次に、これは恐らく時間がないので最後になるかもしれませんが、岡山県で全国に先駆けて拡声機等による暴騒音規制条例というものが生まれました。この条文は刑事局の方からいただいたので刑事局長お持ちと思いますが、この条文の第四条、「何人も、拡声機放送により、午前七時から午後八時までの間に、別表に定める基準を超える大きさの音」、これは八十五ホンですか、八十五ホンを「超える大きさの音を発してはならない。」という規定があります。この条例は、右翼の車が物すごい音を立てて走る、それで大衆が、国民が非常に困って、何とかしてくれという請願を県にして、ようやくこれが生まれたのですが、右翼というのは一台で来る場合ももちろんありますが、何かを妨害してやろうと思うと何台も車を連ねてやってくる。一台では八十五ホン以内だけれども、三台も四台も車を連ねるとこれが八十五ホン以上になるという場合があります。その場合、刑事局長のお考えでは共同正犯の理論でこの何台もの車を一度に取り締まるということができるとお思いになりますか。これは法律上の解釈を伺っているんですけれども。
ただいま申し上げましたように、恐らく所轄の労働基準局等でこの新聞報道等に基づきまして所要の措置が講ぜられているかと思いますので、それを待って私どもとしても必要があればその事実に即応した措置をとりたいと考えております。
これは労働法というものはやっぱりこれを守ろうとする国家の意志が働かないとなかなか守れないんで、どうでもいいわということで見過ごしたんでは労働関係の法規というものはなかなか守れない。これは基準法にしろ労働組合法にしろ皆そうです。したがって、局長、やはり労働協約にあって、そういう支払いの義務があるということは間違いがないわけですから、私も調査したんです。罰則に触れる場合もあるわけですから、支払いができないということが相当な理由がある場合でなければこれは罰則に当然触れますので、これはやはりよく御調査願いたいと思います。いいですか。
御指摘のように、福島交通で昨年八月以降の退職者の退職金を支払っていないということの新聞報道がなされております。また、その後の新聞報道によれば半分払ったというようなことも出ておりますが、いずれにいたしましても事実関係がどうもまだ明らかでございませんので、ちょっと確定的なお答えはいたしかねるわけでございます。
 と申しますのは、今先生御指摘のまず当該期日に本当にその退職金が支払われなかったかどうか、これは一般論でございますが、一般論としてその点がまず一つ重要であろうかと思います。それともう一つは、一般論としましては労働者と会社との間の労働協約等の取り決めの内容、あるいは退職金の支払いをめぐっての労働者あるいは組合と会社側との話し合いの経過とか、いろいろな事情があるわけでございまして、その点がまだ私も現在事実関係が明らかでございませんので、責任があるかないかということは申し上げかねるわけでございますが、要件を満たせば当然この百十九条の二違反になり得る場合があるということであろうかと思います。恐らく、私確認はいたしておりませんが、それらの点を含め、あるいは当該の労働基準局等において行政指導も含めて現在調査でもなされているのではないかと考えておりますので、その結果を待ちたいと考えております。
それでは今の点はもう結構でございます。
 刑事局長にお尋ねをしたいのですが、福島交通の退職金の未払いの問題です。これは昨年八月十五日に退職した人々が大部分でありますが、これらの人々の退職金は会社と組合との間に労働協約がありまして、退職後十日以内に退職金を払わなければならぬという定めになっておりますが、それが払われておらない。そこで判例によりますと、これは東京地方昭和三四年（ワ）第二一〇七号、昭和三十五年六月十三日に判決が出ているわけですが、これによると「支払期限に退職金を支払えないことが相当であると認められる情況にある場合に限って、」退職金の支払いの時期を変えることができるということになっております。最高裁判所の判例でも退職金というのは給料の後払いとしての性格を持つ場合があるといういろいろな判例がある。したがって、こういう政治家につけ届けを盛んにやっているというような、そういう経理状況のもとで退職金の支払いをしないということは労働基準法の二十三条に違反をするのではないか。したがって、これは労働基準法上の罰則の適用を受けざるを得ないのではないか。これは労働基準法の第百十九条の二に二十三条違反の犯罪は十万円以下の罰金に処するという罰則がありますね。当然これに該当すると思うけれども、刑事局長のお考えは。
今法務省の方から申し上げたとおりだと思います。ただ、私の方から未鑑定の患者の鑑定の促進ということについて、これはやはり当事者間の和解でございますので、患者側からの必要な資料の提供ということも不可欠だというふうに考えているわけでございますが、この点につきましては原告側においても一層の努力をお願いしたいと思っておりますが、私どもの方といたしましてもできるだけの協力をするような姿勢で考えているわけでございます。
関税問題では、アメリカは強く要求してきている合板などの木材、紙製品、お酒類、こういうものが関税引き下げの対象の中で重要視されておるようであります。それからさらに、最近は日本国内における弁護士業務、この門戸開放なども言ってきているようです。
 ところで、通産当局に関連の深い通信衛星の購入問題ですね。これについては通産当局はどのようにお考えかということ。御案内のとおり、日本も宇宙開発事業団を通じて、先般もＢＳ２放送衛星上げたりしていますけれども、あるいはまた去年はＣＳ２を上げて通信衛星初めて実用化に入ったんですけれども、小さいですね、まだ三百五十キロ程度のものでございますから、収容回線は四、五千回線しかない。今アメリカは一トンクラス、五万回線のものを上げていますから、それは大変な違いなんですよ。日本の今関係部門では、経団連なども、もうアメリカにひとつ衛星を打ち上げてもらおうかというふうなことを考え出すような時代なんです。国内では、開発事業団あるいはまた大型衛星の促進というふうなものをやっておるけれども、まだかなり先になると。ところが、欧州その他はやっぱりもう大きなやつを上げまして実用化しているわけですよ。そういうようなところから、日本でも通信衛星をアメリカから購入してはどうかというような議論が出てきていると思うんですけれども、これについてどうひとつお考えかということ。
 それからもう一点、これも重要なアメリカからの要求ですが、いわゆる金融・資本の市場開放ですね。これは大蔵当局のマターでございますけれども、しかし、これは単に役所は管轄が大蔵だというだけで、日本の経済、金融に大きな影響があるんですけれども、金融・資本市場の開放について通産当局はどういうふうにお考えか、その二点お聞きしたいと思います。