私は、結論的に言いますと、まだ日本の景気というのは独自で回復しているというわけではないと思うんです。まだまだアメリカの景気動向との深い関連の中で回復過程にあるんだろうと、こういうふうに考えます。そういう意味で、アメリカの景気動向がどうなるか、その動きによってはあるいは日本の財政ももう少し景気動向を強めるような問題点、例えば減税幅をもう少し多くするとか、あるいは財政的な投資をふやすとか、そういうような面をもう少し考えてみなくちゃならぬ時期があるんではなかろうかと、こんなふうに私は考えております。
 次の問題に移っていきたいと思います。
 ことしも、先ほど申し上げましたように、日米の国際収支というものは、日本の対米黒字というんですか、これが多くなっていくだろうと、こういうふうに思いますし、それからアメリカの方の日本への要求というのも、考えてみますと、一体何を本当にアメリカは日本に望んでいるのかという問題点が必ずしもはっきりしないと思うんです。農産物のことを言っているかと思うと金融のことを言ってみる、そのうちほかのことを言ってみるという形で、必ずしも私は的確に当たってないような気がするわけですけれども、大蔵大臣として今のこの日米間の黒字・赤字の問題ですね、これを一体どういうふうにお考えになっているのか。アメリカの景気が今よくなっているから日本から盛んに売られて向こうへいくという循環的な黒字と考えておられるのか、いや、そうじゃなくて、もっと構造的なものにもう既になってきてしまっているんだ。そのいずれかという意味じゃなくて、お互いにそれはまじり合っているわけでありますけれども、その辺は一体どっちの方に重点があるというふうにお考えなのか。それによって対応が違ってくるんじゃないだろうか。こう思うんですけれども、どうなんでしょうか、大蔵大臣どういうふうにお考えでしょうか。
我が国の今御審議いただいておる予算等を作成するに当たってのベースとなる成長率等から見ますと、名目五・九、実質四・一ということでございます。したがって、私はその四・一％の実質成長率というものの見通しの上に立って申しますならば、今日の時点で財政が大きくこれに寄与する力は十全にはございませんだけに、財政金融等弾力的な対応の仕方によってはこの四・一％をより確実ならしめることはできるんじゃなかろうかというふうに思っております。ただ、減税については、したがって現状における精いっぱいの規模であるということを申し上げておるわけでございますが、春闘の問題になりますと、いささか民間関係の労使の間の自主的な解決にゆだねるべきものでありますので、財政当局者としてこれに対してコメントすることは差し控えなきゃならぬのかなあと、こういう立場でございます。
私は、今まで以上にことしのサミットでは大蔵大臣の出場所があるんだろうと、こういうふうに思うわけで、特にそういう意味では強くこの点は主張していかないとね。これは日本だけの問題でもないと思うんです。グローバルな問題にもますますなってきているわけでありますから、その点は特に強調してほしいと思うんですけれども、そういう動向と組み合わしていきますと、どうなんでしょうか、今の予算で行われている減税枠、あるいは今闘われている春闘、こういうものと日本の景気動向というのはもう関係ない、こういうふうに見ていいんですか。もう少しその辺は強めなくちゃいけないということに返ってくるかどうかということなんですが、その辺はどういうふうにごらんになりますか。
最初に制度問題でございますが、今回の調整策と雇用安定協約は別だという御認識でございますが、その点は基本的に私どもは考え方が違いまして、まさに雇用全般の問題の一環である、雇用安定協約ができた昭和三十七年当時においては余剰人員という問題はなかったのでございますから、その辺は現時点とは事情が違いますが、調整策そのものはやはり雇用の問題に根差しているわけでございます。これは相互に実質的に関連して考えざるを得ないということが第一点でございます。
 それから、この三本柱、調整策が機能しなかった場合に雇用安定協約の存続を図り得ないという点については、もっと正確に申し上げますと、六月五日に組合側に出しました文書の中では、これらの制度の早急な整備及び有効な活用が図られることを前提といたしましてと、制度ができるだけではなくて、できた後においてもその活用が図られて有効な実績が上げられるというのを、二つの前提を持っているわけでございます。
 それから、本当にこの三本柱がそういうことで制度もできない、有効な実績が上げられない事態になって、雇用安定協約をどうするのかというお尋ねでございますが、私どもは、論理的に見れば、その場合には雇用安定協約を破棄せざるを得ないというふうに考えております。しかしながら、破棄するのが目的ではなくて、国鉄におけるこの二万数千の余剰人員の調整が有効に行われるということを念願して調整策を出しているわけでございますし、そのために一生懸命団体交渉をやっているわけでございますから、破棄をするという側面じゃなくて、この制度がまとまり、有効に活用されるという、そちらの積極面から取り組んでまいりたい、こういうことが我々の基本的なスタンスでございます。
 それから、今釧路の駅のお話がございました。私も具体的な事実は掌握しておりませんが、一般的に、余剰人員に対しては、前にも申し上げているように、教育とか、増収とか、経費節減とか、いろいろな方法を講じてその活用を図っているわけでございます。その教育の一環としてそれぞれの地域で創意工夫を凝らして有効だと思われる方法をとっているわけでございまして、その一環で部外の有識者にもおいでをいただく、国鉄の中だけで物を考えではなかなか発展性がないし、ややもすれば常識に反するようなこともあるのではないかと反省して、こういう機会にいろいろな方々のお話も聞き、全体のレベルも上げたいと、こういう念願を持っていろんな方に来ていただいてお教えをいただいているケースが多うございますので、これは推定でございますが、その一環でお招きをしているのではないかなというふうに存ずる次第でございます。正確なところはこれは……