大臣の御答弁の前に事務的に御答弁させていただきたいと思います。
 毎年度の地方財政対策を検討するに当たりまして、ただいま御指摘のように、昨年度は地方交付税を八千五百億円減額して国に貸したということでございます。ことしもいろいろな経過がございまして、最終的に四千億の減額をして国にまた貸すというような事態になったわけでございまして、昨年御賛成をいただいたからことしも気楽にそういうことをやったのではないかということでございますけれども、決して私どもそういうことでこの問題に取り組んでいるわけではございませんで、地方財政の長期的な安定というものを視野に置きながら、地方団体が当面しております毎年度の財政需要というものに的確に対応できるかどうかということをまず第一に考えながら、毎年度の地方財政対策について検討を進め、大蔵省とも論議をしているところでございます。
 平成五年度におきましても、地方財政対策を検討するに当たりましては、まず地方団体が当面している財政需要というものにどこまで的確に対応できるかということ、これを十分詰めた上で、国の財政需要というものは非常に厳しいということもございましてやむを得ず今回も四千億の減額に応じたわけでございまして、決して気楽にやったということではございません。十分検討をしながら、また、地方団体の皆さん方にも御理解の得られるような地方財政計画の中身をつくっていくという過程の中で検討してまいったということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
私に与えられたのは一時間なんです。あと十四分ぐらいしかなくなっちゃいました。あと二つぐらいお聞きしたいと思っています。
 それで、地方財政の問題についてやっぱり触れるべきだと、こう思っています。ここのところずっと地方財政は国によっていじめられっ放しということですね。それは大臣と認識は一致するんだろうと思うんだけれども、いつも車の両輪論で政府の側は逃げ切ってしまうということになっているんです。
 私思い出すんですが、去年、交付税八千五百億ですか減額しましたね。それで、自治省のＯＢの参議院議員の方、この中にもいらっしゃいますけれども、今ここにはいませんが、参議院の会館の玄関で会いまして、上野さん、まさかあなたの方で否決するようなことはしないんでしょうねと、こう端的に言われました。私も、それはそうですよと。これはこのままぶん投げておいて自治体が困るような事態が生まれてくるということになったら大変なことだから、それは前と違って、伸び伸び反対して、反対した法案が通って、我々が反対したからといって別に法案の成立に支障がないからそれは伸び伸び反対できるというような問題とは違うと。だから最終的には賛成しました。そうせざるを得ないと思うんです。
 そうすると、去年ああだったからことしもそうしてもらえるといって、結果的には大蔵側と合意をしたわけだから、自治省の皆さんはまたことしもそうしてもらえるんだということを前提にして今年度の交付税措置などについても少し気を楽にお取り組みになったのではないのかというふうに思えてならないんですが、その辺はどうお考えですか。
今、地方公共団体の行う工事についての具体的な事項は政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。
 なお、上野委員が非常に詳しくお述べになりました四百三十兆円の日米構造協議、これは日本としては誠実に履行をしていく。それは生活関連投資から重点的にやっていくんだという考え方がございまして、公共事業のいろいろな面で努力をしておるところでございます。
 御指摘になったように、公共投資の全体の七割以上八割未満のものが都道府県、市町村等を通じて行われる公共投資でございます。したがって、今後の景気浮揚にも非常に重大な関連がございますので、自治省としては、これらの問題に地方債それから交付税等の問題で財政的にも対応をしながら、地方分権の意味ではもっともっと地方の自立、権限を強化するという方向でやっていくべきだ、こういう認識をいたしております。
御承知のとおり、地方公共団体が行う契約につきましては国の場合の会計法あるいは予決令というものとパラレルな規定がございまして、地方公共団体についてもその契約は一般競争入札によることが原則ということに相なっております。
 一般競争入札の場合には、例えば技術力の問題とか資力の問題とかあるいは信用とかということから、契約の適正な履行が担保されにくいということがございます。また、一般競争入札の場合は参加者の範囲が非常に多数になるために手続が煩瑣となって経費が割高となる。このような事情もございまして、政令で定める場合には指名競争入札によることができるとされておりまして、現実に指名競争入札が工事請負の分野では非常に多く行われているというのは事実でございます。
 しかしながら、御指摘もございましたように、指名競争入札の運用をめぐりましていろんな問題点が指摘されているのは事実でございます。私どもといたしましても、地方公共団体における建設工事等の入札なり契約なりの手続が適正に行われますように、これにつきまして関係の省庁いろいろございます、そういうところのお知恵もかりながら、相談しながら地方公共団体を指導してまいりたい、このように考えています。
次は、割り増し賃金率の問題であります。割り増し賃金率の算定基礎の通常賃金でありますけれども、もう一時金を加える状態に来ているんじゃないだろうかということであります。
 一時金の性格を考えてみますと、確かに戦前はボーナスといいますか、職員と工員、つまりブルーとホワイトというふうに分けますと、ホワイトカラーしか対象にならなかったし、その全額が人事考課で行われていたということがございます。しかし、最近の状態を見てみますと、労使が協定をする、全従業員、全組合員に支給をされる。そして、人事考課は非常に少なくなっている。こういうことを考えますと、もはや賃金としての性格を持っている。冬と夏に支給されるという日本的な特色はございますけれども、性格としてはもう賃金ではないだろうか。つまり、労働に対する対価というふうに考えるべきじゃないだろうか、こんなふうに思います。そろそろ一時金を算定基礎に加えていくことを検討する必要があるんじゃないだろうかということであります。
 それからもう一つは、割り増し率の水準というのはさっきも議論をされましたけれども、国際的な相場というのは時間外が五〇％、休日が一〇〇％、もうこう見ていいだろうというふうに思います。ただ、今度の法改正という立場に立ってみますと二五％から五〇％というふうになっておりますので、この二五％から五〇％の間でどういうふうに段階的に引き上げていくかという問題があるだろうというふうに思います。その点で、私たちは経済計画の最終年度までに、つまり今度の改正法、政令で決められる五〇％の上限に両方とも到達するようなことを考えるべきではないだろうか。
 大きく分けてこの二点の問題があるというふうに思います。