これがどういうルートで支給されるのか、まだつまびらかにしておりませんが、私は、ここで労働省とやるときにいつも思うのでありますが、ここの回答はそれで納得しますけれども、どうか中間で、現場で御確認を、モデル的にどこか点検をしてみていただきたいなという声を現に聞きましたので、お願いを申し上げたいと思います。
 それからもう一点、今回、知的障害者、精神薄弱者が新たに法定雇用率の世界に入ってくるわけでありますが、障害者という表現の中で、きょうは厚生省にもおいでいただいていますが、身体障害それから知的障害、精神薄弱、それに精神障害者という世界、もちろん今の障害者雇用の世界でも整理されている部分でありますが、この方々は、最近は新たに身体障害者、知的障害者、精神薄弱者と同じように手帳制度も整備されておりますし、障害者の範疇として総合的な対策をやっていこう、こういう流れになっているわけでありまして、そういう意味では精神障害者の取り扱い、今回の改正で知的障害者は入ってきます、そうすると今後精神障害者をどうするかという問題、これはずっと検討していただいておりますが、当面、今回の改正で一歩進んだ取り組みがあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
この重度職場適応助成金、一切だめというようなことではございませんで、制度の趣旨に沿ったものであるかどうか、これを厳正に審査をしながら支給対象にするということでございます。
重度障害者職場適応助成金でございますけれども、これは、事業主が重度障害者の職場適応のための措置を講ずるために通常必要とされる費用を少しでも軽減しようということを目的として支給する助成金でございますけれども、実態といたしましては、平成七年十一月の運用改善の前までは……（桝屋委員「平成七年ですね」と呼ぶ）そうです、一昨年の十一月です。職場適応措置を具体的に行っているかどうかの確認というのが、実は余り厳格には行われておりませんでして、重度障害者を雇用すれば半ば自動的に支給されるというような実態にございまして、そういったことで、制度がある意味ではちょっとゆがめられておったという実態もございました。
 具体的な運用改善の例でございますけれども、例えば作業機械の操作実習ですとか、そういったものは、重度障害者であるか否かを問わず一般的に行われる職場適応措置というのがあるわけですけれども、こういったものは、本来、個々の障害によるハンディキャップを克服する、あるいは軽減する、そういったものとは認められないわけでございますので、こういったものは支給の対象外ですよというように、その趣旨を改めて徹底したというものでございます。
先ほど御説明があったように、当然ながら、障害者雇用が進めば納付金の収入は少なくなるという構造があろうと思います。したがって、この納付金財政というのは確かに悩ましい微妙な問題を持っていると思うのですが、今の話では、七年度実績で見ると納付金収入が二百二十七億、それに比べて支出の方が二百七十億、全体では三百以上あるのでしょうが、そうしますと本当に赤でありまして、この部分は今までの積立金を取りましながらやっていると。積み立てがどのぐらい残っているのですか。あと、どのぐらいあるのでしょう。
平成七年度の納付金の収入でございますけれども、納付金収入としましては二百二十七億円でございます。それで、支出といたしましては、全体が三百十一億円でございまして、雇用調整金ですとか報奨金ですとか助成金、こういったものの総合計は二百七十億円となっております。これの差、足りない分は、これまでの積立金の取りましということで対応しておるところでございます。
極めてよくわからない話になってまいりまして、具体的に今のお話を何点か確認させてもらいたいのですが、一つは、今一番最後に話がありました、納付金財政は厳しくなってきておる、単年度で見ると赤というふうに理解していいのですか。実際に、ちょっと数字でもって、どの程度納付金が入ってきて、それから支出の方がどのぐらいで、赤であればどういうような運営をされておられるのか、最初にそこをまずお伺いしたいと思います。
先生ただいま御指摘ございましたように、昨年五月の総務庁の勧告においても御指摘はいただいておるわけでございます。そういった意味で、検討しないということではないのですが、当面の検討課題というよりは中長期的な検討課題というふうに受けとめておるところでございます。
中長期的という言葉で、さっきいろいろばっと言われたものは検討されているやに理解をしたわけでありますが、しかし、三百人以下は徴収しないというこの暫定措置、これは本則ではないですね。暫定措置ですね。
 それで、実際に三百人と三百一人を比較すると、三百人と三百一で差があるわけでしょう。障害者を全く雇用しない場合、三百人だったら徴収金はなし、三百一人だったら一人五万だったですか、したがって四、五の二十万取られるということになるわけでありまして、明確にやはり差が出ている。それが雇用が進まないという原因ではない、このようにおっしゃったけれども、私は要素の一つではあるだろうと。
 確かに、取られるか取られないかというのはこれは大きいですよ、事業所から見たら。したがって、確かに全体として雇用率はいいのかもしれないけれども、時系列的に見るとこの部分は動いていないということもあるわけであります。さらに行監からの御指摘もあったやに伺っておりまして、これは政策日程に入れない、今のところ検討していない、こういうふうに理解をしていいのですか。それとも、いや、検討をしておりますということなのか。どっちでございますか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案を一括議題とし、質疑を行います。
 午後の委員会には、参考人として財団法人日本体育協会会長安西孝之君、東京都地域婦人団体連盟常任参与田中里子君、大阪体育大学教授池田勝君及び社団法人日本プロサッカーリーグチェアマン川淵三郎君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 皆様方には、主にスポーツ振興投票について忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議事の進め方でございますが、まず安西参考人、田中参考人、池田参考人、川淵参考人の順でそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、まず安西参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。安西参考人。