昨年の十二月の閣議決定におきまして、労働省関係の特殊法人の行政改革の問題につきましては、ただいま御指摘のありましたように、中小企業退職金共済事業を行っております三法人を二法人に再編改組するという決定がございます。それで労働省といたしましては、この閣議決定の方針に沿いまして、五十六年度に建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合することにいたしまして、現在次期通常国会に関係法案を提出すべく鋭意検討中でございます。
以上、お忙しいでしょうから、ありがとうございました。
 では労働省に伺いますが、中小企業退職金共済事業団、建設業退職金共済組合及び清酒製造業退職金共済組合の三法人を、これはまた昭和五十六年度に二法人に再編改組するということになっていますが、現在どんな状況になっておりますか。
小委員会を余り時間を置かないでなるべく早くやりまして、いずれにしましても、五十六年度予算との関連がございますので、来月の上旬と申しますか、少なくともそういうころまでにめどをつけたいというふうに考えております。
どっちかというのではなしに、私の言いたいのは、地方自治体、つまり港湾管理者の意向を十分尊重してほしいということを申し上げたわけです。
 小委員会の結論はいつごろ出るのですか。
この移管先をどうするかということにつきまして、港湾管理者は、最近では必ずしも港湾管理者そのものの直営方式でなくても構わないというようなニュアンスの意見になっておりますので、それをまず御承知いただきたいということと、そういった上で管理者にきわめて関係の深い事柄でございますので、いまおっしゃいましたような趣旨については十分念頭に置いて考えてまいりたいと思っております。
先生の御指摘のように、二回閣議決定がございまして、五十二年のときは港湾管理者に業務を移管する、それから昨年の閣議決定では移管先を必ずしも明示してないという状況でございます。その両方の閣議決定の効力がどうのという議論はあるかと思いますけれども、先生御指摘のように、五十二年にそういう意味の閣議決定があったという事実は非常に重みを持っておりますので、そういった趣旨については十分考えて今後の方策を決める必要があるだろうというふうに考えております。
公団の資産は、コンテナ用とかあるいは定期船用の埠頭七十三バース、時価で三千六百億円という大変な金額だそうでありますが、五十二年の閣議決定のときには、両公団は廃止し、業務を自治体へ移管するということを決定していますね。そして昨年末の場合には、移管先をはっきり示さなかったが、五十六年末までに廃止するとなっているわけでしょう。筋道を追ってみると、地方自治体の意見を尊重するということは当然ですね。その点の御答弁はいただけますか。
建設省、お忙しいでしょうから結構です。
 京浜及び阪神外貿埠頭公団、これも昭和五十六年末を目途に廃止することになっていますが、現在どのような進行状態にあるか、伺いたいと思います。
役員の削減につきましては、昨年の閣議決定の際に、あわせまして相応の削減を行うという趣旨の取り決めもございまして、そういった趣旨に沿って、新しい公団の役員の数を削減するという方向で検討しておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 現在、住宅公団が五千百人余りの職員を抱えて一兆数千億の事業を行っております。また宅地開発公団も三百数十名の職員を抱えておりまして、それぞれ大規模な宅地開発事業を進めております。いずれも動いておる公団でございまして、こういった公団が現在進めております住宅、宅地の供給という国民生活に密着した課題に何ら支障を来すことなく、かつ今後の住宅、宅地対策の推進の上で新しい課題とされております都市整備も並行して行っていくという観点から新しい公団を設立したいと考えておるわけでありますけれども、いずれにしても、行政改革の要請にこたえる必要がございますので、組織の面とか役員の面とかそういった面で所要の要請にこたえると同時に、こういった国民的な課題にもこたえる形で新公団を考えたいというように考えております。
相当大きなものになりますね。一般的な意味で簡素合理化と言うのですけれども、具体的にその辺はどんな構想になっているのですか。少し立ち入って、御答弁いただける範囲でやってください。
私は現在の行政監察についてこういう欠点がある、こういう欠点があるということを指摘するのが私の本旨ではないわけです。むしろこれからの我が国の政治にとって行政監察というものの重要性がますます大になってくるだろう。とすれば、現行のまま行政監察をやっておればいいんだというだけにとどまらずに、オンブズマンの制度が検討されております。これといかに連動させることによって行政監察の効果を上げるか、さらに現在のサンセットの発想をどのようにさらに強化する余地があるのか、それから長官は隗より始めよということで、お気持ちはわかりますけれども、このことによってトータルとしての行政コストというものが適正に使用されるということであれば、余り遠慮ばかりされる必要もない。これは私の一つの提言でございますから、ひとつ長官としても監察行政の充実という方向に向かって十分の御努力を願いたい。今後藤田大臣のような実力大臣がおればいいんですけれども、遠慮する大臣が出てきても困りますので、苦言を呈したような次第でございます。
 次に、若干法案の内容について御質問いたします。
 本法案に盛り込まれている事項数ですが、これはたしか行革審答申事項は八十五事項あったと承知いたしております。ところが、本法案には国の関与関係二十六事項、必置規制関係二十四事項、合わして五十事項が盛り込まれているだけでございます。行革審の指摘と比べますとなお三十五の問題点が残っておる。こういうことになるんでございますが、一体これはどう処理されるおつもりなのか。もしそれが政省令事項であるということであれば、その措置状況はどうなっているのかお伺いします。