軍縮については先ほど申し上げましたように、国連その他の軍縮の努力に防衛庁といたしましても協力してまいらなければならないと考えておるわけでございます。
 そこで、お尋ねの定員の増加との関係でございますが、私ども防衛庁といたしましては、また防衛庁設置法に基づきます任務を達成するためには、必要最小限の増員が必要であるというふうに考えまして、その必要な分を各年度の法律案として提出しておる分が過去において二年分、今回御審議を願っておるわけであります。来年度につきましては概算要求中ですから何とも申し上げられる段階ではございませんが、この概算要求が認められればまたそれに関連する増員も提案する必要が生じてくるかもしれない、さように考えておるわけでございます。
 また、現在の自衛官の定数は先生御存じのとおり陸海空それぞれ法律で決まっておりますので、これまでの予算で認められました艦艇や航空機が就役してまいりますと、一方廃止になる分は差し引いて純増分の増員をお認め願いませんと、せっかく予算で認められました艦艇や飛行機が円滑に可動しないという心配があるわけでございます。そういった点も考慮いたしまして、今国会におきましては二年分の増員をぜひひとつお認め願いたいというふうに考えておるわけでございます。
防衛庁設置法をことし臨時国会でこういうかっこうで審議をして、来年また防衛庁設置法を出してくる、私はちょっとおかしいと思いますね。少なくとも兵員の増加その他について防衛庁設置法にそういうものを盛り込まれるなら、今度はやはり計画どおりの充足ができるとか、あるいは国際環境が変わるとかなんとかいうことでないと、いま議論をしているのは五十五年の秋のセッションで、来年はまた別の防衛庁設置法を上乗せして出すのですということになると、先ほどの防衛庁長官の軍縮についてのお考えはいささかあやしくなりますな。長官、もう一回軍縮について御答弁願いましょう。
五十六年度もことしと同じように艦艇、航空機の就役に伴って人員の増減をいたしました結果、差し引き要増員分を持っておりますので、五十六年度も防衛庁設置法をぜひ通していただくようにお願いしたいと思っておるわけであります。
いろいろお伺いをしてまいりましたが、大変しつこくて恐縮ですけれども、私はもう一度長官に、わが国の防衛の最高——最高じゃない、二番目かな、防衛の責任ある立場にお立ちの長官に、ひとつ軍縮ということをまじめに考えてほしい。それはただ単に言葉、表現、それは理想だけれども、なかなかそうはいかないよなんという程度の言葉遣いではなくて、もっとまじめに真剣に軍縮というものを考えてもらいたいということを特にお願いしたいと思うのです。冒頭に申し上げたように長官が軍拡論者だと私は決して思いません。しかし、こうやって設置法を出してこられて多少なりとも兵員の増加をしよう、こうおっしゃる。ちょっと伺いますが、来年もまた防衛庁設置法をお出しになる気がありますか。
お答えを申し上げます。
 第一点の交付税の算定の中身において交付金を財源とする需要を見ておるわけでございますけれども、これが先生もおっしゃるように裏金として使われるのかどうかという点でございますが、私どもは地方財政の運営において、特定の交付金の対象となる事業が実施できるように地方交付税交付金の配分を通じて保障するという考え方に立っております。従来補助金だったわけでございますので、当然経費を計算いたしまして、それの二分の一は補助金が来るという形で一般財源を保障するという形にしておったわけでありますが、このたび交付金に変わりましたので、経費の計算は事業ができるように計算をいたしますけれども、従来の補助金部分を交付金に切りかえてと申しますか、計上をする費目を交付金として計算をしてやるということですから、各都道府県としてはあるいは地方団体としては、その事業を地方交付税の基準財政需要額の算定の中で従来と同じようにすることができるということで財源措置をいたしておるつもりであります。
 それから第二点の、それでは交付税じゃなくて、交付金についての自治省の考え方はどうかということでございますが、この交付金については地方団体に対して客観的な指標で配分交付をされる。従来のように事業費を計算しましてその二分の一というような形ではなくて、もっと客観的な数値に基づいて計算される。それから、その使用に当たりましては、従来補助金ですと、人件費ですと人件費にしか使えない。それから事業費で補助されれば、その事業費にしか使えないというように限定をされておるわけですけれども、交付金になりますと、使途目的が御案内のようにメニュー化をされるわけでありますから、人件費に使うあるいは事業費に使うということは、地方団体の考え方によって自主自律的に決められるということになろうかと思います。
 従来、ともすれば超過負担というような考え方が補助金にはありましたけれども、そういう交付金の交付を通じて地方団体が独自にもっと事業をしたいというような場合には、そういう道も地方団体には超過負担という形じゃなくて開かれるわけであります。そういう意味で、地方団体がある事業を自主性、自律性を持ってできるということになろうかと思います。したがって、私どもの立場といたしましては、地方団体の自主自律性を促進するという意味で従来の補助金が交付金化されるということについては前向きで考えていきたいという立場でございます。
 それから数字的な問題ですが、職業訓練費で申し上げますと、交付金になることによりまして、交付税の基準財政需要額の算定上は従来と特に変わってございません。歳出の部分については従来どおり、例えば職業訓練校の指導員に係る給与でありますれば全国平均の給与単価を用いて計算いたしております。先ほど申し上げましたように、従来補助金でございましたので、その二分の一が補助金として来るということで単位費用を積算いたしておりましたのを、昭和六十年度からは交付金としてその部分が来るということで、地方団体の仕事には支障がないように単位費用の計算をいたして、ございます。