北東公庫が融資をなさった酒田中央水産株式会社と、それから契約書によりますと、春山政直という方の名前になっておりますが、これが昭和五十五年、昨年の十二月二十七日に賃貸借契約を結んでおるわけです。
 この春山政直という方がやろうとしておりますのは、内部を改造してパチンコ店を開こうとしておるわけです。それで非常に問題を起こしている。つまり、もともとショッピングセンターが建って四十四店舗ぐらいテナントを募集したのですけれども、実際は半分ぐらいしか入らなかった。また、この酒田水産とそれから借りた側の小売店、この中でいろいろな問題が起きましてなかなか経営がうまくいかない、あるいはテナント同士の協調もうまくいかない、こういうふうな状況から、せっかく北東開発公庫で融資をなさって、そしてまた市中銀行の協調融資も受けて建物は建ったんだけれども、中身は全くうまく運営できておらないわけです。こういうふうな事情が背景にあるために、私がいま契約書を申し上げましたような内容のパチンコ店の経営というふうなかっこうになろうとしている。こういうことについて、北東公庫としてどのように具体的な指導をその後なされておるのか、現状どうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
ショッピングセンターというものにも一定の基準がございまして、これは一定人口以上の都市におきます小売業者を計画的に集団化し、統一的に管理運営する小売商業施設を整備する事業、こういうことになっておりまして、一定の売り場面積とかあるいは事業者の数は十以上、そういうような要件が決まっております。したがって、この中へ入っていただくテナントの方々の業種とかそういうものは審査の重要な対象になって、小売業者であるかどうかということは確認させていただくわけでございます。
 そこの中の施設をどういうふうに改造するかということによりましては、これもまたケース・バイ・ケースで、そのショッピングセンターの使用目的をより合理的に、効率的にするための事業であるならば、それからショッピングセンターの資格要件を具備するならば、これはできる場合もあろうかと思いますけれども、先生御指摘の場合はそうじゃなくて、目的外というようなことが入ってきておるものでございますから、いま問題にしておるわけでございます。
この融資をするについては、当然北東公庫としてはその土地建物の購入、建設、こういう問題について、あるいはその後の営業態様、こういうものについての条件が付されていると思います。
 その中で、時間の関係で単刀直入に申し上げますけれども、たとえばショッピングセンターを建てた後のその改造といった問題については、これはできないことになっておるのではございませんか。
北海道東北開発公庫の融資対象業種というものは、法律である程度列挙されておりますけれども、さらにそのときどきの情勢に従いまして、総理府の告示をもちまして追加をされることになっております。
 ただいま先生御指摘のショッピングセンターは、昭和四十七年でございますが、商業流通施設整備事業として告示されたものでございまして、自来それに従って融資を実行いたしております。条件といたしましては、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、一番中心になります金利は長期プライムレートということでやっておるわけでございます。
きょうは北海道東北開発公庫から総裁がお見えになっておりますので質問をしたいと思いますが、時間の関係がありますから、最初単刀直入に具体的にお聞きしたい内容を先に申し上げたいと思います。
 昭和五十四年の三月だと思いますが、したがっていまから二年前、酒田中央水産株式会社というところに北海道東北開発公庫の方から二億五千万円の融資が行われていると思います。これは公庫法のどういう条項を基礎にして、どういう条件で融資をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
渡辺委員御承知のように、私は、中小企業が日本の経済を支えておるものと信じておりますし、現実に五百八十一万の事業所、それから人数にいたしまして三千四百七、八十万人もおる中小企業者で、しかも出荷率は五三％という、日本経済にとっては本当になくてはならない中小企業関係でございますし、私ども来年度の経済成長率を五・三％に持っていこうというときに、中小企業がこれほど倒れていくということ、これほど苦しいということで、そういう成長率の目的さえ私は達し得ないと思うのです。したがって、これがための対策といたしましては、金融面はもちろんでございますが、ある程度の税の軽減というものをあくまで考えなければ、その対策は非常に手ぬるいと思うのです。
 したがって、将来、実は今年度もいろいろあの手この手で主張したわけでございますけれどもそうはいかなかったわけでございまして、将来は、渡辺委員御指摘のような税の面における諸対策を十分考慮して進めていきたいと思います。
いまお話のございました機関委任事務に関しまして、この事務を都道府県等の監査委員の監査に対する方が実情は適しておると私は思っておるのです。そこで、機関委任事務についても監査対象にしたいというのが改正案の一つの眼目でございました。これに対しましては、非常な抵抗があるわけでございます。この点について、提案を断念せざるを得なかったということが一つございます。（五十嵐委員「どんな抵抗」と呼ぶ）
 やはり、機関委任事務というものを地方団体の監査に付するということはおかしいじゃないかということですね。しかし末端から申しますと、固有事務と機関委任事務というものは、まあ大体一体となって仕事をやられておる事情がございます。したがいまして、単に監査を固有事務だけでなくて機関委任事務についてもやることの方が非常に適切であると私は思っておりますが、しかしながら、理論的にこれはおかしい、こういう議論が相当強うございまして、断念せざるを得なかったということが一点ございます。
 あと、地方団体の連合会が意見書を出したいということについても、この意見書というものは少し重みが加わるからこれはどうもいただけないと申しますか、余り賛成できぬという意見もございました。
 それからまた、市町村は別でございますが、都道府県の場合に基本計画を策定する義務はございません。この点についても、府県行政におきまして基本計画というものを策定をするということを法定をしてもらう方がベターである、こういう考え方で、これも法案の内容に入れておったわけでございますが、これにもいろいろな異論がございました。
 そういうことで、この前出そうといたしましたが、地方自治法の改正は断念をいたしたわけでございます。