これは防衛庁長官にぜひともお答えをいただきたいんですが、警戒監視活動を行っているということが、防衛庁設置法の六条の調査研究というところにその法的根拠があるわけでありますけれども、これは私は少々無理があるんじゃないかと思うわけです。むしろ自衛隊法にやはりそういう根拠を求めるべきではないのかというふうに思いますが、防衛庁長官、雑感で結構でございますので、お答えをいただけますでしょうか。
今まさしくおっしゃったように、他省庁との連携なくしては、日本の海に囲まれている国土の特性からいっても、不審船のすべての網羅というのはなかなか難しいと思います。
 さて、先ほど防衛庁長官が、報告をしていただいたときに、警戒監視活動ということをおっしゃいました。警戒監視活動をしているときに不審船を発見したとおっしゃいました。どの法律に基づいて警戒監視活動をされていたんでありましょうか。
先生おっしゃいました点で私ども非常に重視しておりますのは、やはり各省庁との連携ということかと思います。この間、漁船の事故なんかもございましたときも、防衛庁の方に海難のために出ていただくということもやりましたし、それから、不法入国につきましては警察とか入管とかそういったところとの連携をとって、あるいは、漁業取り締まりにおきますと水産庁、これも船を持っておられます、こういった面で、いろいろなところで多角的なこういう連携をしようということでございます。
 それから、確かに海は広いわけでございますが、私ども虞犯海域と言っておりますけれども、そういう犯罪が行われるおそれが非常に強いのが不法入国なりあるいは武器、薬物等の密輸等にはやはりあるわけでございまして、そういったところを傾向を見ながらやっている、私どもとしては精いっぱいこれでやっておる。そして、海上保安庁全体でいいますと五百十数隻の船がございます。その中でいわゆる取り締まりに使いますのは、航路標識とか水路の測量とかそういうものを除きまして、三百五十数隻というようなことでございまして、こういったものをフルに使って機動的にやっておる、こういった現状でございます。
私は、この数というのは海上保安庁で確認をされた数であって、実際問題というのはかなり多いんだろうというふうに思います。
 今まさしく保安庁がおっしゃったように、パトロールの仕方というのが、排水量は海上自衛隊とほぼ同じだからと言いますけれども、しかし、海上に出ていわゆるパトロールをする中で捜したものについては追跡をする、こういう極めて古典的と言えば語弊があるのかもしれませんけれども、クラシカルなやり方でやっているわけですね。しかも、今回もそうでありますけれども、これは海上自衛隊のＰ３Ｃが発見をして、護衛艦が追跡をする中で海上保安庁に言ってみれば通報するということで、海上自衛隊の能力というものがこの不審船の発見に役立ったということであります。
 海上保安庁にお尋ねをしたいわけでありますが、今おっしゃったようなことも含めて、私は、パトロールの仕方あるいは海上保安庁の持っている能力、皆さん方が一生懸命やられているということを否定するものではありません。つまり、能力という意味で、この海に囲まれた日本を本当に一匹のアリも通さずにしっかりと哨戒する、監視活動するということが可能と思っておられるのかどうなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、沿岸哨戒ということで、今先生おっしゃいましたような不法入国とかそういった問題に対応するために、沖合に出て、そして船が哨戒をする、こういう体制をとっておるわけでございますが、不審船と申しましても、全く国籍も何もわからない、こういうようなものをちらりと見るとかあるいは追跡するとか、そういうケースはそう多くはございません。
 これまで、海上保安庁、五十年ちょっとの歴史がございますが、その中で、確認した不審船と言われるものは十八隻でございます。しかも、平成二年が最後で、平成三年以降は確認をしていない。そして、ちらりと見たというのではなくて相当追跡をした、こういう事例になりますと、昭和六十年に宮崎沖で発見された不審船を私ども海上保安庁の巡視船艇あるいは航空機により追跡した事例がございます。それ以来ないわけでございます。
わかりました。やっと大分理解できたのですが、そうしますと、介護とか看護とかというのは、前回の改正のときにも私はこの委員会で随分議論しまして、大変にある分野では関心を持たれている話題でありまして、そういう意味では今までの議論の経緯があるわけでありまして、私は、恐らくこの法律が施行されるときにはこの分野が除外をされるかどうか、ある意味では最初の結論が出るのだろうな、こういうふうに思います。
 そういう意味では、例えば看護ということは、あるいは介護にしてもそうでしょうけれども、中職審で議論をするということもありますけれども、一つは、専ら厚生省と労働省の事務方でもって十分議論をし、協議相調えば中職審で議論していただく、こういう流れになるだろうと思うのですけれども、私は看護の部分は大変難しいというふうに理解をしておるのですが。
 介護の部分は、これからの多様な介護ということを考えますときに、これはその議論をもう一回ぶり返しませんけれども、一度は、労働省の中で私的な研究会をつくられて議論されたときに、現在の職業紹介という形よりもむしろ労働者派遣の方が国民の介護サービスということを考えたときには有益性があるのではないか、高いのではないかという議論もあったわけでありまして、それが今日どう議論が続いているかというのは私も定かではありませんけれども、そんな議論がかつてあったわけでありますから、私は、ぜひこの分野は議論をしていただいて一定の結論を出していただきたいな、こう思うのであります。
 中職審の議論はともかくとして、まずは厚生省と労働省さん、とりあえず議論しなきゃならぬだろうと思うんですね。うまく議論が進むかどうか、やってみなければわからぬと言われるのでは、私ももう少し言ってもらいたいわけでありますが、今までの経緯からしますと、今回の法改正があるわけでありますから、大体その先どんなあんばいかぐらいはお示しをしていただきたいなと関心を持っているわけでありまして、もう少しわかりやすい御説明をいただけないかな。国民が関心を持っておりますから、再度お尋ねをしてみたいと思います。