お答え申し上げます。
 理論上はあり得るかと思います。しかし、相当な理由がなければなりませんので、例えば運輸省が持っておられます自動車の登録ファイル、そういうものを地方公共団体に徴税目的等のために渡すというようなことはあると思いますけれども、現在ほとんどそういう事例はございませんし、それから私どもとしては「相当な理由のあるとき。」ということでその運用については目を光らせてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、我が国の行政運営の実態を見ますと、非常に各省庁が独自で行政を行っておられまして、そのデータも当該省庁内限りでお使いになるというケースが多うございます。そういうことから我が国の場合、目的以外の他省庁への、それからまた地方公共団体への情報の提供というのはほとんど行われていないというのが実態ではないかというふうに私どもは考えております。
 それから諸外国におきましても、例えばアメリカの場合、州政府から連邦政府が情報をいただく場合も極めて限定的な場合にもらっておられる。その場合も特定の目的以外には使わないというようなことを限定して情報をもらっている。逆に連邦政府が州政府に上げる場合もあるわけでございます。そういう諸外国の立法例等をいろいろ見まして、諸外国にもすべて行政機関相互間の情報の提供というのは限定された形で何らかの規定がございます。私どもも、この「相当な理由」というようなものについては運用において厳しく見守ってまいりたいと思っておりますので、先生の御懸念のようなすべての情報を向こうに渡してしまうのではないかというようなことは起こり得ないというふうに考えております。
今御説明を伺いましたけれども、問題は三号だと思うのですね。三号の規定によれば、これはただ単に特定個人の情報を提供するという限りでは余り問題が起こらないかもしれませんけれども、これは持っている情報のすべてを他の省庁へ提供するというようなことをも可能にさせる規定ではないかということになるわけですね。そうなると、他の省庁が持っている情報、別の自分の方の持っている情報、それを全部突き合わせて、いわゆる特定の個人でなくて、その情報に入っておるすべての個人についての膨大な情報が一括される、こういうことになってくるおそれがありまして、このことがいろいろな形で相互に自由に一括流通をいたしますと、いわゆるいうところの国民総背番号制というものに帰着をしてしまうのではないか、こういうことの危険を非常に感ずるわけですけれども、いわばその省庁が持っているすべての個人に関する情報を一括外部に提供してしまうというようなこともやはり可能だというふうに解されるのですか。そういう場合にはこれは別の規定によって制限をするということになるのでしょうか。
それでは、次に進みます。法務省ももう結構でございます。
 それで、また総務庁へお伺いするわけですけれども、本法案におきましては、「処理情報の利用及び提供の制限」として第九条で規定があるわけでありますけれども、にもかかわらず、一定の場合に収集した個人情報の目的外利用あるいは外部提供というものを認めるということにしてあるわけでありまして、これをどういう必要から具体的にどういう場合を想定してこういうふうにしたのかということをお伺いをいたします。
以前にもお聞きしたことがあるんですが、判断は都道府県の知事あるいは市町村長がなさる。この判断について厚生省としては、その判断に対してそれがいかぬとか強制をする、そういうような立場にはないわけですね。
これは基本的には都道府県知事あるいは市町村長が行うということになっておりますが、現在、この十年来の状況を踏まえて、厚生省としては予防接種を継続していくという基本的な方向で指導を申し上げているところでございます。
  午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     大塚清次郎君     永田 良雄君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                高木 正明君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                永田 良雄君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                本村 和喜君
                一井 淳治君
                菅野 久光君
                八百板 正君
                及川 順郎君
                諫山  博君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤  隆君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       浜口 義曠君
       農林水産省構造
       改善局長     松山 光治君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     吉國  隆君
       農林水産省畜産
       局長       京谷 昭夫君
       農林水産技術会
       議事務局長    畑中 孝晴君
       通商産業大臣官
       房審議官     安藤 勝良君
       労働大臣官房審
       議官       佐藤 仁彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       沖縄開発庁総務
       局企画課長    嘉手川 勇君
       沖縄開発庁総務
       局調査金融課長  鈴木  勲君
       国土庁地方振興
       局過疎対策室長  細野 光弘君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────