それも一つの考え方であろうかと思いますが、仮に今の基礎年金をスウェーデン型、いわゆる居住要件と年齢要件で支給をするということになりますとどれくらい費用がかかるかということを申し上げますと、平成二年度で十一・一兆で、これは全額国庫補助という前提で考えますと、現在の三分の一の国庫補助の約四倍近くかかります。それから平成十二年度になりますと二十三・四兆ということで、三分の一の国庫補助の三・四倍、それから平成二十二年度になりますと四十三・二兆ということで、現行の三分の一の国庫補助に比べて三・二倍ということで、この財源をどう調達するかというのは大変これは深刻な問題であり、どうやって国民の合意形成をとっていくかという、これは大きな問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
例えば、またスウェーデンと言うと活力がないということになるというふうに言われてしまいますけれども、失業率は日本よりも低いということで活力がないとは言えないと思うんですけれども、そのスウェーデンですと、一定期間居住して一定の年齢になった者にはもういわゆる日本の基礎年金に当たる国民年金というのが支給されることになっております。やはりこういう安定した基礎的な年金というものがもらえるということになりますと、これは非常に年金に対する不安というものが少なくなるんじゃないかというふうに思いますけれども、そういうことに関してはやはりお金が要るということで考えられないということになるわけでございましょうか。
先ほど加藤審議官も申し上げておりましたが、我が国は社会保険方式をとっておりますので、所定の拠出を満たしてフルペンションをもらう、こういう仕掛けになっております。
 三十六年にスタートしたために、我が国では制度発足前の期間について保険料を納めるという仕掛けはとっていないわけでございまして、そのために五年年金、十年年金という短縮措置を講じた経過年金というものを出して、この額についてはできるだけ過去努力をして引き上げてまいってきたわけでございます。その年金についてかつ繰り上げ減額をされるということが非常に多いために、結果的に部長が申し上げましたように一件当たりの平均支給額は二万九千円台に残念ながらなっているということで、これ以上全体の給付水準を五万五千五百円のレベルに上げるということになりますと、膨大な費用を要することになって、到底これは保険料負担という観点において、現在でも高過ぎるという御批判のあるところにこれ以上の給付の改善というのはなかなか私ども困難ではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
確かに局長がこれを導入なさったわけではないというのはわかりますけれども、やはり国民といたしましてはどなたが導入なさったかということは余り関係ないことでございまして、たまたま今回は物価が安定していたという、たまたまという要因でもって公的年金の実際の額というものの賃金へのパーセンテージというのがたまたま余り変わってないということでは非常に困るわけでございます。やはり、余りそういうたまたまということがないようにしなければならないということは、これはちゃんとおわかりのことでいらっしゃると思います。
 それで、また基礎年金のところに戻りますけれども、先ほどお答えいただきましたように、いわゆる保険料の免除者とかあるいは未納の方たちというのは五百万を超えているということ、そしてまた実際の受給額が三万円足らずということになりますと、これは基礎年金というふうになっております、いわゆる最低の生活保障ということになっているこの基礎年金が基礎年金足り得る意味をこれで持っているというふうにお思いでいらっしゃいましょうか。
これは前回の導入した考え方を我々踏襲をしているということで、老人の必要な基礎的な消費支出のニーズにこたえるという形で、いわゆる賃金なりあるいは国民所得にリンクするという設定方法は残念ながらとってない、こういうことでございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
今局長が補足なさいました平均賃金との割合でございますけれども、先ほど私が申し上げたかったことは、実際に目減りをしているということと同時に、決まった基準というもの、賃金あるいは国民所得の何％を維持するかという、そういう基準が定められていないことに対する不安定ということを申し上げたかったわけでございます。
五百方という数は、これは必ずしも少ないというよりは多いというふうに見ていい数だというふうに思います。
 さらに、保険料がこれからふえていくということが予想されますが、そうなってきますとこの数というのはどんどんふえていくというふうにとらえてもよろしゅうございましょうか。
最初の御質問の飛鳥保存財団の収支決算について御説明申し上げますと、飛鳥保存財団が発足いたしましたのは昭和四十六年度でございまして、五十四年度までの収入の合計額が約二十八億七千五百万円となっております。それから支出の方はほぼ同額でございますが、主な事業といたしましては高松塚の壁画館の建設及びその管理運営でございます。それから研修宿泊施設を建設いたしまして、その管理運営を行っております。それから飛鳥駅前におきまして総合案内所を建設いたしまして、明日香村を訪れる人々に対しまして広報活動を行っておるところでございます。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
 それからもう一点のお尋ねの基金との関係でございますが、基本的には住民対策に関する事業は基金によりまして行うのが適当かと考えておりますけれども、財団は、したがいまして先ほど申し上げましたような高松塚壁画館の経営ですとか総合案内所の経営ですとか研修宿泊所の経営ですとか、そういう歴史的風土の保存に関する事業を中心に進めていくのが適当かと考えております。
 ただ、基金ができますのは本年度からでございまして、造成が完了するまでには五年間かかりますし、その間は財団におきましては基金に対しまして助成と申しますか出捐をいたしまして、できるだけ基金で一元的に住民対策が行われるようにするようにしたいというふうに考えております。ただ、基金ですべての住民対策に関する事業が行えるものとは限りませんので、そういう部分につきましては、従来と同じように、直接財団から住民に対して必要な費用が支出できるようにいたしたいというふうに考えております。