だから、今後新しく訓練を受けてそして新しい就職を見つけようとしている人々に法律が矛盾をしていると思うんですね、現実に。
 ですから、失業中の方で公共職業安定所長の受講指示を受けて公共職業訓練校に入校しても、雇用保険の三カ月給付制限を受けている人もいるというふうに聞いているわけですけれども、安定所長の受講指示によって公共職業訓練校に入校して新たな技術を身につけようという意欲的な人、そういう人々には給付制限を行わないようにすべきだと考えますけれども、今までの法律がそうなっているという説明だけじゃなくて、今後やはりそういう問題をどこかでこれを改善するということを御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
正当な理由のない自己都合退職などが離職理由になりまして給付制限を受けているという場合につきましては、これは離職時点において離職の事情により決定をされるものでございまして、こういうような離職理由に基づく給付制限を受けた方につきましては、仮に公共職業安定所長の受講指示に基づきまして公共職業訓練等を受講する場合でございましても、給付制限期間中は失業給付等は支給されない、こういう取り扱いでございます。
ありがとうございます。ぜひその趣旨を通達の中で明確にしていただきたいと思います。
 次に、職業訓練と雇用保険の失業給付の関係についてですけれども、失業者が再就職のために公共職業訓練に入校しました場合に、受講料は無料となっております。しかし、失業中で収入がないわけですから、受講を続けようとするにはその間の生活を支えていくための雇用保険の受給は欠かせないと思うわけです。しかも、訓練受講の作業服とか安全靴などの費用は、これは個人負担となっているわけですから、今後こういう人々が雇用保険を受給できるかどうか大変切実な問題だと思います。
 そこでお聞きしたいわけですけれども、現行の雇用保険制度においては、自己都合によって退職して、そして雇用保険の給付制限を受けた方で公共職業訓練等を受けた場合に、どのような給付の取り扱いになっておるでしょうか。
公共職業訓練施設がその地域に開かれた能力開発のための総合的なセンターというふうに機能させたいということで、そういった積極的な運営をしていきたいと考えております。そのためにはやはり地域のニーズに的確に対応できますように、地域の事業主団体あるいは労働組合、市町村、そういった方々の意見を不断に吸収するということがぜひ必要でございますから、そういった方々を構成員とする運営協議会というものを設置するということで地域の具体的なニーズの把握に努めていきたいと考えております。ただ、法条文で書くべきかどうかということについては、そこまでは処置しなかったわけでございますけれども、今の趣旨は法施行に当たりまして通達の中で明記をさせたいというふうに考えております。
次に、第五次職業能力開発基本計画では、「公共職業訓練施設が地域のニーズに的確に対応して運営されるようにするため、地域の事業主団体、労働組合、市町村、関係行政機関等を構成員とする運営協議会を設置する」、こういうふうにうたっております。また、中央職業能力開発審議会の答申においても同様な意見が書かれているわけです。今後、公共職業訓練施設がだれでもいつでもどこでも本当に地域の労働者にも身近に利用できる、そういう職業能力開発の核として位置づけていくのであれば、こうした運営協議会は私は絶対不可欠だと考えております。この改正法の第十六条に、公共職業能力開発施設は、事業運営に関して、事業主、労働組合、市町村等を構成員とする運営協議会を設置し、その意見等を反映するよう努めなければならないと、私どもははっきりここに明記をすべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。
なかなかこういう法律ができても現場はそう簡単に状況が変わらないわけですね。非常に仕事だけはふえてくるということが起きるわけですから、今後事業拡大をしていくならば、現行の人員体制では限界があるとだれが見ても考えられると思います。ですから、そういう現場の状況をもっと把握していただきたい、このことを要望しておきますけれども、大臣、そういうところを一度視察なさって、おやりになるという新しい大臣のイメージをひとつつくっていただけないでしょうか。
公共職業訓練施設の中で、県の訓練校につきましては相談員を設置いたしておりまして、それによって相談体制をとっていこうということで考えております。それ以外に、情報提供するための情報データベースというものをネットワーク化しようということでございまして、当面は各都道府県一訓練校程度になると思いますが、それも徐々にふやしていくということを考えております。
 それから、国の方では既に援助課というような組織もございまして、そういうところで具体的な情報提供、援助をやっていこうということを考えておりますし、国の方の施設につきましても、現在は都道府県の職業能力開発協会までは既にデータベースが行っておりますけれども、そのベースをさらに国の施設についてもつなげていくということを考えているところでございます。
先ほどお答えいたしましたけれども、確かにかなりオーバーラップしている
部分もございます。それから、そうはいいましても、例えば新委員会で行います立入検査にいたしましても、ある程度の人数の制限もございまして、やはり周期があるわけでございますし、協会、取引所の監査あるいは考査というものも、それなりの周期でしかできないということにはなるわけでございます。
 御指摘のように、確かに同じようなことをやっているということに結果としてかなりの部分はなるわけでございまして、その辺は新委員会ができました後、特に新委員会が行います証券会社に対する立入検査につきましては、協会の監査あるいは取引所の考査部門とも必要に応じて打ち合わせをするということが望ましいのではないか。現在でも、証券局が行っております検査の場合でも、協会、取引所と必要に応じて打ち合わせをしております。そういったようなことで、基本的には周期がかなりございますから、一つの証券会社が同時に三つの検査なり監査、考査を受けるということはないと思いますけれども、効率的に検査を行うためには、やはり十分打ち合わせをしてやっていく方が望ましいのではないか、また新委員会もそういうことで運営されるのではないかというふうに思います。