今先生が御指摘されましたように、車の両輪と申しますか、そういった二つの部分、ハードの部分とソフトの部分の整備というのが非常に大事だというふうに思っておりますが、これは、昨年の五月電気通信審議会からいただいた答申の中でもそういった総合的、一体的整備というふうなことがうたわれておりますが、実は今回の推進本部の基本方針の中でもこの考え方が全体として取り入れられておりまして、情報通信インフラの総体的整備という原則のもとに、二〇一〇年には全国整備を、そして二〇一〇年までは先行整備期間というふうな形でネットワークインフラとソフトを総体的に整備するということになっております。
 したがいまして、もう一つ別の法律もお願いを郵政省としてしておりますが、この法律では、特にアプリケーションの分野、ソフトの分野の充実に力を入れて、両法案それぞれ充実をさせていけばうまくいくのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
時間が参りました。最後に、今後のマルチメディア社会を構築するためには、今お話しのようなソフトと、そしてまた光ファイバー網等のハード、これが車の両輪として一体的に整備されていくことが極めて重要であろうと考えております。これについての郵政省の基本的な考え方をお聞かせください。
こういうものを受信していただくためには、どうしても従来のテレビだけというわけにはまいりませんで、やはりコンピューターの機能を持ったものをつけていただくということが必要でございます。端的には、パソコン、それから今家庭にありますファミコン、これもかなり普及しておりますが、そういったもの、場合によりますと、だんだん普及していくとある一定の機能が内蔵されたテレビというふうなものも出てくるかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった付加されるものが必要だということでございます。
 現在のところ、パソコンで申しますと十万円から三十万円くらい、ファミコンですと二万から三万くらいかなと……（大出国務大臣「二万くらいならいいのがあります」と呼ぶ）二万くらいだそうでございますが、と思いますので、私どもとしては、いいソフトができて魅力があれば、かなりそういうものを使っていただけるんじゃないかというふうに思っております。
視聴者がこの番組を見るためには、今のテレビだけではだめなわけですね。先ほどのお話でも、ファミコンとかパソコンとか、そういったものが要る。そのほかに、テレビのほかに蓄積するための受信設備が必要だというお話でしたが、これはどのような受信設備が必要となるのか。そしてまた、その負担がどれほどのものなのか。余り大きい負担だと、これはやはりなかなか普及というところに結びつかないんじゃないかという気もしますが、ここのところはちょっと、簡単で結構でございますから、御説明願います。
大変きついお答えでございますが、私ども、ただいまの御意見を参考にさせていただいて、よくこれらの数値を検討していきたいと思います。
 そこで、ただいまのお話にも関連があるのでございますが、先ほどのいただきましたレジュメの三項目めとも少し関連をいたしますけれども、推進計画において、マルチメディア活用による行政の情報化の促進、各種法律で保存が義務づけられております書類等の電子データ化、こういう事務手続の合理化、また医療における遠隔診断などが盛り込まれているわけでございます。
 郵政研究所が昨年の十一月、情報通信の基盤整備による社会的効果についての試算結果というものを出しておりまして、これによりますと、ただいま先生、そういう関係の数字はどうも信用ならぬというようなお話でございますけれども、医療、福祉、教育、行政の四分野で、二〇〇〇年では八千億円程度でありますけれども、二〇一〇年では何と七兆二千億円の費用の負担が軽減できる。また、中央政府、地方政府の関連でも三兆数千億円の経費の節減ができる。こういう分析が出ているわけでございます。
 そこでお伺いをいたすわけでございますが、先生の御意見として、いわゆる高度情報化社会構築に伴うこれらの効果の見通しと規制緩和推進計画というものの整合性を先生はどうつかまえておられるか、御示唆をいただければと思います。
  午前九時三十一分開会
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   委員の異動
 三月二日
    辞任         補欠選任
     山崎  力君     高橋紀世子君
 三月三日
    辞任         補欠選任
     田村 秀昭君     泉  信也君
     高橋紀世子君     山崎  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本 英典君
    理 事
                依田 智治君
                吉村剛太郎君
                柳田  稔君
                高野 博師君
                小泉 親司君
    委 員
                岩崎 純三君
                亀谷 博昭君
                佐々木知子君
                鈴木 正孝君
                村上 正邦君
                森山  裕君
                木俣 佳丈君
                吉田 之久君
                続  訓弘君
                立木  洋君
                田  英夫君
                泉  信也君
                山崎  力君
                佐藤 道夫君
   国務大臣
       外務大臣     高村 正彦君
       国務大臣
       （防衛庁長官）  野呂田芳成君
   政府委員
       防衛庁長官官房
       長        守屋 武昌君
       防衛施設庁総務
       部長       山中 昭栄君
       外務大臣官房長  浦部 和好君
       外務大臣官房審
       議官       小松 一郎君
       外務省総合外交
       政策局長     加藤 良三君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     上田 秀明君
       外務省アジア局
       長        阿南 惟茂君
       外務省北米局長  竹内 行夫君
       外務省経済局長  大島正太郎君
       外務省経済協力
       局長       大島 賢三君
       外務省条約局長  東郷 和彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        櫻川 明巧君
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  本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
 （外交の基本方針に関する件）
 （国の防衛の基本方針に関する件）

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