いままでの論議でも、一般会計は六十年代に向かってもっと苦しくなってくるだろうという気がするわけです。これは大蔵省財務当局が一番知っていると私は思うのです。そういうことでありますが、たとえば国債の利払いという問題一つとらえてみても、これは大変な状況なんですね。それから自衛隊の正面装備費、このツケ払いが六十年代に重くのしかかってくると思うのですね。
 そこで、防衛庁が来ていると思うのですが、五十八年度の後年度負担、それから五六中期業務による後年度負担はどのくらいですか、ちょっと説明してください。
この問題につきまして、基本的にはいわゆる国庫負担の平準化ということの工夫をしたわけであります。
 したがって、その意味においては、いわゆる経理処理というものに関する事項ということになるわけでありますが、基本的な考え方として、いま御指摘のように、国民には国民年金法という基礎法に基づいて絶えず期待感、期待権というものもあろうかと思いますので、そういう御議論というものは私どももいただける議論だと思っておりますが、私どものいまの立場から申しますならば、平準化のためのいわば会計経理に関する事項というふうな考え方からお願いをしておるということであります。
大臣が来られましたが、今回のこの特別法設置による手続上の問題ですね。社会保障制度審議会にも諮問も何もしていない。それから、いま言われましたように、国民年金法の八十五条の国庫負担等についてはこういうふうにやりますという約束があった。しかし、今回はそういうものを全然無視をして、それで平準化という名のもとに今回の特例法設置をしたということは、これは大臣どういう見解を持っていますか。
先生御指摘のような御心配もあるかと存じまして、先ほども申し上げましたが、国民年金法の実体関係の負担関係にはさわらずに三分の一の国庫負担は引き続いていたします、ただ、国庫負担はいたしますが、その繰り入れの方法につきましては特例を設けるという形で会計技術的な処理をいたしているわけでございます。
先ほど次長の答弁もあったわけですが、しかし国民年金は、自営業者あるいは家庭の主婦というような者が加入をして、いわゆる国民年金の拠出、これが中心でやっておられるわけですね。そういう中で、国民年金法の八十五条に基づいて、政府は一定の国庫負担をやりますよ、こういう約束をしているわけですから、こういうことをあらかじめ十分認識の上で加入しておるわけですから、こういった国民の意向というものを無視した形で今回のような特例措置をとられるということは、国民の側から見てもどうも納得いきかねるのじゃないかなというふうに私は考えるのですが、これはどうですか。
この種のと申しますか、こういった実体関係でございません会計処理的な法案につきまして社会保障制度審議会にかけるかかけないか、御審議をいただくかどうかという問題につきましては、実は前から問題がございまして、昭和四十三年の四月に当大蔵委員会で御議論があった経緯がございます。
 そのときに、当時の木村国務大臣から御答弁がございまして、実体関係の法案につきましては社会保障に関する立法に該当するので社会保障制度審議会にお諮り申し上げるけれども、会計手続に関するものにつきましては社会保障に関する立法ではございませんので意見を求めた前例がないのでございます、こういう御答弁がございまして、ただ、そうは申しましても、事前に事実上御相談するというようなことは配慮した方がいいという御答弁がございました。
 したがいまして、この当委員会での木村国務大臣の御答弁を踏まえまして、私どもも、今回、社会保障制度審議会には御趣旨を御説明し、一月二十五日には厚生省から、二月一日には私ども、まる一日伺いまして十分御説明を申し上げ、また御質問も多々承りまして御答弁も申し上げた次第でございます。それで社会保障制度審議会は御了承いただいていると考えております。
今全体の量が拡大することと技術開発、これが下がる、下げていく方法だとおっしゃいましたので、全体の量が拡大するということからちょっとお伺いしたいのです。
 今、全国の市町村で分別収集をやっているのは三千三百のうちの七百八十六ぐらいだと思います。これは事業体が入っていますのでほぼそういう数字だろうと思いますが、その三千三百のうちで七百八十六が進めているのですが、今後いろいろな団体によってリサイクル運動の機運が高まって、もしこれが千五百、二千というふうな市町村になったときに相当な量の古紙が集まってくるということですね。そしてまた、相当な量が集まってくるのと同時に技術開発が思う以上に進まないとき、そのときには量がふえて技術開発が進まないですから、つまり古紙の総体的な値段というのは下がるわけなのです。
 そうすると、古紙の総体的な値段が下がりますと、市町村などで古紙とかいろいろなことを集めるために自治会を動員してやっていますね。そのやっている人たちというのは、ただ何にもなしに頭の中だけでリサイクルしなければいけないからやっているというのじゃなしに、やはり古紙を集めたり、ガラス瓶を集めたり、スチールを集めたり、いろいろする中で自治会の活動費とか子供会の費用にできればいいのではないか、こういういわば還元金があるからやるわけなのです。
 私は香川県出身なのですけれども、香川県の善通寺市などは昭和五十二年から随分進んでいまして、例えば平成二年度でいきますと、一千五百八十三万六千円も人口三万七千人ぐらいの都市で還元金があるわけで、平成三年度は一千三百三十五万七千円も返っている。このようなことが自治会の運営費に集まって、それがまた機運として盛り上がって、これをやろう。ところが一方で、高松市などは平成三年十二月から平成五年一月までの約十三カ月間で逆に五百十一万円の持ち出しだ。こういうことになりますと、これがどんどん続きますと、先ほど言いましたように、たくさん古紙は集まって総体的に価格は下がる、そうすると還元金は少なくなる、そうすると今度は自治会などは集めなくなる、そうすると今度は古紙が集まらなくなるという、いわば集めなければいけないけれども集まったら下がるという、このような運動の中での矛盾があるのではないかと私は思いますが、このような点についてはどのような対策を考えているかということなのです。