時間がなくなってきましたから、この国鉄問題はこれで終わります。なるべく五時に終わろうと思ったのですけれども、御協力できなくて申しわけないです。
 急いで最後に、これは誤解をしないでお聞きいただきたいと思うのですが、市町村議会議員の選挙での選挙区制、通常小選挙区、小選挙区という言葉を使っていますけれども、正確には選挙区制の採用状況についてお尋ねしたいと思います。
 それで、まず冒頭に大臣にお尋ねしたいと思うわけです。今自治体は三千三百あるわけですが、そのうち町のつくところは千九百九十九、村のつくところは六百四団体あるわけです。その中で、小選挙区制じゃないですけれども一般的には小選挙区制、小選挙区制と言っている、例えば一つの町を四つなり五つなりに切って選挙区を設けているところが町と村を含めてあるわけですが、幾つくらいあると思いますでしょうか。
この余剰人員対策につきましては、基本的に本来地方公共団体が先生御指摘のように地方行革もやって大変財政も厳しいところで、そこにおっつけるべきではないという議論も一方においてあるわけでございます。ただ、私どもとしては、国鉄といえば日本の近代化は鉄道の敷設によって全国進められてきて、地域民としては実際生活上も、また心理的にも国鉄の存在というのは非常に大きな影響を持っておる、また国鉄再建もぜひ軌道に乗って、安心して国鉄を利用できるようにしてもらいたい、そういう地域の状況を勘案してみた場合に、地方公共団体も厳しいところであろうが、その範囲内でできるだけ協力してください、こういう建前にいたしましてお願いをしているわけであります。
 先生御指摘のように、本来それは新たなる定員として地方公共団体の中で見るべきではないか、そういう措置をすべきでないか、そういうようなお考えも別な角度から見れば理解できないわけではないですけれども、現実の今の国鉄余剰人員対策として地方公共団体にお願いいたしておるのは、最初に私が述べたとおり、また公務員部長が述べたような考え方のもとでやっているわけです。いずれにいたしましても、そういう点も私自身といたしましていろいろ考えながらこの問題について取り組んでいきたいと思っております。
そういうことをおっしゃるからまた一言発言しないといけなくなったのですけれども、確かにおっしゃるのはわかるのです。鉄道公安官業務が今度は警察へ移るのだから、その分だけ、二千八百八十二名必要なんだ、そうおっしゃりたいのでしょう。本当に二千八百八十二名必要なのかということを議論すれば一時間くらいかかりますのでこれはやめますけれども、じゃ地方の自治体というのは今適正定員で十分住民にサービスができているのですか。これも地方行財政改革の中で一生懸命定員を減らしなさい、減らしなさいと指導してみえるでしょう。減らさなければ一自治省としてはいじめてない、一生懸命地方のために頑張ってみえると冒頭大臣がおっしゃいましたけれども、起債のカットをしますよ、今日までいろいろの処分をしているじゃないですか。だから私が大臣にお願いしたのは、行政サービスが拡大するのであれば別枠で採用する、こういう道を検討していただきたい、そういうことで、閣議なら閣議でもそういう立場でぜひ頑張っていただいて、そういう予算を別枠でとっていただきたい、そういうことをお願いしたわけなんです。そういう点で御答弁をいただきたいと思うわけです。
ちょっと事実関係を御説明申し上げますが、あくまでも非常に厳しい状態にあるということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもも十分理解しておるつもりでございます。しかし、そういう場合でありましても、組織といたしましては新規採用というものが出てまいるわけでございまして、その新規採用の枠内でその一部をぜひ自主的に御協力願いたいという趣旨でございます。したがいまして、先ほど先生御指摘の鉄道公安業務に関連する者以外については特別に定員をふやすからそういう措置は必要ないということで仕事を進めておるわけでございます。
これは、先ほど申し上げましたように新規採用の職員の一部を国鉄の職員の雇用の場として確保していただきたいということでお願いしておりまして、現在までのところ具体的に、先ほど御指摘ありました四千四百五十人の雇用をしようと表明していただいた団体におきましては、それぞれの団体における採用予定を試算されまして、それをもとに計算をしていただいておるということでございます。
次に、内需拡大に向けての今回のいろんな施策に入っていくわけですが、一つは五月三、四日ですか、東京サミット、既に迫っております。しかも、今もって貿易不均衡を解消していく具体的な結果というものがまだ出てない中で開かれるわけですから、諸外国から日本に対する風当たりというのは相当強いわけでございます。そういう中で今回の諸施策、私は果たしてこれで十分な内需拡大に向けての対応がとれるのかなと危惧をするわけです。
 その前に、ここ半年余りで二五％以上の円高が進行したわけですが、円高が進行することによって日本経済は対外的なバランスがとれてよくなるんだ、そういう漠然とした期待を国民は持っておると思うのです。しかし、現実に今国民生活の中では何ら円高メリットというのがない。むしろその影響をもろに受けて、とりわけ中小零細の、輸出一本で飯を食ってきたそういう専業業種は非常に手痛い打撃を受けています。
 私の出身は大阪でございまして、とりわけ大阪は昔から地場産業として、例えば雑貨だとかあるいはくぎだとか電線だとか、そういう小さな業種が多いわけですが、先日も私ども党でそういった調査に行きました。軒並みに、今回はつくられた円高だ、政府は何とか円高に持っていかなきゃいかぬということでやったんであって、そのしわ寄せが全部我々に来ておる、政府は一体我々に何をしてくれるんだという非常に強い不満がありました。
 そこで、一つだけまずお聞きしておきますが、これも具体的におっしゃらないと思います。しかし、今の円高というものが大体どの辺で落ちつくのか。それは水準その他は言えないと思いますけれども、何らかの一定の目安というものが今それぞれの産業界には必要じゃないか。予算が組めないというような実態なんですね。それだけひとつお伺いして、大臣に離席いただきたいと思います。