私は、公共事業、ただやればいいというものではない、防災的な観点を含めて、二十一世紀の我々の子々孫々の時代まできちっとたえ得るものを、本格的なものをつくっていかなければならない、このように考えております。
 最近、コスト縮減論とかが非常に強いわけでありますが、総理からもコスト縮減をしろというきついお達しがございまして、我々も全力を挙げてこれと取り組んでおりますけれども、しかし、この議論が矮小化をされまして、ただ安くすればいい、安く発注をすればいいという安易な形で決着をいたしますと、私は、そうした安全面、品質面、いろいろな面で問題が出てこようかと思いますので、このコスト削減への努力も、そうした点をきっちりと見据えながら取り組んでいく決意でございます。
どうかよろしくお願いいたします。
 最後に、大臣、先ほど大変前向きな御答弁をいただいて、もうこれ以上言うあれはないのですけれども、私は、この議論を聞いていただいて、民間構造物それから公共構造物、両方、安心して住める構造物の安全というのは、今大臣の両肩にこれからうまくいくかどうかの当否がかかっているような気がいたします。そういう意味で、最後に、御決意を聞かせていただければと思います。
ただいま御指摘のように、建築基準法の抜本改正に向けまして、いろいろな点で一総点検作業を現在やっております。
 その中の大きな検討テーマの一つが、今お話しございましたような工事監理の徹底でございますとか、あるいは、行政が行う検査ではございますが、中間検査あるいは完了検査、これをもう少しきちっとやるためにはどうすればいいのかというふうなことが論点の一つになっております。
 いろいろな角度からの検討をやっておりますが、その中の大きな選択肢の一つとして、第三者機関といいますか、民間の企業になるのでしょうか、検査機関、検査会社、これをどう有効に活用する方途があるのかというふうなことも、極めて大きな問題意識として現在検討の俎上にのせております。
 若干のお時間をいただいた上で、きょうの御議論も十分検討のベースにさせていただきたいと思います。
大変前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。そういう考え方でいけば、私は、日本の土木構造物、建築構造物の安全性は格段に向上する、このように思っておりますし、施工管理もきちんとされる、このように思います。
 最後に、建築基準法の改定についてお伺いいたしますけれども、現在、建築基準法の改定の作業が進んでいると聞いております。
 建築基準法の場合、民間工事のバイブルになるわけでございますが、民間工事におきましても、今までのように、ゼネコンにすべて、検査も含めて元請一括方式ではなくて、第三者検査、利害関係のない第三者がきちんと検査をしてその建物の安全性を保証する、民間の建物でございましてもそこに不特定多数の人が出入りするということでございますので、こういう形で品質保証をする、こういう考え方を導入したらどうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
私は、やはり国民から預かっておる税金の執行でありますから、原則として発注者が責任を持って検査をするということであろうと思いますが、しかし、委員が御指摘のように、検査能力がない者が検査したってどうしようもない場合が起きてくるわけでありますから、建設省も時代の最先端の技術を常時身につけておるわけではございませんから、そういう面ではやはり謙虚に、いかにいいものを仕上げるかということであろうかと思いますから、そういう観点からは割り切って、委員御指摘のようなクリティカルな問題とか、あるいは自分たちの検査能力を超えておると思われるものの発注に関しては、特別なそうした技術を持っている集団にそれをゆだねるということは、私はあってしかるべきだ、このように思います。
統計情報部の発表しております繭生産費につきましては、これは規模の大小を問わず、総平均の数値でございます。その中では、御案内のように、物財費が三割弱ということで、労働費の占める割合が極めて高いという特徴を持っております。そこのところがどうかというお尋ねかと思いますが、現実には、機械とか施設の効率的活用によりまして省力化をいたしますと、これはコストの大幅な低減につながるわけで、大規模な養蚕農家では、この取引指導繭価程度の水準に見合う生産費を実現している例もございます。
 それからもう一つは、やはり養蚕は労働の季節性が強いものですから、他作物との複合により農業経営が営まれているというのが一般的でございます。したがいまして、養蚕からの所得だけでなくて、年間を通じた農地の有効利用とか労働力の周年活用、こういったことで、他作物を含めた総所得を確保していくということがポイントになっていると思います。
 こうした中で、千五百十八円というのは、御指摘のとおり、取引指導繭価としては六年度から今日までですが、それに先立ちまして、平成元年度から五年度までの農家手取りであります基準繭価、これも千五百十八円、それはその前の千四百四十六円から引き上げた水準が今日続いているわけでございます。
 ただ、現実には、この千五百十八円ですべてが取引されているというよりは、むしろ品質のよいものはそれを上回って取引されておりますので、平均的に言えば、昨年の例で申し上げれば、千七百円近い価格が現実には実現をされているという状況でございます。
 こういった事情のもとで、養蚕団体も毎年価格要求というものをお出しになりますけれども、第一の要求というのが千五百十八円の維持ということでございまして、これまではそれを踏まえて取引指導繭価を決定してきたところでございます。
 いずれにしても、これは何年かまとめて決定するということではなくて、その年度その年度の事情によりまして決めようということでございますので、来年、また三月にそのような決定の時期というのが参るということでございますが、その時々の事情で適正に取引指導繭価を決定してまいりたいと考えております。