ただいま御指摘のとおり、労働時間の短縮を図るということが、国際的な協調を図る中で国民生活の質的な充実を実現していく上で不可欠な課題でございます。
 本年五月の経済審議会におきます建議におきまして、「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、現在のアメリカ、イギリスの水準を下回る一八〇〇時間程度を目指すことが必要である。」という目標が提言されているところでございます。したがいまして、このような目標に向けまして労働時間の短縮の行政的努力を続けていくわけでございますが、先般改正されました労働基準法の目標といたしております週四十時間労働制に向けて、一九九〇年代前半にできるだけ早く移行できるよう各種の施策を強力に進めてまいりたい、かように考えております。
ただいま御答弁をいただきましたように、その理由はやはり週休二日制は一種の仕事の分かち合いというような要素があるためにどうしても一定規模以上の人員が必要となってくるわけでして、中小企業にとっても今日のような低成長下においては新規採用も思うに任せられないというような実情もあると思います。中小企業は特に景気の変動が直接に影響するために敏感に対応しなければならず、週休二日制を労働協定で厳格に規定できる職場環境にないということもあると思うのでございます。
 しかし、日本人の総実働労働時間を、一九八五年の統計ではありますが、先進諸国と比較をいたしますと、日本は二千百六十八時間であるのに対しアメリカは千九百二十四時間、イギリス千九百五十二時間、西ドイツ千六百五十九時間、フランス千六百四十三時間となっており、日本とフランスでは一年間に五百時間以上も日本人は多く働いているということになっております。
 去る十二月一日、衆議院で竹下総理は、所信表明に対する各党の代表質問への答弁の中で、週四十時間への移行は一九九〇年代前半にできるだけ速やかに行いたいと御答弁をされていらっしゃいます。私は、週四十時間労働を実現して国民に精神的な豊かさを取り戻し、家庭の円満を充実させる余暇をふやしてもらいたいと要望するものでありますが、労働省としてもこの竹下総理の発言を実現させるべく今後の労働行政を実施されていくことと思いますが、日本が欧米の先進国並みの労働時間になり、余暇を十分活用できるようになるのはいつごろとお考えになっていらっしゃいますか、お聞かせをいただきたいと思います。
御承知のとおり、我が国における週休二日制の普及度合いを見てまいりますると、高度成長期におきましてはかなりの普及を見たわけでございます。しかし、それが昭和五十年代に入りまするとむしろ普及テンポは鈍化しておるというのが実態でございます。昭和五十八年の労働省の賃金労働時間制度等総合調査を見ますると、企業が週休二日制を実施しない理由の中に、関連企業、取引先との関係、これが一番多うございまして、次いで同業他社が余り実施していない、それからその次は生産高、売上高の減少などを挙げるものが多くなっておる状態でございまして、これらのことにつきましてこれからの啓発指導が大事ではないかなというふうに感じ取っております。
ただいま御説明いただきましたように、余暇開発センターができて既に十五年が経過したわけでございます。この間余暇開発センターから何度も余暇に関する報告書が出されております。ことしも「レジャー白書８７」が公表されまして、日本人の余暇の少なさ、余暇の使い方、まずさなどについてきめ細かく分析したものが公表されております。こうした報告書を参考に労働行政を積極的に実施していれば、私は現在の日本人の余暇に対する認識ももっと変わっていたのではないでしょうかと、かように思うわけでございます。いまだに週休二日制が週休二日制ということだけで定着していないその理由はどこにあるとお考えでございましょうか、大臣にお伺いをいたします。
テレ寝の原因につきまして御説明するには問題が余りにも大きいものですから、私には手に負いかねますけれども、やはり週日の勤労時間の問題との関係があることも事実でございますし、また国民の意識あるいは社会的環境あるいは条件の整備等非常にいろいろな要素があるかと存じます。そこで、今後休養を十分にとれるようにしていくというような意味におきましても、週休二日制の普及ということが非常に重要な問題になってくるかと存じますが、現在の六十一年末現在におきます週休二日制の普及状況について見てまいりますと、五〇・九％の企業が何らかの週休二日制を実施し、労働者の七八％がその適用を受けているところでございますが、このうち完全週休二日制になりますと、企業の割合が六％強、またその適用を受ける労働者が二八％強という状況になっております。
先生ただいまおっしゃいましたように、建設産業といいますのは、言ってみれば総合組み立て産業というふうな面がございます。ですから、工事の元請はみずからのノーハウも使いますし自分の職員も使うでしょうが、多くの場合には、非常に多くの職種にわたって専門の下請業者を使って工事全体を完成するわけでございます。でございますから、そういう産業特性からして、下請に出すということ自体、これは否定することはできない。問題は、下請に出すことはいいとしても、その際に元請が自分は例えば全く何もしないでマージンを取って丸投げしてというふうなこと、これはやっぱり許されるべきことではもちろんないというふうに考えております。
 ただ、その元請、下請間の請負代金の額というのは、これはもともと民民の話でございますし、私どもとしてその実態調査をするといったことは今まではございません。していないとするならば調査をすべきというか、したらどうかというふうな今お問いただしてございましたが、基本的には、ただいまもちょっと申し上げましたように相対ずくで、みずからの経済的な判断で代金を決めるという基本的な性格がございます。
 それからもう一つ、仮に一斉調査をしても、それぞれ千変万化、いろんな特殊な事情がございますから、例えば一律何割であったら極めて不当だとかいう断定もなかなか難しいので、そういう一斉調査をするというふうなことは今のところちょっと考えられないと思います。
 ただし、例えば特定の業者がもうたびたびその下請を泣かしておるぞというふうなことの事実がありますれば、それぞれ私どもなり県なり、各建設業の許可行政庁として調査なり指導はしてまいりたい、そのように考えております。