今のお話をそのまま信ずるとすれば、これから先、お金をたくさん積んでそれで無理やり追い出されるということがないということだろうというふうに思いますけれども、どうもこの部分が非常に不安に思われる方々が大変多いと思います。判例もだんだんと変遷を重ねていく中で、正当事由の一事由として金銭的な給付というものも入れ込むというまでにはかなり長い年月がかかってきたというふうに私理解しているのですけれども、こういう形で金銭的なものが一つ明文化してここに載っかると、非常に財産上の給付という部分に重きが置かれてしまうことが多い。ここに住むことの事由の中には、この町が好きだとかこの町の風景が好きだとか、そういうことだって入ってくるわけでございまして、生まれたところだから、生まれ育ったどころだからいたいのだということもあるわけでございますけれども、そういうものが「土地の利用状況」とか「従前の経過」という中ではなかなかはっきりあらわれてこない部分があるのですけれども、住まいの必要性という問題からいけば、そういう問題も一つの住む必要性、ここしか住むところがないのだという理由を盾に頑張る貸借人の人がいるような場合に、そこにどうしても最後の、財産上の給付を申し出る、代替の土地なり家なりをどこかに与える、そこでも立派に暮らせるじゃないですかというところがある場合に、非常に簡単にやはりそこの部分が追い出されてしまうことがあるのではないか、この危惧感がどうしても抜けないわけです。
 冒頭の問題として、良好な家や土地というものの提供ということを一つの目標とされているこの借地・借家法の改正であるとしたらば、自分の住みだいどころに住み続けることができるということが最も大事なことであると思いますので、この財産上の給付という申し出については、正当な事由の重要な一部分としてこういうふうに存在することの積極的な意味というのがあるのかどうなのか、その点もう一度だけ確認させていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それを伺いまして、この六条について改めてもう一度確認と伺っていくことが必要だと思うのですが、今のお話を伺いますと、六条というのは、借地権設定者及び借地権者、借り主、貸し主どちらでもいいけれども、その両方が「土地の使用を必要とする事情」というのがまず第一に来る。そこでもし判断して、片方の方がどこかほかにもたくさん立派なうちがあって、そこへ越しても大丈夫だというような明らかな差があるような場合には、そのほかのことを考えずにまず第一義的にそこだけで判断をするという、一というふうにしますと、その次に「借地に関する従前の経過」、この従前の経過の内容も、今お話しになられましたような具体的な事例、わかりますけれども、まだほかにもある。ちょっとそれは置いておいて、「従前の経過」、それから「土地の利用状況」というものがその次に来まして、それでそれをまた勘案するのは、例えば一番で土地の使用を必要とする事情がイコールぐらいでどっちをどっちとも決めかねるというときに、そこにさらに片側に何かを乗っけるというときに、この「従前の経過」とか「土地の利用状況」というものを乗っけて、それでもまだなおかつどっちも甲乙つけがたいという場合に、その今の金銭的といいますか「財産上の給付」をそこにするという形で、一、二、三というように正当事由の内容の中に順位がつくということなんでしょうか。それとも、もうばらばらにばっと振りまいたように全部の条件がありまして、それを見ていくということなんでしょうか。
 これはどちらでもいいじゃないかという議論もあるかもしれませんけれども、私はそう思わないのです。現行法でいった場合には、正当事由というのは自己使用の目的であるということを第一義的に挙げまして、その他はないわけですね。その他正当事由と書いてあるだけです。ですから、金銭的な給付、金を払えば、要するに、どんな重みがなくても最終的には金だけ払えば出ていかせていいということには現行法上はならないと解釈できるわけです。お金だけでその他の事由は全部払拭することができるという解釈はできないのですけれども、今の問題で一、二、三というような事例をつけていった場合には、これができてしまうのじゃないかというような気がするわけです。このあたりの解釈の仕方ですけれども、もう一度その点の確認をさせていただきたいと思います。
関連いたしまして具体的に少し話をしてみたいと思います。
 例えば、東京の杉並におりまして、そして平米で計算するか坪で計算するか別にいたしまして、坪五百方というふうに形を置いて考えますと、当
然これは地価の計算の相続税の根拠になります問題でございますから、いずれにいたしましても、公示価格あるいはいろんな地価等がございますけれども、路線価格というものが中心となって計算されていますわね。それで、平板的に極めてアバウトでもって計算していきますと、公示価格に対しまして大体四割ぐらいの計算で頭で計算して間違いない、こういうふうな計算ができるんです。
 私も大体百坪ぐらいの土地をずっと法律に基づいて計算してみたんですが、結果的に言えば、百坪ぐらい土地を持っておりますと相続税が七千万円ぐらいを超える額になってしまう、こういう計算が出るわけです。そうしますと、六十坪か七十坪の土地ですと、その真ん中に家を建てますから、その方はもしも土地を三分の一売って納める、こういうふうにいった場合には当然この上物は壊さなぎゃいかぬ、結果的に。壊してまた建てなくちゃいかぬわけですね。そうすると優に一億超す費用がかかるわけですよ。そういったことが結果的には、例えば女房が生き残った場合に、女房の分は相当に安いから云々という話がありますわね。今出ている例えば法律の抜本改正の中では三千万ぐらいの基礎控除を上げようと、こういう話もあります。言えばこれは焼け石に水の話なんですよ。女房が長生きしたといったって大体七、八年か十年ですよ、平均年齢で申し上げましてしても。
 そういうふうにしていきますと、結果的にはこれは自分の子供の時代に東京からジプシーのごとく田舎に逃げていくのか、それは札束は入ってくるかもしれませんよ、逃げ切っていくのか、あるいは自分の時代にミニ住宅でもって逃れるかどうか、マンションに移すのかどうか、そういう状態になってしまう。奥野大臣も、恐らく東京に自分の家がございまして、どこか自分の実家の方にも家があるかもしれませんが、東京にしかない私たちの場合にはこれは行くところがないんですね。
 そういったことを考えていきますと、私たちは、首都圏首都圏ときんきん言いますけれども、圧倒的な情報量が集まっている、東京は九〇％の情報が集まっています。異常地価の高騰が始まったのは東京なんです、いずれにしても。千葉県で始まったわけでもないし、神奈川県でも何でもないんです。そういう問題からして、やはり問題の急所をどういうふうに押さえ込めるかというのが肝心な問題なんです。ですから、今行革審でやっていますが、行革審のこの問題に対する取り組みの状況はどうなんですか。