ただいま御指摘のように、最近の資源の有効利用の問題でございますとかあるいはごみの減量化の問題というものは、地域に一番密着した問題でございますので、地方団体がこれに非常に重要な役割を果たすのではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、いわゆる環境対策の経費につきましては、ことしも地方財政計画におきまして大幅な増額を図りまして基準財政需要額に算入をしたところでございまして、リサイクルを行います住民団体の支援でございますとか啓発活動あるいはリサイクル施設の整備というようなことにこの基準財政需要額が使われることを私どもは期待しているわけでございます。また、施設の整備に当たりましては、廃棄物処理施設と同じような考
え方で、地方債によりまして財政支援を行うということも今考えているところでございます。
 また、公営企業の関係になってまいりますけれども、ごみを焼却することによって出てまいります熱を利用いたしましたごみ発電というようなものも積極的にやっていこうということで、いろいろと今検討をいたしております。最近ではスーパーごみ発電というようなやり方、技術というようなものも出てまいりまして、こういうものをひとつ地方団体の公営企業として実施をして、できた電気を電力会社に売却していくというようなこともひとつ考えていこうというようなことを地方団体においては検討しているところでございまして、これからも、資源の有効活用あるいは地球環境の保全という観点から、地方団体が積極的な役割を果たせるように財政面におきましてもきちんとやってまいりたいというふうに考えております。
この省エネルギーというものにいろいろと努力されておることはわかるんですけれども、なかなかこれは実効が上がらない。したがいましてどんどん需要は伸びる一方でございまして、この三年間だけでも、関東だけで見ましても一千七百万キロワットぐらい増加をしておって、神奈川県一県分ぐらいの需要が増加している。こういう状況でございますから、いつも供給が後追いになっている、こういう状況でございます。
 これからの日本の社会にとって、ベースになるのはこの省エネルギーがどこまで健全に進んでいくか、こういうことだと思います。こういう点について、資源の再利用施設、リサイクル設備、ごみ発電、地域冷暖房、そういったいろいろとエネルギーをリサイクルする多くの努力をされておる施設について、いろんな意味において投資減税であるとか補助金であるとかというフォロー策がなお一層重要だと思うんですが、そういう点についてひとつ希望しておきたいと思うんです。
 自治省にお伺いしますが、そういう点についての財政上のバックアップの状態についてお伺いします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のリサイクル関係でございますが、私ども、かけがえのない地球を廃棄物の発生による環境の悪化から守り快適な生活水準と経済活動を長期的にするためには、まさにリサイクルを組み込んだ経済社会への転換を進めることが必要と考えております。また、リサイクルは、深刻化する廃棄物処分場の不足を解消する観点からも、また省資源、省エネルギーにも資するという観点からも重要なものであるというふうに考えております。
 通産省といたしましては、平成三年の十月に施行されましたリサイクル法を適切に実施することはもとより、リサイクル製品の需要拡大、回収ルートの整備、広く国民の理解と協力を求めるための普及啓発活動等各般の施策を講じてきているところでございます。さらに、今国会では、省エネ・リサイクル支援法におきまして、再生資源を利用する事業者等に対しまして日本開発銀行からの低利融資等支援策を講じてリサイクルの一層の促進を目指してきているところでございます。
 地方公共団体の関係でいきますと、この再生資源の利用の促進につきましては非常に重要な役割を果たすというように考えておりまして、私ども通産省といたしましても、地方公共団体を含む関係者の参加を求めまして、いろんなモデルリサイクル事業とかあるいは十月はリサイクル推進月間等ございますが、そういうことを通じまして広くリサイクルの啓発普及に努めてまいっているところであります。
 今後ともこういった施策を通じましてリサイクルの促進に一層努めてまいっていきたいというふうに考えております。
今の公共投資、地方自治体が受け持っております下水道にしても公園にしても住宅にしても、みんな生活関連の基盤整備でございますだけに、現実を見ますると土地代だけでひどいところは九〇％消えるという状況にございますから、いろんな部分について大蔵省の配慮をお願いしたいと思います。大蔵省、結構でございます。ありがとうございました。
 あとは、通産、資源エネルギー庁にお聞きをしたいのでありますが、省エネルギーを推進するということで全国的展開をしておるわけであります。地方自治体がいろいろ実施しておりますこの省エネルギー、省資源、こういうものに対して、例えばリサイクル法がもうできておりまして、いろんな意味の使い捨て製品に対する業者規定とか運搬に対する業者規定があると思いますけれども、そういう状況は一体今現実にどのようになっておるのか、その点をひとつお伺いしたいと思い、ます。
日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第二、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、日程第三、政治資金規正法の一部を改正する法律案、日程第四、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、日程第五、政党助成法案、以上五案、いずれも河野洋平さん外十七名提出、日程第六、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第七、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、日程第八、政治資金規正法の一部を改正する法律案、日程第九、政党助成法案、以上四案、いずれも内閣提出、右九案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。政治改革に関する調査特別委員長石井一さん。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出）及び同報告書
 衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案及び同報告書
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出）及び同報告書
 政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び同報告書
 政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）及び同報告書
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案及び同報告書
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 政党助成法案（内閣提出）及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔石井一君登壇〕