まず、ただいま議題になっております譲許税率修正合意文書二件について申し上げます。
 一九八八年の二月にガット違反とされました農産物十二品目の一つである砂糖調製品の輸入制限撤廃というのはやむを得ないと思いますが、輸入制限撤廃ということは国内、殊に沖縄、鹿児島、北海道に集中している砂糖の原料を生産している農家には大きな打撃を与えると思います。国際競争力のない七万三千戸に上る、それもほとんどが零細な砂糖原料生産農家の打撃を軽減するためには、砂糖類似品の関税率を引き上げるのは当然だと思います。関税率の引き上げばかりでなく、零細な砂糖生産農家を政府としては温かく保護していただくということを条件にいたしまして、このガット第三十八表の日本の譲許税率変更についてのそれぞれＥＣと米国との間の合意文書に関しましては、賛成の意を表します。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 英国エジンバラに総領事館を設置することは、在留邦人の保護体制を強化する、また英国に対する外交を強化するために必要であると思います。賛成です。
 それから、ナミビア共和国の大使館設置はいわゆる兼館ということだそうでございますが、その理由を御説明願います。
午前中の質疑はこの程度にいたし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十六分開会
今事務の担当者の意見を確認いたしましたが、努力目標として努力をするということを申しております。大臣といたしましても、やはり省内の事務手続あるいは各省との関係を調整しませんと、このような大きな問題の解決に当たれないということで現場は作業中でございますから、どうぞそのようにひとつ私どもの努力をお認めいただきたい。
ちょうど時期も九月二十九日と三十日と決まっておりますことですし、せっかく海部総理が出ていただくわけですから、何とかさっきおっしゃいましたように批准のメッセージがそのサミットに間に合わないということじゃなくて、本当に日本じゅうの子供のため、それから世界じゅうの子供のために日本の政治を担当していらっしゃる方が全身全霊でこの子供の権利条約を大切に思っているということを見せていただきたいと思うのですけれども、そのことはお願いできますでしょうか。そして最後に、そのことを外務大臣にお伺いしたいんですけれども。
私たちといたしましては、できるだけ早く批准を目指しまして、今児童の権利条約の中身につきまして鋭意作業しているところでございます。条約の中身をどういうふうに解釈したらいいかどうかということと、関連国内法との整合性の問題等、鋭意検討している段階でございます。
実は、ＡＮＣの東京事務所では、ＰＬＯ並みに扱っていただければという願望がございましたものですから今回質問させていただいたんですけれども、私は、今お答えいただいて本当にありがたく思っております。
 アパルトヘイトは地球上で最後に法律で許された人権差別であるというきのうは垂れ幕がかかっておりまして、私がきのう行きました反アパルトヘイトの美術展でそういう言葉がありまして大変感動いたしました。
 日本人は経済の面では大国だけれども、モラリティーの面でいえば小国であると、そういうふうに何かどこに行っても言われているような気がするんですけれども、反アパルトヘイトの姿勢を示す意味でも、ＡＮＣ東京事務所に今ＰＬＯと同じくらいの扱いをするとおっしゃっていただいたんですから、これからも反アパルトヘイトをどんどん日本が支持して、そして日本の姿勢を世界に示すためにも応援していただきたいと思っております。
 ちょうどうまく時間が余りましたので、この間、初質問させていただきました子供の権利条約の続きをちょっとさせていただいてよろしいでしょうか。
 この間外務大臣が、今度の子供サミットまでには日本でいつ批准するかというメッセージを送るとおっしゃっていただいたのですが、それ以後そういう作業ははかどっておりますでしょうか。
お答え申します。
 死体腎移植がなぜふえないかという問題については、愛知県の事情を少しお話しさせていただきます、それが全国的に共通する話かどうかというのはよくわかりませんけれども。
 実際に腎の提供というものは移植関係者を中心に、今まではコーディネーターとかそういったことがございませんでしたから、移植関係者が奔走するというのですか、そういう形でもって臓器の提供が行われてきた。それはもちろん、臓器を提供する側の脳外科医だとか救急医とのコネクションの問題で、そういったところにお願いをしてというような、言ってみれば、パーソナルコミュニケーションのようなものがベースになったあり方だっただろうというふうに思います。それがシステムとして動いていないものですから、いわゆる個別の、個人の努力の限界が恐らく来ているのだろうというふうに私は思っております。
 それも、個別の、個人の努力にしても、愛知県の場合には行政や何かのバックアップが非常にうまく得られたということもありましたが、他府県ではなかなかそういったようなことも得られなかった。もちろんいろいろな事情があるかと思いますけれども、他府県では従来どおり、ちっともふえていない。この二十年間ほとんど行われていないという府県の方が多いと思います。そういう事情が一つあるのだろうというふうに私は理解しております。
 それから、二番目の問題は、これはまさしく私たち医療人が抱えているジレンマでありまして、特に医学あるいは医療が苦痛を与える場面があるのではないかというような御指摘については、これはもう非常に大きなジレンマを抱えているところであると思います。
 もちろん、医療人が意図して苦痛を与えるようなことを考えたり、そういったような行為を医療行為として患者さんにするようなことがあれば、これはもう言語道断でありまして、今までなかなか自浄作用がないというような御批判をいただいておりますけれども、少なくともそんなとんでもない話については、中で私たちが許さないというようなことを徹底的にやるべきであろうというふうに考えております。
 ただ、一生懸命やった結果、結果として苦痛を与えているというようなことがあるじゃないかというような御指摘に関しましては、これは非常に大きな問題でありまして、結果が悪かったことに関しては、その動機あるいは実際にやられた内容というようなことをできるだけオープンにして、なぜなのかというようなことが納得できるような形、あるいは国民の皆さん方が納得できるような形の方向に持っていかなければいけないだろうというふうに思います。
 それから三点目ですが、私は、新しい技術の開発というのは臨床医に課せられた一つの役割であるというふうに思っております。そういった意味で、新しい技術は人類あるいは国民に貢献するという大義の前に、研究、逆に言えば人体実験というような形でもって内密にやられるのではないかというようなお話かと思いますけれども、これは特に最近、こういった面できちんとしたガイドラインなり、臨床研究というものをどう進めていくのかというようなことについては医療の内部でも非常に大きな問題になっておりまして、私は個人的には、これもきちんとオープンにして、だれもが納得できるような形のあり方に持っていくべきであろうというふうに思っております。
 いずれも、私たちが抱えている非常に大きなジレンマの部分を御指摘されたというふうに思います。