ありがとうございました。
 実は、これ、私読み比べてみまして、この共同声明の構成というんですか、これが全然違っているんですね。ワシントンでやられました共同声明については、これは七カ国の問題点、現状認識というものをそれぞれ、例えば北米については云々かんかん、欧州については云々かんかん、それから日本については云々かんかんという形で、それぞれが並列的に書かれているんですね。
 ところが、今度の共同声明は、見ていただければおわかり、見ていただけるというか、おつくりになったんですからよくおわかりだろうと思いますけれども、グルーピングをしておりますね。三つにグルーピングをしております。
 一つは、まず、アメリカとカナダとイギリスでございます。これらの国々は、経済成長はうまくいっているよ、だけれども、経済成長がうまくいくとインフレの懸念が出てくるから、そこのところに注意をしなさいという形でグルーピングをしております。
 それから、もう一つの三カ国、これはヨーロッパでございますけれども、ドイツとそれからイタリアとフランス、これもグルーピングをしております。これらの国々は、確かに経済は比較的うまくいっている、だけれども雇用の問題があるよということでグルーピングをしているんですね。
 そうすると、残った一つが日本なんですよ。つまり、これらの六カ国とはむしろ別に、日本だけについては、もうのっけから「経済活動は低迷し、見通しは弱い。」という形で非常に厳しい書き方をしているということ。
 このことはやはり、今回のロンドンＧ７が、まさにアジア経済の中で、アジア危機の中で、日本が果たす役割というものの重要性をもっとしっかりと認識をしてもらわなければいけないということを共通の認識として、日本はそういう認識を持っておられなかったかもしれないけれども、ほかの各国は共通をしてそういう認識を持っていたということ。
 この認識はおありですか、おありじゃありませんか。
私は思いますのに、今回の共同声明の中で特に重点が置かれておったのは、為替市場及び金融市場の動向について、十分監視しながら適切に協力していくということで合意ができたということ、それからアジアの動向についてこれまた合意ができたということ、これが私は特色ではないかな、こう思います。
いや、それは大蔵大臣にお聞きしたので、時間も限られていますから、じゃそれだったら質問を取り消しますので、私が自分で質問をします。（橋本内閣総理大臣「いや、大蔵大臣手を挙げているんですよ」と呼ぶ）
どうも先生ありがとうございました。
 実は私ども、昨年五月にアメリカ政府から招待を受けまして、一カ月間アメリカを見て回るチャンスに恵まれたわけでございますが、どうしても行ってこいという州がございまして、それがアーカンソー州でございました。何とアーカンソー州リトルロックへはワシントンからも直行便が飛んでないというふうなところでございます。大変な田舎、田舎と申し上げると失礼でございますが、私もアーカンソー州立大学の農業試験場といったようなところを見せていただきました。
 そこで驚きましたのは、アーカンソー州というのは、先生もよく御案内のように、カリフォルニァと違いまして、どちらかというと長粒種、インディカ米をつくっているんですね。実は、何とか小町とか、名前は余り申し上げられませんが、もう既に日本から農協の関係者とか米生産者のグループとかが随分アーカンソー、つまりワシントンから直行便のないアーカンソーまでわざわざ行って、さらに郡部にあるシュタットガルトというドイツ的な名前のあるところでございますが、そのアーカンソー州立大学まで行って、皆様もう既に去年の五月の時点でいろいろ研究をしていらっしゃるんですね。ですから、恐らくそういったことが、そういう努力が日本の農業を強くしていくということにもつながるんではないかというふうに思っております。
 そしてもう一つ、最初にお触れになられました、アメリカの下院は通過したけれども上院はどうかという点に関しましては、やはり去年の五月にアメリカの政府ないしは議会のメンバーと意見交換をいたしました折には、実はクリントン政権ないしは民主党としましては、既にウルグアイ・ラウンドの後のラウンド、そこでは貿易と環境でございますとか、貿易と労働条件でございますとか、貿易と競争政策といったような新しい問題についてもう取り上げなきゃいけないということを言っておりまして、今度のウルグアイ・ラウンドというのはいわばレーガン・ラウンド、ブッシュ・ラウンドであって、とにかく早く流してしまいたい、早くクリントン・ラウンドとでも呼べるような、民主党のイニシアチブによる新たなラウンドをつくっていきたいんだというふうなことを言っておりました。こういうことからいいますと、恐らく下院を通過した票差から察しまして、上院でも楽観的な結果を期待していいんではないかというふうに私は考えております。
 それから、アメリカをどうとらえるかということについて一点歴史的な事実を指摘させていただければと思います。
 日本がガットに加盟いたしましたのは一九五五年でございますが、これは大変苦労して加盟をいたしました。五三年に加盟申請したのに、加盟は二年間待たなきゃいけなかったんです。しかも、五五年に日本はガットに加盟しましたが、実際にイギリスやフランスとガット上の関係をフルに享受できるようになるのは、一九六二年池田勇人首相の訪英、訪米、この中での日英、日仏の友好通商条約を結ぶ中でございます。
 そんな中でアメリカがやったことは、日本をガットに入れるためにイギリスやフランスにかなり説得工作をしているんです。特に一九五五年に日本をガットに入れるときにアメリカがしました説得工作は、実際にアメリカの関税を下げてあげる。それは日本に対してではなくて、日本をガットに入れるのが嫌だと言っている国に対して、その国が関心を持っている品目についてアメリカの関税を下げてやる、それによってそういった欧米の国々が、カナダなんかもそうだったんですが、日本がガットに入るのを反対しないようにというふうな手を打ってくれています。
 これは、トライアングル・タリフ・コンセッションと言いまして、要するにアメリカが日本を入れるために第三国に対して関税譲許をたくさん行ったということで、割と有名なケースなんです。ですから、そういう意味では、実は日本がガットでガットの権利を享受することができるようになったのは、そういったアメリカのいわば身銭を切ったといいましょうか血を流した結果でありまして、そういった努力というものをある意味で三十年、四十年たった今、日本はしてやらなきゃいけないかもしれない、そういうふうな感じを私は持っております。