時間もございますので、簡潔に申し上げたいと思います。
 今までの総理の発議権でございますが、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」内閣法第四条第三項でございますけれども、「現行の内閣法はこの点を明らかにしておらず、内閣総理大臣のこのような発議権を内閣法上明記すべきである。」まあ、現在もできるのでございますが、それが書いていないからひとつ明記すべきであるという意見が出た、これが一点でございます。それから、もう一つの多数決制でございますが、閣議の議論を活性化するため、必要であれば、合意形成に至る運営上のプロセスとして多数決の採用も考慮すべきであるということで、行政改革会議の提言でございます。
 もう一度言いますと、合意形成に至る運営上のプロセスが前提でありまして、行政上の混乱とか憲法との整合性といった問題は生じないと私は考えているところでございます。しかし、これをやるとかやらないとかは、また今後の問題であります。
では、官房長官に聞きます。
 内閣機能の強化の問題なんですけれども、今回の改革の大きな柱の中に、官邸、内閣機能の強化という問題が出てまいります。その中で、閣議の議決方法に、合意形成のプロセスとして多数決制を採用する、このようになっていまして、また、総理の基本方針の発議権を内閣法上明記すべき、こういう内容も出されております。
 実際には、閣議の議決方法に多数決制を採用するという場合に、憲法六十六条には「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」こういう規定がございますけれども、この整合性は一体どうなるのか。
 また、発議権の場合は、現在、行政を各大臣が分担していますでしょう。そういう場合に、総理大臣が独自に発議できる、そうすると、何か、関係大臣との意見が違っていても勝手に総理が自由にやるなんということになったりしますと、行政上混乱というのは起きてきませんか。その点いかがでしょうか。
ただいま先生からお話がございました難病等の問題は、改革を進めることも大事であるが、しかしながら、ただいまお話がございましたそのような一つの判断において、慎重に検討するべきだなと。少なくとも国の直接責任で研究し施策を進めていくべきであるということは、率直に言いまして、橋本総理自身も何回も行革会議で言及された問題であるということを含めて、答弁申し上げておきます。
具体的に名前もずっとこの報告の中に挙がっておりますから、私も心配をしているわけですね。その点では、もっと、なぜこれが独立行政法人化でなければならないのかということが不十分なまま名前だけ挙げるなんというのは、私は、大変、何といいますか、めちゃくちゃなやり方ではないかというふうに思うのです。
 そういう意味では、よく関係者の御意見を聞くということはありましたけれども、特に研究者の皆さんですね、実際に地道な研究に携わって、そう成果がぱあっと一年ごとに出るなんというものではないものはたくさんありますよね。医療機関でいえば、難病なんかを研究されている方なんかそうでしょう。そういう場合には、本当に国として責任をきちんと持つ、身分もちゃんと安定したものでやるということは、私は当然あると思うのですね。ぜひそういう点での関係者や研究者の意見というのは聞くべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
今お話しの固有機関名を挙げてのお話でございますが、それらのことにつきまして行革会議で、一通りと申し上げましょうか、検証をいたしましたことは経過にあります。
 しかしながら、まだ省庁再編法そのものが、原案もできておりませんし、これから先ほど申し上げまするように越年いたしまして取りかかって、これが成案化、法制化を進めていくわけでございまして、その過程におきまして関係筋と十分協議をして詰めていかなければならない話であると思います。
例えば農業試験場だとか工業技術研究所だとか基礎的な研究を行うところで、独立行政法人化した方がいいという御判断は、何を根拠にこの方がいいということなんですか。国立てない方がいいというのは、どういう意味でしょう。
証券サイドでお答えをさせていただきたいと思います。
 検査監督、どうあるべきかというお尋ねでございまして、今、一瞬御答弁に立つのがおくれましたのは、実は、証券市場の場合には、検査と監督を峻別すべし、それが一体のところでやられるべきでないということで、先ほど来御答弁申し上げておるように、監視委員会において検査を行う、私どもはその結果を踏まえて行政的な対応を行うということになっておりますが、そういった仕組みのことはともかくといたしまして、あえて、今先生の御指摘の点、例えば、思いつくままでございますけれども、こういう思いを持っております。
 野村証券の事件につきまして、およそ金融機関である以上、その社内において不正な取引が行われないようなチェック体制というのは必ず持っておる。これは、不心得な社員がいつ何どきどういう資金の動きをするかということがあり得ますので、そういったチェックのシステムがあり、大体ダブルチェックで、一件一件の取引をチェックするシステムは大体持っておられます。
 監視委員会につきまして先ほどお尋ねでございましたが、監視委員会が証券会社が行うすべての取引を事後的に全部一件一件チェックするというシステムには、それなりの膨大なシステムがかかりますし、恐らく検査を受ける側は耐えがたいことがございましょう。
 内部にそのような取引についてチェック体制を持っておるにもかかわらず、そういったチェック機能が、今回の取引においては内部でそれをチェックするシステムがワークしなかった可能性があるのではなかろうか。あるいは、それがあの方がやっておる取引だから特別にそういったチェックが外れておる、下世話な言葉で言えば、私は、顔パスの危険性、こう思っておるわけでございますけれども、そういったことが起こらなかったか。
 したがいまして、こういった事案の再発を防止するためには、先ほど若林事務局長の方からも、検査において三点大きな項目があるとおっしゃった中で、内部管理体制のチェックということをお話しになっておられましたけれども、つまり、そういったシステムがきちんとワークしておるかどうかをいわば検査サイドなり監督サイドなりでチェックをしていく、そして、そういうシステムがきちんと社内においてワークするようにしむけていくというのがこれからの大切な課題になっておるのかなと。
 この事案は全貌がまだわかっておりませんので、印象だけを申し上げて恐縮でございますけれども、そこらにポイントが一つあるというふうに考えておりますし、したがいまして、事件の解明を待たずに、私どもの方から野村証券に対しまして内部管理体制の再点検ということを指示いたしましたのも、そういう思いからでございます。