この法律自体はあくまで米軍用地のための特措法ですので、自衛隊に適用されることはございません。ただ、戦前も土地収用法というのはありましたけれども、そこでは真っ先に公共目的とされていた事業は軍隊その他軍事目的でありました。二番目には皇室関係のがありましたが、それが戦後平和憲法、国民憲法といいますか、国民主権憲法といいますか、あるいは基本的人権尊重の憲法ができたときに、軍事目的と皇室関係の部分は強制使用の対象事業から削除になったわけです。
 それで、ずっと自衛隊のための強制使用というのは土地収用法によってはできない、軍事目的ですから本来なら米軍のためにもできないはずなんだけれども、それは安保条約に基づいて特別法としての今回の特措法ができていたために行われてきた。ただ、政府の一部の皆さんの中からは、自衛隊のための強制使用も解釈によってできるんだという声が出されてきております。一九八二年、沖縄において特措法が始めて発動されたとき、土地収用法によって自衛隊用地も収用できるんだという動きがございました。しかし、最終的にこれは断念されて、那覇基地内の自衛隊用地については、契約に応じなかった地主さんの土地は全部解放されました。
 ですから、この法律は適用されませんけれども、今のような国防だとかあるいは国際関係とかいうようなことを理由とする場合であれば、そのうち自衛隊ということも、そのための強制使用ということで自衛隊法の改正なりあるいは強引な解釈による適用なりということがないとも限らないという感じはいたします。
今のような、いわゆる本土復帰前は布令布告によって土地が強制収用された。今回は、いわゆる一定の、公用地法あるいは地籍明確化法、そして今回の駐留米軍用地強制使用といったような一連の強制使用が、またまさしく法改正によってなされようとしておりますけれども、私が一番危惧するのは、これから自衛隊の問題でこの法律を適用されるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、これは沖縄だけにさらにまた適用した大変ないわゆる改悪じゃないかというふうに思っておりますけれども、自衛隊の問題についての意見はどうでしょうか。
今、島袋先生がおっしゃったように、復帰前の沖縄の状態というのは全く無権利状態だったわけです。それが復帰によって日本国憲法のもとへ返るんだから、その違法状態は回復されるはずだとみんな期待していました。ところが、復帰に際してとられたことは、そのままの沖縄基地の維持強化策であったわけです。
 しかし、復帰の際の行政主席でありました、せんだってお亡くなりになって県民葬が行われ、橋本総理大臣も出席なさっておりましたが、屋良行政主席は、沖縄の立場を代表して、国会に対して、政府に対して建議書を持って要請に来ました。たくさんのことが書いてありますけれども、エッセンスは核も基地もない平和な沖縄の建設でありました。そのときに、国会で準備されていた公用地法のような沖縄の基地を維持するための法律には反対であるというものを持っていたんですが、当時の国会は沖縄代表の予定されていた質問も途中で打ち切って、屋良主席が空港に到着したちょうどその時刻ころに強行採決をいたしました。復帰の直前であります。そうやってあの公用地法というものができた。
 実は、アメリカ軍が沖縄を軍事占領したときに土地を囲い込んで使用したわけですが、それ自体ヘーグ陸戦法規には反することなんです。その後、平和条約と安保条約ができたときに沖縄を切り離してアメリカの施政権下に置きました。そのやり方がこれまた国際連合、国連憲章を含めた国際法あるいは日本の憲法にさまざまに違反する内容でした。そのもとで沖縄県民の人権侵害は行われたんです。その行われたものをそのまま復帰後も引き継ぐ形をとってきた、そして今日に至っている。その過程でもあの特措法を三回も適用してきた。それをさらにさらに今回、期限が切れるからといって引き続き改悪した形のものをしようとしているわけですから、これはどう見ても悪さに悪さを積み重ねるという、まあ毒食らわば皿までというふうには言いたくないんですが、そういうふうに言われないようなことをぜひ考えていただきたいと思います。
先ほどの総理大臣とのやりとりで、私の核についての研究を真剣にやった方がいいんじゃないかということと、それから核を持たない国の核戦略ということについてお考え願えるかということを相当真剣に受けとめていただきましたので、余りつけ加えることはないんです。
 勉強のことで思い出すんですが、例えばスイスという国があります。これは中立国ということでいまだに頑張っておるわけですが、あそこに二種類の防衛のマニュアルがある。一般国民のための市民防衛のあれがありますね、いろんなことが書いてあります。例えば、どこかの国に占領されてもうちはしっかりした亡命政府をつくるから、その通知が聞けるように電池つきのラジオは必ず持っておれと、電池を切らすなというようなことが書いてあったり、おもしろいんですが、今度は軍隊の方のマニュアルには最新の兵器の技術を駆使したマニュアルがあるんですね。どこの国の最新の戦闘機とか爆撃機とかなんとか、そういうのもみんな詳しく載っている。研究を怠らないわけです。
 なぜそんなことをやっているかといったらば、例えば占領されて飛行場を取られて、そこにそういう飛行機が来たときに、どこをいじると動けなくなるかということを研究しておかないといざというときに間に合わないというようなことで、自分たちはそんなものをつくる気は全然ないんですが、しかし本当に最新の軍事の勉強をしている。
 それから、御承知のように、全国民に核シェルター、入れるような設備がありますが、これも何となしに地下に穴を掘って入れるということだけではいけないので、核爆発というのが起きたときに一体どういうような破壊が起こるかということを十分研究した上であのシェルターというのはつくっているんですね。ですから、何食わぬ顔をしておりますが、スイスの人というのはどこへ行ってもちゃんと議論ができるような連中が随分たくさんいる。
 私は、勉強しておかなきゃいかぬというのは、先ほども言いましたけれども、核をなくそうといういろんな努力はあるにせよ、とにかくそういうものがあり、そしてとにかく有効な面もあるというような世界の中でしばらくは暮らさなきゃいかぬという状況の中で、先ほど言いました核のない国の核戦略を持って積極的に議論に参加するためには我々はやはり勉強しておかないといけないんじゃないか。
 しかし、日本の中のさまざまなムードとかその他のことでこれが行われていないというのは、いわばおれはもう自動車のようなものには乗らぬ、だからライセンスも取らない、だからボンネットをあけて何があるかなんというのはわからなくてもいいと言っていると自動車の議論は全然できないというのと同じことだろうと思うんです。
 その点で、私はとにかく少ししっかりした勉強をしておくべきだと思うんですが、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、そこらあたりどうお考えになりますか。