これは何遍も申し上げていますように、中央、地方を通ずる税制改正でございます。今までは国は国、地方は地方とやっておるわけでございますが、もう第一、所得税、住民税、こういうものをやはりサラリーマンのライフサイクルに合わせて、そして大体どれぐらい取られるか、自分の年齢別にこうなった場合にはこうなるというやつが大体わかる。だから生涯を通じてサラリーマンの方が消費計画なり貯蓄計画というものがおよそ立てられる、そのことが一番大事じゃないか、こういう発想で出しておるわけでございますものですから、いろいろのことがありまして、国にくるのが平年度仮に一兆円といたしましても、やはりそれはそれだけに意味のあること、要するに体系を変えているわけでございますから、国、地方を通じて。それはそれなりに意味がある。むしろそれを初めから計算の中に入れておった、こういうことでございます。
そうすると、今のようなことで要するに出すものも多い、実際に一兆円以内のものしか入ってこないということになると、これじゃやっぱり足らないということになってきて、これが結局次の税率の引き上げ、三％は暫定的であって五％に引き上げるというふうなステップにするために、こういう形になっているのではないかという疑心暗鬼を生むわけですけれども、そんなことはありませんか、大蔵大臣。
国の一般会計ということに限られますと、消費譲与税でお渡しする分、地方交付税に回る分、それから既存間接税の廃止による減収等がございますから、大体現在の平年度ベースで考えまして、おっしゃるとおり一兆円ぐらいだということでございます。
平成元年度、初年度でございますので、予定される消費税収がすべて入ってくるわけではございません。という意味は、課税ベースとして約六兆円ぐらいのものを考えているわけでございますけれども、課税ベース全体についてもし満年度で入ってきますと約六兆円になるわけでございますが、それがしかし次年度の税収になるものがございまして、それで、お話にございましたように、消費税収全体としまして四兆五千億程度のものになるわけでございます。したがいまして、それが完全に次年度以降満年度化いたしますと、初年度のようなことはなく相応の税収になるということでございます。
私はもとより消費税の導入は反対で、そんなものは全く必要ない、直ちに廃止すべきだということの主張で今まで述べてきたわけですけれども、しかし仮に、消費税を導入するということを前提に考えても、果たして消費税の導入によって実際に大蔵省の金庫が膨らむ額は幾らかということを私ちょっと試算をしてみたのですね。これ間違っているかもしれません。そうしたら訂正してください。
 平成元年度は消費税の税収は四兆五千二百二十五億円ですね。ところが、それから引く分がかなりありますね。まず九千四十五億円の消費譲与税、それから八千六百八十億円の地方交付税、それから間接税廃止による減収二兆三千三百億円等、消費税導入に伴う一般会計の歳出増加分約三千億円、これを差し引きますと残りはわずかに千百九十七億円しかもうけにならないということになりますね、計算は。平年度ベースでも同じ計算をすると国の純収入分は九千七百億円程度になるという計算です。これだけ大混乱を起こして国民に多大の負担をかげて、いろんな行政事務も、それから納税事務も非常に複雑になってロスが多いというふうな税制を導入をして、実際に税収としてふえる分はこんなにちっちゃいということになるのですが、なぜこれほど大騒ぎしたのだというふうなことにもなると思うのですけれども、その点は大蔵省どう考えておるのですか。
大変具体的ではないですけれども、全体的には前向きの御答弁をいただきましたので、ぜひそういうようなことで、具体的な対応策として積極的な、新たに補助をするとか、補助制度を財政特別措置に関してやっていただくとか、そういうことをぜひお願いしたいと思うわけであります。いままで起債でやってくるということは、木材そのものが結局、民間の企業でございますから、そういう意味でなかなかそういうものをやれるということには一つの問題があったと思います。この貯木場の被害の防止のための強化というのは、そのもの自体が、たとえばほかの箱物といいますか建物の場合には、強化することによってメリットがあるわけでありますけれども、貯木場の場合は、防災施設を強化することが木材業者にとりましてメリットがあるということとは、災害がなければ関係ないわけでありますから、そういう意味におきまして、これは当然、特別に震災対策としてお考えいただき、補助事業として財政特別措置の中に入れていただくことが大変必要だというふうに私は考えておりますので、どうかいま御答弁いただきましたそのような前向きのお考えの中で、ぜひ具体的にそれを肉づけしていただきたい、御要望を申し上げておくところでございます。
 そのほか、それにちなんでやはり非常に重要なことは、海岸あるいは河川、こういったものが地震によって津波を呼び起こす、地震発生後、物の十分前後で津波という形であらわれてくるわけでございまして、特に静岡県では焼津市のように、津波の被害を非常に受けやすい地域で五万五千人その地域内に住んでいる、マグニチュード八ぐらいの地震が急に起きた場合には、一万人は助からないだろうというようなことさえ言われているところでありますので、特に河川、海岸等に関しましては特別な措置を十分に講じていただきますように、これは非常に重要な問題だというふうに考えますので、後で建設省が参りましたらお伺いをしておきたいと思うところでございます。
 さて、このようにいまそれぞれの担当の厚生省あるいは文部省、運輸省、建設省等で御努力をいただいておるところでございますけれども、これも全体としてすべて地方自治体の肩がわりをするということにはなかなかならぬわけでございまして、静岡県あたりでは法人事業税の課徴金を相当ふやしているということで、年間五十億とか七十億、五年間ということになりますと何百億という数字になるわけでございますけれども、そういう努力は当然それぞれの地方自治体で、特に県を中心にやらなければならないところでございますが、それだけでも足りないということで地方自治体、特に静岡県では自治省に対して、ぜひ残りの分に関しては起債を中心にやっていきたいということでございまして、これは地方自治体の財政を知る自治省にとりましては、当然の要求と受けとめながら、この財政難のときにどうやりくりをしていくかというところで、お願いの点もあるし、それから、やらなければならないというお気持ちもあると思いますけれども、自治省として、この地震対策の特別措置法が制定された後の処理としての起債の問題をどうお考えか、お伺いしたいと思います。