山口組の竹中組に対する襲撃事件は、昨年の五月に山口組が五代目の組長を決定したことに伴いまして、その決定に不満を持って山口組を離脱いたしました竹中組に対しまして山口組が執拗に攻撃を加えているものでございます。最初は昨年の七月三日に岡山県下で襲撃事件が発生しまして、それ以後これまでに岡山、兵庫、三重、香川、鳥取、静岡、全部で六つの県で合わせて五十二件の事件が発生をしております。これに伴いまして組関係者が二名死亡し、十一名が負傷し、警察官二名が負傷をいたしております。なお、竹中組の本部の事務所のございます岡山県下では、このうち二十四件発生しておりまして、これに伴って組関係者一名が死亡、三名が負傷、警察官二名が負傷となっております。
 襲撃の態様でございますが、その大半は組の事務所や組員の居宅に対しましてけん銃を発砲するものでございまして、そのほかでは、例えば路上で待ち伏せしていて組員を狙撃するとか火炎瓶を投げつけるとか、それから組の事務所にショベルローダーを突入させるといったような事案が発生をいたしております。
 これらの一連の事件に対しましては、関係の県警察によります合同の対策会議を開催いたしますとともに、それぞれの県におきましてお互いに情報を積極的に交換するなどいたしまして、徹底した検挙、取り締まりに当たっているところでございます。特に岡山県警察では、警察本部に暴力団対立抗争事件総合対策本部を設けるとともに、関係の警察署にも捜査本部を設置しているところでございます。また、付近の住民の安全確保を最重点といたしまして、竹中組事務所の周辺に警察官の詰所を設置いたしまして、制服警察官によります二十四時間体制による警戒活動を実施しているところでございます。
 これまでに岡山県警におきましては、山口組の狙撃実行犯十六人を含みます山口組員六十三人を検挙しているところでありまして、竹中組につきましても十六人を検挙しております。また、この襲撃事件以外の事案での検挙も含めますと、昨年の七月から本年四月まで、山口組関係の岡山県警における検挙は四百六十一人となっておりまして、また、けん銃につきましても三十四丁を押収しているところでございます。また、ほかの県の者の検挙も含めますと、山口組関係では千八百五十五人、竹中組関係で三十一人を検挙いたしまして、けん銃七十三丁を押収しているところでございます。
 今後とも取り締まりを強化いたしまして事案の未然防止等、暴力団の壊滅へ向けまして最大の努力を払っていきたいというふうに考えております。
そのとおりなんですね。両方に読めるということは事実なんですが、今までの経緯から推してみて、流れから見て、どうもいい方に解釈できないという体験を実は持っていますので、そういった御指摘をしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
 交付税についての質問はこれぐらいにいたしておきたいと思うのでありますが、次に、広域暴力団の抗争事件についてお尋ねしたいと思うのであります。
 せんだって、地方行政委員会における自治大臣、国家公安委員会委員長の所信表明をこちらで受けたわけであります。数々の当面する問題についての大臣の所信の御表明がございました。その中で、警察行政についてこういう御説明がございました。「また、最近特に銃器発砲を伴う対立抗争事件を続発させ、国民の平穏な生活を脅かしている暴力団に対しましては、組織の壊滅を目指し、徹底した取り締まりを行うとともに、暴力団排除のための諸施策を強力に推進」をしていきたい、このように述べていらっしゃるわけであります。もちろん私もそのとおりだと思いますし、同感でございますが、大臣御指摘のごとく、暴力団の抗争事件というものは後を絶たないわけでございます。
 実は私の住んでおります岡山県におきましても、昨年からことしにかけまして山口組と竹中組の抗争問題というのが起きております。毎日のように発砲事件が続発する、あるいは市民も巻き添えで重傷を負うというようなことが起きているわけです。実は、私の住んでいる家の二百メートルぐらいのところにその竹中組の事務所の本部があるんですね。この間、去年でしたが、発砲事件がありましたが、私の後援会事務所の五十メートル前のガソリンスタンドなんです。岡山県だけではありません。広域暴力団でありますから、とりわけ今竹中組の本部が岡山にあるということで岡山が大変なことになっております。
 この問題について、警察庁の方の最近までの経過について、発生の原因等を含めて対応の状況等についてお聞かせ願えればありがたいと思います。
今回の大都市法の体系をごらんいただきますと、都府県の境界を越えまして広域大都市圏を一体として国と公共団体が調整をし協議をし、共通の住宅宅地の供給目標を定めるということで、それをさらに都府県の供給計画に落として、そしてさらにその重点地域と申しましょうか、具体的にどの地域で住宅宅地を大量供給する。そのために融資でありますとか補助金でありますとか、都市計画の制度、建築基準法上の制度、いろんなことを駆使してそこに重点的に宅地と住宅を供給しようと。その地域を都市計画の方で住宅市街地の開発整備保全の方針の中で決めていただく、こういう一連の流れになっておるわけでございます。
 その際に、当然のことながら一般勤労者のための住宅というものにシフトするといいましょうかウエートを高めるといいましょうか、そういう形でやることについて国と公共団体とがよく話をし、そういうことができる地域を重点地域として指定をしていく、こういう体系になっているわけでございます。
 そして、今先生が御指摘いただきましたように、これをフォローする意味で別途住宅建設計画法というのがございまして、四十年代以来ずっと五カ年ごとは五カ年計画をつくっておりますが、この体系はそれぞれの大都市地域の将来を見通しまして、それぞれ長期にわたる見通しのもとに近五カ年の間にどのくらい公営住宅を建設する、あるいは公団住宅を建設する、公庫住宅に対する融資をするというものを五カ年の事業の量を目標として決めまして、そして各主体にノルマを課して仕事をしていく、こういう体系になっているわけでございます。
 したがいまして、今回の今申しました大都市法の体系の中で四百三十万戸、最終的には一般勤労者のために百万戸新規供給をしたい、こういう首都圏についての構想があるとしますと、これは具体的にはそれぞれ大都市法の中で即地的な先ほど言いました都市計画の中に取り込まれる際にも配慮されるべきでございますし、別途五カ年計画の中で十分にそれを担保するだけの事業量を決めていく、こういうことに相なろうかと思います。
 したがいまして、その五カ年計画の中で、今先生言われましたように、東京圏について公共的な主体がどれだけの建設をするということを決めてこれを具体的に実施をしていく。そのときに、大都市法の体系が国、公共団体の同一の責務、あるいは各事業を実施するときの共通の方針として働く、こういうことに相なりまして、したがいまして、五カ年計画をつくってフォローするという体系の中で先生言われましたことを実行していきたい、こういうふうに考えているところでございます。