この一グラムの価格四千四百三十二円、それを二グラムにいたしますと五千七百六十三円、確かに二倍にはならず、一・三倍程度だと思いますが、これは容量が二倍になった、したがって価格も二倍にするということ自体、私の方は問題じゃないかという気がいたします。それで、これは特に一グラムから二グラムになりましても、経費的には二倍にはならないというふうにわれわれ考えます。しかも、この薬につきましては特に二グラム力価のものができたということは重症用という、重篤時の大量使用というものを想定したものでございますので、そういった意味でこれを二倍にするということ自身、また問題が出てくるのではないかということで、いまのように二倍にはしません。これはこのほかの薬につきましても、先生がおっしゃいましたように、二倍にするということはやっておりませんで、一・五倍とかそういったようなことをやっておるわけでございますけれども、このセフォタキシムという薬につきましてはさらにそれを下げた価格で二グラム力価を決めておると、こういうことでございます。
どうぞ、それではお帰りになって、がんばっていただきたいと思います。
 質問続けますが、おかしいですね、業務局長。二グラムで買っといて——安いですから、それを一グラムずつの包装請求をしたとしたら、これは違法だと。しかし、チェックの方法はないのです。奇々怪々なんです、こういう薬価の決め方というものが、一つ例をとりましても。同じ薬効を持ちますセフォタキシム、これをイギリス、ドイツのグラム包装で調べてみましたが、やはりイギリスでも一グラム四・五ポンドなら、二グラム九ポンドです。それからドイツでも、一グラム五本入りが、これはドイツマルク百五円で、日本円に換算しますと三千百四十八円。これが二グラム五本入りになりましたら六千八十円、大体倍なんですね。それがどうして日本の場合は二グラムになると五三％も安い価格になって、請求してもチェックのしようがないなどという、こういうのを放置しておいて、一体保険財政がもっとお考えですか。
いま国鉄問題が国民の非常な関心事で、またある場合には非常な憤りを覚えておる問題であることは私もよく認識をいたしております。
 それで、先般来新聞その他に非常に多くの、いわゆるやみ給与とかポカ休であるとか、あるいは職場の討議の時間が非常に長いとか等々、昨日は就職の問題まで報道されておりました。これは結局私は、こうしたような事態の問題に対しての国鉄の対応そのものが、労使ともに非常に危機にあるということを十分認識してもらって、まずこうした社会的な常識から見ておかしいと思うことを直すということに、相協力して力を合わせてほしいというふうに私は思っておるわけでございます。
 そうした意味におきまして、一義的に国鉄当局に対して、三月四日にこれらの事態の各職場別の厳正な実態報告を求めておるわけでございまして、この実態報告を今月いっぱいに出してもらうことになっておりますが、それとともに、国鉄の総裁に対しまして、各重役と申しますか、理事は、現地の各管理局に赴いて、ひざ詰めでいろいろと実態の話を聞く。そしてまた一方においては、私は国鉄当局に期待したいことは、いわゆる経営陣にある者が、大きな責任と行動力を持ってこうした事態の改善のために当たるということを進めておるのでございまして、私は、分割論であるとかその他の御議論の前に、非常に高い公共性を持つ現在の国鉄というもの自体の、そのまた最も重要な要素である人間関係、こうしたものが正常になることを期待して、その方向での努力をいまし出しておるところでございます。
具体的な事実が挙がっておる、こういうことであります。
 ちなみに、先ほど総理大臣以下皆さんの政治献金のお話が出たわけですけれども、静岡県の場合は、一人一人の名前を挙げますと御迷惑ですから、自民党の静岡県連に政治献金がされておりますね。静岡県の建設業協会は五十四年、一千万ですね。それから、静岡市の建設業協会は百二十万、浜松が百二十万、三島が百万、沼津百万、富士百万、清水百万、島田百万、袋井百万、天竜市八十五万、下田市八十万、これが自民党の県連に出されております。二千五万円であります。五十五年も引き続いて静岡県建設業協会は自民党県連に一千万円出しておるということはすでに皆さんも御承知かと思います。そういう情勢を受けておるわけであります。このことは総理大臣もよく頭の中に入れておいていただいて、最後にあなたのお言葉を聞きたい、こういうふうに考えております。
 そこで、もう一つは、茨城県の発注によった、これは参議院の決算委員会でも問題になったわけですが、五十三年の十月六日に入札をして五十四年三月三十日に完工をした。十一社の指名があって、三社が譲らなかった。常総開発、株木建設、大都工業、この三社で話し合って、常総開発が落札をしております。追加工事があって、二億四千百六十万円になっておるわけですが、これは一括大都工業が一切の責任施工をする、工事原価は請負金額の五四・八四だ、利益は四五・一六％である、これが覚書になって、非常に明快に書いてありますね。それを読む時間がありませんから申し上げませんが、全部分け方についても、株木建設がもうけのうちの四〇％、大都三〇％、常総三〇％、こういうことで折り合いがついたといって、三社の覚書がちゃんと書いてあります。
 こういう内容については先刻皆さんも御承知かと思うのでありますが、これについて警察庁は、時効になっておるというような話でありますが、警察庁のこれの捜査、さらにこれに対する建設大臣の見解、こういうものをお聞きしたいと思います。