全然納得できませんね。これは幾らでも資料がありますから、硫黄島の部隊がどういう部隊かということを、私時間があれば幾らでも読み上げてやりますけれども、よく勉強していただきたいと思うんです、これは。また、予算委員会その他でもお聞きしなければいけない問題だと思います。
 最後に、私は各位からも御質問がありましたが、東京山田谷のケーブル火災問題につきまして、ぜひともお聞きしておきたい問題があります。
 私も現地に調査に入り、また電電公社、郵政省に直接伺いましていろいろお願い申し上げたんですが、まず公社並びに郵政省は本件のケーブル火災の被害総額を幾らと見積もっているか、これを伺いたいんです。
私も公衆電気通信というものをお預りする立場からは、公衆電気通信法という法律に基づいてみんな公平なサービスをしなければならないと、こういうふうに考えるわけであります。そして、その公衆電気通信を行うための通信衛星を利用するというふうに理解をいたしております。
同じ答弁を繰り返させていただくことになろうかと思いますが、公衆通信業務として衛星を利用しているということでございまして、この限りにおきまして、これはまさに公社の業務というものは軍事的利用というものとは私どもは関係のないことだというふうに考えておるところでございますので、先生の御指摘には当たらないものというふうに理解をいたしております。
これじゃ、もう全然答弁になりませんね。私は、この自衛隊の部隊が具体的にどういうふうにここにいるか。今訓練基地だけれども、これは十一月十三日の新聞、トップ記事ですけれども、将来これは本格作戦基地に持っていくと。ますます軍事の色彩が強くなります。薄まるんじゃなくて強まるんですね。こういう記事もはっきり出ている。これが軍事でなくて何ですか。どうしてこれが非軍事利用か。これは郵政省だけ責めるのは酷な気がするが、大臣はどうお考えになりますか。大臣、お考えないですか。あなたの答弁、同じじゃないですか。
公社がこの回線というものを設置する、そしてその目的は公衆電気通信業務を行うということでございまして、公衆電気通信業務を行うために衛星を利用するということでございますので、これは軍事とかなんとかというものには全くかかわりのないものだと、こういうふうに理解をいたしております。
ところが矛盾するんですね、その答弁では。結局、平和利用の決議に反しているもの、これはもう認めるわけにいかないんです。平和利用の決議に反しているものと反していないものとの間にはこれは平等、公平はないんですよね。これはないんです。そうすると、じゃ平和利用決議に反しているかどうかという問題に戻すと、さっき防衛庁通信課長が言われましたように、硫黄島に駐屯する部隊の任務遂行のためということをこの通信回線の目的のしょっぱなにおっしゃった。僕はそのとおりだと思います。任務遂行、これはまさに軍事目的じゃないですか、これは。私は六月の二十八日に内閣委員会の各位と一緒に硫黄島基地隊に委員会から派遣されて調査に行ってまいりました。ここには部隊、海上自衛隊、航空自衛隊がおって、全部資料をもらってきましたが、全島これ自衛隊の基地であります。島民が帰りたいと言っても帰らせないんですよ。帰れないんです。自衛隊以外の人は、みんな自衛隊の仕事をやる人ばっかりなんです。この任務遂行のためにやる通信回線というのは、まさに軍事じゃないんですか。それとも、軍事の中にも許される軍事と許されない軍事があるとでも言うんですか。ここのところはもうはっきりしていると思うんですね。どういうふうにお答えになりますか、その点は。
この問題は、本当にいろいろな利害が絡み合っておって大変難しいということは我我もそれなりに承知はするのでございますけれども、いずれにいたしましても、業界、消費者も含めてだれもが非常に困るというような状況はやはり一日も早く改めるべきだと私は思うのでございます。
 そうして、どういうふうに改めるかということになれば、さらにこの統制を強めていくのか緩めるのか、結局二つに一つだと思うのですね。これは大臣の方が自由主義経済者であろうと思うし、我々民社党はかつては若干は社会主義なんて言っていたぐらいでございますから、いささか道なんでございますけれども、しかしながら、こういう蚕糸の問題を見れば、いわゆる統制経済というのがいかに非合理的であり、非能率的であるか、これは実は世界の経済状況が教訓として我々に教えておるわけであります。やはりすべて自由経済という見えざる手で動くところに結局は一番合理的な結果がもたらされておるということを考えますと、この蚕糸事業を守らなければいけないというその出発点の意味はわからぬでもありませんけれども、今日のようにもう上げ下げならないように追い込まれた最大の原因が、言うならば自由主義体制を誇る我が国においてここだけが統制経済だ。私は、これはいろいろ調べるにつけましても、蚕糸事業だけでよかった、統制経済をもっと広げておったら日本はえらいことになっておったとつくづく思うわけであります。本当にそういう意味においては、この蚕糸事業の問題をある意味で合理的に解決していくためには、自由経済の体制の方向に、自由経済の利点を取り入れる、民間活力を導入する、この方向に持っていく以外に解決の方法はないと私は感ずるわけでございます。
 そういう意味で、今急にすべてを自由にせいと言っても、これはいろいろ問題があることはわかるわけでございますけれども、例えて言えば、ことしも繭については六百トンの輸入ということだそうでございますけれども、この総枠は一応守るといたしましても、今のやり方は、特に繭なんかは、もう六百トン決めたから、その後の行き着く先まで全部お役所がお決めになるというかタッチしていく、これが経済的に大変いびつになっておると思うのでございます。そういうことで、せめて繭の六百トンのことしの分につきましても、総枠の蛇口は調整する、後についてはいわゆる民間企業の活力導入、自由というものを導入するお考えはないか、お尋ねいたしたいと思います。