私は、四月三日の当委員会でも指摘をしたところでありますが、今次法案のねらいが、研究交流促進の美名のもとに、一つには国立研究機関の研究を大企業の利益のために使う道をつくること、もう一つには国立研究機関を軍事研究に動員する道を開くことにあるという問題を指摘してまいりました。そのあらわれが第二条で、試験研究機関等及び研究公務員に防衛庁の研究機関、研究員が突如挿入をされた、こういう問題でありますし、また第十条で、条約や国際約束の誠実履行義務、これを定めるという問題になってあらわれているのであります。そして、この軍事研究への動員の今日最大の政治的焦点がＳＤＩ研究協力問題となっているということは言うまでもありません。
 そこで、まずきょうはＳＤＩ問題について幾つかお尋ねをいたします。
 この四月二十三日、官民合同のＳＤＩ対米調査団の報告が出されました。そして、それを受けて同じく四月二十三日、日本政府としてのＳＤＩ参加問題について関係閣僚会議を開いたということになっているわけでありますが、この閣僚会議でどういう議論になったのか。一部新聞報道によりますと、その席上、河野科技庁長官は異論を唱えられたとの報道もありますけれども、どのような意見を述べられたのでしょうか。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
先生のおっしゃいました後段の御質問、服務とかまじめであるとかいうことで評価するんじゃなくて、成果で評価したらどうかということでございます。
 研究者というのは二十四時間物を考えているのでございますが、現在の国家公務員法の制度では、ウイークデーは一日八時間、土曜日を含めて一週間に四十四時間というのが原則になっておりまして、特別な職業、特別な勤務の方は時間の割り振りの特例ができるというような制度ができております。研究者につきましても、実験設備の都合等によって二十四時間勤務しなきゃいかぬこともございますし、三日間徹夜というようなこともございます。事実そういうことがございますので、我々としては、その研究者の方の勤務の態様については弾力的な運用ができないものかどうかということで、ぜひその方向に持っていきたいということを考えておりまして、これにつきましては、現行の公務員制度との関係もありまして、今後の課題として検討させていただきたい、こう考えている次第でございます。
 なお、評価の点でございますが、いろいろな調査によりますと、国立研究所では、その評価しているかどうかということについては、評価しているというのがかなり高いのでございます。問題は、評価の結果を、例えば研究費の割り振りとか、処遇改善とか昇給とか、そういうところに十分フィードバックしていないという点が問題のようでございまして、確かに基礎研究が中心でございますので評価は難しいという点もございますけれども、適正なる評価をし、その結果を処遇なり研究費の配分なり、そういうところにフィードバックする、そういうことによって研究者の方が生き生きとして研究に没頭できるというふうな環境をぜひつくっていかなきゃいかぬ、こう考えているところでございます。
前半の旅費の点につきましてお答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、学会出席旅費、これは国内の旅費でございますが、従来より一億一千万ということでございまして、そういうことで数年経緯しておったわけでございますが、学会に出席するということは、研究者の資質の向上あるいは研究の交流さらには研究の活性化のために非常に重要なことだというふうに考えておりまして、これは、さらにこの学会出席旅費等につきましては手当てをせにゃいかぬということでございまして、六十年度から科学技術振興調整費で、先生ただいまお話しございましたように、一億円の配分をするということをいたしたわけでございます。旅費の倍増というのは、財政事情の厳しいところから、なかなか政府としても努力をしたところでございますが、そのような措置をとったわけでございます。
 それから、学会というのは国内学会だけではございませんで、国際交流ということも、外国で行われる国際的な学会というものにも大いに出席しなければいかぬということでございまして、統計によりますと、現在、公務で学会に出席した人が百八十人ぐらいで、自費で行った人がそれを上回るというような統計になっておりますが、六十一年度は振興調整費によりましてこの海外での研究集会、学会への出席の旅費につきましても手当てをするようにいたしたいというふうに考えておりまして、今後ともこの研究者の学会出席関係の促進ということについては努力をしていきたいというふうに思っております。
私、かつて環境特別委員会で、ディーゼルエンジンの問題を取り上げたことがあるんです。ちょっと何ですから、今参考のために申し上げますと、ディーゼルエンジンの排ガス規制というのは非常に難しいと。燃焼温度を上げるとＮＯｘが上がっていくし、燃焼温度を下げるといわゆる黒煙が出てくる、それでどうしようもないということなんですね。
 ところが私、そのときに言ったのは、どうしても排ガス規制をクリアできないんなら、ガソリンエンジン並みにできないんなら、もうディーゼルエンジンやめたらどうだということを言ったわけですね、非常に乱暴な意見のようなんですけれども。ということは、ガソリンエンジンは少し燃費が高いとか何かちょっと違うらしいんですけれども、しかしほとんどガソリンエンジンでもう間に合うわけですね。日本も経済的にここまで豊かになったんだから、そんなに燃費とかそういうことにこだわらなくてもいいんじゃないか。むしろほとんどのものが全部ガソリンエンジンで代替されるし、それで長距離トラックなんか非常に利便だと。便利でいいからガソリンエンジンにかえなさい。例えばディーゼル機関車が走っていますね、あれもガソリン機関車にかえればいいという非常に乱暴なことを言ったわけですね。
 それをやりますと、私は日本のメーカーというのは技術というのを、必死になって今度は排ガス規制をクリアしようと思って研究やるんですね。私は三年間で十分にやれるようになると。どうしてもだめならこれはもうやめちゃってガソリンにする。ということは、日本がこんな狭い国土で、こんなに人口が過密で、そういうところをあんなにもうもうディーゼルの煙を出して走られたんじゃ、幾ら環境をやろうとしたってだめだと。したがってああいうものはテキサスの平原とかあるいはサウジの砂漠地帯とか、そういったところを走るならまだ効率もいいし、いいでしょうけれども、こんな狭いところはもうちょっとディーゼルエンジンは遠慮してもらって、ガソリンにかえるということだってやっぱり必要なんじゃないかと思うんです。もう今の日本の経済あるいは産業、文明というのは、そのステージまで来ていると思うんです。だから何もわざわざそんな公害まで出して、環境汚染までして、ディーゼルエンジンを使わなくても、少々効率悪くても、ガソリンエンジンにかえても十分にやっていけるんじゃないかと思うんですね。
 ちょっと非常にとっぴな考え方ですけれども、こういう考え方について通産省はどういうふうにお考えになりますか。ディーゼルエンジンについて担当じゃないでしょうけれども、常識的にお伺いしたいのですがね。