その滑走路が見えなくなるというのはどういうことでしょうか、ちょっとわからなかったのですが。一たん見えなくなっても、どうせまた着陸するときは滑走路のところに戻ってくるわけでございますね。それから、山に機体が隠れてしまうのは、やはり管制のところから常時目視できる状態でないとまずいということなのでしょうか、ちょっとその辺が素人によくわからないのですけれども。
お答えいたします。
 先生がおっしゃいますとおり、こちらの南側の瀬戸内海の方を場周経路に使って離着陸訓練ができると本当にいいと思うのでございます。それで私も改めてよく検討し直してみたのでございますけれども、あそこに田島山でございますか、二百二十メーターくらいの山がございまして、あの山がどうしても邪魔になりましてうまく飛行機が回れないということになります。それではあの山をめぐりましてもっと大きな円を描いてはどうだろうかということも考えてみました。そういたしますと、今度はあの山が邪魔になりましてパイロットが滑走路がよく見えない、そういたしますとこれはまた回れなくなります。それから管制官も、これは飛行場管制官が管制をしながら回っておりますので、山が邪魔になってやはり見えないというようなことがございまして、どうしてもこの南側の方に場周経路をとることができない。山を削るわけにもまいりませんし、私どももその辺、本当に先生のおっしゃるとおりだと思うのでございますが、その辺のところを御理解賜りたいと思う次第でございます。
御認識の方はよくわかりました。自治体の方でもいろいろ調査しておるようでございますが、環境基準を超えた騒音が、場所あるいは時間によっては発生しておるということを私どもの方も承知しておるわけでございます。そして、それに対してこれまでどのような対策をとられてきたかということについては、先ほど既に御回答いただきました。防音工事等々についていろいろ御努力いただいておることは私どももよく承知しておりますし、それなりに大変結構だろうと思っておりますが、そうはいたしましても、何せ基地の周辺、比較的狭い範囲を、しかも低空で四六時中訓練しておるということから、防音工事等によってもなお住民にとってはその被害意識が強いわけでございます。
 そこで、お尋ねしたいのですが、この防府市というのは瀬戸内海に面したところでございまして、素人考えでは、ちょっと洋上に出て訓練していただければこのような被害はないのではないだろうかと思うわけでございます。このような飛行コースあるいは訓練コースの変更等についてはできないのだろうか、あるいはそのようなことについてこれまで御検討いただいておるのかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 航空機騒音は非常に大きなものでございまして、また、上から降ってまいります騒音でございますから、騒音の被害は住民の方々にまんべんなく行き渡る、こういった認識を持っております。
 防衛庁の役割あるいは飛行場の役割、この公共性については言うまでもないことでございますけれども、公共性があるからといって騒音を耐え忍んでいただくというわけのものでも当然のことながらございませんし、また、騒音がございますためにその飛行場の果たす公共的な役割について軽んじられるという性格のものでもなかろうかと思います。私どもは、住民の方々のお声を真摯に受け取りまして、先ほど御報告させていただきましたような対策事業に誠意を持って取り組んでまいっておるところでございます。
今、対策についてのお答えだったと思いますけれども、その前に、その騒音の実情あるいは住民の被害状況についてどのような御認識をいただいておるのだろうかということをお尋ねしたかったのですが、いかがでしょう。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案は、道路を緊急かつ計画的に整備するため、新たに昭和六十三年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定するとともに、地方道路整備臨時交付金制度を拡充し、また、昭和六十三年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長するものであります。
 委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、小川理事より七項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するために行われる土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸し付けの特例についての適用期限を昭和六十六年三月三十一日まで三年間延長するものであります。
 次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資するため、農地の所有者が農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことがで
きる期限を昭和六十六年三月三十一日まで三年間延長するものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられ、順次採決の結果、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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