十五条の二項で、その選挙区の議員一人当たり人口が平均の半分に満たなくなった場合は、合区しなければいけないとなっておりますけれども、二百七十一条の二項においては、昭和四十一年一月一日現在に設けられておる選挙区についてはそうしなくてもいいという特例の規定になっていることは御指摘のとおりでございます。
    〔井上（一）委員長代理退席、東家委員長代理着席〕
 沿革的に申し上げますならば、この規定は本来離島に対して設けられた特例規定であったわけでございます。本土の選挙区と合区するということが実態に合わないような遠隔の離島について、この特例が設けられておったわけでございますけれども、その後の地域の実情を考えますと、同様な僻地というものもあるし、またただいま申し上げましたような、いろいろな人口の急増、急減というような現象もございます。そういうことによって単に機械的に合区を進めることが果たしていいものかどうかということがいろいろ御論議がございまして、なおやはり地域の代表を選出させることが必要であるような場合は、特例として半数に満たなくなった場合でも一選挙区として独立をさせておくことができるという規定を引き続き設けることにしたわけでございます。
 昨年、東京都の都議会につきまして最高裁の判決が出ておりますけれども、やはり東京都につきましても、島嶼部の特殊性というのは認めておると私ども判断をいたしておりまして、この規定が憲法に違反するものだというふうには私どもも考えておりません。
お答え申し上げます。
 都道府県議会議員の選挙につきましては、まず都道府県内において選挙区を設けまして、各選挙区において議員を選挙するということになっておりまして、その選挙区の単位は、公選法の第十五条一項によりまして「郡市の区域による。」とされておるわけでございます。
 郡市の区域によって原則として選挙区を設けて、さらにそれにどういうふうに定数を配分するかということにつきましては、原則として人口に比例しなければならないということになっておりますけれども、郡市を単位とする選挙区の人口が当該都道府県の議員一人当たりの人口に達しなくても、その半数以上であれば一選挙区として認められるというようなことになっておるわけでございます。
 さらに十五条七項のただし書きにおきましては、原則として人口に比例しなければならないこととしておりますけれども、「地域間の均衡を考慮して定めることができる。」というような規定も置いております。
 ただいま御指摘のありましたような条文も、経緯があるわけでございますけれども、総じて言いますと、完全に人口比例ということではなくて、やはり過密過疎とかいろいろな地域の実態を反映して、それぞれの地域から適切に代表が選出されるように定数配分を行うことができるというような特例として設けられておるわけでございます。
それで、まず問題点は、公職選挙法の十五条の二項には人口比例、そしてその具体的な方法まで規定をしておるわけでありまして、その都道府県の議員一人当たり人口の半分以下になった場合には統合しなければいけないという規定があるわけでありますが、その一方、二百七十一条二項では、それを否定するような規定が同時にあるわけです。こういう規定があるのは何ゆえかということ、その点についてまず伺います。
まず、日夜地方自治に尽力をされております大臣に敬意を表したいと思います。
 まず、選挙制度の問題ですけれども、国の、特に衆議院議員の定数の問題については、最高裁の違憲判決もございまして、ようやく是正案が国会に提案されたということでございますが、一方、国の段階だけではなくて、地方公共団体、特に都道府県の段階における定数の問題が、国に劣らず不均衡が目立つわけであります。特に、東京都は先般若干の修正はしましたけれども、東京の周辺あるいは大都市の周辺で人口移動が激しいところ、例えば千葉県あるいは埼玉県、こういうところで定数のアンバランスが非常に目立つわけであります。
 その中には多くの問題があるわけでありますけれども、その一つの問題は定数の不均衡であります。千葉県等においては、最低と最大では一対七以上の開きがある、こういうことでありまして、千葉県についても裁判所の判断が出まして、第一審においては憲法違反だという判断が出て、今最高裁に係属中であります。
 こういうことでありますが、この定数の規定についての公選法の規定が極めて甘い。あいまいと言うと失礼ですけれども、極めて甘いわけです。こういうところから定数の不均衡が出てくるわけでありますが、この点について、まず大臣の基本的なお考えを伺いたいと思います。
この問題は、非常に国会でも地方行政委員会でしょっちゅう御論議になったところでございまして、私どもも、根本的には今のお話のとおりに考えております。ただ、臨時行政調査会の答申が、残念ながらこれと反対といいますか、そういうような方向に出ているように聞いております。これは運輸関係、労働関係、厚生関係に限られておりますけれども、知事さんで、仕事は同じところでやって身分が違うということはお話しのとおりだと思います。私どももそういうことを頭に置きながら、今後地方自治の確立、自主性という点からいたしまして、慎重に対処してまいりたいと思っております。
そこで、これも大蔵大臣と前に議論した蒸し返しで恐縮でございますが、きょうは最終的に税の法案については終わりでございますから、今後の問題として確認という意味で幾つかお伺いをしておきたいのです。
 この間は租税の負担率について議論をいたしまして、これもなかなか方向を出してもらえないのは非常に残念でございますけれども、私は、いずれは租税負担率のきちんとしたある程度の目安は出していただけると確信をしておるわけです。これは要望程度にとどめますが、これが一つ。
 次に、直間比率の見直し、これもしばしば言われてきておりますが、これはもともと決めてかかるものではないことはもう大臣もよく御承知のとおりです。それでございますけれども、じゃどれぐらいまでになったら見直しをやっていくのか。現在はもう余り開き過ぎているのかどうか。先ほどの弾性値との絡みもございますし、いわゆる言われているところの大型間接税の導入等の問題もございますから、間接をふやすことは即そうだと、私はそこまでは言いません、それはしないとおっしゃっているのですから。この直間比率というのは、結果論として今のような姿が望ましいのか、大体これぐらいで今後日本経済はいっていいものなのかどうなのか、やはり今の時代の流れというか方向としては、結果論として間接税がふえた方がいいのか、その辺はどういうお考えなのか。
 ただ、それよりもまた別に、いわゆる所得税、法人税、もう一つの柱としての今の間接税では足りないから、もっと大きな、前に考えられた一般消費税という強力な三本柱で、景気の動向に関係なく税収が取れる、そういうことまで考えておられるのか。
 その前に、直間比率の理想的な姿というのはどうなのか。結果論ですからなかなか言いにくいと思いますが、この辺ですね。その次は、今申し上げたそういう三本柱をあくまでもお考えになっておるのかどうか、これをまずお伺いしておきたいと思います。