基本指針であろうと手だてであろうと何でもよろしいが、何しろ大いに積極的にやっていただきたいと思います。
 それから、先を急ぎますが、地域社会との問題、これも家庭と同じで、果たして教育委員会、文部省が地域にどこまでタッチできるか、家庭教育にどうタッチできるかという問題があることは百も承知です。しかし、みんなで協力をして努力していかなければいけません。事教育といえば文部省。厚生省とならないのです。文部省とくるのであります。やはりその役割の使命感、そういうものを持っていただきたいのです。
 例えば、地域社会となると、青少年団体の育成、青少年指導員の育成等々ということになってきますが、私はソシアルアンクルと言っているのですけれども、そういう方々をもう少し意図的に育てていったらどうでしょう。それから、そういう方々にボランティアでいろいろなお世話をいただくために必要な背景をつくってあげるということにもっと努力をされたらいかがでしょう。例えば、アメリカで、ボーイスカウトと一緒にキャンプにリーダーとして行く場合に有給休暇がとれるということですとか、ボランティア活動をやっているときに事故が起こったとき保険制度があるようですけれども、そういう事故が起こった場合の対策をもっと充実してあげるとか、いろいろなことができるように思うわけであります。
 私の地域でもスポーツ少年愛好会ができまして、地域の人たちが皆さん入っているのです。学校で問題が起こりますと、学校の先生がそこへ相談を持ち込むのです。その人たちが学校と相談しながら、家庭に問題があれば、その地域の人たちが家庭に乗り込んでいって、地域ぐるみで子供より先に逆に親を教育してしまう。これも行き過ぎるとまた問題が起こりますけれども、そういういろいろな方法があるだろうと思います。これらについての工夫を文部省としてはどうお考えですか。
先生が御指摘のように、家庭の機能が子供にとって大変低下してきているという問題がございまして、文部省としては、家庭教育学級等の学習の機会の提供、資料その他の情報の提供、そして相談、この三つの柱で家庭教育の充実策を講じているところであるわけでございます。つい最近も、家庭教育のための、指針というよりも勉強するための資料としての指導書を発行したところでございます。このようなことにつきましては今後とも十分気を使ってまいりたいと思います。
 ただ、お示しの家庭の指針といいますと、家庭教育はあくまで親と子の私的な教育でございますから、親が子供の教育をする場合の学習の手だての御援助を申し上げるということに尽きるかと思います。その点につきまして十分対策を講じてまいりたいと考えております。
それから、私の地元ですが、全国でもこういうケースはあるんだろうと思いますけれども、先般たまたま目につきましたので持ってまいりましたが、市の青少年問題協議会が「私の子育て」というものをつくっているのです。体験談の作文を募集して、こういうパンフレットをつくって各家庭に配ったりしている。また、この四月のきのうかおとといの入学式のときに、新しい小学校一年生に、これをお父さん、お母さんに渡してくださいといって、元気な子供を育てるためにということで、青少年問題協議会と教育委員会とが、遊ぶことやテレビを見ることやおふろのこと、まあしつけのことについていろいろ解説したものをつくって配りました。実はこういうものでも、お父さん、お母さんは大変喜ばれるのですね。本当に今自分で悩んでいるわけですよ。だれかに相談しようと思っても、核家族化で自分たちでどうしたらいいか途方に暮れることも多い。だからテレビの育児番組の視聴率が高くなるわけです。
 この前、警察庁がつくったいじめ対策のパンフレットを見ましたけれども、あれはちょっとできばえがどうかなと思いましたが、もっと文部省として前向きのものをどんどん指導し、つくっていくというふうなことがなされてもいいのではないかと思いますし、場合によっては家庭教育指針みたいなものをおつくりいただいて、共通の認識の中でみんなで大いに協力し合って家庭教育を充実させていくというふうなことを、これは文部省だけではないでしょう、役所でいえば総務庁や厚生省、こういう役所のことに気を使いながら質問しなければならないのもしんどい話ですけれども、それは厚生省の仕事だ、どこの仕事だと言わないで、海部さんはおっしゃらないと思いますが、文部省が中心になって大いに頑張っていただきたいと思いますが、どうですか。
私の希望からすると、まだまだ参加者、学級数は少ないわけであります。しかし、これを子育てのための一つの精神的な支えにしている人たちからの声もよく聞きます。私は、ぜひそういうことも充実させていただきたいと思います。また、お父さんだけ、お母さんだけという家庭もあるわけです。いろいろな家庭の実態を想定してこれらの事業を進めていっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
国鉄という企業体を将来的にどうするのかという問題は別の課題です。目下は少なくとも公共企業体日本国有鉄道であるわけです。公共企業体そのものの持つ理念を考えてみた場合、これは大臣や国鉄総裁に私から申し上げるのは口幅ったいことだと思いますから、余り多くを申し上げようとは思いませんけれども、少なくとも一般産業とは一味異なった役割を担っていかなければならないという意味では、それは私どもの考える立場も政府側の考える立場もそう大きな隔たりがあるとは思われないわけです。そういう意味では、世に言われるいわゆる親方日の丸的な経営をやってはいけないんだろうと思うし、それから日常的な業務との対応もそれなりに正確さを期していくということは大切なんだと思います。
 ところが、最近雇用の安定に関する協約を国鉄労働組合と締結をしていない状態になってから以降、特に顕著になっているのは、管理運営事項の乱用、このことが時には三十八名にも及ぶ自殺者を出してしまう。これは組合員だけじゃありませんよ。管理機構の中にも、こういうじくじくした嫌らしい職場で、現場の皆さんの言い分もわかるし、上から言われることもわかる、はざまの中でノイローゼになって自殺に走っていく、こんな実態が三十八件も出てきているわけですね。いわゆる中間職ですよ。こういう実情からやはり大きく一歩踏み出して、企業の再建を進めていくという上では、そういう事柄を最小限度にとどめつつ、このさわりというものをできるだけなくして、スムーズに移行できる手だてというのを考えていかなくてはいけないだろう。
 しかし、今申し上げたように、団体交渉の取り扱い一つをとってみても、必ずしも私にはそのために当局側が精いっぱいの努力を積み上げているとは思われない。あるときは法を盾にとり、あるときは経過を盾にとりして団体交渉を省略をしてしまう。この結果が、真剣に労使という土壌の上に立って再建を目指していくという、そういう作風が職場の中から消えうせていっている。これは今回の法案の取り扱いももちろん大切ですから、ひとり国会の中だけで議論をするだけではなしに、正確な意味で労使の間でも、法律が制定をされた段階では議論をしていくという姿勢に立たなくてはいけないのだと思いますけれども、ともすをと、こういった希望退職という、希望というものを募りつつも差別、選別が行われる可能性、こういったものが随所に散見をされる。私はやはりこれは姿勢の問題ではないかと思いますけれども、総裁、あなたも国鉄総裁に就任をされてから相当の月日が経過いたしました。あなたの目から見る労使関係というものはどうだとお考えになりますか、御所見をお伺いしたいと思います。