御指摘のとおり、郵便局に対しますいわゆる部外からの侵入と申しますか、郵便局にあります金品を取るという目的で入ってきますものがふえていることは事実でございます。とりわけ、これはいわゆる強盗事件、それからもう一つは、夜間無人の状態になりますときに入ってまいりますいわゆる私どもこれを局舎侵入と呼んでおりますが、この二種類に分かれるかと存じますが、このうちの局舎侵入の方は、ちょっと数字を申し上げますと、過去三年間について申し上げますと、五十二年度が強盗事件が十七件、局舎侵入が二百十二件、計二百二十九件でございます。五十三年度が強盗が四十一件、局舎侵入が二百二十三件、計二百六十四件、五十四年度におきましては強盗が四十七件、局舎侵入が百六十一件、計二百八件ということで、局舎侵入につきましては横ばいないし若干減少の傾向も見られるわけでございますけれども、強盗につきましては、五十二年度に比べまして、五十三、五十四、いずれも四十件を超し、非常に激増いたしております。とりわけ強盗につきましては、五十二年度以前はずっと年間十件台あるいはそれ以下でございましたのが五十三年度から激増しておることは御指摘のとおりでございます。
わかりました。
 そこで、最近、新聞世論をよく見ていますと、報道される事案というのは、郵便局がことさらにねらわれておるのじゃないのかと思われるような節が非常にあるんですね。しかも強盗といいますか、そういう立場の犯罪というのが多くなっている、こういうふうに思うんですが、私のその認識は流れからいってどうでしょうか。
ただいまお答え申し上げましたのは昨年度の総犯罪件数で、郵便、貯金、保険その他合わせましてこれが発覚いたしました件数が三千七百六十四件でございます。そういたしまして、五十四年度に部内者犯罪として検挙いたしましたのが二百三十人でございます。したがいまして、その残りはまだこのうち、大体七〇％の検挙率でございますから、検挙されておらないものもございます。それは部内であるか部外であるかということを断定いたしかねるわけでございますけれども、いま申し上げました二百三十という数字とこの四千件弱という数字から見まして、部外の方が多いということを申し上げた次第でございます。
お答えいたします。
 最近の犯罪の発生傾向でございますけれども、昨年度の総発覚件数を申し上げますと、昨年度五十四年度におきまして三千七百六十四件でございまして、これは過去ずっと四千件を上回っておりましたのが四千件を割るということでやや減少傾向に来たのではないかということで考えておるわけでございます。
 なお、そのうちの部内犯罪と部外犯罪でございますけれども、そのうちの部内犯罪でございますが、先ほど申し上げました中で部内犯罪として検挙いたしましたのは、五十四年におきまして……
次に、郵政省の防犯対策の問題に少し触れてみたいと思うんです。
 特に、防犯上からながめてみまして、部外犯罪、これの傾向とそれに対する対策については一体どうなっておるでしょうか。これは監察ですね。
私、国際障害者年に記念切手を出して仮に寄付金をつけるということになりますと、現在お年玉つきで寄付金のついた葉書、この寄付金の配分団体は、先生御承知のようにかなり広範囲な団体になっておるわけでございますが、来年そういう切手を出して寄付金をつけるとすれば、やはり障害者年という年にふさわしいように配分の団体をしぼって、言ってみれば障害者の福祉の増進を目的とする、そういうための寄付金に当然するべきだというふうに考えております。そういったものを出して配分する際の、いまの先生の御助言といいますか、私どもに対しての一つの御注意というような点は十分留意をして進めていく、こういう考え方で処してまいりたいと思います。
私ども計画として固めておりますのは、記念切手を障害者年に合わせて出す、これは内部的に固めているわけでございますが。ただ最近、寄付金をつけてそして身体障害者の福祉につながるお金の使い方というものをやるべきじゃないかという声が国会の中でも私何回か耳を傾けた次第でございますし、それから単に国会の議論だけでなくて世論の中にも、新聞等にそういう御提言があるわけでございます。したがいまして、私ども記念切手を出すということについては計画を持っているわけでございますから、寄付金をつけた記念切手にしたらどうだろうかというような点を前向きでひとつ検討を続けさしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
私が現場で切手を扱っているときに一度寄付金のついたものが出ました。ところが、これは消化大変でという状態が発生をしたことを記憶しているんですが、今回はそういう企画はいまのところ全くない、こういうことでいいんですか。
現在、私ども考えておりますのは、従来の記念切手と一緒です。従来のというのは漠とした言い方になるんですが、現在持っておりますのは、寄付金をつけない記念切手、こういう計画を固めているわけでございます。
基本的には、一貫して国債の減額を図っていきたいと、こう言われていながら、財政収支試算にあらわれておる矛盾を指摘をしておるわけですけれども、どうも納得する御答弁になっておりませんが、時間がありませんので別の問題でお尋ねをいたしますが、今回、問題になっておりました法人税率の引き上げが見送られたわけでありますが、この課題は、例の税調の中期税制答申でも法人税に若干の負担の増加を求める余地があるというふうにうたわれていた問題であります。言うまでもなく、最近は大企業も好決算を上げ内部留保も年々増大をしておる、こういうことでありますので、当然、中小企業に対しては一定の配慮をしつつ、そういうことを前提にして法人税率の引き上げが取り上げられるべきではなかったかというふうに考えておるわけです。
 昨年の春、三月二十九日の本委員会でありましたが、私はこの法人税率の問題でも質問をいたしまして、その際、当時の金子大蔵大臣は、「今後の財政需要が高まるにつれてどう法人税の税率自体を考えるかということにつきましては、今後も検討を加えてまいりたい」と答弁をされておったんでありますけれども、結局、この問題が今回具体化をされていないという姿になっているわけでありますけれども、いろいろ新聞報道から推察をしましても、財界の圧力に大蔵省が結局は屈したのではないかという懸念を大きく持っておるわけです。こうした点で、大蔵省としてこの問題をどう検討されてきたのか、今回具体化を見るに至らなかった原因は何か、こうしたことについて御説明を願いたい。