電機業界についての影響でございますけれども、電機業界は、重電プラントですとか家電あるいは産業用エレクトロニクス、電子部品というように非常に多岐にわたりまして、円高の影響はそれぞれによって違ってまいっております。
 しかし、概して申しますれば、輸出依存度の非常に大きい家電業界等におきましては、Ｇ５の後の急激な影響というのも、為替予約等、あるいは非価格競争力と申しますか、そういうところで今のところはある程度吸収をしておるというようなことがございます。
 しかし、今後こういう二百円程度のことが続きますれば、契約ができない、あるいは収益が圧迫されるというようなこと、その点については輸出価格の引き上げ等で対処をしていくということでございますけれども、非常に大きな影響が出てくるのではないかというふうに懸念されます。特に、中小企業性の高い電子部品等についてはその影響が心配されるわけでございます。
自動車産業でございますが、御承知のように、生産の半分強が輸出に依存しているわけでございまして、また、輸出の中で約四割がアメリカ市場に依存しているというのが現状でございます。そういうことから、自動車業界の中では円高によりまして収益面での影響を懸念する声が強いわけでございます。
 そういう中で、一部の企業におきましてはアメリカ等現地での販売価格を若干引き上げる動きも今月あたりから出てきているというのが現状でございまして、これが輸出先での販売に今後どういう影響が出てくるか、それがまた輸出にどういう影響が出てくるか、そして産業の収益等にどういう影響が出てくるか等につきましては、なおしばらく事態の推移を見守る必要があるのではないかというふうに考えております。
時計、カメラなどの精密機械につきましては、一般的には国際競争力の強い業種でございますが、今回の円高が急速に進んだこともありまして、業界といたしましては、円高に伴う輸出先との価格引き上げ交渉などに頭を悩ませているというふうに聞いているところでございます。
 今後、輸出向け受注の減少あるいは企業収益の低下を予想する企業も多いわけでございまして、これから先、慎重に輸出の動向を見定めていく必要があるというふうに考えております。
アルミ業界について御説明させていただきます。
 アルミ業界の現状は、先生御承知のとおり国際的な需給が非常に緩んでいるということで、国際的な市況というものが落ちております。日本の国内価格というのが国際市況の写真相場でございまして、為替レートが直接価格に響いてくるという状態でございまして、そのためアルミ製錬業界としましては、ボーキサイトあるいはアルミナ等の材料を輸入しておるわけでございますが、それによるメリットを超えまして、現在の国内生産あるいは在庫の評価損、そういうものを合わせてこの六十年度下期で、現在の二百円台のオーダーですと大体百億程度の悪化ということになるんじゃないかというふうに見ております。
 一方、圧延業界でございますが、圧延業界の場合は輸出が若干ございます。しかし、地金の国際価格が下がっているということから原料費が非常に安くなっておりまして、実際の付加価値分だけの損失ということで、これも半期で十数億から数億円という幅で影響があるというふうに見ております。
 製錬業界につきましては、御承知のように現在構造改善を進めておるわけでございまして、これの確実な実施ということで対処するよう我々としては指導しておるという状態でございます。
ただいま当然加入ラインの引き上げ問題に関しまして御質問をいただいたわけでございます。今の耕作規模からすればこうこうこうなるじゃないかという具体的な数字のお示しもいただいたわけでございます。ところが、これは全体の数字としてはそういうことでございますが、実は現在でも十五アールとか二十アールとかという、あるいは三十アールという定めをしている、そういう組合もあるわけでございまして、既にそういうことで当然加入ラインに達してない農家がその三十アールなり二十アール未満でも現にあるということがまずございます。
 実はそんなことで、今回の引き上げに伴いましてどのぐらいの影響が出てくるのだろうかということを組織を通じまして調べてみたわけでございます。この数字必ずしも正確かどうか、農林省の方からまた後で御指摘をいただかなければならぬわけでございますが、それによりますと、今現に当然加入ラインを十アールなり十五アールに決めておるというところが、これは県の数にして影響が出ます組合を持ちますのが十八県ほどあるわけであります。十八県ほどございまして、その中で組合の数でございますが、手を加えなければならぬところが二百八十三ぐらいあるのじゃなかろうか、こういう見方でおるわけでございます。その中で任意加入の面積の割合大きいところ、例えば七〇％以上も任意加入があるという組合はどのくらいあるのだろうかというと、十四組合ぐらい出てくるのじゃなかろうか、こういう見方をしておるわけでございます。
 そんなようなことで、組合によりましては大きな影響を受ける、極端なことを申し上げますと、二十に上げました場合に当然加入組合員が一人もいないという組合も島嶼部等にありましては出てくるわけでございます。農災法の設立なり何なりといった面、手続等から考えましても、そういったところがあっていいのだろうかという疑問は実は私どもも禁じ得ないわけでございます。
 そういうようになって非常に大きな任意加入が出てまいりますと、実は小さい規模の農家は皆被害が高いのかといいますと、現在御案内のようにほとんどが一筆単位共済のところが多いわけです。一筆単位共済の場合ですと、小さい農家の場合、これは割合被害を受けないという農家とそれからよく受けるという農家が分かれる傾向を持っております。そういうことから、任意加入だということになりますと、被害の割合出る農家が加入してきて、被害の出ないような農家は加入しないということが起こり得ますから、そうなりますと、そういう小さい農家が加入者の大部分を占める組合にありましては、水稲経営、水稲の事業が安定的に運営できていかない、こういうことになろうかと思っています。そういう面で、実は事業の面でも大変心配しておるということを申し上げまして、お答えにかえさせていただきたいと思います。