先生御質問の昭和五十七年の長崎水害の後の河川改修事業に際しての用地買収の件でございますが、公共事業に際しましての用地買収は、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものに基づき、契約締結時における正常な取引価格をもって補償することとされております。
 昭和五十七年の長崎水害の後の災害復旧事業あるいは河川改修事業におきましても、当然そのような原則に基づいて行われております。しかし、水害や土砂害等による被災地の評価に当たりましては、従前地の標準的使用状況、現在の土地の状況、あるいは土地の復元の見通しやその復旧工事費などの価格形成要因を総合的に勘案して決定いたしましたので、結果的には買収価格が被災前の八割程度の価格になった事例もあると長崎県から聞いてございますが、あくまでもそういう例もあったということで、一つの事例ということでございます。
 以上でございます。
農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
 農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済環境や農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応して、農協の健全な育成を通じ農業振興や地域の発展に寄与し得るよう、所要の制度改正を行ってきております。最近では、昭和五十七年に、信用農協連合会の員外貸付制限の緩和、内国為替取引に係る員外利用制限の廃止等の改正措置を講じたところであります。
 しかしながら、その後の社会経済情勢の変化には著しいものがあり、とりわけ近年の我が国農業及び農村をめぐる状況を見ると、農業の担い手不足の顕在化や農村の高齢化の進行等さまざまな課題に直面しており、このような状況のもとで、農協の事業、組織についても、営農、生活両面での組合員ニーズの多様化や金融自由化等への的確な対応が求められているところであります。
 今後とも、情勢変化に対応し、農協が本来の使命を果たしていくためには、その自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、制度面においても、農協の行うことができる事業の内容を充実するとともに、執行体制の強化を図る等の改善を進めていくことが緊要となっております。
 このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、組合の事業内容の充実を図ることとしており、農業経営の効率化等の見地から、受託農業経営を連合会も行うことができることとしております。また、高齢化社会に対応して組合が老人の福祉に関する事業を行うことができる旨を法律上明らかにすることとしております。さらに、農協資金の地域での活用を図るため、特定の農協について員外貸付制度を緩和することとしております。
 第二に、組合の執行体制を強化するため、理事会及び代表理事を法律上設置することとするとともに、学識経験者等の理事への登用の観点から正組合員以外の理事の枠を拡大することとしております。また、内部牽制による的確な業務運営を確保するため、監事の業務、会計監査機能の拡充等を図ることとしております。
 第三に、農協の組織整備の円滑な推進に資するため、農協組織の各段階等において活用し得る事業譲渡等の規定を整備することとしております。
 第四に、農事組合法人の活性化を図る観点から、その設立のために必要な発起人の数の要件を緩和する等の改善を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 続きまして、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に、適正かつ能率的な事業経営を行うことができる農協を広範に育成して農民の協同組織の健全な発展に資するため、農協の合併の促進を図ることを目的として制定されました。以来、七回の延長を重ね、農協合併の促進に大きな役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、全国的にはいまだ市町村区域未満の農協が約三割存在する状況のもとで、今後とも、農協が組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、合併による経営基盤の安定強化を図っていくことが喫緊の課題となっております。
 このような状況を踏まえ、農協の合併を引き続き促進して農民の協同組織の健全な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 まず第一に、合併経営計画の都道府県知事への提出期限を三年間延長して、平成七年三月三十一日までとすることとしております。
 第二に、合併経営計画を立て、都道府県知事の認定を求めることができる合併の範囲を拡充し、特定の専門農協の合併を追加することとしております。
 第三に、合併経営計画に定めることができる事項として、固定した債権の償却に関する方策を追加するとともに、都道府県知事及び農林水産大臣は、当該方策に従い実施する措置につき助成を行う法人を指定することができることとしております。
 第四に、合併経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた農協の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、これら二つの法律案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。