現地に参りまして状況をとりあえず掌握をいたしました。そうした状況の中で、これはやはり通常は予期できない災害が襲ったというように私は第一次的に判断をしたわけでございまして、細かい理由は、私ここでもし説明しろとおっしゃれば説明いたしますけれども、そういう判断を私はいたしました。
 しかし、これは私は技術者でもございませんし、科学的知識等についても専門家じゃございませんので、真にその災害の原因がどこにあったのか、これが事前のいろいろな措置で防げたものなのかどうなのかということについては、詳細にこれは調査をする必要があるということで、砂防学会に委託をいたしまして現在調査中でございます。
私は、時間が三十分ですから一点に絞って質問を申し上げたいと存じます。
 長野県小谷村の蒲原沢土石流災害について、労働安全面から質問をいたしたいと思います。そして、行政の皆さんにいろいろ御教示いただくと同時に、提言も申し上げたいと思っております。
 その前に、不幸にも工事中、工事に携わっておられた十二名の方々、御遺族、あるいは行方不明の御遺族に対しまして、心からのお海やみを申し上げたいと思いますし、負傷された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
 そこで、この事故発生と同時に、亀井建設大臣は直ちに現地へ赴き陣頭指揮をされました。その対応に対しましては敬意を表したいと思っております。大臣はその際いち早く、災害は予知不能だと言われたようですが、今もなおお変わりありませんか。
それから、その区域内に土地がないとしてもちょっと離れたところ、区域のちょっと離れたところ、そんなところに、例えば神戸市は須磨区のＪＲの鷹取工場の跡地、ここに住宅を建てる計画がある、そういうことですね。そういう区域をちょっと外れたところに適切な土地があれば、そういうところにも受け皿住宅を建てていただくことができないか、重ねて要望をしておきます。
 それから、もう時間があと二分ほどですから、先ほど来るる申し上げました、いろいろと御努力をいただいていることはようわかるのです。しかし、今急速なテンポでいろいろなことが変わりますので、住民の要求、皆さんもう本当にせっぱ詰まった要求ですね。それは、私どもが行って聞いてきますと、どうしても昔のところに住みたい、それでもう一遍ああいう温かい町づくりをしたい、そこで商売も成り立ってというお気持ち、非常に強いのです。
 そういうことで、これまでの御答弁でも、本当に被災者の声を十分聞いて、被災者の声が生きるような対策をしたいというようなお声を、先ほど来御答弁をいただいて非常に喜んでいるわけでありますけれども、ひとつもう一層現実に即した被災者の声が生きる対策をやっていただきたい、重ねてお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいまお話しになりました三百平米あるいは二十戸という数字、申しわけございませんが、今直ちに私よくわからないのでございますが、ただ、多少狭小であっても集約化できるならばそれを公的に買い上げて有効な形で使うというふうなことは、いろいろな基準はあろうかと思いますが、被災地神戸というふうな状況を考えた場合には、恐らく現地が、市あるいは県当局が本当に必要である、有効であるというふうにお考えになる場合には、全力を挙げて応援する方向で御協力いたしたいと思います。
学校によっては運動会もできなくなるという声さえ聞かれているほどで、実は本当に深刻だと私は思っています。
 次に進みますけれども、しかし、二年繰り延べになるわけですよね。ですから、今の御答弁のように新採用の教員が減るという問題、それから今回の改革の中では私学の経常費も抑制されるという問題、ですから当然今度はまた学費の値上げというふうに返ってくるだろうというふうにも思いますし、やはり教育条件が全体として悪化をするというふうに見ざるを得ないわけですね。
 一方で、中教審ですけれども、今作業が進行中でございますけれども、昨年一次答申が出されました。それで、今月中にも二次答申ということですが、二十一世紀に向けて「生きる力」と「ゆとり」ということが昨年はキーワードにされたわけですけれども、私は、今国民の声の中でも本当にゆとりを求める声が大きいし、それはもう欧米並みに教育費をふやす以外にないという声になっているというふうに思うのですね。
 それを、中教審の、先般もここにおいでいただきました有馬会長が、五月三十日の第十六期中教審公表に当たって、改革には財政的措置が極めて重要だ、教員を減らすことには賛成できないというふうにおっしゃっておられます。
 それから、第一次答申自身も、教員配置の改善について「これまでも計画的な改善が進められてきたところであるが、教員一人当たりの児童生徒数を、例えば欧米諸国と比較してみた場合、今なお、総じて大きなものとなっている。様々な前提条件が異なるため、これらを我が国と単純に比較するのは困難であるが、今後、教員配置の改善を進めるに当たっては、当面、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して改善を行うことを提言したい。」中教審はこういう提言をされているわけです。
 現場の声を見ましても、ゆとりのある教育といっても、先生方にゆとりがなければなかなか実現しない。校務分掌を一人で幾つもかけ持ちしているし、補充する人もいないので年休もとれない。もっと先生が欲しい。同時に、先生の高齢化も心配だ。これは、ある管理職の方のお話で、これも日本教育新聞の一面から御紹介申し上げるのですけれども、そういうこととして、国民的な世論としてはあるというふうに私は思うのです。
 その中で、橋本内閣の六つの改革の一つに教育改革を位置づけられて、国民の側からのそれに対する期待もあるだろうというふうにも思うのですが、その教育改革の方は財政構造改革で教育予算はもうばっさり落とすということになりますと、中教審で提言している問題どこの教育改革とはどういう整合性があるのでしょうか、これをぜひ伺っておきたいと思います。