このリロケーションによる住宅建設は移設条件つきとの関係、そしてまた基地の集約という観点からやむを得ないと思いますけれども、それ以外の思いやり予算で米軍住宅をつくるということは、皆さんはその基地周辺住民に対する配慮が足らない、こういうふうに思うわけであります。
 今沖縄県は約五千五百ぐらい民間の米軍向け貸し住宅があるのです。これは基地に土地を取られて、細々とその資金をためて住宅を建てて家賃で生活をするというような人たちが大半を占めているわけでありますけれども、政府が思いやり予算でどんどん住宅をつくったためにみんな、利用者は新しい方がいいですね、どんどん新しいのに移っていって民間住宅はあいてしまう。約八百から一千戸ぐらいあいているのですね。こういうやり方でいいかというのです。何が民活だというのです。民活だ民活だといって、その民間事業を圧迫するようなことを今皆さんはやっている。特に防衛予算というものは一％以内におさめなくてはいかぬということで非常に窮屈でしょう。なぜそういう中でこの民間事業を圧迫するような予算措置をするのか、こういうことだと思うのですが、これに対してどう思いますか。
沖縄県におきまして提供施設整備により昭和五十六年度から昭和六十年度までの間米軍家族住宅は千六百六十八戸建設しております。
 それから現在米軍基地に所在する家族住宅は、米軍が建設したものも含めまして、リロケーションその他も入りまして六子六百戸所在してございます。（仲村委員「リロケーションは」と呼ぶ）ちょっと資料を取ってまいりますので……。
 移設において実施いたしましたのが六十年十二月現在で千六百三十四ができ上がってございます。
この移設条件つきですけれども、皆さんは今移設先が見つからない、こういうことでもう沖縄県民にお願いするしかないというようなことで本当に許されるかと思うのですよ。
 ただ、その移設条件の考え方ですが、これは四十八年、四十九年ですから、今からもう十四、五年も前に決めたことなんですね。しかし社会情勢というのは大きく変わってきたわけです。移設しなくてもいいような遊休化した施設がいっぱいあるのです。こういうものまで移設できないから返還できないということでは、もうそういう時代じゃないと私は思うのですよ。だからこの条件つきについても、条件つきを取っ払うという努力を皆さんはやらなくてはならぬのじゃないか、こういうふうに思うわけです。そういう中でフィリピンの基地が沖縄に来るんだなんて情報があったりするでしょう。まさに沖縄県民を一体何だと考えているのだという気持ちがあるわけですので、この実情をよく把握されて、条件つきというのも、もう条件なんかいいじゃないか、返してくれということで今後やっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 次に、思いやり予算による米軍住宅建設でありますが、六十年度が三百三十一棟、金にして百九十七億五千五百万円。六十一年が四百五十七棟、予算百五十四億五千七百万円、合計七百八十八棟であります。今までに六十年以前も含めてこの思いやり予算でつくった米軍住宅は幾らぐらいありますか。それからリロケーションとそれ以外のものは幾らぐらいありますか。
先生御指摘のように、安保協議委員会で了承されました整理統合計画につきまして、その返還割合は現在のところおおむね三五％程度にとどまっているわけでございます。そしてその原因といたしましては、移設先の選定が難しい、あるいは跡地利用のめどが立たない等にその理由があると私ども承知しておりますが、もちろん政府といたしましては、引き続き地元の方々と話しながら、そして米軍との協議を通じて誠心誠意努力してまいるつもりでございます。
これは日米安保条約とは次元の違う問題なのですよ。今さっき私が申し上げた県土の面積に比較しての基地の存在、これは本当に過重な負担としか言えないわけであります。沖縄の新聞では毎日これしか書いてないですね。「米軍機の使用増える予想」「出入り激しい嘉手納」「二分に一機離発着」「基地沖縄直撃のドル安」「基地従業員に不安」「緊張高まる米韓演習」「〝キナ臭さ〟漂う中城湾」「七艦揚陸部隊が総結集」、毎日のようにこうして出ているのですね。「演習激化の色濃く パラシュート降下訓練 読谷補助飛行場」。こういうことでどうして沖縄県の振興開発が図れるか、こういう立場から、これは日米安保条約とは次元の違う話である、こういうふうに考えておりますので、毅然たる態度で整理縮小というものは進めていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
 それは皆さんも御努力なさっておる。ただ、第十四回、十五回、十六回の日米安保協議委員会で返還を決定しておきながら、これは五千七百四十一万平米決まったわけです。しかし実際に返ったのはこの十年間で二千万平米ですよ。三四・九％。これは移設条件つきだからそうなっているのです。一体その移設の条件の責任はだれが果たすのか、県なのか国なのかということになると、私は国はその責任を果たしてない、こういうことが言えるのじゃないかと思うわけでございます。どうなんですか。
そうすると、今の前段は、非常に重症の場合、入院をさせたりその他が必要なのは当然でありますが、今の定額医療の範囲の問題は、私どもが医師として見れば、外来で治療ができる程度の方ですが、お年寄りが夜ぐあいが悪くなった、そうしてぐっと悪くなったら、医師ですから必要な治療ができるわけですよ。定額治療でなしの必要な治療ができる。そのために医師免許証があるので、その場合に、医師法は正当な事由なくして診療を拒んではならぬとなっているので、こういう場合に正当な事由にならないのですよ、法律でそういう規制をもしするとすれば。だからそういう意味では、大臣が今後段でお答えになったように、中におる医師が必要な医療を行い、なおその医師の手に負えない場合には入院処置なり専門医を呼ぶのは当然のことですね。そこのところはひとつ明確に御検討いただくということをお願いしておきたい。
 もう一つは、医療を行う施設ですから、必要な医療を行う施設であるとすれば、日本医師会が言うように、これは医療法の中にも位置づけて少しもおかしくないのじゃないか。医療を行う施設は全部御承知のように医療法に入っているわけですからね。ところがこれはその必要な医療を行うということをはっきり法文で書きながら、これは医療法に書いてないというのは、私は適切でないと思う。ですから、その点は今大臣がお答えになったように、そういう問題で認識をなさるのなら、これはやはり医療法の中に書いたから不都合が起こるものではないわけでありまして、医療を行う機関はここからここまでだということを当然ひとつ御検討いただきたいということを申し上げたいのですが、御答弁いただきたいと思います。