無利子のお金をかき集めたということであれば、この前の造幣特会のやつはわかりますけれども、今回のやつは、利子はついてないけれども、集まった基金で運用しているということで、その運用益がかなり有効に使われているわけですね。それが今度なくなってくるということになりますと、運用益のいろいろな活用を、要するに政府がやらなければいけない、代弁してやってきた交通安全に対して政府が手を抜くことになる、そういうことになりますけれども、それは政府として方向転換をするのかどうか。
形式的な理由と実質的な理由がございます。
 これは特別会計でございまして、一般会計と特別会計という国の会計相互間の繰り入れ、繰り戻しでございます。この場合は原則として利子を付さないことになっております。ただ、厚生年金でございますとか長期の年金のような場合は例外として利子をつけることがございますが、原則としては会計間の繰り入れ、繰り戻しにつきましては利子を付さないということでございます。
 また、今回御協力をいただきました趣旨は、五十六年度の歳入欠陥が生じました穴埋めをいたしますために税外収入を広く集めてこれに充てるという趣旨でございまして、無利子のお金というものがぜひ必要であるということで、利子のつかないお金というものを御協力をいただいたという実質的な理由もございます。
お答えいたします。
 ただいま猪瀬部長から御答弁いたしましたように、自賠特会だけで見ましても、単年度で純保険収支といいますか純保険のあれでは赤が出ておるのですけれども、運用益を含めました全体では、五十八年度予定を見ましてもまだ三十数億程度の黒が予定されておる。今後の推移につきましては、ただいまお話がありましたような事故の推移、車は多少増加しておりますけれども事故が従前のような減少傾向をたどっていないものですから、支払いの保険金の方がふえていく、それに対して収入の方が思うほど上がらない、こういう状況があるわけです。
 いまの大蔵省と同じように、今後事故防止等にわれわれ運輸省全体としても取り組んでいかなければいかぬわけですけれども、十万台当たりというような単位でとりますと減少傾向は続いておるのですけれども、それが非常に落ち込み方が少なくなっているというのが総体としての件数を増加させておる、こういう状況でございますので、われわれとしては、今後防止対策を一生懸命やると同時に、保険にとってどういうふうに動いていくかということは今後慎重に検討していきたいと思っております。
確かに預金とうらはらの関係にあると思いますけれども、先ほど申し上げたように、預金が二兆一千億ふえている。そして国債の方が一兆九千億、まだ若干国債の方が下回っているわけです。そういうことからいきますと、今度窓販でやれば、ある程度預金との関連がつながってくるのではないかというような気もしますし、もうちょっと消化しても銀行に影響が出るということはあり得ないのだというような感じを持っているわけです。そういう面でやはりやっていかなければいけないのではないか。
 それから、個人相手ですから長期的な見通しというのが非常につけにくいというのもありまして、むしろ短期も併用してやっていくようなことも考えていかなければいけないと思うのですけれども、そういう面から見て、もっといろいろな組み合わせを考えていければ、いまよりも消化能力としては数字上では十分あるのではないかというように思っておりますけれども、いかがですか。
一月二十日の新聞報道でございますけれども、私もこの会議には出ておったわけでございますけれども、おっしゃるような幾らでも中期債の消化ができるというふうに彼が言っているとも思わないわけでございます。現にここに書いてございますように、補正後で中期債か三兆七千八百億、それを今度五兆三千億にいたすわけです。
 これは、こういう問題があるわけです。中期債をどんどん出しますと銀行の預金が食われるわけです。ですから、パイが一つでございますので、行ったり来たりで新しいものが乗っかって預金がふえるわけではないという問題が一つございます。現に五兆三千億の中期債を公募でやっておるわけでございますが、市中銀行の方はかなり気にしておるわけでございます、預金と非常に競合する商品でございますから。私どもとしては、五十八年度の消化上、シ団の方は去年の当初に比べてそこそこの六兆六千というような数字でございますが、補正後よりもはるかに小さい。ところが、中期債の方は相当大きいわけでございます。十二カ月で割っても月に四千億以上やらなければならないわけです、現在月に二回やっておりますが。これは余りやりますと銀行預金が減る、銀行預金が減ると十年債のシ団の方がなかなかつらくなる。結局は行ったり来たりになってしまいますから、全体でどういうふうに考えるかという問題があるわけでございます。
ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため、総理府に、委員七人をもって構成する臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。
 本案は、三月二十五日政府から提出され、四月十九日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月二十八日齋藤行政管理庁長官より提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入りました。
 本案に対する質疑は、臨時行政改革推進審議会の設置理由、性格及び委員の人選方針、審議会の設置期間を三年とした理由、臨調最終答申後の新行政改革大綱の策定時期とその内容、電電公社及び専売公社の改革など、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、討論に入り、日本社会党の渡部行雄君及び日本共産党の中路雅弘君より、それぞれ反対の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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