具体的にいろいろ視察された上でのお考えだと思います。そういう中で特に、私も沖縄に伺うたびに思うのですが、沖縄というのは本島だけではなくて離島がたくさんあるわけです。そして、その離島がそれぞれの特徴を持っておって、人情、風土も微妙に少しずつ違う。それぞれのいいところがあるわけです。
 離島が非常に多い沖縄の振興開発ということを考えますと、やはり問題は、大臣のおっしゃるしまちゃび、離島苦をどう減少していくか、このことではないかと思うのです。今の羽田空港の増便に関連して宮古の直行便、これもぜひひとつできるだけ早く実現方をお願いしたいと思うわけです。
 それと同じように沖縄の大きな一つの課題になっているのが石垣島の空港問題、特に新空港の建設ではないかと思うのです。この新空港計画が随分前から具体的になりながら今日まだ完成に至っていないということについて、大臣はどのようにお考えになっておられるか。今おっしゃったしまちゃびをなくしていく一つとして、八重山群島の振興は大きな課題だと思うのです。その中の一つの大きな課題である新石垣空港建設が、どこにどんな隘路があってこんなにおくれているのか、大臣の御認識をまずお伺いしたいと思うのです。
私も東京生まれの東京育ちですから、沖縄の長官を拝命しましたときには率直に申し上げていささか意外な感じを受けないでもなかったのでございます。しかし、長官になりましてからしみじみと人間社会の因縁などというのを思い起こしたりしまして、私の師匠は佐藤榮作先生でございましたから、先生が政治生命をかけて返還に努力した、末弟である私がその沖縄の担当大臣になるのも何かのえにしかななんて思ったりしています。
 何回か沖縄をお訪ねしておりますと、今先生御指摘のように一番最初に目につきましたのはやはり沖縄の風景です。全く美しいな、東京あたりで見ることのできない海の色、空の色、そういうことを感じました。しかし、二回、三回とお邪魔しているうちに人間的な温かみ、これをとても感じましたね。そういうようなことを感じながら、沖縄について私どもは前任者の仕事をそのまま引き継ぎまして、教育部門であるとかあるいは道路、空港、港湾等の社会資本の整備、当庁の主たる目的が沖縄の振興開発ということにありますので当然そういうことになってくるわけですが、そういうような仕事をやってまいりました。
 そういう中で一番気がつきましたのは、離島の痛み、しまちゃびと言っているようですが、この辺を私どもが知らないこととして教えられました。これにはどうしたらいいだろうか。いろいろなことが施策として考えられますけれども、やはり交通過疎の問題を解決する必要があるのじゃないだろうか。足の手段は、沖縄の場合、今日は船でなくて飛行機じゃないだろうか、こんなことを思いました。
 おまえ、どれを一番重点的にやってきたかなん
てことになりますと、私ふろしきを広げるようなことは言えないものですから大変ささやかかもしれませんが、総花的も結構だけれども、それ以外に自分として何かお役に立てることをと思っておりましたやさきに、東京の羽田空港が拡張されまして二十五便増設される、こういうことになりました。そのときに、日本列島全体でそれぞれ飛行場の状況が非常に逼迫しているところの順位がいろいろあるわけでございますが、先生御承知のとおり、そういうような順位を追って、第一次が去る七月でしたかに決まりましたけれども、続いての二次、その辺にどうしても入れてほしいということで、宮古−東京の直行便、これに私のできる範囲内で全力投球をいたしました。地元の諸先生方にも大変お力添えをいただいて、ややその目安がついてまいりまして私も大変よかったなと思っておりますが、こういうようなことを私なりに努力をいたしてまいりました。
 そのほか、今も御質問が玉城先生からありましたフリーゾーンの問題とか、沖縄電力の民営化の問題あるいは那覇空港の自動車道路の着手の問題、こんなことに微力でしたが尽くしてまいりました。
私は、公明を代表し、ただいま議題になりました預金保険法の一部を改正する法律案に賛成の、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対の討論を行うものであります。
 まず、申し上げたいことは、三十兆円に達する公的資金を導入せざるを得なくなった政府の責任が不明確であることであります。今回の金融不安の直接的な原因は、昨年、政府が景気判断を誤り、体力の弱っている我が国経済にＧＤＰの約二％に近い九兆円に及ぶ消費税などの増税を強行し、加えてデフレ予算により景気が著しく悪化し、株価が暴落し、自己資本比率が低下したために起こったのであります。
 もし、九兆円に及ぶ増税等がなかったら景気は悪化せず、したがって金融不安は深刻化せず、三十兆円の投入もなかったと言わざるを得ません。政府は財政均衡路線に必要以上に固執したため、九兆円の増税等に加えて三十兆円の負担が国民の肩にかかろうとしておりますが、政府は何の責任もとっておらず、納得できないのであります。
 第二は、優先株等の引き受け条件が法律に明記されず、非効率金融機関を温存し、いわゆる護送船団的行政が継続されるおそれが大きいことであります。
 金融安定の根本は、自己責任の原則、情報開示の確立にあります。しかし、さきの大蔵省の金融検査官の不正問題はこの原則が完全に地に落ちたことを明らかにしました。こうした体質を温存したまま公的資金を導入することは許されるものではありません。
 また、優先株等の引き受けを決める金融危機管理審査委員会が果たして公正性の確保ができるかが疑問であります。この審査委員にはバブルを放置し、その収束に失敗した大蔵省や日銀等の大臣や総裁が入っており、さらに民間人の三人のメンバーは、国会の同意が必要とはいえ、内閣が任命することになっております。果たして本当に公平を期せるのか疑問であります。個別金融機関の救済になったり、裁量行政が続くのではないかという疑念は払拭できないのであります。
 第三に、リストラ、合理化が大幅におくれている金融機関の発行する優先株等を引き受けることについてであります。
 バブル崩壊後七年が経過していますが、不良債権の処理は大幅におくれており、また他の民間産業に比べ高水準の給与等の改善もほとんど進んでおりません。さらには、金融当局に対する接待や総会屋に対する利益の提供など目に余る不祥事を相次いで引き起こしており、自己改革に対する真剣な姿勢は全く見られないのであります。公的資金を投入することは困ったら助けてくれるということになり、モラルハザードを招きかねないのであります。
 進展する金融ビッグバン等を考えると、今後も金融機関の破綻は避けられないのではないかと思うのであります。国民の教育資金や住宅資金、老後の大切な預金を何としても守らなければなりません。したがって、二〇〇一年三月までの措置として預金保険法の一部改正案に賛成をするものであります。
 以上で私の討論を終わります。