ただいま大臣の方からも御答弁ありましたが、従来、物的環境調査の方は、五十年調査を基盤といたしまして各省でそれぞれ把握してきたわけでございますが、大臣のおっしゃるそのソフト面ですね。意識面、生活実態面は、確かに完全に把握できてないという点がございまして、ただいま御審議いただいている予算に計上しているわけでございます。金額的には二千九百二十三万一千円計上してございます。それから対象といたしましては、全国の同和関係者と同和地区周辺居住者一万五千世帯、これを抽出いたしまして、内容的には世帯の状況といたしまして経済状況、住居の状況等、それから世帯員の状況といたしまして教育、就労、福祉、そういった状況を把握したい。それから同和問題に関する意識面、こういった調査をいたしたいというふうに考えております。ただ、具体的な項目、中身につきましては、学識経験者等を集めまして検討委員会をつくって、そこで御検討いただいて今年の十一月以降実施できるようにいたしたいと考えているところでございます。
今答弁があったように、五十年に調査をした、その後調査をしなさいしなさいという我々の強い要求によって六十年で初めてこの総合的な実態把握としても予算を計上したんです。まさに、遅きに失する、こういう避難は免れないけれども、一体この調査費を使ってどんな調査をするんですか。その金額、調査方法、調査時期等を示してください。
おっしゃるように、地域の各それぞれの実態、これを政府が把握しなければならぬという御意見、これはそのとおりであろうと思います。御案内のように、この対策としては物的施設、それともう一つは国民全体の意識の問題、二つあるわけでございます。御承知のように、事業については五十年に全国の調査をやったわけでございますが、ことしは私どもの方で関係各省と連携をとりながら、意識面といいますか、あるいは生活実態面、こういったようないわばソフト面、これの調査をやりたい、かように考えているわけでございます。
どの程度に把握しているかどうかは後ほどだんだん指摘してまいりましょう。
 同対審答申が出されてから二十年にもなりますけれども、政府みずからが同和問題の実態調査もせずに他団体の報告を受ける、あるいは自治体から聞く、こんな観念論的に把握しただけで適切な対策が講ぜられるというふうに思うんですか。同和問題の解決は国の責任であり焦眉の急を要するということは先ほど総務庁長官が言われた答申の中にも言われているんです。もっと積極的に取り組むべきではないですか。
資料と申しますか、総務庁は全般的に把握していくということでございますので、随時いろいろな会合あるいは府県との接触を通じて全体的な把握を行っていくということに努めているわけでございます。
物的な環境整備の面、これはいろいろ調査がございまして、関係各省それぞれ四十年に大きな調査をやっておりますが、その後もいろいろ実態把握をやっております。同対審の方で言われましたように、啓蒙啓発関係、特に心理的差別の関係、これはなかなか難しい問題もございまして、具体的なケースなどにつきましては法務省等が把握しているということでございます。
 総務庁といたしましては、関係府県との関係を重視しておりまして、同和対策関係の課長会議、これも開いておりますし、それから県の啓発、情報のヒアリング、これも行っております。そういったことで情報交換を行っているということでございます。それから全日本同和対策協議会と申しまして、同和関係の府、県、市を構成員とする団体がございますが、これとも定期的な会合を持って情報交換をしているということでございます。それから関係省庁それぞれに把握している情報がございますので、随時連絡会議を開いてそこで情報交換を行っている。そういう形で私ども一生懸命把握しているということでございます。
同対審の答申は、御案内のように「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲
法によって保障された基本的人権にかかわる課題である」、かように答申に述べられておりますが、政府としては、こういった精神を踏まえながら今日まで特別立法もやり、それに基づく事業の推進あるいは啓発の運動、これらを進めておるつもりでございます。
近藤先生の御指摘だと、何か私どもだまされたようにおっしゃいますけれども、先ほどこれは片山先生もお示しになった五月十八日の資料、私もこの期日の後にこの結果というものを見ておりますけれども、私はだまされたということではなくて、技術の開発というのは、原理的に開発されたものがどこにでも適用できるかどうかということについてはかなり慎重な試験も必要だと思います。まして、新しい技術を導入してもらうということを環境庁として勧告するということになれば、これはもう全線に対して適用できるかどうかという問題がございますし、たしか前回、前々回先生と私とのやりとりの中でも、同じ新幹線といっても一番最初にできた東海道の新幹線と新しい上越なり東北新幹線というのは、やっぱり見た感じも違います。ですから、そういう意味では、新幹線の中では最も古い新幹線に非常に新しい技術が直ちにアプライできるのかどうかということについて、新技術についてテストをしているということは私も存じておりました。
 ただ、昔から知っておったわけではございませんが、たしかこれは去年の暮れぐらいからいろんなテストをやっているらしいという話を聞いておったのですが、このデータを見ました時点で、この「ラムダ型防音壁」というふうにここに書いてございますが、これは割合に新しい時点で調べているんです。ですから、先生から御質問があった時点では実はまだこのレポートは出てきていなかったわけです。たしか私の記憶では、三月と四月の初め、三月の終わりに先生と私のやりとりの中で、私は国鉄はまだ何か持っているはずだと申し上げたのは、テストをやっているということは知っておりました。また、これが成功すれば、今度のテストの結果もはっきりしているように、やっぱり名古屋地区は悪いんですから、それから非常に住居も密集しておりますので、そういうところから優先的にやっぱりやってもらわなきゃいかぬというようなことが私自身の腹づもりとしても心の中にあったわけです。
 ただ、これテストが成功しませんとそれについて云々はできない。だから私は、たしか先生とのやりとりの中でも、実効のある措置をやっぱり勧告しなきゃいけない。その一つのあらわれは、大変残念だけれども七十はできぬということが、これは防音対策しかないわけですから、そういった音源対策としては七十はできないということが明らかになってくれば、東海道の名古屋地区でテストして成功をしたというのであれば、それをまず名古屋からやってもらい、名古屋に準ずるようなところについてやってもらう、それをできるだけ近い将来に完了してもらおうと、それが今回の要請をいたしました七十五ホンという音源対策の意味でございまして、私は別にだまされたというのではなくて、私の判断ではその結果がしっかり公表されるのを待っていたというふうに御理解いただきたいと思います。