この措置命令につきましては、本法で禁止されております行為や環境に著しい影響を与える行為をし、またはしょうとする場合において行うことができるという規定になつているわけでございます。そして、これらに該当するかどうかは、その時点におきます科学的知見に照らして判断されるものであり、その時点の科学的知見に照らし著しいものとなるおそれのある行為につきましては、当然に措置命令の対象となるわけでございます。
続きまして、この第二十三条の措置命令では、第七条一項五号に違反する行為が対象外になっておりますが、なぜですか。環境アセスにより南極への環境影響が科学的知見に照らし著しいものとなるおそれがある行為を対象にしないのは不当ではありませんか。この法律の目玉であります環境アセスの意味が失われると思いますが、いかがでしょうか。
 ちなみに、第七条一項五号を申し上げますと、本当にややこしいんですね。「前三号に掲げる南極地域活動のうちその南極環境影響の程度が軽微でないものにあっては、これらの号に規定するところに適合するほか、当該南極環境影響の程度がその時点において国際的に到達されている水準の南極環境影響に関する科学的知見に照らし著しいものとなるおそれがないこと。」。
 わかりづらいんですけれども、ここの部分が措置命令では対象外になっておるわけでありますね。これはなぜなんでしょうか。
ただいま国際的な査察の問題のお尋ねでございますが、それにつきましては国際的な協議国会議の枠組みの中で、当然のことながら他国の施設に入るというようなことは可能でございます。
 それは、違った仕組みと申しますか、今先生の最初のお尋ねはこの法律の運用のことですが、あと一つ南極地域というもの、これは一九六一年の南極条約に基づいて領土権を放棄するあるいは軍事活動はしないというようなこと等の中で科学活動をしているわけでございますが、そういう枠組みの中では、そういう約束事ができればそのお互いの施設にも入るということは可能でございます。
ということは、これは環境庁に聞いてもわからないかもしれないですけれども、先ほど私が申しました国際的な査察員というのは存在しないわけなんですか。これは条約あるいは議定書には書いていないんですかね。
この法律の立て方といたしましては、いわゆる属人主義ということで考えておりますので、環境庁長官に指名されたそういった職員は日本人の行う行為ということに対しまして責任を持つということでございます。
環境庁長官が指定する現地の職員と申されましたよね。それは、我々日本ですけれども、日本人あるいは日本として、先ほど申しましたように申請を受け付けた活動主宰者に対してしかその効力がないのか、それとも国際的な査察員みたいな人がいて、どこの国の人でも、あんたそんなことはやっちゃいかぬよ、それは規定に反するよというふうに取り締まりといいますか、まさしく措置命令、中止あるいはその原状回復、代替措置ということの対応をできるのか。どうなんでしょう。これは日本のことは日本でやりなさい、ほかの国のことまではそんなに越権してはいけませんよと言っている規定なのか、この点を説明してください。
この措置命令の実際の運用についてのお尋ねでございますが、環境庁長官があらかじめ指定する職員がその権限を行うことができることとしております。職員を現地に派遣することも含めまして、今後関係省庁とも相談しながら効果的な体制の整備に努めてまいりたいと思います。
 また、具体的にさらに運用のこともお尋ねでございますが、現地の職員を派遣する際には、例えば無線連絡等の連絡手段を確保することなどによりまして、緊密な連携のもとに法の適切な運用が図られるように今後いろいろと考えてまいりたい、そのように考えております。
というわけで、この第二十三条の措置命令は、確認制度をすぐれて実効性あるものに担保する規定と言えますが、問題はだれが禁止行為をするか否かを現地でチェックするかにあります。また、どういう連絡方法をとって中止命令を出すのか。だれがこの禁止行為をするか否かを現地でチェックするのか、どういう連絡方法をとって環境庁長官は中止命令を活動者に出すのか、この二点につきましてお答えを願います。
ただいまの措置命令は、法律の第二十三条にございますが、この措置命令は、まず第一に、南極地域において本法で禁止されております行為や環境に著しい影響を与えるおそれのある行為を行った場合または行おうとする場合に、必要に応じ環境庁長官が中止及び原状回復等を命ずることができるというものでございます。
 また第二には、環境庁長官の確認を受けた活動計画の場合であっても、確認のときには予想することができなかったその後の環境の変化や、確認のときにはなかった科学的知見の充実によりまして、環境に著しい影響を与えるおそれが生ずることとなった場合で、それを放置することができないような場合、そのような場合には中止その他の必要な措置を命ずることができる、これが措置命令の概要でございます。
委員が御指摘をされました基本的な考え方は正しいと私も思います。
 今、私たちは、財政構造改革の真つただ中、もうその最終結論を出すという段階に来ています。それは、これからの日本のいわゆる財政ということをどうするか、そしてまたそうした中で、将来にわたって日本の経済、あるいは私どもの立場からいえば国土行政ということをやはりたゆまずやっていかなければならない。その中で、時代や経済や社会の大きな変化の中で当然見直していかなければならないものもございますし、また効率性、コストがどうなるかということも、当然国家の財政上は考えていかなければならないことでございまして、委員もお話をいただいているように、そうした国の大きな変革の中で、財政構造改革を進めながら、しかし国家的に必要な事業というものは継続もしていかなければなりません。
 そういう中で私たちが今求められているのはやはり選択だ。何を優先するか、そしてそれは効率性があって、国民の将来にとって欠かせざるものであるかということを厳しくチェックしていかなければならないというふうに思っておりまして、それは総理自身がいささかの聖域も設けずにすべてのものを見直していくという基本的な姿勢に立って、我々はこの改革に臨んでいるわけでございます。しかし、エネルギー政策などなどは国家にとって大変大事な仕事でありますから、そうしたことが後退しないようにも十分配慮してやっていかなければならないと考えているところでございます。