今は使っていないというのであれば、返還をしてもらった方がいいと思います。ここはもちろん土地料とかそういうものはどうなっています、地料。いわゆる米軍に提供しているわけですから、それは防衛施設庁の管轄になるんでしょうけれども、その辺はどれぐらいの地域ですか。それもあわせてお答えお願いします。
御指摘のとおり、黄尾嶼と赤尾嶼に二カ所、地位協定に従いまして射爆場が提供されております。活用の状況ということでございますが、近年は米側はこれを使用しておりません。ただ、その理由は我々の承知しているところでは、アメリカ側も日中関係等に配慮して少しそれを控えていたということのようでありまして、状況が許せば使いたいという希望は寄せられていると聞いております。
来てないということでありますが、私のところに来ていますので、ちょっと読み上げますが、
  尖閣海域は、沖縄県有数の漁場として本県の
 みならず、九州各県、遠くは中国、台湾等の漁船
 が操業をしているところであります。
  古来、同海域は近海漁場として極めて生産性
 が高く、漁民の漁業生産の拠点として利用され
 ております。
  ところが、同地域は、天候が急変しやすく、こ
 れまで天候急変による船舶の遭難事故が多発
 し、安全操業に支障をきたしている状況であり、
 船舶の避難施設や船員の避難施設の設置が強く
 望まれております。
  つきましては、尖閣諸島海域における安全か
 つ安定した操業と近隣諸国の漁民の安全が確保
 できますよう避難港の建設及び船員の避難施設
 を建設し、同海域の有効活用を積極的に推進す
 るための漁業基地を建設して、近海漁業の振興
 と漁民生活の安定確保をはかるとともに、国際
 的漁業基地として、また、近隣諸国の交流の場
 として活用させていただきたい、こういう趣旨なんですが、こういうことが来ていますので、水産庁とされてもそういう関係者に照会されて、ぜひひとつこれの対処策をお願いしたいと思います。
 外務省にちょっとお伺いしますけれども、尖閣列島の中の赤尾嶼、黄尾嶼ですか、米軍基地提供施設区域がありますね、その状況をちょっと御説明いただきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、尖閣列島における避難港の整備につきまして沖縄県の漁業関係者の意向が県の方に伝えられているということは存じ上げております。私どもの方には参っておりませんけれども、そういうことになっております。
 尖閣諸島につきましては、従来ちょっと調査が行われておりますが、現地の海底地形とか海象条件、そういうような資料が皆無に近い状態でございまして、現在避難港の実現の可能性につきまして、即断して申し上げることはできませんので、今後慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
今答弁を求めたそれぞれの訴訟あるいは先ほど質問いたしました九十億ドル戦費支出の差しとめを求める訴訟、これらいずれも原告個人の自分の利益を求めるというよりは、もっと社会的な利益を求めて裁判を起こしているわけであります。環境権訴訟などと言われるのもそのせいだと思うわけですが、こういう事件で大勢の原告が一緒に訴訟を提起する。民事訴訟法上は併合請求になるのですね。そうすると、併合請求の場合の訴額をどうするかという考え方があるわけですが、これを一つとして九十五万円の訴額として印紙を張らせるか、掛ける原告団の数を、掛け算して出てきた金額を訴額として多額の印紙を張らせるか、そこがまさに今問われていると思うのですが、どうも先ほど来の扱いを見ますと、裁判所は原告人の数を掛け算して、その積算されて出てきた結果を訴額としているというようでありますね。
 どうしてそういう発想になるのかいろいろ調べてみたのですが、ここに裁判所書記官研修所がつくった「民事訴訟における訴訟費用等の研究」という大変膨大な研究が本になっております。これが恐らく今日本の裁判所で民事訴訟における訴訟費用のとらの巻になっているのじゃないかと思うのです。
 これの二百十ページのところを見ますと、「併合請求と訴訟の目的の価額の算定」というところですが、経済的利益が別個、独立の場合は足し算していいんだ、しかし経済的利益が共通している場合には吸収の法則というのが適用されて掛け真しないのだ、一つの事件として訴額は一人分でいいのだという考え方があるのですね。そうしますと、例えば九十億ドルの戦費支出を差しとめる請求なんかは、五百七十一名が原告団でありますけれども、実際は一個なんですよ。これは経済的利益がまさに共通しているのですから、吸収の原則が作用して九十五万円の訴額で印紙を張らせてもいいのではないか。しかし、どうもそういう扱いをとっていないわけですね。
 なぜかというのでもうちょっと詳しくこの本を読んでみましたら、二百八十六ページの公害訴訟のところですが、こんなことを書いてあるのです。公害関係の「訴訟は地域的集団性をもつのが特色で、原告が多数の共同訴訟となる。この場合でも原告等各人は独自の権利侵害の排除・予防を求めているものであるから、利益共通ということはできず、利益は別個独立のものと解すべきで、合算法則の適用があり吸収法則は適用されないと解する。」どうもこの考え方が基本になって、公害関係の今言ったような裁判については掛け算をして出てきた大きな数字を基本にして訴額が算定されているということにあるようなのですね。
 最初に戻りまして、私はこの辺が、国民の裁判を受ける権利という観点を基本に据えますと、やはりこういう考え方では、環境を守る国民の願いにこたえるような考え方ではない。国民の裁判を求める権利を窓口で、訴訟費用という非常に技術的なところでチェックしてしまう役割を現実に果たしているということで、やはりこの辺は見直していただいて、こういう裁判を窓口でチェックするようなことはしないという観点に立って、もっともっと訴訟費用についても検討していただきたいなと思っているわけであります。
 細かい点でありますから大臣の答弁は求めないで、要望だけにして、これで質問を終わらせていただきます。