かつて私は電気通信関係、逓信省時代に関係した体験からいえば確かに郵便が土台ですよ。その限りにおいては、そういう職場におった人間からいうとまま子扱いをされたという思いの方が強い。しかし、今は事業の発展を見ますと、もうどっちだこっちだという時代でないというふうに私は思っています。いずれにしても、郵政大臣がそういう思いで予算委員会というものを受けとめて、これから政策づくりや執行に当たっていかれるということでしょうから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 参考人の方々、ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫ、おいでになって大変御苦労さまです。
 ごく簡単なことなんですが、しかし今現在進行中の問題で大変な難儀をされておると思います。阪神・淡路大震災の復旧、復興に当たられていると思います。とりわけ、危機管理の問題というのは皆さん方だけの問題ではなしに、郵政省自体だって大きな課題ですし、逓信委員会に所属する我々逓信委員というふうに称する人たちも私は重大な関心を持って対応しなければいけないと思っているわけです。
 したがって、きょうはもう本当に時間が少ないんですけれども、一言ずつで結構なんですが、あの災害を受けて一体どんな感想と問題点、それから企業として危機管理についてはこのようにしていかなければならないんではないかということがありましたら出していただき、同時に逓信委員会あるいは郵政省、政府に対して、こういった点は統一的に対応しないとあの非常災害にいわば対処することができないんではないかということ等がありましたら、ＮＴＴから一言ずつお願いをしたいと思います。
均等にか。やっぱりああいうものは全部郵便コストにはね返ってきておるわけだ。観念的に郵便局は情報発信の基地だとか、いや補助をもらうならいいですよ。ところが国ですから、特別会計ですから、補助金は来ない。
 こういうのがありましたよ。これはすぐ消えたけれどもね。郵便局特定局に太陽電池、六百万、補助が通産のエネルギー庁、二百八十万かな、これでずっとやっていました。アイデアだな、郵便局特定局等に太陽電池のソーラー電池を置いたらどうだとかね。
 近ごろどうも行政の方と三事業で、事業の中に活用するのは当然ですよ、先行的にやらにゃいかぬけれども、展示的なあれに、いわゆる啓蒙運動的な、先導的な、住民にこうこうといって、それが実は三事業負担なんだな。これをひとつ、ここでやるのはもう時間もないから、本当にどう思っておられるの。
 行政オリエンテッドでいって、三事業がある意味では手段として使われている。事業の中で活用するのは別ですよ。これははっきり申し上げておく。外に向かってのとき、そのコスト負担はそれは行政がやるべきだ、補助金でもとってやるべきなんだよ。ところが、郵便局の場合は補助金とっても使えないんですよ。国の特別会計ですから、使えないでしょう。一般民間に対しての補助あるいは自治団体その他に対しての補助でしょう。それだけ、もう一つ私は小さなことかもしらぬけれども、積み上げてずっといくから、アテンションしておきます。
 コスト論、原価計算、そこからも各行政と三事業はよく考えていってもらいたい。その中でも、特に貯金も問題ですけれども、郵便の赤字体質、これに危機意識を持っておるということだけを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ハイビジョン等の受信システムの郵便局の情報化に係る経費につきましては、郵便局が地域の情報の拠点となるべく、郵便局ネットワークの高度化を図る三事業一体としての施策によるということでございますので、三事業が均等に三分の一ずつ負担をしているところでございます。
グリックマンが言ったことについて、正確ではございませんけれども、幾つか言っているわけであります。国内的にも厳しくするかわりに国際的にももっともっとやるんだと。一言で言えば、アメリカの農産物が世界の至るところに安く入っていくんだということだと思います。
 感想ということで申し上げますならば、やはりアメリカは、去年のＡＰＥＣでのＥＶＳＬの九分野の中の林水の問題以降、非常に我が国に対しても、通産大臣、外務大臣が頑張っていただいたおかげでかなり本音で激しい議論をやり合うようになりました。私自身もグリックマンあるいはバシェフスキー等々と何回かやらせていただきましたけれども、やはりお互いの立場をきちっとやっていくわけですから、アメリカがどういう立場をとろうが、我が国としては我が国としての主張を貫徹するという意気込みで交渉に臨むわけであります。
 二〇〇〇年に向かってのいろいろなスケジュールというものが着々と固まりつつあるという状況の中で、やはり今ＥＵとアメリカも各分野で非常に激しい個別局地戦みたいなことをやっておるわけでありますし、日本に対しては局地戦的なことはないわけでありますけれども、全体として、日本の農林水産物に対するアメリカの要求というものは極めて厳しい。
 そしてまた、やり方が極めて強引であると言わざるを得ません。その端的な証拠が、いまだに決まっていないＷＴＯの事務局長のあの選挙戦のやり方なんというのは、私はこういう公開の場ではっきり申し上げたいと思いますけれども、アメリカのやり方というのは極めて強引過ぎると思います。
 そういう国であり、また背景としては次期大統領選挙のことも当然アメリカ政府としては視野に入っているでありましょうし、そういう中でアメリカの一つ一つの戦略、ポイントについて一々反論するのも、正確なデータがない以上申し上げることは差し控えさせていただきますが、アメリカとしては、これからの例えば五カ国農相会議、ＡＰＥＣあるいはＷＴＯ閣僚会議、そして来年からの本交渉という中で、ますます非常に強いアメリカの国益を前面に据えた、農業分野だけではない新たなＷＴＯ交渉というものが予想されるという感じを私自身は持っております。