私がお聞きしている範囲では、国税職員の現在の年齢構成、昭和五十六年十月一日現在で五万三百七十一人のうち四十六歳以上の職員が三五・一％、わかっていますか。それから四十一歳から四十五歳四・四％、合計で約四〇％、こういった方たちが今後十年の間にだんだんやめていかれる。いわゆるベテランの専門的な職員の皆さん方がやめていかれるという実態なんです。しかも現在は、これは国税庁から答弁いただいてもいいわけでありますが、私がお聞きしている範囲では、もう限界である。いま村山委員の質問に答えて、グリーンカード制実施について利子配当の申告が約二千万枚ふえる、アルバイトでという話があったのですが、私はこれも問題があるのじゃないかと思っていますよ。これは果たして婦人の方たちを雇われる、パートというのですか、そういうふうに私は考えるわけでありますが、守秘義務の問題とかいろいろな問題が発生してくると思うわけですね。
 そういった問題を本当に行政管理庁は把握をしっかりとしていただいて、こういった国税職員の定員確保並びにその増員の問題については前向きな対応というものをすべきじゃないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、さらにひとつあなたの答弁をいただきたい。
いま十分検討していくということですが、行政管理庁にお聞きします。
 いま国税庁職員はどのような年齢構成の実態になっておるか、今後十年間あるいは二十年間にベテランの職員がやめていかれる、こういうふうなことを聞いておりますが、そういう実態についてはあなたの方は掌握していらっしゃるのですか。
まず定員削減の観点でございますが、これは今回臨調で聖域なしで定員削減をやれ、こういう御指摘を受けまして、これは大学の教官、それから病院の先生、医者、看護婦等につきましてもいろいろ御努力をいただいておるわけでございます。国税庁につきましても、当然いま先生御指摘のように非常に重要な仕事を担当していただいておるわけでございまして、従来からそういった面は配慮してまいってきておるところでございます。
 それから、今後の展望という御指摘でございますが、最近臨調の方は、先ほど先生御指摘のように公平の確保の観点から制度面、執行面で改善を図れという御指摘と同時に、あわせて行政の合理化、効率化ということで国家公務員の定員の縮減をもっとやれということで、先ほども御指摘のように五年で四・二％を五年五％に上げろ、こういう御指摘もいただいて、非常に厳しい情勢でございます。それで国税庁当局といたしましても、いままでいろいろな面で合理化、電算化だとかいろいろな情報活動の強化とかいろいろな合理化をおやりいただいて努力をしていただいておるわけですが、今後ともさらにそういった努力をしていただくと同時に、私どもとしましてもそういった国税事務の重要性にかんがみて、十分検討いたしてまいりたい、かように考えております。
たまたま行政管理庁もお見えになっておりますので、さらにお尋ねしますが、第二臨調の答申におきましても、「税負担の公平確保は極めて重要な課題であり、制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注する必要がある。」このように指摘をされた。あわせて本国会の冒頭の鈴木総理の所信表明演説におきましても、今後とも税については、制度面でなくその執行面でも、改善に一層の努力を傾けていく、このように総理も述べておられる。いま政務次官あるいは国税庁当局からもそういった方向ででき得る限り努力をしていく、こういうような答弁があったわけでございますが、私はかねがねこの問題につきましては——いま当然行政改革の推進というものはなされてなければならない、こういう基本線に立ちつつも、やはり公務員の削減の問題につきましては、画一的な定員削減策ではなく、私は国税職員の実態に照らした、しかも執行面の不公平の是正をしていく、こういったものを背景にして計画的な将来展望に立った定員確保と増員、あるいはまた、特にこれは専門的な職業でありますので、先ほど来国税庁から答弁のあったような処遇の問題についても改善を図っていかなければならない、こういうように私は考えております。これは決して行政改革の推進と矛盾するものではない、こういうふうに思うわけでありますが、将来の展望、行政管理庁としてのそういった将来の方向というものについて、ひとつこの際ぜひお聞かせをいただきたい、このように思います。
先生御指摘のとおり、従前から両院の大蔵委員会におきまして、附帯決議として国税職員の処遇改善についてもたびたび御指摘をいただいていることは重々よく存じております。
 国税庁といたしましては、税務の職責を担う職員が安んじて高い士気のもとでその職責を全うしていただくために、それにふさわしい処遇が図られますよう従来から努力してまいっておりまして、なかんずく税務職俸給表の水準の問題、それから等級別定数の改善あるいはそれに見合ったポストの新増設等、従来から非常に努力をしてまいったところでございます。その結果、たとえば本年の人事院勧告におきましても、税務職俸給表は行政職俸給表（一）に比べまして水準率差を一〇・三八％と従前以上に拡大していただきましたし、また、等級別定数及びポストの増設等につきましても、昨年の予算査定に際しまして格別の御配慮をいただいているところでございます。
 国税庁といたしましては、今後ともそのような方向に沿いまして一層税務職員の処遇の改善のため努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私のきょうこれ以上質問しないという気持ちをよくくんで、この武田さんという人は私の隣町の町長さんやった私よりかちょっと三つ四つ上のまだばりばりですからね、こんな不正事件——不正事件とは言いませんが、こんな社会的問題を起こすような人じゃないと思っておったのですが、現に発生しちゃったんです。ですから、早急にいま答弁のやつを実行してもらって、逐次中間的な報告を私の方にしてもらいたい。私もそれによっては次の運輸の決算委員会に、改めて持っているネタを全部大臣の前に明らかにして、私も免許取り上げを含めてやはり決断をしてもらいたいということもありますから、善処方をひとつ要請だけしておきます。
 それからヤクルト問題をやりたいのですけれども、ヤクルト問題についてはこの前労働省の方から調査しますという話があったのですが、ヤクルトおばさんの労働条件の問題については、労働省ももう少し立ち入って努力してほしい、こう思うんです。そうして一番決め手になるのは大阪販売のヤクルトのおばさんが、白ろう病問題で裁判をやって、白ろう病が認定された事件がありましたね。白ろう病が認定されたということは、いわゆる労使関係、雇用関係にあるということを裁判所が認定したことなんですよ、これは。そういう基本的認識に立って間違いないと思うんですが、ヤクルトの白ろう病判決と雇用関係ということについて、労働省は基本的にどういう認識を持っているか、まず冒頭お聞きしたい、こう思うんです。