それぞれ公企体共済関係の三公社の意見を聞いたわけでありますが、いま国鉄の共済がそういうピンチに陥っている、これを何とかしなければなるまいということで、この法案では、国公を含めてそれぞれの二公社の方から拠出をして六百億を埋めていこう、そしてその財源として被保険者である在籍者の掛金率を〇・六％上げて負担していこう、こういうことになっているわけであります。
 大蔵大臣もお見えになったのですが、そこでこれを掛金分にストレートにはね返らして、それを国鉄に差し上げるのだ、拠出するのだ、こういうことになりますと、いままで長い歴史を持った組合ごとにそういうことをやる前に、国として当然やるべきことがあったのではないか。しかも、国が本来責任を持つ恩給部分からの受け入れの問題、それを公経済の主体としてやってやる。しかもその公経済の主体である国鉄は、いまやまさにもう坂道を転がり落ちるような状況で現職者がどんどん減ってしまって、輸送の面で占める独占的地位なんというものは、もう数十年前のことであって、いまではどうにもならない、競争社会で蚕食されているという状況。しかも、そこへもってきて特定人件費というようなことで、あの終戦直後のどさくさの中で政府の国策として押しつけられたものがそのまま尾を引いて今日の共済組合の財政ピンチ、そのバックにある国鉄全財政のピンチも招いておる。
 小坂運輸大臣に予算委員会で質問したのですが、少なくとも国鉄の赤字のうち三分の一はそういうもので占められておりますと、運輸大臣も認められたわけです。公経済の主体ということで、ほかの二公社の独占的な地位とは全くさまを異にしている。そういうものに対して何らかの手を――そういうことをやるような財政状況ではない。それは確かに財政が今日苦しいこともわかっておるけれども、本来国がやるべきそういうものを企業体に押しつけて、企業の経営を悪化させた。そういうものについてはもう少し国の何らかの特別な施策というものがあってしかるべきだったろうと私は思うのですが、その辺のところ、いかがですか。大蔵大臣、どうぞ。
私ども共済組合につきまして御説明いたします。
 昭和五十年におきましては、収入が二千二百三十七億、支出千百九十二億、収支差額一千四十五億、年度末の積立金が一兆七百七十一億、成熟度二二％という形で、現在は一応順調な共済組合であろうかと存じております。
 なお、将来の見通しにつきましては、非常に多くの仮定が必要にはなりますけれども、現在の財源率というものを全く動かさずにこのまま推移する、かつまた要員状況も変わらないというようなことで計算をいたしますと、十年後、昭和六十七年までは単年度黒字である、それから単年度赤字になる、そして積立金の取り崩しというものは七十八年度に取り崩されてしまうという計算になります。なお、この財源率につきまして、現在の制度によりまして五年ごとに一定率計算をし直して引き上げていくというふうに計算をいたしますと、二十年後の昭和七十七年度までは単年度収支が黒字で続く、そして積立金を取り崩すのは三十年後の昭和八十七年度になるというような試算をしてございます。
 なお、経営形態との絡みにつきましては、いま御返事がございましたように、変更後どのような形でお決めいただくかということによるわけではございますけれども、いまお聞きしておるところによりますと、当面統合された共済組合法の適用になるというふうに聞いておりますので、それもそのようになっていくのかなと思っておるところでございますが、私どもとしては、経営形態の推移いかんということによりまして、筋としては厚生年金の方向へ行くのが筋だろうというふうには思っておりますが、これは決め方いかんの問題だというふうに思っております。ただし、経営形態変更後生じてくるその他の条件というものがいろいろあるわけでございますので、それと共済年金との調和ということについては、種々これから先例検討いただかなければいけない問題は出てくるというふうに考えております。
 以上でございます。
先ほど来御議論の素材となっておりますのは、本法案を御提案申し上げる作業の段階で一応のめどとしてわれわれが試算したものでございまして、具体的な援助の仕方につきましては、この御提案しました法案の中に書いてございます長期給付財政調整事業運営委員会において御議論をいただくことになっておりまして、先ほどの数字で決めたということではもちろんございません。
ちょっと中原さんが答弁される前に、保田さん、財政調整委員会でこれはやはり助けてやる、そういう言葉はいいか悪いかわからぬけれども、とにかく拠出をして急を救おう、そういうところが逆に負担が高くなるというようなことは、やはりこれはおかしい姿だろうと思うので、その辺のところは財政調整委員会にそういう事態のないように、これはやられる気持ちはあるのでしょうね。その点だけ、簡潔に。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 昨年九月の日米乳製品・でん粉等協議の合意に基づくポテトフレーク等の関税率の引き下げ、石油に関する国内の規制緩和に対応した重油の関税割り当て制度の廃止等を行うとともに、平成五年三月末に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
 第二は、減免税還付制度の改正であります。
 原子力研究用物品等の免税制度について、適用実績がなくなったことから廃止するとともに、平成五年三月末に適用期限の到来するそれ以外の関税の減免税還付制度について、その適用期限を延長することといたしております。
 以上のほか、最近における郵便物等の輸入の急増に対応し、輸入通関の迅速化等を図るため、課税価格が十万円以下の少額輸入貨物に対する簡易税率制度を新設するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際開発協会、いわゆる第二世銀は、加盟国からの出資金を原資として、特に貧しい開発途上国に対して極めて緩和された条件で融資を行う国際開発金融機関であり、これら開発途上国の経済・社会開発の促進に大きな役割を果たしてきております。
 国際開発協会は、設立以来九次にわたり増資を行ってまいりましたが、このほど、今後三年間の融資財源を確保するため、第十次の増資を行うことが合意されました。政府は、開発途上国の経済・社会開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、この合意に従い追加出資を行いたいと考えております。
 本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対して、従来の出資額のほか、四千七百十五億九百七十四万円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
 以上が二法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。