今度の改正の一番の要点は、この共済事業の元受けを漁業協同組合ができるということなんでしょう。
 それでは、その元受け機関である漁業協同組合というものがどんな体制にあるかということは御承知だと思う。あなたの方からいただいたこの資料をもって見れば、これを農協と比べてみますか、そうすると、一組合の平均の職員数、漁協の場合は十・四人ですよ。農協は六十三・八人ですね。それから、漁協も、一つの組合に職員が三人未満というのが二四・四％ある、三人から五人というのが二五・五％、六人から九人というのは一九・八％。そうすると、この三人未満、三人から五人、六人から九人、こういう小さな漁業協同組合が全体の六九・八％——七〇％を占めている。それで、こういう小さな組合ですからとにかく経営は大変厳しい、これは仕方ない。ですから、事務処理体制というものも非常に微弱である。
 それで、このような情勢の中でどうやってこの仕事をさせていくのか、これはどのように指導し、援助していかれようとしているのか。常識では、ちょっと三人しかいない組合で、そのほか仕事はいっぱいあるんでしょう。それで、共済の元受け事務なんというのは、またわずかの職員に大変な苦労をかけるということになるんではないですか。どう指導し、また援助していこうとなさっているんですか。
現在の時点では個別の対応が非常にたくさんございまして、たとえば栽培漁業の問題ということであれば漁場管理制度研究会といったようなことで研究をしていただいておりますし、また金融の問題につきましては金融制度の研究会と、これは後ほど御質問があるかと思いますが、さような形で対応いたしておるわけでございます。ただ、抜本的な漁業制度の改変ということになりますると、なかなかこれはいろいろな方面の御意見も、ある程度まで見通しを持ちつつ処置をしていかなきゃならぬ問題であるということから、現在はないわけでございますが、私の記憶といたしましては、二百海里制度がちょうど引かれましたときに、久宗元長官を中心にいたしました委員会がございまして、ここでいろいろな御議論もなされたわけでございます。ただ、私もこの委員会に参画させていただいておったわけでございますが、余りにも問題が広範であり、またおのおのの漁業権がすでに制度として確立され、かつ現実に所有されているといったようなことからなかなか画一的な結論というものが出なかったという記憶を持っておる次第でございます。
川村先生の御指摘はまことに適切だと思います。二十七、八年にできた法律でありまして、その後三十年でずいぶん日本の漁業は大きな変革を起こしております。時代にふさわしい、対応できる法律に改めていくことは当然だと思います。しかし、なかなか漁業には、水協法など手がけるという場合は、漁業権というのがそれぞれの漁業組合に全部所属されておりまして、その漁業権の問題一つとらえましても、これは農業協同組合の合併は思ったように促進しましたけれども、漁業組合の合併が促進しなかった今日までの経緯を考えてみましても、障害は漁業権がひっかかって促進しないわけでございます。したがって、漁業制度改革で漁業権が全部洗い直されまして、戦後新しい制度をつくって漁業権が設定されておるわけでございます。したがってこれに手を加えなければ、水協法から漁業法一切を手直しするという場合は最終的な目的には達しないと私は思います。したがって、やがてはやはり手を加えてでも検討をして、ひとつ根本的に改める時期が遠からず来るのではないかと、このように考えております。したがって、いまの川村先生の提案はやはり中長期にわたってひとつ検討課題として水産庁大いにこれに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
北海道漁連その他から漁業法あるいは水協法の改正の御要望があることは承知をいたしております。特に水協法の問題につきましては、たとえば組合員資格、これを新しい現在の沿岸漁業の実態に合わせてどういうふうに規定をしていったらいいかといったようなことについても御意見が出ているということは私も承知いたしているところであります。
ただいまも御答弁申し上げましたように、先生おっしゃいますように、水協法、漁業法といったような法律は、水産に関する制度的な骨格をなす法律であることはそのとおりでございまして、特に大きな漁業情勢の変化に伴いまして、こういった問題について検討しなきゃならぬとおっしゃられることは私もよく理解をするところでございます。ただ、漁協につきましては、やはり農協と同様に経済団体という性格も持っておりますけれども、一方におきまして漁協の制度というものは、やはり漁業権の管理という面におきまして非常に特色を持った団体であるわけでございます。したがいまして、もしもそのような骨格になる漁業法との関連も出てくるような問題に手をつけるということになりますれば、これは非常に慎重な検討とそれから長期間にわたるやはり各方面からの御意見も伺った検討結果というものが必要になってまいるというふうに考えておるわけでございまして、さような意味におきましては漁業制度全般にかかわる検討というものが行われなければならないというふうに考えるわけでございます。そのような準備がまだできていない段階において、その骨格になりますところのいろいろな諸点に触れてまいるということはやはり時期尚早ではないかというふうに考えまして、しかし一方におきましてこの経済活動を助長するための緊急の課題というものはどうしても片づけておかなきゃいかぬということで、今回のこの部分に限った改正をお願いいたしたわけでございまして、基本的な問題はいましばらく長期的な視点から検討さしていただきたいと思う次第でございます。決してそのような宣伝といったようなつもりでこれを出したわけではないわけでございます。
私どもおっしゃる御趣旨は十分わかるつもりでございますが、最近のように、先ほども御議論のあった点でございますが、良質なものは一つの自主流通として流通して、それなりの価格なり需要と見合っておるわけでございます。そうしますと、政府米を中心に考えていきますと、やはり値段と品質というものはそれなりの関係において設定しなければならない。これを、私どもとしても安くておいしいというのは理想でございますけれども、やはり高いものは高いなり、安いものは安いなりという価格と品質の関係は、どうしても存在せざるを得ない。特に最近のように良質米志向が強くて、お話に出ましたような三点セットというような形でそうした需要が非常に強いような形のときに、政府米を中心にこうしたものを構成すれば、どうしても現在の消費の実態との間のずれが出る。
 標準ブレンド米というものは、政府米だけの場合もありますけれども、自主流通なりも加えながら、中間的に一般的に多くの人が食べられるようなものを考えた方が適切ではないかというのがこの御提案でありますし、現にそうした実験的なものが数県において行われております。そうしたことも参考として、私どもはこれを廃止するというよりも、そういうものは準備と並行して移行していくような形が考えられないかどうか、この点について消費者団体とも今後よく協議をして理解を深めていきたい、このように考えておる点でございまして、いまこれを直ちに廃止するとかいう性格に理解しておらないわけでございます。標準価格米については、これまでの歴史も当然ございますけれども、全体需給の中でどう位置づけていくかというのが重要な問題だと考えております。