私が今の竹下総理が大蔵大臣の当時にお尋ねをいたしましたときに、なぜ三年間としたのかという問いに対して、当時の竹下大蔵大臣はこうお答えになった。税制改正との平仄もこれあり、三年間といたしました。つまり、補助金カットを三年間、一年限りの約束を破って延長いたしますよ、しかし三年後には、税制改正との平仄がありますからそれでもとに戻すと言わんばかりで、三年間の延長を根拠づけた。そうすると、三年たってみると、もとへ戻らないばかりか、一部はまた暫定措置、大半は恒久化。ここで一つの懸念が出てくる。
 私どもが試算をいたしますと、人件費への上乗せを含めまして地方の負担は、三％で約二兆円になる。五％にいたしますと一兆四千億円に減る。消費税率を七％にすると、地方の負担は七千五百六十三億円に減ってくる。恐らく竹下さんが私の質問に対して、補助金カットを三年間としたのは税制改正との平仄もこれありとお答えになったのは、消費税、大型間接税を五％ないし七％前後考えておられたんじゃないか。ところが、世論の厳しい反撃に遭って三％に抑えざるを得なくなりた。そうして今また補助金カットについては、一部は恒久化、一部は暫定措置、こう言っておりますが、この帳じりを合わせるためには、二年、三年後に消費税率を三％から五％、七％へと引き上げることを予測しておるのではないかと勘ぐらざるを得ないのですが、大蔵大臣、この点はいかがですか。
昭和六十年から昭和六十三年までの建設地方債によって補てんした額というのは、お示しになりましたように四兆二百四十八億円でございます。この四兆二百四十八億円につきましては、建設地方債で発行し、よって、将来地方公共団体がその償還費を負担するわけでございますけれども、その際におきましてそれぞれ、あるいは二分の一あるいは九割という形で国から交付税特別会計にこれを加算するという形をとりまして、実際にはその四兆二百四十八億円のうち二兆五千二百四十一億円というものは国が負担するということに相なっているわけでございます。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、平成元年度七千四百十二億円というお示しがございましたけれども、この点につきましても、やはりお示しのとおり、七百三十二億円というものは特例加算により、それからさらに将来の償還分につきましても、あるいは五割あるいは九割あるいは八割ということで、国の方で補てんをされるようになっているものでございます。
 八千四百四十億円の暫定加算がかつてございました。これにつきましては、暫定的に加算するものとして、暫定期間終了後両省間で調整をするということに相なっておりまして、今回の補助金問題の取り扱いの結果、経常経費の世界ではおおむね国によって補てんするカバー率というのは四分の三程度に相なっておりますものですから、それに見合うと、かつての確定措置がおおむね二分の一ございますので、これに残りの暫定加算分の二分の一を補てんするということで、全体として四分の三の仕上がりというふうに考えたものでございます。
お答え申し上げます。
 自治省といたしましては、この三月三十一日で一応都道府県並びに政令指定都市の議会が終了いたしておりますので、その時点での実施状況について概要をとりあえずまとめてございますので、それについて御報告を申し上げます。
 まず、都道府県、政令都市の状況を見ますと、いわゆる普通会計分でございますが、普通会計分につきましては、五十七団体中、いわゆる一部実施も含めますけれども、四十二団体が使用料の改定を行うことにいたしております。
 また、公営企業につきましては、いろいろございますが、最も代表的なものといたしまして、上水道事業について申し上げますと、三十六団体中二十九団体、それから工業用水道事業について申し上げますと、四十七団体中四十三団体が料金の改定をすることにいたしております。さらに、このうち実施時期をおくらせますものは、普通会計で十三団体、それから公営企業の上水道事業で八団体、工業用水道事業で三団体となっております。
 なお、市町村につきましては、御案内のとおり、三千有余ございますし、まだようやく議会が終わったばかりというようなことでございますので、今後都道府県を通じて個別に事情聴取してまいりたい、かように考えております。
大蔵大臣の耳と私の耳と同じ人間の耳だと思いますけれども、非難の声は入らなかった。私のお聞きいたしましたのは、ほとんど一〇〇％が非難の声である。
 各大臣にお聞きをしたいのでありますが、聞いておりますとそれだけで一時間二、三十分かかりそうでありますから、次に入りたいと思っておりますが、自治省にお尋ねをいたします。
 消費税を転嫁しておらない団体の数はどれくらいありますか。
私どもは、国民健康保険の調整交付金その他国からの補助に際しまして、地方公共団体からの申請に基づいてこれを交付するわけでございますが、全国に三千以上ある市町村につきましては、第一次的にそれぞれ管轄する都道府県がその審査を行うことになっております。これは国の補助金の適正化法において、国の審査権を都道府県知事に委任しておるわけでございまして、したがって、申請の内容についてはまず都道府県が審査をいたしておるわけでございますが、やはり私どもにしましても、都道府県にしましても、市町村という地方公共団体が組織ぐるみでこういったことをやるということは通常予想し得ないことでございますので、やはり申請の内容については公的に提出されたものとしての審査をするのが通常でございます。したがいまして、この問題は非常にまれなケースと申しましょうか、市町村がそういうことを行ったということは極めてまれな事例だろうというふうに考えるわけでございます。
 いずれにしましても、このケースにつきましては、実際の保険料の収納率というものを市町村の段階で数字を操作して申請をしておったものでございます。これは結局実際に保険料として調定した額と実際に徴収された額との比率が問題になるわけでございますが、もし、このような数字につきまして操作をされますと、これは最初から全部調定額と収納額と実地に調査をしなければわからないという面がありますので、なかなか発見というのは困難なものだろうと思っております。しかしながら、こういったことはあってはならないことでございますし、また、今回も私どもが直接調査する以前に会計検査院の方に投書が行ったというようなことも承っておりまして、やはり内部事情に詳しい人が通報してわかったということもございます。いずれにしても、今後こういった事例が生ずることのないように十分審査の面でも注意をしてまいりたいと考えております。