このことにも関連するわけでございますが、「防衛計画の大綱」と総理その他が御答弁なさっていることとの矛盾があちこちで出てきているような気がいたします。それがあるがために少し話が食い違うといったようなことがある。これはやはりひとつ国防会議あたりで、あるいは今度の安全保障会議でもう少し整合性を持たせて議論を詰めていただきたい、このように願うわけでございます。
 それと同じような問題になるのですけれども、次期支援戦闘機ＦＳＸの問題なんですが、これにつきましては大内委員が詳細に指摘されましたからここで詳しく質問はいたしませんけれども、しかしこれでも少し矛盾があるような気がいたします。と申しますのは、御指摘がありましたように、Ｆ１は航続距離が短い、全天候型でない、あるいは耐用命数がもう尽きかけてきている、こういうことで支援戦闘機の役割を十分に果たせない、そのように答弁もなさっています。しかし、これを十年間今後使うということをここでまた決めたわけですね、国産機の開発の完成までということのようでございますけれども。それであれば、ソ連の脅威ということもおっしゃいます、あるいは大綱の早期達成ということもおっしゃっておられます、水際防衛の重視、上がってきてからじゃなくて水際で撃ち落とす、こういうことの重視ということもおっしゃっております。それから効率的な防衛の整備ということもおっしゃっているわけです。それとこのＦ１をずっと続けるということは、個々には言いませんが、大変矛盾が出てくるように思うのですね。やはりこれであれば国防のことを真剣に考えていないんじゃないか、こう言わざるを得ないようなことになってまいります。ですから、陸の費用を少々削ってもあるいは人員を削っても、この水際防衛のためにＦ１の後継機を早期に決めるんだ、そしてその場合には、場合によっては海外から買うこともあり得るんだ、それは費用対効果の問題でその方が得だということの判断も含めてやるべきだ、このように思うわけでございます。他の条件を、兵器だということを除いて考えるならば、今あれだけのまとまったものを外から買うということに対しては、江崎長官の方から、配慮としてそれだけのものを買うと貿易摩擦その他の影響が少しは緩和するといったようなことについての御見解はいかがでしょう。
シビリアンコントロールの最大のかなめというのはいわゆる国防会議であり、閣議であり、そして最終的に同会であるわけですね。そこで御議論いただくことというものは、当然のことながら我が国の防衛政策及び防衛力整備方針に反映されていくべきでありますし、これまでもそうしてきたと思っております。で、防衛庁が出しますのは防衛庁としての案でございまして、それが国防会議で御議論いただいていろんな変更を加えられたりするということは体制として当然あるし、またそうあるべきだろうと思います。そこで、私たちも従来から国防会議でいろんな御議論をいただいておりまして、それを参考にして最終案を決定してきたわけでありますし、将来もそうなると思います。
 ただ、その枠の問題でございますけれども、一、二回この衆参の委員会で私たち申しておりますように、まあ大綱というのはあるわけですけれども、その中の別表の中の陸海空の仕切りを時には外してみるぐらいの発想で今後は検討を続けてみたいというような感じでおります。それが先ほどの自主監査委員会の中でも検討されることになるだろうと思います。
防衛庁長官、今もお話ございましたように、安全保障会議ではそういったことももちろん検討議題としていくのだ、活性化を図っていくという御答弁でございますが、安全保障会議の方から、ひとつこういうことも防衛庁は考えなさい、従来の大綱別表にこだわらずに少し枠を外してでも効率的な日本の防衛のあり方を考えなさいと言われた場合には、もちろん防衛庁はその指示に従って検討を始められるわけですね。
お答えいたします。
 今回の安全保障会議への改組そのものは、御承知と思いますが、重大緊急事態が発生した場合の対処について論議するということがねらいでございまして、国防会議の任務はそのまま継承していくという考え方でありますが、お尋ねの点は、したがいまして現在の国防会議自体においても御指摘になっている点ではないか、こういうように思います。それを引き継ぎます安全保障会議におきましても、当然今御指摘のような点も踏まえまして、私ども、国防会議のあり方向体を今いろいろ反省いたしておりまして、また臨調等からも国防会議の活性化というような御指摘もいただいております。そういう点を考えながら、また安全保障会議、もし御設置を認めていただければこれを一つの契機としまして、そういった方向にさらに努力してまいりたいというふうに考えております。
不謹慎だとかおっしゃいますが、やはりそういった純民間会社への移行のめどというものがきちっと十分立ってないで、ただ制度的な改正だけをしても私は一つは問題だと思うのです。そういった意味から、確信を持った将来の純民間会社の一つの見通しというものも、やはり法案を出す以上はある程度政府の方で立ててしかるべきじゃないか。ましていわんや、黒字の収支見通しも出してきておるわけです。不退転の決意でやっていく、これが最善の方法だとおっしゃるなら、やはりその見通しを立てないでそういった国鉄改革というものを論議するというのは私は不毛の論議だと思う、こういった観点で申し上げた。だから、これは一点私は重要な問題として指摘をしたいわけであります。そのときに本当に会社法というものがどうなるか、純民間会社になったときに、そのめども立ってないのです。分割・民営化後に、これは船出いたしますとこの会社法とそして鉄道事業者としての鉄道事業法と二つの規制を受けることになる。だから私は、これはもう質問いたしませんが、恐らくそのときには、移行したときにはこの会社法というのは必要あるのかないのか、こういった議論も出てくる、私はこう思います。まだそこまでのめども立ってないというならばそこまでの議論を私は申しませんが、やはりそういった一つの重要な問題として私は指摘をしたいわけです。だから、本当にこれは大問題だと私は思います。不謹慎だとおっしゃいますが、やはり出してきた以上はそういった一つの見通し、めどというものが立たなくては議論はできない、こういうように思います。
 そこで、会社法第一条一項ですか、一項にいろいろ関連事業の問題等が書かれております。私、一つお聞きしたいのは、国鉄総裁、あなたは分割・民営化後の会社は問題が二つあるだろう、こうおっしゃっていた。一つは、要するに限られた用地で、事業用用地でどういうふうにそれを活用していくか。やはり空中権という問題がここに出てくるのではないかという問題が一つある。それからもう一つは人の問題。やはり意識改革をしていかなければならない。経営陣のいわゆる民間企業への取り組みの問題点もある。時と場合によっては、これは経営陣のスタッフの中には民間人も登用もしなければならない。こういった意味のことをある雑誌の対談で述べられているわけでありますが、そこら辺の真意、状況というものをひとつ御説明をいただきたいと思います。