この富栄養化という問題は非常に大事な課題でございます。逆に、栄養というのは大事でございまして、これは長官も篤と御承知のように、栄養化でなければ生物は生存できないわけでございますから、適正な栄養化というのは必要であって、富栄養化がいろいろと問題でございますが、適正な栄養化の中で湖沼という環境が保全されるように十分御配慮をいただきたい、このことだけ。ちょっと時間がありませんから、それはそのぐらいにしておきます。
 それから、条文別にちょっとお伺いいたしますけれども、まず湖沼を指定するということになるわけでございますが、指定湖沼として当然これは知事が申し出ますよということになっております。でも、法案を出された環境庁としては、大体この程度の湖沼は指定したいなという腹づもりがあると思いますが、どの程度の湖沼を今指定しようとお考えなのか、数だけわかれば。
このかけ方ですけれども、今環境庁は湖沼の環境基準の中にＮとＰを入れているわけです。ただし、それは環境基準だけの話であって、今言った排出規制の中に入っているわけではありません。まず、かけようとなさると水濁法でおかけになるのか、それとも湖沼法の中で新たにやるのか。水濁法でのせるのか湖沼法でのせるのか、両方のせるのか、どちらですか。
Ｎ、Ｐ規制につきましては、夏ごろをめどに答申をいただきまして、実施に移したいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、湖沼法で上乗せと申しますか、現在当面、湖沼法はＣＯＤを考えておりますけれども、さらに必要があればＮ、Ｐの負荷規制も法律上できるようになっておりますので、そういう措置も講じてまいることも考えていきたいと思っております。
これは健康にかかわる非常に重大な事柄でございますから、その辺はどうかくれぐれも監視を厳重にして、そういう危険を起こさないようによろしくお願いをしておきます。
 法案を見てまいりまして何点か逐条的にお伺いしますから、これは簡単に明快にお答えいただければ結構でございます。
 その前に、もっと大事な点があるわけでございますけれども、一つは、この湖沼法の中で、特に中公審の方から指摘されました事柄で富栄養化の対策の課題がございます、富栄養化対策を何とかしなさい。先ほど来お話がございましたように、現在、窒素と燐については答申をいただくように努力をいたしておる、こういうお話がございました。ですが、この具体的なＮとＰの規制をいつごろおやりになるのか、それから、これは湖沼法に上乗せして規制をかけられるのかどうか、そのめどについてお答えいただきたいのです。
お答えいたします。
 湖沼の汚濁によりましていろいろなプランクトンあるいは藻類が発生する、かようなことが生じまして、藻類、こういったものが多くなりますと、水道の消毒と相まって、御指摘のトリハロメタンの生成が増加すると言われております。
 それに対する対策でございますけれども、厚生省としては五十六年、トリハロメタンの制御目標値を〇・一〇ミリグラム・パー・リットル以下、こう定めまして、定期的な水質検査と、そして上水管理の適正化を図っております。そして、トリハロメタンの低減化に努めるよう、水道事業体に対して指導しております。そして、私どもとしては、このトリハロメタンについては相当の成果が上がっておるというふうに評価しております。とはいえ、基本は水道水源の保全ということが不可欠でございますので、やはり私どもは自衛策を講じておるわけでございますけれども、先ほど来ありました汚染防止のための有効な対策が講じられることが肝要だと考えております。
厚生省お見えでございますので、水道水をとっていらっしゃる関係で、湖沼の中で非常に汚染が進んでいる湖沼がございます。特に、有機性腐植物質と塩素との化合によって、トリハロメタンというものの危険性が最近指摘されております。発がん性の物質でございますが、これについては厚生省も十分注意を促して心配のないようにしていらっしゃると思うのでございますが、その対策、現在どうなっているか、ちょっとお伺いしたい。
ただいま各省からの御答弁をお聞きをいたしておりまして、また各委員の先生方のお考えを先生からお話をちょうだいをいたしまして、私も非常に心強い次第でございます。ぜひともこの湖沼法を成立をさせていただきまして、湖沼の水質の保全を図り、また各関係の省の御援助を得て、そうして環境の保全の全きを期していきたいと考えております。
先生おっしゃられましたイオン交換膜の技術開発につきましては、実際に技術開発をやっておりますのは旭化成、それから旭硝子、徳山曹達、この三社が中心になって膜の開発に努めてまいっております。実際に製塩を行っているとつの工場はこの三社の膜を買いまして、それでもって製塩を行うという実態にございまして、イオン交換膜のいわゆる開発自体につきましては、先ほど申し上げましたソーダ会社が中心になって技術開発を進めていっているというような関係がございまして、専売公社とその三社との関係は製塩七社を通じた関係ということで、直接的に私どもの方がソーダ三社に対しまして技術開発についての協力とかあるいは指導とかというような関係にまでは至っておりません。
 ただ、そういう技術開発を何とか続行、さらに進めていってもらうという面で、製塩を通じてのいろいろなメリットといいますか、そういったものが生まれてくるというようなことをやはり考えていかざるを得ないのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。そういうことで、ワンステップの向こう側というような関係がございまして、公社との関係で直接ということにはまいりませんけれども、そういう製塩工場を通じての技術開発をさらに進めていっていただくというようなことで、かつてはいわゆる収納代金の中に技術開発のためのコストというようなことで若干織り込むということもやってきた経緯はございます。現在のところは、そういう意味ではいわゆる価格政策による合理化誘導といったようなことで、それが含まれているような含まれていないような、そういったような感じての収納価格の決定ということにはなっておりますけれども、私どもといたしましては、そういう製塩の膜の利用を高めることによって、メーカーであるソーダ三社が技術開発に力を注いでいっていただくというような点での御協力を申し上げたい。
 なお、ほかにいろいろな協力の仕方がないのだろうかというようなことで現在知恵を絞っているといいますか、何か手だてはないかというようなことを検討している段階でございます。