今先生の御指摘の点でございますが、金融機関の土地関連融資につきましては、今先生御指摘のように、昨年四月、十二月、指導いたしておりまして、投機を助長するような融資を自粛するようにという指導をしてきているわけでございますが、さらに本年の七月以降、東京等地価高騰の著しい地域を特に重点を置きまして、個別の融資案件にまで踏み込んで、先ほども御答弁申し上げましたが、審査体制でありますとかあるいは融資実行後のフォローアップ体制の強化確立というような仕組みづくりというところにまで踏み込んだ指導をしてきているわけでございます。このような特別ヒアリングの実施を通じまして、金融機関の土地関連融資の厳正化につきましては、その趣旨が着実に生かされてきているというふうに考えております。
 そこで、今先生御指摘の、個別の案件ごとに届け出を義務づけてはどうかという点でございますが、金融機関の個別の融資につきまして、これは当然のことながら金融機関自身の厳正な経営上の判断において決定すべきであるという原則、これは言うまでもないことでございますし、さらに、融資案件ごとの実情、貸付け先の実態でございますとかあるいは事業計画の内容、あるいは融資対象の土地の概要、地価の水準等々、このような融資案件ごとの実情につきましては、これは最もよく把握し得るのは金融機関自身の融資あるいは審査の担当部門であることは言うまでもないわけでございます。したがいまして、私どもは、不適正な融資、投機を助長するような融資、これを厳に排除するために、こうした第一線の審査、管理というものがいかに的確に行われるかということに重点を置いて指導しておりますし、またそういう仕組みづくりというのは最も効果的な対応策であるというふうに考えているわけでございます。大蔵省といたしましては、こうした観点から、特別ヒアリングを通じまして金融機関に対する指導を一層厳しく推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
土地の価格、特に大都市圏、その中でも東京首都圏における値上がり状況というのは、俗に言う異常という言葉をもう超えておる。だから新聞などマスコミに躍っている活字というのは、高騰とかなんかじゃなくて、狂騰とか狂乱というふうに「狂」という字がつけられているような状況にあるわけであり、これらの対策というのは全く急を要するにもかかわらず、今ごろ序の口の議論もしくは対策を検討しているようでは全く行政の怠慢であるということで、国民の側は非常な歯ぎしりをしてその対応を見守っているところでございます。
 その対応のおくれの中で、この土地狂乱の原因、理由としていろいろなことが指摘されているわけでございますが、その中で、金融機関によります無節操とも思われる不動産融資に批判が集中していることは、大蔵省も承知のはずでございます。そして、この件につきましては、先ほど草川委員の方から質疑がなされたわけでございますけれども、そのとおり、昭和六十一年四月十六日に、銀行局長通達第八百号で、土地関連融資の自粛、半年ごとにその実行状況を報告しろというような通達を出しておりますし、十二月十九日にも、その報告期間を六十三年三月まで延長するというような追い打ちをかけているわけでございます。しかしながら、先ほどの質疑でおわかりのとおり、ほとんどその効力を発揮されておらない。
 そこで大蔵省にお伺いしたいのですけれども、私は、六カ月に一度の報告ではなまぬるい、時々刻々騒がれているあれであり、値上がりしておる、こういう状況ですから、これは一週間単位くらいに金融機関から報告を求めるべきであろう。さらには、それでもまだなまぬるい。土地関連融資については、全案件について、金融機関が融資を決定せんとするときにはその都度報告をさせる、このくらいの処置が必要かと思いますが、銀行局の御見解をお尋ねいたします。
このたびの地価狂乱問題につきましては、各党の対策案はもちろん、各界各層からさまざまな意見が出されていることは御承知のとおりでございます。そんな中で、今度の土地対策検討委員会の中間答申は、いわば集大成みたいな位置づけになるべきはずでございました。しかしながら、私も読ませてもらいましたけれども、総花的であり、言うなれば序論中の序論で終わっているのではないか、こんな感じがして残念でならないわけでございます。とにかく、今大切なことは、もう論議することはとっくに過ぎておる。何をやるべきかということでございます。そしてとにかく中間答申が出されたわけでございます。
 そこで、国土庁にお尋ねしたいわけでございますが、この中間答申を分析、検討されて四つに分類していただきたい。まず第一は、すぐに実行に移すべきであり、かつ実行が可能なもの、二番目に、立法措置などを伴うであろうから次の国会においてそれらの立法面の措置を行うべき事項、三番目に、すぐ実行は無理だけれども実施に向けて鋭意検討すべき事項、そして四番目に、答申には盛られているけれども社会慣習その他の状況から推して絵にかいたもちに終わって実施不能じゃなかろうかと考えられるもの、これらに分析して概説をお願いしたいと思います。
このたびの十二日の答申につきましては、現在の投機的な土地取引の排除ということを中心に現行制度の最大限の活用という枠内で答申をいたしたものでございます。現在の地価の上昇過程から見まして、いろいろ基本的な検討点もございますが、当面取り得べき、政府で着手していただきたいものを中心にまとめたものでございます。
 政府の方におきましても、承りますところによりますと、この十六日には何らかの実施方針を閣議決定される運びと聞いておりますので、そうした形で答申の趣旨が織り込まれ実行に移されることを行革審としても期待しているところでございます。
委員長も大臣もお聞きいただきましたように、通産省の考え方は、商工委員会でも議論になっておりますが、通産大臣もいまお話がありましたように、もっと運輸省と話し合っていかなければならぬ、こう言っております。農林省も生鮮食料品等を取り扱っておるから、まだ詰めはない、こういうお話であります。そういう状況と、百四十件に上る陳情、請願が出ておるというこの現実。したがって、四月には下案の会議が終わったけれども、ダイヤやシステム化だけを進めて、運賃等が決まっていないために荷主もまたこれに対応できない、こういう状況が今日発生をしておることは御承知のとおりだと思います。
 そこで、今度のダイヤ改正の中で考える車扱い等につきましても、北海道なんかはもう北海道だけなんですね。私の出身の米子管理局でも、大阪に一日に一車、東京に首都圏で二車、九州はゼロ、仙台に物を送ろうとしても送れない。東京で一遍終わって、それでまた仕立てが違ってくる。九州にも送れない。こういうまことに不便なかっこうになっておる。だれでもどこでも送れるというものではなくて、四百五十七駅が全部取り扱いをしてくれるか、そこに向けて発送ができるかというとそうじゃない。そうですよ、運輸大臣。したがって、いま各省庁からお話があったし、たくさんの皆さん方の陳情があった、こういうことを考えてみますと、このダイヤ改正の五十九年二月というのはきわめて問題であると言わざるを得ません。
 ただ、千九百億円のヤード系の赤字、直行系は二百億円の黒字が出る、だからヤード系をやめてしまえばそれで利益が出るのではないか、固有経費を賄えるのではないかという安易な考え方は利用者のニーズにそぐわない。また利用者は、それだけで、運賃は割り安になるという抽象論だけで具体性がない。こういう点を勘案してみると、拙速主義はとらないで、慎重にやっていかなければならぬではないのか、こういうふうに私は思いますが、大臣はいかがですか。もし大臣がお答えできないならば、国鉄総裁にお答えをいただきたい。