先生御指摘のように、政府といたしましては、大規模地震の発生に備えまして、災害対策基本法に基づきまして防災体制の強化などの対策を推進してきたところでありますが、特に南関東地域については、広域的かつ総合的な災害応急対策を確立をするため、昭和六十三年十二月に中央防災会議において、南関東地域震災応急対策活動要領を決定いたしております。この活動要領は、広域的かつ総合的観点から、情報、輸送、医療、救急等の活動について、関係機関が行うべき応急対策活動の内容と実施の手順を定めたものであります。
 毎年九月一日の総合防災訓練は、この活動要領に基づく政府本部の訓練など、関係機関が協力して実践的な訓練を実施しているところでありますが、平成五年度からは、発生の切迫性が指摘されている直下の地震に対応した訓練も、自衛隊の参加のもと、多数の関係機関、住民の参加を得て実施されております。
 今後は、今回の地震を教訓といたしまして、より具体的、実践的な訓練を行い、災害応急対策の充実に努めてまいる所存であります。
私は、物の考え方の面で非常に重要な提示だったんではないか、こう思いますので、またよくお考えください。
 それから、時間がどんどん過ぎていきますが、この間来、危機管理云々というので緊急対策本部云々という話がいろいろ議論をされたりしております。余り同じ質問を繰り返したくないわけでありますので、ちょっと違った観点から申し上げたいのですが、毎年秋に防災訓練をやりますね。去年の秋は総理が総理をされていらっしゃいました。南関東大地震を想定してこの辺でも訓練がされたと思うのですが、去年の秋は南関東大地震を想定して訓練はされましたか。
これは書記長にもう少し詳しくその中身について考え方を聞かないと、ここで論評する限りじゃありませんけれども。
 先ほど私が答弁した中で、自衛隊の本来業務の中に災害派遣とか公共の秩序の維持とかいうものも含まれておるというふうに、私の先ほどの答弁でちょっと欠けた点がありましたから、補足して申し上げておきます。
しかも、先ほど申し上げたように書記長の言では、それをＰＫＯにも使って云々という話をされているわけですよ。しかもＰＫＯにそれを使おうか、使うというか、ＰＫＯにもそれを派遣しようかという話をされていみわけですよ。
私が前段で申し上げましたのは、そういう常日ごろからの、共同で行動ができるような常時訓練というものも、連携というものも必要ではないかということは、私の意見として申し上げたわけですね。それで、書記長の言われている別組織で対応したらどうかという意見というのは、先ほども冒頭に申し上げましたように、どういう中身か、中央だけにつくるのか、全国的にそういうものをつくっていこうとしておるのか、つまびらかでありませんから、これは論評の限りじゃない、私はそういうふうに申し上げたわけですけれども、しかし一つの考え方としてまあ検討してもいいのではないかというふうに私は申し上げたのです。
 ですから、言っていることと矛盾をしていると私は思っていません。それも一つの考え方だなというふうに申し上げているところですから。
総理、私、ちょっと申しわけないのですが、総理の今前半の方で言われた話と後半の方の話は、矛盾している話をされているんじゃないかという気がするのですね。
 要するに、全国どこで災害等起こるかわからないよ、そして、しかも自衛隊がかなり大規模にいろいろなところで一緒に訓練もしなきゃいけないという話をしているわけですね。いいですか。今日までそういう話がいろいろあったと私は思うのです。そのときに、災害対策のための特別の別組織の部隊をつくって、これは全国に置くという意味なんだろうか。
 今総理の言われた話は、何をどうしようという、今の自衛隊あるいはそのパワーをどういうふうに活用したらこの災害のために対処ができるのだろうか、災害の、その別部隊をつくって、どうやってやるのでしょうかね。
まず、先ほどの洪水調節の問題について若干補足させていただきたいと思います。
 今大臣から御答弁ございました五十年八月は、上流の横山ダムの洪水調節と必死の水防活動で辛うじて破堤を免れるという状態があったわけでございますが、それは横山ダムも河口から八十キロほど上流にあるダムでございまして、河口から離れているからといって決して洪水調節に支障を来すというものではないということを申し上げておきたいと思います。
 また、お尋ねのございました徳山ダム建設事業の利水計画でございますが、これは下流の岐阜県、愛知県及び名古屋市の都市用水といたしまして新たに毎秒十二トンを取水できるように計画しているところでございますが、徳山ダム建設事業審議委員会というものがございます。その審議の過程におきまして、岐阜県及び愛知県の都市用水、それぞれ毎秒五トン、毎秒四トンは計画どおり確保するが、名古屋市は工業用水については計画どおり毎秒一トンですが、水道用水は毎秒五トンのうち毎秒二トンを確保するという各自治体の意向が示されました。
 徳山ダム建設事業審議委員会におきましては、渇水に強い木曽川水系とするために、新たに渇水対策容量というものを確保することとしまして、名古屋市の水道用水を毎秒三立方メートル減量する分に相当いたします容量を充当することが妥当であるとの意見が取りまとめられたところでございます。毎秒三立方メートル分につきましては、渇水対策容量として活用すべしとの意見でございます。
 また、現時点の徳山ダム建設事業の費用負担割合につきましては、関係者の合意のもとに定められておりまして、治水が全体の四四・四％、利水が三六・八％、発電が一八・八％でございます。
 また、国と地方の負担割合につきましては、治水については国が十分の七、地方が十分の三という負担割合でございます。利水につきましては三六・八％のうち水道用水が六一・一％を占めまして、その内訳としまして、岐阜が一八・二、愛知が四八、名古屋市が三三・八％。また工業用水といたしましては六一・一％の残りの三八・九％でございますが、岐阜県が七七・六、名古屋市が二二・四％となっております。