実態といたしまして、従業員が三百人以上の企業と申しますのは、これは昭和五十三年度の事業所統計でございまして、五百七十五という数字が従業員が三百人以上の企業でございます。それから資本金が一億以上の企業で申しますと約九百八十ぐらいになると思いますが、全体といたしまして建設業は非常に零細企業が多いわけでございまして、大企業に当たるというのはおおむねそういうところではないかというふうに感じております。
建設業におきます中小企業の定義は、これは中小企業基本法におきまして定められておりまして、御指摘のとおり従業員三百人以下または資本金一億円以下の企業とされております。この定義につきまして一部の中小建設業者の団体からは少し高いのではないかという声がございますことは承知いたしております。ただ、現在中小企業政策審議会におきまして、全産業を含めまして定義改定問題についての論議がなされていると伺っておるところでございまして、その結論によって考えることにすべきではないかと思っております。
いや、それは企業が下請に出すことまで中小企業と言うたらいけませんよ。それはやはり清水建設なら清水建設、三井建設なら三井建設へ出して、そしてそれが請負契約を締結するのだから、それも下請があるから中小企業だなんて、そんなことは言えない。それはいかぬ。
 それは別として、中小企業というのを建設業の場合にはやはり従業員三百人以下としているけれども、ああいう建設業で常時三百人の従業員を抱えておる中小企業というのは実際にはないのですね。それはもう実際上は大企業なんです。だから工業と一緒にしては困るのだ。その点をもうちょっと考慮してみる必要はないかしら。いかがでしょう。
これは工事完成高の全体の数字でございまして、この中には元請下請の問題もございますし、官需のほかの民需も含めてございますので、その辺のところを仕分けしてまいりますと、実際問題として完工高としては規模別の数字、これで見ますと、確かに七番目の部類が非常に多うございますけれども、実態の官需については先ほど官房長が申し上げたような数字になっておるわけでございます。
ところが、「建設業の経営分析」という建設省からお出しになったものを見ると、その四、ページをちょっと見てほしいんだけれども、これ規模別に一から七まで分類しておるのだけれども、第五、資本金五千万円以上の会社、企業がもうほとんど九九％を受け持っているわけですよね、工事完成高から見てみると。だから実際に合わないんじゃないですか。いかがでしょう。
中小企業に対します発注率は逐年増加しておりまして、五十三年度は三五％でございましたが、ことしの目標は三六・八％、いま大臣がお答えしたとおりでございます。
官公需に対する中小企業のシェアの問題でございますが、これはもう政府の方で方針を決めておりまして、本年度で申しますと、全体の官公需の大体三六・八％というものを中小企業の方に確保したいということで中央、地方一緒になりまして努力しておると、こういうことでございます。
公共事業の前倒しの問題で建設大臣にお伺いしたいのです。
 中小企業、これは官公需の何％というようなことをよく聞くのですが実態を聞くと非常に離れておるのですが、もう一遍、一体官公需のどの程度の部分を中小企業がシェアとして持っているのか、いままで。ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
賃上げ問題について河本経済企画庁長官からいろいろ話がありましたが、私はやはりこの問題は労使交渉によって円満に解決するのが妥当だと、交渉によって円満な解決を図ることが一番いいと思います。ただ、突っ込んで申し上げられれば、出せるところは出していいんじゃないかと思います。ただこれが非常にまあ、交渉によってやるわけでございますから私どもが経済界にこのくらい出したらいいんじゃないかとか、こういうことは言われないと思いますね、気持ちはありますけれども。労使間のいろいろな要望についても聞いてはおるわけでございます。そういうことについて労働大臣としては深い関心は示しております。したがって、これをどうこうということを、指導とかあるいは鞭撻とかいうところは差し控えてもらいたい、さように考えます。
ベースアップそのものに対しましてはこれはもう一切政府は意見を申し述べないということになっておりますが、ただ経済見通しを立てます場合には当然その年度における雇用者所得が個人個人で幾ら伸びるのか、全体として幾ら伸びるかということについては想定した数字を出さなければ経済見通しが出ませんので、それにつきましては五十七年度は見通しの数字を出しておることは御案内のとおりでございますが、これはしかし直接ベースアップとは関係のない数字でございます。
その問題と関連して、やはり基礎的なデータを一つ出してもらいたいと思うのです。仮定計算でもよろしゅうございますが、仮に一兆円所得減税をやったときに、一体その年どれぐらいの増収としてはね返ってくるのか。もちろんその一年に限らないでしょうから、翌年、三年ぐらいまでいってどれぐらいになってくるとか、公式を使えば最大限最終的に幾ら入るかというのは恐らく出るはずです。
 その問題とあわせて念のために、いま先生が言われた建設国債の話がありますので、同時に、仮に一兆減税したときにはその年のはね返りは幾ら、それからずっとどれぐらいになってくるか。それから建設国債、これも物によりましょうけれども、大体いままでの経験値で、一兆の建設国債を出したときには景気浮揚によってその年一体どれくらいの税収が入ってくるか。これはもう何遍も国会でやった話でありますけれども、念のためにそれをはっきりさせておいてもらいたい。かわり財源という問題ももちろんありましょうけれども、得られるはね返りというものがどれぐらいのものになるか、これをひとつ経企庁と主税局との共同作業で出してもらいたい。そうすると大体の見当はついてくると思うのです。