二つのお尋ねでございますが、まず、国別の観点につきましても、先ほど御紹介をいたしました。委員会の中でも御議論がございました。現在アジア地域から九二％来ていただいているわけでございますが、御承知のように、先ほど御指摘のような実態でございます。
 そこで、これからのことを考えます場合には、世界各国との相互理解と友好を深める姿勢というものを考えますと、そういったアジア地域の重視という姿勢を持ちながらも、なお世界じゅうの国との留学生交流という観点も加えていく必要があるだろうということが、抽象的でございますけれども、言われているわけでございます。
 いま一つのお尋ねでございますが、先ほど質の充実と申しましたが、この観点の一つに、留学生のニーズに多様にこたえていくということがあろうかと思います。今までの留学生は、どちらかといえばフルタイムの留学生を受け入れるという形で進行してまいりましたけれども、お話しのように一定期間、アメリカの大学ではジュニア・イヤー・アブロードというようなプログラムを持っておりまして、一年ないしワン・セメスター出かけるというようなプログラムもあるようでございますが、我が国ではそういう形での受け入れはまだいたしておりません。
 しかし、そういった多様なニーズにこたえた留学のシステムというものを考えていったらいいだろうという御指摘がございまして、これはまだ今のところ制度化しておりませんけれども、重要な課題として検討しているところでございます。
ただいまお話ございましたように、五十八年度からスタートいたしました十万人計画は、計画が平成四年度ベースで四万人であるのに対しまして四万八千人という実績でございますから、計画を上回ったペースでおかげさまで進行しているわけでございます。しかし、これから後期の計画に入ります。平成五年以降平成十二年度までの間に後期の計画を進めてまいるわけでございますが、それに先立ちまして、おととしから去年までの一年間に、私どもの文部省の中に検討会議を設けまして、今までの計画のレビューをしていただいたわけでございます。
 その中に幾つかの要素がございますけれども、一つの要素は、今の十万人計画というものがそのままでよいかどうか、総量としての計画の妥当性について御議論いただきましたが、結論といたしましては、今の十万人の計画を維持をするように、ただ後半の計画を進行させるに当たってはその質の充実というところに重点を置くように、こういう御注文をちょうだいをした、こういう段階にあるわけでございます。
私もそのように考えております。どういうことを覚えるかということではなくて、自分でどういうふうに考えることができるかというのが大事なのではないかというふうに思っておりますが、そのために何をどう変えればよろしいかということは、先ほど来いろいろと局長の方からもお答えしたとおり、今大きな変革を迎えておりまして、これまでのやり方をいろいろ変えながら、新しい人間づくりということに努めてまいりたいというふうに考えております。
私どもとしては、子供たちが遅くまで塾に通わなければならないとか、そういうような事態というのは決して望ましい状態とは思っていないわけでございます。特に、私立中学校を受けるというようなことで小学校の段階からいろいろな勉強をする、これはある意味では学校教育の場以外で保護者の判断でされていることでございますから、なかなか私どもとして物を言いづらいところがあるわけでございます。
 しかし、試験問題で例えば学習指導要領を逸脱するような問題を出すことによって、学校で勉強する以上のことを学習塾かどこかで勉強しなければいかぬというようなことがありますと、これはまさに過重な負担を課していく形になるわけでございますので、そういう意味で、私立の中学校の入試あるいは高等学校における入試なども学習指導要領上問題がないかというようなことも、私ども専門家にいろいろ調べてもらったりしておるわけでございます。
 御指摘の低年齢化ということについて、決して教育の姿としていい状態というふうには認識していないところでございます。
この学校群制度につきましては、東京都の教育委員会がこれを決定したわけでございますけれども、当時の状況について東京都の教育委員会の方に聞きますと、昭和四十一年当時、都立高校の学校間格差が問題とされておった。これに起因いたしまして、進学競争が過熱化して中学校教育をゆがめるようになってきた。このような状態を直すために、学校間格差を是正し得る効果が期待できる制度として学校群制度を採用したというのが当時の教育委員会の判断、このように伺っているところでございます。
自動車産業の重要性、それから自動車産業の置かれた状況ということについての委員の御指摘は、私ども全く同じ認識を持っております。
 そこで、今後どうするかということでございますが、やはり自動車産業に属するそれぞれの企業並びに自動車産業全体としての構造改善の努力というものが何よりも大事であろうというふうに思います。それに対しまして政府としてもあらゆる環境条件の整備を惜しまない、こういう考え方を持っておるわけであります。
 それから、委員が的確に御指摘をされましたが、税制面についてもかねて懸案のことでございますので、私どもも同じ意見でございまして、このことに努力をしていきたいというふうに思っております。
 また、インフラの整備もまさにそのとおりでありまして、のどまで出かかっているいろいろな思いがあるわけでありますけれども、冒頭の御質問にもお答えすることになるわけでありますが、我々としては、今後最大のタイミングをとらえながら的確なインフラ整備をしていきたいと思っておるところであります。
 また、対外的にも、これから円高の問題、まあ委員御指摘のとおりで過大評価され過ぎているのではないかというふうに私も思いますけれども、現実にさまざまな諸条件が重なって現在の為替レートが決まっているということになりますと、やはり海外展開もこれは考えていかなければならない。そうすると残された下請産業はどうなるのかということにもなりますので、そうしたものもあわせ検討をしていきたいと思いますし、そういうことに備えるためにも、今般、中小企業の新分野進出を図る新しい法律を国会に提出させていただいた次第でございまして、いずれにいたしましても、特効薬はないと思います。さまざまな政策を組み合わせて、できるだけ早く委員御指摘のような方向へ向けて進めていきたいと思っておるところであります。