まだＦＭ多重放送を御提案中のものでございますので、その確たる計画というようなものは聞いておりませんけれども、予想ということでございますと、来年の一月一日からこの法案が成立さしていただいて施行されれば、来年じゅうにはこのＦＭ多重放送が受信できる受信機が製造されるだろうというふうに期待されております。
 で、どんなスピードでそれが普及していくかということにつきましては、何をこのＦＭ多重放送で放送するかという、そのニーズとの兼ね合いでございますけれども、まず考えられますのは、文字多重につきましては先ほど言いました番組の表示とか、あるいはＦＭの本体の方で音楽をやっております場合は曲名の表示とか、そういったことができますし、それから音声多重の方では道路交通情報とか教育番組、そういったことができますので、その辺のニーズにうまくマッチしたソフト、番組が放送されるということになりますと、自動車なんかですと非常に台数が多うございますから相当な普及を見るんではないか。その場合の予測は、もう本当に確たる根拠はありませんけれども、私ども十年間で世帯の三割ぐらい、あるいは自動車の一割ぐらいとか、その辺は全くの仮定でございますけれども、その辺の仮定を置きますと、内需拡大効果が四、五千億ぐらいになるようなことも計算できますので、うまく国民のニーズにマッチすれば、内需拡大効果というのも大変大きなものではないかと思っております。
 受信機の価格につきましても、これも本当に台数次第でございますけれども、相当程度普及した、何十万というようなことになれば、現在のＦＭ受信機よりも二、三千円上乗せするぐらいの価格で販売されるんじゃないかというふうに期待しているところです。
ＦＭ多重放送をやる場合ですね、新しく専用受信機が必要なわけなんですけれども、いつぐらいから製造可能で、どのくらいの期間たったらどのぐらいの価格で市販できるような計画、計画といったって郵政省に聞いてもしょうがないでしょうが、この法案が通れば業者は早速手をつけると思うんですが、どのくらいの需要が見込めて、よく郵政大臣が言われる、こういうものが出ると内需拡大になると、こういうふうにおっしゃっているんですが、果たして本当に、短期間のうちに、どの程度のもので大衆に普及されると思っていらっしゃるんですか。
マスコミの集中排除の原則の適用の仕方にいたしましても、多重放送というようなもの、多重放送にもいろいろ先ほども申し上げましたように種類がございますけれども、割にメディアとしてはマイナーなメディアというような言い方もしておりますけれども、そういったものにつきましては、マスコミの集中排除ということを余り強く適用しなくても、マスコミ集中による弊害が少ないんではないかと、こういった観点で、先ほど申し上げました放送政策懇談会の報告にも述べられております。また多重放送につきましては、むしろそれの普及促進という面から、マスコミの集中排除の点は緩和する方向で考えていっていいんではないかというふうに思っております。
続いてＦＭの多重放送についてお聞きしますけれども、いわゆるマスコミの集中排除原則というのがございますね。普通ならメディアの将来性からいって、ラジオとテレビと違った形だからこそＦＭ多重放送ということを言えると思うんですけれども、マスコミの集中原則には反しないようにお考えなんですか。
ＦＭ多重放送は電波のすき間を利用するということでございまして、ＦＭの設備を基本的には使いまして、それに多重のための付加設備を加えることによって、割に手軽に多重放送が可能になりますので、したがいまして、これを第三者という形で利用できるようにすれば、割に手軽なメディアとして利用できる、その辺はいろいろ今までになかった創意工夫というようなことで利用する道が開けるんではないかというふうに思っております。
高等教育についての基本的なお尋ねでございますが、特にこれからの整備をどういうぐあいに進めていくのかというようなことを中心にお尋ねがあったわけでございまして、御指摘のように高等教育への進学年齢、十八歳人口になるわけでございますが、これは今後六十年から六十七年前後がピークになるわけでございますけれども、百六、七十万レベルでございましたものが二百万を超えるレベルになるわけでございます。さらに、それが昭和七十五年ぐらいには昭和五十年代前半程度の百五、六十万人程度のところに下がる、これから先ほぼ十五年ぐらいの間に大変四十万から五十万ぐらいふえて、さらにまたそれがもとのレベルへ下がるというような姿が、これはもうすでにわかっているわけでございます。
 したがって、私ども現在は、高等教育整備計画についてすでに五十年から前期計画それから五十六年から後期計画ということで整備を進めてきておるわけでございますけれども、ただいまやっております作業は六十年度以降の整備を今後どう進めていくかということを中心に、これは大学設置審議会の計画分科会で御検討をいただいているところでございます。
 大きなただいまのような事柄を前提といたしまして、やはり基本的には高等教育全体についても多様化をしていき、さらに弾力化を図っていくというようなことが基本にあるわけでございます。
 多様化の一つの問題点としては、言われておりますように、大学進学率というのはこのところずっとほぼ横ばいといいますか、やや伸び率が鈍化しているということが言われておりますし、それに伴ってといいますか、一面注目すべき点は、専修学校の専門課程への進学率というのが上昇してきている、これなどは、やはり高等教育機関についての全体の要請が非常に多様化してきている一つのあらわれではないかということも言われているわけでございます。
 それから、やはり大きな問題点の一つは、大都市圏へ大学そのものが集中している。特に大都市圏については抑制を非常に厳しく指導している点でございまして、今日まで五十一年以降の流れを見ますと、いわゆる東京などの二十三区内というようなところについては確かに減ってまいりまして、全国的に見ればそういう大都市圏以外の部分の進学率といいますか、そういうところの収容率が高まってきていることは事実指摘ができるわけでございます。しかしながら、やはり問題点は大都市及びその周辺部、そういうような点から顕著な現象が出ておりますのは、たとえば東京で申しましても八王子に大変多くの大学が集中している、これは、二十三区内について非常に厳しく規制をしていることの一つのあらわれでございます。しかし、私学を中心といたしましては、経営その他から考えればやはりどうしても大都市の周辺に集まらざるを得ないというような現状がございます。今後の十八歳人口の増加も、多くは、たとえば南関東でございますとか近畿とか東海というような大都市圏中心に十八歳人口そのものも大変ふえるわけでございまして、それらをどのように調節を図りながら高等教育機関の整備を進めていくかということも一つの大きな問題点でございます。
 したがって、ただいまのところはそういう全体、ほぼ今後の十五年余りのところを見通してそれを前期ないし後期で分けますか、その辺はまだ作業の段階でございますから具体的なところまでは申し上げにくいわけでございますが、目下計画分科会を中心に専門委員会を設けまして鋭意検討を続けているわけでございます。できますれば私どもとしてはことしの秋ぐらいには何らか中間のたたき台的なものでも出して、一般に公表いたしまして、それらについての世間全般の受けとめ方を、反応を見た上で、最終的には五十八年度末にはその計画を取りまとめていきたい、かように考えているところでございます。