紀ノ川農協の問題につきまして先生からお尋ねがございまして若干事情を聞いてみたわけでございますが、まだ詳しい状況がわかっているわけではございませんけれども、この紀ノ川農協は県の農協連合会に未加入であると承知をいたしております。こういった状況で、果汁工場の方の経営の立場からいたしますと、員外利用を認めるということには問題があると考えているようでございます。
 私ども、先ほど申しましたジュースによる需給調整というような見地から、基本的には当事者間の話し合いが一番望ましいと思っておりますが、必要に応じまして適切な指導を県とも相談をして行ってまいりたいと思っております。
考えております対策の概要は、今先生のおっしゃったようなことでございます。
 基本的な物の考え方といたしまして、私ども、ミカンジュースはいわば生果の需給調整を図る上で非常に大事な役割を果たしているものであるという位置づけをいたしているところでございまして、農家の採算は現在でもそうでございますが生果でとられている。言ってみれば、生果が需給状況に応じまして市場にラッシュするということによって値崩れすることを防止するために、全国の団体で協力をして需給調整的な見地からジュースへの仕向けを決定し、これをきちんとやっていただく、これを支えるものとして現在の価格安定制度が設けられているというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それで、御指摘ございましたように八年間、この自由化なり、あるいはそれまでにも輸入数量の増大がございますのでジュース向けの価格が下落するということが予想されるわけでございまして、この部分につきましては十分の十の補てん率、国の負担割合は四分の三でございますけれども、そういうもので特別補てんを続けていく。それで八年間の間にお話のございましたように保証基準価格を国際競争に耐え得る価格のところへさや寄せをしていくという考え方でございます。
 なお、季節変動的な変動がその下にさらに落ち込むということが考えられますので、その部分につきましては現在行っております価格安定制度をそのまま継続するという形で続けていくということで、二本立てで考えてまいりたいという趣旨でございます。
今回の日米交渉の結果は、非常に厳しい局面を乗り越え、そして国内対策によって相補い、そしてその存立を守る、こういうことで一汗かいたことは事実でございます。そういう中でこれから一体どうするかということで、まあこの程度はひとつはっきりしておいた方がいいのではないか、いつまでも甘いことを言うこと自体が果たして親切であろうかというような考え方から、廃園助成についても実は相当深刻な議論をいたしました。そして、もとより生産者の声が集約されておる団体の意見等々も承りながら御承知のような決定をいたしたわけでございますので、御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
今回の助成単価の決定に当たりましての基本的な考え方は、これはいわゆる補償的な観点から損失を補てんするというような性格で決めたものではございませんで、基本的には、先ほども申し上げましたが、需給に応じた体質の強いかんきつ農業に転換をしていくという意味で、全国的に誘導効果を持ち得るような助成体系としたいということで考えたわけでございます。
 伐採の経費、やりようによってはそういったケースもあろうかというふうには思っておりますが、従来の助成単価に比べまして大幅な改善をこの際行うこととして円滑に進めたいというように考えている次第でございます。
 また、この決定の過程ではいろいろな御意見がございまして、先生も御承知であろうかと思いますが、このミカン園の所得を考慮すべきではないかとか、あるいは既にいろいろな形で投資を行った経費の未回収分があるとか、そういった御議論も経費の問題のほかにいろいろとございました。そういった御意見を考慮しつつ、関係団体とも調整を行いながら各方面の御意見を承って調整、決定をしたという経過になっておる次第でございます。
 なお、植林の場合の経費でございますが、植林につきましては、御承知と思いますが、造林補助というものがかなり小規模の、たしか十アール程度まとまれば造林の補助が林野庁の方から出るというようなシステムもございますので、もちろんこういった条件を満たす場合にはそういった助成の道もこれに加わるということがあり得ると考えております。
先ほどの御質問で私、当面プルトニウムの輸送は動燃が当たるというふうに申し上げました。それでまず法律の根拠でございますけれども、動燃事業団法で、その二十三条第一項第一号では「高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行なうこと。」というのがございます。それから第六号で「核燃料物質及び核原料物質の輸入及び輸出並びに買取り、売渡し及び貸付けを行なうこと。」という規定ぶりもございまして、そういう意味では本件は動燃が行うことも至当ではないかというふうに、私はまず法律の条項の方から考えてございます。
 それからもう一つの財産権の問題かと思いますけれども、御案内のとおり、例えば使用済み燃料、これは当然それぞれの電力会社の所有に係るものでございまして、それを例えばフランスあるいはイギリスの再処理に出すということで、そこにできたもの、つまりプルトニウム、ウラン、それから廃棄物と申しますか、これもすべて当該電力会社の所有に属するものでございます。それで動燃事業団は、多分五十九年の晴新丸のときにそういうふうにしたわけでございますけれども、現地でその所有者である電力会社からそのものを買い取りまして、それを運んできた、こういうような仕組みでございまして、まずとりあえず、いずれにしろ日本でプルトニウムのニーズを今一番持っておりますのはやはり動燃事業団でございます。先ほど申しましたように「常陽」がございます。それから「ふげん」がございます。それからさらに高速増殖炉の原型炉の「もんじゅ」を今つくってございます。そういったようなものにプルトニウム燃料が必要でございまして、まずそれを動燃事業団が買い取って、それで運ぶというのが極めて常識的な形じゃないかというふうに思っている次第でございます。