これは中期答申等でいろんな指摘を受けております。幸いにという表現は適当でないかもしれませんが、税調の中期答申というものの基本的なものは、各種の公共サービスの確保は国民の負担に裏づけられるものである。したがって、歳入面においても社会経済情勢の変化を踏まえて対応していかなきゃならぬが、公平適正な税制のあり方ということをまず前提に置いて、その中で中期答申も出されたものであるので、結果としてそれが増収になる場合があっても、まず増収そのものが第一義的目的で議論すべきものではないだろう。いわゆる公平適正な税制のあり方という問題が最初であって、結果が増収につながる場合もありましょう。が、初めから増収のいわば手法としてそれを意識しておるという性格であってはならぬと私も思っております。
 ただ、新聞論調そのものを見ましても、すぐこれがこうなれば幾ばくの、これだけの増収になるとかいう書き方もございましょう。それも結構でございますが、したがって税の論議の場合に、どうしたら増収が図れるかということは、一番最初に出た議論の仕方というのは税調の流れからすれば誤りじゃないか。いま鈴木委員がおっしゃるように、税の公平適正をいかにして図るかというところの結果として出るというものが増収であるという事実認識に立って対応していかなきゃ、私ども予算を組む側にありますだけに、なお初めは増収ありきという感じにならないように、ならないように、毎日つたない頭に言い聞かせておるというのが実情であります。
心の底の中にきちんと財政再建という基本方針を置いておく、増税なき財政再建ということを置いておくということを言われているわけですが、六十年度の税制改正の検討項目が明らかになっている。その内容はもう先ほどから議論がされておりますが、改正をしようというよりも増収をしようということだけを目的としている感じで国民の間には一番強く受けとめられていると思うのです。
 財政再建は理想だ、増税なき財政再建は理想だけれどもできなければしようがないじゃないかというものが、何かそれが後ろにちらついて見える気がするわけです。足りない財源を税制改正という名のやり方で増収するという、そういう方法はもう限界に来ていると思うのですがね。本当ならば、課税とか徴税とか、こういうものの公平ということに最大の視点を置いていかないと、先行しているものが増税、増収目的だけというふうになっていくのじゃないかという点で、乱暴な財源のかき集めを一生懸命図っている、こういうふうに受けとられても仕方がないんですけれども、これはちょっと大臣の腹に置いていることと矛盾している感じがあるので伺いたいのです。
増税なき財政再建というのはあくまでも私は理念としてこれを堅持すべきものである。それを堅持しておりませんと、いわゆる歳出削減に対する意欲と申しましょうか、がすぐ薄らいでしまう危険性がある。だから、これはあくまでもてことして堅持すべき問題であるというふうに基本的な認識を持っておるわけであります。
 そこで一方、税制調査会というものがございまして、それの現段階におけるバイブルは何か、あるいはテキストは何かといえば、五十八年度の十一月ちょうだいした中期答申というものであろう。それの全体を眺めますと、そういう考え方は堅持しつつも税のあり方等、あのテキストに示された問題で将来にわたって絶えず検討していっておきなさいよという問題が指摘されておるというものも、いつも並行してそれを眺めていなきゃならぬということだと思うんであります。
 したがって、いろんな形の意見としてこれ以上サービスを削減するということに対しては限界がありはしないか。そうなれば負担するのも国民、受益者も国民だから、そこに負担の点について、増税という表現に置きかえても結構でございますが、負担の点についてもう一歩踏み込んだ議論をしてもいい時期じゃないかと、こういう御発言は確かにあっておるわけであります。しかし、そういう発言はもちろん私どもの耳にも入りますが、基本的には今日まで言い続けてまいりました増税なき財政再建ということを理念として堅持しつつ、なお制度・施策の根本にまでさかのぼっての歳出削減のメスを鈍らしてはならぬというてことして私どもは心の底にまず置いておかなきゃいかぬという考え方で臨んでおるというのが実態でございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 地方財政は、昭和五十九年度においても巨額の財源不足が生ずるとともに、本年度末における借入金残高は五十七兆円にも達するものと見込まれるなど、引き続いて極めて厳しい状況にあり、今後、その健全性の回復を早急に図っていく必要があります。
 そして、このためには、地方団体において自主的に事務事業の見直しを行い、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を進めることが必要であります。
 しかし、何といっても、基本的には、社会経済情勢の変化に即応して、地方団体の自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくため、今後とも地方自主財源の充実を図っていくことが不可欠であります。
 以上のような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、個人住民税について、国民の強い期待にこたえ、厳しい地方財政の実情の中で、昨年成立を見た六百億円の特別減税に加え、平年度三千億円余の本格的な減税を実施することとし、課税最低限の大幅な引き上げを行い、あわせて市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ等の措置を講じております。
 一方、この住民税減税に伴う財源については、地方財政をこれ以上悪化させることのないよう他の地方税の増収措置により対処することとし、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整等を行うことによりほぼ確保し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう措置されております。
 また、地方税負担の公平、適正化を進める観点から、非課税等特別措置の整理合理化を行うこと等としているものであります。
 これらの改正は、最近における地方税負担の現状と地方財政の状況から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり、現段階におきましては適切妥当なものと考える次第であります。
 以上の理由により、私は政府原案に賛成し、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議の共同提出の修正案並びに日本共産党・革新共同提出の修正案には反対の意を表するものであります。
 以上をもって、私の政府原案賛成の討論といたします。（拍手）