そうしますと、今ずっとお聞きしておりますと、一点目は、県警からは告訴しないかということを言われましたということですか、確認しますよ。（早田参考人「言われたんです」と呼ぶ）だから、その地検の検事が新聞記者に発表のときに、告訴しないかと言われたときにこれの求めに応じなかったということは、そのとおりですね。県警に対して告訴しないということを言ったんでしょう。
 そうすると、それでは聞きますけれども、その理由は何ですか。今私がこうして理由を言ったところが、それではないということを言っていますから、理由をはっきりしてください。
私学振興財団の早田でございます。
 ただいま、告訴しなかった点につきまして警察の方から理事に直接告訴せよとお話になったということでございますが、そこは事実関係が違いまして、本件が事件として出てまいりましてから、十一月でございましたか、財団の職員も県警に呼ばれまして事情聴取をされております。その時点におきまして県警の方から告訴をしないかというお話がございました。それは間違いなく私ども財団の本部の方にも話が参りまして、財団で協議いたしまして告訴をしなかったといういきさつでございまして、県警の方から直接私ども理事にということではございません。ただ、そういうお話があったということは、これは間違いございません。
 財団が告訴しなかったということにつきましては、これはかってもこの委員会でお答えをいたしておりますが、財団としては国と学校との間に立つ特有な地位を持っておるわけでございまして、直ちに本件について告訴すべきかどうか慎重に審議いたしましたが、むしろその点で、過去におきましてもこういう事例が一、二ございましたが告訴していなかった点もございまして、告訴をしないということにしたわけでございますが、財団が日本じゅうの私学の信用も失墜する本件の事件について軽々しく、大したことないというような判断をしたわけではないわけでございます。
 それから、次の新聞記者に対する財団の答えでございますが、これは当日私のところに電話がかかってまいりましたので、お答えいたしましたのは私でございます。新聞がいきなり、電話でございますので私の答えそのものをよく御理解いただけたかどうかわかりませんが、その中で特に今お聞きいたしまして気になるものは、不正受給は副次的であるからそれはあえて告訴等をしないんだということを申したわけではございません。当初に、こういうことをしたいという点についてはいろいろ違う考え方もあり得るかもしれない、しかし、それだからといって告訴しないということではなくて、財団の立場として直ちに学校法人を告訴するというようなことはとりあえずしなかったのだ、ただ当該行為が、先ほども申しましたように、補助金の適化法上も非常に問題があり、また全国の私立大学に対する信用を失墜した、こういう点はそのとおりであろう、したがって学校も反省しなければならないし、また我々の方も補助金の交付等については十分反省しなければならないし、今後ともそういう方向でさらに仕事も進めていくということを私はお答えしたわけでございまして、恐らく員数合わせというような言葉は使わなかったのではないかと思っております。
 以上が、ただいま先生のお話について私がとりあえず申し上げる点でございます。
資金需要が最近はちょっと低迷状態にあるということですが、これはいろいろな要因があることはよく御存じのことだと思いますし、今後また新しい事業をするというような方々につきましては、それなりの力といいますか見通しが立ちませんと、今日までも失敗続きの政策の中でなかなか重い腰を上げるということは大変なことです。今後のあり方も当然のことですが、現在苦境の中にある方々の諸施策として私はこれは十分に考えなきゃならないことだろうと思うのです。
 今、規模拡大ということが言われますが、土地取得資金のようなことにつきましても、各地を回りますとそれぞれまだ、買って規模を拡大して果たして農業が健全に経営できるかどうかということに対する危惧もあります。買うにも買うだけの資金がなかったり、またその資金を借りたとしましても、今後どういうふうに農業が動くのかということに対して、やはり飛びついて資金を借りて補給しようという環境にないというようなこと等もございます。
 今、土地の流動化、土地取得資金、こういうものがそれぞれの地域で非常に重要な位置を占めるだろう、またその問題については、それぞれこれから数年を出ずして土地の流動化が大きく動く時代が来るだろうと言われております。今後の課題といたしましても、基本法農政以来大規模化こそ農業の安定経営という方向性で来たところのものが、農地を取得するということすらも非常に難しいということになりますと、取得資金によって規模を拡大しても健全な経営ができるかという危惧と、それからまた、この取得資金というものが非常に長期で低利なればこそそれは長年の間に、一代ならず二世代、長い間にある程度見通しが立つのかもしれませんが、今のような考え方からいきますと、そういうことすらも不可能なような状況をもし招来するようなことになりますと、農地の規模拡大や生産性の向上、基盤整備の拡充強化ということは言葉としてはありましても、現実それは進み得ない問題になってくるのじゃないか。
 こういう安定低成長の中で、資金需要というのは、それぞれ苦労の中で農民も失敗を繰り返し、そしてまたいろいろな体験を積んでまいりますから、一つの制度ができたからといって飛びつくなんという時代ではないのだろう、それだけに危惧をしながら、また自分の立場を考えながらということで非常に難しい一つの時代に来ておる。土地取得は何も売買でなくても賃貸借とかいろいろな形でこれは進められるのだろうと思いますけれども、農業の金融ということを考えてみましても、他産業と違って、大きな付加価値を得られるような産業と違って、地道に天候をにらみながら取り組む農業につきましては当然そういう問題については十分に考え合わせなきゃならない。
 今、経済局長のお話でも、そういう点も十分に考えるということですが、考えた末こうなりましたというのではだめなので、制度金融につきましてはとにかくその拡充とそして長期低利ということについての十分な配慮はどんな時代になろうとも、またほかの関係予算がどうあろうとも、農業については守らなきゃならぬ一つのターゲットというのはあるだろうと私は思うのです。全体がこうだからということじゃなくて、農業の特殊性の中で主張することは主張し、改革することは改革するということでこの金融問題については厳然と対処していただきたいと私は思うのですけれども、どうですか。