基本的なあり方として、たとえばただいま御指摘のような大変高齢の方ばかりが大学院の担当の教官であるということが通例適切かどうかと言えば、それは必ずしも通例適切なものとは言えないのではないか、かように理解をいたします。ただ、大学院担当の教官がいるということ自体については、それは学部の上に大学院というものが置かれるわけでございますけれども、大学院のみを担当する教官がいること自体は、そのことが大学院の体をなしていないということにはならない、かように考えます。
 ほかに、先生御指摘のようなこの国士館の大学が大学としてふさわしい大学か、体質から見れば大変いろいろと御指摘になっているような点について遺憾な点が多いことも事実でございます。そしてそれらの点については、かねてから是正について指導を続けてきておる、その指導が手ぬるいではないかという御批判があろうかと思いますけれども、私どもとしては、御指摘いただいております点については、かねて大学に対して十分の対応をするように指導をしてき、そしてまた大学の対応が、六項目についても若干は改善がなされたわけでございますが、なお改善されていない点が多々あるということも御指摘のとおりと考えておるわけでございまして、それらの点については今後とも私どもとしても十分指導してまいりたい、かように考えております。
では、大学院と学部との関係はどうですか。そこに学部があって大学院というものが存在するのでしょう。それともう一つは、定年というのは学則によってみずからが決めているのです、この人は。七十二歳です。そして特任教授期間は二度更新は許されています。ですから、七十五歳で専任教員任期は終わるのです。そういうふうになっているのです。そう学校で決めているのです。それなのに、いま申し上げる最低が七十九歳で最高が九十六歳まで十一名もおるということ、こういうことが常識的に考えられますかと私は言っているのです。ですから、文部省にこういうものが全部届けられておると思いますけれども、いずれにしても全然教授会なり何なりで審議した経過も何にもないのですね。治外法権的になっているのですよ。そこでこうした学位が盗作であろうと何であろうと依然としていまそのことが認められて、経済学博士としておるわけですね。ですから、政経学部は今度は柴田総長を教授から除外をするという解任の決議までしているわけですよ。しかし、依然としてそれはそのまま残っているわけでしょう。だから私は、こういう形態が大学と言えるかどうかということを聞いているわけです。
御質問の趣旨を必ずしも明確に把握していない点がもしございましたらおわびをいたしたいと思いますが、大学院のあり方そのものについては、それぞれの大学でたとえば大学院を担当する教官がいるということが、いること自身は問題ではない、かように考えております。
 それから御指摘の、大変高齢の者がおって定年規定違反ではないかということでございますが、確かに御指摘のような非常に高齢の方がおられるということについて、通常の感覚からすれば必ずしも適切でないということは言えるかと思うわけでございます。ただ、いわばそれらについては特任の教官として対応しているのであれば定年制の違反ということには必ずしもならないのではないか、かように理解をしております。
理事の刺殺というような信じられないような事態が起こったということは、本当に遺憾に存じております。国士館大学自体の体質を改善して本来の大学としての姿を取り戻すように、教学を中心とした努力がさらに一層、私どもとしても大学運営として大学の自治を守っているという姿が、国士館大学においてもまさに必要な求められる事柄ではないか、かように考えております。
ですから私は、今度の殺人事件というのは、国士館大学の体質そのものをあらわしたし、結果的にはそうならざるを得なかったという、大変残念だけれどもこうした認識を私はしておるのですが、この点はどうです。
私どもとしては、国会で御指摘をいただきました点についてはまさにそのとおりだという認識をいたしまして、大学に対しての指導についても先ほど来御答弁を申し上げたようなことで対応しているわけでございます。たとえば教官人事の問題につきましても、御指摘のように傾向としては、一時方向としてはいい方向へ来ておって、さらにまた最近事態が正常化の方向へ向かっていないというようなことが見受けられている点は御指摘のとおりでございます。それらの点については、私どもとしても大変遺憾に思っておりまして、大学に対する文部省の指導の体制としては私どもとしても厳正な対応で臨むべきものという点で、その点は先生御指摘の点と全く変わるものはございません。
このように指摘をし、他の委員も、五十三年以降八回、私は二回ですから、他に六回こうした問題についてやっているわけですね。特に私は、こうした学内における教学部門が民主的な措置をされておらないところには学校の運営というものは成り立たぬということを指摘をしてきたわけですね。ところが、いまこうしてまいりますと、言ったとおりのことが出てきたということしか私たちは認識ができないわけなんですね、以前から指摘してきたことが。
 そこで、私は再度お聞きをいたしますけれども、こうした問題について、特にさきに答弁がありましたが、文部省としては、五十三年の六月七日、柴田梵天総長を呼んで六項目の改善指示項目を出しておるはずですね。詳しく分けますと大体八項目にわたる中身になっています。この点については、文部省は出しておるということを先ほど言っておりましたからわかりますが、その後私たちからこのように何回となく指摘をされて、そうした問題について改善を求めていくという対策はどのように具体的になされたのか、この点についてお答えください。
ただいまの日本型食生活の問題につきまして、若干補足をさしていただきます。
 日本型の食生活につきましては、五十五年の農政審議会の答申におきまして、現在の、米を主体といたしまして、野菜、畜産物あるいは果物というものを多様に取り入れた食生活というのは非常に望ましいものである、また、これが日本の国内の生産体制から見ても望ましいものではないかというような答申がございまして、私どももそれを今後進めていくという方向で現在いろいろ検討を進めておるわけでございます。
 これと、今後の米を初めとします農産物の需給との関係はどうかというお尋ねでございますが、私どもそういう日本型食生活の普及ということを念頭に置きまして、需給見通しを行います場合にもそういうものを考慮の要素に入れておるわけでございまして、現在の六十五年の長期見通しは、そういう日本型食生活の普及ということも考慮に入れております。その結果、六十五年におきましても、大体畜産物、たん白質、あるいは脂質、炭水化物の摂取の割合であるとか、あるいはカロリーの摂取量あるいは水産物等の摂取の割合等、いわゆる日本型の食生活はおおむね維持される、また、栄養的にみても好ましいものではないかというように考えているわけでございます。