ですから、局長もおっしゃったように、農地法五条の許可手続をとろうとしたということを見ても、四十八年の二月段階で現状農地だと、それを承知で買い受けたということはわかるでしょう。それが十月になって農業委員会の証明で非農地と、こうなったんで、いま局長がおっしゃったように、できるだけ現地調査をするという方針もあるんだから、この浜田氏のこの件についてどういう経緯で地目変更がされたか、どういう非農地証明がついていたか、調査をした上その結果を私、報告を受けたいと思うんですが、この経緯について当時どういう扱いをしたか調べていただけますか。
実地調査につきましては、事情の許す限り積極的に不動産の実地調査を行うということで準則も定めておるわけでございますが、ただすべての場合に実地調査をやるということになりますと、これは膨大な事務量になりまして、とても私どもの法務局では賄い切れない現状にあるわけでございます。したがいまして、農業委員会の現況証明というものを信用いたしまして、それがあります場合には実地調査は省略するという実情でございますが、もちろん法律のたてまえはできる限り実地調査をするということでございます。今後といえども実地調査の範囲をでき得る限り拡大していきたいと、さように指導もし、いろいろ物的、人的な面でも配慮をいたしておるつもりでございます。
まあ、そういうことを利用して悪用されているきらいがある。で、法務局も農業委員会の非農地証明が出てきてもできるだけやっぱり現況を確認をして、そこのところでやっぱりその非農地証明がことさら農地法五条の許可をネグっていく手段に利用されないように、指導なり通達なりでできるだけ現況は調べてやるというような指導をなさっているんじゃありませんか。
確かに御指摘のような事情でございますと、実質的に農地が雑種地に実体が変わっているわけでございます。ただ、それがどういう原因でそう変化したのか、前に恐らくそういう農地法五条の届け出が受理されることを条件とするという以上は農地であったと推測されるわけでございますし、また昭和四十八年十月三十日現在におきましては農業委員会が証明しておりますので、これは現況が雑種地になっていたということが真実であろうと思われるわけでございますので、その間に土地の実体について変更があったと、そう推測せざるを得ないわけでございますが、ただそれが何びとの手によっていかにしてそうなったかということは、登記上と申しますか、私どもの方ではこれは何とも申しがたいということになるわけでございます。
この浜田氏が取得した土地について私が疑問に思いますのは、地目はもともと畑、農地でありました。農地です。そこで、彼がこれを買い受けるにつきまして、最初は四十八年二月二十日受け付けで条件つきの所有権移転の仮登記をしております。（条件 農地法第五条の届出の受理）と、こうあります。つまり、これは農地ですから、浜田氏は初め県知事への許可申請をやるという手続をやったわけですね。だからそのことが登記上出ている。ところが、この地目が四十八年十月三十日の日を原因として雑種地に変えられておる、雑種地に。で、私が法務局で調べたところ、雑種地に地目を変えるについては、富津市の農業委員会の現況農地でないという証明書が添付されていた。そこで法務局はその農業委員会の証明を根拠として畑を雑種地に変えた。こういう手続をしているわけです。農業委員会の証明でこういうような地目変更ができることは間違いないでしょう。
そうしますと、こういう聞き方をしましょう。農地法五条の知事の転用許可がおりて所有権移転する場合、その所有権移転登記を見ますと、知事の許可がおりたということは登記上わかるように記載がありますか。
一般の通常の帰化におきましては、引き続き五年以上日本に住所を有することというのを基本的な条件としているわけでございます。ただ、これには例外がございまして、日本国民の夫である場合あるいは日本国民であった者の子である場合、日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母が日本で生まれたもの、この最後の場合は余り実例がないかもしれませんが、そういった場合には三年、さらに日本国民の妻である場合、日本国民の子で日本に住所を有するというような場合には居住要件というものは必要とされていないわけでございます。また、日本国民の養子で引き続き日本に住所を有し、こういった者につきましては一年以上日本に住所を有しといった、小刻みにいろいろそれぞれの置かれた状態に従いまして区別を法律で設けているわけでございます。
 ただ、一般的な居住要件が五年であるというのは長過ぎるではないかということでございます。これは確かに外国におきましてもいろいろ例はございまして、先ほどお話の出ましたアメリカとかオーストラリアとかカナダとか、そういった国々においては比較的短くなっておりますが、またヨーロッパの国々の中には十年というのもあるわけでございます。したがいまして、岡田委員のおっしゃる趣旨はよくわかるのでありますけれども、この帰化と申しますのは日本に在留すること以上の何物かを持っているわけでございます。端的に申しますれば日本国民としての権利義務を取得する、こういう法的な地位を与えるわけでございます。したがいまして善良な日本国民として日本の社会に同化していただく、そういうことがおのずから必要とされるわけでございまして、そういった点を考えますると五年という要件も通常の場合にはやむを得ないのではないかというふうに私どもは一応考えているわけでございます。
 ただこれは、親族関係のあります場合につきましていわゆる男女平等の思想から国籍法の改正の検討ということに迫られているわけでございまして、そういった機会に、この男女の区別を現在設けております、つまり日本国民の夫である場合と日本国民の妻である場合と区別を設けておりますので、そういった点につきましては期間の制限につきましても若干手を加えざるを得ないのではないかというふうに考えておりますが、一般的に申しますと、帰化というものの性質上やはりある程度の期間は日本に居住をされる、そして日本に同化をされるということが必要ではないか、一応私どもとしてはさように考えでいる次第でございます。