御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 それでは、第六三号私学助成に関する請願外八件は採択すべきものにして内閣に送付を要するものとし、第七三四号新学習指導要領白紙撤回等に関する請願外二百十八件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第六三号私学助成に関する請願外二百二十七件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
これは大臣、さっきあなた、この問題議論がありましたけれども、例えば事業税について今非課税ですね。そして診療報酬という特例をつくっての恩典もある、その上に脱税をする、これがあなた許せますか。こういう者に対してむしろ怒りが出てしかるべきじゃないですか。これは大臣、さっきの答弁もございましたが、私はもう一遍ひとつ大臣のこれに対する認識を含めて御意見を承っておきたいと思うんですが、いかがですか。
それは必ずしもそうではございません。先ほど申し上げましたように、所得の脱漏の方法といいますか、手口としましては両方あるわけでございまして、五千万に社会保険診療報酬は満たなくても、それ以外に、例えば特に多いのは産婦人科とか外科医というようなことになろうかと思いますけれども、自由診療分、自主診療が多い者、こういう者の場合にはそういう収入の除外あるいは計上を漏らすということによって所得を圧縮するということがございます。
お聞きしておきます。そのようにここでは確認させていただきます。
 最後になりますが、委員長にお願いしたいわけでございますが、今回のこの法改正で私も痛感をしたわけですけれども、やっぱり事前に委員会でもフリーに議論をし合うということがあっていいんじゃないかと思いますね。もう決定的に法案になってから賛成、反対の立場で議論をするというのは、よく考えたらそんなに考え方も違ってないのに、法案に対してきちっと物を言わなきゃいかぬということになってしまいますと、非常に議論としては深まりませんし、いい法律というのに結果としてはいかないんじゃないかというような心配がございます。この情報化社会というのは非常に急激に変化をしているわけですから、一般質問というのですか、十分時間をとっていただいた上で、おれはこう思う、おれはこう思うというのは、やっぱり議論が事前にあって、そうしてそれをしんしゃくしていただいて政府の方も法案のよりいいものをつくっていくといういい関係を、私は今回のこの法改正を経験しまして痛感をするわけですが、そういう委員会の運び、指導、御配慮を畑委員長にもぜひともお願いを申し上げたい、まず第一点こう思うわけでございます。
 それから二点目は、大臣にお伺いといいますか御見解を賜りたい、こう思うわけでございますが、放送と通信の融合がどんどん進んでおりまして、技術革新によってますますこれは進んでいくと思います。ですから、従来の法体系の中でこれが本当にきちっと区分けできるかというと、どうしてもそれが難しい部分がやはり出て、将来にもその可能性は非常に大きくなっていくのじゃなかろうか、私はこう思うわけですね。ですから、いずれにしましても、全体的に見直すといったってそう簡単にできるものじゃありませんが、少なくとも情報基本法というのですか、こういうまず大柱をきちっと立てまして個別法をどのように調整を図っていくのか、お互いにコントロールしていける、そういう個別立法として整合性を持たしていくというふうに現在の法体系も抜本的に変えられなきゃいけないのじゃないか、私はこう思うわけです。とりわけ情報公開は内閣委員会の場でもやられまして一定の法律ができているわけですが、しかしまだまだ不十分であります。あれはやはり政府関係の情報公開が主でございまして、民間の情報をどのように国民に公開をし、しかもプライバシーをそこで守っていくのか、情報をどう知るのかという点では我が国はまだまだ不十分でございます。だからそういう面も含めて、少なくとも情報基本法という、情報化社会のそういうもろもろの問題を包摂していくにふさわしい基本法としてこれを制定いただいてはどうなのか、こう思うわけです。
 そういう議論になりますと、いや郵政省だけ前に出てはなかなかできないわということになれば、私は、これはもう二十一世紀に向けて、恐らく情報の分野でも我が国がアメリカと比肩をしあるいはアメリカをしのぐような格好で世界をリードする役割を担わなければいかぬと思いますね。そういうことになれば、官庁のあり方も非常にこれはもう在来型でございまして、だから、この分野は通産だ、この分野は郵政だととり合いしておったって困るのは民業でありユーザーでございますから、そういう皆さんが本当によかったというような入れ物にどうつくりかえていくのかということにメスを入れる、組織機構にまでメスを入れていくことが必要じゃないか。私はもう前から一貫して持っておるのですが、情報省をつくってほしい。で、先日も阿部委員の方から指摘がございました。郵政省も三事業とそれ以外の局とがどうも車の両輪になっていない、軽視の徴候が出ているというおしかりがございましたけれども、そういう点も、言うならば解決をしていける一つの方向性なのではないか、こう思いますから、ひとつ関連の政府部門を合体してもらって、整理をしてもらって情報省をつくるというのだったら、これは情報に関する政策官庁として十分機能していけるのじゃなかろうかというようなことも私は思っておるのです。
 反論もおありだと思いますが、それぐらい思い切った言うならば現状を改革していく姿勢に立たないと、とてもじゃないが矛盾ばかりが出まして、その都度お互いに悩み合うということではいけないのではないか、このように考えておりますので、大変失礼なことを申し上げましたけれども、私の質問に対して大臣の高所のお考えがございましたらひとつお聞かせをいただきたい、こう思うわけでございます。その前に委員長、お願いいたします。