ただいま先生のおっしゃいましたように、海外におきましてはアメリカ、西独、ソ連等がこのごろ平和利用目的のために原子力船の建造開発、運航をやってまいっております。ソ連の原子力船につきましては、どうもなかなか詳細な情報が私ども手に入りませんので、トラブルにつきましても細かい点がはっきりいたしませんけれども、アメリカのサバンナ、それから西独のオット・ハーン等につきましては、情報としてトラブルの例について若干のものについては入手しておりますし、また私どもといたしましても、できる限りこれらの情報を先進国である両国から入手をするということに努めておるわけでございます。それで、これらの原子力船の中で生じたいわゆるトラブルにつきましてもいろいろ確かにございますけれども、その中で特にバルブ関係とか、あるいは配管系統等の漏洩関係のトラブルと申しますか、そういったものが非常に多いようでございます。しかしながら、これらのトラブルというものが原子力船そのものの安全性、運航性、運航面等で大きな問題となった事例はございませんで、それぞれその運航中あるいは定期検査等の段階におきまして適切な改修、補修を行って、十分通常の運航を行ってきておりまして、それぞれ所期の目的を達成いたしております。「むつ」の例のように、放射線漏れも若干初期段階においてはレーニン等でもあったようでございますけれども、残念ながら「むつ」の放射線漏れはやはり設計のミスというような点で、そのために改修に非常に手間取っておるというようなことでございますが、海外の例で起きております問題は、大体在来船等で起こっておるものとそれほど大きな差異のない程度のものでございまして、これらの点については、私どもとしても十分これらの例を参照して「むつ」の改修に反映さしていきたいと、こういうぐあいに考えております。
私もそのことはいままで聞いたことはないので念のために伺ってみたわけでありますけれども、これはある本で読んだんですけれども、原子炉の事故による死亡の確率というのは非常に小さいものであって、宇宙から飛んでくる隕石にぶつかって死ぬ確率の方が百倍ぐらい高いのだということを読んだことがあるんです。これはどういう計算をされたのかはわかりませんけれども、そういう点についてやはりＰＲをもう少し、それは日本は原子爆弾の被爆国であったということから核アレルギーということがありますから、なおさらこのＰＲはむずかしいと思うんですけれども、原子力の安全性、安全の確保ということについてはどれぐらいの努力が払われているのか。そして、どれぐらいに安全性が高いものなのかということについてのＰＲをやはりもっとやられる必要があるのではないかと、そのように思います。
 そこで次に伺いたいことは、アメリカではサバンナ号、あるいは西ドイツではオット・ハーンという原子力船がつくられて、いずれも試験を行って、すでに退役しているといいますか、その役割りを果たしているわけですが、日本の原子力船「むつ」の場合は、ああいうトラブルのために、長い間かかってまだ開発研究も終わっていないという状況にあるのは大変残念なことだと思います。それからソ連ではたしか三隻ぐらい原子力による砕氷船が現在働いているのだというふうに聞いておりますけれども、それらの外国の原子力船の開発研究途上といいますか、途上でトラブルがこれまで起きたような例があるのかどうか、これは科学技術庁の方からお答えいただいても結構ですし、あるいは原子力船開発事業団の方からお答えいただいても結構でございますが、そういう例について何かありましたら聞かせていただきたいと思います。
幾つかお尋ねの点について、お答え申し上げたいと思います。
 郵便物について集荷サービスを統一的に行ったらどうかという御意見でございます。私ども集荷サービスにつきましては、営業活動の一環として現在、一部の郵便局で実施しているところでありますけれども、今後はさらにこれの充実を図るとともに、全国的な制度化へ向けまして人の問題、要員それから経費などを勘案しながら早急に検討していきたいと考えております。
 それから、職員の定員調整などで管理職員、一般職員の定員のちょっとちぐはぐなところがあるのではないかという御指摘でございますが、私ども何と言っても人でもっている職場でありますので、特に最近、全体的に職員の価値観というものが多様化しておりますことでもありますし、管理者と一般職員との間の円滑なコミュニケーションを確保して、いい職場の空気を保ちたいということもあります。それから、事業運営の状況を的確に把握していろいろお客さんの要望、意見に沿ったサービスを提供していくということで、組織の規模を適正にして、必要な管理者を配置しているところであります。
 ちょっとお言葉を返すようで恐縮なんでございますけれども、管理者と一般の職員の定員の配置状況を見ますと、五十五年がそれぞれ、管理者が二千八百十人、それから一般の職員が十三万六千五百三十一人ということで、これを一〇〇とした場合に五十九年の数字は、管理者が二千八百二十五人、一〇〇・九、それから一般職員が十三万七千六百六十七人、一〇〇・八ということで、総体としての数字はそうちぐはぐはないというふうに考えてはおります。
 それから、営業活動の強化のために営業専担者の配置ということ、これは大変ごもっともな御意見でございまして、私ども現在、東京中央郵便局ほか十五局に試行的に営業センターを設置して営業活動を専担、専らその仕事を担当する職員を配置しているところであります。これからもこの営業センター要員の配置のあり方につきましては、この試行状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 何といっても先生御指摘のように、やはり外へ出かけていって郵便をいただいてくる、特にそれが潜在的に大量に見込まれる大口の差し出しのお客様のところへ出かけていくということが効果的でございますので、そういったことを目指して、こういった専担の職員を効率的に、効果的に使っていくように、効果的に働いていただけるように考えていきたいと思っております。