御指摘のとおりでございます。まず法違反の状況が認められました場合に、入管当局自身で対応することを初めとしまして、労働省側と御連絡の上で共同で実態を把握し、また事態の是正を行うということを現実に既に行っております。
 それからまた、我々の方で判明しました事案につきまして、それが入管法の上で問題があると同時に労働条件という点あるいは災害補償というような点で問題があるということが判明いたしますと、これは入管当局の方から労働基準監督署の方へ御連絡もして、そしてそのことによってむしろ適切な対応が労働行政の観点からも払われるということも現実に既に行っておりますので、そういうことを今後も積み重ねていくということは、これは今委員御指摘のとおり十分心がけてまいりたいと思っております。
ただ、どうも見ておりまして、例えば今回も不法に就労させること自体が処罰の対象になる。しかし、それを裏から考えますと、本当は働くことというのは貴重なことで大変なことなわけですね。むしろ、本当にそれが悪質な雇用関係にないか、あるいはそこに労働法規違反がないか、そういうことをきちっと踏まえてそれに対応していく。それを抜きにして片方だけ、働くこと自体を処罰するなどという観点だけで取り締まられてはこれは困るわけですね。
 入管が違反事例を摘発されるような場合、労働省から入管へ、これはまあ法的にも、今いろいろ問題がありますので通報しないというような問題もありますが、ルートはある。しかし、入管の側あるいは摘発する側から今度は労働省の側へ通知をするとか、そして一緒になってその現場に赴くというようなことをやはりやっていきませんと、そういう不法な入管行政の裏には必ず労働関係の違反事例とか不当な労働の権利の侵害、こういう
ケースがほとんどだろうと思うんですね。そういう意味では入管の方から労働省へとやはりきちっと通報するそういうような手続といいますか、そういうものを確立していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
今、春田先生おっしゃったように、環境庁といたしましても化学物質による環境汚染問題は重大な関心を持っております用地下水汚染についても、今回のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン以外にも今のお話のように規制すべき物質があるか否か調査研究を進めながら、今後とも幅広く環境の監視等知見の収集に努めてまいりたいと存じております。
先ほどから御答弁があるように、この有害物質につきましては昭和五十七年から環境庁が調査をやられているわけでございまして、物質名もトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタンの三物質でございます。そういった面で、この四塩化炭素につきましてはやはり発がん性の疑いがあるということで有害物質になっているわけですから、私は、今後の環境庁のモニタリング調査におきましてもこの四塩化炭素を含めまして調査をしたらどうかと提案しておきますが、どうでしょうか。
四塩化炭素につきましては、現在までのところ河川水中に問題となるような汚染実態はないということでございます。また、使用の方法も九割程度が先ほど先生申しましたようにフロンの製造ということで、クローズドの使用というふうな形になっておるというようなことから、過般の中央公害対策審議会からは「水環境の汚染を通じて人の健康に及ぼす影響についてさらに検討を続けるとともに、当面、工場、事業場からの排水について指導を行い、併せて水環境中の濃度の推移について十分に監視していくことが必要である。」という答申が出たところであります。私ども、この答申を踏まえまして、本年四月二十日付で「四塩化炭素の排出に係る暫定指導指針」というものを定めて関係自治体に通知いたしました。
 それで、この指導指針におきましては、四塩化炭素を使用する工場、事業場を対象に、四塩化炭素を含む水の地下浸透は禁止するとともに、公共用水域への排出に係る管理目標を定めておりまして、これは〇・〇三ミリグラム・パー・リッターというものを設定しておりまして、この指導指針に基づいて行政指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
その場合には当然中小零細企業については十分な配慮をしていただきたい、そういった財政的な負担が余りかからないようにしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 さらに、化審法で有害物質となっている中で、フロンの原料になっております四塩化炭素がございます。これも地下水への浸透が懸念されているわけでございますが、今回の規制対象にはなっていない。この四塩化炭素につきまして環境庁はどういうお考えなのか、お尋ねしたい。
私、先ほどちょっと勘違いした部分がございますが、先ほどの一千二百万円の予算措置というのは、全体の井戸の常時監視の方の監視測定ということでございます。
 それから、先生今おっしゃいましたのが自主測定ということでございまして、その自主測定につきましては今都道府県にその指導をゆだねているということでございますが、また先生のお考えも今聞いたところでございまして、これから少し、どういう形で指導したらいいかということも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
この制度が発足しましたのが昭和三十六年ですね。ちょうどこのとき五十億の賠償措置額というのが設定されておるわけでございます。このときのＧＮＰというのは二十兆一千三百億ですね。六十一年のこのデータで見ますと我が国のＧＮＰは三百三十四兆六千五百億と、約十六倍ということでございます。この単純計算ということでいきますと、十六倍ですから八百億、こういうふうになるわけですね。西ドイツは今お聞きしましたように稼働中が二十基、スイスが五基。西ドイツの人口は六千百万、スイスが六百五十四万、こういう数値です。我が国の人口は御承知のように昭和六十一年現在で一億二千百六十万、こうなっていますね。
 こういうもろもろのバックグラウンドといいますか、そういうものがあるわけですね。確かにこういう国際的な引受能力というものもそれはあるかもわかりませんが、この法律改正でやるわけでございますから、今やこれだけの経済大国、言うならば大変な日本になってきておりますし、またこれだけの大きな原発が稼働しておるわけでございます。そういういろいろな背景を勘案したときに、こういう三百億でいいのかどうかということ、そういうことは十分背景としていろいろと考えられたのですか。ただ西ドイツやスイスがこうだから、引受能力がこうですからと、非常に甘いと私は思うのですね。いかがですか。