御指摘の点は、六月六日、神奈川県警に指摘されたティーピーシーの事件だと存じますが、このティーピーシーという会社は、言い方というかセールストークの仕方としましては、海外商品、特に米国市場の金融商品で資金運用をして、その収益に関係なく利益を還元します、そういう言い方をいたしまして大規模な預かり金をしている、そういう事件でございます。ところが、これまでの警察の調べでは、そのティーピーシーはその預かった金を海外市場で投資運用をしているという事実はないようでございまして、国内の株等に投機しておるようでございます。そういう意味で、たまたま海外市場で運用するというようなことをセールストークとして、その手段というか口実として使ったというようなことでございまして、海外先物取引あるいは国内先物取引といったような商品先物取引市場とは関係のない、あるいはそれを口実にした別の事件、法律的には出資法に違反する行為になるわけでございまして、そういう意味で警察に摘発されたというふうに承知しております。
 ただ、こうした問題あるいは商品取引に絡んだ問題として事件が起こるというようなことについては、私どもとしては大変遺憾なことだと思いますので、このような問題が生ずる、あるいは生ずるおそれのあるときには、警察とも十分な連携をとりながら処置をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
最近新聞紙上で、アメリカで資産運用とかそれから砂糖などの海外先物取引などを口実に、関東地方を中心とした主婦や老人二千人もの人たちが百二十億円もだまし取られるというか、まだだまされていることにすら気がついていないというふうな報道もございましたが、全く豊田商事まがいの事件が本当にごく最近また起こってきておりますが、その事実経過をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、憲法上認められた営業の自由との関係あるいは委託者保護という点につきましては、商品取引員と委託者との、先ほど申し上げましたような資産の預けの状況というか、あるいは商品取引員が営業を行っていく際での資金上の手当てとか、そういう実態的なことも総合的に勘案した上で従来制度ができてきたわけでございますが、御指摘のように、私どもといたしましても、消費者保護あるいは委託者保護という点を今回、従来以上に相当強く組み込んで、そっちの配慮を強く今度の改正案の中では入れたつもりでございまして、そういう意味では従来の考えを一歩進めたというふうに御理解いただけたらいいんじゃないかと存ずる次第でございます。
委託者債権の完全分離保管は懸案十五年、十六年、そして八条問題については十年、十一年あるいは十三年のテーマとも言えるわけでございます。このように委託者保護の問題はいつも先送りされまして、産業振興策となると慌てて法文化されるというように、常に業界の意向が優先されるというような姿勢で、現在消費者重視と言われるようなこの状況を迎えております、このような行政対応でいいのかどうか、明確にお答えくださいませ。
私設先物市場につきましての八条の解釈、運用につきましては、今先生御指摘のとおりの経違でございました。ただ、私どもとしてはその間いろいろな努力もいたしまして、例えば昭和五十七年に、金を上場することによって私設マーケットが禁止されるというのが現在の法律の解釈でございますから、それが禁止されることになりました。五十九年にはプラチナも上場いたしました。その後、いろいろな法制的な検討をいたしまして、昨年商品取引所審議会で御審議いただきまして、法制局等とも協議をいたしまして、現在御提案申し上げておるような案をお願いしておるわけでございます。
 ただ、その間、営業の自由との関係で法制的には非常に難しい議論もございまして、やはりやみくもにと言ったらおかしいのですが、世の中にあり得るものすべてについて禁止するという仕掛けより、現在私どもが提案申し上げておりますような、そういう私設先物市場として登場しそうなものをあらかじめ法律及び政令で指定しておいて、そのものについては営業の制限を加える、先生御指摘のような、そういう公的な必要性があるわけでございますから営業の制限を加える、そういう体系にしたわけでございます。
今回の法改正の非常に大きな一つの柱でございますが、私設先物市場をなくするということでございまして、そのために現在の商品の指定の仕方を、法律上、政令上広く指定いたしまして、その商品について私設先物市場を開設することを禁止する、そこで取引することを禁止する、そういう規定に改めることを考えております。それによりまして私どもとしては、罰則もかかりますし、きちっとした運用ができるというように確信をしておる次第でございます。
最初の御指摘の点でございますけれども、新しい基金の助成事業の対象につきましては、商業ベースでは採算のとれないすぐれた芸術活動ということが必要条件であろうかと考えております。一方、今回の基金におきましては国民に身近なジャンルのすぐれた芸術活動についても助成の対象とする予定でございまして、したがってロックでありますとか大衆芸能につきましても、すぐれた芸術活動でもあるにかかわらず商業ベースでは実施困難なものに関しましては助成対象になろうかと思われます。
 委員につきましては、幅広い御意見を参酌してやるということでございますので、具体的に若者がその委員に選定されるかどうかはちょっとまだ今のところ予測できないところでございますが、委員選定に当たって幅広い層の御意見を反映するという姿勢は貫かれるものと考えております。
 町並みの保存でありますとか集落の問題、遺跡等の整備活用についても、今回、地域の町づくりに資するような文化活動については援助の対象にするわけでございますけれども、それらは、これまで文化庁で行っておりましたいろいろな国の指定なり選定を受けた地域についての援助事業とは別途、各地方公共団体でこういうものを整備したいというふうなプランがありましたときに、そのプランの内容がすぐれて文化による地域づくりというものに役立つというようなものがありましたときに援助の対象にしていくということでございまして、その案をおつくりになる際には各地方公共団体において十分な企画プランが練られるものというふうに考えております。