一言申し上げておきますが、臨時国会を通じてあの法律の審議をしたんです。それで廃案になったんですから、その点に対するただ厳しく受けとめるということだけで済む問題ではないということだけを申し上げておきます。
 そこで今度は、国内の政策課題であなたが政治生命をかけると言われ、しかも時期まで明示をされました政治改革はどうなっていますか。
いろいろ御指摘をいただいたことは十分私も承知をいたしておりますし、先輩の業績や先輩の足跡というものは、絶えず厳しく注目しながら私も対応しなきゃならぬと思っております。
 ただ、昨年の二月の衆議院選挙のときに国民の皆さんの信頼をいただいて、そして対米の経済構造協議の問題、あるいはサミットにおける北方領土問題等の日本の対応のあり方、あるいは中国との第三次円借款開始についての理解を求める外交努力等、日本としてやらなきゃならぬ問題については、私も全力を挙げて取り組んできたつもりであります。
 また、御指摘の昨年の国連平和協力法案の廃案の問題については、これはそのことについて厳しく受けとめておりますが、公明党、民社党並びに自由民主党との三党合意の覚書に従って、先ほど申し上げましたように、新しい国連、国際社会に対する協力のあり方の成案を具体的に得ることがその厳しく受けとめた成果をまとめていくことであると、こう受けとめてそれに努力を続けておるところでございます。
総理が前段で言われたことは、全部どの総理も共通ですね。その中で重点的にこういうことをやられたということを言っているんです。あなたはそのことを今政治改革だと言われましたが、それは後で聞きましょう。
 そこで、私は、国民の大多数はどうもあなたの場合の政治というのはその日暮らしと等しいじゃないかと、こう思っております。そして、海部総理は政治責任にけじめをつけることに欠けているんじゃないかというのであります。それは、総理というものはアメリカの大統領に次ぐオールマイティーの権限が与えられています。そこで、自分の掲げた方針や政策が行き詰まったり、国民世論とそごを生じた場合は責任をとるのが当然であります。この点では、昨年の国連協力法案が廃案になったときに、当然総辞職に値すると私は思いました。それほどの失政をやっておきながら、総理はもちろん、関係大臣だれも責任をとらない。外務省の国連局長の答弁技術が悪いと交代させられる。こういうことは許されません。在任中のもたつきが非常に多かった鈴木元総理は、昭和五十九年の赤字公債脱却目標が困難となったときに、責任をとって総理の座をやめられました。
 海部総理、以上のことであなたの反省の糧とされるべきではないでしょうか、どうですか。
誤解がございますようですから申し上げますけれども、海外派兵と海外派遣とはこれは違うということであります。同時にまた、私どもは最初に決めてお願いしましたことを、国連の協力法案のときも、結果としては廃案になりましたが、一貫してお願いし続けてきたつもりでございます。
 また、何をしようとしておるかとおっしゃいますが、これは国家の安全と国民生活の安定向上を守るというのが政治の大きな目標でありますから、それに従っての対応を日々いたしておりますし、また大きな柱で言えば、海部内閣ができたときに政治改革の問題について、これは党を挙げて改革をすると打ち立ててきたわけでありますから、それについて今具体的な成案は得るように努力をいたしておりますし、国際社会において国連が初めて機能するようになって、平和の秩序、枠組みというものは、今までのような米ソの力の対決、冷戦状態の中で平和を維持していく枠組みから、国連の秩序の中で枠組みができていくわけでありますから、新しい国際社会に日本はどのような協力をしていくことができるかというその問題についても、今成案を得るべく鋭意努力をしておる最中の問題でございます。
総理は完全に答弁されていません。最初自衛隊の海外派遣は法律上できないと言われたが、去年の法律をお出しになるときには手のひらを返すようにこの道を開こうとされたということに答えられていません。それは後で答えてください。
 私は歴代総理を見ますと、私たち社会党との立場の違いはあります。しかし、少なくとも日本の政治をこうしたいという理念と決断をお持ちだったと思います。例えば海部総理の師と言われる三木さんは、政界の浄化、特に田中角榮氏の逮捕の決断をされました。中曽根さんは行財政改革を断行されました。竹下さんは消費税の導入とふるさと創生をされました。こう並べると、海部さん、あなたは具体的に何をされようというのですか。あなたがされようということを示してください。
継続事業につきましての後年度の所要額については、その年度、年度で試算をしながら予算要求を行っておるところでございます。
 平成二年度までは、政府全体の方針といたしまして公共事業についてのゼロシーリングという方針がございまして、予算はほぼ前年度並みの予算措置ということがございまして、その予算内で地方公共団体の要望に対応をする、こういう措置をとってきたわけでございます。平成三年度は、生活関連重点化枠という制度ができまして、私ども、その枠の配分によりましてこの分野の増額を図りたい、こういうことで努力をし、その結果先ほどお示しをした数字になったわけでございます。市町村の要望がそれ以上あるということは私ども十分承知をしておるわけでございますが、政府全体として公共事業の配分としてその額で廃棄物に対応する、こういう方針を固めましたので、その中での市町村の御要望にこたえる方策ということで現在検討しておるところでございます。
 なお、廃棄物の予算は、継続事業につきましてもそれぞれの単年度ごとに算定をし内示をするという制度でございまして、事業全体につきまして政府が約束をする、こういう制度にはなっておりません。しかしながら、市町村にとりましては、事業が採択されますと後年度を含めまして全体としての期待感があるというのは事実でございますので、そうした市町村の予定に沿う形の対応策を講じたいと考えているところでございます。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕