参考人の諸先生には本当に御苦労さまでございます。
 まず井上先生に御質問をいたしますけれども、私たち公明党もこの消費税は早く廃止をしなければいけない、これが民意であると受けとめております。そういう意味で、公約違反についての御見解を伺いたいのでございますけれども、これは六十一年、先ほど中村先生のお話もございましたけれども、特に私が印象深いのは中曽根総理が私たちの神戸の三宮の大丸前の駅頭で数千人の党員の方々、一般の方が集まっている中で、私の顔がうそを言う顔に見えますかとこう断言をしながら、国民が嫌がる大型間接税、自民党の党員が嫌がるものは絶対にやりませんと、こういうあれで三百の議席を得られたことはこれはもう周知のとおりでございます。
 私もヨーロッパへ選挙制度の研究に参りましたけれども、やはり感心を受けた一つは政策で選挙が闘われるということで、これは当然でございますが徹底をしております。先進諸国のヨーロッパでは、もし総理格の人が、もちろんその下の国会議員でもそうでございますけれども、選挙の公約を裏切るような形でこれを進めていくということになれば内閣は総辞職、その政党も厳しい批判を受ける、こういう厳しい現実を見て帰ったわけでございますけれども。大型間接税は導入しない、この選挙公約というものは、やはり今回も見直しが出てまいりましたけれども、私はこの消費税を四月の一日から導入した問題、それから今回の見直しの問題、この自民党さんのあり方については国民の皆さんの総意を受けなければいけない、こういうふうに私思うわけでございます。
 そういう意味で、この公約違反について井上先生はいかが見解をお持ちであるかをまず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 食料品の非課税化によってどのくらい下がるかということですが、なかなかずばりこのくらいという数字は難しいと思いますが、私の自分自身の考え方ですと、生鮮食料品等については、御承知のように毎日のように上がったり下がったりしているわけで、結果的にどのくらい下がったかというのはなかなか算出は難しいと思いますね。ですからずばり申し上げますと、ほとんど生鮮食料品については私は内税の中で処理されて下がらないと思いますね。多少下がるのは加工食品ですか、ラーメンだとか缶詰等々ですね。それは何か一％程度ぐらい下がる程度で、御承知のように今度非課税化に伴って事務手続、それに伴うコンピューターの改変、ソフトの改変ですか、それとかスーパーなどでのレジのＰＯＳシステム等の改変、場合によってはレジの取りかえというかそういうことが起こりますので、それをやはり価格に転嫁するというかそういうことでございますので、ずばり結論的に言いますとほとんど従来どおりで下がらないというか、全体的に見た場合ですね、そう私は思っております。
時間がなくなりましたけれども、井上先生に一言お願いしたいと思います。
 といいますのは、十二月四日の当委員会の質疑の中で、橋本大蔵大臣が今回の自民党の見直し案について、これは食料品の値下がりは二％程度ないしはそれ以上を期待できるというふうにお話しになりましたが、食料品の値下がり、そして物価全体に対する影響、この自民党案によっての影響、先生の見通しをお伺いしたいと思います。
同じことを古岡参考人にお聞きしたいと思うんです。今のお話ですね、簡易課税、非課税事業者が非常に多い、そして限界控除制度をとっておるということについて、中小企業の立場から、中村参考人が今お話ししましたような実態について、どういうふうにお考えになるか。
まず最初に、ちょっと私、表現を誤ったかもしれませんが、優先度という点においては、私も野末さんと認識はひとしくいたしております。したがって、伸び率においては最高であったというふうに御理解をいただければ幸いであります。
 それから、道路財源の問題につきましては、将来の課題としていろいろ検討しなければならないところでありますが、これを別途また新交通体系システムの特定財源にしろと、こういう議論もあるということ、これは別にそういう実態を御説明するにとどめておきます。
 そこで、電源立地の問題でございますが、このようなことだけで、実体的にこれからの計画に間に合うかという問題になりますと、これは通産当局から御答弁なすった方が適切かとも思うのでございますけれども、そこに私はこういう立地問題について、こう歴史的に見ますと、一番最初は変な迷信、すなわち何と申しましょうか、火葬場とか、そういうようなものをきらう風潮があったようでございます。
 それからその次は、国民の理性の中で一番抵抗の強かったのが、都市の方に水を送るために自分たちがダムの水没地域にならなきやならぬという被害者意識とでも申しましょうか、これがいままだ残っておりますものの、いろいろな人間関係とか施策の中でだんだん逐次薄れつつやってきたと。その次がこの電源立地に関する問題で、これはまた非常に与える影響の範囲も広まってきたというところにいろいろな問題点を包蔵しておるわけであります。
 それに対するいろいろな角度からの施策が行われておるわけでありますが、絶えず並行して行わなければならないのは、まさに優先度の高いこれらの施策に対しましての国民に対する説得力あるいは安全性の問題しかりであります。また、あるいは漁業補償の問題でございますとか、そういうもろもろの問題についての積極的な取り組み方と、国民に理解を得ていくという不断の努力というものが、私はこれから一層それぞれのつかさつかさにある人に課せられた大きな使命ではなかろうか。
 それを強権をもって行わんとするという思想を前面に出すことをむしろ一番避けて、説得これ説得の姿勢で進めていくべきではないか。
   〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
そしてまた、日本民族というのは、それを理解するだけの能力のある民族であるという前提の上に立って進んでいくことが、何よりも基本的な姿勢ではないかというふうに考えております。銭金以前の問題として、そういうことをあえてつけ加えさしていただいたわけであります。