時間がありませんので、端的に答えていただいて結構です。
 先ほど指摘しました大淀町の住民も、何が心配なのかというと、電磁波が人体に及ぼす影響に尽きるのです。住民の立場に立って考えて、現在立っていると万七千ボルトの送電線の鉄塔でさえ嫌なんです。雨の日にはジージーと鳴り響く音が物すごい。これが五十万ボルトになったときのことを考えたときに、そこに住む人たちの気持ちを考えたことがおありなんでしょうか。
 それと、近年、アメリカ、ドイツ、スウェーデンなどでは行政がこの問題に関心を示し、政策化しつつあることを御存じのことと思います。エネルギー庁では電磁波は人体にとっては無害であるという立場をとっていますが、そうであるならば、福祉先進国のスウェーデンでは、地方自治体レベルで学校などの教育施設、保育施設周辺にある高圧送電線を撤去したり、施設の移転を行ったのはなぜなんでしょうか。スウェーデンでは、慎重なる回避、つまり不必要な被曝は避ける旨の政府見解が出されています。おそれのあるものについては、事故が起こる前に慎重に対処することが行政の責任だと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 電磁界の健康に対する影響につきまして、私ども通産省の中に、平成二年に電磁界影響調査検討会、座長は東京大学の関根名誉教授でございますが、検討会を設置しまして、専門家による検討を行ってまいりました。
 その結果、平成五年十二月に報告書を取りまとめていただいたわけでございますが、その中におきましては、現時点において居住環境で生じる商用周波磁界、いわゆる送電線からの電磁波でございますが、これにより人の健康に有害な影響があるという証拠は認められないということでございました。それから、送電線による磁界の強さという点についてでございますが、世界保健機関、ＷＨＯの環境保健基準などに比べましてうんと低いレベルでございます。
 ただ、私ども、この送電線の磁界と人の健康との関係につきまして科学的な解明を行っていくことは引き続き重要だと考えておりますので、今後とも内外のいろいろな機関の見解、調査の結果などにも十分目を配りつつ、努力をしてまいる方針でございます。
 ちなみに、昨年十月に、アメリカの全米科学アカデミー、世界のノーベル賞をもらったような学者が百数十名メンバーになっている非営利の団体ですが、ここがアメリカの議会の要請に基づいて過去十七年にわたるいろいろな機関の調査研究の結果を精査をいたしまして、その結果、全米科学アカデミーでも私どもと同様に、人体の健康への影響があるという証拠は認められない、そういう報告を出しているところでございます。
 いずれにしましても、先ほど申しましたように、科学的な解明に関するいろいろな情報については、私どもこれから引き続き注意深くフォローし、国民の皆様方に提供してまいる所存でございます。
もうそれ以上の答弁はないと思うんですが、やっぱり個人の立場から見た場合も、相続税等から見れば余りにも法人関係のこの部分については税制上も大きな問題がある。今後の問題としてひとつ残しておきたいと思うんです。
 総務省長官が時間がないようですから、私は最初副総理にお聞きをしたかったわけですが、時間がないようですから総務庁長官の方にまずお聞きをしたいと思います。
 ここに私持ってまいっておりますが、総務庁が出しました行政監察の宅地開発等指導要綱に対する勧告について長官にお聞きをしていきたいと思うんです。
 まず、これは建設省の方から総務庁に対して、東京圏の市街化調整区域内にデベロッパーが抱える土地はたっぷりあるが自治体が開発に消極的なためにそれが宅地化できない、そういう意向を受けて、この指導要綱の勧告を見てみますと、自治体の宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正、それから二つ目に開発許可要件の引き下げ、三つ目が市街化区域について宅地並み課税の完全実施等々を挙げていろいろと自治体に指導をやっておるようです。
 この発想というのは、民活シンドロームというふうに言われたその一つのあらわれだ、時代錯誤ではないかというふうに実は私自身言いたいわけです。今まで全国の各自治体があの高成長時代から何で小規模開発、いわゆる千平米以下まで開発するのに独自の条例をつくって、それを五百平米までにするとかあるいは三百平米以上の開発についてはいわゆる届け出を義務づけてきた。これは自治体が全く知らないところで小さな開発がどんどんされていく。想像もつかなかったようなところに実は災害が発生してきたわけです。そういう過去の乱開発を防いでいくために、そういうふうに自治体も実は努力をしてきたわけですが、そういう現状は全く知らないでこの勧告が出されたのではないか。そしてその内容を見てみますと、土地開発による供給をふやすために開発業者の負担を軽くしてと、こういう発想になっておるわけです。ですから、こんなに今土地問題が全国的な問題、国会でも問題になっておる、土地とは何かという土地の定義についての議論が今されておるところです。
 いろいろありますが、国民共有の財産だ、そしてやはり開発利益についてお互いに負担をしていこうではないか、そういう国民的なコンセンサスを得るための努力をお互いに今現在しておると思うんです。そういう中で、先ほどから言いますように、この勧告そのものは、宅地開発業者の採算を擁護するといいますか、そういう立場で、いわゆる都市のスプロール化を防ぐ、これは自治権の侵害ではないか。都市計画法の第一条の目的あるいは第二条の基本理念、こういうものを全く侵していく、こういうことにつながると思うんです。
 話によれば、これを徹底して指導するために、さきに国が実施をいたしました自治体職員の給与是正に対して行った制裁措置と同様の強硬手段をとるべきだ、そういうお話も実は聞きました。事実そういう関係までやっていくというようなお話があったのかどうか。そこを含めて、ひとつ長官、私は自治体に対する不当な干渉ではないか、行き過ぎではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。