自衛隊が持っておりますドーザー等の装備品は、あくまで自衛隊が部隊として出動した場合は土木工事等も行うということで備えているものでございますけれども、当然のことながら災害派遣に当たってこれを十分活用して行っておるわけでございます。
 これらの充足率につきましては、予算の範囲もありますのでぎりぎりのところということでございまして、年々の予算の中でできれば隊務の遂行に支障がない限度ということで、必ずしも一〇〇％の充足というようなところまでは生っていないというのが現状でございます。
わかりました。
 しかし、私は、自衛隊の方からもお聞きをしたところ、重機とかが大変不足をしていたというようなお話も聞いてはおるのですが、その重機とかそれから、瓦れきを積むダンプカーとか、その辺は十分お持ちなのでしょうか。
災害派遣は自衛隊の任務として行っているものでございますので、これにかかわる経費は防衛関係費に計上しているものでございまして、特に別枠で経費を要求するという考えはございません。
今回の大震災の教訓の一つは、自衛隊の災害出動の重要性が国民にはっきりと認識をされたことだと私は考えております。したがって、自衛隊の災害対策用の装備と訓練を防衛費とは全く別枠で設ける、備えるということがあっても私はごく自然ではないか、このように思います。
 防衛費が既に緊縮予算となっていることからも、この災害対策予算というのは今後の震災が発生したときに大変重要な不可欠な問題である、このように考えておりますが、大臣、よろしくお願いいたします。
まず、報道にありました三月いっぱいで撤収するということは全く事実に反しております。
 あくまでも救援活動におきましては兵庫県と調整をしながら進めておるわけでございまして、現在は瓦れき処理におきましては二千五百人程度の要員が活動に従事をいたしておるところでございます。今後の規模及び期間の見通しにおきましては、現段階におきましては具体的に示すことはできません。あくまでも兵庫県との調整をし相談をしながらその求めに応じてやっていく、こういう趣旨でございます。
 ただし、生活関連に係る救援活動におきましては、ガス、水道その他生活に必要なものが復旧をいたしてまいりますならばそのニーズは徐々に減じていくということでございますので、それに応じて部隊の縮小等は行っているところであります。
わかりました。
 瓦れきの処理については今回自衛隊が積極的に取り組んでいただけることが最大のポイントであり、画期的なことだと理解をしております。
 今、自衛隊が底力を発揮していただいて市民から大変感謝をされているわけでございますが、三月いっぱいで撤収をするという報道などもございます。私は、自衛隊に既に大変な負担がかかっている、御苦労をいただいているということも承知しておりますが、神戸市だけでも瓦れきの処理に二年かかると言われております。被災者の立場に立ってできるだけ長期にわたり御支援いただけるようお願いをしたいと思います。
 そこで防衛庁長官に、今後の協力体制、規模、撤収時期などをお聞かせいただきたいと思います。
瓦れきの処理は翌日から始められた方もあります。私どもさまざまな対応はできませんので、当該地方公共団体すなわち被災しました市町が行った瓦れき処理、すべて後は市町で十分配慮して、そしてやっていただきたいと考えておる次第でございます。
ありがとうございました。九五％元利補給ということで、本当にうれしく思っております。
 次に、市民が大変疑問を抱いております一つに、既に撤去をした分については国庫補肋はしないという報道が一月三十一日にあったように思うんですが、これは事実でございますか。
基本計画の中に含まれるものとして、自衛隊の部隊等が実施するその他の対応措置のうち重要なものということで、この委員会でも何度も議論されましたけれども、機雷掃海あるいは在外邦人の救出ということで、今でも自衛隊法に法的な根拠があるものがあります。仮に、これは国会承認ということに基本計画がなったとしましても、この二つは今法律があるわけで、国会承認が受けられないとしても、この二つの活動は行えるものになるわけであります。
 つまり、この二つの活動というものがある以上、国会承認というものは難しいという議論はあるというふうに私は思っておりますが、ここからはもう意見です、質問通告しておりませんので意見でありますけれども、ただ、我々民主党としては、今のところ、これは政府のお立場じゃありませんけれども、与党の中にも、自衛隊の出動についての国会承認は認めてもいいじゃないかという考え方がある。自衛隊の出動というものは、基本的に周辺事態の認定があって、そして基本計画というものが定められて、それについて出ていくものであります。
 したがって、自衛隊の出動だけが国会承認でよくて、基本計画全体はだめなんだという議論でひっかかってくるのは、私が今申し上げた、今まで認められている活動についての取り扱いをどうするかという点は議論の対象としては残るけれども、しかし、それを除外して考えた場合には、基本計画として国会承認をするのと、自衛隊の活動そのものを国会承認するのとでは大きな意味合いというか違いというのはない、それは迅速性の問題についても私はしかりだというふうに思っております。
 これは、また今週あるいは来週にかけて各党間での協議が行われることになるわけでございますので、その点については、またある程度詰まり次第議論をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、周辺事態の定義の問題について、我が党の主張についてちょっと御紹介をしたいわけであります。
 周辺事態の定義を、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、これが今の政府原案の定義でございますけれども、それに「我が国に対する武力攻撃に発展する怖れのある事態」ということを加味しているわけです。つまり、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」のみならず、「我が国に対する武力攻撃に発展する怖れのある事態」、こういう文言を加味しているわけであります。
 これを加味することによって具体的にどういう活動ができなくなるのかどうなのかということについて議論をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、この「我が国に対する武力攻撃に発展する怖れのある事態」ということをつけ加えることによってどういうマイナスがあるのか、あるいはどういう、具体的に今政府が想定されている活動でできなくなるものがあるのか。これについて、事務方でも結構でございますので、御答弁をいただければお願いをしたいと思います。