ホームヘルパーの手当額につきましては毎年改正をしております。平成三年度と二年度の比較で申し上げますと、手当額につきましては二年度で二百四十三万五千円を三年度では二百五十二万五千円に、それからまた活動費は五万円のところを六万円にというふうに内容改善に努める、そういう覚悟でございます。
ここに書いてあるのが一カ所というふうになっていますし、いかに措置費ということで例えば施設の従業員の方たちの給与が決まっているかということの一つのあらわれだと思います。
 ホームヘルパーがなぜふえないのかということのお答えはないんですけれども、これはどうでしょうか。
施設につきましては、先ほど申し上げましたように全国の公立の施設について総トータルをとりまして、それを人口十万人だと施設は幾つになるかというような計算をいたしておるわけでございます。
今の厚生省の答弁と自治省でつくっていらっしゃる算定の基準と非常に差があると思いますが、もう十五年も変えないのではなくてこの算定基準を変えなければいけないと思いますが、自治省の見解をお願いいたします。
特養は現在十六万床、それを十カ年で二十四万床にしたいと考えております。十万人規模の単位費用の中で特養は百三十七床、これは平成二年度の数字でございますが、それを先ほど大臣も申し上げましたように百八十床確保したいということでございまして、私どもは、これは今申し上げましたように全体では十六万床から二十四万床に持っていく、そういう発想で進めることにしているわけでございます。
再度。
 今ニーズがとか、それから自分の家に入ってほしくないとかいうようなお答えでしたけれども、もう少し客観的に見た場合、ここに書いてある老人ホームが都道府県に三カ所、それから市町村で一カ所となっているのはいつごろからそうなっているか、十五年間変わっていないんですね。これが十五年間も変わっていないということで、やはりこれだけの予算の算定がないとどうしても市町村の持ち出しになってしまう、そのために市町村としてはそこに力が出せないのではないか。そのためにもこれは書きかえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この老人福祉施設につきましては、多分養護老人ホームか、そういったものの地方公共団体設置分を十万人団体に置き直したときに一カ所程度あるという行政規模を想定しているものだと存じます。
公設の施設につきましては、数ではなくて建設費の地方負担所要額について、これは財源的に申し上げますと地方債とそれから交付税で地方負担分を措置するということになっておりますので、交付税に相当する部分を標準団体の十万人に置き直して算入するということになっております。したがって、十万人の団体で数でいいますと〇・何カ所というような形になろうかと思いますけれども、そういうような表示をいたしておりませんで、十万人の団体が平均的に必要とする金額を単位費用の上で算定しておる、こういうぐあいになっております。
日本で九万一人から十万九千九百九十九人までの都市というのが大体三十七ございますが、そのうちの三十カ所ほどに今どういうふうになっているか聞いてみました。そうしましたところが、十六都市では二カ所以上の老人施設で、高齢化が平均の一四・四％を超えているところでは待機している人がもう百人以上いるという状態です。
 実際にここに標準団体行政規模がございますけれども、この中で老人施設とは十万人に何カ所というふうに書いているか、これは自治大臣に伺います。
ホームヘルパーも計画に沿いましてふやしていきたい。そのためにまず待遇改善をする。それから働きやすい環境づくりをしようじゃないかと。働きやすい環境づくりの一つの例といたしまして、一人で働くのは大変だからみんなでチームを組んでやろうじゃないか、こういうふうなことを平成三年度から取り入れたいとも思っております。それからまた、社会的な評価を高めてその仕事のすばらしさというのをみんなにわかってもらう。かつまた、皆さんにそういう仕事に参画いただけるようなチャンスをつくっていく。あるいはそのための養成訓練をする。そういうことを総合的に進めて目標数を確保したいと思っております。