これも要望でございますが、今後一元化を考えていく場合、これは今井一男さんが提出した今井メモに書かれているんですが、現在の共済年金は、厚生年金の代行的役割と企業年金的役割と事業主の福利施設の代行的役割、この三者を合体したものが現在の共済年金の骨組みである、よって、今後年金一元化というものを考えるためには、もう一度、この境界線が現在不明確であるので、これは非常に難しい問題でございますけれども、この問題を解いていかない限り年金統合はあり得ないという鋭い指摘でございます。私は、何回も取り上げましたが、まだ手がつけられていないのではないか、今後の検討の中でこうした問題もやはり詰めていかないと今後重大な支障になるのではないか、この点は指摘だけをいたしておきます。
 最後に、両省にお伺いしたいんですが、年金の国庫負担を四分の一カットすることなどを決めましたいわゆる行革特例法は、五十九年度で期限切れになります。また、一部にはこれを延長するということも報ぜられております。それは事実かどうか。そして、それが事実とすれば、年金財政への今後の影響をどう見るのか。すなわち、将来の返済額は巨額に及びまして、のど元過ぎればという結果を醸し出さないかと憂えます。この点に対する両省の考えを伺いまして、私の質問を終わります。
共済関係のデータが余り公開されていないではないかという御指摘、もっともな点があると思うわけでございます。共済組合は、その性格が、広く一般国民を対象とするものではない、国家公務員等の組合員を対象としたものだといった観点から、従来、その制度のＰＲ等はいわば組合員向けのものに重点が置かれておって、一般的な公開といった点では確かに御指摘のようなところがあると思います。しかし、これまた先生の御指摘のとおり、公的年金制度全体を一元化するその方向に向かって各方面の御意見を伺うということでございますので、先生の御要望には極力沿うべく努力をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
従来、ともすれば共済関係のデータは十分公開されていないうらみがございます。厚生大臣が年金担当大臣になったということでございますけれども、私が厚生省に実態を聞いてみましても、共済年金の担当は大蔵省で、厚生省は調整役であるという姿勢がうかがわれます。例えば年金財政の将来設計に当たって必要不可欠の資料は、全加入者の平均加入年数が将来何年になるか、この数値をつかまなければ年金設計もできないわけでございます。たびたび資料を要求しておりますけれども、どういう理由か大蔵省は出してくれません。きょうは具体的な資料の名前を言うことは差し控えますけれども、将来、年金統合化に向かって我々野党が真剣にその方向を求めるというために必要な資料は、これは国家機密でも何でもないわけですから、しかも統合の方向が明確になっておるわけですから、積極的に御提示を願って、これは与野党挙げての統合化に向けての検討というものが必要ではないか、こう思うわけでございます。一般論でございますけれども、大臣、そのような便宜を図っていただけますでしょうか。
確かに、年金担当大臣を置くということで、今、渡部国務大臣が年金担当大臣であるわけであります。したがって、そのもとで、まさに大作業でございますが、ただ、今、柄谷先生のおっしゃったこと、私は現段階においてやっぱり国共審、制度審、それぞれの形で機能しておると思います。したがって、いきなりその統合というようなことには、にわかに私もそうでございますと言うだけの自信はもちろんございません。だが、専門家の皆さん方の意見、各方面の意見を聞きながら対応しなきゃならぬその仕組みの一つとして、きょうのところ、将来の問題になりますが、私がお答えするのが適当かどうか別といたしまして、年金担当大臣もおるわけでございますから、勉強課題として受けとめさしていただくということで御勘弁をいただきたいと思います。
厚生年金の保険料を設定いたしますときに、私どもの基本的な考え方としましては、将来に向かって急激な負担増になってはならない、それから世代間にできるだけ公平なものでなければならないという視点に立ちまして、将来に向けて段階的に保険料を上げていくという考え方をとっているわけでございますが、実際の保険料もそういう方針で決めておるわけでございますけれども、今御指摘にございました平準保険料率、これは先生御承知のとおり、賃金、物価等の変動がないいわば静態的な経済を前提にして計算をして出てきた数字でございますので、私ども保険料を具体的に設定するときに平準保険料の何割が適当かということを必ずしも保険料を決定する際の指標にはいたしておりません。そういう意味で、年金財政の健全性等を判断する場合の一つの指標ではあると思いますけれども、実際の保険料を定めるときに、私どもは冒頭に申し上げましたようなことを基本にして定めておるということでございます。
北上川は東北第一の大河でございまして、しかも大小多くの支川を集めておりますし、岩手県から宮城県に入りますに、非常に長い狭窄部を抱えておる特異な河川でございます。そういうことで、この北上川の改修につきましては、古くから鋭意実施してきたわけでございますが、何分にも昭和二十二年のカスリン台風の被害が非常に大きゅうございまして、その際大はんらんを起こしたわけでございますが、そのはんらん量は全川で六・五億立方メーターにも及んだと言われております。
 そういうことで、北上川の改修もさることながら、北上川の治水対策はまずダムというような構想で進んできたわけでございます。いわゆる五大ダム構想というのが昭和十六年に策定されておるわけでございますが、これらにつきましては、最後の御所ダムが五十六年に完成することによりましてすべて完成いたしたわけでございます。これによりまして、今まで下流へきてはんらんを起こしておりましたものが上流のダムでためられることになります。このダムの治水容量は、五大ダムを合わせますと二億四千百八十万トンでございますから、先ほどの量に対比いたしましても相当の効果が出るのではないかというふうに期待いたしておるわけでございます。
 引き続きまして、私どもは昭和五十五年に工事実施基本計画を改定をいたしました。これによりまして、現在の社会にふさわしい新しい計画のもとに事業を進めることになっておりますが、その中でもやはり、さらに幾つかのダムを建設することが必要であるということで、その一環として、昭和五十八年度からは新石淵ダムの実施計画調査に入ったわけでございます。
 それから本川の河川の改修の状況でございますが、盛岡市や花巻市など主要地域の水害を軽減するために、築堤事業を主に行ってきておるわけでございますが、この堤防はもちろんまだ暫定堤防と申しまして、完成された姿ではございませんが、大体要改修区間の五割くらいは概成しておるという状況でございます。
 さらに、一番問題になっております一関遊水地につきましては、まだ着手したばかりでございますので、今後そういったことで北上川の改修には一層努力してまいる必要があろうかと思っておる次第でございます。