現在生活保護基準は百六十二万円であろうと思います。所得税の課税最低限は夫婦子二人の給与所得者の場合に、御承知のとおり二百一万五千円でございまして、生活保護基準そのものを課税最低限が下回っていないということは事実でございます。今後生活保護水準がどういうふうに上がっていくのか、それが所得税の課税最低限を追い越すことになるのか、その辺の事態は現在のところまだ想定がいたせないわけでございます。
 現在のところ課税最低限すれすれの方々が課税最低限の据え置きによって課税に入ってこられる場合にどうかという意味の御質問かとも思いますけれども、御案内のとおり、日本の所得税は最初の税率が一〇％という形で非常に低くできております。そういうこと等もございまして、先ほど大臣からお答えがございましたように、課税最低限の引き上げということは至難であるというのが現状だというふうに考えております。
今後とも所得税減税はしないということを申しておるのではなくて、当面所得税減税できる状態にはございません。しかし、将来新たな税制度等によって安定的税収が入るというような道が講ぜられれば、そこで財政に余裕がある場合は十分考慮しなければなるまい。
 なお、生活保護世帯の課税云々につきましては主税局長から答弁させます。
そういったことを含めてひとつ御検討をいただきたい、こう思います。私が申し上げたようなことも含めてということであります。
 それから最後に、時間も残りわずかでございますが、所得減税について簡潔にひとりお答えいただきたいと思います。
 この答申で大型消費税を導入するとともに所得税減税はしない、こういうことでございますが、そういう考え方で今後進まれるかどうか。いわゆるサラリーマンにとっての二重の苦しみを味わえ、こういうふうに今後ともお考えになっているのかどうか。
 それからいま一つは、景気が停滞をし、個人消費が伸び悩む、勤労者の実質賃金が低下する、こういった段階においてもこういうものが今後ともずっと続く場合でも、答申に盛られておりますように所得税減税は今後とも全く考慮されないのか。
 それから最後に、課税最低限の引き上げの問題でありますが、やはり生活保護世帯があります。今後ともこれは民間の消費支出によってそれを基準にして引き上げられていくわけでありますので、当然多少なりとも引き上げてくる。ところが、課税最低限の引き上げがなければ、やはり生活保護世帯の得る所得といいますか給付水準の家庭においても、これは課税の対象になるわけでありますね。そういった矛盾が出てくる、私はこう思うわけであります。こういった点をどう御判断なさっていくか。この三点、時間がございませんので、簡潔で結構でございます。ひとつお答え願いたいと思います。
この税制調査会の答申は、要するに先ほどもお話がありましたが、今後どうしても避けられないような国民的なニーズがある、それについて法人税をふやすといっても、これも限界がある、いろいろな税目で取るとしても、これにも限度がある。どうしても需要の方が多いということになりますと、これは選択の問題でございますが、やはり消費全体に着目をした幅広い中立的な、景気にも余り影響ない安定した税収というものがどうしても検討されなければならないということを言っておるわけでありまして、この点については、今後とも答申の趣旨を尊重しながら、御指摘の点も含めて、税制調査会とも相談をしていきたい。
 一方、国会決議というのがございます。それにつきましては、財政再建に関する決議は、採択の際に述べましたように、政府としては、その趣旨に十分配慮しながら歳出、歳入両面にわたって幅広い観点から財政再建は進めなければならぬ。この答申においても、これを受けて、課税ベースの広い間接税については、国会決議が行われていることなどに十分配慮し、引き続き論議を重ねるのが適当である、こういうことを言っておるわけで、真っ正面から違ったことを言っておるわけではございません。したがって、今後、新たな観点から諸外国の立法例や沿革等も参酌しながら、具体的にひとつ検討していきたい、こう思っております。そのとおりいまやるとかやらぬとかいうことを申し上げる段階ではありません。
学部の種類なんです。——まあよろしいです。全体の中で、とにかく教養学部に学ぶ生徒がどのくらいの数字で、そして全体の中で占める割合がどのくらいかというのがわかりましたから。
 あと、具体的な数字はまあ聞くことにしまして、おおよそ教養学系の学生というのは全学生の中でどのくらいなのかという数字だけ、いま聞きますと〇・三九と、それ間違いないわけですね。——そうしますと、本当に学生が要求されているものは、教養学部ということに限らず、非常に広範囲に現在学んでいるということになると思うんですね。で、いろいろ先ほどから、まあ電波の問題やら何やらがあっていろいろできないから教養学部だけだという話なんですが、私は、結果としていまそういうことだけれども、この放送大学が果たしてこういういまの大学生の在学状況、そしてその学部に対するいろんな要求から見て、あたかも今度学園が設置しようとする放送大学が、国民の広い期待にこたえているように、こう言われるのは問題ではないでしょうかと、いかがなんでしょうと、こう思うわけなんです。
 つまり、これは先ほどからちょっと言ってますけれども、過去何回か調査をなさったって言うんですが、私たち知る範囲では三回だと思うんです。その三回のうちの最後の調査が五十年の調査ですね。その五十年の調査をもとにしながら私たちのところにいろいろ資料も出してくださっておりますが、その五十年の調査の仕方、それもちょっと、これは細かく言ったらいろいろあるんですが、一点だけ問題点を指摘しておきたいんです。
 どういうふうに書いてるかというと、まず、「「放送大学」に対する教育需要の予測調査の調査票」として、「ごあいさつ」があるんですね。「ごあいさつ」のところで、「文部省では、数年前から、ラジオやテレビを活用して、「放送大学」という新しいタイプの大学を作ることを検討しています。この大学は、これまでの学校のように毎日通学しなくても、また、だれでも、いつでも、自分の望むものを勉強できる点で、全く新しいものです。もちろん、勉強した科目について単位を取り、それが一定の条件にかなえば、普通の大学と同じように「学士」になることもできます。この大学の講義は、すべて放送で行われます。さらに本当に勉強して実力を身につけるためには、」云々て、こういうふうに書いてあるんです。これを読みますとね。だから、ああ、いまの大学とどこも変わらないんだなというふうにも受け取れるわけですね。だから、この調査そのものも、さっきのいろんなことからいって、本当に正しいものなんだろうかというふうなことの疑問を感じるわけなんです。これは大臣どうですか。