今、どこの地域というようなことは特定されないということになろうかと思いますけれども、しかし、現実にはさまざまな問題があって、この処理施設の設置については、大変な住民の関心、それから懸念、不安を抱いているし、また本来適正に処理されるべき施設そのものも、住民の不信感からなかなかできないという現状もあるところであります。そこで、都市計画においてごみ焼却場その他の処理施設も都市施設の一つであるというようなことでありますから、産業廃棄物の処理計画も含めて、都市計画の中で総合的に検討されなければならないと考えております。
 これらの処理計画と、例えば線引きの問題、さらには用途地域に関する都市計画との調整、これらについては、どのようにされるべきなのか、されているのか、それをまずお聞きしたいと思いますし、あわせて、私の私見によりますけれども、本来ならば排出事業者責任が原則でありますから、都市計画の中では用途地域の中で工業地域とか商業地域とか住居地域というような区分がなされるわけでありますから、本来生産段階における地域で基本的に処分をするべきではないのか。そういう観点に立って考えますと、原則として地域は特定されないということでありますけれども、私は原則として排出事業者責任、最も近いところできちっと処理をするという原則から考えるならば、本来市街化区域内に立地すべきものと位置づけられていいのではないか、そのように考えているところであります。
 これらの考え方について、建設省、さらに厚生省にお伺いしたいと思いますが、厚生省につきましては、平成二年の十二月に生活環境審議会の答申が出されまして、その中で重要なことが述べられております。この生活環境審議会答申の中の「具体的方策」、その中の「事業者の役割」という中に「工場、住宅団地の設置等の際には、そこから出てくる廃棄物の適正処理が図られるようこ計画段階からこれが配慮されるような制度の整備を検討すべきである。」というふうに答申されているわけでありまして、実は廃棄物処理法の改正が昨年十月になされたわけでありまして、ことしの七月に向かって施行をされるわけでありますけれども、その段階ではなかなかこの問題については調整が困難であった、間に合わないというような状況の中で、法律の中に組み込むことはできなかったわけでありますけれども、ここには明らかに都市計画段階、計画段階から配慮されるべきなんだということが述べられていると私は受けとめているわけであります。
 そういう観点に立って、厚生省は、この産業廃棄物処理施設の設置のあり方、都市計画の中にどう位置づけられるべきなのか、そこを踏まえて答弁を願いたいと思います。
産業廃棄物、産廃施設につきまして都市計画決定が行われる場合についてでありますけれども、当然に地域住民の皆様方からいろいろ御意見もある、それはそれだけ影響の大きい施設でもあるということでございます。ただ、土地の利用ですとか、交通の状況ですとか、また将来を見通した、そういうような状況というものを考えまして、必要な位置に配置していく、良好な都市環境というものを保持するように決めていくというのが基本的な考え方でございます。
 したがいまして、今の御質問の御趣旨に即して申し上げれば、これは市街化区域がどうかということを問わずに、周辺土地利用との関係の中で決められていくということになっております。
それでは、今の御説明で都市施設であるというようなことを前提に入ってまいりたいと思いますけれども、それでは、産業廃棄物の処理施設は都市施設とするならば、どのような地域に本来立地されるべきものなのか、それについてお伺いしたいと思います。
産業廃棄物の処理施設は、都市計画法第十一条に掲げます都市施設の一つに該当するというふうに理解しております。現実には、これは平成三年三月三十一日現在のデータでございますが、全国の中で、わずかではございますが、九件、都市計画決定された産業廃棄物処理施設がございます。
大変御丁寧にいろいろお答えいただきまして、ありがとうございました。
 大体そういうところだと思うのですが、経済企画庁がいわば古典力学のように事象を客観的な第三者として認識するだけで、その観察の結果が現実世界に全く影響を及ぼさないということであれば私は余り心配はしないのですけれども、経済企画庁あるいは政府が例えば景気に対して一つの態度を示すことが経済的な動きの非常に大きな要素になっているというのが現実でございます。
 例えば今回の場合でも、我々野党から見ますと、野党は必ずしも意見が一致しているところではないかもしれませんが、こういうことが考えられる。つまり、二月の月例経済報告ですか、そこで景気後退ということが出てくると、政府側にいろいろメリットがある。それ以前に出てくれば、例えば昨年の暮れあたりから政府が景気後退ということをはっきりと宣言することによって、じゃ一体政府はどういってこ入れ策をやるのだ、これは今までもやってきたことですから、日本だけではなくて世界的に政府のてこ入れ策がどのようなものであるか、いつやるのか、その目玉は何かということが当然注目されるわけですけれども、二月であれば、予算はもう決まっちゃっています、済みませんけれども、来年はあれだから、とりあえず微調整で済ませましょう、いやそれ以上に、野党の方には、現在の予算案にはいろいろと問題点を指摘されていますが、とりあえず予算は通していただいて、しかも、できるだけ早く問題なくすんなり通していただいた上で公共事業費その他きちんとやっていただかないと景気に非常に大きなダメージになります、そういうことをやると、今度は通さないことで野党が景気対策の妨害をしたということになって、これは大変困ります。
 その結果予算がすんなり通ると、これは、宮澤内閣はいろいろ問題はありますけれども、とりあえずまたもう一つのハードルを越えたということで、最初は長命大型内閣と言われていたのが、さまざまな問題を抱えてどうかなと言われているようになったにもかかわらず、そして奈良の補選、宮城の補選というところで負けているにもかかわらず命を長らえるというような、非常に大きな政治的な効果もあらわれてしまうかもしれない。
 そのこと自体が、つまり一つの事象としてはそれほど大したことではないかもしれはせんけれども、こういった形で社会的に大きな影響力を及ぼすということであれば、その結果は国民全体にとって、少なくとも我々の目から見ると好ましからざる結果をもたらす可能性が非常に大きい問題だというところもあわせで、となると、一体そういうことは、まさか隠密裏に黒い覆面をして経済企画庁の一室で皆さんが謀議を凝らすというようなことはないと思います。恐らく企画庁の中の機構からいってもそういった意図的に悪いことをやるなんということは絶対に考えていらっしゃらないと思いますけれども、政治的な決断として大蔵省との間のさまざまな調整の中で、例えばそういったあうんの呼吸のうちに日本の経済全体を一つの方向に持っていこう、もちろんそれがいい方向であるということは信じておやりになっていると思いますけれども、そういった社会的な影響までも考慮に入れて発表の時期を考え、その内容あるいは表現方法についても当然お考えになっていると思いますが、今回の場合にはそれがどの程度あったのか、正直なところを率直に例えたらと思います。