今端的な御質問としてありました三つの点につきまして、まず非核三原則、これは、政府の方針として引き続き堅持すべきものであるという前提の上に立ちます。それの、言ってみれば、従来まで申し上げておりました、いわゆる事前協議であるから、事前協議がない限りにおいてはそれはないと信ずる、こういうことを、実証的措置がないものか、こういうことに一歩踏み出すべきだというふうな御議論であったと思いますが、この問題につきましては、当然、事前協議の対象でありますだけに、事前協議がない限りにおいては核の持ち込みはない、こういうことが信頼関係の基調にあるべきものである、このように考えております。
 それから、洋上核の問題等についての御意見もありました。ＩＮＦ交渉が歴史的な妥結をして、これを第一歩として位置づけた場合、そのような問題あるいは戦略核の問題、通常兵力の問題等にさらに大きく前進していくことを、私も心から期待をしております。ジュネーブでございますとか国連の場でございますとか、私どもが外交上の努力を続けていく場は今後もあると思っております。
 それから、アジア全体の中における我が国の果たすべき平和に対する役割、これについても、平和を何よりもこいねがう私どもとして、なかんずく、先ほど広島、長崎の引例がございましたが、これについては、外交あるいは平和政策の基調に置くべきものであるというふうな問題意識を持っております。
鞭撻を含めた御質疑でございますが、私はかねて、一九四五年に戦争が終わりまして、四〇年代を名づけて食うに精いっぱいの時代であったというふうに位置づけております。そうして五〇年代へ入りましてから、言ってみれば朝鮮動乱等の特需等に支えられた傾向もございましたが、日本に工業が復活し、三種の神器が暮らしの中へ入ってきて、言ってみれば前進の時代とでも言うべき五〇年代。そうして六〇年代ということになりますと、二ドルから一ドル七十五セントに至ります安い油でもって、それをじゃぷじゃぷ買いながらひた走りに走った高度経済成長、名づけて繁栄の時代というふうに区切ります。そうして七〇年代になりましてから、七一年、為替相場がフロートしたということから、そうして第一次、第二次石油ショックの試練を受けました。不確実性の時代とか混乱の時代とか言われた当時であります。そうして八〇年代というのは、ひっきょう、名づけ方が難しいのでありますが、やはり国際化の時代、こういうことが言えるではなかろうかなというふうに思います。
 ところが、先日ある外国の方の日本語の弁論大会を聞いておりましたら、日本は確かに国際文化、国際交流、国際自動車、国際キャバレー、国際という名が非常に余計最近はんらんしておるが、あの言葉がなくなったときに本当の国際化ができる、カナダの青年がこういうような演説をしておりまして、なるほどなと思って聞いておりましたが、まさにこの国際化の時代というものの中で、これが外圧とかというようなものによって訪れたものでなく、それは今日の日本としては当然に果たさなければならない役割を持つ国際国家、国際的貢献というふうにさらに変化してきておるではないかというふうに考えます。
 具体的な問題、株価の問題、ＩＮＦ交渉の問題等々御指摘がありました。それらを総じて言えることは、国内的にも国際的にも、なかんずく国政の原点であります国会等におきまして、可能な限り衆知を集め、そこで可能な限りにコンセンサスを求め、そして求めたことに対してはやはりこれを果敢に実行に移す、こういう気構えで臨まなければならない、毎日毎日自問自答しておるというのが率直な今日の心境であります。
公害等調整委員会が昭和五十七年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十八年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十七年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百六件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十五件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
 昭和五十七年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件四十件であります。これらは、水俣病と認定された患者四十五人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和五十六年度の総苦情件数は約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十六年度においては前年度より〇・三％の増加となっております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで、悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八〇％を占めております。
 これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
 引き続き、昭和五十八年度の公害等調整委員会の予算案についてその概要を御説明いたします。
 昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億八千五百四十九万四千円であり、これを前年度の予算額三億八千八百六十六万六千円と比較いたしますと、三百十七万二千円の減額であり、その減少率は〇・八％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千九百八万一千円を計上しております。
 第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百六十一万四千円を計上しております。
 第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千百五十八万円を計上しております。
 その他は、主として人件費であります。
 以上が昭和五十七年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務
及び昭和五十八年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
 よろしくお願い申し上げます。