私も戻ることが可能であれば、それはそれでいいと思うんです。ですけれども、ぜひこれを読んでいただきたい、子供たちが自分で書いていますから。
 行ってみるとまたいじめられる、行くとまたいじめられる。私がとても忘れられないのは、一人の子がそうやって余りいじめられるので転校したんです。そうしましたら、その子に一番似ていた子が今度は対象になってしまった。だれかクラスでそういういじめの対象をつくるわけで、転校していった子供にただ似ていたという理由でいじめの対象になって、その子はとても苦しんでいました。それで、その子が転校すると、次にまたその子に似た子がいじめられるかもしれない。
 それで、大変大きな不平等があると思いますのは、文部省に数字をいただきましたけれども、小学校の場合、公立の学校でしたらば年間七十五万九千円、およそ七十六万円かかっています。中学校で八十二万円かかっているわけです。ですけれども、こういった学校外にいる子供たちはそういった恩恵を受けないわけです。そして、例えば定期券一つにしても、高校になると、義務教育ではないので定期券の割引がなくて、今度は三倍かかるようになってしまった。辛うじてみんな親がお金を出してフリースクールとか塾とかいろいろな場で教育を受けるわけですけれども、その場合にも図書館がない、グラウンドがない、伸び伸びと体を動かすチャンスもない。
 私は、せめて学校外でしか育ち得ない、自分らしく君らしく自分の色をと言っていますけれども、こういった子供たちが自分の色を持ちながら伸び伸びと育つためには学校外の教育を認めていただいて、そして運動ができたり、例えば土日に近所の学校を開放してあげるとか図書館を使わせてあげるとか、そういったこと。それから、親も経済的に大変悩んでおります。そういったお父さんお母さんに補助をしてあげるというようなことがまた本当の意味の公平につながっていくんではないかというふうに思いますので、もう一度その点を伺いとうございます。
確かに登校拒否の生徒がふえてきておるということは否定いたしません。しかし、ふえたからといって、そうしたら学校以外の別のところでそれにかわる教育をということはどうでしょうかね。それは容認することになりますから、やはり学校に戻って、そして教育を早く受けるということに手を尽くす方が私はベストだと思うんですが。
先生は八万人とおっしゃいましたが、私が聞いておりますのは七万七千人。つまり、一カ月以上登校していない児童生徒、平成六年、トータルで七万七千人。
 ただ、これは一つのタイプに限定して、割り切ってというような御発言ですが、個々のケースが違うわけですね。ですから、私が従来から申し上げておるのは、まずいじめが起きないように、地域と学校と社会とが連携をよくとって、いじめの予防を徹底してやってもらうということが先決ですよと、もしも起きた場合にも、やはり縦横の連絡をとって対応策を至急にとってくださいということを言っておるわけです。
 こうしたらそういうロッカーに押し込められた生徒の悲惨な状態は直りますというような、それは一概には言えぬわけですね。ただ、後から先生が気づいて発見をされて、そして家庭に連絡をされてもなかなかうまく機能しない。そして、いじめられた方の生徒はしょげたままというような場合には、それでもいじめられる側は毎日学校へ行きなさいよ、それからいじめる側を余り先生らが避けて通るというようなこと、これは私はあってはならぬわけで、最悪の場合には、いじめる側がどうしても言うことを聞かなければ、しばらく登校停止と。あるいはいじめられた側が親と相談し、学校と相談して、そして転校するという場合も考えられるわけですね。一つ一つそれは家庭と学校とがよく連絡をとって、そうしていじめを早く断ち切るということ、私は対応策をとっていく必要があると思います。
まさにそうでございまして、先ほど馳先生からいろいろと御質問のありました高等学校における総合学科の問題につきましても、それの典型と言うと語弊がありますけれども、やはりそういうことを重視して取り組んでいくことも一つのあらわれであると思います。
 それはやはり、教科書は国が責任を持って、四百三十八億円ですか、小学校、中学校、教科書無償。それ以外の、例えば高等学校の総合学科というようなものは、都道府県の教育委員会が当該学校の責任者と相談して、設置をするか新しいのを取り入れるか。私のところの京都府でもある高等学校にコスモス科というのがことしできたわけでありますけれども、そういう非常に多様性、幅広く選択できる教育に移りつつある。非常に結構なことだというように思っております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、いわゆるノンバンクは、国民生活や産業社会の多方面において広く金融サービスを提供しており、その融資業務は、量的拡大、質的充実とともに、我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになってきております。しかしながら、ノンバンクの実態把握や指導監督は十分に行われておらず、最近における地価高騰問題において金融面からの対策が求められている中でノンバンクに対して直接的な指導監督を行うことが必要であるとされております。
 このような状況を踏まえ、先般来、衆議院大蔵委員会の理事会等において協議いたしました結果、所要の立法措置を講ずることで合意に達しました。
 衆議院大蔵委員会におきましては、昨日、起草案を提出、全会一致をもってこれを成案とし、同時に委員会提出の法律案とするに決したものであります。
 なお、昨日の衆議院本会議においても全会一致をもって可決されました。
 以下、本法律案の概要を申し述べます。
 第一に、貸金業の規制等に関する法律の目的として、現行の資金需要者等の利益の保護を図ることのほかに、国民経済の適切な運営に資することを追加することにしております。
 第二に、貸金業者は、事業年度末日の貸付残高が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、二カ月以内に大蔵大臣または都道府県知事に提出しなければならないことにしております。
 第三に、報告徴収及び立入検査の規定を明確にすることにしております。すなわち、大蔵大臣または都道府県知事は、貸金業者に対して、改正後の法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に関し報告をさせることができるものとし、立入検査についてはこれまでと同様、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、その職員に営業所または事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、または関係者に質問させることができるとするものであります。
 第四に、以上の改正に伴い、罰則規定を整備することにしております。
 第五に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地に係る貸金業者の貸し付けの実態把握及び適正化のため、必要な最小限度において行われなければならないことにしております。
 以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。