ぜひ来年度予算で相当額を具体化するように、それからさっき輸送の問題、確かに問題だと思うんですが、これはやはりとりあえずは民間機をチャーターして持っていくとか、そういうことも考えていいことだと思うのでお願いをしたいと思います。
 そこで次に、もう時間もたってまいりましたから、これまた午前中の石井委員のお話にあったことですが、ＯＤＡ予算来年度概算要求と円高調整の問題、これについてひとつお聞きしたいんですが、大蔵省はどうもこのＯＤＡ予算の六十一年度概算要求に対して、とにかく概算要求を出したときの基準レートが二百二十七円ですから、それよりも大体二割方円高になっているんだから、その分だけ要するに割り引くというふうな考え方だという報道が出ておるわけなんですが、先ほどの局長の答弁ですと、そういうつまり恩恵を受けるのは大体六分の一だと、それ以外はやはり円建てなんだからこれをさわられちゃ困るということで調整を進めているというお話でしたけれども、その辺は大蔵省もそれでいいということなのか、大蔵省の方も来ておられるのだろうと思うんですけれども、外務省の見解と大蔵省の見解が何か対立しているような記事が出ておりましたので、双方のお話をお聞きしたいと思います。
先ほど外務大臣の御答弁にございましたように、救急医療チームにつきましては既に国際協力事業団、二百六十名のお医者様及び看護婦さん、その他放射線技師等々の方が登録をしてくだすっておりまして、経費としましては四億円がこのために計上されております。この予算及び人員を用いまして、昨年末のアフリカの飢餓にあらわれました経済災害、それから本年のメキシコ及びコロンビアに、対する緊急医療チームの派遣を行っております。
 それから、医療にとどまらず、いわゆる災害救助隊という形での検討を行うようにという外務大臣の御指示が先般コロンビアの災害を機にございまして、現在消防庁と具体的な救助隊の派遣の手法、どういうような形で行っていくか、それから先ほども御質問ございましたが、輸送手段でございますが、どうしていくかというような詰めを行っております。これは国際協力事業団に現実には予算面、それから何と申しますか具体的なオペレーションはお願いをすることになると思いますが、実際の企画、立案、対応、派遣の決定等は、当然のことながら政府、外務省で行うということになりますので、すべて国際協力事業団に任せっきりということではございません。
これは黒柳さんが既に取り上げられた問題で詳しく申し上げませんけれども、海外における大規模自然災害に対する国際救助隊の設置の問題ですが、これは公明党も衆議院で盛んに強調した問題なんですが、安倍外務大臣も非常に前向きにこれを取り組んでおられるという答弁がございました。どうもしかし、ＪＩＣＡを中心に考えるということで、具体的な話になると、六十一年度予算で果たしてどの程度できるか、ちょっとあやふやなようなお話もございましたけれども、もう少し具体的に大体どの程度の規模のものをどういうふうにやっていこうとされておるのか、大体の構想ができつつあるんだろうと思いますが、それをお聞かせ願いたいと思います。
時間もございませんから森林関係については以上ですが、大臣、お話し申し上げましたように、去年の十二月の二十三、四日に被害があってからもう三ヵ月たっているわけであります。いわゆる激甚災の発動がない、また雪の下に埋もれて実態が把握されていないということのために、いろいろな障害があって去年の冷害の比ではない現状にあります。そしてまた、春先それ相応の措置をいたしませんと、山火事とか病虫害とか、いろいろな被害が予想されるわけでありまして、ぜひひとつできるだけ早急な対処をしていただきたい。来月いっぱいで大体指定のことについては決着がつくようでありますけれども、それまでにできることについてはひとつ御努力をいただきたい、このことを強く申し上げて森林被害のことについては終わりたいと思います。
 次、この前の予算委員会のときに大臣に申し上げたんですが、去年の二十三、二十四日、宮城県と三陸沿岸は大変な漁業被害がございまして、私もそれを目の当たりに見ましたから、この前御質問申し上げたんでありますが、漁業共済問題です。いろいろ御努力くださって漁業共済の制度ができたわけでありますけれども、年月たつうちに実態にそぐわないような問題が出ているのでこの前問題提起を申し上げたわけであります。大臣は、この漁業共済というのは漁業権との絡みがあって組合一括加入ということでなければならない、そこにいろいろ問題があって、共済というのは個人加入ということはむずかしいんだというようなことをお話しになっております。
 これはちょっと大臣考え違いしているんじゃないかと思いますけれども、この前時間がなかったから余り言いませんでしたけれども、漁業権については第一種漁業権と第二種漁業権というのがございまして、第一種漁業権というのは漁業協同組合が管理し、これは天然物が中心になっておりまして、二種の方は区画漁業と言われておるように、大型定置とか養殖漁業とかいうのはこっちの方に入って、三年、五年免許、許可、こういうことになっておるわけです。ですから、漁業権が障害になって個人加入はできないということではないと思います。この第二種の漁業権、区画漁業につきましては、漁業組合から個々にそれぞれ区画の手数料を払いまして、使用料を払って漁場を借り、そしてそれぞれそこで養殖漁業を営むわけであります。
 私がこの前問題提起申し上げたのは、組合一括方式の問題点で、十二月二十三日のあの台風により風を強く受けた湾と比較的風の被害のなかったのとありまして、高潮と相伴ってまいりましたので、ある漁業組合はもろに受けたところもあります。しかしそれは風向きによって全部ということではございませんで、ある一部がもう壊滅的な打撃を受けた。しかし組合として全体を見ますと、それは風向きの悪かったところが被害を受けたので、組合全体としては何割かの状況である。こういうことです。
 この組合加入ということは、いままでも掛金のことをどうするかということでいろいろ問題になっていました。家族労働ですから家族が何人働くかということや、それぞれの力に応じて漁獲高も違いますし、掛金をどうするかということは、そういう実態の中で、また被害を受けたときにはその水揚げ高によって保険がおりるわけですけれども、どこの家庭が何人でどれだけの水揚げがあるかということだけで案分するということでいいかどうかということで、漁業組合としましても、掛金かけるにしても、それから共済金がおりてもおりた金額をどうするかという案分につきましても、それぞれ地元ではこれは大変問題になっているところなんです。そういうことから今回非常に被害も大きかったということで私はこの前申し上げたんですが、被害の大きいこの第二種の方、養殖漁業の方につきましては、この漁業権使用料を払ってやっておるわけですから、そこで一人一人の方々が漁業権というものに縛られずに水揚げをそれぞれの力に応じてやっているわけですから、個人で加入することは何ら差し支えないことだと思うんですけれども、ちょっと……。