そのうち、金融債務の中でもちろん政府関係、銀行関係もございますが、肩がわりになっておるいわゆる第三次肩がわり分がこの炭鉱には残っておるわけです。これは昭和五十六年度までの期間だと思いますが、この総額は一体どのくらいになるのか。毎年毎年財政資金で肩がわりしている第三次肩がわりの残高は幾らになっておるのかということと、三井銀行関係の肩がわり残高はどのようになっているのでしょうか。
北炭夕張株式会社の負債総額は、五十六年の九月末現在で七百十七億七千万円となっております。そのうち借入金が五百二十七億六千三百万円、労務費関係が九十一億八千百万円、そのほか買掛金、長期未払い金等々がございまして、総額で七百十七億七千万円というふうに承知をいたしております。
いまの石炭部長の答弁は、私はその答弁で結構だと思うのですが、ただ、昭和四十八年のころと時間が余りにもたち過ぎて、その当時の雇用者の実態がほとんど変わっておるのですね。半分近くかわっておるわけです。大体平均年齢が四十二、三歳ということでありまして、新しい労働力が入ってくるということですから。私は、ここで頭打ち云々は別に議論しているわけじゃない。実態に合った素直な協定の届け出、やはりこういう方向で考えていかないと、余りにも実態とかけ離れるのではないかと思いますので、この点はぜひ御検討願いたい、こう思います。労働大臣、結構です。
 そこで、私は北炭関係の問題について御質問いたしたいと思うのですが、第一点は、改めて会社更生法を適用した北炭新夕張炭鉱の金融債務と一般債務は一体どう把握をされておるのか、御説明願いたいと思います。
炭鉱が閉山をいたします場合に、退職金とかあるいは賃金といったものが未払いになりまして、そのしわ寄せが労働者の方にくるというようなことは、これはひとつできるだけ避けてほしい、こういう基本的な立場でこういった問題についても対処してまいりたいと思うわけでございます。
先生ただいま御指摘のように、地域振興公団の出資、主として新技術を利用していたします立地の場合に出したケースがございますが、不幸にして必ずしも十分な成果を上げ得ない結果に終ったということでございます。私どもとしては、もちろんその企業の立地、これは十分促進を図っていかなければなりませんし、また、できる限り立地のしやすい環境を政府において整備する、企業はそれぞれの条件に応じて責任を持って進出をし、事業を経営していくということが本来好ましいことであるということで、企業の責任において立地をし運営していくということが本来であろうというふうに思うわけであります。しかし、非常にリスクマネーを伴うような場合というようなことになりますと、そこにあるいは出資というような形態でそれを補完するということが必要になるというふうに思うわけで、現在の制度もそのように相なっておるというふうに思うわけでございます。また、今後それが出資という形態上、むしろ積極的に使うのがいいかどうかは、それぞれの企業の立地の条件とその事業いかんによるということでございますが、私どもとしては、定められております制度のもとにおきまして、その実情に合わせまして適切に対応し、必要に応じてこの出資の機能を活用するという道は使っていこうというふうに考えております。
産炭地振興法の制度によってこの公団が出資をしている企業が順調に育てばずいぶん産炭地振興に効果があった、こう私は思うのですね。残念ながら九州のセラミックなどがつぶれて、まだ現在残っているのは羽幌の無菌豚の事業がただ一カ所、こういう現状にあるわけですね。これから十年間で卒業させる場合には、もちろん地元の熱意あるいはまた具体的なプランということが問題でしょうけれども、やはり出資事業等でできるだけこれらの問題について対応していくというのが本来的に言えば望ましいのじゃないかと思うのですね。ところが、なかなかむずかしくて実績が上がらぬということなんですけれども、これから通産の関係、労働の関係で雇用の面を考えていくとすれば、その点を積極的にＰＲをして、そういう地元の創意性というものを生かして、一方地域振興公団の方では政府の出資をも添加していくということが望ましい、こう思うのです。この点は労働省よりも通産省として、出資事業をこの十年間で卒業するという前提に立って積極的に活用するという姿勢があるのかどうか、承っておきたいと思います。
あのね、いかなる場合にも備えられるように、それは日本がいかなる場合じゃないわけです。日本は全く平穏無事である。しかし、アメリカのいかなる場合のゴーサインを受けて、そして、日本がその通信を発するばかりに惨禍に遭う。しかも、日本の首都がというふうな、日本民族の滅亡にかかわるような事態なんですよね。核の抑止力とおっしゃいますけれども、それは恐怖のバランスではありませんか。コンピューターミスが一つ起こればどうなるんですか。そういうことも私は十分に考えていただきたい。日本の外務大臣であるならば、こういう危険な基地の増強をやめるべきだ、もちろんこういうものは撤去すべきだと、そういう立場に立っていただいてこそ、日本の外務大臣ではありませんか。この基地の近くの方々は本当に毎日大変なことになるということで、危険を感じていらっしゃるわけです。安穏に生活できないわけです。そういうこともおわかりをいただかないと、私は単に何だか核の抑止力だ、そんなことをおっしゃいますけれども、とんでもないことだということを強く申し上げます。
 大変時間が迫っておりますので、ここで大臣に、必ず先ほどの立場に立っていただきたいということを申し添えるとともに、先ほどまで大臣は韓国の外相と会談をなさってこられたと思いますが、その内容につきまして、まず、どのようなことを話し合われて、どのような合意がなされたのか、そして、どのような会談の到達点になったのかということを一点お伺いいたしとうございます。そして、その結果、外務大臣が御自身も韓国の方を訪問されることになるのかどうか。こういう二点をお伺いいたしとうございます。