時間がさっき超過しましたから、あと二分ぐらいあると思うのでございますが、もう時間がございませんので、私の考え方を申し上げておきたいと思います。
 今の御答弁ならば私はいいと思うのですけれども、中間報告の中身というのは実際は今の御答弁と大分違っているのですよ。そこが私、一番心配をするところでございまして、それは食品という形で、やはりアメリカがやっているように食品として摂取をする、食品として減量する、こういうようなやり方でいくならば、特殊栄養食品の運用と同じことになるわけでございます。今の御答弁によりますと、特殊栄養食品としての範疇の中で、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、しかし食品の中に一つのものを、成分を、成分といえば、この人のさっきの論文のあれでいけば医薬品ということになるわけですが、それを特殊な技術を使いながらオンをするということになれば、これは栄養改善法による食品にはならない、こういうふうに私どもは思うわけでございます。したがって、これはぜひひとつ、今後そういう点を国民によくわかるように、明確に検討を重ねていただきたいし、その疑いがある場合にはやはりアメリカのように、もう五年も六年もかかってアメリカはやっているわけですが、食品ですから、そういう時間をかけて間違いがないようにしていただきたい。
 それから、この検討会のメンバーの中に、機能性食品の賛成者ばかりではなくて、検討会の中にはやはりそのこと自身に異論を持つあるいは警戒心を持つ、そういう人も入れて、大臣、これは検討会の中に入れないと、昔の大政翼賛会のように賛成の人だけ集めて、国民の健康食品をこれからやっていくわけですから、一つ間違ったら大変なことになるわけですが、その辺の構成については一体どういうお考えを持っているのか、この際、明確にしてください。
先生御指摘の点でございますが、機能性食品は健康の維持増進に役立つ食品であるとともに、食品として通常用いられる素材や成分から成りまして、食品としての形態を有するということでございます。したがって、その表示に当たり、薬事法に抵触しないように十分に配慮する必要がある、こういう認識を私どもは持っているわけでございます。
 したがいまして、私どもはこの検討の過程に当たりまして、生活衛生局といたしましても従来からこれは薬務局と調整をずっと行ってきているところでございまして、薬事法との関係で問題が生じないよう、今後とも十分調整してまいりたい、このように考えているところでございます。
御指摘の機能性食品の制度化の検討状況でございますが、先生が御指摘になりましたような方向で進んでおります。
 この件につきましては、四月から新たな検討会をまた設けておりまして、引き続き検討いたしておるところでございますが、当然、私どもこの検討会の御意見を踏まえまして制度に踏み切りたい、このように思っているところでございます。
時間がございませんので、次に移りたいと思います。あと十分しか時間がなくて、細かい質問を行うことができないのでちょっと困っておるわけですが、二つ目の質問といたしまして、機能性食品の問題について若干質問をさせていただきたい。これは絞って御質問を申し上げます。
 機能性食品の認証制度というのが、厚生省の方では懇談会を通じて中間報告が答申されまして、そして今度は機能性食品の検討会に移った、そしてこの検討会の結論を待って対策を進めていく、こういうことを聞いておるわけですが、この検討会の結論を待って対策を進めるというのは、機能性食品の検討会で一定の結論が出たら対策に移るということは、直ちにこれは機能性食品としてオープンにする、こういう段取りに進んでいくと理解していいのでしょうか。
医師と薬剤師のそれぞれのお立場から専門性を生かし、医療を質の高いものにするということが医薬分業の目標でございまして、これは進めるべきであるという基本認識では委員と私と食い違いはございません。また、いろいろなメリット、デメリット言われておる中でも、注目されなければならないのは、薬剤師さんによる薬歴管理を通じまして薬剤の重複投与や相互作用を避けるという意味で一般国民に対しても非常にプラスになる面があるわけでございます。
 そういう意味で医薬分業はぜひ推進したいと思うわけでありますが、日本の何と申しますか、これまでの歴史的なもの、あるいは環境が外国とやや異なっていることは委員御指摘のとおりでございまして、まず、そういう日本の環境を早く医薬分業が推進できるようなものに変えていく。そのためには関係者でございます薬剤師さんと医療の側の方々の信頼関係を醸成して、そしてまた国民がこれを理解する、当然のことであるというふうに理解するという雰囲気も醸成していかなければならないと思います。私どもはこういう方々の御理解と御協力を得て、積極的に医薬分業を推進してまいりたいと思っております。
住宅の問題はこの程度にいたしますが、とにかく早くということと、それから、多分もう既に住都公団等相当の賃貸住宅を、あの地域、北摂ニュータウン等まで入れますと相当のものを持っているわけでございますから、優先的に早くとお願いをする次第です。
 それから、貝原知事にお出会いしたときも、この災害で我々は決して打ちひしがれません、我々は必ずたくましく立ち上がってみせますということを言っておられました。そして、日本に冠たるすばらしい防災都市であり、そしてまた世界の大都市として世界に誇れるような町づくりをするんだ、そういう気持ちを表明されておりました。多分あの被害を受けられた方々も、これは既に投書だとかあるいはいろいろお話を聞くわけですが、そういう非常に前向きの雄々しい気持ちを持っていただいている方々が多いようでございまして、ぜひそういう気持ちに国が、国会がこたえていくということが必要じゃないかな、こう思うのです。
 先ほど来、外国の支援の話がありましたが、港町というのは、これはおもしろいですね。世界に大体通じているんでしょうか、世界の三大美港だとかいって、どこへ行ってもうらが世界の三大美港と言われる港町が多いわけでございますが、しかし神戸は恐らくどこへ行ってもその三つのうちの一つに入っておりました。
 その神戸ということで、世界の港町、ということは、どの国に行きましてもその国の経済の拠点になっているような大都市といわば姉妹関係にあるようなところでありますから、そういった意味でも世界の関心というものが一時にそこへ寄せられる。また、同情もある、何とかしてやらにゃいかぬ、そういう気持ちにもなるのでしょうね。ちょっと河野外務大臣おられませんが、そういう実は背景もあるということも御理解なさっておられると思います。
 そういう港町であるだけに、この兵庫の南地域、大阪湾のあの沿岸地域、これの復興については、やはり二十一世紀の成長センターであるアジアの一つの大きな拠点であるというぐらいの意気込みで地元は燃えておるわけでございますから、また、我々関西全体としてもそれを期待しておるわけでございますから、そういった御理解の上に立って、単に災害復旧ではなしに、復興という観点から、建設大臣におかれましてもこの復興に大きく御支援をいただきたい、こう思うわけでございます。
 そういった意味で、ひとつ大臣の御見解をお聞きします。