お答え申し上げます。
 今先生から御指摘いただきました所有と経営の分離というのは、主にアメリカの州政府で取り組まれたやり方でございます。エージェント化といいますとどうしてもイギリスの制度が中心として議論されますけれども、アメリカの州政府レベルでもかなりの行革というのが行われておりまして、いわゆる公的な制度であったとしても実際にそれを運用するのは官僚である必要はないということでございます。ですから、ある意味でいいますと、役所と民間というものが互いに競争し合う分野もそういう部分では出てくるということでございます。
 したがいまして、所有は、もちろん国民の貴重な税金等によってつくられたわけですからこれは第一義的に公的機関が持ちますけれども、その運用については純粋な特殊法人ではなくて民間の機関がこれを担うということで、より質の高いサービスというものを供給していく、ただその場合に、所有者であることによる監督というのは今まで以上に強化をしていただく場合が出てきますと
 いうことでございます。
 ですから、そういうことによってランニングコストを節約し、かつ公的部門における有用性や効率性を上げていこうというのがこの議論でございまして、アメリカ州政府においては、エージェント化に対しまして第三の軸という言葉を基本的に使っているということでございます。
 ただいまございました国有林野事業でございますけれども、恐らくことし後半ないし来年度予算編成に向けましては、その赤字の問題というのは非常に大きな課題になってくるだろうと思っております。
 この特別会計につきましては、要するに、事業会計として置いておくことの是非も含めましてやはり議論をしていくということが一つは柱にならざるを得ないと思いますけれども、その事業的な性格というものを生かしつつやっていける部分というのもやはり模索をしていかなければいけない。ですから、例えば山林部におきますいろいろな地域、これを荒廃させないということからいいますと、その森林は国が所有しますけれども、管理等については地元の民間組織等に委託をするといったような考え方も当然可能になってくるわけでございます。
 したがいまして、この問題につきましては、やはり赤字を批判するだけではなくて、これをどう生かしていくのかということについて、こういった所有や経営の分離ということを通して考えていかなければいけないのではないかと思っております。
宮脇先生にもう一つお尋ねをしたいのでございますが、最後の方で出てまいりましたエージェント化の問題でございます。
 このエージェント化の問題で先生が別な雑誌に書いておる論文の中で、行政の所有と経営の分離という視点でお書きになっているのですね。私は、この行政の所有と経営の分離という視点は非常に重要なのではないだろうかということを考えておりまして、これもまた先生が別な新聞にお書きになっている、あるいは新聞に述べておられるコメントの中で、国有林野の赤字の問題ですね。
 御案内のように、国有林野は特別会計になっておりますけれども、七五年から赤字に転落をして、七六年からその補てんに財投の資金が繰り入れをされている。そして現在、累積の赤字が三兆円を超えているというようなことがあって、やはりこの問題もこれから何とかしなければいけないというときに、国有林野のあり方として所有と経営を分離をするという考え方もお述べいただいているのですが、ちょっと先ほどの先生のお話の中で出なかったので、ここを、時間が余りございませんけれども、お話しいただけたらなと思います。
お答え申し上げます。
 今先生の方から、アメリカのＧＡＯという組織体について御紹介がございましたけれども、今の、議会においてそういう評価機関を別に設けるということについては、私も基本的に賛成でございます。
 その場合に、アメリカのＧＡＯの果たしている機能でございますけれども、これは三点だけ簡単に御紹介させていただきます。
 一点は、事実を事実として明らかにするということが目標であるということでございます。ですから、ＧＡＯそのものはその公共事業等について適切であるか不適切であるかということ自身は基本的に評価をしないということでございます。ですから、それについては先生方が評価をしていただくということが基本になっております。
 それから、二番目といたしまして、要するに、アウトプット型の評価ではなくてアウトカム型の評価をしているということでございます。いわゆる、道がどれだけ延びたかというところではなくて、延びた分でどれだけ有効に活用されているかというところをＧＡＯというのは評価基準にしているということがあるわけでございます。
 そして最後に、今のことと共通いたしておりますけれども、例えば、現状の会計検査院で申し上げますと、予算の費目が適切に執行されたかどうか、すなわち政策の意図を評価するということでございますが、その予算が執行されたことによってどこがその利益や効果を得ているのか、つまり政策の帰着ベースでこれを評価するというのがＧＡＯのやり方でございます。
 ですから、こういった仕組みを持つ中で議会においてそういう評価機関を持つということは、ぜひ必要なことだと考えております。
私は、ただいま議題となりました地方税法の一部改正に関する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、税制改革全般につきましては、与野党税制改革協議会において協議が重ねられているところであり、いまだに最終的な結論を得るに至っておりません。
 我々は、今回の税制改革がシャウプ以来の抜本改革と位置づけられている以上、地方税制改革案につきまして、社会経済情勢の変化を踏まえ、住民負担の公平の確保、地方財源の充実、国と地方の税源配分の適正化等の見地から、地方団体の意見を十分に聞きながら、慎重な検討を加えた上で、与野党一致により提案されるべきものと主張してまいりました。
 ところが、今回の地方税法改正案は、こうした我々の主張を無視して提案されたものであり、不十分な内容の住民税減税しか盛り込まれておらず、その一方で、減税のための恒久財源として、一般庶民に大きな負担を強いることとなるマル優廃止を前提に住民税利子割を導入しようとするものであります。
 我々としては、当然、これに対してその撤回を強く求め、慎重な協議を続けるべきだと主張してきたところでありますが、住民税減税が緊要の課題となっていること等諸般の事情を考慮し、政府原案に対し、我々として絶対に譲歩できないところを盛り込むため、次の三点の修正を要求するものであります。
 その第一は、住民税利子割の非課税措置につきましては、一般の勤労者財産形成貯蓄を年金財形や住宅財形と区別する合理性に乏しいと考えますので、これも非課税の対象に加えることとするものであります。
 第二には、衆議院修正で加えられた利子課税制度の見直し規定につきまして、利子課税制度の見直しは課税の公平確保の見地から喫緊の課題であることにかんがみ、五年後ではなく三年以内に見直しを行い、所要の立法措置を講ずるものとするよう修正するものであります。
 第三は、住民税における医療費控除につきまして、政府原案では、いわゆる足切り限度額を現行の五万円から十万円に引き上げようとしておりますが、そのような改正を行う必然性は見出しがたく、修正案ではその部分を削除することとしております。
 以上が本修正案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げま
す。