お答え申し上げます。
 外国債の市場というのがあるわけでございますが、これは圧倒的にアメリカ市場が大きいわけでございます。したがいまして、ドル建ての外国債がシェアとしては圧倒的に多いのも事実でございます。私ども、そういう中にありましても、為替リスクを回避するために、通貨の分散を図るべく努力してまいっておりまして、先ほど四一・七％になっているということでございますが、その一年前の五十九年十二月の時点では、米ドル賞の比率が全体の五三・四％でございました。したがいまして、この一年間に通貨分散を相当図ってきたということでございます。
現時点ですべて外国債を手放せば、為替損それから評価益、すべて調整をいたしますと、局長の御答弁では八百億の運用損ということになるわけでございます。
 私少し心配をいたしますのは、米ドルの外国債が四一・七％で、構成比としては非常に高いということで、これは偏っていないのかなという気がしたものですから、今質問したわけでございます。先ほどの佐藤大臣の答弁にもございましたように、投資リスクの分散ということでございます。私は、郵政省におかれては、この外国債につきましてもリスクの分散をできる限り図っていくことが必要であると考えます。そういう御努力をされてきているんだと思いますけれども、その点につきまして言いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 十二月末の米ドル建ての債券は、先生御指摘のように三千九百四十三億円でございます。今の手持ちのものを購入したときの平均のレートは二百三十九円ぐらいであります。これを二月二十一日現在の為替レート、百八十三円三十五銭で計算いたしますと、ここに評価損というのが出てまいります。ＵＳドルだけでございませんで、イギリス・ポンド、カナダ・ドル、オーストラリア・ドル、すべて円の方が高くなっておりますので、現在これをすべて手放すとすれば、為替差損として千八百億ぐらいの金額になるというふうに計算できます。しかし一方、当時買いました債券の価格があるわけでございますが、債券価格自体が上昇しております。全体に金利が低下しているという中で、低下いたしますと債券価格が上がるわけでございますので、債券価格が金利低下に伴いまして上がっておりまして、これの計算をいたしますと約一千億円のキャピタルゲインがございます。そうしますと、今の時点で手持ちの外債をすべて売り払ったといたしますと、差し引き八百億円の評価損になる計算になります。
 しかし、私ども外国債につきましては利回りが非常に高いという点に着目して購入をしているわけでございまして、この高い利回りの利益というものを得るために長期運用を基本にいたしているわけでございます。したがいまして、利回りを長期運用で考えますと決して評価損にならない。むしろ長く持つことにおいて高い利回り、すなわち内国債よりも大変高い利回りの利子が入ってまいりますので、全体として内国債で運用するよりも高くなるということにしているわけでございます。
外国債の運用につきまして中川委員も触れられましたが、私からも何点か伺いたいと思います。
 資料を拝見いたしまして、六十年度第三・四半期末現在で外国債の運用状況を見てまいりますと、残高で九千四百六十四億円、約一兆円。その中で米ドルの外国債に対する運用額が三千九百四十三億円、約四千億円。構成比率で四一・七％、四割強という運用の状況になっております。
 それで、折からの円高・ドル安でございますので、仮に百八十円でも百七十九円でも結構でございますが、いずれかのレートを基準といたしまして、約一兆円からの外国債に対して運用しているわけですから、当然そこに為替差損というのが出ているはずでございます。したがいまして、その差損の額が計算をされておるのでございましたらお知らせをいただきたいと思いますし、同時に、今度は評価の問題で、その債券が高く評価されているか安くなっているかという評価の部分もあろうかと思いますので、それらも合わせますと、この約一兆円からの外国債に対する運用の評価損というのはどのくらいになるのか、具体的に数字がありましたらお示しをいただきたいと思います。
先ほど私が御説明申し上げましたように、私どもの計算では三・七となっておりますのが先生の計算では三・二ということですので、これは卸売物価についてでございますが、それから消費者物価は私どもは二・七と計算しておりますが、先生の計算では二・〇となっている。私どもの方がやや乖離が大きく出ておりますけれども、これは実績値の見方、どこから一体下がっているかという見方の違いがあります。それから先ほど申しましたように、重複部分の違いが若干ございましてこういう計算結果が出ておるわけでございます。
 そこで、第二番目のなぜこういう結果になったか、乖離が出ているのかということでございますけれども、乖離が出ておりますのは、この計算は、先生もよく御存じのように、この効果が瞬時にまた全面的に出ているということを前提にしまして計算したものでありまして、その他の要因というものを一切捨象した計算結果でございます。したがいまして、例えば消費者物価で言えば輸入物価の値下がりが最終財として市場に出てくるまでの間のタイムラグがあるということ、あるいはその間に円建ての輸出物価の下落ということを通じて海外に流出する分、それから過去の赤字等、円安時代に赤字であった部分の埋め合わせといったような部分もあるかと思いますが、そういったものがもろもろ重なり合いましてまず理論値と実績値との間に乖離が出ていると。
 それからもう一つは、消費者物価の場合には、特に国内で例えば賃金の上昇圧力といったような形で消費者物価を押し上げる要因が他方働いておりますけれども、この理論計算値はそういったものを一切捨象して、この発生した円高及び原油安の効果が瞬時、全面的に出たということを仮定しての計算でありますので、その間におのずから開差が出ているということでございます。