お答えを申し上げます。
 第三次円借款にかかわる対中経済協力につきましては、中国国内の情勢、国際的な動向を見きわめつつ慎重に検討するとの立場でございますが、昨年七月のヒューストン・サミットにおいて、海部総理から本件の解除について強く要請をされておられました。中国を孤立さすことは世界の平和のために好ましくないということで日本政府の考え方を主張してまいりましたが、この九〇年度分のうち成熟度、緊急性、さらには民生、優先度が比較的高い案件から円借款を供与しておりまして、委員御指摘のように先般第一回決定したわけでございますが、引き続きやっております。
 九〇年度分の残りの案件につきましては、最終的なコミットメントは諸状況を種々な角度から総合的に研究しながら決定をしてまいりたい、実施をしていきたいと考えております。
はい。それじゃそうしてください。
 遺憾ながら時間が来ましたので伺いますが、中国の問題について二、三触れていきたいと思いますが、遺憾ながら、例の六・四天安門事件以来、日中の交流、公的には停止されておりました。ところが、その後中国の情勢、あるいはヒューストン・サミット合意の後、第三次借款も動き出したわけであります。あの借款が動き出したということは、九五年まで八千百億円の竹下訪中の際の合意事項、これは九五年までに完結をする、こういう方向で進められる、こう理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましては、今日の情勢の中で日本の防衛の任に当たっていくためにＡＷＡＣＳがどうしても必要であるし、適当であるという、こういう判断でございます。
 そうしてまた、新聞報道のお話がございましたけれども、私どもは諸国の国防力であるとかあるいは軍事技術とかそういった中で日本の安全性をいかに確保するかという観点からいろいろ検討いたしまして、ＡＷＡＣＳの導入を決めたところでございます。
再度要請しておきます。
 いいですか、去年の八月十四日、これは日本経済でありますが、「ＡＷＡＣＳ・空中給油機 米、日本に導入要請」と出ているわけですね。これは防衛庁が発表したと言うのであります。「防衛庁筋は十三日、米政府が先週来訪米した防衛庁の藤井防衛局長に対し、九一年度からの次期防衛力整備計画で米国製の高性能装備であるＡＷＡＣＳと空中給油機を導入するよう求めたことを明らかにした。」こう言っているのであります。さっき申し上げた二月十一日、ニューヨーク・タイムズ、これは千海里航路防衛は鈴木善幸訪米以来、十年来の公約である。アメリカがそれを求めるように要請したという報道があるわけでありますから、委員長に要請いたしましたように、ＡＷＡＣＳを導入するという理由、その経過を文書で後ほど委員会に提出願いたい。要請しておきます。
ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、Ｅ２Ｃを導入する当時にそのような選択を行ったことは事実でございますが、Ｅ２Ｃ導入の際は、地上レーダーサイトの覆域をカバーする、つまり低空侵入してまいりますと地上レーダーサイトが把握できませんので、その覆域カバーという補完の機能のみを要求されたということでございまして、その観点だけからいたしますと、当時Ｅ３Ａは過大な機能を持ち過ぎるということであったわけでございます。
 しかし今日、ただいま大臣から申し上げましたとおり、相手国の能力が変わってきた、つまり飛行機の、爆撃機の航続距離が大幅に延びた、それからミサイルの射程も大幅に延びた、したがって、あり得べき事態というのが変わってきたということでございまして、それに対して平時から対応できる能力を我が国として持つことが、ほかの国においてもとられているわけでございまして、要するに目的が変わってきたということでございます。したがって、当時の事情がそうであったからといって、現在それと同じ事情にあるというわけではございませんので、我々としては、そこを前提にして判断したということでございます。
時間の関係もございますので簡潔に答弁させていただきます。
 まず、量的にはともかく質的には向上しているではないかという点でございますが、やはりこの間の軍事技術の水準の向上というもの、あるいは諸外国の持つ装備等々も勘案しながら近代化、合理化をやっていくということは必要なわけでございまして、やはり相対的なものだという点があると思います。
 それから二つ目には、統幕議長のもとでの見積もりは一年半も前だという御指摘がございましたけれども、新中期防の策定というものは、もとより統幕議長のもとでいろいろ検討いたしましたものも参考にするわけでございますが、これは内閣官房におきまして、安全保障会議において決定されるわけでございますので、このメンバーにはもとより外務大臣も入っておられまして、国際情勢その他も十分勘案しながら策定されたものだということだけ申し上げておきたいと存じます。
ただいま建設省の方から御答弁ございましたが、通産省といたしましても、委員から御指摘ございましたように、商業振興の立場から、商店街の商業基盤施設整備という観点から駐車場の補助を行っておるわけでございまして、ただいま御審議いただいております小売商業振興法、この認定に従いまして整備をする場合でございますが、国、都道府県から二分の一の補助、最大三億円までの補助金を助成することにしております。この場合に台数制限はございませんで、小規模な場合でも可能であるわけでございます。 ただ、御指摘ございましたように、土地代につきましてはこの中に入ってないわけでございますけれども、補助金の性格が商業基盤施設整備を補助するということでございますのでおのずから限界が出てくるわけでございますが、小売商業者の立場から見ると土地代が大変なんじゃないかというのはまことにごもっともな御指摘でございまして、そこのところにつきましては、中小企業事業団の高度化融資でございますが、これは商店街振興組合のような組合とか、あるいはいわゆる街づくり会社のような第三セクター、そういった組織が整備をする場合でございますけれども、土地代を含めて所要額の八〇％まで融資をする、これはことしから大変有利な条件にさせていただいておりまして、まず無利子であること、それから返済期間が二十年で据置期間が五年というようなことで、その点につきましては組合及び組合員の方から使いやすいような制度になっておるところでございまして、これらで駐車場の整備をいろいろしていただきまして集客能力を高めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。