そこで、関連して特殊法人の問題でお伺いしたいと思うのですけれども、先般来、総務庁の各種公団の財務調査によれば、かなり大きな不良資産が明らかになったわけであります。こういうことについて、今国民としては非常に不信を抱き、怒りを持っております。こういうことで、今回の法案の中にもわずか三行しか出ていないということで、非常に軽視されているわけですね。先般の質問の中では、まず独立行政法人の評価が出て改めてその中で特殊法人の改革に乗り出す、こういうふうな非常に悠長なことを言っているわけです。
 それで、先般来のそういう調査発表も踏まえて先生方にひとつ御意見を伺いたいと思うのですけれども、五十嵐参考人、どのように思われますか。
正直なところ申し上げまして、先ほど申し上げましたようなこと以上のことはまだ私自身余り考えておりません。
 ただ、繰り返しになりますけれども、企業の評価というのは結局市場でどう評価されるかということでして、政府というのは企業と違いますから、例えば一人一人の公務員に年間五百万円払っている、ではこの公務員が一千万円の収入を得ていないとバランスシート上マイナスであってこれはだめかというと、そんなことはないわけでして、そこは五百万円の給料を払っているのが見えない形で、サービスということで国民に還元されている。ただ、これが企業ですと、五百万の給料を得ているサラリーマンが一千万は稼いでこないといけない。独立行政法人というのはいわばその中間に当たるのだと思います。
 ですから、そこの評価をどうするかというのは非常に難しいものですけれども、ただ、これは外国の例を見ても、実際に半ば公的な機関についてはきちっと、先ほど五十嵐参考人がおっしゃいました、業務内容と財務内容を克明に情報公開した上でそれを評価する機関があるわけですから、こういうものが参考になると考えております。
独立行政法人については、先ほども既に御議論がありましたけれども、これも中川先生の御質問に関連するのですが、私は、方法、歩み方の違いかもしれないと。ちょうど地方行財政の問題がそうであったように、この問題も、まず何かつくった上で独立行政法人というのか、独立行政法人をまずやってみて、そしてその上でさらに不十分があればそれで進んでいくのか、その進み方の違いかなという感じがしております。
 そして、後者の道をとるとしましても、この独立行政法人を真剣に実施するならば、相当厳しいものだ。例えば、大学も独立行政法人化の一つの候補として挙げられておりますけれども、これを現実に大学に実施するとなりますと、大学にとっては一種の革命的なことになるというように思います、これを実施するだけで。
 大学人は、ほかも皆多かれ少なかれそうかもしれませんが、自分のやっていることはやはり意義あることだと思っております。意義あることだから社会が評価して当然だというように思いがちなところがありますけれども、国民主権のもとで、国民主権のもとでというのは非常に厳しゅうございまして、独立行政法人というのは、国民の監視の中にその活動をさらすということです。
 自分で自律的にやりなさい、そして活動は全部公にしなさいという方法でありまして、これを現実に適用するとなりますと、立証責任といいますか、活動の意味があることを立証する責任がそれぞれの人に負わされるということになるわけでありまして、非常に厳しいものがある。しかし、行政改革として、ぜひともこの有力な方法としてこれを進める必要があるというように考えております。
非常に適切な御指摘をいただきまして、我々議員としても心して研さんに努めなければならない、このように厳しく反省をいたしております。
 そこで、今回、中央省庁再編の大きな目玉として、独立行政法人の問題がございます。この点に関して、佐藤先生は現行の法案に対してどのようにお考えですか。
大変難しい御質問で、私は、政治家だけというよりも、最初に十五分の陳述で申し上げたように、やはり国民自身の考え方の反映だというように思います。そして、先ほど来ありますように、国民主権という見地から見たときに、果たしてそういう考え方が実現できているんだろうかというように見ると、やはりそこには十分でないものがある。これは、決して政治家の皆さんだけではなくて、国民の全体がそういう考え方なんだろうと思います。
 そこで、今回の行革が必要になったというのも、そこの我々の生き方そのものが今問われているのであって、ここでどなたがどうのということではなくて、やはり我々の生き方をこれから少し変えようということではないか。その中で、政治家は政治家の皆さんとしていろいろお考えになることがありましょうし、私は、大学人として考えることがいろいろあるというように思っております。
米の関税化ということは非常に、少なくとも数年前までは絶対にやってはならないことだということは、それ以前からの長い日本の歴史の中で、私も含めてそう思っていたわけであります。
 したがって、ＷＴＯの現行の日本のやり方もそういうぎりぎりのところでやってきたわけでございますが、今後、今後といいましょうか九五年以来の状況を見たときに、ＷＴＯ協定上、ミニマムアクセス米が毎年入ってきておりまして、在庫もあれば、また海外援助用に回ったものもあれば、もちろん一部国民経済の中で使われていったものもあるわけでございますけれども、これ以上〇・八％ずつふえていくということは国民経済的な面で見ましても重荷になっていくという判断が一つあるわけでございます。
 また一方、国内生産あるいは国内の安定的な需給を守っていかなければいけないという観点からも、三年余を経過した状況を振り返ってみますと、ミニマムアクセス米が初年度約四十万トンから始まって入ってきておりますけれども、入ってくることによって生産サイドあるいはまた需給サイドで大きな混乱が見られないということ、それともう一つは、ルールにのっとって関税化をすることによっても、三百五十一円というルール上の計算結果は国内生産需給に影響を与えないというような経験も我々は積んだわけでございます。
 したがいまして、三年余の流れの中でいろいろな経験、データ、あるいはまたいろいろな状況の結果を判断いたしまして、我が国の国内の米生産を守り発展をさせていく、あるいはまた国内の安定的な米の需給のために国民の皆さんに対してその責任を果たす、さらには次期交渉に向かいまして我が国の立場として有利なポジションをとるという観点から見ましても、関税化というのが、残されたあと二年余、交渉開始まではあと一年しかないこの時点ではありますけれども、現時点で関税化をするということが総合的に見て一番いい判断であるというふうに考えたところでございます。