お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、五十六年から二カ年調査をいたしまして、五カ所のモデル地区で調査を行いまして、雪崩危険の判定指標等を検討してまいりました。引き続き本年度から二カ年で雪崩危険箇所の全国の実態調査をやっております。その調査の結果を踏まえまして総合的な雪崩防災対策を検討してまいりたいと思います。
検討して対応と——検討したけれども、だめではなくて対応ということですから、何かこの際ということで、具体的に実効ある内容が報告されますことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、次に雪崩の問題なんですけれども、これも大変な状況でございまして、五六のときには新潟の守門村と湯之谷村で大惨事が発生したのは御存じだと思います。私も現地へ行ってまいりました。今回は、先ほどからお話しのように、同じように新潟の中里村でまた雪崩による犠牲が出ました。福島県でも他の委員からさっきお話しありましたように、二月二十八日午前十時十三分檜枝岐で雪崩によって学校が被害を受けた。たまたま臨時休校中であって児童に被害は及ばなかったけれども、大変なものであります。そういう実態にかんがみ、五十六年、五十八年と雪崩防災対策調査をなさって、先般、建設省、林野庁がその報告書をまとめていることは大臣も御存じだと思います。
 それで、この報告書を見ますと、これは今まで人命というところに焦点を当てたものになっていなかった。建設省、林野庁、それぞれ事業があるけれども、人命尊重という立場からひとつこの際調査してみようということで、モデル事業を行ったと思います。その結果報告として総合的な対策が必要だというふうに述べられていると思うんですが、建設省、そのように理解してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに御指摘のとおり実績といたしまして補助金を交付した実績はございません。まあこのことは該当の公共団体からのその費用が少額であったということから申請を遠慮されたということがあったかと思いますけれども、まあこういうことがないように私どもも今後指導してまいりたいというふうに考えております。
三十八年のこの法律を発動して対応を今していると、こういうことですが、今までの実績を見ますと、三十八年に法律ができたけれども、施行令が四十年になっている。それじゃだめだということで、四十三年に一定の見直しをやりまして、四十三年には公共施設関係で、これは青森県と新潟県で合わせて七市町村が該当されていると思うんです。四十九年には新潟県守門村だけで、五十六年のときには新潟、富山と二県二村のみだったと思うんですが、厚生省の方は同じような法体系の中でありますけれども、五六豪雪のときに対応を指示したけれども、実際にはもう県が対応しちゃって、県で手当てをしたという実績はゼロと聞いておるんですけれども、どうしてそのようになったというふうにお考えなのか、また今後何か方策があればお聞かせください。
今回の豪雪がかなり多うございまして、全国的な規模で既に豪雪の除雪法というのがございます。公共施設除雪法の要件を達しておりますので、これを発動するべく現在各都道府県を通じて調査をしているところでございます。
いろいろ模索されているということで、ぜひこれは今から申し上げるのをその中に入れて具体的なお答えがいただけるようにお願いしたいわけなんですが。
 市町村道路は生活道路です。それと相まって——これが大事ですが、それと相まって学校の問題あるいはその他保育所であるとか、老人ホームだとか、公共施設の問題、これは他の委員からもございました。これらに関しては三十八年に法制定がなされておりまして一定の対応もされているんですけれども、まあ文部省として一体このことについてどう対応されようとしているのか、簡単で結構でございます、今回の対応について御報告ください。
御指摘の点は確かに事実でございまして、中国自身が開放経済体制に入ったのがまだ最近でございますし、また、その条件等もどんどんと変わっていっているというようなことがございまして、的確な情報を中小企業の方々まで十分に流通させるということはなかなか難しい点がございます。私どもは通産省で中国を担当しておりますので、北アジア課に御相談いただければ専門機関を御紹介したり、また一般的な情報につきましては私ども自身がお答えできると思います。
 また、民間で専門機関と言えますのは、例えば私どもが所管しております財団法人の日中経済協会の中にはことし四月から合作・合弁相談室というものを設けておりまして、ジョイントベンチャーに関する一般的な情報また個別の相談にあずかっております。日中経済協会は関西に支部がございますので、関西の方はそちらにお伺いいただければと思います。
 また、貿易問題につきましては、一般的にジェトロが中国室というものを抱えておりまして、情報を整備しております。ジェトロは、地方に二十八の貿易情報センターがございますので、そちらにお伺いいただければと思います。
 それから、一般的な制度、金融、税制といったような問題につきましては、アジア経済研究所においてもお答えできるかと思います。
 それから、金融問題でございますと、輸銀とか経済協力基金とか財団法人の海外貿易開発協会におきまして一定の情報を蓄積しておりまして、既に御相談に応じておるような状況でございます。
 また、中国自身、国際信託投資公司という組織がございまして、日本に日本事務所というものを抱えております。直接連絡いただいてもよろしゅうございますし、また最初に御紹介いたしました財団法人の日中経済協会が提携をしておりますので、こちらを通じてでも御相談いただけるかと思います。
 それから一般的に、日本の大きな商社、大きな銀行、これらはほとんどが中国に専門家を派遣したり情報を蓄積したりしておりまして、ある意味ではこういう方々も、先生御指摘の情報の流通とかコンサルタント的な役割を期待できるのではないかと思っております。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕