ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、農林漁業団体職員共済組合からの年金給付に関し、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の最低保障額の引き上げ、寡婦加算の額の引き上げ及び加算の調整並びに掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の上下限の引き上げ等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、三月二十七日政府から提案理由の説明を聴取し、四月一日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
 次いで、委員長より、この法律の施行期日中、原案において「昭和五十五年四月一日」となっているものを、「公布の日」に改めること等を内容とする修正案を提出し、直ちに採決に入りましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長内海英男君。
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 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔内海英男君登壇〕
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、食糧を安定的に確保することが国政の基本であることにかんがみ、従来より、農業につきましては、生産性の高い近代的農業経営を中核に国民の食生活の多様化に対応し、また、地域の実態に即しつつ、農業者の理解と協力を得て、農業生産の再編成を推進し、これを通じて食糧の自給力の向上に努めてまいっているところであります。
 また、漁業につきましては、二百海里時代に即して、周辺水域内漁業の振興を図るとともに、漁業外交による遠洋漁場の確保に努めているところであります。
 ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも、食糧自給力の強化に最大限の努力を払ってまいります。（拍手）
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 日程第一 昭和四十四年度以後における農林
  漁業団体職員共済組合からの年金の額の改
  定に関する法律等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 この際、農林水産大臣から発言を求められております。これを許します。農林水産大臣武藤嘉文君。
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
食糧自給力強化に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。内海英男君。
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 食糧自給力強化に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔内海英男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 食糧自給力強化に関する決議案（内海英男君外九名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、内海英男君外九名提出、食糧自給力強化に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
税理士法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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 税理士法の一部を改正する法律案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 税理士法の一部を改正する法律案（第九十回国会、内閣提出）（参議院回付）
そういう考えが一つ、その上に立ってお尋ねしたいわけですけれども、レーガンさんはタカ派として一般的には言われている人だ。そういう中で外務大臣はそう大した変化はないと言われた。大した変化はないが、変化があるということはお認めで、同じことがやられるという意味には考えておられないと思いますが、レーガン陣営がカーター陣営に対して行った政策上の問題、特に対外政策で一番大きかったのは、現政権の方が対外政策が甘い、軟弱であるという意味の宣伝は相当やったと思うのです。したがって、同盟国に対してももろと要求すべきものは要求すべきだという意味、そういう点があったと思うのです。
 そこで、日本に対するアメリカの対応ですけれども、大した変化がないということでありますが、たとえば貿易、経済面について変化が出るだろうと思います。全然ないということはない。それから、日本の防衛力の増強の問題について、質量ともに速度を速めろという問題、こういう点についても一定の変化は出るだろう、出なければ大統領がかわった意味が私はないと思うのですね。
 だから、カーター、レーガンの違いというのは、もちろん共産党と自民党ほど違ってはいないと思うのです。しかし対外政策の面での違いというのは現に選挙中も明らかになっておったわけだし、それがどういう変化を示して日本に来るか、この点についてまだ出てないということで一月の二十日ということですけれども、いままで言われていた点があるわけですから、その点を外務大臣どのようにお考えになっておられるか、お聞かせ願いたいと思うのです。