これは恐らく岡崎さんも御記憶だろうと思うのですが、平成五年の五月十八日に、環境基本法の成立に当たって内閣総理大臣をお招きをして、最終的な質問を党を代表して私がさせていただきました。そのときに宮沢さんにお願いをしたのは、やはりアセスの法制化を求めまして、そしてそのための検討を、つまり見直しの検討をお願いをしたいということをかなり詰めて質問をいたしました。私が最後に、「総理がやはりイニシアチブをとっていただきたい。そして、具体的に委員会なら委員会を設けて審議を始めていく、国民の目に見えるようなそういう動きを総理がイニシアチブをとってしていただきたいということをお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。」宮沢総理大臣が、「それは当然私に与えられました責務と考えております。」というやりとりがありまして、そして、御案内のとおりに平成六年に学識経験者によるところの環境影響評価制度総合研究会が設置されたわけであります。
 かなり大詰めに来ています。諸外国の例を含めて、さまざまな対象事業、手続などを含めて議論が行われているやに承っております。したがって、夏までの間、夏も遅い夏ではなくて早い夏もあるわけでございますので、そこで答申をいただきたいなというふうに思っています。
 今までのそれとは違いまして、各省庁の皆さんも一緒になって、例えば建設省や通産省やそういう皆さんも御一緒いただいて、そして共通の認識の上に立ってこれをどうしたらいいかという議論を続けてこられましたので、いわゆる学者、文化人だけではなくて、その人たちと行政当局者が一緒になって、もちろん技術専門委員会は別建てでございますが、それらを含めてトータルな形で、法制化を含めての制度改正、制度見直しというところに努力をしておりますので、そのことを期待をしてまいりたいと思っております。
 その報告を受けて、ぜひ私は、委員会でいろいろな角度から皆さんに、それこそ与党、野党関係なしに議論をしていただいて、一歩でも二歩でもいいものにしていく、そんな御努力をみんなでしていきたいものだ、それがやはり日本の環境行政の新しい第一歩になり得るだろう、またしなければいけない、こんなふうに思っております。
それら全部含めますと、道路やダムや放水路や廃棄物の最終処分場や土地区画や大気汚染や騒音や濁水事項や自然環境の保全や、大変広い範囲にわたっていると思います。
 長官は、就任直後テレビのインタビューに答えまして、法制化を目指し、現行アセス制度の見直しを行うという大変頼もしい発言をなさいまして、大変評価をしておりますが、さらにこれを一歩でも二歩でも早期に進めていただきたいと思います。大臣の御決意のほどを伺いまして、制度の検討をしております環境影響評価制度総合研究会の開催状況と見通しについて御説明をお願いしたいと思います。
事務的な面がありますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 お尋ねの現行環境影響評価実施要綱に基づきますこれまでの環境影響評価の件数は、平成六年度末までで二百七十九件でございます。その内訳につきましては、百八十八件、約七割が高速道路等の道路事業、次に土地区画整理事業が約一割強の三十六件となっているところでございます。それから、この実施要綱に基づく環境庁長官の意見でございますが、対象事業のうちで、規模が大きく、その実施によって環境に及ぼす影響につき特に配慮する必要があると判断して主務大臣が環境庁長官に意見を求めた場合に、その意見を出しているわけでございますが、六年度末までの実績は、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、第二東名・名神自動車道等、計十六件について長官意見を求められ、意見を出しているところでございます。
 環境庁長官の意見の内容としては、主なものは、例えば、道路供用後の大気汚染防止、騒音随止に関する事項、工事中に伴う騒音、濁水等の随止対策に関する事項、発生する残土の適切な処理に関する事項、工事中、供用後の環境監視の実施等についての事項などとなっているところでございます。
ありがとうございます。そのお考えを推し進めていただきたいというふうに思っております。
 この環境権を国民の権利として考え、これを支えていく具体的な手段の一つとして環境影響評価制度があります。かつて政府は法案を国会に提出しましたが、足かけ三年たなざらしの末に廃案となりまして、その後、閣議決定による要綱のまま今日に至っております。
 そこでまず、現行制度において対象事業ごとの総件数、環境庁に協議のあった件数、長官が意見を求められた事業の数と種類、またどのような意見があったのか、御報告をいただきたいと思います。
公明党を代表しまして、土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問を申し上げたいと思います。
 このたびの土地改良法等の一部を改正する法律案につきましては、国営及び都道府県営事業における市町村の負担の明確化ということや、農地保有合理化の促進のための換地制度の改善とか、土地改良施設の更新事業の実施手続の整備、これらのことを主体にした改正であります。これはそれなりの時宜を得たものだろうと思うわけであります。
 しかしながら、過日の農林大臣の法律案の提案理由の説明の中にもございますように、
  土地改良事業につきましては、農業の生産基盤の整備を通じて、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に大きく寄与してきたところであります。
  また、近年における農村の混住化の進展、中山間地域における過疎化の進行等の中で、土地改良事業が農村地域の活性化、国土の保全等に果たす役割は、農業者のみならず、地域社会にとって極めて大きなものとなっており、今後ともますます増大することが見込まれております。
このように大臣も提案理由の説明で申しておりました。私も全くそのとおりだろうと思います。
 まず最初にお聞きしたいのは、こういう大きな社会の変化の中にありまして、先ほど申し上げたような何点かについて改善をしよう、今後の新しい時代の変化に対応した形にしようということであります。そういうことからしまして、土地改良法の法律目的、原則にかかわる重大な問題であろう、こんな認識をするわけであります。部内でもいろいろな御検討をなさったと思うのでありますが、現在、本来の土地改良という、法律にのっとりますものよりも、農村地域の整備、こういうものにかかわる工事費は三割をオーバーするような状況になっておるということ等を考えますと、そしてまた大臣のこのお話のとおり、今後ますます増大するという方向性ということからしますと、この法律の目的等につきましても、明記をして改正すべきではないか、こういうことを言う方もいらっしゃいますし、私も、そういうこともうなずける一面もあるわけであります。これは単に当面する問題についての対応ということでなくて、今後にとって非常に重要なことなんだという認識の上からは、当然法改正の中で、こういうことにつきましても十分に論議されなければならない、また明記されなければならない問題ではないか、このように考えるわけであります。これからのことにつきましてはどういう御見解を持っていらっしゃるのか。
 また、今日までいろいろ御検討なさったと思いますが、土地改良法だけではなくて、農村社会に対する法律もいろいろありますけれども、こういう時代の推移に即応した明確な法律もないわけでありますから、そういうことからいたしまして、今回この土地改良法の一部改正の中、この法律だけによるわけではないのですけれども、今回はこういう形にしましても、今後農村社会に対しまして、混住化の、また社会の変動の中で、そういうものを加味した法律というものをお考えになっていらっしゃるのか、その間のことについて、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。