ただいま申し上げましたように、土地の税制につきましての個別的な改正によりますところの増減収につきましては、計算をいたしておりませんし、これは一定の仮定を置けばこういう結果になるというような性格のものでございますので、この改正によりまして、定量的にどのような供給増減があるかということを的確にお示しすることは困難であると考えます。
 しかし、昭和四十四年の改正の際に、二年置きに税率を変化させた実績がございます。そのときには、その二年日の段階になったときに横ばいになり、その次の年には猛烈にふえるといったような顕著な動向が見られるところでございますので、そのような過去の改正の際におきますところの実績の動向、そうしたものを勘案して、その定性的な効果を策定と申しますか想定いたしておるところでございます。そういったもの、過去の税率の変化、こうしたものに応じての土地取引の変化等につきましては、過去のデータとしてお示しすることはできます。
今度の税制改正は、土地税制が一つの目玉にもなっているわけです。今のこの狂乱物価の中で、政府は土地供給を促進すれば地価は下がると言っている。そこで、この補完的な役割として今度の土地税制の改正が提案されている、こう理解しているわけですが、それならばこの根拠を、きちんとこういうことで計算してみたところこういう結果になって、土地の価格引き下げに役に立つのだというのがあってしかるべきなんです。何にもなくて、やみくもに当てずっぽうでやって、多分土地の供給はふえるだろう、土地は下がるだろうでは、これは困るわけなんです。そうでないと、今回の改正が地価を抑制するのに役立つのかどうか、皆目判断ができないのです。
 そういう点からいえば、ちょっと先ほども資料の問題が出ました。その資料の問題についてはあのような形でやったわけですけれども、どうもこういう点を明確にしないと次の論議へ進めないわけです。今出せないと言うなら、それは後ほどできる範囲でいいです。マクロというのでマクロだけになるか、部分というのも幾らか含まれるか、それはお任せします。そうしたらお話し合いしたいと思いますので、それに関する資料を提出していただきたいと思うのです。委員長、このことについてひとついかがでしょうか、取り計らっていただきたい。
現在の土地税制の基本的な見直しを行ったのは昭和四十四年でございます。昭和四十四年におきましては、それまでの二分の一総合累進課税というのを、一定の期間を置きつつ分離課税にいたしたところでございます。土地につきまして、もろもろの軽減課税をいたしたりしております場合には、そういう軽減課税が行われなければ譲渡が行われなかった、そういうふうなものが出てまいる。譲渡が行われればそれは譲渡益として実現するわけでございますから、税収は確保される。したがいまして、軽減措置を講ずるとした場合のそれによる増収の変化は、マクロ的に見ればそれほど大きくはない。むしろ、改正をしない場合とマクロとしての税収は変わらないという方向を、昭和四十四年以来一貫して維持してきておるところでございますので、その改正の部分をとりましてそれによる増減収を強いて申し上げれば、それは税制改正なかりせばそういう譲渡は出てこなかったという面があるということから、そこはマクロとしては同額と申しますか、変化はないというふうな見積もりを一貫してとってまいっておるところでございます。
 しかし、土地関係の譲渡所得課税、マクロとしてのものは、全体の土地の譲渡がどのように行われ、それによって譲渡益がどの程度発生しということにつきましては、データをもってマクロ的に適正に見積もりをいたしておるところでございます。
部分的なものでなくてマクロ的という、そういう答弁ですけれども、そういう答弁では本当に土地供給策になるのかどうか、皆目私たちにわからない。つまり、この改正によって税収はどうなるのか、マクロ的には出してあっても部分的な計算はしてない、こういう答弁ですから、本当に計算してないのですか、マクロ的なものだけで部分的なもの。それともこれは計算できないのですか、そういう部分的なやり方は。どうもそんなことはないと思うのです。計算しているならばひとつその計算した結果、これだけの税収になり、これだけの土地供給に役に立つのだというあたりをはっきりしていただきませんと、どうもこれ以上質問ができなくなるわけなんですよ。審議できないですよ。いかがですか、そういうことはできないのですか。
土地につきましては、御承知のように譲渡益四千万円までの部分は二〇％、それを超える部分につきましては二分の一総合課税ということになっているわけでございまして、これは通常の譲渡所得として累進課税をいたした場合とほぼ同程度か、あるいは場合によってはそれを上回るような御負担もお願いをしておる、全体としての土地譲渡所得課税というのは土地の譲渡に対して相応の御負担をお願いをしておると言えるのではないかと思うわけでございます。
 そうした中にございまして、こうした優良住宅地供給促進のための税制等を部分的に講じさせていただこうということでございますが、そうしたもろもろの供給促進措置、部分的な措置につきましては、それぞれの措置によりまして税収動向がどのように変化するかということは、個別的には積算はいたしておりません。ただ、税収見積もりの面からまいりますれば、そうした全体としての土地の譲渡益の動向を踏まえて、マクロ的は算出いたしておるところでございます。
これ以上やりたくございませんが、技術的にいって絶対故障がないということは絶対あり得ないわけでありますから、故障があるということを前提にいたしましてこれからの対処をしていただきたいと思っております。というのは、全部だめになってしまいますからもう全くそれであきらめだということではなくて、電波が出ているということを頼りに何らか、テレメトリーエンコーダーが壊れても放送電波は出ておりますから、これを生かすというような方向で運用手順を考えていただきたい、これがやはり現場の考え方だろうと私は思っておるわけでございます。しかも実験衛星でありましたらばこれは原因追求でいけると思いますけれども、今現在いろいろ問題になっておりますオリンピック放送等を放送して五十万世帯くらいの加入者を得たというようなことで、もっとこれを広げていくということで受信機がかなり売れているということになれば、その人たちに対する責任ということもございますから、もう一つが壊れたときにどうするかということをぜひともきちっと今考えていただきたい。不可能かどうかということは考えなければわからぬと思いますので、今ここでどうするかというお答えをいただくつもりはございませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 では次に移らしていただきます。
 郵政省にお聞きいたしますけれども、ハイビジョンの方式につきまして世界的動向はどういうふうになっているか説明をしていただきたいと思います。