それでは、支援という言葉は使わないで、安全保障という言葉から議論させていただきますと、今回の、ある意味で我が国の安全保障を確かなものにするためにＫＥＤＯへ拠出をする。支援ではなくて拠出をする。これは我が国の安全保障のコストだ。これがうまくいけば、二、三千億ぐらいで済むかもしれない。万が一それがうまくいかない場合には、当然日本としてのさらなる安全保障を考えなくてはいけない。そうすると、やはりＴＭＤをどうするのか。
 そういった安全保障の観点からＫＥＤＯにかかるコスト、さらにその先を行くＴＭＤ、これはやはり一つのシナリオとして関係してくると思うのですけれども、今ＫＥＤＯに拠出をする、これは安全保障のコストの面から何としても成功させたい、そういった御理解なのですか。
これは議員、支援、支援とおっしゃいますけれども、これはいわゆる支援とは少し性格の違った支援ではないでしょうか。
 つまり、まさに議員がおっしゃった、危機管理とかいろいろおっしゃいましたけれども、これは冒頭に申し上げましたように、核不拡散とか、あるいは我が国自身の安全というものに関するものであって、一方的に北朝鮮の国民の生活を向上させるために支援をするという性格のものとは少し違うというふうに考えていただきたいと思います。我々はＫＥＤＯという機構を通して、これはあくまで窓口と言ってもいいのかもわかりませんが、このＫＥＤＯという機構を適して北朝鮮に軽水炉プロジェクトというものを完成させるために作業を行うわけでありますが、他方北朝鮮は北朝鮮で、それに見合う北朝鮮なりの作業もするわけであります。これを一方的な支援のように考えて議論することは間違いだと私は思います。
要は、北朝鮮はああいう古い体質ですから、人権問題、当然多々ありだと思います。その中でも、国内的には五十二にランクづけて、食糧とか着物とか身分とか、それを全部色づけているわけなのですよ。
 そういったところに、非常に人権に、ある意味で正義のアメリカが資金を出す。当然国民の理解が必要だ。そんな動きもあって、昨日の新聞報道じゃないですけれども、上院の議会として予算を承認する、そんな観点なのですが、日本のＫＥＤＯ支援に対して、こういった人権にどういうふうに配慮されますか。
やはりＯＤＡの四原則がありますので、局長のおっしゃられたことは適正ではないかと私も思います。
 では、こういった観点からいかがでしょうか。例えば、今北朝鮮というのは人民をランクづけしているわけですよ。五十二ランクというのですか。それは御存じないですか。
まさに先生も御指摘のとおり、国交がないわけでございます。それから全体の、先生パッケージと言われましたけれども、要するに核疑惑を晴らし、それから非常に重要なポイントは、プルトニウムを大量に産出する黒鉛原子炉を凍結し、行く行くは廃棄するという取引と申しますか、合意でございますが、これはいわゆるＯＤＡで日本がやっている種類のプロジェクトとは性質が違うのではないかという気がいたしております。
 ＯＤＡの金になるのかどうかというお尋ねでありますれば、先ほど申しましたとおり、今の段階でそこまでスキームについて詰めてないものですから確たることは申せませんけれども、現段階で申せば、これは私どもがよく知っているいわゆるＯＤＡ、その一環としてという話ではないのではないか、これは安全保障にかかわる全然別系統の話ではないかという感じがしております。
先生のおっしゃるとおりでございまして、一つには今回の資本注入の目的である不良債権の処理、それからまた信用供与の円滑化、これを本当になし遂げるためにもどうしても収益力の確保、向上というものが不可欠だというふうに私どもは考えました。
 もちろん法律の枠組みもそういうふうになっておりまして、経営効率の向上というようなことからいろんな御注文を法律上にもいただいておるわけでございますが、私どもといたしましては、これを二つの方面から考えたということでございます。
 一つは、現に行われている業務の経費、必要とされる経費の削減ということでございまして、一連の人件費の抑制であるとかあるいは物件費についても情報関連以外は抑制しなさいとかというようなことで、できるだけ経費を抑えていく、こういうことを指導というか勧誘いたしたということでございます。
 もちろん先生御案内かと思うんですが、日本の経費率というのは国際的に見ると実はかなり低いんですけれども、低いにもかかわらず、まだ外側から見ると、例えば人件費が高過ぎるんではないか、あるいは余分ないろんな施設を持っているんではないかというのも目の当たりにするわけでございまして、そういう意味でそこらあたりのことについての自主的な努力を促したということでございます。
 しかし、それで十分かといいますと実はそうではなくて、もっと利ざやの稼げるというか収益を上げる分野を開拓し、あるいはそれを既に持っているんでしたらそれを拡大していくというような、そういう業務そのものの再構築というか、リストラクチャリングというものが必要であろう。場合によっては、そういうことをやる中でやはり合併であるとかあるいは提携であるとかというようなことも必要になってくるんじゃないか。いわゆる金融界の再編でございますけれども、これも法律がこんなことまで述べていただいておるというのは本当に踏み込んだ規定だと思うんですけれども、法律自体にもそういうことがございますので、私としてもそういうことで大いに発言をしてそれを促してきたわけでございます。
 この点につきましては、率直に言ってこの一月の初頭から今の三月の半ばまでにそういう合併話あるいは提携話というようなものを大幅に進捗せしめるというのは、時間的にちょっときつい話でありますが、それでもかなりの話をしていただいた、合併のもくろみを明確にしたところもございますし、資本あるいは業務の提携等についてはそこここであったし、また子会社化というような動きもあったわけでございますけれども、その状況をあえて評価させていただきますと、まだ緒についたばかりかという感じが私としてはしておるわけでございます。
 したがいまして、これからさらにその面については大いにドライブをかけるような努力をお願いしたいと考えておりまして、私どもは、そうした動きがあることについては、この健全化法が効力を持つ限りにおいてはこの枠組みの中で支援もしてまいりたい、このように考えて、何とか競争力のある金融システムというものを構築したいというように考えている次第です。