先ほども申し述べておりましたように、できることならば今年夏ごろまでにいわゆる研究会のおまとめをいただく、それが一つのお話し合いをする土台になるんじゃないかなと実は思っております。本当のところ、今事務当局間でもいろんな面で接触いたしておりますが、大臣ベースでもやっぱり接触を始めなきゃいかぬじゃないかということについては、郵政大臣の方も別に異論を唱えていらっしゃいません。ただほかの問題も絡んでの話を期待していらっしゃるかもしれませんけれども。したがって、夏ごろまでに出る、ちょうどそのころから、事務当局同士でも今いろんな話をしておりますが、を含めてやっていかなきゃいかぬなと。
 そこでこれからの課題は、第三者と申しますか、時に仮に利害が対立するとか、そういう場合のものをどういうところで、前には三大臣協議というのが一応官房長官を入れたのがあった経験はございますが、その辺も折々私の頭の中で考えておるというのが昨今の実情でございます。だから、やっぱり研究会のおまとめを大体夏ごろまでにちょうだいするというのが、我が方の一つの基本的な考え方とかいうものをまとめるわけでございますので、
   〔理事矢野俊比古君退席、委員長着席〕
それがスタートになるのかなと、こんな感じで今おるところでございます。
最後に大蔵大臣に。
 今の小口預金金利の自由化について私はスケジュールを少し今伺ったわけですけれども、やはり間接金融の主流は、小口預金が集まってきたものを貸すということがあるわけですから、今までのような大口預金とかＭＭＣというと金額がかさむわけでございますので、そういうのじゃないものでもやはりきちっと自由化していかないと、これはいわゆる大口預金者だけの保護、優遇ということになりかねないわけですね。その点で郵政省とも積極的に話し合っていただきたいわけですけれども、大臣として、これからこのスケジュールをきちっと示していくということについて、それから郵政省とどういうふうに話を詰められるのかということについて伺いたいんです。
一、二年、一年と二年じゃ倍違うんですからね、これは。なるべく早くしてあげないと私はいけないんではないかということを思うんです。
 金利の自由化一つ見ましても、大口預金、それからいわゆる市場金利連動型のＭＭＣ、それからＣＤというふうに、その自由化はそれが進めば進むだけ銀行の資金調達のパイプが太くなるわけです。また大企業等の余剰の資金の運用先を拡大させる。したがって銀行の資金のポジションが改善されるというか、悪くなることを防ぐというか、そういったことが出てくるんですが、これだけではこの金融の自由化による一般庶民へのメリットというのはないわけです。自由化というのは金融機関の業務拡大策だけではないというふうに僕は思うわけです。やはりこれから先は小口、いわゆる今までの日本の金融は、先ほど直接と間接の話がありましたけれども、間接金融が主流になっている。
 今回のオフショア市場の創設、こういうことから考えていくと、小口預金の自由化をいつまでも進めないでいると金融媒介機能というものが低下するんではないか、そういうふうに思われてなりません。今物価も安定していますし、金利も低下しているから金融の媒介機能の崩壊なんということはあり得ないだろうというふうに思いますけれども、逆に高騰に転じたときにはそのおそれが大きくなってくる。やはりこの辺で小口の預金金利の自由化を進めて大口預金との格差を縮めておかないと、規制商品から自由金利商品の方へと資金のシフトが起きるということはもう明らかでございますので、これはオフショア市場との関連で動くと言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう引き金の一つにはなるということは確かだと思うんです。
 こういう点について、小口の預金金利についての自由化、これは早くすべきだということに対してどう考えているか。それと、先ほどのように業務拡大策だけではだめだということについてどう思っていらっしゃるか。この二つを伺いたいんです。
まず第一点の、自治体病院の経営状況はどういう状態にあるのかという御質問でございますが、一番これは最近の統計でございますが、昭和五十九年度決算統計でございますが、患者数の増加は若干あったものの、昭和五十九年三月における診療報酬の引き上げが、同時に行われました薬価基準の引き下げによりまして、実質的にマイナス改定であったということが原因となりまして、経常損益は対前年度に比較しまして六・四％増の四百十億円の赤字となっております。全国の病院全部の赤字額が四百十億円の赤字になっておるわけでございます。
 それで、経常損失を生じた病院事業の数を見てみますと、全体の五二・七％に当たります三百八十三事業で赤字が生じておりまして、この事業の数は、前年度に比べて十四事業増加しているわけでございます。また累積欠損金、これは毎年度の、単年度の収支が累積した赤字でございますが、累積欠損金を有する事業は四百八十五事業でございまして、その額は三千九百二十九億円となっております。
 このように、自治体病院の経営状況は、全体としまして非常に厳しい経営状況にあると考えております。
 次に、今問題になっております国立病院・療養所再編成問題について、特に地方自治体への経営移譲につきまして自治省の見解でございますが、自治省の見解といたしましては、昨年の六月六日付の、これは事務次官通達で述べておるわけでございますが、国立病院・療養所の再編合理化問題につきましては、「各地方団体は、病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の現状等にかんがみ、経営移譲の問題については慎重に対処すること。」というふうにその次官通達の中で触れておるわけでございます。
 この趣旨は、今申しましたように、地方自治体病院の経営状況が、最近の決算におきましても半数を超える事業が赤字経営となっておる。そして、先ほど申しましたように、約四百億円前後の赤字が毎年生じておるという状況、及び病院会計と密接に関連いたします一般会計も、御承知のように厳しい事情にあるということにかんがみまして、経営移譲の問題につきましては、地方自治体として引き受けた場合の将来の採算性とか、それから一般会計の負担等につきまして十分検討し、地方団体としても慎重に対処する必要があるということで、こういう通達を出しておるわけでございます。
 以上でございます。