ただいま塩出委員御指摘のＯＥＣＤの数字でございますが、いわゆる購買力平価というものはどういうものを対象として指数の中に入れてくるかとか、あるいはどの時点をとるかというようなことによって大変いろいろな考え方がございます。ＯＥＣＤの数字自体は、工業品だけではなくて例えば消費者のマーケットバスケットみたいな考え方がかなり入っております。実際のレートを決めるものが一体何なのか、工業品を中心として価格を見て競争力を見るのか、あるいは輸出品となっているものを中心として見るのかとかいろいろな考え方がありまして、これはどれが正しいというものがなかなかないわけでございます。そういうことで、結局だれもが正しいと思うような平価というものが見出しがたいというようなことから、変動相場制ということでマーケットにゆだねる、そのマーケットの力を通じまして経済ファンダメンタルズが適切に反映していくことを期待するというのが現在の変動相場制であるわけでございます。
 もちろん、変動相場制をとっている間におきまして、マーケットのいろんな見方が経済ファンダメンタルズと違って思惑的に動くときもあります。そういうときにいかに関係国が協力しながらファンダメンタルズに合致させつつ安定的に推移させるか、というのが現在の変動相場制及びこれをマネージしていく場合の基本的な考え方でございまして、それ以外に何らかの平価というものの考え方というのはなかなか決め手がなくて、私どももこれはそうだなというものがないわけでございます。
 ＯＥＣＤについても同じような見解を持っております。
委員長が余りにも憲法違反の行為やっているので回答できないということで、私は私の次の発言に移ります。（「はっきりさせようや。憲法、国会法に対してどうなんだ」と呼ぶ者あり）委員長、答弁できませんか、それぐらいのこと。
私は、委員長が、この委員会をこのような国会法並びに憲法の規定に反することについてどう思うかと、こう聞いているんですよ。これは委員長の見解を堂々と述べるべきじゃないですか。
わかりました。つまり、六十二年度の歳出化分千百九十七億のうち八〇％というのは、全部六十二年度に納期が来るわけです。
 そこで、これを全部含めて計算したわけですが、防衛庁訓令第三十五号、昭和三十七年五月二十五日の調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令によりますと、ここに書いてあることは、「変更前の契約の締結後に当該数値が著しく変動したため、これによることが適当でないと認められる場合は、当該変動を考慮のうえ、数値の変更を行なうことができる。」というのにこれは該当するわけですね。まあいいです、時間がないから先に言っておきます。
 そうしますと、今お配りした数値、つまり、私が言いたいのはこういうことなんです。これだけあるわけですね、千百九十七億円というのが、六十二年度に前年度からずっと繰り越してきた歳出分というのがあるわけです。そのうち納期が来るのが九百五十八億円。これが八〇・一％もあるわけです。この九百五十八億円については、まさにここで精算をするわけですよ、今の規定に基づいて。だから、きょうの実勢値の百四十一円七十銭でどうしろとは言いません。さっきから申し上げているように、恣意的な理由があるにせよ、今年度の、六十二年度の支出官レートが百六十三円と決められたのだから、その百六十二円の支出官レートで計算をして、当該年度の歳出化計上額を契約したときの、具体的に言うと五十八年が二百四十七円、五十九年が二百三十八円、六十年が二百九円、六十一年が百六十二円です。この数値で決めてあるわけですから、国内メーカーへの装備品発注分のドル建ての支払い分が五十八年からずっと今日まで来て、六十二年度百六十三円支出官レートで納期を持ってきて精算をするものです。
 そういうもので、ひとつ百六十三円で精算をしてみたらどうなるかといいますと、今ここにお配りいたしましたように、そこにｘと書いてあるものを当該年度の歳出化計上額から引くわけですから、ｙｉが十六億円、五十八年度はつまり十六億円浮くのです。五十九年度は百五十五億円浮くのです。六十年度は百三十四億円浮くのです。これはさっき申し上げたように千百九十七億円のあれですから、この八割ということになりますから、二百四、五十億ということになりましょう。これだけの数値は、防衛庁の調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令にも明らかなように、ここで精算をするわけです。精算をすることになれば、今ついに一％を超えてしまったというのが百三十四億円なんですが、こういう計算をすれば、くどいようですが実勢値に合わせろなんて言っていませんよ、減額分はまさしく六十二年度の支出官レートで計算をして十分に百三十四億円を大きく上回る計算になってくる。これを精算すれば大蔵省にも日銀にもどこにも迷惑はかからない。日本のメーカーにはいろいろ問題があるとは思いますね。この四年間で、二百一件、二百二十六件、二百三十五件、二百五十五件あると防衛庁から件数の数字が出ています。随分件数はあるけれども、細かい計算の仕方というのは、御苦労願うとすれば、明らかにこれは一％を突破しないで十二分なんです。装備品が多過ぎるとか後方負担がどうだとかという問題はいっぱいありますけれども、そうした議論は平行線になると思うから、私は今支出官レート、政府のいろんなじぐざぐがあったけれども、六十二年度を百六十三円と決められた支出官レート、基準レートによってこうした歳出化計画をきちんと計算し直せば一％以内におさまる。これは当然の精算ではないかというふうに思うのですが、いかがですか。