そうなると、救援というのは一体どういうイメージ、中身の違いがあるかという疑問が若干あるのでありますが、余り本質的なことじゃないので飛ばしまして、その次に、第五条のところの「外務大臣の国際協力事業団に対する命令」であります。
 「外務大臣は、第一条の目的を達成するため適当であると認める場合には、国際協力事業団に対し、国際緊急援助活動を前条の規定に基づき行う国若しくは地方公共団体の職員又は同事業団の職員その他の人員を国際緊急援助隊として派遣するよう、命ずることができる。」「その他の人員」というのは今大臣からもちょっとお話があった青年海外協力隊等だ、いわゆる民間人だと思うのでありますけれども、法律のありようとして「その他の人員」を他の地方公共団体や国家公務員といったものと同じような書き方で、「命ずることができる。」という書う方にしていいものなのかどうかということがちょっと疑問なのでありますが、その点はいかがでございますか。
御質問の点でございますが、援助隊という名称になっているのはそのとおりでございます。
 援助隊の活動ということでとらえてございまして、法案第二条には援助隊の活動として次の任務を行うということで、「救助活動」「医療活動」、それから「災害応急対策及び災害復旧のための活動」というものが列挙されております。ここで「救助活動」と申しますのは被災者の捜索だとか救出といったようなものを考えておるわけでございまして、御質問の点に戻りますれば、やはりこの救助という概念はこの法律では援助という概念よりは狭い概念としてとらえておるわけでございます。
それから、ちょっと愚問になるかもしれませんが、法案自体は「援助隊」という表現になっていますね。救援とか救助、これは意味が同じなのか。それとも救援とか救助というのはもう少し意味が狭くて、援助の方が後々、例えば都市の開発の問題なり復興の問題なり大変幅広いという内容の違いがあって援助隊ということになっておるのでしょうか。
基本的な考え方でございますので、私から申し上げたいと思いますが、御案内のとおり世界でいろいろ自然災害、人為災害含めまして大小さまざまの災害がございますけれども、十日に一回ぐらいは起こっておるわけでございます。したがいまして、その一つ一つについて全部日本が緊急援助隊を派遣するとかいうことは事実上不可能でございます。したがいまして、その中でやはり緊急を要し、また到底その国一国では対応できないというような災害に対しましてこの法律を適用していく。それでは、どこまででどうかということになりますと、やはりそのときの状況に基づき判断をしていく、また、国際的にも相互に協力していくということが大事じゃないかという趣旨でいわゆる「大規模」という言葉が掲げられているというふうに思っておる次第でございます。
大規模とか中規模というのは別に規模の大きさをはかる計測があるわけではないので、今御説明があったように通常その国だけでは対処できないというものであれば、政府なりあるいは国際機関を通じて援助の要請が来るわけですよね。ですから、法律の「目的」のところにわざわざ「大規模な」というふうに書いた意味がわからないのです。
 その国の政府なりあるいは国際機関が要請してくれば、あるいは日本の方から、うちの方の力添えいかがでございましょうかというふうに聞くぐらいの姿勢があっていいのであって、「大規模な」とわざわざつけた意味がよくわからないのです。
先生御指摘のとおり、途上国等における災害はいろいろな形態のもの、規模のものがあるわけでございまして、法律に言う大規模ということがどういう意味かということでございますが、我々としては被災国の住民の生活や経済に著しい影響を与える災害であって、通常その国独自には対処できない規模という程度のことを考えております。つまり、そういうものがこの法律に言う大規模という意味であるということでございます。
ただいま御質問のございました、小型航空機を活用した地域航空輸送、いわゆるコミューター航空についての考え方でございますけれども、ただいま先生がおっしゃいました高速交通網の空白地帯を埋めるという意味と、それから、コミューター輸送といたしましては、既存の空港間を結ぶ、今まで大型機ではなかなか需要がそれほどなかったようなところを、小型機で結ぶことによってそれなりの輸送需要を開発するというようなことが考えられるのではなかろうかと思います。最近このようなコミューター航空についての関心あるいは期待というものが非常に各地で高まってきておるのは事実でございます。例えば瀬戸内海の周辺では、今広島と松山、それから大分、こういった地区を小型機で結ぼうというような計画ができております。近々のうちには実現されるのではなかろうかと思います。
 また、コミューター用の空港といたしましては、これも各地方公共団体等が非常に関心を持っておりまして、現在例えば兵庫県の但馬であるとかあるいは高知県の中村、九州の天草、こういった先ほどのお話があったいわば高速交通網の空白地帯に小型航空機用の空港をつくろうという構想があることは承知しておるところでございます。
 一方、現在小型航空機による旅客輸送がどんなものがあるかというふうに見てまいりますと、現在のところでは離島路線に実例があるというようなことでございまして、全国で五社十七路線のこういうコミューターの運航が行われておりますけれども、採算性に非常に問題があるということでございまして、関係の自治体等がその経営を支援している状況にございます。
 そこで、コミューター航空というのは本来地域の輸送でございますので、それにつきましては、それぞれの地域がそれぞれの特性に応じた航空輸送についてみずから工夫し検討していくことが不可欠であるというふうに考えておるわけでございまして、運輸省といたしましては、これに対しまして航空の新たな可能性を開くものということで、これまでもこのコミューター航空の運用の基準について見直しを行いましてコミューター航空をやりやすくするような環境づくりというものはしてきたわけでございますが、今後とも小型航空機による地域航空輸送のあり方及びこれに伴います空港整備のあり方につきまして十分に調査検討いたしまして、その調査検討の結果を踏まえまして今後のコミューター航空輸送のあり方についての方策を取りまとめたい、かように考えます。