私なりに解釈したことと同じだと思いますので、実はこれ自民党が昭和五十七年に単独で御審議をいただいて、その当時は社会党も賛成していただけなかった、そういう法律案でございまして、役回りというのか、非常に不思議な印象を私も実は持っております。中村次官、何か御感想があれば、なければ結構です。――それでは、社会党の方も日本新党の方も民社党の方も、そういうことでございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 引き続きまして、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。
 これも私なりに解釈させていただきますと、今回長雨や冷夏で米の作柄が大変悪くなった、そして農業共済でそれを援助してあげなければならない。再保険支払い財源を探したところ、今度の災害が非常に大きい。そして、さっきも言いましたけれども国の財政も非常に厳しい、一般会計から借りてくる、大蔵省もうんと言わない。そしてまた、きょう同僚議員が予算委員会でやっておりましたけれども、クリスマスまでには何とかこの共済金を、こういう話がある。そんなところから、しょうがないから財投から借りてくる方式をとっていこう、そういう案だと私は理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
今回お願い申し上げております定率繰り入れ等の停止措置並びにＮＴＴ―Ｂのタイプの事業の貸付金の繰り上げ償還につきまして御説明申し上げます。
 平成五年度の第二次補正予算において大幅な税収の減額補正をしなければならないという事態に対処いたしまして、歳入歳出両面にわたりましてあらゆる努力をいたしたのですが、万やむを得ず特例的に定率繰り入れ等を停止せざるを得ないということでございます。
 それで、これを停止しっ放しにいたしますと、国債整理基金の資金繰りに支障を来すという厳しい財政事情にございますので、それをしかるべき水準に戻すために、ＮＴＴの株式の売却収入を公共事業を中心として運用しておりますが、まさにその公共事業に当たりますＮＴＴ―Ｂの貸付金を繰り上げ償還をしていただく。そのために所要の財源を地方公共団体に、国としましては建設国債を増発して手当てし、それを行うということでございます。そのような内容の法律をお願い申し上げているところでございます。
まさにそのようにやっていただかないと、政治改革を掲げていらっしゃる日本新党の細川総理のもとの大蔵大臣でございますので、指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは話を進めさせていただきまして、まず平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について一問お話を聞かせていただきたいと思います。
 これは簡単に言いますと、景気が悪くて税金が余り上がらない、そして補正予算もやりたい。しかしお金がないので、節約もしているけれども、一般会計から国債整理基金特別会計いわゆる国債償還財源に充てるお金をちょっと五年度だけストップしよう、言ってみるならば、返すべき借金を懐が厳しいからちょっと勘弁してよ、こういう案だと思うのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
一般論で申し上げますが、課税の適正ということが国税職員の最大の使命であります。したがいまして、あらゆる資料を国税職員は集め、法に基づいて適正な税法を執行していく、私は確信をいたしております。
債権流動化についてのお尋ねでございますが、実は債権流動化のための施策の措置を既に講じてきているところでございます。
 一般貸付債権の流動化あるいは住宅ローン債権の流動化につきましても既に措置をされておりまして、「金融行政の当面の運営方針」に基づきまして、昨年十二月に信託方式を通じます債権の小口化による流動化の方策を既に講じているところでございます。
 先ほど来の御質問にもございましたように、このような状況のもとで金融機関の融資対応力を強化していくという必要がございますので、なお引き続き大蔵省内におきまして勉強会を設けまして、我が国における債権流動化のあり方につきまして、実務家のレベルで今検討しております。今後、この検討結果も参考にしながら着実にその種の施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
曲解と言われるとちょっと寂しいところがあるわけでございますが、リストラというと当然業種指定みたいなのが出てくるのだろうと思うのです。その際、いつもあるわけでございますが、いろいろな業種を並べて、後からまたこれを入れろ、あれを入れろというような話が出ます。今だってリストラが必要ないような業種なんてほとんどないのですから、できるだけ幅広く考えていただきたいというお願いをしておきたいと思います。
 次に、金融の問題に移りたいと思うのでございますが、今金利がこれだけ下がった。公定歩合一・七五まで下がって、短プラでも三％台という中で、貸し出しが何と前年比で平残ベースで一％ぐらいしか伸びていない。これを一体どういうふうに理解をされているのか。その点について、いかがでございますか。
十五号をやめるときの基本的な考え方があるわけです。とにかく土地を持っていることの有利性とかそういうものを、他の資産と比べて同じレベルに持っていかなければならないというこの基本原則はあくまでも守りながら、経済のリストラとか国土政策とかいう特定の政策目的のあるものについて何か考え、それによって土地の流動化を図っていきたい、これが本旨でありまして、ひとつ余り曲解をいただかないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後の米需給均衡化対策でございますが、これは今御指摘のように他用途米の用途の拡大といったようなことと相まちまして、それこそ各地域、地域で工夫やら知恵を絞っていただいて行われているわけでございます。
 消費純増策でございますが、六十三年におきます実績は二万八千トンでございます。これは一つは、それこそおかわりもう一杯といったようなところから始まりまして、米の加工食品とか、さらには純米酒の生産、きのうも御質問がございましたけれども、今までのようなアルコール添加の上に全く米だけでつくるというような純米酒のための運動とか、そういったようなものが行われております。
 このほかに需要開発米でございますけれども、価格のいかんによってはさらに需要の開発が伸びるということを前提にいたしまして、実施しております都道府県は極めて限られておりますけれども、六十三年度の実績として四千トンが出ていっております。今後、平成元年度の動きでございますが、現在集計をしておりますが、大体今申し上げました数量と同じ程度のものが実施をされるんではないかと思います。
 もちろんその中ではいろいろと、例えば米飯給食の拡大に地域の米を直接使うといったようなこともございますし、その他先ほど挙げました例で米菓といいますか、米の原料を使いましたお菓子の製品に使うとか、そういった動きが出ておりまして、内容的には大分動きがあろうかと思いますが、量的には平成元年度は前年度と大体ほぼ同じぐらいのところまでいくのではないかというふうに思っております。