なぜ非現実的であるかどうかについては、時間がございませんから別の機会に教えてほしいと思いますけれども、要するに燃料構成を考えながら、削減に向けての対策はまずどういうものがあるかということを洗い出しをしなければいけない。それから施策ごとに削減量を計算する、さらにそれを業種別に積み上げていく、そしてそれを総計していく、それが全体的な削減量になる。そういうやり方が普通に言われているようなアプローチであると私は思うんです。おやりになっていることは、いろいろ工夫されている感じがして、それなりに苦労しているということは十分わかるんですけれども、ほかの我々なんかも含めてどうも理解しがたいことが随分多いんです。私はこれはもう白紙撤回してもらいたいぐらいの気持ちでいますよ、私自身としては。
 そういう気持ちでおりますので、要するに、具体的な施策は何をするのか、削減量はどうなるのか、それから生産額がどうなっているのかということが明確になっていない。そういう具体的な資料を私は提出していただきたい。それを要求いたします。
委員御指摘のような積み上げのやり方をいたしますと、企業種について、すべての技術、設備の対策項目あるいはそれで用います燃料などを工場ごとに積み上げていくような作業になりますが、これは二〇一〇年にわたって各工場ごとに燃料別かつ対策というものを把握していくことは極めて非現実的なことは御高承のとおりでございます。
 したがいまして、省エネ量の計算につきましては、先はどのような具体的な業界の積算を検証し、マクロの数字から引いて省エネ量を出しております。また削減量につきましても、電力と燃料については全体的な傾向値はわかりますが、燃料部分について、これを燃料油種別に各業種の内訳を積み上げていくことは非現実的でございますので、一般的な平均値をもってこの計算を行ったというものでございます。
要するに、燃料構成を考えてＣＯ２への換算が当然必要なわけですけれども、それに関するところがどこの資料を見ても書いていないんです。使う燃料によって、石炭を使うか石油を使うか天然ガスを使うか、それによって炭酸ガス排出量というのは全然変わってくるわけです。そういうところについてないということもありますし、要するに燃料構成が明確に示されていない。二・一六というこの原単位の値それ自体がどういう意味を持っているのか、先ほども答弁がございましたけれども、それでもわからないです。明快な答弁をお願いします。
電力におきます場合の削減につきましては、省電力によって削減されるものは化石エネルギー起源の電力になる可能性が非常に高いものですから、まず化石燃料で削減をしたということを前提にしてございます。
 それから、電力を考えます場合に、投入エネルギー量の約六割がロスをされることは委員御高承のとおりでございまして、これを考慮に入れて計算をいたしてございます。
 そのさらに具体的な計算のやり方といたしましては、石炭、Ｃ重油、要するに炭酸ガスの多いものから減らしていくという前提で、石炭とＣ重油の現在の炭酸ガス原単位、これは科学的にもはっきりしたものでございますが、それに発電効率を掛けた割り戻しをいたしまして二・一六という数字を出したものでございます。
電力関係で削減される量については、二百万キロリッター掛ける二・一六という原単位を使っているわけです。この原単位というのは現状の値を使っているように私はとらえたのですが、そうですか。
先ほど申し上げました千五百四十万キロリットルの炭素換算の方式は、第一にこの産業部門におきます省エネ量の中の燃科の削減に係るものと電力の削減に係るものとに分けてございます。この分け方は、現在のエネルギー消費比率をベースとして分けてございます。
 それで、燃料の削減に係るものにつきましては、そのまま原油換算一キロリットル当たりの炭素換算トンを掛けまして削減量が出てまいります。
 それから、電力の削減に係りますものにつきましては、その削減に係るほかに転換効率というものを勘案する必要がございますので、それを考慮しました単位省エネ量当たりの炭素換算トンというものを当てはめて計算してございます。具体的な数字は必要があれば申し上げます。
この辺については、さらに燃料構成で出していく必要も当然あるわけですけれども、この段階からさらに実は二酸化炭素に換算していく、炭素換算にしていくという話になってきているわけです。ですから、二〇一〇年の炭素換算の推定式、これについても非常に私は理解できない部分が多過ぎるんですけれども、この辺についてちょっと説明していただけますか。端的にお願いいたします。
先生から言っていただきましたように、私どもからは大変申し上げにくいことなんでございます。
 今大きな動きといたしましては、先ほども申し上げましたコンサート、ワールド・パートナーズ、グローバル・ワンといった欧米の主要な電気通信事業体がそれぞれこの三つのグループに分かれまして、アライアンスを組んで国際的な市場、グローバルな通信事業の展開をしょうとしておるわけでございます。いずれも有力な事業体でありますし、また、言葉は悪うございますけれども、それぞれの事業体及びその所属国の思惑もあるわけでございまして、それぞれになかなか大変難しい問題も含んでおると思います。
 ただ、こういった動きが目指しております方向は将来において実現する方向であるというふうに考えておりますので、注目していくべき動きだと考えておるわけでございます。
 そういった中で、我が国の通信事業体といたしましては、御指摘ございましたように、やはり国際的な通信市場というものを目指す必要があるわけでございまして、我が国から各国に対する狭義の国際通信を行うだけでは非常に限界があるわけでございます。また、そういった分野にはそれぞれ各国から参入があるわけでございますので、積極的に国際的な場へ出ていきましてそこでも通信事業を展開する、その中で我が国との通信回線も結びまして世界的な通信を担当するような方向に進んでいくべきだろうというふうに思っております。
 その際に、この三つの動きと、それから独自の動きという可能性があるわけでございますけれども、これにつきましてどのような方法を選択するかは、御指摘のようにもろもろの状況を勘案いたしまして事業者がまずは判断していくべき問題ではないか、私どもは、その事業者の活動がしやすいような環境をつくっていくということにあるのではないかと考えております。