これより会議を開きます。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件及び廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件、三件を議題といたします。
 この際、昨八日の本委員会における渡部委員の質疑に対する答弁につき補足いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。矢田部審議官。
先ほどの四億円の問題は、御発言の趣旨よく了解いたしたわけでございます。これは外務省の所管でございませんが、外務省としても「北方領土云々」というようなパンフレットをいろいろつくりまして、この問題の背景、歴史、日本側の正当性、従来の経緯等などもいろいろ詳細に説明して、各方面に配布いたしておるわけでございますが、この点はあくまでも粘り強く、根気よく、あくまでもあきらめずにやっていくということが非常に大切だと考えておるわけでございます。
 私に北海道の方へ行ってはどうかというお話がございましたのですが、いろいろ国会の議事、外国等に行かなければならぬ問題などいろいろございますので、今後の日程等も考えさしていただきまして、検討いたしたいと思います。
いま私は、ソ連に対する漁業協力費を出すことはばかばかしいという意味で申し上げたのではないのでありまして、それより以上に大事なこと、これはいまの協会に対する事業費四億円、これは外務省の所管ではございません、これは総理府のおやりになることだと思いますので、それを大臣にお尋ねし、要求するわけではないのですが、片や三十七億、片や四億というそういう非常に金額の差がある、その小さい方が国家的な一番大きな問題、それを遂行していくのに四億しかない、そういう取り組みの姿勢、そのことを私は問題にしてお尋ねをしたのです。
 もう時間がないようですからもう一点だけ。
 いまいろいろ北海道における道民の不安の問題、先ほど上原先生の方の見解もありましたけれども、私はかなり道民の不安というのはあると思うのですよ、いろいろマスコミで喧伝されていますから。だからひとつ、そういう道民の不安を除くために、大臣みずから現地に乗り込んでいただいて、そうして、大きな国の外交方針を道民の人たちに力強く訴えることによって、そうした道民の不安を除去し、さらにまた返還を推進していく必要があると思うのですが、そういう御計画はございませんか。このことをあわせてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
今度のサケ・マス漁業につきましての協定は、御指摘のようなことで比較的短期間に締結に至ったわけでございます。それに三十七億五千万円の金を払うということがどうだろうかという御指摘がございましたが、これは関係漁民の生活問題とも結びついておるわけでございまして、一応円満にサケ・マス漁業が続けられるということは、関係の方面、漁民の生活という問題を含めて望ましい点がございます。将来どのようなことになるのか、これは国内の河川におけるサケの生産も大分成功しつつあるようでございますし、また他の地域からのサケの輸入ということもだんだんふえているようでございますし、将来はある意味ではソ連との間の経済的な交渉という意味が強くなる、双方の利益という立場から交渉するという問題でもあるかと存ずるわけでございますので、これを直ちに領土返還の予算に結びつけるのは少しむずかしいことでございますが、基本的には、われわれの方のバーゲニングパワーを強くしていくということが一つ考慮すべきことだろうと思います。
先ほど少しもじったのですが、新古典派の旧タカ派の面目躍如たるあなたの執念といいますか、それはわからぬわけでもありませんが、われわれとしてそれをそうですかと言うわけにはまいりません。いまの憲法の制定過程を踏まえて現在の平和主義——平和主義と言うが憲法九条を抜いたら平和主義になりますか。恐らくならぬでしょう。民主主義、基本的人権の尊重あるいは自治権、その理念は憲法九条があるから光るのです。それをそういう形で引用するということはやはり問題があったということを改め七申し上げて、時間もありませんから、どうもありがとうございました。
 そこで、質問が大分残ってしまいましたが、あと一、二点お尋ねさせていただきたいと思うのです。
 在日米軍の中東派遣の問題でちょっと聞いておきたいのです。たしか伊東外相だったと思うのですが、去る二十四日の参議院安保沖特で中東地域やインド洋への米軍展開が行われており、その結果、アジア、西太平洋における米軍事力を割くことも余儀なくされている情勢判断をも明らかにしたと聞いております。そこで、中東地域やインド洋への米軍展開という場合に一体何が想定できるのか。また、このことについてはかねてから安保条約でいう極東地域とか極東の範囲の問題があり、きょうはそれまで触れる時間はありませんが、それとかかわっているわけですが、少なくとも中東やはるかインド洋、ペルシャ湾地域まで現在の安保条約でカバーするということはそもそもの出発でなかったという見解を私たちは持っているわけです。展開部隊とは一体どういうことなのか。これが一つなのですが、ＲＤＦ、緊急展開部隊については、政府はこの二月の予算委員会においても答弁をしておられるようですね。しかし、そのときにはまだ構成されていないと言っておられた。ただ、そのときも、将来構成する場合には沖繩の海兵隊も含むであろうという見解を示されておるわけです。
 さらに、九月十六日に公表された米上院外交委員会の南西アジア政策に関する会議録、これは非公開聴聞会のようですが、それによると、ケリー緊急展開部隊司令官は、インド洋などの紛争に対処する緊急展開部隊にどこの海兵隊を加えるのかという問いに対して、特定地域に最も近い部隊というふうに言っておりますが、その議事録では秘密扱いにされている。しかしながら、極東における同盟国の士気に問題が生じないかを判断した上でやるのだが、やはり在沖海兵隊が中東への緊急展開部隊になると見られる、こういうやりとりをやっているわけですね。ここまで沖繩の米軍基地とか在日米軍基地のあり方というものは変化、変質をしてきている。これに対する防衛庁なり外務省の御見解を聞いてみたいと思うのです。