私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま委員長から提案されました議決案件に対し、反対の意を表明するものであります。
 議決案第一項におきましては、本委員会での決算審査の際、各委員から政府に対して問題が指摘され、政府の速やかにして厳正な措置が強く望まれた事項が挙げられており、わが党としても賛成するところであります。したがって、政府は、本委員会の意図するところを十分に酌み取り、国民の負託にこたえるべきであります。
 第二項におきまして、「会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。」としていることについては、私も同意するにやぶさかではありませんが、会計検査院の実施検査はあくまでも抽出検査であり、これらの不当事項は氷山の一角にすぎません。したがって、政府は、こうした現状を直視して、未検査の分に心を配り、内部監査の強化を図り、みずからの襟を正すべきであります。
 第三項におきましては、「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」として、この決算を総体として是認することになっているのは、承服できないものであります。政府に対して警告すべき事項は、前記の各項にとどまらないからであります。
 たとえば会計検査院の検査権限の充実強化につきましては、本委員会でも繰り返し議論され、昭和四十九年以降、再三にわたり、議決されてきたところでありますが、いまだ十分な措置がとられていないことは、はなはだ遺憾と言わざるを得ないのであります。現段階における国民世論は、院法改正を望む声が強く、院法改正についての提案については一刻の猶予はなく、もはやちゅうちょしているときではありません。政府は速やかに院法改正を提案すべきであり、あわせて検査体制の整備を図るべきであります。
 また、公共事業における入札についてしばしば談合が行われてきた事実は、国民を欺く行為として厳しく指摘されなければなりません。さらに、日本電信電話公社の不正経理等に見られる綱紀の乱れは、国民の行政不信、ひいては政治不信の一因ともなっており、早急に対策を講ずるべきであります。
 これらのことを初めとして、審議の中で明らかになった決算の実態からして、幾多の警告すべき事項が指摘されているわけであります。このことを無視して本決算を異議がないとすることは、妥当とは認められないのであります。
 以上、私の意見を申し述べましたが、最後に、政府は決算委員会軽視の惰性を改め、これを重視して総理及び各大臣が積極的に出席されて、国民の血税の行方を公明正大に審議して、謙虚に国民の前にすべての事項を明らかにしなければ、国の決算は承認できないことを強く申し述べまして、反対討論を終わります。（拍手）
「証券営業ガイドライン」という新しいのをちょっといただいて見てみたのでありますが、法律も改正になったので、ひとつ営業マンは問題を起こさないようにやってほしいというパンフレットのようであります。この中を見ますと、私など素人が読んでも、よくわかる説明とわからない説明があるんですね。つまり、わからない説明というのは、やはり投資者の立場に立って書いておらないということです。そういう部分があるのです。こういうものは、やはり営業マンとかあるいは証券会社の皆さんは、つまりのみ込んだ上でつくっておりますから余り問題を感じないのだろう。しかし、素人が見ますと問題を感ずる。こういうようなガイドブックでお仕事をされておれば、いずれまた、後でも指摘したいと思いますけれども、いろいろな事件が続発するということではないのか、こう実は思うので、後ほどこれは申し上げたいと思うのです。
 ところで、この法律案では、犯則事犯の調査対象につきまして政令で定める、あるいは、調査等の報告等の徴収についても政令で定める、実はこういうふうになっておるわけであります。こういうふうになってまいりますと、非常に新しい試みの法案でありますから、やはり政令とか、あるいはそれによってやがて出されるであろう省令といったようなものについて、我々は、ある程度概念的なものを書面で見ながら、法文との関係を見ながら、あるいは運用上の問題がどうなっていくのかということを見ながら審議をしなければ、私は、こういう新しい法律の十分な審議にはならないのではないか、こんなふうに実は思うわけであります。そういう意味で、私は、幾つかの問題点があるわけでありますが、先ほどは法文をきちんと明確にしたらどうかという質問を申し上げましたけれども、例えばＳＥＣの場合には、インサイダー取引や損失補てん等についても、詐欺的行為を禁ずる一般的な規定を弾力的に運用しながら、いわば疑わしきを罰するという形で証券監視業務が行われているというようなことを考えてまいりますと、我が国の場合にはきちんとした法文になっておって、それには該当しないという、該当しないことを探すようないわば調査になっているという点で、非常に問題があるのではないか。
 例えば、答申の中でも一番引用されております。「誘引する目的をもってこという、この「誘引する目的」という言葉の使い方ですね。他の条文にも「目的」という言葉が、すべてというか多く使われているわけです。となってまいりますと、目的があったかどうかという立証という問題になってまいりますから、非常に難しいわけです。私はやはり、目的があったかどうかではなくて、その行為によって株価操作と言われるふうな状況が発生してくるとか、そういう状況をどのように見るかというような視点での、条文の、あるいは規定の定め方というものをやっていかなければ、これはもういずれも、委員会ができても立証は難しいという形に終わっていくのではないか、こんなふうに実は思うわけでありまして、特に、例えば五十八条等の関係では、いわゆる行為者の問題だけについて書いてありますが、証券会社の行為等については明確な規定がないわけであります。こういう点を見ていきますと、先ほど申し上げましたように、政省令等のいわゆる考え方をあわせて出していただいて審議をしないと十分な審議にならない、こう思いますけれども、これはいかがでしょうか。