現在民有林、国有林合わせまして二千五百万ヘクタールの森林があるわけでございますが、そのうち四割、一千万ヘクタールが人工林化しておるわけでございます。したがいまして、残りました天然林につきましては、いまお話がございましたような、さらに皆伐するところもございますけれども、大部分が天然林として残る。そうしますと、従来の択伐施業あるいは小面積皆伐施業、つまり林地を露出しないというような非皆伐施業を当然やっていくわけでございます。ただ、すでに人工林化した地帯につきましても、できるだけ非皆伐施業をとっていくということが今後の国土保全上あるいは自然環境の整備上望ましい個所もございますし、現に民有林につきましてすでにそのような技術的な背景のもとに非皆伐施業をやっておるところもございます。
 そこで、国有林といたしましてもそういう施業を今後取り入れていきたいということでございますが、これは林道密度が高まってまいりませんとそういう施業はなかなか困難である、やはりコストを引き下げる意味におきましても林道密度をもっと高めるという努力が必要であるというふうに考えておりまして、私どもは全面的に肯定をしておるわけでございます。
林道の普及ということがないと余り実効が上がらないかと思うのですけれども、いまはどんどん間伐を促進していくことをやっておりますが、それとやや違った考え方で非皆伐施業方式というのですか、大きなものから択伐していく、そうすれば単価も高い。間伐した材は口径が小さいですから売れない。あちらこちらで林業構造改善事業で補助を出して、そして間伐材利用のための工場をつくったりしていますが、私の地元にある豊根村の工場なども、実は年間五百万くらいの赤字が出ておるような状態で、間伐材の利用ということが非常にむずかしくなっておると思うのです。
 そうした意味では、もし択伐方式で大きなものからやっていくことができますとある程度の解決——全面的な解決にはなりませんか、非常に効果的な方策ではないかという気がするのです。もちろん林道がどんどん普及していくという前提で、非皆伐施業方式について林野庁はいまどういうふうに評価をしておられますか。
大変厳しい財政状況下にございますし、いま御指摘がございましたように、今後の林業振興のための基盤整備の一つとして非常に大事な林道でございますので、従来からできるだけ効率的に予算を使っていこうということで、間伐林道の創設でございますとか作業道をふやしていくとか、いろいろな工夫をこらしておるわけでございます。
 五十七年度の予算につきましても、厳しい財政状況下にはございますけれども、私どもといたしましては精いっぱいの努力をしていきたいと考えております。
そこで、行革をしなければいけない大変苦しいときに、困難なこととは思うのですけれども、せっかく林業について根本的に洞察されて理解の深い大臣がおられるのですから、来年度の林道予算についてはその点を考慮されて、林業関係予算では最優先の配慮をしていただくべきだと要望したいのですが、この点、まず林野庁の方からお答えいただきたい。
そこで、どのような方策をとることが、日米双方の独禁法等にも抵触せず、両国の合意が成立しやすいかなど政府部内で鋭意検討中である」旨の答弁がありました

 最後に、防衛問題、海外経済援助に関して、「レーガン政権の出現によって、共同防衛の役割り分担が強調され、海上交通路、海域等についてわが国の防衛範囲が拡大され、同時に防衛力の増強と防衛費の負担の増大を強いられ、結局、米国軍事戦略の一端を担わされるのではないか
また、米国政府の戦略的重要地域への経済援助の提唱に乗って、オマーン、ジャマイカ等へのわが国の援助が積極化しているが、米国の軍事協力の肩がわりの危険はないか
さらに、経済援助は国際機関を通ずるよりも二国間援助の方が効果的であると思われるので、その比重を二国間援助に移す考えはないか」等の質疑がありました

 これに対し、伊東外務大臣並びに大村防衛庁長官などより、「わが国の防衛は、憲法と法律の制約によって、集団自衛権はなく、個別的自衛権のみであり、さらに専守防衛非核三原則等の重要な政策上の前提があって、できることとできないことははっきりしている
また、経済大国にはなっても軍事大国にはならない方針である
これらのことは米国政府は、よく承知しており、これまで以上に新たな役割り分担を米国が要求するようなことはないと確信している
わが国の防衛は、五十一年の防衛計画の大綱に基づき、防衛力の整備はＧＮＰ一％の範囲内という閣議決定に従い、自主的に着実に進めることは当然のことである
防衛庁として、防衛海域はわが国から数百海里、航路帯を設ける場合は千海里程度を目標に海上自衛隊の整備を進めており、これを変更する考えはない
わが国の経済援助は、世界が相互依存の関係にあることを踏まえ、特に南北問題、人道問題の解決を重点に、軍事目的の援助は行わず、援助対象国の経済社会開発、民生安定、福祉向上のための援助に心がけている
さらに、援助のやり方として国際機関を通じるか二国間援助にするかは大変微妙で、政府としては現在のところ両方とも大切であると考えているが、なお今後十分検討してまいりたい」旨の答弁がありました

 なお、質疑はその他国政全般にわたり、広範多岐に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます

 かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して粕谷委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して平井委員が賛成、公明党・国民会議を代表して渋谷委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました

 討論を終局し、採決の結果、昭和五十六年度予算三案はいずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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