文字どおりのかいらい国、エルサルバドルだけ、こういう状況のもとで現にこれは実行されているわけですね。しかし国連決議などを見ますと、こういう制裁措置については厳しい反対の決議が何回も行われているわけです。例えば一例として、一九七〇年の「国際連合にしたがう諸国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言」には次のように書いてあります。「国家の人格または国家の政治的、経済的、文化的要素にたいする武力干渉および他のすべての形態の介入または企てられた威嚇は、国際法の侵害である」として、「いかなる国家も他国にたいして経済的、政治的または他のいかなる強制措置を用いまたは用いることを助長してはならない」とある。もちろんこの宣言には、日本政府も賛成しているわけですね。
 アメリカがニカラグアに対して経済制裁を行った、これはまさにここに書いてある他国に対する威嚇であるし、経済的な強制措置ではないかと思うわけですね。まさしくこれは国連決議に対する違反であるし、ここでうたわれている国連憲章や国際法の諸原則に対する違反行為であると思いますが、政府はこれに対してどう解釈されるか、明快にお答え願いたいと思います。
レーガン大統領が発表しました対ニカラグア経済措置につきましては、いろいろ各国の反応が出ておりますが、全面的に支持の立場を表明したのは、これまでのところエルサルバドルと理解しております。ほかの諸国も、この措置をとった目的はわかる、手段としてはいかがかと思うという国がたくさんございます。
支持を求められなかったということですが、支持する国もなかったのが事実なんです。ほかにも例えば北欧やオーストラリア、さらに非同盟諸国百一カ国すべてこれには反対なんですね。世界のどの国が支持しているのでしょう、これはどこかわかるところがありましたら。
サミットの外相会議でこの問題が出まして、シュルツ国務長官から経済制裁についての説明がありました。シュルツ国務長官は、これは別にアメリカに対する支持を求めるものではない、こういうことを前提にして説明をしたわけです。
私は、大きな懸念を持っています。ここで、この投資公社の背景の一つとしてのニカラグア問題を質問したいと思います。
 安倍外相、お疲れでしょうけれども、そろそろ質問に入りますのでお願いしたいと思いますが、レーガンのニカラグアに対する経済制裁、これは外相も参加されたボン・サミット関係国、ここでは支持をされた国はなかったように聞いておりますけれども、どうでしょうか。
ただいま御指摘になりました政治活動禁止の条項、ほかの開発金融機関等にも類似の規定がございますが、米国の影響力が大きいので、米国の政策によってこの公社の活動も決定的な影響を受けるのではないかという御質問かと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、米国の投票権シェア自体二五・五％であるということ、それから理事会での決定は総票数の過半数により行われる、また十三名の理事のうち、先ほどもちょっと御議論がございましたが、少なくとも最低九名は開発途上国の選出にかかるものであるということから申しましても、米国の一存でこの機構の意思決定等が左右されることはないのではないかと考えます。
時系列はそうでしょう。しかし、少なくともレーガンが中米・カリブ海構想を打ち出しているわけですね。その思惑が、二五・五％の投資シェアを持つこのアメリカの思惑が、これに反映しないはずはないわけです。それでレーガンは、御承知のようにこの公社加盟国であるニカラグアに対して、新たに全面禁輸などの経済制裁措置を加えたわけです。この協定によりますと、三条八項ですけれども、「いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」こういう政治活動の禁止条項があるわけですが、しかし、最大の投資国であるアメリカのニカラグアに対する経済制裁のもとでこの条項が果たして保証されるかどうか、これが非常に懸念されるのです。これはどうですか。
本公社の設立構想は、中南米諸国を中心とします多数の関心国の協議を経まして形成されたものでございます。
 時系列的に、今委員御指摘の中米・カリブ開発構想が五十七年二月に発表されたということと、本件の協定案が提出された五十七年十月という時点に言及なさいましたが、本構想自体、本公社の設立構想は、御承知のとおり五十四年の米州開発銀行の総会におきまして提案がなされて以来、種々のアイデア等が提案され、その結果として上がってきたものでございまして、時系列の点から申しましても、中米・カリブ開発構想、米国政府の主張しました中米・カリブ開発構想よりもより早い時期から検討を重ねられて、本協定案に至ったということが申せるかと思います。
お答えいたします。
 実は、その十八日に行われました会談におきまして、私どもは三宅島にお願いをする以上、大変御負担をかけ、御迷惑をかけるわけでございます。したがいまして、もしもお引き受けいただける場合には、政府を挙げて民政安定、周辺対策、障害防止、その他の必要な諸施策をいたしますことをお約束をいたしました。できれば、現在必ずしも正確な事実に基づかない議論が行われておりますので、政府の原案あるいは考え方というものをよくお聞きとりをいただき、島民に共通の事実認識に立ってメリット、デメリット両方お考えの上賛否の御議論をいただきたいと、ついては説明会を開催させていただきたいと、また、いろいろな地元に御説明をする際に、まだ現場の調査をいたしておりませんので、この調査のお許しをいただきたい、こういう申し入れをいたしましたが、この点につきましては、現在そういうことをされると混乱が助長するのでということでお断りになりました。しかしながら、個人としては反対だけれども、村政の責任者として、現在話を聞こうという声も出ておるので、村長という公職にある立場で公平に文書でもって質疑をしたいと、文書の問い合わせがあったときに政府側の回答があれば、それは正確に村議会及び島民にお伝えをすると、今後もその種の連絡を折に触れてそういう窓口を開いていただきたいと、こういうお願いをいたしましたところ、これも御了承をいただいたと、こういうことで、これからは村当局を窓口といたしまして、町長さんは国の主張をあるいは説明を島民に村議会を通じてお伝えいただくと、こういうことでございますので、そのチャネルで粘り強く民主的なルールにのっとって説得を続けたいと、かように考えております。