ついことしの夏に刊行された「陸戦研究」という研究雑誌があって、これは例の陸自の「幹部学校記事」がなくなったからこの雑誌ができたんで、かなり専門的なものじゃないかと思いますけれども、この中に、師団編成に予備自衛官の導入という発想と、それから健全な信念を持つ元自衛官以外の若者を対象にすべきではないかという提唱が出ている。提唱したのは陸のユニホームの高位高官の人です。ランクの高い人。そういうオーソライズされた研究にそういう発想が述べられているし、防衛白書にそれをなぞったような個所があったから聞いたんですけれども、じゃ、当分こういう緩やかな、まあいま四万人か何か知らないが、こういう緩やかなテンポで防衛庁はいいという考え方ですね。
これは、八八式はいま余り答弁も煮詰まらないからいいでしょう。ただ、今後の私たちも関心領域だから。
 予備自衛官のことをちょっと答えておいてください。というのは、ことしの白書を読んでみると、予備自衛官制度はきわめて重要という個所があって、それから違ったところには、米英では軍隊経験皆無の新人青年が採用されている、こういう記述があるんですよね。二つを結び合わせると、自衛隊の将来構想として陸海空三自衛隊の勤務体験を持った隊員が自動的に予備役――予備自衛官にじゃなくて、対象を広げる、選考対象を、というふうな構想がいまちらついているのか、あるいは考え始めているのか、この辺ちょっと聞いておきたい。
次の戦車につきましては、現在、技術研究本部におきまして、その構成要素といいますか、各部分部分でございますね、それの基礎研究といいますか、研究をやっている段階でございます。したがいまして、火力の問題、防護力の問題、それからそのパワープラントその他の問題を含めていろいろ基礎研究をやっておりまして、わが方におきましてもその戦車砲の研究もやっておる段階でございます。それで、五十六年度付近で一応基礎研究を終わって次の戦車の構想を固める段階に来ておりますが、外国のものを導入するとかというようなことはまだ決まっておりません。今後の検討課題でございます。
次の戦車、七四式の後継車種、戦車ね、八八式と言っているのかな、八八式の主砲は今度はイギリスじゃなくてアメリカに依拠をするというふうな報道が伝えられていますわな。依拠するのは主砲だけなのか、あとは例の高出力の空冷ディーゼルエンジンであるとか、セラミックを使ったチーフテン戦車のような鋼板ですね、こういうものを含めて全部国産で賄い得るのか、その辺ちょっと聞かしてください。
まず、お答えする前にちょっと補足させていただきたいんでございますが、九月にアメリカへ参りましたときに、これは念のためではあるけれどもという前置きで私は幾つか言ったのでございますが、主に二つのことを申し上げました。
 一つは、こういった日米装備技術定期協議第一回目が始まるわけですが、その際に、私ども日本の自衛隊といたしましては常に国民のコンセンサスとともに進む必要があるんだ、十分にコンセンサスを踏まえながらいかないといけない、そういうふうに考えておりますので、その点については御認識あると思うけれども、十分によくさらに御認識願いたい、それが第一点でございます。
 第二点につきましては、いわゆる日本におきましては武器輸出三原則及びその後で出されました五十一年二月二十七日付の政府の統一見解、こういったものがございますので、そういったものを踏まえてやる必要があるんだという点、その他いろいろ申し上げたのでございますけれども、その二点につきましてははっきり申し上げまして、それについては先方なりに御了解願ったと私は考えております。
 それから第三点目に、エレクトロニクスのパーツ等が輸出される場合に、武器輸出の三原則及びその統一見解に当たるかどうかという点につきましては、これは実は、先生御承知のとおり、通産省の所管でございまして、また通産省が必要があれば外務省に御相談になってそれはお決めになる、こういうことでございますので、私どもとしては公権的にこの問題について物を申し上げられる立場にございませんので、ちょっとその点は関係の当局の方にお聞き及び願いたいと存じます。
これね、和田さん、こういう対米技術協力、共同開発、これが進んでくると、日本が優位を占めている分野もあるわけ、たとえばエレクトロニクスのある分野とか。そうすると、全部を組み合わせると高度な兵器になるんだけれども、パーツパーツを見るとわからない。だから、日本が優位を占めている電子部門などで部品を日本が生産をし、それを逆にアメリカに送るというふうなケースは、これは武器輸出禁止という例の原則に抵触するおそれは多分に出てくるのかこないのか。
確かに西欧諸国と違った日本独特の年功序列賃金体系の長い間のそういう中ででき上がっている人事管理その他の状況ですから、法制化はそういう意味ではちょっとためらっておられるということはわかりますけれども、結果的にはそういう人事管理の問題年功序列賃金体系を今後どうしていくかという問題、そういうことがいろいろ絡み合って結果的にそれがすくんでしまって前に一つも進まぬのじゃないか、こういう感がなきにしもあらずだと思うのですよ。そういう意味では一つのインパクトというか、法制化ということをぴしゃっと与えてやって、それを一つの機会にみんなが割り切って、ある程度こういうふうに変更せざるを得ぬということを、やむを得ないとか、人事管理についてもある程度お互いが相互に理解し合ってそういう新しい体制に切りかえていくとか、そういうことの一つのきっかけというものはやはりそういう土壌の中でみんなでつくり上げていく、そういう情勢をつくるということになると、かなり私自身の体験からいくと困難があるのではないかと思います。そういう意味で何かのきっかけというか、一つの強力なインパクトを与える意味での法制化という問題が必要ではないか、かように思うわけでありますが、この点は現在それぞれ三党で検討してまたお願いすることもあろうかと思いますが、ただいまのところ一応意見として申し上げておきますが、ぜひそういう角度からも十分な御検討をひとついただきたい、かように思うわけであります。
 次に、今度今年度予算案検討の中で結果的には自民党、社公民一緒になった修正問題が出まして、その中で特に中高年齢者の雇用開発給付金の期間指定の基準の緩和、またこういったものについては関係審議会に諮り、指定期間の延長に努力する、こういうことが申し合わせ事項といいますか、自民党と三党との間に一つできているわけでありますが、これは現在どのように進んでおるか、ひとつその点についての状況をお願いしたいと思います。