地方自治体におきまして、一部で、退職前における特別昇給が退職手当の増大を招くということで批判されております。事実については私もよくわかりませんけれども、かつて六号俸も一挙に昇給させているのがあるということを何か新聞で見たことがありますが、退職前一年以内にこのような特別昇給を行えば、当然地方共済年金の算定の基礎となるわけでありまして、俸給にストレートに結びつきまして、年金支出を増加させておることは否定することができないと思います。そして、それは年金財政の積立不足分となって財政悪化の一つにもなるわけでありますが、このことにつきまして自治省としてはどのようにお考えか、あるいはどのような対策をお考えか、その点、御答弁を願いたいと思います。
御質問のとおり、あるべき姿といたしましては、公立学校共済組合、警察共済組合ともに、すべて三百二十万余りの地方公務員が一つの財政単位で年金を維持するというのが望ましいと思いますので、御提案申し上げております法律におきましても、本則におきましてはそのように定めておりますが、いろいろな事情から、出発点に当たっては公立学校と警察共済は除いたあとの八十九組合をもって出発するということにいたしておるわけでございます。したがいまして、今後、この二つの共済組合の加入につきましては、できるだけ早い時期に加入することができるように、関係者との間の協議を十分詰めてまいりたいと思っております。
この問題はいつも繰り返される問題でありますから、また将来の問題としてさらに残してまいりたいと思います。
 年金の一本化を行う場合に、近い将来に財政困難が予測される、そういうところでは、いずれ一本化されるのであれば、どちらかと言えば自助努力がおろそかにされて他人任せになる、そういうことも容易に予想されるところであります。このことは、相当前から指摘されていながらなかなか的確な対策がとられないで今日の破綻を招いておる国鉄共済にも見られるところであります。
 そこで、今次の地方共済の改善案では、公立学校と警察の二つの組合が除外されておるわけであります。しかし、学校と警察共済に積立不足が生じてから救済のために合併する、こういうことに相なりますと、これは他の組合の納得がなかなか得られないのではないか、そういうふうに思うわけであります。そこで、この二つの組合の加入は急いだ方がよい、このように思うわけであります。すべての地方公務員が同一の財源率で保険し合うというのが現時点では一番望ましいのではないかと思うのですが、この点に対する御見解を伺いたいと思います。
定年の定め方いかんによりまして、その結果が年金財政に影響を及ぼすということは事実であろうと思います。また、御指摘のとおり、年金支給開始年齢と定年年齢との間にギャップがあってはいろいろ支障が生ずるということも、そのとおりとは思います。しかし、定年制度は、もともと本質的には職員の新陳代謝の促進とかあるいは計画的な人事管理の遂行等公務員制度のあり方としての面から生じてきたものでございますので、定年制度を年金財政のために動かすということは、いろいろと慎重でなければならないと思っております。
青少年の非行につきましては、ただいま第三のピークということが言われておりまして久しいわけでございまして、最近におきましてはその非行の年齢が低年齢層に及ぶということでございますとか、かなり強いと申しますか重度の障害を与えるような、そういうような非行が出てまいりましたとか、あるいは校内暴力の中で特に中学校等におきましては教師に対する暴力がふえているというふうな傾向がございまして、大臣もこの間臨時省議を開かれまして、これは文部省全体として重大な事実と受けとめて対応を練らなければならないということで、いろいろな御指示があったわけでございます。
 この原因につきましてはいろいろな考え方があろうと思いますけれども、学校におきます生徒指導が、授業の面におきましても、あるいはクラブ活動その他の面におきましても、一人一人の子供に対していわゆる落ちこぼれがないような形で十分に行われているかどうかという観点でございますとか、あるいは家庭が核家族化いたしまして少子家庭あるいは欠損的な家庭がふえる。その中におきます子供の基本的な生活態度、習慣が十分に養われていないままに学校に来ている、あるいはそのような不満というものが学校のような公的な場において発現されるというふうなこともあろうと思いますし、あるいは地域の住民、地域社会におきます連帯感というふうなものがかつてよりは薄れまして、地域の持っておりましたいろいろな教育の力というふうなものが薄弱になっておるというふうなことがございまして、複雑な要因がその背景にはひそんでいると思います。
 そこで文部省といたしましても、対応といたしましては、これは何といっても学校が前面に出まして学校教育をしっかりやるということにおきまして、子供たちの学校における生活が知的な面だけではなくて、あるいは運動でございますとか、クラブ活動でございますとか、あるいは徳育の面でございますとか、そういう面で十分に調和のとれた豊かな学校教育が行われるような施策をとる必要がある。現在施行されておりますところの新しい学習指導要領のねらいがそれでございまして、各教科の時間を削減いたしまして、学校においてゆとりを持って自由な時間をつくって、それを生徒の指導でございますとか、集団活動とか、あるいは勤労体験学習とか、そういう面に充てるような余裕を持つような取り組みが可能なようにカリキュラムを改正をいたしてあるわけでございます。
 あるいは従来、初等中等教育が主としてやっておりましたところの生徒指導の対策を初等中等教育局だけではございませんで、社会教育局の家庭に対する施策でございますとか、あるいは体育局の体育スポーツの関係の施策でございますとか、あるいは管理局が学校の施設等を管理しておりますが、そのような施設におきましてたとえば高等学校のクラブハウスあるいはセミナーハウスのようなものをつくるとか、そういうようないろいろ文部省の持っておりますところの青少年の健全育成に関します事業を集めまして、モデル市町村を指定いたしまして、その市町村におきましては学校を中心といたしまして地域社会、家庭全体が一体となってこの問題に取り組むようなそういう施策を進めるとか、いろいろな施策をやっているわけでございます。
 しかしながら、過般横浜市の山下公園等に起こりましたところの中学生の集団による大人の弱者に対する襲撃事件というふうなものでございますとか、あるいは町田市に起きました、先生が生徒を刺傷するというふうなことにつきましては、これは非常な事態であるということで、大臣の指示も受けまして、省内にこの問題に関するプロジェクトチームをつくりまして、原因の分析でございますとか、具体的に文部省としてなし得る対応は何かというふうなことを早急に詰めているわけでございます。