では私見を述べさせていただきます。
 私自身も、もちろんバイオテクノロジーという言葉がかなり広い範囲をカバーする言葉であって、かなり広い分野での研究推進が非常に重要であることは十分承知いたしておるつもりでございます。先ほどもほかの議員の先生から御質問がございましたが、この予定されております出資あるいは融資の金額から拝見いたしますと、かなり的を絞りませんと全く薄く広くということになりまして、民間の研究の発展の促進という効果が非常に薄くなってしまうのではないかと思いますので、あの金額から考えますとこういう範囲ということになるのではないかと私は感じた次第です。
 以上です。
現在の農業機械化研究所、これは長い伝統をお持ちですし、国際的にもかなり認められた業績も大分上げておられる。学問的にもこれはかなり尊敬されるような仕事をしておられると思いますので、少なくとも同一性、つまり農業機械化研究所として、これは日本の農業機械化研究所なんだなということがわかるような何かないとやはり困りますね。ぜひともそれは維持してもらうように、理事長にもこれは頑張ってもらわなければならぬと我々は思っておりますし、我々もそういう取り扱いを農水省の方にもするように要請をしたいと思っているところでございます。ネーミングのことで妙なところから入ってしまったのですが、私非常に気になったものですからちょっとお二人の御意見を伺わさせていただきました。
 ところで、バイオテクノロジーという言葉はもう日本語としてもかなり熟しておりまして、もっと使いなれている人はバイオテクノロジーなんということは言わないでバイテクと言ってしまうわけですね。ですから、本来は横文字であっても日本の片仮名に置きかえられたというふうに私は思っているので、そういうところはもっとフランクに使ってもいいのだろうと思っております。
 ところでそのバイオテクノロジーでございますが、バイオテクノロジーという場合に、その範囲は非常に広範なものに及ぶものであろうというふうに私考えております。そしてまた、非常に広範なものとしてとらえて、かなり学際的な研究も必要になってくるのだろうと思うのです。
 この法案では、まず農林漁業、それから飲食料品製造業及びたばこ製造業、こういったものに関連する研究について支援をするということでございますね。それからあと政令でかなりのところまでその範囲を広げられるように読めるのですが、少なくとも農林漁業だとか食料品の製造だとかたばこの製造というようなことだけでバイオの範囲を限るというようなことは、バイオテクノロジーの生き生きとした研究ということにむしろ障害になるのではないか、もっと学際的な幅の広い研究というものが進められてしかるべきではないかというような考えを私持つわけでございます。それで原田参考人と吉田参考人に、私の今述べたことが当たっているかどうかということをひとつ御感想を伺いたいと思います。
名称の問題でございますけれども、私どもも役所の方からいろいろ御説明を受けておりまして、農業機械化研究もこの中に入るということでございますので安心をしているわけでございますが、違和感がないと言えばうそになるわけでございますけれども、ただ、大変いろいろ御苦労なさってつけられた名前であろうと思います。よく読めば、またよくわかることもあるわけでございますが、ただ、私の方も、農業機械化研究所なり、あるいはまた海外ではＩＡＭという形で広く知れわたっております。したがいまして、国内はともかくといたしまして、海外に説明するのは大変難しい問題でございますので、正式の名称はともかくといたしまして、農業機械化部門につきましては何らかそういう略称なり、あるいは通常使う名称で、これは内部の運用上で結構だと思いますけれども、御検討いただければ幸いであるというふうに考えているわけでございます。
お答えさせていただきます。
 私は、確かに筑波大学の生物科学系の教授でございますので、筑波大学で言っております生物科学系ということについては、どういう範囲とか、どういうことをやっているとかということは幾らでも御説明できると思うのでございますが、この法案に、生物系でございますか、そういう名前がついておりますのは、私はこの法案の草案づくりとかなんかには全くタッチも何もいたしておりませんので何ともお答えしにくいわけでございます。けれども、想像する範囲では、生物に関係するところのものというふうに私は理解しておりますけれども、これはちょっと私にはお答えしかねる問題じゃないかと思います。
まず基本的には、先ほどから出ております放送番組と申しますか、ＮＨＫに課せられている課題を忠実に行っていく、先生がおっしゃいましたＮＨＫ特集なり何なりで成果を上げておこたえをするというのが基本だろうと思います。さらには、視聴者会議であるとか視聴者懇談会というようなものでＮＨＫを理解していただくというような運動も全局を挙げてやらなければいけない。
 私が担当しております営業におきましても、たとえば滞納につきましては公平負担ということを何としても守り抜かなければいけないということで、たびたび申し上げております特別営業対策員を五十二年からつくった。昨年はこれをまた五十人ふやしまして、東京、大阪、札幌に配置しておる。さらには、大都会がいずれにいたしましても滞納が多い。特に単身世帯あるいは共働きの御家庭というものが、いま申し上げている特別営業対策員が五十二年から五十五年までやりました実績を挙げましても、実にその訪問した件数が二百五十六万七千件というのでございます。それに対しましてお会いできた家庭が百六万八千、四一％ということであります。これは本当に朝七時から夜九時半、十時——十時ぐらいに行きますれば人権問題だというようなことを言われながらそういった対策を真摯に進めている。したがいまして、お訪ねすることだけでなしに、お手紙を出すとかあるいは電話をかけるというようなことで、ことしの予算でもそういったもの、たとえば文書については五百五十二万件の文書を出そうというような予算化をしているというようなことがございます。
 それからその前提としての契約でございますけれども、先生がおっしゃいました未契約、ＮＨＫのあり方についてある批判的なというような方、これはわりあいに少のうございまして十万余りでございましたけれども、こういう方たちに対しましてもできるだけお会いをしていく。最近でもそういう方の中で、たとえば中国引き揚げ孤児の放送を見て、長い間理解しておらなかったけれども、いい放送であったということで契約をしてくださったというような実例もございまして、私どもとしてはこれこそがＮＨＫのやるべきことだというふうに思いまして、それらこれら総合的な視野に立って未契約あるいは滞納対策をしているというのが現状でございます。