先生もう既に十分御案内のとおり、高齢化社会が歩みを強めているということの中で、財政事情も非常に厳しい公的年金、公的保障を補完するものとしての自助努力によるみずからの将来の生活設計というものが非常に関心が持たれてるわけでございます。そういった高齢化社会に向けて簡易保険としてどのように対応していくべきかということにつきまして、現在鋭意研究中でございます。
 先生の今お話のございますような、介護を必要とする老人になった場合に何か施設が利用できるような権利のついた保険ということでございますけれども、こういった保険というものにつきましては、一体介護を必要とするような老人になったというような状態をどのように判断したらいいのか、あるいは現在どんなふうな形のものがあるのか、保険を希望する方の数でありますとか、仮に必要とするようになった場合の判断基準、支払いの基準というふうなものも、施設の問題とは別個に、大きな検討を要する問題であろうかというふうにも考えております。さらに、保険でございますから、やはり保険数理というものも無視した形のものは考えることができないというふうな事情もございまして、簡易保険の、いわば一つの生命保険として構成することについては非常に難しい面があるだろうというふうに考えております。
 さらに、政策的に見まして、そういった施設に入所することの権利をつけるというようなことが、果たしてこれから先の高齢化社会の進展ということに対する政策の方向としてふさわしいものであるかどうか、同居を進めるような方向に政策を持っていくのか、いや、そうではない方向に政策を持っていくのかという、保険の枠を越えた大きな基本的な部分の問題もあろうかというふうに考えておりまして、私ども、御提案でございますけれども、総合的な観点から勉強はさしていただきたいというふうに思っております。しかし、非常に難しい問題であるということも御理解を賜りたいというふうに思っております。
時間がありませんので、その辺をもう前にも内閣委員会で聞きましたんで、よくわかっているわけです。
 それで私、結論から先に申し上げますと、要するに官業でやれないものを今やるとおっしゃいましたね。そこで私、結論的に簡易保険でぼけの特約ですね、老人痴呆ですね、これの特約をつけると、あるいは簡易保険で別途それをやっていただくという可能性についてどういうふうにお考えがお聞きしたいんです。
先生のお尋ね、省全体の仕組みの、仕事の中で、三事業——郵便、為替貯金、保険年金、三事業の経営のあり方ということのお尋ねでございます。私、ただいま保険事業の責任を持っておりますので、保険の立場から先生の御質問にお答えさしていただきたいというふうに考えます。
 先生御案内のとおり、郵政事業は全国に約二万三千の窓口機関を持っておりまして、津々浦々までネットを張って、郵便、貯金、保険の三事業を運営しておるわけでございますが、保険に関して申し上げますと、この運営の実態をどういう点から判断するか、評価するかということでございますが、一つの方法として、効率的経営というものがどのようになされているか。例えば、保険事業を運営するに当たっての経費率というふうなものはどのようになっているかというような観点から申し上げますと、民間の生命保険会社の経費率とも比較いたしましても遜色のない、むしろ低い形の経費率という形で運営がなされてきているというふうな点がございます。さらに、保険料がどのような形で、お客さんに商品を提供する場合にお払いいただくような形になっておるかという点でございましても、この九月から保険料の引き下げというようなことを計画いたしておりますし、過去における保険料の引き下げというふうなものにつきましても、いわば民間の生命保険に先駆けて簡易保険が保険料の引き下げをする、さらにそれを見ながら民間の生命保険会社でやってくる、そういうふうなこともございまして、集められました資金につきましても、既に先生十分御承知いただいておりますように、公的資金としての財投協力という形の中での社会基盤整備というふうなことに大きく役立ってきているというふうな形でございまして、私どもとしては、国営としての意義は極めて大きいというふうに思っております。したがいまして、これから先もあえて民営化する理由には乏しいのではないだろうか、むしろ国営という事業の中で新しい工夫もし、あるいは経営的効率についての努力も重ね、民間の生命保険会社との間でお互いに競い合い、補い合うという形の中で国民の福祉の増進ということに役に立っていくのが本来のあるべき姿、進むべき方向であろうというふうに考えている次第でございます。
一国の安全保障政策が真の意味の総合性を有するためには政策各部門、分野ごとの緻密な比較考量と取捨選択によって、何を第一義となし何を必須となし、逆に何を切り捨てるべきかについての緻密な解析が求められております。つまりこのことを言いかえれば、軍事的手段と非軍事的手段とのバランス、並びにその間における厳密なプライオリティーの確立が必要であることは言うまでもありません。
 しかし、残念ながら、我が国の安全保障政策をめぐる現状を見るときに、我が国における総合安全保障政策なるものは、その根本的な要因を欠落しております。つまり、私見によれば、我が国の総合安全保障政策なるものはまさにその総合性の欠如を最大の欠陥としております。各省庁の縦割り行政を越える総合化の努力はまだまだ不十分であります。例えば国防会議は単なる事務に流れ、また、総合安全保障関係閣僚会議も十分の機能はいたしておりません。確かに言われるごとく、非軍事的な手段は軍事的手段のすべてを代替することはできますまい。しかし、多重多層の平和外交あるいは経済協力、文化交流等の積み重ねや、緻密な国家の責任を裏づけた備蓄計画の不断の推進が、粗雑な正面装備偏重の防衛計画にはるかにまさることもまた否めますまい。
 我が国がいわゆるその総合安全保障政策を策定しようとする場合には、我が国が立地条件として、あるいは置かれている地政学上の地位からして有しているほとんど宿命的とも言われるバルネラビリティー、つまり脆弱性を踏まえない計画はすべてあたかも図上演習のごとき非現実なものでありましょう。
 また、ここで考えなければならないことは、一つの視点は、防衛に対する国民合意は、さきに同僚議員が触れましたごとく、確かに自衛隊を求める人々が八七％の高率を占めていることは事実であります。しかし、その八七％のまた過半数をはるかに超える国民の皆さんが防衛力の規模の現状維持を求め続け、さらには防衛費のＧＮＰ一％以内を初め、非核三原則の厳守、武器輸出三原則の厳守等々とまさにカセットされた合意であるというクールな一面を見逃すことはできないと思います。
 したがって、今後我々が当委員会をベースとしたいわゆる総合安全保障政策の策定を目指し、政府の足らざるを補おうとする限り、我々の目指すべき総合安全保障政策はまさに平和国家戦略の確保あるいは完熟でなければならないと私は考えております。
 以上です。