つまり、一リッター当たり一本、これは大体非都市ですかね。それから都市では大体リッター当たり一本から十本ぐらいですか。今局長が御答弁になったとおりであるようでありますけれども、いわゆるこの辺であれば一時的にせよ住民が大量に吸収したとしても大丈夫だというようなことでありますが、このアスベストが発がん性物質であるという理由、これは一体どういうところにあるのですか。
ＷＨＯでいろいろ有害物質につきましてのリスク評価を行っているわけでございますが、ＷＨＯにおきます評価におきましては、環境中におきますアスベスト濃度は、得られているデータによれば、都市部における濃度が大気一リットル中一本から十本程度の範囲にある、時にはそれより高い状況にあるところもあるというような環境濃度の測定をやっておりまして、その後におきまして、一般住民においてはアスベストに起因する肺がん及び悪性中皮腫のリスクは、信頼できるほど定量化できないものの、恐らく検出できないほど低いであろうというような評価をいたしておるというぐあいに理解いたしております。
ＷＨＯの基準はどうなっているのでしょうか。いわゆるアスベストのリスクが低いとしている濃度範囲はどのぐらいなのか、ＷＨＯの設定はどのぐらいになっているのですか。
そこで、ちょっと観点を変えますけれども、本法案はアスベスト製品の製造業者に対する規制措置であるというふうに思うわけでありますけれども、本法案施行によって対象になる業種はどんな業種で、どのくらいの数になるか、またどのくらいの資本金の企業が多いのか、その辺を教えていただきたいと思います。
アメリカは大量消費国であるわけでありますけれども、アルベスト対策につきましては、一九七〇年代以降、石綿労働者の許容濃度の強化とか学校施設の石綿についての法規制を実施する等の対策を進められまして、大幅に消費というものが減ってきているわけであります。そういうことで、今もお答えがあったわけでありますけれども、アメリカにおきましてはアスベストに対してそういう大変厳しい規制をしてきているというふうに思われるわけでございます。
 このように、アスベスト対策につきましては、外国でもそうでありますけれども、国会におきましても先ほど申し上げたように大変頻繁に取り上げられてきたわけでありますが、そういう点では、我が国の政府の対応は少し慎重過ぎたのじゃないか、そんなふうに思うわけであります。その辺はいかがでございますか。
アメリカにおける状況でございますが、アメリカにおきましては、清浄大気法という法律に基づきまして石綿製品製造工場等についての排出規制、表現が「目に見える排出がないこと」ということでございますが排出規制を行っておりますほか、有害物質規制法に基づきまして学校建築物につきましての吹きつけを禁止という措置をとっているところでございます。それ以外に、アメリカにおきましては、環境保護庁から石綿使用禁止につきましての提案が八七年十月に出されてございます。その提案につきましては、現在アメリカの政府内でいろいろ検討しておるという状況にあると聞いております。
かなり古い話になるわけでございますけれども、四十七年四月に環境保全特別委員会と科学技術振興対策特別委員会の連合審査で、このアスベスト問題が自動車のブレーキ使用と肺がんの関係ということで取り上げられたことが一回ございます。それから五十年代に入りまして二回ほど、環境委員会あるいは社会労働委員会におきましても質問、指摘等がございました。それから六十年代に入りまして、ビルの解体等に伴いますアスベスト、それからこのアスベストの暴露の長期追跡調査というようなことが六十一年四月の時点で当委員会において議論になりまして、その暮れに横須賀基地のアスベスト廃棄物の処理というようなことが取り上げられ、それ以降年に数回この委員会におきましてアスベストの問題がいろいろ取り上げられたという経緯でございます。
国民の関心の高まりだけではないということでございますけれども、やはり国民の関心はこれについて相当高まってきていたことは事実であります。そういう点で、このいわゆるアスベスト問題が本委員会で五十六年といいますから一九八一年ですね、そのころから問題になったようでありますけれども、今まで他の委員会も含めましていつごろからこのアスベスト問題が起こってきたのか。社労あたりでもやられたと思いますけれども、その辺はどんなふうに把握しておられるのでしょうか。
つまり今の局長のお話のように、もとへ戻らないんじゃないかと私も思うわけでございます。この記事にもありましたように、全く皮肉なように「八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。」御本人がこのようなことを書いているわけでありますから、恐らくこれは永久にこのままの状況にあるんではないかな、それを心配するわけでございます。こういうことは大変な損失と言わなければならないと思うわけでございます。
 そこで、当該新聞社は自然保護に力を入れているということでありますけれども、これだけのことをしたのでありますからこれに対する厳粛な反省もしていると思うわけであります。したがいまして、関係機関並びに団体に対してこのような自然保護のために何とか援助したいというような、そういう申し出か何かあったかどうか、その辺のこともちょっとお尋ねしたいのです。
御説明申し上げます。
 海上埋立土砂建設協会、いわゆる海土協事件につきましては、現在海土協の行為を独占禁止法違反の疑いで調査を行っております。しかしまだ結論を出したわけではございません。
 それから、先ほど御指摘ございました上申書なるものでございますが、海土協から上申書が提出されているのは事実でございますけれども、その内容につきましては、事件審査にかかわることでもございますので答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
 一般論として申し上げれば、上申書というのは、事件関係人が文書で意見や要望を表明するものでございまして、こういった上申書が提出されること自体はそれほどまれなことではございません。関係人から上申書が提出された場合には、公正取引委員会としましては参考にすることはございますが、結論は証拠等を総合的に判断して出すこととしております。