それから指紋押捺、それからいわゆる外国人登録証の常時携帯義務の問題でございますが、この問題につきましても、これはもうぜひとも廃止を強く要望されておるわけですね。これはもう非常に難しい問題であるかもしれません。しかし、三世という問題を考えますと、これは本当にそういう方向になるように努力すべきだと思うのですけれども、いかがでございますか。
現在鋭意韓国側との間でも十分にこの点についてのお話し合いを重ねてまいりたいと考えておりますので、我々としては双方の満足の得られるような結論が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
退去強制、そしてまた再入国、この問題につきましては、韓国側としてはそれを削除、除外してもらいたいと極めて強い要望があるんですね。今局長の御答弁というのはその線とは少し違うんですね。いわゆる緩和といいますかそういう線なんですから、相当距離があると私は思うのです。この点をさらに煮詰めて努力をする必要がある、そう思うのです。
 もう一度ひとつ御答弁いただきたいと思います。
再入国許可の問題につきましても、これもまた同様、今協議、検討を行っている最中でございますので、具体的に申し上げることは困難でございますが、基本的にこの問題というのは、再入国許可を持って出国している期間の問題として私ども今検討しておりまして、その再入国許可を持って出国していることができる期間を延長するということについて現在検討を行っておりますが、いまだ検討をしておる段階でございますので、これ以上の御説明はひとつ御容赦願いたいと思います。
この点もまことに具体的な点になりますので、私どもとして今どういうことを検討しておるかということについて具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、基本的に親の世代よりも不利な取り扱いをするということはしない。それが基本にあって、その基本を踏まえた上でどういうことが考えられるかということについて目下検討を行っているという状況でございます。
特に永住権の問題というのは一番大事な問題でございますし、今御答弁あったその点、韓国側が納得できる線をきちっと出してもらいたい、このように強く要望しておきます。
 次に、退去強制の問題でございます。韓国側の要求につきましてはもう十分御承知のとおりでございますので、この点につきましてお伺いしたいと思います。
ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、この永住許可の問題を含めまして韓国側からいろいろ御要望をいただいているということにつきまして、法務省当局としては、その法務省の所管している事項につきましてただいま大臣から御説明申し上げました観点に立って検討を行っておりますが、その我々の基本的な考え方としては、繰り返しになりますが、在日韓国人の方々の有する歴史的な経緯及び定住性というものを考慮して、その法的な地位の一層の安定化を図るという方向で対処をいたしているところでございます。
 永住の許可の問題につきまして、あるいはほかの問題につきましても、目下政府部内でも検討中であり、また韓国側との協議も行っておる最中でございますので、具体的に申し上げる点についてはこの席では差し控えさせていただきたいと思いますが、この永住の許可という問題についての基本的な考え方としては、在日韓国人の第三世代以下の方々についてできる限り簡素化した手続で永住を許可するという方向で検討をいたしておるということでございます。
三世問題の永住権、新聞にもいろいろ報道されておりますが、まだ最終的な結論が出ておりませんので、今ここで細かく申し上げるわけにいかないかもわかりませんが、少なくとも両者の間で、もうあと日は何日もないのでありますから、可及的速やかに両者の円満な、両者が満足し得る結論を見出したいということで今努力しております。
 なお、詳細については担当局長並びに――細かいことはあるいは申し上げかねるところもあるかもわかりませんが、全体的にはそういうことであります。
新進党の千葉国男でございます。質疑に先立ちまして、阪神大震災で亡くなられた方々に、また被災を受けられた方々に対しまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、献身的に救援に当たられている関係者の皆さん、そして世界を含めたボランティアの方々に心から敬意を表するものであります。
 総理、連日の予算審議の御奮闘、大変に御苦労さまでございます。報道によりますと大分お疲れのようでありますけれども、日本のため世界のため、健康第一に、時の最高責任者として、国民の生命と財産を守るため、責任ある闘いをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、日本の都市は、関東、関西を中心に、その方面中心都市に人口が集中、巨大化しております。しかも、情報通信網、交通網など多量の車両、電気、ガス、水道などのライフライン、都市のネットワークが複雑かつ高密度に発達をしているところであります。さらに、石油コンビナートなどの危険物施設や悪い地盤での住宅開発など、地震の被害を大きくする可能性を秘めているものも少なくありません。
 国として、防災に関する重要事項を審議するために、総理大臣を会長といたしまして中央防災会議を設け、総合的な災害対策を進めていることは御承知のとおりであります。このたびの兵庫県南部地震の発生に当たりまして、事の重大性にかんがみ、災害対策基本法に基づき非常災害対策本部が設置されました。そして、被災既に二十一日、三週間を迎えるきょうまで、現場で血のにじむような不眠不休の被災対策が行われております。
 そこで、ここ数年、日本列島を見たときに、地殻変動がずっと続いております。北海道南西沖地震もありました。東方沖地震もありました。年末には三陸はるか沖地震もありました。そしてこのたびの阪神大震災。しかも、雲仙・普賢岳は活動五年目を迎えているわけであります。こう考えたときに、まさに我が国は北海道から九州まで、突然何が起こっても不思議ではない、日本は火山地震国、こういうふうにしっかりと受けとめなければならないと思います。その対策が不十分では、国民の皆さんが安心して生活はできません。国民の皆さんの生命と財産を守る、これが私は政治の責任である、こう思っております。
 その意味で、今回のような非常災害対策に対して、改めて総理から、万全を期す、このようにぜひさらなる決意をお聞かせいただきたいと思います。