私の記憶によりますと、七日の日でしたかね、衆議院のどこか、大蔵委員会でしたかの質問だったかと思いますが、七日の衆議院の大蔵委員会の質問でやはり同じ話が出まして、もし、いまの情勢でいくとすればどれぐらいというようなお話がありまして、数％のあるいは見込み違いがあるかもしらん、その理由は、実はもう毎年数％は食い違っています、ほとんど毎年と言っていいくらい、四％から一〇％ぐらいまで、多いときには四十八年の要するに過小見積もりで二〇％の食い違い、五十年は過大見積もりで二〇％の食い違い、そういうようなのがございますが、そんなには違わない、二けたになることはまずないと思います、物価の安定という急激な要素がございますから、例年に従って数％、しかし、これは下の方になる可能性はあるということを申し上げております。
 八日になりまして、統計がはっきり出まして、それでその数％というものも一から九まであるという話ですから、上の方――上の方といっても六か七か、そこらのところははっきり言ってないわけですが、それが二月の趨勢でいけばどうかということになると、上の方ということになると七か八、三十二に七か八――七を掛ければ二兆何千という話になるわけですから、そういうような数字の上から、もしそれを掛け算すればこうだ、それは数字で言っても、パーセントで言っても、実は同じ話でございまして、全然、国会で何にも言わなかったというわけでもないし、それからはっきりした統計が発表されるのが四月の八日である、こういうようなことでありまして、その統計を見ないうちはなおさらあやふやである、いまでも正確なことは実は申し上げられない、こういうことであります。
私は大蔵大臣がどういう答弁をするかと思って、ずっと予算委員会とか、本会議の議事録読んでみたんですが、二兆円の大穴という点を、国会の予算委員会の質問のぎりぎりの段階でも、二兆円という言葉は私はなかったと思うのです。減収があるということは、穴があくということは言っていましたけれども、二兆円という具体的な数字を挙げて言ったというのは、この信託銀行大会が初めてじゃないですか、そうでなければ、どの辺の段階で社会党の質問に答えたかということを逆にこの席で教えてもらいたい、国会の場で、わが党の質問のだれの質問に答えたかということを具体的にお教え願いたい、こう思うんですが、いかがですか。
石川君の問題についてはまた次の機会に一なお、これは新しい、しかも決定的な証拠である小名木さんの証言というもの、これを法の番人という最高裁が採用せぬということはもってのほかですから、これを検察庁の方が最高裁に採否を決めてもらいたいということで証拠物件として出してあるということは、先ほどの答弁で間違いない、こういうふうに認識をしておっていいですか。
この問題につきましては、御指摘のような考え方も一面あり得るわけでございまして、そういう考え方による改正ということも十分考えられるわけでございます。現在、私どもで刑法の全面改正ということを考え、鋭意作業を進めておるわけでございますが、その中でそういう考え方を取り入れるということは可能なわけでございます。
こういう問題を、専門でもないからもちろんわからぬですからお尋ねするわけですが、常識的に考えて、何年も、十五年も十六年も未決におって、拘禁されておって、今度刑の判決があったときに、この判決から刑期が始まるというようなことは非常に不合理で、それは裁判所がそういう決定を下したから、刑事局の方としては関知するところではない、こういうふうに言われると取りすがるところもない、こういうことになる。そういう場合には、無期懲役に対して仮出獄の条件を与える場合には、未決通算というものは裁判所の裁判長の判断で、それを入れるも入れぬも裁判長の絶対的な権利として行うことができるという、これは法律になっておるのでしょうか。
個々の裁判におきまして、裁判所の判断でいわゆる未決算入という言い渡しがなされる場合もあるわけでございます。これは無期刑でございますけれども、場合によって有期に減刑されるということもあるわけで、そういう場合もございますから全く無意味ではないわけでございまして、それはケース・バイ・ケースと言えばそういうことになっておるわけでございます。ただ、いま御指摘の事件につきましては、裁判所の判断でそういう言い渡しがつけ加えられておらない、こういうことでございます。
ただいま御指摘の点につきましては、四十九年の十月に東京高裁で無期懲役の判決があったわけでございますけれども、その主文では、いわゆる未決算入ということにはなっていないようでございます。
いま官房長からの答えにもありますように、残存輸入制限品目二十二品目につきましては、わが国の農業の基幹をなす品目でもありますし、また、その地域の重要品目でもございますので、これは自由化はどうしても認めるわけにいかぬというのは、これまでもとってまいりましたし、今後もこれはとらざるを得ない、こう思います。ただ、私たちは単に市場開放や貿易の自由化を阻止するというだけじゃございません。これからも生産性の高いわが国農業というものを確立しなきゃいかぬ、そのためにはもちろん長期の展望に立ってわが国農業の長期計画をやはり確立する必要があろうと思いますので、そういう点には努力をしてまいります。また、食糧の自給力の強化ということも国民は非常に心配しておるものでございますから、こういう点をも私たちは強くアメリカに説明存してまいらなければいけない。また、消費の低迷でございますが、これはやはり御指摘のように東京ラウンドの時代と日本の現在の経済の状況というのはかなりの変化を来しておりますので、そういう点はやはり十分説明をすべきものであろうと思っております。また、この市場開放が必ずしもアメリカの農業に直接利益を与えるというものでもないということなども説明をしてまいりたいと思っておりますが、問題は、これまでもかなりアメリカに対して日本の農業の実態あるいは農産物の市場開放の状況等を説明してまいりましたけれども、まだ理解を得てない、本当の意味での日本の農業の実態というもの、本当の意味での日本の市場開放に対する態度というものをアメリカは理解していないところに、私は大きな問題点があろうと思いますので、もっと積極的に、もっと意欲的に私たちはこの日本の農業の実態あるいは市場開放の状況等を、それからただいま申し上げましたいろんな問題等を含めて説明をして理解を得ようと、かように考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたが、農産物交渉についてはあくまでも農林水産省が責任を持つという形で私は今後もこの交渉に当たりたい、かように考えております。