細部にわたります数字につきましては政府委員の方からお答えを申し上げますが、最初の金利につきましては、やはり金利が確かにいろいろな意味で、いわゆる年金所得者、年金生活者という方々の所得に影響を与えているというのは、これは否めない事実であろうと思っておりますが、同時に、金利が低いことによって、やはり企業にとりましてはこれは非常に大きなメリットを与えておって、企業は逆にそれによって雇用を賄い得るという面があります。ここのところが経済全体で回っていく非常に大事なところだと思っておって、そこのところがもたなくなりますと、これは企業が倒れれば、結論、倒産をすれば、いわゆる解雇される、自己都合でない退職者がふえることになるということで、いろいろな要素が出てきますので、これは判断がいろいろ分かれるところだと思っております。
 また、今減税につきましていろいろお話があっておりましたけれども、この減税の分につきましては、その前の恒久減税のありました分もちょっと考えていただかなければいかぬところなのであって、それとトータルして考えていかないと、この面一面だけを限って言いますと今御指摘の点もあろうかと思いますが、その前のところから考えていただきますと、今申し上げたような意味で、消費をある程度引っ張りますことは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それ以上に、ここは注意深く見守っていかなければいかぬところだとは思いますけれども、今申し上げたような極端な意味でのマイナスというような形にはならないのではないか、さように考えております。
全体の見方は既に大臣からお答えをいたしましたが、雇用情勢の改善、それから企業収益が増益を続けておりますので、そういったことで、もちろん現在いる方あるいは新しく雇われる方を含めまして、それぞれ一人当たりの賃金というのはややふえるであろうというふうに、今年度あたりの伸び率に比べればややふえるであろうというふうに見込んでおります。
御存じのように、今言われました雇用者の所得の伸びを過去で見ますと、一番高かった平成二年度、伸び率が八・三％からだんだん下がってまいりまして、二・五、二・五、続いて平成七年度一・八というところまでずっと下がってきたのは御存じのとおりで、多分今その数字を言っておられるのだと思いますが、平成八年度に上がって、それがプラスに変じて二・二％に上がったということであろうと思います。
 平成九年度につきましては、御存じのように、雇用情勢というのに関して、いろいろな景気の回復が見込まれておりますので、雇用者数は引き続き増加をするということが見込まれておりますほか、新聞などで出ておりますように、企業収益というのは間違いなく回復の傾向にありまして、雇用率というのも今一部挙げられておりますけれども、雇用者率が回復する傾向にあるということだと思っておりますので、今回の政府見通し三・〇というのはそうむちゃくちゃに高いあれではない、無理な数字の設定ではないのではないか、基本的にはそのように思っております。
そういうことだと思いますが、それにしても、この閣議決定された経済見通しの基本的なベースとなっている幾つかの指標について見ますと、本当にそういうことになるのかなというような重要な項目が幾つかあるというふうに思うわけであります。
 その中で、先ほどからこだわっておりますが、特にＧＮＰに大きな影響を与えています民間の最終消費支出、これはＧＤＰの六割を占めるということでありますけれども、これが見通しでは三・一％増ですか、ということを見込まれている。つけ加えていきますと、恐らくそれを支えるであろうと思う雇用者所得の伸び、これも、今年度に比べて、来年の平成九年度はこの八年度の見通しであった二・二に比べて三・〇％の伸びと、雇用者所得がかなり伸びる。ということが一つはその前提になっているかと思いますが、雇用者総数の伸びはほとんど変わらない、一・一に対して一・〇。ということでいきますと、いわゆる新しい雇用者でない、つまり、何と表現したらいいか、在籍者と申しましょうか、その人たちの所得というのがかなり伸びるというふうに見ているということでしょうか。
私が頭が悪いんでしょうね、余りよくその境がわからないというか、でもまあきっとなかなかその境をはっきり分けるというのが難しいというような気がいたします。
 ところで、ことし二月の新聞報道に、通産省と郵政省の共管の基盤技術研究促進センターの出資事業をめぐって約二千二百億円が回収困難になっているという問題がありました。この事業はＮＴＴの株配当を基盤技術研究支援に向けたものとなっております。センターの出資事業は基礎研究に絞っておりましたので、昭和六十年から約二千二百億円を投資して、ロイヤルティー収入が十三億円ということなんです。だから、回収困難ということが起こっているというわけなんです。今後は、実用化の見込みが高い研究開発に重点を移すということが報道をされておりました。
 このように、基礎的研究や基盤的研究というのは、もう御存じのように資金はとてもかかる。しかし、すぐには役に立たないという面があると思います。この基盤技術研究促進センターの場合は、特許料で投下した資金を回収する仕組みになっているわけですけれども、しかし、その特許使用料が入らなければこの仕組みというのは成り立たないわけです。
 そこでＮＴＴは、基礎とかいろんなものをひっくるめて年間三千百億円ほどの研究費を今まで使っております。そういうふうに調べましたら載っておりましたけれども。今後、基盤的研究開発には一体幾らぐらいお金をかける予定をしているんでしょうか。
 それと一つ伺いたいのは、先ほどから基礎は持ち株会社がやりますと、応用の方は地域会社でございますというふうに御答弁いただいているんですけれども、お金の面で、これはいわゆる基礎研究部門において、地域会社からは研究のためのお金を吸い上げないのか、いわゆる持ち株会社はお金を全部持ちますよと、そして応用の方だけ東西の会社で持ちなさいというんでしょうか。その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。