国と地方との財政調整は、今言ったように交付税の中で財政調整が行われているだけではございませんで、法定加算あるいは特例加算を含めまして財政調整が行われている、こう私は思うのです。ちなみに、平成五年度の財政調整額は全体として一兆一千二百四十一億ある、こう私は実は見ておるわけです。それは、特例加算額が四千三百十七億、それから法定加算が二千九百二十四億、それに四千億を足しますから、それだけの財政調整が実は行われている、こう理解をしているわけであります。
 そこで大蔵省、せんだって大蔵委員会で承継債務、これは資料もいただきましたが、今国と地方との関係だけでどのくらい法定加算額を含めまして地方に、借金という言葉は余りよろしくないですが、本来払わなければならない額がおありだ、どういうように理解されていますか。
二点お尋ねをいただきました。
 最初の地方財政の現状をどう見ておるのか、特に財源余剰だという考え方に立って特例減額というものを行っておるのかということでございますが、従来、表現上の問題といたしまして財源余剰という言葉を例えば予算の説明等に書かせていただいたことがございますが、そういう場合であっても、基本的な考え方は、あくまでも国の財政と地方財政のいわゆる公経済の車の両輪、公経済のバランス論という基本的な考え方は従来と同じでございまして、地方には要するにお金が余っておる、だから減額してもいいのだ、こういうことで措置を決めてきているということではございません。
 五年度の場合は、特に地方財政をめぐる状況も変わってきておるわけでございまして、一言で申し上げますとあくまでも公経済バランス論という考え方に立ちまして、国の厳しい財政事情についての御理解を得ながら、かつ交付税につきましてはいろいろな対策を講じた上で、総額こういう金額であれば五年度の地方財政については何とか円滑にいくだろう、こういう御理解をいただきました上で四千億円の特例措置を講じておるということでございますので、その点、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、地方交付税法の六条の三に係ることでございますが、私どもは平成五年度につきましては、そういった六条の三の二でございましたでしょうか、ちょっと条文、あれでございますが、いわゆる制度的な改正問題が生ずるかどうか、そういう事態ではないというふうに考えております。
補助金問題については、後ほどまた議論をさせていただきたいと思います。
 そこで、大蔵省は今、地方財政に対する認識、今ちょっと御答弁がありましたが、どう見ていらっしゃるのでしょうか。例えば、平成三年度まではいわゆる地方財政余剰論から出発して、今年度の予算書の附属資料では公経済のバランスというふうに変えたわけですね。今、地方財政というもの、特に平成五年度、どういうような認識をお持ちなんでしょうか。例えば、四千億の財源は余剰財源として見ていらっしゃるのか。あるいは特例加算額がございます。これは、平成九年度に先送りをしたわけですけれども、そういうものを含めて余裕とは言いませんが、余剰的な、いわゆる国に財政をお貸ししてもまだ地方にはそれを受け入れる余地がある、こう見ていらっしゃるのか。これが第一点です。
 それから第二点に、この三年間ずっと余剰財源だということで来たわけですね。したがって、交付税法上六条の三の二項にこの状況の中で該当すると見ていらっしゃったのかどうか、その辺をお答えいただきたい、かように思います。
県会で一六・何％とおっしゃいましたけれども、私の感じでは、実際は、選挙のとき無所属、あるいは会派もそういう中間会派に所属されていても、ほとんどの方が何らかの政党人である、党員であるというのが実態だと思います。そういう意味で、私は実は逆に、先ほどお話ありましたように――そして衆議院の選挙があると、系列化されている中で、実際にはその選挙のむしろ地域の中枢的な仕事を担っておられるというのが地方議会、無所属とおっしゃっても実態は私はそうだと思うんです。
 逆に今度、選挙制度を変えようという部分で言うと、そういう地方政治のあり方がいいんだろうかということが実は問われてくることではないだろうか。
 今まで自民党の保守系無所属の方はたくさんおられますから、そうすると、同じ市の中においても何とか派と何とか派とあるということで、おのおの一生懸命やられる。ところが、小選挙区になってくると、そこでは一本化される。そのときに感情論として政党だけという話でないということと、そういう政党人としての議会人というものと、一方で地方自治という、地方の議会としてはそういうことは選挙のときは言うけれども、実際は地域の皆さんとの活動においてはそういうことは余り関係ないんだ、だから首長さんなんかは政党を離れてやっておられるというのは、私はそういう両面があるものだと思う。
 そういう中で、小選挙区なんかに変わってくるということの中で、実は地方議員が地方で衆議院なり国政の選挙を支えるその核なんだということでいいんだろうか、そこの枠を切らなければいけないのではないかというふうに私は思っております。
 そして、実はそういうことにしなければ結局は同士打ちで、今ここで議論になっているのは、衆議院の同士打ちで、同じ政党で、地域にサービス合戦だ、利益誘導だ、後援会活動だということで物すごいお金が要る、これが要らなくなるんだということが。実は地方議員の皆さんがおのおの政治活動の中で今費用が一番恐らくかかるのは、政治のいろいろな活動で時間は政務にかかる、しかし費用はいわゆる後援会活動にかかるというのが実態じゃないでしょうか。そういう部分を下支えにするようなことで衆議院の選挙をやるんだったら、幾ら制度を変えても一緒の話ではないか、お金がかかるという意味では。
 ですから、そこに非常に問題があるのではないか。大きくそこの地方の政治がどういうものを議員として求められるのか、政党とのかかわりということが私は突きつけられてくるのではないかと思っておりますが、時間がほとんどありませんので、もう端的に、実情としてそういう部分で、私は、恐らく議員として三先生方活動されるときの時間的に議員としてとられる割合とそれから費用的にとられる割合というのは随分違うんじゃないかというふうに思います。
 そういう中で、実態として、この与党が提案しております企業・団体献金を地方議員の皆さん方のパイプを切るという部分は相当困る話なのか、余り関係ないよとおっしゃるのかという感想だけお伺いします。お一人ずつ三万に。