実はここに諸外国の雇用平等法等の概要というのが、森山眞弓さんがお書きになっておる。その中からこれを見ますと、賃金格差を申し上げますと、アメリカが女子六三なんですね、一〇〇に対して。全部一〇〇に対してです。イギリスが七三・五、西ドイツが、工業関係の方の女子の賃金で男子の一〇〇に対して七三％、そして商業関係が六八％、それからカナダが五九、やや日本に近い。デンマークが八八ですね。スウェーデンというところが大変高いなと思ったんですけれども、これは意外とその割りじゃないんですね。女子が七七、パートを含めると女子が六〇というふうな数字が出ています。こういうふうに今申し上げましたけれども、雇用面から見てもやっぱり日本の女性というのは虐げられていると、こういうことになりますな。今の国々の賃金格差からいっても、やはり日本が一番低い。今局長がおっしゃったように五五・五、それからもう一つの業種の方でいくと五八・七、幾らか上がっているように見えますけれども、やはりほかの国に比べると大変少ない。だからこそ余計きちんとした法案でなければいけない、こう思うんです。安定局長に伺いたいんですが、私この法案逆作用しやしないかと心配なんです。企業側の方が女子の採用を手控える、変に規制ができてくると、そんな感じがするんですが、職業安定局長としての勘を働かしてどういうふうに感じますか。
お答え申し上げます。
 賃金格差と申しますのは、いろいろな比較の仕方がございますので、どういう標準でそれを出すかということでございますが、調査もいろいろございまして、どの調査をとるかというのはなかなかいろいろ分かれるわけでございますが、たまたま労働省が賃金構造基本統計調査というのをいたしておりまして、これはいろいろな条件をそろえて男女格差を見るという点ですぐれているかと思います。いろんな条件が違いますと、格差が広がったりするのは当たり前でございまして、やはりある程度条件をそろえたところで見た方がよろしいかと思うわけでございます。そこで、そろえたもので見ますと、男女賃金格差は、昭和五十八年が一番新しいわけでございますが、男子一〇〇として決まって支給する給与は女子五五・五、所定内給与というふうに限定をいたしますと、女子が五八・七というふうになるわけでございます。
五十九年現在、全雇用者数が四千二百三十六万、そのうちの常用雇用が三千八百七万ということでございます。そのうちの女子の割合でございますが、これが千五百八万という割合になっております。
それは先々になりましてこの法案の不備な点は直しますというふうに明言なさっても安心だと思いますよ。五年も十年も恐らく労働大臣やっていられないと思いますからね。
 職業安定局長にお伺いしますけれども、今日本の労働者の総数、それからその中に占める女性の数、どういうふうになりましょう。
この委員会における修正とかそういう問題は、これはいろいろ政府としては、我々としては一応最良の法案ということでお出しいたしているわけでございますから、それを御論議をいただきたいと、こういうことです。
 しかし、将来の問題として今いろいろ努力目標を、あるいは罰則の問題とか禁止規定とかいろいろな問題は、私は使用者側の一つの信頼関係といいますか、女子雇用者に対する一つの信頼感といいますか連帯感といいますか、そういう問題、社会的な大きな環境整備の中にやっぱり一つ一つもっと基本的に、採用時においても、あるいは出産とか育児の問題においても、あるいは終身雇用的な問題においても、これがやはり女子の雇用者を採用する使用者側の意識変化といいますか、というものも、これはもう全く変わってくるということは十分想像できるわけでありますし、そういう方向にこの法案が貢献するということを我々は願っているわけであります。
お聞きしましても、会長御自身でお答えになれない面もあると思いますけれども、先ほどからも出ておりました一番肝心なことは、基本が固まらないで——基本論議をやったらいいじゃないですか、本当にやられるならば。三年間任期があるわけでしょう。一年かかったって二年かかったって、二十一世紀に向かっての教育改革をやるというならば、国民的合意を得る改革の理念は何かということを論議すればいいのですよ。そういうものなしに、ぽかっと六年制中等学校なんというのが出てきて、そうして六年制中等学校ということになれば、法律も変えなければならぬし、それがますます受験競争を激化する可能性もありますし、また、エリートということでそこへ殺到する場合もありますし、そういうさまざまなことをお考えになった上で、その理念の上に立ってこれが出てきたというならわかりますけれども、理念はもやもやしてまるで固まらないままにぽかっとこういうものが出てくる、しかもその六年制中等学校についての入試の問題についてはまだ検討されていないということになってきますと、これは何のために泡食って第一次答申をお出しになろうとしているのか、国民は納得しないと思いますね。その点、本当にお聞きしたいのです。
 それから、学歴社会は解消しつつあるなんて、とんでもないことでしょう。それと今おっしゃった画一化の問題。画一化があるから、だから個性主義だとか自由化だとか、こうおっしゃる。この画一化というのはだれが断定を下したのですか。画一化の原因は何かという正当な論議をされているのでしょうか。むしろ、その点では国会の方が論議していると私は思いますよ。画一化が生まれてきた原因はどこにあるか。これはいろいろ見解があると思います。それを本当にまとめて、その上にこの画一化が生まれてきた原因を排除するというならわかりますよ。画一化というのを頭に出しておいて、だから個性主義だとか、だから自由化だとかというこの基礎のところの定義の仕方に問題がある。これを徹底的に論議するなら私はわかりますけれども、初めから戦後教育は画一化だと。文部省も文部省ですよ。四十年間戦後教育をやってきて画一化だと一遍に言われて、それに納得するような文部省に私は納得できませんね。どうして画一化が生まれてきたかということを本当に論議されておるのか、これをひとつお聞きしたい。
 もう時間がございませんので、最後に、きょうお見えくださるについても随分時間がかかったわけでございますけれども、国会の方にも説明においでいただきたい、これは会長さんあるいは会長代理さんがお見えになるだけでなくて、部会長さんにも来てもらって危憚ない意見の交換をしたいと思うのですが、先ほどの佐藤誼委員からの質問に対して、何かその点あいまいでしたから、この点については、もしこの文教委員会が一致して御要請を申し上げましたときには出てきていただきたいと私は思いますが、そのお考えがあるかどうか、最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。