ありがとうございました。
 それから次に、この法律を実行するに当たっての考え方でありますが、これはやっぱりコストとベネフィットという観点から見るとなかなかバランスがとれないという感じがするわけであります。コストは市町村にもかかりますし、メーカーにもかかりますし、それからいずれそういうものが転嫁されて消費者にもかかるということでありますから、コストはかなり幅広くいろんな層のいろんな分野にかかってくる。
 それによるメリット、ベネフィットというのはどういうものかといえば、これはやっぱり環境、この法律なかりせばもっと悪化すべき環境というのをクリーンに保つという一般的な国民経済的なメリットでありましょうし、もっと具体的にいえば、先ほどから議論がありましたようにリサイクルを担当する業者のメリットということになるのかもしれませんが、それに加えて、そういったメリットというのはかなり抽象的で計量できないかもしれませんが、何かその辺のバランスは一体どうなんだろうということが気になるわけであります。
 牛嶋先生の議論で市場経済的ないろんな観点からの御質問があったわけでありますが、そういった市場経済的な観点に加えて、やはり環境保全というか、そういうふうな市場の欠陥をカバーするような要素というものを加えないとどうもバランスがとれないんじゃないかという感じがするわけであります。
 それから、仮にこれを燃焼して利用するという場合でも、果たして得られるエネルギーとそれからそれに費やすエネルギーとの間でバランスがとれるのか。恐らくとれないと思うんです。そういった点で、やっぱり何かある種の環境約なメリットといったようなものを国民全体として大局的に考えないとなかなかうまいことのみ込めないということになるのではないかと思うんですが、これもひとつお伺いしたいと思います。
農林畜水産物の廃棄物をリサイクル資源として利用することにつきましては、環境保全あるいは地域の未利用資源の有効利用、こういった観点から非常に重要であると考えておりまして、それぞれの廃棄物の特性に応じた方法によってこのリサイクルを実施してきているところでございます。
 具体的には、稲わら等の農産物の廃棄物あるいは家畜ふん尿等につきましてはコンポスト化して土壌に還元する。屠畜場等から廃棄物として排出される畜産物残渣につきましては動物油脂と動物たんぱく質等を抽出しまして油脂や飼肥料として利用する。また、水産加工業から排出される魚の腸とか骨、こういったものにつきましては魚粉、魚かすに加工しまして飼肥料として利用する。また、本質系の廃棄物につきましては製紙原料とか燃料等として利用する。こういったような方法によりましてリサイクルを行っているところでございます。
 農林水産省としましては、今後とも資源の有効利用を一層推進するために、リサイクル施設の整備に対する助成、低利融資、技術の開発等を通じまして、農林畜水産物の廃棄物のリサイクルを積極的に進めてまいりたいというように考えております。
本法律案によるリサイクルシステムが実施をされますと、市町村により分別収集された容器包装廃棄物は事業者により町商品化されることになります。こういうことによりまして、まず市町村で直接埋め立てされる容器包装廃棄物が減少をします。それから、これまで焼却処理されていました容器包装廃棄物が減少することにより焼却能力に余力が生じるため、これまで直接埋め立てをしていた廃棄物も焼却できるようになりますなどによりまして一般廃棄物の最終処分量が削減できます。
 我々の計算によりますと、例えば分別収集が九〇％実施をされたと仮定をいたしますと、最終処分量が現在より約五五％減量する、こういうふうに計算をしておるところでございます。
ありがとうございます。
 それで、先ほども申しましたように、経済成長とそれから環境負荷と申しますか、そのトレードオフという問題があるだけに、政策としてもどういうふうな定量的な目標でこれをやるか、進めるかということはなかなか難しいと思うんですけれども、そういう点につきまして、この法律によってどの程度の廃棄物の減量が期待されているのか、もしそういう作業がございましたら伺いたいと思います。
最初に、防災マップの問題でございますけれども、今御指摘のように、釧路市を初め一部の各地方公共団体におきまして、住民の防災意識高揚のために各戸に配布されていると私どもも承知をいたしております。例えば、液状化マップ等につきましては、六都道府県において地域防災計画に掲載をされ、各市町村でも多く取り扱われておるところでございます。今後、こういう地震の経験を踏まえまして、防災マップに各自治体で鋭意取り組まれるように私どもも指導をして、有効にこれが活用されるようにやってまいりたいと考えておる次第でございます。
 地域防災計画の見直しにつきましては、消防庁といたしましては、毎年地域災害対策に関する諸検討を行っておるところでございます。今回も、去る一月十九日、先ほども御答弁申し上げましたように、全国消防防災主管課長会議におきまして、その点検の作業を行う九項目を示しまして、この見直しを図り、また二月六日付でも消防庁次長名をもって防災計画にかかわる緊急点検事項について通達をいたした次第でございまして、今後も、より地域の実情に即した実践的なものになるように地方公共団体を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、委員御指摘のように、大規模、広域的な災害に対しまして、地方公共団体の区域を超えて、機動的、効果的に対処できる地方公共団体間の相互の連携を強化する必要があるわけでございます。災害対策基本法におきましても、防災対策を広域的で実施することが効果的な事項として協議会を設置するようにされておるところでございます。また、それぞれ関係の都道府県あるいは政令指定都市におきましてこの協定を結んでおるところもあるわけでございますので、今後一層、地域防災計画の充実におきまして、緊密な連携あるいは協力体制が確立できるように指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 今、銃器犯罪についてお話がございました。残念ながら、最近市民社会にまでけん銃が犯罪として入ってくることになったことはまことに憂慮すべき残念なことでございます。
 私どもといたしましても、そのほとんどが外国から密輸をされたものでございまして、けん銃の供給を遮断する上で水際対策というのが御指摘のように重要な課題であると認識をしておりまして、昨年末、関係省庁申し合わせを踏まえまして、関係機関相互の連携によりまして、それぞれ関係省庁会議及び関係閣僚会議を開催をいたしまして、これに鋭意対応をしておるところでございます。
 今後も、重大な認識といたしまして、このけん銃の摘発を徹底して行いますとともに、この種事犯の防圧に最大限の努力をしてまいりたいと考える次第でございます。今申し上げましたように、銃器犯罪に関係する関係省庁会議あるいは関係閣僚会議等を開催をいたしまして、鋭意この問題の実を上げるように努力をしてまいりたい考えてあります。