次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび法務委員長に選任されました三木忠雄でございます。
 微力ではございますが、理事及び委員の皆様方の御協力をいただきまして、本委員会の公正かつ円滑な運営に努めたいと存じます。
 どうか皆様方の御協力と御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
最後に大臣にお尋ねをいたします。
 やっぱり私たちは、日本がもっとそれぞれの国に信頼をされるようにやっていかなければいけないと思うのでございますが、先ほど初村先生から外務省へのおしかりがございました。私もこの問題は考えなければならないと思います。セイシェル協会を設立いたしましたときに外務省に対しましてセイシェル共和国の資料をお願いいたしました。そうしたら、いただきましたのはわずかに二ページの単なる冊子でございました。それから二年間、私たちの事務局長であります渡辺武達産大教授は努力をいたしまして、今やセイシェル・ガイド、本文だけでも二百五十ページであります。こういったものをまとめて公にいたしておりますけれども、やっぱりもう少し実態を調べていかないことには相手とのつき合いには過ちを犯すことになりかねないのではないか。
 そういうことから考えてみますと、水産庁自体今や大変な国際化の社会の中に船出をして、どちらかといえば難航をしておいでになりますことが多いように思います。そういった点からすれば物的にも人的にももっとそのことを配慮して外務省の手だてをかりなくても独自で開拓をしていけるというくらいの体制を整えていきませんと、大臣が担当なさいます所管事項のうちで今や林野庁も大変な状態であります。水産庁もまたそのとおりでありますし、お米を所管します食糧庁でも論外ではありませんと思います。ぜひひとつ御努力をくださいますようお願いを申し上げさせていただきまして、最後に大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
大変具体的に私どもも初めてお伺いする話も多く大変参考になったわけでございますが、ただ一点だけちょっと私どもの先輩の名誉のために申し上げておきたいのでございますが、松浦長官がセイシェルは反対したからそういうところに技術援助をやらないとかいう御発言があったかと思いますが、それはどういう雰囲気でどういう場でやられたかということを私確認しておりませんので、そのことだけはちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 ただ、先生のお話はまことにそのとおりだろうと思います。私どもも一九四五年の日本を承知しております。そのころは日本も多くの小国と同じような立場にあったわけでございます。ただ、一般的な庶民の感情といたしましては、私どもの海外技術援助もこれはもとは税金でございました。一般国民の感情といたしましては、我々が税金を払った金で技術協力をやっているのだからその国は日本に協力するのが当たり前じゃないか、こういう素朴な感情があることは事実でございます。しかし、それを国際社会の場に出せば確かにその国と日本との関係、さらにさまざまないろいろな要素が働いて御指摘のような非常に思わざる影響を及ぼすことは事実でございます。
 非常に貴重な御指摘でございました。私どもやはりＩＷＣにとどまって一国でも日本の立場に対する理解をする国をふやしていくことがモラトリアムの解除にもつながるわけでございますので、そのような努力をしていきたいと思っております。
お示しの数字の最初の事業所得と申しますか、営業所得四千億円、これは委員御指摘のような論理でいけばそういう計算はできようかと思うわけでございますが、農業は金額が小そうございますが、次のその他事業所得、この大半は恐らくお医者さんだろうと思います。お医者さんの中の収入の九割ぐらいは社会保険診療でございますから、社会保険診療の中でも源泉徴収をされない部分もございますがされる部分もかなり多うございますから、この八千三百億円のその他事業になりますと、これはやや源泉徴収的な所得とも言えようかと思うわけでございます。
 その次のその他所得になりますと、このかなりな部分は給与所得者が二カ所以上から給料を支給を受けた場合の確定申告、それからサラリーマンの方で千五百万円以上でございますと確定申告の義務がございますからそういう方の確定申告、それから譲渡所得がかなりな部分を占めている。譲渡所得は、土地の譲渡でございますと、まず不動産でございますから結果的に抜けてしまうということはない。ただ、その譲渡の収入金額がどうかという点はあろうかと思います。それから不動産所得で、これは家賃、アパート、そういったものの、ここら辺になりますと御指摘のような現象もないとも言えないと思いますので、いろいろ計算をいたしまして、単純にこの五割というのはやや私どもそういう点からいたしますと大きいのではないかな、やはり一番端的に出ておりますのはこの最初の事業、営業のあたり、このあたりなら先生の御議論もついていけるんでございますけれども、全体が五割で二兆四千というのは、やや私どももそのまま御議論に従っていくには勇気を要するところではないかと思われるわけでございます。