平成会の石田美栄でございます。まだ参議院半年足らずの新人でして、きょうのような行政不服審査とか行政相談といったこういう全般にわたるお話を一市民の域を出ないような立場で聞かせていただいて、非常に素朴な質問をすることになるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 行政不服審査法によると、処分に不服がある者とか、行政庁の不作為についての不服申し立てによって簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るというふうにお聞きしました。
 各省庁に窓口があって国民からの苦情を受け付けて処理するということですが、お聞きしたり、それから資料を見ておりますと、訴訟ですとお金もかかるし複雑で、国民にこういう簡易で迅速な手続でいろんなサービスをするということなのですが、単純に考えると、何か不満があったときに弁護士さんのところに行って相談してみようかというふうなことはだれもすぐ思いつくことであります。そこから道が開けるのかなというふうに思って生活してまいりましたが、こうした制度を聞かせていただいていると非常に複雑でして、国民にどうやって周知しているのかなというふうに思いますし、また、この審査請求とか異議の申し立ての手続についても各省庁別にいろんな制度、窓口がございますね。実際それを申し立てたいときにどういう手続をすればいいのかなというふうに考えながら聞いておりました。
 例えば、省庁別にそれぞれ所定の様式があるのでしょうか、またそれぞれ違うのでしょうか。あるいは、単純に手紙やはがきなんかで不服があってどこかに出したりしますと、そういう苦情処理はどうなっていくのかなというふうなことについてお教えいただけたらと思います。
まことに難しい問題で、私が答弁した方がいいのかあれでございますが、委員がおっしゃるように、この消費者問題のポイントの一つは、やはり消費者がどの程度自立意識を持つことができるかどうかということにかかっているんだろうと思いますし、そういう消費者の自立意識を前提として相談体制というものをどう構築していくのかというのも次の課題にはなるのだろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、私ども、行革審の答申なんかにでも、国民の自立意識の涵養というのがこれからの行政改革における最大の課題であるというふうに認識されておりまして、そのためのいろいろな政策、措置というものをとっていく必要があるというふうに思っておる次第でございます。
こうした消費者保護に関しましてはそれぞれ国々によって考え方あるいは消費者の自立性ということの違いもあるので、そう一概に安易な比較はできないかとは思います。
 例えば、アメリカの場合にはコンシューマーズ・ユニオンという巨大なネットワークを持った組織があって、このコンシューマーズ・ユニオンの場合にはコンシューマーズ・リポートといういわばレポートを発刊して、その中で常に自分たちが消費者保護に当たって実行している活動内容についての報告がなされている。しかも、これはいわゆるコマーシャルベースには全く左右されないように広告等は一切載せておりませんで、コンシューマーズ・リポートの売却によって基本的に維持されている、そういう点ですさまじく独立性、第三者性というものが維持されているというふうに思うわけであります。
 その持つ意味と申しますものは、やはりそれは消費者を保護する場合には、ある意味で政府に対してもまた当然に生産者に対しても、常に独立して客観的な立場を持つことが極めて重要であるという認識に基づいているというふうに思うわけであります。
 ただし、こうした組織が実際に成り立ち得るのは、そういう組織を支えようとする消費者の自立というものがなければできないわけでありまして、我が国においてはそうした消費者の自立性というものは、残念ながらまだ米国等に比較して弱いかなという気もするわけであります。ただ、こうした自立性というのは将来的には大きくなってくるように思うわけでありますが、そうした消費者の自立性というものを今後育成していくことの重要性、どう考えておられるのか。
 そしてまた、そういう自立性が出てくることによってそれに対応した新たな制度上の改革というものが将来的に必要になるのかどうかという点について、総務庁、代表してお答えいただければ幸いであります。
今ちょっと専門性の強弱ということを強調して申し上げましたが、それが一つでございます。
 それからもう一つは、三百十カ所と申しましても四十七都道府県ございますから、例えば鹿児島の方が東京まで電話をしてきて問い合わせをするというのはなかなか大変なことでございますから、そういう地域地域で処理をするという必要性もある。そういうこともありまして三百幾つのセンターができている、こういうことだろうと思います。
もともと、この二つの組織でございますけれども、輸銀の方は一九五〇年、サンフランシスコ条約以前にでき上がっております。当時の、非常に輸入金融も貧しかった、輸出も難しかったというようなときから始まっております。
 一方、基金の方は、たしか一九六一年、日本がやや豊かになりまして、国際的にもそれなりの貢献ができるだろうというようなとき、これは、当時ありました賠償とも関係がございましてでき上がったような経緯がございまして、それぞれ違った生まれ育ちをしてまいりました。
 それがだんだんと巨大化、発展いたしまして、輸銀の方は、民間の金融にそぐわない非ＯＤＡ、グラントエレメントが二五％以下のものを担当し、基金の方は、それ以上の国際協力業務を担当するというように分かれて発展してきたのであります。
 したがいまして、その過程においては、それぞれに存在意義があり、違いもあったものだと考えておりますが、だんだんとその境界線が重なってまいりまして、両方の機能の中に、共通の知識、共通の問題点などが生まれてまいりました。そういうようなノウハウの共有、効率化というような点も考えて、この統合ということが進められたものだと承知しております。
 したがいまして、この統合は、単に看板をかけかえるだけではなしに、やはり内容的にも二つが一つになって効率がよくなり、窓口が一つになり判断基準が早くなったと言われるようなものでなければならないと思っております。もちろん、これはある種の理想論でございまして、統合組織がいろいろ問題を抱えることは十分承知しております。
 したがいまして、次の問題として、委員御指摘の所管の問題があるわけでございますけれども、この非ＯＤＡ部門、金融的な部分の大きい点につきましては大蔵省が所管し、そして、従来の基金がやっておりましたＯＤＡ部門については引き続き経済企画庁が監督をする。双方にまたがります総務部門等につきましては、両方の共管でございますが、まず窓口といたしまして経済企画庁が所管する。これは、峻別することによって混同は避けられるものだと思っております。
 なお、委員御指摘のように、経済企画庁が内閣府の一部になることが予定されておりますけれども、その際にも、これは大蔵省に一括されるとかそういうことがございませんように、責任を持ってこの業務については内閣府の方で適切に所掌していきたい、適切な形で省庁再編成のところにも位置づけていきたいと考えております。