一体いつのことですか、それは。さっき五十二年十二月二十九日と大臣がお答えになったこの閣議了解は。そのときにこういうふうに決めているのですよ。運賃上の割引制度を全般的に見直すという中で、「構造的欠損について、国民経済的観点を考慮して、公的助成を含む所要の対策を講ずる。」となっているのですよ。やると言っているのですよ。その後話し合って決めるなんて、どこにありますか、これは。しかも総裁、あなたの方は文部、厚生両大臣に対して、当然いただくべきものに対して申し入れをしていないのですか。
閣議了解におきましては、今おっしゃいますような具体的な規定ではございませんで、「関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ること」ということになっておりまして、この点につきまして文部省あるいは厚生省等と、関係のところと御相談を申し上げておる、こういう段階でございます。
議論の余地も何もないじゃないですか。ちゃんと決められているんですよ。文部省、厚生省が持ちますとなっているのですよ。違いますか。持つことになっているのですよ。閣議了解はそれを基礎にして了解されているのですよ。何をでたらめなことを言うのですか。
いわゆる公共負担につきまして、その範囲等につきましていろいろ議論のあるところでありますけれども、一般的に国鉄が、例えば身障者の割引等につきましては二分の一ということで負担をしておるということでございます。したがいまして、その他の省庁等は負担はいたしておりません。
厚生省が負担している分もあるでしょう。文部省が負担している分もあるでしょう。そこが閣議了解で今までと違って、国鉄に対する助成制度として持ち込まれている分でしょう。あなたの今の説明は、国が持っている、いや、国鉄が持っている一国が持っているというのは、運輸省を指して言っているのですか。あと国鉄が持っているというのは、文部省や厚生省が持たなければならぬところを国鉄が持っているという意味でしょう。国鉄総裁。
いわゆる公共負担の範囲等につきましてはいろいろ問題のあるところでございますが、例えば戦傷病者等につきましては国が負担をしておりますし、一般的ないわゆる割引制度等につきましては、国鉄がその割引を行っていわば負担をしておるという形になっています。
先ほどいろいろ項目の説明がありました。構造的欠陥問題として政府が助成をしますというのは七つあるとさっき言いましたね。全部もらっている。本当にもらっているのですか。例えば公共負担のところで申し上げましょうか、公共負担。公共負担と言えば、どことどこが負担していますか。
しかし、相当努力はしてきた。要員の削減も進んでいるし、貨物の合理化も強行した。地方交通線の問題についても目標値を上回って進められている。それでもなお好転しないというのは、国鉄改善法という法律に正確に……（「再建法だ」と呼ぶ者あり）再建法に決められた、先ほどお話のあった政府の助成等ちゃんともらうべきものはもらっていないのではないか、こういう疑いが出るのですが、そんなことはありませんか。
来年度の予算におきまして、いろいろ政府の助成その他をちょうだいいたしており、また国鉄自体もいろいろ合理化に努めておりますが、残念ながら赤字の額が多少まだ増しておりますし、借金の額もふえておるというような状況で、大分改善はされておりますが、まだ経営改善が軌道に乗ったというふうには今の段階では申しかねる状態でございます。
失礼いたしました。
 先ほど申しました行財政上の措置としまして、国鉄がその経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的な問題を中心に財政上の措置を講じておるところでございまして、若干詳しくなりますが、五十五年度に五兆五百九十九億の債務を棚上げいたしまして、それによりますところの利子補給金を、三千四百五十七億円毎年支給をいたしておりますし、さらに地方交通線対策につきましても、この運営費に対しますところの赤字補助の助成を行い、あるいは人的要因等によりますところの退職金の急増というようなものに対応いたしますために、この退職者の急増に伴う負担の軽減を図るための助成も行っておりますし、また、年金問題につきましては、国家公務員と公共企業体職員共済組合制度の統合を行う法律の制定を見ております。さらにまた、工事費の補助金等につきましても、国鉄としてやはりやっていかなければならない工事につきましての工事費の助成金等を行っておるところでございまして、これらもすべて五十四年の閣議了解が一応骨子になり、それに基づく再建法等によりましてこの助成措置を講じておるわけでございます。
世論の動向というのは戦後調査が随分たくさん行われていて、それでだんだん変わってきて今の現状ができているわけで、そして現状は今おっしゃいましたが、私は矛盾していると言ったのは、憲法第九条の改正、どういう改正かということは大体自民党のいろいろな案が出ていますから、そういう改正について反対というのがことしの一月のあれでは七八％ぐらいまでふえているんですね。それから自衛隊の合憲とか肯定というのじゃなくて、自衛隊の現状を承認するという、現状程度の自衛隊ならよろしいというのがもう七〇％超えて八〇％近くになっている。
 これは私の経験で、そういう意見を持っている人たちにいろいろ会って聞いたり話したりしていますと、やはり矛盾だといいますのは、例えばじゃ自衛隊というのは何をするところなのかというと、調査によれば災害援助に――雨が降り過ぎたり、山崩れがあったり、災害に役立つという回答が非常に多いのです。戦争するとか防衛に使うなんていうのは大体一〇％以下です、自衛隊がそういうふうに役立つと思っている人は。ですから国民の意識は私は非常に矛盾しているし、それから知識が偏っているし、確かにいま関先生がおっしゃったように、非常に現状においてはバランスがとれて賢いというか、ずるいというか、庶民的な英知といえば格好はいいのですけれども、そういう点もあるけれども、今までのずっと変化を見てみますと、あんまり褒めた状況ではない、非常に現状肯定というのが圧倒的で、しかし、その現状というのは、例えば自衛隊の場合に、災害出動で自衛隊をとらえている、戦争でなんかとらえていないというようなところがあるものですから、世論の動向のとらえ方というのはなかなか難しいなというふうに私は思っております。