ただいまの証言の部分につきましてワインバーガー国防長官が、「これらの実験のうちの幾つかは、一つの新しい抑止システム—即ち、戦略防御（構想）に基いた抑止システム—の創造に関連したものであった。」ということを述べております。その前の部分におきましては、アメリカの抑止、現在のアメリカの戦略の基本であります抑止を維持していく必要性をるる述べまして、そこで言っておりますことは、「かかる見地からして、我々の核実験計画の大部分は、我々の現有核抑止システムを維持して行くことに関連があるものである。」というふうに述べておりまして、その後で、先ほど冒頭に申し述べました「これらの実験のうちの幾つかは、」云々ということを述べておるわけでございます。したがいまして、ここで御指摘申し上げたいことは、核実験の大部分は、アメリカが現在保有している核の抑止システムを維持していくことに関連しているものであるということでございます。
 それから、アメリカがＳＤＩの核実験のゆえにその核実験禁止に向かって進めない、こういうことはアメリカ政府はそういう態度をとっておりません。それとは直接の関連性ということではございませんで、核実験禁止につきましては、累次政府側もここで国会におきまして御説明申し上げておりますように、一つは検証の問題でございますし、もう一つは、全般の軍事戦略状況の中でステップ・バイ・ステップに核実験の禁止を行っていくということがアメリカの政策である、この二つ、検証と全般の状況を考えながらステップ・バイ・ステップに行っていく、核実験禁止に向かって進んでいくということがアメリカの政策であるというふうに了解しております。
もう一つ、今非核だということも言われましたけれども、これも先日予算委員会で取り上げられまして、外務大臣は「全然知りません。」ということだったが、きょうはその証言があるということは確認をされたわけです。四月二十一日の証言の中で、時間がありませんから全文読みませんけれども、ここで言っていることは、今やっている核実験五種類、一つずつ挙げませんが、挙げています。五種類あって、これらの実験の幾つかは戦略防衛システムの創設に関連していた、すなわち戦略防衛に基づくものだ、戦略防衛構想ＳＤＩに基礎を置く核実験が含まれているということをこの中で明白に証言をしているわけですね。
 そうしてすぐ同じ箇所で、「もし人々が核兵器の実験禁止を望むのであれば、できるだけ速やかにＳＤＩを発展させるべきだ。」ということで、この戦略防衛構想ＳＤＩを成功させるまでは核実験はやめられないんだ、このＳＤＩというのは、今やっている核実験もＳＤＩに関連する実験が含まれているんだ、したがってＳＤＩの完成までは核実験をやめるわけにいかないんだということをこの中でワインバーガー国防長官は証言しているわけですね。
 このＳＤＩに参加を決めた後藤田官房長官の九月九日の談話では、「本構想が非核の防御システムによって」云々というところから「核兵器の廃絶を目指すものであるとのレーガン大統領の説明を受け、」云々とありまして、三のところに「非核による高度な防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというものであるとの説明を一貫して受けている。」と言っています。非核だということを先ほども言われましたけれども、明らかに今の核実験の幾つかもＳＤＩと関連して行われているんだ。この証言によれば、結局ＳＤＩも、何十年先かわかりませんが、完成までは核実験をやめるわけにいかないということになるわけじゃありませんか。
開銀からといっても、それは融資でしょう、お金を出すのは全部民間で、それで開銀なりあるいは民間の銀行からも融資をしたりいろいろとするわけです。ですから、その辺をむしろ率直に、さっき通産大臣が御答弁なさったような表現の方が私は率直でいいと思うんです、なまはんかな言いわけ言わない方が。
 そういう点で理解をして、次にお聞きをしていきたい点は、これも通産省の関係のところだけです。
 第二条の「定義」の中で、工業技術に関する研究開発について云々と、いろいろ書いてあるのは施設のことだけですけれども、これは私は大変いいことだと思うし、そしてできるならば、単にそういう施設をつくるだけじゃなくて、もっと技術そのものをどうするのか。
 それで、私なんかが心配するのは、今、世界のＧＮＰの一〇％というところまで日本はのしてきたけれども、しかし、どちらかといえば、過去の高度成長時代は、外国で開発された技術をお金を出して買ってきて、それでどんどん大きくなってきたわけですよ。これまで経済大国だと言われるようになったら、もうそういうことはできないわけなんだから、そうしてくると、みずからやはり技術開発をしていかなかったならば、これからの十年後の日本経済がどうなるかといったら、これはもう本当に大変なことだと思うんですよ。だから、そういう点に立って、みずから技術開発をするために政府はもっとお金を出して、そういう点の援助というもの、これはむしろ希望的な要望になるけれども、大臣、これはぜひお考えいただきたい。
 それで、政府が負担しているというのは、私が調べた中では、一番少ないという言い方をしたら適当じゃないけれども、フランスなんか五七・七％、イギリスが四九・八％、アメリカが四六％、西ドイツが四二・三％に対して、日本は二二・二％が政府の負担なわけです。ですから、この辺が、先ほどから言うように、お金がないのでなかなか思うようにいかない点はあるけれども、長い日本経済の将来を考えてそういう点をお考えいただきたい。
 そして、あわせて触れたいこと、思うことは、国際見本市の施設だとか、あるいは国際会議場だとか、さっきもここでお話が出ておったのだけれども、そんなものを、せっかく今ここでいい民活法案をおつくりになったんだけれども、この法案に頼らなければそういう国際見本市の施設だとか国際会議場ができないほど情けないことはないんじゃないでしょうか。そんなものは、こんな法案がなくても、政府の力でもってみずからおやりになるべきであって、この法律をつくられて、これに頼らなければそういうものができないということは情けないんじゃないですか、恥ずかしくございませんかというふうにお聞きをするわけですが、どうですか。