今回の農業委員会等に関する法律の改正につきましては、今般農業委員会が利用増進事業を中心とした構造改善事業の中で非常に大きな責任と地位とを占めるということから、それに関連いたしまして、農業委員会の制度につきましても御提案申し上げているような改正をお願いをいたしておるわけでございますが、私どもは、この御審議を通じましてもおわかりのように、必ずしもこの改正ということだけですべてが尽きるというわけではないと思います。また、現在の農業委員会の中には、数ある農業委員会でございますから、その体制が必ずしもすべて満足のいく状態であるということは言えない状態にある委員会もあるということは、私ども承知をいたしております。要は、この改正を機にいたしまして、財政面を含めまして業務執行の体制の整備を図り、また特にその中でも、その中核となります農業委員の方々の自覚を促しますと同時に、また職員の方々が資質を向上していただきまして、今後このような重要な任務を帯びた農業委員会の業務の執行に遺憾のないようにしていただきたいということでございます。
こういう法改正の問題が出てきたわけですから、その過程の中で、担当機関は、そうしたものが効果的に実効あらしめるための農業委員会の体制といいますか充実というものはあわせて検討しながら、体制も大丈夫だ、だからこういうことはできるという想定のもとにこれが出てきたと思うのです。それは間違いなくどこの市町村においても、どの場所においても、そういう体制というものは十分なものかどうか、その点はどうでしょう。
先生も御案内のように、農業委員会は市町村段階に設置されております行政委員会でございますが、市町村と農業委員会との関連につきまして長い間の論争があったことは事実でございます。特に市長会、町村会というような団体におかれましては、農業委員会の基本的な性格の変更ということを望んでおられる向きがございまして、特に農業委員会の公選制の廃止であるとかあるいは農業委員会を諮問機関化するといったような御要望がございまして、さような御要望は今回の法律の改正の時点においても論議された点でございます。しかしながら、われわれとしては、この基本的な性格は、また枠組みは変えないということで、今回の法律の改正をお願いしておる次第でございます。
大臣、いまの問題につきましては、大臣からもひとつ、お答えは必要はございませんが、当局との話し合いの中で強烈に進めていかないと、より有効的に効果的に実りあるものにするための一番の課題となってくるのはこの税金の問題だと、洗ってみてしみじみと私は感じます。ですから、ひとつその点も、いま局長からお答えがありましたけれども、早急に検討しながら期待にこたえるような方向性を見出してもらいたい、こう思います。
 それで、農業委員会の問題につきまして質問します。
 農業委員会の体制、いわゆる系統組織としての農業会議の整備とか、あるいは農業委員会の業務を整備するための事務局の体制とか、会長の権限の明確化とか、協力員の設置などというようないろいろな問題が、いままで何回か要請運動というのがありましたね。しかしながら、どういうわけか反対があったと聞いておるのですね。そのためにわれわれの要求が実りあるものにならなかったという不満があるわけですが、何かこれが反対されてきて今日まで来たという理由があるわけでしょうか。反対したのはどこであるか、その件ちょっと説明してもらいたいのです。
現行の相続税の納税猶予制度は、現に農業経営を行っている農地について、相続税評価額と農業を営む場合の担税力、これは農業投資価格を評価するということで算定いたしておりますが、その担税力との関連等を考慮して設けられたものでございます。現に農業を営まない貸付地には、先生もおっしゃられたように納税猶予は適用されないということになっております。したがって、みずから農業経営を営まない貸付地を納税猶予の対象とすることは、制度の趣旨から言うときわめてむずかしい問題がありますし、それから貸し付けの相手方、貸し付けの期間それからその保証、本当に長い間きちんと貸し付けが行われるかというような問題等もどうとらえるかというような、これまた技術的ではありますが困難な問題もございます。ただ、担い手農家への農地の利用権の集積を図るためには、貸付地について相続税の納税猶予制度の対象に加えてはどうかということは、いま申し上げましたような困難な問題がありますけれども、重要な検討課題であると考えております。五十六年度以降の税制の問題といたしまして、私どもも税務当局と慎重に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、農業生産法人の問題は、農業生産法人の性格をどう理解するかという本質論もございますし、これまたむずかしい問題がございますが、いま申し上げました相続税の猶予の問題と同様、今後の検討課題として検討してまいりたいと存じております。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
四十七年の初めごろの状況を見ますと、むしろ景気を促進すべきであるという一般的な要請が強かったわけでございまして、四月ごろに公共事業の施行促進もしておりますし、金利も四・四％台ということで非常に低金利だった。そういう状況でございますから、景気を拡大していこうということについてのコンセンサスはその当時は得られていたと思うのでございます。そういうところにそういう経済拡大のいろいろなひずみというのが出てきたわけでございまして、そこにまた外的要因も加わったということなんですが、そういう事態でマネーサプライをもう少し抑制的にしておいた方がよかったのではないかという、そういう反省は、考え方は金融当局にも十分あると思います。
 そういうことから、今回は非常に早めにマネーサプライの管理に取り組んできているわけでございますが、何遍も申し上げますが、そういう前からの経済情勢の推移から見て、前回がそういうマネーサプライの水準で来ていたことについては、それなりの理由があるわけでございますので、ただその水準自体が物価との関係で言うとやや好ましくない水準であったかもしれないということはあるかと思いますが、いずれにしてもマネーサプライと物価との関係というのはきわめて大きなものであるという認識がそのときに一般的に強くとられるようになった。今回早目の物価対策ということでマネーサプライが一番先に取り上げられたということではないかと思います。したがって、マネーサプライと物価というものがこれほどまでに密接に関係するということについては、第一次石油危機のときに非常に強く政策当局にも認識をされたということではないかと思います。