私の聞いておるのは、そういうことを聞いているんじゃないのです。酸欠危険状態にある危険地域での作業について、酸欠規則にいろいろ規定がある。その規定を守るべき義務が会社側にはある。そういう危険地域であるということは、会社側はその従業員に当然知らせなければいけない義務を負うている。それを知らしてなかったということが事故の起こった根本原因であるということは、処罰されたことによって明らかなんです。そのことが、監督署ではそういうふうに言っておるけれども、現場で犯罪行為をやった方の会社側は依然としてそれを認めないままで進んでおるという体制に対して、監督行政は知らぬ顔をしておるのですか。それで労働者の健康や安全を守るというそういうことが——労働安全衛生法の「目的」を見たちきわめて明瞭ですね。「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することを目的とする。」この労働安全衛生法の立場から言って、形式的な、そういう最低限の処分をし、救済をした、それだけでいいのかということを言っているのです。その点についてどういう指導をされておるのか、どうすべきものなのかということを、これはひとつ大臣にお伺いしたいのですけれども、私の言っている趣旨は、そんな形式的な、労災を適用したかせぬかということを聞いているのじゃないのです。いかがですか。
ただいま御指摘のございました佐々木利造さんの事故の問題でございますが、これは佐々木さんみずから、昭和五十一年二月十日付で休業補償給付の請求がございました。請求内容は、十五日間の休業の補償の給付でございますが、これは労働基準監督機関といたしまして、調査の上、業務上と認定いたしまして、五十一年の二月十五日に支払いを行ったところでございます。それを超えますところの問題につきましては、監督機関としては、ここでその評価を申し述べることは差し控えさしていただきたいというふうに存じます。
私ども、監督行政を遂行するに当たりまして、死亡事故というのはやはり一番重大災害ということで、重点的にこれを防止することを目的といたしております。そして、そのような事故が起こったところにつきましては、監督計画を立てます際に重点的にその防止体制ができ上がっておるかどうかということを、たとえば再監督し再々監督するというふうなことで徹底を図っているところでございます。
こういう事態が起こった場合に、これは処罰したらそれでいいという問題ではないと思うので、労働安全衛生の立場からこういうことのないように、酸欠防止規則に基づきそういう内容を職場の中で全部知らせるということで再びそういうことのないように、起こったことに対する刑事上の処分は処分としてこれは当然やられなければいけないし、これは罰金刑の選択がそれでよかったのかどうかという問題もあるのじゃないかとさえ私は思っていますけれども、それはともかくとして、そういう労働安全衛生の体制を職場に徹底させるということが労働行政の中心でなければいかぬと思うのでありますが、どういう措置をこういう会社に対してとられたのか。単に送致して処罰された、それだけでもうほうりつ放しということになるのか。どういう措置をとられたのでしょうか。
要するに、会社及びその会社の担当課長が、この酸素欠乏危険場所に必要な酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから酸素欠乏危険作業主任者を選任していなかったこと及び池本伸雄氏をして酸素欠乏危険場所であるこの薬液調整タンク内部の洗浄作業を行わせるに際して、作業開始前に当該作業場所である同タンク内部の空気中の酸素濃度を測定しなかったこと、この二つだということをいま条文で示されたわけですが、そうでございますね。
ただいまの御指摘の点でございますが、昭和五十一年一月二十二日に事故が発生をいたしまして、その翌日、直ちに災害調査を行ったところで、ございます。そうして五十一年の四月二十七日に、武田薬品工業会社自体とほか二名を送致するというような所要の措置を講じたところでございます。
 なお、本件につきましては、武田薬品工業につきましてその後、昭和五十二年二月十日、罰金五万円、それから被疑者の今井澄栄、昭和五十二年二月十三日に罰金五万円ということで、有罪が確定しているわけでございます。
この問題、もう少しお聞きしたいんですが、大臣がもう時間が迫っておりますので、次の問題を少しやらせていただいて、またもとへ戻らせていただきます。
 もう一つ、今度のこの再編成につきまして、「再編成の推進方策」なるものが示されております。ここに「国立病院・療養所の再編成に際しては、関係地方公共団体の長その他地元の関係者と協議し、」と、ここまではよろしいわけですが、「統廃合後の地域医療の確保、経営移譲後の施設の経営の安定等に十分配慮するものとする。」こと。後半を見ますと、これは統廃合した後の地域医療のことについて、この公共団体の長及びその他地元の関係者と協議をする、それはもう統廃合は決めてしまった後の処理については協議をいたしますよということでございまして、どうもそう読めるんですね。
 しかし、国立病院たるもの、それぞれそれなりの大きな歴史を持って今日を迎えているわけでございますし、地元との密接度というものも非常に大きいわけでございますから、確定をしてしまった後のことにつきましてはいろいろとお話をしましょう。夫婦であれば、離婚をしてしまった後のことにつきましては、身の振り方については話に乗りましょう。ただし、三くだり半は一方的に書きますぞということがこの言葉の中に秘められておるように思えてならない。これはやはり国立病院たるもののとるべき態度ではない。やはり、三くだり半を書く前に、これはいかがいたしましょうかということをよく相談をするという意味ならば、この文章は大変結構でございますが、どうもそういうふうに読めなくて困るわけなんです。大臣、最後にこのことをひとつお答えをいただいて御退場いただきたいと思います。