当時の一般的に言いますのは、やはり我が国に比べましては、今先生おっしゃられていました、当時言われておりましたことはやはりイギリス病でありますとか、それは御専門でございますので私もあれなんでございますが、一般的にはそういうことが言われておったわけでございます。そういうことを恐らく当時言われておりましたことと、さらに将来においてやはり一般的な形としては、もし過剰な給付というようなものがあるとすれば、それはやはり負担との関係では、負担もふやすわけでございますので、後代の背負い切れないような負担というものも避けるという意味で、余りに国民の負担が高まるというようなことを通じて国民の勤労意欲というものがやはり失われていくのではなかろうか。やはり、そういう国民負担率の向上というようなものも念頭に置いて書かれたものでございます。そういう意味では、今イギリスと申しましたけれども、北欧諸国でありますとか、そういうところで国民負担率が余りに高いというようなことはやはり勤労意欲の面で影響があるのではないか、こういうことにもつながってくるんではないかというふうに思っております。
ばらまき福祉というふうなこともおっしゃいましたけれども、現状でやはりまだ社会保障の充実ということは、実感として皆さん充実しているというふうにお感じになっていらっしゃる方というのは、傍聴席にもいらっしゃいますけれども、どなたもやはり充実しているという実感をお持ちの方はいらっしゃらないんじゃないかなという気がするわけでございます。そのような状況の中において、過剰サービスというふうな言葉が国が責任を持ってお出しになる厚生白書にきちんと記載されているということは、私は余り納得がいかないわけでございます。
 先ほどおっしゃいました、そういう国がある、活力がなくなってしまっているような国があるというふうなお言葉があったように見受けますが、それはどのような国々を指していらっしゃるんでございましょうか。
全体に水準としてということではなくて、やはり個々のケースを見ますと、不必要なそういう長期の入院をするとか、ただ私はこの厚生白書を書いたわけではないわけで、突然の御質問でございますので、そういうものが考えられるわけでございます。
 また、やはり将来に向けてこのままの傾向で進むとすれば、そういう過剰な給付でありますとかあるいは地方公共団体等々の場合もございます、一時はばらまき福祉というようなことも言われたわけでございますが、そういうようなものも萌芽としては言えるわけでございます。そういうむだ
のないような効率的な社会保障を構築していく、さらにその財源についてはより必要性の高いところへ回していく、こういうことであろうと思います。
そういう説があるというふうにおっしゃいましたけれども、やはり厚生省としては、どなたかがそう言ったからというふうなことでこういう厚生白書などにそういうことを軽々しくお書きになるものではないというふうに思います。やはり、きちんとした根拠をお持ちになってお書きになるべきだと思うんですけれども、いかがでございますか。
現実に過剰な給付があるというようなことは、一般的には現実に起きているわけではございません。ただ、外国の例等々あるいは関係の学説等々におきまして、社会保障給付が過剰になるというようなことになりますと社会保障負担の方の水準も高くなる、こういう場合にはやはり経済の発展や社会の活力を損なうおそれがあるという、そういうことが一般的に言われているわけでございます。そういうことをそこで申し述べているということでございます。
どうもありがとうございました。
 ところで、時間がございませんので次の問題に移らせていただきます。
 昭和六十一年度の厚生白書を拝見しておりますと、「社会保障制度を支える経済的基盤を維持・強化し、社会保障の充実に資するもの」として経済成長が挙げられておりますが、その経済成長のことはさておきまして、その次に「社会保障制度が安定し有効に機能していくことは、活力ある長寿社会の前提となるものであるが、過剰な給付や過大なサービスはかえって経済社会の活力をそぐことにもなりかねない」というふうな記述がございますが、この過剰な給付や過大なサービスというのはどのようなことをおっしゃっているのでございましょうか。
すべて国会の議決を経て行っているわけで、国民の合意は、国会が最高の議決機関であるというふうになっておるわけでありますから、政府が独断でやるのではなくして、やはり政府は政府として法案を提案し、そして国会に御審議を願い、その結果法律となって実施をしている。その間にはやはりそれぞれいろんな考え方が戦わされて、必ずしも一本になり得ない場合もありますし、幸いにして合意を得て大方の御賛同をいただいて結論を得る場合もある。
 今回の年金法についても、衆議院段階では審議の過程を経て修正をされ、そして私どもはその線に沿ってこれから一生懸命に有効な運営ができるように努力をしていく、こういうふうに私どもは考えております。
そうしますと、国民の合意ということが大変に重要だというふうな御指摘でございますが、これまでのさまざまな一九八〇年以降の社会保障制度に関する改定は、国民の合意が得られているというふうにお受け取りでいらっしゃいましょうか。
こういう法律が存在をしておりますけれども、ぜひ事業者の安全管理体制、こういうものを厳重にしていただいて指導をいただき、こういう法律に頼るようなことなきようにしていただきたい、これは強く要望したいというふうに思うんです。
 この原子力損害ということに関連いたしまして、この原賠法自体も原子力事故が必ずあるということを意味しているわけではありませんで、できるだけそれはないにこしたことはないわけです。ただ、少なくともその可能性がゼロということではありませんから、そういうことに備えてこの賠償法が存在をしていると考えてよいかというふうに思います。こういう危険に対しては、それを防止するとともに、これが万が一という場合、それに備えるさまざまな体制も必要だというふうに思います。
 そこで、そういうときに備えた防災対策あるいは防災計画等について若干お聞きをしたいというふうに思っておりますが、国民にとってもＴＭＩの事故あるいはチェルノブイリなどの実際の事故というものを経験をして、非常に安全対策、防災対策などについて関心を持ち、あるいは危惧を感じているという部分も多いかというふうに思うんです。
 こういう防災対策あるいは防災計画等を策定するに当たりましては、先ほども賠償額の措置額の決定について被害予測等がやはり肝心ではないかという話を私させていただきましたけれども、こういう防災対策などについても、やはり事故の予測あるいはシミュレーション、こういうものが前提になければ、じゃどんなふうな対策を立てるか、どんな体制をとるかということはなかなか明確に決められないというふうに考えるんです。
 こういう防災対策などに当たって、事故の予測、シミュレーション、どんな規模、あるいは内容等、検討はなさっていらっしゃいますでしょうか。