言われるように、アメリカの高金利が円安に影響しているというのは間違いがないわけでありますが、ファンダメンタルズといいますか、あるいはもう少し広く経済力というふうに言いかえますか、そういう点から見て円は安く評価をされています。ＥＣの蔵相理事会のニュースがいろいろ伝えられてきていますけれども、ここでも言っていますように、日本政府というのはやっぱりもっと円高への努力をすべきだ、こういうロジックになるのだろうと思うのですが、この辺はいかがお考えですか。
私どもといたしましては、ともかく円安の理由がわからないというのが率直な気持ちだっなわけです。物価はいいし、失業者は少ないし、消費節約が徹底して消費が伸び悩んだということは事実でございますが、しかし安定基調にある。まな、そこへきて去年の秋から暮れにかけて貿易が意外に伸び悩んだというようなことは、確かにファンダメンタルズの一部にそういう暗い影があっなということは言えるんじゃないか。しかし、何といってもアメリカの高金利というものが最大の円安の原因ではないだろうか。
 なとえば、きのうきょう二百四十五円というような円安が出ておるわけでございますが、これなどもドイツとかフランスとかヨーロッパで先週公定歩合の引き下げを少しだけれどもやっな。そのことがよけい金利の乖離というようなことでヨーロッパ通貨が下落をする、その余波を受けて円も道連れになっている、こういうように私どもは見ておるわけであります。
 しかしながら、財政赤字というような点は決してファンダメンタルズにいい影響を残すわけではございませんので、われわれは極力そういうようなものは取り除いていくような努力をしなきゃならぬ。そのなめにも、やっぱり外国の景気が悪ければ貿易も伸び悩むというのは当然なわけですから、それによって余り景気が落ち込んでは困る。したがって、国内対策としては現在も景気の落ち込みを防ぐなめにいろんな公共事業の前倒しとか、住宅対策の増強とか、そういうものはやっていきない、そう思っておるわけであります。
 どこにどういう原因があって円安だ、もう数字的に言ってみろと言われましても、私も実際のところわからないというのが本音でございます。
大臣、同じ質問なんですが、さらに関連して、円安の基調が続いています。その要因は何だろうかということなんですが、日本経済のファンダメンタルズがどうも芳しくないのではないだろうか、そういう見方が強まっているわけです。事実、国際収支は悪化をいなしています。日銀総裁も予算委員会の議論の中で見解を表明をされておられなのを読んだんですが、、大蔵大臣、この辺はどういうふうにお考えになっていますか。
私は政府関係機関を別に信用しないわけじゃありませんが、どうも景気をよく見ようよく見ようという思惑の方が先走りをしているとでも申しましょうか、そういうような意味で目を曇らせているのではないだろうかという感じがして仕方がないのであります。
 なとえば、一九二九年世界恐慌を考えてみますと、当時アメリカの政府は、恐慌が発生してから一年を経てもなお楽観的な見通しを変えなかっなという有名な話がずっと今日歴史的に語られているわけですね。どうも私から見るといまの日本政府も、日本経済というのは健全なんだという、その健全性神話とでも申しますか、そういうものに取りつかれているという気がしてなりません。どっちみち私なちの見通しが当なるのかどうかというのは、もう少し時日を経過すればわかってくるわけでありますが、この半年なり一年なりの経済過程を見て、何か景気予測に対して反省点は総裁ございませんか。
なだいまお話がございましなように、経済はこのところやや足踏みの感があるわけでございます。昨年来、重要項目の中で個人消費あるいは住宅が悪い、したがってそういうものに関連のある中小企業関係が余りよくない、そういう状態が続いておりましな。
 しかし、一方では在庫調整も大体完了しておりますし、大企業の設備投資は依然底がない状態である、企業収益もわりあいにいい状態であるということから、非常に緩慢でございまするけれども回復過程にあっなと思います。なだ、昨年の十一、月ぐらいから輸出が非常に伸び悩んでまいりましなので、そういうことが生産あるいは出荷の面でもこのところ若干停滞の色が濃くなっておるように思います。そういう意味で足踏み的な感じになっておりますが、ここへ来て景気の流れが急に落ち込んでいるとか変わっなとかいうようなことはない、一時的な足踏み状態であろうかなというふうな感じを持っております。
御承知のように、今農村は兼業化がもう極端に進んで新規農業者はもう減少の一途をたどっている。平成三年の総務庁労働力調査でも、農業就業者が前年対比一三％の減少、さらには六十五歳以上の高齢者が三〇％を超えたというふうに発表されています。まさに農村社会が崩壊の危機に瀕していると言っても過言ではない、そんなふうに思います。このような状況の中で、農村社会をそして農業をどうするかはまさに焦眉の急を要する課題ではないでしょうか。
 私は、昨年のちょうど十月ごろかと思いますが、福島県内の会津、大沼郡金山町というところを国会調査団ということで、五名ほどで行ってまいりましたが、そこは高齢化率が既に三一・五％、東北一であります。ここではもう既に農地は三分の一に減少しているという状態です。若い者が勤める場所といえば役場、農協、郵便局。したがって、若い者はほとんどみんな流出してしまっているというのが実態で、ある部落に行きましたらば、六十戸ばかりのうちで、若い者がいる家はたった三軒、そういうふうにある老人は言っておられたわけであります。
 こういう状況を考えますと、何が今問われるかといえば、やはり山村、過疎地域では雇用の創出をどうするのか、若い者が都会並みとまではいかなくても、おれはここで生まれたのだからここで生活したいよ、こう言えるような賃金を保障する雇用の場がほしい、これが実態ではないでしょうか。こういうことをこれからの施策として考えるべきだろうと思うのでありますが、こういう点についてはどんなお考えをお持ちでしょうか。