相手方の企業もしくは政府、公的な機関の契約が円建てか外貨建てかによって違うというんですけれども、日本の企業が貿易保険に加入したとき、これは別に円建てであろうがドル建ての契約であろうが関係なく、例えば百億円の損害で入ったのなら百億円、その後日本のレートが幾ら変わっても日本円で百億円の保険金を払う。
 そうすると、その百億円の債権が貿易保険の方に移ってきて相手方に求償する場合、その百億円分を請求するのか。為替レートが変わっているという前提条件で、向こう側が最初に契約した百億円が仮に一千万ドルなら一千万ドル米ドルで払えば、日本円が現在それで仮に五十億円しかなくても貿易保険の方の求償が全部それで終わりということなんですか。それとも、日本円で払った百億円分の貿易保険に達しなければ払ってください、こういうことなのか。ちょっとそこら辺は区別してお願いいたします。
最初の貿易保険について申し上げますと、貿易保険を付保した我が国の企業と相手方との契約がどういう通貨建てで結ばれているか、契約ができているかということに非常に深くかかわってくるわけでございます。
 円建てで原契約が行われていたという場合につきましては、保険事故が生じて削減を一部やりますけれども残った部分の返済ないしは回収につきましては円貨でしていただくということに相なりますので、このような円建ての契約に基づく債務削減なりあるいはリスケジュール、債務繰り延べにつきましては、その為替変動リスクは相手国側が負うということになろうかと思います。
 逆に、これが外国通貨建て、例えばドル建ての契約であるという場合は、相手国がドルと現地通貨との間の為替レートが変動する場合はそのリスクを負いますけれども、円との関係ではそのリスクを負わない。
 したがって、せんじ詰めて申し上げますと、契約が円建てで行われているか外国通貨建てで行われているかということによってリスクの負担の仕方が異なってくる、こういうことであろうかと思います、
そこでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、元本を削減する、あるいは金利を減免して期間を延ばす、いろんな方式があると思うんです。我が国の場合に、一つお聞きをしたいんですけれども、仮に元本を二分の一カットしたとしても、それでリスケジュールをしたとして、変な話ですけれども、今の為替レートが急激に日本の円が強くなってきている、そういうことになりますと、円貨で換算すれば、相手国から見ますと返済額がどんどんと為替レートの急激な変動によってふえてくる、自動的にふえちゃうということが起こってくると思うんですね。片一方で一生懸命削減してあげてもそういう現象が出てくると思うんです。多分そういうふうになっているんだろうと思うんです。
 その為替レートの変更と債務国が払う金額、極端に言いますと為替レートの変動のリスクはこの貿易保険がしょっているのか、それともケースによって違うのかもしれませんけれども、相手国がしょう形になっているのか。それによっては削減してあげても、変な話ですけれども、効果が出なかった、返す金額はトータルで同じだったというようなことも起こるかもしれませんので、その辺の仕組みは基本的にどんなふうになっているのかお聞きをしたいと思います。
私の申し上げたことについて配慮するという御答弁をいただきましたので、これは速やかに法のもとに厳正な対処を期待したいと思います。
 そこで、公安委員長にお尋ねをしたいと思っております。
 今御説明を申し上げましたように、これは市当局も不正支出それから虚偽の公文書、こういうことを認めておるわけです。私は重大な問題だと思いますのは、この飲み食い、接待、宴会もこれは社会通念上の見解を超える。普通は一万五千円だ、これは特別委員会で市が答弁をしておりますから、社会通念上の判断を超えたものになるわけです。
 もっと重大なことは、警察側が要求をしたということが随所に出てきております。この署長公舎の側溝の問題、クーラーの設置問題などはリアルに報告されておりますけれども、市の答弁によりますと、警察に要求をされて、そして事業費目を後で変えて支出をして警察の要望にこたえたと、こうなっておりますね。したがって私は、ここでなぜ警察が内部において刑事事件として扱わなかったのかという理由について、うがち過ぎかもわかりませんけれども一このいわゆる虚偽公文書の作成に当たって警察官も関与しておったのではないかとの批判が市民の中から出てきております。具体に警察が接待を要求した、あるいはこういう虚偽公文書の作成をしてまで公金の不正支出をさせたということについての事例は委員長報告の中にたくさんありますが、時間の関係で省略をいたします。
 しかし、こういうようなことが起きるのは、大阪府警に地方行政委員会が視察に行きました。兵庫県も行ったらどうかという話もございましたが、こういうことが相次いで兵庫県警で起こってくる原因について一体どうお考えですか。ゴルフセットを万引きして海の中に捨てたとかいうような事件もありますし、もう大体警察の不祥事件といえば大阪とか兵庫県とかが多いわけでありますが、前大臣は、それは土地柄ですか、こう言えば、土地柄ではない。土地柄と言ったら我々も大阪出身だから承知ならぬ、こういうことになるわけでありますが、これは私はやはり身内に甘い体質だと思います。
 この問題を警察みずからの手によって公にされたのじゃないんでしょう。ＮＨＫの報道によって俄然事件が表に出てきて、市議会が特別委員会を設置するというところまで至った。しかし至ったけれども、その結末は、一体だれがこの委員会に参加したのか氏名も公表しなければ、行った料亭の名前も公表しない。そして、買ったこの何十件というたくさんの物件については寄附行為として備品台帳に記載をして、そうして済ませる、こういう処理の仕方をしようとしておるわけですね。私は、この監査請求でも出されておりますが、氏名公表はもとより、事の真相を警察みずからが進んで市民の前に明らかにして、そして今後絶対このような腐敗の温床の根を断つような態度を警察を管理される公安委員長としてはとられるべきである、かように考えておりますが、御見解を承りたいと思います。