日本のプルトニウムの利用政策上、確かに高速増殖炉は、将来の原子力発電の主流、しかもプルトニウム利用の主流としての位置づけでまいったわけでございますが、現在の計画によりましても、この高速増殖炉の実用化は二〇三〇年ごろと、こういうことを目指しておるわけでございます。
 それに対しまして、当面の間のこのプルトニウム利用につきましては、軽水炉によりますプルトニウム利用というものを進めていく、このような計画で進めようとしておるところでございます。
もう少し具体的なことでお伺いしたいと思いますが、今この「もんじゅ」がＡＴＲの計画中止以降は唯一のプルトニウム利用という形の、まあ実質上ですけれども、問題であって、これが進展しなければ、先ほどいわゆる核燃料サイクルの問題をおっしゃいましたけれども、その根幹にかかわる、この「もんじゅ」の開発が進まなければプルトニウム利用は実質上できないというふうに理解していいのかどうかという点でございます。
今回の事故は、私どもにとりましても極めて重大、憂慮すべき問題であると受けとめておるところでございまして、今回の事故に対する国民各位のそのお気持ちというもの、怒りの高まり、これが我が国のエネルギー政策に大きな影響を与える、そのことを憂慮もいたしております。しかし、だからといって、その国民の方々のお気持ちというものを我々はしっかりとこれはまた受けとめていかなければならぬところでもございます。
 将来のエネルギーの必要性、これを考えていく場合に、私自身は、いわゆる核燃料リサイクルの重要性、このことは認識しつつ、しかし今後、原因究明をしっかりやった段階で、我々としては真剣に検討を加えなければならぬ、そのような今気持ちでおります。
今の書言葉でございますけれども、原因究明、これは科学的な面でのあれはいずれ皆さん方専門家で出てくるでしょう。それでいろんなところを直せばいいというようなことも出てくるかもしれません。あるいは今度の二次系のところを緩衝の窒素充てんのパイプで覆うとか、空調のあれをどうするとかそういった技術的な点、金さえかければ解決する問題はあると思うんですけれども、このメンテというか運転にかかわる人たちの意識が今のような動燃さんの状況では、何か我々のわからぬところで起きていたとしても隠すと、それでとんでもない事故が起きて初めて出てくるというような不信感というものは、これは解決されないと思うんです。
 その辺のところは、単に原因究明ができてこれに対応する措置がとられたと、よって安全であるというふうな点での科学的な技術的な安全性の確保ということは、これは十分可能でしょうけれども、そういう人間の心の中まで入った安全性の問題といいますか、いわゆる住民に安心感を与えるようなところまで持っていくというのは非常に困難な部分があるということを指摘しておきたいと思います。またそうでなければ、そこまでいかなければ、今後大きな禍根を残す可能性があるということだと思います。
 そこで、ちょっと視点を変えまして、これからのことを若干お伺いしたいんですが、緊急事態のマニュアルその他を全面的に直さざるを得ない、施設を直さざるを得ないということは、当然情報開示していただけると確信しておりますけれども、浦野科技庁長官にお伺いしたいんですが、要するに、今後のエネルギー政策に支障のないような解決をとらなければならないというふうに先ほど御答弁なさっておられます。その意味で私は、今度の事故というものがもし解決されなければ、国のプルトニウム利用計画というものが一とんざを来すということは間違いないというふうに感じておりますが、その点はそれでよろしゅうございますでしょうか。
こういう宗教法人の活動が、言ってみれば終末観とかあるいは社会不安、そういうものを温床にしてはびこるという現象の一つではないか、こういうふうに思います。
 今、自治大臣のお話にもございましたが、国際的な信用の回復の問題やあるいはまた阪神・淡路大震災のような、そういう社会的な混乱に乗じた形でこうしたものが使われるという事態になれば、社会の秩序は根底から破壊をされるということにもなりかねませんし、彼らの終末観からすればそういう社会的混乱に乗じて準備を整えるというような趣旨の文書も出ているわけですから、ぜひこういう問題についての国民なり国際社会からの不安解消に向けて最大限の努力を引き続いてやっていただきたいと思います。立法措置で我々が果たすべき責任については国民にきちっとお約束できるようなものとして対応する必要があると思いますし、できるだけ早急の対応が求められている、このようにも考えているわけでございます。よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは質問に入りますけれども、まず労働省にお尋ねしたいと思います。
 今回の法案の趣旨からいたしまして、労働省に関する雇用保険等の関係から横並びの問題としてこの改正が出てきているという背景があるわけですけれども、言ってみればこうした社会の中で子育ての支援をしていく一助としてこうした措置をとることの重要性という社会的背景といたしましては、やはり今少子社会が進行していて、危機的な数字になっているわけです。一・四六などという数字が出てまいりまして、これから日本民族の将来を考えた場合にこのままでいいのかという問題もあろうかと思います。
 人口減少の先進各国においてもさまざまな手だて、努力が尽くされてきておりますし、フランスやドイツの例を見ましても、一年ではなくて二年ないし三年、そして生活保障をきちんとした形での対応というものがとられる中で人口対策の一環としてもこの問題についての対応がされているというふうに思います。
 この間、日本としては平成四年度に官民同時の育児休業制度というものが導入をされて三年を経過しているわけでありますが、スタートがどちらかといえば官が先導して民がこれに従うという形で昭和五十一年以降特定三業種からスタートした経過というものを踏まえて考えた場合に、民間におけるこの問題についての理解というものが三年間の間にどの程度進んで、今その実施状況といいますか、そういう取得の状況がどのように推移しているのか、まずお尋ねをしたいと思います。