お答えいたします。
 委員御指摘のように、一九七四年の第二十九回国連総会におきまして、日本は経済権利義務憲章について棄権したわけでございます。
 その理由は、もちろん日本としては政策といたしまして開発途上国の発展を促進して南北の格差を是正したいということを深く念願しているわけでございますけれども、実際国連の議論におきまして開発途上国はコンセンサス達成のための努力を十分尽くさなかった。もちろん我々としては、こういう重大な問題につきましてはやはり諸国が十分その議論を尽くしてコンセンサスを得るべく努力しているわけでございますが、残念ながら、この件につきましては途上国側が一方的な主張を反映した問題のある条項を含んだままこの憲章草案の採択を要求した次第でございまして、こういう状態で投票に付されたために我が国は棄権した次第でございます。
ですから、日本政府はそういう見地だと理解して、さらに質問します。
 一九七四年の第二十九回国連総会で採択された諸国家の経済権利義務憲章は、途上国の経済主権を確立していく上で、一九六二年に国連で採択された発展途上国の天然資源に対する恒久主権の決議とともに極めて重要な意味を持っていると思いますけれども、日本はなぜこれに棄権されたのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のお引きになりました国際法の先生方の御意見、これは通説と言ってよろしいかと思います。収用そのものは国際法上禁止されていないというふうに申し上げてよろしいと思います。
 ただ、よく問題になりますのは、その収用のやり方というか手続の問題ですとか、あるいは収用を行った場合に十分な適切な補償がなされないというような問題が現実に生ずるわけでございます。しかしながら、そのような適切な手続を経て、また適切な補償がなされる場合には、収用そのものが違法であるということは言えないと考えます。
そういうことでございますが、この収用について調べてみました。これは国際法学会編の「国際法辞典」でございますけれども、「収用」ということについて、「国際法は国家がその領域内にある財産を収用もしくは国有化する権利をもつことを認めているが、同時に外国人財産に対しては一定の条件に基づく取扱いを主張して外国人およびその本国の権利を保護している。」こういうふうに国際法上も権利として認めているということを指摘しています。
 また、国際法の権威である田畑茂二郎氏が書かれた「国際法Ⅰ〔新版〕」、有斐閣から出た本でございますが、この中には、国家による「外国人財産収用の形態には、たとえば、道路建設のために、特定の外国人の財産を収用するといった、いわゆる個別的収用と、たとえば、専売制度を設けるなどのように、特定の財産（企業を含む）そのものを一般的に収用する、いわゆる一般的収用とがあるが、一般的収用といっても、一九一七年のロシア革命の例をはじめとして、最近では、国家の社会的・経済的な変革過程の一環として、いわゆる「国有化」というかたちで、外国人財産の収用が行われることが多くなっている。そのように外国人財産を収用することそのことは、国有化をも含めて、とくに条約で禁止されていないかぎり、国際法上かならずしも違法とはされていない。」
 二つだけ紹介いたしましたけれども、これは違法でないというのが通説だということです。政府の見解は同じですか。
ＭＩＧＡにおける「収用及びこれに類する措置」につきましては、御指摘のように第十一条（ａ）（ⅱ）にありますが、「投資受入国政府の責めに帰すべき立法上の措置又は行政上の作為若しくは不作為であって、被保証人がその投資を所有し若しくは支配する権利又はその投資から生ずる実質的な利益を得る権利を剥奪する効果を有するもの。」ということでございまして、国有化、収用、資産の凍結等を含み、従来の投資保証制度が対象としているものとおおむね同一の概念というふうに考えております。
法律論の問題は正式に文書を見ていただいて、また別のところで論議さしていただくことにしまして、官房副長官にお伺いしたいのですが、柳川氏の場合なぜこれが問題になるか、こう言いますと、柳川氏の最終ポストが文部省の管理局長で、五十八年度の予算を編成するについても自分の権限の範囲内にありました私大の、私立大学の助成金だけでも二千七百七十億円に上る、そうした予算編成あるいはそれの配分、こうしたことを握る地位にありまして、それから専修、各種学校の設置認可省令などの取り扱い、こうしたことも柳川氏の立候補に照準を合わせたのではないかという感じで、五十八年度予算でも新規に初めて専修学校教育装置整備補助金として一億五千万円が計上されると、こういう経緯があって、その上で先ほどの文書のように柳川氏はそれぞれの各学校の発展のために格段の力を尽くした人だと、これからも皆さん方のそうした私立の学校あるいは専修、各種学校のいろんな問題について政治の場であなた方の利益代表としてやってくれる人なんだから、選挙について組織的にひとつ応援をしてくれと、こういうことなんでありまして、これは前回、和田委員の方からも、各省庁のこの問題について厳しく追及された問題であります。これ文部省だけでなく各省庁関係も目に余るものがありました。
 そこで、官房副長官にお伺いしますが、私は、いま言いました形の中で官僚のＯＢが選挙戦に打って出る。それは現職ではないにしても、現在公職についていないにしても、その影響力をやはり行使して、利益を地位利用という立場で持ち込むだけの立場にあって立候補したというふうに思わざるを得ないのです。そういう意味で、やはり官僚ＯＢの公職への立候補については大きな弊害があると私は思いますが、官房副長官、いかがでございますか。