提案理由の説明で既に御説明申し上げたところでございますけれども、今回の改正は、昭和四十七年以降の経済事情の変動などにかんがみまして、刑法の罪を中心に罰金の額を見直そうというものでございまして、ただ、刑法の定めます一部の罪につきましては、その多額が低く設定されておりますために、単に経済実勢に合わせて罰金額を引き上げただけでは、その刑罰としての機能が十分果たせない、あるいは早晩頭打ちしてしまう、こういうことが予想されますので、多額の下限、これを十万円に底上げするなどの手当てをいたしております。
 なお、行政罰則につきましては、今直ちに極めて多数の、二千あると聞いておりますが、行政罰則を一挙に整理して、これを含めた改正をしようということは、実際上の問題として極めて困難でありますので、とりあえず多額の下限を、現在の八千円から経済の実勢に合わせまして一律に二万円に引き上げようという、最小限度の手当てをしよう、こういうことが今回の改正の基本方針でございます。
内閣提出、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所金谷総務局長、今井民事局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事石川要三君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三分散会
次に、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
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 児童手当法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小里労働大臣。
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 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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しばしばお答え申し上げておるところでございますが、労働時間の短縮はまさに国民的な課題でございます。また、労働省にとりましても、労働政策推進の上から考えまして当面極めて重要な問題でございます。先生がただいま、目標時限を切っての切実な課題ではないかというお話でございますが、ごもっともなお話でございまして、十分前向きできちんと対応をいたさなければならぬ、かように決意をいたしておるところでございます。
労働時間の短縮を国を挙げて進めていく。しかも、これは、一九八八年六月の閣議での「おおむね計画期間中に」の「期間」というのは、言ってみれば、それまでにという意味でして、そうなってきますと、政府として省庁の別を超えた取り組みの体制の確立、そして、取り組みの抜本的な強化が必要だと思います。時間のようですから、その点で大臣の考えを聞いて、終わります。
先ほども申し上げましたとおり、特に問題のある事業場につきまして重点的にやっているわけでございます。そのような観点は今後とも変える必要はないかと存じますが、監督指導に当たりましては、タイムカードや賃金台帳等に当たりまして、年間労働時間の所定外労働時間の限度に係ります違反の有無につきまして的確に把握することに今後とも努力をいたしたい、かように思っております。
もう最後でございますが、私が予定いたしておりましたのはほとんど皆さん方から提起をされております。私の方は二つほどに絞ってちょっと通産当局の方の考え方を明らかにしてもらいたい、こう思います。
 ことしの十月九日でございましたか、経済企画庁が物価レポート９１というのを提起いたしまして、内外価格差の問題について報告書を提起をいたしております。日米構造協議で既に話が出ておりましたけれども、内外価格差の問題というものが焦点になって二年前からずっと議論してきて、現実的には物価の状況を見ると余り改善されていない、日米構造協議で大変な論議をしてきておりながら、現実的にはほとんど改善されてきていない、こういうふうな大まかな結論が出ているようであります。
 その上に立って私はお聞きをいたしたいと思うわけでありますが、欧米と比較して我が国のいわゆる内外価格差、物価の問題というものは、例えば多数の中小卸業者の存在、あるいはまた流通経路が極めて多段階になっているとかいろんな要因というものが考えられるわけでございます。したがって、既にもう議論されましたけれども、そういうところから流通コストが高くついているとか、あるいは流通の効率というものが大変悪いのではないかというふうな指摘もあるわけでございます。
 通産省として、物価の関係というのはこれは企画庁であるのかもしれませんけれども、産業構造の面から見て、そういうふうないろんな問題点を構造的に持っている我が国の中で、卸売段階の問題あるいは商業マージンの問題等、実態として一   体どのようにこの問題を認識されているか、この一点をまずお聞きいたしたいと思います。