最初に、中長期的に見た地方財政対策についてお尋ねをする予定でおりましたが、それは少し後にさしていただいて、その前に、現在大変問題になっております公務員、高級官僚の選挙立候補の問題について、若干お尋ねをしておきたいと思います。
 今通常国会冒頭の二月二日、衆議院予算委員会におきましてわが党の塚本書記長が、高級公務員の天下り候補について次のように指摘をしています。「各省における中堅幹部が次の衆議院選挙の立候補を目指して、各地で国費で選挙運動をしているのですよ。これは皆様方も被害者なんです。」ちょっと中を略しまして、「建設省のお役人は、公園つくってやろうというようなものでしょう。厚生省のお役人は、会館つくってやろう。だれの金なんですか、これは。」と指摘しているんです。また、「足りない国費でもって選挙運動をやらかしておる。」こういうふうに指摘しているわけです。
 中曽根長官はその指摘に対して、「公務員の倫理を向上させて官紀を振粛するということは、閣議で何回も決定をしておりまして、昨年の十二月の閣議でも決定いたしました。もし、それに逸脱するような公務員があれば、その関係の大臣を通じてびしびし取り締まらせる予定でありますから、」云々と答えているんです。また鈴木総理は、「これは綱紀粛正にもつながる問題でございます。私は、選挙に出るなとは言いませんが、その場合にはもう役所をやめて堂々とフェアにやったらいい、こう思っております。そういうような行為がございますれば厳重に注意をいたしますし、そのように進めるつもりでございます。」二月二日の答弁であります。
 しかし残念ながら、昨今新聞報道で私どもが接しますと、舘山不二夫元厚生省審議官の件はまことにゆゆしき問題であると思います。これについて関係各省、人事院、自治省の御見解を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
次回は、来る十三日火曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
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それでは時間も参りましたので、最後に大臣にお願いしたいと思います。
 年金制度につきましては、きょうの審議、あるいはこの次も行われますけれども、ここの委員会で審議される問題だけでもかなりたくさんの問題点が出てきているというふうに思います。それらの問題点を改善することのために、大臣は先ほどどなたかのときの御答弁で勇気を持ってやりますとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そのことをぜひお忘れにならないで、年金の問題は、三年たったらやるんだということとは関係がない。それとは無関係だと思いますから、できるだけいろいろな問題を一日も早く解決をしていただきたいと思います。いまやることがすでに遅きに過ぎるとぐらい思うわけなんでして、いままでなぜもっと早くやらなかったかと私はむしろ言いたいぐらいでございますが、しかし済んだことでありますから、これからどうするかということをぜひしっかりと考えて、そして進めていただきたいというふうに思いますので、御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
いま児童家庭局長からお話がございましたことと同じでございますけれども、児童手当制度につきましては行革関連特例法によりまして所得制限というものを強化したわけでございますが、ああいう特例措置の適用期間中に制度全般に関して検討が行われるということになっておりますから、私どもといたしましても各方面の議論をよく伺い、またそれを参考としながら、幅広い角度からいろいろ検討していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、財政当局といたしましては、財政事情とか高齢化社会が非常に厳しい姿で進展をしてくるということをいろいろ考えますと、児童手当も含めまして、いろいろな社会保障給付というものの重点化と申しますか、あるいは効率化と申しますか、いろいろと考えていかなければならない点が多々あるというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、ただいま申しましたように、各方面の議論をよく伺いまして考えてまいりたいというふうに思っております。
所得制限の問題でございますけれども、先般の行革特例法は御案内のとおり三年間の臨時応急的なものでございます。したがいまして、考え方といたしましては、その期間が経過をいたしますれば当然もとへ戻るという考え方に相なるわけでございます。
 ただ、二番目の問題に関連をいたしますけれども、児童手当制度につきましては、この行革特例法におきまして「その全般に関して速やかに検討が加えられた上、」「必要な措置が講ぜられるべきものとする。」こういう規定もあるわけでございまして、私ども関係審議会の意見等も聞きながら、児童手当制度全般について幅広く検討を行ってまいりたい、その上で結論を出したいと考えております。
それなら自動車重量税なんていう名前はやめて自動車権利金と名前をつけるべきだ。それはそういうことになるわけです。じゃ、その自動車が六年間の耐用年数で減価償却をするときには、いわゆる減価償却のところへ行けば、〇・二六なら〇・二六で償却がしていける仕組みになっているわけでしょう。権利金もそうなるというわけじゃないのです。
 だから、これはいまここでやり合ってもしようがないのですが、一般の税法の考え方からいえば、前納をすれば前納報奨金が出るというのが従来のすべて税の原則です。これは権利金なんだから、車を使うという権利に対応して、あとはもう一銭も返さないのだ、運輸省にやらしているからそういうことになるのであって、これは道路財源との問題とも関係いたしますけれども、一般の税の原則に基づいて、途中で廃車届を持っていけばそれは返す、こういう原則になるようにすべきだし、それから前納の場合には前納報奨金を当然利息を考えて引いてやる、これはもう当然良識の問題ですよ。理屈の問題じゃない。良識だ。
 その良識が行われていないのは、昔はぜいたく税的な物の発想が基本にあったわけだ。おまえは自動車に乗るんだから、ぜいたくなんだから、金があるんだから、このぐらいはしようがないやというのが権利金的な発想につながったのだと思うのです。ですから、権利金なら権利金で正確に位置づけて構わないと思うのですよ。それならそれなりにメリットとデメリットがあるわけですから。
 ところが、自動車重量税とつけておいて税としての取り扱いをしない。これはやはり不当なものだと私は言えると思うのです。これはあなたとやり合うよりも、一般の税の原則に戻って、そういう還元措置を講じる道を見出してほしい。たとえば、いま言ったように、死んじゃった場合もありますよ。買ってみたら半年たって死んじゃった。自動車を廃車する。それでも納めたものは返ってこない。あるいは転勤になって廃車する場合もある。だから、それから翌年度の分の前納については少なくとも利息分程度は還付をしてもらうということは考えてほしいと思うのです。これはいかがですか。