私は全体のことを聞いているのでして、個々のことを聞いてないのです。それじゃ個個のことを一つだけ聞きましょう。この八項目の中でイスラエルの生存権が入っているということは、どの項目からそのような解釈になっておるのですか。
この八項目はいろんな点を含んでおりまして、その中には先ほど大臣からの御発言のように国連決議の線に沿ったものもたくさんございますが、いわば新しい点というのも含んでおるわけでございます。したがいまして、これらの点につきましては、今後関係当事者の話し合いというものが持たれると思いますし、その際に改めて評価を下すべきである。したがいまして、全体としては評価すべきものであるけれども、個個の点それぞれにつきましてはさらに検討を要する点があるというふうに考えております。
つまり日本政府としては妥当である、あるいは評価をしておるといまおっしゃいました。そうすると、これは後ほど官房長官お見えになったときに再度念を押しますけれども、外務大臣としては妥当である、評価する。ということは、これは原則的には支持をするという考えが底流にあるというふうにわれわれは理解をせざるを得ませんが、どうでしょうか。——外務大臣のお考えを聞いておるのですがね、外務大臣、早く退席されるそうですから。
この八項目は、わが方は評価いたしております。かつまた、この八項目は国連決議の線にそれたものではございません。したがいまして、この八項目というのは、これがこのままうまくまとまればいいなと思っております。
そうすると、多分そのとおりに外務省はマンスフィールド大使にお伝えになったと思うわけですけれども、次に外務大臣は、これは中東和平のたたき台になり得る、何回もお答えになりました。現にそうなります。外務大臣がたたき台になり得ると言うことは、この八項目はやはり妥当性を含んでおるからたたき台になり得るという外務大臣の判断になったと思いますが、どうですか。
そうすると、いまの御答弁の後段の方、ＰＬＯは賛成したが、イスラエルは賛成しなかったということであれば、ＰＬＯは一応賛成したわけですね。
まず、十四日にアラファト議長と総理、外相は会談を持たれたわけです。その際に、いわゆるファハド八項目についてアラファト議長は同意をしたのかどうか、つまり賛成の意を込めた同意をしたのかどうか。というのは、園田外務大臣もずっと言い続けておられました、これは中東和平交渉のたたき台になり得る、いま来日しておりますアラブ首長国のオタイバ石油相も、早速来月アラブ諸国首脳会議が開かれて、そこでこの八項目をたたき台にして和平の案をつくる、早速来月それが訪れておるわけです。したがって、アラファト議長がこの八項目を同意したのか、あるいは単なる評価をしている場合と意味が非常に違う。この点は大変重要であると思うのです。その十四日の前日の十三日に日パ議員連盟及び各党がアラファトさんと会いました。日パ議連が会ったときには賛成したか単なる評価であったか、その聞いた人によって意見が分かれた。私どもの党が会ったときには明らかに評価と言いました。したがって、この点は非常にあいまいです。しかも重要である。したがって、総理あるいは外務大臣が会われたときに議長はこの八項目について明確に同意ということを言ったかどうか、ひとつその点を明らかにしていただきたい。
最後に、今度またそういうような決議案が出されるならば、反対ではなしにぜひ賛成の方に回られるべきである、私はこのことを申し上げて、ちょうど時間が来ましたので、終わります。
お答えいたします。
 昨年の国連総会におきましてインドから核兵器の不使用ということに関する決議案が出ました。それからまた、ソ連から核兵器の不配備ということに関します決議案が出されました。この二つの決議案に対しまして私どもといたしましては、核兵器と通常兵器の総体のバランスの上に相互の抑止に基づく安全保障が存在しているという現在の国際社会におきまして、核兵器だけをとらえてそれの展開あるいは使用に一定の制限を加えるということはかえって現実の国際軍事パランスを不安定にする、ひいては平和の維持、強化に資さないおそれがある、かつまた実現性にも乏しいという考え方から日本は反対をしたわけでございます。
本人の同意を得て事業所が保管をするのだ、こう言われているわけですけれども、その点については大変怪しいわけです。本人さんは決して同意をしたわけじゃないけれども、とにかく会社が預かっておくからということで事は進む。さらにもっと言えば、本人の捺印があるということは、判を押すときには会社がどこかで三文判を買ってきて勝手につくというようなことが断じてあってはならぬと。本人さんにこういう結果でしたよということを見せて本人が判をつくということでなくちゃならぬということ、少なくともこの点ははっきりしていますね。ところが本人は、そういうことで毎月毎月その都度、こういうことですよということで提示を受けた記憶は全くない、こう言っているわけです。ぜひこの点についても厳重な調査をひとつ行っていただきたいと思うんです。
 そこで大臣、科学技術庁も決して他人事ではない。と申しますのは、ここにも林外科医院というお医者さんの名前が出てきますね。科技庁の監督傘下にあります動燃事業団のあのＡＴＲを扱っておりますあそこの作業、そこの従事者についても、いろいろな健康診断は、同じ地域だということでこの林病院で診てもらっておるわけです。そうしますと、科技庁傘下の動燃事業団、そこで働いておる従事者について同じようなことがもし起こっておるとしたら事は大変ですね。ですから、そういう点で、ぜひ科技庁傘下の実情がどうなっておるかということも含めて、きょういろいろ私が申し上げた点をお聞きいただいておったと思いますけれども、中川長官としても、ひとつ事柄の厳重な調査、そしてやっぱり改善すべき点はきちっと指導をする、こういうことでやっていただきたいというふうに思いますが、大臣どうでしょうか。