なお、第四三二戦術戦闘航空団司令官スティコー大佐によれば、三沢基地はソ連に近く、戦略上重要な拠点であると認識している
訓練空域については十分とは言えないものの、射爆撃場については天ヶ森で満足させてもらっている旨の発言があり、また、いわゆる思いやり予算に対する謝辞が述べられました

 報告の最後に当たり一言申し上げます

 視察先において、人事院勧告の完全実施を初め、練度向上のために訓練水準を回復させる必要性、給与、年金、災害補償等自衛官の処遇改善上の諸問題等について多数の要望が寄せられました

 その幾つかは、既に前回の委員会、六十一年八月二十八日において派遣委員から質疑が行われたところでありますが、改めて御報告申し上げまして、結びの言葉といたします

 以上です

考え方は今職員局長が申しましたとおりでございまして、こういう考え方に立って運用さるべきものと。ただ私の考えとして、特に大都市の交通実態というものは極めて複雑なものでございますから、この交通実態というものの変化に対応するいろんな考え方というものは、私どもも絶えず実態を見きわめながら考えていくということは将来必要であろう、こういうことを考えております。
総裁からお答えいただく前に、若干事実的な問題も含まれておりますので、私からあらかじめお答えさしていただきたいと思いますが、通勤災害を保護の対象にするというのは、もともと公務側の支配管理下にないものを保護の対象にするという制度でございますから、公務との関連性というものをやはり見きわめなからその範囲というものを考えていかなきゃならないというふうに私たちは考えております。
 したがって、今回改正をお願いしております内容によりまして通勤災害の保護の対象というものを広げてまいりますけれども、しかし、公務との関連性というものをぎりぎりまで見きわめてその点は考えていかなきゃならない。今先生がお話しになるような背景もわからぬではありませんけれども、制度をつくりましたときに、その制度というものを安定的にといいますか、疑いのない、客観的に、安定的に運営できるようにしていかなきゃなりませんので、先生がおっしゃいますように一般的、包括的な定め方というのはやはり避けなきゃならないだろうというふうに考えております。
最後に、通勤災害について伺いたいんですが、私の時間が来ましたので、一問だけ基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
 今回の改正案におきまして、「日用品の購入その他これに準ずる」というのを削ることになりました。これは私はよいことだと思うんですね。しかし、労働省令あるいは人事院規則で、日常生活上必要な行為を定める場合に、通勤災害を非常に細かく小さく限定、列挙して、救済対象をそれだけに限定するということがあってはこれはならぬと私は思っておるんです。
 特に今回の改正は、勤務後の学校への通学、公共訓練施設への通学、それから人工透析のための通院というのが例に挙げられていますが、これに限られないと思うんですね、これは一例にすぎない。特に日本の大都市の勤労者、公務員は大体都市の勤務ですが、公務員の通勤実態は非常に多様化している。特に帰り道というのは単純なコースをとっているとは思えない。そこらあたりの実態をよく見て、この人課院規則なり労働省令の規定の仕方を考える必要があると思うんです。
 昭和四十八年に通勤災害制度ができて十三年目ですけれども、今の勤労者の通勤実態をよく踏まえた検討が必要ではないか、こういう基本的な考え方について、人事院総裁、どのようにお考えになるか、伺っておきたい。
ただいま松野長官から、私ども、なおまた被災者の立場におきましても心から期待を申し上げております内容に沿った御答弁を賜りまして、まことに心強く感ずるわけでございまして、異常気象に伴います予期しなかった大きな災害でありますだけに、ただいま長官御答弁のとおり、これは現地におりますと、激甚災の指定はもうすでになされ、一日も早く災害復旧への着手をお願いしたい、当然していただけるものだというような認識を関係者の皆様方が持っておる、この点については、長官のお立場におきましても、委員長初め当委員会におきましても、その方向での積極的なお取り組みを引き続きお願いを賜りたいというように考えるわけでございます。
 そういうような中にございまして、災害が起きますたびに、ただいまお話がございました激甚の指定になるかならないか、こういうことがいろいろ論議をされるわけでございますが、やはりいま長官の御答弁の中にございましたように、まず現地を見ていただいたその常識的な受けとめ方、こういうものを踏まえて、行政官庁のお立場ではいろいろ問題があると思いますけれども、やはりこれは日を置くということが一番行政不信につながるのではないかというように私は考えておるわけでございまして、さような意味合いにおける御関係各省庁の積極的なお取り組みをこの機会にお願い申し上げますとともに、残念ながら大分県の場合は、竹田市あるいはまた玖珠、天瀬等々、非常に大きな災害の地域と、いささか面的に広がりまして計数的には数字が低い、そういう地域もあるわけでございますが、罹災者側の立場から言いますと、ある地域が激甚の指定を受け、かなりテンポの速い姿の中で災害復旧がなされる。同じ被害者でありましても、その地域の面的な意味合いから残念ながら激甚の指定を受けない。
 この辺につきまして、すでに従来からいろいろ当委員会においても論議がなされたやに承知をいたしておるわけでございますが、私は一つの考え方としまして、とりわけ中小企業のお立場にございます方々におきましては、やはり一件あるいは二件の罹災でございましても激甚のような低利長期資金の融資をいただきたい、これは罹災者側の立場からしました場合には、私は当然な姿ではないかと考えるわけでございまして、農水あるいは建設省の立場と違いまして、融資の問題につきましては、ただいま申し上げましたような意味合いで、ほとんどすべての方々が激甚の救済措置の恩恵を同様に受けられるような御配慮を、事務的には現行のルールの中では無理があろうかというように考えますが、こういった意味合いの物の考え方、これからの対応、そういう御検討が中小企業庁におきましてはただいまなされつつあるのかどうか、この辺、まずお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。