総理大臣が自分の施策について、総理大臣ですから選択ということは大切だと思うんです。しかし竹下大臣としては、やはり現状の中では、財政を預かる責任者ですから、もっとやっぱり積極的にお話をされるべきじゃないかと私は思うんです。何も竹下登という個人の性格とか創政会が関係しているわけじゃないんですから、もっと積極的に財政の担当者として国民に諮問するということが私はあってしかるべきだと思うんです。だから、そういう意味で必ず問題にされるのは、竹下大臣と中曽根総理とのどうも意見が違うというようなことが言われているわけですね。私は違ってもいいと思うんですよ、それは、これからの問題なんですから。六十年度予算に絡んでいる問題じゃないんですから。
 そういう意味で私は本当に、もう一度お尋ねしますが、このままの状態ではどうにもならぬので、今の直間比率の見直しというような角度、発想などを入れながら、もう少し間接税というか、そういうものを導入したいという見解に大蔵省は立たれているというように理解してよろしゅうございますか。
それは朝日新聞でございましたか、一つの観測記事でございますが、国会の論議等々の中でも、言ってみれば所得税減税という要求は非常に強い。そしてまた、そのことが、俗に言うクロヨン等の問題等からして、なおのこと給与所得者の人にその重圧感が大きい。それを少なくしていくためには、財源は赤字公債をもって充ててはならぬ。さればそれに対応するものとして間接税が考えられる。しかも、中には、その間接税はしたがって目的税として位置づければというような考えがまず初めにあって、それで税制改正を論じているんじゃないか。こういう御批判をちょうだいしておりますが、総理の答弁をかりますならば、減税に対する御要請が強いということは十分自分も意識しておる、そしてその重圧感を取り除くことに対してはこたえたいという自分も気持ちを持っておる。が、今回の政府税調で御議論していただこうというのは、まず初めに間接税の増税ありきとか、まずあるいは所得税の減税ありきとかいうことを具体的に諮問するのではなく、いわば戦後今日に至る税制そのもののまず抜本見直しから諮問して御答申をいただく、こういうスタンスであるというふうな答えになるのではなかろうか。
 総理としては所得税の減税を、ありたいということは申しておるわけであります。私はできるだけ申さないようにしておりますのは、確かに国税の面では私も諮問する立場にありますが、もう一つは、大蔵省の主税局が税調の事務局を担当しておる、それの親方でも私ございますので、総理のおっしゃるのは、これは行政府の最高責任者でございますから、それはかくありたいということを申し述べられても私は結構だと思いますが、私の場合はそこのところを、万事控え目でございますので、いわゆる事務当局を担当する立場も踏まえながらできるだけニュートラルなお答えを申し上げておるというところでございます。
やはり内部通達というものが、十分に勉強してやれよということだ、こう言うのでありますけれども、それを契機にこの違反件数というものは減少してきている。労働省が内部で勉強しただけで減少するはずがないのでありまして、勉強して、そのことがより厳格に適用されるということ、本来常識的に考えてそうなっていくべきだろう、こう考えるのでありますが、もし、よく勉強して、この職安法の違反あるいは労働基準法の違反というものについて厳しくやれよということになったとするなら、むしろ件数の中身は小さくとも、問題点が小さくとも、扱う件数というものは本来ふえてくるべきなんですね。
 しかし、この通達以降は目立って減少してきたということは、やはりそこに若干この姿勢が慎重な方に変わってきたのではないか、私はこう見ているわけでありますが、まあ今、局長の答弁ではそうではないと言われるわけでありますから、これは水かけ論であります。しかし、少なくとも職安の機能であるとか労働基準監督署の機能が十分に果たされていない、機能していないということは、単にこの問題ではなくて、毎年のように私どもがこの社会労働委員会で問題点を提起する際に触れてきたことでありますから、そういう点でこれについては問題提起をしておきたいと思います。
 これより先に、昭和四十九年二月二十二日に横浜地裁で一つの事件で判決が出ました。これは油研工業事件ですね。いわゆる請負形態をとって事実上労働者の供給事業が行われてきたということを認めて、そうして請負企業としての法人格を否認する、派遣先企業との労働契約を是認するということで告訴した労働側が勝訴しているわけですね。この種の勝訴というものは当時随分と出ました。ここに資料を持っているわけでありますが、近畿放送事件であるとかあるいは青森放送事件であるとか、敗訴したものもありますけれども、それは中身がちょっと異なっておりまして、大体こういう請負形態をとりながら、事実上労働者の供給事業を行っているというものについては、かなりの件数についていわゆる告訴側が勝利をするという事実が出てきているわけですね。
 そう考えますと、その時点で取り締まろうとすれば、この判決をてこにしてもっと取り締まれたのではないか。取り締まる上で、その時点で法的に混乱があったとするならば、むしろその時点で必要な立法的措置を講じるべきではなかったのか。それがきちっと取り締まれなかったから、冒頭から議論しておりますように、現実の派遣労働的な実情というものは、これだけできてきて、下世話な言葉で言えば、もう今の法律があっても手がつけられぬというところまで広がってしまった、だから何とかしなくてはいけないというところに追い込まれてきたのではないか、私はこう思います。
 したがって、時間がありませんからはしよりますけれども、いずれにしても行政の対応の不十分さがあったと言わざるを得ない。形式的に請負事業化させて、当面乗り切る策として対応してきたという責任はやはり指摘せざるを得ない。なぜそうせざるを得なかったのか、その背景が一番何よりも問題だということを私は指摘しておきたいと思うわけであります。これは時間がだんだんなくなりましたので、これについての議論を深めるとか、そういうことは次の機会に譲って、問題提起だけにとどめておきたいと思います。
 そこで次に、労働力の需給システムということについて疑問点を解明していただきたい、こう思うわけでありますが、現行制度では公共職安機関が中心になっている。これを補完する形で民営紹介所が認可をされ、学校などの無料紹介が認められ、労働組合の労快事業が認可をされている。これはそれぞれ職安法の三十二条あるいは三十三条、四十五条に基づいてそのように規定がされているわけです。加えて現実は、パートバンクであるとかあるいはシルバー人材センターなども設置をされて、行政もかんでそれなりに公共の職業安定機関の補完的な役割を果たしている。それでは、労働力の需給が全体としてどのように調整されているのか、その調整されていることについて簡単に労働省の見解を明らかにしてもらいたいと思います。