今回の十一月十五日の会議におきましては、日本側からは日本側のアクションプログラムの状況について説明をした。あるいは食品衛生調査会の対応方針ということで、特に昭和四十七年の国会の附帯決議等があった事実等について言及をしております。
 アメリカ側からは、食品等につきまして一つの基本的な哲学といいますか、最近のそういう問題に対するアメリカの考え方、つまり絶対的な安全性ということはなかなかないのではないかとか、あるいは現実にいろんなこれからの食品衛生行政をやっていく上での合理的な基本的な姿勢という問題についてもっと議論を詰める必要があるのではないか、こういうようなことが議論の話題となったわけでございます。
この点についてもさっきのＢＨＡ問題、それから八三年の八月に厚生省がアメリカの要求を入れてアメリカのチーズやキャンディーなどの加工食品を輸入するという、そういうことのために十一品目もの添加物の使用を認められた。私はこの流れを見ると、厚生大臣はそうおっしゃるけれども、食品添加物を制限するどころか逆にふやしているという傾向を指摘せざるを得ないんです。
 そこでお聞きしますが、アクションプログラムでは、「食品添加物について」「各国衛生当局と十分協議を行いつつ、新たな指定又は使用基準の改訂につき措置する。」と、こうなっておりますが、この各国衛生当局との協議というのは既に行われているんですか。
先ほどから申し上げておりますように、食品等の安全性の確保を基本といたすわけでございます。それは昭和四十七年の衆参社会労働委員会での附帯決議に基づくわけでございまして、その基本姿勢のもとで今後も御趣旨を踏まえて対処いたしたいと思います。
まあ、今のには反論がありませんでしたから、国民生活センターというのは、事実上これはあなたのお間違いだと思いますよ。よく国民生活センターの設置法というのを見てください。これはそうなっているんですよ。そういうことを局長ですからおっしゃるときは慎重におっしゃる必要があると思います。一言御注意申し上げておきます。
 そこで次に具体的に食品添加物の問題で伺いたいんですが、まず最初に、食品添加物については、一九七二年に食品衛生法が改正された際に、「常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置する」と、こういう附帯決議が衆参の社会労働委員会で行われておりますが、厚生大臣に伺いますが、この附帯決議は今後も尊重していくお考えに変わりはないと思いますが、御所見を伺いたい。
国民生活センターは、あなた、消費者代表じゃないでしょう。国民生活センターは総理大臣がたしか人事権を会長や役員に対して持っておられて、やめさせることもできるんだね、国鉄総裁みたいに。解任もできるわけですよ。それから会計とか財政も全部政府、経済企画庁長官が監督するでしょう。財政も会計も政府が持っておるでしょう。その国民生活センターの理事が消費者代表ですか。これはむしろ政府の側に属していろんな調査や提言をするところじゃないんですか。そういういいかげんなこと言っちゃいけませんよ。それは違うんじゃないですか。私の言っているのは、そうじゃなくて、長年にわたり消費者の中でもって自分もいろんな消費者の苦労を味わい、またお役所にも関係し、また組織運動もやってきたという人をさっき言ったあなたの基準でもって判断して、思い切ってすべての審議会にそういう方を入れなさい、すべての審議会に外国の政府の人を入れるんならばその前に入れなさいと、こう言っているんですよ。無理に今いる国民生活センターの人を消費者代表だとここで言うことはないじゃないですか。
食品衛生調査会についてお答え申し上げたいと思いますが、食品衛生調査会は、学識経験のある者の中から厚生大臣が任命するということになっておるわけでございます。近年、食生活が非常に多様化する、食品に関する科学技術が非常に進歩しておりまして、食品衛生に関する科学的、専門的な知見がますます専門化、細分化されていっているわけでございます。そういう状況の中で、調査会の高度の中立性を確保するという要請を踏まえまして、これらの要件に合致するかどうかを判断した上で委員に御任命を申し上げているところでございます。
 なお、従来からでございますが、食品衛生に関すも知見をお持ちになり、また消費者の立場も十分に理解を示されるような立場の委員の任命についても配慮しているところでございまして、例えば国民生活センターの理事の方、あるいはこれは前の役職でございますが、財団法人日本消費者協会の理事の方、あるいは財団法人日本食生活協会の理事の方というようなことで、専門的な知識を有し、かつ消費者のお立場をもお考えになられるという委員についても御参両をいただいておるところでございます。
今大臣のお言葉の中で、研究費の世界的レベルあるいは研究者数の発表あるいはＧＮＰに対するもの、いろいろおっしゃいましたけれども、私はただ今大臣がおっしゃらなかった中で、一番気になる部分が一つございます。と申しますのは、これ科学技術庁の要覧から出てきたわけですけれども、問題は政府の負担割合でございます。これによりますと、五十八年度でございますけれども、日本の政府負担が二二・二％、そしてアメリカが政府負担は四六％、西ドイツは四二・三％、フランスが五七・七％、ソ連は推測ですけれども四七％と、どの国も大体約五〇％前後を占めております。にもかかわらず、日本の政府負担割合だけが二二・二％と、大変お寒い限りと言わざるを得ない。特に先ほど私が申しましたように、今後の基礎技術の開発というものに対して、私はこれこそ政府負担率が高くなければ将来に備えられないという、長官がお答えになった中から抜けている部分の、私は政府負担率というものが今後の将来の科学技術立国を目指す日本にとっては、基礎技術の開発、先ほど申しましたように、一番おくれている部分に対しての政府負担というものをこれから増大していかなきゃいけない、でなければ将来はあり得ないと、そこまで言わせていただくと言い過ぎかもしれませんけれども、それほど私は重要なことであると思っておりますので、ただ一点だけ、長官のお答えから抜けておりましたその政府負担率についてのお答えをちょっと御感想を聞かせてください。