まず、今回の補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増は地方交付税と建設地方債でマクロ的には全部埋めますし、地方交付税の配分とそれから地方債の配分でそれぞれの団体に財政措置をいたしますので、私どもの考え方では六十年度の地方財政の運用に支障を生ずるというようなことはないと考えるわけでございますが、委員御指摘のように、どんどん地方債がふえてまいると、それからさらには公債費負担比率の高い団体がふえてまいりまして、それで財政運営が非常に困るんじゃないかという問題が確かにあるわけでございますけれども、この問題につきましては、私どもといたしましては昭和五十年代は非常にたくさん財源対策債というものを出しまして、公債費がどんどんふえてまいったわけでございますが、昭和六十年度の地方財政につきましては、国庫補助負担率の引き下げを行わないという前提では地方財政は収支が均衡する、収支差がゼロになるということで、五十年代を通じまして発行してまいりました財源対策債の発行を必要としないということになったわけでございます。
 そういうことで、今回国庫補助負担率の引き下げに伴いまして四千八百億の建設地方債の増発を行うことになったわけでございますけれども、これを入れましても、地方財政計画全体として見ますと五十九年度に比べまして六十年度は八千百二億円だけ地方債の発行を縮減するということが可能になりました。したがいまして、地方債の依存度は五十九年度は地方財政計画で九・九％でございましたものが七・八％というふうに地方債の依存度を大幅に引き下げるということができるようになったわけでございます。
 それから建設地方債の償還につきましては、元利償還が行われます昭和六十一年度以降の年度におきまして地方財政計画に算入し、また個々の団体に対しましては地方交付税の基準財政需要額に増額算入するということで財政措置を行ってまいりますので、私どもはマクロとしては地方財政がやっていけるというふうに思いますけれども、ただ、委員御指摘のように、個別の団体でその地方債の負担が非常に多いと、しかも財政力が非常に弱いということで財政運営に困る団体も出てくるかもしれません。それを私どものところの財政局に実は財務調査官というのが四人おりまして、これが全国の地方課を通じまして適時適切に情報を収集し、財政運営の指導に当たるというふうにやってまいりたいというふうに考えております。
どうも歯切れが悪うございますが、そういう仕組みについてはある程度私もわかっていますよ。わかっていますけれども、実際にこういう補助金のカット、カットがずっと後押し後押しになっていっているということは間違いないわけでございまして、起債をやれば当然これまた利子負担がかかってくるわけでございますので、そういったところを考えるとこれは好ましいことではない、こういうふうに思うわけです。
 五十八年度の自治体の決算状況を見ますと、歳出に占める公債比率が要注意ラインと言われている一五％を超えている市町村が五四・四％もあるわけですね。それらの自治体については起債のもう余裕はない、こういうふうに見なきゃならないと思うんですが、今回地方債で補てんするとしてはおりますけれども、結局は住民サービスの格差を拡大するものになるのではないか、こういうふうに危惧するわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
お尋ねの点は、経常経費につきましては一千億の交付税の上積みと、あと千六百億、これは六百億は富裕団体の分でございますが、一千億。一千億につきましては、この一年の検討によりまして、場合によりましては六十五年より先の交付税に追加するということでございますが、とにかくこれは建設地方債ということで形の上でやってまいりたいと思っております。
昭和二十九年における経済財政的状況を概観いたしますと、一九四五年が昭和二十年でございますが、一九四五年からの五年間とでも申しましょうか、いわゆる四〇年代後半というものは、まさにお互い国民生活は食うに精いっぱいであったと思われます。その中で驚異的なインフレがございまして、そしてさらにそこのところへ来たのが、昭和二十五年の暮れ、一九五〇年の暮れからのいわゆる朝鮮動乱でございます。そうして財政は、まさにそのときから膨張の一途をたどって、そういう朝鮮動乱による特需と内需の好調を背景に経済はインフレ傾向となって、国際収支は今のアメリカみたいというとちょっと対象が余りにも大きさが違いますけれども、いわゆる国際収支は大変に悪化したという状態でありました。
 そこで、このため、早急に国際収支の均衡を回復して経済の正常化を図ることが当時の我が国経済が直面した緊急の課題であるという認識に立って、たとえ消費水準や生産の上昇を阻害したとしても断固たる決意を持って財政支出を強力に圧縮しなければならぬという、いわばまさに厳しい緊縮方針というものが打ち立てられたわけであります。
 この方針に従って、二十九年度予算の編成に当たっては、総額を今からすれば金額は小さい話ですが一兆円予算、一兆円を切る、こういう緊縮予算が編成されました。当時の主計局長がたしか森永さんでございますか。したがって、その緊縮予算が編成されたときに歳出削減策の重要な一環として補助金等の整理が取り上げられた。そこで、昭和二十八年の十二月二十九日に昭和二十九年度予算編成大綱が決定されますとともに、補助金等整理要綱が閣議決定されて、それにうたわれた基本方針に基づいて法改正を要する二十三本、法律を一括して取りまとめて補助金等の臨時特例等に関する法律案としてこれが国会に提出された。
 なお、参考までに、当時地方財政は平衡交付金制度から地方交付税制度への移行について地方制度調査会において検討されておって、昭和二十八年十月の答申の中で補助金等の整理合理化の、いわゆる地財からもその提言がなされておったという、日本経済を振り返りますときに、四〇年代後半と五〇年代の上半期の大変な状態のときの、言ってみれば緊縮予算を組まざればこれ以上インフレが高進してかなわない、あるいは経常収支が悪化してかなわないという状態のときにとられた措置である、そういう状態であったと間がされております。