ただいまも御答弁いただきましたけれども、今回の改正部分には国際コンソーシアムの形成による共同受注のサブコントラクターの損失がカバーされることになりまして、ここ数年その伸びが鈍化してきていると言われておりますプラント輸出が、これを機会に伸長するものと期待されておるわけでございます。これまでの法改正の機会に実施されていたならば、ブラント輸出の伸びの鈍化にも十分対応できたのではないかと思われますけれども、この点通産省のお考えを伺いたいし、しかし一方では必ずしもプラント輸出の伸びが期待されないのではないかという見方もあるやに聞いておりますけれども、この点もあわせてお考えをいただきたいと思いますが。
プラント輸出や海外建設工事等におきます新しい動きとして、特に最近急速に欧米等の間で国際コンソーシアムによる共同受注の形態が増大してきたわけでございます“これはまあプロジェクト自体が非常に大型になったとか、あるいはリスクの分散や国際協調を図る必要があるというようなことからではないかと考えられるわけでございます。しかしながら、従来わが国では輸出保険制度上特にイフ・アンド・ホェン条項つきのコンソーシアムで共同受注した場合のリスクカバーが十分できていなかったということから、わが国企業がこのような国際コンソーシアムに参加する場合、非常にむずかしかったという事情があるわけでございまして、いわば最近におきますプラント輸出なり海外工事受注の形態が急速に変わりつつあるということで、これに対応するために私どもとしましても、今回共同受注関係につきましての法律改正をお願いしているわけでございます。したがいまして、前回の改正の場合にはまだこのような傾向がそれほど顕著でなかったという事情があったわけでございます。
 こういうことで、今回の改正につきましては、現行制度と実態とのギャップを是正するということでございますし、それから特に外国の輸出保険制度ではすでに実施済みであるということでございますので、国際競争の激化あるいは逆にコンソーシアムの形成等によります協調関係の強化といったふうなことを進めていくためにも、このような改正をお願いいたしまして、実態の変化に対応していきたいと考えておる次第でございます。
ただいま先生から、不公平税制のどこを直したらいいか、問題にしたらいいか、予算との関係でずばり言え、そういうお話でございましたけれども、なかなかずばり言うのはむずかしいことでございまして、いろいろな問題があるわけでございますから、ずばりにはならないかもしれませんが、こういう問題があるということを予算との関係で申し上げてみたいと思います。
 まず第一点は、先ほど申しましたように、財政当局や税制調査会の方で不公平税制の是正は一段落した、そういう評価をしていることが実は不公平税制の是正にはならないということでございますので、この機会に、そういう一段落したという観点ではなくて、不公平税制というものを企業及び資産所得を中心に全般的に洗い直してみる、そういうことがまず第一に必要であろうと思われます。
 それに関連しまして、今度の税制改正で問題になりましたことは、従来の議論を通じましても、いわゆる政策減税と称するもの、特に企業に対する政策減税というものは非難が多いから整理するというのが政府の方針であったと思うわけでありますけれども、今回は、いわゆる投資減税というものを新設するということをやっているわけでございます。全般的に、いま増税をしているのになぜそのような減税をしなければいけないのか、これは税制の問題としては非常に大きな問題になるわけでございまして、省エネルギーとか石油代替エネルギーの利用とか、もちろん非常に重大な問題でございますので、私はそういう重大性を否定するわけではございませんけれども、そういうような問題は、言うなれば、たとえば財政について言えば、補助金その他財政支出を通じて行うべきであって、税制を余り乱用と申しますか、よく言えば活用でございますが、税制を余り利用すべきではないというのが、従来の不公平税制に関する議論の一つの基軸であったわけでございますので、私は省エネルギーや石油代替エネルギーの政策の必要性はもちろん十分に認めるわけでございますけれども、それをいきなり投資減税という形でもって、しかも数百億円の減税をやるということは、私はやはり、今回の税制について言いますと非常に不公平であるというふうに考えております。
 それから次の問題は、今度の予算について申し上げますと、もちろん酒税、物品税等の増税があるわけでございまして、酒はもちろん非常に嗜好品ではございますけれども、同時に、生活必需品の一部とみなしても差し支えないわけでございますので、たとえばビール一本晩酌をすると九千二百円負担が増になるということが、果たして公平という観点から見て適当であるかどうか、そういう問題がございますし、また、物品税等も新しく課税範囲を拡大するわけでございますけれども、これも新聞等で指摘されておりますように、金持ちはもうとっくにそういうものは買っておるのに、これから買おうとする人間に増税をするという、そういう指摘があるわけでございまして、これもやはり公平という観点に立てばいろいろ問題があると存じます。
 それから、あと二つでございますが、所得税の問題は先ほど申し上げましたので、ここでは省略をいたしますが、所得税の減税を放置することによる言うなれば不公平の拡大、こういう問題も当然あると思いますが、これは先ほど申し上げましたので、この点は省略をさせていただきたいと思います。
 最後の点は、法人税の増税でございますが、一律二％の引き上げというのは一見公平に見えますけれども、しかし、これは増税の率から言いますと公平ではないわけでございまして、つまり、税率四〇％の段階で二％の引き上げというのは五％の増税率でございます。ところが、税率二八％の段階での二％の増税というのは七％の負担率の増加でございますし、ましてや、生活協同組合その他のように、二三％の税率を二五％にするというのは九％の増税率になるわけなんで、そういう点から言いますと、中小法人とか生活協同組合とか、そういう点にむしろ法人税の増税率が高くなるという、そういう問題があるわけでございますので、二％というのは一見公平に見えますけれども、実は公平ではないという点がございます。
 この辺は、先ほどの野坂先生でしたかにお答えいたしましたように、法人税その他全体を通じまして、何が一体公平であるかという実質公平の議論をいたしませんといけないわけで、私は、今度の税制改正につきましては、率直に申しまして、そういう実質的な公平に関する議論といいますか、あるいは政策がほとんど欠如しておる、公平に見せかけて実は公平ではないという問題があるのではないか、そういう点を感じますので、そのものずばりとはいかなかったかも存じませんが、以上でお答えにさせていただきたいと思います。