どうも時間が迫ってきてしまって、相当質問したいと思っていることも大分割愛せにゃいかぬのですけれども、幾つかちょっと端的に質問いたしますから、お答えください。
 借り上げ住宅の話が先ほど出ましたね。これはおおむね二十年の契約による居住だと思うのですが、高齢化した居住者が契約切れになったときに公営住宅に優先入居が保証されるのですか。法律を読む限りにおいてはどこにも優先入居をさせるということは書いてありません。入居資格が与えられるということしか書いてないのですね。これは一体どうするのかという問題です。政令でやはりこれは優先入居を保証しますというようなことを書くべきなのじゃないですか。長く住んでいて、もう高齢になってという方々ですよ。どうするのですか。新たに申し込みの資格は持ちますよというだけじゃ、こんな冷てえ政治はねえじゃねえですか。どうなんですか。ここはひとつはっきりさせてもらいたい。
 それから、移転するといっても年をとってからだとなかなか大変なんですよ。もう全然知らないところに行ってそこで生活をするとかいうことになると、これはもう本当に考えなければならない。だから、高齢者対策の進んでいる北欧あたりでは、第一に、高齢者の人の移動を禁止していますよ、そんなことをやったら大変なことになってしまうというので。大変なことというのは痴呆が発生したりなんだりするからです。だから、この点についてもちゃんとしておく必要があるのじゃないかということ。
 それから、地方分権とのかかわりについても私は特に聞いておきたいと思うのです。
 それは、この前私は本会議で質問しましたら、大臣がこういう答弁をされたのですよ。一種、二種の区別の廃止、高齢者入居資格の裁量権の拡大、それから家賃改定や条例改正の建設大臣への報告義務の廃止が盛り込まれるということを答弁されました。だけれども、実際には家賃決定について、公営限度額方式で家賃を決めて現在までいるわけですけれども、新しい家賃を導入した東京を除いて、大都市の自治体では法定限度額いっぱいいっぱいまで家賃を取っている地方自治体はありますか。
 この問題と関連して、やはり地域係数というのは相当地方自治体の裁量権の幅を大きくするということをやりませんと、がんじがらめで地方自治体はもう何もできないということになってしまうのですよ。これは考え方としても随分逆立ちしてしまっていると思いますので、私はこの地域係数をもう決めているかどうかは知りませんけれども、地域係数を決めるのだったら、今までの実績からいいますと、四三・六二、これは三大都市圏の平均ですよ。ですから、やはり相当緩めてやりませんと、実際に大変じゃないかなということを私は思います。
 地方自治権という点についても、これは問題があるというふうに私は思わざるを得ないのですね。局長それから建設大臣のこれについての考え方を求めて、どうやら時間のようですから、これで質問を終わります。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、消費者利益の保護に配慮しつつ、小売業の正常な発達を図るため、大規模小売店舗についての種別境界面積を引き上げるとともに、調整に当たって大規模小売店舗審議会が意見を定める場合に、消費者等から広く意見を聞くこととするほか、地方公共団体の関連施策について本法の趣旨を尊重することを求めるものであります。
 次に、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、輸入を促進するとともに、消費者の利益の増進を図るため、千平方メートルまでの輸入品専門売り場の設置について、当分の間、大規模小売店舗法の特例措置を設けようとするものであります。
 次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案について申し上げます。
 本案は、中小小売業の振興及び良好な都市環境の形成に資するような望ましい商業施設及び商業基盤施設の一体的な整備を行おうとするものでありまして、その主な内容は、その整備のために、通商産業大臣、建設大臣及び自治大臣が策定する基本指針並びに基本指針に沿って市町村長が作成する基本構想の作成手続を定めるとともに、商業集積と一体となった公共施設の整備及び産業基盤整備基金による債務保証等の支援措置を規定するものであります。
 次に、民間事業者の能力の活用による特定地設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における小売業等をめでる環境の変化に対応して、本法の対象施設に商業基盤施設及び食品商業基盤施設の二施設を追加しようとするものであります。
 次に、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、中小小売商業の一層の振興を図るため、店舗の集団化の事業を加える等高度化事業の範囲を拡大するとともに、高度化事業実施の円滑化のための助成措置を拡充しようとするものであります。
 以上の五法律案は、去る四月九日の本会議において大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案に対する趣旨説明並びに質疑が行われました後、当委員会に付託をされ、十二日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、一括して審査を行い、十七日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
 かくて、昨二十二日五法律案に対する質疑を終了し、まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案及び輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案について討論を行い、採決の結果、両案はそれぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、両案はそれぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 次に、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案及び特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案の両案に対し、それぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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