全電通労働組合について言及をなさいましたが、この全電通がこれまでよき労使の慣行が保たれていたのか、それとも公労協の枠内にあって問題とすべき点があったのか、これは芦村参考人でございましたかおっしゃいました、その点について。
このストの二重規制は全く必要ない——先ほどるるお教えいただきまして大変わかりやすく私も拝聴した次第でございますが、この三年後の見直しですね、これは廃止を含む見直しというのは撤廃せよというふうにおっしゃいましたけれども、参考人としては、じゃ、このもう参議院の審議においてもしこの撤廃が明確な形でから取られないならば本法律案は成立をさせるべきではないと、そのようにお考えでございますか。
そうしますと、重点の置き方は、おっしゃいましたように、例えば雇用の確保の問題でありますとか公共の福祉を優先させねばならないとかいうことは当然あるんですけれども、その結果としてアディショナルに、付随的にこれが行革関連法案であると、行政改革になじむ、そのように理解してもよろしゅうございますね。
私が冒頭になじまないと申し上げましたのは、多少これは舌足らずで、誤解があってはならぬので修正しておきますが、そもそもの改革の視点が、行革と関連した形でなされるというよりも、むしろ情報産業の一つの革命状況が今日進展しておると、そういう中で、これはもう行革にかかわらず、当然これは電電事業自体としてなさねぱならぬ問題であると、こういう観点から実は指摘したかったわけでございまして、行革関連と全く無縁であるという意味ではございません。
そうしますと、本日の参考人の皆さんの中で、お一人は明確に反対、四人は原則として、条件はついておりますけれども賛成と、このように理解をさしておいていただきたい、こう思います。
 芦村参考人にお伺いいたしますが、最初に、この三法案は行政改革関連法案と報じられているが、必ずしも行革関連法案という考え方にはなじまないというふうにおっしゃったように私はお聞きしたんですけれども、とすれば、どういう点が行政改革に、すなわち土光さんがおつくりになったあの答申案に具体的にどういう点がなじまないとお考えなんですか。
矢加部参考人は、最初の意見陳述では、衆議院段階で付されましたところの修正ですね、それから附帯決議等々にかんがみて、おおむねそれを良好として、参議院でもさらに、例えばスト権等につきましては論議を深めた上でこの三法案の成立を期待すると、このようにおっしゃったと理解してよろしゅうございますか。
参考人の皆さん、御苦労さんでございます。
 本日の意見陳述をここまでお伺いしてまいりまして、少し確認をさせておいていただきたいんですが、関先生は、先ほどからるる申しておられますように、一言にして言えば、本三法案が成立をすれば資本の過剰蓄積を招く、それが収奪につながるおそれなしとしないという点から、反対を明確に意見として陳述なさいました。増田参考人と斎藤参考人は、条件はついておりましょうけれども、本三法案の成立を期待する、希望する、賛成の立場から意見をお述べになりました。
 そこで、矢加部参考人と芦村参考人にお伺いいたします。
 時間がございませんので簡潔にお答えをお願い申し上げますが、まず、矢加部参考人は本電電三法案の成立を希望なさいますか。
どうもきょうは御苦労さまでございます。
 まず、関先生にお尋ねをしますが、臨調の答申でも今回の電電民営化の政府提案につきましても、先生もちょっと触れられましたが、この考え方の基礎に民間活力論というものがあると思うのでありますが、私は、この民間活力論の本質は、最近数年の事実が示しますように、大企業の徹底した合理化、減量経営、片や独占価格による国民収奪、こうしたことによって大企業が高収益を上げると、これが本質だというふうに見ているわけでありますけれども、したがって、既に始まっております国鉄の民営化、法案が通りましたたばこ専売の民営化、そして今最後の焦点になっております電電民営化、いずれにしましても、そういった大企業高収益のこの原理をこうした公営企業の分野に導入をすると、ここに事柄の本質があるのではないかというふうに見ているんですけれども、先生の御所見はどうでしょうか。
株式の売却益の問題あるいは売却の方法その他については、これからいろいろと問題になるところだろうと思いますけれども、私どもは、やはり国民共同の利益、特に加入者が財産をつくり上げたという点にかんがみ、特にその有効活用については非常に注目していかなきゃならぬと思います。
 したがいまして、今先生がおっしゃいましたような、要するに投機株ではなくて資産株にするという方向は最も有効ではないかと思います。特に、労働側につきましても従来から持ち株制度というような形で一般の民間にはかなり普及しておるところでございますし、新しい日本電信電話株式会社の職員に対して、あるいはまた利用者に対して優先的に株式が割り当てられるという方向は歓迎すべきことではないかと思います。
次ですが、日本は地震列島とも災害列島とも言われている。特に長野県は毎年大きな被害が発生しておりますけれども、災害が発生しても被害を最小限度に食いとめる対策を国ももっと積極的に講ずべきであるというふうに思います。例えば長野県には、人家が五戸以上密集し、土石流被害の危険の高い約二千九百カ所を危険渓流地域に指定している。そのほかに急傾斜地崩落危険地域や地すべり防止対策が約七百五十カ所もある。ところが砂防ダム建設や防災工事の予算と実施箇所が極めて少なく、こんなペースでいけば今存在をする危険箇所をなくするために、もう二百年もかかるであろうという気の遠くなる話です。防災工事が促進をしないということは、国の予算が少な過ぎることが最大の原因であります。連年の大災害の発生に照らして防災対策を見直して、予算も大幅にふやすべきであるというふうに思いますが、まず建設大臣、国土庁長官の見解を求めます。