ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
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  午前十時三十一分開会
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   委員の異動
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     古川太三郎君     高井 和伸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田代由紀男君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                竹村 泰子君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                板垣  正君
                大木  浩君
                大鷹 淑子君
                谷本  巍君
                肥田美代子君
                村田 誠醇君
                高井 和伸君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       砂田 重民君
   政府委員
       沖縄開発政務次
       官        宮里 松正君
       沖縄開発庁総務
       局長       藤田 康夫君
       沖縄開発庁振興
       局長       水谷 文彦君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
 （平成二年度沖縄及び北方問題に関しての施策について）
○沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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以上で山本正和君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 次回は来る二十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十七分散会
我が国における競争秩序の公正かつ自由な秩序というものを一段と強化するために、機構の体制あるいは我々の日常の仕事も通じましてより強力により透明度を高めるという方向で努力いたします。
特に、これは日米経済協議にも公取の運用という問題が議論されております。アメリカから言われている問題、そういうことを見ていたら私どもは恥ずかしいわけですよ。それから国内で審決に至るものが非常に少ない。私はそんなことはないと思うんです。公正取引委員会というのは経済の番人なんですね。そして、企業のいろんな自由競争に対してもこれはフェアにやるアンパイアの役割をすると思うんです。そういう意味で、今までのようなつまらぬ批判を受けることじゃなしに、断固とした決意でもってこれから公正取引委員会は対処いたしますと、その一言だけ聞かせていただけませんか。
内閣でありますから、大臣の皆さんの意見一致はしてもらわなきゃいかぬですよね。それはきちっとやっていただきたいんですけれども、そのときに与党の方に余り顔を向けていただくと、与党の中でも本当はいろいろ御意見があってやりにくい部分が私はあると思うんです、正直言って、皆選挙で上がってくるわけですからね。しかし、これだけの大問題をやる以上は、まさに海部内閣が責任を持ってやらなければ私はできぬと思う。そういう意味で、特に国土庁長官、これは大変な、腹を切らないかぬぐらいの大変な仕事かもしれませんけれども、それぐらいの決意でひとつぜひこれをやっていただきたい。これはもう総理にぜひお伝えいただきたいと思いますし、きょうは大臣多数お見えでございますから、私なりの意見を申し上げておきたいと思います。
 時間がもう一分しかありませんので、また公正取引委員会の質問が大変減ってまいりましたけれども、公取にちょっとここで質問いたします。
 公取の使命、ちょっとここでもう一遍説明してください。
今委員御指摘のとおり、各党はイラクの今回のクウェートに対する侵略というものについては厳しい御批判をいただいているということは、各党が一致されていると思います。また、何らかの協力をしなければならないという考え方も各党一律にあるものだと私は考えております。なお、それぞれの政党の考え方にその協力の方法について違いが出てきていると考えております。
 日本社会党の御提案になっております国連平和協力構想につきましては、自衛隊のいかなる形での関与も排除するものという理解をしておりますが、個人や民間企業の善意とボランティア精神のみで依存をしていくという考え方をお持ちでございますけれども、これが果たして具体的に現実的に対応できるかどうかという問題については、政府としては、今回の湾岸危機に関連いたしまして政府が対応しようとしてできなかった経験を踏まえますと非常に難しい。つまり、民間のボランティアの方にお願いをいたすという場合につきましては、団体としての訓練されておられる方々がいらっしゃらないという一つの問題点がございます。このような方々が集まってこられてここに書かれておりますような業務の内容を実施していく場合には、その業務になじむだけの訓練期間が必要であろうと思います。そのようなことで、現実問題としてこれをやっていくという点につきましては、ただいま政府が御提案しておりますような例えば停戦の監視のあり方、またそれに対応する組織のあり方、また行政機関で経験をした方々によるいわゆる停戦後の国連監視の選挙の実施の管理のあり方、こういった問題等、具体的に例えば通信とか輸送とかといいましてもなかなか民間のボランティアではやりにくいという問題点が一つあるのではないか、そのように認識をいたしております。
 公明党の御提案につきましては、自衛隊の隊員の併任、部隊参加には反対されておられます。時限立法とするべしという御趣旨もお持ちというふうに伺っておりますが、この問題点については現在の政府提案とその大きな基本的なところに差異があろうかと考えております。
 以上でございます。