どうもありがとうございました。
 公共投資の基本計画に関連する基本的な大臣の見解を若干お伺いをし、さらに事業の平準化のためにということについてもお答えをいただきました。
 それでは、これらの問題につきましてさらに少し細かく質問をいたしてまいりたいと思いますので、関係局長からひとつお答えをいただきたいと思います。
 まず第一は、公共工事の平準化に関連をいたしまして一体実態がどういうぐあいになっているのかなという、そのことを説明いただき、さらにその必要性というものをお互いに認識し合う必要があるというぐあいに感じております。
 特に四—六月の第一・四半期は、先ほどもちょっと触れましたように予算の成立等の関係がありましてどうしても発注がおくれるという性格があると思います。さらに、どちらかといえば一番ピーク時を第四・四半期に迎えるということが通例かなと思うわけでありますが、この一番事業の少ない時期並びにピーク時期、その倍率が民間工事の場合は一・二倍と言われておるようでありますが、公共工事の場合はちょうど二倍に当たるというぐあいに聞いているわけでありますけれども、それらの事情がどうなっているのか。このことは、公共投資の基本計画に基づいて事業が増大すればするほど問題がより深刻になってくるのではないかなというぐあいに考えますので、それらの事情も考えつつ、とりあえず公共工事の出来高なり契約発注の事情なりが一体年間通してどういう姿になっているかという実態についてまず御説明をいただきたいと思います。
最初に傾斜配分の御質問でございましたが、現在三大都市圏と地方との公共事業の建設省関係の割合は大体三対七でございます。二十年前は四対六ということでございまして、その分、地方の分がふえておるということになっております。
 それから、私は大臣に就任いたしましてから、とにかく地元が反対で公共事業ができないというところに予算をつけても、これはいつまでもできないじゃないか、賛成するところに回しなさい、こう言っております。そういうことと、あるいは公共事業の中に土地代が八割も九割も入るようなものは民活でやってもらうようにしなさい、こういう二つの方針を出しておりまして、これは即やはり地方の方にもある程度シフトしていくのじゃないかというようなことを頭に入れながら、そういうお話もさせていただいております。そういう方向を今確認しつつあります。
 ただいま御指摘のゼロ国債の問題につきましては、この平準化を含めまして、人手不足の現在、各地からの非常に強い御要請がございます。この問題につきましては昨年度の補正におきまして六千億の枠を確保したわけでございますが、今回も昨日成立いたしました補正予算におきまして同様六千億の確保をさせていただきました。建設省関係におきましては四千百十一億ということで、今後これを適正な配分によりましてこの目的が平準化その他に十分活用されるように努力をしていきたいと思います。
 なお、各地方に対しましてもゼロ県債というものについても御協力いただくようなお願いもしておるところでございまして、ただいま御指摘の趣旨に今後ともこたえていきたいと考えております。
先般の概算要求におきましては生活関連二千億ということに対しまして、私ども建設省は二千億全部要求させていただいたわけでございます。
 今後、来年度からの予算を執行するに当たりまして五カ年計画をやはり基軸にしていきたいと考えておりまして、例えば下水道等につきましては従来の五カ年計画では十二兆二千億というのを十九兆ということで五割増で今度は要求させていただく等々、公園その他もそのような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。これから本格的な予算編成に当たりまして、この基軸を基本にいたしまして頑張っていきたいというふうに考えております。
従来の二百五十キロからペースを上げて三百五十キロを目標に進めていきたいという、具体的な数字を挙げての取り組みの姿勢をお示しいただきました。さらに大臣の努力によって、できるだけ早くこれらのことができ上がっていくように期待をいたしたいと思います。
 もちろん、この言われる公共投資のテーマの中で、目の前にあります住宅、下水道、公園等の生活環境の整備というのが国民の日常生活に直接結びつく分野でありますから、大事なテーマであることは当然であります。
 さて、平成三年度の予算の編成作業がいよいよ大詰めに差しかかってまいりました。概算要求基準において御承知のとおり新たに設けられた総額二千億円の生活関連重点化枠というのは公共投資基本計画実施のいわば初年度に当たりまして、これをどれだけ我が事業展開のために予算獲得しながら頑張っていくかという、そういうことをいわば占う大事な初年度としての試金石でもあると思うわけであります。省を挙げて大変頑張っていただいておることを承知しておりますが、今申し上げましたように、初年度としての極めて重大な意義を持ちますだけに、平成三年度予算に向けて大臣の本問題についての取り組みを聞きたいと思います。
現在、高規格幹線自動車道は四千八百キロということで計画の三五％にしかすぎない開通率でございます。これにつきましては、ただいま実行しております第十次道路整備五カ年計画の終わります平成四年度までに六千キロの開通を目標にいたしておりますし、二〇〇〇年を目標に九千キロと。従来、高速自動車道の年間の完成は二百五十キロということでございましたが、最近は三百五十キロ、こういうペースでやっておりますが、さらにできるだけピッチを上げて、これらのネットワークが早期に完成されるよう努力していきたいというふうに考えております。
大城委員からどうも身に余るお言葉をちょうだいいたしました。私は別にそんなすぐれた人間ではありません。普通の人間でございます。普通の人間であればあるほど沖縄の過去の大変悲惨な歴史を顧みましたときに、沖縄の発展のためにお力添えをしたいと、もう単純にそう思うのは当然のことでございます。そういう角度でお手伝いを、これからも努力をしてまいりたいと決意をいたしております。
 ただいまお尋ねの海部総理の六月二十三日の沖縄慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式への参列のことにつきましては、大城委員が総理に直接会われまして非常に強く要請なさいましたことを総理から私も伺っております。私からも同様の趣旨のことを総理にお願いを申し上げました。総理は参列したい意欲十分と御理解をいただきたいと思います。今お話がありました、総理大臣のスケジュールというのはいろいろございましょうけれども、六月二十三日の政治的に一番大きな意義のあるお仕事はやはりこの慰霊祭に参列されることである、そういう認識に立って強い要請を続けております。
 ただ、公式に決めたとまだ申せませんのは、六月二十三日というのは、閉庁日の土曜日には当たりますけれども、今国会の期末を迎える時期でございますので、国会スケジュールとの調整がどうなるかということだけが残されている問題であると御理解をいただきたいと思うんです。ぜひとも当委員会の委員の先生方の御支援もちょうだいをいたしまして、国会からもお許しが出ますようにお願いを申し上げ、ぜひとも海部総理にはこの追悼式に参列をしていただきますよう引き続いて私も努力を続けてまいります。