お答え申し上げます。
 本件の実態を知りませんので、いま初めて伺ったわけでございます。私、伺っておりまして、たまたま福祉事業団が問題になったわけでございますが、ほかの省にも同様のことがなければいいがなと心配しておるわけでございますが、この件につきましては、いま労働大臣が責任を持って直すということでございましたので、私はそれを信じておりますし、またこういう事例がないように、各省に対しまして適当な機会に注意をするつもりでございます。
 また、国家公務員の特殊法人に対する再就職でございますとかそういうことにつきましては、閣議決定で厳正にやっていく、また、なるべく民間の方の活用もしていくということを決めておるわけでございますが、特殊法人の役員が公益法人の役員と兼職するというところまでは、実は監督といいますか、十分閣議で見るとかいうことはしておらないわけでございまして、その公益法人の監督官庁がそれは指導してもらう、監督してもらうということでやっておるわけでございますが、いまのような誤解を受ける、疑いを受けるようなおそれのある兼職はなるべくやらないということで、各大臣から監督指導してもらうように、内閣として適当な機会に注意を早急にして、綱紀粛正ということの目的が達せられますように努力をしてまいります。
そういう講評は、これは本来ならば文書でやるべきですよ。そして、行政管理庁の方も、これは昭和四十六年ですが、「公益法人の指導監督に関する行政監察」というのが出ております。もちろん、この財団の方までは手に負えないというので過日来から問題になっておりますけれども、これは官房長官、いまいろいろと私の質問をお聞きになっておられますけれども、いわゆる国家公務員については禁止をする明確な方針というものが出ておりますね。ですけれども、特殊法人の役員とその特殊法人と密接な関係のある公益法人の役員との兼職の問題、こういうことについても具体的な弊害がいまあるわけでありますけれども、私はやはり同様に禁止をすべきではないだろうか。そして、本当にやむを得ないというような事例があるならば、それはそれなりに明快にしておく、私がいま取り上げたように、いいわいいわで国民のお金というものを何となく自分のものだと思って使っていくところに今日の過ちがあるわけですから、そういう点について私は抜本的な見直しを要求したいと思うのですが、官房長官の御意見はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 当初は、事業団の仕事のかわりにやったという点から、安いのもやむを得ないということで検査をいたしたようでございますが、その後は、労災病院の医療費とか建設費、そういうものの検査が重点でございまして、各病院にしますと面積が小さいものですのでつい見落としていた、検査をしなかったというのが実情でございますが、昨年度におきましてはこの点に気づきまして、賃貸料が安過ぎるということで、改善するよう事業団に求めますとともに、本院でも現在その金額その他についてどうあるべきかということを検討いたしておるところでございます。
ではそこで、検査院の方にお伺いをしますが、過去長い十何年の間事業団と共済会との関係について一体どのような監査をなすっておみえになったのか、労働福祉事業団法第二十九条には財産の処分等の制限等、あるいは施行規則の二十条で百平米以上の建物を貸し付ける場合には、実際のことを言って、労働大臣の認可を受けなければいけないということになっておるわけですよ。これは実際は細かいことについては一々認可されていないでしょう。事業団法四十条においても、役職員には三万円以下の過料に処すというような非常にはっきりとした規定もあるわけですよ。こういうことがあるわけでございますが、検査院はいままでの検査を果たしてなすってみえたのかどうか、あるいは検査の講評はどういうようなものであったのかお伺いをします。
出発をいたしましたときには、先ほど申し上げましたように、共済会に事業団にかわる仕事をさせていこう、こういうような動機から設立をしたものと聞いておりますが、したがって、その時点では代表者が同じ人物で出発をするということもまたあり得るかとは思います。しかし、さっきも申し上げましたように、時間がたって考えてみたときに、そのことがいいことかどうかということは、これはもうまた一目瞭然のところでございますので、五十四年度、非常におくれましたけれども、さっき申し上げてまいりますように、改善をしなければならぬという立場に立ってまずここの点を改善しようということで、同一人物が理事長と会長を兼任するということのない形にいたしまして措置してきておるところでございます。今後十分気をつけてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のように、中東からの石油がわが国に安全に入ってくるということにつきましては、わが国の安全保障上大変重要なことであるという認識は持っておりますけれども、防衛庁といたしましては、従来からたびたび御答弁申し上げておりますように、海上自衛隊の防衛力整備につきまして、周辺海域におきましては、数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千里程度の範囲においてわが国の船舶の航行の安全を確保する能力を整備したいという考え方のもとに整備している次第でございまして、いまお話しにございましたマラッカ海峡といったようなわが国から非常に遠く離れた海域までわが国の船舶の安全を海上自衛隊がやるというようなことにつきましては、そういう能力もございませんし、いまのところそういう考え方も持っておりません。したがいまして、それより遠いところにつきましては、アメリカに期待するというようなかっこうになるんじゃないかというふうに考えております。
 それから、現在日米間で防衛協力のガイドラインの協議というのを進めてございますけれども、これはあくまでもわが国の防衛のために、有事の際に米軍と共同して対処する場合に、どのように効果的にその対処行動がとれるかというようなことを研究しておるのでございまして、御指摘のように、アメリカの方から、シーレーンを非常に遠くまでわが国にやってくれとか、そういったような要請といいますか、そういったものは全くないというふうなことでございます。