私は文部大臣に聞いたわけですが、今のお話は商法のいわゆる総会屋といいますか、商法には株主の会計帳簿閲覧権というのがありますね。これは単なる利害関係人では見ることができないんです。株主でなければ見られないんですよ。しかも、一株株主じゃだめなんです。百分の三という大株主です、これは。そういったくさんの株を持っていないと見せてもらえない。しかも、商法二百九十二条ノ七で、どういう場合に会社は閲覧請求を拒否してもいいのかそう具体的に書いてあるわけです。要するに、もうそこまで、単なる株主ではだめです、あるいは閲覧拒否をできる場合もこういう場合ですというように書いているわけですね。それでもトラブルが発生しているわけですよ。
 文部大臣、笑っている場合じゃなくて、この法律で本当にそういう乱用事例、宗教界の方が心配するような乱用事例というのは起こりませんか。
国家公安委員会委員長としてお答えしますが、今度の法律改正によって暴力団が喜んでいるという情報は、どこから出されたかわかりませんが、我々の手元にはございません。
 また、例えば株主総会で総会屋が暗躍するような場合、刑法に触れるような状況があれば断固我々が取り締まることは当然のことであります。
要するに、議論させていただきましてわかったことは、信者その他の利害関係人といいましても定義は非常にあいまいであるということがはっきりしたわけです。
 私どもの方には、暴力団の間で、宗教法人法の改正は暴対法で断ち切られた資金源を回復させることになると大変喜んでいるという情報も寄せられています。いろんなことが考えられますけれども、にせ信者とか総会屋のような人、あるいは暴力団等による閲覧請求の乱用ということは、この法律で本当に防げますか大臣。
例えば、信者を規定しろとおっしゃいますけれども、各宗教団体、まさにさまざまな特性や慣習をお持ちですから、これを一々規定するということは現実に困難であります。そして、もし徹底的にその内容を究明してその規定をするまでに踏み込むとなると、今度は逆に信教の自由を侵すということになりませんか。
それでは、大臣にお聞きします。
 今、私はあり得るような三例を出しましたけれども、それははっきりしないわけですよ、利害関係人かどうか。要するに定義がないわけですよ。だから、解釈のしようによっては幾らでも広がってしまうから、宗教界の方は無用な混乱を生じさせるおそれがあると言っているんじゃないですか。じゃ、この宗教界の方の心配というのは、杞憂というかそういうことですか。利害関係人がはっきりしないんだから、トラブルに巻き込まれる可能性というのは多いんじゃないですか。
個別の事例でございますから、その神社の例えは氏子なり寺院の檀家総代といったような地位にあるということであればここで言います信者に入るというふうに思われますけれども、具体的なケースで個別の、どの程度継続的な関係があるのかとか、そういったことについて具体的な点を勘案した上で判断すべき問題だというふうに思うわけでございます。
いや、要するにそんなことでは困るんですよ。じゃ、具体的にそういう方が来た場合に、宗教法人は見せる義務があるのかあるいは断ってもいいのかというのはわからないじゃないですか。最後に裁判になって解決すればいいという話じゃないんですよ。
 じゃ、もう一つだけ聞きますよ。
 例えば、町内会でお祭りの寄附をしていると言って町内会長さんがその神社に書類を見せてくださいと言いましたら、これは利害関係人ですか。
ですから、それは宗教法人の方で御判断なさるのが基本でしょう。もしそれが両者の間で納得できないときは、またそれは司法の手で御判断いただくということになるんだと思います。
肉用牛の飼養農家戸数の状況でございますけれども、高齢化などによりまして小規模な繁殖経営を中心に長期的に減少傾向で推移しております。平成三年には二十二万一千戸あったわけでございますが、これが平成十年には十三万三千戸、こういう状況になっております。年率では七％の減少ということでございまして、このうち十一万戸、八三％が繁殖経営になっている、こういう状況でございます。
 しかしながら、肉用牛の飼養頭数につきましては、飼養農家の経営規模の拡大によりましてほぼ横ばいで推移しております。平成三年が二百八十万五千頭であったものが、平成十年の二月一日現在で二百八十四万八千頭、年率〇・二％でふえてきている、こういう状況にございます。
 なお、後継者の確保状況でございますけれども、全肉牛農家を対象に調査した調査結果はございませんが、農業構造動態調査をもとにいたしまして全体の状況を試算してみますと、経営主、主たる経営者でございますけれども、経営主が五十歳未満または五十歳以上で後継者が確保されている経営の割合でございますけれども、これは肉用牛経営のうちいわゆる単一経営、これは肉用牛にかかわります販売金額がこの農家の総販売金額の八割以上を占めている経営体でございますけれども、この経営体が三万二千戸弱ございます。この三万二千戸弱の肉用牛経営の単一経営におきます後継者の確保状況は六三％程度、こういう状況にございます。
 それから、もう少し丁寧な調査結果でございますけれども、先ほど申し上げました、八三％が繁殖経営になっているわけでございますけれども、この繁殖経営におきます後継者の確保状況、これを平成八年度の調査結果をもとに試算してみますと、この平成八年度の調査というのは比較的丁寧に調査をされているものですから規模別にも見られるという意味で、この平成八年度の調査結果をもとに試算してみますと、後継者の確保状況は四二％になっております。しかしながら、飼養規模が大きい層ほどその割合が高くなっておりまして、二十頭以上層では七割から九割、こういう状況にございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、先ほど大臣からの御答弁にもありましたように、いずれにいたしましても、後継者の確保であるとか担い手の確保ということは畜産行政上も最大の課題でございますので、しっかりとした規模の大きい経営体を育成する方向であらゆる政策を展開していきたい、こう考えておるところでございます。