以上、五つの御質問を申し上げたわけでありますが、こうした点について国民の皆さん方のお互いの健康を守るためにさらに努力してまいりたいと思うわけでございますが、今後ともこの点に関しましてよろしくお願い申し上げたいわけでございます。
 以上をもちまして質問を終わります。
歯科診療所におきましてもエイズの感染予防対策をとられるということは必要なことでございまして、その対策の一つとして、ただいまお示しがございましたような、患者を診る際の、あるいは治療する際の器具等についてディスポーザブルなものを使用するということが適当な場合があるということは当然考えられるわけでございます。そのような措置をとることによりまして、歯科診療所の経営に何らかの影響があるであろうということも考えられるわけでございます。
 そこで、診療報酬の問題でございますが、診療報酬につきましては、例えば国民医療費の動向の問題でありますとか、賃金あるいは消費者物価の動向でございますとか、あるいは保険財政の状況、またその他の経済的な諸変動の問題あるいは医療経営の実態、さまざまな要因を考慮いたしまして総合的にこれらのものを勘案して改定を行ってきているところでございます。
 ただいま御指摘のありましたような点に関しましても、こうしたさまざまな要因の推移とあわせまして今後念頭に置いて考えてまいりたいと考えております。
歯科の診療所におきますエイズの感染予防対策としては、Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの場合と同様、例えば陽性者の血液や体液で汚染される可能性のある器具等につきましては、原則としてディスポーザブルのものを用いることなどが必要であると考えられて、実際に実施しているわけでございますが、この場合、歯科診療所の経営に影響が及ぶことから、診療報酬点数表の面でもこの点を勘案する必要があると思うわけですが、この点について厚生省の考え方をお願いをいたしたい。以上です。
先生が今御指摘になられました「エイズ診療の手引き」でございますが、これはエイズの診断の手引、感染者の指導の方針及び医療機関内感染予防の手引等についてまとめまして、これを医療機関に示しているわけでございますが、最近いろいろな新しい知見がさらに集まっておりますし、それから治療方法というものもいろいろな経験を踏まえて少しずつ進展をしているわけでございます。
 そういう状況で、近くこの「手引き」を改訂するということを前提に検討しているわけでありますが、この改訂版の作成に当たっては、先生が御指摘になられたような歯科医療の場での問題ということもございますので、歯科医師会の御協力も得まして、できれば今年度内にでもそういうものを完成して、さらに周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
「エイズ診療の手引き」の中で、ＨＩＶの院内感染防止のガイドラインが示されているわけでございますが、中をよく読んでみますと歯科の部分が極めて不十分と思うわけでございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
歯科も含めましてガイドラインをつくるべきと思うわけでございますが、この点について厚生省のお考えをお願いしたいわけでございます。
Ｂ型肝炎問題はかなり長い経過を持っておるわけでございますけれども、昭和六十年の五月に「Ｂ型肝炎の予防方法について」という都道府県知事あての通知が出されております。その中で、特に医療機関に対しましてＢ型肝炎研究班が作成いたしました「Ｂ型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」、これを紹介させていただいております。
 昭和六十二年の八月、三重大学で医師が劇症肝炎で死亡した事例が報告されたことが端緒になりまして、肝炎対策推進協議会というものを開催いたしまして、肝炎予防対策の新しい知見を取り入れた「医療機関等におけるＢ型肝炎の予防について」という文書を、保健医療局長、健康政策局長名で各都道府県知事、医師会、歯科医師会等にあてまして御通知申し上げたほか、Ｂ型肝炎予防のためのパンフレットを歯科医師会の御協力を得まして歯科医師会員全員に配付をいたしたというようなことがございます。
 今後とも、専門家の御意見を徴しながら、その趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
三番目でございますが、エイズのみならず我が国ではＢ型肝炎ウイルスのキャリアが多いわけでございます。歯科医師は患者の口腔内の処置をする等の、あるいは観血的処置をする等の診療行為を行っておりまして、Ｂ型肝炎ウイルスの感染防止対策というものは極めて重要と思うわけでございます。厚生省は歯科医師におけるＢ型肝炎ウイルス感染防止のためにどのような指導をしているか、教えていただきたい。
局長、非常にいろいろと細かく説明していただきました。もっと単刀直入に、そういう場合には補正予算を考えています、しかるべく補正予算を講じて、例えば利子はどうするんだとか、そういうことを端的に答弁した方がすっきりいくんですから。何か対策を考えるんだと言ったって補正予算を出すんでしょう、今度。その中でやるんでしょう。例えば無利子だとか低利だとか、そういうふうにやって救済するんでしょう。——いいですね。答弁要りませんわ、もっとはっきり答弁しなさいよ。
 そこで、肥育についても一定水準以下に牛肉価格がなった場合には不足払いをすべきではないかということがよく言われる。我が党もそういう立場に立って政府に要求していますが、こういうことを検討したことがございますか。
 時間がありませんからもう一点だけ同じ問題について申し上げますが、こういう肥育についての補てん対策を県段階あるいは団体がやっていますね。昨日農林水産省で調べてもらったんですが、全国で十五の団体、県がやっているわけですよ、県が全部やっているわけじゃありませんが。これだって県がやっているところもあるんですから、団体がやっているんですから、不足払い制度は直ちにできぬとしてもこれに対して何らかの国が助成をするあるいは援助をする、そのくらいのことがあってもしかるべきだと思うんです。政府の責任で自由化は決定したんですから、こういうことはできませんか。