検定協会の検定が正しく行われているということで安心をいたすわけであります。過っても、機器メーカーに消防職員が再就職をしていて、検定協会等のチェックが甘くなるというふうなことのないように、ぜひひとつ留意をしていただきたいと思います。
 また、第一線の消防が機器の設置等を確認をして、「適」マークの交付でわが事終われりというようなことになっている点があるのではないか。「適」マークを交付してしまえば、第一線の消防が、われわれの任務が終わったのだというふうな点があるのではないかと心配をしておりますが、そういうようなことはありませんか。
消防検定協会の検定の問題につきましては、御案内のとおり臨時行政調査会からも簡素合理化をするようにという御指摘がございました。しかし、現実に検定協会が行っておりますのは、現行消防法に基づきますところの厳正な規格の中で行われているわけでありまして、検定協会が非常に公正な検討を行っているものだと私は理解いたしておりますし、いまの日本におきます消防機器の内容を見てみましても、先進諸国に劣るものではないと私は思っております。そういう点から考えますと、この検定協会が行っておる検定は、御指摘のようなことではなくて、正しい評価をされているものだと私は思っております。
蔵王の観光ホテルの例なんですが、誤って鳴ることが多いので、夜間はスイッチを切っておいたというふうなことが新聞に出ております。最近の火災報知機の能力の向上もあるのだというふうに思うわけですが、簡単に光に反応するなんというようなことがあるのではないかと思うのですが、検定協会のチェックが甘くなっているというふうなことはありませんか。
「適」マークの交付をいたしておりますが、これは御案内のとおり、収容人員が三十名以上、三階建て以上の旅館、ホテルということになっておりまして、昭和五十七年の十二月末現在で表示の対象になっております旅館、ホテルが一万六千八百七十一でございますが、このうち立入検査を終了したのは一万六千八百四十三でございます。このうち「適」マークを交付されておりますのが一万二千二十五で、交付率は七一・三％ということになっております。
 御案内のとおり、この防火基準適合表示制度というのは、過去の火災から考えまして、人命安全という観点から、どうやってチェックポイントをつくるかということに考え方が出ておるわけであります。そういう点からいたしまして、最低限度の項目を選んで実は調査をいたしてあるわけでございますが、全国の消防機関が、こういう人命安全という観点から考えますと、これをいたずらに、安易に調査をしているわけではないと私は思っておりますし、厳正なる審査の中で行われているものだというふうに私たちは理解いたしております。
ありがとうございました。
 そこで、「適」マークの交付状況がどうなっているかという問題なんでありますが、交付率を上げるために安易に交付されているというような状況はないのですか。
実は、今お答えのあった二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルに戻す約束、これはクリントンさんが言われたことですが、それから、生物の多様性条約に署名をする、調印する意向、これは一般的に重要な点で、いいのですけれども、しかしながら、今おっしゃった気候変動枠組条約の方だけとりあえず考えたいと思いますけれども、その中で、今おっしゃった日本の方が進んでいるということ、これはクリントン発言があるまではそうだったかもしれません。しかしながら、クリントンさんが言ったのは、一人当たりの排出量を一九九〇年のレベルに安定化するということではなかったはずです。これは総量ですね。そういたしますと、一人当たりの量によってこれを算定すれば、人口がふえれば当然全体量というのはふえてもいいということですから、これは日本の方がアメリカよりも実は目標値が下がってしまっているということです。
 そういう逆転状態があったんだから、日本としても今までのその方針を改めて、さらにアメリカ以上のことをやるべきではないかというのが私の質問の趣旨です。そこのところを御理解いただかなかった。その点について伺いたい。それが一点です。
 それから、アメリカと比べて日本の方がよりよい施策をずっととってきたというようなことをおっしゃったと思いますけれども、本当にそうなんでしょうか。例えば、一、二例を申し上げますけれども、事によったら今まではそうだったかもしれない。しかしながら、二十一日のクリントン発表、これはクリントン政権の環境に対する基本的な考え方を表明したものですけれども、その内容をより具体的に見ていくと、とてもそんなことは言えない。これは実は日本がアメリカに対して先進国づらといいますか、こっちの方が先のことをやっているんだというような態度をとるかわりに、謙虚にアメリカの態度から学ぶべきところではないでしょうか。
 例えば、クリントン発表の中にこういう重要な項目があります。
 一つは、グリーンＧＮＰあるいはグリーンＧＤＰ、こういった指標をきちんとつくっていきたい、環境といったものを経済の成長あるいはそれ以外の考慮の中に入れていきたいということを言っている。
 それから、これはクリーン・フユール・オートまたはクリーン・フユール・ビーヒクルと言っていますけれども、つまり燃料が比較的クリーンである、そういった車をアメリカの連邦政府としては、例えば九三年には五千台、九四年には七千五百台、九五年には一万台買うことになっておりました。これは一九九〇年の法律でそう定められていたんですけれども、今回クリントンが発表したのは、これを五〇％目標値を上げるということを発表しているのです。そうすると、まず日本では九三年に政府が五千台のクリーンな燃料の車を買うようなことは考えておられたのか。五千台ですよ。それを五〇％上げるということになっている。それに匹敵するようなことを日本政府ももっと五年前からやっているというのだったら、それは大威張りで、私たちの方はちゃんとしたことをやっていますと言ってください。しかしながら、アメリカは五千台、七千五百台、九五年には一万台です。ですから、九五年、五〇％ふえるわけですから、一万五千台買うと言っている。では、日本は九五年に日本政府としてよりクリーンなエネルギーを使う車を何台買おうとしているのですか。
 とりあえずその二点を申し上げておきますけれども、グリーンＧＮＰの方は一般的な話ですから、これに余り時間を使わないでください。車の方を中心に答えてください。