それでは、政府専用機の関係について質問いたします。
 カンボジアからの撤収に際して政府専用機を使用することになるのかどうか、これは政治判断にかかわることでもありますから、防衛庁長官と外務大臣のそれぞれの御見解をお伺いしたいと思います。
国際平和協力法では御承知のとおり、二十四条の三項で、まさに自衛のためといいましょうか、自分自身の生命と、その同じ場におります他の協力隊員の生命を守るための武器使用は許されているところでございまして、それはまさに緊急に危険が迫った状態を想定いたしておりますので、非常に厳しい要件のもとではありますけれども、自己の生命、またはその場にいる他の隊員の生命を守るという意味の自衛の権限は与えられておるところでございまして、それによって対応するということが、まさに政府部内でも非常な議論を重ねた上で、いわゆる海外に自衛隊の部隊が出ていった場合の憲法とのぎりぎりの調整という関係から、こういう厳しい条件のもとで武器の使用の要件を認めたということでございまして、その限りにおいて、御指摘の自衛のための武器使用は少なくとも認められているということでございます。
前にも申し上げましたように、今回のＰＫＯへの参加は、初めての体験でございますので、大変厳しい規制の中でございますが、この法律を厳正に守りながらＰＫＯ活動に最後まで協力をしてくる、そのことがこの後の国民の皆様のいろいろな御判断、内閣の方々のいろいろなこれからの御指導、そういうものに最も雄弁につながるのではないかというふうに思っておりまして、特別、防衛庁の方からこうしてほしい、ああしてほしいということは、その結果が出るまで差し控えるようにしております。
まず、お尋ねの伝染病の件でございます。
 第一次の隊員につきましては、おおむねうまく健康管理ができました。散発の疾病があった程度でございます。先月の半ばほどに、施設大隊におきまして若干の赤痢の患者が発生いたしました。御承知のように、生活環境は必ずしも良好ではない地域での長期にわたる生活でございます。飲食物あるいは飲料水等、懸念される要素がございますが、幸いにしまして、十四名の患者が出たのみで、その後再発等はございません。まあ健康管理は順調にいっているかと思っております。
 それから、モザンビークへ派遣した隊員の健康管理についてのお尋ねがございました。この場合にも、カンボジアに派遣いたしました隊員と同様に、派遣に係る準備の一端といたしまして、所要の予防接種、健康診断、疾病の予防等に関する衛生教育などを行っております。それから、現地には自衛隊の医官二名を派遣いたしまして、隊員の健康管理に当たらせることにいたしております。何よりも隊員の健康管理は重要と考えておりますので、万全を期して行ってまいりたいと思います。
施設大隊で伝染病にかかった隊員が何人もいると聞きましたが、現状は、派遣されている日本人の隊員の健康管理はうまくいっているのかどうか、また、モザンビークの方ではこの健康問題についてはどんなふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
報道によりますと、人民党が、四選挙区で選挙をやり直せとＵＮＴＡＣに抗議をしたようであります。また、ＵＮＴＡＣは、そういうことはできないと言って拒否をした。カンボジアの情勢はなお非常に混乱する状況であると考えております。したがいまして、そういう中で、文民警察官あるいは選挙の監視要員の人たち、それから自衛隊も含めまして、その帰国の問題について、そういうものが現実に起こってきた段階では、やはり政府としては決断をしなければならない状況にあるだろうと私は思うのですが、お考えをお聞かせください。
今度のカンボジアにおける平和維持活動、まあ第一関門であります選挙が予想以上に平穏に行われた、カンボジア国民の平和にかける願いというものがあの行動にあらわれていたのではないか、そのことにお手伝いをできたということに大変誇りを感じているところでございます。
 我が施設大隊は、カンボジアにおける国道の七十キロ、橋約二十数カ所、それからＵＮＴＡＣ構成部門への給油、給水、医療、制憲議会選挙に関しての輸送と、いろいろな仕事をやってまいりました。また、第二次部隊も同じような仕事、さらに選挙関係の給食、宿泊、また物資の輸送等の行動をやってまいりまして、派遣されております各国の部隊から規律の厳正さ、仕事の成果、そういうものに対して高い評価を受けているわけでございます。また、地域の人たちとの交流、六カ月間という期間の中で地域の人たちとの触れ合いというものができたことは、これからの両国の関係にも大きな意義があったのではないかと思っております。
お答えいたします。
 愛知委員の指摘された問題は、これからの法案の詰めの大事な問題を指摘されたと存じます。この委員会の討議でも何回か類似の問題につきましてお話が出ているわけでございますが、従来の方式と違いまして、法案の中身がかなり精緻のものでございますから、いきなり国会対策とか議運とか、交渉の専門舞台の意向を無視するわけじゃございませんが、当委員会の質疑の様子を十分に酌み取った上での交渉がお互いに必要ではないかと存じます。
 したがいまして、今の段階で必要なことは、お互いに授権されて出てくるというものがなければならない。単に議論をするためにだけここに出ているといたしますと、そうした交渉とか合意を探るとかあるいはある意味では妥協するとか、まとまったものをつくり上げるという能力は持ち合わせないわけでございます。それはまことに奇妙なことでございますが、今までそうした機能を余り必要としないで議論が長続きしてきたというふうに言えるのではないかと存じます。各党ともその辺は今お互いに認識し始めまして、党内調整が行われているところだと私は存じます。したがって、その進行ぶりをひとつ御激励をいただければまた一段と前進するのではないか、こう存じているわけでございます。