どうもありがとうございました。時間がありませんので次の機会に譲りたいと思います。
 なお、文化庁の方、来ていただきましたけれども、この次に譲りますので、失礼をいたしました。
 これで終わります。
昨日、総理にも規制緩和の中間報告をしろという話でございましたので参りまして、建設省として当面実施をしたいと考えておる案を報告いたしましたところ、総理から、それはいい案だからやれというお墨つきもいただきましたので、早速法制局長官に、とにかく今国会に提出できるように審査をやっていただきたいということを申しましたところ、長官にも了承いただきました。今国会に提出をいたしますので、当委員会においてもぜひひとつ御審議を賜りたい、このように思うわけであります。
 簡単に中身を私の方から申し上げますと、一つは容積率をアップすることにつきまして、自治体と協議をして特定の地域指定をいたしまして、そこにつきまして六〇〇％へのアップをいたします。これにつきましては日照権部分等についても手当てをいたしますので、実質的には倍の容積率にその地域についてはなる、このように考えております。
 それから、従来の、例えばマンションなんかの共用部分でございますね、エレベーター部分とかそこの前の廊下部分とか、これを容積率に算入しておったわけでございますが、それを外します。それによりまして約二割のアップができようかと思います。
 さらに、敷地が広がるに従いまして割り増しを認めてまいります。これによりまして八〇〇％程度まで上限が延びていくという形にもなってまいります。
 そういう具体的な中身を法律並びに規則の改正によって実施をしたいと思いますが、これを実行するに当たりまして、東京でございますと東京都あるいは区と一緒になりまして協議会を建設省との間でつくりたい、こうしたことを推進する場所の指定とか、取り進めについての協議会を設定していきたい、その中で具体化をしてまいりたいと思います。
 これを実施いたしました結果、どんな効果が具体的に出るかと言いますと、例えて申しますと、港区の三田のマンションを例に挙げますと、地価がこれ以上動かないということを前提にしての話でございますが、今七千五百万しておるマンションが五千万に、約二千五百万下がってこようかと思いますし、それと、江東区あたりを例にとりました場合、五千八百万のマンションが四千八百万ぐらいに、約一千万程度下がってこようかと思います。また、割り増しを認めていきますので、小さい敷地を広くしていくという、これは一つのプレッシャーにもなっていこうかと思いますので、地域が今のように狭いところに小さなマンションが建っておるというのがもっと広い敷地に大型のマンションが建っていくという形で、住宅市街地を整然と再開発をしていけるという環境面からもいいまして、これもプラスな面が出てこようかと、このように思います。
 もし、詳細があれでございましたら、担当局長から敷衍させていただきますが、かいつまんで申し上げるとそういうことです。
雇用の空洞化の問題につきましては、特に我が国の高コスト構造というものを受けまして、私どもも大変心配をしているわけですが、これは政府がどのような形で規制緩和、行政改革を行うかということに実は大きくかかっている一面があると思うわけです。と申しますのは、特に空洞化を行っている産業というのは製造業が中心になっているんではないかと思います。この製造業というのはどちらかといえば規制の大変少ない産業でございまして、数字で言うと一六％ぐらいまだ規制が残っているようでございますが、ほぼ裸になっているような状態。いわば裸でもって国際的な競争基準の中に投げ出されて、一生懸命努力して我が国の経済を支えてきたグループではなかったかと思います。
 ところが、こういう製造業は国内において、例えば、規制で守られていたほかの産業というのは国際社会の中での、世界的な基準の中での環境になかったわけですから、守られてきたわけですから、非常に生産性が低くて、高い価格でも国内で生きていけたという状況。そういうものを直接的に受ける製造業としては、御存じのように、エネルギーコストは高い、輸送コストは高い、材料コストは高いという中で、一手にその負担を受けながら、実は我慢をしながら頑張っていったところですね。
 ですから、そういう意味では、規制に守られたそういう産業の規制を早いところ取っ払って、ある意味では世界的な競争の基準という中で戦ってもらうような一つは体質をつくってもらう。そういう状況をつくってもらうことによって、製造業が何も海外に転出していく、逃げ出していく必要がないようにしてもらうことが政治の役割だというふうに思うわけでございます。しかしながら、なかなか規制緩和というのは先に進まないというような状況であります。
 そこで、この空洞化の状況を考えた中で、これは大臣にお伺いしたいと思うんですが、これからの我が国の労働行政の雇用対策というのは、我が国の産業政策というものとこれは密接に絡んだ問題だろうと思うんです。産業政策の問題を無視した雇用確保であるとか雇用対策なんというのは、私は絵にかいたもちだろうと思うわけでございまして、そういう意味で、閣僚の一員として、我が国の二十一世紀に向けて、その時代におけるところの我が国の戦略的な産業構図というのをどのように考えていらっしゃるのか。
 例えば、大変一つのはやりになっている、もう我が国は脱工業化したんだ、あるいは世界的に先進国は脱工業化でいわば情報化産業が中心となっていく社会なんだから、そこに向けての要するに高度技能を開発していけばいいというような一つの考え方に基づく産業政策と、そうではないと、第三の波にあらわれているようないわば情報化社会を支えるのは、物づくりを中心とした製造業ががっちり支えた上で乗っかっていかなきゃならないんだということでは、随分産業の戦略というのは違ってくると思うんですが、いかがでしょうか。政府としてはどういう構図を描いていらっしゃるのか、まずお伺いしたい。