この点は、私にまだ異論のあるところでございますけれども、後ほどまた別途に協議するといたしまして、このくらいにしておきたいと思います。
 昨年の生産者米価が決定されますときに、新算定方式というものが導入されました。そして、その新算定方式に基づきまして米価が決定されたわけでございますけれども、各般の事情から据え置きというようなありがたい御決定を得たわけでございます。ところで、そのときに一つの覚書があったわけでございますけれども、それには、「来年度以降の米価算定に当たっては、今回の各般の論議にかんがみ算定方式につき更に検討をしていくこととしたいと考えております。」こういう内容があったわけでございます、これは米審等の話だと思いますけれども。それで、では平成二年度の米価の算定方式というものはどういう方式で今考えていくのか。新算定方式、すなわち一・五ヘクタール以上を青天井として考えていくのか、これはまことに実情に合わないわけでございますけれども。それとも、また別の生産費の要素のとり方の算定方式というものをお考えになり、それを討議していくことができるのかどうなのかということをお示し願いたいと思います。
生産者米価の決定の時期でございますが、結論的に申し上げますと、現在の生産者米価、生産費補償方式と言っておりますが、この前提になりますデータの時期に左右されるということでございます。先生おっしゃったように、なるべく作付の前にというようなことで過去にいろいろな経緯がございますが、現在のところ、この生産者米価の特にデータの点は、五月現在といったようなものをもとにしまして当年度の決定ということを考えておりまして、そういったことから考えますと、大体出来秋を見まして七月前後、そういうような経過になっているところでございます。先生の御提起の問題ございますが、現在のような生産費補償方式ということを前提にいたしますと、そのデータの関係から現行のような姿になろうかと思います。
時間がありませんので、消費税の問題はこのぐらいにしておきたいと思います。
 次に、私、ちょっと農政の問題を以下お聞きいたすわけでございますけれども、いつも疑問に思っていることからまず尋ねたいと思います。
 それは、平成二年度以降の生産者米価ということでございますけれども、この買い入れ米価の時期につきまして、私ども、よく地域回りをしておりますと、なぜ作付をしてから生産者米価というものを決定しなければいけないのか。もう田んぼに稲をつけた後に、それから米審が始まり、いろいろなことがありまして、そして生産者米価が決定されるわけでございますけれども、こういう点を、御存じのとおり農業というのは自然に非常に左右される産業でございます。とするならば、やはりある程度の計画を持っていかなければいけない。そういう場合に、作付をして終わった後に生産者米価が決定されてくるのでございまして、その年がどれくらいとれるかということはこれはわからないわけでございますけれども、こういう点を今後ひとつ手直しできないものでしょうかと思いましてですな。ときどき秋田弁が出ますから御勘弁をお願い申し上げたいんですけれども、この点をお尋ね申し上げたいと思います。
その前に、やはり将来百歳になった人も八十五歳になった人もひとしく税というものを負担をしていかなきゃいけなくなるということになるわけでございますけれども、では、そうなった場合に所得のない人にも同じくやはり負担感というものが非常に強くなっていくんだ、ここのところを私どもは大変言いづらいわけですよ。これは率直な話として申し上げているのでございますけれども。その辺はどうなるのか。ある論によりますと、それはまた社会政策上で別途にやらなきゃいけない、こういうお話なんでございますけれども、では、今なぜこの税制の改革の必要があったのか、そしてそれが何ゆえに高齢化に対処していくことができるのか、この辺の問題だと思うのでございますけれども。
私のこの前の訪米のとき、最初に行きましたのがサンフランシスコで、サンフランシスコの市民の皆さんから温かく迎えていただき、あの橋も実は皆さんと一緒に渡った橋でありますから、非常に心痛む思いでニュースを見ております。
 被災者の方には心からお見舞いを申し上げますとともに、アメリカ全国民に対して御同情申し上げるとともに、私からもブッシュ大統領にもお見舞い電を打ちましたが、その中で、日本として御協力できることがあったら何なりと言ってもらいたい、できるだけ協力をしたい。それから、外務省の方から手配をいたしまして、きょう既に三名の、医師を含む地震関係の専門家も現地に飛びまして、情報の収集をしたり、我が国の、地震多発国でありますから将来に対して何か参考になるようなことがあるのか、お手伝いするならば何をしたらいいのか、そういったことを現地へ行って話を進めておるところでございます。
 いずれにしましても、大変心痛む出来事でございます。
質問を許可していただきまして、どうもありがとうございました。御礼申し上げる次第でございます。
 この間、海部総理とともにアメリカに随行させていただきました。本当にいい経験をさせていただいたと思いまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。そしてまた、一番最初に着きましたサンフランシスコが今大震災に見舞われている、心を痛めるところでございます。あの美しい町が地震のために崩壊していったかと思いますと、本当に残念に思うわけでございます。そして、総理もあそこで大変すばらしい演説をした、そしてまた、たくさんのお友達をつくったと思います。あの町がああいう大震災に遭われまして、ただいまの御心境と日本としてお助けすることがあるならばやってほしい、そんなようなことをまずお聞きしたいと思います。
時間がありませんから、公取は十分にこれらの内容を検討して、誤りのないように措置をしてもらいたいということを要望しておきます。
 次に、三百億円の保険は事故があった場合は支払われるわけですが、無限でありますから、その足らざるところは政府が見るということになりますね。先ほどは援助をするという言葉を使われたわけですけれども、三百億円以上は国が損害額をすべて補償する、そういうふうに理解していいのかということが一つ。
 それから、きょう東京電力その他の方々を参考人としてということを私はお願いしておったのですけれども、理事会が開かれないままに民間の場合はちょっとぐあいが悪いということになりまして、あなたにお尋ねをしますが、例えば東電は今まで限度額で被害住民の場合は百億円、東電の施設には九百億円掛けていますね、現実の問題として。そうすると、いわゆる原子力のそういう問題があった。今は法律が百億ですから百億。しかし、我が家の施設についてはちゃんと九百億円の損害保険に入っておる。ということになると、国民の側から見ると、命と物という感覚で非常に不信感を持つのじゃないのか。もう一つは、三百億円以上被害があってもそれは国が見るのだ、それはおれたちの税金か、こういうふうな見方が強まっておるというのが現状ですね。それらについての解明をしてもらいたい。