細かい数字を申し上げるわけにはいきませんが、広報室からいただいた資料によって私が計算すれば、いわゆる総理府の名前の出ている番組、この特別番組が五件で一億七千四百八十一万、一本平均にすると三千五百万円です。よろしいですか。政府提供というふうな番組は特別番組、一時間番組が大体三千五百万なんです。委託番組は平均すると二千六百三十万になるんです。そうすると、政府の名前を出して三千五百万、委託番組は十六件を平均すると二千六百三十万なんです。この数字を何で申し上げているかというと、政府がつくって、政府が全部の費用を持って放映するものが一時間で約三千五百万円でできる。ところが、二千六百万金を出して影も形もない。要するに企業からもらう銭は、企業が負担する金額は八百六十六万程度なんです。これは平均です。具体的なことは私は知りませんが、今室長は四分の一はこっちが持って四分の三を企業が持つというようなことをおっしゃったけれども、そんな数字はおたくからいただいたこの資料からは出てこない。
 私が言いたいのは、四分の一と四分の三なのか、あるいは私が申し上げるように逆に三千五百万と二千六百万なのか。これはいただいた資料の私の試算だけですから別ですが、いずれにせよ、四分の一であろうが四分の二であろうが国の銭を出しておきながら、なぜ国の名前を出さないで企業の名前だけの番組をつくるんですか。
今御指摘の制作委託番組でございますが、今先生もちょっと御説明をされておりましたが、要するに、普通の私どもの提供番組というのは、制作費もそれから電波料も払うわけでございます。大体制作費と電波料というのは一対三ぐらいの割合でございまして、電波料の方が多いわけでございます。ところが、制作委託番組の場合には、私どもが制作をいたします。あとはテレビ局の方がスポンサーを見つけまして放映される。したがって電波料は要らないという趣旨でございます。
 しかし、例えば覚せい剤の問題をとりますと、私どもは覚せい剤の恐ろしさを国民の皆さんに知っていただくというためにテレビで放映するわけですが、必ずしも政府提供というのは出なくても、国民の皆様に覚せい剤の恐ろしさを知っていただければ、我々としては制作委託番組の趣旨、政府広報の趣旨は十分達せられると考えている次第でございます。
 御質問の、昭和六十三年度の制作委託番組の数でございますが、二十本でございまして、これに対する総支出額は約八億四千七百万円でございます。これは総理府提供番組の支出額、いわゆる総理府提供というふうに表へ出るテレビ番組でございますね。これとの比較をしますと、約四一％が制作委託番組の比率でございます。
時間がないから、広報事業に関する第三点日の問題をお伺いします。これは私にとっては非常に重要な問題だろうと思うんです。
 テレビ番組の中で、制作委託番組というのがあるんです。これを広報室の方では制作委託番組と言っておりますけれども、町のマスコミ等では覆面番組だとか裏番組だとか言われている問題なんです。
 どういうことかと申し上げますと、時間の関係で私の方で御説明申し上げれば、政府と企業が金を出し合って特別番組をつくってテレビで放映する。しかし、そのテレビの画面からは政府のセの字も出てこない。要するに、その企業だけがつくって企業がスポンサーで流しているような番組なんです。
 昭和六十三年度におけるこのような、役所の言葉で言えば制作委託番組、もっとはっきりわかりやすく言えば覆面番組、この番組の制作本数と、それに対する支出額と、それから覆面じゃなくてちゃんと政府だよと言っている番組に対するこの制作委託番組の支出額の比率をおっしゃってください。
あなたのおっしゃるのもなるほどと思って今聞いておりましたが、政府の方から国民の皆さんにお知らせをするという広報の方に圧倒的に予算のウエートが高い。それから聞く方がまことに少ない。なるほど数字を見れば私もそうかなとも思いますけれども、しかし、お聞きする方は、世論調査だけではなしにもうマスコミだとか雑誌だとかいろいろな刊行物が出ております。これはもう非常に傾聴に値するものが中には随分含まれておりますし、日本は大変言論は自由ですから、そういう声がうんと集まります。それから、世論の声を聞くその最も代表は国会でありますから、国会で皆さん方のおっしゃるようなことはよく承るということは、最大のこれは広聴になるのではないかと思いますが、あなたの御指摘もございますので、何かいい知恵があったらもっといいような広聴のシステムもひとつ考えてみたいなと思っております。
優等生答弁でございますが、先ほど私ちょっと間違えましたことが一つありますから訂正しておきますが、生活保護費が上がって非課税限度額が引き上げられて、本来課税最低限が上げられる部分が上げられなかった、そういう意味でございます。ちょっと取り違えましたので、訂正をしておきます。
 課税最低限が上げられなかった一番の原因は、やはり地方財政が豊かでないということですよ、これは何だかんだ言っても。しかし、生活保護費は国の方で決めて、これだけ生活保護費が上がりましたというのに、それ以下の人に地方税、住民税をかけることはできないわけです。したがって、先ほど言った非課税限度額だけを引き上げて、そしてつじつま合わせをしたというのが本当のところでしょう。となると、政治家として我々が考えなければならぬのは、いわゆる地方の財源不足という問題に対してどう考えていくのか。同時に、自治大臣の言葉をかりて言えばちょうど中ほどのということも含めてですが、バランスのとれた地方税減税というものがそういう配置の中で行われていく、このことが必要ではないかと思うのです。
 さて、大蔵大臣、私も実は見解が出なくて困っているのですが、大蔵大臣の見解を聞きたいのですが、所得税と住民税のあり方、これを一つのものとしてとらえて、これからの日本の税の合理化を図るべきだという意見が実はあるのです。今自治大臣が言ったように、地方の財源はまたその地方の状況においての税体系であるから、住民税は地方の税体系の中における税率として物を見るべきだ、こういう意見があるのです。大蔵大臣、もしおとりになるとすればどちらをおとりになりますか。これからの日本の所得税と住民税との関係においては、一体化という方向を強めようという意思あるいはそういう見解か、その辺をちょっとお聞かせいただけませんか。