これは私は新聞情報で見る限りでは、労働新聞の十一月十日の中の内容では五十六年の六月の期間切れと、こういうふうになっているのだが、いまお話は四月だそうですが、その点が一つありますから正確にお答えをいただきたいと思うんです。
 それから、問題はいまのようにありますが、やはり制度として残してほしいという強い要望がもう多くあるわけですから、ぜひひとつ制度は残していただきたい。これは要望です。
非常に期待をしている一人でありますから、ぜひひとつ実現のほどをお願いをいたしたいと思います。
 それからさらに続いて伺いますけれども、重度障害者等の雇用管理助成金、これについて伺うんですけれども、相当の実績を上げられていることがうかがえるわけでありますけれども、この制度というのは五十四年及び五十五年の二ヵ年間の支給になっているわけです。団体からは、今後この制度の継続というものを要望する声が非常に強いんですね。当然五十六年六月、来年の六月になりましたら期間切れで終わるわけであります。そうしますと、これは午前中に前島委員もたしか指摘をされたわけでありますが、金の切れ目が雇用の切れ目ということですぐ首切られるんではないかという不安、これも伴うわけでありますから、この重度障害者雇用対策の上から見てもこれはひとつ続けていく、こういうような管理助成を続けていく、こういうような方向で取り組んでいただきたいと思っているのですが、この点についてはどうでしょう。
労働大臣、いままでお聞きになっているような重度障害者等の雇用を拡大をするためには、御検討もいただいて前向きにもいまお答えをいただいているように、積極的施策について、私は労働省がその指導的役割りを果たすべきだ、こう考えるのです。今後の具体策についての、そういう大臣の具体的なお取り組みについての姿勢、これについて御所見、見解を承りたい、こう思います。
心身障害者の雇用を促進していくためには、やはり事業主もとよりでございますが、国民一般のこの問題に対する理解を促進していくことがぜひとも必要でございます。私ども毎年九月を心身障害者雇用促進月間としていろいろな行事を行いまして、啓発活動に努めておるわけでございますが、まだまだ必ずしも十分とは言えない面があろうかと思います。事業主の方がみずから、あるいは事業主団体がそういう啓発活動をやられるということは、私ども政府側がやります以上に、非常に効果のあることではなかろうか、こういうふうに思いますので、ただいま御指摘のような点についても、今後十分検討していきたいというふうに考えております。
それからもう一つ、ぜひひとつ考えていただきたいのは、心身障害者の雇用に関する啓発活動を行っている企業があるわけですね。そういう事業主、団体等に対してもやはり助成というものを考える必要がある、こう思うんです。この点はどうでしょう。
手話通訳の問題につきましては、公共職業安定所に二百人だったと思いますが手話協力員というのを配置いたしまして、職場に行って就職後の定着指導等を行います場合の意思疎通というようなものに役立つようにいたしておるわけでございますが、必ずしもそれで十分とは考えておりません。で、先ほどもお答えいたしましたように、身体障害者の雇用を安定させ長続きさせるためには、やはり雇用環境といったものを整えていくことがどうしても重要でございます。その一つとして手話通訳というような形で、意思疎通を図るということも非常に重要なことだろうと思います。先生の御指摘のような点についても、今後力を入れていく必要のある分野ではなかろうかというふうに考えます。
心身障害者の雇用の安定を図りますためには、ただいま先生御指摘のような施策が必要だろうと思います。労働省におきましても、従来雇用促進住宅の一部を心身障害者向けの住宅として建設したり、あるいはいろいろな助成を通じまして身体障害者の通勤用の自動車といったものに対する助成なども考えておるわけでございますが、必ずしもまだ十分ではございません。で、事業主の方が、ただいま先生御指摘のような形で、いろいろと環境を整備して身体障害者の雇用の安定を図るという御努力をなされる、それに対する助成をすべきではないかという御指摘はまことにごもっともでございまして、私どもそういう点にこれから力を入れていかなければいかぬのではないかというふうに考えております。
重度障害者等の通勤を容易にするために、これらの人たちの住宅の建設とか生活指導員の配置とか、通勤用バスの運行などを行う事業主に対しても助成を行うようにしたらいいじゃないかと考えるんですが、これはどうです。
身体障害者の能力開発につきましては、公共的な能力開発ということにも力を入れるべきだろうと思いますし、またその内容もさらに改善、充実を図っていかなければならぬと思いますけれども、必ずしもそれで十分でない。先ほど申し上げましたように、雇い入れる前の能力開発というようなことにもこれから力を入れていかなければならないとすれば、先生御指摘のように、民間で、特に社会福祉法人等におきまして、たとえば盲人の職業訓練につきまして非常にりっぱな実績を上げておられるところもございます。そういうようなところに助成をするといったことを通じまして幅広く能力開発を促進していくこと、これがこれから特に必要なことであろうかと私も考えております。
御説明を申し上げます。
 お尋ねの都道府県における決議の点でございますが、私ども全体の状況について把握をいたしておるわけではございませんけれども、都道府県の議会における最近の状況について申し上げますと、五十二年の十月から五十四年十二月までの間に十七県ほどにおきまして靖国神社の公式参拝に関する議決がなされておるというふうに聞き及んでおるわけでございます。
 これらの議決書の内容を見ますと、若干の差異はございますけれども、概して靖国神社には大ぜいの戦没者が祭られておるということで国民として尊崇の念を禁じ得ないところであるので、政府において公式参拝が実現するように御努力をお願いいたしたいという趣旨のもののようでございます。この点につきましてはいろいろと憲法上との関係等の問題がございますけれども、都道府県の議会におきましては、こうした靖国神社に関する問題がいろいろと論議をされておるといったようなことからこの問題を取り上げまして、政府に対しましてその要望をいたすという趣旨のものではないかというふうに存じておるわけでございます。