あと、日本の中央役所、中央省庁の形でいいますと、例えば農林省、本省の大体四割から五〇％が技官の方であります。それから建設省も、本省に大体四割から五割ぐらいの技官の方がおられます。運輸省は、本省で大体六割の方が技官なんですね。
 これほど中央省庁に技官という形で仕事をしているというのは、なかなかほかの国にない形なんですね。イギリスですと、もうほとんどゼロに近いぐらいでございまして、地方に任せたりあるいは民間に任せているわけです。つまり、これは国がスタートしてまだ技術集積のない時代に、何か道路をつくったり河川改修するのに、しっかりちゃんとやらなきゃいけないということで中央がコントロールする仕組みが、開発途上国がそうなんですね。
 ところが、日本のように、もうスタートしてからこれだけの、百年以上の実績を積み、技術者も十分民間にも地方自治体にもいる中でこれだけ技官を抱えているのはなぜかというと、それはやはり直轄事業をやっていることと個別の補助金のこの二つの要素なんですね。ここをやはり変えていかない限り、本当にスリムな政府ということになりません。
 総理大臣、どうですか。ちょっとこれはほかの省庁と比べて、日本の中央省庁のそういう非常に大きく変わっている点、これはやはり改革のポイントだから行政改革会議でも議論して、そしてこの基本法ができたわけですよ。
ということで、第五次勧告が出たわけでございますので、今の概算で統合補助金化が見込まれる額は、おおむね一兆一千億程度ということでございます。対象事業の三割程度につきまして統合補助金化されるわけでございますから、当然、中央においてもあるいは地方においても、それぞれの意味でスリム化が行われることになるということでございます。
 そういうふうにして、さまざまな方々が途中経過でいろいろな意見を言われた中で、だんだんと意見が集約されてきてこういう結論になったということで、その内容は相当に評価をされるべきものだと考えております。
 審議会とそれから各省との関係の途中経過の議論を言いますと、あるいは個々の議員の方々の意見を一つ一つ取り上げてまいりますと、それはあくまでも途中経過なんですから、出てきた結果というものを公正に評価をしていただきたいと思うのでございます。
もとより、国土交通省は極めて官庁の中の官庁と言われるくらい大きなものになるんだろうと思いますが、しかし、今お話しいただいておりますのは、いろいろ河川あるいは道路その他の事業につきまして、地方と国との関係におきまして、より効果的に、国民サイドにのっとって、どういう事業をどこが行えばいいかという判断で恐らく自由民主党も十分御討議をいただいたんだろうと思います。
 単にスリム化ということだけでなくして、国民的視野から、どういう事業をどこが担当すれば最も効果的に行い得るかという視点の検討も一方ではなされるべきものであって、そのことのお考えを党としては御検討されたのではないかと思いますが、当時、実は私も総理になりまして初めての国会を迎えておりまして、党のそういった御審議、十分承知をいたしておりませんが、今お示しをいただきますと、そうした観点に立って党としての考え方をあるいは官房長官のところにお届けいただいたか、あるいはまた各省庁間で御相談をされたか、地方団体とのお話をされたか、そういう経緯をすべてつまびらかにしておりませんが、ただに人員の削減ということだけではない、こう理解しております。
ただいま地方分権推進委員会の第五次勧告に至る間の経過につきまして、横路委員から経過を追って御紹介ございました。そのとおりであると思います。
 そこで、政府といたしましては、地方分権委員会の第五次勧告につきましては、同委員会におきまして関係省庁と十分な議論を経た上でできる限り努力を重ねた結果、昨年十一月十九日に勧告をいただいたところでございます。政府といたしましては、第五次勧告を最大限尊重することといたしまして、平成十年度にこれに対応する地方分権推進計画を作成することとし、地方分権の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、同勧告につきまして、勧告提出の日に出されました委員長談話におきまして、例えば公共事業につきましては、直轄公共事業等の範囲の見直しと縮減に道筋をつけ、統合補助金を創設するなど、事務、権限の地方への移譲等に関する当面必要不可欠な改革方策については、政府に対しお示しすることができたものと考えておる旨表明されたと承知をいたしておりまして、段々の経緯の中でこうした答申をいただきました以上、政府としてはこれを誠実に遵守し、そのための法整備その他について努力をいたしていきたい、このように考えております。
先ほどからお聞きしておりましたが、私が所管の大臣でございます。ぜひ御質問いただきたいと思っておりました。
 公務員制度調査会で今年度内にまとめる答申の中で、天下り問題にもきちんと踏み込んだ答申が出せるというふうに確信をいたしておりますので、その節はぜひまた御議論をいただきたいと思います。
この中央省庁改革の中で、きのうも柳沢大臣が答えておりましたけれども、一つの柱になった考え方は、企画立案という仕事と事業の実施という仕事を政府の中できちんと分けていこうという考え方であります。もちろん、それはどのレベルに視点を置いて考えるかによって、同じ仕事で、上から見ると企画立案ではなくて実施だと思われている中で、さらにその実施の中で企画立案と実施というふうに分けるという、そういう解釈はいろいろあるわけでありますけれども、基本的な考え方としてそういうことでやろう、そして実施はむしろ内閣の直接の統制のもとに置かないで、それはそれで自分でやっていただこうというような考え方であります。
 その一番典型的な例が独立行政法人であって、独立行政法人は、いわば内閣が直接コントロールするというよりも、自分自身の創意工夫というようなことでやってもらいたい、自助努力でやってもらいたいという政府の仕事を、それを、一つの省庁にもたくさんの仕事があるわけですから、その群れの中から切り離して、そして独立をさせて、そして外からその姿がよく見えるように、国民から見えるように透明性を確保する。そしてまた、その透明性を確保された状態で、自分自身の責任でもって定員を管理し、負債や資産を管理し、そして、それをさらに定期的に評価されるという仕組みにしたものでございます。しかも、これはなくてもいい仕事ではなくて、国としては、公共性の観点から見て、どうしてもこれはやってもらわなくちゃいけない仕事でありますから、むしろ渡し切りの交付金を与えて、その活動を活発にやってもらうということになるわけでございます。こういう仕組みを導入したわけであります。
 今、八十九の独立行政法人を設立するということを決めておりますけれども、今委員がおっしゃいますように、これは途中経過でございまして、これまでもさまざまな努力をして、各行政機関を説得し、それにふさわしいところには独立行政法人化することをお願いしてまいりましたけれども、その努力の途中でございますので、さらにこれは進めてまいりたいというふうに考えております。