お答えいたします。
 地価公示価格等の基準を用いる場合におきましては、時価を算定するために合理的な調整を要するというふうに規定する考えでございますが、この合理的な調整の中身でございますが、実務上、例えば地価公示価格の算定時からの時点の修正というのがございます。タイミングの問題が一つ。それから土地の形状による修正。それぞれの土地がそれぞれの性格を持っております。例えば角地であるとか奥行きという問題もございます。そういうことで必要な調整がございます。それからまた基準になる地価公示価格と路線価との比較という問題もございます。それからなお近傍類地の売買事例等の参照も必要になろうかと思います。
 土地の価格というものはどれといって絶対というものはなかなかございません。いろんな政府の機関がいろんな手段によって地価公示等で価格を推定しているわけでございますが、それと具体的な土地についてのいろんな違いといいますか、それをある程度合理的な調整をして再評価を行うというふうに規定させていただく予定にしてございます。いずれにいたしましても、この再評価について、再評価の対象となる商法監査特例会社の作成する計算書類については会計監査人による外部監査が要求されておりまして、これによって再評価が適正に行われることが担保されるものと考えている次第でございます。
自由民主党の大野功統でございます。
 きょうは、大まかに言いまして三つの分野について鳩山労働大臣に質問させていただきたいと思っております。
 まず第一に、鳩山労働大臣はいかなる思想の持ち主であるかというような、個人的な問題にかかわるかもしれませんけれども、労働行政を預かる最高の方としてやはり我々が知りたいのは、どういう考え方で大臣が労働行政に臨むのであろうか、こういう問題であります。
 それから二番目には、労働行政、私は労働省というのは二十一世紀の省だと思っておりますから、やはりもっともっと中長期的な視野に立った問題を考えていただきたいし、それに対する対策も講じていただきたい。こういう観点から中長期的な問題を質問させていただきたいと思っております。
 最後に、もちろん短期的な、もう緊急な問題がございますので、この点についても具体的な対策をお伺いしたい、このように思っております。
 ただ、どうしてもその前に、この大きな三つの問題の前に鳩山大臣にお尋ね申し上げたいことがある。それは何かといいますと、先週でありますけれども、私は大阪へ参りましてタクシーに乗ったのであります。タクシーの運転手さんがこんなことを言っていました。予算が通って二カ月か三カ月するとお客さんが元気づいてくるんだ、こういうようなお話でありました。
 考えてみますと、まだ予算が成立をしていない、これは異常事態であります。例年であれば三月三十一日、年度内に予算が成立して、公共事業なんというのはどうやって前倒しのお金を出していこうか、こういうことが議論になる時期でありますのに、まだ予算が成立していない。景気の悪いときにこういうことでいいのかどうか。自由民主党は、政治改革と予算の成立とどちらを先にするか、当然景気対策のために予算を成立させることを優先させるべきである、こういう主張をしたわけでありますけれども、残念ながら連立与党の方は政治改革の法案を優先させて成立させる、こういうことでありました。
 大臣にお伺いしたいのは、いまだにそれでよかったとお考えなのか。どうもやはり順番は、予算の成立を優先させて、そして政治改革というのは後でよかったのではないか。これはもう政治に過去を論ずるというのは余り意味のないことかも知れませんけれども、私は、やはり予算の成立を優先させて、そして政治改革は後でもよかったのではないかと。何といっても、今申し上げましたような大阪のタクシーの運転手さん、予算が成立して二、三カ月たったらお客さんが元気づいてくるんだ、私はこの言葉に政治家として思わずはっとさせられたし、また恥ずかしい思いをいたしました。
 それからもう一つは、この労働委員会の法案の審議のスケジュールであります。
 恐らく例年であれば、予算は三月三十一日、年度内に成立しておったであろうし、それからゆっくりと労働委員会でも審議をできたのではなかろうか。国会議員というのは、どういうのが国会議員の政治活動かという問題ももちろんあるのでありますけれども、私は、やはり法律をつくりあるいは内閣から出てきた法案を十分に審議する、これが国会議員の第一の責務であろうかと思います。
 ただ、現状を振り返ってみますと、残念ながら大変タイトなスケジュールのために十分な法案審議ができない。しかも、今回内閣提出法案として労働関係で出てきている法案というのは、私どもから見まして実に画期的な法案、すばらしい法案であります。自由民主党が何年か前から準備をし勉強してやってきたものが、残念ながらここで野党となってこの法案ができるというような面もありますけれども、我々も十分勉強して準備をしてきた、このすばらしい法案。
 例えば、第一に高齢者の問題があります。高齢社会というと、何といっても暗いイメージがしますけれども、能力があってそして働く意欲がある者がいつまでも働けるというのは、実に高齢化社会の暗いイメージを払拭して明るいイメージをつくり上げる法案だ、こういう意味で私は評価しております。
 それから、雇用保険の改正問題にしても、高齢者の雇用継続あるいは育児休業給付金という実に画期的な考え方をここに法制化している。こういう問題があって、中身については余り問題がないような気もいたしますけれども、やはりこういうすばらしい、世の中を明るくする、あるいは三つ目の障害者の問題でありますが、これもそうであります。
 政治というのは、やはり競争条件をつくり出すと同時に、弱い者の立場に光を当てていく、こういうことでありますから、私はこの三本の法律とも実にすばらしい法案だと思っておる者の一人でありますけれども、こういう法案をじっくりと我々がまず理解する、審議する、そして国民に広く知ってもらって、労働行政こういうことをやっているんだ、そのためにはやはり時間が必要だと思います。みんなで議論することが必要だと思います。
 こういうふうに極めて厳しい、タイトなスケジュールのもとに審議をしなければいけなくなってきた。これは、実に連立与党側のスケジュールについての考え方、これが影響しているわけでありまして、言ってみれば、私たちが国会議員として法案を十分議論するという義務を果たせない、これはやはり連立与党の責任ではないか、このように私は思っております。
 第一の予算がおくれてしまっているということ、これは景気の回復をおくらせているということ、そして第二の、審議日程が厳しくなっているということ、この点について鳩山大臣は責任をお感じになっているのか、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。