私は、日本共産党を代表して、議題の昭和六十一年度予算三案に反対の討論を行います。
 反対する理由の第一は、本予算案がレーガンの核戦略に追随し、歯どめなき大軍拡を推進しようとしていることであります。
 軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛力整備計画の初年度として最優先され、対前年度比六・五八％と超突出して一般歳出の一割を突破しました。後年度負担を合わせれば二十三兆円を超えるこの計画は、日米核軍事同盟強化、自衛隊参戦体制の新たな段階を目指すものであり、その危険性は我が党が指摘した上瀬谷を初めとする米軍基地強化、自衛隊の核防護研究・訓練、宇宙の核戦場化、ＳＤＩ計画への参加の方向などにもあらわれています。こうした日本の国土と国民を核戦争に巻き込む中時根内閣の大軍拡予算を絶対に容認できません。
 第二の反対理由は、この異常な軍拡政治の犠牲が、挙げて国民生活破壊に集中していることであります。
 老人医療再改悪、国立医療機関統廃合を初めとする福祉切り捨ての第二ラウンド攻撃、一年限りとの約束をほごにした国庫補助金カットの延長、拡大、円高不況にかかわらず中小企業対策費や農業予算の大幅削減、大型間接税導入の画策など、全国民を直撃するものです。
 また、いじめ問題の重大化にかかわらず、遅々として進まぬ四十人学級やマンモス校解消の予算も大軍拡の犠牲となっています。
 第三の反対理由は、内需拡大、民間活力と称して、新たな財界奉仕の施策を強行しようとしていることであります。
 東京湾横断道、明石海峡大橋、整備新幹線など、新列島改造型大プロジェクトは、国民には莫大な財政負担と環境破壊をもたらしつつ、大企業に大もうけを与えるものであります。
 また、国会の承認もないままに国鉄の分割・民営化を一方的に進め、大量の労働者の首切り、配転を行うとともに、用地処分など国民の財産を次々と大企業に売り渡そうとしている暴挙は断じて許すことができません。
 第四の反対理由は、当委員会でも多々議論されましたように、反国民的予算案と一体の関係として、憲法、民主主義のじゅうりんが看過できない重大な段階に達していることであります。
 その最たるものが安全保障会議設置法案の提出や国家機密法案再提出の動きであり、渡辺通産大臣、平泉経企庁長官を初め閣僚の暴言と居直り、戦前の暗黒政治と侵略戦争賛美の天皇在位六十年キャンペーン、ぐるみ選挙の横行や撚糸工連、平和相銀など政官財癒着した腐敗の数々であります。中でも、フィリピン援助をめぐる疑惑究明について、関係資料の提出や証人喚問、参考人招致を拒否し、疑惑隠しに終始した政府と自民党の態度は許せません。ことしもまた暫定予算不提出の不当な態度とともに、断固抗議して、今次予算三案に対する反対討論を終わります。（拍手）
それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。佐藤三吾君。
以上、下村泰君の質疑をもって締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。昭和六十一年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
    —————————————
小規模作業所については大変御関心をいただいて、また教えていただきまして非常に感謝しておる次第です。なるほどそういうところでその方たちは働いておるのかという認識を得ました。厚生省に命じまして、まず実態調査をやれ、そしてその実態に応じてどういう協力が国家としてできるかその案を考えよと、そう指示しておるところで、今実態調査をしておるだろうと私は思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております予備費使用等承諾案件のうち、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の三件について不承諾の意を表明いたします。
 これらの予備費使用等の主なものは、退職手当、災害関係費、スモン等賠償金、社会保障関係費、選挙経費、利子、糖価安定対策費などであり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数あります。
 しかしながら、本予備費使用等のうちには、わが党が認めることのできないものが含まれております。
 第一に、総理の訪米についてであります。
 総理は、日米首脳会談とそれに基づく日米共同声明を通じて、レーガンの核軍拡戦略に全面的に同調し、日米軍事同盟関係の一層の強化、とりわけ極東における日本の役割り分担というきわめて危険な対米公約を行ったものであり、今年度予算における軍事費の突出など、アメリカの圧力のままに日本国民を果てしない軍拡路線に縛りつけることはいまや明白であります。このような予備費支出は断じて認められないものであります。
 そのほか、訟務費における自衛隊員死亡事故に対する国の控訴費用等は、原告に過酷な措置であり認められないものであります。
 国土総合開発事業調整費は、その多くは地域住民に役立つ事業でありますが、むつ小川原国家石油備蓄基地建設関連事業を初め、三全総に基づく、大企業本位の開発関連事業を柱としたものであり、不要不急の経費支出に当たるものであります。また、目未定で当初予算に計上し、年度途中に配分する方法は予備費支出の本旨に反するものであり、全体としては認めることはできないものであります。
 以上、不当な予備費支出を含むこれら調書を承諾することにわが党は反対であります。
 なお、沖縄県における人身被害者特別支出金の不足に充てるため予備費を支出した件につきましては、この予備費支出を承諾すること自体にわが党として反対するものではありませんが、人身被害者特別支出金の交付をもってアメリカ軍人等による沖縄県住民に対する人身被害の補償にかえようとする政府の態度は、政府が沖縄県民の要求を踏みにじって沖縄返還協定において対米請求権を包括的に放棄したことにかんがみ、断じて容認できるものでないことを改めて表明するとともに、放棄請求権のすべてについて、政府の責任で速やかに完全な賠償を行うことを、この際強く要求するものであります。
 昭和五十五年度の特別会計予備費使用総調書、及び特別会計経費増額総調書、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書、昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その一）の五件は、支払い利子等の義務的経費、退職手当、災害関係費、中高年齢者の雇用増により不足した雇用安定給付金の支出、国立病院等の収入増に対応する必要経費を内容とするものであり、予備費使用の目的と内容、国庫債務負担行為等の理由は特に問題ないと認められるので、承諾をいたします。
 以上であります。