そういう面からも新しい総合経済対策というものが期待もされ、あるいは完全な執行をしなければならない、こう思いますね。
 自治大臣、昨年度の補正予算の繰越分、今年度の当初予算の地方単独事業分、それから今度の補正で出るであろう単独事業分二兆三千億とも言われていますが、これらを総合しますと、平成五年度における地方団体が、公共も含めますけれども、その事業総額は四十二、三兆円になるだろう、こう推定されているのですね。単独事業がこれだけふえますと、当然のことですが、起債率が高くなります。起債依存度が高くなりますし、同時に公債費率がより高くなるわけです。
 大臣は、私は自治省育ちで計算機を使ってこうやっている、こうおっしゃいますけれども、かつて、そういう状況を生み出したがゆえに、先ほどお話ししました特会からの借り入れが物すごくふえてしまって、地方財政が極めて硬直化したという時代があるのですね。どうでしょう、平成五年度の予算執行、今度出るであろう補正も含めまして、公債依存度、起債への依存度それから公債費率、これらを適正なところで、地方団体の財政計画に硬直化を生まないという限界できちっと抑えていくといいましょうか、あるいは指導するといいましょうか、その中で、私は、無条件に地方単独事業などというものを受け入れるべきではないという見解も一方で持っているのですが、この辺についての大臣の見解をひとつお聞きしておきたいと思います。
先生は今年度の財政計画の中身を実態と比較対照させながら御指摘になっていらっしゃいますので、この辺の間の事情は十分踏まえての御意見というふうに私どもは受けとめさせていただきます。しかし、地方税収の見積もりをする段階におきましては、もちろんのことながら国の経済見通し、それから国税における取り扱い、こういうものと均衡をとりながら地財計画においても計上する、こういうことでございますので、結果的には都道府県の実態あるいは市町村の実態とは多少のずれというものが出てくる点はやむを得ないと思います。
 税収見積もりにおきましては、何と申しましても経済見通し、こういうものに準拠した推計ということがやはり優先するんだろう、こういうことでございますので、結果的にはプラスマイナスというのは、これは避けられない点でございますけれども、税収見積もりとしてはやむを得ない点があるんだろう、こういうふうに感じております。
実体経済とそれから財政計画上の差がそれほどあるということ、私はやはり国と同一基調で経済を見通し、そしてその基調の上に立って歳入を見込んだ、そこが一番問題ではないかなと実は思っているのですよ。というのは、都道府県にとってみれば、実態のそれぞれの企業の状況というものをよく承知をして、そしてこのくらいの財政収入だろう、こう見込んでいるのですが、地方財政計画は国の財政基調を中心にして見ていきますから、結果的には地方財政計画は今度は先ほどの話の経過を踏まえてもわかりますように、それの発射台が高くなったんだ。
 結果的に、もしこのまま総合経済対策が出なければ、これは地方は大変なことになったんじゃないでしょうかね。結局、歳入が落ち込んで財源対策債を出すか、あるいは交付税も結果的には落ち込んで、それに対する特会の借り入れをしなければならなくなったのではないかなどなど、私は、大変な歳入歳出の地方と国との間の差が、乖離が極めてあったのではなかろうか、そんな心配を実はしているわけですね。
 そういう意味で、地方財政計画の中の都道府県分に限って今議論をしていますけれども、地方の歳入見通しというものをいま少しく、全体の判断といいましょうか、歳入見積もりの額を下げるべきではなかったか、私はこう思うのですが、この辺はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 加藤議員からお話がありましたように、所得税その他のものにつきまして改正をいたしますなれば当然に減額が立つわけでありまして、それならば地方交付税の総額が問題になってくるわけでありますから、地方交付税の総額に変更を来さないような所要の補てん措置というのは当然に考えていかなければならない。その内容はどういうふうな形であるかは、またさらに、まだ時間がありますから、自治省御当局ともよく御相談申し上げまして、誤りのないようにいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
しっかりとという言葉はどういう内容か、いま少し具体的にお示しをいただきたいと思うのですが、例えば五百億の減額はまさか、よもや特会から借り入れをして補てんをする、補てんという方法はいろいろありますからね、あるいは四千五百二億の国への貸し分があるわけですが、国から見れば借金ですが、これを前倒しにして今年度に補正予算化するという方法もあるでしょうし、さまざまな方法があると思いますが、しっかりとという中身は、一体具体的には何を指していらっしゃるのですか。
一つには、国民に対する食料の安定供給ということが基本的な役割だ、こう考えております。それからいま一つは、新政策でありますけれども、生産性の一層の向上を図る。それには国土が狭いんですから品質をよくする、あるいは国民のためにコスト面で下げるという、こういう改善を進めながら食料自給率の低下傾向に歯どめをかける、国内の自給率を向上させてですね、それが二つ大きな考え方であります。
 このため、先般の農政審議会報告などを踏まえながら、今も議論になりました、一番問題になっているのは、どこかで働きながら農業をやる人というのは生活には困っておりませんから、当面土地利用型の農業というものは中途半端だとどうも働きにも行けない、農業の収入も少ないという人たちを一体どうするかということで土地利用型の農業というものを考えたわけでありますが、それには大きくやろうといってただ大きけりゃいいものではなくて経営感覚だと。いろいろ計算して成り立つ農業というものですね、適正規模というのがあるわけですから、大きくでももうむだにやったんではこれはうまくいきませんし。
 ですから、そこは計算をして、これだけのものを、花をやったらどのぐらいになる、クリをやったらどのぐらいになる、米をやったらどのぐらいになる、そうしてさっき申し上げたように一年間何とか就労できるようにやっていったらどうなるであろうとか、いろいろそういう面をきちっと計画の段階で試算して、そうしてこれをやったならば八百万になるんだ、あるいは子供たちにも、さっき食事代も部屋代も取っていないんだと言うから、それを差っ引いても自由になるお金というものを上げられるかどうかというものが出て初めて私は成功していくんだろうと思うんですね。
 一ですから、これを担う人材の育成でありますとか生産基盤の整備とか優良農地というのは私の方で支援しますよということであります。そのためには、もう一つはバイオテクノロジーなど先端技術の開発、そういうものをやっていかなきゃならぬ。国土が狭いわけですから、少ないので、より効率的な農業ということになるとそういうことになるであろうというふうに考えております。