科学技術が発展すればするほど、今、竹山委員が御指摘のように、正しい科学技術が人類のために大きな貢献をなすと同時に、また負の問題を提起するということは事実だろうと思います。
 遺伝子組みかえにいたしましても、例えばクローンというような問題が今いろいろと御議論されておりますけれども、人間が人間をつくる、いわゆる科学技術の分野でそのようなことを行うということについてのいろいろの問題を惹起していることは事実だろうと思います。
 その昔、ノーベルがダイナマイトを発明して、それは大きな人類に対する貢献をされたわけですが、一方、いろいろ軍事的な意味で、大きな爆発力がまた戦争に対して大きな被害をもたらしたというような点も考えますと、結論から申し上げれば、科学技術はますます発展させなきゃならない、そのために、現代の科学を発展させるためには相当の資金的な予算も必要であります。
 そういった意味での予算的措置も講じてすばらしい科学技術を発展させていかなきゃなりませんが、同時に、問題になる諸点につきましては、最終的には人知といいますか、人間がそのことを制約していかなきゃならないわけでございますから、そういった意味でのこれからの科学技術の発展と同時に、これをいかに負の問題としては抑制していかなきゃならぬかということにつきましては、これを十分考慮しながら対処していくべきものと、このように考えております。
総理は、今国会の施政方針演説の中で司馬遼太郎の「二十一世紀に生きる君たちへ」を引用されておりました。そこには、二十一世紀にあっては科学技術がもっと発達するだろう。科学技術が洪水のように人間を飲み込んでしまってはならない。川の水を正しく流すように君たちのしっかりした自己が科学技術を支配し、よい方向に持っていってほしいのである云々とあります。
 今世紀を振り返ってみますと、まさに二十世紀は科学技術の貢献の時代であった。私も科学技術庁の責任者をさせていただきまして、こうした背景の中で、科学技術というのはもろ刃のやいばの面があるなということも感じております。特に、日本学術会議の会長をやっている吉川弘之会長さんもこうしたもろ刃のやいばの正の剣と邪悪の剣といいますか、その両面を大変心配しておられ、正の面でのより一層の貢献、貢献といいますか、一方では負の面では脅威といったような表現もできるかと思います。
 こうした負の脅威の面をいかに事前にセーブしていくか、抑えていくかというのが新世紀の二十一世紀に向けての科学技術のあり方かなと、こんなふうに思っております。
 二十一世紀の人類の発展を支えているこの大事な時期に、科学技術の負の側面をどうして回避していくか、これらの科学技術を振興する一方での考え、私も実は参議院でライフサイエンスの分野で、臓器移植に関する特別委員長などという役も仰せつかったときには、多くの問題、医療関係はもとより、哲学的、宗教的、網羅的な要件の勉強もさせていただきました。
 そういう面で、新しい世紀へ向けての科学技術のあり方、また負の面をどう制御し事前に察知していくかというようなことについて、総理のお考えを伺いたいと思います。
午前中の私の答弁につきまして、前後関係の答弁、十分でない点がありましたので、申しわけなく存じ、改めて補足をさせていただきます。
 十一月十九日の党首会談におきまして両党が合意いたしました直後、自民党の五役で控えておりました参議院の青木幹事長から、既に参議院は議長のもとで定数削減も含めた参議院改革の検討を進めておりまして、参議院五十名削減の点につきましては参議院議長のもとでの協議が自自の協議に優先すると思うので参議院としてはそれは従うことができないとの申し出がありまして、私も小沢党首もこれを了解いたしました。
 したがって、十一月十九日の合意に達しましたもののうち参議院の五十名削減の部分につきましては、自由民主党、自由党両党間の協議で参議院の独自性を尊重することとされておりますので、事実上意味をなさないものであることを申し添えさせていただきたいと思います。
今回の地方分権一括法案の中で、今申し上げました合併特例法の改正を盛り込んでおるわけです。
 その一つの特色は、若干専門用語で恐縮ですが、いわゆる合併算定がえに関する問題とかいうことだけでなくて、その中でコミュニティーといいますか、そういうようなところが合併されて、自分たちの考えが飲み込まれていってしまって、地域の個性がなくなってしまうのではないかというような不安があるものですから、そういったところについては地域審議会というものを位置づけて、コミュニティーの個性なりというものをどう生かしていくかということ。それから、行政体制としての地方公共団体というものとそこはある程度切り離した発想があっていいのではないか。コミュニティーのよさは残していけるような方策、これは今回非常に大きく、今までにない特色であろうかと思います。
 それから、合併特例債というものを新たに創設することによって、かなり財政的にも、単なるマイナス面を消去するということだけでなくて、プラス面をさらに加速するというようなことをも含めて対応したところであります。
 それで、都道府県との関係について言及されたわけですが、実際問題、市町村の合併をそれぞれ促進していこう、推進していこうという場合には、やはりその都道府県の協力というか、ある種の指導というものがあわせて実際に並行して行われませんと、なかなか現実には進まないわけであります。そういう意味で、この法案が成立をさせていただきますならば、できるだけ早期に、そういう都道府県に対して市町村合併のためのガイドラインをお示しして、その上で具体的な対応をお願いしていきたいなと考えておるわけです。
 そういう意味からいえば、事柄の手順からいうと、まず市町村合併の方を優先する、都道府県の合併等に関してはもうちょっと時間がかかるのではないか。特に都道府県に関しては、もう百年余りの歴史を持ち、それなりに行政機構として定着しているという現実の姿も実はあるわけでありまして、今どれを優先して急ぐべきかということからいうと、くどいようですが、市町村合併をまず優先して処理をしていきたいというふうに考えておるわけです。