坂本先生のいろいろの御意見を承りまして、現行の衆議院議員の定数配分の規定につきましては、さきの最高裁の判決によって違憲とされたものでありまして、その一日も早い是正が極めて必要であるということでございます。
 坂本議員の御指摘の考え方につきましても、定数是正のあり方の一つの方法ではあるとは私は思いますが、政府としては、定数是正の緊急性にかんがみまして、現段階においてはまず現在提案されている定数是正案について鋭意御審議の上、ぜひとも本国会におきまして是正が実現いたしますよう強く念願するものであります。現時点におきまして早急に是正を実現した上で、昭和六十年の国勢調査の結果が出ました後の定数配分のあり方につきましては、その結果を踏まえて各党間で十分御論議の上、合意を形成していただきたいと思います。
 なお、御指摘の選挙制度審議会の設置並びにこれに対して付議すべき事項につきましては、御意見は承っております。私も、今回の考え方が違憲を是正する緊急の措置であるということで、国会の基本的ルールづくりでありますので、国会の間で論議を尽くしていただきたい。選挙制度審議会におきまして従来、定数の問題、あるいはお話しの政治資金の問題、あるいは選挙運動のやり方の問題、あるいはまた公明選挙のあり方等につきましては、第七次までに相当御審議をいただいておるのでございますが、そういう問題につきましては、提案されております本法案を処理した後におきまして、ぜひそういう問題についての足場をつくることも一つの方法であると私も思いまして、自治省におきましても、長期的にはそういう点についても十分検討してまいる所存でございます。
これより会議を開きます。
 第百二回国会、金丸信君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び第百二回国会、田邊誠君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本三十次君。
時間がありませんのでこれで終わりますが、航空安全のために日本は安保、安保と言わないで、あなた方、独立国と言っているんだから、日本自身の裁量権をうんと発揮してもらって、本当に空の安全、民間空域の安全を図るためにぜひ努力してもらいたいということを要請して、質問を終わります。
管制業務上、便宜を図るということになっておるわけでございますけれども、この便宜を図るという意味は、種々の状況を勘案いたしまして、その状況に即して米軍機に対して我が国の裁量の範囲内で優先的な取り扱いを認めるよう対処するというふうに考えております。
最後に一つお伺いしたいのは、航空管制に対する協定、この合意があると指摘されて、政府は優先ではなく、便宜を与えるのだ、日本側に裁量権があるというふうなことを答弁なさっておるのですが、この拒否された事実と、裁量権が本当に日本にあるのですか。これ、やってはいかぬとかと言う勇気ある行為だな、これはもういかぬと……。
ちょっと私は、これは大臣考え方が甘いんじゃないか。今まあ基礎研究と応用研究のお話が一部出ましたけれども、長く話しておると時間がありませんけれども、大体やっぱり今の日本の大学の研究というもので基礎研究というよりもむしろ応用、開発、こういった面の研究の方に夢中になって基礎研究をおろそかにしている、これが大体科学技術庁あたりの正式の文書ですよ。
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
私はそういった考え方から、企業は何を望んでいるかというと、やっぱり企業自身の発展、利潤、こういったものを産学協同についてはねらってきていることはもう事実ですね。片や大学の方といいますと、これは質問しようと思ったけれども時間がありませんが、第一研究費その他はない、あるいは研究の器具、そういったものは大学よりもむしろ今のところ企業の方に優秀なものがある。したがって、予算、資金、こういった面から急速にこの産学協同の動きが出ている。そこでいみじくも利害が一致する、こういうのがごく最近のこれは模型じゃないですか。私はそんな気がするんですがね。また、とにかく大学の方はカモがネギ背負ってきた、こう言う。企業の方は帰りがけには金の卵を産む、こう言う。こういう形が続いていきますと、またそのほか就職その他の問題もありますが、応用技術、すぐ直ちに役立つもの、こういったものにひた走りに今大学の研究が進んでおるとするなら、これは全部じゃない、それはいろいろ方面、方面違うと思いますけれども、大体もう産学協同がごく最近この深みに入っていっておるというふうな感じがするわけです。
 時間がありませんから、一番端的に文部省の態度についてお聞きしたいのです。
 これは五十八年五月十一日に国際局長名で各大学に出された通知があります。この通知以来、拍車かけていますよ。極端に言うなら、各大学のカリキュラムもへったくれもないんですよ、今。産学協同で申し込んできた研究テーマ、これが全部金がついてきますからね、これ。すべて大学の方のテーマに入れられておる。これは現地を調査してごらんなさい、泣いている人もおりますよ。この通達が出て以来、激しくとにかく産学協同は深みに入っておるというふうに私は思います。その中の特別なところをちょっと見てみますと、「特許権等の実施」というところがあります。ここで「共同研究の結果生じた発明につき、国が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権を民間機関等又は民間機関等の指定する者に限り、共同研究完了の日から五年を超えない範囲内において優先的に実施させる」、こういう有利なものがついておるわけです。もちろん、共同研究の結果生じた発明について、民間機関との共有に係る特許権、これも同じく民間機関あるいはそこで指定する者に限ってこの五年を超えない範囲内において優先的に実施権をこれに与える、これあたりは、そうですね、数年前まではこれが起こると私どもはもう国会で随分取り上げてやっておったものですね。共同研究の結果大学がこの発明をし、そこに特許権が生じたものというものを優先的にその共同研究した法人なり、あるいはそこが指定する会社なり、それにもう実施権を渡してしまう、これあたりは私は行き過ぎじゃないか、ここあたりが企業が一番ねらっているところですね。受託研究の取り扱いは「受託研究の結果、工業所有権等の権利が生じた場合には、これを無償で使用させ、または譲与することはできない」、これがまだ生きているわけですから、これが多少解釈一つでは共同研究というのとこの受託研究というのは違うようでありますけれども、ここのけじめがはっきりしないと、これは大学の自治とか学問の自由とかいう、こういったものはここらあたりから現実に侵食されていくのじゃないかというふうな私は感じがしてならない。そういった面で、なぜ特許権というものが今みたいな形で通知で出されたのか、そのいきさつ等についてお聞きしたい。