七百トン以上に従来六人の甲板部員を乗せなければいけないという義務がかかっておったわけでございますが、今回の改正案は一律的な規制を改めまして、七百総トンとかそういう壁を取っ払って、すべての船舶に対して航海の安全を確保するために必要な定員を乗せなさい、こういう義務づけを行うわけでございます。
 それをどのように確保するかということでございますけれども、まず就業規則の届け出という段階で一つはチェックできるかと思います。それからもう一つは、雇い入れ公認という段階でもチェックできますし、労務官の随時の監査、そういったようなことでもチェックできるというふうに考えております。
 また、指導の基準がないではないかということでございましょうが、私どもといたしましては海上保安庁とも話し合っておりますけれども、七百総トン以上の船舶につきましては複数当直ということで、これは航海当直基準から複数当直基準ということで、例えば二十四時間以上航海する船舶につきましては、三直で複数ですから六名以上の甲板、これは部員、職員合わせてでございますけれども、乗せなさいという指導をしていくつもりでございます。それから、七百トン未満の船舶につきましては、例えば二十四時間以上航海するものにつきましては三直ということで、これは一般的には単独当直でも差し支えないわけでございますが、甲板の部員、職員計で三名以上乗せなさい、そういう指導をいたしてまいるつもりでございます。
今四十四時間を達成された数字を挙げられたが、後半おっしゃったように、これは達成されていないところが問題なんですね。だから、そこを本当に実現していくというのは私は相当な決意で臨まなければ進まないだろうと率直に思うのです。やはり具体的に実際的に考えた場合、労働時間を短縮するためには定員の確保といいますか、一定の働く人がいなければできないわけですよ、結局は。
 そこで、私は七十条問題を重視しているわけなのですけれども、今回の法改正では、第七十条の改正で、船舶所有者は、「航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員を乗り組ませなければならない。」こうしているわけですね。これによって担保できるんだというようなけさ以来の答弁でありますが、私はここに非常に不安を持っております。必要な員数というのは一体だれが決めるのか。会社任せなのか、運輸省として指針なり何なりを出すのか。その点どうですか。
   〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
週四十時間制の達成、かなり難しい状況の中でどのように進めていくかという御質問でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、四十四時間を達成している小型船の割合が五七％あります。それから四十六時間制を達成している内航小型船が八九％ございます。
 四十四時間制とかいう目標は一応所定の時間ということでございますので、先ほどの二千三百数十時間という内航の平均の数字、これは御承知のように時間外労働も含んだ数字でございますけれども、そういった内航小型船につきまして必ずしも四十四時間が守られていないという部分が四三％逆に言えばあるわけでございますので、それにつきましては事業者団体等を通じていろいろ講習会をしたり今後いろいろＰＲ活動、パンフレットもつくりますし、そういったいろいろな浸透活動あるいは船員労務官を通じての活動、そういった活動を通じでできるだけ指導をしてまいりたいというふうに考えております。
太陽電池等のお話は通産大臣からお答えすると思いますが、まずプルトニウムの利用の問題についてお話を申し上げます。確かに、お話のように、フランスは高速増殖炉実証炉のスーパーフェニックスの運転再開を総理大臣、六月二十九日ですか、お話のとおり延期する旨の声明を出されました。ところが、七月に入りまして担当のキュリアン大臣から私あてに手紙が参りました。それからまた、私自身も八月と十一月に二度同大臣にお会いしまして、いろいろ話をしました。その中で、手紙の中にも書いてありますが、谷川さん、報道されているようにスーパーフェニックスやめたわけじゃありませんよ、これははっきり申し上げておきます、総理大臣から安全性につきましてさらに念査をするようにという指示がありましたので延期をしておるだけでございます、こういうお話でございました。それから、カーンというフランスの貿易産業大臣ですか、私の留守中に科学技術庁に来られまして、いろいろお話をされたようでございますが、その中でも同様の話をしておりました。
 それから、私、大変重要だと思いましたのは、八月にキュリアンさんにお目にかかりましたときに、谷川さん、ひとつ協力してくれないか、総理から高速増殖炉実証炉スーパーフェニックスでできるだけ廃棄物が出ないように、核種転換と申しておりますが、その方面でスーパーフェニックスが寄与できないか研究してくれということで研究しているので、日本の原子力技術、大変高く評価しているから専門家をひとつ派遣してもらえませんかという提案がありました。これは私喜んでお引き受けして、ただいまスーパーフェニックスの方へ専門家を派遣しておるところでございます。そういうことでございまして、これはやめたわけではございません。
 また、今、日本のプルトニウム政策のお話がありました。プルトニウムにつきましては、フランスなどはもう軽水炉で燃しておりまして、十年ぐらい日本よりも先を行っている状況でございます。実証炉につきましては、今お話しした。
 日本は「もんじゅ」でやっておりますが、御承知のとおり、原子力発電で全体の電力需要量の三割まで賄っておるのですけれども、燃料のウラン、これは全部輸入でございます。世界のウラン資源の二割を使っております。年々それはシェアが膨らんでいっております。今の状態で世界で使いますと、ウラン資源は四十年でなくなると言われております貴重な資源でございます。それを将来にわたりまして日本が余り多く使うわけにはいかぬということで、原子炉で燃しまして新たに生ずる貴重なプルトニウムを使おうじゃないかということで高速増殖炉の検討をしておるところでございまして、この方針は今後とも私どもやめるつもりはございません。また、今度の輸送につきましてのお話も出ましたから申し上げますが、当初から基本的には、在外公館を通じまして、今度の輸送の必要性とか安全対策、核物質の防護対策等につきまして、関係資料を提供いたしまして説明をしておるところでございます。また、特に心配を示してこられました国々に対しましては、要すれば、科学技術庁それから動燃事業団の専門家を現地に派遣いたしまして、詳しく説明をいたしまして御理解を得ているところでございます。
 私自身も、九月に国際原子力機関の会議がウィーンでございましたから、その際に、日本は原子力の平和利用、これは国是であるという旨、それから輸送の安全性についてはあらゆる措置を講じておる旨を説明いたしました。特に各国から何らの発言はございませんでしたことを申し上げさせていただきます。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕