広告という言葉がちょっとまずいのかなという気もいたしますが、適当な言葉がございませんので、広報というところがいいんじゃないかという御意見もございますが、もう現在の国民の医療に対する知識、関心の高まりというものに対しては現在の法律での広告規制というものはきつ過ぎるということから、この情報をもっと提供しようという趣旨で、先生のおっしゃるとおりの趣旨で今回の改正をさせていただきたいと思うわけでございます。
次に、広告のことについてお伺いしたいのでございますが、今回の改正におきまして医業等に関する広告規制の見直しか一つの柱となっておるようでございますが、院外広告ができる事項、方法につきまして規制が緩和されているように思いますが、この規制緩和の趣旨につきまして御説明いただきたいと思います。「医療を受ける国民に対して必要な情報が提供されるようことありますが、規制緩和はその趣旨にのっとって行われるものと解釈してよろしいのでございましょうか、教えてください。
あくまでも医療機関からの申請に基づきまして、それが妥当かどうかということを都道府県知事が判断してやることになるわけでございますが、私といたしましては、全体の病院病床の中の一部が療養型病床群という制度を利用していただく、こうなることが大半ではなかろうか、このように考えております。
再度のお尋ねになると思いますが、療養型病床群という名称でございますが、病院全体が療養型病床群ということもあり得るわけでございますか。今までの御説明で確認をしておきたいと思いますが、一般病床と療養型病床群が同じ病院に併存するということもあり得るというふうに解釈してよろしいんでしょうか、教えてください。
先の見通しを明快に申し述べることはなかなか難しいのでございますが、私の願望としてお聞き願えれば結構だと思いますが、現状における問題は今先生御指摘のとおりでございます。二千数百億円まで利益が落ちるということを覚悟しておりますが、これをどういうふうな格好で財務の面でさしあたって持ち直すかということでありますが、一つはＮＣＣとの競争が一種安定状態に入るということが一つの条件だろうと。それからもう一つは、私どもの増収努力というものを相当に加味していきたいというふうに考えます。
 ただし、正直申しましてそれだけではいささか限界があるように現在感じておりまして、市内の中で、市内の収入に計上している中で基本料の部分と番号案内の部分がございます。この基本料の部分は、毎度申し上げますように、電話局から各お客様の家庭まで線を引いていって電話をつけるという創設費と、それから電話をおつけした後の利用料金の回収その他の事務経費の分でございますが、これが赤字の構造になっております。それから番号案内部門が、やはり今後も合理化は続けていきますけれども、最終的に赤字を丸ごと消し込むということはできないだろうと考えております。
 そういった数を足しますと、大体大きく見て五千億円、小さく見て四千億円ということになってくると思います。これはなかなか合理化という手段では料金構造的に変えることはできないものでありますから、何とかこれはいろいろと世間の御意見を聞きながらある種の調整ができないものかなというふうに考えております。かつ、これを調整いたしませんと、せっかく事業部別に組織を分けましたのですが、市外の利益から市内に補てんをせねばならぬということになりますればニューカマーとの競争力も長距離部門が失ってしまう、そうすると競争も沈んでまいるということでありますから、料金の構造的な修正というものを将来はお願いせざるを得ないのではないかと考えております。
 なお、ちょっと長くなって恐縮でございますが、ただ財務はそうでございますけれども、会社の理想としてどういう会社に仕立てていくかという点でございます。最低の義務は日本国じゅうの基本的なサービスを完全に推持する。平たく申しますと、電話はもう必ずつながるということだと思います。現在時点ではファクシミリもほとんど基本サービスの域に達しましたので、このファクシミリも完全につながるようにするということ。その後、ＩＳＤＮ回線なんという言葉が出ておりますが、もう今や基本サービスから平常サービスになりそうな雰囲気のあるもの、これについて日本経済の効率化のためにどうしても提供していかなくちゃいかぬ。まず国内業務の完全を期したいと思っております。これは日本国じゅうにあまねく公平に提供するんだというふうな義務がございますから、それをぜひやっていきたいと思います。
 もう一つは、やはり技術開発でございます。今回、通信主権を守るために外国人の持つ株式数を五分の一に限定する、あるいは役員を入れないということになっておりますが、それは組織上大変ありがたい防護措置でございます。同時に、研究開発を怠って世界に冠たる技術、商品というものを失いますと、何年か後には外国から安い交換機を買わざるを得ないということになってくると思います。交換機を買って日本じゅうが外国の交換機で満たされるということになりますと、これはまさに実質的な通信主権を失うことになるわけでありまして、何としてもこの研究開発で世界じゅうの超一流の座を占め続ける、こういう義務もあろうかと思います。これはぜひともやり抜いでいきたいと思っております。
 あと長くなりますので簡単に申し上げますが、世界じゅうの有力キャリアが世界戦略の中に出てきて世界を自分たちの領域の中に加えようとしておる中で、日本としてといいますか、ＮＴＴとして申し上げるのか、まあＮＴＴはその一角だけの仕事でございますが、そういった国際戦略の中、国と国の通信を結ぶようなＫＤＤの領域ではなくて、外国の国内で電気通信事業を展開するというふうな国際化、こういったものについてもやはりやっていかないと将来の事業領域の問題あるいは世界的な競争という面で負けていくのではないかと思っております。
 そういった点を目標に置きながらやってまいりたいと思いますが、財務の点から申しますと先ほど冒頭に申しましたように非常に難しい状態にあるということでございます。