いずれにいたしましても、政府を通じて移民をした人たちが向こうで生活難に陥って、またＵターンして日本で家族を残したままで働いている、そういう人たちが千人もいる。これはゆゆしい問題でありますから、向こうでやはり生活が安定するようにぜひひとつ政府の方で適切な施策を講じていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
 財政の問題でありますけれども、宮澤大蔵大臣にお伺いしたいんですが、ドルがいよいよ百三十円を超えて百二十九円、こういう状態になりました。
 そこでまず伺いたいのは、アメリカの財政赤字の削減策。この間やっと議会との間で合意ができた、こういうことでありますけれども、あの削減策、これからあれが本当に実現するのかどうか。そして国際的にどういうインパクトがあるのか。大蔵大臣の御所見、あわせて今の百二十九円という状態になったことについてどういう判断をされているのか、伺いたいと思います。
労働省で調査いたしましたのは、ブラジルＵターン移民の実態というようなものではございません。実はある個別案件についで調査したわけであります。というのは、神奈川県のある業者が、今言ったブラジルＵターン移民を使って事業を行っているということでございましたので、それが昨年成立をいたしました労働者派遣法上問題はないかどうかという判断に立って今調査を実施中でございます。
 したがって、そのこと自体にはまだ結果は出ておりませんけれども、いずれにしても労働省の立場というのは、ブラジルＵターン移民といえどもその労働条件あるいは就業条件につきまして不法とかあるいは不正があれば、これはそういうことのないように万全の注意を払っていかなければいけない、こういう立場にあるわけでございます。
今申されましたような状態が起こっておることは事実でございます。また、そうしたことを取り扱っている機関があるということも事実でございましょう。そうした面に関しましては、我々といたしましてもなお一層事情を把握することに努めたい、かように思いますが、せっかく移民されてＵターンというのは、これには並み並みならぬ理由があるということを私たちといたしましても認識をしなくちゃならぬ、かように存じております。
 従来外務省といたしましては、御承知の国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じましてそうしたごあっせんを申し上げておりますが、その移民が行かれました後には農業機具等の助成もいたしておりますし、あるいはまた営農指導もしておりますし、学校、病院等々のインフラも十二分に整えるように調査いたしております。言うならばフォローアップは、十分でないかもしれませんがしかし本当に極力やっておるということも事実でございますから、せっかく移民が志を立てて行かれたにもかかわりませず、まあ円高で日本に行けばもっと入るというような方法をあっせんする人があるかもしれませんが、しかしやはり生業ではありません。移民されたならば向こうにおける本業に頑張っていただくというのが本来の筋である、こういうふうな考えに立ちました場合には、私はこの問題は、なお一層調査をいたしまして十二分な、そうした移民の方々の御面倒をさらに見なければならない面は見ていかなければならぬ、かように存じております。
財政、経済、税制の問題を伺いたいと思うんですが、その前にひとつ極めて具体的な生々しい問題で政府の見解を伺っておきたいと思うんです。
 総理、これをちょっと見てください。（資料を手渡す）今総理にお渡しした新聞は、これはブラジルの邦字新聞なんです。見ていただけばわかるように、ここに広告がいっぱい載っているんです。日本で働きたい人募集、こういう趣旨の広告がいっぱい載っているわけですね。これの状態を見ると、この二年間で千人ぐらい、日本から外務省、国際協力事業団のあっせんによってブラジルに移民した人が、生活難に陥って、そこで世帯主が、大体四十歳代の人ですが、日本にまたＵターンをして日本で働いている、こういう大きな社会問題があるんです。勝手に行った人ならともかくとして、政府の手を通じて移民をした人なんです。これが向こうで食えない。そして今、日本にＵターンをして千人も、向こうに家族を残して働きに来ている、こういう状態があるわけです。
 外務省では、一体この点について実情を把握されているのかどうか、どういう御認識を持っておられるか、まずその点から伺いたいと思うんです。
遊休土地の高度利用は非常に大事な点であります。
 建設省といたしましては、第一点、遊休地を利用して賃貸住宅等を建設する場合には、非常に有利な融資を行っております。今後もまず融資枠の問題、金利の問題等、十分配慮してやってまいりたいと思います。
 また、今の譲渡した場合の税につきましては、今国の機関、地方公共団体等につきましては分離課税をしたらどうか、こういうことで大蔵の方にお願いをしておる段階であります。
これはここでこれ以上論議することはいたしません。
 次の問題ですが、先ほども言いましたように、公共投資、生活密着型の公共投資の拡大ということは我々も必要なことだと思います。住宅、生活道路、下水道、公園、学校、福祉施設、災害対策など、国民生活に密着した公共投資を拡大するということを我々も繰り返し提案し要求もしているところです。これらの生活密着型の投資というのは、中小土建業、左官あるいは電気・水道工事業者等々に仕事もふえ、波及効果もあるという点で私どもは重視してきているわけです。
 そのために、どういうところに財源を求めていくかという問題、これは私は提出されているような法案の方向、つまり建設国債があるいはＮＴＴ株売却益かというようなことじゃなくて、やはり世界一の金持ちだと言われてだぶついている資金、これを何らかの方法、これは税金という方法もあるかもしれませんし、あるいは今提起したことと関連のある低利国債という方法もあるかもしれませんが、そこを政府に私が提起したいのは、そういうだぶついた資金を吸収してそれを内需拡大に振り向ける、そういうことが必要じゃないか。私はこの大企業、経済界の要求によって藤尾さんも言われたような日本の財政危機が生まれた。そういうときに、そういう措置によって大きくもうけ、会もだぶついている、そういう状況のもとでは大企業にそういう形での社会的責任を果たしてもらう、そういう方向で検討する、研究する余地というものはもう全くお考えにならないのかどうなのか。我々はそういう提案を行いながら、政府の見解を尋ねたいと思います。