この一元輸入でございますが、これは先生御存じのとおり、昭和四十六年十二月、両院の総意に基づき創設されたものでございまして、いろいろな難しい問題はございますが、少なくとも現在の厳しい蚕糸絹業の状態からやはり必要ではないかというのが農林水産省の基本的な考えでございますが、先生言われるようにいろいろな問題はあろうかと思います。そしてまた、いろいろ今減反そのほかの問題もございます。これもまた今生産者といろいろ相談しながらやっていただかなければならないということで今相談中でございますが、また、事業団のあり方これ自体が今研究会を持ってどういうぐあいにするか進めておるようでございますので、その出てきた結果を待ちまして、今先生言われたいろいろな問題がございますので、ひとついろいろな考え、これを中長期的なものとしてひとつ持っていきたいと考えております。
その在庫減らしのためにある程度は安くして吐くということですけれども、結局そういうことをやれば、今のところ、局長の御答弁では蚕糸事業団自体が赤字累積にはならないということであっても、買い入れ価格よりも安く売ればその分は当然税金で賄わなければならないという結果になるわけでしょう。この点は将来の見通しの中でどうなりますか。
私は、蚕糸事業団の赤字問題及び生糸の一元輸入の問題につきまして、消費者の立場で、我が党が推進しておりますところの行政改革、すなわち、税金のむだ遣いをやめてもらいたいという立場から御質問をさせていただきたいと思います。
 これはもういろいろなところで従来から論議されておるわけでございますが、例の蚕糸事業団には既に十七万五千俵の生糸が在庫しておる。しかも、過去十年間で三倍以上にふくれ上がっておるわけでございますね。これらの費用が、五十六年度三十九億円、五十七年度が五十七億円、五十八年度が見込みとして七十五億円、こう言われておるわけでございまして、農林中金から借入金が千八百七十六億円、こういうことで、この一年間の金利及び保管料が百六十億円になっておる。第二の食管赤字であるとさえ言われておるわけでございます。
 従来から今日までの財政赤字の原因、三Ｋ問題と言われること、国鉄にしろ健保にしろあるいは食管赤字にしろ、ある意味でこれは国民にとって必要な一面もあるということはよくわかるのでございますけれども、生糸というある意味ではぜいたく品の産業を保護するために、今後ずっと我々の税金をしょい込んでいくということに非常な疑問を感ずるわけでございます。この蚕糸事業団の在庫を減らすための思い切った措置をとるべきではないかと思うのでございますけれども、今日の現状とこれからの見通しにつきまして、局長の御答弁をお願いしたいと思います。
相模湾は漁業の上でも大変大事な場所でございますので、せっかくの先生のお申し出もございますので、神奈川県庁当局とも十分御相談の上、必要に応じまして担当官を派遣するというようなことも考えてみたいと思っております。
もう一つ、市場外流通、市場の流通を通らずにスーパーとかマーケット、そういうところでどんどんと魚の販売がされるという問題がまた地元ではかなり問題になっておるものですから、ぜひひとつお願いをいたしたいのは、もちろん今おっしゃいましたいろいろな努力はされていると思いますけれども、実際問題として、自治体の努力する分、県あるいは市町村が努力する分もありますが、根本的にどうしていくのかということの問題を少し皆さん方ぜひひとつ調査に出ていただきたい。と申しますのは、後で建設委員会でやるのですけれども、道路の建設はどんどんと進める、こちらはまた容赦なくバイパスの改造問題とかいろいろやるわけですね。そういうものとの調和をどうするかという問題が行政の上で非常に問題なわけですね。ですから、その点を含めまして、御足労を煩わせましてぜひ調査をして懇談をする。一回でそんなにうまくいくとは私も思いませんが、そういう点でひとつ御協力をお願いいたしたいというふうに思います。
四年連続不作ということもございまして、たくましい稲づくりというのを提唱いたしまして、今委員おっしゃいましたような各県知事会の方それから全国の市町村会、これは全部連絡をとりまして代表の方に来てもらいましてたくましい稲づくりという運動を提唱いたしました。そしてまた、農業団体の代表の方にもおいでいただきました。そして、いわゆるこの不作というのは一番大きいのは何といっても天候不順ということにあると思いますが、それと同時に、栽培管理の不徹底というものもあったことは否めない事実でございます。それらを含めてこの悪天候にも耐え得るような、当初の計画どおりの収穫が得られるようなということで、今先生おっしゃった各市町村、農業団体、これに全部連絡をとって御協力いただいておるところです。
どうなんでしょう。冷害による不作の現象が出てから政府が補償するということよりも、やはりいかに予防措置を考えるかということの問題を少し大事にされた方がいいのではないか。地方自治体やあるいは農業団体関係者と十分相談をして、事前に冷害の被害を最小限に防ぐという点で、お金も出してそういう対策を考えられた方がいいというふうに思うのですが、その点一つ。
東中委員の御質問にはいろいろ前提がございます。その前提は当然のこととして先ほど北米局長が答弁したわけでございますが、日米安全保障条約というのは、御承知のとおり第一条で締約国、つまり日本と米国といずれも国連憲章で禁止されているような武力による威嚇あるいは武力の行使は一切やらない、そういう前提がございます。その前提のもとで、日米両国が安全保障条約のもとにおいて行動をするのは、日本あるいはアメリカが集団的あるいは個別的な自衛権を行使して、国連憲章上認められる自衛権の行使としての防衛行動として行動する場合だけを問題にしているわけでございます。そういう前提の中で第六条は、日本国の安全と、それから極東における平和と安全の維持に寄与するために米国が日本の施設、区域を利用することができる、こういうことになっているわけでございますので、当然、東中委員が御指摘になっております事態の私どもが前提としておりますのは、米国が何らかの武力攻撃の対象になって、米国自身が自国の自衛権の行使として行動をするようケース、しかし、日本自身が第五条に基づいて武力攻撃の対象にはなっていない、こういう事態を想定しておるわけでございます。
 これは極めて理論的な問題でございますけれども、そのような場合において、米国が自国の自衛権の行使として行動する限りにおいて、その事態が極東における国際の平和と安全を脅かす、あるいは日本の安全にとって非常に重要な事態であるということは理論的にはあり得るであろうということを北米局長は御答弁したわけでございます。