これは時間がかかりますから余りやりませんけれども、要するにハンディキャップを持っておる人も人間であり、健常者も人間であり、すべて同じ人間である、そういう人が混然一体としておるのが社会であるということだと私は思うのですね、一つの側面としては。
 そうすると、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、例えば精神薄弱者という言葉は、そういう精神からいくと、これは理念だというのですから、国民一人一人がそういうことを考えながらいかなければならぬということですから。したがって、精神薄弱者という言葉は随分と抵抗がありますね。薄弱というのは一体どういうことですか。
私の理解しておるところでは、ハンディキャップのある方がおられるのが自然な社会であると同時に、すべての人間が何がしかのハンディキャップを持っているんだ、だから同じ気持ちである、困ったときにはお互いに支え合うというのは我々の人間としての基本的な姿でなければならない、そういうふうに受けとめております。思いやりの精神というものに通ずるのではないだろうかというふうに思っております。
ノーマライゼーションの理念、社会的に眺めるとそうだと思いますが、個人個人で見た場合のノーマライゼーションというのはどういうことなんでしょうね。ただ、私たち政治家という場合もある、あるいは官吏の場合もある、あるいは当事者のいろいろな身障者の方もいらっしゃる、おのおのが見た場合にノーマライゼーションというのはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
委員御承知のとおり、ノーマライゼーションという言葉の意味は、障害者の方も高齢者の方もおられる社会が自然の社会である、そういう気持ちの中から平等と完全参加というものが生まれてくる、そういう社会にしなければならないという意味であろうと思います。
 実は、私は外国語をよく知っているだけに、片仮名には非常に抵抗がございます。片仮名で書いた言葉は絶対に外国語にはなり得ない。そういう意味で、前々任の小泉厚生大臣も、この方も英語にかなり堪能な方でございますが、委員と同じ御指摘をされまして、厚生省の事務当局にこれから気をつけるようにとおっしゃっていたわけでありますけれども、よく御趣旨を踏まえて仕事をしてまいりたいと思います。
それから、これは厚生省に限らず、最近の行政の言葉の中に片仮名が多過ぎるという批判がございます。片仮名が多過ぎる。実際これは英語なのか和製英語なのか、何かよくわからないのが大分ありますね。大臣は英語もフランス語も堪能でございますからすべておわかりでしょうけれども、このノーマライゼーションというのは一体何なのですかね。ノーマライゼーション理念、わかったようでわかりませんが、大臣ひとつ御説明をいただぎたい。
その次の問題は、この法律案の性格の問題でございます。バックグラウンドだけちょっと初めにやります。
 要するにこの法律は、自治体に枠をはめるためのものなのか、それとも自治体の主体性を尊重して支援するためのものなのか。これは、国は助言指導し、福祉推進計画の達成に必要な措置を講ずる、この対策を、これに対して速やかに市町村にその内容をというふうにありますが、要するに、一見いろいろなことが書いてありますけれども、この法律は市町村の主体性を尊重し、それを支援するためのものなのか、それとも、市町村のやることに対していろいろ枠をはめようとすることなのか、そこのところを明確にしておいていただきたいと思います。
私の気持ちの中にはそれはございますが、とりあえずは、厚生省といたしまして責任を持って対応できるものとして、十カ年計画でお示ししたところをまず間違いなしに実行するということで御理解をいただきたいと思います。
評価はしておるのです。これは高く評価しております。しかしさらに、十年間まででやればいいんだというのではなくて、もっと早くこれを達成できるように努力もするんだというようなことは答弁できませんか。
委員御指摘のとおり、高齢化が進んでまいります中で、我々に対するきめ細かい福祉の需要はまことに大きいものがあると思います。そういう需要にできるだけおこたえをするという必要があるわけでございますが、また、努力をいたしたいと思いますが、今回のこの法改正はこれから十年間で行うべき二十一世紀へ向けての体制整備をするという意味でございますので、どうかそういう意味で評価をしていただきたいと思います。
そうすると、四百万人に対して十万人ですから、これはもう大変ですね。それ全部確保できてもまだまだ間に合わない、こういうことだと思います。したがって、十年間かかって十万人なんというのんきなことを言っていたのではいけませんので、これは早く前倒しをして進めてどんどんやっていかないと、計画はできたけれども、全部後手後手の計画であったということでは意味をなさないわけでありますから、この点ひとつ積極的に前倒しの方を進めていただきたい、こういうふうに私は主張したいわけでございますが、大臣いかがでございますか。
八重山地域のいわゆるキビ刈りの時期の外国人労働者等についてのお尋ねかと思います。
 先生お話がございましたように、八重山地域は戦前あるいは本土復帰前には台湾あるいは時期によっては韓国等から人事交流の歴史がございまして、いろいろな歴史もございまして、台湾等からの移住者も八重山地域は大変多いと伺っております。沖縄のキビ、パイン労働力の確保につきましては、復帰前、台湾から約千六百人から千七百人の労働者が入っていた、こう聞いておるところでございますが、沖縄の復帰対策要項によりまして、本土復帰後五年間は外国人労働者の季節的な受け入れができるよう措置されたところでございますが、この措置は五十三年三月三十一日限りで廃止になってございます。だから、現在は本土と全く同じ状態になっておるわけでございます。
 法務省に、入管の問題でございますので、どういう状態になっているんだと聞きましたら、平成元年度におきまして、沖縄の開港しております三港から入国いたしました外国人の数は九万四千六百十五人、石垣に限りますと、石垣港からは入国者が二百九十九人、大体こういう状況でございます。これらのほとんどが観光などの短期在留資格で入国をしておる、こういうことでございまして、その入国者がその後どのようであるのかということについては、法務省でも不明であるというお返事でございました。
 キビ刈り、パインの収穫、いろいろ季節的な労働であることも事実でございまして、そういった問題につきましても十分確保されることが必要かと考えております。実態は私つまびらかでございませんが、そういったことに遺憾のないようにしていく必要はあるんじゃないかと一般論として申し上げさせていただきたいと思います。