三・一％でございます。これはやはり私どもの計画をつくる場合に、六十年の事故というものの影響が非常に大きくあった。これをどう評価するかということがあるわけでございまして、この評価を頭に入れて、私どもとしては五・二％というような数字をつくらしていただいているわけでございます。
 なお、こういった需要の予測を単に従来の数字からだけでつくったわけでございませんで、それぞれの需要につきましては基本的な説明変数、若干技術的になりますけれども、そういったものをそれぞれいろいろ用いておりまして、例えて一例を申し上げますと、日本人の観光需要は個人の消費の伸びというようなもの、あるいは業務渡航というのがございますね。私どもとして、個人で買っていただく非常にいいお客様でございますけれども、こういった需要については輸出と輸入の伸びというようなものを挙げている。あるいは国内線の旅客需要はＧＮＰの内需というようなものを見ているというような、それぞれが計画をつくっていく段階でいろんな数字を使っているわけでございますが、結果的に出てきた数字が、先ほど申し上げました六・一とか五・二と、こういう数字になるわけでございます。
 その他ここに出ておりますのはそれぞれの路線の機材の問題とか、あるいはトータルの航空機の必要航空機数と、こういうのが出ておるわけでございますが、なお、また御質問に応じて補足説明をさしていただきたいと思います。
まあかなり不安定な要素を持ちながらですが、総需要の伸びであるとか、あるいは計画規模あるいは使用航空機数あるいは中期収支計画の資金計画、それぞれの表が示されておるわけでありますけれども、これを一つ一つ追及するつもりはないんですけれども、ある程度確信を持ってこうした数値が出ているとすれば、まあ需要想定をされている中に総需要の平均伸び率あるいは計画規模の表ですね、これについてもう少し具体的に御説明を願いたいと思います。
これは先日来たびたび御答弁を申し上げてまいりました点でもあり、また今、山地社長の方から述べられた点にも重複をいたしますけれども、我が国の航空企業というものが国際的な航空業のあり方の中で、従来の方針を変えて国際線に複数社制を導入をする、また国内においてもダブルトラック、トリプルトラックを推進していくということで現に今動き始めておる。その中において既に完全に日本航空というものが国際的な航空会社として評価を受ける段階になり、なおかつ特殊な法的地位を継続する必要はなくなったという意味では、私は委員と少々意見を異にしておりまして、現在における民営化というものは今後の航空政策全体のあり方の中でも必要なことだと考えております。
今、民営化の視点が政策上違うというようなことを言われたのですが、これ大臣いかがですか、今の私が申し上げた不安定な要素を持ちながら、民営化をどうしても今急いでやらなければならないという方針というのは、考え方というのはいかがでしょうか。
今の民営化の話と、それから経営の取り巻く環境が非常に変動要因が多いということとの関連でございますけれども、私どもといたしましては、こういった私どもを取り巻く環境というのは、これは民営化とか特殊法人に関係なく存在する話だろうと思うんです。そういった中で民営化をするのがいいのかどうかというのは別の視点、つまり民間活力の活用といいますか、そういった視点から特殊法人という問題を議論されていく、あるいは競争条件を均等化するという観点から航空政策上民営化をすると、こういうお考えがあるわけでございまして、私ども自身としてやはりそういった周りの方々の御意見というものは、それなりに意味があるというふうに受けとめておりますし、私ども自体でも民営化ということでこの環境を乗り切っていかなければならないし、乗り切るためにも民営化ということが私どもとしてもやりがいのある事業であるというふうに考えております。
言葉じりをとらえて言うわけじゃないんですが、この計画の今おっしゃった説明を聞きますと、為替の問題にしてもあるいは原油の問題にしても、原油の問題というのは非常にいい方向に向いているわけですけれども、それはもちろんペルシャ湾の情勢にもよりますけれども、そういった問題とか、あるいは配当をやらなきゃならない、あるいはまた競争がますます激化していく、こういうような状況を今説明があったわけだが、非常に不安定な要素というのが多いわけなんですね、今まで聞いておりますと。そうすると、果たしてこの完全民営化というようなことが、そういう不安定な要素をかなり持ちながら出発していいものかどうかということを今説明を聞きながらちょっと感じたんですが、その辺いかがでしょうか。
この中期計画の前段の方に、ちょっと読み上げますと、「今中期計画は、計画最終年度に収益一兆円余、経常利益三百八十億円（売上高経常利益率略々四％）を掲げるも、特に収益については目標を大きく下回ることが懸念され、この達成には容易ならざるものがある。」と、こういうように前もって言われておるわけですけれども、そういう懸念というのは主としてどこにお持ちなんでしょうか。
離島振興関係でございますが、本来の補助率、離島振興事業としての補助率が十分の七・五を超えるものにつきましては、直轄事業は五％、それから補助事業は二・五％のカットになります。これはただいま高橋官房長が一般原則としては直轄一〇％、補助五％ということでございますが、離島の高率補助のところについてはカット幅を半分にしているということでございます。それから本来の補助負担率が十分の七・五以下のものでございますけれども、これにつきましては直轄一〇％、補助五％のカットでございます。ただし、本来の補助負担率が一般の補助率を上回っているもので、現行の補助率が十分の五・五以下であるものは据え置くということと、それから漁港の外郭、水域施設及び空港につきましては現行補助率を据え置くということになっております。
 それから、水源地域対策特別措置法関係でございますが、これにつきましては、六十一年度以前に指定いたしましたダム等に係る整備事業につきましては今回の補助率削減は適用いたしませんで、六十一年度までのそれぞれの指定年度の補助率を適用するということでございます。なお、六十二年度、六十三年度指定分につきましては、原則として直轄一〇％、補助五％の削減が行われるということでございます。
 それで、これによる国費の削減額でございますけれども、離島につきましては法律によるもの十三億余、政令二億余、それから予算措置一億円余、合計十六億六千九百万円でございますが、これの国費削減によりまして事業費といたしましては二十七億円の増加になるということになっております。