もうベテランの委員のおっしゃることでございまして、私ども釈迦に説法のような答弁で時間をつぶすのはどうかと思いますが、原子力の開発利用というものがこういう状態になってきておりますと、最終的に放射性廃棄物の管理といいますか、処分といいますか、処理の問題をとにかく決着をつけなければならない役目を負うておるわけでございまして、そうした前提に立ちまして適地を探すという役割を担っております。
 適地につきましては委員御指摘の地層的な問題も十分調査をこれからもしなければならないと思います。しかし適地というのは、これももう余りあれこれ申し上げるつもりはございませんけれども、地層だけではなくて、いろいろな調査が必要であろうと思います。特に地元の理解が得られるか得られないか。どれだけ地層的に適地でありましても、その地域の理解が得られないということであれば立地は困難でございまして、まずは地元が誘致に賛成をしてくれるかどうかということも極めて重大な適地探しのポイントであるわけでございますから、地層的な調査をするということと同時に、地元の理解が得られるということも極めて重要だ、こう考えておるところを御理解をいただきたいと思います。
これは、輸送経路などもはっきりすれば、かなりいろいろ問題がまたさらに出てくるんだというふうに思うんですよ。だから、その辺やっぱり全体的な計画を明らかにして、これでどうだというような形にならないとこれはやっぱり、何というんですか、国民の理解と協力を得るということになっていかないのではないでしょうか。一つ一つだけぽつんぽつんと出してきて、そしてこの総合的な判断が何かできないような、そういうような形ではやっぱり困るというふうに思うんです。大臣になられて本当に大変な問題を抱えている科学技術庁の長官でございますし、北海道においては先ほど申し上げましたようなそういう道民の世論もある。そして、あの幌延というところは地質学的にも大変問題のあるところだというようなことを踏まえて、いつまでもここに金をまたつけるなんというようなむだなことはやめていくべきではないかというふうに思いますし、十一月二十三日に抜き打ち的にやったような、ああいうようなことはさらに混乱を起こすようなことになりますので、慎重の上にも慎重を期す。いかなることがあっても混乱を避けるために努力をするということを踏まえて、ひとつやっていただきたいというふうに思います。この点についてはよろしゅうございますか。
貯蔵工学センターを実際に立地する場合は、他の原子力施設の場合と同様地元の理解と協力を得て進めることが基本であるという前長官の御答弁がございます。この点は歴代の長官が繰り返して御答弁を申し上げているところでございまして、私といたしましても何ら変わるつもりはございません。
 こうした考え方に立ちまして、立地に先立つ調査の実施について竹内前大臣はいろいろと手だてを尽くされたようでございます。その上で昨年の十一月、地元の情勢などを踏まえて熟慮の結果、地元の理解を深めてもらうためにも調査の実施が必要だ、そう考えて、直接の地元関係者の理解が得られた範囲で、当面の地元の疑問や不安にこたえるための調査から進めていくとの決断に至ったと伺っております。
 ここまでは竹内前大臣からしっかりと引き継ぎをさせていただいております。
常識的に言えば、こう港がありましてね、船が祝いて、そして船が出るときには前の方へ進んでいくということになれば、また二百五十メートルのここのところが邪魔になるんじゃないかと思うんですが、ここに小屋ができたら、前に進まないで入ってきたとおりまたバックして出る、だから関係ないというようなことで局長が今答弁されたのではないかなというふうに思いますが、何か一般的にはちょっと無理があるような気がいたします。時間がございませんからその答弁は要りません。非常に私は制約されるのではないかということを指摘をしておきたいと思います。
 次に、幌延の問題でありますけれども、これは前の竹内長官から河野長官もいろいろと引き継ぎをされておられることだというふうに思います。歴代長官がこの幌延における高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターの立地については地元の理解と協力を得て行いたい、その地元とは当該町、それから周辺の町村、それを包括する北海道知事、こういうことであったわけですけれども、従来の歴代長官がお約束をされたそのことについて、河野長官もそのとおり引き継いでやっていただけるものだというふうに思いますが、その点をまず確認をさしていただきたい、このように思います。
お答えいたします。
 原子力船「むつ」の新母港として予定しております関根浜、現在港の建設が進んでおりますが、この港の後背地につきましては、かなりな部分既に原子力研究所の所有になっておるわけでございますが、先生御指摘のように一部の民有地についてはなお買収ができない状況にございます。
 しかしながら、この現在建設中の港に「むつ」が停泊するということを予定しております位置から見ますと、この現在まだ所有されてない民有地につきましては十分二百五十メーターという距離はとれるところでございますので、この民有地に居住されるような事態になりましても研究の遂行には支障がないというぐあいに私ども理解いたしております。
今回の答申におきましても、「今後も国内炭と海外炭との競争条件の基本的な改善は見込めない状況にあることを勘案すると、第八次石炭政策においては、国内炭の引取り協力を支えるための措置は必要であり、このため、生産規模の段階的縮小を進める過程においては、当面、輸入割当制度の適切な運用により対処することもやむを得ない」という指摘がございまして、政府といたしましても、それを受けまして今後輸入割り当て制度の適切な運用を図ってまいるところでございます。ただ、この制度につきましては、やはり基本的には需要家の理解と納得がなければいけないというふうに私ども考えておりまして、今後ともこのＩＱ制度の運用につきましては、需要家の協力を得るよう私どもとしても努力をしていくという方針で臨みたいと思っております。
 なお、八次策以降の問題でございますが、これにつきましてはその時点での石炭産業のあり方等々を総合的に吟味をいたしまして判断すべき問題でございますが、いずれにいたしましても、今後とも国内炭と海外炭の競争条件の基本的な改善が見込めないという状況が存在する限り、また国内炭生産の必要性が存在する限り、何らかの国内炭引き取りの協力を求めていくための措置が必要であるというふうに考えておるところでございまして、その時点においてもいろいろとそういった措置を検討していくことになると思いますけれども、その一つとしてまた輸入割り当て制度も考えていくことになろうかと思います。