さらに危惧されますことは、この決議案の提出が、見方によっては、院が裁判所にかわり被告人の断罪を行う感があったとしたならば、これこそ三権分立、司法権の独立を侵すものとの見方もでき、これまた著しく不当であると言わなければなりません。
 以上要するに、冒頭でも申し述べましたとおりに、いやしくも政治家たるものは、政治倫理については厳粛に対処すべきものであり、政治倫理に対する院としての自浄作用は、これを否定すべきものでないことは言うをまたないところであります。しかし一方、わが国が法治国である以上、法律的に見て、種々の問題のある辞職勧告決議案の提出の方法をとることは果たしていかがなものでありましょうか。これはやはり当該議員の政治倫理に対するみずからの考え方によって自発的に措置せしめるべきものであって、それをしないことによって受けるみずからの政治的社会的不利益ありとするならば、それはみずからが甘受すべきものとするのが妥当であろうと存ずるものであります。
 最後に申し上げたいことは、わが国の憲法のみならず、近代国家の原理は、法治国家、すなわち法の支配によって国家が運営されるということでございます。
 これは、国家の機関が法の支配を受けなければならないということであり、その意味で、国権の最高機関たる国会も憲法によって律せられているのであります。また、憲法は明文をもって、私たち国会議員に対して、憲法を尊重し擁護する義務があることを規定いたしております。
 この決議案が、その性格から重大かつ深刻な憲法上のさまざまな問題点を含んでおりますことは、私がるる申し述べたとおりであります。
 議会政治の本旨は、目的のために手段を選ぶことにあります。目的のために手段を選ばない発想が独裁政治への道につながったことは、歴史の教えるところでございます。
 この機会に、提案者の諸議員に対して、議会政治の本旨と憲法の原理を熟慮されんことを切望いたすものであります。
 よって、この決議案の撤回を求め、自由民主党の意見表明を終わります。（拍手）

 これによって考えてみるならば、裁判係属中の事件については、国権の最高機関を構成する院が、当該被告人に対して、その院の意思として何らかの意思を表明することは、論告求刑に対しては第一審判決、また第二審判決に対しては上級審の裁判に対して、何らかの予断、影響を与えることになりはしないか
これは有名な宮澤博士の解説を見ても、司法権独立の原則との関連において、慎重に対処すべきものと思考いたすものであります
（「筋違いの議論だ」と呼び、その他発言する者あり）
ただいま議題となりました田辺誠君外九名提出の議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案について、私は、この際、わが党としての意見を表明しておきたいと存じます。
 なお、私の発言は、衆議院規則四十五条一項の「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」という規定に基づいての発言であることをあらかじめ念のため申し上げておきます。（発言する者あり）
 さて、まずこの種の辞職勧告決議案の性格について考えてみますと、この内容は辞職勧告であり、法的拘束力はなく、決して憲法に保障されている議員の身分を強制的に奪うものではないから、比較的自由に提出できるものであるという議論もあることと思いますが、しかし、これは、内容は勧告でありましても、院議で決めるという性質を持つ以上、当該議員に対しては、たとえ法的拘束力はないといたしましても、政治的にあるいは社会的に事実上強制力を持つのと同様な効果を及ぼすものであるということを念頭に置かなければなりません。これにつきましては、昨年の八月十一日に当委員会に参考人として出席されました学者お二人とも、その参考意見の冒頭において表明されているところであります。
 さて、われわれ政治に携わる者は、常日ごろ清潔にして公正な態度で国政に当たらなければならないということは言うまでもないところであり、国民の政治に対する信頼もこれあるがために高められるものであります。したがって、いやしくも国民から疑惑の目をもって見られることのないよう、われわれとしては常に心がけていかなければならぬところであります。この意味におきまして、議員田中角榮君が去る一月二十六日に検察官より論告求刑を受けるに至りましたが、近代刑事訴訟の理念は、有罪判決を受けるまでは無罪の推定を受けるのでありまして、当人が今回の事件に対して、みずからの考え方により自発的に措置せられるべきでありましょう。これは総理もたびたび答弁しているところであります。（発言する者あり）
これより会議を開きます。
 田辺誠君外九名提出の議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田辺誠君。
    ─────────────
 議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
  午前十時開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 三月二日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     加藤 紀文君
     森山 眞弓君     泉  信也君
 三月三日
    辞任         補欠選任
     泉  信也君     森山 眞弓君
     加藤 紀文君     岩崎 純三君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
   委員長          田辺 哲夫君
   理 事
                大木  浩君
                星野 朋市君
                庄司  中君
                笹野 貞子君
   委 員
                岩崎 純三君
                佐々木 満君
                坪井 一宇君
                平井 卓志君
                篠崎 年子君
                千葉 景子君
                浜本 万三君
                三石 久江君
                武田 節子君
                中西 珠子君
                足立 良平君
                吉川 春子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  村上 正邦君
   政府委員
       労働大臣官房長  七瀬 時雄君
       労働省労政局長  若林 之矩君
       労働省労働基準  石岡慎太郎君
       局長
       労働省労働基準  伊藤 庄平君
       局賃金時間部長
       労働省婦人局長  松原 亘子君
       労働省職業安定  齋藤 邦彦君
       局長
       労働省職業能力  伊藤 欣士君
       開発局長
   事務局側
       常任委員会専門  佐野  厚君
       員
   説明員
       警察庁警務局人  櫻井  勝君
       事課長
       経済企画庁国民
       生活局国民生活  川本  敏君
       調査課長
       厚生大臣官房政  谷口 正作君
       策課長
       厚生省児童家庭  宮島  彰君
       局企画課長
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （労働行政の基本施策に関する件）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
 を求めるの件（内閣提出）
    ―――――――――――――