それは、慎重にやっていただくということで回答がございましたからよろしゅうございますが、この法律ができたからといって、将来中国からの不法入国が直ちに減るということはそう簡単には予想できない事情がございます。
 作家で、日本でもよく名の知られた莫邦富さんという方が、「蛇頭と急増する密航者」ということでお書きになっているのですが、これを読みますと、日本にふえる前はアメリカだったそうです。アメリカに随分行っていた。ところが、アメリカが、一九九三年にいわゆるニューヨークの海岸に座礁したあの密航船事件を契機に密航者の厳しい対策強化をして、そして逮捕してもすぐ釈放したシステムを変えて四年間刑務所に入れるというような、こういう厳しい対応をとったことが一つ。
 それから、実際問題として、この方が書いておられるのを読んでみますと、チャイナタウンで密入国者が随分と働いていたんですが、そこで密航者がふえて路頭にあふれて仕事がなくなって困ってきた、こういうことがすぐさま情報として本国に伝わって、これはもう米国ではだめだよということで、それで日本に来たという、そういう状況がここに書かれてあるんですが、なるほどうなずける話です。
 しかし、ところが日本でも、今密入国してきてもそう簡単に働ける事情ではない。不景気だし、日本の国民自身が失業者が多いという状況でもあるし、それから賃金もだんだん下がってきておるという資料もあります。
 だから、日本としても、取り締まりが厳しくなったというだけじゃなくて、日本に来てもそう簡単にお金もうけができるような状況はないよと、そういったことを広報として中国の方にも知らせ、中国も責任を持ってそれをきちんと国民に知らせるということもやってもらわなければいけないというように思うのですが、そういった点についてどうお考えですか。
つまり、公然と雇用しておれば、その目的もないし、また隠避とか蔵匿とかという客観的に見られる行為が基本的にはないわけですから、私はこの問題でそういった雇用主にまで拡張適用されるおそれがあってはならぬというので聞いているわけです。その趣旨はおわかりいただけたと思います。
 同様に、同僚議員からお話があったように、ボランティアだとかあるいはいろんな意味で、路頭に迷っている、あるいは病気になった、そういった人たちを救済するというボランティア的な人道的活動、それについてもこの七十四条の八が不当に拡張適用されてはならないという、そういった立場で先ほども附帯決議の問題が各委員から指摘されましたが、人道的見地もしっかり踏まえて、そういったことに拡張適用されないようにしなきゃならぬというふうに考えていますが、これは入管局もそのとおりでよろしいですか。
七十四条の八の構成要件は、その「目的」以外に「蔵匿」、「隠避」というふうになっておりますので、先生御承知のとおりでございましょうが、蔵匿とは場所を提供してかくまうこと、隠避はそれ以外の方法によって発見を免れさせる一切の行為というわけでありますから、単に雇っていることが蔵匿、隠避行為になるかどうかということだろうと思いますが、具体的な事案で、そうでなければ、そもそもこの七十四条の八には該当しないということでございます。
そこで、確かめておきたいのは、そういうところで働いている外国人労働者の雇用主、この雇用主が、退去強制を免れさせる目的などはなくて、外国人であるという認識はもちろんありますが、働きたいというので働かせたというそういう状況であれば、私は、まさに退去強制を免れさせる目的というのは、これは基本的にないと見ていかなくてはならぬというふうに思いますが、それはそれでよろしいでしょうね。
オゾン層保護のためのフロンの規制につきましては、まず国際条約、モントリオール議定書というのがございまして、その基本の考え方は、フロンの生産を制限することによって結果として大気中への排出が減る、したがってオゾン層の保護が有効になされ得るということで、これまでも私ども、この国内実施法でございますいわゆるオゾン層保護法に基づきまして、平成七年末には国内における特定フロンの生産はすべて全廃をしているということでございます。
 ここのモントリオール議定書の締約国会合に提出されました国連のアセスメントパネルの報告というのがございまして、こういった加盟各国による生産規制が行われればオゾン層は確実に回復してくる、二十一世紀初頭にはオゾン層が回復できるんだというような科学的な分析に基づく報告がなされております。
 かような中で、つくられてカークーラーあるいは冷蔵庫等に既に入って今ユーザーの手元で使われているもの、それが廃棄されるときにそのフロンを回収すべきではないかという議論があるわけでございます。
 私ども、その問題自身は承知いたしておりまして、ついせんだってまで私どもの審議会の方で御議論いただいたんですが、今お尋ねの法律による義務づけにつきましては、その審議会の中での議論としましては、まず回収を行うこと自身に費用がかかりますが、これを法的にだれがどれだけを負担するべきなのかといったような問題、販売をする段階では、生産規制だけでオゾン層の保護が確実に実行できるという状態で売られた後、事後的に生じた問題についてどういう形で法的な負担関係を形成するか、こういったところに一つの難しさがございます。
 さらに，既に市場に出てしまったものの大気への排出を禁止するという点については、一つのこれは回収を促進するためそういった規制が有効であるという御議論もございました。
 しかし他方で、国連のパネル報告にございますように、生産規制で十分効果が上がっていて回収が持つ効果は比較的限定されているというような科学的分析結果がある中で、新たに規制を回収なり排出規制まで広げるということが、全体として規制緩和の方向に国全体が向かうべきだというときに、方向として過剰規制という議論を生まないのだろうか。
 それからさらに、今申し上げましたように、非常に多数のユーザーの手元で現に使われている機器が使用済みになって廃棄される段階での排出ということになるわけですが、仮にこれを法的に規制しましても、その実効的な取り締まりは可能なんであろうかという事実上の問題、あるいは現在も必ずしも十分な回収システムができていないという状況で法律で義務づけた場合に、かえってその義務回避のための不法投棄を惹起するんじゃないかといったような諸問題がございまして、多数の委員の御意見は法的規制よりもむしろ実質的な事実上の取り組みの強化が大事なんではないかということでございまして、私ども、この御報告を受けまして、早速回収プログラムというものを策定いたしました。それで、関係業界にこのプログラムにのっとった回収計画の策定をお願いしたところでございまして、策定後は私どもに御説明いただくということになっております。
 したがいまして、私どもとしては、こういった事実上の回収取り組みの強化によって効果が上がると存じておりますし、また事後的なフォローアップも十分確実にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。