国民健康保険に対する都道府県の補助の問題でございますけれども、これは法律上の補助ではございませんで、都道府県が任意に補助をしているものでございます。ただいま御指摘がありましたように、東京都は確かに全国で最高の補助をしておりまして、六十三年度におきましては一人当たり約三千六百円という補助でございます。そのほかに補助額の高いところは、二番目が大阪府で一人当たり千五十七円、三番目が福井県で九百四十七円、それから低い方といたしましては補助のない県ということもございます。大体全国的に平均しますと二千百五十四円という数字が出ております。
 この問題は、私どもの立場からいたしますと、地方自治体としての都道府県の自主的な補助ということになっておりますので、国の方で直接この補助についての指導と申しますか、意向を示すということはなかなか難しいわけでございます。したがって、これは国としては国としての組合に対する補助について的確に実施をしたいと考えておりまして、都道府県におきます補助は自治体としての都道府県の判断にゆだねるほかはないのかな、こう考えておる次第でございます。
この問題につきましては、将来に向けての検討じゃなくて、即実情を調査をしていただきましてお年寄りの願いをかなえてあげていただきたいと思います。これほどまでに不公平さがあると、安い方はいいですけれども高い方が大変なことでございますので、予算措置を講じて安くしてあげるとか、標準的な価格に設定ができるように各都道府県と打ち合わせをして、十分な御指導をお願いをしておきたいと思います。
 次に、国保の健保組合に対する補助金の関係についてちょっとお聞かせをいただきたいわけでございます。
 東京都は非常に多くの都内の被保険者に対しての補助金を出しておるわけでございますが、他の府県につきましては、これを見習って補助を出すように陳情を各県で行っておるわけでございますが、一向にこれがなされないわけでございまして、その格差が余りにもひど過ぎる、こういうことでございますので、その辺についてどのようにお考えなのか、現状はどのようはなっておるのか、ひとつ例を出して御答弁をいただきたいと思います。
国民健康保険の保険料につきましては、最高限度額が設けられておりまして、余り過重な負担にならないように制度が仕組まれておるわけでございますが、これは一世帯当たりの最高限度額という決定の仕方をいたしておりますので、世帯の総所得がほぼ同じであれば最高限度額も同じように設定できるわけでございます。ただ、世帯人員等の差によりまして一人当たりの保険料という形になってまいりますと、その中間段階においては差が出てくるということは確かにあろうかと存じます。
 この国民健康保険の保険料の決め方、これは非常に複雑になっておりまして、また、各市町村ごとにそれぞれ被保険者の実情でありますとか医療費の状況でありますとか異なっておりますので、基本的には、国ができるだけ標準的な考え方を示しつつ、なお市町村においてその実情に応じて実際の額を決めていくという仕組みになっております。このような制度のあり方につきましては、今後ともいろいろと研究いたしまして、どのような方法が最も望ましいか、これも将来に向けて十分検討していきたいと考えております。
今は百五十万の所得でいきましたね。これが、本人が二百五十万、奥さんが二百万、五百万の収入です、家族で。それで、資産が五百万、これでいきますと、富山県の場合は四十四万円になるわけです。そうすると、今三十九万円で限度額が決められておりまして切られる。ところが片っ方では、百五十万の所得で資産が百五十万で非常に低いにもかかわらず限度額がございませんので、この率でいくと十九万七千円、二十万近くになる。この不公平さ、格差。片っ方は上が切られて非常に助かるわけですね。五万円も切られる。この辺のところの配慮を一体どのようにお考えにたっておるのか、ひとつその辺もお聞かせをいただきたいと思います。
確かに、先生御指摘のように、就職というものは本来やはり相手方、企業と学生の自由な契約に基づくものであると、こういう一番基本の視点というのは極めて大事だと思います。そういうことがないがしろにされてはならないということは、就職協定のある中でも大事にしていかなければならないということであろうかと思います。
 実は、就職協定につきましては、もう相当昔の時代でございますが、一時、大学の三年生の例えは一月、二月ころに就職が内定するというような非常に極端な事例も見受けられた時代もあったわけでございます。ということは、大学三年の一月、二月に就職が内定するということは、大学三年の学年の途中で活発な就職活動が行われるというようなことが当然予想されるわけでございます。
 実際、仮にそういったような状況になった場合に、大学における学習あるいは課外活動あるいは義務づけられております自宅学習、こういったものに大きな支障が生じるのではないか。学生本人にとっても非常に不安定で不安な状況に置かれて大学生活を全うすることができないのではないか、こういったおそれ、疑い、これにどう対応するかということが一つ大きな就職協定の存する理由としてあるわけでございます。
 それからもう一つ、先ほど申し上げましたように、いわば企業のいわゆるリクルーターの多い首都圏や近畿圏の学生のみが有利になるのではないか、こういったような点を勘案しながら今のような就職協定ができてきたわけでございます。
 ただ、御指摘のように、そのことによって有名大学生の一つの隠れみのになるのではないかとかいう議論、こういうものも確かに考えていかなければならない別の面からの問題提起であろうかというふうに私どもは思うわけでございます。ただ、今の時点で仮にこの就職協定がなかった場合どのような状況になるか。それが今申し上げましたようなかっての大学三年の一月、二月に就職が決まってしまうというような状況が果たして来るのかどうか、そこら辺は今の社会状況、かつての社会状況の差等を勘案してもそういうのは決して来ないという予測は立たないというようなことも一方で考えなければならない。
 いろいろな面でのいろいろな判断の中で、現在では大学側も企業側もこの就職協定が必要ではないかということで、両者意思を一致させてこの問題に対応しているということが実情ではないかというふうに考えるわけでございます。