まず通峡阻止の実効という点の御指摘が一つあったかと思いますが、通峡阻止というものは、ほかの作戦でもすべて同様でございますが、一〇〇％パーフェクトな形でやれるというふうなものはなかなかむずかしいのだろうと思います。そういった意味合いから、わが国の領海部分、公海部分についてそのような阻止能力を持っているということは相当抑止効果として重要な意味があるだろうというふうにまず認識しております。
 それから、それではソ連の領海部分あるいは韓国の領海部分についてはどうするかということにつきましては、これは日米共同作戦の中で今後検討される問題でございまして、いま直ちにアメリカがやるとかどうとかいうことを申し上げる段階にございません。
できないのでしょうね。またそういうことを考えてない。しかし、それでは通峡阻止の実効は上がらないという批判が出ますね。その場合にはどうするのですか。その部分は、宗谷海峡のソ連の領海については米軍に、つまり攻めるやりの方に依頼するということになるのですか。
私は、いま一般的な問題として、宗谷海峡のソ連の領海部分と対馬海峡の西水道における韓国の領海部分については敷設する考えがないことを申し上げたつもりでございます。
いまのは韓国側の話でしたね。ちょっと待ってください。予算委員会の局長の答弁では、韓国側の領海のぎりぎりまで公海部分までは封鎖しても韓国の領海までは封鎖しないという答弁があったと思います。しかし、考えれば、幾ら領海へ入ってこなくても領海すれすれまでよその国が機雷をまくなんというそんな勝手なことはいま国際信義としてできないと思いますね。事前に協議するか何かしないとできないと思います。
 私が伺ったのは、宗谷海峡でソ連の領海に機雷をまいたり、そこまで日本の艦艇が出ていって通峡阻止ができるか、それが自衛権の範囲に入るかということを伺っているのです。
機雷を敷設する場合に、対馬海峡あるいは津軽海峡というわが国の領海あるいは公海部分については法律的な問題というものはないと思いますが、ソ連の領海あるいは対馬海峡の西水道についての韓国側の領海については、私ども自衛隊が機雷を敷設するという考え方は持っておりません。
その機雷の敷設でありますが、宗谷海峡を封鎖する場合にはソ連の領海に機雷をまくのですか。もしそれをやるとしたら自衛権行使の厳密な制限からはみ出ませんか。しかし、封鎖するとしたら向こうの領海へもばらまかないと実効は上がらないでしょう。これはどういうふうに考えますか。
まず、幾つかの御指摘があったわけでございますが、これも「日米防衛協力のための指針」にも明らかなように、わが国周辺における海峡を含めた防衛能力というか防衛というものは、海上自衛隊が主体になってやるのだというふうなことが決められておりますので、そういう一環としていわゆる海峡防備ということを海上自衛隊の主要な任務として考えております。
 そこで、いま海峡封鎖というふうな御指摘がございましたけれども、私どもは海峡防備、あるいは必要に応じて通峡阻止という用語を使っておりますが、この通峡阻止ということは、わが国に対して武力攻撃があった際に、その武力攻撃を加えている国の艦船の自由な出入というか通航というものを阻止するあるいは抑制するということを目的としておるものでございまして、このために使用される作戦というのは、対潜ヘリコプターを使う場合もあるし、水上艦艇あるいは潜水艦、こういった総合的な兵力を駆使しまして、いわば段階的にそういうものを阻止する、そうして必要があれば機雷を敷設することもあり得るということでございます。
それでは、これは五十八年二月二十六日のサンケイ新聞の夕刊ですが、どうも腑に落ちない記事が出ています。ワトキンズ作戦部長が米議会の公聴会の記録で証言していることが明らかになっているのですが、「わが同盟国は多くの機雷を保有している。日本はその代表的な例だ。われわれは（日米の）二国間およびＮＡＴＯ内部で、この問題について同盟国と極めて突っ込んだ形で作業をしている」、こういうことと「米国は機雷を取り除く掃海に力を集中し、同盟国がわれわれとの共通領域で機雷敷設に専念できるようにする」。こういうことで、日本やＮＡＴＯが海峡封鎖は機雷を敷設する、日本が主役なんだ、アメリカは掃海の方に力を集中するのだという非常に珍しい記事が出ているのですが、これは一体どういうことになるのですか。
 海峡封鎖は日本がやるとする場合にはどんな方法でやるのですか。これは機雷でやるのですか。どういうふうに考えていらっしゃるのです。
残念ながら私は文教行政はまだ本当に駆け出しでございまして、文教行政を詳細に知っておるという立場じゃございません。ただ、学校のいまの心配されておる問題が、これは一、二の原因じゃないと思うのです。いろいろ複雑な原因が重なり合ってああいうふうになっておると思いますが、私どもはいまそれを、従来からもいろいろ努力しておったようでございますが、それにしても、ああいう状況がだんだん重なり合ってきて、多くなってきておる。けさの新聞を見ても私はびっくりしたのですけれども、新聞社かどこかの調査では、何百校というのが警察の警戒のもとで卒業式をしなければならない。こういう状態というのは私は異常だと思います。昔はそういうことはなかったですから。どこかに欠陥がある。ですから、これは家庭にもありましょうし学校教育のあり方にもあるし、社会の——私は社会の現在の何らかの個人主義的な問題が起こりますのもやっぱり占領政策の影響だと思っておるのです。そういう点を全部反省しながら、一挙にはまいりますまいけれども、一つでも二つでもみんなの力を合わせて改良していくということをしなければこの問題は解決しない、かように考えておるわけでございます。