まだ二、三質問がございますけれども、残り時間がわずかになってまいりましたのでまとめて申し上げますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
 一つは、米の消費拡大のために、先ほど来大臣の方からもいろいろなＰＲ活動も進めていきたい、こういうようなことが言われたわけですし、それぞれの地方では婦人会等で、公民館が主催して生涯教育というようなことで、このごろ公民館も大変充実をしてまいりまして、そこで料理講習等も頻繁に開かれておりますし、あるいはメーカー等が出てきてサービスでやっておるというようなのもございます。そういったところにもやはり積極的に米を使ったといったようなものをひとつ研究してつくり上げて、全国のお母さん方にそれを家庭に持って帰ってもらう、こういうことが大変大事じゃないかと思いますし、また、御飯だけではなくして、新しい用途開発ということも米消費拡大の一つの道ではなかろうか、こう思います。それに対する政府のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
 いま一つは、米の食味向上のために生産面及び流通面で対策を考えていかなければならないのではないか。おいしい米を、こういうことを目標にしてやるべきではないか。これは単なるうわさだと思いますし、現実にはそんなことはないと思うのですけれども、例えば米屋さんで混合のときにブレンド差益が出る、こんなことが言われておるわけでございます。主婦の皆さん方にしてみれば、お米を見ただけではわかりません。これはよほど玄人でないとわかりません。だけれども、そういう話が出ると、お米に対する不信感みたいなものが出てまいりまして、何か妙なお米を食べさせられているんじゃないか、こういうことで不信感が出てくるというのは、米消費にとって大変マイナス要因だと思いますから、そういった面についてもきちっとした対策を立てるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
その負担の問題になりますと、例えば、政府が管理をしております米には若干の財政負担がございますから、その割合を高くすることは、いわば政府が負担する金目がふえてくるということでございますが、先ほど申し上げましたように、酒造問題については、片一方でつくられたお酒の方から税金を取るという意味での負担があるわけでございます。私どもの方とすれば、今まで実はそういう食糧管理の中での負担は少しずつふやしながらきたわけでございますけれども、なるべくそういう形でやるという姿勢のもとで、一方税金が大変高くなってきたというような問題がございますので、これはあくまでも、私どもの方だけではなくて、国税当局ともよくお話し合いをしながら、酒造業としては健全にやっていける、私どもの米を管理する立場からいいましても、主食に対して管理しているもの以上に極端に多く財政負担をするような手法というものはなかなかとりにくいわけでございます。やはり主食の高さのところで一番財政負担があるというのがごく普通だと思っておりますので、そのあたりのことも、今後国税の方ともよく相談しながら、酒造業界が発展できるような素地はつくっていきたいと思っております。
御指摘のとおり、酒米につきましては、酒造元で使ってもらわなければならない。米飯給食とはちょっと趣を異にしますから、これの拡大については学校給食をふやすようなわけにはなかなかいかぬ問題もあると思うのですね。酒を飲む人の嗜好の問題もあろうと思いますし、あるいはお酒そのもののはやり廃りもございますから、一概にはいかぬと思いますが、一つの大きなネックは、財政負担の問題、アルコール添加を減らせば、その分だけお米を使えばやはりお酒が高くなってくる、高くなってくると消費者が離れてしまうということで、よかれと思ってやったことが逆に減ってしまう、こういう結果を招いて、やぶをつついて蛇を出すようなことをしたのではいかぬと思います。
 そこで、この財政負担の問題について、政府の方でやりますという姿勢が出されると、これはやはり酒造元の方でも、それでは政府の方針に協力しようか、こういう形になってくるものだと思います。したがって、財政負担の問題について政府としての姿勢をぜひ積極的に打ち出していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
どうも経済の責任者である長官がちょっとまだ態度がはっきりしないというのは非常に心もとないわけでございますけれども、じゃそれと関連いたしまして、これは大蔵省と企画庁の両方にお聞きしたいのですけれども、何が本当に内需拡大策としていいんだろうか。所得減税か投資減税か公共投資が。もっとも、一面において非常に財政が悪いことも重々承知しておりますから、私も何もここで何兆円の――民社党の同僚には怒られるかもしれませんけれども、本当にどの程度所得減税をやったらやれるのだろうか。公共事業あるいはまた投資減税、その三つを考えたときに、本当に基本的には内需をどうしても拡大しなければいけないなという気持ちはあるわけです。じゃないと、せっかくためたお金がみんな海外に出て、さっき言ったように、ちょっとはもうかるかもしれぬけれども、ろくにもうからない形で使われてしまう。現実問題として新しい設備ができるわけでもないし。さっきアメリカの産業が輸入品が多くて設備投資が減ってきたという、そんな話もございました。そういう面もあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、向こうは世界から集めた金でもって、減価償却期間も非常に短縮して新鋭機械をつくれる状況になってきている。こっちは減価償却期間は非常に長い。
 私は今償却期間について、耐用年数よりもむしろ効用年数という考えで機械は考えるべきじゃないかという感じがいたします。耐用というのは物理的な耐用ではなくて、いわばどれくらい効用があるのか、続くのかということで考えますと、いろいろな設備、機械は効用年数というのは非常に短いのではないか。現在考えているような耐用年数というのは非常に物理的であろう。経済の変動を考えたときに、いわばそれぞれの設備というのは効用年数ということで考えるべきじゃないか。そうなると当然短いことを考えるべきなんじゃないか。アメリカあたりでどんどん短縮して新しい機械に切りかえていく、それも我々の金を使ってやっていくという状況のもとに、我々がためた金が全部そっちへ使われてしまっていいのだろうか。やはり効用年数という考えでいくべきじゃないか。これはそのためにどのくらい減収になるかという問題がございますから、余り早急に結論を出すのはどうかと思いますけれども、投資減税が一つのアイデア、考え方じゃないかと思うのでございます。
 所得減税、投資減税、公共事業、この三つ、それ以外に何か手があるのかな。特に投資減税についてどう考えるかなどいう御質問でございますけれども、この点はどちらでございますか。まあさっきの企画庁のお話だと、企画庁長官はまだ検討せいという程度の話で、全然それ以上のことは考えられていないようでございますので、ではひとつ大蔵省の方にちょっとお聞きいたしたいと思います。