これまで臨教審からいただきました答申、第一次から第三次まででございますけれども、ただいま馬場先生からお話がございましたように、その内容は大変広範多岐にわたっているわけでございます。ごく直前に緊急に対応すべき諸問題もありますし、長期的な対応が必要だというようなものまで非常に幅広い御提言をいただいておる、こういうことでございます。
 そこで、これに対する取り組みでございますけれども、内容がそういうふうに全体に幅広くなっておるものでございますから、全体としての整合性のとれた対応を図っていかなければならないというふうに考えております。そういたしますと、進め方として、例えば今お話がございましたように、法律改正等によりましてそういう制度を新しくやり直す、今回お願いしております大学審議会というのはその例でございますが、つまり一つのグループとしては、そういう法律改正を必要とするようなものがあるであろう。二番目のグループとしては、そうでなくて主として予算的な措置で対応すべきものというものもあろうかと思っております。さらに言えば、三番目には、そういうことも必要だけれども、基本的に行政運営上の改善なり工夫という取り組みを進めていくというものもあろうか。そういうふうにいろいろな対応のとるべき御答申をいただいておるということでございますので、私どもといたしましては、この答申をそういう内容によりまして、それぞれその内容に応じた対応を図ってまいりたいということでございます。
 その法律につきましては、そういうことで必要な法律改正というものもこれから私どもの方で準備をして国会に御提出を申し上げたいと思っておりますし、予算的な対応を図るべきものにつきましては、これから六十三年度以降の概算要求その他の過程で逐次その実現を図ってまいりたい。あるいは行政運営上の工夫、改善で対応できるというものにつきましては、私ども自身に課せられた問題は私ども自身としても積極的に対応してまいりたいと思っておりますし、特に答申全体を拝見いたしますと地方公共団体における取り組みというものが必要なものがかなり多いわけでございますので、そういうものにつきましては、第二次答申のときもそうでございましたし、このたびの第三次答申につきましても、第三次答申につきましてはこの五月八日に、そういうことで、地方公共団体においてお取り組みを願いたい事項、留意事項につきまして各県の方に文書でもってお願いしたというようなことを進めておるわけでございます。
臨教審の設置期限は、ただいまお話がございましたように本年八月二十日ということになっております。それで、この教育改革への取り組みというのは、先ほど大臣からお答え申し上げましたように大変に息の長い仕事でもあるし、じっくりとした対応をしていかなければならないということがあるわけでございますけれども、この臨教審の設置期間が満了した後のそういう推進体制のあり方ということにつきまして、実はこれは臨教審自体でもそのことについては問題意識を持っておられるように承っておるわけでございます。そういうことで、臨教審自体でもそういうことについての御意見があるとすれば、政府としては当然そういうものを十分に承らなければならないということでございますので、現時点におきましてはそういう臨教審での御審議というものを見守ってまいりたい、こういうことでございます。
これは総理に質問しなければならないと思うのですが、同じ閣僚でございます文部大臣にお聞きしておきたいのです。
 先ほどの閣僚会議もあるわけでございますけれども、臨教審が廃止されました後、内閣に教育改革機関というのをつくる御意思があるのかどうか。こういう点、臨時行政調査会が終わっちゃって臨時行政改革推進審議会というのが今できておるわけでございますが、この臨教審が終わった後、廃止された後、何か教育改革機関というのを内閣につくられるというような検討をなさっておりますかどうですか。
四月の三次答申が出ました後は、運営委員会並びにワーキンググループをつくりまして、八月上旬に向けて最終のまとめの審議を続けているところでございます。最終審議のまとめの内容といたしましては、御案内のように九月入学の問題がまだペンディングのままで残っておりますので、これに結論を出すことが一点でございます。それから文教行政のあり方、これについても従来から審議を行いたいということを考えておりましたので、文教行政のあり方についても何らかの提言を行いたい。そのほか、従来行ってきた提言についての基本的な考え方を再検討して、未来を踏まえた教育の問題点について自分たちの考えを総括まとめをしたい。そういう形で八月の上旬に向けて作業を進めたい、こういう予定で仕事をしているところでございます。
まず、一九八四会計年度の米軍事態勢報告に関連をいたしてでございますが、米国は従来から厳しい国際情勢認識のもとに、みずから国防努力を強化するとともに、わが国に対しましても一層の防衛努力を行うよう強く期待してきておるところでございます。
 わが国の防衛力整備でありますが、米国の期待を念頭に置きつつも、あくまでもわが国の自主的判断に基づき、わが国の防衛に必要な範囲で行っていくべきものだ、こう考えております。
 次に、日米間におきまする兵器協力計画についてでございますが、国防報告では「技術の両面通行を可能にし、その地域における合意された自衛隊の防衛任務上の役割りを支援する形のしっかりした兵器協力計画を日本との間に設けることを期待している。」こう述べられておりますが、この部分で強調されておるのは、防衛分野における技術の相互交流を可能にしたわが国の今般の政府の決定を受けて、今後技術の相互交流を踏まえた協力関係を着実に進めていきたいということであると考えられるのであります。
 米国に対する武器技術の供与の道を開くことといたしました今般の決定に伴いまして、日米間の防衛分野における技術の相互交流を図ることが可能となり、また、武器技術の対米供与を伴うような日米間の武器の共同研究開発につきましても道が開かれることとなったところであります。かかる米側の希望を受け、わが国といたしましては、今後、国益を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えておるわけであります。
 なお、国防報告において、米側は、日米間の武器の共同生産まで進めよということまで求めているわけではなく、また、わが国といたしましても、武器の共同生産を行う意図のないことは、すでに再々にわたり国会で明らかにいたしているところであります。
 次に、Ｆ１６の三沢配備に関し、経費負担の内容、関係、今後の対策と考え方についてお尋ねがございました。
 Ｆ１６三沢配備に伴う施設整備については、現在、在日米軍との間で調整をいたしておるところであり、日本側負担については、いまだ具体的な規模、金額等について要請を受けてはおりません。
 また、施設、区域の整備、提供についてでありますが、日米安全保障体制の整備を防衛の基本方針といたしておりまするわが国といたしましては、日米安全保障体制を有効かつ確実なものたらしめるために、条約に定められた当事国の責務を積極的に遂行することが肝要であると考え、日米安保条約の目的達成との関係を考慮し、その緊急度等諸般の事情を総合的に勘案し、個々の事案ごとに慎重に検討の上、整備、提供すべきかどうか決定いたしておるところであります。
 最後に、クーデター計画、年防の問題について、シビリアンコントロールの観点から真相と責任の所在を明確にせよとの御指摘でございますが、指摘されましたようなクーデター計画について事実関係を調査いたしましたが、そのような計画は存在いたしません。
 年防の問題につきましては、現在調査中でありまして、果たして自衛隊において作成されたものか否か不明な現時点においてとやかく申し上げるのは差し控えたいと存じますが、シビリアンコントロールは十分に現在機能しておると考えておりまして、今後ともその維持に努力をいたしてまいりたいと存ずる次第でございます。（拍手）