ただいま局長が申し上げたように、この件は何かいろいろと手違いが起きました経過もあるようでございます。どうぞもう少し詳しく御質問をいただいて、真相を究明させたらいいと思いますが……。
ことしは国際障害者年にも当たります。特に、これが事実だとすれば、これは筑波大学の附属盲学校ですね、自分の大学の附属高校なんですからね。そこで、却下されたので、技術担当の教諭を大学の方に派遣して、申請をして拒否されたＡ君の視力の程度や所見などの文書を出して、修学は可能であるという説明をした。ところが、一たん出した公文書は撤回できない、他の学類を志望した方がいいというようなことを言っておられる。これは官僚の一番悪い癖で、一たんだめだと言ったからもう後はだめだというような、そんなばかな話はないですし。もっと親切に、特に障害者の方々は悩みを持っておるのですから、心温まる配慮の上でやるべきではなかったですか。もっとこういう点については文部省が徹底した指導をしておかなければいけませんよ。大臣、これはどうですか。
筑波大学の共通一次試験、特にけさの新聞で報道された事柄については、私どもも大学側からも十分話は伺っておるところでございます。
 具体的な事柄としては、実は昨年の八月以来の経緯がずっとあるわけでございまして、大学側と盲学校側との間でその協議の段階において若干の手違いがあったことはございますが、その後の対応といたしましては、大学入試センターでは本人からの志願票の受理をいたしておりますし、また、その後大学側と盲学校側との間でも具体的な折衝が続きまして、第二次試験の出願については十分善処をするという対応を大学側としてもいたしておったわけでございます。
 全体的にこういうことで、私ども、身障者の大学進学については積極的な対応でいたしますように、従来からも個々の大学について指導をし、全体的にはふえてきておる傾向にあるわけでございますが、報道されましたような事柄で若干手続的に不十分であった点があることは、私どもとしてはまことに遺憾に存じております。
それでは次に、私は、けさの毎日新聞を拝見しました。そうしましたら、ことし一月に行われました国公立の大学の共通一次試験で、筑波大学の第三学群を志望した弱視の高校生Ａ君が、出願に必要な同大との協議を申請いたしましたところ、事前の協議もなしに、修学は無理、こういうように予断しまして門前払いを食わされたという記事を見まして私は憤激をしたものですが、これは明らかに共通一次試験の実施要項を無視したものだと私は思います。大臣はこのことをよく了承しておられますか。
大学局長の方の考え方といいますか、事務的なことはわかりましたが、これは大臣、ひとつ政治的に御配慮いただいて、できるだけ早く、経済学部を特にお願いしているわけですが、ぜひ最大の御配慮をいただきたいと思いますが、所信をちょっと聞かせてください。
地方の国立大学で、特に人文系統の学部の増設ということについていろいろ各地から御要望は伺っているところでございます。山梨大学についても、そのような大学の全体の整備ということで取り組んでおられるということは承知をいたしておるところでございまして、私ども、それぞれの地方大学の充実ということは基本的には考えておるわけでございますが、教官、組織等についての計画の全体の成熟と申しますか、計画全体が十分練られた段階でそれを取り上げていくというような考え方で対応いたしておるところでございます。
山梨県は非常に医療がおくれておりまして、まだ無医村等がかなり多くなっております。この開設を非常に期待しておりますので、ぜひひとつ、予定どおり順調に事が運びますように、この上とも御協力をお願いします。
 それからもう一つ、山梨大学ですが、経過はもう省略しますが、教育学部と工学部だけですから、経済学部をぜひ設置していただきたいという強い要望があるのですけれども、これは大臣、どうですか、何とかやってもらいたいと思うのですが、見通しをひとつ。局長でもいいです。
病床数につきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、六百床ということで予定をいたしておりますし、そのための定員としては、試算といたしましては五百七十五名の試算をいたしておるところでございますが、これらにつきましては、今後の年次計画に沿って順次精微を進めるようにいたしたい、かように考えております。
全体計画で申しますと、設備につきましてはおおよそ四十四億余り、施設につきましては、附属病院関係では全体計画で約百三十三億程度と試算をいたしておるところでございます。
理事会等で十分な意見が出されるわけですね。そういうふうに受けとめておきますけれども、日本の場合蚕糸事業団がいろいろため込んでなかなか放出しないというのがありまして、日本と違うから大丈夫かなという気がしますけれども、そういう心配が一つあります。
 大臣お帰りになりましたので、現在いろいろな開発途上国への援助あるいは貸し付けという形で累積債務が大変増加をしているという話を聞いておりますし、一人当たりの国民所得が二百六十五ドル以下の国は貧困国である、むしろいまの発展途上国よりちょっと高い、そういう中進の国々の借り入れ債務が非常に多い。もし、経済の活動が世界的な傾向で非常に低調になっておりますけれども、これがある程度行きついてきますと、貸付金の焦げつきができるのではないか。そうなりますと、国際金融恐慌というようなことが起こるのではないか、そんな気がするわけでございます。現在、年々低成長が安定してきた、こういう時勢でございまして、それにこの金融恐慌、起こる、起こらないという見通しは非常にむずかしいのでございますけれども、大臣自身いろいろなお話をお聞きになっておられますし、大臣自身がいろいろな考えで見ておられる、その辺でいまの累積債務が発展途上国にたまってきている、こういうことが将来どうなる、もし最悪の場合は破綻を来すということになるわけでございますけれども、そうなった場合に日本として十分対処できるかというところまで含めてちょっと考え方をお聞きしたいと思うのです。