解散権というものが総理大臣にある。中曽根総理はこの解散権というものは極めて重要なもので、まあ言ってみればだれからも指図は受けないということを言っておられるわけでございまして、私どももその解散権をいつ行使するかについて我々が差図がましいことを申し上げる立場にはございません。しかし、一般論として申し上げれば、でき得べくんば同時選挙というものは避けられれば避けるべきものではないかというふうに私は個人的には考えております。しかし、これとて、解散権なんというものは特定の人間が特定の政党のためにばさっとやるものではないと承知いたしておりますから、国会の状況でございますとかあるいは野党側からのいろいろな行動、働きかけでございますとか、そういったことがあれば事は別なのではないかというふうに考えております。
 政治は先生御承知のとおり生き物で、一体どういう場面でどういうことが起きるかなかなか予測しにくいわけでございますが、少なくとも現在の時点、こうやって国会が開かれる、予算の審議がもう真近に始められるというこの時期でございますから、国会の解散について予測を述べたりとやかく議論をすることは差し控えるべきではないかと思いますのでお許しをいただきたいと思います。
今までの経緯からすればやはりこの小選挙区制、二人区、これはある程度国民の間でも定着しておると、この議論をここでまたするわけではございません。そういうことで大変な難しい局面に来ていると思います。そういうことでこの問題についてひとつ、そういう問題が来たときに私はこの小選挙区制、二人区、これについてはある程度一線を引いていただきたい、こういうふうに思っております。
 それからもう一つ、同時選挙、これはある面からいうと、大変何か既成事実のようになっておりますけれども、この問題については憲法違反の疑いもあると、こういうこともあるわけでありますけれども、河野さん、この点についてはどのようにお考えですか。
前国会からのいきさつを申しますと、私どもが党として世に問うております是正案は線引きの変更と申しますか、でございます。しかし、前国会からの経緯を申しますと、私どもはこの前の臨時国会におきまして画民党提案の六増六減案、それでも将来の抜本改正が行われるという約束があればこれに合意いたしますという立場をとっておりますことを御了承いただきたいと思います。
ということは、じゃ現在の新自由クラブさんとしては二人区については反対でしょう。それは要するに二人区に対してこれが小選挙区制がどうかということは大変議論の分かれるところでありますから。今の時点ではこれは反対でしょう。
二人区を小選挙区と言うか言わないかで今大分議論があるところでございまして、私どもは小選挙区制をとるということについては賛成いたしておりません。ただし、二人区をどういうふうに見るかということについてはいろいろ議論があるようでございまして、今一番大切なことは、最高裁にも指摘されておりますように、こういう状況を一日も早く直すということが何より大事だと、そこで国会内でのコンセンサスを得ることが一番大事であろう。したがいまして、先ほど申しましたように、我が党には我が党の考え方が、総定数まで減らせというところまでさかのぼれば相当に我が党としては主張がありますし、我が党独自の是正案も作成をいたしておりますが、この場面では国会内のコンセンサスができる、そのために自説を若干曲げてでも定数是正の成立に努力をしたい、こう考えております。
そのように望みたいと思いますけれども、新自由クラブさんの政策の中でいわゆる小選挙区制は反対と。そういう面からいきますと、今回この二人区という問題、これは大変厳しいあれになってくると思いますね。当然この問題で今度の国会もいろいろと議論が出てくると思いますけれども、例えば自民党さんの方から二人区譲らないと、こういうようなことでこの問題で突っかかってきた場合に、大変新自由クラブさんとしては政策的には二人区は反対ということであるようでありますので、この点についてこういう局面に来たときにどういう態度をとるのか、この点についてお伺いしておきます。
なかなか自分の口から言うのも私は大変だと思います。しかし、私は、三年ですからまだまだその成果が出たということはないと思います。しかし、私はこれからがある面から言えばいわゆる河野代表が言われているように、これから非常に重要な問題が出てくる。チェック・アンド・バランス、そういう観点からすれば大変重要なところにきたんじゃないかと、この三年間はいろいろなことがあったかもしれませんけれども、これからそれこそある面から言うと新自由クラブさんの態度によって大きな政治転換とか、そういうものが出てくるんじゃないか、こう思います。
 二十七日から国会が始まりますけれども、その中で特に問題になるのが定数是正ですけれども、この点については代表、どのようにお考えですか。
国鉄が新しい会社になります場合に、御指摘のとおり事業の範囲が現在の国鉄に比べまして拡大をいたします。それに伴いまして、新しい旅客鉄道株式会社あるいは貨物鉄道株式会社が、中小企業の事業分野につきまして中小企業者の事業活動を不当に妨げたりあるいはその利益を不当に侵害したりということがないようにということで、運輸省の方と協議をいたしまして、先ほど御指摘のありました法律の第十条「中小企業者への配慮」にかかる規定を設けた、こういうのが経緯でございます。
 その中身でございますけれども、中身の配慮の基準というものはどうなっているかという内容の御質問だと思いますが、この点につきましては、新会社はこの十条の規定に基づきまして中小企業者の事業活動を不当に妨げたりあるいはその利益を不当に侵害することがないように、こういうことでございますが、現実の紛争事例を見てみますと、地域の中小企業者が国鉄、そういう大企業者等の事業を事前に十分に知らない、そのためにいろいろ紛争がややこしくなったりあるいは調整が十分図られないというケースが多いものですので、私どもとしては、そういった個々のケースごとに事前に計画の段階で十分に時間的余裕を持って地域の中小企業者に説明をし、それをベースにいたしまして話し合いが行われたりあるいは調整が行われたり、こういうことが重要ではないかと思いますので、そういうことが十分図られるようにということがこの規定である、こういうふうに了解をいたしております。