まず第一点の地域精神医療の担当機関が、近隣の人々の共同体感情に耳を傾け、地域精神相談が機能化するよう指導すべきではないかという御指摘でございますが、これは当然のことでございます。先ほどからも再々御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましても、できる限り地域における精神医療というものに全力を挙げて、積極的な活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
 第二点目の精神病院に対する指導監督を強化せよというお話につきましても、今後とも、先ほども申し上げましたように、精神病院に対する指導監督につきましては、いろいろな面からその徹底を図ってまいりたいというふうに考える次第でございます。
 第三点につきましては、医務局長がお答え申し上げますので、次の四番目につきまして先に答弁さしていただきますが、臨床心理士、精神科社会福祉士等の職種を資格化させたらばいかがかというお話でございますが、確かにこれも一つの考え方でございますけれども、何と申しましても、臨床心理士あるいは精神科社会福祉士といったような職種につきましては、他の一般のソーシャルワーカーあるいは保健婦その他、そういった地域のワーカーとの業務分担の問題が必ずしも明確になっておりません状況では、現在のところ直ちに法制化するということははなはだむずかしい点があるというふうに考えておりますが、なお先生の御指摘の点につきましては、十分研究させていただきたいと思う次第でございます。
精神衛生対策の中で、先ほど先生御質問のように、精神病院の中における治療というものが何といっても大きい役割りを占めると思います。これにつきましては、行政といたしましては、医療法に基づきまして医療監視を実施いたしておりますほか、特に措置入院患者につきましては六カ月ごとに病状の報告を求めて審査を行う、あるいは必要に応じまして、精神衛生鑑定医を派遣して適正な精神医療が行われているかどうかチェックをいたしてきているわけでございますが、これにつきましては、先生も御指摘のように、私どもとしても今後十分指導監督を徹底いたしたいというふうに考えているわけでございます。
 そのほか、先ほども申し上げましたように、何と申しましても精神病院外——精神病院周辺の医療あるいは精神衛生というものが非常に大事でございますので、保健所、精神衛生センター等を中心にいたしまして、精神衛生相談あるいは社会復帰の促進等につきまして地域活動というものをできる限り活発にやっていく。それによって精神障害に対する偏見の問題、あるいは社会適応の促進というふうなことを図っていきたい、それが大事であるというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
私どもが、先ほど申し上げましたように、自傷他害のおそれのある人たちの調査をしたということも事実でございまして、先生の御質問は滋賀県でございますけれども、滋賀県では例年二回ほど巡回連絡等の月間を設けまして、実態把握であるとか、あるいは犯罪情勢の把握であるとかということをやっております。それで、八月には、過激派及び指名手配、被疑者等に関する情報収集ということでもって、家庭訪問であるとか、あるいは個人、アパートであるとか役場であるとかというところに警察官が訪問いたしまして、皆さんに御協力願ったわけでございます。
 したがって、私どもの方といたしましては、リストの要求は全部はしてなかったやに私どもは受け取っておりますけれども、もし精神障害者であるがゆえに一様にリストの提出を要求したのだったらば、それは私どもの方針と違っておりますので改めさせたいと思います。
 なお、そういうリスト要求ということが先生のおっしゃるようにさらに悪循環になりまして、犯罪の発生ということに結びつきましたらば、なお私どもにとっては目的に反することでございますので、そういうことは十分慎重にやりたいと思います。
先ほど警察庁では、精神障害者に対しましては、自傷他害を防止するために警察としてはある程度いたしかたがない旨のお答えがありました。わからないではございませんけれども、たとえばそのようなリスト要求をなさることは、結果的には自分が、さらに自分の家族に精神障害者があるということが世間に知れ渡ることを恐れて、もう公の場合は名前を出さないでおこう、せっかく二分の一の公費負担制度があるのにかかわらず、公費負担制度の適用を受けようとすると名前が出るから、これはやめておこうということになったとしますと、せっかくの施策も利用する人がなくなり、後退をしていくことになる。それは結果的には野放しになり、追い詰められていってまた自傷他害を誘発していくという悪循環を私は心配するのです。リスト要求という行為はそういった面への影響があるのではないかということを心配してお尋ねをいたしておりますけれども、要求をなさいました警察庁としてのお考え方をこの際述べていただきたいと思います。
そうした経緯でこうして提案された。私どもとしては一刻も早い成立を願うわけであります。
 さて、こうしてでき上がりますこの芸術文化振興基金によりまして、多くの芸術文化振興のための援助がなされていくわけでありますが、そうした内容について若干御質問申し上げたいと存じます。
 芸術文化全般にわたってできるだけ――五百億、お聞きするところによればまさに民間も百億ということで、合計六百億の基金が当面できた。五％前後で運用するとすれば三十億ということになりましょうか。この基金が対応しようとする芸術文化振興といった大きなことからいたしますと、正直、金額は、もちろんまだスタートの段階でありますが、微々たるものの気がいたすわけであります。しかし、その考え方、趣旨がとてもすばらしいので一刻も早い成立を期すと同時に、でき上がりましたらできるだけこの基金がうまく活用していただけるように、できるようにと願うのは当然であります。
 そうした意味で、今、日本の国が抱えております一つの大きな問題というのは、かねてからふるさと創生政策を初めといたしまして、日本の国土の一極集中を多極分散型の国土構造にしていこう、私はこれが今日の政治が抱えておる一つの大きな政策課題だと常に主張し、私自身もそう考えてまいったわけであります。そうした観点から見まして、この文化芸術につきましても、多くの芸術団体が中央にありまして、こうした中央の芸術団体に対する援助ももちろんその中核であってほしいと願うわけでありますが、しかし同時に、地方の芸術文化に対する援助といったものにもこれからの日本の国の政治は大きな配慮をしていくべきではないかというふうに信ずる者の一人であります。
 申し上げるまでもなく、近年は特に各地でそれぞれの人々がみずから参加しみずからつくる文化活動といったものが実に活発になってきております。そうした民間の創意といったものを一層助長し、文化芸術の面からも多極分散型の国土をつくり上げていく、そうした意味で、こうした活動にもどうぞひとつ力強い援助をしていただきたいと願うと同時に、地域に根差した日本の伝統的な芸術文化、例えば伝統工芸や伝統芸能、もちろん中央のものにも重点を置いていただきたいわけでありますが、これからの日本のバランスのとれた発展と幸せな国民全体の社会というものを考えますと、こういった点にもぜひ力強い御支援をしていただきたい、心からそう願うわけであります。
 こうした点についてはどのような考え方で対応されていかれるか、この基金の使い方の一つの問題としてお聞きするわけであります。