繰り返すようでありますけれども、地方の問題を今回の第二臨調において取り扱うについては、国との関係というものが非常に複雑多岐にわたり、しかもそれが非能率的でもあるし、合理的でない面が非常に多い、その観点から、地方自治の本旨を阻害しない範囲内においてこの問題の調整をやってもらわにゃいかぬ、こういうことで地方の問題も扱うことになっておるわけでございまするから、いまるるお話のありました各般の問題については、その範疇に属するものだろうと思うんです。制度の問題がそうでございます。歳入、歳出の問題を扱うにいたしましても、論議を進めてまいりますれば、単に歳入、歳出だけで済むものではありませんで、やはりその制度自体にも論議が触れなければ問題は解決しないと思っております。今後の第二臨調の進行の経過によりますけれども、私はそういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、この答申なりあるいはその後の働きというものが地方自治の本旨に反するようなそうした方向に進んでいく場合には、私としても強い意見の開陳をしなくちゃならぬと、こう思っているところです。
もう時間の関係ありますからそう長くしませんが、私は、地方自治法の改正ですね、これを大臣が四月三十日に断念をした、これこそが言うなれば行革の前途を占うに値する内容だったと思うんですね。ところが、結果的にそれを断念している。いま聞いてみますと、地方にとって一番問題な行政改革の焦点である部分は先送り先送りされるような感じがするんですね。いわゆる県段階の国の出先機関の問題の処理にしましても、地方事務官制度の問題にしましても、これだけ三十数年も当分の間というばかげた実態であるということについて、これは常識的に考えればもうすぐ結論の出る問題が先送りされて、そしていまあなたがおっしゃったように、当面の焦点は歳入、歳出だ、こういうかっこうになってくると、いわゆる行政改革の一番骨である国と地方との事務の再配分、財源の再配分という問題は、またこれはこの二年間を通じての行政改革から取り残されて、依然としていまの体制を強化していく、こういうかっこうになりかねぬような気がしてならぬわけです。そういう意味では、まさに私は剣が峰に立つような気持ちで自治大臣がやっぱり対処していかないと、不退転の決意でやっていかないと、これはいまのあなたのような情勢感覚からいくと押し切られてしまう。行政改革は意味のない、単なる財政赤字を国のサイドからどうするかという問題でやられかねない、もう非常にいびつな方向にやられていく危険性を私は強く感ずるわけですけれども、もう一遍この問題について大臣の——もうあと二カ月が一つの勝負でしょう、第一の。どう具体的にするのか、決意だけ聞いて次に移りたいと思います。
そうしますと、かつてもう結論が出ておりますところの地方事務官の問題ですね、これは臨調の前に結論を出そうとしておるのですか、それとも臨調の中でやろうとしておるのか。
 それから大平さんのときに当時の行管庁長官がまとめましたですね。あのときに、たとえば県段階の国の出先機関の整理統合については、当時の日程で言うと昨年の六月までに結論を出すということになっていた。この問題がまだそのままずっと、大平さんがなくなってからさておきになっておるんですが、ここら辺の問題については自治省としてはどう対処しておるのですか。
結局、おまえは賛成であるかどうかと、こういうことで、おまえは賛成という回答をひとつこの際言えと、こういうことが本当の質問の趣旨だろうと思います。
 それはいろいろな関係がありますから、これは総理府において全般的の状況については判断をせざるを得ないだろうと思いますが、地方自治体の要望から申しますと、残事業も多いからぜひこれをひとつ継続するようにしてくれと、こういう要望が非常に強いわけでございますもので、そのことだけは十分反映をさしていきたいと、こういうことでございます。
地方の声を反映するという態度は、自治大臣としては特別措置法については継続強化をしてもらいたいと、こういう方向で閣内においての努力をすると、こういうふうに理解していいんですか。
まあ同和の問題は、私が言うまでもありませんが、総理府でもってその結論を出す、そういったてまえになっておるわけでございます。
 地方の実情から申しますと、残事業も相当多いということは私も承知をいたしております。それからまた、この間政府招集の知事会議におきましても、数県の知事からその点の発言もございました。私といたしまして、今後総理府において各省の協議のもとにおいて、この問題の結論を出す際には、そうした地方の声だけは十分に反映をさしていきたいと、こう思っております。
この会社は実は節税セミナーという企画を公然とやっていまして、私はテープ持っているんです。テープ回そうと思ったんですが、時間の関係もありますし、先例がないということでありますのでやめますけれども、その中で社長が医者相手に講義しているテープなんですが、お医者さんは人の命を預かっている、そういう人たちが国に税金を納めるなんてのはそもそも間違っているんだ、税金なんというのは納める必要がないんだというのが前提のテープなんです。いわばお医者さんが税金を払うのはもってのほか、こういう構想から出発しているわけですね。
 そこで、このメディカル・サービス・センターというのは、パンフのコピーを見てもらえばわかるんですが、この会社は「医療設備を保有し賃貸する」、「医薬材料の仕入・販売」、「その他のメディカルサービスを請負う」とされている。つまりこれはトンネル卸しだとか第二薬局を兼ね合わせたものなんですね。さらに問題なのは、「大切なこと」と書いてありまして、医療法人ではありません、診療行為をする会社ではありません、医療法違反ではないということを強調している。全く反社会的行為というほかないんです。さらにこのパンフレットの十九ページを見てみますと、どのくらい節約できるかという試算が実はされているわけです。三千万の所得、三千万の所得というのは過少だと私は思っているんですけれども、その場合に毎年の節税額は何と百六十六・四万円ですよ。そういうことにちゃんと計算がなって出ているわけです。しかも御丁寧にこの下に書いてありますが、注記という形で、「以上は年間の期間利得ですが、生涯を通じた節税は相続を含めると計算不能な位の莫大な節税となります」という説明づきなんです。ここのところは厚生大臣、大蔵大臣の見解を求めたいですね。