以上で参考人に対する質疑は終了
いたしました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 堺屋参考人及び月尾参考人におかれましては、貴重なお時間、また御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会、また委員一同を代表して厚くお礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十八分散会
これからどういうような検討が必要かといいますと、一言で申して、日本国民全体がこの議論をよく知って、よく参加していただけるような状況にすることが大事だと私は思っております。その中で国民がどういう判断をするか、これがやはり一番大事なことだろうと思うのですが、今のところ余りこの問題が、新聞等にはかなり出るのでございますけれども、具体的な話としては国民の耳に入っておりません。
 これは今改革の重要な問題がことごとくそういうニュース的おもしろさが乏しいというので、個人的な犯罪事件の方が非常に注目を浴びているような状態でございます。これをぜひおもしろおかしくやはり国民に理解してもらう、興味を持って理解してもらうということが大事でございますので、そういう種になるものをこの審議会で、あるいは事務当局で、あるいは国会の議論の中でどんどんとつくっていかなければいけない。そういう意味でも、いろいろな官民協調した、そういう仮想的なものを広げていく必要があると思います。
 第二番目に誘致、首都が来るか来ないかという、誘致するところとそれから東京都だけが興味を持っているのではなくして、それに基づいて日本全体がどう変わるのか、この議論をあわしてするように、できることなら行政改革等六つの改革とあわして一つのビジョンづくり、これは選択肢がある形でしようが、こういうときにはこういう形になりますよということを皆さん方に発表できるようなクロスセクションができればありがたいと思っております。
 そういうことがどんどん進んでまいりますと、月尾先生の御指摘のように、実はこの新しい場所がどちらへ行くかというのはそれほど重要なことではなくして、むしろそれを移転させることによって、自分たちの地域、日本全国がどのように変わるかということが重要なんだ、だから、その際には場所はどこへ移転するのも、これはもちろん賛否ございますが、それと同時に、この日本全体はこうして、地方分権はこうして、行政のやり方はこうしてということを議論できればありがたいと思います。
 例えば、これは議会制民主主義をつくろうというような話なのですね。おれは議会制民主主義になったら議員になりたいと思っている人がおられて、自分がなれないのなら議会制民主主義反対だから独裁制がいいと言われたのでは困るのでありまして、やはりこれは最初に仕組みとして首都機能の移転と日本改造が賛成なのだ、その中で、できればここがいいというのは個人個人、それぞれございますでしょうけれども、その仕組みをまず全国民に知っていただく、そういうようなことができるような調査とか広報費というようなものも御配慮いただければありがたいと思っております。
現在の安全保障を確保していくというためには、軍事のみでできるものじゃありませんし、軍事がなくしてできるものではない。そこの調和というものを図りつつ、いかに国際的な安全保障体制を確保していくか、こういうことじゃないかと思います。我が国自体の安全、周辺地域の安全ということを考えた場合に、やはり我が国は自衛隊を維持し、そして日米安保体制を置き、米軍が駐留しておる。
 この米軍駐留の抑止力としての価値というものは、昨年三月、中台の緊張があった際に我が国近海にもミサイルが大分飛んできておったわけです。通常の国ならば、国の領土の近くにそういうミサイルが飛んでくるということになれば、警戒なり予防のために近海に軍を進出させるくらいのことはやるんじゃないかと思います。日本の場合はそういうことをやっていませんが、アメリカの空母が二隻台湾沖に進出することによって、その抑止力によってそれ以上の暴走が抑えられた。私は抑止力を見た大きな例じゃないかと思うわけでございます。
 そういう視点に立ってみますと、今日我が国の海洋国家、シーレーン防衛なんというのは極めて重要な役割ですし、それから尖閣を初め我が国には離島も結構あります。そういう防衛というものを考えた場合に、非常に弱い体制になっておるというようなこと。それから、周辺有事の対応につきましては、現在ガイドラインの見直しにおいて政府等においても鋭意検討されておりますが、これについても、よほどの腹構えを持って我が国の安全保障確保の見地から真剣に我が国としての役割を考えていかなきゃならない。
 こういうことを考えてみますと、米軍のプレゼンスというものがいかに重要か。じゃ、逆に米軍がいなくなった場合ぱっと穴があくのか。そのときに、これは防衛庁長官にお尋ねしますが、我が国の自衛隊は、米軍がいなくなったときに十分肩がわりして我が国を守り切るだけの力があるのか、それから防衛政策的にもちょっと無理かな、そういうような政策はとっていない。
 一例を挙げますと、我が国の海上自衛隊というのは護衛艦が相当ありますね、トータル六十隻ぐらい。しかし、この自衛艦は独立してシーレーンを守る、要するに海上機動力とか海上の防空力とかいうものは余り備えていない。要するに、アメリカの空母、機動部隊みたいにどこへ行っても自分を守りつつ専守防衛に徹すればそれだってできるわけですが、そういうものを備えているわけですが、日本の自衛隊はやはり米軍と共同作戦をしつつ補完し合って任務が完遂できる、こういうものでございます。
 飛行機にしても、撃ってきた場合に、敵が来た場合にそれを迎撃する、極めて足が短いようになっておる。空中給油機についても、中期防で検討して結論を待って対処するということになっていますが、まだ一機も空中給油機がない。そうすると、シーレーンにおいて何か起こっても、そこまで行っても帰れない、落ちる以外にない。こういうことになつちやうわけでして、そういう点を考えますと、我が国の自衛隊というものも、そろそろそのあたりも専守防衛に徹しつつも考える時期かなという感じもなきにしもあらず。
 そういう点に立って、今の質問に対して防衛庁長官、ひとつ御見解を例えればありがたいと思います。