そこで、ひとつ具体的な問題でこれは最高裁にお答えをいただきたいのですが、私がけげんに思っておりますのは、そういう口頭弁論を原則とするということが例え上告審の法律審としての構造であっても、憲法原則として貫かれるという状況がある最高裁で刑事事件について上告審を開く場合、判決言い渡しをする場合に被告人席が設けられていない。このことを私は常々奇異に思っているわけであります。なぜ被告人席を最高裁は上告審において設けないのでしょうか。
ただいま橋本委員御指摘のように、事務総局として正面からお答えする立場にございませんことは十分御理解いただいているお尋ねと存じます。ただ、こういう席上で御発言のあったことはそのとおり承っておきたいと存じます。
この年の上告の総件数が二千二百六十七件のようでございます。それで、このうち大多数が上告理由にも当たらない、あるいは手続が違反しているということで不適法で却下になったものが大部分でございます。そのうち適法な上告であるというふうにみなされたものが三十九件でございまして、口頭弁論をそのうち二十件開いたということでございますから、適法な上告理由があるとみなされた三十九件に対する割合は五一％ということになります。
刑事事件で申しますと、五十三年度は二十件、五十四年が十一件、五十五年が八件、五十六年が十件、五十七年が七件というふうになっております。
民事事件について申し上げますと、昭和五十四年度では既済になりました事件のうち四・三％、五十五年度では二・一％、それから五十六年度は二・九％、五十七年度は二・九％、五十八年度は五・五％、以上のような数字になっております。
ですから、現行法制の解釈はそのとおりですが、そういうことになった特に経緯の問題について、立法制定経過の裏には真野裁判官がおっしゃったような事実もあったということは否定できないと思います。それはそれなりに合理性があったということは私も否定しない。
 そこで問題は、どちらが原則でどちらが例外かということにかかわるのですね。私の理解では、口頭弁論を開くというのがやっぱり本来は原則であって、例えば今御指摘の刑訴の四百八条でも「上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるとき」、つまり「明らかであると認めるとき」という一つの限界を規定しているわけですね。それからまた民訴の四百一条についても、上告を理由なしと書面によって認めるときは「口頭弁論ヲ経スシテ判決ヲ以テ上告ヲ棄却スルコト」ができるという裁量規定になっておる。こういう関係から見ましても、私は上告審でも口頭弁論をというのは一つはやっぱり大事な原則になっていると思うんですね。
 ところで私は、現状はどうなっているかということについて、私も仕事柄口頭弁論をしばしば開いてくださいとお願いしたケースもございますが、実際は口頭弁論が開かれるケースが非常に少ない。年係争件数の二、三％程度ではないかと事務総局から出されております資料からもうかがえるんですが、まず近年口頭弁論が開かれた数は、上告係属事件中どのような割合になっておりますか、民事、刑事それぞれお述べをいただきたいと思います。
刑事訴訟法の場合につきましても、上告趣意書その他一件記録に照らして上告申し立ての理由がないということが明白な事件について、口頭弁論を経ないで判決をするということは、その方が訴訟の促進あるいは上告審の負担軽減というふうな点から妥当であろうと、こういうことであったと思われます。
民事訴訟法四百一条につきましては、今委員が御指摘のとおり、法律審であります上告審では上告理由のありなしは書面審理によっても比較的よくわかる。殊に上告が理由のないことがはっきりしているような場合にはそれで十分であって、強いて口頭弁論を開くまでの必要がないと、こういうふうな考えから規定が定められておるというふうに考えております。
やったって平行線だろうから言わぬけれども、水田再編対策なんだから、そういうようなところで水田というものを、転作ができるようなところはどんどんさしていって、転作ができぬところを残していくのが適地対策でもあると思うから言うので、何でも全国都道府県で、そうして、一割なら一割でぴしゃっとそろばんさえ合えば政策ができるような、また、補助金をそういうぐあいにしてやるようなことでは、僕は農林政策というのはちっとも進まぬと思うんです。農協は、そんな仕事がないところとあるところとあって非常に多面的でいいと思うんだけれども、ひとつ参考意見として申し上げておきます。
 それから、四十五万トン在庫積み増しをやると、こういう計画なんですが、いわゆる適正在庫というものは、これは三年間四十五万トンずつだというと百三十五万トンになるわけなんだが、百三十五万トンが在庫適正になるのか。そうすると、その管理費はまたどういうようになるのか。それと、いわゆるいまの在庫を積み増ししていって、古米というものをまた食用に回して食わすのか。それよりか他用途米にした方がいいんじゃないかという議論も出てくるわけなんで、在庫を積み増ししていって在庫米をつくるなら、それは古古米になったら他用途米でやれば食管会計は非常に便利になるわね。ある程度、それは国民の食糧だから売買逆ざやより貯蔵米の、ある一定の貯蔵米という概念がこれはどうしても必要なわけなんだから、そういう在庫米についての保管費用とか何かというのは当然国民が負担すべきものだと思うわけなんで、だから、こういうような積み増しはいいんだけれども、その四十五万トンというのは、そうすると、三年間だというと百三十五万トンなわけで——もうずっとやってきて、十万トンになるまでぎゅうぎゅう締めてやっていて、今度はまた三十五万トンと、こうやっていくというとまた示しがつかぬようなことになりはせぬかね。