今回の証券取引制度の改革でございますけれども、証券市場は資金調達を主として行います企業と資金運用を行います投資家とが利用者として考えられるわけでございます。そういう証券市場の利用者がより効率的な市場で資金調達、運用ができるようにというのが競争促進の一つのねらいでございますし、また、あわせていろいろな形の証券化商品が出てくる、これも資金調達者あるいは運用者にとってもそういう市場が整備されるということが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、証券市場の機能を強化する、あるいは効率化を図るという観点から今回の改革を考えているわけでございます。
 参入という中で、銀行の子会社による参入というのが非常にクローズアップされているわけでございますけれども、私どもの考え方としては、あくまでも証券市場の機能を証券化に沿って拡大強化する、あるいはより効率的な市場をつくり上げていく、それによって証券市場の利用者である企業なり一般投資家の資金運用、調達がよりやりやすくなるといいますか、より開かれた市場にするということが必要ではないかというのがねらいでございます。
そのとおりで進んでいくことを私も希望しております。
 次に、このたびの制度改革は、我が国は世界の三大金融センターの一つとして、諸外国との調和のとれた制度とする責任があるからなどの理由も含まれているようでございます。確かに、先進国でも金融制度改革はかなり行われているようでございますが、我が国とは全く事情を異にしておるんではないかと思います。
 すなわち、イギリスやフランスの制度改革を見ますと、自国の証券会社の国際競争力の強化、国内市場の空洞化回避等を直接目的として始められたものであります。カナダでも銀行、証券、保険、信託・貸付会社からの子会社方式による相互参入の制度改革がなされておりますが、これも基本的にはイギリスやフランスと同様の思想に立っていると言われております。
 我が国の金融改革法では、銀行の証券参入ということで、銀行経営の健全性を確立することが第一で、証券市場や証券制度の整備拡充は第二次的になっているのではないかとの批判もありますが、この点、銀行局並びに証券局はどのように見ておられますか。
さまざまな制限もやむを得ない点だろうと私も思っておりますが、それによって、利用者は我慢するとしましても、子会社の方の経営が成り立つかどうか、これを心配しているのでございますが、この点の御配慮はいかがでございますか。
業態別子会社の一般的な考え方でございますが、制度改革の目的に顧みましても、やはり最終的には業法に定めるあらゆる業務が認められるという事態を想定しておることは間違いございません。それからまた、事実子会社が行う銀行業務についてはすべての業務が可能でございます。
 ただ、信託業務それから証券業務がいい例でございますが、やはり当初の業務範囲に制限を付するということは、預金者、投資家の保護とか金融秩序の維持とかの観点からこれはやむを得ないところでございまして、何分にも現在既にかなりの数の金融・証券の業者がおりまして、それが営業をしておるわけでございますから、競争条件の公平性とか現行制度との連続性などに配慮しながら改革を混乱なく着実に進めていくためには、当初若干の期間そういう制限を付するということはやむを得ない、この点は何とか利用者にも御理解をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
銀行とか証券会社の子会社が営業基盤を確立して健全な経営を続けていくためには、やはり子会社といえどもその業務範囲といいますか業務の内容につきましては、各業法に定められておるすべての業務を認めなければ金融改革にならないと私は思っています。それで初めて業態別の子会社方式は金融制度改革に役立つ、こう考えていますが、今回の改正では、いろいろな事情がありましてさまざまな制限がつけられております。既存の金融機関に対してこれで果たして子会社が競争力を持って、しかも一般国民にとって魅力のある証券子会社が誕生するんだろうかという点は私は疑問に思っております。一般国民のほとんど利用しないような子会社がたくさんできることは、これは利用者の利便の向上を目指した金融改革とは言えないんではなかろうか、こう思いますが、これは銀行局はどう思っていますか。
証券局のお考えはわかりましたが、今銀行が証券会社を、子会社でもいいんですが、設立しようとしますれば、大体二百億円から四百億円程度の資本の投資とそれから数十名の人材が必要となると言われています。経営危機に立った中小証券会社を買収する場合、資金的には二百ないし四百億という、同程度かもしれませんが、人材的には経営のノウハウを取り入れたり営業実績を持つ経験豊かな人材が利用できるので、この方が便利じゃなかろうかと言われています。そうすると、この法案が通り、数年たってきますと、新規設立の子会社をつくるよりも中小証券会社を買収もしくは吸収した方が手っ取り早いということになってくるんじゃなかろうかと懸念しております。
 そこで、今回の金融制度改革は、証券会社の大量倒産に備えて銀行による証券会社救済の道を開くためにやられたんじゃなかろうかという極論を言う方もありますが、この点は証券局長いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 会計検査院では、平成三年の十二月に郵政省に対しまして第三種郵便物制度の運用について改善の意見を表示いたしております。
 その概要を申し上げますと、本院で東京郵政局外二郵政局等におきまして第三種郵便物について調査いたしましたところ、商品の販売等雇主たる目的としたものであって、第三種郵便物制度の趣旨に沿わないと認められる定期刊行物が二十七件ございました。そしてこれらの定期刊行物二十七件は、仮にカタログ小包郵便物または広告郵便物として取り扱われることになった場合の料金との差額を試算しますと、三年一月から六月までの間で約十七億円の差額を生ずる計算になるものでございます。
 このような状況に対しまして、現状では地方郵政局等における認可後の監査体制が整備されていないことなどのために、監査等を十分に行うことが困難な状況にあると認められました。したがいまして、郵政省におきまして第三種郵便物について適正な取り扱いを行うことができるように認可後の監査体制を見直し、その整備を図るなどいたしまして適切な制度の運用を期するよう意見を表示いたしたものでございます。
 以上でございます。