輸出入銀行及び開発銀行につきましては、それぞれやはり法律の目的にございますとおり、まず第一に、輸出入銀行について申し上げますと「金融上の援助を与こることにより本邦の外国との貿易を主とする経済の交流を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融を補完」、それから日本開発銀行の方は「長期資金の供給を行なうこと等により産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行なう金融等を補完」、こうまず法律に目的が書いてあるわけでございます。
 これは歴史的、経済的に見てまいりますと、そういう法律的目的がございましてそれぞれ昭和二十年代に設立されたわけでございますが、時代の変遷に従いましてそのときそのときの政策ニーズはございますけれども、だだいま申し上げたように、片方は対外経済関係の金融につきましての補完、それから開発銀行につきましては長期資金ではございますけれども総合的な金融を行うことについての補完、先生がおっしゃいます、それはもちろん民間金融機関と協調いたしまして、例えば輸銀の場合ですと七割程度などが基準になっておりますし、開銀につきましては例えば融資比率につきますと四割程度などが一つの基準でございますけれども、そういうようなことで、補いまして完全な形にするというようなことで補完を行っているということでございます。
 それぞれ、時代的にはその政策ニーズの変遷によりましてそれぞれの役割は変わっておりますが、基本的には、今申しました対外経済関係を輸銀が、日本開発銀行は総合的にと、こういうふうに申し上げることができると思います。
こちらに来るときに私今、辞書を引っ張ってきたんですが、補完という意味は、「足りないところをおぎなって完全にすること」というのが日本語の辞書なんですね。それで、私また素人ですからよくわかりませんから、九公庫の方は結構でございますから、特に今法案が輸出入銀行と開発銀行ですから、輸出入銀行と開発銀行のいわゆる補完というものはどういうことをやろうとして設立されたのかということを、もう一度答弁してくれませんか。
確かに先生御指摘のとおり、それぞれの設立根拠法におきまして、民間金融機関を補完し、または奨励すること、あるいは一般の金融機関が融通することを困難なものを融通することとされていることは、御指摘のとおりでございます。
 その補完の意味でございますけれども、これは民間金融を補完するということでございますけれども、具体的には、例えば貸し出しの場合に、一定の融資比率、民間に対しまして、政府金融機関がこれだけの融資比率に限定するとか、あるいは融資限度額の設定、例えば国民金融公庫などにおきましての貸出限度額のような、限度額の設定というような分け方が一つございます。それからもう一つは、民間金融機関の補完でございますので、協調融資を行うということが第二番目でございます。それから第三番目には、これは融資対象者の取引先でございます民間金融機関等と十分連絡をとっていくというような措置により、このような原則の実行が図られておるわけでございます。
まず私は、大変恐縮ですが、原則的なことを伺っておきたいと思うんです。
 政府系金融機関は現在、二銀行と九公庫だと思うんです。従来、医療金融公庫がございましたが、統廃合の関係で九公庫だと思っております。
 そこで、この政府系の金融機関のそれぞれの設立の目的というものを見てまいりまして、各根拠法第一条を全部改めて見させていただきました。この中で、日本輸出入銀行、それから日本開発銀行、北海道東北開発公庫、それに公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、この五つが、それぞれ根拠法の第一条を読んでみますと、一般の金融機関が行う金融を補完する、または奨励する、こういうふうに書いてあるわけですが、この補完という意味合いはどういう意味合いなのか、まずお伺いしておきたいと存じます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案の三案を便宜一括して議題といたします。
 三案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本日の調査はこの程度にとどめます。
 午後一時五十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五十二分休憩
     ─────・─────
   午後一時五十二分開会
ただいまもお話がありましたとおり、ことしの財源不足を埋める手段をずっと拝見しておりますと、いかにも国の財政が大変だ。地方の財源確保のためにいろいろ努力をしていただいて、ただいまお話の中にあったような二千七百億というものも、計上はされていないけれども地方団体にとっては別に直接の痛みはない、将来国が全部負担してくれるものでありますから。そういう形になって財源補てんができたけれども、考えてみるとずいぶん国の方の財政の厳しさというようなものが、この不足財源に対応する交付税操作を見てもよくわかる。このことは、同様に地方においても厳しい財政のもとにあるということだろうと思うのであります。
 そこで、現在御承知のとおり第二次臨調が設置されて、今後の対応についていろいろな審議が始まっているわけでありまして、これは国でも真剣に取り組まなければならないが、地方でもまた同様にこれらの諸問題に対応していかなければならないだろうと思うのでございます。臨調で調査項目、検討項目になっておりますものは、官業と民業の領域をどうするか、あるいは特殊法人、許認可事務、補助金、予算編成権とか公務員制度とか、万般にわたって見直していく。しかもこれは、七月までに一応の答申を出すというようなことで、大変に忙しい、しかし重要な第二臨調が始まっているわけでありまして、地方としてもこれに対応すべきだろう、こう考えるわけであります。
 それで、その中から若干のことについて御質問申し上げていきたいと思うのでありますが、たまたま昨日の新聞報道で、国土庁の定住圏構想問題の研究会の報告が取り上げられておりました。その中身は、「公費の工芸教室など行き過ぎ」という見出しがついておりまして、いろいろ行政サービスは多様化しているんだけれども、受益、負担の公平の観点からいろいろな問題があるというような趣旨のことが出ておりました。私は、その研究会の報告というものは全然拝見しておらないわけですが、これについてもしおわかりでございましたら、これに対するお考えといいますか、御所見を承りたいと思うのでございます。