消防職員の勤務の特殊性から厳しい状況下で身を挺して職務遂行に当たらなければならないという状況がございます。職員の公務災害の発生を防止し、消防活動を確実に遂行していくということは極めて重要なことだと考えております。そのため消防職員に係りますその特殊性を反映した安全管理、衛生管理を徹底するということは、消防庁を初め管理者の重要な責務の一つであるというふうに考えてございまして、全国の消防長の会議、また総務、人事担当の課長の研修会を通じまして、その点は十分徹底いたしておるところでございます。現在までに私どもが示してございます消防における安全管理規程は、全国の消防本部の九二・七％、六十二年の十月一日現在でございますが、九二・七％ほど整備されておる状況でございます。
 御指摘の安全関係者会議の構成員の指名等につきましては、実態といたしましては、安全管理に密接な関係を有します職を充て、職としてあらかじめ指定いたしましたり、また課ですとか係などの各職場の単位ごとに推薦をするということなどで、各消防機関の実情に応じて選任されているところでございます。
 消防庁といたしましては、今後とも公務災害の発生を防止し、消防活動を確実に遂行するために、職員の安全管理をさらに徹底するよう消防本部を指導してまいりたいと考えております。
私は、やはりそういう危険が一番多い、災害の件数の多いような職場については、もう少し労働者の健康管理やら安全管理の面から労働省も関心を持ってきちっとしてもらう必要があるというふうな意味でお尋ねしているわけです。ただ、これは消防関係の皆さんも漠然と見ているわけではない。「安全管理体制の整備について」なんという文書も出していろいろ神経を使ってやっておられると思うのです。この中に総括安全責任者会議とか安全関係者会議なんというものもつくられて、万全を期すような段取りがされておるのですけれども、しかし、問題点を指摘しますと、職場でつくる安全委員会なんというものは、そこに労働組合があれば労働組合の代表、そうでなければ、労働者を代表すると思われるような方への三分の二の推薦とか、いろいろ職場で働いている労働者の意見が反映されるような仕組みになっているわけですよ。これはやはり職場の安全なんというものは、単に使用者に責任があって使用者だけがやればいいという問題ではなくて、働いている労働者も一緒になって協力してもらう、そして安全を期すというところにねらいがあると思うのですね。ところがこの消防関係ではすべて上司が上から任命することになっているわけですよ。これでは安全委員会というものの設置目的が十全を期し得ないのではないかというふうに私は思うのですよ。そこらの点についての見解はどうですか。
消防職員の業務は、先生御承知のように、火災等の災害から国民の生命、身体あるいは財産を守る消防活動という極めて特殊な仕事であると思っております。
 そこで、消防署の安全衛生管理体制をどうするかということでございますが、通常の産業活動を頭に置いております安全衛生法の安全管理体制というよりは、むしろ消防活動の作業態様に見合った独自のものとすることがより効果的ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、この点は、消防庁におかれても、消防安全管理規程というようなものを定めて、災害防止の徹底のために必要な指導を行っておられるというふうに承知をしておるところでございます。
ぜひその再検討をして、もう少し各職場に対応して安全衛生委員会等の整備が十分できて、そして健康が保持されるような仕組みにやはり変えていく。これは何ぼ決めたって実行されなければ意味がないわけですから、実行できるようなものに変えていく必要があるというように思いますから、ぜひひとつお願いしておきたいと思うのです。
 それから、時間がどんどん過ぎますから、もう端的に質問しますけれども、消防関係の職場ですね。これは災害件数も大変多いわけですね。こういう消防関係の職場はいろいろな意味でもう少し神経を使って安全対策を考える必要があるのではないかというふうに思うのです。ところがこの消防職場の場合には、安全委員会の設置の義務づけから除外されているわけですね。これは一体どういう理由によるのか。私はむしろ一番必要な職場ではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
ようやく農水省の規模拡大の努力が効果を発揮しつつあるように見受けられるし、
実際、私は中部圏の、いわゆる三大都市圏の中の一つのところにいるわけなんですが、そういうところを見ても土地利用型の農業というのはやはり大規模化せざるを得ない。したがって、請負耕作なり専業農家という形での規模拡大をやっていかぬと水田耕作はできないというふうなことになってきつつあると思うんですが、こういうことから考えて、今度の農村工業導入法はそれをさらに促進するような形での推進だろうと思うんです。
 そこで、一つ非常に問題になっておるのが、そういうふうに外形は農水省の進む方向に農村が行きつつあるんだけれども、土地やなんかの物的な問題は一つあるんだけれども、僕は最近、人口問題のアジアの国際会議に出たときに、日本の国会議員が嫁不足対策をこの国際会議の中で終始持ち出されて、各国の知恵を拝借したいというような御意見だったんですが、特段として嫁不足というのはアジアのどこの国にもないんだということから、私も本当にこれは農村の生活の、農家の生活の基本に関することになってきつつあるんじゃないかというようなことからこの前ちょっと時間があってお尋ねしたんですけれども、農水省の方であらかじめ十分な御検討がないところで水産庁長官の代表しての答弁だったのできょう改めてお願いをするんですが、そのときの意見は、純農村地帯、殊に水田地帯ではフィリピンやタイ、スリランカへまで農家のお嫁探しに行って連れてきているんだと、それでもなお農家の方で嫁が不足して大変なんだとこういう御意見なんです。それで、今度のやつで私はひとつ農業政策そのものからではないかもしれないけれども、私はやはり農家の嫁ができないというのは、お嫁さんに三ちゃん農業をやらせようという慣習から脱却せぬことには、だんなさんは背広を着て毎日サラリーマンになって出かけていく、お嫁さんはおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に田畑へ出て百姓をする、そういう嫁さんではこれはだれも来手がないというのが一つ。したがって、農家のあり方について聞けば生活改良普及員とか生活改善指導員というのがいるんだそうですが、こういうようなのが本当にそこまでの相談に乗っているのか。また、実際に農村がフィリピンやタイまで大がかりに嫁探しに行って集団受け入れをやっているというのに手をこまねいているのかどうか、こういうようなことについて御説明願いたいと思います。