グアム島というのは千海里よりもっと遠いわけですね。
 それから、いま防衛庁でこういう三つの海峡を通る日米共同作戦ですね、これを検討しているという事実があるんです。これは文字どおり日本の横須賀からペルシャ湾地域に向かう海上輸送路で、一つはフィリピン海峡。一つはロンボク海峡、インドネシアであります。もう一つは、トーレス海峡といってオーストラリアとニューギニアの間の。この三つの海峡防衛、海上交通路、航空路ですね、これを日米で共同防衛したいというので協議が進んでいるという、そういう話がある。こういう申し入れ、いかがですか、ありましたか。
私はガイドラインの条文の中身を少し詳しく詰めましたけれども、実はこれが冒頭述べましたペルシャ湾地域についてのアメリカのカーター戦略の展開と非常に深い関係がある。第七艦隊がもうインド洋に行っているわけですね。で、アラビア海にまで行くかもしれぬという状況があるとアメリカは第七艦隊が太平洋で穴があいてしまう、そこで海上自衛隊に海上交通路を守ることを助けてほしいという強い要望がいま生まれているんです。そのときに、このガイドラインのこの海上作戦の項目が非常に危険な役割りを発揮するから、私はこの問題を詰めているわけであります。いまのリムパック、あの共同演習もこういう海上作戦の保護のための日米共同。これは文字どおり攻守同盟ですよ。そういう共同演習やっているんです。
 読売の二月十七日の記事には、ワシントン電、アメリカ政府筋がグアム島周辺までの南方航路を日米共同で防衛することを検討していると報じて、これが有事の際の日米共同対処計画の中に入るという記事がありますけれども、こういう事実はありますか。防衛庁長官。
日本に対する攻撃がもうすでにある状況下でございますから、そうなりますと、その侵略国の艦船ないし航空機がいれば、自衛隊としてはそれに対して反撃をするのはあたりまえのことでございまして、そこにアメリカの艦船がいてもいなくてもそれをしなければならないのであります。でございますから、結果として守ることがあってもちっともおかしくないと。
共同対処でございますから、とにかく防衛出動が出ているという状況下の問題なんでございますから、そこに侵略国の軍艦あるいは航空機、潜水艦があれば、見つけ次第これは攻撃をせざるを得ないわけでございますので、それが、アメリカの艦船がいるかいないかということは、直接には本当は関係がないわけでございます。
先ほど日本を守るためという理由がつけばアメリカの艦船をも守ることがあると言われた。この保護という場合、保護というのは何をやるんですか。たとえばアメリカの艦船が攻撃された場合、日本の海上自衛隊は反撃するんですか。
このガイドラインに書いてあるとおりでございまして、そこのところは書いてないわけでございます。書いてないわけでございますが、私どもは、周辺海域について主体となって行動すれば、それ以上の能力は持っていないわけでございます。
日本の防衛でございますから日本周辺海域について行うということで、それを日本が主体となってやるのは当然で、それをアメリカが支援することでございまして、それで日本が主体となってやりますと、それ以外の能力というものは日本の海上自衛隊にはございませんから、その部面についてはアメリカが自分でやると、こういうことでございます。
この第二項目で、周辺海域の保護作戦を日本は海上自衛隊が主体となって実施する。これは英文を見ますと、プライマリリーとなっていますね。そうすると、周辺海域よりもっと遠いところでは日本が主体となってじゃなくて、セコンダリリーに、つまり第二義的にはもっと広い地域でアメリカと一緒になってやる、そういうことも意味しているわけですか。
先ほど申しましたようなことでございますので、海上交通路という、これはやはりそこに侵略国の艦船がいたりいなかったり、そういうことで、いれば攻撃をするということがあるということでございます。
これもときどき御議論がございますわけですが、いまの防衛出動になりまして日米共同対処ということになった場合に、いまのこの第三項に書いてありますように、たとえば機動打撃力で上陸を阻止しなければならぬようなことになりますと、それはやはり共同でやるわけでございますから、その際に反撃してくる侵略国の艦船なり航空機がそこに出ますれば、もうすでに防衛出動が出ているわけでございますから、それに対して攻撃を加えるのは当然のことでございます。そういうことで、それが結果として米国の艦船を守るという結果になるかもしれませんが、それは私どもがやるのは日本を守るために、防衛出動が出ましたからその際出てくる侵略国の艦船ないし航空機を攻撃をしているわけでございます。
農林漁業団体振興会という、いま村沢先生のお話ございましたが、現在われわれ系統組織で検討しておりますのは、農林漁業が現在直面をしている事態に対応しまして積極的にその再建を図っていくためには、農林漁業者の生産意欲を高めることはもちろんでありますが、農林漁業の衝に当たります農林漁業団体役職員の士気を鼓舞しまして意欲を高めていくということが一番大切だと、かように考えております。で、いまそのために、農林漁業団体役職員の資質の向上、それから福利厚生など多面的な施策を講じていくということが喫緊の要件であろうと考えております。農林漁業団体の各系統機関が相寄りまして、農林漁業団体役職員の資質の向上対策事業並びに福利厚生補完事業を組織的、体系的に仕組むことにいたしております。その結果が、先ほど先生が御指摘になりました農林漁業団体振興会になろうと存じますが、現在はこの構想につきまして、私ども農林漁業団体の系列団体ごとに、この事業の仕組みと推進方策を、現在、都道府県段階それから市町村段階の組織に浸透を図ってお願いをしておるところであります。
 御指摘の事業計画、それから資金等の計画でございますが、私も実はこの問題に直接タッチをしておりませんが、この事業の円滑な推進を図っていくためには、まずその系列組織で現在一万三千ばかり団体がございますから、この団体から出資の形で資金を造成していただくというのが一つでございます。もう一つは、事業運営に当たりまして経費がかかりますので、それに充てるために会費を納入していただくということでございまして、そのために組織内の合意をわれわれとしては取りつけなければならないということに現在なっております。このことが最大の前提要件でございまして、現在、私ども農林漁業団体系統組織別に検討を進めております。そういう段階に現在至っております。