これがやはり一つ電子出願の固有の問題点としてある。まだ四カ月しかたっておらないわけですが、うそであればこういうことは書かないはずなんですね。弁理士さんが、四月号です、今月号に、お互いに業務をする中でこういう問題があるということを訴える意味でこう書いているのですから、これはひとつ素直に読んでいただき、取っていただいて、そういうことのないようになお努力してもらうということで、ひとつお願いしておきたいと思うわけでございます。
 引き続いて、電子出願制度導入によっての書面出願の問題。書面出願は、あの法律を審議する中で、書面の出願者についてはできるだけ負担をかけないように、負担を軽減するようにという附帯決議も出ておったというように思うわけでございますが、今日段階でいわゆる指定情報処理機関に対する納付の手数料、大体どのぐらいになっているか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
それは聞くところによりますと、あなたの方のメーカーに対するその仕様がいかにとも読み取れるというような点からこのようなことが生じておるということも聞いているのですが、そういうことはないのですか。
先生の御指摘の点は、例えば甲社のワープロなどで作成したＦＤが乙社のワープロあるいはオンラインの端末で読めない、読み取り不能、こういう御指摘だと思います。これは互換性を確保する、お互いに甲社がつくったものでも乙社がつくったものでも読めるというような互換性を確保するソフトの開発あるいはシステムの開発ということが必要になっておりまして、私ども各会社に、メーカーにそういう互換性のあるソフト、システムの開発を要請してきております。したがいまして、昨年中にはほとんどの機器が改良されておりまして、現時点ではほとんど読める、こういうふうに考えております。ただ、すべての機器が読み取り可能かと聞かれますと、ごく一部の機種につきましては、昔の機器であったりそういうようなことがございまして、開発されていないというようなものもございます。
それでは、弁理士会が発行しておるパテントという雑誌がございますね。この四月号の五十四ページ、読みはいたしませんが、内容はシャープ製の機器でつくったＦＤ、フロッピーディスクですね。富士通製機器でつくったフロッピーディスク、アイドルワールドというソフトでつくったフロッピーディスクは、相互に他社の機器で読めないことが実証されている、こうある弁理士さんが書いているのですね。あるいは、Ａ社、Ｂ社という言葉を使っておりますが、Ａ社というのは東芝ですね。東芝のオンライン端末機でダウンロードしたフロッピーディスクがＢ社、これは富士通です、富士通のオンライン端末機で読めないとも記載されておりますね。これはもう全くうそなんですか。そんなことはないのですか。
書面出願の場合についていいますと、先ほど申し上げましたように人間自身が読
めないというのはこれは判読不能でございますけれども、通常の人間が読めるというような場合には機械といいますかタイプで打ち込みまして処理しておりますので、そのようなことは現在聞いておりません。
先生の御指摘のケースというのは、書面で出願された場合に例えば手書きで書いてくる、手書きで書いてきた場合になかなか読めないということだと思いますけれども、まあ我々自身が読めないという場合はともあれ我々自身は読める、しかしながらＯＣＲという読み取り装置にかけますとなかなか読みにくい、こういうようなケースを言われているのではないかと思っております。そのような場合には、私どもの機関では一々ワープロにもう一回打ち直しまして、そしてデータエントリーをしております。
 それからＦＤ出願などの場合に、今度は、先ほど申し上げましたように外字を用いてきた場合には確かに読み取りにくいという問題がございますが、そのような場合には、もともと副本というのを出されておりますので、副本に合わせて訂正する、こういうことをやっております。
今お答えされたとおり、ひとつしっかりやって、できるだけ早く実現するように諸般の条件を整えていただかれんことを望んでおきます。
 人事院総裁、きょうはこれでお引き取りいただいて結構でございます。
 あと二十五分くらいしか時間がないようでございますので、次は、昨年日本国有鉄道から法律改正によりましてＪＲ各社に分割・民営という形で移行したわけでありますが、そこで、随分前からこれは問題になっておった点なんでありますが、この成熟度が、成り立ちからいっても、公共企業体職員等共済組合法、これは三十一年にできたわけでありますが、その前の恩給期間を受け継いだりあるいは旧令共済を受け継いだりというようなことで成熟度が飛び抜けて高い。そういうようなこともございまして財政が非常に逼迫をしておりまして、既に五十九年改正で六十年度から六十四年度まで他の共済から資金の援助を仰ぐというような状況になってきたわけであります。
 もう十数年前に私も大蔵委員時代に、やがて国鉄の共済組合はそういう状態になって、追加費用も公経済主体としての国鉄当局では賄い切れない、あるいは公経済負担分も国鉄当局の負担になっておったわけでありますが、その部分等についても経営の逼迫の中でなかなか出せなくなっていくのではないか、言うならば年金給付に要する費用を賄う財源が足りないという財政破綻が来るであろうということをいろいろ警告も発しながら議論をしたわけでありますが、もう現在そういうようなところに来ておる、こういう非常に深刻な事態だと思うのであります。
 そういう中で、六十五年度以降どうするかという点では、官房長官、厚生大臣、大蔵大臣そして公企体共済の担当大臣であった運輸大臣、こういう人たちで財源をどうするかという点について相談をする、こういうことが閣議決定になっておるはずでありますが、その後この六十五年度以降の財源問題について、特にＪＲ、旅客鉄道株式会社に移行しましたけれども、清算事業団も含めて、貨物会社も含めて、新幹線保有機構も含めて、ＪＲ関係の各社の共済組合の財政破綻に対してどういう対処を財源的にするか、こういう点でどういう相談をし、どういう状況に今日なっておるのかということについて、これは先ほどの審議官ですか、お聞きしたいと思うのです。
    〔近岡委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕