今銀行局長が一部新聞にも報道されておると言いますから、それを逆に応用しますと、新聞報道では、「住総の全体の四分の三が不良債権」だ、こう言うんです、四分の三が不良債権。それで、「母体行の紹介案件はその過半数」だというのが、日経金融という専門紙にこれは載っております。だから、それはもう間違いないでしょう。個別の名前を出していいかななんていう不規則発言がありますが、お答えをしておけばそういう内容なんです。だから農水も大変困ってみえると思うんですよ、現状は。
 そこで、銀行局長が今の答弁で、我々も知っているんだ、こう言ったんですね、調査をしたんだからと。だったらそれを、八月の、一番直近の調査報告書をこの際出してくれませんか。
 その前に、農水省に当然八月の調査は報告されておると思うんですが、農水大臣、ちょっと念のために聞きます。当然私は報告されていると思うんですよ、農水には。
この状況は新聞でも報道されたものかと存じますけれども、私ども職務上、広い意味での金融機関の融資状況等をも知り得る機会がございますけれども、個別の貸出先などにつきまして私どもの立場からコメントをすることは差し控えさせていただきたいということでございます。
 なお、御指摘のような問題点は私どもも認識はいたしておりまして、先般私どもが与党三党のガイドラインに対して御報告を申し上げた中でも、不良債権の回収については、共通する貸出先等についてその回収について努力をするというようなことも、この住専問題の処理について大切な要件ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
大変大事な御指摘であろうかと思います。私どもの系統が住専に個別に聞きまして集計したところによりますと、今の大蔵省の数字のとおりでありますけれども、住専によりましては、母体行紹介が四割強の住専もありますし、金融機関紹介では六割弱のものもあるという大変高いものであります。そして、こうした事実は、母体行による住専経営への深い関与があったということを意味しており、住専の経営破綻の原因に対して深くかかわっていたことを如実にあらわすものだと思っております。
 したがいまして、住専問題の解決のためには看過できない重大な問題であると私どもは認識しており、当省としては、この実態を踏まえまして、母体行が明白な責任を負うべきである、こういうふうに考えております。
だんだんこの数字を聞いておると、最後に三二％とおっしゃいましたね。やっぱり金融機関の紹介というのは大きいのですよ。私は、住専の現在の従業員の能力からいって、事業者向けに三二％もの多くの融資をする能力を各住専とも持たないと思っているのです。結局、母体銀行なり関連銀行が紹介をする、多分これはいいだろうということでずるずると貸し込んでいったというのが実態だ、私はそれを今言いたかったからこの数字を出してきたわけです。
 そこで、農水大臣にお伺いをしますが、住専に対する貸し付けへの母体行の関与が今言ったように明らかになりましたね、数字で。このことは、損失負担に関する議論に与える影響は私は大きいと思うのですが、これは農水大臣としてどう思いますか。これは農水大臣だけに聞きますから、答弁してください。
御指摘の趣旨は恐らく、ただいま申し上げましたのは紹介をされた債権ごとの集計でございますが、一たん債権ごとに紹介をされた、そのような債務者に対して後日融資された分、そういうものを含めた集計でいえば幾らか、こういう御趣旨がと存じます。
 いわば、紹介をされたことがある債務者ごとの集計による紹介分ということで考えますと、母体金融機関紹介分の約二〇％がそうでございまして、金融機関全体で申しますと三二％程度と考えております。
それから、もうちょっとこれは先へ進めまして、紹介後の融資も含めたいわゆる貸付先ベースの母体銀行による紹介分は、それよりさらにふえてくると思うのですね。先ほど一・五兆円というようなお話で一六％という言い方がありましたが、一兆八千四百億ぐらいになると言われておりますが、その点はどうですか。
既に公表いたしました私どもの調査結果でございますが、債権ごとの集計によります事業性貸付金中における母体金融機関の紹介分の割合、これは約一〇％、全体が九兆二千億でございますが、その約一〇％と認識をしております。金融機関全体の紹介分は一六％というふうに理解をしております。
これも、各省庁で所管をして省庁が指導をするということではだめなんですよ、出資金総額がどれくらいになってきているんだとか、それが全部足し合わせてわかるようにしないと。財投のあり方だとか金融のあり方というもの全体として議論をして、その出資金等を節減をしていく。例えば出資金全体を、特殊法人の政府出資金総額を足すとどれくらいになるか。二十四兆円になるというわけですよね、二十四兆円に。一般会計から来ているものと特会から来ているもの、そういうものは、これ全部足し合わせるようにしていかないと全貌がつかめない。そのためには、いろいろな情報を出してもらわないと議論ができないわけですよ。
 ですから、加藤寛先生なんかが言われるのは、ディスクロージャーが一番大事だと。政府系金融機関、このことも本当にそうなんですね。そういうものが示されないから何をやっているかわからない、こういうことであります。
 ところで、官房長官も見えられましたので、ちょっと戻らせていただきまして、天下りの問題でございます。
 昭和五十四年の閣議了解では、特殊法人役員の半数以下に天下りの者を抑える、こうなっておったわけですが、これは官房長官、また別のところで答弁しておられますが、半数以下になっている、こうおっしゃっております。ところが、ＪＲ関係あるいはＮＴＴ、中曽根行革でやった民営化のものを除きますと、これはそれが守られていないんですよ。六割以上が天下りになっているんですね。この点、間違いありませんか。