ここで経済企画庁にお伺いしますが、経済審議会の地域・産業部会で広域経済圏の育成を図るという部会での結論が出ておるように聞いております。全体会議の報告にはなっておりませんけれども、東京の一極集中を是正する、地方の中枢都市を核に広域経済圏の育成を図るというような提案が出ておるわけでございますが、これは具体的に、どのようなところまで考えられて部会で議論が出ておるのか、いま少し詳しく説明を願いたい、こう思います。
既に関係各省からいろいろな法律が国会に提案されておるわけでございます。また、この法律を受けて、関係各省で立法化していただくのもあるわけでございます。要は、できる限り需要を分散させて供給をふやしていくことじゃないだろうかな、こう考えているわけでございます。
 いずれにしましても、行革審からまた新しい答申が出てくるわけでございましょうから、それを受けましてさらに必要な手法は工夫していかなければならないと思っております。
全体的に八万円ではないのだろうと思うのでございますけれども、とにかく地価が上がり過ぎて駐車料がまた高騰し過ぎたのだな、とにかく一層地価を引き下げる努力を払わなきゃならないな、そういう刺激に私は受けとめておったわけでございます。
今お挙げになりました機関の向かっている方向は同じじゃないだろうかな、こう思います。
 これまでは経済の効率性を求め続けてきたと思うのでございます。そのためには、一点集中の方が効率を上げるのに適しておると私は思います。しかしこれだけの経済力を持った今日になりますと、やはり物の豊かさよりも心の豊かさといいましょうか、ゆとりある生活を楽しむといいましょうか、そういう社会を実現していかなければならないということになってきているのじゃないかなと思います。そういう意味において、国土づくりは東京一極集中じゃなくて多極分散型の国土づくりをしたいんだ、こう言っておるわけでございますし、行革審のねらっておる点もあるいは経済審のねらっておる点もその方向は同じじゃないだろうかなと考えているところでございます。
先生御承知のように、勉強だけでなく現に地区計画というふうな形で、先生の御趣旨の西ドイツのＢプランに相当するような計画を導入しつつありまして、現在二百八十カ所以上の地区計画ができているわけでございます。ただ、全般的に、都市全体にわたって詳細ということになりますと、日本では西ドイツ等に比べましてダイナミックに土地利用の変動がなされておりますし、また都市自体の基盤が十分でないということで、場合によっては土地の利用を硬直化させるようなこともあるのではないかということで、現在は市街地開発事業が行われたところとかスプロールが生じそうなところだとかあるいは都市としていい町並みを保存しておこうとかいうふうなところを重点的に絞りまして、そういうところから地区詳細計画を導入しようとして努力しておるところでございます。
お説のように、都市計画法を制定いたしましていろいろやっております。建設省としても地区計画等いろいろの手法を持ってやっておりますが、民主主義が徹底いたしまして今なかなか難しいのが事実であります。でございますから、先ほど来いろいろお話がございましたが、東京都内も小さい農地等は合わせて、でき得れば逆線引きしていくとか、あるいはでき得れば御協力をいただいて、都市計画の目的に沿うように今の農地も公園にするとか宅地にするとか、そういうことをやっていきたい。先生のお説の精神はよくわかりますから、そういう方向で進めたいと思いますが、先ほど申し上げましたように民主主義が徹底して今なかなか難しいというのが実情でございますが、今後大いに強力に進めてまいりたい、かように思う次第であります。
ここは長官、土地特命大臣として、まさに今の回答はこの場所で何回も聞かれたと思うのです。最近土地臨調ではやはり一本化すべきだということを盛り込むということが報道されています。つまり役所ごとじゃできない仕事です。役所ごとではああいう答弁しか返ってこないのです。役所を超えた権限としてこれをやれるのは、まさに閣僚会議であり、あるいは特命大臣である奥野大臣がこれをやるべきだということで進められなければ、いつもああいう役所ごとの議論がその都度出てくるに終わってしまう。いかがですか、この問題。
価格の統一についてはいろいろな仕組みの違いがございますから一挙にできませんけれども、検討はしていかなければならないと思います。
 それから先ほどの相続税の問題でございますが、なるほど公有地の拡大という意味、それから土地政策上の問題、その観点からのみ光を当てればそういうことができるかもしれませんが、皆さん方が今税制その他に求める公平、平等、簡素というものと全く逆行する方向が、今この分野だけでとれるかどうか、こういうこともこれあり、なかなか委員御指摘のような政策を大胆に取り入れることは現実として検討を要することではないかという気がいたします。
それに対して、これはどこに答えてもらうのがいいのか微妙ですが、相続税の直接の担当である大蔵省、大蔵大臣にもちゃんと言ってあるはずですが、どういう見解ですか。
今回、移転対象として考えております国の機関には、全国を対象といたします機関と、関東ブロック、関東地区を対象といたします機関の二種類がございます。大別いたしまして、関東ブロックを対象としております機関につきましては、私どものただいまの考えとしては、業務核都市を移転の重要な一つの場所として考えているわけでございます。
極めて簡単に申し上げますと、国政選挙の費用はすべて国が持つ、それから地方の選挙の費用はそれぞれの地方公共団体で持っていただく、こういうことになっておるわけでございます。一般的な地方財源の措置といたしましては地方交付税制度などもあるわけでございますが、そういう地方選挙の費用などは当然地方交付税の需要額には見込んでおりますけれども、とにかく出しどころは、国の選挙については国、地方の選挙には地方というのが基本でございます。ただ、実際に選挙の管理、執行は、国政選挙でございましてもそれぞれの都道府県の選挙管理委員会にお願いをしておるわけでございます。そういう選挙管理委員会が動くための経費はそれぞれの地方公共団体の予算に計上する必要がございますので、国の方は委託費として出しますが、受けた委託費をそれぞれの地方公共団体では歳出予算でまた組む、こういう形になっております。