九月というのが、これが非常に悔しい月でございまして、七月ぐらいまでにばっとこの被害の人が出ているわけですね。そしてディスクロージャーされる、そういうふうなのがかなり精密な形でのものが指導されたのが九月なんですね。もしかしたら素早い対応などというふうに思っておられるかもしれませんけれども、やはりそうじゃないですよ。もっと年末からの問題として出てきているのですから、もう少し早く、言うなればつくったときからそれくらいのことは、これを認可したときからそういったことをきちんと考えておかなければいけなかったことだろうと思います。
 この変額保険というものを購入した人たちは、その一年前ぐらいの実績、運用実績を見せられて、そしてもう過去にはずっと上がりっ放しですよということだけを見せられて、それでそれに入るという決意をした人たちも多いわけです。それから、現在に至って今実績というものを、その当時の実績を見ようと思っても、当時の実績というのを今見ることは、またこれがずっとさかのぼって累積的にいくのでわからないのですね。結局、今私たちが、今の時点で今のことを見る以外にはないのに、その部分が開示されていなかった。
 それからもう一つ、これは特別の会計で、分離会計ですか、そういうことで運用をされるわけですけれども、その運用についてのディスクローズというのはどのような形でされているのでしょうか。やはり同様にいつでも行けば見せてもらえるという形になっているということでよろしいのでしょうか。
ディスクロージャーの充実につきましては、平成二年の九月に、それまでのディスクロージャーをもとにディスクロージャーで改善すべき点につきまして種々検討が行われて、平成二年の九月からさらにディスクロージャーが改善が行われているわけでございます。
このディスクロージャーがきちんと、例えば前月、今月が五月ですからことしの四月分までのものを見せていただけるようにきちんとなりましたのは、そういう指導をされたのはいつごろでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、変額保険が始まりましたときにディスクロージャーについても十分行うようにということで指導してまいりまして、現在はそのディスクロージャー、契約の加入時のディスクロージャーにつきましても、特別勘定の仕組みとか運用の基本方針、それからその運用体制等についてもディスクロージャーをすることになっておりますし、さらに、その運用の実績につきましても契約者にお送りする、あるいはその運用の内容につきましても閲覧資料等でどなたでも見れる、そういうような形でディスクロージャーが行われているわけでございます。
私どもの理解といたしましては、銀行あるいは金融機関が取引相手の方とローン契約を結ぶときには、当事者同士の十分な話し合いがあるというふうなものが当然あってしかるべきだというふうに理解しておりますし、それからまた、その際に、利息支払い、あるいは今先生が御指摘になりましたような返済方法等につきましては、借り手に対しまして的確な説明を行うことが望ましいということは言うまでもないというふうに理解しているわけでございます。
 しかしながら、今御指摘のような変額保険の問題に特定した関連でこの問題を調べていることは特にございません。
ＢＳ３後継機、ＢＳ４といいますか、これのあり方につきましては現在全体的に電波監理審議会に諮問いたしまして御審議いただいているところでございます。
 このＢＳ４の調達の問題に関しましては、現在使用しておりますＢＳ３の設計寿命が平成九年に切れるということで、そのためにはそれに間に合うようにＢＳ４を打ち上げなきゃならないということがございまして、ＮＨＫが絡む限りにおいてはこれが国際入札手続を必要とするというような、設計だとか、入札手続だとが、製造だとか打ち上げという期間を見ますと、これがことしの四月早々には調達手続に入る必要があるということから、今日におきましては、ＢＳ４の一部といいますか、現在ＮＨＫ、ＪＳＢ及びハイビジョンの放送をしておりますが、この放送を継続するという見地から四チャンネルが打ち上がるような準備をしようということで進めておるところでございます。
 つまり、現在衛星放送をやっておりますＮＨＫ，ＪＳＢ、ハイビジョン放送の関係者を中心にいたしまして調達法人を設立いたしまして、四チャンネルの衛星二機、いわゆる現用一機、軌道予備一機を調達しようということで進めているところでございます。現在のところ、ＮＨＫ、ＪＳＢ、ハイビジョン放送関係者、この中には民放あるいは放送機器メーカーも入っているわけでもございますが、これらの関係者の間で調達法人の設立、衛星の調達手続開始に向けての検討がなされているところでございます。
 ＮＨＫの予算案を国会で御審議いただく手はずになっておりますが、ＮＨＫ予算の中にもこの調達法人へのＮＨＫの出資金というものが計上されているところでございます。よろしく御審議願いたいと思いますが、それが承認が得られましたならば、本年四月に調達法人を設立いたしまして調達手続を開始するという予定でございます。
 したがいまして、これがスムーズにくれば平成九年の打ち上げは十分間に合うと考えておりますが、残り四チャンネルをどうするかということにつきましては、電波監理審議会の審議の動向にもかかわってまいりますけれども、残り四チャンネルにつきましても、免許人が確定した後でその免許人の選択する方法で調達するということに相なろうかと思います。間に合うのか間に合わないのかということにつきましては、どのような方々がどういう形で何人ぐらい申請されるのかというような申請の状況なり免許の手続等によって若干の時間的なずれはあるかと思いますけれども、平成九年を目途にして打ち上げるということとの間でそう大きな開きはないものと考えております。