これは中小企業に限らず、財投関係の金利全般そうでございますけれども、財投コストとの関係から、そういう政府関係金融機関の貸付金利が、ほかの市中等の比較において、昔に比べればやや高目になっているというようなこともございまして、従来この情報化促進貸付制度というのは、いわゆる通利という通常の金利で貸し付けをしておりました関係で、金利が割合高かったということもありまして、利用度が比較的少なかったという面もあろうかと思います。
 そういうことで、先ほど申し上げましたように、今回七・一％——七・一％という金利も高過ぎるじゃないかという御指摘であれば、これは財投全体の問題でございますので、すぐに私どもとしてお答えできない問題でございますが、その七・一 ％の金利に下げることによって、今先生御指摘になりましたように、名前も情報基盤整備貸付というような形で変えて、こういう制度の利用度を高めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
ちょっとにわかに判断がしにくいんでございますけども、またこれは改めて検討さしてもらいたいと思います。
 ところで、五十九年四月からことしの二月までで約五億円、こういうお話でしたけれども、この中小企業情報化促進の融資枠は千五百七十億円余り計上されていると聞いておりますけれども、だとすれば、それにしてはこの五億円程度という融資枠は少な過ぎると思うんですけれども、これはどういうふうにお考えですか。
 さらに、ことしから中小企業情報化促進貸付制度の名称が変更されて、情報基盤整備貸付制度という名称になるようですけれども、それはどういうことですか。また貸し付けの内容に変更があるのでしょうか。
おっしゃいますとおり、けさも、それからおとといの朝も、委員会が始まります前に、いわゆる金融市場の開放問題の具体的な施策についての決裁をしましたのですが、確かに先進国はもとより、なかんずく日本の貯蓄率が高いというようなことからして、国際化の場合ますます大きな役割を果たすようになっておりますと、現実問題としてやっぱり国民の志向が、経済成長をしたということが基礎にございますけれども、物というものに対しては、土地以外の問題はある程度充足したか。そうしますと、その貯蓄率の高さというものはやっぱり金融資産という方向へ向いていく。
 よく経済摩擦のときに私が、ごろがいいものですから申しました、向こうは余りわかりませんでしたが。私に対していわゆるユーロ円市場の話をよくしますので、牛肉、オレンジ目で見りゃわかる、それに比べてユーロ円、どんな形やら色やらや、こう言ってやったことがあります。そしたら、それはうまく英語には訳せなかったようでございますけれども。確かに、物から比較的見えにくい金融資産という方向へ来ておることは事実であります。
 そこで、そういう状態の中ではいわゆる分離課税、選択分離というものはむしろ公平じゃないかという議論が出てくると思います。しかし、その議論が出て、それが先ほどおっしゃいましたせっかく意識的に中産階級意識と申しますか、上、下の格差が少ないのが、また形の上で差がずっと拡大していきますと、社会構造として私は好ましくない状態になっちゃいかぬということは意識をしております。
 で、それについて、国債の問題についての御議論が御意見としてあったわけですが、確かにことしの予算を組みますときにやっぱり一番悩みは、利払い費が社会保障を超したということでございます。これは本当にこんなときに大蔵大臣をしているものじゃないなとしみじみと思いました。いわゆる予算というのは、道路をつけたりいろんなことをしたり、いわゆる普遍的な事業を行うと同時に、いま一つは、富めるところから税金をちょうだいしてそして生活保護等、いわば富の再配分機能でございますが、その富の再配分機能の社会保障費よりも、国債は個人も持っておりますけれども、企業、法人が大部分は持っております、したがって、まず富めるところへ利払いがあってその後富の再配分をやるか、こういうのは大変やっぱり財政当局を預かる者としては一番の心情的にかなわぬ気がいたします。
 それには、基本的には残高を減らしていくことしかございません、率直に言って。が、今の場合申しましても、昭和六十五年で赤字国債は完全になくなったとしまして、厳密には百六十六兆になりますが、大ざっぱに言って六十五年百六十五兆の残高で六十五兆が赤字国債、百兆が建設国債というふうなことになりますと、この利払いが当分続いていく。それで、その中の六十五兆の赤字国債だけでもこれを、仮に電電株のおかげさまの収益なんかを直入させていただく問題を外に置いて考えると、そうすると建設公債の発行と同じ方式で発行しますと、私が百二十六歳のときにやっとなくなる、大木さん、百二十八歳のときになくなるわけです。こうなると何か、少なくとも率直なところが、ちょうど今の国会議員、この間の選挙でいわゆる十九世紀生まれの人が一人もいらっしゃらなくなりました。一九〇一年の三池先生、お亡くなりになった二年の新谷先生とか、明治三十四年、三十五年、それ前はなくなってしまったものですから、少なくとも二十世紀生まれの者で始末をするということになると、二十一世紀までには始末しなきゃいかぬな、少なくとも赤字公債はという感じに駆られます。
 しかし、あと十五年で始末できるかといったら、いやそれはとても、何か電電株が百兆にでも売れればそれは始末できますけれども、そういうことを考えるとこれは容易なものじゃないなという感じがしまして、やっぱり地道な努力であろうともそういう残高を減らすような工夫を年々積み上げていくことと、そしてそういうまた国債が余計出ますから国債を対象とした金融商品もまた余計できてくるわけでございますから、そういうことと運動させてこれは本当に考えていかなきゃいかぬなという流れを見ながらの認識は、同じゼネレーションだから、よって立つ政党の立場は異なりましても同じようなことを考えているんじゃないかなという感じで、今お話を聞かせていただきました。
 いささか長くなりました。