この交渉に当たりましては、あくまでも農産物の包括的関税化は阻止をしなければならないという姿勢をもって取り組まさせていただいて、我が方からミニマムアクセス云々という提案の中の今日の姿ではないことは御案内のとおりでございます。先ほど来申し上げましたように、国会決議を踏まえて、これ以上の枠組みの中で、いわゆるまとめ役の側の一つの歩み寄る姿が、ただいまの調整案という意味合いのものが今日出てきておる、我が方から求めてのミニマムアクセスでないことは御理解をいただきたい、かように考えるわけでございます。
大臣も御存じのとおり、衆議院で三回、参議院で三回、米の自由化反対の決議を上げております。そうしますと、大臣の今のお話によりますと、国会の意思を無視して自由化を行っていく、その先駆けとしてのミニマムアクセスを取り入れる、こういう解釈になりますけれども、それでよろしゅうございますか。
ミニマムアクセスといわゆる自由化、この結びつきという点であるわけでございますが、私は、やはりミニマムアクセスといいますものは一つの自由化的な要素を当然のことながら、残念ながらと申し上げた方がいいと思いますが、含んでおる、こういうような受けとめ方をさせていただいております。
ただいまのお話には承服できない点がたくさんございます。
 財政負担といいますのは、アメリカやＥＣが農業予算をどんどんふやして、自国の食糧生産をたくさんしてきたということでございます。先ほど申しましたとおり、日本はこの十年近い問に二〇％からの農業予算を減らしている、それは何ゆえであったのかということを言っているわけでございます。ですから、それは一つの理由の中で、米の自由化を阻止しなければならぬのだと私どもは言い続けてきたということは、これは紛れもない事実でございます。我が党といたしましても、それではミニマムアクセスというものの考え方はどうなのかということになるわけでございまして、このミニマムアクセスというのは自由化であるのか、自由化の第一歩であるのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
問題は行政機関のやる気があるかないかということにまたもとへ戻るわけでありますけれども、少なくとも、一九七四年に制定をされた国土利用計画法というのは、当時画期的な土地政策ではなかったかと評価をされている面もあったわけです。しかし、この十二条、十三条の実施ということは残念ながら今まで一回もやられていなかった、こういうことになりますね。
 これはある学者なりいろいろな研究家の方が言っておるわけでありますが、これまでにこの法律を適用する機会が一度はあった、こう言うのですね。一九七九年の五月、埼玉県の伊奈町で、土地区画整理組合が保留地五十三区画、九千五百平方メートルの公売入札を行ったところ、何と二千三百八十一人が押しかけて、公売最低価格の二倍前後の落札が続出をした。同町は大宮市の北東に位置し云々。こういうことでございますが、当時の人口は二万人弱で、主要交通機関は非常に不便だ、一時間に一、二本のバスしかない文字どおり陸の孤島であった。それまで宅地としてはほとんど注目をされていない土地であった。ところが七八年一月、東北・上越新幹線に併設される新交通システムが同町から大宮まで走ることが決まり、一躍、ベッドタウンとして注目されることになった云々。そういうときに同町の地価も暴騰することになり、国会において国土利用計画法の適用を求める論議が行われた。埼玉県の知事もその適用の検討を表明したが、結局適用されずに終わった。そのとき国土庁土地利用調整課が、新幹線のような広範囲な事業の中で一カ所だけ適用するのはどうか、あるいはこの地価暴騰が果たして投機的取引なのかどうか慎重になったのが伝家の宝刀が抜かれなかった理由である、こういうように言われておるわけであります。
 要するに、今回いろいろと監視区域の制度が設けられてきておりますけれども、このようなせっかくの国土利用計画法の適用のチャンスがあったにもかかわらずそれができていなかった。こういうのも日本の土地政策の根本的な過ちがあるわけでありますが、その点についてはどのような考えを持っておられるのか、あるいは反省をしておみえになるのか国土庁にお伺いをしたい、こういうように思います。
藤原（良）政府委員 ただいま御指摘がございまたように、確かにこれまで埼玉県等でも規制区域の指定について真剣に検討されたことがあった報告を受けております。しかしながら、この規制区域の指定要件と申しますのは、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われている、さらに地価が急激に上昇している、またはそれらのおそれがある、この二つの要件が満たされた場合に知事が指定するということになっておるわけでございます。
 先ほどの埼玉県のケースにつきましても、そういう要件にかんがみ、土地取引の状況あるいは地価の動向の詳細な調査を実施された結果、当時区画整理地区内の地価は上昇しておりましたが、街路整備の進捗等土地の効用増と申しますか、そういう部分を反映した部分が相当あった、また新交通システムも計画がまだ具体化していなかった、しかも地元農家の換金需要もそれほど強くない、そういうふうな御判断をされ、要件が満たされていないということで指定を思いとどまられたようでございます。
 我々としても当時はそういう知事の判断を尊重したわけでございますが、ただ、この規制区域、先ほどの指定要件で述べましたように、かなり強い私権制限を行ってございます。例えば、ほとんど地価は指定時の価格に近い価格で凍結されますし、また、利用目的も収用対象事業とか自己の居住の用に供する場合その他限定的に列挙されてございまして、地域社会経済に及ぼす影響が非常に強うございます。そういうこともございまして、まだ現実的には都道府県知事でこの指定に至る判断を下されたケースはないわけでございます。
 ただ国土庁といたしましては、地価の高騰に対処するためには、六十二年六月に法律改正して創設していただきました監視区域をまず的確に運用する。できるだけ地価高騰に先立ってこの区域を指定し、また、指定後の地価動向いかんによっては適時適切に届け出対象面積を引き下げながら、まず監視区域によって急激な地価の高騰を抑制していきたい。しかしながら、なお監視区域の厳正的確な運用によっても地価の上昇を抑制することができない、そういう事態に立ち至った場合には規制区域の指定について検討するように今後とも関係地方公共団体を指導していきたい、そういうふうに考えております。