今まだ具体的な詰めはやっていませんので、これからそれを詰めるわけでありますが、大体今先生がおっしゃったようなことになると思います。日赤が献血を受ける量がふえて、その分を本当は日赤がやっていただければ一番いいんですけれども、しばらくの間は恐らく無理な部分があると思います。そういうことになると、集めた献血の血液を民間に、これは一時の暫定措置ですが、委託をして生産させて、そしてそれを病院に供給するという流れになると思うのですが、それと使用量を抑えるという両方の面で国内献血で賄う。ただ、これは今準備に着手しましたので、まだ政府の方針として固まっておるわけではありません。もうちょっと時間がかかりますが、そういう方向でやりたいということであります。
ちょっと質問を先へ進めますけれども、さっき答弁の中にもありましたように、今までは二百ミリリットルの献血をしてもらった、それを今度は四百ミリリットルにふやす。ふやすということは献血の量を多くするということでしょう。したがって、輸入に依存しなくて国内の献血で血漿分画製剤までできるようにしたいというのでふやすんでしょう。そうすると、日赤が集めた血液を血液製剤に回す場合に、製造する場合にどこかの民間会社に頼まなければなりません。
 そうすると、その血液を日赤から提供するわけですか。そこらの関係と責任の度合いというのはどうなのかということです。
輸入する原料、製剤ですね、これはさっき言いましたように一応の危険性はことしいっぱいぐらいである程度解消すると思うのです、エイズの危険性という意味では。ただ、そうはいっても、それより別に、考え方としまして国内で使われるものは国内で賄いたいという気持ちがあるわけでございます。
 そこで、まず献血の方をなるべく有効な献血をするようにしてもらう。そして日赤もできれば血漿分画製剤もつくってほしいんですが、一部のものについてはどうも日赤にはしばらくの間はそんなに技術力がないものですから、その場合に一時暫定的に民間に委託してそこでつくらせる、そうすれば原料は国内献血ですからというのがあるわけです。片や全体の使用量は、ガイドラインみたいなものをもしできればつくって、そこで全体の使用量を抑える。需要と供給の両面の方から、なるべく国内の献血で血漿分画製剤の方まで賄えるように努力をしたい、こういうことでございます。
献血は日赤がしますね。そして現状は血液製剤は外国から輸入している。そして民間の製薬メーカーが製造している。ところが、その輸入するものの中にやはりいろいろな問題があって心配があるから、これからできるだけ国内で賄うようにしようということで国内で献血量をふやす。これは全部日赤がするわけですか。そうでしょう。そして日赤が献血をして集めた血液を例えば分解して、そして血漿分画製剤ですかなんかの製造に回すという場合に、現状では日赤だけではまだ製造能力はない。したがって民間企業に委託せざるを得ない。その場合には、日赤が集めた血液を民間の企業に委託してつくってもらうんでしょう。そこらの関係は一体どうなっているんですかと、こう私は聞いているわけです。
そこで、今でも、さっき申し上げましたように全血製剤と血液成分製剤は献血で賄っておるわけです。だから問題は、非常に使われ過ぎておると言われておる血漿分画製剤が輸入に頼っておるということでありますから、その分を献血で賄うようにしたいということであります。それに見合うように、例えば四百ミリリットル採血とか成分採血とかいう手法を用いながら、あるいは場合によっては検討委員会の提言の中にも――今、日赤が血漿分画製剤の製造能力がちょっと落ちますものですから、そういうことで民間に行っているわけですね。だから、献血分を民間に一時委託をして製造させて、そして国内の血液で血漿分画製剤ができますから、そういった方法も加味しながらあれやこれやでとにかく国内で要るものはなるべく国内でやろうということで、大体提言では五年以内にはそういう計画を実施することが適当だというような表現がございますが、そういった方向でやっておるわけでございます。
そういうことになりますと、今後ますます沖縄の那覇空港は民間機が私はふえこそすれ減ることはないと思います。特に優先ということになりますと民間優先ということでしょうから、こういうことになりますと、ますます自衛隊が同じ滑走路を使っているということになりますと訓練ができなくなってくるのじゃないか、民間優先ということになりますとね。そういうふうに私は見ているわけです。
 そこで、過去に雫石で自衛隊と民間機が衝突をして大惨事になりまして、悲惨な事故が起こったわけです。それを受けて航空交通安全緊急対策要綱というものをつくりまして、四十六年でしたか、閣議に報告をされているわけです。これは、空ではもう民間と自衛隊の高度を変えてそういう事故を二度と起こさないようにという要綱ができているわけですが、これを地上にも当然応用すべきじゃないだろうか、このように思うわけです、同じ滑走路を使うからそういう事故が起こるわけですから。
 空の上で同じ高度で飛んでおって事故が起こったからということで自衛隊と民間機はもう飛ぶ高度から変えてきているという、そういう安全対策というものが講じられているわけですから、陸上でも、いわゆる飛行場の中でも分離ができる理想の姿になるまでは過渡期として当然そういう措置をとるべきではないかというふうに考えるのですが、その点は運輸省とそれから防衛施設庁ですか、この空港の整備ということになりますと。要するに私が申し上げたいのは、那覇空港の同じ滑走路を使わないで、もう一本海寄りか何かわかりませんが、そういうところに専用の滑走路をつくって、民間と同じ滑走路を使わないようにしていくことが暫定措置として事故を未然に防ぐ一つの方法ではないだろうかと素人なりに考えておるわけですが、その辺のお考えといいますか、それに向かう方向性というものはどうとっておられますか、お答えいただきたい。