次の質問に移ります。
 法律案の第二条四号の部分について質問させていただきます。
 ちょっと読ませていただきます。任期についてです。
 国家公務員としての教員等若しくは地方公務員
 としての教員の任用に際して、又は学校法人と
 教員との労働契約において定められた期間で
 あって、国家公務員である教員等にあっては当
 該教員等が就いていた職若しくは他の国家公務
 員の職に、地方公務員である教員にあっては当
 該教員が就いていた職若しくは同一の地方公共
 団体の他の職に引き続き任用される場合又は同
 一の学校法人との間で引き続き労働契約が締結
 される場合を除き、当該期間の満了により退職
 することとなるものをいう。というふうに、ちょっと法律の文言というのは時としてわかりづらいのでありますが、ここの部分の意味について質問をさせていただきます。
 今読み上げました条文の部分は、対象となる教員があくまでも任期制のあるポストについていて、その任期期間が満了していることを前提として引き続き任用される場合を定めたものなのでしょうか。
今回の法案におきましては、国公立大学の教員につきまして任用に際して任期を定めることができるというようにしておるところでございまして、この場合の任用には採用や昇任だけでなく転任や配置がえも含まれるということでございます。
 したがいまして、配置がえによりまして教授がポストを異動する場合に、異動先の教授ポストに任期が付されているということでありますれば、異動前に任期がついていなかった教授であっても任期を定めることができるということでございます。
もとより私は任期制の導入については賛成派の人間でありまして、今回の法案の中身では手ぬるいのではないか、むしろ積極的にこの任期制を採用していくべきではないかという考えであります。
 でなければ、一般の産業社会ととりわけ基礎研究に携わる大学の中といったものが乖離してしまってはいけないわけで、より一層の人材の流動とともに若手の登用、あるいは巷間言われるところの、親分と言われる大学教授が人事やあるいは予算についての権限を持って大学を私物化するような、そういったいわゆる本来望まれている教育研究の大学の状態と違う方向の現状を変えていくためにも、私はこの任期制というものを活性化のためにもよりよく利用していくべきだと思っております。
 ただし、今回この任期制を導入すれば異動を伴ってくるわけでありまして、この異動に伴うマイナス面の解消、あるいは逆にプラス面としてのインセンティブの付与を図らなければ人材の流動性の向上は実現しないであろうと考えます。
 そこで、まず異動に伴うマイナス面に関する質問をさせていただきます。
 任期制の関連で異動する場合には、とりわけ理工系の先生に当てはまりますが、実験設備の輸送費は国または大学が負担すべきものと考えますが、いかがでしょうか。これが第一点目の質問です。
 さらに、その先生のスタッフである院生も移動するのが通常であります。そのためには移動先の大学院の編入試験を受けて合格しなければなりません。問題はその先でありまして、編入試験の検定料の支払いはやむを得ないとして、合格した後に再度入学金を支払わせるのはおかしいと思います。院生は総じて苦学生が多く、先生が立てかえる場合も間々あります。同じ国立大学問同士の移動であるならばせめて入学金の免除をするべきと思いますが、いかがでしょうか。この二点についてお答えをお願いします。
ただいまお尋ねの、大学教育研究の活性化対策ということの中での今回の法案の位置づけについてのお尋ねでございます。
 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、教育研究の活性化対策と申しますものの中には、今先生が御指摘のような教育研究条件の改善の問題もありましょうし、処遇の改善の問題もありましょうし、さまざまな問題があるわけでございます。また、教員の流動性の確保ということに限定いたしましても、必ずしも今回の法案のねらっております任期制だけが流動化のすべてであるというようにも考えておらないわけでございまして、大学審議会の昨年秋の答申の中におきましても、例えば採用の仕組みの改善、公募制の活用を大いに進めるとか、あるいは学外の専門家の積極的な登用を進めるでありますとか、あるいは教育研究組織自体を非常に弾力的にしたらどうかとか、さまざまな提言も行い、また現実にも進められているものがあるわけでございます。
 したがいまして、私ども今回の法案の位置づけといたしましては、それらの今までやってきた努力、これはこれとして引き続いてやってもらわなきゃならないというように考えてもおりますけれども、しかし、法制度上の任期制、すなわち大学の方として任期を付した任用というものが今までの法制度上認められておらなかったことに着目した場合に、その道を開くということがやはり教員の流動性という分野におきましての有力な手だてとなるものではなかろうかというような考えのもとに今回の法案を出させていただいた次第でございます。
二十九条ではないですか、二十九条。――今、財政法二十九条のことを厳正に行うと。
 ところが、ことしの一月の予算委員会でもたびたびこのことは問題になったわけなんですが、補正予算の中身を見ますと、例えばことしの一月の補正予算の中身、阪神・淡路大震災の復興対策、これはまあいいでしょう。防災対策費、これが入っている。危険度の高い土砂災害対策などで納得できるものもありますが。また、この八月二十五日だったと思いますが、北海道の第二日糸トンネルが崩落をして、私も現地へすぐ行ったわけなんですが、こうしたことが今後もあるから、例えば至急調査をしなさいというようなことについては当然私は補正予算であろうと思います。
 しかし、なぜ緊急と思われないものがこの補正予算の中に入ってきているのかということが、たびたびこれは問題になるわけですね。ウルグアイ・ラウンドの対策費などはその典型だし、また、本年一月の補正でも、密集市街地をどうするかとか、あるいはまた官庁営繕費なんかが入っている。突然、何か緊急で官庁の営繕をしなくてはならない。これは本来は、私は、当然本予算の中に入れてやるべきものであって、その内容というものについて、なぜ補正の範疇なのかがなかなか理解できない。また、そこの箇所づけも予算審議のときにはなかなか出ないというようなことがありまして、これがかねてからの問題になっていると思います。
 今、大蔵大臣から答弁のありましたように、この補正予算が当初予算の隠れみのになっているというわけですから、厳正にこの財政法二十九条を適用するという、その厳正にという意味はどういう意味でしょうか。私が今言ったような問題点、例えば官庁営繕費なんかは、本来は厳正にやる易合には入らない、あるいは景気対策としての公共事業というようなものは入るのか入らないのか、その辺をお答えいただきたいと思います。