ごく要点だけをきょうはお尋ねをしたわけでありますけれども、いずれにしても、安曇川流域の六町がこぞって町議会としての反対決議も上げております。私は京都ですが、京都市の側が非常に強引な開発をやるということで、お隣の県にまでも迷惑をかけておるということは非常に申しわけないと思うわけであります。一度水産庁あるいは林野庁、現地調査に来てもらいたいという要望を私も地元の人から聞いているわけでありますけれども、一遍そのことを両庁で検討をしていただけませんか。
本件河川につきまして、どのような沈砂池を設けるかということによりましていろいろ魚に対する影響は違ってくるわけでございますけれども、ごく一般論で申し上げますと、そういう微粒子で魚に影響というものは全くないわけではございませんので、いずれにいたしましても、濁りによります魚類への影響というものが生じないようにこれからも適切な調整なり指導というものを心がけてまいりたいと思っております。
そこで、川上でそういう大規模な開発を行う場合に、沈砂池、大雨などが降ってざあっと砂や泥が流れ出す川下に、その途中で池などをつくればその汚染を食いとめることができるという説があるわけです。しかし、一定程度はもちろん食いとめられると思うわけですけれども、極めて微粒子的な砂や土というものを完全に食いとめるということはできない。
 ところで、清流を好むアユとかアマゴとか、こういった魚の卵や稚魚などはどうしても一定の影響を受けざるを得ぬのじゃないか。だから、沈砂池をつくったからといって魚にとってそれで万全だ、もう完全に大丈夫だというふうには言い切れない、慎重な検討が要るんじゃないかというふうに思いますが、その点についての見解はどうでしょうか。
ただいまお話ありましたように、先般京都市の方からただいまの開発計画に絡んで安曇川の水質はおおむね現状どおりの水質が維持されまして、生物層への影響はないということを聞いていたわけでございますけれども、ただいま御指摘ありましたように、三月の末に滋賀県知事から今度水質あるいは水生生物等の調査が不十分であるということで、公園計画の変更を求めるなり、あるいは変更した計画に基づいて影響評価の実施を求めたということを聞いております。我々といたしましてもその滋賀県知事の提出いたしました意見について現在いろいろと中身を精査しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、本件は滋賀県と京都市との間のことでもございますので、当面はそれぞれの意見を十分当方として精査し、その推移を見守りながら、ただいまお話がありましたように、何といいましても魚類資源を守るということが我我水産庁としての立場でございますので、そういう基本的な立場に立ちまして、今後双方に対しまして適切な指導なり調整を行ってまいりたいと思っております。
そこで、京都市の大見総合公園計画について、今も触れましたように滋賀県知事からは安曇川の魚への、具体的にはアユ、アマゴなどでありますが、そういう影響のおそれがあるという意見書になっているわけでありますけれども、こうした意見書を踏まえて水産庁として、魚族といいますか、その保護、育成のために関係市町村を適切に指導してもらいたいと思いますが、水産庁どうでしょうか。
森林におきまして開発行為を行う場合におきましては、森林法の規定に基づきまして所要の手続をとることが必要でございます。
 具体的に申し上げますと、保安林で開発行為を行う場合はその保安林の解除手続をとることが必要でありまして、一定の解除要件を満たしている場合に限って解除することができるものであります。その中に地権者の同意といったようなことも当然含まれてくるわけでございます。また、保安林以外の地域で一ヘクタールを超える開発行為を行う場合におきましては、行為者が国または地方公共団体等であるものを除きまして都道府県知事の許可を受けなければならないことになっております。なお、この場合の国、地方公共団体等が行う開発行為につきましても適正な土地利用が図られるようあらかじめ都道府県知事と十分な連絡、調整を行うことになっているところでございます。
図書館等におきます複製につきましては著作権法の三十一条という規定がございまして、ここで権利の制限の一つの規定があるわけでございまして、その内容は、図書館等が所蔵する資料を用いまして著作物を複製することができる、これは自由にできる場合というのの条件でございますけれども、一つは図書館の利用者の求めに応ずること。そして、その調査研究の用に供されるために、公表された著作物の一部分の複製物を一人につき一部提供するという場合には著作権者の許諾がなく行うことができるようにされております。それからもう一つ、第二号という規定がございまして、これは図書館の自分自身の資料の保存のために必要がある場合。それから第三号がございまして、これは他の図書館の求めに応じまして、絶版等によって一般には入手が困難な図書館資料の複製物を提供する場合。この場合には著作者の許諾なく行うことができるということで三つの場合が規定されておりまして、それについては図書館の場合には、これは国会図書館も公共図書館も同じでございますけれども、自由にできるという規定になっておりまして、国会図書館はこの規定に従って運営されているというふうに考えております。
 それから、先ほどの授業の副教材の複製について、ちょっと補足さしていただきたいと思います。これは、先ほどのお答えは間違いなかったと思うんでございますが、ただニュアンスとしてちょっとお受け取りなりかねたのかなと思いまして補足する次第でございますが、授業の副教材としての利用を目的として販売されているワークブックやドリルがあるわけでございまして、これも複写が一番問題になっておるわけでございますが、これは授業の副教材として利用されることを目的としているわけでございますので、それを複写されてしまいますとその出版社は非常に大きな被害を受ける。これは先ほどのまさにただし書きを申し上げましたけれども、著作権者の利益が不当に害されるという場合にまさに当たるのではないかというふうに考えられますので、学校の先生が授業の教材としてクラスの担任の分を複製する場合に許される場合もありますけれども、わざわざ副教材として出版されているものについてはその複製は問題があるというふうに御理解いただきたいと思います。