指定法人、これは再商品化のための事業をみずから実施するものではなしに単なる再商品化のマネジメントをするだけの機関ですね、そうでしょう。そうでなければ後で断ってください。
 それで、いただいた「再商品化単価及びリサイクル委託単価」の試算資料を見ましても、極めてその経費は微少なものになっております。一円以下あるいは〇・五円以下などでございます。ということは、対象になる容器包装廃棄物の再商品化に要する経費は、単価的には商品の販売価格を変更しなければならないほど高額にはならないんですね。そもそもこの経費は大企業がみずからの責任で負担すべきものですが、仮に消費者に負担を求めるとしても、その額は求めようのない額なんです。それはまた企業努力で吸収できるものです。ですから、この三十四条で言う再商品化を理由にして値上げをするということは明らかに便乗値上げと言わざるを得ぬと思うんですが、この点どうお思いですか。
今回の仕組みでは、市町村が分別基準に従って分別収集されたものを、有価なものは別にいたしまして、今まで逆有償で引き取られなかったものを特定事業者に新たに引き取らせて再商品化するということで、その分だけ当然のことながらコストがかかるわけです。その特定事業者、およそ十九万事業者になるかと思いますが、その大部分は中小企業が占めることになると思います。そういう中小企業の方に一たん費用を負担していただくわけでございますが、そういう部分については、先ほども御答弁申し上げましたように、最終的にメリットを受ける国民が負担する、決して転嫁等が容易ということもありません、ということで、国が広報活動等を通じて今回のシステムの意味等を周知するということで三十四条の規定を設けさせていただいたところでございます。
そこが問題なんですよ。だから、一般国民に、消費者にということでそこへしわ寄せをしていく。私は、その具体的なあらわれとしての第三十四条の規定を指摘せざるを得ません。
 容器包装廃棄物の発生源である大企業の社会的責任との関係で、この第三十四条の規定は、廃棄物の処理費用は従来その容器を使用した事業者の内部費用であったものを、今度はこれを外部費用化してきているわけですよ。本来的に言えば、その事業者がこれは負担すべきものです。その結果、製品の価格をどのように決定するかは事業者自身がみずからの責任と判断で行うべきものです。その価格のあり方が適切であるかどうかはその商品の消費者が最終的には評価するものです。政府が今まで言ってきておった市場原理というのはそういうものであったはずです。
 ところが、この三十四条の規定では、大企業が再生利用しやすい製品の開発や再商品化技術の開発の努力を促進するものにこれはなるんですか。三十四条では、これを「国民に周知を図り、その理解と協力を得るように努めなければならない。」と上乗せすることを認めているじゃないですか。これはどういうことですか。
今回の法案の仕組みは、特定事業者、中身事業者と容器メーカーに特定義務者となっていただきまして一たん費用を負担していただく、そういうことを通じて中身事業者、容器メーカーはよりリサイクルしやすい容器を使うとか、あるいは形状とか重さを考えていただくということで、そういうことを通じて一般廃棄物の減量化、資源の有効利用が図られるわけでございます。こういうメリットは最終的には国民全体が享受するものであるということで、一たん費用を負担していただきますが、そういう費用は最終的には国民全体が負担をしていくことが適当であるというふうに考えております。
都市計画、復興等にかけまして平素造詣の深い桜井先生のお尋ねでございますが、私は、基本的に感じておりますことを申し上げましてお答えといたしたいと思うのでございます。
 一つは、地元の県、市、町等々、立ち上がりへのたくましい息吹を感じております。そしてまた、具体的に行政としての取り組み、これも御承知のとおり、本当に日程等から考えましても、当初の応急対策、復旧対策を鋭意集中的にお互いに進めておるその途中においても、あすにかける、あすの復興にかける一つのことを念頭に置きながら県、市、町等々動いてこられたということに対しては、深い感銘を受けております。
 それから、先生御承知のとおり、日ごろでさえもと申し上げていいのではないでしょうか、いわゆる町づくり、復興にかけましての高いビジョンをお持ちの地域であるし、またそれなりの事業体、あるいは自治体としてもノウハウあるいはリーダーシップをお持ちの一つの地域でございますから、あくまで私どもは、本来の気持ちに積極さを加えてまいらなければならぬとは思いますが、地元の自治体あるいは関係団体等が罹災者を中心にいたしまして主役でなければならない、さような一つの認識のもとにかかっております。
 なおまた、御承知のとおり、地元におきましては、都市再生戦略策定委員会という、県はもう既に十一日に発足をいたしましたし、あるいはまた神戸市等におきましても復興委員会を七日の日に既に発足をなさった。こういうことが示すように、復興、都市再開発あるいは土地区画整理法等々もろもろの事業等の一つの基礎の上に立ちまして、既にその策定作業が始まったかな、もう始まったと言えるような感じがいたします。
 あわせまして、私ども国の復興にかける対応姿勢といたしましても、決して僭越に行き過ぎてもどうかなと思いますけれども、しかしながら、地元の皆さんを主役にしながらこれを積極的に支援をする。また、国として単独で施すべきもろもろの分野についての対応というものは、これは旺盛な意欲のもとにいろいろと対応をいたさなければなりませんから、先生御承知のとおり、あるいはまた後ほどお尋ねがあるかもしれませんが、例えば復興特別措置法なるものも先刻御相談をいたしまして、土地区画整理にいたしましても、あるいは再開発にかけるもろもろの法律関係等の現在なおかつ足らざるところをこの特別措置法で補って、そして、できるだけ現段階におきまする国の施策もおくれてはならない、むしろ先に網をかけていくような気持ちでお手伝いを申し上げなければならぬ、さように思っております。
 なおまた、ただいまお話がございましたように、政府といたしましては、村山総理大臣が本部長となられまして、そして大所高所から、しかも地元の県、市、町などもお入りをいただきまして、地元と国の対応が密接な連携のもとに有効に国及び地元の施策が展開されるよう心得ておりますことも御承知のとおりでございます。