普天間第二小学校の件につきましては、文部省としては騒音発生原因が特定できる場合にはその原因者においての対応ということを基本としているわけでございまして、ただいま防衛施設庁の方でいろいろな対応をお考えいただいている段階でございますし、良好な教育環境を確保すべきという観点から、文部省も防衛施設庁あるいはその他の関係省庁に対しまして協力要請を行いますとともに、そういった施設の良好な条件を確保するための最大の援助を惜しまない覚悟でございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の宜野湾市立の普天間第二小学校が、普天間飛行場の騒音によりまして障害を受けているということは、私ども防衛施設庁も十分存じております。ですが、これは実は宜野湾市から同校の移転計画があるので移転先地において防音工事の補助をやってもらいたいという要請を受けております。したがいまして、同市の要請を踏まえながら、移転計画が具体化した時点で移転先において防音工事を補助したいと思っております。
 ただ、この移転計画が具体化するまでの間、一応応急対策といたしまして、窓を閉じた状態でも授業が行えるように空調の補助工事を防衛施設庁は既にしております。したがいまして、これによりまして航空機騒音による障害は相当程度緩和されているのではないかと思っております。
お答えをいたします。
 天妃小学校につきましては、先生御指摘のとおり非常に狭隘なところにあるということは私どもも承知をしております。現在那覇市の方でいろいろ考えておるようでございますが、これは仮にの話でございますが、これを分離新設するとすれば、現行の補助制度のもとで六十三年度から対象となり得るというものでございますが、市の方では、当面、近隣に適当な学校用地がないために早急に分離することはやや困難な状況にあるというように聞いておるところでございます。
 そこで、御質問の用地補助率の引き上げについてでございますけれども、学校用地といいますものは非償却資産でございまして、その取得は起債等による設置者負担が原則となっております。この用地制度は、過大規模校が教育上さまざまな問題を有しておる、及び児童生徒急増市町村等において財政負担が一時的に集中すること等にかんがみまして、期限を限った臨時特例的な補助制度として設けられておるものでございまして、このような趣旨から見て、沖縄の特殊事情を考慮して特別に補助率を引き上げるということには性格上ややなじみにくいものではないかというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 過大規模校の状況につきましては、ただいま局長の方から御説明があったとおりでございます。ちなみに昭和四十七年、復帰時点でございますが、沖縄につきましてそのときの過大規模校数は小学校が三十五校、割合が一四・五％ございました。このことから見ますと、復帰後、県あるいは市町村の御努力によりまして、過大規模校の解消は着実に進んできたものというふうに私どもとしても考えておりますが、先ほど来御指摘もございますように小学校において全国平均を大幅に上回る状況にございますので、沖縄開発庁といたしましてもその解消に努めていくこととしておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、過大規模校の分離新設につきまして、従来から、建物につきましては沖縄振興開発特別措置法に基づきまして六十年度まで十分の九、六十一年度以降十分の八・五という高率補助を行っております。それから用地につきましては、児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助、これは本土と同じ補助率になってございますが、その対象として整備を促進してきたところでございます。
 特に、昭和六十三年度予算といたしましては沖縄教育振興事業費、これは総額でございますが、九十六億八千八百万円、前年度に比べまして約四億四千七百万円、四・八％増の予算を確保しております。このうち分離新設校分といたしましては、建物について十五億九千四百万円、用地につきまして七億七千四百万円の予算を一応計上させていただいておりまして、今後引き続きその解消に全力を挙げてまいりたいと考えております。
もちろん公益法人でありますので、公益性の高い法人、そして社会的に役割を果たす法人に文部省は認可をされていらっしゃるものと思うわけであります。公益法人といっても、例えば補助金をむだ遣いするとか税金をむだ遣いするとか、そういう組織なら問題でありますが、一般の教育上の研究をされるというような組織はもちろん問題ないわけであります。しかし、公益法人というのは例えば所得税が免除されたり固定資産税等の税金が免除される、細かくいえば印紙税が免除されるというような税法上の特典が与えられているわけです。
 幾つかの文部省所管の公益法人の中で、これが果たして社会的に役割を果たしているのか、公益性の高い法人であるのかいささか疑問であるというのが大変たくさんあるんです。
 例を申し上げますと、ちょっと固有名詞は避けますが、○○修練合、これは某大学の附属小学校の後援会であります。それから、某国立○○大学同窓会、これも財団法人。私は同窓会を財団法人、社団法人にするというのはどういう公益性があるのかわかりません。また、日本編物協会なんというのが社団法人にあります。これも社会的にどういう評価があるのかわかりません。
 そういった意味で、今までそれなりの社会的な理由があって公益法人を文部省は認可されていらっしゃるとは思いますが、申し上げましたように税制上極めて特異なといいますか、優遇措置を厚く盛られておるのが公益法人であります。行革という観点からも、今後の公益法人の設立認可については慎重にあらねばならないというふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきます。