車庫法の軽自動車に関する届け出制の適用地域の拡大についてのお尋ねでございます。
 この適用区域は政令で定めることとしておりますが、その定める基準は、違法駐車の実態の高いところからという考えで、東京、大阪から適用するということとさせていただいております。効果はかなりあるように私どもも考えておりますが、その地域の拡大につきましては、今後それぞれの地域の交通の実態、世論の動向等を踏まえまして、コンセンサスが得られれば地域を拡大する方向で検討させていただきたい、このように考えます。
そのことはつい数日前に警察庁の中で話し合ったことでございます。二年前でございますか割に上げまして、今かなり、駐停車の禁止区域だったら反則金は二万円ぐらいになっているのですか……（山下（八）委員「一万八千円です」と呼ぶ）そうですね、それをもう一段上げたらどうだということを検討しておるところです。しかし、この前上げでまた日が浅いものですから、そうそうやると、何かそれを目的に駐車違反の取り締まりをしているように誤解を受けてもいけませんので、適当な時期に上げるべきだと思っておるのです。
 といいますことは、こういう傾向があるのです。今地価が、評価額が高くなりましたから固定資産税なんか大変なものでして、そこへちょっと大きいまとまった駐車場をつくりますと、地価税がもうほとんどかかってくるのです。ある東京都の人の計算では、私もびっくりしたのですが、一台当たりのコストが物すごく駐車場にはかかってくるということがわかりました。そうすると、そんな高い駐車場の料金を払うのだったら、五回や六回ひっかかっても無断駐車の方が得だという計算も成り立ってくるのですね。こういう計算を、横着なことをさせたらいかぬ、そのためにも検討すべきではないかということ。
 それから同時に、罰則だけ、取り締まりだけではいかないと思うのです。今まで酒酔い運転、酒気帯び運転というのは、あれは風邪引いたようなぐらいのことしか思ってなかった。いわば道徳犯的な感じもなかったのですが、最近はスピード違反、特に酒酔い違反ということをやりました場合、もう道徳的な犯罪と言うほど一般世間に認識されるようになってまいりましたので、私は、駐車違反というものは道徳犯的な、反社会的な行動であるという風潮ができてくるようにそれを高めていきたい、そう思っておりますが、そのためにはやはり地元の協力というものをお願いしたいと思っております。
    〔委員長退席、久野委員長代理着席〕
そのことは、最初に私は念を押して、黒白の結論は判決が下します、しかし、少なくとも裁判に入るに当たって冒頭陳述で述べられることは、検察段階においては明確に詳細に調査をして、これが真実だと検察が確信するからこそ出すものなのではないんですか。それが有罪であるか無罪であるか、また真実であるか否かは最終的には判決が下すことはよく承知をいたしております。検察としてのその段階における立場をお聞きしているのであります。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘がございましたように、いわゆる外弁制度は昭和六十二年の法律の施行によって導入されたわけでありますが、この法律が成立するに至るまでには大変厳しい外交折衝がございまして、その結果、いわば双方の歩み寄りによってこういう形で法律が成立し、施行されたわけであります。その後間もない平成元年秋にアメリカ側から、また同じころにＥＣ側からも、これは御案内と思いますが、五項目にわたる規制緩和要求がされたわけでございます。
 私ども法務省といたしましては、これらの要求のほとんどの事項は今御指摘ございましたように法制定時の交渉によって解決を見たものであるという基本的な立場をとっておりましたが、しかしその後の国際社会の変化等にかんがみてなお検討すべき点があれば検討するという考え方で、その後平成二年から三年にかけて政府交渉を行ってきたわけであります。ただしかし、大変難しい問題でございますだけに、今日まで解決の道を見出す
 そういう中で、アメリカ側のこの問題に対する関心というのが次第にあるいは急激に高まってまいりまして、またＥＣの側の関心もそれにあわせて高まってまいりまして、そういう状況の中で、ただいま御指摘ありましたように、ことし初めのアメリカ大統領の訪日の際に、グローバルパートナーシップ行動計画の中で日本政府としてこの問題の解決のために一層の努力を行うという記載がされるに至ったという経緯でございます。
 私ども法務省といたしましては、この問題は我が国の司法制度の根幹に関する重大な問題を含む問題だと考えておりまして、とりわけ最大の問題であります共同経営の問題及び雇用の問題、これは外弁制度の基本構造にかかわる問題であるという認識を持っております。また、この問題はとりわけ日弁連の自主性を尊重しながら考えて対応していかなければならない事柄であるというふうに考えております。こういった基本的な立場に立ってこれまでも処理に当たってまいりましたが、他方、国際化の進む社会にあって我が国の置かれている立場というものにも配慮する必要がある、そういった観点から、諸外国の考え方にも十分に耳を傾けなければならないという観点も見逃せない。そういう考え方で対応してきているわけでございますが、先ほども申しましたように、非常に重大な問題にかかわる問題でございますので、現段階においてはまだ解決の道を見出すには至っておらないという状況にございます。とりあえず、現在の状況まで御報告申し上げました。
 なお、日弁連のお考え方ということの御質問がございましたが、この問題については、私どもこれまで、日弁運のお立場を尊重するという観点から、緊密に連絡をしながらこの問題の解決策について検討のための会合を持ってまいりました。そういう中で、日弁連の現段階における考え方は知っているわけでありますが、日弁運の考え方は、今申しました、一番最大の問題であります共同経営及び雇用の問題については受け入れることができないという考え方でございます。そのほかの点については基本的には解決済みという考え方でございますけれども、可能な範囲内で、あるいは相当な範囲内で相手方の要求に対応する可能性もないではないということで、会内で検討しておられるというふうに承知しております。