就業場所といっても、これまたいろいろな場合があるわけでありまして、非常に小規模な就業場所でありましたならば本人を呼んで渡す、あるいは本人がおらなくて補充送達をいたしました場合でも、本人というものを同僚たちが皆よく知っておりますから、これは渡してくれるだろうと思うわけであります。非常に大規模な就業場所、会社等で大規模なものにつきましては文書係とかそういった文書の接受の係がおりますから、そこで補充送達をすれば本人に渡してくれるということは十分に期待できるのじゃないかと思っております。
就業ということでありますから、やはり業についておるという実体がなければならないわけであります。
 就業と言えるためにはどれくらいの期間あるいはどれくらいの頻度でそこに行っていることが必要かということになりますと、これまた具体的なケース、ケースで判断しなければならないわけでございますけれども、確かにただいまおっしゃいましたように、期間なり、あるいは一日のうちどれくらいの時間をそこにいるかというような点も重要な判断の要素になろうかと思います。
やはりある程度法律上の行為であって、しかも勤務している、働いているというその期間も必要じゃないかというふうに考えますが、一カ月にちょっと出るだけというような場合もあろうし、その辺はいかがでしょうか。
最も典型的な場合は、その前に書いてございます雇用でございます。雇用関係に基づいて就業しておる場合、これが通常の場合であろうかと思います。
 その次は、委任でございます。法人の理事者とか、たとえば会社の取締役などは会社と委任の関係にあると言われておりますので、取締役が会社で就業しておるという関係は、これは委任に基づく就業であるということになろうかと思います。
 それ以外に、委任でない法律上の行為に基づいて就業している場合というのがいろいろ考えられるかと思います。たとえば、出向というようなものがございます。自分の使用者から出向を命ぜられて別の場所で就業をしておる。就業先とは雇用なり委任なりという関係はないわけでありますけれども、そこに何らかの法律上の行為に基づいて就業しておるのだと。それから、われわれ公務員でございますけれども、公務員の場合には任命行為によって就業しておると、こういうことが言えるかと思うわけでありまして、厳密に言うと雇用でもなければ委任でもないと、こういうことになろうかと思います。
 そういったいろいろの法律上の行為に基づいた就業というものが考えられますので、それを一括して規定したのがこの規定でございまして、法律上の行為と言います以上は、事実上の行為は含まないということになるわけであります。
御指摘のように、この新しい百六十九条二項が制定されますと、これを運用していくのは裁判所の送達担当事務取扱者である書記官でございます。
 この三つの要件が書かれておりますけれども、そのうち特に、支障があるときという要件を具体的な運用の場でどのように解釈していくのかということにつきましては、御指摘のとおり、会同、研修その他におきまして十分研究をし、遺漏のないようにいたしていかなければならないと考えております。実際に運用していきますと、いろんなケースが出てくるだろうと思われます。そういうようなケースを踏まえて、おのずから運用の基準といいますか、方針というものが生まれてくるものだろうというふうに考えております。
この運用に当たりまして、もしこれが成立した場合には、送達の事務取扱者、つまり裁判所の書記官が判断することが非常に重要になってくるだろうと思います。
 それで、最高裁として指導、研修が必要だと考えられますか。特に、この送達をなすに支障あるときという問題は、郵便が着かないからというこの場合ははっきりしておりますけれども、裁判所の都合と、それから送達を受ける人の都合とを総合的に判断してということになると、そこに何か基準がないと判断がむずかしいのじゃないでしょうか。
お話を伺っておりまして、私も何回か外国交渉に参りました。おっしゃるとおり、やはりみずからがきちっとした漁業管理をしなければ、こちらがいいかげんにして外国にだけそれを要請するということは、いかに交渉するときにつらかったかという経験もあります。
 お話しのように、もう限りある資源でありますから、それに見合っただけの漁獲努力というものをしてまいりませんと、とにかく根こそぎ漁獲をするという、どうしてもそういう風習があります。気持ちはわかるんですけれども、しかし、だんだん資源が枯渇してきたら、それに合わせてやはりやってもらわぬといかぬというふうに私も思います。
 とにかく、二百海里でありますとか今のような過剰の漁獲努力、こうしたものが今の水産業界を非常に苦しい立場に置いておりますし、このために資源管理型漁業とかあるいはつくり育てる漁業、こういうものを一生懸命努力をしていかなければならぬということで、魚礁の設置でありますとか培養殖場の造成、海の畑づくり、そのためには今おっしゃったように、環境が、海が汚されてはこの事業は成り立ちません。各省庁と連携をとりながら、こういうことを進めていきたい。
 よく私のところに、水産物の輸入を抑えてくれという話がありますが、抑えますと国内の沿岸の漁獲がぐんと今度はふえてくるということになりますと、今お話しのようにこれはもう絶対できないことになりますから、やはり加工業がどんどんふえて、そしてその加工に間に合わせる分の漁獲がどうしても必要だということで、この過剰な漁獲というものが私は進んできたと思う。それが二百海里の規制を受けましたから、そういうことによってさらにそういうことが加速的に進んできた。ですから、必要量をこれはもう輸入にやはり依存するところはする、そして、管理をしながら沿岸の人たちが生活をしていく、そういうすみ分けといいますか、それと、とる方はとる方、つくり育てる方は育てる方ではいかぬので、やはり漁師の皆さんも、応分の負担をしながら自分たちで大事にしていこうというそういう意識の芽生えというのはぜひ必要だと思います。
 さらに私は、定着できるウニとかアワビとか、あるいはホタテでありますとかノリ、ワカメ、昆布、そうしたものも優良な資源でありますから、また、ホッキガイでありますとか、いろいろなものをやる。さらにはまた、マグロなんかも何とかできないだろうか。今八十種対象にしておりますが、栽培の方は、養殖は六十種ありますけれども、さらにこれを広げて、そして国民のたんぱく資源を確保してまいりたい、こう考えております。