私は、マクロ的に見ましても、三になったというふうに認識をしております。ようやく三になった。したがって、今局長、上の部で五まではどうか、四の上のような話をしておるのですが、これはまことに甘いと言わざるを得ないと思うのです。
 といいますのは、例えば施設面の一つをとりましても、学校給食法の第二条の四つの目標の中で、この目標に照らして一体到達度がどうだかというのが評価でございます。どこをとっても、四つの目標で、あなたの言われるように四か五かなんというそういう甘い考えてあれば、私はこれは大変だと思うのですよ。したがって、この点は厳しく局長、評価を訂正していただかなければならぬというように思うわけでありますが、施設面一つとりましても、あるべき姿といいますのは食堂形式でございます。そうでないと、自分の生活する教室でそのまま食べておるというのが実情でございますので、これで豊かな食生活とか楽しい学校、こういう面で、これ一つとりましても到底四という評価はできっこない。マクロ的に見ましても、そういうように思うわけです。
 栄養士の配置の面でありましても、例えば東京都内の学校の実態を私は調べてみました。都内はほとんどがセンター方式でなくて、文部省の通達に基づいた学校内の給食施設でございます。そういう点では、まず多くて二校に一名の配置というのが現在せいぜいでございます。
 調理員につきましても、基準にようやく到達するかどうか、個々の学校によって違いますけれども、調理員の人数につきましても、東京都は比較的多い方でありますけれども、これについても不十分であるというふうに言わざるを得ないと思いますし、ましてや質におきまして、メニューにおきましてもまだまだこれからというところでございます。これは皆さん方、お認めであろうかと思うのです。本来でありますと二、三品のメニューがありまして、子供のそれぞれの嗜好なり、子供の発達段階におきまして、小学校の一年生と六年生六段階ございますので、当然量や質、嗜好、こういうのが違うわけでありますが、今のところはいろいろな面から一品でございます。メニューは単一でございます。こういう点で考えましても、これはようやく三十年になって目標のやや三に近づいた、むしろ三に入ったのではないか、こういうふうにお考えになるのが妥当ではないかと思うのです。その点、どうでしょうか。
まず預託金利の問題でございますが、預託金利は一方で預金者であるとかあるいは年金の積立者の利益を考えなくちゃいけません。他方で、政府関係金融機関の貸し付けあるいは道路公団等事業実施機関の資金コスト等を考えなくちゃなりません。いわゆる公共サービスを享受する国民の利益というものも考えなくちゃいけないわけでございます。要するに、預託者の利益とこちらからサービスを提供する際の利益の享受、この両方を考えなくちゃいけないわけでございますので、現在は、各種の金利体系の中で長期プライムレートとそれから預貯金金利等の間の適正な水準、双方を勘案して適正な水準に決めておるわけでございます。ただ、時期的には郵貯の金利の改定の際に改定してきたというふうな経緯がございます。
 実は、従来は金利というのは大体一つが動きますと全部連動して体系的に動いたわけで、郵貯が動きますと長プラも動く、逆に長プラが動けば郵貯も動くというふうな金融情勢であったわけでございますが、最近は国債金利の市場実勢化の進展のもとで、先ほど来お話しございますけれども、金融緩和の状況のもとで長期の金利の方が自由に変動し始めまして、特に金融緩和の状態でございますからそれが低下してきているというような状況があるわけでございます。ところが、一方預貯金金利の方は、円相場等の問題もございまして公定歩合の変更がほとんど行われなくなってきておりまして、そのために預貯金金利も変動しておりません。これは預貯金金利がまだ自由化されていない規制金利でございまして、公定歩合の変動に連
動して動くというふうな慣行が今なお続いているためにそういうことになっているわけでございます。したがいまして、長期金利の方が下がってきておりまして郵貯の方が下がらないということもあるものでございますから、政府系金融機関の基準貸出金利とそれから預託金利との利ざやが非常に圧縮されてきているというふうな状況になってきておりまして、現在では一応〇・六％しかない。これは〇・九とか一・〇ないとなかなか採算が合わぬと言われておりますが、〇・六になってきているわけでございます。
 それからもう一つは、資金運用部自体が国債を消化しているわけでございます。実はこの運用部が預かります預託金利、七・一％でございますが、今国債金利は表面で六・八でございますから、運用部が国債を持ちますと逆ざやになるというような状況が出ております。したがいまして、どうしても今過渡的な状況、預金金利が規制されておりまして長期金利が自由化されておる、こういう段階でございますので、預託金利あるいは財投金利はある意味では長期金利体系の一環として考えられるべき面も持っておる、そういう性格も持っているわけでございます。
 そういうこともございますので、とりあえず預託金利の方を長期の自由化されている金利に合わせて変動してもらわないといびつな状態が出てきてしまうというようなこともございますので、とりあえず、預貯金金利は動かないけれども、そういう状態のもとで預託金利の方をできるだけ実勢に合わせた金利にしてもらえないだろうかというふうな考えのもとに、預託者側である郵政省または厚生省と話し合いをしていかなくちゃいけないのじゃないのかということで、話し合いを始めたい、こういうふうなことを考えております。
 それからもう一つ、二番目の御質問でございますが、金融が自由化されましても、やはり先ほど来申し上げておりますように、運用部のお金といいますのは国の信用制度を通じて集められる資金でございますので、これはやっぱり先ほど来申し上げております、この資金を公共的に使用するということも非常に大きな役割でございまして、それのために財政金融当局であるところの大蔵省が一括してこれをまとめまして、そして先ほど来申し上げておりますように国と地方とそして財投機関、この三つに大所高所に立った上で適正なバランスをとった資金配分をしていく必要があるということでございますので、やはりそういう役割は、今申し上げました公的資金の性格からいいまして、金融の自由化が進みましてもこれはやっぱり堅持されるべきじゃないだろうか。これは臨調の答申にもそういうことが言われておるわけでございます。やはり統合運用の実はこれは堅持したい。ただ、郵政の方の会計のこともございますから、この預託金利につきましての決め方でございます。これはやっぱりまた年金の金についてもそうでございますけれども、財政金融当局といたしましても、郵貯の会計あるいは年金の方の会計、そういうものにも十分配慮しながら預託金利を決めていくべきじゃないか、そういうふうに考えております。