もちろん、農地の面積の現状を規定します要因といたしましては、拡張と壊廃と両方のバランスで決まってくるわけでございますので、必ず拡張が計画どおりいけばその予定面積が確保できるかという問題は形式論理としてはあるわけでございますが、実際問題としましては、壊廃もかなり落ち込んできておりまして、主として拡張の方の減り方によって現在の農地の面積の現状が、大臣が冒頭お答えいたしましたように、毎年少しずつ減ってきているという趨勢にあることは間違いないところでございます。ただ拡張につきましては、土地改良長期計画も四年たっただけでございます。まだ後年度が残されておりますので、私どもとしては後年度に、今回の土地改良法等の改正もその一つのあらわれでございますけれども、何とか事業量を拡大する方策を模索しながら計画の達成に努力してまいりたい、現段階ではそのように考えておるわけでございます。
だから、そこで最初に私言ったように、需給見通しと整合性がありますかと聞いたのはそこだったわけです。だから、一〇〇％第三次計画が達成されたとすれば需給見通しどおりになるということであるとすると、第三次計画は二二％しか進んでいないとすると、これは需給見通しのとおりにならないというふうに常識的に考えざるを得ないんだけれども、その辺どうでしょうか。
この計画は等比級数的に毎年の一定の事業量の伸びを見込んで策定しておりますので、二二％が毎年、十年間で一〇〇％達成するとして四年ならば四〇％ぐらいいっているはずだろうということには必ずしもならないわけでございますが、しかしながら現時点でかなり計画が当初想定したよりおくれていることは、これは否定できないところでございます。
第三次計画をきちんとやれば、そうすればさっきあなたがずっとおっしゃったような五百五十万ヘクタールを確保し、そして大体需給見通しのとおりの農作物をつくることができるということであるとするならば、第三次計画が二二％しかいっていないということは、これは相当その計画そのもののとおりにいかないということになるんじゃないかと思うんですが、そこはどうですか。
そこで、土地改良法のある程度問題に入っていきたいと思うんですけれども、そういうことで第三次計画ができていると思うんですね。ところが、第三次計画がなかなか計画どおり進んでいないという実態があるんじゃないかと思うんです。大体今のところ進捗率としては何％ぐらいにいっていますか。
先ほど申し上げましたように、六十七年を目標といたしまして五百五十万ヘクタールの農地の確保、もちろんこれは田と畑、今ちょっと数字が手元にございませんけれども、それぞれ基礎になる数字があるわけでございます。ただ、現在、私どもといたしましても、この土地改良長期計画の前提になりました農産物長期需給見通しが、策定してから五年を経過しておりまして、いろいろな面で現状に合わなくなっている面もあるわけでございまして、そのことについては、これは計画を変更するかどうかは別といたしまして、現在農政審議会においてその見直しと申しますか、レビューをやっているわけでございます。どういう理由で、どこがどのくらい現状と食い違っているかということがございます。その結果を見守る。と申しますのは、農産物長期需給見通しが改定されれば、私どもの土地改良長期計画の方も、当然のことでございますが、これは計画の改定等に踏み切らなければならない、かように考えているところでございます。
よくわからないのは、いろんな推計がなされるわけですけれども、結局五百五十万ヘクタールを何とかして確保していきたいということのようですけれども、実際の現状を見ますと、今言ったように田畑はどんどん荒れる、特に山間僻地みたいなところでは。片方では相当膨大な金をかけて土地を開発していくというふうなことがあるわけでして、片方では、例えばお米について言えば、先ほども言いましたように、需要の方はまだ当分減っていくであろうというふうに考えられる。
 それやこれやを考えますと、例えば今後、十年後に一体日本の耕地は減るんだろうか、ふえるんだろうか、田んぼと畑の比率はどうなるんだろうかというふうなことがどうもよくわからなくなってくるわけですね。一応計画は間違いなく立てているけれども、そのとおりに果たしてなっているかどうか、ここら辺はさっきもちょっとお伺いしたところではありますけれども、十年後を見通して、大体どういう姿になるだろうということを農水省としてどう考えていらっしゃるか、もう一遍お答えいただきたいと思うのです。
夏季休暇をどういう形でとっているかという調査は五十九年にしたものがございます。それでいきますと、夏季に連続休暇を実施した企業の中で、週休日を当てる、さらに週休以外の休日を当てる、それから、週休日及び週休以外の休日の振りかえ日を設定して夏季連続休暇をとる、さらに年次有給休暇をつけ足す、こういう形でいろいろ工夫してやっております。
 それで、問題は、今挙げました中で週休以外の休日というのはどういう性格のものかということになると思うのですが、通常これは特別休日という形で、企業のサイドからしますと夏季休暇という名前をつけているケースが多いわけでございます。この場合はいわゆる企業の負担において休日扱いということになりますから、例えば自給制の場合はこれは欠勤扱いにはならないということで、その部分に関して賃金の問題は出てこないわけでございます。ただ、純然たる日給制の企業ですと休んだために収入が減るといった問題は出ようかと思います。
 問題は月給制と日給制がどれくらいのウエートかということになるわけでございますが、現在、いわゆる日給月給と言われるものを含めまして月給制が七割ぐらいをカバーしておりますので、純然たる日給制あるいは時間給の人は比較的少ないわけでございますが、その辺が収入との関係でどうなるか、そこまでのデータは私どもつかんでおりません。夏季休暇の中身が、いずれも今申し上げたように大体企業の負担においてやられる休暇になっておりますので、この夏季休暇は、とれる雰囲気が今相当程度できつつあるというふうに私どもは考えております。
 それから、朝日生命の試算については私どもも見ましたが、結局、労働者の権利として認められている年休が四割以上残っているわけでございます。したがって、これをできるだけ消化していただく、そのためにどういう手法が一番効果があるかという点では、年間を通じた計画的な消化ということがやはり一番いいのではないか、こういうふうに私どもは考えておりまして、既に前からそうした関係労使に対して、労使で年間の年休の計画的消化の筋道というものを考えていただくあるいは計画を立てていただく、そういうことでの指導をやっておりますが、まだ必ずしも徹底しておりませんので、今後さらに徹底していきたいというふうに考えております。