まあオウム真理教は宗教団体でございますし、今までそういうふうな意味の破防法の対象としてのいろいろな情報の収集なりなんなりというのはほとんどなかったんじゃないか、こういうふうに思いますし、それだけに大変この問題は、何と申しますか、地道に徹底しておやりいただくことではなかろうか、このように思います。
 それから最後に、やはり最近の報道関係に関連いたしまして、これは法務大臣でございますが、新聞の見出しによりますと、おとり捜査解禁検討という見出しのもとで、おとり捜査や通信傍受、情報提供者への刑事免責などの問題について衆議院の委員会で議論が出たようでございます。
 おとり捜査の問題につきましては、既に麻薬の捜査において確立された手法というものがあるわけですし、さらにまた先般、当委員会でも問題になりましたコントロールドデリバリーの、これは麻薬関係の捜査の一つの手法として議論されたことでありますが、そういうふうなことで法令に根拠があるわけでございます。あるいは電話の傍受にいたしましても、通信の傍受にいたしましても、これは勝手にできるわけじゃないのであって、厳格に裁判所の発する令状に基づいてなされているというのが実態であろうと思うのでございます。あるいは情報提供者への刑事免責の問題、これはもう先般来のロッキード事件等に関連いたしましてアメリカとの関係で刑事免責の問題が行われ、結局、最高裁ではこの情報提供者の刑事免責の規定を採用しなくて、退けまして、そして通常の捜査による証拠で有罪、こういうふうに決定した経緯があるわけでございます。
 それだけに、今申し上げましたことは非常に慎重に取り扱い、そしてそういうふうな過程で必要があれば、法令上の根拠なりあるいは裁判所の発する令状なり、そういうふうなものを厳格に適用して捜査というものがなされるべきであると思いますし、そういうふうにされていると思うのでございますが、ややもしますと、表現は悪いんですが、世間の勇ましい議論が先行いたしまして、そして何か新しいところに足を踏み込むような印象を与えないとも限らない。もし新しいところに足を踏み込むとするならば、それは大変な議論し、国会でも議論し、そしてなるほどこうだということで法令の改正なりその他の手続をとってから私はやるべきだと思います。
 そういうふうな点につきまして、報道では必ずしも正確ではない面もあるわけでございますから、これにつきましても大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
過去に破壊的活動を行い、かつ現在においてもその団体が継続しで破壊的活動を行うおそれがあるということが十分認められるような団体につきまして、一般的にこの団体を継続して調査するようにということで長官が調査官に指命している、指示しているということでございます。
ちょっと確認いたしておきますが、今の御説明によりますと、公安調査庁長官が御指定なさると、そして調査しなさいということですが、長官が指定なさる手法というのは、どういうふうなことになれば指定なさるんですか。
整理させていただきますと、まずデジタル化をすることによって国民の側、利用者の方はテレビを買いかえたりいろいろそういう費用がかかるではないかということでございます。
 まさに、アナログからデジタルに変えるということで私たちが一番最初に取り組まなければいけないのは、国民の多くの人たちがデジタル化されることによってメリットがあるという、そういう実感ではないかと思います。そのために今、間もなくですけれども、全国七カ所で地上デジタル放送の実験が開始されることになっていますし、あわせて先ほど申し上げたように衛星によるデジタル放送が二〇〇〇年十二月から始まることになっています。そういうものを通じて、そのすばらしさ、高精細とか、さまざまなメリットを実感されるように私たちは努力をしていきたい。つまり、デジタル放送を見ることに価値があるという、そういういわゆる投資、負担というよりも情報に対する投資意欲を視聴者が持っていただけるような努力をしていきたいと思っています。
 そうはいっても、情報化投資であってもコストはやはり安い方がいいわけでありますから、私たちとしては、これはメーカーがつくっていただくことでございますので、今技術革新が大変進んでいる中でローコストでそういうものが国民にとって入手しやすいものになるように、そういう御努力を引き続きお願いしてまいりたいと思っています。
 さらに、今度は事業者の方の設備投資に関してなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、やはり地上放送は日本の国にとっては何といっても基幹放送、基幹メディアということで、そのために、ほかがどんどんデジタル化が進んでいる中で取り残されるわけにはいかない、そういうふうに考えています。
 そこで、デジタル化の投資というのは今後地上放送がその役割を果たすためには必要不可欠なものだと受けとめており、また先ほど申し上げたように、政府としてもさまざまな国の経済社会発展等のための一つの柱として位置づけているわけです。
 そこで、郵政省としては、そういうデジタル放送を順調に進めていくために、平成十年度の予算以来、例えば地上デジタル放送のパイロット実験とか全国十カ所の共同利用実験、さらには法人税、固定資産税の軽減措置、政策金融機関の低利融資制度などの支援措置をやってまいりました。これからも引き続きデジタル化の進展、ステップがあるわけですけれども、それに応じた支援策を真剣に検討していきたいと思っています。
 先ほど、中国の電話と地上波というようなお話がありましたけれども、ちょっとどういうふうに受けとめていいかよくわからないんですが、いずれにしても、今私たちはデジタル革命ということで、生活に密着しておりますさまざまな情報通信機器をデジタル化させることによって、そのメリットをより多くの人に受けとめていただこうという努力をしているところでございます。
 地上波が取り残されるのではないかというふうな御懸念もあるわけですけれども、くどいように申し上げますけれども、やはり何といっても日本における地上波の放送というのは基幹メディアである、そういう位置づけがありますので、今後とも、逆にデジタル化することによってさらなる魅力を事業者の努力によって膨らませていただき、多チャンネルとか双方向性とかいろいろなメリットを存分に武器として広めていただきたいと思っております。すばらしいコンテンツが視聴者、多くの国民に理解される、そういうコンテンツづくりに邁進していただければ、恐らく広告の方も追って上っていくのではないか、そういうふうに期待をしているところでございます。