要するに、危険ではあるが、しかしながら日本のエネルギーの自給率を高める、海外依存度を低くするという意味での必要性がある、こういうことでございますね。
 ところが、民間ですけれども、米国の核管理研究所というところのレーベンソールという人が最近日本においても講演をしたりいろいろなことを言っておりますけれども、その中で、日本のプルトニウムはそんなに要らないのだ、余っているではないか、こういう提言をし、また一部アメリカでもそんなふうなことを言っている方がいるように伺うのですが、現状として余るというこのあれは正確なのかどうか、その辺がきちっと知りたいわけです。
お答え申し上げます。
 先生御高承のとおり、プルトニウムは技術によって生み出された我が国の貴重なエネルギー資源ということであろうかと存じます。資源に恵まれない我が国にとりまして、使用済み燃料を再処理し、そこから回収されるプルトニウムを核燃料として積極的に使っていくということは極めて重要であろうかと思いますし、私どもそのプルトニウムを安全に使っていくということで全力を挙げているところでございます。
今原発の計画を立ててから稼働に入るまで平均して十年かかっているのですか。どれくらいかかっているかよくわかりませんが、恐らく今の環境からいえば十年でできていたものがさらに十二年、十三年、稼働に入るまでの時間は延びているのではないか。普通ならそう延びているんだろうと思うのです。そういうことを考えますと、今十六基の計画ですが、さらに残りの分、これはやはり十数年のスタンスを見て計画を立てるので、今のお話では、まだ細部についてはというようなことでしたけれども、本当のところはもうそろそろ煮詰まっているのではないかと思うんですね。ですから、そういうことも踏まえて、急ぐということになれば、またこれがなければ将来の日本のエネルギーは確保できないということになるならば、やはり理解をしっかりと求めていかないといけない、こう思うわけなんです。
 その中で、特にプルトニウムの占めていくこれからの立場というものは重くなっていくと私は思うのですけれども、このプルトニウム問題についても、非常に怖いというその恐怖心が先立っておると思うんですね。本当にそんなに怖いものであれば、これは大変なことなんでございますけれども、私もよくわかりませんので、お尋ねしたいと思います。
 この原子力利用で今問題になっておりますプルトニウムは、なぜそう言われながらも導入し、使う必要があるかをまず簡単にひとつお知らせください。
先ほども御説明申し上げましたけれども、安全を確保していくといいますのは、ハド面で現在もやっております多重防護、何重にも防護をするというものと同時に、あわせて運転に当たります人間面といいますか、そういう面での安全の心構えというのを慎重に運転をやっていく必要があろうかと思います。この点につきましては、原子力に携わります関係者一同が、少しの問題でもあれば慎重に物事を考えていくということが非常に重要かと思いますし、また、異常事態が発生しました場合には、冷静に対応できるように前もって訓練を積む、あるいはそれをマニュアル化してシステム化しておくというようなことが非常に重要かと思います。
 私ども従来もそういうことをやってまいりましたけれども、先ほど御説明申し上げましたチェルノブイリの事故あるいはＴＭＩの事故のときにも、例えばＴＭＩのときに、五十二項目という項目を具体的に抽出いたしまして、その個々の項目ごとに対策を立てて進めてまいってきたわけでございます。チェルノブイリのときには、このＴＭＩのときに五十二項目を進めてまいっておりますので、それほど多くはございませんでしたけれども、さらにその中でももう一回七項目を抽出いたしまして、改めて肝に銘じてその辺の推進をしていくというように具体的に今進めているところでございます。
私は、長官が就任された直後、新聞でのインタビューの中で、原発の安全性の問題については、安全の上にも安全というふうに強調されたものだというふうに私印象を持って見たんですけれども、ここで一言だけ言わせていただきたいのは、つまりアメリカの場合は、原発が危険だということを公然と口にすることができないような人は原発を扱うなということが、アメリカの安全委員会では言われているということぐらい厳しい問題だということを特に強調しておきたいと思うんです。
 それで、「もんじゅ」は、去年の五月十二日でしたか、反応度のテストをやりまして、その反応度が実際にどうかと、設計値と実際値とが合うかどうかという問題が問題になりました。この内容を私がここで繰り返そうとは思いません。去年の十一月でしたか、その問題について科技庁の方にお尋ねしたんです。その問題の数値がどうかこうかということはありますけれども、この問題で多くの人が疑問を持たれている、また不安を持たれている、設計値と実際値が違ったものですから。その問題についてやっぱり必要なことは、原子力基本法の第二条で決められている公開の原則、これはきちっと公表して、ここに問題があったからこうなったんだというふうなことをやることが非常に大切なことなんです。それをやらないで隠そう隠そうとすると余計裏があるんではないかということになる。私は、この原子力基本法の第二条ということを非常に重視してほしいということをそのときも強調したわけです。科技庁の方からは、もちろんそれはこれからも努力をいたしますし、「もんじゅ」の問題に関しましても当然そのようにさせていただくように努力をしたいというお約束をいただいたのは去年の十一月なんです。
 ところが、最近この「もんじゅ」の、一九八四年十二月からことしの三月までの「もんじゅ」についての「設計及び工事の方法の認可申請書」というのが科技庁のいわゆる閲覧室で閲覧、公開されたわけです。
 それを見てみますと——私が全部見たわけではありません、これはページ数だけでも三万五千ページというから、これは一人で見るなんというのはとてもじゃないけれども大変な状況になりますけれども、そこにファイルされているのは百七冊あるんです。その中で最も重要な耐震設計上のデータ、これはほとんど空白なんです。書かれていないんです。あるいは耐震性能を示すデータにしてもそうですし、それから原子炉の揺れの固有周期の問題についても、あるいはほかの部品についての耐震計算や解析結果、解析方法、こういうものがもうほとんど空白なんです。
 今、非常に関心を持っている人々が、この問題で全く事実が公表されていないということを見るならばどういうふうに感じるだろう。だから、なぜ耐震設計のデータ等について公表ができなかったのか、その理由をまずお聞きしたいと思います。