電力需給が将来、ペースはかつてのペースではないかもしれないけれどもだんだんと上がっていくと、七十年二・三％とおっしゃったわけで、これは当然の話だと思うんですね。産業活動が活発になればそれだけ電力は必要である。それと同時に、新しい技術がまたどんどんと生まれてくる。超電導とかそういうものがあって、そのストックが、電力のストレージがうまくいくようになればまた多少これも変わってくるだろう、これは将来の問題ですけれども。だから需給というものについての見通しというのは、今おっしゃったのは現時点での見通しだと思うんですね。
 それで、原子力発電が必要だとおっしゃるんですが、これは私の個人的な意見ですが、必要だとは思いますけれども、もうこの辺が限度じゃないかという気もするんですね。大体三〇％前後でいいんじゃなかろうかという気もするわけです。これはしかしここで議論する必要はないと思う。ほかの委員会でもやります。
 ところで、原子力発電所そのものによる環境汚染というものもあるわけですね。現に、日本では大きなものはございませんけれども、一度だけどこかで排水をどぶの中に流しちゃったというのがありましたね。これは作業員のミスだということになっていましたけれども、それは小さな事故かもしれません。チェルノブイリあるいはスリーマイルの事故等もありました。ですから、核物質の防護に関する問題も重要なんですが、それと同時に、こういった核ジャックじゃない汚染、環境汚染ですね、これも非常に重要だと思うんです。ですからこれについても今後十分気をつけていかなきゃならないと思いますが、その点いかがでしょうか。
プルトニウムが純粋な形でないということはもうわかっておりますけれども、ですから、そのまますぐそれを持っていって何かに使おうといったってそのままでは使えない、やはり精製しなきゃいけないわけですね。特にハイジャック、核ジャックといいますか、こういう問題のときには、使われる使い方がいろいろあるかもしれませんが、例えば核爆発に使うとすれば相当高純度のものにしなきゃいけない。しかし、いずれにしてもあることはあるわけですから、これについて恐らく今後核物質の防護という問題が出てくる。もちろん輸送の段階ですね、再処理のために輸送する段階、これはまたいずれ次の機会にお伺いしますけれども、そういったような問題があるので今回の条約というものに加盟するということになるんだと思うんです。
 いろいろと原子力発電というのは問題が多くて、どうも簡単にすかっとそれで結構ですと言えない面もあるわけなんですけれども、今後の電力需要に対する原子力発電の役割というのは一体どういうところにあるんだろうか。最近エネルギーバランスを五年おきぐらいですか、三年おきぐらいですか、ときどき予測をされておるんですが、だんだんとそれが下方修正されていくような状況なんで、今後の電力需要と原子力発電、原子力の場合電力だけですけれども、これについてどういうふうに予測をされておられるのか、それをひとつお願いしたいと思います。
使用済み燃料は発電所の中にもございますし、再処理工場のスペントフュエルポンドにもございます。それからもちろん加工用の施設にも若干入っているのがございますが、いずれにしましても、このように各原子力施設にございますプルトニウムの管理につきましては、すべての核物質、どういう状態にあるかにかかわらず、すべての核物質につきまして、日本とＩＡＥＡの保障措置協定に基づきまして、厳密な計量、管理、これは平和目的以外に使われないようにするために厳重な計量と管理を行っております。また、核物質防護につきましても、昭和五十六年に原子力委員会が既に指針を出しておりまして、盗難防止等を図るためにその指針に従いまして防護措置がとられているという現状にございます。
我が国の原子力施設にございますプルトニウムの量は、昨年末、すなわち昭和六十二年十二月三十一日現在で約十九トンでございます。その大部分は使用済み燃料の中に含まれておるものでございまして、未回収の状態で大部分あるという現状でございます。
これもいずれ日米原子力協定とかいろんなものがあって、この核燃料そのものが大変なひもつきでありますから、移動するにも何にしろ全部監視つきである、監視つきという言葉が適当かどうか知りませんけれども。そういったような状況のもとで今原子力発電所が運転されているわけですね。そこで、生産されるプルトニウムですね、これの現有量と保管状況についてお伺いしたいと思います。
我が国の電気事業者は海外の鉱山会社とウランの長期購入契約を有しておるわけでございますけれども、長期契約の数量の累計で申し上げますと、約二十万三千ショートトン、イエローケーキのベースで確保してございまして、これらの数量でございますと、一九九〇年代の半ばまでの我が国の原子力発電の需要が満たせる見通しになっている次第でございます。
先生御指摘のとおり、現在のこの費用の中には、廃炉の費用でございますとかあるいは高レベル廃棄物の処理費用が含まれておりません。ただ、これにつきましても、現時点でいろいろ試算をいたしますとやはり原価の約一〇％程度じゃないかというところでございますので、その廃炉及び高レベル廃棄物の処理費用を勘案しても、なお原子力発電のコストというのは他の電源に比べて優位性があるのではないかと思っております。
まだ、まだというふうにおっしゃったんですが、いずれどこかで逆転するんじゃないかという、これは計算の基礎がいろいろ考え方によって違うということもあると思うんですね。その辺、今後この核物質の防護とも関係がある問題なんですが、再処理ですとかいろんなものが出てきますと、そういうものでまたコストが多少、一円ぐらい上がるんじゃないかと言われておりますから、そうすると大体バランスしてしまうということも考えられるんですが、いかがですか。
大変貴重な御提言をいただいたと思います。政治というのは、想像力をいかにたくましくするかということが、私は政治が新しい情報通信の大変な進歩の中に、そういうものでいろいろな民衆の生活の中で変化を来すことが多いと思います。先般も、もう既にテレビの画面で見たことでございますが、南の方の沖縄関連の諸島で、離島間のお医者様がテレビの前での患者を診察していらっしゃる姿を見まして、先生の今のお話、医師法の問題が、もう既に問題をもし提起しようと思えばそこに出てくると。その私が見ました番組の中では、患者も大変喜んで診察を受けているような状態がございましたが、もしそれで医事紛争なんか起こった場合には、それは大変難しい問題が出てくると思いますし、それから、今在宅勤務の問題でも労災の問題とか、そういう御指摘がありました。出来高払いでどうするのか、労働条件の変化にもなってきますし、それからまた、今御指摘のありました商品の取引の問題、テレマーケティングというやつは今アメリカで一二％、ドイツで五％、まだ日本じゃ商取引の中の一％だということを聞いておりますので、そんなに大きな問題にはなっていないようでございますけれども、そういう問題にいかに対応するかという機関を早期に設置する必要を、今お話を聞きながら、これは各省に呼びかけて、むしろ情報通信、電気通信の所管官庁であります郵政省が音頭をとる必要を痛感した次第でございまして、省内におきましてもひとつ寄り寄り協議をいたしたいと、かように申し上げておきたいと思います。