私は、決して悪いという意味で言っているわけじゃないのですが、ただ余りにもこの組合施行の場合、スーパー、百貨店、これが多いわけです。そこで、小売業者が泣きを見ないようなやり方をぜひともやってもらいたい、こういうことで御質問申し上げたわけです。
 それから、建設省済みません、先般建設業協会がまとめました昭和五十五年度の会員倒産状況によりますと、倒産件数が八十五件、前年比六三・五％、非常に大幅にふえておるわけです。倒産の原因については、従来では放漫経営、こういうのがあったのですが、五十五年の場合は受注の減少、資金繰りの悪化、これが主な原因となっておるわけです。中でも、建設業でも中堅、中小企業の建設業者の倒産が非常に多いわけです。
 そこで、政府が先般発表なさいました第二次経済対策のうち、公共事業の執行率を、来年度上半期の契約率を全体の七〇％以上にしよう、こういう方針が出されておるわけです。その七〇％の契約発注、これは中堅や中小建設業にとっては全く干天の慈雨といいましょうか、経営不況の続いております業界にとりましてこれは非常にありがたいことなんです。
 そこで、これらの中堅、中小業者に発注を増加するよう何らかの手を打っておられるのかどうか。手を打っておられるようでしたら、その状態等御説明願いたいと思うのです。
確かに先生おっしゃいましたように、市街地再開発事業を組合でやっておりますケースの中で、特に商業再開発をやりますケースが数が多うございますけれども、その中に大規模店舗を入れていくというケースは確かに過去においてもございますし、現在計画中の中にもございます。この問題は、一般的に小売商業と大規模店舗との問題、一般的な問題と全く共通する問題でございまして、その点につきましては通産省といたしましても、今後も大規模店舗と小規模零細商業者との間の調整問題を十分図っていきたいと考えているわけでございます。
 ただ、商業再開発をやる市街地再開発組合の場合に、確かに一つの建物の中に大きな店舗が入りますと、それと共存する形で、その地区におります小売商業者、サービス業者の人たちも一緒にその中に入っていく、そして共同で店舗を持つあるいは集団で店舗を持つという形で、その地区におります小売商業者、サービス業者の方々の近代化のためには非常に役立つわけでございます。それで、大規模店舗があるということによってその地区にお客がたくさん集まるというようなことがございますので、その市街地再開発事業自身の成功につながっていくというようなことから、そういう大きな店舗を入れてきているということではないかと思います。
 その場合に、それじゃその周辺の小売商との関係が起こるじゃないかというようなことがございますので、これは一般論といたしまして、大規模店舗の問題として私どもとしては十分慎重に取り扱っていきたいと考えております。
先生ただいまおっしゃいましたように、昭和四十四年に都市再開発法ができましたときに、なぜその市街地再開発組合を商工中金の対象組合としなかったのかという疑問が出てくるわけでございますけれども、その当時、私どもといたしましては、再開発事業を行うに当たって、その関係の中小企業者は事業協同組合等を組織するとかあるいは既存の事業協同組合に入って、そういう組合を通じて商工中金から資金の融通を受けるというようなことになるのではないかというようなことを考えましたために、特に市街地再開発組合を商工中金の所属資格団体というふうにはやる必要がないだろうと考えたわけでございます。
 しかし、先生おっしゃいましたように、十数年経過いたしまして、実際の事業がどんどん進んでまいりますと、場合によってはわざわざそのために事業協同組合をつくるというようなこともなかなかむずかしいというようなことがありまして、その対象となる中小企業者は零細なためになかなか資金を借りにくいというようなケースも出てきたというようなことを受けまして、この際、今回の改正の中で、この市街地再開発組合を対象とさしていただきたいと考えたわけでございます。
また、今回の一部改正で、市街地再開発組合を所属資格団体に追加することを考えておられるようですが、この都市再開発法という法律は、昭和四十四年に審議されまして、その当時私も建設委員をやっておりまして、たびたび質問させていただいたわけですが、四十四年から今日まで十二年過ぎておるわけです。市街地再開発組合を資格団体に追加したその経緯というのはどういうものなのか、それをお聞かせください。
さあ、そこでお尋ねする意味が十分にあるわけなんです。また、お尋ねをしなければならないと思うのですがね。
 この関係住民の方々に対して説明会というのがありますが、この説明会のときに、いろいろな、御自身いままで検討された調査内容を資料としてお持ちになって、その資料によって説明をされる、これは当然なことなんです。ところがその説明の中身には、この関係住民の方々に対して、いままでいろいろと調査された結果が十二分に生かされていないということが、これはもういつも指摘されるのです。子供たちに引き起こされているたん、せき、これは非常に多いわけですが、これとの因果関係がどうなるかとか、それから周辺の方々について慢性気管支炎のような症状がある、これの四十三号線との関係は一体どうなるかとか、そういう問題について住民の方々の方が、自分自身の問題ですから、生活自身の問題ですからよく御存じなんですが、説明を受ければ受けるほど後に残るのはストレスでありまして、さらに建設省に対する不信でございまして、なかなかそこのところが、受け答えとしてスムーズに事が運ばないのです。
 いろいろな理由を見てみますと、主なる原因というのは、どうもいろいろいままで行われてきたそういう調査結果というものを誠実に受けとめて検討されたという跡が見えないということが現実あるわけなんですが、建設省としては、これは一一検討して、説明の中身にちゃんと入れて説明しているという自信がおありになりますか、どうですか。