お尋ねの技術アドバイザー制度につきましては、私どもの予定といたしましては七月一日あたりから発足させたいと思いまして、現在いろいろ準備をしているところでございます。
 この技術アドバイザー制度は、内容についてはすでに御承知かと思いますが、長年技術関係で経験をお持ちの専門家を県で登録いたします。そして中小企業、特に零細企業が多いかと思いますが、自分でアイデアは持っておりますけれども、それを製品化するのに困難を感じておるというときにアドバイスを受けるために、県の公設試験場を主として窓口に考えておりますが、そこへ申し込むことによりまして県から適当な人をあっせんしてあげる、そして長年の経験を積んでいらっしゃいます方、登録されておりますアドバイザーにいろいろと技術上の問題を相談し、またそのアイデアを製品化することについてのアドバイスを受けるという制度でございます。現在、主として公設試験場を窓口とすることを考えておりますけれども、ユーザーの便宜を考えまして中小企業の団体、たとえば商工会でございますとか中央会でございますとかあるいは下請企業振興協会等々に出向けばそこであっせんしてもらえるという形で、できるだけ利用しやすいようにしていきたいと考えております。
中小企業の海外進出ということをいい意味で助けるという立場から、海外情報の収集あるいは提供体制、こういったことの強化に努めていただきたいと思います。
 さらに、技術面についての御答弁もあったわけですが、技術面の情報またはアドバイスというものも大変重要なことなので、実は五十五年度から技術アドバイザー制度が創設されますけれども、いつからスタートするのか、内容については具体的にどんなものか、また都道府県側の反応あるいは同制度への対応状況、こういったものはどうなっているのか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
御指摘のようにこれからますます国際化の中に入っていくわけでございますから、海外情報の収集ということが非常に重要なことだと思っております。
 現在、振興事業団におきましては海外情報の収集専門機関、たとえばジェトロでございますとか、アジア経済研究所あるいは世界経済情報サービス機関等と提携いたしまして、こういったところにつきましてはいわゆる会員として加入いたしまして、そういった形で提携いたしまして一般海外情報の提供を受けているというふうな形になっております。こういったものを事業団において整理いたしまして、それをたとえば目録化するというふうな形をとっております。あるいはまた海外の科学技術関係の情報につきましては、日本科学技術情報センターと提携いたしまして、その提供を受けた情報を抄録、カード化するとか、その他デザイン関係の情報等も重要でございますので、そういったものにつきましては、財団法人の日本産業デザイン振興会と提携いたしておりますし、そういったようないろいろな方面との提携を踏まえまして情報を収集しているということでございます。こういった情報が都道府県の担当部局でございますとか地方のセンター等に配付されまして、そういったところからさらに各中小企業者に流れるということになっております。
 今後は、現地の事情の委託調査等も予算化してやっていきたいというふうに考えておりまして、たとえばジェトロ等がすでに持っております情報を収集することは先ほど申したとおりでございますが、さらに必要に応じましてテーマあるいは業種等を指定いたしまして、現地事情の委託調査を積極的に行っていくというふうな方向にも行きまして、一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
今後、中小企業が海外へ進出していく機会というものが増大していくと思いますけれども、海外情報入手について中小企業は非常に困難なことも多いわけで、この中小企業の海外進出のネックというものを解消することがいま要請をされておるのじゃないかと思います。事業団においては、海外情報の収集また提供体制について今後どう強化しようとしておられるのか、具体的なところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
まず、日本銀行に対する課税の問題でありますが、日本銀行は中央銀行として、発券銀行としての特殊な地位にあります。そこで、こういったものについての課税をどうするかということについてはいろいろ御議論があります。いずれにしても、現在は日銀の業務運用上必要な支出、あるいは内部留保、あるいは配当、こういったものを除いた残りは国庫に納付させる、いわゆる日銀納付金という制度が設けられておりまして、この日銀納付金は、日本銀行法の規定によりまして税制上は損金に算入するとこういうことになっておりますので、結果的に法人税が、法人住民税あるいは法人事業税が課税されない扱いになっております。そのために、最近は国庫納付金が非常にふえているにもかかわらず、地方税は全く課税できないという状況にあって、関係の地方団体としては何か割り切れない気持ちを持っていることは事実であります。ただこの点については、日本銀行という特殊な法人に対する税制上の扱いという意味で国庫当局と私どもとなかなか意見が合わない面もあります。日本銀行を通常の銀行と同じに考えるのか、全く別個に考えるのかという基本の問題もありますけれども、私どもは、気持ちとしてはやはり関係自治体の気持ちも踏まえて、地方税源の強化の立場から今後ともこの日銀納付金の取り扱い、あり方については関係省庁とも協議してまいりたいとこのように考えております。
 それから、特別とん譲与税でございますが、この特別とん譲与税は、昭和三十二年度に外国貿易船に対する固定資産税の軽減措置の拡大といわば引きかえのような形でこの制度が設けられたわけでありまして、そのころから見ますというと、税率が当初は一トン当たり十円だったものが昭和三十九年に二十円に引き上げられて今日に至っております。で、その制度ができた当時の外航船舶に対する固定資産税の軽減措置との関連で申しますと、その後、外航船舶については一部課税強化が行われておりまして、現状ではその当時の外航船舶に対する特例による減収額と特別とん譲与税との関連で申しますと、特別とん譲与税の方がかなり多くなってきております。たとえば五十三年度ですと、軽減額が五十一億円に対して、とん譲与税の方は九十八億円という数字になっておりますので、その制度創設のときの議論からすると、これでもいいではないかという議論もあるのでしょうけれども、しかし、これは開港所在市町村における各般の財政事情に着目して譲与されているという考え方も私どもとっておりますので、その後の財政需要の増大とも関連してこの特別とん税の税率を見直すべきじゃないかという気持ちを持っております。今後の検討課題としてまいりたいと思います。