しかし、事業者、メーカーは利潤の原理で動いておるからというふうにおっしゃいますけれども、しからば、公害防止の問題はどうなるんでしょうね、その論理でいけば。利潤の原理があろうとも、やっぱり国民に公害をたれ流す、こういうことはとめなくちゃいかぬということでいろんな幾つかの法律をつくってきているわけでしょう。そういう見地からいって、この問題についても、とにかくあえて利潤の原理で動いている相手だからという、この論法を繰り返し大臣が口にされるということについては私は心外ですね。
人数にしてもだんだん少しずつ減少してきていることが数字の上でもわかるわけでございますけれども、これは発足して九年になりますね。近年の出生率が残念ながら減少傾向にあるわけでありますけれども、その中で児童手当の対象となる割合、やはり児童数というものは減少していくのじゃないかと思いますが、今後の見通しについてどのように立てておられるか、伺っておきたいと思います。
支給児童数について見ますと、昭和五十二年度に二百八十四万、それから昭和五十三年度で二百八十一万人、五十四年度では二百七十五万人でございます。児童全体の中で申しますと、約一六％というふうに私どもは理解をいたしております。
大臣の話を聞いておりまして、非常に心強く感じますが、大臣、言うだけじゃだめなんですよ。現実に来年度の予算を折衝するときに、大蔵大臣がだれになっておるかしらぬが、あなたがもし大臣としておって、本当にそれだけのことを言う決意があれば見上げたものだ。現実になるとなかなかそうはいかぬというおそれを表明して、大臣、おいでになって結構です、時間でございますから。そのかわり、早く戻ってきてください。
 では、質問を続けます。
 まず、具体的にお伺いいたしますけれども、児童手当制度について、児童手当支給対象児童数がいままで過去にどれだけであったのか、その実績並びにその児童全体に占める割合はどのようになっておりますか。
もちろんこれは法律でも何でもございませんし、単なる認識をお互いに話したということでございますから、拘束するものでは私どもはない。これは内輪での問題でございまして、ましてや国会の御審議に対して拘束する何物もないということでございます。今後ともわれわれは、その時点その時点における情勢の変化に対応しながら、国民の期待にこたえられる福祉行政を展開してまいりたいと考えております。
速記録を調べなければ私も一々答弁申し上げた記憶をいまよみがえらすわけにはまいりませんが、努力目標だという言葉は申し上げた記憶はございません。覚書と御指摘をいただいておりますことは、政府、与党間におきます将来の長期的な展望に立った問題点について認識を確認したというものでございます。私どもは、福祉行政はいろいろな形で検討しなければならぬ問題がたくさんあるではないか、その中でとりわけこうした問題についてはお互いにいろいろ見直しも考えていかなければならぬではないかという認識をああいう形で確認をした、こういうことでございます。
予算委員会でこれは問題になりましたね。そのときに結局答弁として、いわゆる努力目標である、こういうふうに発言をされたと私は聞いておるのですが、これは単なる努力目標なのかあるいは拘束力を持つのか、明確にひとつお願いをしたいと思います。
二点御質問がございますが、まず最初の、農協組織が大きくなると硬直化し、組織の一人歩きということが起こるので、その問題に対するチェックをどうするか、こういう御質問でございますが、これに関しましては、御指摘のとおり、組織が大きくなると非常に硬直化現象が出ることは事実でございます。
 そこで、私どもといたしましてもいろいろその問題の対策には苦慮いたしておるわけでございますが、特に肥料、えさの取り扱い等におきまして、いろいろそういう批判もございましたので、全農、全共連等につきましては、五十二年から全国の農協が直接加入するということを決定をいたしまして、従来は県連が会員でございましたのを、全単位農協が加入する方式に改めたわけでございます。
 なお、単協段階におきまして、あるいは県段階におきましては、各種運営委員会を持ちまして、肥料の問題あるいは販売の問題等、問題別に運営委員会を設置いたしまして、直接農協の傘下にございますそれにタッチする組合の組織、いわゆる任意組合の組織の代表等も加えまして、いわゆる農民的な運営ができるように配慮をいたしておるというのが現状でございます。今後もこの問題は残りますので、運営の面で十分配慮して、過ちの起きないように努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 第二点の問題でございますが、生産者の利益が消費者に必ずしもプラスしないではないか、こういう問題でございます。最近、消費者と生産者を結ぶいわゆるパイプが非常に延びてまいりまして、一例を申しますと、家庭で消費いたします食料品の中でも、いわゆる加工食品が五四％も占めるというような実態になりました。また、消費者が支払う食料費、家庭で支払います食料代金のうちで、私ども原料生産農家の取り分というのはわずか二九％というような状態になりまして、パイプが非常に延びまして、その間において、いろいろ消費者との利害対立の問題あるいはかゆいところに手が届かない問題が実は出てくるわけでございます。たとえば農産物の価格が、取り分が二九％でございますと、仮に半分に農産物価格を下げましても、消費者の価格は一四％程度しか下がらないという問題でございまして、半分にわれわれが農産物価格を下げた場合にはまさに農業はやっていけないという状態に相なるわけでございます。そういう点で、必ずしもまた農産物価格が下がるから消費者物価が下がるという現状でもございませんで、下がったとき上がっている状態も出てきているわけでございます。流通のパイプが非常に延びておるという問題が新しい問題でございます。
 そこで、私どもといたしましては、積極的に農協のでき得る範囲内におきまして、加工、流通まで農協がある程度タッチをいたしまして、その間における規制を生産者のサイドから行っていきたい、こういうような考え方で、延びております消費者との間隔をもっと詰める努力を事業の面で対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 以上でございます。