公共事業を実施いたしました場合に、短期的な効果と長期的な効果と二通りあろうかと思いますが、直截的に申しますと、一つには、公共事業を受注しました企業だけではございませんで、当該企業に資材を納入しているとかあるいは設備を納入しているという業界を含めまして、相当大きな効果があるというふうに考えられるわけでございます。これらを通じましてＧＮＰを押し上げる、いわゆる内需誘発効果というのも相当大きゅうございますし、また新たな雇用を創出するといったような効果も期待できると考えている次第でございます。
 それから長期的に見ますと、公共事業が実施されたことによりまして生活基盤でございますとかあるいは産業基盤が整備されるということになりますと、当該地域に新しい産業が展開をするとかあるいはまた新しい企業が立地をするということも期待ができるわけでございまして、これは多少時間はかかりますけれども、この面でも経済社会活動を活発化させるという大きな効果が期待できるというふうに考えている次第でございます。
大臣がそのお気持ちなら結構ですよ。そううまくいかないどころか、かなりうまくいかないんじゃないかという感じがして、そのときに大混乱が起きるんではないかという危惧を私どもはしておるけれども、そうならないことを期待します。
 ここで公共事業一般についてちょっとお伺いをしておきたいんですけれども、これも建設省のお立場でいいですが、建設省のお立場から見まして、公共事業というものの内需拡大と申しますか、内需の誘発効果というようなものをどれくらいお考えでございますか。
財源の額の問題であります。でございますから、今のベースで伸びていくだけの事業はできまして、その上に今の返還財源があればいいわけでございますけれども、これは一般的なことですけれども、なかなかそううまくいかないのでないかというところで心配をしておる次第であります。
わかりました。だから、さっき一種の補助金、後から補助金で充当すると。そうすると性格的にどうも補助金の先食いのような感じがするんです。財源問題どうなるかわかりませんけれども、これを将来の公共事業費で埋めていく、償還していくと仮にするならば、そうすると将来の公共事業費を圧迫する格好にはならないでしょうか。
これも大蔵省の問題でございますが、私どもとしては、戻ってきたらもう一度貸して——ほかに財源があればいいんですが、ほかに財源がないと、もう一度貸してもらいたいという希望は、もちろん建設省の立場としてはそういうことになると思います。ほかの財源がありますかどうかということはまだちょっと先のことでございますし、今新しい財源がきちっとしておりませんので今お答えがちょっとできない、こういうことであります。
貸付金である以上はとにかく将来いつか償還金が返ってくるわけですね。この償還金はどういうふうにお使いになるおつもりですか。再貸し付けの財源かなんかにするおつもりですか。
この問題もやっぱり主管は大蔵省ということでありますが、先生分捕り合戦と言いますが、見方ではそう見られるかもわかりませんけれども、今までの大体シェアがございまして、省で言いますと建設省、農水省、運輸省というように公共事業を持っておるところもシェアがございまして、多少重点重点で変わってはまいりますけれども、悪い意味の分捕り合戦というより、自分の受け持っておる仕事は非常に大事でございますから、その点を伸ばしていこうということでみんな努力をしておる。これはいい意味の財源獲得でございますので、物の分捕り、まあ見方によってはそう見られるかもわかりませんが、私の方は、各省ともそうでございますが、できるだけ事業を伸ばしていこう、自分の受け持っておる事業を伸ばしていこう、こういうことで努力をいたしておるということであります。
補助金で将来貸付金相当額を埋めていくというと、とにかく財政的にツケを残すという意味では、私は建設国債と性格的にそう変わりはないんじゃないかと思うんだけれども、公共事業拡大予算を建設国債によらずにＮＴＴの株式売却益によったというのは、やっぱりいい財源があったから飛びついたと、こういうことですか。
先ほども申し上げましたように企業関係の特別措置につきましては、できるだけその時点での政策的目標に合致したものにいたしますために期限を付させていただいているわけでございまして、企業関係におきましては、これは大半のものが二年間という期限とさしていただいているところでございます。やはり最近の経済情勢の流動性と申しますか、変化は著しいものがございますので、二年を一応期限といたしまして、二年置きにその見直しをさしていただいているところでございます。二年の間にその適用関係につきまして大きな変化がない場合には、これは引き続き延長するということでございますので、二年たったら必ず全部見直しが行われて廃止されるということは、今まではどちらかといえば少なかった。したがいまして適用される方につきましては、それなりの安定性を持って適用をいただいてきているのではないかと思うわけでございます。やはり特別措置につきましては、いろいろ御批判もあるところでございますので、二年間という見直し時期というのは適当ではないかと考えておるところでございます。
 それから、新開発地域の適用範囲の点につきましては、従来はどちらかと申し上げますと、だんだん海外の諸国も発展し開発が進みました段階では、この適用地域である新開発地域からは縮減をさしていただいてきているというのが大きな方向でございます。しかし、時には二、三カ国、これを新たに追加するといったことも行ってきております。したがいまして、随時国際経済情勢に応じて見直しをさしてきていただいていると申し上げてよかろうかと思うわけでございます。
 また、積立率につきましても、この制度が創設されてまいりました以後、あるときはこれを引き上げ、あるときはこれを縮減させていただくということで、随時、そのときの要請に応じまして見直しをさせていただいてきておりまして、それが現時点といたしまして現在の積立率になっておるわけでございます。
 今回の改正に当たりましては、これらの諸般の情勢を勘案いたしまして、制度としてそのまま延長し、積立率もそのまま引き継がしていただいて御提案を申し上げているところでございます。