それでは総理、先日ＡＳＥＡＮに行かれたわけでございますが、これは朝日新聞の四月三十日の夕刊の報道であります。この報道によりますと、ＡＳＥＡＮ訪問に先立って、「二十九日夜、田中元首相に電話で連絡し、「今国会中に衆院解散は行わない」との首相決断について理解と協力を求めた。これに対し、田中元首相は「解散権を持つ首相がそうまでいうのなら、やむをえない」として了承、参院選に全力を挙げるよう要請した。」と、こういうふうに報道されておりますが、これは事実でございますか。
ロッキード事件につきましては大いに反省をし、ああいう事件が再び起きないようにわれわれは戒心していかなければなりませんし、行政機関につきましてもそれぞれ戒めてまいっていかなければならぬと思っております。
 院法改正の問題はこの問題の延長線上においてできてきた問題である点もよく認識しておりますが、一方におきましては、これは日本の資本主義と申しますか経済活動に係る分野も関係してくることでございまして、それらにつきましてはただいま申し上げましたような観点から慎重を期しているという次第なのであります。
いや、いま総理がおっしゃっている問題は、すべて私はいわゆる政府内部の問題でありまして、活力の問題にしましても、検査の中身の問題にいたしましても、民間の活力をそぐということになるという問題につきましても、検査院の基本的な見解はもうすでに出ておるわけです。それで院長自身も、もうあとは政治的判断だけだ、こういうふうにおっしゃっているわけです。同じ問題を長い間やっておりますと時間がありませんから、もうこれ以上言いませんが、これは総理、ロッキード事件のいわゆる反省も含めて、総理はこの問題についてやっぱりどうお考えか。現実の問題として昭和五十二年の五月の二十四日、衆議院の本会議、五十三年の五月の二十五日、同じく衆議院の本会議における議決、五十三年ですね。そして五十三年の参議院における議決というふうに、この決議の中身もはっきりしておりますし、それは院法改正とは具体的にうたっておりませんけれども、そのことを含んでの決議であることはわが委員会の審議の中からも明確なんですよ。
 そういうような意味で、これは総理、もう一回お伺いしますが、ロッキード事件の反省というのが一つあります。これを一遍、総理の見解をもう一回聞かしてもらいたい。そして、この院法改正についての考え方、これは決断をやっぱり早くしていただきたいわけですね。検討中、検討中じゃ、これはもう毎回、五年間続いているわけでありまして、ちょっとやっぱり長過ぎるんじゃないか、そういう考えでおります。総理の御見解をお伺いします。
この問題は前内閣以来の大事な問題でございますから、慎重に検討しておるところでございますが、前から申し上げますように、特殊法人からその先に至るという点につきまして、果たして民間の活動を萎縮させはしないか、あるいはそのために人員の増加を招来するようなことを内外にわたって起こり得ないであろうかと、そういうような点の疑問があるわけでございます。
 また、私の内閣の政策一般といたしまして、できるだけ民間活動を活発にして、政府からの規制を解除しようと。いわゆるデレギュレーションということを行革の方針にのっとりまして臨時行政調査会の答申を受けて、そういう方針を持っておるわけでございます。そういうような面からも考えてみまして、私といたしましては慎重に考えざるを得ないというのが実情でございます。
確かにこれで果たして十分かなという御疑問は今日までの委員の皆さんの御質疑の中でもしばしばお出しになられた御意見でございますが、私はやはりこういうものは漸進的に逐次効果は上がってきているもの、また上げなきゃならない、かように確信をしております。
 それから日米関係の問題では、実は初めのうちは経済摩擦を日本の市場の閉鎖性といったようなことで取り上げて、いわゆるＭＯＳＳ協議で一つ一つの品物についていろんな苦情が出てきまして、それで実はこれの対応に、正直言ってもうエンドレスの要求じゃないかといったような我々の側、日本の側においての不満もあったわけですね。そういったようなこともございまして、これはやはり構造そのものの中にお互いに問題があるんじゃないかと。
 それならば、一方でＭＯＳＳ協議、これは自由経済でありながら実際は管理貿易をやれということなんですから、これはやはりシステムの問題として取り上げようということで、御案内の前川レポートですね、これで日本の経済構造それ自身をそれなりにひとつ改革をしていこうということで取り組んで、私はあの改革はそれなりに双方にとっても有益な改革であったなと、こう思いますが、依然として今日なおかつアメリカ経済の現状と日本との間の貿易のインバランス、こういう問題が改善をしない。アメリカ側にはアメリカ側としてやってもらわなきゃならない放漫財政の問題、赤字問題があるわけですね。しかしまた、同時に日本側はここまでできるだけやって、私はこれ以上言われる筋合いはないじゃないかというぐらいの感じが実はしておるんです。しかしながら、よくよく考えてみますと、なるほど日本の市場は開放成ったけれども、実際は日本特有の企業ごとの大きな仕組みのこの市場の中に入りにくいという外国の批判は私はそれなりに受けとめなければ、ともかく一方的に日本の方はグローバルな立場で見てもほとんど黒字ですから、そういう意味において日本の市場は私はまだまだ開放しなきゃならぬ面があると思います。
 そういったようなことも考えながら、私は今回のこの商法の改正もやはり日本の立場でもちろん判断してやったんですけれども、アメリカ側からは市場の閉鎖性と関連して問題があるといったようなことがあって、一番日本として考えなきゃならぬのは、一つは株主の権利の保護だといったような観点から今回の改正に我々としては踏み切ったわけでございます。それは代表訴訟の問題とか株主の帳簿閲覧権の要件緩和といったようなことで手当てをしたわけでございます。
 そういう改正で、皆様方のこれで一体大丈夫かという御批判はそれなりに私はよくわかります。そこらを頭に置いて、将来これの運営がどうなるかということは十分注意をしてやりたいと、こう思いますが、商法それ自身の改正がこれで終わるわけじゃありません。やはりまだまだたくさんの点が残されておりますから、これらについても引き続いて慎重に、法制審議会その他の御意見等も承りながら改善すべき点については逐次改正をしなきゃならぬなと、かように考えているわけでございます。