ただいま御答弁申し上げておりますように、インフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法に基づく集団接種として現在行っておるわけでございますけれども、ただいま来のいろいろな御指摘、またお聞きをしておりますそういうことに対して検討を加えてまいらなければならないと考えております。同時に、そうかといって何もやらないで大流行になっても困るわけでございますので、その点を考えながら、先ほども申し上げましたように、公衆衛生審議会の中に専門家の方々においでをいただいて、いろいろ御研究、御検討いただき、それに基づき国民の皆様方に納得していただけるような方法をとってまいるようにいたしたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、予防接種法で、副反応というのは現場のお医者さん等いろいろ注意をしていただいても重篤な副反応が起きるのはやむを得ないということで法律は成り立っておるわけでございまして、それがゆえに予防接種の目的といたしましては、この場合、集団の免疫水準を一定に保つことによって流行を防止する、こういう組み立てになっておるわけでございますが、重篤な副反応を起こされた方については、救済制度を法律の中に設けているという組み立てになっているわけでございます。
それは先ほど副反応のところでも申し上げましたように、接種を受ける個人の免疫状態でございますとかいろいろなことで作用があるようでございまして、何回インフルエンザワクチンを受けても害のない方もおられるわけでございます。
それでは、この点は一点伺っておきたいと思いますが、諸外国において日本のように、早い人は保育所からずっと毎年毎年注射を受けるわけですが、こんなに何十回も接種をされる国はあるのですか。
いろいろな御意見がございますし、予防接種につきましても、先ほどございましたように、流行の増幅の場を抑えるという集団免疫の論理と、その病気にかかって、例えば先ほど御指摘のようなお年寄りの場合には非常にハイリスクグループもございまして、その方たちの個別の超過死亡等を守るべきではないかというような御意見等いろいろございまして、そういう意味での再検討をするということでございます。
ただいまそういうようなことを踏まえた上で厚生省が研究班をつくったという答弁でありますが、これは別の言葉で言うならば、今私が言っているようなことについて、やはりクエスチョンがあるという判断に立ったということですね。
このようなことをやるに至りましたにつきましては、先ほど申し上げましたような公衆衛生審議会等、公的にも審議会にお諮りしておるわけでございますが、今御議論がございましたようないろいろな意見もございますので、私どもといたしましては、昨年の末、公衆衛生審議会の伝染病予防部会の中にインフルエンザ小委員会を設置いたしまして、予防接種の実施方法等につきましての検討を行うということで進めておりますし、今年度は研究班も設けて、さらに必要な治験の整理等を行うようなことをやり始めておるところでございます。
何か質問をすると、諸外国の情勢がこうでありましてと言う。参考に必ず諸外国が出てくる。ところがこのことに関する限りは諸外国と全く違うことをやっておる。これは諸外国のやっておることは参考にならないという判断なのか、それとも日本がこういうふうにやっておることは非常に間違いがないという判断なのか、これはどうなんですか。外国のやっているのがおかしいのですか。
私ども把握している限りでは、スウェーデンで五歳未満あるいは五歳以上、十二歳以上、成人という区分でインフルエンザのワクチンをやっているという数字がございます。
 それから、韓国も一部そのようでございますが、日本は、先ほど申し上げましたように、予防接種法に基づいてやっておるというところが外国と違うようでございます。
それ、大丈夫ですか。もう一度答弁してください。──わかりました。もう結構です、そちらの方は。
 要するにあるのですよ、資料はそっちからいただいたのだから。僕は議事録に載せようと思ったからわざわざ聞いているのですけれども、そういうところもわかっていないようではだめですよ、実際行政をやる人が。実際自分たちがやっているのがどれだけ事故があったのかなかったのか、それがわからぬようで行政を進めるという法はありません。それはちょっと不謹慎です。それはちゃんとしておいていただきたい。
 それからもう一点は、こういう子供にワクチンを接種しておるところ、これは世界でどこの国がありますか。
そんな数字じゃなくて、何人の死亡があった、何人は神経系統でやられたという統計があるでしょう。私、持っていますよ、そちらからいただいたのを。そちらで発表してください。
御承知のように、地方財政は大変苦しい状況にございます。国税の減収に伴う交付税の減収もございます。これに対しては、しかし先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、借入金の措置によりまして当初の額を確保するようにいたしております。また地方税の減収も御指摘のように法人関係税におきまして五千五百七十一億円と見込まれておりますが、これにつきましては減収補てん債で地方団体の財政の状況に応じまして措置をしてまいりたい。そういうような前提のもとに地方団体としても、大変苦しい状況の中ではございますけれども、こういった内需拡大の目的、総合経済対策の趣旨に沿うべく種々努力を重ねておるところでございます。
 昨年度昭和六十年度におきましても総合経済対策で八千億円これを見込んだところでございますが、昨年度は九月補正以降におきまして実質的には八千億円を上回る金額が追加をせられた、このように記憶いたしております。本年度の場合には、いろいろ先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、地方団体の意向、動向等をも把握した上で、災害復旧事業の単独をも含めまして八千億円強という見込みを立て、これに基づいて八千億という数字を立てたところでございます。昨年に比べて少ないではないかというお話でございますが、地方団体におきましては、六十一年度当初におきましては実はかなり頑張って単独事業を計上し、地方財政計画の伸びを上回るものを計上いたしておるところでございます。今回この八千億円が追加されるならば、昨年をさらに上回る単独事業費の規模ということになるものと考えております。そういう意味で、地方団体の積極的な姿勢というものも苦しい中で私どもは十分感じ取れる、このように思っておるところでございます。