文部省では、昭和五十四年度と五十五年度の二カ年間にわたりまして、学校における安全指導、それから施設、設備の安全点検、そういったものの実施状況を把握するために、財団法人日本交通安全教育普及協会に学校安全に関する実態調査を委嘱いたしました。この調査は全国の小学校、中学校、高等学校及び幼稚園のうち約二十分の一を抽出いたしまして、交通安全だけではなく学校安全全般について調査したものでございまして、現在最後の取りまとめを行っております。調査項目のうち本岡先生御質問の通学の安全管理に関しましては、学校サイドから見ました通学路の設定あるいは点検、あるいは通学方法、どういうような方法で学校に通っているか、そういうような項目につきまして調査いたしておるわけでございます。
 通学路の設定状況について見ますと、小学校では九八・四％、中学校では九〇・六％が、地域の関係機関その他と協議しながら、あるいは学校独自でもって通学路の設定を行っております。
 また、通学路を設定した後どうするかということでございますけれども、小学校では九八・八％、中学校では九五・八％の学校で、その徹底のための指導というのを、毎学年あるいは毎学期、定期に行っております。
 さらに、通学路の安全点検ということになりますと、定期的にこれを行っているのが小学校で八一・九、中学校で八一・一のパーセンテージに上っております。
 全般的に申し上げますと、小学校、中学校につきましては、通学路の安全管理というのはかなり配慮されているというぐあいに思われるわけでございますけれども、なお通学路を設定していなかったり、あるいは設定しておりましても指導や点検を行っていないというような学校も、少数ではございますがございますので、今後こういう点について指導を強化してまいらなければならない、かように考えております。
 通学路の点検その他につきまして当該の行政機関等との連絡につきましては、特に大きい問題点はないように思われるわけでございますけれども、高校では九〇・六、中学では五九・二％の学校が自転車による通学というのを認めております。高校では自転車通学というのがきわめて多いわけでございます。そういった面でさらに報告を検討いたしまして学校としての安全の徹底につきまして考慮してまいりたい、かように考えておる次第でございます。調査の結果近々のうちに公表いたしたいと思いますので、その節はまたお話ししたい、かように思っております。
文部省は来ておられますか。
 前回の私の質問に際して、いま通学、通園道路の問題については調査中であります、三月末になりますとその結果が判明しますという答弁をいただいております。そこで、もう四月の半ばを過ぎているわけですから、ほぼその概略がまとまったのではないかと思います。文部省が調査された通学、通園の状況の結果全体をここで報告していただくには時間もかかりますし、後ほどまた資料としていただければそれは結構ですが、調査の結果、緊急にこれはどうしても対処しなければならないというものがその中から出ておりましたら、その点についてだけ説明をいただきたい。
そのことはおかしいわけでありますが、やり合っている時間がありませんので後ほどに譲ります。
 それでは、私はこの二週間ほどの間にちょっと新聞記事などを集めてみました。サリドマイドの少女が普通の小学校へ入った。養護学校で受け入れてくれないから小学校でがんばっているというような記事も載っておりましたし、先日は車いすのスモン患者の八木さんが立命館大学卒業生の代表としてがんばられた。全盲の望月さんという方が千葉大の専攻科をトップで合格をした。全盲の石川さんという方が東大を卒業して大学院に入学をした。全盲の浅井一美さんという大宮の小学校を卒業した子供が中学校へ行った。この浅井さんのときには、五人の全盲の子供が大宮市の普通の小学校に入っているわけでありますから、全員五人が中学校へ行ったと私は理解をしているわけであります。また、同じく全盲の高橋しのぶさんという方が和光小学校の四年生に行って非常にお母さんが喜んでいるというお話もありましたし、また先日この委員会で、長崎大学薬学部の河原先生がおいでになりましたが、あの長崎市でも二人の男の子が普通の小学校に入れるようになったという記事も出ておりました。非常に学校へ行くために障害をはねのけてたくましく生きている障害児たちの姿が如実に紹介をされているのでございます。
 私は、そういう意味で、去る十六日、本予算委員会で八代委員の質問に対して総理が答弁をされたこと、この御答弁の趣旨はもう本当に町田市のことではないかと、こういうふうに考えさせられるのであります。総理はこういうふうに言っていらっしゃいます。「養護学校の義務化という問題につきましては、これは私は最低の、強度の障害を受けた子供たちにも国としてはそれだけのやはり施設をやるべきだという、むしろ国、地方等に対して義務を負わした、こういうことが本旨であろうかと思うのでありまして、それを文部省等が、あるいは教育委員会等が、こういう程度の者は養護学校へ行くべきだと、こういうことを強制するというようなことは本旨に反すると、こう思うわけでございます。」と言っていらっしゃいました。非常に私はりっぱな、本当に全国のこういう子供たちを持つ親たちが勇気づけられる御答弁だったと思うのであります。
 ところが、その直後の文部大臣の御答弁ですね。「総理を初め、国の方針にのっとりまして、文教政策といたしましても推進をいたします。」、私はここにひっかかったのであります。「総理を初め、国の方針」というのは、総理の言葉ではだめだ、もう一つ国の方針があるんだという否定の言葉ではないだろうかと思って質問をいたしました。先ほどの文部大臣の答弁そのままが返ってまいりました。
 さらに、三月の二十六日だったでしょうか、わが党の村沢委員の質問に対して、総理はややニュアンスの変わった御答弁をされているわけであります、そして、教育委員会のメンツだとかあるいは親のメンツだとか、そういうようなことでこの問題が争われるような問題であってはいけないというようなことを言っていらっしゃいます。
 どれを信じていいかわからないのであります。総理の御答弁をもう一度お願いしたいと思います。