その点は、内閣総理大臣は御承知のように国会議員の中から国会の議決に基づいて指名される、そこにおいて国会議員が責任を負うということだと思うのですが、そこでこの決議がなされても、まさに七十六条の司法権の独立の点から、裁判所はもちろんそのことによって影響されるものではないだろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、司法権の独立を侵害するものでは絶対ないということでございます。
お答えします。
 政治的道義的責任と申しましても、その事実があったかどうかがやはりもとになると思うのでございます。いま裁判中なものですから、ここでそういう事実が存在したものとして、それを前提として道義的政治的責任を追及されるというのはどうか、私はこう考える次第でございます。
本日は両参考人にはお忙しいところおいでいただきまして、貴重な意見を開陳いただきまして、まず冒頭に厚く御礼を申し上げておきたいと思います。
 そこで二、三両参考人にお伺い申し上げたいわけでございますが、申すまでもなく、ロッキード事件は日本の議会制民主政治の根幹を揺るがすような事件であったことは、国民の多くが一致して見ているところでございます。また同時に、この辞職勧告決議案も野党一致して提案した、これも重大な意味があるものと思っています。
 そこでまず一点お伺いいたしたいことは、ロッキード事件の責任の追及については、意見の御開陳の中にもあったかとも存じますけれども、二つの側面があると思います。一つはいわゆる法的責任の追及、もう一つは政治的道義的責任の追及であると思います。前者は裁判によって公正に行わなければならないということは当然のことですが、後者の政治的道義的責任の追及は国会の大きな役割りではないかと思うわけです。
 ところが、先ほどの自民党同僚議員の御質問の中にも、あるいは自民党サイドといいますか、ロッキード事件にかかわる田中元首相の政治的道義的責任については、裁判が係属中であるということで棚上げしようとする態度が見えるわけでございますが、三権分立の原則からいいましても、国会が政治的道義的責任を追及するのは当然ではなかろうか。
 したがって、お伺いしたいことは、裁判係属中の事件であっても、国会は国会の立場で政治的道義的責任を追及すべきである、このことは刑事的責任の追及とは別次元、当然司法権の独立を侵すものではない、こう思うわけでございますが、まず第一点、両参考人にお伺いしておきたいと思います。
むしろこの決議をされたということだけで大きな政治的な意味があるということでございます。御承知のようにロッキード事件というのは、日本の国会で問題に発展したのじゃなくて、アメリカの議会で、そこから今度は日本の国政調査権の問題で、それでやはりそこでも十分に解明されずに、国権の最高機関としてどうなのかという国民の不信というかそういうものがあったわけです。そのときにおいてこのような決議がなされるということは、しかも、仮に与野党全会一致であるならば本当にその責任を感じているのだということであり、にもかかわらずそれに本人が服するか服さないか、それは本人の問題であって、国会の権威とは全く関係ないと思います。
ただいまの論理で考えてまいりますと、院の決議は大変重い、重大であるということをお認めになりました。一方では、院の決議はございましても、従うかどうかは本人の自主判断だという趣旨のお話であったと思います。
 そういたしますと、仮に院の決議がなされましてもこれは実行されないということになりますと、決議の意味はないではないかということがございます。（「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり）それから院の権威を失墜することになりはしないか。院の決議につきまして国是ともいうべきほど重いという御意見の政党もあるわけでございまして、そういうことからいたしますと、実効を伴わないような決議をすることはいかがなものかというふうに考えるのですが、その点いかがですか。
したがって、言いかえますと人間の内面の問題ですから、これは強制力というものはないのでございます。要するに本人が政治責任を、第一審で言われたことが本音だったならばまた改めてそのことを、同僚の勧告をそうだと言って受け入れるかどうか、こういうことだと思っております。
今大臣から大変前向きなお答えをいただきました。私も去年まではテレビの中で、プロで二十三年番組をつくっておった関係上、この問題について、これだけ機器が普及しているのにもったいないなという観点から御質問を差し上げたわけです。
 それで、若干調べましたら、いろいろパートがありまして、先生あるいはお子さんたちが一番実際に使っている自作番組といいますか、ビデオを通して映しているのが卒業式、遠足等の行事が一番多くて、大体小中高とも半分ぐらい。それで二番目に生徒、お子さんのための教材ということで、これはもう先生方が大変頑張っていらっしゃる。小学校が三一％、中学校も二一％という状況です。それで今後、自作ビデオ、例えば自分たちの郷土の歴史を見てもらうために先生たちが休みを利用していろいろ撮ってそして子供に見せる、そういったようなビデオをつくりたいという学校が五三・四％あるんです。
 ところが、ここに問題があるんです。意欲はあっても、今大臣がおっしゃったように労力と経費がかかるという問題です。それからいろいろお子さんに聞きましたら、いろいろ今メディアが大変普及しておりまして、お子さんのビデオ、映像に対するいわゆる観察眼が大変高いんです。下手なものが映ると、先生つまんないやと、こうなるんです。
 ですから、私はここで申し上げたいのは、せっかくビデオの機器をこれだけ普及させていらっしゃるんですから、メディアの対策はされているということは私は伺っておりますけれども、来年度の予算づけといいますか、例えばその副教材をどうするか私はあくまでも先生あるいは学校あるいは地域の独自の判断で、どうしたらお子さんが生き生きとできる教材がビデオによってできるだろうか、そういう研修制度といいますか、文部省が表からやりなさいじゃなくて側面からいろいろな支援体制を組むべきじゃないかと私は思うんですが、それについて一言お伺いしたいと思います。