それじゃちょっと聞きますが、私は、優秀な弟子で娘婿というふうな人も含めた方がより現実的ではないかと思うのですけれども、そうしない方がいいという説明と申しますか論拠というか、これを、じゃ逆に聞かしてください。
推定相続人、すなわち相続された場合の相続人に当たるものでございますので、この例でございまするとその娘さんが相続人でございますので、その娘婿はこれに該当しないということかと思います。
概念的にはそれでわかりましたが、じゃ例えば例を申し上げておきます。
 大体普通子供という、常識的にはそうなると思いますが、例えば娘婿で優秀な大工さん、これは後継ぎにいいのじゃないかというような場合も含まれるかどうか。むしろ具体的に言った方がいいと思いますが、一般的に男の子がおらないで娘の場合には娘ということになりますが、事業の性格からいってその婿さんということになる。その場合はどうなるか、ちょっと聞いておきたいと思います。
推定相続人の定義でございますけれども、これは今回の場合でいえば、その組合員が仮に死亡いたしました場合に、現状でその相続が開始されれば直ちに相続人となるはずの者を言いまして、例えばでございますけれども、組合員に配偶者または子がいる場合でございますれば、配偶者及びその子が推定相続人となるということでございます。
ひとつその点は今後も十分な指導教育をお願いしたいと思います。
 そこで次は、これはややこしいのですが、まずこれから聞いておきたいと思います。協同組合制度の改善の中で気がついたのですが、後継者が、生前持ち分、これをもらうときに、そのもらう人は、譲受する側は推定相続人ということで、その推定相続人とはどういうことなのか。親族関係なのか、血族なのか、親族なのか、ちょっとその辺の区分というものを先に聞いておきたいと思います。
昭和五十六年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は七百五十七億一千五百七十六万円余でありまして、これを収納済み歳入額八百三十一億七百七十九万円余に比較しますと、七十三億九千二百二万円余の増加となっております。
 次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五兆三千九百四十二億五千五百十八万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆三千三百六億三千五百六十万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、六百三十六億一千九百五十八万円余の差額を生じます。
 この差額のうち翌年度繰越額は五百五十二億三百二十四万円余であり、不用額は八十四億一千六百三十三万円余であります。
 総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は一兆七千八十三億四千百二万円余でありまして、これを支出済み歳出額一兆六千九百二十億八千四百三十八万円余に比較いたしますと、百六十二億五千六百六十三万円余の差額を生じます。
 この差額のうち翌年度繰越額は百六十一億五千二百五十七万円余であり、不用額は一億四百六万円余であります。
 翌年度繰越額は、恩給費でありまして、これは文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び履歴等の調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
 また、不用額は、人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
 次いで、昭和五十六年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
 沖縄開発庁の歳出予算現額は一千二百二十億九千百四万円余でありまして、このうち、支出済み歳出額は一千百七十一億五千八百八十五万円余、翌年度へ繰り越した額は四十六億五千五百二十三万円余、不用となった額は二億七千六百九十六万円余であります。
 まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百七十三億三千二百六十二万円余、予算補正追加額一億一千五百八十八万円余、予算補正修正減少額二億四千六百五十四万円余、予算移しかえ増加額二千四十三万円余、予算移しかえ減少額一千十一億九千十四万円余、前年度繰越額六十億五千八百八十万円を増減しまして一千二百二十億九千百四万円余となったものであります。
 支出済み歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、道路整備特別会計、治水特別会計、国有林野事業特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計へ繰り入れた経費一千三億五千七百七十一万円余であります。
 次に、翌年度へ繰り越した額四十六億五千五百二十三万円余は、道路整備特別会計において、用地の関係、補償処理の困難、計画及び設計に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため、同特別会計への繰り入れが年度内に完了しなかったこと等によるものであります。
 また、不用となった二億七千六百九十六万円余は、退職手当の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
 以上をもちまして、昭和五十六年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。