先ほどから何回も言っておるのですけれども、最近重度・重複障害児の入学がだんだんふえてきておるものですから、そういう児童生徒について、教育の場におきましても、あるいは訓練の場におきましても、さらには寄宿舎におきましても、あるいは食事をするときでも、例えば体の非常に大きい子供なんかを扱うと大変な労働も要るわけでございますし、また、もちろん正規の教育をする場でも非常に困難をきわめるわけでございまして、そういう意味でこの障害児学校の先生方の最近の健康被害というのは大変なものでございます。その被害もだんだんふえてきておりますし、特に女子職員の出産等に対する障害なんかも非常に顕著にあらわれてきておりまして、大変な労働をされておるわけでございます。そういうこともございまして、従来からある盲・聾の学校では、長い先生も案外たくさんおられるのです。
 ところが、ここにちょっと統計がございますけれども、養護学校では本当に五割ぐらいの先生が一年から四年ぐらいまで、短い先生が非常に多い。そして、大体三カ年ぐらいして体を壊されて普通の学校に転校を希望して出ていかれるということで、行きたがらない、行った人は健康を壊して転勤する、こういうような実態があるわけでございます。こういうものを解消するためにも勤務条件をよくしてやらなければ、障害児教育に大変な支障を来すわけでございますので、こういう点も解消するために、先生方が長く定着して使命を感じて一生懸命やられるようにということで、この法律によって勤務条件をよくしたい、そういう考え方を持っておるところでございます。
障害児学校の日々の教育、またその運営というものは非常に厳しいということを私も痛切に感じておるわけでございますが、できるのならば今のような定数配置というものを実現したいものだと私も念願いたしておるわけでございます。とりわけ、その現場の中で障害児者に対する教育をつかさどっておられる先生方の御苦労というものは、大変なものがあるのではないかと思うわけでございますが、そういう先生方の勤務の実態というものが、教育活動に定着するというところまでいかない。ほんのわずかな期間で結局体を壊して普通学級の方へかわらざるを得ない、こういうのが実態ではないかと思うわけでございますが、その辺の実態について、おわかりの点、明らかにしていただきたいと思います。
障害児教育というところにおきましては、例えば寄宿舎関係とか、大変な職員も要るわけでございます。それから、例えば自宅から通学するというときには、やはり送り迎えするバスなんか要るわけでございます。そういうところは運転手さんだけでは足らないわけでございまして、やはり介添えをする添乗員というものも要るわけでございますし、さらに寄宿舎等におきましては、医療の補助的な行為をしなければならぬ看護婦さんも要るわけでございます。さらに、寄宿舎がないところでも昼の給食、寄宿舎のあるところは三食つくるわけでございますから、そういうところには栄養職員とか調理員とか要るわけでございまして、きめ細かい障害者教育を施すためには本当にたくさんのこういう職員の人が要るわけでございます。これを実態に照らして、少なくとも、例えばこういう栄養職員は何名、あるいは調理員さんは何名とか、あるいは学校警備員なんかも定数に入っておるわけですけれども、これも普通の学校の警備員なんかと大分違うわけでございまして、夜の先生との連絡とか家庭との連絡とか、たくさんあるわけでございますし、救急医療関係の処置すべきこともあるわけでございます。そういう点につきまして、実態に照らして定数を算定しておる、こういうことでございまして、一々申し上げますと長くなるものですから、抽象的にお答えいたしたいと思います。
大分時間も経過いたしましたので、次に、第十条の「養護教諭等の数」、十二条「事務職員の数」、十三条に「寄宿舎看護婦の数」、十四条に「学校栄養職員の数」、十六条「学校給食調理員の数」、十九条では「学校警備員の数」、二十条では「学校用務員の数」、これらが出されておるわけでございますが、一つ一つやっておりますと時間が経過いたしますので、今申し上げましたこと一括まとめて、どのような理由でこういう定数を決められたのか、お尋ねしたいと思います。
株式会社に移行することによりまして、現行制度に比べまして公租公課の負担あるいは配当負担といったようなものがふえて、それが、公社と申しますか新会社にとって相当の負担増になることは事実でございます。新しい制度の方向としてどういう経営形態を求めるべきかということを私どもは私どもなりに勉強し、大蔵省との間でも議論を詰めながら、今回御審議をいただいております改革案に到達したわけでございますけれども、その過程においても当然この問題は議論され尽くしておる問題の一つでございます。
 結論的に申しますと、やはり今回の制度改正が、それが原因で制度改正になったというわけではございませんけれども、一つの大きなポイントは、開放経済体制に進む、その中でたばこの輸入の自由化が行われる。それによって、我が国のたばこ市場において外国品との間で相当激しい競争が行われていく。この激しい競争が行われていくことはつらいことではございますけれども、長期的に見た場合には、その競争に勝ち抜くことが初めて我が国のたばこ産業が生き残れるゆえんではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
 そうなりますと、一体どうしたら我が国のたばこ産業が勝ち抜いて、生き抜いていけるだろうかということを考えますと、やはり、厳しい問題ではございますけれども、合理化すべきものは合理化して、いわば、もしぜい肉があるならばぜい肉を切り落として、そして長距離競争に耐え抜くような企業体質にしなければならない。そういったようなことが一体どういう経営形態のもとにできるかということで考えてまいりますと、もちろん公的な使命を負っておりますから民間の企業になるわけにはまいりませんけれども、政府関係特殊法人の中で最もそういった合理的な企業経営が可能な経営形態と申しますと、やはり株式会社組織の特殊法人になることではなかろうか。
 そこで一つのジレンマに陥りますのは、そうなれば負担がふえますよということでございますけれども、私どもは、つらいことではございますが、あえてその負担の増を耐え忍びながら、正森委員おっしゃるように、将来新会社の経営者になる人は恐らく大変だと思いますけれども、しかし、それは覚悟の上で取り組んでいかなければならない問題ではないかというふうに決意をいたした次第でございます。