ただいま御指摘の点は、学校教育法令上は、外国人でありましても、法令の求めます入学資格を有する者については高等学校入学資格が認められることは御承知のとおりでございます。ただ、私立学校の具体の入学許可ということにつきましては高校長が決定するということでございまして、この場合でも、私立学校といっても公の教育を担っているものでございますから、公正妥当な方法によって入学者を決定すべきである、不合理な差別が行われてはならないということでございます。
 ただいまお話がございます日本に永住を許可された大韓民国国民の高校入学資格につきましては、御承知のように、文部省としまして日韓協定の後の昭和四十年十二月に、文部事務次官通達をもちまして、各都道府県教育委員会及び各部道府県知事に対しまして、これらの者が日本の中学校を卒業したものであるときは高等学校への入学資格が認められるものである、そういう趣旨で遺漏のないように指導してもらいたいということを明確に指導しているところでございます。
 ところが、一部私立高校におきましては、在日大韓民国国民の受験を認めていないという例があると聞いておりまして、まことに遺憾なことと存じております。ただ、担当の教育委員会は、先ほど申しました事務次官通達等をもちまして、繰り返し指導をしてまいっておりまして、事態は徐々に改善してきているというふうには聞いております。ただ、一方残りましたところにつきまして、さらに続けて指導をいたしておりまして、聞くところによりますと、五十九年からはそういう差別をなくしていくというふうにして答えているということでございますが、理事会等との関係もございまして、しばらく担当府県の指導を見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
では、次のところへ行きますけれども、そのほかたくさんの要望があるのでございますけれども、きょうは文部省の方もお見えになっておられますので、先にお伺いいたします。
 いわゆる在日外国人の子弟の入学問題でありますけれども、特にわが国の中には韓国、朝鮮籍の方がずいぶんお見えになります。それで、三世、四世というところになりまして、社会的な地位も非常に安定してきておるわけでございますが、私立高校の入学に当たって、私立高校側で入学を拒否するというのですか、実質的に拒否でございますけれども、受け入れない場合があるわけであります。あるいはまた、そのような外国人を除くというような募集要項等もございます。各地域によって、それは問題があるじゃないかというのでそれを外した例もあるわけでございますが、中学校の進路指導の先生が、在日外国人であることを理由に無理であるというようなことを言う場合もあるわけでございますが、文部省としてこのような問題点についての対応、指導をどうされるわけでございますか。
与党だから野党だからという問題じゃないと思うのです。特に法務行政などというものは、政策官庁じゃなくて、厳密にその事案事案を客観的に評価してさばいていかなければならぬところでございますから、御趣旨の点は、さっきお答え申し上げたことになりますけれども、十分心得ていかなければならぬと思いますが、特に日韓関係あるいは朝鮮半島と日本の関係は、普通に友好といっても過去の歴史がございますから、この過去の歴史の重みというものを考えて行政の配慮をしていくことが非常に大事じゃなかろうかと考えております。
私の事件は退去させられた後の話なので、その話をもう少し前に聞いておけば、その大臣の話を持ち込んで私はやるところですが、私が一番言いたいのは、同じような事件でも少なくとも三百八十八名は許可になっているのです。それから、結婚したという例で百四名がプラスになっている。
 ある人というのですか、非常に法務省に有力な人が紹介すればオーケーになって、われわれ野党議員が紹介した場合はだめだというような例が現実にはあるのですよ。私は、法務省としてはそういう態度はとるべきじゃないと思うのですが、どうでしょうか、その点は。
米の需給操作というのは、米穀年度ということで、毎年十一月一日から翌年の十月三十日までを一つの区切りとして操作を行っているわけでございます。それで、今度十一月一日から始まります六米穀年度の需給につきましては、こういう想像を絶するような異常気象によりまして戦後最低の水準になっていることは事実で、相当厳しいというふうに我々は認識しております。
 それで、六米穀年度の需給操作は、四年産米の持ち越し、これは当初三十五万トン程度見込んだわけでございますけれども、ことしの作柄が二週間から三週間刈り取りがおくれておりまして、それで一部地域で米が少し、農家が飯米確保その他ということで不測の事態が生じましたので、そういうところに供給をいたしたことから、十月末二十万トン強くらいの持ち越しになるのではないか、こういうふうに想定いたしておるわけでございます。それから、五年産米が先ほど来申し上げていますように、作況が八〇であれば八百六十万トンくらいの生産になるのではないかと思います。
 それから、来年産につきましては、きょうも議論がされていますように、来年度の減反を見直しをする。見直しするに際しては、できるだけ意欲ある生産者にやってもらうほかに早場米地帯にも着目した減反緩和というものを考えていきたい、そういうことで早食いといいますか、それをできるだけふやしていきたいというふうに考えております。
 そういうことで供給の全力投球をしたいと思いますけれども、ことしの作柄が異常であるというので主食用米につきましても輸入せざるを得ないような事態になるのではないかというふうに考えています。その数量につきましては、全体的な話が確定した段階で判断が必要かと思いますし、現在のところ具体的には申し上げませんけれども、いずれにしましても、こういう事態ではありますけれども、米の安定供給に遺憾のないようにして国民の皆さんに不安を起こさせないような対応に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。