御承知のようにこの五条というのは、非常に困難なブロー法案というものが成立したことを背景として交渉の結果成り立ったものでありまして、五条の中に具体的に書き込まれております条項も、ブロー提案によりまして改正されましたアメリカのマグナソン漁業管理法の条項をそのまま引用しているわけでございます。それを前提といたしまして五条についての交渉がまとまりました以上、この五条の八項によってアメリカ側が適当とみなすということで主張してきている主張そのものは、これを条約に反するということで拒否することはできないのではないか、いわばやむを得ないのではないかというふうに感じております。
いや、アメリカが、いま政府の見解としては五条の八項に基づいてやったんだろうということでしょう。だとすれば、それは正当なアメリカの措置かどうかということです。日本政府はどう判断するかということを聞いているわけです。できるというふうに考えるのですか、形式論理ですよ。
私が申し上げましたのは、五条の八項に従ってアメリカが漁獲量の決定を行ってくるということがこの条約との関係でどのように判断されるかという問題になりますと、なかなかこの条約上認められないということを言うのはむずかしいのではないかという点を申し上げているので、この削減を認めるのかどうかという点につきましては、実態の問題になるだろうと思うのでございます。
お答え申し上げます。
 米側からどの条項に基づいて条約上の主張をしているかということについて明示的な提示はなかったわけでございますので、私どもなりに解さなければならないわけでございますけれども、該当する条文といたしましては、先生御指摘の第五条であろうと思います。
 五条におきましては、合衆国以外の漁獲量について決定の基礎として諸要素を次のように決めるということで、具体的に決めている点が従来と違っているわけでございますけれども、その五条に具体的に種々書いております最後に、「合衆国政府が適当とみなすその他の事項」というのが入っておりますので、「適当とみなす」ということはかなり解釈の余地のあるといいますか、裁量の余地のある表現であると思いますので、この条項を盾にアメリカ側が主張してきても、これはやはり条約に従って認められないということを言うのはなかなかむずかしいだろう、そのように考える次第でございます。
だから、ＩＷＣの決定に何ら違反はしていない、当然の権利行使をやった、しかしそのことが理由にならない理由でもって削減される、これはまさに理不尽なことですね。だから、異議の申し立てそのものはもちろん撤回すべきでない、私もそういう立場からのお尋ねですけれども、しかし現実には被害が出てくるし、またこれからも相当、七月の割り当てについてもそういう可能性がある。大変な混乱を起こすのじゃないかと思うのですね。
 そこで、日米間の例の漁業協定、これとの関係で言いましたら、五条のここでは国内法で定められた諸要素が割り当ての一つの要素というか、基礎になっていますね。一体この協定というか条約上の根拠はアメリカはどこに求めて言うわけでしょうか。
いまのままの態度をそのままとり続けていれば留保分を返してこないということがあり得るんじゃないかということでございますが、その点につきましては先方といろいろと話してみまして、基本的にはやはり日米の関係というものは友好的に維持されるべきであるということがございますし、また伝統的なわが国の北洋における割り当て量というものにつきましてはわが方も十分に主張する根拠がございますし、それからさらに対米関係につきましては、たとえばジョイントベンチャー、洋上買い付けといったようなことでいろいろな協力もやっており、またアメリカの魚の輸出の半分は日本に向けてきておるわけでございますから、さような事情を十分に説明しまして、このようなことで割り当ての留保が続くといったようなことは適当でないということを先方に十分に話し、その理解を求めて処理をしたいというふうに考えております。
いや、実際けしからぬですよ、こういうアメリカの態度というのは。七月の割り当てにおいても、いまの状況で推移すればやはり削減してくるんじゃないかと懸念していますけれども、そうお答えなかったので……。
もう一つ、雇調金といいますのは雇用安定事業の一つであります。雇用安定事業自身をとりましても幾つかの施策が入っているわけでありまして、それから雇用保険制度全体から見てみますと、能開事業もありますし福祉事業もあるわけでありまして、私は現在の雇用対策という点から見ますと労働省が持っている施策を総動員した方がいいんじゃないだろうか、こんな感じを持っております。雇調金だけじゃいけない。
 例えば、こういうことがあると思います。能開事業の中に自己啓発助成金というのがあります。忙しいときには自己啓発の時間というのはなかなかとりにくいわけです。ですから、こういう機会にこそ自己啓発助成金みたいなものの活用を図っていく。これは企業にとっては次の戦力になっていくわけですから、そういうふうに安定局だけの仕事ではなくて能開局の仕事とかみ合わせていくことが仕事だろうというふうに先ほど申し上げましたけれども。
 それから、安定局自身が持っている政策手段をフルに使っていく必要があるだろう、総動員していく必要があるんだろう、こういうふうに思います。雇用問題というのは決して雇調金だけの問題じゃないわけでありまして、いろんな面で連携をしておりますし、今は不況だけれどもやがて好況になり経済が上に上っていく時代があるわけでありますから、そのときにやっぱり戦力になるような施策を今打っておく必要があるだろうと思います。
 例えば、ある電炉メーカーはことしは何か新日鉄の経常利益よりも多い利益を上げるということになると報道されておりますけれども、この企業のやり方というのはそうなんです。好況時には投資しないんです。不況時に投資するわけです、長期計画でもって。そうすると、投資コストが非常に安いというわけです。ですから、好況になるともうけるだけということになるわけです。私たちの労働力政策というのもそうなっていかなきゃいけない。長期の展望の中で、今こそ次の戦力を目指した対策を動員していく。それは、雇用の安定だけではなくて雇用の改善にもなる、こういうふうに思います。
 そういう点で、大臣、雇用情勢がこうでありますけれども、労働省が持っている雇用に関係する政策手段をひとつ大動員していただきまして現在の問題の解決に向かっていただきたい、こんなふうに思いますけれども、大臣ひとつ。