御質問の意味を必ずしも私正確に把握したかどうかわかりませんが、まず第一に委員が言及なさいましたマルコス文書でございますけれども、マルコス文書に出てまいりますことは、我が国の特定の企業がフィリピン側の会社に対しまして、フィリピンとの間の商行為に関連してフィリピンにおける役務提供を委託すると、いろいろのフィリピンにおける活動でございますが、その役務の提供に対して一五％という数字がございます。もちろん一〇％というのもあるかと思いますが、中に入っておりますのは一五％のコミッションを支払いますという契約が一つ出てまいります。その相手国のフィリピンにあります会社がフィリピンの政府高官等と密接な関係があったのではないかと推測させるいろいろ文献等がある、こういうお話でございます。
 それから第二点のプロジェクト借款の費用と申しますのは、まず事業自体は、先ほど来基金総裁が御説明申し上げておりますように、事業はフィリピンの行っております事業でございます。フィリピンの行っております事業費のうち我が国に協力を求めてまいります部分をどういうふうにするかというのは、これもまたフィリピン側が主体として決めているわけでございまして、我が国の円借款の基本的な考え方は主として外貨部分をファイナンスするという考え方に立っております。もちろん外貨部分のすべてをファイナンスするわけでもございませんし、ある限度内において内貨部分を見ることもございますけれども、それはプロジェクトごとに相手国の要請に応じて我が方がそれを審査いたしまして、適当と認めるものについて先方政府と合意をして対象にしていくということでございまして、一概にどの部分に円借款が適用できるかというルールのようなものというのは特にないかと思いますが。
安倍大臣をしばらくお待ちしておったわけであります。
 アメリカのソラーズ委員会公表のマルコス文書によりますと、マルコスに支払われたリベートは契約額の一五％だということが出ております。円借款事業に関して多額のリベートが支払われているとすると、当然のことながら契約額の中にはこのリベート分が含まれているわけです。そこでプロジェクト借款について見てみたいと思うんです。
 これはさっき質問しましたように、要請があって交換公文が結ばれて、ローンアグリーメント、借款協定が結ばれて、そしてそれから契約、こういう手順になるわけでありますが、プロジェクトの総資金はこういう流れの中のどこの時点で決められるか、この点をお伺いしたい。
オールマイティーかどうかというところに問題をそらしておられますが、これは当事者じゃないという形式論はもう通らないですね。ＯＥＣＦがこのように関与している。極めて例外的だという控え目な表現ですけれども、これはもう明らかです。関与しないところか、実際上これに承認を与えている。拒否した事例もあるというのでありますから、このＯＥＣＦを通して日本政府が全然関係がない、これについては赤の他人、第三者でございますということは、私はこの国会においては通らないし、国民のやはり常識はこれをなかなか認めがたいだろうということを率直に指摘せざるを得ないと思います。
 日本側がこの契約に対してどのように対応したかという資料を公表して事実を明らかにするということは、私はフィリピンの主権の問題ではない、日本の主権の範囲内の問題だと。しかも日本国民の懐から出た、郵便貯金、税金から出たお金の使われ方の問題だ。私はこういう意味から言って、この政府の言われる第二番目の理由についてはこれは成り立たないと思うんです。資料の公開を強く要求いたします。
 以上、基本的な立場を私は明らかにいたしまして、次の問題に入りたいと思います。
 それはリベートの問題であります。
 委員長、途中で失礼ですが、外務大臣に私質問したいんですが、おられませんな。
ところが、普通の銀行ならば審査はするけれども、入札評価、これが妥当かどうかという権限、これを審査する権限は普通ないですよね。またＡの銀行が貸さないという場合でもＢの銀行から借りるということもこれは可能であります、一般の市中銀行の場合。しかし、円借款事業の場合にＯＥＣＦの果たす役割というのは、ＯＥＣＦが貸しませんと言ったら、これはほかから借りるところございますか。これはないわけですね。質的に違うんです。いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、事業計画に従って手続どおり行われておるかどうかということを見るわけでございまして、普通の金融機関の与信に当たって事業が計画どおりに動いておるかどうかを見るのと本質的には異なっておりません。
局長、国防会議は十回も開きましたといったって去年たった一度だけだよな。一年に一回も開かないことが七年もあった。私がさっき言ったのは、平均してみれば国防会議の方が少ないじゃないですかと。しかも、今の御答弁聞いていれば、関係閣僚会議は協議機関で国防会議は諮問機関だといえば、これは一般的な社会通念からいけば関係閣僚会議の方が格が上になるわね、協議機関なんだから。諮問機関というのは相談を受けたらやればいい。
 だから、そう大した、ああこうここでもって目くじら立てるようなものじゃないが、ただせっかく安全保障会議おつくりになるわけでしょう。だったら、安全保障会議をつくられるのを機会に、この関係閣僚会議との関係をもう一回チェックなさって、それで過去の国防会議のようなのと違って、今度は安全保障会議がかなり活性化されておやりになろうとするならば、権威を持たせて、そうして安全保障会議はいろいろなことについて協議をする、議論をする、一つの方向を出す、関係閣僚会議は逆に言うならばそのときそのときのちょっと相談したいことがあるのでという程度のそういうぐあいで、その辺はきちんと整理をしてください。私から言わせれば、関係閣僚会議はこの機会にやめたらいいと思う。必ずこれはもう混乱を起こすんです。
 それで、内閣の中ではその関係閣僚会議は人数が多いわけでしょう。そうしたらそちらの方が都合がよくなるでしょう。だから、そういう意味で、次に五条のメンバーのところで申し上げるんだけれども、安全保障会議のメンバーはとここにこうずっとあるわけです。せっかく新しくスタートしようとするならば、今日の内外情勢から考えていっても、経済企画庁長官というのはこれは昔はあるいは経済の動向、将来どうなるかといって必要だったかわからぬけれども、今この安全保障会議のメンバーに経済企画庁長官がそれほど重要性あるかといったら私はそんなにないと思う。むしろ輸送手段の関係の運輸大臣とか、それからこれだけ今日の情報化時代のいわゆる通信網の関係からいって、そういう通信手段のあれを持っておる郵政大臣とか、そういう人を入れて構成メンバーにしていく方がよっぽどいいと思うんだけれども、運輸大臣、郵政大臣をこのメンバーに加えるというふうに修正するお考えはございませんか。