いろいろ演説なさっていらっしゃいますけれども、要は、運輸大臣は現行法をつくられたときの大臣ではないのですけれども、あなたは行政の継続性というものからして決して責任を放棄するものではない、おれが決めたことじゃない、こういうようなことではないはずでございましょう。ですから、それなりの責任を感じていらっしゃるはずなんですし、なかんずく国鉄総裁は少なくとも国会に出された現行法、繰り返しますけれども、これが最後のチャンスでございますと言ってあなたはこの委員会に諮られた。委員会に諮ったというのは国民の皆さんに誓ったということですからね。それがどうも思うようにいかぬというのはあなたもお認めになっていらっしゃる。民間企業ならばたちどころに社長交代ですわな。そんなできもしないことを当初はできると思って提案なさったのでしょうけれども、結局二年有余たった今日、どうも再建監理委員会で検討をお願いしなければ、われわれの力は限界だ、こう思っておられるはずでございますが、責任は感じていらっしゃるのでしょうな、総裁。
現行のいわゆる再建法に基づきまして経営改善計画を定めて、これを政府で御承認いただいて取り組むというやり方は決して間違ってもいないし、むだでもないというふうに考えております。ただ、経営改善計画自体も必ずしもいま予測したとおりいっておりませんのは、私どもの力の及ばない点といいますか、予測の力の及ばない点でございまして、この点はわれわれ自身の責任そのものであるというふうに思っております。
 ただ、今回臨時行政調査会で指摘されましたような形の、仕組み全体について考えてみろ、つまり現行の公社制度だけが国鉄経営のために最もふさわしい形態ではなくて、経営形態そのものについて考えてみるということになりますと、現在の私どもの力ではなかなか及ばないわけでございます。たとえば、現行法では、まず全体は国家予算で決められておりますし、それから給与は全部公労委でいろいろ御心配いただいた上で、またこれは事実問題としては国会で決められていくわけでございまして、そういうことであればこそうまくいっている面もありますし、あるいは私鉄の方がやりやすいやり方だという場合もあろうかと思います。
 国鉄には全国でネットワークを組んでおります部分、それから新幹線のように非常に長い距離を走っております、大都市間を結んでおります輸送問題、さらには通勤輸送、通学輸送のような地域交通の問題といったように、だんだんと国鉄の役割りが分かれてきておりますので、いろいろな交通の実態に応じて経営形態もいろいろ考える余地は十分あると思うわけでございますが、それがメリットがあれば同時にデメリットもあるわけでございまして、いまこの再建のための監理委員会におきまして、そのメリットとデメリットを徹底的に洗ってみようということでございますので、私どもはぜひいろいろな方が集まられて、そしてそこでメリット・デメリットを洗っていただいた上で、さあどうするかということを結論づけていただくことは大変結構なことじゃないか。これは現行の法律の範囲外の問題でございますので、やはり別途そういう組織がつくられることは、私どもにとりましても、長い目で見た国鉄のあり方を論議していただくことは大変プラスであるというふうに考えておるわけでございます。
従来何遍となく皆さん方に再建問題については御審議いただいたわけです。しかしながら、先ほどからあなたの御議論の中にもありますように、再建をいただく法案を審議してやったものの、いまや、私たちがいま国会で審議しているものが五十兆円の国家予算ですが、百兆円の国債を抱えている。これの解消をみんなでいま心配しているわけです。一方、私たちが関係している国鉄は、御案内のように年間一兆円と言われるところの赤字を毎年出していて、長期債務が十六兆円と言い、二十兆円と言われる。そうすれば、どこでこれを健全なものにして国民に安心させるものにするかということが、これは大変なことでございますから、おっしゃるとおり、それは私の手にも余ったというところで再建監理委員会の知恵をおかりして、そこで出た議論の中から私たちがしっかりと、それこそ本当に最後の覚悟でがんばっていかなければならぬのじゃないかという、こういう悲壮な覚悟をして皆さんに監理委員会の御審議をお願い申し上げておる、こういうことです。
事業所税の課税団体の範囲の拡大につきましては、長い間、私どももそれを実施する方向で検討もし、努力も続けてまいったわけでございます。特に昭和五十八年度の地方税制を論議いたします税調の場におきましては、地方団体の要望も背景といたしまして、私どもぎりぎりのところまで要請をし、説明をし、議論をしてきたつもりでございますが、残念ながら、政府の税制調査会におきましても、一方で、そろそろ拡大をしてもいいではないか、こういったような意見もあったわけでございますけれども、片一方で、必ずしもそれに賛同をしてもらえない方々もございまして、結果といたしましては、五十七年の十二月の答申では、「引き続き検討すべきものと考える。」ということで、引き続き検討になっているわけでございます。
 拡大をすべきではないかという議論につきまして、いまさら私の方から一つ一つの議論と反論を申し上げる必要はなかろうかと思います。先生十分御承知のことだと思いますが、五十八年度の状況といたしましては、やはり全般的に税制の基本的な見直しはやらないということ、しかもその背景として増税なき財政再建ということで、新しい税をつくっていく、あるいはいままで課税されていなかった人に対して新たに根っこから課税をしていくということがなかなかやりにくい状況、背景があったということであろうかと思います。拡大をするということは、何も新税の創設ではないではないかという説明もわれわれいたしたわけでございますけれども、いままで課税権のなかった都市に課税権を与えるということになりますと、そこの中に所在しております事務所とか事業所につきましては、全く根っこからの新しい課税を受けるということになるわけでございます。そういった問題がやはり実際問題としてございまして、五十八年度の税制改正におきましては結論を得るに至らなかった、こういうことでございます。
 今後どうするのかということでございますが、われわれとしては、基本的にはさらにこれを拡大をすべきである、しかも、県庁所在の都市程度のものについては課税権を与えていいのではなかろうかという考え方はなお持っておりますので、今後ともいろいろな機会をつかまえて、これの実現のための努力を続けていきたいと思います。ただ、実際問題として、状況はなかなかむずかしい状況があるということだけを申し上げておきます。