先ほど富田参考人のお話で、アメリカとかドイツが、まさに景気が後退しているときにこそ構造改革というものに取り組んだというようなお話がございました。
 確かに、アメリカを見ましても、景気が非常に後退をしているさなかに財政構造改革案を打ち出して、財政赤字を非常に減らしたという実績があるわけですが、私はちょっと参考人と意見を異にするのです。アメリカは、やはり八〇年代の初めから経済構造改革に取り組んできて、ある程度経済構造改革にめどが立った時点で、確かに景気は悪かったですけれども経済構造は非常に大きく変わりつつあって、変わっているいわばその種が仕組まれていて、これがいずれ花開くであろうということが予想された時点で財政構造改革を立て、御承知のように、法人税の自然増というのが非常にふえていったという追い風を受けて財政構造が改革をされたわけです。
 ところが、日本の場合ですと、残念ながら日本の経済構造は余り大きく変化はしていないわけですね。方向としても、規制緩和というのが打ち出されてはおりますが、本当に規制緩和を実施するだけで、アメリカ型のような経済構造改革ができるかできないかわからない状態で、今経済構造改革ではなくて財政構造改革に取り組んでしまえば、先ほどの新進党の委員の方もおっしゃいましたように、まさに角を矯めて牛を殺す結果になるのではないか。もともとの経済本体を枯らしてしまうようなことを行ったら、これは、せっかく財政構造改革をやろうとしても日本経済全体が縮んでしまうのではないかというふうに私は考えておるのですけれども、いかがでございましょうか。
私は、財政構造改革を優先すべきだと思います。これまで幾たびも景気対策を行ってきたわけですけれども、やはり日本経済が置かれている状況というのは、大きな構造変化の中にある。それに景気対策で対応してこようといたしますと、もうどんどん財政支出あるいは減税を行わねばならないということだったかと思います。
 先ほど、一年おくらすというふうなお話があったわけですけれども、景気というのは生き物でありまして、これがまさに市場経済のダイナミズムで、より有効で効率的な産業が拡大し、そうでないところが徐々に衰退していくというのが市場経済だと思います。
 今、デフレ政策というふうにおっしゃったのですが、現在は先進国で一番大きな年間での財政赤字五・四％を出していて、そういう面では刺激策だと思います。自動車の運転に例えられてアクセルとブレーキだというふうに言われたのですけれども、私は、アクセルやブレーキよりも正しい方向にハンドルを向ける、それは、大きな産業構造転換の中にあって民間市場経済のダイナミズムをどうやって引き出すか、それが経済構造改革であって規制緩和だと思うのです。そちらの方向にハンドルを向ける、それが、財政構造改革と経済構造改革が表裏一体として推進すべき、あすを切り開く道であろう。
 確かに景気対策がないと失望される方もいるわけですけれども、国民から見ますと、一体どっちの道に行くんだろう、景気が悪いといつまでも甘えさせてくれるのかな、それとも自助努力、自己責任でもって経済を切り開くのか、この分かれ道にあるわけでして、ここはやはり正しい方向にハンドルを切る必要があろうというふうに思います。
いや、我々は基本的には最後まで反対しておりましたし、私がこの引き上げ法案を国会の中で代表をしてさせていただいたわけでございますので、先生、ちょっとそれは御理解違いだというように思っております。
 さっき申し上げた金融と財政の分離の問題は極めて重要な問題だというように認識しております。
 また八巻先生にお聞きしたいのですが、先生は、福祉目的税ということについて大変興味を持っていらっしゃる、関心を持っていらっしゃるとお聞きいたしておりますが、このあたりのことをちょっと教えていただけましたら。よろしくお願いいたします。
金融の政策の失敗をめぐって住専問題というのは起こったわけですけれども、私は、個人的には、六千八百五十億というのは銀行の頭取を中心とした経営者に個人負担させるべきだったというふうに思っております。そういうことを言うと、また例によって過激な意見だという話になるのですけれども、銀行の責任と銀行家の責任というのはまた別にあるわけで、その辺のところが非常にあいまいにされている。
 それは、大蔵省が過保護の中で銀行の経営者の無能さを倍増させてきたということだ、無知、無能、無責任みたいなところを倍増させてきたということなんだろうと思うのです。今の銀行の腐敗というのは、まさに大蔵官僚の腐敗と裏表でありまして、保護というのはやはり、するものとされるもの、双方を腐らせるわけですね。それで、そ
の金融政策の失敗をまたこっちの方から税金出させるみたいな、そういうことは絶対あってはならないし、だからそういう意味では、財政と金融の分離をやらないと、第二、第三の住専問題が起こるというふうに私は思っています。
 それと、財政の問題では、入るを制するのと出るを制するのと、いろいろ方法はあるわけですけれども、入るを制すという意味では、私は、消費税五％に上げるときに新進党などが途中で反対をやめたというのは、個人的には非常に残念でございました。
  午後三時四分開会
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   委員の異動
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     阿部 幸代君     聴濤  弘君
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     聴濤  弘君     阿部 幸代君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         清水嘉与子君
    理 事
                小野 清子君
                鹿熊 安正君
                石田 美栄君
               日下部禧代子君
    委 員
                井上  裕君
                釜本 邦茂君
                世耕 政隆君
                馳   浩君
                菅川 健二君
                林 久美子君
                山下 栄一君
                本岡 昭次君
                阿部 幸代君
                江本 孟紀君
                堂本 暁子君
                長谷川道郎君
       発  議  者  馳   浩君
       発  議  者  石田 美栄君
       発  議  者  山下 栄一君
       発  議  者  本岡 昭次君
   委員以外の議員
       発  議  者  南野知惠子君
       発  議  者  木宮 和彦君
       発  議  者  上山 和人君
   国務大臣
       文 部 大 臣  小杉  隆君
   政府委員
       文部大臣官房長  佐藤 禎一君
       文部省生涯学習
       局長       草原 克豪君
       文部省初等中等
       教育局長     辻村 哲夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
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  本日の会議に付した案件
○学校図書館法の一部を改正する法律案（南野知
 恵子君外七名発議）
○放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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