新進党の島津尚純でございます。三池炭鉱の閉山問題につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
 三池炭鉱は、明治政府による官営の操業から数えまして百二十四年、民営化されてから百八年の歴史を誇り、この間の総生産量は約三億トンという膨大な量であり、戦前戦後を通じて、日本の近代化と産業の飛躍的発展のためにみずからの地の底を削り貢献してきたのが三池炭鉱であると存じます。
 その三池炭鉱は、今日、大きな歴史的使命を果たし、栄光と苦悩の歴史に幕をおろそうとしております。この炭鉱とともに発展をしてきた大牟田市を中心とする二市二町にとりまして、閉山による影響は甚大なものであり、また、閉山により離職を余儀なくされる直轄、関連を含む三千人以上の従業員の方々の将来に対する不安ははかり知れないものがある、このように存ずるところであります。
 大牟田市だけをとりましても、閉山による影響調査によりますと、人口流出は約七千八百人、地域経済に及ぼす影響は約四百七十億円と予測されております。最盛期より既に六万人の人口が減少している今日、閉山による影響の予測が現実のものとなりましたら、この地域は再び立ち上がることのできない痛手をこうむるのではないか、このように危惧をいたす次第であります。
 そこで、この地域と離職者に対する影響を最小限度に食いとめ、力強く新しい道を歩み始めるには、多岐にわたる国の支援が不可欠であると思うのであります。既に二月二十日の石特におきまして通産大臣の所信はお伺いいたしておりますが、先週、組合は会社の提案を大筋で受け入れることを機関決定いたし、今週からは条件闘争に移ることになっており、いよいよ閉山が現実のものとなってきたわけでありまして、この新たな段階を踏まえて、改めて三池炭鉱閉山問題に対する通産大臣の決意のほどをまずお聞かせいただきたいと存じます。
先ほど申したように、やはり関西電力と地元の方々の誠実なる話し合い、その中において、先ほど申しませんでしたが、今言われた電磁波の問題あるいはこれをルート変更した場合どうなるか、そういう話まで実は立ち入って対応しているようでございますから、この結果を待ちたい、かように思っております。
時間が来たようでありますが、一言大臣にお尋ねいたします。
 先ほど来申しましたが、この電力供給事業そのものに反対しているわけではないのですね。この団地は、本当にすばらしい環境、そして周辺の山林には適地がいっぱいあるのですね。あえて問題が山積しているこの住宅地に通さなくても、住宅地を縦断するルートを変えてくださいというのが全住民の願いです。一九九五年九月には、住民の九四％の二千数百名の要望書を当時の橋本通産大臣に提出いたしております。大淀町長も、町議会の答弁や住民集会で、ルート変更を求める住民意思を尊重すると明言いたしております。関係住民の意思を尊重する、合意や納得の上で事を進めていく、これは本当に民主主義の今の社会で当然のことですね。それを納得なしに工事を強行するということは許せぬ。
 先ほど大臣の御答弁もありましたが、当たり前のことが当たり前に通る行政や政治になってほしいと思うのですね。ですから、百メートルから五百メートルで建ぺい率云々ということではなしに、それだけではなしに……
小谷議員にお答えをいたします。
 まず、過激派の事件でございますが、今回の事件は、秋の沖縄国体への天皇陛下行幸に反対する極左暴力集団によるものと見られます。かかる暴挙は法秩序に対する挑戦であり、まことに遺憾であり、警察といたしましても徹底した捜査を遂げるとともに、今後国民の理解と協力のもとに警戒警備の万全を期する考え方でおります。
 地方自治制度の改革の問題ですが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると心得ております。人口の高齢化、国際化、高度情報化等が進む中で、地域の特性や創意を尊重した地域づくりが重視されている折から、地方公共団体が果たすべき役割はますます重要であります。今後とも地方分権を一層推進するように努力してまいる所存でおります。
 四全総の問題でありますが、目標としている多極分散型国土の形成を図るためには、地域特性を生かした魅力ある地域づくりを進めることが重要であります。このような地域づくりを進める上で地方公共団体の役割が増大し、その行財政基盤の強化を図る必要があるとの考えのもとに、国と地方の役割分担については、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化及び地方分権の推進の観点に立って引き続き見直しをいたしたところであります。また、多様な財政需要の増大に対応していく必要があり、地方財源の確保と安定のため、今後とも引き続き適切な措置を協議の上進めてまいるつもりでおります。
 次に、職務執行命令訴訟制度の問題でありますが、この制度については、現実に制度として動かないとか、公選された知事を内閣総理大臣が罷免するのはおかしいというような批判もあり、地方制度調査会としても、制度論として種々検討の上、見直しを提言してきたものであります。政府としても、答申に即した改正が必要と考え、機関委任事務制度の改革の一環として改正法案を提出したものであります。
 この機関委任事務等の改革の推進については、従来から御指摘の機関委任事務の整理合理化、必置規制の見直し等、諸般の改革に努めてまいりました。今後とも、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体で処理できるよう、役割分担等幅広く検討してまいるつもりでおります。
 補助金削減等の問題につきましては、厳しい財政状況のもとで行財政改革を推進するためにも、臨調答申等を踏まえて補助金等の整理合理化を引き続き推進する必要があります。地方財政については、その都度円滑な運営に支障を生ずることのないように措置してまいりましたが、今後も適切な措置をいたします。
 地方行革の方向でございますが、その機能分担のあり方を見直し、改革を行ってまいりましたが、まだ道半ばであります。内政の担い手である地方公共団体がその役割を十分果たせるよう、国より地方への権限移譲等を引き続き推進するとともに、地方公共団体においても、引き続き自主的、総合的な行政改革を強力に推進するよう期待しておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕