何となく言う意味は私わかるんですが、在宅福祉制度に転換をして、今局長もある程度そこは御理解いただいたと思うんですが、自然発生的にそういう二人とか四人とか十人とかセンターをつくって、センターというのは私、いわゆる十カ年計画構想みたいなものに基づいて、地方自治体の皆さんだとか関係者の皆さんのいろんな意見を聞いたんだけれども、やはり施設として完成するときに、その施設の規模、そこへ通う距離、内容、特に重度の障害を、ハンディを持った人たちは個別の、例えばその人にマン・ツー・マンで対応しなければならないようなそういうケースは、今考えている構想の中ではどうしてもこれはそのネットの中で対処できないという認識では、まあまあちょっと微妙な差はあるとしても、そういう部分が出てくるということについては認識いただいたとすれば、少なくとも来年度の予算に向けて、予算がなかったら何もできないと私は思わないけれども、少なくともその種の自然発生的なそういう施設が出てきたときに、どう対応してどういう措置のやり方ができるのかということが具体的に研究されていかなかったら、在宅福祉制度の持つ社会的矛盾というのはますます拡大をするし、これまであった矛盾も解決されないままそれをそのまま引きずっていくということは、今日の福祉制度の根幹にかかわる問題でございますから、大臣、ことしの予算の中でその種の措置、裏づけについての決意を明確におっしゃっていただきたい、こういうふうに思います。
冒頭に先生が、在宅福祉対策というのが単に家庭にあればいいということではないはずだという御指摘でございますが、これは全く私どももそう思っております。障害者の方が地域社会の中で職業を持たれないでも社会への参加をするという場をつくっていくということは大変重要なことだというふうに私どもは思っております。このための社会参加促進事業というものを私どもはやっておるわけでございますが、今の施設の対策の面におきましても、地域利用施設といたしまして身体障害者の福祉センター、それから在宅障害者のデイサービス施設というものをつくっております。こういうものを広げていきまして、今先生がおっしゃいましたような、地域の中に持っておられる障害者のニードに対応していくというためにはもう一歩どういう工夫が必要なのかということを私どもとしてもう少し技術的な面を含めまして検討しているということでございまして、その点は先生のおっしゃいました課題、先生のおっしゃいました問題認識と私どもが持っておりますものとは全く違わないというふうに申し上げられるかと思います。
社会的な背景について一定程度の見解はそれは私も同意できます。特に問題なのは、さっき就労に至らないと言いましたが、心身障害の重度の人たちの、特に義務教育までは何とかやれますが、それ以降になると、もし在宅福祉というのが家庭に二十四時間置いておけという意味であるとするならば、これは重大問題です。といいますのは、重度の方は介護を前提としますから、全部それは家庭サービスといいますか、家族の人たちのそういう努力に、介助に全部依拠するということでは在宅福祉制度そのものが根幹から崩れてしまう。これはそれぞれにあります。そのことが二人から四人ぐらいの、あるいは十人までのそういう、授産所といいますが、事実上の生産活動というか経済活動に寄与できない、まあとにかくその名称は何でもいいからそういうものをつくろうという動きが地域社会の中で自然発生的に生まれている。
 在宅福祉に私はある意味で賛成なのは、今重度の方が施設として入っているところの実態は、私が言うまでもなく、皆さんも見て見ぬふりをしなければならないほど、例えば措置人員の問題などなどを見たって、こっちも問題あるんですよ。しかし一方で、今自然発生的に出てきた小規模の作業所とか、集会の場所といいますか、生活の場所を今度市町村に権限移譲した。この部分に対して基準がないから、市町村の単独事業でやれなんて
いったら、現実にはもう地方自治体の財政の中でそこを見れる条件というのはないわけですから、やっぱり国がこのことに何らかの措置をしなければいけない。局長は勉強と言いましたが、私は現実に起きている状態を見たら、これは研究というより、在宅福祉に移管をしたとしたら当然そのことに何らかの準備と調査がもう開始をされなければならないという必然性を持っていると思うんですが、いかがですか。
私は二人以上は組織だと思うし、その意見については納得できないのでございますが、厚生省にお尋ねをしたいのは、なぜそのような無認可ができてくる過程があるか、発生とか原因、その種のことについて調査、分析をされたものがございますか。
 私が手元に持っておるのは、「月刊福祉」の八九年の十一月号、「小規模作業所の現状分析」ですが、これはすべて措置をされた施設に対する調査でございます。私は二人から四人というか、二人から十人でもそれは結構でございますが、そのような作業所や授産場が出てくる社会的原因について厚生省そのものが考察をしたことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
新進党の冬柴鐵三でございます。
 昨年の十月十二日、全くきょうと同じ日ですが、やはりこの予算委員会で信教の自由と政教分離について主に大出内閣法制局長官との間で質疑をさせていただいた。きょうまた同じような問題をここで同じ日に聞かせていただく、何か不思議な感じもいたしますが、いずれにいたしましても、ことしは終戦五十年という節目の年に当たります。
 あの敗戦によりまして完全に葬り去られたはずの宗教団体法、悪名高い法律でございますが、宗教団体法を中心とする宗教法制と、文部省宗務官僚の管理監督による宗教支配が再びよみがえろうとしているのではないか、そんな感じを私は受けるわけでございます。敗戦前七十年余にわたって我が国を支配した宗教行政は、今日の新憲法下における宗教行政のまさに対極にあることを忘れてはならないと思うわけでございます。
 戦前の国家による宗教への統制支配は、国民から思想、信条という内心の自由を完全に奪い去ってしまいました。そして、国民が一人の人間として尊重されることのない、ゆがんだ社会をつくってしまったわけでございます。
 教育によって国家神道の教義を教え込まれた青年たちは、国家の命ずるがままに、心ならずもアジア諸国民の前に侵略の加害者の手足とされて立ちあらわれなければならなかった。あるいは特攻隊員として海の藻くすと散った人、また昨日もここで沖縄の豊見城の海軍ごうのお話が出ましたけれども、神州不滅を叫びながら玉砕し、若い血が多数流されてしまったのであります。
 私たちはこの民族悲劇の歴史を永久に忘れてはならない、このように思うわけであります。私は、この悲劇に戦前の宗教行政、宗教法制が大きな役割を果たしたということ、その認識も忘れてはならないと思っているわけでございます。
 まず、村山総理、この戦前の宗教法制あるいは行政とこのような民族の悲劇との関係についてどのように認識をしていらっしゃいますか、冒頭でありますが、一言御所見をいただきたい。また、所管の島村文部大臣からも、同様の点について一言お答えをいただきたいと思います。