総理、わかりやすく言いますと、ソ連の脅威がなかったら私は日米同盟は存在し得なかったと思っているんです。だから、今後は脅威、敵という言葉は使わなくても、やはり双方が理解し得るような共通の目標の確たるものがありませんと同盟は風化してしまう。そのいい例が、かつて近代史の中で日本が一番評価された同盟は日英同盟なんですね。どうなったか。三回目ですよ。八年たった。政策立案者は恐らく同じように考えたんでしょう。周りの環境が違ってしまった。自然に風化、消滅となった。
 私だけの考えを申し上げれば、アメリカと切れては発展的に来世紀生き残れないというのが私の考え方なんで、だから申し上げている。クリントン大統領も訪中するでしょう。江沢民主席も第十五回党大会をやる。その後はまた恐らく訪米するんじゃありませんか。それぞれが一つの国家目標を持ち、戦略を持ち、やっておる。どうも我が国の場合は、現状対応型といいましょうか、目的追求型の国家運営に見えないところがある。それでは今後の確たる日米関係の構築は雄しい。重要であるけれども、重要性よりも私は困難性の方をあえて強調したい。そんな生易しいものじゃないと思う。外交というのは人の善意と好意だけを信じてやったって成果は全く出ない。戦略も要る、粘り強さも要る。そういうことで、今後の日米関係というのは非常に全力投球をしなければならぬ時期に入っている。
 ですから、私が総理にお聞きしたのは、来月行かれるかどうか知りませんけれども、もう瑣末なことはどうでもよろしいですから、そこのところをきちっと築かれたら平成史に残る宰相ですよ。どなたもできていない、それが。一番難しいときに来ているんですよ。その理解がみんな足りない。
 時間が来ましたから、あといろいろ申し上げたいことがございますけれども、また次の機会にＯＤＡ問題その他を改めてやりたい、こう思っております。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 審査の過程なりその中でいろいろ疑問を感じましたような問題点につきまして現在検討をいたしておりまするけれども、破防法を廃止して新規の立法化をするというような考え方は現在のところ持っておりません。
おおむね経過はわかりましたけれども、私の率直な感想を申し上げると、もうこの程度の事件では破防法の発動は我が国ではないのではないか、これは私の考えですが。そうだとしますと、今後非常に国際化してくる、朝鮮半島も正直な話なかなか見通しがつかない。あれこれ考えておりますと、やはり先進諸国には団体を規制する法令等は当然あるはずなんですね。我が国では恐らく破防法以外に団体規制する法律は私はないと思う。逐一どこの国がどうだということはもう時間がないからお聞きいたしませんけれども、個人的に申し上げれば、もう発想を思い切って変えて、破防法を消滅せしめて、別途発動しやすい、実効あるような法律の考え方、そういうお考え方は、法務大臣、どうでしょうか、お考えありますか、いかがですか。
いろいろ多方面にわたる御質問でございますが、まとめてお答えを申し上げます。
 公安調査庁といたしましては、いわゆる地下鉄サリン事件の発生後、オウム真理教を調査指定団体にいたしまして総力を挙げて調査を行い、破防法所定の要件を立証し得る証拠の収集に努めてまいりました。そして、これらの証拠及びその後に行われました弁明手続における教団側の主張等を慎重に検討いたしました結果、なお所定の要件を満たしており、公共の安全を図るために団体の解散指定も必要であるという判断に達しまして規制請求を行ったわけでありまして、その処理は適切なものであるというふうに考えております。
 しかしながら、当庁がオウム真理教に対する解散指定請求を行いました平成八年の七月の時点と、その後、公安審査委員会が棄却の決定をいたしました本年の一月の時点とを比較いたしますと、その間に逃走しておりました指名手配中の信者八名中五名が逮捕された、あるいは山梨県や静岡県の教団施設から信者が立ち退いたというような事情の変化がございました。公安審査委員会におかれましては、そのような事情の変化などを重視して、そして問題となっております教団のいわゆる明らかな将来の危険性というものについて必ずしも十分に認める証拠がない、このような判断に達したものというふうに考えております。
 そこで、さらに委員のお尋ねの点につきましては、私ども公安調査庁としましては現在の教団にはなお危険があるというふうに考えておりまして、また私どもだけではなくて、この公安審査委員会の決定におきましても明らかな危険性まではないもののやはり危険性があるということが示されておりますので、そういう観点から現在も引き続き教団の動向について監視をし、必要な調査を進めているという状況でございます。
先生御指摘の、私が記者会見の中で当該ピットが安全総点検から外れていたので、これについては故意ではないとは信じるけれどもきちっと状況を調査いたしたい、御報告申し上げたいということで、九月五日の記者会見で答えております。
 その後、調査をいたしました結果につきましては、九月十一日に記者会見をいたしまして、改めて調査状況を発表させていただきました。
 その内容でございますが、本社及び東海事業所の私ども安全担当のレベルでは、一斉点検の対象がこのアスファルト固化施設の爆発の後でございましたので、火災爆発にかかわる施設に関して一斉点検を行うという認識が非常に強うございました。もちろん、詳細に私どもが立案した計画書の中には、そういうものをまず重点的にやるとともに、放射線を取り扱うような施設についてはすべてということはきちっと指示の中に書いておったのでございますが、どちらかというと今申し上げましたような火災爆発にかかわる施設という認識が非常に強うございまして、まずはそういったところから施設がリストアップされていったということでございます。
 この点検リストを現場で検討いたしました際に、担当者が貯蔵ピットが抜けているんではないかという報告を現場の責任者に報告しております。それに対しまして、現場の責任者は、一斉点検の対象が火災爆発にかかわる施設という認識が非常に強かったために、簡単にそうではないかと思い込んで、それはいいんじゃないかということで除外してしまったようでございます。
 また、一斉点検にかかわる計画をつくっていた時期でございますが、ちょうど東海アスファルト事故の虚偽報告が行われたことが発覚いたしました。また、当時、東海事業所での幹部の更迭があったりいたしました時期で、非常に本社及び所の幹部が一連の対応に忙殺されておりましたために、十分なこうしたリストのチェックがなされないままに、結果として除かれた形で安全総点検が実施されたというふうに考えております。
 先ほども先生おっしゃられましたが、私も新聞記者会見で言っておりますが、何度も当人たちに確認をいたしておりますが、意図的に隠そうとした意思はなく、一斉点検の対象が火災爆発にかかわる施設という誤った認識が強かったために生じたものということで新聞記者会見で報告させていただいております。