大臣、やはりそのくらいのことは言ったっていいじゃないですか。
 そこで、労働省に伺います。
 六十五歳、これは何としてでも、やはり労働者としては問題点であることだけは事実でございますので、この問題については特に同僚の永井委員が後ですぐに追いかけて深めますけれども、一つは、諸外国は一体どんな状態になっているのだろうか。というのは、定年制と年金との関係はどうなっているのだろうか、労働省は担当省ですから。
そういうことじゃなくて、年金審議会ばかりでなく制度審だって最終段階で三人来なかったのです。なぜかと言っているんだ。具体的にわかっているでしょう。それがはっきりしなければおれはだめだと思うよ、上辺の審議では。何と何が特に問題になったか。
まず法案でございますが、国民年金法等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしましたのはことしの三月二十九日でございます。それから、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を国会に提出いたしましたのはことしの四月十四日でございます。それから、年金審議会に御検討をいただきまして、意見書の提出をいただきましたのは六十三年の十一月二十九日でございます。御検討を開始していただいたのは六十二年の九月からでございます。十七回にわたる全員懇談会と四回の小委員会を経て意見の提出をいただいております。それから、同じく法案を諮問いたしまして答申を年金審議会からいただきました日付はことしの二月二十七日付と相なっております。制度審議会から御答申をいただいたのはことしの三月六日でございます。諮問した日付につきましては後ほどちょっと調べてお答えをさせていただきます。
この種の問題は厚生省ともかなりかかわりがある問題ですから、どうせこの委員会でやるでしょうから、次に入りたいと思います。
 せっかく暗の方を出したから、明の方を。
 身障者の運賃割引制度、内部障害者にも適用へと、これは江藤運輸大臣から記者会見でなされておるのです。私たち社会労働委員会では長年身体障害者対策の向上を図ってきたところでありますが、いよいよ動き出してくれたかなと思っています。法律上の該当者であることがはっきりすればといううたい文句があるのですが、できれば精神薄弱者と難病患者の皆さんにもと、そういうように受けとめていいのか、その辺も事実関係としてお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございましたＪＲ東京総合病院におきます医療用酸素の保険料の請求額につきましては、厚生省の監督のもとにございます、各保険者にかわりましてその支払いなどを代行いたします社会保険診療報酬支払基金によりまして審査を受け、その審査を踏まえました単価に基づき算定された額であると聞いておるところでございます。
 そのような中におきまして、御指摘のあったように会計検査院から、同病院の酸素購入価格と、これにかかわる保険料請求額の開差の問題の指摘を受けたところでございまして、同病院におきましては、この指摘をも踏まえまして、保険料請求単価を逐次見直し、現在においては、酸素の実際の購入価格を基礎とした単価に基づき請求を行っておる状況、そのように聞いておるところでございます。
本論の年金に入る前に、せっかく厚生大臣と運輸省の皆さんが同席されている委員会ですから、ちょっと事実関係だけただしておきたいと思います。
 これは新聞を見た限りでございますので私も真偽のほどはわかりませんが、ＪＲにまつわる二つの明暗というか、いい方と悪い方と言っては悪いが、まずは明暗の暗の方です。
 二、三日前、十一月十八日にＪＲ東京総合病院の酸素保険料不正請求、何と原価の三十三倍。こういうことがあり得るのだろうかと思うが、再三注意、支払いカット、こういうのが載っておりました。これは私たちはどういうように見たらいいですか。
この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案審査のため、本日、参考人として、日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君及び共済事務局長長野倬士君、両君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間のようでございますから、これで私の質問を終わらせていただきますが、今回出されている年金法、二千五百万人の受給者の方々が一刻も早く改善の金額が手元に届くのを待ち望んでいるわけでありますから、早くこの法案が成立されますことを心からお願い申し上げますとともに、やはり年金制度というのは長期的な安定によって二十一世紀に揺るぎない制度に仕組んでおくことが必要でございますので、そういう意味から十分な御審議をお願い申し上げたいと思います。
 そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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本日は私学共済年金法案についての質疑ではありますが、その私学共済年金を支える私学が今後の生徒の急減によって経営危機を迎えようとしています。これから迎えるこの生徒の急減期対策を抜本的にとらなければ私学共済の発展もないという立場から、急減期対策について政府の見解をお伺いしたいと思います。
 まず、多くの都道府県では、この急減期を迎えて十年後には生徒数が今年度の約三〇％も減る、つまり三分の二ぐらいになるだろうと言われています。経常経費の大半を生徒の授業料などの納付金に依存せざるを得ない私立学校にとってはこれを学校収入の大幅減であり、したがって深刻な経営危機となることはもう明白なことだと思います。また、学費の点でも際限のない値上げが余儀なくされるということでへ試算では、十年後には現在の二倍になるのではないかという予想もされています。これは私学の教職員の身分を大変不安定な状態に置くことにもなるということで、私学にとっては文字どおり生き残れるかどうかがかかっている大変深刻な問題だ、そう考えるわけです。
 この点、文部省がどのような対策を考えておられるのかをまずお尋ねいたします。