戸田議員にお答えをいたします。
 我が国の遠洋漁業については、御指摘のように、二百海里体制の一層の定着に加えて、最近においては、漁業資源の国際管理の強化なりあるいはまた海洋環境保全といった新しい動きの強まり等により、種々の制約が生じているところであります。遠洋漁業の存続に当たっては、沿岸国との多様な協力関係を強化していくとともに、科学的な知見に基づく新たな国際漁業の秩序の構築に向けて努力を払い、その枠組みに応じて遠洋漁業の再編成を図っていくことが必要であると考えております。
 次に、東シナ海における国籍不明船に対する安全操業確保対策に関するお尋ねについてであります。
 本年三月十八日以降、東シナ海の公海上において、我が国漁船が国籍不明船に臨検または襲撃を受ける事件が十一件発生しております。これに対して農林水産省では、事件発生の直後に、海上警備の担当官庁である海上保安庁にこの海域における警備強化をお願いをするとともに、水産庁の取り締まり船も派遣をして海上保安庁巡視船と連絡をとらせて、我が国漁船の安全操業維持に努めてきたところでありますが、関係漁業者に対しても注意喚起を行うとともに、操業に当たっては、関係機関との間の通報連絡体制を十分整備するとともに、可能な限り集団操業を行う等、安全操業に徹するよう指導してきておるところであります。
 さらに、本件については、中国国旗を掲げ、軍服姿で臨検した者がいたこと等から、外交ルートを通じて中国当局に関する情報を問い合わせているところであります。今後、この種の事件の未然防止のためには、中国側の協力が不可欠であるところから、中国側に対して安全操業確保のための協力を外務省から要請していると承知をしているところであります。（拍手）
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なお、中山間地帯に対しては、立ちおくれた生産・生活基盤の整備、付加価値の高い農業生産の振興等の施策をきめ細かに実施し、活性化に努めてまいりたいと考えております

 地対協の問題は、同和問題は、憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題であるという認識のもとに、きょうまで諸施策の推進に努め、相当の成果を上げてきたと感じておりますが、平成四年四月以降の方策については、地対協において一般対策への円滑な移行について幅広く各方面から意見を聴取しつつ審議されていると聞いており、その意見具申を尊重し、検討を続けてまいりたいと考えております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
地対協の審議経過及びそこから出てきた結論を尊重することを再度確認していただきたいと存じます。
 私は、金融・証券不祥事の問題を中心に消費税問題、環境問題、農林水産問題、部落問題など、政治が全力を挙げて取り組まなければならない国民生活に深くかかわる緊急課題について、総理を初め関係大臣に御質問を申し上げました。もし、政府がこうした国民生活に深くかかわる課題をおろそかにされることがあれば、国民の政治離れに拍車がかかり、危機に瀕していると言われる議会制民主主義は砂上の楼閣として崩壊するおそれがあると指摘して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
お答えいたします。
 これは、第六条に則して御説明申し上げますと、「前条の異議は、借地権設定者及び借地権者が土地の使用を必要とする事情のほかこということで、これをまず考慮しなさいと。そのほかに、この借地に関する従前の経過、土地の利用状況並びに明け渡しの条件として、あるいは引きかえに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申し出をした場合におけるその申し出、こうなっているわけでございまして、基本的な判断要素は当事者双方が土地の使用を必要とする事情であるということでございます。補完的な要素として、従前の経過とか土地の利用状況を判断するわけでございますが、しかも、この財産上の給付については、財産上の給付をする旨の申し出をする義務があるというんじゃなくて、当事者が任意に申し出をした場合にはその申し出をも考慮いたします、こういうことにしているわけでございまして、こういう条文の表現からも補完的なものだということが言えるわけでございます。
 もとより、これは現在の裁判例等によってあらわれているものを、そういう条文の形で整理させていただいたというものになるわけでございます。
要するに、貸し主側から見れば何度も返してもらえるチャンスが多くなるような立法になされたということになると思いますが、今のお話の中で堅固な建物の場合はなぜ十年かということになると、それは正当事由の中でクリアできるという御発言だろうと思います。
 そこで、更新拒絶の場合の正当事由のお話がございました。先ほどから問題にたっておりますけれども、立ち退き料の申し出という問題は、これは補完的な問題である、それは条文上明確だと、こうおっしゃっておられます。条文上明確だということをひとつ新法の六条のところを読み下しながら、なぜ条文上明確なのか、がちっと答弁してください。
ずっと御質問を聞いておりまして、大変に御熱心な御研究を賜っておりますので、また、詳細にわたりましては内藤局長からも詳しく述べましたので、通産省の見解はほとんど尽きたかと思いますけれども、決意のほどをと、こういうことでございますから、私も前向きに取り組むという決意の結論だけを先に申し上げておきたいと思いますが、かというてそれだけでもいかがかと思いますので、オゾン層の保護問題そのものは地球環境問題でありますから、当然のこと、途上国を含めました世界各国が協調して取り組むことが極めて緊要である、こう思います。
 途上国のモントリオール議定書への参加を促すためには、途上国支援の枠組みづくり、あるいはまた途上国に対する啓蒙及び技術移転が最重要なものではないか、このように思います。
 このような観点から、昨年六月の議定書締結国会合におきましては、途上国たる締約国におけるオゾン層保護対策の推進を支援するための基金が設立されたところでございます。かかる基金の設立に当たりましては、我が国といたしましても中心的な役割を果たしてきたと自負しているところではございますが、この基金に対する我が国の拠出金は世界第二位であるということも申し上げておきたいと思う次第でございます。
 また、これに加えまして、国際協力事業団の集団研修のコースの活用による普及啓発、あるいはまた産業界に対する削減技術の途上国への移転というものについての指導等の取り組みも図っているところでございます。
 いずれにしましても、我が国はそのすぐれた技術力、経済力をもちまして世界に貢献すべき立場にあることから、このオゾン層保護の問題におきましても今後とも積極的な対応を図ってまいりたい。先ほど委員が御質問の中にもございましたように、二〇〇〇年までの全廃という考え方はないのか、こういう考えでございます。我が国としましても、そのような従来からのオゾン層というものを保護を図るためには、先ほど申し上げましたように前向きな取り組みを図ってきたところではございますけれども、今後とも、最新の科学的知見というものを踏まえまして積極的な対応を図っていくということをお誓い申し上げたいと思っておる次第でございます。
 以上でございます。