ただいま先生がおっしゃいましたように、最近の青少年の非行問題は、御心配をいただいておりますようにまことに憂慮すべき様相でございますから、そのことから、もうすでに昭和五十六年の一月に青少年問題の基本的な対応策について青少年問題審議会に諮問いたし、ずいぶん時間をかけて、昨年の六月の二十四日でございましたか、諮問したものの答申を受けまして、そのいただいた趣旨を踏まえまして、政府としてはとるべき措置として直ちに閣議決定をいたしまして、これに基づき総理府に設置された非行防止対策推進連絡会議において関係省庁の具体的な対応策を取りまとめ、その推進を図ってきておるところでございます。
 そのようにやっておりますけれども、これまた御指摘にありましたように、最近の横浜市、町田市等の一連の事件にかんがみ、青少年の非行問題は内閣を挙げて取り組んでいくとの総理のあのような御発言の趣旨を体しまして、関係省庁と連携し、一体となって対処をすべく、当面とるべき措置として五項目の申し合わせをいたしました。もうすでに先生御存じだと思いますが、時間があれでございますから申し上げませんが、五項目を申し合わせいたしましてその推進を図っている。これらの芽を摘み取り、将来こういうことが少しでも減っていくように、健全な青少年の育成にと努力をしておるのでございます。
委嘱審査に入りまして、御存じのとおり常任委員会が全部開かれておりまして、文部大臣も党任委員会へ御出席ということで、きょうは大変恐縮なんですけれども、総理府所管事項でもございますので、青少年問題について大臣に幾つかの御質問をさしていただきたいと思います。ただ、時間が限られておりまして、三十分という時間でございますので、さわりだけで済むような不本意なことがないようにと思ってはいるんですけれども、端的にお答えいただければありがたいと思います。
 御存じのとおり、最近青少年問題が本当に社会問題になりつつあるというのは長官も御認識があろうと思いますけれども、先日来の先生が生徒をナイフで刺すという起きてはならない事態が起こってしまったりとか、これは町田市でございましたか。また、少年による浮浪者の殺傷事件というのも横浜で起こるという、まさに少年の非行、校内暴力の問題が申しましたように社会問題にまでなっておるわけでございますけれども、このような校内暴力、青少年の非行問題について、先日も中曽根総理もまさに内政重視の目玉として取り組んでいくという決意を予算委員会でもお示しになったんですけれども、われわれ自民党でも対策本部を設置して具体的な対策を協議中でございまして、政府と党が一体となって取り組まなければならない問題であることはもちろん言うまでもございませんけれども、青少年問題を所管する総理府として、この問題に対する対策をまず長官からお聞きしておきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度総予算中皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち、総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もう時間が来ましたから一、二要望だけしておきますが、重ねて、調査室はさっき申
し上げましたように全く一人で膨大なことをやっている、そういう意味もありまして、ひとつ引き続いて努力を願っておきたい。
 それから速記職の場合には、本来から言えば、いまどうあろうとも、かつての二等級の課長を一等級に全部持っていったんですから当然私はすべきだと思うが、なかなかむずかしいというならば、やはり何人かでも一等級への道をあげるということが必要ではないか。あなたはいま、それも検討するけれども二等級の増加について努力したいという答弁がございましたから、それもあわせてひとつ御努力願っておきたい。
 それから運転手の問題を例に出しましたが、あなたはいま、これは三等級への道を考えたい、検討したいということでありますから、あなたの努力を見詰めておきたいと思うのです。ぜひひとつこれは穴をあけてほしい。
 それから、いまの用務員の問題については、さっき申し上げましたように、法制的その他いろいろありますからあしたからすぐというわけにはいかぬにしましても、対外的には考えたいということでありますから、当然その点は十分配慮願いたい。
 このことを重ねてあなたに要望して、ちょうど時間になりましたので、私の質問を終えておきます。
いま総裁の方からるる人事院の見直しについて申されました。それで一方、私どもの方といたしましては臨調の答申も受けております。そういった中で、先ほど先生が言われましたようなノンキャリアの登用その他の問題が多々ございます。われわれといたしましては、できるだけこれを積極的に前向きに推し進めていく所存でございます。
事務的にわたる点につきましては、管理局長が参っておりますので補足的に申し上げたいと思いますが、私から大体のことについてお話を申し上げて御答弁にかえたいと思います。
 第一点は、高齢化社会あるいは高学歴化社会というものに対してどのような対応をしていくのかという点でございます。これは先生も具体的に御指摘になりましたように、いまの人事院がやっておりまする試験の種類は上級、中級、初級ということになっておるんですが、この点につきまして大変異常な形が現実の姿として出てまいっております。というのは、中級試験、これはそもそもが短大卒ということを目途にして設定をした試験でございますけれども、この中級試験に四年制の大学の人が大変多く入ってきている。大変多くといいますか、パーセンテージにいたしましてもこれは異常なことで……
いま国際情勢は非常に厳しいといいますか、むしろ悪い方向へ進んでおるというふうに判断をせざるを得ないわけで、先ほどから申し上げておりますが、米ソ間の核軍縮交渉が中断をしたということは大変憂慮にたえない状況でありまして、一日も早くこの米ソの交渉が再開されることをわれわれは望んでおりますし、この点につきましては、日本政府としても関係国に対しまして積極的に働きかけをしていかなければならないと思っております。
 同時にまた、地域紛争が各所において続発をいたしておりますし、これが拡大をされるおそれすらあるわけですが、この拡大の防止のための日本としての外交努力というものも今後とも特に必要ではないか、こういうふうに考えます。この点はまさに日本外交の幅を広げて、平和に貢献するという立場から真剣に取り組んでまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
 同時に、日ソ間につきましてはいろいろと事件のために状況は好転をしない、冷えておるという状況でありますけれども、そしてまた、日ソ間には領土問題という基本的な問題が横たわっておりますが、しかし、われわれは関係を改善をしていく、そして最終的にはやはり平和条約を結んでいくというためのこの環境の整備というものは、私はやはりやっていかなければならぬ、これは力点を置いてひとつ進めなければならぬ問題じゃないだろうか、こういうふうに思っておりまして、なかなか困難な事情はありますけれども、経済、文化、人的交流、そういう面を通じまして日ソ間のこの関係改善のための姿勢をさらに進めてまいりたい、こういうふうに思っております。