医療法人でございますけれども、平成九年三月三十一日現在におきまして全国で二万七千三百二法人でございます。
 休眠法人につきましては、医療法人の場合、その医療機関の廃止、休止ということが原因になるわけでございますけれども、これにつきましては医療法上届け出が義務づけられております。その数は限られておりまして、そういったことから正確な数は把握しておりませんけれども、少ないものと考えております。
続いて、学校法人について申し上げます。
 学校法人の数は、平成九年四月一日現在で全国で七千六百十五法人でございます。そのうち、いわゆる休眠法人の数は七十三法人でございます。
宗教法人につきまして申し上げます。
 全国の宗教法人の数でございますが、平成八年十二月三十一日現在で十八万三千八百八十六法人となっております。このうち、活動を停止しておりますいわゆる休眠宗教法人の数につきましては、これまで宗教法人につきまして定期的な書類の提出等、活動把握のための手段が法定されておりませんでしたものですから、その正確な数は承知しておりませんけれども、都道府県からの情報等に基づきまして推計いたしましたところ、約五千ほど存在するのではないかと考えられております。
 なお、宗教法人法の改正によりましてこの実態の把握が容易になりましたものですから、今後、宗教法人のうちの不活動法人、休眠法人の整理に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 平成八年十月一日現在の公益法人数でございますけれども、社団法人が一万二千六百十八、財団法人が一万三千四百七十一となっておりまして、合計二万六千八十九法人となっているところでございます。
 また、いわゆる休眠法人の数でございますけれども、これにつきましては各省庁におきましてただいま整理が進んでおりまして、昭和六十一年に六百七十七でありましたものが、平成八年には三百十九となっております。なお、この休眠法人につきましては、引き続き整理に努めてまいりたいというふうに考えております。
一般法人、いわゆる法人数についてちょっとお伺いをいたしますけれども、民法三十四条の公益法人あるいは宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等々、どのくらいの法人数があるのか、そしてその中で休眠法人がどの程度あるのか、お答え願いたい。

 ですから、これから日本の中でも、事業者がみずから回収するとか、デポジット、預かり金方式をとる、あるいはデュアル・システムという、これは並行システムとも言われていますけれども、もう一つの仕組みをつくる、そういう中からうまくとって、やはりつくるだけではなくて廃棄のところまで責任を持ったやり方をしていってもらう必要があるのではないかというふうに思っております

 それから、ちょっと駆け足になりますけれども、最後の企業の消費者教育の部分なんですけれども、今、新しい学習指導要領の中で、小学校、中学校、高校で家庭科が男女共修で必修になったりした生活者としてもっと教育を小さいころからという中に、一つの柱として消費者教育というのがございます
ただ、これは消費者被害に遭わないというような消極的な意味だけではなくて、やはり消費者というのは一人の市民でありますから、その一人の市民が生きていく上でどういう価値観で物事、物やいろいろな事柄を選んでいくかという、ある意味で人間教育というところまで本来は広げてやりたいということなんですね
ただ、日本ではまだこの歴史が浅いものですから、教材についても教え方についてもまだ確立していません

 ですから、ここへも大いに企業から持っている人材とかノウハウを提供してもらいますと、最初に申し上げましたように、賢い消費者がいい商品を選んでいけば、それはいい企業が育成されてその企業が生きていく、どんどん大きくなっていくということにつながっていくということだと思います

 消費者教育につきましては、ほとんどどうやっていいかわからないという状態なので、それを何とか支援しようということで一九九〇年に消費者教育支援センターというものが、これは経済企画庁と文部省が設立を許可いたしまして、あと企業もここに数多く参加しています
現在百十八法人が、それこそもう食品から自動車、精密機械、スーパー、銀行などいろいろなところが協力をする形で、今、消費者教育普及のための教材の開発ですとか、あるいは指導をする先生を養成するための講座ですとか、こういう消費者教育についての情報のネットワーク化などの事業をしております

 ですから、こういうところへも大いに企業は力をかしてほしいというふうに思っておりますし、それから例えば企業の中で、消費者関連専門家会議、ＡＣＡＰと呼ばれておりますけれども、そういうところで企業が提供する学校における消費者教育資料作成ガイドラインなどというのをつくっておりまして、こういうことに基づいて各企業がいろいろ消費者教育の資料を提供していこうということをやっています

 これはもちろん当然のことながら、自分のところのコマーシャルに使っちゃいけないとか、内容や表現方法に配慮するとか、必ず第三者の協力を求めてそういう会議などを経て資料を作成するというようなのをつくっておりますし、それをもとにして家電製品協会が家電製品についてのチェックリストなどをつくっているんですね
こういうようなものも簡単な消費者教育の一つですし、例えば今、教材が不足している消費者教育を実際にやっている家庭科の先生なんかに聞きますと、例えば電気製品やいろいろな家電製品なんかを買いますとパンフレットがついてまいりますね
ああいう説明書一つでも、つくり方を変えてくれるとそれがもう即教材になりますということがあります

 それから、実際にこの消費者教育支援センターなどへ企業が人材を派遣して、そこの企業のいろいろ技術的なことを知っている人が学校に出向いて消費者教育をする先生にいろいろなことを教える、あるいは直接子供たちに教えるということも少しずつは行われ始めておりますので、こういう方面にもぜひ企業は力を注いでほしいなと、そういうふうに思っております

 もしお許しをいただければ、これはこの後少し回して見ていただくとよろしいかど思います

 それから、この支援センターについてはパンフレットが何部かございますので、もしもよろしければこの小さい方はおとりいただいて、こちらはお戻しいただければありがたいと思います

 以上です