大臣がお答えいたします前に、技術的と申しますか事務的な点についてお答え申し上げますが、現大阪空港に対する騒音問題は、先生御案内のとおり長い歴史があるわけでございまして、その中で私どもとしてもできる限りの努力はしてまいったつもりでございます。たとえば民家の防音工事一つにつきましても、従来一室でありましたものを五十四年度からは全室防音に切りかえる、しかもそれは五十八年十二月に一つの転機がやってまいります。大阪の場合にはそれが最終時点ということではございませんけれども、一つの転機がやってまいりますので、まず五十六年には現在の第一種の線引きの単位をうるささ指数の八十から七十五へ引き下げるというふうなこともいたすつもりでございますし、それに対応しただけの予算も実は要求をしておるわけでございます。
 それから、町づくりの問題が非常に大きな問題になっていることも十分に承知しておるわけでございまして、従来は周辺基盤整備のための補助金制度というのを五十三年度から動かしてきておるわけでございます。それはそれなりの成果を上げたものとは思っておりますけれども、さらにそれを一歩進めた、もう少しフレキシビリティーのある、実際に関係市町村が、大阪の場合には市でございますが、実際に関係市がある事業を興そうとするときに、もっと適切な形でわれわれの方から金を出すことができるようにという意味でこの制度を切りかえるということにつきましても、実は概算要求の中で大蔵の方に持ち込んでおるわけでございます。
 それから、現在周辺地域の改良をどうするかということで委員会ができておるわけでございますが、この委員会の成果も五十五年度中には上がってくるということが期待されておりますので、それを踏まえまして、あるいは都市計画法でございますとか、いろいろな類似の法律がございますが、こういった法律の中の組み合わせでこれを、実行に移すといったことを、五十六年度はとっくりと皆さんと御相談をしながらやっていきたいというふうなことも計画の中に盛り込んでおるわけでございますので、従来どおりというのはその気持ちを大臣が申し上げたと思いますけれども、具体的な施策といたしましては、例を三つばかり申し上げましたが、そういうようなことでわれわれなりに知恵をしぼった限りのことは五十六年度の要求の中に盛り込んでおるつもりでございます。
従来どおりではだめなんですよ。従来どおりでなぜだめなのかというと、従来どおりではいろいろな不備な点、あるいは受けざらの方にも——それは住民に対する対応のまずさ、そういうことだけではなく制度それ自身の中にも十分な配慮がなされていない、こういうことなんです。これについてそういう認識を持っていらっしゃらないということですね。法的な整備の必要性とかあるいはそれを充足していくとかいう認識は現段階では全然持ってないわけですね。いまのままで一生懸命やっていったら問題は解決するんや、こういうふうに思うておられるのですか。
私は、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、住民との協力関係を進めていくための事業を優先すると言っておるその一つとして騒音対策もございますし、周辺整備もあるということでございまして、おっしゃるように、私もしばしば申しておりますが、あらゆる事業をやろうとしたら住民にできるだけ御迷惑をかけないようにするということは当然のことでございますので、それは既定の方針どおり、現在存続して現に活動しておる空港の周辺整備、環境改善、特に騒音問題等については従来どおりこれを重点にやっていくことは間違いございません。
先ほど近年という言葉でどう考えるんだということで、これはまあ何と申しますか、非常に漠然とした意味もありますけれども、しかし、やはり高度成長にずっと伴いまして、いろんな社会環境、生活環境が変わっておることは、これは否定できないことでございます。もちろん、高度成長の出発を昭和三十五年とすれば、すぐにそういう状況が出てくるものではございませんで、一定の年限の後にいろんな影響が出てまいることだと思います。その点はもう繰り返して申すまでもなく、いろんな状況の変化が、しかも急速に出始めますと、急速に出てまいりまして、それが今日の社会教育、青少年教育の上に非常に大きな問題を出して、これの対応を急がれておると、こういうことだと私は考えておるわけでありまして、先ほど先生から御指摘がございましたように、確かに青年の家、あるいは国立の少年の家というようなものを、文部省はつくってきておりますが、これは先ほど来お話がありますように、自然の中で宿泊をして共同生活をするということの意味を強く私たちは考えておるわけであります。もちろん中央青年の家で全国的な研修その他ができないわけじゃありませんし、いままでもやってきておるわけでございますが、しかし何と申しましても、東京のああいう中心に位置しております今度のセンターの役割りは、これはやはり私は大分違った面で、いままで十分に行えていない分野を充てんをする役割りがあると思います。まあいわば中心であります大都会の中における青年の研修施設という意味が、青年の家等とは違った意味が私はあると思います。
 それからもう一つ、こうだんだんと国立の社会教育施設、青年の家等やってまいります、また地方の県におきましても、公立のそういう施設がふえてまいりますと、いわば研修に出たってもらっておる方々自体、あるいは各種青少年のいわばリーダーの諸君の全国的な一つの研修の場を持ちたい、あるいは情報の交換をしたり、中心地を持ちたいという気持ちが出てくるのは当然でありますし、文部省もそれは当然考えなければならない、こういうことだと私は思っております。
 そういう諸点が、たまたまと言っちゃ語弊がございますが、オリンピックの施設を引き継いでまいりました特殊法人としてのいままでの組織、こういうものを新しいそういう分野にも活用していく場合にどうしたらいいか、いろいろ議論が出てきたわけでありますが、その際に行政機構の改革等の問題がございまして、特殊法人に対する検討がだんだん出てまいりまして、そういうことをにらみ合わしまして、いま申しますようなことをお願いをいたしておると、こういうことでございます。