ちょっと大臣、豪州、ニュージーランド、アメリカ、この三国の安全保障条約、いわゆるＡＮＺＵＳについては、アメリカがシュルツ国務長官の発言のように核積載艦の寄港が制限されもことは支障があるんだ、自由な寄港ができないということであれば安全保障上支障があるんだ、こういうふうに言っているのです。我が国の安保では支障がない、私の支障があるのかないのかという質問に対して、あなたは今まで我が国はということをしきりと言う。安保のかかわりで核の寄港拒否は我が国の安全保障上支障がないというように今まで言われてきたのだけれども、この点も先ほど委員長の仰せのとおりだ、いわゆるアメリカも含めて我が国に対しては支障がないんだと言う。日米安保は非核三原則にのっとって核持ち込みができない、核の持ち込みができないことはＡＮＺＵＳも非核三原則も同じなのです。ところが片一方のニュージーランドでは支障があって困ると言っておるわけです。我が国では支障がないという判断に立っているわけなんです。そうしたらこれは明らかに違うわけなんですよ。同じ同盟国というのでしょうか、安全保障を結んでいる国の中で違うわけなんです。どこが違うのか、こういうことを聞きたいわけなんですよ。
 だから、それ以前にもう一度くどいようだけれども、アメリカの安全保障の上からも我が国の安全保障の上からも、我が国に対する核積載艦の寄港を拒否することは支障がないという私の認識に間違いがないかどうか、私の認識と同じなのかどうか、この点についても重ねて答弁をしてほしいと思います。
委員長からちょっと申し上げますが、今の発言のように、双方わかっておってすれ違いを何回も続けておるような気がするのですが、委員長からちょっと確認をいたしますが、大臣のおっしゃるのは、事前協議がある、その事前協議について、核持ち込みの場合は日本政府は常にノーと言うとはっきりおっしゃいました。質問者の趣旨は、ノーということについてアメリカもきちんといかなる場合も断られることを了承しておるか、了承した立場においてアメリカの安全保障政策が行われていると解釈してよろしいか、言うならばこういう質問のようですね。どうですか。
大臣、僕の尋ねている趣旨をあなたわかっていて、そらしているわけね。だから、日本の安全保障上はそれは非核三原則があるから、アメリカの安全保障上、それについてはどうなんです。
日本は今の日本の非核三原則といういわば国是というものがあるわけですから、そういうものに従って日本の安全保障、日本の平和と安全というものはそういう大前提の中で進められておる、そういう中でのこの安保条約の運用であるし、それで十分である、こういうふうに私は思っております。
私が言えるのは、日本は非核三原則というものを持っておりますし、安保条約というのをアメリカとの間に結んでおる、そしてその中で事前協議というのがあるわけですね。そういう中で日本としては少なくとも日本の平和と安全を守っていく、そういう立場からすれば、アメリカのいわゆる核積載艦の入港というものは、これは日本の平和と安全を守る上において、非核三原則という立場から、これは必要ないことであって、日本の平和と安全というものはあくまでも日本の独自の判断、同時にまた安保条約の効果的運用というものによって守っていかれる、安保条約の効果的運用の中にあって核の積載艦の入港というようなことは全く考えていない、こういうことです。
アメリカの判断を聞いているのじゃないのですよ。アメリカの判断に対して日本の外務大臣はどう判断しているのか。アメリカは支障があると思っているんだけれども、日本とのそういう話し合いがあるものだから、事前協議でノーを言われるんだから、仕方なくこれは守っているんだ、どうかわかりませんけれども、そういうふうな認識なのか、いや、日本に核積載艦が寄港しなくてもアメリカの安全保障には支障ないんだ、こういうふうに認識されているのか、どっちなんですか。私はアメリカのことを聞いているのじゃない、日本の外務大臣として、日本政府としてはアメリカの認識に対してどういう認識をしているのか、そういうことなんですよ。
お答えをいたします。
 最近、昭和五十八年中に行いました所得税の調査の中で、口立って所得申告漏れのあったというものにつきまして発表させていただきました中に、御指摘の医師もございまして、私どもとしては、すべてのお医者様、医師の方が申告が低調であるというふうには考えておりませんけれども、今申し上げました最近の調査結果によりますと、医師の脱税がかなり多いということも率直に言って事実でございます。
 ただ、それについて若干申し上げさせていただきますと、病院とか産婦人科医、外科医などの場合には一件当たりの申告漏れの金額は病院で千四百万円くらい平均ございますが、これは基本としてかなり所得水準が高うございますので、申告漏れ割合から見ますと大体一けた程度の割合になっているということもまた一方で事実でございます。私どもとしては基本的には、比較的所得の高額で多額の申告漏れのあることが見込まれるような納税者を重点的に調査をいたしておりますので、こういう点から申し上げまして、医師の方が比校的私どもの調査対象に取り込まれるということは事実でございますが、私どもとしては、全般的に申告納税制度の趣旨に基づいてきちんとした適正な申告をしていただくようにという趣旨から調査を進めておりますので、今後とも的確な対象選定を行いまして、公平な課税の実現に向けて努力をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、私どもが一昨年に行いました開業医についての不正請求の問題がございましたが、いわゆる水増しないしは架空の診療報酬の請求につきましては、租税特別措置法の二十六条による必要経費の特例の適用が認められませんので、これについては私どもとしてはかなりの件数につきまして調査を行いました結果、全体として不正請求の金額二十七億円、一件当たり七百円強の不正請求を把握したということで新聞に申し上げたことがございます。
 私どもとしては、今後とも調査の過程におきましても、このような不正請求につきましても、措置法の二十六条の適用の可否という問題もございますので、十分に目を光らせながら調査の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。