御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立劇場法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一気に予算を思い切ってというわけにはならぬと思うんですね。しかし一度あの上野の地下室へ行って見てください、タコ部屋ですよ。小さくて、暗いんです、地下ですから。その小さい部屋の中で一生懸命やっておるんだから、もう少し環境のいいところぐらい、あの中でつくることはできると思うんですよ。ぜひともあれは考えてあげてください。大臣も間違いなく行ってくださいね。何かあそこへ修復や何か見にいくのは私だけぐらいらしいですよ。恐らくほかの方は行っていないんだろうと思います、上のきれいなところは見ますけれどもね。
 だからその点もあわせて、先ほどからも、日本の文化、芸術、これは大いに大事だという皆さんの御意見ですが、今までと同じような形でやっていけばこれは何とかいけるんだというものじゃないと思うんです。一つこういう法案を通したからできるというものではないと思うんですね。その辺は、大臣、よほど腹を据えてひとつこれから頑張っていただきたい。きょうはもうみんな賛成なんですから、ですから全力で応援しますから、どうぞよろしくお願いします。
 そのことを申し上げて、時間が来ましたので終わりたいと思います。
現在、伝統的な修理技術の維持向上あるいは修理技術者の養成を図りますために、選定保存技術保持者というものを認定いたしまして助成措置を行っております。甲冑の修理に例をとりますと、これは先生御指摘のとおり選定保存技術保持者に一名が認定されておりまして、後継者に対するわざの伝承が行われているところでございます。
 保存、修理のための技術を保持している人の養成につきましては、その分野での保存あるいは修理すべき件数がどれぐらいあるかとか、あるいは技術の達成に要するいろいろな研修の必要でありますとか、そういうことを勘案して養成されていくものと思いますので一律にはまいらないと思いますけれども、いずれにいたしましても、特に今後は海外に保存されている日本のいろいろな甲冑あるいは刀剣等の修理も含めましていろいろな要請が高まってまいろうかと思います。その意味では後継者の確保につきましてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 今回の基金の中で、国の認定によります保持者のほかに、いろいろな技術を持っておられる方の後継者養成のために基金の金の一部を援助に充てたいというふうに考えておりまして、少しずつ前進をしてまいりたいというふうに考えております。
先生の甲冑、刀剣その他伝統文化を持っておる日本のものに対しての御熱意、大変ありがたく拝聴させていただきました。この機会によく勉強させていただきたいと存じますが、細部の、これから技術者を養成していく、あるいは現在いる貴重な技術者を、保護と言っては失礼かもしれませんが、これを支えていくということについては十分に留意をしてまいりたいと思います。
 なお、補足は文化庁から答弁をさせます。
その修理技術者のことは今から質問することなんですが、というのは、私は上野の美術館が非常に好きでして、よく参ります。大臣、あの上野の美術館の地下室へ行ったことはありますか。
重要文化財の修理というのは非常に大事だと私どもももちろん考えておりましていろいろ努力はしているわけでございますが、現在のところ修理要求に対する採択率は、過去三年間の平均で七〇％でございます。重要文化財の多くと申しますのは木材とか紙とか絹あるいは鉄など材料的に脆弱で、耐用年数を経過いたしますと再修理が必要でありますために、破損度あるいは緊急度の高いものから順次修理をしていくということで実施しているわけでございます。今後とも修理予算の充実を図ってまいりたいと思います。
 ただ、文化財の修理には単に予算措置だけではなくて修理技術者の養成が不可欠でございまして、そのような面も勘案しながらさらに努力を続けたいと考えております。
それで、修理といいますか修復の問題なんですが、大山祇さんに聞きましても、いろいろ県を通じて申請しましてもなかなか許可がおりない。しかも一、二年待たされてだめだとかそういうようなことですから、あれだけたくさんのものを修理して完全なものにしていくためにはこれではもうとてもできないだろう、そのように言われております。
 そこで、これは実績からいくと五〇％から八五％の範囲内で補助を受けるということになっておるようなんですけれども、これをできるだけ早く、鉄はさびますからできるだけ早い段階で手を打たないともう取り返しがつかないことになってきますから、申請してからいざ許可がおりて補助金が出るまでの期間的なもの、これを早く進めるようにはいかないでしょうか。
伊藤委員の御質問に対してお答え申し上げます。
 まず最初に申し上げたいことは、審議会というのは郵政大臣の諮問機関でございまして、各界各層から適切な人材をお集めして議論していただいておりますから、その御意見は尊重しますが、そこで御意見を聞いたから国会の先生方に御相談したり議論したりしないのだ、そういうふうには全く考えておりません。
 ＮＴＴのあり方の問題については、そもそも国会でいろいろ審議をしていただきまして、そして成立させていただいた日本電信電話株式会社法という法律、その附則第二条の規定で政府としてＮＴＴのあり方を見直すことが義務づけられていた、私どもはそう理解しているのであります。その義務づけられました規定に基づきまして必要な処置を行うということで諮問をいたしたわけでございます。そして、その審議会で二年間にわたりまして幅広い角度から総合的な調査審議が行われまして、その基本的な視点に立ちまして答申を受けて政府として検討いたし、調整を行った結果、三月三十日に答申の精神を生かすとの内容でＮＴＴ法附則第二条の規定に基づく政府措置を決定したわけでございます。繰り返し申し上げますが、国会で審議をしていただいて決めていただいた手順に従いまして、その時期が参りましたので、審議会にかけて答申をいただき、政府の考え方というのを発表した、そういう経緯でございます。