留学生、就学生と、それから入管法を潜脱の目的で働きに来る人たち、なかなか一見明白にはわからないと思うんですけれども、その点について、入国の際についてはかなり今御説明がありましたけれども、滞在期間更新なんかの際にそれをはっきり区別をして、まじめに働こうとする人たちを保護育成していこうという必要性があると思うんですけれども、その点については特に御配慮というか具体的な御配慮はあるわけですか、あるいはどういうふうにお考えなんでしょうか。
日本の国内における物価の状況等について、あるいは円高というような状況について十分我々として留意をした上での検討ということは必要であると考えておりますが、他方、先ほど申し上げましたように、留学生、就学生のアルバイトというものはあくまで必要経費の一部を補てんするという考えに立っておるもので、この必要経費の一切を賄うというような観点でありますと、これはそもそも就学ないし留学をすることの基礎が問題になりますので、その点についておのずとそこには適当な形態というものが出てくると考えられます。そういう意味で、本来の勉強をしようという学生が、その勉強ができるということについて補てん的な意味で効果があるようなアルバイト、これは考えていきたいと思いますが、その点とただいまのあくまで一部の補てんであるという考え方、さらには本末が転倒して就労が主になるという形になることは避けたいというようなこと、こういう考慮をいろいろ尽くす必要がございますので、そういう総合的な点で今関係省庁との間でいろいろ考えていこうと、こういうことでございます。
現行の制度において、留学生について週二十時間の範囲内であれば、これは学業に支障を来さないという判断に立っての扱いをいたしていることは先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、今度の新しい法改正後にアルバイトの適正な範囲が週二十時間ということでいいのかどうかという点については、これはまた新しい事態のもとで、まさに現状を十分にもう一遍よく分析してみる必要があると思います。本来、アルバイトはあくまで学業を行う上での必要な生活費等についての補てんを行うという補助的な役割を果たすべきものでございますので、そういう観点で二十時間ということについての妥当性ということも含めまして関係省庁とも十分協議をし、また実態を十分踏まえて考えていく、こういう扱いで現在臨んでおるところでございます。
留学生、就学生についてさらにお伺いしていきたいと思いますが、留学生あるいは就学生は、国際的な所得格差の問題もありまして、日本に来た人たちはそのほとんどすべてが生活のためにアルバイトなどをしておるという事実があるし、それは今や常識だと思います。その留学生、就学生のアルバイトについてですけれども、法務省の考え方は留学生、就学生は原則として就労資格は認めない。留学生については入管当局の許可した時間すなわち一週二十時間以内、就学生についても同様の扱いというふうに聞いております。確認しておきたいのは、留学生について原則として週二十時間のアルバイトということ、これが今回の改正でさらに厳しく、今までよりもさらに厳しくなるのではないかというおそれあるいは危惧があるんですけれども、その点についてはいかがなものでしょうか。
ただいまの受け入れ側の適格性という問題なんですが、ことし一月に法務省は二十三の日本語学校を不適格校として指定しておられます。これはどういう理由であったのか。しかし、その措置が結果的に、一たん受け入れられた就学生を追い出すといういわば国際問題になったのか、なりそうになったのかということで、たしか後に撤回されたというふうに聞いております。これはどういう理由でそういうふうになったのか。あるいはその後、それに対してどのような善後策をとられたのか。特に国際的な汚名を浴びたか、浴びそうになったのか、そのことの名誉回復という点についてはどのような措置をとられておるのかという点を伺いたいと思います。
留学生につきまして過去三年間の新規の入国者数を申し上げますと、留学生、昭和六十一年において五千四百十九名、それから六十二年において五千八百十二名、そして昭和六十三年において六千四百三十五名と、こうなっております。
 それから就学生につきましては、昭和六十一年、一万二千六百三十七名が新規入国者でございます。昭和六十二年については一万三千九百十五名、そして昭和六十三年においては三万五千百七名となっております。とりあえず留学生と就学生についてだけ申し上げます。
 研修生については後ほど御報告申し上げます。
別表第一の四の点について質問いたします。この中で留学、就学、研修と、もう一つ家族滞在がありますが、前の三つのうちの留学、就学についてお伺いしたいと存じますが、内容的には従来とは変わっておらないと思います。
 そこで、留学生、就学生の滞在者数のデータ等はこの合本の中にある程度の資料は出ておりますけれども、就学生、留学生あるいは研修生等の最近の入国の状況、それからここ二、三年の人数あるいは国別等の概況について、まずお伺いしておきたいと存じます。
直接的にそれ自体に対する異議の申し立てはありませんけれども、委員御承知のように、仮に資格外活動をやりまして、そして退去強制手続に結局は移るわけでございますが、その際に退去強制手続の中で本人が不服を申し立てる制度が保障されておるわけでございます。
前段のお話は、診療報酬の請求に直接かかわりない検査を受託するということもあり得るわけでございますので、研究用とかそういうことに使われることもあるのではないかということでお答えをさせていただきたいと思います。
 衛生検査所の全体の監督と申しますか指導と申しますか、そういう問題については私どもの所管なわけでございます。御指摘のとおり八百二十カ所余りで登録されておりますが、これもそれぞれの登録基準とかを設けてやっております。それから指導監督ができるような仕組みになっておるわけでございまして、標準的には二年に一回ぐらいということで通知を出して指導しておるわけでございますが、経営状態その他は必ずしも的確に把握されておりません。
 しかし、問題は、今るる御質問になった中身といたしましては、行われます医療の質に影響する部分があれば問題ではないかということだと思いますので、私ども、衛生検査所の制度、管理の問題、そういう点につきまして、引き続きさらに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。