為替関係の御質問につきましてお答えを申し上げます。
 確かに御指摘になりましたように、昨今の為替が経常取引よりも資本取引によって、金利差等々を原因として大きく動いておるのではないかということは、事実に徴しまして御指摘のとおりであると思います。
 ただそこで、それならば資本取引に何かの規制を設けることがいいか、あるいはおもしをつける方がいいかということになりますと、私はむしろ、それは入ることも出ることも自由であるという自由な方向に持っていく方が、長い目で見ますとよろしいのではないか、また我が国が国際的に約束しておりますこともそういう方向ではないかというふうに私自身は考えております。また、できるだけ現に自由化の方向に私どもの施策を着任以来も進めておるところでございます。
 ちょうどニューヨークの合意がございましてから、ぼつぼつ一年になるわけでございますが、この一年を顧みまして、いわゆる変動相場というのは我が国にとって必ずしも満足に動いていないということは御指摘のとおりであると思います。がしかし、結局、最後のところは、東京サミットの声明にもございましたように、先進各国の間の政策のサーベーランス、そうして政策協調ということ、回り道のようでありましてもそれが一番大切だというふうに考えておるわけでございます。
 それから、来るべき世銀・ＩＭＦ総会等々におきまして、累積債務あるいは国際通貨の問題につきまして御指摘がございました。仰せられますように、第二の経済大国としての我が国にふさわしいような協調の姿勢で臨んでまいりたいと思います。
 それから、公定歩合の問題につきまして、ベーカー・アメリカの財務長官から要請があったかということでございましたが、それはございませんでした。この問題につきましての御意見の御趣旨は十分に承りました。私といたしましては、この公定歩合の問題は日本銀行総裁の御判断に任せてよろしいことではないかというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
私から御答弁を申し上げる問題点は三点であります。
 第一点は長期債務についてでありますが、去る一月二十八日の閣議におきまして長期債務の処理方針を決定いたしました。そのポイントは、用地売却の際のできるだけの上乗せ等によりまして最終的な債務をできるだけ金額的に圧縮する、そしてその圧縮をし、国鉄清算事業団において自主財源を充ててもなお残ります長期債務につきましては、最終的には国がその処理の責任を負う、そういう方針でありますけれども、今後この不動産の処分等を通じまして上乗せを図ってまいります、そのめどが正式につきますまで、実は新たな財源等につきましてまだここで確定のできる状況にはございません。
 また、もう一点は余剰人員対策ということでございます。実は、私は余剰人員という言葉は大変好きではございません。ただ、国鉄が今後新たな姿を迎えていく過程において相当数の方に職場を去っていただかなければならないということは事実でございます。この方々に対する再就職の措置については大変大切な今後の課題と私どももとらえておりまして、このため、政府として、公的部門等の各分野における国鉄職員等の雇用の場をできるだけ確保する、また清算事業団に残ることになられた職員に対しましては教育訓練、職業指導、職業紹介など再就職の促進のための施策を進めることとし、そのための法律案を今国会に提案し、御審議をお願いいたしているところであります。
 また、九月の十二日に各分野別に確保すべき再就職先の目標数を定めました国鉄等職員再就職計画を閣議決定いたしました。
 この機会に、現況を簡単に御報告をさせていただきたいと思いますが、現在の時点で公的部門、また一般産業界、国鉄関連企業合わせまして約五万三千人について就職の見通しが立っております。しかし、これでは残念ながらまだ足りません。それだけに私どもとしては今後とも全力を挙げて雇用の場の拡大に努めるつもりであります。院におかれましても、こうした点についての御協力をぜひ賜りたい。お願いを申し上げます。
 また、不動産の処分、用地の処分について疑惑を受けぬようにという御指摘でありますが、これはいやしくも後ろ指を指されることがないように、公正かつ適切に行われるべきは当然であります。そのため、今国会に提出をいたしております法律案でも、用地の処分に当たって公開競争入札を基本とさせていただく、また清算事業団に設置した資産処分審議会の意見を聞くという形で、世間から御批判を受けることのないように、公正かつ適正な時価でこれが処分されるように配慮をいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
今の答弁は論理に合っている部分が多いと思うのですね。しかし、今はしなくも言いましたが、五割は多いから二割だ、私はそうは思いません。例えば米でもそうですし、あるいは保健医療に使う薬代、注射代その他もそうですけれども、少なくも二割はあると認めているものを政府の仮定計算ではゼロにしているのは、これはいただけないのじゃないですか。だから、そういうように答弁の中自体に自分たちの仮定計算が誤りであるということを認めざるを得ないようなものを麗々しく参考資料に出して、国民に増税よりも減税の方が多いのですよというような資料を作成するのは、これは天下の秀才が集まる大蔵省の官僚のやるべきことではないということを申し上げておきたいと思うのです。
 それからまた、四人家族についてお出しになっておりますが、独身もあるのだと言われましたが、それは違うので、四人家族で小さな子供やらもう余りいろいろなものを使わないおばあちゃんのおられるようなそんな家庭よりは、独身家庭の方がずっと消費性向も高いし、大型間接税はたくさんかかるのですよ。だから、低くあらわれることはあっても高くあらわれるということはないのです。ですから、そういう点を考えますと、私どもは非常に不公正だと思わざるを得ません。
 次に、非課税貯蓄の点について言います。
 マル優を廃止すれば一兆円増税だというのはどういう計算根拠に基づくのですか。政府税調やら大蔵省の資料によれば、非課税貯蓄は二百八十七兆円もあるのです。そして、昭和五十九年ですけれども、その非課税貯蓄の利息というのは十三兆五千億円もあるのですよ。十三兆五千億円、これに、ある新聞などは二〇％の税率だと言うておられますが、私どもは控え目に一五％として計算しますと、二兆二百五十億円もあるのですよ。その二兆二百五十億円がどうして半分の一兆円に減ってしまうのですか。
 あなた方は、それは母子家庭は除くのだ、あるいは老人世帯は除くのだと言われるかもしれませんが、政府税調、大蔵省が出しておる人数があるのですね。高齢者というのは、六十五歳以上というのを多目にとっても大体千二百万人ぐらいですね。母子家庭というのは大体三百万人ぐらいですね。そのほかに、政府は言っておられないが、身体障害者とかそういう方にも広げるとしても、せいぜい二千万人なのです。そうすると、人口は一億二千万余りでございますから、二割に達しないじゃないですか。そうすると、二兆円から二割を引いてもあと一兆六千億円以上が残るのじゃないですか。この六千億円は一体どこへ逃げたのですか。