台湾側の裁判、原告の補償請求につきましてはもちろん私どもも存じておりますが、本件弔慰金及び見舞い金と申しますのは、御存じのとおり、人道的な立場から我が国の誠意のしるしとして関係遺族に支給するものでございます。今回決められました金額につきましてもそのような性格の給付として考えておりまして、種々の点を検討した結果、二百万円が適当なものであるという結論に達した次第でございます。
平和五原則というのが書いてありますように外交関係の中心でなければならないことを強調しておきます。
 次に、今回の二百万円の性格は弔慰金、見舞い金ということになっております。台湾住民元日本兵は、日本人並みの補償として一人五百万円を請求する裁判を起こしました。また、日本の軍人軍属の恩給それから援護法による受給額などから見ましても、今回の二百万円の水準は不十分だと思います。これらと比べてみましても、二百万円の弔慰金という水準が低いということは否定できないのではないでしょうか。
隣国中国との間におきまして長期安定的な関係を維持発展させていくことは我が国外交の一貫した主要な柱であり、政府といたしましても、今後とも日中共同声明、日中平和友好条約、日中関係四原則にのっとり、両国友好協力関係の発展を図っていく考え方でございます。
去年の一〇九国会で成立しました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律で我が党の態度は既に明らかなように、本案についても賛成の立場であります。また、この給付金の支給を受ける台湾住民の元日本兵は、戦前の絶対主義的天皇制のもとにおける植民地政策と侵略戦争による被害者だと考えております。したがって、日本政府が補償を行うのは人道的立場から当然であります。我が党の基本的立場を初めに明らかにしておきます。
 基本的な点について二、三質問いたします。
 初めに、政府は一九七二年の日中共同声明また一九七八年の日中友好条約によって、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であり、台湾が中国の不可分の領土の一部であることを認めました。今後の日中関係においてもこの立場を守るとともに、今の声明及び条約にも明記されております平和五原則を堅持する日中の外交関係を進めることは当然であると思いますけれども、本案の審議に当たりまして、改めて官房長官にこの点の見解を伺っておきます。
官房長官にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 今、韓国に関する件については外務省の方から御答弁がありましたが、御存じのように、朝鮮半島は今分断をされた形で二つの国家が存在をする。特に北側の朝鮮民主主義人民共和国については、残念ながら今我が国とは国交が実は開かれてないわけですが、このいわゆる北側におられる同ケースの場合、当然これは今後の課題といいますか問題として残っていくだろう、だから、将来どういうことになるかはっきりわかりませんが、将来については当然この問題についても何らかの措置がされなければならないだろうというふうに思いますが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
ただいま委員から同様のという御言及がございましたけれども、今回の措置は、今までも御説明ございましたように、いわゆる請求権問題の処理ということで行われるのではなくて、あくまでも人道的精神から我が国の国内法に基づく措置として行おうとするものだということでございます。
 委員御高承のとおり、台湾との間の請求権問題につきましては、サンフランシスコ平和条約第四条に規定されます特別取極を締結して処理することが、日中国交正常化の結果できなくなったという事情があるわけでございます。
 この前提を付しまして、委員お尋ねの韓国との関係でございますけれども、韓国人元日本兵の問題は、ただいま御言及のございました一九六五年の、昭和四十年でございますが、日韓請求権経済協力協定によりまして、日韓間の財産請求権問題の一環として両国政府間では解決済みということになっております。
それでは外務省の方に、引き続いて官房長官にもお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、今回の法案の内容というのは、言うならば戦後処理の問題の一つに入るだろうというふうに思うのであります。台湾の問題はこういう形で今回法案が提案されておるわけでありますが、同じようなケースというのがやはり台湾以外にも当然あるわけです。
 まず、韓国における同様ケースの場合の処理は今までどのようにされてきたか。韓国との間には日韓基本条約が結ばれ、国交も回復をしておるわけでありますが、韓国における処置の状況といいますか、これをまずお聞きをいたしたいと思います。
地方道路整備臨時交付金につきましては、道路整備緊急措置法を改正いたしまして、昭和六十年度以降三カ年ということでございますので、六十二年度で一応終わる、こういうことでございます。
 ただ、この道路整備緊急措置法は道路整備五カ年計画の根本となる法律でございます。それで、私ども今、第九次の道路整備五カ年計画がちょうど今年度で終了いたしますので、昭和六十三年度から第十次の道路整備五カ年計画を策定いたそうと思っておりますが、そのための道路整備緊急措置法の改正をこれからお願いすることになろうか、こう思っております。したがいまして、その際に、六十三年度以降につきましての地方道路整備臨時交付金制度を存続、拡充をしたいというふうに考えております。
 具体的にちょっとその説明をさせていただきますと、地方道路整備臨時交付金制度は、おくれております地方道路の整備を促進するために昭和六十年度からできた制度でございます。この制度は、地方の生活基盤整備の課題に対しまして必要となる複数の道路事業を一体として行うものでございまして、生活関連道路の整備を進める上で極めて有効な制度であるというふうに考えております。
 六十年度から既に三カ年を施行してまいりましたが、地元の期待も大変大きいものがございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画におきましては、この制度をもちろん存続もいたしますし、さらに拡大しよう、具体的には約四倍近く伸ばそうか。ただ、これは法律等についてこれからまた御審議を願うことになりますので、この辺であれいたします。