通信衛星を打ち上げるときに軍事目的に使ってはならないということで議論があり、平和の目的に使うということになったということは御承知のとおりです。そこで、その後政府がこじつけてそういうふうなお話がありますけれども、十四回線のいわゆる専用回線を使うんでありますから、自衛隊の軍務に使うことは明らかであります。そうすると、これは自衛隊だけなのかどうなのかということもありますが、それについては先ほども示唆されたように、役務を提供する公衆電気通信法による公社の責任だということで当然としておりますけれども、この決議と、それではどういうような受け取り方になりますか。決議があり、昭和四十四年の平和目的ということで、特に法律を変えて決議をしたことについて、その間の調整はどういうふうになるかお答え願いたいと思います。
御質問の点につきましては、昨年の八月に関係省庁によります検討をいたしまして、その結果次のようなことになっております。
 御質問の点は、宇宙開発事業団が開発し打ち上げた通信衛星二号、いわゆるＣＳ２でございますが、これを日本電信電話公社に利用させること。それから、公社が公衆電気通信役務提供の一環として、防衛庁に対してＣＳ２の利用による同役務を硫黄島について提供すること。及び防衛庁が公社から当該役務の提供を受けること。こういった点になると思いますが、これにつきまして、公社の公衆電気通信業務は他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を提供する業務であり、このような業務が平和の目的に反するものであるとは言えないということ。また、公社がＣＳ２の利用による公衆電気通信役務を何人に提供したとしても、そのことにより公社の業務の性格が変わるわけではない。それから、硫黄島を電話加入区域に指定し、利用者の申し込みに応じて公衆電気通信役務を提供することは、公衆電気通信法に定める公衆電気通信業務に関する枠組みの中で行われるものであり、特段の問題はないということ。それからまた、公社の公衆電気通信業務は、公衆電気通信法により、公衆電気通信役務の提供についてあまねくかつ公平にこれを行い、差別的取り扱いをしてはならないこととされているということで、したがって、防衛庁が一般のものと同様の地位においてＣＳ２の利用による公衆電気通信役務の提供を受けようというのであれば、これを別に扱ういわれはない。こういうふうな理由で、いずれも先ほどお話の宇宙開発事業団法第一条に反するものではないというふうに考えたところでございます。
そこで、昭和四十四年に宇宙開発事業団法第一条によって衆議院における決議が小宮山さんからなされておるんですが、それは平和目的に限られることに決められていますが、その趣旨に反すると思うんですが、政府の一般利用についての見解についてどういうようにお考えですか。
防衛庁といたしましては、硫黄島と本土の間におきまして、硫黄島に所在する部隊の任務の円滑な遂行と、それからもう一つ、隊員の福利厚生のために必要な通信を行いたいと考えております。
お答えいたします。
 電電公社といたしましては、防衛庁からの御要望は伺っておりますが、現在まだ正式に申し込みは受けておらない段階でございます。申し込みが出た場合には、硫黄島で公衆電気通信役務を提供する場合には、他に適当な手段がないため、通信衛星を利用して回線を作製することになると思いますが、この場合、平和目的利用との関連がありますので、公社としては政府の御指導を得つつ対処していきたい、このように考えております。
 公社がサービスを提供する場合の具体的な内容につきましては、防衛庁からの申し込みがあってから、通常の例に基づき措置するよう検討していきたい、このように考えておる次第でございます。
一・七ミリの米でも政府が買うから、これは大丈夫なんだ、一・七ミリで結構だ、こうおっしゃるわけです。しかし、そのことがいかに農民の実態に合わなくなっているかということですね、問題は。だから、一・七ミリの三等米、農民からするならば、やはりいい米をつくりたいうまい米をつくりたい、値段の高い米をつくりたい。農林省自体がそれを勧めているわけであります。ところが、あなたは、良質米をつくれつくれという一方のかけ声と同時に、もう一つは、一・七ミリでも構わないのだ、実際は一・八ミリ以上で農民が全部競争しているときに、それだって買うのだから同じじゃないかという言い方は、省内に二つの流れがあって、皆さんの部内に相反する一つの——そうした農民が今一句を基準に米をつくったらいいかわからなくなるのじゃないですか。
 そういうことで、余り時間がございませんからあれですが、この点はやはり当然、実態に合わせて見直すべきだということを、私、結論的に申し上げるわけでありますが、なぜ、あなた方がそうかたくなな態度をとるかというと、網目の〇・一だとか二とかいうのは、本当に小さい問題でありますけれども、この問題が即日本の農政の根本にかかわる、例えば作況指数と実際の生産量の問題にも関与してきますし、共済のそういう被害補償の問題にもかかわってくるわけでありますし、あるいは政府の農業の見通しそのものにも関連してくる。つまり、大変重要な問題がそれに関連してあるから、なかなかガードがかたいというふうに、私、推測はしているわけでありますが、だからといってこのままで通すということは、やはり将来に大きい禍根を残すことになることを指摘しておきたいのです。
 きょうは時間の関係がありますから、この点は後日に譲るといたしまして、最後に、共済掛金の問題についてお伺いするのは、今、一・七ミリを基準に共済の掛金が掛けられているわけですね。ところが、実際は、日本の農民の大方は一・八ミリ以上のふるい目でやっているわけですよ。ですから、農民にしますと、一・七と一・八の間のその部分の、つまり収穫しない米に対して、共済の掛金が払わせられている、こういうことに理論的になると思うのです。これは行政の整合性という点からいいましても、私はやはりひとつ問題じゃないかと思うのです。そのかわり君、一・七でやれば共済被害の救済のされ方はよくなるんだ、こういう言い方もあるかもしれませんが、それはそれとして、行政の整合性という面から見た場合、収穫しない米の分まで掛金を取られているということはやはり不合理だと思うのですが、この点についての御所見を承りたいと思うのです。