お答え申し上げます。
 三団体の傘下組織の解散でありますが、これは百四組織で、その百四組織が抱えております構成員は千二百二十名でございました。この解散、壊滅した組織の構成員が、そのまますぐ完全に暴力団を離脱して社会復帰になるのかといいますと、必ずしもストレートにそうなりませんで、ある者は暴力団から完全に離脱してまいる者もございますが、傘下組織が解散、壊滅いたしますと、その上部団体が預かるという手がありまして、上部団体の中に入ってしまう、あるいはほかの傘下組織に入れられるというような者もございますし、また上部組織を離れまして全く別個のグループの暴力団、そういうところにも入ってしまう、三つぐらいのグループに分けられてしまうというのが実態でございます。
公明党の山口那津男でございます。
 暴力団対策法の施行後一年を経過いたしまして、関係当局の努力によりまして、その成果が着実に進展してきているということを率直に評価したいと思います。
 ところで、本法の目的を達成するためには、最終的にはこの暴力団組織の壊滅といいますか、組織の解体にまで至らなければならないと思います。そこでまず、山口組、稲川会、住吉連合等の重点対象三団体と言われるものにつきまして、平成四年中解散された組織の構成員の数が千二百二十名である、こういう御報告があります。同年中のこの三団体の減少した構成員の数が千四百人である、こう言われます。解体組織の構成員千二百二十人が、この千四百人のうちの内数と言えるのかどうか。言い方を変えますと、組織が解散して、それが即離脱に結びついていくのかどうか。これはどうもそうなってないような気もするわけでありますが、この実態がどうなのかということと、その理由について御説明いただきたいと思います。
北川委員にお答え申し上げます。
 先ほど来の非常に熱心な御質疑をいただきまして、政府委員から個々に具体的に御答弁申し上げたところでございますが、今委員御指摘になられましたとおり、暴力団員の社会復帰対策につきましては、関係省庁との連絡、協力が必要不可欠な課題だと認識しております。例えば、労働省では既に社会復帰対策のための体制づくりにおいて協力をいただいておりますし、今後、例えば法務省とか大蔵省とか、いろいろ他の関係省庁との緊密な連絡をとり合いまして、必要な協力を得ながら暴力団員の社会復帰対策のために体制づくりを進めてまいりたいと思います。
 まさに総合対策でありますから、委員の御指摘のとおり、努力をしなければならないと思います。
時間が参りましたが、最後の質問を申し上げたいと思います。
 今、非常に離脱者の社会復帰が困難な状況にある、難しい状況にあるということは私どもも十分認めますが、法改正によってこれが少しでも前進することを期待したいと思いますし、暴力団撲滅のためにも、ぜひこの法をさらに効果あらしめていただきたいと思います。そのためには、警察だけでどんなに頑張っていただいても壁がございます。法務省の関係もございましょうし、労働省の関係もございましょう、厚生省との関係もございましょう。さらには、金融・証券スキャンダルのように、暴力団が中に介入して利益をむさぼっていくという問題も出てまいっております。そうなると、大蔵省とか通産省とか、こういったところの企業との関係からも出てくると思うのですけれども、本当に先ほど国を挙げてとおっしゃいましたが、まさに全省庁を挙げてこの問題についてはそれぞれの分野で取り組んでいただく、それ以外に撲滅に向かっての道はないと思うのです。その点、国家公安委員長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 同時に、企業側が依頼をするという分野も先ほどお話がありました。特に政治家も、そういった極めて私ども憤りを覚えるようなああいう暴力団活用の場もあったわけでございまして、そういったことがやはりなくなるようなこともしていかなくてはならない。その点について国家公安委員長の御所見、決意をお聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、我が国の年金制度は、公務員等を対象にいたしました各種の共済年金、サラリーマンを対象にしております厚生年金、それから自営業、農民の方々にお入りをいただいている国民年金、職域ごとに分立をいたしておりまして、それぞれが歴史を持って発展をしてきたという経緯がございます。
 このために、年金も保険制度ですから、加入者がどんどん入ってくる集団であれば比較的問題ないわけですけれども、ＪＲ共済に見られますように、長い期間に産業構造、就業構造が変わってまいりますと、被保険者に比べて受給者が多いというようなことで運営に支障を生ずるというようなケースがどうしても出てまいります。また、一時官民格差ということが言われたわけですけれども、各制度によって給付、負担に不公平があるじゃないかという問題もございます。そういった問題を解消いたしまして、就業構造、産業構造が変わってもきちっと揺るぎない運営ができる年金制度にしていこう、それからまた給付と負担もできるだけ公平なものにしていこうというのが一元化のねらいでございます。
 政府といたしましては、一遍にできることではございませんので、十年かけて一元化を達成しようということで平成七年を目途に今努力をいたしております。
 具体的には、まず公的年金制度の一階部分を基礎年金ということにして、全国民の皆さんに加入をしていただいて、全員がそれを支えていくということでまず揺るぎない土台をつくろう、それから二階の部分については、それぞれの制度が担当するけれども給付については厚生年金の水準に合わせて格差がないようにしようというようなことをやってまいりました。しかし、ＪＲ共済に見られますように、ＪＲ共済は、年金受給者が三十二万、支えている方が二十万というようなことですから、このままではなかなか運営ができないということで今は被用者年金でそれぞれ拠出をいたしまして支えているということでございますけれども、さらに一元化の歩を進めまして長期的な安定した運営ができるような制度にしたいということで鋭意努力をしているというのが現段階でございます。