おわかりのように、販売店は日査協の公正中立の看板だけを利用する。そしてユーザーから査定料を取る。日査協には賛助金という名の看板料だけを納める。残りは販売店がすべてふところに入れてしまっている。このふところに入れた査定料というのは、十年間で推定いたしますと約数千億円に上るというふうに試算ができます。
 そこで、日査協の方の財政は、これはですから苦しくなってまいります。基本財産というのは設立当初の二百万円のままになってしまっている。こういう関係にあるからこそこの設立当初の基本財産がふえていないんだというふうなその内情も把握なさっていらっしゃいますでしょうか。
生長の家の生命の実相哲学は私は学生時代から読んでおりまして、非常に私に対しましていいことを教えてくれた教えであると思っています。それから、その後におきましてもいろいろわれわれは宗教を模索しております。学生のころからやっぱり皆さん同じように神様を求めながら神様を否定しているようなところがある。そういうようなところもあったりしていろいろ遍歴しているわけでございます。その中におきましても、生命の実相という哲学は日本人がつくった哲学の中では昭和世代においては非常にりっぱな、出色したお考えであると思っております。そういうわけで、その集団に対しましてはかねてから敬愛の念を持っておるので、それは私の思想、信仰の個人の問題でありまして、その個人の思想、信仰の問題につきましては、公共の秩序を維持していく、また公の分限を心得ている限りは人畜無害であるだろうと私は思うんです。それについてとやかく制肘を受けるということは憲法上いかがであるかと私は思います。そういう分限やら節度というものは十分心得てやっておるものでございまして、その辺はぜひ御心配なきようにお願いいたしたいと思います。
では、閣僚である限り私は厳に身を処せられるべきだと。だからこそこういう誤解を招かないためにも、私はこういうところに行って、本当に身内になるわけですから、ここで顧問をなさっていらっしゃると、こういうことではなくて、やはり自主憲法を制定するというふうなこういういろんな団体に加盟をするというふうな誤解を招きやすい立場、こういうものははっきりしてけじめをおつけになるべきではないでしょうか。
 そして、念のために伺っておきますが、いま私が申し上げたこのごあいさつ、これはこういうふうな趣旨でごあいさつなさいましたですね、このことを確認しておきたいと思います。
私は鈴木内閣の閣僚をしておりますから、鈴木総理の方針のもとに従っていま進退しておるわけであります。現行憲法の問題につきましても鈴木内閣の閣僚としての考え、解釈でやっておるわけでございまして、それでいまのように申し上げたわけでございます。自主憲法期成議員同盟に入っているからといって、いま憲法改正論を私が閣僚として言っているわけではございません。やはり思想、信仰の自由を日本憲法は保障しておるのでありまして、国務大臣としての分限をよく考えながら活動しておる分野においては差し支えないと考えております。
それなら長官、大変鈴木内閣の閣僚として私は矛盾すると思うんです。といいますのは、この生長の家政治連合の国会議員連盟の長官は顧問であられるはずです。ですから、ここにおいでになってごあいさつなさった、やはり身内だからというふうなことでつい本音が出たのではなかろうか、なるほどとある意味では私は思うわけですけれども、これが現行憲法ということであれば、現行憲法を行政改革でりっぱにお掃除をして、そしてこの憲法を安置すると。この憲法を本当に安置するということは、揺るぎなくりっぱに置いておくということでもありますから、じゃこういうところにおいでになって顧問におなりになるということは矛盾をいたしております。それから長官御自身が自主憲法期成議員同盟にお入りになっていらっしゃる、これもまたおかしい。じゃ私は、この二つとこのごあいさつは矛盾をいたしますので、この二つから脱退をなさるべき、顧問を辞退なさるべき、そう思いますが、いかがでございますか。
いまの憲法は、私はなかなか歴史的な意味のある、戦後の日本を建設するについて非常に功績のあった憲法であると思っています。もちろん、それは一〇〇％完全なものであるとは思いませんし、憲法についてはいろいろ議論のあるということも私は知っております。私自体もまたいろいろ考えを持っておりますが、鈴木内閣の閣僚である間は個人の意見を言うのは慎んでおります。そういう意味におきまして、行政改革という現在のことをともかくやり抜いて、お座敷をきれいにして、そうしてその上で憲法をりっぱに安置しておこう、ちょっとお座敷が汚れたりしているからふいたらどうか、そういう意味があるわけであります。
先ほど亀井登録課長の方から、年間非常に多数に上る写票の訂正の業務量があるということを申したわけでございますが、もちろんこの中には、法定の変更登録申請期間内に出されたものが多いわけでございます。しかし、ただいま御質問のとおり、法定の申請期間、たとえば居住地の変更でございますと、変更の事実があった日から十四日以内ということになっておるわけでございますが、この期間内に変更登録の申請がなされなかったという違反の場合は罰則の適用ということになるわけでございます。
 いまの告発の事実があるかどうかということでございますが、たとえば居住地変更登録について見ますと、昭和五十五年一年間で約五百件くらいの告発が全国の市区町村から所轄の警察に対してなされておる。外国人登録法にはいろいろな罰則が設けられておるわけでございますが、そういう関係での市区町村からの告発は、昨年一年間で約五千七百件ということになっております。もちろん、この告発の態様は、一日おくれたからそれだけで直ちに告発しておるかということになりますと、これはやはりそれぞれの市区町村の実情に応じて、行き過ぎのないような配慮もなされておるというふうに承知しておるわけでございます。