中村委員の長い経験に基づくいろいろな角度からの政府案と野党案の比較、私、大変傾聴に値する意見だというふうに考えました。また、今後の審議を経て取り入れるべきところは柔軟にひとつ対処いたしたい、こう申し上げておるような次第でございます。
 そこで最後に、この政府案におきましても第三条第二項及び第十一条一項において、土地利用の計画についての必要性なりその策定の推進を明確にいたしております。第十一条の一項には、土地利用計画の策定主体として、国と並べて地方公共団体をも位置づけております。
 そういうふうなことから、法体系においても国土利用計画については全国計画は国、都道府県計画については都道府県、市町村計画については市町村が策定主体となるなど、その策定の地域等に応じて地方公共団体にもその策定の権限が与えられておる、こういうふうな規定もいたしておりますので、御指摘の土地利用計画という問題につきましては、ある程度はカバーしておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、土地の供給の問題に関しましても、計画とセットをしてそこに十分税制をかぶせた中に新しい工夫を加えたインセンティブを加えて、そういう中から発想を転換して、今回、この法律を契機に過去の悪弊を断ちまして前進しなければいかぬというふうに認識いたしております。
 また、一物四価の問題も、理論的には御指摘の面、十分理解をいたします。ただ、均衡化とか平準化とかと申しまして、私も多少どういう意味か考えてみたのでございますが、地点の数がばらばらで違う、またそれを評価する時点がまたばらばらに違う、しかし、過去何十年にわたってその積み重ねが各省なり各制度の中にある。今、今日ここである一つの標準を決めてそれがそれぞれの具体的個々の例にマッチするのか、大変な批判なり厳しいものが来るだろう、する場合もあるでしょうし、せぬ場合もあるでしょう、この辺の問題についてもう少し各省の検討が要るのではないか。しかし、これもやはり言われるとおりの面も大いにある、こういう認識をいたしております。
堀議員から、我が国の財政に関する高次元の御質問をちょうだいしまして、私といたしましても本当に耳を傾けさせていただきました。
 まず第一に、今回の政治改革は、政治改革だけではだめだよという御指摘がございましたが、先般、私の所信表明においても述べましたし、また、それに対する御質問に対しましても述べた次第ですが、私は、改革前進内閣とつけましたゆえんは、改革をしながら前進をしなくちゃならない、改革によって私たちはこの議会運営もやはり非常に立派なものにして、国民の求めるものをお互いが生み出すという力を持たなければならない、こういうふうに私は申し上げましたので、今回は財政問題に関しましていろいろと御指示を賜りましたことに対し、私といたしましても非常にこれは重大な問題だと考えておる次第でございます。
 私と堀議員は、かつて何度も財政問題でテレビの討論会をやっております。したがいまして、私も自民党の代表としてそういうふうないろいろな御示唆を受けたことがございます。それで、今日の堀構想と言われております国債資金構想というものは、確かに、金利の安いときに発行して、そしてその国債費の軽減を求めるべし、これは大変私は示唆に富んだ発言ではないか、御提言ではないか、かように思料いたしておる次第でございます。
 したがいまして、かつてこの問題に関しましても、既に、国債の市場動向等に応じた弾力的、機動的な発行というものが非常に大切だというので、昭和六十年におきましては、短期借換国債の発行と、そして借換国債の年度越えの前倒し発行、こういうふうなことをするために、国債整理基金特会法の改正も行われました。これは、ただいまの堀議員の御示唆を踏まえてのことであろうと私は考えております。
 仰せのとおりに、現行の財政法は場合によりましては非常に厳格に過ぎる面がございますから、やはりもう少しくフレキシビリティーな面があってもよいのではないかという御示唆も、私たちはやはりお伺いしておかなければならないと思います。今後、財政節度の堅持を基本としながら、国債の発行を含め、財政の一層弾力的な運営を図れないものか、幅広い角度から検討を行う所存でございます。
 続いて、ＮＴＴ株の外国人保有につきましての御質疑がございました。
 非常に難しい問題でございますが、一応、この問題に関しましては、ＮＴＴが国の安全保障と国民の生命、財産の保護の問題にかかわる事業体であるという観点から、外国人、外国資本等外国法人等による株式の所有を禁じておるというものでございます。政府といたしましても、昨年十二月の新行革審答申とＮＴＴの法附則第二条に基づきまして、組織のあり方を含めＮＴＴのあり方を検討すべき立場にございます。したがって、ＮＴＴ株の外国人、外国法人等による所有いかんの問題に関しましては、我が国の今後の通信政策のあり方及びＮＴＴのあり方の検討を踏まえまして総合的に取り組むべき問題であると考えております。
 日本銀行法の改正でございますが、現行の日本銀行法は、戦争中に制定されました事情もありますし、表現の面におきましても必ずしも現代的ではないというふうな面も感じ取られます。しかし、日本銀行が現行日本銀行法のもとで通貨、信用の調整等の任務を遂行するに当たりましては、これを改正しなくちゃならぬという特段の問題は生じておらないのではないかと考えますが、いずれにいたしましても、日本銀行法の改正は、我が国の経済、金融全体のあり方と深く関連する問題でございますので、検討につきましては慎重に配慮する必要があろうと存じております。
 以上でございます。（拍手）