そうすると、特使として命じたかどうかということは、これは総理と本人以外には全くわからないし、手続上の書類も何にも残らないと、こういう特使もあり得るわけですね。
重ねて申し上げますと、法律的なことは今すぐにわかりませんけれども、一般的には総理大臣が何かの要務を命じて、そしてその任務につけさせるという指示をすればいいのではないか、丁寧にやろうと思えば閣議でそのことを総理が触れるということはあると思いますけれども、そんな感じではないかと思います。
前の官房長官もいらっしゃるんですが、これは手続はどういうふうになさるんですか、総理特使というのは。どちらでも結構ですが、手続はわかりませんか。
突然の御質問でございますので、法律的なことは詳しくわかりませんが、特別の政治的な要務あるいは外交的な役割を担って総理大臣が指名をして派遣するというのが特使ではないか、ごく一般的にそんなふうに考えております。
昨年六・四七％の勧告に対しまして結果として実施されましたのは二・〇三％ということでございますので、昨年の官民の給与較差は埋め切れておりません。我々の調査は、四月時点での実際に官民において支払われた給与額、これを把握するわけでございますので、その埋め切れていない部分は較差としてなお残って反映してしてくる、こういうことになるであろうと思います。それプラス本年の春闘結果によります民間給与の変動、こういうものが較差になってあらわれるのではないかと予想しております。
去年六・四七％の勧告があって、これを削って二・〇三％しか実施していなかった、こういうことでありますから、従来どおりの勧告のやり方でいけば当然四・四四％が残っているわけでありますから既に四・四四％の較差が持ち越されている、したがってそれに加えてことしの民間の給与の引き上げの実績が加わってくる、こういうことになるはずだと思うんですが、その点はそうですね。
本年も官民給与を比較するための調査を行う予定にしております。
 前提で、ちょっと御説明が過ぎるかもしれませんが、申し上げておきたいんですが、人事院といたしましては国家公務員法の二十八条の第二項で実は年少なくとも一回は内閣及び国会に対して公務員給与が適当であるかどうか報告しなさいと、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、そういう報告の必要のためにも公務員給与が適正であるかどうかの検討のため官民比較を行う、こういう作業が必要でございまして、そういう意味で既に国家公務員側の調査、これは着手しております。現在、各省からの報告を回収中でございます。
 それから民間企業の方につきましては、現在、各職員団体、あるいは各地方の人事委員会、そういうところから本年の調査に向けましていろいろ意見が出ております。そういうことも総合しまして検討いたしまして、来週中には調査計画を策定いたしまして、本年も従来同様五月の連休明けから六月の十六日ごろにかけて調査を行いまして、較差が出ればそれに基づいて勧告を行うと、こういう手順で現在いるところでございます。
内海総裁、言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、相なるべくは完全実施をという、この相なるべくはというのは今の段階で人事院総裁が使ってもらっては私は困ると思うんです。これは必ずやってもらわなきゃならぬという立場をとってもらわなきゃ困ると思うんです。
 そこで、給与局長に伺いますが、今は人事院の給与局としてはどういう作業をやっておられるわけですか。
私、総裁に就任しまして以来、過去のいろいろな経緯、さらに勧告制度そのものにつきましてもいろいろ勉強をしてまいっておりますが、まず結論的に言いますと、人事院の勧告制度というものは厳しくやはり政府、国会におかれまして尊重していただき、相なるべくんば完全実施ということが我々人事院のサイドからすれば最も望ましいことであり、しかもその人事院勧告というものは、単に数字を計算するということで勧告をしておるものではございませんで、これはやはり大事な代償機能として厳しい調査をやり厳しい検討をした上で公務員の給与改善という観点から法律に基づいて勧告をいたしておるわけでございますから、そういう面からはぜひ先ほど述べましたように尊重していただく、でき得べくんば完全にこれを実施していただく、そういうものでなければならない。そういう観点からしますと、ここ数年間における抑制あるいは凍結、さらに抑制というふうな措置は非常に残念なことでございます。もとより、政府、国会とされましては国政全般の観点からいろいろ御検討に相なった結果であみかもしれませんが、やはり公務員の給与というものの意味合いを御認識いただいて善処していただくということが一番大事なことではなかろうか。これが私の所見でございます。
設備、機器等の耐用年数の問題についてでありますが、確かにこの耐用年数の考え方につきましては、確かなるものが実はございません。
 それからまた使い勝手等によりまして傷み方等の程度は異なっているというような問題が実はあるわけでございます。
 そこで、たびたび実は申し上げているわけでございますけれども、公団とお入りいただきます居住者の方につきましては、契約書の十二条でこういうものにつきましては公団が修繕をいたします、こういうものにつきましては居住者の方に御負担をいただきますということで取り決めをいただきまして、そこで御入居をいただいているわけでございます。
 したがいまして、居住者の方々で御負担いだだかなければならない修繕等につきましては御修繕をいただかなければならないと思いますし、公団の負担におきまして修繕等いたします場合には、先ほど申し上げましたようなことで公団が対応していくということだと思います。
 それからある団地におきますところの環境整備等の問題でございますけれども、これも確かに環境整備という修繕項目もございまして、それなりにそれぞれの団地に予算を配分いたしまして実施をいたしております。
 したがいまして、また当該団地につきまして御要望があればその管轄しております営業所等にお申し出をいただきたいというように思います。