そういうお考えでございますと、四十人学級は私は六十六年に到達はできないと思っています。完了しない。幾らおっしゃっても、六十五年までいわゆる赤字国債の脱却期間だ、それも難しいとこの予算委員会でおっしゃっているわけですから、六十五年までそういう事態が続くわけですね。それでは、六十六年に四十人学級が完了すると言ったって、一年間でできるはずがないのです。七万数千名の教員が必要になるわけです、一年間に。そんな教員養成はできやしませんしね。
 そういうふうに考えますと、今のお話を伺っておりますと、いろいろ検討されます、あるいは前進の意味での御発言がありましたが、実態としては四十人学級はこのままでは六十六年になっても完了しないのじゃないか。将来の約束ですから、大臣もいつまでやられるかわかりませんけれども、本当に。これをやるとするならば、それだけの実効ある計画、あるいは来年度予算にはこれだけのものを組んでやるんだ、不退転の決意でやるんだということがなければ、まさに内閣を挙げて教育改革をやると言っても、私はそのあかしはないというふうに考えて、大変残念です。まことに残念です。先ほど言いましたように、森文相もかつては予算、お金の問題ではないんだということをおっしゃっていますね。小林虎三郎のことだってそうです。本当に将来の教育百年の計を言うならば、ここで学校を建てるというこの決意というものが中曽根内閣にあって、初めて将来にわたっての教育大改革ということが現実性を帯びてくると私は思いますが、今のところ、今の答弁ではそれは納得できないというふうに思います。そういう解釈でよろしいでしょうか。
四十年代から五十年代は日本が高度経済成長期でございまして、自然増収やらお金が随分入ってきて仕事がやれたわけであります。五十年代に入って石油危機がありましたときも、急激な不況を呼んで失業を起こさないために、不況を起こさないために公債政策で景気を維持してきて、今その公債が我々の非常に大きな負担になってきているのは御存じのとおりです。したがって、近来、行政改革が始まってからは、そういう膨大な借金のツケをどう返すかという段階で、財政を締めるという歴史的な循環過程に今入ってきているわけであります。したがいまして、まことに残念ではございますが、諸般の経費について我慢をお願いしておるのでございまして、教育の関係者につきましても、甚だ遺憾ではございますが、できる限りの我慢をお願いをいたしておる、そういうことであります。
附則の五条で経過措置を定めてございますが、日本人を母とする子で、新法の時代に生まれたならば日本国籍を取得することになるのに旧法時代であるために取得しなかった方をどうするかということが附則の第五条の問題でございますけれども、私どもは、これはできるだけ父母両系主義にした以上は、ある程度さかのぼって、もし本人が希望されるならば日本国籍を与える道を開くべきであろうということから考えまして、実は二十年さかのぼる。昭和四十年の一月一日から以降に生まれた方については、御本人の意思表示によって日本国籍を取得させようということにしたわけでございます。
 もっとさかのぼる期間を長くいたしまして、という御意見もあるわけでございますけれども、私どもといたしますと、もう成年に達しておられる方というのは、日本の国籍がない方として生活実態を長い間持っておられてそれなりの社会生活をしておられるわけでございますので、そういう方について、意思表示により単純に日本国籍を与えるということは適当ではない。そういう生活実態というものを踏まえまして日本国籍を取得したいとおっしゃるならば、帰化手続によって国籍を付与するというのが一番正しいやり方であろう。また諸外国の例を見ましても、そういう父母両系主義を採用することによっての経過措置は最大限二十年という例でございます。大体二十歳までは、国籍がいわば抵触をしたりいろいろなことはいたしましても 不確定だというような考え方が世界共通にあるわけでございますので、そういう間の方については意思表示だけで日本国籍を与えることにしよう。それを超えておられる方については帰化手続、この場合には簡易帰化手続になりますけれども、そういう生活実態を見ながら日本国籍を取得していただくというのが適当であろうという考え方に立ったものでございます。
 なお、沖縄の関係につきましては、外国人登録の面で見ますと、ことしの二月現在で無国籍の方が沖縄県で四十九名おられます。その中で日本人を母とする無国籍者、これが二十一名おられます。この日本人を母としながら無国籍であるということの理由は、ただいまお話しございましたようなアメリカの国籍法との絡みで、いわばそのはざまに入って父親の国籍であるアメリカの国籍を取得できないということその他の事由によるわけでございますけれども、結局二十一名の方が日本人を母とする子でありながら無国籍であるという状況のようでございます。その中で二十名の方が未成年であります。一人の方が成年に達しておられるようであります。
 その二十名の方は附則の関係で御本人が日本国籍を取得したいということでございますと、届け出によりまして簡単に日本国籍が取得できるわけでございます。残る一人の方についてはそういうことができないということになりますけれども、これは日本人を母とするわけでございますから、簡易帰化手続によりまして、申請があればよっぽど特段のことでもない限りは日本国籍が取得できるわけでございます。現在でも、現行法のもとにおきましてもそれらの方々は帰化申請によりまして日本国籍を取得することができるわけでございます。ちょっと余談になりますけれども、既にここ三年の間に十五人の方が帰化申請によりまして日本国籍を取得しておられます。そういうことで年々問題の無国籍児の方の数が減っておるわけでございます。
 なお、沖縄の関係につきましては、いろいろな特別な事情のもとにそういう無国籍のままに置かれておるわけでございますので、もし帰化の申請がございました場合には、できるだけそういう点を考慮した上で簡易に帰化ができるような配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。