第八十二条「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。」「２ 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。」、それは確かにここに「（基礎年金拠出金を含む。）」とありますけれども、基礎年金の拠出金の話と今の原則としての保険料の徴収というのは、第一条に厚生年金加入の労働者のためにあるんだというのがはっきりあるわけだから、後はプラスアルファとして基礎年金の問題については例外規定をここに置いているけれども、要するに厚生年金保険特別会計というのは厚生年金の加入者のためにあるのであって、それ以外のことをするというのは、本来、厚生年金の現在の法律体系から見れば例外処置だ、こう考えるのが相当だと思うのですが、これはちょっと答弁はおいておきましょう、また似たようなことが出てくると困るから。
 そこで、私が言いたいことは、要するに今の厚生年金から千百四十だけではなしに、ＮＴＴ共済が三十、地共済が二百七十、私学共済が三十、農林共済が二十拠出するということで、鉄道共済が千四百五十もらうということのようでありますが、ここではたばこ共済というのは、今度はもらう側になるのかな。ちょっと答弁しておいてください。
それから、既に御承知のように基礎年金制度がございます。この制度におきましても制度間調整というのは似たようなことが行われているわけでございまして、従来から、そういうシステムというのは、今後の公的年金制度一元化をにらめば十分許容される合理的なシステムであるというふうに我々は考えているところでございます。
ちょっと待ってください。私は法制局にそういう政策の中身にわたって答弁は求めていないのです。今のこの法律はどういうことを意味しているかというのを聞いているのに、次々と政策について議論するなんていうことは――私、これまで法制局の関係者を呼んで政策のことを聞いたら、それは勘弁してくれというのがこの前の大蔵委員会における法制局長官の答弁じゃないですか。あなた、私の質問にきちっと答えてください。
ただいま御指摘になりました点は、まず今回の措置が、おっしゃるように将来の年金制度の一元化というものを踏まえて、かつ、年金制度における掛金と申しますのは、従来は積立方式という考え方で、積立金という積み立てで自分の年金を賄っていくという考え方だったわけでございますけれども、最近におきましては、御承知のように賦課方式的な要素が非常に強くなっているわけでございます。したがいまして、その掛金と申しますのは、年金を受けますための一つの要素でございますけれども、直ちにそれがそのまま自分のものに結びつくというような性質のものではなくなっているわけでございますから……
今のお答えで、厚生年金保険というのは、厚生年金の被保険者たる労働者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として設けられておる、これが原点ですね。
 その次に、第八十一条「政府は、厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。」こうなっていますね。法制局お答えいただきたいのですけれども、要するに「保険料」というのは、「厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む。）」とありますが、それに充てるために保険料を徴収するということであって、他の会計のために保険料を取っているということにはなっていないと思いますが、どうですか。
元年度の数字でございますが、それにつきまして私どもの経済見通しは、六十三年度に比較いたしまして見通しといたしましては実質国民総支出のベースでいきまして四・〇％程度の成長になろうといったようなことを考えております。
問題が二つございまして、御案内のように、赤字公債からの脱却ということを今まで懸命にやってまいりました。ほぼ十年近くかかりまして、ようやく平成二年度には脱却できるのではないか、こういうめどがついたのでございます。ですからここも、赤字公債から脱却するだけでもこれぐらいの年月がかかるのでございます。しかし、これは確かに一つの進歩でございます。しかし、今御指摘のように、公債残高は百六十二兆、ＧＮＰに対する比率でいいますと約五割近くなっております。こんな国は先進国の中にございません。その利払いは、おっしゃるように約二割を占めているわけでございます。
 そのほかに、この財政再建のため、赤字公債脱却のために、今まで、本来なら一般会計から繰り入れなければならぬものを、たくさんそれを繰り延べているのでございます。この金額は大変な金額になっております。のみならず、今たまたまＮＴＴの株がございまして、この収入がございますので定率繰り入れを停止しております。これがなければ、例えばことしでありますれば二兆六千億ぐらい入れなければならぬのでございます。このＮＴＴの株は、やがてこの売却収入はなくなるのでございます。そういたしますと、定率繰り入れの関係で二兆五、六千億から三兆ぐらいは将来かかるという問題もあるわけでございます。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
 こういったものを考えますと、今後やはり財政再建を引き続きやっていかなければならない、やはりそのことは財政の効率的な運用という問題でございまして、本当にこれこそこれからいよいよだろうと思います。やはり財政を効率的にし、そして、できるだけ資源を民間に移すことによって今日の日本の経済の繁栄があるということを我々は銘記しなければならぬと思っております。
 そういう意味で、これから、困難な道でございますけれども、脱却後の新しい財政再建のあり方、こういう問題について、国会における議論を踏まえながら、財政審の方に今かけておりまして、一年ぐらいかかって、そして十分な御検討をお願いして、そして国会なり国民の批判にたえる
努力目標をつくっていただきたい、こう思っているところでございます。