新空港の設置の発想の原点の認識についての違いがある。これはいずれ改めて具体的に明らかにしたいと思いますが、しかし、そのことが本質的問題というよりも、むしろいま大臣がはっきりおっしゃられた、現空港を廃止する意思は運輸省サイドには毛頭なかったのだ、地元に反対運動があったからというその御発言で、それはそれとして真意はわかったということでこの問題は終わりたいと思いますが、時間が参りまして恐縮ですが、最後に一点だけお聞きして終わりたいと思います。
 二十一日に行革特別委民会にわが党の米沢委員が国鉄に対して要請をいたしました。いわゆる国労、動労のストのごまかし処分のことについて、その調査結果が提出をされたと聞きました。昨年のこの委員会において、この違法ストの問題については、かなりの時間をかけて、その処分を信賞必罰、明確にしてやるべきだということを私はここで主張をし、質問もいたしました。その同じ事例であります。今回そのことが具体的に出されました。時間がありませんので、端的なその概要と、そして信賞必罰の姿勢で臨む決意について国鉄と運輸大臣からお聞きをしたいと思います。
私は大臣の感覚と違うのです。今日までこの問題に私自身、地元の市会議員当時から携わってきた。当初、たとえば航空審議会等に新空港の問題で諮問された段階の論議の最初のきっかけは、あの公害が多い欠陥空港、結局これをほっておけない、これにかわるものをどこかでつくらなければいけない、ゆえに新空港をつくるかどうか、つくるとすればどこにつくるか、どういう方法があるか。むしろその話のきっかけは現在の空港を撤去するところから始まった。しかし、今日段階では財政の問題やいろいろな問題がある。また地域整備等々も、いま大臣がおっしゃったように、私どもの感覚では遅々としてしか進まないけれども、二千億、あれだけのお金を投入してこられた。そういう状態の中でいま大臣がおっしゃったような、それに近い感覚は現実には持ちます。しかしながら、歩初あれを撤去するというところから新空港の建設の話が始まったといういきさつがあるだけに地域住民は、大臣が最初からあれを撤去する考えは持っていないと言えば、それはむしろだまされたという気持の方が先に立つかもしれません。むしろもっと率直に、新空港はこういう事情でこういう工程で、どのくらいの時期までかかって、そしてそれは先の見通しがなかなか立たない、そういう中で新しい投資を最小限度に抑えるためには現在の空港の供用が必要だ、そのためには地域の皆さん認めてくれないかという提案を運輸省からなされる方が、いままでの経過からいって、賛否は別にして素直に聞けると思います。
 私は今日までの経過からいってそういう感覚を持っておりますし、航空審議会等が論議を始めた最初のいろいろな文書があります。その文書の冒頭に、むしろ現在の空港の撤去の発想から物事が始まっていることは明言されているはずです。私は、そういう率直な態度の方がむしろいいのではないか、こう思うのであります。いかがでしょうか。
私たちの認識といたしまして、飛行場の周辺に住んでおられる方の意識とわれわれとは違うかもわかりません。要するに、周辺におられる方々が騒音という被害を受けておられます。私どもの家も上を通りますから、被害者の一人でございます。若干意識は違うかもわかりませんけれども、一般国民の目から見ましたら、伊丹空港はずっと未来永劫に使われるものであろう、だから、周辺整備もやり、構内の施設も充実しておるのだろう、これが一般の見方だろうと思うのです。
 ところが、それではなぜ存廃問題が出たのかということになれば、伊丹空港廃止という声が余りにも一時強かった。その声はどこから出たのか、北海道から出たのでもございませんし鹿児島から出たのでもない、その周辺から出たということなんです。でございますから、改めてだれが考えてもあれは残るものであろうと思うておるのに存廃問題が起こってきておる。
 そういたしますと、これはいずれにいたしましても、地元の人の意向を聞かないで運輸省が独断で決めるということは将来にトラブルを倍加するもの以外にないと私は思うのです。でございますから、決定は、先生がおっしゃるように確かに運輸省が決めるのです。決めるための条件といいましょうか前提というものを明確に運輸省自身が理解して、その上で決断しなければ、決定しなければならぬ。その理解をするための前提を整備するために、どうしても一回地元の意向というものをそんたくしなければなりません。その地元の意見のそんたくをするということは、やはり地元の人との間に話し合いをしていかなければならぬ。これに対しまして、地元の方々がその意思を明確にしてくれなければわれわれもそれをそんたくしたということにはならない、こう思うものでございますから、われわれは地元の意向がどうであろうかということをいま諮っておるところであります。
管理機構についてのお尋ねでございますが、放送大学の設置者といたしまして特殊法人である放送大学学園を設置するわけでございますが、文部大臣といたしましては、主管の大臣としてその管理運営について責任を負うという立場に基づいて、必要最小限のものを私どもとしては規定をいたしたものでございます。
 したがって、もちろんこの法律案においても、学問の自由あるいは放送番組編集の自由を侵すことのないように、それらの点については十分配慮をいたしたわけでございまして、理事長の任命は文部大臣が任命をするわけでございますが、具体的な権限の行使に当たりましては、この特殊法人が大学を設置する特殊法人であるという、そういう特性と申しますか、そういう点に着目をいたしまして、大学関係の方々の御意見を伺うというようなことで、具体的な処理としては十分慎重に対応するという考え方を御説明申し上げておるわけでございます。
 そしてまた、理事長は学園を代表し、業務を総括するものでございますが、教職員の任命も従って理事長が行うわけでございますけれども、教員の場合につきましては、職員の任命とは異なる規定の仕方を、この法律の中に規定を起こしておるわけでございまして、大学の教員につきましては、評議会の議に基づいて学長が定める基準によりまして、評議会の議に基づいて候補者が選考される。その候補者について学長が申し出、理事長が任命をするというような仕組みを確保してあるわけでございます。
 したがって、教員の大事について大学の自主性を確保するという点については十分配慮をいたした規定を設けているわけでございます。
 そして、理事長が大学の設置者としての立場で行います管理というものについても、大学の財務、会計なり施設の維持管理というような点に限定をいたしまして、具体的な教育内容なりあるいは教学の面につきましては大学側が自主的に行うというような大学の自主性の確保については十分尊重をした対応をいたしておる次第でございます。