プログラムに関する権利関係は、法律上必ずしもはっきりしてないわけですが、現実的には、プログラムの開発者が自己の開発したプログラムに関する権利全体を譲渡する場合と、プログラム開発者が自己の開発したプログラムの使用を許諾するいわゆる使用許諾権と二つあるわけであります。
 ところで情報処理振興事業協会法のプログラムの利用に関する権利というのは、これは法律の条文をちょっと忘れましたが、プログラムを使用する権利のほかに、プログラムを複製、販売する権利等一切の権利を含むということでございまして、協会がそういうものを買って自分で売るというための業務として規定されておるわけで、いま申しましたように、使用する権利のほかに複製、販売する権利でございますが、この法律で言っておりますプログラム使用権というのは、代金を支払うことによってプログラムを永久に使用する権利ということで、プログラムの販売ということになるわけでございますが、そのほかの複製したりそれを再販するという権利は含まれておらない、使用するだけの権利、こういうふうに違うものでございます。
そうしますと、プログラムの使用権というのは、情報処理振興事業協会等に関する法律、この第二十八条の一項二号に規定されております特定プログラムの利用に関する権利、これは二十八条にそのような権利が明記されておるわけでありますけれども、これとは具体的にどう違いますか。
プログラム使用権と申しますのは、プログラムの販売において販売業者からプログラムユーザーに移転する財産権ということでございまして、プログラムを無期限に計数型電子計算機による情報処理のために使用し得ることを内容とする契約上の地位ということでございまして、その地位は、他人に対してある作為、不作為を求めることのできる権能ということで、いわば。契約に基づく権利ということが言えると思います。
 それから、法的効果でございますが、プログラムの流通取引における効果としましては、プログラムの取引に係る行為が法的に認知、定義されることによって、プログラムの流通の円滑化が促進される、こういうふうに考えております。
いまの問題の関連は、関連といいますか、先ほど同僚の城地委員が質問された点とも関連をして、私、いま少し中身を具体的にお聞きしたわけですが、同じように、たとえば割賦・ローンにいたしましても、あるいはリースの場合、いまあるものですね。それから今度新たにプログラムを加えられる、こういうような状況の中で、政令で機種を指定されるわけでありますから、中小企業の経営基盤の確立、それから振興のために、そして今度は、さらにそれに加えてソフトウエア産業の開発、振興のために役立つようにというふうな条件もわざわざついておるわけです。したがって、この機種の指定については、いま金額面での御質問も申し上げましたけれども、ぜびとも中小企業が大いに利用できるような、そういうふうな目的にかなうような形で考えていただきたい。あるいは金額も、いま局長からお伺いしましたからほぼ了解はしましたけれども、そういう点を十分に配慮していただきたいというふうにこの点については強く要望申し上げておきたいと思うのです。
 次に、今回新たにプログラムの使用権という概念が導入されておるわけです。これは一体どういう権利なのか。プログラムの流通取引においてどのような法的な効果を持つことになるのか、この点をお伺いします。
まだ正確には決めておりませんが、中小企業の場合、一億以上のようなプログラムを買って、それにはプログラムを買っただけでは動かないのでハードの面もございますから、そんな高いものは、例外は別としまして、一般にはないのじゃないかということで、私どもいま考えておりますのは、一億よりももう少し低いところくらいのプログラムを前提に考えておりますが、この辺ももう少し検討したいと思います。
 それから、最下限でございますが、これはどの程度のものが最下限かというと、なるべく広く対象にした方がいいかと思いますが、余り少額の金額のものが保険にかかるというのは、保険手続が双方マイナスでございますし、実際問題として、中小企業の経営をやっておられる方が二、三万のものを、仮にあるとしても、この保険を利用することもないということも考えられますので、その辺は余り下のものは考えない、しかし、百万より上というような大きな金額ではない、まあ十万単位のどこかで下を切ればいいのじゃないか。百万より多いというような、そういう大きな数字を最下限としては考えておらない。もう少し低い、十万円にするか二十万にするか、その辺はまだあれでございますが、大体現在流通しております最下限が十万円から二十万円の範囲にあるということでございますが、その辺を、現在流通しておるものを前提として下を考えていきたい、このように考えております。
現実的に対応してこうなったんだというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですが、昨年までの生産量というのはこれは現実ですから、きわめて現実的だと私は思うのです。しかし、今度取り入れられたのはあくまでも架空でしょう。生産調整なかりせば、こうくるわけですから、架空の話を置いて、それで数字をはじいていくというやり方は全く納得できません。
 もう一点ですが、都府県では一ヘクタール以上の農家はわずかに一四・五％ですが、なぜ一ヘクタール以下の農家の生産費を償わなくてもよいというのか、その理由が全くわからないわけです。しかも、五十五年度で見ますと、結果としては一・五ヘクタール以下の農家は生産費を償っていない、そういう資料もございます。実際そういうことなんですが、一ヘクタール以上の平均では、もっと大規模の農家がむしろ生産費も償えないというような状況になっていくのではなかろうか。そういう点では、諮問した米価で一体何ヘクタール層の生産費がカバーされるというふうにお考えなのか、この点が一点です。
 時間がありませんので、続けます。
 もう一点は、五十六年度の、前の生産費で言うと、家族の労働報酬は一日当たり四千六百七十四円、つまり一時間当たりで五百八十四円二十五銭なんです。これは、昨年の米価算定に当たって九百四十八円八十九銭を補償するはずであったことからすれば、わずか六一・六％にすぎないわけです。これは、町へ行ったらせいぜいパートタイマーくらいの水準にすぎないわけです。この上、さらにことし据え置きになりますと、先ほどでは千二円七十九銭という数字が出されておりましたけれども、実際にはもっと労働報酬が低くなっていくのじゃなかろうか。農民の汗に報いていく労賃というものをこういうふうに低くしてもいいというのは一体どういう考えに基づいてのことなのか、ここのところがよくわからないわけです。