私も地方交付税法の一部改正案の質疑に入るわけでございますが、質疑に入る前にきわめて初歩的なことではございますが、地方交付税の仕組みということについてまず確認をしておきたいと思うわけです。
 と申しますのは、地方団体といっても財政力の強い団体、弱い団体さまざまあるわけですね。そういうことから財政力が弱くて地方税収入が十分でない地方団体と、いわゆる財政力のある地方団体との間に財源を調整して、すべての地方団体に言うならば標準的な行政水準を維持していくためにそうした交付税を渡すのであるというふうな考えでいいのかどうか、まずこれを確認しておきたいわけです。
終わりますが、大臣が言うとおりになっているなら問題はないわけですよ。そういうふうになってないことを私は具体の例を挙げていままで質問してきたわけであって、それはやはり総枠の問題じゃない。そうなってまいりますと、それは大蔵大臣の問題であり自治大臣の問題でありまして、あす一時間ばかり大蔵大臣に質問する時間があるようでありますから、その辺についてはあすの質問に譲って、きょうはひとつ大臣、言葉だけはきれいでありますが、そうなってないのですからよく承知してがんばっていただきたいと思います。
 終わります。
おっしゃる点は、単位費用をいじることによって交付税の総額が足りないのをカバーしておる、その辺のやりくりがあるんじゃないか、こういうような趣旨のお尋ねのように承ったわけでございますが、私ども交付税総額を決めるにつきましては、どうしても標準団体によって必要とするというものを基準といたしまして、それでこれだけのものは足りないのだということを出して、それを交付税として、あるいはその他の財源措置によってカバーするということで総枠を決めているわけでございます。
 そして、今度単位費用を算定するにつきましては、いろいろなデータを使いましてできるだけ公正に単位費用というものを考えていこう、こういうことであるのでございますが、この点について、あるいはいろいろな批判もあるかもしれませんけれども、自治省といたしましては、交付税の総額が足りないから単位費用で何とかやりくりしてかっこうをつけるというようなことじゃなくて、全体がどうしても足りないものは足りないなりの財政措置を講じて、その配分につきましては公正な単位費用を算定して配分しておる、こういう仕組みでいっているわけでございます。
確かに、御指摘のとおり、この調査は相当長年月かかってきておりますし、またこれからも相当の日月を要すると思います。
 ただ、地籍調査の成果というのは私どもにとりましては早ければ早いほどありがたい、また一般の国民の方にもこれは早く完了すればするほどいろいろなメリットが大きいと思うのです。例えば、現在我が国に土地所有者が何万人いるのかと聞かれましても、これは正確な数字がわからない現状なのです。もちろん課税上の資料等はございますが、これは延べ数になっておりますから、ネットで何万人の方が所有しておられるのか、それさえ正確にわからない、ぞれほど土地情報は不足しておるわけでございます。そういう土地情報の中でも、この地籍調査は基礎中の基礎、非常に重要な役割を果たす調査でございます。
 そういうことで、百年かかるのじゃないかとおっしゃる方もおられますけれども、我々としてはそういうことでは断固として困るのだ、いけないというふうに考えております。そこで、確固とした長期展望のもとに計画的、着実に進めていく必要があると考えております。しかし、具体的には今後三十年ぐらいはやはり覚悟しなければならないのじゃないかというふうに考えておりまして、この間に国土の開発や高度利用あるいは土地に関する施策を総合的、効率的に実施する必要が特に高い、そういうプライオリティーの高い地域から順次進めていきたい。その際、先ほど御質問にございました公共事業等の類似調査の成果も含めて、遅くとも三十年以内には全域を完了させたいというふうに考えております。
 これを地域的に見ますと、人口集中地域以外の平地につきましては、先ほども申し上げましたように既に約六割が完了しております。この地域につきましては今後十年間でほぼ完了させることとしたいと考えております。
 また、人口稠密地域、人口集中地域でございますが、この地域につきましては現在調査がほとんど実施されていない実情であります。そこで、新たにこの計画期間中に都市部地籍調査促進事業というのを導入いたしまして、今後約三十年間でこの都市部についても事業を完了させたいと考えております。
 さらに、林地につきましては現在約二五％を完了したところでありまして、今後開発及び林業的利用の高度化が見込まれる林地につきまして、これもやはり三十年ぐらいで完了させたいと考えております。
 土地分類の諸調査につきましては、各種の土地施策を実現していく上で不可欠な基礎資料でございますので、このような観点から、これも調査の必要性が特に高いと判断される地域につきましては積極的に推進していきたいと考えております。
 土地分類調査の中でも都道府県が行います基本調査につきましては、これはやはり地域の開発等の最も基本となる調査でございますので、最終的には全国土を網羅することが望ましいわけであります。調査全体は大体三十三万五千平方キロを全体計画として見込んでおります。これは全国土のうも、全く人が利活用すると考えられないような地域を約四万ぐらい除いておりますので三十三万五千平方キロとなっておりますが、今後十年間で全部完了させたいと考えております。
 また、土地分類の本調査の方でございますが、これは全国総合開発計画等の計画に基づく開発整備の対象地域あるいは社会的ニーズの高いような緊急度の高い地域、そういうところから逐次実施していきたいと考えております。
 それとまた、新たに国が行う土地分類基本調査としまして垂直方向の土地分類調査、平たく申しますと大深度の地下調査でございますが、これを始めさせていただきたいというふうに考えております。大深度の地下利用や地盤災害対策等の観点から、大都市地域では特に調査の緊急性が高まっておりますので、そういうふうな地域につきまして約八千五百平方キロメートルを対象に新たに大深度地下調査も実施していきたいというふうに考えております。
 こういうふうに調査によって多少出入りがございますが、できるだけ三十年間の間にプライオリティーを的確に判断しながら、計画的、着実に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。