確かにインフラの整備、特に道路なんかになりますと、問題は建設省との関係が全く無関係になってしまって、建設省が道路整備をするときには全部通行量を測定をして、そこが低ければもう全部排除する、こういうやり方ですからね。一貫性がないわけなんですね。一体性がない。こういうところに問題があるわけですから、今度の法律の中ではそれを克服しようという方向があるやに聞くわけですから大変私は期待をしておりますけれども、皆さん方からもそうした点についてうんと監視をしていただければと私は思っております。
 それでは、高田知事にお伺いをいたします。実施計画の実効性確保のために立案主体者として知事あるいは市町村長がそれに直接参加をして確定をするということ、他の参考人の皆さんはこれは画期的な前進面だということを言っておられますけれども、実際に担当しておられる知事としてどのようにお考えか。
お答え申し上げます。
 当面ということでございますので、現状を踏まえたお答えになると思いますが、これは産炭地域に立地しております我々企業だけの問題ではございませんけれども、人手不足ということが一段と深刻になりつつあります。私冒頭の陳述で申し上げましたけれども、交通ネットワークももちろんでございますが、その他インフラの整備ということがいわゆる産炭地域では一段とおくれておると申しますか、まだ未着手のところが多うございます。例えば、上水道もそうでございますけれども、殊に下水道の整備ということが、これは私の経験から申し上げますけれども、最近私も工場を増設いたしましたが、現代の若者たちにはまず洗面所は水洗でなければいけない、それから仕事の後には必ずシャワーを使うというようなことで、下水道の完備というようなことが特に問題なのじゃないかと私は思っております。その他もろもろございますけれども、今痛切に感じておるのはそういうことでございます。
 以上でございます。
この点、相当の伸びを示し始めたわけですから、ぜひ今後とも期待をしたいと思います。
 それじゃ木曾参考人にお伺いいたしますけれども、誘致企業として、この三十年間の中で、政府施策の中で何が最も今後要求されるだろうか。先ほどお話の中にございました交通ネットワークが一つの問題点として指摘をされましたけれども、今当面何が一番御指摘いただけるか、この点お聞かせください。
第一の御質問でございますが、御指摘のとおり地域によりましては団地が売れ行きがよくて若干不足ぎみというところもございますが、地域的に団地の需給状況はかなり差がございます。したがいまして、今御指摘のように計画を実効性あるものにすると申しますのは、やはり地元のニーズもございますが、企業誘致を行うに当たっての展望もあるわけでございます。加えまして、先生御指摘のように最近は労働力不足の問題がございまして、企業が参りましても必ずしも十分な雇用が確保できないという、それが一つの制約要因になっているという団地も見られるわけでございます。したがいまして、そうした企業側のニーズを踏まえながら、そしてまた雇用状況を含めた地域の実態を勘案しながら、団地の造成については長期的に計画的に考えていきたい、かように考えているわけでございます。
 一方融資でございますけれども、融資につきましては、先ほど申し上げましたのは長期特別低利融資でございまして、その点につきましては平成三年度につきまして三十六億と申し上げたわけでございますが、その後は、監督官庁であります通産省と十分相談する必要がありますけれども、その実態に応じて考えていく必要があろうかと考えております。ただ、一般的な融資につきましては、平成元年度が百三十三億でございまして二年度が百四十億でございましたが、三年度では百五十三億の融資をすべく予算をお願いしているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは、田中参考人にお伺いいたしますが、今土地対策が政策的に失敗をしまして大変な問題を醸し出しておることは御承知のとおりです。したがって、この土地問題あるいは労働力不足によって企業が全国に展開せざるを得なくなっておる現状というのはお認めいただけると思います。そうした時期にこの工業用団地の造成は緊急な課題であります。特に産炭地域におきましても、相当ありましたものが近ごろ不足ぎみになってきておることは事実であります。そうなってまいりますと、先ほど言われておりました知事あるいは市町村が参加をした計画づくり、その実効性あるものにという御指摘がございましたが、そのとおりであろうと思います。これに協力するということでございますので、特に工業団地は相当に力を入れておるようでありますけれども、この点がどうなるか。さらに飛躍的にやるかどうか。
 それともう一つは、この融資の問題は、十八億を倍の三十六億といたしましたけれども、この点についてもまだ目安があるのかどうか、この二つだけ聞かしてください。
お答え申し上げます。
 先ほどからお話がございましたように、中小企業労働者、特に未組織が多いわけでございますけれども、御指摘のように福祉につきましては大企業に比べると立ちおくれている面がございます。今先生ちょっとおっしゃいました施設等につきましても、大企業では、五千人以上の規模では体育施設を九三％持っているのに対しまして百人未満では三二％、保養所等につきましても、九九％に対して二四％という状況でございます。これらに対応いたしまして促進事業団では、体育施設、研修施設その他宿泊施設等の整備を行ってまいりました。それからなお労働省としましては、今先生おっしゃいましたように、高齢化の進展、勤労者の福祉ニーズの多様化等に対応して、中小企業勤労者についてもその生涯にわたる総合的な福祉の拡充の必要性が高まっている、総合的に対応していかなければならないということで、六十一年の十月に労政局の中に中小企業労働対策室を設けまして、集中的な対応を図っているということで進めているわけでございます。
 今後、ここでなお先生のおっしゃった趣旨に沿いまして進めていくつもりでございますが、例えば財形制度では、大企業では八五％に対して百人未満では五七％、それから貸付金制度では、大企業が九四％持っているのに対しまして二五％という数字になっております。まず今年度におきましては、ソフトの面と申しますか、労働福祉格差を縮小し、中小企業勤労者が生涯にわたりまして充実した生活ができるように中小企業勤労者総合福祉推進事業というのを創設することといたしております。この事業は、市町村単位に中小企業勤労者のための総合的な福祉事業、例えば不時の災害等に重点を置いた共済給付や福祉施設の割引利用のあっせん等の事業を行う中小企業勤労者福祉サービスセンター、仮称でございますけれども整備していただき、これに対して市町村を通じて運営費の助成を行っていこうとするものでございます。いろいろとこれらのものを中心としながら総合的な施策の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。