地力増進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農地の土壌は農業生産の基礎であり、地力の増進を図ることは農業生産力の増進と農業経営の安定を図る上で不可欠であります。
 しかしながら、最近における農業を取り巻く情勢の変化に伴い、有機物の施用の減少、作土の浅層化等地力の低下が懸念されろ事態が生じております。
 また、近年、土壌改良資材の種類が多様化し、生産量も増加しておりますが、その品質表示については、統一的な基準がないため、農業者が安心して使用できないという問題が生じております。
 このような状況に対応して、的確な地力増進対策を推進する体制を整備するとともに、土壌改良資材の品質表示制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、農林水産大臣は、地力の増進を図るため、土壌の基本的な改善目標その他地力の増進に関する基本指針を策定することとしております。
 第二に、都道府県知事は、土壌の性質が不良な農地が広く分布する地域を地力増進地域として指定し、この地域内の農地について地力の増進を図るための具体的な対策指針を定め、これに即して必要な助言、指導等を行うこととしております。
 第三に、土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置についてであります。
 農林水産大臣は、土壌改良資材について品質に関する表示の基準を定めるとともに、必要と認める場合には製造業者等に対し、指示、公表等の措置をとり得ることとしております。
 なお、本法の制定に伴い、耕土培養法は廃止することとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、地力増進法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
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 地力増進法案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御可決いただきました三法案の附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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この際、本案に対し、田名部匡省君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
これより国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決に入ります。
 まず、日野市朗君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。山村農林水産大臣。
次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、日野市朗君から修正案が提出されております。
 修正案について、提出者から趣旨の説明を求めます。日野市朗君。
 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
先ほど申し上げましたように、この丸山ダムは、関西電力の発電用とそれから建設省の洪水調節用の兼用施設のダムでございます。全体の容量のうち、およそ二千百万トンが洪水調節容量でございまして、千八百万トンが発電の利水容量でございます。通常の事態でございますと、関西電力によりまして発電施設として管理運営がなされておるわけでありまして、洪水が発生いたしますと、その時点から建設省に管理権が引き継がれまして、以後洪水調節を行う、こういうダムでございます。
 ところで、今申し上げましたように、このダムは四千万トン足らずの容量を持つダムのうち半々で使っておるわけでありますが、しかし木曽川という大河川の上流本川に設置されておるダムでございますので、非常にただいま先生が御指摘になりましたような発電容量をあらかじめ予備放流にしてあけておけばもっと洪水調節が可能であったのではないかということに対して、実際問題としてはなかなかそういう運営が難しいダムでございます。
 気象台が気象情報として出しましたのは十一時二十分の大雨洪水警報でございますが、この大雨洪水警報をもって、直ちにその予測雨量をもとにして洪水を計算して想定するというようなことには到底なり得ない。気象庁の大雨注意報にしろ警報にいたしましても、これは一般に大雨が降るということを注意を喚起する以上の、私どもがダムを操作する上で利用できるような制度とはなっていないわけでございます。
 例えば、この大雨洪水警報はどの程度出されるかということを調べてみますと、五十四年から五十八年の五カ年間に三十回この警報が出されております。それに対しまして、美濃加茂市が浸水被害を受けるような災害が起きましたのは、昭和十三年から五十八年まで四十五年間に、三十六年に一回あったきりでございます。こういうことでございますので、下流の災害を大雨洪水警報から推定するというようなシステムには到底なり得ないわけでございます。
 そういたしますと、やはり私どもが関西電力に対しまして予備放流をお願いするためには、さらに確度の高い資料を得てからということに相なるわけでございますが、そういうことが私どもとしてできましたのは、この結果ではございますが、大体十八時ごろであったわけでございます。そういたしますと、十八時の時点ではもう既にこのダムといたしましては洪水調節操作をしておる最中でございまして、もう予備放流というようなことを行えるような段階でなかったということで、このダムのそういった特性あるいは容量の小ささ、それから今回の雨の降り方が非常に短期集中型に上流域に降ったというような特質等を考え合わせまして、到底、結果的に推定いたしましてもやはり無理ではなかったかというふうに私どもは考えております。