お答えいたします。
 先月、国連本部を訪れ、ＰＫＯの責任者を初め十人の担当官に会うことができました。その発言の中で最も大事だと思ったことを御報告したいと思います。
 日本が憲法の制約、そして歴史的な事情あるいは判断から、国連にＰＫＯを参加させることができないとすれば、それは国連の事務総長を初め国際社会はそれを理解し、了解するだろうというものでございます。どこの加盟国もＰＫＯに参加することは義務づけられていませんということも言われました。また同時に、社会党が考えております法案の説明もさせていただきましたが、文民が貢献できる領域は多々ある、非常に大きくありますということも明快なお答えをいただきました。
 新しい世界の状況のもとで、安保理が決定したいわゆるブルーヘルメットだけが今求められているのではない。例えば、貧困そして難民が平和な生活を脅かす一つの大きな要因になっております。そういったところで活躍するホワイトヘルメット、あるいは今環境の破壊も多く進んでいますが、そういった環境保全のために活躍するグリーンヘルメット、そういった社会経済委員会で決定される平和維持活動もこれからは大変に大きくなるだろうということでございました。こういった領域こそ日本が最も実力を発揮できる領域であり、貢献できる領域なのではないかというお答えでございました。
発議者の一人であります堂本さんにちょっとお尋ねいたしますが、衆議院の一連の議論で、政府と国連の考え方の違いがかなり明白になってきました。その中身をただそうというようなこととあわせて、日本の国際貢献について国際社会なり国連はどんなことを求めているのか等々についてもお調べになってきたと伺っておりますが、かいつまんで内容を御紹介いただきたいと思います。
今、矢田部議員から御指摘のあった点につきまして、私どもも停戦監視団がどのような性格を持っているものか、そしてその構成員はどのような立場の人が国連から求められているのか、こういう点について検討をいたしました。
 まず第一は、平和維持軍と停戦監視団との間の境といいますか、境界が非常に今までの事例に照らしてみるとわかりにくい点がある。例えば平和維持軍で停戦活動に参加をして、その延長線上においてその中から何人かの各国の将校が選ばれて停戦監視団を構成する、こういうケースが幾つかあるわけでございます。そういう点から私どもとしては、これはやはり職業軍人の構成によって行われている停戦監視活動であるから、日本としてはこれには参加できないのではないか、こういう見解を持っているところであります。
 もう一つは、戦時国際法によりまして、職業軍人といいますか、軍人でなければ戦時国際法の適用を受けがたい、こういうような内容になっていると承知をいたしておりますので、そういう点からも、今日本がこれに自衛隊を参加させるべきでない、こういう見解に立っているわけでございます。私どもとしては、そういう点から軍事的な活動、停戦監視団も含めて軍事的な分野での平和の貢献というものは日本の立場としてはやるべきでない、そういう点からも文民・民生、この点について一層強く推進をしていく、この立場が今一番日本の憲法の理念に照らしても、国際的な要請からいっても合致しているのではないか、そのように考えているところです。
今のような宮澤総理の説明とその変節の中身については後刻厳しく指摘をしていかなければならないと思います。
 引き続き野田さんに伺っておきたいのは、一部の議論の中に、ＰＫＯの中でも例えば停戦監視団ならいいではないか、あるいは国連なら自衛隊を出してもいいのではないかというような議論があるやに聞いておるのでありますが、この点についてはどのように考えておられるでしょうか。
さあそこで、十条二項についてお尋ねしたいんですが、現行法では、地主から土地を借りてそこに建物を建てた、ところがそれが火災なりあるいは今言われたような朽廃でも何でもいいんですけれども、要するに滅失してしまった、その場合は賃借権はなくならないけれども第三者に対する対抗力というものはなくなってしまう。つまり、現行法では建物が滅失したという時点で地主がその土地を第三者に売却したとしても文句は言えない、こういうふうになっておりますね。
 そこで、今回のこの新法では、建物の滅失があったとしても借地権者が建物をまたここに建てますよという立て札などを立てて、いわゆる建物再築予定の旨を公告しておけば第三者に対して二年間の対抗力がある、こういうようになっております。いわゆる明認方法というそうでございます。しかしながら、なぜこの明認方法、つまり明治時代の立木法以前の判例当時の古い公示方法を現代の近代化された時代に持ち出したのかちょっと理解に苦しむわけですけれども、そういうことをしなくても、ほかに方法があるんじゃないのか。
 ここに私近い将来建物を建てますよと幾ら立て札なんか立てておっても、それを引っこ抜いてなくなった、何もそういうものが公示されてないというところで地主がそこを第三者に売却したら、これはどういうことになるのか。そういうようなことだって考えられるわけですから、立て札を立てるなんてそういう原始的なやり方ではなしに、例えば立法論として申しますならば、建物と土地をセットにして考える、マンション法だとか、あるいは借地上に建物築造の場合は建物保存登記と同時にセットして土地に借地権登記をさせる。そのため、立法として土地賃借権登記請求権を認めるという、こういう方法があるんじゃないかと思うんです。
 こういうような法的な措置をとれば、明認方法というようなそういう不安定な、不十分な公示方法ではなくて、確実に安定したいわゆる国家の登記簿による公示方法で関係者、国民が安心してその取引に入られるのではないかと私は思うんですけれども、このような立法のやり方があるのになぜこういう古い明認方法というようなものを取り入れられたのか、私は疑問に思うわけでして、今私が申し述べましたようなそういう近代的な立法をこれは再検討すべきじゃないのかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。