大蔵大臣、大蔵省に。どうも公益上の立場から職権を発動しての調査をなさる気持ちがなさそうでございますので、一つ一つここで聞かなくちゃしょうがない。私がここで、あなたに、具体的なことを。
 例えばあるマスコミの報道によりますと、五十九年の十二月にリクルート社から一株千二百円、これは換算した金額ですけれども、七十六人の会社、個人に譲渡された。もう一つは、リクルートコスモス社が六十年四月に第三者割り当てをなさった、一株二千五百円。それから三十七の会社、一つの個人。そしてその三十七の会社、一つの個人から、つまり第三者割り当てを受けた会社、個人から、六十一年の夏から秋にかけて、このマスコミによれば政界関係者と書いてありますけれども、私にはわかりません、いろいろな方々に一株二千五百円から三千円で譲渡された。今法務省が殖産住宅のケースで間近な、一カ月前とか二カ月前という間近な時点でのことを御指摘があったわけでございますが、第二のコースで申し上げると、六十一年十月に公開でございますので六十一年の夏、秋というのはまことに間近なことになるかと思うのです。こういった事情、これはマスコミの報道でございますが、こういう別ルートもあったのかどうか、あるいはあったとすればその関係、つまり第三省割り当てを受けた三十七の会社、一つの個人と言われている一つのグループからさらに六十一年の夏、秋に譲渡された方々は何名ぐらいいらっしゃるのか、その辺を御報告願いたいと思います。
この間、代表質問の際に法務大臣がお答えいたしましたように、ただいま御指摘の殖産住宅事件についての最高裁判所の決定は直ちにリクルートコスモスの問題に当てはめるということは難しいのじゃないか、こういうふうにお答えいたしました。
 その詳細について申し上げますと、最高裁判所の決定というのは、刑法第百九十八条等に規定されているわいろという内容に関しまして、間近に予定されている上場時に、このときは本当に一カ月以内に上場されるという予定であったようでございますけれども、そのときにその価格が確実に公開価格を上回る見込みであり、公開価格で取得することは一般人にとって極めて困難な状況であったという状況のもとでは、株式を公開価格で取得できる利益もわいろに当たるというふうに最高裁の決定で申しているわけでございます。御承知のとおり、贈収賄事件というのは、そのわいろというのはどういう意味であるかというほかに職務権限の問題がございます。いろいろ難しい問題がありまして、なかなかこの殖産住宅の決定がリクルートコスモスの問題に当てはめてこうだというわけにはいかぬ問題だと考えております。
我々もこの総合課税あるいは納税者番号ということを考えます場合に、今御指摘になりましたように、プライバシーの問題でございますとか、あるいはまたこの範囲をどこまで広げるかというような問題は、慎重には慎重を期していかなければならないだろうというふうに思っております。
 一つは、プライバシーの問題につきましては、これはどういたしましても多くの国民に影響の及ぶところでございますから、慎重にプライバシー保護ということを考えつつ、一方におきまして番号制を考えていかねばならないだろうというふうに思っておりますし、それからもう一つ、それじゃこの番号制はどこまでを対象とするのかという問題につきましても、これは必要最小限におさめるべき問題であろうというふうに思っております。したがいまして、銀行あるいは証券、そうしたところは一律にせざるを得ないとは思いますけれども、これを税全体にまで広げるのはいかがなものか、私たちと申しますか、私といたしましてはそういう考え方を持っております。
 そして、我々がこのことを申し上げますのは、一つは税の上の公平ということもございますが、もう一つには、日本のこの株式市場というものを健全に育成をしていくためにもぜひ必要だというふうに考えるからでございます。我々、この総合課税あるいはまた納税者番号というようなことによって、株式に大混乱が起こるようなことがあってはならない、そこは十分に配慮をしなければならない問題であろうというふうに思います。
 日本の株式市場を見ましたときに、これは日本におきましてもアメリカにおきましても傾向としては同じだろうというふうに思いますが、企業の株というのは、大半が昔は個人投資家であったわけでございますが、最近では個人投資家よりも企業によって占められることが非常に多くなってまいりました。約七割というふうにお聞きをしておりますけれども、企業による持ち分が非常に多くなった。したがいまして、個人が楽しみに株を持つ、そしてまた何年も売らないで、自分もその企業の一部であるという思いを持ちながら、株価が徐々に上がるのを期待もする、そして会社の報告書を読んでみたり、あるいはまた中には株主総会に出席もしたりする人もある。こうしたことで、企業の株を持ち、自分もその企業を支えている一員だというようなつもりで、その株価の徐々の値上がりというのを待つという個人投資家のそうしたあり方が薄れてしまいまして、株による配当よりも一時的な差益と申しますか、一時的な利益に走り過ぎている現在の株式市場というものを考えましたときに、果たしてこれでいいのであろうか、そういう思いに駆られるわけでございます。
 そして、いろいろの生産をなさる会社の社長さんやその職員の皆さんよりも、こういう株式等にかかわっておみえになる皆さんの給与の方が数段高いというようなこの現状も、物を生産をする、あるいは育てるといったことをないがしろにすることになりはしないか、そういう気もするわけでございます。そうしたことも兼ねて私は、株式にまつわります問題というのは、この際きちっとけじめをつけておかなければならないであろう。その一つとして、やはり税とも絡みまして、この納税者番号あるいはまた総合課税といったことも一番けじめをつけやすいときではないか、かように考えるわけでございます。
 そこで、株式市場の行方によりまして経済界が非常に大きく左右されるという現状は、アメリカも日本も続いておるわけでございますが、株式の買い占め防止策というのをこの際にもう一つきちっとしておかなければならない問題ではないかと考えております。株式の買い占め防止策としまして、短期株式売却益、短期のキャピタルゲイン課税の強化、それから買い占め株のプレミアつき買い戻しの禁止、いわゆるグリーンメールと言われておりますが、買い占め株のプレミアつき買い戻しの禁止、これは証券法の改正を伴うものと思いますが、これもこの際にきちっとしておかなければならないのではないか。
 それから、金融機関による乗っ取り資金提供の制限ないし禁止、これも土地の場合に金融機関から多額の金が出て、そして土地の値上げの助けをされたというようなことがありますので、金融機関による乗っ取り資金提供の制限ないし禁止、これもこの際にきちっとけじめをつけておくべき問題ではないかというふうに思うわけでございます。
 これらは必ずしも税制そのものだけとは違いまして、少しはみ出した議論になりますけれども、同じ株式にかかわることでございますので、ここに私は意見を申し上げて、御意見を伺いたいと思うわけであります。