法律上、制度上前年より減るものではないというわけではございませんが、私ども公共職業訓練をこの仕事の中核として最も大事なものとして考えておりますので、いやしくも減ることなどのないよう、むしろ積極的にふやすよう財政当局その他との折衝をきちんとやってまいりたい、そういう意味でございます。
そうすると、確認をしておきますが、今の局長の御答弁によりますと、これは減らすものではなく、交付金というものは補助金と違って個別に限定されるものではなく職業訓練事業の全般に効率的な財政運用ができる、こういうことであって、いやしくも前年よりも減るということはない、こういうことになるんだということで御確認してよろしゅうございますか。
一般交付税の場合は一般的に出されるものだ、事業交付金の場合は特定の事業に対して交付するものだ、こういうことの御説明を受けたわけですが、これを確認しておきますけれども、と申しますことは、事業交付金の場合には他への流用というものはできない、こういう認識をいたしてよろしゅうございますか。
 それから、もし流用ができない代物であるとするならば、それはこの法律によって一つの根拠が示されておらなければならぬと思うのでございますが、その法律的根拠はどこに示されておりますか、その点を明らかにしていただきたい。
地方交付税交付金と申しますと、都道府県の自主的な財政を確立するために国がいわゆる国税三税の大体三二％と承知しておりますが、都道府県の収入と支出の差、基準財政需要額と基準財政収入額と二つございますが、その二つの差、いわば赤字の補てんという意味で交付される。したがって、当然のことながら地方交付税法では使途に制限をつけてはならない都道府県の自主的な判断で使えるお金が地方交付税交付金でございます。
 これに対しまして、特定事業に対する交付金というのは、使途を例えば職業訓練校の運営、そういうふうに限って支給されるお金でございますから、都道府県はそれ以外に使うことはできない。そういう意味で、使途に制限といいましょうか、目的がはっきりしているかしていないか、ここが地方交付税交付金と特別事業に対する交付金との大きな差でございます。
それではもう少し先へ移ってまいりますけれども、次に、交付金の場合に、地方交付税交付金どこの九十九条の事業交付金と二つございますけれども、地方交付税交付金と事業交付金というものとの違いは一体どういうところがございますか。
この問題について最後に大臣から御答弁をいただきたいと思います。
 今後の離転職者の発生に対して公共職業訓練をどのように充実していくかという点について大臣の所信を承りたいと思います。
これはさらに研修の機会を持っていただいて、ぜひ指導員の育成強化を図っていただきたいと思います。
 次に、ＭＥ化に対応いたしましてこれから新しく必要な指導員を確保していくために一体どういう対策をお持ちになっているのか。特に訓練大学校における教科などについて新しく採用していくような例えば情報関係の教科とか、そういうものが新設をされるようにならないといけないと思うのでございますが、その辺のところはどうなっているか、お尋ねします。
先生御指摘のように、最近の技術革新の進展に対処いたしまして職業訓練指導員の方々の資質の向上が極めて大切な時代になってきているわけでございますが、私どもといたしましては、このため従来から職業訓練大学校におきまして年間約千二百名以上に上りますオーダーで長期、短期の指導員研修を実施してきております。また、都道府県におきましても年間七千名を超えるオーダーで独自の指導員研修を実施してきていただいているところでございます。
せっかく予算を計上されたわけでございますから、これはぜひ開発努力をしていただきまして、身障者あるいは中高年齢者に対する職域の拡大のために努力をしていただきたい。それが身体障害者対策の新しい夜明けをつくるものにもなると私は思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 次に、技術開発の問題に関連をいたしまして、技術革新の進展に伴う問題といたしまして御覧間を申し上げてまいりたいのは、受ける生徒の方ばかりではなくて訓練指導員のＭＥ化を初めといたします技術革新に対する習得が今日どうなっているかという点でございますが、これは現状なかなか難しい状況にあるのではないかと思います。現場の状況なども聞きますと、ＭＥ化、技術革新に応じてやっていきたいと思うけれども、なかなかそれについていけない一面もある、こういうようなことを聞くわけでございます。そういう意味からいきまして、指導員の研修実施状況は一体今どうなっているかという点につきまして御説明をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、電電株式につきましては、国民共有の財産でございますし、また国会等でもいろいろと御議論をいただいておるわけでございまして、その売却に当たってはいささかも国民に疑惑を抱かせることのないように、また国益を損なうことのないように公正かつ適切に行っていく必要がある、特定の者の利益になるような方法をとるべきでないということはかたく心に秘めておるわけでございます。
 しかしながら、具体的にそれではどういう方法をという御質問に対しましては、この電電株式というのは現在は大蔵大臣が一人株主という状況で国有財産でございますが、これをまず民間の方々に買っていただくというその際には、国有財産法の有価証券でございますので、会計法なり国有財産法なりの規定に沿いましてその売却方法を検討してまいらなければならないわけでございます。会計法は、国有財産を処分いたしますときには一般競争入札によることが原則だというふうにうたってございますけれども、実際に一般競争入札によりこれを行うのか、あるいはまたシンジケート団のようなものを組織してこれを行っていくのかというふうな点につきましては、これから幅広く民間の有識者の方々の意見を聞きながら慎重に検討してまいるべきものだというふうに考えているわけでございます。