結論のところについては私も同感でありまして、そういう意図であるということが出されたことは結構だと思います。しかし、それならばなぜ不特定多数というのですか。
 今答弁者が言われましたように、「社会一般の利益」という言葉は、実はこれは私どもの法案で使っている公益の定義でございまして、そちらの法案では「不特定かつ多数」という定義を使われているんです。御自分の法案の説明をするときに私どもの法案の定義を使われて、こういう意味であると言うのであれば、心の中では私どもの法案がいいのだと思われているのかなと推測するわけでございますけれども、この「不特定かつ多数」というのは言葉だけを見れば余りいい言葉ではなかったなと思います。しかし、金田先生がそういう意味であるとおっしゃいましたので、答えについては了解いたします。
 次に、きょうはたくさんおいでいただきまして本当に申しわけございません。私ども何も各省庁をぎりぎり何かやろうという気はございません。ただ、きょう午前中からもお話がありますように議員立法でございます。基本的にはこの中でいろいろ議論された提案者の意図、そして主務官庁のいろんな解釈が問題になってくるわけでございますので、その主務官庁の解釈などに非常に影響がございますのが現在十二項目でございます。これにかかわる行政を担当している省庁では、どのような言葉で、またどのような概念でこういう分野について行政を行われているのかということを押さえておかなくてはならないのではないかと思いました。実は全部きちんとぎりぎりやるべきだと私も思いますが、しかし今までもやっておりませんので、きょうは全部できないと思いますが、お聞きしたいと思っております。
 それで、その前に提案者に、これは書いていなかったことで、今までも何度も出ておりますが、お聞きしたいんです。
 これは、十二項目、事実上分野は十一ですが、この十一項目を列挙したということは限定列挙であって、それ以外のものはだめだという意味なのか。これは、ただ新しい法律を民法と並行してつくるために必要な作業なのであって、基本的にはすべて含まれるのだということなのか。今までの御答弁をお聞きしましても、両方の答えがどうも入りまじっておるような気がして仕方がありません。
 最初に、この別表十二項目というものの性格をお答えいただきたいと思います。
私は、実は細川総理訪米の直後にワシントンに参りまして、そしていろいろな人と会ったのです。自民党の仕事で行ったのでありますが、せっかく行ったのですから、いろいろな人と会ったのだけれども、私の心安いワシントンのある優秀な記者が、これが、ベンツェン国務大臣がずっと東南アジアを回りましたね、中国に行って、そのときの同行記者であった。
 非常にベンツェンに信頼があって、何でも、オフレコのいろいろな話を聞いておったそうでありますけれども、こういう場でそんな話をするのはどうかと思うけれども、参考までに申しますが、ベンツェンが東南アジアのいろいろなリーダーとずっと会って回ったわけです、北京を含めて。みんなからひがまれた。なぜアメリカは日本ばかり大事にするんだということで、いろいろクレームがついたら、ベンツェンいわく、実は、日本なんかどうでもいいんだ、我々が大事なのはあなただ。インドネシアであり、中国であり、何でありと、名前は言いませんでしたけれども、そういうような言い方をしたんだ。
 だから、日米経済交渉というものをそんなにアメリカは大事にしてないよ。第一、クリントン政権は、今経済は結構うまくいっているんだ。問題は、二年後、二年半後の大統領選挙ですから、二年後に経済がよくなってくれればいいんであって、今はほどほどでいいんだ。ただ、モトローラとかいろいろな問題があるから、これはぶつけておいて、日本から譲歩されることは悪いことではないけれども、本気で日本の内需拡大を求めているのは、二年後の大統領選挙に、そのころアメリカが経済成長のいわば原動力を失っちゃう、そのときこそ日本に市場を開放してもらって、どんどん日本に物を売って、アメリカ経済を支えてもらいたいんだ。そういう話を、大変優秀な記者が私に話をしてくれた。私は、アメリカ外交の一面を見た思いがいたしますよ。
 だから、当時の副総理・外務大臣が、もうカンターばかりと夜を徹して議論する、私はそれは正しいことじゃないと思うんです。もっとグローバルな問題について日本の外交を展開することにぜひひとつ、あなたが総理大臣なんだから、ぜひやっていただきたいと思います。
 そう申し上げた上で、日米経済問題に戻りますけれども、私はそのときに、私の大学の同窓生なのでありますけれども、アメリカの大統領経済諮問委員会の委員長のタイソン教授、タイソン委員長や、プリンストンから同じくＣＥＡに行ったグラインダーさんなんかと一時間ばかり話をしたのでありますけれども、早速私は言ったのです。
 あなた方は、数値目標、ニューメリカルターゲッティングと言うんだけれども、マーケットエコノミーの前提のニューメリカルターゲッティングはおかしいじゃないか、こう言ったら、すかさず言うんですね。ミスター近藤、ニューメリカルターゲッティングじゃないんだ、言っておくけれども、ニューメリカルインディケーティングだ。わかりやすく言うと、日米間のこの六百億ドルの経常収支の黒字、日本と世界との千三百億ドルの大幅な経常収支の黒字を一体どうするんだということなんですね。それは、いろいろなことを日本が言っておる、だけれども一体どうなるか全くわからぬのだから、少なくとも、これはタイソンさんの好きな言葉だけれども、トラジェクトリー。トラジェクトリーといったら、軌跡をかいてみる。軌跡をかいてくれ。そのとおりにならない。ならないのはわかり切った話だ、自分だってみんなわかっているんだ。だけれども、全く何にもわからないで、ただ、それはマーケットエコノミーだからだめだなんということばかり言われたのでは困るので、ともかくかいてみてくれ、こう言うんですね。
 そこで、通産大臣、日米経常収支の黒字が六百億ドルほどありますけれども、その中でメジャー、一体どの商品の輸出がこの六百億ドルという経常収支の黒字の原因になっておりますか。