その個々を上げるということは結構ですと申し上げているわけです。そのことがこの遺族年金そのものの支給率の引き上げの足かせにならないかということを懸念しているので、そういうことをしないようにしてくださいということで念を押しをしております。もう一度御答弁願います。
この遺族年金の内容をどういうふうに設計していくかということについては、いろいろなお考えがあろうかと思います。年金給付水準を一律に上げていくという考え方もありましょうが、しかしそれに対して、やはり個々のニーズを中心に考えていくというふうな考え方もあり得るわけでございまして、今回の寡婦加算の引き上げというものは、その寡婦のニーズということを特に重視いたしまして重点的な改善を図るという措置をとったわけでございます。その考え方は、他の公的年金制度も同様な考え方をとっているわけでございまして、その点では、やはりこの際均衡を図っていくということは必要最小限の措置ではないか、こう考えた次第でございます。
そこで、共済年金制度基本問題研究会における検討項目ですね、これを見てみますと、その一つに遺族年金のあり方についての項目がございます。その中に、一番目に「支給率」とか、それから「加給制度、遺族の範囲と要件、給付調整」これがありまして、それからその次に「恩給、共済における遺族年金の考え方の是非」とか、それからあるいは「妻の年金」それから「一人働きと共働きの比較」、こういうものが挙げられております。このように、総合的な検討には、先ほどの御答弁にあったように相当の時間がかかるというふうなことはわかります。他の年金制度との関連、それから内部のバランス、こういうことで今回のような改正が行われるというふうなことになりますと、今度この改正をすることによって、総合的に検討すると言われているわけですけれども、今回のこの改正が総合的に検討して改正をしようとすることの足かせにならないかというふうな懸念があるわけです。
 具体的に申し上げますと、寡婦加算を大幅に引き上げるというふうな、このことは大変結構なことですけれども、一方で遺族年金そのものの支給率を引き上げよというふうな意見があるわけですが、そういうものが今回の寡婦加算を大幅に引き上げるというふうなことで、遺族年金の支給率を引き上げるというふうな要求、これを抑えつけるというふうな役割りを果たすようなことにならないかと懸念をするわけです。その点はいかがでしょうか、お伺いをしておきます。
遺族年金につきましては、全体としての給付水準、遺族の範囲等につきまして、給付調整等の問題もあわせまして総合的な検討をする必要があるということを考えておるのは御指摘のとおりでございます。今回、いま御指摘のございました二つの措置を講ずるよう御提案申し上げておりますのは、それぞれ次のような理由によるものでございます。
 まず、寡婦加算につきましては、遺族年金全体の総合的な見直しがなお相当の日時を要するということでございまして、その間、共済年金におきます寡婦加算額を現行のまま据え置くこととするということになりますと、年金制度間の権衡上の問題も出てこようということからも適当ではないという判断をいたしまして、今回五十六年度から改善を図るという考え方をとったわけでございます。
 それから、遺族の範囲につきましては、共済年金制度におきます遺族の支給要件の基本的な考え方は、原則として死亡した者との生計維持関係を基礎的要件とするというのが基本でございます。そういう意味で、かねて組合員期間十年以上の方の配偶者が十年未満の方の配偶者と違う扱いを受けていたということは、少なくとも制度内のバランスという点から問題があったわけでございまして、この点はこの際やはり受給要件の統一化を図るということが適当だということで措置をしたいというふうに考えているわけでございます。
われわれの農林年金のみならず各共済年金制度、これは国共済あるいは地共済等の各種の共済年金制度があるわけでございますが、これらはそれぞれ特殊な経緯あるいは実態を有することは否めないわけでございますけれども、同じくまた公的共済年金制度といたしまして共通の課題もあるわけでございまして、制度相互間の均衡でありますとか、あるいは整合性を十分に留意して今後運用していかなければならないということでございます。
 このために、必要に応じまして関係省庁間の担当者の会議等もやっておりまして、その間の連携を密にいたしておりますが、何と申しましても共済年金制度につきましては、先ほどから田中委員の御指摘もございましたように、高齢化社会への移行あるいは年金の成熟化等が進展する中で、制度のあり方につきましても総合的な検討を加えていく必要があるということから、先ほど御指摘のように、共済年金制度基本問題研究会というものが五十五年の六月十三日に設立されたところでございます。これは大蔵大臣の私的研究機関ということでございまして、十一名の委員の方々から成り立っております。
 この研究会では、主たる目的といたしまして、共済年金制度の職域年金的性格にも配慮しつつ、総合的視野に立って、共済年金制度のあり方、他の公的年金制度との相互関係、この間の調整等の問題につき検討をお願いする、これが目的になっております。
 従来までの経過でございますが、昨年の六月十三日に発足以来、ことしの四月までに十回開催されておりまして、まず第一回から第三回までは共済年金制度の沿革、第四回及び第五回は共済年金制度の性格及びその特色、第六回及び第七回は年金の官民格差、第八回及び第九回は各年金制度の財政状況、第十回は国鉄年金制度の財政状態ということで御研究、検討をいただいておりまして、おおむね二年後を目途にして研究、検討をしていただくことになっておりまして、大体その結論が出るのが昭和五十七年の六月ごろではないかというふうに考えておる次第でございます。