そういう考え方で整理しておりまして、九十ページの表の一−五−一表も「国鉄・ＪＲの納税、補助金等の額の推移」と、このような表題のもとに整理をさせていただいております。
 先と言われましたような点に関しましては、確かに特定債務の問題、一般会計でこの金利分を負担しておりますが、仮にそれを入れたといたしましてもＪＲになりましてからの納税額は国鉄時代に比べまして大層ふえておりますので、そういう意味では国の財政との関係におきましては負担が軽減しているのは事実でございます。
御指摘の白書の八十九ページの記載の考え方は、先ほど申し上げましたように、国鉄とその業務を引き継ぎましたＪＲ、清算事業団に対する補助金を計上した上で比較したものでございます。
今の御質問に対しましては、いろいろお答えしたい問題はあると思うのです。
 まず一つは、こういうグローバルな環境問題に対して何か抜本的な対応の考え方はないかという点でございますが、そういう考え方についてはいろいろな議論は出ております。例えば、よく御承知かと思いますが、約十年前にアメリカのエモリー・ロビンズという男が「ソフト・エネルギー・パス」という本を出しましたが、これは単にエネルギーの問題というよりも、人間社会の発展形態が大規模集中型を中心としてきた、こういう形でいいのだろうかということに焦点を当ててそれと違った考え方を示したもので、大変に物議を醸したわけでございます。
 その後、実はこれは私も多少関係しておりますが、一九八〇年前後に例の大平総理が私的諮問機関という形で研究会をつくられました。その中に、科学技術の史的展開というグループが私どもの名誉教授の佐々教授を中心につくられまして、私もその一員でございましたが、そこでホロニッタパスという提言をいたしております。これはその後本その他にもなりまして、大分世の中に膾灸されたような気もいたしますが、こういった形で何か違った発展形態自身を考えてみる必要があるのではないかというのが現在世界的にも、また我が国の中でも起こっている議論でございます。
 それでは、そういうことを踏まえまして国際機関なりあるいは国の機関でどうなのかということでございますが、今、朝倉さんのお話にもございましたように、まず必要なことは研究調査ではないかというふうに考えております。と申しますのは、例えば二酸化炭素問題一つにいたしましても、実際には発生した二酸化炭素の約半分ぐらいが大気中に残っているという計算になるのですが、あとの半分がどこにどう吸われたのかというのが科学的にまだはっきりとした答えが出ておりません。実際には海であるとかあるいは植生、つまり森林であるとかといったことが考えられるのですが、現在の我々の持っている知識ではちょっとそういう簡単な説明ではできないわけです。したがいまして、やはりこういった地球環境問題についてはかなり大規模な調査研究が要るという段階になっておりますので、それをやらなければいけないと我々常に考えていることがございます。
 ところが問題は、そういったことをやろうとした場合、どこがやるかということでございます。国際機関というお話がございましたが、実は国際機関がやるのがいいのかどうかという点は私自身まだよくわかりません。というよりか、個人的にはやや疑問を感じております。
 と申しますのは、現実に国際機関と申しますと、公的なものはＯＥＣＤあるいは国連ということになりますが、例えばこういった環境問題でございますと、ＵＮＥＰという組織が既にストックホルムの環境会議の決議によって発足しております。ところが、現実にこういうところではいろいろなことはいたしますけれども、実際の研究そのものをやる段階まではなかなか至らないということが現状でございまして、本当に研究能力というものをそういった国際機関に付与すべきなのかどうかということが私にはよくわからなくなっております。
 また、一見民間でございますが、現実には、各国政府が関与いたしました国際機関で、ウィーンにＩＩＡＳＡという研究所がございます。これはインターナショナル インスティテュート フォーアプライド システムズ アナリシス、つまり応用システム解析研究所というようなのがございまして、これはアメリカ政府とソ連政府の主唱で一九七二年に始まりまして、それに日本も賛同いたしまして、現在十六カ国で運営している機関でございますが、こういうところはまさに今のような問題をやるということで始まったわけでございます。
 現実にかなり現在でも力は入れておりますが、その後政治的な状況の変化で、アメリカがレーガン政権になってから脱退いたしまして、合衆国政府としては脱退をしたわけです。したがいまして、財政的な危機に瀕しまして、民間がこれを支えておりますけれども、今もってその後遺症がなかなか抜けないという状態で、ちょっとした政治的な事情の変化によって研究所自身が研究がうまくやれなくなってしまうという状況は、私にとっては大変悲しい事実だという気がしております。その意味で言いますと、むしろ国の機関が、それぞれの国で力を入れてやる、そして協力をするという体制をもっとつくるべきだと感じております。
 例えば二酸化炭素問題では、アメリカーのＤＯＥ、エネルギー庁がカーボンダイオキサイド・リサーチセンターというのをつくりまして、ここで大規模な研究発注を行っております。これは現在の段階ではステート・オブ・ジ・アートの段階の調査でございますけれども、我々が見ましても、現段階では世界で望み得る最高の結果を出しております。日本ではこういった研究というのは実はまだほとんど行われておりませんで、また、各自の研究者は自分一人でやろうとしても手に余る。また、仮にやったとしても業績がなかなか出ないということから、現実には行われていないというのが現状でございます。その意味で、私も文部省などにしばしば働きかけをいたしますけれども、こういった国会の席でお願いするのは妥当かどうかわかりませんが、やはり国がこういった研究に対して少しはインセンティブを出していただきたい、何とか研究者にそれをやるということのバックアップをしていただきたいというのが私のお願いでございます。