もう細かいことを申しませんので、これからも筋を通して御検討願いたいと思います。
 外務大臣、経企庁長官、結構でございますから、どうぞ。
 それでは、通産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 今アメリカと日本とで構造協議が行われておりますけれども、これは我々からいたしましてもごもっともだなと思うことが多いわけであります。日本の政治がだんだん変わってまいりまして、世界的にも共産主義がＵターンをいたしますし、また我が国も、やはりこれから最低六年間というものは参議院では今の政府・与党が過半数を割っている、そういう中で、次の総選挙がどうなるかは別にいたしまして、そういう状態の中でのこれからの運用をしていかなければならぬ。そうなりますと、やはり利害の一致をいたします問題、これらについてはお互いに協力し合いながら日本を発展させていかなければならぬ、こういうことになってまいります。ですから、俗に言われておりますように、もう日本では与野党の区別がなくなってくるであろう、それでなければ政治そのものが混乱を重ねていくだけだというふうに言われておるわけです。
 そこで、イギリスの野党はアメリカだと言われておりますけれども、そのアメリカからいろいろなことを言われて、そしてそれが、私どもも常におかしいではないかということを国内でも言っており、国会で言っておるのですけれども、やはり国内の声としては余りそれが通らない。そういう中で、この構造協議について、正すべきことは正していくという方針でこれからやっていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
選挙を戦わずして大臣になっておりますので、その分私は民間の代表ということで大変責任を感じております。でも、男だから女だからという区別ではなくて、経済企画庁の長官といたしましては、経済の専門家として経済のかじ取りをしていきたいと思っております。
 お聞きの消費税につきましては、私は、企画庁には国民生活、物価という非常に生活にかかわりのある担当分野がございますので、消費者の声を同じ消費者の立場として聞きたいということで、先ほど御答弁申し上げましたように多くの消費者の方の声を聞いてまいりました。ただ、私自身は政府の税制調査会の委員といたしまして税制改革に加わってまいりまして、消費税を含む今回の税制改革につきましては、これはひずみを直すと同時に高齢化社会に備えるという意味で、間違っていない基本的な方向だというふうに思っております。でも、御批判を受けていることも事実でございますので、その辺につきましては消費者の声をひざ突き合わせてじっくり伺おうということで、先ほど御報告申し上げたような声を聞いて、政府にお伝えしたわけでございます。
 ただ、私はあくまでも民間出の大臣でございますので、いざとなりましたらきちんと筋を通すという気持ちは持っておりますので、そのときには必ず筋を通させていただくつもりでやっております。
自民党の政調会の調査役が依頼を受けて報告を出しているという御指摘でございますが、率直に申し上げて、党の政調会では、ＯＤＡ予算も含めていろいろと予算編成の際の実務あるいは今後の、次年度の計画等を絶えず作業をやっておりまして、そのような中で専門的な人間を外務省の方から委託をしたのかなというふうに認識をいたしております。
選択ではないと言いますけれども、そういうことでここに、おたくからいただいたものに載っているわけですから、余りみっともいい話ではないのではないか。ですから、専門家なら専門家としての何か名称をつけて行かれるなら行かれるのもいいですけれども、そういう自民党の政調会の調査役という方が、どういう地位の方か知りませんけれども、二年に一遍ずつ行かれるというのは、何かやはりＯＤＡの初めのときのいきさつからして、こういうことが一つでもあるとしたら国民の中に非常に不信感を持たれるのではないか、私はこう考えます。
 大臣、いかがでございましょうか。
先生御指摘のように、過去におきまして何回か自民党の政調会の調査役の肩書を持っていらっしゃる方にお願いしたことがございますが、それは、決してそういう肩書を持っていらっしゃる方にお願いしたということではなくて、農業問題について非常に見識のある方には東北タイの農業協力の評価をお願いするとか、ＯＤＡ全般について従来から非常に関心を持って、自民党の調査役ということではなくて、賢人として関心を持っていらっしゃる方には全般のことについて評価をやっていただくということで、いろいろタイトルは書いてございますけれども、私どもがより重視しておりますのは、まさにそういう分野でそれなりに見識と経験を持っていらっしゃる方の御意見を伺いたいということでございまして、何々党は何々ということを考えての選択ではございません。
独立国として認め、承認をし、大使館を置くに至ったんだということでありますが、先ほど私がちょっと触れました一昨年のフィジーでの当時の倉成外務大臣の演説は、仮訳でありますけれども「「太平洋未来社会」を目指して」ということで、南太平洋地域に対する我が国の外交政策を示したものだというふうに言われておるようであります。その中で、「それら諸国との二国間関係を深めて行くに当たりその独立性、自主性をいささかも損うことのないよう配慮したい」こういうふうに言われておる。この自主性という点で特に私が強調したいのは非核という問題、ノンニュークリアといいますか、この願いが両国の国民の中でも非常に強いわけでありますから、その両国国民の気持ちを尊重して交流を進めていくことが我が国として非常に大事ではないかと思うわけです。
 特にミクロネシアの場合には、非核条項を盛り込んだ憲法を制定しておるというふうに聞いておりますし、マーシャルでは、ビキニがあるせいもあって住民が被爆の後遺症に今も苦しんでおると聞いておるわけです。現に、去年我が国を訪問したマーシャルの国会議員は、放射能禍で苦しむのはいつも私たちのような少数者で力を持たない者だ、その中でただ一つの例外が日本なのです、日本が被害者としてみずからの体験を語り続けるだけでなく、他の被害者を理解しようとすることがどれほど私たちを勇気づけることになるかを知ってほしい、こういうふうに切々として訴えておられるわけであります。
 私は、日本の為政者としてこの言葉に耳を傾けて、例えば、なかなか被爆の実態がはっきりしないわけでありますけれども、この両国あるいはもっと広く南太平洋地域で被爆の実態を調査しようという試みがあるならば進んでその調査に協力をするとか、あるいは住民が希望しておられるように、この地域の非核化が一層前進するために日本の政府としては力を尽くすべきではないかと私は思うわけであります。重大な問題でありますから、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたい。