かなり難しい判断を要すると思いますが、企業年金の内容といいますか、今の原資の問題とかあるいは支給期間の問題とか、そういうものにつきまして、やはり現在私は企業側の企業年金の姿が固定しているというに見るには若干無理があるのではないかというふうに思います。と申しますのは、私たちが企業年金について調査いたしましたそのアンケート調査の項目の中に、企業側の責任者に将来企業年金をどういうふうにするつもりだという質問項目がございますが、それに対しまして退職職員の老後のより充実を図りたいというふうなことをやはり言っておりますので、企業年金の内容につきましてもより充実していくんじゃないかというふうに思います。
 なお、今回の国会におきましても厚生年金法の改正案が提案されておりまして、その内容を見てみますとやはり「努力目標」というのが掲げてありまして、それに基づいて厚生省が指導をなさるということでございますので、そういう状況をもやはりしばらく見ていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
そういたしますと、この企業年金の種類とかあるいは今説明のありました原資の構成とか、なお今日いろいろ企業によってそれぞれ流動的であるというふうな判断をしていいわけですか。その点はいかがですか。
総じて申し上げますと、一つはやはり従業員の負担というのがございます。二番目は事業主負担といいますか企業側が負担しておる、そして三番目は退職一時金を企業年金の原資に振りかえておる、この三つに集約して御説明できるかというふうに思います。
この企業年金、年を追って普及しているということですが、一口に企業年金といっても種類がいろいろあると思うんですね。自社年金とか、あるいは調整年金とか、税制適格年金とか。これらの企業年金の原資はどういう状況ですか、大まかに言って。
六十一年の四月現在で、企業規模百人以上の企業につきまして調査いたしましたところが、五〇％を超える企業において企業年金を導入しておるということでございました。それから一年後の六十二年の四月現在で調査をいたしましたら、おおむね六〇％の普及状況ということでございます。非常に普及のテンポが早いというふうに思いますが、なお同様の調査は厚生省等においても行われておりますのでそちらの資料も参考に見てみますと、やはり年を追って企業年金は普及しておるというふうに私たちは認識しております。企業年金の普及は現在経過的な時期にあるんじゃないかというふうに考えるのが素直じゃないかというふうに思います。
附帯決議がございましてから、人事院といたしましてはそれにおこたえすべく三つの項目について調査を進めてまいりました。
 まず第一番目は何といいましてもやはり企業年金の状況だろうということで、企業年金についての調査を制度面、実額面、両面から進めておりまして、それぞれについて集計に入っておりますが、その集計も最終段階に来ておるというふうに現在認識しております。二番目は外国の公務員の年金制度でございます。これにつきましても、外国に調査に出かけそしてそれを整理するとともに、なお足りないところについては往復文書で細部について調査をしているところでございます。これも調査につきましてほぼ完了に近い段階でございます。三番目は退職公務員の生活実態ということでございますが、この生活実態につきましてアンケート調査をする、そして同じく民間企業について退職された方についての生活実態も調査いたしまして、その両者をできれば分析いたしまして私たちの結論を出す際の参考にしてまいりたいということで、現在作業もほぼ最終段階を迎えておる、そういう段階でございます。
人事院の方に伺いますが、昭和六十年十二月の共済年金制度の改正の際に附帯決議がつけられています。それは職域年金の問題でありますが、「職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、」「人事院等の意見もふまえ、」云々とこういうふうになっておりまして、そのときのこの「人事院等の意見をふまえ、」という人事院の意見は、大体両三年ぐらいというふうなことをたしか私も確認をしたような記憶があるわけでありますが、人事院としてはこの附帯決議に基づいて調査をやっておられるのかどうか、やっておられるとすればその進展状況はどういう状況なのか、御報告をいただきたいと思います。
もともと銀行というのは、預金を預かって、それを貸して商売をやっておる機関であります。貸さなきゃもうからないわけであります。
 例えば一兆円預金を預かったら、そのうちの恐らく九割以上は貸さにゃいかぬのであります。手元には恐らく一千億置いてあるか五百億置いてあるかしかないわけであります。ところが、そこへどおんと、みんな預金を返してくれと、こう言うてきたら金繰りがつかなくなるのは当たり前であって、破綻してしまうということになるわけであります。そうでしょう。そういうことがないようにしなければいけないし、通常のときはそれで回っておるわけであります。したがって、そこをどうてこ入れしていくかというのが私は一番大事だと思うわけであります。
 世上、今度の金融安定対策のうちで預金の保護に十七兆円、そして難しい金融システムの安定化に十三兆円という話で、十三兆円の方は反対だ、預金の保護の方は賛成だという意見もあるわけであります。預金の方は個人が預けている預金がパアになったら大変でありますから身近にわかるわけでありますが、十三兆円の方は庶民にはよくわからないわけであります。
 そこら辺が非常に微妙なのであって、例えば北拓銀行がつぶれたときに北海道の経済は大変な迷惑を企業も庶民もこうむっておるわけでありまして、大変なことになるわけでありますから、そうでないようなところまでつぶれさせちゃいかぬというために十三兆円を使わなきゃいかぬわけであります。全部つぶして、つぶした預金を保護しますというのは行政ではありません。つぶさないようにするのが私は大事なことだと思うわけでありまして、そういうことをやるのが今度の金融安定策じゃないかと思うんですが、いかがですか。間違っていますか。