そうすると、臨調もそれから去年の末の総務庁も、中期的な事業計画を策定しろということになっているんですが、それを今まで、今答弁されておるような理由で策定しておられなかったようなんですが、今後はこれどうするんですか。臨調の方でもそう言っているわけなんですから。
本来ならば、役員の方から減らして職員はなるたけ置いておく方がいいんじゃないかと、こういうふうに考えます。いろいろ理由があるんでしょうけれども、役員の方も、これはもうちょっと考えられた方がいいんじゃないかなと、こういう気がいたします。
 それで次の問題ですが、臨調の最終答申では、特殊法人の問題について、特殊法人等は中期的な事業計画を策定して、計画の終了時点ごとに機構とか定員等を含めて全般的な見直しを行うと、このように指摘をされております。
 また、昨年の十二月の総務庁の特殊法人に関する調査結果では、公団が中期計画を策定していないとのことなんですが、どうしてこれ策定されなかったのか、その辺説明してください。
先ほど申しましたように、四十一年の段階で役員の数は現在の数と同じでございます。それから一人、常勤の幹事が非常勤になった、この分だけは減っているわけでございますが、しかしながら先ほど来申し上げておりますように、業務は一つも減っていないわけでございます。むしろ職員の数が減っただけ役員の負担は重くなっているというのが現状でございます。
役員の任期の短縮につきましては、政府の行政改革の方針に従いまして、公社公団につきましては一律にその長は四年、それから理事、幹事は二年という方針がありますので、その方針に準拠いたしまして、このたび改正をした次第でございます。
今回の改正で、役員の任期も短縮をされているように思いますが、今まで百何人かおられたときと役員の数は変わっていないのかどうか。
 それから、任期を短縮されたんですけれども、理事長はそのまま四年、ほかの役員は二年と、そうなっているんですが、その辺の理由ですね。これ、運輸省に意見をちょっと聞きたいんです。
それでは次の問題に移ります。
 行政改革の問題ですけれども、行革ではやかましく言われていろいろ政府の方も努力をしているんですが、まず公団において、組織とか定員の見直し、このような問題をどういうふうに図ってこられたか。その辺をお伺いします。
当初から余り無理な予算を立てているような気がするんですがね、この十八億も減るということはね。六十三年度見込み額。ですからこれをやりますと、予算に無理があると、六十三年度の補正予算でまた補給金を上積みしてもらわなきゃいかぬ。そのような事態にならないかということを私は心配するわけなんですが、その点は理事長どうですか。
私どもといたしましても、これはやはり政府の政策的な一つの方針に従ってつくってまいった船でございますから、そういった船が事業を継続していくということの重要性ということをも十分考えなければならないと考えております。しかしながら、片一方では財政資金という非常に貴重なお金を預かって運用しているわけでございますから、こういった債権の確保ということも誠心誠意努めていかなければならない。この辺の兼ね合いと申しますか、その辺は大変苦慮しているところでございますけれども、私どもは、両方をにらみ合わせながら最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
それで、先ほど触れられたわけですけれども、六十三年度の未収金の見込みが約十八億円ほど減るようになっているわけです。ところが対象が零細企業だけに、無理をすると事業者の経営を圧迫するという心配も片方であります。だから、公団財政の健全化と海運業者の経営という問題を、バランスをとっていかなければならないという苦しい立場もあると思うんですが、理事長として、このバランスの面はどう考えておられますか。
私どももこれは個別に精査いたしておりまして、例えば船で払えなくても、企業全体としては余裕があるというようなところが払わないというようなことは、やはり信義誠実の原則に反するのではないか。かような観点で、払えるところはもうできるだけ払ってもらうというようなことを鋭意やっております。それからまた一方では、最近近海船市況がかなりよくなっておりますので、オペレーターの方に対しては、もっと用船料を上げてやれというようなことも鋭意各社ごとに督促いたしております。
 さような努力を積み重ねながら、何とかこの近海船の未収金の回収については最善の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
それで、この未収金の中には、今おっしゃったような払おうと思っても払えないのもあるかもしれませんけれども、払えるのに払わぬというんですか、俗に言うたちの悪いのも入っているんじゃないですかね。その辺どうでしょう。
そこで、これは職業というか就職という問題、非常に大事な問題ですから、そこの問題について少し入っておきたいと思うのですが、先ほどちょっと触れましたが、労働省は職安法に基づいて中学、高校、それから文部省が大学卒、こうなりますね。ところが、大学審議会には労働省は関係していないんです。これは私は手落ちだと思います。 
 これは総理、いかがですか。ひとつ、余りぐちゃぐちゃ行政組織法がどうだというのじゃなくて、政治家として率直に  今私が職安法に基づいた中学校、高校卒、あるいは大学卒、そういう問題についても言いました。あるいは就職情報誌でいろいろと問題があることも労働省からもお答えがありました。で、大学審議会に労働省が全くタッチしてないということは、私はおかしいと思うのです。特に今、経済構造、社会構造が大きく変化しておりますから、そういう変化に、もっとも江副さんはその変化をうまいぐあいに先取りしてきたんですよ。だから、その行政のおくれているところに江副氏はどんどん食い込んで、それを商売にしてきたわけです。どうですか。大学審議会に労働省も当然参加すべきだという私の提案に対しまして、どうお考えになりますか。