今日まで何度かこの問題について宮澤さんの答弁なり釈明を伺ってまいりました。
 思い起こしますれば、八月の二十四日でありますが、参議院における予算委員会で私はこのように指摘をしているんです。「自民党の幹部の方々がすべて秘書のやったこと、子供たちがやったこと、秘書がだれかから頼まれてやったこと」、こう弁解をしているが、これは国民の中になるほどそうだったのかと説得力を持たせるわけにはいかないと指摘をした上で、「大臣なり政治家のところに話があって、振り込み先がたまたま秘書だった、会計責任者だったというふうに考えるのが一般的なのでありまして、ましてだれか友人に頼まれて名前を貸したなどというのは少しく弁解に過ぎないかという疑問」をこの場で提起をいたしました。それに対してあなたはきっぱりと否定をし、私の説明を信頼してほしい、こうまで断言されてきたのであります。
 あれから四カ月たちました。ここに来てようやく、河合氏に頼まれて名前を貸したのではなくて、服部自身の行為だったと弁解することになりました。この間ずっと国会と国民を欺瞞し欺いてきたことになるではありませんか。
 特に、繰り返して指摘をいたしますならば、当初、名前を貸したのは服部氏であって、自分つまり宮澤さんではないということをずっと言ってきました。そしてまた、話は河合氏が向こうから持ってきたのであって、リクルートから宮澤さんなり服部さんが話をされたこともない、これも繰り返し強調してきたところであります。ところが、その弁解、すべて事実と証拠を突きつけられて、初めて済みませんでしたと謝ることもあなたの常でした。私たちが公表したドゥ・ベストのリストに宮澤さん、あなたの名前が載っていることを突きつけられて初めて、名前を貸したのは服部ではなくて私宮澤だったと。しかしながらということでまたつくのでありますが、行為をやった主体は河合氏でありますと。
 ようやく先般の江副証言で、今度は、リクルート社から話をしたのは河合氏などではなくて服部さんですという江副氏の証言があって、初めてその事実を認める。しかしその晩の宮澤さんの弁解は、話はなるほど服部が受けたが、河合氏が時々事務所に来ておって、その話を聞き込んで、私にやらせてほしいと。依然として河合氏の名前を主体として出してきて、そこにすべての責任をずっと転嫁してきた。これも持ち切れなくなって、ようやくきょうこの場で河合氏ではなくて服部氏だということをお認めになった。一体これはどういうことなんでしょうか。
ただいまの点は、けさほどもおわびを申し上げたところでございますが、深く申しわけないことに思っております。
 すなわち、今日まで服部君の報告をもとに国会で御説明をしてまいりましたが、結果として事実と著しく相違いたしました。このことは、私がたくらんで偽りを申したわけではございませんで、間違った報告をもとに、それを国会に申し上げてまいりました。とは申せ、誤ったことを申し上げたことについての罪は、私はもう深く感じております。
 また、けさほども申し上げましたが、これは私の監督上の問題ばかりでなく、私自身の不行き届きについても深く反省しておると申し上げましたとおり、これらの点については心から申しわけなく存じております。
午前中に宮澤大蔵大臣から再々釈明といいますか弁解がございました。
 率直に言わせていただくならば、宮澤さんは、この数カ月間、国民と国会を欺き、虚偽の上に虚偽を重ねてきました。これは政治への信頼を根底から失墜させた言動でありまして、政治家としての責任は極めて重大だと言わなければなりません。罪万死に値すると言いますが、まさにそのとおりではないでしょうか。にもかかわらず、この深刻な事態を正確に受けとめず、問題をそらしたり、他に責任を転嫁したりして、今朝の再々釈明でも真に国会と国民にわびるという立場をとっておられません。単なる監督不行き届き、個人のレベルにおける問題処理にすぎなかったのでありまして、その点では大変重大な問題があるというふうに私は思います。
 宮澤さんは、大臣としてだけではなくて、政治家としての進退をかけた責任のとり方、わび方を国民と国会にすべきではないでしょうか。まず、その点から伺っていきたいと思います。
国内問題として長期的な視野で検討する、これはかねてから政府側の態度は変わっていないわけですね。私が指摘しておりますのは、そうではなしに、もうそろそろ、長期的視野なんという言葉の問題だけではないのでありますけれども、この問題については、このままずっと続いていきますと国際的に日本が孤立をするということに当然つながっていくと思うのです。この消防職員問題に限らず、今日本はいろいろな問題を含めて国際的に集中攻撃を受ける。その内容を一々申し上げませんけれども、それと同じようにこの問題についても国際的に日本が世界の孤児になってしまうのではないか、私はそういう危惧を強く抱くわけです。ですから、そろそろ決断の時期であって、国内的にも必要な関係団体との意見のまとめをやっていく時期に来ている、そういう指摘をしておるわけです。
 そして私が関係者から聞いた情報によりますと、来年初めてＩＬＯとして世界の消防合同会議を開催する、こういう話を聞いております。これは国際的な公務員の労働組合の組織のＰＳＩが後押しをいたしまして、ＩＬＯに恐らく働きかけをしたと思うのでありますが、明年国際的な消防合同会議を開く。そうなりますと、ＩＬＯの場とまた違った意味で、もちろん国際的に消防職員の仲間意識なんか当然ありますから、日本の消防職員の団結権否認の問題についてこの合同会議でも相当火の手が上がってくるのではないか、これは常識的に考えて明らかだと私は思います。ですから、くどいようでありますけれども、確かに国内的には、関係団体の話を聞くと、ぜひ承認をすべきだという団体、あるいはいろいろな特殊事情があるので承認をしない方がいいという団体が現実的に存在することは私はよく承知している。しかし、そこのところは日本政府の国際協調だとか今日までの歴史的な経緯を考えて、自治省として決意をすれば、そして総務庁に働きかけまして、例の公務員連絡会議の中でも新しい議論が展開できると思うのです。ここまで来たら、やはり自治省の腹一つだ。
 もっと言いますと、最後に大臣にお答えをいただきたいと思うのでありますが、大臣としてもこの問題については正直言って余りこういう経緯については御承知なかったと思います。私はたまたま出身が自治体の出身でございまして、かつて私も北海道の消防協をつくった、そういう直接タッチをした経緯がございますのでいろいろ強調しているのでありますけれども、この際大臣としても、従来の経緯、今日の置かれている状況、そして来年のＩＬＯを舞台にした今申し上げましたような会合等が予定をされている、一番先に指摘をいたしました竹下総理の国際日本という問題等々も含めて、この問題については政治的な要素も含めて相当重要だ、こういう認識をぜひしていただいて、大臣としても関係当局をぜひひとつしりをたたいて、早急に国内的な合意を得られるように全力を挙げて努力をしていただきたいと思うのでありますが、その点はいかがでしょう。