あくまでも国の関与いたします衛星の打ち上げといいますのは、その利用とそれから技術開発の両側面を持っておりますので、そういう意味から打ち上げに当たっては、ＮＨＫの委託に係るものとそれから国が自己の責任において開発をすべき部分と合わせまして、一つの完結した衛星として打ち上げるわけでございますので、その段階では国としてもやはり保険を掛ける責任があると思っております。ただし、安定状態に至りました暁におきましては、それを利用するのがＮＨＫのみでございますので、ＮＨＫの方が掛けるというのが社会通念上、合致しておるというふうに考えております。
ＮＨＫと事業団がプロジェクトを組んで共同開発しておるんではないのですよ、これは。いいですか。ＮＨＫは機構に全部委託しておるんですよ。機構に委託したのです。プロジェクトを組んだのは、機構と事業団の間でプロジェクトを組んでおるわけですよ。したがって、委託を受けたところが打ち上げまでの責任を持つのは当然ですから、その間事故があればその保険について、それは機構が持つか事業団が持つか、これはわかりませんよ、しかし、ＮＨＫが持たんならぬ理屈はどこにもない、委託してしまっておるんですから。しかしそれにもかかわらず、持ち分が六、四だからＮＨＫが六割、保険を負担しましたというならば、今後打ち上げた衛星についても、持ち分は六、四ですから、ＮＨＫと事業団が六、四で負担するのが当たり前じゃないですか。それがわかりませんか、どうですか。
ＮＨＫは機構を通じまして、衛星の設計、製作並びに打ち上げを事業団に委託いたします。事業団は自己の業務として打ち上げの仕事があるわけでございますので、それに国の分担分といたしまして四割分を付加して、ＮＨＫの六割分と合わせて打ち上げをして、一つの衛星といいますか、完結した衛星にするということでございますので、打ち上げの段階では事業団、つまり国と言ってもいいかと思いますが、国としてもそれ相応の打ち上げについての責任があるわけでございますので、国の所有部分について保険を掛けるということでございます。
 ただし、利用段階に至りますと、利用するのは専らＮＨＫでございますので、ユーザーとしてのＮＨＫが保険を掛けるという仕組みになっております。
寿命保険と申しますものは、今さら申し上げるまでもないことですが、利用段階における担保でございます。利用は、ＢＳ２におきましては専ら、ユーザーであるＮＨＫが専用的にこれを使うものでございますので、利用者としてのＮＨＫが保険を掛けるというのが適当であろうというふうに考えております。
それなら、打ち上げ保険についてはＮＨＫは掛けぬでよかったのに、なぜ掛けたんですか。なぜ六割負担したんですか。相手が掛けぬでそれで済むものなら、それで終わるものなら、何もあんた、交渉する必要はないでしょう。打ち上げ保険についても六、四で国――国じゃないです、事業団。あなた方、国と思っているから間違うんです。事業団です。事業団は六、四で負担しておるわけです。ならば、所有権が六、四でずっと残っていくわけですから、所有権が残っていく寿命保険については当然、ＮＨＫと事業団が六、四の割合で負担をするのが世の中の常識じゃないですか。相手がせぬと言うから私のところだけでやりますなんていうばかな話がありますか。それで終わったんですか、交渉は。これは監督官庁、郵政省はどう考えていますか。
打ち上げ保険は、打ち上げの事故に備えての保険でございますけれども、打ち上がった後の、まあ生命保険につきましては、国はその生命保険については掛けないと言っているわけでございまして、ＮＨＫは独自の判断で、うちの持ち分に関して寿命保険を掛けようということでございますので、打ち上げ保険については国も共同で掛けよう、しかし寿命保険については国は掛けない、こういうことでございますから、ＮＨＫだけが寿命保険の交渉をしておるということになるわけでございます。
大分わかってまいりました。
 そこで、結局東京地裁の判決のときには政府は反論をしておりまして、なるほど原爆については非常に悲惨な兵器だということはわかるけれども、当時実定法で原爆という言葉がなかった。新しい兵器の場合は、当然のことでありますが予測しないわけですから、その当時一番残忍な兵器とすれば毒ガスかあるいは細菌に関する兵器か、そういったものまでしかその当時の常識として考えられなかったわけですから、毒ガスとしか書いていないのはあたりまえです。しかし、昭和三十八年の判決が出た時点の政府の主張には非常に無理がある。つまり実定法でヘーグの陸戦法規その他に書いていないから、したがってこれは国際法違反じゃないんだ、こういう議論をずっと繰り返してきておられるわけですね。しかし、先ほど言いましたようにすでに一足先に昭和二十年に日本の政府が具体的な解釈として毒ガス以上の兵器であるということを認めているわけです。
 そこで、これは非常に迷惑な議論を吹っかけるようになるかと思いますが、園田厚生大臣にお伺いをするわけですけれども、私は大臣が国連の軍縮総会で非常にりっぱな日本政府を代表しての演説をなさいましたものを読ませていただきましたけれども、本当にりっぱなものでございます。その中に貫かれているのは、二度と原水爆を許さない、もし原水爆を許したら一番悲惨な目に遭うのはすでに各国とも御承知のはずだ、特に日本の体験からして御承知のはずだということを述べていらっしゃるわけでございます。
 そこで、いまさら私がもう一度原爆が国際法違反だとかあるいは違反でないとかいう議論をするのはおかしいとおっしゃるかもしれませんが、政府としては原爆というものの性格から国際法違反は違反としてお認めになること。いままで被爆者の皆さんは一本の線香代も国は見てくれていない、義憤の涙に明け暮れしておられるわけですけれども、やはり政府のとった、たとえばサンフランシスコ条約におきまして対米請求権を一切放棄しているわけですけれども、それはそれとして原爆そのものに関する認識というのは、現在わが国は非核三原則を持っているわけですけれども、この際やはり明確にされるべきではないか、こう考えるわけでございます。大臣、いかがでしょうか。