基準についてはいろいろな基準が、いろんな要素がございまして一概にちょっと申し上げるわけにはまいりませんけれども、ミリタリー・バランスとかジェーンとか、そういうほかの刊行物はその基準を変えているわけでございます。それに比べて白書は基準を一定にして、それで比較していると、そういうことでございます。
ありがとうございました。
 冒頭にも申し上げましたように今回は大学の行政職を取り上げましたが、国家公務員全般の女子差別の問題ですので、はっきりと女子に対する差別をなくす具体的な実効ある方策を人事院には考えていただきたいと思います。
 以上で終わります。
それぞれの省庁の内部の規定の定めによりまして大臣から各省に権限を委任されておると思いますので、その関係で、委任ということでございますので、必要があれば大臣が直接行使することは理論上は可能だと思いますが、それが政策的にいいかどうかという判断はそれぞれの省庁でなさることだと思います。
今後十分に差別のないように昇進、昇格について考えていただきたいと思います。
 先ほど申しましたように文部省というところでは、各大学にそういう責任があるというようなおっしゃり方をされたんですけれども、やはり今あなたがおっしゃったように大学の人事を扱う事務局長、庶務部長、人事課長は文部省の直接の指揮監督のもとにあるのですからよろしく御指導していただきたいと思います。民間でさえも労働省は機会均等法などで指導しておりますのに、各省庁は公務員法に照らして指導監督義務というのはあるはずですので、今後よろしくお願いいたします。
 それから、人事院にお伺いしたいのですけれども、ただいまの文部省の方の御返事で、各省庁は出先機関に対して人事権を行使できるのでしょうか。
御指摘のとおり九十六大学中課長補佐は女性は一人でございますが、これら課長補佐等を含めまして管理職への登用につきましては意欲、能力等十分勘案して男女の差別をすることなくやっていただくよう私どももお願いしておりますし、大学当局もそのようなことで人事をやるというふうに理解しております。結果的にそういう数字になっているわけでございますが、この数字が長期的な目で見た場合必ずしもいい数字だというふうには私ども思っておりませんので、一層努力さしていただきたいと思います。
国立大学の課長補佐以下の職員の人事につきましては国立大学の学長さんに委任をいたしております。私どもとしては、国家公務員法の規定の趣旨等にのっとりまして、能力それから意欲等に基づいて係長、主任あるいは補佐等への昇進を適切に行うよう常日ごろ指導しているところでございまして、意欲、能力等十分おありの女子職員については男子職員に比べて特に昇進が遅いというようなことにはなっていないというふうに私どもは理解しております。
まず、労働省にお尋ねいたします。
 昭和六十一年四月一日に男女雇用機会均等法が施行され、その後、施行規則と女子労働基準規則の一部が改正されて平成元年から施行されておりますが、その法律の趣旨がどのように生かされておりますか、その状況をお尋ねいたします。
データの提出については委員御指摘のとおりでございまして、すべてそういう点については客観的なものをあれしながら出しております。
 ただ、御承知のように中には軍事機密を要して出せないものもございますが、そういうものを出しながら、庁内の内局さらには安全保障会議、その前には各省庁と十分そういった情報、データについて検討、調整を加えた上で正確だということがはっきりした上で出しておりまして、誘導するような気持ちはさらさらございません。
今お答えいただきましたように、やっぱり内閣や国会がそういった自衛官というものを指揮、監督していくという、そこが非常に大事なことだと思うんですね。
 そういうことを考えますと、このシビリアンコントロールの根幹をなすものというのは、我々国会議員やそれから各省庁、それから国民にいろんな資料が提供されるんですけれども、まずその資料は正確でなければならない、こういうふうに思うんです。これについてはいかがですか。
シビリアンコントロールにつきましてはただいま官房長官の御答弁のとおりでございまして、私といたしましても政府一体となりまして今後ともこの制度の適正な運用に万全を期してまいりたいと考えております。
シビリアンコントロールとは、民主主義国家におきまして軍人に対して政治の優先ということを確保するということであると理解いたしております。
 我が国の現行制度におきましては、国防組織である自衛隊は文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに十分管理されておりますほか、法律、予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれているわけでございます。また、国防に関する重要事項等につきましては安全保障会議の議を経るということになっておりまして、いわゆるシビリアンコントロールの原則は貫かれているものと考えております。
中途半端になるんですけれども、それじゃちょっと聞いてください。防衛白書の問題です。
 特に官房長官と防衛庁長官にお尋ねをしたいんですけれども、シビリアンコントロールというこの定義でございます。私は防衛官僚が制服の自衛官をコントロールするものではないと思うんですね。それは御理解いただけるでしょうね。そうではなくして内閣や国会が自衛隊をコントロールする、そして国民の意向に沿った自衛隊となるように指揮、指導をしていくという、これが私はシビリアンコントロールの定義ではないかなと思うんですけれども、両長官いかがでしょうか。
大変失礼いたしました。
 国立大学における行政職の主任、係長、補佐の男女比率等についてのお尋ねだと思いますが、国立大学におきます行政職の主任の総数は、これは元年の十月の時点で調べましたけれども、四千五百十六人でございまして、うち女性は一千十一人、二二・四％でございます。それから、係長は総数が六千二百六十二人でございまして、うち女性は二百十五人、これは三・四％でございます。また課長補佐は、総数は一千三十二人、うち女性は一人で〇・一％ということでございます。これらの主任、係長、補佐を合計した総数は一万一千八百十人、うち女性は千二百二十七人ということで一〇・四％ということでございます。