ただいま御指摘のように、この法律に定められました諸措置は、関係各省にまたがるわけでございます。私どもは第七条の主務大臣、これは流通食品のうち酒類は大蔵大臣でございますが、その他につきましては農林水産大臣が主務大臣ということになるわけでございますけれども、第七条の関連につきましては主務大臣として直接措置をする、こういうことに相なろうかというふうに思っております。その他の、第八条でございますとか第三条は「国」というふうに書かれておるわけでございまして、これらの製造業者に対する製品管理等の指導、助言等は農林水産省が中心となって行うわけでございますけれども、資金のあっせん等につきましては、政府関係金融機関を所管をいたします省庁におきまして直接的にはこれを監督をしていらっしゃるわけでございますから、そちらの方にお願いする、こういうことになろうかと思うわけでございます。さらに、防犯体制でございますとか毒物の管理体制ということになりますと、それぞれ警察庁でございますとかあるいは厚生省その他がそれぞれの権限に基づいてやっていただいておるわけでございますから、それらの省庁がこれに当たっていただくことになるというふうに理解をいたしております。
そうしますと、今答弁もございましたが、当該法案が通った場合には、どのような省庁が関連省庁となって、当該省庁はどのような措置を講ずることになるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
先生のお出しになった論点が幾つかございますが、まず、チェルノブイリの事故の後の世界各国の対応でございます。
 これは二つに分かれておりまして、チェルノブイリの事故以来原子力政策に対して否定的な方向に進んでいる国もいろいろございます。チェルノブイリの前からですけれども、例えばスウェーデンですが、これは国民投票で紀元二〇一〇年までに原子力発電所を全廃するという計画で今実行しております。ただ、数カ月前ですが、スウェーデンの政府の方が私のところに見えまして意見交換をして、原子力発電の全廃計画のお話も伺ったのですが、それでは原子力にかわる発電源は何を使う計画なのかということを質問しましたら、それは全く当てがないということであります。これはやはりスウェーデンの政府ですから、いずれは何かに変えるという計画がつくられると思いますが、現時点ではその責任者はないと言っておりました。多分私は天然ガスに変えるんじゃないかと思います。ソ連の天然ガスをフィンランド経由でパイプラインで入れて使うんじゃないかと思いますが、そうでなければ石油、そのどちらかしかないと思います。ただ、これもまたエネルギーの安定供給の面ではいろいろ問題があると思います。
 それから、国としてははっきり原子力に対して否定的な方向への政策転換を打ち出していないけれども、現実的にかなり悪影響を受けて先行きが難しくなってきた国、これがございます。例えばアメリカが代表的な国でありまして、これは政府としては原子力発電の今後の拡大を言っておりますけれども、現実的な見通しとしてはもうほとんど新規の受注はなくなるような状態になっております。アメリカはそのかわりに国内の石炭が非常に豊富にあって安いものですから、石炭火力発電へ転換すると私は考えております。そのほか石油火力がありますが、これは国際エネルギー機関で新設の禁止を合意しておりますので、新設ができませんので、これは石炭中心になると思います。その結果、やはり環境問題がかなり私は出てくるんじゃないかと思います。
 それからドイツですが、これはエネルギー政策というよりも国内の政党間の政策綱領の関係がありまして、事実上かなりスローダウンをしてきておりますが、ドイツの場合もやはり石炭がかなり豊富にありますので、私は原子力の減った分は石炭でカバーするということになると思います。
 それから英国は、これは現在のところでは大産油国となっておりますので、ちょっと例外だと思いますが、原子力は引き続き進めるという政策をとっています。
 そこで、チェルノブイリ以後で引き続き原子力政策を積極的に進めるということを政府としても方針を変えない、現実にも進展しているというのは日本とフランスだと思います。フランスは日本以上に原子力依存度がもっと高い国でありますが、その方向を今後とも継続するということでご
ざいます。日本の場合も私は今後とも原子力は引き続きエネルギーの重要な部分として使っていくべきだという意見でございます。ただ、先ほど申しましたように原子力ですべてが解決されるわけではありませんので、原子力だけやればほかのことは何もやらなくてもいいとは決して考えておりません。
 それから、安全問題はもう当然のことながら最重要課題でございますし、もう一つ手前のところのもっと重要な課題にもう平和利用に徹すると、これはもう議論する余地のない問題だと思います。
 そこで、発電用の燃料としての原子力の使い方ですが、これはさっき先生が指摘されました問題点は、問題点としてはもうおっしゃるとおりでございますが、私どもはそれを考えましてこういう数字をつくっているわけでございます。つまり、現在の技術では原子力発電はベースロードに向いた電源でありますので、そのベースロード、将来のベースロード用の電源の需要がどのくらいかということを電力消費から逆算して、それからロードカープなどももちろん考えまして計算をしてこういう数字になってきますので、この紀元二〇〇〇年での五千三百五十万キロワットというのは、紀元二〇〇〇年の電力消費の総量それから電力消費の構造、季節別あるいは一日なら時間別の変動に一応見合ったものでございますので、これを入れてしまったから硬直化するということはないと思います。したがいまして、一〇〇％原子力発電だけにしてしまうということも現在の技術では非常に難しいことで、そうなりますと先生のおっしゃるように逆に供給が硬直化するということになりかねないわけでありますので、そこで電源の多様化ということで、それぞれの用途に合った発電用の燃料を組み合わせて使っていくということになるわけであります。
 技術開発の課題として、原子力発電の負荷追従性、これを高めるという課題がありまして、これがどの程度まで実現できるかというのが将来の原子力発電に対する需要量を決める相当大きなファクターになると思いますので、これは私の私見でございますが、負荷追従性がかなり確保できる、それだけの技術開発ができますと原子力発電を引き続き拡大することは可能だと思います。ただ、それが難しい場合には原子力発電と並んで石炭火力のウエートがかなりふえていかざるを得ないという考え方を持っております。