規模拡大、経営合理化の問題と関連しまして、土地改良事業、この問題について、これは促進が重要な問題でありますけれども、農家負担の軽減は引き続き重大な課題になっております。例えば土地改良事業で幹線農道、ダム、幹線水路などは立派な公共的社会資本となるもので、その経費は農家負担の対象から外すなどという抜本的な対策がとられる必要があることはもうしばしばこの委員会で問題になっておりますが、これについて大担な政策を打ち出す必要があると思いますが、この点について見解を伺っておきます。
家族労働費の問題についてでございますけれども、先生御案内のように、米価の算定に当たりましては、家族労働費につきまして都市均衡労賃で評価がえをして算定をしてきておるというような状況でございます。特に、最近の米の過剰基調が強まる中におきまして、やはり私どもといたしましては、五十六年産以降、都道府県別の米の販売数量によりまして加重平均をいたしました事業所規模、五人以上千人未満の製造業賃金を採用してきたわけでございます。私どもといたしましては、この都市均衡労賃を採用することが適当ではないかというふうに思っておるわけでございます。
大臣にお伺いさせていただきますけれども、大臣もいろいろ環境会議なども含めて国際会議にお出ましになり、地球規模でのＣＯ２削減についていろいろな御意見を求められたりということが多いと思いますけれども、ＣＯ２削減計画、それは五〇％を二十年後に達成しようとか、それはできないとかいろいろな意見があるわけですけれども、具体的なことは別といたしまして、一般的に削減とそしてそれのいわゆる環境コストの経済へのかかわり、それについてどのような認識をお持ちなのかお伺いさせていただきます。
細かい点は事務当局から御答弁させていただきますけれども、今事故とおっしゃいましたが、先ほど私がこれに基づいて申し上げたときには、たしか私は故障と申し上げたつもりでございますので、もし事故であったらそれは訂正させていただきますし、正確には故障が正しいあれでございますからひとつお願いいたします。
現在、土地問題というのが非常な関心を集めているわけでございますけれども、私は土地税制というものが地価の抑制に大きく寄与するんではないかという考えを前から持っているわけでございますが、今の工場等移転促進税制、つまり追い出し税みたいなものだと思いますけれども、それについて大蔵省の方にいらしていただいておりますので、どのようなお考えでいらっしゃるのか、今土地税制を審議していただいているはずでございますけれども、その中からこれを積極的に前向きに検討していただけるのか、その点についてお伺いいたします。
先ほどの御答弁も伺いながら大変期待を寄せているわけでございます。
 次に土地対策について、都市部の集中を是正し地域の活性化を図ると同時に、都市住民によりよい居住環境を提供するためということで、五月十九日、企業が保有する大都市部の工場用地などの地方移転を促し、跡地を公団住宅など、公園とか公共用地への活用のために、そうした政策を誘導するための新税を明らかにされているわけでございますけれども、これを工場等移転促進税制というんでしょうか、これについて御説明いただけますか。
きちんとした町づくりをしていらっしゃる地方自治体もございますけれども、しかしながら、私自身の考え方でございますけれども、むしろそれが余りにも無視されているところが多過ぎるのではないか。ですから、私はこうした大店舗の出店いかんに関して、むしろ地方自治体にその権限が譲られるべきだという考えを持ってはおりますけれども、果たして地方自治体がきちんとした都市政策をお持ちなのかどうか。そういうことについて伺いたいと思いますが、建設省の方いらしていただいておりますか。
三年後の最終的な結論でございますけれども、大店法は廃止に至るのか、それとも例外として適用除外地域を指定して大店法を残していこうとなさるのか。今からおっしゃりにくいというところもあるかと存じますけれども、方向としては廃止の方向なんでございましょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は、順次御発言願います。
公共投資の十カ年計画で、最後に委員から各省別、各事業別あるいは地域別の配分について中身を知らせてもらいたいという、これは御希望ということでありましたが、今後十カ年間の事業でありますので、御希望の点は十分検討いたしますけれども、なかなかそのようにまいりかねるかもしれませんので、その点はちょっとお含みおきいただきたいと思います。
大変御激励をいただきましたが、幸いもう大蔵大臣ともよく話をいたしておりますし、建設大臣、自治大臣とも、ともに協力をしていく、こういうことは本当に気持ちよく今申し合わせをさせていただいておりますので、今の内閣でやる上においては非常にスムーズにいくのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
通達は、ちょうどきょうたしか出すはずでございますから、後ほど事務当局からお答えをさせていただきますけれども、抑制地域を廃止というのは、少し私はその新聞が正しい表現ではなかろうと思っております。抑制地域というものは一応形としては残るわけでございますけれども、今御指摘のように、非常に今まで不透明な点もございましたので、今回は通達の中でその辺は一応受けつけることは、今まではそれを受けつけるのを抑えておった点もございますけれども、それはもう受けつけるという方向でまいりまして、地域そのものを撤廃するということにはいっていないわけでございます。細かい点は事務当局から御説明させていただきます。