積極的に進めてください。
 そこで、時間が過ぎますから議論を進めておる時間がありませんけれども、高い山の中の学校が新しく建てられるというときに、ほとんどの学校がコンクリートですね。その裏山にはすばらしい木材がある。その木材は放置しておいて、里の方から上げていったセメントと砂と砂利で固めたコンクリートの学校を山の上につくる、こんな行政でいいのだろうかということをつくづく日ごろ考えている者の一人なんです。これは林野庁だけに申し上げて解決する問題じゃない、農林省頑張れと言うだけで解決する問題ではないことは承知している。しかし、山の上の小学校が、裏山にすばらしい林材を控えながらコンクリート校になる、それでなければ時によると補助金が出ない、こんな制度が今日黙認されていいだろうかというふうに思う。このことについて、時間の関係もあるからきょうここで時間をかけて議論したくないけれども、重大な問題だと考えているのです。これは、日本の木材資源の活用の問題も含めて真剣に検討されるべき時期に来ていると私考えるのですが、長官、これはどうですか。
つまり、今言われたような要因で山の不振が今日あるわけです。そこで、国内林業の不振というのは木材需要構造、木材産業の動向と結びついているわけですね。
 そこで、ただいまの御答弁も含めて、わが国の木材の需給の状況あるいは長期の需給の見通しとの関係というのはこれからどうなっていくだろうか。そして、農林省はどう指導性を発揮していこうと考えているのか、この際明らかにしておいてもらいたい。
林業を取り巻く状況の中で、まず一番の大きな問題点は、住宅着工量が昭和四十八年に百九十万戸ぐらいございましたが、これが五十八年に百十四万戸に落ちている。木材需要の停滞というものは非常に大きな要因になっていると思います。しかも、木造率がやはり下がってきているということも一つの問題点かと思います。
 そこで、そういう中におきまして木材価格が低迷しておりまして、五十七年度の山元立木価格が四十五年に比べまして一・五倍しか伸びておりません。これに対しまして、林業経費等については五十七年度の木材伐出業の賃金並びに造林手の賃金がそれぞれ四十五年に比べますと三・六倍、四倍というふうに増高しまして、先生おっしゃいましたが、林業の採算性が低下しているということが問題であろうと思います。
 それからもう一つは、山村地域の林業就業者の方々の高齢化が進んでいることも停滞の原因になっていると思います。
それでは、次の問題に移ります。
 近年、林業生産活動の後退がどうも際立ってきている、私はこういうふうに理解していますけれども、ただいまの前の質問とも関連するわけでありますけれども、この要因は何でしょうか。木材価格の低迷、労賃の上昇等で林業経営の収益性というものの低下、これがその基本の要因ではないでしょうか。認識のほどを御答弁願いたいと思います。
いろいろ理由もあろうかと思いますけれども、一つには、なお行政側といたしまして、国なりあるいは都道府県なりのＰＲの仕方などもまだなすべき分野があろうかと思いますし、それからさらに計画制度を推進していく上でいろいろと森林所有者の皆さん方にとりましてメリットになりますような手だてが用意できるかどうかといったような点も、なお検討の余地があろうかなと思っております。
数字的なことにつきまして御説明申し上げます。
 ただいまお話のございました森林施業計画制度は、申し上げるまでもなく森林の計画的かつ適正な施業を確保するための手段として大変重要なものでございまして、昭和四十三年に制度化されたわけであります。それ以来、林野庁といたしましてはその推進に努めているところでございます。
 現在におきます認定面積は、五十八年三月末現在で約一千万ヘクタールに及んでおります。この数字は、森林施業計画の作成が期待されております民有林の総面積、約千六百二十三万ヘクタールでございますけれども、それに対しまして六五％という数字でございます。なお努力すべき余地がございますので、今後とも私ども積極的に努力をしてまいりたい、このように思っております。
治山治水につきましては、先生御承知のように、ただいま治山治水緊急措置法に基づきましてこの整備をしているわけでございますが、その内容としましては、当然のことながら、第六次の治山と治水の事業計画の中で事業の調整を図りながら、森林地域から河川にわたる災害の防止に努力しているわけでございます。その段階におきまして、今先生から御提案のございましたことは絶えず連携をとりながら進めておりますが、さらに広流域にわたりましての論議ということになりますと、どういう形で進めていくかという今後の進め方につきましては、私どもひとつ検討して前向きで取り組んでまいりたいと思います。
検討という御答弁をいただきましたが、長官、私は検討は当然のことだと思うのです。この放置しておけない事態に対して取り組まなければいけないと思うのです。取り組む姿勢を少なくとも一番積極的に林野庁が持たなければいかぬと思う。金がかかることだから、そう簡単にいかないでしょう。しかし、積極的に取り組んでまいります、これがなければなかなか山も治まらないし、大事なダムも予想以上に早く砂に埋まっていってしまうという事態になる。つまり、国を守るという一つの原点じゃありませんか。検討ということはわかりますよ。わかりますけれども、それは当たり前のことなんだ。積極的に取り組まなければだめなんです。いかがでしょう。
特例公債につきましては、六十五年度までに新発債の発行をゼロにしていくというのが一つの目標として掲げられておるわけであります。それから先になりますが、特例公債につきまして今後借りかえをするという前提で考えた場合には、その借りかえに当たっての借換債の償還の方法をどう決めるかということによって、最終的に残高がいつまであるかということになってくるわけでございます。今御議論がございましたように、一応の最低限の基準と考えたといたしまして、四条債の償還方法、六十年償還ということで考えますと、六十年先まで発行された後、残高が残る、六十年たったときにゼロになるということになるわけでございます。
 しかし、お諮りしております法案の中に、まず借換債の発行についてはできるだけこれをやらないように努める、それから、借り換え後におきましてもその残高はできるだけ減債に努める、こういう規定を入れておりますので、そういう方向で減債に努めていくということになれば、残高はそれよりも早く解消するというふうに、一応計算上は考えられるわけでございます。