五十五年の身体障害者の実態調査の際に行われた戦争災害に起因する障害者の調査、これは生活状態、年金の受給の状態あるいは課税状況等から、一般の障害者と比べ有意の差はなかったから一般社会保障でよいというのが厚生省の論理。私はここのところはちょっと違うような気がするんですよ。戦争災害、この方たちはなぜこういう障害者になったのか。これは原因が全然違うわけでしょう。国というものが我々の知らない間に無謀な計画を立てて、無謀な戦争を起こして、その結果こういう状態になった人たちなんですから、やはりこれ似国が責任を負わなきゃならないという発想でなきゃ私はいけないと思うんですね。ですから、このこともまたどうお考えですかと言うと、さっきと同じ答えしか返ってこないと思うんですね。
 そこで、具体的に伺いますけれども、婦女子に特に多いと言われている顔面のやけど、あるいは片目の失明、こういう場合、身体障害者福祉法や国民年金法という一般の社会保障施策に従った場合、どのような救済が受けられますか、聞かせてください。
私どもも、先生の御質問のお気持ちは痛いほどわかっているつもりでございます。やはり厳しい財政状況の中でいかに福祉政策を後退させないかというのが現下の置かれている現状でございますが、その中で実行面でできるだけいろんな配慮のできるものは配慮をするということではないかと思うわけでございます。特別のプラスアルファの政策をとるということはなかなか現状においては、先ほど申し上げましたような現下の置かれている状況から見て難しい面もございますが、何か運用上の面でそういう配慮をすることが可能なものがあるならば、そういう方向はひとつ検討をさしていただきたいと思う次第でございます。
こういう問題をどの範囲でどのように収集し、どういう目的で後世に残していくかと、これは各般の議論があるところであろうかと思いますので、まず、どういう目的でどの範囲、どういうふうに後世にそういう戦争被害というものを残すかという基礎づくりが必要かと思います。私は、そういうものは個人的に申し上げまして、率直に言って必要ではないかと思うわけでございますが、その範囲、収集、その仕方につきましては、各省庁の多岐にわたる問題については現在確かにそれを所管する省庁はございませんが、そういうものを前向きに取り組んでいくという政府の方針が確立されるならば、それはやはり総理府の中にそういう検討の場を設け、総理府が各省の協力を得ながら進められるのが至当ではないかと、そのように考える次第でございます。
一般戦災者の数は約五十万人である、死没者の数は約五十万人である、それから負傷者は当時三十四万人程度であるというふうに認識をいたしております。
ですからね、この問題が、今も申し上げましたように、昭和三十年代にそういうふうな状態に入っていればですよ、政府の方が、それはそんなに難しくないと思いますよ。だけど、今のように四十年もたってしまったら、もう戦争そのものが風化されていますでしょう。余計わかりません。今の方が調査しにくいのは当たり前なんです、
 では一体、一般戦災者の被害の状況は先ほどお尋ねしました、死傷者数について把握している数を教えてください。
先ほどもお答え申し上げましたように、犠牲を受けた方について国としてどう弔意をあらわしていくかという問題につきましては、広範にわたりいろんな国民が犠牲を受けておりますだけに、その間の均衡を図っていかなきゃならぬと。大変難しい問題であり、かつ均衡を図りつつ問題を処理する場合に、それに要する国家財政との関連、相当各般に慎重に検討しなきゃならぬ問題があるわけでございまして、そのために、先ほど申し上げましたように、各界の代表から成ります戦後処理問題懇談会を設け、その報告を受けて総理府の方で現在各般の内外にわたる調査が進められているわけでございまして、やはりそれだけの難しい問題ではなかろうかと考えている次第でございます。
あのね、今の厚生大臣のお答え大変いいんですよ、すばらしい私はお答えだと思います。ただし古過ぎますわ。これが昭和三十年代に今のお答えが出てくればなおいいんですよ。もう四十一年ですよ。ところが、今、総理府がそういうことを御検討くださって、それが国会に上程されて、法案として出てくる、大変結構なことです。しかしそのときには、四十一年前にそういった場面に遭遇されていろいろな十字架を背負った方たちが半数以上いなくなっていますよ。手おくれじゃないですか、それじゃ。
 いいんですよ、お答えとしては、まことにいいんですよ。だけれども、これから先、そのお答えの内容がいつ出てくるんですか、それ聞かしてください。
まあ結局、その直接関係の当事者でないわけですよね、局長は。ですから骨身にこたえて、何といいますかな、私のこういう感覚ですね、私は、もう議会用語とかこういう余り言葉をよく知りません。ですから、こうしてお茶飲み話をしているようなつもりでお話はしていますけれどもね、心の中では、何でそういうことしか返事ができないのかな、こういう感覚しかないんです。
 かといってそれじゃ、といってもやっぱり答えは同じだと思うんですよね、まあ立場立場でそうなるんだろうと思いますけれども。ただ、局長のお話を聞いていると、おれは戦争に関係ないよ、おれが戦争起こしたわけじゃないよというような感覚なんですよね、語感からくる感じはね。
 じゃ、ちょっと伺いますがね、一般戦災者の被害の状況ですね。死傷者、これはどういうふうに把握していらっしゃいますか。
大変難しいですね。しばしばお話ししておりますように、総事業費、公共事業においてはおよそ一〇・一、事業量としては十三兆五千億だけは確保することができました。もちろん、それは補助金の調整等を行っていろいろ工夫した結果でありますし、財源対策等も考えたことでありますが、これをやはり有効、適切に活用していきたい。
 それからもう一つは、五カ年計画の中で住宅の初年度が始まるわけでありますから、住宅取得税を初めとするいわゆる税制面、それから、先般来も公庫資金の融資を、五・五を五・四、六・四を五・九、六・八五を六・四というふうに実は金利の引き下げをやって、そして少なくとも初年度住宅が順調に建つようにという努力をする。
 一方においては、けさからも御議論がありましたが、金はなくても、一つの誘導策として国が財政投資することによって民間の活力を引き出して、そしてそこに新たな投資を生んでいく、そういう民活方式による景気対策、内需拡大、総合的にやりながらひとつ様子を見ていきたい、こう思っておるところであります。