御指摘の点につきましては、まさに専門的に過ぎましてもいろいろと医師として十分でない点もございます。したがいまして、大学病院におきましては、医科大学及びその附属病院におきましては、将来の医師の卵を教育する、これがまず第一の使命でございます。それから、当然疾病に関する非常に先端的な研究をしていく、それからさらに、教育及び研究のための附属病院を持つと、こういう三つの機能があるわけでございますが、どうしても医療の内容あるいは疾病の内容が複雑化しますと専門化をしてしまうという点がいろいろ言われております。しかし、そこで育ったお医者さんにつきましては、いろんなところで、まあ大学に残って研究する人もいましょうし、地域に入って、先ほどおっしゃったような家庭医的な役割等をやる方々もおります。したがって、大学におきましては、従来にも増していわゆる僻地も含めた地域医療というような観点を十分取り入れていこうと、こういう芽生えがいろいろございます。
 そして最近は文部省におきましても、そういった医学教育改善について全般的に再検討してみようということで、協力者会議などを設けて報告もまとめもしていただきましたが、その中で、いわゆる僻地を含めた地域医療に関する教育を順次強化していくという点も述べられております。具体的には、教育においてはいろいろと、臨床実習などにおきまして、大学の中の病院のみならずいろんな地域の病院や診療所へ行って実習をやってみる、あるいは公衆衛生学などの社会学の実習においても地域医療への認識を深めるとか、さらに、
学生の自主活動でございますが、課外活動がいろいろあります、そういう中で、僻地とか離島などに行って診療をいろいろ見てみると、そういったいろんなこと。さらには、僻地医療の経験のある方を講師に招いて講義をしてもらうとか、そういったことがいろいろと考えられまして、従来もやっている大学もございますが、今後ともそういった点を順次広めていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
これはぜひ実行に移していただきたいというふうに思います。
 こういう問題になりますと大学の附属病院等での研修ということも非常に重要になってくると思いますが、こうなりますと、文部省の方でもこの辺ぜひ厚生省とも連携をとってやっていただかなければいけないわけですけれども、文部省の方では、この医師養成の問題についてはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
私ども、大学病院を含めまして現在の臨床研修の中身というものはまだまだ改善を図らなければならない面があると考えておりまして、現在、医療関係者審議会の臨床研修部会におきまして、全体的な臨床研修のあり方の見直しをしていただいております。その中の重要な課題といたしまして、今の総合診療方式の普及、それからこれはこれからの検討でございますが、単なるストレート、つまり一つの診療科だけの研修というものはこの際なくした方がいいのではないか、そういうことも含めまして臨床研修部会で検討をいただいておるところでございます。
ぜひ家庭医の育成あるいはこういう総合診療方式、幅広くいろいろな診療科目に対応できるような医師の養成、こういうものを推進をしていただきたい。そういう意味では、そのための今後の方針といいますか計画のようなものをぜひ立てていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
今数字を用意をいたしておりますが、私の記憶では、まだまだ十分ではございませんで、総合診療方式を導入をしていただいておる指定病院は、まだ十カ所程度だと記憶をいたしております。したがいまして、実際にその研修を受けておる医師の数も、まだまだりょうりょうたるものでございます。
研修医の問題でございますけれども、今の総合診療方式というのでしょうか、そういうものも取り入れてやっているということですが、それは今一体どのくらいの病院でどのくらいの医師がこういう方式で研修をしているんでしょうか。
僻地、離島のみではございませんけれども、非常に医学の進歩によって過度の専門化があるというような背景もございます。そういうことを踏まえまして、卒業直後の二年間の臨床研修でございますが、従来、ストレート方式と申しまして一つの診療科だけを二年間研修をするという者がかなり多かったわけでございます。昭和六十年度から、幅広い臨床研修を受けるというようなことで総合診療方式というものを導入をいたしまして、その普及を図っておるところでございます。恐らく、こういう総合診療方式の研修を受けた方が仮に僻地、離島等で診療をされる場合には、非常に役に立つのではなかろうか。
 また一方で、これも必ずしも僻地、離島だけを対象にしたものではございませんけれども、そういう総合的な幅広い臨床能力と、それから健康管理から治療、リハビリテーションまで、継続的かつ総括的な医療、地域のプライマリーケアにそういうことが重要でございますが、そういうことを担うお医者さんとして、家庭医の養成あるいは家庭医機能の普及定着といったようなことを、これもモデル事業をそれぞれ実施をしたいということで、昭和六十三年度の予算の概算要求の中に織り込んでおるところでございます。
国士館の問題については、まことに御指摘のような大変遺憾な事態があるわけでございますが、従来の経緯でございますけれども、五十三年四月でございますが、国士館大学教職員から、柴田総長が教授会の意向を無視した独断的決定が多いというような事柄、学生の引き起こした暴力事件が多発しているということなど、不正常な大学運営が行われているということにつきまして、その改善方について文部大臣あてに上申書が出されたわけでございます。それに基づきまして、大学側から事情聴取を行いまして、同年六月に柴田総長に対しまして、当時混乱しておりました政経学部教授会の正常化、学内諸規程の整備と運用の適正、教職員の身分の慎重な取り扱い及び手続の厳正、入学者選抜の公正、学生の暴力行為の根絶等いわゆる六項目につきまして指導いたしたわけでございます。
 その後の状況でございますが、教授会の正常化、入学者選抜の公正等一応の解決を見ているものもございますし、また学生の暴力事件が、たとえば五十年度二十九件でございましたものが、五十五年度は二件、五十七年度は一件というようなことで、減少をしているというようなことなど、改善を見ている事柄もあるわけでございます。しかしながら、なお残されている問題が多いことから、残された問題中心に専任理事から事情を聞き、さらに五十六年二月に柴田総長を呼び事情聴取を行って、必要な指導を行ってきたところでございまして、経理規程等の若干の規程の整備が行われてきたというぐあいに聞いております。
 五十六年、七年、八年度において、教員の昇格、学部長の発令等について理事者側が教授会の決定を長期にわたって保留するなどの問題がございまして、毎年数回にわたり専任理事から事情を聞くとともに、円滑な人事の処理等、直接教育研究に携わる教学側の意向を尊重して教員人事を行う学内のルールの確立について指導をしてきたところでございます。
 以上でございます。