大臣は非核三原則、核兵器の廃絶ということを言われるわけでありますけれども、それは個人としてのような感じがするわけなんですね。今、個人としても個人としてもというお言葉が出てくるのでありますが、やはり政治家として、日本の政治を担当しておる中曽根内閣の国務大臣として責任のある発言をしていただきたいというように私は思うわけであります。
 事実、核戦争の阻止であるとか核兵器の廃絶、これを願う声が全国的に高まっておる。自治体でいいますと、非核平和都市宣言あるいはそれを決議した議会を持っておる自治体の人口は日本の全人口の過半数を突破しておるわけであります。六千七百万人であります。そういう大きな高まりがある中で、恒久平和のために核戦争の阻止、核兵器の廃絶ということで具体的に中曽根内閣としてそれにこたえていかなければならぬのではないか、私はそういうふうに思うわけなんです。そういう点で、重々しくとか個人的にとかということで逃げるんじゃなしに、真っ正面から国務大臣として答えていただきたいと思う。
私は、原爆というまことにむごい被害に関します行政を所管するものとしても、また私個人といたしましても、核の惨禍というものが二度と繰り返されてはならないというふうに心から願っておるものでございます。
 特に広島や長崎の原爆の被害を私も実際写真等で拝見をいたしておりますが、こういうものを拝見するにつけても、力を合わせて平和を求めていくということに努力をいたさねばならないと思っておりまして、我が国の国是である非核三原則というものを堅持して、核の廃絶を目指して外交努力を傾注していくことが極めて肝要なものだと考えております。
重々しく受けとめておられるという、言いたくても言えないという苦悩が非常ににじみ出ているのだろうと思うのですが、去年は被爆四十周年でありました。ことしは四十一周年ということでありますけれども、考えてみますと、一九四六年一月二十四日にロンドンで第一回の国連総会が開かれて、そこで、原子兵器及び大量破壊に応用できるその他一切の主要兵器を国家の軍備から廃棄すること、これを内容にした第一号の決議が満場一致で採択されて、それからちょうどことしは四十周年になるわけであります。
 ところが、現実には米ソ超大国を中心にしてもう際限のない核兵器の拡大が繰り返されておる、そういう道をたどっておる、私は非常に残念に思っておるわけであります。既に五万発の核兵器がこの地球上にあるという、人類の生存さえ脅かすような存在になってきておる、こういう現状について国務大臣としての今井厚生大臣はどう考えておられるのですか。
言うまでもなく、我が国が第二次大戦のときに受けました広島、長崎の原爆による悲惨さというものは、私だけじゃなくて、全国民一様に重く心にのしかかっているものでございます。したがいまして、六十年の五月三十日に、恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する件の決議がなされておるわけでございまして、こういう決議の趣旨そのものが本当に私の気持ちでございますし、「一度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い」云々ということでございますので、この決議を重々しく心に受けとめておるものでございます。
昨年の法改正の審議の際に、当委員会で恒久平和への決意及び被爆者対策充実の特別決議をされておるわけであります。その中で、それに答えて当時の大臣である増岡厚生大臣は、「政府といたしましても、その御趣旨を十分理解し、原爆被爆者対策の充実に取り組んでまいる所存でございます。」こういう発言をしておられるわけであります。
 その恒久平和というためにどのように取り組んでこられたのか。厚生大臣としてあるいは中曽根内閣の国務大臣としてどう取り組んでこられたのか。ひとつ今井厚生大臣に、今井国務大臣にお伺いをしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、被爆の恐ろしさというのを本当に実際に身をもって体験したのは日本しかないわけでございますから、私はいつも申し上げるのですが、広島に行きまして、あの原爆の慰霊塔の中に書いてあります言葉、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」というあの言葉、私は極めて心にしみるものがございまして、そういう気持ちで今後ともやっていかなければならぬ、そのように思っております。
御質問の最初の二点について、私ども防衛局と関係がありますので、お答えさせていただきます。
 まず、統全部隊の設置を含む統合運用の強化ということでございますが、これは言うまでもなく有事における防衛能力を最大限に発揮するために最も効率的なあり方はどうかという検討の一環として行うわけでありまして、平時から統全部隊を置くというようなことではないと私どもは理解しております。基本的には自衛隊というのは、防衛庁長官あるいは内閣総理大臣のもとに統合された部隊として置かれておると私どもは考えておりますが、それらの陸海空のそれぞれの機能というものを有事に統合的に発揮するということが、限られた防衛力で最大限の効果を発揮するために非常に吹くべからざることであろうと思っております。
 その際に統全部隊を置くか置かないかということになりますと、これはまた別の面で、司令部機構が重複しないかどうかとか、あるいは地域的にそのようなものを置いた場合に陸海空の部隊のより幅広い、弾力的な、柔軟な運用が可能かどうかといったいろんな面の検討をしなければなりませんが、いずれにしましても、統全部隊を置く置かないは別といたしまして、統合的な運用をするということは、部隊運用の面あるいはそれを可能にするための、例えば指揮・通信機能等のハード、ソフトを含めて、今後我々としてはより研究していかなければいかぬ問題であるというように考えております。
 第二点の予備自衛官について、自衛官経験のない者を採る点についてでございますが、基本的には、我が国の自衛隊は予備勢力というものが非常に少ないということは紛れもない事実でありますし、かつまた、陸上自衛隊等を見ますと、列国に比べて現役といいますか実員充足が非常に高いということは、それなりに、規模の割に平時からお金がかかるというような問題もございます。そういう点で、より予備勢力というものを充実することによって、より合理的な平時の部隊維持の方法はないかということは、当然我々としては追求していかなければならぬ問題ではあろうかと思います。しかしその場合に、今先生御質問のように、自衛官経験が全くない者で、果たして有事に何ほどの役に立つかといったような御疑問もあろうかと思いますので、そういったことも含めて、どういう職域、どういう職種についてどういうような予備自衛官制度であれば可能であろうかということについては、少し時間をかけて私どもとしては勉強させていただきたいというように考えております。