防衛庁においては、防衛庁との契約に参加する資格を有するものの名簿、有資格者名簿に登録していることをもって調査、審査対象企業の範囲としてきているところでございますが、今回の制度改正に当たっても、この点については従来と同様の考え方とすることが望ましいのではないかと考えておりますけれども、お尋ねの有資格者名簿に登録している企業等の数は、各機関から聞き取りにより把握しているところによれば、平成九年度当初において、中央調達の登録企業等二千二百社を含め延べ約七万二千社になると承知しております。
この再就職については、今長官のお言葉の中にもありましたが、確かに批判が強かったです。特に防衛庁絡み、去年はこのニュースで一色になるほどの事態を招きました。その中での整備ですので、不備があっては困るというように思います。形だけつくって実態が伴わないようでは困りますので、幾つかの細かい点について質問させていただきます。
 まず、改正いたしまして、離職前五年間に在職していた防衛庁本庁または防衛施設庁と密接な関係にある企業、よく言われます登録営利企業体のすべての地位への再就職が対象になるというふうに承知しておりますけれども、この登録営利企業体というのは、現状ではどれぐらいの数があるのでしょうか。
先般の防衛調達に関する不祥事を契機にしまして、自衛隊員の再就職についても、顧問などの非役員の地位につく場合には長官の承認を必要としないことになっておりましたし、また、再就職のための具体的な承認基準が示されておりませんでした。そういうさまざまな問題が提起されたところでありますので、防衛庁としましては、こういう点を反省し、また、国会での御議論や、部外有識者から成る自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会の提言も踏まえまして、これまで一般職公務員に比して厳格さを欠くのではないかとの御指摘もあった自衛隊員の再就職手続について見直すこととし、所要の改正案を国会に提出したところであります。
 今後は具体的な承認基準の作成を含めまして、可及的速やかにこういった事案に対応し、国民各位の信頼を早急に回復してまいりたい、こう存じております。
一般職におきましては、最近の公務員不祥事に関連し、非違行為をした職員が人事交流のため退職、出向し、復職した場合において、このような職員を形式上の任用関係の断絶を理由に懲戒処分ができないとすることは、公務における秩序維持という懲戒制度の趣旨から適当ではなく、また、非違行為をした後継続して職員である者との均衡を欠くという問題があるため、こういった場合について懲戒処分をすることができるように国家公務員法の一部改正法案が国会に提出されているものと承知しております。
 防衛庁としましても、隊員の規律を厳正に維持することは、自衛隊の精強性を確保し、かつ国民の信頼を得る上で極めて重要であると考えることから、自衛隊法に所要の改正を行い、一般職国家公務員に準じた懲戒制度の整備をすることとしたところでございます。
 自衛隊の使命である我が国の防衛は、平素から国民の信頼と支持なくしては達成し得ないものであるから、今後とも服務規律の厳正な保持を図り、職員一人一人の意識改革を図りながら、国民に自衛隊に対する不信の念を抱かせることがないように真剣に努めてまいりたい、こういう思いでございます。
社会民主党、社民党の辻元清美です。
 まず最初に、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
 今回の法改正によりまして、懲戒制度の整備という点があります。
 さてそれでは、この懲戒制度の整備に至りました理由と背景、さまざまな、役所に対するというか、市民の目も厳しくなってきている中で、どういう背景によって今回整備に至ったか、まず御説明いただきたいと思います。
今後検討するとおっしゃったのですけれども、依存度によってやるということになっていますが、これは一般の場合なんで、防衛庁は特殊だ、二兆円もある。それから、契約企業に何千億というのがあるんですからね。そういう額はやはりちゃんと入れる。まあ、検討するとおっしゃったんですけれども、それはぜひ入れるようにしないと、やはり大きなところへどんどん行っているじゃないかということになって、公平性が確保できぬというふうに思いますので、そのことを強く要請しておきます。
 終わります。
長官による再就職の具体的な承認基準につきましては、自衛隊員の再就職の在り方に関する報告における提言を踏まえまして、一般職の例を参考に、本人が携わっていた契約額やいわゆる依存度等が一定の水準を満たさない場合には承認しない等の基準を設けることについて検討しているところであり、これをもって企業への影響力を不正に利用した再就職を防止する考えでございますが、ただいまの委員の御提言も勘案しながら今後さらに検討したい、こう思っております。
確かに、今の官房長が、調べたけれども、そういうことは言っていないと言ったという先ほどの答弁を申し上げたのですが、冒頭陳述でこういうことが明らかになってくれば、私どもとしてもできる限りもう一回そこを調べてみたい、こう思っております。
おっしゃいましたように、やはり所得税の部分をどうするかが一つの大きなポイントだと思います。
 一つ難しいのは、税源移譲しても、過疎地やなんかにいくとそもそも税源がないから、移譲してもアンバランスになるのではないかという議論があるのですが、そういうことで、どの税を移すかが非常にポイントになるわけですね。
 いろいろ試算してみると、やはり所得税の比例部分を移せば一番いいだろう。というのは、比例部分は累進部分でないですから、比較的税源の偏在が少ないわけですね。累進部分は偏在が大きくて、やはり大都市にかかわっておりますから、比例部分をなるべく地方税収の方に移していくということ。
 ちょっと話が変わりますけれども、もう一つ、緊急の課題だと思いますが、事業税の問題もあると思うのですね。今、都道府県の税収、所得、資産、消費のバランスということで、非常に税収が悪いことになっておりまして、景気の変動を非常に受けやすい。皮肉なことに、東京とか大阪のように大都市で本来豊かなところが今一番困っているのは税収のバランスの問題ですから、事業税の外形標準化のことも、ちょっとこの議論とは違いますけれども、それもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。