お答え申し上げます。
 ＡＳＥＡＮ諸国との貿易あるいはＡＳＥＡＮ諸国への投資、そういった問題は大変重要でございまして、いわゆる太平洋協力ということで総理からもかねて御指示のあるところでございます。私も現地へつぶさに行ってみましたのはシンガポールでございましたが、日本からの投資歓迎、またいろいろなことについての御要望がございました。タイもまたしかりでありまして、タイ、インドネシア、シンガポールあるいはフィリピン等、ＡＳＥＡＮ地域に対する対応は非常に重要であります。日米と並んで、ＥＣと並んで重要でございますので、委員の御指摘になりました点は十分注意をして進めてまいります。
現在のＡＳＥＡＮの製品は日本に売れませんものですから欧米等へ輸出をされているわけですが、これがやはり何かの事情で欧米への輸出が規制されますと、我が国に対しまして市場開放をもっと激しく追ってくる可能性も十分あるんじゃないかと思うんですが、この点ＡＳＥＡＮの首脳もそのことを指摘しているわけでございますけれども、そういった意味から、タイへ進出をされている企業あるいは合弁企業の輸出制限につきましては今後も十分な注意を払って、こういった面の緩和の方向へやはり何かの働きかけが必要じゃないかと思うんですが、その点に対する通産省の御意見を承っておきたいと思います。
タイにつきましては日本から約四百の企業が進出しておりまして、大体そのうちの四割程度が合弁形態をとっておると思われるわけでございます。そういう投資を行います際に、そこで製造いたしました製品をタイ国内の販売に限る、日本には持ち帰らない、あるいは近隣の諸国に出さないというような、いろいろな輸出制限条項というものがついている、それらについて今後タイ国としては輸出振興を図る際に障害となるので、何とか除去したいというような希望が強く出されたというふうに承知をしております。
 この問題はもともとタイ国が輸入代替品のために外資を歓迎するということで、タイ自身の審査においてそういうような輸出制限条項のもとで認めるというような政策をとってきたところでございまして、この辺はコマーシャルにある技術を出す、投資を行うときの一つの条件ということもございますし、またタイ国側のどういう条件で認めるかというようなこともあるわけでございますので、なかなか私どもからいろいろなことを申し上げにくい点もございますが、経団連自身、こういう問題は十分に自覚して、今後輸出振興に協力する必要があるというふうに帰って報告をしているというふうに理解しております。
その中で、これ一つ具体的な問題なんですけれども、本年の二日に経団連のミッションがタイ国を訪問したんですが、その際、多数のタイの政府要人が指摘しておりましたことに、骨なしチキンの関税もさることながら、日タイの合弁事業、この合弁契約についての問題点がここで指摘されたわけですが、この状況につきましては政府としてどのように把握され、どのように対処されようとしておりますか。
日本の経済摩擦問題の解消は、単にアメリカだけでなくして、アジア、ＥＣ諸国、発展途上国、特に近隣にあるＡＳＥＡＮの諸国についても十分目を配って行わなければならぬと思っております。
今、外相のお話がありましたように、六月に経済閣僚会議が開かれますが、ことしの二月に開催されましたＡＳＥＡＮの経済閣僚会議では、特に我が国の市場開放策につきまして激しく非難するような共同コミュニケが採択されているわけです。そういった意味で、この六月にまた経済閣僚会議を迎えるわけでございますけれども、やはり日本がアジア諸国及び発展途上国に対します一つの友好関係を保つ上で十分これは考えていかなければならない、そう思いますし、総理としてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
今、日本に対して注目しておりますのは、日米関係でアメリカだけじゃなくて、ＥＣもあるいはまたＡＳＥＡＮ諸国も日本に対していろいろの問題提起をいたしておりまして、九日の対外経済対策について非常な注目、関心を持っておりまして、したがって日本としましてはこの対外経済対策はまさに対米ということだけじゃなくてＡＳＥＡＮ、それからＥＣを含めた広範なやはり世界に対する日本の経済対策でなければならない、こういうふうに思っておりますし、その際はいわゆる開発途上国等に対する開発援助の問題等も含めてこの経済対策に盛り込む、こういう予定にいたしております。特に、ＡＳＥＡＮ等につきましては、六月に経済閣僚会議を開く予定にしておりますし、そういう時点も念頭に置いてこの対策は行われなければならないと、こういうことを強調したわけでありますし、それは今回の経済対策に盛り込まれる、こういう予定になっております。
きのうの閣僚会議の議題の中に、外務大臣もヨーロッパあるいはＡＳＥＡＮの問題等もやはり検討すべきじゃないかということでお話があったようでございますが、そうですか。
さて、シートベルトの着用義務の問題では、高速はもちろんこれは当然。それから私たち見ますと、幹線道路はもちろん当然。皆さんのよくおっしゃる高速車、こういう高速車の通るところは当然。そこで一般道路の場合で一番問題は、生活道路にちょろちょろっと出て、そこでこれはどうなんだ、こう言われるのが一番みんな恐れているわけです。そこで、そこらあたり今度の場合は点数を取るのには高速道路以外は猶予期間を置くということになっておりますが、猶予期間を置くのなら、何もここで法的に決める必要はなくて、別のやり方もあるのじゃないだろうか。
 そこで、例えばこの道路に出たらシートベルトを着用しなければならぬのだという道路、あるいはこれは生活道路で本当に近所の道路だからしなくてもいいんだというようなものが将来速やかに識別されて、運転手が即断できて着脱できるというような、そういう癖づけもできるような時代、近いときですね、それまで一般道路全般にこういうシートベルトの義務づけ化というのは無理なんじゃないか、実際問題として。そういう点で、警察庁の方で今度の場合にそれは猶予期間があるからというのですが、猶予期間にしたって、それは一年か一年半そこそこでしょう。そういう点ではこれはちょっと無理なんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。