財源調達の問題でございますが、一つ二つ申し上げれば、一つは基礎年金のように全居住者と言ってよろしいと思いますが、すべての人を強制的にカバーする場合、この保険料は当然だれでも負担できる程度の水準でなければならないと思われます。そのだれでも負担できる程度の水準という保険料は、それほど高い保険料であっては困るはずであります。したがって、そのそれほど高くない保険料で財源を調達すれば、その反対側に出てまいります年金も、当然水準の低い年金にならざるを得ないだろうということになります。しかしながら、そこに大量の国庫負担を導入すればそれほど水準を落とさないで済むかもしれません。しかしながら、昨今の情勢では大量の国庫負担を期待するのは非常に困難であります。
 そこで、先ほど多賀谷先生おっしゃいましたのにふと思い出したのでありますが、付加価値税という言葉で先ほど小山先生もおっしゃっておられましたが、例えば保険料で足らない分は租税を充てる、租税で補うという例を、ずっと前におもしろい例で見た記憶がありますので、今思い出したということでございます。
 その例は、ノルウェーの森林労働者の社会保険に、材木の最終段階において租税を徴収する、それから沿岸漁夫の場合に、水産資源をとってそれも最終の段階で付加価値税をかけるという、その財源によって社会保険の足らない分を埋めていたのを思い出したのであります。
 そういうふうに付加価値税をかければ、当然負担するのは消費者に転嫁されてしまいますが、この付加価値税は議論としてはおもしろいんだと思います。しかしながら、いざ実際に実施していく場合、非常にいろいろな問題を含んでいるのではなかろうかと思うのであります。
 以上でございます。
保険料の負担の問題は、国民年金についても言えることだろうと思うのです。つまり定額であって、大だなの御夫婦でも、それから裏の陋屋に住んでおる夫婦でも同じ額の保険料を払う、やはりちょっと問題はあるのだろうと思うのですね。厚生年金の場合でも、私のところの会社のように、要するに人間そのものがつまり戦力だというふうなところと近代産業とは大分違う、まさにそのとおりだと思うのですけれども、要するに国民年金でも、例えば保険料に段差を設けてそれで年金が同じというのは一体いいのか悪いのか、いろいろな問題が発生してくるので、何かうまい手があればしかるべく採用していっていただきたいと思うのですけれども、今度の法律改正がもしできれば、年金の将来について一応の安心感というか安定感ができてまいると思うので、その次の段階で、保険料負担の公平化とか物価スライドの問題とかをじっくり考え直さなければならない点がたくさんあるのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えております。
お答えいたします。
 先生の御指摘のように、確かに労働者を余計雇えば雇うほど社会保険料の負担が企業も重くなります。労働集約型の産業というのは確かに不利でございます。
 この問題は、実はきのうやきょうに始まったことではないのでございまして、例のコンビナートなんかができて装置産業が非常に盛んになったときに、やはりこれは問題じゃないか、あれだけ大きな付加価値を生み出しながら、労働者は少ししか雇っていないということでありまして、付加価値税みたいなもので財源を求められないかということを議論したことがございます。
 最近ロボットが目立つものですから、ロボットに税金をかけると言うのですけれども、これもまた冗談みたいな話ですが、ロボットの定義が大体難しい。ロボットというか、むしろ機械化ということに置きかえて考えてみますと、付加価値率の高いところほど総体的に労働集約度が低いわけでございまして、したがって、付加価値税で年金の財源を集めるかどうかというのが一つのポイントであろうと思います。
 ただ、現在の状況では、じゃこれをどういう基準で、どういうふうに付加したらいいかということについて、何らの成案もないのが事実であります。社会保険方式でいく以上、保険料は労使折半でやっていく。それによって労働集約型産業というのがそれじゃ将来衰えるかと申しますと、これは私は逆の意味で需要がふえると思うのであります。医療にいたしましても福祉にいたしましても、結局人でなければできないものは人がやるより仕方がない。人でなくてもできるものは機械がやればよろしいということになりますので、これは、将来の日本の産業社会がサービス化していくときに、一つの問題であろうと思います。御指摘の点は私どももいつも念頭にはあるのですけれども、ただ、うまい答えが見出せないというのが実情でございます。
日本の場合は、今先ほど河本経済企画庁長官からお話がありましたように、日本の場合の経済協力の基本は南北問題、そういうものの中での人道主義、さらにまた相互依存という立場のもとにこれを行うのが基本原則でございます。そして南の立場、いわゆる開発途上国における政体にはいろいろの形があるわけでございます。決して日本のような自由主義、民主主義の国ばかりではございませんで、いろんな形があるわけでございますが、それはその国なりのやっぱり政権として合法的な政権である以上は、日本としてもこれを認めて、そして外交関係を結んでいる以上は、そうしたやはり前提に立って、これに対する今の基本原則のもとでの経済協力はこれまで進めておりますし、これからも進めていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
 確かに、フィリピンの場合においてはアキノ事件、我々もああしたテロ事件に対してはまさに唾棄すべき事件、排除されなければならない事件だと、こういうふうに思いますし、真相もこれは究明されなければならぬ事件だと、こういうふうに思うわけでございますが、しかしまだ今真相は解明中だというふうに承っております。そういう中で、とにかくフィリピンに長い間経済援助してきた、そしてまたフィリピンはアジアの一国である、しかしそのフィリピンが現在外貨が極度に不足をして、そして経済も大変な混迷に陥っている、そういう状況で、ちょうど五十八年度の経済援助の時期が来ておるわけですから、そしてフィリピンと日本との間には昨年並みの経済援助はいたしましょうという大体基本的な合意というものもあるわけでございますので、これはまだ決定はいたしておりませんが、慎重にすべきところは慎重にしなければなりませんが、我々はやはり援助するという方針でこれには対応をしていかざるを得ない、対応をしなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。