いま申し上げましたように計数的に把握しておりませんので、何ともお答えいたしかねますが、ダブル定期自体は、これは正常の一つの預金取引でございますので、特にその額が巨額であってはいけないというようなこともなかろうかと思います。
預貯金金利の引き下げの前の時期になりますと、いまおっしゃったようなダブル定期というものがつくられる処理が行われるというようなことは、私どもも承知しておりますが、これを計数的にどれだけになるかということの実態は特に調査しておりません。
その辺は独禁法違反にならないようにすべきであり、また銀行もそのように考えてやるべきでありますけれども、大蔵省としましてもやはりその辺を監督する必要があるんじゃないか、このように私は考えるわけでございます。
 次に、大手銀行が推計したところによりますと、四月十三日からの預貯金金利の引き下げ前に手持ちの定期預金を担保に融資を受けまして定期預金をしておくという、いわゆるダブり定期というものが都銀だけで一兆二千億から一兆三千億にも達すると言われておりますけれども、大蔵省としましては、この種の調査をなされているのかどうか。なされているとすればその結果どうなっているか、その辺御報告いただきたいと思います。
銀行の手数料につきましては、別に大蔵省の認可その他というようなことはございませんで、各行がそれぞれ自主的な判断で個別に決めるという考え方になっております。これが一斉に決まるというようなことになりますと、場合によっては御指摘の独禁法違反の問題もございますけれども、現在の決め方というのは、たとえば全銀協で横並びに決めるとか、そういうことではございませんで、個別の銀行が自主的な判断で個々の時期に決めるという進め方をしております。
手数料を決めるときの具体的な手続でございますが、いままでの経過を見ますと、いわゆる大きなトップ銀行に右へならえ的な感じもありますし、一説では銀行協会から連絡が来るというような話もございます。そうだとしますと、独禁法上も問題があるのではないかと思いますので、この際、手数料はどのような形で現実に決められているのか、利用者の方々がよく理解できるように御説明いただきたい。
基本的には私どもは、手数料というものはあくまでもコストに見合った体系であるということが望ましいと思います、コストに見合った体系のもとに受益者負担という形であるべきだというように考えております。と申しますのは、この手数料をいわゆるサービスということでコスト割れの状況にいたしますと、必ずそれはどこかにしわが寄る、たとえば預金金利あるいは貸出金利というようなところに影響が出るというようなことになります。したがいまして、本来預金者や取引者に還元されるべきものが為替取引なら為替取引の利用者にのみ利益が享受されるというようなことは適当でないというように考えておりますので、そういった意味で、できるだけコストに見合って適正化していくべきであるというように考えております。
このような手数料につきましては、従来銀行は預金集めの手段あるいは取引先サービスの一環という考え方から採算を無視してきた面もあるようでありますけれども、ことしの三月期ごろから銀行の収益環境が非常に悪くなったということで収益確保を重点に置いた手数料体系にすべきだと、こういう考えで手数料問題を扱っているようでございますが、大蔵省といたしましてはこの手数料のあり方についてどのような考えておりますか。
為替手数料の引き上げにつきましては、新聞には出ておったようでございますが、私どもは銀行側から正式な話として聞いておりません。
 それから、手形帳、小切手帳料金につきまして、一部の銀行で六月一日から改定するというようなことになっております。
先生御指摘の新営業構想でございますが、これはかねがねＮＨＫの集金にかかる営業経費が高過ぎるという御指摘がございまして、もう少し経費を下げたらどうだということが種々指摘されました。そういう中で、六十三年度からこの新営業構想をとりまして一八％台の営業経費を今後五カ年間に一五％台に引き下げようということで努力してまいっているわけであります。
 そこで、今度新しい五カ年計画をお願いいたしまして、平成二年度の予算を今御審議いただいているわけですが、この五カ年間の経営計画の中で、私どもは新営業構想の考え方を引き継ぎながらこの経費を削減していく。それともう一つは、地上の契約、衛星の契約促進、こういうようなものを計画どおり実行する。それから、最近の労働力の構造変化に伴う需給見通しといいますか、労働力不足というか、こういうものも勘案しながらこの五カ年計画の中でなおかつ営業経費の削減に努めたいというふうに考えているわけであります。
 そのためには、平成二年度で申し上げるならば六百七十六億が営業経費になっておりますが、その八割が人件費であるということですから、おのずから営業経費の削減には先生御指摘のように人件費を減らしていかなければならないということになります。
 そこで、契約を促進し、しかも一定の量を確保していくということですから大変厳しい環境に立つことは間違いないわけでございますが、我々といたしましては、現在の訪問集金をできるだけ圧縮するために、現在七五％程度の口座を五年間の間には八八％程度まで引き上げることによって労働力の再配分というものを考えてまいりたい。
 それから、最近は委託に一定の区域を持たせて集金業務その他に携わってもらっているわけですが、欠区が出てくるわけです。そういう場合に、この労働力不足の時代でございますから、多角的な労働力の活用というものを考えていきたい。つまり、パートとかあるいは主婦の力をかりるとかあるいは地方の組織の力をかりるとか、あるいはいろんなデリバリー会社の協力も得ながら、ＮＨＫの公共性というものについての趣旨を十分御理解いただいた上でお力添えを願いながら、多角的な労働力の活用といいますか、集金労働力の見直しというものを進めてまいりたい。そういうことで、この五カ年間の中には、そういう事態について十分見込んだ上で我々としてはなお営業経費の削減に努力するということでお願いしているわけでございます。