別に日本だけで調査して、日本だけで逮捕して、日本だけで訴追するということはないと思うのですよ。
 ただ問題は、日本の方も八百人ぐらい行っていらっしゃる。こういう事故があった。それに対して日本の文民警察が行ってただ現地の警察を指導するだけだと、これもどうかなと。何も逮捕するために行くのじゃないのです。事件があったときに、しかもＵＮＴＡＣという中立な国連の機関の一員として、しかもそれは日本を除いて各国がみんな明石代表によって任命されるわけです、その場その場の事件事件において。それが日本が国会でつくった法律の中に任務規定としてないから、だから調査するサポートしかできない。調査はできますわね、いろいろな。ただしサポートして、特別検察官というのですかな、その人をサポートするだけであって、こういうことで果たしてどうなのかなと、こういう感じがするのですがね。
 これは国会でつくった法律ですから、だから幾らもそれに対しての、現地に行って初めてのケースですから、要するに改善すべき点があったら見直しということはつくったときから提言したのであって、こういうことが起こることも想定しない、安全だということが前提ですからね。しかも日本人がと、これだって全く想像しない。しかも、明石さんもことしの一月からそういう制度をつくって任命したということですよ、事件が次々に発生するから。
 そうすると警察官が行って、各国より優秀でしょう、そういうことにかけで。それが行ってそういうことが全く権限がないということも果たしてどんなものかなと思うのですが、大臣、どうですか、こういうことについて。子細はわかりませんな。
国際平和協力法で定めております業務は、助言、指導、監視に限定されております。ＵＮＴＡＣの指令書に見られるような逮捕、勾留はできません。
検察制度というのか官というのか、要するに明石代表がことしの一月ですかね、ＵＮＴＡＣの中からいわゆる逮捕権、調査権あるいは訴追権も持っているような人を任命しまして、そして事件が起こったとき取り調べる。こういうことのその中に日本の文民警察は入ってないということなので、なぜ入れないかというと、やっぱり国会でつくったあの国際協力法の中でそういう任務の明記がないからだと、こういうふうなことを承りましたが、これはこれでいいのでしょうかな。
ボランティア活動に従事しておられる方は崇高な使命感に燃えてやっておられますので、自分の生命の危険というようなことも考えないでありましょうし、あるいは自分が不幸にして命を絶たれた場合にそれで補償金が幾らもらえるだろうかということを当てにしておられるような方もないと思うのです。
 しかし、現実の問題としてあのような不幸な形でお亡くなりになった方に対して、国連は国連でいろいろの、今お話のありましたように、保険その他があるようでございますけれども、日本政府といたしましても、何らかの形で措置を考えていくということは私はやらなきゃいけないと思っておりまして、おっしゃったとおり、事務的に今、詰めておりますが、できるだけ早いうちに結論を出すように努力をしたいと思います。
わかりました。要するに海洋投棄を早くやめさせるためにはやっぱり資金援助もしなきゃならないのだ、そこから援助させると。わかりました。私の誤解で申しわけありません。
 カンボジアの問題ですけれども、中田さんの弔慰金、これは活字になって、総理府ですか検討しているみたいですが、大臣、やっぱり例外はつくるわけにいかないと思います。ＪＩＣＡの若い人も体を張って、そしてしかも犠牲になられる方もいらっしゃるわけでありまして、ただボランティアという非常に制約されたところでの身分保障というか保険金の裏づけというか、こういうものがあるわけですよ。
 逆に言うと、だからこそ本当に五千万の、死ぬことを前提で行っているわけじゃありませんけれども、五千万の弔慰金だ労災だあるいは年金だと、こういう裏づけがあるから死んでもいいのだと、そんなことはもう口が裂けても言えません。そうすると、全くそういう裏づけがなくて本当にわずかの保険金だけで文字どおりボランティアで体を張ってやる、であるからこそなおさら政府が手を伸ばして面倒を見てやらなきゃならない、こういうふうに思うのです。
 検討しているということだけは活字になって知っておりますから、ひとつ総理府ですか、やっぱり外務大臣が外交の責任者でありますので何とか可及的速やかに、何らかの便法なり法的処置を講じて弔慰金も速やかに出るようにひとつ骨を折ってくれませんか。
言わないでくれと言ってみてもそうはなかなかならぬのでございまして、我々としては、先ほどから直間比率の問題をいろいろ御指摘ございました。確かに、何というんですか、直接税のウエートが高くなっておることでございますけれども、これは率直に言って二年間のいわゆる暫定措置が前提でございますから、そこで従来間隔のある直間比率と対比して云々ということだけは私はちょっとお控えいただいた方がいいんじゃなかろうか、こう思っているわけです。
 そこで、サービス・流通課税につきまして今後どういう考え方を持っているのかと。これはもう率直に言わしてもらいますと、基本法案にもございますように、国民税制改革協において審議をいただく、こういう前提になっております。ただ、文言の中でも書いてありますように、「間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」と、こういうふうに明記をしておりますから、一応その点は御理解を得ておきたいと思います。
 ただ、「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図る」ということについては、今回の提案しております酒税、たばこ税初め国及び地方の間接税も含んでおるわけでございますが、「サービス、流通等に対する適正な課税」というのは、消費税の廃止によってサービス課税の分が一切なくなる、こういうことから新たな角度からひとつこれにかわる財源として検討していこう、こういうことでございますから、ここで一体何をするのかとこう聞かれてみても、これこそ非常に重要な問題でございますから皆さんのお知恵をいただいてまとめるということしか答えができぬのじゃないかと思いますので、御容赦願います。