地方の関係者に政府資金の借りかえ等についての希望の向きがあるということは、私どもも承知をいたしております。ただ、この資金運用部の政府資金は、民間からでは調達できない長期で安定した資金を地方団体に供給する、そういう役割を果たしておるわけでございまして、一般的な借りかえを認めるということは、この資金の性格からいってその機能を損なうことになるということで難しいだろうと思います。ただ、個別の、個々の団体で借りかえ等の必要性が極めて高い事情にあるような場合には、私どもといたしましても、その事情に応じて国庫当局とも協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、つけ加えでございますが、地方財政計画におきましては、政府資金の元利償還金を実際の金利に応じて公債費に算入して、財政運営に支障がないような地財計画上の措置はしておるということはつけ加えさせていただきます。
御指摘になられましたように、私どもは、自治省といたしまして、権限、財源の移譲、特に基礎的な地方公共団体である市町村に対して行っていただきたいということは、これからも強力に地方分権推進委員会等も通じまして主張をしてまいるつもりでございます。
 一方におきまして、現在の市町村というのが、本当にこれからの社会において基礎的な地方団体として地域で住民の期待にこたえられるかどうかというようなことは、これはそれぞれの市町村においてあるいは住民において真剣に考えていっていただかなければならないということもまた事実でございます。
 したがいまして、私どもはそういうことを考えまして、合併ということの機運の醸成等につきましては、やはり私どもとして地方団体に対して情報の提供あるいは必要な助言等を行ってまいって当然であろうかと考えているところでございます。
今分権ということが本当に大事な焦点になってきているときに、受け皿論ともとられるような合併五百とか千とか三百とかいうようなことが言われれば、せっかく権限の移譲、財源の移譲、これを本格的にやろうという議論がされているときに、受け並みたいな受け取られ方をされかねない。町村に派遣して合併を相談しますよとか、合併の相談室を設けましたという看板を設けたとか、そういうことも報道されていますけれども、私は本会議でも申しましたけれども、やはり今自治省の皆さんが真っ先に取り組むべきことは、各自治体に無条件に権限と財源が移譲されるようにほかの省庁の方々に働きかけていく、そういう立場で頑張ることが自治省として一番大事な役割ではないでしょうか。私はそういうふうに感じますし、合併がどうのこうのというのが先走るような話は本末転倒という感じが非常にしてならないのです。その点はどうでしょうか。
恐らく、ただいまの御質問に対しましては、もう既に大臣が午前中にお答えになったと思うのでございますけれども、まずやはり市町村の規模を言うならば、何を一体市町村の機能として与えるかということが先行しなければおかしいではないかというのが本来の私どもの考え方でございます。したがいまして、どの事務であればどの程度の規模が適当であるかというようなことは、個別の事務の議論としてはできるものもございます。できるものもございますが、一般的に申し上げて、どの規模でなければ地方分権ができないとか、そういうものではないと私どもは心得ております。
ちょっとお聞きしますが、今のままでは分権は担えない、なかなか難しいということから合併論議が盛んになっていると思うんですけれども、その分権を担えないというのはどういう中身を指しているのかということなんですね。人口ですか、面積ですか、人材ですか、財政ですか。いろいろあると思いますけれども、なぜ今の単位ではだめなのか、どう考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。
自治省にはそんな権限もありませんし、また、私が言って、初めてそうですかという程度でございますから、それほどのまだ一つの意欲というか具体的な数値をもって迫るほどのまだ合併議論が詰まっているというふうには承知しておりません。
ぜひ精査をして検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それで次に、きょう朝から大変議論になって聞かせていただいております市町村合併、地方分権問題についてお伺いしたいと思います。
 議論の中で自治大臣は、絵を描いて引っ張っていくという立場には立たないのが自由主義国家である、私は自由主義者だということもおっしゃっておられます。幾つがよいとか、いつまでにしなければいけないかというようなことも国が言えるものじゃないんだということもおっしゃいました。
 それでは少しお伺いしますが、一月の二十四日の記者会見で、市町村数は一千前後が適当だというお考えを発表されました。それから、新聞によると、合併は市町村の自主性に任せるだけでは無理なのではないかというように述べたと報道されております。一千にするということはそういうつもりなんでしょうか。一千にするという根拠は何でしょうか。また、これを目安に市町村を指導するということでしょうか。そのあたりをもう一度確認をしたいと思います。
通産大臣に重ねて申し上げます。
 この泉井事件のいわゆる一番最初のきっかけとなりました詐欺事件の片一方の当事者は、これは三井鉱山であります。たびたび本委員会でも議論となり、またこれから大変な問題になってまいります三井三池鉱山を抱える会社が、実は片一方の当事者であります。また、三菱石油をめぐっては、昨日あたりの新聞では、昭和シェルとの合併とか業務提携、こういういろんなことが言われます。それぞれ通産の所管の問題ばかりであります。
 もう十分お調べになられたということでありますが、役所の中から調べたのにまだ新たに出てくる、こういうことのないように、自戒をされて、ＯＢを含めて厳しく、嫌なことでありますがチェックをされますことを重ねて要請をいたしておきます。
 この泉井問題で最後に、総理、まことに申しわけありません。
 総理は、厚生大臣、大蔵大臣、運輸大臣、通産大臣をお務めになって、今総理大臣であります。現職を見渡しても、これだけの要職をお務めになった方はめったにおられません。しかし、そのお務めになった厚生では岡光さんの問題、大蔵では中島、田谷の問題、それから運輸大臣のときに次官をされておった服部さんの問題、次から次へと、タイミング悪くといいますか、重なっていろんな不祥事が起こっております。
 聞かなくてもいいとは思うんでありますし、失礼だとは思いますが、通産大臣もおやりですから、この泉井と面識がおありですか、あるいは何らか会食を持たれたということがおありですか、御確認をさせていただきます。