従来、政府が新規の施設を提供する場合におきましては、安保条約の目的達成上必要があるかどうかということを考えながら提供しておりまして、一般的に、いま先生が言われましたようなものが地位協定で認められるのかどうかということは、具体的なケースに応じて、当然判断していくということになると思います。
この問題についても、事実上、地位協定の第二条によれば、日本側が提供する「施設及び区域」というのは、「当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。」ということになって、「現存」というふうに限定されているわけですよね。だけど、それがいままでの国会の議論の過程の中で、新しい施設だけでなくて追加施設、あるいはさらにそれに準ずるものというふうな変更がだんだんなされてきて、拡大解釈されてぐるというふうな経過があるわけですけれども、いま出されたのは生活関連の問題だけですが、たとえば滑走路の整備だとか、あるいは弾薬庫を増強したいだとか、あるいはシェルターなんかの問題、そういう要望なんかが来た場合には、これは一体どういうことになるんですか。施設として提供すると、新たな施設であれば日本側が調えて提供するということになるのか、一切それは提供しないということになるのか。
私ども公式には米側からそういう要請を受けているわけではございませんが、私ども施設委員会の米側代表等から、日ごろ接触している接触を通じまして、現在、米軍の方では住宅、隊舎、環境保全施設等、生活関連施設の整備を強く望んでおるというふうに受け取っております。
先ほど、この駐留経費の問題については、今後どういうふうな内容になるか、アメリカ側の要望等も照らし合わせて検討して進めていきたいと、いかなければならないことになるというふうに言われておりますが、在日米軍が、施設あるいは施設整備やなんかについてどういうふうな要望を持っているのか。また内々日本側に伝えられてきている要望というのはどういう要望があるのか、その点はいかがですか。
社会保険料、それから各種の任意福利費等もございますが、まず基本的には日本側の法令に基づいて事業主が負担する部分につきまして在来米側が負担して支払っていた、これを、日本政府負担になりましたことによって当然のようにわが庁としましては日本の労働法令に属するもの、あるいは社会保険、保障等に属するものについては、従業員の立場を守るというか、従業員の立場を保障するという意味で政府の方から払っておりますので、十分その立場は保障されていると思いますが……。
そうしたら、この基本契約が変更された部分についての、たとえば、社会保険料だとか、その他従業員の福利に関する経費等々の問題については、どういう形でそれが労働者の権利として保障される条項になるわけでしょう。
この地位協定の中の十二条の五項に「相互間で別段の合意をする場合を除くほか、」というふうに限定して、「労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」というふうにされているわけですね。
 そこでお尋ねしたいんですが、日米間で労働者の権利に関する国内法を適用しないという何らかの合意がありますか。
在来米側が負担しておりました中で、五十二年の日米合同委員会の決定に伴ってのわが方の負担とした社会保険料等の問題、それから五十三年の協定に伴って新たに給与の一部としての格差給、語学手当といったようなものの負担を行って、そのときそのときにＭＬＣ契約に直しておりますが、それによって変更されたという意味では変更されております。
豊田商事はレジャー産業へ進出するということで、ゴルフ、テニス、スキー、マリーナというようなところへ手当たり次第に進出を図ったわけでございます。その一つに白馬高原開発というところが、これはもちろん豊田商事の関連会社でございますが、これが始めましたスキー場があるわけでございます。このスキー場は白馬国際リゾートスキー場と呼ばれておるわけでございます。スキー場としては大変広い土地が必要でございます。そこで、土地の購入あるいは賃借にかかったわけでございますが、五億六千万円以上払っておって、そのうちの三億二千万円ぐらいが本文善株式会社の方へ払われておる。これが正確な売買代金の内金として払われたのか預託金なのか、私どもはその辺まだつかめていないわけでございますが、かなりのお金が本文善株式会社の方へ流れておると言われております。
 この本文善株式会社といいますのは、このスキー場の一部に土地を持っておるわけでございます。要するに、スキー場の対象となっております土地のうちの一部を持っております。その一部は、このスキー場の中ではかなり重要な位置を占める部分でございます。御存じのとおりスキー場は余り急ではいけないわけでございますが、非常になだらかな部分、しかも中心的な部分をこの本文善株式会社及び市川宏という人物が所有しております。これを借りて経営するということを計画したようでございます。現在、豊田商事倒産によりましてこの計画は挫折したわけでございますが、その周りの土地は本当に価値のない土地かもしれませんけれども、豊田商事はスキー場として買っております。周りの余り中心的でない部分を買っておりまして、その中心的部分を借りておるわけでございます。その貸し主が本文善と市川宏ということになっておりまして、この状態で豊田商事が持っておる周りの価値のない部分だけの土地を売るのが大変難しいわけでございます。真ん中の一番いいところだけを本文善株式会社あるいは市川宏が押さえておりますので、管財人が換価するのに非常に苦慮されておるということでございます。これにつきましては、既に警察庁で国土法違反ということで捜査をしておみえになるようでございまして、この捜査内容がどういうことになっておるのか私は注目したいところでございますが、このスキー場の件につきましても換価あるいは既払い額の返還というような形で、建設省あるいは国土庁でございますか、そういうような関連省庁にぜひ御協力を賜れればありがたいというふうに考えております。