ただいまの委員の御指摘につきましては、関係省庁と十分連絡をとりまして、そして所要の措置を講じていく、そういうようなことでやってまいりたい、そういうように考えます。
基幹会社、各運送会社との間いろいろさまざまな形態の関連があるようでございますが、いずれにいたしましても民事法上から申しますと、それぞれの法人はそれぞれ独立した法人でございますから、その間の契約関係によって今御指摘の精算金をどうするかということが決まってくることになるのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、基幹会社の方から一方的に通告されたからそれに従ってそれを変えなければならないという性質のものではないわけでございまして、それを承諾するかどうかということはそれぞれの会社で判断して決めるということになるわけでございまして、その際には御指摘のように商法の諸規定によって、重要な事項でございますと取締役会の決議に基づいて意思決定をするということになりますし、その各社の取締役は会社に対し、要するに、自分の会社に対して善良なる管理者の注意義務を持って職務を遂行する必要がありますし、忠実にその職務を執行する義務があるということになるわけでございます。その際に、取締役としては経営判断としてそういう申し出に応じた方がいいのかどうかということはそういう忠実義務、善管義務に従って判断する、こういう関係になろうかと思います。
あなたの個人的な見解を、乗る、乗らぬと聞いているんじゃないの。問題点を指摘しているから持って帰って梅澤君以下偉い人によく相談をして調べるものは調べてくれ、こう言っているんだよ。その結果、安恒先生の指摘についてはこうこうこういうふうに調べた結果これは独禁法違反には当たりませんなら当たりませんとか、やっぱりあなたのおっしゃったとおり問題がありますと、こうなるかということを聞いているのです。ここであなたに結論を聞いているんじゃないんだ。きょうは問題点を提起して、調べるものは調べて正確に返事をよこしなさい。
 そうじゃないと、あなたは個々の細かいことはわからぬでしょう。佐川の細かいことをあなたはきょう全部承知して出てきたの、佐川の経営実態について。例えば売上金なら売上金、精算率というのはどこがどうなってどうなっているという細かい表も全部あなた承知して答えているの。私の聞いた範囲で答えているの、それともあなた自身が、私が質問通告したから細かく佐川の実態と佐川の各社の実態と清和商事の関係を調査した上であなたは答弁しているんですか。どうですか。
独占禁止法は、現に取引があるというものを対象にしているわけでございまして、おっしゃるお気持ちはわかりますけれどもなかなか独禁法には乗らないんではないかと思っております。その辺はさらに検討させていただきたいと思います。
独占禁止法では不公正な取引方法を禁止しております。「不公正な取引方法」については、公取の方で十六の行為を具体的に指定しております。その中の一つに、取引上優越した地位を利用して、取引の相手方に対し、不当に不利益を与える行為というものを指定しておりまして、これに該当すれば不公正な取引方法に当たるわけでございます。
 ただ、今委員からお話ありましたように、この精算金というものが親会社として子会社から徴収するということになりますと、今申しました条項にはちょっと当たらないのではないか。おっしゃるような内容の行為については独占禁止法の問題にはなりがたいと考えられます。
次は公取。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の中のいわゆる独禁法の第十九条に、「不公正な取引方法の禁止」という条項、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」と規定し、この規定は一見非常に漠然としているように見えますが、公正取引委員会が強制捜査を行う場合にはこの規定が最も多く適用され、使用されていると思います。
 そこで、今、私と関係省との議論を聞いていただいておったと思いますが、精算金については完全に当条項の違反と見られると私は思いますが、さらに、この十九条をめぐる問題はフランチャイズの契約において生ずることが多く、具体的な事例としては、本部が一方的に加盟者の事業上の不利益を課しているかどうか、または加盟者がその状況から離脱することが著しく困難かどうか、これがフランチャイズ制の、公取がお調べになるときの一番問題点だと思う。そうしますと、今言われたところのこの佐川グループに対する清和商事のやり方はこの条項に該当する、私はこう思うが、公取としての御見解をお聞かせください。
今度の国会に出ております法案には、それは私が第一歩としてと申し上げましたように、あの二法案だけですべてそこまで解決できるとはこれは考えておりませんが、党の考えましたお手元にある政治改革の大綱は、中長期の目標としてその根本にさかのぼっている。お金が要るということ、それをどのようにして解決していくかということについていろいろな案が書かれておると思います。今、出の方を禁止するということも確かに一つのお金のかからない政治に向かっての第一歩だと思いますから、前回の国会に出してある公職選挙法の改正が成立してあのような行為がなくなるということは、それだけ日常の政治活動にお金がかからなくなることになる、私はそれは思います。けれども、もっと突き詰めていくと、個人が一億ものお金をかけなければ政治活動ができない、どこでむだを省いていくか、どこで節約することができるお金があるかということは、これは個人としてもいろいろ考えていかなきゃならぬでしょうけれども、それが公の立場である程度政治をやるにはどうしても必要なお金もあるんだということに立脚して、アメリカでも、ドイツでも、その他いろいろな国で公費による政治資金の負担ということも現に行われておるということ等もありますから、そういったこと等も考えながら、いろいろと政策を重ねていかなきゃならぬと思っておりますから、根本的な解決のためには末長い努力が必要だと思います。御協力をお願いいたします。