期待どおりにいかない可能性はいろいろな点で非常に強くあると私は思っていますけれども、そうすると、やはり東京——関西、いわゆる東海道地域、ここの部分と他の地域との地域格差が固定化するという事態が引き起こされることはお認めになりますか、そういうふうに判断されますか。私はそうならざるを得ないというふうに思うんですけれども。
ＮＣＣに対しまして私どもの方から、政府の方から営業区域を拡大するようにといった命令あるいは要請をすること自体は、これは法律上できないことになっております。ただ、やはり通信事業というものは、ＮＴＴのみならずＮＣＣにおいても、ネットワークが広がることによるメリットというものもあるわけですし、また事業者においてもそのことは十分意識をしている、認識をしているというふうに私どもとしても把握をしておりますので、国民の要望と、それから事業者側のそうした経営判断とがうまくマッチをして、私どもはできるだけ早く営業範囲が広がっていくことを期待をしているということでございます。
この問題の本質的な動機というか、つまりＮＣＣの参入は、それはよく言うところのクリームスキミングですよね。それを本質的
な動機の一つとして参入してきているわけですから、全体としてそういうものも展望しながらこれらの計画が進められてきているというふうに言って間違いないと私は思います。
 ですから、今後不採算地域への展開を宣伝はしているけれども、それは果たしてそうなるのかという大方の見通し、見解としては、そういう見解が強く現実にあるということは皆さんもお認めになると思う。そうしますと、これらの宣伝は、つまり不採算地域への拡大ということは、結果的には絵にかいたもちに終わるという危険性もある。そうすると、問題としては、地域格差がやはり固定化するというところにつながらざるを得ないということは無視できないのじゃないですか。そういう考え方は、見方は無視できないのじゃないですか。その辺のことについて郵政省はどういう見解と、それからそれらについてどういうふうな行政指導をしていらっしゃるのか。
 今の御答弁だったら、申請が出た段階で考えるというふうなお話だったけれども、具体的には申請が出ないかもしれないですよね。もっと単純に言うならば、不採算地域へ展開していくということはないかもしれないですわね。そういうような、つまりそれはイコール地域格差を固定化するということにつながっていくわけだけれども、そういうことはどういうふうに考えていらっしゃるのか、どういう指導をなさろうとしていらっしゃるのか、お伺いをしたい。
行政の立場から申し出を受けて、既にはっきりと意思表明を受けておりますのは日本テレコムでございまして、日本テレコムは御承知のとおり旧国鉄系でございますので、国鉄の沿線、つまり山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線の沿線沿いに電話サービス、あるいは専用線サービスを来年度以降逐次始めたいという計画を有しております。それ以外については、まだ私どもの方に具体的にはお話はございませんが、他の二社につきましても、日本テレコムに追随するものというふうに見込まれるところでございますので、いずれにいたしましても早晩サービス区域の拡大が図られるであろうというふうに推測はしておりますので、私どもといたしましては、具体的な申請を待って審査をして処理をしたいというふうに考えております。
今、収入の予測についての見込み違いについては、ＮＴＴと奥山局長からお話しのあったとおりでございますが、今までは独占でやっていた、そこへ新規参入してこられるということになると、それは大変だと思うのは当たり前じゃないかと思うんです。別に故意にハッパをかけたためにこういう数字を出したとは私は思っておりませんけれども、ＮＴＴはいずれにいたしましても基幹的な電気通信事業者ですから、そういう公共性も持っておられるわけでありますから、さらに今後広くあまねく国民に対するサービスをさらに徹底していただくようにお願いをするわけです。私は故意にやられたとは思っておりません。
これを契機にさらに努めていただきたいと思います。
 しかし、今回の法改正でちょっと残念なところがないわけではないんですね。それは精神薄弱者については雇用義務が課せられていないという点でございます。精神薄弱者についてはなぜ雇用義務を課さなかったのか、その理由を御説明ください。それが一点。
 それから、将来精神薄弱者について雇用義務を課すべきだと思うのでございますが、この点はいかがですか。これ第二点でございます。
要するに、生産性の向上というものに今後は期待をかけていくというのでしょうか、力を入れていくということなんですが、実際に生産性向上ということが口実にされまして、五十六年以降生産性向上分の調整ということで生産奨励金部分はずっと据え置かれて、六十二年産は一・二％引き下げられましたね。だから、この現行のパリティ方式自体も食管法で言う再生産の確保を旨とするという規定から見れば、そういうふうになっていないというふうに私たちは考えているわけです。生産費を償わない低価格押しつけの算定方式であるこのパリティ方式でさえ物価上昇に合わせて価格が上昇するために生産性向上が価格に反映しないということで、奨励金部分のカットにも限界があるとしてパリティ方式そのものを廃止してしまおう、これが今回出されているこの法案の内容であるというふうに思いますけれども、そういうふうになっていきましたら、生産奨励金や転作奨励金もあってせっかく増産を続けてきた国内麦は再びつぶれていくということになりはしませんでしょうか。
 例えば、六十二年産麦価は生産性向上分として四百三十三円カットされました。仮にこれが現行法で今と同じ状態が続くとすれば、この調整額上乗せ分は六十二年で千七百二十五円ですから、一年で四百三十三円ずつ削られていったら四年でこれもゼロになってしまうわけです。生産性向上を配慮するということはこういうことになりはしませんか。そして、昭和三十五年の小麦生産が百五十万トンであったのが四十八年には二十万トンというような減産になってしまった。その時期はパリティ価格だけであった時期ですが、こういうような状態になりはしないかというふうに考えるわけです。どうなんでしょう。