湾岸戦争の最中でありますから、とりわけ日本外交の目指すところというのは大変悩み多いことを含めて国連で演説されたんではなかったのか。要するに、国連における我が国の外交というものを目指していくならそれは多国間外交でございますね。ところが、中東湾岸戦争に関連をして多国間外交というものと日米間の外交というものとを考えるとなかなか矛盾があって解消できない、今申し上げたとおり。私は今日、そういうはざまに入ってきているんではないのかという気がしてならないんですよ。
 これと関連いたしまして、もう一つお聞きしますが、臨時行政改革推進審議会、第三次行革審ですよ。世界の中の日本部会という専門部会で外交の基本理念を審議してもらって、六月にまとめるんだというんですよ。そうすると、ここで言う日本外交の基本理念をまとめるということは、昨年からことしにかけて海部内閣が私どもに示しているところの外交の基本理念、外交方針というものについて基本的に考え直さなきゃならない時期に立っているということを判断しているから第三次
行革審でぜひ論議をしてまとめてくれ、こうなっているんじゃないんですか。これは外務大臣の演説、それから答弁いただいた日本外交の基本的理念、そして国連を中心として今後日本の外交は進めていくというこの問題と変わらないのか、あるいは変えるのか。何を一体、第三次行革審世界の中の日本部会の中で六月にまとめていただくんですか。そこをちょっと聞かせてください。
日本は、国連加盟国として国連憲章のもとで国連に対する協力もしなければなりませんし、また、それに応じた責任あるいは義務とでもいいますか、それも実は負っているわけでありまして、そういう立場で、武力による国際紛争をやらないという国連憲章の一つの理想、こういうものを我々は踏まえながら国際社会に貢献をしていかなければならない。しかし、委員からも御指摘のございましたように、国連憲章はその中で集団安全保障の一つの大きな考え方を憲章の中に明示いたしております。しかし、我々の国家は憲法の規定のもとで、軍事的に国連に協力するということは憲法上許されない。
 ここが我が国の問題点でありまして、平和の理想に基づいてつくられた日本の憲法のもとで国連加盟国としてどのように国連に協力していくことができるのかといった場合の考え方について、昨年の国連平和協力法案の国会での御審議が得られるまでには、国連憲章の中に含まれている集団安全保障とか、あるいはそれに至る前の問題とかいろんな問題についての多くの国民の合意はなかなかまだ得られる段階ではなかったと思います。
 しかし、これからの日本として、我々の国の安全保障の問題も含めて、国連中心主義に日本の外交を展開していくということになっておりますから、国連憲章というものを無視して我々の国の安全保障を語ることはできない。そういう中で、日本の防衛にとって不可欠と言われている日米安全保障条約の第一条にも国連憲章の遵守がうたわれておりますし、また、国連加盟国としての国連憲章を守っていくという国としての義務がある。そういう点から考えますと、米ソの対決が終わって、安保理事会での拒否権が発動されない新しい時代の中にあって、国連と国家との関係を国民がどのように判断をしながら、日本のようないわゆる軍事的な協力のできない国家はどのような形で国際社会の平和と安全のために協力ができるかという考え方を徹底的に整理して臨まないと、これからの国際社会では日本は名誉ある地位を占めることは不可能になっていくだろうと考えております。
簡易課税制度についてのお尋ねでございます。
 この消費税の簡易課税制度等の中小企業者に対する措置といいますものは、これにつきましては、消費者を中心といたしまして公平性の観点から種々御意見のあることは承知しておるところでございます。ただ、事業者の現実の事務処理能力の差異があるということ、それもまた配慮をしなければならないことであるというふうに考えております。消費税のような間接税の仕組みの中で簡易課税制度のような仕組みを設けること自体は、合理性があると私どもは考えております。
 ただ、その具体的なあり方につきましては、御指摘ございました公平性という問題と同時に簡素性という、この二つの要請がございますが、このバランスをどのように図っていくかという政策判断の問題になろうかと存ずる次第でございます。
 いずれにいたしましても、簡易課税制度等のあり方の問題を含めまして、消費税につきましては、国会の税制問題等に関する両院合同協議会において御協議が行われておるところでございまして、政府といたしましては、同協議会におきまして高い次元から御議論が行われまして、建設的、具体的な合意が得られることを期待しておるところでございます。
 それから、もう一つ消費税の減収のお話、それが地方に影響をしているというお話がございました。御指摘のように平成三年度の消費税収につきましては、一般会計分と特別会計分を合わせますと六兆一千八百億円でございまして、平成二年度の当初予算に比べますと四千七百億円減収となっておるのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、この消費税は平成元年度から導入されたわけでございますけれども、最初の元年度それから二年度、この税収を見積もるに当たりましては、課税実績というものが元年度は全くございませんでした。平成二年度の税収を見積もるときにも、ほとんどこの実績というものがなかったわけでございます。したがいまして、付加価値でございますとか、あるいは各種の統計でございますとか、そういうものにつきましてＧＮＰ計算等の非常にマクロな数字から推計をいたしまして税収をはじいたわけでございます。したがいまして、マクロの計算と実際の課税実績との間にはどうしても若干の差異が出てくるということは、残念ではございますけれどもやむを得なかったところでございまして、この結果、元年度に四千数百億のマイナス、歳入不足が生じました。これが平成二年度にも影響を及ぼしたわけでございまして、平成二年度にその分が落ちました。それは補正予算で五千六百億ほど減額をしたわけでございますけれども、この数字をもとに今度は三年度予算を見てまいりますと、一千億程度の増加をしておるわけでございます。
 確かにおっしゃいますように地方譲与税は減少しておりますけれども、他方、地方税や交付税はかなり高い伸びが見込まれておるわけでございまして、この地方財政計画の策定全体を通じて、そうした点につきましては円滑な運営に支障のないように配慮されているというふうに存じておる次第でございます。