蒲原沢の土石流災害につきましては、発生時に警察庁等から土石流発生の第一報を受けまして、総理大臣それから官房長官につきましてはそれぞれ秘書官を通じて御報告をしております。また、官房副長官等には直接災害の概要を報告して、そのまま引き続き被害状況、対応状況について報告をしているところであります。
 ナホトカ号についてもほぼ同様でありますが、海上保安庁から海難の概要等の第一報を受けまして、総理大臣、官房長官についてはそれぞれ秘書官を通じまして報告し、官房副長官等には直接報告し、その後も引き続き救助状況、漂流状況等について報告をしたところでございます。
    〔太田（昭）主査代理退席、高鳥主査代理
    着席〕
総理等に報告しております大規模災害についてのお尋ねでありますが、報告の対象といたしましては、抽象的に申しますれば、内閣として対処することが求められる大規模災害ということになるわけでありますけれども、現在具体的には、地震におきましては震度四を一応のめどとして報告をすることにしております。
 また、それ以外の災害につきましては、これもケース・バイ・ケースでさまざまでございますので一律の基準を申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、相当の人的、物的被害を生じ、または生じるおそれのある災害について総理大臣等への報告を行っているところであります。
内閣情報集約センターにおきましては、大規模災害発生時に気象庁あるいは国土庁など関係省庁から連絡を受けるなどいたしまして、その発生を認知した場合に直ちに、総理大臣官房長官についてはそれぞれ秘書官を通じまして、また内閣官房副長官等につきましては直接電話あるいはファクス等で報告を行っております。また、その後収集、集約した被害の状況につきましても、逐次総理大臣等への報告を行っているところでございます。
川内でございます。
 我が国の危機管理のことについて、三十分お時間をいただいて質問をさせていただきたいと思います。
 災害が起こったときに、まず初動が、最初の一日が、あるいは最初の一時間が大変に重要であるというのが阪神・淡路の大震災以降私たちが学んだことであるというふうこ思うわけでございますが、そういう教訓を生かして、平成八年の五月十一日に内閣情報集約センターというものが設置をされているわけでございます。
 その任務は、内閣情報集約センターが出している文書を読みますと、「二十四時間体制で内外の情報を収集・集約し、緊急な情報を速やかに内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官等に報告すること」であるというふうに書いてございます。速やかに報告をすると書くのは簡単なんですけれども、具体的に災害発生時にどのように対応をしているのか、まず内調にお伺いをさせていただきます。
ありがとうございました。
 最初にお尋ねをしたときに、長官は琵琶湖へおいでをいただいた経緯があるのかどうかということをお伺いをしませんでした。
 二十五年の大事業を終わって、やはりしっかりと立ちどまるというのですか、しっかりと今までのことを総括をして、そして新しいポスト琵琶総といいますか、これから本当に水質が回復していくための取り組みを出発させるということを我々は一生懸命やらなければならないのです。そのときにはぜひ長官、琵琶湖へおいでいただいて直接ごらんいただいて、また御指導をいただきたいとお願い申し上げておきます。
 ありがとうございました。
私は、二十一世紀の日本のキーワードは科学技術創造立国と環境先進国日本、そう申し上げてまいりました。
 そういう観点からも、日本の人々が親しんできた琵琶湖が、特に先生の御地元であります滋賀県は、今全国の中で埼玉県に次いで人口の伸び率が第二位というそういう県でもございますが、新しい未来都市に向かって、この琵琶湖を中心として、環境先進国と言われるような行政が、御指摘をいただきましたように各省庁よく連携をとって、そして縦割り行政と言われないように、この琵琶湖がすばらしい環境の湖ともなれるように努力をしていかなければならないと思っております。御指摘をいただいた点は関係省庁とも十分連絡をとってやってまいりたいと思っております。
時間ですから、最後に長官にお伺いをしたいわけですが、日本を環境先進国と言えるのかどうかはいろいろな評価があるわけですね。二、三日前の新聞でも、温暖化の問題なんかでは、世界で二番目に悪いワースト二位やというふうに出ていました。日本の環境行政というものについてはいろいろの評価がございます。けれども、地域エゴで申し上げるのではありませんけれども、やはり少なくとも、日本で最大の湖を守れるか守れないかということについては大きな、日本の環境行政の質を問われることだというふうに私は思うのですね。
 そういう意味では、先ほど来申し上げてきましたけれども、自分たちの子や孫に美しい国土を譲っていくということの責任において、長官、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、そのことについての御所見を最後にお伺いをしたいと思うのですが。
老人保健施設につきましては、老人保健法の医療費を支給すると、つまり要介護者でない場合にですね。現にいわゆる施設は特別養護老人ホームと老人保健施設と療養型病床群とありますが、それぞれ基本的には介護が必要だということで入っている施設であります。
 そして、介護保険制度の施行によりまして、介護認定で要介護と判定されない事態というのは、まあもともとの施設の機能はそうでありますから、基本的には多くないんだろうというふうに思っております。
 ただ、もしそういう事態が生ずるとしますと、入所、入院の判断につきまして考えなきゃいかぬわけでありますが、仮にそういうような事態が生じました場合にも経過措置を設けていると。その経過措置の考え方は、特養につきましては五年間は結構だと、それから老人保健施設は、そういう施設への入所でサービスが必要なんだろうということでありますから、介護保険の対象にならないというケースは老人保健法の医療費の支給で対応すると。