東京都からの要望は、まず三宅島の早期復興を図るための激甚災害の指定、火山観測体制の充実強化等について承っております。
 それから三宅村からは、三宅島噴火災害に対する時限立法制定についての要望を受けておるところでございます。また、島民の幅広いいろいろな御意見等はございますけれども、やはり三宅島は墳墓の地である、祖先伝来の地である、どうしてもそこで生活していきたいという幅広い意見等も承っております。特に、私がお見舞いした寝たきり老人のうちの一人の方に、東京都内の特別養護老人ホームにお移りになってはいかがですか、都に言うて手当てさせますが、こう申し上げたときに、私はこの島で死にたい、こういう御意見等もじかに承ったり何かいたしたわけでございます。
 そういうもろもろの問題を含めまして、政府としては非常災害対策本部を設置し、関係省庁が緊密な連絡をとって災害応急対策を強力にいま推進しておるところでございますが、先生おっしゃいましたように、一日も早く被災者の方々の静穏な日常生活が回復され、被災地の復旧が図られるように、東京都等とも緊密な連絡をとりながら、そういう三宅島の再建についての皆さん方の要望を踏まえながら、全力を挙げて対策に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
まず、各論に入ります前に一点お尋ねをしたいと思いますが、今後の対策、また今後いかに防止するか、これが基本になるわけでございますけれども、もう一つ、島民の皆さんが意欲を持って再建に取りかかっていただくその決意、その意欲が今後の三宅島の将来を占うことにつながると思うわけであります。
 そして、その意欲を大いに燃やしていただくためには、まず一人一人の今後の生活をどのように再建していくか。具体的な要望等について把握することがまず何よりも大事だと思います。住民個々の相談を受ける体制等を早速講じられたわけでありますけれども、このような住民の皆さんの要望、そして今後再建への意欲、このようなことについてどのように把握し、そして今後連携を持っていこうとしておられるか、そのことについて基本論としてお聞きしたいと思います。
先般の当委員会におきましても柴田先生の御質問にお答えいたしたところでございますが、観測体制、火山活動の情報伝達体制等を含めまして総点検を行いたい。したがいまして、近々気象庁と関係省庁にお集まりいただいて、どのようにどうやってやるかという問題等の検討を進めていただきたい、このように考えておるところでございます。
 そして、いま第二問でおっしゃいましたように、どこもそういうところは非常に観光客がたくさんおいでになるところでございます。そういう意味における避難ごうであるとか、避難関係、情報伝達体制関係というのは、さらに一層強化しないといけないのではないかと考えております。
最後の質問になりますが、先般も問題点を指摘して長官から御答弁をいただきましたが、火山噴火予知体制の確立の問題であります。長官は、全火山地帯の観測の総点検を行うように指示された、こういうわけでありますが、六十七カ所全部行うのかどうか。それから三宅島においても、集中観測して異常なしの噴火であった。九月八日に異常なし、こう出した。ところが噴火をした。だから私は、同じような機械などを利用して観測したとしても予知は不可能ではないか、こんなふうに考えているわけであります。予知観測体制の新しい開発研究を含めて、ぴしっとした観測体制の充実を行っていただきますように要望したいわけであります。これが一点。
 それから二点目は、たとえば重点観測地帯の四カ所、浅間山、伊豆大島、桜島、阿蘇山など、どの地域も観光地であり、観光客も非常に訪れるというところである。でありますから、本当に安心して観光に来ていただけますような情報伝達、避難等の訓練を含めた体制の確立というものがやはり必要である。ひとつ、行政指導を含めて長官のお考えを一遍お聞かせいただきまして、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のございました調査は、国土庁が財団法人国民経済研究協会に委託いたしまして実施いたしました調査でございます。結論は、ただいま先生おっしゃったような内容でございます。
 先生御指摘のように、地方経済を自立させるためには、財政依存型の産業、つまり建設業とか第三次産業だけではなくて、工業を中心といたしました移出型の高付加価値性の産業を育てなければならないという点はまことに同感でございます。昭和四十年以降、工業の地方分散が進みまして、地方圏におきます工業出荷額の伸びは、先進工業地域の伸びを上回っております。ただいま先生がおっしゃいました調査をしさいに見ましても、その域内の地域間の収支を見ますと、地方圏の純移出額マイナスというのは次第に小さくなる傾向がございます。これは先ほど申し上げましたように、かなり産業の地方分散というものが進んでまいって、地域の経済の自立化というのが進んでまいったということになるかと思うんでございますが、しかし最近の状況を見ますと、成長率の低下、産業構造の変化等によりまして工業立地が減退いたしまして、工業の地方分散が鈍り、地域間に生産構造格差が残っているというような状況でございます。このため、私どもといたしましては、工業誘致に一段と努力いたしますとともに、他方、内発的な地元産業につきましても、たとえばブランドの形成あるいはマーケティング等を図ることによりまして、移出力の強化を図るということが課題ではないか、こういうふうに考えております。三全総のフォローアップ作業の中におきまして、地域産業興しというような御提案がありますのもこういう趣旨でございます。今回の法案は、まさにこうしました地域産業の振興を図るものでございまして、私どもは積極的にこれに賛成し、推進してまいりたいと考えております。
 しかしながら、現下、国の財政の窮迫という状況にございまして、なかなかかつてのような手厚い財政支出はむずかしい。他方、各地域の実情を踏まえまして、その自主的な努力を主体とする現実的な対応というものも必要かと考えております。
 先端産業は、これまでのような装置型産業、臨海型産業等と異なりまして、フットルースといいますか、インフラに対する依存度が小さい、あるいは技術、人材等、ソフトな産業基盤の整備のための助成が必要である、こういうふうな特徴を持っておりますし、本法案のねらいはまさにここにあるんではないか、こういうふうに考えております。今回の法律を御制定いただくことによりまして、国の支援の方向づけということが明確になり、政策手段配分に当たっての方向づけも明示されるという点で大変結構ではないかと考えている次第でございます。