私どもの方で毎年工場立地動向調査ということをやっておりますが、昭和五十四年以降最近までの全国の立地動向年間約千八百件から二千件程度で、大体横ばいで推移しております。五十八年度の立地件数につきましては千八百五十四件、立地面積にしまして二千二百三十二ヘクタールでございます。
 今、先生の御指摘の従来の臨海工業型から内陸への移動の方向でございますけれども、御指摘のとおり、内陸の立地の割合が非常に高くなっておりまして、例えば五十八年度の内陸と臨海別の立地動向、件数で比較いたしまして、内陸が八八％強、臨海が残りの一一％弱と、こういうことになっております。
ぜひそうお願いをいたしたいと思います。
 最近のそして企業立地の動向でございますけれども、過去臨海工業地帯という言葉があったわけでありますけれども、昨今の企業立地の動向につきましてひとつ御説明を賜りたいと思います。
当然四全総の段階では通産省におかれましてもそういう地域産業の活性化という角度からいろいろな連携をとりながら、その策定に協力なさるんだろうと思うんですけれども、そういうスケジュールはきちっと決まっておるんでございましょうか。
基礎素材産業は、申すまでもないことでございますけれども、優秀な素材の安定供給ということを通じまして、我が国産業構造の高度化を支える重要な産業群であると考えておるわけでございます。同時に、地域経済の中核と直言うべき重要な産業であると私ども認識をしておるわけでございます。
 こうした観点からこの基礎素材産業につきましては、現在特定産業構造改善臨時措置法に基づき構造的困難に陥っております基礎素材産業二十二業種につきまして構造改善を実施しているところでございます。
 また、これらの基礎素材産業の再活性化のため、アルミニウムの溶鉱炉法新製錬技術等の技術開発に対する補助金、あるいは省原料等の基礎素材産業の活性化に資する設備投資にかかわる設備についての特別償却、活性化設備投資に対する低利融資といった予算、税制、金融上の措置を講じているところでございます。私どもといたしましては、今後とも雇用あるいは関連中小企業、さらには地域経済への影響に十分配慮いたしまして、これら産業の構造改善及び再活性化に努めてまいる所存でございます。
  午前十時一分開会
    —————————————
   委員の異動
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     海江田鶴造君     源田  実君
     久保田真苗君     野田  哲君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                小野  明君
                太田 淳夫君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                林  ゆう君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
                前島英三郎君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  奥田 敬和君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       後藤田正晴君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  栗原 祐幸君
   政府委員
       国防会議事務局
       長        伊藤 圭一君
       人事院総裁    内海  倫君
       人事院事務総局
       管理局長     服部 健三君
       人事院事務総局
       任用局長     鹿兒島重治君
       人事院事務総局
       給与局長     斧 誠之助君
       人事院事務総局
       職員局長     叶野 七郎君
       行政管理庁行政
       管理局長     門田 英郎君
       防衛庁参事官   古川  清君
       防衛庁参事官   西廣 整輝君
       防衛庁参事官   冨田  泉君
       防衛庁長官官房
       長        佐々 淳行君
       防衛庁防衛局長  矢崎 新二君
       防衛庁人事教育
       局長       上野 隆史君
       防衛庁経理局長  宍倉 宗夫君
       防衛施設庁長官  塩田  章君
       防衛施設庁総務
       部長       梅岡  弘君
       防衛施設庁施設
       部長       千秋  健君
       外務大臣官房審
       議官       山下新太郎君
       外務大臣官房外
       務参事官     有馬 龍夫君
       郵政大臣官房長  奥山 雄材君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       外務省中近東ア
       フリカ局審議官  英  正道君
       郵政省人事局厚
       生課長      菊地 惟郎君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （「五九中業」策定作業等に関する件）
 （日米防衛首脳会談に関する件）
 （次期防空ミサイル導入問題に関する件）
 （環太平洋合同演習（リムパック８４）に関す
 る件）
 （米韓合同軍事演習（チーム・スピリット８４
 ）に関する件）
 （防衛費に関する件）
 （米軍艦載機の夜間訓練用基地問題に関する件
 ）
 （公務員制度見直しに関する件）
 （ロング前米太平洋軍司令官の証言と我が国の
 海峡防備問題に関する件）
 （臨調答申と政府の行政改革実施に関する件）
 （公務員等の災害補償問題に関する件）
○郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
    —————————————