地価が高騰して平均的サラリーマンが住宅を持てない、マンションが高くなってこれまた持てない、こうなった場合に今大臣がおっしゃっているような政策は当然実行し、これを実現させなければならないものだと私は思います。しかし、それよりも先にやらなければならないのは国公有地、工場跡地、農地等の活用による住宅供給推進が真っ先に行われて国民の要求にこたえなければならないものだと私は思います。
 そこで、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて土地の買い取り状況を調べてみました。昭和四十七年から五十六年まで、買い取り面積五千四百六十一ヘクタール、買い取り金額七千六百四十三億円。年々減少いたしまして、昭和六十年、買い取り面積七百十五ヘクタール、買い、取り金額
 一千百十八億円にすぎません。
 国公有地の公共住宅への活用状況を見ますと、首都圏で五十三年から六十一年までの九年間で六千七百七十九戸建てておるのです。一年平均わずかに七百五十三戸です。公有地では一万二千七百十四戸建てておりますが、一年平均千四百十二戸強。旧国鉄用地ではわずかに二百八十一戸、一年に四十二戸強にすぎません。地価が高騰して買い取りが無理だ、こうなった場合に当然行わなければならないのは公有地に対する住宅地への転換でなければならないのに、実態はこのような現状です。大臣、どうですか。国公有地を優先的に住宅地に開放していく、国民の期待に直ちにこたえる、この政策を実行するとお考えになれませんか。
先ほど建設大臣が、住宅取得に対する我が国の財政援助も先進ヨーロッパ並みになった、こういう答弁をいたしましたけれども、なっておらないのが現実でございます。
 その内容々見てみますと、国の歳出総額に占める住宅対策費の割合は、フランス四・三％、イギリス二・二％が高くて、日本は一・五％、まず中くらいです。アメリカ一・四％、西ドイツ一％。普通収入に占める住宅関係減免税額の割合は、日本の場合に他国と比較してまことに小さいです。最も高いのがアメリカで四・八％、イギリスが四・二％、フランス一・五％、西ドイツ一・三％、日本は篤くなかれ〇・五％で、アメリカの十分の一弱です。こう数字を見てみますと、我が国の税制面での優遇度が大変劣っていることが明らかであります。この住宅対策費と減免税額の合計額が歳出総額に占める割合、両方でやってみますと、イギリス六・一％、アメリカ、フランスが五％台、西ドイツ二・二％、日本は一・九％とまことに少ないこと、異常に低いことが理解していただけると思います。もちろんこの数字は制度が違いますから単純に比較することは無理だとは思いますけれども、日本は他の先進諸国に比較して住宅取得に対する財政的な援助が大変劣っていることを示す数字であることだけは間違いございません。
 私は、住宅基本法ももちろん必要です、住宅基本法を中心としてあらゆる関連法律を機動的に、有効的に、適切に活用することはもちろん大切と思いますけれども、それをより実効あらしめるためには、少なくともこのような財政援助が、国民が住宅取得が困難な時代であればあるほど先進諸国に比較して圧倒的な数字でなければ、国民は理解しないだろうと思います。大臣、これからの住宅政策に対する所見、決意を改めてお聞きいたします。
先生のおっしゃられたとおり、この衣食住のうち住を満たしていくということは最大の私は政治課題であろうと思っておるわけでございます。
 なお、先生が引用されましたイギリスにおいては四倍、アメリカにおいては三倍ということでございますが、我が国におきましては六十三年に急激に上がってまいりまして七倍になってしまっているわけです。六百八十二万円の所得に対して、マンションの場合には四千七百五十三万というのが首都圏におけるあれでございますし、また、建て売り住宅の方では五千八十五万というので七・五倍になっている。お説のとおり、その高騰の最大の原因が土地にあったということは認めることのできる問題だと思っておるわけでございます。
 したがって、国土庁としては地価をスローダウンしていきたい、こういうことで、また安定をさせていきたいというために、監視区域を設けたり、あるいは中央省庁の移転を行ったり、そういう施策をやってきているわけでございます。五年間という限定された範囲内においてそれが可能かどうかということはここで私が申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかし、私たちはできるだけ最大の努力をしていかなければならない、これだけは事、実だと思っておるわけでございまして、そのために土地基本法を出しまして土地に対する一般の考え方、通念というものを確立して、そして、これが先生のおっしゃるような線に沿うように努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ土地基本法の成立をお願いを申し上げておる次第でございます。
現在、ガソリンスタンドは全国に五万九千カ所ございます。そのうち、いわゆる農協の系統と称されるものが約五千五百カ所でございます。比率にいたしまして約九％ということでございます。ただ、農協の場合のガソリンスタンドの多くは、農業に従事される方に必要な燃料を供給することを主目的としておりますので、いわゆるポータブルと称する小規模なスタンドが多いわけでございます。五千五百カ所のうち千五百カ所程度は小規模なポータブルのスタンドでございます。
 次に、最近のガソリンスタンドの建設状況でございますけれども、先生御案内のとおり、最近、エネルギー情勢あるいは国際的な約束事等もございまして、石油輸入量の抑制あるいは石油の消費節減ということが強く叫ばれておるわけでございます。これらを背景にいたしまして、五十五年度、私ども石油業法に基づいて策定をいたしております石油供給計画におきましては、揮発油の販売量は昨年と同量という計画になっておるわけでございます。したがいまして、ガソリンの販売量、需要量というのは横ばいということでございますので、それを販売する手段でございますガソリンスタンドにつきましても自粛をお願いするという形で、各方面にお願いをいたしておるわけでございます。その場合の例外が三つほどございますが、一つは、新たな団地とか新たな道路ができたような、揮発油の需要が非常に急激に増加しておる、それに対して供給体制がないというような、新しい道路であるとか団地につくられる場合、それから第二は、過疎地といったようなところで、周りに全くスタンドがなくて消費者の方に非常に御迷惑をかけているといったような場合、それから三番目には、既存の給油所の再配置あるいは統合、スクラップ・アンド・ビルドといったような場合には新たな建設も可能であるというような、三つの例外を除きましては自粛をお願いいたしておるわけでございます。
 この自粛の方針につきましては、私ども本年度の初めに、石油の元売り業者でございます石油の各元売り会社及び石油連盟、それから石油の販売業者の団体でございます全国石油商業組合連合会及び全農の会長、以上の四団体に自粛の協力方を依頼しているわけでございまして、農協におかれましても私どものお願いした方針に従いまして御協力をいただいているものと理解しているわけでございます。