公益法人等につきましては、これも長らく議論を続けさせていただいてきております。現在のスキーム、法人税法上のスキームを基本に置きつつ、例えば軽減税率がこのままでいいのかとか、いろいろと議論をしてきておりますが、その中に、ここ数年出てまいりました問題といたしましては、公益法人等が、いわゆる収益事業をしない限り、全く税務署に報告もしないということでいいのだろうかということが政府税調あるいは与党税調で指摘をされてきております。
 私ども、確かにいろいろな面で、必要があって優遇をしているわけでございますが、全く税務署に報告もないということは、これはいかがなものかということで、今回収支報告書を、収益事業を行っていない法人からも出していただくというシステムにさせていただいたということでございます。
 ただし、これは中小零細の方々にそういう作業をしていただくということも行き過ぎかと考えまして、年間の収入五千万円ということを頭に置いて今回の提案をさせていただいたということでございます。
どちらかといえば、議論はずっとなされてきたわけですから、私は政治の決断が欠けていたのではないかなというふうに申し上げておきます。
 そこで、課税の適正化等についての部分で、公益法人等に対する課税の適正化について若干の質疑をさせていただきます。
 今回、収益事業を行わない公益法人等について、小規模法人を除いて収支計算書を所轄税務署長に提出する特例制度の導入を図っておられるわけですが、この提案理由について、中身について承りたいというふうに思います。
松原議員にお答えをいたします。
 八項目の概要は承知いたしておりますし、アメリカは、現在この時間もその内容について分析検討中と承知しております。
 発表されたソ連・イラク間の話し合いの内容は、昨晩のフセイン大統領の演説の趣旨とはトーンが異なっておりました。私は、第一項目のクウエートからの完全無条件撤退という項目は、これは一連の国連決議の表現と全く同じでありまして、これに関する限り一定の進展があるのかと受けとめられますが、条件がその後にずっとついており、その条件についての話し合いが今も続いておるということであります。昨夜来、アメリカや関係各国と連絡協議をしておりますけれども、いずれにしても、我が国は、安保理決議に従った公正な和平が一日も早く達成されることを強く希望しておるものでありまして、イラクにおけるクウエートからの無条件撤退ということが和平のかぎを握る行為である、こう受けとめております。
 九十億ドルについては、我が国の追加支援は湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援する目的で行われるものでありますから、九十億ドルを湾岸平和基金に拠出するという政府の方針に変わりはありません。
 アメリカの安全保障政策についてのお尋ねでしたが、今後どのようなものになるかの詳細は、一九九二会計年度の国防報告に私は注目したいと思っておりますが、過日発表されたブッシュ大統領の教書並びに国防予算要求にその一端があらわれておると思います。米国は、九〇年代を通じて直面する脅威に対処するため、新たな国防戦略を必要としており、具体的には、米軍全体の規模が削減されていく中で、グローバルな危機に迅速に対応するための高い質と能力の維持、防衛研究開発の活性化、さらには戦略的に重要な地域に迅速に戦力を投入する能力、信頼できる核抑止力の確保などが優先事項となっているものと私は承知をしております。
 また、安保条約、地位協定の見直しについてのお尋ねで、私の考えは、この協定は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意して、在日米軍経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、在日米軍の効果的な活動を確保するため、暫定的かつ限定的に特別の措置を国会の御承認を得た上で講じようとするものであります。地位協定に定める経費負担の原則それ自体を変更しようとするものではございません。また、日米安保体制は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなであります。我が国が、みずからの平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能しております。日米安保体制のもとで、このような意義と重要性は今日もいささかの変化もないと考えており、政府としては、安保条約の見直し、地位協定の見直しが必要であるとは考えておりません。
 また、ポスト湾岸における包括的な安全保障のために、ＰＫＯ、軍備管理、基本的人権、民主主義の確立が重要と考えるかどうかとの御意見でございました。この点につきましては全く同感でございます。
 平和が回復された暁には、我が国としては、域内諸国のイニシアチブを尊重、支援しながら、経済復興、安全保障・軍備管理の面での国際協力、パレスチナ問題の解決に向けた努力などを通じて、長期的、安定的な中東地域の枠組みづくりに対処をしていかなければならぬと考えております。
 そして、パレスチナ問題に関しては、従来より我が国は、国連安保理決議の二百四十二号、三百三十八号を基礎にして、イスラエルの占領地からの撤退、独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認、イスラエルの生存権の承認を通じて恒久和平を達成すべしとの立場を一貫して主張してまいりました。かかる立場に基づいた公正かつ包括的な和平達成に向けて、関係当事者との政治対話を通じた努力をきょうまでも重ねてきたわけであります。
 一昨年秋、ベーカー・アメリカ国務長官より、パレスチナ人とイスラエルの間の直接対話構想が提示され、我が国としても、この提案に従った中東和平プロセスの進展を支持してきたところでありますが、このプロセスの進展が湾岸危機の勃発によって完全に停滞していることは極めて残念なことであります。
 湾岸危機が解決され、地域の平和と安定が回復された暁には、交渉による中東和平問題の解決のための枠組みとして、我が国が従来より支持をしてきた国際会議の開催を含め、問題解決に向けて国際社会の努力が行われるよう関係諸国にも積極的に働きかけていく考えでおります。
 残余の質問は、外務大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕