実は私が運輸大臣のときに、海上保安庁の長距離捜索救難機をどうしても購入したいということで、公共事業で買えないだろうかという相談をかけましたところ、耐用年数が短くてだめだという非常につれない答えを当時の大蔵省主計局から受けました。よって、遺憾ながら航空機は対象になっておらないと存じます。
それでは、関税二法の方へ参ります。外務省さん、ありがとうございました。
 財政法の第四条「歳出財源の制限」というところで、釈迦に説法ですから第三項だけ読みますと「第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」とあります。公共事業の範囲はこういうものです、こういうことを「国会の議決を経なければならない。」とあります。平成三年度一般会計予算の修正済みのものを持ってまいりましたけれども、予算総則第七条に「公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。」ということで、各省庁別にずっと出ております。今回たまたま税関に関する法案でもございますので見ますと、税関のところに船舶建造費というのが公共事業費の範囲だということで記載されております。
 そこで大臣、頭のクイズでございますけれども、船舶は公共事業の範囲に入るようでございますが、航空機はどうなんでしょうか。
ＰＫＯ法案、国際平和維持活動協力法案と全く合わせた形で国際緊急援助隊法の一部を改正する法律案があわせて今政府から提案されておるわけでございますが、ＰＫＯ法案との関連でちょっと伺っておきたいと思います。
 湾岸戦争以来、我が国の国際貢献はかなり不足ではないかという批判、また国内にも、もっと強力に協力をすべきではないか、こういう世論の高まり、ＰＫＯ活動に自衛隊が参加するとともに国際緊急援助隊にもより強化を図るべきではないかということで、法改正を行って、自衛隊の参加を含めた国際貢献度を高めるという趣旨であわせて提案されたものである、このように認識をしているわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘いただきました平成元年のナミビア独立支援グループの関連で日本が派遣いたしました選挙監視グループでございますが、メンバーといたしましては外務省の職員三名、自治省の職員三名、あと地方公共団体の職員二十一名、合計二十七名に御協力をいただいたわけでございます。当時のナミビアにおける選挙監視の業務といたしましては、投票所、開票所において公正な選挙が行われるかどうかということで、その投票の監視、集計作業の立ち会い等々の業務を行ったわけでございますが、今回ＰＫＯ法案で考えております選挙監視業務というものの性質上、ほぼ同様の業務であると思っております。
 今回の法案にこういった業務を国連平和協力業務として取り上げました理由は、今後こういった国連平和維持活動等に適切かつ迅速に協力することができますよう、その実施体制の整備をこの法案の中で位置づけて図っていこうという趣旨で中に盛り込んだものでございます。
ＰＫＯ法案の平和協力業務の中に、選挙また住民投票等の公正な執行の監視、またはこれら監視の協力業務、こういう業務が規定されておるわけでございますけれども、選挙監視員の派遣につきましては、地方公務員の一般職の方々が適任として編成されて行くのではなかろうかと思うわけでございます。しかし、この監視団につきましては、平成元年十月二十六日から十一月二十日、約一カ月間にわたってナミビアの独立確保のための選挙監視員として地方公務員が二十一名、外務省の職員という身分で派遣された実績があるわけでございますが、この国連による独立支援グループの一環としての選挙監視員等の派遣と今回のＰＫＯ法案に盛り込まれておるところの選挙監視団と内容的にどこがどう違うのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
国内産糖の計画的な生産につきましては、先生御指摘のように、六十年産以降作付指標面積を設定して運用しておるところでございますし、それから、平成元年砂糖年度以降におきましては、ビートの原料糖制度を発足させまして、その後二年間の運用で円滑に運営がなされておるところでございます。
 お尋ねの砂糖の需要拡大についてでございますけれども、まず一義的には内外価格差を縮小いたしまして、消費者ですとかあるいは食品産業等のユーザーに理解の得られるような価格で供給することが重要であるというふうに考えております。
 このような事情に加えまして、一般の方々は砂糖に対するやや誤った認識を持っておるというような感じもございますので、そういったような認識を改善してもらう、そのほかさらに多様な効用についての認識を深めてもらう必要があろうかというような観点から、去年の十二月に砂糖の生産なり流通に携わる業界八団体が拠出いたしまして、その啓発、普及のための組織をつくっております。「お砂糖真時代」推進協議会というのでございますが、これらがことしの十月、ついせんだってでございますが、テレビだとかあるいは新聞だとか雑誌等のメディアを通じまして大キャンペーンを現在展開中でございまして、我々農林省といたしましても、適切な指導に努めているところでございます。
 また、新規用途開発の問題でございますが、農林省としては直接はやっておりませんけれども、道内の一部地域におきましては、農協等がてん菜を原料といたしましたスナック菓子の製造、試作ですとか、あるいは酒造メーカーがビートを原料としましたビート酒の製造、試作等をやっておるというように聞いておりますし、またビートの製造業者みずからもビート糖みっから分離精製いたしましたオリゴ糖を利用したような食品ですとか、あるいは魚のえさ化ですとか、あるいは化粧品等の製品化等もやっておるというような事例もございますので、今後の動向を見守ってまいりたいと思っておるところでございます。