それから、今私が申しました通年方式の計算をする場合に、過去の五年間の給与の平均をとってそれに補正率を掛けるという、この補正率については、これは勤続年数ごとに補正値を変えるという、このようにお聞きしているわけですが、この補正率は何ぼになるのか、これは今示せないんでしょうか。私は当然そういう補正値もこの審議の場に出すべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
基礎年金の五万円という数字は、老後の生活の基礎的な部分、それを保障するものとしようという考え方でありまして、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案するとともに、また何年で五万円かということで四十年ということでございますけれども、この四十年というのは、これから将来は二十歳から六十歳まで四十年間加入されることが普通の状態になろうかということでございまして、その結果、四十年加入で五万円ということに決めたわけでございます。
これはぜひ長期的な一つの方向を、私ははっきり示していただきたいと思うんですけれどもね。
 そこで、これは非常に基本的な問題ですが、この五万円の根拠ですね。これは先国会で厚生年金、国民年金法の改正がなされたときに十分論議はあったと思うんですが、この基礎年金、基礎であるというこういう五万円はいかなる根拠にあるのか、この点をお尋ねいたします。
各制度の細かい数字は別といたしましても、先生御指摘のように、やはり年金でございますから、長年いただくことを前提にして若い間に掛金を掛けられるわけでございますから、長期的に安定をするということをまず基本的に考えるべきことであるという点につきましては同感でございます。
地方財政法の規定によりまして、起債を認める場合には学校の場合に建設事業というふうに法律上規定をされておるわけでございます。したがいまして、先般自治省からお答えを申し上げましたように、この大規模改修、一般的には維持修繕の範囲に入るであろうというようなことから、原則として認めないというのが自治省の態度でございますが、その中で具体に規模等が相当大きいとかいうようなことで建設事業に該当すると認められるような場合については、個別に審査の上これを認めるというのが自治省の態度でございまして、これにつきまして具体にどういうケースにということを文部省と自治省の間で取り決めているというようなことには至っておらないわけでございます。
この前、うちの藤木議員がお尋ねしましたときに、たしか自治省の方の答弁が、「維持修繕の範囲にとどまるものにつきましては起債対象とならない」と述べておりますが、その後で、「個々の地方団体の財政事情、これを十分検討しながら、いわゆる建設事業と見られるもの、起債対象になじむ事業に限って起債措置を講じたい」と答弁をしておりますが、この答弁との関係でお聞きしたいのですけれども、学校教育施設について維持修繕の範囲が、建設事業と見るか、起債を認める事業と認めない事業を区別する基準というのは、自治省との関係で取り決められているのでしょうか。
御要望はいろいろあったわけでございますけれども、補助の要件等から照らし合わせまして、合わないというようなことで落とさざるを得なかったというケースがあるわけでございます。なお、今年度、昭和六十年度は九十一億予算額では計上いたしておりますが、各地方からの御要望は大変強いので、これを相当上回って具体の執行としては考えたいと思っております。
五十七億が計上されていたわけですが、実績は五十億と今おっしゃったわけです。そうしますと、各自治体とも非常にこれに対する要望は強いわけでございまして、その要望に基づいて制度化されたわけですから、本来なら予算枠を残すというようなことはちょっと考えられないわけですが、結局これは起債が認められないということが大きく影響しておるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
昭和五十九年度の大規模改修関係の経費でございますけれども、予算措置が五十七億でございました。実績が、各地方からの御要望等を踏まえて取り上げましたものが約五十億実績として実施をいたしております。
監理委員会の御審議、監理委員会の御審議でいつもそこへ逃げ込んじゃっているんですけれども、監理委員会が見識があるんなら安心していられるんですよ。ところが、私がこの前指摘いたしましたけれども、上野―東京間なんかを凍結しているんですよね、新幹線の工事を。これは実にばかなまねだと思うんですよ。もう五百億使ってしまって、あと残っているのはわずかだ。ところが財政的な節約ということで五百億残して凍結してしまっている。五百億を節約をして五千億、五兆もむだ遣いをしていたんじゃ何にもならぬわけですよね。監理委員会のやり方というのはこれは端的な例だと思う。これ式なんですよ。大きく抜けて小さくけちけちしているわけです。これはやはり先の見通しが立たぬということであると私は思うんです。
 だから、私鉄並みに改めるというならば、総裁にお伺いしますが、今の国鉄でも私鉄並みに働けというならば、法改正をやって制約を取り払って稼がせればかなり仕事はできるんじゃないかと私は思うんですよ。今のように、上野の駅でもって余剰人員を使ってコーヒーかなんか沸かして、あんなことをやっていたって何十兆という債務の方には追いつかないんですよ、コーヒー売るぐらいじゃ。それよりも、遊休地を使う、あるいは余った土地を活用してもっと積極的にいろんな方法でもって稼ぐ方法を考える。それから、現に通勤新線が埼玉県でも問題になっておりますけれども、その通勤新線等についても、今までは赤字が理由でもってちっとも工事が進められていないんです。高崎線の乗り入れをやるといったって、なかなかこれは渋っている。国鉄の財政が逼迫をしているんだからというのは表向きの口実になっています。しかし、人口の多いところはどんどん輸送能力をふやして、そして輸送効率を高めて、それによって収益を上げるという方法を考えるということは今の国鉄でも可能ではないかと私は思うんです。その点について国鉄総裁としての見解、特に首都圏を中心にしてかなり逼迫をしている輸送力の増強という問題についての見解を私はお伺いをしたいというふうに思います。