・お答え申し上げます。
 告発に至った経緯でございますけれども、これは先生御承知のとおりでございまして、フィリピンの問題につきましては、フィリピン原産ではない、これはもう明らかに中国製であるという疑いといいますか、一〇〇％というわけにはいきませんけれども、ほとんどそれに間違いないという心証を得ましたし、船積み地もフィリピンでなくて香港であるという確証も出ましたものですから、そうなりますと、その二点だけで明らかに不正輸入になりますので、告発に踏み切ったわけでございます。
 スペイン問題についても同様になお引き続き調査を続行中でございまして、厳正な態度で臨む所存でございます。
 それから、回収につきましては御指摘のとおりでございまして、通産省としては経済的な意味でわれわれはやっておりますので、とにかくこのインパクトが市況に悪影響を来さないようにということを最重点にいたしまして、相当量のものを現在凍結いたさせております。ただ、数量その他を申し上げますと、いろいろ市場に影響も与えるおそれがあるものですから、相当な成果を上げているということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
 これの処理をどうするか、これは難問でございまして、趣旨はとにかく、われわれとしてはこういう不正輸入をしたものが市場に悪影響を及ぼして、善良なまじめにやっている業者に迷惑をかけてはいけないということでやっていますので、そういう線を貫くように処理いたしたいと思いますが、何分にも現在一部のものは、これは言っていいかどうかわかりませんが、司法当局の手に押さえられているという問題もありますし、いろいろな関連が、いま調査続行中でございますので、ここで具体的にどうするかということをお答えはできませんけれども、われわれとしては回収なり凍結した趣旨に沿ってその趣旨が生かされるように、今後とも処理の対策について進めてまいりたい、かように考えております。
ひとつせっかくの御努力をお願い申し上げる次第であります。
 時間がございませんので、最後に一括して御質問を申し上げたいと思いますけれども、御案内のとおり、スペイン、フィリピンの青竹、赤竹問題に対して通産省は告発をされました。私も、こういった時期に悪乗りをする、しかも法律を破って日本の業界に対して大打撃を与えるということはまことにけしからぬことだというぐあいに思いますし、しかもこれはいまに始まったことではない、青竹事件というのはもうかなり前からのことでございます。この時期にこれら悪徳商社といいましょうか、そういった法律を守らないような商社に対して通産省が告発をし、司直の手にかかったということは当然のことであろうというぐあいに思いますが、業界の皆さん方から見て、特に次の三つの点についてひとつ明らかにしていただきたいということがございます。
 一つは、いま通産省が告発をし、司直の手が入った、この状況についてひとつお知らせをいただきたいということが一つ。
 それから、この人たちが不正に輸入をした、そして市場にばらまいた、これに対して通産省は買い戻しの指導をしておるということ、その状況はどうであろうかということが二つ目。
 そして三つ目、これは大変気がかりなことでございますけれども、回収をさせたその品物を一体全体これからどうされるのであろうか。時期が来てこれを市場にもう一遍出すということになれば、また思惑が動いて、いつまでたっても市況の低迷ということは脱し切れない、思い切ってこの品物はもう市場には出ないというような手段をとるべきではないか、こういうぐあいに私は思うわけでございますけれども、この三点についてひとつ一括して御質問申し上げますので、御答弁をお願いいたします。
大筋においてはそのように解釈していただいて結構でございまして、現実に京都府でやっているのはまさにそういう例でございます。
 率直に申しますと、われわれはそういうことでハッパをかけておるのでございますが、何といいますか、地元の突き上げと役人から言うと変なのですけれども、要望といいますか、熱意の強さにも比例といいますか影響があるようにも思っておりますけれども、気持ちとしては先生いま御指摘のとおりの気持ちでわれわれは努力しておるつもりでございます。
それでは銀行法等の改正案について質問をさせていただきます。できるだけ重複しないようにとは思いますが、他党がいままでに大分質問されましたので、部分的に重複する点があるのはお許し願いたいと思います。なるべく観点を変えて質問をしていきたいと思います。
 まず第一に、銀行法案の「目的」のところでございます。第一条の一項に金融制度調査会の小委員会案と同じものが入っておりますが、第二項に「この法律の運用に当たっては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。」こうなっているのです。
 それで、私はここに六法全書を持ってきておりますが、一般的に戦後一定の時期に至ってから制定される法律には、第一条に目的というのを入れるのが通例になっているのです。そのような法律のうち典型例を調べてみたのですが、このような一つの条項の中に目的と同時に運用についての基準というものが同居しているという法律はめったにないのです。
 たとえば破壊活動防止法という法律があります。これは非常に問題になった法律で大論戦になりまして、当時党がたくさん分かれておりましたが、保守的な政党の方々も反対なさった法案です。これは「この法律の目的」として、第一条に「この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もって、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」そして第二条に分けて「この法律の解釈適用」、「この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。」こういうぐあいにしてあるのです。
 あるいは、同じように乱用の危険の多い警察法という法律がありますが、これも第一条にこの法律の目的が書いてあり、第二条の「警察の責務」というところで、警察は犯罪の予防や鎮圧や捜査をしなければならないが、「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」というように、第二条にその運用の基準というのは定めてあるのですね。法律を一々挙げませんが、ほかにたくさんあるわけです。
 いかなる理由で、こういう本来なら法の運用の基準とすべきもの、そして、わが国の法律では、もし定めるなら、それは第二条に別項目を立てて定めるようなものを第一条の「目的」の中に入れたのか、そこが法体系としてもわからないし、しかも金融制度調査会の原案に入っておらないということですから、伺いたいと思います。