ぜひこの問題は検討を具体的にやっていただくこと、そして必ず原状回復の道を開いていただくようにお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 政策の基本というのは、いかに廃棄物の実態をつかむかということだと思うわけですけれども、そのことがなければ不法投棄を防止することも、また廃棄物の減量化やリサイクルを計画化することも私は非常に難しいと思うわけです。そういう中で、今厚生省の持っておられる廃棄物の統計、この統計というのはほとんど地方自治体がやっているものを集められて、それをさらに産業廃棄物の場合は五年に一度まとめていらっしゃるわけですね。それを大体推計をして出しておられることであって、こんなに今いろいろな問題があるときに、私は五年に一度まとめた統計数字でもって本当の政策ができるのかどうか疑問です。そしてさらに、建設廃材は建設省、そして農水産廃棄物は農水省、全部統計がばらばらの縦割り行政であるわけです。ですから、こういう問題をもっと本当に正確につかんでいくには、やはり政府全体で統計の方法を統一していく、そして正確なデータをこれから毎年発表しながら、そしてもっと速やかな政策を立てていくべきだ、こういうふうに思うわけです。
 厚生省にお聞きしたいんですが、統計法によりますと、統計の真実性を確保し、統計調査の重複を除き、統計体系の改善を図ることを目的としている統計法で、承認統計あるいは指定統計という全体の重複を避けた統計をすることのできる法律がありますけれども、そういう統計を今後整備されるお考えはないか。あわせて環境庁にも、私はこれから特に廃棄物のリサイクル化も含めた静脈産業の状況を把握する必要があると思いますけれども、総合調整官庁としてそういう調整の役割を果たすお考えはないか、このことを御質問いたします。
私から、また部長からもお答えいたしましたように、現状の法制の中におきましては先ほど答えたとおりでございますが、さらにその問題については委員御指摘のような未解決の問題も残りますので、今後の重要課題として検討してまいります。
そういう不適切という結論はないと思うんですね、今議論している最中ですから。
 ですから、これから検討していく中で非常に難しいことが多いと思います、今までの法の不備からも起きていますし。ですけれども、そのまま放置しておけないという現状があるわけですね。そこを踏まえて、生活環境審議会の答申でも二度にわたって短い答申の中に、こういう不法投棄を防止するためにも、もう既に不法投棄が起きているところの原状回復という問題についてはどういう。公共と民間の共同の基金をつくっていくのか、そういうことを検討する必要があるではないかと提起されています。私は、その審議会の提案はまことにもっともなことで当たり前のことですから、このことをやりますというお答えをいただきたいんです。よろしくお願いします。
現在発生をしております事例につきましては、排出事業者に応分の責任を持っていただくこと、関係者が多いことから、関係者の間での連絡協議会をつくりまして対策を協議し、適切な原状回復ができるようにということで努力をしているところでございます。
 現在の改正法におきまして、原状回復のための費用を国が補助するべきではないかという御意見でございますが、国が補助する点につきましては種々の問題もございまして不適切と判断をしているところでございますが、今後不法投棄が行われました場合の原状回復についての重要性はお話しのとおりでございまして、今後そのための方策についてさらに検討してまいることとしております。
全然質問に答えていただいていないと思います。
 私は、未然に防止するというのはぜひやっていただかなければいけないし、やらなければいけないことだと思います。もう既に起きてしまって、それも知事の行政措置はそれぞれやっているわけですね。しかし、その代執行をやれる権利がありますとおっしゃっても、ではもし大臣の印とか県でそういう問題が起きましたときに、あなたの町は代執行をやれます、県はやれます、そういうことで放置できますか。そこにこれだけの有害な物質を含んだ大量の廃棄物が自然環境に放置されているというものは、やはりそれは政策的に、政治的に今解決しなければならない問題だと思っているわけです。
 ですから私は、この問題は、本当に環境を重視するという姿勢をお持ちならば、今回の廃棄物処理法の討議をしている中で、これは費用の問題なんです、結局は。それはお金がないということから放置されているわけなんです。そうしたら、これは市町村とか県だけでは負担できない。ですから、全体でやるならやるような、どういう費用負担の方法を見つけ出すのか、このことをぜひ御検討いただきたいと思って質問しておりますので、どうぞお二人の大臣、お答えください。
最後の質問になりますけれども、電気通信の自由化は、先ほど大臣からのお話のとおり目に見える成果が上がっておるように思います。長距離料金四百円から、この三月十九日には二百四十円というふうに聞かしていただいております。また、国際料金も千五百三十円から六百八十円に下がったということで、大きな成果であり、またＮＴＴの利益自体も国家財政に極めて大きく貢献をいたしておるということも事実であります。また、ポケットベルだとか自動車電話、こういう新規分野では極めて激しい自由競争が進んでおり、成果も上がっておると思いますけれども、ただ、本体につきましてはなかなかまだ難しいのかなという感を私は強くいたしております。現実問題、平成元年で電話のシェアは、ＮＴＴが九六・九％に対してＮＣＣが三・一％、専用線では九三・二対六・八という現状にあります。そういう極めて大きな企業と、三社合わせても極めて小さい、こういう中において、公正有効競争をこれからどういうふうにきかしていくか、非常に重要な課題であると思っております。
 この辺について局長の御答弁をいただきたいと思いますのと、実は大臣の所信にも書いてあるのですけれども、「情報の地域格差をいささかなりとも是正することを目的とする」ということで、大都市は自由競争によるメリット、サービスの向上がどんどん進んでいく。しかしながら、地方の都市、また山間僻地においては陰の部分として逆にいつまでたっても来ない。民営化のある意味ではマイナス面というものも出てくるかもしれぬ。そういった意味で、こうした電気通信格差是正事業というのを昨年の公共事業の新たな枠として政府も取り組んだところでありますけれども、ここに書いてあります「いささかなりとも」ということになりますと、何となく心配をいたすわけであります。山間僻地がたくさんあって、そこの数カ所は助けられるけれども、そういう待っておるところにどうこれから郵政省として対応していったらいいのか。業者を督励するだけでそれがうまくいくのかどうか、この辺について局長の御意見をいただきたいと思います。