そんなしゃくし定規な答弁を僕は求めてないわけでして、同じような地方公共団体で働いている者は、今回のベア改定については同様な取り扱いをしていくということは当然じゃないですか。何も法案の説明を長々僕は聞くわけではないわけであります。だから、その辺の基本的なことだけきちっと言うていただいたらよろしいのです。
企業職員の給与は、地方公営企業法第三十八条第三項において、生計費、第二には同一または類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、三としまして当該地方公営企業の経営の状況、四としてその他の事情を考慮して定めることとされております。地方公営企業に従事する職員の給与改定につきましては、これらの原則にのっとり、国及び地方公共団体の一般会計における給与改定の実施状況を考慮しながら、当該企業の経営状況をも踏まえて対処されるべきであると考えているところでございます。
よくわかりました。
 そこで、地方公共団体には多様な団体があるわけでして、私は交通の出身でございますが、交通事業というのは今財政的に大変行き詰まっておるわけであります。過去においてなかなかベアも実施できなかった、そういうような体験を私自身もしておるわけでありまして、当然こういう交通事業等についても一般職員と同様な取り扱いをすべきである、私はそう思っておりますが、大臣も恐らくそうだと思います。大臣としての所見をお伺いしておきたいと思います。——簡単なことだから大臣に答弁させなさいよ。よろしいやないの、そんな簡単なことを何を言っておるの。
地方公共団体が国に準じまして給与改定を実施いたします場合の所要額は総額で三千五百六十億円、義務教育負担金等の特定財源を除きました一般財源ベースでは二千九百五十億円、このように見込まれております。この財源につきましては、地方財政計画上で年度中途における予見しがたい財政需要に備えるためにあらかじめ計上してございます追加財政需要額、これを充てることにより対応することといたしております。追加財政需要額の全体の額は五千億円でございますが、もとより災害その他いろいろ他に予見しがたい財政需要もございますけれども、ただいま申し上げました一般財源ベース二千九百五十億円はこの中で対応し得る、こういうように考えております。
わかりました。
 それでは、国に準じて給与改定を行う場合、所要の財源はどれぐらいか、また、この財源措置をどうされようとしておるのか、お伺いをいたします。
自治省として指導なり主導するということについては、これは自治省の職務の一部かもわかりませんが、各地方公共団体においては、自治省が不当な介入をいつもやっておるのじゃないか、こういうような声も非常に強いわけです。したがって、閣議決定されたのですから、各地方公共団体において速やかに自主的に問題の解決を図っていく、こういうような考え方で地方としてはおってもいいのかどうか、その辺についてお伺いしておきます。
お答えいたします。
 ただいま先生の方から、農業関係につきまして、大変数多くの貴重な御意見、御質問をいただきました。私、貿易の側面からこの問題につきまして一括してお答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、農林省所管の残存輸入物資の数は二十二品目ございます。それらは、御案内のようにわが国の農畜水産業の基幹をなす作物であり、また地域的に重要な作物でありまして、あるいは水産につきましては沿岸漁業等の振興上重要な品目に掲げられております。農林水産省としては、いずれも自由化が非常にむずかしいものばかりでございます。
 そこで、確かに米欧、特に米国等から市場開放の要求が強いわけでありますけれども、私どもは、今後ともその関係諸国にわが国の農業のむずかしい実情を十分説明し、その理解を得ながら、自由化に手を染めることなく解決する方途を探求していきたいと考えております。
 実は先般の日米貿易小委員会におきまして、残存輸入制限問題に関する作業部会が設置されることになっておりますが、その第一回の会合が四月の中旬にも行われます。私どもは、こういう機会を通じて極力わが国の実情を説明し、米側の理解を得たいと思っておりますし、また牛肉、柑橘につきましては、米側は自由化の要求を強く迫ってきているわけでございますけれども、この日米の協議は本年の十月から行われることになっております。この機会もそうした重要な機会であると私ども考えておりまして、省を挙げて説得に努めたいと考えております。
 そのような角度から、私どもは、何はともあれ基本的には、一昨年の秋に農政審議会から答申をいただきました「八〇年代の農政の基本方向」及びこれを受けて閣議決定いたしました「畜産物の需要と生産の長期見通し」に沿いまして、農業生産の展開を図っていきたいと考えております。また、価格政策についても、そのような態度から進めてまいりたい、また、まいるべきであると考えております。
 また、先生から北海道の酪農の厳しさについて御指摘がありました。私自身も非常に厳しい問題であるというふうに考えておりますけれども、実はこの酪農も、アメリカが主張するように牛肉を自由化いたしますと——牛肉の輸入というのは、先生御指摘のように国内市場の三割くらいはすでに輸入しております。それを米側が主張するように自由化いたしますと、牛肉の生産というのは実はその多くが乳牛から来ておるものでございますから、酪農にもはかり知れない打撃を与えるわけでございます。そういう意味で私ども、牛肉の自由化につきましては、すでに米側に機会をとらえて自由化はできないということを再三主張しているところでございます。
 そのように私ども、先ほど申し上げましたけれども、あらゆる機会を通じて私どもの立場を主張し、そして先生御指摘のように、今後の農業の安定的な振興あるいは国内の農業生産と調和のとれた農業政策の展開に支障のないように全力を挙げてまいりたいと考えております。