私に対する御質問は、原油価格が非常に上昇しているので国際収支はどうなるのだ、無理にまた特定品目の輸出をふやせば貿易摩擦が激化するのじゃないか、こういうお尋ねでございます。
 政府の今年度の経済見通しは、貿易収支は輸出はＩＭＦベースで二十九兆円、輸入は二十八・二兆円で、ほぼバランスする見通しになってございます。わが国の輸出は昨年秋以来主要商品を中心に回復基調にありますので、この貿易収支はほぼ達成可能だと考えてございます。
 また、貿易摩擦の面に関しましては、通産省といたしましては、特定品目の特定地域への輸出が急増することによりまして貿易摩擦を引き起こすことのないよう従来から関係業界に対し秩序ある輸出を行うよう求めているところでございますが、今後とも国際的調和に配慮しつつ秩序ある輸出を求めていく方針でございます。（拍手）
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お答えいたします。
 五十五年度予算は、社会的経済的に見て緊要な施策につきましては重点的に配意をしながら、全体として経費の節減合理化に努めてまいりまして、歳出の伸びを極力抑制いたしますとともに、公債発行額を前年度当初予算に比べ一兆円を減額して増加傾向に明確な歯どめをかけるなど、財政再建の第一歩を踏み出したと御評価いただければ幸いであります。
 なお、いわゆる三Ｋ問題につきましては、まず国鉄再建につきましては、昨年末の基本方針に基づきまして、要員の削減、地方交通線対策等の経営合理化を徹底するほか、適時適切な運賃改定を行う等の措置を講ずることといたしております。
 次は、食管問題であります。米需給の均衡回復に資するため、米の生産調整数量を拡大し、予約限度数量の圧縮を図りますほか、米麦の政府売り渡し価格の改定、管理費の節減等を図ることといたしております。
 次に、健保問題でありますが、人口の急速な老齢化、医療の高度化の進展等に対応いたしまして、給付、負担の両面にわたり医療保険制度の基本的改革をすることとし、まずその第一段階といたしまして健保法の改正の早期実現を期待をしておるということであります。
 いずれにいたしましても、今後三Ｋ問題を含めまして経済全般にわたる節減合理化をいかにして進めていくかにつきましては、広く各界各層の意見を伺いながら十分検討していかなければならない課題である、このように考えております。
 次に、増税については、行革、三Ｋ赤字、福祉の体系的効率化等のスケジュールが明確にならない限り行うべきではない、こういう御指摘であります。
 財政再建は緊急の課題でありまして、そのため歳出歳入の両面においてあらゆる手段を幅広く検討していく必要があります。この点については、昨年十二月の税制調査会におきましても、昭和五十五年度の税制改正に関する答申をいただきました際、「従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」と、このようになされております。そしてまた、本院においても財政再建の進め方についての御決議も賜っております。そのような趣旨を踏まえまして、今後、歳出歳入を通じて財政構造の健全性を具体的にいかに進めていくかにつきまして広く各界各層の御意見を伺いながら十分に検討して御趣旨にこたえたいと、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕
まことに私はお説のとおりだと思います。ただ、ここのところは安恒委員もお考えをいただきたいわけでございますけれども、私ども審議会に御委嘱を申し上げます際は、これを隠れみのにしようなどという、そういう意識はないのでございまして、審議会にお願いをする以上は審議会を重んずるということはやらなければならぬと思います。御指摘のとおり、昨年この問題につきましては審議会にお願いをいたしてございますし、そのときの時間のとり方が少なくとも二、三年うちにはということでございますから、いまの時点になって考えればあと一両年、こういうことと同じであろうと思います。そういう考え方の中に、御指摘のとおり急速な高齢化が進んでおるという環境変化があるわけでございますから、私どもは御諮問をいたしますと同時に、仮に法制化をしろというような御勧告があります際に、その法の中に含まれるべき法の精神といいまするものは、事前に私どもがこれを具体化、体系化をさしていただいて、少しもこれは矛盾するところないわけでございますから、そういったものを十二分に体しまして、ただいまの行政の中におきましてもそれを進め、その目的を達成いたしまするように努力をするのは当然でございます。でございますから、ただいま局長からも申し上げましたとおり、六十年までには六十歳の定年制を一般化する、全部できればやってほしい、こういうことをお願いをしておるわけでございますけれども、それは六十年まで待たなければやってはいけないのかというようなことではないわけでございまして、ただいま五十五年でございますけれども、それができまするならば五十六年の一年のうちにできなくても、少なくとも五十七年度中にはそれができまするようにという精神に基づいて行政を展開いたすわけでございます。
 でございますから、仰せのとおり六十歳の定年を一般化する行政指導をやっておりますると同時に、並行いたしまして六十歳で終わりということではございませんので、六十歳を超えられて六十二、三歳におなりになられましても、そういった方々のためにお働きの機会を確保できるような、そういう施策を同時に進めて悪いはずはありません。でございますから、当然そういったことは六十歳の定年の一般化行政を推進しておる過程におきまして、できるだけ早い機会にそれが達成できるような努力を並行してやらしていただく。当然のことでございますから、この点はひとつどうぞ政府の施策をごらんをいただいて、御案内のとおり、こういった施策の成果といいまするものは、初めのうちはのろのろしておりましても、このような非常に急速な事態の転換ということの認識といいまするものは、どこにおきましても十二分に御認識をちょうだいできる、そういう情勢でございますから、私は必ずしもむずかしい問題ではない、かように考えておりますし、ぜひともさようにさしていただきたいということで大臣として努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。