御指摘の特に人工肛門、人工膀胱造設者等の問題について、私もいろいろお話を聞きまして非常に関心を持っておりました。近江委員のおっしゃるとおり、非常にお気の毒な立場の方でありますから、これらをできるだけ、おっしゃるとおりの施策を進めていかなければならないのは当然であります。
 今社会局長から御答弁申し上げましたように、これはできるだけ早く改正のための法律を出しますので、先生にもお骨折りを願って、今国会にぜひこの法律を通していただいて、我々がその施策を実行できるように御協力を賜りたいと思います。
これは非常に結構なことでございまして、厚生省の立場はそういう方々に常に光を当てていく、こういうことは一番大事だと思いますし、まだまだ隠れたそうした中で苦しんでいる人が多々いらっしゃると思います。そういう点で、今後大臣を先頭にうんとひとつ努力をしていただきたい、このように思います。
 今局長からもきちっとした答弁もあったわけでございますが、大臣から重ねて、一層の充実ができるように努力をしていただきたい、その決意をお伺いして私の質問を終わります。
現在私どもで成案を急いでおります今回の身障福祉法の改正につきましては、一応私どもの方としては、五十九年十月一日の法律の施行ということを考えております。同時に実施したいというふうに考えておりますので、ぜひひとつ国会の方の御審議をよろしくお願い申し上げたいと思います。
身体障害者福祉法による身体障害者の範囲の中に含められるということになりますと、いわゆる身体障害者福祉法に基づくいろいろな福祉サービスを私ども法律上あるいは予算上の措置として行っておりますけれども、まずこういった方々にとって一番大きな問題は補装具の交付ではないかと思います。そういう意味合いで集尿なり集便のための補装具の交付、こういったものが行われることになります。そのほかに、いろいろ在宅福祉の身体障害者の方々のためのサービスがございますが、それもほかの障害者の方々と同様にサービスの対象となります。また、施設といたしまして、授産施設あるいは療護施設、そういった施設利用もできるというようなことになるかと思います。
脊髄損傷から来るそうした人まで含まれるということを私も聞きまして、これは非常に喜ばしいことである。厚生省も今後そういう実態をよく調査していただいて、うんと適用範囲を広げてあげていただきたい、このことをお願いしておきます。
 それから、こういう方々が身体障害者として認定されますと、どういうような福祉サービスが受けられるのですか。
港湾運送事業法改正案につきましてお尋ねをしたいのでありますが、港湾といいますのはおかと違いまして、陸と海との接点という事情の中で違った形態があるわけであります。非常に前近代的な労務支配、かつてこれは重大な問題になったこともございます。それから、事業の波動性によりまして仕事が非常に不安定だという問題がある。それから、元請と下請の関係、そこには、認可運賃も実際は守られていないとか、労働者の賃金が非常に安い、そういった非常に重大な問題が存在をしているわけであります。
 港湾運送事業法、それから港湾労働法、この二つの法律が、零細な業者の利益を大資本の横暴から守る、また労働者の賃金や労働条件をしっかりと守っていく、そういう点で重要な役割を果たす法律として今日までつくられてきた。港湾運送事業法の目的に対しましても、一定の秩序を確立するとか、あるいは港湾運送事業の健全な発達というものを目的にしております以上、今回の改正におきましては、そのような法の目的としたところが生かされるような改正でなければならないと思うわけでありますが、先ほど来随分と議論が展開されておりますので、余り重複したことは伺わないようにいたしますけれども、実際は不安を感じている方々が多いわけであります。
 確かに革新荷役が出現をしましてから、形態が変わりますから、そのあり方につきましても再検討が必要だということはわかるわけでありますけれども、しかし、資本主義の世の中におきまして、資本が目指しておりますものは、常に最大限の利潤だ、工場の中では合理化合理化で、とにかくビス一本でも節約しろということでやっておるわけですから、これ以上絞り出すためにはどこをねらうかということで、流通の合理化ということがねらわれてきて、今日一貫輸送体制というものがどんどん進行し出してきたと思うわけであります。
 結局、資本のねらいますものは、最高の利潤の追求だ。そういう点を考えますと、いろいろ技術革新によって起こるものは、労働者が技術革新によってその利益を享受するということよりも、労働者は一層過酷な条件に追い込まれて、資本の方はもうけを確保する、そういう方向になるものでありまして、この法則というものは絶対に変わらない、制度そのものがなくならない限り私は変わらないんじゃないかと思うわけであります。そういう立場で、今回の法改正というものを見詰めていく必要があるのではないかと思うわけであります。
 ですから、そこに働く労働者がどうなるか、あるいは下請の業者というものが一体どうなるか、こういう観点で見ることが大事であろう。かつては暴力団が支配した港湾というものが、大企業が支配するというようになってきておるわけでありまして、そこのところを明確にする必要がある。先ほども議論があったわけでありますが、従来の基盤が新しい統括管理の基盤に移行する場合、船内と沿岸の一本化によりまして、当然新しい基準というものが設けられる。先ほども議論になっておりましたけれども、例えば船内三十五人それから沿岸が五十人という体制で、合計いたしますと八十五人だが、これを一本化したら八十五人になるのか、合理化して減るのか、そこらあたりの新しい計画の基準というものはどうなのかということで、当然疑問が出てくるわけでありまして、港湾に働く労働者は、やはり減ればそれだけ人が減るわけですから、雇用不安というものは当然起こるというように思うわけであります。
 日本港運協会の常任理事会におきまして、運輸省の幹部が行ってお話しになっておりますが、その中におきましても、法改正を契機にして混乱が起きることのないようにという御心配をなさっておりますけれども、これはもう当然労働問題が起こるということを念頭に置いてやっておられるわけでありまして、そこらあたり労働者の職域が守られるように配慮すべきだと思うわけでありますが、まずこの点について運輸大臣の御見解を賜りたいと思います。