今公開の具体的な目的についてまでは述べられませんでしたけれども、複合的な目的だろうと私は一応理解しておきます。
 それで、私がこの決算委員会を通じまして、情報公開に関連する行政手続のことにつきまして、各省庁の侵害処分などに絡みまして、文書閲覧規定があるかないかということをずっとやってきたんですが、皆無に近い状況でございます。それから、事前手続においてもほとんどないのが多くて、先ほどの建設業法ないしは宅建業法はかなりしっかりした規定になっているというか、運用がきっちり行われているように思うわけですね。
 そういうことが一つあるわけですが、他方、先ほどの情報公開における中間整理のレポートによりますと、その中に、情報公開制度と行政手続制度の関係についてはまず行政手続制度の整備を先行させることが適当であると考えられる、この文章だけ読むと、わりかし私は今までやってきた立場からいうとうなずけるわけなんですね。非常に情報公開が、こういった個人の権利義務にかかわる文書すら閲覧されていないのに、さらにそれを上回るようなレベルで情報公開が行われるということは大変難儀なことだろうというふうに一応想像するわけなんですね。
 そこらのことで、行政手続制度の制定と情報公開制度の確立というんですか、それとの関連性というか牽連性というか、それについては総務庁はどのようにお考えでございますか。
行政情報の公開ということにつきましては、もうこれはいわば臨調答申以来、あるいはその前にもさかのぼるのかもしれませんけれども、政府の方針として、基本的に行政情報の公開というものを進めていく、そういうこれはもう基本の方針であるというふうに考えております。そのために行政運営上なすべきこと、あるいはいろんな制度上なすべきこと、いろんな諸課題というものがあり、実現すべきことは実現をしていくということでございます。
 また、さらに検討すべきことは検討していく、そういうことであるというふうに理解しております。
あと一点ですが、特に情報公開の必要性、前向きにやるという視点があるわけですが、根本的な情報公開の必要性というか情報公開制度の目的をどのように総務庁はお考えになっているのか。この報告書によれば、「行政の監視」だとか「行政への参加」だとか「国民の権利利益の救済」だとか「行政情報の有効活用」というような視点が述べられているわけですが、基本的に、総務庁ないしは内閣、政府がどこに視点を置いて立ち向かおうとなさっているのか、言えれば言っていただきたいと思います。
行政情報の公開につきましては、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から、これは積極的に取り組まなければならない課題というふうに考えております。このために、これまで政府におきましても、まず本省庁あるいは出先機関ごとに文書閲覧窓口というものを置きまして、そして閲覧文書目録というものを整備いたしまして、これは逐年拡大しておりますが、国民の皆様のそういう御要請にこたえる、そういう行政情報の公開に努めてきているわけでございます。
 それで、情報公開法の制定ということ、この制度化の問題につきましては、いろいろな課題があるわけでございます。我が国の行政制度としましても、全く新たな制度でございます。これにつきましては、制度化します場合にいろいろな諸課題、先ほど申し上げましたような克服しなければならない諸課題があるわけでございますが、そういう諸課題について、先回公表いたしました研究会の報告といいますものはいろいろと取り上げているわけでございます。
 私どもは、それをこれから検討いたします場合は貴重な参考資料として活用していく、そういうことでございます。
この文書の性質はわかりましたけれども、そういった問題点あるいは克服すべき問題のテーマは何かというようなことでございますが、そうしますと、総務庁自身はこの情報公開制度に対してはどういうスタンスで立ち向かわれるんでしょうか。そのときにこの文書はどのようにドッキングするんでしょうか。
九月の十日でございますが、情報公開問題研究会の中間的整理という形で公表いたしました。六年数カ月の時間をかけていろいろ検討しました結果を公表したものでございます。
 これは、情報公開の制度化をする場合にどういう問題点があるのか、制度上どういう克服しなければならない課題があるのかということについて体系的に提示といいますか、取りまとめた、そういうものでございます。この種のいろいろ指摘されました、取り上げました事項について、今後さらに検討していかなければならない、そういう課題の提示であるということでございます。
時間がなくなってきましたので、一点だけ申し上げておきたいと思います。
 実は先ほども我が国の企業の体質について申し上げましたが、御承知のように、我が国の経済はいわゆる二重構造であります。私の地元の周辺に進出していますたくさんの企業のほとんどは下請企業であります。関連する中小企業の皆さんは、この円高・ドル安の中で、あるときにはダンピングもありましょうけれども、正常な形で輸出する場合でも、その都度大企業による合理化でじわじわと抑えつけられてきている。あるときには円高で高くなって売れなくなるから、その円高になった部分をそのままストレートに下請企業に転嫁をする、そういうことが今日の日本の海外輸出が大幅に伸長している一つの理由にもなっていると思うのであります。外国のある総理が日本人はウサギ小屋に住んでいる、こういう表現をされたのですが、東京と地方との所得格差、賃金格差、こういうものがだんだん広くなって、差がついてきている。私は、私の周辺の若い奥さん方に聞いたのですが、今どれくらいもらっているかといいますと、手取り七万か八万、そういう低い賃金で働いているのは農家の婦人がほとんどであります。それは、やはり地方が、農村地域が今の経済の二重構造の犠牲になっている、こう言わざるを得ないわけであります。その点に関するアメリカ側の構造問題の中での提起がされているということは聞いておりませんけれども、私が周囲を見たときに、この二重構造をなくしていかない限り、日本の、我が国の内需拡大もないし、外国から指摘されるようなウサギ小屋の解消もあり得ない、こういうふうに考えているわけでありますが、こういった日本企業の特質をどう受けとめ、どのように考えておられるのか、若干お聞きしたいと思います。