今先生から、公聴会等々における電電の山岸委員長の御発言内容を引用されてのお言葉もございました。公社三十二万の職員の立場を憂えるという立場においては、経営する側の責任者である幹部と働く側の立場を代表する山岸委員長の発言というものは、全く同じ立場に立って、恐らく新しく民営化される会社の前途も含めて、今日の公社状態のメリット、デメリットの面も含めて、慎重に発言したことであろうと思っております。しかし、その真情の期するところは、労使とも一日も早くこの民営化法案を通過させていただいて、新体制、新会社のもとでひとつ大いに労使とも頑張ってみようという基本的な方向においては、全く悩み悩んだ末に到達した方向ではなかろうかと思っております。したがいまして、私たちもできるだけ、この法案によってそういった意欲をさらに積極的な形でやっていっていただけることを大きく期待しておるところでございます。
 ただいま御指摘になりましたスト権の特例の附則の問題でございますけれども、総理も、三年後の見直しの中には当然スト権の廃止も含めるという御発言内容でございました。私はさらにそのことについて、健全な労使基調の中で、三年間の見直し規定の際にはこれを廃止する方向であるということを恐らく言葉の外に、心中そういった形を込めて発言されたことと私は確信をいたしております。また、そのようになることを願望しておるという立場でございます。
今のお答えの中で出てきました、要するに、認可から外れて郵政省令ということになると、考えようによっては郵政省の姿勢が、具体的には対応というものがますます重要になると思いますので、中小企業に対する配慮という点をぜひ重視していただきたいというふうに感じますね。
 附帯業務ということに関連をして、けさの新聞にも出ておりますけれども、いわゆるキャプテンのキャプテンサービスという会社が既に動き始めているということが紹介をされておりました。そして、いわゆる情報提供企業を募集したところが、四百七社から申し込みがあった、こういうようなことが報道されているわけですけれども、これは電電公社でもあり得るのかもしれませんが、新電電になれば即座に、秋にはこの会社は具体的な動きをするようでありますけれども、電電公社の方はこういう動きをどういうふうに受けとめておられますか。
このことを伺ったのは、たしか同じ参考人の御意見の中で、増田参考人もアメリカの例を引かれまして、アクセスチャージの問題が、アメリカの場合はもっと接続ということが多いからでしょうけれども、問題化しているという御意見もありましたので伺ったわけです。
 次に移りまして、前からしばしば伺ってきたことですが、附帯業務の問題に関連をして、これは服部さんもきょう取り上げておられましたが、先日の公聴会で三村公述人が中小企業の立場から、いわゆる端末機の販売ということ、あるいはファクシミリの例も挙げておられました。つまり、電話機とファクシミリが具体的には挙げられたわけですけれども、今度の衆議院における修正ということを経てきて新電電がこれをやられると、我々はもう駆け込み寺をつくってもらわなければかなわないというお話がありました。この点も、いわゆるガリバーの手足を縛るということであってはならないと思いますけれども、同時に、中小企業の皆さんとの関係ということで、非常に今度の問題点の一つではないかというふうに感じます。
 この点について、郵政省の方はどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 接続協定に当たりまして私どもが基本的に考えることは、まず利用者にとって何が一番プラスかということでございます。さらに、我々新電電とそれから新しく接続を求めてまいります一種業者の間で、双方が協調、競争できるような形での考え方をとっていきたいということが基本の哲学でございます。その上で新しい新規参入の業者の方と、例えば技術条件、ダイヤルけた数の問題、またはアクセスチャージ等々を含めまして契約に入るわけでございますが、その中で一番大きな問題はやはりアクセスチャージだろうと、このように思うわけでございます。
 アクセスチャージにつきましては、私どもといたしましては、その新規参入の方が実際に私どもの例えば市内回線とか、それからダイヤルを回す際にいろいろ付加設備をつけるとか、私どもが実際にかかる実費につきましていわゆる接続料という形でいただくわけでございますが、そのほかに例えば市内、市外の価格差が存在したような場合、これは我々はできるだけ経営努力をいたしまして、新規参入の方が入ってまいります三、四年後までにできるだけ経営努力をいたして市内、市外の価格差の是正というものに取り組んでまいりたいと思いますが、現実問題として、その時点で不採算部門が残っている場合には、それらも踏まえまして具体的にどのようなアクセスチャージにするかということを検討していきたい、このように考えている次第でございます。
実際には第一種業者間ですから、一方は新電電になると思うんですが、電電公社の方では、その場合のことを想定して今のこの法案のやり方でいくと、どういうふうにお考えになっていますか。
大臣の御答弁をいただく前に、まず先生御指摘の、これは文部省の関係であることはもう先生百も御承知でお聞きでございますが、若干事務的に状況説明を申し上げておきたいと存じます。
 御指摘の環境科学に関する研究費の問題、これは文部省の科学研究費補助金でございます。で、今回若干――まだ予算要求レベルの話でございますので、その前提でお聞きいただきたいと思いますが、私ども情報をとりましたところでは、環境科学特別研究四テーマのうちの一つとして約九億五千万で毎年参っておりました。これが明年は、実は組み方を少し変えておられるようでございまして、研究費全体としての組み方を変えておられるわけでございまして、今回は重点領域研究というテーマで、人間環境系の変化と制御などというテーマだそうでございますが、これは先生の方がもう御存じと思いますが、ここで七・八億ということでございますから、八億弱。したがいまして、その差一・五億ぐらいの、その対比だけで見ますとですね。ただ、これはほかの一般研究との相関関係だそうでございますので、あるいはこれは、文部省のお考えの分の組みかえはどういうふうにより有効にやっていくかということかと存じます。そういう状況がバックにあることではございますが、関心は十分もちろん持ってまいりたいと思います。それから、さらに今後に向かって環境研究の重要なことは、もう先生、公害研究所で大いに勉強していただき、御指導いただいておりました私も一員でございますので、御熱意はよく存じ上げておりますが、また大臣の方からむしろお答えいただいた方が……。