次に、運輸省の官公需、特に中小企業向けの発注についてお尋ねをいたします。
 ここ最近、景況は上昇傾向を示しておるわけでありますが、長期化した不況はやっとトンネルから出口に差しかかったという状況でございます。しかし、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれております。こうした中にありまして中小企業庁も、毎年中小企業向けの発注の増大を各省等に懸命にお願いしておると伺っておりますけれども、一向に改善されていないというのが実態でございます。各省庁は、昭和四十一年六月に制定されました官公需法に基づきまして一斉に中小企業に発注の門戸を開いたことは大臣もよく御存じのとおりであります。その後、昭和五十年と五十一年の二回にわたりまして、当時の三木総理からは、官公需の中小企業向けの発注率は五〇％を努力目標に進めたい、このように答弁をいただきました。政府といたしましても指標を示しまして、これを期してさらに各省とも努力されてきたわけであります。これは大臣御存じのとおり、毎年閣議で決定するわけです。来年度は何％中小向けに発注しよう、こうやって決めておるわけです。
 ところが、私の調査によりますと、昭和六十一年度における各省庁別の中小向けの官公需の割合では、六八・六％の労働省がトップでございまして、運輸省は十八省庁中十七番目の三二％であることが判明をいたしました。特に公共事業施行官庁では御三家と呼ばれております運輸、建設、農水の中では、農水は七番目、それから建設省は十一番目、この二省は結構健闘しているのです。運輸省だけがいわゆるブービーでございまして、最下位一歩手前という状況であります。大臣の地元も大変中小企業が多いようでありますから、中小企業に力を入れていらっしゃると思いますけれども、この点もうちょっと改善する要があるのじゃないでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとして、ＴＣＡＴを活用するということも含めまして、特に団体旅行における成田の出国手続の緩和のために、旅行業者に十分これを研究するよう指導してまいりたい、かように考えております。
昨年運輸省が策定をいたしました海外旅行倍増計画によりますと、海外旅行者の比率を現在の日本の総人口の四％ないし五％から昭和六十七年までに大体八％から一〇％まで引き上げたい、このような計画が出ております。ところが、諸外国では既にオーストラリアが一〇％、それからイギリス、フランスでは三〇％から四〇％にまで達しておるのが実情であります。休暇の問題とか生活習慣の違いなど、こういう問題もございまして簡単に比較できないだろう、私はこのように考えておりますが、こうした海外の実態を知りまして、なお国内の海外ブームを見るにつけまして、成田空港のあの混雑が少しでも解消できないうちは運輸省の倍増計画はまさに絵にかいたもちだろう、こう言わざるを得ないと思います。
 そこで、ＴＣＡＴの活用促進につきましては運輸省といたしましても本腰を入れて検討しなければいけないのじゃないか。確かに我々が箱崎を使って、そしてまた成田まで行くというのも何となく二重の手間のように考えがちなんですね。ほとんどの手続がそこで済んでしまう、カードをもらってそのままストレートで入れるということが利用客の皆さんによく理解していただければもっとふえるだろう、そういうＰＲの面も不足しておりますし、先ほど法務省の方が言っておりましたが、窓口も少ない、そして審査官も非常に少ない、こういう問題もあわせまして、ぜひこの点はもっともっと利用すべきである、そういう時期に来ておる。さらに旅行代理店等にＴＣＡＴの活用をぜひひとつ運輸省から促進をしていただいて、そして成田の混雑緩和という点で一役買ってもらう、この二点についてはいかがでしょうか。
まさに委員御指摘のように、普通のと申しますか、家庭におられる主婦の場合、それから事業をやっておられて青色申告を適用し、専従者控除の適用を受けているケース、それから共稼ぎの世帯、いろいろな世帯なりその就業状況につきまして議論が従来からあるところでございます。こうしたものを一括して検討してまいって、解決する方法としては、一つは二分二乗という考え方があるわけでございます。現実にアメリカ、ドイツ等ではそうした方向で対処しているわけでございますが、それぞれドイツ、アメリカはまたそうせざるを得なかった事情もあるようでございますが、二分二乗まで一挙に参りますとこれは今御指摘のようなさまざまな問題点も出てくるわけで、そこまではなかなかいけないわけでございます。しかしながら、やはり事業をやっておられて、青色専従者給与によりまして所得をそれぞれにいわば分割するというか、分与をしておられるということから、税負担にサラリーマンの場合と比べてゆがみが生ずる。また、御主人だけが働いておられる家庭と共稼ぎ世帯を比べますと、同じ世帯としての収入ではございましてもかなり共稼ぎ世帯の方が税負担は低い、軽減されている。一方、やはり家庭におられる主婦の方も御主人の稼得行為には相応の貢献をしておられるという問題もあるわけでございます。
 また、もう一つ御指摘のパートの問題があるわけでございます。パートの問題につきましては、最初は少々の所得がございましても一定の金額までは免税とするという扱いを始めましたところ、それが一つの壁になって就業を阻害するという現象がございましたので、その一定の金額というのを随時上げてまいりまして、今は人的控除額と一致してしまったわけでございます。そうしますと、それが壁が大きくなりましたものですから、ますます就業を阻害するという現象が生じたわけでございます。このパート問題は、毎年少しずつそうした少額不追求額を上げてみたり、給与所得控除の適用、課税最低限を上げてみたりして、少しずつ対処してまいりました。それだけに、かえって弊害が大きくなってきたという面もございます。そうした問題を一括して、しかし二分二乗までいかない方法で解決する方法として配偶者特別控除というのを創設をいただいたわけでございます。これを今回の改正では、その配偶者特別控除額を普通の人的控除額、配偶者控除額そのものと一緒の金額に今回さしていただければと思っているわけでございます。それによりまして、一つの大きな問題点であるパート問題はほぼこれで対処できるのではないか。
 そういたしますと、この配偶者特別控除額を配偶者控除額と同じ額にお願いをしている今回が一つの解決のポイントと申しますか、段階かと思いますので、しばらくはこの制度でやっぱりお願いをするのがいいのではないか。さらに、いろいろ御議論があれば、将来の問題としては二分二乗といった問題にも展開することも考えられないことはないのでございますが、やはり当面、今回の抜本改正として、配偶者特別控除額を配偶者控除額に合わせた今回の御提案でもって、しばらくこの制度で定着をしていただけるのではないかと考えてございます。