次に、円高対策についてお伺いしたいと思うんですけれども、最初に経企庁でございますか、せんだってのこの予算委員会でも同僚委員から質問がございましたけれども、予算は為替レートを二百九円にしておりました。また経済見通しては、二百四円ということで想定されて編成されていますけれども、このように急激に円高が進行してまいりましたので、政府の予想以上の円高の進行じゃないかと思うんですが、そうなりますと円高のメリットがあらわれますのは、今のお話にもありましたが相当先になる。六十一年度を通して考えてみますと、円高のメリットよりもデメリットの方が強く働くんじゃないか、こういうように考えるんですが、その点はどうでしょう。
今お話がありましたけれども、その検討結果が出たところで、昨日の大蔵委員会では郵政関係者との話し合いも詰めていきたいと、こうおっしゃっていましたが、そういう段取りでございますね。
小口預金金利、今、日銀総裁からお話がありましたが、前向き、主体的、漸進的と、こういうふうに申しておるわけであります。大口から小口へと順次段階的に進めていくということでありますが、やっぱり今お話のございましたように、預金者保護とそれから郵便貯金とのトータルバランスという問題、これがやっぱりポイントでございます。したがいまして、金融問題研究会というもので民間金融機関等、各方面の意見をお聞きしながら幅広い検討を進めていく。で、できることならば夏ごろまでに中間報告をちょうだいしたいというぐらいな期待感を今持っておるところでございます。
小口預金金利の自由化につきましては、昨年七月、政府の決められたアクションプログラムにおいて、小口預金の金利については、預金者保護、郵貯金利とのトータルバランス等の環境整備を前提として、具体的な問題について早急に検討を進め、大口に引き続いて自由化を推進するというふうにされたところでございます。私どもといたしましても、この方向で現在この問題について勉強をしてまいりたい、かように思っております。
 なお、大口預金金利と小口預金金利の関係について一言申し上げますと、金利自由化の大口預金も、公定歩合引き下げに伴いまして、市場金利の大幅な低下を受けて急速に低下をしているわけでございます。小口預金金利が大口預金金利に比して冷遇されているというわけでなく、大口の方も下がっている、こういう実情も申し上げておきたいと思います。
福祉年金受給者ばかりでない高齢の年金生活者の方がお見えになるわけでございまして、そういう方々が小口預金をされている中で低金利でいろいろと苦労されているわけでございますが、この小口預金の金利の自由化ということも既にプログラム、スケジュール段階に入ったということでございますが、やはりこの小口預金金利の自由化ということも急いで実現すべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
預金金利水準の低下に伴いまして、主として預金金利収入に依存をしておられるような方々に相対的に大きな影響が及んでいるという点については十分に理解をいたしております。しかし、預金金利を含め金融政策の運営は、国民経済全体の見地から総合判断のもとで行うべきものでございまして、そういうふうな点は御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。
 なお、本年に入ってから二度にわたる預金金利の引き下げに際しましては、福祉年金受給者等、経済的に恵まれない方が預入する一年物定期預金については、一定の期間と金額の範囲内で、金利水準を引き下げ前のまま据え置くという措置がとられている点もあわせて申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。
預金金利の引き下げに伴いまして、一年前には五・五％だった一年物定期預金の金利が四・五％まで低下したわけです。したがいまして、小口預金者である一般大衆、特にほかに収入のない年金生活者の方々はやはり大きい痛手を受けていると思います。これは幾ら物価が安定しているといっても、もうこれ以上の預金金利の引き下げは無理じゃないか、こう思うんですが、その点はどうお考えですか。
重税感、不公平感、それからゆがみ、ひずみ、そういうこととそれからバランス、こういうことを申し上げております。そのほか、やはり民活に資する、そういう点も大事であり、簡素化という点も大事であると思います。どこに一番重税感があるか、それを今税調でも探していただいておりまして、大体の新聞の論説等も見ますと、今おっしゃったようなところが山で、その前後も多少ならしてそしてフラットにしていく、そういうことが一応考えられるんじゃないかと思います。
 それから、刻みをもっと減らしたらどうか。十五段階を五段階ぐらいに減らしたらどうか。レーガン税制のように思い切って減らしたらどうか。フラット化とそれから刻みをもっと少なくする。大体この辺は皆さん御要望なすっていることじゃないだろうか。税の申告ついて税理士さんに一一全部相談せぬでも自分でも申告できる、それぐらいの簡素化ということが私は望ましいと思っておるのであります。
 そういうような点と、それから学者が論じているのは、これは私が特に言っているわけじゃありませんが、学者が論じているのは、直接税と間接税の比率が日本は非常にもうゆがんできている、スタートのときは大体五〇、五〇前後であった、それが今七、三ぐらいになってきている、そういうことを専門家は、学者は指摘なすっております。また世論の中にも、これはアンバランスは直した方がいい、そういう議論もございます。この辺がこの租税論としてどういうことになるのか。アメリカや日本は今まで大体直接税中心主義で来たのを、そういうふうな外国との比較において変えるというようなことは果たしてなじむかどうかという問題がございます。しかし、社会党のように社会福祉税ということをおっしゃる考えもあり、場合によっては特別会計をつくって、そういう税源をもって社会福祉を安定性を持たせるという非常に示唆に富むお考えもございます。
 そういういろいろな案が出てまいりまして、そういうものをいろいろさらしてみんなで議論をして、そしてまず国民の大多数がこの辺だと思うところへおさめるのが政治として穏当なやり方ではないか、そう考えております。