あと時間がございませんので、三点ばかり要望して終わらせていただきたいと思います。
 一つは、生乳の需給動向や価格についての全国的な情報システムをおつくりいただいた方がいいんじゃないかということでございます。といいますのは、現在各酪農団体ともいろいろ駆け引きをせなくちゃいけない、あるいは他県の要請もあるというので価格や需給動向についてはかなり秘密にしておるような状況がございますけれども、この秘密主義が、短期的にはいいのでしょうけれども、酪農民の地位の向上という長期的な立場から見ると、やはり弊害の方が大きいんじゃなかろうか。現在は大体一月程度で集計している、そして情報が公開されるようでございますけれども、需給の問題については毎日毎日まとめて、全国の余った乳がどの地域にどの程度あるかというふうな全国的な情報システムが必要じゃなかろうか、そういうふうに思うわけでございます。これは余乳処理施設の拡充という問題とも絡まっていると思いますけれども、その点の御配慮をひとつお願いしたいわけでございます。
 もう一つは、量販店に対する御指導でございますけれども、いろいろと農水省の方で御配慮いただいていることは理解いたしておりますし、またこれは行き過ぎがあってもならないということもよくわかっておりますけれども、メーカーも酪農家も、そして消費者に対しても、将来とも新鮮でよい牛乳が安定的に供給されるように末端価格の問題から解決していかなくちゃならないわけでございまして、量販店に対する御指導を一層御配慮をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 それから、三つ目は酪農についての実態調査ですけれども、現在進行しておりますが、これを早くやらないと酪農の危機的な状況に対する適切な対応ができないんじゃないかと思います。そういったことで、現在進められております酪農に対する実態調査を少しでも早くやっていただきたいというお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
余剰乳の処理施設の問題でございますけれども、生乳生産につきましては、生乳の需要動向に即して計画生産の推進を図っているところでございますけれども、生乳の需要は、お天気だとか季節等によりまして変動が大きいために、時には余剰乳が発生することがありまして、その取り扱いによりましては飲用牛乳市場の混乱等を招来することもあるわけでございます。このために、余剰乳を効率的に処理をしまして、飲用牛乳市場の安定化等を推進するため農林水産省としましては、補助だとか融資によりまして余剰乳処理施設の設置を推進するとともに、指定団体から乳業工場への配乳の適正化、さらには、生乳販売の全国連再委託を通じた生乳の広域的な需給調整などを指導してきているところでございます。
 今後とも、生乳の生産流通に関する情報の迅速な収集、分析、その提供、こういった体制の整備等を通じまして指定団体の需給調整機能を強化して余剰乳の発生を最小限に抑えるとともに、また、余剰乳処理施設の整備を図る等必要に応じて適正な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
農水省がこれまでそういう施策をお持ちであったことは私も理解できるんですが、ただ、その施策をなさっておってもまだ十分でないということを最近の乳価交渉の中でだんだんと聞くものですから、そういった問題意識を新たにお持ちいただきまして、調査なりあるいは強力な指導をぜひともお願いしたいと思います。
 それから、飲用乳価対策にとりましては、余乳処理施設がない地域については新しく設ける、既存の施設がある場合にはこの既存の施設を効率的に利用するということが非常に大切ではなかろうかということを痛感するわけでございます。この余乳処理施設の充実ということについてお考えをお伺いしたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては相当努力をして先ほど御披露いたしましたような数字をつくり上げていったわけでございます。実は、これは決してほっておいてできたことではないのでありまして、大手のユーザーに対しましては、そのトップを集めて通産大臣から何回も外国系半導体の購入の促進についての要請もいたしておりますし、それから半導体国際交流センターという財団法人も設立をいたしまして、そこでその見本市をやったりシンポジウムをやったりあるいはいろいろな情報提供をやるというふうなことで、日本側としては精いっぱいの努力をいたしているわけでございます。
 ただ、今までのところ、例えば政府レベルで話し合いをいたしますと、とかくその数字に議論が集中する傾向がございまして、ただその数字は足りないとかいうふうなことを非難をしているということだけでは事態は進まないことは、まさに先生御指摘のとおりでございます。したがって、これから先私どもが今のこの異常な事態を一刻も早く打開するためにやらなければならないことというのは、建設的なアプローチと申しましょうか、非常にビジネスライクにどうやって建設的に日米の関係をいいものに組みかえていくかということでございます。
 したがって、今私ども考えておりますのは、できるだけ近いうちに日米双方の業界、アメリカ側のサプライサイド、それから日本側でいえばユーザーサイド、そういった人たちに一堂に集まってもらって、そこで率直にいろいろな意見交換もし、またその商談の場もつくっていきたい。例えば、日本側でユーザーが新しい製品を開発いたしますときに、非常に早い段階から技術情報を提供いたしますと、それを使いながらアメリカの方のメーカーも対応することができるわけでございますが、そういったことをきちんと地道に積み上げていくことによりまして全体の雰囲気を変えていく、日米間の信頼関係を揺るぎのないものにしていきたいと考えておるわけでございます。
 それじゃ、こうすれば間違いなく今の異常な事態がすぐに解決するかどうかという点、これは相手のあることでございますから、私がことで保証するわけにはいかないわけでございますけれども、アメリカ側もこういった建設的なアプローチについては非常に関心を持っておりますし、特にアメリカの業界は大変関心を持っております。したがって、当面はこういった方法論に全力投球をいたしまして、できるだけ早期に今の異常な事態が解消いたしますように全力を挙げたいと思っております。