そこで、ＩＮＦ全廃に至る世界各国、主に西側、こう言ってもいいでしょう、その場合にサッチャーさんは、ゴルバチョフさん、ワシントンに行く前にちょっと寄りなさいといって話し合いをしましたね。そしてさらには、ペレストロイカに対する金融という面についての約束をサッチャーさんはしているわけです。特に、一番ヨーロッパの中のかなめでございます西ドイツのコール首相は、大変厳しい、つまりヨーロッパの安全保障の中の今後も大きな中心になりますけれども、パーシングＩａを撤去するということについて踏み切ったわけです。それからミッテラン大統領も、これまでの間に何遍も行ったり来たりしながらお互いの、ヨーロッパと東側との交流ということについては努力をしてきているわけです。
 日本は何をしたか。私は、中曽根前首相の国際情勢の認識は大変ずれておった、こう思います。それは言うまでもなく、ボン・サミットではヨーロッパに核配備を中曽根さんは主張された。さらには、去年のベネチア・サミットではアラスカに核配備を主張された。つまり、核をいかに減らしていくかということを米ソは一生懸命議論をし合っている。そして世界も動いた。その中で、日本はひとり核配備を言ってきた。私は、大変な時代の認識のずれであった、こういうふうに思います。いかがですか。
私自身が感じましたのは、ＩＮＦ全廃条約の署名等に向けてのいわゆる苦労話とでも申しましょうか、その経過のお話は、素直に私はこれを承っておりました。そうして、ここまでこぎつけたからにおいては、この今後の戦略核の問題等について、事前にそれこそシュルツさん等いろいろな御苦労があるところでございますけれども、みずから相当な準備を行った上に決意を持ってそれに臨むという強い意志をうかがい取ることができたというふうに私は思っております。
この問題は後ほど関連をして井上委員が質問いたしますので、私はこれで終わっておきたいと思います。
 大変大きな、事前協議の問題であるとか日米首脳外交等日本外交の問題あるいはココムの問題、これらがありますが、私の分け合った時間が大変短くなりましたので少し基本的な点をお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
 日米首脳会談であなたはレーガン大統領と胸襟を開いて話し合った、こういうことでございます。そこでお尋ねをしたいことは、このＩＮＦの全廃条約、これは大変大きな、大きいというか一歩前進であった、人類にとって。そのことをあなたはレーガン大統領と話し合われたし、また、この六月と言われておりますモスコーにおける今度は米ソの首脳会談というものが予定をされておるわけでありますけれども、戦略核の五〇％削減というのが次の課題になっているわけでありますが、そのことについてレーガン大統領がどういう決意あるいは方針というか抱負を述べられたのか、胸襟を開いたあなたの中でのレーガン大統領の考え方というものを伺いたいと思います。
それはまた一つの方法であると思いますけれども、同時にやはり、制裁ということも並行しながら私たちは説得すべきものは説得し、彼らがその説得に応じて教育等の普遍で黒人の生活を向上する努力をやはり誘発していきたいと思っております。
繰り返して申しますが、私たちが南アに望んでいる政情の安定というのは、決して現政権が白人優勢のもとに安定するということではございません。あくまでも人類にとっての懸案であります人種差別というものが撤回されて、そして黒人の生活が向上し、白人と肩を並べた生活が保障される中での安定でございまして、そこがちょっと御認識が違うといいますか解釈が違うと思います。それを一つ念のために申させていただきます。
 それから、私たちがいろいろ知りましたこと、日本で余り報道されないことの中に、例えば黒人問題を解消するための二十数人の委員会などが設置されましたけれども、調べてみますと、その中の二十人近くの方々がルムンバ大学の卒業者である。ルムンバ大学というのは、御存じのようにこれはモスクワにありますけれども、決して学術のための大学ではございませんで、あくまでも共産主義というものを普遍し、それを革命によって実現していくための要員を養成する大学と聞いております。そういった事実も踏まえながら、それでもなお私たちは、平和的に人種差別の問題が解消されて、黒人と白人が力を合わせた形で南アの政情が安定することを強く望んでいるわけでございます。
あなた自身が日本と南アとの間の航空機乗り入れを一生懸命やられたりしておるわけでありまして、また希少金属があるからということであれしておりますけれども、しかし政治的に安定をするという、そこが問題なんですね。政治的に安定をするということは、今のこのボタ政権のアパルトヘイトを進める、その中での安定なのか、そうじゃなくて黒人の人権が守られる、そうした方向なのかということは、今のあなたのでいくと、つまりボタ政権の安定ということを西側として大事だというふうに受け取れるわけでありまして、アフリカにおけるそうした民族独立という問題の中で、私はナミビアのこのＳＷＡ ＰＯの諸君ともかつていろいろ要請を受け話し合ったこともございますが、今武力で占領しているわけですね。そういう政権に対して、私は今のあなたの弁解というのは、決してこれは受け入れられるものじゃない、こういうふうに思います。
私がやはり問題にしておりますのは、消費者に訴えているという部分について大臣ちょっと見ることがなかったようであります。これは朝日新聞の記事でありますが、
  リン長官は、「米国は四年前の交渉で、輸入割当制度を認めるのは、これが最後であることを表明しており、今年四月からは、割当制度が撤廃されるものと思っている」と、米国の基本的な立場を説明した。
  同長官はさらに、今月一日にワシントンと東京とで調べた牛肉、オレンジ、グレープフルーツの価格の比較をパネルを使って説明した。ステーキ肉はワシントンが百グラム当たり百四十三円なのに対して東京は五百九十円、オレンジはワシントンが一個当たり四十三円なのに対して東京は八十五円、グレープフルーツはワシントンが一個当たり四十三円なのに対して東京は九十五円、となっている。同長官は、こうした数字を示しながら、「日本の消費者は、割当制度の撤廃によって、もっと適切な価格の牛肉やオレンジを選ぶ機会を得るべきだ」と述べた。
具体的にこう言っているわけですね。
 これは、一方的なアメリカの調査によって発表された問題であって、しかもそのことで政府間交渉が全然進展していない中で、日本の消費者に直接こういう呼びかけをしているというところに問題がある。したがって農林水産大臣は、このことについて日本の農林水産大臣としての立場からやはりコメントをしておく必要があると私は思っております。日本の消費者に対するいわゆるアメリカ側からの一方的なそういう呼びかけに対しまして、農林水産省としての考え方、さらに日本に駐在している外国の特派員等に対しても農林省の立場を明確に説明をすべきだ、このように考えますが、いかがでありますか。