一応二万人の目標は絶対に達成したい、そのとおりでございます。ただ政局が今のような状態でございますので、この法案が成立しないこともあるいは考えなくてはいかぬ。あるいは延期、相当おくれて成立することもやはり最悪の場合には考えなくてはいかぬ。時間的な問題等で、私はやはり二万人が達成できないという場合もあるのではないかということで、努力は十分承知いたしておりますが、最悪の事態にどうなさるかということで御質問したわけです。
 もう一つ、純法律的な問題でございますが、もし予定が達成できないという場合、法律的に見れば日鉄法の二十九条の四号、この規定もあるわけでございますから、これを発動するかしないかは別にして、法律的にはこれは発動できると思うわけでございますが、この点についてはどうお考えですか。これは確認でございます。
二万人はぜひとも希望退職の仕組みの中で解決をしていくための万全の努力をいたすつもりでございます。仮に、どうしても足らなかったというような例は余り考えたくはございませんが、そうした場合におきましては、新事業体の二十一万五千人の規模というものを膨らますわけにはまいりません。清算事業団の方に行く以外にないと思いますが、そういうことのないように一生懸命頑張りたいと思います。
私は今のような事例はサービスのうちに入らない、当たり前のことだと考えております。したがって、円満な移行がどうかということは、三月三十一日も四月一日もあの状態が続くようでは円満な移行はできない。一遍あの現場をごらんになれば、まだ五つや六つの改札口は費用もかけなくてもすぐできるわけであります。しかも職員は今余っている、余剰人員対策といっていろいろともてあましておる。したがって、この問題については、私は総裁の責任において現場を見てもらい、そして早急に改善してもらいたい。移行について非常に心配している一つの事例を申し上げて反省を求めたい、こういうことでございます。
 総論的なことは大体これくらいにいたしまして、本法案の内容について二、三お伺いいたしたいと思いますけれども、ほとんど多くの委員の方が質問されております。したがって、改めて質問する点は少ないわけでございますが、できるだけ重複を避けて二、三の点について御質問いたしたい、あるいはまた二、三の点について確認いたしたい、かように考えるわけでございます。
 この国鉄の改革によりますと、六十二年四月一日現在の職員は新しい企業体で二十一万五千人、清算法人が四万一千人、合計二十五万六千人、これは一応予定されておるわけでございます。そのために、この法案の骨子でありまする六十一年度中に二万人という希望退職者を募集しよう。そして二万人の退職者は関連事業に八千人、公共部門と民間部門で一万二千人の職場を確保して、そして希望退職を募ろうというのがこの法案の趣旨であり計画である。そしてそれに対しましては、退職金の上積みをしよう、これがこの法案の半分の骨子であるわけでございます。したがって、この方針どおり、昭和六十一年じゅうに二万人の希望退職者が募集されて、それぞれの職場は確保できる。もしこれができなかった場合、一万人しかできなかった、一万五千人しかできなかったとなれば、余った人はそのまま抱えるというお考えかどうか、その点をお伺いいたします。
私も時々利用をいたしております。大変な状態であることも体験をいたしておりますが、その辺の臨機応変の気持ちというものをその場で実は発見はしておりません、正直にお答え申し上げますが。そういう意味では大変企業精神がないのかもしれません。やはり反省をいたしますが、国鉄のあり方というのは、大きな意味での外界の変化に対応しなければならぬということ。それからもう一つは、今先生御指摘のように、毎日、毎日の作業の中、特にお客さんとの接点におきますサービスをよくするという意味でのきめの細かい気のつき方というのが足らないのだと思うのですね。そこら辺が最も改革をすべき原点であろうと私自身を含めまして反省をいたすわけでございますが、今後ともそうした原点に常に立ち返りながら、よい、安いサービスの提供、それを売るんだという気持ちというものを培っていきたいと思うわけでございまして、東京駅の実態につきましては勉強不足でございます。よく調べて対処をいたします。
今の話をもし適正に一生懸命計算をして申告されておる企業者が聞いたら、本当に頭にくると思いますね。税務当局は最初からそういう疑いの目で見ておる。疑うのが商売みたいなところがありますけれども、それにしても大半の赤字企業は何かうまくやっておるというふうに税務当局はいつも見ながらやっておるのだ、適正に青色申告等をやっている皆さん方からしたら、これは大変な食言問題じゃないでしょうかね。私はそこの部分は訂正してもらいたいと思いますね。
 そして、今の話を聞いておりますと、先ほどお答えがありましたように、赤字法人が全法人の半数以上になるという理由について石油ショック後の低経済成長だとか、あるいは中小零細企業の赤字比率が高いというところから見ましても、結局資本の少ないところが大変苦労されておるというようなことについては今言及がありましたけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、最終的にはいわゆる節税をするために――確かに、零細企業等にとりましては個人企業形態よりも法人企業形態をとった方が税制上は有利であることは事実ですね。あるいはまた、個人企業の場合でも、白色の場合よりも青色の方が、青色の場合よりも法人企業の方が税負担は有利に働いておるということも事実だろうと思いますが、後段の話を聞いておりますと、いわゆる中小企業の皆さん方に対する優遇措置みたいなものといいましょうか、中小企業の立場からしたらこれは当然だとおっしゃるかもしれませんが、そういう制度そのものがどうも不自然に働き過ぎておるというふうに何か当局は考えていらっしゃるように私は聞こえたのですがね。実際そういうことなんですか。
 例えば法人成りあたり、確かに法人成り現象によって赤字法人がふえておるというのは否定できない事実だろうと私は思いますね。しかしながら、法人成りを認めた現在の制度そのものが赤字法人を多くしていく原因であり、どうもそのあたりにメスを入れないと赤字法人に対して税金をもらうというわけにはいかないぞという感覚で今皆さん方は対処しようとしておるというふうに聞こえるのでございますが、そういうふうにとっていいのですか。