いま申し上げましたように、現在ガス事業において埋設されております導管は約十三万キロメートルでございますが、その大部分が鋼管及び鋳鉄管でございます。まず鋼管でございますが、鋼管の耐用年数につきましては、鋳鉄管に比べて耐食性が問題になるわけでございますけれども、現在防食対策は十分にとられておりますので、強度上問題が出ることは少ないわけでございますが、長期間の使用に十分耐えるものと考えております。また、鋳鉄管の耐用年数につきましては、埋設した環境によって相当異なりますので一概に何年と言うのは困難でございますけれども、鋳鉄管は耐食性にすぐれておりますので、埋設環境が普通の場所に設置されているものにつきましては、五十年以上埋設されているものでありましても新設の管と比較して強度等の変化はほとんど認められていないというような状況でございます。
まず、都市ガスの地下埋設導管の延べ延長距離でございますが、五十三年十二月末時点において、都市ガス事業者用として道路に並行して敷設してありますガス導管の総延長は、約十三万三千四百キロメートルでございます。
    〔片岡主査代理退席、主査着席〕
そしてその材質は、鋼管及び鋳鉄管が大部分でございまして、全国の計で申し上げますと、十三万三千四百キロメートルのうち鋼管が八万七千九百キロメートル、鋳鉄管が四万三千七百キロメートル程度でございまして、それ以外のものは約二千キロメートルということになっているわけでございます。
 それから導管の埋設状況につきましては、ガス事業者がガス導管を埋設するに際しては、道路法の規定に従って道路の占有許可を受けた後実施するわけでございますが、許可の条件といたしまして、工事実施上やむを得ない場合を除きますと、ガス導管は一・二メートル以上の深さに敷設することとされているわけでございます。
 それから導管のいろいな防災対策的な面につきましては、導管の耐久性が問題になるわけでござますが、耐久性につきましては、防食措置を施す、あるいは使用材料を考慮する、さらには路面荷重、土圧荷重等に対する強度、それから継ぎ手の種類並びにほかの工事に対する導管の防護方法等勘案して技術基準を定めておりまして、その技術基準に従ってやってもらうことになっております。したがいまして、そういう技術基準に従いますと、通常の使用状況にありましては十分な耐久性を有するものと思っております。
大体わかりました。
 次に、都市ガスの導管についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 導管についていまちょっと触れられましたけれども、どういうような材質を使ってみえるのか、あるいは導管の総延長キロ数はどれぐらいあるのか、あるいは導管は地下でどのように組み合わされているのか、またその埋設状況は地表からどれぐらいの位置に埋設されておるのか、その辺について……。
都市ガスに関しましては、まず平常時におきましてはガス導管につきまして、ガス事業法に基づきまして高圧導管の設置等につきましてその工事計画を通商産業大臣の認可にしからしめておりますし、また導管の材料、構造、接合方法等につきまして事前審査を行っておるわけでございます。また、工事の工程ごとには使用前検査というものを行いまして、それに合格したものでなければガス導管として使用できないことといたしておるわけでございます。さらに、使用開始後におきましても高圧導管につきましては定期検査を実施しておりますし、またガスが各家庭の元栓までに至るすべての導管につきましてはガス事業者に対して三年に一度以上漏洩検査を行うことを義務づける等を行っているところでございます。
 また、地震対策といたしましては、それぞれまた別個の対策を講じてございます。
ＬＰガス設備の調査並びに点検、改善の状況について申し上げます。
 ＬＰガスの設備につきましては、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、いわゆる液化石油ガス法がございますが、これの規定によりまして販売事業者が定期的に、これは二年に一回以上ということになっておりますが、調査、点検を行って消費者に改善すべき個所があればこれを通知する、そして改善を進めるということになっております。現在、これをさらに一層徹底させるために、昭和五十三年七月から三カ年計画で全国のＬＰガス販売事業者に対しまして設備の総点検事業を行っておるところでございまして、対象戸数は先ほど申し上げました約千九百万戸でございます。第二年目に当たります今日現在の実施率は五四％、ちょうど半分を超えたというところでございます。
運輸大臣、国鉄の技術陣というものが世界に冠たるすばらしいものであるということをやっぱり率直に評価をしていかなくちゃいけないと思うんです。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
例えば、もう時間がないので申し上げませんけれども、国鉄からもいろんな将来に対する意見が出ますとみんな寄ってたかってたたいてしまう。そういうことでなしに、やはりいいものはいいとして、いろいろと審議している過程の中に全部率直に組み入れていく、そういうように評価をすべきものはきちっとしていかなくちゃいけないと思います。
 今この技術開発が進んでいるのは西ドイツと日本でございますけれども、ちょっとフランスも出ておるような現状でございます。最近西ドイツでは企業化の調査が持ち上がっております。米国のロスからラスベガス、シカゴからミルウォーキー、そしてフロリダ等々の計画に参加するために、実用化のための技術開発に極めて熱心に積極的に取り組んでいると言われております。これも、九月に私現地へ参りましたときに、国鉄や日本航空の技術が最初は評価をされておりましたけれども、西ドイツやフランス系のものがちょっと評価をされる高さに来ております。私は、やはり国が国鉄だけに任せていろいろとやっているんではなしにもっともっと力を入れておれば、これは九月の時点の評価もさらに違っていると思うんですけれども、いずれにしても、そういう実用化のための技術開発に極めて熱心に積極的に取り組んでいるのが現在の西ドイツでございます。我が国も西ドイツやフランスにおくれをとらないためにも実用化計画を前倒ししていく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味では、西ドイツ等に負けることなく、我が国としても世界に誇る国鉄の浮上式鉄道技術の海外輸出を真剣に検討すべき時期に来ているのではないかと思うわけでございます。
 この点についてはいかがでございますか。