住宅金融公庫について、今山本委員から大変本質的な問題があるという指摘がありました。私も同様に考えるものであります。
 今、財投借り入れの残高は、御案内のように六十四兆円、平成九年の資金計画としては、財投及び簡保等からの借入金が約十一兆、貸付予定が十一兆一千億、貸し付けに対する回収金が四兆八千億、借入金の償還が四兆九千億ということで、大体こういう構造になっておる。
 さらに、平成九年の事業収支の予定については、収入が三兆六千三百億、このうちには補給金の四千四百億も含まれる。一方、支出は三兆八千七百億。支出から収入を引くと、二千四百億の不足。さらに、平成九年の政府予算における補給金等の措置額は、申し上げましたように四千四百億。同じく特別損失金の計上額が二千七十七億。
 さて一方、平成九年末に予定されている特別損失金の累計額は六千七百十億円。そこで、国民負担という意味では、つまりこの六千七百十億、補給金を除いた損失の金額です。
 しかし、これだけかということでありますが、もっとある。平成十年以降十三年までの間に見込まれるところの特別損失金は、さらに二千八百億円残っている。さらにこれに加えて金利の、本改正案で予定されているところの向こう十一年間繰り延べによる金利の増加分が約千二百億円を下らないであろう。これは、今の議論にもありましたようにはっきりしない数字でありますが、千二百億を下らない。
 したがって、現時点で算出される損失の総額は幾らになるかといいますと、平成十三年までに返済されるはずになっているところの旧特別損失を除いても八千八百億円、ざっと九千億円である。九千億円の損失ということになりますと、これは例えば四人一家族とすると、その一家族当たりの金額は三万円である。
 この上、少なくとも十一年間にわたって各年度に必要となる政府補給金、この金額は各年度四千五百億円を下らない数字になる。四千五百億円ということは、これは先ほどの例でいいますと一家族当たり一万五千円になる。この最初の方の特別損失金、これはローンの利用者のための負担ではないということを申し添えたいと思います。
 ざっと以上のような構造になっているわけでありますが、この点について間違いがございますか。
申しわけありません。
 したがって、例えばアメリカだったら、これを証券化するような形でこういう問題を解決するんですね。だから、ぜひ知恵を出して、そういう問題が起こらないようにしてもらいたいし、特別損失というものは二度と繰り返さないということをぜひお願いして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
時間がなくなって恐縮なんですが、一言だけ申しておきたいと思います。
 こういうそもそも会計処理上も非常に問題がある、これは本来ならば会計原則上許されない処理だ。それが一つ。
 それからもう一つは、こういう特別損失を繰り延べるということは、これは隠れ借金をつくっているということですから、法律で書いてあるから隠れ借金じゃないと言っていますが、今負担を先
延べにしているのは隠れ借金そのものだと思いますが、しかもそれは将来の税金の引き上げにつながるような話だ、消費税の引き上げにつながるような話だ。つまり、国民全体の負担で私有財を購入することを優遇するという考え方、これも一つ非常に問題がある。
 そうして、やはりここのところは、最終的には財投制度との関係でそうせざるを得ない。住宅金融公庫のローンの最大の問題は、長期固定ですから、必ず期限前返済のリスクがあるということなんですね。これに対する対応をきちっとしてこなかったからこんなものになった……
金融公庫の特別欠損金制度、予算計上上やむを得ない措置だとは思いますが、極めて特異な制度であることは重々承知いたしております。
 また、今回お願いしております特損の改正に当たりまして、予算制度上も、資金の調達方法等も含めましてかなり大規模な予算上の対応措置というふうなものも現在講じさせていただいております。したがいまして、現段階での推計では、よほど特異な状況が生じない限り、お約束の五年もすれば特別損失金制度というふうなものは基本的には解消できる方向になるのではないかと現段階では私どもは思っております。
これは非常な無理なことまでやって、結局どういうことかというと、郵政省は分離・分割の名をとると。名をとったかどうかも怪しいんだけれども、ＮＴＴは国際通信進出を認めさせる実をとったと。これが今度の非常に奇妙な合意の本質だと思うんですね。
 今、大臣は、これは国策としてやるんだと言われた。今までＮＴＴの分離・分割問題というのは、国内の通信事業に公正な競争を導入しようというので論議してきたんですね。今度は、国内じゃなくて国際進出、これが目玉に急に変わったんですよ。これを変えたのは橋本首相だと一斉に報道されておりますし、橋本首相自身も新聞で、私が指示した、こう言っているんですね。
 一番詳しく書いているのは週刊ダイヤモンド、昨年の十二月二十一日号。「六月末に仏リヨンでサミットがあり、橋本首相はここで屈辱的な経験をした、という。関係者の話。「クリントン、コール、シラク、メージャーら各国首脳が情報通信の国際協力体制の話をしていた。橋本首相はただ一人、これに噛みこむことができなかった」」。仲間外れになっちゃって非常につらい体験をしたので、帰ってから通産省の堤、郵政省の五十嵐の二人の事務次官を呼んで一喝したというんですな、早くやれと。それから始まった。
 もう多くの新聞で報道されていますから、この真実は一々聞きませんけれども、大体、首相のフランスのリヨン・サミットでの体験を通じて、国際進出、これをやるというので、いろんな新聞がびっくりするような、何が何だかわからぬような、こういう妥協的合意が成り立ったと。これが私は事態の本質だと思うんですね。
 さてしかし、この国際進出、これもやっぱり国際的動向からいうと立ちおくれて、新しい動向に背を向けたものだと言わざるを得ません。
 ここに持ってまいりましたのは、同じ週刊ダイヤモンドの十一月九日付、富士通の山本会長の書かれた論文です。先ほどＡＴＴの分割を話されたけれども、それからもう十何年たっているわけです。もう流れは変わっているというんですよ。だから、郵政大臣はまだ頭が古いんですよ。「今や一〇余年が経過し、そのほころびが目立つようになり、新たな改革が求められている。市内・市外・国内・国際といった細分化された事業領域を統合し、一体的なサービスを提供するのがＡＴ＆Ｔをはじめとするグローバル・キャリアの新しい方向である」と、チャートまで出ている。「わが国においても事情は同じ、この時期にＮＴＴを細分化することに、意義は見いだせない」というんですね。
 だから、そういう新しい方向がＡＴＴを初め始まっているのに、十何年前のアメリカのＡＴＴにまねして今度のことをやったと言われるんだが、これはどうだかわけがわからぬと思うんですね。
 それで、一体なぜ、こういう国際的動向に背を向けて、日本のＮＴＴだけが長距離を完全民営化して、ＮＴＴ法から解放して、持ち株会社方式で国際通信に進出をするという方向を日本だけが選ばなきゃならなかったんですか。これは局長、どうですか。