いろいろ申し上げましたが、率直に言って国民は大蔵省の威信回復なんかどうでもいいのであって、さきに触れた大蔵省の本業をしっかりやってもらいたいというのが本音であります。
 そこでこの際、新任の大蔵大臣でもあるので、松永財政の哲学とでもいうか、財政運営の基本路線をただしたい。
 目下、四面楚歌のような大蔵省ですけれども、私はそれでもひそかに評価していた点があります。それは、我が国のような政治風土のもとではとかく財政は拡張になりがちだが、そこに立ちはだかって歯どめをかけてきたというのは評価してよろしいと私はかねてから思っていました。ですが、それも近ごろ怪しいね。
 財政の憲法とも言うべき財政法がないがしろにされてきているし、そして収支均衡主義ががたがた揺らいでいる。景気対策、こう言うと何か水戸黄門の印籠のような効力があって、原則禁止の国債が相次いで発行される。頑固なまでに財政再建の主張を貫いてきて制定をした財政改革推進法も早くも抜け穴を探して運営されるような始末ですね。抜け穴を探してというのは、補正予算ならいいだろう、建設国債ならいいだろうという抜け穴ですね。
 大体、正道を歩かないで抜け穴を探すようになったらだめだね、世の中は。もともと財政改革と景気対策は矛盾せず両立するはずのものだったんですけれども、なぜか頑固に財政再建の一本道を歩いてきたのが三塚財政だったようにも思われる。市場や経済に政治が関与することは、財政を拡張するばかりか、かえって経済の足を引っ張る、活力をそぐという小さな政府論や公共財やサービスを限定しようとする夜番国家論がそれらの潮流にあったことも否めない。
 松永蔵相は、新保守主義とも言われるこれらの路線を肯定するか、あるいは財政による需要管理の有効性に期待をして積極財政を展開するか、いずれでしょうか。
私の方から大島局長に二点と杉下参考人に三点ぐらい、重複しないようにして質問させていただこうと思います。
 大島局長の方に、このＯＤＡ改革に関する各種提言対照表というのが配られて外務大臣の懇談会の最終報告を聞いたわけですが、一番後ろに書いてある国際フォーラムの提言に沿って若干質問させていただこうと思います。
 最初に、「ＯＤＡ実施体制」のところで、国際フォーラムの方は「経済協力局を地域別に再編」ということと「外務省の外局として国際援助庁を設置」という形で一つの提言を出していまして、一元化というのを入れているところもありますが、この五つの中では若干違う形で出ておりますので、この点に関して外務省としてはどういうふうに考えておられるかということ。
 ＯＤＡ改革懇談会にも国際フォーラムにも、学校教育や生涯学習における開発教育の推進というような形で書かれているわけですが、例えば愛媛県に小田町というのがありまして、小田の木と名前をかけてＯＤＡの木を指定し、市民の中にＯＤＡというのがかなり徹底されているような町村もありますが、こういう普及推進教育というのは案外進んでいないところがあるんじゃないかと思いまして、この普及の仕方の考え方を教えていただければと思います。
 それと、最後のところの基本法の制定に関しては、国際フォーラムの方は緩やかなということで考えておられるようです。先ほど参考人の方からは、時間をかけ過ぎたりしない形で基本法は緩やかにという話がありましたが、ハードのものというのはある程度予算まで絡んでいかないと、例えば建設省の予算を立てるときでも下水道五カ年計画とか長期計画を立てたりしていますからね。そういう意味での基本法に対するこの国際フォーラムの提言に対しての考え方をお伺いしたい。
 それと、東南アジアで緊急医療援助をされているという中で、日本の援助が要するに外国のためだけではなくて日本にも一つの大きな役割を果たしているんだろうということを国民全体にわかってもらうためには、そういう象徴的なものが何か要ると思うんですね。ハードなものを外国につくっただけでこれが役に立っているよという言い方だけではなくて、日本の人類益への貢献だよというような話だけじゃなくてですね。
 そこで、東南アジアの、インドネシアの話が出ましたけれども、ベトナムでも枯れ葉剤でベトちゃん、ドクちゃんの大変な病気等々も生じていると。近年、日本でも焼却炉のダイオキシン問題、また環境ホルモンの問題、深刻な問題というのが出てきていますね。そうすると、史上最強の人工毒物と言われるダイオキシンみたいなものが現地でどういう形になっているのか。また、研究者の試算によったら日本ももう既にベトナムに散布されているのと同じ状態になっているという研究者の報告、三分の一だという人もおりますが、そういう状態になっている現実を踏まえて、日本にも大変な影響がある。と同時に、援助もこれらに関してはきちっとやる、調査研究もする。アメリカはかなりやっておるんでしょうけれども、そういうような象徴的なものをつくっていただいた方がやはり国民にとってはわかりやすいなというふうに思いますので、これは大島局長にお伺いしたいと思います。
 それと、杉下参考人の方には、マスコミの方ですので、昔は批判記事が多かったけれども最近は同情されるようだ、本物ではない、そういうようなのではある意味ではという話が先ほどありました。最近は報道の関係が物すごく日本人に影響を与えるわけですね。それで、それに直接関係者でかかわっている人と、推進する中にコミットしているような人と、全く無関心な人がおられますね。私なんか、官や何かを批判することがマスコミの使命だと思っている人がかなり多いような気もします。そうすると、上田先生とかそういう方からかなり批判されたのは、ＯＤＡはもう悪いことばかりだみたいな感じの雰囲気で受け取られておったわけですけれども、そのときにマスコミとしてそういうＯＤＡを批判することは我々から見ると過剰に悪だと、もちろんマルコス疑惑のようなところでの金は別個として。そこのマスコミの姿勢を、せっかく読売から来ていただいたので教えていただければと思います。
 それと二番目に、先ほど海外援助というのがかなり減ってきたというのがありましたけれども、今これだけの日本の不況下で、我々はいわゆる支援者も含めていろいろ接触する人が多いですけれども、海外援助よりも国内援助ですよという声も本音のところかなり多いわけですね。人道援助で人類益、国際貢献ということもあると思いますが、我々もいじましくない援助という考え方を前回のここの委員会でも考えて、発言もかなりその方向でまとまっておったようですが、そういう具体的に国内援助をという声に対してもやはりこたえる必要があるという方々に対する御意見をお話しいただければと思います。
 それと、あと国民参加型のＯＤＡという非常に貴重な御意見をいただいたわけです、ＮＧＯ中心にと。最近のＮＰＯ法案、恐らく修正で通ると思いますけれども、このＮＰＯ、寄附金とかを中心に運営されているようなところに対しての援助方法を今後国としてはどういう形で考えていったらいいかというところもひとつお話しいただければと思います。
 長くなるといけないので、とりあえずこれだけ参考人の方にお願いします。