大変難しいお尋ねでございまして、私どもの方も、内部でいろいろこの点、何かもう少し長期の計画というものを立てて裁判官の増員計画なりなんなりを考えていけないものだろうかという議論を繰り返しやっておるところでございます。
 ただ、一番のやはり難しい問題は、もう委員御承知のとおりでございまして、例えば先ほど言いましたような将来の民事訴訟の望ましい目標というものを、数名程度の人証の取り調べを要する事件につきましても一年以内で処理しようというふうな目標をつけましても、それじゃそのために裁判官の数がどれだけ要るかという計算が実は簡単にはできないということでございます。
 といいますのは、やはり全国的な事件数の動向がどうなるかということ自体非常に予測が難しい。これは年度によりまして、平成六年は十五万数千件でございましたけれども、二十年前の五十年当時は九万件ぐらいというような数字もございましたし、年度によって二万とか三万といったオーダーで事件が非常に増減するというところもございます。
 それともう一つは、やはり、先ほど委員の御指摘ございましたように、訴訟の運営自体で当事者の方の協力がどの程度得られるかというところも、これまたなかなか難しい面がございます。
 さらに、裁判官の充員に特異の問題としましては、やはり給源の問題がございまして、定員を計画的に増員していきましても、果たして司法修習生の中から裁判官にふさわしい人材をそのとおりに採用していけるかどうかというところもまた、年度によってかなり変わってくるわけでございます。そういった非常に不確定な要素が多いものですから、なかなか長期の計画というものを具体的な数字で出すことが難しいわけでございます。
 ただ、全体的な傾向といたしましては、恐らく民事訴訟の件数というのが今のようなかなり多い状態というのは今後も相当続いていくだろうと思います。しかも、民事訴訟法の改正法案が今国会に提出されておりますが、この法改正を契機に訴訟運営の改善のための努力もまた一段と進んでいくだろうと思います。そういたしますと、やはり事件処理のペースというのも従前よりは早くなってくるだろう。
 そういうふうな状況を考えますと、やはり裁判所の方としては、今後も着実な裁判官の増員というのは継続的にお願いしていかざるを得ないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
こうしたあいまいさと不明確さに満ちた法案所定の協力なるものが、国会の関与すら極めて弱いまま協力本部あるいは本部長に集中された権限のもとで実施されていくことには大きな不安があります
ＰＫＦには参加できないと長年言い続けていながら、急遽それを覆す政府に国民はいかほどの信頼を寄せることができましょうか

 次に、協力主体についてでありますが、法案三条三号が列挙する「国際平和協力業務」には、ＰＫＯの類型とされるＰＫＦ及び監視団がいわば混然一体となってそれ以外の活動とともに定められており、そのうちの軍事活動には自衛隊員のみが当たることとしています
確かに派遣するのは自衛隊員ですが、業務を行わせるのは部隊等であり、派遣自衛官には実施計画の定める自衛隊の部隊等の装備としての小型ではない武器を保持させ、合理的に必要と判断される限度でそれを使用させるというのでありますから、これは憲法が明示的に禁じた武力の行使に当たるというほかありません
これが武力の行使ではなく護身的な武器の使用にすぎないとする政府統一見解がありますけれども、軍事要員たる自衛官が、しかも部隊構成員として、しかもその業務として武器の使用を行えば、それを武器使用と呼ぶのは単なる事実概念にすぎません
そこには、法的には明らかに武力の行使、とりわけ国際法、国際関係ではユース・オブ・フォースに当たることは当然のことであります

 なお、協力主体につきましては、軍事的業務の周辺に関係行政機関の職員の強制的参加や、国以外の者に対する任意的な役務の提供、物資協力をも本部長が要請し得ることになっております
一般国民が、しかも軍事に接近したところでかかわり得るこうした法案は、よほど慎重な国民的合意を得なければならないはずですが、どうしてもっと国民的議論を時間をかけて尽くさないのでありましょうか

 以上検討してきましたように、法案は、ＰＫＯに対する国民の素朴な好感に依拠しまして国連平和維持活動という文言を駆使していますが、武装自衛官を海外に出動させるいわば第一号法案と言わなければなりません
それは、国民の現にあるこの好感すらをも裏切ることになります

 自衛隊が、現在の政府解釈にもかかわらず憲法学界では圧倒的に違憲と評価されており、国民的にも本法案に不安が持たれていることは周知のとおりです
違憲の疑義が濃い自衛隊が、違憲を重ねる海外出動を、その憲法的決着も国民的合意も欠いたままなし崩しに実行することは、その理由のいかんにかかわらず国際社会に不要の疑念と不安と不信をもたらします
自衛隊輸送機出動を用意したり掃海艇を出動させる日本に対し、とりわけアジア諸国民からは強い批判が出されていますが、単にこれは日本がかつての侵略国であったという歴史的過去だけによるものではなく、その反省を欠いたまま、またも強引に法的筋道を踏み外して出動することに、日本のリアルな危険性を感知しているからではないでしょうか

 この点では同じ戦前戦後の事情にあったドイツが、同じような問題を憲法問題として、むしろ時間をかけた憲法改正問題として受けとめ、慎重に国民的に議論しているということをある意味では学ぶべきだろうと私は考えます
ドイツが戦争責任を厳しく認めている点は御存じのとおりですし、ただ、憲法上つまり基本法上国防軍の保持を認めている点では日本と異なる事情にあることも周知のとおりですが、ＮＡＴＯ圏域外への出動を基本法上明示的に禁止してきましたがゆえに、ＰＫＯへの参加の法的筋道をつけるにしても、ドイツでは基本法改正問題として提起し、議会内及び国民レベルで時間をかけた慎重な議論を展開しております
しかもその憲法改正には、ドイツが周辺諸国との関係で真に信頼を得た国際国家となるべく、例えば環境保護、州や自治体への外国人選挙権の付与といったようなことを基本法改正に盛り込むことと並行しながらこの改憲作業は進められております
戦争責任をなおあいまいにし、軍事面での拡大を単なる憲法解釈の変更を重ねることで進める日本とのこの重大な落差は、改めて指摘しておく必要があろうかと思います

 宮澤首相は所信表明演説で、冷戦後の時代を迎えた今日を、流動的ではあるが新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりだというふうに述べました
そうであれはこそ、日本から行うべき国際的な働きかけは、国連憲章の精神を先取りした非軍事平和主義の立場を徹底化させた諸政策でなければなりません
世界は確かに今流動的で、国連が掲げる紛争の平和的解決の徹底的重視という理念も揺れているやに見えます
ＰＫＯとて、元来は冷戦構造のもたらした産物であるがゆえに、冷戦終結後の今日、その再検討が問われてもいい国連活動であります
新しい世界平和の秩序を構築するには、腰を落とした議論を経て、国際的にも国民的にも合意できる平和政策が日本からも提起されなければなりません

 しかし、現在の日本政府の態度は自衛隊の海外派兵にのみ異様に熱心で、飢餓、貧困の救済、地球環境保護、軍縮など、なすべき国際協力の貧弱さとは余りにも均衡を失しております
日本が非軍事的分野において世界の平和と人々の生活、福祉のために寄与する多様で豊かな政策に邁進することこそ、新しい時代にあって国際社会に名誉ある地位を占めるために日本のなすべき責務ではないでしょうか

 以上です
（拍手）