お答えいたします。
 私は、結論的に申し上げますと非常に難しいというふうに思っております。陳述の際申し上げましたとおり、たまたま今度の場合は非常にタイミングもよかったと思いますし、それからアメリカの腰が非常に入っておりまして、そういう面でもよかったと思いますし、またもう一つは、米ドルを売って安くするという操作なもんですから、米ドルはアメリカにとって無限に持っている通貨でございますから、そういう意味でもやりやすかったと思います。
 介入というのは、先生おっしゃいましたとおり、協調というところに意味がありまして、一国がローカリーにやってみてもなかなかうまくいかない。ですから、介入は協調でなければいけないと思いますけれども、何しろ今世界の為替市場と申しますのは一日千五百億ドルぐらい売り買いが成立しております。そういう中で通貨当局が幾ら総動員してやってみても、流れに逆らうようなことをやってはとても成功しないのですね。介入自体の大きな効果というのは、やはりアナウンスメント効果と申しますか、こういうふうにして政府が協調して介入したよという事実が将来の相場の期待の上に大きな影響を与える、あるいはそれによって金融市場の通貨の調節を通じて大きな影響を与えるというところに意味があるのでございまして、何といってもこれは短期的な政策でございます。ですから、長期的には、結局は各国の間のマクロの経済政策の調整ということが最初であり最後であって、それに行く一つの橋渡し、いわゆるブリッジングオペレーションとよく言われますが、その橋渡しとしての意味があるというふうに思っております。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、井上先生の方にお伺いいたしたいと思います。
 先ほどのお話の中にもございましたけれども、昨年のＧ５以降ドル高は著しく修正されておる、このように思いますし、これは主要五カ国の協調介入が非常に大きな効果を果たした、このように言われております。これが今後ともこういったようなやり方で為替相場の安定を維持していけるのだろうか、このように考えますが、先生のお考えをお伺いいたします。
それはただいまの先生の御指摘のとおりであります。時効は国税通則法の七十条によって、あれは脱税の場合といえども七年なんです。ところが、七年というのは、つまり法人の調査はとにかく十一年に一遍ですから、個人企業は二十五年に一遍ですから、全部脱税の時効期間過ぎちゃってから、のこのこと調査に行くわけですよ。それでは、もう一致団結して脱税の促進をやっているとしか我々には思えない。
 そこで、じゃどうするのかということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、立法例がございます。つまり、例えば所得税法の二五三十四条の質問検査権というのがありますね、税務官吏に。あれを税務官吏にだけ与えておくという理由はない。例えばイギリスの場合、それは一九七六年の会社法の十九条に書いてある。それだけじゃない。さらに今回またつくった。一九八五年のイギリス会社法の二亘二十七条にも書いてある。「会計を監査する者は会計に関する資料のすべて及びその真実の説明を求めることができる。」と書いてある。それに違反した場合は、代表取締役以下関係者は二年以下の懲役または四百ポンド以下の罰金に処すという規定がある。
 これはさすがにイギリス人の知恵です。そういう知恵は国権の最高機関を構成する先生方も学び取りくださいまして、そうして脱税がないように。そうすれば、大型税なんて導入は全然必要ない、そういうことでございます。
先生、もう一点お伺いいたしたいと思います。
 先ほどの話の中に、税務の実地調査ですね、この率が大変低くて、結局それを換算してみると、法人の場合十一年に一回、個人だと二十五年に一回、こういう感じになる。たしか時効の満期が七年ぐらいだったと思うのですが、これじゃまるっきりざるという感じがするのですが、先生はどのようにお考えですか。
日ソ関係は、戦後日本外交の中で最も難しい関係にあるわけですし、また一番冷たい関係にあると言ってもいいんじゃないか、私自身も外務大臣を三年数カ月やりましてそのことを痛感しておるわけです。しかしそういう中で、今おっしゃいますように、何といっても隣国でございますし、この関係を安定させていくことはアジアの安定にとっても極めて大事なことである。これは日本だけの問題でなくてアジアにとっても非常に必要なことであろうと思うわけでございます。
 そういう中で、日ソ関係を妨げる最大の問題というのは領土問題でございまして、これはこれまでも実はいろいろな経緯がございましたが、ソ連が領土問題は解決済みだ、領土問題は日ソ間にはないんだという姿勢でテーブルに着くことすら拒否してまいったことは極めて日ソの関係を阻害する最大の要因として我々は残念に思っておりまして、何とか領土問題を俎上にのせて、そして日ソ平和条約を結ぶ、そういうことが日本の対ソ外交の基本であったわけでございます。そうした基本に従って私も日ソ関係の対話を進めてまいりました。そして御案内のようにことしの一月にはシェワルナゼ外相の訪日となりまして、領土問題につきましても少なくともこれをテーブルに着いて議論をする、そういう中で平和条約交渉を進めていくという合意ができたことはそれなりに日ソ間の前進であったと私は思っております。その他いろいろと日ソ関係については懸案解決が求められておるわけでございますが、とにかくそうした日ソの八年ぶりの対話、そして日ソ外相会談が再スタートしたということは非常にいいことだし、これはやはりさらに定着させることが必要である、それには第二回会談、協議を早く開くことが大事なことであると考えまして、今回日ソ間で種々交渉した結果、五月の末に私の訪ソが決定をした次第でございます。わずかな期間でございますけれども、何といいましてもここでひとつ十分会談の時間をとりまして、二国間の問題そしてまた国際情勢等、第一回会談よりさらに突っ込んで話をして成果を上げてまいりたいと思っております。