太陽党を代表いたしまして、質問させていただきます。
 まず最初に、北方領土問題につきまして、学校教育の中でどのような教育がなされているか、そういった点をお伺いいたしたいと思います。
 これは、本委員会において、二月二十日、鰐淵委員からもこの問題の指摘がございますけれども、小さいときから学校教育の中でこうした国土、領土の問題について教育をするということが大変大切なことだろうと思います。
 その中でお伺いしたい点は、これは世界的な地図の会社、地球儀の会社でありますけれども、リプルーグル社、大抵のところに入っているのはそこの製品だろうと思いますけれども、このリプルーグル社のものが世界各国で使われている。
 ところで、この北方領土はどのような色で塗られているのか、日本の領土とはっきりなっているのか、ロシアの領土として世界じゅう全部同じものが売られているのか、あるいは日本で売られているものもそうしたロシアの領土として塗られているものが学校で使われているのか、その点について総務庁長官にお伺いしたいと思います。
実は、この間、行革会議で沖縄開発庁からヒアリングをいたしました。正直、沖縄開発庁は行政改革には大変前向きでございまして、必ずしも現在の開発庁のままの姿で残してもらいたいとは思っていない、ただ、沖縄の問題というのは大変大切なので、どういう形になろうとも、沖縄に対する政策、施策が十分行われるような形だけは考えていただきたいということでございます。
 私ども政府全体としても、この沖縄の問題については橋本総理を初め特別扱いという考え方でおりますので、どういう形にしろ、新しい役所ができるときには、沖縄の問題については十分施策が円滑に行われるような役所がなければならないということだけは考えております。
次に文部省にも、来てもらって聞きますから、開発庁もひとつ……。開発庁、こういうことをやらないと、本当に開発庁はなくなるよ。
 最後に総務庁長官に。
 行財政改革の中で、余りこういうお尋ねをするのははばかるのですが、沖縄の基地問題あるいは振興策等々をいろいろ考えておりますと、やはり沖縄開発庁の存在、存置というものは当面必要だと私は思うのです。そういう面で、大変御苦労なさっていると思うのですが、これは総務庁長官に聞いてまたやぶ蛇になってもいけませんが、いい答弁をしていただきたいと思います。
委員御承知のとおり、過日、名護の市長さんほか地元からも大勢この問題について御要望を承ったところでございます。
 全国的に見ましても、沖縄県だけが国立高専設置が今までなかったわけでありますので、これは、この際ぜひということで私からも文部省に強く要望いたしたところであります。
 何にしましても、これから沖縄県の問題、これからの振興策、特に振興開発をやるには人材育成が基礎でありますし、とりわけ理工系の人材を養成することが極めて大切であります。しかし、この設置、整備については文部省が所管でございますので、今どのような中身にするかという協議を進めておるところでございますが、私ども開発庁としても真剣に助力をしたいというところでございます。
私も、きょう送られたファクスを見てちょっと奇異に思うのですが、これは県が設置させた規制緩和委員会のようですから、このことについて今私の方でコメントするのは控えたいと思うのですが、いずれにしても、沖縄の二十一世紀の産業経済を活性化というか元気を出させるためには、この国際都市形成構想の中における自由貿易問題というのは重大な位置を占めておりますので、そのことには特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 総務庁長官、お見えでございますが、最後に聞きますから。
 そこで、もう一つ。私は、ことしの四月十日、安保土地特別委員会で、総理にも一国二制度の問題と北部振興ということでいろいろお尋ねをいたしました。その際に、橋本総理の御答弁として、
  また、きょう名護の市長さんと知事がお会いをいただきました中に、北部地域に国立高専をつくりたいという私どもの持っております夢も、お二方のお話の中で出ておりましたようであります。私どもは、そうしたものは、国立高専はもうしばらくつくっておりませんでしたけれども、改めてまた私は、県の皆さんが喜んでくださり、地域の皆さんが喜んでくださる、そういうものであるなら、我々はこれを復活させて
 つくっていこうと思っております。こう明確に国立高専のことを答弁なさったのです。もうおわかりと思うのですが、名護市の方から具体的にこのことについて要望が出ていると思うのですが、これはどのように今進めておられるのか。開発庁かな、どこか……。
それでは、簡単に私の考えを述べさせていただきます。
 監視の強化については、行政改革等で、要するに、言葉は悪いかもしれないのですが、役人の数を減らすということが世間的には非常に通りのいい話になっていますけれども、私は銀行検査とか、そういう監視についてはむしろ人員を強化すべきだ。よく言われていますように、銀行の検査をする人たちが日本では四百人、米国では、いろいろな人たちを含めていると思いますが、約八千人と言われているのですね。四百人で、これからビッグバンになればますます複雑になる金融取引を検査し監督することは、非常に難しいというふうに私は思います。
 それで一例でありますけれども、シティバンクの場合、私の勤めておりますところでは、ニューヨークの本店に約二十人の財務省の通貨監督庁の検査官が常駐しています。これはいつから始まったか、実はだれに聞いてもわからないほど昔からやっているようです。ですから、アメリカの場合は検査が少し二重になっていたり、例えばＯＣＣと呼ばれる通貨監督庁と連邦準備制度がやっていることがダブっているというような、マイナスといいますかむしろ負の面もありますけれども、銀行に対する監督・検査というのは厳しくあって当然だというふうに私は思っています。もちろん、社内的にもそういう検査とか監督は随分やっていますけれども、法的な検査・監督が行われることは当然必要であるというふうに思っています。
 それから、東京市場がいろいろな意味で魅力がないというのは、例えば東京で外国から社員を派遣したときに非常にお金がかかるとか、それから十分な商品知識を持った人が非常に少ないとか、英語ができる人が少ないとかいういろいろな問題がありますけれども、それらは決して決定的な理由ではないのですね。決定的な理由は、東京市場で取引をするのにいろいろな規制があって、例えば、最近、この数年来行われている商品というのは、銀行の商品か証券の商品かわからない真ん中ぐらいの商品というのは随分あるわけです。こういうものをやろうとすると、まず大蔵省内部での調整が過去においては非常に必要であった。これはビッグバンによってそういうものが自由に取引されるようになれば、かなり変わってくるのではないかというふうに思っています。