ただいま申し上げましたとおり、いかなる時代においても教育政策の目標としてこれは追求されなくてはならないことでございますが、今日これらの問題が特に緊切な教育政策の課題としてあらわれておる、かような認識を持っておりますためにこのように書いておるわけでございます。いつの時代でも追求していなければならない目標であるに違いない、この点について先生の仰せといささかも異なるところはございません。
いまおっしゃったのは、生涯にわたって個性、能力を伸ばしていく、これは教育である以上はいつの時代であってもそうでなくてはならない。同時に、「他人を思いやる心の温かさと社会的な連帯意識」、これもまた、いつの時代であってもそうでなければならない。たとえどのように社会情勢、客観情勢が変わろうとも、これは普遍の原理であるとするならば、いまおっしゃったように特にこれからじゃなくて、いままでもやってきたし、これからもそうでなくてはならないということだと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
ここにいろいろなことを書いておるわけでございますが、たとえば生涯教育でございます。人間というものは本来生涯を通じて絶えず学んでいくべきものでございましょうし、それによって人格の完成を目指していくべきでございましょう。このことは中国の聖賢も繰り返して説いておることだと思います。
 しかし今日、改めて申すまでもないことでございますが、社会環境、経済環境に非常に大きな、またきわめて急速な変化が生じておりますから、絶えず学習をしておりませんとこれに取り残される、社会の落後者とならざるを得ない。そういうことから、生涯教育に対する要請というものはきわめて強い、切実なものになっておると私は考えるわけです。同時に、学校教育以外の場においても、この目的を達成するためのもろもろの手段も用意されてきておる今日でございますから、この際特にこの点に力を入れていくべきであろう、かように考えておる次第でございます。
 そのほか、ここに「他人を思いやる心の温かさ」あるいは連帯意識を醸成しろと、いろいろ書いてございます。同じような考え方に、今日の急激な環境の変化に対応して特に力を入れていかなければならない事柄として列記いたしたつもりでございます。
この御見識に対しましては私どもも同感でございますし、敬意を表しております。
 ただ、その前に「特に、これからのわが国の教育は、」と、「特に、これから」とありますけれども、いまおっしゃったように古今東西に通ずる普遍の原理であるとするならば、これは「特に、これから」というのじゃなくて、いままでもそうでなければならなかったし、もちろん今後においてもそうであって、「特に、これから」という言葉をお入れになったのには何か御意図がおありになってのことでしょうか。
理事会の御決定によりまして、冒頭に文部大臣の御所信の御表明がございましたが、その御所信の御表明について御質問申し上げたいと思います。
 まず、大臣は当委員会において御所信を御表明になりましたが、その冒頭に、教育は国政の基本であるということをお述べになって、その後、「特に、これからのわが国の教育は、一方では、変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、他人を思いやる心の温かさと社会的な連帯意識を有し、生きがいのある充実した生活を送ることができるような国民の育成を目指し、他方においては、進展する国際社会の中で信頼と尊敬を得るような日本人の育成を図っていかなければなりません。」、こうお述べになっておられます。このお述べになっている内容を承りまして、このお述べになっていることは、たとえば変化する社会環境がどうあろうが、あるいはまた国際社会がどう進展しようが、生涯にわたって「その個性、能力を伸ばし、」云々で「生きがいのある充実した生活を送ることができるような国民の育成」それから「信頼と尊敬を得るような日本人の育成」、これはただ当面の問題ではなくて、教育に関して言えば、いわば古今東西に通ずる普遍の原理である、こう私は理解しておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

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本日の会議に付した案件
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一八号）
 文教行政の基本施策に関する件
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次回は、来る二十三日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十六分散会
お答えを申し上げたいと思いますが、大変むずかしい問題でございまして、確かにこういう特に民間部門の貯蓄率の高さということは国民経済バランス全体で申しますと、民間部門がどちらかと申しますと貯蓄超過型のバランスになりやすいということでありまして、その結果、国民経済バランス全体で申しますとある程度海外部門が黒字になりやすい、あるいは政府部門がバランスをとるといたしますと、これは中央政府、地方政府合わせました全体のいわゆる一般政府と呼んでおるものでございますが、これ全体で申しますとやはり民間部門の貯蓄超過をある程度吸収するような形になりやすいということはあろうかと思います。
 ただ、いま御質問ございました公債の許容のキャパシティーはどれぐらいあるかという点につきましては、ちょっと私ども専門的に検討いたしておりませんので、大蔵省の方からお答えいただけたらと思いますが、いずれにいたしましても、この民間部門の貯蓄超過傾向ということを一応前提にいたしまして政策の問題も考えなければいけないということはあろうかと思います。
 ただ、これは民間部門の貯蓄超過と申し上げましたが、第一次石油ショック以後の五十年から五十一年、このころは非常に民間投資が不活発になりまして、そのために民間部門の貯蓄超過も拡大したわけでございますが、最近は幸いなことに民間の投資活動というのがかなり高水準で維持をされているわけであります。それだけに民間部門の貯蓄超過の率というのは、当時の五十年前後に比べますと、かなり縮小はしているわけでありまして、それだけ政府部門の負担というのは相対的に軽くすることはできる、一般論としてそういうことは申し上げられるかと思います。