どうも再度答弁させて済みませんでしたけれども、大蔵大臣と厚生大臣、お願いでありますが、年金問題というのをすべて一括して常にひっくくって考えないで、いろいろな特徴というものを見ながら一元化というのも、そういう特徴をどういうふうに生かしていくか、このことを十分に配慮をしながらのことでなければいけないと思いますので、それは財政的な観点からも制度的な観点からも今後ともひとつ十分に配慮をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで次に、これもまた農林漁業団体の年金の将来の問題、恐縮なんでありますけれども、この農林年金といいますのは、今まで平均標準報酬月額というものの算定があるわけでありますけれども、これによって給付額が決まってくるわけでありますが、この平均月額報酬というのはこれは今後はどうなろうとしていますか。
先生にお答えします。
 先ほどの答弁に尽きておると実は思っておったものですから。私は先ほど言いましたように、農業者年金制度につきましては長期にわたる安定的な運用を確保するためやはり体制、制度の安定を確保する、そのためにはやはりその使命をよりよく達成するためには給付と負担の適正化を図る、こういうことをひとつ答弁したものですから、それに尽きておると思ったわけでして、よろしく御理解をお願いをしたいと思うわけでございます。
大臣がお立ちにならないで局長がお答えになったということはどうも私には解せないんでありまして、私は正直なところはこういういい機会なんでありまして、大蔵大臣と厚生大臣とが同席しておられるのでありますから、今後この年金改定ということに絡んで農業者年金の方にいろいろとまた給付水準が下げられるとかなんとかということが起こらないようにということをちゃんと確認をしておきたい、そう思っていろいろと伺っておりますのに、何か局長が答弁に立たされたということでありますと大臣もそんなお考えがどこかにあるのですか。
私の方からお答えいたします。
 先生の御指摘のように、農業者の老後の生活に非常に大きなかかわりがあるものでございますので、私どもといたしましては制度が長期的に安定しますように今後の制度運営について十分注意をしていく必要がある、このように考える次第でございます。
そこで大臣、やはりこれは政策を進めていくという上での重大な意味を持つものなわけでありますから、これはいわゆる老後保障の年金と性格が異なる、そのかわり政府は政策誘導で進めるのでありますから、これについてはいろいろと今審議をされています中に、私どもも給付水準についてのいろんな不安がありますけれども、こういう不安を絶対に与えてはならない性格のものである、こう思うんですけれども、それは政治的責任として大臣いかがですか。どのように考えておられますか。農水大臣に政治的責任ということで伺っています。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、農業者年金は政策年金でございまして、単に老後の生活保障ということだけではありませんで、ただいま大臣から御答弁いたしましたように、農地の細分化防止あるいはひいては規模拡大、それに経営者の若返り、こういった政策目的を持っているわけでございまして、一般の公的年金制度とはその点で非常に違っている点がございます。
イギリスの場合から申し上げますが、イギリスでは一九〇七年にナショナル・トラスト法を議会が制定しました。そして、まずナショナル・トラストの目的を明示したわけであります。この明示によって、まずナショナル・トラストの目的は、美しい、あるいは歴史的に重要な土地や建物を国民の利益のために永久に保存するということを第四条で示しました。そして第二に、第二十一条で、保存管理する資産について譲渡不能、インアリフナブルと申しますが、を宣言する権利をナショナル・トラストに認めたものであります。ナショナル・トラストのみがこの保存の対象となる資産を譲渡不能と宣言することができまして、その宣言を受けた資産については以後売却されず、抵当の対象にもなり得ず、また国会の特別の議決のない限り強制収用されることもないということでございますが、実はイギリスでも譲渡不能の宣言をした資産についてこのところいろいろ問題が起こっております。
 例えば、イギリスには、スコットランドには独立心が強いですからスコットランド・ナショナル・トラストというのが別に一九三一年に設立されているわけですが、ここで獲得して譲渡不能の宣言をしているところがたまたま北海油田の石油精製基地の予定地になったわけであります。
   〔理事山東昭子君退席、委員長着席〕政府は一九七四年に沖合石油開発法案というものを議会に提出して現地を強制収用する権限を設定しようとしたのに対して、ナショナル・トラスト側は国内の自然保護団体の協力を得て、譲渡不能の原則を守れというふうにして立ち上がって、議会でもかなり激しいやり合いがありました。その結果、この強制収用の規定はナショナル・トラストの他の資産への適用の先例にしないとの担当大臣の声明を出させることによってようやく開発を認めたわけであります。ここでは、譲渡不能の原則をめぐって、ナショナル・トラストを支持する自然保護派の議員の方と政府の立場を推す開発促進派の議員の方との間で激しい討論があったと聞いております。
 それと同じようにまた、この北海油田というのはイギリスの経済にとっては起死回生の非常に重要な開発でありますが、そういうものにとってもこういう譲渡不能の原則というのが大きく自然保護の立場から力を発揮することもあります。さらに、風景画家のターナーが描いた非常に美しいウェストサセックス州のペットワース公園に自動車のバイパス道路をつくろうという計画がございまして、これがまたナショナル・トラストの譲渡不能宣言地区でございまして、この点についてもかなりの意見の交換がなされております。
 そのほかいろいろあるわけですが、では、我が国でそういう場合にどのようなことができるか、私もはっきりここで申し上げることはできないのですが、先ほど申し上げましたとおりに、入手した土地に対して規制を厳しくする、まずこれはやらなければならない問題ではないかと思います。それがなければこのナショナル・トラスト運動の信頼性という点で非常に問題があるわけなので、この点についてはまた国会の皆様方の御意見、お教えを願えれば幸いだと思います。
 十分な回答はできませんが、以上でございます。