総務局長にお尋ねしたいと思います。
 裁判官以外の裁判所職員の定員については、第五次定員削減計画への協力による昭和五十六年度削減分として裁判所事務官三十三名を減員させているようでありますが、そのことによる事務の支障はないのかどうか、また、今後の削減計画について説明していただきたいと思います。
資料によりますと、裁判官以外の裁判所職員は、昨年十二月一日現在で書記官が九十三名の欠員、家裁調査官が調査官補を含めまして三十七名の欠員、事務官が二百六十二名の過員、その他速記官等が三百十七名の欠員となっているわけでありますが、その理由及び補充の見通しについてお尋ねしたいと思います。
次に、人事局長にお尋ねをいたします。
 資料によりますと、昨年の十二月一日現在で判事二十三名、簡裁判事三十五名の欠員となっておりますが、年度末には欠員はさらにふえるものと思われるわけでありまして、今回の増員との関係はどうなっているのか、また、欠員の補充の見通しについて説明していただきたいと思います。
ただいま定員法の改正で提案されております判事十六名、裁判官以外の裁判所職員十三名の増員で十分かとのお尋ねでございますが、何をもうて十分であるかというむずかしい問題がございますけれども、もちろん私どもとしましてもこれで理想的なものだというふうに考えているわけでは決してございません。今後もさらに増員をお願いしなければならないこともございましょうし、増員以外の点で訴訟の促進を図る工夫、施策も必要となってまいろうかと存じます。
 増員関係で申しますと、判事につきましては、先ほど調査部長からのお話にもございましたように、給源の問題もございますし、また、裁判官の質を低下させるというわけにはまいりませんので、その点の問題もございます。
 書記官につきましても、年々養成できます数に限度もございまして、一挙に多数の増員をお願いいたしましても、それを埋める、充員するだけのことができるかどうかという点もございますので、今後とも充員との見合いで地道な努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、最高裁の総務局長にお尋ねをいたします。
 今回の裁判所職員の増員は、判事十六名、裁判官以外の裁判所の職員十三名となっておりますが、この程度の増員で足りるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
まず、法務省司法法制調査部長にお尋ねいたします。
 今回の増員理由は、地裁における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件、労働関係民事・行政事件、家裁における家事調停事件、簡裁における民事調停事件の適正迅速な処理を図るためとあるわけでありますが、その理由をもう少し詳細に御説明ください。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所梅田総務局長、大西人事局長、西山民事局長及び小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもは、そういう心配はしておらないのでございます。それから、たとえば一例でございますが、前に尾鷲のような事件がございますれば、状況によりましてこちらから担当官を派遣して、現地あるいは現地に近いところで教育委員会の関係者あるいは学校の先生方等から直接意見を聞くということも、決してそういうことについてためらったりはしておらない、そういうつもりでございます。
もっと端的に私が心配するのは、文部省が現場の先生を直接、公聴会でも何でもの形で呼べば、いろいろ問題が起こるから、そういう心配があるのじゃないですか。
先生は、私が一向になわ張り意識がなさ過ぎるというおしかりでございますけれども、御案内のとおりに、校内暴力等の学校の問題につきましては、責任を持って文部省といたしましてはこの青少年対策本部の問題について協力もし、また主張もいたし、同時にまた、教育委員会の組織あるいはまた教育長等とも緊密な連絡のもとに相談はいたします。しかし、今日の総理府の取り上げ方が、非行青少年の問題といたしましてこの問題を取り上げ、同時にまた、その中の部分といたしまして、いまの校内暴力という問題で質問もし、また審議もしよう、これにつきましては、文部省が責任を持って協力いたす次第でございます。
校内暴力という問題について、しかも現場の先生を呼ぶというんですよ、いいですか、この問題は、先ほど申し上げたとおり、いろいろなたくさんの関係があるし、原因も、そして及ぼす影響もかなり広範になる、しかし、やることは、校内暴力の問題で現場の先生を呼んで総理府がやる、文部省は、知らぬ顔はしないだろうけれども、協力の立場におる、これはどういうことですか。
課長、だからおかしいのですよ。というのは、昭和二十六年で認定作業は終わっているわけですから、その時点で疑義の照会があったはずなんです、そうでないと、疑義があるから所有権認定ができないというのですから。相手はだれかと言ったら、国有地だ、日本政府だ、こう言っているわけですよ。そういう記録が残っているんだよ。ところが、その疑義の照会についての回答が五十三年四月十七日ということになると、二十六年から五十三年まで疑義の照会の事務を二十年近くやっていたのかということになるのですよ。その回答はおかしい。
 私の言っているのは、中飛行場の地主百二十三名が自分の土地はこれですと言って申告した、それは昭和二十六年までに終了しているのだよ。ところが米国民政府は、これは日本政府の国有地であるというような疑義があるからということで認定しなかった。疑義があるというんならば、米国民政府が勝手に自分で疑義をつくるわけにはいかないんですよ。相手がおらぬことには疑義にならないわけです。だから、あなた方日本政府に対して疑義の照会があったでしょう、こう聞いているわけです。あったのかなかったのか聞いているわけですよ。それです。