まず、今回の改正でございますが、業務の範囲の拡充あるいはまた新しい業務機能をつけ加えるということをやっておりますが、これはその多くが所属団体あるいは取引先からの要望を受けて行っているものでございまして、新しい業務が行われ、また機能が付加されるにいたしましても、その相手先につきましては、従来どおりの農林中央金庫法の規定によります例えば貸付先あるいは貸し付けをなし得る者との間のそういう業務であり機能であるという限定がついておるわけでございますので、今度の業務規定の見直しによって農林中金の性格が変わるということでは決してないわけでございます。
そうですか。そうであるといいのですが。
 今回の改正内容を見ると、債務保証の範囲の拡大にしても、出資もしくは株式の払込金の受け入れ先の範囲の拡大にしても、金銭債権の運用にしても、今日の金融取引の多様化、複雑化の中で一般金融機関が既に自由にやっているものを取り込んだにすぎないと思います。しかし、そのことによって金融機関として強化されるのは、本来の業務以外の分野ばかりではありませんか。
 もちろん、金融環境が変化する中で、金融機関として業務拡充を図ることをすべて否定するわけではありませんが、農林漁業協同組合金融という専門性と離れて、他の金融機関との同質化を図っていくということで、農林中金の展望があるのかどうか。金融機関としての競争に打ちかつという発想からは、低生産性部門でコストもかかる農林水産業への貸し出しを厳しくし、優良企業や高利回り運用を求めてますます走り出す結果になることは目に見えておると思います。時間がかかるし、低生産性のところはコストもかかるから、そんなところをやめて高利益になるところに走った、これは否めない事実だと私は思うのです。
 そういうことは端的に言うとどうなるかというと、昨年、我が党の中川議員が予算委員会で問題にした協同住宅ローンの問題です。担保もとらないで都市企画設計といういかがわしい地上げ屋に五十四億円も融資し、焦げつかせてしまった。これは簡単に貸せる、楽なんです。しかし、低生産性の農民に貸すにはいろいろな面倒があるからこういうことに走ったのではないでしょうか。この点はいかがでございますか。そして、この地上げ屋の問題はその後どうなったか。二つ答えていただきます。
今回の法改正におきましては、所属団体に対する金融の円滑化を図りますために、今まで農林中央金庫が産業組合中央金庫というような形で大正末年に発足をいたしましたとき以来、貸付期間の制限でありますとか貸付区分あるいは年賦償還貸し付けの限度額の規制といったいろいろな規制がございまして、こういうものが現在の金融の実情に合わないということもございまして、撤廃をすることにいたしております。このことによりまして、制度的には所属団体の求める金融サービスに弾力的に対応し得ることになるという点におきまして、所属団体に対する金融の円滑化を図るための改正事項も含まれておるというふうに私ども理解をいたしております。
 なお、そのほかに、いろいろ金融機能の拡充とか業務範囲の拡充をこの改正の中に盛り込んでおりますが、これらも農林中央金庫の本来の使命に沿ったような形で運用をされるように、制度上あるいはまた指導上配慮をいたしておるところでございます。
どうしてもやはり所属団体に出してあげなければならぬ。農家は働いたお金を貯金する、その貯金が安全でいい利息で返ってくる、これが一つ。もう一つは、協同組合をつくったのは、自分たちのお金を自分たちの仲間が使うということに根本義があって、これが中金のあれなんですね。
 皆さんはこれから所属団体に対する率を高めるために何か案を立てると言っていましたけれども、その案の具体的な内容の一つ二つでも伺わせていただけませんか。そうでないと農民が納得しないのです、こんなにほかにばかり使っていていいのかと言って。一つ二つ、どうぞ。——では、もう少し答えやすいように質問を展開してみます。
 こうした実態の中で今回の改正であるが、業務機能の拡充がいろいろやられておるようです。実にいろいろやられている。その中で、本来の業務である所属団体貸し出しの増加、これに実際に結びつくような内容の改正項目はあるのかないのか。それをまず伺わせていただきましょう。
今先生もお話ございましたとおりに、私どもとしましては昭和六十七年に十八歳人口が二百五万、百六十万台から二百五万という、第二次ベビーブームの影響のピークを迎えるわけでございます。しかし一方、その後急減期に入りまして、昭和七十五年になりますと約百五十万になってしまうということで、昭和六十一年から六十七年までの高等教育計画を立てる場合に、二百五万の十八歳人口を、大体三六％程度ですが、三六％程度吸収するのをすべて恒常的定員で吸収してしまいますと、その後の急減期に過大供給になってしまうというようなこともございまして、その必要な増員数八万六千人のうち四万四千人を臨時定員で賄いまして、その臨時定員の四万四千人は昭和六十八年以降徐々にはがしていくと申しますか、定員減していくという考え方で現在国公私立通じまして適切な対応をお願いしている最中でございます。
 ただ現実に、六十七年度以降その臨時定員をはがしていくということをいたしたとしましても、地域によってかなり十八歳人口の動向が違うんではないか。言いかえれば、地域によっては相当の定員割れを起こすような可能性のある地域も出てくるかもしれないというようなことも予想されますので、今の段階で私どもが私学の関係者にお願いしているのは、地域に密着した個性のある教育研究を進めるということと、それから長期的な観点に立った経営努力をしていっていただきたいということをお願いしているところでございます。六十七年以降、地域によって需給関係がアンバランスになった場合にどう対応するかということになりました段階で、私どもとしては一応また改めて考え直すということもございますが、今の段階ではそういうことで私学にお願いしているところでございます。