ではお願いします。
 それから、申請の方はこれで裸だと、ぎりぎりだと、こういう申請があって、水増しと言ったらそれは企業の秘密であるから云々と、出てくると。通産省の方でチェックすると申請よりも下がると。先ほどのこの新聞じゃありませんが、六十何％が大体四七％、こういう数字が出てくる。そうすると、片方は裸だと、具体的数字は企業の秘密で出せないと。通産省で洗うと二〇か三〇下がってくると。それでその下がる度合いは、たとえばこの新聞のとおり自民党の云々では五〇％以下だと、大体四〇％から四五、六％いくであろうと。大体時間がたつとその予測記事のところにぴたっと合ってしまう。このからくりといいますかやり方というのは、どうもやっぱり国民は納得できないと思うんですよ。裸だ、最小限度だと言っていながら通産省がカットする。これはどこにこれだけの違いが出てくるんでしょうか。申請するときにどうせ通産省から切られるから少し水増ししておこうという形で申請されて、通産省が切って、国民に切ったからがまんしてくれと、そういう何かこの茶番劇みたいな、電力会社と通産省と自民党さんの方と茶番劇の繰り返しをやっているような節があるんですが、本当に最小限の申請なんでしょうか。これは改めて電力の会長さんに、本当に最小限、本当に裸の申請なのか、通産省にカットされたらどうにも事業がやっていけないと、本当にぎりぎりなのか、やや政治的なものもあるからということであるのか、その点を改めて電力会長さんにお伺いします。
取引の関係と言ったって、これだけ国民的な課題になっているものは、やっぱりかかるならかかりますということをはっきり国民の前に示して理解を求めなければ困るじゃないですか。私たちは時間つぶしでやっているわけじゃありませんからね。やはり国民の代表としてやっている以上は、国会の場を通じて議論しなければ、なかなかおたくたちは回答しないでしょう。主婦の団体が行ったりほかの団体がやっていってもなかなかしない。ですから、私たちはやはり国会という場においてその中身をきちっと理解して、理解できるところは国民に合意を求める、理解できないところはやっぱり議論を通じて詰めていくと、そういう作業がなければ、六十何％という大変な値上がりを簡単にどうですかというわけにはならぬと思うのでありますが、これはやっぱり、ほかの方々はどうか知りませんが、私は、社会党としては、ぜひこの問題については具体的な数字と根拠について御提示願いたい、そうでなければ水増しという疑問は晴れないと、こう思うのでありますが、ひとつ改めてどうですか。
私どもが直接購入いたしますのは国内の石油会社からでございまして、その取引価格を決めるに際しましては、各項目について積み上げて交渉いたしておりますが、その内訳を明らかにいたしますことは取引の慣行から差し控えさしていただきたいと存じます。
いや、だから私はそういうことを疑っているわけでなくて、それはそれとして、ではそういうことを裏づけする具体的な資料を委員会に御提示願って、われわれのこの計算と、おたくでもらった資料と、それから通産省が北電の関係で査定した根拠の数字、それは各党にもあるでしょうから、そういうものを含めてやっぱり私は勉強し、理解をし、そしてカットするところはカットする、了解するところは了解すると、こういう姿勢をとりたいと思いますから、その具体的な根拠について数字的に御提示願えませんかと、こういうわけです。
国内での関税とか石油税に加えまして、特に備蓄、防災の経費あるいは国内運送費、あるいは石油取扱業者、こういうものの手数料その他が三倍に上がっている、こういう実態でございますので、御了承いただきたいと思います。
従来タクシー運賃の認可申請に当たりまして、五十一年以前には一括代理申請、事業者団体による一括代理申請ということが行われておったようでございます。
 ところで、五十一年の暮れでございましたか、北海道ブロックのタクシー運賃の変更認可申請に際しまして、この一括代理申請方式というものが独禁法でいいます一定の取引分野における競争の実質的制限、または事業者団体による構成事業者の機能、活動の制限に当たるのではないか、独禁法の法上で申しますと三条または八条一項の一号もしくは四号、これに抵触するおそれがあるのではないかという疑問が起こりまして、その点につきまして運輸省と調整を行ったわけであります。運輸省は、五十二年の六月に個別申請を基本とすることを関係者に周知なさったというふうに承知しておりますし、五十七年にも再度その旨を通達しておられるというふうに承知しております。
 以上が経緯でありますけれども、個別申請方式が望ましい、そうあるべきだということにつきましては、運輸省も同様の立場におられるというふうに承知しておりますが、それは事業者としての、または事業者団体としての個別のタクシー事業者またはタクシー協会と申すのですか、そういうタクシー団体が申請すべき運賃の額を決定し、これに従わない限り同調することを要請するという行為をすることによって、独禁法に違反するおそれがあるとしてとったものでございます。
 公正で自由な競争によって個々の事業者の創意工夫の発揮、自主的な運賃の認可申請を行うということが独禁法の趣旨でありますから、認可申請については独禁法の運用の厳正を期してまいったわけでありますが、認可申請があった場合に、どのような方針のもとにどのような認可を行うかということは、先ほど運輸省からも御答弁がありましたように、道路運送法八条二項各号の基準をどのように使って、裁量して認可なされるかという、法の運用の問題でありまして、運輸省の所管に属することだというふうに承知しております。公取委員会が独禁法に基づき、これまでとってまいりましたいろいろな措置がございますけれども、同一地域同一運賃に基づく認可というような行政行為をどうこうというようなことを含む趣旨ではなかったわけであります。
 御質問の、個別申請方式の結果、同一地域において複数の運賃になるかどうかということでありますけれども、それは運輸省の認可の方針に係る問題でありまして、これが望ましいかどうかということを申し上げる立場ではないというふうに存じます。