犯罪少年と申しますと、これは家庭裁判所へ送致した者、これが十九万六千七百八十三人でございます。それから、触法少年というものがございまして、これが六万四千八百五十一人補導しておりますが、このうち児童相談所へ通告した者は一万四千五百七十四人、警察限りで措置した者が五万二百七十七人。それから虞犯少年、これで補導した者が五千百九十五人、このうち家庭裁判所へ送致した者が三千五百五十人、児童相談所へ通告した者は千六百四十五人。それから、不良行為少年として補導した者が百四十二万九千八百九十八人、こういうふうになってございます。
これは質問順序かど真ん中へいったもので、ちょっとつながりが悪くなってしまったけれども、もう一遍戻しましょう。
 警察が補導をする非行少年等、いわゆる警察活動要綱の二条の九号の数字をまず伺いましょう。児童福祉法上の措置をとった者の数、少年法上の措置をとった者の数、警察限りの措置をとった者の数、これをちょっと言ってくれませんか。五十七年かな、新しいもので頼みます。数だけでいいです。
御質問の趣旨が十分に理解できない点があるわけでございますけれども、少年の専門家という趣旨でございますが、私ども裁判所の守備範囲というのは法律ではっきりと決まっておるわけでございますが、裁判所に来る前の段階において少年を取り扱う機関というもの、あるいはそれについて専門家がどういうものか、またそれは足りるのか足りないのかという問題については、司法機関のそういう性質上、私どもの方からその点について御意見具申し上げることはいかがかと思いますので、差し控えさしていただきたいと思います。
ちょっと私の質問が悪かったのでしょうかね。大勢対象になる少年がふえているとみんな心配しているわけですが、そうすると、当然警察から始まって福祉あるいは裁判所という方向に人間が、補導された子供が回っていくわけですが、そこへ行かぬ子供もいますね、率直に言って警察限りでとまっているのが。あるいはなかなかその辺の谷間というかな、境界みたいなところは向こうへ行くべきか、ここに置くべきかという、そういう領域も随分あるんじゃないかと思いますね。
 いずれにしましても、少年問題の専門家に任せるというのが一つの骨組みになっていらっしゃるでしょう。それで、少年問題の専門家が足りなければそのかわりを警察がやることになるわけでして、私が聞いたのは、少年問題の専門家というのは足りませんかと聞いているのです。
警察の任務がどういうものであるかということについては、最高裁判所の事務当局の立場から意見を申し上げることは差し控えたいと思うわけでございますが、私どもの少年非行事件を取り扱っております。その流れから言いますならば、まず少年非行の多くのものは犯罪少年でありますが、そのほか触法少年、虞犯少年、これが非行少年ということになるわけでありますけれども、それらにつきまして、犯罪少年についてはまず捜査の段階が先行するわけでございますので、そういう捜査を担当する機関というふうに基本的には考えておるわけであります。犯罪少年以外の、例えばその前段階にあるような虞犯少年ということになりますと、これは捜査の対象ということではございませんけれども、その犯罪の周辺の問題行動のある少年を発見した場合に警察官は、家庭裁判所の審判に付する事由があると認める場合には家庭裁判所に通告する義務があるわけでございまして、そういう意味合いで捜査の範囲を超えた、いわばある程度の補導的な機能を果たしているということは、そういう機関であるということは私どもとしては位置づけとして申し上げてよろしいかと思っております。
とんだ質問でまことに、法務省、裁判所の方に申しわけないのですが、これは今でも警察はそう言っているかもわかりませんけれども、少年法あるいは児童福祉法等少年問題を専門に扱う専門家がそれぞれ――警察がそっちへ預ける、送るというのが建前になっているのですが、その少年問題の専門家が少ないからおれの方で補っているのだという種類の論説もあるわけですが、皆さんの方は少年警察をそういう位置づけで見ていらっしゃるか。
数といたしまして現時点で何名かというのをすぐに出すことができませんので、防犯、少年関係を含めて五％おる、こう申し上げたので、別に寄せ集めとか何とかということではございません。
少年であなた方のお世話になるのが百数十万たがね、随分余計な面倒を見ているものだなと思うけれども。少年警察というのは活動要綱を見ますと、相手が子供ですから随分注意をしたそれなりの経験を積んだ者を充てられるようになっておるんですが、今の話を聞くというと何か寄せ集めみたいなことを言っていますが、タタキを相手にするのと子供を相手にするのと一緒くたにされちゃかなわぬな、これは。それはやっぱり少年係は少年係でやっているんだね。
私自身が環境衛生営業者のあたりを回りますと、やはり環衛公庫の存在意義というものはそれなりに認めておることは事実でございます。しかし、その認め方というのが問題であり、そこにまた意義があるわけなのですけれども、それはなぜかというと、金利差とかなんとかいうよりも、市中銀行からなかなか相手にされない、借りられない。そんなところを組合のバックとか、連帯意識とかいうようなことで、政府のお力にすがろうじゃないか、こういう意味から、面倒くさいとかいうようなことでしり込みしながらも、無理をして環衛公庫のお世話になって、後でありがたがっておる、こういうようなわけでございます。ということで、私としてはいわゆる中小零細業者に対する存在意義を強めていくことが環衛公庫のこれからのあり方であり、先ほど来何回も議論が出ましたように、市中金融機関の資金量が豊富である、もしくは貸し出し競争が盛んになるということになりますと、力のあるところは幾らでも借りられるのですよ。借りられないところはどうするかということに意義があると思います。
 そんな中で、環衛公庫のいろいろな制度の中で小企業に対する特別制度というのがあるわけでございますが、私の言い方からすれば、これなどが一番環衛公庫らしいメリットを持った制度である。この小企業特別制度のいわゆる全体の貸し付けの中に占める割合が最近どのようなパーセンテージになっているのか、その辺の推移を簡単にお教えいただきたいと思います。