心身障害者の方々のために、いま先生が御指摘になりましたようにみんなが手伝う、そして心身障害者の方々の個性と能力に応じて社会にも御参加をいただき、生きがいを持って生涯を送ることができるようにみんなで努力をし合っていかなければいけない、これはもう日本のというよりも人類の大きな課題であるというふうに考えます。
 御指摘のように、来年国際障害者年でありますが、障害者年であろうとなかろうとあらゆる努力をしていかなければいかぬ、こういうふうに思いますけれども、特に来年はそういった意義深い年にも当たりますので、従来取り組んでまいりました心身障害者の特に雇用対策といった面を労働行政の中で大きく取り上げてさらに前進をさせていくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
 具体的には担当官からお答えをいたします。
来年は国際障害者年でございます。これは一九七六年の第三十一回国連総会で全会一致で決議されたものでございます。障害者が人間らしく生きるために社会が援助すべきである、こういうことを明確にうたい、また雇用についても適切な仕事の確保のための援助を決めています。労働大臣から、この国際障害者年に向けての具体的な行動を含めた決意のほどをまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、まず債務の処理、それを早目に総会を開いて決めること、と同時にそれが債権者の納得が得られるものならば、その時点で協会の存続問題について総会の意思を決めてもらいたいと思っておりますが、そういう経緯につきましては、そういった総会が開かれた折等、時々の時点で御報告を申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、この協会の存続それから解散、これから債権者を集めていろいろな会議が行われるみたいでございますけれども、そのてんまつにつきましては必ず後日書類でもって報告いただきたい、このように局長の方にお願いするわけでございますけれども、どうでございましょう。
弁解めいて恐縮でございますが、いまから考えますと、私どもの五十三年以来の指導が非常に不十分で徹底しなかった、後手後手に回っていたという御指摘、まことにごもっともでございまして、深く反省しております。公益法人につきましてこの種の事件というのは、私ども実はいままで経験ございませんで、そういう意味で認識の甘さがあったということは否めない事実だろうと思います。この事件を契機にいたしまして、労働省所管の公益法人すべてにつきましてもう一遍よく精査して、こういう事故が二度と起こらないように考えていきたいというふうに思っております。
最後になりましたけれども、いずれにいたしましても、労働省のいわゆる対応は非常に後手後手になっていたのは、もう否めない事実でございます。そういう点でいま以上に政府全体、国会全体が——特殊法人というものは非常に目が行き届いておりますけれども、こうしたいわゆる公益法人、認可法人に対しては目がまだ届いてないわけですね。労働省の関係だけでも公益法人が百五十四あると聞いております。そういう点で、この種の事件を契機として、やはりもう一回全認可法人そして公益法人に対して目を通す必要がある。見直す必要がある。私は、この事件を他山の石として、いわゆる労働省所管のそういう公益法人、認可法人に対してもう一回見直す必要があるのじゃないか、こう思いますけれども、局長の御答弁をいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 会計検査院は、当該協会に対しては検査権限がございませんので立入検査はできませんが、今回の事件にかんがみまして、協会の助成事業に対しては特に問題がないとは言えないと思いますので、事業団を通じて十分厳重に検査いたしたいと存じております。
会計検査院の方がお見えになっていますのでお尋ねをしますけれども、以上、大体の流れを答弁の中である程度御理解いただいたと思うのですけれども、会計検査院としては今回のこうした公益法人の不祥事件に対して、私はやはり立入検査をやるべきじゃないかと思っておりますけれども、どのようにお考えになっておりますか。
いままで特別地区でがまんしてきたのだから今後もがまんしろというのは、ちょっと私は答えにならないと思うのです。特別地区というのは確かにありまして、おっしゃるとおりの規制は受けておりました。しかし、住民は、将来明日香特別立法ができるのだ、そういう中で、それならばどういう配慮をしてくださるのだろうか、まずはその辺までしばらく様子を見てしんぼうしようという人たちも私は確かにいると思うのです。特別地区だと申しましても、全部御商売なさっているわけじゃありません。全部お勤め人ではありません。やっぱり農業を営んでいる人たちも多分におられるわけでございますから、がまんしてきたのだからそれが未来永劫にこのままだということはちょっと私はお仕着せもいいところだと思うのです。
 したがって、それならば、この人たちが今後いよいよそういう新しい住宅を農村にとどまる形で建てたいと言ってきた場合に、どう対応するかということをもう少し親切に考えてやらなければならない。どうしても第一種地区でだめだというならば、第二種保存地区へ移っていきなさいということになりますね。それならばそれだけの移れるような手だてをしてやらなければなりませんね。そういう申し出があれば直ちに時価ないしはそういう事情も十分に勘案して土地を買い上げます、そしてその資金をもとにして新しい土地を探しなさい。
 しかし、実際村民感情として、これは村民に限らず大体日本人というのはそうだと思うのですが、住みなれたところから、同じ村といったって昔あれは三村合併でできている村ですから、その第二種地区の方に行くということは、なかなか精神的にも大変なことだと思うのです。また、同じ村民であっても、隣近所で住んでいるのと比べて受け入れる側も気を使うことおびただしいと思うのです。あるいはもういっそ橿原市へ移っていくか、桜井市へ移っていくか、そこは土地がうんと高騰いたしております。だとするならば、この規制によって、本当の農家の第一種保存地区の次男坊、三男坊というのは、おやじのたんぼや畑の跡に土地を譲ってもらって家を建てられる普通の人たちとは違って著しく制限を受けるわけでございますね。それを無視してはかかれないと思うのです。何かやっぱり今後に向かって配慮されなければならないのではないかと思いますが、どうですか。