大臣は経営形態の方を優先されるとお考えなのか。住民の、今もいみじくもおっしゃいました北海道の歴史的な開発のあれがありますね、そういうものの中から、国鉄というものが今日住民と一緒に発展し、そして地域の産業、経済、文化の発展に寄与してきた、こういう点について地元の皆さん方のお考えというのは大変根強く、国鉄に対する愛着を持ちながらここへ残せという主張がございます。どっちを優先しておとりになっていますか。
その問題は、結局本当の民営と、そうでない非常な公的な色彩を持ったものとの間に違いが起こってくるわけです。本当の民営であればもう成り立つ線路だけやるということになりますと、これは大変なことになってしまう。北海道の住民の皆さん、それで納得するわけもないし、北海道の開発のためにも発展のためにもなりません。そうすると、やはりある程度の赤字が出てもやらなければならぬものが残るということで考えていかなければならぬのじゃないが。そういう点から、もし国鉄でないとするならば特殊な会社でなければならぬのじゃないか、私はこう言っておるわけでございます。
 その場合に、どの線ぐらいまではやってどの線ぐらいはもうなくしてもいいかどうかという問題は、これは現在でも進行しております第一次、第二次の地方交通線、これは一体どう考えていくのかということですね。つまり国鉄全体の機構の改正、経営形態の改正の問題を一方で進めておって、一方でローカル線の問題を別な法律で進めておるわけです。ですから、そこのところが、実際のことを言うと経営形態の問題が決まって、そうしてその中ではどの線を残しどの線はやめるということが出てくるということができれば一番いいわけなんですけれども、ローカル線の方は前の法律、五十五年の法律で進んできておるという格好をしておるわけでございまして、そこでこれが経営形態の問題と絡んでくるということになるわけです。ですから、どの線が残りどの線をやるのだということについては、これから今の第一次、第二次のローカル線を一体どうしていくのだということで十分現地でいろいろな御相談をいろいろな角度からお願いをしなければならぬということだと思っておる次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律案原案並びに修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 我が国の医療と医療技術の目覚ましい発展は、科学技術の長足の進歩と医療関係者の不断の努力によることは申すまでもありませんが、特に健康保険制度が果たしてきた役割は、特筆大書するべきと言えましょう。昭和二年以来の健保十割給付の大原則は、社会保障制度の根幹をなしてきたものであり、今回の改正案は、その根幹を揺るがす大変革である以上、あらゆる角度から慎重に、もっと時間をかけて審議するべきものと思うのであります。
 今日、人口の急速な高齢化、就業構造の変化、労働態様の多様化などによってもたらされた疾病構造の変化など、健康保険制度を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、現行制度のまま今後永続的に対応できるものとは考えられません。とは
いえ、今回の改正案は、国民の生活と健康をいかにして守るかを考慮することなく、あくまで財政的見地から医療関係予算をどう削減するかという視点かも提案された歳出削減案であることは明らかであり、反対せざるを得ません。
 まず第一に、被保険者本人一割負担、近い将来に二割負担の導入は、受診の抑制につながり、疾病の早期発見と早期治療を妨げ、予防医学の見地からまことに憂慮されるところであります。ＩＬＯは、その「二十一世紀に向けての社会保障の発展」と題する専門家会議の報告書において、二十一世紀に向けて、今まず第一に必要なのは予防医学的見地からの医療保険の見直しであると勧告しています。これは早急に実施すべきものと考えます。
 第二に、厚生省の説明のように、改正案が国民に医療費のコスト意識を持たせることを意図しているのであれば、医療費通知制度、医療費の領収書発行などの方法により、その目的は十分に達成できるはずであります。
 第三に指摘しなければならないのは、現行制度の制度間における給付格差であります。給付格差の是正は、本来低い給付の方を高い給付の方へ引き上げるべきものであります。国保の七割給付の引き上げを行わず、退職者医療制度の創設を口実に国保財政から大幅な国庫補助の削減を行うことは重大な問題であります。退職者医療制度の創設自体に異論はありませんが、取りやすいところから取る財源対策に問題があります。国保の加入者は比較的低所得者や高齢者など有病率の高い階層が多く、社会保障制度としての所得再分配機能を発揮させるには国保の給付の引き上げをまず行うべきであります。
 第四点として、医療の供給と診療報酬の支払いについての問題を指摘します。現在の出来高払い方式は医療の供給や医学の進歩発展に寄与する反面、一部に、いわゆる薬づけ、検査づけ等の過剰濃厚診療とか不正請求を生ずる欠陥があることも事実であります。したがって、この際、医療費適正化対策を一層強化するとともに、国民の医療に対する信頼を回復する上からも診療報酬のあり方について検討すべき段階ではないかと思います。しかし、この点に関する政府の取り組みは、非常に不十分と言わざるを得ません。
 第五に、厚生大臣は、この法案は二十一世紀を目指す医療保険制度の改革と言われましたが、我が国の将来の医療のあるべき姿、そしてこれを支える保険制度のあり方に関して、まず具体的な構想と年次計画を明らかにすべきであります。
 以上、反対の理由を述べましたが、今回の健保改正案は、国民の健康と命を守り、国民の福祉の向上を図るものとは言いがたく、財政再建の名のもとに、国民の医療の切り捨て、福祉の切り捨てを行おうとするものであり、断じて賛成できません。
 また、修正案についても、給付の引き下げに関する最も重要な論議が反映されておらず反対であります。
 それゆえに、法律案原案並びに修正案に対し反対を表明いたしまして、私の討論を終えます。