推計がなかなか難しいわけでございますので、正確な数字というのは理論的にもなかなか出にくいわけでございますが、六十年度の予算における分布率と、六十一年度予算における分布率とを比較いたしますと、大体一％前後の差ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
 なおこれは、先ほど申しましたように、受給資格者数全体に対する割合でございますから、所得額が少し高いことによって、全部、支給停止を受けている方を含めて、受給資格者と見ての計算でございます。
六十一年度の百七十一万円未満の非課税世帯が母子家庭の大体八四％くらいになるということも伺っておるわけですけれども、そういうことからしますと、今の御答弁は余り少ないのではないかというような気がするんですね。ですから、据え置きをされたために恐らくもっと多くの人たちが一部停止になるのではないかというふうに考えられるわけですけれども、もう一度御答弁をいただけますか。
所得制限額百七十一万円の据え置きによって、全部支給から一部支給になる方の数という問題でございますが、大変各人の所得の動向というものがまちまちでございますから、なかなか正確な数字というのは、これは推計することは難しいわけでございますけれども、私どもが従来からの母子世帯あるいは児童扶養手当の受給資格者、こういった人たちについての所得分布等の推計から判断いたしまして、現在、全部支給、一部支給を含めまして、受給資格者全体で約六十五万人程度でございますが、この六十五万人の一％程度、おおむね六千五百人程度が一部支給停止を受けることになるのではないだろうかと推計をいたしております。
今、上限の三百万、それから全額支給される制限額の百七十一万の据え置きについての御説明があったわけですが、そうしますと、本来全額支給されるはずの人が一部支給停止を余儀なくされてしまうだろう。そして月額三万三千七百円となるはずの手当のうち、一万一千二百円がカットされてしまう。母子世帯の所得の実態からしますと、百七十一万円が据え置かれたために、一部支給停止をされる者というのはかなりの数になるのではないかと予想されるわけですけれども、どのくらいの者が影響を受けることになりますでしょうね。
制度審議会の答申のなお書きでございます。私どもは、この答申をいただきまして、「なお、今回の児童扶養手当に係る所得例限の改定については疑問なしとはしない。」という、こういう文章でございますから、これ以上の審議会からの特に御意見というのは具体的に出ておりませんので、こちらでいろいろと審議会のお考えを推測するということになるわけでございますけれども、所得制限の問題ということになりますと、いろいろ考え方がございまして、どの程度改定をしていくかということについては、幾つかの考え方に分かれるということもあり得るわけでございます。
 私どもは、今回児童扶養手当の所得制限につきまして、二段階になっております一つは三百万円、これを三百七万八千円に引き上げると同時に、もう一つの百七十一万円の方は据え置いておるわけでございます。
 考え方としては、百七十一万円の方は、昨年の制度改正のときも、所得税の非課税の限度額というものを基準にいたしまして、全額支給は、所得税の課税対象にならない程度の所得の方、そして一部支給停止は、所得税を納めておる方のうち、大体帆柱国民が平均的な生活水準と考えておるレベル、そこまでの間の方に一都支給という考え方で進んできております。
 そういうことで、三百万円の方は、現在の時点での見直しを行いまして三百七万八千円にいたしましたが、百七十一万円の方は、所得税の非課税の限度額が変わっておりませんので、この金額を踏襲したわけでございまして、この考え方について御疑問があるのかなと、こういう私どもは理解を持っておるわけでございます。
 しかし、私どもとしては、一応今回の所得制限額については、今申し上げましたようなことで設定をさせていただきました。したがって、今後所得制限額の設定に当たりましては、今回制度審の御答申で御疑問があったということも十分認識しながらまた検討していきたい。こう考えておる次第でございます。
移行時には五十五歳と、それで将来は六十歳というようなことについて、いろいろと移行時の現在の職員の年齢構成、そして行ったらすぐやめなきゃならぬということだから五十五歳にしたというような御答弁もあったわけでありますが、大体都合のいいところばっかり私鉄をまねて、都合の悪いところは切って捨てる、これじゃやっぱり困りますから、大臣、その点は、設立委員に立派な人がなっているかもしれませんけれども、よくその辺は管理監督、いろんな指導調整、こういうことをやらぬとひとり立ちできぬですよ、これは。ですから、その点はよくひとつ要望をいたしておきたいと思います。
 それから、職員が例えば複数の希望を持ちますわね、例えば長野県なんというのは三つ鉄道があるんです、三つ会社が。長野県一県で、西日本、東日本、それから東海鉄道があるわけでありますが、三つへひとつ希望するという人も出てくるかもわからぬ。また、滋賀県あたりでは東海鉄道の方がいい、いや西日本鉄道がいいと言って、両方希望する人が出てくるかもしれぬ。熱海近所では、熱海は遺憾ながら静岡県ですけれども東日本鉄道。しかし、私は静岡県ですけれども東海鉄道の方の地域に入っている、こういうことがあるわけですね。しかも、非常にやり方が難しいと思いますのは、東日駅に東日本鉄道の駅長と、それから東海鉄道の駅長と二人できるわけですよね。こういう点は、一体どこからどこまで割るのか。コンコースをどこで割っていくのか、目印をつけるのか。キヨスクだって困っているし、それから、出札の窓口だって実は困るというようなことがあるし、人事の運用で、きょうは東海道本線のホームへ行ったら、あしたは新幹線のホームの客扱いに従事しろということは今はできる。将来はできませんね。しかし、本人としてはやっぱり複数の希望をすることがある。あるいはまた、同一の会社に行きましても、事務員の人が技術を希望する。両方とも希望するということがある。したがって、いろんな対応が、複数以上の希望をするということができても不思議ではない、こう思うんでありまするけれども、この点については、原則として、結果として本人の希望を重視しながら対応をするということを考えるべきであると私は思うんでありますが、この点いかがですか。