機械については、十年じゃなくして二十年、三十年ちゃんと部品を残す、準備をしておくというような指導はできないのか、それから原価の公表というのはできないのか、そういうものを研究してやってみる必要があるのじゃないだろうか、そう私は思うのです。単純に、その問題だけもう一度お答えを願いたいと思うのです。希望的意見で結構ですから、政務次官。
先ほど農蚕園芸局長がお答えしたわけでありますが、今後とも適切な価格で安定的かつ円滑に農業生産資材が供給されるように価格動向を注意深く監視するとともに、関係機関との連携を図りつつ、関係業界または関係団体との連携を深めて強い指導をいたしてまいりたい、このように考えております。
指導に当たって結構でございますけれども、成果が上がらなかったら本当に役に立たないことになります。輸出価格と農民が使う価格とが三倍も四倍も違うなんという、こんなことで計算されておった日には本当にたまらぬと私はつくづく感じます。
 このビラの問題についていうと、トラクターなどの問題について先ほどちょっとここで紹介したところですけれども、何年前ですか、この前の農水の海外調査で私アメリカに見に行きましたときに、こういう農機具は、向こうでは二十年も三十年も機械の部品がちゃんと準備されておってよく整備されておりました。日本で聞いてみたら、十年が限度で部品の準備はなくなるのだ、どんどん更新させられていく、機械貧乏になっていくというのがやはり農民の率直な声でもあるわけですね。ですから、そういうものを一つとったって、十年の部品の準備ではなくして、それこそ外国を学んだらいいと思うのです。二十年、三十年ちゃんと準備をさせていく。
 それから、農民の皆さんが言っているように高い価格になっているのですから、原価に対する公表、こういうふうにしてやっているのだよと言うて示したならば、その生産者に対しておかしいじゃないかという声になるだろうから、皆さんが直接指導する上においてもそれがしやすくなる。考えてみたら、原価の公表というのは非常に重要な手段だと思う。そういうような措置がとれないものなのだろうか。そういう措置をやられてこそ初めて指導性が発揮できる農水省になると私は思うのですが、政務次官、希望の意見を含めてお答えをいただきたいと思います。
初めの御質問、どの程度過剰かというお話でございます。
 これは非常に計算の難しい話でございますが、少なくとも世界の海上荷動き量と船腹量の対比においてどれだけ過剰であるかという計算は、かなりいろいろな方面でなされております。それも大体一致をいたしておりまして、現在世界の船腹量、六十年におきましてタンカーがおよそ一億三千万トン、貨物船が二億八千万トン、両方合わせまして四億一千万トンあるわけでございます。どれが過剰か。特にそれを象徴的にあらわしますのは係船というのがありまして、船をつないでおくわけですが、この分が過剰であることは間違いないのです。油送船については非常に係船という状態が顕著でございまして、今若干減っておりますが、およそ二千五百万トン近くの係船があるだろうと言われております。このほかにまだ減速航行と申しまして、わざわざスピードを落として走っている。これも過剰になるわけでございます。それからまた、わざといっぱい油を積まないで走っている。こんなようなことを工夫いたしましてやっているわけですが、そういうものを合わせて計算すると大体五千万トン近くになるのかな、そうするとトータルでタンカーの場合には四割ぐらい過剰ではないか、世界においてですね、というのが一応の通説になっております。
 貨物の方は、やはり同じような計算をしますが、いろいろ出入りもありますが、専用船なんというものがありますのでほかに使えないというのもありますが、これが大体同じような感じで計算したものを見ますと、世界的に先ほど申し上げました数字のうちの二割ぐらいがやはり係船とか、減速航行とか、いろいろな手段によってこれが余っているというふうに言われております。
 問題は日本でございますが、これは日本というのが完全に閉鎖的なマーケットでしたらそれなりに計算ができるのですが、これまた世界の一つのマーケットと連動して流動しているという状況でございます。だから完全に流動的でしたら今申し上げた数字は過剰だと申し上げていいと思うんですが、ところが日本も非常に大きな荷主国でございまして、ここの荷動きが非常に大きな影響を与えて若干の非流動的部分もある。そういうことを考えますと、今日本で大体係船が百十万トンほどあると言われておりますが、世界の過剰状況よりは若干少ないのではないか、タンカーの場合にはおよそ三割程度の過剰、貨物船の場合にはおよそ一割程度の過剰、大体その程度に見ておいてよろしいのではないかというふうに考えております。
 それから、もちろん現在の時点だけをとらえてこれは余っているからということの検討も必要でございますが、将来の日本船腹のあり方としてどうなんだという御質問でございます。
 これは、実は昨年の夏に海運造船合理化審議会の日本海運のあり方という答申をいただきまして、その中で、決して現在あるような円高なんかを見通してはいなかったんですが、六十五年における日本の商船隊の一つの想定し得る規模というものを示しております。それによりますと、日本の商船隊、これは用船として持ってきた外国の船も含めての商船隊といたしましては、当時およそ五千七百万トンありましたのが、六十五年ではおよそ五千万トンの規模になるであろう、そのぐらいはまたできるだろうということ、日本船というレベルで考えますと、当時三千四百万トンございました、それが六十五年の段階においておよそ二千九百万トン、このレベルは保持したいし、また努力によってできるであろうというような一つの絵をかいております。
 いろいろ日本の建造能力の問題とかこれからのリプレースの問題、それから海上荷動き量の伸び、伸びというよりもほとんど横ばいでございますが、それから海造審当時の船の過剰状況、そんなことを全部考え合わせまして、大体そんな、六十五年にこのくらいの規模になる……