お尋ねの件は岡山県における件であろうというふうに思いますが、山口組系の暴力団組長が鉱業法に基づく鉱業権設定を申請いたしまして、現在関係官庁におきまして検討を重ねているという報告を受けているところでございます。警察といたしましても、暴力団の資金源を封殺するという観点から、関係官庁と必要な連絡調整を行っているところでございます。
地域開発との関係でございますけれども、鉱業権の設定ということを最近暴力団が始めておる。道路をつけたりあるいはトンネルを掘ったりするような場合に、鉱業権を理由に、形式的には合法というような顔をしてゆすってくるというふうな危険性も起こっておるようでございますけれども、これに対する対策もお考えいただきたいと思います。いかがでございましょうか。
御指摘のようなケースがあることは私どものところにも報告があるわけでございますが、このような事態に対処するため、警察庁といたしましては検挙事例などを取りまとめまして紹介するなどによりまして第一線の警察を指導をいたしておるところでございます。
 さらに、警察といたしましては関係機関、団体等との情報交換を積極的に行うとともに、捜査活動その他、あらゆる警察活動を通じまして、暴力団の資金源の実態、とりわけ建設業界への介入の実態というものの解明に努めているところでございます。
先ほど御説明もあったんですけれども、暴力団を建設業から排除していくために許可制度、それから指名業者の指定などをめぐって最近県の担当者の方と警察の担当者の方の協議や情報交換が非常にうまく行われまして成果を上げておるというふうに私思っており、敬意を表しておりますが、第一線の警察の担当者のお話を聞きますと、暴力団が役員として入っておる、そのように形式的にはっきりしている場合は問題はないけれども、実質は暴力団が支配しているのだが、はっきりと外形的にあらわれない、証拠がないということで、不許可に持っていきたいのだけれども、その証拠が握れなくて非常に困っているというふうな状況が多々あるように聞いております。そこで、そういう場合の調査の方法とか裏づけのとり方とか判定のメルクマールとか、いろんな研究を中央の方でしていただきまして、第一線で苦労している警察官の方々の指導や援助をしていただかなくちゃならぬじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりのことについてもお聞かせいただきたいと思います。
警察といたしましては、暴力団の壊滅に向けましては警察独自による取り締まりということとあわせまして、関係機関、団体との連携のもとに、あらゆる地域、職域における暴力排除活動というものを展開していくことが大事であるというふうに考えておりまして、先生今御指摘の岡山におきます県民会議のような組織は、現在全国で十五の道府県において既に結成されているところでございます。警察庁といたしましても、今後とも地域暴排組織の結成あるいは暴排行事の開催などを通じまして市民の暴排意識の高揚を図り、国民的な暴排連動の展開が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
これは岡山県のことでございますけれども、暴力団に対する警察の方の強力な取り締まりに加えまして、昭和五十五年に岡山県暴力追放県民会議というものが結成されまして、県民総ぐるみで暴力団の既成基盤の除去と孤立化を図って、暴力団の根絶に向けて努力しているところでございますけれども、暴力団は最近ますます広域化、寡占化しているように見られます。暴力の追放のためには、やはり一県だけでなくて全国的な連動が必要ではないかというふうに思うわけでございます。暴力といいましても、いろんな広い意味の暴力がございますけれども、そうなりますと人権擁護とかあるいはいろんな政治的立場からの反論というものも起こり得るかもしれませんけれども、事暴力団に関しましては根絶ということが国民挙げての熱意であるというふうに思いますし、現に全国の各地で市民運動と申しますか、自主的な暴力追放の動きもだんだんと広がりつつあるというふうな状況でございますが、この暴力団追放の全国的な運動の推進ということについて御検討いただきたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 警察といたしましては、暴力団の建設業への介入に対処するため、これまで建設業をめぐる暴力団犯罪につきまして取り締まりを徹底してきたところでありまして、昨年も全国で二百十七件、百八十九名の検挙をいたしております。今後とも建設業に絡む暴力団犯罪の取り締まりを徹底するとともに、関係省庁との必要な情報交換を積極的に行いまして、建設業界からの暴力団排除の施策を推進してまいりたい、そういうふうに考えております。
それでは、先ほど議論もありましたし、今後恐らく外為法が改正されるとすれば問題になるだろうと思われますいわゆる安保条項に関連して、お尋ねをしたいと思います。
 外為法第一条はこう規定しております。「この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しております。これは、外国貿易は原則自由になっているわけであります。
 ところが、東芝機械事件を契機といたしまして、安全保障的な視野からのチェックが必要だという議論が出てまいりました。そして、四十八条のどこにどういう形で入れるのかまだ姿かたちはわかりませんから、美人なのかそうでないのか、あるいは食えるか食えないかちょっとわかりませんので大変困っておるわけでありますけれども、いわゆる安保条項が持ち込まれる可能性が強くなっておりまして、けさの新聞によれば、通産と外務の間で既にもう話が決まったとかいろいろ報道されているわけでありますけれども、安保条項というのはまさに経済外的要因ですね。経済的な理由ではない。経済外的な要因を持ち込むことによって、本来自由であるべき外国貿易がそうでなくなってくるのじゃないか。また、企業活動というのは本来企業の自主性にゆだねられるべきものだと私は思います。そうした経済活動が阻外されるのではないかという危惧を持っているわけでありますけれども、通産省としての御見解はいかがでしょう。