お答えいたします。
 まず最初に郵便局の利用関係施設面のことでございますけれども、いま先生のおっしゃいました出入り口の段差解消それから自動扉の設置といったような点について御説明させていただきたいと思います。これにつきましては、新しく郵便局をつくる場合あるいは増築するような場合には、必ずそこにそのような施設の配慮をしていくということにしております。問題は既設の郵便局でございますけれども、何せ数が多うございますので、それなりの困難がございます。しかしながら、これらの点につきましては年度をかけましてそれぞれ完成するように、たとえて申しますと普通郵便局、比較的大きな郵便局につきましては、段差解消につきましては来年くらいまでにやってしまおう、自動扉の設置につきましては五カ年間くらいでやってしまおう、そういうことでやっております。
 それから、番号札を渡されても呼び出しのときに聴力障害の方は聞こえないのじゃないかというお話でございます。そういうお話も考えられるのでございますけれども、先生御承知のとおり、郵便局というのはとにかく仕事の手順が単純でございまして、順番どおりにやっておりますものですから、いまのところは現実的に郵便局の取り扱いについてのそのような御要望を私ども伺っておりません。したがいまして、まだそこまで私どもは検討したこともございません。
 それから、貯金通帳に点字表示をしたらどうかというお話でございますけれども、これも問題が二つございます。郵便貯金につきましては、日々出したり入れたりする通常の郵便貯金とある程度長期的な預け入れを行う定額貯金とございまして、通常貯金につきましては日々の処理が非常に頻繁であるという点で、現時点におきましては技術面あるいは制度面におきまして点字表示をすることは非常に困難だというふうに私ども考えております。ただ、定額貯金につきましては長期性の貯金でもございますので、技術面、運用面でも点字表示をすることが可能ではないか、これはひとつ考えさせていただきたいということで現在取り組んでおります。
 以上でございます。
どういう規制政策の行政システムがいいかということについて具体性に欠けるというお話ですが、その前に、この規制というのは本来豊かな生活のためにあるものであるはずだと、おっしゃるとおりだと思います。その豊かな生活をするための規制というのは、実は非常に広いわけなんですね。
 先ほども申し上げましたように、独占が成立してしまってそれを放置すれば非常に高い価格というものが形成されまして、国民はそこで非常に苦しむ。使いたいものが非常に高いために一部の人しか使えない。それが生活必需的なものであったら、それは一層大きな問題になるわけですね、電気とかガスとか運輸関係のそういうものとか。そういうこともありますし、それから福祉に関連するようなさまざまな、私が申し上げるような広い意味での社会的規制というものも入ってくると思うんです。それらが総合的に組み合わさって、戦後ばかりでなく明治維新から現在まで我が国はいろいろな経験を経て現在のシステムをつくったわけですね。これが我が国の経済の発展と安定に大きな役割を果たしてきたことはもうだれも否定できないわけです。
 また、規制というものがない状態で市場経済に任せた場合にどんな混乱になるかというのは、最近の中国とかロシアを見れば、また東欧を見れば明らかでありまして、市場経済だけではうまくいかないということはもう明らかなんですね。
 そうなりますと、規制というのは必要なんですけれども、なぜ現在私たちが規制緩和が必要かということ。これは、規制の今申し上げたようなメリットといいますか、経済社会を安定させ発展させるということのメリットよりは規制に伴ってデメリットの方が大きいものが余りにも多いというふうになってきたことが、ここで大きな規制緩和の話になってきているんだろうと思います。
 その場合に、先ほどから、いやメリットもあるじゃないか、デメリットばかり言ったってしょうがないじゃないかというのが何人かの方から出てきているわけですけれども、もしデメリットの方が大きかったら、メリットについては一定程度確保できる手段を残しづつデメリットを改善するための措置を私たちはとらざるを得ないわけですね。そこへ日本は今きたわけなんです。そして、これからそのデメリットが一層大きくなるであろうという時代が展望できるわけです、二十一世紀に向けて。
 それは、何よりもやはり今の現在の政治機構と行政機構というものが、日本の国民経済、政治システムのあらゆるところが旧来のシステムではできないものになっているということでありまして、そういう基本認識に立ったときに、まず経済システムについて見れば、先ほど申し上げたようなＧＮＰベースで三分の一の規制領域というものをここで大きく変えない限り日本は新たな発展はあり得ないというふうに私は思っているわけです。
 そこで、規制というものは一方のベースとして豊かな生活を確保するものでありますけれども、同時に日本経済全体の新たな発展と日本の政治経済それから行政システム全部の新たなシステムづくりというものをやっぱりやっていかなきゃいけない。その場合には、今まで日本がうまくやってきたシステムというものと、そしてそれを新たに脱皮させるシステムというものを十分に考慮しなきゃいけないわけでありまして、平岩研究会が苦労してこういうのをつくったり、かなりこういう具体的なものは毎回行革審が出しておりますけれどもしかし新たな方向へはなかなか動かないという状態でありますから、私はまず何よりも新たな方向へいくという必要性をまず認識していただきたいということが第一点。
 それから、行政システムとしてそれじゃどんなシステムがいいかということについては、これは私が今までお話しした中から一つだけ申し上げれば、三分の二の競争領域におきましては土地問題、いろいろな問題を日本は抱えておりますけれども、円高差益の還元のときに二年間で見事な還元ができたということは日本の市場経済システムが世界に誇ってよいすばらしい成果だった。この成果がもっと三分の一の規制領域にも出てこないとだめだ。そうしますと、行政のあり方として、まず規制行政とそして規制官庁というものを変えなきゃいけないということがあります。
 社会的規制については一定程度必要ですが、先ほども申し上げましたように日本の社会的規制というのは微に入り細に入って、福祉についてもいろいろ私たち不満もありますけれども先進国の中でも非常にいい水準の方になったと思うんですが、微に入り細に入っているものは実質的にはもう社会的規制から経済的規制にまで全部あらゆるものをがんじがらめに規制しながらやっているというものが多いんですね、先ほど医療について私申し上げましたけれども。そうなりますと、そういうものも変えなきゃならないということでありまして、行政システムとして一番根本にあるのは、規制領域における官庁というものの規制のあり方とそれから官庁組織のあり方というものを変えなきゃならないというふうに私は思っております。そのためには、今直接規制というものを担当しているないしは直接規制を特に大きな政策課題としてやっている官庁というものの再編が一番重要だというふうに考えております。