お尋ねの軍民分離のお話でございますけれども、一般論から言えば、軍民が分離しているというのは非常に望ましい姿であるわけですけれども、現在の日本の国土の狭い状況等を考えますと、やはり軍と民が一つの飛行場を使っていくというのはやむを得ないものではないかなというふうに思っております。
 そういうことで那覇空港も現在軍と民が共用しているわけでございまして、那覇空港のいろいろな構想、先生が先ほどおっしゃいました沖合展開の構想というのも我々もよく承知しております。
 私どもとしましては、そういう軍民共用、軍民分離というような意味ではなくて、那覇空港が将来とも需要に対応していけるかどうか、そういう航空需要の態様から那覇空港のさらなる整備が必要かどうかというのを検討していきたい、こういうふうに思っております。
那覇空港におけるニアミスについては、現在、運輸省で安全監察官が調査中であります。内容については、今現在発表できる段階ではありません。
 それで、六月八日付の新聞紙上の内容については、安全監察官が発表したものでないということを御了知お願いしたいと思います。
 以上です。
ガイドラインや何かについても種々お聞きしたいと思いますが、その前に、沖縄県内で起きているさまざまな問題について、まず何点かお聞きをしておきたいと思います。
 先般、沖縄の新聞に大きく報道されたわけですが、自衛隊機とエアーニッポン、ＡＮＫのニアミスの問題が、そろそろ報告書がまとまって出てくるということが新聞に大きく出ておりました。
 これは皆さんも御存じだと思いますが、昨年十二月、那覇空港で那覇発石垣行きの四三三便ボーイング７３７、五十四人の乗客がいましたが、離陸直後に航空自衛隊のＦ４ファントム二機とニアミスがあったとする報告がなされて、調査が運輸省によって行われておりました。
 新聞報道などを見ておりますと、運輸省は管制官の指示にミスがあったというようなことを新聞も報道しているわけでございますが、今月中に報告書が出てくる、こういうふうに報道されておりますが、この辺の事実関係また報告書の問題について、運輸省にまず答弁をお願いします。
防衛庁長官、これは言わずもがなでありますけれども、このガイドラインというのは、同盟国たるアメリカに対し日本として何ができるかという明確な姿勢を示すところに意義のあることでありますから、私は、速やかに法律整備については提案をしてもらって国会で整々と議論をする、これがまた日本の果たすべき役割だと思いますので、今大臣が通常国会でその法案の審議をしてもらうということでありますから、ここで前広の議論をして、日本としてのより明確な姿勢を示していってほしいと思います。
秋までにガイドラインの見直しをきちっとしたものにしてまいりまして、それを国内で効果あるものにしていかなければならないわけでございますから、そのときに法的整備、予算措置、いろいろな検討がされると思います。
 したがいまして、法的整備はしなければならないとなりましたときには、臨時国会までに全部を詰めるということはできないと思いますので、多分通常国会になるかと思いますけれども、法的整備が必要となれば、通常国会等でやはり議論されるべきものと思っております。
この十回目の交渉、十回目という区切りでもあるし、本交渉に入ってからちょうど丸三年です。大抵タイムリミットだ。タイムリミットとタイムメリットの両方あると私は思っておりますから、この点は特にお願いしたい、こう思っています。
 防衛庁長官、ガイドラインについてお尋ねします。
 中間取りまとめがされました。九月の２プラス２で最終的な正式決定がなされるわけでありますけれども、私は中間取りまとめ等を読んでおりますと、これはどうしても法整備が必要だな。
 例えば去年通ったＡＣＳＡにしても、あれは共同訓練はできるけれども、有事のときのＡＣＳＡにはなっておりませんね。自衛隊法百条の八にしたって、邦人救出一つ見ても、飛行機は使えるとなっているけれども船は入っていませんでしたね。入れようと思ったけれども、船は前回外されましたね。
 そういうところから考えると、私は、有事法制というのは何となくおどろおどろした感じがするというけれども、当然、政治に責任ある国家としての姿を示すならば、やはり法整備は必要だと思うのですね。
 ついては、九月にまとまると、その法整備は、次期通常国会で審議するのか、あるいは想定される臨時国会で法案を出すのか、大臣の見解を聞かせてほしいと思います。
まさに直後は二十三日からの週になるわけでございますが、具体的にいつにするかということを、外交ルートを通じて、二十三、二十四、二十五なのか、二十五、二十六、二十七なのか、その辺のところを今具体的に調整している、そういう状況でございます。
先生、総理の代理で悪いね、こう言いましたけれども、本当に私も、専門の方でないから、どう答えていいか。
 しかし、今先生の論文を読ませていただきました。警察当局は果たさなければならないものをしろ、これは全くそのとおりだと思います。しかし、これはなかなか、今までの事件を見ますと、暴力団とか総会屋、いろんなところに、言ってくれなければ警察当局もガードのしようがないんですね。
 ところが、これは私の考えで、全く個人的な考えですが、うんとこれは慣習的にあったと思いますね。こういう不幸な事件を機会に、何というか、今までもあったと思います、いろいろ今、つけ届けしたり何かした人、できたら言ってください、そうすれば、その罪というか何というか、それは免除しましょうよと、いわば徳政令みたいなことがあったんですが、それは大分前であったと私は記憶しております。しかし、それがなかなか言い出せない、警察当局もガードもできない。私は、これは、思い切ってもう一回そういうことをして、二度とこんなことが、根絶するようにしなきゃいかぬ、こう思っておるところです。
 それからもう一つ、ビッグバンの話でございます。
 体力の弱い金融関係、しっかり十分固めてからやったら、延ばしたらどうかという御意見かと思いますが、それでは、この国際化、それに、外国の金融も何も来る、取引状況も来る、そのまままだもう二年三年抑えておいて、どんどん後退するのはいかがかなという私の感じでございます。
 代理で、わからなくて申しわけございません。以上でございます。