人事院勧告につきましては、率を減らせというようなことを言ったことはありません。私といたしましては、先ほどお話があったように、第二次行政調査会の答申を踏まえて、一方、長年の労使のよい慣行というものもあって、現実の問題として四十四年ですか、以来守られてきているという現実もある。したがって、でき得べくんば、そういうような両方のことをにらみながら何とかしたいと思うのはやまやまでございます。
 問題は、減税の問題も同様なことでございますが、財源問題が一番の問題でございます。これは仲裁と勧告と二つに分かれるわけですが、仲裁の方は仲裁の方で国会にお預けしたものですから、これの行方を見守っていただく。勧告の問題については、ともかく財源をどこからひねり出すか。現在のところでは、なかなかそれをどうするという決定をするような自信がない。
 税収の見込みということについても、七月までは出ているのですが、まだ八月は出ていない。八月などはビールなんかよく売れたというのだが、そのほかの税金はどうなっているのか、九月、十月とこうなって、大体六カ月も過ぎなければ一年の収入の状況は断定的になかなか言えない。前半は悪いんですよ。悪いけれども、三カ月や四カ月では、なかなかそれだけで一年をはかるわけにもいかない。したがって、そういう点ももう少し長く見通しを立てたい。
 それから、台風の行方というようなものも大きな影響がございまして、八月いっぱいの統計は出ているのだが、九月までのものは、まだ終わったばかりですから、被害額その他よくわからない。これも九月から十月にかけても多少出てくるというのが現実。したがって、それらの行方も見なければならぬというようなことで、いま言ったようなことを踏まえて慎重に対処をしているのであって、軽率に新聞などで話すほど実は軽率ではないのでございます。
時間の節約をいたしましたが、ここに私、中西さんのところでいろいろおやりになったメンバーから、論争の中身から、焦点から、みんなございます。民間賃金準拠のあり方などに関する調停委員長口頭説明というのまでございます。中身の資料もついております。なかなかことしは苦労されてこの資料をおそろえのようであります。メンバーから、小委員会の構成から、そして最終的に、公共企業体等職員給与の民間賃金準拠問題に関する小委員会報告という報告で、労使公益三者の委員はすべて意見が一致をして、圓城寺さんなんかも、どういうことかここへ座長になってお入りになっておられますが、そこできちっと結論が出ている、こういうわけであります。
 恐らく政府の方でもというお話がございましたが、労働大臣並びに大蔵大臣お二方に、ひとつ民間準拠ということをとやかく言う気はないならないと、どうも新聞を見ますと、渡辺さんの方は率を減らせとかいろいろなことをおっしゃっているのですけれども、これはまた新聞だとおっしゃるかもしれませんが、ここに書いてありますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
民間準拠、これは各国共通の原則になっておりまして、われわれも三十九年以来、民間準拠ということを根本に貫きましてやっておるつもりでございます。もちろん、民間準拠につきましては、いま仰せになりました公労懇でも労使の委員が意見が一致いたしまして、この点につきましては問題がないわけでございます。したがって、政府におかれましても、恐らくこのことについては、その原則はお崩しになっていないのじゃないかと思います。ただ、準拠の仕方にはいろいろ論議がございますので、検討をさらにしなければならぬと思っております。
それまでの御意見はよく理解できますが、人事院勧告につきましては、給与対策閣僚会議というものがございまして、そこで誠意をもって検討する、そういうことになっておりますので、その結果を待ちたいと思います。
税の公平の問題は非常に大事な問題でございまして、本会議でも申し述べましたように、これは租税特別措置法等の制度面の検討、さらに執行面につきましても、いろいろ御意見もたくさんあるようでございますから、十分前向きで検討を進めてまいりたい、このように考えております。
そういう答弁がよくありまして、ぐあいが悪いといつもそういう答弁をする。渡辺流でございますな。しかし、そういう答弁が出るときは大分苦しいときでございまして、（笑声）と思って、追い打ちをかけることはやめます。
 そこで、総理に承りたい。総理は、本会議質問のやりとりなどの中で何を言ったかというと、つまり不公平税制というものについて、今日の税法の制度上という面から一つ、それからもう一つは徴税というサイドから一つ、そういう二つの角度で税の公平というものを考えたい。臨調の答申には、私は非常に不満なんだけれども、税の公平は重要であるなんてことを三くだり半ぐらいしか書いてないですね。何にも中身はない。
 そこで課税最低限、これをいつまであなたはほっておくつもりか、ちょっとお答え願いたいのですが、総理、いかがでございますか。前に私は総理に一遍聞いているのです、これは。
コールセンターの建設につきましては、今後海外炭の需要がふえていくというところから、この設置促進ということが今後のエネルギー政策の中で一つの重要な課題になるわけでございまして、そのような観点から、コールセンターの立地条件の調査ということを実施をしてまいったわけでございます。
 崎戸に関しましては、五十五年度基本設計調査を実施をいたしたわけでございます。昨年の十一月、この基本設計調査を踏まえまして、九州電力が、これが石炭の大口の需要家でございますけれども、コールセンターの建設に参加するという方針を発表いたしておりまして、現在同社を中心にいたしまして具体的な検討がなされているわけでございます。
 崎戸のコールセンターに関しますフィージビリティー調査の結果によりますと、これは五十五年二月から十月にかけて実施をいたしましたが、大きく分けて第一期と第二期という工事に分けてしてはどうだろうかという考え方でございます。なお今後さらに、需要家でございます九州電力を中心にいたしましてこの計画が練られてまいると思いますが、フィージビリティー調査の結果といたしましては、年間の扱い量を大体第一期分で七百万トン程度、貯炭の能力を百二十万トンぐらいに置きまして、面積三十五ヘクタールということで設計してはどうだろうかということでございます。
 また、船につきましては、これは御承知のように非常に大型船で輸送コストを下げていくということが一つの大きな課題でもございますので、受け入れのバースといたしましては二万五千トンから十五万トン程度の船が入れるようにというようなことでございます。さらに、これに払い出しのバースが付置されなければならないということでございまして、そのようなことで、大体考え方として七百万トン程度のコールセンターを第一期にしてはどうかということでございます。第二期としては、さらに三百万トン乗せて、将来としては一千万トン程度のものを念頭に置いてはというのが基本設計調査、フィージビリティースタディーの結果でございます。
 これを一つの案といたしまして、今後、九州電力などを中心にいたしまして具体化していくものと思われるわけでございますが、そのためには、需要家の将来にわたる利用のめどと同時に、港湾の条件あるいは地元の支援といったことでございますが、幸いにいたしまして長崎県、埼戸町も積極的なバックアップをしていただけるということのようでございます。したがいまして、これにつきましては、今後、九州電力の方がこの石炭を利用いたします火力発電所の建設のテンポ等を見ながら実行に移していくというふうに考えておるわけでございます。