その四十年の行政実例は地方財政法の解釈に関連しての問題であろうと思いますが、地方財政法の規定の仕方として、二十七条に、都道府県の事業によって利益がある場合に市町村に負担をさせることができる、その中で、高等学校についてはこれを除くということに三十八年の改正でなりましたから、負担金として徴収することはできないわけです。それから、同じく地方財政法の二十八条の二にいわゆる負担転嫁の禁止についての規定が置かれまして、その具体的な細目として、教育行政などについての基本的な施設に要する経費を住民に負担転嫁することはいけない、それは違法であるということをはっきり規定しておりますので、そのことについて述べたのであろうと思います。ですから、その行政実例が、そういうことが違法であるということの反対解釈として、都道府県の高等学校の建設に要する経費を市町村に負担させていいということを意味しているわけではございません。要するに、住民に負担転嫁することは、地方財政法に明文の規定がございますから、違法であるということを述べたのであろうと思います。
 いずれにいたしましても、昭和三十八年の地方財政法の改正以来、私どもの考え方は一貫して、都道府県と市町村との事務の分担、財源の配分、こういう関係からいたしまして、都道府県立の高等学校に要する経費について市町村に負担を求めることは、地方財政法の考え方に沿わない、不適当である、こういう考え方を持っております。
今申し上げましたように、全体としては各党各会派の御意見を集約してやっていただきたい。こういう前提のもとに私の考え方を申し上げれば、大体、新村さんおっしゃったように、現行の中選挙区の中でまた定数はふやすようなことはしないでアンバランスを是正していくべきである、こういう考えております。
 それでは、どの程度の案でやっていくべきかということでございますけれども、これは今非常に微妙な段階で、各党と話し合いが行われているように承っておりますので、例えば二・五倍でやるとか二倍でやるとか、あるいは何人案でやるとかというふうな考え方については、今ここで私が自分の意見を申し上げることはいかがなものかと思いますので、ひとつ御了承をいただきたいのでございます。
これは議員のことでありますから、各党の合意ということが望ましいわけでありますけれども、やはり所管大臣として、原則に基づいた一つの指導性を発揮されるということも必要だと思うのですが、その点についてはいかがですか。
総定数の問題でございますが、世論の多くは、中央地方を通じて議員の数が多過ぎるじゃないかという声も随分ございますし、行政改革の立場から立法府も簡素化をやれという声もございます。そういう声の中で、今定数を是正する場合に増員によって定数のアンバランスを是正するということは常識的にできない。今新村さんがおっしゃったとおりでございまして、できることなら少し減らすぐらいのことをやるべきではあると思いますけれども、そうは言ってもなかなか簡単にいきません。そういう意味で、少なくとも現行定数の枠の中で是正していくべきであおということが大体国会の集約された御意見ではないか、このように見ておりますし、私も減らすことはあってもふやすことはできないと思っているわけでございます。また、現行の中選挙区を維持していくという意見も、大体各党で合意されている問題ではないか。そういう意味で、今新村さんおっしゃった意見と私も大体同意見でございまして、こういう方向でやるべきではないか。しかし、先ほど来申し上げましたように、何といっても各党各会派、議員の皆さんに直接かかわりのあることでございますから、ひとつなるべく皆さんの御意見に従って意見をまとめていっていただきたい、こういう考えでおるわけでございます。
さらにこれに関連をしてお聞きをしてみたいと思うのですが、「本格的な高齢化への対応」という項目がございますね。この中に「高年齢者の高い就業意欲を生かし、その能力を有効に発揮させていくことが必要であり、高年齢者の雇用就業機会の確保が重要な政策課題となっている。」ということをちゃんと御認識していらっしゃるわけですね。ちゃんと指摘されている。そうして、その中で例えば、今百われたように定年の延長の問題がありますね。直ちに法制化することがいいのかどうなのか、労使関係の問題も存在するというように御指摘されているわけでありますが、この中でこの資料を引用すれば、「定年延長の立法化問題については、定年延長の今後の進展の動向を見ながら、昭和六十年頃の適当な時期に改めて検討を行う。」、こうなっているわけですね。これをあえて言うならば、労使関係の協議あるいは企業の姿勢、そういうものに結果的に期待するにとどまってしまいはしないのか。これだけ高齢者問題が政治課題になってき、社会問題になってきているときに、従来から労働省は、定年延長は重要な政策の柱であるということをうたってきている。ところが昨年十月の基本計画の中では、依然として定年延長の今後の進展の動向を見ながら六十年ごろに改めて検討するというのです。これは今までの歴代の労働大臣が、労働時間短縮の問題についてあるいは定年延長の問題について質疑が交わされた時点で、昭和六十年に六十歳定年制を目標にして強力に推進するという答弁を繰り返して行ってきているわけです。ところが基本計画では、その時期に改めて検討を行うということは、あくまでも能動的ではなくて受動的な立場に置かれているのではないか、基本計画そのものが。
 さらに、高年齢者の雇用率の問題についても何回も問題になってまいりました。これはまだまだ雇用率は定められたとおりに達成し切っていないはずなんですね。六％ですか、六％の雇用率の達成というのができていない。しかし、この高年齢者の雇用問題については、引き続き未達成企業に対する指導を強化するということに実はとどまっているわけですね。今の現実を踏まえて高齢者対策を進める場合に、画期的にあるいは即効力を発揮するようなことの対応は難かしいのかもしれませんけれども、しかし、労働省が消極的ではなくてむしろ積極的に打って出るぐらいの姿勢がないと、なかなかたくさんある企業を指導し切れるものではないだろう、こう思うのですが、これはどうでございますか。