いや、この二千六百七十三億の中には入ってないですよ。これに三百十八億足さなければならないですよ。入ってないですよ、計算してごらんなさい。入っていませんよ。おたくの方の試算で見ているのですから、それを土台にして計算しているんですから。
老人保健の拠出金は三百十八億ということは大体そのとおりなんでありますが、先ほど申し上げました保険給付費の二千六百七十三億の中には、老人保健の方に国保の方から出す金も入っております。
そうすると、この二千六百七十三億全部もたなければならないだけでなくて、今度老人保健の方の拠出金がありますね。この率が下がったとして、三百十八億というふうに私は計算してみました。前のときには五百何億かになるのですけれども、今度は率が下がりますから三百十八億ぐらいですね。これを足しますと二千九百九十一億円というもの、この金がないと八割にはできない。この金をどこから持ってくるかということになるわけですよ、国庫補助が出せないということになると。約三千億円近い金ですね。この金がないと八割にはできないんじゃないですか。どこから持ってくるかは別として。
先ほど申し上げましたように、国保の給付率を七割から八割にいたしますと、二千六百七十三億の給付費がふえるわけであります。それをどう負担するかということになるわけでございまして、国庫負担を一文も入れないという前提に立つならば、二千六百七十三億を全部保険料でもたなければならない、こういうことになるわけでございます。
先ほどの計算というのは、今の国庫補助の率でいっているわけですね。ですから今度それを全然ゼロにするということになりますと、もっと要るわけでしょう、国庫補助を出さなければならないわけでしょう、計算すると。わかりますか。先ほどの千八百八十二億というのは、吉村さんわかるでしょう、千八百八十二億というのは今の補助率でいくわけでしょう。これに今度は全然出さない、これ以上一銭も上積みをしないということになりますと、もっと上がりますでしょう。
そうしますと、今、国保を八割にいたしますと千八百八十二億円の国庫補助が要るんだ。これに対して一銭も国庫補助をふやさないということで計算しますと、一体どれぐらいの今度の計算になるでしょうか。
国保の収納率が年々下がっていることは御指摘のとおりでありますし、その下がっている理由の一つに、国保の保険料が年々上がってなかなか負担しきれなくなっておるというのが一つの原因であることは問違いございません。
私がそちらからお聞きしましたのでは、昭和四十八年では約九七％の収納率だったわけですけれども、これは年々下がっているわけです。保険料が上がるに連れて収納率は下がってきているわけです。五十八年も九二％台ではないか、こう言っているということは、今の保険料の高さでも払い切れない人がふえているということを非常にはっきりとあらわしていると思いますが、その点はいかがでしょうか。
自民党の修正案の中に八割というのがあります。細かいことがわかりませんと、国民は今でも七割なんだからせめて八割にしてくれという希望は非常に多いわけですので、ただ八割というふうに言いますと、大変結構だというふうに誤解をしてしまうのではないかというので、私はきょうははっきりさせておきたいと思うわけです。
 今困難だと言われましたので、では国庫負担を全然ふやさないで、今のままでやっていこうというふうにしたらこれはどうなるかということですが、これは保険料を上げていかなければならないというふうになるわけです。国民保険料の収納率というのは年々下がっております。これは今までどれぐらいまで収納率が下がっているでしょうか。
現在の国家財政の状況からいってこれができそうにもないということで、私どもは直ちに実施することはできないということを言っておるのでございまして、私どもは、国保の八割給付というのは直ちにはできにくい、こういう意見を持っておるわけであります。
 繰り返すようでありますが、あれは自民党の方でおつくりになった案でございますので、私どもはそれに同意するのはなかなか難しいのではないかというように思っております。
保険料というのはちょっとおかしいのじゃないかと思いますけれども、国庫負担が千八百八十二億円になるということは私の試算と同じだというふうに思います。
 では、もしこの一、二年の間に八割にするというならば、これだけの国庫負担を準備することができるのか、この点大臣、いかがでしょうか。
第二点との関係で中国という例をお挙げになりましたが、世界各国の中には法律がはっきりと公表されていないような国もございます。それから、規定が非常にインフォーマルな形で存在する国もございます。例えばアラブ諸国などはコーランを基調にいたしますから、ルールをつくってもそれはコーランとの関係を考えて公表しないとか、先例も公表しないというような政策が基本的にとられるというところもあるようでございます。そういうような国についてその国の法律についての専門家によるサービスが受けられませんと、あるいはその利用が困難だということになりますと支障は非常に大きいのではないかと思われます。それはおっしゃるとおりだろうと思います。
 そこで、何らかの具体的な方策を各企業が講じておられると思いますけれども、さらにそのような場面について何か違った意味での国際協力のルートも別に聞いておく必要が出てくるのではないかと思われます。
 それから第三点でございますけれども、日本の方から自由化をして正々堂々と他国にも自由化を迫るというのが、これは大変理想主義的なアプローチでございまして、ある場面ではこうした方策をとることが正しいことであり、また終局的な理想を達成するために効果的であるということもあろうかと思います。私は国際関係の機微について通じておりませんので、この問題について基本的に何が得策なのかということを判断する能力がございませんので、これ以上のことは申し上げられませんので、お許し願えればと思います。