ただいまの御質問に対しまして、私どもが東洋通信機とニコー電子の事案について計算した計算方式でありますが、これらの企業の公的資料であります決算書等から、まず防衛庁向けの売上高を算出し、次に、決算書を基礎として売上原価、一般管理費、販売費、利益等をおのおの算出し、これらを合算して修正売上高を算出し、これと防衛庁向けの売上高の差を過払い額として算定したものであります。この過払い額に利子をつけ、既に支払われている金額を差し引いて返還請求額を算出したところであります。その結果が、今先生御指摘のとおり、東洋通信機に対しては六十二億円、ニコー電子については三十一億円とそれぞれ返還請求をしたところであります。
 前の段階で八億何がしと算定したことは、明らかにこれは防衛庁のミスでありましたから、これが犯罪の構成要件にもなりましたし、また防衛庁としても関連者を厳しく処分したということであります。
 検察庁との違いは、検察庁も限られた時間での話でありますから、私どもの方が大変時間をかけて細かく請求した、検察庁では確実なところを幾らかというふうに押さえたものであろう、当時はそうだったと思いますが、起訴するに当たりまして、確実なところをその金額と見たということでありますが、大きな違いは、利子等を、期間が違いますので、それを見たかどうかということ等が大きな違いであると思います。
防衛庁長官は、先ほどの所信表明で、「背任事件に至った東洋通信機事案及びニコー電子事案については、損害額をそれぞれ約六十二億円、約三十一億円と算定し、二月五日に両社に対し納入告知を行ったところであります。今後、債権管理法等の法令に基づき返還手続を進めてまいりたいと考えております。」こう述べられました。
 それで、これに関連してお聞きするんですが、東洋通信機事案での、問題の過大請求による過払い、それについての返還額ということについては、昨年の九月十日時点での額賀防衛庁長官の委員会への報告では八億七千万余というふうに言われております。これは最終的返還額ということであります。
 その後、九月の二十二日に地検が起訴をいたしました。そのときの返還額は二十九億九千万余ということで、八・七億にしたのが背任になるんだというふうに言うています。同じ問題について、今度は約七十億円、そして八億七千万を返してあるから六十二億円を請求するんだ、こういうふうになっているわけです。
 だから、同じ事案について、防衛庁調本が最終的に認定したのは八・七億円、地検は二十九・九億円、そして今七十億円、こういうふうに変わっているわけです。なぜこういうふうに変わるのかということについて、御説明を願いたい。
国連憲章四十二条、四十三条に基づく正規のといいますか理想的といいますか典型的といいますか、その国連軍はこれまでに編成されたことはないわけであります。
 それで、在韓国連軍というのが朝鮮動乱時に編成されたわけでありますが、これは、一九五〇年六月二十七日の国連安保理決議八十三の勧告に基づいて加盟国が自発的に兵力を提供したものであり、同年七月七日の安保理決議八十四により、米国のもとにある統一司令部の指揮下に編成されるとともに、国連旗の使用が認められたものでありますが、このいわゆる在韓国連軍は、憲章第四十二条、第四十三条に基づく正規の国連軍ではありません。
最後に一問、いたします。
 国連軍という言葉が盛んに使われますけれども、国連軍は、現在はないし過去にもなかったという説と、いや、現に存在しているんだ、過去にもあったんだ、こういう説とがあるわけですが、このあたりはどのように考えたらいいのでしょうか。
後方地域支援だけで、これで世間に通用するかというのは委員の一つの御見識だと思いますが、今まではそれすらできないという中で、それをやろうということでありますから、前進しているということに御理解いただきたい。今の憲法の範囲内でやれることをやろうということであります。
 それだけではなくて、日米安保条約というのは米軍に日本の施設・区域を提供しているとか、そういうような、独立国の中に特定の国の、外国の軍隊を置くということは、これはそれなりに大変な負担でありますから、そういった負担もしているというようなことを考えて、日米双方がこれでいいということで日米安全保障条約を締結しているということであります。
参議院の会の水野でございます。
 今、お三人の参考人の方から日本のＯＤＡというものが大分基本的に進化してきているという視点でのお話をいただいたのではないかと思うわけですが、同時に大きな問題点もまだまだ残されている。私は、歴史的に見ていきますと、途上国へ対するＯＤＡ、それがややもすると過去には一部の権力者の権力増強のためにその資金が使われるというような側面というのもあったと思います。
 そういった視点から見たときに、ＯＤＡというものがどれくらい進化してきているのか、これは非常に重要な視点だと思うんですが、例えば最近のことでいえば国の内紛、こういうものがＯＤＡに対して与える影響、これは大変政治判断として難しい問題があると思います。
 例えば、中国では天安門事件以降、資金援助あるいは円借款が一時凍結された。それがまた再開される。それから、昨年は民主化問題を抱えているミャンマーの空港整備が再開をされるというようなことで、そのときも国会でもいろいろな議論がございました。天安門の場合はかなり国際社会での同調といいますか、足並みをそろえてという感じもあったわけですが、ミャンマーの場合というのは、アメリカは非常に反対の立場を貫いている中で日本がそれを再開するというような状況がありました。こういうＯＤＡをする相手国の国内政治とＯＤＡのあり方というところで非常に難しい判断が迫られる状況というのは恐らく今後も出てくるんじゃないかと思うんです。
 そこで、お三人の方にそれぞれお答えをいただきたいと思うんですが、そういう意味での日本のＯＤＡ外交力というものは進化をしてきているのかどうか、かなり力がついてきているという判断をしていいのかどうか、その辺について皆さんの率直な御意見を伺えればと思います。