適法であり妥当なものでなければならないことは、これはすべての行政に共通なことであって当然のことであります。その蓄積の結果を電子計算機処理されたものの管理ということでありますので、したがってその大前提には各省庁において当然適法かつ公正に行政を遂行していかなければならないわけでありまして、違法な手段によって集めたものを電子計算機処理をするなどということはこの法律では当初から予想していないところであります。
 なおまた、本人の同意という問題につきましては、これはしばしば問題にされるところでありますが、民間情報などの収集につきましては私も本人の同意ということが当然の前提としてあり得べきことであるというふうに考えますが、行政の執行の結果として生じます個人情報につきましては法律に基づいてこれを実施するあるいは法律を遂行するために必要最小限度において実施するという性格のものでありますので、本人の同意ということの前に先ほど委員がおっしゃいましたような国民の皆様方からの御委託があるという前提のもとに収集されたものであるというふうに考えております。
要するに、もう少し具体的に言えば、個人情報を収集するについては個人情報の本人の同意を原則的には必要とするというぐらいのことを法文に書く方がより明確じゃないか。あるいはそこまでいかないにしても、個人情報の収集においては適法、妥当な方法で集めなければならない、要するに違法な収集ではならないというふうなことをやはりここにあえて記載しておく方が明確じゃないかと思うんですが、いかがです。
政府が保有するに至る個人情報につきましては、当然のことながらそれを収集する方法といたしまして、先ほど来申し上げておりますように適法かつ公正に行われた行政の結果でなければならないということでありますので、それが大前提とされているというふうに私どもは理解いたしております。
さらに、第四条に関連してお伺いします。
 この法案には情報収集の方法に関する規定がないように思います。しかし、行政機関が個人情報を保有するについていかなる方法で保有してもいいということではないと思う。もしそうだとしたら、スパイ行為的なことあるいはおとり捜査的なこと、そういうことが許されるということとほとんど同じところにいってしまう。
 情報収集の方法について、この法案ではどのようなことを予想してどのように規定しているんでしょうか。
ただいま委員がおっしゃったような意味において、いわゆる宗教とか思想、信条の情報を集められるかといえば、それは集めることはできないということは私も同意見であります。
 ただ、犯罪等に付随をいたしましてその犯歴ファイル等にそういうものが入ることは、これはやむを得ない、あり得ることである。ただし、それらについては公示もしない状況にこの法律ではなっておるわけであります。したがって、あらかじめ無政府主義者のリストをつくるためにというか、一般的な情報の中にこの人は無政府主義者であるとかこの人は極左破壊分子であるとかということを書き込むようなファイルを持つことは当然のことながらできないというふうに考えております。
行政が思想、信条的な個人情報を保有したとしても、それを利用することは何も不可能なんです。
 今長官がおっしゃったのは、思想、信条の問題じゃなくして、要するに犯罪の制圧、予防に関する情報としてどういうものが必要であり適切であるかどうかという問題なんであって、要するに個人情報というのは個人の情報の集合したものをこの法案で言えばファイルしたものだと、こういうことになっている。だから、今長官がおっしゃったような意味での個人情報ないしそのファイルというものはあり得ない。この人は無政府主義者であるか、この人は共産主義者であるかというそのランクづけの中で個人情報を集めるというふうな形態においては、行政機関はそのような思想、信条に関する問題あるいは社会的身分に関する問題、こういうふうな問題を保有することはできない。
 これは非常に重要なことですのでもう少しいろいろお伺いしたいんですが、ほかにもまだ聞きたいことがあります。
 ただ、長官の先ほどの個人情報というものと統計処理に関するお考え方というものについてはもう一度よく御検討、お考え直しいただきたいと思います。
きょう私は、公取委員長に専らいろいろ質問したいといいますか、問題を一緒に考えていただきたいと思うわけです。それで、委員長には委員長としてだけではなくて、エコノミストの立場からいろいろ意見も開陳していただきたいということをあらかじめお願い申し上げたいわけです。
 きょうのこの商工委員会を聞いていまして、今までと非常に違う印象があるわけです。皆さんは今出席されたからよくおわかりにならないかもしれないですけれども、午前中の梶原委員から始まって矢原委員、そして今、井上委員と私と、あと松浦委員がどういうふうに取り上げられるかわかりませんけれども、みんな物価の問題とか消費の問題なんですね。これは私は去年まで余りなかった傾向ではないかと思うのです。
 それだけに我々はこの委員会だけではなくて国民としても、どうも先ほど井上委員が言われたように、これだけ円高だ、そしてこれだけ貿易黒字がある、日本は世界一の経済大国になったと言われながら、国民の方に全然生活実感として豊かになったという実感がないわけですね。日本にどんどん入ってきた富は一体どこにあるんだろうか。日本列島の中にあることは確かなんですね。ところが、国民のところには少なくとも来ていないという感覚があるわけです。この感覚については後からまた詳しく私の考えを申し上げたいと思うのです。
 私の実感を結論から申し上げますと、やっぱり日本は物価が高いのだ、高収入高支出だ、だから悪い言い方をすれば宵越しの金を持たないというか、非常にフローの生活でどんどん入ってくるけれどもどんどん出ていっちゃう、後に何も残らない。先ほど貯蓄の問題がありましたけれども、これは私は住宅ローンなんかが入っているからだと思っているわけですけれども、こういう生活をいつまで続けていくんだろうという疑問とか反省が我々の中に非常に強く出てきたんじゃないかと思うわけですね。
 したがって、きょう公取委員長にぜひ、実は結論的には頑張ってもらいたいということなんですけれども、何としても物価を下げていかなきゃいかぬ、そのためにはいろいろな方法がありますけれども、一番大きな方法としてはやっぱり競争状態を推進していくということじゃないかと思うわけです。その辺で、日本の公取委員会というのは、私も民間におりましたからわかるんですけれども、民間に対する独禁法の番人としては実にすばらしくやってこられたと思うわけです。それについては一点の批判もないだろうと思いますけれども、公的規制というものに対する力の入れ方が足らないといいますか、その辺にまだまだ今後頑張ってもらう余地があるんじゃないかと思うのです。
 まず委員長、公的規制というものについてどういうふうにお考えになっているか、あるいは今後公取としてはどういうふうに持っていかれる予定なのか、方針じみたものを御説明いただきたいと思うのです。