先生のお触れになった論調も私も一通り目を通しまして、そういう御指摘があったことも、論調としての御指摘があったことを知っていますが、私どもは中公審の答申を隠れみのに使ったり、そういう気持ちでこの法案の審議をお願いしていることは毛頭ありません。
会長の談話につきましては、先生御指摘の最後の血の通った云々というところにつきましては、指定を解除した後に新たに発生をする可能性のある、あるいは特に今もし地域が指定をされ続けておれば認定を受ける可能性のある方というふうに私ども受けとめておるわけでございますが、それらの方々に対しますものといたしましては、健康被害予防事業の中で一つは研究調査というのがあるわけでございます。
 具体的に申しますと、今申し上げました可能性のある方々に対しまして病状やら住居の環境等々を含めましたものに対し、その方々がどのように治していったらいいか、あるいは回復していったらいいかということを中心といたしました原因を解明するための調査研究を行うのが一つでございます。それから、そのほかに医師、保健婦等によります健康相談、こういうものを受けて一体どういうところで治療を受けたらいいか、どういうふうな対応をしたらいいかという相談あるいは健診、あるいは主として呼吸器の方々でございますので、呼吸器疾患にかかわります外来の充実強化といったようなことを通じてこの方々に対して適切な対応をしてまいりたい、このように私どもは考えているところでございます。
会長が異例の談話を発表するということ、その受けとめ方というのは今おっしゃったわけですけれども、談話の中の最後のところに、公害患者に——患者ですよ、公害行政とは書いてないのですよ。公害患者に血の通った施策を講じてくれということを一番最後につけ加えてあるわけでございます。この患者に血の通った施策というのは、今おる患者もおりますし、それには今までどおり補償するということになっているのですが、今続々ふえつつある。しかし、それがあなた方に言わせると原因がはっきりしないのだとおっしゃるけれども、原因がはっきりしなくても患者は続々ふえているのです。そういう患者に血の通った施策をしなさいとわざわざここにつけ加えてあるわけでございます。では、この患者に血の通った施策をと会長が言われたのをどう受けとめておられますか。
先生、先ほど来の話にちょっと付言させていただきますが、経団連の代表との癒着とか根回しとかというのは本当にありません。私は先生にそう理解をしてもらいたいと思うのです。
 それと、今の先生の御質問にお答え申し上げますが、昨年十月の中公審の答申に際し会長が談話を出しておりますか、これは答申の取りまとめに当たり一部の委員から指定解除について反対あるいは時期尚早との意見があったため、これを明記するとともに、総会の総意を受けて今後の環境保健に関する施策の実現、大気汚染防止対策のより一層の推進などに万全を期するよう行政に要請をしたものと受けとめております。
実は私が調べましたら、こういう個別的な問題で総会を開いたというのは、中公審始まって以来二回しかやっていない。その一回がこの答申のときの異例の総会ということになっておりまして、会長さんも異例の談話を発表なさっているのですよ。会長談話をここに持ってきておりますから、多分これは議論になったのではないかと思うのですけれども、では、私は中身で問題点を言う前に、この会長談話が出されたのは御存じでしょうし、この会長談話をどのように受けとめておられるのかをまず聞いてから質問します。
今始まってからという数字は正確に記憶しておりませんが、今からさかのぼりますと、昨年の十月、その前は、いわゆる形式的な総会は年に一回はやっております。これは組織のための総会でございますのでちょっと別にいたしまして、そういう先生の御趣旨を体してお答えいたしますと、実質的ないわゆる大きな問題を踏まえての総会というのは数えるほどしかないのではないかというふうに記憶いたしております。
まあひとつ、ちょっと奥歯に何か詰まったような答弁なんですが、現地は大変なパニックの状態ですから、そういう意味で火山性の地震なのかどうか、あるいはまたその他の関係、三宅島、三原山その他たくさんあるわけでありますから、そういう不安を一掃するような観測体制の強化を要請いたしまして――それでよろしいんでしょう、そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。
その先ほどの投書に関連いたしましてすぐ地方郵政局のこれは貯金部長さんですが、御回答をしておられます。
  ほかにも多数の方から同様のご意見をいただいております。
  現在、市民税、軽自動車税などについては郵便局の窓口で納付できますが、国民健康保険料などについては、郵便局での納付はできません。郵便局としては、市民の皆様の利便を考え、国民健康保険料などについても窓口での納付のほか、郵便貯金口座から自動的に払い込みができるよう、市当局と鋭意折衝を行っているところであります。今しばらくご猶予をお願いいたします。
 本当はこれは市の方から御回答があってしかるべきだったと思うんですが、貯金の方からかわって御回答があって、この実態が出ておるわけでございます。
 したがいまして同じ自治団体の、これは国の委任事務の方でございますが、自治団体自体のお仕事につきましてもいろいろ区々に分かれておるという面もあるようですし、今問題に一例として挙げております国民健康保険、他方では赤字がある、他方ではいろいろな住民サービスの便利なサービスが受けられるような仕組みをつくっていかなきゃいかぬと、私両面あると思うんですけれども、厚生省お見えになっておられましたら、こういう点につきまして、委任事務でございますけれども、地方の市町村に対し、あるいは県に対しましてどのような御指導をなさっておられ、また今後、こういう問題をいろいろお聞きになっておると思いますので、先ほど申し上げました公明党の先生からもございました、どのようにお取り組みかをひとつ御回答をいただきたいと思うわけでございます。