公共下水道よりも流域下水道の方が自治体としての財政負担が多いとか、あるいは受益者負担がかなり多額になるからこれは余り好ましくない、こういうような意見というのはどうでしょうか。
現在流城下水道の事業が進んでおりますのは、五十八年度末におきまして四十都道府県で七十八カ所、百十一処理区で事業が実施されております。御指摘の反対の問題でございますが、このうち四処理区で反対運動がありまして、その四処理区のうち三処理区では地元関係者の一部から訴訟が提起されております。
 その反対理由でございますが、これらの反対の経緯なり、それから訴訟が行われておりますので、その訴状から見ますと、主な反対理由としては三つ挙げられるだろうと思っております。
 まず基本的には、他の地域からの汚水を処理するということに対する感情的な反発に加えまして、大気汚染とか悪臭が発生して近所に二次公害が発生するのではないかということの反対がまず基本的にあろうかと思います。さらに、その訴状によりますと、二番目の理由としましては、悪質な工場廃水が流入することによって下水処理が阻害される、公共用水域の水質汚濁の原因となるのではないかということが挙げられております。三番目の理由としまして、流域下水道の規模が大きいために経済性、効率性に欠けるので下水道整備がおくれるおそれがあると、こういうことが挙げられております。
 最初に先生御指摘になりました、流域下水道の建設が反対があって進まないのではないかという御指摘でございますが、先ほど数字的に申し上げましたように四十都道府県、七十八カ所、百十一処理区で事業を行っておりますが、うち四処理区が反対のために事業がおくれている――おくれているといいますか、反対があるわけでございますが、そのうちの例えば琵琶湖のような例で申しますと、反対の訴訟が起きておりますが、事業は進んでおりまして、既に処理開始をしているというようなところもございまして、そのために特におくれているというところは、現在のところ、以前はあった反対運動もおさまりまして事業が着実に進んでいるところが大部分という現況でございます。
次に、流城下水道の整備が進まないとよく聞かされるわけであります。流域下水道、公害国会のときに制定をされたと記憶するわけでありますが、本当はこれ一つでも時間をかけていろいろと議論してみたいと実はかねがね思っておりました。しかし、きょうはそうはやっておられませんからお伺いをするのでありますが、いろいろと地域住民から反対される、それでその反対の理由というのはさまざまあるように私も話としては聞いてはおりますけれども、どのように建設省としては把握されておりますか、それをお伺いいたします。
特定公共下水道でございますが、これも公共下水道の一種でございまして、下水道としての目的、設置の管理主体等は他の公共下水道と同様であります。したがって他の公共下水道と同様に負担法の対象といたします。
もっと早く対象に入れまして、そしてもっと整備率を速めればよかったなと、こう実は思っているわけでありますが、今それを申し上げてもどうしようもありません。少なくとも、これも河川と同じようにやはり人命に極めて重大な影響を与える、国土保全のために重大な影響を与えると、こういうことでありますから、これまた真剣に取り組んでいただきたい、こう要望を申し上げるわけであります。
 それからさまざまありますが、この対象施設の下水道ということでありますが、特定公共下水道、これも対象に入りますかどうですか、ちょっとお伺いします。
今回確かに、洞道内におきます全焼というお恥ずかしい事態を起こしたわけでございますが、現在さしあたって行おう、こういうようなことを早急に対策をとらなければいけないのは、火災を局地化する、大きく燃え広がらないようにしなければいけないということを早急にしなければいけない。それで、防火壁等を従来やっていたわけでございますが、非常にテンポがのろかったという点を深く反省しております。世田谷の局に防火扉がついていなかったということも事実でございますので、そういうのを早急に実施いたしたい。
 それからまた、ケーブル接続というようなものに鉛を使い、鉛工を使って、それを溶かすのに火を使わなければいけないというような点がございました。こういう点も、火を使わないで接続をする、そういうのを機械的に、メカニカルな形でクローズするというような方法を、光ケーブル等では既にとっていたわけでございますが、今回のものにつきまして、一般のケーブルにつきましても早急にその検討を進め、そういう形の方に進んでいきたい。
 それからまた、洞道内におきます防火壁だけでなくて、大きく広がらないように、火事が起こった場合、適当な範囲内で抑えること、それから初期消火で何らかのスプリンクラーのような、どういうのがよいか、これから検討しなければいけない点もあろうかと思いますが、早急に進めていきたい、こう思っているところでございます。それで、洞道火災につきます委員会を早急に設置しているところでございます。
 それから二ルート化の点につきまして、従来、局から上位部につきましての二ルート化を進めていたわけでございます。また、重要加入者におきましても、その加入者のところがやられることを心配いたしまして一部、二ルート化をしていたわけでございます。同じ局から線が出ていたわけでございまして、局を変えての二ルート化というようなことは実を言うとやっておりませんでした。そういう問題につきましても今回、金融関係の三菱銀行さん等におきます問題とか、それから警察、消防等の問題、そういう点がございましたので、そういうのを含め、他局収容というのを含めた二重化ということを今後検討していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
 さらにまた、いろいろな管理システム、センサー等その他につきましても、一部分で実験をして進めていたところでございますが、こういう管理システムというようなものにつきましても、早急に実施していくというようなことを考えているところでございます。火事が出てからでまことにお恥ずかしい次第でございますが、そういう面に早急に取り組んでいきたいと思います。