大臣がお答えする前に、私からお答えさせていただきたいと思います。
 この改正案の作成に当たりましては、新しい制度の適用も含めまして、これが日本国憲法の範囲内にあるものか、また日本が締結しておりますあらゆる国際的な約束、特に国際人権規約に照らしまして、これに抵触するものはないかどうかということも十分吟味した上で案を作成したものでございます。
外国人の人権一般についてちょっと確認をしておきたいと思うんです。
 これはちょっと大臣にお聞きしておきたいんですが、今度の外国人登録法改正に際しましても、国際人権Ｂ規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約というものがございますけれども、もちろんそういう国際的に批准をした規約といったものをきちっと遵守して本改正案もつくられた、こういうふうに確言をできるものでしょうか。
住民基本台帳法の三十九条で外国人を適用除外してあるのですね。それで、地方自治法では外国人も住民に含まれる。そして、十三条の二では「住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。」ということになっているけれども、どうも法的な根拠がないということでございます。在日外国人も権利義務の主体として位置づけてちゃんと処遇するということが必要な時代になってきたんだろうと思いますね。その点を法務大臣にもひとつ銘記していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
地方自治法の十条は、先生御指摘のとおり、国籍を問わず生活の根拠があれば外国人も住民となるということでございます。
 また、台帳の関係でございますが、先ほどいろいろお尋ねがありましたように、外国人登録法に基づく原票を作成し、その原票をもとに各種行政サービスを行っておりますが、その具体的な市町村の対応としては、登録原票の閲覧によりまして対象者を把握する場合と、また住民記録システムに連動して対象者を把握する方法と、いろいろ市町村の対応があると聞いております。また、お尋ねの住民基本台帳と外国人に対する行政サービスの関係ということでございますが、おのおの法の目的、また利用の仕方等もございますので、住民基本台帳で即外国人登録を中に包含するのは難しいのじゃないかと思っております。
私どもは外国人犯罪の抑止とか防止あるいは取り締まりという観点で今度の法改正をしたということではございません。外国人犯罪というのは別な要因で起こってくるものであろうということは、先生と同じ認識でございます。
お答えいたします。
 これまでとっております統計の中に、先生の御質問にありました在留資格別あるいは在留日数別による外国人犯罪統計というものはございません。
 最近でございますけれども、ちょっと調べて、かかっているものがございまして、これの結論というか集計結果が完全に出ておりませんが、今まで明らかになったところだけ御紹介させていただきます。
 平成三年一月から同年の六月までに全国の検察庁で受理いたしました外国人を被疑者とする事件のうちの約三千名分でございますが、これにつきまして上陸後罪を犯すまでの期間を集計いたしましたところ、まず入国後三カ月以内に罪を犯した者は約三百二十人、率にいたしますと約一一％でございます。次に、三カ月を超え一年以内に罪を犯した者は約二百五十人、率で約八％。次に、一年を超える者が約六百六十人、率で約二二％。最後に、永住者等は約千七百七十人、率にしますと約五九％ということになっておりまして、在留資格別につきましてはまだ調査ができておりませんので、この程度で御勘弁いただきます。
これはいろいろな場面で形を変えて申し上げましたけれども、一定の家族事項を写真と署名というものとを組み合わせて同一人性の確認の手段として指紋にかえるものでございますので、家族事項によって同一人性を確認できるというのはやはり我が国の社会に定着性のある永住者及び特別永住者であるということであって、それ以外の人についてはこの三つの手段は指紋にかわるものとして有効に働かない、あるいは働くというまでいかない、こういうことでございます。
全然答えになってないじゃないですか、そんなの。同一人性の確認のために有効な手段が発見できた。それは、あなたのおっしゃるその論理は定住者についても同じく当てはまるのじゃないですかと言っているわけですよ。なぜそれが当てはまらないのか、その理由をおっしゃってくださいと言っているのですよ。
昔の議論を正確に覚えておりませんけれども、議事録等から拝見いたしますと、今先生おっしゃったように議論は成りかわり防止の必要性から論じたわけでございますけれども、今回の私たちの提出している法案による新しい手段というのは、同一人性確認のための有効性というところから提出したわけでございます。その有効性を考えてみますと、永住者については有効であるけれども永住者でない人には有効と言えない、こういうところで新しい制度は永住者、特別永住者についてのみ適用する、こういうことでございます。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
粗筋はわかりましたが、今刑事局長が答弁なさったことは、つまり刑事被告人の防御権ということについて、そこを軸として話されました。今回は、自民党の七名の政治家は、これは刑事被告人ではないわけですね。その人の名前が出て、そしてそれが検事調書で読み上げられたということだから、そういう意味で新聞へ出てくる、紙面は真実ですね。検事調書との間の、検事調書との関係において真実ですね。だから、新聞も別に罪はない。二十億申し出たとか三十億申し出たとかというような話が出て、一方、金丸五億円事件の問題について物すごい疑惑を国民が持っておる。こういうときに、防御権のない者のことについて私は尋ねておるわけですからね。そこで、簡単に言うと、その人たちの人権の問題を訴訟指揮が無視したことになるのではないか。
 しかし、私は訴訟指揮のことをよくわかりませんから、いや、それは読むまでは裁判官はわからないんだ、そこのところ。事前に読んでおってわざと読め言うたものか、そこで読んで初めて聞くんだということになれば、問題は全部検察庁の方へ戻ってきますね、この論点の。そういう点について、刑事局長、どう思っておられますか。