個々の団体ごとにどの程度の激変が生じてくるのか、私ども現段階では正確に把握しておりませんが、一応厚生省の方で概算的に把握されたところで所要の財源措置をとっていただいたわけであります。したがいまして、私どもはこれの実行状況をよく見てまいりたい。それで今後において問題があれば、また厚生省とも御相談申し上げていきたい、このように考えております。
今回の老人保健法におきまして、都道府県、市町村の負担が従来、現行制度でございますけれども、老人医療費総額に対して、実質的に約三％の負担であったわけでございますが、この新しい法律の制定によりまして、それが五％になるということになるわけでございます。新制度の地方自治体としての負担として最小限五％をお願いしたわけでございますけれども、市町村によっては、特に財政力の弱い市町村は負担が急に大きくなる、何らかの手当てをしてほしいというような御要望、自治省からの申し入れもございまして、大変ささやか、わずかではございますけれども、五十七年度財政当局と折衝いたしまして、先ほどから議論になっております原爆の分を含めまして二十億の財政措置をいたしているわけでございます。
それならいいんですが、どうも東京都など保健婦さん等の補助金、大体二十三億ぐらい来ないんじゃないかって心配してましたんでね。出るということであれば、それは心配ないんで、次の問題に移ります。
 昨年の七月十八日、昭和五十七年度の地方財政措置の各省庁への要請事項、これを自治省はお出しになっていますね。都道府県市町村がそれぞれ医療費の十分の〇・五、これを今回の新しい法律では負担することになるわけですが、これについて、この負担の増加が地方公共団体の財政運営に与える影響を考慮し、必要な財政調整措置を講ずることにより激変緩和を図るよう要請する、こういう要請が出ておるわけですが、この辺は今日までの事務処理の中でどういう状態になっていますか。
そこでもう一点、別の問題ですが、お伺いしておくんですが、この財政需要額に算入される部分の中に、従来地方の保健所なんかの職員ですか、保健婦等の人件費ですね、これは補助金の形で出ていた部分がありますね、従来。これは不交付団体の分は今度扱いはどうなっちゃいますか、この法案通ると。不交付団体にも出してあるでしょう。出してませんか。
私が申し上げましたのは、一般会計が負担すべき部分については財政需要に算入されると申し上げたんですが、ほかの保険事業と同じように国民健康保険会計が負担する拠出金、これは事業会計の他の医療費の負担と同じものでございますから、これについては国庫負担金あるいは保険料で賄うということでございますので基準財政需要額には算入されない、除外されると、こういうことでございます。
それではもう一点伺いますが、地方財政法の十一条の二のところですね。これは第十条の八の三、老人保健医療費の拠出金等に関係のあるところですが、これは条文を見ると除外されているんでしょう。これはそうすると、扱い上は基準財政需要額に算入されるんですか、されないんですか。
今回の老人保健法の規定によりまして、地方団体が拠出金として一般会計から負担をすべき部分、これは財政需要に算入いたします。それ以外の従来の国民健康保険の事業会計で本来は負担すべき部分、事業会計の経費というのは、原則的には国庫負担金と、それから保険料、保険税収入で賄うというたてまえになっておりまして、今回の拠出金は別でございますが、それ以外の経費は、一般財源負担はたてまえとしてはないという前提でこの法律の規定ができているわけであります。したがいまして、従来の国民健康保険会計の財政負担については従来どおりの扱い、それから今回の老人保健法に関連いたしまして、拠出金として一般会計が負担すべき部分、これは財政需要に算入されることになります。
地方財政法の十条以下の規定には、たとえば義務教育費でありますとか、生活保護費でありますとか、児童福祉費、これら重要な経費につきまして、国庫がその全部または一部を負担するということを定めておりますが、これらの重要な経費につきましては、残りの地方団体の負担部分についての財源措置を明確に行うために十一条の二の規定があるわけであります。すなわち、義務教育にいたしましても、生活保護にいたしましても、十条あるいは十条の二、十条の三に列記しております経費については、その裏負担は地方交付税の算定上の財政需要額に算入するということを規定したものでございます。
ただいまの御決意をぜひ堅持していただくよう、再度御要請を申し上げます。
 そこで、ただいま中西委員からも現在の文教行政の現場における状況、研修の問題あるいは研究指定校の問題等についてるる報告があり、これに関する御質問があったわけでありますが、私もこれらの問題に関連して文部行政にぜひ考えていただきたいということは多々あるのでございますけれども、一応これはひとまずおきまして、過去数年、ほぼ五十年代以降の本文教委員会におきまして、委員会として特に教育の問題に関して上げた決議、あるいは各種法案を審議し、これを議了する際につけた附帯決議、これを一通りこの場で、先に進むために過去をもう一度洗い直して、率直に、それぞれがどう扱われ、どう実現してきたか、どこが足りないか、そういう点を明らかにして、今後の日本の文教行政の実りある発展に資することができればと念願いたしまして、そういう角度からただいまから御質問申し上げたいと思います。
 まず、委員会決議につきましては五十二年の十一月十六日、第八十二国会におきまして、大学入試改善に関する決議、かなり長文の決議がなされております。これについて、その概略をもう一度おさらいをしながら、その一つ一つがどのように実行されてきておるか、どの部面が実行できないまま残されているのか、これをできるだけ丁寧に御説明をいただきたいと思います。それぞれ担当の部門の方からで結構でございますから、できるだけひとつわかりやすくお願いいたします。