労働省といたしましては、御指摘の問題につきましては、派遣元事業主は派遣労働者の福祉の増進を図るように努めなければならないといたしております労働者派遣法第三十条の趣旨に照らして不適切であると考えておりまして、この派遣会社に対しましては、今後労働者派遣法の三十条の精神に反することのないように派遣労働者の福祉の増進に努めるように指導をいたしたわけでございます。
 また、ただいまお話ございましたように、ほかの事業所、登録型派遣会社の事業主団体に対しまして、本件のようなことが今後生じないように既に文書で指導をいたしました。さらに、各都道府県に対しましても、社会保険の加入により派遣労働者が不利とならないように定期指導等、機会をとらえて指導するように通知をすることといたしております。
こうした問題が行われているということは、これは氷山の一角でございまして、ほかにもこうした派遣元事業所がたくさんあるのではないか、私はそのように思いますが、労働省としてはこうした問題にどのように対処されるか、お伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 これまでの調査で明らかになりましたところによりますと、問題の企業が賃金を従前のものより一〇％減額して設定をいたしていた理由につきまして、社会保険加入に係ります事務手続に要する費用にそれを充てるためというふうに説明をいたしております。
 社会保険庁といたしましては、健康保険法、厚生年金保険法に基づきます事務処理は事業主の本来業務であるというふうに考えておりまして、被保険者から諸経費に充てるということでの費用を徴収してはならないものというふうに考えておるところでございます。
 その後、この企業につきましては、この取り扱いが適切でないということで全額返還をするというように私どもは聞いておりますが、これは返還が当然のことというふうに考えておるところでございます。
ちょうどここに派遣事業者が配っております一覧がございます。「社会保険導入について」、こういう用紙を配っておりますが、平成元年の十月からこの制度を、派遣元が自分たちの保険料を労働者から徴収していた、一割削減していた、そういう状況がございます。これは明らかに健康保険法七十二条、また厚生年金法の百三十九条に違反するのではないか、そのように思います。厚生省の社会保険庁の方の御意見も伺いたいと思います。
御指摘の件につきまして調査を行ったわけでございますが、この派遣会社では、福利厚生面で社会保険の加入について要望が強くなってきたということから、派遣労働者確保のための方策の一つとして社会保険の加入を行うことといたしました。そして、派遣労働者が社会保険に加入いたします場合には、加入前の時給よりも一〇％低い額で時給を設定いたしまして、設定後の賃金支払い額を基準に本人負担分の社会保険料を控除したというものでございました。しかしながら、この派遣会社は、本来加入させることが当然のものに対してこのような制度を適用したというのはやはり適切でない、こういうような判断のもとにこの制度を廃止いたしまして、さかのぼって差額相当分を返還することといたしております。
 以上が、私どもが聴取いたしました、あるいは関係書類から確認いたしました内容でございます。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
派遣労働者の方で、社会保険が一定の条件があれば加入できるというシステムを知らなかったという方が非常に多い、そういう現状でございます。登録の段階で、派遣元である労働者派遣事業者から一切そういう話を聞かされてないという実態がございます。これが加入者が非常に少ない要因ではないか、そのように思うわけですが、これに関連しましてお尋ねをしたいと思います。
 二月十五日、東京都中央区にあります大手派遣会社が、会社が負担すべき社会保険料を実質的に派遣社員に負担をさせていた、そういう問題がございまして、労働省は東京都とともに合同調査をなさったと思いますが、この問題について概要を説明していただきたいと思います。
この派遣事業、特に登録型のものにつきましては、働いておられる方の気持ちといいますか、そういった面では、それぞれの方のお気持ちがあって、この加入の促進はなかなか難しい点があるのでございますけれども、しかし、私どもといたしましては、こういったような労働保険、社会保険につきまして、ただいま御指摘のございました附帯決議も踏まえまして積極的に加入させていく、こういうスタンスでこれまで指導いたしております。
確かに学術研究が急速に進展をいたしまして、また、それに伴う設備の方も非常に新しいものが次から次と出てくるということで、これをいわば追いかけるのがなかなか大変でございます。文部省といたしましても、日ごろから研究設備の充実につきましては、厳しい財政状況の中でも対応しているわけでございますが、特に六十二年度は大型の補正予算がございまして、かなりそういったことで設備費を投入をいたしたわけでございます。
 今先生がおっしゃいました民間の方にも非常にいい設備がある、これを活用する方途はないかということにつきましては、民間等との共同研究制度というものを五十八年度に創設をいたしまして、大学の本来の使命を踏まえ主体性を保ちながら民間等と共同研究を進めることが適当であると研究者自身が判断をされた場合にはそれを進める制度をつくったわけでございます。この制度によりまして、もちろん研究者を大学に受け入れることができるわけですが、同時に民間の所有にかかるすぐれた設備も受け入れることができるということにしておりますし、また設備を大学の中に受け入れることができない場合には正規の出張の手続で設備のある企業等へ研究者も出向くことができるという弾力的な措置を講じております。
 なお、先生が最後におっしゃいました研究設備について企業等から寄附があった場合に税制上の措置はどうなっておるかという点でございますが、これは一般の寄附金に係ります損金算入限度枠とは別枠で、そういった場合には寄附金の全額が損金に算入される、いわば課税をされないという制度が設けられておるわけでございます。こういった制度を活用しながら、大学におきます研究をさらに充実をさせていきたいと思っております。