二番目の質問に移ります前に、ぜひ古賀大臣には、まだ私は議員としての駆け出しであります、したがって、先生といった敬称はおやめいただきまして、江崎委員で結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。政府委員の方にもお願いを申し上げる次第であります。
 実は、私、五月十一日、十二日とメキシコシティーで行われました日本人メキシコ移住百周年記念式典に、衆議院の派遣で出席させていただくことができました。大臣並びに衆議院の先生方に心からお礼を申し上げる次第であります。
 メキシコに出かけましたときには、今メキシコ政府が世界に誇るリゾート地、カリブ海に面したユカタン半島にあるカンクンまで足を運びました。三日間滞在いたしましたが、団長が元運輸大臣奥田敬和先生であったことから、カンクンの観光局の責任者、そしてカンクンのあるキンタナ・ロー州選出の上院議員が私どもを訪ねまして、特に熱っぽく説明がありましたのは、一九七〇年代からメキシコ政府がカンクンの観光開発に力を注ぎ、わずか二十五年足らずでアカプルコをしのぐリゾート地にまで押し上げた、現在、メキシコ全体の観光収入の中で二五％を占めるに至り、この州は、メキシコで最も豊かで、また住みやすい地域になりましたといりたことを、誇らしげに時間をかけての説明がございました。国家プロジェクトの成果を目の当たりにしたわけでありますが、特に美しい海、白い砂浜のカンクンを見ましたときに、私ども、何か沖縄と共通点を感じたような次第であります。いろいろ問題を抱えておる沖縄の県民、今こそ国が挙げて、私は沖縄の振興策には観光振興を柱とした国家プロジェクトが必要であるのではなかろうかと強く思った一人でもあります。例えば沖縄において長期滞在しても料金の安い大規模なリゾート施設や、また、冬場には高齢者が一カ月、二カ月と沖縄へ赴き本当の保養ができる、そうした施設を沖縄につくることが、私は、沖縄県民が今この本土、政府に対して一番心和らぐ施策ではなかろうかといった気持ちを強く持った次第であります。
 特に、二十一世紀はアジア・太平洋地域の時代と言われております。アジア近隣諸国と最も近い距離にあり、長い交流の歴史を持つ沖縄にとっても、今後国際観光交流の促進が最も重要な課題になることが予想されるとき、運輸省としても積極的に支援をするべきと考えますが、これは、特に古賀大臣並びに運輸省の御所見をお聞かせいただきますように、お願い申し上げます。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
先生の方から、観光産業についての立場から御質問をいただいているわけでございます。
 先生も御承知のとおり、観光産業といいますのは、旅行業だとか交通産業、飲食業、アミューズメント産業、またそれに、もっと具体的に言いますと、お土産品にかかわってくる産業、保険業等、私は非常に幅広い分野を包括した産業だというふうに認識をいたしております。
 御承知かと思いますが、平成六年の実績で申しましても、我が国の国内旅行によります総消費額というのは二十兆円に上っております。それに伴います雇用も百九十万人に上るということ、また、世界の実績から申し上げましても、ＧＤＰの約一割、雇用の面でも約一割という、極めて基幹産業としての役割を果たしているというふうに私自身が認識をいたしております。先生も御指摘いただいたように、二十一世紀にはますますこの観光産業という分野は発展をしてくるだろう、そして恐らく二十一世紀の経済を引っ張っていく基幹産業にまで成長してくるのではないか、こういうふうに、私も先生と全く同じ認識でおります。
 ただ、残念ながら、観光産業の経営基盤というのが非常に弱いということも事実でございます。今後こういった面を、総合的にどう発展させていくのか、また社会的認識と申しますか、そういう分野ででもどう向上を図っていくのか、そういう面が残されていることは事実でございます。我が国におきましても、そういった面を、今回提案させていただいています法律等を達成することによって一つずつひとつ克服をさせて、二十一世紀の我が国の経済の基幹産業たる観光産業として成長できるように、環境整備、またあらゆる努力をしてまいりたいと思います。先生の運輸行政に対するいろいろな御支援、御指導をいただいていることは十分承知いたしておりますが、観光分野におきましても、ひとつさらなる御支援を賜れば大変幸せだと思っております。
全然わかっていない。二年半前にこの消費税の五％ということが決まって、そして特別地方消費税も検討するとはいえしばらくそのままで来た。それまでの間、決まってから現在までの間、二年半あるんですよ。二年半前の足し算引き算を今説明しているんです。二年半前にどういう足し算引き算をしたか、つじつまをどうやって合わせたかということを言っているんです。
 私は、そうじゃなくて、そこから先、決まった後二年半の間十分検討、勉強ができたじゃないか。その間全然その理屈が動いていない。動かすのに、今回新しく税収があるたった二十分の一で何とかなるんですよ。
 また、別な観点からこの額を言うと、一千三百億円というのは、地方交付税という国の税金からもらった国のお金を地方に回している分が十七兆円ありますが、これから言うと〇・八％です、一％に満たないんです。そして、ことしの住専処理に使った六千八百五十億円、この額からするとたったの五分の一なんです。これを本気になってやれば、地方の財政の問題なんというのはまた別な展開の仕方があるんですよ。
 私は、二年半前のあのときの足し算引き算で決めた、そのまま何にも検討していないんじゃないか、そんなことはいけない。本気になって国民の皆さんの懐から九兆円、税制の関係では七兆円いただくんですよ、大変な状況の中で。こんなときに、国として二年半前の理屈を、二年半の間に何の理屈も詰めないで同じ理屈をこねている、何をやっているんだ、私はそう思います。
 そこで、伺いますけれども、この二年半の間どういう観点から検討したのか。例えば、先ほど言いました地方交付税、国のお金を地方に回すという十七兆円。これをちょっと〇・八％、一％以下頑張れば今の一千三百億円というのは地方の財源として出るんです、数字上は。そういったこともあるし、先ほど言った住専処理の一次分の六千八百五十億円の五分の一でも一千三百億円は出るんですよ。
 こういう観点から、広く大蔵省としてこの二年半の間地方財源をどうやって工面するかということに、担当は地方省庁である自治省ですけれども、大蔵大臣、今言われた国全体の財政の中で地方にどれだけ回そうかという、こういう努力は一緒だと思うんですけれども、大蔵大臣の努力はどうであったか、お伺いします。