自治省は決して消極的ではないと思うのですけれども、見通しをしました場合に、これはやはり長い年月をかけて達成すべきものであって、今勇ましく、それやりましょう、結構でございますということは言えない。
 そこで、私はそれには二つ理由があると思うのです。
 一つは、今、日本の行政というのは欧米とは大分違いまして、企画、指導という、そういう行政機関でありながら業務団体でもあるわけですね。業務官庁でもある。そうしますと、業務官庁である以上は、事業官庁である以上は、やはりそこに権限を行使するという――ですから、パイロット自治体の構想が出ましたときに、自分らの中央省庁の権限が、つまり、彼らにしたら営業品目をとられちゃうわけですから、会社のおまんま食っている営業品目をとられてしまうので、これは抵抗するのは当然のことなんでございまして、でございますから、私は、時間をかけてだんだんと権限移譲を図っていくべきではないか、こういう主張をしておるのであって、決して地方自治体の分権に消極的であるとかということじゃございません。これが一つのことでございます。
 それからもう一つは、パイロット制度を導入するといたしますと、そのパイロット地域に指定された自治体と他の自治体との整合性をどうするかということが出てくるわけでございますね。そこのパイロット地域の首長さんがいわば周辺との調和を図りながら進めてくれるということはいいだろうと思うのでございますけれども、しかし、その場合に、例えば多少ともそごを来した場合、例えば道路、河川、鉄道、これらすべて一気貫通しておって機能を発揮するものでございますが、この部分については権限が違うんだということになってきた場合、そのとき困るのではないか、そこらの調整をどうするかということが一つ。
 それから三番目の問題は、財政的な裏づけをきちっとしてやらなければいけない。つまり、それは一般財源化するということだけでは私は難しいだろうと。菅さん、おっしゃるように、どうしても財源というものと結びついて初めてパイロット自治体というものは生きてくるのじゃないか、そういうようなことがございますだけに、私は、その方向を決して失ってはいかぬ、それは希望の星として眺めながら、そこに一歩一歩近づいていくということをやろう、こういうことで慎重にならざるを得なかったという趣旨でございますので、消極と慎重とは違う、こういうことだけ、ひとつお願いします。
局長は知っていてそういうことを言われるので、若干困るのですが、現在の都市計画法、確かに条文上は市町村の都市計画は市町村が決定できるようになっています。しかしこれは、知事の承認が要るわけです。それから、これはまた、きょうの議論ではありませんが、いわゆる行政と地権者の間での議論であって、この基本構想のように議会の議決というものは現在入っていないわけです。ですから私は、農業的であったり、あるいは場合によったら福祉的な要件、ここは老人施設が少ないから余りそういう人がたくさん住むようなものは準備がきちんとできるまではできないとか、いろいろな条件を考えますと、自治体の基本構想のようなものがもっと力を持って、それがある意味では都市計画に対しても基本構想として、基本計画としてまさに連動性を持つ、場合によったら地域の福祉計画なんかに対しても連動性を持つ、そういうことになることが望ましいのではないかと思っているわけです。
 そこで、先ほども他の委員からパイロット自治体の問題が出ましたけれども、答弁を聞いていると、自治省は何となく消極的というか他人事なんですね。行革審で検討されているから、出てきたら考えましょうみたいな。私は、中央の役所というのは、どうも全部を画一的にコントロールしなきゃ気がおさまらないという長年のトレーニングがきき過ぎているんじゃないか。パイロット自治体構想なんというのは、まさにある自治体では大いにどんどん権限を持ってやれる、ある自治体は消極的だから今までのメニューでやりましょう。つまり、与えられたメニューの中で選ぶだけの自治体もあれば、場合によったら自分で町づくりのメニューをつくって、それをやりたい、やれるんだという自治体もあっていいわけです。そういった意味では、このパイロット自治体構想もこの都市計画の問題とも非常に関連するわけですが、私は積極的に進むべきだと思いますが、これはぜひ自治大臣にその見解を伺っておきたいと思います。
私は本日、長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の審議に際し、自民党として質問の機会を得ました。鳩山大臣には初めての質問の機会でありますので、この際、大臣の本委員会における所信表明をお聞きして以来、今日までの御活躍に対しまして、一言感想と激励を申し上げたいと存じます。
 大臣は、今国会における所信の中で、二十一世紀はもとより二十二世紀をも視野に入れた、国際社会で活躍できるし、貢献できる人材の育成を標榜され、スポーツの振興並びに国際交流について並み並みならぬ御決意を述べられました。また、その後の委員会審議においても、みずから積極的に答弁に立ち、それぞれの課題に対し確固たる信念に基づく具体的な見解を述べられておりますことは、戦後世代の若手議員を代表する大臣の見識の高さと確かな指導力をあらわすものとして、激動する国際社会における日本の役割が問われる今日、私どもに頼もしさを感じさせるのでありまして、心から鳩山大臣による文部行政の発展を御期待申し上げるところでございます。
 さて、おかげさまをもちまして長野招致が実現をいたしました。この機会に、皆様の御支援に対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
 第十八回オリンピック冬季競技大会の開催地の市民の気持ちといたしましては、世界に貢献する日本としてふさわしいオリンピックにしたい、環境と調和した二十一世紀のオリンピックのモデルになるような大会にしたい、二十一世紀の地域ビジョンから見て悔いのない施設整備をしたい、あるいはアジアのウインタースポーツ育成発展に貢献するオリンピックにしたい等々と、いろいろと決意をし、また夢と希望を膨らませているのであります。
 まず、こうした開催地市民の気持ちを大臣にお伝えいたしまして、具体的に質問に入りたいと思いますが、本日は審議促進の観点から、短時間の質問といたしましたので、まとめて私の考えるところと質問を申し上げますが、簡潔明瞭に御回答賜れば幸いでございます。
 まず、施設建設並びに運営費に関してでありますが、名古屋オリンピックの招致の際の経緯から、今回の長野冬季大会についても、国の補助は、平成元年六月六日の閣議了解で、主要な施設二分の一以下となっておるわけでございますが、東京オリンピックの際は屋内総合競技場を初め六施設、札幌オリンピックではスピードスケート初め主要な四施設が国の直轄でございました。他の施設も三分の二の補助であったことを考えますと、当時の財政再建といった中での閣議了解という国の事情は十分に今も理解をしておるわけでございますけれども、スポーツを通じての民族融和と世界平和への貢献といったオリンピック精神は、まさに現在の日本に求められている世界への貢献そのものでありまして、この体制整備について地方自治体に過剰な負担と責任を負わせるのは余りに過酷かと考えるわけでございます。オリンピック開催の意義は大臣の所信の精神にも一致すると考えますが、実質的に二分の一以上の国の支援が実現するよう、主要施設はもとより仮設の施設についてもぜひとも国の負担増について御検討と御努力をお願いをいたします。
 なお、これらの施設は、冬季シーズン中でなければチェックできない事項が多いことから、大会成功のため、何としてもプレオリンピックまでに完成する必要があります。地元議員といたしまして、党並びに準備対策協議会など政府に対し、閣議了解の見直しを含めて要望してまいりますけれども、文部大臣におかれましても、ぜひとも前向きに御検討をお願いいたしたく、御決意のほどをお聞かせをいただきたいとお願いを申し上げます。