たたき台でそれは結構ですけれども、しかし、法務省としてもずうっと検討してきた結果の一つのそれは結論、まあ中途のでしょうけれども、これを見ますと、たとえば「貸借対照表及び損益計算書の作成につき採用した重要な会計方針」とか、「子会社の数、」云々ですね。子会社に関する問題点。それからずうっときまして、これは先ほども指摘されました「会社が無償でした金銭、物品、その他の財産上の利益の供与の総額」と、こういう問題が指摘されておるわけですね。ということは、私はずうっと長い間の企業の運営の状況、それに対する法務省の調査、検討というところから見ましてこういうものは必要だと、こういうお考えはあると思うんですね。これから法制審議会で議論をするにしても、やっぱり法務省側の意見もこれはしっかりしているということが、たたき台自身がしっかりしていることが必要だと思うんですよ。そういう点では、いま触れた問題等についてはこれはぜひ必要であると、こういうお考えなんですか。
ただいま御指摘の試案は、これはあくまで法務省民事局参事官室でつくりました試案でございまして、今回答申をいただきました他の事項について申しますならば、この試案をたたき台にしてもう一度法制審議会において御議論をいただいて、そしてその結果が答申という形で出されておるわけでございます。
 この法務省令にゆだねられました営業報告書等の記載事項につきましては、まだ実はその段階を経ておりませんので、他の項目と同様な意味における法制審議会の考え方、したがってまた、私どもの考え方というものはまだ固まっておらないわけでございます。特に、この営業報告書の記載事項につきましては、試案そのものではございませんで、試案の注記として、注として書いたものでございまして、言ってみればたたき台のまたそのたたき台というような意味でございますので、今後はこれをたたき台にして議論をしていくと、こういうことになろうかと思うわけでございます。
この営業報告書の内容の問題、先ほど藤原委員からも指摘がありました。法務省令で定めるというんですが、もうすでに、改正試案の中ではこれは注づきですが、具体的に業務報告書の記載事項は次のように定めることはどうかというので、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）で（ａ）から（ｉ）まで具体的に書いてありますね。ということは、私は議論が相当煮詰まって、法務省なりに一定の考えをお持ちじゃないかと、こう思うんですね。今後法制審議会の問題はありますけれども、これだけは最低入れるべきだと、こういう御意見はいまお持ちですか。
今回の改正法律案では、大会社につきましては貸借対照表及び損益計算書につきましては、会計監査人及び監査役の適法意見と、それから取締役会の決議、承認でございますけれども、これの両方があったときに確定するということになろうかと思います。あるいはそういうふうにいたしますと、取締役会決議も、それから会計監査人、あるいは監査役の意見も内部的なものではないか、そのために外部的に明確にならないじゃないか、いつ確定したか外部に明らかじゃないのじゃないかという問題があるわけでございますけれども、現行法におきましては、総会の承認のときに計算書類が確定するわけでございますが、そのメリットといたしましては二百八十四条の規定がございまして、つまり総会決議後二年内に別段の決議がないときには取締役、監査役の責任は解除されるということでございますけれども、今後はこの二百八十四条は削除されてしまいますので、その点ではずうっと取締役の責任が残るという問題がございますので、その点では特に確定の時期というものを問題にしなくてもよろしいのじゃないかということでございます。
余りこの問題だけ議論するわけにいきませんけれども、隠れみのにしなきゃいいわけで、そして、その隠れみのの名のもとに株主の一番大事なものをこれは削ってしまうという点は、大変問題だろうということを私は指摘をしたいと思います。
 そこで、次の問題は、この問題で株主総会の承認を要しないとしますと、計算書類の確定の時期がこれは問題になると思うんですが、これはどうなりますか。
あるいは現行法の二百八十四条でございますけれども、これはもう今回の改正案では削ってしまっているわけでございます。したがいまして、むしろ逆立ちとおっしゃるわけでございますけれども、本来、その隠れみのにされているものについては、これはむしろ、つまり一見、外見的には非常にりっぱなものである、しかし、実はそれが隠れみのになっているのだということになるならば、多少そこで問題というか、外見が悪くてもと申しますか、悪くてもそういう隠れみのは取り払った方がはるかに結果としてはいいのじゃないかということで、こういうことにしたわけでございます。
私が立法技術と申したことは、この二百八十四条、むしろこの方をいじるべきであって、だからそのことによって決して責任は免れるものではないという、こういう規定をしたところで、決して商法の原則を踏み外すことはないと思うんですね。むしろ技術点はそこなんです。
 たとえば、国会と内閣の関係で言えば、内閣が決定しますわね、国会に承認を求める。だからといって、国会が承認したからといって、内閣の責任が消えるわけはないでしょう。そういう問題はたくさんありますよね。そういう場合に、主にこれは政治的責任の問題でもあると思うんですけれども、だから私はこの取締役の責任がそれでなくなるから株主総会の承認権を削ってしまうというのは、まさに逆立ちしているんじゃないか、こう思うんです。どうですか。
時間もございませんので、ひとつ労働大臣、この水俣病対策、これの補償の完遂、これはもう当然のことでございます。と同時に、そこに働く二千七百人の労働者の雇用をいかに安定し、守っていくか、これも裏表の関係にある重要な一つは要因であろうと思うんです。重大な関心を持って見守るということは、必要な場合は労働省としても、これらの対策についての発言を惜しむものでないと、こういう姿勢と私は理解しておきますから、そのように御配慮を願いたいと思います。
 そこで、今度は自治大臣にお伺いいたしますが、私は客観的に見て五十七年の四月以降も県債の発行を継続するということは、これはもう最小限度の対策でございますね。同時にその算式ですね、これについても利益が上がれば県債の発行額を落としていく、これじゃ開発に回していくべき金は全くないということになるわけでございますから、この県債発行の仕組みについても、来年の四月以降には一工夫、二工夫あってしかるべき問題ではないかと、こう思うんです。これはもちろん熊本県の決定されることでございますけれども、自治省として、やはりこれを適切に指導していっていただかねばならぬと、こう思います。自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。