もう時間がありませんが、最後の議論は、局長みずから一たん認められて、後でまた全然違う話をしている、つまり子供の立場に立ったら同じだと認められた。そして、まさに同じ子供の状態に対しても同じような手を差し伸べるということも一つの考え方だ、まさにそういう考え方に立ってこれがやられているわけですよ。それを今回変える必要は全くないわけですよ。それはいろいろな経緯のことを言われましたけれども、それはおかしいようなことを言われているから、逆にそれが浮き彫りになるだけであって、子供の状態を基本に考えれば、まさに子供の状態で言えば同じなんだから、それは給料が母子家庭で三百六十一万を超えている人ならばやめればいいわけであって、それ以下だったら同じ条件なんだからやります、原因がどうであろうと、その経緯かどうであろうとやりますというのが自然だと思うのです。
 そういうことで大臣に最後に一言、これも聞いてもお答えいただけるかどうかわかりませんが、今の議論を聞かれていて、それぞれ大変な問題がある、論理的にもおかしな問題がある。私は公平に考えてもそういうふうに聞き取れるのじゃないかと思いますが、大臣、この法案についてかなり問題ありというふうに感じられたのじゃないかと思いますが、いかがですか。
これはスタートも準年金的なものとしてスタートしましたように、そもそも生活の困窮している状態に陥る原因が夫の死亡とか離婚という生活状態の激変に着目した措置でございますので、そういう制度に徹した。もし本当に経済状態で考えるならば、生活保護の基準でいくか、それとも一律の児童手当の制度でいくかという問題になりまして、母子家庭に着目した制度としては、こういう形に見直すのも妥当なものだと考えております。
いい答弁をされるじゃないですか。同じ条件だったら同じ条件で援助の手を差し伸べる。つまり現状でいえば三百六十一万円以下だったら同じ条件で差し伸べる。この制度をそのまま守ればいいのじゃないですか。今まさに局長言われたとおりで、子供にとって同じ条件だったら、同じ条件でちゃんと差し伸べればいいわけですよ。それを何で、子供の条件であると言いながら何か経緯のことをいろいろ言われるけれども、まさに今の答弁を忘れないでくださいよ。それでいいでしよう。
ですから、子供はどんな状態で生まれても、これは子供を区別するつもりはございません。ただ、世帯の経済基盤に変動を来したかどうかということをポイントとして考えておりますので、むしろ子供ということに着目いたしますれば、母子世帯であろうが、父子世帯であろうが、同じような経済状態だったら援助の手を差し伸べるというのも一つの考え方だと思います。
ですから、それは子供じゃなくて、母親の一つの経緯が違うということでしょう。子供が置かれた状況において、これで言えば、現在の制度で言ったら三百六十一万円以下の収入しか母親はない。——不正受給を除けばですよ。不正受給については、これはちゃんと厳しい対応をされればいいのですけれども、不正受給を除けば、生計をともにする父親がいない、そういう状況は同じじゃないですか。それに至る経緯がいろいろな形で違っておるだけです。
 もう一回聞きますけれども、子供として違いますか。一言答えてください。同じでしょう。
母子家庭の子供であるという実態は変わりはありません。ただ生活の状況が離婚等によって激変したかどうか、非常に従前の生活態様ががらっと変わってしまうというような状況が出るか、出ないかということを一つの要件といたしまして、この制度を組み立てておるわけでございます。
もうこれは議論していてだれもが感じていることだと思いますけれども、これはその制度から独立されることに大いに期待されることは結構ですよ。大いに期待してくださいよ。しかし、いろいろな事情でこれからまだこの制度に頼らなければならない人を勝手に切って、それでもう勝手に卒業したんだということにするというのとは全然意味が違うじゃないですか。
 ですから、私は、この点については、今大臣は何か答弁を回避されていますけれども、大臣が答弁できないようなことを局長が幾らあれこれ言ったって、こんなものが通りっこないわけですから、これについても全面撤回をしていただきたい。
 あとわずかな時間ですが、もう一つだけ絞って言いますと、未婚の母の問題です。
 これも朝以来いろいろ議論がありますが、子供の立場に立つということを先ほど来局長は言われている。大臣も言われている。では、子供の立場になって、例えば一歳あるいは五歳の子供がいた。そうして母親がいて、父親は何らかの形ていなかった。その状態でいえば、それは死別の場合、生別の場合、あるいはいわゆる未婚の母の場合、状況はどう違うのですか。大臣、何が違うのですか、子供の立場から見て。
私ども、貿易摩擦解消のために農畜産物といいましょうか、ちょっと強い言い方かもしれませんけれども、農業がまさにいけにえにされているというふうに考えております。
 かつて私ども牛乳の生産抑制をしたときも、乳製品の二百数十万トンに及ぶ輸入から国内でだぶついた現象が起きたわけでございます。先ほども申し述べましたが、雑豆等の輸入が直接北海道の畑作地帯に打撃を与えております。私ども、これ以上貿易が自由化された場合、これはもう我々は農業では生きられない状態になるんではないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
 過般、いろんな政府の方々が申しておりますが、貿易摩擦解消のために一部業種、業界間に犠牲が出たとしても、それは国家的見地から見ると仕方がないんだというふうに言われていることが新聞等に発表になりました。私どもは、これはまさに重大なことだというふうに考えております。先ほど御意見を申し上げた当初にも、私どもこの対外経済対策としての行動計画の中で、農産物も聖域でない、原則自由化、例外制限と言われているというふうに申して危惧の念を表明したわけでございますが、私ども、今後農畜産物の輸入がこれ以上進むような状況になりますと、かなり思い切った行動に出ざるを得ないだろうというふうに考えております。
 以上でございます。