ほかの問題がありますので、きょうは、北東公庫の存廃の問題が問われておりますので、その点に絞りたいと思いますので、この問題についてはこの程度にしておきますが、いずれにしても、今大臣おっしゃったように、道民に直結をした立場でまとめられた道の計画であれば、それを尊重していくという構え、さっきおっしゃったようなそういうことでお進みいただくことが大切ではないかと思いますので、その点だけ申し上げておきます。
 臨時行政審議会の特殊法人問題等小委員会で、北海道東北開発公庫を日本開発銀行に統合するとか、あるいは市中銀行化するとかの案が討議されているようであります。事によれば、五月の審議会答申にこれが盛り込まれるかもしれないという話も伝えられています。
 北海道の中では、この公庫は三十一年に設立されてから今日まで三十年経過をしておりますが、北海道開発法に基づく北海道開発行政と表裏一体的なものとして運用され、先ほど長官もおっしゃったように、北海道では農業は減反問題、漁業は北洋漁業がまさに危機的状況にあり、石炭も木材も行き詰まっている。第二次、第三次産業は立地がおくれている。そういうために、全国的には景気の回復の動きがあっても、北海道だけは極めて低迷しているという状況なわけです。そういうところへ統合とか廃止というようなことはもう絶対許されない、そういう空気が北海道内にみなぎっていると思います。横路知事を初め、経済界、道民挙げて存続を願っているという状況と私は受けとめています。これは東北地方においても大体同じようなことだと聞いているわけであります。
 北海道開発庁そのものの統廃合の問題は今は出ていませんけれども、しかしこれは完全に消えたわけではないわけです。ですから、私は公庫がなくなるというふうな事態になれば、その次は開発庁の問題になる、そういう心配もあるわけです。開発庁長官と、それからきょうは北東公庫総裁もおいでいただいておりますので、それぞれからこの公庫の存続についていかに考え、どのような努力をこれからなさるおつもりかということについて伺います。
    〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
事務的な面を若干御説明申し上げます。
 ただいま大臣から御返事申し上げましたように、昨年、北海道総合開発のビジョンを北海道開発庁としては公表した次第でございます。去年の年末くらいになりまして、北海道庁のおつくりになる北海道総合開発計画の素案を私どもにお示しになりまして、それについていろいろ意見を出してもらいたいというお話が来ております。ただいま大臣がお答え申し上げましたように、私どもは昨年公表したビジョンをもとにして現在鋭意いろいろの検討をいだしている段階で、まだ道庁の計画に対して具体的な北海道開発庁側としての意見を申し上げる段階まで立ち至っておりません。しかしながら、事務レベルにおきましてはいろいろやりとりがございますので、その中で私どもの考えている意見等はいろいろ申し上げているところでございます。
 まだ正式には申し上げておりませんけれども、事務レベルではいろいろすり合わせなどを行っている、こういうことでございます。
安井先生のお話のとおりに、道庁としましては、北海道道民の直結した機関でございますし、そこでまとめられた開発計画というのは非常に貴重なものだと考えております。したがいまして、こちらはまだ計画のビジョンの問題でございまして、これから計画の中身の調整とかいろいろな問題も当然入らなければ開発計画はでき上がりませんので、それらを実施しながら所定の機関の議を得て進めてまいりたいというふうに考えております。
北海道の計画の方は、もう既に、下部段階までおりて、さまざまな意見聴取やその具体化への可能性の探求等が現実にどんどん進んでいるわけですよ。したがって、その計画に道民もかなり強く期待をし、意見もどんどん出されているというふうなことであり、したがって、それと北海道開発庁がつくるものとの整合性、これも非常に大切だと思います。道の計画に対する北海道開発庁側としての取り組みといいますか、今それをどういうふうにとらえていられるのか、これからの一つの基礎になると思いますので、その点どうですか。
お答えいたします。
 現在の北海道開発計画は、六十二年度で期限切れになります。したがいまして、開発庁としても全体を眺めた今後の振興開発を長期的に考えて、どういうビジョンを打ち出すべきかということでただいままとめているところでございます。
 今お話しのとおり、道にもそういう御計画があるやに聞いておりますので、私らは道と一体になってそういう問題を取捨選択していきながら、道民の期待にこたえる振興開発計画を六十三年度から発足できるようにしたい。これからいろいろ調整に入らなければいかぬ問題だと考えますので、御理解を賜りたいと思います。また、貴重な御意見をいただけるようにお願いしたいと思います。
御質問の、交通違反の取り締まり状況についてまずお答え申し上げますが、昭和四十九年の交通違反の検挙件数は約八百八十三万件でございます。これに対しまして、五十九年の取り締まり件数が一千三百万件ということでございますので、約五割程度ふえている、こういう状況でございます。
 それから、昨年の交通違反の取り締まりの中身でございますが、もちろん交通違反にもいろいろな種類がございますが、主なものを申し上げますと、無免許運転が二十一万五千四百五十一件、飲酒運転が三十七万百七十一件、最高速度違反が四百八十六万六千八百四十三件、信号無視が五十四万五千二百十六件、追い越し通行区分違反が七十一万七千八百四十二件、駐車違反が二百三十五万七千七百三十八件等となっております。
 次に、交通事故死者の状況でございますが、先生御承知のように、戦後最高の死者数になりましたのは昭和四十五年でございまして、このときは一万六千七百六十五人の人が死亡いたしております。その後、四十六年から減少に転じまして、昭和五十四年にはピーク時のほぼ半分に減少いたしましたが、再び五十五年以降増加傾向を示してきております。ただ、昨年、一昨年につきましては若干減少をしておりまして、特に昨年はわずか一名減少したということでございまして、しかし、負傷者も含めました交通事故の発生件数や負傷者数は昨年、一昨年いずれも増加している、こういう状況でございます。
 それから、交通事故の昨年、一昨年減少した理由でございますが、私どもは、いろいろあります交通事故の中でも、特に死亡事故は非常に悲惨でもありますし、また遺族等の悲しみも非常に大きいものがあります。あるいは社会的損失という意味におきましても損害が大きいものでございますので、同じ交通事故の中でも特に死亡事故に重点を当てて対策を講ずるように指導をしてまいっております。実は、死亡事故に特有の傾向というものがございまして、例えば、日曜日は全事故は一番少い曜日でございますが、死亡事故は逆に非常に多い、こういうような死亡事故特有の傾向等もあるものですから、そういうものに重点を当てた事故防止対策というものを指導してまいりました結果、この一両年は、全事故はふえている中にあって、死亡事故は若干ながら減ってきた、こういうことではないかというふうに理解をいたしているところでございます。