一兆四千億と見られます公共事業の内容についてでございますが、もう御承知のように、いわゆる道路でありますとか橋でありますとかいったようなもの及び災害でございます。したがいまして、災害の規模がどのくらいになるかということがただいま明確でございませんので、そういうものから成るということでございます。従来、五千億、五千五百億といったようなところが経験法則では災害の規模でございますけれども、今回のところはまだもう少し待ってみませんと明確に申し上げることができません。
 そういうものをどういう財源でつくるかというお尋ねでございますが、その点が、先ほど申し上げましたように歳入側にも歳出側にもこれ以外に非常に大きく振れそうな要素がございますので、それらがはっきりいたしませんと、どれだけの財源をどのようにするかということが申し上げられない。ただ、先ほど野田委員がお尋ねになりましたように、ある種の財源措置についてはどうするか、私どもとしてはそれは予断を持たずに、実際に入り用な歳出、歳入の両面から予算を編成の作業を始めますときに判断をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
それから、政府が過般出された総合経済対策ですが、これは非常に注目されておるし話題を呼んだものですが、公共事業の追加一兆四千億、その中身を少しお話しできればしてもらいたいと思います。特に私が関心があるのは、この一兆四千億のうち真水の量というのですか、大蔵省の方では。いわゆる国の負担、国費の分がどのぐらいになるのだろうか、こういった国費総額の問題、こういったところも話していただきたいと存じます。そういうのを一つにして、中に総合経済対策というのをひとつお話し願えませんか。
私どもといたしまして、予算編成の仕事に着手いたしますのは、大体十月の中旬と考えておりまして、作業は十月末までには完了いたしたいと思っておるところでございます。
 それで、十月中旬と申しますと遅いではないかという御批判があるいはあろうかと思いますが、実は、歳出歳入両面にもう少し見きわめたい事情がございまして、例えば、歳出で申しますと、災害がまだまだあるいはあるかもしれないということは、従来の経験から考えておかなければならないところでございますし、歳入で申しますと、九月期の決算、あるいは三月期決算のものにつきましては九月の中間決算等を見ませんと税収の見通しが非常につきにくいという要素がございます。また、場合によりましては、電電公社の株式を売らしていただくわけでございますが、それがどのぐらいの値になるかということもかなり歳入には影響いたしますので、それらの事情を、十月の中旬になりますとほぼ明らかになりますので勘案いたしました上で作業をさせていただきたい、こう思っております。
 したがいまして、どういう財源でやるかということは、ただいま申しましたような要素は歳入歳出とも振れがかなり大きゅうございますので、それを見まして決めさせていただきたい、かように考えております。
こういう論議じゃちょっと、やはり理事会全体で予算委員会というものは運営されておるものですから、私はこれじゃ進まないと思いますよ。何らかの方向を示さないと、安倍さんが言うように、国会を切り抜ける、きょうの予算委員会一日切り抜ける、これだけですよ。だめですよ、こんなものは。（発言する者あり）
 それじゃ、委員長のところで各党の理事の皆さん方に知恵を絞っていただいて、昼の時間で何らかの形でというようなお話でしたが、委員長から一言、その辺を……。
あれはまだ中間報告でありまして、小委員会からたしか税調自体に案として、一案として出されたものではないかと思うのです。税調で最終的にどういうものが出てくるか、それをよく見詰めていきたいと思っておるのです。
それでは、これは各党、ほかの野党の皆さん方も取り上げざるを得ない問題だと思うが、専門の人方ですから。しかし、Ａ、Ｂ、Ｃ案という問題を中心にここで論議されてきたのです。長年論議されてきた。
 じゃ、Ａ、Ｂ、Ｃのせめてどの型なら取り上げる。どれも取り上げないというのですか。
私としましては、少なくとも国会でもいろいろ御論議もあり、私自体も考えもありますから、今まで私が国会で申し上げた答弁について責任も持たなければなりませんから、少なくともこういうものは自分はやりたくない、また、やらない、そういうことも申し上げておる。しかし、それ以外についてはさまざまなものはあり得ると思います。この間出てきたＡ、Ｂ、Ｃ案というのも一つの考え方でしょう。しかし、その以外にまたいろいろな組み合わせというものもまた考えられるでしょう。そういういろいろなものが、どういうものが出てくるか、最終的な答申というものをよく見た上で判断をしたい、こういうふうに申し上げておるところでございます。
この機構の対象といたします生物系特定産業技術の分野ということでございますが、先ほどもいろいろと御議論をいただきましたように、これにつきましては大きくは二つの縛りということで定義がされているわけですけれども、若干平たく申し上げますれば、一つの要件は、農林漁業あるいは飲食料品製造業、こういった業種におきます生物または生物機能の成果に依存する産業、いわゆる生物系産業といいましょうか、生物を直接対象にする産業で用いられる技術でありますし、もう一つは、その技術の別な要件といたしまして、生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とする技術、この二つの要件で生物系特定産業技術を縛っております。
 では、これは内容的には一体どういう技術領域であるかというお話でありますけれども、農林漁業等に役立つ新しい技術領域、これは生物機能等に関連いたしまする研究を伴うものでありますれば幅広く対象になり得るというふうに理解しております。
 若干具体的に申し上げますれば、バイテク、バイテクと言われておりますけれども、例えば最近農業の現場で非常に活発に利用されておる組織培養とか、現在非常に基礎的な段階でありますけれども、将来技術である遺伝子操作とかによって生物の機能を利用していくようなバイオテクノロジーの開発、あるいはこういった技術を応用した新品種の開発研究、こういったものは当然この機構の対象技術として代表的なものと考えられるわけでございます。
 しかし、こういったバイオテクノロジーに限定されるわけではありませんで、この機構の対象の技術領域は、例えば作物の栽培管理でありますとか家畜の飼養管理でありますとか、あるいは食品の加工工程でありますとか、こういったいろいろな技術の高度化を図る上では、今日、新しい素材でありますとかあるいはメカトロニクスでありますとか、こういったものの応用領域が非常にあるわけです。こういう新素材あるいはメカトロニクス等を応用する技術開発、こういった領域も、バイオテクノロジーとは別な意味で、農林漁業に関する大変重要な技術領域であるというふうに理解しております。