今の点、理解できました。
 次には、共済金額につきましても、今までと違いまして、母牛といいますか、母牛の価額の二〇％、こうなっておりますね。母牛の価額の二〇％と押さえた根拠は、理由はどこにあるか。従来は一六％でしたかね、前にあったのは一六％でしたでしょう。今の第一点は、母牛の価額の二〇％と押さえた理由は何なのか。
 今度は従来と異なって一律二〇％という、一律と押さえてあるでしょう。この一律とした根拠はどこにあるのか、これが第二点。
 そして第三点としまして、この根拠に立って進めた場合に、果たして農家の期待にどの程度こたえることができるであろうかという疑問もあるわけですが、その三点についてひとつ明確にしてもらいたい。
今回、制度化をいたしたいと思っております肉牛の子牛共済は、子牛の事故による損失を補てんしたいということで考えておる制度でございまして、牛の胎児につきましては、妊娠満八カ月を経過いたしますと、胎児が正常に出産をした子牛と同様の生活能力を有するということから、子牛を制度の対象とすることとの均衡上、妊娠満八カ月以上の胎児から対象にすることにいたしたものでございます。
先ほどもお答えをいたしましたように、当然加入基準の引き上げと申しますのは、組合からそういった農家を排除するということではございませんで、意思のあるなしを問わず強制的に強制加入をさせるというのから任意加入の方に制度として仕組みを移す、強制を緩和するということでございます。したがいまして、共済組合として加入促進なり、あるいは損害防除その他のいろいろな活動を通じまして地域内の農家を十分つかまえていただくという努力をやっていただければ、私どもは任意加入になった途端に加入農家が激減するというような事態は生じないし、また生じないように努力をしなければいけないというふうに思っているわけでございますし、また沖縄の当該二組合につきましては、サトウキビなり家畜の共済が事業の主体でございますので、そういった面でも水稲についての当然加入基準の変更というものが、問題の二組合について非常に大きな影響を与えるというふうには考えておらないということを、先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
今お尋ねしました背景には、例えば北海道の場合には北海道地域に対する特別な基準がありますね、北の外れ。それから南の沖縄にも、沖縄の地域に即した特別措置があるわけなんですが、その枠を、繰り返すようでありますが、こういった地域に対する配慮、特に離島に対する特例的な措置ですね、これを考えておく必要があると思うんですが、先ほども触れられましたけれども、これをちょっと念を押したいと、こう思いますのは、基準を変えることによって、今度は健全な運営という面からの見通しはどう考えておられるか、もう一遍念を押してみたいと思うんです。
水稲共済の当然加入基準を引き上げることにいたしましたのは、生産性の高い、また規模の大きい農業経営を育成するという農政の基本方向もございますし、過去十年、十五年の間にかなり兼業化とか農業収入への依存度というものが、特に経営規模の小さな農家については進んでおるというようなこともございます。
 そういったことから、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であるような小規模農家についてまでも当然加入の対象として、加入を任意ではなくて強制をして義務づけるという政策上の意義が乏しくなっているというふうに考えられることから、当然加入基準の緩和を図るものでございます。
法改正に伴う政令との関連において、そういうものが派生的に連動してくるわけでありますので、その面で混乱、混迷がないように十分配慮してもらわなければいかぬと思います。そういう点で念を押すわけですので、その点、十分ひとつ配慮していただきたいと思います。
 次に、制度というのは、例えば日本の農業が自然的な制約と地域的な差異という面から集約されて制度が生まれてくる、こう思うんですが、そして農業に対する国と生産者、農民によるところの共済制度として設けられたのが、この災害補償の制度であると思うんですが、あえて基準の下限を、例えば十アールから三十アールを二十アールから四十アールというふうに下限を引き上げるわけですね。十アールを二十アールに引き上げる必要があるのかないのか、ないのではないかと私思うわけですが、その点どのような見解を持っておられるか。
沖縄県につきましてのお話でございましたが、沖縄県におきましては水稲共済を実施しております組合が三つございます。三組合のうち、一組合はもう二十アール以上ということになっておりますので、二組合が当然加入基準を引き上げることになろうかと思っておりますが、先ほど来この問題についていろいろ御議論が出ておりますけれども、組合がいろいろな加入促進なり、あるいはまた防除体制の整備等の経営努力を払っていただきまして適切な対応をしていただければ、当然、任意加入の道は開かれておるわけでございますし、またこれらの沖縄の二組合について見ますと、畑作物共済のサトウキビと、それから家畜共済がむしろ共済事業の中心でございますので、農作物共済のウエートが小さいということもございまして、この二組合について非常に大きな影響を生ずるということはないものというふうに私ども見ておるところでございます。
今御指摘のございましたように、アメリカの財政赤字を相当思い切って削減しない限りはドル高是正はできない、アメリカの経済の活性化をもたらすことはできないということがだんだんとわかってまいりまして、特に有識者がそういう気持ちを持ってまいるようなことになりましたものですから、先般のアメリカ議会におきましても、八六年度では五百五十五億ドルの財政圧縮を提案しておるようなことになっておりますし、また、金融政策の面におきましても今までと違って柔軟な姿勢を連邦準備銀行がとるようなことになっておりますのが、アメリカの金利が長期金利を中心にして緩やかな低下を続けておる原因だと考えております。
 その背景には、お話のございましたように、ドル高による輸入の急増がアメリカの生産を妨げておる、したがって生産が落ちますから失業者がふえるというようなマイナス効果をもたらしておる、この際こういった問題を片づけぬ限りは景気の拡大ができないということを悟ってきた、これがやはり今度のアメリカの政策が転換した一番大きな原風ではなかろうかと考えておる次第でございます。