この保険医の研修、これはもう全くお説のとおり、保険医につきましてはもう資質の向上というものを考えていかにやならぬわけでありますが、基本的にはこれは保険医というよりも日本の医師の生涯教育ということによるのではないかと思うわけでございます。
 保険医につきまして申し上げますと、医師につきましては、医師免許取得後二年間の臨床研修ということに努めることとされておりまして、これがほとんどすべての医者がいわゆる保険医療機関で臨床研修というものを受けておるわけでございまして、そういったようなことで、まずほとんどすべての保険医というのは臨床、いわゆる研修を行っておるわけでございますが、それ以外に、保険医につきましてはいわゆる社会保険指導者講習会を毎年一回開催するというようなことで資質の向上、研修というものを行っておるわけでございます。
 また、保険医として登録された場合には集団指導、あるいは個別指導といった指導が行われるというようなことで、いろいろな機会にそういう研修を行うようになっておるわけでございますが、やはりこれは先生おっしゃいますようにまだ足らぬ、これにつきましては、今後いわゆる医師の研修というものにあわせまして拡充強化していかにやならぬというふうに考えておるところでございます。
現物給付については各方面から長い間強い意見があることはよく承知をしております。これがなかなか実施が困難だというのは、受け入れ側がなかなか了承しないということを事務当局では原因にしているようでありますが、また逆に言うと、分娩の給付とそれから異常分娩の給付の問題があって、産婦人科病院にいろいろ問題が多いということも事実でありまして、産婦人科病院のいろんな問題の大きな原因の一つは、ただいまの分娩に対する給付にあるということも事実であります。したがいまして、これを現物給付に一遍に切りかえることが困難であれば、現行制度の中で何か方法はないものか、これは勉強してみたいと考えます。
いや、そんな答弁じゃわからぬわけですよ、いろいろ問題があるとか、むずかしいとかね。そうすると、また、じゃいろいろとは何だ、むずかしいとは何だといって、またそこで時間がかかるんですよ。もうこういう問題は何回も議論しているんですから、いろいろ問題があるとか、むずかしいとか。だから、私は大臣に答弁求めているんですが、どうでしょうか、大臣、やはり今日のこういうような世界各国の趨勢の中から、また日本の人口構造の問題から、ありとあらゆることを考えた場合にひとつ前向きに、この点はただ単にむずかしいむずかしいとおっしゃるが、というのは、いわゆるお医者さんの、特に産婦人科関係のお医者さんの反対があること、強いこと知っていますよ、反対が強いこと知っていますよ。私から言わせると、最大の原因はそこにあると思う。しかし、そんなことに行政、政治というものが気を使っておったらどうにもなりませんから、大臣、この点は一遍前向きにひとつ検討に入ろうじゃないか、そういう芽を出すということはどうなんですか。むずかしいむずかしいということで断わられ続けたんじゃ、これもまたどうにもならぬですが、大臣、どうでしょう。
先生御承知のように、実はこの問題につきましてはいろいろ問題があるということでございます。率直に申しまして医療機関側の受け入れ体制というものが整いません限り、この現物給付化というのは非常にむずかしい、こういったような現状でございます。したがいまして、私どもといたしましては、これは分娩の費用が確保できるような現在の制度というもの、つまり分娩費の充実というものに努めてまいるということで何とか対処してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
これにつきましては、一応の仮定ということで計算をしておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、現物給付家族は八割ということで計算いたしますと、これに八掛けをしなきゃならないと、こういうことになります。
ちょっとこの数字正確でありませんね。十五万円掛ける本人の十五万件ばこれでいいんですが、五十一万件の中には配偶者が三十六万件ありますね。そうすると、今回はこれは八割給付になるんでしょう。だからここだけ十割というわけにはいかぬでしょう。そうしますと、この金額、差の二百四十八億というのはかなり狭まりますね。これは、あなたたち、いわゆる本人はいまのところはすべての医療健康保険現物給付出来高払いは一応十割ですね。家族は、七割を今度八割ということですから、そうすると、この数字違いますね。どうですか。
郵政省有史以来百年ぶりのといいますか、そういう大変な事件であるという御認識が大臣にはおありのようでございます。
 たとえば松井が首席監察官に五十二年の七月に就任をしておりますけれども、七百人近くいるんでしょう、郵政監察官に対しても、それから三十万とも言われる監察をされる側の郵政省の職員の皆さんにしても、この監察の最高責任者が郵政汚職で逮捕されるなどという報に接してどんなにくやしい思いをしているか、また、どんなに割り切れない思いをしているか、大変なことだと思うのです。私は、そういう中で郵政大臣の責任はきわめて重大であるということを重ねて強調しておきたいと思うわけでございます。
 一点、行政改革の観点からこの設置法の質問をさせていただきます。
 先ほど大臣から、一番最初に、スクラップ・アンド・ビルドということで電政局を新設、経理局を部に格下げというのでしょうか、部にする、こういうような趣旨のお話があったわけでございますけれども、ずっと午前中からの論議がございましたでしょうが、この電政局というのが大臣官房の中にあった通信政策課を吸収をして、そして所掌事務等も大した大きな変化は実体的にはない。さらにはまた、経理局が経理部になっても所掌事務については変化が全くないというようなことを考えますと、スクラップ・アンド・ビルド方式、一局新設、一局つぶすということでございますけれども、これでは局をつぶしたというより結局丸抱えしたにすぎないのではないかと思うわけでございます。真に国民が求めている行革とはその意味でほど遠いというふうに私は理解せざるを得ません。
 行政改革というのは、高度経済成長時代に水ぶくれした行政機構を合理化していく、簡素化していく、ふくれ上がった行政経費のむだを省き、経費縮減を図って、より大きな行政効果を期待をする、発揮させるというところに本当の意味の行政改革があるのだろうというふうに私は思うわけでございます。そういう観点からいたしますと、今回行政改革を踏まえた形で設置法改正案が出てきたと言われますけれども、いわば名前ばかりでその実が上がっておらない、こういうふうに思わざるを得ませんという点を指摘をしておきたいと思います。
 せっかく設置法がかかった機会でございますので、いままでの話とは大分変わりますけれども、この際特殊切手について、私お尋ねやらお願いやら申し上げておきたいと思うわけでございます。
 まず特殊切手、いわゆる記念切手でございますけれども、一年間の発行枚数とそれから売上高、これは数字だけで結構でございますので、五十四年度で御報告をお願いしたいと思います。