参議院で通せと私に懇願してもしようがないじゃないですか。あなたは全く形式的な答弁をなさいますけれども、これ以上進めませんけれども、実は私の見方では通らない。そういうときに一緒にやろうという閣議決定というのはどうなるのですかということを聞いているのですが、これ以上は水かけ論になりますので聞きません。
 そこで、第二臨調との関係ですね。先ほども出たわけですけれども、この放送大学の問題は第二臨調の中で取り上げられていないのですか、どうですか。
私の方といたしましては、両法案を御審議をお願いをいたすべく御提案申し上げ、御審査中と存じておりまして、お通しいただくいただかないはちょっと私ではお答えできない、国会の方の問題であろう。私の方は、両法案本当にりっぱに成立させていただくように、改めてお願いを申し上げます。
五十四年の十二月二十八日の閣議決定というのは、日本学校給食会と日本学校安全会とをこの放送大学学園設置のときに統合する、こういうぐあいになっていますね。この法律はいま参議院にかかって、もう大臣も御承知のとおりでございまして、通過しそうではないということは現実になっていますね。その関係はどうお考えですか。いま一緒に成立を望みたいということですが、もう通過しないことははっきりしていますね。御存じないのですか。
健康会法の問題につきましては、すでに御案内のとおりに閣議決定によりまして、学校給食会と安全会、これを一緒にいたしまして統合いたすということでございます。これにつきましては、すでに両案ともに御審議をいただく段階になっておりまして、両法案を国会に提出いたしまして、現在それぞれ御審議をいただいておるところでございまして、どうぞ、これは別個な法案でございますが、ここに私といたしましては政府の方針どおり両法案の早期の成立を改めてお願いを申し上げる次第でございます。
いまの答弁には、しかも社会党からも対案が出ておるわけですし、本当にそういうところをどうやって、たとえば突き合わせたら本当に納得するものができ上がるか、そういう議論なんかが、私はやはり時間をかけて必要だと思うのですよ。そういう点で、ぜひ時間をかけて、国民に祝福されたような発足をしてもらいたいと大臣に言っておきたいのです。
 もう一つ、具体的な問題を聞きますと、これは大臣、この前のこの委員会でも答弁されましたが、学校健康会法との関連はどうなっておりますかね。
ただいま先生が御指摘のとおり、すでに十年余を経過いたしましたこの審議でございます。その間には、これで四回目の国会への提案ということもございます。もうこの辺で本件につきましては国家、国民のために、ひとつ御協力をいただいて、りっぱな第一歩を踏み出したい、かように考えております。
いま簡単な一つの問題点の答弁があったわけですけれども、しさいに検討いたしますと、私は、やはり第二期計画以降が明確になっていないわけですし、その中で第一期計画が進んでいくわけですから、むだなんかも相当出てくるのじゃないか、こういうぐあいに思います。
 そこで、大臣、第二期計画もまだ未定でしょう。そして、いま社会党からもこういう提案が出ておるわけでしょう。やはりこういう放送大学という初めてのものですからね、国民全体の祝福を受けて発足をするということが一番大切なことじゃないかと思うのですよ。そして、この問題が議論され出しましてからほとんど十年ぐらい議論しているわけですね。だから、いまはたくさんの問題があるわけですから、何もここ一年とか二年とか急がなくても、そういう問題をみんなで議論をして煮詰めて、そしてみんなで祝福してこういう放送大学をつくるという方が大臣としてはいいのじゃないか。だから、そういう意味におきまして、何も一年とか二年とか急がない方がいいのじゃないか、十分検討する期間を置いた方がいいのじゃないか、こう思うのですが、大臣どうですか。
十カ年福祉戦略、これは基本的には国の福祉施策であります。実戦部隊が地方自治体ということで、それは弾や兵糧は国が面倒を見るのは当たり前の話で、それで、ちゃんと厚生大臣との合意においても、この十カ年戦略に当たっては財政措置は自治体にしわ寄せしないようにという形をきつくお互いに申し入れておるわけです。今度の場合のものは、私も聞きました。スタート年度ですから、まあ八百億でもいいでしょう。それは、金額は大したことじゃありませんけれども。ただ、その内訳のうち、四百三十億だったかな、いわゆる交付税措置をするのは。あとは地方債だと言うから、私も同じ質問をしました。地方債だったら借金じゃないか。そうしたら、いや、これはちゃんと返す時期には一たん返してもらうけれども、また後で何か手当てするとか言っておりましたけれども、そこの形は後で、これは財政局長はどういう手を使うのか聞いてもらえばいいですけれども。ともかくハードとソフト、スタートのときですから、ハードはそれは全部国の所有なり自治体所有にはっきり帰せられるもの以外に、また第三セクターとかいろいろな施設面のハード面もあるようですから、ハードの面はスタート時だけに要るものであって、それが十カ年に限らず二十年、三十年に使われていくものですからいいでしょう。ですけれども人的なマンパワーに対する措置は、これは全部交付税で見るべきである。これは基本姿勢です。それは見る、見るんだということを言っておりますから、それは間違いないと思う。
 そういった基本姿勢で、もうともかく実践的なサービス、本当のお世話、人のお世話から実際の形は全部、まあ自治体がそういった入所措置権まで含めて今度は市町村がやることになったわけですけれども、そっちの方ははっきりと、お金の方は、特にソフト面、今さっきから委員が御心配なさっている、本当はこれは人だと思うのですよ。施設じゃないのですよ。ところが施設が前段階にないと困るものだから、そっちのハードの方はいろいろな理屈をつけて、一部負担もあるようですし、社会福祉法人あたりの施設負担もあるようですから、それはそれとして、ソフト面は全面的に見ていくということで理解しております。