放送衛星二号の打ち上げ後の経過につきましては、既に御説明申し上げておるとおりでございますが、私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、２ａのような事態ということを十分教訓にしながら業務を進めていかなければならないというように考えておりまして、現在、打ち上げ後非常に順調でございますが、また七月には初期機能の確認検査を経ました上でＮＨＫが引き渡しを受けるわけでございますが、その後においてもなお当分の間、信頼性の確認を行うために試験放送という形で進めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
 そこで、ＢＳ２の放送につきましては、これは郵政の方で示されております放送衛星二号による放送の免許方針というものの中にも示されておるわけでございますけれども、それは「テレビジョン放送の難視聴解消に利用するほか、新しい放送技術の開発実験その他将来の衛星放送の普及に資する利用を図ることが適当である。」というように、放送衛星二号の放送の免許方針が定められております。この大きな枠に沿いながら、ＮＨＫとしても今後の企画、計画を進めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
 ただ、２ａの故障の事態にかんがみまして、現在衛星放送の受信機の生産そのものがほとんど前進を見ていないというように、普及についての停滞が見られるわけでございまして、この技術の開発あるいは放送サービスの開発の成果というものを国民に還元することによりまして衛星放送の普及を図り、全体といたしましてこの衛星放送計画というものが国民、受信者の方々に納得のいただけるいわば経済性と申しますか、そういったものを果たしていかなければならないというように考え、放送サービスの展開につきましても鋭意検討中でございます。
これはそういう理屈は通らないんですよ。すでにこういう未利用地問題がやかましくなって、昭和五十一年に会計検査院が未利用地調査をやった、その後に購入しておる。しかも西武不動産がもてあましておったもののしりをふいたわけでしょう。これはもう弁解の余地がない問題です。それを今回会計検査院がお目こぼしをしている。これは本当に三重にけしからぬと思うのですよ。いま私が説明しておりますのは資料一の二、「かくし長期未利用地－その１」に当たっております。会計検査院は一応疑いありと照会したんだけれども、お目こぼしをした部分であります。
 次に、愛知県日進町の長塚の場合であります。この日進町には株山と長塚と二地区公団の用地があるんですが、問題なのは長塚地域の二十九・六ヘクタールであります。写真中央欄の一番上が全、体図ですが、この前の平地のところは公団の土地じゃないんです。この後側、木の生えた山が公団用地なんです。下の写真にちゃんと立て札が立っておりますように、保安林なんですね。調整区域である上に保安林なんです。もともと住宅建設などできない土地なんですね。なぜ買ったのか、本当に私どもは動機を疑うわけです。いま公団は残地の処分を推進中のようで、会計検査院はその報告を恐らく真に受けてこれを隠したのだと思うのです。確かに日進町は二十九・六ヘクタールのうち、十五・四ヘクタールについてだけならば町総合運動公園として買い取ってもよい、こういう意向を示しております。公団は残る十四・二ヘクタール右買ってくれ、こういうふうに申し出をしているようであります。
 ところが、まず町が一応総合運動公園にする方向を決めている十五・四ヘクタールの方なんですが、町は用地買収費の一部を昭和五十四年度予算から計上し始めているんですが、いろいろ複雑な事情があって、毎年毎年年度末減額補正をして、一度も執行されないまま今日に至っている。そして、ついせんだって、二月二十五日に開かれた総合運動公園建設委員会の結論を議事録で読み上げてみたいと思うのです。「公団本社は、住宅建設を断念する方針を決定しました。」「これらのことから、町の運動公園について公団の住宅建設との抱き合せによる住宅宅地関連公共施設整備促進事業としての基準に合致しなくなり、一般の都市公園事業とすること。又、公団の住宅建設が断念された現在、今までに皆様に御報告しでありました公園用地の買収について、十ヘクタールを除く残りの約五ヘクタールについては無償譲渡ということでしたが、町は有償で買収せざるをえなくなった旨の説明がありました。これについて委員会において協議した結果、事業については一般の都市公園事業とすることを了承し、約五ヘクタールの無償譲渡の件については、公団の計画変更があろうと町当局は当初からの公団との協議内容を生かし、町に有利となるよう交渉を進めることを町当局に申し入れました。」、こうなっている。公団の腹は、問題のある土地を高く買い過ぎたものだから、町の運動公園用地に買い取ってもらうために、十五ヘクタールのうちの三分の一は無償譲渡にする、その負担は残る約十四ヘクタールに予定されておった住宅の原価にぶっかぶせよう、こういうことではなかったかと思われるのですよ。しかし、住宅建設を断念せざるを得なくなったので、無償譲渡も公団の側は不可能になってきた。しかし、町は公団との約束があるんだから、三分の一、五ヘクタールは無償でなくては困る、こういう結論を委員会は出してきている。そういう点でも、運動公園部分についてもそうすんなりはいくまい、そういう地元のお話であります。
 さらに、その残りの十四・二ヘクタールについてなんですが、同じく公園建設委員会はこういう結論を出しております。公団が所有している運動公園東部の残地約十四ヘクタールについて」、「公団は住宅建設を断念し、町を含めた他への売却処分を考えており、町へも打診してきております。この件について、委員会において協議した結果、すでに都市計画決定された総合運動公園計画について、計画変更の余地はなく、公園用地として買い増す必要のないことを決定しました。又、公団の他への売却処分についても町全体の土地利用を考慮し、慎重に対処する旨を町当局に申し入れました。
    〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
づまり、町には残地買い取りの意思も余裕もないということがここに明確にされているのです。しかも周囲にはため池とか消火栓があって、土砂流出保安林でしょう。そういうことから、町はこの利用について厳しい制約を行うべきだ、こうも言っているわけです。だから、これは半永久的に遊休地になる可能性が出てきているのです。
 一体会計検査院はこういう事情をきちっと調べたのかどうか、ただ一片の報告でこれも未利用地から隠してしまったのかどうか、この点を私は聞きたいと思うのです。