初めに、この前の委員会のときに私は一つ部長に宿題を出しておるのですよ。小竹団地の問題について引き続いて積極的に努力を行ってもらいたい、あれから二週間たつのですが、私は、とにかくあなたの任期中に片づけるという意味では大いにテンポを上げて取り組んでくれというふうに言っているのですが、具体的にこの問題についてすでに手をつけられておるかどうか、お尋ねしておきます。
いま先生御指摘のとおり、エネルギーの転換に伴いまして石炭利用の増大が図られるというような状況が必至でございます。したがいまして、環境庁といたしましては、特に石炭利用と大気環境保全対策の調査をするための検討会というものを九月末に発足させたわけでございます。
 特に大気汚染の観点から申しますと、石炭の利用は窒素酸化物、硫黄酸化物あるいはばいじん等が非常に多いというようなことが想定されておりますので、まず現状を調査したいということでございます。検討会の中には四つほど分科会を設けておりますが、まず個々の石炭の排出状況と申しますか、内容成分、それからどういう汚染を及ぼすかというようなものを調べるための石炭種別の分科会、それから実際の工場、事業場に使用されるための利用プロセスがございますが、利用プロセスを実際に調査するというような利用プロセスの分科会、それからあわせまして大気に及ぼす環境影響のものを全部はからなければいかぬということで環境影響分科会というようなものを設けております。これを総合した総合分科会、これで一応いま申しました検討会ということになるわけでございます。
 とりあえず今年度初めて予算を計上いたしたわけでございまして、この中でそれぞれの石炭の種別によりまして大気汚染の影響を負荷評価調査をするということ、それから利用施設のばい煙の排出状況を調査する、それから石炭利用に伴う環境影響の調査をする、この三つの柱でもって調査を始めたというような状況でございます。
これから石炭の需要がますますふえてくるわけでございまして、発電所、セメント、紙パルプ、これらの工場など、産業界の石炭への転換ということは急に進んでいるわけですね。この石炭の利用の拡大ということで、一方では石炭の燃焼に伴う新たな問題として、大気汚染その他公害の問題も今後出てくるのではないか。これは国民は大きな関心を持っているわけでございますが、これらについての対策、今後どういうふうに大気汚染防止についての取り組みをされようとしているのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、今後の深部保安の確保や技術者の確保、その養成は大変重要であるということは、私どももその認識に立っておるわけでございます。本来こういった教育というのは企業が第一義的にやるべきであるというふうに考えておりますが、それらを補完するということで保安技術講習所あるいは鉱山保安センター、こういったものの拡充に努めてきたわけでございます。特に鉱山保安センターにつきましては、四十二年に設立し、以降、四十三年からこういった教育を実施してまいりまして、救護隊の訓練または技術者の養成、新人教育といったようなものを逐次織り込みながら今日まで拡充してきたわけでございます。
 いま先生の御指摘のあった新しい機関の設置というお話のようでございますが、まずは、私どもといたしましては、せっかく今日まで鉱山保安センターを拡充してきたわけでございますから、やはりこの機関を十分に活用することが早道じゃないかというようなことで、今後ともさらにこの機関の拡充に努めていきたいということで、さらにそういった案の検討をいましているところでございます。
ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。
 わが国の採炭現場の深度というのが非常に深くなってきているわけですね。昭和四十五年の平均が五百二十七メーター、五十四年度では六百三メーター、だんだん深くなっているわけです。したがって、高度の技術が非常に要求されている産業です。
 こういう実情に対応するために、現在の鉱山保安センターの充実強化というものが必要だろうと思うし、深部採炭の移行による保安確保のための技術開発の促進、これも私は大事だと思うのです。中堅技術者が不足だということは、この間も北炭へ行きましてずいぶん事情を聞きました。まさにそのとおりだと私は思います。したがって、中堅技術者ですね、産炭地都市にこれの養成機関をぜひ設置してくれという声があるのですが、いかがですか。
その問題、また最後にお伺いさせていただきます。
 次に、行政改革の問題なんですが、一般的に行政改革と言えば、総評は反対しているのじゃないか、こういうイメージが非常に強いわけですが、先ほどのお話ですと、幾つかの原則、特に民主、公正、効率というようなことをお話しになって、あとは当事者よく話し合ってくれ、こういうことだったと思うのです。ただ行政需要が大変変化してきて、同時に国民のニーズというものも非常に変化を見せてきているわけです。日本の場合、よく安上がり政府というようなことを言われますが、公務員の数だけ比較してみると、ヨーロッパに比べて国民当たりの数そのものは大変少ないわけです。ただ、行政需要も変化しておりますし、国民のニーズも大変変化してきているということから見ますと、それにやはり対応していかなければいけないんじゃないかと思うのですね。
 そうしますと、これは宝田公述人と高橋公述人にもお尋ねをしたいと思うのですが、総評なり同盟なりに参加している労働組合ですね、先ほど何かいろいろなことで総評の方でもお考えになっているということでしたが、政府サイドから話を出す前に、皆さんが働いている職場の問題についてはいろいろな問題点を一番知っているわけですから、むしろ皆さんの方から率先して、行政というのはこうあるべきだという問題提起をいまこの時期になさった方がいいのではないか。そして問題をわれわれ国会の方にも投げ出すと同時に、労働条件にかかわる問題については同時に皆さんがそれぞれお話しになるということが必要じゃないかというように思うのです。そのことが一つ。
 それからもう一つ、いま一律何％削減というこのやり方ですね。行政需要の変化に対応するという意味から言いますと、一律何％というのは確かにおかしいわけで、行政需要のふえているところには人をふやすべきですし、行政需要の減っているところは減らすべきだということになろうかと思うのですが、その点もあわせて両公述人からお話をいただきたいと思います。