そうしますと、私、図らずも確認したわけなんですけれども、例えば国税の専門の方を海外に派遣して、何らかそういうふうな税の国際的なネットワーキングというのですか、そういうことを調査したり、そういうふうなことに人とお金を使うということは考えていないということと解してよろしいですね。
先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の調書提出制度に伴いまして全く新たにシステムをつくるということではございませんで、現在既に国税庁の資料情報システムがございまして、年間一億二千万枚の法定資料、法定外資料を扱っているわけでございます。そこに数百万枚が乗っかってくるわけでございますので、今申し上げましたように、上乗せでお願いする費用が、予算でいえば九億円をお願いしたいというふうに要求しているところでございます。
そうしますと、来年はそうなんですけれども、この数年以内に大体どのぐらいのインフラが必要だと考えているのですか。大体どのぐらいのものをつくろうとしているのですか。来年はいいです。来年はそれの端緒でしょう。
本調書制度が創設されました場合に、先ほどもお答えいたしましたけれども、税務当局におきましては、その調書をコンピューターを使いまして処理をし、またその処理結果を名寄せいたしました結果を、調査対象の選定でございますとか申告者の把握であるとかそういうことに活用してまいりたいと考えております。
 そうした制度の創設に伴いまして必要とされます経費につきまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、来年度予算面で九億円の要求、人員面でも四十名程度の増員要求をお願いしているところでございます。
先ほど言ったように、タックスヘーブンの国だとか租税条約がない国だとかあるいは秘密情報がきちっと守られている国、そういう国というのは、行っても教えてくれないわけです。ということは、ほとんど海外での調査ができないということじゃないですか、それがある国以外は。ということは、これは基本的にほとんどしり抜けなのじゃないかというのが私が見るところなんです。
国税庁が専門ですが、私の知識からすれば、外国の領域内で税務調査をし得るかどうか、これは両国間の関係に基づくかと思います。それが可能なケースもあり得る、そうでないケース、御指摘のようなケースもあり得るのかと思います。
これによってその端緒を得られるというのは、僕もすばらしいことだと思うのですよ。ただ、その端緒が得られて、ではどうするんだ。
 じゃ、例えば私がオーストラリアに何億円か送ったとして、そして端緒が得られました。それで、あなたはオーストラリアに何か何億円送ったけれども、どうなっているんですかと言われて、いや私は実は土地を買ったんです、そうなんですということを言った。もし事実じゃないと言うのだったらあなたが勝手に調べてくださいよと言われて、もしオーストラリアがそれについて重要な情報を知らせないならば、これは国税庁の人が海外までどんどん足を運んで勝手に調べてくるのですか。それはどうなんですか。
補足させていただきます。
 租税条約の御指摘あるいは外国からの資料情報という面がございましたが、委員御指摘のように、外からもらうものについては完全なものではあり得ないわけです。
 この点につきましては、大臣説明しましたように、租税条約等を活用して、できるところからはより多くもらおうという努力をするわけですが、今回の資料情報制度は、日本から外国に金が送られる、あるいは外国から日本にお金が戻ってくる、このときに日本の銀行あるいは日本に所在する金融機関それから郵便局を経由して送金等が行われますから、そこから税務署に対して情報をいただくことにより、海外に何かがあるだろう、あるいは海外に何かをつくろうとしているんだろうという行為の端緒を見つけることができるということで、これまでにできなかったことがこれでかなりカバーできるのではないか。
 それでも不十分かとは思います。所得を申告させるわけではございません。お金の流れを、金融機関というところを経由したときに金融機関からいただくということですので、直接的なものではありませんけれども、何もなかったこれまでに比べれば格段の対応が可能になると思っております。
極めて重要な御指摘であろうかと思います。
 租税条約に基づく情報交換については、相手国との制度の違いなどもございます。しかしながら、今後とも、適切な情報交換の進め方について今より深めていかなければならないと思っておるところであります。
 ただいま議員の御質疑でございまして、二国間の租税条約での情報交換も当然であり、それを大幅に超えるものでございますから、国際機関の中で、国際会議の中で、本件について、我が国の金融システムの変わりましたことを説明しながらいくことも一つでありましょうし、今後、政令に向けての作業の中で努力をしていくということになろうと思います。
司法が考える場合に、では、もともとの法律の趣旨は何だったのかということで、その場合、大蔵省自身の解釈そのものは、基本的にはケース・バイ・ケースで原則はないということですか。
今回の財投改革案の中に、財投機関債というものを導入するということが検討されているということであります。この場合、きのうも厚生大臣お答えになっていたように、まだどういった中身のものであるかということもはっきりわからないから、その段階で検討したいという御意見でありますが、厚生省の場合は、要するに年金の二階建て部分といいますか、基礎年金でない部分はどういうふうにするかとかいうふうなことについても、恐らくこれからこの財投機関債のあり方というものを見て、それを引き受けるのかどうするのかお考えになるのだろう、こう思います。その場合の財投機関債ということについて、これは一体政府保証はやるのかやらないのかということで非常に性格が変わってくるのではないかな、このように私は思います。
 そうしたことで、もしこれが市場原理に基づいてやる財投機関債であれば、政府保証はないのが筋じゃないかなと思います。それで資金を調達するということは、何か論理に矛盾が生じるような気もするわけでありますが、今の自民党の改革案は個々の財投機関の現状を把握せずして策定したような感じを受けるのですけれども、どういうふうに大蔵省としては見ておられるのか。この財投機関債という案についての御意見があれば伺いたいと思います。