もちろん制度的な問題として、私は他用途利用米の問題がいろいろあると思うのです。ということは、同じ米が、全く規格が違う米であればこれまた別でありますけれども、同じ米が価格が違う、二つの価格で買われる、これは衆議院でも問題になったようでありますが、そういうところに大きな問題が一つあると思います。それがいろいろと末端で混乱を起こしていることも事実であります。今もお話がありましたように、六万七千トンのうち八〇％くらいが他用途米に回るであろう、その六万七千トンのうち三万トンくらいが一等米であるというお話であります。
 私の周囲でまいりますと、新潟の平場地帯ではかなり一等米が出されております。一等米しか出さざるを得ないのでありまして、ことしはそういう状況なのです。ということになりますと、加工原料米、今まではくず米、規格外米をかなり利用していた部分があるはずでありますけれども、ということはくず米が出ていないということです。規格外というのが余り出てこないということであります。ということになりますと、加工用原料米の方が今度は気になるということにもなるのでありますが、その辺はどのような見通しを立てておりますか。
まだ進行中でございますので途中経過としてお聞きをいただきたいわけでございますが、検査をやっておりますところで押さえております数字で申しますと、これはまだ他用途ということだけではございませんで、一緒に主食転用というものも含めて、大体農協サイドとすれば八割は他用途、二割は主食買い上げということでございますので、そういう形で、主食転用含みの数字で十月二十日現在で約六万七千トンが検査をされております。これの大体八掛けぐらいのところがしたがって他用途にいくものと考えてよかろうかと思いますが、これは十月二十日現在でございます。
 それから等級につきましては、御承知のようにことしは一等米が全体の八〇％という大変高位の等級の多い年でございますが、他用途の世界で申しますと、一等の検査に合格しておりますものが先ほどの六万七千トンと言いました数字の中の約三万トンでございます。それから二等該当が二万三千トン、三等該当が一万四千トンというのが検査の結果でございます。
私は、こうした長期計画についてのやはり見直しというものをしていかなければならない、そんな要因が出てきているのではないだろうかと、そんなふうに思うわけであります。昨年のというか五十九年度の米の消費量は予測を上回ってふえたわけでありますが、これは必ずしも米不足とかなんとかという、そういう側面だけではないでしょう。やはり米についての需要というものが一定程度、下降現象がとまってきたということではないかというふうにも思いますけれども、その辺のところ、また少し傾向を見ながらということになるのでありましょうが、ぜひこうした長期見通し等も私は大胆に見直さなきゃならないときは見直していただいて、そして間違いのない計画を立てていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで、需給問題についての最後は、他用途利用米について伺いたいと思います。ことし何か随分ややっこしい取り決めがいろいろとありまして、それで他用途利用米でいくのか、農家が自助努力で出してくるものでいくのか、いろいろもめたりいたしました。政府の方は結局、農協さんが責任を持つ形でお任せになったという格好のようであります。ことしそこで農協さんの方が取り組んだのは、結果としては大体二十万トンくらいを目標にして他用途米で出してこようと、こういうことであったようであります。
 そこで、他用途米として、これは政府が直接押さえているわけじゃないでしょうが、予測としてはどの程度見ておられるか、それからまた他用途米として出されたものの米の等級はどういうふうに掌握をしておられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 今度の法案を提案した理由についてのお尋ねでございますが、婦人差別撤廃条約を批准するということが一つの大きな契機になっているということは否定するべくもないと思います。しかし日本が、日本の婦人労働者の現状あるいはそれを取り巻く社会の実情がそのことと全く無関係であるかといえば、決してそうではございませんで、国内での状況というものがだんだんにそれに近づいて成熟をしていたこともまた、確かな事実だと思うわけでございます。
 先生も御存じのように、婦人労働者の数は年々増加をし、全雇用労働者の三分の一を超え、その実数も千五百万という大変大きな数になっております。またその内容も、短期的なあるいは結婚前の一時的な労働ばかりではなくて、職場に長く腰を据えて働く、あるいは一度職場を去ってもまた子育てを終わった時期に働く、いろいろなパターンの婦人労働者が出てきているわけでございまして、その方たちの就業意欲あるいは職業意識というものも年々高まってきているわけでございます。
 ところが、それを受け入れる企業の側におきましては、必ずしもそういう変化に対応するだけの十分な変化があったとは言いにくい場合もございまして、それらの女性の労働者に対して十分な均等な機会、あるいは待遇が確保されていると言えないような場合もあったわけでございます。これに対しまして、女子労働者の側からは均等な機会、平等の待遇というものを求めての動きも逐年活発になってまいりました。
 そういう動き、それからまた、条約のみではなくて、世界的な男女の平等への風潮というようなものも、我が国が国際的に果たしております役割あるいは国際的な地位から考えましても、当然目指すべき方向であっただろうと思うわけでございます。そのような国内的な事情がございますので、一方、婦人差別撤廃条約というようなものが採択され、また国内の婦人問題企画推進本部においても、この批准を目指して国内法制を整備するという申し合わせが行われたものと考えているわけでございます。
 したがいまして、お答えといたしましては、国内的な事情も熟しており、かつ、条約の批准という直接的な契機もこれに加わって、ただいま御提案申し上げている法案の提出ということに結びついた、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。