施設をつくり、人員を設定し、その機能を生かすには、当然その人が要るわけですから、確保に努力しなくちゃいけないと存じます。私どもも、実はまだ実質的に発足して一年でございますけれども、何といっても要員の確保が大事だということから、いろんな機会にいろんなお願いを通じて、熊本大学等にもお願いしたのでございますけれども、水俣病という疾病が神経内科の領域のきわめて特殊な、たとえばスモン病とか脳卒中とか、その他神経内科ございましょうが、その中の一つの領域であるということから、実は研究者の層が非常に薄いということもございます。それが一番大きい原因だと思います。
 しかしながら、水俣病というのは、神経内科の領域においても決して事が済んだ疾病ではなくて、まだまだ新しい展開というものも神経内科領域であると私ども思いますし、そういったことも訴えながら、現在まで医師の確保ということに努力してきたわけでございますけれども、その努力がまだ足りませんでこういう状況にあるということは、はなはだ残念に存じております。今後とも努力を続けていきたいと存じております。
ちょっと先ほどの御質問のところで補足させていただきたいと思いますが、三十八人というのは、見込みが全くないのに三十八人を考えたということでございませんで、三十八人は集まっていただけるという観点から三十八人という設定をしたのでございますので、その辺、説明が至りませんで申しわけありません。
 それから、患者が一人もセンターを訪れていないというのは、これも事実でございます。このセンターの機能の一つとして、臨床部におきましては、地元の開業医さんの協力を得て治療方法を開発するために、患者さん方に一日通所というリハビリを中心とした施設が設けられております。申し上げましたように、いま専任の臨床部の医師が確保されておりませんので、まだ患者をお迎えするという段階になっておりませんが、一刻も早く専任の臨床部の先生方の御参加を得て、一日も早く患者さん方に活用していただき、またはその成果を治療方法ということに向けていきたい、かように存じております。
私は、国民の税金の使われ方がそういった形で使われていいのだろうかと聞いておるわけでございます。お金をかけてつくるときに、その運用が完全になされるかどうかの見通しが立っていないうちにこれだけのお金を投じて施設をつくるということには大変疑問があるのではないかと考えて発言いたしておるわけでございます。どうか、重要な国民の税金を使うわけですから、環境庁のやり方が、これだけ必要だからつくったのだ、つくった後から考えるというやり方でいままでやってこられておるのなら、ぜひ変えていただきたい。こういうあらゆる予算を削ってやっているような時期に、そんな金があったらほかに使いたいことはたくさんあると思います。その辺は後ほど会計検査院の考え方もぜひ聞かせていただきたいと考えております。
 研究員が現在余りにも少なくて、内科などの臨床部の専任医師が一人もいないようなために、患者は一人も訪れていないと聞いております。当然のことながら、水俣病被害の実態をつかんだからこそセンター建設となったと思いますが、なぜ患者が来ないのか、検討なされていると思います。お答え願いたい。
この施設をつくりますときに、どういう施設が一般的にできるかわからぬような状態のときに人に集まってほしいと言うことはできないわけでございます。まずこちらで採用できる定数の設定をやりまして、そこに合う方々を採用すると言いますか、そういう仕組みに相なっているわけでございます。三十八名の構想を持ちましたときには、何とかその三十八名は確保いたしたいということから発しているわけでございまして、その辺、最初に要員を決めて定数化するという仕組みじゃないということを御理解賜りたいと存じます。
その辺ちょっと理解に苦しむのですが、十三億六千二百万円もかけ、また、その目的としてどうしてもつくらなければならないという目的があったわけでしょうけれども、三十八名の人員の確保の見通しがはっきり立ってない。人がいなければ運営がうまくいかないのがわかっているような施設でありますが、その見通しがはっきりしないままつくったというのは私どもには納得がいかないのですが、その辺もう一度御説明願えませんか。
何とか努力いたしまして、各大学それから国立病院等の協力を得て人材の確保に努めるべきであるというふうに思っておりました。ただ、この施設ができますときには、何と申しましても人材確保はもちろん、いま苦慮いたしておりますけれども、どういった研究体制を組めば力が発揮できるか、目的が達せられるかという観点から組織をつくったわけでございます。そこに張りつけたのが三十八人、こういうことでございました。当初から三十八人が容易に集まるとは思っておりませんでしたけれども、実はいままで努力いたしまして、努力不足もございますが、これほどむずかしいという、苦慮いたさねばならないという状態になるということは残念ながら想像はいたしておりませんでした。
ですから、二百四十億だとか二百億と言っているけれども、第三・四半期以降にやらなきゃならないものが三千六百十三億あるんですよ。そのうちの二百億じゃないか。特別枠だとか特別事業何とかと言っているから、一般の農家の人たちは何か別なものをつくってくれたと思っているけれども、そうじゃないんだよ。だから、決して皆さん方が胸を張って特別枠でもって処理するなんということは言えた筋ではないと思うんです。
 そこで、私は資料要求したんだけれども、五〇％以上の被害を受けた町村に果たして公共事業がどれだけあって、第三・四半期にはどういう措置をしていくのかという資料を求めたところが、大変でそれはできないということで、青森、岩手の資料をいただきました。これなんか見ても、多くの市町村には、なるほど公共事業を持っておるところもありますが、激甚地で公共事業の存在しない市町村もある、町村があるわけですね。長野県の場合においても、被害率五〇％以上というとかなり大きいんですが、その町村が六つあって、三つの町村には公共事業はないんですね。公共事業の個所づけも何にもないところで、こういう冷害を受けたから公共事業を希望するもの、ぜひやらしてもらいたいという希望もある。そういう場合にはどういう対処をするんですか。