ちょっと過去のことになりますが、十一月七日に貿易交渉委員会というのがございまして、そこで農業分野を含めて全分野につきましてダンケル事務局長が交渉の現状についての報告を行って、その中で、今年中に交渉を終結するという立場から早急に解決を要する懸案事項のリストのようなもの、懸案事項を列挙した文書を出したわけでございますが、現在各分野で、その文書に盛られた事項を中心に合意案作成を目指して交渉が行われているところでございます。
 その後、十一月二十九日の貿易交渉委員会におきましてダンケル事務局長は改めて、十二月五日にはすべての交渉を再開すると。と申しますのは、きょうあしたと、三日、四日と通常のガットの年次総会がございますので、その間は中断するような形になりまして、十二月五日からすべての交渉を再開して、その後集中的な交渉を行った上で、十二月二十日前には交渉が成功したかどうか、あるいは成功が間近であるかどうかがわかるような状況にまで持っていきたいというふうに述べておりますので、そういう方向で交渉が進んでいくのではないかと見ております。
このノンペーパーをもとに議論をして、その結果、もし合意案をつくるとすれば別の紙になるんだと思いますけれども、このノンペーパーをそのまま修正した形で合意案に持っていくということは考えていないというふうに聞いております。
ダンケル議長によりますと、このノンペーパーを議論して、それをさらに修正して合意案に持っていくということは考えていないということでございまして、あくまでも議論を促進するための紙であると。それからさらに、この紙にはまだ盛られていない幾つかの点も残っておりまして、そういう意味で、網羅的なものでもないという説明をしておりまして、このペーパーを修正して合意案に持っていくということは考えていないということをダンケル議長ははっきり言っております。
素材であることはわかるんですが、これはたたき台なんですか、それともこのペーパーを中心にして合意案を作成されようというドンケルさんの意図があるんですか。その辺はどういうふうに判断していますか。
お答え申し上げます。
 去る二十一日にダンケル議長から提示されましたペーパーは、英語ではドラフト・ワーキング・ぺーパーと言っておりますが、これはダンケル議長の説明によりましても、議論の素材として非公式会議用に配付されたノンペーパーという性格のものでございまして、議論を促進して、重要な点に関する決定を各国において促進していただくように議論の素材として配付するものであるという説明を受けております。
去る十一月二十一日、ドンケル事務局長から示された作業ぺーパー素案は今後の議論のたたき台と見るのか、それともこのペーパーをベースにして基本的な合意案が作成されるものと見るのか。外務省、ペーパーの性格について伺いたい。
このたび農林水産政務次官を拝命いたしました陣内孝雄でございます。
 我が国の農林水産行政は幾多の重要な課題を抱えておりますが、田名部大臣を補佐いたしまして、全力を傾けて諸課題に当たりたいと存じております。
 委員長初め、委員の皆様の御支援と御教示のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
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このたび農林水産大臣を拝命いたしました田名部匡省でございます。
 農林水産行政が内外両面でまことに重要な時期を迎えておる折から、農林水産大臣の責務の重大さを今改めて痛感している次第であります。
 農林水産業は、申すまでもなく国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の安定供給のほか、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全等を通じて、我が国の経済社会の発展と国民生活の安定に不可欠の役割を果たしております。
 私は、皆様方の御支援、御教示を得て、農林水産行政の責任者として、二十一世紀に向けて我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でございますので、よろしくお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
土地が土地神話を持っているというそういう部分で、一種の不労所得というのですか、そういうものがむやみに投機の対象として土地の値上がりを助長するというふうなことを避けるという側面からのこういう考え方自体は、一つの考え方として理解をするわけです。しかしその中で、今回の法改正の部分で言いますと、現実に移転をする地域、行き先あるいはもともといた場所によって課税が二二％と六二％というふうな非常に差が出てしまうという部分ではこれはいかがなものかなということが一つ。
 それから、本来そういう部分で土地を持って利益を得るという、いわゆる投機目的にマンション
を買ったり、いろいろな部分で資産を持つということで本来の事業活動でない部分で利益を得るというふうなことが、国民の土地に対する価格つり上げということで迷惑をかけているということが大きな背景であるならば、そのことに中心的な施策を講じるべきであって、だからといって全部一網打尽にするというのはちょっとやり過ぎではないかな。特に通産省といういわゆる産業政策を担われる省として今いろいろな中小企業とかの対策は講じているとおっしゃいましたけれども、例えば構造不況業種は、現にその産業を守っていくという意味で非常に厳しい環境の中で努力をしておられる。通産省も非常にバックアップしていただいている。そういう中で現実には、例えばこの技術近代化の中で老朽した設備を持っている、そしてなかなか事業も構造転換が図れないというときに、既存の敷地の例えば半分を売却して、そして新たな設備を導入することによって雇用を守り産業を守るというそういう形でのこの特例が果たしてきた役割というのは非常に大きいと思うのですね。その部分はどう評価されておるのでしょうか。今までの現行の仕組みというものが構造改善を必要とする産業に対して、通産省の所掌される観点でこれは非常に役割を果たしてきたのか、いやいや土地の値上がりでえらいぼろもうけしておった、けしからぬと思っておられるのか。どちらなんでしょうか。