社会党の秋葉でございます。
 子どもの権利条約について、主に三つのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思います。先週来幾つか重要な点が審議されましたけれども、そのフォローアップということに関連して二つ、それからもう一つは、これまではそれほど焦点が絞られなかった問題について御意見を伺いたいと思います。
 まず、冒頭に伺いたいのです。
 この子どもの権利条約の正文は、私が見ておりますのは英語の文ですけれども、国連で採択をされたということで、国連の公式言語、それが正文であろうかと思いますけれども、その審議の便宜のために日本語訳がつけられているというふうに解釈することが可能かもしれませんが、国内的には、この条約の効力を発効するという意味では、日本語に訳された文章が、実は非常に大きな力を発揮するということがございますので、これも正文と同じふうに扱うことが適切だと私は思っております。
 その意味で、そうなりますと、当然、正文である英語とそれから日本語との間のギャップといいますか、これは同じ日本語でも、全く同じような内容を持ったものでも書く人によって微妙に表現が違ってくるということがありますので、翻訳とはいいましても、例えば、英語ではこういう仕事をすることをインタープリテーションというふうに申します。インタープリテーショソというのは、直訳をいたしますと、これは解釈ということですね。ですから、これは日本語による解釈が与えられたというふうに私は考えているわけですが、解釈をする上で一番大事なのはやはり正確さ、それ以外にもいろいろな条件がありますけれども、正確さということがまず満たされなくてはならない条件だというふうに思います。
 その点に関して、まず外務省、それから大臣にも伺いたいのですが、質問をする前に、実は、閣議でも「婦人」を「女性」にかえるなどという新しい動きが起こっておりますので、外務省としても当然、諸般の事情を考えて、時代の先取りを常にする外務省、時代の先端を歩く外務省としては、幾つか訳に関してあるいはインタープリテーションに関して今訂正をしておきたいというようなところが事によったらおありではないかと思うのですが、何点かありましたら、ぜひこの時点で御指摘いただきたいと思います。そうすれば、私の質問二つ、三つは時間が節約できますので、ほかの質問に移れますので、まず最初にその点をぜひお願いいたします。
第一の、土地区画整理事業などを行う場合に、地価が右上がりに上昇のトレンドを示しているところでは実際事業計画を立てやすいけれども、これが平衡または下降ということになりますと、そもそも事業の計画に必要な資金をすべて地権者が自分で持ち出して負担しなければできないということになれば、それだけこのような事業に対する地権者の同意、合意が得られなくなるのではないだろうか、まさにそのとおりだろうと思います。
 それで、私は、今まで必ずしも区画整理事業を他の都市計画と組み合わせて行うというよりは、区画整理事業だけをしてしまう、それも地価の値上がりが見込めるところでやる、この土地を有効に使いたいからということよりも、その土地で区画整理事業をしたらかなりの保留地ができて、それを売却すればむしろおつりが来るぐらいだ、そういうところでやろうとしてきたのが率直にいいまして一九七〇年代から八〇年代の前半までの区画整理事業ではなかったか。今、立派に区画は整理されたにかかわらずほとんど家が建っていない、それも都心から三十分、一時間で行けるようなところに随分そういう土地があると思います。
 それで、私は、このことを考えますと、本来、利用のための計画、積極的な計画があって、その中に区画整理事業がよりテクニカルな側面を担保するものとして組み込める、組み込まれるべきであったのに、そうではなくて地価の上昇ということだけで考え過ぎたのではないか。
 私は、今の先生の御質問に対して、正面からいい方法があるということは考えませんけれども、しかし先ほど申しました、例えば地区計画と区画整理事業を組み合わせる、または都市再開発事業と区画整理事業を組み合わせて、土地そのものではなくて建物の、例えば今度の場合には保留床ということになりましょうか、そういうものも組み合わせて資金計画を立てるようにすべきだし、また、優良な地区計画に対しては、さまざまな形での公的な支援がなおなされてよいものだというように思われるのであります。
 第二の御質問で、地価を顕在化させないための努力を今までやってきた。私は、これは大変重要なことでありまして、今後ともそういう努力をやめてはならないと思います。
 ところで、開発利益を還元させようということになれば、必ずや、どのくらいキャピタルゲインがそこで発生したのか、どのくらい値上がりしたのかということを公にして、それとの一定の数式ないし理論的な理解をしながら一定額のお金を賦課する、または一定の面積の土地を公共に移転させるということになりましょう。そうなれば、この顕在化させるというおそれが出てくることは私はやはり十分に考えなければいけないことだろうと思います。
 先ほど私が、最初のお話の中でははっきり申し上げなかったのですけれども、社会資本整備のための費用をそこから回収しようという考え方を前面に出すよりは、どの程度まで増価を享受した地権者が負担をすれば社会的な公平という観点から人々の了解、理解を得られるのかという、これはそういう意味では開発利益の考え方をぎしぎしとは進めないで緩やかにということになり、それだけ金銭的に言えば公共還元の額が減るかもしれません。しかし、そのようにしてよりやりやすくなれば、総体としてはやはりかなり大きな経済的な価値の再移転が行われるものだろうと思います。
 また、私のペーパーの中にもちょっと書いてありますが、「計画貢献」ということを書きました。
都市環境の整備のためのさまざまな計画、プログラムを、一定の指導、誘導のもとにではありますけれども、地権者の方から出させて、それをもってその人たちは受益があったが努力はした、こういう評価をしていくことができないか。
 それから、本来の開発利益とはやや違いますけれども、線引きの変更や都市計画の用途地域の変更などがありますと、直ちにそのことによって地価が二〇％、五〇％変動することがあります。市街化調整区域から市街化区域へ編入されただけで直ちに地価は上がりますが、このような都市計画の変更によって大きな利益が途端に転がり込むというようなことは今後はやめた方がいい。となれば、線引きの変更を要求し、要望する地権者たちは、それに対してどのような見返りを自分たちはするかというようなことを計画として立てさせる、こういうことを私は先ほど申し上げたわけでございます。