そうすると、船が破損をして浸水をするへ本来の電源が切れてしまったので予備電源に切りかえた、その予備電源でＳＯＳを発信したという供述があるんですね。それはどなたが発信したんでしょうか。
沈没いたしました日昇丸の通信長の話によりますと、退船直前に船長の命令によりまして予備電源により予備送信機を使いまして遭難信号を出したというふうに申しておりますけれども、空中線が正しく接続されていた状態とは言いがたい状態であったということ等も申しておりますので、電波が正常に発射されたかどうかわからないと、こういう状態でございます。正常に電波が発射されておりましたならば、当時受信可能範囲内にあります海上保安庁の通信所あるいは行動中の巡視船の通信室において受信されていると思われますが、いずれも受信はされておりません。また電電公社所属の下関、長崎、鹿児島の各海岸局においても、さらにまた一般船舶からの受信をされているという通報も受け取っておりませんので、残念ながら正常に発射されたとは思われません。

 特例債につきましては、当初は現金償還であったわけでありますけれども、その後建設債と同じように、六十年を一つの期間とした償還方式といいますか、こうしたものが採用されますとか、あるいは今年度は復活をしたわけでありますけれども、定率繰り入れが建設債について停止されていたとか、いろいろ後遺症がございまして、それらをどう処理するのかということでございます

 と同時に、建設債でありますけれども、今後公共事業投資の必要性のもとで建設債を抑える、抑制していくということが果たして財政的にどのように考えられるべきか
ただ抑制するということだけで、これが財政の課題といいますか、こうしたものが実現できるのかどうかということにつきましてはいささか疑問の生ずるところがございまして、建設債の発行量といいますか依存度といいますか、こうしたものが課題になり得ると思います

 その次に、最後ですが、支出面の問題といたしましては、高齢化社会を目前にいたしまして、負担と支出とのあり方ということがマクロ的に重要になってまいります
それから社会資本の立ちおくれ、それから国際化時代の要請というふうなものがあると思いますが、これらにつきましては、時間の関係で、この場では省略させていただきます

 最後に、消費税につきまして一言申し上げたいわけでありますけれども、私は、結論的に言いまして、廃止して出直しをすべきである、こういう立場から申し上げるわけであります

 消費税につきましての世論といいますのは、総選挙等でも一つの答えが出ているというふうに判断されますし、あるいは各種の世論調査などでも出ているわけであります
最近出ましたので私が目につきましたのは、毎日新聞社が行いました世論調査などがあるわけでありますけれども、これらを見ますと、廃止というのと、それから政府案における見直しというのと、それからさらにもっと見直しをすべきであるという、再見直しとでもいいますか、それらがそれぞれ三分の一ぐらいずつで、意見としては拮抗しているということでございますが、同時に政府案による見直しは三分の一程度しかないということでもありまして、世論といたしましては、廃止といい、それから再見直しといい、いずれにいたしましても現行の消費税ではなくて、税制全体を含めて見直して、より新しい間接税なり税体系をつくるべきである、こういうふうな意見ではなかろうかというふうに私は判断しているわけであります

 消費税につきましてはなお不信感というのが残っておりまして、その不信感といいますのは、やはり手続的といいますか、その導入期における問題というのが一つありますし、それから消費者が消費税として支払った分が果たして国税として収入になるのかどうかという、そうした問題がもう一つありますし、それからその消費税が何に使われるのかという使途の問題ですね
見直し案におきましては福祉優先というようなことが明記されるようでありますけれども、もう少し具体的に使途というものを明らかにされたい、こういうふうなことでありまして、なお不信感があり、目標がなお十分に明らかになっていない
それから、理念といいますか、そうした面も不足しているということでありまして、消費税もスタートしてからもう一年を経たわけでありますので、この際もう一度新規に、税制改革を含めまして、よりよい間接税制という立場で議論されてもいいのではないか
このままずるずると一部手直しで実施されるということは、将来の十年、二十年後も続く税制のあり方としてはやはり不信を残していくことになるのではないか、こういうふうに考えるわけであります

 それで、税体系そのものも、昨年あるいは一昨年議論された時期から見ましても、資産課税あるいは土地税制というふうな問題がかなりクローズアップされてきておりますし、所得、資産、消費というふうな税のバランスというふうな点から考えましても、ここでいま一度公平な税制のあり方ということで議論をしてもいいのではないかということであります
そういう点で、廃止、出直しという方向をひとつ主張したい、こういうことでございます

 それで、間接税といたしましては、従来も税制調査会などで議論が行われましたように、多段階課税、単段階課税、それから複数税率、それから単税率、いろいろなタイプがありまして、どれが一番望ましいのか、どれが日本の税制にとって適しているのか、どれが消費者なり納税者にとってふさわしいのかということがありまして、そうした議論が必ずしも十分に行われた上で消費税という選択があったわけではないわけであります
必ずしも現行の消費税ではない間接税のタイプというものを選択するという考え方というものも十分にあるわけでありまして、例えば物品・サービス税というふうな構想も私などは望ましい方向の一つであろうというふうに考えておりますし、その他所得税、法人税の課税ベースの適正化というふうなことも含めて新しい税制というものをこの際検討するということを希望したいところであります

 時間が参りましたので、以上、はしょったところもありますけれども、意見を申し上げた次第であります
どうもありがとうございました
（拍手）