ＹＸの例で申し上げますと、先ほどもお答え申し上げましたが、開発段階で日本が参画した。それから後は量産をいたしまして、販売、プロダクトサポートというものは全部ボーイングが行ったということでございまして、これは恐らく従来からの経験の差以外の何物でもなかろうかと思います。
 今度それを踏まえまして、ＹＸＸ計画におきましては、民間航空機の非常に重要な四つの部門、開発、量産、販売、プロダクトサポート、この分野についてそれぞれ二五％のシェアで日本が入っていきたい、こういうのが今回の形でございます。ボーイングはミニマム五一％持つということになっておりますから、あと第三国の入り方いかんで数字が決まってくるわけでございますが、五一％以上をボーイングが持つということですから、ボーイングの主導権というのは事実でございます。しかしながら、現在の我々の航空機産業の現状と将来へのステップということを考えますと、どうしても販売とプロダクトサポートという点についてしっかりとした経験を踏まえなければなかなか次のステップには行きがたいのではなかろうかということで、大いに頑張っていって二五％という形で、しかし全部の分野に参画して一緒に共同開発したい、こういうのが現在の方針でございます。
足腰を強くするというのはまことに聞こえはいいのですが、現在国際共同開発をやっている国は、多くはアメリカとの関係のようです。圧倒的にアメリカでしょう。組み立てや販路の方もアメリカが握っていますね。日本と対等の関係になった共同開発ですか。
我が国が将来大型ジェット機をみずからひとりでつくっていくことがあり得るかという御質問でございますが、先ほど来私どもが申し上げておりますように、特にここ五年くらいの間に世界の供給体制というのは極めて寡占化いたしておりまして、理由は先ほど申し上げましたように開発費が膨大であるというリスクヘッジの関係、それからマーケットをとるという意味の目的、そういった関係から完全に国際共同開発の路線に移ってきております。恐らく二十一世紀にいきましてもこの傾向は変わってこないのだろうと私思います。現に今欧州はエアバスで独、英、仏それにスペインという連合を組んでおりますし、ボーイングは日本とやることになりましたし、ダグラスは新規機種の開発という計画を現在練っておりますが、どういう姿でこれを行うかというごとはまだ見通しがついておらないという状況でございます。したがいまして、二十一世紀の世界の航空機産業というのはますます国際共同開発という傾向が強まっていくことになるのではなかろうか。そういうことになりますと、恐らくどの国も独自に一国でつくって、世界じゅうのマーケットに売り渡すというようなことはなかなかなくなってくるのではなかろうか。これは日本がやる、やらぬではなくて、世界全体がそういう傾向になるのだろうと思います。
 そういった中で日本が一体どういう形を占めるかというのが課題でございますが、それにはステップがございまして、先ほども申し上げましたように六十人乗りでございますＹＳ１１で行ったのを今度は五年くらい前からの国際共同開発路線に乗っかって二百人強の７６７に取り組んで、今度は百五十人前後といったところで足腰を強くして、それで二十一世紀の大型航空機開発というときにはそれなりのパートナーとして国際共同開発の一角を占める、こういうのが恐らく今後の我が国の航空機産業の姿ではないだろうか、かように考えております。
圧倒的な部分がアメリカの市場にされているというのが事実でございます。
 先ほどから国際共同開発の話が出ていますけれども、これは部分品生産だけでございますね。一人前になる上で非常に重要だと言われましたけれども、これが発展していきますと日本の大型ジェット機の生産に向けて一人前になる見通しがありますか。
今申し上げました二百七十のうちで、我々の手元にあります資料ですと、東亜国内航空がエアバスのＡ３００というのを九機入れております。これは御承知のように欧州連合の飛行機でございます。ちょっと正確にはあれでございますが、恐らくそれ以外はほとんどアメリカであろうと思います。
やはり、日本の産業界も、今の文部大臣が言われるように、日本の科学水準が全体でレベルアップしてくることが企業にとってもメリットなんだというぐらいのおおらかな気持ちを持って、どうぞ自由に使ってくださいというぐらいの出し方に私はなるべきだ。それを、何かあそこに金を出しておけば学生のいいのを何人か採れるだろうとか、あそこへ金を出しておけば研究成果を、まだ世の中に問われる前に自分のところにもらえるんじゃないか、そういうような根性が余り前に出過ぎると、この産学協同というのは大学の教育をゆがめる、私はそう思います。これはなかなか文部省としてもかかわり方の難しい問題だと思います。やりようによっては、研究の自由とか私学の自主性というものに触れてくる問題でもありますから、その辺のところ非常に難しいところだと思いますが、あくまでも、それらのものを保障しつつ、しかし、文部省が国民全体から見た場合に納得のいくようなものを出す。そうしないと、どうも象牙の塔の中はどろどろとしているような印象だけが残ってはよくないと思いますので、これならば一つのルールだとか、あるいは委託研究費の基準だとか考えられるようなものを文部省としても御検討になる。それが一つの参考になって産学協同憲章というのはどういうものをおつくりになるのか、私もわかりませんけれども、これは恐らく抽象的な概念を並べてのことだと思いますが、具体的ないろいろなやり方というものについて、これならばいいんじゃないかというものは出ていいんじゃないか。使い方については、もちろん私は大臣言われるように、純然たる研究室の中で試験管をやっているその経費だけだと、そんなことではなかろうと、こう思いますね。それだから、いろいろ協議をされるときの会合費とかいろいろなものがあるでしょうが、それが少し常識を外れてくると今度のような問題になる、その辺をどう考えていくかという問題であろうと思います。
 また、この問題については、少し慶應大学における今後の問題とか産学協同憲章のつくられていく過程などにも十分注目をしながら、これからも機会がありましたら、また文部省のお考えもお聞きしたいと思います。
 次に、育英法に関しまして、私奨学資金というのも、今、大臣が言われたように、もっとおおらかに、利子なんかつけずに、国がどうぞ自由に研究し、勉強してくれ、それで、あなた方、経済的に困っているんならば国が援助するから自由にやってくれ、それで一生懸命勉強して、その成果を社会に返せばいいんで、金は返さぬでいいと。こういうのが奨学資金の根本のあり方だと私は思っている。ところが、どうもこのごろ文部省もちまちまとして、非常にサラ金のような考え方が出てきてよくない。
 そこでお尋ねしたいのは、育英法の今度の改正法案というのは、これは行革関連法案なのかどうか、これは文部省はどういうふうに考えておられますか。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕