本問題につきましては、私自身これを関知しまして、遺憾を通り越してまことに残念至極だという感じを受けたのが私の印象でございました。
 そういうことでございますので、いやしくも東大の附属病院においてかかるような事態が起きたということは、まず今申し上げたとおりの感触で私は取り扱っておりまして、いろいろ三十七の問題につきましても内部的に私も詰めてまいりました。さらにまた、東大のみならず全国にはたくさんのものがある。そういうところからまた次々に出てくるんじゃないか。それをどのようにやっているのかという、私も厳しい内部の追及というかそういう立場で今これを見守りつつ解決に当たっておるわけでございますが、大学の自主性というものからしていたずらにこの問題に入ることについては十分注意をもってやりたいと思います。しかしこれはまさに大きな問題であるということを十分踏まえまして、委員の御期待に沿うように、近く私も現場の方も確認をさせていただき、御指導申し上げて仕事を進めてまいりたい、こう考えております。よろしくひとつお願いします。
長官にちょっとお聞きしておきたいと思いますが、事の重大性とか常識では考えられないいわばお粗末な管理に対する科学技術庁の姿勢というものはやはりちょっと問題があるように私は思う。この点について長官の御見解を伺っておきたいと思います。
先般、責任者の方に直接おいでいただきました際にも私申し上げましたが、昭和四十一年六月に初めて立入検査を行いました。なお、当庁の行っております立入検査は、全国に約四千九百カ所ほどございます事業所を大体毎年四百カ所ぐらい行っております。
 その立入検査の初回として二十四年前に初めて行いまして、何件かの指摘を行いました。その後昭和四十八年、七年後にまた立入検査を行いまして、やはり十五件ほどの指摘を行ったところでございます。それから三回目は昭和五十六年、九年前でございますが、二月に立入検査を行いまして、そのときは三件の指摘を行ったところでございます。
 そういうふうに申し上げると、検査が甘いとおしかりを受けるのか、やっぱり何年かたつと人も研究者もみんなかわるのでルーズになるのかどっちかというようなことになるのかもしれませんけれども、いずれにしても私が責任者の方に申し上げたのは、過去毎回指摘をしておってこういうことであることは非常によくないことであるので、今回だけで済むようなことで終息しないと、いずれまた五年か四年後に同じことが起こるので、今回は徹底的に、私どもとしては、実は複雑な大学の病院の組織という管理体制にやはりどうしても何か問題があるんだろうというふうに思っておりまして、大学のことでございますので内政干渉するわけにまいりませんが、東大側も総長の下に本件についての特別委員会をつくっておられまして議論しておられますので、ひとつ抜本的に何かお願いしたいということを申し上げているところでございます。
それでは、質問させていただきます。
 最初にこの特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案の背景となる産業の空洞化についていろいろ質問させていただき、それから順次この法律について質問をしたいというふうに思います。
 まず、海外直接投資に関連いたしまして、今申しましたように第一番目には国内産業の空洞化について、二番目には国際分業についてお尋ねしたいというふうに思います。
 海外直接投資は、八二年度七十七億ドル、八五年度百二十二億ドル、八九年度は実に六百七十五億ドルにも達しておりますが、九〇、九一、九二年度は不況が原因で減少し、九二年度は三百四十一億ドルにとどまっておりますが、その後は増加傾向にあると思います。
 さて、産業の空洞化の論議は石油危機以降のアメリカにおいて展開され、日本にも波及してまいりました。我が国ではプラザ合意後の円高のときに産業の空洞化問題が取り上げられましたが、海外生産比率で見てみますと、当時、八九年度ではまだ三・二％程度であり、当時の米国では一八・一％、ドイツが一九・三％であるようなことから見ても、今後の検討課題程度であったというふうに思います。
 参議院の政審でもいろいろ議論をいたしまして、当時、通産省の先輩である矢野議員にこういう問題をお尋ねいたしましたら、通産省においてもこういう問題は非常に重要なのでこれから積極的に検討すると言っておるというような返事でございました。
 しかし近年、アジア諸国は安い良質な労働力を背景に経済成長を進め、安い物も輸出するようになっていることと、我が国の円高等により我が国企業の海外直接投資は増加し、それに伴い産業の空洞化も懸念されてきております。しかし、この産業の空洞化というのは、一面また明るい面もあるわけでございまして、そのうちの二つほど例に挙げてみたいと思います。
 今申し上げたようなことは一時的には国内において雇用問題、経済の停滞等をもたらしますが、少し先を見れば、一つの例としては、海外直接投資は経営資源が我が国から例えばアジアに移動することであり、その結果アジア諸国の経済活動は活発化し、ひいては日本とアジアの相互依存関係が強まり、日本からアジアへの輸出の増加も期待し得るというようなこと、また二つ目の明るいものとしては、日本国内としてみれば、伝統的産業の重要性が相対的に低下し、先端技術産業の比重が増大することによって、産業構造が国際的には国際分業の原則に沿って転換し、国内的には構造調整が進展するということでもあると思います。
 現状では、海外へ進出している日本企業千四百六十社、製造業が九百十一社、商業関係が二百八十社でございますが、その海外生産比率は九二年度では六・二％、九三年度では六・四％となっております。現在アメリカは二七・五％、ドイツは一九・六％から見ればまだ低位にあるというふうには思います。我が国の海外生産比率は、先ほど申しましたように八九年度は三・二％であったものが、九三年度には六・四％とわずか四年で倍になっており、現状から見て今後ともこの率はかなりの速度でふえていくのではないかというふうにも思います。
 海外直接投資も度を越しては、国内での雇用、投資国での摩擦それから資産の危機管理等の面で種々の問題が生ずることも懸念されます。通産省でも、先ほど申しましたが、プラザ合意後の円高のころから直接投資に伴う産業の空洞化についていろいろ勉強されておると聞いておりますが、海外直接投資の限界のようなもの、例えば海外生産比率が数字的に幾らと言うわけにはいかないでしょうが、そういうような比率等についてもお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 経済原則のみならず、経済的には強いんですけれども政治的、外交的には大変弱い立場の日本の現状も配慮しながら、海外直接投資が無限にどんどんいくということもこれはまたいろんな問題になると思いますが、そのような限界的なもの、あるいは考慮しなければならないもの、そういうものについてお尋ねしたいと思います。