行革特例法につきましても、抜本的な見直しを行えという宿題に答えるべく努力してまいったわけでございますが、財源確保の問題あるいはこの制度に対する国民の理解の問題等々考えますと、抜本的な改正をする機に至らずという判断のもとに、現在御批判をいただいているような改正案を提出せざるを得なかったという事情がございます。
 したがいまして、四条を置いた趣旨は、この改正をもって事足れりとするという趣旨ではなくて、これはあくまでも当面の改革である、したがって今後は本来あるべき姿を目指してさらに抜本的な検討を加え、そうなりますと当然財源の費用負担の問題も抜きにして考えられませんので、そこを詰めた上でできるだけ早く必要な改革を行うという趣旨で入れたものでございますので、我々としてはあるべきものに向かっての努力規定というふうに理解しております。
お話、承ったわけですが、結果的にちょっと似たようなものだけれども、制度そのものを比べると性格的には異なる、そういうふうに私も受けとめたわけです。ただ、これは現在世界各国で非常に財源難ということもありまして、何とかこの社会保障費を捻出しなければならぬ、そういうことから非常に制度の似通ったそういうものの統合あるいは調整、そういう考え方がございまして、特にその中で児童扶養控除とこの児童手当を一本化した国が、既に御承知かと思いますが、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、西ドイツ、イスラエル、オーストラリア、イギリス、オランダ等、もう既にこれは実施しているわけでございますが、日本においてこういう調整は可能かどうか、この辺の御意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
時間がありませんので、その論議はまた後でしたいと思います。
 大蔵省に伺いますが、先ほど扶養控除の問題がちょっと出ましたけれども、児童手当制度が必要である、あるいは必要でない、それぞれいろいろな角度から論議がなされておるところであります。その中で、必要でないとする意見の中に、児童養育費の負担軽減に資するものとして税制上の扶養控除制度がある、この制度がその役割を十分果たしているという意見があるわけでございます。この児童手当制度の目的についてはもうよく御承知のことと思いますけれども、児童手当制度と税制上の児童扶養控除が果たして同一の目的を持ったものかどうか。その目的あるいは機能、効果について同じ性格のものであるかどうか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
財政的な問題もあり、また臨調の御指摘もあって所得制限を強化したということは否めない事実でございますが、その結果、非常に落ち込みの激しいサラリーマン層について配慮をしたということでございますので、またこっちを上げますとシーソーゲームみたいになる可能性もございますので、こういう臨時応急の措置としては、多少公平さの点で問題があってもまた所得制限がもとに戻れば回復する問題でございますので、御了解願える筋ではなかろうかと考えております。
では、こういう格差をなくすために、これは一つの提案ですけれども、例えば所得制限が二つあったというような気がするのです。片一方は四百九万で全部非被用者は切られるわけでしよう。六百万未満、四百九万まで特例給付がある。公平の観点を考えるならばこちらにもうちょっと緩やかな所得制限を考えるべきじゃないですか。その辺、どうでしょう。
決してそういうことではございません。単に特例給付を実施しているという面では所得との対応において公平さを欠くのではないかという御指摘はごもっともだと考えております。ただ、これは臨時特例的な措置でございまして、本来従前のような所得制限に戻しますと大体均衡するような格好になってくるわけでございますので、所得制限の強化によって落ち込むサラリーマン層に特別の対応をしたというふうに御理解願えればと思っております。決して、こういうことが公平だ、クロヨンがあるからこうしたんだということではございません。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
確かにそれも一つの筋論だと思います。サラリーマン層の落ち込みが大きい、サラリーマンの階層にとっては特例給付というのは非常にありがたい制度だ、私はこの制度そのものをどうこう言いたくないわけです。ただ、公平という観点から見て、結局被用者の場合は給付率が三八％に落ち込む、片一方の非被用者は七九％である。大体所得制限があるのですから、所得制限が基準になって決まるわけでしょう。それをこっちが落ち込んでいるからあえて七九に合わせてこっちだけは特例給付にする。こっちはだめだ。しかも被用者の場合は六年間も継続される。これは児童手当制度の意義とか目的から考えてもこういう制度は甚だおかしいと私は思います。
 悪く言えば、こういう考え方があるのです。サラリーマンの場合は源泉徴収等で所得が非常に明白です。片や非被用者の場合は、自営業あるいは農業の方ですから俗に言われるクロヨンという観点から捕捉率が低いのでそういう面ではいいのではないかという、何かクロヨンを厚生省は認めるのですか。
お答えいたします。
 私ども、こういうような厳しい財政下におきまして、一律カットの問題の処理についてはいろいろ工夫をいたしたのでありますが、結局それに必要な経費というのは国において負担すること、この数字は、とにかく補助金については一年限り、特に経常的経費の一番問題になっております社会保障等の経費につきましては、自治、大蔵、厚生三省におきましてこの問題を一年の間に協議をいたします、こういうことによって、大体その金額の補てんといたしましては、経常的経費について自治省サイドからいいますと二千六百億、それから投資的経費におきますと三千二百億、合わせて五千八百億。そのうちで経常的経費の二千六百億のうち、一千億は交付税の上積みをする、六百億は富裕団体の分である、残りの一千億はとりあえずは建設地方債で処理するが、この問題はこの一年間、先ほど申し上げました自治、厚生、大蔵の協議の結果によりまして、六十六年以後の交付税に加算するというように話し合いをしております。三千二百億の投資的経費、公共事業等につきましては、そのうち二千億と千二百億、両方とも建設地方債によるものでありますから、それを交付税でちゃんと元利償還については便宜を図っていく、こういうような話し合いでございまして、今大蔵大臣の言いました国全般の数字と私どもの方で見ておる数字は若干数字がいませんが、計算いたしますと大体一致いたしますので、私の方の立場からそれを申し上げておきます。