私は、リクルート社の関係において何らやましい思いを持っておりません。手続やあるいは発表することについてずれがございましたことは恐縮であると再三申し上げておりますが、それ以外については特別なかかわりを持っておると思っておりませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
事務所は全部知っていたわけなんですよ。そういう手を打っていたということにあなたの説明によればなるわけですよ。怠っていたというふうなことで済まされるものではありません。
 私は、きょうこの委員会での答弁を通じても、海部総理が施政方針演説でこの内閣はリクルート事件の反省に立って政治倫理を確立する、そういう内閣だとおっしゃった。その内閣の閣僚にふさわしい閣僚だと私はどうしても思えません。四月四日を待たずに私はあなたは即時辞任するよう求めます。辞任するかどうか、その意思を表明してください。
参議院側が平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げたいと存じます。
 初めに、参議院における審査の経過を申し上げます。
 参議院予算委員会においては、平成元年度補正予算三案につきまして、三月七日に大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院側からの送付を待って、二十三日及び二十六日の二日間、熱心な質疑を行ってまいりました。
 質疑を終局後討論に入り、採決の結果、平成元年度補正予算三案は賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。
 なお、質疑終局後、日本社会党・護憲共同を代表して、矢田部理委員から平成元年度一般会計補正予算及び平成元年度政府関係機関補正予算の修正案が提出されましたが、採決の結果、賛成少数で否決されたことを申し添えたいと存じます。
 予算委員会散会後、直ちに参議院本会議に上程され、予算委員長の報告、討論を経て採決の結果、平成元年度補正予算三案は、賛成少数で否決と決定した次第であります。
 次に、参議院側が平成元年度補正予算三案を否決した理由につきまして、その要旨を申し述べます。
 まず第一は、本補正予算には、財政法第二十九条の補正予算編成の要件から見て、妥当性を欠く経費が多々計上されているということであります。
 すなわち、農山漁村振興基金及び芸術文化振興基金等六基金を設立するための経費やプルトニウムの海上輸送に伴う警備救難体制の強化のための護衛巡視船の新造等の経費などは、財政法第二十九条に規定する追加補正の範囲を逸脱しており、いずれも、慎重な審議を必要とする政策的経費であります。
 また、水田農業確立特別交付金は平成二年度に実施される水田農業確立後期対策向けのもので、特段、本補正予算に計上する緊要性に乏しいのであります。
 さらに、政府の予算編成の基本方針であります概算要求基準（通称シーリング）によって、平成元年度当初予算に計上困難となった経費の補正計上、及び平成二年度予算編成ではみ出す経費を先取りして本補正予算に計上したもの等が見受けられ、これは予算編成方針に反すると同時に、会計年度独立の原則からいっても見過ごせません。
 第二は、本補正予算は、税の過小見積もりに起因する税の大幅自然増収を背景に、当初の緊縮型予算に逆行する大型補正となっていること、税の取り過ぎに対する反省がなく、本来取り過ぎの税は減税措置等がなされるべきなのにそれがなされていないことであります。
 ここ数年度を通じた政府の税収見誤りは、予算を審議する国会側として容認できない上に、さらに、本補正では、三兆二千億円余が増額修正されております。こうした連年の税収の見誤りは意図的ではないかとの疑問が提起されているほか、補正段階で歳出予算を膨張させ、安易な財政放漫化の危険性を指摘せざるを得ません。
 しかも、税収の過小見積もりに伴う本年度三兆二千億円余の自然増収は、消費税収入額に匹敵する増税相当分であって、税の取り過ぎ分は減税等として措置することが至当でありますが、そうした措置は全く無視されてしまっております。
 第三は、税の大幅な自然増収にもかかわらず公債発行額の縮減が十分に行われていないことであります。
 我が国財政は、特例公債依存脱却の目標達成を目前にしておりますが、公債残高百六十四兆円、国債費が歳出の二割を占めるなど、厳しい財政事情にあることは周知のところであります。したがって、公債発行額の縮減は大きな課題でありますが、そうした中で、本補正では四条公債の増発を行っており、理解できません。百歩譲っても、災害復旧事業費相当分を超える増発は精査すべきが当然であります。
 特に、四条公債の増発が、第一の理由で述べた基金新設等のための出資金等の財源に充てられていることは問題であります。
 本補正予算では、四条公債並びに特例公債いずれも、政府提案以上の削減が必要であり、かつ、それは十分可能だということであります。
 第四は、予算書等の公表文書では農業や中小企業の振興等をうたいながら、実態は国民が撤廃を求めている消費税存続のための支出であったり、自民党の総選挙対応であるとの批判があることであります。これは、財政運営を誤るものであり、税金の使い方として許されるべきではありません。
 また、消費税を撤廃ないし凍結し、不公平税制の抜本改革を中心とした国民合意の税制改革を進めることは重要な政治・財政課題であるにもかかわらず、そうした措置も配慮も無視されております。
 このほか、否決の理由は多岐にわたりますが、以上をもちまして、参議院側の平成元年度補正予算を否決した議決の趣旨説明を終わります。
 両院協議会といたしましては、参議院が指摘した補正予算三案に反対する諸事項を除去することによって、本補正予算が成立できるよう、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。