御指摘のように、役所がいかに体制を整えましても、実際の輸出行為を行うのは企業でありますから、企業が法令遵守意欲を持たない限り目的を達成できないわけでございます。
 そこで、通産省といたしましては、五月十五日に、東芝機械の不正輸出事件関係企業に対して処分をいたしました際に、今後の再発防止のための民間の体制につきまして、まず第一に、本件関係企業に対して社内の責任体制の確立等改善措置を求めたということ。それから第二に、大手商社に対して再発防止策を取りまとめることを要請したということ。第三に、今御指摘の日本貿易会、日本機械輸出組合、日本工作機械工業会等、関連団体約百五十に対して、輸出関連法規の遵守について一層の注意を払うよう要請したということをまず文書で行いました。その上で、六月三十日の閣議におきまして、総理の指示に基づきまして通産大臣から直接、七月二日及び七月七日の両日にわたりまして、上記の百五十団体の幹部を招集をいたしまして緊急会議を開催いたしまして、各団体で適切な社内管理体制の確立、それから従業員の教育訓練を含めた輸出関連法規遵守徹底のための基本方針をこの各団体がつくってくれるように、要請をいたしたわけでございます。
 それで、現在そのすべての団体から報告書が提出をされておりまして、その提出された法令遵守基準によりますと、具体的な内容といたしましては、第一に輸出関連法規についての教育訓練の拡大。それから第二に、個々の案件の輸出に当たっての事前チェックの体制強化。これは具体的には、例えば決裁を上の方まで上げますとか、あるいは物を具体的に見ますとか、あるいは営業担当だけではなくて第三者と申しますか、法務都がそれを見るとか、そういった体制を強化するということ。それから第三に事後チェックでございますが、輸出関連法規の遵守状況について企業内で法務部などが内部監査を実施する。それから第四に、先ほど御指摘がございました文書保存期間の長期化、こういったことなどが盛り込まれておりまして、今後もこの輸出関連法規の遵守のための体制整備がどういうふうに進められていくかということを、随時当省としてチェックをしてまいりたいと考えているところでございます。
国の財政もまたは地方の財政も現状のままではきわめて遺憾な状態にあるということは、もう全く賛成ですが、しかし、さっきも申し上げましたように、まず地方財政を考えるときには、実は地方財政というのは、国も地方も含めた全体の財政制度のサブシステムにしかすぎない、さらにまた、その国、地方の財政も含めた両方は、経済全体の中のサブシステムにしかすぎないということでありまして、私も経済学を出発点として財政をやっているわけでありまして、どうしても経済全体の中における位置づけということを考えざるを得ないわけであります。
 さっきも申し上げましたように、日本が将来福祉国家というときに、本当にたとえばスウェーデンのようなあれほどの租税負担率また社会保険の負担率までも覚悟して持っていくつもりなのか、あるいはそういう負担が嫌で、もっと安上がりの政府あるいはスモールガバメントを志向するのか、実はその辺の選択こそ最も重要な選択でありまして、それさえ決まってしまえば、あとは全部解決すると言ってもいいくらい基本的な選択であります。ところが、さっきも申し上げましたように、公共支出の方の選択と負担の方の選択とが実は完全に結びついていなくては困るのでありますが、それがぶった切れているということでありまして、そのバッファーとなって、両者の間の乖離となっているのが実は公債という借り入れというものであります。
 そういうことで、私も財政のメカニズム、特に政治的な要因また国民、住民、納税者の心理状態というものの現実を考えてみると、どうしても負担の方は嫌で――財政学においても租税とは何ぞやと言うときに、負担というふうに規定する。実はちょうど私的財のリンゴに対して払う百円と変わらない公共サービスの便益が対応しているはずでありますが、しかし、納税者の心理においては、その両者の対応が余り明確でないために、どうしても負担として感じるということで、政治家もなかなか増税というのは言い出しにくい。
 ところが、さっき陳情、それは交付税の改正に対する陳情でありましたが、一般的に公共財サービスに対する拡大の要求は絶えざる形で生じてくるということでありまして、たとえば将来の年金制度に対しましても、これは私は財政学者として将来を展望してみると、時限爆弾を抱えている以外の何物でもないということでありまして、さっきも政府資金と民間資金との間の金利差があるということで、その利子の負担をどちらでやるべきであるというのがちょっと問題になっておりましたが、しかし、実際なぜ政府資金の方が安いかということを考えてみると、何も政府のたとえば郵便局の方が必ずしも銀行よりも能率がいいということではないと思いますし、むしろ実際には、将来の年金の給付などを考えれば最高の利回りで運用すべきものを、実は庶民から集めた金だということで、余り利回りとは関係ないような形で運用していく。したがって、そのツケはどこに回ってくるかといいますと、将来の年金はまず積立金からはとても払い切れないということで、いわば将来の賦課方式を前提として、その租税負担を先取りしているから安いだけのことであります。
 だから、本当にこれからすさまじい高齢化社会を前提といたしまして、余り臭い物にふたをするようなことではとてもコンセンサスづくりが間に合わないということでありまして、この交付税率の引き上げということも、実はそういう広いコンテクストの中での選択になってまいります。
 全体としての国、地方両方を含めての税負担を上げないで交付税率だけを上げるということは、もしほかのたとえば国庫支出金などは以前と同じでそれだけ上げるならば、何のことはない公共部門内の国から地方への財源の移行があるだけのことでありまして、そうではなくて、国庫支出金は前よりも減る、そしてその分を一般財源としての交付税でもらいたいのだということならば、これはもう公共部門全体としては以前と同じであって、また国から地方への資金の移転、額も同じですが、ただ性格が違ってくるというだけのことであります。
 だから、そういうことで交付税引き上げを要求するときに、そこから生ずるコンシクエンス、結果に対して、本当に一体どういうようなことを考えているのかというのが、どうしてもわれわれ財政学者としては非常に気になるわけでありまして、では国の場合はその分だけなくなるわけですが、どうするのだ、よし、では国庫支出金は減らすぞ、それでもいいというならば、これは整合性のある代案になります。あるいはその減った分だけ今度は一般消費税か何かを国税として導入して、その減った財源は国はちゃんと補てんするということならば、国は全体として使える額は一定になるでしょう。ただ、経済全体あるいは公共部門全体としては、以前よりも税負担率は高まってくるということになります。
 したがって、とにかくこのままではだめだというのは全く明らかでありますが、しかし、その改革の前提として部分的な、いわゆるピースミールな解決策であると、結局一カ所を閉じるとほかのところに漏れが出てくるということになるわけでありまして、国、地方全体を通じて、要するに日本はこれからどういう社会をつくっていくのだという意味での全く率直な問題点の指摘、それから解決策、それからどういう解決策をとったらどういう結果が出てくるとか、その面に関してもっと実は率直に世論に訴えていかないと、どうも下手をすると間に合わない、時限爆弾が爆発してしまうのではないかというような憂慮、ヨーロッパなんかに行ってあの辺の状況を見ていて、非常に憂慮するわけであります。