北海道の自治体の首長さん方は大きな苦悩と問題を抱えておりますので、厚い御配慮をお願いしたいと思います。
 そして、最後の質問になるわけでございますけれども、私が環境に興味を持ちましたのはそんな古い歴史ではございません。ダイオキシン問題も一生懸命勉強させていただきました。そして近年大きな衝撃を受けた本がございます、きょうは持ってきておりませんが。それと、私はちょうど見られなかったんですけれども、「ＮＨＫスペシャル」で化学物質による生殖異常の問題が取り上げられておりました。これもいろんな方々から反響が寄せられております。そしてまた、ちょっと分野はずれるのでありますけれども、先般厚生大臣もおいでいただきましたが、同僚家西議員の本も感動を持って読ませていただきました。
 先ほどの地球温暖化を含めまして、我々人類が未曾有のステージに到達したんじゃないかな、私たちが今までの考え方で次の未来を見通すことは非常に難しいんじゃないかな、いろんな問題が指摘されております。残留殺虫剤の問題やＤＤＴ、ＰＣＢ、ダイオキシンの問題、そして薬、食品、さまざまな問題がございます。
 大きな質問になって恐縮でございますけれども、人類が新たな時代に到達するためにやらなきゃいけないことが何なのか、厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
長官の御答弁は大体予想できました。
 しかしながら、北海道開発局と北海道開発協会あるいは開発ファミリーとかさまざまた言い方をされております。これは多分民間がやれる仕事をも自分たちの系列の中に加えているというところにも問題があると思います。さまざまな状況の中でいろんな経験をされていくと思いますので、こういうことを将来に向けて疑問視している人間がいることもあわせて記憶をしておいていただいたらいかがかなというふうに思います。
 今、大木長官から御答弁をいただきました。私どもも一生懸命この地球温暖化対策、少しずつでございますけれども努力をしているつもりでございます。しかしながら、なかなか一般の方に御理解をいただけない部分もございます。今までさまざまな歴史の中で、特に私が生まれ育ってきた時代は、高度経済成長時代と申しますか、少しでも便利な生活を追求していく歴史でございました。ここに大きな問題が生じてきて、地球全体で一人一人の努力によって変えていかなきゃならない部分が出てきた大きな問題だと思います。そして、先般から問題になっておりますダイオキシン問題も人類共通の課題ということでは同じだと思います。
 厚生大臣に、ダイオキシン対策で最新の情報があるかどうか。そして、私は北海道でございますが、廃棄物処理法の関係で北海道では十万人規模の焼却炉をつくるというのが大変な問題でございます。この辺通告してございますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
北海道開発庁も七千五百人の職員がおりますから、しかも技術屋さんが多いわけでありますから、それなりの経験、知識は生かされるべきだと、こう思っております。同時に、幹部職員になりますと、五十二、三歳でもう既に退職であります。しからば、その持てる能力をそのままほっておいていいのかというと、私は国益の観点からもったいないという感じがいたします。ですから、私は節度あるその経験や知識、技術は生かすべきだと、こう思っております。
 私自身思いますのは、役所をやめる際、退職金ももらえますし、同時にそれ相応の年になりますと年金もついてくるわけであります。給料なんかの面でもらい過ぎだとかあるいはボーナスの取り過ぎだとか、こういうことをとにかく考えれば、きちっとしたルールの中で私はその人材が生かされるというのは悪いことじゃないと、こんなふうに思っています。
先ほどの天下り問題に関しまして、順番が変わってしまいましたが、十二月八日に北海道開発庁と北海道開発協会の関係で新聞記事が出ております。これは私も以前から大体わかっていたことでもございますし、鈴木長官もよく御存じのことだと思います。
 先ほど申し上げましたように、さまざまな天下りに関する肯定論あるいは必要悪論みたいな話もございますし、その中の大部分は私も理解をさせていただいているつもりでもございます。そしてまた、日本的な慣習といいますか、特に北海道では官がたつとばれる風習が強いわけでございますし、一朝一夕に制度で変わるものじゃないと思います。
 しかしながら、景気、経済がこういうときに、そして橋本内閣も行革をする、そして社会システムを変えていくんだというときに、いつまでもこのままでいいのかという疑問が私の中には残るわけでございます。
 鈴木長官からもその点に関しまして御答弁をいただきたいと思います。
その点、大臣もただいま御答弁申し上げました中で、そういうことも視野に入れながら検討をしたいということでお答え申し上げた趣旨は、まさに日本の刑事法体系の中で確かにそういう側面は今までございませんでした。むしろ、大臣が御答弁申し上げた中で、利益誘導的な捜査手法に当たる可能性があるという御指摘で、その点は場合によっては適正手続という観点から問題視されるという面はあろうかと思います。
 しかし他面、委員からるる御質問の中でお述べいただきましたように、現在の犯罪の状況ということを考えてみますと、確かに従来の手法では及ばないと。むしろ胸に届く解決をするためには、犯罪の根源に迫る捜査をやらないと結局物事の真の解決にならないという事態が、徐々に徐々にでございますけれども、意識されつつあるような感が私どももいたしております。
 そういう中で、ただいま御指摘のような手法が、全く憲法上も体系上も問題にならないということは私どもとしてはないと思っております。しかしながら、それに伴いまして、適正手続を図っていくという観点と、そして社会の安全と平和を守るために法執行の面で相当な手続的ないわば手法を用いないと物事がうまくいかないというところは、むしろ英米含めまして、特にアメリカはそういう点では大変発達しているわけでございますが、さまざまな手法を取り入れております。その手法上の必要性と適正手続のバランスの問題に最終的には帰着すると思います。その中でさまざまな御議論をいただくべきものでございまして、私どもといたしましては、かなり真剣に検討しなきやならない問題というふうにとらえて、これから努力してまいりたいと考えております。