先ほど来奨学金の話も出されておりますけれども、今学生の中で奨学金を受けているという学生は、私立ていえば四％ぐらいです。日本の奨学金制度は非常に貧弱ですよ。
 ですから、それはふやしていただくのは大いにしていただかなくちゃいけませんけれども、そういうことでは済まないんだということを私は申し上げていますし、今度の補助金の抑制、上回らないということによって、そういう事態が起こるじゃないのか、必ず授業料への父母負担ということが起こるじゃないかということを言っているわけです。大臣の御答弁でも、授業料が上がらざるを得ないということは明確に否定はされないわけですから、次の問題で、具体的にちょっとお聞きしたいと思うんですね。
 平成八年度の政府の国民生活白書がございますけれども、今私立大学生、下宿している場合の負担ですね、家計の負担が、家庭の可処分所得の四二・五％を占める、これはもう異常な事態ですよね。二人の子供を私立大学に通わせたら、家計はパンクするということになるわけです。実際に学生たちから切実な声が上がっています。自分の学費が高くて、妹がせっかく合格した私立高校に行けなかったとか、弟が専門学校へ行くのであきらめかけているとか、そういう声が国会にもたくさん届いていると思います。
 どうですか、総理。やはり行きたい学校へ行けない、授業料が高くてもう行けない、こういう子供たちが、私は、この財政構造改革法案によってもっとふえることにならないのかというふうに思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 これは、上げる上げないというのは、私大の学納金の話を文部大臣が決めるわけにはまいりませんので、それは私大の経営者の御判断かと思いますが、私どもも決して今私大の経営が楽だということを言うつもりはございませんし、それ相応に親御さんが負担をしておられるという実態も、それは私どもも認識をいたしております。
 したがいまして、財政事情厳しい中ではございますけれども、経常費助成の確保、そしてその中でも特に重点的にそれを配分をしていく、あるいは特別のプロジェクトの方にそれをできるだけ回していく、重点化、効率化というものを図りながら、私大経営が少しでも楽になるように、あるいは保護者に対しては奨学金の充実等々を図りながら、双方に対して、可能な限りでの配慮をさせていただいている、かように考えております。
この十年間、国庫助成で見ますと、年平均四十三億七千万円の増額になっているわけであります。そのもとでも学費の平均は毎年二万七千五百円上がっているんですね。
 私は試算をしてみたんですけれども、この私学助成の伸びがゼロということになれば、この四十三億七千万円をどこが負担するのか。今の私学の経営ではもう本当に限界に来ている、やはり授業料にはね返らざるを得ないということになるわけですね。ですから、この毎年の値上げ分二万七千五百円を加えますと、三年後には低く見積もっても十一万一千円の値上げになるだろう。そうすると、学費は百三十四万円にもなるわけですね。
 文部大臣、なかなかすぐ値上げに結びつかないというようなことですけれども、私は、大変そういう認識は甘いというふうに思うんですね。それは私学の経営者を一層苦境に立たせることになるんですよ。どうですか、本当に上げないということを断言できるんですか。
確かに、私学全体の経常費の金額は、御指摘のように大変ふえてきております。ただ、これの基本的な要因は何かということを考えてみた場合に、例えば昭和六十二年と最近の平成八年、これを比べてみたときに、例えば私立大学の大学、短大の学生数が百七十万人から二百三十万人へと六十万人ふえている。これは、ある意味では、高いレベルの学校で学びたいという本人あるいは親の気持ちのあらわれという意味では喜ばしいことなのかもしれない。ただ、それだけの人数がふえているからある意味では私大の経常費が非常にふえていくという面もあるということだけは、先生、御理解をいただけるかと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、在米大使館を通じまして米国政府にこの電報の真偽と、それからこれについてのコメントを問い合わせたわけでございます。その結果が、先ほど大臣がお答えいたしましたように、この文書は表現等不正確な点が多いということと、いずれにせよこの電報は核持ち込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではないという正式なアメリカ政府の回答に接したわけでございます。
 なお、先ほどからこの電報がラスク国務長官ということでございますけれども、確かにラスク国務長官の名前で発信されておりますし、相手はライシャワー大使の名前でございますが、これは往々にしてあることでございますけれども、この起案、決裁等はより下のレベルで行われておるわけでございまして、さらに、これは内部の文書といたしまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、コスイギン提案について書いてあるものでございます。したがいまして、これはアメリカもそう言っておりますように、個々の点につきまして不正確な点が多いということでございますので、この電報をもちまして先ほどから金子先生おっしゃっていますようにアメリカは秘密の合意があると言っているということは、事実の問題といたしまして正確ではないというふうに考えるわけでございます。
 例えば先ほど一点御指摘申し上げましたけれども、このイントロダクションの秘密合意という点につきまして、先ほど申しましたように秘密の合意と言っているその中身が事前協議の権利がある、これはもう当然のことでございます。これは秘密である必要は全くないわけでございますし、そういうことに触れているだけではなくて、その第一の方で言っております核兵器のイントロダクションに関する米国との秘密取り決めということにつきましても、両方とも秘密取り決めにつきましてはイントロダクションという言葉を使っております。
 こういう個々の文章の問題に入るのはいかがかと思いますけれども、いずれにしましても、その中身が寄港、通過であるということではない。その辺のことも寄港、通過とイントロダクションを分けて書いてあるということではないというふうに思いますし、この文章はそういう点でアメリカ政府の意見をつくるというような、代表するというような文章でございませんので、種々不正確な点があるというふうに思うわけでございます。