新井炭の方ではできるだけ貯炭を抱えないで、買い付け炭を抱えない方がいいというような考え方も持っているようですし、その処置をどうするかということについても非常に心配をしているという面もございますけれども、しかし本当に各炭鉱がわらをもつかむような気持ちでこの新井炭に期待をかけておりますので、これは今後の鉄鋼の引き取り状態によっては仮に枠がオーバーしても対処できる、弾力的に運営をしていただけるんだというふうに理解をさせていただきますね。ありがとうございます。
 そこで、一つ御質問申し上げたいのは電源開発株式会社の問題でありますけれども、これは電源開発促進法という法律が御案内のようにございますが、その中で一番最初の「目的」でございますけれども、「この法律は、すみやかに電源の開発及び送電変電施設の整備を行うことにより、電気の供給を増加し、もってわが国産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。」こういう目的になっておりますけれども、我が国の産業に寄与するということは、当然国内の石炭産業に寄与することも目的の一部だということで理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
仮に百万トンの枠を全部消化してしまった場合でございますが、予算上の措置といたしましてもおおむね一定の規模の二割程度のアローアンスを見ておりまして、これ一定の規模というのはなかなか計算が難しいわけでございますが、最終の仕上がり、年度末、六十二年度の仕上がりの状況と、それから六十二年度の始まりの四月の初めの状況の差が平均的に百万トンふえているわけでございます。これは月によって違ってくるわけでございまして、その月々の変化を平均残高という格好で一定の前提を置いてやってまいりまして、その二割程度をアローアンスとして見ておりますので、仮に百万トンを使い切ったとしても貯炭買い入れの予算的にも枠がございますし、また状況によりまして先ほど対馬先生のときに御答弁申し上げましたようないろいろな措置を発動することもできるかと思っております。
そうしますと、上期既に四十万トンを買い込んで下期六十万トンの枠というような理解でいいんですね。
 ただ、いろいろ現地の情勢からいいますと、鉄鋼関係の引き取りが非常に鈍いということで、かたがた生産の様子を見ながら引き取るというようなやり方をしていますね。本来であればもう少し鉄鋼で買い入れしていただきたいものがせいぜい四、五万トンでおさまるという状態が続いておるような話を聞くわけですよ。ですから、当然これはその六十万トン下期で足りるかという問題になりますと、私はかなり足りないような気がするんですが、その点、先ほど御答弁になったように弾力的に運営できるというようなことになりますか。
これは需要供給のギャップということでとらえているわけでございまして、需要の方がまだ最終的に決定をしておりませんし、また供給の方も一部企業において生産計画ができていない部分があるわけでございまして、全体としてまだ不確定でございますので何とも申し上げられないわけでございますが、予算上は年度を通して百万トン買い入れるということでございますので、上期四十万トンということに相なりますれば残り六十万トンの枠があるというふうになろうかと思います。
ちょっと私どもの調べたのと、それから先ほどの対馬委員とのお話の中で差がございますね。これは対馬委員の調べている数字が、私も大体そういうことだということで認識していますので、こちらの方が私正しいような気がいたします。恐らくまだ上へ上がってこない数字があろうと思うのですよね、ちょっと。ですから恐らく四千二、三百ぐらいになるんじゃないかという気がします。
 そこで、できるだけ各炭鉱の経営を安定させるためにということで御存じのような新井炭ができまして、いろいろこれについても理事者側の方々が御努力なさったわけですが、ことしの買い付けの枠について、上期四十万トン買い込んだんですね。二百六十万トンは三月末でした。上期に入ってから四十万トンですから、合計でもう既に三百万トン買い込んでいるわけですね、七月までに。そうすると下期の枠というのは大体どのぐらいなんですか。
短時間でございますので、簡潔にお聞きをしていきたいと思っておりますが、すでに問題になっておりますように今日の日本経済大変深刻な不況の中で、雇用失業問題への対応というのは国民生活を守る上できわめて重要な課題になっておりまして、労働省の対応がいよいよ問われているというところでございます。きょうは大変短い時間でございますから、ずいぶん急激にふえておるという問題、そして非常に問題が多いとして当委員会でも予算委員会でもたびたび問題になっております女子パートタイム労働者にしぼってお伺いをしたいと思います。
 それで、パートタイム労働者というのは一体何人いるのかという問題ですが、まあいろいろな数字がございますけれども、総理府の昭和五十五年労働力調査によりますと、週の労働時間三十五時間未満の者が二百六十五万人で女子雇用者全体の一九・三％。今日では女子パートの労働者がわが国の産業の大きな担い手になっている、そして今後も増加をしていくということが明らかでございます。
 そこで、パートタイム労働者にはずいぶん問題が多うございます。たとえば昭和五十七年五月の行管庁の、「パートタイム労働者等の労働条件の確保に関する実態調査結果報告書」というのを見てまいりますと、ずいぶん重要な指摘がされています。これはその四ページですけれども、時間がかかりますから問題点だけを申し上げますが、①は、最低賃金に満たない例が二十九事業場ある。②には、労働時間六時間を超える場合は、少なくとも四十五分間の休憩時間を、また、一年以上勤務し、全労働日の八割以上出勤した場合には、年間六日間の有給休暇を与えなければならないけれども、これは休憩時間あるいは有給休暇というのが、休憩時間が法定どおりとなっていない例が二十六事業場及び有給休暇がないという例が三百八十三事業場で、五六・三％ということで、一般の常用労働者と比較して大変不利な取り扱いがなされている。⑤の項目には、定期健康診断を実施していないというのが二一・二％ある。それから⑦の項には、就業規則を作成していないのが四百十四事業場で六〇・九％というふうに、大変重要な指摘がなされております。そして労働白書によりましても、大変重要な指摘だと思いますことは、これは賃金についてですが、「労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、平均賃上げ率は、五十三年以降パートタイム労働者の方が一般労働者を下回っている」という指摘がございます。
 こういうことで、大変重要な指摘がすでに労働省あるいは行管庁からなされておりますけれども、今後こういう点についてどのように対応していかれるのか、基本点だけまず最初に簡潔にお伺いをしたい。