それではこの問題についてはこれで終わりにいたしまして、次に、生命倫理というか、近ごろ論議がやかましくなっております脳死の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、六十年の二月十二日ですか、筑波大学の岩崎洋治教授ほか二名に対しまして、殺人あるいは死体損壊ということで水戸地方検察庁に告発が出ていると思います。それは五十九年九月二十六日、筑波大病院におきまして四十三歳の女性の方の臓器を取った、こういうことでございまして、脳死の状態にあるということから臓器を取ったのだけれども、それが殺人ないしは死体損壊に当たるのではないか、こういう告発だというふうに思います。これについて今検察庁の取り扱いの状況はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
災害から国土を保全し、生命と財産を守るということは、国としての基本的な責務である、こう考えております。そのためには、治山治水事業を初めとする国土保全事業その他の防災関連事業とあわせまして、安全で潤いのある国土の形成という観点から森林、水田などの国土保全機能の活用を図っていくことは大変重要なことであると考えております。
 稲作農業につきましては、我が国の国民の主食である米を生産するとともに、洪水調節などの機能もあわせ果たしていることでもございますから、水田が我が国農地の過半を占めておるという実情からいたしまして、国土保全上も重要な役割を稲作農業というものは果たしておる、こういう認識でおります。
ところで、冒頭に申し上げましたＲＭＡ等の米市場開放要求の反論として、例えば、米及び稲作は、我が国にとって国土保全等多方面にわたって格別に重要な地位を占めているのみならず、日本の伝統文化の形成とも深く結びついているということを挙げておられるわけであります。それは確かにそのとおりでありますが、しかし米国を初めとする輸出する国の側からしてみれば、安い米を売る、ただこれだけの経済の原理原則といいますか、それを前面に押し出してきているわけでありますから、なかなか理解し納得しがたいものがあるのではなかろうかと思うのであります。
 国土庁長官におかれましては、稲作農業が国土保全に果たす役割等についてどのような状況と御認識でおられるか、お伺いいたしたいのでございます。
まず初めに、八月の大雨による災害を受けられた方々、さらに冷害による被害を受けられた農家の方々に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 ただいま遠藤委員からお話がございました激甚災害の指定につきまして、八月の大雨による災害につきましては、先般閣議決定をいたして激甚災を指定いたしました。冷害の方の激甚災の指定につきましては、できるだけ早い機会にその措置をとりたいと思っておりますが、今もお話ございましたとおり、両三日中に十月の作況状況について発表になるというような段階になっておりますので、それらの集計を見まして天災融資法と同時に激甚災の指定を早急に図りたい、こういうふうに考えております。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和六十三年八月九日から三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害並びに昭和六十三年の低温等による農作物被害について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。国土庁三木防災局長。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 次回は、来る十一月二日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いに山ます。
    午後三時三十七分散会
短時間でどうこうという問題ではないことで大変恐縮しておりますけれども、今回の改正案、本当にいろいろな側面から突っ込んで考えていきたいと思っている次第でございます。
 本日は、本当に貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございました。時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
大変立派なテーマをちょうだいしまして、早速あしたから研究に励みたいと思っておりますが、資質という場合には、私などの考えているところによりますと、パーソナリティーの側面と、プロフェッショナルな側面といいましょうか力量といいますか、そういう側面があるだろう。資格というのは、その両者を含んでいる。ただし、事教員資格といった場合には、いわば有資格の教師として許され得る最小限の資質能力を持っているものイコール資格、こういうふうにとらえたいとかねがね感じておるところでございます。
最後になりましたが、牧参考人に一言お伺いしたいと思います。
 今回の問題では非常に重要な理論的な問題も含んでいるのですけれども、短時間の中で大変申しわけないのですけれども、教師の資格と資質という区別あるいは関係と申しますか、それはどのようにお考えでございましょうか。
先ほどからお話しのあった件は、皆私の昔関係があったことで、前の運輸大臣として物を申せばということになるわけですが、多極分散型国土を形成するというのは、何といっても一番大切なものは交通インフラの整備と、こういうことです。
 それから、今の労働者の休日問題、これは労働省、総務庁中心に十分お考えを願うことでございましょう。
 実は、定年延長と労働時間の週休二日ということを提唱した最初の労働大臣は私だったんですが、そのころから見ると随分定着しておりますが、今審議官申しましたように、消費者のニーズというものとのかかわりというものも大変難しゅうございます。私は自分の自論でこういうことを言うのもちょっと今では他省庁の権限に若干踏み込むことになるかもしれませんが、こういう問題を解決しようと思えば、まず消費者のニーズあるいは国民のニーズを十分に踏まえながら、まず政府と金融機関が先にやらなければできないということです。政府が土曜閉庁をまだ実施していないというような状態ですから、そこいらからまず先にやるべきじゃないでしょうか。そのようにして、いやでも日曜日はお休みになっていくというようなことを実現していくことが必要なんじゃないだろうか。土曜、日曜休みなしというのは、政治家はちょっと身につまされますけれどもね、つくづくそう思います。これは労働省と総務庁で真剣に御検討願いたい、そして通産省その他の意見もよく聞いていただきたい、このように思います。