重ねて答弁するようになりますが、確かに三十二万人体制というところで財政調整委員会からの申請がありまして、これを認可しておる。これがその後の変化によりまして、また、国鉄再建監理委員会から御答申いただいた問題がすべて法制化され、今成立したという段階ではございませんが、この答申を見る限りにおきまして大きな変化が生ずることは私どもも十分承知しております。そうすると、おっしゃったようないろいろな疑念が出てくる。
 閣議で私どもが合意いたしましたのは、とにかく国鉄共済がその給付において不利を受けることのないような措置はきちんとしましょうということは決めておるわけでございますが、すべてが未確定の状態の中で、具体的に、さればどのような形でこれを包含していきますということを申し上げる段階では今ないではないか、直ちに法律の改正内容そのものに関係のある問題ではないにしましても、将来大きな基本的な問題になる問題意識だけは十分承知いたしておりますので、まずは給付の一元化を図った後、この負担の問題について、これに対してどういう手順でやるかということになると私だけで決める問題ではございませんけれども、万遺漏なきを期して対応しなければならないという問題意識を持っております。
今の数字の基礎をすべて肯定するというわけではございませんが、あらまし戸田さんのおっしゃっている方向は、私も頭の中に漠然とではございますが、入れております。あの当時根拠になる数字というのは、やはり三十二万しかなかったんじゃないかと私は思います。それで、理論的にはこれからいわば財政調整でやっていただくことになるわけでございますけれども、恐らく戸田さんのおっしゃっているのは、それではいささか時期が遅くなって、不安感のあるままこの法律を通すということについては非常に疑問がある、こういう考え方があるのじゃないかというふうに私は思っております。
 この問題につきましては、私も歴史的に考えてみますと、まずは国家公務員等共済組合にしていただいたときに、答申をちょうだいして、それに基づいて第一関門としての四共済の統合が曲がりなりにもあった。当時の電電、専売、国家公務員、国鉄、言ってみれば、これは労使ともに、いろいろな議論はあるけれども、もともとルーツを等しくしておるじゃないかという労働者連帯という意識、我々は議論の段階では親戚筋とかいろいろなことを言いましたけれども、そういう思想は今後とも必要な考え方の一つではないかという認識は私は持っております。
 しかし、それだけでおまえその財政調整ができるだけの自信があるか、こう言われますと、やはり財政調整の議論の中で、まずは給付の一元化という立場から今回の法律を通していただいた後、いわゆる負担の一元化という問題について、本委員会等における議論を中心に置きながら詰めていかなければならぬ課題である。言ってみれば労働者連帯、いやそれ以上に国民連帯とかいろいろな表現で議論がされておることを私も承知しておりますが、結局その土台になるのは本法律を成立さしていただく際のもろもろの議論というのが基礎に置かれて、その後私どもとして国会の意見等を聞きながら対応していく問題じゃなかろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年そういった勉強会がございまして、今回の共済四法の改正のたたき台をいろいろ議論したということはございます。それから、国鉄財調計画といいますのも、去年の秋からことしの一月に議論いたしまして、これは六十年四月から実施しなければいかぬということがございましたものですからことしの二月の答申を出しました。そういうときに、前提として三十二万人の体制、そういうことがあった。それが現状と非常に違うではないかというお話だろうと思うわけでございますが、その時点におきましては、四月の財調計画の実施を控えまして、どうしてもその計画の策定を急がなくてはいかぬ、その場合に、国鉄としてオーソライズされておった数字は三十二万人、この数字だけでございまして、それ以外の何らかの数字を前提にいたしますとそれ自体がまた議論の種になる、こういう状況でございまして、当時としてはこういうことでやむを得なかった、こう考えておるわけでございます。
 お尋ねの後段の今後修正すべきではないか、こういうお話でございますが、これは財調委員会自体で判断すべき問題である、こういうふうに考えております。
御指摘のように、現在の食糧管理法は、米が極端に不足で農家から無理にも供出してもらうという時代にできた法律であるわけでございます。したがいまして、需給のバランスのとれておるとき、あるいは米が余っているときにどういう運用をするかという面については、実は法律には明快な指摘がないわけでございます。したがいましてどのような事態になっても、いわゆる食糧については生産者にも消費者にも絶対心配要らないという仕組みにしておくことは、これはもう私は政治を預かる、農林水産省としては最も考えなければならない問題である、こう考えておりまして、御指摘のとおり、こう申し上げていいかと思います。
 それからいろいろ提言があります。部分管理という考え方もあるわけでございますが、ちょっとやそっとの、二五％ぐらいの部分管理では、これは大変なことになるだろう。たとえば去年のことを振り返ってみましても、あれだけの冷害があると、全部の米を管理しておるといういまの食管法のもとでも、一時ササニシキだとかコシヒカリとか、そういう米を買い出しに行ったとかなんとかというようなうわさがばらまかれて、モチ米が上がったとかなんとかというデマも飛んだ。そういう事態でありますから、いかに情報化の時代とはいいながら、部分管理では安心して政府に全部任せるという空気は出てこないとなりますと、一般国民の方々が少しでも米を買いだめるというような意向を起こせば、これは大変な混乱が起きる、こういうことでありますので、私どもとしては、食管法改正に当たっては部分管理のような考え方は全くとらずに、いままでどおり全量政府が管理をしていくという形を維持していきたいと考えております。
 それから、いつ提案をするかということにつきましては、これはやはり私がいつも言っておりますとおり、私どもは政党としての責任ある政党政治をやっておるわけでありますので、農林省だけの考え方ではいけませんわけでありますから、よく党の方とも相談をいたしまして、今国会にぜひ政府としては出さしていただきたい、出したい、こういうふうに考えております。