そういうのは詭弁というのですな。労務費に関する歴史を申し述べつつ、なら労務費についてはこれはほとんど大部分ではないか。あなたの方はそうでなくて、二十四条を引っ張り出して、そのうちの日本側が労務費だけを限定しているのだ、そんなことを限定という言葉は、これは通らぬでしょうね。洋食食べに行ったら和食が出てくるような話だから。
 さて、暫定というのは、これは外務大臣に聞きたいのですが、米ソがある意味ではデタントになった。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯも変わってきますが、ワルシャワ条約機構はもう壊れてしまった。したがって、アメリカでは湾岸戦争の始まる前には軍縮をやろうというので、ことしの初め以来アジア・太平洋においても軍縮を、すなわち基地を撤去し、部隊を減らすということを明らかにしておるわけですね。アメリカの軍事予算を削る、こういうことで、アメリカ自体では軍需工場を少なくしたり部隊をまさに減らしたりで大騒ぎをしておったわけであります。それに見合って財政負担を日本に求めようという機運が強かった。そのいわば財政負担の一つに労務費があったわけですね。したがって、アメリカが湾岸戦争が終わりまして新しい軍事配備をやっていくわけですが、この傾向は変わらない。そうしますと、今労務費を全部持てば、五年でもとに戻るのではなくて、続いていくと見ていくのが本当でしょう。いかがですか。
先ほど来先生の御指摘の点、どうも日本人従業員の給与の枠の中で議論されているように私、理解しておるわけでございますけれども、限定的と申しますのは、本来地位協定二十四条に基づきまして米側が負担すべき経費というのがございます。その経費の中で、特に光熱水料、日本人従業員の基本給等、それから米軍が公用に調達する光熱水料等に限定いたしまして、それについて今回の特別協定で日本側が負担する、そういうことでございます。
 五年後のことにつきましては、ちょっと先ほど来累次答弁いたしておりますように、今の段階で特に考えているわけではございません。
限定というのは、例えば百あるとしますと、百の分量のうちに五十以下なら限定でしょうね。旅費なんてものは手当や基本給とは違いますよ。あるときにはある旅費を使わなければならぬから出てくるのであって、そんなものちびっと残っているといったってそれは性質が違うから残してあるのであって、限定というのは、もうこれで大部分でしょう。ここに書いてある、第一条に書いてあるのは全部やりますと、駐留軍に勤めておる人、日本人労働者のほとんどのお金をこれで払っておるわけだ。これを限定なんていうような日本語は当たらないのではないですか。
 それから暫定というのは、なるほど五年と書いてあるけれども、一体五年たったら払わないつもりなのか、ずっと払うのか、そこを答えてください。
最初に基本給の関係でございますが、私は基本給等と申し上げまして、手当について全部一々申し上げませんでしたけれども、これはまさに協定の第一条に日本側が負担いたします基本給、諸手当が書いてございます。ただ、これはこの中に漏れる手当等も、それから旅費などもございまして、在日米軍の従業員に係る諸経費をすべてということではございません。基本給、諸手当等一条に明示してあるものに、まさに限定するということでございます。それから同じことが二条に書いてございます光熱水料等にも当てはまるわけでございます。
 それから先生御指摘のもう一つの暫定という点でございますけれども、まさに今回の特別協定は五年ということでお願いをしているわけで、その後については、私どもは現時点でこれをその後どうするかということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。今回の協定に関しては、五年後に終了するということが協定にもはっきり書いてあるということを申し上げたいと思います。
逆にいきますと、特例というのは二十四条の趣旨を曲げるんですね。曲げるけれども、特例ということで二十四条の趣旨を殺しておる。これが特例の意味である、限定というのは基本給だけ、そんなことはないですよ。これは結局全部人件費持つのでしょう。今までは思いやりで変な費用を持って、それから最初は手当、調整手当等手当を選び出して、その後も残ったものをこれで全部持とうというのではありませんか。限定というのは基本給に限定してではなくて、基本給に手を触れたら二十四条に関係あるから特例でやります、特別協定でやりますというのがこれが今までの政府側の答弁でございました。その基本給に手をつけておって一体どこが限定なのですか。暫定というのは五年間と書いてあります。それはもとに戻るなら暫定です。続けるのでしょう。五年たって、この期限が来たらこのまま、全部給与を持っている方法、やり方は続けていくのでしょう、どうですか。
この予算委員会は、湾岸問題を中心に議論が大変白熱をしておりますけれども、国内の政策課題の中で、総理の所信表明の中でも最重要というふうに何度か言われているのを私も聞いておりますが、この土地政策についても、この機会をいただきましたので、土地政策について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に総理に、もう何度も総理自身地価を抑えるとか下げるとかいろいろ言われておりますけれども、現状をどんなふうに把握し、どういうふうな方向で考えておられるかをお聞きしたいわけですが、ここに私のメモを、あるいは皆さんの手元に行っているかと思いますけれども、日本の土地の総額というのをある人が試算をしましたら大体二千兆円になるというのですね。これは世界じゅうの土地の値段の六〇％、六割を占めるというのです。ですから、もし日本の土地をだれかが全部買ってくれたら、アメリカ全部、ヨーロッパ全部、ソ連全部、中国全部、つまり日本以外をすべて買っても相当におつりが来る金額になっているというのです。ということは、これはちょっとまともな数字ではないわけですけれども、なぜこんなことになったのか。ある人は、これは国営のネズミ講だ。確かに値段がつくから二千兆なんという数字が計算できるわけですが、確かに値段はついているけれども本当に価値があるのかといえば、一種のネズミ講のようなもので、どこかで崩壊をするんだ。それがもっているのはいわば国営のネズミ講のようなもので、単に、まさにバブルが膨らんだだけだというふうに言われているわけです。
 私は、いろいろな機会にこの議論をするときに、土地の値段が下がるということは、じゃ逆に言うと何だろうか。数字の上からいえば資産が減少することになると思うのです、日本の資産が。しかし、じゃ資産が減少するから日本は貧しくなるのか。私は逆だと思うのですね。土地の値段が下がれば、例えば十年分の年収でなければ買えなかった家が五年分の年収で買える。逆に労働の価値がその分相対的に上がることになる。ですから、土地の値が下がるということは、資産が数字の上では減ることですけれども、国民生活からいえば労働の価値がその分上がることになって非常に望ましいことだということは、これはだれしもが否定をしないと思うわけですね。そういったことを含めて、総理にこれからの土地政策についての考え方なり決意を改めてお聞きをしておきたいと思います。