私は、国鉄の問題を中心に若干御質疑を申し上げるわけでありますが、まず農林水産大臣に、明年度の予算編成の時期に入りまして、大臣も大変御苦労されていると思いますが、ことしの農林水産予算の編成の基本的な考え方を冒頭にお伺いをして、二、三の点につきまして我々の主張を申し上げ、大臣からも関係局長からも御意見を賜りたいと思いますので、まず来年度の予算編成は大体どういう考えでいくのか、佐藤農政というものの重点をどういう方向に志向されようとしているのか、そういう輪郭について、この際、当委員会を通して明らかにしていただきたいと思います。
国鉄の貨物部門の合理化案、今お話しのようにまだ具体化をしていませんので、鹿児島県内の貨物駅の取り扱いにつきましては現在のところ決定をしていないというふうに聞いております。
 農林水産関係物資の国鉄輸送量は、残念ながら昔に比べますとだんだん減っておりまして、その中で鹿児島県の農産物につきましてもやはり同じですけれども、今お話しのようにバレイショとか、あるいは輸送量は少ないのですけれどもソバなど、まだ国鉄に依存しているものがかなりあるわけです。そこで、私ども農林水産省といたしましては、貨物駅の取り扱いについては国鉄と荷主との調整を十分見守りながら、農林水産関係物資の円滑な輸送に支障がこないように、必要ならば関係当局に所要の配慮を求めてまいりたいと考えております。
現在国鉄では、六十二年の四月をめどにいたしまして貨物鉄道会社の設立の検討を進めております。この新会社での具体的な列車設定、駅配置等につきましては、輸送効率の向上を前提にいたしまして、輸送需要、線区特性及び設定する列車の輸送量等を考慮しつつ、六十一年秋に予定しておりますダイヤ改正作業の中で検討しておるところであります。したがいまして、御質問のことも、このダイヤ改正作業の骨格がある程度明らかになる時期、大体明年二月ごろと考えておりますけれども、この時点にお示しできるかと思います。したがいまして、現地の局で全廃というようなことを言ったというのは、これはちょっと私どもわかりませんので、厳重に注意しておきます。
 以上でございます。
私は、将来に禍根を残すというふうに見ているのでありますが、今お言葉のようなことを一生懸命されるでしょう。しかし、災害が起きないという確約、保証はだれもできない。もし万が一そうしたことが起きたときにやはり大きな道義的な責任を持たされているということを日本政府全体がお考えいただきたいし、とりわけ、その衝に当たって計画を承認し同意を与えた林野庁や環境庁の責任は極めて大であると、ここで声を大にして申し上げておきたいと思います。
 最後に、国鉄もお見えと思いますが、農産物の貨物輸送の問題について少しくお尋ねをしておきたいのであります。
 実は、鹿児島鉄道管理局が貨物を全廃したいということを発表になり、これが地元のマスコミで報道されました。私もびっくりしました。鹿児島県の農産物の国鉄輸送利用状況を当たってみますと、結構利用しているのですね。バレイショ、カボチャ、ソラマメ、ミカン、里芋、ソバ、カンショ、その他いろいろある。こうした農産物の輸送に国鉄が大きく利用されているにもかかわらず、一方的に鹿児島鉄道管理局が貨物全廃を打ち出された。この真意は那辺にあるのか。また、農林水産省側としてこうした実情を御承知ならば、やっぱり国鉄に一言注文をつけていいんではないか、こう考えるのでありますが、それぞれの立場で御見解をいただきたいと思うのであります。
今回の道路を選定いたします際に線形などへの配慮でございますが、道路部分を曲線形にするとか、また、道路勾配が起点からは上り勾配、その後船だまりまでは下り勾配としているなど、風の影響を少なくするように計画をしているところでございます。
 しかしそれにいたしましても、保安林の中の道路でございますので、その林縁を緑化する、それから風の吹き出し口については防風壁あるいは中央分離帯を活用した樹林帯等を設置いたしまして、極力風の影響を緩和するような、そのための諸施策を積極的に講じてまいりたいとしているところでございます。
御説明申し上げます。
 今お尋ねございました取りつけ道路に係ります保安林の指定解除につきまして、森林法第二十六条の規定によりまして農林水産大臣から環境庁長官に協議を要することとされております。これは保健保安林ということでございまして、私どもの方で五十九年十一月に協議を受けまして、環境保全上の観点から検討しまして同意したものでございますが、私どもとしては、保健保安林として景観上の観点それから自然環境の保全上の観点からは許容し得る限度内であるというふうに考えております。
 また、保安林の指定解除に係る協議に際しまして、いろいろ風害防止等の防災の観点等もございますが、その点につきましては私どもの方では検討を行う立場にはないということでございます。
 以上でございます。
だから、私はしきりに言うのですけれども、けさほど来言われておるように、これは国民になじみの薄い制度になってしまっておる。横山教授の話によれば、これは見直し論が再々出てくる。その原因は、先ほど申し上げたようなこと、それが第一の論点ですね。多子防貧対策論、それから極端な第一次の臨調答申ですね。それから大きな二番目としては、十三年間の——十三年間というのは、少し前に書かれた論文ですから……。ずっと今までの実施の過程そのものが国民になじみの薄いものになっておるという言い方。それで、この実績が非常にまずい。まずい実績を示している児童手当そのものが評価しにくいし、評価の分かれている点であるというふうに理解されておるわけですよ。
 だから、私はここで、はっきりさせるために、国論が二分するというような大層なことではないですけれども、先ほどから言っておるように、まず所得制限を思い切ってなくす。それから、世界六十六カ国のうち五十八カ国でやっておるように第一子から支給する。それから、これは後で述べますけれども、支給年齢をもっと引き上げる、本当のライフサイクルに合わせてですね。この三点を当然やることが事態の混乱を避け、そして、自民党といえどもさすがに日本政府やな、こういうふうに国民に思わせる唯一無二の道だと私は思うのですが、大臣、どうですか。