大蔵省の主計官いらっしゃいますか。きょうは委嘱でありますから、いらっしゃったらちょっと手挙げていただけませんか。委嘱をしながら大蔵省は来てないんですか。結構です。逓信もなめられたものですな。
 それでは質問に入ります。
 まず第一番目に、昭和四十三年度から国費五百三十二億四千二十六万円を投入されて自動読み取り機を設置され、省力化あるいは生産性、いろんな立場において今日までその経過を見てきておるわけでございまするが、これに対しまして画期的な会計検査院の指摘が、かようなる汗をかいた努力の結晶があるかなと思われるほど現実に何回も何回も精査され、現場に立ち会われ、郵便物の封書、はがきを目の当たりに見ながらいろいろ精査された。これはもう国民を代表して御礼申し上げます。
 今後これにどう取り組むか。やはり二十数年もたっておりますと制度疲労というものもございましょうし、あるいはまたいろいろな問題点も、予想もしなかったこともございましょう。何はともあれ会計検査院の御報告を具体的に求めます。
その種の対策というのは大変事業維持のための基本的なことでありますので、ぜひとも御努力をいただきたいと思います。人力依存度が高いから、じゃ人の問題ばかりということでは済まないんで、慢性的な人手不足時代ということになってきますと、先ほどやはり三重野先生からのお話がありましたけれども、機械化だとか仕事のやり方の改善とかいうふうなことも含めて、できるだけ人手依存度を軽くするような努力というのが必要になってくる。そのためにいろいろと機械化等についてやっていくということを先ほど郵務局長からもお話がありましたので、その辺のところをぜひ御努力いただきたいということを要望だけ申し上げておきます。
 いずれにしましても、電気通信が発達してくると郵便が減るんじゃないかというようなことが以前随分言われたんですが、実際に今まで進んできた経験から見てみますと、逆に情報化社会の進展に伴って郵便もふえている。今までの郵便のスタイルとはちょっと違っている面もありますけれども、例えば、カード時代になってくると、それを確認するための通信としての郵便の役割だとか、非常に大きな社会経済活動としての郵便の役割が新たに出てくるというようなことが出ておりまして、やはり郵便もそういう意味で社会経済活動を支える一つの大きな手段であるということでありますので、人手不足で参ったというようなことのないようにいろいろの場面で御検討、御努力いただいて事業の円満な確保のために御努力いただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
その企業・団体献金の問題、いろいろ議論するとそういう細かいことがたくさん出てきて、必ずしも意図しておられるような方向に進んではいないのじゃないかなという心配があるわけで、くどいようですけれどもお聞きをしたわけでありますが、次に公的助成の問題に移りたいと思います。
 たまたまこの委員会に来てみますと、そこに実は公的助成反対のビラが配ってありましたが、私はその組に入っているわけではございません。その立場だけは先に申し上げて、そして質問に入るわけでありますが、本来政治活動というものは、やはり国家権力なんかに頼らないで、国家権力からはインディペンデントであるべきであろうかと思うわけであります。今回、多額の公的助成が出るという法案になっておりますが、何か唐突な感じもしますし、それから、国民に対する説得力も弱いような気がしてなりません。また、そういう意見も、実は再三手紙ももらっております。
 公的助成の根拠の一つに民主主義のコストだという話がありますが、私どもは今でも莫大な実は公的助成を受けております。
 先般の衆議院選挙に要した会も、これは予算書を調べてみましたら、四百三十億とありました。その中からポスター代とかはがき代とかビラ、あるいは放送、新聞広告など公営分を拾ってみても百二、三十億円に実はなります。それから、平成五年度の衆議院の予算は、予算書によりますと六百二十三億ありますが、これはもう単純に、これはいろいろ議論がありますが、国民サイドに立って単純な頭割りをしますと、一人頭一億二千万くらいという数字が出てまいります。
 これはともかくとしまして、我々議員一人一人も今はどれくらい受けているんだろうと思って改めて実は調べてみました。これは細かい数字ですから、私が調べた数字をまず申し上げますと、歳費が年額二千三百四十六万円あります。文書通信交通費が千二百万円あります。それから立法事務費七百八十万、これは党に行くんですね。
 それから秘書給与。第一秘書が、これはいろいろな年齢等がありまして幅がありますが、六百七十二万ないし千六十二万円、第二秘書が五百三万ないし七百七十八万、合計千百七十六万ないし千八百四十万。
 秘書だけがそうでありまして、これをいろいろ合計しますと、私どもが年間受けている、公的助成と言っていいと思いますが、これが五千五百二万ないし六千百六十七万という数字が出てまいっております。このほかに、近く実施される第三秘書、政策秘書と言われておりますが、これは経歴や年齢等若干の格差がありますけれども、平均的なところを見ますと約一千万円の給付が予定されております。これを合わせますと、本当に六千万円から七千万円私どもは毎年公的助成を受けておる、こういう数字が出てきたわけであります。
 今回の公的助成、これは政党に入って、個々の議員にはどれだけ助成されるのかは実ははっきりしませんけれども、これは党によって違うんだろうと思いますが、単純にその額を、これもまた議員一人当たりの頭割りにしますと、これは五千四百万円という数字になります。こういう大きな数字が国民に本当に徹底しておるのかどうなのか、その辺のことをちょっと実は心配するわけであります。その上でまた、その公的助成ということを国民がどういうふうに考えるのか、説得力があるのか、その辺を心配するわけであります。
 諸外国でも公的助成はやっておりますが、私が調べてみましたら、ドイツでは日本円に換算して九十六億円、スウェーデンが二十億円、フランスが五十七億円、オーストリアが九億円、日本は政府案で四百十四億円で抜群であります。
 それから、これも新聞報道等によりますと、日本では政党によっては、今回この公的助成を受けることによって現状より数倍も政治資金が増額となるというふうな記事も出ておりますが、これは本当でしょうか。このように莫大な、国民感情を本当に刺激するんじゃないか、こういう数字を並べてみますとそういうふうな感じがするわけでありますが、このことについての何か御所見ございましたら、承りたいと思います。