私がお尋ねしたのは、一つは、通常の年齢階層の分布に比べて非常に頑健な層だけを選んで調査しているじゃないか、それからもう一つは、大気汚染に非常に敏感な弱者群といいますか、老人層が欠けている、そういう点で疫学調査の対象としては不適当ではないかという点についてお尋ねしたわけでございますけれども、その点については回答がいただけませんので、その点の欠陥をこれは認めざるを得ないんじゃないかというふうに私今の回答を聞かしていただきまして、もう一つの点についてお尋ねしたいと思います。
 それは、このａ、ｂ両調査とも非常に対象地域が広範囲でございまして、ａ調査の方が九都道府県、ｂ調査の方が二十八都道府県になっております。気候要因、社会的要因とか全部異なる地域を十把一からげに調査の対象としているという点非常に不適切なのではないでしょうか。特に、地域指定の妥当性、地域指定の可否について取り上げてこれの解除等を考えていくというのであれば、指定地域と諸条件の似通ったほかの地域とを比較するという手法をとらないと疫学調査としては意味がないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
先ほど御説明を一番最初に申し上げましたように、一つの年齢階層について調査対象とするか否かという問題でございますが、当初指定に踏み切りました当時の昭和三十年代、四十年代の調査はいずれも成人のみでやっているのでございます。そしてＢＭＲＣのやり方を改良したものが今度のＡＴＳでございますが、いずれも測定点を中心といたしましてこのような大規模な調査の協力を得、しかもかつ、ある程度の精度を高めるという技術的な問題からまいりますとどうしてもこれは小学校単位でやるのが一番いい、こういう当時の疫学の先生方の考えからそのようなデザインを行ったのでございます。またこの判断をいたしますときに、五十歳以上の者は少ないけれども、このデータも取りまとめ報告書に記載をいたしましてそれについても御審議いただいたものでございます。
 また大気保全局の調査につきましては全年齢を対象として解析をいたしておりますが、この辺につきましても、先ほど来申し上げておりますように六十歳以上の老人は通常調査の対象とはしていないというかつての疫学調査の問題もございますが、いずれにいたしましても私ども、過去もそれから現在行われております新しい方式も含めましてこの環境庁の調査は現在考え得るベストの手法によるものであるというように専門家から聞いているところでございます。
私は、自由民主党を代表し、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
 今回の法律案は、臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、国家公務員の共済組合制度と公共企業体職員の共済組合制度を統合し、公共企業体職員に係る長期給付の給付要件等を国家公務員に合わせるとともに、長期給付事業の財政上の諸問題に対処するため、所要の措置を講ずるものであります。
 近年、わが国は、世界に例を見ない速さで高齢化社会に向かいつつあり、二十一世紀の初めには、高齢化はその頂点に至り、六十五歳以上の人口は、実に全人口の二一％にまで達することが予測されております。
 このような高齢化社会に至っても、なお経済の安定的発展を図り、活力ある高齢化社会を維持するためには、高齢者の雇用環境の整備、生産年齢層の拡大を積極的に推進することと同時に、老後の生活設計の中核となる公的年金制度の役割りが一層重要になるものと考えます。
 現在、わが国における公的年金制度は、御存じのように厚生年金、国民年金、船員保険、五共済年金の八制度から成っております。しかし、これらの公的年金制度は、いずれも近い将来、本格的な高齢化社会の到来及び年金制度の成熟化に伴い、年金給付は増大を余儀なくされることが確実であります。加えて、これらの各制度における給付内容等の相違からいわゆる制度間格差も問題となっております。したがって、今後、給付水準の見直しなど公的年金制度全体の再編成を行い、公的年金の一元化が必要であるということは、すでに広く理解されているところであります。
 このことは、昨年七月、臨調の第三次答申においても、公的年金制度全体の改革について計画的に検討する必要がある旨の指摘がなされていることからも明らかであります。
 すなわち、同答申では、人口の急速な高齢化と制度の成熟化の進展に対応して、国民の合意の得られる負担の水準に配慮をしながら、二十一世紀においても年金制度が健全に機能し得るよう、制度の抜本的見直しに速やかに着手する必要があると強調しているのであります。
 今回の法律案は、昭和五十五年六月以来、学識経験者による二年有余にわたる検討の結果をまとめた共済年金制度基本問題研究会の「意見」に沿って策定されたものであります。制度の内容、沿革が比較的類似している国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度を統合し、その給付要件等を一致させることを目的とするものであります。同時に、行政改革の具体的な方針の一つとして、本年五月、今後の公的年金全体の再編、合理化についておおよその方向を政府においても決定するなど、今後の公的年金制度改革に向けて本格的な取り組みが進められつつあります。したがって、今回の法律案は、将来の公的年金制度の再編、統合のまさに第一歩として重要な意味を持つものであると考える次第であります。
 同時に、今回の法律案は、極端に財政が悪化しております国鉄共済年金に対する当面の措置として、他の共済組合からの拠出金をもって国鉄共済組合の円滑な年金支払いを確保することをもねらいとしております。この措置は、社会保険の一環としての相互扶助という共済制度の本来の趣旨から見て、許容し得る措置であると考えております。
 なお、このほか、国家公務員法等における定年制度の導入に伴い、定年退職者で無年金となる者に対して特段の配慮がなされ、年金の受給資格に特例措置を講じていることにつきましては、厚生年金等との均衡を考慮すれば、適切な措置ではなかろうかと考えるものであります。
 以上、自由民主党を代表し、本法案に対し賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）