御指摘の、総資産が簡保は三年度末で五十九兆、民保が百四十一兆、相対的にかなり高いように見えるという部分につきましては、これは最大の理由は二つあると考えます。一つは、絶対的に簡保は七千六百六十万件という件数の多さが一つございます。もう一つは、中身が保障性の高いものではなくて貯蓄性の高いものでございます。これはそれだけ貯蓄性の高い方が保険料が高くなるという構造になっております。この二つが一番効いているんだと考えております。
この保有保険金額でいきますと、民保が千三百兆ぐらい、それから簡保が百五十五兆円ですか、農協が二百十七兆ということに平成四年度末でなっております。ところがこの総資産という分野で見ますと、民保が百四十一兆円、農協が二十一兆円ぐらいですか、それから簡保が五十九兆円近くある。保有保険金額に比べて総資産という分野で随分簡保が多い、こういうように感じますが、郵政省側から、この総資産が他の民保、農協に比べて、あるいはまた保有保険高に比べて異常に高い、こういう理由を御説明いただきたいと思います。
簡保にしても郵貯にしても、民間でできる仕事と競合するような場合は、相補い合いながら、相協力して、お互い官として節度を保ってやっていく姿勢が大事だ、そう思っておりますし、その線に沿って今後簡保も全体のバランスを見ながらやっていく必要があるのじゃないか、そう思っております。
私も入ってなくて、入ってない者同士で質問をするわけでありますが、大臣は御就任以来いろいろと郵政事業のあり方について御議論を巻き起こされたところであります。その中で郵貯については委員会におかれましてもかなり私どもも質疑をさせていただいた。お考えも大体わかってきたと考えておりますが、この簡保について余り特定にお述べになったことはなかったと感じております。今回の質疑で私も資料等をいただいて少し勉強したのでありますが、この保険の分野で簡保、民保そして農協のシェア、こういうのを見てみますと、この契約件数あるいは保有保険金額等々、昭和四十年から今日に至るまで、いろいろ競争はあるのでしょうが、民保あるいは農協のシェア、簡保、ほぼ落ちついた数字だ、こんなふうに感じております。こういう数値で、これからも競争しながらよりよいサービスをお互いしてやっていけば、簡保については言われるような官業の民業圧迫ということはないのじゃないかと私は判断をいたしておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
大いに進めていただきますように、重ねて要望をいたしておきます。
 それから、大臣に引き続いてお尋ねをいたしますが、私自身は、この保険というのは、引揚者でありまして、かつて父親が入っておりました保険等が敗戦でパアになったということがありまして、余り利用していないところがあります。大臣はこの郵便局の簡保に御加入をされておりますか。
今大きく分けて二つの点についてお尋ねがございました。
 一つ目の問題点、すなわちプリペイドカードの発行というものが金融市場に与える影響という点につきましては、非常に微妙な問題も含みますので、事務当局のまとめましたペーパーをそのままに読み上げてお答えにかえさせていただきたいと思います。
 仮に、将来においてほとんど通貨と同様と言えるほどに汎用性の高いプリペイドカードが出現し、人々がこのカードを通貨と同様に認識するという現象が生ずれば、このような通貨類似のカードが市中の実質的な流動性の一部を構成することになるというのも理論的に考えられないことではない。
 ただし、現状においては、既存のプリペイドカードは大部分が単一目的型であり、最近発行され始めているいわゆる汎用型カードも、使用し得る加盟店や地域が限定されているので、これらのカードが通貨類似の流動性を有するに至る可能性はほとんどない。また、残高の面から見ても、発行残高が最も多いテレホンカードでも四千億円強、累積発行額であります四千億円強、他のカードを加えても恐らく数千億円の規模にすぎず、四百兆円を超えるマネーサプライの規模と比較すれば、仮に金融市場に何らかの影響があったとしてもほとんど無視し得る程度と考えられる。
 第一点に対するお答えは、以上であります。
 また、第二点につきまして、プリペイドカードというものが非常に普及してきております理由というのは幾つかあろうかと思います。
 一つは、利用者にとりましては、少額の現金を携帯することが不要である、またプレミアムがつく、贈答用として使用しやすいなどというメリットもあると言われております。また発行者にとりましては、代金回収業務の合理化、代金回収のリスクのないこと、さらに顧客を固定できるなどのメリットがあると言われているわけであります。双方にとっていわば非常に便利な決済手段ということでありましょう。それだけに私は、プリペイドカードというものはこれから先も次第次第に世の中に普及していくという趨勢にあることは間違いがないと思います。ただ、これはそれぞれの業界あるいは業態、それによって私は相当程度の制約も受けるであろうと思いますし、同時にまた、利用される方々は御自身の意思においてどういう場合にプリペイドカードを利用するか、それによってお求めになるものも違ってくるでありましょう。これはそれぞれの行政当局がそれぞれの業界からの御相談に応じながら指導していくべきことであろうと思います。
 その場合に、今委員がたまたま今国会にありました論議を踏まえて特定の業界を例にとられながら、一部の業界についてプリペイドカードの利用について制約的な行動をとる必要があるのではないかという御指摘でありましたが、私は率直に申し上げてそのようには思いません。と申しますのは、今委員が例示に挙げられました業界の場合、比較的少額の資金からその行為を楽しむことのできる業界であります。他方、そのほかにお挙げになりましたそれぞれの業界というものは、それぞれの投資金額そのものが一定額以上の規模に必ず上る性格を持っております。最低の単位が相当程度に違いがある。その場合に、果たしてプリペイドカードというようなものがそれほど大きく普及するものであるかどうか、そうした点についても多少疑念なしといたしません。しかし、私は特定の業界についての発行を助長するつもりもありませんし、また、禁止をするつもりも制約を加えるつもりもない。大蔵省の立場としては、むしろ業全体についてそのルールを確定することをもってとどめるべきが至当であると考えております。