お答えいたします。
 本年度の経済見通しは当初二・八％になっております。その後の経済の動きを見ますと、月例報告で申し上げておりますように足踏み状況が続き、ごく最近では弱含み状況が広がっているわけです。したがって、今後、今回の経済対策並びに切れ目のない対策を実施いたしましても、それに今回の対策の効果がすべて本年度内にあらわれるわけではございませんので、そういうことを考えますと二・八％の達成は大変厳しい状況にあると思われます。
地方も中央もこれからなかなか大変な時期に入ると思うのでございますが、そういう中で、今後の政府の経済見通し、実質二・八％は可能なのかどうか。
 民間のエコノミストの多くは一％前後であろうと推測しております。最高でも一・七％だという見通しを立てております。かなりの食い違いでありますが、総理あるいは企画庁長官、どう見通されますか。
近年、地方財政は非常に厳しい状態にございます。それは地方税が伸び悩んだり地方交付税が伸び悩んでいるためであります。したがって、これから税収をふやすためには、基本的には何といっても経済回復が第一でございます。そこで、国が今回行う経済対策におきまして、我々としましては住民の社会資本等に関連するような問題についての単独事業を追加措置させていただいているわけであります。
 今回の経済政策の中で、地方の負担額はほぼ二兆七千億円と見込んでおります。これらはすべて地方債で賄う予定でございます。ただ、地方債と申しましてもこれは借金でありますから、元利償還金はひとつ国の方で後年度の地方交付税で賄っていこう、こう思っておりまして、できる限り地方に負担をかけない、景気回復は地方からという覚悟で臨んでまいりたいと思っております。
かなり深刻な状況に近づきつつあると。
 それで、自治大臣にお聞きしますが、今度の十四兆二千億の公共投資その他の拡大でありますけれども、かなり地方負担が必要でございますね。地方の財政はどうでありますか。
私は、率直に言ってもう限界を超えつつあると、そんな認識を持っているところであります。
 今年度末二百二十一兆円、一つ言えますのは、国際比較でありますが、地方債も含めてＧＤＰに対して国債の現債高がどのくらいであるかを比較してみますと、日本は八八・九％になっています、ＧＤＰ対比。アメリカは六三％、イギリス五三％、ドイツ六二、フランス五九。アメリカ等の主要な国を二〇％以上超えているということからも、日本の経済力、ＧＤＰの比率に対する借金の現債高はもう主要国の中ではトップに躍り出ているということであります。
 もう一つはっきり言えますのは、本会議でも申し上げましたが、過去の借金の元利の償還が毎年ぐんぐんふえてきています。今年、この補正を入れますと十三兆でございますが、御承知のように定率繰り入れ停止をしておりますが、あれが三兆円強ございますから、両方足しますと十六兆余りの過去の借金の元利償還が必要なんです。それを三兆円は停止をし、全体を入れると二割からだんだん税収の三割に近づいてきている。そうすると、せっかく貴重な国民の皆さんの税金がその年の仕事に使えなくて、過去に使った借金の元利償還にどんどん優先的に消えていく、こういう不健全な状況になりつつあるということであります。
今の大臣の御決意が内閣全体、政府全体、ひいては我々議会も含めた国全体の意思として貫徹されるよう、御努力のほどをお願い申し上げたいと存じます。
 そして、この新食糧法の施行が成功するかどうかという一つの柱は、言うまでもなく需給調整がポイントであり、そしてその需給調整の柱は生産調整がうまくいくかどうか、こういうことであろうかと思われます。そのために、この生産調整に協力をしてくださる生産者の方々に対してさまざまな支援措置を行っていく、これは当然であろうと思います。その具体的方策については、私も関与しております連立与党の農水調整会議等でもいろいろ具体的に議論をしていくことになろうかと思われますが、もう一つ別の面から見て、次のような点を考えていただかなければならないのではないかと思います。
 それは、少なくとも中期的に見ますと、現在の日本においては供給過剰になる可能性が極めて高い。つまり、実際に消費されるお米の量よりも生産能力の方が大きい、こういう問題が中期的には続くのではないかというふうに見ておるわけですが、まずそういった見通しについて御確認をさせていただきたい。
 仮にそうした供給能力が消費量を上回るという状態が中期的に続くとすれば、この生産調整は単年度の問題ではない、こういうことになるわけであります。
 したがって、先ほど申し上げたように、一方で生産調整に協力する農家についていろいろな支援を行っていくという必要があるわけですが、同時に、もう常時転作というものが行われる、つまり転作というものがいわば恒常化をしていくということになりますと、転作後の耕作地、農地をどうしていくかということについてのある程度の考え方というものが必要になってくると思われるわけであります。
 その後の利用について、もちろん個々の農家の自助努力といったことも求められるわけですが、現在の日本の農地、特に中山間地域なんかでは、とりわけ個別の農家の規模が小さいといったこともあり、営農組合をつくったり、あるいは集落単位で営農を行っていくというようなことが進められているわけであります。
 そういった背景をも考えますと、そうした転作後の耕地の利用をどうしていくかといったことについて、やはり行政としても何らかの方向づけを与えていく必要があるのではないだろうか、こんなふうに思うわけであります。そういった点についてどのようにお考えかということをお伺いしたいと存じます。
 あわせて、そういった新しい転作後の耕地の利用をどうするかということになりますと、市場の動向といったものを生産者が正確に把握する仕組みがますます必要になってくる。一方で、需給調整というものが市場の動向に当然左右されるわけですから、稲作についても市場の動向を把握するということが当然必要になってくる。同時にまた、転作後の耕地利用についてもそういった問題が求められる。こういった情報の収集ということについてどのような支援策を展開すべきか、こういったことについてもあわせてお考えをお伺いしたいと存じます。