公明党の宮地正介です。
 最初に、朝日新聞の高橋参考人にお伺いしたいと思います。
 今議論されておりました、消費税が定着しているかしていないか、これは非常に重要な問題であろうと思うのです。大蔵省は消費税が非常に定着をしてきておるという判断に立っておるわけですけれども、参考人のおっしゃったように、一つは地方議会における消費税の取り扱い。昨年、ことしの三月定例会などを見ておりますと、特に条例を改正して三％の転嫁をするところ、これは首長さんの行政判断ということで頭から提案をしていない議会も相当あるわけですね。また、提案をしても否決をされているところも相当ある。そういう意味で、地方議会における消費税の三％転嫁の問題というものはまだ定着していない、非常にまだ問題としこりが残っておる、こういうふうに私も理解しております。
 また、二つ目の税務調査。税務調査がまだ行われておらない段階でこれがもし行われれば、相当混乱といいますか、定着度が非常に問題になるのではないか。私も、これは非常に大きな一つの視点ではないかな、こういうふうに思っております。
 三番目に、二年間ゼロ税率で凍結をして冷却期間を置け、そして平成五年あたりから福祉目的税として出直すべきである、こういう御意見を開陳されたわけですが、確かに今回政府が提出しております消費税法の第一条に福祉の財源として対応していくという項目が書かれたわけですね。福祉目的税というと、先ほどから議論されておりましたように、財政当局としてはフリーハンドがなくなってしまう。財政運営上としては、これは福祉目的税にしない方が非常にやりやすいのは当然であります。
 そこで、これは個人的な私見として、福祉目的税というところに持っていく前に、消費税法の第一条で福祉に財源を充てるということを書かれたわけですから、例えば特別会計をつくって、そこでがっちり消費税財源を押さえ込んで、そして国民にわかりやすい形で福祉に使っていく。その場合、今の消費税は御存じのように全体の二〇％が消費譲与税に行くようになっておって、残りの八割の中の百分の二十四が地方交付税の中に盛り込まれていく。合わせますと大体三九・五、約四割が地方で、国の取り分が六割、こうなっているわけですね。今先生のおっしゃっている福祉目的税という財源は、この六割のところを指しておられるのか、丸ごと考えておられるのか、もしこの辺のところの御見解があれば教えていただきたいな、こんな感じがしておるわけでございます。
 それから、日経新聞の小島さんにちょっと伺っておきたいのですが、導入してちょうど一年半が経過をして、逆に落ちつきが見られておる、導入当初は鋭角的なショックが確かにあった、現在は学習過程にある、しばらく学習を見守るべきである、こういう表現をされたわけですが、日経さんの場合は、再見直し論で大体合意ができて論説室の対応をされておるのか、この辺をちょっと御確認させていただきたいな、こう思います。
 以上です。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二年度一般会計予算外二件について賛成の討論を行うものであります。
 平成二年度予算は、激動する内外状況を十分踏まえ、二十一世紀を展望して編成したものでありまして、高く評価できるものであります。
 以下、その賛成する理由を申し述べます。
 まず賛成する第一の理由は、懸案でありました特例公債依存からの脱却が図られたことであります。
 昭和五十年度補正予算に特例公債が導入されてから十五年、これからの脱却は我が党及び歴代内閣の悲願でありました。確かに近年の好調な税収に支えられたという側面はありましょうが、これは我が党及び政府の血のにじむような財政改革の努力のたまものであって、まことに御同慶の至りであります。しかしながら、これはあくまでも財政再建の第一歩でありまして、決して楽観は許されないのであります。公債残高はこの二年度末には日六十四兆円にも達し、これから生じる国債費が歳出予算の二割を超え、依然として厳しい状況にあることに変わりはありません。引き続き財政改革に取り組まねばならないことは申すまでもないことであります。
 賛成をする第二の理由は、限られた一般歳出予算の中で国民生活に直結する政策の優先度に応じて予算を重点的に、効率的に配分していることであります。
 まず社会保障については、給付と負担の公平を図ることにより、高齢化社会においても長期的に安定的に機能するように国民健康保険制度や老人保健制度の基盤安定化のための措置を講じておりますほか、すべての国民が安心して老後を送れるよう、十年間で総事業費六兆円に上る高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定しておりまして、国民に身近な福祉施設にきめ細かい配慮をしております。これら社会保障予算は一般会計中最大の伸び率六・六％を示し、総額十一兆六千百四十八億円と福祉優先の政策をとっておりますことは、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成するものとして適切な措置であります。
 次は、経済協力の問題であります。世界経済の一五％を占める我が国が国際社会で貢献することは、世界の中の日本としての使命であります。その観点から、政府開発援助は外交施策の重要な柱であり、今回世界最大の総額一兆四千億円の事業規模を決定したことは、世界の相互依存関係を深めつつ繁栄に寄与するものとして高く評価できるものであります。
 そのほか、平成二年度予算には公共事業の充実を初め中小企業、農林水産、文教及び科学技術などの重要部門に思い切った予算措置を講じており、評価できるものであります。
 賛成する第三の理由は、国民の声を謙虚に受けとめて消費税の見直しを行っていることであります。
 既に消費税は着実に定着しつつあります。我々は、消費税について国民各層からの指摘や意見を謙虚に受けとめ、真摯に検討して最善の見直し案を国会に提出しております。どうか野党の皆さんは、単に廃止一辺倒ではなく、総選挙にあらわれた民意に十分耳を傾け、現実を踏まえ建設的に対処していただきたい。我々は、消費税は豊かで活力にあふれた日本社会を築いていくために欠くことのできない税制と認識しており、その一層の定着を図る見地からぜひ見直しを行う必要があると考えるものであります。
 最後に、安全保障について申し上げます。
 マルタ会談における冷戦終結宣言に引き続き、さきの米ソ首脳会談において戦略核兵器削減条約の基本合意が決定したことは、軍縮による新しい国際平和の展開の第一歩として歓迎をいたすものであります。問題は、第二次世界大戦以来最大の軍事的変化の時代を迎え、我が国としてこれをどう分析し対処していくのかということであります。私は、我が国を取り巻くアジアの安全保障環境は依然として不確実であると思います。例えば我が国周辺での思い切った軍備削減は行われていないこと、極東ソ連軍が軍備の質的強化を図っていること、及びアジアでは南北朝鮮の対立やカンボジア問題を抱えている事実などを考えれば、我が国周辺が果たして完全に緊張緩和したと言えるのか、極めて疑問のあるところであります。一部に防衛費の凍結を求める声がありますが、こうした不透明さを考えるならば、日本の平和と安全を確保していくには引き続き我が国が日米安保を堅持し、中期防衛力整備計画に従って自衛のため必要最小限の防衛力を整備することは当然のことと思います。
 以上、予算三案に賛成する主な理由を申し述べましたが、現下最大の内政課題は土地問題であります。働いても住宅を持てない夢のない人生では、政治に対する信頼はありません。どうか海部内閣はこの問題解決に勇断を振るっていただきたいことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）