ただいま伏見先生御指摘の件はまことに私は重大な問題であろうと認識をいたしております。したがいまして、このレーザー濃縮につきましても、先ほど申し上げましたように、私は次世代の有望な技術であろうとこう思いまして、その予算の関係、六十一年度の概算要求、あるいは十二月に当たっての実際の予算決定に当たりましては、この方面の何とかしてひとつ積み上げもまた図ってまいりたいと、微力をいたすつもりでございます。
先生ただいま御提起の問題はまことに深刻でありかつまた一面極めて難しい問題だと、こう私も考えております。いわばライフサイエンスと生命の尊厳、生命倫理の問題につきましては先生も御案内かと思いますが、科学技術会議のいわゆる第十一号答申におきましても科学技術と人間及び社会の調和というものを十分にこれから考えていかねばならぬという強い御指摘がありますが、またその科学技術会議自体でも同会議の中の政策委員会においてこの問題の検討を行っているところでございます。
 この問題は広く国民の持っておる価値観、多様な価値観にもかかわる問題でございまして、一刀両断的に私はすぐに答えが出せるかどうか多分にその点は疑問を感じますけれども、私どもとしても今後各方面、多方面の意見を承りながら先生の御趣旨の線に沿っての勉強をこれからも十分にしてまいりたいと思います。
先生もお取り上げのこの事故につきましては、先ほど局長からお答え申し上げましたように、目下通産省の方が原因究明に一生懸命であろうかと思いますけれども、その通産省の方の究明の中から将来に私どもとして配慮すべき教訓というのがあれば、直ちにこれを私ども今後の行政に反映してまいりたい、こう思います。
原子力関係の研究、利用あるいは開発、いずれであれ、私はやはり国民の広い理解と支持を得て進めていくということは肝心のことだろうとかねがね思っております。特に、今、先生東電の事故のことに触れたわけでありますが、そういった各発電所にしばしば生ずる小さな事故、トラブル、こういうものでも、私は、特に関係の地域住民の皆さんには十全な情報をそれに対して提供するということが、今申し上げた地域の方々の信頼を得る、こういうことにとって極めて重要なことではないか、こう思っております。
 そういう意味で、もちろん私どもとしては、規制の関係の法的な整備やあるいはまた実際の技術的な面の充実を図っていくのは当然でございますが、一方、そういう意味では、地元の方にできるだけの情報公開をしていくということに一層努める必要があるんじゃなかろうか、こう思います。先生今、何か、地元で出ております一つのＰＲ誌をちょっと御紹介いただきましたが、先生のお話を伺って私もふっと感じましたのは、その文章の末に、せめて、何か御相談事があったらここへ電話してくださいと一言あれば随分違ったんじゃないかというような気もしたものですから、ひとつこれからもきめ細かく考えてまいりたいと思います。
そこで、科学技術庁の方で原子力連絡調整官という方を、これはそれぞれ原発のある地域なんでしょうか、これを配置しておられますね。その原子力連絡調整官という方はどういうところへ配置をされてどういう仕事をしておられるんでしょうか。そして今回のようなこういう事故などの場合にはかかわりを持つのでしょうか。あるいはかかわりを持つとすればどういうかかわりをお持ちになるんでしょうか。
先ほどのいろいろの議論がございまして、私どもも通産省におきまして現在運転を停止して原因を鋭意調査中ということを聞いておるわけでございます。私どもといたしましても、この通産省の調査の進展状況を見守りつつ、先生御指摘のように適当な教訓が出てくれば今後の原子炉関係の問題についても必要に応じまして適切な対策を講じていくということを考えてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。
先生から四月に御質問をいただきましたわけですが、その後も在米大使館等を通じまして資料の入手に努めたところでございます。結論といたしましては、現段階では米国においてまだ報告書として取りまとめていないというのが現状でございます。
 ＴＭＩ事故に関する今回の米国の調査研究計画の報告書につきましては、今後ジェンドというレポートをつくっていくことになっております。これは、もう既に幾つかの部分についてはできたものがありまして、我が方にも参っておるわけでございますが、御質問のあった点についてのレポートはまだできていないわけでございます。この報告書は、発電会社のオーナーでありますゼネラル・パブリック・ユーティリティーズという電気会社、米国電力中央研究所、それに米国原子力規制委員会、それからエネルギー省、この四者が共同で取りまとめる報告書でございます。これのでき上がりを待ちまして、入手に努めたいというふうに考えております。さらに、そのレポートが入手できました暁には、安全委員会としても貴重な参考資料として必要に応じ今後の安全対策に役立てていく、かような考えでございます。
サバたもすくいにつきましては、先生御指摘のとおり、東京、千葉、神奈川、静岡の一都三県の関係漁業者が、二十トン以上のサバたもすくい漁船の、これは全部で百二十三隻でございますが、その三割に当たる三十七隻を、六十年、六十一年の二カ年にわたりまして特定漁業生産構造再編推進事業によりまして減船を行いたいという計画を既にお立てになったと伺っております。それからまた、近海カツオ・マグロ漁業につきましては、二百海里の漁場制約、それから燃費その他の高騰、それから特に昨年カツオ魚価が安かったというようなことによりまして、経営が非常に悪化しております。そのために、近かつと我々は呼びますが、全国近海かつお・まぐろ漁業協会におきましては、同じく生産構造再編等の経営再建対策について検討を進めてきておりまして、昨年末に約二割相当の自主減船を行うという基本方針について機関決定を行ったわけでございますが、まだ減船の具体的な実施計画はできておらないというふうに聞いております。
 水産庁といたしをしては、これらの漁業の生産、経営の安定を図るために、減船計画が具体的にまとまった段階で、減船の内容、効果、残存漁業者の経営の安定、それから減船を実施するに必要な資金の額、調達方法、財政事情等を勘案しながら検討をしてまいりたいと存ずるわけでございます。