パートの保健婦さんを採用している市町村の割合でございますが、昭和五十年度におきましては訪問指導事業に非常勤保健婦が従事しておる市町村数は六百二十七でございまして、その割合は二〇％でございます。
国会審議の中で、当時の公衆衛生局長が、訪問指導は基本的には常勤者が行うべきだと、そう答弁をしていらっしゃいますけれども、現実的にはそのような方向にはなっていない。そこで、訪問指導事業に非常勤看護職員を雇用している市町村はどの程度の割合になっておりますか。
私どもは、でき得る限り定員化された保健婦によって各種の事業が実施されることが望ましいという考えでございますが、地域の実情によりまして必ずしも定員化されていない場合には、退職された保健婦さん、その他在野の保健婦さんの雇い上げによって訪問事業その他を実施していただくということでございます。したがって、今後とも引き続き保健婦の定数化については努力を続けてまいらなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。
そのような目標が達成できない最大の理由というのは、保健婦の絶対数の不足ではないかと思います。当初計画では六十一年度までに新規採用三千人、そして退職保健婦雇い上げ三千人に現員活用二千人の計八千人を確保するとしておりましたね。それで、六十一年度予算ベースで達成状況を見ますと、これは目標ですか、総数が八千人の当初計画というのは八千三百九十八人と約四百人ふえているわけです。これが必要数となっているわけですね。この内訳を見てみますと、現員活用二千人を二千二百二十九人へ、新規採用分三千人は二千七百七十人へ、それから退職保健婦活用が三千人を三千三百九十九人へということになっているわけですね。
 これを見ますと、国の計画で増加したのは雇い上げ保健婦の活用部分だということになるわけですが、どうして常勤の職員の比率が少なくなって、雇い上げ保健婦の数が多くなっているのでしょうか。訪問指導業務というのはパートの手にゆだねてよいというお考えを持っているのでしょうか、いかがでしょう。
訪問指導未実施の市町村は、五十九年度におきまして百三十六市町村、約四％というふうに私ども把握しております。私どもといたしましては、関係の課長会議でございますとか部長会議、その他機会あるごとに事業の実施を都道府県を通じて働きかけておるところでございまして、先ほどの百三十六市町村も、前年は三百六十六ということでございましたが、若干ずつではありますが減ってきておりますので、なおそのような方向で私ども引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
計画と実績に差があるのは問題ではないかということの御指摘だと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等につきまして、私どもが各年度ごとに予算その他から計画いたしましたものよりは一応上回っているというふうな実態の把握をしておるところでございますが、健康診査の一般診査とか、胃がん検診、子宮がん検診については、私どもが見込んだとおりの数字にはなっておらないところでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたような工夫をしながら受診率の向上に努めてまいるような工夫をさらに重ねてまいりたいと考えております。
 寝たきり老人の訪問につきましても、私どもとしては現在、五十九年度で申し上げますと二十一万五千人分の予算でございますけれども、実績といたしましては六十二万八千人という実績を得ておりますので、さらにこの方向で引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
六十一年度、新たに在宅寝たきり老人全員の訪問指導を打ち出しておりますけれども、五カ年計画の達成が目標の四分の一になっている原因と対策を明らかにしないまま新たな目玉づくりというのはただ目先を変えるだけではないかと思います。
 全体として第一次五カ年計画のおくれを第二次五カ年計画の中でどこまで達成しようとしているのですか。そして、第二次五カ年計画も初年度と六十六年度の目標しか示されていないわけですけれども、やはり各年度ごとのきちんとした計画変更のないような、そういう数字を出していっていただきたいと思います。
 さきに申しました達成が目標の四分の一にしかなっていないのにまたまた新しい目玉をつくり出した、その辺のところについてはいかがでしょうか。
ただいまお配りいただきましたこの資料につきまして、私、ちょっとよくわかりませんのは、現行法のところで障害福祉年金一級四万八百円というのは、私、年金を直接やっておりませんけれども、現実にこの金額が支給されるということはないのではないかというのが一点でございます。
 それで、四月からは改正法の方の障害基礎年金に移行することになりますので、改正法の方の金額は私としてはそういうことかなと思っておりますけれども、現行法の方、ちょっとそういう意味で理解ができない面がございます。
 そういうことを前提にいたしまして、いずれにしましても、現在、障害福祉年金と児童扶養手当は、ことしの四月一日の年金改正法の施行までの間は併給ができるわけでございますけれども、障害福祉年金がなくなりまして障害基礎年金になる、そのときに児童扶養手当は併給ができなくなる。これは従来、先ほど堀木訴訟に関連して児童扶養手当については、障害福祉年金と児童扶養手当の併給を認める改正も確かにいたしましたけれども、これは障害福祉年金という拠出制の障害年金に比べますと当時かなり低い額であった福祉年金との併給ということを考えたわけでございまして、今回の改正によって障害基礎年金という、これは拠出制年金といってよい相当の水準の年金になったということで、障害者の所得保障についても一応の水準に達したことから、児童扶養手当の併給はこれを行わないということにしたわけでございまして、現実にこの受けている金額が減るということはないと考えております。