ここではそういう答弁でずっと終わるということでありましょうけれども、パンクをしないようにと言ったって、もう現実にパンクしている、パンク寸前だという状況にあるわけです。しかし、それは共済制度あるいは保険制度というところからこれを維持する限り、いつまでたっても改定できないと思うのです。ですから、高齢化社会に入ってきた今日においては、ある程度発想の転換をしなければいかぬと思うのです。その場合に一体どういう方法をとるのか。たとえば、ヨーロッパのある国でやられておるように、賦課方式というのもありますね。ことし支払う年金の必要な金額を算出をし、それを納税者あるいは企業等に割り当てて納めさせるという方法もあろうかと思うのです。それでなければ、それぞれの保険制度、共済制度、いわゆる八つの年金制度をそのまま維持していくというのでは、とてもそれは維持できない。したがって、そうしたことについて厚生大臣としてビジョンを持っておられたら、ひとつお聞かせいただきたい。
共済組合がパンクしたらどうするのだということですが、パンクをしないようにしなければならぬわけでございまして、国としては、御承知のとおり老齢化社会が進みますから、たとえば助成の率が同じだとしても金額はふえていくわけですね、数がふえますから。したがって、国はこれ以上特定なものに応援をするわけにいかない。したがって、同じグルーピングをして、まずそれぞれの共済組合同士で有無相通ずるようなことも一つの方法であるし、給付と掛金というのは原因と結果みたいなものでございますから、そういうようなものも考えなければならぬし、支給年齢の問題もございましょうし、やはりいろいろ工夫をして、とにかくパンクをしないようにしていくことだと存じます。
八つの年金が、それぞれ各省が所管をしてばらばらになっておる。かといいまして、これを一元化することは、その歴史、沿革、経済的な問題等で、これまた、一方は恩給の延長などもあることを考えると、なかなか困難であります。しかしながら、将来は何とかして、所管庁を別に年金庁をつくるという案もありましょうし、あるいは総理府総務長官が所管するか厚生大臣が所管するか、一つのところで責任をとるような仕組みに変えていく。それができたら早急にやらぬと、いろいろ目の前にほころびが出てきそうな時期でありますから、出てまいりましたら逐次一本にまとめていくことを頭に描きながら、まず地ならしをしていく。そして、でき得れば早い機会に被用者と国民年金の二本立てにするとか、そういうことをいま一生懸命やっているところでございまして、私も同じように心配しながら検討いたす所存であります。
それは大いに努力しなければいかぬことですが、もうすでにパンクしておるような年金があるわけですね。国鉄もパンクしたと言われておるし、郵政等ももうパンク寸前だと言われておるわけですね。一体、パンクしたものに対してどうするのか、これは大蔵大臣からも後でお伺いしたいのですが、補助金を出しておられますが、パンクしたらパンクしただけ補助金を出していくのだということになれば、何がための保険制度かわからぬようになってくるわけです。ですから、そういうことでは、この年金というものを国民の合意と納得の上で改正することはきわめて困難だと思うのです。
 そこで、年金のあり方というものを根本的に考え直さねばいかぬのですが、厚生大臣、政府として将来の年金ビジョンというものがあったらひとつお聞かせいただきたいし、大蔵大臣からは、パンクしたら今後、年金を一体どうしていくのかという問題についてひとつお考えを聞かしていただきたい。
それぞれの年金制度がどういう姿を将来持つべきであるかということにも基本的には関連をいたすと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる官民格差という問題は、現在八つに分かれております制度の中で、特に共済組合との関係をまず整理をしていくことが必要であろうかと考えております。この共済組合のあり方につきましては、先ほど申し上げましたような研究会等で鋭意御研究になっておられます。そういった動向をも見ながらできるだけ格差の是正には努めていきたい、かように考えております。
素材産業五品目につきまして、昨年の七月から九月、三カ月間の生産の状況につきまして調査をいたしたわけでございますが、念のため品目を申し上げますと、粗鋼、小形棒鋼、エチレン、塩化ビニール樹脂及び紙の五業種でございます。
 調査の結果といたしまして、第二・四半期から第三・四半期の十月、十一月までにかけての市場条件、特に市場価格等についてその推移を見ますと、今回の減産の効果が格別大きな影響を及ぼしたというふうには認められなかったのでございます。
 ただいまお話がございましたように、企業間に同調的な減産の動きが見られたわけでございまして、その要因としましては、最近における企業が減産を行いやすいような経済環境にあること、それから第二に、こうした経済的な環境のもとにおきまして、事業者団体を場として短期の需要動向等に関する情報の交換活動が行われていることが見受けられたわけでございます。このような事業者団体を場としての短期の需要動向の情報交換それ自体は問題がないわけでございますが、その結果としまして、事業者の間に供給数量につきまして暗黙の了解とかあるいは共通の意思の形成がありますと、これは独禁法違反の問題を招来いたしますので、当委員会としましては、調査対象業種の事業者団体に対しまして、情報交換活動についてもかかる事態を招来しないように注意を喚起したところでございます。
 特にお尋ねのございましたのは鋼材でございますが、鋼材は、ここ数年の動きを見てみますと、各高炉メーカー六社の生産シェアはほとんど異同がない状況でございますし、また減産率、それから価格の動向等につきましても同調的な傾向が認められたわけでございます。
 一方、いまお話がございましたように、鋼材価格につきましては、昨年の四月以降引き上げが行われたわけでございまして、平均しまして大体一一％程度の値上げでございまして、鋼材につきましては同調的引き上げが行われました場合の監視対象品目として十品目が指定をされておりますが、念査をいたしまして、このうち七品目につきましては価格の同調的引き上げの規定に該当するという認定をいたしまして、昨年の十月に報告命令を出し、十一月に報告書が参ってきております。この結果は、御承知のように、昭和五十五年度における公正取引委員会の活動につきまして国会に報告を提出いたすことになっておりますが、その報告書に概要を記載することにいたしておるわけでございます。
 ただ、鋼材価格の引き上げの要因を鋼材各社からの報告によって簡単に御説明申し上げますと、主として原燃料費、電力、重油等の燃料費の上昇と、それを合理化によって吸収してなおかつ不足の分についての値上げ、こういう説明になっておるわけでございます。