そこで、自動車電話等が十四社あるわけなんですが、この自動車電話や携帯電話については日米構造協議でも問題になったところなんです。私は素人でよくわからぬからお尋ねするんですが、この十四社ごとに電波数が違うし、電話機も相互には使い切れないのか。電話機はどこへ行っていても同じように使えるけれども、その周波数に合わせる電話機か何か操作かなんかやらぬと、この自動車電話や携帯電話は利用できないのか。製造会社はどれぐらいで、その地域ごとの電話機でないと相互利用ができないのか。電話機そのものは製造会社が幾つかあって、十四社の電波はどこでも調整して使えると、こういうふうに有効刺拍ができるのかどうか、その点ひとつお願いします。
今先生のお話しございましたように、六十年に電気通信の面で改革をいたしましたのは、これまで独占でございました通信事業にできるだけ競争を入れて、その競争の成果が利用者にはね返ってできるだけ安い料金で多彩な電気通信サービスをエンジョイしていただこうと、こういう発想でございます。
 御指摘のような数の新規参入がございました。しかしながら、経営面という問題でございますが、例えば元年度決算におきましては、ＮＴＴは当初の事業計画に対しましてほぼ一割増の四千八百四十七億円の経常利益が上がっているという状況でございますが、この新しい事業者は、まだネットワークの整価の拡充のための多額の設備投資が必要でございまして、これによりまして、資金コストの負担だとか減価償却費の負担だとか、そうした点でこの元年度決算で見ておりますと、現在四十六社のうち八社が累積の損益を、赤でございましたのをようやく黒にした、残りの三十八社は依然として累積の赤を抱えておる、こんな状態でございまして、総体として見ますれば、まだまだ安定した経営基盤には到達していない、こういう状況と言えるかと思います。
運輸省、外務省結構です。
 郵政省にお尋ねします。いろいろ資料をいただきましてどうもありがとうございました。
 この電電の改革で、第一種電気通信事業の一覧表をいただいたんですが、長距離系が三社、衛星系が二社、地域系が七社、国際通信が二社、それから自動車電話等が十四社と、こういうような一覧表になっているわけなんです。電電公社は一社であるけれども事業を開放したということで、こういうふうな第一種電気通信事業者ができたわけなんですが、それの経営効果というんですか、営業成績というものの概観はどういうようになっていますか。
お答え申し上げます。
 先ほどお話し申し上げましたとおり、我が国といたしましては、輸送協力を行う、日本の憲法及び政策の範囲内でやるということで、できる限りの協力をしておるところでございます。
 その際、日本籍を持ちます船舶、航空機はもちろん御協力をいただいているところでございますけれども、さらに、外国籍の船舶、航空機も必要であるという限度において、そのチャーターも行うという方針でございます。
ちょっと先ほど一つ質問を落としたんですが、我が国の船や飛行機だけで足らぬときに、外務省の方は、外国のやつを契約するのは外務省の責任だというようなお話だったんですけれども、今後国際協力やる場合には、外国の船や飛行機も相当使う覚悟で協力をするつもりでおりますか。
お答え申し上げます。
 我が国といたしまして、中東における安保理の決議を受けて行われております平和回復活動に対しまして、日本の政策で、かつまた憲法の範囲内で、できる限りの協力をするということでやってきておるわけでございまして、ただいま御答弁ありましたような物資の輸送を行うということで、我が国としての貢献は十分評価を受けているというふうに認識しております。
海運について申し上げますと、現在日本籍の船、おおむね二万トンクラスの貨物船を政府が用船いたしまして配船しておりますが、これらの船は、建設資材でありますとか生活関連用品というようなものを運搬いたしております。その限りにおいて、今回の中東紛争に関します我が国としての貢献として十分役立っておるというふうに認識をいたしております。
そういうふうにするとして、それは今までやった経験からいってそういうふうなことだということなんだろうが、国連の決議に対する国際協力ということが、それでしようがない、大体満足できる、こういうことですか。それとも、武器、弾薬はだめたけれども、ほかの物資、食糧とか医薬品とか、そういう普通の平和的なものは大いにできるというか、それもまた難しいというのか。どうですか。
税制調査会におきまして土地税制がただいま議論されておるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、土地の保有に対する税が比較的軽いために、長期間土地を持ち続ける、つまり、私どもの頭の中に、従来土地投機といいますと、いわゆる土地転がしのように売ったり買ったりということがあったわけでございますけれども、よく考えてみますと、保有の負担が少ないがゆえに長期間にわたって土地を持ち続けることができる、売らないで持っている、これも一つのスペキュレーションじゃないかという考え方が出てきているわけでございます。その際、土地の保有について負担が非常に少なくなっている、その事態を改める必要があるということで、土地の保有に対して何らかの課税を考えるべきではないかという論がただいまの税制調査会の議論の中でも見られます。
 その場合、しかしいろいろなお考えがございまして、例えば含み益のようなものに着目していくべきであるということ、あるいはその保有に対する税は地方税であるから、地方税の世界で考えたらどうだという意見もございますし、逆に、地方税の固定資産税のようなものは今言われているような保有税のような思想となじまないものであるという議論もございます。それから保有の含み益につきまして、含み益に課税するというのじゃなくて、いずれ後で課税にどこかで遭うのかもしれないけれども、その間の繰り延べの期間について金利分を課税すべきではないかというような意見もあったりいたしまして、論者によりましていろいろあるわけでございますけれども、今盛んにそういう議論が行われているところでございます。この秋までには結論が出る予定でございますので、私どもといたしましては、税制調査会の論議を見守っている段階でございます。