今度の法改正に当たりまして、その基本となる商工会の組織等に関する法律の目的、第一条、この第一条の中では「主として町村における商工業の総合的な改善発達を図る」、同時に「小規模事業者のための事業活動を促進するための措置を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」そういう意味では、商工会の果たしていく役割りは大変大きいと思います。同時に、その性格からいって、国民経済のみならず日常的な国民の生活とも深いかかわりを持っている、このように考えております。
 きょうは、全国商工会連合会会長の辻さんがお見えでございますので、初めにお尋ねをいたしたいと思うのです。
 実は、会長の辻さんと安倍先生の書いた「日本の零細企業」という本を読ましていただきました。中小企業の実態について大変熱いまなざしで、みずからの体験を含めて叙述をされておりまして、そういう点では改めて認識を深め、同時にいろいろの角度から学ぶところが多かったわけであります。たとえば、中小零細企業の社会における重要性という問題を説いていく、また絶えざる自己革新が必要であるというような論述もございます。同時に、今日、日本の社会の中で農業と並んで中小零細企業の場合に後継者問題が大変大きな問題になっておりますが、この書物の中では、全国の商工会の青年部長さんのアンケートをとっていらっしゃるわけです。この中で、なぜ自分が跡を継いでいくのかというアンケートがございましたが、そのポイントについて御説明をいただきたいと思います。
そうしますと、大企業等に対して商工中金が融資をしてやるということは、商工中金本来の性格からいってもおかしいんじゃないか、私はこのように思っております。こういう問題については、ただいま法律にはないけれども一応行政指導でということでございますけれども、厳に歯どめをかけていただきたい、このことを強く要望して、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
市街地再開発事業を市街地再開発組合でやりますときには、当然その都心部のごみごみしたところを全部取り払って大きなビルをつくるわけでございますので、容積というか面積的には非常にふえてくるわけでございます。そのふえてくる面積を使って、そこに住んでいた人たち、そこで商工業を営んでいた人たちがそこに入ると同時に、その残った部分を利用させて全体としての資金を賄っていくという考え方でやっているわけでございます。したがいまして、先生おっしゃいましたように、各地で行われております市街地再開発事業の中にスーパー等の大企業が入っているケースもございます。それで、市街地再開発組合に対する融資は、その市街地再開発組合及びその組合のメンバーに対する融資となっておりまして、法律的には、大企業がそのメンバーに入っている場合でも貸せる場合がございます。
 しかし、商工中金といたしましては、従来からその企業が一部上場になるような大きな企業である場合には、そういう企業に対しては金を貸さないという形での運用をやっております。したがいまして、私どもとしては、商工中金の融資先は主として従来からそこで活動をしている商店の人たち、サービス業を営んでいる人たちということになろうかと考えております。
まず最初に給与改定の実施のための経費についてのお尋ねでございます。
 御指摘のとおり、過去におきまして、昭和四十四年度から五十三年までは国におきましても給与改定経費を計上しておりまして、地方財政におきましても五％計上するというような措置をとっておりましたが、その後、財政事情も厳しくなりまして、先組みする額もだんだん減ってまいりました。六十一年度以降におきましては、国におきましても給与改定先組みを計上しないことになったわけでございまして、地方財政につきましても同様に計上しないこととされたわけであります。ただ、六十一年の場合には、従来別途追加財政需要ということで組んでおります金額四千億を五千億にふやすような努力もしたわけであります。五十一年度以降のことを考えてみますと、年度途中の給与改定財源についてはおおむね追加財政需要で賄うことができたわけでありますが、去年とことしは、御指摘のとおりそれだけでは足りないという状況になっておるわけであります。給与改善費につきまして明年度地方財政計画でどう扱うかにつきましては、国の動向等も見きわめた上で慎重に検討すべきものと考えております。いずれにいたしましても、地方公務員の給与改定に伴う財源措置につきましては適切に対処してまいる考えでございます。
 次に、今回お願いしております補正交付税法案におきまして交付税特会の借入金につきまして五百十九億を返済している、このことにつきましての御質問でございます。
 今回の補正におきましては、交付税の増のうち、必要な経費といいますか、そういうものといたしまして給与改定経費二千八百二十億とか、その他の財政需要の増二百四十五億とか、あるいは八月の当初算定の際にカットいたしております調整分、調整戻し五百一億、あるいは特別交付税三百四十一億等を配分いたすこととしておりまして、全体として今年度内に必要と見込まれます財政需要に必要な交付税総額は確保しておるというふうに考えておるわけでございます。その一方におきまして、地方財政の健全化を図る必要がございますので、当初発行を予定しておりました地方債、具体的には臨時地方道整備事業債でありますが、七百五十億の縮減も図ることといたしておるわけであります。
 今年度の補正におきましては、補正の交付税総額が六千五百五十七億ということでございまして、六十三年度補正あるいは平成元年度の補正におきまして、二兆一千億とかあるいは一兆六千億前後の補正措置がなされまして、その関係で交付税特別会計の借入金の返還が一兆を超えたり、あるいは六千億強の返還がなされたわけでございますが、今回も中期的な観点から地方財政の健全化に資するために五百十九億を返済することといたしたわけでございます。 全体といたしまして、年度内に必要と見込まれる交付税総額は確保した上であるということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。