今御指摘の安保理拡大の問題につきましては、我が国といたしましては常任、非常任双方の議席の拡大が必要であり、我が国を含む多くの国がこのような主張を行っておりますが、改革の具体的なあり方につきましては、残念ながら現在、意見が十分収れんいたしておりません。
 国連総会におきましても、私、総会で演説をさせていただきまして、いわゆるラザリ提案、これに対して全面的に御支持を申し上げて、その達成について努力を傾注いたしておるところでございますが、御指摘にありましたように非同盟国並びにイタリアを中心にいたしました決議案等が提案されつつありまして、我が国といたしましては、いわゆるラザリ提案、すなわち、常任、非常任理事国を十五カ国から二十四カ国にふやしていくという件につきまして、これを延ばしていこうという動きがあることを危惧いたしております。
 そういった点で、現地の小和田大使を初めといたしまして、そうした日延べ案に近いものについてはこれを阻止すべく全力で努力をし、願わくば本年末にこの目的が達成できるように、必要性を現在強く訴えておる段階でございます。
私、実はガイドラインについてあと一、二点質問通告をしているわけでありますが、ちょっと時間が経過しまして、経済的な問題、景気対策も少し伺いたいと思いますので、恐縮ですが二、三点はまたいずれ、本会議等のこともございますので、いずれの機会に、ガイドラインの詳細についての質疑は他日にさせていただきたいと思います。
 我が国にとってもう一つの重要な案件であります国連安保理拡大問題について、お伺いをさせていただきたいと思います。
 我が国などが拡大の枠組みを年内に国連総会で採択するように提唱していますけれども、九月二十五日に開催をされましたいわゆる非同盟諸国会議外相会議では、安保理拡大問題について、時間的な枠組みに縛られるべきではなく、加盟国百八十五カ国の総意が得られない限り拡大は非常任理事国のみにとどめるべきだというコミュニケが採択をされました。
 さらに、十月二十二日に、イタリア、カナダ、エジプト、パキスタンなど十カ国によります、安保理拡大の年内決定を阻止するための決議案が国連事務局に提出をされ、我が国政府はこの決議案への同調国がふえないような対策をとっていると承知をしておりますけれども、安保理拡大の枠組みが年内に合意をされなかったり、あるいは非常任理事国のみが合意されるような事態となれば、常任理事国の拡大、ひいては我が国の常任理事国入りに向けてのモメンタムは確実に失われることになるものと思います。
 この問題について、国連内部での動きと我が国政府の見通しについて、これは小渕外務大臣からお伺いをしたいと思います。
今議員が御指摘になられたように、日米中、この三カ国が良好で安定的な環境をつくり出す、これはアジア太平洋地域における安定と繁栄のために極めて重要な要素であります。
 そしてその中で、日米関係というものにつきましては、今後とも引き続いて日本外交の基軸として、日米安保体制というものを堅持し、その円滑かつ効果的な運用に努めると同時に、既に非常に幅広い分野における両国間の緊密な協力関係というものが存在しているわけでありますから、これを一層進展させていきたいと考えております。
 また、日中関係につきましても、当然のことながら、我々はこれを拡大、深化させていかなければなりません。
 九月に私自身中国を訪問させていただいたわけでありますが、来週李鵬総理が来日をされます。こうした機会などをとらえまして、首脳間の対話、安全保障分野を初めとした、日中間でもさまざまなレベルにおける対話を深めていく。そしてその中で、信頼関係を強化し、日中友好関係というものがさらに発展していくように努めていくつもりでありますし、これはただ単に政府のみならず、院におかれましても御協力を、また国民全体においてもさまざまなレベルにおける交流というものに心をいたしていただくよう、心から願う次第であります。
川内委員にお答えいたします。
 今ほど経企庁並びに労働省からの答弁もございましたが、広く我が国の経済情勢の中でも、建設業における業況は極めて厳しい、かように判断をいたしておるわけであります。
 しかし、まだ我が国の持てる力というものはあるわけでありますから、これからどう発揮していくかという課題にも着目してまいらなければならぬ、かように存ずる次第でありまして、この財政構造改革というのは、もう財政再建が喫緊の課題でございますから、これに対応していくという一つの必要性、さらに住宅・社会資本整備の必要性というのは一方にございます、公共投資の経済への影響等を総合的に勘案をいたしまして、ぎりぎりの選択をして決定されたもの、かように理解をしておるわけであります。
 こういう環境の中で、さすれば、なお予算もマイナス七％のキャップをかぶるというようなこと等を踏まえながらも、できる限りの配慮をしていかなければならぬというようなことで、建設省予算の十年度概算要求におきましては、経済構造改革を推進するためのいわゆる物流の効率化であるとか、中心市街地の活性化などに資する事業、また、経済に与える影響を勘案いたしまして、用地補償費比率が低いものなど、短期間に高い事業効果が発現できる分野、こういったところへ重点化を図っていこうとするものであります。
 またさらに、いろいろインセンティブを与えながら土地等に対しての活性化も働かす、いろいろな分野におきまして、建設省といたしましても、全力を挙げて経済の活性化のための手だてを講じておるところであります。
 財政がなかなかついてこないということについておまえは賛成なのか反対なのかというようなことでありますが、今申し上げましたとおり、私どもは、財政再建という喫緊の課題と、また景気を一方におきましてしっかりさせていかなきゃならぬということと両輪を持っておるわけでありますので、血を出し、苦労して、何とかこの窮地から脱却したい、こう努力をさせていただいているところであります。