外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 これは報道ですから、私はじかに確認をしたわけではございません。この事故が起こりまして、アメリカの方から機材提供の申し出というものはございましたでしょうか。
 なぜそのようなことをお尋ねするかと申しますと、阪神大震災が起こりましたときに、当時の村山総理に対しましてクリントン大統領から、在日米軍でできることがあればいかなることにも対応する、そのような申し出があったやに承っております。それに対して、毛布の提供というものを申し出たということでありますが、私は、あの場合には、本当にもっと有効な在日米軍へのお願いの仕方があったのではないかというふうに思われてなりません。それは、アレルギーというようなものを取り払って、本当に生命を救うためには何をすべきかという判断が優先をするものというふうに考えております。
 今回の事件につきまして、米国から何らかのそのような申し出があったかどうか、承りたいと存じます。
もう時間になりましたので、その話をするとまたあれですので終わりますが、公共事業のことで建設大臣にもお尋ねしたい点があったのです。
 実は、補正予算のときに資料の開示をやっていただくということを総理もお約束してくださったのですが、社民党が要求してある資料をお出しできないという返事が来ていますが、これは納得がいきかねる面がありますので、もう少し御審査をしていただきたい。一言大臣の、ちょっと済みません。
上原先生がお相手でありますので、結論からお話をいたします。
 やはり雇用は、産業、通商行政との裏腹になるわけであります。先ほど通産大臣から、沖縄の産業振興はこうだというお話がありました。それを実現をさせることによって、私どもは雇用の状況を図ってまいりたい。
 今まで、えてして沖縄県には水力がないとか、電力供給が不十分だとかいうようなことを言っておりましたが、そんなことを言っておったら始まらぬので、したがいまして、私どもは本土でひとつ雇用口を設けようということで、いろいろ情報等々を提供し、あるいは本土にお越しをいただいた沖縄県民の青少年諸君の寮の完備等々をやってまいりました。ある程度の効果ができました。
 しかしながら、人間でありますので、やはりふるさとにあって仕事をしたい、これが県民の皆さんの本当の心ではないかな。したがいまして、中南部一帯に新しい雇用の振興を図れ、沖縄県知事からも御要望がありますが、まず三十歳未満の若手の労働者、この諸君の雇用を確保しよう。そのために、自然資源である海を利用してのダイバーだとか、あるいはヨットによるところの各離島の周航でありますとか、あるいは沖縄にとれるもろもろの亜熱帯の植物、これを利用して健康食品をつくるとかいうような、その地に立脚をした産業を起こして雇用を開拓をする。そのためには、やはり中小企業者等に対しても手を差し伸べていかなければなりません。．
 したがって、労働者をより多く雇用したという者に対する助成金、あるいは新たな施設を設けた場合の助成金、そして先生の御地元にもございますが、北谷あるいは沖縄市にありますところの職業開発の訓練校があります。これを大学校にせよという県の御当局のお話もありますが、今その面で予算も法制も準備をその基盤づくりのためにいたしております。ひとつぜひ大所高所から御助言等々も賜りまして、この新しい我々の施策が実るように先生にもお願いを申し上げたい、こう思っております。
 念のためでありますが、最後にお話をした施策は雇用促進事業団の仕事であります。
 以上であります。
これはぜひ公開をしてもらわぬと、これはアメリカにとってもよくない。もう少し毅然たる態度で、やはり外務省にしても、政府というのは国民の立場というものを一番大事にして、その上、国益を考えながら外交するのが、私は外交の使命だと思うんですよ。そうなっていますかね、本当に。そこいらになると、大分違う。
 それでもう一つ、ちょっと雇用問題でお聞きしたがったんですね。沖縄の産業振興を含めて、雇用の問題が一番大事なんですね。
 そこで、雇用促進事業団を何かリストラするということですが、総務長官に聞くと長くなりますので、いずれまた行革問題でいろいろお尋ねをするとして、労働大臣、これからの沖縄の雇用対策について一体どういうお考えでやろうとしているのか、少し見解があればお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 私自身、住都公団がこれまで全く意味がなかったと言うつもりは全くございませんし、戦後の五十年の流れの中で、我が国が復興をしていく過程、それからどんどん現在のような豊かな社会に突入をしていく過程において、住宅をいかによりよく、また大量に供給していくかということについての役目があったことは否定せざるものだろうと思っております。
 しかしながら、時の流れの変化がまことに早いものがございまして、昨今マスコミ等々でもいろいろなことが言われております。私は、マスコミがおっしゃることがすべて正しいとは思っておりません。しかしながら、税金をいかに有効に使っていい施策をしていくのかというのが我々の政治、行政の仕事であるわけでございまして、そういった点から考えると、これまで私は、住都公団の役員の方々の中に多数のＯＢの方がおられて、そして住都公団の関連会社がかなり大きな黒字を残しておられるというのは少し合点がいかないというふうに常々思っておりました。
 そういう点につきまして、今思い切った改革の方向に進んでおられるということでありますので、ぜひともそのことを強く御期待をさせていただきたい。さもなければ、今回の法案が、ちょっとこれは言い過ぎになるかもわかりませんが、また住都公団の仕事をふやしてしまった、こういうことにならないとも限らないわけでございまして、そういった点につきまして、やはりきちっと改革への道を進んでいただきたい、このように考えておるところであります。
 その点につきまして、最後にもう一点だけお聞かせいただきたいと思いますが、関連会社からの出資の引き揚げをする、こういうお話で承っておるわけであります。
 私が手元に持っておる資料によりますと、「出資目的をほぼ達成した会社からの公団出資の引き揚げについて、関係者との協議を直ちに始める」のだ、こういうことでありました。また、「その他の関連会社については、自立化、統合の可能性について検討。」する、こういうことであるというふうに聞いております。
 「協議」とか「検討」、こういう言葉を聞いておりますが、一体いつごろからスタートしていただいて、どのあたりで大きな方向性を出していただくのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。