御指摘の数字は、交渉の過程でアメリカ側が出してまいった幾つかの数字の一つでございます。算定基準につきましては、アメリカの中でもいろいろ議論はあったと私ども承知いたしておりまして、それも、算定基準それ自体をあげつらう、交渉の対象にするということはいたしておりません。交渉の帯といたしまして、常に主観的な要素を交えた数字が出てくるというわけでございまして、そういう態様の一つの数字ということで御理解願いたいと思います。
この交渉の中で、アメリカ側が日本側の皮革輸入制限による損害ということで、一年間に二億六千万ドルという業界の主張を出しておりますけれども、算定の基準というのはどこにあったのですか。これはどのようにお考えですか。
対米輸出の実績についてでございますが、細かい分類ちょっと今持ち合わせておりませんけれども、皮革については、豚革すなわちピッグスキンでございますが、あるいは爬虫類等の革を全部足しまして三十六億円、それから革靴につきましては、スポーツ用の革靴等が含まれておりますが二億円、合計三十八億円の輸出がアメリカに対して出ております。
文化用品課長でございますが、お答えをいたしたいと思います。
 まず第一に、現在の現状と申しますか、皮革及び革靴につきましては中小零細企業が非常に多いということでございまして、例えば内需の革靴の売れ行きが非常に悪いというようなことなんかもございまして、あるいは競合品が多いということで代替品があるというようなことがございまして、非常に不況の状況であるわけでございます。
 こんなような状況でございまして、一方におきましてアメリカ等から市場開放の要求が非常に強いわけでございましたので、私どもとしてこの問題に対して、外国からの要望、海外の要望と国内の要望をどんなふうに妥協点を探るかということが、非常に苦労をした点でございます。
 今回、現行の輸入割り当て制度から関税割り当て制度への移行ということで、現在いろいろ検討を進めておるような状況でございますけれども、関税につきまして、今申し上げましたような国内の状況を踏まえて、一次税率については現行のまま、それから二次税率については、例えば革靴の場合ですと一足四千八百円あるいは六〇％のいずれか高い方、こういうことで設定をするということにしておるようなわけでございます。
 現在、この制度につきましては、関税としてもかなり高目の関税も設定しておるわけでございますし、それから、これから決めていくことになろうかとは思うわけでございますが、一次税率の枠につきましても、現在の枠につきまして例えば二倍とか三倍とか非常に大きくするということではございませんで、現在の国内の状況を見ながらアクセスの改善を図るということで対応していくということにしておりますので、私どもの方の考えといたしましては、関税制度への移行ということで非常に大きな影響が出て、これは困ったというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
昨年の、たしか八月ごろだったと思いますけれども、レーガン大統領が、不公正貿易を調査する、これを指示いたしまして、そのときに革製品の問題、靴の問題が浮上したわけであります。そしてまた、私たち国民の側としては、暮れのあのぎりぎりの交渉、何かはらはらしながら見ておりまして、心臓の痛い思いでございました。それだけに、このような形で妥結ができたというのは、いろいろ問題はあるでしょうけれども、私、まず交渉当事者の御労苦に対しては、本当にこれを多としたいと思います。
 さて、この問題につきまして幾つかお尋ねをしたいのですが、最初に通産の方にお尋ねをしたいと思います。
 これはやはり一番被害を受けるといいますか影響があるのは、零細な業者の方々だと思いますけれども、現状どうなっておりまして、そしてこの零細な業者にとってこの結果というものがどういうふうな影響が出てくるのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
いま先生のおっしゃいましたいろいろな引用されましたことにつきまして、私どもももちろんそういう大事なことであるということは認識しておるわけでございます。ただ、私どもが先ほど来ちょっと説明が不足しておったかと思いますが、航空機の技術の開発というものの中には、いわゆる基礎的な研究というのが一つあるわけでございまして、たとえばこれにつきましては、通産省工業技術院で大型プロジェクトとしてターボプロップのエンジンを開発するとか、あるいはそのエンジンを使った科学技術庁でのＳＴＯＬの研究とか、あるいは五十六年度から始まっております次世代技術開発の中での複合材料、航空機用のその他材料面でのそういう基礎的、要素技術的なもの、そういうことは国が全部金を出してやっているというところがあるわけでございます。それでいま議論になっております日本航空機製造がやるとかあるいは民間輸送機開発協会がやっておるのは、いわばそういう基礎的なものというよりは、実用機の開発ということでの一つの研究開発という要素であろうかと思います。
 これにつきましては、どういうやり方をやるかということでございますが、日本航空機製造の場合におきましても、当初研究開発は大体五割ということで民間の金も出していた。組織がそういう特殊会社であったということであります。金としてはその当時からもフィフティー・フィフティーみたいな、いろいろ計算すると違うかもわかりませんが、当初そういうことでスタートしたわけで、その後つぎ込んだ金につきましては、その後の発生した赤字対策として三百億程度つぎ込んでいますが、これはちょっと別の議論かと思います。
 そこで、先生御指摘の航空機工業の将来ということをいろいろ考えて国としてもっともっとやるべきでないかということですが、その点において従来からの考え方と全く変わっているわけでないわけでございまして、ただそのやり方、方式といいますか、そこについてどうやったら一番効率的にやっていけるかということを国の政策を推進する上で考えた結果が、現在の方式を変えて新しい公益法人方式でやっていくということになって、それがＹＸにおける実際の事業として一つの成功といいますか成果を生んでいる、こういうことでございますので、考え方を臨調とか何かそういうことで、もちろんそういうことも契機にはなったかもわかりませんが、それに引きずられて、ただ単に無責任に、しかも政策を曲げてやっている、こういうことでは決してない、この点は御理解いただきたいと思います。