ちゃんとした原稿も書いてないんで申しわけないんですが、「環境安全保障を目指して－「共生と循環」この項については基本的には賛成できる内容でありまして、ずっと読んでいきますと、語句とか部分的なことについて訂正してほしいなと思う点もありますけれども、大枠はこれでまとめていただきたいというのが意見であります。
 なお、七ページのところにあります「（参考に以下に行動計画案を掲げる）」と書かれまして枠でくくってあるところについては、ほかとのつり合いから考えましても、この枠をすべて取り払って、「案」というのも取り払って、普通の全体の文章の流れの中に書いていただいた方がいいのではないか。
 そして、ここの題目についてだけちょっと意見があるんですが、地球の「緑被率復元」ですか、そういう言葉になっていますが、「緑のマーシャル・プラン」とか、八ページの方では「事業基金」とか、また「国際造林推進機構」とか、こういう幾つかの言葉がありますが、これを全部一まとめにして緑の地球防衛計画という、そういう名前にしてはどうかというふうに思いました。
 この枠は全部取り払って、全体の流れの中にこれをおさめた方がいいのではないか。
 以上です。
今回、御配付いただきました原案にはない食糧の安全保障について申し上げたいと思います。
 昨年九月二十日、この調査会にアメリカのワールド・ウォッチ・インスティチュートのレスター・Ｒ・ブラウン氏をお招きして意見を伺いましたが、ブラウン氏の陳述は、世界的に耕地の減少、反当たり生産性の伸び悩み、人口は増加し、結果として一人当たりの穀物生産量は年々逓減して、十年後には食の危機が顕在化するとのことでありました。現に、地球上には数億の飽食を享受している人々がいる反面、飢餓にさらされている数億の人々がいるのであります。例えばアメリカの穀物生産さえ、気候変動、地下水枯渇、土壌の微生物の死滅、耕土の流亡などを考慮すると、いつまでも巨大穀物輸出国たる地位を続け得るとは言えないという相当有力な見方もあります。
 このことは、量の面からの食糧の安全保障を忘れてはならないことを示していますが、我が国が衆参両院において米の自由化をしたいという決議をしたのも、農は国の基であり、農業生産の担い手を守るということとともに、食糧の安全保障の見地に立つものであるということは言うまでもありません。
 そして他方、最近特に、我が国においても欧米においてもやかましくなっている食糧の安全性の問題を忘れてはならないと思います。これは化学的添加物や農業の残留による危険性のことでありますが、ガットなどで安全基準の引き下げを策する動きと、各国の消費者グループの安全基準を厳重にすべきだという両論があることは周知のとおりであります。化学肥料と農業の多投による土壌の劣化、水質の汚染といった環境破壊と食糧の危険性は放置できない問題であります。まさに命にかかわる安全な食物の確保は人間にとって最も重要な問題であるだけに、量、質両面における食糧の安全保障ということは、我が国のみならず、どの国にとってもゆるがせにできない問題として行政各部が適切に対応することが求められているのであります。
 行政当局においても、こういった立場での情報調査の把握、収集、公表とか食糧の安全保障について十分な措置をとることを要望すみものであります。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 いずれにしましても、こういう基本の問題についてこれを慎重に固めていく、防衛庁が担当でありますけれども、これこそいわゆる政治の、シビリアンコントロールというのはこういう問題についてやはり政治が責任を果たすことであろうと思う。そういう意味合いにおいて、これは我々自身の反省も含めて、今後考えていかなければならない問題であろうと思います。
 次の問題は人材確保の問題であります。
 これも極めて重大な問題であります。改めて言うまでもなく、これから若年の方々がもう数年後には七割になるというようなことで、防衛庁におかれてもこの募集についてはいろんな検討をされ、困難を冒し、苦労しておられる、こういう状況もよく承っておるわけでございます。
 そこで私は、こうした人材確保の問題は、今のようにただ防衛庁に任せ、制服の人たちが地連で、本当にああいう姿における募集というのはもう限界ではないのか。これは自衛隊に限らず、例えば消防であるとか、警察官であるとか、あるいは建設関係でも現場の仕事であるとか、つまりは汗を流すきつい仕事、苦しい仕事、危険な仕事は嫌です、いわゆる三Ｋ、これが遺憾ながら現実の若い人たちの姿のようでありますから、こういう形で人材が非常に偏ってしまっておる。こういう問題は、単に防衛庁だけの立場でこれはどうにもできない問題があろうと思う。
 そういう意味では、今後の教育のあり方なりあるいはこれからの人材の配置の問題等も含めて、私は政府全体の責任として取り組み、そして今後の高齢化社会とともに若い人がどんどん少なくなる、そういう中で、しかし防衛の問題、警察の問題、消防の問題等々は外国人にこれ任せるわけにはいかないわけであります。どんなに苦しくても我々自身がやっていかなくちゃならない。そういう意味合いで、この人材確保の問題はそういう角度からひとつ取り上げられるべきではないかという点が一点であります。
 もう一つは、現在検討中のこのカンボジアにおけるＰＫＯ関連の問題でありますが、端的にもう現地の今川大使以下大使館がああいう厳しい中で行動しているわけでありますから、防衛庁としても防衛駐在官を早急に派遣されるべきではないのか。やはり制服のああした専門家の立場で現地を見る、これは外交官の見方とは随分違うわけであります。
 そういうものがまた今後、いずれ法案が成立し国連の平和維持活動に自衛隊の方々に御苦労いただくという段階が私は参ると信じております。そしてまた法案が成立をしたら調査団を出そうということもきのう委員会で承っておりますけれども、それはそれとして、駐在官の派遣ということであるならば、これは今すぐに、すぐというわけにはいかないにしても早急にお考えいただけるのではないのか。そして、現地の生々しいそうした面を、制服の専門家の目で見た現地の情報あるいは現地の人脈等も含めて、今から活動をやっていただくという点について私はぜひ取り上げていただきたいと思います。
 以上二点であります。