それじゃそのようにお願いして、次の質問に移ります。
 警察庁ありがとうございました。
 法案に関連をする質問に入らせていただきますが、今我が国は、企業を中心にして海外への進出がかなり行われている。そしてまた、それに伴って海外で働く日本の国民の数も非常にふえております。そしてまた国際的にもそれぞれの国が自国の国民に対して海外旅行の自由、移住の自由も含めて民主的な体制を進めるのが今日国際社会の進む方向になっております。
 そういう諸般の事情を考えたときに、我が国が単純労働者を受け入れないという、こういう態度をとることが果たして今日の国際社会の状況から見て妥当であろうか。私は一定の条件、無条件ではいけませんけれども、一定の条件も考慮しながら単純労働も受け入れる方向に進むのが今日の趨勢ではないか、こう見ておるんですが、簡単にその点について御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの問題につきましては、私も大変深く憂慮をいたしております。もしこれが犯罪に起因するものであるといたしますならば、これは本当にゆゆしいことであると思いますので、現在捜査当局もあらゆる可能性についての捜査を進めているというところでございますので、それを見守りながら今後適切に対応をしていくようにしなければならないと思いますし、また関係各省とも緊密な連絡をとりながらその対策をとっていかなければならない、そのように思っております。
法務大臣、法秩序を預かる大臣としてこの件についても重大な関心をお寄せいただいていると思うんですが、一刻も早い救出と同時に、こういったテロに近いような犯行が行われるとすれば、我が国の民主社会にとっても重大な問題でございます。したがって、人権を尊重し、また法秩序を預かる法務大臣としていかがお考えか。また、私の希望としては、政府としても全力を挙げてこの事件の解明のために御尽力をいただきたい、そのことについて大臣の御尽力をお願いするのでございますが、御所見はいかがでしょうか。
これは組織的な誘拐という犯行であり、また三人、赤ん坊も含めて突如連れていくということになりますと、かなり組織的プラスそういった面での犯行について計画的であったというように見られるんですが、そういう組織的、計画的な犯行であるという見方はされておりますか。
御指摘の宗教団体の幹部の一部の者が出国したということにつきましては、私どもにおきましてもその事実を確認しておるところでございます。また、失踪者の坂本弁護士が御指摘の宗教団体の関係者と交渉するなどの弁護活動を行っていたということも承知しておるところでございまして、これらをも含めまして坂本弁護士が取り扱っていた事件すべてにつきまして、本件失踪事案との関連性につきまして広く関係者から必要な事情聴取を進めておるところでございます。御指摘のことにつきましても、現状におきまして可能な限りの措置をとった、かように思っておるところでございます。
伝えられるところによれば、ある宗教団体との関係の問題も重要な参考事情として取りざたされておるんですが、その関係者に対する事情聴取を行うという状況で、速やかに行っておればよいのに海外へ出国をされたという、こういった情報もあるんですが、この点で警察の対応が遅かったか、あるいは警察の対応としてなまぬるいのではないかという批判も一部にあるようですが、どうお考えですか。
お答えいたします。
 本事案、先生御指摘のとおりでございまして、弁護士という職業の方が、しかも一家そろっていなくなっておるということであります。しかも、犯罪に巻き込まれた可能性があるということでございまして、私ども極めて特異な重要な事件と見まして、全力を挙げてその無事救出と事案の解明に現在努めておるところでございます。全国の警察を動員いたしまして全国的規模において現在捜査いたしておるところでございます。
法案に入る前に、坂本弁護士の事件についてお伺いをしておきたいと思います。
 午前の質疑でも問題にされましたが、坂本弁護士の一家が突如姿を消して今に至るも所在がわからないという重大な問題であります。この問題については、単なる失踪事件というそういうものじゃなくて、本人自身が失踪しなきゃならぬというそういう状況は一切ないという状況も明らかなもとで起こった事件ですから、何らかの事件に関係をして、その意に反して拉致されたという意味での重大な事件だというようにとらえて、まさにそういう観点から厳重な捜査を遂げるのが今大事
であり、また広域に捜査の網を広げてあらゆる情報を集めて、一刻も早く人命にかかわる救出をするというのが基本だと思いますが、警察の対応はいかがですか。
先ほどからもたびたび御議論がございますけれども、外国人労働者、いわゆる単純労働者を受け入れるかどうかという点につきましてはいろいろな要素がございまして、慎重に考えていかなきゃいけない問題であるというふうに認識しております。仮に受け入れるといたしますと、先ほど白浜委員もおっしゃったとおり、受け入れ体制をどうしていくかということは非常に重要な問題となってまいりますし、その場合には日本国内でも、また外国ともよく相談していかなきゃいけない問題だろうと思っております。
 それから、二国間協定の問題につきましては、先ほど股野政府委員からも御答弁がございましたように、一つの理論的可能性としてございますけれども、また問題点も指摘されているのも事実だろうと思います。したがいまして、こういった受け入れ体制の問題というのは今後よく考えていかなきゃいけない問題であろうというふうに考えております。
私は、昭和六十一年度の厚生省関係の決算審査において、歯科医療に関する問題について質疑を行いたいと思います。
 高齢化社会を迎え、今や国民総医療費二十兆円の時代になり、政府の推計によれば二十一世紀には国民医療費は国民所得の約八％に達するとされております。私は歯科保健医療を担当する一人といたしまして、プロフェッションに対する技術評価の適正化を強く望むとともに、国民医療費に関し将来の国民の負担に耐えかねる事態が生ずるようなことのないよう、これを避けるように考えております。
 この点に関しまして、まず第一点としては、今後高齢化社会を迎え医療費の増数が見込まれる中で、医療保険制度をどのように運営していくのかにつきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 さらに第二点といたしましては、歯科診療所の経営の現況、そしてまた歯科診療報酬の今後のあり方につきまして、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。