それなら大臣が答弁できるような質問をしましょう。
 大臣、おたくが出す文書はいろいろございますね。次官通達とか何とかございますよね。これは名前を何にも書かぬで出すものもあるんですか。どこが出したか出所不明の文書を自治省は平気で出すんですか。そういうことが第一。
 第二に、「技術的助言」という五十九条の意味はどう理解しておるんですか。専門的な、しかも客観性に富んだこういった調査の上でやる。そうしてそれは特定の政治的立場とか、政策判断とか、主観的、こういうものを入れないように努めていく。これが地公法の言う五十九条の「協力」または「技術的助言」というものの本筋じゃないんですか。研究会でできないと中間報告を出した。しかし、勝手に自治省の解釈で、今聞いてみると給与課の職員が自分たちの主張をその中に入れて、そしてそれを自治省という名前で出すとばれるから何にも書かぬで自分たちの政策意図を入れようと、こういう類のものまであなたが言う協力、助言の中に入るんですか。いかがですか。これなら答弁できるでしょう。
私もこれだけ先生に見してもらって判断はできませんが、恐らくこの研究会の研究でこういうことを研究されたんであろうというふうに感じております。申しわけありませんが、それ以上のことはわかりません。
私が申し上げているのは、研究会の方では、個々の市町村に直ちに適用し得るものは示し得ない、と。ただ、研究会の方へ事務局の方から提出いたしましたのは、標準的といいますか、大多数の市及び町村で現在適用されております給料表というものをもとにいたしまして資料を提供した。その提供した資料に基づいていろいろ御議論いただいた結果、そのものに関する限りは研究会の方でおおむねの合意があったというふうに事務局では受け取っていますという話でございます。
そんなふざけたこと言うものじゃないですよ。中間報告でできませんと書いてあるんだ、具体的に。ちゃんと書いてあるじゃないですか。市町村の規模、態様は千差万別であり、その行政組織や職員構成も一様でなく、実態が余りにも多様で、個々の市町村に適用する具体的なことは示し得ないと、こう書いてあるんです。それが何でここで示し得たんですかと聞いておるんだ。そんなうそを言っちゃいかぬですよ、この委員会で。いいかげんにしなさいよ。
研究会の報告では「市町村の規模、態様等は千差万別であり、その行政組織や職員構成も一様ではなく、」ということで、「個々の市町村に直ちに適用しうる」というふうに書いてありますので、市町村というのは非常にバラエティーに富んでおる、したがって、「個々の市町村に直ちに適用しうる基準」というものは具体的に示すには至っていないけれども、事務局の方から提出いたしました資料というものに基づいて議論されまして、その提出いたしました資料というものは研究会でおおむね賛同を得たというふうに事務局では受け取っておると、それに基づいて記述したものでございます。
それでは、あなたの説明を聞きますとうそを書いたと、こういうふうにとっていいですか。研究会の中間報告はできないと言っている。ところが、市は八級まで、それから町村は七級までとちゃんと等級構成を図表で示していますよね。こんなことは研究会じゃできませんと言っておる。できませんと言ったものがこういうふうになぜか化けて出てくるんです。しかも、これは研究会が出したんですか。自治省が出したんじゃないのですか。同じ研究会が、できませんというのをできましたなんて、こんなことあり得るはずがないじゃないですか。そんなあなたうそを言いなさんなよ。
先生がおっしゃいますように、研究会の報告では「その実態があまりにも多様であるため個々の市町村に直ちに適用しうる基準を具体的に示すには至っていない。」というふうに書いてございます。私もこの研究会にはできるだけ出席して傍聴をいたしましたけれども、その研究会の研究の過程におきましては、事務局の方からいろいろ資料か御提出申し上げまして、今先生がお話しになりましたように、市町村につきまして、市の場合には現在六等級制というのが過半数の市で採用されておりますし、町村の場合には五等級制というのがこれまた七割ぐらいの町村で採用されておりますけれども、その標準的なものを資料として研究会に提出いたしましていろいろ御議論いただいたということでございます。その議論の経過というものを踏まえて、このパンフレットでは「研究会において次のように考えられた。」というふうに解説したと御理解いただければいいんじゃないかと思います。
自治省の役人が書いた、書いたけれども、出したのは研究会だと。ところが、この中身を読むと研究会の中間報告と全然違う部分がたくさんございますね。例を挙げますと、市町村の標準的な等級、市及び町村の改正例、これは研究会の中間報告を見ますとこう書いてあるんです。市町村の給料表は、当研究会において検討したが、市町村の規模、態様等は千差万別であり、その行政組織や職員構成も一様でなく、実態が余りにも多様で、個々の市町村に適用する具体的な内容については示し得ない、と中間報告に書いてある。ところが、この中ではちゃんと示し得ているわけだ。町村は七級制の等級構成が図示されておるわけだ。研究会が出したにしては何でこんなインチキを書くんですか。
地方公務員制度研究会が各地で研修会を行っておりますけれども、その研修会で出席した方たちからことしの給与制度の改定についていろいろ質問があり、また要望がありましたので、地方公務員制度研究会の方でそういうものをつくろうじゃないかということをお考えになりまして、給与課の職員の方に協力依頼があったというふうに聞いております。
今答弁されましたように、数年前の素畜が高かったということが現在の経営を大きく圧迫しておる要因の一つだと思うのです。徐々に改善しつつあることは確かなんです。ただしかし、負債額が長期にわたってずっと焦げついているということも事実なんです。したがって、回ってみると、先ほど言いましたような肉畜経営改善資金で大変救われたという声が非常に強いものですから、これから大変な状況を迎えるかとも思いますので、何とかこういう有効な資金の制度を考えていくべきではないかというふうに思いますので、特にその点要望したいのです。いろいろ聞いてみると、経営上一番頭にあるのは金利なんですよ。それからえさ、素畜、こういうふうな状況で出てくるものですから、今のような答弁である程度理解しましたけれども、金利問題が非常に大きいものですから、ぜひそういう制度を前向きでさらに検討してほしいというふうに考えます。
 次に、牛肉の輸入の交渉が昨年一応決着を見たわけであります。しかし、御案内のとおり一九八七年、昭和六十二年以降の輸入については一九八七年度中に協議をするというようなことが言われているわけであります。したがって、今後の牛肉の需要と今の輸入の将来にわたる見通し、それに伴う国内生産、この辺の関係をどうとらえているか、これをまずお聞きしたい。