採算がとれるかどうかということは厳しくやって、これからはちゃんとしたいと言うのだけれども、見通しのない方、これは一体どうするのかというのがこれまた問題になるわけです。初めの計画から計画変えたり、あるいは縮小したりして、そして経済事業効果というものを上げる見通しがついた、あるいは大体これだけなら相当売却できるという見通しもついたとかということで起債を認める。しかし、そういう見通しがつかないところ、これは片一方ではまた実際には大変なことになるのじゃないかと思うんですけれども、例えば新潟東港地区が売れ残りが約四七％の六百六ヘクタールある。地方債の発行累計は九百六十六億円、現債額が四百十五億円で、それに対して五十九年度に一般会計からは百九十一億円、六十年度は二百十二億円。それで、計画を縮小したけれども、年々二十七ヘクタール売れなければまた三年後には三百億ほどの借り入れが必要だというような状況だというように聞いているんです。同じような状況は、秋田の能代港もそういう状況がありますけれども、こういった点については一体どういうように対処するお考えか。
過去、やはり自治体の造成計画に基づきまして申請がありました際にはいろんな角度から審査をして許可しておるところでございます。しかし、余りにも激しい産業構造の変化等を中心としました社会経済情勢の変化によりまして、確かに造成計画で予定しましたとおり進行していない場合がございます。したがって、今後は極力企業の進出の見通し、採算の見通し、そういうものが明らかな事業に限って起債を許可していく、厳しく審査をした上、許可をしてまいるようにしてまいりたいと考えております。
この六十年度の地方債許可方針等で見ますと、地域開発事業に臨海土地造成事業というのが挙がっていますね。ただ、それの「許可予定額の決定に当たっては、」ということで、「次の事項を勘案するものであること。」と、こういうことになっていますけれども、「当該事業が地域の全体としての開発計画と適合していること。」、二番目が「事業効果が期待でき、採算の見通しが確実であること。」と、こういうふうにそのほか幾つかあります。ところが、片一方では年年臨海土地造成事業債が相当多額の許可をされている。五十九年度は千三百三十億、六十年度は千三百七十億。これら許可したものは今言ったように事業効果が期待でき、採算の見通しが確実であるという、そういうことを確認をしてＯＫを出しているわけですか。
未売却用地を多く抱えております自治体におきましての今後の方向でございますけれども、極力企業誘致に努力いたすことは当然でございます。しかし、一方では社会経済情勢の推移に対応しました造成計画の見直しということも必要だろうと思いますし、既にでき上がっております造成用地の用途の見直し、例えば工業用地という形ばかりで考えていかずに、その他の都市再開発用地とかあるいは下水道処理場等の公共用地、そういうものへの転換ということも考えられると思います。そしてまた、臨海工業用地は巨大な装置産業というものの誘致を前提として造成してまいっております。したがいまして、その区画が非常に大きいというような状況もございますけれども、処分区画の細分化ということも必要だと思いますし、さらにまた企業が進出しやすいように、その処分の方式につきましてリース方式を導入する等、弾力化を図るというような多方面の努力をしてまいる必要があろうと考えております。
きょう、他の同僚委員のお二人も問題にいたしました臨海工業用地の売れ残り問題ですが、もう既にいろいろ同僚委員の方から質問がされていますから、重複を避けたいと思うんですが、先ほどからの答弁を聞いておって、これの造成事業の地方債残高、これがどんどんふえていく、そういう場合に先ほどは、言うたら借換債の発行も認めるのだという趣旨の答弁もあったりしていますが、やっぱりこれなかなか売れない、片一方、新潟なんかでは新日鉄がゴルフ場にしてやっているようなところもあるようですけれども、できたところはしようがないから売れるまでは借換債を認め、あるいは通産省の利子補給なんかも導入をするというようなことをやっていくということでずるずるいくということになるんですか。ずるずる先行きの見通しなしにやっていく、これほどむだ遣いはないですね。むだ遣いと言わなきゃならぬと、こうなるんです。起債のもちろん利子も払っていかないかぬ。まさに税金のむだ遣いにならざるを得ない状況になってきているわけでしょう。だから、そういう点について一体どういうふうにお考えですか。
地方税の場合の規定があくまでも「できる」ということでございますから、必ずこれを添付させなきゃならないものであるという指導はもちろんいたしておりません。私どもとしては、しかし制度はこのようになったわけでございますので、やはり必要のある場合には当然に提出を求めることができるということで、一律的にこれをやるという性格のものでは私はないだろうと考えております。その辺は指導よろしきを期したいと考えておるところでございます。
先生が今株式の定義を二つおっしゃったわけでございますけれども、私どもとしては基本的に、評価をいたします際に、いわゆる経営権を握っております同族的なグループの持っておる株式の場合には、単なるそれは会社の資産の一部を表示するというだけではなくて、その会社の経営権を実は象徴しているという事実もその株式に加わっているわけでございますので、本来取引相場のないそういう同族的な色彩の濃い中小企業の株式の場合には、株式とそれからそういう企業の支配権とが実は一体として観念されているケースが通常であろうというふうに理解をしておるわけでございまして、そういうのを基本に、それを私どもとしては念頭に置いて先ほどの類似業種比準価額なり、純資産価額なりを考えているわけでございます。ただ、いきなりその株式の場合の中の会社の支配権というものを評価の中で我々として打ち出しているわけではございませんけれども、そういうものを含めたものとして観念的には理解をさせていただいております。
 したがって、そういう会社の支配権的なものがない場合のいわば便法として、単なる配当期待権しかお持ちになってないような零細株主に対しては配当還元方式をとらせていただいておりますが、これはあくまでも例外的な措置でございまして、やはり会社の株式というものを経営権も含めたそういうものとして考えてまいります場合には、原則的なつまり類似業種比準方式や純資産価額方式での評価というものが基本的な価額で、それが私どもとしてはまさにいわゆる相場がない場合のいわば株式の相場と言うべきものであろうと思っております。
 決して私どもとして二つのマーケットを考えてそれぞれ別に存在させているということではなくて、やはり基本はそういうことで考えておるわけでございます。