現在の用途地域は御承知のように十二の区分でございまして、以前の八から十二になりました。この件につきましても各公共団体は大変御苦労いただいて、新しい用途地域をついせんだってまでにまとめていただいておるわけであります。
 御質問のありましたたまたま東京都の場合の例でちょっと申し上げますと、用途地域の変更が平成八年の五月に決定しておりますが、その間にそれぞれ区なり市町村、村はございませんから市町におきましての素案の住民説明を全部で五百四回やっていらっしゃるようでありますし、それから都におきましての素案についての公聴会を十二回しておられます。それに対していろいろ縦覧の際に意見書なども二百通ばかり出ております。
 私は何を申し上げたいかといいますと、今お話のありましたように、例えば用途という大変大きな地域を決めることに関してもこういうふうな手続を踏んでいるわけでありますから、自分の住んでいるところをどんな色に塗られるか、当然それぞれの方々に御関心があることは言うまでもないわけでありますが、そうかといって一戸一戸のおうち、一個一個の画地について全部の要望を入れていたのでは恐らく都市計画そのものは成り立たないと思います。そういう意味では、最大公約数を私ども求めていくという手だては都市計画の原則だと思っております。
 したがいまして、できるだけそのプロセスあるいは内容について透明性を増していくとか、あるいは皆さんの御意見を聞くということについては、各公共団体は精いっぱいやってきていると思いますし今後ともやられると思いますから、今おっしゃったように、やぶから棒に上からおりてそれぞれの意向を全く無視した形でできる制度でもありませんし、逆に個々の方々の御意見がすべて満足するまでは都市計画は打てないということも現実的には非常に不可能だと思っておりますから、その辺の両々がお互いの協調の中で成り立つことを我々は期待したいと思っておりますし、そういう制度であってほしいと願っております。
ちょっと立場を変えて御質問をしてみたいと思います。
 今までの地区計画というのを区が主体となってやっておりましたのは、例えばブロックとか街区とかで細やかに地域の特性であるとか成り立ちとかいろいろなこと勘案して、みんなが納得した形で再開発を進めていきましょう、そこに区が容積率をボーナスとしてプレゼントしてくれる、こういう話だと思います。でも、今のお話をお伺いいたしましたところ、規模によって少し変わってくるんだと、もっと広いゾーンで今回の法律改正でとらえていきたい。そういった場合に、例えば今度いきなり六〇〇％の容積率をもらったマンションが建つ、あるいは建つんじゃないかということで住民の皆さんは非常に不安が大きくなると思うんですね。この不安に対して都市局長からお答えをいただきたいと思います。
もう一度確認的にお答えする方が適切かと思いますが、私が申し上げたのは、先生も今御質問がありましたように、従来からコミュニティーがあるときには、そこに地権者がおうちを建てられて、あるいは借家人がおうちに住まわれているというケースであろうかと思います。
 そういうような意味でのコミュニティー崩壊につながるような仕掛け方ではないのかということに対して、今は空間である、空間といいますか更地である、あるいは低未利用地であるというときには、その低未利用地の活用について例えば東京都あたりが都心居住についてここのところはぜひ進めていきたいということがあれば、先ほど申し上げましたようにそのことについてどういう使い方があるかということについての御協力といいますか御相談があるのはやぶさかじゃありませんが、我々の方からそこの地区について、ぜひここを例えば今回の地区にしろとか、あるいは何階建ての建物を建てろというふうな形の言い方はどだいできるはずもありませんし、考えているわけではありません。もしその意味での言葉が足りなかったとすれば、そういう趣旨でございます。
先ほどの午前中の松谷先生の質問にお答えする形で、詳しくは覚えておりませんが、例えば都心にたくさんの土地を持っている地権者がいたときに、その人がその土地を活用してくれるように木下局長が働きかけていきたいと言いましたね。これはどういうふうに私はとらえればいいでしょうか。
今回の推進本部の目的については、東京都とか関係区と十分御相談しております。今、先生のお話のあったようなことについては、私どもいささかとも考えておりません。
 ただ問題は、先ほど来申し上げましたように、大臣からもお答えしましたように、やっぱりこの都市の空間というのはみんなで大切にしながら有効に使っていくということが原則でございますから、例えば港区、中央区は中央区なりの考え方もお持ちでありましょうし、それからもう少し縁辺部の区については、同じ東京であっても、言うまでもないことですが建て方、住まい方は異なってくると思います。それぞれの町あるいは区の自主性というのは私は最大限尊重していかなきゃならないと思いますが、お手伝いできることがあれば、知恵を我々はお互いに出し合ってやっていきたいという姿勢でおります。謙虚な気持ちでおりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
ただいま沓掛先生の御質問にございましたように、十月の十八日、十九日にマレーシアのクアラルンプールで開催をされましたＡＳＥＡＮ通商産業大臣会議に出席をいたしてまいりました。
 この会議におきましては、最近の通貨変動に伴うところのＡＳＥＡＮ諸国の経済状況を踏まえて、今後の政策対応のあり方について十分な議論を行ってまいりました。短期的な面で眺めてみますと経済的に大変困難な状態にもかかわらず、中長期的にはＡＳＥＡＮの経済力の発展の潜在力というものは非常に高いということを改めて確認をし合いながら、私の方からはこういう潜在力を最大限に発揮させるための提案をいたしてまいりました。
 一つは、人材の育成を通じた産業の競争力の強化であります。すそ野産業だとか中小企業の人材の育成を通じたＡＳＥＡＮ産業の競争力というものをもっと高めてまいりたいということが一つであります。
 もう一つは、民間資金を活用したインフラの整備であります。今までの公的な資金のみならず、今度は民間資金をＡＳＥＡＮ諸国のインフラの整備に活用をしよう、それに対して貿易保険を適用して日本からのあるいは現地に対しての投資を促進させるようにしようということであります。
 また三番目には、規模の経済性を発揮させるための域内経済的なリンケージの強化。競争力を持たせたり市場としてあるいは生産拠点としての魅力のあるＡＳＥＡＮ各国を相互にリンケージさせながら、さらに競争力あるいは成長を高めていけるような対策をとっていこうということであります。
 また四番目としては、投資環境の整備ということを行いまして、この四つの柱を中心とする政策について提案をいたしました。各国の支持を得たところでございます。
 今回の会合の結果を踏まえまして、今後とも日本とＡＳＥＡＮの経済関係というものをさらに強化させてまいりまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。