引き続き、質問をさせていただきます。
 科学技術庁長官にお尋ねをいたします。
 我が国は経済の面で大変な局面を迎えているわけでありますが、あわせて我が国の国民を含む人類の未来、二十一世紀には地球環境問題、食糧問題、エネルギー問題、資源問題など、まさに地球的規模での問題が大きく立ちはだかっているわけであります。一方、我が国経済社会が破綻するような事態とならないような財政構造改革は絶対になし遂げなければならないと思います。しかし、このような二つの要請の調和が必要だと思います。
 科学技術振興費については、この法律案において平成十年度はプラス五％、十一年度、十二年度は増加を認めつつも増加額を抑制するとされております。こうした財政構造改革を推進する中で、科学技術政策についてはより一層の重点化や効率化が求められると私は考えるものであります。
 今後、財政構造改革のもとで科学技術政策をどのように展開していくつもりか、特にどのような点に力点を置いてやっていかれるのか、お尋ねをいたします。
 あわせてもう一点、財政構造改革のもとで国が振興する科学技術を実り多いものにしていくために、法律案にもありますように、研究開発の適切な評価に基づいた予算配分は重要であろうと思います。効果的な評価体制の構築が求められる中、科学技術政策の推進官庁であります科学技術庁としてどのように我が国の研究評価体制の構築に今後取り組んでいかれるのか、二点お尋ねいたします。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
薬剤師が配置されていない老人保健施設においては、通常、医師から調剤とか服薬指導が行われていると思います。そして、適切な薬剤使用のあり方については、今年度、全国老人保健施設協会の協力を得て調査を行っているところであります。
 今後、老人保健施設において、医薬品使用の実態等も踏まえながら薬剤師の適正配置については検討していきたいと思っております。
そこで、この問題に関してもう一点お尋ねいたします。
 実は、こういう施設もそうですし、今介護保険制度の問題が取り上げられていますが、老人保健施設においては、現在、三百床未満の施設には薬剤師は要らないということになっているんですね、置かなくてもいいということになっております。ところが、実際に老健施設で、私の手元のデータでは七四・四％、別のデータでは九五・八％の入所者の方が薬を飲んでおられると。それは病院でもらって飲んでおられるということでありますが、じゃその薬はどこで調剤されているかといえば、今申し上げましたように他の病院でやっている。実際、施設の中では服薬指導もされておりませんし、どのように投薬されているのかという実態把握もされていないという現実があるわけであります。
 そういうことで、私は、薬の専門家がそういう施設の中にきちんと配置されて、特にお年寄りの場合は間違いも起こりやすいし、間違った場合に命取りになるケースも多いわけでありますから、三百人に一人ということでほとんど薬剤師が配置されていないという現実を踏まえて、今度の公的介護制度の改革の中では薬剤師の配置ということをぜひとも実施していただきたい。そのことはいかがでございましょうか、急な質問ですが。厚生委員会でも取り上げられたことがあるように思うんですけれども。
けさの新聞報道で私も知ったんですが、このような報道が事実だとすれば、あってはならない人権侵害ですから、関係者等に対して適切な指導をしていかなきゃならないし、また実情をよく調査して、どういう今後の改善措置があるか、よく調査してみたいと思います。
河村たかしでございます。
 午前中も質問をしましたけれども、やはりとにかくこれは理解が分かれていますね。自民党の方でも、なぜ自民党ばかり言いますかというと、何遍も繰り返しますけれども、今も小川先生に言いましたけれども、ＮＰＯというのは自由主義の論理なんですね。ぜひここを押さえてくださいね。
 それで、熊代さんが午前中のお話の中で、無報酬とは言いませんでしたが、表現としては、自分のお金でやっておる団体を大体イメージしている、そういう話。それから、無報酬でやっておる、そういうものは美しいんだ、そういうような趣旨に基づいてつくった法律だというような路線なんですよね。
 僕は、別に熊代さんを非難しているんじゃないんですよ。熊代さんは熊代さんの理論でいいんです。彼はお役人出身だから、それはそれでいいんですよ。いや、そんな問題ではありませんけれども、一つの論理は貫徹しているのです。だけれども、私、例えば岸田さんなんかわかると思うんだよね、これは、赤城さんも、済みませんけれども。いや、本当に、このＮＰＯというのはどういうものなのかという理解がこれほどない状況で決めていいんですか。
 もう一つの論理として今どういうのがあるかといいますと、ここでやらないとどういうことになるかわからない、自民党の中はＮＰＯはだれも理解しない、だから、もう五年、十年これはできないよ、こういう議論があるわけです。それで皆さんが早く決めろ、早く決めると言っているんだけれども、僕は違うよと言っているのです。違うんだって、これは。実は、今ＮＰＯの理解というのは物すごい広がっていますよ、この委員会の審議や何かで。
 それで、先ほど経企庁の話が出ましたけれども、これをここで決めちゃうと、現に今、上田議員の質問もありましたけれども、まだ法律もないのに、経企庁がことしの予算で調査費一億二千四百万ですよ。その中に、ＮＰＯ何でしたかね、特にことしは、ボランティア交流等の情報センター機能創設への支援。こんなことは調査じゃないのですよ。これは支援ですよ。
 経企庁にちょっと聞きますけれども、情報センター機能創設の支援というのは、一体どこにどう支援するつもりですか。