ありがとうございました。それで総理府の方は結構です。
 その次に、有線放送のもぐり架設についてちょっとお尋ねしたいのですが、まず、建設省からもおいでいただきました。
 この問題は、何回か当委員会においても取り上げられておることでございますので、その経過について私は省略いたしますが、特に私ども非常に注目しておりましたこの件に対する判決が、先般、四月九日に東京地裁で判決が出ております。いろいろ問題がありましたけれども、建設省が告発に踏み切り、法廷で争い、そしてこの判決まで持っていかれたことに対して、私は深い敬意を表するわけでございます。
 どうも有線音楽放送等の問題につきましては、従来もぐり的に架設をする。したがってトラブルも起きてくる。これが全国的な組織に拡大をして各所に問題が出ておるというようなことで、これをどうするかということで大変問題になっていただけに、今回の判決については、一つのいい戒めとして今後の行政の面でプラスになるのではないか、私はこう思います。しかし、それだけで安心はできません。したがって、大阪市天王寺にございます株式会社ゆうせん、これが今回罰金刑になったわけですが、二十四万円。求刑は懲役十月、罰金十五万円、こういう言い渡しがあったのですが、結果的には二十四万円の罰金に終わっております。この経緯について、大変恐縮ですが、建設省の方から概略ひとつ御説明をいただきたいと思います。
五十五年度におきますテレビを用いての広報活動の状況につきましては、資料がまとまり次第お手元に差し上げたいと思います。
 それからもう一つ、テレビ局あるいはラジオ局別の五十五年度における予算の執行額でございますが、多少時間がかかるかと思いますが、できるだけ御要望に沿うよう努力いたしたいと思います。
それでは、ここでは時間もございませんので、恐縮ですが、その成果の結果がまとまったものがございましたら別途いただきたいと思います。
 それからもう一つは、五十五年度の決算が決まったところで結構ですから、五十五年度中にテレビ、ラジオで広報活動いたしました状況を、テレビ局別、ラジオ局別に何件、どのくらいの予算を使ったかということをひとつ資料として出していただきたいと思いますが、この二つの資料についてよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 ただいま手元に資料がございませんので細かいところを申し上げかねますが、そういったテレビあるいはラジオ等を用いて行いました広報の効果の測定につきましては、放送モニターによります報告を求めるとかあるいは民間の企業で行われております視聴率のデータを取り寄せるとか、そういったことで効果の測定をやっております。
全体とすれば百三十四億円、テレビが三十九億八千八百万円、それからラジオが三億九千三百万円、約四十億以上の予算を使って広報活動をなさるのでありますが、その活動の成果と申しますか、テレビ、ラジオを使って広報活動をやりました成果はどうなっているかというようなことに対する調査といいますか、判定といいますか、そういうものをなさっていらっしゃるんですか。
テレビあるいはラジオ等、電波媒体につきましては、たとえばスポットであるとかあるいは番組の提供であるとか、こうした非常に迅速性あるいは視聴覚に訴えるという広報につきましては積極的にテレビあるいはラジオを用いるという基本方針でございます。
広報活動はいろいろあるわけですけれども、ある程度迅速性を要するものとか、何かそういうふうな一つの基準といいますか、テレビ、ラジオを使う場合の広報活動の基準というものがございますでしょうか。
お答えいたします。
 総理府広報室におきまして昭和五十六年度の広報関係予算、総額で百三十四億七百万円でございますが、そのうちテレビは三十九億八千八百万円、ラジオは三億九千三百万円でございます。それで、テレビ、ラジオ及び活字媒体を用いて政府広報を展開してまいりたいというのが基本方針でございます。
それでは、総理府からおいでいただいていると思いますが、ちょっとここでお聞きしておきたいのは、五十六年度の国家予算が通っておりますが、その中で政府が電波・放送を利用して広報活動をおやりになると思うのでございますが、その広報活動の基本はどこに重点を置いておられるのか、それから予算額は幾らなのか、そしてその広報活動費の総額の中でテレビとラジオに分けてどうなっておるか、これをひとつお知らせいただきたいのでございます。
わかりました。
 大臣、この際、従来政府の方針として、新聞、テレビ、ラジオ、このマスコミの独占三社がさらに複数のテレビ、ラジオというものは独占しない、要するにマスコミの集中排除という基本方針があったわけですけれども、その点は現在も変わりはないと確認をしていいですね。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
   戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
   なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取り扱いが不利にならないよう配慮すること。
 二 第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
 三 満洲開拓青年義勇隊開拓団については、国境及び満鉄警備等に関する事実を調査するため、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
 四 戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
 五 生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 六 中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
   また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、その対策に遺憾なきを期すこと。
 七 原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すこと。
 八 法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。