ぜひそういうふうにしていただきたいという上に立って、しかしながら、最近の一連の合理化、要員の削減で手が回らなくなっている、私は現場を見てそのことを思いました。
 大臣、自動車にはねをかけられるという話は常識、常識言うたらちょっとあれですが、よくある話です。電車にはねをかけられるのですよ。そういうところがあるのです。私が線路の横を視察していると、ここで私ははねをかけられたと言ってかんかんになって怒って、私に訴えに来た人があるぐらいのところもあるわけです。
 一つは、そういう状態なのに、阪和線の場合は、レールの下にバラストといいまして砂利を入れる、そのバラストを道床の下に入れてつき固めていくマルタイという機械があるのです。さっきの機械はそのことなんです。阪和線の場合は三つの支区に分けていまして、それぞれ一台ずつあった。それを今は三支区全体で一台にしてしまったのですね。緊急用ということで、今は日根野支区のところだけにはマルタイはもう一台置いているわけです。ところがそれももうことしの三月でやめにする、こういうふうに言われているわけです。これでは改善できないじゃないかと私は思う。
 もう一つの問題は、先ほど指摘をしましたように、用水路が非常に横断をしている。それから側溝率が低いというようなこともありますし、それから踏切の数が多いというような特性の中で、マルタイという機械を十分稼働し切れない条件があるわけです。セメンを張ってなかったらマルタイは進むのですが、セメンを張っているところは機械を入れられませんから、セメンを張っているところとセメンを張っているところの真ん中の距離が短かったらその機械を使えない。だから結局タイタンパー、つまり手動式で昔やっていたようなああいうやり方で、人海戦術で補修をしていかなければならぬという状態になっているわけです。ところが、その仕事が最近は実際に相当下請に回されてしまっているのです。この下請化がひどくなった三年前からＰ値が改善されてきていないというところに一つの重要な問題点があるというふうに私は思います。
 加えて、五十七年の合理化に続いて昨年の十月の合理化で百三十四人の要員が百人に削られました。しかも、今度の三月のダイヤ改正で線路検査の検査周期が延伸をしてしまいましたので、阪和線の特性というのは、これでは全く無視されているではないか。それでもＰ値は改善できるというふうに考えられますか。私は改善をしていくという先ほどからの御答弁の上に立ってお答えをいただきたいわけです。
ぜひその御決意を貫いていただきたいということを重ねて御要請申し上げておきたいと思います。
 で、本題に入ります。
 財形の問題につきましては、朝から同僚委員がそれぞれの御質問が出ておりますので、私はできるだけ簡略にお尋ねをしたいと思っております。
 今回改正をされます年金貯蓄の創設、それから持家個人融資の拡充、これは一つのといいますか、ささやかな改善になっておると思います。しかし勤労者の財形法の目的というんですか、このことはきわめて大事だと思うわけでございます。勤労者の財形促進という点で基本的な対策というのは必要だと思うわけです。今回の改正につきましても、大変御苦労をされたと思うんです、情勢が情勢だから。しかし本来の勤労者の財形促進という立場から見れば、まだささやかなと言わざるを得ないと思うわけでございます。したがって、基本的な対策を進めていく指針といったもの、こういったものを積極的に推進していただくということがきわめて大事であろうと思うわけです。
 で、四十八年の十一月二日に財形審議会の中間答申というのが出ておりますが、これが基本的な施策の指針と考えてよいのではないかと考えるわけでございます。この中間答申の理念では、非常に丁寧に問題が述べられていると思うわけです。財形とインフレ対策についてですか、これについては、「本来は、「カネ」が財産として最も価値があり、勤労者の貯蓄が減価しないような状態こそ追及されるべきであり、その意味では、インフレの防止、抑制のための総合的対策こそ勤労者財産形成政策の大前提でなければならない。同時に、そのようなインフレ対策によっても物価上昇を避け得ない限りにおいては、勤労者の財産形成をインフレに対して防衛するような措置をとることも勤労者財産形成政策の課題となるべきであろう。」と、非常に丁寧に理念を示されていると思うわけです。
 同じように、「財政・税制について」も、その項についても、これは非常に丁寧だと思うんです。「税制面においても、既にしばしば指摘されているような不公正な諸点を是正し、たとえば給与所得控除の引上げなどにより勤労者の課税最低限を引き上げる等勤労者について一般的な減税を行なうほか」云々というふうに、非常に具体的で丁寧だと思うんですね。
 住宅政策につきましても、こういうふうに述べられていますね。「勤労者財産形成政策の当面の重点を持家取得におくことは当然としても、これだけで現下の住宅問題が解決できるものではない。一般的に住宅、土地対策が強化される必要があり、勤労者に対する住宅対策としてはやはり良質、低家賃の賃貸住宅の大量供給を十分考慮すべきである。」というふうなこともあわせて提起をされているわけでございます。
 これらの指摘は、私はいずれもきわめて当を得た指摘だと思うわけでございます。ところが、これらの指摘に比べまして、政府はこの答申に対応をした施策をやってきたかと言いますと、インフレ対策、最近は鎮静しておりますけれども、インフレ対策、との十年を考えてみましても、ずいぶん大きな変動がございましたし、あるいは減税問題、住宅問題、土地対策、いずれもほとんど、この指摘された理念から言いますと、やってないに等しいと言うたら語弊があるかもわかりませんが、それに近いような状況になっています。
 さらに、その上に、今国会では、さきの予算審議の中で最大の課題になりました一兆円減税も、これまた切実な国民の要求というのがこたえられずに今日まで来ておるわけでございます。
 住宅、土地対策にいたしましても、無策に等しいというふうに思うわけですが、これは私が言うだけではなしに国民生活白書でも非常に的確に明記をされておりますね。これは五十六年度国民生活白書の住宅の部分を見ますと、こういうふうに述べられているんですね。「住宅の購入や建築を計画している世帯の割合は五十三年以降連続して減少し、四十五年以降における最低水準を更新している。」、だんだん減っているんですね。「これには、地価・建築費等の上昇による家計における住宅取得能力の低下や家計の余裕度の低下といった背景がある。」、非常に的確に指摘がなされているわけです。
 したがって、私は、今回改正程度のほんの少しばかりの手直しで、果たして勤労者の財産形成というのは、ちょっとささやかだ、私が初めに評価をしたように、ちょっとおこがましいというか、恥ずかしい程度だなというふうに思うわけです。昭和四十八年の財形審議会の答申が述べているように、本当に勤労者の財形促進ということを重視するならば、これは四十八年の中間答申の基本的対策の理念というものを本気で重視するべきではなかろうかと思うわけですが、基本的なところでございますので、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。