まず行政面の整備でございますが、先ほど大臣からお答えがありましたように、取引審査室というのを設けまして、これによりましてインサイダー取引とかこの五％ルールの問題とか、こういった問題に対応していきたいというふうに考えておりまして、本年におきましては、本省十名それから財務局において十名と合わせて二十名という大蔵省としてはかなり大幅な増員をしていただいたわけでございます。
 それからもう一つ、五％ルール等について申し上げますと、一般に、買い集めを行う場合におきましては、名義を分散したりいろいろなグループでやったりということでいろいろ手口を分散するというケースが多いわけでございますけれども、そういったことは、第一義的には証券取引所におきますところの売買状況の調査によって実はある程度把握が可能でございます。
 それからもう一つは、買い占め者の目的というのは、通常はこれを買い占めることによって発行会社に対しましてその株を高値で肩がわりしてもらいたいというふうなこと、あるいは場合によっては経営権を取得するために要求をしてくる。そうなりますと、どこかの段階で名前をきちんと整理いたしまして、そういうことで高値肩がわりなり経営権の獲得のための要求を出してくるということにならざるを得ないわけでございますけれども、そういった段階で、事前に今のような報告書を出していないといたしますとこれは当然刑事罰則が科せられるということにならざるを得ないわけでございまして、そういった面からも制度の実効性が間接的に強制されるというふうになると考えているわけでございます。
具体的には証券局長から御答弁を申し上げたいと思いますが、先ほど、御質問に対し、証券局の機能の充実の状況については御報告を申し上げました。体制的にもそうした整備を一方で行いながら今回五％ルールを導入する、そして、株券等の保有割合が五％を超えた場合にすぐディスクロージャーが行われることになりますことから、発行会社にとりまして従来と異なって例えば買い占めに対しての早期な対応が可能になるといったことを考えますと、状況は随分しっかりしてくると私は思っております。
 しかし、これは専門家からきちっとした御答弁をさせるべきだと思いますので、証券局長からの答弁をお許しいただきます。
委員御指摘のように、内外価格差というものがかなりあるということは事実でございまして、これはいろいろとりようがあるのでありますが、今委員お話しのございますように物価レポート、これは昭和六十三年、一昨年十一月の調査であります。この東京とニューヨークあるいはハンブルクとの間における物価差を調べておりますが、おっしゃいますように、東京を一〇〇といたしますとニューヨークが七二、これは総合であります。食料品が六九、耐久財が七六、被服その他が六七、その他商品が七九、こういうことが出ております。
 ただ、これは何かちょっと少し変な気もするのでありますが、為替相場が大きくこれは関係をいたしておりまして、円安になると物価差がどんどん縮まってくる、こういうことになるのであります。手元に今、一ドル百五十三円八銭ですか、これは三月の月中平均の為替レートでありますが、それで換算をいたしました相対価格の表を持っておりますが、これで見ますと東京を一〇〇といたしますとニューヨークは八六、食料品は八三、耐久財は九一とかなりその物価差が縮まってまいるのであります。この間のように一ドル百六十円台
に近い数字になりますと、なおこれが縮まってくることはもちろんのことでございます。
 食料品につきましては、今この表で見ましたところでもかなり他の耐久財等々と比べましても物価差が大きいではないかというふうに思われますが、委員は余り大して違わないという御指摘でありますけれども、ほかのものに比べますと大きいということにつきましては、おっしゃいますように品質とか鮮度とか食生活などが違いますので単純な比較をすることは問題がないではない。それからまた、同じ食品につきましても消費者のニーズと申しますか、日本の場合には例えば同じ野菜に関しましても、へぼキュウリなんていうのは売れないから真っすぐそろったキュウリを売るとか、あるいは果物なんかについても非常にきれいに場合によってはワックスをかけて光らせるとか、そういうことにかなり金がかかっている面もありますし、それから包装なども御承知のように相当金がかかっている。ですから、そういった点について、これはまあ消費者サイドからも問題があるわけでありまして、その点については消費者行政の面でいろいろとＰＲもいたしているのでありますけれども、なかなかまだ問題としては残っているように思うのであります。
 それからもう一つ、生産者価格において違いがあるだけではなくて、消費市場に出るまでにいろいろと卸、小売の段階を通る間にマージンが加わってくる、その面において価格が開いてくるということもあるわけであります。この点は、日本と諸外国との間の比較、いろいろあるのでありますけれども、なかなか正確なところはわかりません。ただ言えますことは、日本の場合はその小売に至るまでの間の卸段階が非常に多段階であるということ、それから小売につきましては店の数が多い、そして一店当たりの従業員の数が比較的に少ない、一人当たりの売上額は必ずしもそうではないのでありますけれども、要するに小規模な小売店がたくさんあるというような点に特色がございます。
 それではそのマージンが諸外国に比べてどうかという点につきましては、これはまた必ずしも正確な調査ではありませんけれども、生産者の手元を離れたときの価格とそれから小売店との価格における開きは、必ずしも日本の場合がそう高いということは言えない。ただ、申し上げましたように、一小売店当たりの売上額等が小さいところがありまして、その人件費等のコストが余計かかっておるというような点もあろうかと思います。卸の段階が非常に多段階であるということはこれは調査でも明らかでございまして、卸の売上総額というものが小売の売上額に対する比率が、例えば消費財全体で日本は二・一三でアメリカが一である。食品につきましても日本は二・五六でアメリカが一・一二。つまり、卸段階において非常に多段階の間をその商品が動いていく。そのためにコストがかかる面もあるようでございます。いずれにいたしましても、それほど大きな小売価格と生産者価格との差額は認められないように思っております。