お答えいたします。
 ただいまの御質問を拝聴いたしておりますと、いろいろな問題を一連のものとして御類推になっておるような気がいたします。これは分解して申し上げたいと存じますが、当初の政治資金の問題につきましては、御案内のとおりに、政治資金規正法によりまして自治省の方に登録をされました、その問題につきましての新聞なり週刊誌の記事でございまして、これは企業と政治団体あるいはまた政党間の問題でございまして、私がここでお答えをする限りではございません。
 第二の点でございますが、その蓬庵会の問題につきましては、これは私何らここでお答えをする限りではございません。私は、さようなことはなく、りっぱに推移いたしたものだ、かようにかたく信じております。
 第三の次官の問題でございますが、これは、御案内のとおりにゴルフ場の会員権を友人から慫慂されまして買いましたものでありまして、これは正当な金銭の授受があり、そうしてまた、正しい意味におきまする会員権の売買でございまして、そこには一点の疑義はございません。ただ、これを全部総括されまして、いやしくも文教の府にある者がというような、いわゆる聖域であるがための文教行政ということにつきましての御設問でございますが、その点につきましては、われわれ文教のみならず、いやしくも政治に携わり、これらの政策を預かる者といたしましては、十分に今後ともに戒心いたさなければならない。
 最後に申し上げたいことは、教科書の問題でございますが、これは検定あるいはその他の正しい手続によりまして価格その他が決定されるのでございまして、これは単なる恣意によって教科書価格というものは決まるものではございません。審議会を通じまして公明な手続によりまして価格は決定されております。
 それから、私の方から特に申し上げておきたいことは、この教科書の問題は、今後ともにわれわれの後継者に対しまする最も重大な教育の資料でございます。これにつきましては、あくまでもりっぱなものをつくりたい、公平中正なものをつくりたい、この念願のもとに今後教科書行政を進めてまいりたい、かように考えております。
いま法務大臣から御所見が述べられましたが、私は本来は文部大臣から自分の部下あるいは関係者についても綱紀を厳正にしなければならぬという意味で御所見があってしかるべきと思いますが、時間の関係上――おっしゃいますか。
先般入管局の審議官について問題がございました。検察当局で調べたわけでございますけれども、起訴には当たらない。しかし、本人が責任を感じましてみずから辞任を申し出たわけでございまして、法の秩序を確立する、いささかの疑惑も国民に与えてはならない、残念ではございましたけれども、これを認めたわけでございました。今後とも法務当局としてはそういう姿勢をとっていかなければならないと思います。
 いまだんだんと政治資金の話が出ておりまして、私は、政治資金の問題につきましては、国民の間にこれを公にして国民の判断にそれを求めるという形において行われている。個人におきましては、政治献金も先般の改正で政治団体に繰り入れて、そしてこれを使っていくというようなことになっておるわけでございまして、先ほど来伺っていますと、五十四年までのことのようでございますから、その後において政治資金規正法が改正されまして取り扱いが改められたのだということになっておりますので、これは政治団体の政治資金、これを国民がどう判断するかという問題じゃないだろうかな、こう思っております。
 しかし、今後の取り扱いについては、政治団体に繰り入れて個人の分も政治団体の支出にしていこうというような改正が行われたことは御承知のとおりだと思います。
いろいろ官房長が苦労して答弁をしているようでありますが、私は世間の常識というものをよく考えなければならないと思います。贈収賄罪というのは、職務の公正のみならず、公正らしさもまた保たれるようにしなければならないということでつくられているものであるとも承知しております。
 そういう意味から言うと、法務省関係者は、裁判官は法務省関係者とも言えませんけれども、司法関係者は額で言えば十万とか二十万とか零細なものでも、いやしくも法の番人である者がそういうことをしてはならぬということで、厳粛な責任をとっておると私は思いますが、法務大臣、そうではありませんか。もしそうだとすれば、行政官といえども、まして子供たちと深い関係にある文部省の役人たる者が、子供たちの教科書関係の会社からそういう便益を受けるというようなことで国民に疑われるということが絶対にあってはならぬ。そういうことがあれば、それこそ厳粛に身を正すべき必要がある、こう思うわけであります。いずれは国家公安委員長が当面の捜査をする必要があればなさるでありましょうが、法務省関係者の名前も出ましたので、法務大臣の御意見を承りたいと思います。
自衛隊法百三条に基づく従事命令につきましては、災害救助法などに基づく従事命令と同じ範崎に属するものである、そういう意味で憲法に反するものではないということは、先般の森清議員に対する答弁書、さらに衆議院の法務委員会における稲葉誠一委員に対する私の答弁、その二度にわたってお答えをいたしておるところであります。
 それでは、なぜ災害救助法に基づく従事命令と同じように憲法上許されるかということになるわけでございますが、これは広い意味では両方の制度ともいわゆる公用負担、そういうものの一種であろうと思います。公用負担につきましては、その公用負担を課する目的なりあるいは負担の内容なりあるいは手続、そういうものが合理的な範囲内のものでなければならないということになると思います。
 そこで、手続につきましては、先ほど来話が出ていますように、将来政令で公正な手続が定められると思いますが、まず目的なりあるいは負担の内容という点に着目して申し上げますと、災害救助法に基づく制度も、それから自衛隊法百三条に基づく制度も、一定の役務の提供を強制するという点では全く同じでありますけれども、百三条に基づく制度の目的というものを考えてみますと、これは自衛隊が防衛出動して、現にわが国の防衛活動に従事している、そういうものに対する補助的と申しますか、あるいは後方支援といいますか、そういう目的のもとに公用負担が課せられるわけであります。したがいまして、それは、一般の公共的な事業と同じような意味で、国の防衛という公共的な目的を持っていることは間違いないと思います。
 さらにまた、負担の内容としても「外部からの武力攻撃に際して、わが国を防衛するため必要」という、きわめて緊急の場合に初めて課せられるものであるということ。
 さらにまた、自衛隊の防御出動下における自衛隊の任務遂行に特に必要がある場合に限られていること。
 さらに、役務の内容が運送とか医療とか土木というような現にそういうものに従事している、専門的な業務に従事している者に対して、それと同じ種類の業務を課するわけであります。しかも、その業務地域というのは、役務の提供の場所は、自衛隊の行動に係る地域、そういう地域以外の後方の地域であるということ。
 そういう点から見て、災害救助法等の災害対策関係法の従事命令の制度と同じように、公共の福祉に照らして社会的に当然に負担すべきものとして認められる範囲内のものである、このように考えられますので、私どもとしては憲法に違反するものではない、こういう結論を出しているわけでございます。