我が国ではウラン資源にも乏しい、その他エネルギー資源も乏しいということから、できるだけエネルギー資源の有効活用ということから使用済み燃料を再処理するという方針で臨んでおるわけでございますが、フランス及びイギリスに現在のところこの再処理を委託し、行く行く民間再処理工場を国内に建設しようということでございます。
 この点につきましては、先生今御指摘のように、海外の再処理工場においてトラブルがある、そういったところに再処理を日本も委託している、そういうような不安定なことでいいのか、こういうことかと思いますが、これまでフランスあるいはイギリスの工場でいろいろなトラブルが発生しているとは申しますが、フランスにつきましては、例えば現在天然ウラン八百トン・パー年、または濃縮ウラン四百トン・パー年の処理能力を持つＵＰ２の工場が運転中でございまして、これも近年は順調な稼働を続けておりまして、一九八五年には四百トンの能力に対して三百五十一トンという好成績も上げていると聞いておりますし、それからフランスでは、これからこういった過去の経験を生かして新しいＵＰ３という工場を現在建設中でございまして、日本の再処理は大半がこの新しい工場で処理されるということになろうかと思います。イギリスにおきましても、現在いろいろトラブルを起こしております施設は一九六四年に操業を開始した非常に設計思想の古いものでございまして、現在、過去の経験とそれからイギリスの経験のみならず諸外国の知見も含めて、イギリスでは新しいＴＨＯＲＰという工場を建設中でございます。日本から委託する再処理の使用済み燃料はほとんどこの新しい工場で操業されるというふうに聞いております。
 したがいまして、このそれぞれのフランス、イギリスにおける今後の新しい施設等におきまして日本から委託しました使用済み燃料は十分計画どおり再処理していただけるものと思っておりまして、当面そういった考え方を改めるというつもりはございません。
今まで原子力発電所の問題でも、例えばアメリカとは我が国は違うんだということを科学技術庁としては盛んに強調されるわけですね。イギリスで問題があったとしても日本の場合は安全だ、こういう見地ですけれども、日本の電力会社はイギリスに再処理を委託しているわけでして、この海外再処理委託政策そのものもまた私は問題があるのではないかというふうに思うわけでございますが、この点は科学技術庁長官はどういうふうにお考えになりますか。
一つには、放射能の海洋放出等に対する規制についての考え方が、日本における場合とヨーロッパ諸国とではかなり大きな差があるということは一つ申し上げられるのではなかろうかと思います。例えば、先ほどもちょっと触れましたが、イギリスのセラフィールドの再処理工場の海洋に対する許容放射能量でございますが、これは年間二十万キュリーという量が法令上許容されておるわけでございますし、フランスの再処理工場につきましても数万キュリーの許容放射能量が認められております。
 日本の場合はその点についてはずっと神経質でございまして、これは規模が違いますので直ちに比較はできませんけれども、例えば東海村の再処理工場での海洋の許容量は二十六キュリーということで、けたがまるっきり違うわけでございます。そういったようなことから、別途の環境問題を考える側とすればいろいろ御意見が出てくるというような事情もあるのかとは思いますけれども、日本の再処理工場につきましての海洋汚染問題についての諸般の安全規制は、ヨーロッパに比べましては格段の規制のやり方をもって臨んでいるところでございます。
このセラフィールドは三年前、一九八三年十一月にも問題が起こりまして海岸が立入禁止になっておりますし、また責任者が告発されるという事件も起こっているわけですね。しかも、イギリスは再処理のいわば先進国であるわけですが、こういう事故がことしに入って、今四件とおっしゃいましたが、四件といたしましてもそういう事故、トラブルが発生するということになりますと、きょうも問題になっております青森県六ケ所村に建設計画されている民間の再処理工場も、結局同じような放射能汚染問題を引き起こすのではないかという危惧の念が地元関係者に起こるのは当然だと私は思います。一体どうしてこういうひどい汚染事故が生じたのか。イギリスでも恐らく安全対策は万全を期しているはずでありますけれども、結局大型の再処理工場の宿命としてこういうことが発生するのかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。余り時間がありませんから、簡単に答えてください。
郵政省所管各会計の昭和六十一年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十一億六千万円で、前年度予算額に対し、二億六千七百万円の減少となっております。この歳出予定額には、ニューメディア及び先端技術の開発・振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入・歳出とも予定額は四兆七千三百九十七億三千八百万円で、前年度予算額に対し、二千七百八十六億六千七百万円の増加となっております。
 この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金の推進、簡易保険・郵便年金の普及・推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化の推進に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
 なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十一年度単年度で四百三十三億円の欠損が見込まれております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入予定額は七兆六千六百七十八億五千五百万円で、前年度予算額に対して六千五百五億一千一百万円の増加となっており、歳出予定額は七兆一千四百三十七億二百万円で、前年度予算額に対し、一千二百六十三億五千八百万円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は六兆八千三百六十三億八百万円で、前年度予算額に対し、四千六百九十億三千万円の増加となっており、歳出予定額は四兆四千五百九十七億四千万円で、前年度予算額に対し、一千六百六十八億六千五百万円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千七百十七億八千七百万円で、前年度予算額に対し、二百九十億六千三百万円の増加となっており、歳出予定額は三百七億六千五百万円で、前年度予算額に対し、一百二億九百万円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和六十一年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。