報道によりますと、レーガンとの会談をなさったときに、レーガン大統領は、西側が十分に強くあるということが前提にあって初めて意味のある軍縮、特に核軍縮が可能になるというふうに述べたというふうに報道されております。これで考えますと、結局、軍縮するためにはまず軍拡だというふうな考え方になるのではないかと思うんですが、このレーガン大統領の発言に対して外相は賛成をされたのですか、あるいはこの考え方に賛成をされたのでしょうか、いかがでしょうか。
今回の一連の会談の中で軍縮問題を取り上げたことは事実でありますが、その軍縮問題の論議の中では、今度の第二回特別軍縮総会が非常に大事であるから、事前に米国とはよく話し合いたい、こういうことを申しまして、いま御質問のような、具体的に日本はこういう考えであるというところまでは細かく詰めておりません。ただ、日本が被爆国の立場として、核軍縮を中心とするこの軍縮総会を通じてのそういう軍縮をいたしたい、そういう方向で考えたいという大枠の方針を言っておるわけでございます。
それで外務大臣、ちょっと話が変わりますが、レーガンが先般、米ソのいずれかが核のボタンを押すことなく、戦場で部隊に対する戦術核の交戦が行われることが可能性としてはあり得るという、いわゆる限定核戦争構想を発表したことについて、大臣は、訪米直前の衆議院の外務委員会で、その発言があったことをお認めになって、そして全面核戦争につながる要素があるので本気でやるとは思わないという趣旨の御答弁がありました。ところが御承知のように、このレーガン発言後、日本では各界の代表が多くの反対表明を発表していますし、先日も広島で二十万の代表が集まって、厳しくこうしたあり方に批判の声を上げているわけです。この限定核戦争構想の問題に関して、この日本国民の声をアメリカに行ってあなたは率直に相手方に伝えて、こういう危険なことはやるべきではない——これはまさに、日本が限定核戦争構想に巻き込まれると戦場になることを意味するわけですから、日本民族の存亡にかかわる問題として、当然向こう側に厳重にお話をなさったと思いますが、いかがでしょうか。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の立場から討論を行うものであります。
 理由の第一は、この法案は、全国区の選挙を個人本位から政党本位の選挙に変えようとするものでありまして、個人の立候補はだめ、少数派、無所属の締め出し、表現の自由や選ぶ側の権利の制限等々、憲法違反の疑いが限りなくクロに近いからであります。
 第二は、いまでさえ衆議院のカーボンコピーと悪口を言われておる今日、この法案は、参議院を完全に政党化してしまうものでありまして、衆議院の数と力の政治に対して、参議院はこれをチェックし調整する和の政治、理の政治を行うためにこそ必要なものという第二院の存在意義を消滅し、参議院無用論に拍車をかける自殺行為となるからであります。
 第三は、提案理由の三大根拠であります、金がかかる、広過ぎてしんどい、広過ぎて有権者に知ってもらえないの問題であります。
 金がかかるという事実につきましては、審議を尽くしましたが、ついに明らかにされないままに終わりました。しかも、今度の改正で金はかからないという保証はどこにもありません。結果的には地方区の激戦をあおることになり、片や全国区では野放しの費用が党の経理の中に隠れてしまい、不明朗この上もありません。むしろ金がかかるというなら、公営費用の枠を拡大することこそが本筋ではないでありましょうか。
 広過ぎてしんどいという第二の理由でありますが、しんどいとおっしゃるのなら、いつ解散があるかもわかりません、金帰火来の衆議院の方が一番しんどいのではないでしょうか。解散もなく、六年間の長期にわたりまして安定して政治活動に専念できる全国区というものは、むしろ幸せだなあと言うべきではないでしょうか。
 第三の理由であります、広過ぎて有権者に知ってもらえないと言いますが、それなら、地方区と全国区を一つにいたしましてブロック制にしてはいかがでありましょうか。地方区の定数是正という懸案も一挙に解決をいたしまして、無所属や少数派も当選可能の制度となるではありませんか。
 かくのごとく、三大理由はいずれも納得できないものであります。
 国も地方も待ったなしと言われる行革に、すべての人たちが、これから大なり小なり痛みを分かち合うことが避けられないという今日、無理をしてまで名簿による議員を百名もなぜつくらなければならないのか。国会みずから範を示せという国民の素朴な声にどうこたえられるのでありましょうか。
 第四は、全国区はいままでと違って政党が候補者となるわけでありまして、政治活動と選挙運動の関係があいまいのままに終わってしまいました。政党に投票してもらうためには、日常活動を通して政党を知ってもらうということになりますが、特に政党の入党促進活動や機関紙誌の拡販活動などがそのまま事前運動とみなされるおそれがあり、その当否は取り締まり当局の判断によることになるのであります。本改正案が、政党の自由な日常活動、政治活動を制限しないという根拠はどこにもないからであります。
 第五は、参議院の選挙制度に関する最大かつ緊急の課題であります地方区の定数是正や政党の法的位置づけを明確にし、自由な政治活動を保障する政党法の制定を行わずして本改正案だけを提案をしてきたことは、全く本末転倒と言わなければなりません。
 以上、わが党が本案に反対する理由を述べてまいりましたが、本案は、自民、社会両党のあうんの呼吸で仲よく二人三脚をしてここまで来たのですから、恐らくや多数をもって可決されるでありましょう。審議の過程を通じて、提案者の皆さんでさえ、ベストのものとは思いませんと再三にわたり言明をされております。願わくば各党御協議の上、次期国会早々にでも適切なる修正をされることを強く希望いたします。
 なお、共産党並びに新自連提案の修正案に対しても、同様の趣旨で反対であることを申し添えまして、民社党の反対討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）