この用地取得補助金は、先ほど申しましたように、昭和四十六年度に設けられまして、これは五年を一応時限にいたしまして、五十一年度に一度更新をして現在に至っておるわけでございます。この補助金は、そういった非常に児童生徒の急増期が切迫しているようなときに設けられた制度でございまして、特例中の特例だというような形でつくられたものでございます。最初の四十六年に設定されましたときに、学校整備の実態がございまして、最初の年度は買収を行うわけでございますが、最終的に学校用地として確定するまでにはいろいろなトラブルがあるというようなことで、相当長期間かけてやらないと最終的な確定ができないだろうというような見地もございまして、三年分割制度というものをつくられたわけでございます。当時は予算の面も非常に少なかったものでございますので、最初のそういった事情も恐らく加味されてつくられたものだと思いますけれども、それで現在に至っているわけでございます。これは三年を変更するということになりますと、一時にたくさんの予算が要るということは当然でございます。そういったことから、現実にはなかなかむずかしい。そしてこういった学校の施設に対する補助金の要請、改善の要請というものがほかにもいろいろございますので、なかなか達成することはむずかしいというのが実情でございます。
その点について、文部省の方はいかがでしょうか。私は、三年分割払いということはやめるべきだし、またそれが続いている間は、一時借り入れに対する利子補給はすべきだというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
ただいまの用地費に対する補助金につきましては、三年分割交付方式がとられておりますが、その方式が継続される場合におきますつなぎ資金に対する利子補給について、利子補給措置を講ずるように私どもは関係の省庁に要請をしておるところでございます。できるだけそういうことが実現すればありがたいというふうに考えておるわけでございます。
用地の取得費補助では、三年分割払いになっているわけですが、これはつなぎ資金を必要とすることになります。一時借り入れや起債など地方自治体に非常に負担になっているというふうに思いますけれども、その点、自治省としていかが考えておられますか。
こういった問題は、政府部内で総合的な施策の中で判定されるわけでございます。それぞれの立場で意見は申し述べます。私どもといたしましては、地方団体の立場に立ちまして、交付率は廃止してもらいたいということで、毎年二回、最近も引き続いて申し入れをしておるわけでございますが、直接の所管ではございませんで、文部省は文部省の立場もございます。そういった中で、総体的な予算編成時期までにいろいろと議論をして決まっていくわけでございますが、残念ながら、私どもが主張しておったことはまだ解決しておりませんが、それは政府の内部で十分議論した結果でございまして、私どもとしては、今後ともいまのような考え方は、文部省のみならずその他の関係当局にもぜひ要請をしてまいりたいというふうに考えております。
人口急増というのは、最初に私が申し上げたように、地方自治体が別に好んで人口急増を導いているというわけではなくて、国の政策の結果生まれてきているものです。だから、他の自治体とのバランスをとってそうしなければならないという意味はないというふうに私は思いますし、大体、交付率そのものをつける意味は何にもないというふうに思います。これは自治省もそういう見解だというふうに先ほど伺っているわけですが、これに対して自治省は、いままで廃止をするためにどんな行動をされてこられたのか、また今後どうされていくのか、そして関係省庁はこれにどんな対応をしてきているのか、その点について説明をしていただきたいと思います。
アメリカ側の主張もだんだんと細かくなってまいりまして、小口金融の自由化の問題あるいは貯蓄高の問題、そうしたところにまでいろいろと意見が挟まれてきているわけでございます。小口金融の自由化の問題はけさも議論が出ましたので割愛をさせていただきますが、日本の国といたしましては、そこまで急速に進めていくことは非常に難しい情勢にあることはだれしも認めるところでありまして、それを承知の上でアメリカも言っているのではないだろうかという気もするわけでございます。
 それから貯蓄の問題も、考え方によりましていろいろ議論の分かれるところでありますが、老齢人口比率ですか、六十五歳以上の人の人口を二十歳から六十四歳までの人口で割ったもの、それを百倍したものでございます。この老齢人口比率と貯蓄率というものとを比較をいたしますと、老齢人口比率が低いときには貯蓄率が高い、老齢人口比率が高くなれば貯蓄率は下がってくる、いわゆる逆相関の関係にあるということが大体言われておりますが、今までの日本の老齢人口比率を見ますと、欧米先進国の中では一番低い方であったわけであります。したがって、貯蓄率は非常に高いところにあった。これからこれが逆相関という一つの流れに従って低下してくるのかどうか、ちょっとよくわかりませんが、老齢人口比率がこれから日本はだんだん高くなってくるわけでありますので、高くなってまいりましたときに日本の貯蓄率がなおかつ高いというのであるならば、これは異常だというふうに非難をされてもやむを得ないと思いますけれども、今までの人口構成からいきまして、今までは少なくとも貯蓄率が高くなってもやむを得ない、これは日本だけの現象ではなくて世界の趨勢であるとも思えるわけでございます。これからそれがどうなっていくか注目しなければなりませんが……。
 それからもう一つは、五十九年度のサラリーマンの勤労者貯蓄が六百四十九万円という数字が出ました。こうした貯蓄が高いのか低いのか、これもはかります物差しによりまして評価もまた違ってくると思いますが、この六百四十九万円は平均値でございますが、最頻値で見ますと百八十四万円である。順番に並べました中間に位置する数字で見ますと四百四十万円である。平均で見ますと六百四十九万円というふうに非常に高い数字になりますけれども、最頻値やあるいは中間数で見ますとうんと下がってくる。したがって、最多のところは百五十万から二百万ぐらいのところにあり、それから三分の二以上の人が平均よりも下である、こういう非常に偏った形になっておるわけですね。ちょうど富士山のような形にはなっていなくて、初めに非常に大きな山があって、あとは山のすそ野が長々と続いているという形のグラフになっているわけで、そういうことを考えますと、一口に日本の貯蓄が高いというのが、平均値で見るとこれは高いのかもしれませんけれども、内容を分析するとそれほどでもない。
 これらのことも、アメリカ側にはかなりわかっているのか、それとも、そんな細かな議論は抜きにして、日本はただ平均だけを比較してみたときに高いというだけに終わっているのであろうか、その辺も我々といたしましては実はよくわかりにくい点でございます。こうしたことにつきまして、現場での議論の中でどんな議論がされているのか、もしそうした面での国際的な議論がございましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。