不足してないというふうな御意見でございましたけれども、やはり人材育成事業の実施というもの、いろいろと報告書をいただいておりますけれども、大変多岐にわたって仕事をしておられます。
 そこで、民間出捐金というもの、一億五千万ほどで一応この人材育成基金が成り立っておるわけでございますけれども、どちらかというと川中の方の出捐金が多いようでございます。いわゆるアパレル産業といいましょうか、こういう方の出捐金がそんなにないんじゃないかというお話もお聞きしておりますけれども、この際充実ということで、アパレル産業業界の皆さんにも出捐金をお願いをして、この基金をさらに充実をしていく、それが先進国型産業を目指す日本の大きな役目にもなってくると考えるのですが、その点いかがですか。
現在繊維工業構造改善事業協会におきまして人材育成ということをうたいとげているわけでございますが、そのやっております中身は、まさに人材自身を育成しているというよりは、その人材育成をされる方々のための教科、カリキュラムというようなものをつくりまして、教材を提供するというような若干間接的な関与の仕方でございます。
 二千数百万円というオーダーが多いか少ないかということでございますが、やはりそういった立派な教科書をつくるにはある程度の時間も人手もかかりますので、そう一遍にそれを大量につくるわけにもいかないということで、既に五年間を経過いたしまして何冊かの蓄積もできておりまして、これが現在の事業の内容に比べまして非常に不足しているというふうには必ずしも考えてはおりません。
時間もありませんので、事業協会の業務について、今回も法律改正の大きな目玉になっておりますので、何点がお聞きしたいと思います。
 この答申を読みましても、また先ほどからの議論でもそうですが、要は人材育成というもの、これが今後の日本の繊維産業の大きな眼目になってくる、魂にもなってくる、こういうことでございます。昭和五十四年の当委員会におきます附帯決議の中でも、この点については触れておられるところでございます。よって、人材育成ということについて協会が大変に御尽力をされておられるということは御案内のとおりでございますが、お聞きしますと、大体三億円を基金とし、その運営益が二千万から二千五百万、人材育成という大変大切な事業の割には少々少ないような気も私はするのですけれども、局長どうでしょうか。
今旅館業の問題も出ましたが、基本的にこれは、私も存じ上げなかったんですが、厚生省の担当だそうでございますが、少々資料についてお話しいたしますと、旅館業の経営指標を、中小企業庁の中小企業の経営指標によって見ると、本業は、一番目に、装置産業であるため固定投資が多額となり、借入金依存度が高い。二番目、そのため支払い利息等が高くなり、利益率を低くしておる。三番目、従業員一人当たり年商売上高は、ホテル業と比較すると一割以上も低いなど特色を持っているわけでありまして、今仮に売上高対経常利益率をとってみると、全中小旅館業の場合五十四年度がマイナス二・一％でありましたけれども、五十七年度マイナス三・五％に落ちております。ほかの製造業と比べてみますと、製造業全体で五十四年度が二・八％、五十七年度が四・五％。また、小売業では五十四年度が一・〇％、五十七年度が一・〇％。ホテル業におきましては五十四年度一・九％、五十七年度〇・四％ということでありまして、旅館業に比べて比較的データの良好な小売業に対しては、大店法による出店抑制等の処置がとられて保護されておるわけであります。旅館業に対しては、設備近代化資金貸し付け対象業種となっているほかは目ぼしい対策が講じられておらないように思います。
 また、日本観光協会の「観光の実態と志向」に
よると、五十七年度の観光における利用宿泊施設のパーセンテージは、ホテル利用者が二八・六％、旅館に三九・一％、公的施設五・六％となっておりまして、これを時系列的に眺めてみますと、ホテル利用者は増加、旅館利用者は漸減、公的施設利用者はほぼ横ばいという傾向が読み取れます。
 また大ざっぱにとらえると、年間稼働率についてホテルは八〇％に対して、旅館は一〇％という試算もございます。旅館が営業上劣勢に立たされる理由は、追加投資不足による設備水準の劣化及び価格競争力の低下だとされております。
 一方公的宿泊施設は、設置主体が国、地方公共団体、特殊法人あるいは認可法人等であるため、固定資産税、不動産取得税等は課せられず、また法人税については、共済組合、公益法人の税率が現在二六％であるのに対し、中小法人の税率は四三・三％であります。
 このように年々悪化する経常指標、経営条件の悪化、高い税率等によって旅館業関係者はホテル、公的施設に対し不満の声を非常に高めておるわけであります。昨年の臨調答申に基づく閣議決定で、公的宿泊施設の新設を抑制しただけでは不十分なのではないかと思うわけでございます。
 また、もう一つ、現在福島の駅前で地方公務員共済組合の宿泊施設建設の動きがありまして、これに対して地元の旅館業関係者は反対しておりまして、調整中のようでございますが、その調整はどこが中心になって行うかをお聞かせ願いたいと思います。
 そしてまた、この計画を承認する立場にある自治省は、今回の駅前の建物は、場所が違うが既存の宿泊施設の建てかえであり、新設ではないから臨調答申等には違反しないということを言っておるようでございますが、建て直しの態様によってはほとんど新築に近いと言える場合もあるのではないかと思うわけでございます。特に今回の事例に関しましては、山の上の保養地にある施設を福島の駅前につくるということで、全然性格が違うようになるわけでございまして、その点についてのお伺いをいたしたいと思います。これは担当が自治省になると思いますので、よろしく。