そういう点もちゃんとしてあげていただきたいと思いますが、いま申し上げているように、まず私、自分で自分なりの計算をしてみますと、やはり三千百二万世帯ですか、それだけが有料契約対象の世帯数だろうというふうに推定をされておるのは、これは非常に甘いということ、甘さが一つあるということです。
 それからもう一つは、大木委員の質問にありましたように、非世帯のテレビの設置状況、これがまたもうべらぼうに甘いんじゃないか。で、非世帯の全体といいますか、これ、どれぐらいあると見ておられますか。
この生活保護世帯は全面無料ということになっておるんですから、いまのあっさりずばっと引いておられるわけですけれども、差の五十五万世帯のうちではかなりの人が受信料を納めておられるということにもなるんではないか。こういうふうに私思うんですが、その点はもっと親切に、もしそういうふうに免除されるというならば、免除されますよということをやはり教えてあげる必要があるんじゃないだろうか。この点どうですか。
お答えいたします。
 先生の御指摘の、いわゆる生活保護関係の百二十六万でございますけれども、これは施設その他でございますとかなりその辺の掌握ができておりますけれども、一般に住民としていらっしゃる方の生活保護の対象の方、この方たちにつきましては、届け出をしてくださらないというような方がわりあいに多うございまして、その辺のところが先生の御指摘の誤差にあらわれているということでございます。
いま三千百二万とおっしゃいましたが、このお答えの中にもありましたように、普通世帯でテレビのない家はないだろうと、一〇〇％だろうとこうおっしゃっているけれども、おたくの方では九八％ということですから、すでにそこで二％のずれがあります。
 それから、単身世帯でも半分しか持ってないだろうというようなことは恐らく考えられない。このように私どもははだ身で感じるわけです。その辺の庶民感覚とのずれ、あっさりもう単身世帯は半分しかテレビ持ってませんというような、そういう計算の仕方、その辺に非常に甘さがあるんじゃないかと思います。
 また、生活保護世帯百二十六万世帯。しかし、実際ＮＨＫが免除しているのは七十万九千です。きょう今日では、生活保護世帯の方々はテレビを持ってもよろしいということになっております。ですから恐らく全部あるでしょう、テレビを持っておられると思います。それで、七十万九千ですから、百二十六万ですからあと五十五万世帯というのは、これはお金もらっているんですか。
基本問題調査会の報告でも述べられておりますように、ＮＨＫに対する理解がまだ十分であるとは言えないと明確にこれにも述べられております。しかし、言論の最先端をいく放送、それで二十五年から現在の形で放送法が施行されてやっておるんですから、二十五年といいますともうすでに三十年ですか、期間がたっているわけです。三十年もたっておってまだＮＨＫに対する理解が不十分だと、このように調査会から指摘をされるという点、こういうことを考えますと、ＮＨＫが国民に理解をしてもらうための努力というものが非常に、三十年間何をしておったんかと、こういうことにも通じてくると思うわけです。
 これ見せてもらいますと、四五％、半数近くの人が理解してない。あるいはイメージで言えば公団や公社と同じく半官半民と、こう考えている人が四七％で半数ですね。財源は国が負担していると考えている人が四二％。だから、日ごろおっしゃっているように、国民の放送であり、受信料で成り立っておりますという、こういうＮＨＫの経営のあり方というものがこの程度しか理解されてない。この点について会長としてどうお考えになりますか。
大臣にもお聞きしておきたいんですが、現状のそういう認識が、冷静で的確でないと対応も間違ってくると思います。結局、国民のＮＨＫとしての信頼をかち取っていくためには、やはり現状の認識の的確さということが問題になってくると思うんですが、大臣はいまのＮＨＫに対する批判についてどのようにお感じになっておりますか。
確かに滞納数の上昇等々につきましては、やはりいま先生の御指摘の不公平と申しますか、隣が払わないのにうちが払う必要はないんじゃないか、あるいは見てないから払わないということでそれがまかり通っているならば払う必要ないんじゃないかというようなことで、かなりこの問題が御批判の中心の一つであるという認識はしておるつもりでございます。
いま会長は、番組ということをおっしゃっておりますが、それだけでしょうか。番組だけでこんなに批判がある——私は、ＮＨＫの体質も問われている、あるいはまた、受信料の徴収といいますか、収納に当たって不公平感、こういうこともやはりＮＨＫに対する批判の一つじゃないだろうか。この点はどうお感じになっておりますか。
公定歩合を引き下げた場合に、成長率その他をある数値で定量的にあらわすというふうなことは、たとえばモデル等を使いますとできぬこともございません。しかしながら、われわれといたしましては、それは一定のモデルに入れて出てきた数値ということでございまして、一番大事なことは、やはり現在の経済情勢の中において公定歩合を下げるという意味合い、それが経済全般に与える心理的な効果ということであろうと思います。そういう意味合いにおきましては、現段階は景気のかげりが次第に大きくなっている、消費が湿りがちである、そういう先行きに明るい希望を持たす、さらにまた住宅建設あたりが非常に不振である、住宅ローン等も公定歩合の引き下げに応じて引き下げが検討されている、これは住宅建設にいい影響を及ぼすのではないか。特に設備投資が堅調という状況ではございますけれども、中小企業を中心にいたしましてすそ野を下方修正するというような状況が出てまいっております。これはやはり高金利のもとで設備投資を少し延ばそうかという点も非常に大きい原因だと思います。この公定歩合の引き下げによって、長期金利、設備資金金利が引き下がることによって、中小企業設備投資というふうなものが再び堅調を取り戻すというふうなことから考えますと、公定歩合の引き下げの意味というものは非常に大きいというふうに考えておるわけでございます。