お答えいたします。
 Ｂ系統につきましては、おかげさまでその後非常に順調に働いております。当初ＡとＲが非常に状況が違うのでＢ系統にはこういうことは起こらないだろうと、こう申し上げていたわけでございますが、むしろこの熱の異常上昇というようなことが大体原因と推定されますと、Ｂの方にも起こる可能性がむしろ考えられてきたわけでございますが、幸いにしましてＮＨＫの方及び衛星放送機構の方で温度を上げないような運用に今非常に努力していただいております。そういうこともございますし、また若干のどうしても進行波管を使っているこの出力管でございますが、それの特性のばらつきがこの球はどうもいい方に寄っていたというようなことがあったためだろうと考えられますけれども、今のところ非常に順調に働いております。昨年秋の食期間では非常にトリップオフが起こりまして苦労したわけでございますが、おかげさまで今度の食は割と順調に運用されているというふうに伺っておりまして、我々としましてはＢチャンネルについてはこの後の心配はそうないんではないかというふうに考えております。
機能の回復についてはあきらめてはいないが回復する見込みは持っておらない、言葉をかえて言えば絶望的であるというようにとれます、科学者ですから希望を託してやるのは当然でありますから。
 そこで、バリウム付着の度合いが異なると言っても、同一原理のものであるとすれば、現在作動しているＢ系統にも波及しないとは限らないのではないか。既にＢ系統中継器も何回か原因の確定できないトラブル、放送中断の現象が起きておるというふうに聞くのですが、現状と機能維持についての見通しについて御説明願いたい。
お答えいたします。
 昨年の九月から十月のいわゆる食期間を利用いたしましてＡ系統及びＲ系統の再起動試験を試みました。Ａ系統につきましては、御承知のとおり、スイッチを入れてから二、三ミリセコンドですぐトリップオフ、いわゆるブレーカーが働くというような現象がございまして、これにつきましては、その後の検討で多分先ほどから話が出ていますそのバリウムの若干の堆積で、それほど大きくない絶縁の低下が起こっておりまして、そのためにちょっと中の電気回路の状態が変化しておると。ですから、これは保護回路を外してやれば多分再起動できるだろうというふうな見通しがついておりまして、これにつきましては、試みました結果再起動することができたわけでございます。
 しかしながら、非常に不幸なことには、再起動した後にまたちょっと違った現象があらわれまして、やはりどうも長時間放置しておくと、らせん回路の電流が増加するというふうな現象がこれにも見られるというような事態になりまして、ここで実験を中断しております。
 したがいまして、現在のところＡ系統及びＲ系統の両方につきまして、先ほどから話が出ております熱の異常な上昇のためにどうもバリウムが堆積しているというふうに考えられますので、現在のところ回復の見込みは非常に少ないであろうと考えておりますが、我々としてはまだ完全にあきらめたわけではございませんで、今後何かそういうスイッチのオン・オフのやり方の工夫だとか、そういうことでなおトライすることも検討しておるところでございます。
そうすると、中継器の故障原因を要約すると、進行波管の陰極に含まれているバリウムが蒸発し、内部の絶縁物に付着し絶縁劣化を生じたということであると考えます。
 これまで政府や宇宙開発事業団、特に理事長などが両中継機器の故障現象が異なるので、Ａ系統は機能回復の期待が持てるとの発言を繰り返していたが、結局のところもう機能回復については絶望的だということですか。
昨年一月二十三日に打ち上げられましたＢＳ２ａのＡ系統並びにＲ系統に相次いで故障が起こりました後、五月十四日に宇宙開発委員会が放送衛星対策特別委員会を発足させまして原因の究明を鋭意行ってきたところでございます。その過程で、ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月に検討結果を発表しております。
 それによりますと、故障の原因は中継器の中の進行波管の温度が真空中では当初予想した以上、予期した以上に上昇することがわかりまして、そのために進行波管の陰極に含まれているバリウムが蒸発して管内の絶縁物に付着して絶縁劣化を起こし、ブレーカーが働いて保護回路が働いて切断されるということに起因することが判明したわけでございます。その検討結果が放送衛星対策特別委員会に報告されまして了承を得たところでございます。
報道、言論の自由あるいは表現の自由ということは自由で民主的な社会を築き上げていく私は大前提だと思っております。もちろん、ＮＨＫもそのようなジャーナリズムの一翼を担う機関として、また御指摘のように、放送法においてもそのような趣旨で三条を初めいろいろ表現の自由を確保するための規定も設けられております。私どもとしては当然この表現の自由を守るということを大前提としてこれからの仕事を進めてまいります。
放送番組につきましては放送法第三条によって放送事業者に「放送番組編集の自由」が保障されておるわけでございます。また、その編集につきまして放送事業者が自分の責任で自主的に行うべきものであるということで、このことについては確立されており、だれも侵すことができない問題である、このように考えております。
台湾人元日本兵の問題につきましては国会でもいろいろな御意見が出されまして、政府としてもぜひこれを検討するようにという強い御意見がございまして、それに基づきまして昭和六十年度予算案の中に五百万円の検討費をお願いいたしたところでございます。予算が成立をいたしました段階でこれをどのように進めていくか、各省庁ともよく相談をいたしまして真剣に検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
 また、今お話がございました軍人恩給欠格者の問題を初めといたしまするいわゆる戦後処理問題につきましては、これまた懇談会で回を重ねて意見をいろいろお述べをいただいてまいりまして、国としてこれ以上措置することはない、関係者の方々の心情に深い思いを寄せて特別に基金の創設を御提案になったところでございます。
 政府といたしましては、この懇談会の報告を受けまして、一億五千七百万円の予算の計上をお願いいたしまして、検討並びに調査を進めていくようにいたしておるところでございます。予算が成立をいたしました後、総理府に検討のための室を設けまして、各省庁とも連絡をとりながら検討、調査を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
 また、この検討の中で、従来いろいろと切実な御意見をお述べになってこられましたそれぞれの団体の方々の御意見などもよくお聞きをして、基金の活用を中心にいたしまして、どのようにこの仕事を進めていったらいいかということにつきまして誠心誠意検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。