確かに予算委員会あるいは参議院の本会議でございましたか、総理の口から、私も所得税の減税はしたいあるいは法人税というものの軽減も図りたい、しかしながら、なかんずく所得税において赤字公債を財源とするようなのは避けなければいかぬ、そういう気持ちは持っておる、しかし今度の税制体系の見直しというのは、いわば所得税を減税するための財源として何か考えろとかいうことではないという趣旨の御発言がございました。私も税当局でございますから、大蔵大臣でございますから、その辺を考えまして、総理大臣というのはそういう自分の気持ちというものが答弁の中に堂々と出てもいいんだな、私は大蔵大臣でございますから、この省を預かっておるということになると税調にいささかでも予見を与えてはならぬのかな、こんな感じを持って非常に慎重に配慮しております。その立場になったときはまた別でございますが、その可能性があるという意味で申したわけではございません。
さまざま税法上あるいは理論的な規定もあると思いますけれども、世間の一つの常識からいって、会社の払う税金とサラリーマンの払う税金とでも申しましょうか、まあ表現が科学的かどうか知りませんけれども、二十年のうちに逆転した。私は労働組合の方に言うんですよ。団体交渉するときに、あなた方会社よりも我々働く者の方が多額の税金を納め、社会のためにサービスしているんだ、ですから、全く同等以上の発言権を持ってやったらいいじゃないかと冷やかすんですけれども、こういうふうに過去二十年ぐらいのうちに逆転する大きな変化がある。やはり常識でいって、こういうものは一〇対一〇とかいうぐらいの比率であるのがむしろ世間の納得というものなんじゃないだろうかという気がいたしますが、これは理論的に答えてもらう話ではなくて、あり方の問題。
 それから、それにも関連があるのですが、法人税の二年間一・三ですね、中小の方は一・〇というのがございますが、これは期限が二年間ですから、もうすぐ、ことしで終わりになるわけでありますけれども、これの取り扱いはどうなさいますか。昨年のときにはその時点でというふうな御答弁であったわけでございますが、一年近づいてまいりましたから。
 それから、何か今までの御答弁でもほかの委員会の御答弁でも、所得税の累進構造なども是正をしなければならぬ、同時に法人税についても軽減措置が必要であろうというふうな報道が時々なされるわけでございますが、この一・三％の取り扱いの問題と、それから所得減税と抱き合わせになると思いますが所得減税と、それから法人税も同じように扱うというふうな問題意識を持たれるのかどうか。
国税収入に占めます所得税なり法人税の構造変化の問題でございますが、ただいま委員が御指摘になりましたのは正確な御指摘だろうと私は思います。
 昭和三十年代は大体直接税が五割台の水準、四十年代に入りますと六割前後、五十年代に入りまして現在の七割ということになってきておりまして、その内訳を見ますと、これは委員が御指摘になっているとおりでございまして、所得税なり法人税のウエートが構造的に高まってきておる。それは一つは、これも委員御指摘になったところでございますけれども、三十年代後半からの我が国の経済成長を反映いたしまして、それから産業構造の変化に伴いまして全般的に所得水準が上昇する、同時に就業構造の変化によりまして給与所得者の数がふえるということで、その期間、適宜課税最低限の引き上げ等の見直しが行われているわけでございますけれども、納税義務者のすそ野が広くなってきている。文字どおり、基幹的な重みをその期間を通じて所得税が担ってきたという傾向でございます。
 この構成の割合というのはあくまで構成比でございますので、間接税との相対関係で決まるわけでございますけれども、間接諸税につきましては、これは常々指摘がございますように、我が国の現在の間接税の体系というのは、流通税も含めまして、基本的には個別的な消費税、それから従量税率を持っているものが非常に多いということで、適宜この見直しを行っていきませんと、時がたつにつれまして相対的にこの比重が落ちていく、そういう構造になっておることは御指摘のとおりでございます。
先ほど、熊本県の衛生研究所で調査研究いたしました調査報告の概要を御説明申し上げたわけでございますが、熊本県衛生研究所におきましては、この調査の目的といいますのは、当時の汚染がさらに広がっているのか、さらに進んでいるのかどうかという汚染の実態の把握を目的といたしまして不知火海沿岸あるいは有明海沿岸の方々についての調査を行っておったところでございます。それからまたもう一方、水俣病であるかどうかという医学的判断につきましては、先生も十分御案内のとおり、ただいまお話しがございました毛髪水銀の濃度あるいは汚染された魚介類の摂取状況等、有機水銀に対する暴露歴と臨床証拠につきまして専門の方々によります総合的な判断が行われているところでございます。
 そのようなことで、この毛髪水銀につきましては、かなり高い人においても発病しない方もおられますし、低い人におきましても発病される場合があるというようなことで、この毛髪水銀の評価といいますのは非常に難しいところでございます。ＷＨＯの評価によりますると、五〇ｐｐｍから一二五ｐｐｍが最低発症値であろう。非常に感受性の高い方々につきましてもそこら辺の数値が最低の発症値の閾値であろうというようなことが言われているわけでございますが、そのような関係もございましてこの毛髪水銀と水俣病の発症といいます問題につきましては評価が非常に分かれるといいますか、非常に難しいといいますか、簡単にそう推測する、両者を結びつけるというわけにはなかなかいかない事情であることは先生も十分御案内のとおりであろうと思います。
 そのようなことで、私どもといたしましては、ただいま先生からお話しがございましたようなことにつきましてどう対応するかいろいろ苦慮いたすところでございますが、いずれにいたしましても、この調査といいますのが三十五年から三十七年にかけて行われた調査でございまして、非常に古い調査でもございますし、かなり高い方々の中におきましては恐らく症状も出てまいりまして、その長い期間の間にそれぞれ申請もなされて水俣病であるかないかの判断をされる、あるいは現在もまだ保留のままの形になっておられる方もあるかもしれませんけれども、そのような形になっているだろうというぐあいに思うわけでございまして、この調査の目的やらあるいは水俣病の判断基準といいますもの、それから毛髪水銀の特異性といいますものを考え合わせた場合におきまして、先生の御指摘のようなフォローアップといいますか、追跡調査といいますものはそう軽々に取り組むべき問題ではないのじゃないか、いろいろ慎重に配慮しながらやらなければならぬ問題であろうというぐあいに考えておるところでございます。