六十八年なり七十二年なりの収支見込みをどう立てるかということは、実は技術的にもあるいは考え方の上でも、さらには政策的な点でもいろいろと難しい問題があるわけでございます。
 それで、何といいましても最大の前提になります財貨の動きというものが七十二年までにどういうふうに年々変動していくかということは、こういう急激にいろいろなことが変わってまいる事態でございますので、そういう中で明確な将来の収支、したがってその中で土地をどれだけ売って、どれだけそれで自己収入を得るかというような厳密な意味での収支計算というものは、複合的といいますかいろんな因子の上に立って試算はもちろんしておりますけれども、確定的なものとしてこれということには、現時点では余りに変動要素が多いので公表できるようなものとはなっていないわけでございます。
 ただ、ただいま先生から御指摘ありました土地関係の収入の将来見込みにつきましては、そういう数字について林政審議会国有林野部会に一度提出して御議論願ったことは確かでございますけれども、これにつきましてもその時点でいろいろな御議論があり、それと同時にそういうものの実行可能性についても、これから本法律が成立いたしますれば経営改善計画全体の改訂、強化という実務的な作業にも入りますので、そういう段階でさらに詰めていくというような性格のものでございますので、あの数字につきまして現時点で私の方から過多である、過少であるということを論評することはかえって議論が混乱するのかと思いまして、差し控えさせていただきたいと思います。
なるほど、それならばある程度私は理解できます。それはこういうふうにやればこうなります、こういう場合にはこうなりますという話であるならば理解できるし、そういう点で検討する際の材料にいたしましたということならばわかりますが、それならば改めて私はこの際長官に伺っておくのでありますけれども、今年度、六十二年度は、例えば林野、土地売り払いを挙げますと六百十五億円、これを予定しておる。ところが、私が先ほど指摘をしましたように、七十二年度になると千九百億円、確かに数字は間違いないと思うのですけれども、私の手元にあります資料によりますと、林野と土地の売り払いが千九百億になる。これはどうもいいことではないと思いましたから私はあえて質問したのでありますが、検討材料にした一つでございますと言うのであるならば、長期収支の概算見通しはあのときの材料でした、こういうふうにはいたしません、しないつもりであります、こういうことなんですね。
先ほど先生がお話しになりました数字と私の手元のものと引き合わせてみますと、林政審の国有林部会でいろいろ出しましたものと同一でございますので、恐らくその一つの事例の数字かと思っております。
そうしますと、林政審等々で具体的な協議をする場合に、こういう方法もあります、こういうふうにすればこうなりますと何通りかの長期収支の見通し、つまり試みの計算を出した、私の申し上げた資料はその中の一つだ、こういうことなんですか。
ただいまの数字は、恐らく林政審議会でいろいろな議論の過程で、単純に現状を前提にして試算したらどうなるかとか、いろいろな数字の一環としてお出ししたものだろうと思いますので、具体的数字についてはコメントを差し控えますけれども、大方の方向といたしまして、林産物収入に加えて林地なり土地の収入のウエートがかなり高いという傾向的な形としては御指摘のとおりでございます。しかし、国有林野経営といいます際に、通常の林産活動に加えまして七百万ヘクタールを超える貴重な土地という財産も保有しているわけでございますので、こういうものの活用も我々国有林経営の一環であるということでございまして、別に赤字対策オンリーから土地の処分なり貸し付け、利活用というものを図っているわけでございませんで、そういう土地と森林と一体としての林業経営としてどうやって健全な体質に持っていくかということで、いろいろな収支なり見方ということを試算したところでございます。
ぜひひとつそれをお願いしたいと思うのですが、とりわけ一部事務組合ですね。おたくの方は管理者がくるくるかわるので手をやいておるようですけれども、どこの基準監督署もそう言っておる。これについては、それだけやっぱりこういう労働安全とか労務とかいう面が手落ちになっておるわけですから、これは私の要望ですが、ぜひその特定の中に入れてもらって、厳重にひとつ立入検査をして未然に事故を防止する体制をお願いしておきたいと思います。よろしいですね。
 そこで、厚生省にお伺いしますが、こういった清掃職場に補助金を出しておるのがおたくなんですね。四分の一ですか。そういう交付の基準はどういう基準で行っておるのか。
 それから、たとえば近江八幡の場合を見ると、私はこれは現地に入ったのですが、試運転段階からもう問題があったというのです。これは業者の方も認めている。ところが、それにもかかわらず、何というのですか、業務開始をやった。やればやるほどどんどんたまり始めた。たまっていったから、それを本来なら、そこはつつくところじゃないのだけれども、しかしつつかなければ下にはけないということでつついていった。それが度がひどくなってきた。その結果、これが爆発して、今度は事故の原因になっておるわけですね。また宮城県の石巻の場合を見ると、労働安全について二十五カ所の改善をメーカーに求めた、その結果四千万かかって改善をしておるわけですね。ところが、室蘭や秋田の大館でも同じ業種で灰バンカーの詰まりが報告されておりますし、そしてしかも労働基準監督署が近江八幡の場合には四十五項目の改善計画を指示していますね。
 こういった事例が次々に起こっておるのですが、そういうものを含めてこの補助金対象で補助するという、これはどういう理由なんですか。ここら辺は事故の現状というものをちゃんとつかまえて、そして、そういうところに対してはより厳密に検査していくというのが、これは当然とられていかなければならぬと思うのですが、ここら辺の問題、どういうふうな措置をとられているのかお聞きしておきたいと思うのです。