今後の同和行政のあり方について意見具申は、当時の地対法の漫然とした延長をとるべきでないとしています。さらに、「地域改善対策は、永続的に講じられるべき性格のものではなく、迅速な事業の実施によって、できる限り早期に目的の達成が図られ、可及的速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格のものである」としています。こうした立場から現行の地域財特法は最終法として制定されたわけであります。
 日本共産党は、政府のこの認識は今日的な意義を持っていると考えています。地対協での検討方向は、基本的にはこれらの方針の一層の具体化、その延長線上にあるべきだと思いますけれども、そうなっていましょうか。
物的事業に係る予算措置の面でございますけれども、昭和六十二年度以降の事業量を現在の地対財特法を実施するに当たりまして見積もったときの額が六千四百四十二億円、こういうことでございました。昭和六十二年度から平成元年度までは実績、それから平成二年度、三年度につきましては予算額、こういう形で五年間の執行見込み事業量の額をはじき出しますと六千四百六十三億円、こういう数字になります。
 これにつきまして省庁別に見ますと、建設省、昭和六十二年度以降事業量の額が四千十七億円、これに対しまして執行見込み事業量の額は三千八百九十二億円。それから厚生省、千四百三十二億円に対しまして事業見込み額は一千四百四十四億円。農林水産省、九百六十一億円に対しまして千九十五億円。文部省、十七億円に対しまして十四億円。自治省、十五億円に対しまして十八億円、こういうことになっております。
同和対策に係る物的事業の進捗状況についてお聞きします。
 一九八七年度以降の事業量は総額六千四百四十二億円分とされていました。一九九一年度予算が完全に執行されるとすれば六千四百六十三億円を使うことになる、こういう数字が明らかにされておりますけれども、この中身を各省ごとに御説明願えますか。
私どもは、同和対策を進めるに当たりまして、これは二十数年の長い経過を経てきているわけでございますけれども、それぞれその時点における御専門の皆様方の御意見を踏まえて実施をしておるわけでございまして、現在は、先ほど来お話のございます意見具申に基づいて進めておる、またこれは進めてまいらなきゃならない、このように考えておる次第でございます。
私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる地対協の意見具申及び啓発推進指針というものを柱として行政を進めているわけでございまして、その中に盛り込まれていることについては着実に成果を上げるよう努力しているところでございます。
意見具申と啓発指針の基本的な立場は現在も維持されているというふうに理解いたします。
 この中にはさまざまな問題が取り上げられていますけれども、次のような点についての政府の現在の認識はどうだろうかということを簡単にお伺いします。
 第一、確認・糾弾行為の否定、第二、行政の主体性の確保と過度の優遇など不公正な行政の一掃、第三、利権腐敗などえせ同和行為の排除、第四、同和関係者の自立向上への努力の重要性、第五、言論による差別意識の克服と言論の自由の確保、第六、学校教育への外部の介入排除、第七、啓発活動は国民が主体である、こういうことが意見具申、啓発指針で打ち出されていますけれども、これらの問題についての現在の政府の認識はいかがでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもの現在の地域改善対策に関する行政といいますのは、意見具申及び啓発推進指針、これを柱として実施しているところでございます。啓発推進指針につきましては、昭和五十九年の意見具申により提起された問題でございますが、その後学識経験者の方々等いろんな方方の専門的御意見を参考にしながら、昭和六十一年の意見具申をも踏まえまして啓発推進指針として総務庁で取りまとめたものでございます。
 これにつきましては、取りまとめた後早速関係省及び地方公共団体、いわゆる都道府県や政令市でございますけれども、そういうところに送付して、十分参考にして今後の運びにしていただきたいと、こういう意図を流したところでございますし、現在もそのとおりやっております。
もちろんＲＮＡでＤＮＡの上での情報を読み間違えるということはしばしば起こることではありますのですが、もしそれが後でたんぱく質を合成する段階まで行くとなりますと、多分読み間違いをしますとうまくアミノ酸を並べていくことができなくなって、最後に大抵の場合にはたんぱく質の合成の終了の暗号といいますか、サインがあるわけですけれども、そこがずれてしまったりとか、そういうことのために正常なたんぱくができなくなるということがあります。たまたまそれが正常なたんぱくではないんだけれども、何か特別なたんぱくができてしまったという場合には、それから先の問題が何か出てくる場合もあるかもしれませんけれども、今それで余り大きな問題が起こる状態ではないと思いますね。生物の場合には、間違いが起こったときに間違いを抑える機構といいますか、それを直していくメカニズムというのが非常にうまくできているわけで、多くの場合にはそういうことによって修整されて、余り問題にならなくなってしまうのだと思います。
 それから、社会科学のおくれの問題といいますか、これは私どもから余り申し上げるような問題ではないのかもしれませんけれども、むしろ逆に社会科学をやっていらっしゃる方だけでなくて、一般のいろんな自然科学以外の分野の方が自然科学をもっと理解していただけないかなという意味で言いますと、例えばこういうことがあってもいいんじゃないかなと思うのは、アメリカなんかですと非常に科学の啓蒙を職業とするような人がいまして、そしてそういう人が大事にされていると思うんですね。それから、マスコミでもそのための努力というのは非常に払われていると思うんです。そういうところが、これは自然科学者でなくてもいいと思いますし、自然科学者出身の人がそうなってもいいと思いますが、そういう職業として評価されることが大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。自然科学者である人間は啓蒙活動なんかしているのは学者らしくないというような形で、そういう立場で大事な仕事をしてい各人ならそれなりに評価すべきだなということがあるんじゃないかと思います。