何のことやらわからぬ抽象的な答弁ですけれども、私は、そういうように便宜供与をしたのがこういう論文になって、適当でないと言われるような、そして私の考えではもし公平に扱うとすれば自衛隊法五十九条違反の疑いがあるような、そういうものを発表される一つの手段として使われるということについて、自衛隊は十分な反省をすべきである。そうしなければ綱紀を維持することができない。あなたは防衛庁長官に任官されたときに、新聞報道によると総理から四つ言われたそうですが、その中の一つに、自衛隊内部の綱紀の維持ということを真っ先に言われているはずであります。そういう点から見ても、今後注意されるように希望して、次の質問に移りたいと思います。
 次に私は、自衛隊を含めて政官界の綱紀維持について伺いたいと思います。
 行政改革を行う基礎としてわれわれが考えなければならない立場というのはどういうものでしょうか。ごく簡単に行管庁長官、答えてください。
栗栖元統幕議長にヘリコプター搭乗を許可いたしました根拠は、航空機の使用及びとう乗に関する訓令というのがございまして、その第八条によりまして許可したものでございます。
いままでのところは措置していないがこれから考えるということでございますから、私はその細田防衛庁長官の言葉を一応お聞きしまして、法務大臣や国家公安委員長に質問することはこの段階では差し控えておきたいというように考えております。
 そこで私は、ただこの問題についてグラビアなどを見ますと、自衛隊がヘリコプターを提供して取材させていますね。現職でもない者にどういう根拠でヘリコプターを使用させて、師団長が敬礼をして、こういう便宜を与えて、こういうものを書かせたのですか。
お答え申し上げます。
 ただいままでは栗栖君に対して何らかのことはいたしておらないようでございます。私、内容につきまして十分検討をいたしまして、申すべきことがあれば申したいと存じます。先ほど申し上げたように、基本的な趣旨におきまして機密を守るということがしり抜けにならぬように考えたいと存じております。
七四式戦車について部隊の隊員がこう言ったああ言ったということが確かに書かれておるわけでございまして、それはまた適当でないことも適当でないと思いますが、私ども、先ほど申しましたように、この総点検の一環としてこの論文をチェックをいたしました結果、秘密の漏洩はないということの報告を受けているわけで、いろいろ書かれたことが適当ではないと思いますけれども、秘密の漏洩ではないと考えております。
先ほど来申し上げておりますように、その年度の防衛計画から出ているというものであれば困るのでありますが、それ以上に軍事評論家としていろいろ推論を加えられて書かれるということでございますれば、それは防衛庁とは直接関係のないことでございます。
 まあしかし、そういうことを書くのが適当かどうかということになりますれば、私は余り適当だとは思いません。
先ほど申しましたように、年度の防衛計画から出ているものであれば機密の漏洩になるわけでございますけれども、書いてないようなことをいろいろ推論されることは、これは軍事専門家である栗栖さんでございますから、いろいろなことはあるとは思いますけれども、年度の防衛計画からは出ていない。
 それからまた、地形ということはいろいろございますが、まあ軍事常識を持っている方であればある程度のことはわかるというようなことも書かれておりますので、全体として見れば年度の防衛計画から出ていないと私どもは承知をしておるわけでございます。
年度の防衛計画から漏洩しているということであれば、これは機密の漏洩でございますけれども、年度の防衛計画に書いてないことをいろいろ推論されて軍事評論家として書かれても、それは栗栖さん個人の推論でありまして、防衛庁とは必ずしも関係のないことであろうと存じます。
今回秘密漏洩事件が出たわけでありますので、いま総点検をいたしておるわけでございますが、そういう見地でその論文について私どもチェックをいたしました。チェックをいたしました結果、確かに軍事常識というものがございます、軍事常識を超えるようなものでございますると、それは困るわけでございます。私どもは、その点に関してのことは、要するに年度の防衛計画というのがございます、それから出ているか出ていないかというところでございますが、そういう点に関して秘密の漏洩はないと私は報告を受けております。
原本を持ち出せばもちろんそうでございますが、原本の中に書かれている特定の項目が秘密ないし極秘になるわけでございますから、その中身について漏れるということであれば、それはやはり秘密の漏洩であると考えております。
ただいまの答弁で、わが国の防衛計画とかあるいは装備については三種類の秘密のどれかに入るという基本的な答弁でありました。
 そこで、防衛庁に伺いますが、この秘密とされるものは、原本そのものを持ち出したりコピーするだけでなしに、その内容を了知して自分の記憶に基づいて外へ持ち出して相手方に知らせるとか、あるいは自分で独自に書き方を変えて持ち出すという場合でも、自衛隊法五十九条の禁止に入るわけですか。
問題が実は二つあると思います。一つは、この制度が定着した後にどのようにそのような問題に対処していくかという問題と、それからやはり経過的な問題とあると思いますが、私はずっと定着したときの一般的な問題として一般論についてまずお答えさしていただきたい、このように思います。
 まず一般論といたしましては、やはりいま委員のおっしゃいましたような場合につきましても、預金の名義人を一応所有者として、子供に対して贈与があったものとして課税せざるを得ないと思っておりますが、ただ、一般論としてでございまして、実際に子供の名義のみを使ったのであって、預金の真実の所有者は子供でなく、それはたとえば預金通帳を子供が持っていない場合とか、あるいはその預金の管理、運用を子供が行っていない場合とか、このような場合の特段の事情があると認められる場合につきましては、その預金を真実の所有者に戻すということを条件にお願いをいたしまして、それについての贈与税の課税を行わないというふうな取り扱いになるのではなかろうか、このように考えております。