ただいま先生の御指摘になりました電報のことでございますけれども、電報の利用道教は、昭和三十八年度の九千四百六十一万通をピークにいたしまして、漸次減少を続けてまいりましたが、五十三年度以降は微増の状況にあります。このような中で、電報の基本的性格から、かつての緊急的な記録通信手段から、儀礼的な慶弔電報が大宗を占めるように利用のあり方が変わってきておりますが、なお年間四千三百万通に及ぶ利用があります。
 他方、電報事業について大きな赤字を生じていることは先生御指摘のとおりでございまして、その収支改善と合理化が緊急の課題となっております。各種の効率化施策について指導し、また、利用通数の少ない夜間電報のあり方についても検討方指示しているところでございます。
 ただいまのところの収支の関係でございますが、昭和五十七年度の統計でございますけれども、収入が三百六十六億、支出が千五百六十六億で、約千二百億円の収支差、結局赤字が生じているというごとは私ども把握している次第でございます。
お伺いいたしたい点が多々あるのでありますが、きょうは時間の関係もありますので、言いたいことの三分の一ぐらいしか聞けぬだろうと思いますが、これはひとつなにいたしたいと思います。
 そこで、私は、田舎へ行きますと、郵政と電報と電話局との交差するところで一体どうなっているんだ、電報部門においては電電公社の方で大赤字ということを聞くのであります。電報を扱っておる電電公社の職員は肩身の狭い思いをしておる。しかし、話を聞いてみると、えらい四百五十五億円もともかくこれに行っておるらしいのであります。あるいはどのくらいか知りませんが、一体どういうような会計のやり方をこの電報事業において郵政省に委託する場合やっておるのか、ひとつ金と手続等々についてお知らせ願えればと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
今、上西先生からいろいろ貴重な御意見を拝聴いたしました。実は私就任したときに、大臣が就任されましたときに私に、一割くらい増収ができないかというような御指示がございました。私、営業の方の専門ではないのでございますが、営業からいろいろな話を開いておりましたが、その中でやっぱり一番強く感じましたのは、今、先生から御指摘がありましたように、待ちの営業をやっている、ウエイトの営業をやっている。逆に、出ていく営業が必要ではないか。殊に過員も出てくることでございますから、今、そういう方向で各市町村あるいは老人会その他にいろいろと出ていって営業をするというような方向を、御指摘のようにＱ切符、Ｓ切符等も国民の皆さんは案外知らないという実態があると思いますので、これらにつきましても一生懸命努力をいたしてまいりたいと思いますし、今御注意がありましたいろいろな点についても、できることについては実現するように努力してまいりたいと思っております。
大臣がここでこれまでの発言の経緯を覆してしまうとこれは天下の大事になりますから、それはそういう発言はないでしょうけれども、私は二点だけ指摘をしておきたい。
 今の安倍外務大臣が言われたのは重大な矛盾した発言なんですよ。一つは、日米安保条約が、つまり日本が核を持ち込みさせない、再び日本に核による災害を招かないようにしたいという日本国民の非核三原則の国是、これを完全に履行するのを事実上侵害しているというか、その権利の履行、行使をできないような仕組みに事実上事前協議制度がなっているということだけは、私は明確に指摘をしておきたい。
 それから、四条の場合には、日本側が自発的にしないというのであればそれはそうでしょうけれども、この点でもアメリカヘの追随姿勢が見られるということだけ明確にしておきたいと思います。
 もう一つは、アメリカ側が、そういう義務があるのだからその義務を履行するであろうと言われましたけれども、義務を履行しなくてもいささかも痛手を感じないような仕組みになっている。第一日本は聞きもしないのですから、核があるかないか。検査もしないのですから。何にもしないのですから。ですから、何ら痛みを感じることなく核兵器を持ち込むことができる仕組みになっているということを私は明確に指摘をしておきたい。これについては、これ以上やりとりしましてもあれですから、別の問題で一問だけお聞きしておきます。
 それは、全斗煥大統領の訪日の問題ですが、かねてから日韓関係の問題につきましては、何としても朝鮮半島における分断した国家の統一ということが非常に重要なことでありますから、こういう見地から私たちも考えているわけですが、しかし、この日韓関係の問題で言えば、対韓協力あるいは日韓関係の強化というふうなことがアメリカ側から再々要求されてきた。アメリカの軍部の発言でも八二年にありますが、シーレーン防衛との関連でソ連の脅威に対して日米韓三国の軍事力を合わして共同して戦うべきだというふうなことが述べられたという報道もありますし、あるいはアメリカ政府当局が、韓国が兵器購入資金を工面できるように日本が韓国に経済援助をすることを望んでいるというような発言もあった。そういう事態を踏まえて中曽根首相が日本の総理として初めて韓国を訪問し、韓国の防衛努力を高く評価するという共同声明が発表された。そして、安保絡みのいわゆる四十億ドルという対韓援助が極めて急激に展開されるという事態を迎えた。
 そういう状況の中で韓国側としては、韓日運命共同体、あるいは米日韓の安保体制という考え方で原則的に一致した等々の報道が政府側の発言としても繰り返し行われているという状況を見ますと、今日の全斗煥の訪日がこういう延長線上にあるということを考えるならば、これは極めて危険なことではないだろうか。
 この点で、外務大臣が韓国を訪問された際日言われた発言で、アジアの平和と安定を考えるとき、朝鮮半島の緊張緩和は極めて大事であるということを述べられておりますが、これはどのようにして緊張緩和に日本としては貢献しようとしているのか。これは共同声明の立場で言いますと、韓国の防衛努力が朝鮮半島の平和維持に寄与しているという見地に立つならば、この朝鮮半島のいわゆる緊張緩和というのは、韓国の防衛努力に協力するということにつながるのでもないかというふうにも判断されますし、このような危険な事態が全くないと言えるのかどうなのか、その点について大臣の御見解を伺っておきたいと思うのです。