営農指導につきましては、先ほど大臣からお答えしましたように、非常に重要な基幹的な事業であるということで、農協法の中でその年度の剰余金の二十分の一以上を翌年度の営農事業の経費として計上しなければならぬということになっております。農協法の中でそれを位置づけるくらい営農事業というものは重要であるという位置づけになっていると思います。
 それで、予算の関係でございますが、予算はうちの方では総計という形で、営農指導幾らそれから生活指導幾らという形がとられておりませんで、それぞれ幾らずつかということはちょっと数字を持ち合わせておりません。
 ただし、私ども、かけたお金というよりも、やはり人による活動というのが営農指導の中心であり、かつ生活指導の中心であろうかと思うわけでございまして、調査につきましても、どういうことをやっている農協が幾つあるかというような調査はしておりまして、例えば、先ほど言いました営農指導の状態で地域農業振興計画の策定農協は、平成五年度で千五百くらいございますし、稲作コスト低減のための機械施設の共同利用に取り組むというのが千六百あるというようなこと。それから生活指導も、一つは健康診断を行っている農協が二千四百、それから高齢者対策としてスポーツ活動等をやっているのが二千。それからリサイクル活動、これは環境関係でございますが、これが約六百五十。それからいろいろな生活文化活動と先ほど申し上げましたそれの実施農協が千七百というふうに、数字で、どれだけの農協でやられているかという形でとらえておる次第でございます。
農協事業をめぐる状況の中で、「総合農協の事業取扱高概要」というのがありまして、販売事業、購買事業、信用事業、共済事業、こういうことについては幾ら幾らというのがきちっと書かれておりますが、実際には、営農指導、生活指導事業について、一体どれだけの年間の予算を計上して、どういう部門でどれだけお金を使っでこれだけの活動をしているんだ、こういうことがいただいたいろいろな資料にどこにも出ていない。
 それは要するに、信用事業とか共済事業から赤字部門であるいろいろなところへこうやって、採算を度外視して営農指導事業をやっているのだということで出ていないのか。どういう予算規模でどれだけやって、年々この営農指導に対する対策にこれだけの予算が充実されてきたのかこないのか、こういう内容についてどこを調べても出てこない。これをぜひ教えていただきたいと思います。
先生が御指摘のとおり、高齢化対策というのは、農協全体として取り組む非常に重要な問題でございます。これはもちろん、組合員も参加したというか、組合員が中心になった活動がございます。それの企画調整ということがこの生活指導員に求められているところでございまして、そういう意味で、一農協当たり一人ちょっとという人数でそういう企画調整をやっている。大変忙しい企画調整をやるわけでございますが、実は、それもまたちょっと古いデータを見ますと、その生活指導員というのは、昭和六十年度で見ますと一農協当たり○・七人しかいなかった。ところが、農協合併が進むことによって人数も最近ふえてきております。この部分はふえてきておりますし、それで今では一農協当たり一・一人という形になってきております。やはりこれは、合併が促進されることの一つのメリットではないかと思います。
 その生活指導員一人で奔走することでなくて、やはり管理部門の参事さんその他の御助力も得ながら事業を円滑に進めていってくれるように、ここのところにつきましてはやはり、最近三千人規模ぐらいの形での対応がなされているという状態でございまして、さらにこの合理的な活動というものを進めていくという必要があろうかと考えております。
農政の中で、今、高齢化また後継者不足、こういう中で、健康問題、高齢者対策というのは大変重要な問題点を含んでいるわけですが、今のような体制で今回また老人福祉事業等を強化してきた、こういうようなことを考えると、仕事だけはどんどんふえているけれども、実際の体制というのが、ほとんどこの応援体制ができていない、こういうふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
農協の生活指導事業という中でその生活指導員が活躍するわけですが、生活指導事業といたしましては、一つは健康管理活動、それから二つ目といたしましては高齢者の対策、それから三つ目といたしまして環境対策への取り組み、さらに四番目といたしまして、料理教室などの生活、文化活動というようなことをやっております。その中心になってこれらの活動を企画調整したり、農協婦人部などの組織と一体になって事業を実施していくというのがこの生活指導員の任務でございます。
関連して、生活指導員の問題についてお伺いします。
 これも、職員三十万に対して生活指導員三千五十七人、一％の割合でありますが、この方々が、生活指導員としての主な仕事はどのようなものが期待されて今なっているのか、教えていただきたいと思います。
ただいま、経企庁の例をとられて総合調整面で必要だ、このように言われました。問題は、私どもは、この総合調整、調整、ここに日本の官公庁のシステムの直さなければならないところがあるんだろうと考えています。
 例えば、今回の阪神大震災におきまして、国土庁が担当庁として、長官が非常災害対策本部の長になられておやりになった。国土庁だけを責めるわけにはいきませんけれども、初動のおくれ、目を覆うばかりであります。これも国土庁という役所が、総合調整だといって、十五ぐらいの省庁寄ってもらってそこで一致しなければ何もできない、こういう体制にある役所であるから緊急時何もできない、これが問題なんではないでしょうか。
 例えば、国土庁だって過去何回もこれは災害対策本部の長を引き受けた。そのたびに実施機関、救援の実施機関持っていない、命令権ない、八割以上が出向者、よその省庁の出向者、こういうことで緊急の災害の長をやっている。到底現実に役に立っておるとは言えないと私は思うのであります。
 総合調整官庁というのも必要でありましょうけれども、総合調整ばかりやっておって何も物事が進まない、全会一致でなければ役所は物事が決まらない。ここに私は直すべき問題がある、行政改革の大きな目標の一つがあると考えているわけであります。
 中央省庁の問題につきましては、後からまた宮本議員が具体論を持って言いますが、私は、今回図らずも露呈したこの国土庁のこういう機能のなさ、こういったことを考えると、国土庁だけでも、少なくとも海部党首が提言をしましたように、沖縄、北海道開発庁とともに、建設省と統廃合する、こういった思い切ったことをやはり議論をし、決断をしていくべきである、このように考えますが、再度お答えをいただきます。