確かに御指摘になりますように、租税特別措置が日本の税制の中ではたくさんございます。租税特別措置というのはいずれにしても政策税制でございますから、税体系の中だけから見ますと、その都度政策需要に基づいていわばゆがみを生じさせておるわけでございますから、これを絶えず見直していかなければいかぬことは事実であります。
 総理が申しております公平、公正、簡素、選択というのも、今矢追さんの考え方と同じような考え方が基本的にそこにあると思っておりますが、特に総理が先般から申しております中に、先般のアメリカのリーガン財務長官の提案等は、フラット税制という感じはいたしますけれども、私も一つの流れかなと思いますのは、アメリカの法人税もかなりの租税特別措置がありました。それを実際実現されるかどうかわかりませんゆれども、少なくとも全廃するような形の法人税の体系でそれを大統領に申し出ておるわけでございますから、したがってやはり参考になる問題ではあるというふうに思っております。租税特別措置が多ければ多いほど、いわば弾性値そのものもフラットにいかない要因の一つであるというように私も思います。
弾性値の考え方は、今委員がおっしゃったとおりだと思います。その基本的な考え方の前提といたしましては、経済変動に応じて税収が動くという一つの想定、これは恐らく実態の想定としても正しいのだろうと思うわけでございます。恐らく委員がおっしゃるのは、そういう単純な十年間の平均じゃなくて、税目別にもう少し弾性値を分析してみて、それを合成して何か理論的なものが出てこないのかといったような御示唆かと思いますが、私どもも常にそういう問題意識は持っておりまして、いろいろやっておりますけれども、結局は、先ほど申しましたように、現在の極めてマクロ的な手法でございますけれども、十年間の移動平均で弾性値を出すということで、そう結果としては大きな狂いは出てこないのではないかということでございますが、せっかくの御指摘でもございますので、なお内部で引き続きいろいろな勉強はしてみたいと考えております。
何か重ねて聞くようですけれども、弾性というのはばねというような意味でしょう。物理でも弾性というのは出てきますよね。経済が成長したらどれくらいのばねをもって税収を押し上げるのかというようなところから始まったのかと思うのですけれども、そういうことからいくとどうも私もすっきりせぬわけでして、最初に申し上げた弾性値というものの意味というか定義というか、そういったところからもう一回掘り起こされて再検討される必要があるのではないかと思うのです。その点いかがですか。
そういう新しい間接税を想定いたしまして税収動向を分析しておるということはございませんので、あくまで一般論としてお聞き願いたいと思うわけでございますが、消費一般に広く課税ベースを求める、しかもそれが従価税の比例税率であるというモデルを考えますと、恐らくその税体系から出てきます弾性値は一に限りなく近い、理論的には一で動くというふうに考えてもいいんじゃないかと思います。
その次に、これは仮定の問題ですが、例えばこの前計画された一般消費税が仮に導入された、あるいはＥＣ型の付加価値税が導入されて、結果として直間比率が少し上がってきた。同じ間接税でも、弾性値に影響を与える、伸びる方へ行くのとそうでないのとあるように私は思うのですが、その点はいかがですか。
今かなり詳しく言われたのですけれども、所得税、法人税あるいは間接税という単純な形だけなら今言われたようになると思いますが、我が国の場合、それ以外に租特とか、そういったことが非常にあるわけでありまして、そういった意味で、ただ単純に弾性値が今昔われたようなことだけではもういけないんじゃないか、もっといろいろな要素がもう少しあるんじゃないかと私は思うのです。一つは税制のあり方ですね。減税をやったときはどうなるか、増税をやったときはどうなっていたのか。それから、例えば直間比率が変われば、これも変わってくるわけです。今言われたように、間接税の比率がふえた場合は、やはり弾性値は下がらざるを得ない。しかし、何年かたって所得税が伸びてくれば、これはまたもとへ戻る、こういう傾向だと思います。何か方程式みたいなものが計数的にもう少しきちんと出てくるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
以上で三委員長の説明聴取は終わりました。
 ただいま各小委員長から概要説明のありました調査報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本委員会は、安全保障問題小委員会、外交問題小委員会及び国際経済問題小委員会の三小委員会を設置し、それぞれ調査を進めてまいりましたが、先ほど各小委員長から委員長のもとに中間報告として調査報告書が提出されました。
 この際、調査報告の概要につきまして、各小委員長から説明を聴取いたします。
 まず、中西安全保障問題小委員長代理。
重点は、ただいま申し上げましたように、先般の御決定の中にございますように、無償資金協力、技術協力の拡充それから国際開発金融機関に対する出資等の要請に対し積極的に対応する、これが一応今まで決定を見ました重点と申せるかと思います。
今回の調査を始めます際に、死没者調査のことを私からお話しをいたしましたら、何分戦後四十年たっておるから非常に困難であるということを厚生省内部の当事者も、あるいは調査会のメンバーの方々の主な方々もそうおっしゃっておられました。
 しかし、そうは言っても、今先生御指摘のように、五万人死んだと言う人もいれば二十万人死んだともいうような、大きな乖離があるということは不都合なことでございます。ある程度推計の数字は入るかもしれませんけれども、大筋、ラウンドナンバーにおいてはできるだけ間違いのない調査にいたしたい。そのためには、外国人の問題もできるだけ把握していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、外国人の場合には、外国の政府と接触することが外交的な問題で適当であるかどうか考えるわけでありますが、しかし、国内にも今おっしゃったような資料その他があるわけでございますから、できるだけ把握をしてもらいたいというふうに思っておるわけでございます。
 したがって、そういう全体像が明らかになるということは、まさに核兵器の悲惨な姿をいわば総括的な数字であらわすわけでございますので、これが核兵器廃絶運動の一つのお手伝いになればという心も込めてやってまいりたいというふうに思います。