確かにいま私も申し上げたし、大臣もおっしゃっていました。
 織田幹雄さんがこういうことを言っているのですね。「オリンピックはどんどん変わっている。このままでは、国を背景にしたプロの競技会と変わらなくなってしまう。それなら世界選手権でたくさんだ。オリンピックをそう方向づけたのは、実はソ連なんだ。そのソ連が起こしたアフガン問題をきっかけに、オリンピックを本当の意味での国際交流、国際親善に役立てる大会にしなくては」こういうコメントを出しております。要するに、その辺からアフガン問題と正常化の動きとがオーバーラップしてきた、問題が少しこじれて国民にはよくわからなくなってきた、私はそういう印象を事実持っているのですね。
 要するに、いまお話が出ましたようなオリンピック正常化、国家というものをなるべく前面に出さないようにしていく、私はその方向は正しいと思うのです。その問題で、いまのオリンピック正常化が着々と進んで――着々かどうか知りませんが、着ぐらいかもしれませんけれども、進んでいくという方向にあると私は思うのですが、これをさらに進めて、日本が一つのドライブをかけると申しましょうか、そうした世界の一つのオリンピックの正常化の方向に日本がリーダーシップをとっていく、そういうお考えというのはないものでしょうか。外務大臣、どうですか。
オリンピックが次第に大規模化しまして、各国のＮＯＣ、これは民間の機関でございますけれども、予算その他で政府の援助を受けるというような点も出ておりますし、また、社会主義国家ということになりますと民間と政府の関係が余りはっきりいたしませんが、そういう点で本質的な問題があると私どもも感じております。そういう点から、この国歌の問題、国旗の問題が今度のＩＯＣの大きな議題になったと存じますし、できるだけそういう国家的な色彩を強く出さない、余り表に出さないということが今回のＩＯＣの決定の背景になっておると存じておるわけでございます。
国旗と国歌を削ったということは、私は、そういう意味では、その二つに分けた、要するにオリンピック問題の正常化というもの、国家、政治、これが全くゼロになるということはむずかしいことだと私も思います。小さな国国における力の問題等もあると思います。けれども、少なくともそういう方向に向かっていく。ステートアマの問題であるとか、あるいは膨大な予算を開催国が必要とするとか、国家なしにはやっていけないというような今日の事態を改善していくその一つの方向が国旗と国家の問題であって、たまたま台湾、中国の両方が参加するという、こういうことに限った決定ではない。もっと幅の広い正常化への第一歩だと私は思っているのですが、外務大臣、どうお考えですか。
どうも外務大臣の話がもう一歩すれ違っちゃっているのですね。私は分析して言っているのです。いまのオリンピック問題というのは、片方にオリンピック正常化という動き、もう一つにはアフガン問題に対する当面の対策、二つあるというふうに私は分析する。その私の二つの見方について賛成ですか、こう聞いているのです。
御指摘のように、オリンピックと政府の関係、いろいろ不分明な面がございますし、アマチュアを中心としてやる精神に必ずしもいまのオリンピックが沿っているかどうかという基本的な疑問が従来からございますことは確かであります。それから、参加国の問題をめぐりまして、今回も台湾の問題が発生いたしましたが、しばしば政治の問題がオリンピックに関係してまいるということも事実でございまして、それはある程度現実の世界情勢を反映しておる面があるかと思いますけれども、私の方といたしましては、できるだけオリンピックというものが平和の祭典としてなごやかに開催されるということが基本的に必要だろうと思っておりますので、ただ、政治問題が全く無関係であるということが言えるかどうか、この点については、いろんなケースがあり得るように思われますし、今回のレークプラシッド、台湾の代表団が参りまして、結局出場を認められないで引き返したわけでございますが、こういう問題がございます。
 前の方のオリンピック精神と現在のオリンピックのあり方については、外務省の仕事の範囲をある程度越えますので、国内での考え方は文部大臣からお聞きを願った方がよろしいかと思いますが……。
この問題についての考え方、とにかく研究という文字をつけて法律改正をするのだというその意味は幾らかわかります。わかりますけれども、今日、事業団が国民に与えている一つの信頼度と申しましょうか影響度と申しましょうか、それを那辺にあると思っておられるかということを私は長官に聞きたいと思うのです。と申しますのは、五十一年三月三十一日をもってこの事業団は終わることになっております。にもかかわらず、なおことしの十一月まで幾らか息をつかせたというところには、新しく移行する、研究機関に変わっていくという前提があってのことであった、こう思うのです。そういうことであるならば、一概にそれらのことを一々厳密にやらぬでも容認できるのじゃないだろうかというのが、あのときの態度であったと思うのです。
 私が一番考えることは、五十一年三月三十一日をもってこの事業団は命をなくしたものなんです。法律的に命のなくされたものが、五十二年十月に幾らか生き返ったということになるでありましょう。団としてもあるいは長官としても、五十一年三月三十一日をもって法律的根拠が失われたのだ、このことについてどう思われておるのかということと、あわせて原子力船「むつ」が持っておったところの機能、あるいはこれに当たってきたところの諸体制、それらのものを総反省すべき一つの時点に立たされたと思うのでありますが、この二つを一度に聞いてなんですけれども、法律的なことは長官から、それから事業団の行ってきた原子力船「むつ」についての基本的な反省と申しましょうか、総括的なもの、この点については事業団の方からでも結構ですし、政府の方からでも結構ですが、この二つの点についてお答えください。