使用済み燃料の貯蔵期間につきましては、概念的には数十年、ただし、各工程、事業化を円滑にかつ早目に進めるということによってこの期間の短縮に努力をしたいということを申し上げてきております。
 この中間貯蔵の期間につきましては、発電所における使用済み燃料の発生と、それから民間再処理工場の稼働状況にどうしても依存するものでございますので、そういう意味で、現在、期間が数十年ということを超えて御説明できる状況ではございません。
 ただし、その四十年と申し上げましたのは、この中間貯蔵のコスト計算をするに際して具体的な数字を設定する必要がございますが、その現在の稼働状況等を勘案しながら、試算の前提として、いささか余裕を持たせてこの数字を置いたという性格のものでございます。あくまでこの貯蔵期間につきましては、核燃サイクルの各工程の事業化促進等によりましてこの短縮に努めたい、かように考えてございます。
そうしましたら、ちょっと次に移りたいのですけれども、その前提で国内で果たして回せるかということになります。
 さて、もうちょっと中間貯蔵施設についてお伺いしたいのですが、先ほどから期限の問題が出ていまして、数十年というお答え、それから午前中の吉田委員の質問に対して、コスト計算の面で四十年という数字が出てまいりました。先ほどからも、地元の皆さんの御理解ということを原発に比べては得やすいのではないかというような話も出ていましたけれども、必ず出てくるのが、この中間貯蔵というのは何年ぐらい貯蔵するのですかと。ここを説明しない限り納得しないと私は思うのですね。
 なぜかといえば、今原子力発電の立地自治体から、サイト内の貯蔵についてはどんどんふやしてもらったら困る、はっきり言えばよそに持っていってほしい、そういう要望というか意見が出ているという話でしたけれども、そうすると、ほかに中間貯蔵施設をつくるときも、この原発立地県の皆さんと同じように、自分のところにつくられる場合は、どれぐらいの期限でどんなものができるのだろうということをはっきり説明しないと理解が得られないと思うのですね。
 ですから、先ほどコスト計算の面で四十年という期限が出ておりましたが、皆さんのおっしゃっている数十年というのが四十年という解釈でいいのかどうか、お答えいただきたいと思うのです。
ということは、使用済み燃料については国内で回していく、核燃料サイクルも使って、再処理して回していくということを完結させていこうと。それが完結しなかったら、またわざわざ海外に運んでいってやるわけではないということですね。ですから、今後、要するに国内で完結させていくというのを議論の前提としていいわけですね。
最後の部分なんですが、その後については考えるというのは何を、第二、第三の工場を国内に建てるという方向、それとも、また海外に持っていく可能性もあるということを示唆されているのでしょうか。どちらでしょうか。
お答え申し上げます。
 海外、いわゆる英仏の企業との間で電力事業者が契約をしてございますけれども、軽水炉分につきましては全部搬出済みでございます。まだ一部、その契約に基づきましての原電のガス炉の部分につきましては残ってございますけれども、今後、契約に基づきまして、その残ってございますものが搬出される部分というのはございます。余り多くはございませんけれども、そういう状態にございます。
 今後の問題でございますけれども、一つの政府のポリシーの問題といたしまして、再処理は国内で行うのを原則とするという考え方に立ってございます。したがいまして、今、そういうふうな考え方に沿いまして、民間事業者でございます日本原燃によりまして、六ケ所再処理工場というのが建設が進められているという状況にあるわけでございます。
 その後につきましては、またもう一度考えなければいけないというふうに思ってございます。
そうしますと、使用済み燃料は全量再処理していくんだというような方針も午前中に伺ったわけですが、現在、海外への再処理委託ということもしておりますけれども、今後はすべて国内で、海外への委託の継続ということは一切ないと考えていいのでしょうか。
総合エネルギー調査会で、使用済み燃料貯蔵対策必要量を計算し、議論をしておりますが、二〇一〇年度までの貯蔵対策必要量については二千三百トン、二〇一一年から二〇二〇年度にかけての要対策量は六千トンというふうに計算をいたしました。
 その後、再処理工場の稼働が六ケ所村で二年半おくれるということでございまして、この要対策量は、二〇一〇年度まで三千九百トン、二〇二〇年度は七千七百トンと計算をされてございます。
 そういう意味で、仮に五千トンクラスの貯蔵設備を一地点に置くとすれば、二〇二〇年度までにこの七千七百トンを収容できる五千トンクラスのものが二つ必要だと一般的な計算では考えられるものでございます。
先生御指摘の光ファイバー網でございますが、特性としまして、大容量であるとかあるいは非常に損失が少ないといったようなすぐれた特性を有しておりまして、固定系通信ネットワークとしては二十一世紀を支える基幹的な通信インフラであるということで、これまでも、私どもとしましては、特別融資制度等の支援措置を講じるなどできる限り早期の全国整備に努めることとしておりまして、この方針は現在も変わっておりません。
 しかしながら、光ファイバー網の整備にかかる投資を回収するほどの通信需要の少ない田舎の方だとか、あるいは僻地や離島などのように光ファイバーの敷設に多額の経費を必要とする地域においては、早期の整備が非常に困難でございます。
 そういうことから、そのような地域におきまして、光ファイバーの整備を待つことなく早期に情報通信基盤の高度化を図るため、新たな通信技術として開発されましたＤＳＬ、デジタル加入者線と私ども呼んでおります、それからＷＬＬ、加入者系無線アクセスシステムと呼んでおりますが、こういった各種の高速アクセス回線を過渡的あるいは補完的にそれぞれの特色を生かしつつ導入していくのが適当だというふうに考えておりまして、こういった趣旨で、十年度の第三次補正予算で実施いたします学校インターネットの研究開発におきましては、光ファイバーを含む各種の高速回線を複合的に活用して新たなネットワークの構築技術の研究開発を行うこととしたものでございます。
 このような取り組みは、高速の加入者回線を多様化し、早期に通信市場におきます競争を導入していく上でも効果的であるというふうに認識しているところでございます。