私は前段の質疑の中で慰労金と慰労品の性格についてただした。それは補償でもなしに、酷寒の地で御苦労なすったその慰労であるということでありますから、恩給の問題とか年金の問題とはかかわりありませんということは明確になっておる。それが、慰労品で四十七万三千人、片っ方は二十八万人で、そういう金がつくところは落としていくというのは首尾一貫しないということを私は指摘しておきたい、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
 業務方法書をこれからつくるわけでありますが、五号の中で、例えば運営委員会の皆さんが二百億円の利子を中心にしていろいろと運営をするという場合、改めて個人の補償をする、これもいわゆるその人たちのためにやるということだってあり得るだろうと思いますね。したがって、そういう意味で借入金という項があるのだろうと私は思っておるわけです。それらについても十分この趣旨に、慰藉の念の事業の一つだというふうに我々は認識をするわけでありますが、それについてはどうお考えでありましょうか。
お話しのとおりに、いわゆるシベリアから我が国にお帰りになった抑留者の方々はおおむね四十七万人でございます。その四十七万人の方々にはその御遺族も含めまして慰労品を贈呈する、差し上げるということになっておりますが、慰労金の方は、これもお話にありましたとおりに、いわゆる恩給等の受給者は除くということで、私どもの推定ではおおむね二十八万人というふうに考えております。
 それを除いた理由ということになるわけでございますけれども、御承知のように、恩給を計算するに当たりましてはシベリアに抑留された期間も算入されて計算されているということで、国としての気持ちは一応出ているというところから、私ども、この十万円のいわゆる慰労のための金、慰労金につきましては対象から外したというような経緯があるわけでございます。
時間が参りましたから多くを申し上げませんが、シベリアの抑留者の問題については、慰労品は四十七万三千人ですか、慰労金は何名分になりますか。言うなれば、慰労金でありますから、私どもはいわゆる補償ではないというふうな前提でありますから、恩給の問題あるいは年金の問題、そういうものと絡み合わせないで、全体的に慰労金であれば出すべきだというのが常識だと思っておるわけです。これについての見解をひとつ。
 例えば在外資産の問題もあります。これについては、一度払った、またもう一遍あった、したがって、これらの問題は続くであろうと思いますし、恩欠の問題についても、三年以下は打ち切りでありますが、一時恩給というものが出る、たった一万五千百円ですけれども、そういう手続は面倒だからといってほとんどの、ほとんどといいますか相当の数の皆さん方が、手続をして、もらっていない、したがって今後これらも問題は続くであろう、戦後処理は終わっていないというふうに認識せざるを得ないと思いますが、あなたのお考えを聞きたいと思います。これは官房長官がいいと思うのですが、長官は後から御答弁になっても結構です。
この基金の当初の出資額は、おっしゃったとおり十億円でございます。そしてまた、附則の三条でございますが、六十三年度から五年度を目途として、政府から出資された金額が二百億円となるまで、基金に出資ということが法律にも明記されておるわけでございます。
 したがいまして、私ども、六十四年度以降のこの出資額の決定に当たっては、当然のことながら、この五年度を目途に二百億円にするということを念頭に置きながら行っているわけでございますけれども、予算そのものは言ってみれば毎年度毎年度決めていくという形になっておるわけでございますから、その辺のことをにらみながら来年度の予算編成に当たってまいりたい、要求してまいりたい、このように考えておるところでございます。
今年度の出資額というのは十億円でしたか、その他いろいろな調査等で五億円等が補助金として出ておる、五億百万円ですか。
 この出資額は、政府が増額してこの五年度以内に二百億円にする、こういうことになっておりますね。そうすると、六十三年度が十億円で、残された百九十億円をあと四年度でやる。少なくとも大体平均して五十億円毎年積み重ねるということになりますか。あなたの頭の中では、五年度よりもできるだけ早くというのが言うなれば常識でしょうから、どのような累計で出資額を五年度以内に二百億円にするということをお考えになっておるのか、その構想があったらお聞かせをいただきたい。
今、国会議員は運営委員にはなってもらわない、役員には、やめた人はなるけれども現職はならないということがはっきりしたわけです。そういう意味で、だれが見ても公平に運営委員というものは選出されておるな、だれが見てもですよ、そういう意味で、やはり公平に選出をしてもらわなければならぬと思うわけですが、だれが見ても公平に選出されたなという運営委員会をおつくりになるというふうに考えてよろしゅうございますか。
お示しの文章は、素案を発表するに当たりまして「素案の提示」としてそのスタンスを税制調査会が書いておられる文章であろうかと思うわけでございます。今回の税制調査会の審議は、内閣総理大臣からの諮問に基づきまして、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するということでございますので、これをもって直ちに税収増に結びつけ、財政に結びつけるというものではない。とにかく均衡がとれた安定的な歳入構造を確立する、構築するということが基本的な課題である、そういう審議を求められておるところでございますので、具体的に今回制度改正をいたしましても、全体としての税負担率の上昇を目指して行うものではないということをまさに文字どおりそのようにお書きになっておることだと思います。
 具体的に税負担水準を上げる、あるいは下げる、そこはまさに歳出歳入を通じました年々の税制改正、予算編成の中で受益と負担とのバランスを眺めながら国民レベルで選択が行われるところでございますので、今回の税制改正それ自体が負担水準全体としてどうしようという意図を持っているものではないだろうと思います。そうしたことをこの部分が述べておられる。それは、委員御指摘のレベニュー・ニュートラルとかそういうところまでのものをはっきり念頭に置いてお書きになっているのかどうか、そこは必ずしもはっきりはいたしませんが、少なくとも負担水準をふやし、引き上げ、税収を意図的にふやしていこうということではないんだということを確認的にお書きになっているのではないか、こんな感じでございます。