この点は、昨日でしたか、ほかの委員の方にもお答えいたしましたが、法律で標準価格というふうなことになりますと、ついそこへみんな張りついてしまうというふうな現象は、これはもうどこにでもある現象のように伺っております。前回はやむを得ずああいうことをやりましたが、やはり自由主義市場機構、そこによる競争、特にさっきから申し上げる生産性を高くすることによって、桑名委員もいみじくも御指摘になったこの勤労者と経営者がともどもに苦しい中をしのぎながらインフレという大敵に向かって取り組んでいく姿勢、これはやっぱり法律だけで防ぎ得るものではございませんから、みんなが努力をしてそうした強敵に立ち向かうような体制で努力をしていくことは、市場経済、自由主義経済の私は非常なよきメリットではなかろうかと、こういうことを考えております。もちろん絶対にそれに頼らぬというわけではございませんが、いまのところはそうした努力をさらに続けさしていただきたいと考えております。
個別的な対策といたしましては、農林水産省、通産省でそれぞれの野菜、生鮮魚介類その他食品等についていろいろやっていただくわけでございます。これらはきのう総理からも非常に強く御指示がありまして、農林水産省と緊密に打ち合わして具体的に対処していきたいと思っております。
 それから、何と言いましても、財政の執行に伴う重要な資材、これが値上がりのために予算の執行が思うようにいかぬというふうなことではこれは申しわけないわけでございますから、それらの重要資材についても、これは建設省その他でも十分いろいろ対策を講じていただくように考えておるわけでございます。一種の需要全体を余り急膨張させないように、時期的にもなだらかな需要関係、そうしてそれに対して供給が十分対応できるということ、これを中心といたしまして個別物資対策をやるわけでございます。いろいろと電力、ガスの波及というふうな問題もございますし、また重要な鉄鋼の値上げの動き等もございますから、それらについては通産省でいま関係局長が常時連絡会議を開いて個別物資についての動向をよく把握をして対策を講じておられるように伺っておりますが、それらをさらに一層きめ細かにやっていただくようなことをぜひお願いをいたしたいと考えておるわけでございます。
大変に総花的な美辞麗句を並べられた物価対策のように思われてしようがないわけでございますが、今後の物価の安定を期するポイントは、いわゆる個別の物価対策が必要だと、これが中心にならなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、この具体的な中身がありましたらひとつ御答弁を願いたいと同時に、私は、物価統制等の政策的介入は避けるとしても、法的な強制力を伴わぬ物価対策というのは、これは効果的ではないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、この発動はどうでしょうか、検討なさっておられますか。
これは先ほど来通産当局がお述べになったところと私どもは全然変わっておりませんので、どこまでも最初に申し上げたように原価主義、公平の原則、それによって原価各項目を突き合わして、その結論として出てくるものだと、こういうふうに考えております。
新聞の記事によりますと、いわゆる値下げ幅を五一％台より低くすることができる、こういうふうにはっきり載っているわけですよ。この点どういうふうに考えているんですか。
それは原価を突き合わしていって、そういう結果になるかどうかということはわかりませんが、初めから超えるものだとか、それを割り込むものだとかいう予断をもってやっておるのではない、こういう趣旨を申し上げておるわけでございます。
経済企画庁といたしましても、ただいま通産大臣、それからその前にエネルギー庁長官がお話しになったように、法律に定めた原則をかたく守りながら、いわゆる物価、国民生活への影響を最小限度にするように努力すると、こういうことに尽きるわけですが、御指摘の宮崎次官の発言につきましては、本人から私よく聞きまして、その趣旨は、まあ電気料金は現在政府部内で検討の段階である、先ほど森山長官がおっしゃったとおりで、いろいろ数字が言われているが、まだ決まっているわけではない、また、数字を予断して、ある数字以上なら原価主義、それ以下なら原価主義から外れているというようなことは適当ではない、あくまでも原価主義による厳正な査定を行うという趣旨を申し述べたというふうに私は承知をいたしておるわけでございます。
けさの新聞記事で経済企画庁の次官の発言なるものを私も読みました。しかし、正確な内容なり意図というものは必ずしも明確ではございません。いずれにいたしましても、電気料金につきましては、法律に示すとおり、原価主義によりまして厳正に査定を行っておるところでございます。また行う所存でございます。
お答え申し上げます。
 郵便貯金の金利の決定に当たりましては、先生御承知のとおり、郵便貯金法十二条におきまして、預金者の「利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう」考慮を払うとともに、あわせて民間金融機関の預金の金利についても配意することというふうにされているわけでございます。
 いまお示しの、昨年十一月の公定歩合の引き上げに当たりましては、当時の日銀総裁の談話にもありましたように、その引き上げが為替相場の安定に資するための措置として行われたものであるというふうにいたしておりますし、また大蔵省におきましても、長期金利の動向等を慎重に見守っていく必要があるというふうにいたしまして、民間金融機関の預金金利につきまして直ちにこれを引き上げない、そして当分の間金融情勢の推移を見守るということにされたわけでございます。
 こうしたことからいたしまして、この郵便貯金の金利の改定につきましても、民間金融機関の預金金利の改定の動向を注視していきたいということで、この十一月二日につきましてはこれを改定いたさなかった、この時点においては改定いたさなかったということでございます。
 なお、先ほども先生から公定歩合と預金の金利、貯金の金利が連動しておるのが普通ではないかというお話がございましたけれども、過去の例でございますけれども、必ずしも公定歩合の改定が直ちに貯金金利の改定に直結いたしているわけではございませんで、仮に申し上げますと、昭和四十八年秋のオイルショック後の金融引き締め期におきまして、公定歩合は一回改定で二％引き上げたとございます。この際は、郵便貯金金利につきましては二回に分けまして丁二五％引き上げたというような実績もございますし、さらにまた五十年四月以降の金融緩和期におきましては、公定歩合が八回改定されまして、合計五・五〇％引き下げられたわけでございますけれども、貯金金利につきましては四回で三・二五％引き下げたという実績もございまして、直ちにこれが連動しているということではないということでございますので、御了承いただきたいと存じます。