新規に採用をされるその時点で必要な研修を受けてくださいという仕組みにしております。研修内容は、先生おっしゃいましたように、三百六十時間ということにしておりますが、一つは社会福祉の仕事であるとか、それから家でいろんな仕事をしますので、その家政の仕事であるとか調理とか介護とか医療とか、そういう関係の基礎的な知識を得るための講義の時間を百八十時間予定をしております。それから、介護に関する基礎的な技術を得るという実技の時間を百時間、それから特別養護老人ホーム等の実際の現場で介護の実習をしていただくというのを八十時間、合計三百六十時間という時間を想定してお願いしております。
 御指摘のように、市町村の現場では採用時点でそれだけのどうも研修が行われていないケースもあるようでございますが、それはやはり市町村の置かれている状況で若干実情が違ってきておると思っておりまして、弾力的に対応はしなきゃいけないと思っておりますが、原則としては、実際の家庭に入っていただくときにはそれだけの知識は必要なんじゃないだろうか、こう考えておりましてお願いをしているところでございます。
そこでお伺いしたいんですが、実態ですね、ホームヘルパーの方々が新しく採用されたといたします。研修の内容、こちらの方で二級の方々になりますと三百六十時間の研修をするということでございますが、いろいろ自治体でお伺いいたしますと、とてもじゃないですけれども、新しい方に三百六十時間の研修をするまではなかなか手が回らないというようなことをいろんなところでお伺いいたしますが、そういう研修制度は実際に派遣される前に必ず行われているのでしょうか。
ラジオ、テレビ等を通じて本当に私は厚生省以上に、また自治体以上にやらしていただいているつもりではございますが、いろいろなところでいろいろな方々に質問を受けるわけですが、どうすればホームヘルパーになれるのか役所へ言っていただきたい。そしてまた、おはがきとかお手紙をいただくんですけれども、必ず書類を添えて送らしていただいております。それにしてもちょっとＰＲ不足ではないかなというふうに感じるんでございます。
 次に、例えばある市町村がホームヘルパーの募集を行ったわけですが、四十人に対して六十八人来た。二十三人に対して九十九人が来ました。そうすると七十六人が余ってしまうわけです。こういう場合、あとの人たち、やりたいな、こういう福祉に燃えてお力になりたいという方々がたくさんいらっしゃるわけですが、不採用、いわゆる採用されなかったあとの方々を例えば近くの市とか町とか、そういうところに紹介をしていただくような何かシステムをつくっていただきたいということが一つであります。
 そしてまた、来年度の概算要求の中に厚生省は福祉人材バンク事業の創設というのがございます。大変うれしく思っております。この二点、この内容を説明していただきたいと思います。
ホームヘルパーにつきましては、特別の資格はないわけで、お宅を訪問をしてお年寄りとか障害者等の処遇に直接携わる、そういう仕事をしていただくわけでございますので、私どもとしてはまず心身が健康であるということと、それから利用者の福祉に関して理解と熱意を持っていただいている方、それから介護とか家事とか相談助言を適切に行う能力があるというふうなことを要件にしておりまして、あとはそういう熱意のある人にお願いをするという格好になっております。この仕事は市町村でやっておりますので、市町村で採用をして、採用時にしかるべき講習をして実際の業務に当たっていただく、そういう手順にしております。
午前中から先生方の質問を聞かせていただきまして、わずか三時間ではございますが、本当に濃縮されたすばらしい委員会であると思います。今国会初めてでございますが、私は昨年暮れに策定されましたゴールドプランについて質問をさせていただきます。
 いつも申し上げておりますが、この法律はみんなで協力をして実現させなければいけないと思っております。特に、このマンパワーの確保につきましては、人手不足が深刻な状態が続いております。先ほど沓脱先生の方からもお話が出ておりましたが、看護婦さんも足らない、子供も足らない、そういう状況の中で、本当にホームヘルパーさんも足らないわけで、十年の間に十万人にふやそう、達成をしよう、こういうわけでございますが、マンパワーのレベルの向上、こういう部分も大変重要になってまいります。確保とともに質の面での、そしてまたこういう施策について私はお伺いしたいと思うんですが、ホームヘルパー制度について、基本的な仕組みをもう一度一からお伺いしたいと思います。ホームヘルパーになるにはどうすればよいか。
ただいま福島審議官の話の中にもございましたが、乳脂肪分と固形分とのバランスをとるということですか、これは平成五年から平成六年の前半にかけまして現場の農家の方々からも非常な要望でございました。それを平成七年四月から取り入れられるということで、早い段階で要望を聞いていただきましたことには感謝いたします。現場を回りましても、乳脂肪分が高ければいいというだけの競争で、低いとペナルティーを課せられる、そのために飼料代もかかる、また牛の健康状態も悪くなることが多い、そういう要望を承っておったものですから、今回この改定がされるということは大変感謝いたしております。
 本当にこのバターを何とか解決しませんと、田舎に帰りましても、おつき合いでバターをバター拡大運動のときにいっぱい買います。うちの嫁の実家の方が千葉で酪農地帯なものですから、帰省すると近所の方からバター拡大運動ということでたくさん買って冷蔵庫にしまい込んでおく、そういう現状が去年ぐらいまでございました。ぜひそういうことがないように、バターの消費拡大、また値段の問題も含めて努力していただきたいと思っております。
 次に、牛肉の問題について移らせていただきます。
 今回、牛肉について関税率が二〇〇〇年までに五〇％から三八・五％に引き下げられることになります。また、豚肉につきましても、基準輸入価格が四百七十円から四百十円に将来引き下げられます。そういうことから、経営体の足腰を強め、輸入食肉の増加に対抗するためには、輸入食肉との差別化に努力するということが重要になってまいります。基本的には、いい肉をつくる努力をする、また産地の銘柄化を図る、国産肉の消費拡大を図るということの三点にあろうかと思います。
 そういう、基本的に、抽象的に言うと簡単な問題ではございますが、やはり経営体の経営の安定と生産性の向上という大きな問題を抱えております。差別化を推進していくためにもこの問題は急がねばなりませんが、平成七年度予算での具体的な施策及び今後の展望を農水省にお聞きしたいと思います。