暴力団の資金源活動が多様化して巧妙化してきているという、そういう環境の中で建設業に対する介入が非常に目立ってきているということはいろいろ指摘されているところでございますが、警察といたしましては、建設業に絡む暴力団犯罪の取り締まりを徹底するとともに、関係省庁等との緊密な連携をとりながら、先ほどもお話出ておりましたけれども、暴力団構成員に建設業の許可を与えないあるいは暴力団関係業者に公共工事を受注させない、また建設業業者に対して被害申告を促すなど、業界への指導の徹底を私どもとしても側面からお願いしてまいりたいということなどの暴力団排除活動を強力に推進し、建設業界からの暴力団一掃を図るとともに、この方面からの暴力団の資金源を封圧してまいりたいというふうに考えております。この施策を効果的に進めるために、私どもとしましては関係省庁等との必要な情報交換を十分行いたいというふうに考えておる次第でございます。
今後建設業界に暴力団が浸透していくことがないように、こういうものを排除していくように警察庁とすればどういうふうなお考えをお持ちなのか。特に、建設業の許可とか公共工事における指名審査等においてちゃんと情報を提供していただいて、そういったものが大手を振って歩けないようにするということがまず第一ではないかと思いますけれども、そういった場合の協力等についてお尋ねしたいと思います。
建設業あるいはそれに関連します分野に暴力団が資金源をどの程度獲得しているかという問題は、数字的にはなかなかこれもはっきりしたことは言えないわけでありますが、建設業の許可を有する暴力団関係者がそれを業としまして相当の収入を得ておるという側面がまず一つあります。
 また、暴力団関係者が建設会社に対して、賛助金とか協力金を名目としまして金品を要求したり、あるいは工事のミスに因縁をつけたり、あるいは迷惑料名目で金品を喝取したり、あるいは無理な下請要求をしてそれを断られると、その代償として不当な全員を要求するというような形で相当多額の資金を得ているということが事件の検挙を通じて見られるところでございます。
資金源のお話が出ましたけれども、どうも最近、暴力団は建設業関係に大口の資金の供給源として相当大きなウエートを置いておるのじゃないかという感じがするわけでございますけれども、そのあたりについてはいかがでありましょうか。
今先生がおっしゃいました、汚染という言葉といいますか、なかなかちょっと申し上げにくいところでございますが、暴力団関係者で建設業の許可を取得している者は、私どもとしましては、かなりの数がといいますか、少なからずいるのではないかというふうに一応見ておりますが、その具体的な数字について今申し上げるような数字を持っておりません。
 しかし、これまでの実務の実態あるいは実感からいいまして、かなりおるのではないか。それから、暴力団関係者らが建設業をめぐりまして恐喝あるいは脅迫、暴力行為等の事件を起こしまして、全国で昨年一年間に二百十七件、百八十九人を検挙しておるというような状況を見ますと、暴力団関係者が建設業の業界にかなり介入あるいは関与しておるということがうかがわれる、また、そういうところに暴力団が資金源を求めて入り込んでおるというような実感を持っておる次第でございます。
契約書に一括下請は禁止するということが入っているわけですから、文書で同意を取りつけるということはますますあり得ないことなんですね。ちゃんと契約書でもう一括下請禁止しておるにもかかわらず、この一括下請が堂々と横行しているわけでございますから、非常に問題が多いわけでございますので、ペーパー業者を排除するために一層の強力な施策をお願いしたいというふうに思います。
 それから、警察庁の方にきょう御出席いただいておりますのでお尋ねしたいんです。
 建設業が許可制度になっておる。したがって、今質問の中に出てきましたように、この通達が完全に守られて、許可制度が正しく運用されておりますと暴力団が業者に入り込むことはないとは思うんですけれども、現実には建設業者に暴力団が入り込んでおるという現実がございます。それから、私の知る範囲では、建設業の業界団体、建設業協会というのがあるようでございますけれども、そういう業界団体のかなり上の方にも暴力団関係者が入ってきておるように思います。この建設業や業界内に暴力団がどの程度浸透してきているのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
これもおっしゃるとおり、なかなか難しい面はございますが、一つには、若干迂遠かもしれませんが、なぜ一括下請が起きるかというと、技術者を持っていない業者の人は自分で受けてもこれは物をつくることが実際上できないものですから、それでぼんと全部出してしまう、こういうこともありますので、先ほど言いました技術者の名義貸しといいますか、例えばそういうことを極力排除していくことも一括下請を防止することにつながると思います。
 それからもう一つは、ただいま御指摘のあった二十二条で一括下請はならないとありますが、ただ三項で、書面による承諾を得た場合この限りでないということにもなっておるわけでございます。その辺の周知徹底がいま一歩ということがあることも事実だと思いますので、いろいろ努力はしてまいりたい、かように考えております。
最初のお尋ねでございますが、管内の市町村を回りましたのは、それぞれの関係する地方裁判所あるいは家庭裁判所の所長でございます。もちろん事務局長を帯同して参ることがございますし、また、事務局長が単独で参ることがございますが、原則として所長がお伺いいたしております。お会いする相手の方々は原則として市町村長、それから市議会、町村議会の議長さんでございます。こういう方々にお目にかかりまして、種々御説明を申し上げたわけでございます。
 先ほど御説明申し上げておりますように、この問題の検討を進めるに当たりましては、単に御賛成いただくとか、あるいは御同意をいただくとか、そういう形でお伺いしているわけではございません。法制審議会の答申にもございますように、何よりもこの問題につきましては、所在地を中心とする地元自治体の御理解をいただくことが極めて重要であるというふうに考えて、検討の早い段階から御説明にお伺いして御理解を賜るように努めてまいってきたわけでございます。したがいまして、中には積極的に賛成するとおっしゃっておられる方もございますけれども、賛成あるいは同意の書面を出していただくとか、そういうことでは事柄の性質上ございませんので、それぞれの簡易裁判所が抱えている問題状況、各都道府県内の他の簡易裁判所との比較において一体どう見ていけばいいのか、その辺のことをるる御説明申し上げまして、御理解をいただくように努力してきたわけでございます。