それじゃ、環境への負荷の問題でありますけれども、本法案が成立した場合に、今まで最終処分されていたにもかかわらず、今後再商品化するというために熱を加えたりあるいは薬品を加えたりして、またここで環境に一定の負荷がかかる、そんなに多くはないと思いますけれどもかかると思います。リサイクルしない場合と比べまして、例えば二酸化炭素放出量からの試算とかあるいは石油エネルギー消費量からの試算とかで環境の負荷はどのぐらいふえるのか、また減るのか、教えていただきたいと思います。
ふえていけばそれは実は再商品化対象の物質がふえる、その再商品化に当たる業者の方々がみすみす多額にもうけていかれるという結果を生ずるのではないでしょうか。ですから、私は企業として他に利益を発生させてまで過剰包装を続ける意味があるとは思わないということであります。
僕はそうじゃないと思うんです。思う思わないでは議論になりませんから、じゃ、もし過剰包装をやめない場合あるいはふえていった場合はその対策どうされますか、思う思わないの話じゃなくて実際にふえていった場合。
まず前段といいましょうか、先生御指摘いただきました、まさにこれは特定事業者の義務履行の代行機関であるということと、それから廃棄物の適正処理をきちんと確保していくという面からいたしまして、具体的には現場で実際に行っているリサイクル事業者に対しまして特定事業者がいわば個別に再商品化の委託を行った場合に、適正に再商品化が行われているか否か、その後のこういうチェックが十分に行えない、あるいはまたその結果として不法投棄等の不適正な処理が行われる、その結果なかなか取り返しのつかない事態が生ずる、こういうようなこともございまして、やはりきちんとした法律上の管理のもとで実施されていくということが仕組みとして必要であろう、こう考えております。
いや、いつもお答えが少しずれてしまうのですけれども、なぜ認可法人じゃないとだめなんですか、商工会議所ではだめというふうにお考えなんですかというのが私の質問です。
 厚生省の方では、市町村の分別収集計画、それを束ねた都道府県別の分別収集促進計画、これについては公表いたしますと言っているわけですから、あるいは毎年の分別収集の実施状況というのも厚生省が公表することになっているわけですから、全国の商工会議所が厚生省からそれをもらって、それで情報化を組めばそんなに難しい話ではない。そこができないというなら認可法人をつくったってできない話になるのです、具体的には。ですから、恐らく違った意図がある。
 つまり、認可法人でないと、監督が不行き届きになるとか不法投棄をするとか不適当な商品化をすることを見過ごすとか、そのために認可法人でないといかぬのだということではないか。そうじゃないと、なぜ商工会議所が厚生省の情報をもらいながらパソコンネットでやることができないのかというのがよくわからないのです。だから、なぜ全国商工会議所ではできないとお考えなのか、あるいはふさわしくないとお考えなのか。
漁法といいますか、操業条件が合わないということについて、私も聞いておるわけでありますが、特に、韓国側がズワイガニを中心とした底刺し網漁、それからかご漁、これに固執しているといいますか、これまでの漁法だと。
 ただ、いろいろ調べてみますと、この漁法は日本ではもう既に禁止をしているものでありまして、一隻が一組四キロメーターぐらいの大きい網を、三点セットだそうでありますが、これを底に張るわけでありまして、これを一隻が何組も持ちますと、一隻だけで二十キロ、三十キロの網を張ってしまう。その船が大体百隻ぐらいおるそうでありますから、その地域の海は完全に占有されてしまう状態だそうでありまして、日本のトロール、底びきなんかは全然立ち寄れない。
 また、ズワイガニをとるといいながらほかの魚もとってしまいますから、漁業資源の枯渇という問題からも非常に大きな問題だ。かご漁にしても、一隻当たりが五百、六百のかごを下げるわけです。これを何十組も下げますと、一隻で七千、八千というかごをずっと海に広げるわけでありますから、大変なことになる。
 そういう点で、特にこの二百海里の時代の国連海洋法条約の決まりといいますか、自分の二百海里内は自分の資源管理を責任を持ってやるようにということでありますから、日本側としては、こんな漁法でやられたのではとても資源管理はできない、責任を持てない、ぜひやめてもらいたいというのは、これは当然の言い分だというふうに思います。
 したがいまして、この資源管理を我が国みずからの海域はやるんだということは、これはもう貫いていただかなければならぬ。これからの交渉の基本だとは思いますが、残念ながら、まだ韓国はそのことについて、既に日本側もそういうことは当然予測して通告してあったわけでありますが、国内調整が済んでいないということで、これをやりたい、こう言っておるようでありますが、これはまず禁止してもらわなければならぬ、この姿勢は貫いていただきたい、こう思うわけであります。しかし、これが韓国側が固執するということになりますと、交渉が長引く懸念があるわけであります。
 ということになりますと、これから北へ魚が入っていく、西日本、先ほど申し上げました山口県あるいは九州三県の漁業者は、韓国沿岸にこれから行くわけであります。これができないということになるわけでありまして、特にフク漁とか、あるいはアマダイ、カレイ、イカ、サバ漁は大変な打撃を受けることになるわけでございまして、ぜひ早急に再開をしてもらうと同時に、もしこれがこのまま長引くということになりますと、この打撃をどういうふうにしてくれるかというのが、漁業者の強い不安と同時に、政府、行政当局に対する要請になってあらわれておるわけでございます。
 それで、この資源管理をやらなければいけない、これはもう国策でやるわけでありますから、これを貫くために漁業者はある程度我慢をしなければいかぬ。これについて、この犠牲を国が補償してくれないか、この救済対策、一体どういうふうにしていただけるんだろうか、強い要請があるわけでございます。
 また、例えばフク漁なんかをとりましても、漁業者がとる、それだけではなくて、それに関係する加工業者というのもあるわけでありまして、これは大きなすそ野があるわけであります。そういう業界もすべて影響を受けるわけでありますが、これに対する対策については国としてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。