今のお話を聞いて、御苦労なすったんだろうなとは思うのです。ただ、その苦労というのはやはり根源的なところと矛盾するような気がするのですよ。私はこの法人を見て、はっきり言ってこれは営利法人じゃないかと思うのです。これはもう言葉の遊びを使えば社員と取引相手はまた別なんだと言ったって、これは同一人格なんですから、人間としては同じでしょう。それをあえてこれは営利法人ではございませんという理屈を使わなければならないところにある悩みというのはどこから来ているか。というのは、やはりこれは本来個人でやる非営利性の職種、これがこういう営利的なものに手を出していかなければならない、それを何とかするテクニックを考えるという、テクニックに走り過ぎるからこういうふうになるんだと思うのですよ。私は、これはもうどう見ても営利だと思わざるを得ない。これは現実に見てそうでございましょう。それをやれば仕事がふえる、収入もふえる、だからやろうという、発端はここでございますね。これはもう争えないところになっているので、これを営利法人ではない、じゃ民法三十四条を使いましょうと、このテクニックを使っていった。しかし、これは民法三十四条を使ったからといってその営利性は消えません。むしろこれは三十四条じゃなくて三十五条ですか、何か法人がありましたね、私はむしろそっちの方に傾いていくような気がしてしょうがない。むしろそういう目でこの法人を見た方がこれは法律的に説明がつけやすい、私はそう思うのです。
 今までいろいろ苦労をなすったということはよくわかりました。私、この問題を知ったのはほんの最近のことでございますから、おまえは局長さんの今までの御苦労というものを、知らないでそんなことを言うと言われるかもしれませんけれども、かえってそういう人間の方が物を見る目は曲がってないとも言えるのですよ。素直に見て、私はこれは営利法人ではないか、こう思います。営利法人であるという法的な立て分けはやらなくても、これは営利性を非常に強く持った法人だ、こういうふうにお考えになりませんか。そしてそれは司法書士という一つの制度とは相入れない、こう私は考えるのですが、いかがでしょう。
だんだん時間もなくなってきましたので、私もっといろいろあれこれ、そっちこっちいじくり回して聞こうと思ったのですが、直截に聞きますわ。大体一番最初に私が伺ったでしょう、司法書士の公共性というものはどういうものであるか。とりもなおさずこれと直接つながってくると私は思うのですね。司法書士は司法書士としていろいろな不便はあるだろうけれども、それを乗り越えてやはり自分の職責を果たさなければならないものだろうと私は思っているのです。ですから、そういう自分たちが手を伸ばせない部分があったならば、こういう形ではなくて、司法書士なら司法書士としての自分たちが誇りを持ってそれにアタックすべきだったと私は思うのですね。それにぶつかっていくべきだったと思うのですよ。だって、おかしいじゃないですか。官公署がこれは嘱託をしたいと思っても個人では困るなんと言、つのは、それは官公署の方がおかしいですよ。こういう仕事をやるのは個人しかいないわけですから。司法書士というのは個人です。個人が原則です。個人が建前。そして個人であるべき相当の理由があって、これは個人の資格とされているのです。もちろん一身専属性です。高い公共性もあるとして社会的なステータスも与えられているわけです。安易に法人なんかに逃げるべきではない。そういう個人しかできない仕事を法人でなければ与えないなんて、それは言う方がおかしいですよ。そこのところはむしろ積極的に法務省あたりが乗り出して、これは仕事の性格はこういうものですよということで説得すべきだった。それから、じゃどこか役所あたりがどこかの嘱託にでも連れてきて金を払ってそして登記事務をやらせるということになったらこれこそまさに司法書士法のどこか違反にでもなりませんか。そういうところをむしろ正すべきではなかったか、いかがですか。
現行法のもとにおきましても、「取締役の忠実義務」ということで二百五十四条ノ二という規定がございまして、「取締役ハ法令及定款ノ定並ニ総会ノ決議ヲ遵守シ会社ノ為忠実ニ其ノ職務ヲ遂行スル義務ヲ負フ」ということになっておるわけでありまして、取締役はこの規定によって忠実義務を負っておるというふうに考えるわけであります。
 そこで、商法の基本原則といたしましては、業務執行の決定権は取締役会にあるということになっておるわけでありまして、その関係では、商法の二百六十条で「会社ノ業務執行ハ取締役会之ヲ決ス支店ノ設置、移転及廃止並ニ支配人ノ選任及解任亦同ジ」、こういうことになっておるわけでありますが、実際問題といたしまして、すべての業務執行を取締役会で決定するということは、これは適当でないと申しましょうか、現実的でないわけでありますので、そのうちの一部あるいは大部分のものを代表取締役に委任をしておるというのが実情でございます。
 しかし、それが余りに行き過ぎまして、代表取締役あるいはその他の一部の取締役に過大な権限が集中するということは、ただいま申しました商法の本則に反するわけでありますので、今回の改正法におきましては、二百六十条の二項という規定を新設することにいたしております。二項によりますと、「取締役会ハ左ノ事項其ノ他ノ重要ナル業務執行ニ付テハ取締役二決セシムルコトヲ得ズ」ということにいたしまして、四号ばかり挙げておりますが、一は「重要ナル財産ノ処分及譲受」であります。二は「多額ノ借財」であります。三は「支配人其ノ他ノ重要ナル使用人ノ選任及解任」であります。四は「支店其ノ他ノ重要ナル組織ノ設置、変更及廃止」であります。これによりまして、二百六十条一項の取締役会は業務執行の決定権を持っておるのだということを明らかにいたしまして、そして仮に代表取締役その他の取締役が業務を執行いたします場合でも、それは本来取締役会の決定すべきことを取締役会から委任をされてやっておるのだ、そして取締役の職務の執行については取締役会の監督があるのだ、こういうことを明らかにした次第でございます。