六十一年七月二十一日の閣議において「現下の厳しい行財政状況等にかんがみ、行政の簡素・効率化、定員配置の合理化等を一段と推進する」、こうして昭和六十二年度以降五年間で五％削減することを決定しておりますね。この第七次の定員削減計画はその困難度に応じて省庁間によって削減率が異なっている、こういった面も伺っております。先日の本会議におきましても、竹下総理は行政改革は今後も行っていくと答えております。行政改革は断固行ってもらいたいと考えます。
 ただ、その中で、定員管理について行政需要に応じて配置を行い一律的な枠を設定して行うというのは厳しい状況じゃないかと思います。例えば税関の職員、よく御存じだと思いますけれども、こういう人などは、千三百人からの人たちが二十四時間交代制で勤務しております。その状況というのは、運輸省の六十三年から五年間で日本人海外旅行者を倍増させる構想、あるいは日本経済の発展と国際的な社会経済関係の緊密化に伴う貿易量や出入国者数の増大、取引形態の複雑化、商品の高度技術化等による業務量の増加等で、職場の状況はかなり厳しいものがございますね。この前、我が党におきましても申し入れをいたしました。
 そういった意味で、この定員削減の一律的な枠設定については、その職場に応じた適切な処置、こういったものが必要ではないか、こういうことも私は考えますので、総務庁長官としてこういった問題でどのような御見解を持っておるか、お伺いしておきます。
現在、週休二日制の方向へ向けての例えば現在ですと四週六休制の試行が行われております。これは裁判所でも裁判官を含めまして現在試行をやっている状況でございますが、他官庁と並んで実施できるようにということで試行状況を見詰めておりますけれども、非常に順調に進んでおりまして、本実施に移行できるものと考えております。
 さらに現在、土曜閉庁の問題が云々されておりますが、この点も裁判所は特殊な緊急事務等がございますけれども、それに対処できるような体制を組むように現在いろいろ方策を検討しているところでございます。そして、各省庁と並んで積極的に実施していけるように検討しているところでございます。
最後に、週休二日制の問題が人事院から言われておるわけですが、この週休二日制という問題を、裁判という実際の手続の中、あるいはまた検察官という緊急に対処しなきゃならぬという事犯の発生等いろいろありますね、こういう中でできるのかどうか。これの週休二日制の適用はどうなるのか。ここらは研究あるいは検討されておりますか。また、してもらわなくちゃならぬと思っておりますが、いかがでしょうか。
時間がないから突っ込んで聞きませんが、思う思うとおっしゃることでとどまっていい問題ではないんですね。だから、給与問題はこれからも毎年議論されるということになりますから、法案を出される際に資料として、今私が言っ
たような実際の実態の調査、あるいは外国との比較、これも含めた資料を、憲法が言っているような方向に向けて議論ができるような資料を責任を持って提出するということで御検討願いたいと思うんですが、いかがですか。
若い人たちの書籍費という形で調べてみたことはございませんが、ただ、裁判官の場合、初任の裁判官でも初任給調整手当を含めますと一般の行政官に比べまして相当高い収入が保証された状態になっておりますし、必要な書籍等を手に入れるということには支障がないものというふうに思っておりますし、また、現在各裁判所における資料の整備ということもかつてに比べますと格段によくなっておりまして、判事室において必要な書籍は大体全部見ることができる程度にまで進んでおりますので、そういった面で研究等にはほぼ支障がないような状態にできているのではないかというふうに思っております。
優位性、あるいは高くなっているからということはそれは一つの要素にすぎないんであって、憲法が考えているのは高ければよいというだけのことじゃないと思うんです。したがって、憲法が言っておるような趣旨を踏まえて、今のような答弁にとどまらないで、将来にわたってどういう給与体系が独自的にあるべきかということについての検討はやっぱりされなきゃならぬ、こう思うんですよ。その点で裁判官はみずから研修、学習、また教養も深め、法律の研究等いろいろやっていかなきゃならぬという自己責任もあるわけですが、それには書籍を買うための費用、法律書というものは専門書は高いものですから大変なんですが、裁判官の若い人を含めて、生活実態の中でそういった自己研修や書籍費が実態的にどうなっているかというようなことをお調べになったことありますか。
   午前十時四十五分開議
 出席委員
   委員長 登坂重次郎君
   理事 野田  毅君 理事 原田昇左右君
   理事 森   清君 理事 渡部 恒三君
   理事 後藤  茂君 理事 水田  稔君
   理事 長田 武士君
      植竹 繁雄君    浦野 烋興君
      越智 通雄君    奥田 幹生君
      梶山 静六君    木部 佳昭君
      島村 宜伸君    泰道 三八君
      中島源太郎君    野中 英二君
      宮下 創平君    粟山  明君
      上田  哲君    清水  勇君
      中村 重光君    岡本 富夫君
      横手 文雄君    小林 政子君
      渡辺  貢君    石原健太郎君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房審議官    野々内 隆君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 請 願
  一 灯油価路の引き下げ等に関する請願（枝村要作君紹介）（第一三三号）
  二 同（高沢寅男君紹介）（第一三四号）
  三 同（吉原米治君紹介）（第三六三号）
  四 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等について中小企業分野調整法による規制の適正化等に関する請願（竹中修一君紹介）（第五七五号）
  五 中小企業対策に関する請願（野田毅君紹介）（第一一二三号）
  六 景気対策の推進に関する請願（小沢一郎君紹介）（第一九九八号）
  七 岩手県に希少金属備蓄基地設置に関する請願（小沢一郎君紹介）（第一九九九号）
  八 中小企業振興対策に関する請願（平沼赳夫君紹介）（第二五六二号）
  九 特許管理士法の制定反対に関する請願（菅直人君紹介）（第三四五三号）
 一〇 中古自動車の輸出業務に伴う輸出検査制度の改正に関する請願（今枝敬雄君紹介）（第四三八八号）
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