今後の議論にまつということでございますけれども、欧米と違って、日本はいわゆる一時金というかボーナスを含めた給与の総量が私どもの具体的な給与総額になっておるわけでありますから、そういう点を十分に意にとめて今後検討をしていっていただきたい、このようにお願いをいたしておきたいと思います。厚生省、結構でございます。
 次に、大蔵省にお尋ねをいたします。
 まず、今回の国公共済と公共企業体共済の統合を出されておるようでございますけれども、その発意者はだれかということでございます。厚生省の指導なり指示があったのか、あるいは臨調の指示によるものなのか、あるいは大蔵省独自の判断によってこのような統合法案を出してきたのかどうか、その発意はどこにあるのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
年金の給付水準をどの程度のものにしていくかということにつきましては、大変むずかしい問題でございますけれども、従来の考え方を申し上げますと、厚生年金を例にとって申し上げますと、厚生年金の場合、通常典型的にはサラリーマンの方の老後を保障していくという制度でございます。サラリーマンの老後保障の水準としてどの程度のところが望ましいだろうかということにつきましては、審議会等でもたびたび御議論をいただいているところでございますけれども、従来厚生年金の関係では、従前の標準報酬、具体的に申し上げますと、サラリーの中に諸手当等も含めたものでボーナス等は除いておりますけれども、その標準報酬の大体六割程度が望ましい水準ではないかということを一応念頭に置きまして、制度改革が図られてきているということでございます。
 それじゃ将来、そういう年金の水準というものを望ましい水準ということで念頭に置いてやっていっていいのかどうかということにつきましては、いろいろ御議論のあるところでございますけれども、先ほども申し上げましたような今後の年金制度の改革に向けて、私どももどの辺のところが目指すべき水準かということについてはいまいろいろ検討もし、審議会等でも御審議をいただいているわけでございます。
 参考までに申し上げますと、次の制度改革のためにできるだけ幅広い方々から御意見をお伺いしたいということで、私ども有識者調査というものをこのほどやらせていただいたんですが、その中でも、サラリーマンの年金の水準についてどれくらいのところを目指すべきだろうかという御質問をいたしましたところ、先ほど申し上げましたような平均標準報酬との関係で言えば、六〇％程度が適当ではないだろうかという方が四割、六五％程度という方が二割、七〇％と言われる方が二割弱ということでございますので、六、七割というところが大方の人が望ましい水準と考えているんじゃないかというふうに一応受けとめておりますけれども、今後御議論をいただかなければならないところだと思います。
 また、いま申し上げましたのはサラリーマンを典型的に申し上げましたけれども、それじゃ農民、自営業の方の水準はいかにあるべきかということについては、また別途の観点から望ましい水準というものを御議論いただかなければならないというふうに考えております。
さて次に、年金の給付水準の問題についてお伺いをいたします。
 年金とは最低生活費を保障すべきものであるとかの説がございます。また、年金とは現役者の生活水準の七割程度を保障するものが妥当であるというような説もございます。一体、年金の給付水準というものはどのくらいが妥当であると考えておられるのかという点についてお伺いをいたしたいわけでありますが、年金の給付水準の問題についてどのような論議がなされておりますか。
まさに家庭内における欠損状況についてのみ論ずることなく、子供の生活の場全体を考慮していく。今局長から具体的な御指摘もありましたし、その方向を発展させていただきたいと思います。
 三つ目の問題、たまたま次に御質問しようと思っていたことが今のお話で出てきました。
 全国保育団体連絡会が昨年の十一月にワーキングママ一一〇番というのをやっております。午前十時から午後の九時まで保育団体連絡会が電話でいろいろ問い合わせを受ける。合わせて百十三件。東京、神奈川、埼玉を中心にして、遠くは山口からも電話が来ているようです。
 その百十三件をずっと拝見したのですけれども、例えばこういう問い合わせですね。東京の文京区の方、育児休業中です。ゼロ歳児、途中入所はだめだった、四月から預けられる保育園を探している。どこも年長組はあいているがゼロが少ない、そういうふうに言っている。それから小平市、この方は産休中です。小平市内には産休明けに預かる保育園がないので、新宿、練馬、保谷市あたりの無認可保育所を何カ所か教えてほしい。時間もありませんから最後に一例だけ。柏市の先生で育児休業中。育児休業をとっていたが十二月一日に職場に復帰した。前月の十五日に入園の審査があったが、あきがなかった。こういう状態がありますね。
 そこで、今のような切実な要望にこたえるために、二つの点での弾力的な扱い、積極的な充実が必要だ。
 一つは育休明けについてです。年度途中の入所は困難だ。そのために育児休業を途中でやめて四月一日に復帰する母親もいる。なぜかといえば、各保育所の保母さんの定員がぎりぎりであって、年度途中の入所に十分対応できていませんね。年度途中でも対応できるような保母さんの配置基準、その点での弾力性というのを発揮すべきではないのか。
 もう一つは乳児保育についてです。今の配置基準によれば、乳児の場合、三人以上一つの保育所に保育されている場合は、乳児三人対保母一人という配置基準です。ところが、乳児が二人未満の場合は六対一の配置基準で人員が配置されていますから、このことがネックになって、今の三つの電話にあるようにゼロ歳のところが少ない。ここを解決するためには、乳児保育の一ないし二人まではカウントしないという点について、基準を現状に合わせる必要があるんじゃないか。あわせてこの単価の引き上げをしなければ、いつまでもこの嘆きが続くんじゃないだろうか。
 この二点についてお伺いします。