それからもう一つは、またちょっと問題は変わりますが、せっかくの貴重なお金を使ってつくった自衛隊でありますので、これが本当に実際に戦力のある自衛隊であってほしいと私たちは思うわけでございますが、午前中もいろいろお話ございましたが、たとえば弾薬資材あるいはいろいろ後方部隊等の関係がうまくいっているのかと、これも一説によれば三日間ぐらい弾を撃てはなくなるんじゃないかというふうな話もあるというふうに聞いております。それから訓練にしましても、昔はいろいろ鬼軍曹とかなんとかおって相当訓練したわけでございますが、私たちがときどき自衛隊に見学に参りましたときの兵隊さんたちは、本当にこれでいいのかという感じもするような訓練をときどき見かけるわけでございます。
 それからもう一つは、シビリアンとユニホームの関係でありますけれども、こういう議会とかいろいろなところに答弁に来られる方は皆シビリアンでございますけれども、そういう点で、実際に現場を預かっているユニホームの声が本当に生で伝わっているのかなと、その辺のふんまんがあるんじゃないかなと、いろいろそういうふうな感じもいたしますが、これを一々伺っておりますと時間がかかるのでございますけれども、そういうふうなことを総体的に伺いたい。
 それからもう一つ、有事法制の研究の問題も、五十三年の九月に一応答申が出て、それからことしの四月にも何か出ておりますけれども、それもやはり早急に解決しなくちゃならぬ問題が、まだいつまでというふうな期限が切られておらない。そういうことで、本当に能力を有する自衛隊としてこれでいいのかということに対して簡単にお答え願いたいわけでございます。
お答えいたします。
 防衛力の現状を見ますと、御指摘のようにいろいろおくれている面があるわけでございます。そこで防衛庁といたしましては、西側諸国の一員として国力、国情に応じ防衛努力を行うことにより、できるだけ早く防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成したいと考えているわけでございます。
 そこで、御指摘の一％を超えないというめどの問題でございますが、これは昭和五十一年十一月の国防会議及び閣議における決定でございまして、これを現在変える考え方は持っておりません。しかし、この決定の中には当面とありますように、何ら期限を固定したものではないわけでございまして、内外諸情勢の変化に伴って必要があると認められる場合には、改めて検討される可能性のあるものであると思います。いずれにいたしましても、現在は変える考えは持っておりません。
しかし、常識で考えまして、アメリカ人になって考えても、アメリカの船がぼかすか沈められておるのに、日本はそういうことに手をこまねいている。そうして一方では自動車やテレビがじゃんじゃん入ってくるというふうなことになれば、国民感情としてもこれでいいのかというのは私は当然起こってくるんだろうと。ですから、そういうことを想定をしない方がおかしいんじゃないかと思います。
 しかし、とにかく時間がありませんので次に進ましていただきますが、そういうふうなことなんかもいろいろ勉強しますと、初めからすべて憲法九条の解釈の仕方によって苦しい答弁になっておるという感じがいたしますが、いまここで改憲論を言うとますます時間がございませんが、たとえば、そうしますと日本は個別的自衛権しかないということで限定しても、いま米国がいろいろ求めておる日本に対する防衛力の増強というのは、すべて個別的自衛権の中での行使を求めておるんだと思いますけれども、午前中からも、また先日来いろいろ討議されておりますが、ＧＮＰの一％オーバーするしないということはございますけれども、私は、この個別的自衛権の中で西側陣営の一員として果たすためにどういうふうなことが必要かということが先決問題であって、一％というそれに押し込んだりあるいはそれにならすようにするとかいう御答弁というのは本末転倒じゃないかと思うわけです。
 したがいまして、一般国民としては、できるだけ税金も安くて軍備に対する金が少ない方がいいというのはあたりまえですけれども、日本が将来貿易立国で生きるためには、これはどうしても必要なんだということをもう少し政府としてはＰＲをやって、そうしてそういう必要なる金というものは一％は超えても出すということにやるべきであると思うんですが、そういうことに対して簡単にお答えいただきたいと思うんです。
あの判決の中にも、団体指導と個別指導と分けて判示をしてあるわけでございますが、一言で申しますと、団体指導の方がより強くカルテルを招きやすい、危険度が高いということでございまして、個別指導であれば一切いいということを判決の中にも言っておらないわけでございます。個別指導の名をかりた団体指導、一律指導というものに対しても厳しい評価をいたしておるわけでございます。
 判決内容はわれわれに対する頂門の一針でございますから、判決をそのままなぞるというわけではございませんが、これを重要な参考意見としながら、いま問題点の整理をいたしておるわけでございますが、要は、行政指導の結果としまして民間事業者がカルテルを行うような状態が招来されれば、これは独禁法違反になるわけでございますから、その手段、方法が団体経由であろうがあるいは個別指導であろうが、その方法は問わないわけでございまして、どちらがより危険度が高いか少ないかという評価だけの問題でございます。
 したがいまして、各省庁が行政指導をおやりになります場合に、独禁法の領域に踏み込んでこられますと、これは問題が生ずるわけでございますから、そういう点につきまして、先ほど通産大臣からもお話がございましたように、業法その他具体的な法律的な根拠を持った行政作用法に基づく行政指導の場合と、そういう実体的な法律根拠を持たない各省設置法に基づく行政指導の場合と、しかもそれが団体経由であるか個別指導であるか、また行政指導の内容が価格、生産数量等に関するものであるか、あるいは技術、営業時間、営業手段等にかかわるものであるか、指導の内容、程度、方法によって結論が変わってくるわけでございます。
 したがいまして、先ほどもう少し時間をいただきたいと申しましたのは、そういう問題点を一切整理をいたしまして、修文にも十分配慮をいたすつもりでございますが、しかし、文章で幾ら書きましても、やはり個別的な事案には十分対処できないわけでございますから、これも先ほど通産大臣から的確にお話がございましたが、個別的な事件、案件ごとに十分関係省庁とは意見のすり合わせをしたいというふうに思っておるわけでございまして、これは積極的に当方からも働きかけをいたしますし、また、関係省庁からもぜひ公正取引委員会に相談をしていただきたい、こういう気持ちで一文をまとめたいというふうに思っておるところでございます。