お答えいたします。
 多賀町の夜間の自動販売機の問題につきましては、五十五年の八月に青少年育成町民会議というものができたようでございまして、こちらの方から、多賀町の自動販売機を持っております小売店に自動販売機の深夜規制をしてもらいたいという申し出がございました。小売店さんといたしましては、夜間のお客さんの便利ということもございますし、それから自動販売機は小売店が自分でお買いになって、自分が管理しておられるものでございます。そういうことから商売上の問題もございまして、この該当の小売店さんが町民会議と時間をかけて話し合いを持たれた。その結果といたしまして、ほとんどの小売店が、時間の差はございますが、それぞれのお店の立地条件なりお客さんの流れなりというふうなことから、実態的にほとんどのものが解決されたというふうに理解いたしております。
私どもの方で総理府と一緒になりながら非行の原因の調査などというものをやったわけでございますが、確かに喫煙とか飲酒が一つの契機になりまして不良集団が形成され、それが万引きとかさらには校内暴力その他の非行に発展していくということを把握いたしております。したがいまして、非行防止のためには喫煙あるいは飲酒の予防ということも非常に大事なことであろうというふうに考えております。
私は、この臨時国会の冒頭、本会議の代表質問で教育問題について少し総理に御所見を伺いましたが、総理からの御答弁は十分ではありませんでした。したがって、ここでもう一度代表質問の質問を繰り返したいというふうに思っておるのです。
 そこで大臣、私が代表質問でも心配をして総理に御質問をいたしましたのは、行政改革も大事、財政再建も大事だけれども、子供の教育をおざなりにしておいてはいけないのじゃないか。いまやはり次代を担う子供たちの教育、そして現象的には非行の問題というものがわれわれにとって非常に気になるところでございます。この未成年の非行化というものを食いとめる、これは大人が本気で、本腰を入れてこの非行化防止をやらなければいけないというふうに私は思っているのです。
 そこで、二、三伺いますが、警察庁見えていらっしゃいますか。——行動的にも精神的にも未成年者の非行化への一つのきっかけといいましょうか、たとえば二十歳未満でありながら酒を飲む、たばこを吸う、あるいは夜間の外出が非常に多くなる、こういったようなことが非行化へのきっかけになるというふうに考えられますか。
先生のお話ございましたように、建設の経費の問題があるわけでございますが、現在の財政事情等もございますので、その点は財政当局とも十分相談をしなければならぬわけでございますけれども、先ほどの基本的な概要の研究をいたしまして、その後に基本設計、実施設計、それから建設に着手していくということになろうと思うのでございますが、先生のおっしゃるような長期間は要しないで、数年のうちにこれは完成するのじゃないかというように希望的に考えている次第でございます。
この議論はこのぐらいにします。余りホストカントリー、ホストカントリーと言うと、まだ約束も全部果たしていないのに余りそういうときだけ言うなと言われますからね。しかも国連大学というものが日本のものではないのだ。日本という場所で国連大学というものが存在をするけれども、日本のものじゃないのです。これは国連のものだということだけはぜひ間違えないで、この国連大学に積極的に協力をするということはぜひ大臣も御理解をいただきたい。
 これは約束をして、誘致してからもう大分時間がたちました。場所も決まらぬで、私どもも、ずいぶん国連大学で御苦労なさっておられる方の御苦労がわかるだけに大変申しわけないと思ってきたのですが、やっと場所が決まったのですから、これからは、いまおっしゃることの手順もよくわかりますが、できるだけとんとんと手順がうまくいく、どうですか、とんとんと非常に都合よく行けば、局長、これは常識的に考えて、いま調査費を千五百万ですかつけた、こういうところから始まって、恐らく設計は公募するとかなんとかということになって、そして建築にかかって、局長の頭の中では、大体これは何年ぐらいでできるものだ、腰だめどのくらいを考えていますか。十年、二十年なんて気の遠くなるような話はやめてもらいたいのです。
これ以上押してもなかなかいい答えが出ぬそうですから……。
 そこで、けさほどちょっと出ておったようですが、ＮＯ２の総量規制、これについて兵庫県にも確かめました、なぜ環境庁の総量規制に参加しないんだと。ところが、問題は、固定発生源は寄与率は一五％から二〇％以内だというのですね。これはすでに相当抑えておる。ところが移動発生源、先ほども環境庁の答弁では、六十年に規制車が出回る、だから移動発生源からのＮＯ２の発生量は相当減るんだというようなことがあったらしいのですが、自動車の台数を見ましても、ちょっと調べてこなかったけれども、規制車が出たからといって全部が全部一遍に規制された車が出回るのじゃない、中古車はずいぶんある。これはいままでの排ガス規制でもその問題がずいぶんあるわけです。この総量規制を環境庁で本当にやるんだということになれば、この移動発生源の問題、要するに自動車の総量規制には、警察庁がずいぶん抵抗するらしい、東京都に聞きましても。これもなかなか前に行かない。だから、私は、こうしてこうしてこうすればできるんだという一つの指針と申しますか――ただ総量規制、総量規制という名前だけ挙げて後は適当にやれというのでは、またなかなか反対でできないのではないか、こう思うのですよ。衆参両院の附帯決議もありますけれども、もう少し、自動車の台数をどうするとかどれをこうするんだという細かい指示あるいはまた方法、これをやはり明示する必要があると私は思うのです。それがなければ、兵庫県もできなかった、今度はまた報道によると自民党さんの環境部会長が総量規制の実施には問題がある、環境部会長がこういうことを言っておるのでは、長官、相当説得力のある仕組み、そういうものを出さなければちょっと無理ではないか。これはまたアセスメントと同じように、環境行政がどんどん後退していきますよ。これについてどうでございましょうか。