ただいま御質問にもありましたように、麻薬特例法につきましては、私どもは麻薬の密輸・密売組織を組織として摘発する、そのために新たな捜査手法が与えられたというふうな理解をしております。
 ただいまお話のありましたコントロールドデリバリー、まさしく密輸された薬物につきまして、それを監視下に置きながらそれの配達先等を突きとめて、そこでより根源的なかかわりを持っている者を検挙するという手法でございます。麻薬特例法施行後、現在までに八十件以上実施して成果を上げております。
 また、先ほど来お話のありました組織犯罪対策としての一番大きな要件である不法収益の剥奪につきましては、麻薬特例法の構成上これをその前提となる業としての密輸、密売等を立件する、これは従前のように単なる一回一回の売買をとらえて犯罪とするのではなくて、業として行っている旨の立証をし、そしてその期間における収益を剥奪しようとするものでございます。
 これにつきましても積極的に取り組んでおりまして、昨年の適用事件二十三事件でありました。本年に入りましても摘発が続いておりますが、ある事件では三千三百万円の追徴判決が出るということで、業としての不法収益の剥奪についても成果を上げつつあるというふうに考えております。
それで、先ほどちょっと回答に時間がかかりましたけれども、マネーロンダリングのことについては大蔵省の方からお答えがありましたので、この法律に基づいて、これも制定されてから五年ほど経過をしておるわけですが、例えば今御説明のあったコントロールドデリバリー、私もよくわからなくて聞きましたら、要するに麻薬を所持している場合であってもそれを泳がせて、より拠点、本拠に近いところで捕まえるという手法なんだそうでありますが、このコントロールドデリバリーという新たな制度がつくられたというふうにお聞きしております。
 これは警察庁にお伺いした方がいいと思いますが、こうした新たな規定がどの程度活用されて、その運用実績といいますか具体的な事例といいますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
大蔵大臣が微妙な問題だと言われたのは、確かに微妙な問題なんですね。
 それで、宮澤大蔵大臣、まことに申しわけございませんが、予算委員会でも使わしていただいたんですが、どういうわけか大蔵省の資料が私のところへ入るようになっておりまして、またここに、今度は、六十一年十二月に、「宮調」と書いてありますから官房の調査企画課ですか、それがお出しになりました「「展望と指針」の昭和六十一年度リボルビング報告について」という文書があるのです。それに、いろいろ書いておられるのですが、こう書いているのですね。１が「経緯」、それから２が「報告案の概要」、その（２）の中に、「今年度のリボルビング報告について主な争点は
下記のとおり。」争点とあるのですね。ポイント・アット・イシューですね。「①名目成長率」、こうなっております。経済企画庁、よく聞いておいてくださいよ。経済企画庁のことをＥＰＡというのですね。大蔵省はＭＯＦというのですか、ミニストリー・オブ・ファイナンス。
  ＥＰＡは為替レート、原油価格の変動等により、「展望と指針」が想定している「六％程度から七％程度」という数値をかなり引下げざるを得ないと主張。
こう言っているのです。これは経済企画庁ですね。以下はＭＯＦの考えです。
  他方、財政の中期展望は名目成長率が下げられると「展望と指針」自体が政策目標としている六十五年度特例公債脱却の姿を示すことができなくなる惧れが強い。
これはそうですな。租税弾性値一・一を掛けたりなんかするわけですから。そこで、
  ＥＰＡとの折衝の結果、名目成長率の引下げと六十五年度脱却の姿の明示という二つの要請の接点として、名目成長率については
こう書いてありまして、つまり「接点として」というのは恐らくＥＰＡとＭＯＦとが妥協したんですな。大蔵省がコントローラビリティーを発揮したわけです。そして、
 「六十二年度は引き続き低い姿となり、また六十三年度以降も平均六％程度になると見込まれ、今後の平均的な姿としては「展望と指針」が想定した「六％程度から七％程度」を幾分下回る五％程度から六％程度になるものと見られる。」との報告文となった。
ＥＰＡは本当はもうちょっと低いと思っていたんですね。だけれども、余り低くすると租税弾性値を掛け合わせた税収のつじつまが合わぬから、それは困るとＭＯＦがまたこの間暴露しましたコントローラピリティーを発揮して、それで引き上げたわけです。そこでまたこう言っているのですな。「財政・金融政策」で、
  報告のＥＰＡ原案では、財政改革に対する認識がうすく、
こうしかりつけているのです。
 直面する円高デフレ等に対して財政・金融政策の発動を求めるかの如き表現がみられたため、
つまり財政をもっと出動して公共事業をふやさなければいかぬというようなことでも言うたんですかな。
 行財政改革の推進を重要政策課題としてとりあげさせるとともに、あくまで財政改革の基本路線の下で、必要に応じ、適切かつ機動的な財政・金融政策の運営を行うという表現に改めることとした。
こう書いてあります。それで、そう改めているかなと思ってこの報告を見ますと、まさにこの宮調の表現のとおりに二十ページ及び二十三ページで改まっているのです。
 宮澤大蔵大臣は、予算委員会で私が申しましたときに、こういう大きな問題になりますと官僚というものは、どない言われましたかな、水の下と言われましたか、裏面でいろいろ動くものでございますと言って理解を示されましたが、何も売上税という大きな問題でなくても、通常の名目成長率を幾らにするかということでもいろいろコントロールしているわけなんですね。その結果いろいろな数字が出てきているということになりますと、初めにまず財政再建の公約ありき、そこでそのつじつま合わせのためには名目成長率を何％にしなければならぬかという議論の発想が大蔵省であって、そのために経企庁の一応は科学的な、一応はなんて言ったら失礼ですけれども、宮調ですから一応はと言わなければいかぬのですが、その科学的な予測さえしばしばねじ曲げられるというのが姿ですね。私は、大蔵省の文書をたまたま入手して読んで一番関心を持ちましたのは、結局経済官庁とかなんとか言うけれども、それは政策官庁ですから当然のことかもしれませんが、経済の本当の実態、ある姿から政策を出すのじゃなしに、自分がこうあってもらわなくては困る姿から逆に数字を引き出すという逆のことをやっておられるというように見ざるを得ないのです。
 そこで伺いますが、堀田という人は大蔵省出身の人ですか。