新聞の報道では、アメリカが割り当てられた拠出額を下回る金額を提出したために、不足分を日本とそしてアメリカを除く先進国が折半で肩がわりするとの合意があり、これが総会で決定されたわけでありますが、最近は、この場合のみならず、アメリカの経済協力に対する姿勢が非常に消極的になってきておる。そしてアメリカが消極的になった分を日本等に肩がわりをさせようというような、こういう動きがあるように思うわけでありますが、こういうアメリカの姿勢について、どういうわけでだんだんこうなってきているのか、どのような認識をされているのか。
過日のマニラにおきます十五回の総会におきまして、三十二億ドルがまとまりました。で、端数は若干出っ張るかと思いますが、おおむね実質ベースで前期の融資額を確保するという見地から、名目額で三十二億ドルが確保されたわけでございます。
先般大蔵大臣はアジア開銀の総会にも出席をされたわけでありますが、五十三年にアジア開銀に設立されたアジア開発基金は、発展途上国向けの無利子融資の財源ですが、五十八年から六十一年までの財源補充額三十二億ドルは予定どおり達成される見込みであるのかどうか、これをお伺いします。
前段の支出官レートの問題でございますが、六月までに支払うことになりますれば、予算上はこのままでまいりまして、一般会計の歳出科目の中に貨幣交換差減補てん金というのがございます。五十七年度予算で申しますと九十二億八千万円計上されておりますが、この世銀の出資金のみならず支出官レート、予算計上のレートと実際に支出する場合の差が足りない場合には、この補てん金の中から出る仕組みになっておりますので、そういう措置がとられることになります。ただ、いつ支払うかということで、そのときのレートで、いまの段階では御指摘のような問題がございますが、支払うときにはまたどういうことになるのか。ただ、足りない場合にはそういう制度がございます。
 それから、第二点の国債部分でございますが、これは御指摘のような金額になっておりまして、国債整理基金の方に国債で先方に渡しまして、実際にディスバースになりますとキャッシュを取りに参るわけでございます。そうしますと、国債整理基金の方からキャッシュを払うと、そういう仕組みになっておりまして、国債整理基金の中の積算といたしまして、この金額の約四〇％ぐらいのものが積算で入っておりますが、実際にキャッシュを取りに来るかどうかというような問題がございまして、これは経験値でそんなような積算として計上がなされております。
それから、世銀への現金払い込みはわが国への出資割り当て額の〇・七五％に当たる千四百八十五万現行ドルとなっております。今年度の予算には、五十七年一月一日における基準外国為替相場一ドル二百二十九円で邦貨換算をした三十四億二百万円を五十七年度一般会計予算に計上しておるわけでありますが、この二百二十九円の換算レートは、現在の円相場の実勢から見るとやや高い評価でありますが、したがってわが国が実際に払う額はもっと多くなるはずであります。
 また、国債払い込み分についてはどのような会計上の操作を行うのか御説明願いたい。
私こういうことを今回も申し上げたんですけれども、私は、ＮＨＫというのは公共放送の主体だが、しかしいろんな面で財政的にもいろいろ苦労をしながら経営されているわけですね。いま一般に、たとえば電電公社の特殊会社化だ、民営化だという議論がクローズアップしておりますけれども、ＮＨＫに関する限りは少し性格が違うし、そういう議論にはなっていかない。要するに、仕事をやっていく枠組みにおいても、あるいはまた財政の面においても、かなり国会というもの、あるいは郵政省との関係というものがこれは非常にかかわりとしては深いわけですね。そういう限りにおいて、私は国会もあるいは郵政当局も、また逆に言えば、ＮＨＫがそれらに対して積極的に自分の、自己顕示と言うとおかしいですが、いろいろないい点、悪い点含めて、やっぱり情報を提供してもらって、一緒になってＮＨＫの経営というものを改善していく、あるいは強化していく、あるいは国民に喜んでもらえるようにしていく、こういうことを私本旨として申し上げておるわけでございまして、何もＮＨＫの何かをあばこうというふうな、そんなちっぽけな気持ちで申し上げているわけじゃないことを御理解をいただいておきたいと思うんです。いずれにしたって、国も協力をするときは思い切った協力をしなければ、私はこれからＮＨＫの仕事は大変だろう、こういうふうに思っております。そういう意味で申し上げたことを付言しておきたいと思うんです。
 それから次に、衛星に関する問題ですけれども、最近、新聞報道によりますと、来年二月に打ち上げることになっている実用通信衛星ＣＳ２の静止軌道位置、東経百三十度に関しましてソ連が割り込みをかけてきているような報道がございます、四月の上旬の新聞でございますけれども。そして日ソ両国でいまその調整中だ、こういうふうに言われているんですけれども、すでにＣＳ２の軌道位置というのは五十二年に打ち上げました現在運用中の「さくら」、これと同じ位置をねらっているわけでございますので、その限りで問題がないはずですが、なぜソ連がそういうことを言い出してきたのか。それもやはりソ連の大国意識なのか。ある意味じゃ、こういうものは日本側にプライオリティーといいますか、優先権があるんだと言っても言い過ぎじゃないわけでしてね。すでに「さくら」は上がっているんですが、何でソ連がそんなことをいまごろになって言い出したのかという疑問も含めまして、一体そういう状況でいったら二月に打ち上げられるのかどうか。聞くところによると、二月がだめだったら八月まで延ばさなきゃいかぬ、こういうふうにも聞いているんですけれども、そこらの事情を御説明願いたいと思います。