また細部については政府委員からお答えを申し上げますが、自動車産業は、昭和五十八年の実績で見てみますと生産額は約二十四兆円、日本の全製造業の一割、それから輸出額が約三百十六億ドル、これも総輸出額の約二割、それから従業員数は自動車製造部門全体としては約七十万人というふうに予想されておりまして、生産台数でも、先ほど申し上げたように日米が第一位を世界で競い合っておるという重要な産業でございます。したがって、委員御指摘のように、非常にこの自動車産業の行方は重要でありますから、欧米のそういった自動車産業も見ながら今後の対応をしていく。そのためには国内の業界が希望をする最大公約数、これをしっかり見きわめ、また外国の産業もしっかり見きわめて、自動車産業が今後前向きに発展をしていくような対応が最上であるというふうに考えておりまして、これは中野委員御指摘の点と目標においては同じであろうかと思います。
これからの対策ですから、大臣の今の御答弁の枠は具体的に突っ込んでいってもなかなか出ないのだろうと思いますけれども、情勢の把握を綿密にしていただいて、日本側がいわゆる自粛し過ぎてもどうしようもないわけで、これは業界の方に自粛し過ぎるくらいにしろと言ったってできるものでももちろんありませんけれども、最大限の経済活動ができるような方向での今後ともの御検討と御指導を要望しておきたいと思います。
 さて、アメリカだけに目を向けるのではなくて、世界的な展開という意味でもう一つお尋ねしたいと思いますが、自動車産業は現在の日本の基幹産業であることは言うまでもありません。当然、その自動車産業の活躍が日本の今の経済を支えていると言っても過言ではないと思います。そういう活力をこれからも決して損なうようなことがあってはなりませんし、アメリカだけではなくて世界的な視野に立っての海外展開、これを当然業界は考えていることでもありますけれども、通産省としても、その育成、指導ということに意を用いなければなりませんし、また今日までも努力をされてこられていると思います。新しい情勢の中で、通産省としてはどういうふうに今後の望ましい姿をお考えでございましょうか。
大変重要な問題だと思います。自動車の輸出自主規制は四カ年間続いたわけでございます。そしてことしの三月末をもって終了をするわけでございまして、これについてのレーガン大統領そしてまた日本政府の対応は先ほど申し上げたとおりでありますが、まだ三月末までには三週間余りあるわけであります。そして、今中野委員も御指摘になったように、業界の対応そしてまたアメリカの業界の対応、いろいろ出てまいるかと思います。御承知のように自動車産業は、日本とアメリカとが世界第一位を争っておる非常に重要な重要な産業でございまして、そういった業界の対応もよく見ながら、そしてアメリカの政界の動きもよく見ながら今後考えていかなければならぬ、このように考えております。
基本的な姿勢について御答弁をいただいたわけでありますが、これはいざやるとなりますと各論が大変難しい。通産省としても、また大臣におかれましても、ひとつぜひ積極的にその対策にお取り組みをいただきたいと思います。
 さて、もう一つ、先ほどの最初の御答弁の中で触れられたことではございますけれども、この自動車の自主規制問題でありますけれども、今後とも、例えば大統領の決定がどうあろうとも、日本側として、自主規制についてはこれを解除するといっても慎重に取り組まなければいけないし、まして集中豪雨的な輸出は控えなければという慎重なお立場をとっておられるわけでありますけれども、これは具体的にはどういうことになるのでしょうか。基本的なお気持ちはわかりましたけれども、具体的に業界等の話し合い、また対米折衝等々のことについて御方針をお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。
大変重要なポイントだと思います。去る二月の九日、十日、十一日と貿易についての四極の大臣会合が京都で開かれました。これは日本でありますから私が議長をさせていただいたわけでございますが、アメリカのブロック代表、カナダのケレハー貿易大臣、それからＥＣのドクレルク委員、そして私と四者であります。そのときに決定をいたしましたのは、新ラウンドに向けての努力をひとつしっかりやっていこう、そして来年からそれが始められるようなことで、ことしのうちに最も早い機会に重要な事務レベルの会議をしようという決定でございました。この決定を中曽根総理に御報告をいたしましたところ、中曽根総理はそれを非常に評価をされまして、五月のボン・サミットにおいても、ひとつレーガン大統領その他と新ラウンドの推進についての相談を具体的に織り込もうというふうに非常に意欲的な対応をしておられたわけであります。その後、アメリカのブロック通商代表その他から非常に活発な日米貿易についての意見が、海を越えてからもいろいろたくさん伝わってまいりました。これは中野委員が御指摘になったように、この問題の重要性というものを非常に如実に物語っておると思います。
 したがいまして、私どもは、自動車あるいは四分野あるいは鉄鋼その他個々の項目について真剣に対応をいたしますと同時に、全般的には保護貿易主義を排して自由主義経済体制、新ラウンドを進めるという考え方で、これは内閣の方針としてしっかりと進めていかなければならない、関係各省よく相談をしていかなければならないと思っております。
ちょっと事前に免税債のことで……。
 今ほど免税債を主とした民間活力活用の場合の財政援助についてのお尋ねがあったわけでございますが、まず基本的に、公共事業分野は本来的に採算に乗りにくいものでございまして、この分野への民間投資を促進するためには、採算性の確保なりリスクの軽減のため財政、税制上の措置を講ずることが必要だと私は思って、財政当局にいろいろお話し申し上げている次第でございます。
 今ほど先生はやや具体に、免税債に関して国民一般がそう思っているのじゃないかというお話があった。理由は幾つか述べられたわけでございまして、それぞれ政府部内でこれから議論を詰めることだと思いますが、ただ、手続的に利子配当課税のいろいろな見直しの過程でこの問題を取り上げることの可否に関しては、私どもは、この事業が基本的に緊急に着手、遂行すべきものであるということから、その問題と切り離して御議論願えるのではないかと思っておりますし、税の公平の観点からの幾つかの御議論があろうと思います。
 そのことについては、仮に免税債が市場で流通することを前提とすれば、それぞれの購入主体に対して過度のメリットを与えるということには相ならないのではないかというように考えております。
 財政援助一般のあり方については当初お答えしたとおりでございまして、基本的に私どもは民間活力の活用を、大規模な場合に、東京湾横断道路がその例だと思いますが、免税債を利用する形というのが非常にすぐれた方法だというふうに考えております。