先生が御指摘になられました前段のさまざまな女性についての取り扱いの事例等に関連してでございますけれども、この介護休業とはちょっと違うのでございますが、御承知のとおり、男女雇用機会均等法という法律がありまして、女性だからということで男性にはない不利益な取り扱いというのがあってはならないという基本的な考え方があるわけでございまして、それらについて私どもは均等法に基づく啓発を鋭意やってきておるわけでございます。また、個別にいろんな問題があれば、出先機関であります婦人少年室において必要な指導等をやっているわけでございます。そういうことと今度の介護休業の問題というのはストレートに結びつく問題ではないというふうには思います。
 ただ、実際の問題といたしまして、介護休業ということになりますと一定期間休む、労務を提供しない、こういう実態があるわけでございますので、じゃそういったことをどう評価するか、どう評価するのが公平な扱いなのかということについては必ずしも現段階においてコンセンサスができているというふうには言えないということから、先ほど大臣が答弁されましたようなことで、法律には明記しておらないわけでございます。
 先生が御指摘になりましたような現行の育児休業法に基づく指針におきまして、休業中の待遇に関する事項ですとか、育児休業後における賃金、配置、その他の労働条件に関する事項ということについてちゃんと事業主はあらかじめ定めておくということが求められており、その定めにつきましては、育児休業の権利を行使したことを理由としてその労働者を不利益に取り扱うものであってはならないものであるということを指針に書いております。
 そういうことに基づいて、私ども育児休業法の施行については、この点も含めて周知啓発を図ってきているわけでございまして、今御審議いただいておりますこの法案が成立いたしましたら同様な趣旨で指針についてこれから検討するわけではございますけれども、こういう育児休業についての規定が既にあるわけでございますので、こういうことも参考にし介護休業に関する指針をまた定めたい、そしてそれを周知するという努力をやってまいりたいというふうに考えております。
明文に規定されているのは今大臣がおっしゃったその三つなんですね。
 大臣、続けて伺いますが、介護は四十代、五十代の女性の手にゆだねられていることが多いわけです。これらの女性たちが現実に職場でどんな目に遇っているかということですが、四月二十五日の日経の夕刊に次のような報道がありました。
 外資系会社の五十歳の女性が実在しない東北の駐在所に転勤を命じられて、受けられないと言うとアシスタントに降格され、一千万近くあった年収が三割カットされてしまった。そういう例とか、あるいは突然東京から北関東地区に転勤を命じられ、行かなければ解雇だと言われた。なぜかと聞くと、不況が幸いしてこれまでになく有名大学の男性を多く採用できた、彼らを配属するために営業のポストをあけなければならないと言われてしまったという記事です。
 それからまた、四月九日の朝日なんですが、東京都知事の諮問機関で職場における男女差別苦情処理委員会というものがありますが、ここで総合商社兼松のコース別人事管理について男女平等の視点への配慮が十分でない、こういう見解を示しました。この会社では五十八歳の女性の給料が二十五、六歳の男性並みだ、こういう報道でした。
 一般的にもこういう状況に女性は置かれているわけですが、こういう事態で女性たちが安心して介護休業をとるということは難しいと思うんです。その点、今でもちょっと差別的に扱われている。そして、ましてや介護休業をとって三カ月休むとかということになると、本当に安心して介護休業をとれるような現状に今多くの働く女性たちは置かれていないんじゃないかと思いますが、この点は大臣どういう御認識をお持ちですか。
介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止や、年次有給休暇の取得要件である出勤率の算定に当たって介護休業を出勤とみなす取り扱いにつきましては法に規定したところであります。
 それ以外の賃金、配置、その他の事項につきましては、いかなる行為を不利益扱いとして禁止することが適当であるかのコンセンサスが得られていないことなどにかんがみまして、法律上は明文化しないこととしたものでございます。
 なお、介護休業の申し出または取得を理由として不利益な取り扱いをしてはならないことは当然のことであり、適切に啓発指導等を行ってまいる考えでございます。
一番最初に、大臣にお伺いいたします。
 審議中の育児休業改正法案の十条には、介護休業の申し出をしたことを理由として解雇をしてはならないとなっています。また、十七条の一項二号に、育児休業等に関する定めの周知等の措置を講ずる事項として、「育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項」を挙げています。そして、今行われております育児休業で、労働省の育児指針には、育児休業の権利を行使したことを理由として当該労働者を不利益に扱ってはならないというふうにしています。
 介護休業をとったことを理由とするいかなる不利益も行ってはならないというのが、今回のこの法案の基本的な精神であると言っていいんじゃないでしょうか。その点、お伺いいたします。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木栄治君が選任されました。
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  午後零時二十三分開会
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   委員氏名
    委員長         竹村 泰子君
    理 事         海老原義彦君
    理 事         佐藤 泰三君
    理 事         江田 五月君
    理 事         月原 茂皓君
    理 事         椎名 素夫君
                青木 幹雄君
                石井 道子君
                岡  利定君
                鴻池 祥肇君
                真鍋 賢二君
                森田 次夫君
                矢野 哲朗君
                足立 良平君
                今井  澄君
                松田 岩夫君
                浜四津敏子君
                日笠 勝之君
                阿部 幸代君
                吉川 春子君
                山本 正和君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         竹村 泰子君
    理 事
                海老原義彦君
                佐藤 泰三君
                江田 五月君
                月原 茂皓君
                椎名 素夫君
    委 員
                石井 道子君
                岡  利定君
                森田 次夫君
                足立 良平君
                今井  澄君
                松田 岩夫君
                日笠 勝之君
                阿部 幸代君
                吉川 春子君
                山本 正和君
   国務大臣
       国務大臣
       （内閣官房長官） 野中 広務君
       国務大臣
       （総務庁長官）  太田 誠一君
   政府委員
       宮内庁次長    森  幸男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        志村 昌俊君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査
 （今期国会における本委員会関係の内閣提出予
 定法律案に関する件）
 （総理府関係の施策に関する件）
 （平成十一年度内閣、総理府関係予算に関する
 件）
 （総務庁の基本方針に関する件）
 （平成十一年度総務庁関係予算に関する件）
 （平成十一年度皇室費に関する件）

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