きょうは最初に農水省の方に質問をして論点を幾つかお示しして、そして大臣にも閣僚としての所見をお伺いしよう、こう思っておったのですが、何か二時に始まる衆議院の本会議に行く時間が欲しいので先に大臣に質問をしてほしいというこういう御要望がありまして、それを受け入れることにしたのです。いつもこんなに物わかりがいい議員ではないということを最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。
 先ほども指摘がありましたが、アメリカからの米市場開放の要求が大変強まっておるわけであります。これについて国民の方からは、政府・自民党が次第にこれに屈していってしまうのではないか、こういう心配が実際あるわけであります。
 実はきょうの午前の本会議で自民党の西村議員の方から、米の自由化については国会決議がある、毅然たる態度で対処されたい、まさにそのとおりなんですが、これにつきましてはこういう見方もあるのですね。この国会決議は自由化反対とあるけれども、市場開放はしないとか一粒も入れないとは書いていないんだ、だから近々このような解釈、これを持ち出すことを今あるところで真剣に考えているのではないか、こういう指摘がされておりますが、これについて大臣のお考えを聞きたいと思うのです。
ただいま先生御指摘ございましたように、土地利用制度の面からも米の需給均衡を図るようにいろんな努力をするということは大変重要なことであると私ども考えております。
 具体的に申し上げますと、都市周辺の水田農地で特に市街化区域内の水田、これにつきましては都市計画制度上おおむね十年以内に市街化を図るべき区域である、こういう位置づけがございますので、農地転用制度上も許可不要、届け出で自由に転用ができるという仕組みになっておりますので、土地制度上も宅地化を促進したり、あるいは公園にしたりというような転用が進められるように、今後とも指導を進めていきたいと考えております。
 それから、市街化区域以外の水田につきましては、これは農地制度上許可制度になっておりますが、安定的な就業機会の確保を図る、あるいは生活環境の改善を図るといったような多面的な目的に水田を活用するということはますます重要になってまいっておると私ども考えておりまして、現在の農地制度上は一種、二種、三種という農地の優良性等による区分がございます。これによりますと、第一種農地というこれは集団優良農地でございますけれども、これについては公共的な施設以外には転用を認めていないところでございますけれども、ただいま申し上げましたような就業機会の確保あるいは生活環境の改善に役立つような施設については、先生御指摘のように優良農地の確保等に配慮しながらでございますが、個別審査によってケース・バイ・ケースで農地転用を許可できるように、現在の農地転用許可基準の改正を行うことといたしておるところでございます。
 それから、農業公園あるいは学童農園などといった先生御指摘の農業の第三次産業化、こういったことにつきましても土地制度上あるいは私どもの持っております各種の事業等を活用いたしまして、今後ともこの第三次産業化にはさらに努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
 しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と産業の振興を進める必要があります。
 このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
 また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。
 このような見地から、現行の振興特別措置法をさらに延長して題名を振興開発特別措置法に改めるとともに、新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申しあげます。
 まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで五カ年延長し、奄美群島振興開発計画の計画期間も現行の五カ年からさらに五カ年延長することとしております。
 第二に、奄美群島振興開発基金の業務に新たに出資業務を追加するとともに、理事は理事長が内閣総理大臣及び大蔵大臣の認可を受けて任命することとしております。
 次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、第一に、題名を小笠原諸島振興開発特別措置法に改め、所要の規定の整備を行うとともに、法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで五カ年延長することとしております。
 第二に、新たに平成元年度を初年度として五カ年にわたる小笠原諸島振興開発計画を策定することとし、その内容についても振興開発を図るための計画事項を定める等の規定の整備を図っております。
 第三に、小笠原諸島振興審議会の名称を小笠原諸島振興開発審議会と改めております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。