これまでも各地方自治体におきまして、市民農園については地方自治体レベルでいろんな工夫なり努力がなされてきていたと思います。今回、政府がこういう法案を出してそれでもし国会で成立して、この法案に基づいていろいろ政策を展開するということになりますと、従来こういう法律なしに地方団体がいろいろやってきました行政が、さらにこの法律に基づきまして前進をするのではなかろうかというふうに私ども考えている次第でございます。
 私ども、いろいろ地方公共団体の職員の意見も聞いているわけでございますけれども、やはりこういう法案があった方が、私どもの市民農園推進の仕事は非常にやりやすいというふうな意見も聞いている次第でございます。
その場合、この法案では知事が基本方針をつくって、そしてその後市町村が区域指定をしてそして開設者の認定をしていく、こういういわば三本立てになっているわけですが、これは私、五十八分までですので最後に大臣にお尋ねをいたしますが、その前に、実際にこういう知事の基本方針そして市町村の区域指定、さらに認定と。促進法の名のもとに、これで本当に下にいろんな情報が早く流れて、かつ調整区域等を抱えたところがいろんな形で、こういうものをせっかくできた法案の中に乗って進めていこうという場合に、何といいますか、先ほど言われましたいろんな助成、知恵を出すということのほかに、こういう形では早く流れないのじゃないかという心配もしておるんですが、その点いかがでしょうか。
現在私どもの調査では、市民農園の数は約三千五百ほどあるわけでございますけれども、その中で市街化区域内の農園が圧倒的に多いというのが実態でございまして、三千五百のうち約七七％ぐらいが市街化区域の中でございまして、それ以外のところが二三％程度というのが実態でございます。それ以外のところというのは市街化調整区域もございますし、それから調整区域の外側で、そういう都市計画上何ら位置づけられていないような地域もあるかと思います。したがいまして、圧倒的に現在ある市民農園は市街化区域の中が多いというのが確かに実態でございます。
 私ども、この法案をつくる場合に、しかし調整区域とか農村地域とか、そういうところでも今後レベルの高い市民農園施設といいますか、そういうものを整備するように努力したいということで、この法案では市街化区域の外の場合には市民農園区域というようなものを積極的に指定して、そこに誘導していきたいというようなことも考えておりますし、またそういう市街化区域の外で市民農園施設を整備する場合には、いろいろな農林省関係の補助事業がございますけれども、農業構造改善事業とかそういういろいろな補助事業で、施設整備、基盤整備等についてもいろいろ助成をしていったり、また融資の措置を講じたり、そういう形でできるだけ市街化区域の外における市民農園の整備ということについても、これからこの法案に基づきまして努力していきたいというふうに考えております。
非常に大きな都市の中の市民農園の場合には、入園したい、利用したい方が大変多いであろう。しかし、地方になると必ずしも本当に利用する人が多いかどうかは一概に言えないと思うんです。市街化区域の農地の場合といわゆる調整区域の農地の場合では、これは対照的ではないのか。先ほど同僚委員が、遅過ぎた法案だという表現もありましたが、市街化区域でなくて調整区域で市民農園を促進しようと思えば、今回の法案の中身では決して盛りだくさんのものを盛り込んだとは思われないという、私は印象を持っております。調整区域の中で、どうしてもこの市民農園的なものを育てようとするならば、かなり行政が誘導するといいますか、かなりの面倒を見ないとこれはなかなか手を出す人は少ないかもしれない。そういう観点から考えまして、一体調整区域内の市民農園について、この現状とこれからどういう誘導をすればこの法案の趣旨に沿った促進ができるのかどうかについて、御意見をお聞きしたいと思います。
関根、尾辻両委員がいろんな点で御質問をいたしましたが、私は山梨県出身でございます。オウムの大変な被害を受けた県でございます。そんな点からまず御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどから話がございましたように、東京都で平成二年に、平成元年に認可をされた。そしてそういう経過の中で、東京都で認証をされたオウム真理教が山梨、静岡、熊本、全国各地で問題を起こしてきている。それは大変な、地元におりますと壮絶なものなんですね。私は地元にいた人間として、このような問題が起こってきた背景には、先ほどから話されておりますけれども、まずすなわち認証という段階でやっぱり問題があったんだろうと。我が党の北川先生が東京都まで出かけていって、これはもう家庭破壊までいっている問題だから、認証すべきでない、そういう問題を再三にわたってやった。しかし、現行の宗教法人法ではやむなくそれは認証せざるを得ない。
 もう一つは、東京都で認証したオウム真理教が山梨や静岡や熊本へ来て問題を起こしている。そして、ことしの時点から大変な問題が起こってきている。それまでもこの五年間、私の山梨県におきまして地元の町村長が、ともかく何とかしてくれと、血の叫びですよ、言い続けてきた。そして、山梨県は、オウム真理教の建物が建っているところに行って何とかしないかという話をするんですけれども、宗教的行事であるから立ち入りは困るという形でずっと解決ができなかった、そういう問題点がある。そういう問題点というのは、そもそも現行宗教法人法に問題点があったんだと。
 同時に、三つ目の問題としては、好ましからざる反社会的な行為をした宗教法人に対して何らチェックができないという現行法にも問題があるのではないか。こういう三つの点がオウム真理教にあのような形で問題を起こさせていったのではないかという点で、オウムとは関係ないんだという論調にはいささか私は地元の人間として問題があると。
 やっぱり現行宗教法人法の中に問題点があったからこそあのような形でオウムはやっぱりいろいろなことをしてかしてしまったんだと、こう思うんですけれども、大臣、地元の人々というのは大変苦しんでおるんです。率直にその点のお答えを、総理と文部大臣からお答えをいただきたいと思うんです。