それでは、いわゆる国とか自治体が経営する、これは特別養護老人ホームとか、そういったようなものだそうでございますが、それはどのくらいあるのか。そして有料老人ホームのいわば料金といったもの、それは場所によって違いましょうけれども、平均値はどのくらいのものかどうかということを聞きたいと思います。
民社党の安倍でございます。
 実は、ちょうど去年の今ごろ私はこの分科会でいろいろ質問をさせていただきました。その際の質問の一つに有料老人ホームというものを取り上げたわけでございます。それは老齢化社会が進展していく過程におきまして老人ホームに対する需要が非常にふえてくる。そのときに、聞くところによりますとなかなかそれは建てられない、お金持ちしか入れない。なぜかと聞きますと、なかなか郊外のところには建てられないんだ、都市部しか建てられないということでございました。都市部に建てますとどうしても原価が高くなる。家賃も高くなれば敷金も高くなる。ところが老人の場合には、どちらかと申しますと都会の真ん中に住んでいる必要はない、むしろ健康的な郊外に住む方がいい。何で建てられないのだろうというような話をしたのでございますけれども、ちょっと参考までに現在、有料老人ホームというのは大体どのくらいあるものかどうか、何人くらいそれに収容されているかということを聞きたいと思います。
先ほど先生がおっしゃいましたような、人間が健康を維持し、しかもその人生の喜びの大半を歯が持っておるわけでございますから、今度の診療報酬改定に当たりましてもできるだけ医療機関の健全な経営をもとにして良質な医療を確保するという観点から考えたわけでございます。
 個々の問題につきまして、採算性の非常に悪い部分があるという御指摘でございましたけれども、これは一応中医協において合意の形でなされたわけでございますので、今後とも技術料の適正評価等については検討してまいりたいと思います。
今、総義歯と歯周病をやったのですが、大臣に一つだけお答えいただきたいのは、この総義歯の不採算です。やはり重要な課題だと思いますので、今後高齢化社会に向かって厚生省として対策を考えていただきたいと思いますけれども、大臣のお答えをここでお伺いしておきたい。
ただいま御指摘のとおり、今回の医療費改定で歯周疾患につきまして新たに治療計画という考え方を導入いたしたわけでございますけれども、この治療計画書に基づく治療ということを重視するという考え方を今回初めて導入したばかりでございますので、この実績なり実情というものをもう少し見極めました上で先生御指摘の問題については対処してまいりたいと考えております。
今回の再診時基本診療料の新設に伴いまして口腔単位の処置等は包括をするということで今御指摘のようなことをやったわけでございますが、お話しのありました点については今後十分に検討をいたしたいと思います。
アメリカで申し上げますと、日本円に直しまして片側だけで八万六千二百五十円でございますから、両方、二倍をいたしますと十七万円余になります。西ドイツの場合は片側で五万六千百八十五円、これの二倍ということになるわけでございます。
今ざっと計算しますと、七万六千円、保険点数が四万七千何がしですね。ここだけでももう二万以上赤字になっているわけです。私の手元にある資料等でやりましても、大体保険診療というのは七万円、八万円、九万円とかかるわけです。
 アメリカ、西ドイツ等々における総義歯のいわゆる保険点数はどのくらいかかっているか、これはおわかりだと思いますけれども、局長は資料をお持ちですか。
これに大臣、所要時間の二百十五分を掛けるわけです。そうすると、七万六千四百四円という金額が出るわけです。
 この点、局長、間違いございませんか。
上下の入れ歯に要する時間、これも医科歯科大学、日本歯科大学、東京歯科大学でやった平均時間が出ています。二百十五分。それから材料代、保険点数でできるのが四百八十六点、これも間違いがないと思いますので、時間がないので、厚生省資料がいっているから、これはこのままでよろしいと思いますので、やらしてください。
 この割り算も、大臣、そこに載っていると思います。今申し上げた四千九百八十五万という収入の中の経費率と申告所得の合算でいきますと九四・一になるわけです。それを掛けまして、お医者さんの収入がそれだけですよということですね。それを一年間、御指摘のように二百七十五日で割りますと、一日当たりの金額が出てくるわけです。一日八時間労働として八で割りますと、一時間当たりが出てきます。それを一分当たりに直すために六十で割ります。そうすると、一分当たり大体三百五十五円三十七銭、こうなりますけれども、この金額はよろしいですか、局長さん。
はっきりお答え申し上げたいと思うのです。
 第一点、輸出課徴金構想という問題につきましては、そもそも自由貿易にもとる措置である。それから第二点として、変動相場制のもとでは所期の効果を達成し得るかどうか疑問であるということ。それから第三点は、相手国における輸入課徴金導入の引き金となるおそれがある。アメリカなどは既に言っているわけですからね。それから第四点は、輸出に依存している中小企業に対し甚大な影響を及ぼすおそれがあるといった種々の問題がありまして、これを導入すべきではないという考え方を私はしております。そしてそのことは、もう二、三カ月前になると思いますが、藤尾政調会長が発表をされたと言われるその翌日、すぐに藤尾政調会長に会いまして、この構想は賛成できないということをはっきり申し上げたところでございます。
 それから、ヤイターＵＳＴＲ代表も、日本の輸出抑制ではなくて市場開放を希望するということを発言をしておられまして、これは田代委員私は正しい方向だと思います。つまり日本の輸出を減らしたんでは何にもならないのであって、輸入をふやすことによってインバランスを解消するというのが正しい方向であり、ヤイター通商代表の言われるとおりだと思っております。