委員御指摘ではございますけれども、民間企業の方も最近では雰囲気が変わってきている面がございます。例えば、文化庁で特別推進事業という事業を新たに六十三年度から始めておりますが、これは文化庁の経費に民間の寄附をプラスいたしまして、日本の代表的な大きな舞台芸術を外国へ送るというふうな仕事もしているわけでございますけれども、そのようなものへの協力も最近では大変やりやすくなってまいっております。さらには、企業の方の助成財団も既に幾つかでき上がっておりまして、これも文化庁と連携をとりながら日本の文化振興ということで大変なお力添えをいただいておるところでございます。そのような背景があって、今回推進委員会が御提唱されましたものは、やはり民間としても単に経済というものを重視するだけではなくて、文化についても企業の社会的な責任を果たしていこうということがバックにあって御提唱いただいたものだと考えております。
 額はどうだというお話でございますけれども、この法律ができ上がり、受け皿ができ、そして運営が始まりました段階では恐らくこの目途という額は、元年度内は無理かもしれませんけれども、達成できるのではないかというふうに考えております。
そうすると、今の答弁をお聞きしておりますと、推進委員会の方の御努力がどのようになされておるか私わかりませんけれども、どうも百億は困難みたいな感じがしてなりません。
 政治資金についてはどんどん出させるけれども、本当に大事にしなければならない文化芸術、こうした諸問題を、本来なら社会に貢献する企業ということにならなければ、もうけ過ぎて隠し金に困っているぐらいの企業はたくさんあるわけですから、だから、それぐらいの金は当然なんだというぐらいにかかっていかないと、遠慮しながらではだめだろうと私は思うのです。これは政治資金をもらうわけではありませんから、心臓強く当たらなければいかぬと思うのです。
 そうしないと、日本の企業は今までそうした経験が少ないということもあって、私が最初に申し上げた、例えば商業あるいはビジネス、そういうものに介入させるための大きいイベントだとか、外国から技術あるいはすべてが高い芸術家を招請してやっていくとかいうことはやるけれども、こういう本当に基礎的なものを育てていくということに対する認識が、ないと言ったら怒られますけれども、非常に欠けておるのではないか、こう考えます。
 その点は、いや、遠山女史は女性としては男まさりじゃないかと言われるぐらいに督促できるぐらいの叱咤激励を皆さんにしていただくぐらいにならぬと、この百億は達成できぬのじゃないかと私は思うのだけれども、この点、どうですか。いや、もう集まります、こうお考えですか。
金額につきましては、この法律が上がって基金の受け皿ができ、そこへ振り込んでいただくという結果を見ないとわからないわけでございますが、元年度内のことは、今回のいろいろな経緯もございまして、企業の方の事務方もなかなか難しい面もあるようでございますけれども、私どもはかなりの額を期待しているところでございます。
民間からこの芸術文化振興基金を推進するという角度で、昨年末、十二月十八日、推進委員会の方から、百億円を目途として元年度中に拠出をするということで意見の表明がありました。
 その後どうかというお話でございますけれども、今推進委員会の方で大変熱心にやっていただいているわけでございまして、私ども、既に数十社からかなりの確度をもってこれへの拠出が約束されていると聞いております。
シーリソグの問題は国家財政上の非常に広範な、大きな問題でございまして、私どももある意味では大変心を悩ませておるわけでございます。また文教政策の中でも、今中西委員御指摘のとおり、いろいろな問題を含んでおります。
 そういった中でどれを別枠扱いにするかといった取捨選択は非常に難しいであろうと思います。そういったものを十分検討させていただいて、しかしながら、やはり日本の芸術文化を振興することは非常に大事なんだという観点は忘れることなく、この問題について十分に検討してまいりたい、このように思います。
最後になりますが、もう時間が来ていますのでよろしくお願い申し上げたいんですが、三人の参考人の方から政府に対して外交政策上の要望というものがあればお伺いをしたいと思っております。
 とりわけ、先ほどお話がありましたように、例の北方領土問題、この問題についていろいろ一連の動きが出てきておることも事実でありますし、最大の懸案であった、ソ連側も去年のヤコブレフ政治局員の発言、あるいはまたことしの安倍訪ソによって八項目提案、そしてまた択捉への墓参の見通しというようなことが出てきておる中で、ソ連の方も、言ってみれば日米安保条約があっても日ソの平和条約は締結できる、こういう見方をしてきておるわけであります。ということは、一九五六年の時点に認識が立っておるということになれば、おのずから、当時は日ソ平和条約を締結すれば二島返還、こういう前提であのときはきておったというふうに思います。ただ、先ほど前田参考人からもお話がありましたように、いろいろ法的な部分でも例のヤルタの密約等々あるので、私個人とすれば日ソ間でというよりもむしろあの時代の歴史的な背景を考えるならば、日米ソ、ここらがやっぱり相談をしなければいけない問題が残っているんじゃないか。サンフランシスコ条約等についてもいろいろ問題が指摘をされているわけでありますから。ではないかなというふうに個人的には思っておりますが、いずれにしても、一つの大きな流れ、そしてまたゴルバチョフ大統領の訪日という状況の中で、言ってみれば日ソ平和条約の一つの締結に向けての大きな動きをつくり出していくべきではないかなという気も一方でいたしておりますし、言ってみれば四島一括返還、政経不可分、これを基本的にずっと持ち続ける限り、なかなか話といいますか、妥協は困難ではないかな。ある意味では政治的な一つの妥協といいますか、判断もなされるべきではないかなというふうに思っておるのでありますが、この北方領土返還問題をめぐって、三人の参考人の方々から政府に対して一つの要望なりそういうものがありましたらお伺いをいたしたいと思います。