先ほどの数字につきまして多少補足させていただきますが、先生おっしゃられたのは、その後も公団の全体の空き家としてはもうちょっとあるのではないかという御趣旨だと思っております。先生の先ほどのお話の中にありましたとおり、住宅の事情は、絶対的な不足の状況をもう脱却しまして質の改善のような状況、選択の時代に入っております。そういう時代でありますし、その後竣工になってくるものも相当ございまして、その後のもの全部含めますとこの十二月で二万九千戸くらいございます。しかし、その中は、日時を要しますけれども順次改善されておりまして、五十一年度の三万二千戸につきましては先ほど申し上げたとおりである、こういうように御説明した次第であります。
 それから、ただいま先生の御提案の入居の基準等についていろいろと考えたらどうかというお話でございますが、その点につきましては、実は先ほど幾つかの種類の努力をいたしましてと申し上げた中で、私どもも入居基準の改善、緩和を考えてまいりました。その中で、先生の御指摘になりました点で、たとえばそういった空き家になっているものにつきましては単身者にも現在も開放してやっております。それから法人への賃貸、法人への分譲等もすでにやっておりまして、それなりの効果を上げている次第でございますので、この点につきましてはなお一層検討して推進してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
時間がなくなりましたが締めくくりの御質問を一問許していただきたいのでありますが、いまの公団の方の数字は、若干私は疑問があります。改善されていることは改善されているようでありますけれども、もうちょっと多いという報告を受けております。
 そこで、私、東京から千葉の方へ新しくできた高速道路で走ってみたりしますと、たくさんつくりかけになったやつが残っておるわけです。いろいろな理由で空き家になっているのだろうと思うのですけれども、これをこのままにしておいたのでは、建設するために要した金利がどんどん家賃に加算されていくわけでありますから、勤労者が買うべき住宅がますます高くなって手が届きにくくなることになるわけであります。
 ここで御提案申し上げたいのは、本来住宅公団の住宅は住宅に困った勤労者に住宅を提供するためにあるわけでありますけれども、いまもうすでに住宅の数は世帯数を超えている。そこで、一定の線を引いて、一定のものについてはコマーシャルベースで、買う人にはどんどん買ってもらう。買って寝かしてもいいじゃないか。そういうような考え方から、ここにございます住宅公団の入居基準それから購入基準というものを多少とも緩めていくことを本格的に検討されたらどうでしょう。独身者でもいいとかあるいは法人、会社にも売ってやる。それから一世帯二月という前提も場合によっては緩めてもいい。その分だけ資金を回収して次の仕事に投入していくというような柔軟な姿勢が必要なのではなかろうか。その点を締めくくりにお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘ございましたように、昭和五十一年度におきまして私どもが募集したものあるいは未募集のものを含めまして約三万二千戸ぐらいの空き家があるという指摘がございました。私どもこのような会計検査院の御指摘はもちろんでございますけれども、当然のことながら私ども公団の本来の業務といたしましてもこの改善に努力すべきものと思っておる次第でございまして、実は五十二年の夏以来、公団の中に経営改善推進本部を置きまして、たとえば住宅の需要に見合った魅力ある住宅にするということで、狭い二ＤＫなどは二戸を一戸にいたしまして分譲にするとか、あるいは家賃とか分譲代金の改善をするとか、いろいろな施策をしてまいったところでございます。
 それで、ただいま御指摘になりました五十一年度に会計検査院の御指摘になった三万二千戸の分について見ますと、その後、日時を追いまして私どものそういった努力も多少実りまして、逐次空き家の解消になっていっておりまして、昭和五十四年、昨年の暮れの数字で申し上げますと、この三万二千戸分について見れば、いまだ入居になっていないのは七千六百戸ということで、七五、六％がすでに解消されているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 産地対策は、いま先生から御指摘いただきましたように、地方の時代の具体的な中身を構成するような、あるいはその中核になりますようなきわめて重要な問題でございまして、これを起爆力にいたしまして、各地域の内発力を結集して、その地域の全体としての産業発展あるいは地域社会の発展に貢献していくということが期待されるわけでございますので、特に政策面では私ども中小企業政策の一番重要な目玉の一つと考えております。先ほど御指摘ございましたように、産地対策の施行されましたのが昭和五十四年の七月でございまして、現在百六十三の産地を全国的に指定しておりますが、来年度もさらにこれを拡大したい、まずこのように考えております。
 それから各産地でもビジョンを策定するという段階と、それから産地の振興を具体的に展開するという段階がございまして、初年度におきましてはどの産地もまずビジョンの策定ということがございますけれども、これはいわゆる将来の発展の構想へ問題点一対処すべき施策を洗い出すわけでございますけれども、具体的には、二年度目以隆具体的な需要開拓とか新商品の開発とかあるいは技術の開発等々を展開する必要がございます。そういった具体的な事業を何年で終了しなければいけないかということがいま政策的には非常に重要なポイントになっておりまして、実はいろいろな見方がございまして、ビジョンの策定までというような助成のあり方ももちろんございますけれども、せっかく産地の振興を行うのに、絵に、かいたもち倒れということになりますと非常に問題でございますので、具体的な振興事業というものが定着して、実際にそれが自力で回転できるようになるまでこれを助成していくというのが中小企業対策として重要ではなかろうか、このように考えております。したがいまして、ことしは二年度目に相当するわけでございますが、二年度におきましても、初年度に引き続きまして、実際の産地振興対策事業の展開のための補助金というものを交付することにいたしております。
 それから、来年度がちょうど初年度産地につきましては三年度目に遭遇いたしますけれども、三年度におきましても、やはり二年度だけで単年度事業としては完了しなかったというものが数多く見られますので、その一例としまして先ほど御指摘のような博多帯の問題もございます。そういったものにつきましてはやはり第三年度目の助成というものもぜひ必要である、これをやらなかったために、二年度までの成果が、せっかくやったのにそれが水泡に帰するというようなことになりますと大変問題でございますので、三年度目もこれを助成すべきであるということで、これも中小企業対策費の要求項目の一番重要な問題の一つとして、現在財政当局と折衝をいたしておる段階でございます。