いま全国に人工肛門をつけている人が二万人いると、こう言われております。それから膠原病などで苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですけれども、こういうお方も死ぬ直前の症状にならないと身障者手帳がいただけない、こういう状況を聞いておりますが、こういう内部障害を持っている人も含めていただけないものだろうか、こう思いますけれども、いかがでございますか。
身体障害者福祉法では第四条に規定がございまして、別表というものが決められております。この別表というのは、実はいま先生御指摘の視覚障害者あるいは聴覚障害者、平衡機能障害者、肢体不自由者、音声、言語機能障害者、これに心臓機能、腎臓機能、呼吸機能の障害を持つ方々も対象になると。まとめて申し上げますると、肢体不自由、視覚、聴覚、平衡機能、音声、言語といったいわば身体機能の障害の方と、心臓疾患、腎臓疾患、呼吸器疾患等の内部障害者と二つに分けることができるように思います。
一般に身障者と申しますと車いすを利用するお方、あるいは松葉づえに頼っていらっしゃる方、こういうことに結びつけられるわけでございますが、身障者とはそうした目に見える部分の障害者のことを指すのですか。
厚生省でございますが、厚生省は身体障害者福祉対策、心身障害児者対策、精神障害者対策、戦傷病者対策あるいはリハビリテーションに対します総合的な施策、こういった柱を中心にいたしまして、国際障害者年におきましては政府の推進方針を受けまして、予算その他必要な対策を積極的に講じていきたい、このようなことで省を挙げて取り組んでおります。
労働省関係について申し上げたいと思います。
 国際障害者年推進本部で推進の方針が決定されておりますが、その中で労働省関係につきましては、雇用対策ということで五つの柱が決まっております。それに即しまして来年、積極的に対策強化を図ってまいりたいと思っておりますが、柱ごとに申し上げますと、雇用機会を確保するための対策の積極的推進ということで、雇用率達成指導の強化、心身障害者職業センターの機能の充実による職業能力評価体制の確立、それから重点公共職業安定所を指定して、職業紹介体制を強化する相談員等の制度の新設、重度障害者に対する雇用対策を検討していくこと等を進めていきたいと思っております。
 二番目の柱といたしまして、心身障害者リハビリテーション体制の総合的推進ということでございますが、医療から社会復帰までの総合リハビリテーション施設の設置構想を推進する、身体障害者職業訓練校の拡充、事業主等による能力開発の推進のための助成制度の……
国際児童年に引き続きまして来年、国際障害者年ということになっておるわけでございますが、政府といたしましても、総理大臣を本部長といたしまする推進本部をすでに発足をさせまして、目下、鋭意各省で御検討をいただいておるわけでございます。いずれにいたしましても、児童年とは異なりまして、いわゆるお祭りというふうなことではなくして、障害者年でございます、なかなか根の深い問題もあるわけでございますので、障害者年を契機といたしまして広く国民の間に障害者の問題が浸透をする、そして「完全参加と平等」に向けまして大きく前進をする年にいたしたい、こういうことで努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、冒頭に身障者年についてのことを若干御質問申し上げ、あと婦人をめぐる労働問題について質疑をいたしたいと思います。
 来年、いよいよ国際身障者年を迎えることになっておりまして、政府といたしましてもすでにその対策に乗り出しておられますけれども、大体どんなおつもりで、どの程度のことは進めたいと、こういうほぼ見通しというか、ガイドラインというか、そういうのをどこに設定しておられるのか、その大体のおつもりをまず伺っておきたいと思います。これは総理府とそれから特に雇用につきまして労働大臣、それから厚生省お見えになっていらっしゃいますので、その管轄の範囲で結構でございます。お答えいただきたいと思います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十八分休憩
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   午後一時三十七分開会
独占禁止法の不公正な取引方法の問題に関連する事柄かと思いますが、甚だ法律解釈、適用でも難しい問題であるように思われます。
 一見したところ、不当廉売の禁止の規定がございまして、それにより防止を図る手段もあろうかもしれませんが、どうも御指摘のケースですと、一円で入札した、これは不当廉売といいましても、安い価格で売るという話なんで、安くても価格は価格なんですが、一円の入札というのは価格の名に値しない。どうもそういう意味で、不公正な取引方法で予想しているような不当廉売の類型から外れるような気もいたします、これはもう少し考えてみないといけませんが。そういうケースにそうたびたび遭遇したことがございませんので、不当廉売の問題に関係はありますけれども、どうもそれだけでは難しいように思います。
 ただ、今御質問を伺っておりまして考えましたことは、そういう不合理な行動に出た原因が、その後で、紙その他の注文を受けるということを期待して、初めにあえて損をしたということでありますと、これが民間の取引の場合ですと、ある取引で向こう側に対して非常に有利な条件を提示して、それに伴って別の注文を受けるという、そういう商法を意図的に行いますと、これは抱き合わせ販売というふうな規定が働いてくることもございます。ただ、これは官公庁の入札に関係するものでございますから、そういう規定がそのまま働くかどうかというのもひとつ研究してみないといけないかと思いますが、考えられる弊害という点では共通する面があるかと思います。
 でございますから、こういう点で、もし、そういう入札、今のようなことで複写機を購入した自治体の方が、そういう安値入札したからといって、後の注文は別なんだと、これはまた改めて公正な入札によって適正な価格をつけた他の企業からきちんとした買い方をするんだということを実施されて、そういうことが知れますと、そういう無謀な入札というのは今後は起きなくなるという面もあるかもしれません。そういう点も総合して考えていきたいと思います。
 不公正な取引方法に関連する問題ではございますが、どうも非常に明確に法律解釈を示して措置をお答えするというには少し難しい問題でございます。基本的にはこういうふうに考えております。