次に、自治省にお尋ねをいたしますが、取手、我孫子両市の都市計画にかかわるゴルフ場の問題、私の調べでは、市営ゴルフ場とはいいながらも、第三セクターをつくってそこに建設並びに経営を一切任せるということで、既に三月の二十三日、その第三セクター、名前は株式会社取手、我孫子利根川環境整備公社、これが登記をされておるわけでございます。
 そこで、自治省にお尋ねいたしたいのは、地方自治法の百四十二条で自治体の長の兼業禁止という条項がございますし、また、二百四十四条の二に公の施設の設置及び廃止という項がありまして、これにそれぞれ抵触するのではないか。市のゴルフ場を株式会社に委託をしてその管理運営、経営を任せるということは、一つには今言った二百四十四条の二、そしてまた、その株式会社の代表取締役は取手の市長になっている、こういうことから考えて、百四十二条の長の兼職禁止の規定にも抵触するのではないか、こう思うのですが、自治省の見解をお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 当該ゴルフ場のうち取手市関係の部分につきましては、昭和四十六年一月に都市計画決定をされております都市計画緑地第一号、取手緑地を今回変更いたしまして、野球場、ゲートボール場、野草園等とともに緑地の一部として整備される予定であるというふうに聞いております。また、都市計画の変更につきましては、先ほど申し上げましたように、今月二十二日に都市計画法第二十三条第六項の規定に基づき取手市長から協議書が関東地方建設局長に提出され、現在内容を審査検討中でございます。
 また、我孫子市関係につきましては、昭和五十二年十月十四日に都市計画決定が済んでおります。
その都市計画の変更の中にゴルフ場の建設というものが入っておる、こういうふうに私は理解しているのですが、建設省はその計画の中にゴルフ場が全く入っていない、こういうふうに考えておるのですか。
お答え申し上げます。
 現段階では、都市計画法に基づく変更手続については書類が参っておりますが、河川法に基づく占用等の手続についてはまだ建設省の方には参っておりません。
茨城県の取手、そして千葉県の我孫子、この県境を流れる利根川の河川敷に、取手側に市民ゴルフ場十八ホールを市で建設の計画がある。そしてまた、我孫子側にも九ホールの市のゴルフ場の建設がある。私の調べではそういうことになっておるのですが、建設省にその話というか相談が今現在でも全くないのかどうか。そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
利根川水系のうち、建設大臣が管理しております区間内におきますゴルフ場及びゴルフ練習場の数、面積につきましては、ゴルフ場の数は建設中のものを含めまして二十一、それで面積は約六百六十五ヘクタールでございます。このうち既にできておりますものは十七、面積は約五百二十二ヘクタール、それから造成中のものが四、面積が約百四十三ヘクタールとなっております。
 また、ゴルフ練習場につきましては、既設のものは七、面積は約二十五ヘクタールでございます。ゴルフ練習場の造成中のものはございません。なお、ゴルフ場あるいはゴルフ練習場にかかわります計画段階のものにつきましては、建設省としては正式に了知しているものはございません。
 以上でございます。
水質汚濁防止法等の一部改正に関して、ゴルフ場の関係を中心に質問させていただきます。
 最初に、利根川水系の河川敷内にありますゴルフ場の数並びに面積、さらにまた今計画中のものまで、わかる範囲でお知らせをいただきたい。なお、その場合にゴルフ練習場も含めてお知らせをいただきたい、このように思います。
今地球規模での自然の破壊とか温暖化とか、いろいろ大きな問題が出ているわけです。環境庁もいろいろな資料をお出しになったり地球環境の保全というようなことを声を大にしておっしゃっているのですが、まず足元から少しでも公害をなくしていく、環境破壊をなくしていく、そのことがなければ、地球環境の保全ということをスローガンだけおっしゃっておったのではだめだということを私は言いたかったわけでございます。
 以上で質問を終わります。どうも大変ありがとうございました。
日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、私の立場といたしましては、当該この国連平和協力法というのは、どのように体裁を繕おうとも実質的には自衛隊の海外派遣を認めるものであり、今までの政府の見解を変えるものであるということ、そして国連の指揮下にない多国籍軍に対しても参加、関与を認めるという点でこれは集団的自衛権の行使を認めるものであるということ、この点も今までの見解を変えるものであるということ、この二点におきまして憲法九条に反する違憲の法案であるということ、それから、政策的に見ましたら、アジア諸国の感情あるいは国民の合意が得られていない、この二点から反対をいたします。そして、この法律の重要な点は、自衛隊の海外派遣を認めるということに本質があると思いますので、この点に私たちが同意できない以上、この法案は廃案にするしかない、そのような立場に立って質問をさせていただきます。
 まず、私は、平和協力隊員は四種の隊員から成ると思うのですけれども、その一つ一つについてお尋ねしたいと思います。
 まず、平和協力隊員というのは、十九条が定めます志望者から選考されて期間を定めて採用される平和協力隊員、それから二十条に定めます関係行政機関より期間を定めて個々に派遣される平和協力隊員、二十一条に定めます海上保安庁より船舶とともに期間を定めて派遣される平和協力隊員、それから二十二条の自衛隊より部隊及び機関を含めて組織として期間を定めて派遣される平和協力隊員、この四種類から成ると考えますけれども、この点間違いございませんね。