お答えいたします。
 目黒先生、大変御専門でございますので、細かいことは私の方で説明する必要もありませんけれども、環境庁の任務といいますか命ぜられておる内容からいいまして、環境庁の場合ですと、先ほど先生の御発言にもありましたように、農薬登録保留基準というものを定めるということで、この基準に合いませんと農薬の製造ができない、こういうことになっております。
 したがいまして、環境庁として、先ほど先生おっしゃいましたようなマラソンにしましても、そのほかの農薬にしましても、それだけの基準を実は中央公害対策審議会、ここに全部任せまして、そこの専門家の知恵をかりまして、そしてそれぞれの農薬の基準を定めたものでありますので、一日の摂取量の問題とはまた違うものでありますから、そういうことの違いをもって環境庁としては農薬としての役目を果たせるようにつくってございます。
だから、環境庁の基準と厚生省の基準、厚生省に基準の定めのないものは環境庁と一緒なのでしょう。環境庁と厚生省が別々に試験をして農薬残留基準を決めるわけではない。同じ人たちがやっているんですよ、全部同じだとは言いませんが。ばらばらの基準をつくってどうしますか。人間の体の中に入る量をばらばらにつくるはずはないんですよ。ばらばらにつくっているんですか。
 環境庁いかがですか。
厚生省といたしましては、食品衛生法に基づきまして農薬の残留基準を定めているところでございます。
 先ほど先生御指摘の問題でございますけれども、例えば当該農薬につきましても、厚生省で定めましたのは発芽防止のための使用のための基準である、それから環境庁の方のは除草のための基準であるというふうに理解しているところでございます。
ただいま御指摘の直接請求の署名簿の様式でございますけれども、この様式は、選挙権を持っている者が直接請求に対して賛成する意思表示を明らかにできるものという要素のほかに、市町村の選挙管理委員会が署名簿におきます多くの意思表示が有効であるかどうかということを短期間に審査できるという観点から、必要最小限の事項を定めているところでございます。
 その中で、ただいま御指摘の割り印でございますが、直接請求書またはその写し及び代表者証明書を添付していないで集めた署名簿は無効という前提のもとに、それらをつけたままで署名が収集されたのであるということを明らかにするために署名簿に割り印を押すことが適当であるという指導をしているところでございますので、確かに御指摘のように非常に多くの事務量を伴うという点はうなずけないわけではございませんけれども、このように署名簿の有効性という観点から指導しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
織り込んだつもりというふうにおっしゃる。ですから、そういうふうに読もうと思えば読めないことはない。例えば「環境への負荷の少ない」というような表現なんです。それは解説で、これは環境保全型社会への転換であり、それから消費社会からの脱却であるというふうに読みなさいという解釈がついている。しかし、これから百年たったときに果たして「環境への負荷」ということをそういう形で子供たちが読むか、市民が読むか、それはもう大変難しいことだと思いますし、例えば「すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に」というようなことも書いてありますけれども、たった一行の市民草案の方が明確でわかりやすくて、読み違えることはない。これは解説がなければ読めない。そういうことでは大変困ると思うんです。
 たまたま私、大臣に御本をいただいたんですが、とても全部は読めなかったんですけれども、印象に残ったのは、非常に悠久的なお話の中で、特に東洋的な物の見方の中でおっしゃっていらっしゃる。人間の文明というのは、人間の野心によって大きく赤い信号が今やともってしまったとおっしゃっている、まさにそのとおりだと思います。みんな進歩だと思ってひた走ってきた。経済成長とか、それから効率とか科学とか文明とかという道の中で、気がついたらば私たちは自然に対しての敬けんな心を失っていたと申しましょうか、そういうことをここにお書きになっていらっしゃるんだと思います。
 ですけれども、私は環境庁にそういった心が少ないんじゃないかと思うんです。自然に対して、それから市民に対しての敬けんさがない。環境庁かと言うとむしろ私も非常に僭越な物の言い方で気が引けます。私自身が今や車に乗り、そういった意味で文明を享受している、自分の中におごりを見るような気がいたします。もっと敬けんでなければいけないし、素直でなければいけない。ほかのどんな法案だって大事ですけれども、どんな法案よりもこの法案はそういった意味での謙虚さの中でお互いにつくり上げていかなければいけない法案だというふうに私は考えます。
 今おっしゃったような御説明、十分に織り込んでいるということではなくて、「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」、余りにもはっきりしていて素直でございます。この言葉で十分だというふうに私は思います。しかも、ストックホルム宣言でも、もうそのころから自然に対しての権利とそれから責務、両方を私たちは認めてきているわけです、日本国としても。どうして国内的にそういったことを素直に認められないのか。
 そして、そのことが財界の方の裁判の関係がある、官庁からの反対があるということで、最初に申し上げたような官庁間の調整ででき上がった法案だということで、私はこの法案というのはそういった意味でできることなら国会で市民の法案に書きかえるぐらいの、もうどこも字が残らないぐらいこの市民案に近いものに修正できるものならしたらいいんじゃないか、そんな気持ちがするぐらいに、そういったつくられ方に基本的な疑問を持ちます。そのことはもう幾ら議論してもしようがないので、意見として言わせていただきます。
 次に、環境基本法案の中の自然環境の保全とはどう定義しているのか。大気、水、土壌など自然環境なのか、それとも生活環境なのか。生活環境と自然環境との関係をどうとらえておられるのか、そのことについてお答えください。