先生御承知のように、日米安保条約及び地位協定は、アメリカに対しまして日本の安全のためばかりではなくて極東の平和と安全のためにも在日米軍基地の使用を認めております。したがいまして、この在日米軍基地が日米安保条約の目的達成のために同条約に従い運用されるということは当然でございます。
 今、先生御指摘のグローバル云々という点に関しましては、アメリカは広くグローバルに平和の維持のための役割を担ってきておりますので、したがいまして極東の平和と安全なくしては世界の平和もないという当然の認識を述べたものであろうと私ども受けとめておりまして、今私が御説明いたしました安保条約及び地位協定の条約上の建前にいささかの影響を与えるものでないと了解しております。
この問題というのは、日本から作戦行動を行う米戦力、これに対する資金的な援助の増大を日本に求めているんです。そしてその支援を促す。その米軍といい米戦力というのは、世界的な地域で行動を行うものである。
 第三項目目も、同じように日本における米軍、これは世界的な任務を遂行するために行う。これはこれまでの日米安保条約の適用範囲あるいは地位協定の内容から見てもまさに重大な内容を含んでいると指摘せざるを得ないんです。
 こういう問題が日米安保条約上、地位協定上根拠があるのかどうなのかはっきりさせていただきたい。
先生御指摘の諸点は、次に第一段階、第二段階、第三段階とございます最後の第三段階のところを指しておられると思いますが、この第三段階は今後五年ないし十年の間を指しておりまして、具体的な表現は読み上げさせていただきます。
 東西関係の状況いかんによっては、米国は戦力のプレゼンスの一層の削減を開始することが可能。日本における米国の抑止能力、母港化された空母、戦略輸送航空機及び同地域に配備された空軍の攻撃戦力は、地域的及びグローバルな任務を遂行し、米国の条約上のコミットメントを果たすためにとどまるであろう。
 以上でございます。
伝えられておりますような働きかけがあったかどうかということにつきましては、政府としては全く承知しておりません。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、武藤大臣の発言は一切譲歩とか政治的決断を約束するということはないわけでございまして、御指摘のような報道記事とは何ら関係はないわけでございます。
通産大臣からベーカー長官に対しまして、伝えられておりますような米についての譲歩あるいは政治的決断を約束したといったような事実は全くないということでございまして、これは今先生御指摘のように大臣帰国後の記者会見でも明確に否定をしております。
 また、ただいま新聞の方への抗議というお話がございましたが、通産省の記者クラブでの会見におきましては、朝日新聞も入りました席でこの記事が誤報であることを繰り返し明言をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、通産省といたしまして、国会決議の趣旨を体しまして今後とも対処していくという立場には一切変わりはないわけでございます。
時間がないのでちょっと議論をしていくことができなくて大変残念なんですけれども、ただ、とりようによってはこういう影響なら何とかクリアできるんじゃないかというようなふうにもとれるかもしれませんね。そういった意味で今の時期にはちょっとまずかったんじゃないかなというふうに思いますけれども、さっきの国会決議の形骸化、それからこのシミュレーション、それからせんだっての武藤通産大臣の海外での、米の自由化というかについては多少融通しなきゃならないんじゃないかというような発言が相次いで行われたというような報道がなされているわけですね。
 そして、もう一つ、これはとっても残念なんですけれども、日本の財界がアメリカに行って、アメリカの全米精米業者協会の会長さんあたりに、米の市場開放についてアメリカで頑張ってくれと日本の財界から頼まれた、こういう記事がちゃんと出ているんです。このグレーブスさんという会長さんが告発しているんです。この告発記事を見まして、ああこれなら武藤発言もわかるなと私はうなずけるわけなんです。武藤大臣は自分の発言に対しては否定をしておるということで、国会でも、あるいは総理大臣からもそういう事実は全くなかったんだという御答弁をいただいているわけですけれども、記事を書きました朝日新聞社に問い合わせましたところ、武藤通産大臣からこの記事に対しての異議申し立てということは全然来ておらないということを言われておるんですけれども、これは通産省の方に聞かないと悪いでしょうかね。この真偽のほどはどうなんでしょうか。
その国会決議はそういうふうに守られるということになると、当然国連平和協力法の国会決議も同じに扱っていただけると、そういうふうに私は今ここで認識をさせていただきます。ぜひお願いいたします。
 ところが大臣、そういうふうに国会決議を守って米の自由化を守ると言っておられる農水省が、米の開放の影響についてということで、三〇％もし削減された場合にどうなるかというシミュレーションが農水省から出ているんですね。今のこの時期に何でこんなものを農水省から出さなきゃいけないんですか。
社会党の細谷でございます。
 ちょっと発想がユニークでなかなか切り口がわからないのでありますけれども、日下先生にちょっとお尋ねいたします。
 先ほど、土地保有税についてもっと強化すべきだというお話がありました。住民税の減税と裏腹、セットでというようなお話がありましたが、これは国税としてお考えになっているのか、それとも現在ある固定資産税の強化というような形でお考えになっているのか、そんな議論になるのかどうかわかりませんけれども、とりあえずお答えいただければ、それをひとつ。
 それからもう一つ、同じく日下先生に、所得税はゼロというのは、悪税だからすべてのどんな高額所得者でもゼロという意味なのか、それとも、例えば中堅といいましょうか平均的な所得の人の所得税をゼロとしろという意味なのか。要するに、どんな高額者についても所得に対する課税はゼロだということになりますと、またそれなりに大変な逆進性というものがあるわけであります。
 その関連でもう一つ申し上げれば、ではキャピタルゲイン課税についてどういうふうにお考えになっているのか、うんと高額所得者が稼いだ所得というのは一体どこにいくのか、使い切れないような所得は一体どこにいくのかという問題があるわけです。土地は、先生のお説では大変高くなるわけですから持っていたら損だということになれば、一体何で持つのか。株で持つのか、貯蓄で持つのか、いろいろあると思う。その場合のキャピタルゲイン課税というものをどういうふうにお考えになっているのか。
 その二点についてお伺いしたいと思います。