ただいま御指摘のアメリカの国務省の予算権限法の一部になりました八百十二条の条項につきましては、御案内のように、もともと上院の方でバード決議案なるものができて、他方、並行的に下院の方で類似の決議案ができまして、その妥協として両院協議会でまとまったものが最終的にこういう形になりましたものでございますが、その過程におきまして、「防衛計画の大綱」の見直し等々、かなり内容的に不適切なもの、我が国の防衛政策について議会としての理解が不十分、不正確な点が多々あるという私どもの認識に立ちまして、大使館を通じまして直接間接に行政府あるいは議会の関係者等に種々働きかけをいたしまして、我が国の防衛政策の実態についてより正確な知識を持った上で物を言ってほしいということを累次働きかけた経緯がございます。
 最終的にこのような条項になりましたことにつきましては、まだアメリカの議会の我が国の防衛政策に対する理解が必ずしも正確でない、不十分であるという点につきまして、私どもとしては非常に残念に思っておる次第でございまして、今後ともいろいろな機会をとらえまして、より正確な理解、知識をアメリカの議会に持ってもらうという努力を続けてまいりたいというふうに思っておる次第でございまして、ここに書いてあるもの自体につきまして、これを正確なものとして我が方が了承をしておるということでは毛頭ございません。
従来シーレーンについてたびたび申し上げているように、我が国の防衛力整備の対象としておりますのは周辺海域、つまり日本海側では石ないし百五十マイルぐらい、太平洋側では三百マイルぐらいの周辺海域と、さらにシーレーンを守る場合には一千マイルぐらいのもの、そういったものを対象にして防衛力整備をしているということはたびたび申し上げているところであります。
 なお、具体的に有事どういう船を守るか、またどの海域まで行動するかという問題につきましては、そのときの状況に応じて行うというようにお答えする以外にないと思います。
そうすると、一千海里までの間の航行する艦艇がそのどこででも攻撃を受けるということになれば、日本は防空のために、洋上の防空ですね、船はどこへでも動くんですから、シーレーン防衛するというのは一千海里までですから、その一千海里までの地域をどこへでも出ていって防空する、これが洋上防空だ、こういうことですか。
ただいま防衛庁長官がお答え申し上げたように、洋上防空というのは海そのものを守るということではございませんで、海には幾ら爆弾を落とされても余り支障がないわけでございまして、私どもはその海上を航行している、我が国の有事、国民の生存を守るために物資を運んでおる船舶あるいはそれを護衛しております我が方の艦艇、そういったものをいかにして守るかということでありまして、そのための防空機能というようにお考えいただきたいと思います。
シーレーン防衛につきましては、周辺海域数百マイル、それから航路帯を設ける場合に一千マイルということは、防衛計画大綱を定める前から、我が国の防衛努力の一つとして、いわゆる海上交通安全確保の観点からあった概念でございます。今度の「洋上防空」という言葉につきましては、それが何か海域全体の上空を守るような感じてお受けとめになっている方もいらっしゃいますけれども、そういうことではございませんで、シーレーン防衛に携わるそれぞれの個艦等の安全を確保する、その防空能力を向上させるという概念でございますので、その点は御理解いただきたい。
 新しい概念かということをよくおっしゃいますけれども、それぞれの個艦は、従来からもその艦艇を守るために、それぞれの防衛機能、装備を持っておりました。これは非常に射程の短いものであったりしたわけですけれども、最近の経空脅威というものが諸外国の科学技術の向上に伴って大きくなりまして、やはりその点については新たな事態として考えなければならないものではないか。つまり、諸外国の科学技術の向上に伴う対処というふうにお考えいただければありがたいと思います。
そして、この委員会でもしょっちゅう出てまいったわけでありますが、新しい大学と、放送大学学園というのは既存の大学ではないんだ、何かすばらしい非常に新しいものなんだというようなお答えがずいぶんたくさん出てまいったわけなんですけれども、私は、その新しい大学というのは実は放送することによってすべて新しくなるというふうに考えないわけです。その放送を通じるというよりも、むしろ放送で大学を——もちろん講義はするわけでありますけれども、その内部的なもっとカリキュラムの編成その他あるいは授業のやり方、この辺に何か新しいシステムがなければ新しい大学とは言えないんではないかというふうに考えているんです。一番わかりやすいのは、たとえば英語教育だと思うんですね。たとえばずっと大学まで出るということになりますと、中学から十年間の英語教育を普通皆さん受けるわけです。しかし、日常会話もほとんどできないような英語教育というのは現在でも現存しているわけですね。そういうものに対してどういうようなシステムでテレビを通じ、あるいはラジオを通じ教育すれば英会話ぐらいは自由にできるようなそういう教育ができるのかという、ここが一つの問題点だと思いますけれども、そのように考えた場合に、じゃ新しい教育の仕方とは一体何かという問題が、私、出てくるんじゃないかと思うんですね。これは恐らく答弁としては大学をつくってからということに当然なると思うんです。ですから、あえてそのお答えは聞きませんけれども、そういう新しい大学というのは新しいシステムがあり、新しい教え方があるんだ、科目も新しいんだというところに実は私は問題点がある、力点があるんではないか、そのように考えるんですね。ですから、その辺のところをよく整理していただきたい。そうして、こうやって質問を毎回毎回皆さんやるわけなんですけれども、これは文部大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
 私は以前小樽の小学校のいろんな教育の問題で質問をさせていただきました。そのときに、文部省というのは責任があって権限というのは全くないんですという答弁をいただいたことがあります。そういう意味では、われわれがいま一生懸命に文部省に対して質問をして、そしてこの点は大丈夫ですかという確認を何回もしていると思います。そのことに対して、通過したら今度新しく大学ができます、そのできたときに、文部大臣の権限としてどういうようなことができるんだろうかなと、責任は当然あると思います。いろんなことを追及されると思いますけれども、その権限という意味ではわれわれがいまいろいろ発言していることがどういう形で新しい大学の準備会とかあるいは役員の方にアプライされるんでしょうか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思うんです。