申し上げておりますように、あくまでも、ＷＴＯ農業協定の中の条件不利地域直接支払いというスキームを活用いたしますので、このスキームとの整合性ということを強く意識しております。
 いわゆる純然たる平場が入るかどうかという点につきますれば、それは否定的というふうに申し上げざるを得ません。
議論がまだ収れんされていない、議論が続いているということですので、現時点での印象ということになると思うのですけれども、議論がまだ収れんされていない段階で、可能性というか、対象になると思われるようなことの御答弁があったわけです。
 だとすれば、今まだ議論は終わっていませんけれども、検討が続いているわけですけれども、この時点で確認させていただくとすれば、御答弁があったようにいろいろなハンディキャップがあると認められるとすれば、それは平場であっても可能性としてはあり得るというふうに判断していいですか。
先ほど来申し上げておりますけれども、例えで申し上げますと、この検討会の議論の中では、例えば過疎とか半島、離島地域について、指定地域とするのかどうかという御議論がございまして、これらの地域における公益性、公益的機能についての議論がまだ収れんをしていないというふうな状況にございます。
 ただ、この直接支払いの導入というのは、国際規律であるＷＴＯ農業協定の緑の政策を活用するわけでございます。その中には、中立的、客観的条件からして不利である、それからその支払いの方法のところに、追加的費用が必要である、あるいは収入が喪失をするというふうな範囲内において単価を算定して支払うということになっております。
 今の豪雪地帯につきましての議論を御紹介いたしますと、北海道、東北、日本海側のほぼ全域が対象となるというふうな事情、それから積雪と作物の単収の関係について言いますと、例えば豪雪地帯の方が米の単収が高いというふうな、農業生産条件の不利性が認められないのではないかというふうな議論が強く出ているところでございます。
では、中山間地域等の等についてちょっと聞きますが、等というのは、今もちょっと答弁がありましたけれども、経済的な、社会的ないわゆるハンディキャップがあるところというふうに考えていいのですか。もっと具体的に言うと、いわゆる地理的条件に限らず、地域性というか、例えば私の地元のように豪雪地帯とか、そういうこととしてとらえていいのでしょうか。
今回の基本法案の中で、三十五条に中山間地域等ということで、「山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」という定義をしてあります。
 この直接支払いにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、特定農山村法などのいわゆる地域振興立法といいますか、地域振興五法と言ってもいいと思いますが、そういったものを大きなネットとして囲い込みまして、その中からさらに条件を今詰めているところでございます。
 条件の一つとして、地理的条件から傾斜というのを入れましたけれども、それ以外にも経済的、社会的条件において不利性が中立的かつ客観的な基準として認められるものがございましょうから、そこを現在詰めているところでございます。
中山間地域等というふうに表現しているわけですが、その等の前の中山間地域というところまでを見ても、中山間地域と一言で言っても、その姿にまた差があると思うのですね。例えば、簡単に言えば、本当に山の奥というかそういうところもあれば、結構平場に近いところもあるだろうし、中山間地域といってもその姿に差があるというふうに私は思うのですが、どう考えますか。
農政改革大綱におきまして、耕作放棄を防止し公益的機能を確保するという観点から、中山間地域等への直接支払い制度の実現に向けて検討を開始したわけでございます。
 検討項目としては、対象地域、対象者、対象行為、単価、期間、地方公共団体との役割分担、こういったことがテーマになっております。基本的枠組みとしては、特定農山村法などの指定地域の中から、傾斜等によって生産条件が不利で耕作放棄の発生の懸念が大きい農用地区域内の一団の農地等々が考えられるわけでございます。
 一月二十九日に検討会を設置いたしまして、これまで五回検討を重ねてまいりました。来週早々にも中間取りまとめのための検討会を開催いたしまして、これはまだ議論が多様でございますので中間取りまとめという形で公表し、さらに、この夏に向けて取りまとめのための検討を重ねたいという状況にございます。
次のテーマとしては、所得確保対策のことをちょっとお聞きしたいと思います。
 中山間地域等ハンディキャップのある地域に対して直接支払い制度を設けること、これに大変意欲を示しているわけですけれども、確認させていただきたいのですが、その中身をどのように考えているのでしょうか。
法律に書かれて、またほかにも求職開拓などを積極的に行おうということは、考えてみれば当たり前のことなんだと思うんですが、なぜ今までそういうことをしなかったのか、していたんでしょうが法律にはなかったんだということだと思いますけれども、きちんと書いて進めるということについては結構なことだとは思っております。
 現在、中学を卒業して高等学校を中退した方だとか、または高校に行かずにいろいろ建設関係なんかで頑張っている若い人をよく見るわけでありまして、私は、さっきちょっと言いましたように、学校教育の責任というのがこういうところでは抜けておりますので、ぜひこういう方たちに対して職業訓練という形での新しい次の教育というものを労働省の方からも後押しするような施策をもっと進めていただきたいと思っておりますので、今後、これはまたお聞きしたいと思います。
 それから、労働者派遣事業の方でちょっとだけ気になっていることで、先ほど山崎委員の方からも出ておりましたけれども、いわゆる専ら派遣というような形で実際には非常にタイトな形での派遣がふえるんじゃないかと。先ほどもうお答えが出まして、いや、それはそういうことは許さないんだと、しかも今度は新しく許可基準にも入れたのでそういうのは許可しないんだとおっしゃいました。
 先ほど、取り消しができると言われましたけれども、十四条には取り消しの規定が書いてありますが、それにはそのことが書いていないというふうに思いますけれども、局長、先ほどもしそんなことがあれば取り消しするんだとおっしゃったけれども、これはできるのでしょうか。