お答えいたします。
 ただいまのお尋ねは、恐らく日米構造協議等の関係でというふうに理解いたしますけれども、日米構造協議で独禁法の強化というのが問題になりまして、運用の強化が求められたわけでございますが、その際に、その一部といいますか、その重要なる一翼として、独禁法の適用分野をできるだけ広げていく、つまり適用除外制度を見直し、縮小していくということが入っていたわけでございます。
 当時、私どもは独禁法の適用除外制度というのをリストアップして、その見直し作業を進めておりまして、その中に再販制度というものが入っていたことは間違いのないところでございますので、大きな意味では入っていた。
 ただ、申し上げたいことは、この協議は全般的な取り組みを日米の間で討議するという形で進んできましたので、特に先生御指摘のようなところを取り上げて、何か議論されたということではなかったというふうに理解いたしております。
独禁法の一般原則からまいりますと、どのような日に休むかというのは、それぞれの事業者がそれぞれ決めていただくということでございまして、逆に申しますと、それぞれが決めていただく限りは独禁法上の問題となるわけではないということでございます。時たま、社会公共的な目的とか労働問題への対応というようなことで合理的に必要とされる限りで、例えば営業の時間を自主的に制限していくというようなことがございますが、この辺も、そういう範囲で非強制的に行われるということでありますれば、直ちに独禁法に違反するものではないということでございます。
 ただ、強制にわたるというような場合になりますと、独禁法上問題となる場合があるということだけ申し添えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 独禁法二十四条の二第四項の著作物再販制度でございますが、これの対象は、書籍、雑誌に加えまして新聞、レコード盤、音楽用テープ、それにレコード盤に準ずるものとして音楽用ＣＤ、合わせて六品目がその対象とされていると聞いております。これは、二十四条の二第四項の規定の立法趣旨あるいは品目の特性などを考慮して、この二十四条の二第四項の著作物の解釈として確定しているものと考えております。
 したがいまして、仮にこれらの品目を再販制度の対象から除外いたしまして、先ほど公取から御説明ありましたような独禁法の一般原則の適用の対象としていくということにするとしますならば、これは、立法形式の問題などは今後の検討課題ではございましょうけれども、委員御指摘のとおり、立法措置によることが必要であるというふうに考えております。
お答えいたします。
 再販適用除外制度がありませんと、再販売価格維持行為を行った場合には、不公正な取引方法の一つとして指定されております一般指定の十二項というものに該当することとなりますので、そういたしますと、独禁法の条文でいいますと第十九条違反ということになるわけでございます。
 第十九条違反それ自体に対しては罰則の定めはございませんので、公正取引委が何をするかというと、排除命令等を出していく。ところが、その命令に不服があれば審判それから東京高裁、最高裁へと行き得るわけですけれども、それらの救済手段を使うか使わないか、いずれにせよ確定をしたという段階になりますと、それでも従わないということになりますと、「審決が確定した後においてこれに従わないもの」に対しましては「二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」という規定がございますので、そのような罪に問われることになるかというふうに考えております。
何でやるのかというと、公正取引委員会の委員長がおられまして、今は東京高検の検事長をやられた方、最高の検察官であり、そして審判というのがあって、準司法的機関というんですけれども、ちょうど検事的な役割もする、裁判所的な役割もする
じゃ、どういうことかというと、もしこれが適用除外でないと、二年以下の懲役、三百万円以下の罰金に処するとなるんです

 そこでまず、その議論を始める前に、公正取引委員会の方から、この独禁法の再販価格維持について、再販価格維持の適用除外にならないと、つまり再販価格維持契約になると、法律の第何条によって罰則を受けるかというのを参考人の前ではっきりと言ってください
そこから始めます

子供たちを初めとして、地域住民が身近な場でスポーツに親しむということが極めて御指摘のように大切でございます。その意味におきまして、学校体育施設の開放を推進することは極めて大きな意義を持つというふうに考えておるところでございます。
 そこで、文部省におきましては、子供を含めた地域住民のスポーツ活動の場として学校体育施設を有効に活用するため、市町村が実施する小中高等学校等の学校体育施設開放事業において、管理指導員の配置に要する経費の補助や、夜間照明施設、クラブハウス等の整備事業に要する助成を行っております。と同時に、文部省といたしましても、都道府県教育委員会を通じまして、市町村に対して、学校体育施設開放の積極的な推進を指導しているところでございます。
 その際には、この学校開放自体がやはり住民のニーズにこたえる形で行われなければならない。そうでなければ身近な場でのスポーツに取り組むことがなかなかできないわけでございますので、地域の実情等に合わせて、地域住民の要請に最も効果的にこたえ得るような形となるようにあわせて指導しているところでございます。
 現下の開放状況を申し上げますと、おおむね運動場が約八二％、体育館が八五％の開放となってございます。今後とも、御指摘の学校体育施設の一層の開放に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 それともう一点、ちょっとつけ加えさせていただきますと、従来から、文部省におきましては、総合型地域スポーツクラブの育成モデル事業というのをやはり生涯スポーツの一環として実施をしておりますが、平成九年度におきましては、新規の事業として、スポーツタウンの推進事業を進めたいと考えておるところでございます。この事業におきましては、市町村を挙げて住民のニーズに応じたスポーツ活動の振興に取り組む事業について、一定の助成を行いたいと考えておるわけでございます。
 今後とも、地域に所在する学校あるいは地域、職場のスポーツ施設、こういったものを有効に活用をし、機能的にそれらの連携を図りながら、子供を含めた住民のスポーツニーズに的確に対応できるように、文部省としても関係機関と協力しつつ努力してまいりたいと考えておるところでございます。