日本の輸出が非常に膨大になりまして、外国からいろいろ指摘されている面もなきにしもあらずであります。それらの中には理由があるのもあり、いわれなきものもあります。我々は謙虚に受けとめまして、みずから正すべきものは自主的に正す、そういう考えに立ちまして、四月九日に一連の当面の対策及び中期的展望、対策を発表したところでありまして、これを誠実に実現していく、実行していくということによって現在の問題点を解消させようと努力をしておるところであります。
 また、それらは世界的に通用されることでありまして、発展途上国、ＡＳＥＡＮの諸国等につきましても、同じように日本に対する貿易関係が順調になるように今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。
ぜひひとつ、二度と戦争を起こさない、してはならないということを強調していただきたいと思っております。
 また、経済面で見れば、米欧の燃え盛る経済摩擦の火が我が国にも押し寄せてきていると思います。貿易立国の我が国にとって、その解決と同時に、高失業の世界的不況の不安から世界の勤労国民を救い出す有効な処方せんを提起する責任と義務があると思います。総理はどのようなお考えをお持ちですか、伺います。
 また、総理がデパートなどで舶来品を購入するといったゼスチャーだけでは問題は基本的には解決しない、こう思います。いかがでしょう。
今総理からお話しがありましたとおり、第二次大戦終結四十年、我が国の被爆体験から四十年、この歴史的節目を背景とするボン・サミットが、不戦、非核の国際的誓約の場とならなければならないと考えております。
 そこで、さらに伺いますが、総理は、為政者として国際場裏で二度と戦争は起こさない、してはならないということをどのように具体的に訴えるおつもりでありますか、簡潔で結構であります、お答えをいただきたいと思います。
本委員会において現在審議をしております年金法改正の質疑に入る前に、私は中曽根総理に対して、当面する政治課題を初め基本的な問題について若干ただしたいと存じます。
 まず伺いますが、ボン・サミットを目前に控えて、総理はその折世界の首脳に何を訴え、また、何を協議してこられようとされるのか、この際明らかにしていただきたいと存じます。
休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として矢野俊比古君が選任されました。
    ─────────────
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 これにて暫時休憩いたします。
   午後五時三十四分休憩
     ─────・─────
   午後六時三十一分開会
とにかく、この間もお話ししましたけれども、ばらつきがあるというんですよね。東京都で認定されるのと東京都外の近県で認定されるのとは大変ばらつきがある。おかしいんですわな。認定の方法が決まっていながら、しかも同じ障害を持っていながら都と県では違う。しかも過疎の方に行けばなお違うというような状況もあるんです。
 ですから、そういうことがあったんでは、幾ら年金法の改正をしても何をしても、やはり国民全般に対して、そういう政府の願っていることに反するようなことが政府の直属下において起きてくるんでは、これは何にもならないと思いますね。仏つくって魂入れずになりますから、どうぞひとつその点はよくよくの御配慮の上お願いをいたしたいと思います。
 終わります。
障害等級の等級表の統一の問題でございますが、今私ども考えておりますのは、国民年金の障害等級表一級、二級、これを基礎にして厚生年金とできるだけ統一をしていく、基本的にはそういう考え方に立っているわけでございます。
修正案が出ておりますけれども、修正案より新聞の活字の修正案の方が早いわけですね。新聞活字の修正案によりますと、任意加入期間に応じて一時金の支給ということになっております。
 この一時金というのは、例えばその方が加入期間に積まれた額をそっくりそのまま返すのか、あるいは何年から何年までの人はこれだけですよといって返すのか、あるいは申しわけございませんでしたと、これは我々の政府の方の手落ちでございます、まことに申しわけがありません、これは定期預金並みに利息をつけてお返しいたしますと、こういうふうになるんですか、一体どれを選ばれるんでしょうかね。まだその具体的なところまで出ていないと思いますけれども、新聞にはそういうふうに報道されておるんですけれども、どういうふうにお答えになりますか。
お答え申し上げます。
 先般先生の御質問に対しましてお答え申し上げたと同じでございますけれども、先生御承知のとおり、体外受精に関しましては各大学の倫理委員会とともに、日本産科婦人科学会の倫理基準がございます。これはいずれも医師がすべての操作及び処理に責任を持てる状態で行うこととされております。医学の関連に関しましてはやはりこれが一番基礎的な基準になるのではなかろうかという意識を持っております。
 ただ、今先生が御指摘のような形で生命の取り扱い一般に関しましていわゆる行政的にあるいは法律的に国が一定の基準をつくるべきではないかという御意見に対しましては、こういう非常に先端的なあるいは先覚的な技術開発の分野につきましては、やはり研究、学問の自由というような問題もございますし、また本来行政的な立場からそういうものをある意味で言えば規制するような形のものになってしまうというおそれもありますので、やはり行政の方で先に何かの基準を設けるというのは余り適切ではないのではなかろうかというふうに判断をいたしております。したがいまして、やはり今後ともおのおのの研究機関等で一定の基準がつくられ、関係者の間で話し合いかなされまして、それがいわゆる全体としての統一的なものとしての合意が得られるような、社会的なコンセンサスが得られるようなものになっていくことが望ましいというふうに判断をいたしております。