時間があと十分足らずしかありませんので、できるだけ短く御答弁いただきたいと思いますが、高橋参考人にお伺いいたします。
 北海道の肉用牛生産、乳用種が中心であるわけでございますが、現行制度の加入率が低いのは実情に合わない保証価格のためだという、先ほど説明がございました。加入率を今後促進するということになれば当然目標が必要だと、こう思うのであります。例えば八〇％とか九〇％あるいは一〇○％にするんだというものでなければ、我々も取り組みによって今後の具体的な方向をどうすればいいのか判断が一つあるわけでございまして、重要なポイントでありますから、一体目標的にはどういう加入率ぐらいまでに引き上げる御自信があるのか、その点を明快にひとつお答えをいただきたい。
もう一点お伺いをいたしますが、岩手県では山間地域において地域特性に適した牛として日本短角種が飼養され、山村振興という観点からも大きな役割を果たしておると聞いております。この牛は生産コストも安く、また近年では産直等の努力によりまして消費者の評価も大変上がっておると、こう聞いておるわけでございまして、岩手県のみならず山村地域では全国でその生産振興を図る必要があると思うのでありますが、その生産振興を図る上でどのような点に留意をすればいいのか、その基本的なものだけでもお聞かせをいただければありがたいと思います。
ありがとうございました。それぞれ貴重な御意見をさらにお聞かせいただいたわけですが、佐々木参考人にいま一度お伺いいたします。
 肉用牛生産農家のみならず、畜産農家は大変な負債を抱えておるわけでございまして、特に肉用牛の場合には、これが大型化して固定化しておるという傾向にあることは御案内のとおりでございます。したがいまして、生産農家の多額の負債を抱えた返済に苦しむ状況を十分踏まえた上で、その負債の処理問題あるいはその地域全体の畜産振興に係る問題等を含めて一体現状がどうなっておるのか、このことをもひとつ御説明をいただくと同時に、その解決策を系統として、農協としてはどのように対応されておるのか、その点をお聞かせいただきたいと、こう思うのであります。
 また、経営指導を当然直接行っておられるわけでありますから、農協としてのお考えもあわせて畜産農家の経営指導あるいは対策を含めてこの負債問題についての見解、特に固定化負債の問題について承りたいと思います。
私からは、それでは、制度的な形では先ほど来申し上げてまいりました肉用子牛の今回の新しい法律の制定であり、肉用牛の子牛安定基金の強化であり、そしてもう一本は配合飼料基金対策、この三つは制度なり体制としてより強化していただきたい。やっぱりえさというものは重要な生産費の部面を占めるものですから、そういう意味では配合飼料基金対策というものも今後重要な課題として取り組んでいただきたいというお願いを申し上げます。
 それから、生産対策は、先ほど来申し上げておりましたように、特にこれは私の県になるかどうかわかりませんが、草地基盤の問題なり、放牧の問題あるいは受精卵移植の問題なり登録事業、衛生指導といったような、ただいま現在も御支援いただいておりますそういう生産対策をもっと強化していただきたいということでございます。
 それから三点目、先ほども申し上げましたが、実は今後の輸入に対しまする注文をつけておきたいと思う次第でございます。
 御案内のとおり、もし輸入が多過ぎた場合は歯どめをかけることができるというような内容になっておることは、先生方御案内のとおりでございますが、そこでこの輸入量は五〇％を超えてはならないというお願いを申し上げたい次第でございます。もし輸入量が五〇％を超えますと、国内市場支配をされるというような点から、輸入量の限度は五〇％以下に抑えていただきたいというお願いを申し上げる次第でございます。
 以上で終わらせていただきます。
今非常に難しい問題でございますけれども、私が述べましたように、やはり総まとめでこれをやっていくというようなことは非常に難しいということを申し上げたつもりでございます。やはり政府が出しましたように、一つの上部構造としましては、経営能力にすぐれた意欲のある人たちというものに対してこれはやっていくという問題、この面に対しましては、それでもなお貸付牛制度と申しまして、一たんこれを農協へ売った形にしてまた農家へ貸してあげるとかというようなそういった貸付牛制度も、今まではどちらかというと零細な経営に対して重点が置かれたというふうに私は見ておりますけれども、それをもう一つこれから伸ばそうというような人たちに対してどう保護していくかというような点が、私なりに大事だというふうに考えております。そして、一定の水準になりませんと、コストの低減というものは図れないということでございまして、そういうことをひとつ考えていただきたいということでございます。
 それからもう一つは、高齢者対策なりママさん牧場等、婦人対策というような面についても忘れないでしっかりと重点的に価格保証あるいはその他の施策を講じていただくということが大事だというふうに私は考えております。
 以上でございます。
昨年、第一勧銀の検査忌避事件に絡みまして検査官の何人かがいろいろ癒着があったという批判がございまして、この第一勧銀との関係におきまして、一定の検査期間中に飲食でありますとか会食でありますとかゴルフでありますとか、そういうものが行われたという事実をつかみました。それは一定期間の約六カ月ぐらいの間の行為を中心に調べてそういう結果を得たわけでございます。その結果に基づきまして処分をした、こういうことでございます。そのときにそれ以外の、今回の逮捕の容疑事実が見つからなかったということに対しましては、確かに当時の調査が甘かった、不十分であったということでございまして、大変申しわけなく思っております。
 もう一人の方の谷内容疑者につきましては、当時この第一勧銀の検査に参加していなかったということでありましたので調査の対象外になっておりました。
 いずれにいたしましても、調査が不十分であるという反省を踏まえまして、現在総理からの厳格な指示を受けまして、一定期間さかのぼって、現在、在職している者及びその期間に在職した者を自主的にまず調査する、さらにはその裏づけとなるようなことがあれば、今回金融服務監査官というのを昨日発足させましたので、それに基づきましていろいろな周辺の事情も調査するといったような手だてを講ずることによりましてより正確な調査をしてまいりたいというふうに考えております。その上で、事実を把握しましたならば、当人たちの処分はもとよりのこと、関係する監督者の監督者責任についても厳格に処分をしてまいりたい、かように考えております。