外務大臣、私が今引用したでしょう、タワーズの場合はそういう責任のとり方をやっている。間髪入れずに日本側に対して、政府に対して陳謝をしている。事のついでに沖縄も済まぬと言うのとは大きく性格が違う、質も違う、やり方も違う、マナーも違うのです。そのことについて政府はどうお考えかということと、いつまでにこういう責任をとらすような方針というか、姿勢、きちっとした態度を改めて米側に申し入れますね。
米側は、この誤射事件につきまして今調査を行いつつあるところだ、結果を発表すると申しております。そのときに原因が明らかにされ、そして再発防止の措置をとることとなる、明らかにすると思いますが、その結果を待って今の御質問にお答えするということだと思います。
私も太平洋軍総司令官、マンスフィールド大使を初めあらゆる方々に今上原さんのおっしゃっていることと同じことを申し上げてきましたし、先ほど北米局長からも答弁ありましたが、私は、重大な問題ですから相当慎重に調査は進んでおるものであると思います。私は、早晩日本のそうした要請に対して米軍はこたえてくれるだろう、かように思っております。きょうのそうした御叱正も、これは米軍にとりましても大きな現地の声である、こういうふうに誠心誠意受けとめてもらえるであろう、かように私は確信いたします。
私がお尋ねしていることには端的にはお答えしていませんが、そこで、米側の回答待ちだ、これは、いささか時間を経過しておるし、米側の不誠意というか、口で言っている割には深刻に受けとめていないとしか我々としては理解できないわけですね。これはどうお考えですか、外務大臣、もう二カ月経過をしているのですよ。もしワシントンにおいてもそれだけ重要視をし、事あるごとに皆さんが日米合同委員会なり在日米大使館なりアメリカの要路のしかるべき人に督促なり督励をしているというなら、もっと迅速に処理することが県民感情なり今の事態にこたえる姿勢じゃないですか。我々はこれができない日本政府の姿勢を問題にしているのです。どこに原因があるの。ぜひ大臣の――やろうとしても二カ月たってもできないという原因はどこにあるのですか。言葉で幾らポーズだけとってみたってだめですよ。結果としての事実を明らかにしてください。どうお考えですか、これだけ経過をしてなおできないというのは。
事件が発生をいたしましたのが十月十五日で、もう二カ月たっておりますので、時間がたっておることは事実でございます。ただ、これまでこの種の事故は、県警の独自の捜査とアメリカ軍からの回答を待ちまして総合的に事故原因を究明していく方針でございますので、現在のところ、アメリカ側の回答を催促はしておりますけれども、回答に接していないという現状でございます。
これはきょうは時間がないので、地位協定とのかかわり、その地位協定にかかわる特例措置いろいろあるので、なかなか面倒で、若干議論を深めぬといかないわけですが、要するに日本側の捜査がはかどっていないという点だけは間違いないですね。告発を受理したなら、あなた方が直接米軍の当日演習をやっておった兵隊なり関係者から事情聴取ができなければ実態をつかめないのじゃないですか。それができているの、できていないの。その点は明確にしておいてください。
お答えします。
 銃の弾の鑑定の結果につきましては米側に連絡をしておりますし、それから周辺の目撃者等の事情聴取はもう既に終わっております。ただ米軍の関係者につきましては、現在までのところ、米軍側の調査結果を待って事情聴取を具体的に行っていきたいと考えております。
官房長官、余りそうおっしゃると私は墓穴を掘ると思いますよ。じゃ、もう政府には一切広報活動というのはないのか、そうおっしゃるなら。それは与党と政府というのはあるわけでして、与党の支えがあってまた政府があるわけでしょう。もちろん我々もいろんな意味で関与はさしていただいております。そういう前提に立ちますと、そういうそらぞらしい御答弁はよろしくないと思う。ただ重要なことは、与党、野党対立をしているものについては取り上げるべきでない、こう言われた。これは私は確認しておきたいと思います。
 ただし今回載せたものは政府が出したものじゃない、こう言っているわけね。政府が出しているものじゃないと言って、この中へ大山さんがなぜ出てくるんですか。大蔵省のお役人でしょう、この人。だからこの「今週の日本」というものは一体どういう性格を持っているんですか。わざわざ編集協力、こう言っているけれども、これは総理府広報室と名前が書いてあるんです。しかもお金をあなた方は五億円出しておるんです。年収七億円です。あとの二億は何かといったら、広告収入等でしょうね、これは有料じゃないんですから、無料ですから。その広告のところを見てごらんなさい。運輸省であるとか、何々公団であるとか、そういうものにみんなかかわっているんです。少なくとも「編集協力総理府広報室」というふうに書いておるからにはお金も出しているんですから、政府の意思もなしに勝手に走り回るなんということはありますか。政府の意思ということを前提にしてみれば、税制改革の問題にしろ売上税の問題にしろ、こういうことは今与野党間で対立をしている問題ではありませんか、どうしてそれを素直に認めないんですかというふうに私は正直言って思います。
 それで、これはもう国会でも暴露されていますけれども、朝日ジャーナルに載っていました「大蔵省の売上税ＰＲにおける理論と実践」という中で、「首相の「やいのの催促」で作られた秘戦略」なんというのがあるわけでしょう。これは国会で暴露されましたね。その中に、「政府、大蔵省は一切表に出ない形で」というのを書いてあるんです。これは大蔵省のマル秘文書でしょう。だから、あなた方はそうやってつくっておるんです。そういうことは私はおやめになったらどうかということを素直に言っているつもりなんです。あとは声が高いだけ。どうなんですか官房長官、これはやめるべきじゃないですか。