複雑な事情があることはよく承知をしておりますが、今までの政府の定員削減、これは前にも私、触れましたが、第一次定員削減計画が昭和四十三年に始まりまして、現在第九次であります。平成十年、今途中でありますけれども、約三十年間やってまいりました。その間、三十万人削減をした。昭和四十三年時点での公務員の定員の数は九十万人ぐらいだったと思いますから、三分の一減らしたというすごい話であります。ところが、その一方で二十五万人ふやした。だから結局、差し引きすると五万人しか減っていないという、一般の常識から見ると極めてわかりにくいというか、国民から見たらだまされたというふうに感じかねないような結果になっているわけであります。
 ここでも、十年で一〇％という数字を見れば、なかなかやるんだなというふうな印象を与えるかもしれませんが、場合によっては、同じ数だけふえる、あるいはさらにふえるということもあるかもしれませんので、私は、せっかく法律へ書かれるのであれば純減ベースで書いていただきたい、そういうふうに御要望申し上げておきたいと思います。
 最後に、一言総理に申し上げたいと思いますが、財政改革の面で、総理は、法律もつくって一生懸命推進してこられたということでありますが、私は、国民は本当に、総理が本当の意味での財政構造改革をやるのかどうかということは見ていると思うのです。
 私は、本当の意味での財政構造改革は引き続ききちんとやっていくべきだという立場であります。これは時間がかかります、構造を変えるわけですから。ですから、景気の面で私どもは六兆円の減税ということを主張しておりますけれども、そのこととは別に、本当の意味での財政構造改革をやっていくべきだ。
 そういう観点で見たときに、整備新幹線の問題というのは、私はゆるがせにできないわけであります。
 三塚大蔵大臣はかつて、整備新幹線について、見送りを含め抑制する必要があるということを述べておられますし、基本的に、集中改革期間というのは、私は、会社でいえば会社更生法の申請をしているような、そういう事態だろうと思うのですね。
きょうは一般的な大臣の所信表明に対する質問ですから、余り突っ込み過ぎるのはいかがかと思いますから、この程度にしたいと思うんです。ただ、雇用問題というのは、考えていかなきゃならないのは、これは牧野昇くんでしたか、何かちょっと見ておりますと、例えば企業内の失業が三百万人にも及んでいるのではないか、これは見方によってはいろんな見方がありますから、一概にこの数字が正しいかどうかわかりません。けれども、これは雇用調整助成金とかいろんな問題で失業を出さないということでやってきた、やってきたことで確かにこれは大変に日本の失業率というものが低く抑えてこられた。
 これは、失業を抑えるということは社会が安定することでもありますし、あるいはまたそういう失業を抑えないと、逆に言うたら規制緩和とか経済改革というものを進めていくことができない、そういう問題も一方に私はあると思います。雇用問題をどのようにするかということが、ある面においてはこれからの我が国の経済改革をどのように進めていくことができるかどうかという問題にかかわってくるのではないかというように私は思っておりますから、そういう面ではある程度可能な範囲内で企業内でそれを抱え込んでいくということは大切だと。
 しかし、逆の見方をすれば、そのことによって本来のもう少し採算性の高い、効率の高い産業構造に切りかえることができないようなことになっているのかもしれない。それは国際的な観点からして日本がこれから生きていく点で本当にそれがいいのかどうなのかという議論も一方にあることは事実ですから、そういう面ではそれぞれ立場が違っていろんな意見というものが出てくるんだろうというふうに私は思うんです。
 これは、大臣に決意をちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、乱そういう点で今までも申し上げてきておりますのは、平成五年の三月だったんですが、そのときは村上さんが大臣でございました。それから平成五年の十一月には、今度は坂口さんが大臣でございました。そのときにも私申し上げたんですが、こういうふうに今雇用問題というものを、やはりこれは労働委員会だけでなしに、ある面においては政治の一番重要な柱にどんと据えていかなきゃいけないというふうに私は考えております。
 雇用問題をどうするかということから、ある面においては産業構造なりというふうな問題も含めて、これは逆にそっちからアプローチしていく。産業構造はどんどん変化しちゃって、そして雇用問題はどうかというと、後で追いかけていくような性格のものではないだろうというふうに私は実は考えております。そういう面では、例えばこれからの産業構造のあり方の問題、あるいは産業政策をどのようにつくり上げていくのか、あるいは金融政策を一体どのようにこれから我が国としてはやっていこうとするのかというふうな問題等々について、やはり雇用問題を所管する、勤労者を所管する労働省がもっともっと発言力を持ち、そしてその中で中心的な役割を果たしていっていただかないと、これからこの雇用問題というものを本当の意味でうまく進めていくことができないのではないか。先ほど言いましたように、実は私、この労働委員会にかわってきて余り間がないんですが、そういうことを感じていて、三代目の大臣にわたって今申し上げているわけでありまして、私はそういう点で規制緩和というものもこれは進めていかなきゃいけない。
 ただし、規制緩和を進めていかなきゃならないけれども、例えば十年間に数百万、五百万前後ぐらいの転職者が本当に出てくる、そうしたらそれをどういうふうにするのか。今度はそれを吸収するキャパシティーというのは一体どうするのか、アメリカのようにベンチャー企業がそれを全部吸収し得ることが日本の企業社会の中であり得るのか等々考えてみると、それではどういうタイムスケジュールで例えば規制緩和というものを進めていこうとするのかというふうな問題がやっぱりきちんと論議されなきゃいけないのではないかというふうに私は思うんです。ちょっと大臣に。