電電公社の経営のあり方につきましては現在、臨時行政調査会で検討中でありますが、本件は、公共企業体等基本問題会議におきまして二年間にわたってもっぱら公共性とか効率性の観点から審議をした結果、つい三年余り前に現行経営形態を維持すべきという結論が出されたばかりでございます。わが国の総合安全保障、さらに通信の秘密を確保するという国民の基本的人権と深くかかわり合いを持っておりますし、きわめて重要な問題でありますので、臨調に対し結論を急ぐことなく慎重な検討をされるようお願いいたしているところでございます。
 仮に、特殊会社とか民営にして現在行っている国会審議など各種の規制を緩めるといたしますと、競争がない、倒産がないという安易感から経営はどうしてもルーズになりがちであって、特定の利益に偏重したり、あるいは組合との交渉においても賃金、手当、勤務時間などを適正なものに抑えることは非常にむずかしいこととなりまして、結果は国民に高い料金を押しつけることになりはせぬかと非常に心配をいたしているところであります。また、民営であればストライキは認められることとなりますし、公社であるがゆえに要請されている職員の政治的中立なども失われることになるのではないかという心配もあります。電話の通話が一瞬たりともとまることがあってはならないこと、通信の秘密は絶対に確保されなければならないことなどを考えますと、経営形態の変更に対してはきわめて不安な要素が多いと言わざるを得ません。
 いずれにしましても、公衆電気通信事業は国民生活に不可欠なサービスを提供するという高度の公共性とあわせて強い独占性を持っておりますので、経営形態を検討するに当たっては、高度の公共性が確保できるかどうか、気ままな自主経営を許し、巨大性、独占性からくる利用者、国民に対する弊害を防止するための歯どめを外してしまってよいのかどうか、規制にかわって分割による競争が導入できるのかどうかなどについて十分審議を尽くしていただかなければならないと考えているところでございます。
経営形態につきましては、いま臨調で御審議中でございますが、私、いつも申しておりますけれども、当事者の私の立場から具体的な賛成、反対というふうなことを申し上げる立場にはおらないという認識でおります。一部の報道にそういうふうなことが出たといいますのは、臨調に、考えられる三つの資料、公社法を改正する場合、あるいは特殊会社形式のもの、それから民営の形式のものというものを臨調の御要求によって私どもなりに勉強して提出してございますが、その勉強の途中でいろんな論議をやったわけでございますが、その中からそういうふうに印象づけるようなことがあって、そういう報道が出たのじゃないかというふうに思っております。私ども、三つのあり方についての資料を同じ比重で提出しているつもりでございます。それを参考になさって臨調の方で何らかの答申が出るというふうに了解いたしております。
ところで、いま第二次臨調が、電電公社を初めとして三公社の経営形態の抜本的見直しということを重要課題としております。一部の報道によりますと、真藤総裁は電電公社についてその経営形態を特殊会社の方式に移行を志向しているようにも受け取れるのでございますが、この公社の経営形態について総裁はどのようにお考えになっておられるか。つい先日も臨調に御説明があったりしたことを報道で承知しておりますが、特殊会社方式というものにより傾斜したお気持ちなのかどうか、お伺いします。
 また、これにつきましては、箕輪郵政大臣にも、この際、基本的な見解を承っておきたいと思います。
抽象的で——具体的なことはむしろこれからお聞きをしなきゃならぬかと思いますが、ということになりますと、この変革に直面している電電公社の事業の進め方についても、思い切ってその施策を遂行するためには内部で十分話し合いをして理解と納得が得られれば協力をしてもらえる、こういうふうにお考えになっていると考えてよろしいですか。
私、参りまして、総括して申し上げられることは、電電公社の中の人員といいますか、構成している人間の性質が、非常にまじめ集団であり素直集団であるという感覚を非常に強く受けております。したがいまして、私みたいに思いがけなく飛び込んだ人間がいろんなことを申しましても、納得してくれれば本気にそれに実行にかかるというまじめさを持っておるということで、就任のときに心配しておりました人間関係ということについては、私はいま全く心配いたしておりません。それが総括的なあれでございます。
郵政当局はその程度にとどめておきたいと思います。
 真藤総裁がお見えでございますので、所見を承りたいと思います。
 ちょうど総裁が公社においでになって一年経過するわけでございますが、この間、電電公社の事業のあり方をめぐりましては、まさに電気通信分野の大きな変革の真っただ中でおいでになったということもありますが、そういうことを別にいたしましても、民間のお立場から公社のお仕事におつきになったということでいろいろとお悩みやらあるいはまたお考えがあろうかと思うんですが、総括して感想を、まずお承りをしたいと思います。
ただいま先生のお尋ねがございましたアルミ製錬業におきます雇用の情勢でございますが、私どもも最近のアルミ産業の不況状態から、ひいては合理化、人員整理等に至る事情があるのは承知いたしておりまして、その推移について私どもも関心を持ってフォローしてまいっております。
 最近の数字で申し上げますと、五十四年当時には、アルミ製錬業における事業所全体として約八千人の雇用者がございまして、それが五十五年には七千六百九十人ぐらい、五十六年には六千三百五十五人ということで、これはいずれも十二月末の数字でございますが、この間千数百人の雇用減でございます。なお、アルミ製錬業は、直接アルミ製錬業の部門に携わっておる職員についても、これより約二千名ぐらいそれぞれ少ない数字でございますが、千二、三百人の雇用減少が起こっておるという状況でございます。
 特に最近では、昨年三菱直江津工場の休止がございまして、それに伴う労働者の配置転換なり整理の状況というのも、私ども事前にもどういう処理方針かということは聞いておりますし、その際に、できるだけ雇用の安定に心がけるように当該企業にもいろいろ話しておりますし、各企業ともその点については種々の配慮をいたしております。
 実例で申し上げますと、三菱軽金属の直江津の場合には、約千名近い九百六十九名の従業員が昨年一月現在ございましたが、そのうち三百数十名は現地における鋳造工場で引き続き雇用しておりまして、六百名ほどの過剰人員があった。これについて自社の他部門への配転、社外出向、関連企業吸収、それから自然減と申しますか、定年退職等を含めまして種々整理が進んでまいりまして、現在約百五十人ほどの残存人員、これについてなお引き続きこういう新しい部門への転換等を推進しておる、こういうふうに聞いております。
 ただ、御承知のように、アルミ製錬業そのものは、それぞれの地域、電力の安い地域に出たとかいろいろ事情がございまして、その地域からの雇用、その地域の方々が結構たくさんおられまして、そういう方々については移転等の困難等の事情もあり、先ほど申し上げましたような状況になっておりますが、企業としては同じような形で引き続きほかの職場を探すという努力をしておるように聞いております。
 そのほか、最近いろいろ出ております合理化の状況につきましても、ほぼ同じような方針でそれぞれ計画を持って進めておりますが、その辺のこれから起こる状況については、方針としては同じような方針で動くと思いますが、現在のところ具体的にはまだ把握しておりません。