しかし、前回までは、その条例を制定しようと制定しまいと選択制であったし、また年齢についても選択の幅があったわけですね。それが今回は全く一律になる、そういうことになっているわけです。この点は非常に問題だと思います。
 さらに、前回の法案の審議では、定年制に関します条例は、その性質上から、地方公共団体の長が議会に提案することが常例である、長が定年制に関します条例案を作成するに当たりましては、当然職員の意向を聞くことでもありますし、職員団体との交渉の対象にもなるもの、このように私どもは考えております、したがって、その際に職員の希望は十分に反映されるもの、そういうふうに私どもは考えておりますと当時の政務次官が答弁をしておられます。この点については、今回の法案では一体どういうふうに担保をされているのか、その点について明確な答弁を伺いたいと思います。
定年制度というものは、公務員についての身分保障を前提にいたしまして、一定の年齢が来たならば当然その身分保障が切れて退職をする、こういう仕組みであります。したがいまして、国家公務員にも定年制度が設けられるという中で、同じ公務員についての定年制度でありますから、できるだけ同じ扱いにしていくことが、公務員の身分保障という考え方から見た場合に必要である、こういう考え方に立ちまして、国家公務員について定められている定年を基準として定年年齢を定める、こういうふうにいたしておるわけでございます。
 ただ、その定め方につきましては、当然地方団体におきましてもいろいろな形態の地方団体がありますし、職員についても国家公務員と全く同じ状況にあるということではありませんので、そういう事情等も考慮をいたしまして定める形といたしましては、国家公務員に定められている定年を基準として地方団体の条例で定めていただく、そういうことによりまして地方自治の考え方にも沿った制度の仕組みを考えておるわけでございます。
また、定年年齢についても当時の野田大臣は、地方公共団体で条例をつくるような場合、ことに年齢の問題は、先般五十七とか五十八とかいうことを指導するということを言っておりますが、私は必ずしもそういう指導は必要ないと思うのです、これはやはり地方公共団体の自主判断に任せなければならない、何も五十七とか五十八とか決める必要はない、そういうところに今度の法案のねらいがあるのではないか、政府で大体五十七とか五十八とか決めてこの法案に盛り込むなんということがあれば大きな問題です、地方自治の内容はおのおの違います、こう答弁をされておるわけです。
 これは明らかに、前回の法案は定年制導入に道を開いてはいるけれども、地方自治をかなり大幅に尊重していたものだというふうに思いますし、そこにねらいがあるとさえ言っているわけです。今回の法案では、この地方自治の精神というものはどういう形でどう生かされているのですか。
今、最終的には実験学校での研究成果を待つ、こう言われて、そのための試行でしょうから当然だというふうに思います。
 しかしながら、今局長言われましたように、教育水準の維持という点で、六日でやったものを五日に持ってきた場合に、学習者である子供の負担、それから、教育水準が、学力が落ちないだろうか、そういう親の心配。そして、土日に子供が解放された場合の社会的受け皿、その点については、生涯学習のところでもその整備が必要だということは再三論議もされましたし、そういう結論に行ったわけですけれども、もう一つ、国民世論の動向が、親や地域の大人が、六割はまだこの学校五日制について危惧を持っている、不安だ、そのところの分析もきちんとしておかないといけないというふうに思うわけです。
 正しい実態の把握から教育改革の方向も決まってくるというふうに思うのであります。だからこそ、その六割の反対という意思表示をしている国民がなぜそうなのかという、もう一歩突っ込んだ分析が必要だろうというふうに思うのであります。それは、最近の調査では、それがまた六割ではなくて五割程度に順に減ってきている、その危惧も減少する傾向にあるという事実もあるところであります。
 なお、子供たちが塾通いをしてしまうのではないか、そんな心配もある。しかし、子供たちの実態がどうなのか、再三、この学校五日制に向けて子供たちはどう考えているのか、静岡県の先生方が、かなりの三年間以上にわたって調査をした結果もあるわけであります。その結果は、八五％の子供は学校五日制にしてほしい。そして、その学校五日制にしたときに何をやりたいか。自由が欲しい、遊びを取り戻してほしいと子供は願っているのであります。塾へ行きたいというのは一・二％という状況であります。
 子供たちは、もう塾へは行きたくない、もう少し自由にしてほしい、友達と遊びたい。友達を奪ってしまった社会、子供から遊びを奪ってしまった世の中の仕組み。だから労働省や厚生省が、子供たちにけんかを勧めたり遊びを奨励しなければならない。わんぱくでもいい、たくましく育ってほしいというテレビのコマーシャルが受けるようなこの子供の実態を何とかする、その道筋として学校五日制が提起をされ、子供が伸び伸び育つ社会的な仕組みや、そういう子供らしい、子供が子供時代を取り戻せるような、そういうものを目指して学校五日制を積極的にやっていくという方向が文部省の態度であってほしいというふうに思います。
 それからもう一つ、時間がありませんから、お聞きをどうしてもしておきたいのは、私どもの日政連議員との話し合いの中で、局長の方から、指導要領の見直しという点についても触れていただいたように思うのであります。
 五月の十一日に、文部省、総務庁、人事院、三者が同席しての折衝が持たれました。そこで、学校五日制、週休二日制への文部省の対応のやりとりの中で、菱村初中局長は、五日制への方法として、六日あるものを五日にするわけですから、その時間数は五日間に上乗せをしていく方法、それから、ゆとりの時間というもの、そういうものを使ってそういうところで消化をしていく方法、それから、時数の弾力的取り扱いというような三つの方法が考えられる、そういうふうに言われました。
 だから、時数は標準であって最低ではない、場合によっては学習指導要領を見直すこともやぶさかではないというふうにそこで言われておるわけでして、この学校五日制、週休二日制が成功できるかどうか、それは、教育課程を抜本的に見直し、指導要領も見直していくところから出発して初めて、学校改革、教育制度の大きな改革、私たちが真に願う教育改革もそこから出発できるというふうに思いますが、学習指導要領の見直しというものも文部省としてもきちっと考えていくという、その確認をここで再度いただきたいと思うのであります。