まず、事務的にお答え申し上げたいと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、この団体の出資といいますか出捐につきましては、民間サイドでやっていただくということにしております。
 その基本的な理由は、やはりあくまでもこの坑廃水の処理というのは、基本的にはＰＰＰの原則によって責任者が全うしていく問題であるということがございますし、かつこのセンターといいますか指定法人をつくります理由の一つに、現在各社がばらばらで多数の人員をかけながらやっております坑廃水処理をこの財団法人に吸収することによりまして、人員的にも、あるいは仕事の内容としても効率的に行い得るということも一つの目的に入っておりまして、そういう意味では鉱業権者のメリットもあるということでありますので、民間の出捐によってやっていただくということであります。
 特にこの出捐のお金につきましては、基本的には一般管理費等に適用されるお金でございまして、実際の工事費については、先ほど来のお話の拠出の果実、あるいは国のいろんな補助金、他者汚染分、自然汚染分の補助金等で賄われていくわけでございますので、出捐金で賄うべき部分というのは、相対的に極めて小さい部分であるというふうに私ども考えております。国としては、むしろ先ほど申し上げましたような基金に対します拠出の税制上の措置でありますとか、あるいは自然、他者汚染分に対します補助金、そういった面で努力をすることによってこのセンターを守り立てていきたいというふうに考えておる次第でございます。
これは金属鉱業事業団の運用益でもってやるということで、金属鉱業事業団はまた通産省が所管をしておる、国の機関にかわるようなものです。つまり、そのものが資源環境センターを運営というか動かすわけでありますから、これは国の出資があってしかるべきだと私は思います。
 これは、実際に工事をするとなれば相当の施設も必要でありますから、出資金も相当にならざるを得ない。こういうことになれば、話が固まっていないけれども金を出資しないということだけ固まっていると、こういうことじゃ答弁としていただけませんから、これは国は出資を願いたいと思います。
 大臣、ちょっと質問を続けておるのでありますが、この点についてはお聞きいただいておりますので、私の意見でもありまた要望でもあるものについて御答弁をいただきたい。
指定鉱害防止機関として具体的に予定されております財団法人につきましては、現在日本鉱業協会の中に設立準備委員会を設けまして検討をしているところでございまして、まだ組織、体制等については固まっていない段階ということでございます。
それでは、そういうことを背景にしながら、指定機関として資源環境センターという法人を設定して仕事を、事業を執行させるわけですね。このものの概要についてお尋ねいたしたい。出資金はどうなのか、あるいは人員はどうなのか、仕事をするとすれば設備も相当要るんだろうがどうなのか、ターミナルたる事務所等々はどうなのか。構想といいますか、概要をお尋ねいたします。
自然汚染あるいは他者汚染分の考え方でございますけれども、この金属鉱山の坑廃水の問題におきまして自己汚染分、自分の責任で出てくるものとそれから自然、他者汚染が混然一体となって流出してくる、こういう問題は、採掘跡からの坑水のみに見られる非常に特殊な問題ではないかと私ども考えております。
 これは、基本的には先生よく御承知のように、採掘しますと地下水位が下がってくる。それによって採掘跡のいろんな金属類等が空気にさらされて酸化をして、そこに雨水等が入りますと、それが溶出しやすくなる、溶け出して出てくるという問題なんですけれども、一体それは採掘のために生じたのか、もともと自然に出てくるものなのか、あるいはほかの人が掘ったために出てくるのかということで、これはかなり難しい問題であります。ただ、今までの経験によりましてそういう問題につきまして坑内の状況をシミュレーションすることによって、現在は非常に複雑な計算をしながら、自然汚染分、他者汚染分、それと自己汚染分というのを分けておるわけでございます。
 これらにつきましては、例えば先ほど先生がちょっと御指摘ありましたように、拠出の途中で休廃止してしまうというようなことについては、国庫補助あるいは地方自治体の補助金で対応していかざるを得ないというふうに考えておりますし、この自然汚染、他者汚染の考え方につきましては、これは計算によりまして一定の値が出てまいりますけれども、それに対します予算確保ということにつきましては、私ども引き続き万全の努力を行って将来の運営に支障がないように努めていくべきであろうというふうに考えている次第でございます。
差額ベッドに絡みまして、あわせて今回の措置にまで御言及なさったわけでございますが、まず差額ベッドの現在の考え方でございますけれども、これは昭和五十九年の健保法改正におきまして、特定療養費の対象として法制度上位置づけたわけでございます。したがって、これもきちっとした規則の形でルールを示したわけでございます。そのルールは、先ほど先生がお触れになりましたように、三人室以上しゃだめである、一人、二人の部屋に限るということでございます。したがって、三人室以上の差額徴収というのは年々減っておりまして、ほとんど取ってない県がふえておるわけであります。残念ながら都心部の私立大学等ではまだ見られるわけでありますが、数字的には四十九年に一九・二％であったものが今一〇・一％ということで、差額ベッドの割合は年々減少を見ているわけでございます。
 そのほか、差額徴収ベッドの割合も御指摘のとおりでありまして、国は一割、それから都道府県知事の承認を受けたような場合には三割という特例がありますけれども、原則として二割になっておりまして、さらに、これはすべて患者自身の希望によって入った場合というように厳しいルールを定めておるわけでありまして、先ほど大臣がおっしゃったのも、そういうルールに沿った連営をさせますということでございます。
 今回の措置によってこのルールが大幅に乱れるし、今もルールを守ってないところがあるんだから、拡大するんではないかというお尋ねでございますが、私どもは、むしろルールはきちっと守らせようということが真意でございまして、今回の措置によってそういうふうに動いていくんではないかと思っております。と申し上げるのは、もう先生御案内のように、東京都とか都会では個室に対するニーズが非常に高まっておりまして、病院は個室から埋まるというようなことも言われるほどでございます。
 そこで、どうするかでございますが、医療機関においてもだんだん個室の比率が高まる状況があるわけでございます。そういう現実を踏まえまして、若干特例としてそういう動きに対応する必要があるというふうに私どもは考えまして、一定の厳格な要件のもとに緩めようかなというふうに考えておるわけでございまして、これまでの原則のルールは変えもつもりはありませんけれども、一定の要件を満たします場合には、従来の都道府県知事の承認ではなくて、厚生大臣が個別に審査して承認をする医療機関に限りまして、原則として五割まで徴収を認めるという形に考えておるわけでございますので、御懸念がないし、例えば私立大学が五割まで認めてほしいと言った場合には、ルール外の三人部屋とかあるいは四人部屋で差額徴収が行われている場合は承認をいたしませんので、むしろ私どもは、きちっとしたルールに沿って動いていくのではなかろうかと思っているわけでございます。