大臣、前回の外務委員会で、金大中氏の問題について、大臣に日本国民の声を韓国側にもよく伝えていただきたいし、判決文の要請を速やかに行うように努力していただきたいということを前回の委員会で要請したわけです。その後御承知のように、去る三日の日に金大中氏の高等軍法会議における控訴が却下されて、再び死刑ということになりました。金大中氏が抹殺されるかどうか、歴史に汚点が残るかどうかという問題は、あと時間の問題だと言われるような重大な時期に来ているのではないかというふうに考えて、改めて大胆に幾つかの点を質問さしていただきたいと思うんです。
 最初に、いままで繰り返し言われてきたわけですが、いままでの状況の中で判断される限り、二回にわたる政治決着が行われましたけれども、その政治決着に抵触するというふうな事態はないと判断されるということを政府として何回か言われてまいりました。その政治決着に抵触しないという判断の根拠ですね、どういう根拠に基づいて抵触しないというふうな判断をなさってこられたのか、それを最初にお伺いしたいと思います。
もう時間が過ぎておりますので、最後に締めくくりとして、その点については強力に推し進めてもらいたい。いつまでたってもらちが明かぬのでは、もういろんな今回の変化が起こった問題についても直ちに対応できない、分析もできない、右往左往しなければならぬということになりますと、今後の日本外交において大変致命的なことになりはしまいかということを恐れますので、重ねてその点の充実を着実に、強力に推し進めていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
政府として、いろいろな条件に対して検討いたしておる模様でありますけれども、その内容がまだはっきりいたしておりませんし、とかくのことを閣僚の一人が批判がましいことを申し上げるということは差し控えた方がよろしい、こういうわけであります。
ＩＯＣやＪＯＣが態度を決めてないから意見は差し控えるというのは、私は答弁回避だと思うのです。そんなことを聞いているんじゃない。
 ＩＯＣやＪＯＣがどうしたということじゃなくて、本来オリンピック委員会が参加するかどうかということを自主的に決めるべきことで、政治はそれにいろいろと干渉がましいことを言ったり強要したりすることはよくないことではないか、これは当然のことだと思うのですが、このことを聞いているのであります。言えませんか。
その問題はまた改めてやることにしまして、本法案に関連する問題といたしまして、モスクワ・オリンピック参加問題について、一般旅券の発給、出入国管理問題を中心に法務大臣の見解をただしたいと思います。
 オリンピック大会への参加問題については、これは各国オリンピック委員会が最終的に自主的に決めるべきことでありまして、政治あるいは政府が干渉して一定の措置を強要するのは正しくないと思うのでありますが、大臣、この大原則を確認されるでしょうか。
いろいろな過去の事例をお挙げになりましたけれども、事件はそれぞれ内容によって違うわけでございまして、同列には論ぜられないと思います。
 検察当局といたしましては、全力を挙げて、もし犯罪が認められるといたしますれば、当然のことながら厳正に処理するわけでございますけれども、広く疑惑と言われておりますものがすべて犯罪になるわけでもないこと、これはまた申すまでもないところでございます。要するに、捜査当局といいますか捜査権の限界というものももちろんあるわけでありまして、その中で全力を尽くすというのが検察当局の立場でございます。
いろいろ御批判もあろうかと思いますけれども、捜査のことでございますから、専門のといいますか検察当局がそれなりの事案に応じて必要なことをやるわけでございます。
 強制捜査ということも必要であれば当然やらなければならないわけでございますが、理屈めいたお答えになりますが、本来捜査はできるだけ任意でやるのが原則でございまして、必要な場合に強制捜査もやる、こういうたてまえでございます。したがいまして、事案に応じていろいろな方法がとられるわけでございますので、何が何でも強制捜査しなければいかぬというわけにもいかないのではないか、かように思います。
法務省は本件について厳正公平に捜査し処分をすると国会答弁されておりますが、果たして本気でそう考えておられるのかどうか、私は疑問に思うのであります。
 厳正公平に本腰を入れて臨むならば、なぜ強制捜査をしようとしないのか。本件では強制捜査に踏み切れるだけの証拠もそろっております。また強制捜査をしなければ、たとえば請託の有無といった点などについては実際にはつかみにくいのではないかと思います。まず、少なくともその贈賄側について強制捜査をやるべきであります。これをしないで幾ら言葉で厳正公平にやると言っても、これはだれも信用いたしません。この点はいかがでしょうか。
参院選は私が適当に言ったわけでありますが、参院選は関係なくとも一応およそいつごろまで、たとえば連休前後とかそういうふうな一応の日にち、日程的なめどはあるのかどうか聞いているのです。
現在、三大都市圏の市街化区域内農地の実情を見ますと、既成市街地の中にその五割が入っておりますし、住居系の都市計画地域の中に九割が含まれておるというのが現状でございます。したがいまして、そういうような都市計画を時間をかけて実行していくという面から申しますと、やはり他の政策手段もいろいろあるわけでございますので、そういうものによってたとえば都市的土地利用への転換を図るということも別途進められると思います。しかしながら、先ほど来申し上げますように、農民の皆さんの中ではやはり一部では営農を続けながら、一部ではそういうようなものにも転換したいという意思を持っていらっしゃる方もあるというふうに私ども調査の結果見ております。したがいまして、そういう方々にはこういう一貫して整備達成できるような新しい組合の組織というものをつくって差し上げてそういうものを活用していただく、それに対して国も地方公共団体も、関連の金融機関も大いに万全の応援をしていくということで当面成果を上げていきたいと考えているのがその趣旨でございまして、皆さん方の盛り上がる意思ということが基本でございまして、強制は一切含んでおらないわけでございます。
 したがいまして、そういうふうなことで、どうしてもやはり売って預金をした方がいいというような方々については、デベロッパーの方へお売りになりましてそういうことも図られる場合もあろうかと思います。それからやはり公的団体へ売られる場合もあろうかと思います。種々雑多なお考えの方があろうかと思いますが、私どもこの九万五千ヘクタールの対象の中で、そういうふうなものについて手を挙げてやろうとおっしゃる方々を期待してこの法案をつくっておるということでございます。