それから、環境庁が反対しております鹿児島の志布志湾備蓄、公団としてはこの計画を立てたみたいでございますが、環境庁としては、いわゆる半地下方式だったらいいけれども、地上方式は反対である、こういうことで鯨岡長官も記者会見をしているわけです。これに対して通産省としてはどう考えておるのですか。
御承知のように、ただいま事務当局から御説明いたしましたように、現在の民間備蓄、国家備蓄を含めまして百二十日分くらいあるということでございます。まさしくこのように石油がだぶついておる段階でどうかということでございますが、こういう際にこそＩＥＡの会議あたりでもうんと備蓄をしておこうという考え方、またいつ第三次オイルショックというものがあるかもわからないという予測はわが国としてはやっておかなくちゃいけませんということで、備蓄に焦点を合わしているわけでございます。しかし、タンカー備蓄というようなことで用船による支払いというものが私も主観的には非常に膨大で、特定の船会社にこれが偏るというようなこともどうかと思う節もございます。したがってできるだけ、国家備蓄をやるにいたしましても、御承知のように、苫小牧東、むつ小川原、あるいは御指摘の白島、上五島あるいは志布志、その他いろいろそういうところを一日も早く整備いたしまして、長崎の橘湾とかその他いろいろございますけれども、できるだけ早目に基地の備蓄というようなことを心がけて、財政再建ということもございますし、備蓄も適当なコントロールはある程度――備蓄だ、備蓄だと声高く叫んで、それに焦点を合わすことも必要でございますけれども、やはり財政再建という点から支出という面も十分考慮して対処することも必要じゃないかということは考えております。
いま私ちょっと手元に五十五年度の数字しか持ってまいりませんでしたので、これでまいりますと、予算が五百五十億、決算で四百七十七億円になっております。
通産省が考えておる三千万キロリットルというのは、タンカー備蓄も含めての三千万なんですね。むつ小川原、苫東、白島が完成したとしても、一千七百四十万トンなんですよ。だから、毎年積み増しやっているのですからね。したがって、三千万の体制に持っていこうと思ったら、タンカー備蓄一千万トンをそっくり持っていくわけにはいかないわけです、積み増しが毎年あるわけですから。そういう点では、恒久施設ができたからといってそっくりタンカーのものを移しかえるわけにはいかないわけですね。そういう点で五十九年、六十年というのもちょっとまだ無理じゃないかという感じを持つわけですよ。
 ちょっと時間がございませんので進みますけれども、そういう点で、タンカー備蓄というのは相当な経費がかかるわけです。時間がございませんのでこちらで説明いたしますと、昭和五十五年度決算では四百七十七億の総費用がかかっています。このときのタンカー隻数が二十六隻ですから、一隻当たり大体十八億三千五百万かかっているわけですね。したがって、この計算でいきますと昭和五十六年度には、私の計算でいけば大体六百三十億くらいになると思うのですが、昭和五十六年度のタンカー備蓄にかかる総予算というのは大体どのくらいと踏んでいるのですか。
先ほど御指摘がございましたように、現在むつ小川原、苫東、それからごく最近では白島でございますが、立地決定をいたしまして、さらにむつ小川原、苫東におきましては工事にかかっております。ただ、御存じのように期間を要するものでございますので、先ほど説明がございましたように、五十八年度になりますと約三百万キロリットルくらいが移っていくという勘定になろうかと思います。その後、私どもの見当では五百万あるいは六百万、年度を追ってふえてまいります。したがって、この時点になりますとほぼ移せるということでございますが、それまでの間は御指摘のように若干のむずかしさはございます。元来これは臨時措置といいますか、恒久措置ではございませんし、地元の御了解もそういうことでいただいております。したがって、私どもは考え方といたしましては、極力スピードアップをいたしまして恒久施設をつくりたいと思っておりますけれども、その間は、いま申し上げたような期間においては若干のタンカー備蓄の継続ということはあり得るかもしれない。しかしその点につきましても、なるべくそういうことのないように、陸上施設を利用いたしまして民間の空き分等に保管していただくというような便法は講じてまいりたいと思っております。
ですから、この法そのものは非常に条文は少ないですけれども、規則は五、六百条あるでしょう。それに保安規程があるわけです。保安規程は法でちゃんと定めなければならないと義務化しているわけですよ。しかも監督局長の認可を得ないものは認めないと、非常にぴしっとなっているのです。だから私は、改善作業のことを言っているのじゃなくして、たとえばガスが二％あるのに働けと言ったって、それは拒否できるわけですよ。一・五％の場合には作業中止をして係の指示を待つ。当然のことなのだ。これはやらなければならないことなのですから、そこはやはりきちっとする。そういうときには作業を拒否しても明確な理由があるわけです。拒否しても不利益な扱いはこうむらない。申告制度まで設けているわけです。申告しても解雇もしくは不利益な取り扱いはこうむらないと法で定めてあるわけですから、その二つの精神から考えれば、私の言っているのは無理ないと思うのです。そういう点ぴちっとしてもらいたい。私はいままで法の精神というものは一貫してそういう理解で来ているわけですよ。
 そこで、マイナス七百五十七メートルまで水没しておるわけですけれども、この遺体搬出は急がなければならないわけですね。鎮火宣言を行って、それから今度は排水をして、遺体を収容しなければならない。特にマイナス八百十メートルの巻き立て付近までに、大体二十名くらいの遺体があるということはすでに想定されているわけです。そうしますと、排水とコールダスト、炭じんの排除をしなければ遺体は搬出できませんから、ここの現場の場合には、大体マイナス八百十メートルレベルの盤下までの個所については、同時並行的に進めなければならぬという作業手順になるのではないかと思うのですが、いかがですか。