御指摘のように、国土庁は災害対策を所管いたしておりますが、御承知と思いますが災害に関係する省庁はざっと数えて二十省庁ございます。したがいまして、その二十省庁が足並みをそろえて災害が起きた場合に救援をしたり対策を立てたりというためには、どこかの省庁がやはりリードしていかなきゃならぬ、そういう関係から数年前に国土庁に防災局という局ができまして、各省庁の施策の足並みをそろえるような体制をとっておるわけでございます。その中に、今先生御質問の地震に対する予知体制、これは地震だけではなくて台風とかその他の問題も予知という問題はあろうかと思いますが、まず御質問は恐らく地震の予知の問題だと思います。
 地震の予知に限って申しましても、科学技術庁、運輸省の気象庁、それから建設省の国土地理院、通産省の工業技術院、そういったいろいろなところで予知に関する体制といいますか仕事をやっておるわけでございます。これを一元化できればいいわけですが、私もいろいろ考えてみましたが、やはりそれぞれの機関がそれぞれの目的を持ってやっておりまして、地震に関係する予知、観測というものはそのまた一部になるわけでございます。これを一つ一つ分離させて一元化するというのはいかがなものかと思います。こういった各省の持っております体制を一元化に近いといいますか足並みをそろえるというところにこそ、私ども国土庁としての大きな使命があると思っております。最近は二十省庁、大変協力といいますか体制を整えて災害対策に臨んでいただいておりますので、私どもこの窓口といいますよりも、むしろリーダーシップをとるつもりで国土庁は防災体制、特に予知体制に取り組んでまいりたいと思っております。
最初に、国土庁長官に表敬的な意味での質問になろうかと思いますが、私、きょうは地震予知の問題一本に絞りまして、時間は短いですが質問させていただきます。
 改めて、災害対策特別委員会は各省庁多岐にわたりまして、質問する側もどなたに質問していいか戸惑うこともあるわけでありますが、冒頭、防災という観点に立って見た場合に、予知体制の確立というものを長官はどんなふうにお考えになっていますか。国土庁、あるいは災害対策という分野からになりますでしょうけれども、閣議においてこれから大いに御活躍をいただかなければ予知体制の確立についてはならないというふうに思うわけでありますが、予知体制、特に地震予知体制の確立についてどんな所感を長官はお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活に関する調査のため、来る五月二十一日午後、参考人として慶応義塾大学経済学部教授島田晴雄君及び日本大学経済学部教授、同人口研究所研究部長小川直宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告にありました福岡県及び山口県並びに関係団体からの要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、老人医療のあり方ですとか痴呆老人のことですとか、まだ数点にわたってお尋ねしたかったんですが、これでやめさせていただきます。どうぞひとつ老人問題というのは、高齢社会に向かってとにかくひた走りに走っている我が国ですから、よろしくお願いいたします。
具体的に申しますと、准看の場合ですと一回訪問するごとに四千二百円、これは正看ですと四千七百円でございますが、それ以外に老人訪問看護管理療養費というものが設けられておりまして、言ってみれば回数ごとではない管理費になるわけでございますが、それを合わせて療養費が組み立てられているわけでございます。
 先生御心配のような、それで運営ができるかどうかということが将来のこの訪問看護事業の進展につながってくるわけでございますけれども、今後その運営状況あるいは経営状況を見ながら調査をいたしまして、必要があればその療養費の引き上げ等について、これは中医協で御審議をいただくべきことでございますが、お諮りをすることにしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 基本法十一条一項、二項におきましては、土地利用計画の策定目的、それと策定に当たっての勘案事項など基本的な事項を抽象的に定めておるわけでございます。それと、国及び地方公共団体に対して土地利用計画の策定義務づけをやっております。だから、主体につきましては国、地方公共団体が作成するということでございますが、先ほど土地利用計画が非常に複雑な計画体系になっておるという御指摘でございます。御指摘のとおりいろいろな計画が多岐にわたっておりますが、国土利用計画法の計画体系を見ましても、計画は全国計画、都道府県計画、市町村計画と、一応公共団体、国のレベルでそれぞれつくられることになっております。これらは一応マスタープラン的な計画ではございますが、フィジカル的な、即地的な計画といたしましては同法に土地利用基本計画というのがございます。
 先生が先ほどおっしゃいましたように、全国を五地域に分け、調整を要するところは調整事項等を勘案しながら計画を策定し、実現を図るという内容の計画でございますが、この土地利用基本計画を上位計画といたしまして個別具体の法律に基づきましてさらにフィジカルな都市計画とかあるいは農振計画、森林法に基づく計画等々があるわけでございます。そういう計画に基づいて秩序的な土地利用を図っていこうということでございますが、計画主体につきましては、それぞれの段階でつくられるわけですから、国、知事、市町村長とあるわけですが、市町村段階の計画は、これは今までの既存体系を見ましても、住民の意見等を反映させながら市町村長が策定する、そういうことになってございます。基本法策定後もそういう現行計画を充実させながら、さらに必要な場合にはいろいろ見直し等も行う必要があろうかと思いますけれども、そういう現行体系を前提にして充実強化を図っていく、そういうふうな考え方で基本法は規定しております。