大臣、事務当局に、ぜひ私はお願いしたいんですが、たとえば昭和六十年までということじゃなくして、いま抽象的に事務能力が大変だとか、オンライン化が進んでないということの答弁は何回聞いたって同じなんですよ。私がきょう期待しておったことは、こういう年次で、たとえばいま昭和五十六年ですが、来年についてはこういうふうにやります、来年はこういうふうにやって、漸次一つずつ支払い回数をふやしていきますとか、もしくはスライドの実施の時期も繰り上げますと。それがためにはたとえばこれだけの機械化が必要です、これにはこれだけの財政が必要でございますとか、もしくはいまの総人員はこれだけでございます、しかしこれをやるためにこれだけの人員をぜひ必要としますから、国会の方でもひとつぜひ御協力をお願いをしたいと、こういう前向きな資料を提出して答弁をされてしかるべきじゃないですか。そうすれば、本委員会の中でも、恐らく私は全体で、自民党の先生方も含めて、そのようなことについて十分ここで御協議願えば、それの促進決議でも何でもできると思う。
 ところが、いつもあなたたちは六十年オンライン化、それまでやります、やりますということで、何もあなたたちだけ苦労することもないんじゃないでしょうか、私たちが強く言っているんですから。ぜひ、人員はこうしてもらいたいとか、機械化はこうしてもらいたい、こういう資料をここにお出しになって、そして委員会の中で十分議論をして、場合によれば促進決議等も私はお願いしてもいいと思っているんです、理事の間で御相談願って。そういうことをしていいと思うんですが、それがないと、どうも毎年、去年も同じことを聞いたんですよ、おととしも同じことを聞いたんです、このことについては。六十年をめどにオンライン化をします、それまでに一生懸命やりますと、こういうことを聞いていますから、もうちょっと意欲的に、それらの問題について具体案を、本委員会の審議に御提示されるお考えはございませんか。
支払い回数をせめて期間を短くするとか、最後の理想は一月に一回という御意見は正しいと思いますが、いま事務当局では能力の問題だと言っておりますので、よく事務当局と点検をして、一挙にはできませんが、なるべく縮めるように努力をいたします。
 なお、スライドの十一月から六月、翌年の一月を七月に引き上げたが、さらにこれを四月にという話でございますが、これもいろいろ計算能力の問題があると思いますけれども、これもできるだけ四月に近まるような検討をしてみたいと思います。
大臣、これは事務当局に答えさせると全く同じことが、大体ほぼ、議事録を見ると、課長が言ったことも部長が言ったことも、毎年同じことを言っています。だから私は、本当は課長や部長に答えてもらいたくなかったんです。同じことを聞いたって意味ないんです。と言うのは、たとえば物価が確定をするのは、すでに五十五年度は物価七・八ということは確定をしているわけですよ。それから私は、実施の時期を繰り上げようと思えば、努力をされれば一カ月でもできると思います。また場合によれば、去年の改正のように、いわゆるわれわれが国会で、これは遡及ということを決めればいいことなんですから。国会でもやることはあるわけですね、決めた時期に、ある程度。そんな技術的に何もむずかしいことじゃないんです。問題はやる気があるかないかということなんです。また国民の要望にこたえるべく、一カ月でもスライドの実施の時期を繰り上げることになるのかどうか、こういうことなんです。
 また、支払い回数をふやすことも、大臣、これは本当にいま多くの年金受給者の非常に政府に対する強い要望なんですよ。そうしますと、今日コンピューター化し、オンライン化が進んでおるわけですから、昭和六十年をめどなどと、そんな悠長なことを言っておらないで、せめてやはり私は、行政管理庁もお見えになっていますけれども、そういう国民のニーズに必要な場合に、機械化が進んだり、場合によれば人がふえるということについて、国民は抵抗しないと思うんです。そういう意味で、行政改革があるから、人を減らさなきゃならないときであるから、そんな国民が強く望んでいることもできません、できませんということでは、私は生きた政治ではないと思います。どうでしょうか。こういう問題もひとつ大臣の時代に、一歩でも二歩でも支払い回数をふやすとか、スライドの実施の時期については一カ月でも繰り上げて、決して四月からやることは間違ったことじゃないんですからね。当然正しいことなんだが、事務的にはいまは大変だ、できないと、こう言っているわけですから、事務的にできないということなら、これはやる気になればやれることなんですから、事務的にできないということは、やれることですから、そういう点についてひとつ、大臣のこの問題に対するお考えをお聞かせください。
もう安恒先生から先に言われまして恐縮なんですけれども、現状の業務課の実情では、どう努力しても支払い回数をふやすというのは困難でございますが、そういうことを要望されるといいますか、そういう声が強いことを十分承知しておりますので、わが方のオンライン、郵政のオンラインとにらみながら、何とか早い時期に一回でもふやせるように努力をいたしますが、現状では本当に、スライドをやり、いろいろな諸変更をやりという中では、現在の業務課の体制では現状が精いっぱいでございます。申しわけございません。
小西委員からの御質問、われわれも同感でございます。
 そういうことから、われわれが同じような研究を至るところでやっておるということに対して、特に大蔵当局を初め、非常に不経済また浪費だと、こういうふうな批判があります。しかしそういう中におきましても、大局的には、まず第一点は、文部省の研究機関が非常に大きな他と違った使命を持っているのは、後継者の養成という使命です。それからもう一つは、よその応用研究なり工業化研究とは違いまして、あくまでも基礎研究であるということでございます。そういうところから、たくさんの研究機関が重複してやっておるという現状に対して、政府の最高機関としては科学技術会議というものをつくりまして、そうしてその辺を、最高の権威者から、しかも科学技術会議で非常に厳しく一件一件の研究のテーマまでスクリーンにかけまして、そうしてあくまでも重複を避けて、そうしてりっぱな成果を得られるように、政府の中においても機構をつくっておるわけであります。われわれは、科学技術会議がさらに一層機能を充実するように、概括的には関係各省の関係大臣が今度は介添え役に入りまして、合理的な研究をするように進めてまいっておるわけでございます。
 しかし、またもう一つ、科学技術の研究というものは、そう合理的に割り切れるものでないことは先生一番よく御承知のとおりでありまして、同じような研究がたくさんの学者によってやられておる。そういう事実は、いま御指摘になりましたたとえば大腸菌の中のバクテリアの研究なんかでも、これは一つ分子が違ったら全く違った方向の多種多様の研究が出るわけであります。そういう関係から、私も戦時中から理研の関係に関与いたしまして、軍需省の総動員研究命令の責任者でございました。あのころのいろんな研究機関の研究なんかでも、あの戦時中でさえ、たとえばトルオールを使わざる染料の研究なんというのは、七種類ぐらい同じような研究をやった結果その中で大きな成果を得ております。研究というものが、そういうふうに一つのものをピックアップして、それだけに任せられないところにまた無限大の一つの広がりがあるわけでありまして、そういう点、できるだけ合理化し、できるだけ効果を上げるように、政府といたしましても、科学技術会議を大いに強化して、そうして一方においては各省庁の研究機関を調整し、他方においては大学の研究を推進する。科学技術会議は、内閣総理大臣のもとに両方を踏まえた科学技術の最一局機関である、こういうことにいたしたわけでございます。どうぞ御協力をいただきます。