ただいま大臣が申しましたように、アメリカが輸出規制を求める場合、一概に一つの基準があるとはいえない、ケース・バイ・ケースだろうと思います。
 繊維につきましては、八六年時点で一八・一％の輸入比率でございました。しかし、当時非常に問題になっておりました衣料用繊維に限定して申しますと四八％強でございました。鉄につきまして、これは自主規制を始めました八四年は二六・五％でございました。内訳で申しますと、鋼管が五七・一、形鋼が三二・一％……（辻（一）委員「簡潔でいいです」と呼ぶ）自動車が二七・三、工作機械の中でＮＣ旋盤七九、マシニングセンター八二、かなり区々でございます。
これはケース・バイ・ケースでございますから一概に申し上げることもできないのでありますけれども、大体どの程度でやられる、やられると言うと言葉が悪いかもしれぬが、どの程度で求めてきたかということは資料がございますから、政府委員から答弁いたさせます。
もう一点、これは通産大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、私は北陸で繊維の産地ですが、アメリカは繊維それから鉄鋼、自動車、工作機械、こういうものの輸入量があるシェアを超えた場合に、これは何らかの形で自主規制を求めてきている。これは繊維、鉄鋼、自動車、工作機械等がどれぐらいのシェアになったときに自主規制を求めているか、数字だけで結構ですから簡単にお尋ねしたい。
米の問題については、衆参両院、若干後ろの方の言葉の違いはございますけれども、ほぼ同じ趣旨の決議がきちんとされておりますので、その趣旨をやはり遵守するというのが私は私どもの持つべき当然のことだと思っております。
その資料の二枚目をごらんいただきたいのですが、戦後我が国の小麦がどういう状況をたどったかということがありますが、最高四九％小麦を自給しておった。ところが下がって、四％に落ちてしまった。最近は転作をやって辛うじて一二％に回復をしておりますが、小麦は外国に依存をして物すごい自給率の低下をしている。私は、米の市場開放を仮に許したということになれば小麦と同じような傾向をたどるのではないか。そのときには恐らく我が国の自給率は二〇％台に転落しかねない。かつてイギリスは輸出中心の政策をとって農産物を海外にほとんど求めて、そのために自給率が非常に下がったことがありますが、その結果、農業と農村の衰微とそしてイギリスの民族の活力も失った、こう言われた時期がありますが、我が国がそういうわだちを踏んでは絶対にならないと思います。そういう意味で総理からひとつ、米の自由化は絶対に拒否をする、こういう決意をいま一度お伺いしたい。
確かにこの資料ナンバー１を見せていただいて、ずっと見ておりまして、三分の一とおっしゃったその三分の一、すなわち三三％というその辺の、かなりの長い間その辺にあるなということを私も感じましたので、一つの目標値としてあるべきものかな。ただ、必ずしも学問的に申しておるわけではございませんが、おっしゃる議論の流れというものは私も同感できることだと思っております。
農相にはまたお尋ねしますから。
 総理に、私は、やはり食糧というのは一国の国民の命の糧なんですから、この一覧表で見るように、全部サミット参加国の自給率は一〇〇％以上、イタリアが八九ですが、こういう中で我が国が三一％にも下がっている。しかも、去年私はパリのＯＥＣＤに行ってビアット農業局長とこの問題でも論議をしましたが、彼も、明らかに日本の穀物自給率は毎年徐々であるが下がっている、世界で、主要国で最低の自給率であるということは認めておったのですね。やはり国民の基本的な食糧確保という点になれば、三分の一をさらに割っていく、こういうような方向には歯どめをかけなくてはならないと思いますが、あえて総理に一国の政治と国民の命を預かるという立場からこの点についての御見解を重ねてお尋ねしたい。
食糧の安全保障という言葉は私は遠慮する言葉じゃないと前々から思っております。しかしながら私自身が、自給率が定量的に何ぼがいいかということになりますと、正確にお答えする自信がそれにはございませんので、その問題は専門の農水省からお答えした方が適切だと思いますけれども、あなたのおっしゃっている論理の流れは私も大体同じことを考えているのじゃないか、こういうふうに思っております。
私は、やはり景気対策を考えるとするならば、国内総生産の主要需要項目別の対策を個々に具体的に指摘し、それぞれの成長の過程の中で、低いものについてはどうしたらもっと数字が上がるか、どういう対策が必要なのかという個別的な対応策を総合的にしていく機能を持たなければならない時代ではないか、こう思うんです。
 特に、我が国経済の活性化を図り景気を回復させるためには、財政構造改革を踏まえつつ、別次元で規制緩和と民間活力の活用、税制の思い切った見直しを行ったり、時には必要な減税を含む弾力的な経済運営の実行が私は必要だと思うんです。
 我が国の潜在的な経済力というものはすばらしいものがあることを踏まえたときに、総需要の喚起策を推進することが大切ではないか。そういう意味では、需要項目別の対策をしっかりやるというのもこれまた一つの大きな政策の効果を生み出すものであると。
 顧みますとき、我が国経済は、平成八年末から九年初めにかけては設備投資の回復、公共投資や住宅投資の増加が成長を支え、さらに駆け込み需要で個人消費が大きく伸びたということは周知のとおりであります。しかし、昨年の暮れにかけて景気は物すごく回復がおくれまして、足踏み状態からさらに後退しようとしております。私は、この最大の要因の一つは、大手金融・証券の破綻や金融機関の貸し渋り等により企業倒産などがありまして、御承知かと思いますが、倒産件数が一千万以上については一万六千件、負債総額が十四兆円あるということが伝えられております。そういう意味におきましては、先行き不透明感というものが広がって、消費者心理が冷え込んで、個人消費さらには民間設備投資が低迷しているという現実を我々は直視しなければならないんじゃないか。
 政府は、今こそ国内総生産の主要需要項目別にきめの細かい総需要喚起策を策定して力強い景気対策を断行する時期であるし、また経済の見通しは必ずしも明るくなるとは思いませんが、そういう努力をすれば必ずよくなると私は思いますので、総理の所見をお伺いさせてもらいたいと存じます。