丹羽厚生大臣、大臣の御就任を心からお祝いを申し上げます。丹羽先生は、かつて厚生政務次官もやられている、そして当院の社会労働委員長もやっておられますし、自民党におかれましても社会部会長等を歴任をなさって、いってみれば厚生行政のエキスパートでございますから、これからいわば丹羽カラーというものをお出しをいただいて厚生行政をお進めをいただけると思います。この前の所信表明のときにも、国民の立場に立ってぬくもりのある厚生行政を進めるという決意を披瀝されました。そういうことで、大いに期待できるものだと私どもは思っている次第でございます。どうか今後とも厚生省の先頭に立って御活躍をいただくことを、まず最初にお願いをしておく次第であります。
 きょうはいろいろとお尋ねしたいこともたくさんございますけれども、幾つかに的を絞って御質問させていただきたい、こう思います。
 その一つは、社会保障についてなんですけれども、つい最近公表されました社会保障制度審議会の将来像委員会の第一次報告の中で、社会保障はみんなのために、みんなでつくり、みんなで支えていく制度、こういうふうに書いてありました。私も日本に生まれてよかった、長生きしてよかった、安心して老後が暮らせる、いつでもどこでもだれでも医療福祉のサービスが受けられる、みんなが望むそういう社会をぜひこの国で実現をしていただきたい、こう思っておるところでございますけれども、その時点で社会保障については大変な負担がどうしても必要になってまいります。社会保障についての基本的な大臣の概念と、それに向かっての意欲というものをまず最初にお伺いをしておきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 特に自然との触れ合いということは人間にとって一番大事な生き方でございますので、私どももそれに向かって、いろいろな条件を克服して一つ一つ積み上げていきたい、そういう熱意でおりますので、よろしくお願いします。
大臣からお答えいただく前に、ちょっと計数的なところだけ御説明申し上げます。
 現在、職員は管理事務所で百四十名、徐々にふやしてきております。それから施設整備に要する費用も、ここ数年、伸び率で見れば大変大きな額、絶対額ではまだ不十分でございます。私ども、人、予算の面で必要なものを確保するとともに、それを最大限生かすべく、職員の士気を鼓舞し、努力いたしておるところでございます。
私も、昨年初めて泊まって、歩いてきたのであります。所信の中に、国立・国定公園における自然との触れ合い、あるいは自然との触れ合いの場の整備、あるいはこれから多様化する国民のレジャーに対して自然と親しんでもらう環境づくり、こういったことがいろいろと書かれております。私は、そういう意味では大賛成であります。
 しかし、例えばこの尾瀬沼のあの広いところと、それから裏側の日光の国立公園、この二つを管轄するレジャーの方は二人なんですよ。尾瀬沼の場合には、六割を東京電力がそもそも電信柱の林野として確保していましたから、あそこは大企業ですから、こういう自然環境整備のために幾らでもお金を出せる。しかし、各地の自然公園等は、いろいろといいことは書いてありますが、レンジャーさんなんかが本当に少ない人数で大変御苦労なさっておる。本当に予算的にそういう人たちを永続的に育てていくようなことをなさっておるのか、こういったことがあります。
 もう一つは、そういう残された自然、貴重な自然の中に国民がどんどんと見学に来る。これは大変結構なことでありますが、しかし、見学に行く、あるいは泊まる、食事をする、そのことが逆に自然破壊につながってしまう。そうすると、トイレをどうするのだ、あるいは宿泊所をどうするのだ、そこの排水をどうするのだ。かなり体系をお整えいただき、補助金等も出して整備が始まっておりますが、零細な業者さんがたくさんお入りになっていらっしゃる、そうした人たちにとっては、トイレ一つ、完全な内部の排水処理場をつくろうと思ったら大変なお金がかかる。やっていけない。国民が自然と触れ合う機会がふえればふえるほど自然が壊される。こういったところに対する対応が本当に着々と進んでおるのか、心配をいたします。
 そういった意味で、きれいごとだけじゃなしにこれをやっていく、こういうことをぜひお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
地震の予知対策につきまして御質問をしてまいりたいと思います。
 特に、南関東直下の地震予知手法の解明が急がれているわけでありますが、御承知のとおり、地震列島と言われるこの日本列島の中で目が離せないなという地域、特定監視地域が八地域あります。それから、観測強化地域、これは近く心配されるという意味で、東海、南関東。南関東地域につきまして、昨年は中央防災会議の大綱が取りまとめられました。それで、この大綱の決定の背景は、切迫性を取り上げまして被害の甚大性を懸念しているわけです。そういう背景の中で、毎年のように、東京を含めます関東地域、かつては六都県市でありましたが、予知手法の解明が急がれる、科学技術庁の一層の努力を、こういう要請が再々届いてきたのだろうと思います。
 それで、科学技術庁、政府としては、昭和五十一年以来、閣議決定に基づきまして、科学技術庁長官が本部長になりまして地震予知推進本部が設置され、今日に至っております。一方におきまして、地震学者の集まりであります測地学審議会、これは文部省でありますが、第一次答申から始まりまして現在第六次答申の五カ年計画の目標をもちまして予知手法の解明、そして、その第六次の最終年度に当たっているのがことしです。したがいまして、第七次の測地学審議会の答申が間もなく、七月ごろ出るのだろう、こういう状況に置かれていると認識をいたしております。
 それで、まず一つは、科学技術庁として、特に難しいと言われている南関東直下の地震。南関東地域は、東京を含めまして人口が極めて集中する地域であり、一たん発災ということになりますと大変な被害が想定されるわけであります。特に、かつての関東大震災は相模トラフ沿いに起きた非常に大規模な地震でありましたが、これは百年、二百年というレンジで、当分の間ない。しかし、直下の地震につきましては切迫性がかなり高いものがある。つまり、直下の地震対策というのが目下の急務であるわけです。しかも、都市型のノイズ、一方におきましては関東ローム層の厚い軟弱な地質のためになかなか観測がしにくい。必要なだけの井戸を掘る必要がある。一方におきまして、人工衛星を使った測地、ＧＰＳを必要なだけ設置をしていくという課題があります。また、海底における観測網、今要求されている観測道具というのはこれなのだろうと思うのですが、遅々として設置ができない。切迫性からいっても、なるべく早い時期に必要な分は必要なだけ完備をしなければならないはずだと思っているわけですが、これが遅々として進んでいないという現状だと思うのです。本年度、この事態がどう改善されるのか、まず伺いたいと思うのです。