自民党の方から具体案を出せというけれども、我が党は八六年の国会に区割り案まで含めて五百十一、それから三ないし五人区、それで格差一対二未満の案を出しているわけですよ。今やるとすれば、それは若干の人口移動がありますから多少の異動はあるけれども、基本的にはどういうことになるかということは、自民党は知ろうと思えば幾らでもあるのですよ。その原則の一致ができれば、やり方は若干違っても、ほとんど大体事務的に可能なものですよ。
 問題はそういう具体案ではなくて、私の方はもう既に基本的には出していますから、その案ではなくて、定数是正についての原則の一致なんですよ。それをしないで格差一対二未満とか総定数だとか、選挙制度についての意見の一致がないまま幾ら野党が案を出しても、自民党の方でそれをもらっていって時間引き延ばしになるだけだと私は思うのですよ。考えようと思えば幾らでもある。私の方は出しているのだから。今、佐藤委員から話もありました。自民党の責任者からお聞きするとか、あるいはいつという期限を限って自民党が案なり考え方をきちっと出して、この決議の実行ということについての意見を出すとか、自民党がそういう何かするということで前進しなければ、これはもう一歩も進まないと私は思いますね。
国会決議では五百十一とも四百七十一とも明確に定めておりません。たしか総定数について検討するというふうになっていたんじゃないでしょうか。「議員総定数及び選挙区画の見直し」というように定めてございます。意図するところは、暫定的にあそこで一名ふやして八増・七減にした、したがって、このふえた一名は次はどうしても削ろう、こういう前提はありましたけれども、決議自体は総定数を見直す、こういうようになっている。
今の伏木さんの御提案はよく理解できるのですが、ひとつ皆様方の案、具体的な選挙区割りまで含めての案を出していただきたい。そして私ども持ち帰って党内で相談する、そしてまた御返事するということにしたいと思うのです。ただ、四百七十一に国会決議の趣旨はなっているかどうか。決議の背後にある考え方は恐らく抜本改正の前の国会決議でしょうから、五百十一みたいな気が私はするのですけれども、そのあたりひとつ御検討になって出していただきたい。
政党本位の選挙制度を抜本改革と私どもは言っておるので、これを早くやっていきたい、その努力をしておる、こういうことでお答えしたいと思うのです。そして、その抜本改革の中で国会決議の例えば二人区・六人区の問題、選挙区画の見直しについても解決したいという考え方をとっている、こういうふうに私は考えるのです。
ちょっと委員長、私は質問しているのですよ。だから、その質問に答えてから次に行っていただきたい。
 要するに、自民党側が基本的な政治改革をいつやるつもりか。先の方になるのなら、これはどうしてもやらなければならないのですよ。しかし、この次の選挙の次の選挙からやるという話なら、これはやってみたって、それが日の目を見ることはないのだから、そこを皆さんがどう考えているかはっきりしていただいたら、この問題をどうするかということになります。
基本的にはそのとおりだと思うのですが、党内の方の論議は、先ほど言いました政治の抜本的な改革という課題が大きく取り上げられておりまして、来年の議会制度百周年を期して、これまでの歴史を踏まえて大きな改革をやろうというようないろいろな議論が出ております。先ほど言われたとめどないという話があるんですが、とめどない議論が今出ているということでありまして、今言いましたこの前の八増・七減ですか、その案のような当面を糊塗するようなことではなくて、この公明党さんの案を見てもわかりますように、ほとんどの選挙区にわたって大きな手直しをしなくてはいけないわけでありますから、そこまでやるんであれば、その制度全体の見直しを含めた議論もしてもいいのではないかというふうな感じもありまして、まだそれを御提示できませんが、党内ではいろいろな議論を続けているというのが現状でございます。
党内でも、先ほど森先生からお話がありましたように、定数是正についての具体の当面を糊塗するような案から、先ほど言いましたようなあるいは国会決議を無視するような案まで、いろいろな案が出て議論をしているところで、まだ絡めてどうのこうのとか二者択一とか、そういうところまで煮詰まっていないというのが現状でございます。
それで、きょうは時間がございませんから、全面的な展開をするとなると三時間やっても足りないような問題ですから、当面考えられる点で私なりの御提案を申し上げてみたいと思うのです。
 一つは、こういう数字があるのです。昭和五十二年度でございますけれども、国立大学と短期大学の教員定員、これが四万七千六百九十六人ある。これに対して現員が四万四千九百三十三人だ。差し引き欠員が二千七百六十三人いらっしゃる、こういう数字がございます。それからもう一つの資料、これは京都大学の調査でありますが、これは国立九大学十研究科と、公立四大学六研究科を調査対象にしてお調べになってみたら、国立の場合は定員の充足状況が、教授で七八・九％、助教授で五〇％、講師が一〇％。オーバーですね。助手が一〇八・九％で、加重平均しますと七六・一％の充足率だという数字が一つございます。それから公立は一つ一つ言いませんけれども、これは講師が非常に多いのですけれども大体八〇％の充足率だ、こういう御調査もあるわけです。
 そこで、前段で私御指摘申し上げたわけですが、やはり基礎研究を発展させるために大学の充実が必要だ、さらに大学院も含めてでありますが、そういう点で大学の定員の欠員を埋めるだけでも、オーバードクターの人が一足飛びに教授になったり助教授になるわけにはまいらないと思いますけれども、助手なりあるいはそういった程度の職に相当吸収できるのじゃないかと思うのですが、この辺はどうでしょうか。