それから、最近何といいますか、いろいろ屎尿処理で問題になってきておりますのが、いわゆる下水道の普及がおくれているというのか、未発達のために、個人浄化槽がずいぶん建てられている、やられているわけなんですが、これの管理といいますか、それこそ自己責任になっている。ところが、少したつと臭いのが出てきたりとなると、環境破壊につながると言ってトラブルが出る。こういう問題についてはやはり浄化槽の管理体制というものを、つくるのは許可になっているけれども、その後の管理については、何も問題なけりゃいいわけだけれども、現実にはやはりふん尿の未処理的な、いわゆる悪臭や不衛生という問題が出てくる。これについての検査、管理体制という問題が私はやはり厚生省として考えられなけりゃならぬと思うわけなんですが、これはつくった人がわかっているわけだから、つくった人は建設業者にしても、つくらした人がわかっているわけで、所有主がわかっているからいいわけなんですが、また、こういう浄化槽の管理をやるためには業者が必要だと思うんですが、こういうふうないわゆる衛生処理の業者やそれから産業廃棄物の処理の、私はそれぞれ、衛生関係の専門の知識を持った人がおるような業者、あるいは団体としてそういう者を雇うというふうな、まあこれは役人をふやせということは――行政改革の進む中で、やはり私は新しい考え方を持ってもらいたいと思うわけなんです。
 それの一つの方法は、やはり業者の自主的な協会、またそういうことについての責任体制、責任的な処理の基準をつくるとか、そこへ厚生省がいわゆる専門家を派遣して講習をやるとか、お互いの自主管理的な業界をつくっていく。そして任意的に業界の水準を高めていくという、こういうことが、まあ役人をふやさんで今後こういう新しい問題を、環境浄化をやっていくには、やはりそこに業界みずからが一定の協会をつくり、専門家を擁して研究開発をし、そしてそれを守っていく。それに県や厚生省が援助をしていく。そういう受け入れ体制をつくっていく必要があろうかと思うんですが、そういうことについてどういうふうにおやりになっているか。また、私の意見についてどういうふうな考え方を持っておられるか、御意見を伺って私の質問を終わります。
産業廃棄物の処理につきましては、先生御指摘のとおりＰＰＰと申しますか、発生者の責任においてやるべきであろうという原則が置かれておりまして、それに対応して府県が産業廃棄物処理計画を定めまして、県内の廃棄物が適正に処理されるような大きな流れをつくっていくということをやっておるわけでございます。それと、県が計画を立てることと同時に当然指導、監督をする必要があるわけでございまして、環境衛生指導員等による指導、監督、あるいは業者の教育研修といったことも中央の方でもやっておるところでございます。
 また、第二点の御指摘の処分地の問題等、業者任せではなかなかいかないということから、その処理が困難な場合には都道府県がみずから公共関与という形で処分地を持ったり、あるいは中間処理施設を設置したりするような事業が現時点で三十二県ぐらいですでに行われております。さらに、まあ前後しますが、事業者が、あるいは業者が中間処理施設をつくったり処分地をつくる場合の融資でありますとか、税制上の優遇措置とかいうようなことで助成が行われておるところでございます。
 規制等につきましても、廃棄物処理法の中でかなり整備はされておると思いますが、御指摘のように実態上まだ必ずしも十分ではないという印象を持っておりまして、今後とも都道府県を通して十分に指導し、所要の優遇策についても検討してまいりたいというふうに考えております。
松前さんがおっしゃったように、西側の一員ということは、これはもう前の大平政権のころからはっきり言っていたことでございまして、アメリカへ行きまして共存共栄という言葉を使いましたり、あるいは同盟という言葉を使ったということがあったわけでございますが、西側の一員としてたがが緩んでおるのでこの際締めてという感じがあるのじゃないかということをいまちょっとおっしゃいましたが、私どもは、イランの人質の問題、あるいはアフガンに対するソ連の軍事介入の問題、こういうことにつきまして西側の一員という立場を自覚しまして、日本としてとるべき態度ということを自主的にやっておるわけでございまして、この態度を云々されるということは私はないというふうに思っておりますし、また日本として、今度アメリカに行きましたので何か新しい任務を負うとか役割りを負うとか、そういうようなことは何も考えておらぬわけでございまして、いままで西側の一員としてしっかりした態度をとってまいりましたので、これはさらにそれを再確認し続けていくという気持ちでございます。
 それから防衛の問題でございますが、ＮＡＴＯの三％という話は大分前からこれは出ているのでございまして、カーター政権の時代からも出ている話でございます。ＮＡＴＯの国々によってもできるという国と、なかなかこれは大変だという国、いろいろあること、御承知のとおりでございますが、日本につきましては、今度は総理が参られて一連の首脳会談を通じて、向こうから具体的な要請というものは実はなかったわけでございます。一般的な努力の期待ということはあったわけでございます。
 私もこの前三月に行きましたときもワインバーガーさんと話したのでございますが、まあ六月には事務レベル会議がある、あるいは大村長官がワインバーガーさんと会われることもあるだろう、そういうときに具体的な中業の問題等話が出るということはわかりますので、そういうときにいろいろ協議をされて期待表明されるということがあるのじゃないか、ということを私は言ったわけでございまして、その点は今度行ってまいりましても、特に新しくアメリカの戦略に組み込まれて云々ということはないわけでございまして、従来の日米の枠組みというものを変えて新たな軍事的な意味を持った話し合いをしてきたというようなことは、これは本当に実際にないわけでございますので、日本としてはそういう態度で臨んでまいるつもりでございます。