それからもう一つ、老婆心ながら。兼業の禁止がしてありますね、対抗する事業というようなことで。これは「実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事する者は、その組合の理事、監事、参事又は会計主任となることができない。」ということで四十七条に出ておりますが、この二つを一緒に考えてみますと、先ほど質問申し上げたこととまた関連いたしまして、理事というのは、それになったらもうほかの仕事をやらないでも大体食っていける、こういうように考えられるのかという問題でございます。二ヘクタールあるいは十ヘクタールという基準もお示しになっておられますが、それぐらいでそういうことができるのだろうかというちょっと疑問があるのでございますが、その点についてどのようこ……。
と申しますと、先ほど私が申したような専業農家で理事になってしまうとその組合に関係する農地の耕作を自分で汗水たらしてできないということになるのでございますか。その点どうなんでしょうか。
協同組合の原則といたしまして、理事と監事はとにかく立場が違うというようなことになっておりますが、そういう意味で使用人と理事との間に併任を禁じているということでございまして、使用者と被使用者の立場の別を明確にして、事務処理上においても責任の帰属を明らかにするということが法上も必要とされるところでございます。なお、この種の規定につきましては他の協同組合法上におきましても全部とっておるところでございます。
ぜひりっぱなものを早くつくって見せていただきたいと思います。これがないと、一体組合がどういう形になるのか、いい法律が出てきたといっても、やはり内容がわからなければみな不安がってとてもじゃないけれどついていけない。一番のポイントだと思いますので、ぜひ早目につくっていただきたいと思います。りっぱなものをつくってくださるようまた重ねてお願いしておきたいと思います。
 次は、第三十四条でございましたでしょうか、「理事は、監事又は組合の使用人と、監事は、理事又は組合の使用人と、それぞれ兼ねてはならない。」こういうことが出ておりますが、所有権者が農家である場合には、これが理事になって百姓はもうやめる、こういうことになりはせぬだろうか。勝手な解釈ですけれども、これはどのようにお考えになっておられるのでございましょうか。
模範定款例は、必ず示すということではなくて、「定めることができる。」と法案上も書いてございます。組合の健全な発展のためにはよりよい定款が設けられるということを期待しなければなりませんし、数多くの組合の定款にある程度の統一が保たれるということが制度の整合性のためにも期待されるところでございます。したがいまして、模範定款例につきまして鋭意検討も進めなければなりませんし、現地の実情に即したものにしなければならないということでありまして、まだここでお読み申し上げるほどの確たるものは持っておりません。十分検討していいものをつくりたいと思っております。
先ほど来、定款によって出資の一口の金額などは決めると出ておりますし、あとも全部定款定款、こういうことで決めるようになっておる。そしてその定款については、二十九条の三でございますか「主務大臣は、模範定款例を定めることができる。」こういうふうになっております。定款例ができておると思いますが、棒読みで結構ですからひとつ見せていただきたいと思います。
これは杞憂かもしれませんけれども、第十七条に「組合員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。」ということの後の方に出ておりますが、権利義務の譲り渡しができる、そういったことが規定されておりますが、将来これがたとえば一口十万円で一つの権利として売買されるというような心配、あるいはこれの歯どめというものは何かお考えになっておられますか。
このたび、齋藤前厚生大臣の後を受けまして、厚生大臣に就任いたしました園田直でございます。
 国民生活全般に深くかかわり合いのある厚生行政を急速担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしております。
 社会労働委員会の御審議に先立ち、お許しを得て、就任のごあいさつを兼ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 厚生行政にとって一番大切なことは、人間の生命と幸せを守り育てるための活力ある社会の建設を目指して温かい血の通った行政を推進していくことであると考えております。
 昨今、国民の健康と生命を守る重要な責務を有する医療機関において、医療に関する国民の信頼を著しく損なう行為が見られたことは、この意味においてまことに遺憾であり、不祥事を起こした医療機関に対しては厳正な態度で臨む所存でありますが、あわせて今後このような事件が二度と起こらないよう医療機関に対する指導監督を強化するとともに、国民の医療に対する信頼を回復すべく医療に関する諸問題について広範な角度から検討を進める所存でございます。
 今日わが国は、諸外国にも例を見ない速さで高齢化社会を迎えつつありますが、こうした社会情勢に即応した新しい厚生行政の路線を敷くことが最も重要な課題であり、とりわけ今日のように財政状況を初め周囲の環境が厳しくなればなるほど、力を合わせて厚生行政の真価を発揮していかなければならぬと考えております。
 当面、さきの通常国会において種々御審議を煩わした健保、年金両法案について改めて御審議を願うこととしておりますので、速やかに改正が実現されますようお願いする次第であります。
 また、懸案の老人保健医療制度につきましては、すべての国民が健やかな老後を迎えることができ、しかも、それに要する費用をすべてり国民が公平に負担するという制度を確立することが重要であります。
 この問題につきましては、現在社会保障制度審議会に諮問し、御審議をお願いしているところでありますが、厚生省においても先般老人保健医療対策本部の第一次試案を公表したところであり、今後関係方面の意見を聞きながら、できるだけ早く厚生省としての成案を得たいと考えております。
 このほか、厚生行政は、生涯を通じる国民健康づくり対策の推進、国際障害者年を来年に控えて心身障害者など社会的、経済的に不利な条件を抱えた者の社会参加の促進、次代を担う児童の健全育成、医薬品等の安全性の確保など国民生活に密接な課題が山積しており、これらに積極的に取り組んでまいる所存であります。
 私は、委員各位の御縦樋を得ながら専心努力し、国民福祉の着実な前進を図ってまいる所存であります。何とぞ絶大なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）