この問題、昨日の委員会でもこれだけ大きい問題になっているわけですね。回転売買、集中売買、そして株価操縦、そしてその背後には暴力団がいる。先ほど津島議員の言にもございましたように、マネーロンダリングじゃないかという疑いまで出てきておるわけでございます。これはやはりどうしても国会に提出をしていただく、そしてそれを国民が、今度の問題というのは何だったのか、国民の目のもとでこれを論議するということが必要だと思います。後ほどしかるべくお取り扱いをお願いを申し上げたいと存じます。
 ちょっと話題を変えます。
 先ほど、総会屋の手引きで稲川会の石井会長が野村とおつき合いをするというふうになりました。この総会屋の氏名、それから先ほどおっしゃった秘書室の担当とおっしゃる人の氏名、それから、その後代理人として野村証券の方と取引等々で折衝した、つまり稲川会の代理人ですけれども、この人の氏名、そしてさらには、本店営業部長の氏名、この四つをまず明らかにしてください。
多分大蔵省の方へも東急株売買に係る売買手口及び売り方、買い方は報告なさっておると思うのですが、野村証券の方からこの委員会もしくは国会の方へ、八九年の四月から十二月玄での売買手口及びその売り方、買い方、これを提出なさるおつもりはございませんでしょうか。あるかないかだけで結構です。
四月十五日から十七日の神戸の……（仙谷委員「兵庫県警」と呼ぶ）兵庫県警から手前どもに任意捜査があったかどうかいう事実は、私現在知っておりません。（仙谷委員「知らない」と呼ぶ）はい。
 それから、東急に関する資料は、検察の特捜部に全部出しております。
日本社会党の仙谷でございます。
 引き続きお伺いをするわけですが、人生の先輩にこんなことを申し上げてまことに申しわけないのですが、もうちょっと簡潔に、できればイエスかノーか、その程度で結構ですから、ひとつお答えをちょうだいしたいと思います。
 まず、今回の事件、不祥事、稲川会とのおつき合いという点でございますけれども、これが発覚したのは、そもそもウエスト通商という暴力団系の会社に対する兵庫県警の外為法違反の捜査に端緒があるというふうに言われております。ことしの四月十五日から四月十七日、野村証券にも兵庫県警から任意の捜査が入ったはずでございますが、そういう事実があったかどうか。
 そしてまた、その段階で警察当局の方へ、この株の売り買いでございますね、一九八九年の四月から十一月、十二月にかけての東急株の売買手口及びその売り方、買い方、つまりだれがこんなに買ったのか、だれが買わせたのか、こういうことですね、これを資料として提出をしてありますでしょうか、どうでしょうか。二点です。
ただいまのお話しのとおりに当然するわけでございますが、今の御質問、お話の中で利息の滞納云々というお話がございましたが、私が野村ファイナンスの責任者にそれも問いただしたところでは、利息の滞納は今のところ全然ないというふうに聞いております。
これは非常に重大な問題を持っておると思いますので、ぜひ会長に考えておいてほしい問題ですが、利息の滞納だけでもって二千億円ですね、私が聞いた範囲では。そして、結果では担保力が減りていますから、そういう点で、族をばさっと売りたときは市場への影響は極めて大きい問題もございましょうし、そういう点考えられて、ぜひこの問題については、これはいえば株からさらに金融面への影響等も極めて大きい問題がありますから、そういう点で野村ファイナンスの動向についてはこれからもぜひ大蔵省等と十分な接触を持っていただきたい、こういうふうにしていただきたいと思います。
野村ファイナンスが、今御質問がございました融資に関しまして、全部で百六十億円という総額でございますが、その。担保になっている東急株が値下がりをしていて担保切れという状況、すなわち大変窮屈になっていることが事実というふうにファイナンス会社の責任者から聞いております。それに対して野村ファイナンスはどういうふうにしているんだと言って聞きましたところ、ともかく何とか全額を返してもらわなくちゃいかぬので、毎日毎日相手に対して催告をしているというふうに私は報告を受けております。
いずれにいたしても、証人としておいでいただきましたことと、私たちが疑問に思っていること、同時に大蔵並びに司直が調査していること、こういったこと、結末が出てきた段階で問題がまた出てきますので、念を押して伺った次第です。
 別のことに移りまして伺いますが、実は東急電鉄の株を稲川会に買っていただいた中で、資金提供されました野村ファイナンス、これの、きのう、おととい、私はちょっと情報を集めてみたわけでございますが、非常に金融面でファイナンスの方も窮屈な状態になっておる、こういうふうに伺いましたが、田渕さん、そのことは御存じですか。
細川先生にお答えいたします。
 政党助成の対象となる政党は、御案内のように、国会議員が五人以上所属する政党及び国会議員が所属し、かつ全国得票率が二％以上である政党としておりますが、得票率要件は、所属の国会議員五人以上という要件との均衡を考慮いたしまして定めたものでありまして、現実に五人以上の国会議員を有していなくても、これに相当する国民の支持を得ている政党は、公的助成の対象としようとするものであります。
 得票率を二％としておる根拠についてでありますけれども、選挙制度審議会の答申では、衆議院の三百の小選挙区で五人の当選人を得るために五つの選挙区で過半数の得票を得ることが必要であり、これを全国的に見ますと約一％となるわけでありますので、得票率要件を一％とされたと聞いておりますが、現実の選挙を考える場合には、五つの選挙区だけで効率よくこれだけの得票を得るということは考えられないのであります。したがいまして、比例代表選挙で五人の当選人を獲得するには、二％をかなり上回る得票が必要であることになります。そういった点をいろいろ勘案いたしまして、二％と定めたものであるということを御理解願いたい、こう思います。（拍手）