だから、それをする時間は十分にあったと言っているのです。預金量の十万分の十二でしたか、松下総裁、それを保険料として集める。現在八千億円ぐらいあり、それの運用と、それから毎年毎年集まるので、一年に現段階では大体九百億円ぐらいずつふえておるということも、多分そうだと思いますが、当然のことですから答弁は求めませんが、そういうことをする余裕は十分にあるので、私は何も大蔵省が全部ひっくるめてやるということじゃなしに、そういう点も含めてやる余裕があったということを言っているのです。
 そこで、協和の預金量の第二位に福原学園というのがあります。この学園は生徒数をごまかして不正を行っていたために、昭和五十九年、私学助成金の返還や五年停止を命ぜられたことがあります。十六日の私の質問で文部大臣もこれをお認めになりました。九四年三月に莫大な不正融資や使途不明金を回収するために東京協和に預金をしまして、うち三十八億円をパシフィックネットワーク等第三者にノンバンクを経由するなどして還流させ、自己が返済を受けるというやり方を行いました。
 その結果、何が残ったかと言えば、総理、協和の預金量は六十二億円で第二位なんですよ、ところが、協和には、結局迂回融資をしたような格好でそれが不良債権として残っているんです。これは地元でも大きな問題になっているのです。だから、こんな預金を利息を含めて保証する必要があるのかという声が出るのは当然であります。
 また、協和の高橋理事長は、大口預金を集めるために金利を高くし、時には、裏金利を約束するだけでなく、自分の人的な関係をフルに動員して預金をかき集めたのです。例えば、メーンバンクであった日本長期信用銀行の関連企業が八十七億円、自己が株式の増資等で深い関係のある企業あるいは政治家の影響力等々というものを使って集めているのです。
 だから、例えばこの八十七億円預金しておる日本長期信用銀行でいいますと、高橋理事長関連のイ・アイ・イなどに、バブル時代、国内、国外のゴルフ場やレジャー施設建設のため、二人三脚で無謀な貸し出しを行った責任銀行だ。今も協和の出資金の半分を関連会社で出資して、だから半分責任がある。事実上の親企業、子企業の関係であります。公的資金導入の前に、この日本長期信用銀行の責任を明確にするのが当然ではありませんか。また、この八十七億円は元利合計保証されるのですか。
総理ちょっと、おわかりにならなかったら、私ちょっと違うこと聞きますから。
 ということは、何が重要かといいますと、だれが悪いとか、そんなことを私は言っているんじゃないわけですよ。要するに、大蔵省は今までは、大蔵大臣がおっしゃったように、引き当てについては大蔵省がやるものでもない、これは公認会計士協会、公認会計士、これがやるものだ、そして、それを適用して信用しましょう、こういうことでずっと大蔵検査は進んできたわけです。
 ところが、それではまずい。というのは、十年の四月に早期是正措置、これが導入されたということで、これは、何％の自己資本率だということを計算するときに具体的な償却とか引き当てが非常に重要になってくるということで、個々具体的に引き当ての適切性ということを検査しないといけないということになったんです。
 私はこれが悪いとは何にも言っていないんです。柳沢国務大臣もいらっしゃるように、私もこの委員会かどこかの委員会で、引き当てガイドラインというものを早くつくってください、そしてそれを公表してください、各項目つくって公表しなさい、そういうふうに言った。そして、この間ガイドラインを出してもらった。私はこれは非常に結構なことだというふうに思うんです。
 ただ、それが、今申し上げたように、今までの実務と違ってきたんです。そして、正式に日債銀が、こういうふうに金融監督庁の検査でも個別具体的な償却、引き当てというものが必要なんだな、また、そしてそれを大蔵省、金融監督庁が見るんだなということが明らかになったのは、正式には平成十年の十一月十六日が最初なんですよね。ですから、平成九年の四月に日債銀の支援を頼んだ。大丈夫ですよ、損はさせませんよ、いい投資ですよとまで言った人もいた。そういう銀行に対して、そのときに、分類とか償却とか引き当ては、分類については二分類でやっていた。それを見て、いいですよと言った。また、償却、引き当てもその四千億円部分については何にもやっていない。やっていないのに、いい銀行ですよと言って投資をさせた。
 そして、今度日債銀が公的管理になるときは、そうじゃないんだ、いやいや、よく考えてみれば、十年の三月三十一日現在において、自己査定を査定するときに、当局の査定をするときには、これは二分類じゃなくて三分類だ、引き当ても、個別でやるから、あなたの引き当ては間違っていると言って方針を、大方針を転換したんです。大方針を転換するのは、それはいい方向に行っているときには結論はいい。ところが、その過程が問題なんです。
 総理、御存じのように、法律を適用するときに、法律の場合ですよ、法律を適用する場合に、法律は前の事実について遡及して適用するということは、原則としてよっぽどのことがない限り禁止されているんですね。遡及効というものは基本的にはないんです。
 ところで、これは今は法律はないですけれども、金融機関が債務超過かどうか、また日債銀が実質的に破綻しているかどうか、そういうふうな重大な認定に直接関係することですよ。そして、それによって金融不安が起きたり取引先がやはりその権利義務に関係してきたり、また、従業員の生活、権利義務関係、一発で変わってくるわけですよ。その検査の基準、分類、引き当て、これが今までのやり方であればオーケーだったのに、違うように変わったことによってこれは生活破綻までいく。すなわち権利義務に大きな影響を与えているんです。
 こんなことを、大蔵省また金融監督庁の指針、要するに、こういうふうに変わりますよと。そして、それを初めて日債銀がわかったのは、十年の十一月十六日に、十年の三月三十一日にやっていたことは間違っていましたと言っているわけです。ところが、三月五日と十日、その一週間か二週間前は、前のままでよろしいよと言っていたんだから、当然作業中の人は、ああ前のままでいいんだなと思ってやるのが普通なんですね。
 ですから、こういうような重要なことをやはりまず、指針でやる、そういうようなこと、これは非常に問題だ。そして、まずこれを各金融機関に言っていたかどうか、十二分に説明していたかどうか、こういうことも私はよくわからないわけです。多分それはある程度はしていたでしょうけれども、正式にはそんなことはしていなかったはずです。
 ですから、私がこれをさっき首相に聞こう、総理に聞こうと思ったのは、こういう国民生活の権利義務に関係するようなことを指針の形で変えるというようなことは、検査行政の一貫性、行政の不連続性をあらわしているんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点についてまず大蔵大臣にお答え願って、総理にお答え願いたいと思います。