先ほども御説明をいたしましたけれども、当初私どもが審議会に当省の考え方ということでお出しをいたしました文章は、「派遣労働者の正当な組合活動を理由とする場合、その他正当でない理由により解約してはならない」と、こういう文言でお出しをいたしました。立法作業をするに当たりまして、より詳しくと申しますか、より明確に文章を書かなければならない、こういうようなことでございまして、趣旨をより明確に法文的に書きますとこの二十七条に書いてありますような形になるということでございます。
 いずれにいたしましても、この二十七条を設けました趣旨は、こういうようないわば正当でないような理由、要するに、民法九十条で申しますようないわば公序に反するような程度にまで高まったようなことを理由にして派遣契約を解除してはならないと、こういう趣旨で、特にその旨を明らかにしようという趣旨で書いたものでございます。したがいまして、この規定に反するか反しないかは個々具体的な判断になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうような趣旨でこの二十七条の規定を設けてある、こういうことでございます。
全く同じ意味ですか。
 派遣労働者というのは非常に弱い立場にあるわけですね。技能が非常に劣っていて職務遂行能力がないということであれば仕方がないんだけれども、性別そのものに基づく派遣打ち切りというふうなことはもちろん差別になるし、これでも禁止していますね。ただ、あの人の容姿が気に入らないとか、それから動作が気に入らないとか、物の言い方が気に入らないからこの人は嫌だから取りかえてくださいと、派遣先はこの人は気に入らないから違うのをよこしてくださいと派遣元に言うことがこれだけではできるんじゃないですか。
確かに御指摘のように、派遣問題小委員会等での御議論をまとめました報告書、あるいは私ども審議会に随時御提出しました資料等では、そういうような言い方をいたしておりますが、実質的には同じ意味でございまして、その小委員会等の御報告の御趣旨を法文上にあらわすとこういうような形になると、こういうことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、全く同じ意味であるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたことなどを理由としての次に、正当な理由なくというのがあったのですね。ですから、これは一歩後退なすったという印象を受けているんですけれども。
正当な理由なくしての契約の解除を禁止をするという、まさにそういう意味におきまして、この派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、それから派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として解除してはならないと、こういう形で、具体的にそこを規定をいたしておるということでございます。
殊に一般労働者派遣事業におきましては登録型の労働者を使うわけで、そして派遣先が決まったときに雇用契約を結び、また、派遣から戻ってくれば一応雇用契約は解除になったというふうになるわけでしょう、大体において。そうすると、やはり派遣先がないときには雇用の安定もないし、そして賃金というものも保障されていないわけですから、一層そういった人たちの賃金の問題というのは重要になりますし、また、その雇用の安定に資するために派遣先を見つけてやる、雇用機会をなるたけ見つけてやるということは大事になるわけです。
 そういった面で、結局派遣先がこの人は嫌だと思えば一方的に派遣を打ち切ることができるわけですね。二十七条に、派遣契約の一方的な打ち切りというものに対しては、契約の解除というものに対して一応制約ができていますね。労働省が初めにお出しになった、この法案を新たに立法作業を進めていくに当たっての考え方というものの中には、正当な理由なくしては契約を一方的に解除するのはまずいということがちゃんと書いてあったのですね。ところが二十七条にはそういうことは書いていないんですけれども、なぜそれをお落としになったのですか。
まず最初に一言お断りしておきたいのは、この今御指摘のございました「国際収支黒字構造論の検討」という文書の性格でございますが、これは私どもが委託調査ということで三井銀行に委託をしたわけでございます。したがいまして、その文書の内容はあくまで委託先である三井銀行の見解ということでございますので、大蔵省の見解ということじゃないということを、もちろん当然御承知と思いますがまず一言お断りしておきたいと思うわけでございます。
 私どももこの国際収支黒字構造論という議論そのものには大変興味を持っておりまして、それが委託をした理由だったわけでございます。
 この三井銀行の意見では、御指摘のように、どうも俗に言われておる国際収支黒字構造論というのは余り当たらぬのではないかという結論が出ておるわけでございます。私どももかねてから部内でいろいろ議論をしてまいったのでございますけれども、確かにこの黒字構造論というのは学問的には非常におもしろい問題だろうと思います。ただ、それでは今の日本の黒字が本当にもう構造的なものであってどうにもならないのだというような議論であるとすると、これにはいささかどうも承服しかねるような問題が多いのじゃないか。例えば、現在の黒字は、私ども見ておりますところ、相当な部分が、先ほどから話も出ておりますけれども、米国の景気拡大が非常に急速であったということであるとか、あるいはドルが全面高になってアメリカの輸出競争力が非常に弱っておったとか、あるいは石油を初めといたします一次産品市況が非常に低迷しておって、日本の輸入が金額的になかなかふえないというようなもろもろの理由があったのだろうと思っておりますので、果たして現在言われております黒字構造論というものはこういった事情をどう説明するのだろうかというような疑問は、もちろん当然持っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもはどうもまだ十分この文書を研究したわけじゃございませんので、大蔵省はどう思うかという御質問に対して確定的にお返事できないで申しわけないのでございますけれども、私どもも、少なくとも現在の日本の経常収支の黒字というものは、その相当な部分というものが、今申しましたような、言うなれば日本にとっての外的要因かつまたいつまでも続くというような性格のものでない要素によっておるのじゃないかなという感じを持っております。