もう時間ですからあれですが、まあいま検討中ということですからあれですけれども、いま申し上げたこの随意契約を初めとしまして、検討中という一言で片づけるんじゃなくて、少なくたってもう時間は大分たってますから、検討しているより、その中身のことについても少し御説明いただけませんか。
 随意契約につきましても、確かにその地元の業者のこともあります。確かに、今回のこの業者は急速に伸びて、そういう随意契約の指名を受けるような立場になったということで、人のすることですからね、制度だけで縛りつけるわけにはいかぬかもしれませんけれども、ある程度制度的なものをきちっとした上で、人の管理といいますか、その運用ということについても厳正でなきゃならぬわけでしょう。そういうことからしまして、問題点、何もこの何日もかけてどうするというのじゃなくて、さしあたってしなきゃならない問題点というのは何点かもう出ているわけでしょう。だから、そういうもう決めたこととか、現在こういうことでするんだということで、決まったことはそれで申し上げていただきたいし、検討中ですとかそういうあいまいなことじゃなくて、もう日にちもたっていることでもありますから、また今後検討しなきゃならぬ問題については今後大いに検討していただかなければならぬわけですけれどもね。どうですか。
かねてから職員の綱紀粛正につきましては厳しくその徹底を図ってまいっているところでございます。特にこの経営改善に取り組んでいるさなかでございます。こういう段階で現場の責任者の不祥事件が起きまして、私まことにこれは遺憾にたえない、深くこの事態を反省し、深刻に受けとめておるところでございます。
 そこで、このたびのこの事件を踏まえまして、職員一同がこの国有林野事業の使命を深く認識を新たにいたしまして、再びこういうことの起こらぬように徹底を図るべく指示をしておりますが、さらに具体的にこの問題につきましては業務の適正執行を図るために、現在検討委員会を設けまして、改善方策につきまして鋭意検討しておるところであります。この検討結果を踏まえまして、この営林局長に適切な、適正な事業の業務の執行がなされるようにさらに徹底してまいりたいと、かように考えておるところであります。
 なお、この地元工場に対します随意契約でございますが、これはやはり地元の製材工場等に計画的、安定的に供給しまして、地域の木材産業振興に寄与するという面もございますので、やはりその相手方には適確なものを選定すると同時に、販売の仕方、量等につきましても適正に運用されるように、さらにこれからも検討を加えてまいりたいと、かように考えております。
ただいま先生御指摘ございましたが、一九八〇年の世界農林業センサスによりますと、四十五年から五十五年の十年間に約五十万ヘクタールの不在村の地主と申しますか、所有者がふえておるわけでございます。もちろん不在村の森林所有者の中には林業経営に積極的に対応している者も多いわけでございますけれども、一方におきましてやはり大規模開発等林業以外を目的といたしまして林地を取得したというふうな側面も見られるわけでありまして、これらのところについては、やはり林業生産活動が低下するとかあるいは森林の管理が適正に行われてないという面も実は出てまいっております。
 そこで私どもやはり不在村の森林所有者の方々にも適正な森林の取り扱いをしてもらうように、森林施業計画の作成などについて指導を行うと同時に、森林組合等によるところの施業の受託等も図ってまいっておりますけれども、さらに今後これらの地域の森林の管理をより一層適正化するための現在制度改善につきまして取り組んでおるわけでございますが、何といたしましても今後のやはり森林の持っておりますところの各種の多面的機能をより高度に発揮させるためには、適正管理に持っていくことが必要でございますので、ことしはこれに積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えて現在検討しております。
ぜひそれは企業者側の負担なり、安心をさせていただけるようにお願いを申し上げておきたい、こういうように思います。
 そこで、この財形の今後のあり方等についてもいろいろと発展をさしていただきたいわけですけれども、労働者というのですか勤労者の方が家を建てるというのは大変なことでありまして、一生に一度ということになると思うのです。そのために住宅資金の計画ですけれども、これもいろいろと御意見があったと思うのですけれども、年金福祉事業団の年金の還元融資、それから当然のことながら住宅金融公庫の融資、そしてこの財形というものを組み合わせ、そして個人の頭金あるいは個人の調達する金額あるいは企業からの借入金、こういうものをそれなりに苦労をしながら家を建てるということを勤労者の方々は考えるわけでございますが、たまたま最近年金福祉事業団の方の予算がふえたからいいわけでございますが、年金福祉事業団の方の予算が足りないときには、金融公庫からの融資は決定したけれども福祉事業団の方がおりなかったとか、そのために契約を解除するとか、そのためにまたペナルティーを払うとかいろんなトラブルがあったわけです。
 今回ここで財形というものが新たに来て、それの個人融資を受けることになるわけでございますが、行政上は労働省あり、厚生省あり、住宅金融公庫あり、それぞれ縦線というのですか、縦の流れというのは十分わかりますけれども、借りる方はこれは一人でございまして、むずかしい書類を三つも回るというのは大変むずかしいわけです。
 だから、勤労者の方々の持ち家というものについては、若い青年の時代から、それこそ新入社の時代ぐらいから、こういうあり方がありますよということを平易にＰＲをするということも、私は非常に重要な問題になってくると思うのですが、できたらこの三つのものを一本で処理できるような窓口というものはないのか、あるいは機関はないのか。下手をすると、それを民間デベロッパーというのがやり、また次に私、問題提起をいたしますけれども、財形は本来は個人が契約をしてから始まるのですけれども、あらかじめ財形用のものができてしまってそれを分譲するというようなことがかねがね指摘をされておるわけですが、そういうこともできかねないのですけれども、ひとつ十分な対応が必要だと思うのです。その点、労働省として今後どのように考えられるのか、お伺いをします。