今官房長からいろいろお話がありました。私は、我が国の農業、農村は、今担い手不足、高齢化、国際化、そういう大きな節目を迎えていると思うのであります。
 卑近な例で申し上げますと、私の父の方も母の方も農家であります。年とった人たちと若い人の考え方に大分ギャップがある。で、処方せんを、私も私なりにこうした方がいいと言うんですが、一笑に付して、一向に、何とか新しい方法でやろうというのはなかなか難しいんです。
 ですから、行政のサイドあるいは農協等がいろいろとやることも大事でありますけれども、私は、基本的には農家の意識の改革というものがないと、処方せんが立派でも受け取る方がもう全然受け付けないということでは、おっしゃるとおり、もう私の親戚だけで見ても、長男が役所に勤めたり、それで、子供が昔のようにたくさん生まれないものですから、私の本家はもう女の子ばっかり二人で、長女はお婿さんをもらいました。しかし、もう全然別な仕事をやっているという実態で、自然とその世代の人たちが農業をやめると放棄をしていくんだろう、そういういろんな実態があるわけです。
 そういうことで、省内に新しい食料・農業・農村政策検討本部を設置して、総合的にこれを見直してみようと、本当にこうなければならないということで処方せんをお示しする。この前もいろんな方々を表彰したんですが、うまくやっている人もいるんですね。ああいうのなんか本当に参考になると思うんですが、そこはやっぱり全体のその地域の人たちの理解が進んで、じゃ、この一画に全部集めてやってやろうと、連担的にもやろうとかというところはうまくいっている、そういうことでありますが、今抜本的に手直し程度ではいかぬということで検討をいたしておりますが、何といっても稲作等の土地利用型の農業については、そうでない方もそうでありますが、やっぱり農業といえども経営管理能力にすぐれて、企業的な感覚での経営というものは必要だ。まあひところ記帳義務というのがありまして、とうとう反対してあれはつぶれましたが、やっぱり何に一番むだにかかっているかとか、ここのところはもっと経費を詰めた方がいいとか、ここには思い切ってかけた方がいいというのは、やっぱり何というんですか、原価計算みたいなもの、帳面をちゃんとつけてやってみないと、実際に出てこないと私は思うんですね。
 そうなると、機械というものは買った方がいいのか借りた方が得なのかとか、いろいろな角度でするには、これは何といっても担い手の今の若い人たちはそういうものにはなれておりますから、パソコンでもファクシミリでもコンピューターでも操作する能力はあるし、そういう経営のできる担い手を育成しよう。そういっても、それぞれの地域の実態に応じたことをやらなければいかぬものですから、中山間地は中山間地、あるいは平場ではこうやる。規模等もあります。ですから、私がいつも申し上げているのは、例えば水田が二十町、畑が十町、これを何人でどういう方法でやるともうかる農業ができるか、そういうことから経営診断をして、それに農家の皆さんが協力できるかどうかということで何かをやってみたらいい、こう思っているのです。
 いずれにしても、今この新政策本部において検討をいたしておりますので、いずれ二十一世紀という新しい時代にふさわしい農業、農村の方向を明らかにしてまいりたいと存じております。
ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図る必要があるとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図ることがますます必要となっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず、都市計画法の改正についてであります。
 第一に、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、既存の商業系、工業系の五種類の用途地域とあわせて十二用途地域とするとともに、特別用途地区に中高層階住居専用地区及び商業専用地区を加えることとしております。
 第二に、公共施設の整備を伴った良好な市街地整備を図りつつ、土地の有効利用を促進するため、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を当該区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに定めることができることとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して容積率の特例を定めることができることとしております。また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができることとする等の措置を講ずることとしております。
 第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができることとしております。
 第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることとしております。
 次に、建築基準法の改正についてであります。
 第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域に招ける建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めることとしております。
 第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができることとしております。
 第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこととしております。
 第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないこととしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。