吉井公述人にお伺いをさせていただきます。
 吉井さんの方から、参議院と一緒にやるべきではないかという御指摘をされました。これは、ある一面正論であろうと思います。
 私どもは、先ほどもちょっと冒頭に申し上げましたが、いずれ参議院改革というのもやらなければなりません。そのためには、衆議院の選挙制度がどうなるかという行方を見ないと、二院制という立場から参議院をどうするかという点から考えても、なかなかこれは難しい、まず衆議院を先行させようということでやってまいりましたが、一方、しかしながら、率直に申し上げますと、今政府案の制度というのは非常に参議院に似ているのですね。比例は全国区でございますし、二票制である。私どもは、そこのいわば二院制の機能を大事にしていくという観点から、いずれ参議院が改革されるとしてもきちっとやっていかなければいかぬということで、参議院改革というものをこれからやろうとしているのですが、最後に一言、参議院は吉井さんの目から見てどうあったらいいと思いますか。
沼本公述人にちょっとお伺いをさせていただきます。
 まずお伺いしたいことは、選挙制度で妥協点があっていいじゃないかということをたしかお話を先ほどされたと思うのでございますが、沼本公述人にすれば、そこの数のあり方のところで、この辺だったらお互いに納得できるところじゃありませんかとか、あるいは学窓の中から見られ、学生さんともお話ししながら、妥協点としてこういう妥協点があるのではないかという御意見があったらお聞かせを願いたいということが一つでございます。
 それから、戸別訪問解禁は反対だということ、これは我が党の案と全く似ておりまして、そのかわりにテレビを使えということでございますね。これは多分、これから私どもも知恵を働かせなきゃいかぬところだと思います。
 もう一つ、私どもの党として今考えていることを申し上げますが、選挙制度の連座制の強化でございますが、各公述人の皆様方がお話しされますように、果たして制度を変えるということによってすべての政治がよくなるのかねという御疑問は皆さん持っておられると思うのです。私どもも五年も六年もこの議論をしてまいりまして、より厳しい腐敗防止法をつくらなきゃいかぬのじゃないかというふうな考え方を持っておるのでございます。したがって、その腐敗防止のあり方についてさらに突っ込んで御意見を賜れればありがたい、こう思います。その二点、お伺いします。
私どもの田舎の方では余り政治献金も堂々とありませんし、それから、大きなゼネコン汚職に近いような話も一つもありませんので、こうした問題については皆さんそう大きな議論を持っておりません。
今のようなゼネコン汚職とかいろいろな問題がひんしゅくを買っていることはよくわかっていますので、こうしたものはやはり政治浄化できちんとしてもらいたい。とにかくはっきりしてもらいたい。透明度のある献金、そういうことにやってもらいたいと思うわけであります。
その点であります。せめて三人にでもなれば非常に幸いだと思っておりますけれども、現行の法案では二人だというふうになっておりまして、既に市町村議会においては小選挙区反対の議決をされた市町村もあります。九月議会で議決したところがあります。先般の会でも、ある一つの町村が中心になって、その郡全部、十二月の議会で議決しようではないか、県議会においてもそれをひとつやれというふうな意見も強く出ているような現況であります。
各地区の支部の皆さんとお話をされるときに、じゃ、もし自民党案がだめな場合、もう一度我々の意見を聞くために選挙をやって、そして信を問うた方がいいというふうな御意見だと今伺ったのでございますが、大事なことは、要するに、確かに一票の重さというのが同じ価値を持たなきゃなりませんが、その範囲の中で、島田公述人が御苦労された地方の方々の意見をまとめる中にあって、やはり国会議員の数、衆議院の数が極端に減らされるという点が一番問題ですか。
私が申しましたのは、県下の支部を回って聞いてみますと、今の小選挙区制度というものは、いわゆる国民の総意でもってここへ持っていけというものでなく、ただあれあれという間にぱあっと決まってしまった。我々の、下部組織の意見というものも全然聴取もせられずに、小選挙区、比例区、決まった、こういう一つの腹をみんな持っているわけです。
 でありますから、私どものような過疎県ですと、今まで五人もおられた国会議員の先生が、半分ならいいけれども、二人になってしまう。しかも、さっき申しましたように非常に広範囲な、帯の幅のような広い広いところでおったら耐えられないというのが基本にあるわけです。
 だから、もう一遍中選挙区で選挙して、そこで勝負して、その結果が出ればやむを得ぬ。だから、むしろ私どもの方の意見は、数の問題も大切だが、中選挙区でもう一遍やり直しじゃなかろうかというような意見が多いわけであります。
きょうは、住都公団の問題について質問させていただきます。建設大臣も住宅局長も住都公団の総裁も、皆さん新しくおなりになりましたが、お伺いしたいと思います。
 まず、個別問題ですけれども、練馬区の光が丘団地のパチンコ問題、これは私も建設委員会で取り上げてまいりました。もと赤羽駅の西口の再開発に協力したということで、光が丘団地の中央一号棟、大きな住宅ですけれども、その地下にパチンコ店ということで始まったんですね。区議会で反対陳情が満場一致で採択されて、私も質問をしました。それで、九〇年三月に業務施設、オフィス、あるいはショールームということで譲渡契約が結ばれて、一応解決したんです。
 ところが、その後またゲームセンター、パチンコ等の問題が出てまいりまして、私も当時の海部首相に質問主意書を出しました。公団の問題なので、一パチンコ店の問題じゃないと。海部首相の答弁書は、業務契約どおりカラオケハウスなど娯楽施設は用途に該当しないという趣旨の政府の答弁書が来たわけです。それで一応けりがついていたんですけれども、また問題が再燃しまして、去年の十月十九日、区議会の議長並びに区長あてに配達証明の文書が業者から出まして、「公団との譲渡契約時の約束に基づき、パチンコ店を近々開業させて頂きたく存じております」と、裁判までやると書いてあるんですね。去年の十二月に工事がいよいよ始まったんです。
 簡潔にお願いしたいんですけれども、こういう契約違反の事態が進んでいることに対して、公団としてはどう対処しようとしておられるのかお伺いします。