この件については、もうすでに四十八年に閣議決定が出されて、この第三次雇用対策基本計画の期間中、つまり五十二年までに六十歳定年を一般化する、そういう方針を打ち出されておりますけれども、今日までそれが実現しないで、なお五十数％の達成というような現況でございますが、こうした経緯から見ますと、この定年制の延長というものもいろいろな問題点があると思うんですけれども、一番問題になる点は端的に申しましてどういうところですか。
定年の延長の行政指導におきましては、まず比較的に取り組みのおくれている業種、そういったところの労使の代表の方にお集まりをいただきまして、業種別の労使会議を開催いたしまして、そういったところで労使のコンセンサスをつくり上げて定年延長に取り組んでいただく。こういうことをやっておりますし、また労働基準監督機関と安定機関と協力のもとに定年延長の研究会というようなものをやりまして、定年延長に当たっての問題点、賃金、退職金あるいは人事管理のあり方についてどうしたらいいかというようなことを研究していただく、そして定年延長に取り組んでいただくというようなことをやっております。また高齢者雇用率について、実雇用率の非常に悪いところについては、その達成のための計画をつくっていただいておりますが、その達成を指導していくことを個別企業にいたしておりますが、その指導に当たっては、定年延長をまず第一として、ほかの方法で雇用率を達成するということも可能でございましょうが、定年延長ということをまず第一としてやってもらうように指導いたしているところでございますし、いろんな奨励制度がございます。定年延長奨励金、あるいは高齢者の雇用確保のための助成金、そういったような奨励制度を活用する。
 それからもう一つは、特に本年度から定年延長の取り組みのおくれている企業、三百人以上で定年六十歳未満の企業すべてに対しまして三年間の取り組みの計画を出していただく。大臣名でお願いしたところでございますが、これを五月中ごろまでに出していただきまして、それに基づきまして、行政側で三年計画で個別企業に対する行政指導をする。そういうことによって六十年六十歳定年の一般化を実現していきたいと考えておるところでございます。
労働省は五十七年度の重点施策として、冒頭申し上げましたように、六十歳定年の早期実現、六十歳代前半者の雇用保障、また高年齢者雇用率の達成と、こういったようなものを中心に今後個別指導を強化していくと、そうされておりますが、大体どういうような具体的な措置を講じられるおつもりでしょうか。
出稼ぎ労働者につきましては年々減少傾向にございます。たとえば昨年、一昨年あたりの農業におきます天候等によります不作、そういったことで出稼ぎ者が非常にふえるんではなかろうか。そういう意味で、都会における求人を特に開拓して、そういう地域に持っていくようなこともいろいろやったわけでございますが、私ども心配したほどには実は出稼ぎ労働者は余りふえませんで、多少不作によります出稼ぎに新たになった方もおりますけれども、余り大きな数ではございませんでした。そういう意味で、年々出稼ぎ労働者は総体として見ると数が少なくなってきておりまして、新たに出稼ぎという形態で就労するということに入る方は少なくなってきております。したがって、出稼ぎ労働者全体の中で高齢者の占める割合が年々高まってまいります。そういう意味で出稼ぎ労働者対策も、また高齢者対策という観点からも非常に重要だというふうに私ども思ってきております。こういう傾向というのは、好不況あるいは農業の状況等によって影響されるかもしれませんが、基本的にはいままでの傾向が続くんではなかろうかと見ておるところでございます。
特に今年度は、今年度に限ったことじゃございませんですけれども、この五十七年度公共事業の前倒しというようなことで、それがどういうような形になってくるかわかりませんが、特に農村部からのいわゆる出稼ぎ労働者、そういうような方々の今後の動向というような見通しはどうですか。
政治はよく生き物と言いますし、刻一刻と変化をしております。戦後いろいろな形で政党が育ち、またその政党が消えてはまいりましたのですけれども、そういう形の中で私はむしろ参議院というもの、全国区というものを考えたときに、全国的な視野に立って、衆議院ではそれぞれ縄張り争い的なような政治指向をわれわれ見ておるわけですけれども、参議院のせめて全国区の選ばれてくる一人一人は、それぞれ専門分野で、ガラス張りの中で六年間腰を据えて一つの問題が考えられる。
 その場におきましては、過去にもそういう意味では本当に、市川房枝さんとかここにいるわれらの仲間たちも、その一人一人が信念を持ってやってきているわけでありますけれども、今回こういう拘束名簿式、君らは君らで何か参議院を考える会とか一つの名前をつくってやれと言いましても、今度はそれは一人一人の信条からしますと、大変矛盾を感じざるを得ないわけです。
 そういう点で、じゃ私は車いす党なら車いす党をつくる、こういうことになりますと、さて議席を得るために私はあるいは九人のだれかお願いをしなければならないということになるわけです。つまり、借り物を九人用意して一つの議席を得るためにやらなければならないということになってまいりますと、私はまた自分自身の一つの政治信条の中にも大変矛盾を感じてくるわけであります。
 そういう点でも、いかに自社両党のこの拘束名簿式比例代表制というものが、主権者たる国民を無視したものであり、あるいは憲法のたとえば二十一条の問題などを含めた抵触する部分を考えるかということをいろいろ煮詰めてまいりますと、実に何とも悲しい制度である。そんなことで、今後これがどう推移していくかわからないにいたしましても、長谷川先生、堀江先生、佐竹先生に伺いたいのですけれども、主権者である国民が、選ぶ側が外された形の中で、主権が政党にあるべき形のようなこの選挙制度は、私はやはり何としても慎重にしなければならないと思うのですけれども、再度御意見を伺えればと思っております。長谷川先生いかがですか。