今度は古いとか新しいということになってしまったのですけれども、それによりますと、五十八年度の地方費は三兆百五十九億円となっているのですよ。これは古いのですか。この数字は全く当てにならぬ数字ということですか。そんなことも過去にあった、こういう数字にしかすぎない、こういうわけですか。いかがですか。
「高速道路」という新聞は、私どももよく読まさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたように、私どもの古い資料に基づいた記事であろうと思います。道路局と高速道路新聞社とは、特に関係はございません。
おたくの資料ではありませんけれども、「五十八年度の道路事業」というので、「高速道」という新聞があるのですよ。御存じですか。それはおたくの方の資料とは全く関係ない、「高速道」の新聞社が勝手にでっち上げた数字ですか。おたくの方と関係あるのですかないのですか、お聞かせいただきたい。
いま先生が読み上げられました数字は、地方財政計画がまとめられます以前に、建設省が独自で地方単独費につきましては推計した数字でございます。当然、地方単独事業につきましては地方財政計画と整合させるわけでございますので、地方財政計画における五十八年度の単独事業、一兆九千何がしというふうに聞いておりますが、当然そういう事業規模に改めることになると思います。
建設省にお尋ねいたしますが、五十八年度のいまの大まかに言った分類というのは、一般・有料道路が五十八年度は四兆二千三百五十五億、地方単独が二兆一千二百八十億、合計いたしまして六兆三千六百三十五億、こうなっておりますが、そのとおりですか。
いま申し上げたのはそういう意味で申し上げたと思いますが、都道府県につきましての特定財源比率は六〇％でございます。市町村は三〇・五％でございます。ただ、これは第八次の当初段階の数字でございまして、第九次につきましてはどういうことになるのか、まだ決まっていないわけでございます。
地方全体でなくて、私が聞きたいのは国の段階と都道府県と市町村、これからの道路はやはり市町村道にシフトしていくわけですから、また一番長いのは市町村道ですから、恐らく日本の道路の七割五分か八割というのは市町村道ですよ。そういうところにシフトしていくとすると、府県の特定財源率と市町村の特定財源率はかなり違います。雲泥の差があります。それをお答えください。
第八次の当初段階におきまして特定財源比率を計算いたしておりますが、国は九〇・二％、それから地方につきましては、道府県が六〇・〇、指定市が四七・二、市町村は三〇・五％、地方全体といたしましては四四・六％の特財比率になっております。
最後に、私から質問を行わせていただきます。
 本日は、平成二年から平成四年にかけて本調査会が行った調査報告のうち、物流部門における労働力の確保と物流効率化の促進というテーマについて調査をさせていただきました。
 実は、私どもの調査会の答申は平成四年六月に最終報告をしたものでございます。それに前後いたしまして、運輸省は運輸政策審議会物流部会答申で、平成二年十二月に「二十一世紀に向けての物流戦略」というものが出されました。それから労働省の方は、陸上貨物運送業労働力確保問題懇談会が、平成四年四月に「トラック運送業の人材確保のために」という報告をお出しになっております。それから通産省は、産業構造審議会流通部会におきまして、平成三年十二月に「物流効率化対策の総合的推進について」という答申をお出しになっております。あと挙げませんが、建設省もまた「二十一世紀に向けた新たな道路構造の在り方」の中で触れられておりますし、経済企画庁の流通問題研究会も「二十一世紀に向けた物流革新の方向と流通システム化」という報告をお出しになっております。
 これに共通して言えることは、今の物流を妨げております一つは労働力不足ですね、それからもう一つは道路の混雑の激化、それからもう一つは環境汚染の激化、それからもう一つはエネルギー危機の問題があるわけであります。共通して四つの制約条件の中で、物流の効率化をどう進めるかということが答申されているわけであります。
 そこで質問でございます。
 各省庁単独に法制化なり施策を講じておられます。しかし、ここまで来ますと、二省庁にせよ三省庁にせよ共同のプロジェクトが必要になってきているのではないか、あるいは単独にせよ共同にせよ新たな法案化の作業が必要になっているのではないか。その辺について三省庁、どういうふうにお考えになっているかを質問するわけであります。
 少し簡単に説明を加えますと、運輸省は物流二法の制定ということで画期的な法制定をやりましたが、これは自由化あるいは規制緩和というものを大成したものであります。だから今や、今言った四つの制約条件に文字どおりこたえた効率化促進対策が必要だというふうに思います。
 それから、通産省は中小企業流通業務効率化促進法を出しておりますが、大企業も含めたところの効率化を図らなきゃならないわけですが、それが問題。それから、メーカーなり荷主さんの協同組合ならばパスするけれども、運輸事業者だけの協同組合ではパスしないという法律の中身になっていますが、この辺はもう少しフェアにみんな含まれていれば、荷主さんと運送業者が含まれるのが理想的です。しかし、運送事業者だけでその事業をやる場合にも適用してよろしいのではないかというような問題がある。
 それから労働省にしても、二千四百時間という全産業に比べて四百時間もオーバーをしている。それから、千八百時間に合わせたならば九十万人近い労働力不足という状況の中で、やはりこれまた共同の事業として、共管の事業として推進するものがあろうかと思いますが、再質問いたしませんので、三省庁からひとつ御答弁いただきたいというふうに思います。