御指摘の御調もごもっともだと思いますし、私どもは私どもの出した案を全部一言たりとも変えずに通してくださいという考え方ではございませんので、もちろん私どもも検討させていただきますし、ぜひ具体的にこういうやり方がいいのじゃないかというような御提言もどんどんいただければと思っています。
 ただ、私どもも、では全く決められないときは放置されるのかといえば、そうではなくて、例えば戸籍上の夫婦である状況のままで子供の出生届も出せないような状況が継続する場合には、例えば親権を喪失させる手続を家庭裁判所でやった上で後見人を設けてということは、氏の問題として限定をしてやらなくても、まさに親権そのものの行使がそういった両親に適切なのかどうかという全体の枠組みの中で氏の問題も解決できるような仕組みというのは現行法の中でも整備をされている。そこに吸収される中で解決を図れるのではないかというような考え方を持っておりますが、御提言の趣旨も踏まえて私どもも検討したいと思います。
先ほどもお答えさせていただきましたが、基本的に出生時に決められないということを想定しておりません。それは、法的に不備ではないかという御指摘もあるかもしれませんが、現行法上も、名前の方も決められないことは理論上あり得るわけでありますが、名前の方を決められなかったということで問題が生じたということは聞いておりません。
 基本的には、氏と名とセットで決める。むしろ、氏の方が問題の発生する可能性は少ないだろう。というのは、別氏夫婦を選択して婚姻届を出すときには、将来子供が生まれたらこういう順番でこうしようねとか、あるいは男の子だったらこうしようね、女の子だったらこうしようねとかということを、むしろ子供を産むことを想定しながら別氏夫婦で婚姻届を出す場合には、むしろそれが自然だろう、普通だろうというふうな認識をしております。そして、なおかつ、それでももちろん理論上は決められないというケースが出てくることはあり得ます。
 その場合、決められないものは何かというと、実は名前、氏だけではなくて、親権はどちらが持つのか、監護権はどちらが持つのかという、名前の問題に限らない、子供をまさにとり合うという全体の話になります。その全体論の中で、家庭裁判所が介入をせざるを得ない。家庭裁判所が親権の所在、監護権の所在を含めて決めていくことにならざるを得ないというところで、いずれにしろそこまでやらなければ、氏だけ解決することもできませんし、そういった中でむしろ解決できるというふうな考え方をしています。
なぜお聞きしたかと申しますと、ちょっと個人的なことで恐縮でございますけれども、実は私は夫の姓に入っておりまして、夫の本籍地は千葉でございます。私は北海道の出身で、親の本籍地は北海道にあります。あるとき新聞で千葉県出身というふうに書かれました。えっ、私は千葉県の出身ではないのにどうしたのだろうと思いましたら、調べて本籍地を書いて、新聞の方で確認をして出した。それは間違いではないわけですが、私自身の出身は違うわけです。皆さん、ああ結婚して北海道にいらしたんですかというふうにおっしゃるわけです。戸籍上どういうふうに登録をするのか、記載するのかという点もいろいろ問題があると思いますし、解決の方法も見つけなければいけません。きょうのこの提案の中にもちろんございませんけれども、これから進める上でひとつぜひ配慮の中に入れておいていただきたいと思います。
 子供の姓についてでございますけれども、出生時に決められない場合はどういうふうに解決するというお考えでいらっしゃいますか。
私どもは戸籍法そのものは提案をさせていただいておりません。これは、まさに行政事務と直接結びつく話でございますので、実体法ができ上がった場合に、それに合わせて行政手続的な面を詰めていただく必要があるだろうと考えています。
 ただ、基本的には、このことと連動して、例えば戸籍制度の根本を変えなければならないとか、変わるとかということには必ずしもリンクはしていかない。従来の書き方は、普通は筆頭者のところに氏もつけてあって、ほかの方は名だけてありますが、そこの全員のところに氏と名と両方書くということが基本的にはオーソドックスで、最低限それだけはしなければならないという認識だけは持っております。
今の点について、父母のその協議に余り問題が起こらないんじゃないかとおっしゃるんですが、夫婦別姓を選択する御夫婦というのは、やはり自分の姓にそれなりの思い入れがあるから別姓を選択するわけですから、やはり自分の子供を自分の姓にしたいというこの意見の食い違いというのは、通常よりも起こる可能性が高いんじゃないか。しかし、さらに離婚をしたりとか別居したりというような状態のときには、なかなかその協議が調わぬというようなことは大いにあり得ることではないかというふうに思います。
 時間が参りました。いろいろとお聞かせをいただいてありがとうございました。我が党としても、冒頭申し述べましたように、現在、党内の意見が三分をしている状況でありますけれども、この問題について、引き続き国民のコンセンサスが得られるように党内議論を深めていきたいというふうに思っているわけでございます。ありがとうございました。
私が調べただけでも、そして今局長さんから答弁いただいた分も入れて十数本、労働省としていわゆるいろんな家庭の中での育児を助ける施策をつくっていらっしゃる、そして実際に実行していらっしゃるわけですけれども、やはり、要は政治は結果でございまして、結果はどうかというと、残念ながら出生率が全然上がっていないどころか維持すらできていない。今一・四二ですけれども、ある評論家に言わせますと、早晩一・三八まで下がるのではないかなんということを言う人もいるのが今の現状なんです。ぜひこれは、もう本当に大臣にお答えをいただかなくちゃいけないんですけれども、エンゼルプランというのが平成六年十二月に策定をされました。これは建設、文部、それから労働、厚生、四省の共同所管なんですね。しかしながら、私は、もうそろそろこのあたりで政府として少子化対策の担当大臣をお決めいただく時期がやってきているのじゃないかなと。
 橋本行革は、私たち自由民主党が一生懸命お支えして、この六大改革は必ず数年以内に成功させなくちゃいけないと思っていますけれども、それが済んだ後の世界は、私は最大の日本の内政の問題は少子化問題だというふうに思います。これはもう政治がちゃんと決断して、担当の国務大臣ぐらい設置をするぐらいの本当に気迫を持っていただかないと、なかなか数字が上に上がることは難しいと思いますけれども、ぜひ大臣、総理にも、この少子化対策をもっと本腰を入れてやってくださいということを、大臣のお立場からまたおっしゃっていただければありがたいと思いますが、その辺についてお考えをお示しいただければと思います。