政治改革に対する増子委員の危機感、私も実は全く同感でございまして、同じような気持ちを持っております。
 なぜ細川政権あるいは細川内閣の支持率が上がったかということを主たる要因として結論的に申し上げますと、やはり政治腐敗との決別という問題に対して細川政権が何らかの前進を図ってくれるのではないか、この期待感が一番大きいと思うのです。言うまでもなく、リクルートから金丸事件、そして佐川事件に至るああいうスキャンダルを見まして、国民の皆さんは既成政治に対して本当の嫌悪感をお持ちになった、そして新しいものを歓迎するという空気が生まれた、私はそれに細川政権というものが政治改革というものを掲げて、そして国民の信頼を得てきているのではないか。特に、自民党政権におきまして、二つの内閣で政治改革を実現することができなかった、この失望感と裏腹に今度こそはやってくれるのではないか、こういう期待感が非常に大きいと思うのです。
 私は、政治改革というのは、別に選挙制度等の制度改革だけで実現できるような問題ではなくて、やはり日本の政治構造そのものを変えるという問題が一つ重要なものとしてありますし、もう一つは、やはり官僚主導型の政治というものの打破という問題も大事な問題であると思っておりまして、そうした面でも国民の皆様は細川政権に期待を寄せた。加えて、細川総理自身がお持ちになっているキャラクターといいますか、そこに清潔感というものを見出して今このような高支持率を得ているのではないか、こういうふうに考えております。
増子さんとは本当に政治改革をともに議論をし、また国民の皆様に理解していただくためにともに行脚をした仲間でありまして、今日まで真摯に取り組まれてまいりました御姿勢に対しまして心から敬意を申し上げたいと思います。
 また、今お話のございました、なぜこんなに支持率が高いのかというのは、今お話がありましたように、日本の政治というのは、いい悪いは別としてともかく三十八年間続いておったということ、そしていろいろなスキャンダルがたび重なってきてしまったというような、そういう中で、やはり国民が閉塞的な状況というものを感じておったんじゃないのか、そこに我々の新しい動きがあったということに対して、何かやはり政治が変わってくれるんじゃないのかという期待であろうというふうに思っております。
 そして、この内閣が政治不信を除去しようということ、これを中心にして政治改革、それと同時に、行政改革とかあるいは財政改革とか社会構造の変革だとか経済の全体の改革とか、そういったことをやるにしても、やはりその土台であるまず政治がきちんとすることであろうということで、この政治改革を真っ正面から取り組んでいこうというその姿勢を評価してくれているんだろうと思っております。
 私は、いつも言っておるのですけれども、奇をてらうようなことですとか、あるいは一時的な物事を追うというのではなくて、本質のやはり変革を我々は追わなければいけないのだ、これがもし追うことができず、あるいはそれが挫折するようなことがあったならば、我々自身に対する今度は批判というのは非常に大きなものになるであろうというふうに申し上げておりまして、今後とも、やはり我々に課せられた使命というのをきちんと理解し、そして行動していくことが大事であろうというふうに考えております。
これまでの政治改革に対する熱心なお取り組みに、まず冒頭、敬意を表する次第でございます。
 お話しありましたとおり、正直な気持ちからいっても、予想以上に支持率が高いということを大変責任の一端を担いながら痛感しているところであります。一体なぜなんだろうということについては、やはり判断の根拠は、前回の選挙の経過と結果だったと思っています。何よりも長く続き、そして国民の不信がきわまっておった今日の日本の政治に対し、第一に政権交代を求める声、そして政治改革を断行せよとの声、この二つの大きな国民の皆さんの期待にこたえて樹立されたのが細川新政権であった、こういうふうに考えているところでございます。
 したがって、言われておりますとおり、まさに期待票といいますか、そうした期待が高い支持率にあらわれていると思うところでありまして、とするならば、何よりもまずそのスタートの仕事は、最優先の課題として取り上げている政治改革のテーマ、これをなし遂げることなくして国民の皆さんの期待にこたえることはできないのではなかろうか、こう思っているところでございます。私としては、政治改革を担当したその役目柄も、総理のおっしゃっている年内実現のために全力を尽くしたい、こうした決意でこの四法案を提出させていただいて、この審議の場にも臨んでいるところでございます。どうぞ御理解のほどをお願い申し上げる次第です。
お答えいたします。
 まず第一点目の原子力発電所の問題でございます。これは、先生今御指摘になりましたように、現在の審査基準は五十六年七月、それからその前の基準が五十二年の九月でございます。それらに基づいて、原子力発電所をつくります場合には、資源エネルギー庁あるいは科学技術庁あるいは原子力安全委員会等で審査がなされているわけでございますけれども、先生が御指摘いただきました、例えば東海村あるいは浜岡原発の一号、二号機はその前につくられたことは御指摘のとおりでございます。
 これらにつきましては、物の考え方としましては、現在の指針が中身が三つございますけれども、一つは、構造そのものが地震による影響がないように岩盤の上につくること、それから二番目に、考え得る最大級の地震を想定して構造上安全な耐震設計にすること、三番目に、実際上ある一定レベル以上の地震があった場合には、原子炉を安全に自動停止させる仕組みを入れること、そういったことが中心になった制度でございます。
 今先生が御指摘いただきました従前つくられたものにつきましても、考え方としては同じような考え方でなされているというふうに、担当の省庁からお聞きしているところでございます。
 それから、南関東直下型の地震の問題、これは、御指摘のとおり六十三年に緊急対策の活動要領をっくらせていただき、また昨年の八月に南関東直下型の地震に対する対策の大綱ということで、各省庁それから地方公共団体あるいは住民の方々も一緒になって対策を強化し、防災訓練等を実施しているわけでございますけれども、その前提にある現在の被害想定は、御指摘のとおり六十三年につくったものでございます。
 これは、活動要領をつくるための前提として各省庁あるいは都道府県と一緒に勉強したものでございますけれども、これらにつきましては、昨年つくりました大綱にも書いてございますとおり、直下型地震につきましては、具体的にどこでできるかという問題、想定としてはないわけでございますけれども、それらについて具体的に被害想定をするような方法を、今各省庁と相談してつくっておりまして、早い機会にそういったものをつくって指導してまいりたいというふうに考えております。