第一次答申の際には、先生御案内のとおり給料、退職手当等の適正化という観点から、地方公務員の給与につきましても、国の「給与水準を著しく上回る団体に対しては、財政措置を講ずる。」という提言がなされたわけでございますが、今回の基本答申に向けまして具体的にどういう内容の結論になりますか一いまのところ全く流動的でございまして、議論の過程では確かに地方公務員の給与の問題について、たとえば国の水準を上回る部分に対して何らかの措置が必要ではないかという観点の先生方の御議論があることは事実でございますけれども、それに対して、臨調あるいは部会として具体的にどういう提言をするかというところまでの意見の集約は、いまの段階では全然できておりません。
固まった議論にはなっていないようなんだけれども、その議論の中では自治省に対してそういう制裁措置といいますか、それを自治省にやらせようというような意見はやっぱり相当強くあるのですか。
申し上げましたとおり、現在のところ方向づけの固まった問題は具体的には何一つございません。テーマの中に、地方行政の効率化、減量化というテーマがございますので、そのテーマの中で地方公務員の定数管理とか給与の問題が議論の中身としては入っておりますけれども、具体的にたとえば給与の問題について抑制方策とか具体的な内容とかいうことについて固まった議論はございません。
あなたのいま言いました給与問題、それから第二番目の地財計画に係る問題具体的な問題で少し後でお聞きしていきたいと思うのです。
 まず、給与の問題ですがね、臨調の第一次答申、あるいはそれに基づく政府の行革大綱、あるいは最近報道されているいまの第三部会の作業の中でも、地方公務員の給与の高い部分について抑制の措置をとれ、それは財政措置を講じろとかあるいは財政措置も検討しろとかいうようなことが報道されておりますが、この財政措置というのは、具体的にどんなことをお考えになっておるんですか。
御説明申し上げます。
 初めに、全体の状況について御説明申し上げますが、御承知のとおり、第三部会は国と地方の関係というテーマを取り扱っておりまして、実は、ただいまの時間も第三部会定例日で開会中でございますが、昨年九月スタートして以降本日が三十一回目でございます。別途、二月に入りましてから、機能分担と地方財政の問題を専担いたします第二分科会というものを設置いたしまして、今日まで十一回の審議が行われております。
 第三部会のテーマは非常に大きなテーマで、かつ問題が多岐にわたっておりますが、部会として検討事項の整理がなされておりますのは、一つは国と地方の機能分担の問題と当然それに関連いたしますが、財源配分あるいは地方財政の問題、そして二つ目に広域行政というテーマが挙がっております。三つ目が地方行政の効率化、減量化というテーマ、そして四つ目に地方事務官の問題、五つ目には地方出先機関の事務の見直しと、大きく分けますと五つのテーマが整理されております。
 世間によく六つと言われておりますのは、たとえば補助金の問題なんかも地方財政の問題に絡めてその中に入っておりまして、これは数え方の問題でございますけれども、以上申し上げたようなテーマが設定されてございます。
 現在の審議の状況でございますが、何分にも問題が多岐にわたり、かつむずかしい問題でございますので、各方面からのヒヤリングを相当時間をかけ、かつ、フリートーキングで論点の整理をしていただきまして、方向づけの議論に入りましたのは、部会及び分科会ともにやっと最近というのが実態でございます。
 今後のめどでございますが、基本答申に向けてまず部会報告という段取りがございます。部会報告のめどとしては、先般の調査会におきまして五月中旬をめどとするということが決められておりますが、第三部会につきましては五月のいつごろになりますか、いまのところ流動的でございますけれども、審議の状況からいたしますと、ほかの部会よりテンポが若干おくれぎみでございますので、私どもの見込みとしては五月いっぱいには部会報告にこぎつけたいということで御審議をお願いしておるという状況でございます。
食糧管理に要する経費の問題でございますので、私の方からお答えさしていただきます。
 ただいま大臣から申し上げましたとおり、食管制度自体は、主食たる米麦を管理いたしまして、生産農家の再生産を確保すると同時に、消費者家計の安定にも資するという重要な役割りを果たしております。そのために必要な財政的措置は私どもとしては講じていく必要があると考えておりますけれども、ただ、そのあり方につきましては、これまでもいろいろ改善に努めてまいってきております。従来から売買逆ざやの縮小ということもございます。たとえば、五十六年の当初におきましては、この売買逆ざや八・三％でございましたが、この五十七年度予算におきましては四・二形に縮小いたしておりまして、これらの努力で食管財政の改善に努めまして、その結果、食管繰り入れ等の一般会計に占める割合も、五十年当時は三・八％、総額で八千百億ぐらいに上ったわけでございますが、五十七年度の予算におきましては、一般会計に占める割合は一・三％、過剰米処理の損失等を含めましても六千四百億程度にいま縮減しておるわけでございます。今後とも、やはり財政の状況等を見ますと、損失の発生原因に即して、私ども改善に努めていかなくてはならない。おおよそ四つの点について私ども考えております。
 第一は、何と申しましても、三たび過剰を生じないように、米の需給均衡を早急に回復したい。現在なお相当の潜在生産力がございますが、やはり需給を均衡させていくことが第一だろうと考えております。
 第二には、いわゆる生産者米価、消費者米価と言われます両米価の適正な決定によりまして、合理化を図ってまいりたい。
 第三番目には、過剰米が現時点では約三百万トン程度ございますが、これらの計画的な処理を推進いたしまして、金利、保管料等の経費面での節減をしなければならない。また、この流通上の集荷なり、保管、運送等の各般にわたります業務自体を合理化いたしまして、経費の切り詰めを図ってまいりたい。
 第四点としまして、すでに御存じかと思いますが、食糧検査につきましても、この定員を半減するということで、現在計画的にこれを進めておりますが、これらの機構、定員につきましても、引き続き社会情勢の変化等に沿いまして、簡素、合理化を図る。
 こういうような方向で私ども目下進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。