排出油の防除に関する計画をそれぞれの地域ごとに私ども定めておりまして、いろんな想定をいたしております。この場所でどういう大きさの船がどういう格好で壊れてどれだけの油が出た場合に、回収装置でどれだけ、あるいは廃油処理剤でどれだけ、それはその管区保安部で対応できるかできないか、できない場合に隣接管区からどういうふうに調達をしてくるか、そういったようなことについては一応の計画をそれぞれの海域ごとに持っております。
 また、今回の場合も具体的に、こういう広域に広がったわけですが、先ほどから申し上げておりますように、対策本部もありましたし関係省庁会議もありまして、そこで十分連絡をいたしまして、例えば、先ほど申し上げたように、石油業界については通産省の方から御指導いただいております。それから、沈んだ船尾部分については科学技術庁の方で調査をお願いしている。環境庁の方はいろんな水鳥の保護などをやっていただいておりますし、ロシアとの交渉は外務省にお願いしておりますし、それぞれの立場で力を合わせながらやるようなシステムが私としてはできていると思っております。
今回の補正予算につきましても、また本予算につきましても、これから長く検討されるのでございましょうけれども、こういった問題が起きたことを踏まえて、すぐに対応するという形をぜひともとっていただきたいということを強く要望申し上げます。
 それで、油の処理でございますけれども、これまた先ほどのアメリカのケースで見ておりますと、極めて対応チャートというのがはっきりしております。事故が発生をしました。そうすると通報を受けた国家対応センター、先ほど御紹介したところですけれども、そこで液とか危険物質の流出があるのかないのか。次、ＮＲＣは連邦政府の現場調整官にそれを踏まえて通報し、そしてその現場調整官が査定をし、そして責任団体による事故処理ができるのかできないのか。できるということであれば現場調整官に監視を依頼し、そしてできないならば地域、州による事故処理は可能かというように、できるできないという完全なフローチャートなんですね。
 石連の資料ではこういうフローチャートを見つけましたけれども、国の対応としてこういう形にちゃんとなっているのでしょうか。何か心配になりますので。
今、運輸大臣を本部長として全力を尽くしておるところであります。基本的に、条約に基づく、また保険に基づく損害賠償を原因者において明確にすること、そして油濁、環境、地域振興という観点で総合的に費用が計算をされてくると思います。そのときには真剣に対応していくことに尽きると思っております。
まあ船がもう一隻でも二隻でもあったらいいなと率直にお答えいただければよかったと思うのですけれども、緊急に検討するということでございますが、大蔵大臣、海防法でも四十二条で、運輸大臣は油濁処理に際してその費用を大蔵大臣と、これは処理とまた船の新造とは違いますけれども、やはり今回の問題というのは、日本が油濁の問題に対して非常に手薄であったということを示しているわけでございますけれども、こういった今後の危機管理を含め、また油濁処理に関しての大蔵大臣としてのお心構えはいかがなものでございましょうか。
そうなんです。今、大臣も言われましたように、よく医療費の値上げはタクシーの値上げと同じ効果しかないということが言われているので、上がったときはもう上がったから行かないということがあったにしても、やはりすぐその効果がなくなるというだけではなく、もう一つ、タクシーと違いましてこの医療の問題というのはやっぱり健康、病気、あるいは自分のぐあいが悪いことにかかわるわけですから、やっぱりそういうことにお金は使うんですよね。
 実際に生活水準もよくなってきましたし、これは世界各国どこを見ても自己負担を上げることで医療費の適正化ができない理由は、上げたら上げた分だけやっぱりどこかから工面してきて払っているということがありますね、民間保険なり何なりを含めて。ですから、やっぱり成功しないと思うんです。
 そうしますと、そういうときに一番被害を受ける人はだれかというと、どこかから工面してこれない人なんですよね。ほかを削って、あるいは貯金を取り崩してとか民間保険からとか、そういうことのできないぎりぎりで生活している人がこの自己負担を上げると我慢しちゃって、その結果体を重症化するとかいうことになって大変な被害を受ける。しかも、そのことは本人が被害を受けるだけではなく、アメリカの例なんかで明らかなように、我慢をして我慢をして重症になってから救急車で飛び込むという結果、かえって医療費がかかっちゃうということがあるわけですね。これは保険財政からいっても医療財政からいっても非常に損なことなわけで、この低所得者対策をどうするかはまた後日の審議で、今週か来週また取り上げさせていただきたいと思うんですが、一応そういうふうに適正化の効果がないにしても、それにしてもやはり医療にはいろいろお金がかかっていることを知っていただくという意味がある。
 それから、ただがいいかどうか、そこにはいろいろな問題が出てくるので一定の負担をしていただくのが今の社会では常識となっておりますが、一体どの程度の負担をしていただくのがいいだろうか。いわゆる負担と給付の一元化ということがこの間論じられておりますが、さきの五十九年の健康保険改正のときには二割というのが大体いいのではないだろうかと。国民健康保険は今三割負担ですから、これも二割に引き下げた方がいい、あるいは家族も外来が三割、これを二割に引き下げて大体負担はみんな同じにした方がいいのじゃないだろうかという考え方が出てきている。それから、老人に関しては介護保険もにらみながら一割ぐらいがいいんじゃないだろうかというふうなことに大体なっているだろうと思うんですね。
 それから、今度の修正に際して私ども民主党が出した修正案の一部は、小学校に入るまでの乳幼児は国全体の制度として老人並みに一割前後にした方がいいんじゃないだろうかと。今、市町村の単独事業で無料事業などをやっておりますけれども、国保の家族は給付が七割ですから三割負担なんですね。先ほど少子化対策のお話が出ましたけれども、やっぱり乳幼児もお年寄り並みに大事にして負担を少なくしたらいいんじゃないかという提案を衆議院ではいたしましたけれども、今、大体二割、それで老人や子供は一割という、こういう考え方について大臣はいかがお考えでしょうか。