今のは、今回特に、こう言ってくれましたけれども、それでも、特に住宅をつくる問題について言えば、金利でこういうふうに優遇しておりますということだけという感じが私は強いですね。この件についても先ほどの集団移転の問題と同様のことだと私は思っておりますが、大臣、全部まとめてまたお伺いいたしますので、御記憶しておいていただきたいと思います。
 なお、今住宅対策について説明してくださいましたけれども、ともかくやることは全力投球で計画どおりやっていただきたい、あるいはこれをさらに拡充する方向でやっていただきたいと思いますので、これを要請しておきます。
 次に、被災者の遺族補償について万全を期していただきたいわけでありますけれども、私としては現行法で十分なのかなということを思いながら聞くわけであります。例えば消防団員については、私も消防表彰規程等を読んだりもしておりますけれども、その中を見ますと、最高二千万円というのが出たりしております。この問題、さらには遺族補償年金の問題、遺族特別給付金あるいは遺族特別援護金等々が考えられると思いますけれども、これがどういうふうになるのか、お伺いいたします。
今回特に住宅対策上特別な措置については何だというふうなお尋ねでございます。
 第一点は、災害公営住宅の要件が厳密には一市町村当たり二百戸以上の消滅ということになっておりますが、現段階におきましては正確に掌握されているものは百数十戸でございますが、機能的に滅失しているものもあるというふうな認識のもとに、現段階において災害公営住宅の建設に踏み切るという決定を行ったということでございます。
 それから第二点は持ち家対策、これは将来の話ではございますが、金融公庫の融資に災害復興住宅融資というふうな、通常の融資に比べまして金利とか貸付期間、償還期間等々が有利になっている制度がございます。この適用を、申し込みがあれば直ちに対応できるような措置を講じた。
 現段階においては、以上二点でございます。
住宅総務課長いらっしゃいますね。本日、建設大臣が、この雲仙岳噴火に係る住宅対策として記者発表をされました。そこで、一応私も聞いておりますので細かくは聞きませんが、今回いわば特別措置として通常と違ってこういうことをしました、あるいは特に弾力的にこういうことをしましたということがあればお伺いしますが、いかがですか。
御説明申し上げます。
 現在、島原市に百十戸、深江町に四十戸、合計百五十戸の応急仮設住宅を建設中でございます。そして、これ以外に百六十戸の追加建設を既に決定しているわけでございますが、さらに現在、県におきまして、避難されておられる方々の応急仮設住宅への入居の希望を調査、把握しているところでございます。その内容、結果を踏まえまして、県と協議をしながら、必要に応じ、さらに応急仮設住宅の建設戸数を追加していきたい、このように考えているところでございます。
長官には後ほどまたこの点についてのコメントもいただきたいと思っております。
 次に、今災害救助法に基づきまして応急の仮設住宅の建設等も進んでいるわけでありますけれども、被災者及び避難者の要望には全然足りないのじゃないかということを聞いております。そういう意味で、今後の対応についてどのような計画を持っているのか。これは厚生省にお伺いします。
申請が出てきますれば、その事業内容、事業計画が現行法令の趣旨に合っているかどうかということも含めまして、事業内容が適切であるかどうかを検討させていただくということ、まずそこが作業の始まりになるかと思います。
 それから、移転をされる方々の住居に係る経費につきましては、市町村が設置いたします住宅団地に入居される住民の方の住宅建設または購入あるいは住宅用地の購入について市町村が助成を行います場合に、国は市町村に対して助成をするという制度がございます。（伊藤（英）委員「建設費に対してどういうふうに」と呼ぶ）住宅団地内に入居される住民の方々の住宅建設、住宅の購入、それから住宅用地の購入に係る経費について市町村が助成を行います場合に、その市町村の助成に対して国が補助をするということでございまして、具体的な助成の内容につきましては、現行制度上、こうした経費に係る借入額の利子相当の助成ということになっております。
先ほど、申請が出されれば積極的に対応していきますというふうに話をされましたけれども、もうちょっと、どういう姿勢で出てくれば対応するのか。それともう一つは、集団移転した場合の住宅の建設費の負担はどういうふうになるのでしょうか。
最終的には全体的なもう少し大きな、この法律で律し切れる部分でない住宅、土地の政策というものが何としても必要なものであって、国民の住宅、これからも住みやすい住宅をつくり、住みやすい町づくりをしていくためにはこの法律のみで済むわけではないし、それぞれが目的をそこに置いているものではないのだというお話ではありますけれども、そうしますと、この法律を今改正してつくってしまう、しかしまだ政策的には最終的な部分ででき上がっていない、全体的な総合的な住宅、土地の政策というものはでき上がっていない。そこで、この法律だけがいわば先走ったといいますか、そういう形ででき上がった場合に、そのはざまで苦しむのはやはりそこで借りている人たち、今現行法、この借地・借家法の規定のもとで借りている人たちが。いる、まだ全体的な政策のないままにぱっと法改正がされた場合に、そのはざまで一番困るのはそういう人たちではないかというふうに思えるわけです。
 今局長の方から言われましたけれども、この問題がにわかにこういうふうに出てきまして、今法務委員会で、この間のときからずっと継続審議にはなっておりますけれども、非常にそのことに早く成立をさせたい、もっとじっくりと国民全体の意見を聞いてからというような主張を私たちは考えているわけですけれども、そういうことでなく早く成立をさせたいという意図が何となしに感じられるのは、この日米構造協議というところの問題、内なるものから出てくるわけではなくて、外なる圧力からそういうものが出てきているのではないか、私なんかがちょっとこう勘ぐりたくなるような部分がございます。もう少しこの問題も、今度公聴会も予定されているわけですけれども、そればかりでなくて、一般にそういった借地に住み借家に住んでいる人たちそれぞれの意見というものをそれぞれの地域で聞いていくというような形も。必要ではないか。そういうところのまた議論ということも必要であり、ゆっくりと内なる要求というものを見きわめた上で、こういった法律、民法も七十年続いている、民法の一部になっているような、皮膚の一部になっているような法律の改正ということでございますから、そのくらいの慎重さがあってもいいのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。