私も実は二回目に現地へ行ったときに、厚生省の現地対策本部を視察あるいは激励をしてまいりました。職員の諸君は、朝早くから夜遅くまで精いっぱい任務の遂行に努めておりまして、東京におってはわからない現地ならではの住民の声や地域の情報を伝えてくれている。私は、その設置の目的は、十分というのにも程度があるかもしれませんが、十分果たしているなど評価をしてきたところであります。
 ただ、場所が確かにトンネルの向こうで、あちらへ行きますと別天地みたいな、地震の被害もほとんどないといった場所にありますが、これは被害の激しかった神戸の、例えば県庁とか市役所周辺には全く宿泊の場所もございませんし、いろんなファクスとかその他の施設も全く整っておりませんものですから、国立神戸病院の一画をお借りしてあそこへ本部を置いたわけであります。
 そして、先生そういう御評価をされていらっしゃるわけでございますが、現地の被災状況とかあるいは応急対策、復旧対策について、住民のニーズなど現場の生の情報の収集や、あるいは県、市町の活動に対する他の都道府県等からの必要な支援体制の調整なども行っておりますし、それから東京の厚生省の本部と政府からのいろんな連絡をそれぞれの県や市町に伝えたり、あるいは新たな取り組みを促したり、また全国の自治体や各種団体からの人員や機材などの投入を求めたり、あるいは厚生省ほか関係団体の職員の追加派遣などを行うようなもろもろの情報の収集あるいは分析、提供を行っておりまして、現在三十数名だったと思いますが、懸命な活動をしておるところでございます。
診療の内容が把握をされております場合には、通常の手続でもちろん請求をいただいてよろしいわけでございますので、その辺は実態が、先ほど先生がおっしゃいましたように把握されておるならばうまく対応できると思うんです。大臣がお答え申し上げましたように、どちらかの道を選べるという格好にしておりますので、それはできるだけ実情に即してお支払いができるように配慮してまいりたいと思っております。
私の申し上げているのは、一般論ではそれでいいんですけれども、実際に偏ってやっぱりあるんですよ、大変忙しいところ、本当に不眠不休でやったところがね。そういうところは目を開いてきちっとやってあげないと気の毒じゃないかと、私はこう申し上げているんで、そういうところはやはり検討していただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。
震災直後に地元の先生方が大変な御苦労をなさっておられたことにつきましては私も地元の関係者から伺っておりますし、二回にわたる現地視察でもその御活動ぶりを目の当たりにしてきたところであります。
 診療報酬につきましては、震災直後の混乱などによって通常の資格確認ができなかったこと等の事情もあることから、過去の実績を基礎として概算で支払う方法も選択できることとしたところであります。特に、地震直後の外来の診療の増加あるいは入院患者の増加等を考慮して、ただいま先生数字はもうおっしゃられましたが、入院につきましては七・七％、外来では八・五％の加算も行うこととしたところでございまして、日本医師会を初めとする関係団体の御了解も得られておると、こう報告を受けておるところでございます。
 なお、今回の震災では、多くの団体、個人の方々がボランティアとして医療活動をされており、純粋なボランティアについては医療保険で報酬を支払うことは困難でございますが、保険医療機関に支援に来て保険診療に従事した場合には、当該保険医療機関に報酬を支払うこととしておるわけでございます。
これも早急に、徹夜ででも会議を開いて出すぐらいのことをひとつお願いいたします。財源がなけりゃ無利子、無利息の融資といったってなかなかこれはできません。三百万あれば一億の金が動くわけでありますから、そういうようなことも考えてひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、この一月十七日以降の診療報酬につきまして、これは昨年の十月、十一月の診療分をいわゆる勘案しまして支給するということになっております。これは、入院患者は七・七％に診療分についてはアップする、外来診療分は八・五％と、こういう数字を出していらっしゃいますが、私は現地へ行ってきて、戦争以上に、患者さんがもう次から次に担ぎ込まれてきた、二十四時間、二日も三日も不眠不休で働いたという医療機関にとっては、これはとてもこんなものじゃやれないんじゃないか。一般的に平均すればそうなりますけれども、そういうところはわかるわけですからね、消防署が運んだデータもちゃんとつかんであるし、恐らくそういう状況の場所というのはごく限られておりますから、そういうところについては何らかやはり措置をしてあげないと、これは私は気の毒だと思うんですね。その辺、大臣いかがですか。
今回の兵庫県南部地震におきます被害等に対する対策については、現在政府部内で検討しておりますけれども、財源につきましてもいろいろ御議論があるわけですけれども、国の財源につきましては現在政府部内で幅広く検討しているところでございまして、まだ具体的に成案を得ておりません。
御承知のように宗教法人に対するいろいろな国民の側からの御要請もありますし、また世界の宗教法人に対するいろいろな対応の仕方についても、それぞれの対応をなさっていることについては参考になる部分が多いわけでありまして、こういうことをもっと広い意味で研究もしなきゃいけないし、特に複雑化してきた宗教法人その他については、より専門的な学識経験者等にも御参加願う必要があるということから、今回二十名になると私は承知をいたしております。
 ただ、ひとつこの機会をおかりして申し上げたいんですが、よく七名の方の反対云々というお話が出ますけれども、これは、実は特別委員会を審議会の意思でおつくりになって、五つの宗教団体の代表者から一人ずつが選ばれて、学識経験者三名そろって、八名で特別委員会でいろんな内容の検討がなされた過程では全く変な混乱がなかったわけであります。
 しかも審議会が、総会であれ特別委員会であれ、それが終わりますと、その議事についての記者ブリーフを行ったことは御報告したとおりであります。よく議事録を公開せよと申されますけれども、この議事録につきましても、実はかなり詳しい記録を委員の方にお配りして、それの御検討も願っているわけでありますから、委員の方はそれをお持ちのはずなのであります。内容的には非公開を原則にしておりますから、これは遵守しなければなりませんけれども、したがって我々に全くやましいものはないし、またこの審議の過程でいろいろな混乱があった事実もないということだけはぜひ、せっかくいい御質問をいただいているのでこのことを申し添えさせていただきます。
   〔理事松浦功君退席、理事尾辻秀久君着席〕