受信料免除につきましては、学校それから社会福祉施設等に対しましては全額免除、それから視覚・聴覚障害者に対しまして半額免除ということを実施しておるわけでございますが、学校に対する全額免除も、大学、高校等につきましての免除は既に廃止しております。
 今後、受信料免除につきまして国庫負担にすべきではないか、こういう御趣旨でございますが、国庫負担にするということになりますと、免除対象者が支払うべき受信料を今度は国庫から補てんする、こういうことになりまして、いわば国からの助成、こういう性格のものになってくるわけでございます。これは本来は福祉行政それから教育行政、こういった観点から考慮されるべき問題であろうと思うわけでございまして、こういう点は関係官庁の方でそういう観点から判断されるのが望ましいとは思います。しかし、今までの経緯もございますので、ＮＨＫに対しましても関係方面といろいろ折衝、打ち合わせという方向で指導してまいりたいと思いますし、私どもも関係の方面と鋭意折衝をこれからは行っていくべき問題、こういうふうに考えております。
受信料の性格がほかのいろいろな費用等と比べまして大変特殊な性格であるということも事実であろうかというふうに思います。それゆえにまた、十分なＰＲと理解を求めるという努力も当然必要であるというふうにも思っております。
 私、広報の方も担当しておるわけでございますけれども、そういった意味で、営業活動、広報活動あるいは放送を通じまして、できるだけＮＨＫの性格なりＮＨＫの使命というもの、あるいは受信料の性格というものもあわせて国民の御理解を得て、経営の安定に資してまいりたい、そういう努力を続けてまいりたいというふうに思っておる次第です。
私が質問の中で一番苦手な質問というのが二つあるのですよ。一つは、円のレートを自由に何とかもっと強くできないかという話と、景気を何か上げたり下げたりうまくできないかと、この二つの質問というものは私にとって一番むずかしい質問であって、これは世界のどこの政治家も学者もみんな考えておることなんです。だけれどもなかなか思うようにいかないというのが現実の姿でございます。
 しかしながら、そうは言ってもできるだけのことをしなきゃならない。先ほど総理からもお話があったように、景気の問題というのは消費支出の問題と一番重大な関係があるわけです、五八％のシェアがあるわけですから。そのためには物価の安定を図っていく。そして時間がかかるようだけれども、着実に実質的な消費が伸びていく、つまり実質所得がふえるわけですね。物価が上がっちゃったのじゃ、仮に七％月給が上がっても、六％も物価が上がったら税金取られたらマイナスだということではいわゆる可処分所得はマイナスになりますから、消費支出は伸びないわけですから、そこで物価の安定で幸いなるかな日本はドイツの二分の一以下のインフレ率、世界がたまげているわけですからね、これは。これを何とか持続していくということは、やっぱりなだらかな消費回復のために私は一番最大のことではないかと、そう思っておるのですよ。何といったってそれはシェアがでかいですから、それはもちろん。
 その次は何かということになりますと、やはり民間の設備投資でしょう。これが一五％ぐらいの総生産の中のシェアを持っているわけですから、それが設備投資ができる工夫も政府の中で一なかなか民間のやることですから政府の自由になりませんが、これについても何かうまい工夫がないかなと。まあ、電力会社なんかにお願いを政府はしています、行政指導で。早めてやってくれないかと、いろんなダムその他の投資をですね、発電所。そういうような大きなものに対するお願いももちろんしていかなきゃならぬでしょうし、それから何といってもその次は公共事業の問題がございますね。これも八・七％、昔はもっと一五ぐらいあったそうです、予算が小さいとき、ＧＮＰが小さいときには。したがって、これについては前倒しというようなことでとりあえずやらしておると。
 それで後半どうだとすぐこれは質問が出るのですが、それは全体との見通しであって、民間の設備投資がふえてきたり住宅建設がふえるということになれば、同じ建築事業は建築事業で政府のお金でなきゃ仕事しないという業者はないわけですから、民間でもいいし政府でもいいのですから、だからそこらのところの見込みもございますが、そこらのところの見通しもつけながら、やはり公共事業というものも一つのてこであることは間違いない。しかし、それだけふやしたからといってよくなるかというと必ずしもそうはいかない、財源の問題に絡んできますから。どこかからただのお金をいただいて、それでまくのだったらそれは一番いいんです。それは増税だと、こうなりますからね。そうでないからもっと——何か民間貯蓄が、いま金がだぶついちゃって銀行は借り手を探して歩いているわけですよ、現実には。だから、もう優良企業には貸したくて仕方がない。借りてください、借りてください、これが実態の姿です。
 それはそのはずであって、一年間に、去年三十五兆円も個人の貯金と要するに金融資産が一年間にふえちゃったわけですから、もう初めて。いままで長い歴史から見たら珍しいことだと思うのですよ。二百七十七兆というＧＮＰの大きさよりも、個人の貯蓄、金融資産の方が三百三十八兆と大きくふくらんじゃったわけですから、だれがしているのか知りませんけどね、しかし現実の姿がそういう数字になっていることはもう間違いない。これを何とかうまく活用する方法、利息がかからないで。まあ、まるっきりかからないというわけにもいかぬでしょうけども、何とかそこのところを利息——高い利息を払ったんでは公負担が大変だから、何かそこらの工夫がないかというようなことなど、いろいろこれから皆さん方の知恵もみんな集めて、私は与野党一体になって、これは国民生活全体の問題ですから与党も野党もないと思うのですね、客観的な事実に着目していけば、何をこの際最優先するかということになると、多少のどんなものでも作用があれば反作用も、いいところがあればちょっと悪いところも多少はあるのですよ。だけど何を優先するか、全部完璧というわけにいかないから、優先順位に従って二年間とか三年間とか、どんとやる場合はやるとか、そういうことも含めて私は与野党の中で率直な話し合いによって、もう世界がこれだけまいっちゃっている中で日本だけが何とか生きてプラス成長でやっているわけですから、これを持続するということをみんなで国民一体でなければとてもできるものではない。政府なんかだけではとてもできない。何といったって国民経済がついているわけですから、そういうことで国民の理解と協力を求めてみんなが共鳴できるような政策を打ち出していきたいと、抽象的ではありますが、そういう考えを持っております。