この現在の法律は、繊維事業者が業種を超えてある種のグループを組む、そういったグループの進めます構造改善計画というものに政府が支援をするというその根拠をつくっておるわけでございます。
 したがいまして、あくまでも根本は繊維事業者の自主的な努力と申しますか、自主的な発意にあるわけでございまして、それが一定の要件にかなえば国としても応援をしようと、こういうことでございます。決して資金を必ずしもけちったわけではございませんでして、過去の実績を見ますと、むしろ用意したお金に対する利用実績というものが低いという実績があるわけでありまして、その辺から事によると制度の要件が少し厳しかったのではないかというような御批判もございまして、実は五十四年の延長に際しましては要件の一部の緩和、手直しというようなことも行っていただいたわけでありますが、私どもといたしましては、やはりそういう新しい考え方が繊維工業全体を誘導した効果というものは非常に大きかったと思うんです。そして、しかしこの制度に乗って政府の支援措置を受けた者は必ずしも多くはなかったかもしれない、そしてその理由の中にはあるいは繊維業者の方に不況の原因からくる、非常に目先のことに追われて余力がなかったと、こういうこともあって十分進まなかったのではないだろうか。しかし、昨今、状況も少し明るさが出てまいりましたし、新しいビジョンも打ち出されたので、これから大いにやろうということで大いに意気も上がっているというのが現状でございます。
私、よくこの法律とか政治の世界というのはわからないんですけれども、普通考えますと、少しずつしみしみと金を出していくんじゃなくて、やるんなら、やはり五年なら五年でだめなら初めから十年で思い切って金もぼんと出すというふうなやり方の方がいいんじゃないか。どうもその場逃れのような、その場しのぎのようなことが繰り返されているという感じがするんですがね。その辺はどうでしょう。
この過去十年間、昭和四十九年から今日までの十年間というのは、まことにだれも予想することができないような大変激動の十年間でございまして、確かに当初の期待、目標どおりに事は運ばなかったわけでございますが、今後の五年間というものをひとつ全力を挙げてそういった新しいビジョンにかなうようなそういう繊維産業に脱皮できるはずだし、また、しなければ日本に繊維産業が発展する余地はないじゃないか、こういうことで努力をしてもらいたいということでございます。
ぜひそういう方向でやっていただきたいと思うんですけれども、ところが普通考えますと、十年間過去一生懸命おやりになったものがあと五年間延ばして果たしてできるんだろうかという極めて素朴な疑問があるわけですね。その辺はどういうふうにお考えですか。
確かにいろいろ若干わかりにくい単語を利用しているかもしれませんけれども、要は国民のニーズに即応した衣服を供給できるそういう産業になってほしいということだと思います。そして、従来とかく繊維産業というもののイメージが、近代社会の発展の初期に繊維産業から入っていったという歴史的な経緯もございまして、発展途上国にふさわしい産業あるいは発展途上国が得意な産業であって、先進国ではもうあきらめなければならない産業ではないだろうか。したがって、これを国境、水際で守るというような考え方がやや一般的だったかもしれませんが、最近の状況をいろいろ考えてみますと、私ども衣服をまといますのは、決して寒いからとか暑いからとかいう生活ニーズというものよりは、やはり文化に支えられ伝統に支えられたファッションを着るというような様相が非常に強くなってきているわけでありまして、そういうことになりますと、単に労賃が安いところでつくられたものが国民のニーズにかなうということでは必ずしもないではないかということで、若干開き直ったような議論ではございますけれども、一部安いものを発展途上国に譲った後は、むしろその国民の需要するところの衣服を供給できるのは、まさにその先進社会たる日本の繊維産業こそ供給できるんだと、こういうような考え方で整理をいたしまして、この五年間の間にいわばそういった役割を十分果たし得るようなそういう繊維産業になってほしい、またなれるはずだ、それに対して政府も支援しようと、こういうことでございます。
御説明はそうだと思うんですけれども、それで今度の改正で、五年間で六十四年までにどういうふうに具体的におやりになるつもりなのか。ここにはさらに何か難しいことを、「生活文化的ニーズを充足する情報・技術集約型産業」ですか、それからなんとかいろいろ難しいことを書かれていますけれども、もう少しわかりやすく簡単に言っていただいたら、どういうふうに持っていこうとなさっているのかということをお聞きしたいんです。
最後になりますが、豊田高萩の場合には、今審議官の答弁では六省庁会議で機動的に対応した、こういうことであります。各省庁、行政の皆さんの立場からしますと確かに機動的であったかもわかりませんが、何回も議論しておりますように、機動的であったかもしれないけれども、ああいう大きな被害を出した、人数から言いますと、一説にはやっぱり五万人ですか、もっといっているんですか、二万三千とか五万とか言われておりますが、金額にしては一千百億と、こう言っておりますが、もっと高いかも、一千百億ないし二千億と言われておるんですね、幅がありますが。大変な被害を出しておるわけです。私は大臣、行政は確かに六省庁何とかやった、これはある程度認めますが、しかし国家という、あるいは一番上に立つ者から考えますと、やっぱり結局は非常に手の打ち方がおくれた。それであれだけの被害者を出した。そしてしかもそれは弱い者が被害をこうむった。こういうことに対しては、やっぱりある程度、大臣全く責任がないということでは済まされぬ。現に生活できない人も、あるいは生活保護は欲しいけれども、昔は派手ないい生活をしていたから、生活保護を申し込むのも周りからどうも難しい、気が乗らないと、非常に困っている人も多い。最近では健康障害を起こしているわけですね。こんなことが続けば健康というのも、病は気からと言いますから、これはやっぱり病気になりますよ、なけなしの金全部あれして先が真っ暗になりまして。こういう健康被害者がお年寄りに随分出ている、こういうことも聞いております。
 だから、この豊田商事の問題については、そういうお年寄りあるいは健康被害の出ている人、生活に困っている人、商工委員会での経済企画庁長官の前国会での答弁では、やっぱり優先的に速やかに対応しようと、生活保護なんかの申請があれば。そんな答弁も多分いただいたと思っておりますが、やっぱり反省の上に立って、もう過去のことは知らぬ、先はこれでいくんだと。これだけではちょっと手落ちではないか、こう思うんですが、高い次元で、行く行くは大臣も日本の一番上に立つ人かもわからぬわけですから、ちょっと高いところからひとつ豊田商事の被害者の問題についてお考えを賜り、前向きに対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。