初めに、先生からの御指摘は、十時二十二分の問題をなぜ科学技術庁自身が見抜けなかったのかといった点の御指摘がございました。
 この点につきましては、私ども、火災が目撃されまして、それに対しまして現場に駆けつけて消火活動に参加したといった作業員についても特定できるものでございますから、報告書には確かにだれそれという名前までは明確にしていないものの、この間の事実関係の把握は比較的容易だと考えておりました。実際に「もんじゅ」の経験がまだ直近にございましたから、こういった事実関係につきましても、火災の消火活動をし、火が消えていることを確認する、申し上げれば非常に単純な作業でございますから、この間の事情について事故から十日目に出されました法令に基づきます報告の中にこういったことについての偽りがあろうとは思わなかったことも事実でございます。
 この点につきましても、その後事故調査委員会の活動が本格化いたしまして、実際に現場の作業員に対する調査委員会のメンバーからの直接の事情聴取といった段階になって、こういったことについてのうそがあったといったことが見つかったことも、当事者の意識がそういったところまで問い詰められなければ事実関係が明らかにならないといったことについても大変私どもは残念に思っているところでございます。
 もう一つ、処理工程、運転計画の変更について、これもなぜ科学技術庁はわからなかったのかといった点についての御指摘がございました。
 この点につきましては、事故調査の過程におきまして、事故現場から回収されましたチャート、計測紙のたぐい、それから作業員に対します事情聴取、こういったことによってどうも運転の状況が違っていたようだといったことがわかるに及びまして動燃事業団から運転計画が提出されたといった経過もございました。そうしたことから考えましても、事業団自身が運転計画の変更といったものについて、それほど事故に影響を及ぼしたといったような認識がなかったといったようなことも私ども事実だと考えておるところでございます。
 こうしたことを考えますと、私どもむしろ日ごろから事業団におきます現場におきます運転管理のあり方につきましても、今回のような事例を踏まえますと、より細かな監視あるいは注視といったものが必要ではないかと考えておる次第でございますし、今回の経験は十分に今後に生かしてまいりたいと考えている次第でございます。
いろいろ役員を見せていただきましたけれども、電力会社、または科学技術庁、それから大きなメーカー、そういう方が役員ですけれども、そうじゃなくて、厳しい経営環境の中で育ってきた、そういう人もぜひ経営者の中に入れていただきたいなというふうに思います

 それで最後に、いわゆる今回の一連の事故で動燃はその信頼を私は大きく失ったと思いますが、どうか近岡大臣のもと科学技術庁は一致結束し、また近藤理事長のもと動燃の職員も奮い立って、両者力を合わせて我が国の原子力政策を強力に進めていただくことを強く願う次第でございます

 ちょっとオーバーしてしまったので、ここで大臣と理事長さんから所見と決意をお伺いしたかったんですが、次が待っております
本当にありがとうございました
ひとつまたよろしくお願い申し上げます

今回の運転に関しましては、動燃と会社との間で作業請負契約をきちっと結んでおりまして、先生御指摘のございました業務内容につきましても具体的に明示してございます。そして、契約締結に当たりまして、合意に沿った作業範囲の中できちっと責任をとって仕事をしていただくというふうにしてございます。
当問題は、いよいよ大詰めのところに来ているところで、佐藤委員の見識のもと、法的問題についてじっくり議論いただくということで、私の時間が非常に少なくなりましたが、一言申し述べさせていただきたいと思います。
 参考人の皆さんには、お忙しい中を御臨席いただいて、大変ありがとうございます。
 私は、今の日本は、やはり文化の問題というものを改めて見直さなくちゃならないところにやってきているという気持ちがいたしております。先ほど来参考人の皆さん方が御指摘のとおり、経済的な規範というようなもの、経済的な物差しというものを当てることが何よりも優先するんだという考え方で今回の規制緩和の議論も展開されてきているわけでございますが、率直に申し上げますと、文化的なことに取り組んでおられる皆さん方のこれまでの議論が少し少なかったし、また国民を説得するという迫力にも欠けるものがあったということは、私ども政治の立場にいる人間ともどもに、この問題に対して改めて反省をしなければいけない問題なのではないだろうかというような思いを持っております。
 今回のこの再販の問題にいたしましても、恐らく後世になればこういう制度が改めて見直されるときが来るというのが私の持説でございまして、かつて経済的な問題を中心にして生産が行われた時代、公害も随分出ました、労働問題も随分ありました。そういうものを経てやはりこんなに、経済的問題だけじゃだめだなというような反省に立って公害の厳しい規制が行われ、また労働問題についてもいろいろな制度が確立してきたわけでございまして、私は、やはり文化という問題を改めて強く認識をすることを通してこの問題を克服していかねばならない、こんな気持ちを持っている次第でございます。
 かつて、二宮尊徳翁の言葉でございますけれども、道徳なき経済は罪悪、そして経済なき道徳は寝言、こういうふうな言葉があったのだそうでございます。経済というのは比較的目の前で問題が解決されてまいります。目の前で勝負がつく問題であります。一方、道徳の問題ですとか文化の問題というのは、目の前ではなかなか評価ができないですけれども、五十年たち百年たちあるいは一千年たてば、やはりあれは大事なものだったというような評価が出てくるものでありまして、ぜひこの問題、経済的な物差しだけで規制緩和をはかるその小委員会の皆さん方に対しては、このような文化的な視点というものを強調しながらの対応が必要なのではないだろうか、こんな思いを持つ次第でございます。
 では、最後に、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
 新聞の問題に関しまして、かつて愛媛県で起こったケースでございますけれども、低価格を売り物にして新規に殴り込みをかけてきたような、まあ言葉が適切でないかもしれません、参入をしてきたような新聞業者がございました。そこは確かに安い値段でその新聞の販売を行ったわけでございますが、やり方がどういうやり方であったかというと、編集の人数を思い切って減らしてしまう。恐らく数人単位でやられていたのだろうと思います。それから記者も、若い大学を出たばかりのような人間が記者になって、アルバイト的な感覚で取材に当たる。
 こういうふうにやれば、確かに人件費がかからないわけでありますから安い新聞がつくられたということでございますが、そのような取材態度でいきますとどうしても記事が表面的になってしまう、そしてまた皆さんの感情をあおるような記事がどうしても多くなってくるというような中で、愛媛県政との対立があって、取材拒否というような問題が起こったことは、新聞協会の皆さん御存じのとおりでございます。
 こういうふうな問題が起こりましたことを見てまいりましたときに、私は、やはり著作物ということで再販価格という制度のもとに置かれる皆さん方のお仕事というのは、ある意味で一面で保護的な要素をはらむわけでございますから、著作物をつくる者としての責任というものについても改めて考えねばならない点があるのではないかと思うのでございます。
 もう質問が一問だけということになりましたので、その責任ということについて、新聞協会さん、レコード協会さん、それぞれどのようなお考え、覚悟を持っておられるか、これだけお尋ねをしたいと思います。