先ほど田尻先生から、九〇年から九四年、バブル経済の崩壊、こういう時期であったというお話がございました。
 このバブルの発生につきましては、経済全体に右肩上がりの幻想が生まれたことに加えまして、長期にわたって金融緩和が持続されたということも一つの原因と考えます。また、資産価格が経済的な合理性を欠いた水準まで急激に上昇した中で、金融政策の引き締めやあるいは不動産融資への規制強化等が契機となりましてバブルが崩壊した、先ほどの先生の、いわゆる資産デフレ、こういう状態が起こったということであろうというふうに認識しております。
 銀行界として振り返りますと、当時は金融の自由化や国際化という大きな環境変化の中で、例えば社債市場や海外金融市場の拡大によりまして、これまで伝統的でありました金融機関の貸出業務の成長性にも陰りが見え始めまして、収益競争のもとで、資金需要の多かった不動産関連の融資が着目されるようになりまして、多くの銀行がこの分野に傾倒して、結果として今日の不良債権を抱えることに相なったと思うのでございまして、このことは金融界に身を置く者として十二分に反省しなければならないところである、このように思っておる次第でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案外五案の審査のため、参考人として全国銀行協会連合会会長橋本俊作君、東京国際大学経済学部教授田尻嗣夫君、慶應義塾大学経済学部教授池尾和人君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本委員会での審査に資するため、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、橋本参考人、田尻参考人、池尾参考人の順序で、お一人十五分程度に取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、橋本参考人にお願いいたします。
これにて海江田万里君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして加藤参考人に対する質疑は終了いたしました。
 午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時二十四分開議
それから、社会計画研究会の会計報告を見ますと、加藤紘一さんが個人で寄附をしている部分があるのですよ。だから、ここで借りておって、個人が借りておって、ここで個人が借りたお金を寄附するということはあり得ることですからね。そうすると、実はつじつまが合うのですね、これは。だから、そういうようなことも考えられるのじゃないだろうかということをやはり一度考えていただかなければいけない。
 それから、あともう一つだけ。
 やはりこれだけ意見が違うと、水町さんを政治家として告訴した方がいいと私は思うのですよ。きょうもこれから記者会見をやって、きょうの質疑に対する、加藤参考人の答えに対するいろいろなことを言うそうですから、やはりそれを聞いて、場合によっては告訴するということも考えませんと、言われっ放しては、これは大問題だろうと思うのですね。
いわゆるセンチュリーハイアットで会った記憶はございません。
 それから、例の管財人報告書というのは、当時も我々、大分話題になったのですが、果たして本物であるかどうかというのも今大分議論になっているようでございまして、そして、いずれにいたしましても、センチュリーハイアットで我々がお会いして、そういうことがあったという事実、記憶はありませんし、そういう事実もありません。
不良債権の早期処理ということに鋭意取り組んでいるわけでございますけれども、しかしながら、今、主としていわば銀行の帳簿上の処理と申しますか、バランスシートを整えるための帳簿上の処理をしている段階だと言っても差し支えないかと存じます。しかしながら、先生御指摘のように、本当にこの問題を解決するためには、担保不動産の流動化等の実体経済を動かさなければ本当の意味での解決にならないということは全く御指摘のとおりでございます。
 私どもも、そういう考え方のもとに今まで、例えば共同債権買取機構が保有いたします担保不動産に関して情報提供の一層の拡充を行いましてその担保の処分に資するとか、あるいは持ち込み金融機関の自己競落会社による競落処分する手法の導入とか、あるいは信託方式や特別目的会社を用いた流動化手法の積極的な活用だとか、いろいろなことを試行錯誤し、努力をしてまいりました。
 しかしながら、まだまだそういう面での努力、工夫が不足しているということを痛感いたしております。こういう点について大蔵省といたしましても、建設省と意見交換を行い協力し合うとか、いろいろな施策を今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
御案内のように、農協組織でございますけれども、農家の相互扶助を目的といたしました非営利の協同組織ということでございまして、貸し出しその他の業務上の制約等もございまして、資金量に比べて非常に利益が少ないという特徴がございます。五・五兆円の貸付金が長期にわたって返済されない、凍結されるということに伴います経営上の問題というのは非常に大きなものがあるというふうに認識をしておる次第でございます。
 先ほど申しましたように、四十七信連で経常利益が千三百億、農林中金にいたしましても大体五百億から七百億の経常利益でございますので、そういう面から見ましても、五・五兆円の凍結ということは系統全体にとりまして経営に大きな支障があるというふうに認識をしております。
そうすると、ちょっと名称が変わったのでわかりませんが、今からまた別の問題を局長さんにお聞きします。
 農産流通第一課、第二課、第三課とあります。今三課の説明をいただきましたが、一課、二課は何をやるのか。それから、輸入農産部の一課、二課、農産振興第一課、二課は今お聞きしましたので、それぞれの各課の役割をちょっと後で教えてください。委員会中に教えていただきたい。
 それから、局長さんにちょっとお聞きしますが、今両事業団で七つの勘定項目があります。一つは畜産物の価格の安定に関する勘定、債務保証に関する勘定、指定助成対象事業等に関する勘定、生糸の価格安定に関する勘定、砂糖類の価格安定に関する勘定、加工原料乳生産者補給交付金及び指定乳製品等の輸入、買い入れ、売り渡し等の業務に関する勘定、それから肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく業務に係る勘定、七つあるわけですが、これを統合しますと、各勘定、七つの勘定項目が果たして、ある面では経理部の第一課、第二課だけでできるものなのかどうか。
 それから、将来的な各勘定の見通しですね。統合はしたけれども、勘定がもうでたらめになったというふうなことがないようにもちろんしなければいかぬわけですが、その辺の見通しはどうでしょうか。