次に、環境基本法について御質問を申し上げたいと思うのですが、実は私ごとにかかわりますけれども、長官、僕は昭和二十二年に学校を出て教員になったんですよ。教育基本法という法律がありますね。これが昭和二十二年に制定されておる。僕は教員になったときに初めてその教育基本法を読んだわけです。そのとき非常に強い印象を受けて、こういう世の中があるのかなと思って感激したことを覚えているのです。
 教育基本法には前文があるんですね。だから、私は環境基本法というときには常にその教育基本法を思い出すわけなんです。そこで、この教育基本法の前文にはこう書いてある。「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」こういう前文がついているんですよ。
 私は、今度の環境基本法というのは、今の国内外の状況、地球環境を思いますと、まさにこういうような状況の中の環境基本法の制定ではなかろうかと非常に期待も持っているわけです。そこで、環境基本法の性格について、できれば前文にこういうことを書いてもらいたかったわけですけれども、書いてないわけです。
 日本の環境問題の基本を確立するためにこの法律を出すんだ、あるいは日本の環境法令上の基本法あるいは根本法としての性格をこの法律は持っておるんだ、あるいは、これは「目的」にも書いていますけれども、我が国の環境の基本理念を宣言するんだ、こういう今言ったような性格を持っておる。言うならば、環境でいいますと、憲法に環境問題というのは余り、本当はこのとき一章ぐらいなんて思うのですけれども、それは別として、環境憲法という位置づけをして、こういう法律を私はつくるべきじゃないかというような気がするわけでございますので、今私が言いましたような、こういう環境基本法の性格について、私が言ったとおりそうだとおっしゃっていただければ、もう繰り返していただく必要もないのですけれども、どういうぐあいに考えておられるのか。
馬場先生にお答え申し上げますが、この問題は、まずチッソ自体の経営状態の問題、非常に厳しい。それからまたＰＰＰの原則からいきましても、認定患者に対する手の差し伸べ方、これはもうどうしてもチッソにやっていただかなければならない。なお、地域のために、企業活動が地域から離れるわけにいきませんので、その点もございます。それはもうすべて先生の御指摘の内容でございます。特に、六月県会を控えた熊本県の立場もございます。それらのことを全部、実は環境庁としても存じております。
 したがって、それを知っているなら一日も早く結論を出せ、こういう先生のお言葉でございますが、本当はそのとおりにしたいのでありますけれども、今いついつまでにこうしますということの言えるほど内容が熟してない。機はもう熟し過ぎていますけれども、内容的にはまだ熟しておりません。しかし、チッソもつぶすわけにいかない、それから地域振興のことも、これも手をこまねくわけにいかない、熊本県議会の乗り切りも考えなきゃいけない、いろいろございますね。これらを踏まえながら、その時期を失しないように、これはもう最大の努力を申し上げるということで答弁にかえたいと思います。
長官、長く努力されておることは私も知っているんですよ。各省庁の幹事会、各省庁の協議会、局長クラスとかいろいろ担当者が集まってやっていると思うのですよ。だからぜひ、長官、少なくとも私が言った六月というのは熊本県にとっては一つの区切りなんですよ。また、返済なんか九月に来るわけですけれども。だから、そういうことを頭に置いて、なるべく早く結論を出して、新しい金融支援の方針を打ち立てるというぐらいに最大限努力をするということを表明していただきたいと思います。
具体的なことは馬場長官からお答え申し上げますが、三Ｋというお話がありました。おっしゃるとおり、三Ｋは市町村どこにもあるわけでありますけれども、ここは結構やはり働き手が多いのです、自治体の場合でも。そういうところを見ますと、やはり林業従事者の就労条件をどう改善していくかということが大事だと思うのですね。そういうことが担い手の確保にもつながっていくわけであります。
 私は、こういう議論を通じて感じますのは、新農政でいろいろ考えたことも、むしろ林業の方がもっとやらなければいかぬことかなというふうに感ずるのですね。そういうことで、活性化センターでありますとか第三セクターとか、いろいろなことを駆使していく。あるいは先ほども、どうも原木が安いのじゃないかという御質問もありました。おっしゃるとおり、これだけやっているとやはりなかなか付加価値というものはできないし、製材にする、まあ加工までいけるかどうかは別としても、何かもうちょっと工夫をして、付加価値の高い部分もあっていいのではないかという気がするわけです。
 しかし一方では、余り高いと、今度は消費者の方が嫌うという面があります。農業でも生産と流通の段階でいろいろ上がっていきまして、消費者と生産者にはどうも不満が多い。そういうことと同じような結果になってはこれも困るということを考えると、その辺でこれからまた創意工夫をしていかなければならぬことはあります。
 しかし、高性能林業機械を導入するとか、今申し上げたように労働条件、雇用を安定しないといかぬし、他産業並みということも申し上げましたが、そのとおりに私ども考えております。平成五年には地方財政措置とか労働基準法の改正によって改善をいたしましたけれども、関係省庁と連携協力のもとにこれからも実施していきたいと考えております。
 いずれにしても、今回のこの改正によって、林業従事者の福利厚生施設というものを充実していきながら、就労条件の改善に寄与していくものと私は考えております。今申し上げたさまざまな施策を講ずることによって、何といっても、やはり林業従事者の就労条件を改善するということでないと、これからの若い人たちにも嫌いされたのでは困るわけでありますから、そういうことを、これから林業を魅力ある職場としていく努力をしていきたい、こう考えております。