三大都市圏の長期営農継続農地につきましては、御案内のとおり現在は徴収猶予制度を設けまして、農地並みの課税が行われているわけでございます。これを宅地並みに課税をいたしました場合に、昭和六十三年度の税収で約五百七十億円の増収になると見込まれます。
 ただ、市ごとにこの税収がどのくらいのウエートになるかということは、それぞれの市の財政規模なりあるいは固定資産税の状況などによりまして一概には言えませんけれども、この額そのものはそれほど大きな額ではないのではないかと思っております。
 ただ、この宅地並み課税というものは、税収増というものを本来目的とするものではなくて、税負担の公平という観点からこの問題を検討すべきではないかということ、あるいは今いろいろと御議論がございます土地政策の推進の見地からこの問題をどうすべきか、こういう観点からこの問題は論議すべきではないかというふうに考えているところでございます。
今お話しのように、私は、この市街化区域内の農地というのは、食料、いわゆる新鮮な野菜等々の供給地としても重要な役割を持っておるし、また防災上も大事な役割を持っているスペースである、特に大都市であるからこそ、これらのスペースは必要ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。そういうふうなものをあえて一極集中の弊害をさらに助長するような形で宅地化、住宅化していくということは、大きな問題を持っておるのではなかろうかと思います。
 また、宅地並み課税という固定資産税の課税になりますけれども、当該区域内のところでいわゆる宅地並み課税をした場合に、固定資産税がどのぐらいふえるのか、そしてそれは税収の中で何％ぐらいを占めるのか、その辺はわかりましたら教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 地震災害等の大規模な災害を考えますと、都市には火災を遮断できる幅員の広い道路、街路あるいは遮断緑地、それから十分な量の避難地及び避難経路等が必要でございます。このため各都市におきまして、その地域防災計画の中で必要とされる避難地や経路、緩衝緑地等を計画し、それに基づいて公共施設の整備等も行っているわけでございますが、今後とも防災上必要な公共空間の確保のためには相当の努力をしてまいらなければならないと考えております。
それからもう一つですけれども、これら当該地域、特に大都市圏でございます防災上必要な空間、これは非常に大事だろうと思います。大地震とか大災害、こういうようなときに住民の防災上一定のオープンスペースというものがなければ人命にも影響する、非常に重要なものでございますけれども、現在東京圏でこの防災上のオープンスペースは十分確保されている、このように思っておられるのか、まだ必要だというふうに思っておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 三大都市圏におきます生産緑地法に基づきます生産緑地地区の指定面積でございますが、昭和六十三年三月三十一日現在におきまして、千二百八十四地区六百九十五・八ヘクタールでございます。
昭和六十三年度における三大都市圏のいわゆるこの長期営農継続農地の面積の合計は、三万七千六百五十五ヘクタールでございます。その内訳といたしまして、首都圏で二万三千三百八十四ヘクタール、中部圏で五千八百三ヘクタール、近畿圏で八千四百六十八ヘクタールということになっております。
実は、六十年の東京都の中央卸売市場の年報で整理をしてみましても、いわゆる東京産の農産物がどのぐらい東京都の皆様方の消費者の食卓に上がっているのか。いわゆる新鮮な、生鮮的な野菜が相当大きいウエートを持っておるということです。いわゆるツマミナとかいうようなもの、これなんかでは九割近いものが東京で生産されておるということです。キョウナとかツケナというようなものについても三割、アサツキとかカリフラワーというようなものについても二割近いものが、東京都内で東京の農産物として東京市場に出され、東京の都民の皆様方の食卓に供されておるというように、いわゆる東京都の都民の皆さん方の食卓にとっては、こういうところにある農地も欠くことのできない重要な役割を持っておるというふうに思うわけでございます。
 そういうふうな農地、これは長期営農継続農地制度というような形で地方税法の附則で定められております。そういうふうに、まじめに農業をやっておる人たちの手で生産されておるわけでございますが、この長期営農継続農地並びにさらには生産緑地となっています当該区域内の農地の面積というのがどのくらいあるのか、おわかりになりましたら教えていただきたいと存じます。
老人の場合に、施設でお世話をする場合と、在宅で生活をなさっている方にいろいろな居宅における支援を申し上げるというのと、そのコストを比較してみるというのは私ども事例的にはいろいろやってみてはおります。例えば十カ年戦略でもって平成十二年にどのような姿になるのかということで、在宅の場合にホームヘルパー週に何回とか、ショートステイどのくらい入れるだろうかというモデル的なケースを何度も御答弁させていただいておりますが、そういった場合に一体どのぐらい事業費がかかるかとか、そういう試算は私ども一応はしております。しかしそれはモデルでございますので、トータルで考えた場合に施設が安上がりか在宅が安上がりか、そういう議論というのは余りふさわしくないのではないだろうか。ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、主体はサービスを受けようとするお年寄りの方にあるわけでございまして、どういうことを利用するかというのはお年寄りの主体性で御判断なさるわけでございます。私ども安いか高いかという発想ではなくて、お年寄り主体にいかにサービスをお届けするか、サービスを提供するかということを考えなきゃいかぬのじゃないか、そういうことを発想しているわけでございます。
 一般論で申し上げましたら、在宅の場合には、例えば家族がいろいろお世話をなさるその経費は全然カウントされていませんし、あるいは光熱水費であるとか生活費もカウントされていませんから、ただ、ホームヘルパーとかデイサービスとか、そういったようないわゆる在宅福祉サービスを利用する場合の事業費がどのぐらいかという試算をしているわけでございまして、そういう意味で私ども施設福祉と比べまして在宅福祉が一律に安上がりであるなんというようなことは絶対考えておりませんので、個々のケースに応じて必要なサービスが届くようにということを念頭に、全体として施設にどのぐらい入られるか、在宅でどのぐらい生活をされているか、そういうことを想定した上でトータルのコストがどうなるのかというのをはじいているところでございます。