まことにおっしゃるとおりだと思います。総理に聞いてみたいと思うのです。いま長官おっしゃったように、これは総理がおっしゃったんですから鈴木内閣の当然の公約である、国会に対する約束である、こう受けとめて当然だろうと思います。
 さてそこで、五十九年度の赤字国債から脱却するためには一体どういう方法があるんだろうか。具体的に残された道、手段というものは非常に狭いように思うのですが、長官はそのためにどういう方法があるとお考えでしょうか。
これは私にお聞きになるよりも総理にお聞きになる方が至当であろうと思いますが、やはり鈴木内閣の総理大臣としての発言でございますから内閣の考えである、そういうふうにおとりになるのがしかるべきではないかと思います。
予鈴が鳴りましたので、少しはしょって最後に三問だけお伺いします。
 週休二日制の問題について、昨年の三月二十九日に四週五休制が発足して以来一年を経過いたしました。その実施状況について御報告をいただきたいのですが、それは別として、基本形から外れた変形となっている職種の種類と、それに対する指導の内容も含めて伺っておきたいと思いますが、これは後ほど別の形で御答弁をいただきます。
 週休二日制というのは、この前から私も申し上げていますが、次のステップ、すなわち隔週週休二日制が現実的な課題となっているというふうに認識いたしております。人事院はこれについてことしの夏の勧告などでそのステップを一歩踏み出すということが必要だと思うのですが、その辺についてどうお考えになっていらっしゃるか。
 とりわけ、金融機関が月一回土曜閉店、これに郵便局も対応いたします。来年の四月から実施に移されるわけでございまして、そういう合意を見た条件のもとで、人事院としてもこれに対応して土曜閉庁を前向きに検討する大きな条件ができたと考えますけれども、この二つの点について最後に総裁から御答弁をいただきたいと思います。
給与改善費の計上につきましては財政当局の所管でございますが、人事院勧告の改善率が予測困難である、そのために一応財源の措置としてあらかじめ一定の割合を計上するものであると受けとめております。
 いずれにいたしましても私としては、人事院の勧告につきましてこれを尊重するという従来の基本的なたてまえにつきましてはいささかも変わるものではございませんし、これに誠意を持って対処をしてまいりたい、かように考えております。
せっかくの御努力をお願いしたいと思うのですが、きょうあたりの春闘の状況を見ても、民間の春闘七％前後、こういう数字が出ております。ところが政府予算は一％しか組んでありません。人勧を尊重するならば、当然財源問題というものに責任を持って政府が対処しなければならないことは言うまでもございません。一％財源と人勧の関係というものをどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁を煩わしたいと思います。
臨時行政調査会におきましては、総理の諮問に応じまして、内外の諸情勢の変化に対応し、そして適切かつ合理的な行政のあり方について審議、検討を続けておるところでございます。これに対して政府は、説明あるいは意見の開陳、資料の提供、こういうことで協力をしておる次第であります。したがって、総理府におきましても、この公務員の問題を所管する立場から実は説明をいたし、そしてまた意見の開陳をし、資料の提供をしておる、こういうことで、これによって公平な判断ができるような資料を提供しておるというのが実態でございます。
お尋ねの件でございますが、人事院の勧告制度の性格につきましては、最高裁の全農林事件判決におきましても労働基本権の制約に対する代償措置の一つであると述べております。したがいまして、人事院勧告が実効を上げるように最大限の努力を払わなければならないことは、最高裁の判決の趣旨であろうと考えております。政府といたしましても、今後、この最高裁の判決の趣旨を十分体しまして誠実にこの問題に対処をしていくべきものと考えております。
これは総務長官にお願いをしたいのですが、人事院勧告の完全実施という慣行は、実は制度化以来何回か国会で議論してきました。その中で、国際的にはたとえばＩＬＯのドライヤー委員会の勧告などもありまして、当時の内閣官房長官が、公務員の労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告は今後いかなる困難があろうとも完全実施する、こういう政府の方針を述べられております。一九七〇年以来実施されてきたその背景は、まさにその立場の確認であります。人事院総裁も、人事院の機能を労働基本権の代償というふうに指摘をされております。総務長官も当然そうだというふうにおっしゃると思うのですが、あえて御答弁をいただきたいと思います。
いまの答弁では、私はまだ納得できません。そこで具体的に、私が最近調査をした事例で実際にこういうようなひどいケースについては早速にも改善をするように取り組んでいくのかどうかということで、さらにこの問題についての姿勢をただしてみたいと思うのです。
 私は、先ほども申しましたように、北九州市の周辺ではどういう状態だろうかということで、飯塚市やあるいはその近辺にあります嘉穂郡などの状態を調査してみたわけであります。ここで関係者が一番苦々しく思っている問題は、部落解放同盟やあるいは同和会などが、自分たちの団体の運営費などを全部自治体からの補助金で賄っておるということなんです。事務所も、国庫補助事業で建てた隣保館を私物化してこの中に置いておるということであります。部落解放などと大変りっぱな看板を掲げている団体が何もかも税金におんぶして活動していくなどというようなことが果たして許されるのかどうか。こういうような運動体というのは、その団体の構成員が自分たちで会費を出し合って自主的に維持運営をしていくのが当然ではないか。関係者が苦々しく思っているのは全くそのとおりだと思うのですが、そういう私の考え方について、長官、どうお考えになりますか。