制度的には、所長については大臣が選ぶというか、そういう仕組みになっているというふうに承知をしておりますが、その選び方として、特に社会保障制度審議会の方から今回の問題で答申の中に言われております趣旨は、今山本委員おっしゃったように、いわゆる役所の中からの人あるいはＯＢということではなくて外から、特に学者を中心にしたそういう方から選ぶべきだという趣旨だと思っておりますので、そういう答申の趣旨を踏まえて、先ほど申し上げたように、学識経験者から広くと申し上げたところであります。
新進党の山本孝史でございます。
 私は、実は日本社会学会の末席を汚させていただいていることもありまして、今回のこの法案の社会保障研究所の廃止という問題について、一抹の不安どころか、大変に大きな不安を持っております。
 この社会保障研究所は社会保障の総合的な研究所でございまして、その業績は高く評価されている、このことは大臣もよく御存じのとおりであろうと思います。日本の研究水準を内外に示す研究所でもございまして、その意味で、今後ともに公正でかつ中立な立場で自由に社会保障について研究する機関でなければならない、そんなふうに考えております。
 そこで、先ほども御答弁ございましたが、学識経験者の広い範囲から所長を選ぶというふうに御答弁をいただいておりますけれども、官僚のＯＢというのも実は学識経験者でございまして、そういう意味では、人口研の所長が歴代、中の内部昇進で元厚生技官が所長をなさっておられる、そのことを否定しているわけではありませんけれども、新しい所長はぜひ学界から、社会保障あるいは人口問題の研究に精通した者が選ばれるべきであるというふうに思います。
 すなわち、厚生省という一つの省の利益を外れて、離れたところから社会保障あるいは人口問題の双方の問題に目配りできる学者がこの所長になるのが私は望ましいと思うし、そうであるべきだというふうに思うのですが、もう一度大臣の明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
今、赤松委員御自身もおっしゃいましたように、高齢化の進展ということは大変大きな社会の変化でありまして、一般的に言えば社会保障に係る費用が増加をしていく、この傾向は避けられないものと考えております。しかし他方、経済は低成長時代に入っておりまして、経済の活力を損なわないで、しかも国民の皆さんに余り過大な負担を課すことがないような形で高齢化社会に備えていくにはどうする必要があるのか、これはまさに共通の課題だと思っております。
 そういう意味で、私が予算委員会の分科会で申し上げた意味と同じかどうかはちょっとあれですけれども、従来ある医療制度、福祉制度、年金制度というそれぞれの制度をそのままの形で高齢化に従ってだんだんと大きくしていくというか、それに合わせていくということだけではなかなか難しいのではないか。つまりは、負担が次の世代の皆さんに過大になり過ぎるのではないだろうか。
 そう考えますと、社会保障制度全体を視野に入れまして、例えば、元気のいいお年寄りにとっては年金が一番重要だし、病気にかかっておられるお年寄りにとっては医療が一番重要だし、あるいは介護の必要なお年寄りにとっては介護サービスが一番重要だ。必ずしもそれら全部が常に必要というのではなくて、そのときの状況に合わせて、必要性が高いもの、あるいは必要性が低いものがあるわけでありますので、それらの相互の連携を確保することによってより効果的なサービスが提供されるような、そういう福祉の仕組みというものがあるのではないだろうか。こういうことをイメージしながら、福祉の構造改革という表現を使って、それを求めていきたいという意味で申し上げているところであります。
問題は住宅だけでなく、そのほかいろいろあります。わかっていますが、しかし、私は復旧・復興ということで一番大事なのは被災者がこれからどういうところに住むことができるのかということですよ。生活の再建はやっぱり新しい住居をどういう形で求められるか、そこに安心というものが伴うと思うんですね。
 今応急仮設住宅、待機所、そして親戚に、また県外の公営住宅にそれぞれ散らばって、早く恒久的な、自分の住まいですよ、それは自分の家であろうと借家であろうと自分の家をといって待っておられる人が六万七千世帯もあるんですよね。この人たちが本当に生活の再建の基盤である住居を持つことができるということがなければ、それは幾ら道路がよくなって、港湾がよくなって、鉄道がもとに戻ってといったことをやってみても、これは私はだめだと、こう思うんです。
 そういう意味で、いろいろやることがあって、それは優先的に、順位をつけるときに私は住居問題の解決は最優先、一位の問題だと思うんです。とすれば、一方では十二万五千戸建てるとか七万七千を公営で建てるとかいったその数字はよろしいわ。しかし、お一人お一人の人にしたら、おれはどうなるのかなということに対する安心感をどう与えるかということは今私が言っていることなんです。だから、四月になればほぼ自分たちのこれからの先も見えてくるという、やはりそういうことが私は一番必要ではないかと思うので、どうですか大臣、それこそ大臣の決断じゃないんですか。
 今から一カ月からあることを、それは検討してどういう方針でやるかと、その中身は、どれだけのお金が要るかとか、対象者がどれくらいいるかというのは、これは調査をして明らかになってくるんです。考え方の問題として、家賃補助でいきます、いや建設の補助をアップして、そして実態的に家賃が低いようにしますというのか、それとももっと別の方法をとるのか。やはり四月のときには明らかにするように、あなたには大臣答弁で求めたならば、努力しますとか検討しますとか言って、努力はせぬこっちゃと私は思っていますけれども、それでもやはりそれに近いようなことをあなたがここではっきり言って、そのことが一つの軸になって物が動くと、こうされるべきじゃないですか。
 わかっていますよ。大体全体の国土庁の置かれている立場というのはわかっているけれども、だけれども、国土庁長官、大臣としてここはやっぱり復興の責任者はおれだと、最後はおれが言うんじゃなくて、前もあなたがおっしゃったらいかがですか、初めも終わりも。中はほかにさせたらいいじゃないですか。もう一言だけ。もうこれ以上言いませんけれども、どうぞ。