御説明を申し上げます。
 災害弔慰金が支給されるその対象となる災害の規模につきましては、今、常松先生から御説明いただきましたように、一定の制限があるわけでございます。
 災害弔慰金の対象となる災害の規模のいかんにつきましては、昭和四十八年に議員立法で弔慰金制度ができたわけでございますけれども、大変たくさんの議論が行われております。そして、この法律に基づく制度の前身でございます市町村災害弔慰金補助制度の要綱というのがございます。これで制度が先行したわけでございますが、その要綱に基づく弔慰金の支給の災害の規模と申しますのは、国民全体の同意が得やすいという程度の相当の大災害に限定されておりました。
 具体的に申しますと、自然災害により災害救助法が適用された地域、この地域の中での補助対象市町村、救助法適用の市町村、これが弔慰金の支給補助の対象となっていたわけであります。もうちょっと具体的に申しますと……
先ほど初村委員にもお答えを申し上げたところでございますが、今回長崎県が設置しようとしております基金は、住民等の自立復興支援等の事業で通常の行政で行えないきめ細かな一歩踏み込んだ事業を弾力的かつ迅速に実施しようとするという点が特色でございまして、財団法人の設立により設置されることになります。
 県が検討しております基金の事業内容としましては、災害関係融資の無利子化等のための上積み利子補給、あるいは国の食事供与事業に加えまして生活雑費の支給等、さらに代替農地の貸し付け、あるいは商店街の共同施設の新築、改築に係わります地元負担の軽減等が予定をされておりまして、被災者の救済あるいは負担の軽減対策というのが中心になっておると聞いております。
次に、自治省に質問させていただきます。
 長崎県が国の地方財政措置に裏打ちされて設立を決定した三百億の基金は地元住民に大変喜ばれております。これにより国の施策を前提としつつ地域のニーズと実情に応じたきめ細かい措置が講じられることになると思うが、基金の特色と具体的な事業内容を明らかにしてい。ただきたいと思います。
雲仙岳噴火災害におきましては、現在多数の住民が長期的な避難生活を送ることを余儀なくされております。経済的かつ精神的に相当の負担を強いられているところでもございます。
 こういったことから、これら長期避難者に対しまして生活安定再建助成資金の貸し付けを行うことにより当該避難者の生活再建を支援し、生活意欲の増進を図り、ひいては当該地域におきます活力の低下の防止等に資することができるわけでございます。したがいまして、本事業の対象者としては警戒区域の設定等により二カ月以上の避難生活の継続を余儀なくされている世帯を考えておるわけでございまして、所得、資産による制限はお尋ねのとおり考えておりません。
次に、生活安定再建助成資金は十年間のうち五年間無利子据え置きで百万円まで借りることができるすぐれた特別融資措置であると考えます。その趣旨からすれば、貸付対象の選定に当たっては所得や資産の制限を私は課すべきではないと考えておりますが、どのような御所見をお持ちですか。
この食事供与事業は、避難生活を余儀なくされておられます住民の方々に食事の供与を行うことを事業内容といたしており、金銭の給付もあくまでこれにかわるものということでございます。したがいまして、さかのぼって実施をするということは、お尋ねのとおりできない性格のものでございます。
 今後、住民の方々の御要望にこたえられますように、実施主体である長崎県ともども早急な事業開始に向けて細目の詰めを行ってまいりたいと存じます。
一日も早く、とにかく国内対策について詰めをして関係者にひとつ明らかにしていただきたい。
 財政当局の話がいろいろと出ておりますが、六十二年度で自然増収いろんな関係やっても一兆九千億ぐらい何か浮くような決算状況だというようなことなどもあるわけですから、これだけ何というんですか、経済の上向きには貿易関係がかなり大きなウエートを占めている、そのいわば農業というのは犠牲になっているというのが一般的な考え方です。そこで税収が上がっているわけですから、その税収を痛めつけられている農業に振り向けるということは、これは当然あってしかるべきことだというふうに思いますので、上限を設けないでどんとひとつ予算をつけて国内対策をしっかりやってもらいたい、今こそ本当に足腰の強い農業をつくるために、大臣の特段の努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
 ある雑誌では、自分の所管の事項について一番詳しくわかっているのは宮澤大蔵大臣と佐藤農林水産大臣だと二人の名前まで出ているわけで、それだけに力のある大臣だというふうに思いますので、国内対策だけはひとつしっかり農民が安心できるようにやっていただきたいというふうに思います。
 時間もありませんから一つだけお尋ねをいたしますが、新算定方式ですね。この新算定方式は一年凍結とかあるいは先送りというようなことに昨日なったわけでありますけれども、これはいろんなことがあったとしても、来年からは何が何でもこの新方式でやるんだということであれば、私は非常に問題だというふうに思うんです。凍結ということであれば何というんですか、そのままの状態にしておく。しかし、その凍結したものが解けるまでの間に、これはちょっとうまくないものが入っているぞというようなことであれば、それは解かしても例えば使わないということだってあり得るわけです。やはり日本の、特に稲作農業にとっては将来的に大変な問題を含んでいるというふうに私は思います。
 例えば担い手の問題にしてもあるいは小規模農家の問題なんかについても、本当にこの小委員会で論議されているような方向に行かないような状況になっていくのではないかということが非常に心配されるわけです。その辺をもっと、もちろん国会でもそうでありますが、いろんな関係者の間でも論議を深めて、大方が納得できるような方向を見出すという努力が私は必要だというふうに思うんです。
 どこかで何かを決めた、その決めたことでやるからおまえたちは納得せい、そういうことだけではいかない日本の稲作農業の将来にとって大変な問題を持っているというふうに思いますので、その点この新算定方式の扱いといいますか、そういうことについて、ただ単に凍結とか先送りということだけを決めたようでありますけれども、そのことだけでは私はやっぱり問題が残るというふうに思うものですから、この機会に大臣のその点についてのお考えを聞いて、私の時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。