経済演説にあります「第一の柱」の「内需を中心とした経済の持続的成長を図るとともに、雇用の改善を図る」ということは、新しい成長の促進の中でこのような道をとっていきたいというふうに考えているわけであります。
 内需中心の成長は、御存じのとおり内需には二つの大きな柱があるわけであります。一つは国内の投資であり、一つは国内の消費であります。国内の投資を拡充するために諸種の条件整備を行い、民間活力を活用する等の措置をとったわけでありますし、あるいは住宅減税の措置を拡大する等の措置をとったわけであります。さらに、個人消費の拡大のためにも、経済審議会報告にもありますように、経済発展の成果を賃金と休日増、労働時間短縮へ適切に配分すること等を通ずる個人消費の拡大の必要性を大臣も何回も申し述べているところであり、その環境整備のために努力をいたしており、さらに物価の安定が実現されるような環境整備を進めているところであります。
 このような形で成長の成果が国民生活の向上に振り向けられることが必要であるということを述べているところでありますし、さらに地域の関係につきましては、第四次全国総合開発計画等の策定の準備が進められているわけでありますけれども、中央、地方を通じ、全国土にわたる均衡ある開発、発展が進められるような方策を中長期的な観点から進めていくということを考えているわけであります。
 さらに公共投資につきましては、本年度終了いたします八本の公共事業計画について、やはり社会資本、住宅環境等を計画的に、着実に整備していく必要があるということで、五カ年計画を新たに策定することを内定する等、それらの環境条件も整備してまいりたいというふうに考えているわけであります。
 これらによりまして、内需中心の新しい成長の道を拡大均衡の中で進めていくということが、中長期の経済運営の基本として考えているところであります。
先ほどの御答弁は、新しい成長の芽ということだけを申し上げましたけれども、そのような新しい成長は拡大均衡の中で進められなければならないということを第二の考え方として持っているわけであります。
 今の不均衡は二つの点であろうかと思います。一つは対外的な不均衡であります。それからもう一つは国内的な不均衡であります。これもの不均衡を拡大均衡の中で解決していく方策が必要であるというふうに考えております。
 国際経済との調和を図りながら拡大均衡のもとで新しい成長を遂げていくということは、当然内需中心の成長であり、それから国内的な不均衡という問題に目を向けますれば、財政不均衡という大きな問題がありますが、それ以外にも中央と地方とのいろんな形での不均衡が拡大する兆しが出ておるわけでありますから、当然のことながら、地域経済の均衡ある発展ということを目指しながら均衡ある成長、新しい成長の道を進めていくことが大事であるというふうに考えております。
今言われましたところの新しいサービス問題、物でなくしてそういうサービス問題、つまりソフトの部分とか情報化社会、こういったものを想定して発展をしていく、その過程で成長するというのは抽象的にはわかりますが、私の質問する意図は、ここの項には触れておりませんが、「第二の柱」の中では触れられておりますが、経済摩擦、言葉をかえれば貿易摩擦、そういう貿易摩擦については、これからますます外圧には非常に厳しいものがあると私は思っています。したがって、中曽根総理がずっと今日まで言ってきておりますところの内需拡大と新しい成長というものは、今回答のあった情報化社会、マイクロエレクトロニクス、ソフト化、こういうものを駆使して、地域産業というものにもそういう新しい、今言ったようなことがずっと適用されていく。つまり、それは言葉をかえて言えば地域の産業の発展にも通ずるし、内需の拡大ということにも結びついていく。それが新しい成長というものじゃないかと私は思っておったのです。そういう新しいソフト、情報化、いろいろなものを駆使してやりますが、あくまでそれでやった、生産をしたそのものが、貿易中心の経済摩擦とわかっておりながらも、今までどおりの輸出型依存の成長というものを想定しておるのではないかと思われるから、その辺が聞きたいところです。
新しい成長の要因として、大きく言ってまず三つ考えております。
 第一は、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新、情報化の展開による産業構造の高度化であります。従来の重化学工業中心の成長ではなくて、新しい技術革新と情報化の展開による成長が、まず新しい成長の核であるというふうに考えております。
 それから第二に、新たなサービス需要の拡大、情報化とも関係いたしますが、ソフト化された新たなサービス需要の拡大に見られるような新しい需要の拡大を要因とする成長であります。物を中心とする成長ではなくて、ソフト化を中心とする成長というふうに考えております。
 第三に、技術が国際的に移転する、多角化する、特に太平洋地域の経済発展が新しい世界における成長の核というふうに考えておりますが、太平洋地域経済との連帯と成長を考えた新しい成長の時代に入るというふうに考えております。
 政策的にはこれらの成長の芽を育てていくことが非常に大事であるというふうに考えております。
それからそのときに、先ほどあなたから言われたことですが、我が国は広島、長崎で原爆を受けたものだから放射線治療については非常な経験を持つ医師群がたくさんおるんだ、あなたのところ、お困りだろうから、もし望むならば我々の方から医師団を送ることができると思うが検討したらどうかと言ったら、黙っておりましたが、頑張ってください。
 さてソ連は、ことしの二月十五日に核廃絶の今世紀中三段階方式なるものをゴルバチョフ書記長が提案いたしました。しかしそのときの前提は、アメリカが宇宙兵器開発をやめることである、こういうことが前提でございました。これに対して、ソ連共産党大会が行われる二、三日前にレーガン大統領が返書を送りました。その中には、核廃絶の基本方向は賛成のような文脈でございますが、宇宙兵器開発、いわゆるＳＤＩの研究開発は続けるんだ、前提だ、こういうことで真っ向から核廃絶問題がにらみ合ったままの形になっておる。
 さて、あなたの対ソ交渉の一つの課題は、核軍縮に対して一体どうやっていくかが一つの課題でなければならぬと私は思います。過般の外務委員会で中曽根総理にそのことを聞きましたところ、彼いわく、国連憲章の精神に合わせて日本は核廃絶を主張するんだ。私が申し上げましたのは、我々は核をつくらない非核三原則の国である、その非核三原則の国が核を持っている超大国に対して核廃絶の話をしに行くためにはどういうバーゲニングパワーを持って行くのか、持っておるならばここで明らかにせよということを中曽根総理に申しましたが、彼が答えたのは、国連憲章の精神に照らして、昔の教育勅語じゃあるまいし、国連憲章の精神をみんなが持っておったらもっとうまいことできますよ。国際情勢というのはそうじゃないわけであります。したがって、ＳＤＩに対する態度も、研究中でございます、検討中でございます、ただ一本なんです。しかし、あなたがもしこの問題を出されましたら、ＳＤＩに対する安倍さんの意見は何なんだということを聞かれますね。いや、研究中でございます、研究中というのは参加することもこれあり、参加しないこともこれあり、フィフティー・フィフティーでしょうね。しかし、核廃絶の話を舞台に上げて、そして核軍縮の話をされるとすると、我が方のＳＤＩに対する態度だけははっきりとソ連に伝えなければ、交渉は進展しない。この点に関するあなたのお考えを伺いたい。