わかりました。
 この消費税の問題、もう少しくお聞きしたいと思うのですけれども、いわゆる消費税とは直接関係ないのですが、直間比率の問題です。この前私が質問しましたときに大臣は、理想としてはという言葉で、五、五という言葉が出ました。いま日本は、ちょっとよその国との対比しにくい部分もあるわけですけれども、世界各国見てみますと、アメリカの場合は直接税が非常に多いわけでございます。その他のヨーロッパの場合とアメリカの場合は格段の差がございますが、これはアメリカがとっている税制そのものにも違いがあるかもわかりませんけれども、直接税と間接税という立場からの物の考え方で、アメリカのとっている考え方というのは、ヨーロッパとどのような差があってこのような大きなものが出てきているのでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせいただけませんか。
現在、個別物品税を取っておるわけです。酒とたばこ、それからガソリン税、これは各国とも別個の高い税負担を求めています。しかし、あとは個別物品税ということで、付加価値税というのは、一般的な間接税との違いは個別か一般かということであると思います。ですから、いまある個別物品税は、この一般消費税の案の中では吸収されるという形をとっておるわけです。
 個別物品税というのは、やはり個別物品を選び出しますので、どうしても経済に対して中立性を欠く。新たな物品が出てくる、また陳腐化してしまう、こういう個別の物品によるゆがみを、むしろ一般的な消費税として解決するというのが近代的な税制の常識でして、個別物品税を取っておるのは日本だけであるわけですね。したがって、近代税制としてはこれは検討せざるを得ないし、国際化が進んでおるときに、貿易の問題を考えても、輸出のときには還付する、輸入したらかける、こういうふうにやっているわけですから、そういう意味で、一般的な課税体系の方が個別物品税よりはすぐれておるのは当然です。そういうことで吸収されていくというのが、この際の合理化の一環として考えなければいけないということであったわけです。
だから、いまおっしゃったそういう立場を考えていきますと、いま個別にあります物品税というようなものとの関連は、これは税率が違うわけですが、そういった点ではどのような形になるというのでしょうか。
逆進性の問題は、所得に対して逆進であるということであると思うのです。所得税は所得について累進ですが、それとの比較で行けば逆進である。しかし、消費に対しては比例的であるわけですから、その辺はやはり考えようで、あくまで担税力をいつも所得に置くかという問題はあろうと思うのです。そういう前提の逆進ということですから、消費も担税力を持つということで考えれば、逆進という話はまた別の見方があるというのがまずございます。
 その次に、まあ逆進ということを考えましても、食料品を外すということは一つの内容として前回の一般消費税の案にもございます。それで、食料品をどういう形で外すかという問題がございますが、これは外さなくてもいいという議論もあるわけです。また、フランスみたいに何段階かの税率を持つということで、奢侈的なものには高い税率ということになれば、これは累進的な構造もつくれるわけです。ですから、この辺は仕組みようで外国によっては解決をしている。しかし、むしろそういうことはしない方がいいという議論も、一般消費税、付加価値税としては本来そういう例外を設けてはいけないという議論も、これは原則的にございます。
 そのよって来るところは、結局、歳出の方が社会保障中心になっておりますから、下に厚く社会保障を拡大していく際に、財源を確保するのにはまた安定的な財源でなければ社会保障はできませんから、そういうことをヨーロッパではむしろ当然のこととして考えておりますので、その歳出の方の仕組みということを考えた上で、この間接税のあり方ということを議論すべきだろう、こう思います。
これは大蔵省に聞きますが、いまこの間接税の問題については直接検討してないというお話でございましたが、これは一般論としてで結構でございますけれども、先ほどもちょっと出ましたように、一般消費税が非常に不評だったという理由の一番大きなものとして逆進性の問題がございますが、いまも対象の幅の広いものだからという話がございましたから、この間接税の逆進性というものを少しく緩和する方法として、歯どめの方法はあるのかないのか。それを少なくするにはどうすればいいのか。あるいはまた、現在のこの個別の物品税等のいわゆる消費税体系にあるものは、どういう形でこの一般消費税なるもの、仮称ですが、そういうものとの関連において考えられるべき問題なのか。その点は一体どういうようなお考えでいらっしゃるかということを概括的に少し教えていただけませんか。
お尋ねの点、二点あろうかと思いますが、一つは現在の自由貿易地域制度が何ら効果をあらわしていない、それを単純延長するだけでいいのかという御質問であろうかと思います。
 この点については、これまでこの制度がわが国において全く新しい制度であるというようなことから相当慎重な調査等を行ってきておりますけれども、そのほかに、全体的に沖縄の産業基盤の整備がおくれておる、あるいは当該自由貿易地域の候補地がなかなか選定できないというようなこともございまして、御指摘のようにこれまで同地域の指定はなされないまま来ておるわけでございます。しかしながら、この十年間におきまして、道路、港湾、空港等の基盤整備がかなり進展してまいっております。また、これまで見られなかった工業用地の造成等も、御案内のように糸満等において着々と進められており、さらに重要湾港の開発にも着手をいたしておるという状況にあるわけでありまして、県においても自由貿易地域の指定に向かいまして、その具体化のための検討を現在行っておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これらの産業基盤の整備の進展あるいは今回の制度の延長によります優遇措置等と相まちまして、第二次振興開発計画の期間中におきまして、これらのものが具体化されることを期待しておるところでございます。
 それから、もう一つのお尋ねといたしまして、単に輸出というようなことだけではなくて、輸入というような面での活用も考えられないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、この自由貿易地域につきましては輸出の振興というような面と、同時に国内におけるいわゆる関税あるいはそれに伴う国内企業との調整の問題といったものも大変複雑な問題をその中に含んでおるわけでございまして、そういった先生のお考え、これは私どもとしても参考にさせていただきたいと思いますけれども、そこにはまた非常に大きな問題が含まれておるということを御理解いただきたいと思います。