御指摘の大学の教養教育、一般教育でございますが、お話のございました教養部の改組の問題は、一つには一般教育の理念、目標と実際の授業との間に乖離が生じていたという状況。それから、専門教育との関係でも、専門教育と一般教育の間の有機的な関連性が欠如していた、あるいはそれぞれの担当教官が固定をしてしまって両者の間の有機的な交流なりがない、大学が前期、後期、二つに分かれているような形になってしまうというようなことがございまして、そういった批判も踏まえて、平成三年に改正された大学設置基準の改正におきまして一般教育と専門教育の区分を廃止する、各大学が授業科目の枠組みにこだわることなく、全学の教官が一体となって専門教育、一般教育を有機的な関連のもとに一貫教育として実現していきたいという考え方を掲げまして進んでおるわけでございます。
 その中で、それでは教養教育、一般教育が具体的にどうなっているのか、こういうお話でございますが、私どもとして大学にいろいろ要請している基本のところは、やはり教養教育が極めて重要であるという認識に立ちまして、各大学が授業科目の枠組みにこだわることなく教養教育の理念の実現に向けて創意工夫を図るということをお願いしておるわけでございます。一つには、一つの授業科目を複数の教官が担当して現代社会の抱える課題に学際的にアプローチする、あるいは少人数のクラス編制でみずから考え判断する能力を養う、そういった授業科目を開設するというようなことで各大学も現在努力を進めておるところでございます。
 そういった中で、御指摘のように教養部が改組されたことによって教養教育というものがなおざりにされるということはこれは許されないことでございまして、大学全体の授業の中で一般教育、専門教育の有機的な関連性においてこの問題を充実すべく我々としては努力してまいらなきゃならぬ、かように考えております。
その他の三親等以内でございまして、おじ、おばもありますし、おい、めい等も入ります。そういうある意味では非常に広範囲な範囲で入れてございます。具体的に読み上げた方がよろしゅうございますか。
生活保護法でございますが、第四条に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」という条文がございまして、民法を引用しております。その範囲は、夫婦、直系血族、兄弟姉妹及びその他の三親等以内の親族で家庭裁判所が特別な事情があると認める者ということになります。
厚生省にお伺いいたします。
 生活保護の申請があったときに、まず扶養義務者に扶養義務を履行させるために親族を捜して調査していますけれども、その範囲はどこまでですか、具体的に言ってください。
御指摘のように、私どもが提案させていただいております法律案では、配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本として法律にはっきり書いてあるわけでございます。これは、制度の利用者の実態等から見まして、それが基本になるということで書いたわけでございます。
 ちなみに、実際にある制度で要介護者の範囲をどこまでとしているかということを見ますと、配偶者、本人の父母につきましては九五％前後、子供で九一％、配偶者の父母で八二％弱といったようなことで、非常に高い割合で現在設けられております介護休業制度がこういった家族を対象にしているわけでございます。
 それに対しまして、祖父母、兄弟姉妹につきましてはかなり低くなっておりまして、祖父母で四二・三％、兄弟姉妹で三〇・七％というのが現行制度で対象になっている要介護者の範囲でございます。
 そういったような現状を踏まえまして、配偶者、父母、子及び配偶者の父母につきましては法律できちんと明記して対象家族に含めておりますけれども、それ以外の者につきましては括弧書きで父母及び子に「準ずる者として労働省令で定めるものを含む。」という書き方にしてございます。この省令はこれからの検討事項なのでございますけれども、私どもとしては、祖父母、兄弟姉妹、孫につきましても、同居及び扶養している場合につきましては労働省令でこの対象に含める方向で検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。
今回の私どもの法案の提案の趣旨というのは、男女を含めてですけれども、働く労働者が子供の養育、家族の介護、こういったことと職業とを両立させながら雇用の継続が図れるようにということを目的としているものでございます。
 そういう意味では、とかくこれまで子の養育や家族の介護は女性の役割というふうにされてきたという面がございまして、例えば、現行法はまだそこのところは改正はいたしておらないわけではございますけれども、これまでの男女雇用機会均等法におきましても、職業生活と家庭生活との両立というのは女子労働者についてのみ書かれていたわけでございます。もちろん、性別役割分担意識を直さなければいけないということで、私どもはさまざまな啓蒙活動はやってきたわけでございます。
 今回の法律では、今ちょっと申し上げましたように、子の養育、家族の介護と職業との両立、職業生活と家庭生活との両立というのは女子労働者だけの問題ではなくて、男女労働者が家族の一員として家庭生活上の責任を果たさなければいけないということを、そういうことは明示しておりませんけれども、暗黙の前提として男女労働者を想定して、想定してというのは男女労働者について職業生活と家庭生活との両立ということを正面から取り上げたという意味におきましては、今先生が御指摘されましたような女子差別撤廃条約、またＩＬＯ百五十六号条約の中に脈々として流れております性別、性による固定的な役割分担、こういったものをなくしていく、そういったことの線に沿ったものだというふうに私どもも理解をしているわけでございます。
これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
 なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。また、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、特に御協力をお願い申し上げます。
 それでは、まず委員長から高橋証人に対しお尋ねいたします。
 本日は、あなたが三月九日に衆議院で証言した内容と過日の当委員会における堀江参考人の答弁とが幾つかの点で食い違いも見られますので、本委員会としては、これらの疑問点をただし、事実を明らかにするため、今回、あなたに証人として出席を求めたところであります。また、午後は堀江氏も証人として招致していることを承知の上お答えください。
 まず最初に、委員会を代表して私から三点について高橋証人に尋ねます。
 なお、この後、各委員が詳細にわたって尋問することになっていますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
 まず第一点。長銀の堀江氏は、九〇年五月に、高橋氏の要請の趣旨とは異なり、人材協力の意味合いで東京協和信用組合に顧問を派遣したが、在籍五カ月の間、回顧問は理事会や主要役員会議に一度も出席していないと答弁していますが、あなたが長銀に人材の派遣を要請したのは、長銀の経営傘下に入ることを前提としていたのではありませんか。堀江氏の「高橋氏の要請の趣旨とは異なり」とはどのような」とだと思われますか。
 また、長銀から派遣されてきた顧問は理事会等に一切出席した事実はなかったのか、明らかにしてください。