公的年金の水準というものを私たちが考えます場合に、二つの要素を考えなければならないのじゃないかというふうに思いますし、その二つの要素の間で私たちは常に悩みながら作業をしてきたわけでございます。その一つの要素というのは、今先生が強調されましたように、公的年金によりまして退職後の生活というものをできるだけ豊かにできるようにするように私たちは努めてまいらなければならないと思います。そういう一つの要素がありますとともに、もう一つは、やはりその公的年金を支える現役の職員、その職員の負担というものがどういうふうになるんだろうかという要素というものも考えながら年金水準というものを考えていかなければならないということでございます。
 私たちはこの二つの要素の間で絶えず悩みながら作業をしてきたわけでございますが、また後ほどいろいろ御議論いただくことになると思いますけれども、結局それを数字的ににらみながら今回の法案をつくらしていただきました。その結果、今先生から厳しい御批判というものがあるわけでございますけれども、今までの年金制度をめぐる議論というものを私たちが静かに振り返った場合に、どちらかというと給付の充実ということに主として重点が置かれて議論がされてまいりましたけれども、やはりこれからは、先ほど大臣が申し上げましたように、高齢化社会というものを迎えまして、そして年金というものを安定的に運営していくためには、負担をする側のこともやはり考えて制度をつくっていかなければならないのじゃないかというふうに私たちは考えるに至ったわけでございます。その結果の今回の案についていろいろな方から厳しい御批判もございますし、私たち自身も百点満点だとは思っていませんけれども、やはりこの案というものが今つくり得るベストの案じゃないかというふうに思って提案したわけでございます。先生からの御批判というものもいろいろまた聞かしていただきまして、勉強はさしていただきたいというふうに思います。
せっかくですが、理解をすることができません。残念ですがという話が今公務員部長の方からありましたが、少なくとも私は、当事者である公務員の皆さん方の意見は十分に取り入れられてない、そういったことを無視して提案されたというところに大きな問題がある、これを指摘したいと思います。
 これは私どもの意見でもあり、またそういった方たちの意見でもありますが、今回の改正は、高齢化社会が進みつつある今日に我が国の社会保障制度の確立、なかんずく安心して暮らせる年金の給付は将来の問題ではなくて緊急を要する問題である、しかし政府は高齢者の生活を守るどころか、財政難を理由にして負担と給付のバランス論を繰り広げ、福祉切り捨ての攻撃を強めている、改革の基調はあくまで国庫負担の削減と公的年金制度間による財政調整、この上に立って給付水準の切り下げと負担の引き上げを行うものである。これは、公務員制度の一環とおっしゃいましたが、その一環である公務員共済年金制度を根本から破壊するものではないかという強い疑問を私は持っておるわけであります。そして、今回の年金改正に当たって、社会保障制度のあり方とか公的年金割度の基本的な考え方が十分検討されたものではない、これを私ははっきり申し上げたいわけであります。
 しかも、公務員の場合には労働基本権の制限、兼職禁止、中立公正の確保、守秘義務等、制度上の公務員としての特殊性があるわけであります。こういったことからも独自の職域年金がつくられてきたわけでありますが、こうしたものを無視したような形で一元化を強行するということは許されないと思いますし、やはり生活できる年金、格差のない年金というものを前提として年金制度を改革していくことが極めて重要である。政府の姿勢というものは全くこれに逆行しているということを私は声を大にして御指摘を申し上げたい、こういうふうに思いますが、これについての御意見があればお聞かせをいただきたい。いかがですか。
今大臣からお答え申し上げましたように、公的年金制度改革検討委員会という組織をつくりまして、いろいろな専門家に集まっていただいて議論をしてたたき台をつくったわけでございますけれども、そのたたき台をつくる過程におきましても共済年金制度の関係者、関係団体に何回も説明をいたしましたし、その説明をいたす過程においていろいろ意見を聴取いたしまして、その意見に基づいて修正した部分もございます。また、その検討委員会のたたき台ができましてから、我々の方では今大臣が申し上げましたように地方公務員共済組合審議会を懇談会の形式で開きましてそこにいろいろ御説明いたしますとともに、そこで出てきた意見に基づいてまた私たちの方は意見を取り入れて修正した部分もございます。できるだけそういう努力を重ねながら今回の法案をつくったわけでございますが、先生が御指摘になられました部分について最後まで私たちの方で取り入れることができなかったのはまことに遺憾でございます。残念でございますけれども、私たちといたしましてはその過程におきましてできるだけ広く多くの方々の意見をちょうだいいたしまして、それを取り入れる努力をしながら今日の法案ができた、その過程というものを先生御理解いただきたいと思います。
公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。
 衆議院議員の定数配分は、過去において、昭和三十九年及び昭和五十年に議員一人当たり人口の多い選挙区について定員を増加させ、総定数をそれぞれ十九人、二十人増員することによって、その是正が図られたのでありますが、その後の十年間におきましても大幅な人口の地域間移動が生じましたため、議員定数の配分は、選挙区によって著しい不均衡を生じております。このため、衆議院議員の定数是正について、自由民主党においては、数年来、幅広い角度から真剣な検討を行ってまいりました。
 定数是正を行うに当たっては、衆議院のあり方、選挙区のあり方等の根本論議を踏まえ、広い見地から見直しを行うことが望ましいことは申すまでもありません。しかしながら、現在の衆議院議員の定数配分規定につきましては、昭和五十八年の最高裁判決において違憲状態にある旨の判断が示されており、国民世論の動向から見まして、その是正はゆるがせにできない緊急な課題となっております。このため、責任政党として我が党は、世論の動向等諸般の状況を勘案してこの際、早急な定数是正が必要であると認識し、
 一、総定数は現行どおりとする、
 二、最高裁判決を踏まえて最大格差を三倍程度とする等最小限の是正を行うとの基本方針に基づき、議員一人当たりの人口の格差が特に著しい選挙区につきまして、選挙すべき議員の数の変更を行おうとするものであります。
 この法律案は、前回と同じく当分の間の措置として、議員一人当たりの人口が少ない順に六選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人減員し、議員一人当たりの人口が多い順に六選挙区についてそれぞれ一人増員するものであります。これによりまして、議員一人当たりの人口が最も多い選挙区と最も少ない選挙区との間の議員一人当たり人口の格差は三倍以内となるものであります。
 なお、この法律案は、次の総選挙から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨と内容の概略であります。（拍手）
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