次に、療養型病床群の対象者でございますが、療養型病床群では老人のみを対象としないという御説明を受けておりますが、年齢については要件ではないということでありますが、そのほかの点ではどうでございましょうか。老人病院では、ただいま御説明がございましたが、病状の急性期または慢性期の治療を要する人、老人保健施設では病状安定期にありまして、入院治療をする必要はないが、リハビリ、看護・介護を必要とする寝たきり老人が対象とされております。年齢以外の対象者の姿はどのようなものでございますか。そしてまた、もちろん療養型病床群にもお年寄りの方が入院されることがあるわけですから、お年寄りと考えた場合、その対象者の姿がどのようになるのでございましょうか。お年寄りの場合は老人病院の患者とどう違うのでございましょうか。御説明願いたいと思います。
三つについてそれぞれ御説明させていただきます。
 老人特例許可病院は、主として六十五歳以上の老人慢性疾患の患者を対象とする施設でありまして、特例的に人員配置基準の適用を医療法から除外されている、これは入院治療を行う施設でございます。
 老人保健施設は、入院治療を行う場ということではなくて、家庭復帰を目指して医療サービスと日常生活上の世話をあわせて提供する、いわば医療機関から家庭への途中の通過型施設、このように言えるかと思います。
 今回の療養型病床群は、入院医療の提供を主といたしまして、疾病の入院治療を目的とする病院という治療機能、それと長期療養患者の医療にふさわしい人員配置、構造設備の基準を定め、これは年齢にかかわらず長期にわたり療養を要する患者をすべて対象とするという療養機能をあわせ持つ医療施設、このように言えるかと思います。
医療施設の体系化といたしまして療養型病床群が設けられることになると思いますが、この施設の性格について若干質問したいと思うのでございますが、類似の施設に老人病院、老人保健施設がございますので、それとの対比をわかりやすいように御説明をいただきたいと思います。
 まず、療養型病床群の機能でございますが、老人病院では治療機能、そして老人保健施設では家庭復帰、療養機能ということになっておりますが、療養型病床群ではどのような機能が求められるのでございましょうか、御説明いただきたいと思います。
幾つかの点につきましての御下問でございます。
 まず、現在各県で行われている原付技能講習の実情はどんなものかとのお尋ねの点でございますが、平成三年中の数字で申し上げますと、原付免許試験、これは技能試験がございませんで、適性検査と学科試験だけでございますが、それの合格者が五十二万人ほどございます。その中で原付技能講習を受けた人、これが五十四万人余りということで、一人で二回受けている人等が入っております。受講率で一〇三・二％でございます。全国六百九十七カ所で約二万回ほどの講習回数で講習を行っているものでございます。実施主体は都道府県交通安全協会が主でございます。その下に二輪車安全運転推進委員会という専門部会がございますが、この交通安全協会の中の専門部会が指導をしているというのが実情でございます。
 この現状についてどういう問題点があったために義務化するということに至ったのかとのお尋ねでございますが、まず、現在の技能講習は、法律上の根拠を持たない任意の講習でございます。しかしながら、学科試験を受かったのみで原動機付自転車を操作することは実際上ほとんど困難ということで、その操作、基本走行等は少なくとも習っていただく必要があるということで実施をしているものでございますが、この内容が必ずしも統一的な内容ではないという点が一つ問題点としてございます。
 それから、直接、任意の講習としていてはぐあいが悪いという事態が生じましたのは、平成二年十一月七日に、神戸地裁におきまして、この原付技能講習を理由といたしまして講習手数料の返還を求める訴えが提起され、その判決がありまして、県側が敗訴したということがございます。これは、原付講習は本来任意のものでありますが、原付免許を受けようとする人が、原付講習を受けないと免許がもらえないというような事態に立ち至るような状況下に置かれたためにやむを得ず講習手数料を払った、したがって、講習手数料を払う法律上の根拠はないのであるから、その払った講習手数料を返せという訴えでございまして、裁判所の方も原告側の主張を認めたということでございます。この場合は、原付技能講習に法律上の根拠がないということが問題になったという事案でございました。
 そのような主として二つの理由、さらに大きくは原動機付自転車について運転技能を習熟していただき、交通事故の抑止に資するように運転をしていただきたいという念願もございまして、今回原付技能講習についての法定化をお願いしている次第でございます。
 それから、それでは義務化するとどういういいことがあるかという点についてのお尋ねでございます。まず一つは、義務化する理由となりました法律上の問題を解決できるというところがございます。それからもう一つは、実際上の問題として講習に質のばらつきがなくなるということで、高度の講習を行うことができるという期待がございます。そして、それら二つの結果、実際に交通事故抑止につながるという期待もございます。そこら辺が義務化することの成果ではなかろうかと私どもは考えております。
 それから、義務化した場合の費用についてのお尋ねでございます。これは、現在もそうでございますが、大体実費程度の手数料と申しますか費用と申しますか負担金と申しますか、そのようなものをいただいて、それを講習という形で研修者の人に還元をしたいと考えております。実費を計算する項目としては、人件費、教材費、車両費、備品等のほかに会場の借り上げ代みたいなものも含まれようかと存じます。
 それから、委託についてのお尋ねがございました。確かに公安委員会が講習を行う主体でございますが、公安委員会が十分に信頼し、その技術的能力、知識、識見等について任せてよろしいと考える団体があれば、そこに委託をすることが行政事務の合理化という観点からも便宜でございます。そこで、任意という形でではございますが、現にこの講習を行っております交通安全協会というものがございますので、恐らくそういった機関あるいはその専門部会の方に委託をするということになるのではなかろうかと存じます。委託の手数料は県の方で財政措置を講じていくことになろうかと存じますが、要するに技能講習を十分に行うことができる程度、そのために必要な額といったところになろうかと存じます。