私のそのときに言った意味は、シーレーンのまず概念というもの、それを明確にしないと論議にならない、シーレーンというと何か知らぬけれどもえらい大きなことを考えるようだけれども、そうではなくて、我々の言うシーレーンというのは海上交通の安全を確保する、そういう観点からいろいろやっているのだと、したがって周辺数百海里とか、あるいは航路帯を設ける場合は一千海里とか、それは作戦上の一つの用法として考えていいのだというようなことを言いまして、そしてその一千海里の外ではアメリカが攻勢的なやつをやる、攻勢的なことについては一千海里の中でも攻勢的なものについてはアメリカがやってくれると、そういう意味で言ったわけです。日本の海上自衛隊、航空自衛隊で処理できないものはアメリカにやってもらう、そういう意味で申し上げたわけでございます。
栗原長官、これはあなた御自身の答弁ですから回避しないでいただきたいのだが、二月十七日の衆議院予算委員会、公明党議員に対する答弁、シーレーン防衛、「主体は日本です」、「いわゆる非常に強い攻勢的な戦力、作戦というものについてはアメリカに頼る。」と、こういうように答弁されていますが、その「非常に強い攻勢的な戦力、作戦」については、長官としてはどうイメージされていますか。
私どもが知る限りでは、ただいま御指摘のＷＷＭＣＣＳというそのシステムは、アメリカの全世界的な通信網であろうというふうに理解をいたしております。私どもとしては、在日米軍とは共同作戦等の問題の研究もありますので、これは連絡ルートとして電話回線等をつなぐというようなことは必要があろうかと思いますが、ただいま御指摘のようなアメリカの全世界的なそういう通信網との連接とということは考えていないわけでございます。
長官、一言申し上げますよ、そんなことをおっしゃるのなら。少しスタディーの時間が長過ぎる、そろそろ御自分の意見を持っていただきたい、そのことを申し上げておきます。
 それから中央指揮所、本格運用がＳＦとかバッジとか、さっき話は聞いたばかりだから繰り返していただきたくないが、これをさらに視野を広げると、例えばあり得べき理想的な中央指揮所の運用としては、在日米軍司令部とのホットラインだけではなくて、米軍がやっている軍事指揮管理システム、ＷＷＭＣＣＳというふうなグローバルな指揮通信管制システムとのジョイントもなし得て初めて完璧な運営と、こう言えるのじゃありませんか。
ですから、先ほど申し上げたとおり、私は具体的な問題についてこれはこうだ、あれはこうだというふうに私の私見を述べる今立場にない、むしろ私の立場からすると、何が問題なのか、そういう論議を盛んにしていただきたい、こういうことでございます。
これは長官、よく練ってくださいよ。私見では僕は反対ですがね。
 いわゆる隊法と設置法の自衛隊二法、これを改めないで現行法令の中で運用として軍制と軍令は矛盾なく運営できる、バランスさせ得るというふうに考えていらっしゃるんですか。
それに対して今具体的にどうコメントするかということは、私がすべきじゃないと思う。ただ、問題点をいろいろ出す。今までは問題点も出ていなかったですから、問題点を出して、こういう問題がある、ああいう問題がある、それについていろいろと論議を盛んにしていただくということがまず最初に必要じゃないかと思います。
 それから、先ほどの中央指揮所の問題にかかわりますけれども、陸、海、空の指揮系統はそれはそのままあるわけです。それはあるわけでございますけれども、私の言う意味は、中央指揮所というものを使いこなすためには、そういう訓練といいますか、習熟を経た中でいろいろと補完すべきものは補完していく、こういう格好にしていかないと意味をなさぬと、こういう考え方でございます。
これは長官、答えてくださいね。
 有事立法に絡みまして与党の中でやっている作業を見ると、例えば海上警備行動は強化すべし、統幕議長の権限は強めるべしという方向がもうほぼ出ているんですよね。まだ固まっていませんよ。出ている。こういう方向、基本的な路線ですね、目指すもの、これは政治家長官としてはどうです。
第一点の、一割負担も、医療費の節減効果があらわれているからよいのではないかということでございますが、これは御案内のように、老人保健法を通していただきまして、わずかでございましたが初診時に御負担を願うということでかなりの効果が出ておりますが、これは一時的なことでございますので、なお一層医療費の適正化の努力はしなければなりません。
 一割負担というのは、私どもいろいろな願いが込められておりまして、一つは、これからの社会保障の方向としては、農家の皆さん方もあるいは家族の皆さんも、零細な商工業の皆さんもサラリーマンの皆さんも、やはり給付条件は将来一つになってもらいたい、こういった問題、また医療費の節減効果、そういう総合的な願いを込めてできておるものでございます。
 それから二番目の、それは通知をすれば医療費がわかる、患者にわからせるということはできるのではないか。これもそのとおりでございますが、窓口で患者の皆さん方に一割御負担をいただくことによって患者の皆さん方も医療費に関心を持つ、その節約ということを考えなければなりませんし、また診療側もそういうことをやはり真剣に考えるようになるという効果があって、通知することも大事でありますが、それだけでよいというものだとは思いません。
 それから薬価基準の引き下げ、これは御案内のように一六・六％の引き下げを今回やりまして、これからも実勢価格を毎年調査して、国民の皆さん方に納得のいただけるような薬価を決めるように一生懸命努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、自由診療の出来高払い制度でございますが、これはいろいろ欠陥は確かにございます。しかし、大きな目で考えますと、何といってもこの制度によって我が国の国民の健康は守られ、年々我々の平均寿命は延びておるのでありますから、欠点はいろいろあるでしょうが、全体としてそれなら自由診療・出来高払い制度にかわるべき他の方法があるだろうかということを勉強してみますと、この制度が二十一世紀の将来にわたって我が国の国民の健康を守る医療制度としてはベターである。したがって、先生御指摘のように、そのためのいろいろな欠陥が出てまいりますから、審査体制を強化していくとか、今後もその欠陥を是正するようにできる限りの努力を続けてまいりたいと思います。