お答えいたします。
 政府関係金融機関の内部合理化によります事務能率の向上改善につきましては、御指摘のように常にこれは心がけてまいる課題と存じております。従来よりそういう努力を続けておるところでございます。具体的には大型電算機の活用あるいは事務機器の改善等による事務能率の向上、組織機構の再編合理化による組織の活性化等の不断の努力を払ってきておりまして、このような努力の結果、政府関係金融機関全体で見ますと、五十年度から五十九年度までの十年間に年間貸付額は約二倍に増加しておりますのに対しまして、定員は一万五百四十八名から一万九百六十二名へとほぼ横ばいで推移しておりまして、この結果、一人当たりの年間貸付額は約二倍ということになっているわけでございます。今後とも政府関係金融機関の内部合理化につきましては努力を続けてまいる所存でございます。
先ほど当局からも、経営改善の方策は内部の合理化にあるということでお話がありましたが、国家公務員とかあるいは国鉄などでは定員削減などによる合理化が進んでおりますけれども、こういう政府関係金融機関ではどのような合理化が行われているのか、具体的に明らかにしてもらいたいと思いますし、また過去五年間のそういう政府関係金融機関の人員あるいは人件費の推移をまた後ほど資料として提出をしていただきたい、このように思うわけですが、どうでしょうか。
従来、預託者側はできるだけ預託金利は高くしてもらいたいというふうなお考えでございまして、私どもといたしましては、そういう年金とか郵貯とか預託者側の立場を一方配慮しながら、かつ財投機関を通じてサービスの提供を受ける国民の側の立場も考慮して、これは今度はできるだけ低くしたいわけでございますから、低くしたいというのと高くしたいという双方の御要求を勘案しながら、そのときどきバランスのあるところでおさめてきたわけでございますけれども、今の先生御指摘のように、預託者側から下げてくれというふうな話は直接には私ども問いておりません。
今、理財局長さんからお話がありましたとおり、やはりこれは非常に検討すべき課題じゃないかと思うんですが、特に預託金利につきましては、預託をしている機関の方から金利を下げてもというような提案がされているということも聞いておりますが、その点はどうでしょうか。来ておりますか。
今、先生の御指摘の点が実は財投の運用上非常に問題でございまして、長期の運用の利回りが自由化されておりまして、特に金融の緩和というようなことを背景に下がりつつあるときに、財投金利は従来預金金利に連動して動かしてくるというのを慣例といたしておりましたので、預金金利は今、円の問題とかいろいろな問題もございましてなかなか上げ下げができない、固定されてしまっているというふうな状況でございますので七・一％というふうなところに張りついてしまっておって、したがいまして、政府関係金融機関の利ざやが縮小するというふうなことが出ているわけでございます。やはり私どもといたしましてはこの財投金利を、これは長期金利体系の一環として考えてもいい性格のものでもございますので、長期金利が自由に動きつつあるときに長期金利の一環であるところの財投金利が動かないというのはなかなか問題が多いものでございますから、この点につきましては関係の預託してきておられる郵政省とかあるいは厚生省とかいうふうなお立場もあるわけでございますので、そういうような関係当局と十分話し合いをしながらこの預託金利のあり方といいますか、どう持っていくかという点につきましては、今後できるだけ早く検討していくべき課題であるというふうに考えております。
私、これから質問しようと思ったことを先に言われちゃったんですけれども、確かにやはりお話しのとおり、財投の資金のレートを下げるかあるいはそういう安い資金を手当てするかですね、その道を開く以外にはこれからないのじゃないかと思うんですが、国民金融公庫については、これは多少中小企業金融公庫とかそういうところと違いまして短期ですから、いろいろな設立の事情もございますでしょうけれども、検討されるということでございますのであれですが、今後やはりこういった安い低いコストで資金調達できるようなことも真剣にこれは考えていただかなきゃならないということを申し上げておきたいと思いますが、その中で財投金利の問題はどうでしょうか、この問題は。
御指摘のとおり、五十八年三月最終答申、それから二年も経過しておるわけでございます。今、太田さんおっしゃいますのは、とにかく一般歳出はマイナスというような厳しい姿勢でやりながら、これの分については確かにおっしゃっているように、残高がふえればふえるだけその収支差補給金というものが自動的にふえていくとでも申しましょうか、そんな感じになります。したがいまして、この問題につきましては貸出枠の設定、これを国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業、公営企業、環境衛生、沖縄振興と、それで貸出条件の見直し等によりまして財政支出を可能な限り抑制する方向で見直しをしておるわけでございますが、この問題は今後とも財政当局としては、あの臨調の最終答申を踏まえてこれは引き続き真剣に検討を続けていかなきゃならぬ課題だというふうな問題意識を持ち続けております。
鉄道の交通体系におきます位置づけにつきましては、先ほど来申し上げたとおりでございまして、私ども、地域の交通の中でどうしても鉄道が利用者に望まれるのか、それとも他の交通機関が望まれるのかということが非常に大事だというふうに考えております。したがいまして、転換線というものを判断いたします場合にも、一定の期間の乗車密度のほかに、将来の増加要素、その他ピーク時の輸送密度とか平均乗車キロとか道路事情とか、種々の事情を判断いたしまして、総合的に他の交通機関への転換が望ましいかどうか判断するわけでございます。
 中村線につきましては、先ほど申し上げましたように、まだその判断を最終的にしておるわけではございませんけれども、ただ御理解いただきたいのは、基準期間で二千三百人ほどございました利用者が、五十八年度では千七百人余に減少をいたしておるわけでございまして、そういうような種々の観点から、果たして鉄道というものが最も好ましい交通体系なのかどうかということを最終的には判断すべきではないかというふうに考えております。そして、そのような判断を仮にいたしました場合でも、先ほど申し上げましたように、新しい、そこに最もふさわしい交通体系というものを考えながら、地元の協議会等で御協議を重ねながら転換を進めていくという手段をとるわけでございまして、そういう意味で、先ほど先生御指摘の三全総に基づく中村線の位置づけとは決して矛盾をするものではないというふうに考えておるわけでございます。