再建団体の車両更新費の補助でございますが、これも毎年毎年予算要求して、そして五十七年度末までということで一応なっておるわけでございます。それで、いままでにすでに五千台近くの車両の更新について補助したのでございますが、同時に、五十七年度末におきまして再建団体の過半数が再建を終了することとなります。
 ただ、この制度が一応財政当局との間でもこれまでということの区切りにはなっておるわけではございますが、今後この研究会の答申も踏まえまして、やはりこれについても公営バスの経営基盤の強化と申しますか、国が助成するなら、限られた現在のような国の財政状況でございますので、その限られた範囲の中で、どうすれば一番効果的にバス事業に対する助成が行われるかということにつきまして、現在やっております制度をそのまま存続するかどうかということも含めまして、そしてやはり新たな観点から最も効果的であろうと思われる方法について研究していくと、かように思う次第でございます。
ぜひそういうことをひとつやっていただきたいと思うんです。
 次に、再建地方都市バス事業車両更新費補助についてお聞きしますがね。これは十年間地方都市のバス事業に大きな役割りを果たしてきているわけです。今度の答申の中でも、走行環境なり運輸調整の問題等を含めて積極的に進めて、財政措置についてもさらに引き続き拡充というか、強化というか、そういう措置をとられたいという答申になっておるようです。これは四月十三日の衆議院の細谷質問の中では、大蔵省も、自治省が真剣に検討して出していただければ十分それに対応して措置をしたいということを言っておるようですね。この点について、自治省の見解を承っておきたいと思うのです。
弾力的な運営と申しますのはなんでございますが、いずれにしましても、やはり起債の許可に当たっては、しかし、現実問題といたしまして、いままで最終的に起債が留保されたとか、そういうようなことはほぼないと思います。それはやはり話し合いの上で双方関係者納得する線で計画を立てます。
まあむやみやたらに厳しくしているというのじゃないということですがね。個々の場合に、非常にあなたの仕事熱心な点はわかるのです。わかるのだけれども、しかしやっぱりそれを申請をする場合には、現場では合理化が伴いますから、労使とかなり長い折衝の上で積み重ねた実績もあるでしょうし、それから自治体の方は自治体の方でのいろんな自主的な再建案というものを含めて出しておるわけですから、そこまでは一般論としてはだから私はわかりますが、個別の場合には、やっぱりそこら辺を尊重する立場を堅持をして許可をすると、こういったことを私はやっぱり踏まえてもらいたいということをいま言っておるわけで、あなたの答弁を聞くと、そこら辺が私の意に沿ったような答弁であるようでないような感じがするのですが、その点はひとつ今後弾力的な運営をしていくというか、こういうことでよろしいですね。
一般の交通事業に対する起債の許可の問題でございますが、申し上げるまでもございませんが、起債はやはり借金でございますので、この返還と申しますか返済と申しますか、この見込みが立たなければならぬわけでございます。
 そこで公営企業につきましては、これは企業でございますので、原則としてその支出は経営に伴う収入をもって充てるという独立採算制の原則はこれは法律で決まっておるわけでございますので、これらを大前提といたしましてその起債の許可についても検討しているわけでございます。したがいまして、赤字経営が非常に長く続くと見込まれるような場合には、たとえば財政再建が計画どおりに実施されているかどうかとかあるいは所要の経営基盤の改善のための措置がなされているかというようなこともこれは当然検討しなきゃならぬと思って、そういう点で検討したわけでございまして、むやみやたらと厳しくしていると、そういうようなことではもちろんございません。
わかりました。
 それから、一般交通事業債の枠が若干増額をされたのですが、企業債の申請に対して、許可条件が非常に厳し過ぎるのじゃないかという実態があるわけですね。一般的な指導ということならわかるけれども、個別的に合理化の強要と、こういった問題等が実態としてはやられておるのではないかというふうに私は話を聞いておるわけです。ここら辺はやっぱり事業の自主性というか、それには労使の協力というものが必要なことでございますから、そういった点を勘案して私はやっぱりもっと、一般論としてはわかりますが、個別にはそう自治権なり労使協力の観点を阻害すべきじゃないと、こういうような立場に立つわけでございますが、これは一体どういうふうにお考えなのか。
五十七年度につきましては、この行革の一割カットということにつきまして一割近く削減されましたので、その点につきましては、ひとつ地方団体が困らないように必要があれば起債で認めるとか、また、五十八年度においてこの点は措置するというようなことでやっておるわけでございます。今後とも関係地方団体が実質的に影響を受けることのないように対処してまいります。
そこで、国税ベースの方はさっきの答弁の中でもちょっと御説明になったのですが、これは出納整理期間の四、五月、これを取り込んでしなきゃならないし、これからの景気の見通しや三月期決算の法人の状況もあるということでしょう。
 しかし、それじゃ二ヵ月ずらしまして四、五月までを見込んで私の方でも実は試算をしてみた。この四、五月については五十四年、五十五年、五十六年と実績が出ていますが、この中で比較的いい方、五十五年で見ますと、これは四月が二兆五千五百七十五億、五月が一兆九千九十九億です。ですから四兆四千六百七十四億ですかな。これを計算に入れて考えますと、五十六年二十八兆九千億ぐらいになるのですよ。これで国税その他国家公務員の源泉税等国庫内振りかえが二兆二千億ぐらいの想定でよろしかろうと、こう思います。それから特別会計分の六千億を引きまして、それでも三十兆五千億余りぐらいなんですよ。そうすると、この計算で見ても、四、五月取り込んでみても一兆二、三千億あるいは一兆一千億ぐらいかな、歳入欠陥が出てしまうのですがね。この辺、内輪に見て私申し上げているのです。九千億ぐらいかな。この辺の見通しについてはどうですか。まあ先のことだからまだはっきりしたことは言えないとおっしゃるでしょうけれども、数字的には分析なさっているのでこの辺の見当をつけているんじゃないですか、どうですか。