今、銀行局長の答弁の中で私もそのとおりだと思いますのは、日本の銀行というのはまさに技術革新ということについては非常におくれているんじゃないかと。特に、局長がおっしゃっていた従来の経営手法、顧客から預金を集めてそれを貸すという仲介業みたいなことをもう大々的にずっとやってきまして、これはかなりがっちり固まっている、そういう伝統でありますが、そこから脱皮し切れていない。もう少し資金調達については市場から、リスク管理が必要なんでしょうが、さまざまな手法で集め得るということが可能だと思います。
 そういったことと同時に、あらゆることを業務として行っているいわゆる金融デパートのような感じでありますが、もう少しこれを特化していくというんでしょうか、それぞれ得意の分野があって、不得意な分野は業務提携するとか、そういうことでやっていくということがずっと言われていますよね、金融業界の中でもその周辺でも。この辺は少しも進んでいないということもまた聞くのですが、そういう自己改革努力、すなわち自分の敵というか戦う相手は世界の銀行なのであって、それと戦うために日本の生産部門、製造業がやったようなさまざまな技術革新ということをやってこなきゃならなかった。
 しかし、ビッグバンを前に、グローバルな金融戦争みたいなときに彼ら銀行業界が言ったのは、郵便貯金がけしからぬという言い方。私はそれにかかわった者として大変不思議なのは、郵便貯金なんて相手じゃないんじゃないかと。そうじゃなくて、世界でどうやるのかということが主眼なのに、大きな声でみんなが、私はかつて与党の行革プロジェクトに入っていまして、その中で金融機関に聞きましたら、ビッグバンを目指しても郵便貯金があるからできないということを都市銀行が言っただけならまだしも、地銀も第二地銀も生保も言って、果てには損保まで言った。一体どうなっているのかと。そこで私は反論できなかったので次の機会にやろうと思ったら、そのうちいろんな再編が進みましてそういう機会がなくなっちゃったんですけれども、そもそも相手が違っていたんじゃないかと。
 そういうものが今ここへ来ているので、今の優先株引き受け等によって自己資本比率を高めるという、今の時点で非常に重要な問題ということは私もよくわかりますが、自己資本比率が高まってもなお受ける者の状態がぐずだったらとても諸外国の有力な銀行と戦いなんかできなくて、出ていってはやられて、帰ってきて大蔵省に母ちゃん助けてと言うのかもしれない。そんなことではこの措置をとることの本当の効果というか、やりがいがあるのかどうかということについて心配なわけです。
 この辺について、これもまた通告していないので申しわけないんですが、銀行局長ですからぜひちょっと状況についてお聞かせいただきたいと思います。
行政の規制、行政的関与につきましては、この一つをとりましてもちょっと問題があるのではなかろうかと思います

 実際、ホーム側は厚生省の行政指導に従い表示をしているのかといいますと、なかなか表示をしていません
表示をしていないんだったら、この際埼玉県のような終身ホーム内介護型と、非常にわかりやすい類型にしてもいいんではなかろうかと思います

 最後に、高齢消費者被害未然防止のためにはどうすればよいのかということを申し上げたいと思います

 まずは、個々の問題にきめ細かな対応策をとることが重要ではないでしょうか
有料老人ホームについていえば、わかりやすい表示の徹底を望みたいと思います
一つは、わかりやすい誤解のない類型表示
二つは、介護の中身と料金の明示
三つは、入居金を払えば何が買えるのかという表示です

 特に介護に関しては、介護を受ける場所、介護の中身と費用、介護職員数、居室から外に移すことを判断をするのはだれかといった表示が必要ではないでしょうか
介護を受ける場所もかなり具体的な表示をさせるということを指導してみてはどうかと思うんです
ホームの中なのかホームの外なのか
ホームの中であれば、自分の部屋なのか介護専用室なのか
そしてそこは個室なのか雑居部屋なのか
そういったことを細かに表示をすれば、もう消費者が誤解をして入るということはなくなると思うんです

 それと、介護職員数であります
量で質を判断するというのは難しいことでありますけれども、介護者数というのは介護の質を左右します
やはり大勢いればいるほど手厚い介護はできると思います
となれば、介護者数の表示というのも必要ではなかろうかと思います

 こうしたものをＢ４一枚ぐらいの紙に大きな文字で書いてわかりやすく表示をして、あの分厚い高価なパンフレットの中の一ページのところに挟み込むとか、そういった指導がなされればよろしいんじゃないかと思えるんです

 実は厚生省も、契約締結前に重要事項説明書を入居希望者に渡しなさいよ、説明を行いなさいよということは指導しています
ただ、その厚生省が言う重要事項説明書というのはかなり難しいものでありまして、その内容について批判するつもりはありませんけれども、もう少しそれをわかりやすい表現の、今私が申し上げましたようなものでできないだろうかと思います

 それじゃ、どうして厚生省がその指導をしていても重要事項の説明、その作成すら行わないホームもあるのか
そしてそれを手渡さないホームもあるのか
なぜ徹底しないのか
私はその規制のあり方に少し疑問を持っています

 消費者利益確保のためには何もかも法律による規制が望ましいというわけではもちろんありませんが、規制緩和の是非というのは問題の性質によるのではないでしょうか
事業者の自己責任と緩やかな行政的関与により対応すべきという考え方は、高齢の消費者が高額で購入する有料老人ホームという特殊な商品についてはいかがなものでしょうか
有料老人ホームにおける消費者被害を防ぐには、今後、法的強制力を背景とした実効性のある行政的関与を検討してよいのではなかろうかと思います

 次に、有料老人ホームに限らず高齢消費者被害の未然防止対策全体について見るならば、財産管理・保全サービスシステムの整備にあります
成年後見制度が検討されていると聞いておりますけれども、高齢者のみ世帯が増加していく中で財産の管理・保全サービスシステムを整備していくということは被害の未然防止に大いに役立つのではないかと思います

 この問題を消費生活という側面から見ますと、意思能力がなくなった、痴呆という人ではないちょっと手前の人たちでも消費者被害というのはかなり起きています
ですから、心身機能が衰えつつある人、痴呆とは言えないような人たち、そういう人たちの権利擁護も必要であると思います
そのためには 今東京都の一部の区とか福祉公社などが実施している財産管理・保全サービス、そういう援助の全国的な広がりというのは意味を持ってしょうけれども、消費者問題というような側面からだけ見れば、例えばシルバービジネスを展開する企業というのは高齢者の特質と消費者の権利というのをもう少し認識してほしい
金融業界を例にとれば、高齢者には安全性の低い商品は勧めないでいただきたい
電話による勧誘は自粛していただきたい
非常に事業者側にとってはきつい言い方かもしれませんが、高齢者をビジネスの対象として銀行や証券会社が安全性の低い商品を勧めたり、電話によって何だかわからない英語というか単語をばっと並べてわからないうちに契約させるようなことは少し考慮していただけないものかと思います

 もう一つは、地域における福祉サービスの供給体制と消費生活サポートの体制がそれぞれ連携し合っていくことがこれからは肝要ではないかと思います

 それにしましても、どこに住んでいてもどこにいても、それは我が家でも入院して病院にいても、特別擁護老人ホームにいても有料老人ホームにいても、どこに住んでいてもだれでも介護サービスは公費で賄われるというシステムができれば高齢期不安の中の経済的不安は和らぐことになりましょう
そうなれば経済的不安をついたシルバービジネスによる消費者被害は減少するのではないかと思っております

 以上です