結局は年金の中では払えないわけですよね。年金以外の収入を当てにしろというわけですけれども、そういうことは本当にお年寄りの実態を御存じないという暴論だと思いますよ。
 大臣にお伺いしたいわけですけれども、入院患者の負担の場合、このぐらいの負担はといつも大臣は御答弁なさっているわけだけれども、こういう例があります。
 夫婦で、八十一歳のだんなさんが二万七千三百円の年金暮らし、七十七歳の妻が三万八百円の年金暮らし、こういうお二人で年金だけで生活をしていらっしゃる中で、だんなさんの方が入院をされた、そういった場合に入院費が全部合計すると四万八百円かかるという一つの例ですけれども、そうすると残された妻は一万七千三百円で生活をしていかなければならない。一日千円に上がった場合でも、入院費用が四万九千五百円というふうに膨れ上がりますから、残るお金は八千六百円で生活していかなければならない、残された妻は。
 こういう実態になるんですけれども、これでもお年寄りの入院費用を引き上げるということについて、この程度の負担、あるいは千二百円に引き上げるという負担、この程度の負担というふうにお答えになりますか。
年金の額をどう考えるかでございます。
 年金が四万四千円という、今現在での恐らく平均の、現実に支給されておる基礎年金の平均額でお話しになったんだろうと思いますけれども、それで負担ができないではないかということでございますが、確かに低所得といいますか、今の年金額だけで生活をされている方との比較でいえば、一カ月丸々入院をしておられて、いわゆる今申し上げました低所得特例に該当しないということでおっしゃいますならばそういうことはございますけれども、それは事医療だけに限らず、全体的に生活全般をこの年金で、どこまでを年金の中で見ていくかという形の中で考えてまいりませんと、それだけで、それとの直の比較において患者負担が負担し切れる、し切れないという議論というのはなかなかしづらいのではなかろうかというふうに思います。
質問にちゃんと答えていただきたいんですね。千二百円の場合に、一カ月かかったら五万八千八百円。四万三千円か四万五千円しかもらっていない年金暮らしのお年寄りは入院できないんじゃないですか、年金内で払えないんじゃないですか。どうですか。
今回の老人の一部負担の引き上げが非常に冷たい措置であるという観点からのお尋ねでございます。
 老人医療を含む医療保険制度を現行のままだれも負担をふやさなくてもいける状態ならば、それはそうでございますけれども、したがって、今回の医療保険制度を何とか支えていかなければ、それこそ医療を保険制度が支えられなくなりましたらば、お年寄りも含めてこれは大変なことでございます。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 そういう意味からいきますと、やはりこのふえる老人医療費また医療保険全体をどう支えていくかという観点からして、それをどう負担をし合っていくかという視点はやはりこれはどうしても必要になってくる。したがって、そうした中で老人医療費は、けさほどの御質疑でもございましたように、その大半は若い人の世代によって支えられております。そういったところの中で、一方において若い人の負担についても今回引き上げざるを得ないという中で、老人の方々についても、これを喜んで引き上げをお願いしているということじゃございません。先ほどいろいろお手紙もお読みをいただきましたけれども、私どもとしても全体を支えていく中にはこのぐらいの負担をお願いせざるを得ないということでお願いをしているものでございます。
 入院につきましても、今回、一般の場合について千円ということにしておりますけれども、市町村民税の非課税世帯に属しておりまする老齢福祉年金受給者につきましては一日五百円ということでとどめるというような措置をし、またいわゆる入院時の食事療養費の標準負担額につきましても、従来どおり、低所得者に対する特例という形での負担の軽減も図っております。こうしたことで、いわゆる低所得の方々につきましては一部負担と食費負担を合わせましても二万四千円になるような配慮もいたしております。
 こういつたいろんな配慮の中で、今回こういつた負担を、言ってみれば本当につらいことではございますけれども、お願いせにやならぬということでお願いをしているところでございますし、そういった負担であれば、今回のそのほかもいろいろ負担をしなければならないという中ではお願いはできるのではないかということでお願いをしているところでございます。
私も、もちろんのことですが、三・五％の成長率が達成できればいいなと思います。そして下期の景気がよくなってくれれば本当にいいなと願っているわけでございますけれども、どうも今のままではとてもそれは無理だということだと思います。そこで一日も早く本予算を成立さして、それの思い切った前倒し、これを実行するということ、それから内需拡大、不況対策のための中身の濃い大幅な補正予算、これを早期に実現することが必要だと思います。この点についても御答弁いただきたいと思いますが、何か御答弁が長くて少し時間をオーバーしそうだということでございますからこの御答弁は御遠慮いたしまして、次に、こういうことで必要な内需拡大と積極財政という点について御質問いたしたいと思います。
 内需の拡大というのはもう今日本の中では合い言葉のようなぐあいになって、どこへ行っても内需拡大内需拡大と言っておりますし、また国際的には、先日の日米首脳会談で総理もお約束されておると思いますし、また過般のＧ５、Ｇ７でもお引き受けになってきていると思います。いわゆる国際公約というふうに考えてもいいんじゃないかと思います。したがってこれからは、内需拡大の方策と、いかにしてその実効を上げるかということが問題だと思うのでございます。
 内需拡大の方策を考える場合に、高度成長期のように民間経済分野の発展で内需が伸びるということができればこれは大変結構だと思うのでございますけれども、今の経済状態ではこれはとても望むべくもありません。したがって、今日の内需拡大は、やはり国の財政金融政策ということによらなければならないのではないかと思います。ところが金融政策は、公定歩合が二・五％で戦後最低、もうこれ以上下げるつもりはないと先ほども日銀総裁もおっしゃっておりましたが、金融政策でもって内需拡大に影響を与えるということはなかなか難しいんじゃないかと思いますね。今まさに資金も超緩和でございます。こういうことを考えますと、やはりどうしても財政面から内需拡大ということを考えなくちゃならぬ、いわゆる財政の出動ということになろうかと思いますが、この点について総理から最初にちょっと、財政の出動が必要なんじゃないかと思いますので。