今もちょっと話がありましたが、まず第一のかぎは、やはり分別収集がいかにうまくできるかどうかというところだと思うのです。
 今いろいろと異物がまじっておるというような話でしたが、私が言いましたように、安来市の場合は、私もちょっと現場を見る機会がなかったものですから、さっき言いましたように絶対の自信はありませんが、洗って透明な袋に詰めて分別収集しているということですから、他のまじりものがあって処理に非常に問題がある、こういうことでは余りないようであります。そういう意味で、分別収集がちゃんとできるかどうかということが大変大きなかぎじゃないか、こう思っておりますので、ぜひひとつそういうことをちゃんと自治体に対して指導をしていただきたい、こういうことをお願いをしておきたいと思います。
 次に、そういうことに関連をいたしまして、リサイクル施設の整備等に対する助成というか、手当てというか、こういうことについてどういうふうにお考えになっておるか、お聞きをしたいと思うわけであります。今の安来市の例で言うと、プラスチック類一トンを処理するのに一億円と言うたかな、それぐらいの施設をしなきゃいかぬ。実際にはもう少し下がるようですが、どっちにしてもそういう処理施設の整備にそれなりに金がかかると思うわけであります。そういう意味で、そういうことについて本法の施行に伴いましてどういうふうな措置を考えられておるのか。
 あわせて、民間主体にこれをゆだねることの是非について。さっき不法投棄の話もちょっとしましたが、やはり民間業者だけにゆだねるということは非常に問題が出てくるのではないかということを心配しておるわけですが、この点についてどういうふうにお考えになっておるか、承りたいと思います。

 十一月に入り、事ここに至って、さすがに楽観的な見方を撤回され、事態の深刻さを認識され、ＦＲＢに遺憾の意を表されたようでございますが、その対応の遅さ、無責任さを感じるのは決して私一人ではありません
既に、国際金融市場では、日本の銀行がジャパン・プレミアムと呼ばれる上乗せ金利を支払わないと資金を取れない状況が続いており、事態が我が国金融機関全体の問題に拡大していることを知らされることになったのであります

 大蔵大臣に、今後の国際金融市場でのジャパン・プレミアムの見通しと流動性確保について、まず見解を伺います

 次に、今回の事件に対する大蔵省の対応について伺います

 大和銀行が元行員から事件の告白状を受けたのが七月二十四日、その後、大蔵省が大和銀行から報告を受けたのが八月八日のことでありました
しかし、実際に米国連邦準備制度理事会、ＦＲＢに報告されたのは九月十八日であり、その間の四十日の空白について米当局は日本の金融当局に強い不信感を持ち、これが米国当局の処分の決定に大きな影響を与えたことは明白です
少なくとも大蔵省は八月八日の時点で米国に通報義務があったと考えられ、また、遅くとも大和銀行自体も米国銀行事故報告の慣行としての一カ月以内にみずから通報すべきであったと思われます

 加えて、告白状入手二日後の七月二十六日、大和銀行は資本金の二八％に当たる第三者割当優先株五百億円を発行したこと、また、事件による十一億ドルの損失が大和銀行の自己資本六千八十三億円の一八％に達していること等から、大和の支払い能力や存立基盤に大きな影響を与える重大な経営情報として、直ちに海外の金融市場に対してタイムリーディスクロージャーを行うべきでありました

 大蔵省は通報に関して重大な信義違反を行ったと考えますが、この点について大蔵大臣の見解を求めるものであります

 さらに他の邦銀に、現在、同様なあるいはそれに近いような重大な損失が隠されていないか、伺います
もし、ないという御答弁であれば、それはどのような信頼に値する調査によるものなのか、伺います

 今回の大和銀行事件は、業界との密着、保護育成型の行政が時代の流れに立ちおくれた象徴的な出来事であり、今後、金融行政は、金融自由化の進展に合わせ、業界の保護から監視型の行政に転換していくことが求められると考えます

 行政は、透明なルールを決め、これが守られているかを監視する、そして経営判断を誤り破綻しそうな銀行をいち早くつかみ、全体のシステムを損なわないように処理する、それが自由化時代の行政の姿なのであります

 今回の事件を契機に、政府としては金融行政を監視型に転換する必要があると思われますが、この点について総理並びに大蔵大臣の見解を求めるものであります

 さらに、今後の金融業務に関する検査体制のあり方について伺います

 八四年以来、大和銀行は、自行の検査部をニューヨークヘ派遣して六回にわたり検査を実施したと聞いておりますが、この元行員がニューヨーク支店や本部の勘定の米国債を勝手に売却したり、残高証明を偽造していたことは見抜けなかったのであります
大蔵省でも、国際金融局が八九年二月から三月に、また、金融検査部が九四年五月にそれぞれ検査を行ったとのことでありますが、本店検査以上に甘く、ここでも不正は見抜けなかったのであります
こうしたことからも、早急に検査体制の見直しを行う必要があります

 その際、考えなければならないのは、金融は自分の業界というオーナー意識を引きずったままのレフェリーでは適正な判定を下せないということであります
さらに、かつて証券不祥事のときそうであったように、改革のかけ声を人員増や機構増大などの権限拡大にすりかえられてはならないということです

 こうした点から、大蔵省とは別の総合的な金融監視システムの機構を創設し、そしてこのシステムの監視役は役人である必要はなく、むしろ、大和銀行事件の教訓からいっても、実務を知っている銀行業務経験者や弁護士、会計士などの民間のマンパワーを活用した組織を検討すべきだと思われますが、大蔵大臣の見解を伺います

 以上、金融に関する諸問題について質問してまいりました
今、我が国は、低金利時代に入り、何がしかの金利収入に依存していた人々の期待を大きく裏切っております
そのことが民間消費の低迷、ひいては景気回復の足を引っ張っているのは明らかであります
それが景気全体の回復のために必要だと言われても、実際は金融機関救済のためにすぎず、こうした低金利政策がなぜ今必要であるのか、国民に対してはっきりと説明する必要があると考えますが、総理にお伺いいたします

 そして最後に、けさのニュースによりますと、北朝鮮において異常な事態が起こるかもしれないとの情報があります
村山連立政権は北朝鮮との特別な関係があり、今後の成り行きについて危惧しております
我が国の安全や経済に関して重大な影響があり、事態の把握をしっかりとするように要望して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕