公共料金でございますが、いま大臣が答弁いたしましたように、五十五年度は直接で二・二％上げまして、これが一番大きかったときで、このとき実は先生がいま言及されました電気とガスが上がったわけでございますが、その前の年、五十四年は〇・八でございます。五十三年も大体そのくらいの見当でございました。そして本年度、五十六年度はいまどういう状況かと申しますと、一昨年は二・二％押し上げたわけでございますが、現在の段階、一月までの段階で寄与度で〇・八％ことしの物価を押し上げているという計算になります。公共料金全体につきましては、徹底した経営の合理化を前提にいたしまして厳正に取り扱う予定でございますが、個別のものにつきまして引き下げまで含めて検討するかということになりますと、大きな意味でいろいろのものがございます。本年度、昨年でございますね、本年度におきましても御承知のように一部の電話料金等につきましてもそういう見直しがあったわけでございますし、全体として考えなければいけないと思いますが、個別の電気とかガスにつきましてはどうかと言われますと、いまそういう検討の段階にまだ至っていない、こういうふうに思います。
そうすると、お話は、いま言ったような公共料金の引き上げは今後はできるだけもちろん慎む。同時に、逆にその見直しについても検討すべきものはしていきたいというふうにお聞きしてよろしいですか。
公共料金が消費者物価を一番大きく押し上げましたのは昭和五十五年度でございますけれども、二・二％ぐらい押し上げております。その前後は、大体政府予算関係の公共料金も入れまして、ほぼ年度間は〇・八％前後、〇・七％ぐらいに落ちついております。それにいたしましても相当な家計の圧迫でございますので、公共料金の引き上げにつきましては極力これを抑制する。できるだけ合理化でやってもらう、万やむを得ないときだけ認める、こういうことでやっております。ことしはいままでのところ政府関係の公共料金の引き上げは〇・二％見当でございます。それ以外の公共料金はまだ未定でございますので全体としてどれくらいになるかわかりませんが、過去、先ほど申し上げましたように五十五年度を除きまして大体〇・七、〇・八ぐらいの年が多かった、こういうことでございます。
いま消費不況が深刻化している、消費が低迷しているということの中で、その原因としては減税の見送りによる実質可処分所得の低迷、これは一つの理由になるでしょう、なりますね。それからもう一つは、公共料金の大幅引き上げによる家計への圧迫ということが理由になっておる。三つ目は、住宅ローンの元利支払いに伴う家計圧迫、こういうことが理由になっておる。もう一つは、さっき言った若い世代、三十代を中心として需要が一巡しておる、こういうようなことが理由になっておると言われておるわけですね。一の点についてはさっきお話があったわけで、これはまた別の、恐らく減税を中心とした集中審議があるでしょうから、そこで詳しい議論が出てくると思うのですが、第二の公共料金の大幅引き上げによる家計の圧迫、電気、ガス、水道料金などの見直しによって一兆円減税と同じような効果を家計に与えるというふうなことを主張する人も出てきているわけですね。そうすると、電気、ガス、水道料金などの見直しということは引き下げですね、それによって家計をある程度豊かにして景気を回復する、消費低迷を脱する、こういうことについてはいろいろな議論が出てきているわけですが、それに対しては企画庁長官としてどういうふうにお考えでしょうか。
第一次石油危機が起こりましたときも、やはりこれからの世界経済はゼロ成長だ、あるいは一、二％の低成長しか期待できない、こういう議論が世界の非常に大きな意見だったのであります。しかし、幸いに三年たちまして、世界経済はまずアメリカをトップに回復をいたしまして、日本も五十三年、四年と回復したわけであります。で、大体世界全体が四、五％成長になって、やれやれと思っているやさきに第二次石油危機が起こった、こういうことでございます。そしてまた再びもう世界はゼロ成長しかできないのではないか、現にゼロ成長が進んでいるわけでありますから、第一次石油危機直後と同じような議論が出てきたわけでございます。しかし、私はやはりこの石油ショックが吸収されますと世界は安定成長に移行するのではないか、また安定成長に移行しませんとこの平和も期待できない、こういう感じがいたしますので、ことしで三年目を迎えますので、調整の時期がようやく過ぎたのではないか。ヨーロッパ、アメリカのインフレも峠を越しましたから安定成長の方向に行くことを期待し、各国政府も大体そういう見通しを出しております。権威ある国際機関等もそういう見通しを出しております。
お答えいたします。
 まず、臨時行政調査会答申に関する御質問でありますが、臨調答申を尊重して行政改革を推進することが政府の基本姿勢であることは御承知のとおりであります。臨調の審議は厳正中立な立場に立って進められており、これに政治的な圧力が加わるとの御懸念には及ばないものと思います。臨調の御審議も、部会報告、さらには七月の答申を控えて大事な時期でもありますので、政府部内を初め関係者は、臨調の審議を静かに見守り、雑音を生ぜぬよう心がける必要があると存じます。
 五十六年度の税収欠陥が予想外に大きなものとなりそうな情勢となっていることはまことに残念でありますが、現在なお法人税の三月期決算の申告が残されておりまして、具体的な減収幅が固まっておりません。一方、税外収入とか歳出の不用とかの数字も次第に固まってまいりましょうから、歳入歳出を通ずる全体の決算見込みを踏まえて、現行制度の中で適切に事後処理をしてまいりたいと存じます。
 五十八年度のシーリングを含めた予算編成の進め方につきましては、今後、経済財政事情及び臨調の審議等を総合的に勘案して決定してまいりますが、いずれにせよ歳出の削減には全力を尽くす所存であります。そのためには、あらゆる経費について再度根底から見直す努力が必要であると考えております。過料規定の趣旨につきましては、先ほど広田幸一議員の御質問にお答えをしたとおりでありますので、何分御理解を賜りたいと存じます。
 衆議院の審議に引き続き、参議院におかれても慎重な御審議が行われるわけでありますから、その審議の経過並びに結果につきましては、十分尊重してまいりますことは当然のことでございます。
 以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕