憲法にうたわれているからすべて完全なのだということはあり得ないのです。だからこそいろいろな法律が制定をされていくわけです。たとえば主権在民であるという一つのあらわれの中から地方自治法というものが生まれてくるわけなんですよ。だから、私が言っているのは、差別をなくしていくのだということのために、たとえば人権基本法だとか、あるいはそういう何かが必要になるんじゃないかという私の提案を含めての質問をしているわけです。憲法だけですべて完全です、条文を間違ったことについてではなくして、憲法ですべてが完備して完全ですなんということの認識は私はちょっとおかしいと思う。どうなんですか、これはあなたの意識の問題だから、どうぞ長官から答えてください。
まず、恥ずかしいことですがお取り消しいたしますことは、憲法第十三条でありませんで十四条でございますので、お許しをいただきたいと思います。
 そこで、もし私が申し述べたこと、速記録をお調べいただいて、誤りがありますれば、私は変更すること何らちゅうちょいたしませんが、先生御理解いただきたいのは、私は、憲法十四条の規定がありながら、なおかつこうした問題を本院において、こうしてお互いその解消のために議論をし合わなければならないという実態の存することがはなはだ残念なことであるということを申し上げたことで、これがすべてでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
あなたがさっきすべて人権が保障されていると言ったのは、そういう気持ちで言ったんじゃないというようないまの答弁だね、そうでしょう。あなたが答えられたことは、憲法十三条で人権が守られているのにということを言っているのですよ。だから、それを取り消さなければ、あなたが何ぼ実態を知っていますとか努力しますと言ったってぼくは理解できぬ。だから、それはやはり言われたことについて、直すことは直してもらわなければいかぬと思う。前に進めませんよ。どうなんですか、そういうことは間違いであった、あるいはそういうことの気持ちで言ったんじゃないんだと……。
私は、御指摘にありましたように同和問題という長い歴史のある問題、その中でいろいろ差別問題というものが残念ながら……（井上（一）委員「そんなこと聞いておりゃせぬ。取り消すのかどうか、そういう事実があるかどうか、あなたのさっきの答弁に対してだよ。」と呼ぶ）存在いたしておるということは私自身は認識しておるし、本職に相努めておると思っておるのです。そこで申し上げたのは、日本国憲法において、そのような基本法においてすらそういう指摘がされながら、なおかつこういう実態があることははなはだ残念であるということも申し上げておるわけでございまして、しかるがゆえに、法律の問題でございますから、それにつながる法律を、憲法にまず規定されたものに準じて法律をつくることはその解消のために是であるのか、あるいはそれ以外のあらゆる方策を講じながら諸問題の解決をいたすことが望ましいかどうかについては、諸先生方の十分な御意見も拝聴しながら政府としては構えていきたい、こういうことを申し上げておる次第でございます。
誤解がありましたらとかそういうことじゃなく、あなた自身の認識が——あなた自身の認識をやっぱり私は問うているわけなんですよ。総務長官自身の意識というものを変えてもらわなければいかぬのと違うか。憲法十三条で全部保障されていると。そんなやったら全然差別の事象は起こらぬわけですから、それなら取り消しなさいよ。差別の実態があるということをはっきり言いなさいよ。だからこそ特別措置法も必要であり、同和行政に力を入れなければいけないのですということを明確にここで言いなさいよ。
農業改良普及員あるいは生活改良普及員についてのお尋ねでございます。
 私どもいわゆる普及事業につきましては、これまでも農業あるいは農村を取り巻く情勢の変化に即応しながら進めてまいってきたところでございますが、現状におきましては、御案内のとおり、農業を取り巻く情勢は今大変難しいものがあるわけでございまして、例えばお米の問題に象徴されますように、需要の動向に応じた農業生産の再編成でございますとか、あるいは生産性の向上、農業経営の体質強化、こういったような問題が幾つか緊急な農政上の課題になっておるわけでございます。
 そこで、農業の現場におきましては、例えば稲にかわります転作作物の栽培技術の指導でございますとか、あるいはコストダウンを図るための新しい技術でございますとか、最近はまた農家に対しまして経営診断等、そういった技術、経営上の指導というものが一層重要になってきておる、こういう状況にございます。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 それからまた、生活改良普及員についての点でございますが、確かに農家生活の現状を都市と比べますというと以前に比べまして改善されておる部分もあるわけでございますが、実は依然としまして、生活環境の問題でございますとか、それから農村あるいは農家特有といいますか、そういう幾つかの難しい問題が残っておるわけでございます。
 一、二の例を挙げて御説明いたしますというと御案内のとおり、農業というのは自然あるいは生き物相手の仕事でございますから、どうしても収穫なり病害虫の防除なり、そういった面で労働が季節的に一に集中する、その場におきまして労働過重の問題、あるいは健康の問題が出てくる、こういう問題がございます。
 それからさらに全国的に高齢化の問題がございますが、統計資料によりますると、農村におきましてはとりわけ高齢化が進んできておる。そういう中で、おばあさん、おじいさんを抱えました三世代世帯というものの割合も際立って高い、こういう問題もございます。
 それからさらに近年労働力がいわゆる女性化といいますか、基幹的な労働力が他産業に流れていく、その結果といたしまして、婦人の方々が家庭の管理運営と同時に農作業にもタッチしなければいけない、こういうような状況が年ごとに深まってきておるわけでございます。
 そういう中で、農業というのは先生御案内のとおり、家族経営が基本的な経営形態でございまして、生活と農業生産というのが密接不可分な関係にあるわけでございまして、そこで生産性の高い農業というものを実現していくためには、ただいま申し上げましたような生活面におきまして持っておりますいろんな制約というものを一方では取り除いていく、こういうようなことも必要であるわけでございます。そういった意味におきまして、私どもは今後ともそういった今日的な問題をとらえまして高度な技術なり知識を持った普及員というものが活躍していく必要があるんではないか、こう思っておるわけでございます。そういう意味におきまして今後とも必置規制というようなものは必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。