お答えいたします。
 ＮＴＴが事業計画で見込みました四百億でございますが、これは先生のおっしゃったように電話が三百億、専用が百億ということで見込みました。
 これは、六十二年度事業計画を立てたときに、まだ料金も決まってない、そういう中で非常に大胆な推定をしまして、こんなところかなというふうに決めたものでございまして、その後料金が決まりました。したがって、これらの影響がどう出るかというものについては正確にこれから動きを見てつかんでいかなきゃいかぬというふうに思っていますが、何分立ち上がり期なものですから、まだ先行きの見通しについて、こういうふうになりそうだとか、ああいうふうになりそうだとかいうことを改めてここで確定して見通すということはなかなか難しい段階であります。
 しかしながら、東名阪というのは高トラフィック地域なものですから、料金格差も平均二割というふうに発表されているように、それなりの影響が出てくるというふうに我々はつかんでおりますが、どの程度になるかは、今言ったようにまだ立ち上がり期であるのでわかりません。
 それからまた、新規参入事業者の方たちの収入見込みにつきましては、我々として中に入って研究するという立場にございませんので、比較というのはなかなか難しいという状況でございます。
私も初めに、九月四日からサービス開始をされましたＮＣＣ、新規参入通信業者の問題に関連して、二、三質問をいたします。
 初めに、このサービス開始に伴いまして、各ＮＣＣの社長による共同記者会見が行われましたが、その席上、六十二年度売り上げについて、以下のように見込みを発言しておられました。
 ＴＷＪ、つまり日本高速通信は三十数億円、ＤＤＩ、つまり第二電電三十五億円、ＪＴ、つまり日本テレコム五十億円、この見込みを合計いたしますと百十五億円になります。
 ところが、この問題に関連してＮＴＴは、事業
計画では、このＮＣＣのサービス開始に伴うＮＴＴの減収見込みとして四百億円見込んでおりました。内訳は、電話サービス中心に三百億円、専用サービスで百億円、合計四百億円の減収になるということで見込んでおられました。かなりな違いになっているわけです、結果的には。結果的にというよりはＮＣＣの自身の見込みですね、売上見込みの金額とは。三・五倍になるんでしょうか、それ以上になるんでしょうか、そういう金額の開きが出ているわけですね。この違いが何から生じているのかということをまずＮＴＴにお尋ねをいたします。また郵政省からも見解をお伺いしたい。
今経理部長がお答えしたとおりでございますが、郵政三事業というのはなかなか難しくて、厳しい条件のもとに置かれておると思います。全国あまねく平等なサービスをしなければならないという公共性もございますし、しかし、何と申しましても事業でございますから、そこに企業性もなければなりません。効率的な経営をしていかなければならない、そうかといって民間の経営を圧迫するということも許されないという、そういう中で努力をしていかなければならない。
 最大限国民の皆様にサービスを申し上げてまいりたいと思っておりますが、幸いのことに二年続きまして三事業とも黒字を出させていただきました。そういう厳しい環境に置かれておりますが、またおりますがゆえに一層国民の皆様に新しい、また皆様の御要望に沿ったサービスを次々と考えていかなければなりませんし、先生御承知のように、大変苦しい中でありますが、郵便物も十月一日からは、大量にお使いいただく広告郵便物につきましては、たしか最高三〇％の割引もさしていただいたわけでございまして、いろいろ先生方の御指導を得ながら今後ともいろいろ検討させていただきたいと考えております。
私は今回の四十億ドルの援助についても具体的に質問いたしたいのでありますけれども、時間がありませんから後からの野坂委員の質問にこれは譲りたいと思うのです。
 ただ、日本の対韓援助協力というのは、一九六五年に日韓基本条約が締結された場合、対日請求権協定が結ばれて、そうして十年間に無償三億ドル、当時のお金で一千億円、そうして有償二億ドル、当時のお金で七百二十億円が供与されたわけですね。これは十年間で、こういう協定が結ばれたわけです。そうしてその後は、一九八〇年には日韓定期閣僚会議において、いままでの政府ベースの援助から民間ベースの援助に移行するということが確認されたわけですね。そして、実績的には一九八〇年に百九十億円。単年度ベースにしますと七百億円から百九十億円ということになって、民間ベースに移行されることが双方確認されたわけですね。これが対韓援助の経過なんですよ。
 そうして、今回の四十億ドルというのはそういう意味では大変な巨額なお金なわけですね。これは非常に不可解なわけであります。ですから、この点については一点だけ私は伺っておきたいと思うのですが、わが国の政府開発援助、特に円借款の規定からいってもどうも不明朗だ。かつて十一項目のプロジェクト、私が質問した内容に櫻内大臣が答えているわけでありますが、この点が本当に詰まったのかどうか。もちろんこれは七年間でありますけれども、単年度に詰めていく、こうお答えになるかもしれません。しかし、四十億ドルという大枠を決めた以上ある程度詰まっていなければおかしいわけであります。国民は納得しないのであります。国民に納得できるように説明しなければならぬのであります。あるいはまた、いまのような歴史的な対韓援助の経過からいっても、あの日韓基本条約を結んだときでも無償三億ドル、有償二億ドル、金の価値は違ってもそう大きい金ではないでしょう。それが今回七年間で四十億ドル、しかも安保絡みではない、純然たる経済援助だ、こう言っても国民は納得しないわけですね。だから、こういう点についてぴしっと資料をもって説明ができるかどうか、この点だけを承っておきたいと思うのです。