いろいろと大変な申告漏れが増加しているということの中で、織物とかセーターとか履物というのは、これはやはり時代が徐々に、そういうものの要求に応じてだんだん多くなっておるのだというふうに思っておるわけでございます。
 その事後調査について、事後調査というのはこれはやはり各税務署単位で行われておるのかどうかをお聞きしたい。
 それから調査は、その帳簿書類あるいはまた仕入れ書を調べればわかると思うわけでありますけれども、しかし、仰せその取引先というものは全部外国でございますから、そのためには、なかなか向こうまで行って、反面調査というものがとれないので非常に難しい面が多いだろうと思っておりますが、そういう点ほどのようにされるのか。あるいは全国でその事後調査をするのに大体何人ぐらいで当たっておられるのかということもお聞きしたいと思います。
 それからその職員は、これはできれば外国語がわかる人でなければ、なかなか書類などは目が通せないのですけれども、そういうものもかなりいろいろと、アジアとかあるいはまたアフリカだとが、そんな各国の話学というものがわかる人が当たっておられるのか。その辺について、ちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
わかりました。
 それから、最近関税等の申告漏れが非常に増加しておるということでございますが、これは具体的な計数及び増加の背景とか、それから何か典型的な事例を挙げてひとつ御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今大蔵大臣の御答弁がございましたけれども、極力、国内産業の保護とそれからまた我々消費者という立場とを、うまくバランスよく関税のかけ方をひとつやっていただきたいというふうに考えております。
 次に、加算課税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の改正項目の一つに加算税の導入が提案されているとのことでもございます。原則的には、一〇％の過少申告加算税と一五％の無申告加算税の導入について、課税の適正化のために必要な改正だと考えられておるところでございます。
 実は内国税では、昭和二十二年の申告納税制度の導入と同時に加算税というものを既に導入しておるところでございます。しかし一方、関税については、昭和四十一年に申告納税制度というものを導入しておりますけれども、なぜそのときに加算税というものを導入しなかったのか、お尋ねいたしたいと思います。また、あえて今回の改正で加算税を導入することになったのはどういう理由なのか、それもひとつお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
従来より、個別品目の関税率の改正におきましては、関税率体系のバランス及び税制としての整合性を踏まえつつ、それぞれの品目の事情に応じまして、御指摘のような生産者の保護、消費者等需要者の利益、国際的要請、税収等の観点を総合的に勘案をし、実施してまいりました。
 今後とも、ただいまのやりとりのように、十分にその点を考慮をしながら関税率の改正に取り組んでまいりたいと思っております。
今回の改正については別に異議はないのでございますけれども、個別品目の関税率の改正について、今後とも国内産業を保護するという観点があります。それから一方ではまた、消費者への利益還元などを考えますと、やはりそれぞれの観点からバランスをさせて検討する必要があると思うところでございますが、その辺、ひとつ大蔵大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 現行の石炭政策は、平成四年度から十三年度の十年間を期間として実施をしているところでございますが、その期間内の石炭勘定におきましては、石炭鉱業の構造調整、産炭地域の振興、鉱害復旧などの石炭政策に必要な予算を確保するため、原油等関税をその主要な財源に充てることとしているところでございます。
 今回、関税定率法などを改正いたしました場合、石油製品の関税率が引き下げられることとなり、既に現行法において決定をされております原油関税率の引き下げと相まって、石炭勘定における歳入が減少することは確かでございます。しかしながら、石炭勘定におきましては、平成九年度から平成十一年度における借り入れの規定もございますことから、これらの活用などを図ることによりまして所要の財源を確保し、現行の構造調整などの石炭政策の着実かつ円滑な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
発泡酒は特に、四十三・一円から六・四円、こういう数字ですけれども、いっそのこと六円とか七円とか、六・四という数字の端数がいいのかどうか我々はわかりませんが、むしろ切り捨てとか切り上げをした方がわかりやすいのではないかというふうな気がいたします。
 それから次に、今回、石炭対策の財源になっているという石油関係の関税の引き下げが行われたわけでございます。この間の三井三池の炭鉱の閉山ということもございますけれども、今現在、石炭対策のこれからの展開をどのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
私は、まず現在の林業不況の現状についてお聞きをしたいと思います。
 昨年出されました林政審の「林政の基本方向」を見ましても、現在の林業不況の現状について、「新設住宅着工戸数の減少、木造率の低下や代替材の進出等による木材の需要の減退とこれに伴う価格の低迷、人件費等の経営コストの増加による収益性の悪化から、林業においてはその生産活動が著しく停滞し、間伐、保育が適正に行われていない森林が増加しており、また、木材産業においては、倒産件数が高い水準にあり、長期にわたる深刻な不況にある。」こういうふうに書かれているわけです。私も林業家の皆さんにお会いいたしまして、本当に先の見通しがないな、今の材価ではとてもじゃないがこれから林業はやっていけそうもない、夜逃げをするしかないんだというような訴えを聞くにつけ、胸が痛む思いがいたしました。
 わけても林家の一番深刻な問題は負債の問題であります。私は和歌山の西牟婁郡というところに行きましたけれども、もうあと十年とたたない間に返済の時期が迫ってくるが、今のままではとても返済することができない。そうなれば保証人の方に請求が行くが、その保証は地域ぐるみでやっているわけで、そうなるともう地域ぐるみつぶれてしまうというような訴えを受けました。
 また、吉野郡吉野町では、昭和四十年あるいは四十三年の雪で大きな被害を受けた。二十年据え置き、十年償還の造林資金を当時借りたけれども、一人で九百万円、一千万円というようなお金を借りている人がいる。特殊な事情として、ここは四十七年、四十八年も雪害で十三年据え置きの資金を借りているために、六十年から重なった償還期間に入っている。こういうことで、二十年後には間伐が始まってお金も入ってくるだろうということであったけれども、とてもお金になる木はないんだというふうな深刻な訴えを受けております。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのですが、林野庁はこうした林家の負債状況について実態を調べていらっしゃいますか。