ただいま厚生大臣がお答えを申し上げましたように、今日までも数次にわたって捜索隊を派遣して努力をしてまいりましたが、今後におきましても情報に基づいて、人命にかかわる問題でございますから、政府としてもさらに捜査活動を続けてまいりたい、こう考えております。
 なお、井上さんからかねてお話がございますソロモン諸島の経済協力、開発の問題につきまして、雇用青年社会開発大臣から井上さんを通じまして私に要請がございました。特に漁業開発の面につきまして、政府としてもできるだけ早く向こうの要請にこたえたいということで、協力隊等の人選、その他準備を進めておる段階でございます。
大臣、私は、現地に足を運ばれるということはいいことだと思うのです。これはいつごろ運ばれるのか。そしてめどがわかれば答えていただきたいし、最後に総理にこの問題について厚生大臣をひとつ激励をしていただいて、総理なりの姿勢を示していただきたい、こういうふうに思います。
午前中の質問では大陸での孤児問題がございまして、御答弁申し上げましたが、大陸の広野において、また南冥の孤島においてという言葉は戦時中また戦後にも使われておる言葉でございますが、私も旧軍人の一人といたしまして責任を痛感しております。
 ただいま井上委員から御質問になりました、また御示唆いただきました問題につきましては、そういう確度の高い情報等が行われました場合、総理のお許し等がございましたら、私は欣然として現地に参りたい、そうして捜索に加わりたい、そういう決意を持っております。
厚生大臣、先方の政府からの通報を待っている、私は厚生大臣がじかにこれらの諸国あるいはこれらの関係島々に足を運んで、現地での実態等も踏まえて、ひとつ十分取り組んでいただいたらどうだ、そういうふうに思うのですが、いかがですか。
ソロモン諸島、ベララベラ島の元日本兵捜索については、同島の住民からもたらした情報に基づき、昭和五十一年から昭和五十五年にかけまして政府派遣団または民間団体により七次にわたり捜索を行いましたが、元日本兵が生存、残留しているという資料は残念ながら得られなかったのであります。昭和五十五年末に至りまして、ベララベラ島住民から新しい情報が提供されたので、昭和五十六年八月九日から四十日間、政府派遣団による捜索活動を行いましたが、元日本兵生存、残留に関する資料は全く得られなかったのであります。
 以上のようにベララベラ島の捜索については政府としても努力を重ねてきたところでありますが、この問題はとうとい人命にかかわる問題でございます。ソロモン政府に対し、元日本兵に対する情報があれば公式に通報されるよう依頼してありますので、今後はソロモン政府から通報される情報により対応してまいりたい、このように考えておりまして、まことにソロモン諸島ばかりでなしに、南方の島々の方々、すなわちメラネシア、ミクロネシア、ポリネシアというかつて日本が迷惑をかけた地域の方々が非常に御協力をいただいておる、これに何か報いる方法も考えなくてはいけない。これは蛇足でございますけれども、以上申し上げまして御答弁といたします。
郵政省に委託をしております経費の中で電報を除きます二百二十七億の大体内訳を最初に申し上げますと、郵便局にも電話を町の委託電話、赤電話と同じようにお願いしておりますので、電話の委託にかかわります経費が大体四十八億でございます。
 それから、ただいまお話しの簡易営業事務と申しますのは、郵便局に委託をしておりました委託局を改式をいたしまして直営化をいたしましたときに、そこに過員が出てまいりまして、現在の公社と郵政省との委託協定でいきますと、その過員部分はもともと委託しておりました電話にかかわる人間でございますので、基本的にはそのうちの半分は公社が引き取る、それから残りの半分のうちのまた半分、全体の四分の一はそこで退職特別給付金等によってやめていただく。それから、残りの四分の一はそちらの方に過員が残りますので、それに対しまして一定期間内通員補償費を支払う、こういうものでございます。こういう一般的なルールに乗りまして現実の委託局を改式いたしますときには必ずしもそのとおりにきちっと人間が来たり、あるいはやめたりするわけではございませんので、その実態に応じましていろいろな措置をしております。簡易営業事務と申しますのは、そういったことで残りました過員につきまして、端的に申しますと交換手でございますが、余りました交換手がそのままでいきますと仕事がございませんので、公社の中の簡易な営業事務というものを公社から委託をいたしまして、そして、それにかかわる費用を支払うものでございます。これが六十七億、現在五十五年度でお払いをしておるところでございます。
 それから、過員補償費と申しますのは、そういうことで出てまいりました過員は一挙に解消するわけにまいりませんので一定期間、郵政省の定員上は落ちますが、お金としてこれを過員補償費で支払っておるわけでございますが、これが十五億ございます。
 それから、整理資源と申しますのは、これは先生御存じのように、かつて逓信省時代、もっと詳しく申しますと、国家公務員の恩給法の適用を受けておられた方でもともと本来的には電電公社の方で恩給とかその他のいろいろなものを負担すべき方がいらっしゃるわけでございます。そういう恩給法の適用を受ける方とか、それから恩給法の適用は受けないけれども、旧国家公務員の共済組合法の適用を受けておられる方、そういうことでもともと電信電話に従事しておりました方の年金とか恩給といったものは、これはもともと電信電話業務でございますので、電電公社がその部分を負担しておるわけでありますが、それがいわゆる非常にわかりにくい言葉でございますが、整理資源、こういう言い方をしておるわけでございます。
 それからあと、電信瓶詰の料金というものは郵便局にも納めていただいておりますので、それにつきまして一定の割合で収入金取扱費というものをお払いしておりますが、これが五十五年度で五十三億ございます。
 そういうものを全部合計いたしますと、先ほどお話しの六百六十二億と四百三十五億の差額の二百二十七億円というものが、いわゆる電報以外に電電公社から郵政省に委託費という形でお払いをしておる金額の内訳でございます。
    〔石井委員長退席、愛野委員長代理着席〕