法律上の保証契約というものは第二次の再建計画についてはございませんが、この再建計画というものを母体行が系統に提示をし、それについて協力を要請したというような経緯から見まして、私どもとしてはそれに信頼を置いたと。また、第二次再建計画の策定の経過から見ましても、元本につきましては負担をさせないというところからこの再建計画の話が始まったわけでありますから、再建に母体行は責任を持ってこれを指導していくということであれば、実態的、道義的に当然そういう実質的な保証はあると。
 また、先ほど来も御説明申し上げておりますように、母体行の責任というものは金融機関として非常に重いものでございます。そういう意味で、私どもとしては、保証ではないにしても、この住専問題については住専の経営責任問題として、まず住専、母体行が実質的に最大限の負担をすべきであるというように申し上げてきておるわけでございます。
それでは、その共栄火災海上の関係はまた別途ということで、本題に入りたいと思います。
 まず、なぜ住専にこんなにお金を貸し付けたのか、ここのところが本当によくわからない。今のところはどうも責任の押しつけ合いのようなところも感じるわけでございますが、母体行の元本保証、これがあったのかなかったのか、迷惑はかけないというふうなことを言ったとか言わないとか、こういう話があるわけです。これは、例えば昭和五十年に銀行局長が通達を発出いたしまして、要は、住専に対して農協が金を貸す、それについては母体行が保証することを自粛せよというふうな通達が銀行局長から各銀行に出ているはずでございますが、それは御承知だったですか。
相互会社でございますので、出資というのは共栄火災にはございませんで、それにかわりまして出資に相当する基金というのを保険会社が持っております。この場合、相互会社が基金といたしまして現在持っておりますのは、たしか約七億円というように承知をしております。これにつきましては、金庫、信連、全共連、共済連、そのほか関連会社等におきましてこれらの基金を保有しているということだと理解しております。
それから、先ほどの御答弁の中でお伺いしたがったのは、あと出資の関係とかあるいは融資の関係、お金を共栄火災海上の方に貸しているのかどうか、そこら辺のところを少し詳しく教えていただけますか。
共栄火災は保険相互会社としてそれなりの事業活動をやってきております。また、全共連は全共連として二十六年設立以来、最初は生命共済、特に養老共済でございますか、こういうものから始まりまして、あるいは今回神戸の震災等でいろいろ有名になりました建物更生共済とか生命共済、それから同時に損害保険につきましても、そういう共済も共済という名前でやっておりますし、また自動車保険も自動車共済ということで主として自分たち系統の組合員を対象にして共済事業を実施している。そういう意味で、多少共栄火災と事業分野では競合する分野はあるかもしませんけれども、全共連が金を集めて共栄に金を出すというようなことはないというふうに考えております。
先ほど角道参考人のお話の中で、全共連が設立をされたということで保険関係の業務は全共連の方が生保とか損保を担当するということになろうかと思うわけですが、全共連がやれない部分を補完するとかそういうふうなお話でございますけれども、しかし基本的には農協の共済事業と共栄火災海上保険、こういったところがやるのは競合するようなところが実際にはあるんじゃないかというような気がするわけです。
 ここもまたよくわからないのですが、補完をするということを言われるわけですから、そうすると全共連が実は保険のお金を集める仕組みだけをやって、保険事業の方は全部共栄火災の方におろしている、こういうふうなお話になるわけでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先ほど角道理事長さんの方から内容的には御案内がございましたとおりでございまして、私に至りましては、平成七年六月に同社の総代会におきまして監査役を受けたわけでございます。私どもには兼任ということが許されておりますので、多少の報酬はいただいておる。
 以上でございます。
駐車場についてのお尋ねでございまして、既存の商店街の活性化のために駐車場がぜひ必要だという地域がたくさんあろうと思います。しかしながら既存の商店街におきましてはなかなか土地がない、駐車場をつくる場合でもそういう必要な土地がなかなか出てこない、あるいは駐車場をつくってもそこにアプローチするための道路整備が十分でない、そういったことでいろいろ問題を抱えていると思います。
 しかしながら、何とかして駐車場施策の充実を図りたいということで私どもがいろいろ考えましたのは、先ほど来御説明をさせていただいておりますが、例えば公共事業として、公共事業の補助制度を活用しながら駐車場を新しくつくるようにする。これは地下の場合もありますでしょうし、立体駐車場ということもあり得ます。そういったことを考えました。それから、再開発に絡めた駐車場の補助制度の拡充を考える。
 それからもう一つは、委員御指摘の共同駐車場の話でございます。共同駐車場につきましては、個々の民間の商店主がつくるということではなく共同してつくる場合、確かに台数は五十台以上三百台までを対象にしてということで、おっしゃられるとおりでございますけれども、共同駐車場というものの公共性にかんがみ、それを新しく補助対象としたいということで新しい制度をつくりました。その場合に私ども、公共性といいますか、補助対象とする公共性というものを考えたときに、ある一定の集積が欲しい。その地域の土地利用の効率化、道路機能の効率化、安全性の確保とか、そういったことを考えたときに、ある一定の、何台以上というのがあるのはやむを得ないことではないかと思っております。それで、今回平成三年度からでき上がった制度といたしましては、五十台以上ということで、これは一つの基準かと思っております。
 なお、補助対象が三分の一といいながら、実質機械設備面などを中心として補助率は三分の一だけれども、補助対象が四分の一だから実質十二分の一だというのはそのとおりでございます。この辺につきましてはさらなる検討を進めたいと思いますが、平成三年度スタートに当たりまして、実質十二分の一という補助率でスタートせざるを得ないのですが、具体的な箇所につきましては自治体の方々の協力も実際はいただかなければいけないと思います。そういった話し合いの中でこの補助制度が少しでも生かせるような形で運用したいと思いますし、今後とも既存商店街の駐車場対策については、平成三年度こういう形でスタートいたしましたけれども、今後検討を進めていくべき大きなテーマだと考えております。