資源にも乏しゅうございますし、エネルギーや工業原料等の資源の多くを海外に依存する我が国のことでございますから、こうした資源を安定的かつ経済的に確保するということが重要でありますので、特定港湾施設もこのような認識のもとにおいてその整備がいわば促進されておるというふうに基本的には理解をしております。で、これらの事業に係ります高率補助につきましても補助率の引き下げを行いましたけれども、今回の公共事業に係る補助率引き下げの措置は、これはいわば厳しい財政事情のもとで事業費を確保しよう、それによって社会資本の充実整備を進めていこうという観点もありますことからして一律の措置としてこれを行わしていただいたということになるわけであります。したがって、基本的にこのいわゆる特定港湾施設というようなものの認識は持っておりますが、やはり今回の一律の中に入れました措置、もちろん地方財政対策は別途やっていただくことになっております。が、要はこの事業費あるいは事業量の確保と、それによって整備の促進を図ろうという観点が念頭にあったことはこれは事実でございます。
そこで、北海道、奄美、沖縄等の特定地域の港湾整備につきまして、かさ上げ処置の六分の一の国庫補助金をカットする処置もこれらの地域の港湾整備の重要性を無視していると、そしてまた財政力の弱い特定地域の自治体の実情を無視した処置と、こういうふうに考えざるを得ないわけでございますが、大蔵省、これらの特定地域の港湾整備の重要性についてどのように認識をなさっておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
今回の公共事業にかかわる補助率の削減問題につきましては、これは基本的には今日の厳しい国家財政の中で事業量をいかに確保するかということから出発したと思うのでございまして、そういう見地から、今御指摘の港湾整備につきましてはこれだけが特にいじめられたということでは全くございません。他と同様の措置でございますから、その点、私どもこれを了としなければならぬと思っております。同時に、確かに削減分につきましては地方にその分のしわ寄せがいくかもしれませんが、このことにつきましては別途また考慮がなされる、適切なる財政措置がなされると私は承っております。いずれにいたしましても、港湾というものは今後交通あるいは産業そうしてまたひいては国民生活の大きな基盤という立場から運輸行政の中でも非常に大きな分野でございますので、十分心して私ども最大の努力を傾けてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
今年度は第六次港湾整備計画の最終年度に当たるわけでございますが、今年度の計画達成率を見てみますと大体七五％にすぎない、こういう経過になっているようでございます。で、第六次港湾整備計画の計画達成が不可能になったわけでございますが、このような状況で特定重要港湾や避難港の整備等極めて緊急度の高いいわゆる地方の港湾整備に対する補助率を削減することは、一時的には地方債等で財源手当てをするものになっておりますが、いずれは地方自治体の財政負担増となることは明確でございます。そこで、地方の港湾整備をおくらせることにならないかどうかということが非常に心配をするところでございますが、この点はどういうふうに認識なさっておられますか。
六十年度の削減額は港湾整備事業で九十八億、空港整備で二十九億、自賠責で七億、計百三十四億円でございます。なお、地方の負担額は港湾整備事業及び空港整備事業に係る約百六十億円、かようになっております。
二度とこういうことがないように、やはり冒頭から申し上げておりますように、国と地方の役割分担、権限のいわゆる配分の問題あるいは費用負担の問題等はここらで新しく明確にしておく必要があるのではないかと、こういうふうに思います。
 次に移りたいわけでございますが、運輸省関係について伺っておきたいと思います。
 補助金等の今回の一括法案につきましては、運輸省関係は大体港湾とそれから地方空港関係、こういったいわゆる高率補助の削減とそれから地域特例によるかさ上げ補助の六分の一削減及び自賠責保険に対する事務費の繰り入れの停止の大体三項目である、こういうふうに理解をしているわけでございますが、この法律による運輸省関係の国費削減額ですね、これがどのような額になるか、またこれに伴いまして地方の負担増加はどのような額になるか、お知らせ願いたいと思います。
実は先般来申し上げておりますように、この一律カットの問題につきましては、その負担を交付税ないし建設地方債で補うということにしておりまして、地方財政計画土地方に余り負担をかけないようにということでやっておりますと同時に、今度の御審議願っておりますこの一括法案につきましても、私ども特に、これ一括法の六十条かと思いますが、財政金融上の措置を講ずる旨を明記していただいておりまして、そういう意味で、私その法案の意味とそれからやった措置とを考えまして、これは地方財政法による負担の転嫁では法律上はあり得ない、それだけの措置はしておりますということで転嫁ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
先生御指摘ございましたように、住居表示制度というものが要するに混乱してわかりにくくなっている地番による住居の表示に変えまして、住居番号によります合理的な住居表示を実施するということが目的でございます。したがいまして、住居表示の実施に当たりましては、必ずしも町名を変更しなければならないということではございませんで、自治省といたしましても住居表示の実施の際にはできるだけ従来の町区域及び町名を尊重するように市町村に指導をしているわけでございます。
 その完了の見込みの問題でございますが、先ほども若干申し上げたわけでございますが、対象地域、要するに住居表示を実施しなければならないようになるという住宅の連檐化とか、そういうことでございますが、そういう対象地域が年々増加しているという現状から見まして、いつ完了するかということを明確に現在の段階でお答えするのが難しいわけでございますが、住居表示の実施率そのものは年々増加してきておりまして、今後も着実に伸びていくだろうということを考えております。
 なお、法の施行以来、住居表示制度が公共の福祉の増進に果たした役割は非常に大きゅうございまして、今後ともその適正円滑な実施が望まれておりまして、自治省といたしましても、住居表示の実施が法の趣旨を踏まえて適正円滑に行われますよう積極的に市町村を指導してまいるつもりで
ございます。