昨年の夏に医療法の施行令を一部改正しまして、標榜科を追加いたしました。その際に、今、先生からお話ございました関係の学会から標榜科についての幾つかの要望がございました。大体三十ぐらいあったと思います。それぞれの学会に委員会に出席していただいていろいろと議論をいたしました。その結果、例えばリウマチ科ですとかアレルギー科ですとか、幾つかの科を追加いたしました。
 その際に、この認定医あるいは専門医とこの標榜科との関係というのは大分議論がございまして、ほとんどの学会の方々がおっしゃることは、認定医ないしは専門医が標榜する、そういうことを念頭に置いたお話だったと思います。ただ、現在の標榜科というのは御承知のように自由標榜制ということでございますので、極端に言えばその人の専門性と標榜科とが、一致しなくても構わないとは思いませんが、仕組みとしては関係ないようになっております。本来はやはり標榜科と専門性というものは一致をすべきだというふうに思います。
 ただ、現在の学会が決めております認定医あるいは専門医の認定基準というのは学会によってばらばらでございますので、私どもとしては、学会認定医制協議会というのがございますが、そこの代表の方にこの間私お会いしまして、ぜひその基準を統一していただきたいと。それから、そもそも何のために認定医なり専門医があるのかと。これは確かにお医者さんの中の専門性なり、あるいは、言葉はよくないかもしれませんが、差別化ということもあるかもしれないけれども、やはり患者さんのためになる認定医なり専門医であるべきだと。ですから、将来的にはこれが広告できるような形、あるいはもっと自由にわかりやすい形で住民の方に示せるような形、そういうものに持っていきたいと。そのためにはやはり基準を統一していただきたい、できるだけ早急にそれをやっていただきたいということをお願いいたしました。
それでは次に、標榜科と専門医あるいは認定医のことについてお伺いしたいと思います。
 患者さんに情報を提供するようにということで、これは前々からそういう希望があったんですけれども、だんだんそちらの方に向きまして、今度の医療法改正でもそういう方に向いているわけでございますけれども、それの最も学問的なものが標榜科あるいは認定医、専門医ということになっております。標榜科、要するに自分が何の専門であるかということを看板に出してもいい、広告してもいいというのが去年の九月からぐっとふえたわけでございます。
 そこで問題になるのが、看板は出したけれども中にいる人が本当に専門家かということが問題になってきて、野放しにしていても、その看板を出しているところに行って余り専門そうじやなかったらもう次に行かなければいいかというので野放し論もないわけじゃないんですけれども、せっかくほとんどの学会が認定医制度をつくっているわけでございますので、やっぱりそれと標榜科が合った方がいいわけでございますのでその関係についてお尋ねしたいと思います。
 現在は学会それぞれで独自の規則で認定をしておりますし、その人数もまちまちであると。大きな学会が少なかったり、少ない学会が多かったりするというので一般的にするのにはその辺をもう少し検討しなくちゃいけないと思いますけれども、まずその辺について健政局長の御意見をお伺いいたします。
これからまさに診療報酬体系のあり方を検討していくということにしておるわけでありますが、そういった中で、現在の出来高払いに加えまして、いわゆる定額払いなり包括、あるいはＤＲＧといったものをどううまくかみ合わせていくかということで考えております。
 今、先生の御意見、これはまさにそういった意味では医師なり医療担当者の技術料を適切に評価するという問題でもあろうかと思いますし、御意見を参考にさせていただいて今後検討させていただきたいというふうに考えております。
この謄・抄本の数の問題につきまして引き続きいろいろ調査をしておりますが、数値としては、「民事・訟務・人権統計年報Ｉ」というのがございますが、ここでは、「謄・抄本交付等請求事件の推移」という形で各年次における総数、これは件数で表示されております。
 また、法務省が努力されてホームページをつくっておられて、その中でも、今度は総件数だけではなくして謄本の数、抄本の数、閲覧の数等を具体的に数値を掲げてやっておられます。
 例えば、平成八年における謄本の交付請求事件数は二億七千七百六十六万五千九百四十三件、抄本については一千八百三十三万三千八百六件という数値が出ております。この謄・抄本、合計いたしますと二億九千五百九十九万九千七百四十九件という数値になります。この請求事件というのは、登記簿の謄本または抄本の交付、さらには、もちろん印鑑証明とか、そういう請求事件の事件数を述べているというふうに説明書きがございます。
 ところで、来年の予算の概算要求の重点事項の中で、関連の資料なんでしょうか、来年度からの三カ年における事件の推計というのがございます。謄本、抄本の中の有料の通数につきまして、この三年間、合計で二億四千七百四十三万四千五百八十五通という数値が出ております。
 実は、無料の率はどのぐらいか、前回質問させていただいたときは約一〇％ぐらいであるという表現でございました。しかし、予算の概算要求の数値を見ると三年間で二億四千万、そうすると一年間の推計では約八千二百万通を予定されているということになります。現実の謄本、抄本の事件数は二億九千万という数字が出ている。そして平成十年、十一年、十二年、この予測では一年間に約八千万通という数が出ております。そうすると、計算して細かい一の位まで考えてみますと、大体有料であるという通数は二七・八六％になるんですね。そうすると、逆算しますと約七二％が無料の謄・抄本になる、こういう計算になるわけでございます。
 民間からの三割の負担で七割の無料が運営されているというふうな形になるんですが、先般は無料の率は一〇％であるという答弁がございました。私の計算が間違っているならそれで結構なんですが、どこにその間違いがあるのか、お教えいただきたいと思います。