お答えいたします。
 この魚類防疫士を将来、制度的にどういうふうに位置づけていくかというのがお尋ねの御趣旨であろうというふうに思いますが、実はこの問題につきましては、私どもの方で、急病に関する各分野の学識経験者にお集まりいただきまして急病対策検討会というのを開催をしております。それで今後における魚類の防疫体制のあり方を具体的に検討していただくということにいたしておるわけでございますが、この中で魚類防疫士の取り扱い方というのもあわせて検討をしていただくという予定にしております。
 いずれにいたしましても、魚類防疫士が急病対策の中で中核的な役割を担っていくべきものであるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、そこから先の具体的な問題につきましては、今申し上げましたような検討のプロセスにあるというのが実情でございます。
現在百六十名ということでございますけれども、急病対策推進の中核的役割を担うということで期待をされる人材の養成ということのようでありますけれども、全国的にこの防疫士という認定をする、この防疫士についての将来構想、これはどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
後段において長官から御説明がございました魚類防疫士技術認定事業という点でございますけれども、これにつきましては、水産庁が日本水産資源保護協会に委託をされて、そして認定試験が実施をされているというふうに思うわけでありますけれども、この防疫士認定あるいは防疫士の試験等についての事業の目的あるいは受験資格、そういう問題についてはどのようになっておりますか、お伺いします。
とる漁業からつくり育てる漁業ということで、食品の安定供給については三つの重要な問題があろうかと私は思うわけであります。その一つは食品の安全性という問題であり、一つは価格が安定をする、そしてもう一つは需給が安定をする、この三つの問題が食糧の安定供給ということについては一番重要な問題であろうと思うわけであります。
 したがって、魚の病気、この発生の問題、防疫の対策というものは大変重要な問題であろうと思うわけでございます。各府県におきましても巡回あるいは指導等に当たっているわけでありますけれども、全国でこの実務者等どのような人員になっておりますか、また、急病に対する指導体制について簡単にお伺いしたいと思います。
それでは次にお伺いをいたします。
 漁業現場におきます魚類等の防疫対策でございますけれども、急病の被害を防止し、かつ食品として安全な生産を確保する上で重要な問題であるわけでございます。私の兵庫県は瀬戸内海にあるわけでございまして、兵庫県は大変この養殖あるいは増殖、栽培漁業等魚介類の関係についての経営あるいはその事業に相当力を入れておるわけでございます。瀬戸内海各府県とも同様でございますが、大臣の御出身のところもよく御承知と思うわけでございますが、重要な問題であるにもかかわらず、この急病の発生状況、これが依然としてかなりの発生になっておるというふうに聞くわけであります。
 このような急病の発生状況はどのようになっておりますか。また、発生する急病の症状あるいは被害額等について簡単に明らかにお願いしたいと思います。
今回の米価につきましては、良質米の奨励金の確保の問題が一つの大きな焦点であろうと思うわけであります。この点についてもいろいろとこれから検討が行われるであろうと思うわけでありますけれども、これについても削減というようなことがもう完全に流れておる。
 そういうことで、この良質米奨励金の問題については、米の消費の拡大という観点から、国民は良質米志向であるということはもう十分御承知のとおりであります。したがって、おいしい米というものの供給というのを国民が期待しておる、そういうことから自主流通米の役割というのはもう大変大きいことは御承知のとおりであります。単収が平均して低いこの良質米の生産に農家の皆さんが大変苦労をして取り組んでいらっしゃる、この農家の人たちに報いるためにも奨励金の削減という問題はとるべきではない。流通米の制度にかかわる問題であると思うわけでありますので、現行の奨励金の確保ということを私は強く希望するものでありますけれども、この点についての決意といいますか御所見をお伺いしたいと思います。
その価格の算式の問題でございますけれども、前回同様、生産費所得補償方式を適用されると思うわけであります。昨年の米価審議会あるいは当委員会においても、生産費のとり方、家族労働の評価、あるいは自己資本利子、地代の評価等についてはかなり食い違いがあって論議があったわけでありますが、農家の生活の実情、経営の改善という観点、ひいては日本の農業の振興発展という立場に徹したものでなければならない、このように思うわけであります。長官のこれに対するお考えをお伺いします。
電気通信分野についても先ほどのお答えと同じようなことになると思いますが、確かにファクシミリ等若干の部分につきましては日本の方が優位に立っているものもございますが、おおむね欧米に比べて低位にあるというのが事実でございます。
 そこで、電気通信というものの技術を突き詰めていきますと、符号や音響を送ったり、伝えたり、それを処理したりということでございますので、人間の知覚機能あるいは頭脳の機能と非常に似てくるわけでございまして、電気通信技術というものを最終的に左右するのは、人間の脳機能の解明にかかるであろう、あるいは言語機能並びに音声認識機能にかかるであろうと言われております。ところが、これらの基本的基礎的な部分につきましては、彼我の間に相当のギャップがございますので、いつごろまでにキャッチアップできるかということを現時点で明確に申し上げることは困難であろうと思っております。
 しかしながら、今回の基盤技術研究促進センター等を通じまして、民間の活力をさらに促進しながら、電気通信分野におきましても基盤技術がさらに推進されていくことによりまして、少なくとも日本の国民生活あるいは国民経済に必要な部分につきましては、電気通信の部門における技術が二十一世紀のある時点においては欧米先進諸国にまで追いつけるのではないかということを期待しておるところでございます。