先ほどから御議論を承っておったわけでありますが、いずれにいたしましても、国民の信頼を受けて公的機関として存在をしておる住宅・都市整備公団の名誉にもかかわる問題でもありますから、公団当局におきましても真相解明のためにあらゆる検討をされ、調査をされるものと期待をいたし、そういうふうにあるべきだと思っております。
それでは、この問題は一つの汚職事件の疑惑なんですけれども、四月十二日に家賃値上げ問題についての集中審議を当委員会としてもすることになっておりまして、そういう家賃値上げ問題などとも実は深い関連がある、そういう問題だと思うんですね。やはり住宅公団が国民の信託にこたえて、国民の要望に応じた正しい住宅政策を進めるためにも、こういう癒着の結果と思われる土地取得の問題についてもぜひ真相を明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、建設大臣、きょうの私の質問、大臣には一つも向きませんでしたけれども、こういう問題について建設省としてもどういう姿勢で対処されるか、一言お答えいただきたいと思います。
きょういろいろ伺わさしていただきましたが、およそ犯罪の捜査というものはいろんな社会のそういううわさや何やらを聞きながら、犯罪があると確信した場合には捜査をすべきものでございますが、そういう段階ではないものにつきましても広く世間の情報を収集するということは警察はやっておるわけでございます。
 しかしながら、警察の捜査というものは隠密に行うべきものでございまして、そんな情報を得ているとかあるいはどんな捜査をしているかというようなことについて公開の場でお答えをするという立場にはないというふうに申し上げます。
ちょっと調べてほしいんですね。あなたは本社にいて、非常に関心をお持ちで二回も行って調べられたと言われるけれども、九州支社の仕事でやったんですよ。福井部長が去年の六月に筑波へ行かれましたからね。きょう、どうも本社に来ているようです。だから、福井部長から聞いてくださいよ。大佐野地区から一万円で買ってほしいというのを公団断ったんですよ。われわれは大佐野地区の区長にも電話をして調べたんですから。これは事実なんですよ。五十五年に、すぐ近くの同じような山林で、もっといいところですよ、便利な。そこが一万円で、それは断っておいて、五十七年の四月、まあ五十六年九月ですよ、はっきり価格が決まったのはね。三倍の三万円になると。現地の不動産業者みんな言ってます、あんなところが、イノシシも出る、水も出ない物すごい山のあそこが、幾ら高くても二万円だといま言っているんですから。あなたは何とも思わないですか、その価格については。
それで、私が先ほど示したように、五十五年にこの近くの高校が一万四千七百円とも言われたんですが、今度計算きちんとし直してもらったら一万七千円と。それから、五十五年に大佐野から——このすぐ隣ですよ、先ほど写真示しましたが、坪一万円で公団に買ってほしいという要望があったと。これは事実ですか。
私にかかわるような御発言がございましたが、そのようなことは私、一切ございません。正直に申し上げると大変失礼な話じゃないかと思います。
 先ほど来申し上げているように、私は、法人との交渉においては、大規模の住宅宅地を取得するという場合においては、直接そういった土地を持っておる法人と交渉するように、しかも厳正に対処するようにという指示をかねていたしております。また、鑑定の問題については、後ほど担当の理事からも申し上げさせますが、私は適正である、かように考えております。
用地の取得につきましては、とかくいろいろなお話が出るものでございますから、用地を買うときには慎重の上に慎重にしろという指示を私はいたしております。先生のお話で何やらフィクサーとかいうお話が出ましたけれども、私は、大規模な土地を法人から買う場合には直接法人と交渉しろと、こう言っております。今回の場合も同様の趣旨でございまして、林兼商会と直接九州支社と交渉をしたと承知いたしております。
 なお、金額につきましては、先生も御指摘なされたように、三つの鑑定を得ています。そのうちの一つは、先生御指摘のように不動産研究所でございまして、これは全国的な鑑定の権威者でございます。また、地元の事情にも明るい者がいなきゃならぬというので地元の鑑定業者も入れたようでございますが、三社でもって鑑定をしてもらっている。これも不当な鑑定になりますと、三社とも不当であるというなら別でございますが、片方、全国的な日本不動産研究所でございますし、アンバランスが出ました場合、鑑定士自身として資格を疑われるわけでございまして、私は、この鑑定は鑑定士の良心に照らして正当なものであろうと、かように考えております。
公共的な事業につきまして民間の活力を大いに活用していくというようなことは、最近の国の財政事情が非常に厳しくなってまいっております現況の中で、そのようなことが可能性あるものならば、これを現実化させていくということが総合的な経済対策の上でも必要であり、結構なことでないかという御議論があることは承知いたしております。
 そういったようなものを踏まえまして、私ども政府の経済対策閣僚会議におきまして、先ほど御質問がありました上半期の公共事業の前倒し執行、そのほかいろいろな項目の方針を決めたわけでございますが、その最後の方に今後取り組むべき課題といたしまして、公共的事業について民間活力導入の方策につきましても検討していこうじゃないかということが定められております。もちろん、問題は非常に広範多岐にわたりますので、直ちに公共的な仕事は民間にやっていただけるというわけにはまいらぬかと思いますが、このような方向を踏まえまして、私どもの部内においても検討を進めております。
 また一方、民間の方におきましても、民間の各業界が協力されましていわゆるＪＡＰＩＣと申しまして財団法人を設立して、こういった問題についても研究を進めていこう、そして民間の方でできるものがあればそれを実現の方途へ向けていこうじゃないかということで勉強が始まっておるというような状況でございます。