私の政治責任があることは申すまでもない。そうしますと、総理としてはどういう形で今後政治責任をとろうとされるのか。と申しますのは、言うまでもなく、総理の地位は、自衛隊法第七条によりまして「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有する。」その自衛隊に国家と国民を売るような事件が発生した以上、シビリアンコントロールの原則からいいましても総理は何らかの形でその責任を負うことが筋道である、これは論を待たない。そのことを踏まえたただいまの御答弁だったと思うのでありますが、総理としては、それではどういう形で今後政治責任を負われるつもりでしょうか。
久保田長官はこの事件の責任を痛感されまして辞意を表明されて、私はその意思を尊重して受理いたしたわけでございます。久保田長官といたしましては、文字どおりみずからの政治責任を辞任によって果たされたものと承知いたしております。政治責任といたしましては、私も政治責任がございますことは申すまでもありません。
準備ということはしておきたいというお話がございましたが、通産省は緊急時対策研究委員会、これは通産省の資源エネルギー庁長官の諮問機関ですが、この結論を待って政令として公布をしたいという報道も伝えられておりますので、いまの御答弁は大体そういうことを裏打ちされたものだと理解をいたします。
 そこで、防衛問題についていろいろお伺いしたい点がたくさんございますので、そちらに移りたいと思うのであります。
 まず第一に、久保田長官の辞任の問題について、これは総理にお伺いをしたいと思うのであります。
 大平総理は、今回の宮永スパイ事件の政治責任の問題につきまして、本委員会でこういうふうに述べられております。私と久保田長官との政治責任は残る、そしてその責任のとり方については事件の全貌解明を待って政治責任を考えたい、こう言ってこられました。今回の久保田長官の辞任によって政府としての政治責任は一応とった、こういうふうにお考えでしょうか。
ただいま御指摘の石油の配給制の問題につきましては、ただいま引用されましたように石油需給適正化法第十二条の規定に基づいて発動するものでございまして、そもそも石油需給適正化法が、需給の困難さが国民生活に大変な支障になるという事態になったときに発動することは、先生よく御承知のとおりでございます。
 私どもは、現時点におきましては需給関係は大変バランスがとれているというふうに感じておりますので、石油需給適正化法十二条を発動する意思は全くございませんが、ただ、昭和五十四年度の予算で一部その予算が計上されておりますので、その準備だけはしておきたい、かように考えておる次第でございます。
私は、石油問題でもいろいろお伺いした、いと思いますが、時間が余りありませんので、一つだけお伺いをしておきたいと思います。これは通産大臣。
 通産省としては、これからの石油供給というものは非常に困難な事態にぶつかってくる、そして一時期予想もしないような重大な事態に立ち至ることをも考慮して、三月をめどにいたしまして石油配給割当システム、これはいろいろなやり方があると思うのです。これはすでにアメリカでも御存じのとおり検討しておりますが、石油需給に著しい混乱が起こった場合に、たとえば石油需給適正化法第十二条の発動、これは御存じかと思いますから、長くなりますから申し上げませんが、要するにいろいろな割当、配給等を実施するという規定でございますが、そういうものを発動して、今後緊急事態においては石油の配給、割当、こういうシステムを実施する準備を進めているかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
対ソ借款問題につきましては、現在輸出入銀行から約十五億ドルの貸し付けがございますけれども、この貿易関係、対ソ貿易との関係が非常に密接でございまして、政府内部で目下検討中ということでございます。
日本はすでにソ連に対して直接の借款をたくさん与えております。たとえばシベリア資源開発関係であるとか、あるいは各種のプロジェクトに対しましてなされているわけでありますが、もし国際的な立場からそういう問題について日本に対しての協力要請等が来た場合、また来たというようないろいろな報道もなされておりますけれども、それらの対ソ直接借款を凍結するというようなことを検討されているかどうか。
 と申しますのは、大平総理は一月二十五日の施政方針演説の中で、ココムによる輸出規制の強化などを含む適切な措置を検討、実施していく所存だ、そしてそれがたとえわが国にとって犠牲を払うものであっても、それは避けてはならないと考える、こういうお話がございましたが、これは非常に異常な決意を表明したものだと思うのでありますが、その適切な措置というのは一体具体的にどういうことかということと、それからいま私が指摘したような対ソ直接借款というものの凍結という問題も検討の対象にするのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
いまお尋ねの件は、新聞にそういう報道が出ておるのでございますが、ワシントンの大使館あるいは米国の在日大使館双方から、目下のところ正式の連絡がございませんので、アメリカ政府内の一部の考えではないかと存じておりますが、目下至急確かめております。
お答え申し上げます。房総臨海工業用水道事業でございますが、御案内のように、これは事業主体が千葉県ということでいま実施をしておる事業でございます。いまお話のございましたように、五十二年度にも繰り越しが出ておるわけでございます。なぜ五十二年度が繰り越しになったかという理由について御説明いたしますと、五十二年度につきましては、ここの工業用水道事業は、導水路トンネルの工事というのを予定しておったわけでございます。ところが、導水路の線と申しますか、その予定地のところにある山にトンネルをつくるというところが二カ所くらいございますが、その山の所有者との補償交渉が難航したということがございます。
 それからもう一つ、国鉄線路の下を横断する計画になっておるわけでございますが、そこの部分につきまして、国鉄の運行に支障を与えないような工法というものにつきまして国鉄と協議を重ねたわけでございますが、その協議につきまして日時を要したというようなところから、着工がおくれた部分が出ました。そのために、五十二年度の工事につきまして五十三年度に繰り越されるという結果に相なったわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、事業が計画どおりできますように計画の確実性について十分検討するよう、今後とも十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。