私は、ただいま可決されました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、石綿等の特定粉じんに係る規制の実施に当たっては、特に、中小零細企業者に配慮し、技術上の助言、金融上及び税制上の優遇措置等の実施に努めること。
 二、石綿の代替品の開発、普及を促進すること。その際、安全性の確認を十分行うこと。
 三、建築物の改修・解体、廃棄物の処理など石綿製品等製造工場・事業場以外から発生する石綿による大気汚染についても、その汚染の状況及び対策の実態を把握し、総合的に対策を推進するため、必要な措置を講ずること。
 四、石綿以外の未規制の大気汚染物質について、その健康影響、排出実態等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要な排出抑制等のための規制措置を講ずること。右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 松浦孝治君から発言を求められておりますので、これを許します。松浦君。
これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより両案について順次採決に入ります。
 まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 地下水は、先生十分御承知のとおり身近にある貴重な水質源であり、また一度汚染されるとなかなか回復が難しいという特徴がございますので、地下水汚染の未然防止を図ることが極めて重大だと私どもも思っております。今回の水濁法の改正により、地下浸透の規制とか地下水質の監視等について法整備を図ってその着実な実行を図ることにしておりますけれども、お話しのように地方自治体との連携を密にして、この法律が完全に守られるように私どもも今後一層の地下水保全対策の推進を図る所存でございます。
時間も来ましたのでそろそろ終えますけれども、現状は、化審法、化学物質の審査に関する法律ですか、それでは製造と輸入しか把握できないわけで、私が今列挙したことをつかんで初めて対応ができるので、これはひとつ今後検討してほしいと思います。
 あと、最後に大臣、各地でこういう工場が進出するに伴って自治体とこういう企業の間にかなり進んだ協定が結ばれております。相当多くの物質のデータを市の方へ示すとか、あるいはもう完全なクローズドシステムを義務づけるとか、あるいは住民の立入調査も認めるとか、こういうのが自治体では進んでおるんですよ。ということは、やればできるということなんで、そういう意味ではやっぱり環境問題に責任を持つ環境庁が今までの議論も踏まえましてもっともっと積極的に取り組んでしかるべきだと思いますが、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
水濁法上で申しますと、水質保全を図るという観点から排出基準を定めまして、それに必要な届け出あるいは立入調査等々を決めておるわけでございます。そういうような状況の中から、特定施設の届け出がある場合につきましては、使用状況その他いろいろ報告がございまして、また必要に応じて立入調査等々も時に合わせて聞き、あるいは報告というような形でやっておるということでございます。ただ、一般的に先生がおっしゃいましたような形での広い範囲での報告義務という形まではなかなか水濁法上義務づけられないということにつきまして御理解願いたいと思います。
この太子工場の汚染問題でも、最終的に地下水や環境中に排出されたトリクロロエチレンなどの量はどれくらいになったのかわからないんですね。したがって、汚染土壌除去作業や揚水でどのくらいが取り除かれ、あるいは地下にあとどれくらいの量が残っているのか推定すらできない状況だと思います。そういう意味では、物質収支をはっきりつかむ上で、こういう有害物質の購入量、保有量、使用量、回収量、廃棄量、環境への放出量など、これをやっぱり系統的に報告され掌握されることが重要だと思うんですが、こういう義務づけを行うべきではないんでしょうか。
国立学校設置法に関連しての二、三の質問をいたしますが、前の臨時国会では大事な共通一次入試制度、大学入試センターの問題、それから独立大学院、新たな総合科学大学院の設立の問題などかなり重要な問題がありましたが、本委員会では私の質問のないまま進行、採決が行われまして、強行採決と言っていますが、大事な点の質問が抜けております。法律は通っちゃっているのですから、そこにさかのぼるわけにはまいりませんが、一連の法律事項並びに省令事項に関連した法改正等々に関連しつつ、今国会に提出されている共同利用研究その他の大学問題について御質問をいたします。
 最初に、改正案の中には、医学関係の看護婦さんたちの課程の問題やほかの問題もありますが、まず最初に共同利用研究所に絞りたいと思います。
 臨教審の答申で、共同利用研究所のあり方についての答申がございますね。第二次答申、昭和六十一年四月二十三日の臨教審第二次答申でありますが、その中の国立大学共同利用機関の関係について次のように言っております。
 「国立大学附置共同利用研究所および国立大学共同利用機関については、国立大学以外の公・私立大学、民間等の研究者も利用し得ることとなっている。」現状のことですね。「しかし、現実には国立大学以外の者の参加や利用に制約があるとする指摘があり、この点の改善が必要である。」これが前提ですね。「現実には国立大学以外の者の参加や利用に制約があるとする指摘があり、この点の改善が必要である。」
 そして、それを受けて「国立大学共同利用機関については、「国立大学の共同利用の機関」という定義を改め、「国・公・私立大学の共同利用に資する国立の機関」として位置付けることを検討する。」これが臨教審答申の部分ですね。この臨教審答申に基づいて今度の国立大学共同利用機関を大学共同利用機関に変えるというふうに、一つのきっかけとして改められたと認識してよろしいですか。