ただいま委員の御指摘がございましたように、開発途上国では特に爆発的な人口増加が起こっておる、あるいはまた消費水準が高まってくると、それに従いまして穀物の需要量がふえてくるというようなことがございます。また一方では、これまで品種改良とかあるいは技術の開発、こういうので増産が見込まれていた、これがだんだん限界に近づくんじゃなかろうか。また環境問題もしかりと。こういうことを考えますと、食料問題は、やはり世界の大きな人類の問題としてともに共存共栄できるような形をとらなきゃいかぬ、その今試練に立っているときだと思います。
 そういう観点から、我が国はまず食料の基本方針として国内で自給するという方針を貫きながら、各国に理解を求め、各国もまたそういう基本的な理念のもとにこれから取り組んでいかなきゃいかぬだろうと思いますが、そういうときに差しかかって、私ども農林省初め政府は一丸となってこの問題の解決に努めていると思いますけれども、委員のお話もございますので、なおそういう方針を貫くための最善の努力を続けていく所存でございます。大臣もその決意を持ってただいま皆様方にお送りいただいたものと存じております。
もう私の持ち時間が来てしまいましたので、最後に政務次官にお伺いをしたいわけであります。
 特にガット・ウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、今局長の御答弁にありましたように、いろいろなことが問題になり、あるいは議論をしているといたしましても、言ってみればアメリカとＥＣとのやりとりということの中にほとんど政治的な流れが集中をしている形になっています。そうした中で、さっきもちょっと大臣にいろいろと要望が出ておりましたが、我が国内でも閣僚によっては何かちょっと私から言えば要らぬことを言う、けしからぬことを言うというようなのが出てくるわけであります。
 問題は、自由な貿易という観点から議論をされているというけれども、結果的に見ていけばこれはＥＣとかアメリカとかといういわゆる先進諸国で、環境の影響を受けたり人口の影響を受けたり、いろいろそのために影響を受けるのは途上国でありアジア各国であるというような形になっているんじゃないかと思います、全体の図式は。
 ということになりますので、私はむしろ積極的に日本の外務省あたりも、どうせ農業の専門家じゃないんですから、農業のことで要らぬことを言うよりも、環境問題あるいはそれこそ食料問題、飢餓問題というようなことをとらえてガット加盟の各国にもっともっと積極的に働きかけるように、外務省はその辺のところをもっと集中して努力してくれるように農水省も働きかけをするべきではないか、そんなふうに思うわけであります。
 大臣のきょうの御答弁を聞いていましてもなかなか厳しいという状況ですけれども、それは周りの条件をつくっていかなきゃならぬ、その条件づくりの一つ大事なポイントとしてその辺のところがあるんじゃないかと思いますが、御答弁をいただいて、私は終わりたいと思います。
まず、実際の批判がどういう形でなされているかということをちょっと御紹介しておきますと、これは必ずしも今、きょう現在ではなくて湾岸危機、湾岸戦争のときの日本で、国連平和協力法案、これは廃案になりましたけれども、あれが日本の国会で問題になり始めたころからずっとこれはもうたくさんこういう批判的な材料というのはあるんです。
 例えば、これは昨年の八月十七日でありますが、韓国の外務大臣、このように述べています。これは記者会見で述べたことなんですけれども、日本の軍事的役割増大に対するアジア諸国の深い関心や懸念を念頭に置き、日本政府が慎重に行動することを期待する。また、同じその中で、日本は軍事的な役割よりも外交活動や経済力に見合う方法を通して国連の平和維持活動に効果的に貢献できると思う、このように韓国の外相は述べました。
 フィリピンでは、これはちょうど日本のＰＫＯ協力法案の反対決議案を出したんですね、あのフィリピンで。これは去年の十二月四日の上院であります。それを提起したタニャーダという議員でありますが、東南アジアの平和を追求するがゆえに、現在日本の国会で審議中の国連平和維持活動協力法案は、アジア・太平洋地域の平和、自由、中立地帯化を目指すＡＳＥＡＮ諸国民の努力に逆行するものであるとの所感をフィリピン上院は決議する。こういうふうに提案したんですね。
 さらに、つい最近、二、三日前だと私は記憶しますが、皆さんもこれはほとんどの日本の新聞に出ましたから御存じだと思います。インドネシアですね、これはスパルジョ調整大臣でありますが、共同通信とのインタビューであります。五十年前、日本軍に侵略された心理的。なしこりがあり、憲法との整合性が明確にされない限り強い懸念がある、日本は経済力でアジアの平和と福祉に貢献すべきであると。
 あと中国もあります。これは時間の関係で省略しますが、例えば殴った者は忘れるけれども殴られた者はもうこれはずっと生涯忘れないという例えがよくございますけれども、日本のあの十五年戦争の被害を受けた、つまり侵略された側の立場からしますと、これは時効はないんですね。侵略に時効はないわけです。したがって、戦争犯罪人にも時効はないのであります。
 だから、日本の例えばＰＫＯ法案の理解が不十分なんだろうというんじゃなくて、これはいついかなる形にしろ日本は憲法の立場からいって軍事力を持たないと言っているわけですから、軍隊を、自衛隊を海外に出すということについては、これは理解云々ではなくて日本の方が本当に反省のあかしとしてこれはやるべきでないわけで、そういう意味で私はフン・セン首相の発言と行動に対して、今起こっているというふうには今申し上げておりませんけれども、恐らくここしばらくの間外電その他注意しておればやっぱり反応があらわれるだろうと思います。教科書問題があろうと何があろうと、今までもう全部韓国を初め批判、反応がありましたから、恐らくあれだけ明確に、しかもかなり世界的にあれを報道されていますから、これについてはさまざまな反応があり得るだろうというふうに予測しております。