非居住者による対日証券投資でございますが、先ほど国際金融局長の方からも御答弁ございましたが、最近の状況で申し上げますと、株式の取得、処分、たとえば十二月はかなり対日投資が多いというふうに言われたのでございますが、千百二十六億円の取得、処分が八百二十三億円でございまして、ネットで三百三億円の株式の買い越しになっております。一月で見ますと、千二百五十七億円の取得、処分が九百八十四億円、ネットで二百七十三億円の買い越し、こういう状況でございます。一方、株式市場の売買高でございますが、十二月で見ますと、全国の証券取引所の売買高は片道で三兆二千六百三十二億、こういうふうになっておりまして、先ほど申し上げました千百二十六億円はその三・五％に当たるわけでございます。こういうことで、マクロ的に見ますと、まだ外人の証券投資がわが国の証券市場に撹乱的な要因を与えるというふうには私ども考えていない、こういうことでございます。
ヨーロッパやアメリカでは、オイルマネーによる不動産取得あるいは金の取得がうわさになり、西ドイツではクルップとベンツの株が二五％買われた例もあります。わが国の場合では、たとえばクウェート政府取得の例で言えば、東芝株で千三百万株取得しましたが、これは発行済み株式数の〇・六一％にすぎない。しかし二十四位の大株主であります。さらに、三菱電機株千二百万株は、これまた〇・八六％でございますけれども、二十一位でございます。また、カタール政府取得の住友精密株は二十六万株、これは一％で第八位の株主です。しかし、現行法では二五％未満まで外資が占めることは自動認可しているのです。発行済み株式の二五％を超える株式が、いまも御指摘ありましたが、証券市場で売買されるとすれば、与える影響はきわめて大きいと私は思っているのです。それはいまおっしゃっておりましたが、この点について少し御見解を聞きたいと思います。
   午前十時三十五分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 工藤  巖君 理事 中山 利生君
   理事 安田 貴六君 理事 小川 省吾君
   理事 佐藤 敬治君 理事 石田幸四郎君
   理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    小渡 三郎君
      久間 章生君    久野 忠治君
      塩谷 一夫君    松野 幸泰君
      加藤 万吉君    細谷 治嘉君
      松本 幸男君    部谷 孝之君
      岩佐 恵美君    三谷 秀治君
      田島  衞君
 出席政府委員
        警察庁刑事局保
        安部長     谷口 守正君
        警察庁交通局長 池田 速雄君
        警察庁警備局長 鈴木 貞敏君
        自治政務次官  北川 石松君
        自治大臣官房審
        議官      矢野浩一郎君
        自治省行政局長 砂子田 隆君
        自治省行政局公
        務員部長    宮尾  盤君
        自治省財政局長 土屋 佳照君
        自治省税務局長 石原 信雄君
        消防庁長官   近藤 隆之君
        消防庁次長   鹿児島重治君
 委員外の出席者
        法務省刑事局公
        安課長     川崎 謙輔君
        法務省入国管理
        局入国審査課長 黒岩 周六君
        外務大臣官房外
        務参事官    長谷川和年君
        外務大臣官房領
        事移住部領事第
        一課長     杉野  明君
        文部省初等中等
        教育局中学校教
        育課長     垂木 祐三君
        厚生省公衆衛生
        局地域保健課長 北川 定謙君
        日本国有鉄道旅
        客局営業課長  有馬 訓祥君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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十一月八日
 特別区の自治権拡充及び財政権確立に関する請
 願（小杉隆君紹介）（第一四六三号）
同月十二日
 高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
 願（田島衞君紹介）（第一七九五号）
同月十三日
 高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
 願（青山丘君紹介）（第一九七二号）
 同（飛鳥田一雄君紹介）（第一九七三号）
 同（石田幸四郎君紹介）（第一九七四号）
 同（左藤恵君紹介）（第一九七五号）
 同（長谷川正三君紹介）（第一九七六号）
 同（安田貴六君紹介）（第一九七七号）
は本委員会に付託された。
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十一月十一日
 地下街・高層ビル等の防災対策強化に関する陳
 情書（第八〇号）
 暴走族排除に関する陳情書外五件
 （第八一号）
 コミュニティ・センター整備事業費補助制度の
 創設に関する陳情書外一件
 （第八二号）
 地方行財政制度の改革に関する陳情書外五件
 （第八三号）
 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の
 整備のための国の財政上の特別措置に関する法
 律の期限延長に関する陳情書外一件
 （第八四号）
 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特
 別措置に関する法律の期限延長等に関する陳情
 書外一件
 （第八五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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