思いは大体私も等しくいたしております。
 私どもは、このお二人の無実をまず信じておるというところから始まるわけでございますが、なお、おつけ加えになりました家族の方々の心情を思いやりますときに、全く同じような感じを持っております。これらに対しましては、関係地方自治団体等を通じましていろいろな相談相手になってさしあげるということが大切であると思っております。外務大臣個人もお会いいただいたりしておりますが、その具体的な問題はさておくといたしまして、地方自治体等を通じつつ、これらの生活の面についても十分な配慮をしていかなければならない問題であるというふうに思いを等しくしております。
これで紅粉船長以下お二人の方の帰国問題というのはかなり困難になったという認識でおりますが、このことについてどういう対策を今検討されておるのか。
 またもう一つ、家族の方々が非常に、我々の想像を上回る御苦労をされておる。法律の上でいろいろ難しい問題もあろうかと存じますけれども、この際、その家族の方々の生活保障といいますかに対しても特段の御配慮があってよろしいのではないか、このように思いますけれども、重ねて御答弁をお願いいたしたいと思います。
おはようございます。
 第十八富士山丸の件について、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 我が国がさきに行いました朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置に対して、同政府は報復措置を実施し、富士山丸事件の第三国での交渉は打ち切りとなりました。こういうことになるということはかねてから予想もされておったわけでございますが、今回の北朝鮮の措置を政府はどのように受けとめておられるのか、まず総理の御所見からお尋ねをいたしたいと思います。
あと三十秒。——我々政権政党たる自民党は、その責務を果たしていかなければならぬと思います。竹下総理がその先頭に立って、ひとつ勇気を持って対処されることを心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
時間が参りましたので、最後にお願いだけ申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、来るべき高齢化社会というものを、この時代を明るく、健康で、心豊かな、希望に満ちた、そういう時代として我々はつくり上げていかなければいけない。そしてまた、国際社会の中で日本が応分の責任を果たして、世界から尊敬を受けるような国づくりを目指していかなければならぬ。我が自民党は、こういうような観点から、あるいは教育改革、あるいは税制改革、あるいは財政改革、行政改革、こういったことをやっておるわけであります。野党の諸君から本当にこれらについて対案が示されてくれば大変ありがたいと思います。一緒に検討していきたいと思うのですが、対案が示されないのは残念であります。
 それはそれとして、我々政権与党たる自民党は、その責務を……
ただいまはまた負担の面から御指摘があったわけでございますが、確かに我が国の所得税、法人税は、勤労意欲あるいは企業意欲をそぐところまで高くなっております。法人税について、国際的な比価についても御指摘のとおりでございます。また、相続税は、昭和五十年に今の負担構造を決めましたまま放置してございますので、やはりこれも抜本的な改正をさせていただきたい。あわせまして、所得、消費、資産について抜本的な税制改正をさせていただきまして高齢化社会に備えていきたい。
 その減税の規模につきまして、ただいま御意見として御指摘がございましたが、税制調査会等々におきまして慎重に御検討をお願いいたしたいと思っております。
高齢化社会ということは、今の若い人が老人を支えております、その半分の若い人がいわば倍の老人を支えるということになるわけでございますから、年寄りはどうしても所得が小そうございますので所得税は払わないようになります、若い人はしたがってそれだけのものを所得税で負担できるかといえば、それは容易ならぬことであって、やはりただいまから社会のそのような費用は広く薄くみんなが負担するような制度にさせていただきたい。我が国のように所得水準が高くかつ所得格差が少ない国では、それが可能であるし、好ましいというふうに考えております。
いわゆると申し上げておきますが、そのクロヨンの問題につきましては、結局、制度の面と行政の面と両方ございまして、両面の努力をいたしております。
 行政の面では、ただいま野田委員が言われましたような税務職員の数は実はふえていないということでございますけれども、機械化とか合理化とかによりまして、いわゆる実調というようなことに非常に努めておりますし、また、資料、情報の整理にも大変な努力をいたしております。それから、記帳関係で納税者側にいろいろな御協力を求めておることも御存じのとおりでございます。
 制度の面では、例えば配偶者特別控除でありますとかあるいは勤労者の経費の実額の認定の問題でありますとか、あるいはまたみなし法人、これは逆に事業の方でございますが、御承知のようにみなし法人における給与所得の認定の限度、野方図にこれを給与所得にいつまでもやっておくのもいかがかという、そういったような制度面と、両方から努力をいたしております。
ただいまお話しの点につきましては、私ども申し上げております、大臣が先ほど御説明申し上げました関係予算という意味におきまして、三兆一千七百十九億ということでございます。その点につきまして、いわゆる所管予算という形でこれを見てみますと、二兆五千五百六十一億円という数字でございます。先生、その間の事情の問題を御指摘になっているんではないかというふうに私ども考えているわけでございます。
 ところで、農林水産予算は六年ぶりにプラスになっているわけでございますが、その点につきまして簡単に触れさしていただきますと、非公共の予算につきましては引き続き厳しい財政事情のもとで予算の効率化、重点化ということが行われておりまして、六・七％の減額という形になっておりますが、一方、公共予算につきましては、地域の活性化につながる一体的緊急整備を要する公共事業にＮＴＴの資金の活用が図られたこと、それが一番大きいと思いますが、そういったようなことを中心にいたしまして、二千五百六十億、一九・一％というような大幅な増額になっておるところでございます。したがいまして、昨年に比べまして、先ほど全体の関係予算ということで三兆一千七百十九億、プラスで四・七％の増ということに相なったわけでございます。