御指摘のように、今回の固定資産税の評価がえにおきましては、最近の地価高騰を反映いたしまして大幅に上昇いたしております。これに伴いまして固定資産税の増収も相当の規模になると見込まれますので、住民の地方税負担に配慮する必要があると考えられまして、この税についての調整が必要だというふうに考えたところでございます。
 この際何をもって調整をするかということでいろいろ検討したわけでございますが、やはり最近の個人住民税に対する国民の負担感というものが非常にあるということ、こういうものに配慮いたしまして、個人住民税の減税にこの増収分を充てるのが適切ではないのかということで、固定資産税の増収分の全額を個人住民税の減税にしたわけでございます。
 その際、固定資産税については負担の急増を避けるために段階的な負担調整措置を講じたわけでございますから、御指摘のように増収は徐々にしか上がってこない。しかし、これに合わせまして個人住民税の減税を徐々にやっていくということにいたしますとやはり減税の実感が非常に希薄になる、いわばこの減税効果が非常に薄くなるということで、この際は平成三年度に一挙に前倒しにこの減税をしたいということで、関係方面にお願いをいたしましてそういう措置をとらせていただいたものでございます。
 これに伴う財政的な影響につきましては、後ほど御答弁があろうかと思いますが、税務当局といたしましては、このことによりまして、固定資産税の増収と個人住民税の減収とでは税目が異なるわけでありますから、当然のことながら、納税者ごとに見ましてもあるいは市町村ごとに見ましても、プラス・マイナス・ゼロになるということはこれはないわけでございまして、トータルは合いますけれども、個々の納税者あるいは個々の市町村で見た場合におきましてはこれは増減収ゼロということはないわけでございます。こういう点につきましては、全体といたしましては、基本的に地方交付税の制度によりましてこれをならしていただくということによらざるを得ないと思うわけでございますが、今後ともそれぞれの税の性格などをよく考慮しながら運営をしてまいりたいと思っているところでございます。
次に、地方財政対策であります。
 平成三年度の固定資産税の評価がえと、これに伴う増収見合いの個人住民税の減税についてお伺いをいたします。
 平成三年度の固定資産税の土地の評価がえは、近年の地価の動向等を反映して大幅に上昇しており、これに伴う固定資産税の増収も相当の規模になるものと思われております。しかしながら、この増収分は今後五年にわたって徐々に増収となるわけで、個人住民税の減税相当額の全額が平成三年度の収入となるわけではありません。今回固定資産税の評価がえに当たって増減税同額としておりますが、実際には減税先行になっております。まず、なぜそのようにしたのかを、その理由をお尋ねいたします。
 第二に、このことにより地方財政はどのような影響が出るとお思いですか。
 さらに、増減税同額といいますが、これは日本全国トータルの話であって、個別の団体で見れば同額とはなっておりません。地価の上昇しない地方においてはむしろ減税となり、自主財源がさらに減ることになります。この点問題があると思っておりますが、いかがでございますか。
私に対するお尋ねでございますので、具体には政府委員からお答えさせますが、受験生あるいは受験生の親から見れば、なるべく一定した方式が貫かれまして、それに対して目標を持って勉強できるという方が精神的には安定しておるであろうと率直に思います。ただ教育そのものが、あるときには明治、あるときには大正時代、あるときには終戦時を境にして、そしてまた今、それぞれの時期に教育というものは改革されていく。これもまた必要なことであろうと思うわけであります。
 では、何をもって改革とするか。それを論ずるほど私は知識が深いかどうかは別といたしまして、やはり大まかに言えば、我が国の教育そのものは水準は高い面にあるであろう。ただ、やはり追いつき追い越せということからすれば、明治以来全体の水準を高めることに心を使ってきた。振り返ってみて、現在画一化し過ぎてはいないかという指摘をされれば、確かにその点はあるように思う。これから社会そのものが国際化し、変化し、多様化してまいりますから、その社会の変化にみずから対応できるようなたくましく、心豊かな青少年を育成するという意味においては、やはり教育そのものが個性を重視し、多様化、個性化に向かっていかなければいかぬであろう、こういう今要請の時代にあるのであろうと思うんです。それを前提として臨教審で三年間御審議をいただき、そして教育のあるべき姿、そしてその中に入試のあるべき姿というものが示されたわけでございますので、おっしゃるように、一定したものがある方がそれは目標としてはやりやすいと思いますけれども、教育あるいは入試というものがやはり改革の意味において変革をしていく時期があるということはやはり認めなければいけない。
 そのためには、端的に申しますと、猫の目のように変わると言われるその根本をお互いに理解し合い、論じ合うことが必要だと思いまして、私の頭では、やはり個性化重視の中で多様化、個性化をやはり第一の主眼といたしまして、先生が後段におっしゃいましたように、受験生の能力を単にマークテスト、マル・バツではなくして、いろいろな形で建学の精神に基づいて、またその受験者の人間性、個性、創造性、そういうものを引き出せるような多様な入試方法をとりまして、例えば面接ですとか小論文ですとか、そういうものを入れて、そして受験者の能力を引き出し試すということが必要であろうという大前提があると思うんです。そのためにどういう方法をとったらいいかということで、協議会のメンバーの方々に高校側の方々も入っていただきまして、いろいろ御審議をいただきまして大学入試の協議会のまとめをいただいたところでございますので、それを参考にして新テストというものを六十五年からやらしていただこう。方向は一つのところへ合わせていっておるというふうに私どもは考え、御理解をいただきたいと思っておるところでございます。