私、当時の記憶が定かでございませんが、たしかあのころでございますと、本俸の在外で受け取ります比率、これは先ほどちょっと御説明申し上げましたように、かなり目減りをしているわけでございます。それから、配偶者手当も入れまして、諸手当を入れました受取額との比率が一対二・五ぐらいであったろうかと思っております。つまり、日本において受け取ります額よりは三倍ないし三・五倍くらいであったろうかと思っております。
 なお、ワシントンに三等級六号俸の者が参った場合の数字でございますけれども、月収の単位で申し上げますと、本省勤務の場合は三十一万二千九百二十円になるわけでございますけれども、在外勤務でございますとこれが九十万七千六十円になる。これは先ほど申し上げましたワシントンの三号俸を受け取るという計算でございます。これで見ますと、いま申し上げましたような三倍弱になるわけでございます。ただ、年収の単位で申し上げますと、先ほど申し上げましたような目減り、あるいはいわゆるボーナスでございますが、期末・勤勉手当の相違というようなことから、二・三倍ないし二・四倍になる。つまり、年収でございますと、五百十二万円本省において受け取っているといたしますと、在外におきましては千二百八万円ということになる、こういうことでございました。
この在勤手当法ができたときは外貨建てで支払われた。それが変動相場に移行してから円建てになったように聞いておりますが、今日のように非常に不安定というか円が強くなったりまた安くなったりするこういうときは、やはりそのときそのときの外貨建てにするというのも一法じゃないだろうか。また、それが現地の人たちとの比較もしやすいと私は思うのです。先ほど申した民間企業の場合は、五社協定によって外貨建てになっている。これもぜひとも御研究願いたい、かように思います。
 先を急ぐようですが、私がこの問題に関してもう一つお聞きしたいと思うのは、先ほども申したように、いろいろなことでもって在勤基本手当というものが設定されている。ワシントン三号というものを基準として上下倍率、そして各国の比較表、全部つくって細かに計算されていると思うのです。冒頭に申したように国家公務員の人事院勧告凍結によるそれとの比較においても、一つの見方が手っ取り早くできるんじゃないだろうか。
 それはどういうことかといったら、同じ方で日本にいられる方が大使になった、公使になった、そういうときに、先ほどちょっと申したように大分手取りが上がることになると思うのですが、これは大体どれぐらい上がりますか。例を言って悪うございますが、枝村官房長が先ほどおっしゃったジャカルタにいられた。行かれる前は本省だと思いますけれども、行かれたときに大分上がっていると思いますが、どれぐらい上がりましたか。一般的な例でも結構でございます。
毎年のようにこういう改定をお願いしているのはどういうことかという御質問でございます。
 確かに、かつてのように固定為替相場でなくなりますと、為替の変動というものは特に厳しく在外勤務者の給与に響いてくるわけでございます。
 そういうこともございまして、昭和四十九年でございましたか、法律では基準額を定めて、実際の支給額は政令に委任する、ただ、その範囲は基準額の百分の七十五と百分の百二十五の間にする、つまり上下二五％の範囲であれば支給額を臨機応変に変えてよろしいという改正をしていただきまして、その後、それによって得られました弾力性を利用いたしまして政令による改定を何度かしたわけでございます。特に昭和五十四年、この当時は大変な円高でございまして、一ドル百九十五円というような時期でございました。このときには多数の公館について政令によって減額も行った。そういうことでございまして、その法律の改正によって与えられました弾力性というものはそれなりに私ども活用いたしまして、なるべく在外職員の受け取ります給与の実質的な額というものが変更をこうむらないように努力してきたわけでございます。
 しかし、最近の四年間、何分にも為替の変動も大変厳しゅうございますが、また御承知のようにアメリカですら二けたインフレというようなこともございまして、世界的な第二次オイルショック後のインフレというようなことも勘案いたしまして、毎年基準額の改定ということをお願いしているような状況でございます。
ところで、先ほどの安全性の問題と関連をして、国会でもそれなりの答弁はやった、これは一〇〇％安全とは言えないというふうなことをおっしゃったのです。ところが、防衛庁が発行した「国連平和維持活動と自衛隊Ｑ＆Ａ」というパンフですか、これを私もちょっと見させていただいたのですけれども、これを読みますと、初めに自衛隊の派遣ありき、端的に言って安全性も、いかにも完全に安全だという、一〇〇％安全に近いという内容の記述ではないかというふうに私は受け取れるのです。そうだとすると、これは隊員はもちろんですけれども、もう国民を欺くためのキャンペーンではないかと疑われても仕方のない内容じゃないかと思うのですね。
 具体的に指摘をいたしますと、質問三、Ｑ３のところで、「武力衝突に巻き込まれることはないのですか？」という質問に対して、その回答のところでは、「国際平和協力法では、わが国が協力するための条件として、次の五原則が定められておりますので、自衛隊の部隊などが武力衝突に巻き込まれることはありません。」と明確に断言をいたしておるわけです。現に巻き込まれている。これは文民警察官ですけれども、もう既に巻き込まれておるわけですよ。そういう点で、これはもうちょっと注意深いというか、書き方があっていいんじゃなかったのかなという感じがいたすわけです。それから質問の四のところでは、「自衛隊が派遣される場合どこで・どんな仕事をするのですか？」という質問に対して、「当面国連ガンボディア暫定機構（ＵＮＴＡＣ）が考えられます。」「どのような仕事をするかは、今後の国連からの要請にもよりますが、輸送・建設・医療といった業務が予想されます。」そして下の方に（注）とありまして、この（注）には、「自衛隊の部隊による停戦監視、検問などの「平和維持隊本体業務」は、当面、別に法律で定める日までの間、これを実施しないこととされました。」こういうふうに書いてあるのですね。ところが、先ほども言ったように、本務以外のものがどうも付加されているのではないかということが出てきておるわけなんです。
 そこでお尋ねいたしますが、この十二日に民間選挙監視要員四十一名が出発をいたしたわけですけれども、この人たちに対しては事前に任務の内容が明確にされておるのかどうなのか、それが徹底しているかどうかということ、それから、現地でもしその任務と違った任務を与えられた場合拒否することができるのかどうなのか、また、それによってこんな不幸が再び起きてはならないのですけれども、そのような場面が生じた場合一体どうされるのか、非常に重要な問題だと思います。しかも、カンボジア情勢というのは二十三日からの選挙をめぐってもう時々刻々と言っていいほど情勢が緊迫をしておるわけですので、これがどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思うのです。