先生の御指摘ではございますが、持続可能性のある発展ということそのものは、開発途上国のみならず先進国におきましても私どもは達成すべき理念ではないかというぐあいに考えでいるわけでございます。昨年六月の地球サミットの「環境と開発に関するリオ宣言」におきましても、その中で、原則七及び八で「先進国は、自らの社会が地球環境に与えた負担及び自ら有する技術と資金に鑑み、持続可能な開発の国際的追求において、自らが有する責任を認め」という表現があり、また、各国は、生産と消費の非持続的なパターンを減少及び除去するという考え方が示されたところでございます。
 こういう考え方と軌を一にするわけですが、先ほど引用しました答申におきましても、「先進国にとっては、これまでの生産と消費のパターンを見直し、持続可能で環境負荷の少ない経済発展を目指すことが必要」ということが言われているところでございまして、そこで我が国といたしましては、資源やエネルギー等の面においてはより一層の効率化を進め、物の再利用とか再生利用をさらに組み込みながら、また、浪費的な使い捨ての生活習慣を見直していくとか、その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図るということが重要ではないか、そうすることによって環境負荷の少ない経済社会を構築していくことが重要であるということが大事ではなかろうかと思うのでございます。
 私先ほど、前の法律にはございました経済の健全な発展という、経済は独立した表現としております。今回の法律では、環境に対して負荷の少ない健全な経済の発展という表現をしているのもそういう趣旨であるわけでございます。環境と経済を対立したものとはとらえませんで、健全で恵み豊かな環境を維持しながら、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図っていく、こういう趣旨でございます。
今のお答えをお聞きいたしまして、結局、計画づくりというのが非常に重要な意味を持っていると思います。
 その計画をつくっていくに当たりまして、できるだけその地域の実情に合った計画をということになりますと、計画の主体をできるだけ下へおろしていくということが必要になってくるかと思います。今私が例に挙げましたような生活道路等につきましては、やはりその地域でその地域の実情を十分加味した形で計画を立てていく、こういうふうなことでなければならないと思います。しばしばその計画をつくっていくに当たりまして補助事業の場合は国からのいろいろな制約が加わってまいりますけれども、その基本法の理念というものを生かしますと、そういった補助事業の場合でも、やはり地域の実情あるいは地域の計画性、そういったものを尊重するというふうなことがこの理念の中に含まれているならば、私は今のお答えで十分納得したいというふうに思います。
 それでは次の問題に入らせていただきますが、先ほども議論に出ておりました適正な地価水準について少しお尋ねをしてまいりたいと思います。
 総合土地政策推進要綱の第一の「土地政策の目標等」の中で「適正な地価水準の実現」という目標が掲げられております。適正な地価水準の実現は、地価対策の目標であるとともに土地政策全体から見ても私は極めて重要な目標であるというふうに考えております。しかし、何をもって適正な水準とみなすか、これは非常に私は難しい問題ではないかと思っております。
 要綱では「土地の利用価値に即応した」と、そういう表現を使っておられます。で、特に住宅地につきましてはもっと具体的に「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」と、こういう言い方をされているわけであります。そして、国土庁長官の所信の中では、生活大国五カ年計画を受けまして、勤労者世帯が平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となる地価水準、これをもって適正な水準とするという表現を使われております。
 この場合、この勤労者世帯の平均年収をとるというふうに言われているわけでありますけれども、それでいきますと、この間いただきました資料では平成四年度は八百七十五万円という数字が出ておるわけであります。しかし、その取得が可能となるというこの点を強調して考えますと、むしろ持ち家に住む勤労者ではなくて今借家に住んでいる勤労者の年収が問題に私はなるんではないかというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、借家に住む勤労者の年収平均というものが算出できるのかどうかということでございますけれども、私の手元にありましたデータで、総務庁の統計局の「日本の住宅」の中で、六十三年度の調査でございますが、世帯の年間収入階級別に見た普通世帯の住宅の所有関係別割合というデータがございます。それで見ますと、全体で借家に住む世帯というのは三七・三％ですけれども、年収が二百万円未満の場合はそれが五四・二％、そして年収が千五百万円以上ということになりますと、これは九・九％、ほとんど持ち家に住んでおられるということになるわけであります。
 で、幾つかの仮定を置きまして私なりにこの借家に住んでいる人たちのその勤労者の年収の平均値を算出をいたしました。先ほど申しましたように、昨年の勤労者世帯の平均年収は八百七十五万円ですけれども、この借家に住む勤労世帯の平均年収は五百八十万円ということになるわけでございます。そうしますと、今仮に平均年収の五倍をもって適正水準と、こういうふうにみなす場合、全勤労世帯の平均ですと四千三百七十五万円という数値が出てまいります、単純に五倍したわけですが。しかし、これを五百八十万円で算定いたしますと二千九百万円、約三千万円ということでかなりのギャップが出てくるわけなんです。
 この場合に、それじゃ、もう一度またもとの議論に戻るんですけれども、適正とは何かということを考えるのは非常に難しいのではないか。単純に年収五倍と言っても、どの年収をとるのかということですね。
 私は、年収の中で住宅費に充てる費用を今仮に二〇％なら二〇％と設定いたしますと、五倍という数字は非常に乗数としては意味のある数字だと思っておりますが、被乗数の方の世帯の平均年収をどう見るかということでございまして、これについて何かコメントがございましたらお聞きしたいと思います。