いずれにしろ、こういうリゾートエリアができてくると当然開発をしなければならない。そこには緑がある。
 最近、開発行為に対して、原因はそれぞれ言い分はあるわけですが、法的な紛争というものも顕著になりつつあるのではないかという懸念を私は持つわけです。例えば青秋林道のケースあるいはまた知床国有林のケース、こういったことを含めて、それなりのやはり対応、理論武装、事前のいろいろな協議、いろいろ配慮がなされるべきと思いますが、この辺のところについて、林野庁、御意見があればお聞かせをいただきたい。
先生御指摘のとおり、現在いわゆるレンジャーと言いまして各国立公園に張りついております環境庁の職員は百九名しかございません。国立公園の管理官、レンジャーは、現場の実情を把握いたしまして適切な国立公園の管理を行うという職務を持っておるわけでございますが、今回の法案に伴いましてどういう任務を負うかということが一つあるわけでございますけれども、本庁との十分な連絡を保ちつつ、基本構想を作成されます都道府県等との相談や指導に携わっていくことになるだろうと考えておりますけれども、その定員の問題につきましては、大変厳しい情勢にございますので、毎年増員の要求はいたしておりますけれども、急速に増加するということになるかどうか、そこら辺はなかなか難しい問題もあろうかと思いますが、ぜひとも御支援をいただきたいと考えております。
いずれにしろ、徐々に熟度の審査があって地域の指定がなされる、一つ当たりの範囲は非常に広い、その中で幾つかの国立公園、国定公園あるいは都道府県自然公園が入ってくる、そういうことになろうかと思うんですが、現在の国立公園管理事務所を見てみますと全国で十カ所、定員百九名だと思うんですが、こういうものができてたくさんの人がその近所を出たり入ったりし出すと、いろいろ火事が起こったとかその他含めて忙しくなると思うんですが、行政改革の折から、こういった組織の増員というようなことについても御検討を始めておられるんですか、その辺いかがですか。
御質問の一般法、特別法、後法、先決、こういった観点につきましてのいわば法律的な見解というのは私ども正確に申し述べることがなかなかできないわけでございますが、いずれにしましても、各省庁が調整いたしました結果がこういう法律案になっておるわけでございます。また、法律の中におきまして協議規定等ございます。こういった中で調整が図られていくというように理解いたしております。
 本法案では、先ほども申しましたけれども、基本方針や基本構想におきまして自然環境の保全との調和に関する事項が盛り込まれることになっております。これらが作成される際には、地域の設定等も含めまして、自然環境の保全にも十分配慮されるものと考えております。
総合保養地域整備法と自然公園法の中で競合部分が出た場合に、特別法と一般法の関係、前法と後法との関係から見て、特に差し支えなくクリアできるかどうか、その辺、逐一各条ごとの検討という面じゃなしに、大局的な観点から御所見をお伺いしたいんです。
環境庁は、申すまでもないことでございますが、公害等の未然防止や自然環境の保全を初め、環境の保全を総合的に推進するという役割、使命を担っておる官庁でございます。そうした観点から今回の法案につきましても対応していきたいと考えておるわけでございます。
 御指摘の点でございますが、現在環境庁は自然公園法等の法律を所管しておりますけれども、その基本的な考え方は国立公園等におきましてすぐ
れた自然の保護と適切な利用を一体的に推進するということであろうかと思います。これに対しまして、今回の総合保養地域整備法におきましては、民間事業者の能力の活用でございますとか地域の振興といったことなどをねらいとして、極めてスケールの大きい、先ほどのお話でございますと十五万ヘクタールということでございますが、そういったリゾート開発を行うということであるわけでございますので、その目的、規模、施設の種類等、かなり違っておるのではないかと、こう考えておるわけでございます。こういった点も総合的に勘案いたしまして今回の判断に至っておるということでございます。
民社党の中井でございます。参考人の皆さん方、お忙しいのに貴重な御意見、ありがとうございました。
 吉田先生に最初にお尋ねをいたします。実は御承知のように、私も三重県選出でございまして、先ほどから吉田先生の四日市公害問題に関する初めからのお話あるいはこの制度に至る経過等、簡潔に明確に御説明をいただきまして、私どもも当時のことをいろいろと思い出しながら感銘深く聞いておりました。この間の先生の御活動等に対し、心から深く敬意を表するものでございます。
 いろんな形で質問が出ましたので、重複をしないようにお尋ねをしたいと思うのですが、吉田先生、簡単に素人っぽく聞きまして、先ほど先生、科学技術の進歩によってどんどん適応さしていく方がいい、こういうことを御発言いただいて、私自身もそういう考えは大賛成でございます。当委員会で他の法案等についてもすべてそういう形を考え、行動をしてきているわけでありますが、この制度ができてから八年間、お話をるる承っておりましても、他の物質による地域指定というのはなかなかむずかしい、こういうお話でございます。
 そうしますと、こういう聞き方でお尋ねしていいのかわかりませんが、八年前あるいは十年前の現状から見て、ＮＯｘだけがいまのような形で大変顕著にある、そしてＳＯｘはほとんど出されていない、こういうことであれば、しかも、いまのように患者さんが出ておれば、当然当時の科学知識からいけば、あるいは当時の緊急性からいけば、ＮＯｘによる指定というものは行われるであろう、しかし、いま科学知識がうんと進んで、いまの状態であるならＮＯｘが地域指定としてやっていける原因である、こういう形できちっと言えないんだ、八年前なら当然ＮＯｘでいけるんだ、こういうふうに判断をしていいものかどうか、お答えをいただきたいと思います。