今、建設大臣からお話のあったとおりでございますが、具体的には、住宅の問題につきましては二月二十八日に現地で相談をしまして、三月二十九日に今度はこちらに来てもらって相談をいたしました。その間に建設省さんにお願いをして住宅の調査を全部、アンケート調査でなくて個別に調査を行いまして、その結果に基づいて五月に今度は現地でもう一回話し合いましょうということで、五月を最終的な目標として家賃の軽減の問題について話し合う、こういう段取りになっているところでございます。
石井委員にお答えをさせていただきます。
 家賃に関する総理の指示につきましては、二月二十八日に兵庫県で地元知事、市長、関係町幹部との意見交換を行いましたほか、三月二十九日には国、県、市の実務者クラスの会議を行ったところでございます。
 一方、地元兵庫県におきましては、応急仮設住宅の入居者全員につきまして、全員といいましても四万数千ということになりまするから、その一人一人について現在調査を行っているところでございまして、その中間報告が間もなく来るということを私は承っておる次第でございます。
 住宅対策としましては可能な限りの努力をしてきたところでございますが、建設省としても、被災者の方々の生活状況を十分把握の上、関係省庁、特に国土庁、自治省、厚生省、大蔵省、内政審議室と十分に相談してまいりたいと思います。
 三万円の問題点は、これは総理も非常に熱意を込めて我々に指示をいただきましたので、私ども建設省としましてはそこまでの努力はいたしましたが、あとの問題点は関係省庁とも十分に目下検討中である、この旨申し添えたいと思います。
歳月がたつのは早いもので、震災から十五カ月という歳月が経過をいたしました。総理におかれましては、一月十八日、就任間もなく神戸に入っていただきまして、いろいろ御視察をいただいたように聞いております。今ごろ何しに来た、住専につぎ込む金があったら我々に分配すべきだという抗議の手紙を受け取ったことをみずから御紹介なさっておるわけであります。
 その後、家賃三万円台の復興住宅の建設へ向けていろいろ御指示が出たやに聞いておりますが、建設大臣と国土庁長官、この分野でどのような進行状態にあるのか、御報告をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 委員の御指摘は、商法特例法に規定されております罰則の強化について検討すべきではないかという御質問でございますが、政府委員が今御答弁を申し上げましたように、商法特例法の規定は、一定の要件を満たす株式会社につきまして、その会社の業種とか経営が社会に及ぼします影響、そういうような性質を問わず一般的に適用されるということでございます。御指摘の罰則のあり方ということになりますと、商法やその他の関係法令に規定されております罰則とのバランスというものを慎重に考慮する必要があると考えております。
今成瀬委員から森林の持つ重要な役割についてと、我が国が木材消費国であり、最大の輸入国であるという立場からの地球的規模の取り組み方についての御質問がございましたけれども、まさに森林の持つ役割の重要性というのは、言いかえればようやくにして地球規模で関心をお持ちいただいた折に、先ほどから議論のありますように、かねてから累積債務で苦しんでおる国有林の赤字解消の新たな役割のために、今回区分会計ができるということは、諸先生方から御協力をいただいたことを本当に感謝申し上げておるところであります。
 地球環境規模の中で、先生からもお話がありましたけれども、我々が緑豊かな地球を次の世代へ引き継いでいくのが人類の共通の使命だというふうな認識は、地球環境問題を取り上げて世界規模で拡大をされてくるような時期になってまいりました。しかし、その中でも象徴的に熱帯林が今問われて、このことは我が国が木材輸入国であるだけに世界的の批判を受けるようなまた新たな環境もできつつあるということに心を痛めて実はこの問題に取り組んでおるところであります。
 先ほども若干触れましたけれども、熱帯林の減少は一千七百万ヘクタールぐらいが減少しておるわけでありますから、日本の農地の約倍ぐらいの熱帯林が年々なくなっておるわけであります。ただ熱帯林の問題につきまして、私どもが持っている今までのような技術だとか資金だとかいう程度の協力で熱帯林の回復をするということはなかなか困難ではないかという判断を私は大臣就任以来しておるわけでございまして、そのことは、熱帯林の半分は焼き畑農業であったり過放牧であるという熱帯林を保有する国の国内事情によって起きる一つの現象であります。熱帯林の伐採の八割がまたその地域における一つの薪炭を中心にしたエネルギーになっておるということなんです。
 そしてまた用材としては残された二割、そして二割の中のまた二割が輸出ということになるわけでありますから、量的には世間が騒がれておるような熱帯林の減少がすべて何か先進国であったり、輸入国の日本であるかのごとき誤解を受けやすい状況が今生まれておるということを考えておかなければならないわけでありますし、さはさりながらも、やっぱり熱帯林の二七％を輸入しておるダントツの国でありますから、これを解消するためにはそれぞれ熱帯林地帯の国民生活の中の薪炭を含めるエネルギーの問題にどう関与していくかということ、焼き畑農業や過放牧に対して我々が技術やノーハウや資金をどのようにして、根本的な対策をしていかない限り、ただ単に技術や技術を取り巻く資金だけの援助で熱帯林問題の解消ということにはならないわけであります。
 私も来年の六月の地球環境サミットには出席をしたい、こう考えておるわけで、日本の国として熱帯林に対する取り組み方というものはその会議の場所で私は見解を申し上げておきたいと思うものですから、どのような取り組み方をするかということに対して目下勉強させていただいておるわけでありますけれども、この問題はかなり大きな問題として、日本バッシングにまた運動していくかということで心配をいたしておるわけでありますので、今後真剣に取り組んでいきたい、そう考えておるわけであります。