ただいま申し上げましたように、リムパックそれ自体は通常兵器によります海上作戦について演練を行うものでございます。ただ、米国政府は昨年の六月以降でございますけれども、予定どおり一部の艦艇につきまして核弾頭搭載トマホークの運用能力を付与したというふうに承知をいたしておりまして、昨年海上自衛隊が参加いたしましたリムパック84におきまして参加しました米国の艦艇の中にこの搭載能力を付与されました艦艇が入っておることは私どもも承知いたしております。しかしながら、先生御案内のとおり米国政府は特定の艦艇に核があるかないかということについては従来から明らかにいたしておりませんので、どの艦艇が核搭載トマホークの運用能力を付与された艦艇であるかということについては承知をいたしておらないというところでございます。
ただいま先生お話しのリムパックと申しますのは、リムパックの演習のことであろうというふうに理解をいたしますけれども、御案内のように第三艦隊が主催いたしまして、ニュージーランドを含めた五カ国で訓練を行うわけでございます。ただし、この訓練は通常兵器をもちまして行います海上作戦についての演練でございまして、直接核に関連するものではございません。したがいまして、当面のところニュージーランドの核に対する政策がこれに影響を及ぼすということは考えておりませんし、我が海上自衛隊につきましては、いずれにいたしましても艦隊レベルにおきます能力向上のために今後とも参加をしていきたいというふうに考えております。
私は、外務省はどうも何か反応が鈍過ぎるのではないか、こんなふうに感じるのです。実際にＡＮＺＵＳ条約そのものさえもう相当おかしくなってきておる、そして、今度リムパックという具体的な行動に対してはどうなるかわからない。これは防衛庁の方が知っているのかもしれませんが、そういう点は、防衛庁長官、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 ニュージーランドのロンギ労働党政権が米国の核艦船の入港を認めないという立場をとっていることは私どもも承知しておりますけれども、この問題につきましては、やはりニュージーランドとＡＮＺＵＳのもとでの同盟国である米国との間の問題であると思いますので、私どもとしては、日本としてこれにとやかく言うべき筋合いのものではないというふうに考えております。
 それから、先生がお尋ねのこれがリムパックにどのような影響を及ぼすかという点がございましたけれども、この点については、私どもとしてこれがどのように今後処理されていくのか、そしてそれがどのような影響を持つのかということについては、まだ承知いたしておりません。
自主的に我が国としては研究していくべきであると申されましたが、果たしてアメリカのＳＤＩとかかわりなしにできるでしょうか。私はこういう巨額の金がかかるとなると、当然にやがて費用分担なりあるいは技術分担が要請されてくるのではないか、こういうふうに考えますが、その辺はどういうふうにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。
米国の戦略防衛構想、今渡部委員御指摘の通称ＳＤＩでございますが、これは弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器の究極的廃絶を目指すものというふうに日本政府としては承知いたしております。また、ＳＤＩは二十一世紀を見越した極めて長期的な構想であって、現在はまだ研究の段階にあるというふうに承知いたしております。
最初に防衛庁長官にお伺いいたしますが、今世界で大きな問題になっておるＳＤＩ、つまり戦略防衛構想というものですが、この間中曽根総理はアメリカに行って、この防衛構想を支持するという旨の発言をして問題になったのは御承知のとおりであります。
 そこで、日本の防衛庁はこのＳＤＩというものをどのように認識しておられるのか、その内容について明らかにしていただきたいと思います。
業務上のものを適正に業務上のものとして判断をするということでございますから、業務上のものを業務外というふうに認定するのは適正な認定ではないというふうに思います。
何を言っているのですか。適正にやっておって、それで業務上の疾病者が業務外になっておっても、それでもいいというのですか。疑わしきは罰せずという原則がありますけれども、業務上の人が業務外にされて長い間放置されるというふうなことは、まかり間違ってもあるべきじゃない。それが基本でなければおかしいじゃないですか。基準法上の救済機関でしょう、あなた方は。その点はどうなんですか。
電電公社の業務上の疾病につきましては、基準法上では、いわば電電公社の第一次決定と申しますか原決定に対しての不服を取り扱うということになっておるわけでございますが、その不服を審査するに当たりましては、各種の医証、資料等に基づきまして適正な決定に努めておるところでございます。
国際比較をいたします場合に、大変難しい制約条件がいろいろございますが、年間の一人当たりの総実労働時間で比較をいたしますと、先進国に比べまして日本は長目であるということは事実でございます。ただ、その背景といたしましては、それぞれの社会あるいは雇用慣行、国民の意識というような問題も背景にあって、そのような現状になっておるというふうに認識をいたしております。
これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三分開議
最近の新聞を見てまいりますと、例えば半導体の値段がこの一年間で半額になっているのですね。そういう記事が出ておりました。そうしたリスクを下請企業に負わせるということは、私はどうも納得できないのですよね。製品価格のリスクは当然発注者が負うべきでありまして、製品を売っている親企業が全額負うのがやはり道理だろうと私は思います。
 そこで、中小企業庁にお尋ねしたいのでありますけれども、こうした下請法違反を中小企業庁において処理いたしておるわけでありますが、改善指導なり即時改善等を求めた件数が昨年は二千八百二十一件あったわけでありますけれども、一つには違反を内容別に明らかにしていただきたいということと、二つ目にはどのような業種が多く違反しておるか、この点について明確に答えていただけませんか。