十分私の質問にお答えになっていないのですね。ですから、こういう国連軍への参加問題、これは三条ではそれも含めて書いてあるわけですよ。そういう問題を十分な議論もしないで、従来の憲法解釈からいってどうなのか、いろいろな角度からも詰めないで、今回の中東への対処にこういうのを全部詰めて一本の法案にしている、そこに無理があるのですよ。そう思いませんか。
 ですから私は、今の、もしこの三条の考え方、これが国連軍の任務、目的で自衛隊の参加、不参加が決まるという過去の、今までの政府見解と同じだというと、非常に理解しにくい。違うと。今政府で検討しているという新解釈、新解釈からいくと確かにこれはわかるんだね。これは新解釈の頭でつくったのですか、どうなんですか。
その点は私先ほども、いろいろなメルクマールはあるけれどもその中の一つの判断要素かな、こういうことを申し上げましたし、それからまた、その指揮のあり方というのがまたいろいろな態様があり得るのだ、したがって、ここの過去の答弁においても申し上げておりますように、いろいろな態様があるので一概には申し上げられないがということを申し上げていますし、それは結局翻ってみれば、我が国から見てどういう関与の仕方に結果的になるのだ、そこのところであって、それがこういう名目がつけばできるとか、そういうむしろ名目よりは、実質的にそういう我が国の憲法九条の目から見てどういう形になるのだろうか、そういうことだろうと思います。
先ほど、国連軍の指揮下に入らなければ協力はできる、こういうふうに答弁されたのじゃないですか。じゃ、多国籍軍は各国が独自の判断で行動しているものです。これには協力はできるのだ、参加はできないけれども協力はできるのだ、そういう考え方だということを御答弁されたわけでしょう。
どうもなかなか明確に申し上げにくいんですが、現在の私どもの方といいますか、現在の憲法解釈から申し上げて、我が国が武力の行使をする、あるいは我が国が武力の行使をすると見られる、このような観点のところを問題にしているわけでございまして、したがって、例えば、私も正確には存じませんが、朝鮮国連軍のときに各国の軍が出す、これはむしろ、もしそこに我が国が出したとしたら、それは仮に、何といいますか、参加でないとしても問題はございましょうし、もうそれはむしろ一番問題になるようなケースだろうと思います。結局のところ、我が国としての判断、我が国としての憲法から見たその国連軍に対する関与のあり方、そういうことになろうかと思うわけです。
大いに期待をしたいと思います。
 それではもう一点。やはり今どこへ行っても問題になっておりますが、特に廃棄物を広域移動という形で他県に持ち出す、ところが、他県では住民感情も含めまして処分場の確保が極めて困難になってきているということで、よそからの搬入はお断りというような要綱での規制という状態にもなっておりまして、大変ごみ戦争みたいな状態になってきている、そんな状況であります。
 最終処分場の確保の問題について、我々も県議会等において、業者が少なくとも適法なやり方で、しかも、いろいろな保障システムまでつけてつくりたいという形で、社会的信用を、住民の不安や信頼をから得るすべを講じながら誠実な形で法的にきちんと進めていっても、実際には住民の反対運動が起こる。そして、設置反対の議会に対する陳情が出てくる。議会でも、このようなことでいつも住民の声ばかり聞いていたのでは廃棄物処理行政はどうにもならなくなる、そういう立場から不採択にするということがたびたび起こってきております。
 しかしながら、そうはいっても、住民感情からするならば、何でうちのそばに、うちの地域につくらなければならないのだ、もっと適地があるではないかとか、住民エゴの問題もあります。しかしながら、一つの廃棄物処理施設が地元に、地域にできるということは、確かに当分の間迷惑施設が導入される。少なくとも交通安全上の問題とか、いわゆるイメージダウンとか、将来にわたる安全性はもちろん、安全でなければ問題になりませんけれども、安全に対する不安だけが残っている。いいことがないのだということです。そういうことで、反対運動というものが、どうしても業者に対する不信も背景にあって起こってきておりまして、正規の法的な手続を踏まえながらも反対運動はなかなか静まらない。そして、市町村や県の立場からするならば、法的立場で正当だからといってそれを強引に推し進めるというのもこれまたできないという問題があります。
 そのために、私たちの県では救済制度的なもの、万一そういう問題、地下水の汚染があったならば水道を引きましょうとか、これはあってはならないことですが、それでも万一あった場合どうしてくれるということが問題になってきますから、そのときのために救済制度を創設する。さらには、どう考えても迷惑施設だ、社会的な必要性はよくわかるけれども迷惑施設には変わりはない、それではそのためのメリットは何があるのだという観点で、いわゆる跡地利用の計画を示しながら、例えば道路とか環境を整備するとか、こういう跡地の利用の仕方を約束するとか、そういうことを踏まえて住民に説得しよう、そのようなことまで含めて進めているところです。さらに、何を埋められるかわからない。安定型の廃棄物処理場だから、管理型のものではないから心配ないんだ、ガラスやごみくずや建築廃材だ、コンクリートだ、そういうことで絶対に安全なんだと言っても、しかし住民は、そうはいっても夜埋められたらわからないじゃないか、実際にコンクリートの中に危険なものを密封して捨てられたら、外はコンクリートだけれども中には危険なものが入っている、そういうこともチェックできないではないか、そういうさまざまな不信感があるわけです。そのために、それでは業者と公的機関が半々に人件費を持って住民代表の監視員を雇って処分場に入れましょう、そんなことも考えながら住民の不信感を取り除く努力もしているわけなんです。
 私がお聞きしたいのは、そのように法的に正当なやり方で全く問題がないという形で市や県に要望が出、法的な設置の届け出が出、許可をいただきたいという形が出た場合に、住民運動の中でできないという問題が出ております。それに対して、裁判に訴える業者も出てきました。大変困った状態になってきているわけなんですが、それらについて厚生省としてはどのような指導を県や市町村にするのか、その辺をお聞きしたいと思います。