確かに経済同友会の会合で所得税減税はどうだろうかというそういう御質問に対するお答えをしたわけでございますけれども、これはその時点で所得税減税を全く否定したということでもありませんで、これはやるかやらないかの議論というのは、まさにこれから政府部内でもきちんと詰めてやっていかなければいけないし、また民間のお話も我々は聞く耳を持って考えていかなければいけない、しかしながら、現状としては所得税減税というものの経済的なあるいは景気というものから見た効果というものはやや疑問があるのじゃないでしょうか、こういうことはお話しをした、これは事実でございます。
 ですから、その時点においても全く否定したということでもありませんし、また全く肯定したわけでもありませんで、追加の対策が必要であるのかどうかということについても含めまして、もちろん選択肢の一つではあるけれども、しかし私としてはまだそこまで考えるあるいは検討するというところまではどうも至ってないのじゃないか、やはり当面はまず平成五年度の予算をとにかく一日も早く上げていただきたい、それから総合経済対策の効果というもの、これがより早く、より確実に経済の現場において発現をするように、こう努力するのが現在のところの最大限やるべきことじゃないかな、こういう話をしたわけでございます。
そうすると長官、ひとつさらにお尋ねいたしますが、去る一月二十八日に経済同友会との懇談会の中であなたの発言されたのは、全く否定をされたのじゃなくて、今後の経済の推移を見守る中で所得税減税というようなものも検試して考える時期もあり得るのだということなんですか。
経済の現状、景気の現状についての厳しい認識ということについては私も民間の認識と変わりがない、そう考えておるわけでございます。ただ、今おっしゃいました追加の景気対策というようなことで所得減税というものが、民間においてもあるいは各党の皆様からもいろいろと御意見を寄せられていることもまた一方で事実であります。
 所得税減税ということについては、一つは私として、やはり今の消費性向というものがかなり低下をしてきている、これはバブルの崩壊があり、資産デフレということが要するに消費者の側にも心理的な影響を与え、いわゆる逆資産効果というようなことで消費者のマインドが大分冷えてしまっている、そのことが消費性向を低めているな、こういうことも一方ではかなり深刻に感じております。こういう状態の中でこの所得税の減税、これはいろいろな形があると思いますけれども、そういうもので消費の刺激を行うということが果たして十分に効果を出すのかどうか、この点はやはりまだまだ議論しなければいけない、そういう問題ではないかな、そう思っております。
 それからやはり、私は今三十九歳ということなんですが、要するにこれまで非常に巨額の財政赤字、赤字国債の発行をずっとやってきて、累積としては今かなりたまっているという状況であります。これは、そのある部分はもちろん公共投資ということで形に残るものもありますけれども、特に赤字国債の場合には形として残らない、ただそのツケだけが後世代、後の世代に引き継がれてしまう。そのようなことも考えますと、せっかくここまで頑張ってきて、財政の健全化ということで赤字国債の発行ゼロということをやっとつい数年ほど前に達成をした、そういう時点において、現在は確かに経済は厳しいけれども、しかしながら財政の規律というのでしょうか、そういう観点から果たしてどんなものだろうかというようなこと、あるいはまた、税全体の体系というのでしょうか、税体系の全体との整合性を保ちながら広く検討していく、そういう立場があってもいいのではないかな、こんなことも考えておりまして、所得税減税ということについてはまだまだこれは議論をしクリアをしていかなければならない点が多いのではないかというふうに思っております。しかし、経済というのはまさに生き物であって、決してそれを殺すことがあってはいけないわけでございますから、常に状況を注意して見守って、そして機動的な対応を決して怠ってはいけない、そういう気持ちを持ちながら今後とも努力をしていきたい、こう思っております。
お答えいたします。
 古川委員の二千年に及ぶ税制の歴史からお話を賜りました。まさしく委員のお話をお聞きしていまして、その高邁な哲学に感心させていただいたわけでございます。
 仰せのとおり、昨年の三月十日、そして十月二十五日と、政府は野党の要求によりまして、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」とか、あるいは「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、こういうものをこの国会に提出いたしました。私たちもいろいろとこの委員会、税制の論議のために参考とさせていただきまして、これを研究いたしました。しかし、いずれも高齢化社会の構想については何ら政策展望を示しておりません。現状からのただ機械的な積み上げの試算の姿しか出されておりませんでした。年金あるいは保険についても我々の要望にこたえたもので
はないということがはっきりいたしました。
 先ほど先生からお話がありましたように、確かに高齢化社会がやってまいります。しかし、そのピークは三十年先でございます。私たち二年間と申し上げましたが、五年、十年ぐらいかけて今ここで真剣に三十年先のピークを迎えることをお互いに論議し合わなければならないじゃないか、こう思います。急いで消費税を導入する必要はなかったんじゃないか、こう思うわけでございます。
 それから消費税の税率の問題等もございました。今フランスでも、付加価値税の税率はこれ以上上げてもらっては困ります、何とか付加価値税の税率を下げてむしろ所得税を上げてもらいたいという、そういう市民の方がふえているのが現状でございます。政府の、現在のままの三％の消費税の姿ではとても高齢化社会の対応はできません。あのデンマークをごらんになってもおわかりのように、二％で導入された消費税があっという間に二二％になっております。これは先ほど先生が御心配されましたように、どうしても付加価値税は税率のアップが、今自民党の政府の方は我々の内閣の時代には税率はアップしませんよと言っておりますが、内閣がかわれば税率がアップされないという保証は何もありません。必ずこれは五％、大蔵省は売上税のときに五％を主張していたわけでございますから、必ず四％、五％ということになってくると思います。
 そこで、私たちは、税制再改革におきまして、やはり先生がおっしゃっておりますように、それにかわり得るものは何か、そういうことでいろいろと勉強させていただきまして、税の公平の確保を最大の理念として掲げております。その実現のために総合課税を大原則といたしまして、その総合課税が可能なのは直接税だけであります。間接税はそのような応能負担を実現することはできないわけでございますから、私たちは公平な税制を目指すために、直接税があくまで中心となって間接税がこれを補完するような制度を何としても国民の皆さん方と一緒につくっていきたい、こう考えているわけでございます。