お答えいたします。
 現在の外国人登録証明書の提示という概念でございますが、これは携帯が当然前提になるわけでございます。これは、外国人登録証明書を携帯し得る状況にあるにもかかわらず携帯しなかったということが前提になるわけでございますから、たとえば外国人登録証明書を紛失した場合を例にとりますと、外国人登録法は、その事由を知った日から十四日以内に市区町村長に対して再交付の申請をしろということになっております。そういたしますと、その十四日間は外国人登録証明書を事実上携帯し得る状況ではございませんので、これは携帯あるいは提示義務違反ということに問えないことになるわけでございますが、ただいま先生の御指摘の点は、他人に外国人登録証明書を譲り渡すあるいは貸与するというような場合、そういたしますと、通常の場合、本人は外国人登録証明書は携帯できないことになるものですから、したがって、紛失というような理由で、虚偽の理由で再交付の申請をするというようなことが通常行われるわけでございますが、その間は本人は外国人登録証明書を携帯し得る状況にないことになりますので、そういう点で例の裁判の結果になったというふうに理解しております。
外国人登録証明書を他人に譲渡した、そうすると、その譲渡した人に対して登録証明書の提示を求めても、事実上提示できないわけですね、もう譲渡しちゃったのだから。だから、それは事実上提示できないから無罪だという判決が大阪の高等裁判所でありますね。これはどういう内容ですか。
ただいま申し上げました外国人登録法におきます規定は、同法の第十八条第一項の十号でございます。読み上げますと、「行使の目的をもつて、登録証明書を譲り渡し、若しくは貸与し、又は他人名義の登録証明書の譲渡若しくは貸与を受けた者」は「一年以下の懲役若しくは禁錮又は三万円以下の罰金」に処せられることになっております。
外国人登録法に関連して質問するわけですが、私どもよくわからないのですが、外国人の登録書ですか、登録証というのか登録書というのか、これは公文書なんですか私文書なんですか、どっちなんですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。稲葉誠一君。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る八日より本案の審査を開始いたしまして以来、終始真剣なる論議を重ね、慎重審議を尽くし、本日ここに審査を終了するに至りましたことは、ひとえに委員各位の御理解と御協力のたまものでありまして、衷心より感謝の意を表する次第でございます。
 ここに、連日の審査に精励されました委員各位の御労苦に対し深く敬意を表し、感謝の意を申し上げ、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
たとえば裁定、人勧、それらの制度の設けられた大きな理由の一つに、いわゆる労働基本権が抑えられている。それに対する一種の救済措置というような面が目玉だと思うのですけれども、だからといって、その労働基本権としての一つのスト権がないと知りつつやはりストをやる者がいる。現にあしたやるかもしれない。ストをやっているんなら、何も労働基本権は抑圧されていない。自由にやっておるわけじゃありませんけれどもね。そこらのところは、やはり相当政府としても勇気を持って改善に努力すべきだ。絶対ストはやらせないとか、あるいはストをやるんならやるでそのような対応をするとか。
 それからもう一つ、毎日毎日この国会の周辺で、公務員と称する人たちが大ぜい行列をつくってわいわい騒いでおる。その時間はほとんど勤務時間帯。勤務時間帯にあれだけの大ぜいの人間がぶらぶら行列をつくって歩いているんなら、それだけ人間が余っている証拠。そこらのところをもう少し勇気を持って政府は対応してもいいのじゃないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
対象の中に入っているということではなくて、私が聞きたいのは、仲裁裁定とか人事院勧告の制度そのものの中に行政改革が取り組むべき問題点があると私は考えますけれども、同じように考えられますか、それともそういう点は一切ないと考えられますか、どちらでしょうか。
日本側としてはそういう解釈をしているとおっしゃるわけですが、アメリカ側も全く同じ解釈をしているかどうか。これはどうもちょっと確認できないのでわかりませんけれども、この共同声明というのは全世界に発表するわけですね。そうしますと、やはり他の国々が恐らく英文で見るのじゃないかと思うんです。そういった場合に、やはりいまさっき私が懸念しているようなことを感じ取るのじゃなかろうかと私は思うものですから、そういう意味でこの「同盟」という言葉にちょっと固執したわけなんですが、その点、もしくはいま外務大臣がおっしゃったようなことでお互いに合意し、何か取り決めでもする、あるいは話し合いをして十分確認してあるということであればまあ解釈という問題に尽きてしまうのじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。ですからこの点、私としてはどうも一歩踏み出してしまったのじゃなかろうかという感じがしないでもない。というのは、「同盟」というのは普通防衛というものが必ず絡んでくるものであるし、しかも日米安保があるわけですね。その中でこの「同盟」という言葉をわざわざ使うということは、非常に一歩踏み出したという印象を受けざるを得ないものですから、そういう意味でいま質問さしていただいたわけなんです。
 それからさらにもう一つは、「日米両国間において適切な役割の分担」という言葉も使われておるわけです。これもまた衆議院であるいは質問があったと思いますけれども、この「適切な役割の分担」というのは非常に抽象的な表現なんですが、具体的には一体どういうことを想定してこういう言葉を使われたのか、その点ひとつ御説明いただきたい。