私どもは、このスキームを検討いたしますときに、破産法による手続あるいは会社更生法による手続をも比較考量して検討したわけでございまして、それぞれできることできないこと、一長一短があると存じますけれども、最もこの点において債権の確保がしやすい、弾力的にやり得るという方法を選んだということでございます。
私は本当に、もう国民にかわってここで机をごんとたたきだいぐらいひどいですよ。だって、きょうの新聞でも出ているでしょう。どんどん財産を隠匿とかなんとか、隠したりしているじゃないですか。
 会社更生法には保全手続があるんですよ。保全管理人というのが申し立ての段階で選任できるんですよ。そうすると、その保全管理人が会社へ行っていろいろなことができるんですよ、保全処分が。
 この間ちょっと聞いたら、いや保全処分は一般法でできます、普通の法律でちゃんとできます。できますはいいですよ。なぜやらないんですか、今すぐ。
そのほかの債権については全部これはちゃんと評価をして、そして価格を決めて債権譲渡するので、損害賠償請求権については対価を決めるというような性格じゃない。ただでしょう。ただだったら本当に行使するのですかという問題になる。
 清算型の会社更生法でも同じことが起きると言うけれども、そんなことないのですよ。だれがやるのかというのは、やはり同じ穴のムジナがやるのじゃだめなんですよ。被告同士が幾らやったってだめなんですよ。だから、ちゃんと既存の用意されている手続を使ったらどうだと。
 会社更生法になれば管財人が入ってくるのですよ、管財人が。その管財人は裁判所が監督をするのですよ。そして乗り込んでいって、これまでの経営者は全部退陣をさせて、管財人が、ですから例えば稟議書だってちゃんと見ますよ、全部。帳簿でも全部見ますよ。稟議書なんかを見ると、どこにどういう紹介融資で変なものがあるというのはわかってくるのですよ。それが今のスキームではわからないのですよ。だからみんな天下りでうまい汁を吸って逃げた連中を逃げたままで免れて恥じなきことにさせてしまうと言うのですよ、私は。
 これは将来本当に、今、地の果てまで追いかけると言われましたけれども、例えば半年先、一年先に一体どのくらい住専の役員あるいは母体行の役員、どのくらいの人に本当に損害賠償できるか、見通しぐらい持っているのですか。余りはっきりした見通しでなくたって、いや、このくらいはいたしますという何かあるのですか。大蔵大臣、大蔵大臣。
太田議員にお答えをいたします。
 国連平和協力法案の審議の経緯を踏まえてＰＫＯ三党合意が行われておることは私もよく承知いたしておりますけれども、その問題と今回のこの問題とはあくまで別に考えていただきたいと私はお願いをいたします。国連の国際社会への協力の一環としてＰＫＯをどのようにしていくかということは、三党合意に従って今後も鋭意お話し合いを続け、作業をしていきたいと思っております。
 また、なぜ出すかとおっしゃいますが、これは国民生活に必要不可欠な原油の通商航海路の安全確保ということでありますから、これは国民生活の確保という大きな目的がそこにあるわけでございます。同時に、そのことは、日本だけがあの地域から油を買っておるわけじゃありませんから、ペルシャ湾、あの地域からは日本が二割ですけれども、油を出さない多くのアジアの国々もあそこの油に頼っておるわけであります。結果として、国際協調につながることも、国際貢献になることも、また油井の炎上なんかを助けていくための、あの地域の経済復興にも大きく役立つものと私は考えておるところであります。
 また、法的根拠についてお尋ねになりましたが、先ほども申し上げたように、昭和六十二年当時国会で十分御議論がございました。あらゆる角度の御議論を踏まえて御質問書に答え、政府は当時の議長のところに答弁書を提出いたしましたが、これは、ペルシャ湾において公海上に遺棄されたと認められる機雷について、我が国船舶の航行の安全にとり障害となっている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使ではなく、自衛隊法上可能であるという、こういう答弁書が出ておりますし、また、申し上げたとおり国民生活を維持していくためにも極めて大切な問題でございます。掃海艇を派遣すればどれだけの効果が期待できるかとおっしゃいますが、御承知のように日本は長年の経験と実績を持っておりますので、これは世界の国々が認めておるところであり、その効果は十分期待できると思いますし、また、イラク自身が千二百個ほど敷設したと言われる機雷はいろいろな種類になっておって、係留機雷ばかりでもなく浮遊しておるものもあることは、日々のテレビの画面で処理作業等の実態を見て御理解願っておると思いますが、具体なことは現地に行って、念には念を入れて、今日までの経験を生かしてしっかりと任務を果たしてくるものと私は期待をいたしておるところであります。
 今後、無原則に紛争地帯や戦場へ出すことは絶対に考えておりませんから、政府声明の第四パラグラフにもそのことは明らかにしておるところであり、その一番の歯どめは憲法の九条だと私は思っております。
 また、国民の士気をなくするとおっしゃるが、国会における論議や白書を通じてこれほど防衛政策や防衛の態度を世界に明らかにしている国はないわけでありまして、このことについて国民に幅広く御理解されておるものと考えますし、また、御理解を深めていただいたがために最近の世論調査では派遣を認めてくださるお方の率が過半数を超えておるというこの事実も、私は謙虚に受けとめさせていただいて、まことにありがたい御理解だと考え、国際協力を平和時に限って、人道的な面に限って行っていくつもりでございますから、どうぞ隊員の皆さんは経験を生かして任務を果たしてくださるように、また御家族の方々も今回の任務の重要性を御理解していただき、隊員の努力を見守っていただきますように、御激励を賜りますように心からお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
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