そうしますと、三十万バレルを輸入する見込みが将来あるというふうに思っていらっしゃるのかどうかということになるのですが、そういう感触を幾らか持っているというふうにおっしゃるのかどうか。メキシコという国はラテンアメリカの中心でありますし、それからグループ７７の中のリーダー格でもあるし、それから新国際経済秩序の中心的なメンバーでもあると思うのですね。ですから、新国際経済秩序が宣言しておりますところの天然資源恒久主権の主張というようなものを非常に強く持っている国であるし、これまで産油国が経験したことから考えても、そうやたらに石油を売り出すべきものではないというふうに考えている、その点で日本の考えは甘かったのではないか、つまり第三世界への配慮というものがもっともっとなければならないというふうに私は考えるわけです。
 日本は西側にいつも数えられて、西側であるということを誇りに考えていらっしゃるのかどうか。しばしばアジア諸国へ行けばアジアの一員である、それから国連中心主義であるというのが外交の基本路線である、しかし、対米協調というのが一番最優先するのだと、こういう立場をとっていつも西側に数えられるということについて、大来外相、それは名誉なことだ、喜ぶべきことだというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
三十万バレル断わられたというわけではないので、大統領が政治的な決意を持って、善意を持って対処すると共同声明にもうたわれておるわけでございます。ただ、メキシコは石油の増産と輸出について非常に慎重でございまして、単に自分の国の経済が吸収し得る能力以上の石油を輸出して外貨をかせいでも、それはインフレになるだけだ。ですからそういう吸収能力が発展するに従ってそれに応じた輸出を伸ばしていきたい。それから同時に、同じ輸出する場合に、その見返りとしてメキシコが一番に望んでいるもの、つまり経済の近代化、工業化等の促進に効果的な協力を得られるところに油を出していきたいのだろう、そういう基本的な考え方があるわけでございまして、この点は、やはり自分の国の持っている資源を、自国の発展にできるだけ有効に使いたいという途上国に共通する意見の一つのあらわれだと思います。その意味でのメキシコの立場についての理解が不十分だったかどうかということになりますが、大体私どもはその点は理解しておったつもりでおるわけです。
防衛論争していますと時間がかかりますので、私はそのことは非常に日本を危なくするものであるというふうに考えているということだけを申し上げておきます。
 今回、大平総理はアメリカに次いでメキシコにいらっしゃいましたけれども、先ほど大来外相は、第三世界に対する関心を大いに払わなければいけないというふうなことを言っていらっしゃいますが、メキシコでも、またアメリカとの協調に一生懸命になる余りに、イランやアフガニスタンの問題でも全くアメリカに同調しているわけなんですが、その余りに、第三世界に対する視点が失われているのじゃないかという心配をいたします。メキシコで一日三十万バレルの石油を買いたいという申し入れをしたけれども、断わられた。このことはメキシコという国がどんな国であるかということについての認識が不十分じゃないかと思うのですがね。この問題はどういうふうにお考えでございますか。
内容の取り方にもよると思うのでございますけれども、先ほどちょっと申しましたように、自分の国を守ることに全面的に外国に依存しているという姿では、場合によると、言いたいことも言えない面も出てくるのじゃないか、そういう意味で、ある程度自分の力で万一の場合に自分の国土を守る力を持っているということは、外交上の発言にも自主性を高める面があるのじゃないかという意味では、そういうふうに考えるわけでございます。
済みません、その程度のこととおっしゃいますが、日本のＧＮＰは非常に大きいものでございますから、その一％というのは大変なことだし、それから、いままさに冷戦構造に戻らんとするような状態でソ連側とアメリカのブロックとが対立している、そういうときに、日本の防衛力を増強していくということが自主外交である、日米安保条約を一方に持っておきながらそういうことを言うということは、非常の際には、米軍が極東からペルシャ湾あたりに出ていく、そしてあと、すきができたところは日本が守る、しかし、ペルシャ湾も、インド洋も、そうしてあるいは日本海の方だってみんな続いておりますから、そんな専守防衛というふうに行くという言葉では片づけられない危険をはらんでいる、そういう意味で私は問題だと思うのですが、自主外交のために防衛力増強が必要だという外務省の首脳の考え方に大来外相も賛成なさいますですか。
お答えいたします。
 お話しのように、一部建設資材の価格が流動化傾向にありますことは御指摘のとおりでございます。その結果、公共事業の請負契約に際しましていろいろと支障が生じてまいりました。事業の円滑な執行に混乱を生ずるのではないか、このような懸念も実は生じておるわけでございます。現在行っております請負契約の約款におきましては、賃金、物価の変動に伴いまする請負代金額の変更は、契約後十二カ月経過いたしましてなお請負代金額が三％以上変動した場合、またはインフレ等特別の事情によりまして賃金、物価に著しい変動を生じ、請負代金額が著しく不適当となった場合、こういうときにのみ行うことになっておるわけでありますが、こういうような規定は非常に長期な工事に適用されるものでありまして、まだ現在の物価情勢のもとではこのような規定を発動する事態ではないと考えられるわけでございます。
 そこで、ただいま中央建設業審議会におきまして、御指摘のような事態に対処いたしまして、請負契約上の特別な措置を行うために鋭意検討を行っていただいておりまして、これには若干の期間を要しますが、それにはまた当面とりあえず措置すべき問題等につきましてただいま御検討をいただいておりまするので、その審議会の御結論をちょうだいいたしまして速やかに適切な措置を講じまして、いろいろな懸念がないように万全の措置を講じたいと考えておるわけでございます。