通産省が進めております対策について御説明をさせていただきます。
 先生先ほど御指摘ございましたように、わが国の場合には、まだ実用発電炉の廃止措置というものは現実に具体化しているわけではございません。ただ、海外におきましては、小型炉ではございますけれども解体の実績もございますし、あるいは遮蔽隔離、密閉管理といったような多数の経験もございまして、小型炉についての実績はある程度ございます。したがって、技術もある程度蓄積されているわけでございます。
 そういったものを私ども調査研究をいたしましたところ、一応既存技術あるいはその改良によって対応はできるという見通しは得られているわけでございますが、この問題は、先生も御指摘のように、大変重要な問題でございますので、私どもといたしましても、これからより安全にかつ経済的に解体等をやるためにはどうしたらいいかということで前向きに取り組んでいるところでございます。
 具体的に申し上げますと、昭和五十四年度から資源エネルギー庁の中に廃炉調査委員会という委員会を設けまして、海外の実例等を勉強しながら、将来における技術基準策定のための調査を開始しております。これは具体的に原子炉の廃止措置をどういうふうな手順等でやったらいいかという、最終的には法令の技術基準をどういうふうにつくったらいいかというようなところの調査を開始いたしております。
 それからさらに、昨年度から特に重要な技術、たとえて申し上げますと、大型の容器とか配管を切断する技術、これはある程度ロボットのようなものを使いまして遠隔操作をしなければいけないわけでございますが、そういうもの、あるいはコンクリートについております放射能を除染する技術、そういったものの重要な技術につきまして安全性、信頼性の観点から確証試験を実施するというようなことで、数カ年計画でこれを実施することにいたしておるわけでございます。先ほど原子力局長からもお話がございましたように、具体的には昭和七十年代の後半にはそういったような廃止措置が必要になる場合も考えられますので、私ども、今後とも、こういった解体技術の向上あるいは技術基準の整備等に前向きに取り組んでいきたいと考えております。
原子炉の廃止の措置につきましては、基本的なところは科学技術庁が担当いたしまして、実は日本で最初に試験的ではございますが発電をいたしましたＪＰＤＲという炉が、原子力研究所にございます。約九万キロの実験炉でございますが、相当運転もやっておりますので、この炉を対象にいたしまして具体的な解体技術の開発をやっていきたいというスケジュールを持っております。
 そのために、約十年間で二百億円くらいの規模の研究開発計画を考えているわけでございますが、具体的には、まず基礎的な研究調査といたし住しては、相当長期間稼働した原子炉のどの部分静どんなふうに汚れているのかというあたりから調査が開始されるわけでございます。それで、その汚れている部分を除染する技術がどんなことがあり得るか。除染をいたしましていよいよ解体にかかるわけでございますが、この解体をどんなふうにやっていったならば一番合理的に危険性を少なくしてできるか。さらにはなるべく人が近づかないで遠隔操作でそういう技術をやりたい、こういった一環の技術開発を考えまして、まず十年間と申し上げましたが、前半五年間くらいで解体に関する総合的な技術開発を行う、また後半の五年間くらいで実際にこのＪＰＤＲという炉を解体してみるということで、十年間二百億円のプロジェクト、小さなプロジェクトでございますが、非常に大事なまた非常にいい例、実物がございますので、これを十二分に活用いたしました形で炉の解体技術の開発を進めたい、このように考えておるところでございます。
 一方、通産省からも御説明があると存じますが、この原研の炉を使いましての解体の技術開発につきましては、民間の方々にもできるだけ多く参加していただくという形で、共有の技術として解体技術の開発を進めたい、このように考えているところでございまして、すでにこの計画はスタートしたところでございます。
確かに、地元の理解を得るということは大事ではないかと思います。大変むずかしい条件の中で同意を得て運転しておる原子炉がとまってしまってから後は、ここは墓場になるのではないかということになりますと、これからの立地的な条件というのはますますむずかしくなってしまう。そうではなくて、おっしゃるように安全に、地元の人たちに何ら迷惑をかけずにこれが再利用できる、完全撤去した後、また新しい炉をここにつくれるのだという技術開発がどうしても必要だろう、こう思うわけでございます。
 そういう観点からなおもう少し伺いたいわけなんですけれども、最初に出てくるのはそんなに大きいものはないと思うのですが、どんどん大きい炉になっておりますので、この技術開発を進めていく上で、どういう体制でこの技術開発をなさっていこうとしているか。基本的なことはもちろん国がおやりになると思うのですが、具体的な発電をしておるのは民間会社でございます。具体的に廃炉に取り組むのも民間の会社がその主力になるわけですけれども、そういう意味でこの技術開発をどういうふうに進めていくか。そして官、民の役割りというようなものをどんなふうにお考えになっておるか、お聞かせいただきたい。
レーガン大統領のいわゆる平和のためのプランと言われているゼロオプションの提案をしたものですね、あの中身を見ましても、戦略核の問題と戦域核の問題、通常兵器の問題、米ソ間のお互いの信頼関係をどうつくるかという信頼醸成措置という問題、大体この四つの問題が提起されているわけですね。大体、軍縮といった場合に対象になるのはそういうことだろうと思うのです。
 この北東アジアについての軍事的な状況というのはどうなっているかといいますと、一つは戦略核の分野では米ソが対決をしているという状況がありますね。それから戦域核では米ソと、ソビエトと中国が対峙をしているという形になります。それから通常兵力の面では朝鮮半島で南北が対峙している。それから国境を挟んで中ソが対立をしている。それから日本が、日本海とオホーツク海を挟んでソビエトと軍事的に対峙していると言っていいかどうかは別にいたしまして、日本とソビエトのそういう関係がある。
 それぞれのそういう状況の中で、日本としてどういう軍縮——軍縮というのは広い意味の軍縮でございまして、軍備縮小のほかに軍備管理と信頼醸成措置というのを含んだ広い中で、ではどのように日本の安全保障政策の中にこの軍縮を位置づけたらいいのかというのが私のこれからの議論なわけでございます。個別ごとに尋ねていきたいと思いますが、初めに戦域核の問題についてお尋ねをいたします。
 戦域核について総理大臣はこの委員会を通して、アジアの配備については何も聞いてないという答弁を繰り返しておるわけです。ところが、ロストウ軍縮庁長官の、たとえば十一月十日の発言を見てみますと、アメリカは目下のところ、日本や中国などを含めて同盟国と交渉ではないけれども協議を行っている、協議の過程は非常に満足すべきものである、こう記者会見でロストウ長官が発表されているわけです。これは外務省もその内容については御存じだと思うのですが、ここで明確に日本側と協議をしている、このように軍縮庁長官がみずから言っておるわけでありますから、総理大臣の、配備するよという話はなくても、何らかの配備をめぐる日米間の協議はあるんではありませんか。