そこで長官、警察でも家庭のことはどうにもならないし、文部省、厚生省もやはり一生懸命やっていてこんな状態なんです。
 そこでどうしても私は、これを総合的に一本にして相談に行けるところ、どっかに行けばいいのだ。厚生省の開いてくれる、そこのところに行っても生活の問題は片づかない。そこでどうしても総合的にどんな被害があるか、各省庁合わせて、酒の上でどんな問題があるかというアルコール白書的なものをやはり調べなければならない、つくらなければならない。対策を一本化していく、みんな各省集めて連合して統一的に世話できるような体制をつくる必要があると思うのです。
 このことを私は前から考えて皆さんにお願いしていたのですが、なかなか機会がなくて、ちょうどきょう総務長官とこの分科会でやれるので、総理府としてもすぐにはできないかもわかりませんけれども、大事なことなので、そういう方向に一回どういう問題があるかまとめてみるということ、ひとつ対策をみんな集めて協議して、遺憾なくこの場合にはこうする、こうするという連絡がスムーズにいけるような対策を講じていただきたい。この二点に対して長官から答えていただきます。
非常に痛ましい事柄だと思っております。事柄は家庭と学校との教育の関連のあり方ということにかかわる非常にむずかしい微妙な問題でもあろうかと思います。私どもとして、一つには、保健の教科その他を通じまして酒の害といいますか、これについても、子供のころから発達段階に応じて取り上げて教えていくというようなことを努力してまいりたいと思っております。
このような事件は大変残念なことであるというふうに考えております。私どもの方の立場といたしましては、このような酒害を予防するために、適正飲酒の普及といったようなこと、あるいは酒害に関する思想を徹底するといったようなこと、先ほど先生のお話にございましたような精神衛生センターにおける酒害相談事業などといったような私どもの方の一連の対策を充実させてまいりたい。そういうことによって予防してまいりたいというふうに考えております。
この事件、まことに痛ましい事件だと思います。警察の方では、酩酊者の保護活動等によりましていろいろ酩酊者に絡むような事案の防止に努めておるわけでございますけれども、こういう家庭の問題ということになりますと、その万全を期するということがなかなかむずかしいものでございまして、私どもとしても本当に痛ましい事件であったというふうに思っております。
お答えいたします。
 私どもの統計で、国民の消費金額ベースの数字というのは正確な統計はございませんが、一応消費数量の調べがございますので、それをもとにして試算した数字でお答えいたします。
 いま一番新しい数字、五十三年度の数字でございますが、昭和五十三年度の酒類の消費金額の推計値は全体で三兆五千百億円、一人当たりに直しますと、大体三万七百円程度の消費をしているということでございます。
 それに対しまして同じ年度の酒税の課税額でございますが、酒税の課税額は昭和五十三年度、一兆三千百五十六億円でございます。
そこで最初に大蔵省にお尋ねいたします。
 一番最近の年で、私たち日本人は価格にしてどのくらいのお酒を、アルコール類を飲んでおられるか、これに対してどのくらいの酒税をかけておるか、これをお知らせ願います。
私は、私たち日本人が酒を飲むこと、そのことによって生じる問題を取り上げてみたいと思います。
 そこで委員長、お願いなんですが、警察庁、厚生省、出席の皆さんに一枚の新聞記事のコピーを渡したいと思うのですが、お許し願いたいと思います。
じゃあこれで終わります。
 室長にお願いしておきますが、少なくともそういう健康保険の現場の職員が女性に対して失礼な物の言い方、女の働きを一人前と見ていないというような物の言い方、そう聞いたら私はそう考えているなんという、そういう職員もいるわけなんで、ひとつ厚生省の方へ、現場の職員に十分女性のプライドを傷つけないような、そういう行政的な処置をしていただきたいということをこの私の質問を機会に言っていただきたいと思いますが、いかがですか。ちょっと一言だけ。
確かに係官の御説明あたりが不適当だったという点は、それはあるかもしれません。ただ、やはりたくさん分立しております制度でございますので、ある程度の統一した取り扱いというものも必要でございます。ただ御希望の制度そのとおりにするというわけにもなかなかまいらぬ点もございます。そういたしますとなかなか制度も混乱いたします。しかし、非常に微妙な場合に御本人たちの申し立てということも一つの参考にさせていただく必要もあろうと思いますし、そういうことも含めて総合的に勘案して、実態によって判断するということをやらせていただきたいと思います。
現在飯米を確保するために現物小作料を仮にもらっていらっしゃるということがありましても、これを封建的だという形で受けとめる方は、私はまず村にはいないと言っていいのではなかろうかと思います

 以上で、大体、基本的に賛成する理由というものを申し上げたわけですけれども、最後に一点だけつけ加えて申し上げておきたいのですが、農地法制の整備だけで農業構造がすっかりよくなるというわけではもちろんないと思います
むしろ、現在の問題で言いますと、営農に意欲と能力を持っている人たちが営農の将来に希望をつなげるような諸施策、たとえば農業生産政策でありますとか、それは当然貿易政策に絡みますし、価格政策に絡みますが、そういった点についてやはり従来の仕組みというものをかなり大きく変えていくことが必要だと思うわけです
その意味で、過般、こちらの委員会の方で自給力確保という点について決議をされたということは、私は大変意味があると思うわけです
そういう線に沿ってこれからの政府の施策というものが、こういう農地法制の整備とともに、農業構造の改善、日本農業の発展にぜひ役立つように、この委員会でも大いに努力していただきたいと思うわけです

 以上です
（拍手）