日本共産党を代表して、当面の重要と思われる幾つかの問題について、総理を初め関係閣僚にただしたいと思います。
 まず、日米の構造協議の問題、特に先日発表されました中間報告に関連してお伺いをいたします。
 今、国民的な関心を呼んでいる大店法の問題ですが、大店法の改正を含めて大きく緩和をする、それからまた、公共投資の問題や土地・住宅の問題など、非常に広範な範囲にわたってのアメリカに対する約束というか合意ができた、こういうことであります。
 最初に具体的な問題で伺いたいのは、大店法の問題なんですが、大店法による大幅な規制の緩和という点について、総理はもともと大店法による規制というものは不合理だ、やるべきでなかった、こういうように思っていたかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
先生の前段の御質問でありますけれども、独自の調査をもっとどうしてやらなかったかとおっしゃることでありますが、政治家の政治資金の調査については、司法手続は別といたしまして、結局、政治倫理の観点から御当人の徹底した調査によるしかないと思っております。郵政大臣から今回の自主申告については徹底的に調査した結果であるとの報告を受けておりますし、私も同大臣から直接説明を聞くなどにより、できる限り確認を行うことに最善を尽くしてきたつもりであります。
これは事件に直接関係があったというものでもないのでありますし、また、その後の問題については、本人の意思によってきちっと区別をつけておるということでありますから、それはけじめ案に照らして問題にはならなかったと考えております。
これは党のけじめ案に従って、社会的に大きな批判を受けるようになったその以後の問題について、私どもは反省しなければならないという厳しい考えを持っておりますので、今官房長官のもとでいろいろ深谷郵政相から聞いてもらっておる範囲というものは、そのけじめ案に照らして私どもは問題はなかった、こう受けとめております。
この問題につきましても、いま少し触れたいところがありますが、ぜひひとつ軌道に乗せて、友好発展のために努めて取り組んでほしいということを強く要請いたしておきます。できるだけ早くこの協力基金の関係も、秋口とか言わないで、すぐ段取りにかかるような方向でひとつ取り組んでもらいたいと思います。
 本当に時間がなくなってなんでありますが、深谷問題ですね。日米構造協議の問題はもう全くネグらざるを得ないことになりましたが、深谷問題については、これまたそのものずばりでお尋ねいたしますが、総理、入閣時にはわかっていなかったことが今日もう御承知のようなとおりの事情がわかってきた。どうでしょうか、今のわかっておるような状態が入閣時にもしわかっておったら、閣僚としては起用をしませんでしたでしょうか。
昨年のサミットにおきまして、御承知のようなサミット加盟各国の首脳の間の合意がつくられ、それ以来随分の時間がたちました。現在、世銀の対中融資につきまして、いわば基本的な人道上の案件と言われるものにつきまして、ようやくこれが動き始めております。こうした中におきまして、この枠組みはやはり先進国首脳会議という場において合意をされましたものでありますから、これはこれといたしまして、私自身、第三次円借款の中において、幾つかの条件はありながら、日本として考えてもいい時期は参っておると思います。
 今外務大臣が述べられましたものを補足すれば、いわば民生安定、民生向上に役立つ案件であり、同時に日本が、今委員も述べられましたように、抜け駆けで商売をするという疑いを国際的に避けますためにも、アンタイドの案件といったものから手がけていく時期は参っておるような気がいたしております。
日中の両国の関係は、天安門事件が発生するまでは非常に良好な関係にございました。残念な事件が起こりまして以来、私どもは中国政府に向かって、改革・開放路線を進めてもらいたい、そして西側の諸国との話し合いを進めてもらいたいということを強く呼びかけ続けているわけでございます。
 なお、今年の一月、鄒家華国務委員が訪日されました機会に両国間で意見の一致を見たとおり、現在、九〇年度の新規の案件に関する予備的準備行為として事前調査等を進めておるような段階でございまして、先般も経済協力局長を北京に派遣をいたしまして、事務的な調査も始めておる、このような状況でございます。一日も早く日中間の健全な関係が回復することを私どもも期待をいたしておるものでございます。
沖縄県が策定をいたしました二次振計の総点検、承知をいたしております。県が地方公共団体というその立場で総点検の作業をなさいました。ただいま沖縄県の振興開発審議会で御審議になっていると承知をいたしております。
 一方、私どもの沖縄開発庁といたしましても、沖縄の振興開発の現状と課題を明らかにして、ポスト二次振計をどう考えていくかということについて検討を始めているわけでございまして、振興開発計画に基づいてこれまで実施されてきた諸施策、事業について、現在その総点検作業中でございます。夏ごろまでには開発庁自身が取り組んでおります総点検作業が終わりますので、これもまた私どもの沖縄振興開発の審議会に協議を求めまして審議会の御意見も伺っていきたい、かように考えているところでございます。
 今先生御指摘の三次振計という言葉をお使いになりましたけれども、政府としてはまだ沖縄振興開発の三次振計というものは日程に上がってきていないわけでございます。まだ平成二年度予算を御審議いただいている段階でもございます。振興開発計画の第九年目に懸命に取り組んでいるわけでございますから、そしてまた、この振興開発計画の原案提出者、国に対する提出者は沖縄県知事でございますから、県の総点検による御審議の結果がどうなるか、ある意味では国としては、政府としては受け身の立場でもございますので、私ども自身で取り組んでおります総点検結果、それに基づいての審議会の御意見等を伺った上で、ポスト二次振計にどう取り組むかということを決定してまいることになろうと存じます。
 開発庁長官としての気持ちはどうだと個人的見解を尋ねられれば、極めて積極的でございますとお答えだけはしておきたいと思います。