次に、別な問題で、労働大臣。
 昨年、全労連と連合という二つのナショナルセンターが生まれました。このことは、我が国の労働運動にとっては歴史的な出来事です。労働省設置法は、労働省の任務の第一に「労働組合に関する事務」を挙げています。労働行政は今のこの新しい事態を無視することはできないと思います。全労連と連合という二つのナショナルセンターが生まれたという事態を迎えて、労働大臣のこの問題に対する基本的な認識を聞かせてください。
この問題については、きのう全労連という労働組合が正式に文書で労働大臣に申し入れをしています。私は、この問題も含めて私のきょうの問題と一緒にぜひ慎重にこれから検討していただきたいと思います。全労連の申し立てはきのうですから、慎重に検討するということを要望します。
冒頭の御答弁でも申しましたが、現在の私の労働大臣という立場と高梨先生の現在置かれている立場からして、私から尋ねるということは適当ではないのではないかと思
います。
講演を直接聞いたわけではない、読んだだけだということですけれども、中労委の委員長なりあるいは御本人に、どういう事情だったのか、どういう意図であったのか、今どう考えているのか、これを確かめていただくことはできませんか。
その立場立場の発言というものは極めて重要だと思いますが、その場がいわゆるどういう場であったのかということも、私は現場にいたわけではございませんが、いずれにいたしましても先生の一つの御意見をお述べになったと思いますし、また、そのことによって中労委の公益委員としての先生の一つ一つの判断基準というものが左右されるべきものではないというふうに考えております。
現に中労委の公益委員としてＪＲ問題を担当している者が、このＪＲ問題の審理あるいは和解のあり方に対して、公然とこういう発言をしていいという御理解ですか。

 いずれにいたしましても、有価証券取引税につきましては、政府としては、今後、株式等譲渡益課税を含めた証券税制全体の論議の中で十分検討を深めてまいる所存でございます
（「すぐやれ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）検討もしないまま結論を出すのは無責任だと言わなければなりません

 次に、デノミに関するお尋ねでありますが、デノミは国民各層にわたり幅広く影響を与えるものでありますので、国民の受けとめ方、経済・社会環境、実施に伴う技術的困難等を総合的に判断すべき問題であり、実施する考えはございません

 次に、規制の撤廃・緩和に取り組む決意についてお尋ねがございましたが、政府は、先ほど来申し上げておりまするように、規制緩和の重要性にかんがみ、千九十一事項の具体的な措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を本年三月末に閣議決定し、これに基づき、平成九年度までの三年間でその着実かつ計画的な推進を図ることといたしております

 この中には、例えば電気事業規制の見直しや米穀流通に関する規制緩和を初め、新規事業者の参入による競争の促進や関係業界の活性化の観点からの措置も盛り込まれているところでございます

 政府といたしましては、今後とも行政改革委員会を初め各方面の御意見を伺いながら、現行計画をより充実した内容に改定していくなど、規制緩和に引き続き積極的に取り組んでいくつもりでございます

 次に、公共料金についてのお尋ねでございますが、公共料金については従来から経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮いたしまして厳正に取り扱ってきたところでございます

 また、昨年十一月には今後の公共料金の取り扱いに関する基本方針を取りまとめ、経営の徹底した合理化、規制緩和の推進等の取り扱いを一層徹底することといたしたところでございます
今後とも、競争的環境の整備、事業の効率化の促進にあわせ、事業の内容、性格等を勘案しながら、価格設定のあり方の検討、料金の多様化、弾力化を推進してまいる所存でございます

 次に、金融システムの安定性についてのお尋ねでございますが、金融システムは経済の動脈ともいうべきものでございまして、早期に不良債権の処理を行い、金融システムの機能回復を図ることは、我が国経済全体を本格的な回復軌道に乗せていくための喫緊の課題であると考えております

 政府といたしましては、金融機関の不良債権問題については、処理を先送りすることなく引き続き果断に対応するとともに、住宅金融専門会社をめぐる問題、預金保険制度の拡充等の問題についても年内に対応策が取りまとめられるよう取り組んでおるところでございます
今後とも、我が国金融システムに対する内外の信頼を確保すべく万全を期してまいる所存でございます

 次に、大蔵省についてのお尋ねでありますが、今回の大蔵省の不祥事は、大蔵省ひいては公務員全体への信頼を大きく損なうもので、国民の公務員の綱紀に関する御批判については、これを謙虚に受けとめていかなければならないと考えております
大蔵省は、国の行政事務のうち財政金融を一体的に遂行する責任を負う機関であり、これまでも簡素にして効率的な行政の実現に努めてきており、今後とも効率的に財政金融政策が運営されるよう努力をしてまいりたいと考えております

 次に、行政機構の見直しと行政情報の公開の法制化についてのお尋ねでございますが、行政機構は、変化への対応力に富み、総合性及び整合性が確保され、簡素にして効率的であることが必要であると思います
このため、規制緩和や地方分権の推進状況などを踏まえつつ、引き続き見直しを行いながら進めてまいりたいと考えます

 また、行政情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備につきましては、専門的観点から種々検討すべき事項があり、昨年十二月十九日に設置されました行政改革委員会の中に行政情報公開部会を設けまして、専門家による調査審議が既に精力的に行われているところでございます
同委員会から、委員会発足後二年以内に意見具申をいただくことになっております

 このような努力を積み重ね、国民から信頼される行政の実現に向けてこれからも一層努力をしていきたいと考えております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます
（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕