御案内のように、これまで青年を対象に新規就農促進対策を講じてまいりました。その結果、青年の新規就農者につきましては、Ｕターンをした就農者を含めまして平成八年には八千五百人までに回復してまいりました。
 しかしながら、担い手の円滑な世代交代を行う上では望ましい水準から見ましてなお半分程度にとどまっているということ、それから青年につきましては少子化の傾向の中で他産業との競合があるという事情もございます。またさらに、中山間地域を中心に現に担い手不足が深刻となっている地域も出てきている、こういう状況にございまして、なお今後の経営体の育成、さらにはそれを将来にわたって安定的に継承していく、こういう点では厳しい状況にあるというふうに考えております。
 したがいまして、このような状況を踏まえまして、引き続き青年を重点的に新規就農の対象としていくということは当然ではございますけれども、幅広い層からの就農を促進するという観点から、最近、中高年齢者の就農が実態として相当ふえているということも踏まえまして、就農支援資金の貸し付けの対象者として、近代的な農業経営を行うのに必要な知識、技能を有すると認められる中高年齢者を追加することにしたものでございます。
 なお、償還期間につきましては、限度といいますか最長の期間でございまして、実情に応じて適切な期間を設定するということは可能というふうに思っております。
自民党の長峯基でございます。
 きょうは質問時間を大幅に短縮されておりますので、ひとつ答弁は簡単に、大体わかっていることを聞くわけですから、簡単にお願いしたいと思います。
 まず、青年の就農促進法の改正でありますけれども、一応私は壮年の就農という意味で申し上げたいと思うのでありますけれども、例えば農業改良資金は十二年の返済になっておりますが、六十四歳の方が資金を借りた場合には償還し終わるのに七十六歳になると。高齢者の方を積極的に就農させようという試みは高く評価いたしますけれども、このような資金貸し付けについてどのような意味があるのか、お話しいただければありがたいと思います。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び主要農作物種子法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 三案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、釜本邦茂君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君及び風間昶君が選任されました。
 また、本日、浦田勝君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君及び前川忠夫君が選任されました。
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私は、こういう論点を今後のまとめに加えてほしいということで六点ばかり申し上げたいと存じます。
 いずれもこれまで論議をされたことでございますが、第一点は、省エネとエネルギー利用効率の向上をさらに推進するということでございます。
 第一年度の四十七ページ以下にも記述があるわけでございますけれども、石油ショック後大変省エネが進められました。その後生活の豊かさの追求とか、あるいは少量の商品のジャストインタイムを厳重にやるとかということで、民生部門や運送部門において大変そういった省エネの理想が緩んでまいりまして、最近では年平均四・一％というエネルギー需要の高い伸びがあると聞いております。
 また、エネルギーの利用効率が三五％ということで、開発途上国に比べればいいのかもしれませんが、まだまだコージェネやあるいは熱の多段階利用、ごみ焼却熱の発電等々をもっともっと推進していくと同時に、省エネ型都市計画など社会システム全体のことも考えながら、こういった省エネ、エネルギー利用効率の向上ということを推進していかねばならないと思います。
 ただ、その際、既存の方法を多少変えるというのではなくて、思い切ってインフラ整備を図ったり、私はよく言うんですけれども、トラックが全国を走り回っているわけですが、これをモーダルシフトに切りかえると大変環境上も有効なわけでございます。そういった根本的なことも考えながら、この問題のさらなる研究が必要であると思います。
 それから、第二点は地球温暖化対策でございます。最近不況となり、あるいは経済競争が激化しているけれども、やはり環境保護ということは非常に大事でありますから、こういったことについては一層追求していかなくちゃならないと思います。
 第三点は、我が国のエネルギーの対価が非常に高いわけです。
 きょう朝日新聞が最近通産省で行った内外価格差について発表しておりましたけれども、大口の電力料金が六〇だったですね。これは、個人の生活の水準の向上のためにも非常に大きな影響がありますけれども、あわせて国際競争力が激しい中で日本の産業が生き残っていくためにもエネルギー源の価格が安いことが非常に大切ではなかろうかと思うわけであります。
 今まで電気料金は業界から申請があって、それでお役所の方が決めるということで、政府と業界とで料金を決定するということだったわけですけれども、本当からいえば、物の価格というものは市場価格で決められるものです。ですから、今後、電気事業者以外の者の発電を相当程度許容していくなど、市場原理の拡大とか規制緩和、そして公共料金の合理化ということがさらに進められると思いますけれども、そういった中で料金の適正化といいますか、率直に言いますと安いエネルギー料金ということを追求していかねばならないと思います。
 それから第四番目に、石油資源の開発についてもっと積極的に国として取り組まねばならないんじゃないかと思います。
 この石油資源の開発は、最近では簡単に掘れるところは掘り尽くしていまして、開発は容易ではないと思います。また、開発に大変な費用がかかるのが実情でありますけれども、日本は膨大な石油を使っているわけですから、他の国々が生産をした石油を買い取るというのではなくて、やはり困難な石油の開発ということも自力でやりまして、自分の国で開発した石油を消費するように持っていかねばならない。そのために、大変これは危険負担の高い作業ですから、国としても力を入れていかなくちゃならないと思います。
 五番目は、原子力発電にかわる新エネルギーの開発とそれへの支援の問題でございます。
 太陽光発電については、ただいま御意見があったわけでございますけれども、これも一つの新しい、せっかく今伸びつつある方向でありますから、これを大切にさらに強力に伸ばしていくことも肝要ではなかろうかと思います。
 コスト低下のためには大量使用が必要でありますから、政府や自治体が太陽光発電を積極的に取り入れると同時に、さまざまな助成や税制上の優遇を拡大いたしまして、大量使用によるコスト低下に向けて努力していくべきであると思います。
 それから第六は、発展途上地域、特にこのあたりは人口急増地域でエネルギー消費が急速に拡大しているわけでございますけれども、日本の高い省エネ技術等を上手にこういった地域に移行していくということも積極的に考えていかねばならないと思います。
 以上でございます。