これもいろいろありまして、法人実在説、法人擬制説。法人というのはもともと個人の集まりじゃないか、だから法人から税金を取らなくたって、最終の所得は株主に帰属するんだから、株主に帰属した段階で取ればいいじゃないか、そうすれば結局取れるのだという議論が一つあるわけです。ところが、そうは言っても、実際に現在の株主と法人というものは完全に一体というわけにはいかぬ、やはり法人というものは別に存在するんだという説もございます。ややもすれば、いまはその方の見方が強いということでありまして、それぞれ収益を上げておるわけでありますから、それに対してはいろいろな国の財貨サービスも間接的には受けておりまして、法人だって、ともかく道路も使うだろうし、波止場も使ったりいろいろやっているわけだから応分の負担が当然ではないかということで、世界各国の例もそうであるがごとく、余り大した哲学はないが、世界じゅうそうやっておるので日本もやっておるということであります。
佐藤、峯山両委員からの質問にもございましたが、私からも視点を変えて、会計検査院制度の拡充について御質問したいと思います。
 まず、検査院長にお伺いいたしますが、会計検査院は発足以来ことしで百一年目を迎えております。私は、その歴史を振り返りまして、今日まで検査院が果たしてきたその実績というものを高く評価するものでございますが、しかし、行財政の改革が国民的な課題となっておる今日、不正経理の指摘と、厳正な会計経理の執行をチェックする会計検査院の責務はますます重大である。国民の期待もまた大きいものと認識をいたしております。
 まず、冒頭検査院長としての基本的な御認識をお伺いいたしたい。
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
もう時間参りましたのでこれで終わりますが、大臣いまおっしゃる意味はよくわかりました。わかりましたが、会計検査院の検査機能の充実という意味で、これは自民党も含めまして、全会一致で本会議だけでも八回決議しているわけです。そういうような意味では、私はこれは自由民主党の政調会の中で院法改正は慎重にということになったということとはこれは矛盾するわけです。ですから、私はこれは何でそういうことになったのか、やっぱり詳しくお聞かせいただかなければ、これ院の決議にも反するわけですし、具体的にきちっと処理をしていただきたいということがあるわけであります。この問題は大臣だけの問題でもございませんので、これは場所を改めて質問さしていただきたいと、そういうふうに思っております。
 きょうはこれで終わります。
群馬県だけのコマーシャルは困るのでありまして、私はいま政府の御決意を伺ったわけであります。しかし、その決意を承った上で、私は一言行管長官に申し上げたいことがあります。
 明年度から国家公務員の定員削減を強化し、現行の削減計画を強化改定をされて、新たに明年度を初年度として五年間五％の定員削減を実施される。私は、この方針を政府がとられたことは、この時期において当然だと思います。
 しかし同時に、これを実施するに当たって悪平等だけは絶対に避けていただきたい。各省庁一律だとか、どこも軒並みだとか、そういう考え方だけは私は絶対に困るのであります。この点については行管長官、ぜひ悪平等は避けるという御確認をいただきたいと思うのです。一部には不心得な人もあるかもしれませんが、総じて日本の国家公務員というものはきわめて熱心にその職務を遂行していると思います。
 臨調が発足した当時、民間から出られた臨調の委員の中には、臨時行政調査会の事務局の諸君に対して必ずしも全幅の信頼をおく方ばかりではなかった。しかし、七月答申をまとめるまでの過程の間に、臨調事務局の職員の熱意というものを全員がそのとおりに受けとめられ、公務員に対する認識を改められたということは行管長官はよく御承知のとおりであります。
 私は、厚生大臣在任のわずか十一カ月の間に、厚生省の職員三人の葬式に参列しなければならなかったという大変つらい記憶を持っております。三人とも過労による突然の死でありました。さらに、私自身がスモンの患者さんたちとの和解交渉を進める上でその中心になってくれました局長は、間もなく病気に倒れて退官をいたしております。現実には私は、国家公務員の大半というものは本当にぎりぎりの能力を発揮して努力をしてくれていると思います。それを承知の上で、なおかつ国民的な要請にこたえて簡素で効率的な政府を実現するためには、この上もなお定員の削減をしなければならない、それに協力してもらわなければならないというのが現実でありましょう。
 ことに今回の計画の中では、従来は聖域とされ定員削減の対象とされておりませんでした国立大学の教官、さらにその国立大学医学部の付属病院に比して四〇％しか定員を配置されていない国立病院や療養所等の医師、看護婦までを定員削減の対象に加えたわけであります。これがいけないとは私は言うつもりはありません。その中にも見直さなければならないところは恐らくあると思います。
 しかし同時に、国の行政の中には、むしろ積極的に国民の要請にこたえるためには今後なお増員を必要とする部分も当然あるわけでありますから、そういうものを無視した悪平等な定員削減というものは行政管理庁としてなすべきではない、より不要不急の分野がそれだけ削減の対象になるということは当然でありますけれども、悪平等は絶対に避けるということだけは行管長官に御確認を願いたいと思うのです。
 私は、第九十一国会の予算委員会における行政改革の集中審議の際に同じことを政府に申し上げました。私は、業務量をそのままにしておいて定員だけを削減するというやり方は、もう、一つの限界に近づきつつあると思います。むしろ積極的に、いま行管長官がお述べになりましたように、たとえば許認可その他をいま進めておられるということでありますが、事務事業の量を減らすこと、事務事業の整理合理化をまず考えながら機構、定員の削減合理化を行うべきであるという考え方を今日もなお持っております。
 そのためには、すでに目的を達成したような法律は積極的に廃止をする、許認可、検査、検定、登録といった業務についても、いま長官は許認可だけを触れられましたが、極力洗い直しをする、その中から廃止できるものは積極的に廃止をする、緩和のできるものはできるだけ緩和する、そして業務量そのものを縮減することによってより合理的な定員の削減を行うべきであると考えておりますが、政府のお考え方をこの機会にぜひ述べていただきたいと思います。