では、それはわかりました。
 それから次に問題になりますのは利子の問題ですね。これは私はずいぶん問題があると思います、恐らく大蔵省に押し切られたんだろうと思いますけれども。たとえば特会がありまして、その特会は資金運用部資金を借りる。その場合に借入利息を払う。この利息は恐らく預託金利と同じ利息になるでしょう。そうしてさらに特会から今度は地方自治体に対して貸し付けを行う。この場合の貸付利息についてはいままで法律で五・五％ないし六・五％と決めてあったわけです。ところが今度は、この借入金利を超えない範囲で運用するというふうに改めるようでありますから、これは恐らく下に行くことはないのであって、超えないというのは、大体同じ利息を考えておるんだろうと思うのです。いま七・一五％でありますから、七・一五％に大体持っていくんだろう。そうすると、市町村が借りる場合もその時点から七・一％の利息で資金を借りることになるわけですね。こういうことを恐らく考えておられるわけであります。ところが、これで不都合な面は何が起こるかというと、まず第一に、この都市開発というものは緊急かつ大事な事業である。したがって先行取得をしておく必要があるというところから出発しているわけでしょう。そこで、安いうちにその土地を取得しておけば開発はやりやすくなってくることは当然のことであります。しかし、利息が上がったり下がったりするということになりますと、土地を売る人は考えますよ。いま大体公定歩合はこれぐらいだから、そのうちに預託金利が上がる、そうすると、もう少し高く売れるのじゃないかとか、安く売れるのじゃないかとかというふうに考えるし、さらに今度は地方自治体としても、たとえば一月に買ったある土地についてはその利息は五・五％であった、二月に買った分は七％であった、三月はまた違うパーセント、こういうことをしたら、非常に繁雑である。地方自治体は、高い利息を掛けた土地を買ったり、安い利息の土地を買ったり、常に起こるわけです。ところが、地方自治体のことなんか考えずに、そして特別会計を持っておるところだけが、事務が簡単であればいいというのがこの連動性の発想なんですね。もっともその後ろには利子補給をことしの予算で六億二千万組んでありますが、この六億二千万の利子補給をするのを、一般会計から出すのは出したくないという大蔵省の考え方があって、そして恐らく出てきたんだろうと思いますが、とにかくこういうややっこしいことをやっていきますと、この制度はなおかつ運用がむずかしくなってくる、こういうふうに私は考えますので、まず初めに、この利子の連動制ということについて、建設省は初めからこれを主張したのか、それとも初めはこれを主張しなかったのか、その点について見解を承りたい。
お許しがございましたので一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
 私は、去る二月二十日、ＫＤＤの社長に選任されました者でございます。会社設立以来の難局に当たりまして、大変微力ではございますが、会社再建のために全力を尽くす決意でございますので、どうか今後とも皆様方の御指導、御鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。まず、このたび当社が大きな不祥事を起こし、世間をお騒がせいたしましたことを心からおわび申し上げます。
 当社は、国際電気通信事業を独占的に運営して、公共の福祉を増進するという大きな社会的責任を負っております。今回の事件はまことに残念でございますが、この責任に違背した出来事でございます。私は、今後事業を運営するに当たりまして、まず、当社が国民から負託されております大きな責任をもう一度肝に銘じまして、このような不祥事を二度と起こさないように、かたい決意を持って会社の再建に当たる所存でございます。
 会社の再建に当たりまして、私は、会社をきれいで明るい、開かれた会社に生まれかわらせたいと、こういうふうに念願いたしております。このために、社内におきましては、だれでもフランクに、自由に意見を述べて、また議論のできる、そういう明るい会社にしたいと、こういうふうに考えております。
 今回の事件は、一部の方々の独走によって起きた事件ではございますが、この独走を許してしまうような問題点が会社の組織、制度、手続等の面にもあったことは否定できないところでございます。
 そこで、まず第一に、これらの面からの見直しを十分行いたいと考えております。それからさらに、言い古された言葉ではございますが、企業は人なりと申します。会社を興すのも人でありますし、また会社を倒すのも人でございます。組織、制度等の整備を終わりました後、人事の適正な配置を行いまして人事の刷新を図る考えでございます。適正な人事こそが会社を明るくし、全社一丸となって会社再建を図るためにはどうしても必要なことだと考えております。
 それから、今回の不祥事を通じまして、国民の皆様方から強い御意見あるいは御批判をいただきました経費の支出につきましては、今後質実を旨といたしまして、いやしくも公私混淆することが絶対ないように厳に慎む考えでございます。
 さらに、事業の運営に当たりましては、この事業の持つ非常に高い公共性と独占という責任を踏まえまして、各界有識者の意見を聞き、企業運営の指針といたしたいと、かように考えております。たとえば、このために経営委員会といいますか、経営諮問委員会といいますか、そういったものを設けるよう、ただいま検討いたしております。どんなにりっぱな再建策を口で申し上げましたところで、実行できなければ全く絵にかいたもちにすぎないわけでございます。明るい会社を再建すると言いましても、これはなかなか言うのは簡単でございますが、大変むつかしい仕事であると心得ております。そういう意味で、今後とも会社再建のために皆様方の御指導、御教示のほどをお願いいたしたいと存じます。
 簡単でございますが、一言ごあいさつにかえさせていただきます。
 ありがとうございました。