現実の問題は、この付保限度額の引き上げに見合って中小零細企業が金融機関から融資を受けるということが実際に可能なのかどうかという実態なんです。たとえば、ことしに入ってからの企業倒産の大きな要因の一つとして、民間調査機関の調査によりますと、公定歩合引き上げなど金融引き締めが本格化するに伴い、金融機関の選別融資が強化をされる、金利負担がふえるということを挙げているのですね。つまり、五次にわたる公定歩合の引き上げなどによる金融引き締めが倒産激増の背景にあるということは、これは疑い得ない事実なんです。そうしますと、たとえ付保限度額を引き上げ、また信用保証の拡大が可能になったとしても、実際には金融機関の融資を受けることができないという危険性といいますか、可能性といいますか、これが十分に考えられるわけであります。したがって、付保保証額の引き上げとともに、銀行の中小企業等に対するいわゆる選別融資をやめさせることがどうしても必要だと思うのです。そうでなければ、いわば仏つくって魂入れずということになりかねない。そこで、銀行など民間金融機関に対して中小企業への不当な選別融資をしないよう私は強力な指導がいま必要だと思うんですが、この点はどうでしょうか。
信用保険公庫の保険引き受けの予定額でございますが、公庫の事業計画で決めることにしておりますけれども、五十四年度の保険引き受けは約四兆二千六百億円程度でございますが、五十五年度の予算におきましては前年度比約二割増の五兆一千六百五十億円を予定しております。したがいまして、二割増の予定を組んでおりますので十分かと思います。
 なお、年度途中に万一さらに中小企業の資金需要が急増する場合には、予算総則におきまして保険引き受け限度額を用意しておりまして、これが機動的に対応できることになっておりますが、その保険引き受けの限度額は六兆七千億円という相当高い規模を用意しておる状況でございます。
先ほど来の政府答弁、廣瀬部長の答弁にも加入者が少ないということが指摘されておるわけです。私はそういう状況等を考え合わせると、もっとこの制度を広く普及させ、そしてまた制度を充実させる必要性、そういう意味からも窓口を中小業者の方々にもっと身近なものにしていくという点から、私はこの提案は有効であろうというふうに所存しておるんですが、この点もぜひ前向きに具体的に検討されることを重ねて要望いたしたいと思います。
 次に、中小企業信用保険法の改正の問題でありますが、それぞれ一定の改善——付保限度額の引き上げが提起されております。これ自体まことに結構ではありますが、信用保険公庫で引き受けるだけの資金手当はどうなっておるか。この点を伺いたい。
その際、アメリカで彼は、おれの方は宗教団体だから脱税には該当しないんだと、大分抵抗したのですね。しかし、アメリカは、最後は連邦最高裁でありますが、それを認めなかった。とんでもないということでとうとう収監した。こういうことでありますから、もう宗教法人なんというものではない、いわば淫祠邪教のたぐいに規定づけられたわけであります。
 アメリカでさえもそうでありますが、日本国内で、例えば国会でも、この統一協会がいかにひどいいろいろな悪業を重ねているのかという問題でありますが、国会で追及された。その犯罪行為の一部を政府御答弁で若干拾ってみますと、例えば一つには、これは政府答弁です。「統一協会関係の空気銃、昭和四十三年当時」、「それの販売をめぐって当時十三件の検挙をいたしております。」これは五十二年四月二十日の法務委員会での柳館警察庁保安課長の答弁です。
 二つ目には、一九七四年一月に統一協会の関係者五百八十二名がビザの資格変更を申請、この五百八十二名のうち日本人は二百八十一名、アメリカの移民帰化局は、統一協会の学校がニューヨークで正式に認可されたわけでもない、花売りとか募金活動等々をやっておるということで、この資格変更は却下された。一九七六年七月に百七十名の統一協会関係者が、同じく申請百七十名のうち百六十五名が日本人、これら統一協会員はアメリカで違法行為を働いて、不法滞在者として国外追放をされた。このような答弁は、七七年四月二十日と五月二十五日の法務委員会での遠藤外務省北東アジア課長の答弁です。
 三つ目で言いますと、五十三年二月から七月までの間、徳山市内で高麗ニンジン濃縮液等を販売、それが薬事法違反で最高裁でも有罪の判決が確定。これは法務省の前田刑事局長の答弁です。それから、「背景に統一協会ということがございまして、組織的な事件だという観点から、わりかた重点的に事件の捜査はした」、これは前田局長と同時に警察庁の中島公害課長の答弁、日付はいずれも八二年四月十四日の法務委員会であります。
 四つ目には、印鑑などの訪問販売に関してこう言っています。「ちょっと調査いたしましたところ、ここ二、三年の間に警視庁の方で詐欺あるいは訪問販売法違反として検挙を数件やっております」、これは八四年四月十一日、法務委員会で警察庁保安部の清島経済調査官の答弁です。
 これらの事例はほんの数例にすぎない。これらを見るまでもなく、一連のこうした犯罪行為が数十回にわたりまして国会で追及された。その答弁が今のような形になっているということです。まさに異常なことだと思うのです。
 そこで、私は法務省に聞くのでありますが、統一協会と国際勝共連合の関係についてであります。昨年の四月十一日、法務委員会で我が党の野間議員の質問に対しまして、法務省の寛刑事局長さんはこう言っていますね。「宗教法人世界基督教統一神霊協会と政治団体国際勝共連合とは、団体としては別個のものであるが、思想的には相連結するところがあり、また、両者の間には役員、会員、賛同者の共通する者が多く、その点において両者は組織上も関連するところがあり、さらに、両者の間に資金面の関連も否定できないとされております。」こういうふうに五十二年一月の神戸地裁判決を引用して答えております。
 そこで、法務省に改めて確認するのでありますが、いわゆる統一協会と国際勝共連合の組織の同一性というのは、この局長の答弁どおりと認識してよろしいかどうか、改めてお聞きします。