いまジョイントベンチャーの話が出ましたが、ジョイントそのものについて建設省がいろいろ指示しておったことはこの間の幾つかの資料で明らかにしたのです。
 実は、この大峠トンネル工事の落札者が三井ではなくて、間組と大日本土木のジョイントベンチャーであるところ、これとこの記述とはきわめて関係が深いのではないか。あなたが言わないから私が思っていることを言わざるを得ないのです。
 まず迷惑をかけたことをおわびする形になっていますが、これは局長と三井との間では、三井の絡んだジョイントというふうなことで、恐らく何らかの合意、同意があったのではないか。それと異なる結果になったということで迷惑をおかけしたことをおわびする。その異なる結果になった理由が天野代議士との話し合いの経緯の中にあるというので説明があった、こういうことではないかと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 私、その当時東北地建の局長であったことは事実でございますが、私個人の名誉に関する問題でもございますのではっきり申し上げておきたいと思います。
 井田氏は、東北地建の事務所長あるいは部長をした人でございますので、東北地建のＯＢでございます。でありますから、私どもの仙台の方にも当時何度か見えました。私もお会いした覚えはございます。しかし、ここに書いてあるような日に会ったかどうかは覚えておりません。また、ここに書いてあるような内容についてお話があったということは全く承知しておりません。
 この大峠トンネルは、昭和五十五年の夏ごろに発注したかと思います。これは二社のジョイントベンチャーを公募して発注したわけでございまして、そういう公募制度でやったということでございまして、業者側が全く自主的なジョイントベンチャーを組んで申請をしてくる、そういうシステムで発注をするというやり方でやったことは覚えておりますが、ここにありますような内容、しかもいま先生がＣについて固有名詞をおっしゃいましたけれども、そういったことについては全く覚えもございませんし、その点について明確に申し上げておきます。
覚えてなければ思い出してほしいのでありますが、この内容は、天野代議士との話し合いの経緯を説明し、迷惑をおかけしたことを謝しておいたという、きわめて具体的かつ特異な記述から見て、これはだれが見たって局長と三井との間で突っ込んだ話し合いがあったことは否定できないことではないだろうかと思うのです。もし否定できるのなら、何かはっきりした反証が要ると思いますね。
この井田報告書に出てくる五十五年一月二十五日当時の東北地建の局長は川本さんであったわけです。この文書でＣとしてありますのは、いろいろ委員会のこともありますからイニシャルにしてありますが、原文では天野代議士となっているのであります。つまり、「一月二十五日、局長、道路部長面談。当社と天野代議士との話し合いの経緯を説明し、迷わくを御かけした事を謝しておいた。」こうなっているのです。
 そこで、御本人の川本局長に伺いたいのでありますが、三井建設と天野代議士との話し合いの経緯について、どんな説明を聞かれたのか。また、あなたにどんな迷惑がかかったのですか。
冗談を言いなさい。そこに御本人いらっしゃるじゃないですか。五十四年十月十一日から五十六年六月十日まで、川本正知氏が東北地建の局長だったのでしょう。御本人が答えなさい。
率直に言って、先般私どもが示した内部文書というのは、本人が書いたことが確認されているのだし、しかも常務取締役とか専務取締役の決裁印もついているわけです。しかも、これが万が一当局の目に触れたら大変な証拠物件になるからこそ、公正取引委員会現職かＯＢかの教えまで受けて、改ざんあるいは処分、こういう指示までしておったわけです。だから、あれで十分建設省は処置ができるはずだとわれわれは考えていますが、なかなか調査が進まぬという話はさっきもしていますから、そのことはあえて言いません。
 そこで私は、追加して新たな資料をきょう出します。
 それは、この前のときの井田報告書に登場してきた主な建設省幹部というのは、平田現香川工事事務所長を除いては、他は退職しているのです。しかし、実は建設省の場合にも現在本省の幹部になっている高級官僚が絡んでいる、こういうことを示す報告内容があったのであります。
 まず、お配りいたしました資料２の４をごらんいただきたいのであります。「大峠トンネル」、「一月二十五日、局長、道路部長面談。当社とＣとの話し合いの経緯を説明し、迷わくを御かけした事を謝しておいた。」こうあります。
 この時期、つまり五十五年一月二十五日当時の東北地建の局長はどなただったのですか。
まだここにたくさん改善すべきものがあるのですが、時間ですからやめますが、私がこうやって指摘した一つ一つを見ても、国鉄の経営者としてみずから改善をしなければならないものが何にも改善されていないわけです。最初から言っているように、みずから改善をしなければいかぬ。それを、政府のこと、政治家の発言が悪いとか、公共的なことをやっているという甘えの上に乗っかっているだけなんです。ただ一つ、さっき労使問題が副総裁の口から出たのだけれども、いま一つは、経営者としてやらなければならないことを何にもやってこなかったわけです。私は、これを挙げて言ったのは、たとえば国鉄の公安職員三千名ばかりやめたらどうだろう。工場だって、うんと極端に言うなら独立させることもできると思う。印刷所は数は幾らでもないのですが、病院だって三千名四千名、こういうものを独立していけば幾らでもやっていける等々、やっていけば、私が素人なりに見たって二十万人ぐらいで国鉄というのは運営できることはあたりまえではないか。これは一般の常識にもなっている。民鉄の人が国鉄を眺めてみんなそう言っておるわけです。そして、いま副総裁が言うように破産状態である。まさに、宣言だけはしませんが、破産状態にまで陥ったその責任というものをどうしてもとってもらわないと国民は承知できない。私は、このことを繰り返します。過去の反省の上に立って、私たちはこういう間違いを起こしました、これからはひとつどうぞ新しい経営でもってどうにでもうまく再建をしていってもらいたい、これが国鉄のいままでの経営者としてのとるべき立場ではないか。くどいようですが、それだけを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。