おただしの琵琶湖総合開発計画の中の下水道整備の促進についてでございますけれども、現在、琵琶湖総合開発計画に基づきまして、湖周七市十五町につきまして、整備面積六千九百十二ヘクタール、区域内の下水道による処理人口三十八万三千二百人を目途といたしまして、鋭意整備に努力をいたしておる段階でございます。
 そこで、ただいま先生のおただしの、これから関連公共下水道の整備に当たって、市町村が、いわゆる管渠の細い部分まで補助対象にしないとやり切れぬではないかという御指摘かと存じますが、この点につきましては、来年度から発足を予定いたしております第五次の下水道整備五カ年計画におきまして、特に琵琶湖等緊急に整備を要する湖沼につきまして、その地域内の市町村につきましては、現在までの補助対象率の引き上げを考慮いたしております。現在、これらの市町村につきましては七五％が補助対象になっておりますけれども、これをさらに五％上積みするということを目途として、来年度以降の財政援助措置に対処いたしたいというふうに努力をいたしたいと考えております。
琵琶湖総合開発特別措置法並びに琵琶湖総合開発計画の中で、琵琶湖の水質保全というのは、御指摘のとおり一番重要な要素を占める問題でございまして、そのために基本的な事業である下水道のおくれにつきまして、当初の予定より若干おくれておりますことは御指摘のとおりでございます。
 今後仮に、この琵琶湖の総合開発計画を改定するといったような形になりました場合に、当然今後の下水道関係の事業の内容あるいはそれの推進のための施策につきましては、十分配慮をすべき問題かと思います。その個別の内容につきましては、今後また建設省の関係当局と十分な協議を重ねてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
延長というような方向でいくということでありますが、地元の強い要望がありますから、ぜひともそれは御検討いただきたい。また、そういうふうな御決定をいただきたいことを強く要請しておきます。
 県からもらった要望書の中に五項目あるわけでありますが、これはもう「下水道の三次処理に係る高率補助の導入、管渠に係る補助対象範囲の拡大」等々ずっとあるわけでありますが、余り時間がないからあれですが、五項目ありますが、特に下水道の整備は重大な問題だと思うんです。いろいろあっちこちでやっていますけども、あの琵琶湖の中には百二十五か六ぐらいの河川が流入している。それについて、家庭排水あるいは農業汚泥というのですか、そういう汚泥排水とかいうようなもの、あるいは工場排水もみんなそのままだあっと流れ込んでいる。汚くなるのはあたりまえです。ところで、こういうまだ琵琶湖の周辺のところでは、大津市ですか、あすこだけが一番人口が多いようでありまして、あとはみんなほんのわずか、小さな町あるいは村であります。そうすると下水道法に決められた管渠の範疇に——それ以下になってしまう。だから、ここら辺のところを改正してやるようにしなければ、琵琶湖のあの現在のような状況を打開することはできないんじゃないか、こう思うんですけれども、これについて御見解をお伺いしたい。
この法律は元来、立法のときから永久法というような趣旨でつくったものとは聞いておりませんので、ただしいま言ったような諸般の情勢から、延長するとすれば何年間延長するか、そういうことを相談していきたい、こういうわけでございます。
前段の相談をなさる、それは結構でしょう。それで後段の期待に沿うと、こういうお話、ちょっとちぐはぐに聞けるんですけど、私は、その延長をしろという地元の意見、あるいはまた十年間延長しろという意見、あるいは永久的な法にしろという意見、こういうのがありますよと、こう申し上げたわけです。だから、前段の相談は相談で結構ですけど、まだ一年あるからいいじゃないかだなんて、そんなのんびりしたことを仰せにならないで、じゃ、長官としてはこれは永久法にしていく考えがあるのか、あるいはまた延長というふうな方でいくのか、その点はいかがですか。
こういういま先生がおっしゃったような答申が、こういう文書が来ていることは私も承知いたしております。それで、そういう文書も来ておりますが、国土庁から正式にいろいろその現状、どういうところまで進捗しておるか等々を問い合わせておりますので、その返事が来次第やりたいと思います。それが向こうから来たものと、こちらから聞いたものと若干趣旨も違いますし、結局それらをもとに、まだ一年期間がありますから、そうあわてなくても、それらを踏まえていろんなものを総合して、そこで国土庁だけじゃなくて、国土庁が中心となって各省庁と相談して、この法律を永久的なものにするのか、何年間延ばすのか等々をいま先生のおっしゃったようなこと等も踏まえまして相談して回答を出し、政府部内で決定をして御期待に沿うように進んでいきたい、こう思っております。
二点ございますが、その一点は、どれだけの財政効果があるかという御質問に対しましては、むしろ私がお答えした方がよかったのではないかと思いますが、今回の特殊法人に関しましては、財政効果といえば、特殊法人の役職員を定員削減をした、それは大きく出てまいりましょう。さらにはまた、一般公務員の定員削減と同じように、特殊法人におきましても同率をもちまして定員削減をする、こうしたものが出てまいりますが、はっきり申し上げまして特殊法人の整理の際には、一応財政効果というものよりも特殊法人そのものに対する世論、そうした面から考えて、先ほどもお答えいたしましたが、三つばかりの基準を示しましたその中に、民営に移行して差し支えのないもの、むしろそこにおいて大いに創意工夫で発展をこいねがうものがあれば、そうしたことも一つの基準である、こういうふうに申したわけでございまして、厚生省といたしましては、そうした私の基準に沿ってくれたものではなかろうかと存じます。
 確かに、成立の経緯におきましては、いまおっしゃるような経緯もございましたし、また非常に利用もされている面も、私たちも十分了承いたしておりますが、厚生大臣も、十年たって、民営でやってもらうということの方が十二分に効果がある、また意義がある、こういうふうなことでございましたので、私といたしましても、当然厚生省のそうした御判断を受け入れさせていただいたということでありますから、これも数少ないうちの一つで、五十五年度中に廃止をするという中の一つに数えられておりますので、ここでいませっかくの御質問でございますが、御希望に沿うようなお答えができないという次第でございます。