では、両替機もだんだん設置しつつはあるわけですね。わかりました。百円硬貨の電話機につきましてはそのくらいでございます。
 次は、市外局番ということについてお尋ね申し上げたいと思うのでございます。
 私、全国的に調べておりませんのでよくわかりませんが、例えば私の住んでおります近くあたりでは、一つの市でありながら市外局番が二つあるいは三つぐらいあるところがあるのですね。例えば調布市などは〇四二二と〇四二四それから〇三ですか、そんなふうに三つもありまして、同じ市内でかけるのにもダイヤル式なら非常に長ったらしくなる、プッシュホンなら案外簡単でございますけれども、そういう不便さを私、感じておったわけでございます。人によっては、私の住んでいるところは調布市でも〇三で東京都心と同じでなんというようなことで、格が高いような感じをしている人もおるようであります。しかし、いずれにしましても、これは非常に不便だと私は思っていたわけです。その点何とかならないものでございましょうかというのが私の質問でございます。御答弁願います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に賛成の意を表するものであります。（拍手）
 御承知のとおり、近年我が国における女子労働者の増加は目覚ましく、また、すべての産業、職業に進出し、我が国の経済社会において重要な役割を担っており、我が国がなし遂げた経済成長もこれらの女子労働者の貢献によるところが大きいと思われます。また、我が国の産業構造の情報化、サービス化の一層の進展に伴い、今後ともさらに女子労働者の活躍が期待されるところであります。加えて、今後予想される高齢化社会において、活力ある福祉社会、経済社会を維持するためには、女子労働者の能力が有効に発揮されることが必要不可欠になると考えます。一方、女子自身についても職業に対する意識に高まりが見られ、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の実現を求める声が高まってきております。
 一方、国際的にも雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保は世界的な潮流となっており、経済先進国でもあり、かつ国際協調を基本とする我が国といたしましても、この問題に積極的に取り組むことが重要であります。特に、昭和五十四年に国連総会で採択され、我が国も昭和五十五年に署名した婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約につきましては、昭和六十年までに関係国内法を整備し、その批准に備えることが要請されております。
 これらの内外の情勢を考慮に入れますと、我が国においても雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するための立法措置を講ずることが必要であり、今がまさにその時期であると考えます。
 今回の政府案では、募集、採用、配置及び昇進に関しては努力規定とし、業務の遂行に必要な基礎的な教育訓練、福利厚生及び定年、退職、解雇に関しては禁止規定としておりますが、これは、この法的整備のため六年余りの長期にわたり審議を行ってきた公労使の三者構成による婦人少年問題審議会の建議において示された基本的考え方、すなわち法律の制定、改廃を行う場合には、その内容は将来を見通しつつも現状から遊離したものであってはならず、女子労働者の就業実態、職業意識、我が国の雇用慣行、女子就業に関する社会的意識等の我が国の社会経済の現状を踏まえたものとすることが必要であるとの考え方に沿ったものであり、さらにまた、努力規定とされた事項につきましても、種々の実効を上げるための措置が講ぜられており、全体として極めて適切なものであると考えます。
 次に、政府案では、再雇用特別措置の普及等を図るとともに、生児を有する女子の就業の継続が可能となるような育児休業の一層の普及促進のための援助措置を新設することとしていますが、これは、育児等の家庭責任と職業とを両立させたいと希望する女子が多くいることを踏まえた措置であり、まことに時宜を得たものでございます。
 労働基準法の女子保護規定につきましては、今回の政府案は、妊娠及び出産にかかわる母性保護措置を拡充し、それ以外の女子保護規定については廃止または緩和いたしております。女子に対する特別の保護措置については、これが制定された時代に比べますと社会経済の状況は一変し、労働条件は著しい改善を見せており、今日の我が国のような開かれた自由民主主義社会が続く限り、このような保護が再び必要とされるような時代が到来するとは考えられません。しかもこのような保護は、女子の能力発揮や職業選択の幅を狭める結果をもたらす場合があり、男女の均等取り扱いとは相入れないものであり、婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、母性保護措置は別として、究極的には解消すべきものであると考えますが、今回の政府案においては、婦人少年問題審議会の建議を十分踏まえて女子保護規定の改廃を行ったものであり、適切な措置がとられたと考えます。
 以上、政府案の要点について賛成の意を表してきましたが、最後に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための施策を今後とも講じられていくに当たって、ぜひとも配慮すべき点を要望いたしたいと存じます。
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保は、雇用の分野のみならず、広範に社会、家庭のあり方、ひいては国のあり方にも深く関連する問題であるということは事実であります。この問題に関するスウェーデンを初めとする北欧諸国、アメリカ等における実験はまさに貴重なものであり、これを他山の石とすべきであります。
 時あたかもアメリカでは大統領選挙の前唯戦が行われており、民主党、共和党の二大政党における歴史始まって以来の女性副大統領候補が民主党で立てられております。一方、これと同時に、民主党においても共和党においても家庭の回復が選挙スローガンとして掲げられていることも注目すべきであります。アメリカでは、平等の推進を男性に敵対した女性運動という形をとって進める時代は終わり、男女ともそれぞれのよさを再認識して新しい家庭を創造することとあわせて行うという第二期に突入していると言われております。
 男女平等は、我が国の憲法第十四条でも明定され、また、国際人権規約、婦人差別撤廃条約等の国際条約にも明言されている基本的人権でありますが、同時に、それぞれの国において長い歴史的背景を持つ社会的、文化的問題とも密接不可分に絡み合っております。現実を無視していたずらに理想論を振りかざしてみても意味がありません。将来を見通しつつも地に足をつけた歩みをすることこそが求められるところであり、このような姿勢でまず第一歩を踏み出し、着実にこの問題を推進していくことが国家百年の計にとって何より肝要かと存じます。
 これを契機として、広く国民の間に男女の均等な機会及び待遇の実現についての理解が定着していくことを期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）