アメリカの証券取引委員会、略してＳＥＣとこれから申し上げますが、非常に証券取引委員会は今回の我が国の一連の不祥事に対して強い関心を持っている。既にもう情報交換を踏まえて何回かの接触はされたと思いますけれども、どの部署で、どれくらいの情報を交換し、何が問題点であるか、あるいは合意をされた点があるとするならばその合意点は何なのか、さらに、ＳＥＣがどういう問題を指摘しているのか、そういう指摘をしている問題についてどう受けとめているか、こういうことについても、それじゃここでひとつ、概要で結構です、御報告をいただきたい。
御指摘のとおりこういった現象が事実として起こったわけでありますから、政府はこれを重く受けとめて、どのような手口で、どのような点に至らないところがあったか等についても率直に御報告すべきは御報告しておりますし、今調査もしておりますし、また、これが再発防止のためには立法措置も踏まえて対処しなければならない。同時に、きょうまでこのような事実が起こったということに対する反省も、大蔵当局にも私は厳正に求めて、検査体制やあるいは内部においてどのような指導、どのような問題をどうしていったらいいのか、きょうまでのこの経験を踏まえて、反省に立った対応の強化に対する決意も強く求めておるところであります。
経済大国日本であるというそのうぬぼれは、今回の事件で、非常に日本の経済はアンフェアである、国際的に非常に信頼を失墜した、これが一つ。さらには、国民の皆さんは、正直者がばかを見る、むしろモラルの問題を乗り越えて社会秩序の崩壊であるという、それほど私は強く、そしてその国民の怒りを重く受けとめなければ今回の問題の解決の糸口は見つけることはできない、こう思うんです。
 そういう意味では、この問題を徹底的に解明をしていくというか、真相を究明していく。そのことのプロセスの中で防止策も必要かもわかりません。ただ、日本の経済を減速させたり活力をなくしていくということには、これは心がけなければいけないけれども、正す決意を私は総理から改めてここで確認という意味でぜひお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
公正な社会というものを国民の皆さんは求めていらっしゃると私は思いますから、そういった角度からいうと、一部特定の人だけが補てんを受けるというようなことは不公正ではないか、このような受けとめ方がありますし、同時にまた、それは是正されていかなければならない問題であると政府も受けとめて、これに対しては大蔵省に厳正な対処を厳しく求めますとともに、このようなことが二度と起こらないために、あるいは法的な措置も必要ならば立法措置も含めて厳しく対処するように指示をし、再発防止に心がけなければならぬ、こう思いますし、皆さんもそれを望んでいらっしゃるだろうと私は受けとめております。
国際化時代の中で、しかも日本の証券市場というものはアメリカの証券市場と規模において匹敵する、むしろそれ以上の実績を上げつつあるという、お互いに影響力の非常にある中で、特に、アメリカの人々が今度の日本の事態に対して、これは不公正ではないかというそういった角度の批判といいますか、疑念といいますか、そういった考え方を持ったということは、一連の当時のマスコミの報道とかあるいは関係者の対談の記事等を読むにつけ、私は厳しく受けとめてまいりました。
まず、今回の一連の証券不祥事、このことはただ国内の問題ということだけではなく、国際的にも大変な波紋を広げたわけです。
 そこで、私は海部総理に、アメリカは今回のこの問題をどのように受けとめているか、総理の認識を最初に聞いておきたいと思います。
時間が参りましたからこれでやめますけれども、いずれにいたしましても、まだ解明されないたくさんの問題があります。私自身の手持ちの中の質問事項についてもまだまだたくさん残されておりますけれども、今後の当委員会の審議の中で一つ一つ明らかにしていきたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
アメリカでは、これは我が国と同様でございますが、免許を受ける際にそういう手数料というのはあることはあるわけですが、あと世界の各国がとっておりますような電波利用料みたいな制度は現在は確かに入っていないわけでございます。
 ただ、先生のお話にございましたように、アメリカでも周波数が逼迫をしている事態が大変深刻になっておりまして、例えばニューヨークとかロサンゼルスとか、大都会では自動車の電波がもう足りないというようなことも大きな問題になったり、あるいは周波数全体が不足するがゆえに新しい技術の導入がおくれるんだという産業界の意向等もあるわけでございまして、かたがた行政経費の増大も大変深刻な問題になっているというようなことで、この今の現状に対して新しい方策をぜひ考えるべきだということで、現在政府だとか議会等で相当活発な論議が行われているようでございます。
 具体的なテーマとして挙がっておりますのは、電波利用料というのと、それからオークションという入札制度でございます。
 電波利用料の問題につきましては、これは一九九〇年度予算といいますから、アメリカの予算は九〇年十月から新年度の九月までがその予算だそうでございますので、ちょうど九〇年度予算、去年で大分議会と政府の間の重要案件だということで取り上げられたようでございますが、今先生からの御指摘ございましたように、確かに案として浮かんだのは、当面電波利用料として五年間で約一兆五千億を放送事業者を対象に取るべきではないか、こういう意見があったようでございますが、まだ十分煮詰まらないということで、これはアメリカの予算は、伺いますと最終的には政府じゃなくて議会の方が提出するようでございますので、まだコンセンサスを得るに至らないというようなことに相なっているようでございます。ただ、アメリカのＮＴＩＡだとかＦＣＣだとか、そうした政府の電気通信なり電波を担当する機関からは、こうした問題についていろいろの提案があるようでございます。
 また、周波数のオークションの問題については、これも政府、議会に強く支持する向きがあるようでございますが、具体的に三十メガヘルツの幅あるいは六メガヘルツの幅をオークションにかけて、年間五千億とか八千億とかいうものを政府の財源に充てるべきでないかというような議論があるやには聞いておるところでございます。