それから、今あなたのおっしゃった、これは一部ではないかという話でございますけれども、私はきょうこの委員会の始まったときに一番最初に申しましたように、私の今挙げたのは茨城県の例ですけれども、やみ増羽というのですか、この形態が最近は大きく変わってきている。ただ、今までの既存養鶏農家が百羽とか千羽とかこの程度をふやしたということではなくて、今出てきている形態はいわゆる大企業、大商社が何十万羽、何百万羽と、特に東北方面に多いということを申し上げました。数字は申し上げませんけれども、実際にこれは一県だけではなくて全国的なものに広がっている。それも状況はまさしくひどい状況になっているということは、これは私は確信を持って申し上げられますし、その点についてもよく調査をしていただいて対処していただきたい。こういう状況でございますから、全国的に大規模なやみ増羽が行われているとすれば、養鶏農家は今後ますます苦況に追い込まれていくということに当然なってくるわけです。潜り増羽か無断増羽かやみ増羽がわかりませんけれども、それに対する指導、いわゆる監視、これについては農水省としては今までどうなさっておられますか。
それでは念を押しておきますけれども、私の方で実際に今言った、この調べたところを後で申し上げますので、その辺を調べて反省の上に立ってきちっとこの点について対処していただきたい、よろしいでしょうか。
ただいま御指摘のありました数字につきましては、具体的な内容につきましてさらにお教えいただきまして検討いたしたいというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、全国的な鶏卵の需給の実態、これは鶏の数と卵の数というものがあるわけでございますから、そういうような実態から申しまして、ただいま御指摘になりましたようなその二十四万羽が六十五万羽、三倍あるいは二倍半というようなものが全国的な現象であるというふうには考えていないわけでございます。ただ、今御指摘のありました数字は、それはそれなりにお調べになって出てきた数字であろうというふうに思いまして、部分的にそういう問題があるということの御指摘があったわけでございますが、それにつきましてはさらに調査をさしていただきたいというふうに考えております。
それでは、私は一つの例として、私のところにいろいろ陳情が来ておりますけれども、今あなたのおっしゃっている調査では非常にずさんさがあり数字の面からも非常にでたらめである、こういうふうに断定してもいいような数字が出てきているわけです。
 そこで、ある団体が調べた。調べる方法は、もちろんこれは前提として皆さんの調べるのと多少は違っているかもしれませんけれども、専門家ですからそんなに私は違いはないと思います。そこで、資料によりますと、茨城県内の六十カ所を調べた資料でありますけれども、実態は想像以上にひどい。例えばＡというところは、協議会の調査羽数が四万羽、記載羽数が四万羽、これは当然数字が合うわけです。ところがその団体の調べた調査羽数は十五万羽です。ということは十一万羽の差があるわけです。Ｂというところは調査羽数が三万七千羽、記載羽数も三万七千羽、実際に調べてみると十万羽、ここに六万三千羽の差があるわけです。
 これは全県全国調べれば大変なことになると思うのですけれども、例えばその団体が調べた五カ所だけを取り上げてみても、協議会の調査羽数が二十四万八千羽と、こうなっております。記載羽数は二十四万五千羽、この多少の差はこれは出ても仕方がないと思います。ところが実態調査羽数は六十五万羽、何とこの較差というのは四十万羽、こういう数字が出てきているわけです。これもたった五つの農場から出てきている数字です。この実態はそれじゃ農水省としてどういうふうに受けとめておりますか。
ただいま申し上げましたように、過去におきましても立ち入りにつきまして断られたというような案件もございまして、これらにつきまして県あるいは農政局と連絡をとりましてさらに調査を実施したというような例もあるわけでございます。私どもは現在の仕組みというものの中で、ただいま申し上げましたようなことをさらに徹底して実施をすることによりまして調査の精度というものを上げてまいりたいと考えておるわけでございます。
じゃ、しつこいようですけれども、御注文、御批判があったと言いますけれども、それは認めているわけですから、これから具体的に、今までのその年四回立入調査、断られたときはしようがない、こういうことで今までどおりにやるのか、それとも、なおそれを強化するためにどういうふうにしていくのか、この点はいかがですか。
ただいま申し上げましたように、私どもは過去におきましてもいろいろこの調査につきまして御注文、御批判があったことは十分承知をいたしております。先ほど申しましたように、私どもはそういういろいろ御注文でございますとかあるいは情報につきましてはそれぞれ誠実に受けとめまして、それなりにさらに県等と連絡をとりまして追加的な措置を講じてきておるわけでございまして、今後もそのようにしてまいりたいというふうに、考えております。
それでは、あなたは国の、いわゆる中央の方です。上がってくるのは地方の協議会から上がってくるわけですから、そういうことになると、いわゆる調査方法もこれで間違いない、それから出てくる数字も間違いないと、このようにあなたは確信できますか。
先生最初にお話しいただきました御意見でございますが、私ども全く同感でございまして、住まい方に対する国民の気持ちというものはそれが第一でございます。そういう国民の御要望というものを受けまして私ども住宅政策でお役に立つことがあればやっていきたいということでございまして、核家族がいいのか三世代住宅がいいのかというのは、やはりその人々によって皆考え方が違うと思います。そういう意味で皆様方の御意見をここでいただいて住宅政策に何らかの形で反映したいというふうに思っているわけでございます。
 それで、三世代同居を求めるという声も従来も非常に強いわけでございまして、この調査の結果も、先ほども申し上げましたように非常に強いわけでございます。そこで、私どもといたしましては、従来からも、例えば今御指摘のございました金融公庫につきましても、金融公庫の融資におきまして老人同居世帯に対する貸付利率の優遇、例えば一般では六・五で貸すものを五・五で貸しておる、あるいは割り増し貸し付けをする、一般よりも例えば百三十万円多く貸す、そういったような政策も今までとっておるわけでございまして、今後も事情の許す限りこういったものの施策の充実を考えていきたいと思っております。
 また、お話がございました公団住宅につきましても、例えば老人、多家族などにつきましては、一階でございますとかエレベーターの停止階でありますとか、そういうところにつきまして優先に割り当てる。あるいは入居の御希望がある場合、一般よりも十倍程度の倍率をよくして入居していただくというような措置もとっておるわけでございまして、また、この面につきましても今後三世代同居あるいは隣居、近居の要望に対応してきめ細かくやっていくように指導してまいりたいというふうに考えております。