書面の記載事項につきましては、省令で定めることになっておりますが、それにつきましては、従来からいろいろなものが出されているものを十分参考にいたしまして定めていきたい、こういうふうに思っております。
午前中からもいろいろ御議論が出ているわけでございますが、海外における先物取引の規制ということで、私どもも正直いろいろな点を検討したわけでございます。すべて禁止という考え方もあろうかと思いますが、なかなか立法論的にはむずかしい点もございまして、結論としてこういう形になったわけでございます。
 この法律におきましては、書面の交付の義務づけ等によりまして、取引のルール化を図るということから始まりまして、最終的には推定規定で委託者をできるだけ救済するという形になっております。一方、こういった法律を施行すると同時に、この法律をてこにいたしまして、一方における啓発運動とかＰＲ等によりまして委託者、消費者にもより一層賢くなってもらうという点も含めまして効果を上げていきたい。それからまた、一般に刑法の詐欺罪等で従来対処されてきたわけでございますが、今回は、たとえば七条等におきましては、詐欺罪の構成要件を簡略化するというふうな規定にもなっておりますので、取り締まり当局との協力関係も従来以上に密にいたしまして、機動的な対応をしていく。そういったいろいろな面での対応を総合的に重ねまして、また消費者にも賢くなってもらいまして、今後の問題をできるだけ防いでいくというふうにしたいというふうに考えております。
これは大変な額でありまして、なかなか一般のお客さんと同列に置くわけにはいかないと思うのですが、しかし、現実にはプロの方が投機をして、なおかつこれだけの大損を出されるというくらいに海外商品取引、為替の先物というのはむずかしい取引であるということの一つの端的な例だと私は思うわけであります。そういう立場から見ますと、果たして今度の法律案によって委託者の保護が十分に図れるのかということになると、大変問題が残されているというふうに思います。
 最近の具体的な事例を見ましても、家庭の主婦であるとかあるいは年金生活者が多い。そして四月二十日の北海道新聞などによると、第二の犠牲者が出た。学校の先生ですね。自殺者が出た。あるいはそれ以前に一家心中、こういう深刻な事態があるわけであります。つまり法律ができて、莫大な損害が生じる、その損害が生じたから何かしようというのではなくて、それ以前にそうした問題が起こらないようにしなければならない。予防的な措置といいますか、そういうものが法第一条の目的からすると必要だというふうに私は考えるわけなんですが、そういう点についてはどんなふうにお考えでございましょうか。
私どもが承知しておりますところで申し上げますと、日商岩井の香港法人、日商岩井香港会社におきまして、昭和五十五年四月から五十六年三月までの一年間に約五百件の為替の清算取引を香港の銀行との間で行った。そしてその結果、約百六十億円の損失を出したというのがこの問題の概要というふうに聞いております。
いま御答弁がありましたように、海外ブームということもございましょうけれども、しかし、こういう複雑な取引、なかなか理解しにくいと思うのですね。
 そこで、一昨年から昨年にかけてかなり重大な問題になりましたけれども、香港日商岩井の、これは先物の商品取引であったのか、あるいは為替の投機であったのか、いろいろ報道されていたわけであります。これはプロ中のプロでありますが、最終的に日商岩井の株主総会において決着を見たと言われております。どういう性格のものであったか、お答えいただきたいと思います。
率直に申しまして、海外との取引の問題、御指摘のように、先物取引そのものが普通の取引ではないということに加えまして、海外との取引でございますから、一般の人になかなか十分な知識なり認識がないのが普通であろうと思います。にもかかわらず、こういったものが非常に盛んになる事態があるわけでございますが、恐らく背景といたしましては、十分な知識はないけれども、何かしら国際化の動きといったもの、たとえば海外に旅行する人が非常にふえているとかいうこともそのあらわれでございますが、そういった国際化的な動きというものが触発している一つの要素にはなっているかと思います。しかし、そのことは海外取引に対して非常に知識ができているということとは別問題でございまして、ムードはかなり国際化しておりますけれども、こういった専門的なことについての知識が十分であるとはとても考えられないのが普通のケースではなかろうかと思います。
この前の質問のときに、航空局長かわっておりますけれども、この問題を検討するというふうに答弁されておったわけなんですが、その後どのように検討されておったか、内部の検討の経過を私はお聞かせ願いたいと思う。ただいま大臣から、航空貨物の需要の傾向がどうなるかわからない、こういうふうな一つの理由でお話もありましたが、確かに五年後、十年後どうなるか、いま世界の経済を予断できる人はないと思います。けれども、あらゆる産業のうちで、少なくとも付加価値の多い荷物は海運から航空に移動しておるということだけはもう事実だろうと思うわけなんです。また、運輸省自体が出しておりまする国際航空貨物の伸び、この数字を見ましても、これは先のことでありますから的確かどうかは別にいたしまして、異常な伸びを発表いたしておるわけなんです。したがって、需要云々ということで検討するということは私は意味がないと思うのです。それよりも一番大きな問題は、わが国がやはり一大荷主国であって、しかもわが国は一社、外国は三十数社入ってきているわけなんです。そうなりますると、わが国自体の輸出の航空輸送のシェアというものはだんだん外国の航空会社に食われる。これは国益に反すると思うのです。そういう意味で私は早急に検討願いたい、こう言っているわけなんでございますが、大臣も、しばらく待ってもらいたい、検討すると言うのでありますから、これ以上申し上げてもだめでございますから、一応いままでの事務的な経過だけ航空局長からひとつ御答弁願いたいと思います。