ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用することとしておりますが、指定職及び管理職員の給与改定について、昭和五十七年四月一日から実施することとし、昭和五十六年度に支給する期末手当及び勤勉手当について、一般職の職員と同様に、昭和五十五年度の俸給等を基準に算定した額に据え置くこととしております。
 以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置、住居手当の改定に伴う経過措置について規定するとともに、管理職員の給与について、非管理職員との権衡上必要な限度において所要の保障措置を講ずるなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給並びに扶養手当、通勤手当、住居手当、調整手当及び初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田邉総理府総務長官。
このたび防衛政務次官を拝命いたしました堀之内久男であります。
 伊藤長官のもと、最善の努力をしてまいりたいと思いますが、微力でございますので、委員長初め諸先生方の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
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このたび行政管理政務次官を拝命いたしました中村靖でございます。
 大臣を補佐し、最善の努力をしてまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
このたび総理府総務副長官を拝命いたしました福島譲二でございます。
 田邉長官のもとで、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
先般防衛庁長官を拝命いたしました伊藤宗一郎でございます。
 内外の諸情勢がきわめて厳しいこの困難な時期に防衛行政を担うことに相なりました。その責任の重大さに身が引き締まるような思いでございます。この重大な責任を果たすために誠実に、忠実にこの任務の遂行に当たってまいりたいと思いますけれども、重大な時期だけに、委員長を初め委員各位の御理解ある御支援がなければとうていこの任務を果たすことは相かないませんので、格別に皆様方の御指導、御鞭撻のほどを心より御願いを申し上げる次第でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
若干まだなお議論のあるところでございますけれども、時間がありませんので、以上で警察庁関係は終わりたいと存じます。
 第二臨調に関する報道がいろいろなされておるのでございますが、それに関して自治省の方に二つばかり問題を用意したのですが、一点だけにしぼって御質問をするわけでございます。
 公共事業が実質経済成長率に及ぼす影響力というのは、五十四年度でマイナスの三・六％、五十五年度でプラスの二・六％というふうになっておるわけでございますが、昨日の日経新聞を見ましても、いわゆる民間の設備投資の問題あるいは個人消費の疲弊、そういう問題がかなりいま話題になってきているわけでございまして、現在のこういった経済がきわめて低成長に推移しているような時代においてこの公共事業の占める割合というのは、景気にかかわる割合というのは、大変大きな要素になっておるわけでございます。
 ところが、財政も大変厳しいわけでございまして、国の方としては何とかして財政を圧縮しなければならぬというようなことで、国の補助事業の中で補助率の低い事業をふやして、そして総事業量を確保するというような方法でいきたいというようなことが新聞報道されておるわけです。そうしますと、いわゆる補助率の高いものは余り金を出さずにというようなことになるわけでございまして、国庫負担分を軽減するについてはこれはいいのかもしれませんけれども、逆に地方自治体側にとっては大変大きな問題になるわけでございますね。
 そこで、事務局の方にお伺いをいたしたいのは、一体補助率の高い事例というものはどんなものが代表的に挙げられるか、あるいは低い方の事例がどんなものなのか、それを御報告いただきたいということ。
 それから自治大臣にお伺いをいたしたいのは、どうもそうしますと、地方自治体の方は新たな起債を起こすか、交付税かということになると思うのですけれども、交付税の方はもちろん頭打ちということになりますし、起債といいましても地方財政というものは非常に厳しい中にあるわけでございまして、そうしますと、補助率の高い事業というのは、大変切実なしかも住民生活に非常に関係の強いもの、そういうものが主としてなっていると思うのですよ。しかも経費のかかるものですね。そういうところから、補助率が高いというふうになっているんだと思うのです。
 これは、地方財政にとって非常に厳しい状態になると思うので、私個人は実を言うとそういうやり方は反対なんですけれども、そこら辺の大臣の御見解はどうなのか、大蔵省と今後どんな御相談をされるのか、事務局に先にお答えをいただきながら、後でお答えをいただきまして、終わりにしたいと思います。