いま貯金、為替、振替、この三つの業務がいろいろと別の内容を持っておるものでございますので、法制的にも別々になっているわけでございます。そこで、今度オンライン化によりまして、いままでもそうでございましたけれども、金の動きの関係がいままで以上に非常に緊密な状態といいますか、迅速になってきた、こういうことでございまして、いまのところ、私この法律をどういうふうにうまくやって一緒にするかということの考えは持っておりませんけれども、おぼろげながら何か、そういうような情勢から判断して、ひとつ検討、研究をさしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
今後、貯金、為替、振替の三制度を、いま別立てになっているわけですけれども、これを見直して利用者にとって本当に便利な役に立つ有利なものにしていただきたいと思うんですが、郵政大臣、ひとつ御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
名寄せ一般につきましては、先ほど申しましたように、現在までに行ってきております手作業の中でも私ども限度額管理の責任を持ちます郵政省という立場で十分な配慮をしてきたつもりでございますが、このオンライン化に伴いますコンピューター利用でさらに徹底が期せられる。
 それから具体的な問題といたしましては、さらに大蔵省との間でも昨年二度にわたりまして所得税法改正に伴いますグリーンカードの実施との絡みで具体的な手続についての話し合いをいたしまして、完全な合意に達し決着を見ております。したがいまして、五十八年度末までにこのオンライン化ができるわけでございますが、五十九年からのグリーンカード制度実施によりましてこのカード番号による名寄せにも入ってまいります。そのことによってより完璧が期せるということで、御指摘のように民間から指摘を受けるようなことは全くなくなるというふうに考えております。
郵便貯金の限度額管理につきましては、従来から厳正に実施をしてきております。御指摘のように、オンラインを導入いたしますと、これまで十分やってきたつもりでございますが、このオンライン化ということで、これまでの手作業のものよりもなお正確、迅速な名寄せによる限度額管理の徹底が期せるものというふうに考えております。
 これまでのオンライン化で、全国の人口で申しまして、局数ではまだ約五割を切っておりますけれども、入口比で五割を超します五五％程度の人口の方々にサービスが提供できるようになっております。そういった地域でこのコンピューターの名寄せに切りかえが行われつつあるという状態でございますので、先ほど申しましたようなコンピューターによる名寄せの正確、迅速な効果というものが発揮できょうかというふうに考えております。
現在進めておりますこのオンライン化計画では、為替貯金業務のうち、現在二十八の地方貯金局がございますけれども、この中で行っている利子計算、それから原簿記録、こういった事務を二十八の中の九カ所の地方貯金局に集中してこれを先ほど申しました計算センターということにする計画でございます。それで、一方で財形定額貯金の預入データなどの入力事務、それから利用者への各種通知書等の発行、それから利用者からの各種請求の処理、証拠書類の整理保管等の事務処理、こういった事務がございます。これを二十八のうちの残り十九カ所の事務センターにおいて処理をするということで、この事務センターの設置を予定しているわけでございます。
 合理化効果ということでございますが、先ほどもお答え申しましたように、要員面で申しまして、現在の想定では約三千人程度の節減が可能であるというふうに考えております。
計算センターですけれども、全国九カ所に置くということなんですが、先ほども局長お答えになりましたように、大分以前から今回のオンライン化はもくろんでおられたわけでしょう。ですから、当初のころから大分時日も経過しておりますし、それが最も妥当であるとも私思えないんです。特に民間業者は計算センターむしろ分散化の方向にあるわけですけれども、その辺についての郵政省のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。
いまお話のございました郵便為替法と郵便貯金法の体系としてのクロスオーバーといいますか、その問題につきましては、私ども見送りいたしました振り込み送金、つまり為替金を受取人の通常貯金に預入をして、そしてそういう形で払い渡しをする、これは同時に送金という形になるわけでございますが、それは電信為替における為替金の払い渡し方法に関することであるという考え方で、したがって郵便為替法のみの改正で実施できるというふうに考えているわけでございます。そういうことで、法体系の上でも問題はないというのが私どもの理解でございます。
その当初案に対する反対理由の一つとして、為替法と貯金法がクロスするのはおかしいじゃないかという論があったと思いますけれども、法律論としてはそうも言い切れないんじゃないですか。どうなんでしょうか。
現行刑法は明治四十年に制定されたものでございます。昭和四十九年、七年前に法制審議会から刑法の全面改正の答申をいただいたわけでございました。その中に、いまおっしゃいました保安処分のことが書かれているわけでございます。また、この保安処分をめぐりまして大変議論が沸いておるわけでございまして、日本弁護士会がこれに対して反対をするというようなことで、いまだこの答申が実現を見ていないということになるわけでございます。精神障害者が犯罪を犯しますと、責任能力がないということで処罰されません。そのままもとに帰されていく。なお衛生上問題がありますと、精神衛生法に基づいて先ほど来おっしゃっておりました措置入院の措置がとられるわけでございますけれども、日夜監視しているわけでもございませんのでまた再犯をするおそれが出てくる、そこで、一定の罪以上の重い罪を犯した場合であって、しかも裁判所で再犯のおそれがあると判断をした、こういう場合には、処罰しないということでそのまま帰さない。むしろ社会から隔離させていただく。しかし、もっぱら治療に当たるのだと。私は保安処分と言うよりも刑事治療処分と言うた方がいいのじゃないかと、こう申しておるわけでございます。そうすることによって、精神障害者について治療もやりましょう、反面また社会の安全も確保していきましょうと、両方満たしていきたいというようなことで刑事治療処分、おっしゃいました保安処分ということを考えておるわけでございまして、普通の犯罪人並みに扱おうという考え方は持っておりません。いままではそのまま、処罰はしないでまたもとの社会にそのまま帰してしまって、後は一般社会の処理にゆだねるということなのでございますけれども、やはり社会の安全も確保させていただかなきゃならないわけだから、社会から隔離して治療させていただきたい、これがねらいでございます。