昨年の大統領選挙以来、韓国側も懸命になって民主化を図っておられるということは、我々のみならず世界が評価しておるところでございます。そして、国会議員の選挙、一院制でございますが、その選挙が行われた。国民がこれに関心を示されたということは、私たちとしては民主化のため非常によい経路をたどっていらっしゃると、こう思います。
 ただ、どういうことが勝因でどういうことが敗因だったかとかいうふうなことはまだ私たちも明らかにしておりませんし、またきょうもいろんな方々とお話ししておるんですが、私の立場からは外国の選挙の内容に関し、また結果に関し、余り他国のことをコメントすべき立場ではない。やはり韓国国民の意思が働いたということでございますから、その後は各政党がその意思に応じてどのように活躍なさるか、それぞれ与党、野党ともに活躍なさるであろうということが私たちの考えでありまして、具体的にはこうだああだということはコメントを避けたいと思います。
もう一つ。韓国の総選挙の結果についてコメントをいただければありがたいと思います。
 特に金大中氏が野党の中では第一党になられたわけでございますけれども、非常に発言力が強まるというふうな見方もされているわけですが、そういう中におきまして、日本と金大中氏の関係も含めまして、今後の韓国との対応についてお伺いいたします。
これはこの間日韓外相会談でもお互いに提案し、お互いに確認し、帰ってまいった次第でございますが、当然ソウル・オリンピックのためには、日本も多くの選手団の通過地である、こういうふうに考えました場合に、いやしくもそういうようなテロ行為が日本の無責任あるいは日本の油断から、手落ちから起こったというようなことがあったら大変でございます。韓国もそのようにおっしゃっておられます。
 したがいまして、日韓は当然その間において連絡をとって安全対策を説ずべきである、こういうことで、先ほどもお答えいたしましたが、藤田アジア局長をチーフとしまして昨日からその具体的な案を両国代表相寄って協議をしておるという段階であります。
大国日本としてさまざまな形で世界に貢献する、そしてまたリーダーシップを発揮するということが期待されているわけでございますので、外務大臣も余り御遠慮なさらずに、ぜひいろいろな方面でリーダーシップを発揮していただきたいわけですけれども。
 北朝鮮はここでちょっとさておきまして、オリンピックにはテロはつきものでございますんですが、そういう中で、テロ防止に対し韓国、また中国などと一体となってテロ防止のために何か一貫した行動を起こすかどうか。そういう案はございますか。
肝心の主催国である韓国が一日前まで門を開いておきましょう、こういうふうな気持ちでおられることはやはり日本としても大切にしたいと、かように思っております。といって、いつも言うんですが、主催国が韓国でございますから、頼まれもせぬのにこちらが余りしゃしゃり出るというふうなことも考えておかなくちゃならないというふうなことでございます。
 その間に大韓航空機事件という重大な事件があった。これが相当韓国の国民の方々の感情を刺激したことも事実であります。そうしたことを今後韓国の為政者もどういうふうにお考えになるのか。また北朝鮮もそうしたことに対して、今なおかつ私たちはソウル・オリンピックの本当に成功を祈っておるわけでございますから、もちろん北朝鮮においてもそのようなテロ行為に出られるとか妨害するとか、そういうことはないと信じながらそのことを期待しておるというのが私たちの気持ちです。だからもし中国でそういうお話が出たら、今申し上げたような気持ちを中国のお方にも伝えるということになるでしょうね。
今度のテロ事件などもきっかけといたしましてかなり北朝鮮というのは孤立したような状況にあるし、またオリンピックにもほかの共産圏の国々が参加しているにもかかわらず北朝鮮が参加していない。そういうようなことに関しましては、外務省としてはどういうふうにお考えなのか。北朝鮮が参加することが望まれるというふうな形で積極的にそのために協力していこうというおつもりなのかどうか。そして、今回の中国訪問もそういうことも含んだものであるのかどうかもお伺いいたします。
ソ連と北朝鮮、中国と北朝鮮というふうに、例えば比較論はどうかと思いますが、そういうふうに時々比較論がよく話題になります。そうした考え方から申し上げますと、やはり中国の方が北朝鮮と親しいと見てよいのではないかと、かように思います。
今回の施策によって供給すべき宅地というものは、この新しい制度をお願い申し上げている基本的な眼目が、何よりも中堅勤労者の住宅宅地需要にどうこたえていくかということに、そのすべてではございませんが、主眼があるということからいたしますと、私ども、今先生おっしゃったような果たして取得可能な範囲に入るものかどうかということは大変大事に考えなければいかぬということで認識しているところでございます。
 私ども、優良宅地というものについて一応百七十平米くらいの区画をもって優良の最低下限、こう考えておりますから、そういった意味での規模というものはある程度のものを確保するわけですが、今度は全体の取得価格がどうなるかということも大変大事な問題でございまして、中堅勤労者が今具体的に幾らということはなかなか申し上げにくい実態でございますけれども、気持ちとしてはやはり年収の五倍あるいは六倍以内でもって上物まで、住宅まで建ったものが取得できるような宅地でなければならぬ、それを目指したい、こういう考え方でおるわけでございます。何分にもこれは立地場所等によりまして、あるいはまた関連公共施設等の整備がどうお金がかかるかということ等々、それぞれの事情が違いますので、一律には申し上げにくいのですけれども、基本的には今申し上げましたような姿勢で臨んでいきたいと考えております。
 それから、その価格の点について規制を入れてないのじゃないかという御指摘でございますが、先ほど申しましたように五ヘクタール以上の大規模開発になりますから、当然国土法による届け出義務、届け出によるチェックというものがあることは言うまでもありませんが、あわせまして、私ども、今回の法律制度によっても予定しております優遇施策として金融公庫からの割り増し融資も実は考えている次第でございまして、そうなりますと、公庫からの融資ということを行うからには、この譲渡価格についての一定の制限というものが公庫の融資する立場からもできる、こういうことで、建設省関係のいわば総力を挙げて適正な指導をしてまいりたいと考えている次第でございます。