信じられないことが行われているから、だから内部からこういう告発が私のところに来るわけですよ。
 しかも、この「岡野裕氏は五十六年」、これは多分本省の人事局長をやめてからだと思いますが、「長野県下に来て各地で激励会が開かれ、会の主催は特定局長会ということになっていたが、郵政局の幹部も出席し、われわれも動員されて、さながら選挙運動でした、」こういうことになっているわけですね。だから、あなたは先ほど岡野氏は現在全国特定郵便局長会の顧問だと言っておりますが、これは十分考えられることであって、「昨年長野県に来たときに各地で激励会を開いた、主催は特定局長会がやった、郵政局幹部も出席し、われわれも動員され、さながら選挙運動の演説会のようだった、」こう書いてあるのです。
 そこで聞きますが、特定郵便局長ならあるいは特定郵便局長会ならこういうことができるのですか。特定の人の選挙運動ができますか。
先ほどお答え申し上げましたように、本日の当委員会で先生のいろいろ御指摘がございましたことにつきましては、全体として郵政局の方に伝えまして、そのような事実があったかどうかを聞いてみたいとは思っておりますが、局長会議の席で文書課長からそういう話があったというふうには、私どもとても信じられないというような状況でございます。
あなた、私が言うと後ついてだんだん出してくるんじゃだめですよ。あなた、自分の省のことですからね。
 それで、「ことしの一月の局長会議で文書課長から次のような指示が出されている。第一に、」さっき言ったように、「選挙法の改正がないので従来どおりの取り組みを行うように。五十八年の対策は岡野君が新人であるからきわめて苦しいからいまからがんばるように。五十五年のときは信越が全国で六位の成績だったから前回以上に努力してほしい。第二は、ＯＢ対策を徹底するように。特に普通局管理者は特定局長と連携をよくとって万全の態勢をつくること。三は、現在水面下で活動している後援会活動は三月を目途に表面へ出ろ。前回は一人二十五票の目標であったけれども、五十八年は厳しいので下限を三十票でスタートするように。」こういう指示をことしの一月の局長会議で西村文書課長が指示した。ことしの一月の局長会議に文書課長はこういう指示をしたかどうか。票の割り当てまでしているのですね。この前は一人二十五票だったが、今度は新人で苦しいから最低限度三十票にしろ、こういうことを言っているのです。これもここであなた、そういうことがありましたとはまさか、言えるかどうか知りませんけれども、これもついでに調査する必要があると思うのですよ。こういうことを内部で言っているのですから、これは間違いないと思う。二十五票、三十票というのは、聞かない者がこんな数字が出てくるはずがないのですよ。どうお考えになります。
あなた、そんなとぼけちゃだめですよ。郵政省の事務次官やった人ですよ。長田裕二君て知っているでしょう、あなた。あなた、こんなことも知らなくて私の質問に答える資格ないですよ。私はこの人の票も計算してきたし、信越郵政局の文書課長は票の割り当てまでしておりますから、それを各特定局へ割り当てれば何票出るかという計算を私の方でしているのですよ。私の方が十分に調査しているのに、あなたは、前に郵政省から出ていま参議院議員になっている人、その人の名前も言えないとか、あるいはその人がどういう職にあったかも言えないのですか、知らないのですか、どっちですか。あなた、長田裕二という人の名前は知っておりますか、先輩として。
具体的な氏名をここで申し上げるのは適当かどうかと思いまして、先ほどのような言い方をさしていただきましたけれども、どういう仕事をなさっていたかというお尋ねでございますが、その前も参議院議員でおられた方だと思います。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず最初に、本案の概要について申し上げますと、
 第一に、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人の住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げを行うこととしております。
 第二に、地方税負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、固定資産税における評価がえに伴う税負担の調整、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減並びに不動産取得税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を行うこととしております。
 第三に、固定資産税、特別土地保有税等につき、市街化区域農地に対する課税の適正化措置等土地税制についての所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の特例措置の適用期限を延長することとしております。
 本案は、二月二十三日当委員会に付託され、三月十八日世耕自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
 去る二十三日質疑を終了し、次いで、日本社会党提出の修正案並びに公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の三党共同提出の修正案について、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論を行い、採決の結果、両修正案は、いずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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