今御指摘のございました平成六年工業統計速報によりますと、これは従業員四人以上の事業所の統計でございますが、まず工業出荷額でございますが、平成四年、三百二十九・五兆円、五年、三百十一・二兆円、六年、これは一部推計を含んでおりますが、三百・五兆円となっております。
 それから事業所数でございますが、平成四年、四十一・五万、五年、四十一・四万、六年、三十八・八万でございまして、さらに従業者数でございますが、平成四年、千百十六万人、五年、千八十九万人、六年、一千四十九万人でございまして、御指摘のように、いずれも連続して減少をいたしております。
星野行男でございます。
 御提出の三法案につきまして、昨日から極めて熱心に、しかも濃密な御審議がされておりまして、敬意を表しております。
 そこで私は、この三法案に関連をいたしまして、中小企業を含む日本経済の現状とその活性化につきまして、何点か御質問を申し上げてみたいと存じます。
 まず、日本経済の現況についてでございますが、御案内のとおり、バブル崩壊後の長引く不況に追い打ちをかけた急激な円高、そして経済の国際化、ボーダーレス化が進展する中での我が国の突出したコスト高、さらに金融不安やアジア地域の追い上げ等によりまして、日本経済の競争力の低下はまさに目を覆うものがございます。
 平成六年工業統計速報を拝見いたしますと、「三年連続減少となった製造品出荷額」という副題がついておりますが、平成四年から平成六年までの三年間の工業出荷額、事業所数、従業者数の推移につきまして御説明をいただきたいと存じます。
保証料でございますけれども、保証料は金利とはちょっと違いまして、金利は時々の金融情勢に従って上下するわけでありますが、保証料はむしろコストの積み上げによって成り立っておるという性格のものでございまして、簡単に言いますと、人件費を含む管理運営費を賄う部分、それから国の保険につなぐ保険料の部分、それから代位弁済の際の自己負担分、大きく言ってこの三つの部分から成り立つでいるわけでございます。
 ところが、最近の経済環境にかんがみまして、信用保証協会が中小企業にかわって行います代位弁済、これが非常に増加をしておるところでございます。したがいまして、保証協会の保証業務の収支は非常に厳しいものがございますし、保険公庫の保険収支も同様に厳しいものがございます。
 したがいまして、全国平均で大体、保証料率、政策保証も含めまして平均しますと〇・八九％というところでございまして、なかなかこれを引き下げるというようなところは難しい面があるわけでございますが、御指摘のように中小企業の方々の強い要望もありますし、また、金利水準の低下に伴って保証料率が若干割高感があるということもございますので、今回、三年間の暫定措置、平成九年度末まででございますけれども、無担保保険及び特別小口保険が適用されます債務保証につきまして、現行の保証料率に比べましで約五％程度保証料率を引き下げる措置を講ずることといたしました。これによりまして、今のところの推定でございますが、先ほど〇・八九％と申し上げました平均料率は、およそ○・八四％ぐらいに下がるものと考えております。
時間がありませんので簡単に質問しますけれども、公定歩合が引き下げられて○・五％になっているわけですね。これは、金利負担に比べて保証料が割高である、いわゆる保証料率の引き下げを求める声を私も聞くのですが、これについてどのようにお考えになっておられますか。
私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となりました周辺事態安全確保法案等の三案件につきまして賛成の討論を行います。
 冷戦の終結後、世界各地で地域的な紛争が多発し、特にアジアにおいては安全を脅かす不安定な要素が多く、昨年来、北朝鮮のテポドンの発射、工作船の領海侵犯が起こり、大きな不安を巻き起こしました。
 このような情勢のもと、我が国の安全保障のあり方については、専守防衛であるからこそ相手につけ込まれるすきをなくしていかなければならないことを大多数の国民の皆さん方が痛感されていると思います。そのために、日米安全保障体制の実効性を高めることが不可欠であり、ガイドライン関連法案の成立によりその抑止効果を発揮することが期待されているのであります。
 周辺事態安全確保法案は、我が国周辺の地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して、我が国が主体的に米国に対して後方地域支援を行い、あるいは後方地域捜索救助活動を行うものであります。しかも、それは「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と例示もなされており、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」との文言を追加したことにより、法案の目的が一層明瞭になったのであります。
 この法案は、我が国が他国を侵略したり、あるいは国際的な武力紛争に介入したりするためのものでは決してありません。これは、あくまでも周辺事態が我が国への直接的な武力攻撃に転化することがないよう、我が国国民の生命と財産に対し危害が加わることを未然に排除し、もって我が国の平和と安全を確保するためのものであります。
 最近、安全保障について国民の関心も高まり、世論調査において、ガイドライン関連法案について、日本の安全のためや国際環境の変化に対応するために約三分の二が賛成という結果も出ております。
 また、今回は見送られましたが、船舶検査活動は周辺事態において紛争の未然防止、拡大防止のために重要な対応措置でありますので、なお十分な検討を加え、今国会中に新しい法律として成立させるべきであります。したがって、民主党・新緑風会提案の修正案については反対いたします。
 このたびの三案件成立は我が国の防衛上大きな前進でありますが、さらに今後速やかに我が国に対する直接的な武力攻撃、いわゆる有事法制の整備の検討、法制化を進めるとともに、領域警備などについての明確な対応方策を確立し、万全な防衛体制の確立に一層努力されるよう切に要望して、賛成の討論を終わります。（拍手）