いまの論議をしていきますと、重要な選挙法の各論に入れませんから。いずれにしましても、私どもは一貫して、政治倫理の確立をしていくことが国民の政治信頼に対する期待にこたえる道である、したがってそれを一日も早く実現させる、こういう立場で取り組んできたことは御承知のとおりであります。
 そこで、この論争はさておいて、具体的に時間が限られておりますから、それぞれの項目について伺いますが、まず、選挙運動期間の短縮について提案者並びに大臣にも伺いたいと思うのです。
 すべての選挙について短縮をすることとしていますけれども、これは一体いかなる趣旨に基づくものなんですか。それから、最近の選挙の実情にかんがみて改正し短縮する必要があるということでありますが、客観的に見て、最近の投票率の低下傾向は、先ほども話がありましたように、むしろ選挙民の一層の参加を図るための創意や工夫など、主権者たる国民、有権者の触れ合いの場を多くすべきである、こういうふうに私は考える。どのようにお考えになりますか。
先ほど私も申しましたように、そういう問題も確かに基本的にはありますことを私は認めざるを得ないと思います。ただ、今度の、高杉先生から具体的な問題といいますか、問題について御指摘がございましたが、その問題については私は一般的な問題として先ほど申し上げたように感じておるわけでございます。
 私は、同時に、野党の皆さん方がいろいろの問題の結果審議に応じられなかったという結果でございまして、これが国政が非常に渋滞したという結果を招いたわけですが、私は望ましいことは、やっぱり審議の場でありますから、この審議の場で大いに審議をしていただく、そういう点についてもひとつ御努力を願う。そういうことでないとやはり国民は、いろいろ議会政治というのはむなしいなということになる可能性もあるのではないか、そういう一面もあることをつけ加えて申し上げておきたいと思います。
次に、有権者の政治離れについて伺うわけですが、有権者の政治離れがしきりに言われて今日なお続いていると思います。しかし、いまお話もありましたように、問題はそこにとどまらずに、無関心、意識の多様化、流動化などとらえにくくなった有権者の現状をよいことにして、政治の方が身勝手な振る舞いに及んでいるとさえ言われていると思うのです。
 倫理にしても、いまお話がありましたが、世間一般の常識とは異なる論議。うやむやにしています。去る十月十二日のロッキード判決以来、私どもは国民にわかりやすい政治に信頼を回復するために政治倫理の確立を実現させるよう努力してきた。ところが、多数の力で一カ月間もこの重要な臨時国会が空転をし、しかも多数の力で国民の目から逃れ、言うなら政治の方から有権者を遠ざけていくというような現象に思われるわけです。きわめて遺憾だと思います。これでは有権者の政治離れというよりは、むしろいま与党であります多数の政治が有権者離れをしているところに問題があろう、こういうふうに思うのです。そこに投票率の問題、政治の関心等も関連をするわけでありますが、どのようにお考えになりますか、提案者の方に伺います。
私からも一言。
 いま自治大臣からお話がありましたように、投票率は私は基本的には、その選挙の争いといいますか、その目的になっておることが非常に国民なり住民の方々の関心を引く、そういう問題について対決が行われる、そういうことがその投票の中に出てくるときに私は投票率は一般的に上がるのではないかと思います。したがいまして、大きな選挙では、国民に信を問うというときに政策上の大きな争いがある。それをどう国民に判断していただくかということに国民が非常に関心を大きく持つ問題であるときには、私はやはり投票率が上がるのではないかという、こういうことが一般的な傾向ではないかと思うわけでございます。
 同時に、さらに基本的には、国民が議会制民主主義というものに対して信頼を持っておるかどうかという政治に対する道義感、これが乱れておるときには、乱れておるといいますか、乱れておるときにはやはり国民の関心が薄くなる。こういうことは確かにあると思いますので、そういう意味で、議会制民主主義においては常に国民に信を得られるようなりっぱな政治が行われるように、やはり政治倫理の上でもしっかりしたものを平素から打ち立てていくということが、この投票率を上げていく一番大事な点もそこに含んでおるのではないかと、かように思っている次第でございます。
率直に申しまして、私ども与えられた諸条件とでも申しましょうか、そういう中で適正かつ公平な課税を実現するための正確な記帳を行うための青色申告者の育成とか、税務調査の充実等について従来ともできる限りの努力を重ねてきております。税務調査実績等から見
まして、巷間言われるほどに税負担の不公平があるとは考えておりません。しかし過少申告を行うとか、そういう不誠実な納税者がおることも事実でございますので、課税の公平を確保することは、これは今後とも重要な課題であるという一つの共通認識に立っておるわけでございます。
 そこで、これを執行面でどうとらえていくかということは、一つには誠実な納税者の育成であり、次には不誠実な納税者に対する税務調査の徹底が柱となりますが、具体的には税務調査の充実、そういうことが一つございます。電算機の活用等による事務の効率化による調査事務量の確保、あるいは資料、情報の収集、高額悪質重点の調査を中心に効果的効率的な税務調査を実施する。
 それから環境の整備という問題につきましては、税務当局や税理士会、そういう関係民間団体の協力のもとで青色申告者の育成、充実に努めてまいりますほか、効果的な広報活動、税務相談、さらには租税教育とかというような各般のＰＲ活動等を行うことによりまして、納税環境の整備とか意識の向上とでも申しますか、そういうことに配慮していかなきゃならぬ問題であります。
 だから、言ってみれば、そのものずばりの対応策、総合的にたゆまない、そういう環境の整備とかＰＲの問題とかに配慮して臨まなければならない課題であるというふうに考えております。