はい、ありがとうございます。無理を言ってもしょうがないですから、できるところから計画を立てていただきたい、そう思います。
 それで、今度は大臣にお伺いしたいので聞いていただきたいんですけれども、今見た数字というのは、結局高低差が五メートルで乗降客の数が五千人以上ということでの設置該当駅になるわけなんです。私の地元北海道を考えますと、これに該当する駅は十七駅がございます。設置すべき駅というのは。そのうち設置されているのが三駅なんですね。あと対象として残っているのが十四駅にすぎないわけなんです。
 ここで私が申し上げたいのは、高低差五メートル以上の駅ということになれば、その数は物すごく多くなってくるわけでございます。しかし、五メートル以上プラス乗降人員が五千人というのがありますから、高さはもう五メートル以上六メートルなんというのがあっても乗降客の数が五千人に満たないために該当にならないという数がうんと残されてしまうわけなんです。これでは私は障害者というものについての御認識の上で、障害者にとっては人数が、乗降客が多いとか少ないとかという問題ではなくて、高いか低いかで障害があって利用できないということでございますよね。
 そういうことから見て、障害者のための、そのための設置ということを考えていただければ、高低があってハンディでとても大変だという場合には、この乗降客のいわゆる制限というものについて弾力的に考えてということを大臣としてもお考えいただけないだろうかということで、ぜひ御所見を伺いたいと思います。
今、数を申し上げましたように、大変多うございます。
 それで、各駅ごとにいろんな問題点がそれぞれあるようでございまして、具体的に駅の大改良を必要とする場合、それから何といいますか、土地を相当買わなきゃできないという部分もあるようでございます。
 いずれにしましても、そういう問題点ばっかり言っていても仕方ございませんので、私どもは、先生にたしか九月に御指摘いただきまして以来、至急実態調査をやる。さらに、実態調査というのは単に高さとかそれだけじゃなくて工事の難易度等も含めた調査をやるということで、とりあえず先ほど申しました数字は、できている駅、できていない駅、それから今さらに問題点ほどこにあるかというのを詰めをさせております。それが終わりまして、具体的に計画的にかつ費用効果の点も考えながら計画をつくっておりますので、いつという、何月何日とは申し上げませんが、何とか四年度のあたりから計画的に着手できるように今指導しているところでございます。
まだ相当な数が残っていると思います。いろいろお調べいただいて、駅名も事前に御紹介いただいて大変ありがとうございました。
 さて、ここで問題なのは、設置しなければならない該当の駅はわかったんだけれども、これがいつまでにどういうふうに計画を立ててつくられるかということが問題でございます。前回の委員会で井山局長はなるべく早く計画をつくるように御努力いただけるとおっしゃっていましたけれども、来年度を含めて設置計画を早く出していただきたいということをお願いしたのでございますが、その御指導をよろしくお願いしますと同時に、いつごろなら出るのかということも伺わせていただければ幸いでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のあれは、ＪＲ各社の乗降人員五千人以上、それから階段とホームとの高さの差が五メートル以上という基準の訳かと思いますが、その中でＪＲ未設置駅は、各社別に申し上げますが、ＪＲ北海道十四駅、ＪＲ東日本二百二十五、ＪＲ東海四十七、ＪＲ西日本百十二、ＪＲ四国三、ＪＲ九州三十七、合計で四百三十八ございます。
まことに恐縮でございますが、先生の御理解が若干間違っておりますので、この機会をかりまして御説明させていただきたいと思います。
 まずこの既設新幹線の買い取り問題でございますが、これを我々が提案いたしましたのは整備新幹線をつくるためではございませんで、むしろ上場をいかにして円滑にするかというためでございます。私どもの行政目的の大きなねらいは、今のＪＲ各社をなるべく純粋の民間会社に早くする、これが目標でございまして、そのためには平成三年度にも株の売却・上場しようかという準備はしておりますが、その前提といたしまして、このＪＲ本州の三社の重要な資産、営業のための基盤となります新幹線がリース制という不安定な制度の上に立脚していたのでは株主対策という意味において大変問題があるという専門家からの大変強い御意見がございまして、ぜひこれは譲渡をした上で資産と債務の関係を明確にするべきである、こういう御指摘がございました。
 例えて申しますと、私どもがマンションを買いますときに、今の新幹線制度は賃貸マンションに入っているのと同じでございまして、毎年賃貸料を払うけれども、資産は自分のものにはならない、こういう制度になるわけでございます。それに対しまして、きちんと譲渡した上でローンで払う、そのかわりマンションは自分のものになる、こういう制度にした方が経営としては安定するであろう、こういう御指摘がございまして、その辺の理由をつけてＪＲ三社さんと文字どおり毎日顔を合わせまして調整をいたしました結果、当初と違いましてその辺の真意を御理解いただきまして、最終的には御了解いただいたというものでございます。
 なお、この結果、当面損益上では確かにマイナスが出ます。マイナスといいますか、マイナスの効果が発生いたします。これは資産が自分のものになりますから減価償却費が計上されますし、あるいは金利負担も出ますからマイナスにはなりますが、幸いにも昨今のＪＲの経営状態を見ますと、このマイナスを十分カバーしてなおかつある程度の利益を計上できますし、それによって株の上場には何ら支障はないという見込みを我々は持っておりますし、ＪＲ三社さんも持っているところでございます。さらに長期的には、減価償却費を積み立てることによりまして内部留保ができまして経営基盤の強化には役立つ。したがって、今回の措置は長期的には経営基盤の安定に大きな貢献をするものと考えておりますし、この点につきましてもＪＲ各社とは意見の相違は全くございません。