確かに、御指摘のように、都市計画等の調整を今後必要とする場合は多々あろうかと思っております。私どもとしては、その第三者機関というものはまさに清算事業団に設置をされます資産処分審議会、これが地方公共団体の意見等も聞くことによって対応すべきものと考えております。
 なお、その資産処分審議会の委員はどういう者から構成されるのかというお尋ねがありましたが、都市計画、不動産鑑定評価、鉄道事業関係法制等の分野に学識経験を有する方の中から、運輸大臣の認可を受けて清算事業団の理事長が任命することとなります。ただし、例えば土地の売買等を業とする者であり、清算事業団と取引上密接な利害関係を有する者は法律上委員となることはできないように仕組みとしてなっておりまして、ここで私どもは対応したい。
それは私と大臣と議論の分かれるところであります。私はもっと公平にやってもらいたいということをまた要望しておきたいと思います。
 そこで、最後の質問でありますけれども、総理はきのう資産処分のことで、運輸省に処分基本計画を策定する委員会あるいは払い下げの評価をする委員会、そして清算事業団には第三者機関の資産処分委員会をつくって、三段階で公正を保障したいとおっしゃいました。この清算事業団に資産処分委員会をつくれというのは、私どもが先国会強く主張したところがこういうふうな形にあらわれてきたことは私は評価したいと思うのです。
 ただ、運輸省に処分の基本計画を策定する委員会の中身というのは一体何なのかお伺いしたいわけですけれども、私どもは用地の利用ということについて昨日来、今の国鉄の用地というのは今の日本における非常に代表的な貴重な土地でございますので、この土地をこれから払い下げるあるいはまた再処理をする、再利用する、いろいろなことにしても、これを利用するのに利用委員会というものを設けてはどうかという考え方を持っています。
 公有地の活用については民間活力を生かしてという中曽根総理の主導で国有地等有効活用推進本部、金丸本部長でございますけれども、これが進められております。この本部が発表した国有地等の対象用地のうち、三大都市圏を中心とする国鉄用地は十件であったと思います。ところで、その対象地として汐留、新宿、梅田、錦糸町を初め、国鉄本社、東京八重洲北口と南口、品川東口などがありますが、汐留については東京都が買収の意向を示し、本社ビルについては東京都と建設省が計画の検討を行うなど、その利用、活用について百花斉放の感があります。
 こういう状況の中でありますから、利用計画はぜひとも必要な問題であろうと私は思います。さきに払い下げられたあの国鉄の品川駅貨物跡地の場合は、何のプランもなしに民間に売却された結果、地元の港区の公共住宅団地を核とした再開発計画が御破算になりました。こうしたことがあってはならないということから、いわゆる用地利用というものを真剣に考えなければならない。
 今、この間から払い下げの土地の一覧表が発表になって、各地の自治体が目を皿にして都市計画再開発計画というものを考えておったのだけれども、これが大きな影響を受けないかというふうに心配もしております。用地、とりわけ大規模な用地の利用方法を検討するのはどの機関か、きのう述べられた運輸省の処分の基本計画を策定する委員会なのか、払い下げの評価をするところの委員会なのか、お答えいただきたいわけであります。
昭和四十年代と昭和五十年代と比較いたしますと、昭和四十年代は生産性が向上する、その伸びに大体アンバランスでない感じで労働分配率というものも上昇しておりました。ところが五十年代になりますと生産性の向上の伸びに比べまして労働分配率というのは伸びが悪くなってきておる。政府のレポートでもその事実は認めていらっしゃるわけでございます。上場企業の製造業千五十九社ということで調べてみますと、昭和五十年は生産性の伸びに対する分配率の伸び六〇・一％、五十九年になりますと五二・一％というふうに八ポイントもダウンしておるわけでございます。したがいまして、日本人はいかに勤勉に働き、かつ付加価値を高めながらも労働分配率、つまり労働者、勤労者の分け前が伸びという意味では低下しておるということは、客観的な事実としてこれは五十年代認めざるを得ません。消費を伸ばすという立場から考えますと、この労働分配率、ありていに言えば賃金の上昇ということは非常に重要なことになるわけであります。
 最近一部財界人が、この政府のレポート、労働分配率を上げるべきであるという見解あるいは閣僚諸兄のそういった見解に対して、政府は要らざる口出しをするなどと何かえらい牽制をしておるようでございますが、私は、労働分配率の低下という面から考えても、財界が偉そうなことを言う筋合いはない、文句があるのならここに来てもらって一遍討論してもいいというくらいに思っておりますが、それはさておきまして、労働分配率が低下しておる。何としてもことしは賃金が上がった方がいい。あわせまして所得税の減税もぜひ考えていただかなければなりません。政府のお考えは、高額所得者の税率が高過ぎるから累進課税のカーブをもっとなだらかなものにする必要があるというお考えをお持ちのようで、私も、高額所得者から何でもかんでも税金を取ればいいというふうに思っているわけではございません。ある程度妥当な線というものは必要だろう。それは必然的に、上の方のカーブをなだらかにしますと下のカーブが上がってくるわけでございまして、低所得層に対する累進課税の率が上がってくるということにもなりかねないわけです、累進課税のカーブをなだらかにするということになりますと。上を抑えます、すると下が上がってくる、これではたまったものではございません。ましてや内需拡大という視点から見ましても、消費の伸びは重要な要素でございますが、その消費の中で、労働分配率、賃金の上昇、そして所得税の減税、特に子供さんが学校へ行っていらっしゃる、あるいは住宅ローンの真っ最中であるという世代の方々にとってこの所得税の減税は緊急重大な課題だと私は思います。一方で、単身赴任で苦しみながら税金を持っていかれるのじゃ、これはたまったものじゃございません。
 こういう点について、賃金並びに所得税の減税、総理のお考えを簡潔で結構でございますからお願い申し上げます。