だから私は国民が、民活を進めるんだ、国有地を払い下げるんだ、それには利権が絡むんだ、大企業だけが得をしていくんだと、そういう人たちが政治家に政治献金をしていくんだ、こう思っても仕方がない、その一例であろうかというふうに思います。しかし、今大臣のそういう御答弁ですから、私はもう時間が限られておりますから、これはまたさらに追及を続けていくということを申し上げて国保の問題に移ります。
 退職者医療制度の対象者の数の見込み違いの問題ですが、これで国保財政が大変圧迫されております。その額は厚生省の調査で五十九年度分の影響額六百七十億、それから六十年度推計で千四百十億、国保中央会の調査では健保改悪による影響、これが五十九年度で九百二億、六十年度はその倍の約千八百億、こういうふうに達すると見ております用地方自治体に私も訪ねてまいりますけれども、大変なピンチで重大事態に陥っております。国保料の、あるいは国保税の値上げ、これが相次いております用地方自治体からも国へ強い要望が出ているはずでございます。これは厚生省、私が四月に質問した時点、この時点ではなかなか見込み違いをお認めになりませんでした。しかし五十九年度、六十年度両年度で二千億を超える負担、これを地方自治体に与えることを認められたわけでございますけれども、一体この分について厚生省はどう措置をされるんでしょう。それと大蔵省にも同時に聞きますけれども、もともと国庫負担を過大に削減し過ぎたということから生じた問題でございます。責任を持って補てんをすべきであると思いますが、両省の御見解を伺います。
民活第一号、なるほど民間活力というものをいかにして導入していくか、これは大きな世界的課題でもございます。それで、国内の民活としてのいわば諸手続が進んでそれが第一号と仮に命名されたとしますならば、私はやっと民活が地についたという意味において大変喜ぶべきことであると思っております。
 そこで今、もろもろの客観的に見た疑惑とおっしゃいましたが、客観というものも主観の積み重ねの中に客観性が出てくるということもございますので、私と先生とは客観性において考え方を異にいたしております。このことだけは明瞭に申し上げておこうと思います。したがって、今先生の積み上げられた主観の積み上げの中における客観の疑惑性の中において、行政措置の進行を中止するという考えは現在持っておりません。
レクチャーしてあるのに、それは困ります。しかし、これはちゃんと八四年の政治資金収支報告書に出ておりますので、これは間違いない数字を申し上げております。
 そこで、私は大蔵大臣、聞いていただきたい。
 この計画は民活第一号ということで中曽根総理みずからのイニシアチブで始まっております。これは総理が私の質問でもちゃんと認められております。今また全国的にますます民活を進めるんだと、こういう中でこの問題を私は問題にいたしておりますけれども、総理が自分の指示で始めて、そして大蔵理財局長の私的諮問機関、それがつくられて答申を短期間に出す、その答申を出したメンバーが中心になってその中枢に座っているのが中曽根総理系の団体に対して政治献金、違法献金をしているようなところであるというふうなこと、全く自分で答申を出して自分で会社をつくってそして中曽根総理に政治献金をしていくというふうなことを聞いた場合に、国民が一体どう思うか。私はこういう先ほどのいろんな経緯を申し上げました。非常に強引に国がこの都市計画を決定するにしても、地方自治体が決定するにもかかわらずそれに圧力をかけ介入をしている、そしてこういうことが行われている、これはまさに民活でなくて中曽根活力だと言われても全く仕方がないと私は思います。大蔵省はこんな疑惑に包まれた国有地、これを無理やりに随契で払い下げるということになれば、国民の今わき起こっている疑惑に一体どうおこたえになるのか。今民活が進められていくときにこれはもう癒着だ、こういうふうに、利権絡みだというふうに思われたって仕方がないわけでしょう。私はこういうのはみんなが、住民のほとんどが反対をしている、そういう声にも耳を傾けてやはりここで中止をすべきだ、地域住民の声に耳を傾けて跡地利用を見直すべきだ、こう思います。大臣の御所見を伺います。
それでは、ついでにといっては失礼ですけれども、もう二つほど。
 近く労災法の改正が行われるのじゃないかという情報を耳にしているわけでございますが、その際に今から申し上げる問題もぜひとも配慮していただきたい。
 それは脊損患者の死亡と遺族補償との関係の問題でございますが、労災事故との因果関係が証明されれば問題なく遺族補償につながるわけでございますが、証明されない限りはだめなんですね。これはもう従来の法規ですからよく承知しているのですけれども、この脊損患者の場合は特別の事情に置かれているのではないかということを私は主張したいわけです。というのは、脊損という症状というのは、先ほど申しましたように物すごくお気の毒な状態にあるわけですが、そういう脊損という症状とその生活がもとになって体力が衰弱していくわけですね。体力が衰弱していくと抵抗力も減退してまいりますし、容易に余病が発生する、併発していく、そしてやがて死んでいくということになるのではないか。したがいまして、一般的にこの病気は労災事故には関係ないというふうに見るのではなくて、基本的に今言ったような脊損の状態に起因しているのだということも一面に配慮してもらって特例をつくっていただきたいと言うのです。
 というのは、こういう実例があるのですよ。これは聞いた話でございますけれども、自宅療養中の脊損患者が、当然お医者さんの往診を受けていたわけでございますが、ある日、先ほど言った褥瘡の極度の悪化から救急車で救急病院に搬送されていったわけでございますが、その途中で亡くなられたわけです。救急病院の方では、それを心不全だったと診断されたわけでございまして、そういうことで労災補償とは無関係になったわけですね。その方の家族の方がおっしゃるには、もし往診に来てくださっていた主治医の方がこれを診断してくだされば、あるいは脊損との関連を何らかの形で述べてくださったのではないだろうかということも言っているわけでございます。
 これも極めて難しい医療の分野に入る問題でございますけれども、長期にわたってお気の毒な生活を送り、かつ家族のことを心配している脊損患者の御心境に立ては、これも何とか特別の配慮をしてあげるところではないかなと思うわけでございます。この点もぜひお願いしたい。一言でいいです。