ただいまのお答えと関連しまして、ちょっと確認しておきたいことがございます。
 それはつい先日、九月十一日だったと思いますが、日経新聞に「赤字公営企業を再編」という見出しで簡単な記事が出 ておりました。それを見させていただきますと、自治省として年内にも地方公営企業に関する経営健全化の基本指針を作 成するとの記事でありました。その中では、例えば公営企業の広域化、複合化を図るとか、あるいは公営企業の第三セク ターへの移行や民営化を進めるとか、さらには事業の中止を検討する、そしてこの点が大分気になったんですが、今後は 交付税措置を絞り込まざるを得ないというような記載がされておりました。
 これは新聞記事ですので、そこで確認なんですが、この報道に関するもとになった何かペーパーがありますか。もしあ ればそれをお示しいただきたいわけですが、そういうまとまったものがないとすれば、この記事はどういういきさつでこ んなふうに報道されたのか、自治省としては一体何を考えてこれからどうしようとしているのか、この点は確認をしてお きたいと思います。
企業債の残高は先ほども申しましたように七年度末で四十六兆五千八百億余に上っておるわけ でございますが、近年特に上下水道、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本整備に対するニーズが高まっておりま して増加しておるものでございます。
 今後の見通しにつきましては、今後とも普及率の向上が求められております下水道を初めとして、公営企業関係の社会 資本を着実に推進していくために企業債の所要額を確保する必要があると考えております。
 一方、その償還につきましては、普通会計で負担すべきものにつきましては普通会計で的確な財源の確保を図って普通 会計負担分の償還をしていかなくてはいけないわけでございますが、それ以外はいわゆる独立採算制によりまして地方公 営企業が提供するサービスの対価、つまり料金収入で元利償還を賄っていく必要があるわけでございます。各地方公営企 業におきまして経営の効率化、健全化の一層の推進を図ると同時に、必要な料金収入の確保を図っていただいて計画的な 企業債の償還に努める必要があるというふうに考えておるところでございます。
今お伺いしましたように、企業債の発行残高はトータルで四十六兆円、しかもそのうち地方公共団体の普 通会計で返していかなければいけない分が約二十兆円、相当に膨大な額に達してきているというふうに思います。
 そこで、この企業債の発行残高についての今後の見通し、それから、これからどんなふうに償還を進めていこうとされ ているのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
平成七年度の企業債の発行額でございますが、四兆九千億余りでございまして、前年度に対して三・九％の増になっております。それから、発行残高は七年度末におきまして四十六兆五千八百億余になっておりまし て、これは前年度に比較して六・九％の増加になっております。
 残高のうち、普通会計が償還を負担するもの、例えば下水道事業で申しますと、家庭から出る汚水は料金で回収し、雨 水の分につきましては公共的な負担ということで一般会計で元利償還を持つわけでございますが、そういった普通会計で 元利償還を負担するものの金額はこのうちの二十兆二千億余でございまして、企業債残高の四三・四％に相当する金額が 普通会計の負担ということになっております。
二十二兆円ということで相当そういう意味では大きな財政規模を持っているということを改めて確認をしながら次の質問に移りたいと思いますが、この地方公営企業については、近年特に、ただいまも御説明がありましたけれども、公共投資基本計画の一環として地方公営企業による生活関連社会資本の整備が進められてきていると思います。
 念のため申し上げておきますと、私自身は公共投資の中でもとりわけ生活関連の社会資本の整備、これを重点的かつ積極的に進めていく必要があるというふうに考えているわけですが、ただ問題は、そのことによって後々地方公共団体が負担しなければいけない借金がどんどんふえてしまっては困るというふうに思います。
 そこで、地方公営企業に係る企業債の発行額がどの程度になってきているのか、そして平成七年度において地方公営企業の企業債の発行残高はどの程度に上っているのか、その中で地方公共団体が普通会計によって負担をする額はどの程度なのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
実は私は、優秀さに自信があればあるいは官庁を目指したかもしれませんが、民間会社に入りました。しかし、私は、その民間会社は約十五年弱の経験の中で、人事を四年本社で担当いたしました。企業が合理化をし健全な体制を維持しようとすれば、当然人事が一番の基本になりますが、全く迷惑な人材を抱えて、その人の顔やあるいはコネを使って云々とするような余裕はもう企業にないのだと率直に思います。
 たまたま今人事の話をさせていただいたのは、営業をすべて技術者に置きかえるべきじゃないかという、そういう極論が出たことがございまして、我々は大変、事務系ですから肩身の狭い思いがしたのですが、そのくらい、いわば企業というのは思い切った将来に向けての人事も考えるわけであります。
 私は、もともと優秀で官庁に入り、専門的にこの道に取り組み、そしてかつ経験を積んだ人が、ちょうど委員と同じぐらいの年配でやめるわけでございます、まず大半は。そういう方たちが、国家公務員法百三条の規定に基づく人事院規則に従って、厳しい監査をちゃんと経ながらそのそれぞれの道に入っていくわけでありますから、企業がもし迷惑な人材を押しつけられたなんということですと、今どきのことでしたら途端にそれは社会的な非難を受けることは必定でありまして、私は、そういうことができにくい環境にあるのだろうと思います。
 そして、お求めに応じて既に資料が提出してございますが、営利企業に就職した、いわば人事院規則を通った承認案件では、数が、平成三年くらいから現在に至るまで、平成七年を見ますと、五十四人から十六人、この農業土木の人が四十八人から十四人とかなり数を減らしております。これも、最近の世情を反映している、そう思うわけでございます。