新聞報道によりますと、この応急住宅なり公営住宅等に全部入れるには四月じゅうかかりますよ、四月の終わりにならないと全部入れない、こういう報道があるんですけれども、これはそういうふうにお考えでしょうか。
私、自民党の清水達雄でございます。
 兵庫県南部の地震によりまして被災された方々、御遺族等に対しまして、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。また、小里大臣には、急遠地震対策担当大臣に任命されまして大変御苦労なさっていると思います。本当に御苦労さまでございます。
 時間もございませんので、端的に御質問いたしますので、端的な御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、今の状況におきまして一番大事なことは、仮設住宅なりあるいは公営住宅等につきまして早く避難民を入れてあげるということが最も肝心なことだと思います。もう災害から二週間余を経過して相当避難民は疲れているわけでございまして、けさの読売新聞によりますと、衰弱とか心労で死亡した人も五人ほどいるとか、あるいは病院に運ばれた人も百人ぐらいいるとかいうふうなことで、お医者さん方ももう大体限界に来ているんじゃないかというふうなお話でございます。ぜひとも早く応急住宅を準備してやらなきゃいけないと思います。
 いろいろ応急住宅の手当てにつきまして、仮設住宅が三万戸であるとか、あるいは公営住宅等につきましては二万五千戸とか二万六千戸とかあるいは三万戸とか、いろんなことが言われてきておりますけれども、現状においてどの程度の必要量を見込み、どういうプログラムで供給をするのかということについてお答えをいただきたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、安永英雄君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び糸久八重子君が選任されました。
 また、本日、林紀子君及び大森昭君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君及び栗原君子君が選任されました。
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昨年、本委員会が設置されまして以来、私どもは神奈川県、東京都また広島県、山口県と視察や委員派遣を行いました。ここ何年かの商工委員会等による視察は、円高や不況で苦しむ企業を訪問して厳しさの実情を調査することが多かったわけでありますけれども、本委員会の視察は、主に技術開発等に意欲的に取り組んで成功している企業を訪問いたしました。
 従来の中小企業対策は、特に製造業におきましては弱い体質の企業または不況等で苦しんでいる産業とか企業、そういうものを支援するための施策が多かったのではないかと思います。これらの視察や参考人に対する質疑を通じまして私が感じましたことは、そういう弱者といいますか、そういう弱い者の支援型政策、言いかえれば全体のかさ上げ、ボトムアップ、そういうような形の政策が多かったのではないかと思います。
 企業の原点は何といいましても自助努力でありまして、そこから成長とか発展が生まれるわけですので、みずからの研究開発や経営努力で実を上げている会社を支援する、伸びる芽を伸ばしていく、またほかの企業の模範となるそういう例は、そのエッセンスをくみ上げて施策として反映をさせていく、そういう方向に力を入れていく必要があるのではないかと思っております。
 今国会に提出されました中小企業関係のこの法案も同様な考えに基づいていることと思いますけれども、このところの急激な円高の対策は別といたしまして、今後の中小企業政策、中小企業施策のあり方、そういうようなものにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
とにかく、中小企業の皆さんだけではありませんけれども、円高のこの推移というものを本当に心配して見守っておるわけでございますし、またこれが改善されない、適正な水準に戻らない場合の、そういうときのまた政府の支援というものも期待をしておると思いますので、ぜひその辺よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、中小企業リストラ法についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 一昨年の秋に、円高など構造問題に対する中小企業の対応を支援するために中小企業リストラ法、つまり中小企業新分野進出等円滑化法を制定いたしました。伺いますところによりますと随分多くの企業が申し込みをしている、そういうふうに聞いております。また、非常に積極的な取り組みのものも多いようでございますけれども、リストラ法の活用状況について御説明をいただきたいと思います。
私はアメリカのクリントン大統領とは三回にわたって会談をしてまいりました。個人的な信頼関係もそれによって大分深まってきたと考えておりますし、同時に、日米間がこれまで協力し合ってきた問題点、これから協力しなきゃならぬ課題等についても率直な話し合いをしてきたつもりでございます。
 したがって、この日米包括経済協議につきましても、今お話のございましたように、残念ながら自動車・同部品分野での協議は決着を見ておりませんけれども、今般米側が一方的措置の候補リストを発表するに至ったことは極めて残念であります。
 しかし、これまで政府調達、保険、板ガラス、金融サービス等の分野では決着を見ておりまするし、また投資分野での協議、さらにはコモンアジェンダのもとでの協力の進展などなど、全体としては日米関係というのは着実に私は実を結んできておるというふうに考えておりますから、この自動車・自動車部品の問題が、全体として日米関係をこじらすといったようなことにはならないというふうに考えておりますし、そのことでそういうことにならないように、さらにこれからも努力をしていく必要があるというふうに私は考えております。
 したがって、御指摘のような、日米首脳会談で、今の村山内閣に対する評価については、それはいろいろ私は見方があると思いますよ。あると思いますから、今あなたがおっしゃったような評価だけではなくて、私のところに来ている評価はまた別の評価もあるわけでありますから、したがって一概には言えないんではないか。ただ、謙虚に耳を傾けて、聞くべきことは聞かなきゃいかぬという気持ちは、私は終始一貫持っているつもりでございます。