Ａだと思います。
 問題三です。二月二十九日以降にＡを転出しまして、三月四日までにＢに転入した場合、理論上どのようになり実務上どのように処理されるのか、簡単にお願いします。
いまの御丁寧な御説明でございますが、ＡかＢでお答えいただいたら結構でございますから、いまもう本当に懇切丁寧に御説明いただいてありがとうございます。ＡかＢかで結構でございます、時間の関係がございますから。
 第二問でございますが、二月二十九日以降にＡを転出、三月五日以降にＢに転入した場合にはどうなるか、Ａ、Ｂで結構でございます。
ただいまの御質問の御想定で六月二十九日投票、これは名簿登録の基準日を六月四日と仮定をいたしますと、もとの住所地Ａで名簿登録が抹消されますのは六月二十八日までに四カ月を経過したもの、つまり二月二十八日以前の転出者の方々でございますし、また新住所地Ｂで登録されます者は、六月四日までに三カ月の住所要件を満たすもの、つまり三月四日までに転入届を出した方となりますので、いま御指摘のケースにおきましては前住所地Ａでは登録は抹消されますが、Ｂで登録されることになりますので、Ｂで投票されることになろうかと存じます。
先ほど登録には定時登録とそれから選挙時登録の二種類があると申し上げましたが、選挙人名簿の登録につきましては非常に歴史的な変遷を経ておりますが、従来は永久選挙人名簿を採用いたしました場合に、選挙時登録の考え方をとりませんで、定時登録といたしまして年二回あるいは年四回という登録を採用いたしておったわけでありますが、先ほど来御質問にございます新有権者の問題その他の問題もございまして、昭和四十四年からこの選挙時登録というものをあわせ併用しておるわけであります。
 この選挙時登録と申しますのは、市町村の選挙管理委員会が選挙を行います場合、つまり選挙があるという場合には、その選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めるところによりまして改めて定時登録に載っかってない方を登録をすると、こういう制度でございます。
だから、結論として言うならば、投票できなかったということでしょう。要するに六月の二日から六月の六日の間は、これは投票できなかった。ここで問題が起きているわけなんです。ただいま私が申し上げましたことは、昨年の衆議院選挙の折に、定時登録の折に大きな問題が二つ起きているわけなんです。特にこの五日間という期間、これをまた、投票日は十月の七日でありましたけれども、これをこの投票日を十月の二日にした場合は、また大きな問題点が起きてまいります。この点については後ほど私はまた御説明をいたしますが、いずれにしてもこの五日間というものは、ここへ要するに転入届を持ってきた人はずいぶん前に転出していても、どういう立場であっても、ここへ入った人は飛び込みではならない飛び越し禁止の期間だと思います、私流に言うならば。そういうことで、いま申したことはすでに自治省においても社会においても問題にされて明らかにされている面でございます。私が今日問題にしたいのは、これは衆議院選挙の例を出しまして、こういう問題点もあるけれども、いまから申し上げることはこの国会の衆参両院におきましてもまだ一回も指摘されていない面、そういう問題点がございます。これは選挙時登録においての問題点でございます。それをいまから私は問題に供しようと思うんです。
 そこで、まず質問に入る前に、選挙時登録につきまして御説明を願いたいと思います。
現在の定時登録制度と選挙時登録の組み合わせのシステムにおきまして、第二十二条の第二項の規定によりまして、選挙が行われます場合にもその選挙の期日が定時登録を行いました直後、つまり九月の十一日から十月の十日までの間にある場合には、改めて選挙時登録をしないということになっております。その関係で、先ほど御指摘になりましたように、六月六日までに転出された方は旧住所地で名簿が抹消される、それから六月の二日以降に転入をされた方は新住所地で三カ月の要件を満たしませんために名簿に載らないという現象が生じたわけでございます。
九月の一日を基準日といたしておりますが、この基準日と申しますのは、選挙権の行使のための条件でございます年齢、つまり満二十の計算の基礎になりますとともに、住所移転者につきましては、三カ月の住所要件を九月の一日現在で充足をしておるかどうかを調べるための意味を持っております。
政策局の問題については、内閣委員会に私お邪魔さしてもらうかもしれません、予算委員会でも通産省との関係もございますから。大臣がまだ就任早々にいたしましてはずいぶんよく経過について勉強されているというふうにいまのお話でもって伺いましたから、ですから本来、予算委員会もしくは内閣委員会におきましてこの問題について、いわば情報通信あるいは情報電気通信全部に絡んで世界的な動向が大変また変わってきますし、日本の国内でもたくさんの問題出てきますから、そういったことを含めての話を、内閣委員会なりあるいは予算委員会等でもさしてもらいますから、きょうはＫＤＤとの絡みだけ伺って終わらしていただきます。
 ちょっと話題をかえますが、これは秋草電電総裁に伺いたいんでございますけれども、先ほどの成相先生との話の中のことに若干関連をするのでございますが、電電公社の収支差額という言葉ですが、確かに経理用語といいましょうか、そういう用語からしますと、こういう言葉が妥当するかと思うんですが、ずばり伺いますけれども、二千九百六十四億、五十四年度に計上いたしましたこの部分ですが、現在このお金は公社の金庫にあるんですか。それとも電話局でも建てたんですか。それともケーブルを敷設をしたんですか。あるいは新鋭装置の何か開発研究費に使っておるんですか。現在は、これは二千九百六十四億分についてどうなっているんですか。それをまず聞かしてください。