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九月十四日
 農畜産物の輸入自由化反対に関する陳情書外三十二件（第五一号）
 牛肉・オレンジ等の輸入自由化に伴う国内対策の拡充強化に関する陳情書外十三件（第五二号）
 農業振興の基本政策に関する陳情書外四十件（第五三号）
 畜産振興対策の充実に関する陳情書外一件（第五四号）
 林業振興対策の拡充強化に関する陳情書外八件（第五五号）
 農林水産業における各種普及制度に関する陳情書（第五六号）
 長期営農継続農地制度の堅持等に関する陳情書（第五七号）
 国営耳納山麓地区総合かんがい排水事業に関する陳情書（第五八号）
 日本海西部沖合海域の漁業資源確保に関する陳情書（第五九号）
 カツオ・マグロ漁業経営安定対策の強化に関する陳情書（第六〇号）
 土地改良事業に関する陳情書（第六一号）
 竹島周辺の漁業安全操業の確保に関する陳情書外一件（第六二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 農林水産業の振興に関する件（昭和六十三年の低温等による農作物被害）
 低温等による農作物被害対策に関する件
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これにて宮地正介君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明七日金曜日正午理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十一分散会
時間が参りましたので、この程度でおさめたいと思いますが、経済企画庁長官には、今後の経済動向と自然増収の関係でお伺いをしたかったわけでございますが、また後の機会とさせていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、これで終わります。大変ありがとうございました。
まず最初の問題は、私が時々口にしております、いわゆる税だけで懸念の解消が行われるではなくして、歳出の問題、その中に例示として在宅福祉というようなことを申し上げておるところでございます。今おっしゃった問題はそのまさに在宅福祉の範疇に入る問題だというふうに思うわけでございます。これが税制上の中へ入っていきますのは、部分的手直しでございましたが、いつでございましたか、とにかく各党議論してこれをやったわけでございますから、その税制上の問題と歳出上の問題でどういうふうな工夫ができるものか、今後やはり検討の課題ではあるという問題意識は私自身持っております。在宅福祉という言葉の中にそんなことを漠然と連想しておることは事実でございます。
 それから、二番目のダブルないしトリプルの入学金の問題になりますと、これはかつてやはり本院で教育減税というようなものがいろいろ議論された結果、このたびまた御審議いただく法律案の中でいわゆる特定年齢の、たまたまそれが学校へ行かれる年齢に当たるわけでございますが、割り増し控除という問題である程度中和できたと同じように、これから文部行政の立場からも議論してもらわなければいかぬ問題ではないかな、こういうふうに思っております。
事務当局としてはそれより踏み込んだ答弁は難しいと思います。
 総理、最近寝たきり老人の介護、これは非常に深刻な問題でございますし、高齢化社会の中で非常に寝たきり老人もふえ続けてきておるわけでございます。総理は常々、恵まれない、また低所得者の方々などには福祉の歳出面でいわゆる手当てをしていく、こういうお考えをお持ちのようですが、私は寝たきり老人介護の控除、税制面でできる面はこういう面で、また福祉の面でも手当等で対応できるものであればそうした手当でも、両面からでもこの問題については対応していく、非常に大事な今、時代の要請ではないか。
 また先ほどの入学金の重複納付につきましても、非常に大変な大学、高等学校の入学、授業料等の資金づくりに奔走している御父兄が、ダブったりトリプルの場合に、入学金二十万、三十万、これが返ってこない。せめて寄附金控除でもって税で還付できるようなシステムというものは考えてあげるべきではないか。総理の決断を伺いたいと思いますが、今後検討していく用意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
アメリカでの例を申し上げますと、これはアメリカの正式に発表している資料でございますけれども、一九八六会計年度、したがって八六年の十月からの一年間でございますが、これは日本で言う輸出停止みたいなものを向こうでは輸出特権剥奪と呼んでおりまして、若干これは違いまして、ココムの品目だけを向こうは対象にしているわけでございますけれども、それが二十七件、その命令をしたのが二十七件であるということでございます。それから、今のは行政処分でございますけれども、刑事的な手続といたしましては告訴件数が三十件で、科された刑事罰の金額が百十七万ドルぐらいであるということが発表されております。
 それからヨーロッパの例でございますが、これはいろいろありますけれども、確定されたものかどうかというのはそのケースによって異なりますが、例えばフランスでございますけれども、これはことしの一月に国土保安局というのがフランスにある共産圏への不正技術輸出網を摘発した。これは五人のフランス人が外国のエージェントを通じてエレクトロニクス機器のソフトウエアの輸出をしたというようなケースでございます。
 それから、ココム違反ではなくて、むしろスパイ防止法みたいなのに引っかかった例といたしまして有名なのが、時々国会でも御指摘をいただいておりますが、アメリカのウォーカー事件というものでございまして、これは米国の国防省に勤めていたウォーカーファミリー、親子とおじかなんかのようでありますが、それが十八年間にわたってソ連の潜水艦追跡システムの内容をソ連に渡した模様だということで、その主犯は終身刑の判決を八六年の十一月に受けたというようなことがございます。
 それから、アメリカではこのほかに八六年に半導体製造装置、これはチェコへ無承認輸出を企図したということ、それからレーザー反射鏡、これは虚偽申告でソ連へ無承認輸出をしたということなどがございますし、それからイギリスでもプリント配線基板あるいはコンピューター部品、電子装置等々について違反事例があった模様でございます。
 まだございますが、とりあえずこれぐらいにさしていただきます。