それではまず、法務省の民事局、来ていただいておりますか。――法務省の民事局に確認的なお話をさせていただきたいと思っています。図でもつくってくればわかりやすかったのですが、若干、頭の中をクリアにしてお聞きをいただきたいと思います。
 典型的な例を申し上げます。お父さんがいて、お母さんがいて、息子がいて、おじいちゃんがいる。家族はそれだけだ。親族はそれだけだ。お父さんと息子が相次いで亡くなったという場合の相続関係についてお尋ねをしたいと思います。
 お父さんが亡くなって、その次に息子が亡くなった場合、相続は、お父さんが亡くなったときに、その財産はお母さんと息子に半分ずつ行く、次いで息子が亡くなったときは、その遺産は全部、お母さんのところに行く。したがって、お父さんの持っていたお金は、お父さん、息子の順番で死んだら全部お母さんに行く。これでよろしいですね。
お答えいたします。
 お尋ねのような検視等犯罪捜査に関する手続につきましては、その実施の方法等に関しまして、今後、関係諸機関と十分協議した上で、犯罪捜査に関する手続に支障が生じることなく、臓器移植が円滑に実施できるように適切に対処していくものと思っております。
ぜひともよろしくお願いいたします。
 最後に、法務省の方においでいただいておりますので、検視についてお聞きをしたいと思います。
 今回の法案の成立によって、場合によっては脳死体の検視が必要となるわけでございます。また、検視が終了しなければ臓器の摘出もできません。したがって、適切な対応というものをしていただく必要があると思いますが、何分にも初めてのことでございますので、現場でさまざまな問題が生じることがなしとしないのではないか、そのようにも思っておりまして、法務省としましては、この臓器移植法案が成立した場合、新たな対応を迫られる検視についてどのように対応していかれるつもりであるのか、御見解をお聞きしたいと思います。
これは、法律ができない場合のお話であると。
 ただ、その運用の仕方というのは、極めて現実的なことがずっと述べられているわけでございまして、十分それを踏まえて運営されるべきであろうというふうに私も思っております。その内部的な審査委員会と別にといいますか、離れた形で評価するというようなことも今後の移植医療を適切に行っていくという上では必要ではないか、そのように申し上げておきたいと思います。時間も残り少なくなってまいりましたので、もう一点、厚生省には、先日から佐藤先生が、一つの特定の施設に限って移植をまず実施すべきであると。
 これは、どこで脳死の方が発生したか、どこから臓器を運ぶのかという時間的なものというのが当然あるわけでございまして、そういう意味では全国で幾つかの施設というのが現実的な対応かというふうに私は思っているのですが、具体的に、どこで発生するとどこで移植を受けることになるのか、また、レシピェントの選択に地域というのはどのように関係してくるのかということ、搬送ということがありますから、そのあたりについての概略と、それからもう一つは搬送手段、新幹線で運ぶのか、自衛隊に手伝っていただくのか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、そのあたりも具体的に詰めておかぬといかぬ話でございまして、この点につきましての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
日本移植学会が独自につくられました臓器移植ネットワークにつきましては、旧法案が廃案となった直後の平成八年九月二十八日に開催されました日本移植学会の緊急理事会で決定をされた、法案の存在いかんにかかわらず、学会の責任において、三ないし六カ月の準備期間を置き、脳死者からの臓器移植を実施するとの方針に沿って、関係学会など各方面の意見を聞きながら具体化されたものと理解をいたしております。
 この臓器移植ネットワーク構想及び臓器移植審査委員会につきましては、法律の整備がされていない段階で暫定的に移植を実施するために考えられたものでございまして、法案成立後の臓器移植実施体制には直接的には結びつかないものと考えておりますが、内容的に参考になる点があれば、法案成立後の移植実施体制のあり方の議論の過程で検討の対象となるものと考えております。
 ただ、厚生省の方は、先ほどの質問にも関連しますが、遺伝子治療だとか今度の臓器移植の事例だとか、そういうものについては、一応、臓器移植の場合は臓器移植ネットワークの中に評価委員会、審査委員会を置いて、そして評価をする、審査をするということをやっていくわけですし、遺伝子治療は遺伝子治療で、厚生省の中に会議を置いてやっているわけでございまして、先ほどの、大学の場合は大学すべてのことについての倫理委員会ですけれども、厚生省の方は、重要な医療行為についてはその審査をする、そして情報公開をするということは今までもやってきたし、今後も必要があるものについてはやっていくことになるものだと思っております。
今指摘されましたように、私は、山地災害危険箇所だけでもと思ってお聞きをしたわけですね。
 後背地にある今言う山林の荒廃、あるいはそれらの問題については、また後で資料なり何なりを出していただきたいと思うのですけれども、いずれにしても、そういう問題を、大蔵省との折衝だとかなんとかだけの問題でなしに、国民の前に全部情報を公開して、これだけのものがある、そして、皆さんが要求する水の問題から災害の問題からすべてを処置をする場合には、こういう計画を今立てておるのですというふうな問題がやはりわからなければ、部分的に矛盾した要求をみんなするわけですね、お互いに。ここら辺をやはり整理してかかっていく必要があろうと思いますので、ぜひそうした問題について出してほしいと思います。
 そこで、財政構造改革会議で三月十八日に五原則を決定いたしまして、あらゆる公共事業長期計画を大幅に縮減する、こういうことになっておるようでありますけれども、国土問題を考える場合には、先ほどから私が申し上げておりますように、財政問題とあわせて、今当面これだけはどんなことがあっても必要なんだというのはこれだけたくさんあるのですよということを明らかにしておく必要があろうと思います。
 したがって、こうした治水あるいは治山問題等を含みまして、特に山の荒れようというのは、先ほど申し上げましたように、この荒廃、そして後継者がない、過疎地域の荒廃、もう全部がそういうふうに重なってきておるときだけに、これをどのようにして調整をしていくのか、これは今度、大臣のこれからの閣議等決定をなさる際に大きな課題になってくるだろうと思いますけれども、この点についての御決意をお聞かせください。