大体そんなところです。百六十六施設、国立病院でいいますと、七割を超えるところが病院寝具協会の理事か元理事になっているんです。つまり、圧倒的に国立病院の仕事がこの仕組みによって、そして寝具協会の役員のところへ行っている。何でこんなことになるのか。私は政治家の責任もまた重大だと思いますよ。
 同時に、天下りですよ。例えばワタキューセイモアに対しては、国立療養所秋田病院事務長、国立習志野病院事務部長、国立金沢病院事務部長、この三人が天下っているんです。これ厚生省からもらった資料だから間違いない。事務部長あるいは事務長というのは契約を直接担当する人ですよ。こういう人が天下っている。
 あるいは日本病院寝具協会の方へはどうかというと、元関東信越地方医務局次長、国立医療センター事務部長、厚生省医務局長、関東信越地方医務局次長、こういう方々が専務理事あるいは理事として天下りをされている。これは間違いないですよね。
このリネンサプライ関係の業者が全部で幾つあるかというのは、正確な数字は把握いたしておりません。
 ただ、民間の調べですと、大体全部で百八十ないし百九十ぐらいの業者があって、そのうち日本病院寝具協会に入っているのは約百六十ぐらいだろうという記事がございまして、まあそんなところなのかなと、こんなふうに思っているところであります。
それは全くごまかしです。要するに、日本病院寝具協会が業務代行保証制度を悪用して、そして独占をやってきたと。何も国立病院に対してだけじゃないでしょう。民間病院に納めるときだって業務代行保証制度はあるわけでしょう。あなたの答弁は、国立病院が特別多いわけじゃございませんというんじゃないんですよ。実は民間も多いんですということを言っているだけの話です。そうでしょう。
 じゃ、理事企業あるいは元理事企業も含めて、どれぐらいのシェアになっていますか。
国立病院、全部で二百二十六施設ありますが、このうちワタキューセイモアの委託率が六十七カ所、二九・六％であります。ただ、民間の調べによりますと、この寝具関係の業界の中でシェアの第一位がワタキューセイモアでございまして、この民間の調べではワタキューセイモアが全体でも約三〇％のシェアを持っているということでございますから、そういう意味では、国立病院の二九・六％というのは、何も国立病院が特にワタキューと契約が多いということには当たらないのではないかなと、このように思っています。
実害なんかあるわけないんですよ。一月十八日から二カ月でしょう、三月十七日までですよ。契約は四月からするんだから。だから、国立病院・国立療養所の指名停止処分を受けてワタキューはもう納められなくなった、こんなケース一つもないんですよ。
 最高九カ月できるでしょう、最高九カ月の停止。あなた方の内規なのか何だか知りません、いただいた資料を見ると最高は九カ月までできるんですよ。九カ月と言わなくたって、三カ月、四カ月やれば本当におきゅうを据えるということになる。二カ月じゃ全くおきゅうを据えたことにならないしかも、複数県にまたがる場合には一カ月じゃなくてもっとできるとなっているんだから。ワタキューの場合は四県ですよ、勧告だけで。そのほかに警告受けているのが二つある。最悪のケースですよ。何でそれをわずか二カ月にしたのか。これじゃワタキュー痛くもかゆくもない。
 その結果どうなっているかといいますと、例えば佐賀県を例にとりますと、佐賀県でも指名停止処分を受けている。しかし、ワタキューは佐賀県にある国立病院・国立療養所の寝具はすべて独占状態、ずっと続いている。厚生省がいかにこの日本病院寝具協会、ここを優遇していたかということは、この経緯を見ても結果を見ても明らかだと思う。
 その結果どうなっているか。全国的に見ても日本病院寝具協会役員業者とワタキューの独占というのは目に余るものがあります。全国に国立病院・国立療養所二百二十六カ所ありますね。このうち日本病院寝具協会の役員企業あるいはワタキュー、それぞれどのぐらいのシェアを占めていますか。
指名停止を受けますと、その期間は新しく入札に応札ということができません。そういう意味から、国立病院の分についてはもう契約が成り立っていまして、実際に患者さんのケアのために非常に困りますので、その約束のことは履行されますけれども、その業者にとっては、その間は指名に入札はできないということで、それなりの処分を受けた形の効果はあると思っています。
私どもは、探鉱投融資の採択をするに当たりまして、主に三つの観点から審査を行っております。
 一つは、技術的な審査事項、二つ目が経済的な審査事項、そして三番目が事業実施関連審査事項ということでございます。
 少し詳しく申し上げますと、技術的な審査事項といたしましては、その鉱区の有望性を評価いたします。ここにいわゆる油の賦存があるかどうかというようなそういう有望性、さらには埋蔵量の評価をいたします。埋蔵量がどのぐらいあるだろうかというようなことで、もちろん想定ではございますけれども、そういった算定をいたします。それから、探鉱開発計画そのものにつきましての評価もいたします。
 それから、経済的な審査事項といたしましては、探鉱、開発、生産に要する費用と収入、これの算定をいたします。これには原油の生産量あるいは生産期間、油の値段、それから油価が今後どういうふうに上がっていくだろうかというようなこととか、さらにはインフレ率というものも総合的に勘案をした算定を行います。それから、投下資金の収益性、いわゆるＲＯＲと言っておりますけれども、これがどういうような数字になるだろうか、非常に低いということではちょっと問題があるというようなことで、投下資金に対する収益率というものを算出いたします等々でございます。
 それから、三番目の事業実施関連審査事項ということでは、契約条件を審査いたします。契約期間とか作業義務それから財務条件、これは税金でどのぐらい持っていかれるとかそういったようなことでございます。それに事業実施体制の評価、ちゃんと技術のわかった人がいるかどうかというようなこと等々でございます。
 こういった三つの観点から十分なる審査を行っておるところでございます。