巷間いろいろ伝えられておるんですが、皆さんこれは関心があることだから当然だと思いますけれども、いわば即位の礼というのは来年の十一月十日におやりになると、祝典がやられる、しかもそれは国民の祝日になる、大嘗祭は十一月二十三日になる、こういうようなことがでかでかと報道されております。それを見た国民はそうなるのだなと思わざるを得ないような雰囲気でございますが、実際そうなるのでございますか。それは一体どこでそういうことを発表してなったのでございますか。
ただいまお答えしましたときに一般的にと申し上げました。もちろん、種々の観点から検討するわけでございますから、例えば新聞記事等にもそんな記事を私も拝見しておりますけれども、いろいろな観点から検討すべきものと考えております。
一般的なことで申し上げますと、公的というのは、行事の趣旨あるいは目的、性格、こういったものから見まして国としてその行事を行うことについて関心を持つ、あるいは人的、物的な側面からその援助をするのが相当だと、こういうふうなものが認められる、そういう側面があることを言っているものと考えております。
そこで、今盛んにいろいろ巷間言われておるんですが、これは仮定の問題でございますけれども、しかし非常に大事な問題なんですが、大嘗祭というのは場合によっては皇室の公的行事でやれないものかというような御議論もあるようでございます。
 そこで、法制局長官にお尋ねしますけれども、公的という概念ですが、大嘗祭をいろいろ御言及なさるときに、大嘗祭というのは歴史的な一つの流れというか決まったものがあるわけでございますから、それに対しての評価、こちら側の物差しというものがある、その物差しに例えば公的という言葉をつける、皇室の公的という、その場合の公的の意味、内容、公的の分析ですね、これは今日どう考えていますか。これは言えるはずです。
それらの問題についての結論めいたものが出るのは十二月の予算ですから、タイムリミットとすれば十二月の二十二、三日というところがぎりぎりだと思いますけれども、その辺ぐらいだというふうに理解してよろしいですか。
そんなことうそだよ。ちゃんともう千分の三という内示があったと銀行の人は言っていますよ、ぼくは銀行の人に会って聞いたんだから。そんなのだめです。大蔵大臣はそこまで聞いていないのかもわからぬけれども、銀行の人はもうそういうふうに言っているのですよ。
 だから、もうこんなのはなくたっていいのですよ。ドイツやアメリカのように実績主義でいいのです。いまアメリカはまだ実績主義じゃないけれども、これは八八年か、実績主義になりますね。実績主義でいい。実際は、こんな貸し倒れなんというのは金融保険会社にないですよ。だから、実績主義でいけば、ずっと少なくて済む。こういうふうになってくるので、ここら辺のところも十分考えなければいけない、こういうふうなことですね。
 時間の関係で先に進みますが、いままで出ていなかった問題で大きな問題は、ぼくは公共事業費の問題だと思うのです。これは二百四十兆、これを動かさないでいてほかのものをずっと計算しているわけですね、この六十年までの予算は。ここに問題があるんです。
 あなたは本会議でこういうふうに言っていますね。「公共事業関係費の内容については、引き続き、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連施設の拡充に力を入れるほか、」云々と、こう言っていますね。だけれども、いま言ったように、まず私が聞きたいのは、この二百四十兆という公共投資を動かさないでしょう。この数字を動かさないでやっていること。道路何年計画とか港湾何年計画とかという自民党の諸計画が十三ありますね。これを合計したものでしょう、この二百四十兆というのは。だから、これを動かさないであなたはやっていこうというんじゃないですか。
 それから、ここではあなたは道路のことを意識的に抜かしておりますね。道路でなくて生活関連の方に重点を置くように言っているけれども、依然として道路が一番大きいじゃないですか。そうでしょう、これを見れば。意識的に道路のことを外しているのに、あなたは道路予算だ、道路予算だと言われるのがいやだから、生活関連の方に重点を置く、こういうような形で意識的にやっているのですよ。
 これを見てごらんなさい、あなた。道路がやはり一番多いじゃないですか。道路が一九・二でしょう、五十四年度から六十年度までの累積は。そうして環境衛生が一四・〇でしょう。こういうふうな形になってきておるんじゃないですか、あなた。いかにも環境衛生関係、生活水準関係に重点を置いているようなことを言っておきながら、実際の数字は違うでしょう。こういうふうな一つのトリックをやっているのですよ、あなたの方では。こういうことをやっちゃいかぬですよ。
 まず私の聞きたいのは、その二百四十兆ということの内訳は、自民党の中にある十三の長期の何とか計画、何とか計画というもの、この計画の寄せ集めではないかということが第一。
 それから、あなはた何かいま自分の手元に三つの長期計画が来ていると「エコノミスト」で言っていますね、この具体的内容がどうかということ。
 それから、これを見るというと、やはり依然として道路が中心ではないかということですね。そうでしょう。ここら辺がいまどういうふうになっているかということ。
 もう一つ、将来、昭和何年か知らぬけれども、この公共事業費を削るか増税をしなきゃならないかという分かれ目に来るでしょう。分かれ目にいつごろ来るかということ、それから、来たときどうするかということですよ。ここが一番大事なところです。
 これは主計局長がよく知っている、あなたが書いているから。しかし、そういう点について、私は大蔵大臣、あなたにお聞きをしたいのです。
 公共事業費を、不要なものを削らなければ財政の再建はできないですよ。そうすると、公共事業費を削ったら自民党の選挙に不利になる、こういうことになるかもわからぬから削れない。それを不動のものとして、二百四十兆を動かないものとしてやっているんじゃないですか。これはそういう予算の決め方でしょう。