これにつきましては、まだ大変未熟だと私ども思っております。ただ、今回の予算の中に私どももフロンの代替品の物性あるいは毒性試験の予算を二千万円強でございますが用意しておりますので、これにつきましては、先ほど申し上げました有望だと思われており
ますフロン１２３及び１３４ａについて考えております。
 さらにはまた、最もその代替品が期待されていないというのがフロン１１３、すなわち洗浄用に使われているものでございます。それ以外のフロンにつきましては代替品が相当期待されておりますが、電子部品あるいはまた精密部品の洗浄に使われておりますフロン１１３、これは全体のフロンの約半分を占めておりますが、これにつきましては、まだ代替品につきまして有力なもののめどが立っておりません。しかし、実は私ども、これはいわゆるアルコールでございますが、エタノールというのを持っておりまして、このエタノールをフロン１１３の代替品にできないかということを考えておりまして、それの技術開発というものを考えております。
 いずれにいたしましても、先生の問題意識、私どもと同じでございますので、ぜひ工業技術院の試験研究機関にやってもらいたいものだと考えております。
先ほど田村大臣が世界に先駆けてやるんだということをおっしゃったわけですね。私は、それは非常に立派なことだと思うわけです。しかし、現実に最近の日本の政治のあり方というか外交のやり方というか国際対応を見ていますと、どうも後手後手になって、相手に問題を起こされてしようがなしに押され押されてやっていく。例えば捕鯨の問題ももちろんそうですし、そのほかの問題でもどんどん押されてやむを得ずにやっていくということで、どうも積極性というか自主性というか、先手を打つというところがおくれているような気がするんですね。
 私は、この問題は取り上げ方によっては非常に日本が国際的に格好よく振る舞える一番いいチャンスじゃないかと思うわけですね。ということは、こういう問題が仮に人類に非常に大きな影響を及ぼすということであれば、日本が真っ先に問題提起するということがまず必要だと思うんですけれども、それができないとしても、ここまでの段階になったら日本がフロンの代替物質の開発を一手に引き受けてやるというぐらいのスタンスで向かっていいんじゃないかと思うんです。日本は、どうも最近は経済大国になったためもあって世界から非常に注目もされているし、何かバッシングというかたたかれることも多いわけですから、こういうところで、いや日本は世界のために貢献しているんだということを見せるのに非常にいいチャンスじゃないかと思うんですね。
 その辺で、代替物質というかフロンの代替品の開発に対してどういうふうに今指導されていますか。その辺をお伺いしたいんです。
確かに御指摘のとおりだと思っております。その点に関しましては、今回の条約及び議定書の中におきましてもさらに科学的な知見を深めるということにつきまして、それぞれ批准した各国も義務を負うことになっておりますし、それをベースにいたしまして今回御提案いたしました法律の中にも因果関係を含めた調査の強化、さらにはまた、むしろ対策面でございますけれども、代替品の開発、回収・再利用設備の技術開発等につきましても積極的な役割を国が果たすべきである、こういう規定を書いているわけでございますので、いろんな意味での国際的な貢献の一環におっしゃるような技術研究の強化というのは重要な要素だと考えております。
ＵＮＥＰの場に出ましたレポートによりますと、地表から対流圏、約十キロだそうでございますが、十キロの中におきましては大気はおっしゃいました気体の比重にかかわらず循環をしている、こういうことになっているようでございまして、仮に重たくても、それは対流圏におきましていわゆる対流現象といいますか、ということで循環しておりまして、それが上空に行って成層圏に近い段階でフロンがむしろ対流圏に拡散をして成層圏に入っていくというような考え方になっているというふうに理解しております。
私もこれよく知らないんですけれども、例えば塩素は原子量が３５ですよね。それからＣは１４だったですかな。それで弗素も相当重いはずですよね。これはもう四十年も五十年も前の化学の知識だからこれは怪しいんですが、それは調べていただきたいんですが、そうしますと常識的に考えた場合に、空気より重いものが空中に発散される、そうすると一時的にはふわっと上がっても、徐々にどんどん下がっていって、成層圏に上がっていかないんじゃないかと思うんですけれども、これどうして成層圏に上がっていくんですか。
その辺の認識は、たびたび引用して申しわけないんでございますが、議定書の前文でございまして、議定書の前文では、やはりフロン等の世界的な放出が人の健康あるいは環境に悪影響を及ぼすおそれがある、その可能性があるということを前提にいたしまして、やはり科学的知見の深まりを待つよりもこの段階で予防的措置を講ずるということの必要性がより高い、こういう判断をしていると存じます。
ただいまの御質問でございますけれども、大臣のお答えの前に一言だけ言わしていただきたいと思いますが、先ほどもちょっと触れましたように、この協定はそもそも日米間で一年がかりで議論して五年間の協定ということでできているわけでございまして、もちろん協定の基礎になるような状況について重大な変更があったときには双方で協議をするというふうにはなっているわけでございますけれども、現在の状況は、私ども見ますところでは、やはり生きた経済の一つの時合いの一局面という気もいたしますし、むしろ今の非常に異常なアメリカ側の特別措置を早く撤回させまして、正常な状態でこの協定がワークするというふうにするのが一番大事じゃないかというふうに考えているところでございます。もちろん主張すべき点は大いに主張しなければならないと思いますけれども、協定をうまくワークさせていくというのが私ども、また事務方としては非常に重要だと思っております。
 例えばマーケットアクセスの問題なんかにつきましても、三月の二十四、二十五でございますか、日米の業界同士がアメリカのモントレーというところに集まりまして、どうすればこれをもっとうまくやれるだろうということで、日米が共同で努力すること、アメリカが努力すること、日本が努力すること、こういうふうな項目も分けていろいろな議論をいたしております。さしあたりは双方の業界ともその議論の進展に非常に満足している、今後さらに具体的な細かい作業をして、六月ぐらいにはいい成案をつくろうじゃないかというふうなことも言っているわけでございまして、必ずしもぎすぎすした局面ばかりではなくて、何とかこの協定をうまく生かしながら世界の半導体産業の活性化に寄与していきたいというふうな点もございますので、ぜひその点も御理解いただければ幸いでございます。