先生いま御指摘の県警が送検をいたしました金額と財団が過大交付額、つまり不正受領額として認定いたしました数字との違いを御説明申し上げますと、先ほど警察の方からも御説明がございましたけれども、送検の対象となった金額につきましては、まず五十三年度以降をとっておるということが一つでございます。それから対象の教職員の数の教え方でございますけれども、まず今回の不正受給の原因となりました教職員の数の問題につきましては、一つは職員を講師と偽ったもの、副手を助手と偽ったもの並びに集中講義等で専任教員とは認められないもの、あるいは講義時間が全然ないもの、さらに他に助手を講師と偽ったもの、あるいは助教授を教授と偽ったものというふうにいろいろ重なり合ってその原因が構成されているものでございますが、警察が送検の対象といたしました五千万円余りの金額の基礎となっておりますものは、いずれも言うならば職員を教員と偽ったもので、内容は職員を講師としたもの並びに副手を助手としたもの、この数字をもとにして計算をした金額が五十三年度から五十六年度までにおいて五千万円余となっているわけでございます。財団が不正受給額として認定いたしました数字は、年度が一年違いますもの、このほか集中講義等で授業時間数等から見て専任の教員としては認定されないもの、これを非該当教員として認定をする、そのほか……（中西（績）委員「私が求めている答弁に答えないから、やめてください」と呼ぶ）といったような原因でございます。
お答えいたします。
 私どもの取り扱いといたしましては過大交付額が幾らであるかというような把握をいたしておりまして、このうち補助金適正化法に違反するものが幾らであり、その他のものが幾らであるかというような分析はいまのところいたしておりません。総額でつかんでおります。
お答えいたします。
 事務職員を専任教員として偽ってカウントいたしましたもの、それから専任の教員でありましても、勤務形態からいきまして常時勤務者でないというものは補助対象になっておりませんので、これを除きます。こういう方々の合計が延べ八十九人含まれておりまして、その金額が一億六千五百四十八万四千円になるわけでございます。
それでは検査院に聞きますけれども、その中身ですね、たとえば非該当教員の分あるいは職員の分あるいは講師という。もう偽って幾つかのあれがあるわけで、そこから出てきているわけですから、そうするとその分のどこが立件でき、どの分が立件できなかったのか、この点をお答えいただきたいと思うのです。ですからまず検査院の方から、どの分とどの分とどの分が合算してこれだけです、こう言っていただければいいのです。
お答えします。
 警察といたしましては、時効が完成しております五十二年以前の部分を除きまして、昭和五十三年以降の事案につきまして捜査の対象にいたしたと聞いております。そのうち証拠上犯罪を確定できるものに手がたくしぼりまして、いまお話のございました五千五十五万円余の事件といたしまして立件をいたしております。
そこで警察庁にお聞きしますけれども、立件し、そして書類送検をしておると言うけれども、その額はわずか五千五十余万です。ですから、このことを私らが入った際に理事長なり副理事長が答えておった、それで全部を覆い隠していこうという世論に対する対応をしたと思うのです。では、なぜこのような金額になっておるのかおわかりですか。
お答えいたします。
 捜査を担当いたしました福岡県警察からの報告によりますと、同県警は、いま先生御指摘の補助金適正化法違反の容疑として立件をし、送致をいたしております。
ですから完全にごまかされておったということになるわけですね。そこでこの不正受給について確認をしたいと思いますけれど、これはあくまでも補助金等適正化法違反、こう断じていいわけですね。
抽象論はいいとして、今この段階で社会経済活動というものをこう変えていくという一つの具体性の持てる、イメージできるものというのはなかなか提示できないとしても、環境基本法を提案されるようですから、その時点までにぜひ、環境に負荷の少ない社会活動、また個人的な生活活動というものはこういうものであってほしいというようなイメージをぜひ国民の皆さんに示していただきたい、こう思います。
 というのは、この環境白書の中では最後の結びで、今がチャンスだ、こう言っているのですね。この環境問題に立ち向かう、三行ぐらいですからちょっと読んでみますが、「人間活動に起因する環境への負荷も二十年前とは比較にならないほど大きく、環境の汚染や破壊が進んでいる。我々の今回の挑戦は失敗の許されない挑戦と言えよう。」大変な意気込みですよ。そして、その後に十七世紀から十九世紀にかけて、ちょうど我が国では江戸時代、鎖国の問題まで取り上げているのですね。一部の貿易はあったけれども、ほとんどが我が国民というのはこの鎖国時代、みずからの国で生産されたもので生きてきたんだということなんです。
 もっと極端に言えば、この裏から読み取れるのは、余りにも今、日本は世界各国から資源を輸入し、そして大量生産、大量消費、大量廃棄ということについての警告をしているのではないか、私はこう受け取っているのです。であるとすれば、単に我々が国会で、また法律の中で、そしてほとんど読まれることもないであろうこんな重要な白書が出されているだけの議論ではなくて、広く一億二千万人の国民にこうしなければならぬのだということをやはり堂々と訴えていくための具体的なイメージしたものを、そして国民一人一人がわかるような平易な言葉でぜひ訴えていただきたいな、私はこう思う次第でございます。いつになりますか、次の基本法の議論のときにはそういうものをイメージしたものをぜひ長官の方で出していただきたい、今から要望いたしておきます。
 次に環境基本法について、これまでの何回かの委員会で他の委員の皆さんの発言を聞いておってもなかなか具体的な答弁が出てこないのですが、これから出されるであろうこの環境基本法の中に、次から申し上げる幾つかのことが盛り込まれるのかどうか、率直にお尋ねをしたいと思うのです。
 実は、この白書の中では湾岸戦争のことが大きく取り上げられています。この間の中東の、ペルシャ湾に原油が流出したとか油田が燃え上がってしまったとか、いろいろなことが書かれてある。東西の冷戦構造が崩壊したとはいえ、今でもまだいろいろなところで紛争が起きているわけですね。戦争というのが環境に与える影響が実は大だという観点から、この白書の中でも、その代表として湾岸戦争が取り上げられたのだろうと思います。そこで、環境基本法に戦争問題、触れるのかどうか、これを第一にお聞かせをいただきたい。