ただいまやっておりますのは技術上の開発のめどをつけるということで、ただいま先生御指摘のどういうような場所で、あるいはどのような施設で実用化するかということまで構想を持ちましてこの技術上の開発をやっているわけでございません。
実用化した場合の採算性までは計算に入れているのかどうか、計算に入れるとすればどういうルートを通るのかということがわからないとはっきりしないわけでしょう。その点はどうなんですか、両方ともわからないんですか。
超電導の技術開発費、これは国の補助金で申し上げますと、昭和五十四年度から平成九年度予算まで合わせまして四百十四億でございます。それから、開発条件の調査委託をするというふうなことがございまして、この関係で四億弱の委託費を今まで使っております。
しかし、予算は使っているわけでしょう、ただでやれることじゃないんだから。そうすると、リニアの方はどのくらいの予算を今まで使ってきたのか、これから使うのか、その点は報告してください。
技術上の開発のめどにつきましては、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、山梨実験線でこの三年の間にできる限りめどをつけたい。ただ、一部今のいわゆる先行工事区間ではできない問題等々ございますので、今の先行工事区間でできるものは相当程度のものでございますが、これにつきましてはこの三年の間に実用化のめどをできるだけ立てていきたい、このように考えております。
 ただいま先生の御指摘は、技術上の実用化のめどとこれを現実のものとして鉄道の施設としてどう実用化していくかという御質問であろうかと存じますが、その点につきましては、まことに恐縮でございますが、今の段階で中央新幹線につきまして具体的な展望を明らかにすることはなかなかできませんので、今の段階ではそれにつきまして具体的なプロジェクトでどうするかは申し上げにくい段階でございます。
できるだけ早くと言いますけれども、現実の状態というのは差し迫っていると思うんですね。だから、リニアはいつごろまでに実用化のめどを立てるのか、それから東海道新幹線のバイパス的な役割をする新しい別線をつくるとすればどういう構想でつくるのか、それらの点を目標を明らかにしておいた方がいいんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
あるいは繰り返しになるかもしれませんが、中央新幹線そのものをどうするかは、先ほど申し上げましたように基本計画路線でございますし、現在まだ調査をしている段階でございますので、これを具体的に現実のプロジェクトとしていつの段階でどう動かしていくかというのはなかなか今の段階で申し上げられない状況である。
 一方、リニアモーターカーの技術開発につきましては、先ほどから申し上げておりますように実用化のための開発をやっていこう、こういうぐあいにしております。山梨実験線での実験を踏まえまして実用化のめどをつけていきたい、こう考えております。これの実用化の時期もこの実験の成果を踏まえながら判断していかざるを得ないということがございますので、正直申し上げましてなかなか具体的な展望を申し上げにくい状況でございますが、いずれにしても私どもはこのリニアの実用化のための技術開発は鋭意進めまして、実用化のめどはできるだけ早くつけるという方向で今鋭意進めているところでございます。
農政審報告や前川リポートなどを受けまして、内外価格差の是正を政府は特に土地利用型作物について推進をしておるわけでありまして、米、麦、大豆等の引き下げを図っていると言っても過言ではありません。
 本年五月に発表されました農水省試算によりますと、農業生産が一割減少するとＧＤＰの減少は一兆一千三百五十六億円、雇用減少が三十五万人、このようなことが言われております。これは農林水産省が昭和五十五年の地域産業連関表をもとに試算したものについての発表があるわけでありますが、その影響が建設、サービス、運輸などあらゆる分野に及んで、ＧＤＰ、国内総生産の減少額は農業ＧＤＰ減少額の一・七五倍、こういうふうになるということが明らかにされております。また同時に、これによりますと、雇用の減少効果はおよそ三十五万人に及ぶ、このように見積もられておりまして、農水省としましては、地域経済に与える影響は極めて深刻だということを言っております。
 これらについてなお詳しく地域別に見ますれば、関東地方におきましては農業ＧＤＰ減少額の一・八三倍に当たる三千三百四十七億円、九州地方でも一・七四倍に当たる一千七百四十二億円の総生産の減少をもたらし、さらに、地域経済への影響は農業依存度の高い地域ほど深刻で、東北では農業ＧＤＰの一〇％削減によりまして地域内の全産業のＧＤＰは一千九百六十億円、一・一八％も減少し、雇用減少は七万人に及ぶ、このように計算をされております。
 こういうことについて農業問題が地域経済に与える影響の大きさを指摘しているわけであります。しかしながら、農林省がとっておりますこれらの一連の価格問題は、これらの指摘とはまさに正反対の、いわゆる農業振興からかけ離れた政策をとっていると言わざるを得ないわけでありまして、このような点におきまして、地域経済や日本経済における農業の重要性を主張しているにもかかわらず、実際の政策が内外価格差の是正という美名のもとに米麦価あるいは政策価格の引き下げということで、農業振興政策との整合性が非常に問題だと思っています。その点につきましてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
 また、米麦価の引き下げによりまして、さきの試算によりますれば、当然農業ＧＤＰも減少するはずであります。それを政府はどのような形でフォローしようとしておるのか。フォローするための具体的な施策に欠けた場合には、当該改正案は農家に対しまして農政不信をさらに強めさせ、農業離れを加速させることになると思うのでありますが、その点についての対策あるいは考え方についてお聞かせいただきたいと思います。