ただいま議題となりました国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この通告の書簡は、我が国が、遭難警報及び遭難の位置の情報を提供するコスパス・サーサット衛星制度に地上部分提供国として参加することを目的として、我が国の義務、我が国の責任に関する事項等を定めるものであります。
 我が国がこの通告の書簡を締結することは、同制度の発展に寄与し、もって捜索及び救助の分野における国際協力に資するとともに、我が国において一層効率的な捜索救助活動を実施するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この通告の書簡の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この憲章は、昭和二十八年十月十九日にベネチアで採択されたものであり、移民、難民等について、輸送その他移住サービスの提供等を専門的に行う世界規模の国際機関である国際移住機関を設立すること及びその運営について定めることを目的とするものであります。
 我が国がこの憲章を締結し、同機関の加盟国となることは、同機関を通じて移住、難民等の問題に関する国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この憲章の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
次に、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件及び国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣武藤嘉文君。
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 国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件
 国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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率直に言えば、やはり日本がイニシアチブをとって、これからはいわゆる軍事が中心ではなくて経済社会、社会には、きょう午前中に話のありました地球環境の問題とかあるいは人権問題、あるいは人口問題、いろいろ入ってまいります。そういう問題に対してやはり日本としての一つの見識を持って、そしてクリントンさんに対しても、こういう方向で行こうじゃないかというような提案がなされるのが本当は一番私は望ましい姿だと思っておりまして、総理にはそのようなことはお伝えをしてございます。
今私は、日米首脳会談でどのように総理にアメリカの大統領に対してメッセージを与えようと期待されるのですかという話をいたしました。時間が来ましたので、最後に外務大臣に今の件をお伺いしたいと思います。
 一番最初に、日本の外交について私の思う部分あるいは外務大臣に期待する部分といいましょうか、申し上げたつもりでありますが、私は本当に外交が日本の将来を決定するんだよというふうに考えなければなりません。そして、現在の世界において考えれば、本当に日本は、今は世界の秩序をどうやってやっていくのだろうか、あるいは貿易システムをどういうふうにやるんだ、そういうリーダーシップをとらなければならぬときだと思うのですね。きょうはウルグアイ・ラウンドの話は私はもう聞きませんが、そういう意味で、この貿易システムの問題にしても、日本は相手が言うのを待つのじゃなくて、どういうふうに日本がリーダーシップをとってやるんだよ、あるいはお互いに協力してやるんだよということこそが今必要だと思います。
 そういう意味で考えたときに、新しい世代の大統領が向こうもできてきた、そしてアメリカも本当にこれから努力しようとされていると私は思いますよ。だからこそ余計に、今宮澤総理はこの時に行かれるわけですから、本当に日米をどうするのだろうか、あるいは世界の経済をどうしようか、あるいは世界の秩序をどうしようかというふうに、文字どおりリーダーシップをとるべきだと私は思うのですが、新外務大臣に最後にその点について、今回どういうふうに期待するか伺って、終わります。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、商工会それから商工会議所法におきましては、それぞれの法律におきまして、「営利を目的としてはならない。」ということは明記されておるわけでございます。他方、商工会及び商工会議所法のそれぞれにおきまして、それぞれの団体は、定款に定めるところによりまして、手数料でございますとかあるいは使用料というものは徴収することができるというふうなことになっておりますし、また商工会、商工会議所法それ自身に、両団体の事業といたしまして、商工業に関する施設の設置でございますとか維持、運営というふうなものは、極めて明確な商工会、商工会議所の事業目的として掲げられておるわけでございます。
 今回商工会、商工会議所の機能といたしまして、基盤施設事業を行っていただくという新しい道を法律の中で私どもが用意をいたしましたのも、そういう法体系の中で矛盾をするものではなく、むしろこれを積極的に進めるために必要なことだというふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、営利と事業との関係でございますけれども、ここで行われます基盤施設事業等々の事業というのは、決して営利目的の事業ということではございませんで、小規模事業者を支援するための支援の事業ということでございまして、その支援の事業の結果として手数料等々の収入から収益が生ずることもこれはあり得るわけでございますけれども、これは営利を追求して収益を得たというものとは違うものではないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今回の法律でやっていただきます基盤施設事業、小規模企業者の支援の目的でそういう施設をおつくりいただく、あるいは賃貸するというこういう事業が、営利事業の禁止という商工会、商工会議所法の規定と何ら矛盾するものではないというふうに私どもは考えております。