税金に関連いたしましての多数国間条約の動きにつきましては、ＯＥＣＤの場におきまして、国際間の脱税の防止に係る多数国間条約について検討が行われておりました。その結果、八七年十月には多国間税務執行共助条約という名前の条約がＯＥＣＤ理事会によって採択までされております。この条約は、国際的なレベルでの租税の回避や脱税に対処することを目的としたいわゆる税務執行面での相互協力に関する条約でございまして、徴収協力、情報交換等による協力が定められているものでございます。ただ、この条約は現在採択はされておりますけれども、まだ未発効でございまして、我が国といたしましても、この条約が基本的には国際協力を通じた税務執行の適正化あるいは効率化に資するものであると考えておりますので、各国の締結状況とにらみ合わせながら、我が国の国内法令との関連等もございますので、そういう点も十分検討した上、締結の可能性について検討していくこととしたいと考えている次第でございます。
このような、国際間におきます税金摩擦というものが今後大きな問題になってくるのではないかと思うわけでございます。その回避のために、それぞれ国税当局としてもいろいろ御努力をしておられることと思います。
 昨年の十月にも、米内国歳入庁のギブス長官が来日して窪田国税庁長官らと協議いたしまして、この税金摩擦をめぐる問題について種々意見交換をされたと伺っておりますけれども、現にこういうさまざまな国際税金摩擦が生じておりますし、今後もますますふえるであろう。こういうことを考えますと、この緩和策について制度的にも考えていかなければいけない段階に至っているのではなかろうかと思うわけでございます。
 一つの考え方としては、租税条約というものは現在二カ国間条約として締結されているところでございます。しかしながら、グローバルな観点でこの国際税金摩擦を緩和するという趣旨から、多角的な租税条約が必要ではなかろうか、租税条約の内容ももう少し考えていかなければならないのではないかという点等、可能な限り多国間条約として統一した国際ルールづくりができないものか、そういうふうに思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
おっしゃいますとおり、日本は現在三十六カ国と租税条約を締結しております。このうち発展途上国との租税条約が幾つ存在しているかという御質問でございますが、発展途上国とは何かということにひとつなってしまうのですが、世界的に統一された定義というものは必ずしもあるわけではございませんけれども、便宜上いわゆるＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会が作成しました開発途上国リストに含まれる国というふうに観念して御答弁申し上げますと、インド、パキスタンなど十三カ国との間でそのような条約が締結されておる。したがって、開発途上国以外の締結相手国と申しますのは、三十六引く十三で二十三カ国ということになるわけでございます。
 なお、今後交渉の対象となる国といたしましては、改定交渉でございませんで新規条約の締結交渉中の国としては四カ国ございまして、トルコ、ブルガリア、それからアルゼンチン、ユーゴ、これが交渉中の国でございます。
 それから、条約を改定するための交渉の交渉中の国がやはり四カ国ございまして、タイ、ニュージーランド、マレーシア、フィンランドということになっております。
今回の両条約は、ＯＥＣＤモデル条約、それから国連モデル条約と両方がちょうど関係してくるような、ベルギーとインドということに分かれておるわけでございますけれども、今後のことを少しお伺いしたいと思いますが、現在は三十六カ国と租税条約を締結している、このように承知いたしておりますけれども、そのうち先進国は何カ国で途上国は何カ国なのかという点と、今後の租税条約の締結予定、これはどうなっておるのか、申し入れ希望国はどうなのかということをお尋ねしたい。
これまで我が国の租税条約締結に際しての基本的なスタンスは、このＯＥＣＤのモデル条約を基本にしてきたということでございますけれども、先ほども申し上げました国連モデル条約、先進国対発展途上国条約である国連モデル条約というものも現にあるわけでございます。特に、今回の二つの租税条約の中では、インドとの租税条約のところで私は伺いたいわけでございますけれども、国連モデル条約の精神というものがインドとの租税条約の改定に際してどのように取り入れられているのかという点についてお尋ねをしたい。
そうしますと、この問題については特に系列化を進めるようなおそれはない、こういうふうに解釈をしていいわけですね。そっちにおそれがなくても、私はおそれているわけだけれども、ならないように十分注意してもらいたいと思います。
 次に、中小小売商業の振興策というところがありますが、先ほど出しましたように小売商店数が百六十七万三千店、それに一人から四人のところが百四十二万三千店という五十四年の資料があります。これが先ほど報告があったように八五・一％を占める。五十人未満のものになりますと百六十六万七千店で、小売商の中でいわゆる中小小売商店が九九・七％を占めているというわけでありますが、問題なのはやはり八五％も占めているいわゆる五人未満の生業的な小売店の存在というものが日本の流通業界の特徴になっていると思うのです。これを大型店舗の進出であるとかスーパー化であるとかいうことによって、革命的に淘汰をしていくという論法もあるようでありますが、しかしこういう人たちが下支えになっている、基本的に支えている日本の経済そのものを考えたときには、これらの零細、生業的な小売業者、そういうものが本当に成り立っていけるような状況にしていくということでなければならないというふうに思うのです。ところがこれらを高度化、近代化しようとすればこれは非常にむずかしいわけであります。むずかしいけれどもやはりやらなければならない、こういう問題が出てくると思うのです。
 そこで中小小売商業の振興策をとる面において、こうした本当の零細商店というものをどのように位置づけていき、どのように指導していったらいいのか、それには一体一番重点的に必要なのは何であるかということをひとつ説明してもらいたい。