ただいま人事院からも御説明がありましたように、これまでも現行の育児休業制度との間に差があることにつきましては、それなりに合理的な理由があるものというふうに考えております。平等取り扱いの原則をこれにそのまま当てはめるべきものかどうか、当てはめるべきものではないのではないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、今後、民間での育児休業制度におきまして育児休業給はどういう形で支払われるか、そういったことにつきましては、人事院で今後とも引き続きいろいろ調査等を踏まえまして、しかるべき勧告なり意見なりが出てくるのではないかというふうに期待しておりますので、そういうことがありましたときには、それに沿って適切な措置を講じてまいりたいというふう、に考えております。
このことはこれまでにして、次に総務庁にお尋ねをいたします。
 百歩譲って仮に今回は政府案のままスタートさせるにしても、今指摘した点については引き続き十分検討すべきであり、人事院において職員の平等取り扱い等の観点から十分検討させ、政府に対して、その結果に基づいて意見あるいは勧告を出させる必要があると思いますが、いかがですか。
将来は所得保障制度ができればいいなと願って、このことを終わります。
 また、附則第五条第二項では「職務の特殊性等にかんがみ」とありますけれども、職務の特殊性とは何でしょうか。育児休業給の支給について差別的に取り扱わなければならないほどの特殊性があるのでしょうか。この法案では、同一職場内でも休業給を支給される者とされない者の不公平ができます。公務員平等の原則に反するのではないでしょうか。仮に職務の特殊性を認めるにしても、女子のみに育児休業給を支給することは、日本国憲法や女子差別撤廃条約の精神である男女平等原則に反すると思います。育児休業法の趣旨からいってもすべての公務員に支給すべきではないでしょうか。いかがですか。
今回の法制化は、国家公務員の勤務条件の変更につきましては一般社会情勢に適応させるという原則に基づきまして、民間労働者を対象としまして育児休業制度が法制化されることに対応して行うよう意見の申し出をしたものでございます。
 今お話がございました育児休業中の給付につきましては、民間法の制定についていろいろと検討された段階で、労働省の婦人少年問題審議会等においても、いろいろな意見があって一定の方向でまとめることはできなかった、今後さらに多面的に検討しなければいけないという建議もございまして、民間法におきましても育児休業中の給付について規定が盛り込まれなかったわけでございます。
 また、民間企業におきます育児休業制度の実態を見ましても、現状では給付が一般化されたと言えない状況にございまして、国家公務員の育児休業制度においても育児休業中の給付について支給しないということにしたわけでございますけれども、この問題につきましては今後の民間の状況を把握しながら検討していく必要があるというように考えております。
次に、第五条第二項によりますと、「育児休業をしている期間については、給与を支給しない」と規定されております。これまで女性教育職員等の特定職種だけに認めてきた育児休業制度を一般職種、しかも男性にまで広げだということは評価できることと思いますが、その期間中は原則無給となります。休業給が支給されないことは非常に残念なことであります。
 労働省の昭和六十二年度育児休業制度実態調査によりますと、育児休業制度を実施している民間企業で、育児休業中め社会保険料の労働者負担を企業側が全額負担しているところは二三・〇％、うち一部負担は二八・六％、立てかえ払いをして復職後に労働者から徴収しているところは二九・六％と、何らかの負担をしている企業が七割を超えています。
 育児休業は最長一年という長期にわたる休業でありますから、その間の給与が支払われないことは育児休業をしにくくする、あるいは短期間で切り上げざるを得なくすることを心配いたします。育児休業制度が十分に利用されるようにするために何らかの所得保障制度が必要であると考えますが、いかがですか。
法案の第十一条におきましては、一歳に満たない子を養育する職員は、人事院規則の定めるところにより、一日の勤務時間の一部について勤務しない部分休業を請求することができる旨を定めておりますが、人事院規則では、各庁の長は、職員から請求があった場合に、勤務時間の初めまたは終わりにおきまして 一日を通じて二時間の範囲内で部分休業を承認することができることとする、そういった考え方で検討したいと思っております。
今先生がエイズウオーと御指摘になられましたけれども、アメリカのみならず世界各国が、非常に急速なエイズの流行ということに対処するために、それぞれの状況に応じて知恵を絞っておるわけでございます。
 まず第一に、各国がそれぞれどんな対応をしておるのかということを簡単に御説明申し上げますと、このエイズの予防に関連しまして法律をつくっておる、持っておる国ほどのくらいあるかということでございますが、私どもが調査しただけでも三十九カ国が法によってエイズの対応をしておるわけでございます。その中の二、三を御紹介申し上げますと、アメリカは御承知のように、州レベルの法律という体系になるわけでございますけれども、エイズ対策の組織を設置するとか、結婚時のエイズウイルスの検査の義務づけですとか、あるいはエイズに関する情報、診断した医師からの報告、それから関係者の秘密保持、また関連の情報が漏れたことに関連する罰則、その他非常に特殊な場合には、エイズ患者の結婚の禁止とかあるいは売春の禁止とかいう規制をしているところもあるわけでございます。そのほかオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス等におきましても、それぞれの国の状況に応じた法制を持っておるわけでございますが、特に一番大事なことは、的確な情報の把握ということで、発生した患者の報告ということについては、各国とも非常に意を用いておるところでございます。
 それから、今自見先生が御指摘になられました国際協力でございますけれども、これは本当にこういう国際交流の激しい社会の中での問題でありますので、共同して対策を進めるということが非常に重要で、ＷＨＯが中心となってやっている。そういうことの中での日本の医学的な協力関係をさらに強めていく。ＷＨＯへの協力ですとかあるいは二国間協力を積極的に進めておるというところでございまして、今後ともこれらＷＨＯを中心といたしました国際協力にさらに力を尽くしていくべきである、このように考えておるところでございます。