今三千二百市町村があるんだよね。十八件というのはあってないがごときであるし、私はやはりこの際、今、市になるというのは原則五万人以上が必要だと、こう言うんですが、産業構造の変化によって一万人ぐらいになっちゃうところもあるし、大分少なくなっちゃうのもあって、これも一たん市になっちゃうとずっと市なんですよね。市以外にないわけでしょう。
 ですから、整合性というものに非常に問題点が出てきているんじゃないだろうかということで、国として地方分権や規制緩和を図るということになると、合併問題についてもっと支援体制をしいて足腰の強い市町村というものをつくっていくことこそ本当の地方分権であり、行革の成果を上げるという意味においてはこういう手法を忘れてはならない。大きな要点であると私は思うんですが、これはだれに聞けばいいんですか、自治大臣。
戦後、地方自治法が施行されました際には約一万の地方団体があったわけでございますが、御承知のように昭和二十八年から町村合併促進法という法律が制定されまして、昭和の三十年代半ばにはおよそ三分の一、現在の約三千台の市町村に再編成いたしたわけでございます。
 その後、市町村合併につきましては、市町村合併に対します障害を除去するというような目的で特例法が制定されてまいったわけでございますが、この十年間の合併の状況は約十八件ということに相なっております。
地方の足腰を強くしなければならない。これは御承知のとおり、介護保険の主体的実施者は市町村に今度はなるという法律になりますから、そのためには地方の行革を進めていく観点から町村合併問題について私は関心を持っておるんです。戦後の町村合併法に基づいた合併状況というものは一体どういうふうになっているか、これは自治省でございますか、お聞かせいただきたいと存じます。
その辺につきましても、先ほど機関委任事務の第二次は五月ごろと申し上げましたが、六月ごろか、ひょっとすると七月にかかるかもしれませんけれども、今の事務あるいは税財源の再配分と申しますか、中央と地方とのその辺の分配の問題についても地方分権推進委員会から御勧告をいただけるということに承知をいたしております。
地方分権を定着させるということは小さな政府をつくる大きな力になると思うんです。日本は中央に集中するがゆえに地方が育たない。育たないのはなぜかといえば、やはり中央に集権し過ぎるから地方が育たない面があります。ですから、地方分権をきちっとすれば、私は地方には地方なりにすばらしい人材はたくさんいると思う。そういうものを育てることによって安定した国家社会が形成される。ぜひこれは勇気を持ってやってほしい。
 ただ、委任事項だけ地方に押しつけても財源がつかないということになると地方は困っちゃうわけです。ですから、そういう意味では地方の財源問題をも真剣に検討してもらわなければならないんじゃないだろうか。今、都道府県段階では都道府県の住民税と法人事業税、これが大体大口であって、市町村段階では市町村住民税と固定資産税が収入の大半を占めておる。しかし、地方税が歳入に占める割合は約四割ぐらいだろうと言われておるんです。不足する分は国からの地方交付税交付金や国庫支出金で賄っておるというような状況では、地方の自主財源をきちっと位置づけてやらない限りなかなか地方は育ちづらいと私は思うんですが、総務庁長官、いかがですか。
昨年の暮れに意見書といいますか勧告をちょうだいいたしました。これは全部ではございませんので、今引き続いて、原則機関委任事務は廃止という形になっておりますので、大体五月ごろだと承知をいたしておりますけれども、五月ごろにもう一回勧告をいただけるものと。いただいたならば自治省ともよく御相談の上で、機関委任事務を法定事務と自治事務と二つにしっかり分けまして、国がどうしてもやらなきゃならないものは国がやらせていただくし、それ以外は地方にお願いをするという形できちんと仕分けをさせていただきたいと考えております。
今いろいろ各大臣から伺うと、行革も大分軌道に乗る可能性はあるんじゃないかと、非常に楽しく見届けていきたいなというふうに思っております。
 行革を成功させるためには地方分権と権限の移譲が非常に大事だと思うんです。これはリンクすることになるのじゃないだろうか。昨年の十二月に地方分権推進委員会からの機関委任事務の廃止を柱とした第一次推進答申が出ています。この実態を見ますと、都道府県の仕事の七割から八割、市町村の仕事の三割から四割を占めると言われる機関委任事務の廃止が打ち出されている、こういうふうに認識しているのでございますが、これは総務庁長官に聞けばいいんですか。
今回、中間取りまとめとしてお示しいたしましたガイドラインでございますが、これは今秋に取りまとめるものでございますから、今の段階でそれがどういうふうな効果を持つかを明確に申し上げることはできませんけれども、基本的に申しまして、このガイドラインの性格というのは、いろいろな事態における日米の協力、とりわけ、その中でも米軍が我が方が提供しております施設・区域を利用しましていろいろ活動する、それに対する日本側の各種の協力についても規定しているところでございます。
 それは、安保条約その他で行いますいろいろな活動がより円滑にいくように、いろいろな手法として、方法としての連絡のあり方を改善していこうという内容でございまして、そのこと自身が直ちに、日本の安全を守っていく上での米軍のプレゼンスの量がどうなるか、あるいはどうするかということを念頭に置きながら作業しているわけではございませんので、そこのところはまた別途の立場で考えてまいらなくてはいけないと思います。
 これは、これまでもいろいろ御議論がございましたけれども、昨年の日米共同宣言あるいは２プラス２における合意等におきましても、将来に向かって国際情勢等々につきまして緊密に両国で協議してまいりますし、そのときに、そういった情勢に対してどのような防衛の態勢、それは米軍のプレゼンスの問題も含めてでございますが、それが適切であるかということも相談していく。そういった中で、今おっしゃったような問題が基本的に論議もされ、その方向も出されるという性格の問題だと思います。
 しかし、あえて申しますならば、そういったことを考える上において、今回策定されるガイドラインでいろいろ進められます協力態勢の充実なり強化ということは、米軍の機能なり役割というものを従来以上に円滑に運ぶことを可能にするという要素は勘案されることはあるかと思いますけれども、しかし、ガイドラインそのものは、今申しましたような米軍のプレゼンスのあり方に直接影響するという性格のものではないと思います。