おっしゃることはよくわかるわけでございますが、去年御提案申し上げました売上税におきましては、この点を伝票方式と申しますかインボイス方式にする、税額票を御発行いただくということがまた最大の問題点となったという事情もあるわけでございます。また、現在の物品税法におきましては、その第四十二条で、必ず事業者は契約をするときも区分表示をして契約をすべきである、また価格表示は必ず分別して表示しなければならないという規定はございますが、およそそうしたものは取引慣行として実施されていないわけでございます。こうした現実を踏まえながら、しかし御指摘のようなこの税の性格を明確にするということは非常に重要であるということで御提案をし、最小限度とにかくこの税の性格を明示させていただいたということでございます。
 それからまた、第二項におきまして、その適正な転嫁のために施策を講ずる努力義務を国にも課しているところでございますので、御趣旨は生かされているというふうに考えておるところでございます。
 また、伝票方式と申しますかインボイスにつきましては、税制調査会もこの税の将来の方向につきまして、「今後の消費税の定着とともに、将来は税額別記の書類により控除する方法にしていくことが望ましい。」という提言をいたしておるところでございます。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
まさしく今の御説明は、今度の消費税というのは転嫁がうまくいくかいかぬかわからぬ、消費者に、税金が何ぼあるか、それも言うていいものか言うて悪いものかわからぬ、わけのわからぬものだということを証明するような話しぶりだ、こんなのは。そうじゃないですか。消費者の立場からああだこうだ、事業主の取引の観点からどうだこうだと言われたって、結局スムーズにいかないことを前提にして書いたのだ、これは。そうですね、今の説明を聞いていると。これはスムーズに転嫁できるようにしようという配慮じゃないのだ。そうじゃないの。スムーズにしようと書かれているだけの話だ。まあ政府で今努力されておる、それは見なきゃわかりませんが、しかしどうも説明を聞いておる限りでは、転嫁をうまくやるようにしてあげましょうじゃなくて、転嫁は実際本当のところはうまくいかぬと思いますから、まあうまくいくかもしらぬしうまくいかぬかもしれませんので、適当にこう書いておかざるを得ないのですよという説明にしか聞こえませんね。私は、やはり転嫁がうまくスムーズにいくためには、それなりに消費者は払え、事業者は必ず転嫁しろというぐらいの書き方があってしかるべきだと思うのですよ。
 同時に、消費者の立場から見たら、税込みなんてわからぬですね。いや、私の税金は三％なんだろうか、ひょっとしたらたくさん税金がかかり過ぎておるのじゃないか、それは何もわからぬ。そういう消費者の立場を考えるならば、これは逆に外数表示をしろぐらいのことを書いた方が本当は消費者のためじゃないですか。ましてや事業主間の取引みたいなものは、これだけは税抜きだ、税金をこれだけもらいますと伝票には整理することがやはり必要でしょう。もともと今度の税制は、事業主の皆さん方が受け入れやすいようにということで、かなりこれは付加価値税という理想の姿からしたら堕落した姿になったと言われる。そのことがまた、消費税の転嫁という問題に関して、転嫁する方もされる方も不透明なものをつくった、こう言われる。インポボイスを放棄してこの帳簿方式になったのですから、帳簿方式であるとはいえ、せめてインボイス方式に近づくような、転嫁がうまくいけるようなシステムみたいなものをやはり法律の中に書き込んで、でき得る限りインボイスに近いような方式で転嫁をスムーズにさせるということを考えることが、この法律を提案する者の義務だと思うのですよ。答弁願えますか。
国保税等の課税方式の見直しの問題でございますけれども、確かに今委員御指摘のように、課税方式そのものは第一方式から第三方式まで三つの方式、それぞれ応能割、応益割に応じて項目を選択することになっておりますし、また所得割につきましては、所得割そのものの計算方式についてただし書き、本文、それから住民税所得割、三つの方式がある。 それぞれを組み合わせて市町村が選択する、こういう格好になっておるわけでございまして、一見御指摘のように大変複雑なようにも思えるわけでございますが、しかし当該団体においてはいずれか一つの方式になっておるわけでございまして、したがって、国保の加入者としては当該団体が選択をし条例で定めた方式に従って国保税を負担していただくというわけでございます。
 そもそもこういうふうに課税方式をある意味では細分化している趣旨は、これも委員御承知のとおりと思いますけれども、市町村によりまして産業構造が相当違いがある。農山漁村的なところ、中規模都市でもある程度商工業が発達しているところ、あるいはサラリーマン階層の人たち、いろいろな都市の構造の違いというものがございます。それに従ってまた所得階層の分布なりあるいは資産の保有の状況というものもおのずと違ってまいっておりますので、国保税（料）を御負担いただく場合に、どういう要素に着目していただくのが当該地域として最も適当であるか、そういう観点から市町村に選択をしていただく、そういうことになっているわけでございます。
 実際の状況を見ておりますと、これだけ多数の選択肢を制度的には用意されておりますけれども、御案内のとおり課税方式については第一方式がもう圧倒的でございます。また所得割の計算の方法につきましては、ただし書き方式というのが圧倒的でございます。こういう状況ではございますが、しかし、なおその他の課税方式あるいは所得割の計算方式を選択している市町村もあるということは、他の市町村では圧倒的多数を占める第一方式なりあるいはただし書き方式なりということでは当該団体では無理があるという御判断があってのことであろうか。ですから、御指摘のとおり簡素化する見地からそれを見直すということ、私どもも社会経済の伸展の状況に合わせて常に考えていかなければならないことだと思っておりますけれども、反面、国保税（料）を課税しております市町村の側にそうした選択を適当と判断する状況があるということも頭に置いていかなければならないのじゃないか、そういうような考え方でございます。