執行妨害の事例といたしましては、更地でありました競売物件上に建物を建築する、あるいは、競売妨害のために看板などを設置するなどのことがございますが、中には、債務者や物件の所有者だけではなくて、ただいま委員御指摘のように、第三者がこのような執行妨害をする例もあるわけでございます。
 このような執行妨害に対しましては、民事執行法上の保全処分の活用によって対処し、第三者についても一定の場合には保全処分の相手方になるとの解釈も示されてきているところでございますが、しかし、第三者に対する保全処分の発令の要件、基準が明確でないなど、執行妨害の排除という面では支障がなくはなかったものと考えております。今回の法案によりますと、端的に第三者を相手方とする保全処分が認められることとなりますので、より迅速適正な判断が可能となって、適切に執行妨害行為を排除することに資するものと思われます。
 また、ほかにも、一般の閲覧に供するために裁判所に備え置かれている物件明細書、現況調査報告書あるいは評価書の写し、いわゆる三点セットと呼んでおりますが、これらの盗み取り、書きかえ、あるいはこれらの書類への暴力団名義の名刺の挟み込みなど、あるいは、現況調査を行う執行官に対する虚偽の陳述、虚偽の賃貸借契約書の提示等の妨害事例もございますので、これらにつきましては、裁判所としては、告発、告訴等の対策を講じ今後とも厳正に対処していきたい、そういうことも一方で考えておるところでございます。
民事執行法の改正案が出されたわけですけれども、今提案理由でも説明がありましたように、競売の執行に対していろいろな妨害がなされているということはマスコミ等でもいろいろ報道をされております。特に、せんだっては桃源社の佐々木吉之助社長が執行妨害で逮捕されました。この執行妨害につきましては、暴力団とかあるいはいわゆる占有屋とか、そういう者たちによっていろいろな執行妨害がなされているようでありますけれども、このいわゆる執行妨害の実態はどういうものなのか、また、それに対応する形での今度の法案の提案でありますけれども、その提案の趣旨をいま一度説明をしていただきたいと思います。
保岡興治君外五名提出、民事執行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。錦織淳君。
    ―――――――――――――民事執行法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

六月十日
 民事訴訟法改正の公文書の秘密扱いに係る修正
 に関する陳情書外四件
 （
 第三五五号）
 拘置所内における医療等の処遇改善に関する陳
 情書
 （第三五六号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 民事執行法の一部を改正する法律案（保岡興治
 君外五名提出、衆法第四号）
     ――――◇―――――

次回は、来る十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時五十六分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本修正案は可決をされました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決をいたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
技術的なことにつきまして私からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、住専処理のために金融機関が負担した額を損金算入するとした場合には地方財政にも影響が出てくるわけでありまして、一つは、地方税の関係は先ほど税務局長が答弁したとおり、法人関係の住民税なり事業税なりの減収になってはね返ってくる、それから国の法人税が減収になれば、具体的にその三二％が地方交付税ではね返ってくるということでございます。具体的な金額はこれは計算しがたいものがあるわけでありますが、いずれにしてもそういった影響が出てくるのは避けられないわけであります。
 私の理解するところでは、これは税法上の正規の制度的な問題からくる減収の話であるわけでありまして、これについての補てんとかということはなかなか難しい話ではないかというように思われます。
 ただ、最近は全体的に経済が少し戻ってきたというような状況がありますし、景気の回復というものが地方税に対する反映それから国税に対する反映というものはプラスになって出てくるであろうというように思っておりますので、そういった点を踏まえて来年度以降、毎年度の地方財政計画を策定する段階におきまして、地方団体の財政収入それから財政支出を的確に算定をし、結果として、先ほど御質問がありましたけれども、そういった点も地方交付税法上の問題も含めまして、地方財政の運営に支障がないように地方財政計画を立てていくことが私どもにとっては大変必要なことであるというように理解をいたしております。