この問題は、本当にこれをずうっと放置してきたからこそ金権事件が多発するわけであって、日本の政治としては避けるわけにいかない問題だということを強調しておきたいと思うのです。
 もう一つ伺いますが、衆議院の定数是正の問題ですけれども、国会では八六年に、次は抜本是正をやる、定数格差二対一未満の抜本是正をやるという決議をしました。それからまた、公職選挙法にはもともと、選挙区の定数の問題は、「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって」変えていく、これを「例とする。」というように書かれていますね。ところが、実際には抜本是正は去年の臨時国会では行われませんでした。その後でといいますか、自民党の方は選挙制度そのものを小選挙区制に変えるという案を決めたことは私は承知しております。しかし、この選挙制度を変えるという問題と、現在施行している中選挙区制度について、この抜本是正を国会が決め、法律が決めているということはおのずから別の問題なんですね。
 それで、いろいろな党が将来の選挙制度についていろいろ決めることはあることですけれども、これは衆参両院の多数の支持を得て、国会で通らない限りは一つの党の案にすぎないわけです。現実に施行されているのは、中選挙区制度が衆議院では施行されている。それについて抜本是正をしなきゃいかぬという国会の決議もあれば、五年ごとの是正を義務づけた法律もある。
 総理は、自民党が選挙制度の変更案を決めたからといって、この国会決議や法律の抜本是正の義務づけをいつまでも回避していいとお考えでしょうか。
この判例は法律がないからいいと言っているのではありませんで、積極的に理由を挙げて、企業といえどもそういうことをすることは別に間違いでないということを言っておるものと私は思って引用をしたのであります。
 なお、今の点は、したがって私は企業といえども政治献金をしてはいけないというふうに思いませんし、これを禁止する法律を考えるつもりはございませんけれども、先ほども申しましたように、自由民主党が政治改革の基本を考えましたときに、やはり個人との関係はなるべく薄くした方がいい、政党との関係で、政党がひとしくこれを受け入れるということの方がいいのではないかという考え方のうちには、特定の企業の利益を個人が代表をするというような形で、その間に金銭の関係が非常にたくさんあるということは適当ではないという判断が働いておるものと思います。
幾ら最高裁の判例を持ってきたってだめなんですよ。企業献金を禁止する法律がないのですから、最高裁が企業献金を違法だと言うわけないのですね。その法律を国会で制定しようじゃないかというのが私の提案なんですから。
 それで、この点でいいますと、アメリカでは一九〇七年にティルマン法という法律ができて、これは企業献金をきっぱり禁止していますね。それまでの大統領選挙は、それぞれの候補者が企業の支持を争い合って、大変な金権選挙だった。それで、それをきっぱり——私、法律を読んでみましたが、もう至極簡単明瞭な、企業の献金はこれを違法とするという、いわば法一条ですよ。それに対していろいろな条件づけたりなんかしないで、この一条の法律でこの企業献金を禁止してしまった。
 市場経済でいえば日本よりも先輩の国ですから、私は、総理はちょくちょくアメリカに行かれるようですけれども、やはりそういう歴史的に主権者の権利の尊重という点で世界でも早く企業献金の禁止に踏み切った、そういうことこそ学ぶべきであって、市場経済を云々して、日本のように大企業の献金をいつまでも横行させるという金権政治を温存すべきでないと考えますが、改めて、判例じゃないのです、政治問題としてその禁止の方向に踏み切るつもりはないかどうか、伺いたいと思います。
さらに先ほど御紹介いたしました最高裁の判決の中には、「会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、」意見の表明その他の行動を地方、国の施策に対ししたとしても、これを禁ずる理由はない。そのとおりだと思います。
 ただ、たまたまそういう企業がいろいろ国の施策の上から補助金を受ける、研究費補助を受ける等々のことは、それはあるかもしれないと思います。しかし、その間のその因果関係を別に推定すべきものではないであろう。納税者としての考えを表示する上で、国または地方の施策に対して自分の意思をあらわすために政治的な献金をする、寄附をするということは、まさに最高裁そのものが認めておることだというふうに思います。
では、次に、ＰＫＯ問題に移ります。
 ＰＫＯ問題に入る前に、カンボジアでボランティアの中田厚仁様、それからまた高田晴行警部補が犠牲になられたわけでございまして、心から哀悼のお悔みを申し上げたいと思うわけであります。
 そこで、まず私の立場を明確にしておきたいと思うのですが、このカンボジアのＰＫＯの要員警護の問題に関連して、武藤外務大臣ら一部閣僚からＰＫＦ参加の凍結解除論が出ているわけであります。ＰＫＯ協力法は、文民などの警護を必要とする状況ということを想定していないわけでありますし、警護の規定はないということを私まず明確に申し上げて、議論をしなければいかぬと思うわけであります。
 私どもの考え方としては、警護が必要な状況が生まれるような危険な地域では任務は中断をすべきだということが基本であります。また、今ＰＫＦ凍結解除を議論するのは、今の段階では的外れの議論だ。逆に言えば、この法案を成立させた経緯から言い、三党合意というのもあるわけでありますから、私は不見識な発言ではないかというように思います。
 ＰＫＯ任務に警護を入れるかどうかというのは、明らかにこれは法律改正の問題でありますから、襲撃を予想しての武力行使というのは、憲法の従来の政府解釈から考えても、これは疑念を持たざるを得ない、こういう立場でございますので、私はその立場から、この現存する、投票がいよいよ行われる直前でございますが、現状はどうなっているのかということを少しお伺いをしたい、こういうように思うわけであります。
 それで、今、この警護の問題が出てまいりまして、昨日あるいはけさの報道等によりますと、巡回という問題も出てまいりました。先ほどの議論もあったわけであります。
 そこで、まずその前提として、カンボジア情勢について、この国連平和維持活動、ＰＫＯ協力法というのが、今のような状況でＰＫＯ活動を行うというようなことが予想されたのかどうか。今のカンボジア状況とは違うのではないかという私は認識を持っておるんでございますが、まず、その認識の前提について、政府側の答弁をお願いしたいと思います。