善意に解釈すればそういうことになるわけですけれども、やはりふだんそういうことを考えておられない場合はああいう発言は出てこないと思います。言葉じりというか、言葉をとちったとか表現を誤ったという問題ではないわけですよ。
 私は余り深追いはしませんけれども、国土全体をよくしていこうというときに、トップレベルの方がああいう発想を持っているということを大変残念に思います。そのことについて、長官、残念だとお思いになりませんか。
御指摘ありましたように、日本のそれぞれの地域、それぞれに特色のある文化を育ててきたと思いますし、平泉文化を一つ例に挙げられましたが、おっしゃるとおりだ、こう思っております。
 関西の人たちは関西復権を年来唱えておるわけでございまして、同時に首都移転、ぜひ関西に持ってきたい、かなり強い希望を持っておられるようでございます。その熱望の余り、口が少し滑ったんじゃないかな、私はこんな感じに受けとめておるわけでございまして、本人も平謝りに謝っているようでございますけれども、首都を自分のところへ持っていきたい、その熱望の余りに口が滑ったというふうに受けとめたいな、こう思っているところでございます。
全くその点では同感でございまして、そういう方向で居住地選択、地域間交流の活発化という方向を目指し、そのための基盤整備を積極的に進める、こういう考え方で四全総を強力に推進してまいりたいと考えております。
この問題については、これからの質問一つで終わりたいと思います。
 栢原さんの論文を再度引用させてもらいますと、地方に生まれ住んでいる人の定住圏に対する信頼度といいますか依存度というものと裏腹に、実は東京のアスファルトジャングル、コンクリートジャングルの中で生活していることに対する不安なりあるいは不満なり、住居環境とかその他、そういったものを持っている人もかなりいるはずだ。そういった人たちが居住の選択、生活地域の選択ができるように、やはりそれはネックになっているのは医療であり教育でありあるいは娯楽、文化、スポーツであろうというふうに指摘しているわけで、今後の四全総を実現に移していく重点としまして、そういった総合的な、いわば居住地域、居住地選択の自由度というものを保証するような方向で政策を進めていただきたいと思いますが、一言、それについての決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
居住地選択の拡大という考え方は、四全総においても先生と考えを同じにするものでございます。
 この居住地選択の拡大の要素は大きく言って三つあるのじゃないか。一つは就業機会。それからもう一つは健康環境といいますか、医療を含めた高齢化社会に向かって健康を守っていく環境。そして三つ目が、先生のおっしゃる教育文化環境の整備ということでございます。この三つの要素が備わりますと、どの地域も住みやすい地域になっていく。
 そこで、教育施設につきましても高等教育、研究機能の適正配置を図るという観点から、地方国立大学の充実、高等教育機関の移転の促進あるいは地方圏に重点を置いた整備を進めていくという考え方をとっております。
ぜひそういう方向に進みたいものだというふうに考えております。
 ちなみに、これは今は人事異動なさったようですが、国土庁計画・調整局の計画官栢原さんの論文を拝見したわけでありますけれども、その中でやはり今おっしゃったような「定住と交流」ということを強くうたっておられまして、人口が地方に定住する構想プラス居住の選択を拡大させるというのが四全総の一つのねらいではないかというふうに私、読んだわけであります。
 ただ、やはり現実は、今三大都市圏と地方圏を比較してみた場合に、どうしても学校に進む場合、特に高等教育に対する進学の場合は地方ではなかなか果たせない、そういった面がやはり東京集中ということを非常に助長しているように思うわけであります。遷都、分都の話もさっき出ましたけれども、私は、政治経済の機構を分散させるということは、言うにはやすく実行はかたいと思うのだけれども、ただ一つの突破口としては教育機関、研究機関というものの地方分散、国立学校はこれはできるのじゃないかという気がするのですけれども。ちょっと横道にそれるようで恐縮ですけれども、学歴偏重という社会風潮の中に、やはり東大を頂点とする一つのピラミッド型の教育体系というものが国民の中に想定されてまして、それに準ずるところを次にねらうというふうな、こういう志向があったようですけれども、東京から離してみてもいいんじゃないか。そういった意味で、私は教育機関、研究機関を一つの大きな突破口にしたらどうかというふうな意見を持っているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
パソコン通信というものは、家庭、事務所におけるパーソナルコンピューターあるいはワープロと通信回線を結んでさまざまなメッセージのやりとりをしたり、お互いにそこで円卓会議のように会議も実際にできるというような今までの通信にはない特徴を持っております。また、電話のようにかかってきたらすぐ出なければならないということでもございませんし、蓄積しておいて必要なときに発信側も受信側も出したり入れたりすることができるという大変な利点もございますので、それだけに、現在のように主として電話回線を使う場合には電話線をつなぎっ放しにしておく関係上非常に電話料金がかさむという問題の御指摘も私どももたびたび伺っているところでございます。恐らく木内先生もお使いになってその請求書を見てびっくりされたのではないかと思いますが、そういう問題が今後のパソコン通信を普及させる上での一番のネックだろうと私どもも思っております。
 そこで、私どもも事業者の方といろいろ相談し、また指導もいたしておりますが、事業者側におきましてもそのことは強く意識しておりまして、最近やっとパソコン通信に使える安いネットワークというものについて関心が深まってまいっております。例えばＮＴＴにおいてはＤＤＸ―Ｐというデータ通信網でございますが、これをパソコン通信に使う、あるいは特定の会社の名前を挙げていいかどうかわかりませんがインテックという日本の非常に有力なＶＡＮ会社がございます。インテックという会社は他社に先駆けてＶＡＮとしてパソコン通信に使い得る安い料金体系のネットを提供しているという事例もございますし、他のＶＡＮ事業者もこれは追随する傾向にございますので、ぜひともそうした方向を私どもとしても促進してまいりたいと思います。