銀行預金でありますとか、あるいは郵便貯金などにつきましては、これは利殖を目的としてされるものであるというわけでございますけれども、供託の場合はこれと違いまして、利殖を目的とする制度ではないわけでございます。供託固有の法律上の利益を供託者が享受をするということに供託制度の目的があるわけでありまして、供託金の利息というものは供託制度上必然的につけなければならないものではないということを考えております。確かに、現在の供託法と供託規則によりますと年一・二％の利息をつけるということになっておるわけでありますけれども、これは供託制度を利用しやすくするための政策的な配慮によるものでありまして、現在の供託法と供託規則が効力を有する限りにおいて認められるにすぎないものであるというふうに理解をしておるわけでございます。
 でありますから、法律を改正して供託金に利息をつけないことにする場合におきましては、すでに供託されている供託金について法律改正までに生じた利息金の支払いをする必要があることは、これはもう当然でありますけれども、将来に向かって利息をつけないことにいたしましても、これによって供託関係者の権利が侵害されるということにならないわけでございます。言葉を変えて申しましたならば、供託金の利息はいわゆる財産権というようなものには当たらないというふうに考えておりますので、これを停止いたしましても違法の問題は起こらない、こういう理解でございます。
まことに何といいますか、悲しいことというか、何か情けないことというか、法務当局の御苦心のほどお察しするわけだけれども、どうもやむを得ないといえばやむを得ないけれども、一般の大衆に負担をかけてそうしてやりくりをするという、それはどうも何かみみっちいというか悲しいことで、これはしようがないから後でわれわれが判断することにして、あなた方のやるせない気持ちもわからないではない。
 しかし、そこで、日弁連の方ではこの問題についていろいろな意見を出しておられる。この法律の適用を最も受ける関係者といえば弁護士であり、日弁連がそれを総括しておるわけです。そこで、この意見書もわれわれとしては一応重きを置いて考えなければいけません。それでお尋ねをするわけだけれども、日弁連の意見書によると、「国といえども預託を受けた金銭に利息を付することは経済上当然の理であり、政策上の理由によりこれを無利息とすることは国民の財産権を侵害するものである。」と、こういうふうに断じておられる。これについてはあなた方はどういうふうにお考えになりますか。
じゃ、刑事局長よろしいです。
 供託法の一部を改正する法律案、これにつきましては、先ほど法務大臣から法律案の提案理由の御説明があったわけでありますが、ただ、この説明を読んでみますと、法案の内容は提案理由ではっきりわかるけれども、なぜこの法案を提出しなければならなかったかというその理由については語るところがない。その点、外国人登録法の方は、こういうわけで提案をいたしました、内容はこうですという提案理由ができておる。
 そこで、民事局長にお尋ねするんだけれども、なぜこういう供託法の改正をしなければならなかったかという点について御説明をいただきたい。
大臣の御発言は、大臣が本日もいろいろとお述べになりましたとおりでございまして、いわば一般論ということでお述べになったということでございますから、事柄の性質上、具体的な事件の公判なり処理につきまして影響を与えるものではないと、かように考えております。
なるほど、刑事局長としては法務大臣は上司でいらっしゃるからちょっと言いにくい面はあると思うが、検察庁のことを伺っているわけで、法務大臣も検察庁が自分の言うことで影響を受けるような弱いものであるとは思わないということを言われておるわけです。だから、法務大臣の人の道発言によって検察庁がその士気に影響を受けるようなことはないとわれわれが考えてよろしいかと、そう言って伺っておるんです。
この事件に限らず、一般的に検察当局といたしましては、その職責を尽くすにつきまして最善を尽くしているわけでございまして、この事件につきましても従来からできるだけの努力をしてきたところでございますし、今後とも従来同様に最善の努力をすると、かように考えております。
法務大臣も、先ほど検察当局は最善を尽くしていると思うということをおっしゃったわけで、いろいろはっきりしない面もないではなかったけれども、そういうお考えをお述べになった以上は、それなりにやはり受けとめてわれわれはいかざるを得ないわけですが、検察当局としては法務大臣の御発言によっていささかも影響を受けるというようなことはないでしょうね。この点、はっきりしていただきたいと思いますが。
ただいまのお尋ねで松岡氏と清水氏とおっしゃいましたけれども、あの時点で取り調べをしましたのは松岡氏と斎藤という方であったと思いますが、その二人の方につきまして偽証の疑いがあるということで取り調べをしたことは事実でございます。
 ただいま御指摘のように逮捕ということにはならなかったわけでございますが、それはそれなりの検察当局の判断があったであろうということでございまして、その内容につきましては、今後の公判にも関係することでございますから、この席では差し控えさせていただきたいわけでございます。
それで、あと部分的に、自主性を回復する、自主的な運営にさすという点で二、三改正されておりますが、このうち事業計画については、これはいままでどおりにしておる。ところが、この事業計画あるいは重要な施設等についてはすべて省令で決めるとなっているわけなんですね。したがって、私は、省令の内容をしさいに検討はいたしておりませんけれども、企業の運営というものはいわゆる役員等人事の問題、人の問題と事業計画によって運営されると思うのですね。したがって、役員の面については、いま言ったように、運輸大臣がすべて握っておる。また、事業計画についても運輸大臣の許可がなくちゃいけない。そして、重要な事項について省令で決めた点については監督、認可、指示、こういう運輸省の全面的な指導下にあるわけなんですね。
 そうなってまいりますと、今度の改正で、形式的な面と言えば語弊があるかもわかりませんが、二、三の点について日航独自の判断に任す、こうなっておりますけれども、重要な面についてはかえって強化されたのではないか。また、運輸省令自体の改廃によってどんな点についても指示できる、あるいは認可事項にできる、あるいは監督できる、こうなるわけなんですね。
 そうしますと、たとえばこれはささいな事例でありますけれども、いままでも問題になったことがありますが、では、もし日本航空が社員用の社宅を建設するとなった場合、これは純然たる部内の問題であって、事業計画に入るべきような問題ではないと思いますが、これもやはり運輸大臣の認可事項になっておるらしいのですが、こういう点についてはどういうふうにお考えになります。