マツクイムシの被害の状況については一応実態を把握はいたしております。これにつきましては、農林水産省あるいは沖繩県の方からの協力の要請がございましたので、この対策について現地米軍と現地出先局の間と、それから県を交えて検討いたしておりまして、現地の局から現地米軍に対しまして文書をもって要請をいたしております。なお、この米軍の基地の中のマツクイムシの被害につきましては、嘉手納弾薬庫と嘉手納飛行場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、この四施設というふうに承知いたしておりますが、この中で、海兵隊が管轄する区域と空軍が管轄する区域とございまして、現在とりあえず海兵隊の関係につきまして十月二十七日より駆除作業に入ったというふうに報告を受けております。なお米軍の方には強力に要請をするつもりでございます。
まあ事故が起きないように消火体制の強化を申し入れたとか、そんなことあたりまえじゃないですか、ほんまに、火事を起こしているんだから。実際地元の皆さんは非常に、これだけ事故を起こしてこれだけ火事になって、もう本当に大変な状況にあるわけですね。それだけじゃないわけですよ、これ。ですから、もっとほかのことも言いますともっといっぱいあるわけ。たとえばマツクイムシ、これは本当にもう、嘉手納基地内のマツクイムシの被害、これはもう、きょう私先ほどの質問で余りやる気なくなったんですけれども、要するにマツクイムシ見ていましても、これはもう嘉手納基地内のマツクイムシの被害なんていうのは、大臣、予想以上なんですね。それでこういうような事態を見ておりますと、ちょっとやそっとのあれじゃないわけですよ、これ。これはもう少しきちっと対処しないといけないんじゃないかと、実際そう思っているわけです。ですから、そういうふうな意味では、このマツクイムシはこれは実際私が言っているだけじゃ余りあれですから、どうですか、どうなっているんですか、わかりますか、これ。
先生御指摘のとおり、沖繩県では米軍基地が非常に多うございまして、まあ過密状態ということでございます。したがいまして、米軍の基地使用に伴いまして地域住民の方々に対していろいろな御迷惑なり影響を及ぼしているということは事実でございます。いま御指摘の中でキャンプ・ハンセンの火事のこともお取り上げになりましたけれども、これは米軍の射撃演習に伴う山火事でございまして、米軍自身もこれほど大きな火事になるということは予想していなかっただろうと思うのでございますけれども、たまたま消火活動が十分ではなかったということもありまして、若干火事の区域も広がったということもございました。
 火事の問題もさることながら、そのほかのいろいろな事故、基地使用に伴いますいろいろな影響というものがございますが、私どもは機会あるごとに米軍に対しまして、事故を起こさないように、かつ先般の山火事等につきましても直ちに米軍に申し入れをいたしまして、消火体制の強化を図るようにというふうに申し入れをいたしておるところでございまして、基地周辺の住民の方々の感情というものは私どもよく理解をいたしておるわけでございますけれども、他方、日本国政府としてはやはり安保条約なり地位協定に基づきまして施設、区域というものを提供するという義務がございまして、在日米軍が駐留する以上はやはり訓練活動というものは欠かせないものでございます。したがいまして、提供というものは続けざるを得ないし、私どもは訓練、演習というものを中止にするということを申し入れるというつもりもございません。したがいまして、今後事故が起こらないように十分に米軍に配慮を求めるとともに、万一事故が起こった場合の対策等を十分に図ってまいりたいと。補償につきましては、これは公務上なりあるいは公務外なりの制度というものが確立いたしておりますので、これは完全に補償することを従来もやっておりましたし、今後もこれについて遺憾なきを期したいというふうに考えておるところでございます。
では、税制の方でお伺いしますが、いま言ったことについて、これはちっとも回答になっていないのです。われわれ、先ほども清水さんが言われたように、国民としてはこれがどれだけふくらまるのだろうか、これはやはり一定の限界というか、この程度でおさまるでしょうという見通しがなくて、これがどんどん上がっていって、これはとにかく生活の上に重要なものですから、電気がない、仕方がない、電気がない、仕方がないとだんだんふくらんでいく危険性がある。それでは困ってしまう。だから、ここに、現在、五十二年度の実績がたとえば一般水力は千八百十万キロワットが六十年度には二千二百万キロワットにします、六十五年度は二千六百万キロワットにします、こういうふうになっております。それから、原子力は八百万キロワットを三千万キロワットにします、さらに六十五年度には五千三百万キロワットにします。それから、国内の石炭を、これは余り上がっておりませんが、千九百七十二万トンから、六十年度は二千万トン、六十五年度も二千万トン、こういうふうに据え置きで考えておられるようであります。ＬＮＧについては、現在八百三十九万トンを二千九百万トン、さらに今度は六十五年度は四千五百万トンにする、こういうふうに一応試算がされておりますね。この試算が出ておるのですから、変化は出ておるわけですね。そうすると、その電源開発というものに要する総経費は、実用化の段階までに至る費用はどことどこが負担をして、これは何を負担するのか、その点だけ明らかにして、税制の方では今度の負担分は何に使われるのかということだけは、何となしに電源開発、代替エネルギーに使うんだ、しかし、これは限りがありませんということではちょっとわれわれ不安を感ぜざるを得ないのでありますが、税制調査会としても、一定の条件の中ではこうなります、こういうことだけは言えるのではないかと思いますが、ここに需給暫定計画があるのですから、この計画に基づくと電源開発に要する国民に負担を求めるものはこの程度ですと言うことは可能ではありませんか、見当がつかないのですか。