いろいろな問い方をしましてもそれ以上の答えが出ないということになりますと、どうもわからないまま質問を終わることにならざるを得ないわけでございますが、最後に長官にお伺いいたしたいと思います。
 私は新聞をよく読みまして、アメリカの下院における公聴会におけるいろいろの人々の陳述を読み取ってみました。その中で、たとえばジェラルド・カーチス・コロンビア大学教授の陳述の中には、千海里の航路帯の哨戒については日米は合意しているが、その防衛では一致していない、こう述べております。またウィリアム・ギン前在日米軍司令官は、現在の日本はいかなる形の限定された攻撃にも対処し得る能力がない。一定のソ連の攻撃に対し、三海峡封鎖、海空域防衛、航路帯千海里防衛などについて独力で対処する能力を持つべきだと、こう述べております。さらに、フランシス・ウエスト国防次官補は、海空自衛隊の規模、装備は、日本政府自身が潜在的脅威と規定している八〇年代のソ連の軍事力水準から、千海里内の航路帯を防衛することはできないと、このように陳述をいたしまして、一様に日本に対する千海里の海空防衛能力の向上を求めていると、こう私は読み取るのでございます。
 こうしたアメリカ側の一般的に公聴会の中から得られる日本への期待に対して防衛庁としてどう対処していこうとしておられるのか、いかがでしょう。
御指摘の点がいわゆる南東航路あるいは南西航路といったような航路帯にあります島、それぞれのところに基地をつくるべきではないかという御指摘であるとすれば、現在私どもはいま持っております基地以外に戦闘機のための基地を持つ計画はございません。現在、硫黄島につきまして移動訓練のための建設はいたしておりますけれども、基地をつくる計画は持っておりません。
近代の戦闘において制空権のないシーレーンの防衛というものが果たして可能かどうか、これはもう結論は明らかでございます。しかも航空自衛隊には足が限定されているわけでございます。その足が延びないところは艦艇に積載いたしました対空ミサイルをもってカバーしていきたいということでございますけれども、果たしてその程度で上空の防衛ができるのかどうかということになりますと、これもまた疑問でございます。昨日の統幕議長の記者会見の内容等を見ておりますと、この千海里、二つの航路ですね、上空防衛というものを果たすためにはどうしても支援基地というもののあり方について考えなければならない。いわば新しく航路帯の中に航空機基地を設定することによって、千海里のシーレーンのいわゆる上空防衛に力を注いでいく必要があるんではなかろうかということを示唆しているんではないかと受けとめられる向きもあるわけでございます。この点についてさらにその見解をお述べいただきたい。
わが国の周辺海域におきまして海上交通の保護を行うための対潜作戦等を行います場合に、洋上の防空ということは当然必要なことであります。このために、航空自衛隊が自分の持っております戦闘機の有効な行動半径の中におきまして海上交通路につきましてもエアカバーすることは当然でございますけれども、航空自衛隊の行動半径にはおのずから限度がございます。そこで、私どもといたしましては、航空自衛隊の行動半径以上の洋上の防空につきましては、艦艇の防空ミサイルといったようなものを今後とも整備していく必要があるというふうに考えておりまして、そのような努力をいたしておるわけでございます。そういうような意味におきまして、いま申し上げたような意味におきまして、シーレーンの海上交通の保護につきまして防空といったことも含めておるということでございます。
ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。昭和五十七年度予算は、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心として、昨年春以来の一連の行財政改革の基本路線に沿って編成いたしました。
 まず、歳出面におきましては、各省庁の予算要求に当たって原則として前年度と一律同額にとどめるという方策、すなわちゼロシーリングに基づき、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制いたしました。特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模を極力圧縮したことにより、一般歳出の伸び率は、前年度当初予算に対して一・八パーセントと、昭和三十年度以来の低い水準にとどまっております。
 また、歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした財政の中期展望における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため、まず税外収入において極力増収を図り、なお残る不足分を税制面の見直しにより措置することとしたところであります。
 このような歳出・歳入両面にわたる見直しにより、公債につきましては、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額いたしましたが、昭和五十七年度においても、なお引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
 このため、昭和五十七年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できることとすることを内容とする本法律案を提案するものであります。
 しかし、このような措置はあくまでも特例的な措置であり、政府といたしましては、昭和五十九年度特例公債脱却を目指し、引き続き財政の再建に全力を傾注する決意であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、昭和五十七年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとしております。
 第二に、租税収入の実績等に応じて、特例公債の発行額の調整を図るため、昭和五十八年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、昭和五十七年度所属の歳入とすることとしております。
 第三に、この法律の規定に基づき、特例公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
 第四に、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は行わないものとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案はその施行日を昭和五十七年四月一日と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。
 以上でございます。