まず、計画の概要についてお話し申し上げます。
 首都圏中央連絡道路は、東京都心から半径四十ないし五十キロメートルに位置いたしておりまして、横浜とか厚木、八王子、川越、筑波研究学園都市、成田等の中核都市を連絡する道路でございます。これらの地域におきます交通の円滑化と土地利用の適正な誘導を図るとともに、地域開発の基盤としての役割を果たす総延長約二百キロメートルの幹線道路網計画でございます。
 二番目としまして、このうち沿線地域に開発計画が多い、地元からもまた開発の基軸として整備の要望の強い関越自動車道及び中央道間約四十キロメートルにつきまして、昭和六十年度より新規に事業を要求しております。
 それから、この大体の事業費でございますが、関越道と中央道間のうち約三十一キロメートルの事業費が約二千七百億円でございまして、これは日本道路公団によります一般有料道路で採択する予定でございます。残りました約九キロメートルの事業費は約五百億円でございますが、これは建設省の直轄事業としまして国道十六号線のバイパスとしてやりたい、かように考えております。
 それから、この区間の交通量は、供用開始時で約二万台余を考えております。将来、横浜から成田に至る全線が供用されました場合には、これは大分先の話になろうかと思いますが、約四万台余になると予想しております。
 現在の状態でございますが、東京都の八王子の国道二十号線から埼玉県の比企郡に川島町というところがございまして、そこに国道二百五十四号がございます。正確に言いますと国道二百五十四号のバイパスでございますが、それまでの間約五十キロメートル区間につきまして、現在都市計画決定のためのいろんな環境調査その他の準備を進めているところでございます。
 それから、先生御指摘の朝日新聞の十二月四日に出ました田園調布の高等学校の先生の河村先生でございますが、これは十分参考にさせていただいておりまして、現在いろいろ高尾山に与える影響、植物その他いろいろなことがございますので、それらについて目下検討中でございます。
 以上でございます。
次に、概算要求で一億五百万円が盛られたという首都圏中央連絡道路、略称圏央道の問題について質問したいと思います。
 これは高尾山をトンネルでぶち抜くということが入っていて、私ども最初それを聞いたときはまさかと、そんなことがあるはずがないだろうと思ったんですが、路線を拝見いたしますと、やっぱりどうも事実であって、私どもこの十一月十八日に現地調査をかねて高尾山に行ってまいりまして呼びかけましたところ、四、五十名来るかと思ったら何と百五十名ぐらい集まりまして、大変都民の関心がやっぱり強いということを痛感した。
 十二月四日の朝日新聞には「論壇」で投書がありまして、「高尾山トンネル計画に疑問 豊かな自然の生態系を壊す恐れ」という投稿も載っています。大分、世論もやっぱり注目していると思いますので、時間の許す範囲内で幾つかお伺いしたいと思うんですが、まずこの計画の概要とそれから六十年度の予算要求の中身、それから第一期計画、こういうものについて御説明いただきたいと思います。
私は、先ほど来申し上げておりますが、まだ全然、新聞報道ではあれしていますが、聞いておりませんし、またそういうふうな事態があったといたしましても、先ほど来申し上げておりますように、地方に与える影響とか社会資本の充実の立ちおくれとか、そういう点を総合的に判断してみまして、そういう点には応じかねると、そういう考え方で努力をしてまいりたいと思っております。
新聞報道で、例えば東京都などでは公共事業費を含めると二百億円新しい負担があるだろうというのが報道されているんですね。かなり大問題で、今、官房長のお話では、まだ正式に記はないということですけれども、正式でなくても新聞にこれだけ出ているので、これをやっぱりやられたらそれこそ重大問題だと思うんですね。正式にないままこれで消えてしまえばいいんですけれども、やっぱり表に出てくることも考えられる。この小委員会が十二日十一日に報告を取りまとめるということですから、そういうものを根拠にして大蔵省が言ってきた場合、建設大臣は概算要求段階で、公共事業費の補助率カットはこれまで積み上げてきたものとして応じられないという態度をとられるそうですが、ぜひ貫いていただきたいと思いますが、一言大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今、大臣も確かにおっしゃいましたですね。昭和五十六年、このときは大臣は大蔵大臣ではなかったですが、渡辺さんが大蔵大臣でしたかね。このときにやはり所得税、法人税が大幅に落ち込みまして、三兆三千三百十八億円の減収になりました。それから同じく五十七年度、このときにはもう六兆一千百二十八億円ですよね。そして今回が四千五十億円。当然ながら赤字国債の発行ですね。
 特例公債の場合を見てみますと、五十六年度は当初五兆四千八百五十億円発行いたしましたが、結果的には五兆八千六百億円で、三千七百五十億円の増額である。五十七年度が三兆九千二百四十億当初予算で見込まれたわけでありますが、今のような大幅な減収で七兆八十七億円の国債発行であった。驚くなかれ三兆八百四十七億円ですよ。倍近くなった。そして今回も、先ほど来申しておりますように四千五十億。「中期展望」では一兆一千五百億円だった。それが三千二百億円の減、こういうことなんですね。
 成長率の問題を見ましても、昭和五十一年度からずっとデータがありますが、最近では名目成長率の実績が当初見込みより上回ったのが昭和五十九年度、あとは全部だめです。実質経済成長率も大体同じような結果。「八〇年代経済社会の展望と指針」でも六、七％の名目成長率、それに弾性値一・一を掛けると七・二％の税収、こうなっておったのですが、これからいっても、今日までの例からいって昭和六十五年度を目指すいわゆる財政再建、赤字国債脱却というものは本当にできるだろうかという心配を、私ならずともちょっとわかった人たちならみんなされておるわけであります。
 だから私は、大臣が予算委員会等々で「増税なき財政再建」の旗は絶対におろしません、困難であるけれどもとおっしゃっておる、あるいは六十五年度赤字国債脱却はやり遂げていきますよとおっしゃっているわけですが、であるならば、今日まで予定どおり赤字国債減額ができなかった反省の上に立った今後の財政経済の運営でなければならぬ、こういうふうに思います。いたずらに緊縮路線を貫いて、そして歳出削減、一般歳出の伸びはゼロだ、こう言って胸を張っても、結局、今日まではその財政再建というのは予定どおり進んでこなかった、ここを大いに問題にして、過去の反省の上に立った、六十一年度を出発点とする今後の新たな財政再建というものを志向していかなければいけないというような気がちょっとしておるわけでございます。どうでしょうか。