その問題点は確かにあるわけでございますが、意見の違いは違いといたしまして、最終的には意見が一致する点だけを取りまとめて答申をしよう、こういうことで意見がまとまっておるわけでございます。
 最終的になるまでの過程におきまして、どの点とどの点を整理をしたのだということにつきましては、実は社会保障制度審議会の審議をこの国共審の審議の後でお願いをしてございますけれども、その審議会でも実は明らかにしろというお話がございまして、私ども、労働側の委員の方々にこのような御要求があるのですがいかがでございましょうかということでお伺いをいたしましたところ、労働側の委員の方々から、それは非公開という原則から公の場では言わないでほしいという御要請がございましたので、社会保障制度審議会の方にも実はそういうことで御勘弁をいただいているわけでございます。そういうことでございますので、当事者の方々の御要請からいたしますと、いま申し上げましたように、この場で御披露させていただくのは差し控えさせていただきたいと存じます。
秘密会議じゃあるまいし、中身の話ができないということじゃないと思うのであります。対立したというか、いわゆる労働者側あるいは政府側といいますか、政府側と言うとおかしゅうございますが、会長を初めとする提案者の方々、労使公益の三者構成になりますから、どこの段階でどういう形の中身の対立があったのかということはお話しになってもいいのじゃないかと思うのですが、それはいかがなものですか。秘密会議だから全然しゃべれないというものですか。（「問題点ぐらい言えるだろう」と呼ぶ者あり）
正確に事務当局からお答えいたします前に、確かに答申の取りまとめの段階におきまして組合員代表の方と他の委員との意見が対立をいたしまして、それから、中断といいますのかあるいは開けない状態といいますのか、そういう状態が続きまして、私も特に組合員の代表の方と個々にもお会いいたしまして、その意見をいろいろ承ったり、運営の姿勢についての意見交換もいたしてみましたが、基本的なことは私の認識は浅うございますので、宍倉主計局次長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
時間もあれですから、最後に運輸省にちょっとお聞きいたします。
 ここに「各制度別成熟状況の推移及び一人当り退職年金額の推移」という表があるのですが、この成熟状況を見てみましたら国鉄が圧倒的に高いのですね。昭和五十六年で八一・二。その次に高いのがどこですか、専売も若干高いのですかな。とにかくずば抜けておるのですよ。それで、このままの状況でいくとこれは大変なことになりますので、国鉄共済の自助努力についてどんなような指導を行っていくのか、また、この法案に対する基本的な運輸省の考え方、その点お答えいただいて私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、二十一世紀に入りましても公的年金制度がその本来の機能を発揮できるように安定した制度としていかなければならないということを考えているわけでございまして、そのためには、年金制度を支えます現役世代と年金の給付を受けます老齢世代との世代間の均衡を図る、さらには、公的年金制度が全体として整合性のあるものになっていなければいけない。一言で申しますと、縦と横、世代間、世代内の公平性の確保を図るということが重要ではないか。
 そういうことから申しますと、厚生年金なり国民年金なり、これが日本の公的年金制度の九割を占める大きなものでございますけれども、それぞれの制度の枠内だけで考えていたのではいけないのではないか、制度の枠組みを含めて基本的な見直しをしていく必要があるだろう。こういう意味で、四月一日の閣僚懇決定の中で国民年金、厚生年金、船員保険の関係整理を図るという決定がなされたものと考えておりますけれども、具体的な内容につきましては、いま鋭意関係審議会が懇談会形式で御検討をくださっているところでございます。私どもは、来年、次の通常国会に所要の改正法案が提出できますように鋭意作業を進めている、こういうことでございます。
悲願であるということはよくわかりました。
 それじゃ、次に厚生省に一点お聞きします。
 これは、四月一日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会、そこで「公的年金制度改革の進め方について」というものが決定されているわけです。ここでは、昭和五十八年において国家公務員と公企体職員の共済組合制度の統合と地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図ることとするほか、昭和五十九年から六十一年にかけて、国民年金、厚生年金保険、それから船員保険の関係整理を図っていく、また、さらに共済年金についてもこれらの制度との関係整理を図ることとされておるわけです。
 私は、今後の年金制度の改革を進めていく上で、国民年金と被用者年金の関係整理が適切に行われることがもちろん基本であると考えるわけですが、その意味からすれば、第二段階の改革に相当する国民年金と厚生年金の関係整理というものは非常に重要な改革になるわけです。どのような関係調整を図っていこうとするのか、また、その改革案みたいなものは大体いつごろをめどにつくろうとしているのか、その二点ちょっとお答えください。
現在、確かに円安是正の方向があらわれております。そして、きょうの為替相場等でもそういう傾向は変わっておりません。しかし、円高の方向でこれが安定的に定着しているかどうかということについては、何分このような動きはごく最近短期間のことでございますし、まだ十分にそれが確かめられるというようなところには至っておりません。また円安方向に戻るようなことがあれば、これはとりもなおさず、せっかく円安是正というふうになってきたのが元の木阿彌であるというようなことになりまして、日本の黒字問題に対する批判、そういうようなものを一層高めることになるおそれがあると思います。そういう意味におきまして、いまお話のように、内需を高めるという意味において、そういう政策をとるということをその条件においてできる限り進めなければならないということは、私どもも全くそのとおりに考えております。
 ただ、円安方向へまた動くというようなことに対して、われわれとしては十分慎重にそういうことのないように、その時期を選び、政策の内容も考えていかなければならない。幸いにして現在、金融は量的にはずっと緩和をしてきております。そして市中銀行の貸出金利等も少しずついまもなお下がっている、こういう状況でございます。したがいまして、こういった金融緩和基調というものを維持しつつ、為替相場の動向、そのもとにはアメリカの金利の動向、マネーサプライの動向、こういったものを注視しながら今後考えてまいりたい、かように思うわけでございます。