私から新大臣の所信表明につきまして、一言質問させていただきたいと思います。
 大臣が御就任なさいましてから間もなく、ことしの初めのことでございますけれども、中曽根総理大臣が、最高裁判所の定数是正の違憲判決を頭に置かれたのではないかと思いますが、司法のオーバーランというような御発言をなさいました。また、それに対して、就任早々大臣が、いやそういう状況にはないというような御発言もございました。事柄は司法、行政、立法という三権分立の基本にかかわる事柄でもございまして、特に法務大臣という行政と司法の一つのかなめと申しましょうか、そういうところに位置をしておられます大臣としまして、この中曽根総理の御発言について現在どのようにお考えになっていらっしゃるか、まずこの辺からお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所草場事務総長、山口総務局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十時四十二分散会
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土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
 まず、土地改良法の一部改正について御説明申し上げます。
 第一に、国営土地改良事業のすべての工事について、その事業費のうち都道府県に負担させる費用の全部または一部につき借入金をもってその財源とすることができることとしております。これによりまして、都道府県に負担させる費用の全部につき借入金を財源とする従来の方式に加え、新たに、都道府県に負担させる費用のうち事業参加資格を有する者の負担部分を除いた部分につき借入金を財源とする方式を実施することができることとなります。
 第二に、申請により開始される国営土地改良事業等について、都道府県に負担させる費用のうち、事業参加資格を有する者から徴収すべき費用等につき借入金をもって財源とするには、当該事業の施行を申請した者等の申請に基づかなければならないこととしております。
 次に、特定土地改良工事特別会計法の一部改正について御説明申し上げます。
 第一に、本特別会計の経理の対象を国営土地改良事業のすべての工事、受託工事及び直轄調査に拡大することとし、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めることとしております。
 第二に、国営土地改良事業の工事に係る事業費のうち都道府県に負担させる費用の一部につき借入金を財源とする方式の実施等に伴い、都道府県に負担させる費用の一部に相当する金額を一般会計から繰り入れること、その繰り入れられた金額に対応する都道府県の負担金等を一般会計に繰り入れること等経理に関する規定の整備を行うこととしております。
 第三に、本特別会計の歳入歳出決定計算書については、その簡素化を図ることとし、歳入歳出予定計算書の現行の区分と同一の区分により作成することとしております。
 最後に、本法律案の施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日としております。
 以上をもちまして、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
財形貯蓄一般論をやってんじゃないんですよ。いま財形年金貯蓄をやってんです。そうしますと、十年間据え置きなんですよ。あなたが言うように、普通銀行に長期預けておる人は、いつでもおろせる体制でこつこつためてるんですよ。そうでなけりゃ国債十年物を買うとか、貸付信託を持ってて五年にするとか、こうやるんですよ。普通銀行にこつこつ預けている人は、それはいつでもおろせるというメリットを重点にやってるんです。しかし、この人たちは十年間はおろせないんですよ、積み立てたら。そうすると、国債でも十年の金利を考えてごらんなさい。普通銀行の金利と国債の金利と全然違うでしょう。
 それからニーズ、ニーズと二人は言うけれどもね、じゃ個人個人が、おれは一番金利の高いところへ預けたいということ、そんなことできないでしょうと言ってんですよ。一人一人を企業がやってくれますか。やってくれないですよ、そんなことは。一人一人、安恒君、おまえのやつはＡ貸付信託にしたぞ、粕谷さん、あんたさんはＢ貸付信託と、そんなめんどくさいことは企業はやれないよ。労働者のニーズと言ったって、労働者は選択権がないですよ。それは労働組合と会社と話して、これはどこに預けたいぐらいの話があるのはまだいい方ですよ。そうでない組合もたくさんあるんです。それでもやられるんですからね。
 そうしますと、二年や一年物の預金の金利を払っておるのは、それは余りにもおかしいじゃないですか。あなたたちでも、国債発行のときは、十年は十年の国債発行のちゃんと相場があるんだから、だからそれは労働者のニーズで片づけられては、大臣ね、労働者のニーズで片づけられてはどうにもならぬのですよ。労働者のニーズ、労働者が選択すればいいと。労働者は残念ながら、選択したいと思ってもできない、この制度は。一人一人が金融機関と個人契約をしていいというならまた別ですよ。これはそういう制度じゃないです、残念ながらね。また、そんなことしだしたら、これは大変なことになりますわね。それこそ金融機関の事務量から言って、コストから言って、大変なことになるでしょう。
 各会社ごとに、企業ごとにまとめて金融機関と契約をやるということですから、私はこの点も、私の持ち時間だんだんなくなってきましたから、これだけを追うことはできませんけれども、この点もう少し、この金利問題ですね、きょうは一遍に答え出ないでしょうが、少し銀行局なんかとも話して、長期十年間据え置きにふさわしい金利ということを僕は考えてもらいたいと思いますが、大臣どうでしょうか。これはここで、すぐするとか、しないと言うのは、なかなか言いにくいことでしょうけど、私は決して無理なことを言ってない。十年間据え置かれているという現状をお考えください。どうですか。