私どもは損失補てん行為があったということで、私どもの企業のディスクロージャーという立場からは証券会社に対して訂正報告書を出すようにという要請を行って、実際に提出をさせたところでございます。この考え方は、損失補てんにかかわる売買取引、いわゆる売買損として計上されているものの中に、通常の売買取引とは異なる取引が入っているというような考え方に立ちまして、ディスクロージャー上これを区分して明示する方が企業のディスクロージャー、企業の実態をよりあらわすという観点から、この部分について明記するということで有価証券報告書の訂正を要請し、訂正報告書を出させたところでございます。
冗談じゃありませんよ。損失補てんをまずやっておいて、そしてそれを株主総会では売買損だと言っておいて、そして後になってからこれは自己否認いたします、交際費でございます、税金を払います、これが公然と認められていいわけないじゃありませんか。二枚舌でしょう、これ、やったことは。これすら、当たり前のことです。確かに自己否認というのは税法上だけに限って見ればそれは適法だ。しかし、損失補てんをしている、何百億という損失補てんをしている。それを売買損として株主総会はそれで了解をしている。ところが、実際にはそれはそうじゃなかったんですといって税務署の方には申告している。後で追徴金取られちゃいけないからとか、重加算税取られちゃいけないからとかいろんな税務上の対策はあったんだろうけれども、こんなことが許されていいのですか。そうしたらば何もかにもがしり抜けになってしまうじゃありませんか。いかがですか。
今回の損失補てんにつきましては、法人税の申告に当たりまして交際費あるいは寄附金というような形で自己否認をしているわけでございます。一般的に法人税の申告に当たりましては、決算による損益金額に税法上の規定による加算、減算の調整を行うということで課税所得を算出することとなっているわけでございまして、決算上有価証券売買損というふうになっているもののうち交際費等に該当するものを自己否認して課税所得を計算するということについては、法令に照らし直ちに問題になるというふうには考えられないわけでございます。
そこでもう一つ。自己否認というやり方がありましたね。株主総会では有価証券の売買損としてこう報告をする、ところが税務署には使途不明金でございますといって税金を納める、いわゆる自己否認、これはどういうことなんですか。例えば、全く善意に考えると、株主総会に報告したときには確かに売買損のつもりだったんだけれども、よく後で調べてみたらばそうじゃない、これは。これは税金を納めなければあかんのだというので納めることになった。これは善意の自己否認である。しかし、今回はそうじゃない。最初に損失補てんをしておいて、損失補てんをしたということを株主総会で報告すれば問題になるから売買損だというふうに株主総会では報告しておいて、そして株主総会を切り抜けて、後になってから税務署の方にはこれは使途不明金でございますといって自己否認する。こんなやり方は、これはノーマルなやり方だというふうに考えられますか。いかがですか。
お答えを申し上げます。
 これは一般論としてお答えすることになるわけでございますけれども、株式会社の取締役がその業務の執行に当たりまして法令または定款に違反する行為を行って会社に損害を負わせた、こういう場合には会社に対して取締役個人として損害賠償責任を負う、こういうことになっているわけでございます。商法上、株式会社の取締役はその業務執行に当たりまして会社に対して善良な管理者としての注意義務を負っておる。これに違反して会社に損害を与えるということになった場合には、法令違反といたしまして、先ほど述べました損害賠償責任を負うことになるわけでございます。この場合には、会社はあるいは会社を代表する株主はその賠償責任を当該取締役に対して問い得る、こういうことになります。証券会社の取締役がその業務を執行するに当たりまして当該証券会社に損害を与えたという場合には、証券会社がその取締役に対して損害賠償を請求することができる、こういうことになるわけでございます。
 そこで問題は、その損失補てん行為がこれに当たるかどうかということでございますが、これは会社と取締役の個人の民事の問題でございますので、直ちにこれをこの場で断定的に言うということは控えさせていただきたいと思いますが、証券会社のいわゆる損失補てん行為は、仮に一方的な贈与というようなことでされたものであるといたしましても、具体的にどのような動機とか目的を持って、またどのような事情のもとにされたものであるかというような事情を詳細に調査した上でないとなかなか判断しがたいことではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
経済的にも政治的にも昨今我が国の力は極めて増大しておるわけでございます。それだけに世界各国から指弾を受けない対応をしていかなければならないことは言うまでもないことでございます。ために、内閣といたしましても、その政治の責任の重さを考えれば、国際関係について十分配慮しながらそれぞれ発言をいたしていくことは至極当然のことだというふうに考えております。
 そこで、御指摘のありました奥野発言につきましては、先ほど野坂委員にも御答弁申し上げさせていただきましたが、その内容の詳細につきまして十分承知をいたしておりませんが、新聞紙上のみ拝見いたしますと、内閣の閣僚としてのお立場での御発言か、あるいはまた一政治家として発言を求められて御答弁されておったか否かにつきましても実は詳細承知をいたしておりませんので、先ほど申し上げましたように、速記録等十分拝見させていただいた上で、改めて必要とあらば長官の真意も拝聴させていただいて対処いたしたいと思っております。
 申し上げましたように、政府といたしましては、特に中国、対外的なアジアの諸外国に関しまして、過ぐる大戦についての認識につきましての発言につきましては十分注意を払わなければならぬところでございまして、先ほど申し上げましたが、二度としてはならない戦争であったという認識、それから侵略戦争であったとの厳しい批判があるということを十分認識いたしていくこと、それから、前総理が御答弁されておりますが、侵略的事実があったと思うという発言、こうしたものが責任ある立場で前内閣以来あるわけでございますので、その延長線上で竹下内閣としては対処いたしておるところでございますので、この基本的方針に基づいてそれぞれ大臣は心得て御発言されておるものと信じておりますが、改めて速記録等を調べさせていただいて対処させていただきたいと思います。