ただいまの先生のお話は、地下街のいわゆる通路の部分等が道路の下にあるから道路に認定ができないかというお話であろうと思うわけでございますが、一般的に地下街は道路の下だけで全部ということではございませんで、先日の静岡の場合も、一般のビルの下の部分の店舗が地下通路に面しているというようなことで地下街に類した構造を有していたわけでございますけれども、地下街の扱いといたしましては、地下通路部分を含みまして道路法上のいわゆる占用物件という扱いを従来いたしてきたわけでございます。これは、つまり店舗等一般公共の通行の用に供されない部分まで含んだ全体が地下街である、こういうことでございます。したがいまして、地下街の全体を道路法上の道路として取り扱うというわけにはまいらないわけでございますが、地下街をつくるにいたしましても、例の中央協議会というものを設けておりまして、地下街そのものは厳に抑制をする方向ではございますが、一般の方々の通行が非常に多いところという場合に限りましていろいろな条件を付して許可をしておるわけでございますけれども、御指摘のような場合に対して、大変申しわけございませんが、たとえば国道の下をくぐっております横断地下道、こういったものはもちろん道路法上の道路としてやっているわけではございますけれども、一般的に地下街の部分を道路法上の道路に認定をするというのは、いささかほかにいろいろ問題もあろうかと思いまして、私どもとしては若干消極的な考え方を持っておるわけでございます。
次に、静岡駅前爆発事故と、これに関連いたしまして若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 去る八月十六日に発生した静岡駅前ゴールデン地下街の爆発事故は大変悲惨な実態でありました。また、悲惨さばかりではなくて、災害は忘れたころにやってくるといいましょうか、お互いにすきがあったところへやってきたんだろうと私は思っておるわけであります。
 そこで質問に入る前に、亡くなられた方々とその遺族、そしていまなお事故の恐ろしさと障害によってその苦痛と闘っておいでになる方々に対しまして謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げたいのであります。
 それで、この惨事の最大の原因は地下街を中心とする防災機能のもろさと日常のガス保安対策と事故に対応するまずさが指摘されるのであります。都市、とりわけ繁華街での火災、ガス爆発事故のこれまでの教訓を行政当局やあるいはガス供給者が生かしてこなかったものであろうときわめて残念でなりません。そうした意味でのこの事故は、天災とか不慮の災難ではなくて明らかに人災と言えるものでありましょう。したがいまして、今度の事故でとうとい人命、財産を失ったわけでありますから、再度このことのないように、事故を起こさないように、国会もあるいは行政も、そして国民挙げての英知を出し合って今後に対処しなければなりません。
 そこで、質問の第一点でありますが、地下街の建設許可については基準をもっと強化さるべきところであります。消防法の適用で規制を受けておるところにつきましては、それぞれ定期点検も行われておるでしょうし、そういったところについては、あるいはスプリンクラーをつけるとか、排煙設備、連結送水管の設置など義務規定もあるわけでありますからまだいいといたしましても、今回の静岡もそうでありますが、地下鉄銀座駅前の地下店舗のように、法の適用のないいわゆる地下室の連続のような状況ともなれば全く野放しという状況でありましょうし、また道路そのものも道路法の規定にいう道路ではなかったというそういう現状も随所に見られるわけでありますから、ぜひ道路の設定につきましても認定道路として取り組む必要があろうと思うのでありますが、局長のお考えをお尋ねしたいのであります。
私は、こういう国会の委員会の中で、出ております諸本と関連してお尋ねするのもいかがかと思うわけでありますけれども、かつて総理をやられた福田赳夫さんが監修で、与党のかつての防衛庁長官をやられたり、閣僚経験者を含め、相当数の衆参両院議員でつくっておられるメンバーの中の討議を経て「これからの日本、激動下の祖国防衛」という本が「これからの日本政策委員会編著」ということで出ておるわけです。私も興味深くこれを読ましていただいたわけですけれども、これは公式の舞台では、こういうふうなところで、どう取り上げておる、それと関連して防衛庁の見解はどうかというふうにお尋ねするのは少し不適当かと思いますけれども、しかし、与党内のかつての総理あるいは防衛庁長官経験者あるいは現職の党の幹部の中にもおる人たちがつくっておるメンバーの中で出された本というのは、これは、そういうスタッフの中では、やはりそれなりの責任を持って世に問われたものだというふうに思うのですが、その中で「非核三原則という問題については」、全文は読みませんけれども、「もう一度根本的な検討を加える必要があることを提起しておきたい」というふうに結びの方で触れておるわけであります。これは再検討という背景や理由については何も触れておりませんから、必ずしもわかりませんけれども、とにかく世界唯一の被爆国であり、また日本が平和に徹するという立場からも当然守っていかなきゃならぬ非核三原則について、与党の有力なメンバーの中での討議を経て世に問うた著の中に「もう一度根本的な検討を加える必要があることを提起しておきたい」と述べておることは、相当に意味あることだと私は思い、むしろこれは重大な問題であるというふうにも逆に受けとめるわけであります。
 それから、私からお聞きすると、どんどん防衛庁はそれに答弁をして先行されるということであっては困るわけでありますけれども、たとえばいま申しました本の中では、西側で、ヨーロッパで配置をしておると言われております中性子爆弾についても、中性子爆弾の採用ということについて、シカゴ大学のモートン・カブラン教授の発言を引用しながら、慎重な上にも慎重な検討を必要としようというふうなことで、中性子爆弾の採用問題についてもこの編書の中で触れておるわけであります。
 私は、日本の防衛力というものが歯どめもなく進んでいくという今日の形勢と、しかも防衛白書等にも見られる、一つの国を相手にしながら内外情勢を説き、そして防衛力の増強を説いておる姿勢からいきますというと、いま申しました鉄則であるべき非核三原則についても、将来にわたってこれが堅持されるのか、あるいは情勢いかんによってはこの一角が崩れるのかという点に、政権担当の与党内からそういう声が正式の文書として出ていなければ別でありますけれども、出ておるということになると、率直に言って危惧を持たざるを得ないのであります。
 また、中性子爆弾の問題についても、これが提起されておるというところにやはり問題があるというふうに思うのであります。
 これらの問題について、防衛庁長官としてはっきりした考え方をひとつ述べていただきたいと思います。