その前に、核の問題は、玉城さんも沖縄出身の議員ですから、それだけに非常に真剣に関心を持っておられると思いますから、日本政府としての立場は明確に申し上げますが、沖縄には核はないということであります。これは日米間の取り決めで明快であるということ、また事実上そういうことはあり得ないということを、はっきりとこの際申し上げておきます。
 それから、米ソの軍縮、軍備管理についての交渉については、スタートしたばかりでございますから、これからどうなるかはなかなか予見しがたい面がありますが、そうしてまた、今は米ソ間には大きな隔たりがありますから、この隔たりがそう簡単に解消するといいますか解明されるということはない、これから交渉を続けていく上において、困難な事態も生まれてくる可能性があるのじゃないかというふうに私は見ております。しかし、米ソ両首脳とも、何とかこの会談で軍備管理、軍縮問題を前進させたいという意欲を持っておりますから、開きは非常に大きいですけれども、これは辛抱強くここで交渉を続けていけば、今の世界情勢、米ソの姿勢、東西関係、そういうところから見れば、可能性としては道は開ける可能性はあるんじゃないか、こういうふうに私は見ております。
これは、ないわけですとおっしゃるから、じゃ一体、ソ連はどういう根拠に基づいてそんなことを言うのか問いただしなさいと言うと、いや、そんなことを言う必要はない。これまた言っても平行線ですから、私の要求としまして、グロムイコ外相が訪日するまでの間にこの問題については何らかの問い合わせをするなりして、誤解と言うなら誤解らしく、誤解とこっちで一方的に言ったって、何が誤解なのかよくわからぬわけです。ソ連の言うのが正しいのか、向こうが誤解しているのか、よくわからないわけですから、ぜひともその根拠を問いただしていただきたい。要望をしておきます。
 先ほど大臣もおっしゃられましたゴルバチョフ新書記長、米ソ首脳会談についても意欲的であるということでありますが、三月十二日、米ソ包括軍縮交渉が開始されているわけです。その絡みで米ソ首脳会談の今後の見通し、どのように大臣は感じていらっしゃいますか。
これは日本政府の発言といいますか、姿勢を信用するかどうかということにかかっているわけで、それはもうそういう情報で疑問を持っているのはソ連だけじゃない、日本の国内にもそういう議論があることは国会の論議を通じても明らかでありますから、これに対しまして日本は、日米安保条約あるいはまた沖縄返還のときの取り決め、そういうものから極めて明快なことであるということを言い続けてきておるわけでありまして、それ以上もう言う必要もないのじゃないか。これは日本の政府の明白な責任を持った発言でありますし、事実、沖縄に核はないわけですから、ないものをあると言われても、それ以上言いようはないわけですね。
それは、日ソ間で平行線のように、大臣と私の話も何か平行線。といいますのは、沖縄が返還されたとき、核抜き本土並み返還ということで、ところが現時点においてもいろいろな小型な戦術核だとか、そういう核が沖縄には存在しているんじゃないかという疑惑が常につきまとっているわけですね。私たちもこの前アンケートしたときに、七〇％くらいの方々がやはり核のある疑いはあるという、そういう回答もあるわけですね。さらに、大臣もこの前の委員会でおっしゃっておられたわけですけれども、ソ連側はあれだけの偵察衛星という、地上のいろいろなものをキャッチできるくらいの衛星を持っている国ですから、その国の最高指導者がそういうことを再三にわたって言うということ、今度はまた大臣は、いや、問いただしたって意味がないんだということからしますと、これはますます疑惑が深まる。これはやはり何か核があるのかなということに結果として。なっていくわけですが、いかがですか。
なかなかそういうことをやったところで、それじゃということで問題が氷解されるというふうにも私も思いません。ソ連は、そういう情報というものを背景にして疑ってかかっているわけですから、この疑いが晴れるというのには、日本自体がそういうことをはっきりするということの方がむしろ大事じゃないか。ですから、日本については核はないんだということを天下に表明しておりますし、そしてまた、我々自身も信念を持ってそれを進めておるわけですから、やはりこの日本の積み重ねの努力、あるいは日本がしばしば国会や内外を通じて明らかにした日本の立場というものがだんだんと明らかになれば、ソ連もそれなりの理解が進んでくるのじゃないだろうか。ですから、今ここで外交チャンネルを通じてそういう問題を一々追及するというふうなことは、決して得るべきものは何もないのじゃないか、こういうふうに思います。
先生御指摘のとおり、日本政府が批准いたしました条約を遵守するということは当然のことでございまして、私どもとして、諸般の国際的な批判があるわけでございますが、今後一層努力していきたいということで、特に、四月二十二日から五月三日までブエノスアイレスで開催されます第五回目の締約国会議におきましては、日本の今後とる措置につきまして国際会議の場で発表させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほど先生の御指摘のございましたＦＡＯに対する八十三万ドルの拠出でございますが、これは私どもとしても、日本政府が拠出した二億円近い金が数年間にわたってたなざらしになっているということはまことに遺憾でございまして、今後とも、このプロジェクトが実現する方向でバングラデシュ、ＦＡＯ寺とも話を詰めていきたい、かように考えておりますが、いかんせん、バングラデシュの農業大臣がこのプロジェクトを推進することに一度合意したわけでございますけれども、その後、バングラデシュ政府の中でいろいろ優先度の高い事業を先に推進するということで、これが必ずしも今日まで実現に至ってないわけでございます。
 私どもといたしましては、今後バングラデシュと引き続き話し合いを続けますが、最終的には、バングラデシュ政府の了承が得られない場合には、このプロジェクトを、もちろんＦＡＯを通じてやるわけでございますが、ほかの国、すなわちインドオオトカゲ、アカオオトカゲ等が繁殖する地域でこのプロジェクトを実施し得るのであれば、バングラデシュにこだわることなくその対象地域を探してみたい、かように考えておるわけでございます。