次に、国際放送に関してお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる国際化が急速に進んできておるわけでありまして、国際映像ネットワークの構築などもいろいろ取り上げられておるわけでございます。こうした国際化に対応するということは非常に大切なことでありまして、国際放送をさらに充実強化していかなければならないというふうに思います。そしてまた、それが公共放送の重要な仕事でもあろう、こう思うのでありますが、そういうふうに国際放送を充実拡大していくということになりますと大変な財政負担が伴うわけでございます。これを直接の受益者ではない国内の視聴者からの受信料で賄うということは、これは難しくなって限界があると思うのでありますが、だからといってこういった自主性の必要なことに政府資金を全面的に入れるということも問題があるわけでございます。
 そこで、国際放送を充実強化していくということについて、特にハード面にかかる経費に限って国が全額負担をするというような形でこの充実を図っていくというようなことはお考えないでしょうか、どうでしょうか。郵政大臣にお伺いいたします。
ただいまＭＩＣＯとＮＨＫとの間では「映像の二十世紀」という大きな、二十世紀に記録された映像を日本とアメリカとソビエトと出し合って、このソフトを世界的な規模で集大成していくという事業を一緒にやっております。それから、テレビジャパンという日本から発信していく事業というようなものをやっておりますが、こういった事業の進展に合わせてＮＨＫからは人的なサポートを十分にこの会社に対してやらなければならないというふうに考えております。
 この会社は、同時にＮＨＫと無関係の事業もソフトに関してさまざまな形で展開しておりまして、我々としてこの会社に対して将来どのような事業的な関係を持っていくかということは、現在まだ十分な検討を行っていないという段階で、この事業の推移を見つつ決定していきたいというふうに考えております。
このＭＩＣＯとＮＨＫとの関係についていろいろな誤解が生じたりするのではないか、こう思うわけでありますけれども、今後ＭＩＣＯとＮＨＫは、例えば事業の面あるいは人材の面で、あるいは出資などの面でどういう関係を持っていく方針であるか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
そういたしますと、これまで国会ではこの条約及び勧告に対する批准問題についてかなり討議がなされてきたように私国会の議事録を読み返しまして思いますけれども、なかなか批准ということにはなっていかないように今の状況はなっているような気がいたします。批准をします前には、育児休業制度だけではなくって、家族介護休暇制度ということも整備しなければならないのではないかというふうに思いますが、百五十六号条約を批准しようとする場合に、現行の国内法の整備についてはいかようなものが必要なのか、どのような点が問題になるのか、その点について御答弁願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＩＬＯ第百五十六号条約は、ただいまも先生お触れになりましたように、家族的責任を有する男女の労働者の必要を考慮したことを措置することを求めておりまして、私どももその趣旨はもっともなことであると考えております。
 お尋ねの今回の育児休業法案におきましても、その趣旨に基本的に沿ったものである、かように判断をいたしておるところでございます。
保母さんの問題でございますけれども、平成二年三月の状況を申しますと、卒業生が約三万三千人ございます。そのうち一万一千人弱、約三三％、三分の一でございますが、この保母さんたちが保育所へ就職をいたしております。それから保育所以外の児童福祉関係あるいは社会福祉関係を含めますと、福祉関係に就職している者が四割という人数になっております。さらに幼稚園、これは文部省の所管でございますが、幼稚園の方を含めますと約三分の二がそのような専門の資格を生かしたような就職になっております。残りの三分の一が一般の会社に就職されているという状況でございます。
 保母さんの確保の問題は、これからの労働力不足を考えますと非常に重要な課題であると思っておりまして、先ほども若干事例を申し上げましたけれども、いろんな勤務条件の改善について私どもも予算の際に努力をしながら、保母さんにきちっと保育所に来ていただけるような条件整備に今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
今議論の対象になりました夜間保育、延長保育というものをともに市町村がなかなか積極的にやれないということには、人件費の問題もございますし、さらにマンパワーの確保ということがあると思いますが、このマンパワー確保の対策につきましての御見解をいただきたいというふうに思います。
早めるように努力したいというお答えをいただきましたので、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。
 前回の国幹審が開かれて二年が経過しようとしております。やはりこの国幹審なんかで決めておりますことが足かせになっているのじゃないかという心配もしておりまして、大臣、ぜひとも早く国幹審を開いていただきまして、二十一世紀初頭で一万四千キロというのをなるべく二十世紀末で達成できるようにお考えをいただきたいと思っております。時間の関係がございますので、御答弁いただきたいのですが、次に参りたいと思っております。
 私たち西とか南の方の国会議員にとりまして、大変関心のありますのが第二国土軸という考え方でありまして、この問題がありますことを大臣、ぜひ頭に置いておいていただきたいと思っております。そこで、この道路整備を進めていく上にとりまして地方道の問題もお聞きしたいのですが、その前に地方道につきましても一言私からお願いを申し上げておきたいことは、地方も財源が豊かではございません。ぜひともこの国道昇格を進めていただきまして、国の力で地方の道路も整備をお願いをしたい。お答えは結構でございますけれども、お願いを申し上げておきたいと思っております。
 そこで、この道路整備を進めていく上にとりまして一番問題になりますのは財源問題だと思っております。私も過去の資料をいろいろ調べてみましたら、何回かいろんな税金の導入を図られております。三十一年に軽油引取税、四十一年に石油ガス税とか四十三年に自動車取得税、そして四十六年に自動車重量税がそれぞれ創設されました。その後、新しい財源というものが導入をされていないということも大臣御承知のとおりだと思うのです。そこで、予算全体としてゼロシーリングというようなこと、あるいは生活関連枠ということを設けられましても必ずしも十分でないということになりますと、やはり特別の道路財源というものを考える必要があるんではないかというように考えております。
 そこで、そういう新しい財源対策について、建設省で検討をしておられるのかおられないのか、その辺をお答えいただければありがたいと思います。