この地域プランにつきましては、参加と連携という今回の五全総の考え方にも沿って地域の方で自主的につくっていただくというようなことで考えておりまして、今御指摘のございましたように、一月中にプランをつくっていただくための材料である骨子というものをお出しいただいたというのが現在の段階でございます。
 その中身につきまして、今御指摘ございましたように、それぞれの地域ではこういう事業もやりたい、ああいう事業もやりたいということで、現在のところいろいろな精粗まちまちの事業を盛り込んできております関係上非常に大きな数字で、先ほど松谷先生の御質問にもお答えしましたけれども、骨子の段階では事業の規模が六十兆にもなっているわけでございますが、これは集計自体に意味があるわけじゃなくて、そういういろんなものをまず盛り込んでいただいているということでございます。
 今後、実はこのプランにつきましては、事業の総規模を五年間で四兆円程度ということにしておりまして、現在、各都道府県別に事業費をお示ししまして、その内容とか規模が本来の趣旨に沿った適切なプランとなるようにコーディネートを都道府県の方にまずお願いしておりまして、国土庁としても、地域の方々といろいろな意見交換をするために三月中にも全都道府県を回りたいというふうに考えております。
この生活空間倍増戦略プランの中というかそういう位置づけかどうか、先ほども若干説明がございましたけれども、地域戦略プラン、今もいろいろ御説明をいただきましたけれども、地域の複数の市町村が広域的な連携のもとにこのプランを策定してきている。この一月中がタイムリミットだったわけですが、そんなことをもう役所でも御存じかと思います、実情を。
 具体的な事業を実施しようとしていきますと、これは通常のことでありますが、一つの市町村の中でさえも関係者の利害が錯綜してきている。今回のこの計画のように複数の市町村が共同でプランをつくらなければならないといたしますと、その間の調整が非常に難しかったのじゃないかなと私は推察するわけでございます。
 またしかも、このプランの骨子の提出が一月中というタイムリミットの中で、地方もこういうことになったから提出をしてくださいよというものの、大変な苦労をされたんじゃないか。その苦労の結果がこの一月末ですか、各骨子として役所に提出をされたと思いますが、実情はどのような形になっているか、その点をお伺いしたいと思います。
今回の地域戦略プランに関しましては、都市と地方の各地域がみずからテーマを選ぶということでございますので、それぞれの都市なら都市、地方なら地方の課題をお選びになっていただいて、複数の市町村が広域的に連携して関連施策間の連携が図られたプランをつくる。
 例えば、これまで出てきているものを拝見いたしますと、都市の場合は安全、安心の問題、こういうことに関する空間をふやしていくとか、地方の場合は、にぎわいだとか活性化だとかあるいは田園のいろいろな整備にかかわるような空間づくりというような、それぞれの地域の特色を持ったテーマをお出しいただいているんじゃないかなというふうに思います。そしてこれに関して国が、二十二省庁でございますが、一体となってサポートしていくという仕組みをとっている次第でございます。
ありがとうございます。
 生活空間倍増といっても、地域地域によっていろいろこの生活空間をめぐる実情というのは非常に異なったものであると思います。例えば、都市部と地方というものを見た場合に、都市部の場合には、非常に居住空間というものは狭いけれども、文化だとか教育だとか娯楽などのそういう場面に触れるチャンスは非常に多くありますが、他方、地方に行ってみますと、居住空間そのものは非常に多いけれども、文化とか教育、娯楽空間というのは非常に少ない、こういうことが言えるのではなかろうかと思います。
 地域のそれぞれの問題、そして実情を十分に反映して施策を講じることが重要であると思いますけれども、この点を今回のこのプランの全国施策の中でどのように考えておられるのかが一点。また、都市と地方との間に施策の不均衡を生じないようにする必要があると思われますが、この点をいかに解決しようとしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
今、先生も御指摘ございましたように、このプランについては、向こう五年間を視野に置いてそれぞれ地域からプランをつくっていただく。そのつくっていただいたプランに関しましては、国として予算の重点配分を行うということを閣議でもお約束しているわけでございますので、そういう意味で、私ども五年間に関して国として最大限の支援を行うということを決めているところでございます。
最後に要望をさせていただきたいと思います。
 今申し上げましたように、自衛隊は領海に関する明確な規定を持っていません。ですから、任務の中に改めて領海警備を入れられることを要望します。
 それから第二点目は、お話がございましたように、治安出動と防衛出動の間に当たるような、こういうのについてはやはりちゃんと整備しなきゃいけません。明らかにこの中間に当たるようなところですね、今回の措置は。
 恐らく今回の措置でも防衛出動か治安出動かということについて、まあ今回は迷っていないようですけれども、これがもし武装した小さな集団で来たりしても、相当迷ったと思いますね。今は小さな集団であっても、武器いかんでは明らかに非常に大きな威力を持つわけですね。ですから、今の全体の中での問題としては、昔は小さな船で小さなグループであれば大したことなかった、自動小銃だとかなんとかその程度で。しかし、今はサリンを持っていたってわからないですからね。原爆だってかばんで提げられるわけですから。だから、グループが小さいからといって対応できるかどうかというのはわからない。そういう意味では、治安出動と防衛出動の間をどう埋めるのかということについて、まず検討していただきたいというのが一点です。
 それから海上保安庁の方には、やはり正当防衛と緊急避難と凶悪犯ということだけでは無理だと思うんですね。命令に従わないとき、そういうことを何度やっても従わないときの強制的な手段について、やはり原理をちゃんとつくって、そしてマニュアルをつくるということをしない限りは、繰り返されるというぐあいに思います。
 ただ、最後に申し上げますが、四十数年ぶりに実行したということでございまして、しかし、その間我々の中に起こったことは、麻薬がどこからか入ってきたり、あるいは拉致問題が起こったりしてきたわけでありまして、今までのことが今回の事件を通してよく見えるわけですからね。ですから、そのことを考えながら、ちゃんとここのところを網の目を詰めていただきたいというぐあいに心から切望する次第でございます。
 ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。以上です。