ＩＬＯの条約では罰則を求めていないということですけれども、道交法六十六条の「過労運転等の禁止」があるわけです。その「過労運転等の禁止」ということの中身の一つとしてこうした新二・九通達、これまでの二・九通達が出されていると思うわけです。この道交法との関係を考えてみますと、こうした新二・九通達というものは、これから実施されていくわけですけれども、その実施過程とあわせて法の整備というものに入っていかなければ、取り締まりがなかなかむずかしゅうございますから実効が上がらないのではないか。しかも、これば企業にとりましても、大小たくさんの企業があるわけですから、大変むずかしいと思います。そういう意味では担保すべき法整備が必要ではないかと考えておりますので、いまの道交法六十六条の「過労運転等の禁止」ともあわせて御見解を聞いておきたいと思うわけです。
各国の事業法全般に私不勉強でございますが、しかしながらＩＬＯ基準では特に罰則を設ける必要があるというふうなたとえば条約あるいは勧告にはなっていないわけでございまして、そのほかにＡＥＴＲ、つまりＥＣ諸国におきます協定におきましても罰則ということは直接には規定がないと承知をいたしております。しかしながら、これがそれぞれの国の運輸関係法規あるいは交通関係法規でどのように考えられているのかということにつきましては、私ちょっと不勉強でいまのところ手持ちの資料がございませんのでお許しいただきたいと思います。
これは通達ですから、先ほども沢田委員から指摘されておりましたように罰則がない。外国ではこういった過労運転の取り締まりのための連続運転時間の規制あるいはハンドル持ち時間等に対しては別に関係法の規制というものがあるのではないかと思うわけですけれども、一体どうなのでしょうか。重立った国、ほとんど日本と同じようなやり方なのか、それともある程度関係条文というものを法律的に整備をしているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
旧二・九通達は、昭和四十二年二月九日以来施行されていたものでございます。この旧通達は、実作業時間の規制ということで臨んでまいったわけでございますが、実作業時間といいますのは、なかなか把握しにくい概念であるということに後になって気がついたわけでございます。と申しますのも、作業時間が長いじゃないか、こういう指摘をいたしましても、その中に、いやこれは手待ち時間でありました、あるいは休憩時間でありましたというふうなことがございますと、それ以上の追及が不可能になるというふうな状況であったわけでございます。
 しかしながら、毎年この二・九通達の施行ということを行政の重点に加えまして監督指導を行ったわけでございまして、たとえば数字的に申し上げますと、自動車運送業につきまして違反率、一斉監督実施の場合の違反率を比較してみますと、昭和四十年代におきましては八二・七％の違反率でございました。これは昭和四十八年でございますが、それが昭和五十年におきましては七九・二％の違反率に下がっております。そのうち、問題となります労働時間についての違反率を見ますと、昭和四十八年は五四・九％の違反率、これに対しまして昭和五十年は四七・〇％の違反率。休日労働についての違反率は四十八年が二四・九％の違反率、五十年が一六・二％の違反率ということでございまして、改善をみているわけでございます。しかしながら、この数値そのものは、全産業平均に比べまして非常に高い違反率でございまして、その意味におきましては、旧通達のもとにおける指導というものもおのずからなる限界があったのではないかというふうに反省しているところでございます。
労働省が何か社労に呼ばれているようでございますので、質問の順序を変えまして、最初に労働省の方にお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
 先ほど沢田委員の方から触れていたいわゆる新二・九通達の問題です。これは新しい基準、私は賛成でございますけれども、しかし、これまでの二・九通達も約十二年ばかり経過をしているというように聞いております。どうも労働省の調査等を見ましても、必ずしも十分に二・九通達が守られていない。さらにこれから厳しい基準に入っていくわけですけれども、これまでの二・九通達の履行状況のポイントだけひとつお聞かせをいただきたい。
メキシコ地震は大都会におきます大地震の例として特徴づけられる地震であるというふうに考えております。その結果、残念ながら大変な被害が発生いたしておりまして、外務省で在外公館等からの報告をもとにまとめた数字によりましても、死者が八千人、負傷者が約三万人ということになっておるわけでございます。特にメキシコ市の被害がひどうございまして、中高層の建物が倒壊いたしまして、その中に生き埋めになった方々が相当おられるわけでございます。
 今回のメキシコ地震の教訓というのはいろいろありますけれども、私どもが一番深刻に受けとめていかなければならないのは、そういった大都市において建物の下敷きになってしまった人たちをどうやって助けるか、いわゆる集団救助という問題でございます。日本の場合にも地震が心配されるわけでございまして、大勢の方々が鉄筋コンクリートの大きな建物が倒壊いたしました中に閉じ込められるといった場合の救助体制というのは必ずしも十分とは考えられません。しかも、それは日本全国どこで起こるかわからないという状況も想定していかなければいけない。東京消防庁でありますとか横浜、大阪といった大都市の消防というのは、救助のためのいろいろな機械でありますとか救助隊でありますとか、そういう編成が非常によくできております。まだまだ十分とは言えませんが、相当高度な技術を持ち、人員、機材を持っております。しかし、田舎の中小都市等ではまだそこまでいっておりません。仮に、そういうところでもし大きな地震等があって鉄筋コンクリートの建物の倒壊等が起こると仮定した場合には、やはり国の中で持っている、東京とか横浜の消防隊をそこへ派遣していくということも必要になってくるのではなかろうかと思います。日本の消防陣の持てる力をフルに活用して、どこにでも派遣できるような体制がぜひともこれから必要だなと私は考えております。
 そのほかにもいろいろございますが、例えば消防の防災計画の緻密な立案、実体的な計画にしていくというような問題等もあります。そういった面につきましては、消防といたしましてもこれから調査団といいますか技術援助団をメキシコに派遣する予定になっております。そういった形で援助をし、またそういう機会を通じまして現地の状況も見、これをもとにいたしまして日本の防災対策というものを万全ならしめるために役に立てていきたいと考えているところでございます。