そうしますと、この外国人登録制度あるいは外国人登録法の目的とするところは、一つには外国人の出入国あるいは在留管理に資する、すなわち、この制度あるいは法それ自体が外国人の出入国あるいは在留管理のための行政目的を担保するための一種の手段としての制度である、これが本質ということになろうかと思いますが、そのような理解でいいんでしょうか。
外国人に対して身分を明らかにする文書の携行を義務づける制度は世界各国において行われておりますが、我が国においてもそれと同様の制度を持つわけでございまして、その目的は先生がただいま御指摘のとおりでございます。
さらに同じ大鷹入管局長ですが、外登証を常時携帯することになっている、この常時携帯義務についても、その目的は「不法入国者あるいは不法残留者の取り締まり対策を容易ならしめる」これが目的である、このようにお答えになっておられますが、これも今もこのとおりでしようか。
一九八二年にこの外登法の改正がございまして、その際にいろいろな議論がなされているわけでございます。当委員会あるいは参議院の法務委員会等で議論がなされておるわけでございまして、それをいろいろこの機会に拝見したわけですが、四月十二日、これは第九十六国会におきまして当時の大鷹入管局長ですかから今大臣がおっしゃられたとほぼ同趣旨のお話がありまして、外国人を管理するとは一体何なのかという当委員会の当時の稲葉委員の質問に対しまして、外国人の管理については、出入国あるいは在留管理というものには二つの側面がある。一つは不法入国や不法残留あるいは資格外活動といったものを取り締まる、そういった側面である。いま一つは、これと裏をなすのでしょうけれども、在留許可書の発給であるとかそういった行政サービス、これが外国人の出入国あるいは在留管理の内容である。その上で、外国人登録制度については今言ったような外国人の出入国あるいは在留管理に資するために外国人の身分関係、居住関係を明らかにするんだ、あるいは同趣旨でございますが、身分関係、居住関係についての資料、情報を提供する、それが外国人登録の制度目的である、こういう説明がなされているわけですが、これは現在もこのとおりというふうに伺ってよろしいでしょうか。
御覧間の外国人の登録問題については、本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的としておるわけでございます。外国人登録法は、外国人に対し御質問のように一定の義務を課し、また義務違反に対しては罰則を定めておるわけでございますが、これは、間接的に義務の履行を確保することによって正確な外国人登録を確保、維持しようという考え方でできているものであろうと思います。
ここのところいろいろと問題の起こっております外国人登録法の運用の状況についてお尋ねをいたしたいと思いますが、それに先立ちましてまず大臣に、最も基本のところでございます、この外国人登録法というよりはむしろ外国人登録制度の制度目的、趣旨、それは一体どこにあるのか、それから、とりわけ外登法違反について罰則を設けてあるのはなぜなのか、すなわち罰則によって一体何を担保しようとしているのか、基本のところをまずお尋ねしたいと思います。
これで終わりますが、実は最後に一問、法務局の業務について、特に現場で登記業務が増加をしておるにもかかわらず人員が非常に少ない、そのために現場では非常に混乱をするわけですし、国民というかいわゆる利用者にとっても非常に不便だという問題の質問を行う予定でございました。時間がございませんので以上で終わりますが、ひとつこの定員増の問題については、こういう臨調の時代でございますし、非常に厳しい問題があると思いますが、定員確保で現場に混乱の起きないようにぜひ対応を立てていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。以上です。
坂井議員の御質問にお答えいたします。
 まず、諮問委員会報告についてのお尋ねでございますが、我が国農業は、食糧の安全保障や国土保全等の面において重要な役割を果たしており、その意味におきまして、諮問委員会の報告の原則自由、例外制限の分野に農業は含まれるものと理解しております。
 次に、米国農業の不況を背景として市場開放要求が強まるのではないかとの御質問についてでございますが、現在米国農業は、世界的な需給緩和、ドル高等から穀物等の輸出が伸び悩み、米国農業全体が厳しい不況に見舞われております。このため、これまで以上に農産物特に世界市場のシェアが低下している穀物、大豆を中心に輸出志向を強めてくるものと思われます。しかしながら、穀物、大豆につきましては、我が国はこれまでも米国から安定的に買い付けてきており、直接的な影響は小さいものと考えております。
 次に、合板等の関税問題の取り扱いについてでございますが、合板等の関税問題の取り扱いにつきましては、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるための国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から関税引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしております。
 また、関税引き下げによる影響と国内対策についてでございますが、関税の引き下げを行えば、深刻な不況下にある合板業界等に影響を与えることが考えられます。現在の森林・林業が置かれた厳しい現状を見ると、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えております。このため、森林・林業及び木材産業の活力を回復させる観点から、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとしており、現在鋭意検討中でございます。（拍手）
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 国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（宮田早苗君提出）