じゃ防衛庁長官、私は、この場合、政府と与党幹事長の見解が一致しない場合があるという発言は大変重要だと思っていますが、もし受けとめられるとするならば、これは極めて具体的に、六十年度予算の中で人件費以外で二百億円レベルの節減を行わなければならない、こういう認識が守るということの具体的な意味だと思います。そういう認識をお持ちですか。
まことにくどいことを申し上げて申しわけありませんけれども、一％以内におさまるように努力をしていきたい、そのように考えておるということ、幹事長がそこのところに力点を置いて強調されたわけでございますから、総裁と幹事長との関係、政党政治の中で自由民主党の幹事長、与党の幹事長が、公党である野党四党の書記長に対して御発言になったことを重々しく受けとめて尊重していかなければならぬ、くどいようでございますけれども、そういう気持ちに今徹して対応していきたいと思っておる次第でございます。
従来国会等でいろいろ御審議をいただいてきて、御質疑に答えてきておるところでございますが、今回の修正要求という場面の中で与党と野党とがいろいろなお話し合いがあって、そこで与党の幹事長が御発言になった、事の意味合いは非常に大きなものがある、私どもとしてはそのように考えておる次第でございまして、今後とも守ってまいりたい、そのところに力点を置かれて幹事長が発言をしておられることを重々しく受けとめていかなければならぬ、このように考えておる次第であります。
防衛費の問題に絞ってお答えをいたしますと、そういう御質問でございますので、先ほど申し上げておりますように、総理から防衛費についての五つの考え方を申し上げてまいりまして、それを私どもでは、ワンパッケージという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、それ全体を一つの今の政府の防衛費についての特に一％問題についての考え方、こういうふうに考えてきておるところでございます。その中でこれからも守ってまいりたい、このように考えておるというところに特に与党の幹事長が力点を置いて発言をしておられるわけでございまして、したがいまして、その幹事長の発言を尊重していきたい、こういうことで政府としては対応していきたいと思っておる次第でございます。
くどいようですが、その二つが一致しない場合には政府の、つまり総理のレベルに、発言に戻るわけですか。一致しないとなればどちらをとるかという場合は、尊重はするけれども、そういうふうに政府の見解というのは必ずしもこれと一致しない場合があるということでいいんですね。
大変重大な発言なんで確認をしますが、私たちは総理のここでの御発言は十分でないと考えて交渉したわけであります。したがって、審議再開に応じたのは、幹事長が職を賭してまで約束をされたことが一歩前進であるという理解に立ったわけであります。
 この二つは必ずしも一致しないということになると、結局その二つの一致点をどこに求めるかは政府の側に戻るわけですか。
お聞きのように、経済成長が一％台に安定いたしました五十三年以降では大体三・四、最近の三年間で見ますと五％に近い、四・五を上回る金利であるということになっております。
 そこで、今度の改正案について申しますと、改正案は現在から保険料は逓増するということになっておりますが、制度が完成した場合には、例えば基礎年金では五十九年度価格で一万三千円で推移いたします。これを四十年間納付をいたしまして、さらに五年間据え置いて六十五歳から五十九年度価格で六十万円ずつ支給されるということになるわけであります。
 そこで、ある世代が、二十歳の世代が全部で幾ら保険料を納めるのか。それについて、実質金利が大体最近の七、八年では三・四、最近の三年では五％近いわけですが、安全を見まして三％であるということで運用するものとして計算しましたのが、お手元に差し上げました資料１であります。この資料１の二枚目、三枚目を見ていただきますと、パソコンで計算いたしました数字が載っております。保険料収入が総計幾らになるか、それを三％で運用すると幾らになるか、そして六十五歳から六十万円ずつもらいますので、それを引いていきますと幾らになるかという数字が出ております。
 そうしますと、政府の説明では国庫負担が三分の一あるということなんですが、国民はそんな国庫負担三分の一を何ら当てにすることがなく、自分の納めたお金とその運用金利だけももらわないうちに死んでいくということになるわけであります。線を引っ張っておきましたが、八十歳まで生きましても九百四十二万五千円国に寄附をして死んでいくことになる。八十五歳まで生きたとしても七百六十四万五千円寄附をして死んでいくということになるわけであります。
 これは共済年金全体についても同じことでありまして、資料２を見ていただきますとその関係が書いてあります。これは、高等学校を卒業して行政職（一）で公務員になった方が、八等級三号俸から始まる、最終は四等級の十九号俸にまでなるということで計算いたしまして、しかも妻のない場合は非常に不利でありますが、妻がある、そしてその妻も大抵日本では三歳から五歳年下でありますが、そうすると妻が基礎年金をもらうのがおくれます。私の妻などは九歳も下で大いに損するわけでありますが、仮にこれを同年齢であるというように計算をいたしましてどうなるかというのを見ますと、資料２に全部書いてありますが、七十五歳まで生きても国に対して三千三百七十二万円寄附をして死ぬことになる、八十歳まで生きましても二千五百十八万円寄附をして死ぬことになる、こういう計算が出てくるわけであります。
 ちなみに、そこには資料に提出しておきませんでしたが、一体こういう点から見ると何歳まで生きれば元を取れるんだろうかというように考えてみますと、共済年金についてはおおむね九十二歳まで生きなければ元は取れない。基礎年金全体について見ますとさらに伸びまして、百歳を超えなければ元が取れないという計算になるわけであります。百一歳であります。そういうような状況になるわけですね。これは、大蔵大臣あるいは総理どちらでもよろしいが、余りにも国民に対する収奪ではないでしょうか。こういうことで国民が年金というのはありがたいものだというように果たして考えるでありましょうか。御答弁を願いたいと思います。