訴訟救助を付与いたしました件数について御報告申し上げますが、最近三年間の件数といたしまして、五十一年度は四百三十三件、五十二年度が五百七十八件、五十三年度が六百四十八件、こういう件数になっております。ただ、この件数についてちょっと御説明申し上げますと、付与した件数それ自体をその年度において調査しているというわけではございませんで、事件が既済になって、その既済の結果が報告になってまいりますその中に救助したかどうかというふうな項目がございまして、それを集計したのがただいま申し上げた数字でございます。したがいまして、たとえば五十三年度の六百四十八件と申しますのは、その年度に既済になりました事件の中で訴訟救助が付与をされていた事件が六百四十八件であるということでございます。
 それからもう一つ、御説明さしていただきますと、ただいま申し上げましたのは件数でございまして、その件数の数え方としましては、申し立て書一通について一件という数え方をいたしております。そういたしますと、数人で一通の申し立て書を持って救助の申し立てをいたしますと人数は数人、数倍になるわけでございますが、件数としては一件という勘定の仕方をしておるわけでございます。したがいまして、五十三年度の六百四十八件につきましてはこれを人数の点でいきますと、かなりの数にふえるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
なるほど、そういう御説明も全く理解できないわけではないので、それなりの妥当性というものを持っておると、私どもも評価しないわけではない。しかし、ところで、先ほど日弁連の参考人が意見を述べられました無産者あるいは貧困者が訴権を行使するに当たって障害となるこの訴訟費用額、その問題をまあ救済をしていく方法としては訴訟救助があると、また弁護士会の方でいろいろと努力をしておられる面で法律救助の問題があると。この方面についてはまず最高裁判所からお尋ねをしたいと思いますが、訴訟費用救助の制度というのはどの程度運用されているのか、まずこれをお伺いしたいと思うんですが。
国民の権利義務に大きな影響を与える仮処分あるいは仮差し押さえというようなものが、現行の手数料ではちょっと安いんじゃないかというような点も確かにないではないですね。それから不動産の強制競売が五百円というのはちょっと安いんじゃないかと確かに考えられないではない。この不動産の強制競売あるいは抵当権の実行としての競売申し立て、債権の差し押さえ命令の申し立て、これは従来五百円であったものを三千円という六倍になっていますね。それから破産事件、これなども大変申し立ても厄介だし、それから大変予納費用を取られる。この予納費用を取られるという点では破産の申し立ても、それから不動産の強制競売やあるいは抵当権の実行による競売申し立ても一緒ですね。その予納費用の額は非常に多額であるのに申し立てが非常に現行は低いという、その比較は確かにあるけれども、しかし、一挙に六倍というのはどうかという考え方もないではない。それから破産も現行の三千円が一万円になっておる。これはいま部長の言われた、厳格に三倍というふうにして弁護士会との意見の調整を図ったというのと少し異なるものがある。その点はどうでしょうか。
それから私どもが、これは民事局長等に対して、こういう法案によって一番影響をこうむるのは弁護士である、重大な利害関係を持っておるのは弁護士である、したがって、十分日弁連と意見を交わし、その意見を聞き、それを尊重して法案を決定するようにということをるるお話をしておったわけですね。それは民事局長などの担当官もよくわかりましたということでありましたけれども、先ほど日弁連の司法制度調査会の委員長のお話によりますと、十分日弁連の意見を聞いてくれたと、したがって、そういう面では評価しておりますという面が複数ありましたね。しかし、一部賛同しがたいという面もありました。そういう点、あなたとしてはどういうふうに協議をなさり、どういうふうに日弁連の意向を受け入れ、これを法案の中に生かしたか。また、どういうふうに結論としては理解しておられるのか、この辺ちょっと説明してくださいますか。
大体それでよくわかったけれども、あなたはこういう値上げによって、先ほど日弁連の司法制度調査会の委員長が言われたような、国民の訴権の行使が阻害されると、マイナスの影響を受けるというようなおそれはないと、そう確信しておられますか。
公立学校施設の負担金の申請手続と申しますのは、義務教育諸学校施設費国庫負担の方と、それから局長通知で一応決まっているわけでございますが、具体的にはこれは児童生徒数をもとにする学級数を基礎にしておりますので、毎年度五月一日現在の児童生徒数に基づきまして学級数を算定して、それに基づいて必要面積というのが具体的に出てくるわけでございます。それで各市町村で認定申請書というのを作成しまして都道府県に提出しまして、都道府県がそれを審査して文部省に提出する、こういう形になるわけでございます。文部省ではその各都道府県から事情聴取を行いまして、これは各県ごとに予算の範囲内で一応仮枠の配分を行いまして、その範囲内で各県で一応箇所づけを行うわけでございます。それを文部省としましては聞きましてそれを認定すると、いわゆる箇所づけを行っているわけでございます。その認定の後は、今度は補助金の適正化法の規定によりまして交付申請をし交付決定を行う、こういうことになるわけでございます。
 お尋ねの不足面積がある場合、いわゆる新増ですね、新増築の場合と、それから危険改築の場合、これが一緒になっている場合、文部省としましては、それぞれ一応別の事業というぐあいに考えておりますので、新増築があれば新増築について申請をしていただく、それから危険改築があれば危険改築について申請をしていただく、両方あれば両方について申請をしていただく、このようにしていただくわけでございます。それは、先生がおっしゃいましたように、補助率も違いますし、それから危険改築には老朽度、耐力度点数が何点であるかというものについて事前に調査して、それも書類として出していただく必要がありますので、そういうことで別々の事業として扱っているわけでございます。