私に言わせていただければ、非武装中立というのは理想だということをいま大臣もおっしゃったわけですが、いままでの日本の政治、政策の進め方というのは、総合的に物を見て言うわけでありますが、残念ながら、この理想を実現していこうという方向には進んでこなかったように思います。私は、これは総合的に、外交、経済、そういったもの一切を含めて、そういう理想が実現されるような国際環境をつくっていくことが必要だというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょう。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
非武装中立で国が安全であるならば、これにこしたことはありません。一番理想の形態ではございますけれども、私どもの見るところでは、世界の情勢等、あるいは非武装中立といわれている国々においても、国民皆兵といったような、国を守る体制というものは、どこの国でも最小限度持っているのじゃないか。そういう現実性からいっても、残念ながら国を守るという防衛力だけはやはり持っていかなければならないというところであって、非武装中立論には賛成しかねるところでございます。
非常に差しさわりのないようなお答えでありますが、少なくとも国民の信託を受けて国会に出てきている以上、これはやはりお考えがあろうかと思います。専門家ではないというふうにはおっしゃっているのでありますが、少なくとも国会議員である以上、きちんと押さえておかなければならない防衛の考え方というものはあろうかと思います。もちろん私は、これは非武装であって中立であるべきだというふうな考え方でございますが、この非武装に対する大臣のお考え、いかがですか。
せっかくのお尋ねではございますけれども、いま私の所掌は科学技術行政でございまして、防衛の責任者ではないわけでございます。したがって、お答えするべき立場にはございませんが、要は自主防衛、自分の国と自分の財産は自分で守っていこう、こういう範囲内で防衛は考えるべきだ、これが憲法に定められた最小限度の基本的な考え方ではないか、こう思う次第でございます。
まだまだ伺いたいことはたくさんあるのですが、時間が参りましたので終わりにしたいと思いますけれども、いろいろと昔の話が次々に出てきて不安材料が大変に、これで終わりになったかと思うとまた出てくるというような感じがするわけであります。
 最初に申し上げましたけれども、原子力の安全性というのは、もちろん技術的な問題が非常に重要でありますが、それと同時に、われわれの日本の歴史から見て、普通の国以上にそういう懸念が強いところである。ですから、さまざまなことを進めていく上の手続というものについても、きちっと説明のできるようなことを、やはり各段階で踏んでいかないといかぬということを私、思うわけであります。いままでいろいろ出てきたわけですが、これからもますます大きな規模で原子力の開発というものは進めていかなきゃいかぬということでありますから、ぜひそういう点について政府においても、あるいは関係の各機関においても、遺漏がないようにしていただきたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
廃液につきましては、確かに湾内に約六百トンを排出したという記録が確認されております。そのもの自体は十分処理をし、また十分確かめた上での排出の行為が行われたことは確認されております。したがって、安全上何ら問題はなかったということでございますけれども、今日の時点で規制当局に御検討いただいたところ、手続的には適切さを欠いた面もあったということでございまして、昔のこととはいえ、厳重に原船事業団に対して注意を促したところでございます。
それからもう一つは、何か廃液を相当大量に流してしまったことがあるというような話もございますね。これも一つの不安の原因になっておりますが、その話をお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘のございました予備燃料体二体の話でございますが、現在むつ事業所に貯蔵されております二体の予備燃料体は、去る昭和四十七年一月に同事業所に搬入されました三十四体のうち三十二体が原子炉に装荷されたわけでございまして、予備として二体の燃料体が保管されているということでございます。この事実は原船事業団の年報に記載されておりますし、当時の県あるいはむつ市の関係者も当然御了解のことであったわけでございまして、政府あるいは原船事業団が故意に隠していたかのごとき報道がなされたことについては、まことに心外であると考えております。
 御参考までに、遅まきになりましたが、そういう誤解があってはいけないということで、去る九月の十二日に、報道関係の方々にも、この二体につきましては公開をいたしまして、十分ごらんいただいたというふうに聞いております。
改修しても定係港が決まらないと、その後また進まないということになってしまうわけでありまして、何とかして地元の納得を得て定係港というのを見つけなければいかぬ。これは非常に大事なことだというふうに考えますが、どうも不安を増すような材料というのが幾つかあるんじゃないか。たとえば、大湊港のむつ事業所に予備の新しい燃料体があった。一部の報道によると、秘密に置いてあったというような話になっているわけですが、これは一体どういうことになっているわけでしょう。
一応の説明は承りましたが、昨年にできたことをことしはなさらない。しかし各新聞には、大蔵省ではこう言っておるというかっこうで全部出ているんですね。増税をやらないで自然増収だけに任せた場合の税額と財政収支試算の税額を比較して、何年度はどれぐらい新規増税になる、何年度はどれぐらい新規増税になる、総計どれだけだというのを出しておるのです。だからお出しになったらいいというので何回も言いましたが、お出しにならない。
 そこで、総理ごらんになってください。大蔵大臣、経企庁長官、ごらんになってください。私どもで電卓をたたいて概算を出しました。それによりますと、ＧＮＰの成長率が五十三、五十四年度までの伸びがそれほどではございませんでしたから、五十五年度をベースとして計算しますと大体一一・四の伸びになります。弾性値一・二でございますから一・二を掛けます。そういうようにして計算しますと、五十六年度の新規増税額は一兆一千二百億、五十七年度は一兆三千百億、五十八年度は一兆五千六百億、五十九年度は一兆八千三百億、合計五兆八千二百億円新規に増税しなきゃならないということになります。大蔵省、こういう前提に基づけばこういう数字になるということはほぼ間違いありませんね。