大変日本の国際協力に対する御理解あるお考え方であろうと私は考えます。現在も、ＯＤＡを第三期の中期目標を定めてやっております。あるいは総理も再三おっしゃっておりまするとおり、二百億ドルでございますが、特にアジアに対しましては二十億ドル以上ということで、その計画もやっております。しかしながら、それだけではやはり、日本は金持ちだから当然じゃないかというふうな批判もございましょう。
 したがいまして、基本法はどうかというふうなお考え方であろうと思いましょうが、現在のところは我々といたしましては、政府にもそれぞれ、外務省はもちろんのこと、大蔵省そのほかの省でも設置法の範囲内で十分各国に対する配慮がなされておると思いますし、あるいはそのほかの附属機関等々を考えましても法令の範囲内で十分今活躍している。だから、今直ちにそうした基本法の必要性はどうかと私も思いますが、これは長い将来にわたりまして一応御意見は尊重しておきたいと思います。
結構なお話でございまして、そのとおりだと思います。
 これはちょっと私の思いつきかもしれませんが、外務大臣、開発途上国といいますか、日本はいろんな援助をされて今日までやっておるのは私知っておりますし、今度行ってもまたいろんなことをなさると思います。そういう中で、世界にひとつ何か、日本はこういう平和の国、世界に貢献する国だということを示すために、開発途上国に対して、今総理がおっしゃる文化でも経済でも技術でも何でも、いろいろな面で今後やっていくのだという姿勢、そういう包括的な理念を盛り込んだ基本法みたいなものがありますと、これはずっと将来、私どもはアジアの先頭を切る日本ですから、こういう状態が相当続くと思います。日本はそういうところには思い切って金を持っていくのが日本の一つの役割じゃないかというような感じがずっと私の頭に残っておりますので、何か総括的なそういうものがあればいいがなというような気がするんです。
 これは非常に思いつきで申しわけありませんけれども、外務大臣の御意見を例えればありがたいんですが。
しっかりひとつ特色を発揮されましてお願いを申し上げたいと思っております。
 アジア外交とはいいますものの、総理におかれては、直ちに来週になりますとマニラにおいでになるようでございまして、設立二十周年を迎えるＡＳＥＡＮサミット、首脳会議ということでございます。最初にフィリピンを訪問されるということは、所信表明でもございますように、非常にアジアを重視されている姿勢というものを内外にお示しになった、時宜を得たものと私どもも思っておるわけでございます。
 既にこれは新聞等でも出ておりますが、演説の中にいろいろとこういうものも盛り込みたいなと、こういうようなところも漏れ承っております。経済大国と言われる日本はやはりアジアに対して何かを貢献しなきゃいけない、特に開発途上国に対しては何かやらなきゃいけない、こういう気持ちはだれしも持っておるわけでございます。ＯＤＡの予算の倍増目標二年繰り上げ等を既に御発表なさったわけでございまして、さらに緊急経済対策でも二百億ドル以上の資金還流措置を講ずる、こういうようなことをどんどんとなされておりますが、向こうへ行くとさらに何かしてくれという要望がいろいろ出るのではなかろうか、そういうような気がしております。
 これについて、ＡＳＥＡＮ会議に対します、総理のおいでになる心構えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
日米関係は我が国外交の基軸であります。したがって政府の最優先事項として取り組んでいく、こういうようなことは所信表明等でも申し上げたとおりでございます。一月に予定されております日米首脳会談というものは、私にとっては内閣総理大臣としては初めてのレーガン大統領との首脳会談、こういうことになるわけでございます。したがって、個人的信頼関係をより一層確立するとともに、本当に胸襟を開いて、日米関係にかかわるいろいろ御指摘のありました問題等、あるいは直接間接を問わず胸襟を開いた会談を行って実りあるものにしたいというふうに考えておるところであります。
 私にとりましても、過去サミットでは四回お会いしたということになっておりますものの、アメリカへ行くたびにお会いいたしておりますが、私がいわば大蔵大臣としての分野の仕事だけを抱えてお会いしておりますだけに、これから初めてのことでございますので、より一層個人的友好を深めると同時に、胸襟を開いた忌憚のない日米関係の問題等について話し合いをしたい、このように考えております。
今回の法改正が衆議院におきまして修正をされ、その中に法施行の実情を見ながら五年を目途として見直しを行って、そして必要な措置を講ずべきであると、こういう趣旨の修正をいただいたわけでございます。今回の改正が、人権擁護の推進という観点からさまざまな新しいシステムを取り入れておるというような点で、これらの実施状況というものを踏まえ、そしてこれを見直し、さらに前進をさしていくべきではないか、こういう趣旨だと私は考えております。
 御指摘の点の精神障害者に対するさまざまな制限が行われておるということにつきましては、今回の改正におきまして公衆浴場の点について改正を行いました。なお、まだ各省庁にまたがる部分も多々ございまして、各省庁に対してこういった点について見直してもらいたいということを私どもから各省庁にお願いをいたしており、また各市町村、地方公共団体における条例等の問題についても見直していただきたいということを言っておるわけであります。また、障害者がいわゆるノーマライゼーションの観点からこういったことについても総合的に見直していくということを政府全体としても決めておるわけでございますので、この点につきましては、五年後といわず日々の努力の中で解決をしていくように努力をいたしたいと考えております。
 また、その他人権擁護の推進という観点についていろいろ御指摘があったわけでございますが、こういった点も五年後の見直し、この法律の実施状況を踏まえつつ、当然にしてこの人権擁護の推進という観点から大いに議論されるべきものというふうに理解をいたしており、その方向で進めさしていただきたいと考えております。