いま大臣お答え申し上げましたように、細部の詰めを審議会を通して鋭意やっておるわけでございますが、いまの時点で御質問に対し相当の正確さで何月ごろというふうにお答え申し上げるのは、正直な話ちょっと自信がございませんが、夏ごろにはというふうにお考えいただいてもいいんじゃないかというふうには思っております。私どもとしても、おくらせたくないという気持ちは非常に強く持っておるわけでございますけれども、事柄の性質上、詰めるものは詰め、整える資料は整えなければならないという面もございますので、当初の意気込みほどには作業が進んでいないということもございますので、五、六月というふうに当初申し上げておりましたのが、どうおくれてもまあ夏ごろにはというぐらいの感じで何とか仕上げたい、こう思っております。
工法問題等もございますし、環境問題、地域整備について地元の御理解を得なければならないといういろいろな問題がございますので、いささか決定が延びるのではないかと思います。その点の詰めを事務当局が行っておりますので、航空局長からお答えいたします。
民間だったらこんなのは信じられないことですよ。事故を起こしてその損害はどれだけだという計算もしてない。それだけ原価主義がいいかげんだということだと私は思いますね。いわゆるたるみ事故、人身事故を起こしたらこれは補償しなければいけません。その間ダイヤは乱れますから利益が失われますね。修繕費も膨大なものになりますね。復旧のための人件費、ものすごく食いますね。時間外もやりますね。こういうものを計算したら、この百八十五件の事故なんというのは相当の金額になっていると私は思いますよ。では、そいうのをなくすために訓練をしよう。あの三河島事件以来、枠内訓練というのを皆さんやられましたね。しかし結果的にはいまほとんどやられていません。あるいはまた運転関係業務適性考査、これを労使協定を結んでやろうとした。そして具体的には非適性者を出して、そういう人は配転させた。それも労使の荒廃からやられていませんよね。確かにたるみ事故をなくそうとして努力をされていると言いますけれども、実際はいままで決めたことまでやっていないのですよ。これで事故はちゃんと起こすのですよ。その事故はまた物すごい赤字をつくるのですよ。そういういろいろな意味で、赤字ローカル線をやる前に、皆さんが姿勢を正してやらねばならぬことがある。そんなことは、やることをやってからやってもらいたいと私は思います。
 これで質問を終わります。
たるみ事故ということをしばしば御指摘になりますが、たるみ事故の中にはいろいろなものがあるわけでございまして、たとえば、非常に不注意で途中駅をとまらずに行ったというような場合とか、それから脱線とかいうことにまでつながったというようないろいろな種類のものがございます。これらのものにつきましてそれぞれ幾らの金額の損害であるかということについては、率直に言って計算しておりません。たとえば、復旧に要します経費その他につきましては経常経費の中で処理をいたしております。保線なら保線の職員が、事故がありました場合はそっちの方を重点的にいたすわけでございます。それによって特に人手がふえたとか、そういう形では計算されておりません。実際はそういう事故があればそれを復旧するために金がかかるわけでございますけれども、もろもろの機材等、常備機材をそっちに回すというかっこうになっておりますので、その部分で幾ら損害がふえたかということの計算はいたしてないわけでございます。
 その他、いろいろなトラブルがありますけれども、いまどのトラブルで何千万円、どのトラブルで何億円ということの計算はいたしておりません。
大変楽観的な予想でありますけれども、私はその話もまた裏切られるのではないかと思います。
 そこで、ローカル線の赤字が大変やり玉に上がっているわけでありますが、もっと国鉄自身として努力してもらわねばならぬことがたくさんあります。一つは、昭和五十三年度の職員の取り扱いの誤りによる運転事故、阻害件数、大小合わせて百八十五件もあります。これは新聞で、いわゆるたるみ事故だとかうっかり事故だとたたかれるやつです。酒飲んで運転する、徹夜でマージャンして運転する、そして事故を起こす、こういうたぐいのやつが百八十五件もあるんだ。一体これはどれだけの損害になると思いますか。
 それから、違法ストライキをやって、五十年以降五十四年まで、国鉄の試算でも九百六十七億、一千億の赤字をつくっておるのですよ。公共割引、五十三年で八百十二億。これはそれぞれの理由があるかもしらぬけれども、その他の省庁でめんどう見てもらわなければいかぬ部分だ。そういうものを皆さんが払っている。そして今度の予算委員会で問題になりました鉄道病院、四千万の収入を上げるのに支出四億使っている。こういう、皆さん自身でやらねばならぬことをやっていただければ地方ローカル線は犠牲になることがないのですよ。なるにしてもかなり後になるということになるのじゃありませんか。
 大体、たるみ事故で出している赤字はどれだけだと推算しているのですか。
こどもの国を特殊法人として設立された目的、趣旨というのが、子供の健全な育成に責任を持って、この協会の運営を民主的、公正なやり方に責任を持つためということを述べられているわけですけれども、民間運営に変わるといっても、実際にはいまお話しのように、補助金等も当分いままでどおり、土地も無償貸与、建物も無償で譲渡するという特権を与えているわけですが、いずれにしても、民間の資本が導入されることになれば、当然利潤ということが問題になってくるわけです。
 私も先日現地へ行きまして、案内していただいて一回りしたのですけれども、自然を取り入れた自然公園的な要素を持った施設であります。これにいわゆる一般の遊園地並みのそういう遊園施設等が入ってきますと、こうしたことも壊される危険もあるわけですし、そういう点で、そうしたことに変わっていく、そういうことにならないという歯どめがどこにあるのか。規制する具体的な措置、それは何もないわけです。法的な規制がないのにそうならないと言ってもその保証はないと思うわけです。
 財政も援助する、土地も建物も譲渡したり無償で貸与するわけですからこれまでと何ら変わらない。財政措置もいままでどおりということになれば、あえて行政改革の一環でこれを移す理由は私はないのではないかと思うのですが、この点、そうした変わる危険、そういうものが導入される危険が、皆さんはそうならないとおっしゃるのですが、保証が何もないのじゃないですか。いかがですか。