係閣僚会議を機動的に運用いたしまして、政府・与党あるいは関係業界一体となりまして、効果的な地価対策を強力に推進いたしたいと思っております

 残余の答弁は関係各大臣がいたします
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕