厚生大臣にこの公庫のことでお伺いしますが、資料を見てみますと、この環衛公庫の業務は、出先機関がありませんので、それぞれの国民金融公庫なりその他市中銀行を通して金融を行っているわけですね。この資料でいきましても国民金融公庫、ほとんど九〇％以上ないしは前後ですね。その他のところはごく限定をされているわけです。言いかえてみますと、この環衛公庫のよって立つそのいきさつは十分にわかりますが、もはやこれだけ定着をしておりますと、国民金融公庫の窓口を通じて国民金融公庫の枠の中でこういうものがあっていいじゃないかと、こういう説も当然出てくるわけですね。これは行政改革につながる大きな問題ですからそう簡単に即断はできないと思いますけれども、資金の調達の方法その他から考えてみて、現在のこの環衛公庫のあり方についてどういうふうにお考えか、御意見をいただきたいと思うんです。
国債を購入いたしておりますが、これは先生御指摘のとおり、一つの資金繰りと申しますか、一時的に余裕金が出ました場合にごく短期間の国債を買っておるということでございまして、これは理事長の権限の中でやっております。
それから、毎年債券をお買いになっているようですが、電信電話債券はこれは当然でしょうが、国債として外国為替資金証券、短期物を大体百五十八億ですか、この五十一年度には百五十八億のようですね、それから五十三年でいきますと百六十四億円ですか、購入をしておりますが、これは資金繰り上こういう国債、債券を多分購入しているんだろうと思うんですが、この金額の限度ですね、これは総裁の権限の中で買われているのか、あるいは厚生省なり大蔵省の指導があって、しかるべくお買いになっているのか、その点いかがですか。
業種別に申し上げますと、これも五十一年度の決算について申し上げますと、一番多いのが飲食店営業、その次が喫茶店営業、三番目が美容業でございます。
 先ほど申し上げましたように、五十一年度は不良債権二千二百三万円でございますが、そのうち飲食店営業が、二千二百万のうち飲食店営業が千二百五十二万ということでございまして五六・九％、これが飲食店営業の不良債権でございます。喫茶店につきましては四百二万でございまして、二千二百万に対しまする比率は一八・三％でございます。三番目が美容業でございまして、これが二百二十九万、二千二百万に対する比率が一〇・四％、こういうことで、飲食店、喫茶店が非常に不良債権のうちで大きなウェートを占めておりますけれども、ただ、これは飲食店、喫茶店に対する融資が全体の約六割近い数字になっておりますので、不良債権も自然にそういった面でふえているということでございまして、各業種別の融資残高に対する不良債権の比率という点から申しますと、飲食店、喫茶店が若干多くはなっておりまするけれども、いま申し上げましたように、絶対額が非常に大きいほど他の業種との格差はないということでございますが、いずれにいたしましても、飲食店、喫茶店等が非常に不良債権としては多くなっているということでございます。
理屈はよくわかりましたけれども、そうだとすると、一般的にはそういうふうに理解してないわけですよ。今回の公共料金の値上げが家計に及ぼす影響はどれくらいあるのだという言い方で見ていますので、この分は物価ではない、税金に近いものだなどということはあるとしましても、それが当然家計に影響することには変わりはないわけですよ、税金であろうと生活費であろうと何であろうと。ですから、もしそうだとすれば、もう少しきちっと分類して誤解のないような出し方をしていただかないと、おかしいじゃないか、おかしいじゃないかということになります。政府はごまかしているのじゃないかというような言い方すらしないこともないのです。ですから、そういうところはきちっとしていただきたいので、健康保険料だとか年金の掛金は物価ではないのだというふうな言い方は、一般家庭としてはちょっと受けとめにくいわけです、物価そのものではないかもしれないけれども家計に対する影響としては同じなのだから。そうすると、税金に近いようなものであるかもしれないけれども、家計の問題としては同じに見ていかなければいけない。それ全体をくるめて考えていただきたいわけなので、大変に専門的にきちんと整理されて試算されたことだということもわかりますけれども、それは庶民には通じないわけです。ですから、そこら辺は改めていただきたい、改めるというか、きちっとどこかでわかるような方策をとっていただきたいと考えます。
 それからいま一つの問題は、最近二通りの考え方が出ているみたいなのですが、それは卸売物価指数の物すごいはね上がりに対して消費者物価指数は余り上がっていないというような現象があるものですから、物価はおおむね安定しているのじゃないかというふうに何となく落ちついた考え方を出している向きもありますし、そうかと思うと、卸売物価指数が二月、三月引き続いて二〇％超えておりますね。ですから、そういうことになると、これは四月はどうなるだろう、五月はどうなるだろう、そういうことに非常に不安があります。過去二カ月続いて二〇％ずつ上がっているとすれば、この先二けたが続くに違いないというふうに想像できますので、そうだといたしますと、消費者物価指数に影響のないことはないと思うのです。そろそろ消費者物価に影響が見え始めてきていると考えられる向きもあるわけでございますからその辺が大変心配なので、総理大臣もあるいは経企庁長官も、この五月、六月が正念場だ、参議院選挙が終わればもっと落ちつくだろうと言われておるようですけれども、一方では、経済学者と申しますか専門家の人たちは、そんなことはない、七月から九月にかけて一〇％を超えるのではないか、二けたになるのじゃないかというふうな見方をしておられる方たちもあるわけです。
 そこで、これは非常に大変な問題だと思うのですけれども、政府は消費者物価指数を年率六・四％に絶対に抑えていくのだとおっしゃっていらっしゃるのですが、絶対六・四％に抑え切れる見込みですね。そして、そのためには何をどのようになさろうとしていらっしゃるのかということなのです。それを簡単におっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。