いずれにしましても、優秀な人材が重要になってくる部門でございますし、そういう方々が、でき得れば日本のそういう体制の中で十分に力が発揮できるようにさせてあげる環境づくりが必要だと思うのです。三十代から四十代の初めの方々で大体研究の最高峰まで行ってしまうと言われておりますし、先ほど私が名前を挙げた方々も大体三十一、二と四十の前半の方でございます。そういう意味では非常に有能な人材であります。そういう方々があって、また後輩が育つというわけでありますから、この点については一時に日本の場合は人材の養成というのが急務である、特に基礎研究の部門において格段の必要性があるということを心にとどめおいて対応をしてほしい、こう思うわけであります。
 きょうは文部省にも来てもらっておるわけでありますが、そういう意味で、大学教育の中におけるこうした部門の対応はどうなっているのかという問題と、この間も参考人の皆さんの中から、やはり人材の育成というのは高校生のレベルのときから必要だ、私もぜひそうあるべきだと思うのでありますが、こうした点につきましての文部省としての取り組みはどういうふうになっているのか、その点についてひとつ明快なる御答弁をちょうだいしたいと思うのでございます。
先ほどのお話の村井氏の件でございますけれども、昭和五十八年の十一月に農林水産省に採用——十五年間アメリカで研究をされた方ですけれども、新しく農業生物資源研究所が設立されたときに、分子生物学の専門家ということで農林水産省で採用をした方でございます。こういった非常に長い海外の経験を積まれた研究者で、今大臣もちょっとお話ありましたけれども、そういったアメリカ特有の雰囲気の中で育った研究者でございます。私どものところにちょうど二年半で今回退職ということでございますけれども、やはり現在の私どものこういった試験研究機関の制度、制約、こういったものにどうしてもなじみにくいという面が一つの原因がと考えておりますが、こういった事態それ自体については大変残念だと思っております。私どももいろいろと慰留を図ったのですが、こういうことになっております。
 今後こういった人材を、さらに私どもとしては優秀な研究者を育てる必要がありますし、そういう観点から、今後一層、研究環境の改善ということに努力を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生のお尋ねの中で出融資事業の推進に当たっての公平を期する問題でございますけれども、今回の対象とする民間に対する出融資に当たりましては、民間の創意と自主性を尊重するという建前はございますけれども、やはり原資が産業投資特別会計という公的な資金である、そういうことにかんがみまして、当然のことながら、公正さの確保あるいは公益性の配慮が図られる必要があると御指摘のとおり考えております。
 このために、この出融資事業の審査体制といたしましては、理事会あるいは評議員会におきます基本的な方針に即しながら、この方面の技術に関して造詣の深い学識経験者等によりまして、その申請課題、プロジェクトに対する審査を公平に経た上で採否を決めるような仕組みをつくるべく指導してまいりたいと考えております。
 なお、先ほどの御指摘にありました、プロジェクトの中で、特に地域の特性に立った地域農業振興の立場での地方の民間あるいは農業団体、都道府県、こういったところの第三セクター方式によりますローカルカラー豊かなプロジェクトについても、積極的にこういった面の芽を育てるべく支援を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
これは恐らく最後になると思うので、大臣に伺っておきたいのですけれども、もう一つ、またビジョンではこういうことも言っているのです。「公共工事においては、こうした中小企業振興という観点から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき中小企業への発注目標が定められたり、企業規模階層にほぼ対応したランク別発注が行われている。しかし、こうしたことは、行き過ぎれば効率性の観点から問題が生じるおそれがあることも否定できない。」こういうやり方を余りやるべきではないととれるような表現があるのですね。
 そして、「入札参加業者の指名に際して、極力平等に機会を与えようとする発注者が多く、業者数増加の一因となっている。」「一定の基準に満たない企業は有資格業者としての登録をしないことについても検討が望まれる。」つまり、ふるいにかけろと言わんばかりの話が出ておるわけですね。「発注行政においては、不必要に発注規模を縮小せぬよう十分留意する必要がある。」こういったことから、結局どちらかといえば、これまで我々も要望し、わずかながらも進められてきた分割発注等が今後後退するのではないかという心配を中小建設業者は強く持っているわけなんですね。
 大体こんなことが出てくる前提は、このビジョンのそもそもの出発点、この建設業界について、「業者数が多い半面として企業の規模が小さく、しかも近年零細化の傾向にある。これは、企業経営の面から見ても、産業の効率性の面から見ても問題である。今後はある程度企業規模の拡大を目指す中で、その結果として、業者数が減ることが望ましい」、こうなるわけですね。これはこの前江藤建設大臣も一たん御答弁なさっているのです。物の考え方として、同じ建設業者だから、大きいから大事で小さいものを粗末にしていいという考え方はない、こう言われておるのですが、現実の問題として、こういう分割発注で多少仕事の確保にありつけそうになりかけたら、またこれが後退して仕事から締め出されれば、結果としてはビジョンの理念に沿ったようなことになっちゃうわけですね。
 だからそういうことのないように、何はともあれ、やはり仕事が与えられなければ生きていけないわけですね。円高不況で非常に深刻なとき、この間許可基準の引き上げも最小限度で済んで一安心したところで、またこんなものが出てきて、また新たな不安が出てくる。少しは弱い者、零細な業者にも安心できるようにしてやってほしいな、こう思うので、こういう分割発注を後退させるようなことのないようにお願いしたい。大臣の御答弁をいただきたいと思います。