先生のおっしゃいます意味が、過剰処理が四十六、七年から出てきたのではなくて、四十四年ごろから——先ほどの四十二年米価その他の刺激的な効果もありまして急速にふえて、消費も三十八年をピークに落ちてきたということで、生産調整をする前に余ったものを過剰処理をしたという意味では、現在の過剰処理とはいささか趣が違うと思いますけれども、四十六年、四十七年段階は、政府がそういう生産調整をお願いし、そのことについては二千億近い財政負担を毎年した、そういう意味では現在と大差がないのではないか。先生のおっしゃいますのは、過剰処理については四十五年に七百二十万トンあったというのは、まだ生産調整も何にもしない時分に積み上がったものであるということでございますれば、それはそのとおりであろうかと思います。
そこはあなた方と私の認識の違いなんですよ。確かに余った、四十六年度、七年度、生産調整をした。けれどもあのときに余ったのは、生産調整のような行政措置をやって余剰になったわけではないわけだ、そうでしょう。四十五年度に米が大変に余ったという時代は、そうではなかったわけでしょう。今日の余剰は生産調整という厳しい行政措置をやりながら、農民各位に協力を得ながら、なおかつ余剰になったというのは、一〇〇％とは言わないがほとんどが政府の責任なんですよ。そういう立場に立った認識でないと、これからの米価問題を議論するのに誤りを犯しますよ、そういう視点で私はいま質問をしているのです。いかがですか。——これは次官に答弁してもらいたいな。
その四十六、七年におきましても生産調整をいたしておりまして、御承知のように四十六年は二百三十万トンの調整、四十七年につきましても二百十五万トンの調整をいたしております。それに要します財政負担も、四十六年は千八百四十億円、それから四十七年は二千二十九億円の調整のための資金を使っておりますので、政府が相当の財政負担をしながら生産を調整してきたということにつきましては、四十六、七年と現時点においても変わりがないのではないかということでございます。
先ほどから政府の答弁を聞いていると、四十六年ごろ第一期米の余剰期という言葉を使って、需給の均衡というふうに何回か答弁されている。私は、この質問に入るに当たって明確にしておきたい。
 それは、四十五年、四十六年、つまりあのころの米の余剰期といまとは、基本的に中身がまるで違うのだ、これを私はきちっとしておきたいと思う。あのころは米をつくろうじゃないかというのでみんなで力を合わせてきたら、幸いにと私は表現しておくけれども余った、こういうことでしょう。ところが今日は、政府の行政指導によって全国的な規模で生産調整をやってきている。その中で米が余剰になったということは、全く昭和四十六年ごろとは中身が違うのだ。需給の均衡というふうに言われるその言葉を否定はしないけれども、その均衡を図るための姿勢というものは根本的に違わなければならぬ、このことを私は最初にあなた方にきちっと質問をしておきたい。御答弁願いたいですね。
お答えをいたします。
 きょうの朝日新聞の論壇は、私が自分でペンをとって、ある晩遅く書いたものでありまして、全部私の責任でありますし、私の考えを率直に申し述べたわけであります。
 何が何だかわからないというお話ですが、何が何だかわからなくはないのです。ただ、非常に悩んでいるということだけはお認めいただきたい。それは、私が悩んでいるということだけでなしに、これに対して反対だという考えを持っている人もやはり悩んでいる。それは御承知のとおり、問題は幾つもありましょうけれども、油が一番の問題だと思います。油が二度にわたってショックを受けて、当初から見れば二ドルや三ドルで買えたものがいまは四十ドル近く出さなければ買えない。しかも星も、いまのところは骨を折って備蓄などをいたしましたから当面どうということはないという報告ですが、長い目で見れば、油は燃料ではなしに原料になるのだということで、産油国もこれをいままでのようにどんどん出すというようなことはなくなるだろう。そうすれば油に依存しているエネルギーを、いま七十何％というのですが、六十五年ぐらいまでには五〇％にしなければならぬという至上命令があるわけです、先生おっしゃったように、経済の最終の目標は人間の幸せな生活ですから、生命や健康を犠牲にして経済の発展なんてものはあるものじゃない。それはだれだってわかることなんでありますが、そういうことがわかっていながらも、前段申し上げました、このエネルギー問題の解決、電源立地なんていう問題にアセス法をつくることが支障になるのじゃないだろうか、どうも支障になると思われる、いままでの反対運動その他を見ていると、このアセス法ができることによって反対運動がますますふえてくるなんていうような心配がある、だとすれば、いまやっているのだし、アセスをやっていないのじゃないのだから、四十七年以来、閣議で決めて、いかなる仕事でも、地方の仕事でも国の仕事でも大きな仕事はアセスメントやらなければだめだということになっているのだから、法律をいまさらつくらないでもいいではないか、それによっていま言ったような心配があるのだからということで悩んでいるわけなんです。
 私の方は、そんな心配はありません、絶対にないです、また、多少の心配があったとしても転ばぬ先のつえを用意して、そして最終の人間の傘とか健康とかというものに万一にも再び支障を来すようなことがあっては相ならぬということでございますから、どうぞひとつアセスメント法を国会で御審議いただいて、衆参両院の先生方の審議を経て信頼と権威ある手続のルールをつくることがいいことだということでいま努力しているわけであります。
 先生、議会政治でございますから、どうしても政府の考えたことは与党である自由民主党のスクリーンを通って、それで自信を持って内閣が先生方の御審議をいただくという段取りになることはこれは御理解いただけると思うのでありますが、そんなことで多少おくれていることはまことに私は残念です。まことに残念で申しわけなく思います。しかも、総理も何回もやるやるということを言われた。それは衆参両院で言われたばかりではない。知事会議などにおいても言われた。それからまた、国民がこれを要望していないのかといえば、総理府のアンケート調査によっても圧倒的多数の国民が要望していますし、それから知事会なんかも二度にわたって決議をして、早くやってくださいということを言っているのですから、一日も早く法案を自由民主党のスクリーンを経て先生方の御審議をいただきたい、神様に祈るようなつもりで私はそういうふうに思っているわけでございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。