今のはちょっと違うんじゃないかと思うんです。今までは大体そうだったんです。
 今までそうだったものですから、財産分与というのはほとんどされないで、離婚する人の半数というのは妻の側は、慰謝料も財産分与も今どんぶり勘定ですから一銭ももらわずに別れているというのが実情で、今回の改正はそれを、専業主婦であってもサラリーマンの夫が得た収入というのはその夫が働くために専業主婦になったんであって、子育てや家事やありとあらゆることをやってきたから貢献度は同じだということで二分の一にするというのが今回の改正ではないかと思いましたが、違いますか。
それは、収入を得ている者の収入とそれから家庭を守っているということの労働の価値を比較するということでございまして、それはそれぞれの事情に応じて審判におきましては家庭裁判所において判断されるわけです。したがって、それが異なることが明らかだ、そういう場合には、例えば七対三というふうに見るべきだという判断がされればそれはそういうことで判断されるだろうと思いますし、そうでなくて、これはやはりどちらが高い低いということを比較することができないということになれば、相等しいものというふうに取り扱うということになろうと思います。あくまでも個別の事情に応じて家庭裁判所において判断されるということであります。
今回の改正におきまして、財産分与ができるだけ充実した内容で適正にされるということを確保するという観点から、その判断基準をより明確にする改正をするという案が法制審議会から示されているわけでございます。
 財産分与の制度の本旨は、現行法の夫婦別産制を前提といたしまして、離婚に伴う当事者間の財産上の公平を図るというものとして位置づけられております。したがいまして、その財産分与は婚姻中に夫婦が取得しあるいは維持した財産の清算ということが中心課題になるわけでございます。
 したがいまして、原則として婚姻中における財産の取得または維持についてのそれぞれの当事者の寄与の程度、これが中心的な基準であるというふうに考えております。
 ただ、当事者が婚姻中に従事した労働の質が異なるなどの事情によってその寄与の程度が同じか異なるか明らかでないという場合には、それを補完する補助的ルールとして二分の一、相等しいものと取り扱うという考え方でできているわけでございます。
 そういう趣旨でございまして、あくまでも寄与度がどちらが高いかということを基準にして考えるという原則のもとで、その異なることが明らかでないときは二分の一というルールを設定しようということであります。
時間もありませんので、私が非常に重視しております研修センターの方でございます。
 人材、いわゆる技能のレベルアップといいますか、特に事業者だけでなくて、通信につきましても通信工事会社、いろいろＮＴＴその他ございます。それの下請けというと言葉は変でございますが、そういう事業者が地方でもレベルの向上、ＮＴＴの入札というものを通じて競争しております。そういう問題と同時に、午前中山田委員からも出ました地方の振興、それは中小企業、産業界と同時に情報通信産業、あるいは工業界といいますか工事会社、施工会社、そういうもろもろの中小企業、と同時に結果としては情報通信・放送の地方分散への役割が高度化、例として挙げれば広帯域・高速のＩＳＤＮその他を通じての問題があると思います。
 放送につきましてもいろんな放送番組の下請があります。そして、地方民放はどちらかというと放送番組の垂れ流しということでございますし、報道は努めて地方のローカルの報道をやっておられますが、それを番組化していくというか、そういう人材にもこれは大きな意味を長期的に持ってくるだろうという意味で、ソフトというか人材というものに視点を置かれたというのを非常に高く評価しておるわけでございます。お話にも出ましたように、最初はテレトピアとかあるいはキャプテン、どちらかというとそういうハードからどんどん進んでまいりましたけれども、そういうものについて非常に私は関心を持っております。
 その前に、実はこれは通産省でございますけれども、例えば中小企業大学校、私の方で言うと南九州の人吉分校、平成三年度に基礎調査費がやっとつきました。特にその中のカリキュラムといいますか、私らの地域南九州は農業県でございますから、農業は農水省ですけれども、農産物の加工業、林業の加工業、水産物の加工業あるいは流通、そういうノーハウを南九州の中小企業大学校でこのカリキュラムを大いに重視してほしい、北九州の直方とは違いますよ、こういうことを決算委員会等通じて通産省の中小企業庁にも申し上げております。
 それから、もう一つございますのが、具体的に、あれは通産省の情報処理振興事業協会、これは二十年ぐらいの歴史がある機構法と法的には同じような特殊法人でございますけれども、それを通じて昨年でございましたかな、地域ソフトウエア供給力開発事業推進臨時措置法、これも時限立法で十年でございますけれども、コンピューターそれとそのソフト。片や私ども逓信委員会としては情報通信のネットワーク化、高度化あるいは放送番組、こういうふうな視点、角度は違いますけれども、手法は非常に似ておると思うわけでございまして、先発の方が通産省だったわけでございます。
 長期的には多少オーバーラップしますけれども、視点は違うけれども、手法は全く似たような研修センターが通産省の世界で、地域の中で、私の熊本県もやっとこさ入り込みまして、それが今もう近く建物もできる。会社もできました。あれは雇用促進事業団等を含めまして国から四億、地元の熊本県が一億、地元の産業界、まあいろいろ情報処理の世界でございますからコンピューターの学校、専門学校がございます。そういう小さい学校も三百万、四百万入れてもらいまして地元で四億円集めて資本金九億円ということで、熊本は全国で五番目でございましたかね、スタートをした。こういう事実があるわけでございます。
 そこで、せっかく通産省情報処理振興課長がおいででございますから、ひとつ通産省さんがどういうとらえ方、これは先発でございますから、この人材の養成に取り組まれ、かつそのプロセスを通じてどういう問題点を克服していかなきゃだめですよというふうな、いろんな角度のお話を一つの体験としてお聞かせいただければ我々の世界にも参考になるんじゃないか、こういう実践論としてお尋ねをする次第でございます。よろしくどうぞ。