私、モスクワで一時間五十分会談をやらせていただきましたし、また今回合計十三時間ぐらいの会談に立ち会っております。
 やりとりはゴルバチョフ大統領と海部総理との二人で行われたわけでありますけれども、その間ずっと第三回を除いては全部私は同席をいたしておりましたが、大変実務的能力を兼ね備えた指導者ということでございまして、私もいろいろ各国の首脳会談に携わったりあるいはみずから当たったりしておりますが、なかなか自分でペンを持っていろいろな要点を書き上げていくというような最高指導者というのは極めて少ない。それだけに逆に申せば一言一句に至るまで極めて厳しい態度でこの二国間の交渉に当たられる指導者であるという認識を持っております。
では、原文に基づきまして主に先ほど大臣が御説明くださいました四項について幾つか伺いたいのですが、大臣はもう本当に長時間の交渉に当たられましたけれども、実際に交渉に当たられて、それまでもソビエトで何回かお会いになっているゴルバチョフさんだと思いますけれども、相当相手は手ごわいと申しますか、したたかなところがある大統領でしょうか。
読みにくい日本語になったということは大変恐縮でございますが、今先生御指摘いただきましたように、相当時間をかけてソ連側と交渉をし最後にやっと合意を見まして、ロシア語と日本語を両方正文にするということで双方読み合わせた上で海部総理とゴルバチョフ大統領が署名をいたしたものでございます。したがいまして、日本語についてこちら側で変えていくということは、これはロシア文についても同じことになるわけでございますけれども、日ソの首脳間の署名した文書でございますので、日本語自体を、つまり共同声明の日本語自体を変えていくということはこれはソ連側の了解なくしてできないことでございますし、それはできない、実際上は不可能だろうというふうに考えております。
 ただ、おわかりにくい点がございましたら私どもの方でもこれをわかりやすく解説するというようなものを考えるということはもちろん可能であろうと、日本側内部の措置としてそういうことをさせていただくということは可能であろうというふうに考えております。
今も御質問にございましたけれども、この日ソ共同声明を読ませていただきまして、ほぼ十三時間と今大臣もおっしゃいまして、大変行間にその御苦労がにじんでいるように私感じております。わかりにくいところもございますけれども、大変御苦労なさったことをそれなりに評価させていただきたいと思いますし、お役目大変に御苦労さまでございました。
 確かに一つ一つ読ませていただくと、いろいろ両国の間で協議なさった言葉の積み重ねなのだろうと思いますが、自民党の方から、わかりにくいからもっとわかりやすく書き直すようにというような声も上がっているやに伺っておりますけれども、実際に書き直すなどということが可能なのでしょうか。大臣でも条約局長からでも。
昨日、ＵＮＨＣＲの緒方高等弁務官が来られましていろいろとお話を承りました。トルコ国境では非常に急峻な山岳地帯があって、そこにクルド避難民が集まっているという状態。一方またイランにおいては、国境の中にクルドの難民が入ってきておる。いずれにしても悲惨な状態で、一枚のテントで五名ぐらいが生活するような状態でありまして、この状態に対して国際的に早急にテント、毛布、医療品等の供給が必要であるというようなお話がございました。政府といたしましては、今まで二つのグループを既に他国に先駆けてイランに派遣をいたしておりまして、既に現地で医療活動を始めております。
 なお、ＵＮＤＲＯに対してこの湾岸で発生する難民を予想して三千八百万ドルの拠出をいたしておりましたけれども、難民の発生が予想をはるかに下回ったものでございますから千七百万ドルの金が実はキープされておりまして、その中から日本政府としては一千万ドルをクルドの難民に向けてもらいたいということで、この一千万ドルがクルド難民の支援に使われているということでございます。
 なお、緒方高等弁務官からは引き続き日本政府にも協力、援助をお願いしたいということでございまして、政府といたしましてはここ二、三日のうちに追加の支援措置を決定いたしたい、このように考えております。
次は、沖縄の軍用地の跡地利用問題でございます。
 日米外交の優先順位の第一は、何といっても日米安保体制を堅持するということだと、こう思っております。沖縄の米軍基地は、日米安保体制維持に不可欠なものでありまして、県民や関係地主約二万八千人いますけれども、この人たちは長年にわたって多大の犠牲の上で米軍基地提供に協力をしてまいっております。しかしながら、その米軍基地が返還される段になると国のやり方は非常に冷たい、私はそう思う。私だけじゃなくて関係者の方々は異口同音にそう言っている。それはなぜかというと、返される段になるとたった三十日の予告期間しかない。それで、返された後からもたった最大限三カ月の地代しか、地料しか払わないと。また、跡地利用計画に対しても、有効的、効率的、それから計画的でないと、こういうことであります。
 私は、軍用地の跡地利用に関して、長い間日米関係を考えて協力をしてこられた地主の方々に対しては、返すときには少なくともその地主の方々の不利益にならぬようなことをするのが国の役目じゃないかと、こう思っております。しかしながら、実際にそういう段になると、外務省、沖縄開発庁、それから防衛庁ですね、先ほどの会田先生の総理に対する御質問にもあったように、官庁の縄張り争いがひどくて、いやこれは開発庁の問題、いやこれは防衛庁が原因をつくったから防衛庁の問題だと言ってなかなか進まない、これは。
 それで私は、この際外務省、防衛庁、沖縄開発庁、また建設省や国土庁も交えて、この際合同対策委員会あるいは協議会みたいなものをつくって、きちっとした対応をやるべきであると、こう思っておりますが、海部総理の御見解をお聞きしたい。もう時間もないので簡単にひとつ。防衛庁でも結構ですから。