この問題はよくひとつ研究していただきたい。ここで議論をしてもやはりなかなかいい御答弁をお出しになる様子はないから、研究していただいて、そしてこれは間違いあると思われたら将来、訂正、法律を変えるということをしていただきたいということを要望しておきます。
 こればかりかかっているとせっかく質問したいのができませんので次に行きますが、権限委譲を今度はやっておられますね。いろいろ権限を市町村に譲ったりあるいは知事に譲ったりしてやっておられますが、こういうことについて行政監察局はどういう作業をなさったんでしょうか。行政監察局が果たされた任務の状況とか成果ですね、それについてお伺いいたします。
犯罪捜査も現実には都道府県の警察が行っているわけでございますが、その犯罪捜査の手続は刑事訴訟法で決められている、国の法律で決められているところでございます。国家的関心事が高いということから斉一性を期し、あるいは基本的人権を尊重するという立場からそういう手続になっているのかと存じます。したがいまして、留置場につきましてもその運用について国の法律で決めるということもできるのではないかというふうに考えるものでございます。
それなら留置場を使用するための手続というものは、これは当然条例で決めるべきでしょうね、県の施設であれば。例えば刑事施設といったようなものは法律で決めるべきではなしに、留置場管理条例とかあるいは留置場使用条例というもので決めるべきものということになりますね。そういう解釈を政府ではおとりになるのかどうか、今後とも留置場に関しては法律は一切関与しないというふうな態度をおとりになるのかどうか、その点明らかにしていただきたい。
警察署というのにはいろいろな機能がございますが、この中の一つに留置場が入っておるということで警察署を置くということについて条例で定めるということをいたしておりますので、これでカバーされるのではないかと、かように考えるものでございます。
ただいまのような御答弁なら、この六号から「留置場」を削るべきでしょうね、警察署で賄っているんだから、留置場というものは要らないでしょう。わざわざ「留置場」というのを掲げた意味があるのじゃないかと思いますがね。
 もし留置場というものが都道府県の施設であるならば、その費用は都道府県で出すべきでしょう。現在も都道府県で出しておられるはずですね。都道府県で費用を負担しておる以上、その負担する金は県民が支払っているわけです。当然これは県議会において県民の了承を得るべきものでありまして、県議会で取り上げなきゃならぬし、また、その金を出す根拠というものは条例によって決められた基準によるべきものではありませんか。そうでなしに、勝手に県知事が留置場に関しては一切住民に諮らないで、また住民の方の、県民のおつくりになった条例に従わぬでもよいといったような解釈を下し得るそういう性質のものであるかどうか。また、そういう性質のものを自治法は認めるためにこういう規定を置いたのかということになります。
 そうであるならば、もしそういうことを認めるためにこういう規定を置いたということであれば、これは憲法の九十二条の精神に反しないかという問題です。どうでしょう。
ちょっと私の方の関係もありますので申し上げてみたいと思いますが、自治法の百五十六条というのに「地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、警察署その他の行政機関を設けるものとする。」ということで、警察署は条例に基づいてつくられておりますが、その中にこの留置場というものが置かれておるのが常態でございます。そういうことで広く条例でカバーしている、かように考えることもできるのではないかと思う次第でございます。
例えば火葬場とか墓地というものはそう進んでそこへ行きたくないけれども、しかし火葬場とか墓地がなかったら困るでしょう。火葬場とか墓地というものは行きたくないけれども公の施設ですわね、必要だから公の施設でしょう。そうすると、留置場というものは、そういう意味で行きたくはないけれども公の施設なのか、それとも元来こんなものは都道府県に置くべきものではないとお考えなのか、そこのところなんですよ。どうですか。
地方公共団体は住民にサービスすべくその責務を持っておるわけでございますが、その地方公共団体の所持しております財産なり公の施設の中には、まあ住民が積極的に利用したくないという施設もあるわけでございます。端的に申し上げれば隔離病棟などもその一つの例であろうかと思いますし、地方公共団体のやっております仕事が広範多岐にわたっておりますので、住民の福祉を直接増進するものもあればそうでないものもある、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
今委員が御指摘になりました問題でございますが、局長からお答え申し上げましたように、時間短縮を中心にした問題につきましては、正確に申し上げますると、あす審議会の総会において決定されるということでございますが、基本的に戦後四十年という経過で、取り巻く経済環境また労働環境も変わってまいる、当然労働時間法制もそういう情勢にマッチしたものでなければならぬ。他の先進国に比べて非常に労働時間が長い、これは委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、そういう中で、どういう形で今後この法制化、またどんな形で国会にお諮りすべきかという点、今後十二分に検討をさせていただくわけでございますが、いずれにしても中長期的な展望に立って我が国の労働時間法制のあるべき姿を見通したものでなければなりませんし、さりとて、他面我が国の労働時間の実態等十分踏まえたものでなければならぬ、さらには社会経済情勢の変化に十分耐え得るものでなければならぬというふうな点がございまして、委員も御案内のように、やはり労働条件の改善、福祉の向上、さらにはあすへの活力等々のみならず、国際協調、最近よく言われます言葉では、今日的に申し上げて時代の要請ではないかというようなことを十分総合的に考えてみますると、やはりここで抜本的に法改正を国会にお諮りしなければならぬな。当然のことながら、今申し上げましたように、配慮すべき点についてはやはりそれなりの配慮もしながら十分慎重に検討した上で成案を得て、また国会にお願いいたしたい、かように考えております。