問題は、滋賀県が今の条例で目いっぱいやって、これは今局長が言われたことも含めて、下水対策も含めてすべてのことをやっておるわけです、ＡＢＣ作戦と言いまして。それでもなおかつ、今指摘したように、窒素について南湖で四五％、北湖で一五％、燐について南湖で三五％カットが必要である。これを今の方法ではカットできないんですからそれをどうカットするのかということが問題だと思います。
 一昨日の私の指摘に対して、新聞報道によりますと、これは京都新聞ですが、「このシュミレーションについて、滋賀県は「富栄養化防止条例でうたっている対策だけを続けた場合を想定した試卸値であり、環境基準部会でその妥当性も含めて検討してもらっている段階」と説明」したというんですが、しかし、私が思いますには、恐らく県に問い合わせたと思うんですが、検討段階の資料だとしましても、検討してもそんなに数値が、四五％がこれが一〇％段階というようなことじゃないんで、大体その前後ですよね、専門家がずっと調べてきた数値ですから。となると相当のカットが必要である。しかも今の方法ではそれはカットできない。となると一体何が必要なのか。新たな対策が必要なんです。それをどう考えておるのか、これを聞いているんです。
若干申し上げますと、先ほどの削減率でございますが、これは五十七年度の水質でございますので、滋賀県の富栄養化防止条例の成果というのはもうちょっと後になってあらわれてまいりますことが期待されますので、この削減率すべてがこれ以上規制によって下がらないというものではないのだろうと思うわけでございます。
 そのほか、主として生活系汚濁につきましては、施設の整備、端的に申し上げますと下水道の整備が一番大きくなると思いますが、その他し尿処理施設、それから農林水産省の農村集落排水施設整備事業、こういうもので生活系の汚濁化をカットする。さらにまた、実は内部負荷と申しますか、湖底の底泥から溶出してくる負荷があるわけでございます。これにつきましては施工方法をかなり工夫してやらないといかぬかと思いますけれども、汚泥のしゅんせつ、そういうような事業も湖水の水賢浄化には一定の役割を果たすのではないか。このような手段によって浄化を図っていきたい、かように考えているわけでございます。
それがきれいになっていくという意味だと思うんです。
 そこで、一昨日私は琵琶湖を例にとりまして窒素、燐対策の問題を質問したんですが、その本質もまさにそこにあると思うんです。窒素、燐につきましては、環境庁は、夏以降水濁法による一律排水規制とそれから県条例による上乗せ措置を用意している、こう聞いております。しかし、琵琶湖それから霞ケ浦で問題になっているのは、富栄養化防止条例でその対策をもうすでに先取りして目いっぱいの実施をしておるわけですね。その上でさらに相当量の削減を迫られている、ここに私は問題があると思うんです。
 一昨日も指摘しましたけれども、長官が、第Ⅱ類型を当てはめて五年間で達成しようというこの琵琶湖の例で、これは現行対策、いろいろなことをやっていますね、琵琶湖なんかで。それを目いっぱい実施した上で、なお環境基準の達成のためには、一昨日も指摘しましたけれども、トータル窒素で南湖で四五％カット、北湖で一五％カット、それからトータル燐について南湖で三五％カット、これは新たに必要なことなんですね。
 そこで改めてお聞きしたいんですが、琵琶湖では湖沼法案の特別対策はまさにこの要削減量をどのようにして達成するのか。そこにこの存在意義があると思うんですが、これをどうやって削るのか、そこのところをお聞きしたいんです。
昨年十一月末の丹羽総務長官のこの見解の一番のポイントは、勧告された俸給表をつくりかえるようなことはいたしません、こういう趣旨が一番のポイントになっているんです。何か不思議な顔をされておられますが、これはそうなんです。私もそこの柄谷さんもここに至るいきさつについてはいろいろ知っているんですが、それは触れません。
 そこで、この昨年十一月の丹羽総務長官の見解、そして先ほど藤波官房長官から確認をいたしましたことしの四月四日の労働四団体に対する政府の見解、完全実施に向けて誠意を持って取り組むという見解、こういう経過を考えてみると、これはことしは完全実施をするというのがこの見解の延長線上当然明快に出されなければならないと思うんです。
 ところが、後藤田総務庁長官の最近の言葉を見ると、昨年十一月の総務長官見解あるいはことしの四月の労働四団体に対する政府見解とはちょっと私はニュアンスが異なっているのじゃないか。そこで、政府の見解の不統一じゃないか、こういうことを冒頭にも申し上げたんですが、後藤田総務庁長官の発言で私が特に問題と思うのは、公務員担当の歴代の国務大臣は閣議決定のぎりぎりまで完全実施に向けて、力のあるなしは別です、結果はともかくとして完全実施という立場で努力をされてきたことは間違いないんです、歴代総務長官が。
 ところが、今度の後藤田長官は、勧告が出る前から抑制するぞ抑制するぞ、こういう声を出されているわけです。日経新聞ですか、インタビューで答えておられる。早々と七月の段階で完全実施はできない、こういう態度を示しておられるわけです。これは異例のことだと思うんです。これは全く、去年の丹羽総務長官のこの場で発言されたこと、四月四日に大臣が三人も顔をそろえて、官房長官、労働大臣、総務長官が労働四団体の代表に答えたこと、これを全く無視した態度を総務庁長官は示されているわけですが、一体後藤田長官は、端的に結論から伺いますが、今度のことしの勧告についてこれをどう実施されようとしているのか、これをまず伺いたいと思うんです。