運輸省はロッキード委員会でうそを言ってきたのですね。航空機を利用するお客さんがふえると思ったが、そうでもなさそうなので延期をする、その資料をつくれと役人に命じたら、数字的にはそんなことを裏づける資料はできませんと、運輸行政はここで曲げられたのじゃありませんか。この判決と、従来運輸省がロッキード委員会で説明してきたこととは全く違うじゃありませんか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、経過はずっと長期間にわたってのことでございますから、一部分だけを取り出して申し上げるのもいかがかと思いますけれども、いま御引用のようなことが判決要旨でいいますと二十七ページ、八ページの辺にあることは事実でございます。
どうも刑事局長にしては要領の悪い答弁なんですが、私が申し上げているのは、運輸省は航空需要が伸びると思って大型機の導入を四十七年にしようとしたけれども、少しどうもお客さんが少なくなりそうだと、かげりを見せてきたから四十七年ではなくて先に延期したのだと、こう言うんでしょう。ところがその延期に日本航空は反発をした、すでにもう国内機を準備して認可も受けているわけでありますから。そこで何とか日本航空を説き伏せるための手だてはないかということで、需給問題について資料をつくれと。いま、四十七年段階で大型機を入れると供給過剰になってお客さん不足になる。その資料ができぬかと言って運輸省は事務当局に指示をして検討させた結果、そんな数字的な論証は全くできない、こういうことを判決は言っているんじゃありませんか。その辺のくだりをもう少し詳しく説明してください。
先ほど来申しておりますように、判決のことでございますから、これを一言でといいますか、二言三言で説明することは困難でございまして、この判決自体を全部読み上げなければならないということになるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
先ほども申しましたように、いろいろと経過を述べておるわけでございますので、それをなかなか一言では申し上げにくいということでございますが、先ほど申しましたように、いろいろな当時の事情、さらに、この事件に関して申しますと、全日空側からいろいろと依頼というか陳情というか、ございまして、そしていろいろと検討をした結果、結局その時期を延期するということに決まったということが経過として述べられているということでございます。
先ほど申しましたように、この判決は、橋本、佐藤両氏の受託収賄という事実についての判決でございまして、その経過としていろいろなことを述べていることは当然でございますが、運輸行政そのものがいいとか悪いとかということを直接言っているということではなくて、経過、またその情状といいますか、事実、情状の両面でもちろん触れているわけでございます。
どうも要領を得ないわけでありますが、運輸省は、航空需要が、お客さんがふえるだろうと思ったが、万博以後少しかげりを見せた、だから延期の理由にしたんだ、こういうふうな言い方をしておるんですが、裁判所はそう見てないのじゃありませんか。
大型機の導入時期の延期の問題でございますが、判決要旨自体でも相当その経緯につきましては詳しく述べております上に、これは要旨でございまして、まだ全文も示されていないわけでございますから、それを一言でなかなか申しかねるわけでございますが、いろいろと問題があって、この事件の犯罪事実との関係におきましては、全日空側からの請託を受けて、それに沿った行政指導と申しますか、そういうことが行われたというふうに事実としては見ているように思います。
そんな弁解を聞いているのじゃないのです。雑誌などでは、かつての防衛庁の有力な幹部あたりがいろいろなことを自由に発言しておりますけれども、いますぐ法の改正がむずかしければ、法案を用意しておいて、温めておいて、まさにその有事にばっと通せばいい、堂々と言っていますよ。これは亡くなった方だから、私、名前は差し控えます。ユニフォームなどはもっと積極的な発言をしています。三矢計画にはもっと具体的に盛られています。あなた方が何を考えているかぐらいのことは私はわかりますよ。現行憲法や国内法や現行条約の枠の中でやれることなら、いまさら相談しなくたって結論は出ているでしょう。そんなこともやっていないのですか。それではやれない部分をひとつ研究しようやというところに意義があるのじゃないですか。いまでもやれるようなことをいまから相談しなければならぬなんというような、そんなばかなことがありますか。ユニフォームの諸君に言わせれば、そんな甘い存在だと思っているのか、こう言いたくなるところでしょう。
 一つの例として自衛隊基地の提供、これはドネリー在日米軍司令官が具体的に提起しているテーマですよ。私の想像じゃないです。在日米軍基地の防衛、どうしていまの憲法の精神や規定、自衛隊法の枠の中でこんなことができますか。
 それだけではありません。国内の民間空港や港湾施設の使用、これもドネリー在日米軍司令官が口にしているテーマですよ。救難活動や捜索活動、サルベージ活動、こうなればまさに後方支援活動ではありませんよ、戦闘作戦行動の中に入るような行為じゃありませんか。
 私は、非常に重要なことをいまからやろうとしているのだということを国民の前に明らかにしたい。あなたたちがそういういいかげんなことを言って隠そうとすればするほど、いかに事が重大であるかということを裏づけるものだと思います。そうじゃないなら、堂々と言えばいい。それはいまの国内法でやれません、いまの憲法のもとにおいてやれません、アメリカから支援要求があっても断りますと言えばいいじゃないですか。それほど重大なことをやろうというのですよ。時間がありませんから、少し具体的な質問に入ります。
 九番目に私が挙げました米軍の戦略物資の輸送や米艦船の護衛、この項目です。いわゆる極東有事に際して、アメリカの戦略物資の輸送に直接日本の船舶が当たることが法的に許されますか。現在の憲法なり国内法の枠の中で、それは可能でございますか。お尋ねいたします。だれが答えるのですか、この問題は。
 それじゃ、まずお尋ねします。この極東有事研究の責任者は、一体どの大臣でございますか。外務大臣ですか、防衛庁長官ですか、これからまずお尋ねいたします。