先に手続的な話の方からさせていただきます。
 東アジア、アジア・太平洋と言うときにロシアの話をしませんでしたが、一つはＡＰＥＣ、経済面で申しますとどうしでもＡＰＥＣが中心になるものですから、お配りしたものの八ページをちょっと見ていただくと、いろんな楕円が書いてございましで、どういう切り方になっているかということがおわかりいただけるかと思います。
 それで、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという一等上に出ている割に大きな円がございまして、これは中心にあります日本、韓国、ＡＳＥＡＮ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドというのに加えて、ロシア、中国、パプアニューギニアと、これだけ入っているわけでございます。ですから、そういう意味では、安全保障をめぐるやりとりの地域的な動きについてはロシアも既に入っているわけでございます。
 他方、ＡＰＥＣ句アジア・太平洋経済協力というのは、この右側に飛び出している楕円でございますけれども、これはロシアは入っていなくて、かわりにメキシコ、チリ、香港、台湾というのが入っているということでございます。
 ですから、どこまでかと言われますと、若干その辺は確たる定義はないわけでございます。
どうもありがとうございました。
 以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 本日は、あらかじめ質疑者などを定めず、委員の皆様に自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待つで質疑を行っていただきたいと存じます。
 質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」についで政府から総論的に説明を聴取し、質疑を行います。
 議事の進め方でございますが、まず、外務省からアジア・太平洋地域を中心とする最近の国際情勢について、次に、防衛庁からアジア・太平洋地域を中心とする最近の国際軍事情勢について、合わせて一時間程度順次説明を聴取いたします。その後、二時間程度質疑を行いたいと存じますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、説明、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、初めに外務省から説明を聴取いたします。外務省川島総合外交政策局長。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                笠原 潤一君
                田村 秀昭君
                直嶋 正行君
                松前 達郎君
                上田耕一郎君
    委 員
                尾辻 秀久君
                木宮 和彦君
                鈴木 貞敏君
                馳   浩君
                林  芳正君
                山本 一太君
                泉  信也君
                木庭健太郎君
                高橋 令則君
                永野 茂門君
                益田 洋介君
                萱野  茂君
                志苫  裕君
                清水 澄子君
                笠井  亮君
                田  英夫君
   政府委員
       防衛庁参事官   小池 寛治君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
   説明員
        防衛庁防衛局防
        衛政策課長   守屋 武昌君
        外務大臣官房外
        務参事官    北島 信一君
        外務省国際情報
        局分析第一課長 井上  進君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （アジア太平洋地域の安定と日本の役割につい
 で）
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まず、診療報酬制度と職員配置の問題ですけれども、これは歴史的に不幸な歩みがありまして、精神病院に関しては多くの患者さんを病院に入れなきゃならないという時期がありまして、そのときに医師は少なくても構わない、それでも運営できる、しかも経営的にもそれでも十分やれるという時代が長く続きました。そういう背景がありまして、薄いサービスで、薄い利益で病院を経営するということがずっとやられてきたような気がします。それは、やはりこの辺で方向を変えるべきだというふうに思っております。
 現在、一般病床の病床利用率は八〇％台だったというふうに記憶しております。一方、精神病床の病床利用率は九五％を超えているのじゃないかというふうに記憶しております。結局、できるだけ多くの患者さんを入院させなければ、例えば八〇％台での病床利用率では病院経営ができない。つまり、一人当たりの患者さんの収益が非常に少ないということで、どうしても数多くの方を入院させなければならぬ。現実に病床が非常にたくさんある。そういう事態の中で悪循環がなかなか断ち切れないということがありますので、やはり病床利用率がそれほど高くなくても経営できるような、回転していけるような施策をとるべきだと思います。
 救急がうまく行かないのも、病床利用率が高いとなかなか動きが悪くて本当に必要な方が救急で入院できないということもあるわけです。
 そういうことですから、私は、今の日本の精神病床の数は多過ぎますので、私どもの地域の経験からいえば、人口万対二十以下で十分地域の医療は保障できるというふうに考えております。現在、人口万対二十七の在院患者さんがおりますが、まず診療報酬制度の方もそういうことを加味しまして、急性期の患者さんを一生懸命やる病院には経営がやりやすいということでやっていただければと思います。そして、全体の病床数が減って、その分だけ最近入院した方に手厚い看護と医療をというふうにしていただければと思います。
 それから、臨床心理士については非常に難しい問題があります。というのは、医師の果たす役割と臨床心理士が果たす役割はかなり重複しているところがありますので、そこの切り分けがなかなか今難しくて進まないということがあると思います。しかし、実際には、私どもは児童病棟を持っていますけれども、子供の病棟で子供の精神科的な治療あるいはケアをするには臨床心理士というのは非常に大切であります。ぜひ資格化を進めて、そういう領域でも活躍するような職種をつくっていただきたい、そういうふうに思っております。