これまで、先ほど冒頭ちょっと見ていただきましたが、公共事業等を中心といたします公的資本形成の経済におきますウエートが欧米諸国に比べて高いというのは、結局のところ日本の社会資本の整備水準というのが欧米諸外国に比べて低かった。そこに、欧米諸国に追いつき追い越せということで戦後の復興から始まって、今日まで公共投資を積極的に進めることが日本の全体としての国益につながるという考え方、こういうところに基づいてずっとやってきた結果だろうと思っています。
 ただ、先ほども申し上げましたが、まだ下水道のように欧米諸国と比べて整備率の低いところもありますけれども、相当程度欧米諸国に並ぶ整備水準に上がってきたものもございます。したがって、非常に長い目で見ますと、だんだん欧米先進諸国と同じような経済構造になっていくとしますと、日本経済の中に占めます公的資本形成のウエートというのも長い目で見ると下がっていくんだろうと思います。
 加えて、我が国の場合には御指摘のように経済対策として公共投資を使ってきた、また公共投資が経済の中で占めますウエートが大きいがゆえにそれなりに有効に効いてきたということがあるんだろうと思いますが、今申し上げましたようなこれからの長期的な姿ということを考え、また今の整備水準ということも考えますと、そこは欧米諸国のように公共投資を経済対策の中心に据えるといった経済運営はいかがかというような議論、こうしたことが財政制度審議会でも言われておりますし、私どももそのような感じを持っておるところでございます。
 ただ、いずれにしてもまだ低い整備水準のものもございますし、それぞれ地域からの強い御要請のある公共投資もあるものは事実なわけでございまして、こういうものは全体の財政事情、財政構造改革という観点の中で着実に整備を図っていくということだろうと思っております。
先ほどの話で公共投資、社会資本の整備が経済対策として欧米の方は余りやってないと。日本の場合は経済対策的な意識が、意識といいますか意図で相当行われてきたという部分もあるわけですね。ですから、今話題になりましたけれども、要するに金額を投資すればいいんだというような中でいろいろ高コストあるいは箱物をたくさんつくると。そういうものがいっぱい出てきているんではないか。やはりそういう意識の中で、投資額をこれだけやらなきゃいけない、十兆円なら十兆円というところが目標にあってどうも決めてきたんじゃないか。
 ですから、本来、社会資本の整備ということであれば、要するに整備率をどれくらいにしようかと、それでそれを五カ年でどうするんだ、十カ年でどうするんだという議論がどうも十分になされてこなかったんではないか。そういう意味で、その辺のことに関連して。
 そのことと、今後日本としては経済対策として社会資本の整備というものを使うのか使わないのか、どうしていくのか、その辺考えがあればお聞かせをいただきたい。ヨーロッパの場合にはかなり進んでいるのでそういうものが金額的にというんですか、投資額として景気対策に相当するものはないということから出てきたのかどうかわかりませんが、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
箱だけじゃない、テーマパーク、プラスアルファ施策。補助事業に物すごくプラスアルファしている。いろんな施策、福祉を中心に。いいものはいいんだよ。だから、選別をする時代になったので、頼みます。
 終わります。
地方の単独事業についての御指摘でございます。
 確かに、各地方でいろんな箱物を中心にして単独事業が相当大きく伸びてきたということは事実でございまして、ただ、その過程で建物がデラックス過ぎるんじゃないかとか、あるいは隣近所に似たような建物が建っているんじゃないかというふうな御指摘ございます。私どももそういうことも踏まえて、まず単独事業の総額につきましては、平成九年度は先ほど申しましたように平成八年度と同額、伸び率ゼロということで、まずそこを抑えるということにいたしました。
 それから、具体の箱物につきましてはかなり一巡したのではないかという思いも私ども持っておりまして、箱物の建設については、特にいろんな効果とかあるいは利用の見込みとかというものを十分に踏まえて、これは当然住民の皆さん方とか議会の方で議論してもらう必要がありますけれども、私どもも地方に対するいろんな財政関係の指導をする際の通知の中でもそういう趣旨のことを織り込んでおりますし、それからいろんな会議を通じて私どももそういう趣旨のことは繰り返し話しております。特に、単独事業全体についての重点化とかあるいは効率化ということは、これから非常に大きな課題であるというふうに私どもも認識いたしております。
そこで、私が少し疑問に思いますのは、自己株式の取得で、通常、株主総会の決議があれば、商法の場合ですね、これはできるということになっております。もちろん、新株とかワラントのときは株主総会の特別決議というようなことも入っておりますが。その点からいいますと、通常の株主総会の決議で十分の一のものを買えるようにするという規定と、それから商法の二百八十条ノ二の第二項に言う特別決議の必要性との整合性はどうなるんですか。一方ではそういう厳格なことをやっている。
 あるいは、私、条文を十分に見ていませんでしたが、二百十二条でも二項で、公開されていないものについては特別決議が要るんでしょう。二項はそういうぐあいに読むのではないですか。ところが、一般的には通常の株主総会でできるというようになっていますが、どうしてこういうぐあいに差をつけたのですか。法務省でも結構です。
やっぱりスポーツは人々に活力を与える、あるいは感動を与える、そして非常に鼓舞するものを持っておりますから、私は非常にスポーツの重要性というものは認識しております。
 先ほど午前中の馳委員の質問にも答えましたが、今回二十八年ぶりに文部大臣の諮問機関である保健体育審議会に私は三つの諮問をいたしました。一つは今言われた競技スポーツの向上をどうしたらいいか。それから生涯スポーツ、人生八十年時代の生涯スポーツはどうあるべきか。それから、先ほどからいろいろ薬物乱用の話も出ていますが、学校教育の場でも、子供さんは体ばかり大きくなってもなかなか運動能力とか体力がついていないとか、そういった学校における体育スポーツのあり方。そういう三つの分野の諮問をして、今、ことしの秋をめどに審議をしていただいております。
 スポーツの中でも特にオリンピックは注目度が高いわけですが、今御指摘のように、ソウル、バルセロナ、アトランタと期待したほどの成果を上げ得なかったということを私は残念に思いますし、日本国民もそういう方は多いと思います。
 文部省として、国として、それでは一体競技スポーツなり生涯スポーツ、学校の体育にどれだけお金を注ぐことができているかというと甚だ私は不十分だと思いますし、何とかこういうスポーツ振興予算を確保したいと思っておりますが、なかなか思うに任せない。
 先日のアトランタの結果を見ましても、例えば最近ナショナルトレーニングセンターというようなものをつくったところが非常に成果を上げているんですね。オーストラリアとかフランスですか、それから韓国なんかもそうですけれども、そういうところはやはり着実に成果を上げているんです。
 そういうことを考えますと、私はもっともっと、ただ参加することに意義がありということではなくて、やっぱり競技スポーツは強くなきゃいけないし、また、ただ技術とか体力だけじゃなくて、メンタルな面が非常に大きいと思うんです。この間、グンダ・ニーマンというドイツの女子選手が、長野で世界新記録で総合優勝しましたけれども、本当に技術も立派ですけれども人格も物すごく立派だというようなことで、私は、ちょっと答弁としてはそれましたけれども、そういう気持ちで今後一層スポーツについての振興策を講じていきたいと考えています。