いまの考え方だけでは不十分なのではないか。さっき河本大臣が、国内の景気が悪い問題についてかなり詳細に分析をされましたけれども、そういう視点でこれをもう少し考えていく必要があるのじゃないか。たとえば、こういうふうになった条件の中に世界的な原因があるのではないか、世界的な過剰生産、あるいは世界貿易の縮小、政策的な行き詰まり、そういう原因が考えられるでしょうし、あるいはアメリカ自身の原因、先ほどから議論になっています異常高金利政策、その結果としてアメリカの貿易収支の悪化、私ども国会の場で再三指摘をしてきておりますように、アメリカの大企業がかなり多国籍企業化している、自分の国で設備投資をしないで、他の国に行って設備投資をして、そこから市場拡大を図っている、そういうことも結果的には米国自身の貿易の赤字につながっている。あるいは日本の原因として先ほど挙げられた輸出洪水の問題があるわけですけれども、これを裏返しに見ると、労働条件や中小企業あるいは下請条件などを厳しくして、その上に立っての輸出競争力の強化ということがあるのではないかと思うわけです。
 そういう問題をきちっと分析していって、いまの時点でどういうふうにするのかということできちっと対応していかないと、結局、貿易の拡大均衡を図るために、政府が、非関税障壁の撤廃とか、アメリカ、ＥＣの要求に応じたいろいろな輸入手続の改善というようなことにおいて幾らやっても、輸入はふえない。むしろ根本的な問題をきちんととらえて、これに対する基本的な対策、たとえば国民の購買力の強化とか、中小企業の経営の安定を図って内需を図る。そういうことを抜きにして非関税障壁問題を云々している、あるいは輸入制限を緩和するということになれば、一歩譲るとまた一歩と、とどまるところを知らない形で譲歩をせざるを得ない。ついには通商産業政策や制度とは関係のない社会的、文化的要因や国民生活、慣習、嗜好にまで及んでくることになるわけです。いまそれがもう現実的になってきている、そういう指摘ができると思います。この点について大臣の基本的な姿勢を伺っておきたいと思うのです。
これは長期的、中期的な問題と短期的な問題と両方あるのじゃないかと思います。基本的に言いますと、先生御承知のように、わが国の特に工業品を中心といたしまして、きわめて強いバイタリティーのもとに、設備投資その他革新的なことをやってきましたために国際競争力がきわめて強くなっている。したがって、公平に言って、いろいろな関税等々ありましても、世界各国へ日本の工業品が出ていく力を持っている、これが一つあります。
 もう一つは、ここ数年、実は海外からは外需主導の成長じゃないかと言われておるわけでございます。御案内のように、五十五年度、五十六年度につきましても外需で、すなわち先ほど申しました貿易黒字、ひいては経常収支の黒字というふうな状況の中で成長の相当部分を受け持っているということになりますと、先ほど通産省からお話がございましたとおり、海外としては失業者を抱えている、自分のところは赤字である、ところが日本の場合は、経済運営もうまくいって失業者も抱えていない、おまけに黒字だ、こういう状況ではということでいら立ちが高じてきている、こういう面があろうかと思います。
要するに、今回の貿易摩擦に関しては、日米、日欧の貿易インバランスが大き過ぎるから、アメリカやヨーロッパがこれをとらえて日本市場の閉鎖性を問題にしているのだということだと思いますけれども、ただ、いまいろいろ討議をしてきているように、日本市場は諸外国に比較して特に閉鎖的ということではない。とすると、大幅黒字の原因というのは一体何にあるのだろうかということについてどうお考えか、伺いたいと思います。
先生御質問の点につきましては、私どもかように考えておるわけでございます。
 すなわち、確かに制度的な輸入制限措置の面ではお答え申し上げたとおりでございます。ただ、実際の貿易の結果を見てみますると、わが国は大幅な貿易収支の黒字を出しておるという事実がございます。他方、欧米諸国におきましては、貿易収支が赤字のところもございます。それに加えまして、失業でございますとか、インフレでございますとか、あるいは経済成長率の低下といったような、いろいろな経済上の困難を日本以上に抱えておるわけでございまして、そういった経済上の困難を打開する一環といたしまして、日本に対してさらに一層の市場の開放を要求してきておるというのが現状ではないかというふうに考えております。
関税率はいまでも低い、前倒しをすればアメリカ、ＥＣの半分くらいになるということが言われていて、輸入制限についても輸入製品対策会議の中間報告を読みますと、ＥＣでは、直接的輸入制限措置こそ少ないものの、四十七品目について多額の課徴金を課している。またＥＣ各国では、対日差別的輸入制限を多品目にわたり実施している。たとえばフランスが二十七品目、イタリアが三十八品目、ベネルックス九品目、そういう事実を踏まえると、わが国の市場開放はＥＣ以上に進んでいると言うことも可能というふうに述べているわけです。アメリカも同様に輸入制限措置を数多くとっているという報告がありますし、いまの答弁でもそういうことであったわけですけれども、では、日本がいまなぜ関税率をもっと下げよとか、あるいは輸入制限を撤廃せよということを言われるのか、ということについてお答えをいただきたいと思います。
こういう病気は不幸なことにふえているわけでございまして、それがたまたま一つの事件を起こすと、大変だということで、また治療処分とか保安処分というような変な話まで出てきまして、そういう方々はそれでなくても精神的に大変動揺の大きい、何といいますか、非常に振動の大きい性格の方々も多いわけでありまして、そういう患者さんを持つ身内の方々というのはまたそれ以上に大変だという事実は、御承知のとおりだと思うわけであります。ですから、心配のないようにしてやればやるほど、治療以上に精神的な安定を与える方がこうした方々に対する最高の治療だと私は思いますので、そういう一つ一つの条件の不備を解消しながらこうした病気の根治のための努力をお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、最後に法務省にお尋ねしますが、保安処分の問題ですね。あるいは治療処分というふうに言っているようでありますが、各方面からいろいろと問題を提起されまして、内容的にも相当な問題を抱えているというわけでありますが、慎重の上にも慎重を期して対応すべきであるし、現在の治療の体系の中でもそういう患者さん方に対してもっと別な形で一生懸命取り組めば——たとえば病院に入った方が大体六カ月くらいたって出されたときあたりが案外に事件などを起こすのだそうですね。ですから、病院でもうちょっと動向を見て、早期退院を警戒して治療に当たるとかというようなこと、まあまあ現在は措置入院という形でも行われているわけですから、いまさら——そういう事件がたまたま起こった、果たしてそれがまた精神障害の方だという、そういうしかとした判断はされてないわけですね。そういうことで、何か事件があると、全部そういう方々のしわざだというのは非常に心外だと言って不満を持っている方々が圧倒的に多いわけでありますから、このことについては十分なる配慮をしていかなければならぬ、こう思うのでありますが、この保安処分についてはどういうふうに考えているのかお尋ねしたい。
 私は人間の一つの権利として、人間の生命の尊重、人権の尊重という点から考えたときには、やはりこうしたものを持ち出す前に、先ほど来私が質問しておりますが、精神医療の充実とかあるいはまた地域精神衛生運動の強化とか、そういうものをもっともっと充実する、それをまず最優先に考えるべきだというふうに思っておるわけであります。
 そういう点で、最後に法務省の考えだけをお聞きしまして、質問を終わりたいと思うのです。