今回の改正で新しく政治資金規正法の中に、従来は政治団体だけを取り扱っておった、こういうかっこうをとっておりましたところへ、政治家個人の収支報告というものを取り入れますために、まずこの法律の「目的」あるいは「基本理念」についても政治家個人、つまり「公職の候補者」という表現をとっておりますけれども、そういう個人を目的なり理念の中に組み込まざるを得ないであろうと。そこで、従来は「政党その他の政治団体は」と書いてあったわけでありますけれども、この範囲といたしましては、政党というのも政治団体の一環である、つまり非常に広い概念としての政治団体の一環であるわけでありますので、改めて「政党その他の政治団体」という並べ方をする必要はないであろう、こういう全くの事務的な立法技術的な問題で「政治団体」というふうに統一したわけでございます。
細かい問題ですが、第二条のところに、初めは二項ですが、「政党その他の政治団体」というのを「政治団体及び公職の候補者」というふうに直したわけですが、政党を取った理由は何ですか。
これは、先ほどもちょっとお答え申し上げたわけでありますけれども、まず個人の経済の私的な部分と公的な部分を明確に区別することを法律の上で何か基準を明確にすることができないか、この点に一番苦労したわけであります。ただ、いろいろ考えていきましても、政治献金というのはやっぱり政治活動に関する献金でありますから、政治活動の範囲というものが明確にならなければ政治献金の具体的な基準もつくり得ない。ところが、社会のいろいろな運動の態様を見ておりましても、これが一体政治活動であるか、あるいは経済活動であるか、労働活動であるか、いろいろな分野の活動が入りまじっておるわけであります。
 それに応じまして、政治家の大成を願って恐らくは献金されるのが政治献金であろうと思いますが、個々の具体的な献金の一つ一つについて、これが政治献金であるかないかということの具体的な法律の基準を設けるということはとてもこれは立法技術の上でむずかしい。やはりいろいろな生活をされておられます政治家個々人、これは政治家個々人のそれぞれ置かれました立場によっても恐らく違うのであろうと思います。非常に活動範囲の広い方もございますれば必ずしもそうでないお方もおられようと思います。結局、そういう範囲の具体的な局限の問題は法律で具体的な基準を設けるということはむずかしいものでありますから、まあ出発の一番の大きな問題ではありますけれども、やはり個々の政治家御自身で個々の政治献金についての部類分け、つまり経済の中の公的部分と私的な部分の部類分けはやはり個々人御自身の良識と倫理観で部類分けをしていかざるを得ないのではないかという結論に達しましたので、この法律の上では、公的資金と私的資金はまず御本人御自身でお分けいただいて、政治献金であるとお考えになるものにつきましては、できるだけひとつ指定団体という会計の専門家もおられます第三者である団体の方へ届けていただく、こういうかっこうにすることこそ御自身で献金をじっと持っておられることに伴う世間の疑惑というのが消える一番のいい方策ではないかと、こういう結論になった次第であります。したがいまして、やはり公的な金であるか私的な金であるかの区分けの問題は、先ほども申し上げましたように政治家御自身にお願いする以外にないと思っておるわけであります。
私は必ずしも納得できないのです。たとえば国税の法人税では、前年度の法人事業税の税額を損金として落としますね、こういうやり方は、これはまさにどういう論理に基づいているのか、ちょっと私はわからないのですよ。物税と言い、また国際比較にはそれは入れますなんて言いながら、損金で落としている。これならいまの固定資産税や自動車税と同じことじゃないかと思うのですよ。これはきょうは時間がありませんので、一時間半いただけるそうですが、あとは細谷先生に三十分私がおかりをしたというかっこうになっているので、この程度にします。
 次は、この間大蔵省から資料をとりまして、国税の法人税の調査の状況を見ました。いまわが国における法人の数は昭和五十三年で百六十四万九千、百六十五方法人あります。それで、一体国税庁はその法人について毎年どのくらい御調査になっているのですかと聞いたら、十五万六千件、率にして九・五です。一割いっていないのです。だから法人調査というのは十何年に一巡する、こういうかっこうになっているわけです。その結果はどうですかと聞いたら、更正決定などをした率は七七・九、大体八〇％、そして十五万六千の実態調査したところの法人の不正申告、いわゆる脱税とか故意に数字をごまかしたとかいうものは二二・五％、こういう数字があるのです。
 概観して言いますと、百六十五方法人があるけれども、国税庁が調査をするのに十数年かからないと一巡をいたしません。その一年をとってみて、十五万六千なら十五万六千の法人を調べてみると、そのうちの八割は何らかの形で税が直されなければならないものだ。全体の二割二分五厘、二三％近いものは脱税をしている、こういうことなんです。だから、八割までが何らかの形で正しい税が納められていない。二割を超えるものが脱税など悪質なものである。調べたものがこうなんでありまして、調べられないところに至ってはどうなっているかわからぬと、こういう数字なんです。
 これを見ますと、法人の調査というものにも手が回らないということでいろいろな不公平な問題が出ているとともに、法人事業税もいま言った課税標準が所得であるのならば、当然地方自治体の税務当局も法人の実態を、国税と協力してとは言いませんけれども、調査をする権能が地方税法に与えられているのですから、それの調査をやられたことがあるのか、やられたことがないのか、やっていたらその結果はどうか、お知らせいただきたいと思います。