その点は一度やはりよく検討していただきたいと思います。
 同時に、先ほどもう少しはっきりしなかったのですが、この通達ではやはり用途指定がしてございます。御承知のとおり、五年間物件を風俗営業などに類する業の用に供してはならない。余り縛りをすると高く売れないというようなお話もございましたけれども、まさしくそれが一つの大きな問題でございまして、日本の国有鉄道の土地というのは、何といっても、国民共有の財産という観点からいくと、あの土地がこういう形になったのか、こういう町づくりになっちゃったのかということであってはならぬと思うのですね。ですから、この転売禁止期間とともに、やはり用途指定についてもそれなりの配慮をやっておかなければならぬのじゃないかというように思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
先生のおっしゃる御趣旨はよくわかるわけでございます。ただ、私どもとしましては、できるだけ土地を高く売らなければならぬという一つの、また国民負担軽減という要素もあるわけでございます。そこで、厳しい条件を付すれば付するほどそこがまた非常に問題になってくるという二律背反の面があるわけでございます。しかし、おっしゃるように、これが不当な土地転がしあるいは投機というものに拍車をかけるようなことは絶対避けなければいけない、これは当然でございます。したがいまして、これについて十分検討したいと思います。
 ただ、国有財産の場合も、これは全面的に一般競争入札全体について条件を付しているのではありませんで、地価高騰地域だけにたしか絞っているはずでございます。したがいまして、その辺も参考にしながら、具体的には、先ほど大臣から申し上げましたように、清算事業団の資産処分審議会で公正、妥当なやり方を十分検討していただくということでございますが、清算事業団に対しましては、運輸大臣としての一般的な監督権限もございますし、そういう中で公正を十分保っていくということで対処したいと思います。
私は、一般競争入札の場合に、やはりどう考えてもこれはそれなりの転売禁止規定というものが設けられないと、土地転がしその他の問題で土地の高騰にもつながってくる問題だという考え方は捨てるわけにはいきません。
 そこで、こういうことはどうなのでしょう。昭和五十八年三月三十一日の大蔵大臣の通達は「当面の国有地の管理処分について」ということですけれども、一般競争入札の実施に当たっての条件として「落札者は、国有財産売買契約締結の日から五年間、国の承認を得ないで売買物件の所有権を第三者に移転してはならない。」こういうように通達が出ておるわけでございます。国有財産でもこういうような管理処分のやり方を厳しく規定しておるわけですね。ですから、一般競争入札はそうはやらないのだというのではなくて、それこそ運輸大臣通達で十年にするのか五年にするのかは別として、少なくともこれぐらいの措置をとっておかなければならないのじゃないかと私は判断しておるのですけれども、この点についてはいかがですか。
御指摘のとおり、随意契約で売却をいたした場合の転売禁止に違反をした場合、私どもは実はでき得るならばそれを取り返したいぐらいに思っております。しかし、善意の第三者に渡ってしまった場合にそれができない状況もあるわけでありまして、そのための違約金等も検討いたしてまいりました。
 しかし、その違約金を払ってもなおかつもうかるケースがあるではないかというような御指摘も受けております。その場合に、例えば税務当局の御協力を得ることはできないかとかいろいろなことを考えてみておりますが、今こういう形で万全の対応をという結論まで達しておりませんので、これからも私どもは、これは十分検討したいと思っております。
その辺はかなり抽象的なことになるわけで、実は心配を残すのじゃないかというふうに私は思いますけれども、でき得るならばある程度明快な基準を設定しておく必要があるのじゃないか、こういうように思います。
 それと随意契約による土地の規制は、転売禁止期間だけではなくて他の規制もお考えではないかと思います。いわゆる用途指定とかそういった規制をお考えになるべきではないかと思うのですが、そういった点をあわせて御答弁を願いたいと思います。
滞納と拒否につきまして今先生、十四万件というふうにおっしゃられましたけれども、これは余り胸を張って申し上げられる数字じゃございませんが、九十九万と十数万でございますので、滞納と拒否者を合わせますと百十数万という数字になってしまうわけでございます。確かにこれは、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、公平負担という受信料制度の精神からまいりまして滞納あるいは契約拒否の方がこれだけいらっしゃるということは我々としては非常に遺憾なことであるというふうにも考えまして、できるだけのこれに対する対応はしてまいらなければならぬと思っております。
 昭和五十二年度に、特にやはり問題の多い大都市圏につきまして特別営業対策員という者も特別に雇いまして対策を講じたこともございました。これは五十八年にやめておりますけれども、五十八年にやめますときに外務職員の夜間の勤務でございますとか、あるいは日曜の勤務でございますとか、そういった点をできるだけもっと強化してお目にかかり、かつ話し合いに当たってもらうということで業務体制の見直しも行ったという経緯もございます。また先ほど、会うだけということではございませんで、私どもとしてはお目にかかって理解を深めていただくというと同時に、文書による説得ということもしております。そういった形で対策を続けているわけでございますが、なかなか今の価値観の多様化しているというこの世の中で、素直にというか、簡単に滞納解消に応じていただくというわけにもまいりませんで、これに対するコストが大変高くかかるという実情もございます。
 そういった意味で、私どもとしてはこれから先の対応の仕方として未面接という形で残っております滞納を、できるだけ会って御理解を賜るという形をとるのが一番正攻法であろうと考えまして、こういったお目にかかれない、我々未面接という言葉で呼んでおりますけれども、そういった方々にどういう時間帯に行けばお目にかかれるのかというような受信者の属性といいますか、そういったものをもう少し調べさしていただいて対策をさらに強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。