先生おっしゃいました毎日新聞の記事が出ましたのが十一月一日でございますから、ここに引用されておりますのが判決文の内容そのものであるとしますと、これを読んだ後におきましても先生のおっしゃるような見解を行政当局が持ち続けているかどうか、その点は問題が残るんじゃないかと私は思います。これを見ますとある意味では大変厳しい見方をしているわけでございまして、読み方によりましては行政指導に参画した省庁が、法律的な用語は私よくわかりませんが、行為に関与しているとかあるいは教唆をしているとか、そういうような判断が示されているようにも読めるわけでございまして、したがいまして、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、やはり判決の全文というものを正しく読むということがまず第一の前提でございまして、これを頂門の一針としてある種の行政ルールというものを決めたいということでございますから、新聞を通じて通産御当局がどういうふうにおっしゃったかという問題は、毎日新聞の記事の前後を含めて総合的に考えるべき問題じゃないかというふうに思っております。
なるほど、その判決の中に当事者に違法性の意識があったかどうかということについて述べられておることは私も読みました。したがって、当事者に違法性の認識があったかなかったかということがこの判決の内容になったと思うのですけれども、それならばそのように仕向けていつた行政指導に責任がある、裏を返せばこのように出てくると思うのです。したがって、通産省の行政指導に違法性があったと裏を返せば解してもいいように思うのですが、その点はいかがですか。
これは先ほどお答えをした中に含まれておりますが、生産調整という行為自体は独禁法違反であるという判断は判決の中に明らかにされておるわけであります。
 その次に、一体当事者に違法性の意識があったかどうかということが故意の問題とかかわり合いを持つわけでありまして、そういう点から申しまして、いわば刑事法の領域の中におきまして裁判所の判断としては故意に相当する違法性の意識がなかったという判断をしておるわけでございますから、独禁法の問題としましては生産調整行為というものは違法であるという判断が示されておりますから、また私どもは告発はいたしましたが、それから先は権能がないわけでございますが、そういう点で裁判所の判断は私が冒頭に申し上げましたようにかなり価値の高いものではないか。まだ判決を全部見ておりませんが、裁判所はずいぶん勉強されてかなりいい内容の判決がいずれ明らかにされるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、これは決してどこの省庁に有利な判決であるとかあるいは公取に有利な判決であるとかそういうことではございませんで、正しく法の支配、法律による行政のあり方を含めて物資所管庁の行動に対する一つのガイドラインになるものだというふうに考えておるわけでございまして、そういう点から申しまして、私は判決は今後の行政指導のあり方についての頂門の一針であるということを商工委員会でも御答弁したわけでございます。したがいまして、そういう点から申しまして、私どもは、通産御当局がどういうふうにおっしゃっているかということをまだ確認いたしておりません。これはいずれ確認をすることにいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、何らかの基準らしきものができればそういうものを設けたいというふうに考えておるわけでございますから、これは決して放置をしているということではなくて、ただ、一日を争うというようなことでもございませんから、少し時間をかけてある種の基準なり判断基準というものを作成したいというふうに思っておるわけでございます。
まず憲法上の、特に憲法の二十九条あるいは三十一条の問題かと存じますけれども、先ほどお話がございました昭和三十七年十一月二十八日の最高裁の判決、これにつきましては私どもも十分承知しておりますし、この法律案を作成する過程で、内閣法制局においてもこういう問題については非常に厳格に審査を受けたところでございます。それで、今改正案でお出ししている点は、憲法上の問題はないという判断を受けた上で提出をさせていただいているという状況でございますが、御案内のように、昭和三十七年の最高裁の判決というのは、関税法の違反によりまして押収した物の中に被告人以外の者の所有物があった、それについて当該所有者に何ら告知あるいは弁解防御の機会を与えることなく所有権を奪う、いわゆる没収の刑を科するということは、憲法上、二十九条あるいは三十一条に違反する疑いがあるという判決であるわけでございます。それで、当時、御案内のように刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法というものが制定されまして、そういう場合には所有者の訴訟参加というものを認める手続が法律的に整備されたわけでございます。
 そこで、今のような場合でございますが、道交法の今度の改正案におきましては、所有権者がわかっている場合には当該車両はその所有権者に返すということで、この改正法の五十一条の後の一連の手続と、特に、所有権を県の方に帰属するというような手続は働いてこないわけでございます。
 それからもう一点、ただ、その場合に、さっき申し上げましたように手を尽くして真実の所有者を探すという努力をしてもなおかつそれが見つからないという場合には、今度の改正法におきましては、公示の手続、これを設けたわけでございます。それで、さっき申し上げました応急措置法の場合には、第三者の所在が不明の場合、所定の事項を公示した後二週間を経過した際には、当該第三者の参加がなくても裁判手続を進めることができるという規定がございますけれども、今回のこの改正法案では、御案内のように、一応公示をいたしましてから六カ月は期間を置いているというようなことで、応急措置法に定めると同じような適正な公示というものを予定しているところでございます。
 それから、改正案の五十一条の八項の「著しく低いとき」、これは具体的にはいろいろあろうかと思いますけれども、実際上は交換価値がほとんどゼロになってしまうというようなものもあるわけでございます。こういうものについては、御案内のように、それを処分する場合には、むしろ処分の業者の方に幾らかの手数料といいますか、そういうものを払って引き取ってもらうというような必要性もあるような場合もあるというのが現実でございます。著しく低いというのは、今申し上げましたような、極端にそういう形で低いという場合でございます。