その基準がどうもよくわからないということでございまして、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 時間がどんどん追ってまいりました。そういう備蓄での国民の認識というもの、不必要な不安に駆られて思惑が先行するということがないための国民のコンセンサスと同時に、やはり地球環境の観点からも、最近非常に強い関心を持たれております省エネルギーというものもこういう機会に、今すぐには逼迫しないという状況であるけれどもやはりその問題というのは非常に大事な問題ではないか。しかも今は、そういうことをかなり大胆に打ち出していく、国民の理解と協力を得る、逆に言えば一つのいい機会であるのではないか、得られやすいのではないかというふうに思います。
 石油ショック以降、非常に御努力をいただき、あるいは各界ともの御努力で石油依存度というのはエネルギーの中で随分減ってまいりました。先ほどの御報告にもありました。しかし、実際に石油の依存量は減ってきたのですが石油の消費量自体はふえているというのが実態であります。そういう意味で、豊かな生活をするためにどんどんエネルギーの消費、そしてその比率は石油は下がってきているけれどもトータルはふえているという状況であります。そういう部分で、第一次、第二次オイルショックのときは随分な、どれだけ効果があるのかわかりませんが、いろいろな部分で意識としては非常に強くなったと思います。そういう部分での対策を、中身は先ほどいろいろおっしゃっていただきました。しかし、政府を挙げてのそういう取り組みというものをもう少し強くやっていく必要があるのではないか、地球の資源が有限であるということも含めてお願いをしておきたいというふうに思います。その点について御所見があれば簡単にお伺いしたいと思います。
ただいま先生が御指摘のございました備蓄小委員会の報告の後で、昭和六十三年の六月に石油審議会で緊急時対策小委員会の報告というのが出されておりまして、そこで今私が御答弁申し上げましたような考え方が報告をされているわけでございます。したがいまして、私どもとしてはその石油審議会の報告を踏まえて現在対処しているところでございます。
 なお、先生今御指摘の、備蓄というものについての認識がなかなか不明確だという点がございますので、私どもも今後そのＰＲに最大限努力をしてまいりたいと考えております。
民間企業の持っております民間備蓄と申しますのは石油会社の在庫でございまして、したがいまして、その中で国全体の量で申しますと現在民間備蓄というのは八十八日分あるということになっているわけでございますが、このうち石油備蓄法によりまして民間の石油会社が義務として持っていなければならない量というのは八十二日分でございます。したがってそれを超える分は、両方あわせて備蓄と呼んでいるわけでございますが、いわゆる商業在庫、しかし今八十二日分のところも商業在庫でございます。そういう意味で、私が今調達量が販売量を下回るような場合にはと申し上げましたのは、商業在庫を含めて申し上げている意味でございます。
備蓄の取り崩しにつきましては、ただいま申し上げましたように石油の供給量が不足していく事態ということでございますので、販売量に比しまして原油の調達量が下回るような場合、こういうことになっていくわけでございます。
 先生御指摘のとおり備蓄の国際的な協調という側面については、私先ほどの答弁で申し忘れたわけでございますけれども、ＩＥＡで緊急融通スキームというのがあるわけでございまして、国際協調のもとで行動を起こす場合にはまた別と考えていかなければならない問題であるというふうに思っております。ただ、現在のところはＩＥＡの議論の場でもそこまでは事態がいく状況にはないというふうに判断しているようでございます。
今備蓄があるということで非常に安心だという部分が非常に大きな効果を果たしていると思います。ただ、閣僚の報じられている発言あるいは総理の発言でも、何か備蓄がすぐに弾力的に出せるように思っておられる方もおられるんではないかなというふうな印象を受けました。そういう意味で、備蓄の取り崩すときの判断の基準というものについてお伺いをしたいと思います。
 同時に、国内の需要供給、そして国外から日本というものを観点にしたときの供給状況。先行き中東情勢不透明ですけれども、そういう状況ではまだまだ予断を許さないという状況であると同時に、ＩＥＰの緊急スキームの対象として、日本で間に合っているからというよりも世界の各国の中で足りなくなってきたら日本の備蓄を下さいと言われる状況もあり得るという仕組みに今なっているわけですから、そういう部分での状況の見通しというのですか、場合によってはそういうこともあり得るという判断かどうかということ、そういうＩＥＰの対象としてもなり得る火種を抱えている認識かどうか、その点についてお伺いしておきます。
 どういう状態で備蓄が取り崩されるというふうに判断されるのか。それからそのＩＥＰも含めてのこれからの展開について、時間が非常に限られていますので、少し手短にお願いいたしたいと思います。
このイラクの、クウェートに武力による侵攻が起こったという事態につきまして、まず基本的に日本の考え方、こういうものを申し上げておかなければならないと思います。
 この武力による他国を侵略するということは、平和国家を理念とする日本国としては許しがたい問題でございまして、この点につきましては国連の制裁決議を国連加盟国として多国間で協力をしていくということが原点にあると思います。今委員からの御指摘のように、日本の対応が少し手ぬるかったのではないかという御指摘がございましたが、私はある意味で今日までの日本の国の安全、また在外邦人の問題も含めて、我々の国は極めて、戦後安全と平和が確保されてきたためにこのような新しい国際環境の中での平和国家としての対応をするべき準備がされていなかったと率直に申し上げなければならないと思います。
 例えば自衛隊法がどういうふうな解釈になるのか、憲法上日本はどこまでこの多国間の協力ができるかという問題も、現実問題として議論が行われてまいりました。また、自衛隊法のもとで、あるいは憲法の枠の中で軍事的な協力ができないという事態、それについてどのように我々の国家は対応して国際社会で信頼を保持しなければならないか、こういう中でいろいろな法律論も踏まえて議論が行われましたが、さしあたり海部総理を中心に、このような事態に対応するためにいわゆる大蔵、外務、通産、運輸、厚生、文部、関係各省が集まって、この問題の対策に夜を日に徹してこれをやってきたというのが実態でございます。
 そういう中で、官邸では官房長官を中心にこの関係各省との調整をやりながら、外務省も今回の事態の対応のために全面的な努力をしてまいったということでございますが、実際問題として対策本部を、看板を上げるかどうかということを議論したこともございますが、現実問題としてこの問題をいかに早く対処するかということで、一応対策本部というものは名称上存置をしておりませんけれども、内容は全く同じような内容で対応しているということをこの機会に申し上げさせておいていただきたいと思います。