次は、共済制度が地方行政とも不可分な関係にあるわけです。地方自治体は共済組合に助成を行っているところもあります。当然加入の基準は知事が定めることになっていますけれども、政令改正でこの基準を一律に引き上げるということは知事の権限なり、あるいは地域の特性なり、地方自治体の果たしている役割を無視することになるんじゃないですか。
全員入らないなんということを私は言っているわけじゃないですけれども、あなたたちが期待をするような形にならないという心配をしているんですよ。そういうことのないように、今後において共済組合あるいは団体に対して農林水産省として適切な対応をしなければならない、そういうふうに思いますが、どうなんですか。
その点は、先ほど申し上げましたように、共済組合の加入促進の努力、また農家のいろいろな需要に対応した事業運営ということをやることを通じまして、任意加入農家の加入を確保し推進するという努力の中で解決をしていくべき問題だというふうに考えております。当然加入から任意加入になったら、途端に全員もう農業共済に入らないということには私どもならないというふうに考えております。
この売却のおくれによって造成地を抱えた自治体は資金的に大変な苦しい状況になっております。その状況を御承知になっていると思いますが、具体的に御説明願えますか。
御承知のとおり、臨海土地造成事業は大変長期にわたる事業でございます。その間に発生いたしました社会経済情勢の変化に適切に対応しにくかったというのが根本的な原因であろうと思います。特に計画時点では、いずれも新産・工特法に基づきまして進められてまいりました大規模な臨海工業用地が多うございます。これらの事業につきましては、計画時点では想定できませんでした例えばオイルショック等の情勢の変化が起こりまして、用地売却が予定どおり進まないというような状況にあるわけでございます。
それで、既にこの造成を完了した土地というのは一万七千三百五ヘクタールございます。その四分の一に当たる四千二百五十三ヘクタールの土地が未売却造成地としてそのまま放置されているわけです。特に傾向として、日本海側に面した新潟、山形、福井、福岡などに集中をしておるように見受けられますけれども、この要因をどうお考えになっていますか。
御承知のように日本の国土が大変狭うございます。そういう中で戦後、経済の成長を遂げるためには、その基盤であります工業用地が大変必要になったわけでございま
す。そういう中で主として地方団体が臨海土地造成事業を施行いたしまして、必要な工業用地を供給してまいったわけでございます。
次の問題に移りますが、けさほど志苫委員からも御指摘ありました臨海土地造成事業の売れ残り、この問題についてお尋ねをしたいと思いますが、この臨海土地造成事業というのはどのような目的で始められた事業なんですか、最初に教えてください。
ことしの地方債の枠につきましては抑制型の地方債で、内容につきましては良質な政府資金というものを中心に進めておりますけれども、この前も申し上げましたように、恐らく今月中に三閣僚ないし四閣僚による第一回の会合が行われるのじゃないか。私の個人的意見を交えての話でございますが、そしてそのもとに地方団体の意見を代表をするような、あるいは社会保障のようなものについてはその方の専門的な方というようなもの、あるいは国の財政の見地からはそういうようなまた専門の方等の余りたくさんでないグループによりまして、それを下部組織といたしますかどうするか、これはまだ今決まっておりませんが、そういう地方の意見を十分に反映するような組織にいたしまして、その上で私どもはその意見を常時聞きながら、申し上げておりますように国と地方の負担のあり方、行政のあり方、あるいは今の補助金の問題について補助金の整理合理化の必要性とそのやり方、自治省の昨年の九月から十二月まで大蔵省と交渉してきましたようなメモ、あそこにあります地方制度調査会の意見、そういうものを十分しんしゃくいたしまして、私どもはこういうようなことを繰り返さないように努力をしてまいる所存でございます。
時間がないから、大蔵大臣はまた別にやります。
 ただ、総理がここら辺になると自信がないのか避けましたが、ここら辺はひとつぜひ念頭に置いて、政治生命をかけるその意味の中に入れておいていただきたいということだけ申し上げておきます。
 そこで、補助金を当たるにしても何にしても、私は官僚のなわ張りというのが非常に弊害になってくると思う。
 そこで二つほど総理の回答を聞いておきたいのは、一つは、環境アセスの法案が閣議で一遍了承しながら、そうしてこれもやっぱり自民党に差し戻しと、こういうかっこうでいまだに国会に出てまいりませんね。新聞報道によりますと、発電所を外すとか外せぬとか、こういうことが議論になっているようですが、私はこれは政府原案というか、閣議了承案件というか、それ一つ小骨取っても問題がある法案だと思うんですが、これについて総理は予算委員会では近日中にという表現ですが、いつ決断して、今国会に出すのか出さないのか、この点が一つ。
 もう一つの問題は、補助金と関連して地方に機関委任事務がたくさんございます。恐らく県庁などは七割ぐらいあるんじゃないかと思います、各県に。こういったところに県の議会の監査委員の監査権が及ばない。ここを何とかしようということで、監査権の強化と、もう一つは、やはり中曽根さんが言うように、地方公務員はふえておると言いますが、その九割というのは、法律、政令、こういうものの改正に伴って、やむを得ず人員増しなきゃならぬ問題であることは、中曽根さんそのものが承知をしておる。そういった法令、政令とかいうものをつくる段階で、地方六団体の意見をそんたくする、協議する場をつくる、こういった地方自治法の改正案がもう二カ月以上たなざらしにあっている。これはもう官僚のなわ張り以外ない。こういった問題について、あなたはどういうひとつ決断をして、いつ国会に提出するのか、ここは明確にしていただきたい。