お答えいたします。
 下請代金支払遅延等防止法に基づきます親事業者の取り締まりにつきましては、公正取引委員会が主体となってやっているわけでございますけれども、私ども中小企業庁といたしましても、法律上立入検査権限等与えられておりますので、下請法に基づきまして取り締まりをやっておるわけでございます。
 これは公正取引委員会の方の統計でございますけれども、最近三年間の支払い代金の支払い状況でございますけれども、滞留月数が五十七年度で〇・七一カ月、五十八年度〇・七七カ月、五十九年度、これは第一次の調査でございますけれども、〇・七〇カ月といったぐあいにほぼ横ばいで推移しておるというふうに聞いております。
 片や、今先生おっしゃいました長期の手形交付の割合につきましては、数字はちょっと申し上げませんけれども、若干上昇傾向にございます。
 それから現金の支払いの割合については、ほぼ近年横ばいというふうに理解しておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今先生おっしゃいましたような景気の状況、倒産件数はごく最近は若干一服はしておるわけでございますけれども、一般的な中小企業の置かれている状況は引き続き厳しいというふうに理解しておりまして、下請法に基づきます所要の規制を強化しておるわけでございます。例えば、親事業者に対する調査の件数をだんだんふやす、あるいは担当の、下請代金検査官と言っておりますが、大企業を取り締まる検査職員を増員する等の措置を講じまして、親企業者の取り締まりに努めておるところでございます。
最近、今お話しのような問題が各地で相次いで起こっておりまして、私どもも大変関心を持って、この指導と申しますか、消費者保護の見地から今後どういうふうに取り組んでいくべきかの検討をしておる最中でございますが、関係各省と十分な連絡をとりながら消費者の啓蒙に努めるとともに、法に触れるものにつきましては厳正な措置をとるということで今お願いをしておるような状況でございます。さらに、この問題は消費者保護の見地から大事な問題でございますので、今後一層真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
大臣、これは消費者保護という観点から当然消費者の立場で教育をしなければならぬという点はあると思いますけれども、やはり業者の姿勢という問題、これは業者の姿勢が改まればそういう問題は一挙に解決するわけであります。そういう点からいくと、やはりその指導が大変重要ではないか。仮にこういうことはけしからぬという問題があっても実際に規制の対象にならないということになれば、これはやはり国の責任において業者に対する適切な指導というものを何らかの形でとっていかなければならぬのじゃないか、私は単純にそういうふうに思うわけでありますけれども、今までの経緯を聞いていただきまして、大臣のお考え方を簡単にお聞きしておきたいと思います。
お金のネズミ講は全面的に禁止をしているわけでありますが、それに商品が介在した連鎖販売取引というものについては、商慣習として日本に古くからあったいろいろな取引の形態もありまして全面禁止とはしていないわけであります。そのかわり、いろいろな情報の開示やその他を義務づけるという法制定を五十一年にしたわけでありますけれども、なお消費者がこのマルチまがいの商法に勧誘をされて被害を受けるという事例が、「国民生活」という雑誌にも載せてありますようにあるわけでございまして、そういう実態を消費者によく知っていただくということが一つの方法であろうかと思うわけであります。そういうことで、地方公共団体とも協力しながらいろいろ啓発、ＰＲに努めているというところが一つであります。
 それからもう一つは、やはり事業者に対して適切な指導をしたりあるいは法に基づいて規制をするとかいうことを、それぞれの省庁が協力してやっていく必要があろうかと思っているわけであります。消費者保護のために消費者保護会議という組織があるわけでございまして、各省大臣がメンバーになっておりますが、その消費者保護会議におきましても、昨年の十一月の会議でこの問題を特に取り上げて、各省協力してやろうということを申し合わせたところであります。そしてさらに、各省庁の間で消費者行政の担当課長会議を毎月開いておりますので、そういう場も活用しながら、連絡を緊密にして消費者被害を未然に防止するような方策をさらに充実していきたいというふうに考えております。
経企庁の方に確認の意味でお伺いしますが、国民生活センターから発行されている「国民生活」五月号、長官もひとつごらんをいただいていると思いますが、その中の「苦情相談コーナー」に「ダイヤを買い販売組織に加入したが止めたい」ということで、センターの方が相談に乗って、そして適切な指導が行われておるのです。その中でも「問題点」ということで書いておりますが、内容も大変明確に、動きから何から全部明確になっている。これは消費者の皆さんが見ると大変よくわかると思うのですね。そういうことで、この点について、これは問題点も明記しておりますけれども、今後の対応をどうすべきかということで、生活局長、消費者の立場として御意見がございますればお伺いしたいと思います。
先生御指摘の訪問販売トラブル情報提供制度を私どもは発足さしていただいておりますが、これの運用はほかの分野にも似たような適用が可能かというような議論もあろうかと思っております。私どもはこの辺の実情を眺めながら、ほかへの適用の可能性ということも大いに勉強していきたいというようなことで考えております。
一応、今後のそういう出資状況を、組合の利用度合いといいますか、そういうものを組み合わせながら考えていきたいということですから、ただ、そこらあたりをやはりどういうバランスを持っていくのがいいのかという問題はあると思いますけれども、今度の改正の内容からまいりまして、当然そういう面もあって、これからの強化策ということで出されたと思うんでありますけれども、なおそこらあたりひとつ、ある意味では政府出資と組合出資とのやはり負担の均衡というものを十分考えて配慮してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、今回の改正の中では、商工中金が国債の窓口販売を行えるようにしたい、つまり言うなれば、市中の債券その他を含めてシェアを、窓口を広げて、商工中金全体の活力をつけていく、こういうことでしょう、率直に言って。そういう法案の趣旨説明がございました。
 したがって私は、商工中金が国債の窓口販売を行えるようになる、また国債と商工債券との利回りを比較すると、国債の方が有利である。したがって商工債券よりも国債を購入したいというお客がふえるのは、これはわかりますが、今までの商工債券の消化状況を見ると、中小企業事業団が二割、金融機関と証券会社が各一割強、それから機関投資家が二割弱、政府が約一割弱、私の調べによりますとそのようになっております。これらの保有額が変化しないとしても、現在約三割を引き受けている個人の動向が注目されるところでありまして、商工中金では商工債券の販売に当たって、今後どのように努力をしていくつもりか。また金融の自由化、金利選好の高まり等を背景にして、商工中金の決意を、この際ひとつ理事長さんにお伺いをしたいと、こう思います。