わかってないというのはうそだろうけれども、わからないで大蔵の業務ができるわけないんだから、それは公式の場だから云々の話だろうと思います。
 いずれにしても、例えば政府の保有分をまくといったって、インサイダー取引とかそういうものにみんなどうしてもひっかかるものだと思うんですよ、今まで出ているやつは。ＮＴＴデータの発行株をＮＴＴの株主にまくといったって、こっちの方は一千五百六十万株。一千二十万株ぐらいですか、今実際に放出しているのは。しかし、データ通信株といったって二十万株しかないですね。どうしようもない、配りようがないです。
 そういうふうに考えていきますと、正攻法で物を言うならば、やっぱりＮＴＴの業績ということに焦点を合わせたりあるいはＫＤＤの業績に焦点を合わせた立場で、どなたの目から見てもこの事業はと目につくような発展というものをさせないと、あるいはまた、五年先十年先ということを含めていいから、この事業というのは大変な発展性があるぞということを大衆の心理として、また一人の事業家として見た場合もそうだと言えるようなものにしていくことが正攻法だと思うんですよ。
 そこで、保険局長にちょっとお聞きしたいんだけれども、けさの新聞で、まあ資産の運用ですからいういろお考えになることは結構だと思うんだが、大体今の時期に考えてみたらどうもＮＴＴ株対策ではないかという、そういうことから出てくる見方が一つあるし、同時に、生命保険で集めたお金を財投とそれから資金運用と振り分けるわけだが、その資金運用で仮にＮＴＴ株を百六十万で買っておったとしたらこれは大騒ぎでしょうね、郵政省の中は。同時にまたここでも問題になるでしょうね。三分の一にいずれにしても資産としては減るわけですから、大変なことだということになる。
 一般論として、資産運用として株を対象にするかしないかという問題は、ある意味ではタブーみたいな議論がありまして、それで電電債券であるとか地方債であるとか、そういうものを主体にして運用しているように思うんですが、新聞に発表されたことを論議をし、検討し、将来提起をしたいということは事実かどうか、それをちょっとお聞きいたしたい。
厳密な意味におきます商法とか証券取引法違反云々の問題以前の問題として、私が先ほど申し上げましたような原則に立って考えるということが何よりも肝要かと思います。そういう立場に立ちますと、例えば株主に無償で譲渡するあるいは低廉で譲渡する、お話のございましたものといいますと、実質的に損失補てん的なニュアンスが濃厚になります。そういうことで、これは法律違反というよりも、自己責任原則の趣旨をやはり逸脱しているのではないか、こういうふうに考えられます。
 残余の点に関しましては、特に子会社問題、私どもよくまだわかりません。これはＮＴＴの方で御検討いただく話であると思っております。
もう少しはっきり答えていただきたいと思うんですが、立場上答えられないというんでしょうから私の方から言いますが、例えば政府保有分のＮＴＴ株を現在の株主に無償ないしは額面五万円で割り当てなさいという、そういう意見も出ましたよね。それから、一〇〇％子会社であるＮＴＴデータ通信株式会社というのがありますが、これを分離分社するときのことを含めてでしょうが、ＮＴＴデータ通信の株をＮＴＴの株主に優先的に割り当てなさいと、これも一つの方策ではないかと思います。あるいは五万円の額面を五百円ぐらいに分割してみたらどうだというような意見も出ていましたよね。
 おおむね代表的に言えばそういったところだろうと思うんです。ＮＴＴの会社の方はこれとはちょっとニュアンスが違うのがもう一つあるわけでありますけれども、いずれにしてもこの種のものが仮に正当な対策だと一正当か不当かというような問題、今の商法に基づく株式取引の禁止事項というものがございますね、大体十一項目並んでいるようですが。今三つ申し上げましたけれども、この三つのうちどれが違反しないでどれが違反するかということを一般論として言った場合に、大蔵省、これはどうなるんですか。出ている意見は全部これは商法に違反してだめだというふうに大蔵は考えているというふうに理解してよろしいんですか。
お考えをお伺いしまして非常に心強く思うわけでございますが、私も建設委員会のことでございますので少し砕いて物を申し上げさせていただきますと、若い時分にというか、少年時代余り健康でなかったものですから、薬をよく買いました。新薬が発売されるごとにそれを買いまして、効能書きを見ますと、真新しい紙にオフセットで印刷された効能書きがございます。それを読んでおりますと、いかなる業病もこれで治るんだという錯覚を持つような効能書きがございます。しかし実際には、風邪引きの熱はアスピリンで取れるけれども、病気の本体を治すことができる薬がなかなか出てこない。したがって常に失望を繰り返してきた、そういう思いがあるわけでございますが、果たして今度の拠点都市法が、言うところの対症療法の効能書きではなしに、根本治療になる内容を持っておるかどうかというところが、今日我々が真剣に問うてみなければならない問題ではないだろうか。そういう懸念を持ちながら私はこの後の質問をしてみたいと思うのです。
 申し上げておきますが、私はこの法案に反対の立場で質問するのではありません。この法案にさらに肉づけをしてしっかりとしたしんを持ってもらいたいという強い希望があるからこそ、いろいろな懸念についてお尋ねをするんだということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 さて、一番大事なことは、物事を決める手段が東京にしかない、ちょっと言い過ぎでありますが、東京に物事を決めるほとんどの手段が集まっているというところが問題です。今地方への分散を宝剣に考えるとすれば、一番最初に手をつけなければならないのは、やはり中央集権化が進んだ今日の行政、政治というものをいかに地方に分散をしていくかということを、ターニングポイントに今来ているんだということを企業にも国民にも知ってもらう意味で、政治、行政機関そのものの分散というものを率先して行うという姿勢がなければ、この法律は生きてこないんじゃないか、私はそう思うのです。
 具体的に言うと、政府や行政関係の機関が、実際にはその直接の機関もあれば、研究機関もあれば、公団、公社、外郭団体、いろいろなものがあるわけです。東京になければ機能ができないというものもありましょうし、地方へ行っても十分やれるというのがこの東京中心から遠く離れて、例えば我が和歌山県で拠点都市ができたら、そこへ、どこかの省庁の外郭団体でもいい、研究機関でもいい、やってくるという、行きたいというふうな、いや、行かせなければならないとするような、そういうふうな政府の中自体に、行政機関そのものをみずから分散するんだという姿勢が一体あるのかどうか、ここいら辺が、私は、この拠点都市をつくっていっても、実際に東京に政治権力がすべてが集まっていれば、やはり絶対に有効な効果というものはあらわれないのではないかと思う。そういった点について一体どのようにお考えになっておるのか、ぜひお伺いをしてみたいと思います。