先生御案内のとおり、学校は教員と、それから校地、校舎、機械器具等の設備、これを活用して教育をするところでございます。したがいまして、常に校地、校舎、機械器具等教育研究に要する資産につきましては、これが永続的に保持されるということを図っていく必要が、設置者である学校法人の責任になっております。したがいまして、その面に立ちまして、文部省では学校法人会計基準を定めまして、この基準におきまして、基本金組み入れの制度を設けております。
 この基本金に校地、校舎、設備等の教育研究に基本的に必要な資産を組み入れまして、これを永続的に保有していくということをとっておるわけでございまして、この面の基本金への組み入れにつきましては、おおむねその年度で四分の一程度組み入れられておるというのが実態のようでございますが、いま先生も御指摘のとおり、これがどの程度が妥当かどうかということは、学部、学科の実態によっても異なりますし、また学校の学校費全体の構成等によっても異なるわけでございまして、一概にこの面はどの程度が適当かということば即断できませんが、おおむね先生御指摘のような、四分の一程度がその年度年度で基本金に組み入れられておる。このことによりまして、教育研究の永続性を保持するということの役割りを果たしておるというように存じます。
 なお一言、先生先ほど御指摘の三百十九億の組み入れでございますが、これは次年度支払いの組み入れとして繰り越しておりますので、これがそのまま直ちに利益金というようにはならない面を申し添えさせていただきたいと思います。
私は国鉄マンですから、素人でありますから聞きたいんですが、学校法人会計基準というのがあるらしいんですね。この学校法人会計基準の中で、収支決算をする際に、基本金組入額というのがありまして、それが総収入の四分の一程度カットして、残った中で財政のやりくりをすると、こういう制度になっておるという話なんですが、これは間違いないですか。
 たとえば、この組入額が、いや四分の一でなくて五分の一だと、その点の幅は皆さんに任せますが、こういう制度自体があると、運用されていると、こういうことについては間違いないでしょうか。
ただいま御指摘のシェアでございますが、この貴重な国家の財源をちょうだいいたしておりまする私学の問題でございまして、これに対しましては、文部省といたしましては、慎重に審査をいたしておる次第でございますが、なおまた個別の補助金の算定基礎等につきましては、私学の振興財団を通じまして、各大学に対しまする個別の助成につきましては、十分私は厳重な審査の上出しておる、かように考えております。
ただいま御質問の私学の助成金の問題でありますが、第二次臨調の対象となっておりますが、最終的な答申がまだ出ておりませんことは御案内のとおりでございまして、現段階におきましては、明確にお答えをいたしかねる次第でございますが、その経過を重大な関心を持って見守っておる次第でございます。いずれにいたしましても、近日中に予定されておりまする答申を待ちまして、これに対して真剣に対処いたしたい、かように考えております。
私学助成問題についてお伺いいたします。
 私学助成問題については、第二次臨時行政調査会の中間答申があさってというふうに新聞報道されておりますが、この各種補助金の一律一割カットということが言われておるわけでありますが、私学に対する助成金についても対象になっているのかどうか。まず、文部大臣から簡単に、なっている、なっていないで結構でありますから見解を聞きたい、こう思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
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もう時間が超過しましたからこれ以上申しませんが、問題はこういった事態が起こっておるのは建築基準法に問題があるわけです。しかも、これは四十九年の改正の際に、自民、民社で修正したことがこういう事故を起こしておる一つの大きな原因にもなっておる。こういうことから、ビル防災法の提出を建設省が、大臣が約束しながら、最終的にはこの問題について行政指導ということになっておる。その行政指導が徹底しないのが、消防庁やその他の大きな負担となっておるということも事実でありますから、そこら辺はきょうは答弁を時間がございませんので求めませんが、建設大臣、ひとつぜひそこら辺を含めて検討してもらいたい。これは自治大臣にも先般申し上げて、建設大臣と相談するということになっておるわけですから、きょうはその辺の回答もいただきたかったんですが、時間がございませんので、私はこれで一応質問をやめますが、ぜひひとつその経過は私の手元の方に御報告いただきたいと思います。
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戦後、大学の自治、学問の自由という立場から、大学における研究というものは、平和的な民主的な国家を建設する上での基礎知識あるいは基礎科学をそういう自由の立場の中で発展をさせていくという、これこそ戦後の憲法、教育基本法に基づく大学の自治、学問の自由の原則なんですね。それを産学協同という言葉で大臣があちらこちらで報告をされる。たとえば暁星学園において、これはいただいておりますが、いまおっしゃったような、土光さんや日向さんなんかのお話をしたときのことをいまおっしゃったわけですけれども、それはそれなりにわからぬわけではありません、けれども、国家のために動員をするというこの言葉、あるいは産学協同という言葉は非常に誤解を招きます。国家が政治目的を持ってそれに従属しなければならぬという、そういう中で戦前の大学の自治や学問の自由が奪われたという苦い経験の上に立って、産学協同については、中教審も出しておりませんのに、それを文部大臣が先に先にあちらこちらでおっしゃる。この間の所信表明の中には、その言葉はありません。だから、公式の場で大臣がおっしゃっておることは、そういう立場でそういう言葉は使っておられません。けれども、あちらこちらで講演をされることが、こういう問題について相当大きな関心を呼んでおりますし、また、その言葉の端々に危険なものが含まれておる、こういう心配をする向きがあるのは当然のことです。
 だから、その点については、大臣は慎重な態度をとるべきではないか。また、その真意が本当に伝わるためには、こういう誤解を招くような言葉を使うべきではないということを、私は御注意を申し上げたいと思うのですが、大臣のお考えを伺っておきたいのです。