それじゃ、またもとへ戻りますけれども、その財政再建に関係してちょっとほかへずれますけれども、先般も私たちこの委員会で関税を議論いたしまして、我々も賛成をいたしました。その後、今川崎先輩からも指摘がありましたが、アメリカから、これじゃとてもどうにもならぬ、しかもまだ議会も、これはとにかく報復手段を考えなければいかぬというような決議も出した。政府の行政部、大統領の方は、そうはいかぬ、こう抑えているようでありますけれども、いずれにしてもアメリカとの関係だけを中心に今貿易摩擦が考えられているようでありますが、総理大臣が理解を示した、あるいはそういう方向で協力するということを言ったか言外に示したかは別として、その内容というものはどういうものであったのか。やはりこの際、日本の経済に影響すること大きいものがありますので、お答えをいただきたい。
臨調の答申は、そういう趣旨で補助金の見直しが行われ、また我々に提議しているところもございまして、我々はそれを受けて実行しているという面もあるのでございます。
そうしますと、今度のこの法律案も、今述べられたような意図といいますか希望といいますか、そういうものを秘めながら提案をされている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
国が支出するお金の中には、補助金とか交付金とか、あるいは連帯支弁金であるとか、いろいろな性格のものがあると思います。
 補助金の場合には割合に、インセンティブを与える、そういうような意味で民間やあるいは地方公共団体に中央政府から支出する場合が多いと思います。しかし、ある時間をたちますと、そのインセンティブの必要がなくなったものとか、あるいはほかにいろいろもっと新しい要素を加えなければならぬという問題も起こったりいたしまして、やはり常にこれを見直し、見直し、最も有効適切に行われるように改善していくということは、行政として心がけなければならぬところであると思っております。
総理大臣にお伺いをいたしますが、補助金というものについて私の方から若干回答を加えて申し上げれば、戦後長年の補助金行政で補助金がだんだん膨れ上がっていくことは財政の硬直化を来す、だからある時期においては必ず見直しを行う。あるいは、その補助金によって自立体制をどうつくるかということについて援助をする、同時にまた、恒常的に補助金を出す団体なり事業もあり得るであろう、その選別がやはり政治家の力によってゆがめられて今日のような補助金体制というものが生まれてきたのではないのか。本来スタートするときには、やはりそういう一つの目的意識を持って補助金というものができている、私はそう思うのでありますが、総理大臣はどう考えておられますか。
お手元にお配りしております資料に沿いまして、昭和五十六年度沖縄開発庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十六年度は、昭和四十七年に策定されました沖縄振興開発計画の最終年度となっており、きわめて厳しい財政事情下ではありましたが、本土との格差是正及び沖縄の自立的発展の基礎条件整備をうたった計画の基本目標を踏まえつつ、現下の沖縄における社会経済情勢にも配慮をして予算措置を講じているところであります。
 以下、順を追って申し上げますと、第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は二千十九億八百万円で、前年度当初予算額に対し、四十九億一千九百万円、二・五％の増となっております。
 その内訳は、資料の二枚目にございますように、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容といたします公共事業関係費一千七百四十四億三千万円と、一枚目の資料に戻りまして、一の（２）にございます公立文教施設整備経費等を内容とする沖縄教育振興事業費二百二十九億百万円、（３）の保健衛生施設整備経費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億九千二百万円並びに糖業振興経費等を内容といたします沖縄農業振興費三十一億八千五百万円でございます。
 昭和五十六年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、水資源の確保、道路港湾等交通網の整備、第一次産業の基盤整備、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第でございます。
 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費につきまして申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十億八千八百万円を計上しております。
 同公庫の昭和五十六年度における貸付計画は、三枚目の表にございますように、特に中小企業等資金の充実を図ることといたし、総額一千四百億円を予定いたしております。
 また、本年度に引き続き地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として四億円を予定いたしております。
 第二点は、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、対米請求権問題の最終的な解決を図るため、土地関係等事案に係る特別支出金として、総額百二十億円の初年度分として十億円を計上いたしております。次に、沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の名筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費五億九千二百万円、さらに、不発弾等の処理、対馬丸遭難字重遺族給付経費等合計十八億九千二百万円を計上しております。
 このほか、沖縄開発庁所掌の諸経費として五十四億四千四百万円、合計百五十四億二千四百万円を計上いたしております。
 以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は二千百七十二億三千三百万円であり、前年度当初予算額に対し、四十六億二千八百万円、二・二％の増となっております。
 以上でございます。