最近、円高が急速に進んでいることは御承知のとおりでございます。石油価格が大幅に下落いたしております。こういうことで、中期防衛計画で決められた調達価格はかなり下がるもの、こう予想していいかと思います。それと先ほどの改善努力の積み重ね、こういったことで毎年の予算、これは総額ではＧＮＰの一％を超えていると言われておりますけれども、総理もそれを努力するとおっしゃっているわけですから、何とか一％の枠内におさまるように努力していただきたい、このことを要望いたしておきます。
 ところで、大蔵大臣にお聞きいたしますけれども、防衛予算についてそれぞれ防衛庁に予算要求の枠を提示して、そして概算要求が出てきて、それで中身の査定をされます。どのような考え方、方針に基づいて査定されるのか。それこそ防衛庁のもちろん優先順位その他がありましょうけれども、それだけではなくて、何か中身を見ていますと、どういう基準でやられたのかがわからないようなこともあるわけでございまして、どういう方針に基づいて査定されているのか、その態度をお聞きしたいと思います。
十八兆四千億という五カ年計画の金額は、これが上限のシーリングでございますので、毎年度の予算編成の際にいろいろ検討した結果この部分は倹約できるというものがあったならば、当然その部分は減ってまいりますし、またその辺は、財政当局は極めて有能、厳しい人たちですから、もうすぐ目をつけられると思います。
というのは、計画それ自体がございますね。計画の中で、例えば金額が変動したといったら十八兆四千億が減るのかという意味です。十八兆四千億という金額はそのまま固定して、それだけ費用節減効果で浮いたらほかのものも変わっていくかどうかということです。
こういうことを努力されるわけですから、ある程度の費用節減効果はもちろん出てくると思います。
 ところで、中期防衛計画で規制されておりますのは、計画の内容それ自体なのか、あるいは十八兆四千億という金額総額なのか、この点をちょっと確かめておきます。中期防衛計画で決まっているかどうか。
いわゆる臨調で防衛庁の内局等につきましてはいろいろ答申をいただきましたけれども、いわゆる自衛隊の運営そのものは、事の性格上、別途検討します、ある意味では、防衛庁、自衛隊で自分でしっかりやってください、こういう意味だろうと思います。
 そこで、一月に検討項目を提示して、今作業をやっております。そのものの中には、うまくいけばかなり経費の節約になるものもあろうと思いますし、そんなに節約にならないものもあろうと思いますが、現在のところ作業を開始したばかりでございますので、どの程度の経費の結果になるのかということについては、まだ申し上げられる作業状況ではございません。
限られた時間でございますので、二、三質問を通告いたしておりましたが、防衛問題に限って質問をさせていただきます。
 まず、防衛行革についてでございますが、昨年の十月に防衛庁内に業務・運営自主監査委員会が設置されまして、ことしの一月、「業務運営に関する改善検討事項」の取りまとめが行われました。これまで防衛関係の行革というのは、行革から聖域という形になっておりました。しかし、これがこういう形で少し行革が進み始めた。防衛においても効率的、効果的な体制の確立が必要なことは申すまでもないわけでございまして、このことは防衛庁が自主的に取り組んだということで評価したいと思っております。
 ところで、防衛庁長官にお尋ねしますが、この検討事項、この中にはもちろん統合運用の問題その他金目のものじゃないものもたくさんありますけれども、共通装備品、物品等の補給の一元化とかあるいは警備や厚生その他のこれまた一元化、あるいはいろいろなものの民間委託、民間宿舎の借り上げ、レンタルの拡大、こういったことが入っております。こういったことが実施されたとして、どの程度の費用節減効果があるのか、お教えいただきたいと思います。
この際、中馬弘毅君より関連質疑の申し出があります。中島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中馬弘毅君。
    〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
そこで、事務費に回される中でございますけれども、私はこの制度の広報宣伝というのに力を注いでいかないと、こういう制度があるということを中小企業の経営者は、特に二百人ぐらいの中小企業の経営者であれば相当わかっているわけでございますが、一般の人には、十人ぐらいの中小企業の経営者にはわからないと思うのです。しかも、これに入ることが福祉の増強になり、また中小企業に勤める人、中小企業の経営者もこれに加わることは非常に得なんですよという広報宣伝活動をしないと、総務部長とかそういう人がおるようなところであればじっくりと書類を見たりすることができるわけですが、今のところそうはいっていないと私は感ずるわけです。
 この間の土曜日、ちょうど私、中小企業の経営者と懇談する機会がございまして、特に十人未満の経営者に退職金制度があるかということを聞きましたら、その半分は、いや、あれは入って得ですかねという答えですね。まず半分は知らない、半分は入って得ですかね、中小企業の経営者はすぐに損得で考えざるを得ないので、そういう回答になってくる。
 きのう、また、そういうところで働いている何人かと懇談しましたが、働いている人で共済制度があるということを知っている人は極めて少ないというところですね。だから、働いている人は知らないから親方に加入してくれということも当然言わない。私は今回の国庫補助分が事務費に相当回ると伺いましたけれども、その点、そういう制度があるのだということを浸透させていく、働いている人にも浸透させていって、こういう制度がありますよ、うちも考えてくださいよと親方に言えるようなものにしていかなければならないと思います。
 大体、各省庁から発行されますパンフレットですが、これも共済事業団からのパンフレットで、表はチョウチョウの絵が入って非常にセンスよさそうなんですが、中を見ましたら、十人ぐらいの中小企業のおやじさんが読み始めるだけでまず頭が痛くなる。それから、その後にいただいたパンフレットなんか、もう数字と活字の羅列でございまして、これではおやじさんたち、まず読む前に抵抗を感じますね。しかも金を出さなければならないということですから。この事務費がふえた機会に、今後もう少しセンスのいいパンフレットとかポスターをあちらこちらに張るように考えていただいて、もう少し身近にこういう制度があるんだということを教えていく必要が、啓蒙していく必要があると思うのですが、いかがでございますか。