大和地区におきます鉱業権につきましては、大分さかのぼりますが、昭和二十九年に四鉱区、これは日鉄鉱業一鉱区、三井鉱山三鉱区、それから昭和三十四年に二鉱区、三井鉱山でございますが、これが設定されております。
 本事業の着手に当たりまして昭和三十二年五月に協議をしておりまして、日鉄鉱業株式会社及び福岡通産局より、地下石炭採炭量の確保を図るため干拓堤防線を後退するよう要請されております。その結果、工事費等から適正規模を検討いたしまして、干拓面積を当初計画の四百七ヘクタールから三百三十ヘクタールに縮小することにしたわけでございます。
 なお、昭和四十八年三月に有明炭鉱株式会社、これは日鉄鉱業から所有権移転をした会社でございますが、この会社が採掘着手のための施業案、鉱業法六十三条に基づきます許可を得るに当たりまして、福岡通商産業局長から、干拓堤防より沖合三百メートル以内を採掘禁止制限範囲とすること並びに採掘深は四紀層、底面直下五十メートル以深とすることの条件がつけられておると聞いております。
 なお、地下幾らまでという問題は、すぐ調べてまたお答えいたしたいと思います。
その原因究明が十数年かかっている事実を私は知っておりますが、いかにもこれの対策を延期するために専門委員会をつくってやっているのじゃないかという偏見さえ持たれるわけなんでございます。
 特に私がここで承りたいと思いますことは、干拓事業をおやりになるときに、この土地の下というものは炭鉱が採掘権を持っている。採掘権を持っておる上を干拓するのだから、いつ沈下するかわからないということも予期されなければいけないと思う。この干拓事業を行われる場合に、この土地の下というものは鉱業権者が採掘権を持っているということを存じておられたのであるか。存じておられたとするならば、その鉱業権者どこの干拓事業をなされる政府との間にどういうような契約がなされたか。さらに、土地の所有権というものは土地の下の方はどこまであるのであるか、これに対してどういう解釈をされておるか、その点も承りたいと思うのでございます。
御指摘でございますが、今先生おっしゃいましたように、大和干拓地は国営干拓事業といたしまして昭和三十三年から四十六年までかかりまして造成されたわけでありますが、昭和五十一年ごろから地盤沈下現象が発生し、入植農家等の営農にも支障が生じておることは承知しております。
 この原因につきましては、石炭採掘によるものかあるいはその他の原因によるものか等が明らかでありませんので、昭和五十六年九月に福岡通産局、福岡鉱山保安監督局、九州農政局及び福岡県から成ります四者連絡会が設置されました。また、昭和五十七年十一月には学識経験者六名によります専門委員会を発足させまして原因究明を行っているところでありますが、しかし、現段階では専門委員会の結論が出るまでに至っておりません。農林水産省といたしましては専門委員会による結論が早急に出されるよう要望してきているところでございます。
私はこれで質問を終わりますが、その対応でも水産庁だけじゃだめなのね。今言ったように、各省庁との相談、協力がなくてはならない。だから窓口をどこかにしてそこで集約的にいろいろなものを持ち寄って判断をしながら対応する、これはこれからは絶対必要です。
 ですから、それを塩釜のこの期間にきちっと方向性を明示してほしい。そして安心して、いろいろな苦労はあるにしてもお互いの友好関係を一層進展させるために受け入れる方も安心して受け入れられるというような方向に持っていかないと、ソ連の漁船の皆さんだってえらい迷惑でしょう。かえって、入ってきて自由に何もできないで追い返されるようにして出ていったら、ソ連の方の国民感情を逆なでしますよ。日ソ関係の上にも不利な、デメリットなものをかえって生んじゃう。これは非常にまずいでしょう。
 そういうことを考えたら、それでなくても漁業交渉がいまだにまとまっていない。一日に船が出ていきたいといってもいつも一日はだめ。これが結局は、漁船、魚種、そういうことで漁業関係者にまた迷惑をかけるというようなことまで全部ひっくるめて波及してくるわけですから、その影響の大きさを考えたときに、しっかりとそういうことのないような対応をしてほしい。私はこれは答弁を求めませんが、そのことを十分に大臣にもお話しいただいて対応をやっていただきたい、このことを強く要望して終わります。
 あと二十分ほどあるのですが、それをちゃんとやることを条件に早目にやめます。
今、水産庁次長から御答弁申し上げたことで尽きるわけでございますけれども、水産施策にかかわることは私どもの権限において十二分に対処してまいりたい、こう思っております。
 あわせて、周辺関連対策が当然出てくるわけであります。一塩釜だけにその負担を負わせるというようなことがあってはならぬ部分が多々あろうかと思います。その種の問題が一番住民から吸収できるのは地元関係市並びに県ではなかろうかと思いますので、県が吸収していただいたものに対して、また、他省庁といえども、農林水産省も窓口として他省庁に協力要請の働きかけをして、可能な限り最善を尽くして地元対策に努力をいたしたい、こう思います。
御指摘のとおりでございまして、私もその点、これから数年先の労働市場というものは大変厳しいものがあるということを心配しておるわけでございますし、そのための有効な手だてというものに今から取り組んでいく必要がある。特に山東先生の御指摘の、女性の職場進出という傾向がこれから大変強くなっていくわけでございます。既に千数百万の女子労働者の七割が既婚者、こういう現状でございますから、これから一層そうした女性の職場進出というものが広がっていく。そこへ加えまして、高齢者時代における雇用の延長の問題、そういう両面で約五百万から六百万規模の新たな労働人口の増加が見込まれておる。こういう実情でございますし、一方においては、今お話がございましたようなオフィスオートメーションでございますとかＭＥ化の問題で省力化もともども考えていかなければ国際競争力も立ち行かない、こういう現状でございます。現に女子高校生や何かの雇用の面で、求人倍率といいますか、他の求人倍率が非常に上向きな中に、女子高校生の雇用が若干減少しているという傾向が、まさに今先生の御指摘の部分、心配されておる部分であろうと思います。
 そういう意味で、先ほど能力開発局長からも御答弁申し上げましたけれども、多様な女子職業人としての職業訓練、また機会を広げるという法律の国会の御審議を踏まえて、ひとつ各企業が率先して、女性の労働者にも職業人にもその働く場所を提供していただくような不断の努力、準備を今から早急に進めていかなければならない。こういう気持ちを込めまして男女雇用法案の御審議もお願いをしておるところでもございます。