お答えをいたします。
 三月二十三日に異常が起こったということにつきまして、私どもが事業団の中でこの話を聞きましたのは三月二十七日ごろでございまして、そのときの報告の中身では、先ほど御説明を申し上げたのでございますが、三月の春分のころはいわゆる衛星が食に入る時点でございますので、衛星の温度が非常に低いのでこういう異常が起こったのではないか、これから検討を進めていかなければならないというようなことでのあれがございました。そして、私どもその検討の結果、四月四日になりましてどうもこれはふぐあいの可能性があるという判断をいたしまして、四月五日関係官庁に御報告を申し上げたということでございます。
ゆり二号の問題です。今までの答弁を聞いておりまして、まだやはりすっきりしない点が幾つかございますのでお尋ねをしたい。
 一つは事故発生時の対応の問題です。この前、五月九日の委員会で私ここで、ＮＨＫ予算審議のさなかに、三月二十三日に重大な事故が発生していたにもかかわらず報告されなかった、これは当委員会をなおざりにするものであるし、責任を持った審議ができないということを申し上げました。きょういろいろ御答弁もありました。そしてまた、大臣が、決して事態を隠してやったわけではない、これは政治家の責任として、また名誉の問題にもかかわる大事な問題だというようにおっしゃいました。この点は私は非常に大事だと思うのです。
 それでお尋ねしたいのは、三月二十三日に異常を発見された時点では事業団はどういう対応をされたのか、どこどこに報告をされたのかということをお聞きしたい。
時間という話がございますのでこれでもうやめますけれども、そういう技術的な問題が結局はこの責任問題というところで大きく報道されたりしておるのですよ。ですから、製作の一番の大もとはやはり宇宙開発事業団でありますから、どうかそこのところで我が国の宇宙開発技術というものをしっかりした信頼性高いものにするようにこれからも頑張ってもらいたい。それが宇宙開発の発展にもつながるし、また通信、放送の将来の発展にもつながるわけですから、どうかその辺よろしくお願い申し上げたいと思います。
 これで終わります。どうもありがとうございました。
まず初めの問題にお答えいたしますが、事業団の信頼性管理につきましては、事業団発足当初、まだ実績がございませんでしたので、ＮＡＳＡのやり方を導入いたしまして、それを基準にして事業団の規則をつくっていったわけでございますが、現在、事業団で実績が積み重なってくるに従いまして、だんだんそれをＮＡＳＤＡ独特のものにしていきたいということで努力を重ねております。
 それから後の問題につきましては、ＢＳ２の製造の監督におきましても、事業団の各専門分野の人を集めましてそういう監督業務に従事させておりまして、約六十五人ぐらいの人をこれに充てております。（「時間、時間」と呼ぶ者あり）
それは大臣、僕は、ほとんど変わりませんねと言うてもらいたい、本当を言うたら。そしたら社会党さんにも賛成してもらえるかもしれない、ほんま言うたら。教育改革でしょう。教育改革ですから、これは要するに総理府に設置しても文部省に設置しても、文部省独特の、文部省だけの専属のとおっしゃっていますが、教育改革そのものは本当を言うたら、内閣全体のと一生懸命おっしゃっておられますけれども、確かに内閣全体として考えなきゃいかぬ問題ではありますけれども、九〇％は少なくとも文部省でしょう。今のいろんな問題から見て、九〇％ぐらいは。そうしますと、ほとんど文部省が管轄している問題が多い。そういうふうになってくれば、私はほとんど文部省専轄でいける、そう思うんです。（発言する者あり）しかし、今不規則発言でおっしゃっていましたように、銭、お金の問題ということになりますと、確かに総理府でやった方がいい。教育にかかるお金、予算、そういうようなものの問題があるでありましょう。しかし、これはやっぱりいろんな点から考えてみまして、私は今のいろんな要素を検討してみますと、文部省設置と総理府設置については余り変わらない、そんな気がしているわけです。これは私が勝手に思い込んでいるわけですから、それでいいことにしておいてください。
 それから次に、臨教審の設置期間が三年間、こうなっています。三年間というのは、これは長いか短いか議論があるわけです。実は、私たちの党でもいろんな議論がありまして、党の案を出したときに、三年ぐらいの間には答申を出してもらわなければ困る、こういうことで三年間というものにしたんですが、最近の新聞やいろんなあれを見ていますと、三年間は短い、こんな短い間に何ができるか、こう随分書いてあるわけです。これは確かに言われてみれば、教育改革というのは国家百年の計ですから、そう簡単に行政改革みたいに第二臨調のときに次から次と順番にそのときの問題に応じて総理が次々に諮問をして、それで二、三カ月でぼんぼん答申が出てくる、それが第一次答申、第二次答申でどんどん出てきて、それで思わぬ方向へ発展していった点もなきにしもあらずなんです。
 そういう点からいきますと、やっぱり拙速にやるというのは問題がありまして、これは官房長官も御存じだと思いますが、この間のＮＨＫの世論調査によりますと、「教育改革をすすめる場合、あなたはどのような方法がよいとお考えですか。リストにある甲、乙二つの意見のうち、あなたのお考えに近いものをお選びください。」、こういう世論調査で、甲が、「政府が強い指導力を発揮して、すみやかに改革をすすめる」、乙が、「時間がかかっても広く国民の意見をきいて、慎重にすすめる」、こういう意見で、それで結局、政府が強い指導力を発揮してというのが一六％で、時間がかかってもゆっくりやれ、慎重に進めるというのが六四・八％というようになっているわけです。そういう点からいきますと、ここら辺のところは、諮問の仕方並びに期間というのは非常に問題がある、私そう考えているわけでありますが、ここら辺の問題についての御見解も一遍お伺いしておきたいと思います。