けさの新聞だったと思いますけれども、完全雇用を達成をするために、それから失業率というものを二％前後におくためには、六十五歳の定年あるいは雇用の延長、それから週休二日制の普及が必要であるというような、これは財界でありますけれども、そういう意見が表明をされておりましたし、それからいままでの経過、過程から見ましても、週休二日制について五十四年八月十日、これは衆参両院の議長と内閣総理大臣あてに人事院から勧告と報告が出ていますね。その中で、一つは官民の週休制度の現状、それから週休二日制の試行の結果から「職員についても週休二日制を採用することが適当であると認められる。」当分の間職員ごとに四週五休方式を基本として、年間を通じて弾力的な運用が適当であると思われる、しかし弾力的な運用というのは暫定的であるべきである、そういう見解が表明されたと思うのです。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
そして二月の十五日でしたか、予算委員会で大出議員からの質問もあって、伊東官房長官から今国会に法案を出すということで、きのうの新聞でしたか、法案を出すというような話がありましたけれども、人事院総裁も、週休の二日制については世界の大勢である、それから民間の実情からいってもこれとの均衡上、公務員について導入すべきであるということで、大勢としては私は、週休二日制というものはその方向に進んでおるというふうに見て差し支えない、こう思うのです。
 そこでお伺いしたいのは、国家公務員よりか地方公務員の方がはるかに進んでいますね。そして、実際に週休二日制を実施している自治体というのはかなりあるように聞いておりますが、そういう点について国会職員を指導し、管轄をしている事務総長から、週休二日制についてどういうふうにお考えになっているのか、まずひとつ御意見をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員長室の部屋が二十四できまして、それにつきまして女子諸君を配する、そういうことで、五十四年度につきましては開設いたしましたのがついこの前でございますので、二カ月ちょっとの間一各課からの応援、臨時職員の採用等で処理いたしまして、残った十二名につきましては、五十五年度の予算におきまして非常勤職員給与という形で−処理していくというつもりでございます。
 なお欠員につきましては、これは大蔵当局ともいろいろお話ししまして、通常の自然減何％で補充なしということじゃなく、国会の特殊な性格から、むしろ調査スタッフなども増員してほしいのだということで、その点は完全な補充をするという形でやっていっているのが現状でございます。
いまの御努力を、先ほど言いました一名のところが二名になるように、二名のところが三名になるようにということでひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 済みません、時間になりましたが、最後にもう一つだけお尋ねして終わりたいと思います。
 人員増の問題ですが、昨年は事務局の庁舎が完成して、それに伴う増員も行われたわけでありますが、しかしながら、依然としてこの、実態はまだまだ人手が不足ということになっております。特に今年度新設された委員長室に二十四名配置されたわけですが、現実にはその分としての増員は十、二名であったわけでありまして、結局半分ですね。その他は各部門からそのためのいわば人手を供出して間に合わせるというふうな状態がとられているわけでありますが、この点について、残り十二名をどうされるか、五十五年度で措置されるのかということもお尋ねしながら、全体としてこれらの定員の欠員をなくすることについてのお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま速記監督の最高の速記職一等級から行（一）二等級の移行の問題でございますね。この点につきましては、一遍にはいきませんから、毎年一名ずつ漸次増員いたしまして、行（一）二等級の適用の方に持ってきておくという形で毎回努力しております。
速記の職員に女性の方が多いですから、当局が予定される以上にまた退職者が出たりというふうなことも当然あろうかと思います。また速記者養成所の問題は、実はこれはこれで一度集中的にお聞きをしたり、また見解を申し上げたいとも思ってはいるのですが、きょうは時間のあれがありませんので省略して別な機会にしたいと思います。いずれにせよ、そうやって速記者養成所で養成、採用される方をふやしていく努力はひとつ大いにやっていただきたい、こう思います。
 さて、その速記職員の最上位の一等級、高位号給ですね、ここに人員構成のピークがいま差しかかっておる、こういう状態であります。資料で拝見しますと、定数三十一に対して実員五十三名というふうな状態になっているわけでありますが、この辺も行（一）表の運用ではランクアップに伴う指導が行われたわけですが、速記職の方でそのことのために不均衡が生じてはまたならぬと思います。したがって、速記職の上位等級の運用を改善するということについて、ひとつ総長のお考えをお聞きしたいと思います。
日本の年金に関する法律、こういう法律は、受給者、もらう方が法律を読んですぐわかるような法律にするのがぼくは本当だと思う。ところが、日本の、恩給法を含めてですが、どの法律も受給者には正直言うてようわからぬ。もっとわかりやすい法律をつくったらどうかというのが長い間の私の考え方なんですよ。特に共済法については、新法、旧法入り組んでおる。田舎で言うと、どれが農道やら、林道やらわからぬようになっている。一般の者から言えば、道路に間違いないんだけれども、中身を調べると、これは林道であります、農道でありますと分けられる。それが地方道であろうと、県道であろうと、林道だろうと、農道だろうと、道路法でぴしっと位置づけをすればこれは一番簡単だと思う。それと同じように、新法で旧法でと、こう言う。それで条文を読んでみると、受給者には理解できないような、あっちを引っ張り出し、こっちを引っ張り出して読まなければわからないような法律、こういう法律が受給者に対して親切かどうかを考えたときには、この法律そのものが不親切だ。だから、受給者のだれにでもわかるような法律にすべきじゃないか。年金法はだれのためにつくっているのか、受給者のためでしょう。何も権力者のためや大蔵省のためにあるわけじゃないんだから、受給者のためにある制度なら、受給者が理解できるようなわかりやすい法律に直すべきじゃないか、こういう気がする。年金のわかる専門家が各県に何人おるか言うたら、一人か二人でしょうなんというぐらいのもので、ちょっとわからない。
 それから、いまわれわれが附帯決議の中で、第八項目に入れたいのは、受給者の組織をつくって、もっと法律の中身、年金の運営について、われわれはもらっているんだ、しかし、運営についてはどうだという意見が述べられるような組織をつくりたいというのも、受給者にはわからぬような法律をつくるからこんなことになる、こういうことなんですが、この点について、いまの法律はまことに受給者にわかりやすいと次官は思われるか、わかりにくいと思われますか、どちらか、ひとつ見解を聞いて、直す意思があるのかないのかお尋ねしたいのです。