まず第一点、一番大きな理由として言えることは、航空輸送の需要が将来とも増大するであろうということでございます。この点につきましては利用客、貨物両方ふえると思いますが、具体的な数字につきましてはあと必要であればお答えをさしていただきたいと存じます。
 そのようなことで、このような将来需要が増大することに対応するためには、どうしても機材の大型化、また便数の増を図るという必要がございます。しかしながら、現在の空港は御承知のように暫定ジェット空港ということでございまして、滑走路の長さは千五百メートルでございます。現在飛んでおりますボーイング737というものの標準滑走路の延長は二千メートルは必要だということにされておるわけでございます。
 ところで、現在の石垣空港の周辺地域でございますが、既に騒音がいろいろ問題になっておりますし、また暫定空港であるという空港の諸制約、こういうことを考えますとこれ以上の増便は難しく、当面の需要増にもなかなか対応できないという状況にございます。
 また、もう一つの機材の大型化ということでございますが、そのためにはどうしても滑走路の延長、また空港施設の大幅な整備、こういうものが必要であるわけでございますが、現在の空港では種々の制約からその拡張ができない、こういう事情がございまして新空港をつくる必要があると、このように考えられているわけでございます。
それではもう一つ具体的にお尋ねしますが、石垣の新空港をなぜ建設しなきゃならぬのかということにつきましては、一昨日板垣理事の方から、私どもの視察報告の際に県当局その他関係者から述べられたことは一応報告として述べてあります。また、反対の人たちの意見も述べています。
 そこで、もう一度ここで改めて石垣島新空港を建設しなきゃならぬという主なる理由は一体どこにあるのかということをお尋ねしたいのです。
ただいま御質問のありました新石垣空港でございますが、簡単に申し上げまして現在環境アセスメントに必要な諸資料を準備中でございまして、その結果が出次第所定の手続を踏みたいと考えておるところでございます。
長官の決意ですからどうぞ——後ほどまた御質問しますが、今この世論調査をもって示したとおり、沖縄県民の皆さんとして一番大きい問題として認識しているのは、やはり私は基地の存在だと思うのです。基地の存在というものが沖縄県民に対して大変不安と動揺を与えているという事実は、もう調査それから私どもが出かけていっても現に耳にするところだと思うのです。同時に、観光というところに力を入れてほしいということは、やはり亜熱帯地帯の南国の景勝というものを何としても沖縄産業のつまり目玉にしたいということだと思うのですね。
 ところが、そういう県民の願い事、希望というものと逆に、最近の行政を見てみますと、その県民の気持ちを逆なでするような政策があらわれたり、場合によってはその気持ちと全く行政が逆であるようなやり方が現在起きているのじゃないかと思うのです。たくさんあるかもしれませんけれども、私はその特徴を二つとしておったのですが、その一つは、石垣島の新空港建設の問題だと思うのです。もう一つは、後ほど質問しますが、二十年の土地使用の問題だと思うのですね。これが沖縄県民の私は気持ちを本当に逆なでしているのじゃないかとつくづく思うのです。
 そこで開発庁にお尋ねしますが、今、島内においても石垣の島においても、またこの本土の中においても開発か自然保護かというようなことで大変問題になっております石垣島の新空港建設に関しては、現状が一体どういうふうになっているのか、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
今回の調査結果は今鈴木先生が言われたとおりでございまして、私どもといたしましては、これらの調査結果を十分に頭に入れまして、今後いろいろな施策の展開におきましては十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。
そこで、長官にもう一度お尋ねを申し上げます。
 今、私が申し上げました政府機関の内閣総理大臣官房広報室という政府の世論調査の結果においても、沖縄の県民の皆さんは基地のない安心して暮らせる南国の景観と情緒を持った沖縄でありたいということを願っていると思うのでありますが、この事実に対して長官はどのような認識をお持ちですか。
昨年の寡婦加算の取り扱いについての御質疑と答弁の経緯があったわけでございますが、そのときの大臣の答弁といたしましては、「厚生年金の改善時期にまでさかのぼるという問題も含めて検討し、成案が得られれば次期国会に提案いたしたいと考えております。」と、こういうふうに御答弁を申し上げておるわけでございます。これはそういうことで、厚生年金との改善時期のずれについて、さかのぼることについて検討を私どももいろいろいたしました。これはもちろん地方公務員共済組合制度だけで解決できる問題ではございませんので、関係の省庁ともいろいろ相談をし検討をいたしたわけでございますが、結果といたしまして、先ほどお答えを申し上げましたように、そこまでさかのぼることについては問題があるということで、五十六年度から実施をする、こういうことにいたさざるを得なかったわけでございます。
 それで、なぜそういうことかということでございますが、昨年厚生年金法の改正案が出ました際に、これは先生も十分御承知のことでございますが、大幅な寡婦加算の引き上げ措置に関連をいたしまして、四十歳未満のいわゆる子なし妻については、これは遺族年金の支給対象としない、こういう新たな措置を織り込むことといたしておったわけでございます。そこで、いわゆる四十歳未満の子なし妻についてそういう扱いをすることについては、これは地方公務員共済組合審議会からの答申でも、非常にこれは検討を要する問題であるので、この際寡婦加算の引き上げについては見送るべきであると、こういうことで実は見送った経緯があります。そして、その後厚生年金法につきましては寡婦加算の引き上げは行われたわけでございますが、いわゆるそれとペアとなっておりました四十歳未満の子なし若妻について支給対象としない、遺族年金の支給対象としない、この措置は国会修正で削除されまして、引き上げたけが通ったと、こういう経緯があったわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう経緯を踏まえて、共済年金でこの寡婦加算の引き上げをどういうふうにするのか、それから厚生年金との整合性というものをどうするのか、こういうことをいろいろと検討をいたしたわけでございますが、結論といたしましては、やはりこういった制度の改正を行うことにつきましては、さかのぼって行うということは、そういう事例がないといいますか、きわめて乏しいことと、それから仮にさかのぼるということになりますと、これは厚生年金でもそういう措置を講じておるわけでございますが、併給調整措置の問題が出てまいります。遺族年金と本人の退職年金あるいは老齢年金とが併給されている、こういう場合にはさかのぼって寡婦加算額について減額措置を講じなければならない、そういった既得権に対する関係の問題が出てまいります。こういうことから、今回の寡婦加算の引き上げにつきましては、本年、五十六年から実施をする、こういうことにせざるを得ない、こういう結論によりまして、審議会にもお諮りをし、こういった措置をとることにいたしておるわけでございます。
 そういった事情にありますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。