医療費の足切り限度額につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、現在五万円という限度額が定められております。この限度額が定められまして、既に十年近くの年月を経過しているわけでございますが、実は昨年十一月にいただきました税制調査会の中期答申では、その後における医療費の支出の水準とか、あるいは税務当局におきます事務の簡素化の観点からの還付申告の処理の問題というような観に着目いたしまして、限度額を中長期的には実態に即して引き上げる方向で検討すべきであるという答申をいただいております。
 これはあくまで中長期的な視点からの御指摘でございまして、私どももこの答申に即しましていろいろ検討しておるわけでございますが、さしあたり六十年度の税制改正でいかに臨むかというのは、実はこれからの検討課題でございまして、本日の時点におきまして、六十年度の税制改正でこれをいかに対応するかということを、私ども税制当局としてお答えする段階でないということにつきまして御了承賜りたいと思います。
私どもはやはり減税の効果というものを非常に重要に考えておりますので、そういう意味では、所得税減税あるいはアメリカの経済復興に大変役に立ったと言われております投資減税等々の問題につきまして、大蔵省当局の前向きな対応を期待したいと思います。
 なお、この問題は、大臣おっしゃいますように、公党間での政策協議の対象になっておりますので、引き続きその機関におきまして御検討されるようにお願いをしたい、こういうふうに考えております。
 あと、ちょっと医療費控除の問題につきまして御質問申し上げたいのでありますが、サラリーマン家庭を中心に利用が急増しております所得税の医療費控除制度につきまして、大蔵省は六十年度税制改正で控除対象となる医療費の最低支払い額を引き上げ、対象者を絞ることを検討していると伝えられております。医療費の上昇に伴い同制度による還付件数が急増し、税務署の大きな事務負担となっているためで、現在一世帯当たり年間五万円を超える医療費を払うと控除が受けられますものを、七万から十万円に引き上げよう、こういう考え方があるようであります。医療費の負担につきましては、さきの健保法の改革によりまして被用者本人に一割負担が導入されたばかりであり、このような改正は納税者にダブルパンチとなることでありますので、慎重に対応していただきたい、こういうことでありますが、いかがでありますか。
この投資減税、いわば大きくとらまえました投資減税というものについては、その費用と効果ということが容易に捕捉しがたいという、これは税調等の答申にもございますように、いわば企業責任の中において先を見通しながら投資をしたものであるのか、あるいはこの減税措置があったから投資したものであるのかという区分というものは非常に難しい点がございます。したがって、これを限定いたしまして、今年度税制において三つのことが行われたわけでございますが、例えば今御指摘ありました耐用年数にいたしましても、事実問題といたしまして、いわばその耐用年数とそして陳腐化の問題を合理的に考えながら行われるべきものであって、ただそれを政策税制としてのみとらえるべきものではないという考え方も税調等の答申にも書かれてあるところでございます。したがいまして、漠然たる投資減税ということに対しましては、私どもは税調の答申にも基づいて非常に慎重でございます。これもまた五十九年度税制でやったばかりである。その効果も見定めなければならない課題である。
 なお、中小企業のいわゆる承継税制の問題につきましても、この株式評価の問題等、これも手をつけたばかりでございますので、やはりその推移をまずは見守るべき段階ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、何回も申しますように、公党と公党との協議が行われておるという事実を私どもがないがしろにするとか、そういう考え方で申し上げておるわけではございません。いわば税調の答申等の趣旨をそのままここで申し上げておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
この政策協議は十六項目にわたっているわけでありますが、もう一点だけ大臣のお考えを聞きたい問題は、投資減税であります。
 「中小企業振興、先端技術開発促進などのため、三千億円程度の投資減税を実施すること。また、法定耐用年数の大幅短縮及び中小企業承継税制の抜本的改正を行うこと。このため、技術開発促進法及び中小企業技術高度化法を制定すること。」法律制定にも及んだ言及をしておりますけれども、投資減税の考え方につきまして、特に大臣の御見解を聞きたいのであります。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     大浜 方栄君
     大島 友治君     石井 道子君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     鈴木 省吾君     柳川 覺治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         亀長 友義君
    理 事
                曽根田郁夫君
                村上 正邦君
                太田 淳夫君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                柳川 覺治君
                穐山  篤君
                小野  明君
                内藤  功君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  今井  勇君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     北郷 勲夫君
       厚生大臣官房審
       議官       木戸  脩君
       厚生大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   山内 豊徳君
       厚生省健康政策
       局長       竹中 浩治君
       厚生省保健医療
       局長       仲村 英一君
       厚生省保健医療
       局老人保健部長  黒木 武弘君
       厚生省社会局長  小島 弘仲君
       厚生省保険局長  幸田 正孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       外務大臣官房領
       事移住部外務参
       事官       荒船 清彦君
       文部省教育助成
       局海外子女教育
       室長       牛尾 郁夫君
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  本日の会議に付した案件
○厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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