それでは最後に、国鉄関係あと二問だけお伺いしたいと思います。
 一つは、運輸大臣、これは今度の行革と絡みまして、河本経済企画庁長官が、最近の新聞にも報道されておりますけれども、本来の行革のキーポイントは、いわゆる国鉄、健保、米である、いわゆるこの三Ｋの問題を何とかしないとどうしようもない、この三Ｋの問題を解決すれば、この財政再建の大部分をやり遂げたことになる、こういうような意味の発言をしていらっしゃるわけです。それで、その後続いて、国鉄の親方日の丸的な企業形態を抜本的に変えなければならず、どこかで民営に移す決意が必要だ、こういうようなことが報道されております。これは非常にそれぞれ問題点を指摘していらっしゃるわけですけれども、国鉄民営論というのはいろんなところで何回か出てきてはいるわけですが、こういう問題も含めて、大臣、どういうふうにお考えか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
ただいま御指摘になりました参考資料としてつくりました比較損益計算書というのは、これは法的根拠も何もあるわけではなくて、便宜つくって御提出申し上げたわけでございますが、どうもこのつくり方はかえってわかりにくいものをつくったようでございまして、大変恐縮でございますが、この資料そのものの方はひとつなかったことにしていただきたい。きわめて表のつくり方が不親切といいますか、誠意を持ってやったんだと思いますけれども、わかりにくいものになりましたので、これはひとつ今後の参考にはならぬものとして御理解をお受け取りいただきたいと思います。
 先ほど来御指摘の、予算と決算の上での損益計算書の作成方、いろいろな区分の立て方については、先ほども御答弁申し上げましたが、ひとつこの際勉強さしていただきまして、なかなかこれわかりやすいものになりにくいんではございますけれども、いまより少しわかりやすいものにできないかということで検討さしていただきたいと思います。
それは要するにこれは予算総則第十四条に基づいて、そういう措置をしているんだそうですが、間違いじゃないでしょう。これは受託工事費の予算で百億が四百十億になってオーバーしたからその分を雑収入の方へ回したと、こんな理屈全然わからぬわけや。要するにあなたから説明聞いてわかるわけでね、何でそんなわからぬ資料を出すのやと言うのですよ、これね。だから、国鉄の皆さんはわれわれに全然わからぬように、ややこしくなるように資料をつくって出しているのかと、こういうことになる。もう少しやっぱりこういうふうな資料も、もう一歩統一して、そしてまた一つ一つその金額の検討等ができるようにやっていただきたいなと私は思うんです。決して帳じり枠を全部計算してみると、トータルのところでは合ってるのに中身が違うから、それはどこかでやっぱり数字の入れ違いになっているんだろうということは気がつくわけですけれども、そういうたとえば受託工事費の予算よりオーバーした分は雑収入に入れるなんて、そんなことは普通ではとてもわかりませんね。ですから、これほんのちょっとしたことですけれども、私たちが決算を検討する段階で、こういうふうな問題があるわけです。先ほど総裁から御答弁いただきましたので、その点もあわせて、総裁もう一遍、こういうふうなことになっておりますと、本当はもうちょっと詳しく言いたいけれども、時間の関係もありますので、この程度でやめますが、総裁の方からここら辺のところをもう一遍御検討いただくように御答弁いただいておきたいと思います。
実は、提出いたしました資料の左の受託工事費の五十三年の欄をごらんいただきたいんですが、予算では百億でございますが、決算で四百十億になっております。この受託工事費は、部外から工事を受託いたしまして、決算したものでございますが、それを実は収入では雑収入に一緒に入れておるわけでございます。したがって、その差の三百億、あるいは五十五年では五百億ぐらいになるかと思いますが、そういう差が出てきておるわけでございます。
私は悪気があって違えて出しているとは思いませんけれども、もう勘ぐるとこれできるだけわからぬように、できるだけ比較できぬようにして出してあるんじゃないかと、そういうような感じがするわけですよね。
 それからもう一つ、私は数字は間違いないと思いますが、もう一つ具体的に申し上げてみましょうか、一カ所だけね。たとえば一般勘定の損益勘定書の雑収入というのがありますね。きょうの資料にもありますが、雑収入は八百八十八億ですな、損益計算書、決算の方も両方とも八百八十八億になっているんですが、あなたの方からつくっていただいた資料は千三百億になっていますよ。これはぼくはミスプリントかなと思って聞いたら、いやミスプリントじゃありませんというのだよな。これもう少し何とかしてもらいたいと思うんですが、これはどうなんですか、実際問題は。
実は先生から資料の御要求ございまして、これは正式のものではございませんが、人件費、物件費等を丸めまして、経営費ということで出さしていただいたわけでございます。したがいまして、いま御指摘のとおりちょっと様式が変わったんでございますが、一応予算と決算、私ども余り比較した表をつくってないものでございますから、こういうような様式にしたわけでございまして、別に規定とか、そういうものはございません。
あなたは少なくとも社長になられてから十年、社長になられるまでは副社長か専務かやっていらっしゃる。いまの話、先ほどの質問の中でも、日航が始まって三十周年の記念式が、この秋ですか、やられるようでございますが、その中で十八年もあなたは日航に役員をしていらっしゃる。四十三年というのはいまから十三年前でしょう。少なくともあなたが社長になられるまでか、恐らく社長になられるまでは専務か副社長をなさっていらっしゃった。こういうことはありません、そんな組合の会合に会社の給料を払った覚えはございませんと言うのですか、あくまでも。資料あるのですよ。
 しかも、あなたが社長になられた四十七年、四十七年もそうで、いや五十年ですね、一番新しいので。五十年に、スチュワーデスの組合を分裂さしたでしょう。しかも、四十七年の交通安全対策特別委員会で、これは亡くなりましたわが党の久保代議士の質問に対して、社長は、労使関係の正常化に努力する、こう国会で答弁なさっていらっしゃる。それから今日までも八年も九年もたっておるのですね。労使関係の正常化にどのように努力なさったのですか。労使関係の正常化に努力すると言ったこの舌の根の乾かぬうちに、五十年にはスチュワーデスの組合が分裂しておる。私は、分裂しておるというのではない、これは会社がさしたんだと言う。
 その点について、労使の正常化に対して社長としてはどういう努力をなさっていらっしゃるのですか、具体的におっしゃってください。