櫻井さん、この中で「なぜ、いま、この指針を出すのか」「事業環境の厳しさ」こうお書きになっている。今塩谷局長も見えているけれども、三事業部門の実際の厳しさというものがこの中には明示されていない。ただ「郵便局づくり」と言うだけである。それで、これまでも保険、貯金、郵便の三事業のこれからの環境の厳しさ、展望というものが刷り物にも出ているから、そういうものをもう少し具体的に書いて、こういうものと一緒にしておかないとわからぬのじゃないですか。
活力指針の中に書いてある中身につきましては、一つは厳しい環境の変化というものを訴えておりますし、また、私どもの運営いたしております郵政事業、まさに公共部門であります、これに対する世間の目も厳しい。こういった認識については、郵政局あるいは郵便局の管理者も含めて共通の認識になってきております。また労働組合の諸君におかれましても、そうした共通の認識というものは今非常に広がってきておるというふうに思っております。
 そういう観点からいたしますれば、むしろ内部の結束を固め、外に向かって営業あるいは積極的に対外的に働きかけていく。そういう方向で、本省といわず郵政局といわず郵便局といわず今動いてぶりますので、その指針の内容は既に実行段階に入っているというようなことも申し上げられる、そういう気持ちでおります。足らざるところはなおこれから大いに補ってまいりたい、このように考えております。
特に申し上げておきたいのは、私はもともと九州郵政局の非現業の出身ですが、一番のガン、ネックになるのが非現業です。全国的に労働組合の組織率を見た場合に、全部非現業がこれに該当する。まず非現業からたたき直していかなければ、現業はだめですよ。何かそういう方法を考えませんか。
「活力ある郵便局づくり」という指針を出すに当たりまして、私ども、郵政局の関係者あるいは本省内部あるいは郵便局に直接かかわる諸君、そうした方々の意見も徴しながら、またそれぞれの郵便局の実態というものを背景に書き上げたつもりでございます。したがいまして、そういった指針の作成過程にもいろんな方々の意見が入っております。また現実にその指針を出しました後、各段階においていろいろ勉強会をやってくれておりまして、徐々に浸透の実は上がってくるものというふうに考えております。また、その指針の内容について、私どもとしても今後徹底を図ってまいるつもりでおりますが、いろんな事情が現実にございますので、問題の発生したその都度、また指導あるいは教育、そうしたものを強化してまいる、そういう考え方でおります。
現場の諸君における慣習、慣行というのは意外に根強いですよ。一片の文書で、はい、わかりましたということはない。特に甚だしいのはこういうのがある。現場の主事や主幹や偉い人が、こんなのはすぐ郵政局に問い合わせよる、こういう通達が来ましたが、これは本当ですかといって。私はある郵便局に行ったら、そんな場面に直面した。なるほどそんなものかな、こう思った。それから、郵政局の人事部の管理課にちょっと寄ってみたところが、すぐ本省にお伺いを立てよる。こういう文書が来ましたが、これは本気ですか、こう言っておる。長年の慣習、慣行がもう根づいてしまって、どうにもならないところまで来ている。こういう意味で、こんな文書だけで本当に直るのかどうなのか、こう聞いておるわけです。
 それで全文読んでみて、これに触れるような場合、どういう方法で検証しますか。これはやっぱり検証が必要です。検証の方法を教えてもらいたい。
それじゃこの関係を終わりまして、最後に、さっきどなたからか言われた「活力ある郵便局づくりをめざして」という、この内容について、ちょうど関係者おいでになっているから、二、三お尋ねしておきます。
 今までこの種文書は、もう十回ぐらい私は見たことがある。一回だって実ったことがないですね。今度は実現の具体的な可能性があると見ていますか。
これにつきましては、有線とはまた違った電波主権というような問題もございますので、そうした国益を十分守る立場で、しかし理解し、開放すべきものは開放していく、こういうことで話し合いを進めていきたいと考えております。
時間がないので最後に指摘したい点は、やっぱり行政処分ですから、裁判所の判断を尊重し、その線でやるべきだと思うんです、医学的な専門家の意見はどうあれ。ですから、今言ったボーダーラインの問題も、そういう点から私は取り組むべきだと思うんです。
 これは水俣病の弁護団が、現在の第三次訴訟の原告の中から棄却及び保留の患者だけを拾い出して、どれくらいの患者が四肢抹消の知覚障害を保有しているか。要するに今回の判決で患者とすべきだと言った条件ですね。それを調べたわけです。そうしますと、三十七人が認定審査を受けて、そのうち三十三人が行政処分、四人が保留。処分の内訳は、認定四人、棄却二十九人。そのうち四肢抹消の知覚障害をどれくらいの人が持っているかというと、棄却二十九人中二十二人。要するに七五・九％。保留は四人全員。平均して約八割の人が今回の判決によれば患者と見るべきだ、こういう状況なんです。
 これは弁護団の調査だけではなくて、一方熊本県の公害部長の話によりますと、全体の中から百八十人選んで、その中にたまたま原告の緒方さんという人がおったんですが、これもやっぱり一症候ですが、緒方さんのような人が何人いるか調査をさせましたというんですね。このときは数字が低かったというんですが、そのときに河野という、これは環境庁から行っている首席医療審議員が、いやもっといるはずだと言ったというんです。これが公害患者の代表と公害部長の会談の中で出てきた。ですからこれは調べてみればすぐわかると思うんです。こういう事実があるのか。
 そこで、これやればできるんです、極めて簡単に。私はそういう状況、せっかく裁判所が示した一症候のみでよろしいという、そういう点で全患者を調べ直してみたらどうか。このことを要望したいと思います。