ぜひひとつ後追いにならないように計画の立案に当たっては積極的にやっていただきたいということを要望しまして、次の質問に移ります。
 これはちょっと各論的なことでお尋ねをいたしますが、改正案の中に第二条の高年齢者等職業安定対策基本方針の項において、また第四条の六においてもそうですが、高齢者が働きやすいように事業主が作業施設の改善を行うようにということが強調されています。ところが、高年齢者雇用関係助成金制度に関する平成二年度の予算を見てみますと、現在ある高年齢者雇用特別奨励金が廃止をされて、そして高年齢者雇用確保助成金と統合される形となって継続雇用制度導入奨励金となっております。特にお尋ねをしたい点でございますけれども、高年齢者雇用特別奨励金の対象事業者は、施設設備の新設及び増設や高齢者会社の設立を行って、六十歳代前半層の高齢者に対する雇用を拡大する事業主とされているのでありますけれども、実際に設備改善のためにこの奨励金を活用した事業主は、八八年度におきましては予算措置は八百十六件、十五億円というふうに計上されているのでございますが、実際にこの年に使われましたものはわずかに五件で二千五百万円しか便われていないという実態でございます。これはもう高齢者の雇用促進が大変叫ばれているときに、予算が計上されておるにもかかわらず十分使われていないということは、何らかの欠陥があると私は思うのでございます。
 そこで一つお尋ねをいたしますが、このような事態を招いたのは奨励金の基準が厳しいのか、奨励金の額が中途半端のために企業が活用することができないのか、それともＰＲ不足なのか、一体どういう理由でこのような珍現象が起きているのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま大臣も御答弁させていただきましたが、まず一つは、法律に基づきまして基本方針を策定する、これも、中期的なものをにらんだ目標設定等も行ってまいるわけでございますし、さらに、長寿社会雇用ビジョンにつきましては、二〇二〇年、そういう先もにらみまして、確定的な予測というのは非常に難しい問題でございます、また予測自体も現実問題として変わってくることもあり得るわけでございますが、しかしスタンスの問題としては、やはりそうしたものを見通すということの中で考えていかなければならない性格のものだと思っておりまして、そういった意味合いで二〇二〇年までの需給状況というもの、労働力供給構造の変化というふうなものもにらみました推計をベースにいたしまして、そうした中長期のこれからの我が国の経済社会の高齢者についての雇用のあり方というものについて一つのビジョンを策定し、そういうふうなものをもとにして、政府はもとより関係者、民間企業を含めましてできるだけコンセンサスを得つつこれからの考え方を進めていく、そういうふうなビジョンづくりを行ってまいることといたしておるところでございます。
きちっと答弁がかみ合っていないような感じもするのでございますが、私が申し上げたい点は、今まで六十歳定年制、それから六十歳を超える雇用継続の問題、こういうふうに歩んできておるわけですが、やはり私ども外から眺めてみまして、せっぱ詰まった段階でこういう法案が出されてきているという嫌いが率直に私はいたします。結局、高齢化社会の波の後追いをしているというのが今の高齢者に対する雇用政策の実態というふうに私どもは感じられてならないわけでございます。でありますから、この方針を誤らないものにするためには、やはり地についた現状の分析から始まった基礎的なデータというものをとりながら、しかも十年、二十年、場合によれば二〇二〇年という高齢化社会のピークを踏まえながら高齢者の雇用計画というものを早急に出す時期に来ていると私は思うのでございます。言葉だけじゃなくて、やはり計画の中には具体的なものを示されるような、実のあるものにぜひひとつやっていただきたいということをこの際重ねて質問をさせていただきたい。労働省としてはどういうふうに今後やっていかれようとしておられますか、お尋ねをいたします。
国立大学の学費も毎年値上げされておりまして、来年度の予算を見ますと、今年度より三万六千円アップで五十八万千六百円、こうなりますね。そうすると、今から二十年前ですが、一九七〇年の場合では一万六千円でございましたから、随分上がってきているわけですね。一九八〇年、十年前が二十六万円ですから、これに比較しましても二・二倍にはね上がっているということで、この学費問題というのは日本の大学教育にとりましても非常に重大な問題になってきておると思います。
 先進資本主義国の中でもこれほど高い学費を徴収しておるところはないはずで、文部省がまとめております「教育指標の国際比較」でその概要が示されておりますけれども、例えば西ドイツの州立大学、フランスの国立大学、イギリスはすべて私立大学ですが、そしてアメリカ合衆国の州立大学、これを見ましても、本当に高いですね。
 西ドイツの州立大学は入学料も授業料も徴収していません。フランスの国立大学は、八六年、四年前に一方一千円、日本の国立大学はそのときに四十万二千円です。イギリスの場合はすべて私立大学ですが、これも十三万一千円。これは日本の私立大学に比べますと、日本の場合は九十九万九千五百円ですから、随分違います。しかもイギリスの場合は、実際には学生個人の負担はない。これは明確には確めておりませんけれども、そういう制度もあるわけです。アメリカ合衆国の州立総合大学の場合も三年前で二十六万四千円、日本の場合は四十五万円ということでございます。
 そのほかに、今度は親の負担から見ますと、学費だけではなく自宅外通学、これが今度調査が出ておりますが、それを見ますと、何と入学時の初年度納付金、受験費用総額、それから入学時の居住費を合わせて約百八十八万、こういう数字が出てくるわけですね。
 結局、今度の日米構造協議でも日本人の貯蓄指向がアメリカ側から指摘されておりますけれども、貯蓄に励まなければ子供に教育を受けさせることができない。しかも、最近は進学ローンを受けるケースが非常にふえております。
 こういうことから、もうこれでおきますけれども、これでは結局お金がなければ大学へ行けないという事態が出てくるのではないか。勤労者の家庭ではもう大学へ子供をやることはできないという深刻な、教育の機会均等とは全く逆行する事態が起こってくるのではないかと思いますが、そのような危慎を私は持っておりますけれども、文部省はどうお考えでしょうか。