先生の今の御質問にお答えします前に、化学兵器について一言つけ加えさせていただきたいと思うのでございます。
 確かに、一九二五年のジュネーブ議定書によって使用は禁止されたわけでございます。ところが、その後の状況、殊に最近の状況等、かつ化学兵器生産技術の発展ということを踏まえまして、どうもこれだけでは不十分である、やはり検証を伴った、かつ、その生産過程から使用過程まで全体を含めた化学兵器の禁止、これは、検証を伴った化学兵器の禁止ということがジュネーブの軍縮会議では非常に大きな問題になってまいりまして、今ソ連側も、まだいま一歩でございますけれども、廃棄のところまでは検証はある程度受け入れてもいいというところまで来ておるわけでございます。いずれにしましても、化学兵器の問題もやはり、最近の状況から見ますと検証というものが非常に大きな問題になっておるということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 それから、第二番目の宣言でございますけれども、私はやはり何よりも実態面での核兵器の削減に向かって、あるいはその前段階の実験それから削減ということに向かっての交渉が行われるべきではないかということを強く考えまして、したがいまして、さっき申し上げましたような核兵器の実験の全面禁止であるとか、あるいは今米ソ間で行われておりますＳＡＬＴ、ＩＮＦの交渉、こういったことによって、確かに一歩ではございますけれども、実効ある措置を積み重ねていくことがやはり究極の目標に到達する最も現実的な方法ではないか、こういうふうに思っております。
私は、核兵器完全不使用を述べているのではありません。私が申し上げているのは、最初に第一撃をやることについてお互いの手を引こうという国家意思を表明することであります。そして、それについてどこかの国が留保をつけることは、私は論じておりません。それを論じる必要はないと思います。
 ただ、今国家関係において、核兵器を先に使うということについて、それは非人道行為であると決めつける国際的なものが何もないということです。抽象的には国連憲章もあります、何もありますけれども、決めつけるものがない。だから、極めて薄い壁かもしれません、そしてある意味で整合性を欠いている点があるかもしれませんけれども、毒ガス禁止のジュネーブ協定が果たした役割を想起するときに、私は今のような大胆な提案が日本政府からあってもいいのではないか、それは考慮に値するものではないか、そして、それはタイミングを見なければなりませんけれども、タイミングもまた考慮のうちに入れるべきではないかと申し上げているのですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 最初の、軍縮の中で日本が一番最優先に考えており、努力しておりますのは核軍縮でございまして、核軍縮をそれじゃどうやって進めていこうかということの第一の手段としまして、核実験の全面停止、これにとにかくまず第一に取り組むべきではないかということで、日本も従来からこれをやってきたわけでございます。ところが、この核実験の全面禁止につきましては、検証問題というのが非常に大きなネックになっておりまして、そこでもってまだその検証問題が解決というか合意に至らないばかりに、この核実験全面禁止の条約というものがまだ実現していないわけでございますけれども、日本としましては、やはり何とかこの検証問題を関係国に受け入れられるような形で解決したいということで、気象庁の地震専門家の方々にも審議に御参加を願って取り組んでおります。核実験全面禁止につきましては、今後とも日本としましては最大限の努力を払ってまいりたい、こういうように思っております。
 それから、先生御指摘の第二番目の、核の先制使用の禁止につきましては、日本としましても、殊に唯一の被爆国であり、非核三原則を堅持する日本としましては、核の惨禍を二度と繰り返してはならないということは心からの念願であり、かつ、あらゆる手段を尽くしてそれに努力していくべきであるわけでございますけれども、しかしながら、核兵器の第一使用の禁止問題につきましては、現在、世の中というのは、先生御承知のとおり、核兵器と通常兵器の総和のバランスによって平和と安全が維持されておるという厳しい国際情勢にかんがみまして、核兵器の第一使用の禁止という形で核兵器の使用に制限を課すことは、むしろ国際情勢あるいは国際的な軍事バランスを不安定にし、国際平和にとっては必ずしも好ましくないのではないか、こういうような立場をとっているわけでございます。むしろ問題は、核軍縮の目的に沿って一歩ずつ具体的な実効ある措置をとっていくことが必要かと思うわけで、したがいまして、核実験の全面禁止というのは、核軍縮実現への私どもの非常に大きな柱と考えておるわけでございますし、核兵器を持つ国がこれ以上ふえてはいかぬというＮＰＴ体制の強化、これを二つ目の柱というか、順序は不同でございますけれども、もう一つの柱というふうに考えておるわけでございます。
昨年の十一月に出ました税制調査会の答申で、所得税につきましては、今回、四十九年以来十年ぶりに基本的な見直しをお願いしておるわけでございますが、その議論の前提といたしまして、やはり所得税というものは税体系の中で基幹的な地位を占めるものであるし、現在も納税者の方が四千万人以上に達しております。その九割以上は給与所得者であるという現状でございます。我が国の所得税の負担率が、少なくとも所得に対する負担割合から見ますと、諸外国と比較して必ずしも高い水準にはないということ、これは客観的事実として否定できないわけでございますけれども、所得税は年々の所得に対して累進税率でもって税負担をお願いするものでございますから、やはり適当なインターバルでこれを見直しませんと、負担の累増感が高まってくるということでございます。したがいまして、税制調査会の答申でも、トータルとしての税負担は諸外国の中で必ずしもそんなに高くないということを国民の御理解も得つつ、やはり数年に一度は見直すべきであろうという方向を示されておるわけでございます。
 私どもは、今回の所得税の負担の軽減が、現下の財政事情から見まして精いっぱいの処置であるということをぜひ御理解を賜りたいと考えておりまして、今後数年後に見直す時期があるいは来るのかもわかりませんけれども、税制調査会の答申を貫いております考え方は、そういった中での負担の適正化を図っていくために、一つはやはり独身世帯に比べて多人数世帯の生活のゆとり感がやや窮屈である、それから中堅所得階層の税負担の軽減がやはり中心的な眼目の一つにならなければならぬだろうということ、それから我が国の場合は所得の上昇とともに平準化が進行しておりまして、これは当委員会でも先般来いろいろ御議論のあるところでございますが、そういった状況から見ますと、やはり累進構造がかなり急である、やはり今後とも累進構造は所得の平準化に沿って適合したものであるようにということでございまして、今回も累進構造を若干なだらかにするという努力をいたしておるわけでございます。今後もそういった基本的な方向に沿って、絶えず所得税制というものは適当な時期に見直さなければならないわけでございます。ただ、本日の段階で、例えば税率の刻みを将来はこういうふうに持っていくんだとか、最低税率はこうする、最高税率はさらにこうするというふうな具体的な展望を持っておるわけではございません。