お話しのありましたとおり、国有地は国民共有の貴重な財産だと考えております。公的部門において活用することを基本としております。国において将来とも利用する見込みのない国有地の処分に当たりましては、公用、公共用優先の原則のもとで、地方公共団体等への優先的処分にこれまでも配慮してきております。
 それから、特に大都市地域におきましては、縦合土地対策要綱ですとか今後の土地対策の重点実施方針がありまして、この趣旨を踏まえて住宅建設適地については公共的住宅プロジェクト、それから公営住宅等への活用に配慮しております。今後ともその方針で対処していきたいと考えております。
時間も余りないのであれですが、国公有地の問題、先ほども大臣答弁で、これは国民の共有財産である、私の認識と全く同じであるというお答えがございました。そうであるとするならば、国公有地については少なくとも地方公共団体に先買い権を与えるべきだ、これを他の民間団体その他に貸し付けるとか払い下げるとか第三セクターをつくってやるとかというようなことは、今日の土地問題がこれだけ全国民的な問題になっておればなっているほど私はそういうように思うのですよ。そういう考え方について、もちろん今までおやりになっていないから私質問しているのですが、基本的にどうお考えになっていますか。
市街化調整区域ということになりますと、これは基本的に市街化を抑制すべき区域ということでございますので、そこでの開発はやはり抑制される。恐らく調整区域編入時点において、また農林サイドのいろいろな例えば農振地域的なものが指定されるという、その組み合わせによっても開発は抑制されることになるかと思いますが、ただ市街化調整区域であってもいろいろな、例えば大規模区画整理事業を前提にしてその組合を設立する、その同時並行的に、つまり公共施設整備との計画も相まって、また乱開発のおそれもないというような調整を経た上で市街化区域に編入して開発をする、そういうことは当然予想されることだろうと思います。
そこで、今もお話があったように、調整区域に編入をすれば永続的な農地として確保できるかどうかということになりますと、これはまた問題があるのですよ。つまり、初めに質問いたしましたけれども、経団連の主張のように将来は調整区域の宅地化、再開発ということを言っているわけだし、皆さんの方もそういう考え方なんですね。保全すべき農地を調整区域の中に編入しました。しかし、その調整区域自体を開発していこう、宅地開発を促進していこう、規制も緩めていこうということになりますと、どだい分母がもうおかしくなるんですね。その点はどうお考えですか。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
保全する農地につきまして、通常の場合には先生御指摘のとおり生産緑地地区という市街化区域のままで保全すべき農地としての位置づけ、これが一般的だろうと思いますが、場合によっては市街化調整区域への編入もあり得るであろう。これは先回の市街化区域、市街化調整区域の全国的な見直しの際にも、実は市街化区域が六万九千ヘクタールぐらい拡大しているわけでございますが、逆線引き、市街化区域の周辺にあったまとまった農地が全国で約六千ヘクタールぐらい調整区域に逆編入された例もございます。したがいまして、実際上もあり得る、ただケースとしてはそう多くは期待できない、そういうことだろうと思います。
つまり、中曽根一九首相の政策によって環七以内の第一種住居専用地域が減らされ、そして近隣商業地域が政策的にふやされてきたということなんですよ。これは紛れもない事実なんですね。そういうことが、もちろん一因としてですけれども地価の値段をつり上げてきているんだ、そういうことをしっかり踏まえていただきたいというふうに思うわけです。
 それでは、市街化区域内の農地の宅地化問題について質問したいのですが、考え方としては継続的に営農の意思のあるものを保全する農地というふうにおっしゃっているのでしょうか。それから、片や宅地化する農地、こういうふうに線引きしていくんだ。いい悪いは別として、区分の仕方としては理解できます。そこで、ただ、保全する農地の規定としては市街化調整区域への編入というお考えが出ているのですね。これはできますか。
中曽根内閣の時代にそういう方針が示されたわけでございまして、東京都としても、東京都知事の方向としても基本的に見直しをしようじゃないか、そういう基本方針を立てた上で今回の用途地域が見直されております。しかし、結果的には今言いましたように区画整理済み地とかあるいは地区計画との結びつき、そういう限度においてとどまった、なかなか地域住民の理解が得られなかったということでございます。
今お話にも出ました特に環七以内は第一種住居専用地域を減らしていくんだ、なくしていくんだということをおっしゃった、今の総理大臣じゃないのですけれども、おりましたね。御存じですか。
同僚議員が障害者のことで先ほどなさいましたので、時間もありませんので、ずっと人事院の方にお尋ねするはずでしたけれども、それを割愛させていただきます。
 次に、人事院の方に障害者のことで、正確に細かい字を書くことが難しい障害者の方が公務員試験を受けるときにワープロの使用を認めることというのが、画一試験、マル・ペケ式で正解番号の枠を塗りつぶす場合、細かい枠の塗りつぶしが困難な場合は別室で係官が立ち合いのもとで清書をするとか、大学入試の共通試験では行われているのですが、便宜を図られないのかというお話をよく聞きます。公務員試験の場合は漢字の知識を見ることも試験に含まれるのでという理由で、障害者だけに特別にワープロを認められないとある自治体で聞いたことがありますが、障害者が社会性を確立するためにいろいろと工夫して努力をしていることを認めてあげられないものか。
 また、ワープロの答案はそれなりに漢字の知識が必要であり必ずしも有利とは限らない、現実にワープロは一般にも日常的に使われている現在ですから、採点の基準を変えるとかして判断することは可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。