ただいま国土庁長官からお話がございましたのとややダブると思いますが、平成元年に土地基本法が制定され、その前年の前半に総合土地対策要綱がまとめられまして、その後昨年の国会でいわゆる大都市法、大都市地域における住宅宅地の供給に関する特別措置法を制定していただきました。それと同時に、建築基準法と都市計画法の改正もやっていただきました。要は、供給をいかにしてふやしていくか。そういう意味では、建設省といたしましては、それらの改正に基づきまして今地方公共団体にもいろいろ指導をしているところでございます。その中に、例えば住宅地の高度利用地区計画であるとか、あるいは用途別容積型地区計画であるとか、また遊休土地の転換を促進する制度であるとか、もろもろ改めていただいたわけでありますから、それらの問題を駆使しまして、土地を有効に使うことによって少しでも地価を下げていく、こういう一つの柱があろうかと思います。
 それからまた同時に、先ほど地価税のお話もありましたけれども、後ほど御論議もあるのだろうと思いますが、やはり地価というのは、需要と供給ともう一つの面でいわゆる効用、バブルになる投機的な取引等が一つの柱でございますから、これらはやはり厳に慎まなければいけないという意味もありますので、土地税制はそれぞれの税制が組み合わせになりまして効果が上がっていくもの、こう考えておるわけでございます。それらが盛り込まれましたのが一月二十五日の総合土地政策推進要綱、これを着実にやれば何とか皆様が期待をできるような住宅宅地供給に結びつくであろう、こう考えておるところでございまして、頑張ってまいりたいと思っております。
このユニセフなどの民間団体がどのようなことをしなければならないかという非常に重要な問題について御質問いただきましたことをありがたく思っております。
 ユニセフは人の腕から人の腕へという援助を考えているわけでございまして、そのユニセフに対しては三十四カ国の民間団体、非政府団体が現在援助をしてくれているわけであります。日本のユニセフ協会もその一つであり、民間のボランタリーの機関であり、ユニセフを助けてくださっているものであります。この民間の活動について私は個人的にも非常に興味を持っております。といいますのは、私のユニセフとの最初の六年間の経験というのはカナダにおきますユニセフ委員会における業務であったからであります。
 それから、ユニセフが受け取っております収入、この二五％は民間団体、非政府団体から受け取っているものでございます。
 次に、経口補水剤のコストについてでございますけれども、これは一袋当たり約十セント、日本でいえば大体十円ぐらいということが申し上げられるのではないかと思います。一袋十円といいますと非常にコストの低いものだと思われると思いますけれども、発展途上国におきましてはこれでもコストが高く考えられているわけであります。一つの家庭に子供が二、三人いて、それぞれが三回、四回、年に十回も下痢性疾患にかかるというふうなこともあるわけです。日本の場合ですと、子供が下痢をするようなことというのは、あっても一、二回程度だと思いますけれども、発展途上国ですと十回近くにもなるわけですので、やはりそこで個々のコストというのは高くなってくるわけであります。
 それから今の経口補水剤に加えまして、このポカリスエットの袋ですけれども、（資料を示す）こういったパッケージもございまして、これは一袋約百二十円だと聞いております。大体十倍ぐらいではないかと思います。
 さて、経口補水剤ですけれども、この内容はほんの少しの塩とそして一握りの砂糖、これを一リットルの水に溶かして子供に飲ませる、これが一番基本的な経口補水剤になるわけでございます。経口補水剤のこの袋に加えまして、先ほどお見せしましたようなスプーンもあわせて提供し、そのスプーンの片側で少しの塩をはかり、そして反対側で砂糖をはかり、コストを下げることによって経口補水塩の基本的なものをつくることができるのであります。
 我々といたしましては、このコストもまたさらに下げたいと思っております。といいますのは、発展途上国において砂糖というのは高いものであり、大人がお茶を飲むときに、子供にこれを与えないで自分のお茶に入れて飲んでしまうというようなこともあるわけです。このようなことを防ぐために私どもが現在考えておりますのは、さまざまな穀物からのスターチを取り出してこれを砂糖の代替品として使うということでございます。スターチを使うこともやはり同じように効果的なものと思っております。
 次に、戦争とそれから子供に関する御質問に対するお答えですけれども、私は個人的に、私自身がカンボジアのインドシナ戦争の場に二年半いたことがございますし、プロジェクトの援助のためにウガンダに参ったこともございます。いろいろと見てまいりましたけれども、戦争が起きますと子供が抱えておるすべての問題が起きてきて、それが一層激しくなるわけであります。
 まず一つ目に、戦争が起きているところではどんどんと子供たちが兵士となってとられていく、この数がどんどんふえていくということもございます。そして二つ目に起きてくる問題といたしましては、子供たちがほとんど教育を受けられない、もしくは全く教育を受けられない世代ができてしまうということがあります。三番目には、さまざまなサービス、特に健康のサービスがほとんど提供できなくなってしまう。そのために子供の栄養失調もひどくなり、病気の子供たち、予防接種を全く受けられない子供たちというものができてしまう、こういった問題が戦争によって起きております。ユニセフが現在今この瞬間にも直面しているさまざまな問題であります。
 御指摘のように、この囲み記事の四十二ページにございますけれども、ここでもモザンビーク、アンゴラ、そして南アのさまざまな国々が抱えている問題について書いてあります。モザンビークに関しましては、黒柳徹子さんが御自身でモザンビークに参られましたので彼女の方がよりよく状況については御存じかと思います。
 今日ユニセフは、アフガニスタンでの国内そして国境地帯においても活動しておりますし、南アの各国、カンボジア、フィリピン、こういったところにもユニセフのスタッフが行き、ユニセフのプログラムが実施されております。
 なぜこのようなことをユニセフができるかということに関しまして、一つ目には、ユニセフが非常に中立的な立場を何年もとってきたということで知られている。つまり、政治的な立場ではなく中立的な立場からさまざまな援助を差し伸べられるということがあります。これは子供を兵士にとっている国での仕事ですとちょっと政治的にもなってまいりますけれども、それ以外は中立的であるということです。
 それから子供たちが何を必要としているかということを知り、我々はそれを提供しているわけであります。まず何よりも重要なのが健康に対するケアを子供たちに提供するということです。また教育でも、学校に行けない分できるだけのことを私たちはしようとしており、エチオピアの難民キャンプでも子供の教育をできるだけしようとしております。
 子供たちとしても、それほど多くのことはできないにしても、だれかが自分たちのことを見ていてくれるのだということを知るのは大変に重要なことだと思います。ですから、手を差し伸べようとしている人たちがいるということで我々が活動しているのであり、また中立的な立場で動いております。そして政治的な活動ができるというところでアムネスティー・インターナショナル、赤十字など、こういったところも活動しておりますので、我々ユニセフとしては、こういうところと手を取り合ってこれからも努力を続けていきたいと思っております。