ただいまの先生の御質問でございますが、私が国税庁当局から聞いております数字に基づいて若干御参考になるかもしれないことを申し上げてみますが、課税対象の増加現象というのは、ここ十年間で申告所得税の納税者数は三〇％増し、還付申告者数は二・八倍と、法人数は一・五倍というふうになっております。これに対して国税当局の定員はどうかと申しますと、十年前の五万二千二十七人から五万二千八百十六人にふえただけでございまして、この状況で課税対象の増加に対応するということは、この数字を見ましただけでも非常に難しくなっておるということがおわかりいただけるかと思います。
 それからそのほか経済取引が非常に変化をしつつございます。最近におきまして経済産業構造の変化は著しいものがありますが、取引が非常に広域化いたしておるということ、それから国際化いたしておるということでございます。これが著しい変化を示しておりまして、税務調査も非常に困難の度を加えておるというわけでございますが、これに対する対応というのがなかなかできにくいという状況があることを御認識いただきたいと思います。
 それからその結果、いわゆる実調率というものが低下をいたしております。最近の数字を調べてみますと、申告所得税では、実調率が四・一％、法人税では一〇・九％というふうに非常に低い水準にとどまっておるわけでございます。したがいまして、第二次臨時行政調査会のいわば行政改革というものもございますけれども、税務執行を取り巻く環境がこのように変化いたしております場合に、適切な課税を行いますためには、やはりどうしてもただ単に機械化だけで対応できない問題がございます。人員の増加等はこれは不可欠の要件だという感じを持っております。
法人税は時間がございませんので、武田先生に納税環境の整備につきまして、申告納税制度が定着して正しい申告が行われることは、長い目で見て申告者にもいいことだと思うわけでございますが、また先ほど先生おっしゃられましたように、給与所得者との無用の摩擦感もなくす、その意味においては記帳義務の法制化ということは十分肯定できるものであると思うわけでございますが、他方、我が国の申告納税者の実態を考えますと、このような記帳義務等の法制化に直ちに対応できる素地があるのか、こういう問題がいろいろと聞かれているわけでございます。そこで武田先生に、長年の実務の経験に照らして、今回の納税環境整備が十分に機能していくのかどうか、また機能させるためにはどのような点に留意していく必要があるか、時間がございませんので本当に簡単で申しわけございませんが、お答えいただきたいと思います。
国民所得に対する租税負担率という概念を使うことが非常に最近流行しておりまして、第二次臨時行政調査会におきましても、ヨーロッパ水準が五〇％と仮に仮定をいたしますれば、それを超えない程度ということで、超えない程度がどのぐらいかということになると、例えば四五％程度だというような話は出ておりますが、これは租税負担及び社会保障負担と合わせた数字でございます。
 もともとこういう国民所得をベースにして率を出すということには若干の疑問がございまして、約十年ほど前に税制調査会でこの問題について相当慎重に審議をしたことがございますが、国民所得と申します場合、この場合は国民所得計算上における分配国民所得でございまして、間接税が入っておりません。それからもう一つ、目的税と言われる税がいろいろございますが、道路関連の目的税あるいは石油関連の目的税等がございますが、こういうものを税の中に入れる方がいいのか入れない方がいいのかという問題もございます。それから仮に国民所得べースにして租税負担率を考えるといたしましても、固定的に考えるのは妥当ではあるまい。中長期的に考えました場合には、国民の実質所得水準が高まるにつれまして、政府が公的なサービスとして行います領域も広がりますでしょうし、個人の負担能力も高まってまいりますでしょうから、長い間一定の率に固めておくということがよいか悪いかということも、これは検討に値する問題でございまして、国民所得をべースにする負担率を中心にして議論を進めるということは、税制上必ずしも正しい議論だとは思いません。
 以上で終わります。
どうもありがとうございました。
 今の国金局長の話をベースにしながら、ユーロ円市場の問題についてお伺いをしてみたいと思います。実は私ども新聞でしか承知していないのでわかりませんけれども、この間二回目の円ドル委員会で、今までの円ドル委員会の中ではかなり有意義な会議であるというふうにアメリカ側は言ったそうであるというふうに新聞に伝えられておるのですが、その後でリーガン長官が来て、日本はできることを何もしないんだという大変強硬な御発言があったというふうに新聞報道しているわけですね。私ども、アメリカのことですからよくわかりませんけれども、せっかく今の円ドル委員会というのが設けられて、そこで事務ベースでそれなりの話が煮詰まってくる。ところが、政治ベースではそれにちょっとかかわりのない格好で出てくるというのは、どうも極めて政治的過ぎる対応ではないか、私はこんなふうに感じているわけであります。
 その一つの感じがそれと、もう一つ、アメリカ側の要望を見ております中に、あの円ドル委員会のメンバーの中にマルフォードさんという方がおられますね。この方は本来証券会社に長くいらした方だと私は聞いておるのでありますが、今のリーガン長官もメリル・リンチに長くおいでになって、後半会長もしていらした。見ておりますと、アメリカ政治という感じよりも、どうもウォールストリート代表みたいな感じの問題提起が、私のひがみかもわかりませんが感じられるというような気がいたします。
 そこで、これはちょっと皆さんにお伺いをするわけなんですが、一つ私が納得がいかないのは、このユーロ円債の引受幹事はオープンにすべきだという要求があるようですね。これまでは日本は、ユーロ円債は日本側の者が主幹事だということでやってきている。聞くところによると、スイスでもドイツでもフランスでも皆、彼らがそこで発行しておるものについては、おのおのその国の者が主幹事をやっている。アメリカはやってない。アメリカは、ユーロ市場というのはユーロダラー市場で、世界のキーカレンシーですから、それは別にその必要はないのじゃないかと思うのです。これまでそういうふうになっていたのは、聞くところによると、やはり通貨主権という物の考え方が下敷きになっておるというように私は聞いておるのでありますけれども、この問題は、一面からすると、何か銀行、証券の問題という認識の仕方もあろうかと思うのですが、私はそういう問題を離れて、マルクもスイス・フランもポンドもおのおのの国の者が主幹事をやっているというのは、おのおのの通貨主権というものを下敷きにそうなっているのではないだろうか。日本もそれなりにそうなっているのに、アメリカがそれはオープンにしろというのはちょっと筋が通らないのではないか。銀行、証券の問題は別の問題として、今の通貨主権という立場から見ると、これは何も譲歩する必要はないのではないか。聞くところによると、外為法等チェックの方法はあるということが新聞にも伝えられておるのですね。これは国金局の方で、何か方法はあるということをちょっと新聞で見たのですけれども、どうなんでしょうか。