まことに恐縮でございますが、まだ予算案、法案が御審議の途上でございますので、私どもといたしましてはぜひ一日も早くこの組織を発足させていただきたいという願望は強く持っているところでございますけれども、非常に詳細なところまで、その組織の内容まで詰めるということは必ずしも適切でないと存じております。
 ただ、今御指摘の七つの事業部でございますが、これは基本的な考え方といたしましては、七つの住専を清算するための組織でございますので、その七つの組織それぞれ今までの長い経緯を持っておりますから、それぞれの特徴を持っております。それを生かしつつ債権の回収に当たる、あるいは事業の整理を行うという意味で、この七つは現在の住専七社に対応するような組織というふうに念頭に置いて取り組むつもりでおります。
先ほど来、現実に運営していく人が決めることだとおっしゃるんですけれども、現実に運営していく人だったら、要するに新しくできた株式会社の取締役会ですか、業務を決めていくのは。それで、これが独立の会社なんだから大蔵省とか預金保険機構はタッチできませんよと言われちゃったら全く我々は不安ですし、これまで大蔵大臣も総理大臣も大蔵省も強力な債権回収をやりますやりますと何か自分の手足みたいにして言うわけですから、そこのところ矛盾するわけですよ。だから、今の新規貸し出しについてはその説明で結構ですが、そこのところをはっきりさせてくださいよ、案はっくるけれども後は知らぬじゃ困りますので。
 それから、イメージ・案に沿って質問させていただきますと、下の事業部のところから行きます。住専処理会社の債権管理・回収部門の中で一番下に事業部が規定してございます。第一から第七までの事業部です。ここが実際は手足となって動くわけですから実際の回収の実動部隊になると思うんですけれども、ここがどのような体制になるのか、もうできていると思いますから、具体的に説明してください。
基本的な考え方として、新規貸し出しをどんどん行っていくというような性格のものでないというのは、これが清算をするための組織でございますから、御指摘のとおりかと存じます。
 ただ、実際に仕事をしていく上で全く新しい、例えば現在ある債権を処理していくための一つの手法として新しい貸し出し、それを新しいと言うのかどうかというのは定義の問題でございますけれども、新規の貸し出しを全くやらないということにした方がいいのかどうか、それは現実にこの組織を運営していく段階で個別のケースに応じて判断をしていくべきものもあろうかと存じます。
 しかしながら、私どもは、この組織の性格から申しまして、あくまでも住専七社を清算するためのものでございますので、新しい仕事に取り組んでいくというようなことではないというふうに考えております。
業務の運営に関しましては、実際にこの機構が設立された段階でその運営の責任者が決めることになろうかと存じますけれども、私どもは、この組織の性格といたしましては、あくまでも住専の処理、清算をするということを主たる目的とするものでございますから、新たな仕事に取り組むというような性格のものではないと理解をいたしております。
今の段階で検討するに至っていないということです。
 それから、原始定款とか定款の絶対的記載事項には目的が要るわけですね。それで、目的についてですが、これは新規貸し出しをやるんでしょうか、それとも回収のみの会社になるんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、この機構の性格から申しまして、その責任者は公平公正であり、かつ業務に精通した人でなければならないということは御理解いただけると存じますけれども、それを具体的にどのような経歴を持っなどのような方にお願いするかということは、今の段階でまだ私どもそこまで検討をするという段階には至ってございませんので、御了解いただきたいと存じます。
預金保険機構が検討するというのは当たり前なんです、これは運営委員会で決めることになると思いますので。発起人なんですから、預金保険機構が。だけれども、この預金保険機構というのは大蔵大臣が監督するわけでしょう。必要な命令も出せると。全く大蔵省と独立てはない。実際にこの案をつくるのは大蔵省がやるしかないわけでしょう。だから、何かその具体的な考えというのはあるんじゃないんですか。預金保険機構が検討するといっても、例えばどういう人が取締役になるのか、それによって債権処理会社の性質は決まってくるわけですよ。例えばまた天下りの方が行かれるのか、あるいは母体行から行かれるのか、そこら辺の案もまだ全然検討しておられないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 初めに、いわゆる四号交付金の八カ月となっている根拠でございます。また引き続いて、その見直しの可能性についてお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
 本四架橋の供用に伴う影響に対処するために、本四架橋特別措置法では、各種の施策とあわせまして交付金の制度が設けられているわけでございます。そのうち、御指摘がございました四号交付金につきましては、雇用主が支払います特別加算退職金の一部を公共事業の施行者でございます本四公団が旅客船事業者に助成するというものでございます。
 その算定基準でございますが、法制定時におきまして国会での答弁の中で御説明をさせていただいているところでございますが、特別加算退職金のうち、助成の対象となる一定額を、助成措置としての社会通念上妥当な限度といたしまして、公共事業の損失補償基準におきます離職者補償の例などとのバランスをしんしゃくして定めたというふうに理解しているところでございます。
 その後、損失補償基準の運用を含めまして、類似の制度について特段の変更が実はございません。そうしたことから、なかなか四号交付金の制度につきましては、その見直しを行う理由を見つけにくいというのが正直なところでございます。
 ただ、先生の強い御指摘もございましたし、海員組合等からも強い要望が出されているところでございまして、引き続き関係者間で議論をさしていただきたいと考えているところでございます。