私は、これも予算委員会で申し上げたことでございますけれども、今先生がお触れになりました、この防衛協力基金の設置に関します法律がございます。その第ｈ項に、行政府は外国からの寄贈を受けた際は、その寄贈に付された条件を議会に通報するということになっておりまして、今までの十九億ドルの中でアメリカに向けられました資金協力は、輸送関連経費ということになっております。これは行政府からきちんと議会に対しまして、この湾岸平和基金を通じて得ました日本の資金は輸送関連経費に使うということを議会に通報しております。
 今回の九十億ドルに関しましても、これが先ほど申し上げましたような形で、アメリカを中心といたしますが、いろいろな国々を支援する形になりますけれども、アメリカにつきましては、日本が考えております具体的な使途について、同様にアメリカ政府は対応していくと考えておりまして、それを踏まえて、アメリカ政府は湾岸平和基金に報告を出すということになっております。
 したがいまして、具体的にこの湾岸平和基金からアメリカに向けました資金がどう使われたかということも、この湾岸平和基金の運営委員会に報告がございます。そして、それがまた日本政府にも連絡がくるということになっておりまして、私ども事後的にもきちんと確認ができるというメカニズムになっております。
想定してないということなんだが、アメリカの補正予算の説明ではそういうふうになされておる。アメリカ側はそう受け取って、日本側の意思も理解の上でそう進めているということになりませんか。
私が今申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、湾岸平和基金の運営委員会で、今先生具体的にアメリカの例をとってお話しでございますが、アメリカの例について申し上げれば、アメリカからニーズに基づいた具体的な要請を受けて審議決定をするものでございまして、その結果支払われた資金がアメリカ政府の国庫に入るということは、私ども全く想定しておりません。
この補正予算におけるアメリカ側の説明というのは、これを実態に照らして補足的に説明を加えて申せば、アメリカ側が百五十億ドル、そして、一月から三月までの分として数字上明らかになっている日本側が九十億ドル、ドイツが五十五億ドル、サウジが百三十五億ドル、クウェートが百三十五億ドルなど四百三十八億ドルになります。それにアメリカの百五十億ドルが加わり、約五百八十八億ドルになろうかと思うのです。これが使われて、余ったものは国庫に帰属していくというのがこの補正予算の説明になっておるのじゃないですか。
今回の九十億ドルの具体的な使途に関しましては総理が予算委員会でも繰り返しおっしゃっておられますけれども、今私も触れさしていただきましたが、この湾岸の平和回復活動のために要する諸経費のうち輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充てるということでございまして、今までの十九億ドルに関しましては、アメリカに九一％、それからそれ以外の国十二ヵ国、合わせて十三ヵ国を支援しておりますが、今回の九十億ドルが最終的にどういう形になることか、まだ現段階では正確に予測できませんが、その大宗がアメリカに行くということは、この湾岸平和活動の中心がアメリカであるということを考えれば当然だと思っておりますが、その他の国も支援してまいりたいと考えております。
 具体的に、今度はアメリカとの関係では、今申し上げたようなことで、まさに日本政府の基本的な方針に基づいて湾岸平和基金の運営委員会で運営していくように持っていきたい、こういうふうに考えております。
アメリカの今回の補正予算、直接みずから出す百五十億ドル、そして外国から拠出される防衛協力基金から充当されるもの、それを合わして運営資金、それを砂漠の盾、あらし作戦に使われる。ということは、アメリカの戦費のために直接全体として使われるということを意味すると同時に、それによって余った金はアメリカの国庫に戻っていく、帰属させられる、そういう内容にほかならないんじゃないですか。
先生言及されましたこの運営基金口座にとりあえずアメリカ政府が百五十億ドル払い込みますけれども、外国等からの貢献が使用できるようになればそれを運営基金口座に払い込むという表現はプレスレリースにございますが、しかしこれは今申し上げましたようなことで、この全体がどういうメカニズムで運営されるかということは現時点では残念ながら詳細に関しては私どもまだ掌握しておりません。
党利党略と書いてあるでしょう。肝心のところを読まなきゃだめじゃないか。私だって、いい点もあれば悪い点もあると言ってるんだから。
 この私の質問に対して全然答えられていませんね。私は、中選挙区制のもとでの定数の抜本是正をやるべきではないかということですが、拒否した答弁だと私受け取りますけれども、リクルート事件で国民から一番厳しい批判を受けたのは自民党です。自民党は自分の政権を維持することができるかどうかという立場にまで追いやられましたね。そのためにいろいろな策動をいたしました。この小選挙区制の導入もそうです。また、去年の二月の総選挙を前にして三百億円の政治献金を強引に集めたというのもそうです。
 しかし自民党は、考えてみますとリクルート事件以前でも、一九六七年の三十一回総選挙で初めて得票率で過半数を割ってから今日まで九回の総選挙で一度も得票率で過半数を超えたことはないのであります。自民党が議席数で初めて過半数を割った昭和五十一年以降、四回の総選挙について現行中選挙区制で定数の抜本的是正が行われたとしたら自民党の議席はどうなるかについて朝日新聞の試算があります。これによりますと、五十五年の同時選挙を除いて、自民党は議席数で過半数を大きく下回って、政権を手放すか連合政権必至という状況になっていたことが明らかにされています。
 また、昨年八月の十二日の産経は、「中選挙区のままならどうなるか？」という題名の自民党の内部資料が次のようなことを明らかにしたと報道しています。総定数を四百七十一に減らし、中選挙区制のもとで一票格差解消のための定数是正をやると、二十その選挙区で定数が自民党の現職数と同じになるかそれ以下になり、二十七選挙区では必ず自民党の現職が議席を失う、こういうふうに分析をして、現職にとっては中選挙区制よりも小選挙区比例代表が有利であることを強調しているというのであります。
 総理、こういう理由が、自民党をして中選挙区制のもとでの定数是正、これを怠ってきた本当の理由ではありませんか。