もう時間が来ました。大変御丁寧にお答えくださいましたので私の質問時間がなくなってまいりました。これはありがたいことでもあり、大変迷惑なこと、どっちだかさっぱりわかりません。
 そこに自治大臣もいらっしゃいますのであわせてお伺いしたいんですけれども、大阪府下の四十四市町村すべてを初め、それ以外にも、私の知る限りで十一市町区で特別の手当が出ているということも承っておりますが、どうなんでしょうか自治大臣、こういうふうに各地方自治体が国にかわっていろいろやっておりますけれども、こういうこともあわせて、こういう無年金者、殊に外国の方々の無年金者というものを何とか救う方法はないかというようなことをひとつお考え願いたいものと思いますが、いかがでしょうか。
何度でもお話を承りたいと思っておりますが、今委員御指摘のような非常に難しい問題があることをよく承知いたしておりまして、これは社会保険だけで問題が救済できるか、その他の福祉政策を併用しながら救済すべきか、いろんな問題があることは御案内のとおりであります。
 障害者に対する年金としては、御案内のとおり、昭和六十年の改正によりまして基礎年金というものができまして、以来給付についても相当やってきたのでございますが、問題は、御指摘のそういう無年金者に対して、年金制度については今各局長からお答えを申し上げているとおり一つの仕組みがあるだけに、年金制度の枠内の中でそうした無年金者を救済するというのは非常に難しい問題が実はございます。したがいまして、それらの障害者に対しましては、特別障害手当制度というようなものもつくりまして、その障害の程度によりまして、いろんな社会保障という観点からの手当制度によって所得保障をする、生活保障をするということをやってきているわけでございます。
 しかし、委員の御指摘は、そういうものだけではなくて、むしろ年金そのものの中で何か解決方法がないかというようなお話にも聞こえるのでございますが、日本人の場合でも無年金者というのがございます。それはいろんな事由によって発生してきているわけでございますので、その点はもう少し研究の余地があると思いますが、そういう広範な福祉政策との併用の中でそれらの方々の生活保障、所得保障というものを考えていかざるを得ないのではないかと、こんな感じを持っております。
これから私が聞こうと思っていることをあなたが先におっしゃったんだよね。つまり、ここにも書いてありますけれども、今あなたのおっしゃったのは、「拠出制のみでは現在の老齢者、身体障害者又は母子世帯あるいは将来にわたって保険料を拠出する能力の十分でない不幸な人々には年金の支給が行われないこととなりますので、これらの人々にも年金を支給いたしますために、無拠出制の年金を併用することといたした」、これが福祉年金になったわけですね。
 それはそれとして、ただ、こういった在日外国人と言われる方々の無年金者のほとんどがいわゆる在日の韓国と朝鮮の方々です。その歴史的な背景というものは、語っていると長いものですからそのことは申し上げませんけれども、そのことも含めて、こういった方々に何とか手を差し伸べなければならないのではないかというのが現在の私の気持ちなんですけれども、こういうことを含めて大臣どういうふうにお考えでしょうか。
 前に丹羽大臣にも一度お伺いして、これは衆議院の方でいろいろお答えにはなっているんです。「一度お話を承りたい、そう思っております。」なんということをおっしゃっているんですけれども、それっきりでおしまいになったものですから、新大臣はどういうふうにお考えになるかお伺いしたいと思います。
我が国の年金制度は社会保険方式をとっておりますので、原則として保険料を拠出していただきまして、障害等の事故が発生いたしましたときに、一定の拠出要件に該当する場合に年金を支給するという立場でございます。したがいまして、今御指摘がございましたように、加入をすべき方が保険料を滞納しているという場合には無年金となりますし、また加入につきましても、任意加入という制度がございます。その任意加入の場合に、加入をしていなかった方につきましても無年金となるというようなケースがございます。また、もちろんこの社会保険方式が施行される以前の保険事故につきましては年金が支給されないというケースがございます。
 皆年金になりました当初におきましては、既に高齢であられる方あるいは障害者となってしまっておられる方については福祉年金を支給するという措置をとったわけでございますが、その後の制度の拡大等によりまして加入者を拡大していったというようなケースにつきましては、この社会保険方式をとっておりますので、過去の保険事故については残念ながら無年金の場合も生ずるというのが現在の仕組みでございます。
そもそも障害を持った人が無年金になるケースとして幾つかありますけれども、私は二つ整理して考える必要があると思います。
 一つは加入可能だったが加入しなかったケース、もう一つは先ほど申し上げたように加入そのものができなかったケース、これは同じものとして厚生省としては判断しているのか、それとも事情は違うものと考えているのか、どういうふうにお考えでしょうか。
特別控除額は三千万円から五千万円になった、しかも時限立法的に。実際の地価公示価格を見てみましても、五十年を一〇〇とすれば二二九という倍率になっておるわけです。これはどれが根拠になったのかわかりませんが、そういう状況でございます。特に大阪圏あたりは、五十年を一〇〇とすれば元年今日で二八二という数字になっておる。だから、これから見てもこれはおかしいではないか、少なくとも二・八倍にすべきではないか、根拠的にはこういうのがあるわけです。特に最近、公共用地の取得には非常に困難が伴っておりまして、代替用地の要求が多いわけでございますが、これらを含めて、代替用地は五十年、千五百万、そのまま据え置きになっておる。ここらも一遍見直すべきではないか、これから公共用地の取得等について検討すべきではないか、このように思うわけでございます。
 時間も来たようでございます。これからの土地の全体的な施策として、遊休土地に対する土地上昇に伴う利益に見合う固定資産税とか、遊休土地に対する土地増価税等々税制上の措置、これもかなり必要ではなかろうかと思います。いずれにしましても、土地問題につきましては、日本国民にとって生活にかなり大きな影響を及ぼすものでございますし、土地基盤整備の重要な一面が土地価格にかかっておるわけでございますので、最後に長官に、土地対策に対する、今まで申し上げた幾分か不備な点等の見直し等も含めて御意見、また決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。