済みません。一分前なんですけれども、一つだけお願いします。せっかく通産省を呼んでいますので、一つだけ聞きます。
 高齢化社会を迎えまして、いろんな機器がございますが、お年寄りというのは注意書きを読んでもよくわからない人がいるんですよ。人に言われたことしかなぞらないで、それ以外のことは全然気にしないお年寄りもいらっしゃる。そういう方たちに事故が多発しているということも事実なんです。こういう方々のために通産省ではこれからどういうふうな対応をなさいますか、それを教えてください。
お答えします。
 本格的な高齢化社会を迎える中で、高齢者に働く場を提供いたしまして、働くことを通じて社会に貢献し、あるいは生きがいを感じていただくということを主たるねらいとして設けられておりますシルバー人材センターでございますので、この役割は今後ともより一層重要性を増すというふうに考えております。こうしたことから、五年度におきましても、シルバー人材センターを二十団体増設するということで、既に六百四十団体ございますから六百六十団体になるわけでございます。そのほか、会員のための作業・研修施設であるシルバーワークプラザというものがございますが、こういうものの増設も図っていくこととしております。
 今後のシルバー人材センターをさらにどう考えていくかということでございますが、定年退職後等の高年齢者の就業ニーズが相当多様化する傾向にあるわけでございまして、要するにいろんな形で働きたい、いろんな職業で働きたい、こういう多様な就業ニーズに的確にこたえられるように、その機能の充実が一層必要だというふうに考えております。今後の本格的な高齢化社会におけるセンターのあり方につきましては、現在有識者の御意見を聞きながら検討を行っているところでございます。
文部省さん、御苦労さま。今度は労働省に伺います。
 シルバー人材センター、私のところも、このシルバー人材センターというようなところを経由してくるんでしょうね、そういう人たちの集まりだろうと思いますが、いろんなものが入ってきます、パンフレットが。こういうこともあります、ああいうこともやりますよと来ていますけれども。こういうところで働く方々、会員とおっしゃるんですかね。担当者は、会員は好きなときに働け、サークル活動などを通じて他の人との親睦が図れる上、市町村にとっても高齢者の医療費節減などにつながり行政効果は高い、こういうふうに評価されているわけですが、私もこれは同感だと思います。
 人間なんてのはじっとしているよりは動いた方がはるかに体にはいい。高齢化社会の中心的な役割をこれから果たしていくものだと思いますけれども、現状と今後について、近く研究会の報告もあるようですけれども、それも含めて一つお話しください。
お話にございましたように、学校の機能を高齢者も含めて地域の人々のためにいろんな形で活用していただこうということは、私ども基本的に考えておるわけでございます。先生御指摘ございました小樽の聾学校の事例なんかは、本当に聾学校としてのノウハウといいますか、教育機能、そういったものを地域の方々に開放するということで、一つのすばらしい事例ではないかというふうに思っております。
 午前中の御審議からも意見がございましたけれども、文部省では余裕教室をいろんな面で活用しようということも推進いたしておりますし、学校の施設や機能を、体育館やグランドというだけではなくて、教室なんかも含めてもっと開放していこうじゃないか、そして地域の生涯学習あるいは地域の人々の交流のためにもっと促進していくということはやっていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 私どもといたしましては、各都道府県の教育委員会の関係の課長会議等で、学校をもっと地域に開放して、地域のまさに一つのセンターとして御活用いただけるように、いろんな工夫をしてほしいということを各県に指導いたしているところでございます。
もっと聞きたいことがあるわけですけれども、時間がございませんので指摘だけさせていただきます。
 今月の十四日の夕刊、某紙の「経済気象台」というコラムがあります。そこで「逆説インフレ待望論」というタイトルがついているわけですが、いわば先ほど来触れましたように、不動産なり土地関連の融資を金融機関がやるのは、結局そのバックに日銀がいるのだから、もっと日銀自身がきちんと貸し出し等を含めてその増加額等の引き締め等をやらないと、どうも一般の金融機関に向かって自粛しろ自粛しろと言っても、肝心な日銀が抑えないことにはどうしようもないではないかという皮肉な内容になっておりますことを、反論もあると思いますけれども、それも反面当たっているのではないかなという感想を私は持ちます。今もってマネーサプライが高いという認識を今指摘させていただきましたので、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、まだ共済の法案が採決されていないわけですので、五点ばかり伺いまして、答弁をいただいて終わらせていただきたいと思います。
 第一点は、提案理由については鉄道共済とたばこ共済のことが指摘されておりましたが、たばこ共済の今回の自助努力の内容とはどういうことだったのかということと、それに対する政府としての認識、評価ですね、どういったとらえ方をされているのかということです。
 それから、五十九年二月の閣議決定におきまして、公的年金制度の改革、とりわけその第四項に一元化に向かって取り組んでいくというのがあるわけですけれども、今回のこういうたばこ共済の措置は一元化の中でどういった位置づけをされているのかということを伺いたいと思います。
 それから第四番目になりますけれども、平成七年、一九九五年にいわゆる公的年金の一元化を図るということになっているわけですが、一元化のときにはどういった姿になっているのか、またそれに向けてこれから取り組んでいくプログラムというのがありましたら、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、そういった意味で年金審議会等におきまして、小集団、たばこ共済もその小集団の一つになるわけですけれども、そういった取り扱いについて十分注意しろという答申等も出ているわ
けでございまして、たばこ共済等の問題を含めまして検討の場を設置するような努力をしていただきたいと思いますけれども、そういったお考えがあるかどうか。
 以上の点について一括して答弁をいただきまして、終わります。