先ほどもお答え申し上げたように、我が自衛隊は国土防衛を主体にしておりますので、他国に行ってゲリラをやるとかテロ作戦をやるということは考えられませんので、その種作戦で米側と共同訓練をやる必要もないし、そういうことはないというふうに私ども考えております。したがいまして、あくまで、先ほど申したように、正規軍同士の戦闘における活用といった場面で出てくることがあれば、場合によっては共同訓練も行われるのではないかというように考えております。
それは訓練の内容、いろいろ特殊ですから、よく言われておりますけれども。アメリカのグリーンベレーというのは、対ゲリラ作戦であるとかテロリスト作戦であるとか言われておりますが、そういうことも考えられますか。
部隊を編成すると言うと若干語弊があるかもしれませんが、例えば、現に持っておる偵察隊の一部にそういう任務を命ずるというような場合が当然出てくるというように考えております。
そうしますと、今のお答えからこのように理解してよろしいわけですか。訓練のたびに訓練の内容によってそれに相応する部隊をその都度編成して一緒に訓練をする、こういう理解でよろしいわけですね。
検討しておるわけではございませんので、正確に申し上げられないかもしれませんが、例えば、我が方の部隊にそういう特別な独立した部隊はございませんけれども、通常の師団なり、あるいは師団の普通科部隊なり、あるいは空挺団等にレンジャーの資格を持った者が相当含まれておるわけであります。そういったものが当然のことながら敵陣に潜入して偵察を行うとか、あるいは背後に着陸をしてそういう兵たんを攻撃をするとか、そういった場面は当然考えられるわけでありまして、その都度そういった編成が行われる、任務に応じた部隊が編成されるということになろうかと思います。
私たちも全く素人でありますから、しかし常識的に見まして、そういう特殊な部隊と自衛隊と共同訓練する場合、やはり何らかの共通性を持った部隊でないと、一般の部隊とはできないわけでしょう。ですから、それと共同訓練する場合には、じゃあ新たにそういう何らかの相応するような形の部隊編成をするのですか。いかがですか。でないと、これは考えられないと思いますけれどもね。
先ほど来御説明がありましたように、いわゆるグリーンベレーという部隊は、非常に特殊な訓練を受けた人たちの集団の部隊でございまして、詳細については私どもも詳しくは承知していませんので、厳密な比較は難しいかと思いますが、私ども自衛隊としては、こういったような独立した部隊というものは持っておりません。
そこで、共同訓練をする場合の形態といいますか、形ですね、これは特殊な任務を持った部隊ですから、我が自衛隊にこれに相応するそういう特殊な部隊があるのですか。全くというわけじゃないでしょうけれども、陸上自衛隊の中に似たようなそういう特殊な部隊はあるのですか。
その六つの提言をどう具体的に今後推進していくかということになるわけでしょう。そうすると、この六つの提言の中にそういう専門家、スペシャリストの意思、意見というものが既に入っておらなければならないわけですね。今後六つの提言の中で生かすということではなくて、六つの提言の中に既にそういった専門家の意見というものが入っておらなくてはいかぬというふうに私は指摘しているわけです。その辺の手順が違っているわけですよ。ですから、この障害者の雇用の促進というものが非常に難しい。薄弱者の場合はなお非常に難しい点があります。だから、やはりそういう難しい問題であればあるだけ専門家の意見というものを十分尊重されて、そして国の施策というもの、方針というものが出てくる、こういう手順にならぬとこれは正直言っておかしいと思いますよ。六つの提言は五十七年になされているのに、これを今から研究会の中で学者がいろいろ意見を言うのですでは、これはちょっとつじつまが合わぬですよ。時間がありませんから、今後そういうことのないように御注意願いたいと思う。これはもう少し時間をかけてやるつもりだったけれども、余り時間が残されていませんので、この程度でとどめますが、今後そういう点は十分に尊重してやってほしいと思います。そこで、この薄弱者の問題は非常に難しいということを私どもは十分承知しておりますし、私にはやはり幾らかそういう問題に対します意見もあるわけですが、きょうはそれを展開することはできません。ですから、一部だけそういうことを申し上げておきたいと思います。
 それで、あともう一人、多賀谷委員の方からありますので、まだ大分質問が残っておりますが、他省から厚生省、文部省の方がきょうは来ておりますので、そこで、せっかくおいでになっておるので無視できませんので、ここを簡単にやりますから簡単に答えてください、時間がございませんから。
 もう既に新聞でも報道されていますが、きのうもいろいろお話しいたしましたが、例の生活保護者のワープロ、この問題について、地方自治体の運用が極めて役所的な処理ではなかろうかと思うわけです。私どもは多賀谷さんと一緒に古い時代からの国会を知っておるものですが、この生活保護の問題は実は自転車、その次はラジオだと思います。そういう自転車の時代からいろいろ社労で議論してきていますので、長い歴史があるわけです。今度ワープロが問題になっておるわけですけれども、当初、生活保護の適用の中で、今申し上げましたように自転車もいかぬのだ、自転車を持っておっても資産だから生活保護はだめだ。それからすぐ出てきましたのがラジオですよ。ラジオを持っておる家庭は生活保護はやめる。そういう問題で社労委員会でいろいろ議論してきた経過がございます。今度はいろいろな面で少し進歩いたしておりますから、一挙にカラーテレビを乗り越えてワープロになったわけです。身障者に自立を与えるということも、雇用促進とは直接関係がございませんけれども、間接的には非常に重要な意義を持っておると思うのです。そこで、時間がございません、あと五分ということでございますから、その点について、こういう生活保護者に対しまする法の運用というものを現実に即したような運用ができぬものかというふうに考えておりますので、その点について簡単にお答えいただきたいと思います。