議事日程 第四号
  昭和五十六年十月一日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の
   続）
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑  （前会の続）
 中央社会保険医療協議会委員任命につき事後承
  認を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき事後同意を求め
  るの件
 法制局長の任命承認の件
    午後二時八分開議
国土審議会の東北地方開発特別委員遠藤要君及び九州地方開発特別委員上條勝久君並びに社会保障制度審議会委員石本茂君は、去る九月二十八日常任委員長に選任されましたため、国会法第三十一条第二項の規定により、委員の職を解かれました。
 後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から、国土審議会の東北地方開発特別委員に高橋圭三君を、九州地方開発特別委員に遠藤政夫君を、社会保障制度審議会委員に楠正俊君を推薦されたい旨の届け出がございました。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、電波監理審議会委員のうち舘野繁君の任命に関し同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員のうち岡村総吾君の任命に関し承認または同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
電波監理審議会委員阪本捷房及び八藤東禧の両君は八月二十四日任期満了となりましたが、その後任として、八月二十五日、岡村総吾及び舘野繁の両君をそれぞれ任命いたしましたので、電波法第九十九条の三第二項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者でありますので、電波監理審議会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員高橋勝好君は九月七日任期満了となりましたが、九月八日付で同君を再任いたしましたので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第七項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認されますようお願いいたします。
次に、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員の任命に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。厚生政務次官大石千八君。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
 選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、小委員長の辞任についてお諮りいたします。
 昨一日、庶務関係小委員長亀井久興君から、都合により小委員長を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田さんの御質問の問題の所在は、単位株と株主提案権とのつながりの問題のようにお聞きしたのですが、私、単位株制度について評価はしておりますが、高い評価というよりも、これ以上の名案がこの際ないという意味で評価しておるわけでございます。
 それから、株主提案権の方については、私は、株主総会形骸化というものを少しでも改めるということで、株主に積極的な総会への参加をしてもらうあるいは参加意識を少なくとも持ち得るような、そういう方法の一つとしてそれなりに評価していい制度ではないかというふうに考えておりますが、率直に申し上げて、私ども商法部会の中でその株主提案権の問題を審議しておりましたときに、ほかの人がどうであったかということは私の推測以上には出ませんが、私自身、頭の中には大会社を考えて、それで持ち株要件等をどうすべきかというような点も審議に参加しておったように記憶しているわけでございます。
 そこで、この問題を中小会社に当てはめたときにどういう問題が出てくるかということについて例を挙げられて、これは実際の例か、岡田さんがおまとめになられた例か、私存じ上げませんが、そういう例に即してこの問題を考えたときにどうかということですが、確かに、会社経営に伴って株主からのいやがらせというような問題がいろいろなところであることは確かでございます。株主提案権の制度というものは、これが乱用されると確かに困るということは、もう中小に限らず大会社でも同じことでありますけれども、大会社にあっては、この持ち株の保有要件によって事実上そういういやがらせ的な権利の行使が少ないだろうということが言えるのに対して、中小の場合はその持ち株の要件からするとそういう機会が確かに多いのかもしれないという気はいたします。しかしまた、この提案権自身は、受けて立てば何でもない問題でもあるのですね。そこで、こういう制度が入るときには、これは中小の会社のみならず大会社の方も、経営者としての頭の切りかえも法律は同時に予定しているのではないかと思います。しかし、中小の経営者に直ちにこういう提案権との関連について頭の切りかえをしろなんというのは、大会社の経営者、関係者に対するよりも一層むずかしい問題があろうかと思いますから、いま御指摘のような問題を伺いますと、どうすれば乱用も防げ、かつ株主提案権という制度が持っているいいところも生かせるような形で法律となし得るのかということを私も考えてみたいと思います。