総理のお考え方、よくわかりました。ただ、総理大臣のおっしゃったように、金のかからない選挙制度、これを国会で各党各派の意見を闘わせながら、煮詰めながら、その意見を踏まえてというお話がございましたが、私は、天と地とぐらい違うような意見があってなかなかまとまらないのがわが日本の国会ではないかと思うのです。しかもまた、選挙制度というようなものは、選挙で審判を受ける私ども政治家よりも、やはり客観的な第三者が深い洞察力でもって考える方がいいかと思うのでございます。
 そんなような考え方に基づいて選挙制度について案を出していくべきではないか。そうなりますと、やはり政府提案でこれらの問題は処理すべきではないか。いま全国区の参議院制度は各党で議論されておりますけれども、この全国区の参議院制度はもう来年の通常国会に出さなければ、三年先に迫っておりますところの参議院選挙には恐らくもう間に合わないというふうに言われております。したがって、これらの問題について政府として、ことに自治省は選挙制度を預かる主管官庁でございます、その上に指揮をとられる総理大臣、しかも政党政治家として最も長らく経験を持っておられる鈴木総理大臣でございますから、全国区の参議院選挙についてこれをどうされるか。たとえば次の通常国会にはひとつ考え方をまとめて提案していくのだ、こんなようなお考え方があるかどうか。自由民主党ではもう、地方区の基礎の上に一票制度とか二票制度とかいうような議論が盛んに行われておる。しかし、ほかの党にはブロック制度とかいろいろ案があることは御案内のとおりでございます。これらの情勢を踏まえて鈴木総理大臣はどう考えられるか、御意見を承りたいと思うのでございます。
最初におわびを申し上げておきます。衆議院の安全保障特別委員会の方で時間をちょっとオーバーいたしまして、おくれましたことをおわびを申し上げます。
 ただいま塩崎さんからいろいろ御意見を述べられながら御質問がございました。政界の浄化を図るということが国民の間にも大きな世論として巻き起こっておりますし、また、私ども国会の場に席を置く者といたしましても、政治に対する国民の信頼を回復をするという観点からも、政治資金の明朗化を図るということは非常に大事な問題であろう、このように考えております。しかし、お説にもありましたように、政治に金がかかり過ぎる、特に選挙に莫大な金を必要とするというようなことが問題になるわけでございまして、この政治資金の問題を考えまする場合におきましては、それと並行して車の両輪といたしまして、金のかからない選挙制度と選挙運動のあり方というものの検討を進めなければならない、このように考えておるわけでございます。
 今回提案をいたしました政治資金規正法の法案は、大平内閣において立案をいたしたものでございますが、個人に対する政治献金につきまして報告の手続、義務、そういう点を明確にいたしまして、そして政治資金の明朗化を図ろうというものでございますが、もとよりこれをもって十分とは考えておりません。五十六年の見直しという問題もございます。しかし、政治資金明朗化の一環といたしまして、先国会にも提案をいたしましたものを提案をいたし、ぜひ成立をさしていただきたい。
 引き続いて、国会の皆さんの御論議を踏まえまして、選挙制度の基本的なあり方の問題等につきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますし、なお前段で申し上げましたところの選挙制度あるいは選挙運動のあり方という問題につきましても、国会で十分各党各会派で御意見を述べ合いながら問題点を詰めていただきたい、このように期待をいたしておるところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎潤君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは委員長は、後藤田正晴君を理事に指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十八分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事椎名素夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
百三条に基づく政令の問題でございますが、これは結論を出しますためには、決定いたしますためには、お説のとおり関係各省庁と十分検討し、調整をしなければならない問題でございます。
 そして、先ほども申し上げましたように国民の権利義務、基本的人権にもかかわる重要な問題でございますから、慎重に検討する必要があると心得ております。
 ただ、問題点を防衛庁でまず整理をいたしまして、この問題について関係省庁と十分検討を進める、協議をするというような進め方、そういう問題も考えなければなりません。
 今後防衛庁長官その他の御意見を聞きながら、この政令の問題につきましては私自身も勉強していきたい、こう思っております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、国際情勢の基本的な枠組みというものは変化をしておらないという認識に立っておると申し上げました。また、そういう枠組みというものが変わっては困るというように私どもは考えて防衛力整備をしておるわけでございますが、個々の具体的な我が国周辺なり世界情勢の軍備の動向等を見ますと、必ずしもそれは大綱作成当時と同じではない。この九年間にかなりある意味では悪い方向に向かっておると言えるのではないかと思います。
 例えば、極東にありますソ連軍の軍術、軍事力を見ますと、大綱作成当時は陸軍については極東に師団が三十一個師団駐留いたしておりましたけれども、それが現在は四十一個師団までふえておる。海軍力につきましては、正確な数値が私手元にございませんが、当時百二十数万トンと言われておったと思いますが、それが百七十数万トン、百八十万トン近い数字ということで、約四割方トン数においてはふえておるという状況でありますし、また航空機につきましても、二千機強が二千二百機ぐらいにふえたということで、これまた一〇％近い増強をしておるという状況がございます。
 さらに、個別に申しますれば、大綱作成当時には、例えば北方領土にはソ連軍の陸軍部隊はおらなかったわけでございますが、現在は一個師団規模のものが存在しておる。さらに、当時ミグ１７クラスのものが二十機程度おったものがミグ２３といったような近代的な航空機が四十機近く存在しておる。あるいはまたカムラン湾等においても当時ソ連軍はいなかったものが、ある程度の航空機がそこに配備をされておる。さらには南シナ海に二十数隻のソ連艦艇が最近は活動しておる。若干遠くなりますが、御承知のように、アフガンについてもソ連が侵攻したといったような幾つかの状況がございまして、大綱作成当時に比べますと、全般の軍事情勢としてはよくない方向といいますか、厳しい方向に変わってはいるということであろうかと思います。