これはむしろアメリカ側の要請もあったわけでございますけれども、米材丸太につきまして年間の輸入量を一千万立米にとどめるということで三カ年ほど承認制をとった、こういう時期がございました。
生糸と木材につきましては、商品的にかなり違った性格を持っております。もちろん、生糸につきましてもいろんな規格の差はあるわけでございますが、中心的な流通商品というのはごく限られた規格のものでございます。それに比較いたしますと、木材の場合には非常に樹種、規格、数が多いわけでございますし、また、その関係する国も、生糸、絹織物に比較いたしますと非常に多いという実情にございます。また、生糸の場合でございますと、事業団が一元的に現物管理をいたしておるわけでございますが、木材のようなバルキーな商品につきまして特定の機関が一元的に管理するということもなかなかむずかしいわけでございます。そんなこともありまして、一元管理というものについてなじまないものにつきまして、必要に応じて輸入貿易管理令上の措置が行われるという事態がございます。過去におきましても、米材丸太につきまして同じようなことをやった時期もあるわけでございますが、一般的に恒常的にそういう措置をとるということにつきましてはいろいろ問題が多いのではないかと思っております。
木材価格が、国産材も幾らが適正かということは、これは議論のあるところだと思います。しかし、暴騰暴落が一番困るんです。先の見通しが全然立ちませんし、せっかく造林意欲なり、あるいは山を手入れしようとする意欲ができたところでまたばたっと暴落されますと、水を差されたようなことになりますから、やはり適正な価格というものを維持するために、そのために需給というものをバランスをとっていただく。しかも、その一番大きな要因をなすのは外材ですから、この外材の輸入というものを、単に見通しを立てるんでなくて、それに沿って適正にやっていただいているのかどうかということの行政指導をひとつ強くやってもらいたいと思うんです。というのは、見通しを立てただけで後は余り行政指導はやっていないんじゃないか、こういうような声もあるわけですから、どうぞひとつ、その点は行政指導でできないならば、絹織物なんか通産の所管でありますけれども、御承知のように、糸の一元輸入を農林省でやっても通産関係の織物でしり抜けになっている、こういうことで、実は織物の輸入の事前承認というようなことで行政指導をやってもらっているようでありますけれども、外材もそういうことはできませんか、どうですか。
最近、カナダの製材が十一月以降輸入がストップをいたしております。そういうのは、皆、需給対策協議会の見通しに合わせまして、私どもとしてはそういう方向にひとつぜひやってほしいという指導、行政指導といいますか、こういう結果であろうというふうに考えております。
それは、林野庁も入っているんですし、建設省等も入っているわけですから、これからあんまり狂わないようにひとつしっかりした見通しを立ててください。
 それと同時に、商社まで入ってせっかくそういう需給の見通しを立てているわけだから、その見通しに沿った輸入等を商社がやっているのかどうか、それをひとつ検討したことありますか。
見通しと実績につきましては後ほど資料で御説明をいたしますが、いずれにいたしましても、先ほど私申し上げましたように、需要の見通しの食い違いももちろんございますし、それから、行政指導をしておりましても、商社自体の、いわゆる何と申しますか、商売上の見通しの狂いというのもあるんだろろと思いますけれども、そういうものが関連いたしまして見通しどおりなかなか実行ができなかったということだと思います。
交通は国の動脈であり、また静脈でもあるし、その安全は国家の運命にもつながるこの委員会で、初めて質問させていただくことを感謝申し上げるわけでございますが、ただ、新人なるがゆえに失礼の段がございましたら、ひとつお許しを願いたいと思います。
 我が国の自動車産業のすそ野は広く、政府の大変な支持を受け、また、関連産業の育成をも含めるその環境の形成、自動車の普及のための道路建設、整備等は公共事業を中心に行われて、自動車、特に乗用車に至っては、その保有台数は驚異的な伸びを示しました。すなわち、数字で申しますと、終戦の翌年の二十一年に十七万台であった我が国の自動車の台数は、昭和三十五年に三百四十五万台、そして四十年代に入りますと毎年二百万台前後増加し続けて、昭和四十二年には千百二十八万台、昭和四十六年には二千八十六万台、昭和五十一年には三千九十万台、そして昭和五十六年には四千万台を超え、四、五年で一千万台もふえるという大きな伸びを示してきたのは、これはすそ野の広い産業だという形で政府を挙げ、国民の大きな理解のもとに伸びてきたわけでございますが、自動車の保有台数がふえるのと一緒に交通事故も大変ふえてきているわけでございます。
 すなわち、自動車産業の景気の消長が交通事故の増減につながってくるという、とにかく自動車の台数がふえることにおいて、大変な便利をするかわりに交通事故も起きてきた。特に戦後、道路をつくるときにはユーザーは重量税を払い、物品税を払い、大変なローンに耐えて、そして台数をふやしてきたわけでございます。そして国は道路をつくる、そういう形の中で、メーカーは大変恵まれた環境の中でその産業を育ててきたわけです。その自動車産業が政府による大きな保護を受け、そして大変な発展をしてきた今日、社会にどのような還元をしているかということが一つ。それから、自動車産業は、今までそれだけ保護を受けてきたことに関して、交通安全確保のために今後どのような形で貢献していくか、また安全に対しての対策を立てているのか。きょうは大臣お見えでないと思いましたが、お見えです。もし大臣でなければ、どなたでも結構でございますが、自動車産業に関して、今日、交通安全に対しての政策、社会還元をどんな形で考えているかということでお話し願いたいと思います。