急増市町村対策はこれからも続くわけですから十分意を用いてもらいたいと思います。特に最後にありました過大規模校の解消の問題ですけれども、これは極めて重要だと思うのですよね。文部省もそうだと思いますけれども、今の教育荒廃、とりわけ病理現象と言われるところの校内暴力とかいろんな問題、これは押しなべで過大規模校に多いことは御承知のとおりです。ですから、そういう教育荒廃をなくする、もっと積極的に言えば、教育効果を上げるという点からいうと過大規模校をなくするという、これは四十人学級ともかかわってきますけれども、これは重要な政策課題だと思いますので、今局長から最後にその手だてについてありましたけれども、ぜひその点については十分留意をしていただきたいと思います。この点を一つ要望しながら、もう一つ続けて質問をいたします。
 このたびの一括削減法案の中に、直接文部省にはかかわっておりませんけれども、箱物の補助率の削減等の関係で、地域振興法等の法律に基づくもので削減されているのがありますね。
 そこで、地域振興法等という中には、例えば過疎振興であるとかあるいは豪雪地帯に対する問題とか、いろいろありますね。こういう地域振興法等によっての公立義務教育諸学校の施設設備費に対する国庫負担補助率のかさ上げ、これが今度三分の二が十分の五・五に切り下げられるわけでありますが、私は、地域振興法によって補助率を引き上げてきたことが地域の教育振興に大きな役割を果たしてきたと思うのです。この点をどのように考えられているのか、この際、ひとつお答えいただきたいというふうに思います。
児童生徒の急増問題によりまして関係の市町村では一時期に大変膨大な財政支出を強いられるということがあるわけでございますので、こういった点に適切に対処していきたいということから昭和四十八年度以来御指摘のようなかさ上げ措置を講じてきたわけでございまして、これとあわせて用地費の補助も行ってきたというようなこともございまして、急増に対する対策はおおむね進んできたと思っておるわけでございます。
 このたび、国の財政事情が大変困難だということもございまして補助率の引き下げ等を行わざるを得ない状況になっておるわけでございますが、これに対する手当てといたしましては、今回引き下げた分については全額起債措置を認める、そしてその起債措置は翌年度以降元利償還が必要でございますけれども、この元利償還の経費についても交付税で全額見るというような措置を地方財政当局においてとっていただくようにいたしまして、従来どおりこの施策が前進するようにという配慮を行っておるわけでございます。
 中学校の生徒の増加が昭和六十一年度をピークにして、後から消えていく状況になるわけでございますので、この制度をどうするかということがあるわけでございますが、これにつきましては、全国的な傾向と個々の市町村ではかなり傾向が違いまして、全体が減少期に入った場合にもなおかつ急増を続けているという市町村があり得るわけでございますので、その辺につきましては、六十三年度予算編成の際に各市町村の実態等をよく聞きまして対応を検討していきたい、こういうふうに考えております。
 なお、用地費の補助につきましては、昭和六十一年度、今回の予算におきまして、六十年度限りで用地費補助が切れることになっておりましたのをさらに五年延長していただくことにいたしました。と同時にこれには、児童生徒の急増市町村以外の市町村で過大規模校解消という課題を抱えておられるところに対する対応といたしまして、急増市町村以外であっても過大規模校解消のためのものにつきましては補助の対象にするというようなことを新たに制度拡充をいたしたわけでございますので、そういった点も含めまして、昭和六十五年度までの五年間という期限を考えておるわけでございます。
私どもも一生懸命に頑張ってやってまいりたいと思っておりますが、文部省だけの考えや文部省だけの意気込みではどうにもならぬ壁もあるではないかと先生御指摘でございますが、だからこそ、ただいま臨時教育審議会におきまして政府全体の立場で別の角度からいろいろな御議論を願っており、先ほど来御指摘の「審議経過の概要」の文言の中にも、国家財政全般との関係において財政措置の問題は講じられなければならぬということを指摘をして、それを議論しながら今答申を待っておるところでございますので、どういう御議論が答申され、どういう結論が出てくるのかまだわかりませんけれども、その答申を踏まえて私どもとしてはさらに一生懸命文教政策が充実するように努力を続けてまいりたいと考えております。
そこで、問題はまだあるのですよ。たとえば貸し倒れ引当金の問題でも、実際の貸し倒れと貸し倒れ引当金との割合を見ると、大体三分の一なのだな、実績は。これなんかも考える必要が私はあるというふうに思います。
 それから、負債性引当金以外のもので利益留保性の引当金問題についても十分一つ一つ洗って、いまここで大蔵省に利益留保性の引当金とは一体何なのだ、何と何と何を利益留保性の引当金というのかということについて、私は細かい点は聞きませんけれども、だから、貸し倒れ引当金の実績が三分の一以下だ。利益留保性の引当金というのはいろいろなものがある。法律でもいろいろ単行法で決まっているのがある。それらについては十分な分析をする必要がある、こういうのが私の意見なわけです。何が利益留保性の引当金かというと、これがまたわからない。会計学者にも議論があってわからぬけれども、問題の点は問題として十分考えていただきたい、こういうふうに思う次第ですね。
 そこで、問題を少し変えまして、従来から問題となっておりまする武器技術の問題や何かに関連してお聞きをしたい、こういうふうに思います。
 この出発点が、昭和五十六年九月八日の参議院の外務委員会で田中寿美子さんですか、質問をいたしておるときに、外務省の松田というこれは審議官ですか、参事官ですか、何か松田という説明員ですが、この人が十二条との問題でこういう答弁をしているわけですね。「安保条約に基づきまして地位協定が結ばれ、その十二条においては在日米軍は特別の調達、すなわち日本にとっての輸出というものが存在してございます。」こういうふうに答弁しているわけですね。これは外務省ね、これはよくわかりませんが、在日米軍が日本において日本から調達をしたのは輸出だ、こういう考え方なのです。ここから議論がごちゃごちゃしてきちゃったのではなかろうかというふうに私は思うのです。
 そこで、この部分について、一体これはこのままでいいのか、あるいは訂正する必要があるのかどうか、この真意は一体どういうところにあるのか、お聞かせ願いたいと思うのです。