その点も先ほど御質問がございました。確かに外からごらんになるとそういう意味において格下げみたいな印象ではないか、こういうお気持ちを抱かれると思いますが、今度の内閣機能の強化の方策としてはスタッフ組織を強化するということでございますので、室長というもののランクはハイランクに上げて、余り母屋の方に顔を向けないで、真っすぐ顔を向けてもらって仕事ができるような、しかも広い立場で、見識を持った、それだけの経験を持ったハイランクの人にかえたいと思っております。そうでないとこれは意味がありませんから。
 ただその場合に、それでは国防会議はどうだ、こういうことになるのですが、国防会議の事務局長というのは従来から偉い人なんです。これはまさに次官クラスの人がなっておりますから、これはもうこれ以上上げるわけにいきませんので、これは大体横並び程度の人にならざるを得ぬではないかと思います、これは実態的な人の場合のランクの話でございますが。ただ、総理大臣の直轄のもとに国防会議の事務局があったのが内閣の中に入るから下へ下がりはせぬかという、そこは外から見ていらっしゃるのと行政の実態はまるきり逆でございます。今度の方が総合調整の機能ははるかに強化になる、そういうふうに御理解しておいていただいて間違いがない、私はこう思います。
今までは、国防会議の構成等に関する法律でつくられたものは、事務局は設置する、事務局長は内閣総理大臣が任命するというなかなか偉い資格ですね。法律によって直接任命される。今度は「事務は、命を受けて内閣審議官がつかさどる。」で、事務局長はどういうことか一つも書いてないわけですね。そうするとどういうことになるのか。会議はこれで設置される、片方では官制で何か安全保障室というものができる、それで会議をそれにオーバーラップさせますね、そうするとその室長という人が事務局長になるのか。当然その室の事務は室長がやるのなら、その人がこの会議の――この会議は事務局長はつけてありませんから要らぬのかもしれませんね。ただ事務の統率はその室長がやる、その室長の上に官房長官がおられる、こういう仕掛けになるらしいのですが、さて、今までは内閣直属、総理大臣直属の官庁として国防会議を設置し、事務局を持たせ、そして事務局長は内閣総理大臣が任命しておった。今度はそうじゃなくて、官房の中のある室に、法律で会議はつくるけれども、事務は押しつけてしまう。
 我々外から見ていますと、当初申しましたように、国防の問題は重大だから何とかこれをきちんとした、もっと責任のある構えてやりたい、こう主張してきたのですが、結果的に見ると、臨調路線で要するにある一つのものをぶっつぶしてそして官房の中へ押し込んでいく、どおんとダウンしてしまった、こんな感じですが、どうですか。
必要な場合というのは、命ぜられるのではなくて、自分から出ていって言わなければなかなかそうはなりませんね。
 さて官房長官、そういう問題点を我が党は持っておるのでありますが、この新しい安全保障会議というのは、法案の第九条で「会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどる。」こうなっております。したがって事務的に、行政的にあなたが大将ですね。
有事の際における通信の確保、そういった観点は大変重要なことだろうと思います。したがいまして郵政大臣は、通信に関する事項に関しては必要な場合には関係の国務大臣として出席し意見を述べるということになろうと思います。
郵政大臣に聞きたいのですが、郵政省がお見えですから。まさに今は情報時代でございますから、一たん有事になれば報道に関する問題はどうするのか、電波管制は当然双方が電波を使うわけでございますからどうしていくのか、重大な問題になります。通信等に関しましても管制の問題が出てくるわけでございまして、これらの問題を混乱なくやるためにはあらかじめこれを考えざるを得ない。その意味では、この会議にメンバーとして出て、そしてきちんと方針を定める必要があると思いますが、郵政省はどう考えていますか。
安全保障会議の審議対象になる事項のうち運輸省の所管に関係のある議題につきましては、運輸大臣が、要請に応じまして積極的に安全保障会議に出席し意見を述べることといたしたいと考えております。
昨年九月のニューヨークにおきます先進五カ国の大蔵大臣、中央銀行総裁出席してのいわゆるＧ５の会議以来、多年にわたりますドル高の修正ということが各国の間で合意をされました。為替相場は、各国の経済のファンダメンタルズ、基礎的諸条件をよりよく反映すべきである、そして、それが対外不均衡の是正に資するように働くべきである、こういう合意ができた次第でございます。それ以来、日本銀行といたしましては、為替相場重視の金融政策をずっととってまいりました。その方針は今後とも続けていくところでございますが、それと同時に内需拡大ということに対しましても、為替相場の重視の方針と両立する範囲内において、やはり金融政策としてこれを考慮すべきである、こういう見地に立ってまいったわけでございます。
 このほど、ロンドンで開かれましたその次のＧ５の会議におきまして、昨年九月以来の為替面における成果というものを後戻りさせないという合意ができまして、そういう合意等が背景になりまして、先週末以来、為替相場はさらに円高の方向になって、百九十円台というふうなことになってまいりました。この機会をとらえまして、公定歩合を引き下げて内需拡大に資する、そういう政策が妥当であると判断いたしまして、このほど、二十九日でございますが、臨時政策委員会を開きまして、公定歩合の〇・五％引き下げ、その結果、公定歩合は四・五％になったわけでございますが、これを決定いたしました。翌三十日から実施に入ったわけでございます。
 今回の公定歩合の引き下げは、現在の我が国の置かれております国際的立場からいたしましても、内需を拡大して、それを通じて対外不均衡の是正を図っていく、こういうところから行ったわけでありまして、金利水準が下がることによりまして、設備投資あるいは在庫投資あるいはまた住宅投資といったような投資がふえる、そして企業収益にも金利コストを引き下げるという効果がある。その結果、心理的にも明るい情勢をつくるということが期待できるわけでございます。
 今回の引き下げの効果につきましては、今申し上げましたようなことで期待できると確信をいたしておりますが、ただ、金融面の措置は、金利の機能を通じまして間接的に働くものでありまして、これが効果が出るまでには一定の期間を必要とするものでございます。今後、私どもといたしましては、そういう効果の状況というものを十分注視をしてまいりたい、かように存じている次第でございます。
 ただいまお尋ねの、さらに今後の金融緩和についての点でございますが、この点につきましては、冒頭申し上げましたように、為替相場重視、円高基調の維持定着ということにつきまして、やはり今後とも重点を置いて金融政策を考えていく、そういうことでございますし、今の時点において申し上げるということは全くできません。