やっとやる気になった、こういうような感じで非常に前進だと思っております。
 そこで、私は前から、そういうふうに実際の土地の売買価格あるいは公示価格から見て非常に税の課税評価が低いということが土地神話を生んだ大きな原因だと指摘して、評価額を直すように、また政府としてそれぞれ各省庁でやっている三つの制度は何とか一つにならぬかというふうなことを申しておったんですが、やっと緒についた、こういうふうに感じて非常に高く評価するところでございます。
 また私は、その裏に、土地評価を上げると税金がえらい高くなる、高くなるのを財政の需要に全部向けるというのはそれは少し、土地神話というか土地の価格を下げるという土地政策でやる税だから、それはひとつ税の全体の中の調整をやるべきだと、いわゆる土地の資産課税に対して所得課税を軽減するという方向でやるべきだと、そういうことをこの関連でずっと言ってきたんですが、これも今回初めて自治省が、六千億ですか、この評価額の改正とともに所得税、住民税を減らすという政策をとられたのは非常にいいと思うんです。
 さらに七割まで上げるということのためにはやはりさらに住民税、法人住民税を相当引き下げるということでやらぬと、何というのですか、土地を持っている人が一方的な負担になっていく。地価税と非常に違うわけですよね。固定資産税は零細所有者も全部入ってきて、勤労者にえらいかかってくるわけです。また中小企業もかかってくるわけです。ですから、ぜひそれを上げる引き金としてことしと同じように住民税、法人住民税と引きかえに上げるという方針をしっかり徹底してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。岩崎総務庁長官。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  育児休業制度は、子を養育する職員がその身分を失うことなく職業生活と家庭生活を充実して営むことができる極めて重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められていることにかんがみ、政府並びに人事院は、本法の施行に当たり、この制度が活用されるよう環境整備に十分配慮するとともに、職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するという法の目的を踏まえ、今後、民間企業における実態等を適宜調査し、育児休業期間中の経済的援助を含め、育児休業制度等について総合的に検討を行い、必要があると認めるときは適切な措置を講ずべきである。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、ただいま議決いたしました国家公務員の育児休業等に関する法律案に対し、片岡武司君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。片岡武司君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国家公務員の育児休業等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、三浦久君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それから、学校で一番困っておいでになるのは、父兄への連絡ができないということらしいんですね。まず言葉ができないということで、父兄も言葉ができない人が多い。ですから、例えば予防接種だとか、大変重要な父兄への通信ができない。もう一つは、共働きが多くて夜の九時十時まで仕事から帰ってこない。ですから先生方が、仮に日本語のできる御父兄のところであっても九時過ぎ、十時過ぎに家庭訪問して重要な学校連絡をしている、こういうのが実態だそうでございまして、この辺は企業側のもう少しきちっとした対応を求める必要もあるのではないかというふうに私は思うのです。所によりますと、企業の方に重要な文書を送れば、企業の方から父兄に翻訳をして連絡をしてくれる、こういうことも現実にはあるようでありますけれども、しかし、その例は多いわけではありませんで、ほとんどはもう学校側の大変な負担に今なっている。だから、教えるだけではなくて、学校の連絡をする、まさにこういうことが非常に問題になっているということでございます。これに対する対応も少し考える必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、特に幸小学校がそうでございましたが、外国籍の子女が入ってくることがデメリットだということもありますが、同時にメリットにしなければいけない、こういうことで国際理解教育というものを大変推し進めておいでになりまして、私はこれは大変結構なことではないかと思うのです。ぜひ文部省も、当然そういうお考えを持っておいでになるかと思いますけれども、やはりそういう姿勢を明確に打ち出していただいて、せっかく外国籍の人たち、外国の文化を知った人たちが身近に来てくれたわけであります。もし日本の子供たちがブラジルヘ学びに行くなどといったら大変莫大な費用がかかるわけでありますから、そういうチャンスをやはり活用する方向性で文部省側の指導もつけていただければ、こんなふうに思うのですが、この二点についてよろしくお願いします。