Ｐ３Ｃを運用します際のソフトウェア、それにどの種のものがあるかということについては、具体的にその種類等を申し上げるのは差し控えさせていただきたいわけでございますが、アメリカからＰ３Ｃの技術を提供されてライセンス生産をし、これを整備する際に、我が方がＰ３Ｃを運用し、しかるべき成果を得るといいますか、役立たせるための必要なソフト、その種のものは全部手に入れております。
Ｐ３Ｃについて聞きましょう。
 Ｐ３Ｃを日本は百機体制で今どんどん入れているわけですけれども、これはＰ３Ｃを買うあるいはライセンス生産にしろ、要するに買うについて、潜水艦の音紋はついてきておるのですか。これも一種のソフトですね。これはどうなんでしょう。
レーダーで得られます情報というのはＯＴＨレーダーに限るわけじゃございませんが、もっと端的にレーダー反射が得られる通常のレーダーでも、その航空機がどういう機種であるかとか、どこの国のものであるかということはわからないわけであります。したがいまして、ＯＴＨレーダーについても当然そういうことでございまして、わかるのはどの程度のスピードでどちらに向かっておるかということでございますから、それが極めて速いものであれば船ではなくて航空機だとかあるいはミサイルだとかいうことになるわけでございまして、何らかのソフトにかければそれがミサイルだということがわかったり、どこの国のものだというのがわかったりというものでは決してないというように私は理解をいたしております。
航空機であるかミサイルであるかあるいは艦船であるか、どっちにしてもそういうことの区別がつく程度の解析をするソフトはアメリカから提供されると思っておる、こういうように今言われたと思うのですが、航空機といったって何の航空機かさっぱりわからぬというんじゃないわけでしょう。ある程度わからなければいかぬわけですから、そういうもののソフトは提供されるというふうに考えてやっておる、こういうことですか。
いろいろな委員会でソフトのことをお聞きになるわけですが、私どもレーダーのソフトというものをそう難しく考えてないのです。レーダーで得られた情報を解析するということがそれほど、例えば暗号解析であるとかそういうことと違って、レーダーというものはそれなりにレーダーの反射によってあるものの位置がわかるというものでございますから、非常に難しいソフトを通して解析するというようには理解をしておらないわけでございます。私どもは、ＯＴＨレーダーというものを運用し、それによって所期の目的である航空機なり、水上艦なり、そういったものの所在が判定できるだけのソフトというものは、ＯＴＨレーダーを整備するということになればアメリカから提供されるというように理解しているわけであります。
ＯＴＨレーダーで情報が入った分、その情報をとにかく解析しなければどうにもならぬですね。だから、それが送られてくる、電離層から反射してくるいろいろなものを解析するそのソフトは日本は持つことになるのですか、持たないことになるのですか。ＯＴＨレーダーを設置するということになれば、それは持つことになるのですか、持たないことになるのですか。
先生今申されたとおり、ＯＴＨレーダーにつきましては、この五カ年計画の中で整備するかしないかを検討して、その結果によって整備に着手をするということでございますから、どういった運用をするかというようなことについてはまだお答えできる段階にないわけでございます。
 いずれにいたしましても、我が方が設置をするということは我が国の防衛のために設置をするわけでございますから、設置をしたものについての情報というものはまず第一義的には我が方が使うということでございますし、また一般的を言い方をすれば、我が方が持っておる情報というものを我が国の国益に即して、それを場合によってはよその国に提供したり、交換をするということも当然あろうというふうに考えております。
防衛庁にお伺いします。
 防衛庁はＯＴＨレーダーを設置した場合に、まだ設置することについて検討しておる段階ですけれども、設置した場合に得たデータをみずから解析し、それを適用するということになるのか、あるいは上瀬谷へ主情報を送って、そこで解析をしてもらうということになるのか、そういう点はどういう方向なのでしょうか。
ここで言うべきことじゃないのでしょうが、真接的な内需拡大というのは、そういうことも一つは必要かもしれませんが、早急に内需の拡大をするためには減税しかないのです。あるいは立ちおくれている社会資本の整備で、具体的に建設国債を場合によれば増発をしてでも、公共事業を拡大して社会資本の整備に当たっていく、あるいは四十人学級なら四十人学級を早急に進めて、教職員の数をふやしながら、いじめだとか何かをなくしていくことと同時に、内需の拡大に賃金面でもって与えていくという方法が本筋だと思うのです。しかし、そのことをここで言っても仕方のないことでありますが、本来はそうあるべきだと思うのです。
 そこで、次の質問に移ります。
 建設主体は民間、地方公共団体等の第三セクターでやるということになっておりますね。この地方公共団体と民間の出資割合はどういうふうにお考えになっているのですか。
 それともう一つは、箱物ができて、今度は具体的に特定施設を利用する企業者が出てくると思うのですが、この企業者の入れる資格要件というのでしょうか、そういうものはどのように考えられているのか。
 さらに、施設の利用料というのをどのように今判断をされるのか。これはもちろん第三セクターでつくるのですから、すべてあなた方にお任せ、こういう話になるかもしれませんが、少なくも国も地方も税の恩典をしたりあるいは特別な金融措置をするわけでありますから、どの程度の国、県の、関与と言うと民活ですからちょっとおかしくなるかもしれませんが、野放しでもってそれをするわけにいかないと思うのです。具体的な行政指導というのがあるのかないのか、この辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。