留保されている分については附帯決議の趣旨を踏まえて最大限努力をしていく構えだ、こういうように受けとめましたので、私どもも成り行きを関心を持って注目したい、こう思っております。ぜひ頑張っていただきたい。
 もう一つ、この中身について伺っておきたいのは、都道府県の補助、それから私学振興財団からの助成というのがございます。都道府県の補助につきましては、五十七年までは四十七都道府県、こうありますから恐らくすべてだと思うわけでありますけれども、この額は実に五十一億を超えているということで、大体干分の八を基準に掛金率の低減を図るために助成をする、こういうことになっているようであります。しかも、これが議員立法によって法定化が実現したものだというような経過も聞いているわけでありますけれども、ただ私どもが憂慮するのは、接近、国も地方も財政事情が大変厳しいという状況に立ち至っている中で、府県の一部においてはこの都道府県の私学補助を一部大学等カットしたり、それから八カ月というような期間を短縮したりしているところが出始めているという状況を聞いております。したがって、そういう実態がどうなっているのか。
 それからもう一つは、このような傾向が一例えば、このことについては当然、都道府県補助につきましても一応私学共済組合法三十五条で規定はしてありますけれども、あくまでも予算の範囲内においてということになっておりますので、それはその都道府県の事情に任されるということにもなりましょうが、ただ、交付税の算定基礎にもこれが入っているということから見れば、建前の上からいけば当然、経費の補助は基準に基づいて交付されなければならないという性格のものであろうと思います。したがって、そういう観点から、これについてこのような府県に出てきている動きを拡大させない、逆に言えば基本へ戻していく、こういう文部省の強い要請なり指導なりというものはあってしかるべきだと思いますが、その辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
行革関連特例法によりまして、先生が御指摘ございましたように、国庫補助金につきましては四分の一部分がカットと申しますより留保というような形になっておるわけでございますが、この関係につきましては、積立金の運用収入の減額分というようなものまで含めまして、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることがないように、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するということが、政府の内部で意見が統一をしておるわけでございますので、具体にどういうふうに組み入れていくかという問題はございますが、その点につきましては財政当局と今後十分御相談をしながらまいりたいと思っておりますが、この点につきましてはそういう形で回復をしてもらうということで考えておるわけでございます。
 なお、御指摘の百分の二十の問題をどうするかという点につきましては、先ほど来申し上げておりますが、私ども国会の御決議というのを非常に重たいものとして受けとめ、それに沿って努力をしてまいったわけでございますが、特に五十七年度以降は、御承知のようなこういう特例法ができるという異常な財政事情にもなってまいったというような特殊な状況の中で十分な対応ができなかったということで、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、来年度の具体の概算要求をどうするかという問題につきましては、来年度の予算のシーリングの問題等もございますし、それからまたもう一つは、基礎年金の導入にかかわる共済制度のあり方の問題というのも、この夏あるいは年内くらいにはある程度の方向を出さなければならないという状況にもございますので、そういったことの検討状況との関連等を見ながら慎重に検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
時間もありませんから申し上げますが、私も前もって準備いろいろ不足のようでございますが、確かに大規模地震法が制定をされまして、その指定された地域はかなり可能な対策というものがなされておるようであります。
 そこで、台風常襲地帯対策特別措置法が制定されましたら九州の方は余り台風が来なくなったなどというような話もあるわけでありますが、幸いにして心配をされました大きな地震というのは来ませんでした。最近群発地震が遠州灘に起きておるなどというような新聞報道もございますけれども、これはやはりこの対象地域でないところに、いわゆる昨年は日本海の地震が発生をいたしたわけであります。だから確かにそれは駿河湾、あの近辺は私どもの常識の限りでも危険性は高いと考えられるけれども、どうも先ほど観測地域、強化地域というものを特定をいたしたけれども、それに対しては何らの対策がなされておらないように私は思うんですね。では計灘器、観測機器どういうものがあるのかということを一々お聞きしたいと、こう思っていましたが、その時間的余裕もありませんから申し上げませんが、ただ単に地震計、つまり地震が起きたときにわかるというものであって、予知能力を持つところの機器の設置というのはないように思うんですね。いろいろ聞いてみますと、とにかく駿河湾の地震構造というのはかなり綿密に研究をされている、そして対策樹立もある程度可能であったが、しかし太平洋岸であるとか日本海というのはまだそこまでメカが究明されておらない、であるから対策のしようがないんだと、こういう話も実は聞くわけであります。これではならないわけでありまして、少なくとも特定地域に指定をしたならば、単に地震が起きたときにメーターに出てまいりますというそればかりではなくて、とにかく予知機能を持つそういう機器の設置、こういうことが進められねばなるまい、こう実は思っておるわけであります。
 ずっと当時の会議録を見てまいりまするというと、当時の末廣さんは、現在ある技術能力で万全を期してまいりますけれども、今後技術の開発であるとかそういうことを経まして、そして直下型地震であるとかあるいはその他の地震多発地域もこの大規模地震法に組み込んでいきたい、こういう答弁なんかもしておるわけでありますから、とにかく駿河周辺だけではなくて、いわゆる他の地域についても予知能力を持ったところの対策というものを進めていただきたいというのが、私のきょうはひとつ申し上げたいと思った事柄でございますが、まあひとつ主としては国土庁でありますか、国土庁としてどう考えるか。とりわけ防災という立場から考えるとすれば、積極的にやはり何といいますか、関係する省庁を督励して、そして金もつけて積極的に進めるという姿勢になってもらいたい、こう思いますので申し上げたわけでありますが、いかがでございますか。