ぜひこの点は今後も、非常に重要な検討課題でございますので、さらに研究し努力をして、よいものにしていただきたいと要望だけしておくにとどめます。
 続いて、研修、訓練の問題なんですが、我が国はＰＫＯに全面的に参加するに当たって、せっかく参加する以上は、ぜひ立派なものにして国際的にも高い評価を得られるものにすべきであると私たちは考えるわけですけれども、特にその点で、研修、訓練をどうするかということが極めて重要なポイントであると我々はかねてから主張をしてきております。特に、風土の異なる外国の地でこのＰＫＯ活動を円滑に実施するためには、十分な事前の訓練が不可欠であると思います。
 このＰＫＯ法案第十五条では、平和協力隊員の研修について規定しておりますが、隊員になってからの派遣前研修だけではやはり十分ではない、このように思います。ぜひもっと包括的な、突っ込んだ研修計画というものを持つべきだと思いますけれども、研修の具体案はどうなっているか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
先ほど宮澤総理からもお話があったように、我が国は独自の憲法を持っておりますので、それを逸脱した人的貢献はできないということはかねて言っておるわけであります。したがいまして、それは他の国と全く同じというわけにはいかないところがあるわけです。ですから、先ほども指図と指揮のお話でいろいろ御議論がございましたが、よその国と全く同じわけにいかないところに難しさがあるわけです。しかしながら、その中でも最大限の協力をしようというためにいろいろ工夫をしているというのも事実でございます。
時間もないので少し先に行きたいと思います。
 あと、いわゆるＰＫＯ標準運用手続ガイドラインですね、これもきょうずっと問題になってきております。特にこのガイドラインが定める指揮の問題、それから武力行使の問題、すべての点で我が国のＰＫＯ法案と国連のガイドラインは隔たりが大きいということは、これは事実でございまして、こういった中で、今後このＰＫＯ法案、法律に基づいて我が国が、特にＰＫＦが活動した場合、諸外国のＰＫＦとの間で調和を乱すおそれがあるのではないかということも危惧されるわけでして、今後こういった我が国のＰＫＦの参加と諸外国のＰＫＦとの間でどう調和をしていくか、これは非常に重要な今後の検討課題でないかと考えております。この点に関する総理あるいは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
こういう非常に重要なポイントを口頭で済ますというのはちょっといかがなものかという気がするわけでして、ちょっと政府の外交姿勢というものを正していただきたいという気がするわけでございますが、ぜひこの点につきましては、文書できちっとやはり今後のためにもとっておくということが大事なポイントでないかと考えておりますので、ぜひその点は今後の問題として努力をしていただきたいと要望だけしておきたいと思っております。まずこの点につきまして、では外務大臣。
おっしゃるとおり、大変重要な会談だと私たちも思いまして、まさにそういうわけでございますので、一番重要な五原則についてはきちっとした英語にしたつもりで、それを置いてまいったことでございます。
 それから、河村審議官の発言ということにつきましては、河村個人の発言ではございませんで、私たち関係者、政府部内で考えた上で、こういう説明だろうという説明を考えて、それにのっとって河村が説明いたしましたけれども、説明自体は口頭で行ったということでございます。
この点、大変重要な点だと思いますので、ちょっと口頭だけで済ますというのはいかがかなという感じがするわけです。文書でこれはきちっととっておく必要があるのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
私は、就任以来この問題につきましては、いろいろの方の御意見を聞いてまいりました。当然のことながら沿川の自治体の皆様方の意見も十分に聞いてきておるつもりでございまして、おいでになる自治体の長の皆さんから今の坂野先生のようなお話をたくさん聞いております。また一方、西野先生のような御意見も当然聞いておるわけでありますから、環境を大事にするということについては人後に落ちない私でございますので、十分聞く耳は持っておるつもりでございますが、工事の方は粛々と進めさせていただくということで今日まで申し上げてまいりました。
 いずれにしましても、沿川の生命、財産を守ることは何より大事でございますし、先ほど長島町のお話もございましたが、選挙の結果を私は云々するつもりはございませんけれども、町長はかつて三十四年の水害のときに奥さん、子供まで亡くして、このことにかけて今日までやってきた経過等も聞いております。少なくとも技術的にも河川局長初め建設省のスタッフは自信を持っておるわけでございますので、ぜひ御理解をちょうだいしながら、またせっかく三項目について調査もするということをいたしておりますので、今後そのような調査の結果等も踏まえながら、環境の保全やまた魚の生息等についても十分な配慮をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 同時に、坂野先生から今お話がありました平成四年度から始まる新五カ年計画でありますが、今回お願いしておりますこのスーパー堤防の事業につきましては、治水事業を国民生活の柱としてしっかり位置づけながら進めると同時に町づくりをやろうと、一石何鳥ということも申しませんけれども、私はこの事業が進むことによって日本のはんらん地域あるいはゼロメートル地帯の治水もだんだんよくなってまいりますと思いますし、生活の環境もよくなっていく、こういうことを皆様にお願いいたしておるわけでございますので、ぜひ御理解を賜りまして御協力を賜りますよう、私も不退転の決意で取り組んでまいる所存でございます。