ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、政府代表部一、大使館二の計三館であります。政府代表部は、ウィーンに設置するものであります。ウィーンには、国際原子力機関、国連工業開発機関を初め約十の国際機関があり、政府代表部はこれら国際機関に対応するものであります。大使館は、我が国が昨年十二月外交関係を開設した中部太平洋にあるマーシャル及びミクロネシアの二国に設置するものであり、いずれも他の国に駐在する我が方大使をして兼轄させるものであります力
 改正の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
 改正の第三は、在外職員に支給する子女教育手当の支給の要件を改定することであります。
 改正の第四は、在外職員に支給する住居手当についての改定であります。これは、事故または職員の死亡のため配偶者が旧在勤地に残留する必要がある場合に、引き続き支給することができる住居手当の額を改定することであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十五日、林田悠紀夫君が委員を辞任され、その補欠として堀内俊夫君が選任されました。
本日の質疑はこの程度にとどめ、明日は午前十時に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
   午後五時四十分散会
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時間が来ましたので一つだけ意見を申しますと、原則課税であるならば、そんな様子を見てじゃなくて、制度ができたらその都度ある意味では自然的に課税をしてしかるべきであるということを申し上げまして、ちょうど時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
取引所税はあらゆる先物取引に課税するという原則でやっておるわけでございます。ただ、ユーロ円の金利あるいはユーロドルの金利あるいは円・ドルの通貨スワップの問題、これの金融取引がことしの多分六月ごろまで待たなければ実施にならぬわけでございます。このときの実施の状況がどうであるかということをやはり見守って、そして既に先発しております株価指数の先物とあわせて検討して、平成二年度の税制改定で決定した方がいいということが政府税調でも党税調でも決まった、こういうこととして理解しているところでございます。
先ほどヒールシャー参考人も申し上げたかと思いますけれども、日本の限られた入管当局の力をもって日本の民間のとりわけ企業活動に絡むバイタリティーというものを抑えつけるということは大変困難だというふうに私は思っております。したがって、入管法制度上例えば単純労働は認めない、そのかわりに研修を認めると言った瞬間に、研修の方に大量に単純労働が流れ込んでいくことになるだろうと思います。そしてまた、じゃ研修もだめだ、今度は企業内転勤なら認めるということになれば、今日の日本の経済力からすれば海外に支店をつくって、それも名目だけの支店をつくって、そこで採用した形にして日本に送り込んでくるということは十分可能だと思います。
 最近問題になっているのは例えばタイのケースでございますけれども、タイに一応全く別のタイの会社をつくってそこでタイの労働者を採用して、そこに労働契約があるわけでございます。続いてそのタイの会社とタイの会社の労働者の間で研修契約が結ばれまして、その研修契約というのは日本に行き、行った先の人が指定する場所で研修することというほとんど白地の研修契約でございます。そういう契約を結んで日本にやってきて、東京でいわば派遣会社のところから派遣されるというケースになってきております。確かに研修ですから、ブローカーの手によって密入国しあるいはオーバーステイになって働く場合に比べれば責任の所在は若干明白ではあります。しかしながら、採用されている側にしてみると、形が研修であるのかどうかということにかかわりなしに、結局自分は日本に働きに行くのだ、ただ手続がややこしくなっただけだという形になっていくのではないか。それが私の恐れていることであります。
 それは先ほど来出ている就労資格証明書もそうですが、例えばイギリスやアメリカは先ほど出ましたように社会保険のナンバーを入国したときに国からもらい、そのナンバーでもって登録することによって就職が可能なんですけれども、そういう制度をとっている国でも例えば友人のナンバーを借りて就職するなんというケースはざらにざらにあるそうでございます。最近ではイギリスで社会保険のナンバーを借りて他人に成り済まして就職していたところ、病気になって病院に行ってそのナンバーを示したところたまたま本来の持ち主がある持病にかかっていて、病院の方でその本人が来たと思いましたので、薬を勝手に調達して出したために何も知らないで飲んでしまった、その身がわりの人が死んでしまったという事件がありました。それをきっかけに社会保険のナンバーで外国人の就労をチェックしようという制度が果たしてどこまで機能しているのかという議論が今起きているというふうに聞いております。
 日本でも、恐らく就労資格証明書をつくれば他人に成り済ますとか、にせの証明書が出回るとか、職を求めるあるいは人を欲しがる民間の活力というものは、そう簡単に法律をつくっておさめたからといって何とかなるものではない。したがって、私としては余り無理に無理を重ねた制度をつくるよりは、もっと教育とか啓発とかを織りまぜた全体的な施策を展開する中で、なだらかに問題を軟着陸させていくということを考える方が結局は現実的なんではないか、こんなふうに考えているということでございます。