御指摘のございました公立学校施設の補助単価につきましては、予算上は、標準的な設計に基づく単価というものを積算いたしまして、これを予算上の単価としているところでございます。
 この点につきましては、私どももそのような指摘を受けまして、平成四年度に全国的な実態調査をいたしまして、そのデータに基づきまして、平成五年度と六年度、二カ年にわたりまして、計画的に、小中学校の校舎で申し上げますと二カ年間で三二％、屋内体育館で申し上げますと二カ年間で三五％という大幅な引き上げを行いまして、いわゆる超過負担の解消というものにつきましては、最大限の努力を図って解消したところでございます。
 なお、御指摘ございましたように、実際の実施の単価とそれから予算の単価に乖離があるという点につきましては、実際の補助に当たりまして、地域の状況あるいは個々の学校の置かれた具体的な状況等を勘案いたしまして、予算単価に地域的な状況等を含めましてできるだけ実績に近いような執行単価を設定するという形で、できるだけ地方の負担のないようにきめ細かく対応させていただいているところでございます。
繰り返しになろうかと思いますけれども、公立学校につきましては、それぞれそれを設置する市町村あるいは都道府県が、責任を持って学校を設置し日常の管理運営をしていく、児童の安全も含めまして、校長と十分連絡をとりながらそういった責任を持つということが学校教育法の基本でございますので、御指摘の点につきましては、御指摘でございますので私どもとしても県教育委員会から実情はお伺いしてみたいと思いますけれども、基本は各設置者において責任を持ってやっていただくということで対処していただくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、法案に沿って質問をさせていただきます。
 私、まず、評議会の問題について聞きたいわけであります。
 今回、評議会が新たに法定されたということですね。暫定規則をやめて法制化をした意味というのはどこにあるのでしょうか。一応お尋ねをしたいと思います。簡潔で結構です。
独立行政法人にするということを前提にしたわけではございません。このところの少子化の進行状況、経済的な面での厳しさ、こういうことを勘案いたしますと、国立大学が一層努力をしてよりよい教育研究をやっていただかなければ、今後厳しい時代が来るであろうということを言っただけであります。
 その独立行政法人に関しては、今後どういうふうなものになるか、そういうことを慎重に見守った上で、いずれにしても、よりよい教育が行われるよう努力をしていこうと思っております。
国立大学の独立行政法人化についての大臣の御見解というか姿勢について、私はもう一点伺っておきたいのですけれども、これは、昨年十一月十二日に開かれた学士会館での国立大学長懇談会の席上でのお話なんですが、このように述べていらっしゃるわけです。現在、再び国立大学の独立行政法人化についてさまざまな議論がなされていることは御承知のとおりであり、国立大学のあり方について国民の厳しい目が向けられています。各学長におかれても、今回の国立大学に関する改革と各大学の取り組みいかんによって存続が問われるものであるとの認識を持って改革に取り組んでいただきたいということですよね。
 私、これを伺いますと、要するに、今回の改革というのは管理運営の法案ですよね。これは、各大学でこういう改革が進まなければ独立行政法人化にされてしまうというおどしに聞こえるわけですが、そのようにとるのはおかしいのでしょうか。
いずれにいたしましても、学長がリーダーシップを発揮して二十一世紀を担う人材を育成するには結構な法改正である、私はこのように思っております。
 しかしながら、私立大学でこれが乱用される、どうしても国立大学の影響を私立大学は受けますので、これが乱用されることのないように文部省に目を配っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の持ち時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
運営諮問会議について若干名ということでございますが、この会議の性格は、広く学外者の意見を大学運営に反映させていくというところに意味があるわけでございます。
 したがいまして、会議として機能する程度の人数ということになれば、現在の筑波大学の参与会が十名以内となっておるわけでございまして、おおむねこの程度の人数が若干名ということになろうかと考えております。
大学の教員は、学部長になろうとは思っていません。やはり、ちょっと変わった人間が学部長になったり学長になろうと努力をするかもしれません。そうじゃなくて、選挙で決まっていくわけですね。ですから、むしろ逆に、向かないような者を選挙するおそれすらあるわけですね。ですから決して、今おっしゃられましたように、うまく泳いで、そして人気投票というふうなことは大学ではなかなか通用しないということを申し上げておきたいと思います。ただ、そのことによって、選挙に選ばれたことが果たしてその人の学問研究にとっていいことかどうか、これはわかりません。
 例えばアメリカのように、理事会が学長を選ぶ、学部長を選ぶ、ディーン、そういうものを選ぶというような制度であれば、確かにそれに向いた人を選ぶということになりますが、日本の選挙では、必ずしもそういう人気取りをしているから学部長に選ばれる、評議員に選ばれるということはございませんので、よろしくお願いいたします。
 ただ、確かに教授、助教授の場合にはかなり厳しい論文及び教育に対する評価がございます。相当厳しいものだということを申し上げておきたいと思います。決して泳いでいけば教授になれるというものではございませんので、御理解賜れれば幸いでございます。
継続的な農家の再生産が保障できるようなそういう仕組みじゃなしに、そういうことをするなら、まさに今現在あるこの保証価格という仕組み、その中で保証価格を引き上げていかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
 政務次官は、今、いみじくも二十一世紀の農業展望が持てるように大きく改革していくということで議論を続けてきたということをおっしゃいました。ところが、その議論で出されてきた農政改革大綱では、今酪農家は一層大きな不安を持っています。この農政改革大綱では、乳製品、加工原料乳の価格形成に市場実勢が一層反映されるようにするというふうに述べまして、新たな酪農・乳業対策大綱では、乳製品、加工原料乳について、乳製品価格は近年硬直的となり、加工原料乳価格も固定的になっている、そういうことで価格政策の解体の方向性を打ち出したわけであります。しかも、一方では、この大綱でも、価格に市場実勢を反映させた場合、現状では、加工原料乳地域の生産者の再生産を確保し得る水準に達することは困難だ、こういうことも述べています。
 そこまでわかっていて、なぜ二〇〇一年にこの大事な支持価格制度をなくすことになるのですか。端的にお答えください。