相当ほうり込んでいますし、これからもほうり込もうとしていますよ、後で触れますが。
 そこでお聞きしたいのは、これは先ほど同僚議員の御質問にもお答えがあったと思いますが、一九六二年の高性能大型電子計算機開発から現在の第五世代電子計算機開発、あるいは科学技術用高速計算システム開発、新機能素子開発、ここに至るまで一体コンピューター関係の開発についての補助金、委託費ですね、これらの名称と、当初予算ベースで結構ですから、金額をぜひ聞かせていただきたい、こう思います。
プログラムの生産技術、あるいは保守技術等を改善する必要性というのは、先生おっしゃいましたように、従来からもその必要性が認められてきておったわけでございまして、だからこそ、いろいろな形での予算を使っていろいろな事業を従来からもやってきておったわけでございます。それで、機情法に基づいて計画をつくりますものも当然そういうような考え方に基づいて、その必要性があるからこそ、そういう計画をつくってやってきたわけでございます。
 ただ従来のプログラムの生産性向上施策というのは、どちらかというと、個々の企業ベースの話になってきたわけでございまして、全国的につくり上げたそういうプログラムをそのすべての機種のコンピューターとつないで、すべての種類のプログラムの作成に使えるような形でやってきたわけではございませんで、特定の機種についての特定の分野における生産技術あるいは保守技術の開発ということで、それなりに十分意味があり、それなりにいろいろな方面で利用されておりますけれども、そういうような形でやってきたものでございます。
 今回私どもが考えておりますのは、そのような体制とそのような実績を踏まえまして、むしろそのような実績の中で取り入れられるものは全部入れて全国一本のシステムをつくり上げ、それを大企業だけではなく、中小企業、中小のソフトウエアメーカー等が比較的低コストでどんどん利用できるようなシステムをつくり、全体としての日本のプログラムの生産性の向上に役立てようというような計画でございまして、もちろんソフトウエアというのは非常に重要な要素でございますから、今後もいろいろな施策を講じていく必要はありますが、今回のものを契機に急速にそういう予算的措置を拡大しようというほど日本の財政事情も豊かではないというふうに考えております。
これは全部ハードメーカーの系列でしょう。
 そこで、この自動化について今までもずっと取り組んでこられた。この自動化がどのような取り組みをされてきたのかということで、これまた若干調べてみたわけですが、いわゆる機電法ですね。これが改正されて機情法になりましたが、こに基づいて一九七八年十二月二十一日告示のソフトウエア業の高度化計画というのがありますね。これは江崎通産大臣のころであります。この告示によりますと、「生産体制の高度化」すなわち「ソフトウエア生産工程の省力化、自動化等を促進し、供給するソフトウエアの質の向上」、これは第二番目として挙げられておりますね。さらに、「プログラミング支援技術」あるいは「デバッグテスト技術」それから「自動プログラミング技術」この実用化の目標まで具体的に定められておりますね。
 こういう経過から私は考えてみますと、要するにソフトウエア生産の自動化あるいは機械化、工業化ですね。こういうことは今急にぽっと出てきたというものではなくて、これまでもコンピューターメーカー中心にして一貫して取り組んできた課題だし、これに対して委託なり補助なりそれなりに助成措置も講じてきたわけですね。結局考えてみますと、このシグマシステムというものをこれは新たに導入された。これは結局ハード面ではＩＢＭ等へのキャッチアップが実現しつつある。今度はソフトだということで、思い切って今までのような補助金、助成金、こういうものを大幅に拡充する第一歩になるのじゃないか、私は、おんぶにだっこじゃないかという感じがするわけですね。この点については、私、言い過ぎでしょうかしら。私はそう思えてしようがない、思わざるを得ないと思うのですが。
五十一年度以降、プログラムの生産技術開発あるいはプログラムの保守技術開発ということで、委託開発事業を協会の特別開発事業費ということでやっておりますが、これらはいずれも委託開発でございますので、企業に対して注文を出しておるわけでございます。具体的には、今先生がおっしゃいましたようなコンピューターメーカーじゃございませんが、ソフトウエアの生産に従事しているメーカーに委託をいたしております。
まず試験の日程でございますが、先生からお話がございましたように、Ⅰ種試験、これは大卒を対象とする試験でございますが、Ⅰ種試験につきましては、七月七日に第一次試験をやりまして、その結果、第一次試験の合格者の決定を七月三十日にいたしまして発表いたしました。八月五日に第二次試験として筆記試験をやりまして、翌六日から二十三日まで順次人物試験ということで面接をやってまいりました。そして、十月一日に最終合格者の発表をいたした、こういう経過でございます。
 それから、就職協定に関連する問題でございますが、これもまた先生のお話にございましたように、就職協定につきましては、現在のいわゆる十、十一協定、十月一日に会社訪問を開始してよろしい、十一月一日から面接選考に入ってよろしい、こういう十、十一協定の申し合わせになりましたのが昭和五十一年からでございます。その後だんだんに進展してまいりまして、当初は十月一日以降の段階では人事担当の部課長は面接してはいけないということだったのですが、五十五年に面接してもよろしい、こういうふうに変わりました。そういうことで今日に至っておる。これが、中央雇用対策協議会という、いろいろな業種別の経営者団体とそれから労働省がメンバーになっておる組織で決められた申し合わせでございます。
 そこで、採用の問題も先生お話しのように、優秀な人材は役所も採りたければ民間の方も採りたい、これは共通の立場で、言うなれば競合関係にあるわけでございますので、民間の方はそのように決めたが役所の方は勝手にやるということではいけないなということで、役所の方としても人事担当課長会議の席で、これは課長会議の自主的な申し合わせということで、民間の協定の趣旨を尊重してやっていこうということを申し合わせをいたしまして、自来この申し合わせを繰り返してきておる。ことしの場合は、四月の初めにそういう申し合わせをいたしまして、さらに六月二十六日だったかと思いますが、いよいよⅠ種試験が始まるという時期でございますので、改めてもう一度御確認をいただいたというような経過でございます。