今委員が御指摘になられました具体的な事実関係に踏み込んでのお答えは御遠慮させていただきたいと思うわけでございますが、これは、生原元秘書に対する保釈許可決定に対する準抗告に対して裁判所が判断をして、最終的に「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるという判断をして、一たん出されました保釈許可決定を取り消した上で、弁護人の保釈請求を却下する旨決定したわけでございます。
 その裁判所の判断の中におきましては、この事件の罪質、態様等にかんがみて関係者あるいは相被告人の供述等、複数年分にわたる極めて多額の脱税という重大事案であって、関係者も極めて多数に上る、これら被告人と関係者等の人間関係あるいは利害関係等に照らして、現時点での裏づけ証拠の収集状況を前提とするときは、罪証隠滅を図る危険性及び実効性は高いものと認めるのが相当である、こういう判断をしているわけでございます。
 一つつけ加えて申し上げますと、要するに、先ほどもお答え申し上げましたように、一方の事件では「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるというふうに判断するにつきましては、その当該事件の証拠関係にかんがみて、最終的に「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるという判断をしたということでございます。
しかし、生原さんが逮捕される原因となった事実については大方認めて、その結果として釈放が決定されたという経緯があるわけであります。そういたしますと、何かほかの理由があって、たくさん押収した物件の中で新たな事実があって、そしてそれをもっと調べる必要があるという判断での勾留延期という措置をとっておるのかどうか。あるいはまた、巷間聞くところによりますと、自殺するおそれがあるというようなことで勾留を延期したのだというような話も聞いているわけであります。いずれの理由が、明確にし得る範囲でひとつお答えいただきたいと思います。
委員が今お触れになられましたように、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるかどうかということを判断するに際しましては、それぞれの具体的事件における証拠関係いかんによるわけでございます。
 金丸前議員に対する所得税法違反事件として公訴を提起した事実と、それから生原元秘書に係る所得税法違反の事件として公訴を提起した事実、これはもちろん、一部金丸前議員と生原元秘書が共謀したものとして公訴提起をされている事案もございますけれども、いずれにしろ、金丸前議員に係る公訴事実と生原元秘書に係る公訴事実とは異なるわけでございます。「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるかどうかを判断するに際しましては、それぞれの事案の証拠関係いかんによって決まるわけでございます。
 もちろんこれはこれから公判が始まるわけでございますので証拠関係に具体的に立ち入ったお答えはいたしかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの事案の証拠関係いかんによって、一方では「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」がなお存在するという判断をされる場合もございますし、他方の事件では、証拠関係から「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」はないというような判断に達する場合もあるわけでございまして、これは、一にかかってそれぞれの事案の証拠関係いかんによって違ってくるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今のお話によりますと、証拠隠滅というようなお話であります。既に証拠書類としてたくさんの物件が押収され、中でも生原元秘書に対する疑惑としては、約六億五千万円の所得隠しと約三億三千万円の脱税容疑でそれぞれ逮捕されたのでありますけれども、その大筋を認めたことによって一億五千万円の保釈金で釈放するという決定をしたわけでありますのに、なぜに準抗告で証拠隠滅のおそれがあるとして勾留され続けているのか。自民党元副総裁という立場の金丸さ
んと秘書という立場、こういうことでの差別があるのかどうか。いろいろお聞かせを願いたいと思います。
委員のお尋ねは、端的に申しまして、生原元秘書については最終的に保釈許可にならなかったのはどういう理由がということになるかと思うわけでございます。
 検察官が準抗告を申し立てました理由は、生原元秘書に対する所得税法違反事件におきましては、刑事訴訟法八十九条四号に言う「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」ということで、生原元秘書の保釈を許可したのは判断を誤ったものであるということで準抗告の申し立てをしたというふうに承知しておるわけでございます。そして、その準抗告の申し立てに対しまして、本三月三十日、東京地方裁判所、すなわち準抗告を受けた裁判所が検察官の準抗告を認容しまして、保釈許可決定を取り消した上、弁護人の保釈請求を却下する旨決定したといういきさつであったと承知しているわけでございます。
私は、ここに文部大臣もいらっしゃるが、自分のところで、ここにも大臣が二人もいらっしゃるけれども、文化財の保護の問題をめぐって、昭和十年に文化財の保護を受けてから今日まで五十年以上たっているけれども、その文化財は文化財としての実体をなしていない。土塁は壊され、堀は埋められ、お城は焼けて、その後ろにただ木が立っているだけであって、その周辺は全く田んぼであり私有財産になってしまっている。そこへもってきて、本丸には家ができた。それから周辺にもまた家ができているというところで、すべてこれは農地法なり建築基準法なり許可を得ているし、それから都市計画法の許可を得て宅地になっている。宅地並み課税も払っている。こういうような状態のときに、今度は私有財産が制限されて家も建てかえてはいけない、土も切ってはいけない、盛ってもいけない、こういうような不満を、行政的不満を何とかしてくれという要求があった。
 それで、この間科学技術委員会で、行政監察局から来てもらって説明を聞いたら、そういう細かい問題には手を出さないんだ、こうおっしゃる。
 じゃ今度は大きい問題に手を出したかと思ったら、ここに稲作に関する総合行政監察結果に基づく報告というのがある。この報告を読んでみると、農政審議会の報告と一緒だ、こんなものは。ここの結果どうなったかということは何にも聞いてもいないし、どうにもなっていない、現実は。こういうものだったら、こんなものは、こんな役所は要らないんだよ。やるんならちゃんとやるように、きちんと、こういうものをつくったら、こういう結果がどうなったかということをはっきりしなきゃいけない。農協の査察もしたけれども、農協の査察もしっ放しで、その農協については何らの手当てもしない。やるんならやるように、ちゃんと腹を決めてきちんとしなければ、これは行政不満ですよ。そうですよ。
 一方において私有財産が抑えられて、そして今度は相談をしようとしたらどこにも相談をするところがない。国会に呼んでも、そんなことはやらないと言う。ところが、役所はある。こんなばかなことがありますか。これはどうですか。