先般の小林副知事のお話、私も伺っておりましたけれども、失対諸事業についてはなお継続の必要があるというふうに私は聞いておりました。失対諸事業といいますのは、緊就、開就、それから特開事業ですが、一般失対については、今度の研究会の報告も出たことでもあるし、そういう方向でいかざるを得ないだろうが、失対諸事業については継続の必要があるというふうに伺っておったわけでございます。
 それはそれといたしまして、いま御指摘のございました特開事業につきましては、これは先生も御承知のように失業者を事業に吸収をしてやっていく、そういう形で失業対策をやっていく。こういう点につきましては、一般失対にも典型的に見られますように、どうしてもその事業に就労者が固定をしてしまう、いわゆる滞留が長期化してかえって就職の促進にならない、こういう問題をいつも抱えておるわけでございます。そういう意味では、この特開事業についてもやはり同じように滞留問題、六十五歳になるまではかえってなかなか就職しないというような問題も実はあるわけでございまして、中高措置が終わりましたからといって必ずこれを特開事業へ入れるということが、本人たちの今後の就職にとって常にそれでいいかどうかという基本問題も一つございます。
 しかしながら、事業の趣旨といたしまして、やはりこういう中高措置をやりまして何とか一般民間への就職の努力をしたけれどもどうしても就職できなかった、そしてまたその地域が非常に雇用情勢も悪いというようなところにおきまして、特にそれが地域の開発可能性のある事業で、かつそういう事業を実施する市町村の実施能力というようなもの等を考慮しながら現在までやってきたわけでございますが、しかし、最近におきます筑豊地区の市町村の財政状況は依然として厳しい状況もございまして、率直に言いまして、六十五歳で一応その特開をやめられた方の補充についてももうなかなか受け切れないというような市町村も出てきておる、あるいはまた、事業枯渇問題もいろいろ出てきておるわけでございます。特開事業の仕組みの中で、適切な開発可能性のある事業の選定がなかなかむずかしいというような問題も出てきておるわけでございます。
 そういう意味で、単に失業者が多数滞留しておる、あるいは中高年の手帳切れがたくさん出た、こういうことだけで特開事業をふくらませていくというわけにはなかなかいかない事情もあるわけでございます。そういう意味で、この中高措置終了者について特開事業で受けとめていくことについては、そういうそれぞれの地域における市町村の財政事情、事業枯渇問題等々も十分考慮しながら慎重に対応しなければならぬ事情もあるという点も、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
先ほどの提案理由の説明の中で、税制再改革基本法の施行に必要な費用を八千億円と申し上げましたが、八千万円の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。
 塩川議員にお答えを申し上げます。
 社会党は形を変えた大型間接税ならばいいのかという御質問でございました。
 税制再改革基本法の趣旨といたしまして、消費税の創設を中心とするさきの税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとは言いがたい状況にかんがみまして、また、消費税が廃止されることを踏まえまして、改めて我が国の現在及び将来の国民生活、国民経済の安定及び向上の基盤となる税制を確立するために行うものとしております。したがいまして、どのような形であれ、大型間接税は広く国民の理解と信頼を得た上で行われることはないという基本的な立場に立って提案をしているのであります。提案者八名は、この認識で一致しているところでございます。
 それでは、税制再改革基本法にあるサービス、流通に関する適正な課税とはどのようなものかという重ねてのお尋ねでございましたが、税制再改革基本法第五条の中で、「間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国税及び地方税における個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」としてございます。これは、消費税の廃止によってサービス課税がなくなることなどから、それにかわって必要となる課税のあり方を言っております。
 一般的な課税とするか個別のサービスに対する課税とするかということを含めまして、広く国民的レベルで議論をしていくため、国民税制改革協議会を設置し、その報告をいただくということであります。不公平是正を初め国民が強く求めていることをなおざりにしたまま、予断を持ってまずそれから決めるという態度はとらないということでございます。
 なお、塩川議員は、社会党の土井委員長の党首会談における発言に言及をされました。何か反対と廃止と違うようなお話でございましたが、私たちは、もちろん消費税に対して反対であり、したがって、当然のこととしてそれを廃止、再改革を主張しているのであります。反対だから廃止を要求するのは理の当然ということでございます。（拍手）
 地方交付税法に賛成したのはおかしいではないかという御質問でございましたが、与党税調会長の御質問としてはいかがなことかと当惑をいたしております。
 地方交付税につきましては、その原資に消費税は確かに含まれているが、今回の改正は消費税に直接かかわらない改正であるから賛成してほしいというのがこれまでの政府・自民党の一貫した態度であったと理解しております。また、今回の改正法案は、自由民主党と我々四会派共同で附則を加筆修正し、さらに、来年度以降の国庫補助負担制度及び交付税制度の運営について単独決議を採択し、本院を通過してこれから参議院で審議される運びとなっております。何か交付税法を修正し
て賛成したのが理解しがたいというお言葉がございましたが、既に与野党合意の上で処理しているものについて、おかしいと言われましても、いかがかと存じます。
 特定の団体について社会党はどう考えるのかというお尋ねがございましたが、御質問の趣旨がよくわかりませんので的確なお答えはいたしかねますが、今日、国民の皆様から批判と不満が寄せられておりますのは、まず第一に、不公平税制是正という制度の問題であろうと理解をいたしております。自由民主党の税制調査会長として、塩川議員も、土地税制を初め、日夜御苦労を重ねておられることと存じます。不公平税制の是正、また、税制の的確な運用につきましては、私たちも積極的に取り組んでいく考えでございます。
 なお、野党も、国政に責任を果たす政党として、税制のあり方について国会における真剣な議論への参加を強く期待するというお言葉がございました。
 当然の御主張かと存じます。日本社会党を初め四会派は、国会に議席を占める責任ある立場から、昨年も税制改革案を提案させていただき、参議院においては八十四時間余の御審議を賜りました。ただいまも、四会派提出の税制改革案を議題として御審議を願っております。昨年の参議院にも倍する熱心かつ慎重な御審議を心からお願いし、また、私たちも、政府の消費税見直し法案につきましては、昨年同様の熱心かつ建設的な審議の姿勢をもって臨みまして、国民の皆様の御期待にこたえたいと決意をいたしております。
 このほかの御質問につきましては、神崎提出者からお答えをさせていただきます。（拍手）
    〔神崎武法君登壇〕