ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、大臣の所信表明の言葉の中に、経常収支黒字の意味のある縮小に努めると述べられておるわけでありますが、言葉じりを取り上げて何かちょっと恥ずかしいような質問になりますが、この意味のある「意味」というのはどういう意味なのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、二十一世紀に向けまして我が国経済の展望を切り開いてまいりますためには、新しい産業の創出でございますとか、それからまた将来の発展基盤の整備といったものを図っていく必要があるわけでございまして、このために研究開発、それからまた情報化の推進といったことが大変重要になってきておるわけでございます。
 これとの関係で、やはり知的財産権の保護といいますものが独創的な企業の活動の基盤としてこれを支えるものでございまして、適切な保護の強化ということが極めて重要であるというように考えておるわけでございます。
 通産省におきましては、従来から知的財産権の適切な保護に特許庁を含めまして全省を挙げて取り組んできておるところでございますけれども、今後ともその一層の充実に努めてまいる考えでございます。
 今国会に商標法の改正を提出させていただいておりますけれども、これもこういった努力の一環と位置づけておるわけでございます。
ありがとうございました。
 次に、知的所有権に関してでありますが、知的所有権制度も国際的にはＷＩＰＯとＷＴＯの両機関でルールづくりと保護が整備されていると聞いておりますが、国内的にはどのように整備されているのか。今回商標法の改正が提出されておるわけでありますが、大変私もこれも意義のあるものだと思っております。企業内でも今弁理士の資格を取得する方がだんだんふえてきているということも聞いており、関心も高い案件でありますので、まさに時宜を得た改正だなと思うわけであります。
 商標法だけじゃなくて、知的所有権制度全体を国内的にはこれからどう整備していくのかという点に関しての通産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、研究者の出入りの格差が拡大をされる傾向にございまして、これは大変に問題認識をしっかりしなくちゃいけないというふうに思っております。
 我が国といたしましては、研究者にとってやっぱり魅力あるものにしなければいけませんので、昨年科学技術基本法を国会でおつくりいただいたわけでございますが、この精神に基づきまして研究開発投資の早期倍増を目指すということと、それから柔軟かつ競争的な研究開発環境の実現のための制度改革を計画的に進めてまいるというようなことをやってまいりたいと思っております。
ぜひその辺、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、昨年の秋に新規事業法改正によりストックオプション制度が創設されました。新しい事業開拓に挑む企業の経営者やまた従業員に自社株を一定価格で与える制度で、会社が将来成長したり、株価が上昇しても安く入手できるということで大きな報酬が期待できるということで、大変インセンティブが働くということであります。
 先日の報道によりますと、第一号がもう出たという記事を読みましたが、私の周りの人間にこういう制度があるんだけれども検討する気はないかということを聞きましたら、まあたまたまでしょうか、私の周りで一人として知っている者がおらなかったわけであります。これも創設されて日がまだ浅いということもありましょうが、このストックオプション制度の周知徹底といいますか普及に対しての広報活動は、通産省としてはどのような方法でされているのか、お尋ねしたいと思います。
今、長官のおっしゃられた個別分野でひとつお尋ねしたいと思うんですが、規制緩和の一環としてことしの四月より特石法が廃止されて石油市場の自由化が進むと考えられますが、それを先取りしてガソリンの乱売合戦がもう既に始まっております。
 先日もある元売会社がガソリン卸値の引き下げと引きかえに軽油や灯油、重油の中間留分の三品の値上げを発表しておりますが、通産省とされましてはこの問題に関してどのように対応され、また考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
規制緩和に対します中小企業の評価でございますが、平成七年の中小企業白書に調査結果が出てございます。
 これによりますと、中小企業の七割強が規制緩和を前向きに評価しておるという結果でございます。このことは、一般論として申し上げますと、規制緩和の推進は中小企業にとりましても各種の制約要因の除去を通じまして、事業活動のコストの低下やビジネスチャンスの拡大あるいは新規分野への進出の促進といった効果が期待されまして、企業活動の活性化、経済フロンティアの拡大に寄与するものと認識をしているものと思われます。
 しかしながら、個別の分野によりましては御指摘のように中小企業に痛みを与えるものがあることもまた事実でございます。私ども中小企業庁といたしましては、規制緩和がこうした中小企業に与える影響をしっかりと見きわめつつ適切に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
従来の、政府がいろいろな機会に出しております文書をよく読んでも、あるいは自治省がこれまでに出したものを見ても、だめだとは言っていない。「適当でない」、こういう言い方をしているわけでございます。
 この「適当でない」というのをどう受けとめるかということによって、事実上これはだめだというふうに解釈している人がいたとしたならば、私の言ったことは道を開いたもの、こう言うのかもわかりませんが、私の場合は、いずれにいたしましても、今触れた三点、例えば現実には、地方公務員を採用するかしないかということについての問題、そういうことを真剣に考える地方自治体もあるでしょうし、そうでない自治体もあるでしょう。そういうことを含めて、地方分権の時代だ、地方の時代だと一方では自治省はいろいろな機会に言っているのですから、何でこの問題だけは中央集権的に統一的でなければいけないのという私の、正直申し上げて素朴な疑問から問題を提起し、そしていろいろ議論した結果、最終的には私の考えをあのような形でまとめさせていただいたということでございます。