先生今御指摘のとおり、昨年の四月の電気通信事業法の施行によりまして、国内分野と同様に国際電気通信分野につきましても競争原理を導入するということになっているわけでございまして、まだ新規参入の具体的な計画というものについて私どもも承知をいたしておりませんけれども、いろいろ研究、検討がなされているというふうには私どもも感じておるところでございます。
 私どもも、国際電気通信分野につきましては国内と違った要素がございます。条約に基づかなければならないとか、あるいは外国の企業との合同事業であるというような点もございます。そういったいろいろな難しい点もあろうかというふうに思います。そういった意味で、今後の参入の方法等について御相談があれば、私どももいろいろ御相談に乗っていきたいと思いますし、また国内電気通信につきましても、いろいろな新規参入についての環境づくりというようなこと、税制面あるいは財投の面を通じまして措置をいたしておりますけれども、これは国際分野についても同等のものとして私どもも措置をいたしております。
 今後とも、国際分野につきましても競争原理というものが導入されまして、活性化された市場ということになっていくように期待をいたしておるところでございます。
今御指摘の労務連絡官制度でございますが、これもやはり私は時代の進展とともに、果たして今の姿でいいのかどうかということの再検討を要する時代が来たような気がします。
 実は四、五日前、偶然ですけれども、九州の郵政局の課長が指導して、各県から第一線の職員が東京に来て何か研修会をやっていました。ちょうどたまたま隣が結婚式場だったものだから、そこに行ってぽっと玄関を見たら、それがおったので飛び込みまして、そしてともかく御意見を拝聴という中に、やはり手紙、郵便をどんどん出すようにひとつ大臣言ってくださいという意見が出たし、それからまた壱岐、対馬では飛行便と船便が少ないので、こういうような便数を少しふやして、郵便物と小包がどんどん日本全国にデリバリーできるような体制をとってくださいとか、それから、三百万の定額がこのままではいかぬのだ、何とか五百万ぐらい、あるいはそれ以上に枠を広げてくれとか、もう大変な意見が率直に出てまいりました。私、それを聞きまして、三事業の性格も随分積極的に展開されておる、こういう時期における労務連絡官制度というものが果たして今までのとおりでいいかどうかということはぜひとも再検討していきたい、こういうぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、労務連絡官の任務は、受け持ち区域内の労務状況の把握と、それの郵政局への連絡という仕事あるいは各局労務関係事務への的確な指導ということを任務にいたしておりまして、目下設置をいたしておるところでございます。
 最近、先生御承知のとおり、生き生きとした郵便局をつくるという意味で活郵指針なるものを出さしていただきました。これなんかの指導に当たりましても、労務連絡官の今申し上げた職務の中で、こうした認識の徹底を図るのに労務連絡官は重要な役割を果たしてくれておるというようなこともございます。また、三六協定と申します時間外労働の協定なども各地方において締結をする、そういう判断権も移っておるというような事情もございまして、そういう労務関係につきましての情報連絡、やはり大変重要な役割を持っているというふうに思っておるところでございます。
 しかしながら、こういった制度の運用に当たりまして、やはり時代の変化だとかそうした労使のありようとか、こういったものも総合的に考えていかなければならないというふうに思いまして、今後積極的な経営を志向していくためにも、やはり現状にふさわしい労務連絡官制度というものを私たち考えてみたいというふうに思います。したがって、配置問題あるいは任務問題、そうしたことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
どうぞいろいろ御検討ください。
 ここでちょっとアンケートの結果を紹介させていただきたいんです。それは、さっき夫婦別姓をすすめる会というのをちょっとメンションしましたけれども、その会がとったアンケートでして、回答者が千七百八十一人、これは未婚、既婚、全部マリタルステータスをあわせてとっているわけでございます。去年の実施なんでございます。
 それで、もうポイントだけを簡単に申し上げますが、この方たちの結婚で夫の姓に変わったのは九六％なんでございます。一般的には九八％ちょっとだと言われておりまして、少数ですが、男性が変わる場合もあるわけでございます。それで、結婚して姓が変わったときどう思いましたかと聞いたときに、この回答者、これ郵送なんですけれども、嫌だと思った人というのが三九％、約四割なんです。
 それから次に、姓が変わったことで不都合があったかという問いに対して、はいと答えた人が四九％なんです。その内容としては、やっぱり仕事上の信用、実績、それから夫と自分の関係が本当に対等になった気がしないとか夫の家族からいわゆる古い嫁の立場というものを押しつけられるとか、そんなようなことがございます。
 それからまた、旧姓を使っている人があるんです。婚姻届は出して夫の姓になったけれども、通称として使っている、その人はこの中に一六％いたんですね。
 ただし、この一六％の人は通称を使い続けているうちにいろんな問題にぶつかってしまったんです。そのぶつかったというのが、一つは職場で戸籍名を要求された、そこで挫折する。それから、公的機関の書類というものがどうも戸籍名じゃないとだめだ、さっき申し上げましたパスポート、保険証、不動産の名義、そういったようなものがいろいろございます。それから、対人関係でいろんな不都合が出てくる、こういうことなんです。
 こういう三つぐらいの状況がございますけれども、通称を使うというのは非常に現実的な、今の制度がある限りにおいては一番賢明なやり方かもしれない。ただ、いろいろな問題がぶつかってきまして、実際問題として大変煩雑で困っているという事実があるんです。だから、何とか少なくともこの通称というものが社会にこれで十分受け入れられるという法律的な措置を整える必要はあるのじゃないかと、こんなふうに思うんですが、大臣もこういう方には同情していただけると思うんですけれども、いかがでしょうか。