ちょっと述べておきますが、アイヌの皆さん方はみずからのことを仲間、ウタリとおっしゃいますが、最近アイヌの皆さんの民族意識の高揚の中で、みずからのことをアイヌと堂々と胸を張っておっしゃいますので私は先ほどからアイヌと言っているのです。これは念のために申しておきます。
 厚生省は厚生省の立場としての範囲があるという点についても若干今お話がありましたが、もう一遍伺いますけれども、名称が不適当だという範囲での検討ですか。
ただいまお話しのございましたアイヌについての、今はウタリと言っておりますけれども、ウタリについての文化とか教養とかいう全般を含めたお話になりますと私ども厚生省としてお答えする立場にございませんけれども、少なくとも私ども厚生省としましては、前々から北海道旧土人という名称は適切ではないだろうと考えておりまして、それはそれでいろいろ検討し議論したわけでございますけれども、その名称につきましては何らかの是正措置を講じなければならぬと考えております。
この問題でこれまで政府がどのような態度を公式にとってきたかということを少し振り返って調べてみました。そうすると、昭和四十七年三月十六日の社会労働委員会議録に出ているわけですが、斎藤昇厚生大臣、この方が「ここで」、いわゆる旧土人保護法です。「ここでいう旧土人と申しますのは、当時アイヌ人種といわれておったのが主でございます。」と、「アイヌ人種」というふうにお使いになっている。「そこでアイヌの方々がその生活をだんだん脅かされて、そしてだんだんと減っていくのじゃないかというようなことから、旧土人保護法というものが制定せられたものだと考えております。私が役人生活を始めて内務省にいました当時、昭和の初めごろ、この旧土人保護法というものを所管する課におりました。そしていかにもこの法律の名前もいかがなものであろうかという感じを若いときに抱いておりまして、今日まだそのままになっておることを、これでいいのかなと感じました。」昭和四十七年の段階で斎藤厚生大臣は正式に答弁されております。
 現在の斎藤厚生大臣はたしかこの斎藤昇さんの御子息だと思います。二代にわたって、しかも斎藤昇厚生大臣が官僚になられたその直後、昭和の初めからこの法律については妙だとお感じになっていた。斎藤昇さんが昭和の初めに変だと思ってから既に半世紀以上たっています。
 そこで私は厚生省にお尋ねをしたいわけですが、この際旧土人保護法を廃止する、名称が適当とか不適当とかじゃなくて——名称が不適当であるということは余りにも当然ですので、この際旧土人保護法を廃止して、アイヌの生活と権利、文化の保護を保障する新しい法律をつくることが政府の責任だと考えておりますが、厚生省はどのような検討をなさっているのか、お答えいただきたいと思います。
第七条に確かに先生の御指摘のような施設の規定がございますが、それは法制定以来やったことはございません。したがって、それに共有財産の収益は使ったことはございません。ただ、現金で共有財産を持っておりまして、今約九十一万円ございますが、これは銀行に預金して管理しておるということでございます。
この法律の第七条に「北海道旧土人ノ保護ノ為必要アルトキハ之ニ関スル施設ヲ為シ又ハ施設ヲ為ス者ニ対シ補助ヲ為スコトヲ得」、そして八条に「前条ニ要スル費用ハ北海道旧土人共有財産ノ収益ヲ以テ之ニ充ツ若シ不足アルトキハ国庫ヨリ之ヲ支出ス」。
 そこでお尋ねしたいのは、「北海道旧土人共有財産ノ収益」が今どうなっているか、それから「不足アルトキハ国庫ヨリ之ヲ支出ス」、そのようなことがあったかどうか、お尋ねします。
北海道旧土人保護法に言います北海道旧土人といいますのは、和人と言われた人たちが北海道に移住してくる以前から北海道に居住していた先住民族及びその子孫でございます。いわゆるアイヌと呼ばれる方々でございます。
それが住友銀行との合併という方向に大きく転回していくわけです。ここにやっぱり重大な問題があるのではないか。つまり、この自主再建を強力に進めていたのが平和相互銀行の伊坂重昭監査役を中心とする四人組だと言われていた。その自主再建を進めるためにはどうしても小宮山氏所有の株を川崎定徳から買い戻して自主再建の基盤をつくっていかなくちゃならぬ。ところが、片や住友との合併を考えるグループは、自主再建じゃなくて合併を進めるために、住友との合併を実りあるものとするために、大蔵省が持っていた自主再建という方式を合併を承認するという方向に転換をしていくことに一つは手をかしていかなくちゃならぬ、そういうことでこの金が使われたのではないか、そういう疑惑が言われているわけですね。その証拠にここに私は会社の登記謄本も持っておりますけれども、川崎定徳の社長の佐藤茂氏は稲波山実薬という会社の社長もしておりますが、この稲波山実薬の取締役に長野イワンという人があった。これは問題が出てきた途中で辞任しておりますが、長野十ワンという人があった。この長野イワンという人は伊藤萬の取締役なんです。この伊藤萬というのは御存じのように住友の系列会社です。そこのところで小宮山の株を川崎定徳が買い取る上でも援助をしたわけですが、そういうことで住友のプレッシャーで買い戻しは許さぬというようなことで動いた。そういうことに絡んで金が政治家にも流れたのではないかという疑惑が指摘されている。だから、こういう構造があるということを観点に置いて、検察は重大な関心を持って事態を見ていただきたい。つまり、大蔵は自主再建を初めは進めようとしていた。それが今度は住友との合併という大きな転換になっていった。そこのところでこの四十億のびょうぶがどのような役割を果たし、どのように使われたか、これはぜひ重大な関心を持って見きわめるべき一つの中心課題であると私は思っておる。そういう点で、大蔵大臣もそれから法務省も重大な関心を持ってこの疑惑を解明するという立場で検討してもらいたいと思いますが、最後に大蔵大臣と刑事局長の御意見を聞いて終わります。