この他用途利用米の作付面積は、いわゆる転作等目標面積の内数であるという考えでございますから、すべての農家が必ず一割ずつ他用途米をつくらなければならない、かような意味には考えておりませんで、その場所場所におきますところの、転作を選ぶか、他用途米を選ぶかという選択の余地はあるわけでございます。ただし、先ほど申し上げましたように、その結果みんながみんな転作の方を選ぶということになりますと、米の需給均衡という観点からだけいきますとあるいはそれでもよろしいのかもしれませんが、現実に他用途利用米を必要とする需要者がおるわけでございますから必要量は確保しなければならない、その意味で各都道府県別にその作付期待量と申しますか、めどを示しておるわけでございます。
 具体的にそれが県、市町村、農家とおりていく段階におきましていろいろな話し合いが行われ、一つの村の中で特定の集落がまとめて引き受けるという場合もございましょうし、あるいは市町村間において面積の調整が行われまして県の中の特定の地域が主として生産を引き受けるという場合もございましょう。また、都道府県単位でなかなか消化し切れないということから県を越えて面積の融通が行われる、こういうことも期待しながら運用をするというのが基本的な考え方でございます。
まず、今回他用途利用米の導入に当たりまして、稲作がどういうふうに変わるのかという観点から申し上げたいのでありますが、五十八年の転作等実施面積は、合計いたしますと約六十四万ヘクタールございます。今回転作等目標面積を六十万ヘクタールに定め、そのうち約一割弱の五万六千ヘクタール程度は他用途米ということになりますと、約五十四万ヘクタール強の転作で足りる、こういうことになるわけでございまして、五十八年の転作実績と五十九年の狭い意味の転作と比較いたしますと、十万ヘクタール程度の面積減ということになるわけでございます。稲作の方で申し上げれば、逆に作付面積がそれだけふえるということを意味するわけでございます。したがいまして、場所によりましては転作から水田作への復帰を伴うという問題があるわけでございまして、このためには用排水路、畦畔等の補修あるいは圃場の均平化、雑草の防除というふうなことから、水稲の作付、適正な栽培管理ができるような条件をまずつくるという必要があるわけでございます。
 それから具体的な稲作の進め方につきましては、先ほど来御議論が出ておりますように、主食用米それから他用途利用米合わせまして計画生産量を確保するという問題がございますので、基本技術の励行等によりまして水稲の作柄の安定向上を図る、こういう問題がまずあるわけでございます。
 それから他用途利用米それ自体について申し上げますならば、今日の段階で他用途利用米に利用すべき特別な品種があるわけではございませんので、既存の品種の中から選んでいくということになろうかと思います。その場合に、従来の主食用というのは食味その他主食用に適した品種の選定ということにかなり傾斜をかけて考えておるわけでございますが、この他用途利用米ということになりますれば、収穫量、災害に対する抵抗性というふうな視点からすぐれた品種を選ぶ、こういうことになろうかと思います。もちろんそういう特別な品種でなければならないということはないわけでございます。そういうことで、品種をできるだけ他用途利用米向きに選定をしていくということになりますと、個々の農家がそれぞれの圃場で少しずつ生産をするというのは大変ロスの多い、手間のかかることに相なりますので、できますならば一定の広さにまとまった地域で他用途利用米をつくっていくということが望ましいのではなかろうかと存じております。
 以上申し上げましたようなことを、農林省は毎年その年々の春夏作の技術指導ということで各都道府県に対して指導いたしておりまして、本年の場合、一月三十一日付で事務次官通達の形で各都道府県に通達をし、そのような方向で生産指導に当たっていただきたいということをお願いいたしておるわけでございます。
最初の退職者医療制度については、ただいま総理から答弁がありましたので、次に移らせていただきます。
 概算要求と予算案における国庫負担の減額の問題について。予算編成前の与党の四役裁定によって、入院時給食材料及び一部薬剤の給付除外、高額所得者の適用除外については見送ることとされるとともに、被用者給付率についても、昭和六十年度までは九割とされたところでございます。他方、予算案においては、概算要求後にまとまった薬価調査に基づく薬価改定の効果や、本人の給付率引き下げに伴う波及効果等を新たに見込んだため、結果的に概算要求とほぼ同じ国庫負担の減額となったものであります。概算要求の段階で提案した給食材料費及びビタミン剤等の給付除外につきましては、今後とも国民の理解と納得が得られない限り実施する考えはありません。
 私立医科大学における差額ベッドにつきましては、文部省とも協力して改善を進めてきたところでありますが、今後とも十分連絡協議し、適切な運用を確保してまいる所存であります。
 付添看護の問題につきましては、基準看護承認病院においては従来よりこれを厳正に禁止してきており、また基準看護以外の病院については、付添看護料金の実態について実情を聴取し、支給額の改正を行ってきたところであります。今後とも実態を十分把握し、適切な対応を図ってまいります。
 高額療養費の問題につきましては、委員会における御審議を見守り、その結論に従って措置する考えであり、また、社会保険審議会の御意見も聞いて十分検討することとしております。なお、御指摘の高額療養費の仕組みの改善については、事務処理上の困難な問題もあり、慎重に検討いたしたいと考えております。
 社会保障負担についての御質問でありますが、昭和六十五年度の社会保障負担率について計数的に厳密にお示しすることは不確定な要素が多く困難であります。ただし、昭和六十五年度に社会保障負担がどのようになるかを大ざっぱに申し上げますと、医療部門等はほぼ現状程度に推移すると見込まれるものの、年金部門は、受給者数の増加等に対応するため、ある程度の保険料率の引き上げが必要となります。
 今回の改正案は、来るべき二十一世紀に備え、中長期的な観点から医療保険制度の揺るぎない基盤づくりを行うためのものであり、被用者本人の一部負担の導入は今回の改革の重要な柱であり、できるだけ早い時期に全国民の給付率を統一するという方針で、その第一段階として実施するものであり、かかった医療費がすぐにわかることから医療費の効率化につながること、健康者とそうでない者との負担の公平化を図ること、健康保持、疾病予防に関する自己責任の自覚を促すことなど極めて重要な意味を持つものでありますので、御理解を願います。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕