現状において、非現業に限っておりますけれども、国家公務員についてはこういう制度がある。それの公務員の制度とやはり民間労働者の制度との整合性をとっていくということは重要なことであると思いますし、公務員だけがこういう制度があって民間にそういう制度がないというようなことというのは、ある意味では非常に不公平でもあります。
 ひとつ、やはり公務員と民間労働者とのそういう権利の公平性といったものについては十分御配慮をいただいて、さらに、今お話にもありましたように、その内容について十分な公平性が確保されるような取り組みを今後お願いしたいというふうに思います。
 その内容について、そのほか幾つかありますが、ちょっとこれは順番が逆になりますけれども、本法案の第十三条、介護のための休業だけではなくて、時間短縮についても規定されております。
 政府案ではその期間が休業と合わせて三カ月以上となっているのに対しまして、本案では一年以上ということになっております。その理由についてお尋ねしたいと同時に、また同条の第二項におきまして、政府案にはない不利益取り扱いの禁止規定が設けられているわけでございますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
国家公務員、地方公務員を適用除外とした理由等のお尋ねでございます。
 現行の公務員制度につきましては、短期の休暇と区別しまして、長期にわたる休職につきましては、公務員としての身分関係に影響を及ぼす事項ということで、公務員の身分保障の観点からある程度細部に至る事項についてまで法律で定めるべきものとされております。
 休業期間が三カ月にとどまる政府案の場合と異なりまして、私ども新進党案は最長一年としている法律でございまして、介護休業者は単に職務専念義務が免除されるということにとどまらず、職務系列から外れるものが一般的ではないかというふうに考えております。
 したがいまして、本法律案の介護休業制度は身分関係に影響を及ぼす休職類似の事項と考えられますことから、国家公務員につきましては現業、非現業を含めて現行の国家公務員の育児休業等に関する法律の場合と同様の単独立法、そして地方公務員につきましても同様の単独立法を制定するのが適当、このように考えておるところでございます。
 二点目の、現行の非現業国家公務員についての三カ月の介護休暇制度につきましても、このような観点から、新しく制定される国家公務員の介護休業等に関する法律の中で最長一年間の介護休業制度へと改組されることになり、法制度全体の整合性が確保される、このように考えております。
次に、本法案の第四十八条になりますが、介護休業に関する規定は国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないということになっております。
 現在、非現業の国家公務員につきましては、先ほどもちょっとお話がありましたが、介護休暇制度が導入されております。しかしながら、その他の国営企業に勤務する国家公務員、いわゆる現業の国家公務員や地方公務員については、現行においては同様の制度がないにもかかわらず、本法案では適用の除外とした理由をお伺いしたいと思います。
 また、現行の国家公務員の介護休暇制度とこの法案で決められている制度との整合性をやはりとっていくということは重要ではないかというふうに考えるのですが、その整合性についてどのように考えられているのか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
新進党の初村謙一郎でございます。今回出されました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきたいというふうに思っております。
 まず最初に、育児休業法が制定されるまでの背景といったものについて私なりの認識を申し上げておきたいと思います。
 一九九一年五月八日の百二十回国会で育児休業等に関する法律が制定をいたしました。企業で働くすべての労働者、男性も女性も、子供が満一歳まで育児のために休業できる権利を保障した法律であります。「育児休業等」となっている「等」は、要するに、育児で休暇をとるということだけではなくて、育児休業をとらないで勤務しながら育児をする労働者のための育児短時間勤務制度なども含まれている、そういう意味であるということであります。
 一九九二年の四月から民間労働者に育児休業法が施行されるのに合わせて、国家公務員、地方公務員に育児休業及び育児部分休業の権利を保障する四つの法律が一九九一年十二月に制定をされ、また公務員も九二年四月一日から男女を問わずに、子供が満一歳になるまで育児休業を取得することができるようになりました。一九九二年の四月一日からすべての労働者が子供が一歳になるまでの育児休業をとることができるようになったのでありますが、民間労働者のうち従業員が三十人以下の事業所、今話がありましたような日本経済を支えている中小零細企業では、ことしの四月一日まで待たなければそれができなかったということであります。それで間違いないでしょうか。
 それから、後でお聞きをしますけれども、従業員三十人以下の事業所で働く労働者は何％であるか。大体五〇％ぐらいかなという感じがいたしておりますけれども、そういうことで、民間労働者の半数がやっと本年四月から適用になってきたということであります。
 後でまた大臣にもお聞きをしたいと思いますが、この育児休業法ができた時代背景というのは、私はむしろ出生率の低下、要するに経営者側が過剰投資と言ってはなんですけれども、投資をしていく中、景気がよくなっていっている段階で、あるいはバブル経済が芽生えつつあったときでありますけれども、出生率が低下をしてきた。育児休業で休んでおられる、特に女性の休業取得の方が多いわけでありますけれども、そういう中で経営者側が要するに人材の確保、雇用の確保をある面では認めざるを得なくなったぐらいに出生率が低下をしてきているというのがまず背景にあったのではないかというふうに思っております。出生率は、一九七〇年には、二人で一家族、夫婦でありますから、二を割った。要するに、人口の減少というのがもう目に見えてきている。当然ながら、高齢化社会を迎えるというのはその辺でわかっておったわけでありますけれども、私はそういう認識を持っております。
 育児休業法ができた背景は、要するに労働力の確保という裏面といいますか、企業者側の言い分があったのではないかなというふうに思っておりますけれども、その認識で間違いはございませんでしょうか、大臣。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕