足腰の強い日本農業、国際競争にも負けない農業の確立のためには生産性の向上がまず挙げられますが、私は幾度となくこの生産性向上の基礎となる基盤整備促進の問題を提起してきたところであります。
 今、農家は後継者難から戸主の老齢化が、それも五十歳以上が急増しております。表で見ますと、戦後約四十万もの学卒者が毎年就農しました。昭和二十八年の都市流入で激減したときでも二十八万人ありました。しかし、最近は一万人を割っているわけでございます。全産業人口に対する農業人口の比率も、昭和二十四年が五四％、これが昭和五十八年に九・八％となっておりますので、この趨勢ですと、六％前後まで近いうちに落ちることも予測されるのであります。こうなりますと、ここ十年以内に農地の耕作の移動は爆発的に上昇する可能性があります。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
 しかし、その際、基盤整備が進んでおりませんと生産性の不良農地として耕地の放棄あるいは耕地の荒廃ということも考えられるわけでございます。ですから、私は、この基盤整備に対しては国権で全責任を負いながらこれを完遂、遂行することに突進すべきだということも主張してきたわけでありますが、これらを含めて、生産性の向上対策をお伺いいたすわけでございます。
日本大学の吉牟田でございます。
 本日議題となっております三法案それぞれについて意見を申し述べさしていただきます。
 まず初めに、法人税法の一部を改正する法律案の関係でございますが、今回この法案によりまして法人税率の引き上げが一律二％行われております。私は、財政の状況によっては将来もう二％程度引き上げてもいいんじゃなかろうかというふうに考えております。その一つの理由は、過去の最高法人税率が四二％、昭和二十七年度の改正による四二％でございますが、当時は現在の配当軽課措置に当たるものがなかったわけでございまして、配当軽課措置を込みにして考えますと、今回の改正後がなおまだ少し低いというふうに考えます。
 それから第二番目に、中小法人の税率引き上げについてでございますが、今回一緒に二％引き上げられたわけでございますが、基本的には慎重であるべきだというふうに考えますけれども、所得税の累進税率とのバランス、個人事業者の場合、現在でしたら七百万円から八百万円の階層の税率は三四％ということになっておりますので、これとの関連で検討することは必要であろうというふうに考えております。
 それから、今回の改正の中に健康保険組合を非課税法人から収益事業課税法人へ移す改正がございます。まあこれは多年の宿題の解決でございまして、公平の観点から賛成いたすところでございます。また同時に、政令の改正で収益事業の拡充も図られておりますけれども、収益事業につきましては、なおまた研究すれば拡充できるものもあるんじゃなかろうかというふうに考えまして、将来の拡充の検討を希望いたします。
 それから、法案に関係ありませんが、政令改正で貸し倒れ引当金につきまして金融保険業の繰入率の引き下げが行われております。金融保険業だけではなくて企業種にわたりまして、まだ実績貸し倒れ率よりも法定繰入率は高いと思います。そういう点から、もっと全般的に引き下げていいんじゃないかと思いますが、終局的には貸し倒れ引当金の繰入率は実績率だけで計算していいんじゃなかろうかというふうに考えております。
 次に、所得税法の一部改正法案について意見を申し述べます。
 今回の改正で寡夫控除——やもめの方の寡夫控除が入れられましたけれども、これは社会党の発案かと聞いておりますけれども、厚生年金保険料の女子掛金率の引き上げなどと同じような思想で逆差別の撤廃みたいなことだろうと思いますが、賛成でございます。
 それから、改正法案、今回の法案自体には関係ございませんし、いま吉野参考人がかなり詳しくグリーンカードの問題述べられましたけれども、私グリーンカードの問題につきましては、利子所得の総合課税というのはいわば長年の懸案であり、税制を公平なものにするためには最低限必要と申しますか、不可欠の制度であると考えております。したがいまして、ぜひ予定どおり実行しまして、わが国の所得税の公正実現への一歩前進をされるよう強く望みます。
 また、それに関連しまして、たとえば生命保険料控除とか少額預金非課税制度は大蔵省の資料なんかでも租税特別措置として掲げられておりますが、郵貯の非課税は特別措置の中に掲げられていないようでございます。本来やはり同等に取り扱って同等に議論していいんじゃなかろうかというふうに考えます。
 また、グリーンカードの実行と絡みまして、グリーンカードを実施しますとかなり所得税の課税ベースが広がって、税収もふえるんじゃないかということが言われております。まあ確かにそういうこともあろうかと思いますので、財政再建の状況とにらみ合わせながらその点を配慮しまして、将来所得税の減税、特に最高税率を含めた税率の刻みの調整や税率の引き下げも含めまして、あるしかるべき段階では検討すべきであろうというふうに考えます。
 最後に、租税特別措置法の一部改正法案について意見を申し上げます。
 まず、租税特別措置全般についてでございますが、私は期限を切って短期集中的に行わなければ、租税特別措置というのは十分な効果は発揮し得ないと考えております。このような観点から見ますと、わが国の担税特別措置の適用期限は非常に何回も延長されまして、長くなっているように思います。当初の期限が到来したら廃止するという機動的改廃の原則をつくって厳重に守っていくべきではないかと考えます。
 また次に、担税特別措置の廃止縮減の方法ということと考え合わせますと、その受益が特に特定少数の者に集中して、所得の過半を占めるようなものであるとか、直接的な効果がなくて間接的なもの——時間があれば少し例を挙げればいいのかもしれませんが、そういうものから優先的に縮減すべきであろうというふうに考えております。
 また、生損保の保険料控除のように納税者の大多数が適用を受けるような特別措置というのは、だんだん一般減税の中に含めていって廃止する方向で検討をすることも必要であろうかと思います。
 それから、今回の改正の内容は非常に多岐にわたっておりますが、そのうち一つだけ特に私が申し上げたいのは、交際費課税についてでございます。今回、交際費の課税については一般的には九〇％の損金不算入ですが、一〇〇％損金不算入になる判定基準につきまして、基準年度の交際費額の一〇五％を超えた場合というのをいわば一〇〇％超えた場合——基準年度というのは対前年同期でございますが、という改正が行われております。また、昭和五十四年度の改正では、基礎控除額が資本金額が多い法人ほど少なくなるという改正が行われているんですが、今回の改正及び昭和五十四年の改正、私倫理的な観点からはそういう考え方もあろうかと思いますが、税制の合理性という観点から考えますと、いずれも余り適当な改正ではないというふうに考えまして、もし交際費課税をもっと強化すべきだとしますと、むしろ税制として合理的説明がつくような、それも例をいろいろ言えば本当はいいのかもしれませんが、たとえば接待供応なんかについては一定額以上は認めないとか、違った改正の方がより望ましかったのでなかろうかというふうに考えます。
 私の意見はこれだけでございます。