お答え申し上げます。
 クレスチン、ピシバニールという、いわば免疫療法剤というような感覚で受けとめられております医薬品につきましては、それぞれ提出された資料が薬事審議会において審議、評価されたわけでございまして、申請された効能につきまして、その有効性が確認された、このように考えておるわけでございまして、抗悪性腫瘍剤として承認された、こういう関係でございます。丸山ワクチンにつきましては、少なくとも過去提出されてきました資料に基づいて薬事審議会において十分審議、評価がなされたはずでございますし、なされたその結果が、有効性の確認には、いまだ資料としては不十分だ、こういう結論、こういうことになっておるわけでございます。
だから、そこら辺から、ちょっとおかしくなってくるのですが、白紙の立場からと言いますけれども、五十一年に、とにかく申請が出ておるわけですから、その時点に一回戻っていただいて、そして、そのときにはクレスチン、ピシバニールという免疫療法剤で許可を取っておるところがあるわけですから、同じように、どうしてこれがやれなかったのか。これは一回、担当の局長の方から、なぜ差があるのかということを、まずお伺いしたいと思うのです。
過去のいきさつは存じませんが、また、わざと聞かないことにいたしております、白紙の状態で、これに対して処理をしてもらうように。
 篠原先生からも、たくさんの嘆願書やその他持ってまいりましたが、篠原先生には次のように答えました。私もよく知っております。しかしながら大臣が政治的判断を下すべき筋合いのものではない。やはり医薬、薬でありますから、薬事審議会でこれを承認することが必要でありますから、役所の方でも好意的に、そういう資料をそろえられることに協力しますから、先生の方も過去のことはおっしゃらずに、もう一遍、白紙の状態で資料を集めてください。そして両方で努力いたしましょう、こう答えてございます。
丸山ワクチンについては、丸山先生とお会いしたことはありませんが、篠原先生とは先日お会いいたしました。この問題は、部外者でありますが、学問的にいろいろ意見が闘わされることも現状もよく知っております。かつまた、このワクチンを使わしてもらって助かった、完全に治った、治らない場合でも痛みが薄らいで、なくなっていったという実例を私はたくさん知っております。そこで薬務局長に次のようにお願いしてございます。御承知の薬事審議会で個々の方で特別この丸山ワクチンに反対の方があるか、これはないということであります。そこで、どうしてとまっておるのかと伺いますと、資料がいまなお不十分である、こういうことでありますから、それでは薬事審議会で論議され、審査を受けるような十分な資料が整うように、厚生省の方でも好意的にお手伝いをしてやってくれ、こういうふうにお願いしておるところでございます。
薬それから薬価の基準その他の問題については、全く御意見と私も同じくいたすものであります。ただ、いまの調査の結果を報告せよという御意見は、医薬業界からも非常な懸念を持って私、申し入れを受けておりますが、この点は、おっしゃる御意見もわかりますので、今後、調査をどのようにやっていくかということは勉強してみたいと考えます。
 次に、いまの三者の関係でありますが、三者は当然、関連性のある問題でございます。しかしながら今日の段階では、それぞれ三者とも、薬価基準の改定も健保法も急いでやらしていただきたいという考えでありまして、まず国会の都合で健保を先に成立をお願いして、それと並列して薬価の方も急ぐ、医療の問題はその後だ、こう考えております。
五十三年度について言いますと、医薬品価格調査費予算額は二千九百四十九万二千円でありますが、このうち千五百万円は集計業務に要した委託費としまして、千四百十万五千円は調査先に対する謝金等として、それぞれ支出し、残りの三十八万七千円を不用額としております。これらの経費の使途につきましては適切に使用されており、この支出に見合う業務がなされているものと考えております。
 この調査につきましては薬価基準の見直しのために行われるものでありますから、検査院としましては事柄の性質上その内容について余り立ち入ることは適当ではないと存じますが、せっかくの調査でありますので、その結果が速やかに、かつ有効に活用されることが肝要であると考えております。
同じように会計検査院にもおいで願っておるわけでございますが、ここ最近の調査費用が本当に適切に使われておるのかどうか、あるいはまた、この調査結果を発表していないような状況で、こういう調査費用が有効に使われておるとは思われぬわけでございますけれども、どのように考えておられますか、お伺いします。
御説明申し上げます。
 行政の運営が迅速的確に行われるということは当然のことでございまして、行政監察というのは、そういう行政運営の改善を図ることを目的といたしておりますけれども、御指摘の件につきましては、すでに厚生省におきまして調査をし、現在その結果を取りまとめておられるというふうに伺っておりますので、早晩、一応の措置がとられるというふうに考えております。
先ほどもほかの先生の御質問に答えたのですが、四十人を三十人に上限を下げたという問題につきまして、これはもっと強い形で削減すべきだという町村会を代表した意見があったことも事実でございます。その責任ある者同士が、この際ひとつ公選制を堅持して上限を三十人に減らすという問題を合意し、その上で政府がこの提案をした、こういう経過が裏の話としてあることを申し上げました。私どもは、今後新しい任務を担当する場合に、少なくともそういう広域の市町村においては協力員制度をつくり上げてこの問題に十全に対応する、それからまた、来年は統一的に選挙が行われる年でございますが、やはりいま不動産屋というようなお話があって非常に赤面するわけでございますが、もっとこういう使命に徹した委員が出てくることをしっかりＰＲいたしまして、今後質的な改善を図るということで対応いたしたいというふうに考えております。