現在の安保条約でも第六条では発進の基地としての使用の提供は条約上書いておりますけれども、それ以外でも、安保条約目的達成のために必要なことにつきましては、これはやはり日本として、我が国として我が国の平和と安全に重要な影響がある場合ですから、そういう場合には何らかの対応をしなければならないわけでございます。
 そのときに我が国は憲法上武力の行使はできないということをはっきり言っておるわけでございますから、だからできないのはどこまでかということをはっきりしておかないと、アメリカの方はここまではしてもらえるだろうと思って、我が国はそれはそのときになってできませんよじゃいかぬわけでございますから、こういう平時のときに十分国会等の御審議を得ながら、どこまでができるかということをきっちり法律が必要なら法律をつくってやっておくことが必要じゃないか、そういうふうに思って今回ガイドラインの取り決めに基づいて、それを実効性あるものにするためにどういう法整備が必要かということを今検討しておるわけでございます。
ここは根本的に私と防衛庁長官と認識が違うんです。
 現行の安保条約はそのような義務を自衛隊に課しているんですか、課していないでしょう。課していないですよ、どうですか。
委員御指摘のとおり、日米安保体制ができておるために大変これが我が国のために機能してきたということはそのとおりでございますが、それの一環として我が国周辺で何か事態が起きて我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合、そういう場合に活動する米軍に対する支援の仕方が今まで余りはっきりしておりませんでした。
 やはりこれをきちっとして、有事になったときでもこれはできるけれどもこれはできないということをかえってはっきりさせておくことが、日米安保体制のそういう機能を強化する意味ではもっと必要なんじゃないかということで、今度のガイドラインで後方地域支援についてはっきりとそれをやろうとしたわけでございまして、これは私は、自衛隊の本質を変化させるものではなくて、どこまでができるかということをはっきりさせることによってかえってこれがいいんじゃないか、国民もそれは納得してもらえるんじゃないかと、そういうふうに思っておるわけでございます。
星野議員にお答えを申し上げます。
 まず、経済、金融の現状についてのお尋ねがございました。
 今日の深刻な経済状況を考える上で、まずバブルの後遺症という視点が必要であると思います。そして地価の継続的な下落に伴います不良債権問題、土地需給の不均衡、企業のバランスシートの悪化といった問題がありますし、企業にも個人にもこれはさまざまな影響を与えております。
 現時点におきまして振り返りましたとき、資産価格が急激かつ大幅に変動いたしましたとき、それが国民経済に与える影響についての的確な認識が不十分であったのではないか、そのような反省はいたしております。そしてこうした認識のもとに、政府としては、バブルのもたらした教訓をかみしめながら適切な経済運営に努力をいたしております。
 金融機関の不良債権につきましては、現在、各金融機関が積極的な引き当て、償却を行うなど、全体としては問題の早期処理のための積極的な取り組みが続いており、政府としても引き続き不良債権問題に精力的に取り組んでまいります。また、我が国の経済金融情勢、さらにはアジアの状況等も踏まえ、二兆円の特別減税を初めとする財政・金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることといたしております。昨年の消費税率の引き上げあるいは財政構造改革の推進等の諸施策、これは少子・高齢化の進展という我が国の構造変化あるいは危機的な財政状況にかんがみれば必要な措置であったと申し上げたいと思います。
 また、公的資金を投入する経緯についてお尋ねがありました。
 金融三法を制定いたしました当時、信用組合の破綻が相次いで発生しておりましたこと等を踏まえ、信用組合の破綻処理について政府保証を措置いたしました。その後、一般金融機関まで相次いで破綻が発生し、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に立ち至り、こうした金融の危機的状況に対処し、政府として預金者の保護と金融システム安定化のため断固たる措置をとることが我が国の国益にもかない、また責任であると考え、緊急対策を提案いたしたわけであります。
 また、政策転換をしたのではないかとお尋ねがございましたが、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではありませんが、経済の実態や金融システムの状況等を考えながら臨機応変の措置をとることも当然のことであります。
 いずれにいたしましても、財政構造改革と景気対策は二者択一の問題ではなく、中期的な目標と当面の対応というタイムスパンの異なる問題だと思います。
 債権回収と経営責任の追及が不十分ではないかという御指摘を受けました。
 今回、公的資金をも活用することにもかんがみ、いわゆる旧住専の債権と同様、破綻金融機関の債権につきましても預金保険機構に罰則つき財産調査権を付与することとし、債権回収機能を強化するとともに同機構内に責任追及のための組織、体制を整備することとしており、これにより経営者や借り手の民事・刑事上の責任を一層厳正に追及していくことになります。
 今回の対策が金融機関の安易な救済を招き、国際競争力を弱める一方、金融機関自身が合理化努力をせず、貸し渋りをしていると御指摘がありました。
 今般の緊急対策は、個別金融機関の救済や優遇とならないよう、公正中立な審査委員会が厳正な基準に基づいて審査を行うとともに、経営の健全化に関する計画を提出させ、これを公表するなど、モラルハザード防止の措置をとっております。このような措置により金融システムの安定化が図られ、自由化、国際化時代に向けた金融機関の基盤がより強固なものとなると考えております。また、こうした大競争時代に向け、金融機関みずからも一層の合理化努力をしていくことは当然であり、促してまいります。
 今般の対策により、日銀の信用失墜を招いたりあるいは預金保険機構が第二の国鉄清算事業団になるおそれはないか、こうした御指摘をいただきました。
 今般のスキームは十兆円の国債と二十兆円の政府保証という公的支援に裏打ちをされました時限措置であり、そのような懸念はないと思います。
 また、財政構造改革との関係につきましては、先ほども申し上げましたように二者択一の問題ではないと考えております。
 最後に、私に対する御忠告を、御党の意見を踏まえて、いただきましたことにお礼を申し上げます。
 残余の質問は関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕