いわゆる産業界あるいは一般消費者がどのような交通機関を利用するかというのは、基本的には、各交通機関が現実に提供いたしますサービスの内容とか質、あるいはそれに対する対価などによって決まっていくべきものだというふうに考えておりまして、運輸省としましては、そういう各交通機関の特性が十分発揮されますように環境を整備していくことを考えておるわけでございます。
 現在のところ、今後の輸送需要の見通してございますけれども、御承知のとおり、過去から見ますと自動車の分担率が徐々に上がってきて、一方において鉄道の分担率は下がっているという状況でございますが、産業界の軽薄短小等の影響も受けまして、量的ベースではさほど大きな伸びは見込まれないわけでございまして、その辺のところも含めて、分担率も大体現在ぐらいの分担率で、あとは経済界の伸びに応じた程度の輸送量の伸びがあろうかというふうに考えておる次第でございます。
僕は統計を見てみましたら、厚生年金の被保険者と雇用保険の被保険者が同じなんです。厚生年金は業種別に排除しておる、それから五名未満は入れない、こうやっておる。それなのに、全部入れますという労働省の雇用保険と大体数字が二千六百万で同じだというのが、どうも僕にはわからない。これは後から聞きますけれども、精査してもらいたいと思う。我々統計を見て、相当食い違いがあるのだろうという気持ちで見ていったところが、統計は同じだという。一体どうなっているのか、かように思いますが、これは後で伺います。
 そこで、次に、私は、北九州の地域経済の問題を少しお聞かせ願いたいと思います。
 北九州、筑豊、大牟田というのは、御存じのようにみんな不況地域でありますけれども、例の地域雇用の奨励金については、大牟田は適用に入っておるわけですけれども、北九州は入っていないのですが、大体有効求人倍率はどのくらいになっていますか。
法律的には全労働者を対象にしておるわけでございますが、小零細企業におきましてまだ遺憾ながら適用が進んでいない面がございます。そういう意味で、まだ全部をカバーし切ってはいないわけでございます。
年金の問題は、おっしゃる趣旨はよくわかりますが、雇用保険の場合には、仮にそういう受給資格があるといたしましても、例えば十カ月ということでございまして、要するにずっとその後の生活を見ていくという制度ではないわけでございます。ですからそういう意味では、年金があるとかないとかということは、雇用保険があればずっとそこで後の生活ができるとかなんとか、そういうものではないわけでございまして、長くて十カ月、短期の場合でございますと九十日、三カ月、そういう間における求職活動のためのいろいろな御援助というようなことでございますので、その意味では、年金制度と比べながらの議論には必ずしもなじまないんじゃないかと思います。
ですから、私は、年金が成熟しておるならばあえてこんなことは言わないのです。人数が少なくて、しかも年金が成熟してない、厚生年金がもらえない。そして、たまたまその人が年金に関心があって、国民年金に入っておったとしてもまだ二万五千円しかもらえない。一体こういう人をどうせよと言うのですか。労働省はそれを見捨てるというのか。そんなことをするにはまだ時期尚早じゃないですか、こう言っておるのです。この人たちを毅然と区別するには、日本においては年金制度はまだ成熟してないのです。ですから、雇用保険だけがひとり突っ走っても困るわけです。総合的に、社会保障あるいはまた労働関係を見てもらわなければ困る、こう言っておるのです。大臣にひとつ答弁を願いたい。
厚生年金保険が成熟しているかというお尋ねでございますが、御承知のように、戦後のインフレの時期を乗り越えまして、どうやら受給者数が、現在在職者労齢年金を含めて二百四十五万六千人という数に相なっております。成熟の半ばと言ってよろしいのではないかと存じております。
これは雇用保険部会と社会保障制度審議会との違いです。これは最初の四十九年度の改正のときからそこには差がある。社会保障制度審議会は広い見地から見ておる。ところがそこの雇用保険部会というのは、やはり保険をどうするか、運用をどうするかという見地から論議をしておる。そこに差があることを我々は残念ながら知るわけです。
 そこで、抽象的な話をしておりますと時間がありませんから、具体的にお聞かせ願いたいと思いますが、六十五歳以上を制度から排除しておりますが、これについて、六十五歳から排除されたこの人々は一体年金資格はあるのでしょうか。それは国民年金はある人とない人があるが、厚生年金をどのくらい持っておるのか。これは従来は雇用者ですから当然厚生年金の受給があるはずです。それがもう成熟しておるのかどうか。これは厚生省でも結構ですが、お聞かせ願いたい。
先生御承知のように、木曽川は大河川でありますし、流路の変遷等歴史的な経緯から複雑な河川区域の設定がなされております。本件箇所もその一つでございまして、現在霞堤になっておるわけでございます。しかしながら、この周辺の河川の状況から見まして、これを直線状の締め切り堤にすることについては計画上何ら差し支えない箇所でありまして、河川計画上もそうなっておるところでございます。したがって、ここは直線的に締め切り堤をつくって、いずれ廃川処分されて、その土地が何かに利用される、こういう段取りになるわけでございますが、しかし流域下水道施設のように公共性が非常に強い、また地域にとって必要不可欠なもので緊急に設置する必要があるということから判断いたしますと、当該地区に立地することについては河川管理上特段の支障があるとは考えられないということから、本件の工作物の設置について一般的な河川敷の許可基準をもって判断するのは適当でないと思われるわけでございます。そういうことから築堤とこの下水処理施設の築造は並行して行われてよろしいかと思います。