第一のユーザー車検の問題でございますが、このユーザー車検の件数は、現在のところおおむね一カ月当たり全国で三千件前後で、横ばいで推移しております。これは継続検査の総件数に対して〇・二％前後ということでございます。このユーザー車検、これはユーザーが自分の車の保守管理について責任を持つという観点からユーザーが自分で車検を受ける、こういうことにつきましては基本的には正しい方向ではないかと思います。ただ、車検を受けさえすればよろしい、車検に受かりさえすればよろしいというようなことで、定期点検整備を怠って、やらないで車検を受けにくる、こういう状況が中に若干入っているように思います。したがいまして、私どもといたしましては、点検整備を確実に励行して受検するように陸運事務所の窓口で指導をしているところでございます。
 それから第二点の、ユーザー車検代行業、車検の代行を業とする者がまた最近出てまいりまして、この実態でございますが、私どもの現在までの調査によりますと百の業者が上がってきております。ただ、このうち約半数はほとんど車検の代行をやってないとか、あるいはやっておっても一カ月五台ぐらいというようなことでございます。残りの五十の業者が私どものこれからよく指導しなければならない対象だと思っておりますけれども、そのユーザーの代行の件数は、ユーザー車検の三千件の約三〇％、月間にいたしまして全国で約九百件程度でございます。そういうような状況でございますが、いずれにしましてもユーザーにかわって車検を受けるという行為そのものを法的に規制するということはなかなか問題があるわけでございますが、点検整備を十分に行って、合法的な形で点検整備を行ってくるように私どもとしては指導を強化しておるわけでございまして、分解整備に当たるような部分について、認証工場の整備を受けないで持ってくるようなもの、これは道路運送車両法に違反するわけでございますので、そういうような案件につきましては、我が方としても厳しく指導していく、こういうことでございます。
一方で乗り合いバスに対して国の多額の助成を続けているということでもございます。その意味で、貨し切りバス事業の収益をもってこれを圧縮していくということも、国の財政自身から見ましても、運輸政策から見ましても非常に重要な問題であると思います。それぞれの制度の固有の問題がありますからなかなか困難であると思いますけれども、貸し切りバス事業の免許あるいは認可に当たりまして、できるだけ一体として、乗り合いバス事業の赤字を圧縮し、財政的にも、また事業経営のあり方としても健全な経営ができるような配慮が行政指導の中で行われることを私は要望をさせていただきたいと思うのでございます。
 時間もなくなってまいりました。あと二つほどお伺いしたいと思っておりますけれども、自動車に関連しまして自動車整備業についてでございます。
 自動車整備業が置かれております厳しい状況についてはるる申し上げませんけれども、最近車両法の改正を契機に、ユーザー自身が直接車検を受けるという、いわゆるユーザー車検問題というのが起こっております。いろいろな問題を抱えておりまして、中にはかなり悪質なケースと見られるものもあり、このことは安全性の確保とか公害防止などの面から見ても放置できないというように考えるのでございます。
 そこで、運輸省としてこのようなユーザー車検の実態をどのように把握され、ユーザー車検代行業とあわせてどのように対処していかれるか、簡単で結構でございますが、方針だけ伺っておきたいと思います。
貸し切りバスの新免あるいは増車等につきましては、それぞれの地域の実情を踏まえながら各陸運局で対処しておるところでございますが、最近の貸し切りバスにつきましてはかつてのような大幅な需要の増が見られなくなっております。したがいまして、新規の免許申請あるいは増車の申請につきましては、各陸運局においてそれぞれ地域の実情をよく勘案しながら、需給バランスを見て慎重に対処するよう指導しているところでございます。
ぜひ継続していただきたいと思いますし、できるだけの拡充をお願いしたいわけでごございます。
 これと関連いたしまして、一方で貸し切りバス事業については、地域の差はありますけれども、何とか収益を上げているようでございます。そこで、乗り合いバス事業者は貸し切りバス事業を兼営することによって、この部門の収益を加味して乗り合いバス事業の赤字を圧縮するように努めております。しかし、貸し切りバス事業の免許申請、増車認可申請は近年ふえてきておるというふうに聞いておるのでございますけれども、これらも放置いたしますと、過当競争によってやはり赤字部門になりかねないというような危険を感ずるのでございます。
 そこで、運輸省としてこの貸し切りバスの免許、増車の認可の申請に対してどのように対処しておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
まず、リムパックの件からお答えいたしますが、本年度送ります今回のリムパックの自衛隊の兵力が従来より多いのではないか、なぜ多くなったかという点についてお答えいたします。
 今回派遣いたす予定のものは、艦艇が五隻、航空機八機ということで、艦艇は従来三隻が参っておりましたので五隻にふえたということでございますが、これは五隻というのが私どもの考えます一つのグループ、艦艇グループとしての最小のユニットである、我が方の自衛隊の編成上は八隻が一グループになっておりますけれども、五隻おればグループとしての戦闘訓練ができるということで、そのレベルまでのものを送りたいということで、今回五隻の派遣をしたいということで予算をお願いして、成立をしたということでございます。
 なお、関連の経費でございますが、先生御指摘のように、米側に支払います経費は、糧食とかいろいろございますけれども、いわゆる教育訓練費という形で約二億二千万を支払うことになっております。この中には、訓練施設の使用料といいますか、例えばミサイルの発射試験場のそういう評定試験をするための使用料あるいは役務費といったもの、さらには派遣いたします八機の航空部隊の糧食等が向こうで支給されますので、そういったものも含めた経費として約二億二千万を米側に支払うという内訳になっております。
 さらに、自衛官の米軍の学校等への派遣の人員でございますが、これは従来から米側の軍学校あるいは教育部隊といったところに派遣をいたしまして、最新の知識なり技能というものを習得させて、それによりまして自衛隊の近代化なり精強化ということに役立たせる、あるいはまた国際的な視野を持った自衛官を育てるという目的のために派遣しておるものでございます。陸海空合わせまして、昨年度、五十七年でございますが六十四名、五十六年が六十九名、五十五年が六十一名、五十四年が六十二名というように、ほぼ六十名台の人間を留学派遣いたしております。そのほかに、例えば新機種、Ｆ１５でありますとかＥ２ＣでありますとかＰ３Ｃといったようなものを導入する際には、そのためのパイロット教育なり整備員教育ということで別途派遣することがございますが、これは非常にテンポラリーなものでございますし、いわゆる留学というものとはちょっと違うように私どもはとらえております。
 なお、この留学の経費につきましては、後ほど外務省からお話があるかもしれませんが、御指摘のようにＮＡＴＯ諸国について比較的安い価格が適用された。その後、数年前でございますが、グレン決議案というのがありまして、グレン上院議員が他の友好国に対してもＮＡＴＯ並みの料率を適用したらどうだという決議案を提出されて、それがアメリカの議会で通ったということで、アメリカ大使館の相互防衛援助事務所の方から私どもの方にもそれを適用するようになるからということでお話がありまして、現在外務省の方で、どうやったらそれが適用されるようになるかというようなことで折衝を進めておられるというように承知をいたしております。