将来の問題でございまして、解決の方向もまだ見えておりませんけれども、先生御指摘のような問題が想定できるということはわかりますので、それに対する何らかの対応策を、建設省の方に、要望するのかあるいはそういった点も含めまして相談してみたいというように思っております。
最後に、この問題について法務省と建設省と、本件事件を離れて一般論で結構ですが、こういう不明裁決による供託手続、供託があったその還付手続について法務省と建設省と今後打ち合わせをしていくというふうに理解してよろしいかどうか、おのおの両省から御答弁願いたいと思います。
冒頭申し上げましたとおり、先生御指摘の案件については、恐らく持ち分の問題に集約されるので、その場合には解決の仕方があるのではないか、先ほど申し上げたような方法でできるのではないか、私はそう思っておりますが、その問題を離れまして、「または不明者」というその不明者を本当に判明させる方法がない、存否を含めて判明させる方法がないという事案についてどう対応するのかといった問題については何らかの手だてが必要なのではないか。そのときに、先ほど申し上げましたように、事の起こりの方から解決しておきませんと、これは一方で、土地収用ということで地権者が権利を奪われ、そしてその奪われる代償として補償金還付請求権が生じたにもかかわらず、それが失格してしまう、一段飛ばして失権してしまうということになると、財産権保護との関係はどうなるのかとか、いろいろ困難な問題が出てきはしないかという感じがいたします。
ただいまの山口先生のおっしゃるとおりでございますが、率直に申し上げまして、私は財政資金の拠出はすべての場合に極力抑えるべきである、そういう基本的な考え方を持っております。しかしながら、この場合は最小限の財政資金を出すことによって初期需要をつくり出し、そしてスケールメリットによってコストを大幅に下げ、自立可能な価格に早くさせて、そしてそれによって財政依存を早期に脱却する、そういう政策目的が正しいのであれば、かつ緊急であればそうするのが適当であると基本的に考えまして三点の御指摘を申し上げたわけでございます。
 山口先生御指摘のうち、まず個人住宅や公的施設につきまして、そういう助成を民間企業等が提言しておるにもかかわらずどうして国が採用しなかったのか、こういうお話でございますが、私どもはそういう提言はやってまいったわけでございます。公的施設につきましては三年前から、そして個人住宅につきましては本年から行われるようになりました。それはそれで大変な進歩であると評価をいたしておるわけでございますが、しかし政策効果から見ますと、先ほど申し上げましたように少しけたが違うのではないか、こういう率直な意見を持っております。
 それからＯＤＡのお話でございますが、私は、このＯＤＡの問題につきましてこれまでほとんど皆無に近い状態でございました点につきましては三点ほど理由があったのかなと、こういうふうに思います。
 第一点は、先ほど申し上げましたようにＯＤＡが原則要請ベースになっておるものでございますから、どうしても経済発展に直接結びつくインフラ整備あるいはプラント建設、そういうことが中心になるわけでございます。よく言われておるわけでございますが、特に途上国が急速に産業化をいたします場合に、プラント建設につきまして借款要請がありますと、通常は本体の建設費に対しまして公害防止だとかあるいはそういう環境の観点からは三割ぐらい、七、三の割合で本来必要である。ところが途上国サイドから見ますと、ただでくれるなら、余分にくれるならともかく、その三割は余分のことである。そういうことがよく言われております。
 したがいまして、どうしても環境関係のＯＤＡあるいは小規模のＯＤＡは要請ベースでは出てこない可能性が現実でございますので、私はやはり環境ＯＤＡという分野を確立すべきではないか。それは単に太陽光発電にとどまりませず、環境一般のＯＤＡという分野を確立すべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 第二の点が、先ほども申し上げましたように第一次石油ショックで太陽光発電に力が入りましてからかれこれ二十年でございますが、太陽電池のモジュールのコストは三十分の一に下がりました。しかし、現時点におきましては、自立可能な商業電力価格に対抗いたしますためにはまだ六倍でございます。やっと射程距離に入ってきたということでございまして、ここでダッシュするのが一番効果的ではないかと思っておるわけでございます。
 そういうことで、非常に高い時点におきましてはＯＤＡといいましても絵そらごとになるわけでございますが、いよいよ地球環境問題が国連の環境サミットを初めとして世界全体が非常に強い関心を持ってきておるわけでございますし、現実の射程距離に価格面からも入ってきておりますので、そろそろこの時点でＯＤＡの方に組み込んでいくべきではないか、こういうふうに思います。
 それから最後の三点目でございますが、太陽光発電は原則二十五年間メンテナンスフリーでございます。メンテナンスフリーではございますが、現実にはいろいろメンテを要する部分もあろうと思いますので、いわゆるメンテの体制をどうするか。現実に日本国内から出しました場合にもちろん企業がアフターケアをするわけでございますが、しかし行く行くは各途上国に自国の技術者を養成して、そして簡単なことでございますが、メンテを行っていく。そのために、もしできるならば各国一カ所ずつぐらいの技術者養成のセンターがあってもいいのかなと。これは極めて安い、簡単な、職業訓練所にもが生えた程度のものでございます。そういうものがあれば、人を養成することによってさらにメンテの体制、技術者の養成も行われていくのかなと。そういう条件整備を通じまして、この地球環境、太陽光発電のＯＤＡをさらに推進していく、そういうことがいいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。