今、防衛庁長官から、我が国の戦後の防衛政策はすばらしいものだと。私も一面においてそういうように感じます。しかし、国際情勢のいろんな変化の中でいつまでも本当に他国依存型の防衛政策というものがいいのかどうか。このあたりはそろそろ考える時期に来ておるんじゃないかなと。
 しかし、今の状況を維持しつつ、防衛政策を維持しつつ、政策を転換せずに、かつ米軍が遠方に、何しろアメリカは一時十年前くらいは日本の十倍の防衛費、三千億ドル対三百億ドルと言われた。ＧＮＰは日本の二倍もないのに十倍の防衛費であった。最近でこそ円レートの関係とかで若干削減があって恐らく七、八倍程度じゃないかと思いますが、それだけ費やして極東にも展開しヨーロッパにも展開する必要のないような国際情勢をつくっていくということが、まず我が国において現在何が何でも米軍の撤退を議題にするよりも重要なことだと思うわけでございます。
 そして、周辺国家をいろいろ見ましても、まだまだ国家的に政治体制等が非常におくれておる。先般、参議院で安保プロジェクトとして某講師を呼んで、これからの国家像のあり方というのはどういうものだということでいろいろ議論したときに、やはり先進民主主義国をつくるということが大変重要だと。先進民主主義国同士ではそんな軍事的衝突というのは起こり得ない。しかし、我が国周辺を眺めた場合にまだまだほど遠いし、世界各国を眺めても極めてまだ後発的な国が多いわけです。だから、そういう面ではＯＤＡを初め経済援助、さらに紛争の多発しているような地域に対しては我が国としてもＰＫＯを初め国連協力等で積極的に協力していく。
 先ほど外務大臣から、この地域にはまだ軍事的な枠組みもないという話もございました。いかにしてこれから本当に軍事力に頼らないような仕組みというものをつくれるか、そういう外交努力というものが大変重要だと思います。
 この面に関する外務大臣の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
総理、今の答弁の中で、米軍に安定的な駐留を提供するということが我が国の義務だという趣旨でお話がございました。私は、今回のいろんな委員会における審議等を通じましたり、また各党間の話し合い等の中で感じますのは、何かしら米軍の縮小を政府は申し入れるべしというようなのを条件に出してきたりしているところもございますが、本当にこの日米安保体制の基幹というのは、中核というのは、現在の国際情勢下においては、米軍が我が国に駐留しておるこの事実というものが極めて大きな役割を果たしておるというように感じておるわけです。
 したがいまして、私は、これを何か占領下で米軍が居残って居座っているというような感覚では全くおかしなことで、これは我が国の安全、この地域の安全、そして国際の平和と安全のために我が国もこの一翼を担って、ここに米軍がプレゼンスを置いているということは大変な意味があることだと、こういう認識がまず前提になきゃいかぬと思うわけです。
 その中で、また沖縄に関係あるんですが、海兵隊が沖縄にいるというのは沖縄にとっては大変な負担であると思います。しかし海兵隊というのは、以前の予算委員会で質問等をしたことがありますが、陸海空の統合能力を備えていつでも展開できる即応性というものを持っておるそういう海兵隊が、沖縄という我が国のシーレーン等から眺めたら極めて重要な位置に駐留しておる。事前集積とか有事駐留とかいろんな意見もありますが、現在の国際情勢、特に我が近隣等においてはまだ非常に不安定な状態が続いていると見ますと、この海兵隊の駐留というのは極めて私は重要である。
 そういう見地に立った場合に、政府としてこれをアメリカに申し入れるような時期ではない、このように感じておりまして、再々そういう趣旨の答弁はいただいているんですが、改めて外務大臣、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
やはり問題意識の差というのが少し明らかになったかなという感じがするのですが、無税償却の点にもお触れになられましたけれども、やはりあのときに不良債権の処理がおくれてしまった、そして、最終的には公的資金を導入しなければいけなかった。その過程の中で、無税償却をどんどん進めてしまうと、やはり税収という点から問題があるのではないか、そういう意図が本当に働かなかったのか、そこについてやはり疑問点が残されたのではないかというふうに思います。
 この点については、たしかＮＨＫも特集の番組をつくったというようなことがありまして、相当に焦点を当てて議論された部分であった。そこについて、果たして今のような大蔵省の問題意識のままでよかったのかなということについて、やはりちょっと疑問が残るわけでありますが、今度は官房長官に、政治の立場からこの問題についてどういう問題意識を持ち、また判断というものを持っておられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
 この問題については、今回の総選挙の前後から今日の法案提出に至るまでいろいろなことがありました。それについて、官房長官、大蔵大臣はその過程をつぶさに見てこられたというふうに思います。大蔵省から金融行政の部分を分離独立していく、その中でのさまざまな議論、また当事者同士の駆け引きというものが激しくあったわけでありますが、その中で、与党の議論の中でも、財政と金融の分離についての問題意識というのは今日まで残っているというふうに思います。
 当委員会の審議の中でも、総務庁長官からは、必ずしも完全な形でない同庁を含め、二十一世紀の行政組織をどうするか議論をする、あるいは今後の行革の中で、財政と金融とは切り離していくべきだという考えを踏まえて金融監督庁を残していくのかどうかを議論していかなければならぬと思っているとも述べられているわけであります。
 官房長官は、今までの議論の中で、まず金融監督庁をつくることがやはり大切なんだ、そのことを非常に強く思っている、こういうお話が昨日もあったというふうに思いますが、金融監督庁をつくっても、すべての問題がこれで解決をするのか、やはり財政と金融の問題については、この一体化の問題についてはやはりしっかり議論をして一つの結論を出していかなければいけない、次の改革のステップとしてそういう課題があるというふうに認識されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。