私が言いたいのは、そういう状況の中で、勧告をして、さらにそれに従わない場合には公開もするということになれば、これはもう義務的なことだという解釈ができるんじゃないかということであります。そこまでの内容を含むのであれば、先ほど私が申しましたように、個々の経営体が対応できないようなことに対しては、より明確な施策が裏づけられてしかるべきではないかということであります。
 この点、今お話を聞きましても、本当に義務なのか。精神はわかります、自発的に取り組むべきものという精神はよくわかります。私もそうあるべきと思いますが、そのような中身になっているということを十分御認識いただいて今後はお取り組みをいただきたいと思います。
 以上申し上げまして、ちょっと積み残しがあるわけでございますが、我が党の森下委員の関連質疑に譲りたいと思います。
 ありがとうございました。
漁場の悪化が大変進んでいる、著しい悪化が進み放置し得ないというふうな場合に、最後の手だてとしてどういうことが行政庁としてできるかという観点から、ただいま先生御指摘のありました条項が置かれているわけであります。
 私ども、基本的に、持続的な養殖生産を目指すというこの法律の本来の趣旨というのはやはり漁業者が自主的にそういう取り組みを行うというところにあるわけで、自分たちの漁業、養殖というものが永続するためにはみずからそういう取り組みをしなければ永続しないんだと、やっぱりそこのところがこういう制度を円滑に進めていく一番基本だろうというふうに思っているわけであります。ただいま先生御指摘がございましたような最後の条項というものは置いておりますが、私ども、その法律の考え方なり運用に当たりましては、漁業者が自発的にその意思を持って漁場改善に取り組む、それを促進していく、こういうふうな形で取り組むべき課題ではないかというふうに思っているわけであります。
次に、この法案の第七条に書いてございます都道府県知事の勧告と公表についてお尋ねをしたいと思います。
 都道府県知事は、漁業協同組合等が基本方針に即した養殖業を行わないため養殖漁場の環境が著しく悪化していると認められる場合は、漁業協同組合に対して漁場改善計画の作成その他の養殖漁場の改善のために必要な措置をとるよう勧告することができ、さらにその勧告に従わなかった場合には、その旨を公表することができるということになっております。それでも勧告に係る措置をとらなかった場合には、養殖漁場の改善のために、海区漁業調整委員会の申請によることなく、漁業権に制限を付す等の措置をとることともされております。
 このように見ますと、今回のこの内容につきましては、結果として、適切な漁場管理を行うというそのこと自体は、計画を持った持たないにかかわらず、養殖事業者の義務となるといったような理解ができるわけでございますが、まずその点についてはいかがでしょうか、確認をしておきたいと思います。
魚介類の健康を維持し、どう管理していくかということは、これは経済的な側面も非常に強いわけであります。この基礎体力が弱まっているならば、非常に重病な患者さんが院内感染に抵抗するいわゆる免疫を持たないことと同じことであります。そういう悪い条件を取り除いていくためには、こういう取り組みというものは欠くことができないという認識であります。
 今、沿整事業を導入することも考えながらというお話がありましたが、処理の場所も含めて、これは必ずやるというような決意で臨んでいただきたい。さもなければ、漁業協同組合なり各経営体だけでは処理ができないことであるということは十分御認識いただきながら今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、養殖漁場の改善目標の設定についてお尋ねをしたいと思いますが、本法案の三条の二項に書いてございます農林水産大臣が定める基本方針において定められる養殖漁場の改善目標についてであります。
 悪化した漁場を改善するに当たって目標を設置することは、それ自体が非常に重要なことであるというふうに思っております。しかし、養殖漁場の置かれた条件によって漁場の浄化能力等につきましてはおのずと格差があるのではないか、そこの地理的条件も異なるということであります。このような漁場特性を配慮したきめ細かい基準を設定していくのか、あるいは全国で一律的な基準を設定していくことになるのか、この際、政府のお考えを確認しておきたいと思います。
次に、養殖漁場の環境改善のための技術についてお尋ねをしたいと思います。
 養殖漁場の環境改善をするためには、餌料あるいは養殖密度の改善、このようなことが大事かと思っております。このようなことは実施しようと思えば直ちにできるわけであります。しかし、長年にわたって魚類養殖を続けてきたために汚泥が堆積をするというような状況等を見ますと、抜本的な浄化対策が求められる地域もまた多いと思います。
 そこで、魚ふんや残餌などの処理、そしてまた海底のしゅんせつ、ひいては赤潮の発生防止、このようなことに対応しましてどのぐらい技術が開発できているのか、あるいはまた今後の技術開発への取り組みが非常に大事かと考えております。この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それは防衛庁長官でおられますからね、防衛庁長官としてのやはり御見解、御答弁ということを、この場所ではぜひお願いを申し上げます。
 先日、求められる中身というのが一体どういうことに相なるんだろうかと、自治体の方が大変それに対して心配をされるというのは、私、至極当然のことだと思うのですが、その声がやはり高くなってでしょう、そしてまた、当委員会でもそのことが取り上げられるということがあったということも影響していると思いますけれども、十項目の中身を二月にお出しになりました。その中にもあるのですけれども、港湾、空港。
 この港湾、空港に対して協力が要請され、現在、地位協定の五条一項を見ますと、アメリカ軍の日本の港湾と空港への出入りを認めております。しかし、これはあくまで一般的な使用でございまして、優先的な使用ではございません、また、独占的な使用を認めているものではございません。そのために、周辺事態においてアメリカ軍から求められる我が国の民間空港、民間の港湾の使用は、その提供を求められる背景にある事態の性格から考えて、アメリカ軍はきっと優先的、独占的使用ということを求められるに違いないというふうなことを予知している向きは強いです。
 そうした場合、政府とされては、その使用が求められる港湾や空港を、地位協定の二条四項（ｂ）によって提供される区域として指定することに相なるのかどうか、この辺を少しはっきりさせておいていただきたいと思います。いかがでございますか。