それについても三カ月を短縮するということ、あるいはそれに伴って本来住民票というものを十四日間以内で次の住所地へ移さなければならないんだ、こういう法律になっておりますから、そういうことも含めてやはり登録の三カ月あるいは抹消の四カ月というものを短縮をする方向でお考えをいただくべきではないか、こういうふうに考えます。
 それはそれとしまして、次に、この夏、東京都議会議員選挙、さらには参議院の選挙、いずれも任期満了によって行われる、こういうことになるわけですけれども、その両選挙とも、都議会選挙は地方選挙ですが、選挙の期日というものは全く今の段階で決まっておらない、こういう状況なんですね。それは国会が悪いんだという、参議院選挙についてはこういう部分もあるかもわかりませんけれども、こういうふうにもう任期がいずれも満了が間近でありまして、にもかかわらず選挙期日が決まらないということになると、要するに選挙直前になって、公示の直前ですけれども選挙期日が決まる、こういうようなことになると選挙管理委員会というのは事務が非常に困るんじゃないか。こういうことで今現在、例えば任期満了の前三十日以内に選挙をやれということが法律に書いてありますけれども、それだけでは足りないんじゃないか。実は公示の前何日以前には選挙の日というものは決めておかなくちゃならぬのじゃないかという、こんな気がするわけですけれども、今の法律だともう決めてすぐ公示だ、こういうことが可能になってしまうので不合理ではないかと思いますが、いかがですか。
住所を移転いたしました場合に移転先では三カ月後、それからもと住んでおったところでは四カ月後抹消、その一カ月の問題でございます。おっしゃるように、その一カ月間は両方の選挙人名簿に名前が載っているという可能性はあるわけでございますが、これはただそういう余裕期間を設けておりませんと、まさに転入の手続等がおくれた場合にどこでも選挙ができないという事態が起こってもいけませんものですから、そういう余裕期間のようなものを設けておるということでございまして、新しい住所地で登録された方は当然従前の住所地では選挙できない、こういうふうに法令上も定めさしていただいておるところでございます。
それともう一つ、この選挙人名簿の登録の抹消ですが、これは四カ月たつと抹消するんだ、こういうふうに書いてあるわけですけれども、それは三カ月ということに伴って、それにプラスーカ月をくっつけて四カ月たったら抹消するんだ、こういうことにしたんだろうと推定をしますけれども、これもまたおかしいことで、やはり事務のいろんな問題、あるいはまた本人自身が転居をしてもすぐには届けないという問題があって一カ月アローアンスがあるのかもしれませんけれども、そんなことをすると二重に選挙人名簿に登載をされているという期間というものを生ずることになる。この辺のことについてはいかがお考えでしょうか。
確かに国政選挙につきまして、住所を移転いたしまして三カ月以内に選挙が行われますと、前に住んでいらしたところで投票していただかなきゃいかぬ、こういう形になるわけでございます。ですから、御質問の御趣旨もよく理解はできるのでございますが、ただ、やはり選挙人名簿を二つつくらなければいけないかという問題と、それからもう一つは、正確性を期するという面におきまして、事務処理の作業のスピードそのものもありますが、あと事実確認というのを場合によってはしなければいけないようなこともございますものですから、そういうものを含めての事務処理期間というものもあるということを御理解いただきたいと思います。
私は、まず最初に石倉公述人にお尋ねしたいと思いますが、先ほど来大河原委員から、また今は及川委員からもお尋ねがありましたいわゆる農村部の青年が日本農政に対する非常な不信感を抱いておる、あるいはそういう傾向が広がりつつあるということに関連いたしまして、これは私の見聞するところでは、農政ばかりではなくて、いわゆる農協そのものに対する造反的行動もあるやに見聞いたしておりますが、この点について農協としてはどのようなとらえ方をなされているのか、これが第一点でございます。
 それから、これも先ほどの質問に関連いたしますけれども、食品産業対策についてお尋ねします。
 最近、加工食品の消費量が非常に増大したり、あるいは外食産業が非常に急速な伸びをしている。こういうことから、食品産業の動向が必然的に我が国農業に及ぼす影響は非常に大きくなりつつあるわけです。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
しかし、近年におけるこの急速な円高の傾向で、それが影響いたしまして食料品の内外価格差がますます大きくなっていっている。食品産業の中でも流通業とかあるいは外食産業は、原材料を割高な国内産の農産物より割安な海外からの輸入食品へ依存する、こういう傾向がございまして、さらには割安な原材料や割安な労賃を求めて、表現が適切でないかもしれませんけれども、海外へ逃げ出す、こういうような傾向も強いようでございます。食品産業もそうしたことから空洞化という動きがだんだん強くなっていくんじゃないか、そういう懸念があります。
 ちなみに貿易統計で見ますと、枝豆、トウモロコシあるいはジャガイモについては国内需要量の七四％が輸入である。こういうことからしましても非常に憂慮されるわけですが、こうした冷酷な現状に対して、我が国農業として、また農業団体としてはどのように対処していこうとされているのか、この件について国や経済界に対してもし御要望があればその点もお尋ねしたいと、こう思うわけです。
 次に、構造政策についてお尋ねします。
 これは、もう近年とみに農業後継者が激減する一方でありまして、それに伴いまして高齢化が進んでおる。このまま放置すれば我が国農業あるいは農村の崩壊に拍車がかかってくるんじゃないかという懸念も出ているわけですけれども、そういうために農業の構造政策を円滑に進めようということで今取り組んでいるのは事実でございます。この構造政策を進める上で私が特に懸念しているところは、政府が一昨年来米価を大幅に引き下げてきておりまして、本年からはこれをより確定的なものとするべく米価算定のあり方に新しい方式を導入する、こういう方針があるようですが、この新算定方式が導入されてまいりますと、いずれ五ヘクタール規模以上の農家を算定の対象とするという、こういうことがねらいではないかというように思うんですけれども、そうなりますと米価水準は、米価を引き下げ始める前の昭和六十一年産米の米価水準に比べて約二割程度引き下げられるというようなことになるんじゃないか。
 そこで、三ヘクタール、五ヘクタール規模の農家にとっては米価の二割引き下げは粗収入の二割減となりますけれども、反当たりの所得では少なくともこれは三割から三割五分程度の減収となる。こういう試算をするわけですけれども、このいわゆる三ないし五ヘクタール規模の農家の中には、今後さらに規模拡大を図り、将来ともに日本の稲作の担い手を志している農家も少なくないわけです。しかし、今申し述べたような実情のもとでは多くの農家が脱落を余儀なくされるという結果になるのではないかと思いますが、こうした農家の経営を守り育てるという視点を重視して、各種の施策について整合性ある政策体系を確立すべきじゃないかと私は思います。
 以上、三点についてお尋ねいたします。