ちょっと時間が限られておりますので、次のテーマに移ります。
 中小企業対策ということなんですが、今の不況で最も影響を受けているのは中小企業、特に下請にいけばいくほど大変な影響を受けておりまして、私の地元なんかでも、下請になればなるほど受注が前年度比四割減とか五割減とか、あるいは昨年暮れからずっと仕事が入っていないとか大変厳しい状況に直面をいたしておりまして、ぜひとも大臣の所信にございましたように中小企業対策、活性化に最大の御尽力をお願いしたいと思っております。
 そこで、一つお聞きしたいのは、昨年の緊急対策ないし総合対策でこの中小企業関連も幾つか施策が出されましたけれども、その実施状況、どのように評価をされておられるか、効果が上がっているのかどうか、また今後の追加策、どういったことを考えておるのか、幾つか法案が既に出ておりますけれども、それ以外にもこの中小企業対策としての追加策を考えておられるかどうか、ここら辺につきまして御説明をいただきたいと思います。
今例示としてお話しになりましたように、アンチダンピングの問題、あるいはお話だけで終わりましたけれども、いわゆる自動車のミニバンの関税の問題、その他もろもろの問題が出てくるということは、やはりお互いに経済的にも良好な関係を続ければ続けるほど、また関係が深まれば深まるほど摩擦というのは出てくるものだろうと思います。そういう意味で、そういうふうにお互いのそれぞれの国がボーダーレス社会といいますか、ボーダーレス地球といいましょうか、そういうふうな時代に入っていけば、やはり個々に話し合っていくことが大事だと考えます。
 そういう意味で、ガットというものは極めて重要でありますし、ウルグアイ・ラウンドもやはり早期にまとめていかなければならぬことは言うまでもありません。特に、ＮＡＦＴＡの問題でありますとかあるいはＥＣの問題でございますとか、どうしても貿易の関係ではいわゆるブロック化傾向というものがなきにしもあらず、そういうことでそれぞれの国の事情からわがままも出てくるわけでございますから、そういう面からいいますと、自由貿易体制というのは、これは世界の繁栄、世界の平和のためには欠くことのできない私は大事な要請だというふうに考えておりますので、できる限り早く早期の成立をさせたいというのが希望でございます。
 ただ、今委員からも御指摘のように、環境は必ずしもそうではないわけであります。特にアメリカのファストトラックが、これはよそ様の国のことでございますから、日本からどれくらいがいいというようなことは申し上げられませんけれども、アメリカの議会と政府が十分に話し合って調整をされることでございましょうが、その答えといいましょうか、アメリカ側の対応を見てから考えていくべきだと思いますが、日本の国といたしましては、それぞれ日本の持つ悩みもございます、諸外国もそれぞれ悩みを持っておりますから、その悩みを持つそれぞれの国が話し合って、そして真剣に一日も早く解決をさせていくということが重要であるというふうに考えております。
また、ウルグアイ・ラウンドの問題が当面の大きな課題としてあるわけでございますが、大分当初の予定よりはずれ込んでしまっておりますけれども、またクリントン政権の誕生という要素もありますけれども、ぜひとも早期に決着をさせて自由貿易体制を強化していくことは至上課題と考えるわけでございますけれども、大臣としてこの決着の見通し、決着させるべきだということは当然として、より客観的な見通しとしてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
ＳＩＩ、いわゆる構造協議の中で幾つかの問題点、特に手法とか仕組みとか文化摩擦とか、いろいろ言われましたけれども、こういう点については、かなり日本も誠意を持ってこたえてきたと私どもは思っております。むしろアメリカ側の財政赤字を含めるマクロでは大きな問題にもなりますが、まだむしろアメリカの方が日本よりも余り前進していないという印象を私は持っております。
 しかし、日米関係というのは、この構造協議のみならず、いろいろなチャンネルでこれから話し合っていかなければならぬことがたくさんあると思います。国連の問題にいたしましてもそうでございますし、通商ももちろんそうでございますし、そういう意味では、通産省のそれぞれのチャンネルを通じてより多くの対話を進めていくというのは極めて重要なことだと考えております。外務省も何か新たな日米との関係のというようなことも、報道ではそんな様子も出ておりますが、まだ正式には承っておりませんけれども、私はやはり閣僚レベルはもちろんのこと、次官レベル、局長レベル、いろいろな形で対米とのそうしたチャンネルを持っていくということは極めて私は重要だと思っております。
松本先生、同じような質問なんですが、要するに、選挙のときの公約というのは何なんだという話だと私は思うのですよ。これだけ長年議論しながら、てんで選挙制度改革についての認識が高まらないのは何でなんだろうか、メリット・デメリットも全然明らかになってないではないかという御指摘でございました。
 それは、私もずっと歩いていてそうだと思うのですが、我が自由民主党というのは、政治改革大綱を定めたときから、選挙公約として、ほかのどこの党も言わないときに、小選挙区制なんて国の破壊だ、民主主義の破壊だ、一党独裁だなんてほかの党が言っているときから、変えていかなければいけないのではないかということを公約の一番にうたってきた。並立制とは言っていませんが、小選挙区をベースにして比例を加味したということを海部内閣のときにやり、それはもう何回も、統一地方選挙も入れれば、今回の選挙まで入れて四回も五回も公約してやっているわけですね。国政選挙というのは、それを訴えて、それで支持を得たはずなんで、何でこんなに理解が深まらないのかと私は非常に不思議なんですよ。
 それは実は、それぞれの選挙で、今回の選挙でもそうですが、政治改革ということはみんな言ったと思うのだけれども、選挙制度改革というのをきちんと訴えた候補者がどれだけいたのかしらということだと思っているのです。もう政治改革をやらなきゃいけない、自民党の公約はこうかもしれないけれども、おれはこうだと言う人がたくさんいて、今の奥之山先生の話みたいに、とにかくそれはそれとして、あんたのところに道路をつけるよみたいなことでやってきたから、公約というものが全然しみ渡らなかったのじゃないかなというふうに思っているのです。公約というのは宿題と一緒で、あしたまでやってきなさいというのが宿題ですよね。私の当選の任期中にこれをやりますということが約束のはずなんですが、その辺のところが理解を損ねてきた、理解が不十分な大きな原因ではないかなと思いますが、いかがですか。