これまでの検査の結果を総合して見ますと、主要十九行の検査の結果につきましては十二月末に統括して御説明を申し上げております。
 それによりますと、関連ノンバンクを初めとする関連企業への貸し付けにつきまして、その資産査定が当局の見る目と違って多少甘いところがあったりして、自己査定に比べますと資産の劣化というのが検査の結果においてはより進んでいたというようなことが見えております。
 地方銀行以下につきましてはまだそういう集計をいたす状況に来ておりませんので、ここで御説明するのは難しいかと存じます。
個別銀行については個別に答えることは難しいかと思いますが、今までかなりの銀行について検査いたしておるわけでございますので、例えば債務の状況等がかなり悪化しておるのか、あるいはむしろいい方向に向かっておるのか、そういう一般的な趨勢についてお答えいただきたいと思います。
個別銀行の検査の状況というのは、今申しましたように手順がどこまで進んでいるかということはできるだけ皆様に御紹介するようにしておりますが、その具体的財務内容がどうであったかという点につきましては、個別行の財務状況を当行の意に反して公表するということにつながりますので、守秘義務の問題もございますし信用秩序に悪い影響を与えることもなしといたしませんので、従来から答弁は差し控えさせていただいております。御了承いただきたいと思います。
銀行の十一年三月期の決算につきましては、現在、各銀行におきまして取りまとめ中でございますので、現時点におきまして当局として銀行全体の決算内容について申し上げる段階ではないことを御了解いただきたいと思います。
この検査状況でございますけれども、五月末の決算発表までには、これまで表面化した道銀とか国民銀行などのほかに、特別な公的な対応を要する銀行、金融機関が続出するのではないかということが巷間伝えられておるのでございますけれども、この検査結果の状況から見ていかがでございましょうか。
地方銀行につきましては、現在までに六十四行すべてについて立入検査、考査を終了しております。これは日銀と連携して行っておりますので、日銀考査と連携のもとに検査、考査が終了しているということでございまして、うち五十六行についてその結果の通知が済んでおります。
 次に、第二地方銀行でございますが、六十行ございます。このうち五十四行について立入検査、考査が終了しております。さらに、このうち十行についてその結果の通知が済んでおります。
 信用金庫につきましては、八十九金庫に着手をしておりまして、現在そのうち三十四金庫について通知が済んでいる、こういう状況でございます。
法案に先立ちまして、最近いろいろ問題になっております地銀あるいは第二地銀の経営状況の問題について若干お聞きいたしたいと思います。
 北海道銀行に対する早期是正措置とかあるいは国民銀行の破綻に見られますように、いろいろな問題が噴出しておるわけでございます。金融監督庁の地銀等に対する検査でございますけれども、既に普通の地銀に対する検査を終えて、第二地銀の検査も山を越したというふうに言われておるわけでございますが、地銀以下の中小金融機関に対する検査状況はどのようになっておるか、御報告をお願いいたしたいと思います。
そこで、今度は借りる方の側でございますけれども、消費者教育とかカウンセリング機能の充実等々が必要だと思います。ノンバンクに関する懇談会の報告書にもその点が記載されておりますけれども、統一的な消費者保護法をつくったらどうかということでお尋ねしたいわけでございます。
 アメリカ、イギリス、フランスなど欧米諸国では、消費者信用取引につきまして業種のいかんを問わず統一的に規制する消費者信用保護法が制定されているというふうに伺っております。我が国では業種のいかんを問わない統一的な消費者信用保護法は制定されておりません。そこで、信販、クレジット業界は通産省が監督官庁となっておりまして主として割賦販売法により規制されており、サラ金、ノンバンクなどの貸金業者は金融監督庁が監督官庁になり貸金業規制法により規制されておるところでございます。
 したがいまして、多重債務問題の発生を防止し、消費者、債務者の権利を保護するためには、欧米の統一的な消費者信用保護法のように各業態に対して横断的に適用される法律を制定すべきと考えますけれども、この点、最後に大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
今、大蔵省から法律の説明がありましたけれども、金融監督庁のガイドラインにおきましても、登録申請書の受理に当たりまして、申請者に対しましてそうした虚偽の記載があった場合には取り消されるということを、その旨を伝える等の措置を講ずることとしておりまして、法令の枠内で最大限の厳格化によりまして可能な限り悪質業者等の排除に努めることといたしております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
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見直しがどうなるのかということなんです。養護老人ホームについては、「老人ホームへの入所措置等の指針について」という、これは機関委任事務じゃない事務なわけです。だから、これが今回の法改正によってどう変わるのか。「入所措置等の指針について」という局長通知です。これは、実際に入所判定委員会をつくって、こういうメンバーで判定しなさいと書いてあるわけです。そして、そこには伝染性疾患を有し、他の入所者に伝染させるおそれがないようにしなさいというふうに書いてあり、別に今度は「入所措置事務マニュアル」というのがあって、そこでは、「伝染性の疾患の保有の有無を確認しなければならない。赤痢菌検査、梅毒検査、胸部レントゲン検査」、こういうふうに具体的に書いてあるわけです。
 だから、それは具体的に自治体を縛っておるし、入所する方々はほかに高いお金を払って、定期健康診断とは別の健康診断書をこのためにわざわざお金を払って、そして手続をとらないと入れないというこの仕組みは、今回、自治事務になるわけだけれども、これがどう変わるんだと。この入所措置等の指針というのは今現在生きているわけですけれども、先ほど申しましたように、判定委員会をつくってこうしなさいと書いてあるわけだけれども、それはどういう扱いになるのかということです。これは本当になくすんですか、どうですか。