各国からは外交ルートを通じての申し入れに接しておらないわけでございますが、中国に対してはもとより、韓国に対しても当方の真意を伝える必要がございますので、中国大使館の王暁雲公使を今晩九時にお招き申し上げて、先方の御批判も承り、当方の立場も御説明申し上げ、同時に韓国の駐日大使館に対しましても御説明を申し上げるために御都合を伺っておるという事情でございます。
 また、国民に対してというお言葉は、きわめて御同感でございますが、一番よい方法は、国会における御質疑を通じて私どもの立場を明らかにすることだと信じております。本日この場で参議院の文教委員会が開催されまして、明日は午前九時半から衆議院の文教委員会が開催されることになっております。そういう機会を通じて文部省の真意というものを御理解願う努力をするつもりでございます。
現在、外交ルートを通じての公式な申し入れをしているのは中国だけでありますけれど、私は問題をこれ以上政治問題に発展をさせない配慮が一番大事だというふうに考えております。で、そのためにも、中国とか韓国などからの指摘が今後友好関係をより多く発展をさすべく、両国から出されていることを重大視をして、これまでの教科書で記述されていた重要な文言がいま改められた趣旨について、政府は、相手側に対してはもちろんでありますけれど、われわれ国民に対してもやっぱりこれ説明をしてもらわないと何が何だかわからない。その辺の徹底をすることが第一であろうと思いますけれど、これは文部大臣から伺いたい。
現段階におきます中国及び韓国以外のアジア各国からの反響といたしましては、シンガポール、タイ等におきます主といたしまして華字紙——中国語文の新聞がございますけれども、そういうところの報道にとどまっておりまして、中国あるいは韓国のようなルートでの批判なり抗議なりといったようなものはいまのところ行われておりません。
お答えいたします。
 現段階におきましては、中国及び韓国以外のアジア各国からの反響といたしましては、タイ、シンガポール等の主といたしまして華字紙——中国語文の新聞がございますけれども……
中国は外交ルートを通じて、また韓国からは日韓議連を通じて教科書検定に絡む問題点の指摘、申し入れがあったわけでありますが、このほかの国からこの種の指摘が一体何国ぐらい、どういう国からなされているかひとつ教えていただきたい。
それでは重ねて、午前中の大臣の御答弁は後ほど会議録で読ませていただいて、不正確であれば申しわけないので、私の聞いた範囲内で私はこういうふうに理解しておるということで申し上げますが、大臣は現行法制の中の建設業法には談合はない、確かにそのとおりだと思います。しかし、今回のこの問題等を通じてわれわれは国会の中でずっと審議してまいりました。われわれは決して建設業法だけを取り扱ったわけではございません。われわれは建設委員会でございますから当然建設業法も扱いました。しかし、刑法にはどうなっているのだ、あるいは私的独占禁止法いわゆる公正取引の確保に関する法律にはどうなっているのだ、あるいはまた地方自治法、会計法、あるいは裁判の判例等までわれわれはこの問題を研究しまして、その上でわれわれ公明党として、契約の公正化というのは大事なことだ。国民の負託にこたえよう。われわれは、指名競争入札の必要性、税金を適正に使えないような業者あるいは技術力がそれまでない業者については、それはまだまだということもあって、指名競争入札の必要性は私十分わかっておりますし、その上に立って、二の建設業法の第一条にはこう書いてあります。「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、」こうなっておりますが、この請負契約の適正化ということが一番問題になったのです。談合そのものは、われわれは話し合うことがいいとか悪いとかでなくて、そこで問題になって世間の非難を浴び、糾弾を浴びたのは何かというと、不公正な契約の仕方はやめましょう、やめてほしいということだけだったのです。この建設業法の二十八条にもございます。「建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。」これは建設業法上罰せられるのです。談合そのものは書いてございませんけれども、談合の中で、不誠実な行為はいけませんというふうにきちんとここでうたわれてございますし、また同じく四十二条の中でこうなっているわけでございます。建設業者が十九条あるいは二十四条の三、四あるいは五に違反しているときには「その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。」いわゆる公正取引委員会に対しての措置請求のこともここにうたわれているわけでございます。第十九条は、御承知のように、ここにございますように、「不公正な取引方法の禁止」、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」われわれは全部話し合いをしてはいけないとか、そういうことを言っているのではなくして、そこで言われるような不公正な契約内容あるいは取引行為というのは、それは決して国民のためにならないし、いわゆる社会資本を後世に残すためにもならないから、公正な形で取引を行えるようにしましょうということにしぼって私たちは努力してまいりましたし、建設業法を読んでみましても、なるほどそうだと私たちは理解しております。そういう立場に立って、大臣の御発言に多少誤解を招く部分があるのじゃないか。建設業法で言っていることは、不公正な契約や、適正な競争を阻害するということは好ましくないよということをうたってあります。今後の大臣の御発言というものは、日本の建設業界全体に影響を及ぼしますし、大臣の政治姿勢そのものが本当に国民に信頼される建設業界全体の形にもなってまいりますので、この法律をもとにして、本当に明朗ですばらしい建設業界が築かれていくという立場に立っての大臣の御決意を重ねて伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょう。