現在ですら首都圏で一万戸を超す売れ残りがあって、しかも最近住宅や土地に対する購買意欲というものが停滞をしているということで、買う側に対して今度の土地税制の改革がどういう一つの効果をあらわすのか、その点はどうお考えでしょうか。
土地を売りたいという人にとっては、確かにいま主税局長がおっしゃったように、いろいろな阻害要因を解いたという点で効果があると思うのですね。ただ、基本的に私が疑問に思っているところは、建設省なり国土庁の期待しているところは、いままで売らなかった人たちを刺激をする。やはり土地を持っていた方が有利だということであれば、いかに税制を緩和したとしても手放しはしないと思うのです。
 そこで、先ほどの質問にまだお答えいただいていないのですが、これは大蔵省で答弁するのはちょっと無理かもしれませんので、建設省あたりいまの質問に答えてくれませんか。――それじゃ私の質問に答えられる人を手配をしていただく間に別の質問を一つやります。
 もう一つは、供給側の事情じゃなくて、今度は購買をする側の事情を申し上げたいと思うのですが、最近、五十三年以来所得税減税が見送られているということで、一般の消費者の中に非常に住宅に対する投資意欲がいま冷え込んでいるわけです。最近マンションの売れ残りなども非常に多いという状況ですね。現在マンションの売れ残りの状況というのはどのくらいなのか、これはわかりますか。
まず、土地税制の問題について幾つかの疑問点をお伺いしたいと思うのですが、今度の土地税制の改正のねらいというのは、宅地の供給をふやし住宅の建設を刺激して内需の拡大に役立たせるということですが、果たしてそういうねらいどおりになるのかどうかという点に私は疑問を持つわけであります。
 一つはまず、供給する側、地主の方が果たして土地を手放すかどうかということであります。地主は、株や預金よりも土地を持っている方が資産価値があるということであれば、恐らくこれは手放すことにはならないだろうと思うのですね。最近土地の上昇率というのはどの程度になっているのか、土地の値段の上がり方の方が金利よりも大きければ、土地を手放さないのじゃないかというふうに私は思うのですが、土地税制の改正と土地の供給という関係についてどうお考えになっているか、まずお答えをいただきたいと思うのです。
再三申し上げますように、この問題、私どもは強い関心を持って注目をしていきたいということを申し上げておきます。
 それで、大臣がおられませんので、あと午後にでもまたお聞きすることにいたしまして、午前中の質疑はこれで終わらせていただきます。
税の方は、金融の実態それから法制的にこれは金融及び証券立法だと思うのですが、それがどう対処するかを受けて税が対応しますので、大蔵省の中ではございますが、証券局、銀行局あたりがこのＣＤの問題をどういうふうに今後取り扱うかということを受けて、われわれも検討せざるを得ない。税の方で先にいろんな性格づけはできないという問題も御理解願いたいと思います。
ＣＤが有価証券でないということのために起こってくる問題だということですけれども、これは立法的解決が可能なことでもあろうかと思うのですね。
 それで、もう少し経過を見てからというようなお話でございますけれども、問題は、そうこうするうちにこのような課税逃れというものが現実に横行するということになるわけですから、先ほど申し上げましたようなゼロクーポンの問題とあわせて、やはり現在の税の不公平感、そこから考えた場合にも、これはのんびりと成り行きをながめてというよりは、厳しく早急に解決すべきだというふうに私は思うわけです。成り行きを見てということですが、どの程度の成り行きか、ちょっと見通しだけでもお聞かせいただければ……。
庶民の間に税の不公平感が広がっているときに、一方でこういうふうなゼロクーポン債などが異常な人気を呼んで課税を免れているということは大変な問題であって、放置できないとおっしゃるわけですから、これをきちっと課税していく。そしてキャピタルゲイン課税の問題も、キャピタルゲイン課税そのものの問題だからということで放置しておくのではなく、ここに問題があるのだということをこの事実が示しているわけですから、引き続いてその方向を考えていただかなければならないと思います。
 ところで、もう一つ、昨年の十一月の大蔵委員会で私が指摘いたしましたＣＤの問題ですけれども、この問題については、そのときは実態を把握しておられないということでございましたが、その後はいかがでしょうか。
今国民は、国会の自浄能力、国会議員の自浄能力ということを非常に大きな問題にしていると思うのですね。
 今回の東京佐川急便の問題というのは、第一義的には自民党内の問題なわけです。そういう意味で、やはり国会の自浄能力と同時に、各党がそれなりの自浄能力を持つということが非常に大事だろう、そう私は思うわけです。そういう意味で、自民党総裁としての総理は、自民党自身のこの問題の疑惑解明、自浄能力発揮のためにどの程度のイニシアチブを発揮されたのか、あるいはまた、この政治改革の議論、私も実務者会議のメンバーの一人として参加をしたわけでございますけれども、要するに収拾策を小出しにして野党の要求を値切る、こういう手法で今回追加八項目については三項目、実質的には二項目の合意しかできなかったわけでございます。そういう意味では、自民党自身のこの問題に対する対応に私は大きな問題があった。そういう面での総理のイニシアチブというものは、私は外から見ていてほとんど全くと言っていいくらい感ぜられなかったわけです。そういうことに、やはり国民も非常に強い不満を持っておると思いますし、それが支持率の低下になって大きく私はあらわれていると思うのですね。
 そういう意味で、総理御自身は、この疑惑解明あるいはこの政治改革の具体的な問題についてどの程度イニシアチブを発揮されたのか、この辺を明確にしていただきたい、こう私は思います。