私はこの国連の決議について法的に解釈する立場になく、国連事務局等にも照会する必要があるかと思いますけれども、ここで書かれておりますことは、六百六十一号、全面経済制裁決議の厳格な実施の確保を目的としてと。だから、全面的経済制裁決議が厳格に実施されることを担保することを目的として必要と思われる措置をとることを要請するというふうにうたわれております。
そうでありますと、やはりすべて平和的な解決ということが、わざわざ原案に最低限の武力行使という文言が入って提案されたにもかかわらずその文言が消えたという事実は、やはりそこには意味があると思うんですけれども、それをどのようにお考えになりますか。
今先生御指摘されましたとおり、六百六十五号の第一項でございますけれども、これは六百六十一号という全面経済制裁を定めた決議、これを守るために安保理事会の権威のもとに特別な状況下に即した必要と思われる措置をとることを要請するというふうに書かれておりまして、今先生が言われたように、必要最小限の武力行使という言葉は使われておりません。
 それからまた、どういうふうに議事録はなっているかということでございますが、安保理の最近の審議の仕方というのは、まず関心の深い数カ国が集まっていろいろと協議を行った後、その数カ国間で合意が得られると、今度は安保理常任理事国五カ国、さらには安保理メンバー国全体で非公式協議を重ねていって、公式協議というのは最後のほぼ合意が得られたいわゆる採択される時点が中心で非常に短いわけです。そういうことで、この経緯についての詳しい議事録というのは私どもまだちょっと入手しておりませんが、恐らくその経緯は議事録には出てこない部分が非常に多いんではないかというふうに思われます。
 なお、この決議が採択されました際に、今申しましたような文章が書かれておりますけれども、したがって武力行使という言葉には言及されておりませんが、決議の採択に当たりましてアメリカとイギリスとフランスは、この第一項には武力の行使も含まれると解釈するというふうに発言しております。
では伺います。
 その決議六百六十五号の性格でありますけれども、今六百六十一号を根拠にしているというお話がありましたが、この六百六十五号につきましては、私どもが日本の新聞で見ましたときには、これは最低限の武力行使、それを容認する、事実上認める決議をしたということが報道で流されました。ところが、この六百六十五号にはそういう文言はないと思うんですけれども、その文言がなぜ消えたのかということにつきまして、六百六十五号が採択されたそのときの議事録ももうおありだと思いますので、なぜそれがだれの主張によってどういうふうに消えてどういう文言になったかということをお話しいただきたいと思います。
ただいま御指摘のいわゆる多国籍軍でございますけれども、御承知のとおり、国連安保理事会が決議六百六十号によりまして憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定いたしまして、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求めまして、さらに決議六百六十一号におきまして決議六百六十号のイラクによる遵守確保、クウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づきまして非軍事的強制措置として決定したわけでございますが、これらを受けまして各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開したものでございます。これは湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するというふうに考えております。
 さらに決議六百六十五号というのがございますが、これは決議六百六十一号で決定したイラク経済制裁措置の厳格な実施を確保するために、海上部隊を展開している国連加盟国に対しまして、安保理の権威のもとに必要とされる一定の措置をとることを要請しているものでございます。
それでは伺います。
 日本政府のこの中東貢献策という中に、先ほども大臣のお話にありましたけれども、二つの貢献策が出されております。一つは多国籍軍というのがはっきり書かれております。もう一つは周辺諸国への支援ですけれども、多国籍軍の派遣と行動というのは国連安保理事会の決議のどの号に該当しているのかということについてお知らせください。
日米構造協議で系列関係ということが大きな問題として取り上げられておるということは私ども承知いたしておるわけでございますが、主として証券取引法関係の開示制度の問題、あるいは独占禁止法関係の問題というような面での問題が大きく言われているような感じがいたしておるわけでございます。
 会社法の関係につきまして取り上げられている問題は、「商法によるディスクロージャーの制度の拡充及び合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」というふうに指摘されているわけでございます。系列関係というような事実上の企業行動の問題ということになりますと、商法でどの程度対応できるのかという問題もあるわけでございます。商法の問題という法的な面でとらえますと、例えば相互保有の制限の問題だとか、企業の連結決算制度というようなものを商法に導入するかどうか、親子会社関係についての現在の商法規制をさらに強化する必要があるかどうかというような問題があるわけでございますが、アメリカ側で指摘されている問題というものを見ますと、単純に商法の改正だけで解決ができるというような問題でも必ずしもないような気がする面もございます。しかし、商法によるディスクロージャーの制度の拡充等について指摘されておりますので、そういう問題も含めながら、今後商法については検討していくことになっているわけでございます。
 ただ、何分にも大臣が前から申しておりますように、我が国の企業というのは大変数が多く、しかも巨大会社から、今回最低資本金一千万ということになりましたけれども、一千万円の株式会社に至るまで規模が非常に大規模から小規模の、しかもさまざまな形態の企業があるわけでございまして、そういうものに適合し得る会社法ということになりますと、なかなか現実との調整という意味において難しい問題がある。立場、立場によっていろんな意見が出てくるという面もあるわけでございまして、なかなか簡単に結論が出にくいという要素もあることは御理解いただきたいと思うわけでございます。