これは、捜査はその段階段階で必ずしも予想したとおりにまいりませんので先のことについていまお答えするのはいかがかと存じますが、とりあえずはやはり、先ほどの繰り返しになりますけれどもアメリカへ行って事情を伺って、その後のことはそれからというふうに考えてまいりたいと思っております。
そうすると、警察庁としてはまずアメリカにこちらの方から出かけていって事情聴取をしてその内容によっては日本に来てもらうという、そういうことも当然あり得るというわけですか。
おっしゃるとおり被害者から事情を聞くのは捜査の常道であり第一歩でございます。とりあえずはいまお話がございましたように外務省を通じて米国において金大中氏から事情を聞くという手続を進めておるのでその結果を見守りたいというふうに考えておる次第でございます。
次に警察庁に聞きますが、捜査の常道としては被害者に直接事情聴取を聞くというのは当然だというふうに思うのですけれども、同時に本件の場合は金大中氏に日本に来てもらって現場検証というか実況見分というか、そういうことに協力をしてもらうことができれば事実を調べるのに一番いいのではないかというように思うのですが、その点はいかがですか。
私は、自由民主党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。
 御承知のとおり、わが国財政は、国、地方を通じてきわめて深刻な状況に置かれております。すなわち、昭和五十八年度の国の一般会計においては、大量の特例公債を含む十三兆円の公債発行が予定され、昭和五十八年度末における公債発行残高は、百十兆円近くに達するものと見込まれており、歳出に占める国債費の割合も、ますます拡大しております。
 このような財政状況の悪化は、国民生活に必要な公共サービスの確保という財政本来の機能に重大な支障を来すのみならず、今後の経済動向のいかんによっては、民間部門への資金供給を阻害し、あるいは経済にインフレ要因を持ち込むおそれがあるのであります。したがって、歳入歳出構造の見直しを通じて、でき得る限り早期に財政を立て直して、社会経済情勢に対する財政の対応力を回復することが、緊要な国民的課題となっているのであります。
 以上のようなきわめて厳しい財政状況におきましては、まず経費の徹底した節減合理化により、歳出規模の思い切った抑制が図られるべきことは言うまでもありません。現に、昭和五十八年度予算におきましては、これまでの一般歳出削減努力の上に、さらに一般歳出の伸びがマイナスとなっているところであります。
 ただいま討論に付されております租税特別措置法の一部を改正する法律案の内容を見ますと、歳出の徹底した節減合理化により歳出規模が厳しく抑制されることを踏まえて、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、税制の厳しい見直しが行われるとともに、社会経済情勢の変化に応じて新たに必要となる措置を講ずることとしており、全体として時宜にかなった適切な内容となっております。
 まず、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、既存の租税特別措置の整理合理化が図られております。すなわち、企業関係の租税特別措置については、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られていると考えられるのでありますが、昭和五十八年度においても、価格変動準備金制度の廃止年度の繰り上げを行うなど、税負担の公平確保の観点から一層の見直しが行われており、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の努力は、高く評価されるところであります。
 次に、住宅取得控除制度について、ローン控除の控除率を大幅に引き上げる等の措置を講ずることとしておりますが、これは、ローン利用者の負担を大幅に軽減し、住宅建設の促進に資するという見地から、時宜にかなったものであると考えます。
 また、中小企業の設備投資を促進するため、中小企業者等の機械の特別償却制度について特例措置を講ずることとしておりますが、これは、限られた財源のもとで投資促進効果が最大限に発揮されるよう工夫がこらされたものであり、きわめて適切な措置であると考えます。
 そのほか、内外の経済事情の著しい変化により深刻な構造的問題を抱えている基礎素材産業の構造改善に資するための措置を講ずるとともに、地震防災対策強化地域における地震防災応急対策に資するための措置を設ける等、きめ細かい配慮が加えられていることについても、十分評価することができるのであります。
 さらに、中小企業の相続税については、現下の厳しい財政状況の中で、中小企業の円滑な事業承継に資する観点から格段の配慮が加えられた結果、中小企業者の従来からの要望にこたえることとなったものであります。
 なお、少額貯蓄等利用者カード制度について、これを三年間凍結することとしていることは、諸般の情勢に顧みやむを得ないものと考えます。
 以上申し述べましたように、今回の改正は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に照らし、適切妥当なものであると認められるのであります。
 次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について申し述べます。
 この法律案は、製造たばこの小売定価の改定を行うため必要な最高価格の引き上げを行うとともに、昭和五十八年度及び昭和五十九年度について、専売納付金の納付の特例措置を講じようとするものであります。
 これらの措置は、現下の厳しい財政事情、前回の小売定価改定からの物価の上昇、たばこの財政専売物資としての性格等にかんがみれば、適切な措置であると認められるのであります。
 以上、申し述べました理由により、私は、自由民主党を代表して、両法律案に全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）