いま御説明いたしましたように、現行の制度では、直接外国の製造業者に医薬品の承認を与えておらずに、輸入販売業者を通じまして外国の製造業者は医薬品の承認を取得し、かつまた、輸入販売業者を通じて許可を受けた上で国内に流通させる、こういうようなことでございまして、承認という問題について見ますと、従来の承認のやり方というのはいわば間接的な承認でございます。今回、みずから直接医薬品の承認を取得できる、いわゆる人の名を借りるのではなくて、自分の名前で日本国の医薬品の承認を受けることができるというような問題が一つあろうかと思います。
 また、これをやることによりまして、直接承認を受けました医薬品は、先ほども御説明いたしましたように、輸入販売する場合には輸入販売業者を通じてやるということになりますけれども、承認を受けました医薬品については、輸入販売業者の変更が非常に事務的に簡素化されるという問題がございます。従来は、輸入販売業者が変わるたびに改めて承認をとるというような煩瑣な手続がございましたけれども、それが承認を取得した医薬品に限って申し上げますと、輸入販売業者の変更が容易になるというようなメリットがあろうかと思います。
 それから、お尋ねのありました外国との関連でございますけれども、外国における医薬品の認証制度について見てみますと、アメリカではすでに直接の承認申請を認めております。この点においてわが国と同じような状況になるのではないかと思います。
御指摘のとおり、医薬品は国民の生命なり健康に直接関連をいたすものでございますので、副作用被害などにつきまして、保健衛生上の危害の発生あるいは拡大を未然に防止しなければならないことは当然のことでございます。
 国内におきましては、現行の薬事法におきまして承認された医薬品について、日常的な副作用情報の収集報告でございますとか、製品検査の義務づけでございますとか、あるいは一たび危害が発生したような場合には、緊急に情報をお医者さんなりあるいはそういったユーザーの方々に連絡、伝達するといったような問題、あるいは場合によっては、医薬品の廃棄をするとか回収命令をかけるとかいう、そういったような措置が現行法で定められておるところでございます。
 今回、外国の医薬品につきまして直接承認を与えることにつきましても、当然のことながら、国内における医薬品と同様の措置をとることは必要でございます。今回のお願いしております法律改正では、御案内のとおり、外国のメーカーは居住が外国でございますので、こういった、いま申し上げましたような副作用被害の発生を未然に防止する、あるいは保健衛生上の危害の拡大を防止する、そういった措置は、恒常的に、しかも迅速に行う必要があるわけでございます。そういった意味で、外国居住の製造業者といったような事情も考えまして、国内の管理人を置くことにいたしております。で、国内の管理人に、いま申し上げましたような実効を担保させるというような措置をとることにいたしております。
 なお、今回お願いしております法律改正によりましては、承認された医薬品を国内で流通過程に乗せると申しますか、国内の市場に出すためには、これは従来どおり、輸入販売業者を通じて輸入販売をするということになっております。したがいまして、承認は外国の製造業者に直接与えますが、実際の国内での輸入販売は、輸入販売業者を通じて従来どおり行うということになっておりまして、したがいましてそういう意味で、輸入販売業者とそれから承認取得者あるいは承認取得者の国内の管理人、そういったものが相互に緊密な連絡を取り合って、事故の拡大防止あるいは事故防止を図る必要があるかと思いますが、そういったものも法律上規定しているところでございます。

 最近、私どもの敬愛する大来佐武郎先生がお亡くなりになりましたけれども、これは我々民間レベルでのこういった対外活動の世界においては大変大きな打撃であるわけです
かつて、そういった面で活躍された牛場さん、前川さん、今度は大来さんということで、全く戦艦を全部失ってしまったような状況であります
とにかく人材が少ない
国際的なネットワークと申しますけれども、国際会議に出るのは金太郎あめみたいなものでございまして、いつでも同じような顔が出ているというのが海外でも有名でございます
なかなか新しい人が出てこない
これは一つにはやっぱり公益という部門、公益にかかわることについて民間がかかわり合うという伝統が日本の場合には余りにもなかった
官僚支配というと多少官僚に対してネガティブなように聞こえるかもしれませんけれども、日本の優秀な官僚が日本の近代化を仕切ってきた
そういった中で民間が参加するという伝統が極めて少なかったと思うわけです

 それから、渡辺先生を前にしてでございますけれども、いわゆる知的な伝統においても大学関係者等が実際に政策にかかわるようなことに口を出し手を出すのは余り望ましくないというふうに長いこと思われておったんではないかなと思うわけでありまして、学者の方が実際に政策論議等に参加されるのは極めて最近のことであって、したがってそういったことをなさる方が少ない

 それから、国際交流、国際共同研究、そういったもののお世話をする組織、この辺になると本当に我田引水になりますけれども、これが極めて少ない
それの最大の問題は財政的な問題でございまして、これにはやはり免税措置の問題が相当大きいわけでございます
私ども、一九八八年に国際交流寄附免税というものの第一号にならせていただいたわけでありますけれども、それにしても大変な書類の山を築いた上でやっといただくということでありました
現在、特定公益増進法人というのは約七百ございますけれども、その中で国際関係は約千弱であります
その七百のうちの多くは官庁がおつくりになって、補助金で官庁の方がお入りになって運営されているということが圧倒的に多いというわけでありまして、そういった意味では本当の意味での民間ではないというふうに私は思っておるわけであります

 決して官に対する悪口を言うつもりはないわけでありまして、私どもの仕事の中でも外務省等幾つかの官庁と一緒になって仕事をするケースが前よりよほどふえておるわけであります
ただ、やはり基本的に官の世界にいらっしゃる方が民に対する姿勢というものは旧来どおりということがあると思うわけでありまして、より積極的に民間の活動を評価し、その協力を呼びかけるという姿勢が望ましいと思うわけであります

 一方において、民の方も、ややもすると今までの民間機関あるいはＮＧＯというものは反政府というのが旗印だったわけでありまして、それなりの理由があるわけでありますけれども、特にこのような時代になってまいりますと、ＮＧＯにしてもより責任を持った形で政府に協力をするというスタンスを持ってもいいんではないか
そういった意味では、対外関係を今後向上させていくためには、あるいは日本の外交をより活性化させていくためには真の意味での官民のパートナーシップが必要なのではないかと日ごろ感じて仕事をしている次第でございます

 どうもありがとうございました