いまさら言っても追いつかないことでありますが、措置法の基本的な問題が同和地区の対策費として考えてある。問題は、先生の御発言にもありますように、同和地区の人人は、公共事業についても社会福祉についても一般国民としての同等の権利を持っている。したがってそれは一般国民と同じように受ける権利がある。ただ、差別をなくするというのは、その上に上積みをしなければ差別はなくならぬわけでございまして、その点がどうも明確でない。この点は、今後はこのようなものをつくるときには、額は別として、一般の平均よりも同和地区の差別をなくするための分だと、こういうふうにした方がいいんじゃないかと、こう思います。
生活福祉ということを重点に私、言ってきたんですけれども、大臣どうでしょうか、同和対策特別措置法の中で環境整備とか、これは農業関係等いろいろ広範にあるわけですけれども、特別措置法の内容、生活福祉ということが、少し軽視されるというと表現があれですけれども、法律の中に取り入れられる施策というものが不十分であったというふうなぐあいに私は思うんですが、所管の大臣としてどうでございましょうか、この点について。
いろいろあると思いますが、いまおっしゃったように前向きにそういうものを設置すべく努力するということを確認しておきたいと思います。
 それから、これは多少むずかしい問題ですが、この答申の中に、特にさっきから出ております生活保護家庭が非常に多いわけでありますが、この生活保護家庭に対する公的扶助の保護基準を引き上げるという問題、このことがこれに書いてあるわけであります。しかしながら、生活保護を決めるときの基準というのは、これは一般論として言われることでありまして、特にこの被差別部落の生活実態が悪いから特別に基準を上げるというようなことは困難であろうというふうに私は思うんです。
 そうは思いますが、しかしながら、さっきから言っておりますように、「公的扶助の保護基準額を引上げること。また、各種社会保険の被保険者負担を軽減するとともに保険給付の内容を改善すること。さらに保険未加入者解消のための適切な措置を講ずること」。これは昭和四十年のときでありますからね。国保の場合は三十六年にできたわけですから、まだ日がたっておりませんから、そのころは国保に入っている人が少なかったと思う。いまは大方入っておられると思うんですが、その当時の事情とは若干違うと思うんですが、私はここらの点はどういうふうに理解したらいいのか。さっき前段申し上げた、一般よりもう少し進んだ施策をせよというああいうことがあるわけですが、この辺についての解釈はどのようにとったらよろしいのか。
まず、後段の方の社会福祉関係の専門ワーカー、専門職員の養成、地区のみならず全国的に必ずしも真の意味の専門家というのはまだ不足しておる状態にあるわけでございます。厚生省といたしましては各種の努力はいたしております。日本社会事業大学に対しまして委託教育をお願いいたすとか、あるいは厚生大臣が指定します社会福祉司の養成機関あるいは都道府県や指定都市が実施いたします社会福祉司の資格認定講習会、こういったものの活発な援助もいたしておるところでございます。
 かつまた、先生のお話にもございましたとおり、隣保館に専門職員を配置いたしておりますが、この職員の研修会等も厚生省も入りまして行っておるということの努力は続けておるわけでございます。
 かつまた、地区を担当いたします福祉事務所につきましては、ケースワーカーの配置等につきましても配慮をいたしまして、経験の豊かで、かつまた数の面においても配意をするというようなお願いもいたしておるところでございまして、私どもなりの努力はいたしてきておるつもりでございますけれども、何分にも全国的に専門的な職員の充足ということが十分でないという実情が反映しております点は、御指摘のとおりだと思いますので、今後とも努力をいたしてまいりたいと思う次第でございます。
御指摘のとおり、地区のそういった福祉施策、これにつきまして従来どういうことをやってきたかということにつきましては、先ほども申し上げましたようなことで、隣保館活動、生活相談員活動、あるいは福祉事務所等における相談活動等の充実強化ということを心がけてきたわけでございますが、ソフト面の個々の置かれておる生活状態というものにつきまして、生活保護の状況、あるいは老人世帯の状況、身障世帯の状況等、ただいま調査をいたしているところでございます。
 御指摘のようなことを踏まえまして、今後の同和対策のあり方というのは、総理府を中心にしまして各省相集まりまして、この夏までには検討してやっていきたいということに相なっておりますので、踏まえまして十分の努力をさしていただきたいと存じます。
   〔主査退席、副主査着席〕
これは総理の発言あるいは行政管理庁長官の発言の中に、行政改革に聖域なしという、そういう言葉もしばしば使われております。私は行政改革の政治姿勢として理解できるわけであります。そういうことからすれば、いまの恩給局長の答弁というのは私はおかしいと思うんです。恩給は特別だからこれは聖域だという論理は私は成り立たぬと思うんですが、それは後でまた質問いたしますけれども。つまり退手——退職手当の問題あるいは定年法がいわば行革の先兵である、それが基本である、そういう政府の姿勢で今回出してきたということであるならば、それは二つの法律だけじゃなくてすべての法律、あるいは予算というものがそういう態度で、行革というスクリーンにかけて国会に出されるべきではないのかということなんですよ。恩給はそういう考えはなかったということならそれでもいいんですよね、先に私は質問を進めたいと思うんです。その点はっきりしていただきたい。
 二つは行革の基本なんだと、ここから出発をするんだという以上、他の法律案はそれじゃどうなるんだと。いや、それは刑だということじゃ、これは政府の行革の政治姿勢として私は理解できないんですよ。恩給もやったと、そういう角度でやった。やった形跡もあるんですよ、さっきも質問があったように、六月実施、八月実施、十二月実施、私は、これは行革だろうと言うんですよ。これは後ほど詳しく質問をいたしますけれども、その点どうも不明確でありますので、再度お答えをいただきたい。