日本の財政を預かる主税局長が本当にそう思ったとするならば、これは余りにも日本の経済の実態とかけ離れた考え方と言わざるを得ないし、そういうことを知りつつたてまえの答弁をしたとするならば、これは非常に残念である。そういうたてまえの論議が通るとすれば、本委員会のためにもよろしくないんじゃないだろうかと、そういうことを申し上げておきたいと思います。
 それで、経済企画庁にお尋ねしますが、五十六年度は暦年では成長率が二・九％、これを五十六年度の場合は大体三％よりはむしろ下の方に行くんではないかという、こういう当委員会の答弁でございましたが、これは大体いつごろわかるのか、最終的には。大体いまのところはどの程度実質成長率が行きそうであるのか。
 それともう一つは、いわゆる五十七年度の五・二％というものが、いままでの御答弁では三・八％が本当の計算した伸びで、かなり政治的な配慮で五・二にしておる、こういうような御答弁でありますが、私は五十七年度も五十六年度よりそう急激に成長率が高まるという要素は余りないように思うわけでありますが、その点どう考えているかお伺いします。
お答え申し上げます。
 先生ただいまおっしゃいました二月十六日段階で私ども承知しておりました税収は十二月末の状況でございます。その当時の状況を振り返ってみますと、十二月税収の伸びが一三・八％ございました。これはウエートの小さい五月分税収を除きますと、今年度最高の伸びになっております。
 それから二番目に、源泉所得税、それが従来その直前までは大体一〇％台でとどまっておったんでございますけれども、当時の十二月分では一六・四％、さらに法人税につきましても、一年決算大法人の伸率が、直前の十一月の二三％に続きまして、御答弁申し上げました十二月段階では二九・七％というふうに大変高い伸びになっておったわけでございます。そういったようなことで税収も当時としてもそれまでの実績は必ずしもよくはございませんでしたけれども、いま申し上げました個々の税目の動き等から見て相当持ち直すんではないかというふうな期待を持った次第でございます。
 そういったような状況を踏まえて御答弁申し上げたことを御理解いただきたいと思います。
二月の補正予算の審議で、予算委員会においてわが公明党の太田、大川委員が質問をしたわけですけれども、そのときに主税局長は、残り一月から五月までの間に前年度比二九・一％へ伸びればいいんだと、四十七年度には三一・六％、四十八年には四三・九％の例がある、こういう発言をしておるわけであります。四十七年、四十八年といえばもうインフレで狂乱物価のときだったと思うんですがね、そういう例を挙げて大蔵大臣も、専門家の主税局長が計算したものだと、こういうふうに言っておるわけですがね、いまから考えると私は非常に白々しいというか、これは、主税局長はきょうおりませんけれども、本当にそう思っておったのか。
補正予算を組んでから二兆円も違ったことがあるかというんならそれはありませんと、皆さんのおっしゃるとおりでございますということを申し上げたんです。
 二兆円出るかどうかわかりませんよ。ここのところまた本音ベースとかいろんなむずかしい話がございまして、やはり一応大蔵大臣としては、五月申告が出てみなければわかりませんということを一言言ってないとこれまた困る問題がありますから、私はそういうふうに申し上げますが、二月の収納状況を引っ張ってみれば、いまおっしゃったような数字が想像されないことはないということであります。
五十六年度の税収の減は、いままで当委員会での御答弁で大体補正予算後の、補正後の見積もりよりは、大体二兆円ちょっとオーバーする程度の減ではないかと、このように私は理解をしておるわけでありますが、大体それ程度であるのかどうかですね。
 それからもう一つは、当初の税収見通しと実績が大幅に狂った例は、高度成長時代や第二次石油ショック後の昭和五十年度にはあるわけでございますが、補正予算を組んでその後二兆円を超えるような税収欠陥を出した例は余りないような気がするんですが、その点はどうですか。
これは大蔵大臣にお尋ねしますが、きょうの新聞にも「下期二、三兆円追加 公共事業」自民党の公共事業執行特別委員会がきょうにも決議をすると。ことしは前半に公共事業の七七％の前倒しをするということで、けれども後期はどうなるんだということで、公共事業二、三兆円の公債を追加発行するという。これはやはりわれわれも一概にそれはいかぬということを言うつもりはないわけですけれども、それも全部借金になるわけですし、そういう意味でもうちょっと、いままでと同じようなやり方ではなしに何かいい方法はないかなという、そういう気がするんですけれども、公共事業二、三兆円をやるという自民党の中でのきょう決議のようですが、大蔵大臣としてはどう処理しますか。
率直に申しまして、私が五十五年度の予算編成をしたときには、初めに一兆円の減額ありきということで、それこそ神様、民間様とでも申しましょうか、とにかくわずか四百八十四億でございましたか、いわゆる剰余金の出るような状態のときでありました。そうして五十六年度にこれが入ってまいりまして、確かに世界的な不透明な経済状態の中で、このような状態が生じた。そこで、五十七年度予算に際してお示ししておりました中期展望、読み直してみましても、まさに大変なさま変わりの結論が出ておるわけです。
 私どもといたしましては、いま主計局次長から申しましたように、中期展望というものを少なくとも通常国会の再開明けの時点では提出しなければならぬ。その際に、私自身も、率直に言って、従来、五十六年、五十七年に使ってまいりました中期展望というものが、それと同じ形であったら信用しないと言われるのじゃないか。したがって、それまでやっておりました財政収支試算、あの二つをもう一遍検討し直してみて、直ちにこれがこのような長期見通しにつながりますと言えるものでなくとも、あるいはケースＡとかケースＢとか、そういう形の中ででもお示しするだけの努力はしなければならぬ。したがって、きわめて短期間に、中期展望について整々たる将来が見通せるというものを出す自信はない、素直にそう申し上げるべきではないかと思っております。