国際運輸・鶴光局におきましては、今お話しのような海運問題あるいは国際航空問題というものを、挙げて一体の局として総合的な視点から展開していくということでございますが、海運と航空の関係というのは、特に旅客ではなくまず貨物の流動という点から申しますと、これは現在の世界経済あるいは日本を中心とする国際取引のあり方が大きくこれを決めていくわけでございます。事実、世界の経済の中で、高付加価値の商品が非常にふえております。これらは非常に軽量でかつ取引が敏速を必要とされるということで、航空のウエートが年々増加してくる。国際航空の需要増大というのが全般的な方向で、そういう国際航空あるいは海運を通じまして世界的な貨物の流動のシステムというものを合理化していくということが強く要請されてくるわけでございます。そういう意味では、例えばフォワーダーというものを中心として国際航空と外航海運というものを組み合わせて利用していくというのがこれからの民間の活動の基本でございます。運輸省としては、そういうような国際的な運輸活動の展開の容易なシステムというものを考えていくというのが政策の基本であろうかと思います。
しかし、これ何か大山鳴動ネズミ一匹みたいな感じなんです。形容詞は非常に大きく書いているけれども、結局とどのつまりは国際観光局というようなものに縮まっているような感じがするのです。国際運輸となればやはり空の運輸、海、大体こういうものに集約されていくと思うのですが、その際に一体海と空をどのように立体的に考えていくのか、体系的に考えていくのか、これが運輸大臣の政策となって出てこなければならないと思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。
今官房審議官からいろいろお答えをしたとおりでございますが、海の関係、空の関係、それから観光関係を国際問題としてつかまえる、今まではばらばらにやっておりましたが、日本の国際的な地位が向上しましたから国際的な問題として、そういう視角から取り上げていく部局をつくって強化をしてまいりたい、こういうことでございます。
このたびの設置法では、運輸省の国際関係事務が非常に重要になってまいったものでございますので、運輸省の組織改正といたしますと国際運輸・観光局というようなものをつくってこの問題に対処したいということを基本的に考えているわけですが、このたびの設置法の考え方でもそういう事実の認識を前提にしているわけでございます。
 それで、現在の我が国の状況を見ますと、我が国経済は世界経済に非常に大きく依存している。そしてまた、世界経済自身が非常に長期に停滞化し、先進国相互間でもあるいは南北間でも国際関係が非常にふくそう化しております。そういう意味では世界的な調整ということが極めて切実な状況になってきております。我が国が国際社会の一員として自由社会の中で非常に大きな大国として成長している今日、その果たすべき役割は非常に大きいわけでございます。国際運輸の分野におきましても、我が国が世界の経済あるいは世界の交流の中で果たすべき役割を十分認識して、そのような日本のあり方というものを十分に念頭に置いてこれから多角的な国際運輸活動を展開していく、こういう基本的認識を持っているわけでございます。
最初に委員長にお断りしておきますが、十二時十分から科学技術委員会の理事会がありますので、それまで質問を続けさせていただいて、そこで中断させていただきたいと思います。あとは本会議終了後引き続きやりたいと思います。
 まず運輸大臣にお伺いいたしますが、この運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由の中に「国際的な相互依存関係の深化等に伴う国際関係に十分配慮した運輸政策の推進」、こういうことがうたわれておるわけでございますが、この「国際関係に十分配慮した運輸政策」とは一体具体的にどういうことを指しているのか、御説明願いたいと思います。
武蔵野線におきましては確かに五十九年二月は増発をいたしませんでしたが、その前は五十五年、五十七作、五十八年とダイヤ改正の都度実は増発させていただいたわけでございます。したがいまして、今回は若干列車の配列を並べかえる程度で確かに増発がございませんでしたので、先生御指摘のような地元に若干御不満があることも承知いたしておりますが、確かに重要路線になってまいりました。それから住宅も張りついてまいりましてお客様もふえてまいりましたので、現在大変いい乗車状態と申しますか御利用状態でございます。したがって、今まだ詰めてはおりませんけれども、管理局の方で六十年の春には何らかの増発を含む改善というのを検討しているというふうに聞いておりますので、もうしばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。
長崎一区選出の公明党の宮崎でございます。
 今回、分科会での質問の時間を与えていただきまして、私は百一国会よりずっとシリーズ的に今回まで、長崎県の水産関係、漁業振興問題について取り上げ、大きな問題を抱えております長崎県周辺海域における外国漁船の取り締まり強化及び国内漁船の安全操業の確保について、毎回水産庁、海上保安庁には私の質問に御答弁を煩わしておりますが、ひしひしと死活問題として迫ってまいっております外国漁船による侵犯操業等の取り締まり強化とともに、国内漁船の安全操業の確保を図るために、長崎、佐世保両海上保安部に三十メートル型高速巡視艇の常駐配備といいますか、さらに、水産庁監視船の長崎県周辺海域への増隻配備とその充実を図るために、水産行政に関する要望というのは日増しに漁民の大きなうねりとなってきていることは、もう水産庁並びに海上保安庁におきましては御認識のことだと思うわけであります。
 表題に申し上げましたこういった本県の周辺海域における外国漁船のいわゆる領海侵犯等々と相まって、どれくらい事案を認識されているのか、またその検挙については今日までどういった歩みで来られたのか。さらに、私はこのデータをもとにして、海上保安庁の皆様方の御労苦と相まって、安全操業への大きな一里塚としていきたいがために、今回また、本日御質問をするわけであります。まず、その点から答弁を求める次第であります。