名前を御存じだし、中身のことについてはまた午後にでも時間があれば触れていきたいと思います。
 それで、私はミャンマーの民主化ということを、一日もこれまた早からんことを願うわけであります。そのためにもやはり内戦状況というものをとめなければならない、そういう認識を持っているわけなんです。内戦を終結させる、そういうことへの我が国の手だてというのはなされてこられたのでしょうか。
もう一点前段で聞いておきたいのですが、カーター元大統領が議長をなさっていらっしゃる国際交渉組織、インターナショナル・ネゴシエーション・ネットワーク、この組織は御存じですね。
後の御質問の趣旨がちょっと想定いたしかねますが、私どもの理解しておりますミャンマーの地勢学的な重要性というのは、確かにインドシナ全体の中でも、その位置であるとか歴史であるとか資源であるとか、あるいは少数民族が四〇％程度に達するとか、そういった点で、いろいろな面から見ましてもインドシナにおける一つの重要な国であるというように認識いたしております。
 それから、さらには日本との関係で見ましても、これまでも日本に対してミャンマーの人たちは比較的親日的な感情を持ってまいりましたし、日本からもミャンマーの人たちに対して親近感を持ってきた、そういう関係にあるというように承知しております。
いずれの国も政治、経済、文化を知ろうとする中では、やはり「地勢学」、形態、地形ですね。そういうことについて当然把握をしなければいけないと思うのです。私は、やはりカンボジア、ミャンマー、タイ、中国、こういう国々の「地勢学」、地質学、そういうものは十分外務省は御承知だと思うのですが、念のために後の質問が関係しますので、そういうことは御承知でしょうね。
次に移ります。
 エリツィン・ロシア大統領が来日後間もない十月十六日ロシアが日本海に放射性廃棄物を投棄したことがグリーンピースによって伝えられたと、翌日十七日の各紙が伝えております。政府は知らなかったとのことですが、この種情報の収集はどうなっているのか。今回の米と同じく、内閣は蚊帳の外に置かれているのでしょうか。――外務大臣にお聞きしたかったんだけれども、外務大臣いないですか。
お答え申し上げます。
 きょうは厚生年金あるいは国民年金のところが主でございましたので、企業年金その他について私は触れるのを控えたわけでございますが、実はサラリーマンの多くの者は退職一時金あるいはこれを年金化いたしました企業年金というようなものがございます。これも、最近の企業の努力というようなものもありましてそんなに少ないものでもないというふうに数字は出ております。
 そして、企業年金の機能ということを論ずるいろいろの検討その他勉強会もございますが、企業年金というのには二つの使命がある、こうなっております。一つは上乗せであります。とにかく公的年金、仮に厚生年金が二十万円来るといたしましてもいささか心細い、こういうわけになりますと、それに企業年金で上乗せをしてほしい、これが上乗せ年金という一つの性格のとらえ方であります。
 しかしながら、もう一つ別のとらえ方もありまして、企業年金の主たる任務は実はつなぎ年金であるべきだと、こういう見解もごさいます。どういうことかといいますと、定年が幾つとこう出まして、そして公的年金が出るまでの間の空白、この空白を企業年金の機能によって埋めるべきだと、こういうような意見が強いわけであります。そして、どちらかというとつなぎの機能をとる人は、企業年金もさることながら一時金で取る場合も非常に多くございます。
 したがいまして、すべての企業が企業年金を持っている、あるいは退職一時金という制度を持っていると、私はそれほど楽観的に、また世の中をそれほど都合よくは理解はしておりませんが、なおかつ多くの企業の努力によりまして退職一時金、この退職一時金を年金化する、こういうような努力が盛んに行われているということは事実だろうと思います。
 そして、今後考えられていることは、その辺の組み合わせ方を自由にしよう、こういう見解であります。ですから、仮に私に一千万円退職金が来るといたします。そうしますと、つなぎを考えて、それでは五百万円は一時金でもらって、あと五百万円は実は年金原資にしてもらって企業年金でもらう、こんなようないろいろの組み合わせの弾力化というようなことも考えられておりまして、恐らくそう遠くない将来に達成されるだろうと思います。こう考えていきますと、空白のところは企業の福利厚生並びに企業年金のあり方でぜひ埋めるべきだ、そして現在その方向にあることは事実であります。決してその努力が実っていないとは言えないんじゃないか、私はこのように考えております。
 それからもう一つの方の平均寿命あるいは平均余命の件でございますが、これは実は私はもう公表された資料をただうのみにするしかない、そういう知識しかないものでございますが、「年金制度の課題と改正の視点」という冊子が厚生省年金局から出ておりまして、「平均余命の推移」というようなことになっておりまして、六十歳の人の平均余命は昭和五十年では十七・四年、平成二十二年では二十一・三年、男性を今言っております。時間をとると申しわけありませんので男性だけで言わしていただきます。それが六十五歳になると、六十五歳平均余命というのは、昭和五十年、男性十三・七年、それから平成二十二年、十七・四年と、こういうような一応の資料がここに出されております。
 私はこの資料を見まして、昭和五十年のときに六十歳からもらい出しても平均余命十七・四年間年金を受けられる、そして平成二十二年に六十五歳になっても十七・四年ですから同じ期間だけ年金を受けられるから、年金というのは給付額掛ける受給期間でありますから損はないだろう、こういうふうに言ったわけでございます。厳格な医学的な見地に立つ余命の動向という点に対しましては全く素人でございまして、この厚生省年金局の資料をうのみにして実は自分の理論を組み立てたわけであります。