私は、ＳＡＣＯの報告書にありますように運用面でというのは、何というか、スモールビギニングと申しますか、まず手始めに。ただ、大田知事が最初御不満を抱かれたのは、疑わしいといってすぐ身柄を拘束できない、米軍にすれば米軍で、命令一下死地に赴くのに、疑わしいという理由で作戦の心臓部に当たる者が何人か逮捕されたということではこれは仕事にならないということで、いろいろ意見が一致しないところでございます。
 ただ、我々、あくまでも沖縄のような事件を二度と起こさないということで押していってしかるべきだと私は思うのでございます。返す返すも残念なのは、あの事件の直後に、クリントン大統領、クリストファー国務長官、ペリー国防長官それからモンデール駐日大使が大変深甚な遺憾の意を表明された、このときこそ、外交交渉としてはこの問題を一気に片づけるべきであったのではないかなというふうに思います。
 過去のことは申してもせんないことでございますので、あくまでも大きな目標として、この地位協定を日本に有利に変えていくということは、私は筋として当然のことだというふうに考えております。
関連して後ほどまた質問させていただきますが、そうしますと、もう一方の沖縄の信頼の回復について、沖縄の心をよく御存じの田久保参考人にお伺いいたします。
 先ほど一番最初におっしゃいました点と共通しておりますけれども、ちょっと個人的なことを申し上げますと、私、九五年の北京の女性会議に大学人として出席しておりましたときに、中国における日本への感情の中で、私よりちょっと上の残留の孤児の人たちがどんな思いで日本人として過ごしてきたかということに心をとられておりましたけれども、帰国してすぐ沖縄の暴行事件を知りまして、日本の国土の上で、十二歳の少女の人権を日本という国はどういうふうに考えているのかということを深く感じました。
 そんなこともございまして、二月の十六、十七日に沖縄の新進党調査団に加えていただきまして、一日早く行きまして、女性の方たちと懇談させていただきました。そのときに、この少女の事件というのは決して単発的なものではなくて、ずっとそういうことが続いている中で、例えば、八八年以降も軍法会議にかかっている婦女暴行事件というのは月に二度ある、しかし本人は申告していないということもありますし、八五年に現行犯逮捕されたものは、その裁判の結果が本人の方には知らされていないというようなこともありました。
 そういった、女性が毎日の生活の中で非常に不安を抱いている、しかも三沢の事件それから横須賀の事件というのが続いておりますので、先ほどおっしゃった初動の、地位協定の見直しということがおくれてしまいましたけれども、ＳＡＣＯの最終報告の運用の妙で何とかしよう、そういうことで今後よろしいのでしょうか、どういう御判断をお持ちでしょうか。
新進党の山中燁子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 田久保、森本両参考人からの明快な御意見を拝聴いたしまして、大変ありがとうございました。
 ただいまのお説を伺っておりまして、お二人とも共通して、日米安全保障条約というのは日本の外交、防衛上の基軸であるという一致した認識をお持ちだというふうに伺いました。そして、総合的視座に立って見たときに、田久保教授が一九九六年五月の「世界週報」で、「米側の不信感が解けたとき真の日米同盟が実現する」そういうふうなことをおっしゃっておりますが、その表現をおかりいたしますと、米国の信頼の回復と同時に沖縄の信頼の回復、この両方は国の責任であるというふうにお聞きいたしました。すなわち、沖縄の問題は外交、安全保障の問題であると同時に生活、文化、人権の問題であるという認識、これは私も共通でございます。
 そこで、まず第一点の質問を田久保参考人にお願いしたいのですが、特措法改正で米国の信頼は一応回復できるというふうにお考えでしょうか。
引き続きまして、森本先生にお伺いをさせていただきます。
 一点目に、現行の駐留軍用地特措法は、一般の公共用地の例に倣いまして土地収用法の諸手続を適用したものでございます。今回のこの法の中で、具体的にどのような点に問題があるとお考えになりますでしょうか。先ほどもお述べいただいたところでございますが、さらにお願いしたいと思います。また、将来改善策ということが考えられますものかどうか、これが一点目でございます。
 二点目に、私は、先ほども先生からお答えいただいたところでもございますが、特措法の問題と沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小という問題は別個の形で論議する必要がある、こう思っております。朝鮮半島の情勢が不安定な中で、在沖縄海兵隊の縮小を求めることは現時点ではいかがか、このようにも思うわけでございますが、以上二点につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
公務員制度審議会は昭和四十年に設置されましたけれども、先ほども申し上げましたように、ＩＬＯ八十七号条約批准案件の国会におきます御審議の過程で懸案となりました国家公務員、地方公務員等の、等というのはこれは当時の三公社でございますけれども、労働関係の基本に関する事項について調査審議するためと、こういうことでございます。国家公務員のみならず地方公務員も所管するということで、あるいは三公社も所管するということを法律でわざわざ置いたと、こういうような経緯でございます。
 三者構成にしたというのは、労働関係ということで、使用者としての国を代表する者、それから使用される者としての職員を代表する労働職員団体の代表という形、それと、あと中立公平な形での有識者というものが三者構成という形で出たわけです。まさに問題は国家公務員、地方公務員、公務関係の労働関係、要するに使用者と労働者との間の関係をどう規律していくかということでございますので、当然そこの部分については当事者でございます、使用者でございます国なり地方公共団体の代表が入りましたし、働く人たちの代表でございます職員団体の職員の代表というのが入ったんだと思います。
 今回申し上げております公務員制度調査会というのは、何も議論をするのは国家公務員とかあるいは地方公務員の労働関係の基本に関する、労使間の規律をどう置くべきかということだけを議論するわけじゃございませんで、まさに国民に対して奉仕する行政のあり方、あるいはそれを支える公務員のあり方というものを広い見地で御議論をいただくためでございますので、必ずしも三者構成にする必要はないんではないか、こういうふうに私どもは考えております。