お答えいたします。
 海外調査とか公害資源研究所におきます試験研究成果とか、こういうものを参考にいたしましてＪＩＳの改正の作業を進めてきたところでございますけれども、三月の二十八日に大体最終の結論が出ておりますので、今後手続を進めまして、七月に改正の運びになろうかと思っております。この間、時間がかかりますのは、現在ガットの方で、こういう基準をつくりますと、そちらに原案を回しまして、向こうが了承をしてから国内の手続をとるということになっておりますのでおくれるだけでございます。
 それから、ＪＩＳの改正につきましての主な内容でございますけれども、先ほど先生御指摘いただきましたように、吸気の温度の測定法、これにつきましては熱電対法を使う。これによりましてピーク温度の測定ができることになります。それから持続能力試験につきましても、連続通気から先ほど御指摘ございましたような往復通気による方法に変える、こういうことを含めまして改正する予定になっております。
昨年の大事故以後の災害状況について御説明いたします。
 死亡事故が三件、死亡者が四人でございます。本年に入ってからは、死亡事故は発生しておりません。
 昨年の事故を鉱別に見ますと、四山区域で山はねによるもの一件、二名の死亡。有明区域で運搬及び落盤による事故それぞれ一件、一名が死亡しております。
 一方、稼働延べ百万人当たりの災害率で見ますと、五十九年は一三四と、五十三年以来の悪い成績でございます。大事故の発生しました一月を除く十一月で今の数字を見ますと八二・一でございまして、五十七年六〇・八及び五十八年五七・八に比べても、少し高い水準になっております。
 事故の内容について見ますと、取り扱い中の機材、鉱物運搬、落盤、側壁の崩壊などといったような災害が多くなっております。
こういった独自の調査については、ひとつ鋭意県警の方とも協力しながら、より解決、より真相の解明に努力していただきたい。
 さて、この有明鉱という、まことにマンモスのこの企業体の中で、昭和五十九年の労働災害率、これはどういうふうになっていましょうか。一月の事故を除くとどのくらいになるのか、この辺をちょっと教えてください。
お答えいたします。
 鉱山保安法違反に関係します司法捜査につきましては、現在、福岡の地方検察庁の指揮のもとに、事故発生以来、福岡鉱山保安監督局において鋭意捜査を実施しているところでございます。
 現在の捜査の段階でございますけれども、現場検証が大体終わりまして、その後の証拠固め、被疑者調書の作成といったような段階に現在進んでいるところでございます。
石炭資源開発の基礎調査でございますけれども、海域につきまして三海域、それから陸域について五地域というふうに申し上げたわけでございますが、成果が出ますまでにはかなりの年月を要するわけでございまして、ただいまのところ新エネルギー開発機構による基礎調査がかなり進んでいるところは、例えば西彼杵沖があるわけでございます。
 この西彼杵沖について見ますと、現在までのところ、ちょうどこの地域に隣接しております現稼行中の炭層、具体的には池島、高島の炭鉱でございますが、その他島、高島の炭鉱に隣接しております地域での炭層が現稼行中の炭層に引き続いてさらに広い範囲で賦存しているという傾向が得られておるという知見があるわけでございますが、引き続きこの点について調査を継続してまいる所存でございます。
 なお、これが経済的に採算が合うかどうかということでございますが、これにつきましてもかなりなお詳細な調査が必要でございまして、今後の調査さらには企業家ベースでの調査等々、総合的な調査が今後続けられる必要があるかと思うわけでございます。
ＮＥＤＯを中心とした国内の資源の埋蔵についての新たな発見というか開発、そういった方向で鋭意努力されていることに対して大変評価するわけでありますが、その新鉱脈の今やっている、いわゆる七次を受けてなさったその成果なり、あるいはまた今発表できたらその採算ペースの見通しなどはどうなのか、さらには今後八次、九次といくであろうこれからの開発の推進方向についてまたお尋ねしたいと思います。
お尋ねのこれまで調査をしてない地域における石炭資源の調査の問題でございますが、第七次の石炭鉱業審議会の答申を受けまして、五十七年度から新エネルギー開発機構におきまして総合的な地質構造の調査あるいは炭層賦存状況の調査を行っているわけでございます。
 具体的な地域でございますが、海域、陸域に及んでおりますけれども、五十七年度以来これまでのところ、海域につきましては九州の西彼杵沖それから有明海、北海道で釧路沖の調査をしておるわけでございます。それから陸域は北海道で五つの箇所についての調査をしているところでございます。
そうすると、今後中長期の方向としては極めて改善の方向であるやに先ほどの大臣の御答弁があったわけでありますが、今日本の国内のエネルギーのいわゆる炭鉱の鉱脈といいますか、新たなそういった資源について、物探とかボーリングとか、そのような国内における新鉱脈の発見についてはどの辺を中心にして進められているのか、その辺を定かに答弁を求めたいと思うわけであります。
御指摘の鉄鋼、電力、セメントの五十九年度の石炭納入実績見込みでございますが、今先生から御指摘のあったとおりでございまして、これを合計した伸び率はちょっと手元にございませんけれども、それぞれ鉄鋼につきましては九％増、電力につきましては二一％増、セメント等については八％減というふうになっています。
最近の雇用失業情勢について見ますと、景気の拡大の中でおおむね緩やかな改善をしておりますけれども、求人求職の状況について見ますと、求人はかなり大幅な増加を続けておりまして、求職者も一方ではやや減少してきているということで、求人倍率は昨年は〇・六四倍ぐらいを進んでおりましたけれども、ことしの一月に入りまして〇・六九倍ということで上昇しております。
 また完全失業者につきましても、昨年も三％近いときもございましたけれども、ことしの一月は二・四％ということで完全失業率も下がってきておりますし、また、雇用者も製造業、サービス業等で伸びてきておるという状況でございます。
 また、中長期的には、先ほど政務次官からお話がございましたような構造変化がかなり進んでいくという中で、年齢ですとか、あるいはまた特に企業が求める技能、技術を持つ求職者が少ないというようなことで、技能面のミスマッチ等が今後予想されるところでございまして、そういう技能面のミスマッチがなかなか解消されないとすれば、失業率が下がりにくいというようなことも将来的には予想されるという状況でございまして、そういう意味で、今後の雇用失業情勢から見ますると、そういった構造変化に対応する雇用対策と能力開発対策との連携、これが特に重要ではないかというふうに考えております。