先ほど来役員名簿から見ましても、宝くじ協会の理事長と自治総合センターの会長は同一人物であるようです、天自治省事務次官をされた方。また宝くじ協会の常務理事、自治総合センターの理事、全国市町村振興協会の理事を兼ねている人もいらっしゃるようでありますし、これらの方々はほとんど自治省出身者の方々でございますが、さらに自治総合センターの理事長は前自治省の事務次官の方でございます。このように宝くじにかかわる公益法人の事業、また役員構成など今まで二、三質問してまいりましたけれども、大臣いかがなものでしょうか。確かに必要な事業をなさっていらっしゃるわけでありますけれども、何となく同じような事業で幾つも重なりあって、屋上屋を重ねたような法人があるやに考えられます。
 そこで、今、外郭団体なりそういう機関を整理統合して簡素化していくべきであるという世論、また国民の期待を受けてここらで思い切って、宝くじの財源というのは庶民の夢をかけたものでもあり、また地方自治体にとりましては貴重な財源でもございますので、検討する時期が来ておるのではなかろうか、こう思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。
最近特にそういうことを伺ったことはございません。かつて五十二年の末ごろでございましたか、全国市長会が市町村発行の宝くじの設立を要望いたしましたときに全信連が名のりを上げたということは聞いておりますが、新たに受託銀行になりたいということは現在のところ聞いておりません。
宝くじの受託金融機関というのは銀行に限る、このようになっております。そこで、実際は今第一勧銀だけが受託銀行としてこの業務に携わっておるようでございますが、他の都市銀行とか金融機関、ここから受託の希望とか要望というのは出ていないのですか。
全国市町村振興協会の基本財産は安田信託銀行でございます。それから基金につきましては富士銀行、三菱銀行、第一勧銀、協和銀行でございます。
 それから宝くじ協会につきましては、公営企業債券を持っておりますので、これは野村証券と第一勧銀でございます。
財団法人日本宝くじ協会と全国市町村振興協会、特に全国市町村振興協会は巨額な基本財産ということになろうかと思いますけれども、これの取り扱い銀行、要するに預託されている銀行はどこになっているのですか。
それぞれの団体が公益事業に対する助成なり、あるいはコミュニティー事業の普及についての助成なりを通じて宝くじの普及宣伝をしておるわけでございますが、この宝くじにつきましては、やはり普及宣伝ということが売れ行きについて非情に大きな影響を及ぼすわけでございますので、方々で見られますように、例えば公園のベンチに宝くじのマークがついておるとか、あるいは胃の検診車にも宝くじ号が走っておるとか、いろいろと工夫を凝らして宝くじの収益の増加に努めておるわけでございまして、発売団体がこういうことをやって普及宣伝に力を入れてほしいというふうなことでこういった支出をやっておるわけでございますので、今売り益が割と伸び悩んでおりますけれども、むしろさらに活動を強化しなければならぬというふうな考え方もございます。
 しかし、御指摘もありますので、できるだけ合理化、簡素化していく必要があろうかと思いますので、その辺は発売団体と十分協議してまいりたいと存じます。
全国市町村振興協会は、公益的な事業に対していろいろ貸し付けをする形になっておるわけでございます。これはもともとのいきさつからいきますと、市町村が宝くじを興したいというふうなことがございましたけれども、それぞれの市町村で興すということは技術的に非常に難しい点がございまして、各都道府県で発売をして、そして各地方協会にこれを入れるという形をとっておりますが、地域によりまして非常にこの収益に多寡がございますので、これは全国の協会に一部をプールいたしまして、非常な災害等が起こったところにはそこから融資をしたらどうかというふうなことで、市町村の御意向を受けて設立されたものでございます。
今局長おっしゃった全国市町村振興協会、これは昭和五十四年四月に発足をして、サマージャンボ宝くじの収益金の二〇％を財源としている、これもわからぬでもないのですが、地方の市町村振興協会が行う緊急融資事業、これに対して金を貸す、このように承っております。この市町村振興のための宝くじの収益金というものは、本来市町村の貴重な財源でありまして、これは全国の市町村の共有の財源ということでは間違いないわけでございますが、その市町村に貸し付ける融資、これを行うということで、これはまた当然融資を受けた市町村は金利もかかることであろうと思いますし、何となく複雑なシステムをあえてつくったというふうな気がしてならないわけですが、この点はいかがですか。
日本宝くじ協会と自治総合センターで行っております普及宣伝活動につきましては、これは経費でやっておるわけでございますので収益ではございません。それからもう一つの全国市町村振興協会というのは収益の中から行っておるわけでございますが、これは災害復旧等の事業の貸付資金に充てておるというふうなことでございますので、ちょっとこの二つのものは内容が違ってはおります。
当然これは宝くじの収益金の一部ですので含めるべきものである、そういうふうな三十二条の規定に基づいた中で行うべき制度のものである、このように思うわけです。これは非常に不明朗だと思うのですが、いかがですか。
念を押すようでありますが、この制度の改正によっていろいろ切り捨てられたり、落ちこぼれたり、こういうことがないように十分配慮してほしいことを、重ねて要望しておきます。
 次に、家畜共済について伺いたいんですが、沖縄の畜産の現状を申し上げますと、農業粗生産の三〇・八％、こう数字が示しておりますね。特に肉用牛については、最近非常に意欲的で発展しつつあるわけですが、五十八年度末は史上最高だと言われております四万三千三百六十八頭。さらに意欲的にふやす計画を持って、六十六年度には八万頭目標、こういう目標で今、意欲的に頑張っておるところであります。ところで、この改正案によりますと、家畜共済は肉用牛の子牛とそれから母牛の胎児が共済目的として今度追加されたわけですね。このことは、これは時代の要求といいますか、近年、最近の食肉資源に占める肉牛の重要性と申しますか、そういう点からその意味は非常に大きい、意義のあることだと、こう理解いたしております。そこで、これまであったときと異なっておりますのが、母牛の妊娠八カ月以上の胎児、こういうふうに限定されておるわけですね。そのように決められた理由、根拠はどこにあるんですかね。