その点について、五十九年八月二十五日の日付になっておりますけれども、国立予防衛生研究所の在り方に関する協議会という協議会の最終の報告が当時の厚生事務次官あてに提出をされております。
 その中に、今大臣がおっしゃったことと全く同じことが書いてありまして、「国際交流の活発化した今日、わが国に常在しない外来伝染病の侵入する危険性も増大している。」したがって「平常時の疫学情報活動により感染症の流行の兆しを素早くキャッチし、迅速かつ的確な対策を講ずることが重要」であるというふうに、もう既にこの時点、五十九年八月時点でしっかりと言われております。「感染症の流行の兆しを素早くキャッチできるよう、」「感染症データバンクとして、迅速かつ的確な情報を提供できる機能を充実」しなさい、あるいは「感染症に関する外国の情報を速やかに関係機関に伝えられるように」しなさいとありまして、今大臣もお触れになりましたけれども、これまでの体制の中で、公衆衛生の緊急事態への対応、危機管理意識というものが厚生省の中で極めて薄かったのではないか、本当は五十九年のこの答申がもう少し具体化されていたらよかったのになというふうに思うわけです。
 そういった意味でも、例えば国立公衆衛生院の疫学部と予研の感染症疫学部、名称も似ていますし、同じような機能をしているのじゃないかというふうに思うわけですけれども、こういったところも今後再編される中で機能の重複が整理をされる、あるいは、あわせて責任の所在を明確にした体制づくりというものをするべきではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
いろいろなこういう研究機関にも若干性格が違うものがあるわけですけれども、全体について、山本委員が今言われた感染症対策といったようなことを今回は中心の御質問だと思いますので、その点について若干申し上げますと、国際化の進展による海外交流の機会が拡大したことに伴いまして、これまで我が国において見られなかった新種の感染症が国内に侵入する可能性もあることから、新しい感染症についての情報収集や対策の方針決定などの体制づくりが大変重要だと認識をしております。
 その体制づくりに当たりましては、今回の血液製剤によるＨＩＶ感染の教訓も十分踏まえまして、最新情報の迅速な収集、特に人命、健康にかかわる情報の収集・分析体制など、危機管理システムの構築が必要と考えております。
 このため、情報収集に関しては、国立試験研究機関、特に国立予防衛生研究所を活用するなど、研究機関との効果的な連携のあり方について検討していきたいと思っております。この問題につきましては、四月十二日に省内に設置いたしました医薬品による健康被害の再発防止プロジェクトの検討結果なども踏まえまして、収集された情報に基づく機動的、弾力的な政策決定プロセスのあり方についてもあわせて考えていきたい、このように考えております。
図書室の開放という点も、十五連ぐらいの、いわば書庫というような形に近いかもしれませんが、ここらあたりも少し今回の新しい研究所の中でお金をかけていただいて、一般市民が利用できる研究室というか図書室が少ないものですから、そういう意味でもぜひ今後ともにその形を続けていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 残りの時間、先ほど同僚の北村議員も御質問をさせていただきましたけれども、今回の社会保障研究所の廃止は一連の特殊法人の改革等に絡んでいるわけですが、あわせて国立の試験研究機関の再構築の中に位置づけられるものだというふうに思います。
 そういう意味で、今、新しい感染症あるいは新疾患、新しい病気に対して厚生省はどういうふうな体制を整えておられるのか、あるいはどういう体制を整えるという視点を持って今回のこの国立の試験研究機関の再構築をなさるのか。単に数合わせでこれとこれをあわせるというだけではなくて、何らかのビジョンなり哲学を持って再構築をなさるべきだし、そうだろうというふうに思いますので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
基本的には、今おっしゃったとおりのことを考えております。
 つまり、国立の研究機関になりますので、逆に有償で行うということが、ちょっと工夫が要るかとは思っておりますけれども、平成八年度の予算案においても機関誌の発行そのものについてはもう計上いたしておりますし、今話のありました「季刊社会保障研究」の発行を継続するということは、そうしていただきたい、また、引き続き幅広い希望者が購入できるような工夫をしてまいりたいと考えています。
放射線の御質問でございますが、先生御指摘がありましたように、地球上では自然界に自然放射線というものがあります。――放射線がございます。それで、日本の場合平均して通常の人間が年間に一・〇ミリシーベルトという、ふだん余り使わない単位で恐縮でございますが、一・〇ミリシーベルトの放射線を宇宙空間あるいは大地からのもので受けているわけでございます。
 それで、これは一・〇と申しましたけれども、地域によって多少のばらつきがあります。例えば東京では〇・九一ですが、大阪では一・〇八ということで二割ぐらいぶれております。それから、天候によって放射線の量が変わったりもいたします。そこで、自然界で当然変動があるわけでありますが、原子力発電所のような人口的なものをつくる場合に、それの管理目標としては自然界のばらつきの範囲内におさめよう、以下に抑えようということで原子力委員会が原子力発電所を設置した場合の敷地の境界線で受ける放射線の目標値、限度額というものを〇・〇五ミリシーベルトというふうに定めてございます。一に対して〇・〇五でございます。これは被曝線量で表示いたしますので、現場で出します放射線量については別途、保安規定に基づいて管理目標値を設定しております。それで、原子炉等規制法に基づきましてこの保安規定で管理目標値を定めておりますが、数値は省きますけれども、希ガス、液体についてそれぞれ目標の数字を決めておりますが、これが先ほどの〇・〇五と比べてどうかといいますと、その管理目標限度いっぱい放出したとして、その〇・〇五をさらに一けた程度下回る数字になっております。
 さて、今回、環境に出ました放射線の量というものはまだ正確には掌握しておりませんが、暫定的な評価で五掛ける十の九乗べクレル、昔のキュリーでいいますと約〇・一キュリー程度と言われております。これを先ほどのシーベルトの方で評価をして管理目標と比較をいたしますと、放出管理目標値の数十万分の一、正確にいいますと希ガスで数十万分の一、液体の方では数万分の一というオーダーでございます。
 もう一度繰り返しますと、自然界にミリシーベルトでいいまして一のものがあり、それが〇・二ぐらいはばらついているものでありますが、それを原子力委員会の規制というものは〇・〇五以下に抑えるといい、その管理目標はそれをさらに一けた程度下回る管理目標値を設定してあるところを、今回出ましたものはその管理目標値を数万分の一あるいは数十万分の一というオーダーの量であった、こういうことでございます。