私は最初に、昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、大蔵省に若干お尋ねをいたします。
 これは議員立法でございますから内容においては異議はありませんけれども、毎年引き継がれることでございますから、政府提出として取り扱っていくことについての是非を大蔵省はどう考えているかということでございますね。特に今回は、五十三年度から開始された水田利用再編対策というものは十年間を対象として考えられているわけでございますが、当然その間、転作奨励補助金は毎年交付されることになると思われます。大蔵省も昨年の食糧管理特別会計法の一部改正のときに、その都度農林水産省と相談はするものの交付の続行を明らかにしております。
 例年のように、確定申告時期に合わせて、本法案は議員立法という形で補助金の税制上の軽減のために提出されたわけでありますが、その基本となる水田利用再編対策が十年間も続く以上は、やはり毎年度の本法質疑の際にいつも指摘されておりますように、本法を単年度の議員立法としてではなくて、政府提出として取り扱っていってよろしいのではないか、このようにわれわれは思いますけれども、大蔵省のお考えをまたお尋ねしておきたいと思います。
もう時間が参りましたのでこれでやめますけれど、たてまえをおっしゃっているけれど、連合会は引き受けないんですよ。だから言ったって、そんなことそういうふうにはならないわけです。振興地域に入ってないのにそんなの引き受けられないということになってしまうんです。ですから、ひとつ十五年、現実にはどんどんふえているんです。メンツもあるでしょうけれど、積算温度七度以下のところではできないできないと言ってきたけれど、たくさんできるようになっちゃったので、お困りだろうとは思うけれど、頭を下げるべきときには下げて早く直しなさいよ、いつまでも突っ張ってないでね。いいですか。
 これだけ要望して、質問を終わります。
果樹共済の面でございますが、若干先生誤解をなすっておられるかもしれませんので、われわれの方の考え方を申しますと、果樹共済の場合には、当然ある一定の面積がありまして、それで危険が分散できるという状態がありまして、事業として成り立ち得るというような果樹経営がある程度までまとまってあるという状態でございましたら、その地域につきましては果樹共済事業を実施するということは、むしろ適当であるというふうにわれわれ考えております。
 したがいまして、それは災害対策という側面を持っておりますから、果樹振興対策として基準に適合しない地域におきましても、連合会がこれをやるということで踏み切れば、私どもの方としては当然引き受けをするという考え方でそれを見ております。
私、五年ごと、大体五年のサイクルでいまの基本方針を改定すると申し上げましたが、五十四年から作業を始めまして、ことしの春をめどにしまして新しい基本方針を決めたいと、このように考えておりますので、それまでには慎重に検討いたしまして何らかの結論を出さざるを得ないと、こう考えております。
私がきのう総理のところへお伺いして、国債管理政策の直面する問題をお話ししたわけでございます。
 私のお話し申し上げた趣旨は、まず第一は、昭和五十年度から国債の大量発行が始まった。大量発行以前におきましては、毎年度発行される国債は、一年たちますとほとんどすべてというぐらいの割合で日本銀行が買いオペでこれを吸い上げておった。したがって、金融機関の保有残高として残るものはほとんどなかったわけでございますが、大量発行が始まりましてからは、日銀の買いオペというのは、これは全然別個の、必要な通貨を供給するという趣旨で行われるわけでございますから、日銀のオペで吸い上げる部分というのはごくわずかの比率にとどまって、大部分の引受国債が金融機関の保有残高として累積していったと、こういうことでございまして、したがって、最近におきましては、金融機関の引受量というのは、ほぼ預金の増加量に匹敵する規模にまで達しておる。したがって、金融機関は、この累積した保有残高をどうしても処分していかないと資金繰りがつかない、つまり、雨雲が常に空の上を厚く覆っているような状況で、国債市場に対して金融機関からの売り圧力というのが常時存在するような状況になっておるということが第一点。
 それから第二点は、こういう量的な面にとどまらず、質的な面においても、五十四年度の当初、むしろ五十三年度の後半と言ってもいいかもしれませんが一で金利・金融緩和期というのは底を打ちまして、逆に金融引き締め期を迎えた、金融引き締めの局面を迎えた。したがって、一般市場は、先行き金利はさらに上がると、こういうことになりますので、買い方はもっと待てばもっといい条件になるということのために買い控えをどうしてもするというようなことで、既発債市場における国債市況というものは、金融の引き締め局面においてずっと一貫して悪化をしてきたと、これは五十四年度からの話でございます。大量発行のもとにおいても、金融が緩和していく局面においては何とか国債は円滑に消化をされてきたわけでございますが、金融引き締め期に入るとともに市況は非常に悪くなっていった。したがって、既発債市場における国債市況の悪化によって、新発債との条件の乖離幅というのがどんどん広がっていくというふうな状況になってきたと。
 したがって、これはどういうことになるかといいますと、金融機関は新発債の引き受けが非常に厳しくなってきた。引き受けて売ろうとしても、損をしなきゃ売れないというような状況になるわけですから、引き受けが非常に厳しくなってくる。同様に証券会社も、一般に売ろうとしても、一般の人は既発債市場で買った方が有利なものが買えるということで、なかなか新発債は買わない、したがって証券会社も引受条件が非常に厳しくなる、こういうようなことになりまして、量質両面から非常に厳しい消化環境になっておりますと。
 現に金融機関、証券会社とも、相当額の評価損あるいは売却損というようなものを去年の九月期並びにこの三月期には発生しておるというような、そういう現状を御説明申し上げたわけでございまして、したがって、この五十五年度十四兆二千億円の国債発行を計画しておるわけでございますが、これは何とかして発行をしていかなければいけないわけでございますけれども、私ども発行当局としてのこれは姿勢といいますか、期待といいますか、としては、もしこれが減額できるチャンスがあるならば、できるだけこの減額ということを政策上優先的に配慮をしてもらいたいものだと、こういうことを申し上げたわけでございます。