従来、幌内の災害あるいは今回のあるいは一昨年の夕張の火災事故、それぞれの時点におきまして何とか再建を図っていきたい、こういうことで努力をしてまいったわけでありますが、いまいろいろお話しのように、災害等によりまして経営が行き詰まったわけであります。このような膨大な未払い債務が残った、こういうことにつきましては、いま加藤部長からもお話しございましたが、今後会社更生法の中でどのようなかっこうで対応していくのがいいのか、もとよりそれぞれ裁判所の管轄のもとで適正に処理をしていかなければならない問題でございます。
 こういうふうな債務が残ったという経緯につきましては、経営上の問題、災害上の問題、そのほかいろいろな問題が積み重なってこのような事態に相なったわけでありますが、今後会社更生法の中でひとつこの辺は適正に処理をしてまいらなければならないと考えております。
先ほど幌内の再建問題についても石炭部長から答弁があったわけですが、石炭部長としては、こういう異常な退職未払い金が存在しているという実態についてどういう感想をお持ちですか。
これは労働者の生活を支える基礎になるものが未払いになっておるということでございますので、もちろん会社更生法におきましても共益債権という取り扱いをされておりますが、労働省としても、これの優先支払いにつきましては、本件につきましても裁判所に対しまして優先的に配慮されるよう強く要請書を出しておるということでございます。
これは労働省の関係でありますけれども、石炭政策を進める観点で見れば非常に注目をされなければならない問題であり、しばしば国会でも問題になってきておるわけです。部長はどういう感想をお持ちですか。
真谷地につきましては、退職金が十四億二千四百六十九万円、また定着奨励金が一億二千二百六十七万円、合計十五億四千七百三十六万円が未払いになっております。
 一方、幌内の方でございますが、退職金が三十二億二百五十二万円、それから定着奨励金が二億四千百二十四万円、合計いたしまして三十四億四千三百七十六万円が未払いとなっております。
特に退職未払い債務でありますけれども、夕張の場合、いま部長の数字と私の数字が違いますけれども、大体数字が出てまいったわけです。これ以外の真谷地、幌内の未払い退職金はどの程度ございますか。
この辺の労務債につきましては出入りがございまして、これは昨年の四月から十二月までの間の新規発生額が三十一億、それから一方支払い額が八億あるというような出入りがございますので、その辺は調査時点によりましては若干の変動がございます。
部長の方は、ことしの二月末の数字だ、こう言われているわけですが、私は昨年の十二月十五日時点、更生申請する直前の数字でありますけれども、私の手元には、退職金は五十六億六千四百万、この数字がちょっと合わないわけですね。それから社内預金は七億五千四百万、預かり金が四百万、給与は十八億三千三百万、そして望月調査委員が修正したのが二億二千五百万、合計すると二十億五千八百万、こういう数字になるわけであります。この点ちょっと数字が違いますけれども、いまの部長の答弁は間違いありませんか。
北炭夕張のみに限定して申し上げますと、退職金につきまして五十三億六千五百六十五万円、それから定着奨励金が三億七千八百五十八万円、社内預金関係はございません、合計いたしまして五十七億四千四百二十三万円という数字を地元の労働基準局で押さえております。なお、これはことしの二月末の数字でございます。
私はなぜこういう問題を質問するかというと、銀行というのは完全な担保を取っておるということに相なるものですから、全体の負債総額から見て特に銀行の債務というものはそう大きい額ではないし、金融債務の中でもその程度である、三井銀行は肩がわりを除けば金融債務の約一割、そういう数字になるという点できわめて注目をしているという観点で御質問申し上げたわけであります。
 さらに、債務の中で、いまの金融債務以外で最大のものは労務債、その次が買掛金、その次がその他、その次が公租公課で、大体七百二十億の債務、こう承知を実はいたしておるわけです。
 そこで、労務債の内容と金額についてこの機会に私は明らかにしていただきたいと思うのです。特に労務債の中には退職手当未払い分があるわけです。それから労賃、社内預金、預かり金、この四つの種類があると思うのですね。この点の数字はおわかりですか。
やはり漁業の持つ役割りの一面では、けさほどの柴山参考人からも、結局、安い魚、質のいいたん白質源の供給を安定的にするためには流通構造を考え直さなければいけないのじゃないか、こういう話が出ていました。現状の市場組織を明らかにしていただきたいと思うのでありますが、この流通経路を多元化せよという意見を持っておられる方々もあります。いま産地直送の話題も出ておるわけでありますが、しかし、やはりこの流通機構にメスを入れるという抜本的な対策、これはもう水産庁として当面の課題ですから考えておくべきだと思うのですが、どういうふうに取り扱いをされようとしておるのか。
 第二の問題は、目下アメリカとの間の摩擦になっております農畜水産物制限品目の二十二品目の中に、水産関係のものが三品ぐらいあるだろうと思いますが、この枠拡大あるいは自由化という面でアメリカからちょっとぎくっとするような話が出ましたね。スケトウ洋上買い付け四十万トン、これなどがもし許されていけば水産物の面ではもうすべて、ブロー法案の新規なのが出ようとしておりますし、それぞれの国々もそうした面で求めてきましょうから、この自由化ということについては水産業界の皆さんが非常に気になっていることですし、もちろん反対であります。それに対してどういうふうに考えておられるか、お答えをいただきたいと思うのであります。