いよいよ終わりになってきたようですが、大蔵大臣、実は、昭和五十三年に租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案というのが出たんです。そのときに私は、次元の違う話をまとめて一本に法律で持ってくることについてはまずいんじゃないかと冒頭苦情を申し上げたんです。当時、村山大蔵大臣であったかと記憶をしますが、次からはそういうことをいたしません、今回は御勘弁をいただきたいという話で五十三年に審議した経験があるわけです。
 今回のこの財源確保の話ですが、私、平たい言葉で恐縮ですが、げたとくつと長ぐつを三つ持ってきて、一遍に履いてくれ、こういう法律になっているんですよね。ですから、各党がそれぞれの問題をもっと集中的に掘り下げる、そういう立場で最初計画をしましたけれども、顔が会いましたのはきょうが初めてなんですよ。これでは審議する側といたしましても非常に困るんですね。私は理事会でもそのことを厳しく注文をつけたわけですが、次からはこういうことをしないようにあらかじめ申し上げておきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
いまの御質問のウエートは、いままで産投会計から出資されていたものをもっと回収して財源を確保したらどうだ、こういうところにあったかと思うのでございますが、いままで産投会計から出資されておりますものは、投資先機関の資本金として、それぞれの機関の使命、公共的使命の達成のために現に用いられているわけでございますので、これを国の財源対策という立場から直ちに回収するということは困難だと思います。ただいままでも民間の肩がわりによりまして出資金の一部が回収されたという例もございますので、今後におきましてもそうしたことは可能であるかどうか、十分検討していきたいというふうに思います。
中期展望の税収弾性値につきましては、ただいま大臣の御答弁にあったとおりでございます。
 それから、委員が御指摘になりました、五十六年度の税収は一体どうなるのかという御設問でございますけれども、御案内のとおり、五十六年度の予算上の税収見積もりといいますのは、中期展望にわれわれが使用いたしましたようなマクロ的な弾性値で見込みを立てているものではございませんで、各税目ごとに、政府の五十六年度の経済見通し等を基礎にいたしまして、税目ごとに積算しておりますので、その点はひとつ御理解を願いたいと思います。ただ、五十五年度の決算額がまだ確たる見通しが立たない段階でございますし、私どもといたしましては、現段階におきまして五十六年度の予算で見積もりました税収総額、これを改定する必要はないというふうに考えております。
これはかなり技術的な問題なので、事務当局から具体的答弁はいたさせますが、この間の予算委員会では、ある党からは、こんなに少ない見積もりはけしからぬじゃないかと、もっといっぱいとれるはずと言われたばかりなんですよ。二ヵ月もたたないうちに、ちょっとこれは見積もり過ぎているんじゃないかというような話でございまして、それほどむずかしいんです、実は。ですから、私といたしましては、やはり過去十年間ぐらいの平均をとらなければ中期展望なんというのはそんな過大な、いいところだけとれませんということを言っておるわけでございます。以下、事務当局から説明させます。
これは大蔵大臣にお尋ねしますが、当委員会でも「財政の中期展望」のいわゆる税の弾性値の問題がいろいろ論議があったわけでありますが、いまの時期になっても五十五年度の税収がどれだけ入るのかという、そういうことすらもなかなか予測ができないと。民間の金融機関なんかの方がよほど早く予測をしているわけなんですけれどもね、そういう点が非常に不満であるということを申しておきたいと思います。
 私はそこで大臣お尋ねしますが、五十六年度のいわゆる税収の見通し、ということは五十五年度の税収というものを基準に弾性値で出しているわけですから、そういう点から見ると五十六年度も、五十五年度が非常に厳しいということは五十六年度もかなり厳しいんではないか、そういう予測をする向きもあるわけですが、大臣としてはいまどういう感覚を持っていらっしゃいますか。
次に、昨日の新聞の報道では、五十五年度決算で四、五千億の税収欠陥が出るんではないかと、こういう報道がございました。元ほど審議官の方からも非常に本年はなかなか厳しいというお話があったわけでありますが、もしこの税収が四、五千億欠陥が出るということはどうなんですか。総体的な予想としてはどういう見通しなんですか。
昨日関係閣僚会議を開催をいたしまして、今回のベースアップについていろいろ協議をいたしたのでございますが、まず第一に考えましたことは、労使関係の安定を図らないといけないのじゃないか、非常に重大な時期でございますので、大いに生産性の向上をしてもらうためには労使の関係がまず一番重要である、ただ、いろいろな条件が昨今起こってまいりまして、公共企業体等の経営の徹底した改善、合理化を求める国民世論の動向も出てきたのじゃないか、さらには逼迫した財政事情、それから民間賃金の動向等をも総合的に勘案して有額回答するように、こういう打ち合わせをきのう行ったところでございます。
 そこで、郵政省としてもいろいろ検討さしていただきまして、やはり三公社五現業のある程度の横並びということもこれは考えざるを得ないということで、基準になりましたことはベースアップの率を昨年並みにする、あとは、昇給の問題はそれぞれ組合が違いますので、それに加算をしてやるというので、数字は御承知のとおり平均の四・四四よりは上がっておりますけれども、そういう関係で基準をそろえて額を算定した、こういう次第でございます。
 そこで昨日、四時三十分に組合に来ていただきまして回答を行ったのでございますが、組合は不満の意を表明され、持ち帰りになり検討することになりまして、本日また交渉を再開することに相なっておるわけでございます。ただ、いずれは公労委の場に移るかと思いますけれども、郵政省としてはさらに誠意を持って対処してまいりたいと考えているわけでございます。