相続税でたしか林地の場合五分五乗とかいう政策がとられております。六十年度改正では、今、長官からお答えがありましたように、延納期間の問題等でこれに対応しておる。農地の場合と、いわゆる林地の場合と実態を比較してみますと、いわゆる細分化してはいけないという前提でございましょうが、それは私も賛成ですが、相続税法等はかなりの現実に即した制度が実際においては行われておる。さらに、延納期間を延ばすことによってより私は現実的になり得るじゃないかと。ただ、税制だけでなく、もっと基本的な問題は恐らく林野庁等と今後協議しなければならぬ課題であろうという問題意識は持っております。
山林につきましても農地に見られるような納税猶予制度を設けるべきであるというふうな御意見についても、私ども聞いておるところでもございます。林業経営は特有のいろいろ難しい点もあるわけでございますが、まあ農地と林地を比較いたしますと、農地に課せられておる権利移動、転用に対する規制は林地とは全く異なっておりますし、また、農地改革を経た農地とそれのございませんでした林地との問題等いろいろ基本的な問題もございます。さらに林業経営にはいろいろ相続税等に特例措置もあるわけでございますので、よく引き比べられます農業に準じたようなことにつきましてはなかなか困難な問題が多いのではないかと思っております。しかし、林業経営の公益性と、それから長期性等の特質を踏まえまして、六十年度の税制改正におきましても、相続税の延納期間の延長を図ることといたしておるわけでございますが、今後とも林業経営の実態を踏まえました改善につきましては努力をいたしてまいりたいと考えております。
林業経営を無視して緑は守れないということが言われておりますが、ぜひひとつ、
先ほども林業問題についてお話しましたが、しっかりひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つは、山林経営者の相続税ですね、これは山林所有者に農地並みの税の軽減措置、これをやりませんとどんどん細分化して、緑というものは言うはやすく現実は先細りである、こうなると思いますが、どうでしょう。
林業の振興には、官民を挙げてと申しますか、取り組んでいかなければならぬわけでございますし、特に最近の森林の公益的機能が十全に発揮されるように整備されるようにするためには、国、公共団体は当然でございますが、所有者、さらには最近では受益者も一体となりまして、この森林の整備に積極的に参加してもらうということも必要だと思っております。そういうことのために、一昨年民有林につきまして、昨年は国有林につきまして分収育林の制度化をいたしまして、都市住民の方々の参画の道を開きました。それから最近では、全国各所に小流域ではございますけれども、受益者の方々が基金をつくりまして、上流の森林の整備にいろいろ援助をする、福岡県水源の森でございますとか、広島県水源の森基金などがございます。こういうふうなことを本年におきましてはさらに拡充推進をいたしたいということで、有識者の意見も聞きまして、これをどのようにさらに発展させることができるか、世論なども調べながらこれの充実に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。それによりまして、森林の整備を前進させたいというふうに考えております。
総合的に段階的にぜひひとつ進めていただきたい。それから、慎重であるのは当然のことですが、連絡会議は現状把握とそれから情報交換という、現在のこうやってしゃべっておる間にももうすごい公害が起きておるわけでありますから、官房長官、ひとつ内閣としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、緑化事業についてお伺いしますが、一つは林野のことですが、前にもいろいろ申し上げましたが、国際森林年ということもございますけれども、このごろ国土緑化の上からまた水源涵養ということから、ダムよりも森林の振興が大事だという、こんなことも言われておりますが、官民挙げてこれは取り組まなければならない、こういうことだと思うのですが、農水大臣、どうでしょう。
先生御指摘のように、サラリーマンの奥様の方の年金の加入問題ということは、国民年金の問題にとどまりませず、わが国の年金制度全般にわたります基本的な問題でございまして、かねてより関係審議会において御審議をいただいておるわけでございます。この御審議の過程で出ております方向といたしましては、一つは、国民年金の任意加入制度を廃止いたしまして、被用者年金の体系におきましてこういったサラリーマンの奥様方の年金保障を図るべきであるという御意見と、職業を持たない被用者の妻につきましては国民年金に全員を強制加入させる、非常に全く方向の違う御意見があるわけでございます。
 前者につきましては、いわばサラリーマンの妻の生涯の生活サイクルなり、生活保障の必要性というものを考えますと、被用者である夫と合わせてその体系を考えることが望ましいということがその御主張の理由であると思います。
 後者の場合には、現実に被用者の妻が先ほど申し上げましたとおり、ほとんどの方が国民年金に任意加入されておるという実態を踏まえまして、また多くの女性の方から国民年金に強制加入の方向が望ましい、独自の年金権を得るということが今後の方向に合うものだという御意見をいただいておるわけでございまして、それがこの第二の案の御意見の理由であると思います。
 この方向につきまして、どちらを今後考えていくかということでございますが、いずれの方向でも、いま冒頭に申し上げましたように、国民年金にとどまりませず、その場合、たとえば、被用者年金である厚生年金の方から妻の部分を除いていくということが、厚生年金全体にどういうような仕組みを与えていくのか、またサラリーマンの妻は、現実には確かに多くの方は国民年金に加入しておられますけれども、受給者になっておる世代層では、事情は全く違うというような経過的な期間をどういうふうに対応するかなど、非常に幅広い検討が必要だと思っております。先生御指摘のように、単にむずかしいから延ばすということではもちろんないわけでございまして、今後、さらに検討を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。