そういう面はあると思っております。ですから、国民全体の判断として、何が大切であるか、何が合理的であるか。先ほど言った、国民のコンセンサスとして不合理なものは排除していく。ただ、国土政策だとか環境だとか安全だとか、そういったものをどれだけ合理的な要因であると考えるか、こういうことなのだろう、それに尽きるのだろう、こう思います。
私は、農業というのは食料の問題でありますから、これは内外価格差だけでとらまえる性格の問題ではないということを考えておるわけでございますけれども、令言われましたように、これからボーダーレス時代になって食料がどんどん入ってくる。そのときに日本の食料供給の諸活動がどのようなことになっていくのか、非常に関心を持っておるわけです。
 今の答弁以外にも、農業は国土の保全とか環境の保全とかいろいろな機能を持っております。したがって、農業というものは価格差だけでとらえられることのできない性格だと私は思うわけです。これについていかがでしょう。長官、ちょっと参考までに聞かせてください。
お答え申し上げます。
 食料品の内外価格差につきましては、各国固有の食習慣がある、あるいは品質、規格、流通形態に差があることがありますから、厳密に比較することはなかなか難しいわけでございますけれども、農林水産省の方で東京及び海外の各都市で一般的に購入できる食料品等の価格についてその水準を比べたところによりますと、東京に比べて海外の食料品の価格は七割程度の水準ということになっております。
 それから、次にその理由でございますけれども、まず我が国の食料品を高くする要因の一つは、急峻な国土条件、高い地価、エネルギー価格、人件費といった農業内部の努力のみでは解決できない制約があり、土地利用型農業を中心に農産物がある程度割高とならざるを得ないこと。
 二つ目には、消費者の新鮮良質志向等々がありまして、食料品の流通、加工コストが相対的に高くなっていること。これについては、先ほどの地価要件であるとかエネルギー要件あるいは人件費要件もきいてくるかと思います。
 それから三点目に、やはり為替レートの問題がございまして、農業の生産性向上は着実に進展しているものの、近年の急速な円高がそれを上回る速度で進行してきたこと、こういったことが要因がと思われます。
 以上でございます。
御活躍を願いたいと思います。
 それでは、個別の問題でお話をお伺いします。
 人間生活で一番大事な食料なんですが、この食料問題、日本は非常に高いと言われております。いろいろ資料を見ますと二〇％から三〇％、かなり日本は割高になっておりますが、その食料の内外価格差の現状と理由を簡潔にお答え願いたいと思います。
一部の人が守られていることによって国民経済全体が損害を受けていることがあるとすれば、内外価格差の原因になっている規制の中でも、国民全体の安全のためだとか必要なものもあるだろうと思うのですが、そうではなくて、一部の人の既得権のために全体がマイナスになっているものについては、これはなくしていくのだという国民の合意を得ていくことが必要だろうと思うのです。
 ただ、そのときに、先ほどからちょっと問題になっていますように、一部のところであってもその限りで摩擦、場合によっては雇用の喪失ということが起こりますから、その雇用の喪失をほかで吸収できるような形をつくっていく。それをできるだけスムーズにするような環境整備を行っていくことが必要だ、こういうふうに考えております。
そうしますと、その規制の守りを解除しなければいつまでたっても実感ができないということになるわけで、それを破るためにはどうしたらいいか、一体それは何か、考えがありましたらどうぞ。
日本の物価は非常に安定をしておるわけでございます。物価が安定しておるというのは、政治が安定しておるし、官僚機構がしっかりしている。この辺はまた問題があるのかもしれませんけれども、非常にしっかりしておる。そのおかげをもって安定をしておるということであります。
 しかし、残念ながら物価水準が非常に高い。これは先ほどから、あるいはまたいろいろなところで指摘をされておるとおりですが、そのために国民の生活で国民は豊かさを実感できない。実感できないのみならず、産業の競争力が低下して、産業空洞化現象が起こってくるというようなさまざまな弊害も今日起こっておるわけであります。このためには内外価格差をなくしていかなければいかぬ、そのためには規制緩和をしていかなければいかぬ、さまざまな論議はみんな大体そうわかっておるわけですが、規制緩和ができない、内外価格差を縮めることができない。阻害をしている決定的な要因は、一言で言うと一体何でありましょうか。
以上で質問を終了させていただきます。
 なお、自由が最良の価値であるということについては、やはり一考すべきときを迎えつつあるような気持ちがいたしますので、いろいろな御検討をさらに進めていただきますことを御要望させていただきます。ありがとうございました。
人数が足らぬということは我々も十二分に理解をいたしておるつもりでございますが、要は頭数よりもその中身であろうと思いますので、そういった面でみずからも御研さんあらんことをお願い申し上げたいと、そのように思いまして、一たんこの問題についてはこれで結構でございます。
 続きまして、科学技術庁はどなたかきょう来ていただいておりますか。だれかおられたら手を挙げてください。きのう通告しておいたんですがね、課長クラスを出しますということで。宇宙のスペースシャトルの搭乗、去年は向井さんが行かれて、ことしは若田さんが行かれる予定であるとか。
 まだ参ってない。では、この問題は仕方ないからあすまた質問を、私、時間いただいておりますので。ただ、これ通告しましたがね、ちょっとその辺、連絡を今後ともよろしくお願いをいたします。
 続きまして、笠原議員が若干お聞きになったように聞いたんですが、私も国連関係のことで午前中体をとられておりましたので、ＫＥＤＯについて若干質問をすることをお許しいただきたいと思います。もしダブっておれば、答弁は簡単で結構でございます。
 要は、軽水炉は黒鉛減速炉に比べて核兵器開発能力につながる可能性が低いと、このように聞いておりますが、この核兵器開発能力がどれぐらい減じられるのか、その辺御答弁できますか。