いえ、気象庁のシステムとは違うわけです。今回も、我々テレビを見ておりましても、その後の報告を聞きましても、気象庁のシステムでは、具体的な被害につながる要素、これを余り入力していないわけですし、わからないわけです。これもその南カリフォルニアでは、何回もお話ししますけれども、入力されているデータ、活断層の亀裂がどこに起こる、これが今度も非常に大きい要素になっているわけです。そうしたことをちゃんとやっている。そういった対策が今後大事じゃないかということをお話ししているわけです。（「何を聞いているかよくわからないんだよ、あなたの質問の仕方が」と呼ぶ者あり）いやいや、それは、新聞に載っていることも読んでないからわからない。（「何を聞こうとしているのかわからない」と呼ぶ者あり）不規則発言はやめてくださいようるさいな、本当に。
御説明申し上げたいと思います。
 地震予知の測定のデータ、研究のデータ、それにつきましては、私どもの防災科学技術研究所も含めまして、特に南関東、東海地区につきましては、気象庁に一元的にオンラインで、できるものをオンラインでデータを集中して、そのデータを関係方面に伝達するというスキームになっております。
 以上でございます。
具体的なお答えをいただきたいわけです。もう何回もお答えいただいたよう宣言葉は結構なので、ぜひ具体的な対策についてお願いします。
 それで、私みたいな素人が、地震が起こった直後から新聞を毎日読んでいると、いろいろなことがわかっできます、まあ素人としてですけれども。被害の大小の要因は何だろうか。やはり一つは活断層、それがどこにあるのか。これはもちろん調査できております。どういう傾きなのか、垂直か、水平か。割れの大きさが、ずれの大きさがどのくらいだったのか。どこにずれができたか。あるいは、活断層の要素とは別に、地盤のかたさ、やわらかさ、これは非常に影響がある。あるいは、建っている構造物の耐震性、それとその建物の揺れの周期、こういったことは新聞を読んでいるだけでもわかるわけです。それに対する対策がないのかということで、あるからお聞きをしているわけです。
 それで、南カリフォルニア、ここも日本と同じように地震の研究については非常に進んでおります。さらに、もう対策も組んでいるわけですけれども、一九八八年から着手、南カリフォルニアのテラスコープというシステムについて、科技庁長官、もし御存じでしたらお答えいただきたいと思います。——科学技術庁長官、お願いします。
私は、今般の災害を踏まえて我が国の防災対策についてどう総括するか、そしてまた、今後の対応について申し上げてみたいと思います。
 今回の地震に対しましては、政府といたしては、発災後直ちに非常災害対策本部を開催し、道路、鉄道、ライフライン等被害施設の早期復旧について、当面重点的に実施すべき事項といたしまして直ちに実施に移すなど対策に全力を尽くしたところであります。今後とも、各種災害復旧事業の適切かつ円滑な実施が図られるよう、関係省庁間の連絡を緊密に図りつつ、政府が一体となって取り組んでまいる所存であります。
 やはり危機管理の体制が大事でありますので、今回の地震により極めて甚大な被害が生じたことを厳しく受けとめ、政府及び関係機関が一体となって災害に迅速かつ的確に対応できるよう、情報収集及び伝達体制のあり方などについて検討し、災害時の危機管理体制の充実強化を図ってまいる所存であります。
 そしてまた、私は、予知の問題、これについては非常に難しい、こう言われておりますが、学者の中には、できる、こう言った学者もいるということも聞いておりますので、やはり何といっても、予知は難しくともこれを解明する、これに力を入れる、全力投球でこの予知体制も確立をすべきであろうと思っておりますので、一言申し添えました。
 以上です。
予知の研究が必要ないとは一言も言っておりません。それはよくわかっております。先ほどからお話しします防災とか、今この予算委員会でずっと議論をしておりますけれども、それじゃ起こって、被害を早く把握しよう、今度の場合、被害の把握もおくれた、気象庁からマグニチュードとかそういう連絡はすぐ来ても、その連絡だけでは被害のことについてはわからない。把握を早くするためにヘリコプターを飛ばそう、そのぐらいは私だってわかるわけです。
 そうじゃなくて、防災について研究体制がもっと充実することができないのか、発生後いかに早く被害状況を把握するのか、そしてどこに人員とか機材を短時間で集中投入するか、効率的に救助、復旧をするためにそういった研究が今ないのか、あると思いますけれども。そのことについての課題も含めてお聞きをしているわけです。
実は、私も法制化することについて確信があって言っているわけではなくて、外務省の御意見も聞きながら頭の中を整理している最中であるわけですが、参議院の方で国際開発協力基本法の問題というのが以前に出てまいりました。その中にもＯＤＡ大綱の法文化の問題というのが入っていた。あるいは最近、五月三日に朝日新聞が、これは経済協力だけではなくて、「国際協力と憲法」ということで幅広い援言をされた。その中にも、国際協力法を制定しなさい、こういう提言がありますので、少し議論をさせていただいたところでございます。
 これからもこの問題、私の方もよく勉強しながら考えていきたいと思いますが、ただ、少なくとも大綱について、先ほど、いつまでも万全なものではないというお話もありましたが、もう少し国民から見てわかりやすく整理をして、そして書きかえていただく、その努力は必要なことではないか私はこのように思っているところでございます。
 この朝日新聞の提言につきまして、いろいろ議論をしようと思いましたが、時間がほとんどなくなりましたので、一つだけ、若干私は気になったところがございます。それは円借款に対する評価の問題でありまして、朝日新聞社の方は、これからは円借款による産業基盤づくりから無償等の贈与による貧困対策などへ重点を移していくべきではないかこういう提言をされているわけであります。その前提として、今まで我が国が行ってきた円借款に対してやや冷ややかな見方があるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この朝日新聞の提言について、この箇所について、どういうふうにお考えでしょうか。