家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 畜産の振興を図るためには、家畜衛生特に家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防止することが基本的に重要でありますので、農林水産省としましては、従来から家畜伝染病予防法に基づき、家畜の伝染性疾病の防圧に絶えざる努力を払ってきているところであります。
 しかしながら、近年、畜産経営の大規模化が進み、家畜の伝染性疾病の発生による被害の大型化が生ずるおそれがある中で、伝染性海綿状脳症のような新たな疾病が発生してきております。
 また、食肉等の輸入量の増大等に伴いまして、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入機会が一段と増加しているところであります。
 このような状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、家畜の伝染性疾病の危険度を再評価し、法定伝染病について伝染性海綿状脳症の追加等を行うこととしております。
 第二に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の情報を全国的、組織的に把握し、その情報に基づき都道府県知事が発生予防措置を的確にとり得るようにするほか、これまで知られていない疾病を発見した獣医師から都道府県知事への届け出制度を設けることとしております。
 第三に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の把握体制を整備することに伴いまして、輸入検疫においても同様に危険度の高い疾病を対象とした検疫を行うとともに、輸入検疫証明等輸入検疫に係る手続を電子的に行えるようにすることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 本日付託になりました内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣藤本孝雄君。
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 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
     〔本号末尾に掲載〕
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これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十分散会
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これより会議を開きます。
 内閣提出、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案及び新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
 これより両案につきまして順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
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 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十八分散会
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ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦跡病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成九年度においても、年金等の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
 改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私ども先般政府の方に申し入れをいたしましたので、このことは官房長官のお耳にも入っておりますので、ぜひひとつ外務大臣とあわせまして総理に北方問題に触れていただくような方向でお願いをしたいと思います。
 それからもう一点、今日本外交の大きな方向といたしまして、貿易摩擦その他大変なジャパン・バッシングのある中で、日本が国際社会の中で経済大国として列国からいろいろな責任分担を求められる、そういう中で何としても国際社会の中での持てる地位をきちっと確立していく、このことが非常に大事だ、日本外交もそういう方向で動いていると私どもは見ておるわけでございまして、そういう国際国家日本という方向づけの中で何点か大臣の御見解を承りたい、こんなふうに思います。
 まず第一点は、先般外務省の方から出されまして全会一致で成立いたしました国際緊急援助隊派遣法でございます。これはもう大臣つとに御案内のとおりに、途上国その他の国にあって災害その他が起きたときに要請を受けて救助隊を派遣するということのために整備された法律でございますけれども、かつてコロンビアとかメキシコとか、そういったところで実際に派遣した場合に、日本が国際社会の中で、経済大国日本は金は出すけれどもなかなか人は出さないな、こういう批判にこたえて今後はそうでないようにしようという思いでこういう法律が通ったわけでございますね。
 私は、この法律の中でそれぞれ専門部署の各省庁を網羅して救助隊を派遣するということは大変結構だと思います。レスキューであるとか医療であるとか、あるいは衛生上の防疫の問題であるとか再建の問題であるとかそれぞれ専門部署の省庁があるわけでございますから、そういうところを動員して救助隊をつくって派遣する、このことは大変大事でよいことだと思いますが、十六の関係省庁があるわけですが、この中に防衛庁が入っていないのはどういう理由かをまずお尋ねしたいと思います。