はい。そこで、その特例公債はゼロでございまして、税収と建設公債と収入の大宗はそこでございますけれども、歳出の側は、それから公共投資を減らしまして、社会保障の歳出を減らしまして残った金額を「その他」の歳出に置いているわけでございます。
専門的なところはこれを作成した専門家がいますから、主計局長に説明してもらいますが、この四条国債をゼロにしたということは、五十五年、五十六年というのは同じで、もうすでに伸び率ゼロにしたわけです。これは早い話が、赤字国債を一兆円減らしてそれで建設国債一兆円ふやせば、国債は一つも発行高は減らないということになるわけです。結局、国債でやることは両方間違いないわけでございますから、一方国債残高がふえて、それが市中のいろいろな金融に支障を来しておるということは専門家の竹田さんも御承知のとおり。したがってわれわれとしては、極力どんな国債であろうとも、国債の残高をどんどんどんどんふえていくのを極力セーブしていこうという考えなんです。実際は建設国債も減らせれば一番いいんです、これ四条国債も。これは景気との関係がございまして、この景気が仮に後半ふったかってくるということになれば、私は建設国債というものをいままでと同じく発行していかなければならないということにもなるまい。そうでなくたっていいのじゃないか。景気との絡み、これも大ありなのですね。したがって、とりあえずわれわれとしては国債の残高をなるべくふやさないようにするというために、四条国債を毎年同じくしか発行しない。で、一方において赤字国債は発行量を減らしていく。それでも残高はふえるわけですからね、それでも。だから、もう最小限度そこまでひとつやってみようということなのであります。
 何で「その他」がそんなによけいに、ふえているんだというような点につきましては、主計局長から説明いたさせます。
そうすると大蔵大臣、いま経済企画庁からおっしゃられた六十年度の国民所得三百四十兆円程度、それからそのときの負担率二六・五％ぐらい。これは、そういう計画は大蔵省も承知しているわけですね。
昭和六十年度の国民所得はおおよそ三百四十兆と見込まれております。そのときの租税負担率は二十六カ二分の一程度というふうに考えております。
 この数値につきましては、経済審議会で討議いたしまして、その御報告をもらいまして閣議に報告しております。
経済企画庁からお見えいただいていると思いますが、今度決まりました新経済社会七カ年計画におけるところの六十年度の国民所得は一体幾らぐらいになるのか。そのときの租税負担、これは国民所得ベースでございますけれども、一体幾らぐらいになるのか。そして、この決定は経済企画庁だけの考え方なのか、政府の閣議決定を経たものであるかどうか。この辺のお答えをいただきたい。
この納税者番号制度というのは、プライバシー問題にかかわって極めて重大な問題でありまして、しかも、政府答弁によりましても、それはなくてもできるんだということは既に明らかにされております。この再改革法案には、このほかにも、不合理な部分を突いたクロヨン論で最大の不公正である大企業優遇から目をそらせてしまうような、そういう弱点も含まれておりますし、その他問題ありますが、私は、やはり国民の世論を広げて、そして団結や共同を前進させて、本当に主権者である国民の声が消費税廃止を実現していくために、国民の中で一致しない問題を含めたそういう部分については、これは提案されない方がいいんだということを申し上げておきたいと思うわけです。
 一九四九年に取引高税廃止法が成立したときには、代替財源案も再改革法案なども当時はもちろん出されておりません。二年前の国会で、当時の竹下総理は、売上税が廃案となったときに、与野党間の税制協がつくられ直間比率の見直しを進めるということになって、大型間接税は導入しないとの公約問題は済んだんだ、こういう趣旨の主張がありました。それから、八七年の十月二日の、これは公明新聞に裁っておりますが、当時の公明党矢野委員長は、税制協は結局マル優廃止に事実上利用された、このままでは今度は大型間接税導入に使われてしまうということを、これは幹部研修会で語っておられますが、報道されておりました。
 先日、六月九日の鹿児島にふける民社党の大内委員長の御発言によると、「消費税問題の決着の場として与野党間で非公式に話し合いが進められている協議機関について「今国会の会期末までにはスタートさせなければならない」」「同機関から共産党は排除すべきだ」「密室政治という声が一部にあるが、」という後、「協議そのものを公開の場で行う必要はない」などといろいろな発言があるわけですね。私は、やはりこうした密室での決着のつけ方というものが、これは過去においてはまさに提案者の党の幹部の方も、あれはまずかったということを御発言もしておられることでありますし、また、そういう密室での決着のっけ方に国民の皆さんは不信を持っているわけですよ。そういう働きを懸念しているわけでありますし、やはり国民の目に見える形、そういうふうにするということを約束されるかどうか、このことを伺っておきたいと思うわけです。
 中曽根、竹下内閣の公約違反への国民の怒りは政治を動かしましたね。衆議院、参議院とも自民党が多数の時代であっても、一般消費税、売上税はつぶしたわけです。今は参議院で野党が多数の時代です。主権者国民の世論と結んで努力するならば、廃止を実現するという条件はずっといいわけでありますから、廃止のすべての勢力は一致して取り組むという立場に立つか、気に入った者だけで他は排除の立場かという、そういう大事な点が今問われているときです。
 日本共産党は、公約した消費税廃止というこの立場を本当に実現するために、誠実に努力をしていきたいということを明らかにして、私の質問を終わりたいと思うのですが、最後に、国民の目に見えるようにされることだけ伺っておきたいと思います。