通産大臣が御予定で退席をなさいますので、まず先に通産大臣に御質問を申し上げます。
 今回の湾岸戦争が早期終結をいたしまして、大変私どもも喜んでおるところでございます。とりわけ、世界経済に及ぼす影響も極めて最小で食いとめ得たことをまことに御同慶の至りと思っておるところでございます。そこで、今回の湾岸戦争はいろいろな意味で私どもに教訓をもたらしたと思います。特に、エネルギーというような立場から見ますと、依然として世界に対するエネルギーの供給というものは不安定でございますし、とりわけ資源を持たない我が国にとりましては、極めてその経済の脆弱性が改めて認識をされたように考えておるところでございます。
 そこで、まず今後の石油需給と価格の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のように、クウェート、イラク両国から長年にわたり石油の供給を受けておるわけでありますが、年間約一二％を占めておりまして、当分両国からの輸入は不可能ということでございますので、この不足分を今後どう埋め合わせていかれるのか。また、石油価格は、紛争当初いっとき急騰いたしましたが、我々の常識に大変反しまして、世界の良識が価格を下落させたということにもなるのかもしれませんけれども、今日バレル十七ドル前後と存じておりますけれども、極めて安定した価格の推移でありましたことは幸いなことでございました。
 こういうような状況ではございますが、ただいまＯＰＥＣの閣僚監視委員会が開催をされて、できればバレル二十ドル台に価格を持っていきたい、こういう観点から生産調整をしていく、二百万バレルあるいは三百万バレル生産コントロールをしようではないかと。この会合がどう推移するかはさておきまして、今後の石油価格のお見通しについてどういう御見解をお持ちになっておられるのでございましょうか。
 さらに、戦争によりまして、イラク、クウェートのそれぞれ石油精製工場が破壊をされ、世界的に石油製品の不足が懸念をされておるところでありますが、これらの需給や価格等のお見通しもあわせお聞かせをいただきたいと思います。
もう時間でございますから、いずれにしましても五年前の関税交渉で従来のＩＱ制度からＴＱ制度ということで移行してきましたし、その中で皮産連に三十六億円の基金ということになってまいりました。今後とも、また二十四億円の上積みがあるということでございますけれども、私もぜひひとつこの皮産連の基金が各産地で十分に活用されるよう、通産省としての指導をお願いしたいということと、同時にその際におきましては、部落産業である皮革産業は、地域の地場産業ということで、関係の地方自治団体との密接な関係の中で指導をしていただきたいということをお願いいたしまして、オーバーをいたしましたので終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
我が国の皮革あるいは革靴産業は、東京、大阪、兵庫、奈良あるいは和歌山等を主産地とするわけでございまして、地場産業でございます。歴史的、社会的にも非常に困難な問題を抱えておりますとともに、中小零細企業が大部分を占めていることも事実でございます。技術力、国際競争力も大変脆弱な立場にございますから、経営基盤も脆弱であると認識しなければなりません。そこで、同産業は地域改善対策の特別措置法、正式には地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律と言っておりますが、この対象地域の重要な産業であると考えております。
 通商産業省といたしましては、我が国の皮革あるいは革靴産業が国際競争に耐え得るような産業基盤を早期に整備することが必要であるとの考えのもとに、従来から中堅技術者に対する技術研修、あるいは地域の中小零細企業への技術指導、あるいはまた商品開発や技術開発等、皮革、革靴産業の振興の諸施策を講じてきているところでございます。
 今後とも、これらの施策を強力になおかつきめ細かく推進していかなければならない、このように考えておる次第でございます。
 以上です。
ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果、どういう形になるか、ちょっとまだ見通しはこれからだと思うんですが、いずれにしても一番影響を受けやすいのは皮革のなめし業者やあるいは革靴製造業者。特に、皮革だとかあるいは靴の製造業者というのは歴史的観点から見ましても、同和地区の部落産業でございますし、またこういう被差別部落のそういう主要な産業を実は担っておるわけでございます。業界の底辺で同和地区の業者や従業員が産業を担っている、そういうことだと思います。
 そういう中で、これは中尾通商産業大臣にお伺いしたいのですが、通産大臣は、皮革、革靴産業の部落産業としての歴史的事情などについて、どのように認識をされておるのか、これも簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
ウルグアイ・ラウンドにおきましては、これまで先進国、発展途上国双方から我が国の関税割り当て制度につきまして、それを撤廃してほしい、あるいは高率の関税を大幅に引き下げてほしいというような強い要求がなされてきております。これまでのところ、我が国としましては、国内産業の厳しい現状にかんがみまして、交渉相手国に対し我が国の産業の実態、現行制度について理解を求めるべく最大限の努力を傾注してきたところでございます。
 御高承のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は、ブラッセル閣僚会議では合意に至らずに、先般二月二十六日に交渉再開が宣言されたわけでありますが、これから引き続き我々としては、交渉の早期妥結に向けて努力をしていくことになるわけでございます。この中で、皮革、革靴の関税引き下げにつきましては、今後とも我が国の国際的な立場を踏まえながら、国内産業への影響を十分配慮して対処していきたい、このように考えております。
何回かの議論でこれまで同様の御説明がありましたが、それは眼内レンズの普及がまだ非常に不十分であったり、治療の一つの体系としてまだ十分に行き渡っていなかったり、そういう段階では多少なるほどというところもあります。今はもうその状態ではありません。
 例えば、厚生省が今度私のところにお届けくださった、三つの手段、眼内レンズと眼鏡とコンタクトレンズ、コンタクトレンズについていえば適用が限定されており、眼疾患を有する患者や涙液分泌不足の者などには用いられないというふうに明確に書いていますし、眼鏡についていえば、繰り返しませんが、さっきの弱点を持っています。
 私は厚生大臣にここのところは申したいのですが、なぜ今白内障の手術で八、九割までそれが適用されているのか、ここを直視していただきたいのですよ。それは眼鏡やコンタクトレンズにはない非常な有利性がそこにあるからです。例えば東京の駿河台でこの手術を年間千六百件も扱っていらっしゃる井上眼科病院の井上治郎院長さんは、もとあった水晶体と同じ場所に入れる、この方法は生理的に一番合っている。技術的にも進歩し安全性も問題ない。そうなっているから八割、九割がそうなる。さっきのお話のように十五万円自己負担をしてもそこを選んでいる。その実態を大臣、黒木局長に直視していただきたい。
 そしてあわせて、これは平成二年七月二十日、北海道議会の議長が総理大臣と厚生大臣に出した要望意見書ですが、「白内障の手術を受けた場合、その手術代については保険の適用となるものの、眼内レンズについては保険給付の対象外となっている。よって、すべての老人性白内障患者が安心して、眼内レンズ装着の手術を受け、光を取り戻すためにも、国においては早急に眼内レンズに保険が適用されるよう要望する。右地方自治法第九十九条第二項の規定により提出する。」同様の都道府県の決議が東京、新潟から、全国で言えば十一特別区、二十六市九町二村、五十一の議会で既に採択されているのです。そこまで来ているのですからね。この際保険適用に踏み切っていただきたい。大臣、いかがですか。