もう最後になってきましたのであれですが、私どもはこの法案にどうしても賛成できない、これを明確にしておきたいと思います。
 それはいわゆるこの中ではこの法律が領土問題等の解決の促進のためになる、地域振興であればそのまま素直に受けとめられる法律をなぜ竹に木を接ぐように北方領土問題等の解決の促進のための法律案としなければならなかったか。私たちはやっぱり地域振興については先ほど中標津の話もしましたけれども、中標津は大変だから結構なんですよ。これは鉄道の問題もありますし、決してそれがだめだということで言っているわけじゃないので結構なんです。
 ただ、中身から言うと大体北方領土促進の問題は外務省なり総理府がやっているのです。屋上屋の感がある。しかもいまお聞きしますと地域振興にほとんど九〇％の財政措置があって、あとは、あとといっても促進運動というより旧島民または千島連盟に対して多少何とかするという程度のことで、どうしてこういう法案にしなければならなかったのか。このことだけは最後にしかとやはり提案者にお伺いしておかなければならない。
実は私も北海道議会時代に北方領土の地域と言うのはこれはちょっとおかしいのじゃないかという質問をしたことがございまして、南千島等というようなことでどうかというふうな話もいたしたわけでございます。確かに北海道の位置から見れば道北は稚内地方であり道東は根室釧路地方を指しておるわけでございますけれども、領土的な観念からいって北方領土という言葉を使ったのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
一体この南千島、これはわが国、特に北海道にとって北でしょうか。東じゃないですか。どうです。北方と言えば稚内だとかあっちの先にあるなら北ですけれども、私はこの北方領土という使い方にも大変疑問があるのです。
 だから法案審議の中で提案者にお聞きしたいのですが、どういうふうに地図を見ても東なんです。気象庁なんかもあっちの方の南千島を通っていきますと東方海上にと言うのです。これは提案者はどう思いますか。
はっきりいつからという具体的な年月日を申し上げることはできませんけれども、日ソの国交正常化交渉が行われて領土問題が未解決のまま残された時点以降、この未解決のまま残された四島のことを北方領土という形で呼んでその解決のために努力してきているということでございます。
これは旧島民であればわかるのです。それからそれほど大きくもならないしね。しかしわざわざだれでも国後、択捉島の旧村の本籍地に移せるということについては、私はちょっとこの法律はその点は行き過ぎじゃないかと思います。そのことはここで指摘しておきたい。
 それから、結局時間がなくなるということになるのですよね。まだ私は書いてきた原稿に何も入っていないのです。その前段だけで、これはもうこっちの原稿に何も入らないで終わっちゃうのです。
 それで、北方領土という問題ですが、一体北方領土という言葉はいつごろできたのでしょう。いつごろから北方領土と言うのか。もとは北千島、南千島、それからサンフランシスコの問題、先ほど冒頭に答弁出ましたようにサンフランシスコの条約調印のときには北方領土というふうな言葉はないのですよ。いつごろできてこういうふうに北方領土となったか。しかも前は「等」が入っていた。「等」を抜いて明確な形で、「等」が入っていればまだ漠然とした北方領土という一つのあれがありますけれども、明らかな形で北方領土というのは一体どこからそういうふうに変わっていったのか。
先ほども申し上げましたように、丸谷先生言われておりますけれども、実は北方領土のうちの歯舞が根室市に編入されておるわけでございます。ですから、そうするとするならば元居住者等はあるいはまたその希望のある人が根室市に相当戸籍を移動しておったかと思いますけれども、先生の言われるように居住者外でも北方三島のうち戸籍事務を何とかこちらにして登録したいという声も聞いておりますけれども、それは多数ではないというわれわれの考えのもとであるわけでございまして、これは法律ですから、そういう拒絶した場合はそういった法律に基づいた行為がなされるものであるというふうに考えておるわけでございます。
提案者に質問しますけれども、通常の場合でないということと、こういう特別立法、戸籍事務をこういう形で、これは北方四島にいた人はいいですよ。じゃ北方四島に戸籍移したいという人だったら何百万でも法律的には処理しなければならない。そうすると、そういうことがない希望はわかります。それから、できるだけそういうことないようにする、しかしこの法律はそういうときには市町村長の解任も時によって知事ができるそういう権限を持った法律だということだけは提案者として明確に、そういうことないように希望しますなんと言ったって法律は生まれれば歩いていくのですから、そういうことができるのだということだけは、そういうこともあり得るということはひとつ提案者しっかりもう一遍答弁してください。
私らは法律案策定についてはそういうことはないという想定のもとにつくりましたし、また戸籍事務に関してはそれを拒否した例がないというふうに、そういう法律案に沿ってやったということもないということを聞いております。
確かに外国の立法例を調査してみますと、こういった警備業に関する法的規制をしております先進諸国では、いずれも許可制をしいておるわけでございます。もとより法体系が違いましたり、あるいは警備員に対する権限付与——日本の場合には全く一私人と同じ立場でございます。それに対しまして武器の携帯を認めるとか、そういった権限が違うというようなこともありますので、一概には比較できないとは思いますけれども、やはり先進諸国では警備業務の持つ公共性と申しますか社会性というものに着目いたしまして、一定の資格、能力といいますか、それから信用、あるいは資力といいますか財産的な資力、そういったものを許可要件にするところが多うございます。アメリカのある州の例でございますけれども、グッドキャラクターということで、日本語に訳すと品行方正か何かになるのかもしれませんけれども、そういう要件をつけているということでございまして、許可制にしておるところが多いわけでございます。
 これはやっぱり、先生御案内のとおり、許可制というのは、一般的に禁止しておってそういった一定の資格、能力のある者に禁止を解除して許可をして営業させるということでございます。率直に申し上げまして、業界の方からは、届け出制から許可制にしてくれという強い陳情、要望がございました。そういった点をも含めまして私ども真剣に検討をしたわけでございますけれども、結論から言いますと、社会的役割りは増大していることは間違いありませんし、いろんな弊害が出てきていることは間違いないわけでございますが、事開始手続に関しましては従来どおりのたてまえで臨みたい。つまり、営業の自由を前提にしながら個別的に人的欠格事由のある者を排除する、不適格業者を排除するということでございまして、許可制をとって厳しい規制をかけなければうまく動かないというふうには考えていないということでございます。