まず米軍の操業制限に基づく補償の対象となる期間でございますが、先ほどから先生御指摘にもなりましたように、月曜日から金曜日まで一週間べたに使っておりますので、私どもはそういった操業制限の実態をとらえまして、そういった期間内において当然のように漁業の操業ができなくなっているという状況でもって、先ほど申し上げました通常失うべき経営上の損失に対して算定基準にしておるわけでございます。
 それから、自衛隊の演習につきましての御指摘がございましたが、自衛隊の演習は御承知のように漁船等の状況等も見た上でやっておりますので、損失補償の対象ということには考えておりません。
実際にはこの算定基準はあるわけでございますが、いまのお話では、算定基準に基づいて算定されておるというよりも、申請に基づいてやるということですが、操業禁止期間があるわけですね。これは恐らく総理府の告示第九号によるものだと思いますが、米軍が演習を行っている期間ということなんですね。「演習の期間中の演習が行なわれる時間」、それによってこうむる損害に対する補償ということですから、ときには漁業の最盛期もあるでしょうし、あるいは閑漁期もあると思います。そういったものが計算をされて補償が出るというのが、補償実施規程に基づく正確なやり方だと思います。
 それともう一つは、自衛隊が年間九十何日使用しておるということを私言いましたけれども、この自衛隊の使用に対する補償というのはどういう基準に基づいて行われているのでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど漁船の操業制限法について申し上げましたが、その漁船の操業制限法の中に補償につきましてございまして、損失補償につきましては「従来適法に漁業を営んでいた者が経営上こうむつた損失を補償する。」ということになっております。具体的には、それぞれの漁業を行っている方からの補償申請に基づきまして、私ども補償実態等を調べましてこの補償を行うようにしております。
これはどういう形でどういうところへ——たとえばリマへ出漁する県はたしか六県ぐらいあるはずです。その間の漁業協同組合というのはずいぶんたくさんあるわけですから、それに対してどういう漁業補償がなされておるかということもお聞きしたいのですけれども、総額が二億五千万円程度ということはわかりましたが、この算定の基準は何に準拠しておるのでしょうか。
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
先生御指摘のように、わが国の漁業は、特に、高度経済成長の期間を通じまして燃油の価格が比較的低位に安定していたということから、石油消費型の漁業というものをつくり上げてまいったことは事実でございます。
 そこで、昭和四十八年の第一次石油ショックに伴う価格の高騰から、やはり漁業についても燃費を節減しなければいけないという必要性が強調されましたが、当時、ちょうど五十二年の二百海里への移行の態勢ということもございまして、魚価が上昇したということもございまして、省エネの努力が他産業に比べましてやや立ちおくれたということは言えると思います。ただ、五十二年の第二次の石油ショックの後に省エネルギーの必要性は非常に強く叫ばれまして、漁業においてもかなり燃油の消費節減の努力が行われてまいっております。
 ちなみに、数字で申し上げますと、昭和五十二年に比較いたしまして、五十五年までの間、二、三、四、五と、この四年間でございますが、大体二五％ぐらい節減はしてきております。これはもちろん漁業界自身が非常に努力をいたしまして節減いたしましたことと、水産庁といたしましても燃費の節減の指導あるいは省エネ技術の開発、普及ということに努めまして、その指導に当たってきたわけでございます。
 そこで、第二次のショックで最近の時点まで、この程度までは下がってまいってはおりますけれども、この経営の不振、危機という状況を考えてまいりますと、どうしてもこれから先さらに一段と省エネの努力をしなければいけないということは、私どももまた、業界の皆さん方もそう思っておるわけでございまして、さようなことから今後の対策をぜひ詰めてまいりたい、また強化してまいりたいというふうに考えております。
 その一例を申し上げますと、たとえば、船でございますが、省エネルギー船の建造ということを考えております。ある試算でございますけれども、マグロ漁業をとりまして、速度を一ノット落としまして、大口径のプロペラをつけ、かつ、船をやせ型の船型にするということにいたしまして、補助機関につきましても、できるだけ急速冷凍装置等を燃費節減型に変えていく、それから塩化カルシウム・ブライン凍結といった新しい方法を採用いたしまして、総合的なエネルギー対策を講じますと、計算上は五〇％の燃費の節約ができるといった計算も成り立つと言われているわけでございます。
 それからまた、船そのものではなくていわゆる機器でございますが、補助機関等の補機のエネルギーの節減ということも考えられます。一例を申し上げますとイカ釣り船、これは非常に光力を使うわけでございますが、これにつきましてもエンジン直結式の補機を使う、あるいは補機の数を減らす、いま二つつけておりますが、それを一つにしてしまうということとか、あるいはライトの電力の消費の効率をぐっと上げるというようなことをいたしますと、これも大幅にエネルギーの減になるということが言われております。
 また、そのほかに、まき網におきましては、運搬船の共同化あるいは二そうまきを一そうまきにかえていくといったような操業方式の変更によりましても、このようなエネルギーの節約ができると言われておりまして、実は、私ども水産庁の中の技術陣営をいま動員いたしまして、業界とも一体になりながらこれらの省エネ対策を考えておりまして、これを逐次普及していく。そのためには、構造改善資金等の資金を使ったり、あるいはこの次にお願いいたします税制の改正に関連のある漁特法の改正といったようなこともさせていただきまして、それによりまして一層の省エネを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。