具体的にまあ上がってくれば、それを裏づける予算はちゃんと考えられると、こういう御見解ですね。じゃそのようにひとつぜひ希望を失望に置きかえぬように、これは戦後処理の中で、非常に最近関係者が切実に要求しておることは大臣もよく御存じと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、サリドマイド被害児についてお尋ねしたいんですが、沖繩は、本土におけるいろんなケースが時間的ずれをもって及んでくる、いろんな意味においてですね。こういう過程があるわけですが、このサリドマイド被害児が全国でどれぐらいおるか。また沖繩の実態はどうなっておりますか。ちょっとお聞きしたいと思います。
戦闘に参加した者の個個の実態というものは、これは沖繩県の方でももうすでに掌握されておるものと私どもは聞いておるわけです。したがいまして、沖繩県と十分個々の問題について話し合いを進めて、五十五年度の現在予算審議を願っておりますその中で十分運用できるものであるというふうに考えておるのでありまして、新しく予算をまた追加しなきゃならぬとか、そういうものではないと、中で十分含み得るものだというふうに私は考えておるわけでございます。
そうしますと、大臣が五十五年度から実態調査に入りたいと、救護法が適用できるよう五十五年度から実態調査に入りたいということをおっしゃっておられますが、予算の措置がないのに調査ができますか。どうですか。
いわゆる私どもが実態調査という言葉から受け取りました感じは、いわゆる調査票を配ったり、いわゆる一般的な実態調査をするというふうに私たち受け取ったわけでございます。そういったことをするまでもなく、個々の法の適用の問題でございますので、実情を知るには個々の人間の適用関係をまずはっきりさせるということが先決ではないかというふうに考えておるわけでございます。
先ほど来大臣から申し上げておりますとおり、救護法の適用の問題でございます。したがいまして、六歳未満の方が何人いるとか、どういうことということじゃなくて、法律を戦闘参加者ということで適用いたします場合に、どのような実情にあるかという調査は当然私どもが決定する場合にいたすわけでございます。ただ、いわゆる実態調査ということではなしに、個々の方々がどういう実情のもとでけがをされ、どういう程度のけがをされておるかという個々の実情は調査をいたしますけれども、いわゆる実態調査ということは現在のところ考えておらないわけでございます。ただ、私ども実情がよくわかりませんので、その点につきましては十分沖繩県とも現在協議を進めているという段階でございます。
結果的には全面適用されることを私は期待いたしております。
 そこで、大臣のお答えに、五十五年度から実態調査に入りたいと、こう言っておられますが、その実態の調査は現時点でどうなっておるのであるか。その予算措置はどうなっておるのであるか、それをお聞きしたいと思う。
いろいろ沖繩の戦争中におきまする特殊事情ということをお述べになったわけでございます。それは十分理解をさしていただいておるわけであります。そういう特殊事情を踏まえて、戦闘に参加した者に対して当然援護法を適用しておるわけでございます。従来から、七歳以上の方もそれならばすべてけがした人は、戦争中にけがしたのが戦闘参加でなかろうとあろうと、沖繩県の人は全部それならば援護法を適用しているというわけではないわけでございます。今回私が特に考えなきゃならぬと思うのは、六歳以下は援護法を適用していない、つまり年齢の制限をしておることには問題があるのではないか。したがいまして、当然六歳以下の方にありましても、戦闘に参加したという個々の実態というものの上に立って援護法の適用をすべきではないかということを申し上げておるのであります。ただ、戦争中に戦闘に参加しないけれどもけがしたから——しかし、沖繩の戦闘状況というのは全体的にいうと大変に複雑なものがあって、その見分けがつかないではないか、だからすべてけがした者は援護法の適用を受けるべきだという、そういうことではないのであります。つまり、戦闘に参加した者の個々の実態というものを慎重に考えていくのであって、年齢制限という従来のあり方は撤廃すべきである。したがって、そういう対応をしてまいりたいということを申し上げたわけでございます。
お答えをいたします。最後の方の御質問にお答えをいたしてよろしゅうございますね。
 先生御指摘のとおり、大口融資規制の精神といいますものは、銀行の貸し出し内容の健全性というものを守るために、偏って一つの先に融資を集中させるということは金融機関の経営上最も戒むべきことでございます。これは私どもは、通達があろうが、法律があろうがなかろうが、もう念頭に置いて離れない一事でございます。
 むしろ、極端なことを申しますと、私どもの銀行のかつての歴史の中では、貸し出しどころか預金も余り大口に集めることは、金融機関の経営として、資金繰り上極端なところに偏るということについて戒めたというようなことまであるわけでございまして、これはやはり私どもとしてはもうお話のとおりでございます。
 したがいまして、われわれが、残念でございますけれども、この三月にどうしても守り切れなかった部分の貸し出しにつきましても、基準の規制のスタートのときは、実は自己資本のたしか七八％オーバーしておりますが、それ以前の時期におきましてもっとオーバーしていたものを、あらゆる努力を傾けることと、それから貸出先の協力を得まして縮めておる過程においての局長通達でございます。ですから、もう当然そのことにつきましては、われわれは以前からこの努力は続けておりまして、ただ、いまここで数字を、何年何月からどうだということを申し上げられませんのが残念でございますが、これは間違いのない事実であります。
 私は実は若いころに審査の課長を務めておりましたときに、これは一取引先というよりはむしろ業種に対してでも、総貸出額のウエート配分が余りにも偏っておるのではないかというようなことについても、上司に対しまして意見の具申をした経歴の持ち主でございまして、この点はさらに工夫を重ねてあらゆる努力を傾けまして、きょうの本席におきましてのいろいろな御指摘につきまして、これを十分取り入れた経営をいたすつもりでございます。