そういう輸入をした結果、価格というものが安定しておるのか、あるいはそのためにかなりぐんと下がったのか、別に影響はないのか。私は、素人考えでありますと、輸入の安いのがどんどん入れば消費者は大変喜ぶ状態が出てくると思うのです。きょうの新聞に載っておりますような台湾ザケ、わずかであっても安くなるということが報道されておりますが、イカの場合でもそうではないかと思うのですが、漁業者に与えるその辺の影響についてどの程度のものなのか、ちょっと教えてください。
お答え申し上げます。
 イカの国内生産とそれから輸入の状況でございますが、五十七年の数字を申し上げますと、国内のイカの生産が約五十五万トン、それから輸入が九万六千トン、総供給がこれを合計いたしまして六十四万六千トン、このような状況になっております。
今の措置の関係でも、見通しのない漁業者にはなかなか金を貸してもらえないという実態があるようですから、ここでその辺の実態をやりとりしても時間がむだになりますので差し控えますが、もっとその辺の実態を把握して、立ち至っていくような積極的な手だてを講じてもらいたいことをこの際強く要望しておきます。
 さて、輸入の関係ですが、台湾の問題を冒頭申し上げた。これはきょうは触れるつもりはありませんが、日本でとれるイカと輸入との比較、大体どれだけ年間輸入しておるのか、その実態をちょっと教えてください。
水産庁といたしましては、いろいろな原因で経営状況が悪化している漁業者もおられますから、イカ関係その他の団体ともいろいろ相談をいたしまして、現在関係道県、農林漁業金融公庫等に対して、例えば漁業者が既に借り入れを行っている農林漁業金融公庫資金や漁業近代化資金については、中間の据置期間の設定とか償還期限の延長等償還条件の緩和、それから新たに資金が必要な漁業者については漁業経営維持安定資金という制度資金がございますが、これの円滑な融資というものについて措置がし得るように指導してございます。これらの件については、各漁業者から各都道府県に個々に相談していただくようにということで、今措置をしてまいっておるところでございます。
昭和三十二年、立法当時の状況は、アメリカのアイゼンハワーでしたか原子力の平和利用、アトム・フォー・ピースということを大々的に打ち上げて、濃縮ウランについて供給する用意があるのだという政策を打ち出した。それに呼応するような形でこういう法制化がなされているわけです。こういう立法事情からしても、そして立法時の議論あるいは法案の説明から見ましても、国内で濃縮をやるなんということは全く考えていない。ましてや加工のところに濃縮を無理に当てはめようなどということは全く念頭にない。これは明らかであります。学説ではいろいろな議論があることは先ほどのお答えにもありましたけれども、立法当時に国内で濃縮をやろうあるいは加工のところに濃縮を含めようなどということ、立法当時からそういうことであったということを唱える学者は一人もおりません。いかに濃縮を加工に含めることが無理かということはこれまでの議論で十分明らかであろうと思います。
 あと五分になりましたので質問はこの程度で終わりますけれども、私としては、濃縮を加工のところに含めることは法解釈として全く無理である、ここでもう一度はっきり申し述べておきたいと思います。
 今まで挙げました理由をもう一遍繰り返しますと、第一は文理解釈上無理である。第二は比較法的観点から見ても、諸外国との比較から見ても無理である。第三点は実質的理由、すなわち平和目的以外に利用されるおそれがないことという要件が加工のところには欠けていること。言うまでもなく濃縮というのはまさに軍事技術に直結する技術ですから、これが欠けているということはあり得ないことです、もし加工に濃縮を含むならば。さらに行政解釈。ことしの六月に至るまで行政庁自身が濃縮を加工の中でやるなどということは全く考えてなかった。これは総理府令を見れば明らかです。歴然としています。それから学説。これだけの理由があれば法解釈論、縦から見ても横から見ても無理ですよ。
 おまけに最大の理由は、国の唯一の立法機関であり、国民を代表する機関である国会において全く議論がなされていない。それにもかかわらず濃縮を加工の中に無理に当てはめるなどということは、立法者意思を全く無視した解釈でして、立法府に所属する者として絶対に容認できないとはっきり申し上げておきます。
 あと三分時間がございますので、長官を含めまして警告をしておきたいと思います。
 今、挙げましたような理由で濃縮を加工の中に含めることは不可能です。どうしても濃縮を事業としてやりたいならば、国会に法案を出してきちんと国民の前で議論すべきです。それをしないままいいかげんなごまかしをすると、また「むつ」と同じことになります。「むつ」について、事務当局から十分な情報を得られないままに試験強行の指令を出したかつての長官がそのことを非常に憤慨しておられて、今や「むつ」廃船論の急先鋒に立っておられるという事実、長官はよく御存じだろうと思います。（「急先鋒じゃないですよ」と呼ぶ者あり）急先鋒ではないそうですが、いずれにしても廃船論を唱えておられるということを御存じだろうと思います。もう一度同じ轍を踏まないように、きょうは長官には質問しないのですけれども、恐らく事務当局から十分な報告を受けていないだろうと思います。このままこれを見逃すようなことがあれば、後で例えば訴訟などになって、司法当局から濃縮施設についての事業許可が法令に根拠なしとして取り消されたり、あるいは当然無効となる、大変な混乱を招くことが十分予想されます。そういう訴訟において指定代理人を務めるのは法務省所属の方だろうと思いますが、大変な迷惑を受けると思います。そういった訟務検事さんなんかの意見も十分踏まえて、再度検討すべきであることを厳重に警告をして、私の質問を終わりたいと思います。