ありがたい御答弁をいただいたわけでございますが、現状は、今いろいろと網羅的に例をお述べになりましたが、点でしかない。それが一つ一つ関連性を持ってない。ここがやはり一つの大きな問題ではないかと思っております。人命尊重という観点からも、またそうした点を未然に防ぐ意味においても、これは大臣の御答弁あったように鋭意研究され、そして具体化をしていただければ、こう思います。
 さらに、例えばこれは地震が起こった場合、時間ももう限りがございますので端的に申し上げますが、警戒宣言発令時の対応措置という観点から一、二点お伺いしたいわけでございますが、この応急対策活動の成否を左右していくのは情報であると私は言えるのではないかと思います。この警戒宣言が発令された場合に、例えば大きな病院等どういう対応措置をとるのか。あるいはまた地下街等、人の集まるところ、新幹線であれば通信網によってそうした情報も与えられるでしょう。タクシー等もこれは無線によって与えられるわけです。しかし、全くそれが不可能なものもありまして、バス等、これはなかなかそういうシステムを持ったものになっておりません。こうした場合、特に身動きがとれない病院等あるいは老人ホーム等、これはかなり難しい問題が残るのではないかと思っておりますけれども、こうした場合どのような対応措置を企てられるのか、これに対する具体的な見解をお尋ねしたいと思います。
今、委員は防災意識というものを国民の日常生活の中でもう少し啓発、普及をしておかなければいけないのではないか、こういう御指摘であったと思うわけでございます。
 私は、戦時中に育ってきた男でございますから、最近のことをこう考えております。戦後いろいろな世の中の移り変わりに伴って、失われたものや忘れられたものがたくさんあるわけでございます。その中で、どうも最近人間というのが物事の恐ろしさというものを忘れかけてきたな、こんなことを考えておるわけであります。防災対策というものの一番基本になるものは、これはいかに国やあるいは地方自治体やそういうところで取り組みましても、地震にかかわらず、これは自然災害、台風を初めとして洪水、こういうことに対する個人個人の皆さん方の防災意識というものが、一度災害が起きたら大変なことになるんだということが根底になければ空振りに終わってしまう、私はこう思っております。
 ですから現在、先ほども防災局長がお答えをいたしましたが、私就任をいたしまして、防災意識をどうしたら高めていくことができるか、もう少し国民生活の中に身近に皆さん方が自覚をしてもらえるようにするか。今テレビや新聞やいろいろなことが発達をした。そういうことをひとつ研究して、委員御指摘のような意識の高揚というもの、高揚だけでなくて定着をして、いざというときに備えていく体制をやろうじゃないかということで、最近からこれを研究をさせておるというところでございます。御指摘はまことに当を得た大事なことであると考えますので、国土庁としても今後重点的に防災の中で取り組んでいきたい、このように思っております。
十分であると言いますので、絶対に壊れない、こういうことじゃないかと思っておりますが、私、いろいろと思うところがございまして、防災意識の高揚というのはもっと進めていかなくちゃいけない。この東海地震もそうでございますし、今、南関東地震もこれはなかなか想定にくい、こういう御見解があったわけでございますが、我が県でもあるいは静岡県の方においても、だんだんその推移に伴ってこうした意識が薄れていくという現象があります。しかし、地震はいつ起こってくるかわからないし、これは起こってしまえば大変な大問題になる。そのために、日常的な防災意識の高揚化を図るという観点は極めて必要ではないかと思っております。
 毎年、防災の日、それと、それを前後いたしましてイベントやセレモニー等が実施をされるわけでございます。それだけでは防災意識に関して、一定の効果を上げているとは思われますけれども、不十分じゃないのか、こんな感想を持っております。震災による被害を最小限にとどめていくためには、やはり住民の方々のこうした意識高揚、そして日常的な知識、さらに起こった場合の情報等、いろいろな側面から住民の方が意識することによって災害も防げるのではないだろうか。そういうことで、そういう観点から、私はさらに日常的な防災意識の高揚を図るべきではないかと思っております。
 パンフレット等、時たま出ますが、それ以外なかなか出てまいりません。年一遍の年中行事みたいな格好になっている場合もありまして、これではだんだん風化してしまうのではないか。今テレビの時代でもありますし、マスメディア等を通じて広報宣伝をしっかりと活発に行っていくべきではないか。また、行政としてできることもさまざま私は考えられると思うのです。広報の活用であるとか、一定程度枠をとって日常的に防災意識の高揚を図るとか、そうした側面も対策の一つとして具体的に講じられていくべきではないかと私は思うわけでありますが、こうした考え方ですね、大臣御答弁いただきたいと思います。
船舶は、海上人命安全条約、海洋汚染防止条約あるいは一九七八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、こういったいろいろな海事関係条約によりまして、その構造あるいは設備、船員の資格等の基準が定められておりますが、各国の政府におきましてはその責任において自国籍船舶の基準適合性を確認しているところでございます。
 一方、ただいま御指摘がございましたように、近年発展途上国の保有する船舶が増加をいたしてきております中で、その海難の発生率も高くなっておるということでございまして、一九八五年の国際海事機関の統計によりますと、重大海難の約三分の二がそういう便宜置籍国でありますとか発展途上国の船舶で占められておるというようなことも聞いてございます。こういうところから、欧米を中心といたしました先進諸国におきまして、旗国主義、これはその船の掲げる旗の国の政府ということでございますが、旗国主義による自国船の検査だけでは自国沿岸の航行の安全確保あるいは海洋環境の保護、航海当直体制及び船舶職員の資格の保持等が十分にできなくなる、こういう認識がございまして、昭和五十七年から、自国に入港する外国船舶に対しまして、ボート・ステート・コントロールと申しておりますけれども、これは入港国によるその港に入った船舶に対する監督という意味でございますが、これを実施してきておるところでございます。
 我が国といたしましても、こういうような先進各国の動きに呼応し、また欧州各国からの働きかけもございまして、昭和五十八年から外国船舶への立ち入りを実施してきておるところでございます。さらに、本年十月からは、これまでは単なる条約証書の有効性の確認にとどめておりましたが、今後さらに、船舶の構造でありますとか設備の具体的な内容についてまでも立入検査を行って、その内容を強化するということで、本格的な実施を始めておるところでございます。
 これからは、さらに立ち入りの隻数を増加させるということと、それから基準に満たない外国船舶に対しましては的確な指導監督を行い、さらには我が国沿岸の航行の安全確保に資してまいりたいというふうに考えておるところでございます。