調査という言葉のあれでございますが、当面は先生御案内のように、米国の税関が、マルコス前大統領がハワイに参りましたときに持ち込みました文書を保管いたしまして、これは同文書をマルコス側及びフィリピン現政府の双方が引き渡しを要求いたしまして、三月十八日にその同文書の写しをその両方、マルコス側とフィリピンの政府側に手交したわけでございます。他方、米国の下院外交委員会では、太平洋小委員会が米国の政府に対しまして文書提出命令によりましてこの同文書を入手いたしまして、それを発表いたしまして、それが大体二千ページを超すわけでございます。その公表した文書は全部ただいま我が方が入手いたしまして、その中で我が国、日本の企業に関連する部分は大体百五十ページから百七十ページくらいあるんだろうという気がいたします。
 現在、これが私どもの持っております資料のすべてでございますが、この大量のものを十分ただいま検討中でございますので、この検討の結果を見まして私どもとして何ができるかとかいう点をまた考えてみたいと思っております。
この問題は何としても世界的に大きな反響を呼んでおりますし、日本の企業も関係があるということで、日本等でも大きく報道もされておりますし、特にこれが日本の援助に絡んでいろいろと言われていることは、私は日本の援助を考えていく場合、今後とも拡大をしていかなきゃならぬという日本の責任があるわけですから、そういう立場から見ましても、十分ひとつ掘り下げて、いろいろな面をやっぱり解明をしていく必要があると、こういうふうに思っております。
 日本の援助自体については、フィリピンを初めとして、各国に対しては非常にきちょうめんに私は全体的にはやってきていると思いますし、それなりの効果は上げて、各開発途上国の信頼を得ていると、こういうふうに思っておりますけれども、しかしフィリピンについては今言われておるような問題がいろいろと報道されておるわけですから、これからの援助というものをより効果的、効率的に行うためにも、いろんな面で明らかにすべき点は明らかにする必要がある。法的にどうだとかこうだとかいうことだけでなくて、援助のあり方というものを考えると、やっぱり明らかにしていく必要がある、こういうふうに思って、これから外務省としても国会の御要請を踏まえて、できるだけの資料等についてはこれをお示しをしたい、こういうふうに
思っております。
これはサミットで、決められた議題以外にそのときどきの起こっている事態等については首脳の意見の交換もありますし、外務大臣としての議論も行うわけでありますし、当然そういう中の一環として、この事態がどういうふうになっていくか今後見ないとわかりませんけれども、事態によってはもちろん話し合いになっていく、話し合いというか、議論の対象になるだろう。また、これは世界平和ということを考えますとき、あるいは中東和平というようなことを考えるときに、もし問題がエスカレートするというようなことになれば、当然取り上げられる課題だろう、こういうふうに思います。しかし、事態がこれからどうなりますか、鎮静することを我々は念願しているわけですけれども。
このリビアの問題については、これはごく最近起こった問題ですから、しかも重要な問題と思いますので、恐らくこれはどうでしょうか、東京サミットあたりではこういうのは話題になる可能性はありますか。
先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、本件の事実関係につきましては、私どもまだ詳細を正確に把握しているという状況ではございません。それからまた、私ども日本としては第三国の立場にございますので、この問題についてコメントすることは必ずしも適当ではないという気がいたしますが、一般論として御質問に対してお答えすればこんなことになろうかと思います。
 つまり、自衛権というものが一般的にある国の領域に対して武力攻撃が加えられたときだけに行使し得るかという点につきましては、学説はいろいろございますけれども、一般的に申し上げれば、ある国の権利に対する侵害行為が行われるというようなときに、その侵害行為を排除するために必要な最小限度においてこれに対して実力を行使するということは、自衛権として認められるというのが一般的な国際法の考え方であると思います。その意味におきましては、今御質問がありましたような事態を想定いたしました場合に、相手から実力行使があって、そのためにこちら側の権利が侵害されるという状況があるときには、それに対して対抗措置としての実力行動を最小限度においてとるということは許されることであるということは申せるかと思います。
今の外務大臣がおっしゃった中で、アメリカ側の主張としては自衛権の行使であるということを言っているわけですね。これは確かにそう言っていると思うんですが、本来自衛権というのは、自分の国に対する攻撃を指して自衛するということをいうのか、こういうふうな軍事行動をやっている、しかも公海上あるいは外国に非常に近いところ、こういうところで行動しているものに対しての攻撃に対しても自衛権と言うのか、この辺、これはアメリカと日本と解釈が違うかもしれませんが、私は自衛権というのは、本来ですと自分の国に対して攻撃を受けたときはこれは自衛権と言えると思うんですが、挑発行為に対して攻撃を受けたから自衛権というのはちょっと何かひっかかるんですけれども、その点どうお考えでしょうか。
電電の子会社の問題につきましては、投資活動というのを自由に弾力的に行わせるということによりましてＮＴＴ自体の合理化推進を図ろうというようなことで臨調の答申の線に沿いましてＮＴＴの自主的な判断で行うことができるようにしたわけでございます。
 今先生の御指摘の日本アイ・ビー・エムとの合弁の関係につきましては、先ほどＮＴＴの方からの話もございましたように、かねてから研究開発をいたしておりました異なるネットワークの相互接続に関する研究成果というものを生かしていこうということでございまして、この点につきましてはネットワーク化の促進といいましょうか、推進という観点から一つの望ましい方向であろうという見方ができるわけでございますが、ただ今回の合弁事業というのがいずれにいたしましても電気通信事業とコンピューター両分野の大変大きな企業との共同事業であるということから、将来にわたる影響というものが大変大きいのではなかろうかといういろいろな観点からの見方があるわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましても、ＮＴＴが今回投資活動というものが自主的に行われるということになりましたもとの電気通信改革の趣旨というものを十分踏まえていただきまして、電気通信分野における自由な競争というのが確保できるように、そういったことが阻害されることがないような活動というものをこの会社についても期待をし、また見守っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。