時間でありますので、最後に要望だけ申し上げますが、先ほどの二件についてはまだ大臣からしかるべく御連絡をいただくようにお願いいたします。
 それから、最近アブラシモフ駐日大使が新聞記者と会見しているところを見ると、原則は政経分離論、政治問題は回避したい、もうそれに貫かれているように見えるわけで、これに対しても外務省が直接、日本にはその問題が最高だぞということを駐日大使が赴任した直後にきちっとしておかないと、一歩一歩、ずっと押されっ放しで、レーガン外交を見ていてもあれだけ強気に出た方が向こうが下手に出てくるわけですから、日本としてはソ連に対して大変強硬な国民世論から外交方針で進んだ方がソ連の国内事情からして一歩引き下がってくる、ここが外務省の事務当局と私たちの考えとの違うところでありますので、その辺も十分考えていただきたい、こう私は思います。
 それから、新しい運動として私は日本にいる各国の駐日大使を納沙布岬まで、何カ国一グループかしらぬけれどもどんどん招待して連れていくとか、何かもう少し新機軸の運動を占領四十年目に当たって考えていただく、こういうことを要望して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
総務庁といたしましてもこれまで北方領土問題対策協会でございますとか地方の北方領土返還要求運動の推進基盤であります都道府県の県民会議、また民間の各団体の活動等を通じまして北方領土返還要求運動の推進に努めてまいりましたが、来年度四十年の筋目に当たるということで、特に北方領土問題対策協会において新しい事業を二つ計画いたしました。
 一つは、国際的な理解のもとに我が国の国民運動としての北方領土返還要求運動を推進していくというような趣旨で、内外の専門家をお招きしまして北方領土問題に関する国際シンポジウムを開催するというような事業を企画いたしております。それから、先ほど外務省からもお話がございましたけれども、少年向きの啓発資料、つまり副読本でございますが、これを北海道と並行いたしまして、北海道以外の全国に六十年度から中学校に計画的に作成し、配付をしていくという事業の実施を始めたいというように考えております。
 それから、各地方の推進基盤でございます北方領土の返還要求のための県民会議がございます。これは現在四十四の都道府県において結成がされております。残りの三県につきましても現在結成を準備中でございますが、これらの県民会議の活動につきましても、北方領土問題が発生してから四十年の節目にふさわしい年としてその事業が充実したものとなりますように十分支援をしていきたいというように。考えております。
まず国内の運動に関しましては、先生御指摘のとおり、まさしく四十年目に当たります今日、国民世論を一層結集していかなければならない、そういうふうに我々も強く感じております。特に北方領土の返還運動がなかんずく若い世代に正しく引き継がれていくことが重要である、こういうふうに考えておるわけでございます。そこで、学校における教育がその点で非常に重要であるという認識に立ちまして、外務省といたしましては民間団体でありますところの北方領土復帰期成同盟を通じまして、北方領土問題の経緯をわかりやすく説明して正しい理解を得るための副読本というものを作成、配付することを積極的に推進しております。具体的に申し上げますと、まず北海道内の小学校五年生、中学校二年生の全員にそういう副読本を配付いたしまして、社会科の時間にこれを適宜活用してもらう計画を立てておりまして、これを五十九年度から開始しておりますが、当初四年でもってそれをやるつもりであったのでございますけれども、三年に短縮して推進しようということで現在実施中でございます。将来はこれを全国的規模にも広げてまいりたいということで総務庁とも密接に協議してまいりたいと存じております。
 次に、国際啓発の問題でございますが、これは先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、基本的には日ソ二国間の問題で、両国間の話し合いで解決すべき問題であるということでございます。しかしながら、御承知のようなソ連側の態度にかんがみ、国際社会においても我が国の立場を広く知ってもらう必要があるということから、英文のパンフレット、英文のフィルム、そういうものを利用して海外の広報に努めております。他方、国連におきましても、外相演説において毎年北方領土問題に言及するなどいたしまして、我が国の主張を国際社会に広く訴えているわけでございます。今後もそれを継続してまいる所存でございます。
ことしは北方領土が占領されて、占領されて四十周年記念と言うわけにもいかぬでしょうが、四十年目の節目に当たるわけであります。この節目に当たって、新たな何らかの国際的な世論喚起の運動あるいは国内的な連動を展開しなければ、国民の中にあきらめがあればこの領土問題はだんだん風化していってしまうのではないか、こういうように考えるわけで、外務省、総務庁それぞれ、ことしはそういう年に当たって何らかの国内、国際運動を展開する用意があるか、両省から聞きたいわけです。
次に、最近の問題、また今後の問題という意味で、半導体の日米間の関係についてお考えを伺いたいと思います。
 新聞報道を見たり関係方面のお話などを伺いますと、日本のＩＣ、ＬＳＩ、また近き将来実用化されるであろう超ＬＳＩ、これらをめぐっての日米間の競争ということは相当激しくなることが予想されるわけでありますし、また、今後の産業政策を考えますと、アメリカもそうでしょうが日本も、この部面の政策上の重点といいますか非常に大きなものがあると思います。その経過、内容、現状などは私ども聞いておりますから御説明は要りません。伺いたいのは、いままでの電気製品、テレビ、あるいはいまお話のございましたたばこ、また最終局面を迎えている自動車、こういう例、また昨年までの政府調達問題などを見ますと、何か日本側の対応の方が後手後手に回っているのではないかという気がしてならないわけでありますし、アメリカの方からいろいろな意味での大騒ぎがあって、外務省か何かおつき合いの深いところがまず低姿勢になって、それから通産に行き、大蔵に行き、何がどうとか、いろいろな騒ぎが続いてきたように思うわけであります。このＩＣまた半導体の問題もこれからある意味で非常に重要な問題ということですから、こういう繰り返しになったのでは、私は、日米関係から見ても、また日本の産業政策、今後の経済の発展から見てもまずいのではないかというふうに思うわけでありまして、その辺、特にこれは通産省も関係するわけでありますから、その実態を、どういうふうに緊急なのかあるいは将来の問題なのか、大体どんな感じでとらえられているか。それから、私が申し上げましたような後手に回ることがないような対応というものをどうお思いになっておりますか、一言で結構でございますから……。