今お聞きしますと、具体的なものはできてないということでありますけれども、結局、今まで会社側がとってきたいろいろな措置というものが、例えば労働者に対しての教育の面もあるでしょう、それからみずからが措置しなくてはならぬ保安対策上の幾つかの条件がたくさんあるわけですから、そうしたものを見た上で、反省した上で、この報告書と照らし合わせどういう点が欠けておったかぐらいは御検討いただいたと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
会社といたしましては、会社として独自の立場から原因と思われるようなものをすべて出しまして、それに対して対策を立てたということでございます。しかし、現在、原因につきましては、事故調査委員会、鉱山保安監督局あるいは警察等により調査究明が行われております。やはり原因と推定される諸要因についての防止対策、保安整備、こういうものをさしより今のところは会社としてやっておりまして、その詳しい調査と申しますのは、現在該箇所が立入禁止されておりますし、会社として調査確認ができない状況でございまして、現在のところでは、事故調査委員会から出されました報告書以上のものは特定できる段階にないと思っております。
そこで、今度は会社社長の方にお聞きします。
 先ほどの陳述の中におきましては、原因は局だとか警察だとかあるいは委員会等で調査をしておるということで明らかにしませんでしたけれども、何であるかということ、この点についての会社側としての追求はなさったかどうか。
具体的な中身の問題については、会社側と団体交渉を行った際に、問題は個々の機械部門の保安機器の面でありますけれども、蛇行防止器とかあるいはまた前傾のキャリアローラーだとか、そういう問題について会社側に対して今後やはり全体的につけるのかどうか、そういう点もかなり突っ込んで討議をした経過はあります。しかし、まだ完全にそういう問題について十分であるというところまでは、私どもとしてそういう実感を持っていない、こういう点は先ほど申し上げた内容と同様であります。
原因については、当然組合として、明らかにせよということを経営側に要求をいたしておりますし、現在のところ、中間報告にもございますようにはっきりこれだという断定したことを、経営側もそうでありますが、労働組合もつかんでおりません。我々は、ただあくまでも考えられる想定に基づき、あるいはまた中間報告にございますこういうものだという想定に基づきまして、いろんな保安強化対策を立てておるということでございます。
そこで、ちょっと失礼になるかと思いますので私ちゅうちょいたしておるのですけれども、それぞれ労使の関係の中で団交をしたと思うのですが、その際に、それぞれの原因も含めて会社側、使用者側にそうした問題について指摘をし、確認をされたかどうか、この点どうでしょう。
時間が参りました。大変短い時間でございますので十分な御質問もできませんでしたけれども終わらせていただきますが、最後に、きょうは労使の代表の方がお見えでございますので一、二点御要望申し上げておきます。
 御案内のとおり、我が国は資源がなく、唯一の資源が石炭であります。今後とも労使の皆様方には、第七次石炭政策の趣旨に沿って我が国の石炭産業の振興に、保安第一は当然のことでございますけれども、ひとつ一体となって御研さんいただき、努力をしていただきたいということをお願いを申し上げますと同時に、最後に、御意見の中にもありましたが、今回の御遺族の方々に対するできるだけの補償、特に遺族の方々の今後の生活の安定、そういった援護対策にはなお一層ひとつ御努力を賜りたいと強く要望いたしまして終わらせていただきます。
この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人におかれましては、本問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、伊木参考人から二十分程度、次に松田参考人、安永参考人、森田参考人及び野口参考人の順序でそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得て御発言願います。
 それでは、まず伊木参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 石炭対策に関する件、特に三池鉱業所有明鉱の火災事故に関する問題調査のため、本日、参考人として三池炭鉱坑内火災事故調査委員会委員長伊木正二君、三井石炭鉱業株式会社社長松田修君、三池炭鉱新労働組合組合長安永嗣君、三池炭鉱労働組合組合長森田満明君及び三池炭鉱職員労働組合組合長野口徹君、以上五名の方々の御出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会につきましては、本会議散会後の理事会で協議いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
自民党の安全保障調査会の中の小委員会がその一％枠の見直しについて作業を開始する、あるいは大綱の見直しも問題に供するというようなことがかつてからあったし、今回またその問題が改めて提起をされている状況、それから人事院勧告等があれば今にも突破せざるを得ないような現状等々から見て、長官の今の発言はちょっと不安があるんです。何かそういうことを少しく想定しながら、本来的に一％枠の声が非常に弱くなっているのじゃないか。予算のときに考えりゃいいとか、最終調整で考えればいいということではなくて、三木内閣が採用して以来ずっととってきた日本の防衛に対する財政負担における最も基本となる原則なんでありまして、この点は貫徹する、長官としては守っていくのだ、先般中曽根さんも予算委員会でそれを言っておられるわけですから、そのもとにある閣僚としても、それは長官の頭の中だけではなしに、やはり軍というか、自衛隊全体の考え方として貫徹をするということが大事なのではないかと思うのですが、もう一度答弁いただきたい。