平準化というようなことで一括して申し上げますからみんな同じでなきゃいかぬという御議論になるわけでございますが、それぞれ、それぞれのアイテムにございます事情に応じてこういう措置を講じていると、その目的は確かに平準化でございますけれども、それぞれの事情に応じてやっているということで処理の方針が違ってまいる。いずれにしましても、事業に差し支えないということが大前提でございますが、そういうことも考えながらやっているわけでございまして、処理の方針が画一的にできないというところは御理解いただきたいと思うわけでございます。
大蔵大臣、こういうふうに後送りというか、繰り延べをした債務というか、借金ですよ。どうせ国が将来払うんだし、国民の税金で払わなきゃならないから。これが毎年、これからずっと残っていくんですけれども、その年度の予算を審議するときに、財政改革が大前提になっていながら、新しい借金なり発行された国債の金額はわかるけれども、繰り延べられたり、ツケ回しをされた債務がどのくらいかという実態がわからない形ではまずいと思うんです。返済計画も何か弾力的にというと、話聞いていると非常に言葉いいんですよね。長期計画も弾力的にと総理がおっしゃるんだけれども、よりいいかげんにという意味にもとれちゃうんだね、これ意地悪くとると。御説明をずっと聞いているとそういう感じになるんですよ。ですから、これはひとつ念のために伺いますが、それでは先ほど、平準化して返済をする、あるいは地方交付税の将来一般会計で戻すやつもあるでしょう。それは決まっていますな。だから、返済計画の決まっているやつと決まってないやつと扱いが違う根拠は何かあるんですか、ないんですか。どうなんです。
そういうお考え方もあろうかと思いますが、もっと弾力的に財政状況を勘案しながら、こういう期間に返すんだということを法律にそういう趣旨で定めましても、これはちゃんとした約束になっておるのじゃないかというふうに思います。
ですから、いま御説明が一部あったのですが、平準化して返すのは決めてあるのは一つだけで、あとは時期を一応規定したみたいなものがあるけれども、それで財政事情を見て返そうというような言い方ね、これはこれから発生してくる予想のつかない負担じゃないんですよ、はっきりしているんですから。これから財政再建、財政改革をやっていこうというときに、こんなツケ回しとかなんとかという言葉は悪いかもしれぬけれども、大蔵省はお嫌いらしいけれども、後送りだし、ツケ回しだし、国民の負担になるのはいずれ間違いないんですよ。こんなはっきりしているものぐらいは返済計画をきちんとした方がいいんじゃないの、これ。法律上、政令上規定がないからほうっておいてもいいという問題じゃないんじゃないですか、どうなんです。
最も明確に決めますものがことし御提案申し上げております国民年金のことでございまして、これは法律に何年に幾ら返すということをはっきり定めたいと思います。あとは精神というか、考え方を決めておると。たとえば住宅公庫でございますと、六十年から六十六年の間に予算で定めるところにより補給すると。それから厚生年金でございますと、これは特例適用期間経過後、つまり行革特例法でございますから、それで決めました適用期間の経過後に国の財政状況を勘案しながら特会への繰り入れその他適切な措置を講ずるというやり方にしてございます。それから外航船舶の利子補給につきましては、結果的に五十九年から六十六年までの補給額がその分だけふくらんでいくというかっこうになろうかと思います。
債務の繰り延べあるいはつけ回しとかという表現は私は適当じゃないんじゃないかと思うんです。財政負担の平準化としてどういうことをやったかというお尋ねと心得ましてお答え申し上げます。
 五十七年度と五十八年に続けてやりましたものが三つございまして、住宅公庫の補給金の一部繰り延べでございます。それから厚生年金の国庫負担金の繰り延べ、それから外航船舶の利子補給の繰り延べ。一番大きいのは厚生年金の国庫負担金の問題でございまして、国庫負担金をとりあえず四分の一カットすると。将来それを戻すというものでございまして、五十七年度が二千億ぐらいの効果、五十八年度が二千四百億ぐらいの効果がございます。これは実は臨調答申に基づいてやった措置でございます。それから五十八年度に新しくやりましたのが国民年金の国庫負担金、これはこの委員会でも何遍か御説明申し上げましたが、国民年金の国庫負担金が、この老齢福祉年金受給者の趨勢の関係でここしばらくはかなり大きいんでございますが、その先にいきますとずっと減ってまいるというのを平準化しようという措置でございます。これは別途法律改正を御提案申し上げておる次第でございます。これが約三千百八十億ぐらいの効果であろうかと思います。
 以上でございます。
もちろん住民の信託によって最終的に決着されるわけで、いろいろ疑惑を受ければ最終的には選挙によって有権者が主権者として審判を下す、これは当然のことでございますが、そこにゆだねることは最終的に当然のこととしましても、自治省としてはそういう不幸な事態が起こらないように、疑惑を招かないようにそれぞれの首長さんが身を処してもらうように、一般的な指導、研究、これはぜひやってもらいたい、要望しておきます。
 ところで、次に移りますが、国鉄に関係してまいりますが、自治省は国鉄が駅舎建設費などの負担を地方自治団体に求めること、これについてはまことに遺憾な事例だ、こういうふうにかなり厳しく述べた次官通達を毎年地方公共団体に出しておられます。これは地方財政の健全化という点で、私は当然のことだし、常識的な通達だと思うのでありますが、実際品川区内の場合で見まして、当初国鉄に建設資金を全額寄附するという計画がございました。これはすでに一九八〇年六月に東京地裁で判決が出ておりまして、駅建設費への公金支出は地方財政再建促進法違反という判決であります。これは全国的に大きな警鐘になりました。法律雑誌等々でもずいぶん取り上げられました。にもかかわらず、国鉄さんは新駅設置の際、請願駅ということで地方公共団体に建設費を負担させている例が多いわけであります。
 自治省としまして、こうした国鉄のやり方は一般的に好ましいと考えて積極肯定しておられるのかどうなのか、この一点お伺いいたします。