お答え申し上げます。
 公共放送としてのＮＨＫは、放送法上基本的な役割として四点求められていると思うんですが、第一点は放送の普及、第二点が豊かでよい放送番組の提供、第三点が放送技術の開発、それから国際放送の充実だというふうに考えておりますが、ただいま先生御指摘がございましたように、ＮＨＫがこれまで放送の普及に重点的に取り組みました結果、かなり成果を上げてまいりましたので、これからのＮＨＫの基本的役割は、その力点の推移として、豊かでよい放送番組の提供、そういったことに移っていくというふうに考えています。
 また、御指摘ありましたように、ＮＨＫは受信料制度によりまして高度な自主性、中立性を財政面から保障されておりまして、視聴率やスポンサーとの関係を考慮せざるを得ない民放とはおのずから異なる性格を有しているわけでございます。
 そこで、ＮＨＫの方のあり方としては、国民や利用者のニーズや環境の変化をよく認識いたしまして、ＮＨＫの持つ公共放送としての特性を十分に発揮することによって、ＮＨＫならではのすぐれた放送番組を提供することを基本として、また経営の安定化を図り、国民の豊かな生活の実現に寄与することを期待している、こういうことでございます。
 それから、第二点のお尋ねのハイビジョン試験放送の関係でございますが、御指摘のようにハイビジョン推進協会が試験放送を三年程度実施する計画でございますが、番組の制作や送出のための技術とかノウハウの習得、蓄積、国民の視聴機会の拡大を進めまして、そういったことを通じて、試験放送による受像機の普及動向、ハイビジョン放送ソフトの供給状況等を十分踏まえながらハイビジョン放送の実用化を図っていく必要があるというふうに考えております。
 そして、その実用化のための具体的な方針でございますが、そういう今端緒にっいたところでございますけれども、今後、受像機の普及実績を基礎にした需要予測だとか国民のハイビジョン視聴動向だとかということについて詳細な調査を行いまして、かつ幅広く放送事業者等関係者や有識者の意見を聞きまして策定していきたいというふうに考えております。そういう意味で、近く新年度を迎えますが、腰を据えて取りかかりたい、このように考えております。
今お答えいただきました分で、少数の方の意見とか、質の高いもの、あるいは多様な、そういうさまざまた言葉をいただきましたが、そのことにつきましては三番目に質問させていただきますので、そこでお願いしたいと思います。
 今ＮＨＫの公共性についての御答弁をいただきましたが、今度は郵政省の方にちょっとお伺いしたいというふうに思います。
 今国会における渡辺郵政大臣の所信表明の第四に次のことがございます。「多メディア・多チャンネル時代に向けた放送基盤の整備」が述べでございます。そこで、「放送を取り巻く環境は多メディア・多チャンネル時代に向けて大きく変革しており放送基盤を整備充実するための放送行政の新展開が必要」であるし、「このたお、地域ケーブルテレビの普及促進、国際放送の充実、衛星放送・ハイビジョンの普及促進、放送ソフトの充実などの施策を推進します。」とございます。
 そこで、ハイビジョンの普及促進、放送ソフトの充実についてでございますけれども、昨年、郵政省の主導で社団法人ハイビジョン推進協会が設立をされまして、十一月二十五日からＢＳ３予備チャンネルを使って一日八時間程度の試験放送が行われているところでございます。ハイビジョン推進協会は三年間の暫定的な組織でございますから、三年後にはハイビジョン放送の新たな展開も予想されてまいると思います。
 そこで、ハイビジョン放送が予定されているＢＳ４のチャンネルプランが決まるのは二年後であろうとは思いますけれども、ハイビジョンチャンネルはどこが割り当てられるのか。ＮＨＫなのか、あるいは他のところであるのか、そういう問題についてこの方針の中には具体的に示されていないようでございます。申すまでもなく番組の編成やその人材養成等につきましては一朝一夕にできるものではないというふうに思いますのでございますから、二年というのはすぐたつわけでございますから、第四に述べられたそういう状況につきまして、放送行政をつかさどる郵政省がただ漠然と多チャンネル時代の方針を言われているのではないというふうに思うわけです。
 そういう意味で、これからの多メディア・多チャンネル時代の公共放送の役割、特にハイビジョンはどのようにされていくのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
それでは一時間ですけれども、私、地方行政委員会のメンバーの一人でございますが、きょうはいろいろ御無理を申し上げまして差しかえで、都市計画法にかかわる問題についていろいろと御質問させていただきたいということでございます。
 まず第一に、私、都市計画法を読んでみまして一番特徴的なものとして思ったのが、法律の第三条の二項で住民の責務というのか責任というものをうたっておるのが、この法律の一つの特徴ではないかと思います。これは、住民が法に基づいて都市計画の適切な遂行に協力する責務を担うということを明記しておるということです。言うなれば、この法律によって、都市計画を進めていく上でその地域における住民が協力する責任がある、こういうふうな位置づけにされておるということです。それだけに、都市計画を策定していく段階では、その過程においていろいろなところで住民の参加を明確にする必要があるのではないかと思いますし、また、都市計画法に基づいて行われます都市計画事業というものは相当大きい拘束力を持っておる。
 例えば、都市計画事業の認可をもって土地収用法に定める事業の施行の認定の告示とみなすというようなのが、都市計画法の第七十条にもあるわけです。そういうふうなことは、いわゆる土地収用法の適用が都市計画事業の認可でそのまま行われるのだというようなことは、片一方で住民の責任を強く求めておるというようなこと。そのほか、都市計画事業の認可をもってそれぞれ特定の法律の許可、認可にかえるというようなものが、例えば墓地、埋葬等に関する法律とか土地区画整理法とか都市再開発法とかいうふうな中で行われておるというように、非常に大きい強行的な力を持っている法律だということです。私は、そういうふうなことを前提にしてこの都市計画法の改正というものを考えてみなければならないというふうな感じがしてならないわけです。
 先般来、私、生産緑地法の一部改正の議論のときにしても、また、このたびその生産緑地法が具体的に施行される過程において、それぞれ関係する委員会で発言をしたこともございますし、また先般、拠点都市整備法等の連合審査でも御質問しましたけれども、いわゆる町づくりといいますか、そういうふうなものは常に住民の参加というものが必要であるということと同時に、長期的な全体的な土地利用計画といいますか国土利用計画というものが根底にあって行われるものではなかろうかというふうに思っております。ですから、国土全体の利用計画の一部として都市計画というものがあるというふうに思いますし、また、国土利用計画との関係というものと都市計画というものがどのような関係にあるのかというようなことが、この法律の中身では十分理解できないんじゃないか。例えば、国土利用計画法に基づく国土利用計画、そして市町村計画、土地利用基本計画、こういうふうなものと都市計画との関係はどうなっておるのかということについてまずお尋ねをしたい、このように思います。