きょうは私が三十分で、あと一時間を土井たか子先生が御質問なさいますから……。
 青少年問題と申しましても大変に幅広い問題でありますから、政府が取り組むというのでありますからその姿勢のほどだけをお聞きしたいと思うのでありまして、それだけに実は官房長官においでいただきたかったのですが、どうも仕事が忙しそうでありますからすかっと譲りましたが、その分だけ、文部大臣にあとは任かせるから、そのことをもっておれの答弁とせよということでありますから、そういう意味で……。
 そこで、青少年問題というのがばかに急に浮かび上がりましたが、新聞によると、外交、防衛では中曽根内閣の人気が下がってきておるから、そこで、これから内政問題にということでもって青少年問題をやるのだというようなことが書いてありますけれども、急に青少年問題が浮かび上がったその真意はどこにあるのでございましょうか。まず、そこからお聞きいたします。
昨日の文教委員会では、文部大臣ははっきりとそうお答えいただいたのですし、いまも大臣にお答えを願いたかったのですが、詰めていくには時間もございますし、おしまいになりましたので、この辺にさせていただきたいと思います。
 終わります。
時間ですので、もう一言お尋ねして終わりにしたいと思います。
 初めて後援された。ところが、後援してみたところ、ことしの状況は、恐らく後援した方の趣旨とは違った方向に進んできたのだろうと思いますが、そういう意味で、来年も恐らく行われる行事でありますので、はっきりと、その行き過ぎた戦前的な旧紀元節の色彩は絶対に出しては困る、もし、そうであるならば後援は取りやめるというふうな御返事はいただけないものでしょうか。
建国記念日の式典につきましては、私の自治省としてことし初めて後援をしたわけでございます。これは従来から総理府あるいは文部省で後援をされてきたことであるし、いま仰せのごとく、国民こぞって祝うべき日である国民の祝日として決められておるわけでございますから、そういう日を祝うということは一向に差し支えないことであろうということで、ことし後援を決めたわけでございます。
 ただ、仰せのように、これは国民全体が心から建国をお祝いする、式典も私は、いまお考えのように、そういう形でありたい、こう思っておるわけでございまして、ぜひそういう、喜んで国民全体が参加できるような式典にしていただきたいと思っておる次第であります。
これは裁判所の一応の判断ですから、これはまたそれなりに受けとめなければならぬと思いますけれども、私は行政府の者でございますから、裁判についてかれこれコメントをするのはいかがかと思いまするので、差し控えたいと思います。
それでは、先に進むことにいたします。
 時間もあと幾らもないのですが、箕面市の慰霊祭訴訟判決に関連しましてお尋ねをしたいと思います。
 先ごろ判決が下りまして、新聞によりますと、こんな大きな見出しで「公務員の公人参列は違憲 慰霊は宗教行事 大阪地裁判決 箕面の忠魂碑訴訟」というふうな記事があるわけです。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
この場合に、忠魂碑前の戦没者慰霊祭を靖国神社における戦没者慰霊祭、あるいは教育長を閣僚にと置きかえてみますと、影響があるような気がするのですが、これに対して靖国神社に、私的な立場であれ、参列された大臣の方いらしたら、御答弁をお願いしたいと思うのです。
まず、利益率が高いという状況でございますが、御指摘ありましたように、一九九〇年、平成二年で例えば見てまいりますと、日本の上位九社の医薬品製造業を見てまいりますと、売上高利益率が六・六％でございます。これは製造業全般では二・八％でございますので、確かに高い状況でございます。
 一方、研究開発費でございますが、やはり製造業、これは全体で見ておりますが、製造業全体で売上高に対する研究開発費の比率は八％でございます。全産業で見てまいりますと、これは二・八％ということでございます。つまり、研究開発が非常に長期にわたっております。新薬を開発するのに、例えば三千品目から五千品目の候補物質を洗って、それで絞り込んでいく。そういう作業に十年から十五年かかり、開発経費は百億から二百億かかるというふうにも言われておりまして、そういう意味では長い時間がかかるということと、非常にリスキーであるということでございます。そういう意味で、資金力を必要としておりますので、利益を内部留保せざるを得ないという状況でございます。
 それで、外国と比較した場合どうだということでございますが、実は日本のそういう利益率あるいは研究開発費の売上高に占める比率は、外国、欧米の一流企業と比べますとこれは劣っております。アメリカで申し上げますと、アメリカの上位十社で売上高利益率が一六・四％でございますので、先ほど申し上げましたように日本の場合の上位九社が六・六％ですから、相当差がございます。また、絶対額においても差がございます。それから、研究費の売上高に占める比率も九％でございまして、日本の場合には八％ですから、やはりアメリカの場合の方が比率は高こうございます。そういう意味では、私ども、もう少し研究開発力を高めていかなければいけないということを念頭にしておりますし、また先発品を主力として売る医薬品メーカーにおいてはその研究開発力を高めなければいかぬというのを当面の課題にしているわけでございます。
 そういう中で、利益率は確かに製造業と比較すれば製薬企業の場合には高こうございますが、なぜオーファンドラッグの助成を行うのかということでございますが、これは私どもはむしろ企業に対する助成というよりも、そういった医薬品の提供を望んでおる患者、国民に対する期待にこたえたい。何もしないでおきますと、どうしても企業はそういう利益のことを考えますので、なかなか患者数が少なくて余り売り上げに寄与しないものは手がけない、そういう傾向があるわけでございます。そこのところを国が助成をするなり、税制上の配慮をするなりいろいろ支援策を講じまして、国民が期待しているところのものを早く出してもらいたいということでやろうとしておりますので、そういう意味では私どもいわば念頭にありますのは国民でございまして、そこにポイントを絞っているつもりでございます。