今の二万人の希望退職の方は、それはちょっと後でまた取り上げて聞きます。
 問題は、大臣今この国会でと言うけれども、もうあと二カ月しかないわけなんです。だからだれが考えても、この二カ月間でこれだけの百年の歴史を持った国鉄を民営化しようというんですから、それだけのものがはいそうですかといくような状態にないわけなんです。我が党は、これは賛成ですと御存じのとおり言っている方なんです。それだけに、じゃ来年の四月一日にスタートさせるについてはどうなっていくだろうか、これは今ここでもって私大臣からお答えいただこうと思いませんから、運輸省の方でもって四月一日スタートするについてはいつまでに法案を上げなくちゃいかぬ、いつまでに何をしなくちゃいかぬという大日程を恐らくおつくりになっていると思うんです。ましてや汽車を走らせればすぐ時間表をつくる方だから。そういう大日程を後でいいから私のところへ届けていただきたいと思うんですよ。
 それで、それは大臣、本当に今国会はと言われることはわかるけれども、二カ月しかない。だからその大臣のお答えはそこはそのままにしておいて、それで今度は杉浦国鉄総裁の方に申し上げるんだけれども、総裁が本当に一生懸命なさっていることを私は評価もしたいし、杉浦総裁がもう十年早く国鉄総裁に御就任になっておったらこんなことにならないであるいは済んだんじゃないかという気もしますけれども、本当言って。それほど今一生懸命になっておやりになっているんで、そういう点を認めてもまいりたいと思うが、ただ過日の新聞を見ておって、決意の披瀝の一端として、管理職のボーナスを〇・六カ月分カットした。私に言わせれば、前の高木総裁のときのあの五十五年の再建法のときに国鉄の幹部諸君との話の中でも言ったんだけれども、大体民間ならば重役がボーナスなんか一銭ももらいませんよ、そういう認識を持たないでなんで再建ができますかと言ったことがあるんだけれども、それは別に、たとえ〇・六でもそういう決意のほどでやったんだから総裁を責めようとは思わぬ。思わぬけれども、総裁としてもよほど真剣にお取り組みいただかなければ国鉄の改革というものはできないだろうと思いますので、総裁としての御決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
まず、三塚運輸大臣、大変なときに運輸大臣になられて、そういう点では本当に御苦労さまだと申し上げたいと思うんです。
 それで、今一番大きな問題は国鉄の問題であり、そういうときに国鉄に詳しい大臣がなられたんですから、そういう点ではよかったと思います。ですから、それだけに真剣になってお取り組みをいただきたいと思う。
 私が見ておりまして、この分割・民営化といって、もう言うまでもなく、来年の四月一日には新会社が発足をするんだ。法案の方も最後の法案がやっときのうか何か出てきたくらいの状態なわけで、こんなことやっておって果たして来年の四月一日の発足ができるのかどうかといって、こう聞いても、今の国鉄なり運輸省の幹部の人たちというものは、自信を持って答えるような状態にないわけなんです。したがって、その辺で私はまず明年の四月一日の新会社発足というものが可能なのかどうなのか、大臣の御決意のほどをまずお聞きしたいんです。
ただいま論争をお聞きをいたしておりまして、最終的に総裁から安全第一主義ということですべてが尽きると思います。
 運輸行政の基本は安全であることは御説のとおりであります。同時に国鉄の電気技術というのは、私も深い関心を持って見ておるわけでありますが、世界に冠たる技術のトップに数えられる技術のようであります。しかし、そのことで安心をしてはいかぬわけでございますから、総裁が既に私が申し上げることのすべてを言われたようでありまして、さらにさらにそのトップの技術がトップの技術たるように祈念をし、進まれんことを望みまして答弁にかえます。
先生がおっしゃいますように、安全の問題というのは、交通事業に従事する者の最大の使命であるというふうに承知しておるところでございます。そういう意味におきまして、私も機会があることに安全第一ということを全職員に叫び、呼びかけ、徹底をしておるつもりでございます。ましてこういう改革の時期でございます。職員の気持ちの動揺、あるいはまた合理化を実施しておりますが、そういう合理化の結果といたしまして、これが安全に支障を及ぼすということは絶対に許すことはないと、そういうことのないように常に細かく気を配りながらそういうことを実施しておりますし、また、今非常に工事費その他の経費が行き詰まってはおりますけれども、何しろ安全第一という意味におきまして、安全のための工事に重点的にこれを配賦をしてやっておるつもりでございます。
 ただいま御指摘の具体的な諸問題につきましては、なお十分に今後も調査をいたしまして、徹底的な原因究明、さらにまた今後の発生の防止ということに相努めますつもりでございます。全般的に安全につきましては、十分に心得ておるつもりでございます。
私は、国と地方との問題で、いろいろ国で計画する問題が、ある場合には補助金を出し、あるいは金を出して地方に負担をかけているという点が随所に見受けられるわけです。この典型的なもので私きょうひとつ指摘を具体的にしておきたいと思うのですけれども、公的宿泊、レクリエーションの施設というものが、各省別に、あるいは各特殊法人別にいろいろな種類があって一もうこれは時間がありませんので、私細かく詰めませんけれども、約三千有余にあるわけです、全国に。それで、この実態をお聞きしたいと、こういう感じで各省にいろいろ聞いてみますと、余り掌握をされてないんですね。国でどこも一カ所に掌握しているところはないのです。
 時間がありませんけれども、厚生省とか、あるいは建設省とか環境庁とか、いろいろ各地域でやっている、各省でやっているレクリエーションセンターというものは、設立当初はいろんな役割りがあったんだと思うのですけれども、同じようなものがいっぱいあるわけですよ。たとえば、運輸省には観光レクリエーション地区、青少年旅行村、ユースホステル。あるいは厚生省には国民年金保養センター、大規模年金保養基地、厚生年金会館、健康文化センター、厚生年金休暇センター。あるいは郵政省には簡易保険郵便年金加入者ホーム、簡易保険郵便年金保養センター、簡易保険会館、郵便貯金会館。あるいは労働省には中小企業レクリエーションセンター、労働福祉事業団休養所、勤労者野外活動施設、勤労総合福祉センター。あるいは農水省には自然休養村。建設省にはレクリエーション都市。文部省には少年自然の家、青年の家、婦人教育会館。あるいは自治省にはレクリエーションエリア。環境庁には国民宿舎、国民休暇村、国民休養地、国民保養温泉地。林野庁には二十一世紀の森、昭和の森、自然休養林。あるいは国土庁には山村と都市協同の山村振興モデル事業、高齢者生産活動センター建設モデル事業、山村地域若者定住環境整備モデル事業。このほかに各年金事業団やあるいは各種共済が皆持っているわけです、これ読み上げると時間ありませんから。こういうふうな問題が実際に多過ぎるんです。こういうばらばらな問題がやはり縦割り行政の大きなひずみというか、この問題が私は出てきているのではないか。いわんや年金の金を使って、そしていろんな建物をつくっている。これが果たしてオイルショック以後における、さらに拡大をしようというこの計画が果たしていまの実態に合っているかどうか。この問題について総理どうお考えになりますか。