建設大臣に伺いたいのですが、両国の例の有名な国技館は千立方メーターの雨水の貯水槽を持っておりまして、トイレの洗浄とかそれから植木の水とか、そういうのをそこで使っている。消毒すれば飲めるくらい良好な水である。
 こういうことで、墨田区役所はやはり千立方メートルの容量の雨水タンクを持っておりまして、常時五百立方メートル雨水をためている。トイレの水の五〇％はその雨水を利用しているそうなのですね。残り五百立方メートルというのは洪水対策用にあけてある。ですから、洪水のときにも役に立つし、また何かそういう利水の面でも役に立つ、そういう役割を果たしているわけですね。
 そういう意味で、私は、この前阪神大震災、生活用水に非常に困ったということがございます。今いろいろ貯水槽をつくったりということは多少行われているようでございますが、もっと雨水を利用した、そういうものを常につくって、そして利水にも使うし、洪水防止にも使う、また防災対策にもなるというふうに大変大きな力を発揮するわけでございますので、ぜひこれからつくる公共施設というのは、私は、こういう雨水対策を施したものでなければ公共施設と言えない。もうこれは義務づけるのだ、また、こういうものが設置されたものに対して初めて補助金も出すのだ、そういうふうに変えるべきではないか。
 建設省は、大きなダムばかりにお金を使うのじゃなくて、そういう、細かいといえば細かいかもしれませんが、これが私は大変大きな一つの河川対策にもつながる問題ではないかと思うものですから、大臣の所見を伺いたいと思います。
ただいま先生の方から雨水利用施設の数についてのお話がございましたが、その前に、日本の水資源の状況として、確かに世界平均の二倍、単位面積当たりで申しますと確かにそうでございますが、一人当たりの降水量ということで見ますと世界平均の五分の一しかないというのが実情でございまして、そういう意味合いで日本の水資源というのは必ずしも豊富ではないという点について、ぜひ私どもも心にとめて事に当たりたいと思っております。
 まず、雨水利用施設の数でございますが、昨年の三月に国土庁が実施をされました実態調査によりますと、庁舎、会館、学校、運動公園等々ひっくるめまして、合計二百八十六件でございます。
 そしてまた、第三次の官庁施設整備十カ年計画でどういう形で定めているかということでございますが、この十カ年計画では施設の構造等まで定めるものではございませんので、そういう意味合いではこの雨水利用施設についての特別の記述はないということでございます。
新任の委員長さんとしてはそういうお答えかなと思うのです。
 私も、議員活動をしていまして常日ごろ感じるのですが、もっと国会議員が世の中のさまざまな事象について真剣に考え、やはり議員立法というものを中心とした形の国会活動が本来であるのかなという、これは私自身の個人的な考えでありますけれども、そんなことも感じているところであります。
 独占禁止法、私自身感じますが、公正取引委員会は、言ってみれば経済の裁判所的なところでございます。したがって、その裁判所がみずから法律の骨格を築いていく、そして自分でそれを守るということ、本来そのような形であっていいのかなという疑念は私自身まだ持っておりますが、この問題はまた別な機会にいろいろとお話をいただきたいと思います。
 二点目に、この独占禁止法改正作業を急いだ背景についてちょっとお伺いしたいと思いますが、これについては、午前中の質疑にもありましたとおり、平成七年二月に、通産省関係がこの純粋持ち株会社の解禁の問題について提起をされ始めています。そして、平成七年十二月に、公正取引委員会が主管となりました研究会の中で、この改正案というものの骨格がまとめられました。そして、その後、さまざまな論議を経て、五十年ぶりにこの基本的な独禁法の九条について改正をしようというところに入ったわけです。
 私自身、この問題、さまざまな論議の中で、国際経済社会の変革の中で日本の経済が大競争の中で対応するという意味では、イコールフッティングという、国際のルールの状況に日本のルールも近づけていくというのは、大変重要なものだと考えております。とはいいながら、この独禁法改正がそのような純粋なところからきたかどうかというのは、ちょっと疑念がありますが、いずれにしても、バブル経済の崩壊あるいは金融機関の破綻という、そういう社会現象があらわれ始めたころから、この独禁法改正というものが大変大きなうねりとなってきたような感じを持っています。
 そう申し上げますのも、きのうの日経新聞にも出ていますとおり、一般企業がどのくらいこの純粋持ち株会社を求めているかというと、持ち株会社の導入を考えているかということでのアンケートでは、関心はあるが時期尚早であるというのが五一・四％、連結納税など制度整備があれば導入するというのが二一・六％、導入する方向で準備に入っているというのはわずか〇・九％ということでありますし、全く考えていないというのは七・二％でございます。
 こんなことからすれば、多分、私が先ほど申し上げましたとおりの、いわゆるバブル経済の崩壊の問題あるいは金融機関の破綻の社会状況があらわれたということから、大蔵省等々のいろいろな考えもありながら独禁法の改正というものに移行し始めたのじゃないかと思います。
 この問題は非常に複雑な背景がございまして、いわゆる労働問題というもの、あるいは金融機関の、特に銀行の持ち株会社をどうするかという問題がございます。銀行につきましては、金融持ち株会社法というものを改めてつくるという状況に至りまして、今回の法律案からは外されておりますが、労働問題がまだ解決をしていないと思います。したがって、これから、きょうを含めてあと四回質疑を続けますが、民主党といたしましては、この質疑の過程の中で、どのくらい私たちが不安に感じている問題が解決できるかということをよく見てから判断をしていきたいと思っているところでございます。
 このことを表明しておきますが、まず、先ほど申し上げましたとおり、独禁法改正が急浮上した背景について公正取引委員会としてはどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。