矢原先生にお答えいたします。
 さきの参議院選挙で国民は消費税廃止の審判を下したわけでありますが、この理由といたしましては、消費税は公約違反である等、民主的手続を欠いていること、また、消費税は制度の欠陥により消費者が支払いました税金が国庫に入らないなど、国民の間で不信感を助長し、混乱を招いていることなどが挙げられるというふうに思います。
 さて、お尋ねの第一は、選挙公約をどう思うかという点についてであります。
 選挙は議会制民主主義の基盤でありまして、憲法の前文におきましても、「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されております。国民は無条件で信託したのではなく、信託の条件は選挙公約であり、したがいまして選挙における公約は極めて重いものであると考えるものであります。今回の参議院選挙の結果は、一つには公約違反に対する国民の厳しい審判であると考えるものであり、こうした厳しいチェックが働いている限り、民主主義は健全であると私は考えるものであります。
 次に、参議院選挙の争点とその意義についてでありますが、さきの参議院選挙の最大の争点は消費税にあったことは明白であります。海部総理は、さきの参議院選挙は消費税のみが争点になったものではないと強弁をされておりますが、消費税のみが争点でなかったといたしましても、総理みずから認められておりますように、三十年にわたった自民党一党長期政治そのものに対する不信任であり、その中には当然消費税導入問題が含まれていることは明らかであると思うのであります。
 次に、消費税廃止に踏み切った理由とその経緯についてでありますが、私どもは、参議院選挙で消費税の廃止を公約いたしましたが、ただいま申し上げましたとおり、国民の厳粛な審判が下されたわけでありますので、したがいまして、この公約実現のために消費税廃止法案を提出した次第であります。参議院選挙後直ちに廃止を公約した四党で税制改革協議会を結成いたしまして、消費税廃止に向け検討を開始いたしました。その結果、九月二十八日、今国会の冒頭に消費税廃止法案外廃止関連二法案及び税制再改革基本法案を提出いたし、去る十月二十六日に、消費税を廃止し再改革ができるまでの二年間の財源案といたしまして、法人税法等の一部改正案外三法案を提出いたし、ただいま審議をお願いいたしておるところでございます。
 次に、九つの懸念は解消の方向にあるという政府見解についてでありますが、私どもは解消しているとは考えておりません。社会的に弱い立場の人々が苦しんでいる実情はあえて申すまでもありません。これらの人たちに対する財政措置も決して十分とは言いがたいのであります。消費者が支払いました税金が国庫に入らないことに対する不満も充満をいたしております。率直に申しまして、九つの懸念は解消されるどころか拡大しているというのが現実であるというふうに思います。いずれにいたしましても、参議院選挙の結果がこのことを如実に物語っていると考える次第であります。
 このほかの点につきましては他の提案者より答弁があります。（拍手）
   〔梶原敬義君登壇、拍手〕
ただいま外交体制が不十分ではないかという点について大変厳しい御批判、御指摘をいただきました。日ごろ私どもが痛感して各方面に訴えていることと一致する点が大部分でございまして、その御理解をいただいている点を感謝したいと思います。
 私どもも、まさに御指摘のように私どもに与えられた外交の任務の重大さ、神聖さということを自覚して、常に反省を加えているつもりでございます。終戦後ゼロから出発したという点がございまして、その間今日まで歴代の政府あるいは外務当局がそのときどきの最優先課題に取り組んで努力を積み上げてきたことは事実でありますが、現在の時点で見ましても、いま御指摘があったようないろいろな面において大変足らざるところがあることは私ども自身も自覚しているところでございます。
 定員の御指摘がございましたが、先回もこの委員会で発言させていただきましたけれども、私どもただ人をふやすということだけにこだわるつもりはございませんで、質の改善ということに努力を払い、また仕事の合理化、機械化、能率化あるいは省力化ということにも努力を払っておりますけれども、いまも一部御指摘がありましたように定員が絶対的に不足しているではないかという点は、各方面の御指摘を待つまでもなく私ども毎日の仕事の中で痛感しておるところでございます。これにつきましては、来年度の要求を達成する努力をいまするとともに、先日もちょっと御披露しましたように昭和六十年までには何とか五千人というような数まではふやしていただきたいということを悲願として努力しているところでございます。
 一言つけ加えますと、人材というのは一日にしては成りませんで、現在イラン、イラク等で活動しているアラピスト等は二十年ぐらい前に採用して営々として研修させ教育してきた人間がいま花開いているわけで、そういう意味で定員が増強されればその分将来、恐らく二十一世紀に入るであろうころの外交要員は今日から育成が始められる、そういう意味で私ども長期的に考えなければならないということも自覚して努力をしているつもりでございます。
 予算の点につきましては、いままさに御指摘がありましたように外務省予算全体として見ますると相当な高い伸び率でございますけれども、外務省予算の三分の二は経済協力関係の経費でございまして、残りの三分の一が本省、在外を通ずるすべての外交活動、日本人学校の運営もあり、あるいは広報文化活動もあり、そして最も大切と思われます情報の収集活動等すべての経費を外務省予算のうちの三分の一強で賄ってきているわけで、実は私どもの外交実施体制の整備という点だけで考えますと、この部分の予算の伸びがどのぐらい達成できるかということが非常に大きな問題でございまして、その点については財政当局にも強く指摘して、財政当局の理解も得たいと念願しているわけでございます。他方経済協力関係の外務省予算もこれまた伸ばさなければならない。国際的な約束もありまして近年非常に伸びてきておるわけですが、それを伸ばしながらそれ以外の外交実施のための経費の方もあわせて伸ばしていただきたいということで毎年努力しておるわけでございます。
 御批判をいただきまして、確かに私どもの努力がまだ足りないという点はなお反省いたしたいと思いまして、今後ともその方面に渾身の力を注ぎたいと考えます。