私は、特に市町村から、この損失の確定事務のノウハウが非常に不足をしているというふうに不安の声が聞かれるわけでありますが、このような不安に対しまして、国税庁は税務協力を実のあるものにするために十分に情報を提供する対応をするべきだと思いますが、国税庁にこのことについてのお尋ねをいたしたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、今回の申告の場合は通常の申告を必要としない給与所得者等でも申告を行うことが予想をされまして、申告者の数は大幅に増加をすると予想をされます。
 自治省といたしましては、国税庁とも密接に連携をとる一方、関係地方公共団体に対しましても、所轄の税務署との連携をこれまで以上に密にいたしまして、受け付け事務に遺憾のないように適切に指導をしておるところでございます。
それでは、国税庁側にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の所得税や個人住民税の申告受け付け事務は、非常に私は大変だと思うわけでありますが、国税と地方税の税務協力が行われることを考えれば、税務署の窓口と市町村の窓口と同じ扱いが行われるようこれまで以上に密接な協力が不可欠だと思いますが、それについていかがでしょうか。
市町村におきます所得税の確定申告の収受は、国と地方との税務の協力措置の一環といたしまして実施されておるものでございます。このことは、納税者である住民の方々にとりましては、申告書提出の便に大いに役立っているというように考えているところでございます。
 なお、全国の市町村において収受いたします所得税の確定申告書は、平成五年分で見ました場合には全体の二〇％強を占めておりますが、今回の被災市町村におきましては、平均で約二二％程度、件数では約二万四千件の確定申告書を受理している状況でございます。
申告については、国税、地方税の税務上の協力ということが非常に大切であろうというふうに思います。所得税の確定申告の窓口を市町村でも受け付けるということで聞いておりますが、今回の被災市町村における当面の国税側との協力関係はどのようにされておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
今申し上げましたように、今回の大震災が被害が非常に甚大でございますだけに、これを受けました団体において、先ほど申し上げました地方税法及びこれに基づきます通達の基準を踏まえまして、地方税の期限の延長、徴収猶予及び減免について適切な運営を図られることを考えておるところでございます。そのため、地方税の減税に伴います被災地方公共団体の減収は、今回の被害がまことに甚大でありますことから、相当な規模に上ることが想定をされるのでございます。
 このようなことから、今回の大震災につきましては、基本的には、減収額の全額を対象といたしまして歳入欠陥債を配分することといたしております。その減収を補てんしますとともに、その元利償還につきましては、今日現在では五七％を元利償還することになっておるのでございますけれども、今回の震災の甚大性に伴いまして、兵庫県分につきましては八〇％、さらに市町村分につきましては七五％を特別交付税で措置いたしたいと考えておるところでございます。
今委員御指摘の固定資産税の減免のあり方でございますけれども、災害時におきます固定資産税の減免につきましては、地方税法の三百六十七条に基づきましてその規定を設けられており、それぞれ市町村の条例で減免することができることになっておるのは御承知のとおりであります。
 この規定を受けまして、減免の基準といたしましては事務次官通達をもってなされておるところでございます。事務次官の通達では、損害の程度等一定の基準によりまして固定資産税の減免を行うこととしておりまして、今回の阪神・淡路大震災にかかわります平成六年度の固定資産の課税についても、この次官通達によりまして各市町村が減免等所要の措置を講ずることが適当であると考えまして、既にその旨を一月二十五日付で税務局長名をもちまして通達をしたところでございます。市町村において、今後条例改正等適切な運用が図られるものと考えております。
 また、今回の災害の広域性、被害の甚大性等を考えますときに、基本的には平成七年度におきましても平成六年度に準じて通達を基準として減免を実施することが適当であると現在考えておるところでございます。
活断層の話を今そちらが出してくださいましたので申し上げますけれども、この丹生ダムの四キロ西側には柳ケ瀬活断層といって全長三十五キロの物すごい活断層がございます。そして、このダムの集水地域の中には奥川並断層というのがございます。そして、そのすぐ北部には、福井県との県境になりますけれども、その柳ケ瀬断層と敦賀断層がこういうふうに重なる形でダムを取り囲んでいるんです。この敦賀断層は二十五キロございます。
 こういう中で、もし私の先ほどの原理でいきますと、ダムが微地震を誘発します。そうすると、その微地震がこの活断層のずれに影響を与えたときに直下型の、今回の兵庫県地震のような地震が起きないという断定は絶対にできないというふうに思います。私は、今度の兵庫県の南部地震を見まして、このダムは本当に危ないということを認識しました。だから、きょう、こうしてあえて質問をしています。
 そのことを現地の人たち、運動していらっしゃる人たちも非常に危惧をしています。そして、先ほど来から言うように、この地域一体はもう手を加えなくても自然のダムとして、天然ダムとして非常にいい働きをし出している山だということもあわせまして、この丹生ダムの建設、もう一度根本から考え直していただくための調査をしていただきたいというふうに強く思うわけでございます。
 そこで、環境庁長官にお願いを申し上げたいと思いますが、環境庁長官は所信の中でも、これからの環境について徹底的にその対策を講じて保全をして、いい状態に守っていきたいということを強く強く申されております。そして、政治が人間の生命、財産をきちんと守っていくために一番必要なものであるということを十分に認識されての所信表明というふうに見ております。その観点から、私が今まで大変短い時間で、まだ申し上げなきゃならないこといっぱいあったわけですけれども、言い足りませんけれども、その全体の中から長官としてのお取り組みをお聞きをしたいと思います。