言うまでもなく第二臨調は、中央に過度に権限が集中することは好ましくないということを指摘しておるわけであり、先ほども御答弁がありましたように、今回の一部改正の中でも中央の権限を地方郵政局に一部委譲するということは否定しないという御答弁だったと思うのです。そうだとしますと、今の御答弁というのは、意見の違う点について中央において議論はするけれども、地方の交渉機能の充実ということについてはどうも積極性が感じられないと思うのですが、もう一遍、そこのところを地方分権との関連でお答えをいただきたいと思います。
労働組合側から、特に支部段階での意思疎通のあり方を中心にいたしまして問題提起があるというのは事実でございます。しかし、このことにつきましても現在中央労使間で十分に話し合って、そしてルールの充実を図っておる、このようでございまして、労使それぞれの立場の違いから対立する場面もあるということは否定いたしませんけれども、しかしこれからも、組合からの問題提起に対しまして、私どもとしては実態を把握いたしまして、よりよいルールの運用ができるように努力してまいりたい、このように考えております。
郵政事業のサービスは全国一律ではありましょうけれども、労働条件というものは必ずしも全国一律でないというふうに思うわけなんですよ。したがって、個々の問題を各最末端で言いますと支部、局長間で解決ができない、何でもかんでもこれは全国一律だから上へ上げてやらなければならぬということになりますと、どうも郵政省の願望とは将来的に必ずしも一致できない。労使間というものが最末端でまたがたがたするという可能性が出てくるのではないかというふうに思われるわけですけれども、将来的に支部、局長間に問題解決能力というものを付与していくことが現場の安定のために必要じゃないかと思います。どうでしょうか。
郵政事業は、御案内のとおり全国一律のサービスを実施する、こういうことでございまして、また労働条件につきましても全国が同一の基準に基づくことが重要である、このように考えております。したがいまして、同一基準につきまして、主として中央において制度化、協約化が行われておる、これが実際のところでございます。
 しかしながら、地方段階、支部段階それぞれの段階につきましても、それにふさわしい事項について交渉を行う、そして、そういう対象となる事項につきましても円滑なコミュニケーションが行われておる、このように理解しておるところでございます。
私どもは日ごろ労働組合から、郵政省における労使問題についていろいろなことを承っておるわけでございますけれども、それによりますと、郵政省においては、当局の側が労使問題に関する権限を限りなく本省の側に集中をしておって、今おっしゃった地方、支部、局長間の交渉というのは事実上、交渉はするけれども解決機能がない、こんなふうに聞かされておるわけですが、その点、郵政省としてはどのように御認識になっておるでしょうか。
現在、当省における組合との交渉でございますけれども、中央段階は本省、本部間、それから地方段階は郵政局とそれに相対応する地本間、それから支部段階は郵便局長とその支部間、こういうことになっております。
認識を聞いているんじゃなくて、どうするかということを聞いているんですが、これはおいおい具体的に聞いてまいります。
 郵政事業の場合、労使の交渉機関というのは中央と地方、それから各支部、こういうふうになっておるというふうに聞いておりますが、間違いございませんか。
労使の共通認識を深めて信頼関係を高める、こういったことのためにも、交渉あるいは労使間の意思疎通、すべて非常に重要であると考えておるところでございます。幸いにも、関係労働組合も交渉あるいは話し合いを重視する、こういう方針で省と対応しております。したがいまして私どもとしては、郵政事業における労使間のコミュニケーションは深まっておる、このように理解しておるところでございます。
誠意を持って対応するということだそうですが、もう少し具体的な問題に踏み込んでいかなければならぬと思います。やはり労使が信頼関係に到達をするということになりますと、その前提として、各レベルにおける十分な意思疎通といいますか、お互いに何を考えておるか、そこのところがきちんとされてなければならぬというふうに思います。すなわち労使交渉の充実であろうというふうに思うわけでございますが、具体的に労使交渉を充実させていくことについて、基本的な郵政省の考え方を承りたいと思います。
経済水域二百海里という世界の一つの流れは、これは避けては通れないと私も思います。日本も調印しましたが、海洋法の中でも経済水域二百海里というのは規定をされるわけでありますから、いずれはそういう方向へずっと流れていく、そういう流れをまさに先取りしたというのがアメリカとそれからソ連の今回の措置であったと思うわけでございまして、我々はこうしたやはり漁業秩序というものが、それから海洋秩序というものが海洋法を中心にしたやっぱり世界の話し合いという中で円満に行われることを期待しておるわけですが、残念ながら大国が先に先取りしてしまったということでございます。
 そういう中で日本としてもこれに対応する方策を検討しなければなりません。今お話しのように、やはり日ソ間でも確かにこれからの課題としては経済水域二百海里の問題が生じてくる可能性は十分あるわけです。今、漁業と違いまして、じゃソ連が経済水域二百海里の中で何をするかとかそういうことはまだ何も出ておりませんが、しかし、いずれは浮上してくる可能性は十分あると思うわけでございます。幸いにして漁業水域二百海里の問題については日ソ間で話が完全についておるわけでございますから、そうした点等も踏まえまして、経済水域二百海里の問題については、日ソだけではなくてこれからのアメリカとの関係、さらに世界諸外国との関係について外務省としましても十分勉強をし、準備を進めてまいる考えであります。