全国の土壌汚染地域のうちで、いわゆる土染法に基づきまして農用地土壌汚染対策地域と指定されております地域は全国でこれ三月末現在で五十二地域ございます。農用地面積にいたしますと約四千七百六十ヘクタールほどあるわけでございます。農用地以外の全体面積になりますとそれよりは多少多い面積でございます。そのうち法律に基づきまして土壌汚染対策計画がすでに策定されております地域が、これは五十二地域のうち三地域は二単位に分割して計画をつくっておりますので、計画の単位といたしますと五十五地域になるわけでございますが、その五十五地域のうちにすでに計画を樹立いたしておる地域が四十五地域でございます。そのうちさらに十九地域につきましては五十七年度末までにすでに対策事業が完了いたしておりますが、面積的に完了した地域のカバー率ということになりますと御指摘のように余り高いものではないわけでございます。しかしながら、残りの二十六地域につきましてはおおむね順調に計画が実行に移されてきておりまして、期間といたしましては多少かかりますが、完了を見るものと思っております。で、問題は対策計画が策定されていない地域というのがまだ十地域ばかりあるわけでございます。そういうところにつきましては現在関係県におきまして工法、期日あるいは土地の利用問題に関しまして鋭意検討を進めておる段階でございまして、私どもといたしましても極力これを急がせてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それじゃ、次の問題に移ります。
 これは構造改善局長、いま衆議院で高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法案、これが審議をされているわけですが、この法案に対する大臣のいわゆる考え方といいますか、この法律案の中に、農林水産大臣はこの開発計画の達成に協力をする、こういうことが前提につくられているわけですね。したがって、そこのところから見て、このテクノポリス法のいわゆる計画実行に当たって大臣の協力というのは一体何を指すのか。したがって協力をさせられる、させられると言うと語弊があるんですが、協力する農林大臣の基本姿勢といいますかね、ここのところをひとつびしっとまず大臣からお聞きをしておきたいと思います。
ちょっとテクニカルな側面にわたりますので、私からお答えさせていただきます。
 私どもの感じといたしましては、元来ガットの紛争処理手続というのは、二十三条一項でやっております限りはかみしもをつけずにやっておるのと実体的に大した違いがあるわけではございません。むしろ、実体的な違いが出てくるとすれば二十三条二項に移行する前段として位置づけられた場合に違いが出てくるというふうに思っております。そういう意味では、二十三条二項に移行して、パネルと申します前、言うなれば、おしらすのような前で日米が相争うという事態は本来回避した方が望ましいというふうに思っておりますので、そういう意味では二十三条一項の段階も含めてできるだけガットの紛争処理手続に訴えることは回避する方が望ましいというふうに思っております。
そうなりますと、一つは、私が代表質問の際に大臣等にお尋ねをいたしましたように、ガット提訴の動きに対して、日本側がむしろそれをチャンスに積極的に世界各国に立場を理解をさせる場としてとらえて、受けとめていくのか、あるいはなるべくそれはもう避けた方がいいと思うのか、ここのところは大臣いかがなものでしょうか。
現状では、アメリカ側はほぼ月内にはガットの紛争処理手続を進めざるを得ないものというふうに見解は傾きつつあるようでございますが、ただ、できれば、日本側がさらに追加的条項を用意してくださることによってそういうことが回避できれば、その方が望ましいと思っておるという、そういう感触でございました。
もう少し詰めたいところですが、余りそこは詰めるとかえって問題がありそうですから、ぜひひとつ大臣のこの所信を貫徹をする立場と、そしてその困難を打開をしていくのにまともにぶつかるのがいいのか、あるいは側から十分に納得させ得るような方途がないのか、ここのところ等も含めてひとつ慎重に対応してもらいたいというふうに思います。
 なお、六品目の関係は、これは日本側の新たな提起その他関係なしに何かガット提訴の方針を決めておるやに言われておるんですが、この辺はいかがですか。
状況はいま御説明を伺いましてわかります。
 そこで、そうした状況の中で、わが国の対応の問題が次に懸案になるわけですが、牛肉、オレンジの関係は、何か今月末あたりまでに具体的な日本側としての提案をしないと大変先行きがむずかしくなるんじゃないか、こういう分析報道がなされておる向きがあるんですが、この辺はどうなんでしょうか。求めに応じるんでしょうか。

 ただ、そうは申しましても、五十九年度以降できるだけ早い機会に税制全体について見直しを行い、その中で課税最低限度や税率構造について根本的な検討を行うということをできるだけ早くやる必要がある、こういうようなことが所得税減税についての税制調査会の意見であった次第であります

 最後に、言葉は熟しませんけれども、納税環境の整備ということについて、一言申し上げたいと思います

 これは、主として所得税についてでございますが、所得税につきましては、税制のたてまえとして、あるいは理論的には非常に好ましい、税の根幹として最も望ましい税制であるということは、どうやら衆目の一致するところでございますが、執行面のことをあわせて考えますと、どうも実質的な公平を確保するという点においては欠くるところがあるのではないかという批判がずいぶんございます
そこで、制度上のこともございますけれども、所得税法の執行上について公正を確保するというような措置が税制上できないかどうかということが重要な課題になっておることは御承知のとおりでございます

 そこで、税制調査会は、昨年六月に申告納税制度特別部会というものを設けまして、広く納税につきまして、環境の整備といいますか、たとえば記帳の関係をどうするとかといったようなことにつきまして研究を行い、まだ結論は得ておりませんが、でき得るだけこの申告納税制度に関連する諸問題について幅広く検討し、この問題についてできるだけ早い機会に結論を得たい、かように存じておる次第であります

 簡単でございますが、以上をもって冒頭の御説明にかえる次第でございます
どうもありがとうございました
（拍手）