私こう申しますのは、国土庁の皆さんも非常に熱意を持って地価抑制のために頑張られていらっしゃるわけでございまして、ましてそれぞれ地方自治体、人員、財政、最低でやっているわけでございまして、その割に全然効果がないというのじゃ、何のためにやっているかわからないようなものでございまして、そういう実効性が上がるように、そういった面からお願い申し上げているわけでございまして、どうか適切な御措置をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 これは極端な例かもわかりませんが、もう一つ、監視区域制度をとりながら地価が抑制できないという大きな問題といたしまして、届け出いたしまして正規のルートで不勧告通知が出されて売買されるわけでございますが、しかしこれは売買の手続だけでございまして、例えば売買があって登記をされる、また不動産取得のために国税に報告するわけでございますが、売買契約を報告するわけでございますが、実際の連携が全くないわけでございますね。ですから、非常に極端な例で説明いたしましたら、例えば実際坪二百万で行政指導された、それで届け出されて、不勧告通知が出されてそれで売買。しかし実際の契約というのはほかにもいろんな要因があったということで、例えば坪三百万で売買契約された、しかしそれはわからないわけですよ。
   〔委員長退席、理事村沢牧君着席〕
実際今の体制ではそこまで、省庁も違いますし、干渉もできない、調べることもできない、人員もないという、これは非常に悪質な例で例えを言っているわけでございますが、そういうことも考えられるわけでございまして、そういう現実があり得るということに関しましてどのようにお考えになっているでしょうか。
関係公共団体とは、ブロック別に地価対策関係連絡会議という連絡会議を設けまして、区域の指定あるいは届け出面積のとり方、あるいは実際の運用についての苦労話、そういったことを常日ごろやっておりまして、先生御指摘の区域指定、届け出対象面積、その辺については特に綿密な相談もしておるわけです。
 ただ、公共団体にとりましては、これは歴史の浅い制度でございますから、最初の指定に一番抵抗を感じられるようでございます。特に、関係方面のコンセンサスを取りつけるのが非常に大変だ、そういうことで手間暇がかかり、結果的には後手後手という感じになるわけでございますが、一たんこの制度を運用していただきますと、相当なれが出てまいりますので、以後の対応がかなり円滑になっておる、そういうふうな印象を私受けております。
 面積の引き下げにつきましては、大体三百ぐらいのところが最初は多いわけでありますが、それを百にいたしますと一挙に事務量が倍増する、そういう問題もありまして、これはこれでなかなか踏み切るのに決断を要するようでございますが、やはり地価の状況が待ってくれない。そういう状況の中で、最近では関西の重立った都市等も順次百平米に引き下げていただいております。
 ガイドラインにつきましては、そういう連絡会議の中でもいつも話題になっております。先ほど大臣もお答えしましたように、勉強さしていただきたい、そういうふうに思っております。
ですから、いわゆる指定面積も届け出対象面積も非常に大事でございまして、私この面でのガイドラインもないものか、このように思うわけでございます。大阪府なんかずっと地図見ましたら全部監視区域として色が塗られているわけでございますが、ああ全部これで措置された、こういう雰囲気がするわけでございますが、周辺部は二千平米以上ですか、そういう比較的広い土地になっているわけでございまして、いわゆる届け出対象面積という内容面でも、できればそういう一定のガイドラインが設けられないものかどうか。例えば、捕捉率で五〇％なら五〇％、そのぐらいは最低要ると思いますが、六〇％でしたら六〇％、そういうガイドラインによって届け出対象面積なんかも限定されていくという、そういうふうにならないかどうかということを私も考えているわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
届け出面積の規模によりまして全取引件数の何割ぐらいが捕捉できるかというお尋ねだと思いますが、これは地域によって多少異なりますが、ごく大ざっぱな感じで答えさしていただきますと、百平方メートル以上の取引を届け出対象にいたしますと、大体、マンション等の取引も含めまして全取引の六割ぐらい捕捉できるのじゃないかと思っております。しかしながら、三百平方メートルぐらいですと一五％近辺、よくいって二〇％ぐらいか、そういう感じでございます。
ぜひそうお願いしたいと思います。懲戒としてそういう行為は許されないということです。他の子供だけのことを言っているのではなくて、本人のためにもそういうことはいけないことだとはっきりさすべきだろうというふうに思います。
 実は私のところに尋ねられたある先生がおりまして、そのクラスに暴力団の予備軍的になっている手のつけられない子供がいて、授業中にほかの子供たちに乱暴はするし騒ぐし手がつけられぬ、再三再四のことなのでその教員が、何君、前へ来いということでどなって、とっさに手が出かかったというのです。そうしたら、センテキ、おれを殴ってみろ、おまえ首だぞ、こう言われて実は手が出なくて手をおろしてしまった、それ以後クラスの子供たちから全然信用を失ってしまって、自分は教員として実にみじめな状態にあるのだ、先生ならばそれをどういうふうに裁くのかというふうに質問を受けたわけです。すなわち、手を出すこともできない、その子供を外に出すこともできない、教室の中にあばれている子供、どうにも手つけられない子供は、それではどうしたらよろしいのでしょう、これは文部省の見解ではできないのです。積極的に改めてもらわなければ困ってしまうじゃないかというふうに私は思います。
 そこで次に、懲戒に関する法令と、その適用に対する日教組の対応との関係についてお尋ねすることにいたします。
 こうした昭和二十三年なり昭和二十四年の法務庁あるいは法務府の見解、そしてまたそれを踏襲した文部省地方課法令研究会編による「教育関係行政実例集」の懲戒解釈について、日教組よりこれを変更してほしいというふうな要望を文部省としてあるいは受けたことがあるでしょうか。