私は五十四年初当選でございますが、残念ながらいわば日本を代表する中山間地域、過疎地域出身のいわゆる三反百姓の中に育った私の立場にございましては、今日ただいまにおきましても、当然のことながら、いわゆる米の、農産物の自由化、こういうものをあらしめてはならない、その私の政治信条としましてはいささかも採るぐところはない、かような気持ちを持ってただいままで取り組みをさせていただいたわけでございます。
 そういう中にございましての、先輩の、そしてまた世界の大きな流れの中における、地球は一つといいますか、お互いの垣根を取り払ってというような意味合いのものが、大きな流れがただいま始まっておる。その中には、今先生御指摘のような、例えば財政的負担が余りにも大きくなったという意味合いの中における、いささか口が過ぎるかもしれませんけれども、問題ある取り組みの姿も大いにあった。そういう中で、公平、こういうものを期しながらも、やはり世界の自由貿易体制といいますものにはお互いが理解をせざるを得ない厳しい要素がある、そういうような認識の中での取り組みをさせていただいたという意味合いで御理解を願いたいと思っております。
二田先生御指摘のとおり、このガットそのもののそのときどきの、スタート時点のあるいは途中における物のとらえようといいますものは、やはり最初の基本的な考え方の中からその時代の問題点を、ある意味では世界の首脳の方々があるいは我が国の大先輩の総理等々が、絶えず世界の自由貿易の増進を図ることによって、それぞれの国の経済的なあるいはまた人的な交流等々を盛んにする中でお互いの繁栄を期そうというものをその時点時点で加味しながら今日があった。
 しかしながら、私のような立場にございましては、農業分野におきまして工業製品と同じような扱いにされるという点につきましては、従来から当然のことながらいささかの抵抗を感じながらも、大きく世界の流れの中における今日までの先輩の皆様方の取り組みであった。今回もさような意味合いでは、いささかは先ほど来申し上げましたような意味合いでの複雑な気持ちの中で、この問題に取り組みをさせていただいた、かような心境にあるわけでございます。
大変お答えにくいことであったと思いますが、明快にお答えいただいてありがとうございます。
 調べますと、細川総理も大蔵政務次官をやっておられるんですわ。全く参議院から政務次官が出て意味がないと思っておられるのか、そんなふうなことをちょっと疑いたくなるものですから、機会がありましたら総理にもそれからそれぞれ与党の首脳にも、参議院でこういう声があるということをぜひひとつお伝えいただきたい、重ねて要望しておきます。
 そこで、法案について、私は時間がありませんので細かい点を省略しますが、午前の質問で倉田委員からもお話がありましたが、今深刻な不況の中で困っておる中小企業に対するカンフル的な、特効薬的な役割をこの法案に求めるのは無理だと、余り効果がないと、これは私も同感なんですね。ただ、心理的には大きな影響があるであろう。しかし、では現実にこの法案を施行されて喜んで飛びついてくる中小企業者が果たしているであろうかと考えますと、実はいないんではないかな、こういう疑念もあるわけです。これは長官や計画部長に御苦労を願って法案をおつくりいただいて大変恐縮ですが、そういう気がするんです。
 私が、何人かの今行き詰まっておる、特に自動車関係の部品の孫請ぐらいですね、将来非常に不安を持っておる業者にどうだと聞いたら、我々はとても出る力がありませんということです。だから、部品メーカーでも大きな大企業の部品メーカーはあるいは海外に行くでしょう。しかし、その場合に、孫請等の小さな中小の部品メーカーを抱いていこうとか連れていこうとかいう意思は全くないですね。自分たちの技術を現地で採用した従業員でつくった企業にやらすということは考えていますが、国内の業者を連れていこうというふうな考え方は余りないようです。
 それからもう一つ、中小企業が海外に進出した場合に製品の販路をどうするかという問題があるんです。五十年代はかなりの中小企業が台湾だとか韓国に随分進出をしました。しかし、それは日本国内の市場に該当する、市場をねらった商品を工賃の安い台湾や韓国でつくったから実は成功したんです。ところが、そういうふうな企業は、台湾、韓国の工賃が非常に高くなりましてメリットがなくなりましたから大陸に逆にまた転籍した。ほとんど今失敗しているわけですよ。中小企業単独での海外への進出はなかなか難しいということを考えると、そのことについてぜひいろいろな指導の面で御努力、御検討をお願いしたい。これは要望です。
 それから、そこで関連しますけれども、新分野とは何ぞやという問題。けさも倉田委員が同じようなことをおっしゃっておりました。現在、国内で中小企業が新しい分野に行くといっても事実上新しい分野はないんです。自分は新しいと思ってももう既存の業種がいるわけですから、そういう中で新規参入してまた競合するというふうなこと等、これは考えただけでもそうですから、なかなか新しい分野はありません。強いて言えば、新しい分野、新しい技術、新しい製品を創造した場合には完全なベンチャーなんです。リスクがいっぱいなんです。せっかくできる法律でありますけれども、そういうふうなものに対して資金的な助成が得られるかというと、これは現実には無理なんですね。
 それからいま一つ、一社二社の中小企業単独ではできませんから、そこで特定業種が集まって特定の組合をつくる。特定の組合をつくった場合に、事業団の高度化資金の対象になるような高度化計画であっても、この法律に基づいたとすると事業団の長期の借り入れはできませんね、これ七年ですから。その辺ちょっとお伺いしたいんです。
 それで、でき得ればそのような中小企業が、高度化計画を承認されて、それで協同組合等によって国内でも新分野あるいは海外でも協同組合として進出する場合には、この法律でなくて何か特別な方法で、この法律ではなくても従来の高度化計画等による事業団の長期低利あるいは長期無利子というようなものを融資対象にするようなことをあわせて考えていただかないとなかなか実効が上がらぬではなかろうか。せっかくつくる法律でありますから、やはり現実に合った中小企業に対する問題点の解決になるようなそういう運用が望ましいんではなかろうか、こんなふうに考えております。
 お答えいただくところがあればお答えいただくとして、以上、意見と要望とあわせて申し上げておきます。