私も、外為法の改正は極めて重要だと思っております。大きな影響を持つだろうと思っております。ただ、それが例えば日本の職場を著しく減らすとか、日本において資産運用の成果が上がらなくなるとか、そういうことではない。ただ、日本の金融機関、郵貯を除いて金融機関従事者は今二百万人おられます。これは民間部門の、信用金庫、信用組合まで含めてでございますが、この二百万人の金融人口が今のまま残ることは多分ないだろうと私も思います。それはいろいろな意味での近代化、情報通信等も含めまして金融の決済とかいろいろな合理化が行われる可能性がありますし、個人の投資家の便利になるようなシステムが次々に投入されますので、そうした合理化に伴ってこの二百万人の金融人口が十年とか二十年たつとかなり減っているだろうと私は思います。
 しかし、そのことは他の業界にもこれまで起きてきたことです。経済の近代化や高度化に伴って一つの非常に定型化された仕事が減ってくるということはこれまでも起きたことでございますので、私は、そのこと自体は別に日本がだめになる兆候でも何でもないというふうに思います。むしろ、外為法の改正を通じて我々がすぐロンドンやニューヨークに円口座を持つ必要があるかどうか。個人がそんな口座を持つ必要は多分ないと思いますが、しかし、例えば我々が年金基金という形で運用を委託しているということを考えますと、ここはやはりちゃんとした運用実績を上げてもらう、年金あるいは私的年金という形で我々が年金を積んでいるという場合には、これは一番効率的な手法で、効率的なところで資産をふやしてもらわなければいけないわけでございまして、それを実現するためには、この外為法の改正というのは、資産運用という点からいって、我々が高齢化社会に今入り始めているということからいうと、極めて望ましい。
 ただ、日本で二百万人の金融人口のいすはなくなるだろうということはありますけれども、それは、これまでの日本の経済の高度化で起きているのと同じことが金融でも起きた。金融はそういう新しい変化を生むのをずっととめていたわけですから、それが短期間に起きたとしても、私は、それはやむを得ないことだというふうに思っております。しかし、国民の多くにとっては資産運用の成果が結果として上がるということからいって福音であろうと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、田中先生にお伺いしたいと思います。
 田中先生は主に税制に観点を置いてお話しいただいたのですが、先生は非常に世界的視野の方だと思いますので、ちょっと大きい問題をお聞きしたいと思います。
 今お聞きしましたように、確かに今度のビッグバンというのは、日本が二十一世紀に入っても世界に通用し、影響を与えることができ、一流国として生き残るためにしなければいけないという感じで始まっているわけですけれども、私は今回、日本の行き詰まりは経済の成熟化にあったと思うのです。一つは高齢化、一つは資金余剰の時代である、それから三番目は、今言ったボーダーレス化。
 特に資金余剰の原因は何かというと、日本が戦争に負けたとき、一般国民のお金を集めて経済の復興のためにいろいろな産業に効率的に回していった。だから、一般の人たちは、預金におけるリターンではなくて、そのお金を経済の発展に尽くすことによって経済が発展した、その効果として賃金が上がっていった。ところが、トヨタのように自己資本でできるようになりながら、残念ながら金融のシステムが変わらないでこのままきたために、本来は、今言われたように、預金とかそういうもののリターンが効率化によってもっと返ってこなければいけないのに、低金利政策でやってリターンは全然来ない、それに今大きな原因があると思うのです。
 ただ、私自身、一番懸念しているのは、今一千二百兆円と言われているのですけれども、日本全体として一千二百兆円あるというために、まだまだ危機感がないのじゃないかと思うのですね。特に、私は、しょせん人間というのは遺伝子を運ぶビークルというか、乗り物じゃないかと思うのですね。
 なぜこういうことを言いたいかというと、これからいよいよ日本が、今言ったアングロサクソンだとかユダヤとか華僑とか印僑とか、そういう人間とこのボーダーレス化の中で戦っていかなければいけない。特に私は十一年間大蔵委員会に所属していろいろ勉強して感じるのは、やはりそういう人たちは、日本人が及びもつかないような新しい商品をどんどん開発してくる。言うならば、彼らは子供のときから毎日ばくちのような、そういう経験や仕事をしてきているのじゃないか。ところが、日本の銀行というのは、大卒の人でもとにかく体力勝負で、差別化のない商品を体力に任せて量でこなしてきたというところがあるのですね。その上に、アメリカのように最強の軍事力を持ち、基軸通貨を持ち、そして情報を独占している国に本当に日本人がこのビッグバンをやって勝ち残れるのだろうか、それを私は非常に懸念するのですけれども、先生の御見解をお伺いしたいと思います。
総理らしいお上手な答弁でございますが、アクセルとブレーキがなければ、これはどうしようもないので、それはそのとおりなんです。私は、今回の措置の効果を上げるために、ブレーキペダルから足を少し離しておいてアクセルを踏むようなことを、国民にわかりやすく示すべきではないかということを申し上げたいのでありますが、きょうの質問の主題の新幹線問題の時間がなくなりますので、以上でこれは終わります。
 さて、ここで古い話を持ち出して恐縮なんですが、古いことと新しいことをまず思い出していただきたいと思います。
 昭和四十七年には、中曽根康弘総理は、鉄道建設審議会会長でございましたね。そして運輸大臣の丹羽喬四郎先生に対して、「諮問第十三号に対する答申」として、「建設を開始すべき新幹線鉄道として基本計画へ組み入れる路線は、別紙のとおりとするを適当と認める。」、こういう答申を審議会会長の立場で出しました。これを受けて、四十七年六月二十九日に基本計画が決定されているわけであります。それを受けて、四十八年十一月に運輸大臣新谷寅三郎先生から、国鉄総裁へ建設の指示がまずなされているわけであります。それから、第九十六回国会、昭和五十七年六月三十日の予算委員会の席上で私が新幹線問題に対して質問をしました際に、当時の総理鈴木善幸先生は、「松尾さんから昭和四十四、五年当時のお話を伺いまして、私も当時を思い起こすわけでございますが、これは国土開発を総合的に進めるという観点から新幹線網の計画がございまして、その中に北海道札幌から鹿児島まで日本列島の背骨をなす幹線的なものとして計画ができました。その中に津軽海峡トンネル、青函トンネルも入って着工をいたしたわけでございます。」云々とありまして、「盛岡以北そして北海道、札幌というような開発の可能性の非常に大きい地域に対して新幹線を建設するということは、私はいまでも重要なやはり国土開発の課題である、このように信じております。」と答弁をしておられるわけであります。その席上に現総理はたしか行管庁長官としてお座りになって聞いておられたと思うのであります。そして、昨年六月九日に出されました我が党の選挙公約の「重点政策」の中で、「整備新幹線は、国土の均衡ある発展と地方の活性化を促進するため、国鉄の分割・民営化後も引続き、国の重要政策としてその建設を強力に推進します。さらに、この新幹線建設は、地域経済に多大な効果をもたらすものであり、緊急課題である内需拡大における極めて有効な政策でもあります。」、これを天下に公約をしているというこの三点について、まずそのとおり御記憶があるかどうか簡単にお答えを願います。