多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本法律案は、ＮＴＴ株の売却利益の活用に関する特別措置法で創設された無利子貸付金制度につきまして、開発利益吸収型の貸付対象事業をさらに拡大しようとするものであります。
 この無利子貸付金制度は、ＮＴＴ政府持ち株の売却益を財源とするものでありますが、我が党は、そもそも、日本電信電話公社を民営化し、その政府持ち株を売却すること自体が国民の共有財産を財界、大企業に売り渡すものとして根本的には反対してまいりました。
 しかも、政府はもともとはＮＴＴ株の売却益は国債の償還財源に充てるとしていたものであるのに、無利子貸付金制度の拡大は、政府自身の政策的矛盾と言わざるを得ません。
 さらに、この制度の基本的性格は、大企業中心の民活関連事業の推進を図るために、中小企業融資と比べてみましても、破格の優遇措置を与えるものであり、二重、三重に不当であります。
 すなわち、本改正により、例えば従来宅地造成などを行う民間デベロッパーがみずからの負担で実施していた関連公共施設の整備を無利子貸し付けの対象にするなど、第三セクターの看板を掲げた大企業に格別の特典を与えることになるものであります。
 したがって、本改正の一部には、住宅・都市整備公団や地方住宅供給公社に無利子貸付金を投入し、賃貸住宅等の原価を引き下げようとする面もありますけれども、全体としては大企業奉仕型の民活関連事業推進という基本性格が貫かれているものであり、賛成できません。
 以上で私の反対討論を終わります。
ＮＴＴの無利子貸し付けについては、一つはベースの公共事業が、一般の公共事業がございますので、それにプラスされた形でＮＴＴの無利子があるというふうにお考えいただきたいと思います。
 そのＮＴＴの無利子の中でＡ型、Ｂ型、Ｃ型と先生御承知のようになるわけでございます。先生のおっしゃられましたＡ型及びＣ型について言えば若干そういう嫌いが正直のところあるかと思います。ただ、Ａ型でもＣ型でも、地方でもそういうものを生かしてやる事業がありますから、全く大都市偏重とは申せませんけれども、そういう嫌いはあろうかと思います。しかし、ベースの公共事業とＢ型につきましては、地方振興あるいは内需振興という形からかなりウエートを持って配分しておりますので、全体として見れば当然バランスはとれていると理解しております。
しかし、道路だとか公園だとか河川だとか下水道というようなものはやっぱり国がやるべきもののような気がしますね。
 それじゃ最後の質問。私は、経済の潤いのある拡大のためには余り大都市集中の拡大ではどうかと思うんです。無利子貸付金制度ですね、とにかくＡとＣは収益を上げなきゃならないんだから、そうなると地域的にかなり分散が阻害されるというのか、やはり大都市集中になってしまう性格を基本的にこれは持ってるんじゃないか。それを国としてどういうふうにできるだけ各地に潤いがもたらされるようにするおつもりなのかということ。数字で幾つ大都市以外にやっているというような問題でなしに、基本的な問題としてどういうふうにお考えか、これを最後に伺って終わります。
そこで、自助努力ということを言われたんですが、船舶整備公団の職員が何人おるかといったら八十一人。そしていわゆる役員が何人おるかと調べたら、常勤役員が五人。理事長以下各理事の皆さん方のお取りになっている給料の月額、それから担当業務を調べたんです。それから非常勤、監事。その人々が何をやっているか書いてこいといって出してもろうたら、それぞれこれ出ていますけれども、私は、内部努力をするに当たって、ちょっとこれ役員が多過ぎる。何でこんなに、八十一人しかおらぬのに、高給を取っている人が五人もおるんだろうか。こういうところこそいわゆる行革審の指摘等を受けて——赤字を出しているんですから今、現実に赤字を出しているんですから、後からどんどん議論していきますが、それがために資本金をふやしたり政府の補給金もらったり、いろんなことをしなければならぬ。ところが、役員が非常勤を含めると六人もいる。そういうようなことで、いわゆる自助努力というのができるんでしょうか。
 業務量をふやしていけばいいと言う。業務量をふやしていくことも必要ですね。しかし、そういう公団のあり方ということについて——というのは、私はほかの委員会でもいろいろ議論しているんですが、この種の公団というのはようけあるんです。例えば医療金融公庫とかね。各省が各省ごとにこういうものをつくって、そしてそこで何をやっているかというと、やはりこういう金融関係を中心にやっておる。この船舶整備公団と政府関係の金融機関との違いは何かというと、船舶を共有しているということが違いがあるだけです。
 ですから、今、自助努力と担当局長が言われましたから、そういう役員問題並びに自助努力というのはどういうことをされるつもりですか。私は役員なんか多いからこういうものを減らすことも一つの自助努力だと思いますが、どうですか。