時間が来ておりますから、次に移ります。
 それでは五番目の質問に移りますが、六十歳から六十五歳層の高年齢者の再雇用の努力義務が事業主に課されているのでございますけれども、努力義務ということでは私その実効性に非常な懸念を感ずるわけでございます。例えば、労働省が雇用管理調査の中で示しておみえになるわけでございますが、「定年年齢六十歳以上企業の六十歳以上の者に対する勤務延長制度、再雇用制度の有無と今後の予定」を見ますと、「制度がある」と答えた企業は六六・三％、「制度がない」と答えた企業は三三・七％であります。しかし問題は、ここからが問題でございますが、企業規模が大きくなるに従って、つまり中小企業から大企業になる
に従って制度がない比率が高くなっている。ここが大きな問題点でございますが、例を申し上げますと五千人以上では六七・七％、千人から四千九百九十九人では五五・九％ということでありまして、これらの企業が今後制度を設ける予定がないとはっきり答えている比率は、これまた五千人以上で実に六五％、それから千人から四千九百九十九人までのところでは五二・四％、こういうことになっておりまして、大企業へいくほど制度がない、または今後も考えてないという比率が非常に高くなっているというのが非常に大きな特徴点でございます。
 こういう実態を踏まえたときに、一つの質問ですが、こうした企業、特に大企業のこうした姿勢から見て、今回の法改正が本当に実効のあるものになるのか、まずこういう点の労働省の御見解をお聞きしたいと私は思うのでございます。聞くところによりますと、中央職業安定審議会の審議の過程の中でも使用者側は法改正に強く反対したと聞いておるわけでございます。こういう一連の事実等をあわせ考えてみますと、ますますその懸念が深まってくるわけでぶざいますが、こういう努力義務ということで果たして実効があるのかどうか。それについて労働省はどういう所信をお持ちになっているのか、お尋ねをいたします。
個別のケースごとの比較ではございませんで、トータルといたしまして、高年齢者を多数雇用し、あるいは継続雇用の制度を設ける事業主に対する奨励をトータルで考えた場合に発展的吸収というふうに御理解いただいて結構だと思います。
そうすると今の御答弁で、私、頭が悪いのでよく頭へ入ってこないのですけれども、要するに発展的解消をして、そしてその設備改善についても、実際には今度の制度の中に入って奨励金がもらえる、こういうふうになっていると理解していいですか。
制度としては残っておりませんで、二つの、多数雇用奨励金と継続雇用制度奨励金というものにいたしたわけでございます。したがいまして、継続雇用制度をつくるために施設設備の改善が必要である場合にはその継続雇用制度導入奨励金の金額の枠内で、あるいは現実にたくさん雇うことによって施設改善が必要になる場合には多数雇用奨励金の四％以上という一定の基準で算定された金額の奨励金がいくということでございますので、いわば特別奨励金はなくなった、こういう御理解をいただきたいと思います。
確認でございますが、それはだから、統合したということですから、この高齢者特別奨励金も今度新設をされた継続雇用制度奨励金というものの中に統合されてやはり制度としては残っておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
高齢者関係の奨励金についての御質問でございますが、この高齢者関係の助成金につきましては、昨年七月に長寿社会雇用ビジョン研究会の中間報告におきまして、制度がわかりにくいあるいは不十分である、そういったことで利用が進んでいないものがあるので改善が必要であるという指摘を受けたわけでございます。このため、平成二年度におきまして、特に制度といたしましては継続雇用制度を導入するという制度面に着目し、あるいは実際の雇用の面につきましては多数高年齢者を雇用している事業主に対する多数雇用奨励金という形で制度の抜本的改善を図り、より簡潔で利用しやすいものにしたわけでございます。
 御指摘の施設設備の改善関係の高年齢者雇用特別奨励金でございますけれども、これはやはり御指摘のとおり、利用実績が非常に低調である、あるいは現実の運用面でなかなかわかりにくい、あるいは利用しにくい、そういった面がございますので、現実の多数雇用をしているという側面に着目して、その比率なりなんなりでわかりやすい形で多数雇用奨励金の中に吸収したというのが実際のところでございます。
  午前十一時開会
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   委員の異動
 三月六日
    辞任         補欠選任
     石井 一二君     森山 眞弓君
 四月十三日
    辞任         補欠選任
     久保田真苗君     本岡 昭次君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     久保田真苗君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                松浦 孝治君
                森山 眞弓君
                清水 澄子君
                広中和歌子君
    委 員
                井上 章平君
                石川  弘君
                石渡 清元君
                山東 昭子君
                須藤良太郎君
                原 文兵衛君
                山崎 竜男君
                久保田真苗君
                國弘 正雄君
                篠崎 年子君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
                山田  勇君
    国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 北川 石松君
    政府委員
        公害等調整委員
        会委員長    勝見 嘉美君
        公害等調整委員
        会事務局長   高島  弘君
        環境政務次官  木宮 和彦君
        環境庁長官官房
        長       渡辺  修君
        環境庁長官官房
        審議官     高橋 光男君
        環境庁長官官房
        会計課長    梅沢  泉君
        環境庁企画調整
        局長      安原  正君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 三橋 昭男君
        環境庁自然保護
        局長      山内 豊徳君
        環境庁水質保全
        局長      安橋 隆雄君
    事務局側
        第二特別調査室
        長       宅間 圭輔君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （公害対策及び環境保全の基本施策に関する件）
 （平成二年度環境庁関係予算に関する件）
 （平成二年度各省庁の環境保全関係予算に関する件）
 （公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
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