今の議論でございますが、例えば国有鉄道であった時代、電電公社であった時代、このいわゆる日銭というものが国庫へ入るまでの間のいわば運用期間というのを私どもも相談して決めたことがございますから、一挙に国庫へ入るというのは、これはきょう支払ったものがきょう入るという仕組みはなかなか困難でございます。
 それで、今度は財政的立場からいいますと、可能な限り早く入れば、いわゆるつなぎの大蔵証券を発行する限度が縮まってまいりますから、それは好ましいことであろうと。したがって、現実のいわゆる納入期とそして大蔵証券というのが存在しているのも、大体そういうところから存在しておるのじゃないかなというふうに思います。
今私が重ねて念を押しましたから、前回よりも若干ニュアンスを変えられたお答えが出てきたと思いますが、結局私はここに問題があるだろうと思う。
 というのは、預かり金だからこれがある程度置かれてもと、こう言われるんですが、しかし、前回も議論をして資料を出しましたように、ほとんどが徴収された翌月に国庫に納められているんですよ。それからまた、主税局長はたばこのときにそんなことがあったと言うけれども、たばこのときの例を言うと私からまた怒られる。たばことこの税を一緒にするような主税局長じゃ、これまたお粗末限りがないわけですからね。たばこというのはごく一部のことですから、これはもうお粗末限りがないんです。
 そこで、物品税やそれから今の源泉徴収というのは、納税者に不信感を持たせないためにほとんどが翌月とかなっているわけです。ところが今回の税は、個人事業者は年に一回なんですよ、法人事業者は年に二回。こういう預かり金を国庫に納入する制度を今あなたはつくろうとされておるわけですが、それは何かと聞けば業者の納税事務負担軽減のためだと、こういうことなんですね。ところが、今さっきからずっと議論してきておりますように、中には預けた金の行方がわからない金さえ出てくる不透明な問題があることを私は何回も議論したわけです。
 ですから、本当にあなたが信頼される税制度をつくっていこうというなら、結局、業者の手元に税金という性格を持った預かり金を長期間置いておくということについて、これが妥当であるかどうかということをやっぱりお考えにならなきゃならぬと思うんです。すなわち、一日も早く消費者から預かった税金が国庫に入るというような法律の仕組み、そういうことをお考えになる必要があるんじゃないでしょうか。この点、総理どうですか。
正確な答弁に必ずしもなろうかと思いませんが、今おっしゃいますとおり、私は一億総消費者であるという考え方を持てと言われたのは、たしか経済企画庁に国民生活局ができて、初代が本院議員の中西さんのときだったと思いますが、これは佐藤さんに言われた言葉であります。今で言えば一億二千万、最終的にはすべて消費者であると。この考え方は、私も日米会談のときにもつい使ってしまった言葉の一つでありますから、そのことは私も心しておるわけであります。
 さて、具体的な預かり金の問題あるいは運用の問題と、こういうことになるわけですが、公金といえば国庫へ入ったものが公金であろうというふうに私は思っております。が、限りなく近いと、学問的な定義で申し上げるわけではございませんが、その考え方は私にも理解できます。
残り時間が少なくなりましたから、私は不透明な消費税の問題点ということを最後に少し総理と……。
 まず、これは私のきょうの質問でもあったんですが、どうも総理は、消費税が、余りにも税を負担する消費者の立場を無視されているように私には思えてなりません。
 そこで、この前お金の性格について総理と議論しましたね。私が公金だろうと述べたら、総理は預かり金だと、こう言われました。そこで、私は百歩譲って預かり金だとしましても、納税者である消費者は国庫へ納入する税金として預けたわけですから、国庫に納入してくださいというふうに預けたわけですから、何でもかんでも使っていいと、株を買おうと、預金をして利子を稼いでもいい、そんな意味の預かり金だと、こう総理はこの前答弁をされました。しかし、私は一般消費者、納税者の気持ちを理解すると、あなたの答弁との間にはかなりやっぱりギャップがあるように思えてなりません。
 そこで私は、再度お聞きしたいんですが、公金に準ずるとか公金に限りなく近い預かり金だと、こんな気持ちを総理お持ちになりませんか。
ただいまの個人情報保護法案につきましては、基本的にはやはり私的生活の形成の範囲をどのように守っていくか、基本的人権にもかかわる問題であろうというふうに考えております。ただ、諸外国の法制はいろいろと違っております。したがって諸外国の法制で非常に一番厳しいのは、私が勉強してみますとドイツのヘッセン州の保護法案が一番厳しいものになっておるようでありますが、それがそっくりそのまま今日本に当てはめられるかどうかということになりますと、やはり必ずしも国情、あるいは中央と地方との関係、あるいは各省庁が、日本の場合は非常に縦割り意識が強いものですから、そこいら辺の問題が数多くございます。いろいろな民間の方々の御意見な私も拝聴しておりますが、その全部を取り入れて法律ができるかというと、なかなか必ずしもそうはいかないんじゃないかということは御理解いただきたいと思うわけであります。
 それからまた、国によりましては公的部門と民間部門とを一本の法律によって規制をしておるところもございますし、民間のコンピューター処理をされた情報量というものも非常に膨大なものがあろうとは思いますが、当面、やはり私どもとしましては公的部門の規制ということで考えてまいりたいというふうに思っております。そこいら辺でいろいろと違う意見をお持ちの方もございますが、ＯＥＣＤの専門家も、公的部門と民間部門とはやはり別の法律にした方がいいのではないかというような意見も私どもの担当者に話しておられたようであります。それらを通じまして、私どもとしましては、今必ずしも百点満点はいただけないかもしれないけれども、もうこういう法案を立法する必要性というものをお認めいただいて、ぜひひとつ幅広い御意見を私どもも承りながらまとめてまいりたいと思います。しかし、問題はあろうとも、こういう法律をつくらなければならない時期に来ているという共通認識に立って御賛同いただけるようなものをまとめ上げるべく努力していきたい、このように考えております。