次に質問を進めてまいります。次は、地震予知の限界と地震防災対策についてであります。
 いまいろいろとお聞きをしてまいりましたように、地震予知に係る研究観測体制の整備はさらに一層推進されなければならないということは申し上げてきたとおりであり、また、その決意もお聞きしたところでありますが、しかし七程度の地震あるいは直下型の地震、これらの問題についてはいま多くのデータをそろえているところだ、いろいろな前兆があった、その結果地震が起こった、その後であれが地震の前兆であったかどうか、こういうことをいま資料を集めて解析を行っている段階だ、これが今日のわが国における地震予知の科学の限度だというぐあいに理解をいたしました。
 そこで、しかし予知に限界があるということは十分に認識をしたわけでございますが、そうなりますと、大地震の火災、つまり予知できない地震が起こったときにこの災害を防ぐ、特に二次災害を防ぐということは非常に大事なことだというぐあいに思うわけであります。二次災害をいかにして防ぐかということ、あるいは昨年の三月発生いたしました浦河沖地震は震度六を記録した大地震であり、家屋の損壊を初め多くの被害を出したのでありますが、その被害の大きさに比べて、死者ゼロ、火災発生ゼロという記録は奇跡に近いと言われたのであります。しかし、これは決して偶然でなく、住民の皆さん方の冷静な行動と対処、すなわちぐらっときたら直ちに火を消すこと、また常日ごろから家財道具その他は容易に落ちないように、あるいは倒れないように補強しておくなどの完璧に近い備えがあったればこそであるということが明らかになり、まさにみごとなものであったのであります。
 したがいまして、地震の予知ができない、したがっていつくるかもわからない、そのことのためには住民の備えがいかに大事であるか。地震の災害よりもより以上大きいと言われる二次災害、特に火災の発生あるいはパニックの防止、こういった問題に対して日ごろから市民が、住民がいかに訓練をし、備えをしていかなければならないかということを教えてくれた、あの浦河沖地震の結果であったというぐあいに思うわけであります。
 そこで、消防庁、先日東京を中心にして震度四を記録した地震に対しまして住民はどのように行動したか、消防庁が調査をされたと聞いておりますが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 東海地域には観測網がかなり充実しているわけでございますけれども、マグニチュード七クラスの地震につきましては、先ほども申し上げましたように前兆現象がどういうふうな形であらわれるかとか、あるいはその前兆現象をどういった密度でどういったものを観測すればいいかというようなことは、現在まだ研究段階でございますので、直ちに現在の東海地域の観測網でこれを捕捉し解析して予知するというところまでは参っておらないわけでございまして、研究の結果を待ちたいと思っておるところでございます。
それではお尋ねをいたしますが、いまヤード系の固有経費というのが大体千九百億の赤字ですか、直行系が二百億のプラス、プラス・マイナス千七百億の赤字というふうに理解をしておるわけでありますが、それを解消するということが今度の皆さん方の貨物削減の一つの根拠になっているというふうに理解をしているわけであります。
 ところが、いま一億一千万トンが七千七百万トンというふうにお考えのようでありますが、私どもは七千七百万トンはとても維持できまいというふうに考えております。これまでもずっと国鉄当局あるいは運輸省の計画というのは、大体そのとおり行ったことがないということも踏まえまして、やはりこの数字は非常に甘いというふうに考えるわけでございます。こういう点からも見てまいりますと、固有経費での収支均衡という目標そのものが破綻をする可能性が非常に大きいというふうに思うわけであります。しかも五十六年度でいえば、五千四百億というような共通経費の赤字が出ている。これには全く手をつけられないで、固有経費だけ収支合わす、こういうことでありますけれども、こういう皆さん方の赤字だけ減らしていくのだという考え方でまいりますと、今度はまだその共通経費のところへ問題、観点が行けば、もう国鉄は貨物はなくしてしまうのだということに進まない保証はないというふうにも私は思うわけであります。いま高木総裁は、国鉄貨物全廃論ではないというふうにおっしゃったわけでありますけれども、いまの考え方を突き詰めてまいりますと、そういうところへまでも発展しない保証はないというふうにも考えるわけであります。
 そういう点も含めて、また先ほど申し上げましたいわゆる国鉄の優位性、これを否定して削減をしていく。しかも今度多数の貨物駅が廃止をされる。しかもヤード系という全国輸送網を解体することによって輸送ルートそのものが消滅をする。国鉄輸送を全く利用できない地域だとか貨物が広範囲に大量に生じるということになると思うわけであります。これは物流に果たしている国鉄の公共的役割りというものを全面的に切り捨てることであり、国民生活や地場産業、そして農業などにはかり知れない打撃を与えるものだ、このように考えます。また、いま国鉄を御利用いただいているそのような国鉄依存型貨物まで国鉄みずからが切り捨てるということであります。輸送距離が非常に長い、あるいは運賃上で鉄道輸送の方がメリットがある、あるいは危険物や原燃料の内陸輸送、このような鉄道特性が発揮できるものまで国鉄輸送から締め出されるということになるわけであります。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
その結果として、工場の廃止というような事態まで引き起こしかねない。地域経済あるいは住民生活に重大な打撃を与えるということにもなろうと思うわけでございます。
 このような観点から、今度の計画は国鉄利用者である国民と国鉄労働者に多大の犠牲を強いるだけではなしに、国鉄再建にも逆行する、このように私どもは考え、直ちに中止すべきであるということを強く訴えるものであります。国鉄貨物の全国輸送網を維持すること、また本当にもっともっと私はサービスの改善であるとかあるいは営業政策の改善であるとか効率的な輸送体系を確立する。このようなことを両立させて貨物対策を進めることによって国鉄貨物の再生を図る。その施策こそがいま本当に重要ではないかということを改めて強く指摘をするものであります。
 いま、私、大臣というふうにお願いをしたわけでありますが、総裁がお答えになったのです。いま私が申しましたような観点から、今度の貨物部門の削減、このような計画は何としても撤回していただきたいと思うわけでありますが、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。