具体的には交付税等々で考えていくということでありましょうが、交付税は伸縮するものではありません。国税三税できちっと枠はめがされておるわけでありますから、これらの特殊事業についてもそれらのことが発動されるということになりますと、行革関連で減った部分についての保障はできてはおるものの、特別交付税あるいは交付税を各地方はそれぞれ重要な事業に使っておるわけでありますから、それらのパイが小さくなるという懸念を持っておる一人であります。いまこの論議をここで行っておってもしようがありませんけれども、そういったことがないように、やはり国土庁はこの琵琶総についての対応をきちっとやっていくべきだ、これは私の意見として残しておきたいと思います。
 最後になりましたが、特に琵琶総との直接の関連は持っておりませんけれども、一点ただしておきたいと思うのです。
 それは、東京都が昭和五十七年度から屎尿の処理方法について方向転換が出されておるわけです。確かに東京都も全国自治体の中で下水道の普及率は高位にランクされておるわけでありますが、現実はまだ進捗率は七六％前後と聞いております。残り二十数％の皆さんは屎尿のくみ取りで処理をされておるのです。従来国の方針といたしましても、陸上で屎尿の処理をすることを法体系でも示しておるところでありますし、また、昨年の年末に閣議決定がなされまして、これらの事業についての推進を確認されておるところでもありますが、東京都は、今度は全面的に陸上処理から洋上処理に変更をするやに聞くわけであります。海洋は屎尿投棄の場所ではないと私は考えておりますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。環境庁、来ておいでだと思いますが。
琵琶湖総合開発特別措置法が延長されまして、国の財政再建期間中と言われます五十七年度から五十九年度までの三カ年間に限りまして、対象事業の国庫補助負担率のかさ上げの縮減が行われることとなる場合におきましては、私どもといたしましては、滋賀県の事業執行並びに財政運営に支障を生ずることのないよう、いわゆる行革関連特例法で講ぜられましたような財政金融上の特別措置を滋賀県に対して講じてまいりたいというふうに現在考えております。
私は少なくとも琵琶総についてはそういう考え方でこれから乗り切るべきだ、こう申し上げて、これはとどめおきたいと思います。
 いま一つ、そうなってまいりますと、六分の一カットの影響は一億一千万というお話も出たわけですが、これが地方財政に及ぼす影響、ひいては琵琶総全体の事業達成に並み並みならぬ影響が出てくるだろう、こう考えておりますが、自治省お見えになっておると思いますが、そこの手だてがどうなっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
先ほどお話ししましたように、御意見としては私も先生と全く同意見でございます。ただ、今回の行革には聖域はないのだそうでございまして、そういう関係でいろいろ財政当局、また、地方の御意見等も承りながらこういう結果になったわけでございまして、これは私の微力のいたすところでございます。
私は先日大蔵省にこの点をただしたのでありますが、保障法的な性格を持っております琵琶総については、大蔵省の所管から外れておるということをお聞きしたわけです。つまり、行革の中で国土庁が自前でこれらの制度を引用しておいでるといいましょうか、そういう考え方が私には見受けられて仕方がないわけです。本当に聖域ならやはり聖域のように扱っていただきたいし、また、大蔵省その他の財政当局についてもそれらの姿勢で臨むべきだった、こう考えるわけですが、いかがでしょうか。
私どもも先生のただいまの御意見と全く同じ意見を持っております。それで、実はこのかさ上げ対象事業は河川、砂防、土地改良、治山、都市公園、自然公園、こういう種類のものにかさ上げが行われておるわけでございますけれども、最終的には治山と都市公園と自然公園が縮減の対象になったようなわけでございまして、残念でございますけれども、諸般の事情もございましてこれでやむを得ないかなということになったわけでございます。ただ、行革の特例法と同じように、財政関係当局にもお願いいたしまして、事業の執行とかあるいは財政に支障のないような措置をお願いしておるところでございます。
琵琶湖も例外ではなかった、こういうことでありますが、先ほどから議論を申し上げておりますように、本来琵琶湖総合開発法の一連の事業というのは、他の公共事業と全く性格を異にしておる。したがいまして、この琵琶総は単に滋賀県民あるいは滋賀県の県財政への影響はもとよりでございますが、近畿圏全体の問題でもあるわけです。したがいまして、この立法の精神というのは、琵琶湖周辺もきれいにしよう、下流の皆さんにもきれいな水を供給しよう、そういうことで始まったものでありますから、やはりこの行革法の除外があってしかるべきじゃないだろうか。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
つまり、下流に水資源を供給するための保障法じゃないだろうか、私はこう思っておるところです。したがって、この行革法の適用は外されて、というのは、このかさ上げにつきましても政令で決まっておるわけでありますから、私は、少なくとも国土庁は保障法だという精神を貫いていかなければならなかった、こう考えるわけですが、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
では、この点については一日も早く対策を完了していただきますように御要望いたしまして、次に質問を進めたいと思います。
 先日も私は、当委員会の調査団の一員として現地に行ってまいりました。聞きしにまさる惨状と申しますか、新聞、テレビ等で報道されるのを見ておりました以上に、実感として、今回の災害がいかにひどいがということをしみじみと見てまいったわけでございます。それで、長崎に参りまして私、思いましたのは、今回の災害は決して天災ではなく、これはもう人災である、すり鉢型の地形の山のてっぺんまで家が建ち並んでおる、この現状を見まして、やはり災害が起きない方がおかしい、このように思ったわけであります。聞くところによれば、そういった状況にあるにもかかわらず、記録的な集中豪雨であったにもかかわらず、緊急避難命令は出されなかった、こういった状況であり、私は、今回の災害に対しては、国はもちろん、地方自治体としても、決して天災ではなく、あくまで人災であるというふうにとらえて、今後の根本的な防災対策、安全対策を講じていかなければいけない、こんなふうに考えているわけでございます。
 そこで、長官と大臣にお伺いをしていきますが、特に長官はいち早く現地を視察されたということでございますが、果たして天災であるか、人災であるか。先日の本会議の総理答弁を聞いておりましても、今回の原因は、一つは記録的な集中豪雨である、もう一つは坂の多い、すり鉢型の長崎という特異な地形である、この二つに原因をおっしゃっているわけでありますが、これは他に責任を転嫁するものである、こういうふうに私は思うわけでございますが、この辺の御認識は、まずどうお考えになっているのか。私は、今回の災害はあくまでも人災としてとらえて、こういった災害が二度と起きないようなしかるべき防災対策と安全対策を講じていく決意がなければならない、そこに行政の責任がなければならない、こんなふうに考えている一人でございますけれども、国土庁長官と建設大臣に、その辺の御所見を伺っておきたいと思います。