大臣、答弁は要りませんけれども、私がこの数字を今なぜ申し上げたかというと、値上げなかりせばという問題はさておいて、値上げがなくとも、この前の法案の審議のときに、三百一条の問題が現在提起されているように、外国たばこからの大変な攻撃がある。また、たばこ離れが現実に起きている。そういうことを見越しながら、あの当時でさえ、つまり専売公社から民間に移るということは自由競争のあらしの中にさらされるということを意味するんだ。自由競争の中にさらされるということを意味することは、激しいコスト競争に打ち勝たなきゃならぬ。しかし、そういう状況の中でも現在、いいか悪いかは別にしてもたばこ離れが行われている。そしてその数字を見れば、既に六十年度当初売り見込みから二十億本これは修正しなきゃならぬ。実行計画三千三十億本であったということが三千十億にこれはまた見込まざるを得ない。つまりここでは二十億、二十億本ずつたばこ離れがおっこっているという現実ですね。
 後ほど長岡社長にお尋ねいたしますが、この二十億、二十億おっこっているということは、これは私の試算ですが、たばこというものは、一億本たばこをつくるのに従業員は四人とか大体四・五、五人ぐらいかかっているわけですね。したがって、二十億おっこちるということは、単純計算においても毎年八十人から百人、そのくらい値上げがなくとも労使の中で合理化を進めていかなければコスト競争に勝てない現実なんですよ。そこに今回値上げの問題が起きるということで百億おっこちるということは、大変な数字がここにのしかかってきたということを私は意味していると思うんです。そのことだけをまず私は大臣に記憶にとどめておいてほしいと思うんです。
 さてその次の質問です。
 今回特別措置をとるということが書いてありますね、五月一日から三月まで。この特別の措置とはどういう意味を指すのかお尋ねします。
私から数字を述べますが、それに間違いがあるかどうか。ただ間違いがあるかないかを言ってください。
 昭和六十年度当初の売り見込みは、内国たばこですが、大体三千五十億だと私は記憶しております。たばこ会社の実行計画見込みを見ますと三千三十億。そして六十一年度、この値上げが、改正なかりせば三千十億本。今お話しのように、いろんな要素を含めて百億本ぐらいは値上げによっておっこちるんじゃないかということで二千九百十億本、こういう数字と理解しますが、間違いございませんか。
六十年度といたしましては、国産、輸入品合わせまして三千百億本程度の売り上げと申しますか、消費を見込みまして、これに基づきまして予算額を計上いたしておるところでございます。この六十年度予算の金額は、まずおおむねこの予算額程度に達するのではないかということを見込みまして、これをもとにいたしまして六十一年度を見込んでおるところでございます。
 また、今回の改正によりまして、もしこれが改正がなければ、それによりましては百億本程度の国産品といたしましては増加があったのではないか。しかし、これは今回の改定によりますところの消費減あるいは輸入品に対しますところのシフト、そういったものを見込みまして二千九百十億本というふうに国産品としては見込ましていただいておるところでございます。こうしたものに基づきまして六十一年度予算額を見込んだということでございます。
今のお話の中で、もう少し数字上はっきりしていただきたいんですが、昭和六十年当初の売り見込みは何本でございましたか。二つ目に、六十年度の実行見込みは何本でしたか。六十一年度、改正なかりせば何本でしたか。そして、今お話しの内国たばこ二千九百十億とはじいた一連の数字の経過について明らかにしてください。
第一のお尋ねの点、三十七品目の調査でございますが、これはこの三十七品目それぞれ所管をしております官庁がございますから、これらの官庁がまず中心になりまして、最近の小売価格とそれからそれに相当するＣＩＦ価格、輸入時の価格、それからまた現時点に対比できるように例えば昨年の十月あたりの、あるいは九月あたりのＧ５以前の状況の価格、そういったものを調査をいたしまして、円高が始まってからどのくらい影響が出ておるか、あるいはマージンがどういう動きを示しているかということを調べまして、そしてその内容について円高以外にもいろいろ価格へ当然影響してくる要素がございますから、そういった実情も掌握をした上で必要があれば各省がそういったものの調査を行った上で整理、発表したいと、こういう考え方に立っております。さしあたり四月末を目途に発表するということにいたしておりまして、今後もまた状況を見ながらやっていくことになろうと思っております。
 それから第二番目の地方ガスの問題でございますが、御存じのように地方ガスというのはおよそ全国で二百五十ぐらいございます。これらの状況は経営規模もいろいろでございますし、それからまた燃料につきましても、今お話がありましたようにＬＰＧを使っているのもありますけれども、天然ガスを使っているものもある。いろいろの状況でございまして、大手三社のように直接海外から原料を引いているというわけでは必ずしもございません。したがって円高のメリットがどういうふうに出るかということはかなりばらつきがあるだろう、こういう認識に立っておりまして、そういう意味で今回の総合経済対策の中では、この大手三社などを挙げた後のところに、「その他の公共料金等についても、円高、原油価格の低下及び物価の安定基調にかんがみ、可能な限りその引き下げに努めるものとするが、」云々、引き下げが困難なものについてもしかるべく措置をとる、こういう書き方になっておりまして、当然のことでございますけれども、十分通産省の方でそういった状況を把握した上でこの原則にのっとって指導するということになっております。現在既に通産省、資源エネルギー庁の方では料金部会にこういった地方ガスについてもどう扱うか諮問をいたしているそうでございまして、お尋ねの趣旨の方向に沿って措置されるものと期待をいたしております。