そもそもこの条文でございますが、港湾運送事業主が行います雇用管理につきまして、安定所長はその改善のために必要な勧告を行うことができるというのが制度の趣旨でございます。その勧告を的確に行うために事業主から基礎資料として港湾労働者に関します状況を届け出させる、報告させるということでございます。
 したがいまして、労働省令で定める予定のものは、港湾労働者の数、港湾労働者の入離職状況それからその就労状況、さらに港湾労働者に対します教育訓練の実施状況等を考えております。
結構です。
 第十一条、事業主の公共職業安定局長に対する定期的な報告というのがありますね。これの内容について、「港湾労働者の雇入れの状況その他の労働省令で定める事項」の「その他の労働省令で定める事項」というのは何ですか。どういうものをお考えですか。
それも当然含まれております。
 事業主がやります訓練につきます国の援助あるいは事業団からの援助につきましては、従来ベースもございますし、そういったものを総合的に活用しながら港湾についてもやってまいりたいということでございます。
国及び雇用促進事業団が特別な配慮をするものと規定されておりますが、大きく三つのことを考えております。
 第一は、港湾カレッジ、港湾の職業訓練校でハイカラに港湾カレッジと申しておりますが、港湾カレッジにおける訓練科目について港湾労働の実態に即した特別な科目を設定すること。それから二番目に、職業訓練の円滑かつ効率的な実施を図るため関係団体との連絡、連携を密にすること。三番目としまして、港湾労働者の訓練を専門的に行う地域職業訓練センターを設置、配置すること。
 そうした事柄につきまして特別な配慮をしていこうというふうに考えております。
次に聞こうとしたものもおっしゃいましたけれども、第五条第二項の今おっしゃった「国及び雇用促進事業団は、港湾労働者に対し事業主が行う教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の効果的な実施について特別の配慮をするものとする。」の「特別の配慮」という内容は具体的にどういうことですか。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それから、また少し法案の中身の細かいことに戻りますが、第五条第一項「国及び地方公共団体は、事業主及びその団体の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じてこれらの者に対し必要な援助を行うこと等により、港湾労働者の雇用の安定」「福祉の増進に努めなければならない。」としていますが、この場合、国と地方公共団体の役割分担というのはどのようになりますか。
先ほどお話があったけれども、それは今一つしかないでしょう。だから、これからもっとつくっていくなりそのブランチを大きくしていくのにも、やっぱり労使の意見というものを反映していただかなくちゃいけないと思うんですよ。労働側の意見というのを読みましたけれども、三者構成にしろと言っているくらいですからね。
 それで、御承知と思いますが、一九七三年に採択されたＩＬＯの百三十七号条約、港湾労働の条約ですね。これにも、新しい荷役方法が入ったときには港湾労働者の賃金、労働条件、雇用の安定、そういったものをよくしていくため、また職業訓練とか労働安全衛生、そういったものを考慮してやるために労働側の意見を聞かなくちゃいけないということをはっきりとうたっているわけでございますし、これからおつくりになって指定していかれます安定センターにはそういう運営のやり方をやっていただきたいと心から御要望を申し上げます。
 労働者側の意見を反映さしていただくという点につきまして大臣の御意見をちょっとお伺いしたいんでございますけれども。
その点、御指摘のとおりであろうかと思います。
 で、先生御承知のとおり、第十二条以下「（指定等）」について書いておりますが、指定の際、条件を付すことができるということが第十三条の第一項に出てまいりますが、そういう中で私ども関係労使の意見が十分反映されるような措置をとることということが条件として考えられようかと思います。
 ただ、先ほどから申しております、現在指定を予定しています財団法人の港湾労働安定協会におきましては、その役員の中に労働側も入っておりまして、労使がほぼ同数の形で理事会を構成するというような組織になっておりますので、そういうことからいいますと関係労使の意見が十分反映できる団体ではないかというふうに考えております。
御指定になる港湾労働者雇用安定センターというのは公益法人で中身も非常にいいところであると思うんですけれども、その運営に当たりましては労働者の意見とか労働組合の意見というものを反映していただきたいと思うんですが、この点はいかがですか。
ほかにも質問があるんですけれども、今港湾労働者雇用安定センターから派遣する労働者についてのお話になりましたのでお聞きするんですが、この港湾労働者雇用安定センターというのは民法法人ということで、それで政令で指定する港湾ごとに一つ指定するとなっていますね。
 ただ一つ指定するという理由はどういうところにあるのか。
 それから、登録制というのをやめてしまって労働者派遣という形にした理由はどういうところにあるのか、これを御説明ください。
百十三条は著作隣接権も特別に書いてあるわけなので、今著作者人格権というのを言いましたが、著作隣接権というのもあって、実演家は隣接権者ですから、ですから映画的著作物については著作隣接権というのはどうなるのかという問題があって、これはそのほかも全部包含して書いているということで、映画の場合のことを特に頭に入れて書いておるというわけではないのだということなのかもしれませんが、それはいいです。
 次に、二十年から三十年という方もちょっと伺っておきたいのですが、この二十年から三十年は、けさの芥川参考人の御意見ですと、例えばアメリカは七十五年、これは日本では望むべくもないかもしれないが、英、仏、オーストラリア、カナダでしたか、ちょっと国名は忘れましたが、それらは五十年、ですから段階的にひとつ三十年ぐらいでというのは当を得ておると考えているわけで、三十年で満足できると思っているわけではない、そういう趣旨の御意見がありましたが、なぜ一体三十年なんですか。三十年でこれはいいのですかという質問だと、どうお答えになりますか。