文部省の大学審議会の委員の任命された経緯について、これはやはり質問に答えてこう言っているわけです。具体的大事については一般的に差し控えるべきだと思いますが、先般来の御指摘でありますからお答え申し上げます、文部省の原案には江副氏は入っておりました、こう答弁している。これがなぜ大蔵省は言えぬのですか。文部省ははっきり答弁されて、大蔵省はどうして言えないのです。それほど大蔵省は秘密ですか。それならそうと言えばいい、秘密だから言えませんと。どっちですか。
最終的に決定いたしましたリストの中に江副氏の名前はございましたが、それまでの間の任命の経緯等につきましては、先ほど申しましたように御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
これは一般的な人事の問題じゃないのですよ。しかもだれがしたかと言っているわけじゃないのです。主税局がつくった名簿の中に江副氏が入っておったのか、あるいは官房の方で加わったのか、どっちですか、こう聞いているだけです。だれがどうしたなんということは言ってないのですよ。それぐらいのことは言ったっていいじゃないですか。
先般三月三日にも御答弁したところでございますが、ただいまの御質問のような特定の候補者の任命の詳細、経緯等につきましては、何分にも人事の話でございますので差し控えさせていただきたいと存じます。
そうすると、これはだれもわからぬわけですね。これはやはり御本人に聞かなければ解明できぬじゃないですか。それが二つ目。
 その次、これは先般もこの委員会で問題になりましたが、政府税調の特別委員に江副氏が任命された、この経緯について。
 私は、この際ここでちょっと聞いておきたいと思うのですが、主税局が作成した資料の中に江副氏の名前があったのか、あるいはそうではなくて、官邸の方で、官房の方で整理をされた、そのときに江副氏の名前が加わったのか、どっちですか。
お尋ねの点でございますが、私ども、スーパーコンピューターの購入経緯につきましてＮＴＴから報告を受けているところによりますと、今話が出ましたＮＴＴとしては二台目、リクルート社へ転売したものでございますが、これは、六十年の九月に江副さんと山口さんが会われましてこのスパコンの話が出た、そこからスタートして、先ほどおっしゃいましたような時間的な経緯をたどってリクルート社へ十二月に転売した、こういうことになっておりまして、その余のことにつきましては私ども承知しておらないところでございます。
この調達という言葉につきましては法令の中にもあるようでございます。日常的には物品を取りそろえるということだと考えております。購入という言葉を使うと多少正確を欠くということで調達という言葉を使ったんであろうと思いますけれども、いずれにせよ、この起訴事実につきましては、今後公判で被告人、弁護人からいろいろ釈明要求などが出まして、もし内容が、趣旨がわからなければ、裁判所から検察側にいろいろお尋ねがあろうと思います。そのときに、意味の内容あるいはその証拠について釈明することになろうと思います。
真藤さんが起訴されました起訴状によりますと「株式会社リクルートが営むＲＣＳ事業に使用するクレイ・リサーチ社製スーパーコンピューターの調達及び技術支援等につき同様の取り計らいを受けたことの謝礼、」とあるわけです。ここで使われている調達という言葉ですね。これは民間では余り使われない言葉のようにあるのですね。むしろ官庁なんかが使うときに使われる言葉ではないかと思うのですが、ここで調達という言葉が使われた意味は何かあるのですか。
これも大変お答えしにくい問題でございますけれども、要するに御本人から保釈請求が出まして裁判所がそれを認めたということでございまして、余罪の有無については裁判所は余り関知しないことだと考えております。
それじゃ、もう一つお尋ねしますけれども、真藤さんが保釈をされましたね。その保釈をされましたのは、起訴された容疑以外にもう余罪はないというふうに解釈していいのですか。
これだけ言っていても時間がありませんからもうやめますけれども、今までの話を聞いておりましても、やはりおかしいなという疑念は残るわけですね。これはやはり御本人からちゃんとどうだったのかということを聞かなければはっきりしない。これは私どもがやはり証人喚問を要求しなければならぬ一つの理由ですね。
 それから、この際、法務省にお尋ねしたいと思うのですけれども、新聞の報道によりますと、政治家の秘書が参考人として事情聴取をされたというようなことが報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。
私どもといたしましては、現在の国際政局、これは非常によく言われておりますように、一方において国際的な相互依存関係が非常に深化している。しかし、他方において国際関係の多元化というものの傾向が非常に顕著になっていると思います。そういった中でさまざまな国際的な不安定要因が出てきているわけでございますが、ただいま先生御指摘の、アメリカが西欧もしくはその他の国々日本との間にいろいろな注文をしてきているということに関連いたしまして、私どもといたしましては、こういった現在の国際政局の中では、どの一国といえども完全に自国の安全保障を確保するわけにいかない。それは日本も同様でございますし、したがいまして、私どもといたしましては、日本の安全保障というのは国際的な安全保障に非常に密着しているというふうに考えます。したがいまして、いま先生の御指摘の総合安全保障という考え方、私どもなりにまとめてみますと、アメリカとの間の安全保障条約体制というものを基軸としながら、他方において自衛のために必要な限度においての質の高い防衛力の整備を図ると、それと同時に秩序正しい、内容の充実した活力のある経済運営を図ると、そしてそれらと同時に、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、平和な国際関係をつくり上げるための積極的な外交努力、こういったものから成り立っていると思います。
 したがいまして、先生がおっしゃいましたようなアメリカの希望、そういったことは十分あるわけでございますが、私どもとしては、日本の安全保障というものは、防衛力の増強という努力のみならず、それを補完する一環として外交努力というものが非常に大事だというふうに考えておるわけでございます。