ただいま御指摘のとおり、今回の土石流の発生メカニズム、特に千三百メートル地点でどういうことが起こったか、あるいはそこで崩落したものが、ただいま先生おっしゃいますとおり、一時河床に堆積をして、それが水をせき上げて、そして、たまった水がその土砂の上を越えて一気に土石流となって流れ落ちたという説と、あの非常に急峻な谷でございますので、上流からの発生した土砂がそのまま流れ落ちたというのと、両方の説が現在あると考えております。どの説に収れんするのかにつきましては、あるいはその両方が複合的に起こったという説もあるようでございます。その辺につきましては、調査委員会の方で御討議をいただく、まさに雪解けを待ってそういう現地の調査をすることによって解明されるものというふうに思っております。
 なお、災害直後、大臣ともども現地に赴きました折に、ヘリコプターで現地を見ました。その折に、私が一番気にいたしましたのは、そういうダムアップが起こっていないかどうか、捜索活動に入るわけでございますので、そういう事態がもし起こっておりますれば、これは非常に危険でございますので、そこについては、発生した後の時点で、捜索に備えてのそういう意味合いで見た時点では、そういう現象はなかったというふうに受けとめたところでございます。ただ、あの災害を引き起こした土石流としてはそういうダムアップがあったかなかったかというのは、これからの解明事項であるというふうに考えております。
土石流発生のメカニズムは五つぐらいある、こう言うそうなんですが、もっと言えば、今回の例に即して言えば、二つぐらいのパターンであろうと思います。
 一つは、斜面が何かの理由で崩壊をして、それが一気に、急傾斜ですから、なだれ込んでいってしまうという形の土石流のパターン。それからもう一つは、天然ダムといいますか、徐々に徐々に砂がたまったりして、それがある意味では耐えられなくなって決壊して土石流化する、大きく分けると二つぐらいのメカニズムがあろうかと思いますが、今回の。パーンは、現状では一のパターンなのか二のパターンなのか、どちらという認識ですか。
土石流につきましては、過去二十五年間調査をいたしますと、六百カ所ぐらいで約八百ぐらいのケースで土石流が起こっております。そういう中で、今先生御指摘の、そういう土質あるいは岩盤の質との関係で土石流がどういう条件で起こるかというところのメカニズムの解析が必ずしも定量的に進んでおらないというのが残念ながら現状でございます。
 ただ、御指摘のとおり、今回こういう形でこの災害が起こったわけでございますので、そういう岩盤あるいはそういう土質と、そして注意をすべき雨量との間に何らかの関係を見出せることができるのかどうか、そういう点もひっくるめまして調査委員会の方で御検討をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
土石流の発生にはいろいろな原因が考えられておるわけでございますが、大部分は異常な降雨によるものでございます。そして、それに続きまして融雪期の土石流がございます。そして、降雨が全くない状態というもので申しますと、地震あるいは火山による土石流というのがございますが、今回のような事例は、特に十二月には今まで土石流が発生したことがないということで申しますと、そういう事例とは全く違った形で起こったものではないかと考えておるところでございます。
私は、この雨量、土石流というのは当然、雨が降っていないときに土石流が発生する例というのが今まであったかどうかということについてはあれですが、そういう例がありますか、今まで。雨が降っていないときの土石流発生ということがありますか。
ただいま工事現場における基準雨量についてのお尋ねでございます。
 先生御指摘の松本砂防工事事務所が定めております防災業務計画で言います注意体制の時間雨量二十ミリ、または連続雨量八十ミリという数字は、これは松本砂防工事事務所自体が災害に対してどういう体制をとるか、そういう体制をとるときの基準の雨量でございます。
 そして、この蒲原沢の砂防工事におきまして、現地の業者間で構成されております連絡協議会で、実際の工事の中止を決める、そういう避難体制の設定基準として決めております雨量が時間当たりで十五ミリ、連続で五十ミリを超えた場合に避難体制、すなわち工事を中止をするということにしておるわけでございます。
 そして、今回の災害時におきます降雨がどうであったかということで申しますと、現場にございました施工業者の雨量計によりますと、十二月四日から六日までの、これは断続的にずっと雨が降り続いておったわけでございますが、その間の最高値で申しますと、時間雨量で六ミリ、これは十二月四日の十六時から十七時でございます。（太田（昭）委員「四日ですか」と呼ぶ）四日でございます。それから、六時間の連続雨量で申しますと、二十五ミリでございまして、十二月四日の十五時から二十一時でございます。
 そういう意味合いで、災害発生が十二月六日の十一時ごろでございますので、その二日ほど前にそういう雨量の一応のピークを迎えておったという状況でございます。
科学技術基本計画の概要と任期つき研究員制度の位置づけでございますけれども、科学技術振興の重要性ということから出発するわけでございます。我が国が二十一世紀に向けまして、産業の空洞化とか社会の活力の喪失等を回避しまして豊かな国民生活を実現するためには、経済フロンティアの拡大等に貢献します新産業の創出といったものを目指しまして積極的に科学技術を振興することが重要でございます。このような観点から、一昨年十一月には科学技術基本法が制定されました。また、昨年の七月には同法に基づきまして科学技術基本計画というものが閣議決定されたところでございます。
 この科学技術基本計画に示されました大きなポイントは二つございます。第一点は新しい研究開発システムの構築ということでございまして、できるだけ創造性豊かな研究ができるような方向でさまざまな制度の改革をしようという点でございます。もう一点が政府の研究開発投資の充実という点でございます。
 このうち、制度改革につきましては、任期つき任用制度の導入でありますとか共同研究の促進あるいは研究者の兼業許可の円滑化とかいったものがございますけれども、特に任期つき任用制の導入につきましては、研究者の流動化を促進しまして研究者が意欲を持って研究できるように柔軟で競争的な研究環境を実現する、こういった観点から大変重要な施策というふうに考えられております。この任期つき任用制度につきましては、基本計画におきましては人事院に早期の検討を求めたところでございます。
 なお、この点に関しましては、研究者の意欲を引き出すためといった観点から「柔軟かつ競争的な研究環境を整備する」と、科学技術基本法の附帯決議におきましてもこのように述べられておりまして、この附帯決議の趣旨を受けましてこのような制度の導入につきまして検討を進めてきたという点もございます。