環衛貸し付けにつきましては、環境衛生関係営業につきまして、衛生水準を高める、また近代化の促進あるいは公衆衛生の向上を図るということを目的といたしているわけでございまして、一般の事業資金とは融資目的が異なるということから、特別の融資枠を設定いたしますとともに、貸付制度の企画立案あるいは融資業務に当たりましては公衆衛生等に関します高い専門性が求められます観点から、専門担当部門を設けることとしたものでございます。
 また、新公庫におきましては、四半期ごとに貸付業務ごとの貸付予定額が明らかになるように事業計画及び資金計画を作成することとされておりますけれども、これは、環衛貸し付けに関します特別の融資枠を事業計画及び資金計画において明らかにするという趣旨でございます。
 政府系金融機関におきましては、特別の政策目的を達成するために財政投融資資金等の公的資金を原資といたしまして政策融資を行うものでございますので、その事業計画及び資金計画につきましては、主務大臣の認可を通じ政府が責任を持って監督することが必要であるということで、融資の柔軟性、的確迅速を妨げるといったものではないのではないかというふうに考えております。
発足する時点につきましては、御指摘のように確かに、職員数の削減も全体で八名でございますから、大きくはございません。しかし、これにつきましては、やや繰り返しになりますけれども、現在、貸し渋りということで全力を挙げて対応しているわけでございます。
 しかし、そういう中で、統合に伴いまして総務部門を合体いたしまして、そこで合理化を図るというような努力はしているわけでございます。それから、業務量はふえておりますけれども、限られた人員を有効に活用することで対応するということで実質的な合理化を行っているということでございます。
 両公庫の民間金融の補完という役割をしっかり頭に置きまして、経済の状況等を見ながら、両公庫の役割に即した合理化、適正化を引き続き努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。
なかなか現状の肯定的なお話しか聞けないわけですけれども、行政改革の意図するところは、業務の減量化、重点化に努め、将来にわたる財政負担を含め、財政依存の抑制に努める、こういう趣旨だということです。現状では、この統合がこうした方向性にない、職員数の減とか組織の合理的な明確な見通しも持っていないというようなことを感じるのですけれども、本当にこの統合で財政に資するところありとお考えなのでしょうか。
両公庫の定員の削減につきましては、既に過去の計画におきまして十三年までの定員の削減の計画ができているところでございます。国民公庫につきまして二百名弱でございまして、環衛公庫についても同様な計画ができております。さらに、今般の行政改革等々でも特殊法人の見直しをやっているわけでございますから、御指摘の点を踏まえ、合理化について引き続き努力をしてまいりたいと思っておりますが、ただ、現状におきましては、御承知のように貸し渋りということで、両公庫とも全力を挙げて総動員して取り組んでいるところでございまして、現在の状況におきましては、今の体制をなるべく有効に使っていくということが大事ではないかというふうに考えておる次第でございます。
そのお言葉のとおりでやっていただければということなんですけれども、要するに、統合しても、今度は違った枠組みをつくるというような中で人事管理等が行われていくというのは、私は好ましくないという考えを述べておきたいと思います。
 ところで、今、理事、役員の話が出ましたけれども、統合によりましてこの数は減っているわけです。しかし、職員数、組織はほとんど変わっていない。これはいろいろな方からの御指摘もあるところだと思いますけれども、閣議決定によれば、特殊法人等の整理合理化というようなことで財政の点でも資する、こういうようないろいろな意義を考えているわけですけれども、こういった現段階の程度のもので果たして閣議が目指す行政改革と言えるのか、甚だ疑問があるわけです。
 現在、貸し渋り対策等々問題になっておりまして、それなりに業務煩多ということをお聞きするわけですけれども、今後は一〇％削減とかいう話もありますけれども、その辺の職員数あるいは組織についての合理化や見直し、こういう見通しを明確にお持ちなのか、この方針についてお聞かせいただければと思います。
特殊法人等の役員等につきましては、先ほど申し上げましたけれども、閣議の決定もございます。それから、委員の御指摘のような御意見もございます。それから、私が先ほど申し上げました選任の手続もございます。そういうものを総合いたしまして適切に運用してまいりたいというふうに考える次第でございます。
どうも、その指導、育成、そういう傘下にいろいろな団体がある、それに援助をしていく、そういうことはそれなりにはわかるのですけれども、考え方によると、一種子会社のような形で人事が行われていく、こういう慣行があるやに見受けられて、それ自体が組織の硬直化とかを招きかねない、こういう懸念をして、これからそういうことであってはならないというふうに思うわけですけれども、その辺については、今後特に改めるというようなところは考えていないのでしょうか。
少年の犯罪年齢の年少化、凶悪化ということが大変な世間の関心を呼び御論議を呼んでいる中で、いろいろな御意見がある。その中には、今、保護更生という観点から書かれている少年法であるけれども、やはり犯罪に対する刑罰というのは、抑止の効果ということも考えていいのではないかという御意見もあるということを御紹介したことはございます。
 しかし、これをどういうふうに決めるかということは、やはり、私、これは、国民の基本的人権、生活そのもの、お子さんのことでございますから、これを御論議いただくのは、やはり国会で国民の代表に御論議いただくのが一番いいのではないかと思いまして、与党にちょうど少年法改正の小委員会があるということでございますので、そこにお願いいたしました。
 何カ月かにわたって、いろいろな御専門家を、お呼びすると言っては御無礼かもしれませんけれども、来ていただいて、意見交換をしたり意見をいただいたりして御審議をくださっているというふうに伺っております。
 そして、抑止の観点からも論じたらいいではないかという御議論を御紹介したわけで、また、抑止効果ということを話したから、それですぐ重罰化、厳罰化とかいうことではないとも思っておりまして、私が予断をもって、こうしたら、ああしたらとかいう発言はしたことはございません。