お尋ねの国内の景気でございますが、去年の秋口から、非常に緩やかではありますが減速傾向にあると思います。しかし、私どもは、今までの五％成長四年というのはややスピードが速過ぎましたので少しスピードを落として、無理のない成長はかえって景気が長続きするというふうに判断をしております。
 それはそれとしまして、減速傾向にある景気が現在どういう水準にあるかというと、極めてまだ高い水準にあると思います。例えば、需給を端的にあらわします設備稼働率、それからいわゆる求人倍率、これはいまだ歴史的に高い水準にございます。かつ、先週私どもで全国の支店長会議がございましたが、支店長の報告によりましても、稼働率は今までは超フル稼働であった、それがフル稼働に落ちたということでございますし、企業の最大の関心事はやはり人手不足対策だということでございます。
 これからの景気でございますが、これまで景気を引っ張ってまいりました設備投資、個人消費ともに、今までのような力強さは期待できないと思いますが、まだ引き続き根強い。
 これはどういうことかと申しますと、設備投資につきましてはいわゆる技術革新、人手不足対策という独立的投資誘因がいまだあるのに加えまして、湾岸戦争が終わりましたものですから企業マインドというものがだんだんまた明るくなってまいりまして、設備の上方修正を行っているところが非常に多いという話でございます。個人消費は、確かに最近はやや弱い指標も出ておりますけれども、全体として見ますといわゆる所得環境はいいわけでございますので、これまでほどではなくても引き続きやはり根強い個人消費需要を期待できるということでございます。
 こういうふうに申し上げますと、やはり景気は減速しつつありますけれども、ここで急に失速するというようなことはないというふうに判断をしております。
 それからもう一つ、お尋ねの物価でございますが、これは委員御承知のように、国内の卸売物価は昨年の夏は前年比プラス〇・五％、それが今二％の半ばぐらいになっております。消費者物価は去年の夏が二％の半ばでございましたが、四％前後まで上がってきております。こういうふうに上がってまいりました主因は、国内の卸売物価は石油関係、消費者物価は大部分がいわゆる生鮮食品、それに一部石油ということでございますが、注目を要しますのは、その他の品目でもいわゆるコストアップを製品価格に転嫁する動きがじりじりと広がっているわけであります。
 今後の物価でありますけれども、これは幸いにして全体の物価観は落ちついておりますし、かつ湾岸戦争の終結に伴いまして石油価格の安定、これはプラスでございます。ただ、今申しましたいわゆるコストアップを価格転嫁する動きが、さっき申しましたようにまだ景気の余熱が強うございますから、そういうもとでどういうふうに動くか。さらに、物価に非常に関係のあります為替レートが円安方向で不安定な動きを示している。したがいまして、そういう点にはなかなか目が離せない、かように考えております。
こういうことも政府挙げて国際的に評価されるようなことをしていただきたいですね。
 次に、経済見通しに関しましてお伺いしたいと思いますが、日銀総裁、長時間どうも済みません。
 最近、物価上昇が言われておりますが、いわゆる設備投資の動向とか個人消費の動向を含めて、今後の景気の動向についてお話しいただきたいと思います。
先ほど御説明させていただきましたように、予算がないからお願いしたというのではなくて、あそこの湾岸での環境分野での協力の態様がいろいろとございます。プロジェクトも幾つかございます。そのプロジェクトごとに、いわばその性格にかんがみながら一番ふさわしいものと。たまたま野鳥につきましては、新聞なりそれからテレビなどでいろいろと報道された結果、国民の中にもボランティア的にやってみたいという方が名のり出てまいりまして、また民間企業の中にも、あるいは民間団体の中にもそういうものに基金を出したいというのがありましたので、そういうもののあっせんを環境庁でしているところでございます。
それはそれでいいんですけれども、私が言ったのは、要するに専門家を派遣する予算確保のめどがつかなくなったから民間団体に依頼したと、そういう報道をされているんですが、それは事実ですか。
既に本委員会におきましても明らかにいたしましたように、私ども五つの原因に絞り込んだ上で再発防止の問題に取り組んでおります。
 その中におきまして検査・監視機構のあり方というものにつきましてのお尋ねでありますが、私どもは、この事件の発生の直後大蔵省の中にプロジェクトチームをつくりまして、証券のみならず金融をも含めて一体今までの検査体制のどこに問題があったのか、なぜこういう事件が発見できなかったのか、それは一体システムなのかあるいは手法なのか、こうした点について真剣な検討を開始いたしました。しかし、その後総理から行革審に対して御依頼がありまして、行革審でこうした問題について明年度予算編成時までに答えをお出しいただけるということになりましたので、去る十九日の行革審に、それまで私どもが審議をしてまとめてまいりました問題点をそのまま御報告申し上げ、行革審の今後の御検討を待ちたいと考えております。
 ただ、その風土云々ということになりますと、当初私どもが考えましたときにいろいろな問題点を提起いたしました。例えばアメリカの場合には、御承知のように、すべての問題に弁護士さんを使われる。そして、その弁護士さんと市民生活が非常に密着しているという意味では、ある意味では弁護士社会という言葉が当たるかどうかわかりません。しかし、病院、お医者さんとの関係でもすぐ弁護士さんを使うというぐらい弁護士さんにお世話を願うということになれた社会であります。そういう社会風土と、日本ではできるだけ当事者間の話し合いで、弁護士さんを立てたりあるいは訴訟をするということを避けるという空気があります。果たしてそういう感覚の違いの中でアメリカあるいはイギリス、要するに他国の制度をそのまま移してきてうまく機能するだろうかということは、確かに我々は問題意識として持ちました。
 同時に、もう一つ私どもが着目をいたしましたのは、よく言われる登録制、免許制といったことよりも、ＳＥＣの中で若手の法曹家が随分ここに奉職をいたします。しかし、その平均在職年数はせいぜい四、五年まででありまして、むしろＳＥＣの中で敏腕を評価されることによって、まさに証券会社でありますとかあるいは関連の弁護士事務所でありますとか、こうしたところにスカウトされていくのを待ってどんどん抜けていくという状況がございます。果たして、今日いろいろな変化は生じながらも終身雇用型社会がなお枠組みとして残っております日本に、そういうふうないわばそこの業績をもってスカウトされることを期待しつつ奉職し業務を行うといった仕組みが似合うだろうか、これも我々は確かに問題意識として持ちました。しかし、同時に我々は行政機能と検査機能の間には一定の節度ある距離がなければならないということも自分たちの検討の中で問題意識として持っておりました。
 こうしたことを含め、去る十九日、我々は行革審にすべて今日まで積み重ねてきた内容を御説明すると同時に、今後行革審から御依頼があれば、その資料づくりあるいはその他のお手伝いもいたしますということを申し上げた上で、現在行革審の作業にお任せをいたしております。