当然のことですが、民間空港での米軍のタッチ・アンド・ゴーの要請には、以上の趣旨からいたしましても、いかなる同意も与えないことを言明しておく必要があると私は思うのです。
 今御答弁の中で、そういう点でその後の状況が、アメリカ側の意向がはっきりしたのでやられていない、こういうような御趣旨の御答弁であったと思うのですが、確かに地位協定上民間空港でタッチ・アンド・ゴーが認められていないにかかわらず、松山空港、さらには三宅島でも行われている事例がありますね。松山空港のタッチ・アンド・ゴーは地位協定上問題があるということで、アメリカ大使館を通じて政府は申し入れをしているわけです。また、三宅島でやったのですね。そして、その三宅島のときも政府は米側に再発防止を強く申し入れたということになっています。
 そうすると、その後は、今御答弁あったとおり、タッチ・アンド・ゴーは民間空港でやられていないということになるわけですが、そうなんですか。
御指摘のとおり、政府といたしましては、岡崎議員の質問主意書に対する答弁書の中で、「米軍に提供された施設・区域外で米軍がタッチ・アンド・ゴーの訓練を行うことは、日米地位協定上予想されていない」云々、「今後、いかなる民間空港においても、日本政府の事前の同意なくしてこの種の訓練が行われることはない旨明らかにしている。」と述べているわけでございます。
 その後、米軍とは随時この問題につきましても協議ないし非公式な話し合いを行っておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、米軍は、先ほど来答弁申し上げております我が方の地位協定上の解釈を十分理解しており、したがいまして、地位協定の五条で認められないようなタッチ・アンド・ゴーの訓練がその後行われたとは私ども承知しておりません。
慣熟飛行云々の問題については後でまたやりますけれども、そんなことを聞いたわけではないのですからね。
 それで、一昨年、一九八四年の十一月二十九日に米軍機が三宅島でタッチ・アンド・ゴーをやったが、この問題について我が党の岡崎万寿秀議員が質問主意書を出しまして、その政府答弁書によりますと、米側は「今後、いかなる民間空港においても、日本政府の事前の同意なくしてこの種の訓練が行われることはない旨明らかにしている。」こう述べております。
 民間空港で米軍がタッチ・アンド・ゴーの訓練をしたい、こう通告すれば、こういう今の米軍の見解からいたしましても、日本政府が、はい了解しました、こう言ってやれる性質のものではないはずだと思うのですね。日米合同委員会で例えば基地提供を合意したとすれば話は全く別でありますけれども、そういうこともやらないで、ただ政府の同意があればタッチ・アンド・ゴーをやれるということではないと私は思うのですけれども、この点については政府の見解をやはりはっきりさせておかなければならないと思うのです。いかがでしょうか、大臣。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
繰り返しの御答弁になり、恐縮でございますけれども、あくまでも個々の具体的な事例の態様に即して私ども判断していくより仕方がないと思います。
 タッチ・アンド・ゴーの訓練そのものは、民間飛行場では行うことは想定されていないけれども、それが慣熟飛行として行われるものであれば、これは地位協定の範囲内というのが私どもの考えでございます。
私は、ただしの方を聞いているのじゃなくて、一応地位協定で想定していないということは許されないということと同じことだと思いますが、それは違うのですか、許されるのですか。
ただいま御答弁申し上げましたとおり、タッチ・アンド・ゴーの訓練そのものを民間の飛行場で行うことは、これは地位協定の想定していないところと考えます。ただし、地位協定の五条に基づきます米軍に対して与えられております出入りの権利、これを実効ならしめるために、個々の民間飛行場にかかわる種々の条件、地理でございますとか管制のパターンでございますとか、そういったことに十分慣熟することを目的として、このタッチ・アンド・ゴーがあくまでも慣熟飛行として民間の飛行場で行われること、これは地位協定の範囲内というのが私どもの解釈でございます。
民間空港での米軍のタッチ・アンド・ゴーは適当ではない、米軍地位協定もそのことは想定していないということですね。しかし、想定していないということは、民間空港でタッチ・アンド・ゴーをやれば地位協定に違反するかどうか、そこのところを聞いているのでありますが、いま一回、簡単にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国の産業構造は、現在大きく変動しつつあり、第三次産業の占める比率も飛躍的に増大している。環境衛生関係営業は、サービス産業の重要な一翼を担っており、しかも零細業者の占める比重が高く、この変化の激しい経済社会の中で衛生水準の向上及び経営の近代化を図ることは、将来にわたって重要な全国民的課題である。したがって、政府は、環境衛生関係営業のための施策を今後とも充実強化すべきであり、特に、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 環境衛生金融公庫については、環境衛生関係営業の特殊性にかんがみ、独立した専門の政策金融機関として、その機能の充実強化を図ること。
 二 環境衛生関係営業の近代化、合理化等を促進するため、環境衛生金融公庫の融資について、今回創設された運転資金貸付を含め、その内容の充実に努めること。
   また、環境衛生金融公庫の融資について、環境衛生関係営業者の利便向上を図る見地から、融資手続の改善に努めること。
 三 環境衛生関係営業の育成と経営の安定化を図るため、環境衛生営業指導センターの事業内容の充実強化等を図るとともに、環境衛生金融公庫の経営に関する情報提供、相談、指導等の事業について、環境衛生営業指導センターの事業と密接な連携をとりつつ充実強化を図ること。
 四 加速度的に増大する環境衛生関係営業の営業施設における雇用と経営を安定化させ、衛生水準の維持向上のための営業者の努力を促進するため、環境衛生同業組合の組織の強化を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。