ペルシャ湾の問題についてもこの委員会でいろいろと質問させていただいたんですが、外務大臣は直接の関係はないと、直接という言葉を使われたんですね。しかし、もっと大きな目で見ると、やはりさっき私が申し上げたような格好で、一つアメリカの経済情勢が悪ければそれに対する全体で見た援助の一端であるというふうに解釈できる。これは解釈の仕万でありますから、その辺はいろいろと異論がある場合もあると思いますけれども、全然関係ないとはどうも言えないというふうな感じを持っておるわけであります。
 そして、本協定の今後の問題ですね、本委員会でもこれに関連して質疑が行われたわけです。本協定の期間中に例えば円ドルレートの甚しい変動がある、逆の変動があった場合果たしてどうするのであろうか。円安ドル高というのが極端に進んだ場合にどう対応するのか、その辺も議論したわけでありますが、これについてどうですか。例えば枠の限度があるわけですから、その範囲内で決めればいいと言えばそれっきりになりますが、例えば協定そのものについての二分の一というところまで戻すとか、そういうふうなことを検討するお考えはございますか。
雇用問題というものは、私自身が非常に印象深く、今先生おっしゃいました、まあ解雇の勧告までいっておりましたのか内報ぐらいのときでございましたでしょうか、それからその後起きましたのがあの沖縄の間接雇用みたいなことでございましたけれども、そういうようなものがあの円ドル調整をやった後新たに私自身の考えの中に強烈な印象を与えたという意味で申し上げたわけでございます。で、あるいは先生お考えの、よく最近流行語のように言われます総体的なバードンシェアリングの一つであるかとかいうことになりますと、それは一つ一つやっぱり見方によって違う場合もあり得るのかなというふうに思っております。
 それからペルシャ湾の問題につきましては、あれは昨年の十月七日でございました。私も自由民主党の幹事長をしておりましてこの会合に出かけましたが、私自身頭の整理をいたしましたのは、これとこれの問題がリンクしておるというような印象は私自身とらざるところでございまして、よく文章を読んだら、「なお、」というなお書きの中に整理されておりましたので、当時もう中曽根前総理が御退陣になる直前、一月前ぐらいでございましたので、なるほどよく気配りをしてなお書きでお書きになったんだなと思って、心の中の了承を私自身がいたしたわけでございます。
私自身、一九八五年の九月二十二日でございましたが、いわゆるプラザ合意の責任者でございました。したがって、前回特別協定を締結した際に、実感としては非常に私自身はよくわかりました。あるいは気持ちの上で妥当であるというふうに考えたと思うわけでございます。その後さらにそれが進みまして、一方、当時いろいろ御議論いただいたりいたしておりましたが、いわゆる雇用問題そのものに波及するという度合いが一層強くなってきたではないか、そうなれば安保条約の効果的運用を図るためにこのことは必要であろうといわば自主的に判断をいたしまして、今回この特別協定の審議をお願いするに至っておるというふうな感じで受けとめております。
米国との相互協力及び安全保障条約、この条約の第六条に基づく地位協定の第二十四条ですが、これが今回の協定改定の対象の基本の項目となってくるわけです。在日米軍経費の分担についてこれは定めているわけですね。で、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」、これは施設及び区域に関する負担は日本側であり、その他については本協定存続中日本に負担をかけないで米国が負担するものである、こういう基本的な条項がここに定められているわけなんです。
 この協定の基本的合意があるということ、これはもう総理も御認識いただいているわけなんですが、この合意があるにもかかわらず、政府は昭和五十四年四月以降格差給あるいは諸手当などのうちの公務員のその水準を上回る部分を負担するということで、いわゆる思いやり予算ですね、これを実施するということにしたわけですね。
 そのときの理由には、協定二十四条には細目について明文化されていない。だから米側の負担は通常の水準における労働力に対する労務費と解されるので、差額についての米側負担の義務はないというふうに解釈、こういったことから思いやり予算というものが出てきたと。まあその歴史の経過でありますが、私はそういうふうに解釈をいたしておるわけなんです。この点間違いないと思うんですが、総理いかがでございましょうか。
ただいまの御指摘は、それぞれの所得者の所得種類に応じましたそれぞれの所得者と納税者との割合をお示しの数字ではないかと思うわけでございます。
 給与所得者の場合でございますと、給与所得者の中では納税者割合が九割近い、農業は四分の一ぐらい、農業以外の普通の事業所得者では四割ぐらいという御指摘でございますが、これはそれぞれの所得の方々の所得水準にもよる部分もかなり大きいのではないかと思うわけでございます。
 通常の農業所得者でございますと、水田等だけでございましたならば、課税最低限等で落ちるケースがかなりあるわけでございますし、農業以外の事業所得者の場合におきましても、控除によりまして所得税の納税者から外れていくという割合、これはそれぞれの所得水準によりまして起こることでございますので、この所得者の納税者割合をもって、それがクロヨン等々の把握率と申しますか、申告率をあらわしているということが直ちに言えるのかどうかということについては、私ども疑問を持っておるわけでございます。
 ただ、サラリーマンにつきましては、従来から、五十年代以来本格的な減税が行われておりませんので、御指摘の納税者割合も七〇％台から九割近くに上がってきているという、このことは否定できない。経過的に見るとそういう現象になっているわけでございますから。したがいまして、サラリーマンを中心に、特に働き盛りのサラリーマンの方々の減税を中心に今回の税制改革を組み立てておるところでございます。