田中先生がこの問題の解決のために政治家として大変な努力を払っておられること、私も心から敬意を表したいと存じます。私自身も、政治家としてそのお気持ちもよくわかるわけでございますが、環境庁長官として環境行政の責任を持つ立場というのもございますので、大変苦しいところもあるのでございますが、水俣病問題につきましては、我が国の公害問題の原点であるという認識につきましては、環境庁といたしましてもそのとおりでございまして、今日においても環境行政の重要課題の一つであると認識をいたしております。
 国といたしましても、水俣病問題の早期解決に向けて最大の努力をすべきと考えておりますが、そのためには、行政施策として所要の対策を着実に進めていくことが肝要であるという認識でございます。このために、今後とも国、県一体となって水俣病患者の認定業務の促進に努めていくとともに、残された問題の早期解決を図るための総合的な対策につきまして、現在、中央公害対策審議会で御検討いただいておるところでございますが、平成四年度からの実施を目途といたしまして審議をお願いをしており、その平成四年度からの実施を目途として環境庁としても取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
私は、今いろいろな面で問題になっております水俣病の問題に焦点を絞りまして、環境庁、厚生省の皆さんに御意見をいただきたいと思っております。
 まず環境庁長官にお尋ねをいたしますが、今月の初めにある民間放送で「ドキュメント９１「くやしか本当にくやしか・三十五年目の水俣病」」というドキュメント番組がございました。これは、ごらんになりましたか。
御指摘のように、地球サミットまであと九カ月と、時間が残り少なくなってまいりましたが、これまでの地球サミットの準備過程におきまして、アメリカの地球温暖化問題等に対する消極的な姿勢が見られます。また一方、開発途上国からは、資金協力や技術移転に対する強い要求が出されるなど、現状では大きな課題が残されていると思います。
 しかしながら、御指摘のとおり、地球サミットは人類共通の課題である地球環境問題への具体的対策について合意を得ることを目指しておりまして、二十一世紀の地球環境を良好な状態に保っていくためには、地球サミットの成功が不可欠でございます。私は、地球サミット成功のためには、地球サミットを南北間の対立の場としてはならない、また、発展途上国の積極的な取り組みを求める観点からも、先進国が率先して対策に取り組む必要があると考えております。我が国に対する国際社会の期待を踏まえまして、地球サミットの成功に向け今後とも全力を傾注してまいる決意でございますが、今後ともどうぞよろしく御支援、御指導のほどをお願い申し上げたいと存じます。
最後に長官にお尋ねをいたします。
 地球サミットまであと九カ月に迫っているわけであります。先ほど来申し上げられましたように、まさにこの環境問題は小手先の問題ではなくて、人類社会が共通に取り組んでいかなければならない文明史的な大きな転換点に立った課題の問題である。このような意味におきましては、地球サミット、その重要性はいやが上にも増してくるわけであります。そのような意味合いにおきまして、地球サミットの成功に向けて環境庁長官の御決意をお伺いして私の質問を終わりにしたいと思います。
簡潔にということでございます。環境保全型の社会を形成していくためには、先生先ほどから御指摘のように、環境の価値というものが経済活動そのものの中に組み込まれていくということがかなり重要であるというぐあいに私どもも考えているところでございます。そういったためには規制措置や助成措置を含めまして幅広い対策を総合的に講じていく必要があるわけでございますから、そのような見地から、私どもといたしましても、現在ＯＥＣＤとかＵＮＣＥＤとかそういった場所におきまして、経済手段についての検討も行われているところでございます。私どもといたしましては、そういった場に積極的に参加するとともに、またそういう場における検討の状況も踏まえながら、真に環境保全に資するような経済的手段とは一体何かということについて、十分検討してまいるつもりでございます。
昨年は、先生御指摘のとおり一万一千二百二十七人の死亡者が出まして、まことに心を痛めているところでございます。
 昨年の交通事故の発生状況でございますが、発生件数は六十四万件余り、負傷者数は七十九万人余りでございまして、一昨年に比べますとそれぞれ三％ぐらいずつ減少しているところでございますけれども、死者数のみ、百四十一人、一・三％の増加でございます。
 そこで、その特徴でございますが、昨年の交通事故は致死率が高かったということが言えると存じます。
 まず第一に、自動車乗車中の死者が増加したことでございます。自動車事故は致死率が高いということで、自動車乗車中の死者の全交通事故死者に占める比率が四〇％超えたところでございます。一昨年が三八・四％、さらに一昨々年、昭和六十三年は三六％という構成率でございました。昨年は四〇・一％ということで、四〇％台になってしまったということでございます。それから、その自動車乗車中の死者の方々の中でシートベルトを締めていなかったという方の比率が七〇％を超えたということも昨年の特徴かと存じます。昭和六十一年十一月にシートベルトの着用が義務化されましてから、非着用者の死者数の占める比率が七〇％台となりましたのは昨年が初めてでございます。
 それから、二点目と申しますか三点目と申しますか、特色は、高齢者の方々の歩行中の死亡事故がふえたということでございます。このところ、歩行中の事故死者数は少しずつふえてきておるところでございますが、特に高齢者の方々の歩行中の死者数が一昨年に比べて九十七人もふえたということでございます。
 それから、三点目と申しますか四点目と申しますか、もう一つの特色は、これは一昨々年とそう大しては違ってはいないのでございますが、依然として週末及び夜間の事故が多発したということでございます。
 以上が交通事故の発生状況及び昨年の交通死亡事故の特色かと存じます。