どうも私どもとしては、まず大綱の線にと言うわけですが、先ほど言いましたように、防衛庁の局長の方もお認めになりましたように、防衛計画の大綱を仮に達成したとしても、重要な機能でもって欠落しておるのもある。まして中期業務見積もりにおいてはそうである。しかも、それができるのがもう一九八〇年代をそろそろ過ぎてからやっとできるということだと。私は、そういうことで、ただ防衛計画の大綱、さらにその基礎の中期業務見積もりを一年ぐらい早くやればそれで防衛庁の責任は果たせるんだと、そういうことではとてものことにならぬと思うんです。
 まず第一に、いま世上よく言われております一九八〇年代の危機という問題ですね、特に、これは本当かうそか知りませんけれども、アメリカは中期業務見積もりを少なくとも一年繰り上げろと、こう言っている。その真意は何なんだ。私は、少なくも一九八四年度末ぐらいまでには一応の侵略に対応できるところの体制はとらなければいけないんじゃないかと、こういう一つの判断があるんじゃないかと思うんです。一般的にもそのような判断でとらえられております。私自身もそのように信じています。考えています。その辺いかがでございますか。
そういう御指摘が間違っているとも思いませんわけでございますが、私どもとしては、いまのいろいろな国内事情もございますわけで、当面防衛計画の大綱の水準にできるだけ近づけるという努力をすべきものであると、そういうふうに考えているわけでございます。
しかも、私の理解によりますと、仮に昭和五十九年に予算化するとその船ができるのは昭和六十三年である、こういうことでございます。しかも、それが大綱の線までも達していない。こういうことでございますと、現在言われておるところの一九八〇年代の危機というものにわが自衛隊の防衛力というものはマッチしてないじゃないかと。これをマッチさすためには、時期も早めなきゃいけないけれども、これだけでは足らないところの機能をもっともっとふやさなきゃいけないじゃないかと、このように思うんですが、それはいかがでございますか。
中期業務見積もりをやりますと、いろんな面で装備の近代化が進み、あるいは抗たん力とか継戦能力とか若干進むことは間違いございません。かなり進むわけでございますけれども、それでもまだいわゆる継戦能力あるいは防衛計画の大綱の数字で申しますと、特に航空機の数あるいは艦艇の数、それが中期業務見積もりでもその水準には達しないことになっております。
大綱の目標よりもＧＮＰの一％以内ということで抑えられる、そういうことでつくられた昭和五十九年までの中期業務見積もりはもっとレベルが低いと、こう思いますね。大綱の線までとてもいってない。重要なものについていってないものが多い、こう思いますが、それは間違いございませんか。
防衛計画の大綱の水準と申しますのは、先生御承知のように、いわゆる限定的な小規模のものは独力で対処し、そうでないものは日米防衛協力で対処する、そういう考え方でございますので、いま先生のおっしゃる侵攻の対応がどの程度のことかはわかりませんが、いわゆる本格侵攻ということを前提と申しますか、予想してできているものではないことはそのとおりでございます。
 それじゃどうするんだということでございますが、防衛計画の大綱の考え方は、その際は米軍と共同で対処するんだ、そういうことでございます。それでいいかどうかという問題は確かにあるわけでございますが、私どもといたしましては、とにかく防衛計画の大綱の水準までまだいっておりませんわけでございますから、その水準にできるだけ早く近づけるというのが私どもの当面の努力目標であるというふうに考えているわけでございます。
エネルギーの需給いかんが社会や国民生活の大きな制約でありとするならば、エネルギーの節約をまず積極的に行っていく、そして石油以外の供給増加を講じていく、これがより効率的に進めることができるかどうかということに私たちの社会活動、国民生活、つまり経済成長がかかっている次第でございます
つまりいままで行われている推算は、むしろ逆さまの推算だと、このようにも言えるわけであります
こういう形で事をこれから進めていかねばならないと思うのであります
遺憾なから日本には、まだそこまでのエネルギーに対する基本認識というものが確立をしていないと、このように思う次第でございます

 昨年、私が世界のエネルギー専門家会議で印象を受けましたのは、ほとんどの先進各国が、経済成長はこれを推進しなければならない、このように考える
しかし、エネルギーの制約を考えると、二〇〇〇年ぐらいまでは、自分たちの国は二ないし二・五％の成長がせいぜいではなかろうか
しかも、エネルギーの節約は、これから日本がやろうとしているよりももっと強くやっていかねばならない、こういう雰囲気がきわめて強かった次第でございます
このように考えますと、私は予算案あるいは法律改正案に賛成をするものでございますけれども、これで決して日本のことが解決をしていると、このようには考えない次第でございます

 最後に、これからのエネルギーに対処をしていくための費用というものが、実は政府の場合、まだ公式に算定されておりません
私が副委員長をいたしておりまする民間機関であるエネルギー総合推進委員会の中で、先ほど申しました政府の暫定の需給見通しか実現をしていくための費用を各種関係団体と連絡をとりながら推算をいたしました
それによりますと、五十四年度価格で約百五十兆円ということになった次第でございます
過去におきましては、一昨昭和五十三年の政府の推算では、十年間で六十六兆円でございました
また実績では、昭和四十年代は全部で十七兆円であったのでございますか、それがそのような金額になるわけであります
その百五十兆円の六〇％は電力関係でございます

 このように考えますと、今回の予算案は、まだそのベースに入っていない、このように申さねばなりません
しかし、一挙に大きくしていくことはむずかしいと思いますか、これらの点を考慮しながら、実は今後のエネルギー政策と予算案について多元的な御配慮をしていただきたいと思います
恐らく経済成長がいまのテンポで続きますると、五、六年先にはエネルギーの制約のゆえに何事もできないという時代が訪れてくるのではなかろうかと思います
しかも、今回の電力料金、ガス料金の査定からいたしますると、私はこのように積極策をとっていくということはむずかしくなるのではなかろうかと思います
何しろ電力の場合八〇％の値上げ要因というものが石油の値上がりからきているわけであります
ですから、一応円を値下げをするとか、あるいは投資を縮小するとかいうことをいたしますると、当然先になって私たちはそのひずみを受けねばならないと思っております
そのことを私は、田中さんも含めまして、消費者代表とそれから各界を代表される方々によくよく御認識を賜りたいと思う次第でございます

 どうもありがとうございました