お答えいたします。
 都市内には工場跡地等有効に利用されているとは言いがたい低・未利用地が多く存在しておりまして、例えば東京圏を見てみますと市街化区域面積の一割弱、数字にいたしまして二万八千ヘクタールの低・未利用地がございます。特に大都市地域において住宅宅地の需給が逼迫している現状を考えますれば、このような低・未利用地を有効に利用して住宅宅地の供給を促進することは非常に重要な課題となってきていると申し上げることができます。
 この遊休土地転換利用促進地区制度でございますが、この制度は土地の所有者等に有効利用の責務を課するとともに、国、地方公共団体が土地の区画整理事業の施行等により合理的な土地利用を誘導するようにする。それから、地区指定を行ってから二年経過後に依然として低・未利用地の状況にある場合には、その土地は遊休土地であるという通知を行いまして利用計画の届け出を義務づける、そして届け出により出された計画が不適切な場合には計画変更というような勧告もいたしますし、また勧告に従わない場合の買い取り協議という制度にいたしておるところでございます。
 そして、こういう一連の手続によりまして低・未利用地の有効利用を実現しようとするものでございますが、この利用計画の届け出とその変更の勧告という手段は、言ってみれば行政指導的なものではございますが、国土利用計画法の土地取引の届けに対する勧告の実績なども参考にいたしてみますと、勧告を受けた者はほとんどの場合その勧告を受け入れていただくということも実例もございますので、私どもの制度も相応の効果があるのではないかと期待をしているところでございます。
 また仮に勧告に従わない場合ということになりますと、買い取り協議ということで、地方公共団体が土地所有者等にかわって有効利用をすることとなりますが、遊休土地の所有者等は正当な理由がなければその協議を拒否してはいけない。国土利用計画法上の土地取引の届けを要する場合がこういう場合には多うございますので、最長六週間は売買ができないということのため、買い取り協議中の六週間は事実上転売禁止されるというような副次的な効果もございますが、こういう買い取り協議は実効があるものと期待をしているところでございます。
 また、買い取り協議の実効を上げるためには買い取りに要する資金を確保する必要がございますので、工場等の跡地の買い取り資金を国が地方公共団体に貸し付けます都市開発資金制度等がございますが、これの拡充に努めてまいりたいというようなことを考えているところでございます。
谷川先生にお答えいたします。
 実は、谷川先生の御指摘のとおり私も思い切ってやりたいんですが、なかなか難しいのは、私権の問題もございますし、これをどうするかという問題でございます。実は、今度は今までと違いまして、先生御高承のとおりでございますが、二つの問題で違うと思います。
 一つは土地基本法の制定でございまして、これは公共優先の原則をつくりました。それからもう一つは、海部内閣の最重要課題として土地対策関係閣僚会議を開きまして十項目の重点事項を決めました。これはまた日米構造協議の中間報告の答申に示されたとおりでございまして、早期にやろうということが違ってきたわけでございます。
 先生が御指摘のとおり、先月ヘリコプターで東京都内を視察しました。これは実は宅地供給ということでございまして、国公有地がどうなっておるかあるいは企業が持っておる工場の低・未利用地がどうなっておるかという問題、それからもう一つは農地がどうなっておるかという問題で飛びましたら、随分土地がありますね。問題は先ほどの国公有地の問題ですが、一つは、マンションが建っておりますが、昔は六階建てです。これは十五か二十か建てられますが、家賃の問題が非常に難しいようでございます。仮に建て直すと、家賃が高くなるわけです。そこで、家賃控除の問題その他が出ておると思うんです。それからもう一つは工場の低・未利用地、ほとんど青空駐車場ですね。
 ですから、私はむしろこういう低・未利用地を活用しまして住まいを持ちたい人に住まいをどうして持たせるかということで、むしろ企業が労使挙げて組合員に利益を配分するような形、そんなことでモデルケースができぬだろうか。そうすると所得の五、六倍で楽にできると思います。そんなことで、これも何とか活用したい。あと農地の問題。したがいまして、宅地は首都圏でも大体六万三千ヘクタールございますが、そういう候補地がこの二割出れば、家は約一万ヘクタールで二百二十万戸できますから、ということで大体二万ヘクタール出れば実は四百万戸できるということで、住宅問題は心配ない。
 ただ、問題はどうして地価を安くするかという問題でございます。そんなことでございまして、総理の強力な指示もございまして今やっていますことは、地価をどう安定させるかということです。そして、安定させながらどう下げるかということで、ここに政治的配慮と政策的配慮が必要だと思っています。そんなことで、首都機能移転の問題とか国会移転の問題等の政治的配慮、その中に宅地供給をどうするかということで頑張っておるわけでございます。
 先般、韓国に実は藤原土地局長が五月の連休四、五、六日に行ってきました。実は韓国も土地問題について非常に悩んでおりまして、一月一日から超過利益に対する課税の問題、開発利益に対する課税の問題、それからもう一つは自分の住まいを持ったとき、約二百坪以上持ったときの課税の問題、三つございましてこれをやりましたけれども、土地は上がりました。
 そんなことでございまして、いろんなことがテレビで報道されていますが、基本は私権をどうするかという問題ですね。恐らく今度は各党の代表の方が韓国に行かれましていろいろ調査してお帰りになるということで、楽しみにしております。というのは、局長が行けば役人が行ったわけで会う範囲が狭いと思いますが、政治家の方が行けばもっと幅広い形でお話が聞けるんじゃないか。そんなことでございまして、したがって韓国の土地に取り組む姿勢はよく知っております。大いに学びたいと思っていますが、私権をどうするかという問題、これを踏まえて今先生がおっしゃるような住まいを持ちたい人が住まいを持てるような政策をやりたい、こんなことで総理の強力な指示を得ながら頑張っております。
 ただ問題は、私も清水の舞台からやりたいです、そしてここでたんかを切りたいですが、切りにくいのはその辺に問題がございまして、その点御理解願いまして、これからも御支持、御後援を心からお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いします。