事業団の自助努力も結局は、最終的に特別負担その他も国の負担になってくるわけでありますから、今先生の御提言の基礎年金部分に対する国費の負担という問題等を御提言どおり考えてみますと、結局これはいずれにしても、保険料にしても、それから今の事業団の特別負担にしても、これは国民の負担にかかわってくる問題であります。そこで、この選択にはどうしても税方式をとるのか社会保険方式をとるのかという原点に返って、国民的な新たな合意をしなければならないのではないか。そういう意味で、将来の日本の年金構想の一環として一つの先生の御提言だというふうな考え方で聞かしていただいております。
お答えいたします。
 国家公務員共済組合につきましては、現在成熟度が約四〇％と厚生年金よりも相当高うございまして、おっしゃいますように今後の財政状況と申しますのは大変厳しいものがあることは事実でございます。これを平成七年度の公的年金一元化の際にどうするかという問題につきましては、これも今後の公的年金一元化に向けましての種々の検討の過程で考えてまいりたいと思っておりまして、現時点ではいわば白紙の状態でございます。
大蔵省、国家公務員共済はあなたのところの担当だから。
 国家公務員共済で、今度財政調整でなしに自助努力の中に百億円ある。国家公務員共済は、五年後の公的年金一元化になると赤字になるから厚生年金からまたもらうのでしょう。厚生年金にたかるというか、もらうのでしょう。そういうふうになるでしょう。
厚生省の立場からお答えを申し上げたいと思います。
 基本的には今大蔵省のお答えのとおりでございますが、私どものサイドから申し上げるべき点は二点あろうかと思います。
 一つは、平成七年に被用者年金の一元化を完成させるという目標がございますので、当時の斎藤十朗厚生大臣のとき、六十二年九月でございますが、公的年金閣僚会議を開いていただいて、一挙に平成七年に一元化の完了を遂げるということは非常に困難だろうから、その中間地点に再計算の来る昭和六十四年、すなわち平成元年に中間措置として地ならしできるものはしておこうではないかということが議題に上がり、関係閣僚はそれを了承され、それを積極的に進めていこう、こういう側面があったことが一つでございます。
 それから年金審議会におきまして、鉄道共済が崩壊するということは、公的年金の一角を占めるわけでございますので、今後の厚生年金や国民年金の運営に非常に大きな影響を与える。対岸の火事視するわけにはいかないので、六十二年の公的年金閣僚懇の中間措置を講ずるということを受けまして、平成七年の最終的な一元化の姿と衝突しないような形で関係者の合意する範囲内において、今回制度間調整を行うべきであるという結論を出していただきました。その際に、ゴーのサインを出すためにはあらかじめ鉄道共済側の自助努力の内容を一回確かめた上でゴーサインを出したいということで、自助努力の結果先ほど言われました千五百五十億というものを提示していただきまして、よかろうということでこの制度間調整を出させていただいた、こういう経過になっております。
 なお、蛇足でございますが、平成七年の一元化をやる場合には一階部分の基礎年金を強化しろ、方法論は多少先生と違うかもしれませんが、その御指摘の点は十分私ども肝に銘じて今後検討をさせていただきたいと思っています。
先ほど、私は高額医療機器の問題に限定して申し上げたわけですが、ここで言っている意味は、先ほどもちょっと触れましたが、病院のやっぱりベッド数ね、それから一つは何といっても先ほど言った高額機械の配置、それからリハビリ、特殊部門の機構のあり方、こういうものがこれからの病院の場合は一番問題になっていくわけですよ。先ほど私も札幌の例を挙げましたけれども、本当にこれはもう大型化して、とにかく新しいもの新しいもの、そうして先ほど言ったホテル式、こういうものに全部行ってしまっているわけだ。そして大型化大型化大型化、それが全部やっぱり薬づけ、検査づけに回って、最後は被保険者にツケが回る、国民にツケが回る、あるいは国民を犠牲にしている、こういう結果をやっぱり一面では生んでいるわけですからね。私が言いたいのは、いま言った単に高度の医療機器だけの問題ではなくて、いわゆるそのベッド数あるいはリハビリ、特殊部門、こういう全体を含めての医療施設の規模、それから医療施設の体制というもののある程度私は基準というものをやっぱりつくってしかるべきじゃないかと。そうしないと、これはもういまあれですよ、これは後から僻地問題を申し上げますけれども、確かに百万都市札幌の場合は、それはもうホテル式にどんどん十億、八億を超える病院がいまでき上がっていますよ。しかし、こういうことでいいのかという問題があるわけだ。それはやっぱり結果的には最後にいくと、これはわれわれが、私から初め新しい病院、それは施設、設備のいいところへということになるわけですから、そういうものではなしに、やっぱり一定のあるべき日本の病院の姿というものは、どの点がベッド数としては限界なのか。これはあるいはリハビリ、特殊部門としてはどの点が一つの基準になるべきものか、あるいは高度機械としてはどの点が基準になるべきものか、こういう総合的に病院の一つの基準というものを設けなければ、これからの医療問題を守っていく、まあ富士見病院は氷山の一角だと私は申し上げているんだが、そういう意味では正常なあるいは国民が求める、いつどこでも安心して治療を受けられるという医療の基本の原点にこれを見直していくことにならないんではないかと、この視点で私は申し上げているわけでありまして、このことを率直にまた確認の意味で申し上げますが、これを含めてひとつ基準をつくると、ガイドラインをつくると、こういうことでよろしゅうございますか。