理由をお述べになりましたけれども、いかにしてもこれから審議される、しかも賛成反対分かれておる法案ですからね、厳しい審議がこれから行われるという前に既定事実のはうにお出しになるということは私は不適切であるということを一言あなたに厳しく御注意を申し上げておきたいと思います。
 運輸省にもう一回伺いますが、今の法案に関連して具体的なひとつ問題を伺いたい。
 これは東急の池上線の荏原中延という駅がございます。この荏原中延の改築問題です。これは昭和五十八年から障害者団体等が現地調査も行って、各方面に要望、陳情を提出しているという状況でございます。運輸省は昭和五十八年の三月に公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドラインというものを発表をいたしました。この趣旨に基づくならば、これは交通弱者対策として長期的な視点から交通施設の整備を進めていく、さらに垂直移動対策として駅施設等のエスカレーターやエレベーターの設置に十分配慮するということがこのガイドラインでは打ち出されておる。この荏原中延駅というのは、詳しくは言いませんが、半地下の大きな駅をつくろうとしておりますが、運輸省はこのような立場で、この問題についてどういう御認識であり、また今後どういうふうに関係者を指導なさるお考えか、この点をまず伺いたい。
法案が作成されまして国会に提出される以前に、この問題に関しましては主として税制の問題でございます。で、この税制の問題に関しましては、自由民主党の税制調査会というところでこれの審議をいたして、六十一年度の税制どうするかということをお決めいただくわけでございます。で、私どもといたしましては、その税制のための、何といいますか、改正要望というものを運輸省からお出しになりまして、これが認められたということでございますので、その案を骨子としてこの印刷物をつくったわけでございます。で、私どもといたしましては、法案が要るとか要らないとか、そういうことはよく存じないわけではございますけれども、何とかしてこの制度の実現を図りたいと、そういう趣旨に出たものでございます。
言葉の使い方が難しいわけでございますが、私が繰り返して申し上げておりますのは、私鉄という看板のもとで行われておる各事業トータルの話を申し上げておるのではございませんで、私鉄の行っておる鉄軌道事業部門の収支のことに触れて申し上げておるわけでございまして、東急なら東急という私鉄企業がその東急という看板のもとでいろいろな各事業をやっておられる、そのトータルとしての事業収支につきましては、なるほどずっと黒字であったということは先生御指摘のとおりであろうというふうに思っております。
会計法上から言って、配当までしたその残りを欠損というのは、私は常識から言ってどんなものであろうかと思うんですね。大蔵省から私、質問の前に聴取を受けましたが、大蔵省は継続的長期に配当するというような会社は赤字の会社とは言えない、赤字の会社とは考えられないと、こういうふうに言っておりました。当然のことであると思うんです。この四年間だけで大手私鉄十四社で五百六十三億円配当している計算になりますね、それを配当している。
 さらに、この本でもこれは今度は東武の根津社長が言っておりますが、累積赤字というのは私鉄の大手にはないというんですよ。もし不動産事業などやっていないとそれが累積赤字になって残ると思う、「まあ、大部分の私鉄は累積赤字がいまのところはないと思いますよ。」ということを、これは昭和五十七年の本ですけれども明言をしておりますね。こういう点は、この巨額の累積赤字三千二百億ですか、何度も答弁しておられますが、この大蔵省の言っておる見解についてはどういうふうに思いますか。
これは、民営鉄道協会が公表しております各私鉄企業につきましての私鉄企業の鉄軌道部門の収支の数字に基づきまして、私ども衆議院でもあるいはまた当委員会でも申し上げましたような過去十年間における十四社の鉄軌道部門の累積の赤字が約千百億円であるというようなことを申し上げてきておるところでございます。
私鉄の鉄道部門は、累積欠損額が非常に巨額だということを繰り返しておられるんですけれども、その言われる累積欠損額の数字の根拠、一体どこからその数字を持ってこられたか、根拠をお示しいただきたい。
しかし、実態に合わないと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういう認識では今の私鉄企業の実態を把握した運輸行政とは私は言えないという感を深くするんですね。
 それでは、私鉄の現在の運賃制度でも、鉄道事業者が投資した額というのは回収できる仕組みになっていると思うんですが、適正原価、適正利潤という原則で。いかがでございますか。
私どもは都市鉄道が社会に対して負っている第一の責務というのは、現在の通勤通学時のラッシュの状況を一日も早く解消いたしまして、将来に向けて多数市民の大事な有用な足としての鉄道の使命が全うできますように、その輸送力増強を図り、あるいはサービスの改善を図りといったようなための投資を積極的に行っていくことであろうというふうに認識をいたしております。そういった非常に社会的に公共性の高い使命を負った鉄道事業でありますので、私どもとしては、各私鉄企業の行っております鉄軌道部門の経営ということが他の兼業部門の収支に煩わされることなく、それとはかかわりを持たない形で独立して健全な採算制を維持できるような形をつくり出すことによって、初めて私鉄各企業は鉄道部門への適正なかつ必要な投資という社会的な要請にもこたえていけるゆえんだというふうに認識をしておるところでございます。
ＯＤＡのあり方については、国会でもしばしば議論もこれまでございました。特にフィリピンの問題については、マルコス政権が倒れる前、いわゆる政情不安という中で御指摘もありまして、我々としても、そういう御指摘も踏まえながら援助に対して慎重な姿勢をとってきたことは御承知のとおりでございます。
 そういう中で今日の事件が発生をいたしました。これからも日本は援助を積極的に行っていかなければならない国際的責任を持っておりますから、この援助が本当に効率的、効果的で、相手の国から信頼されるものでなきゃならぬと思っております。そういう意味で、今回のこの事件を契機にして問題点を解明するとともに、やはりＯＤＡのあり方で本当に相手国に対して喜んでいただけるような効率的、効果的なものにもっと改める点があるならば、これは積極的に改めていくという姿勢で今検討を開始したところでありますし、またフィリピン自体についても、今までの援助、これは評価等をやっておりまして、相当我々としても、外務省としてもこれまでの評価では自信を持ってもきておるわけですが、しかし、こういう事件も起こったわけでございますから、さらにこうしたフィリピンのこれまでの援助を全体的に見直していく、見直してみるということも必要であろう、こういうことで、そういう点も今いろいろと検討の対象にいたしておるところであります。