昨日、国鉄当局から、四万一千と言われていた数字は約三万七千という見通しが述べられました。ただ、私どもは、その希望退職の二万の方々をも含めて、あくまでもやはり国鉄を去っていかれなければならない六万一千の方方に対しての職場を用意しようと今努力をしております。ただ、山下さんは全部国または国に準ずると言われましたけれども、私は、現在国自身が国家公務員の数を抑えて減量経営をしようとしておるときに全部をというのはやはり無理なことだと思います。そして今その六万一千、あくまでも私どもは六万一千名を対象としてその職場を用意するつもりでありますが、そのうちの二万一千名はやはり国鉄に関連した関連企業で御採用を願いたいと思っております。そして国、地方公共団体、これは三万人という目標を立てて現在努力をいたしておるわけでありますが、そのうち国及び特殊法人等国関連ということで一万八千五百人を目標といたし、地方自治体にも一万一千五百人の受け入れをお願いをし、努力をしておるところであります。民間に、これは山下さんのお話からいきますと民間の話をしちゃいかぬのかもしれませんけれども、民間にも私どもは一万人以上の雇用をお願いしたいということで今大変御努力をいただいておるわけでありますが、私どもは、あくまでもこの六万一千の方々に対して国として全力を挙げて新しい職場を用意し、移っていただける状態をつくろうとは考えておりますが、全部国家公務員というのはこれは無理であります。その点は御理解をいただきたいと思います。
大体今年度中に二十五万二千人を予定なさっているということでございますね。そういたしますと、二十五万二千人から二十一万五千人を引きますと三万七千人でございますか、たしか三万七千になると思いますけれども、このような言葉は使いたくないわけでございますが、このような国家的な事業を行おうとしているときでございますし、特に国鉄に採用されましたすべての職員の皆さんは、やはり公機関でございますし、きちっと試験を受けられて、優秀な成績で合格をされて、そして生涯鉄道マンとして退職まで勤め上げよう、こういう気持ちで私は職員になられたと理解をしているわけでございます。そういたしますと、このような思ってもいないような大改革が目の前に来ている、職員の皆さんも大変な不安を感じていらっしゃるわけでございます。そういう中から、当面見ていきますとざっと三万七千人、余剰人員という言葉は使いたくありませんけれども、ほかに転職をさしあたって急いでしなければならない分、あるいは希望退職の二万人の中にも多くの方が、退職後再就職を考えている方もいらっしゃると思います。そういうことを合わせましても五万七千人ぐらいになるわけでございます。そこで申し上げたいのは、五万七千人、やはり責任を持って国及び国に準ずる機関で私はすべて採用すべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
六十一年度中の特別退職ということでごさいますね。——希望退職が二万人ございますが、いわゆる一般的な特別退職は約五千人ということで、両方合わせまして本年度中に二万五千人退職するであろうというふうに計算しております。
そういたしますと、六十一年四月一日現在二十七万七千人の職員だというふうに私は理解をしているわけでございますが、せんだってのこの委員会の中でも希望退職者の数が出たようですが、一万六千幾つだったかな、出たようでございますが、最終的には一応二万人ということで希望退職を募っているわけでございます。そうしますと、その後もう一つ特別退職ですか、これはどれぐらい見込んでいらっしゃるのか、その辺ちょっと御答弁いただきたいと思います。
御指摘のとおりであります。これは多少の説明をさせていただきますならば、関連事業等を経営する場合に、その分野に従事し得る要員をも含み、同時に離職者の数をできるだけ減らしたいということから算定をしております。
この辺で議論しておりますと、持ち時間で後に支障がありますので次へ移っていきたいと思いますが、いずれにしましても、社会党案をもっともっと深くお互いに議論をする場もつくっていただきたいな、そのようにも思います。
 若干雇用問題に触れさせていただきたいと思うわけです。仮定という話をつけまして恐縮であるわけですが、仮に新会社へ移行した場合、まずその最初のスタートは最低二十一万五千人体制からスタートをするんでしょうか。
ぜひその辺はよくお願いをしたいと思います。
 それで、次の問題なんですが、消防庁は、大きな火災事故があるとすぐその直後に総点検といいますか、過去にも大阪の手口前とか、熊本のデパート、あるいは川治温泉、今回も熱川とか、東京でもニュージャパンがありましたね。そういうことで総点検をなさるんですが、総点検をなさって不備とかあるいは実態が明らかになってくるんですけれども、一向改善されていないという感じがしてなりません。
 今回また、東京消防庁で総点検されて、その資料をいただいたんですが、木造の収容三十人以上のいわゆる旅館、ホテルで四三％に不備欠陥がある、三十人未満は三三％というような報告がなされているんです。確かに、不備欠陥を指摘されて、総点検をしていただくということはもう当然過ぎるぐらい当然のことなんですが、指摘しただけでその後の改善がなかったら何にもならぬと思うんです。東京でもニュージャパンがあんな大きな災害を起こしてまだ記憶に新しいんですが、それでいてまだホテルとか旅館の木造の分では四三％も不備がある、こういう答えが田でいるんですね。
 ですから、絶えず総点検をして、特別査察というんですか、それをやっていただくことはもう業界の大きな刺激になっていいことではあると思うんですけれども、した後そのままだというんじゃ困るのでありまして、何かあったら特別査察をするんじゃなしに、徹底して絶えず注意を喚起して人命を守っていただくといいますか、この間うちからよく議論に出ていますように、最近の火災は、火災が発生したら必ず死人が出ています。そういうことを考えると、お金を取って人を泊めるんですから、そういうところは特に、それが四三％とか三三％、三分の一は欠陥があるというんじゃ困るのでありまして、その辺のことについて消防庁長官から今後の問題としてお答えいただきたいと思います。