適正、均衡化に努めるということはあれでございますけれども、いわゆる固定資産税は土地の政策課税としてはなじまないという形で、そのほか有効な、資産のそういった不均衡に対しては、法人の所有する土地特別保有税の強化とか大都市区における宅地並み課税の強化等々の施策をあわせて行うことは必要でありますけれども、固定資産税に関してはそのような方向では進みません。
お答えですけれども、そうじゃないんですね。この中間報告の背景にあるのは政策実行計画提案、いわゆるアメリカの二百四十項目の提案があるんですね。これは御承知のとおりです。そのアメリカの政策実行計画提案の土地税制のくだりでは、「不動産の評価価値を、市場価格を反映する、もっと現実的なものに合理化する」、あるいは「地方自治体が徴収する固定資産税を増額する」とはっきり書いているわけです。これがベースじゃないですか。どうなんですか。
奥田さんはしゃべっていて聞いておられたのかどうか知りませんけれども、私が聞いているのは、この中間報告で「固定資産税評価については、地方公共団体に対し、九一年度に行われる評価替えの際に均衡化、適正化を図る」ように指導するとあるけれども、これは公示価格に近づけるということですかということをお聞きしているんで、来年のことをどうこうということじゃないんです。そこをはっきりしてください。
総理のきのうの御発言があったようでございますけれども、明年度の見直しに当たって固定資産税の評価の適正化、均衡化というそういった大義は貫いていかなきゃならぬことは当然であります。しかし、本委員会の質疑でたびたび述べておりますように、固定資産税というのは保有を前提にした、長期にわたって資産保有しながら、そして市町村、自治体サービスに適正な対価をお支払いいただくという性格のものですから、土地政策の税制には私はなじまないということをはっきり言っておるわけであります。
 したがって、来年の見直しにおいてもいわゆるバブル的と申しますか投機的思惑、東京、大阪のようにもう土地のいわゆる投機性のある期待価格を込めたような、そういった価格に追随していくような形の評価がえは行わないということであります。したがって、国土庁がやっておるような路線公示の形の価格と一元化するというような気持ちは持っておりませんし、これは固定資産税は固定資産税なりのいわゆる評価基準で、消費税ではありませんけれども薄く長くという形の中で評価がえに対応するということでございます。
じゃ、本当に痛みになるのは一体だれなのかということを、私は限られた時間でありますが明らかにしたい。
 昨日、総理は福岡へ選挙応援に行かれて、そして記者会見で土地税制の見直しについて触れられています。私も本日は土地住宅問題を中心にその痛みについてただしたいのでありますが、中間報告によりますと、固定資産税評価については、地方公共団体に対し、九一年度に行われる評価がえの際に均衡化、適正化を図るよう指導する、こう述べてあります。もともと固定資産税というのは、御承知のように、土地から収益を上げてはいない、その土地に住んでいるというだけの人にも一律にかかります。ですから、課税対象となる土地の評価額は公示価格の数分の一程度に抑えられています。御承知のとおりです。それでさえ来年、九一年度の評価がえにおいてこの三年間の地価高騰で大増税になることが予想され、深刻な不安を呼んでおります。公示地価が二三六％も急騰した東京二十三区では、前回の評価方式によれば八一・九％上昇する、これは東京都の玉井主税局長が都議会で答弁をいたしております。また二〇〇％、すなわち二倍前後上昇した大阪圏や京都府なども事情は同じであります。そこへ持ってきてこの中間報告であります。
 お伺いしたいんですが、この中間報告は固定資産税の評価の水準を公示地価に近づけるということなんでしょうか。総理、いかがですか。
楽観的じゃないというのは、今月いっぱいには楽観的じゃないと。わかりました。
 そこで、いろんな問題がある。大体各社見ましても、私たちは各社の取材の中で勉強させていただく、活字になっていますから。大同小異でほとんど食い違いはありませんですね。それで一番問題は、私たちの関心事はやっぱり自衛隊の派遣ですよ。この自衛隊の派遣も、各社の活字を見ますと、予備自衛官を協力隊の中に入れるとか、あるいは退職した自衛官を入れるとか、あるいは現在の自衛隊を肩書を変えて一時出向という形で入れるとか、こんなようなことが活字になって出ている。これは局長に言うと、検討中検討中。まあまさしく検討中の一番の問題だ、こう思います。大体答弁は私やっちゃいましたからいいです、局長の答弁は。
 そこで大臣、どうですか。私が冒頭申しましたように、当然九条と国連協力との問題、自衛隊をどう扱うかということがやっぱり大きなこの協力法の中心だ。各種法律等の整備とかいろんな問題があるかと思いますよ。事務方に言わせますとね。だけど私たちは、やっぱり国会人としては当然自衛隊をそこにどういう形で入れるのか入れないのか、こういうことなんですが、これは今局長、検討中ですから結構ですよ。結構ですけれども、これだけの重大事であり、これだけ活字に出て国民がそういうものを最大関心事として頭に入れて認識しているわけですよ。だから私は、政治的な決断、判断を多く必要とする問題ですよ、今日のテーマはと、こう冒頭で言ったんです。
 大臣の感じとして、大臣の感じじゃ失礼、大臣だから感じなんて言っては申しわけありません。大臣の見解としまして、自衛隊は現行法改正ということも含めてということですが、どういう形で自衛隊を協力隊に入れた方がいいのか、あるいはどういう形で入れるという方途があるのか。当然検討の中で一番責任者の大臣は、そんなことはもう夢でも寝言でもうなっているんじゃなかろうか、奥さんに後で聞いてみますけれども。それぐらいやっぱり大臣の頭にはあると思うんで、ひとつその一端でも吐露していただけませんか。教えていただけませんか。