確かに、いま世界の先進国はいわば同時不況という状態にあります。
 そのゆえんのものは、いま御指摘なすった点もすべてその相乗効果の一つの要因であるというふうな理解には決して異論をはさむものではありませんが、主たる問題は、いわゆる一九七三年暮れからの第一次石油ショック、そして第二次石油ショック、これが一番大きな要因ではなかろうかと考えております。したがって、こういう状態の中にあって中長期的にどういう展望を立てていくかということが一つのポイントでありましょうし、当面の問題としては、いわゆる不況脱却あるいは景気回復、こういうことでございましょう。
 ただ、その不況とか景気とかいう問題につきまして、とにかく日本民族の勤勉さとその能力からして、言ってみれば五十七年度三・一％の成長は確実になった、そうすれば、これからの短期的な課題としては、今国会において御審議いただいた予算等々を基盤といたします経済成長率三・四％、これをより確実なものにするというのが当面の施策ではなかろうか、かつての高度経済成長時における指標を目標にするということは、世界全体の中で日本だけが例外ではあり得ないということにもなるのではなかろうかというふうに考えております。
一月の完全失業者は百六十二万人、失業率で二・七二％、労働力調査史上最悪の数字であったわけでありますが、先進工業国の二十四カ国で失業者が約三千万人を超えておるわけでありまして、ここ一、二年、日本以外のほとんどの国がマイナス成長であったことも事実であろうと思うわけであります。
 この原因は、やはり軍拡競争といいますか、あるいは第二次の石油危機による世界不況と行革デフレといいますか、そういうものが相乗効果をもたらした結果ではないか、このように考えておるわけでございまして、数十年に何回といったようなこういう異常事態を普通の状態であるかのようにとらえて、こうした低水準で日本経済が一つの均衡を回復したかのように主張することは大きな根本的な間違いではなかろうか、私はこのように考えておるわけでございます。
 いま政治に求められているのは、根本的な課題としては、不況からの脱却すなわち景気の回復ではなかろうか、このように思うわけでございまして、こうした基盤の上に立って中長期的に財政の再建を図ることが正しいのではないか、私はこのように考えておるわけでありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
これは、総合的な判断といたしまして、なるほどそれぞれの指標をとってみましても、確かに先進国の中では、客観的な見方をすればすべての面で他の国に比べれば向上してきておることは事実でございます。
 しかしながら、私どもも、一九六〇年代から七〇年の前半に至るいわば高度経済成長の中に体質もなれてきておりますので、安定成長の中へ自分の体を合わせていくというようなことに、ある種の苦痛を感ずる習性はついておると思います。しかし、総合的に見ますと、私は、安定成長基調の中へわれわれの暮らしそのものも適応させていかなければならない心構えは必要であると思っております。しかし、しょせん人間、無限の欲求を追求する動物でございますし、政治はまた無限の理想への挑戦とも申されますので、たゆまざる努力、不断の努力を続けていくべき課題ではあるという認識の上に立っていなければならないと私どもは考えております。
臨調答申とか大蔵省の議論の中に、いまはやりの低成長論があるのではないか、こういうように考えるわけでありまして、たとえば第一に、わが国はすでに先進国としてその豊かさの水準も十分なところまで達している、つまり、冷蔵庫もたんすの中も物でいっぱいで、需要はきわめて乏しいというものであります。また二番目には、諸外国の経済成長率はせいぜい一、二％かマイナスである、こうしたときでは日本も外国と同程度でいいのではないか、高望みは禁物だ。したがって三番目に、日本経済は三％で新しい安定成長軌道にすでに軟着陸している、こういうような考え方が底流にあるようでございますが、竹下大蔵大臣は、いわゆる三％成長といったもので生活の水準、社会資本、住宅の水準で満足いくものである、このようにお考えでありましょうか、どうでしょうか。
確かに御指摘のとおり、戦後一時期の問題は別といたしまして、政権をわが党が中心となって担当し続けてきておることは事実であります。
 その政権というものが長期間継続するということは、それなりの政策の継続性というものから評価を受ける面もありましょう。しかしながら、その都度都度の現象からいたしますと、長期政権に対する厳しい御叱正、御批判もいわゆる投票の結果となってあらわれることでございますので、それらいま御指摘なすった問題は、政治に携わる者としては全く謙虚に受けとめていかなければならない課題であるというふうに理解をいたしております。
五十五年のその当時の記録を一遍読んでおいてください。当時の銀行局長は僕にそう言ってるんだから、前例がないから無理ですと。
 それで、同じように、こういうグリーンカードの問題に関連して、この預金操作の場合で、結局こういうことがどこへあらわれるか。こういうことがはっきりしないので、銀行に対する預金の吸収力が悪くなってきましたね。片っ方では、たとえば信託銀行なんかビッグなんというふうな新しい商品を売り出した、非常に利率もいい。それから証券会社は証券会社で、金融機関が発行価格で買い入れたやつを時価でもって販売して資金手当てをしている、そういうのを買って利回りよく回している。こういう問題も起きてきているでしょう。銀行局長は御存じだと思うんですがね。
 こういうことというのは、三年間延期するなんというようなことをやるから、ますますそういうことに拍車をかけて、何といいますか、最近では銀行と証券会社の戦争だとか、いろいろなことを言われていますけれども、金融に対する深い不信につながったら大変だという気がするんです。三年たてば何とかなるだろうということを考えないで、大蔵大臣はまだこれからも先の長いお方ですから、三年たったらもう後は野となれというようなことにならないんで、ひとつ十分考えて対応していただきたいと思うんです。
 それから最後に、銀行の週休二日制はどうなるんですか。たとえば大蔵省は暮れに休むでしょう、二十八日からね。銀行は休まないんですよね。だから、官庁が週休二日でないから金融機関は全部二日にするというのはちょっと行き過ぎだとか、そんなこと言わないでね。暮れには経済の状況から言って金融機関は休めないですよ、役所が休んでも。そのかわり経済の状況で、大きなところの企業が大体週休二日制が定着してきている中で、金融機関の週休二日制というのはもっと積極的に大蔵省として進める考えはないですか。