確かに新計画の期間を六年とすることが、当初のいろいろな見込みというものとの食い違いを生ずるもとになるので長過ぎるのではないかという御意見だろうというふうに思うわけでございますが、今回の新計画を六年にいたしました事情を申し上げますと、やはり最近における漁業をめぐる情勢の急激な変化に対応いたしまして、緊急かつ計画的に整備を図る必要がある漁港につきまして、実は事業量の積み上げをやっておるわけでございます。この積み上げた事業量はぜひ実施いたしたいということで計画規模を策定いたしまして、これに対しまして一定期間内にこれを逐次実施するということを考えてまいりますと、どうしても六年間程度の期間が要るというふうに考えたわけでございます。
 いま一つは、経済計画との整合性でございまして、やはりこの積み上げの事業量というものを前提にいたしまして、経済計画の整合性を図りながら国全体の公共投資との整合性というものも考えてやってまいりまして、六年間ということにいたしたわけでございます。長期計画につきましては、将来についてできるだけ長期の見通しを立てた上でこれをつくるという必要性がございますし、その意味では余りに計画期間が短過ぎるということでは安定性を欠くということでございますが、また一方、計画に基づく事業の効果ができるだけ早期に発現する必要があるということを考えますると、計画期間が長過ぎますと将来展望にも誤差を生ずるということから、計画と実態とが合わなくなるという、ただいま先生御指摘の問題が発生すると思うのでございます。
 このような意味で、長短いずれにも偏しない適切な期間ということで、私ども一応六年ということを考えたわけでございますが、先生の御指摘でもございますので、今後第七次の計画を執行いたしていきます過程におきまして、十分これを検討してまいりたいというふうに考える次第でございます。
六年間の漁港の整備計画ですから、当然、漁業の全体的環境の変化、いま厳しく変わる、そういう状況ですから、六年間というのはちょっと長過ぎるのではないか。当初は五年間でずっときておったのです。現実、そうなっているのです。だから、見通しが立てられるのかどうかという面では少しずさんじゃないか。これからの展望ということをあわせまして要望しておきますが、この六年間という形をこれからも踏襲するおつもりかどうか。これは情勢によって変わるのでしょうが、少なくとも短期間の中で有効適切に整備を急ぐ、こういうことをぜひひとつこれから力点を置いていただきたいと思います。
 計画の目標になりますが、この整備状況の指標で係船岸の充足率というのが御存じのようにあるのです。この面では六次計画ではその比率が二％上がったにすぎないのでありますが、これはどういうことでこうなっているのか。第七次計画でその充足率を五〇％としていることもあります。この辺もまた問題でありまして、後ほど申し上げるのですが、いずれにしましても、どうも計画をお立てになることは、ただ総額的に二兆百億という金を何か第七次計画展望としてバラ色の夢を与えて、実際にはそうはいかない、この仕組み、仕掛けが、いまの行革呼びかけの大変厳しい時期にむだじゃないか、もっときちっとしたものを出すべきじゃないかという意見もあるわけです。その御見解をひとつお伺いします。
いま、第一種、第二種を重点に置いて計画をされたというふうに御説明がありました。今年度の予算措置から見まして二兆百億という計画規模になっているわけでして、漁港修築事業は四百八十港、漁港改修事業が八百七十、こうした漁港局部改良事業を含めた総計が一兆八千五百億、こういう全体規模になっています。したがって、これらの進捗状況というのが一番気になるところでありまして、これまでの計画期間について若干触れておきますが、第三次計画をお立てになったころは八年間、第四次の場合には五年間、第五次の場合には五年間、第六次六年間。しかし、この計画期間を見てみますと、それなりにこれはその都度国会で承認を受けるわけです。安易に承認をしているわけではございませんが、この期間が一年ずつ短縮される、言うならば、計画がそのとおり進捗していかない。これはいろいろな原因があると思いますが、この期間を短縮して計画がその都度変更されているということでありまして、これは最近の漁業環境が非常に急激に変化しているということもあるのでしょうが、そればかりではないのじゃないか。だから、この辺について国会の承認を受ける以上、計画というのは実際の面とそごがあってはならない、こう思うのであります。この点についてどういうふうに考えておられますか。
漁港法第十七条第三項の規定に基づく漁港整備計画の変更承認についてこれから論議をいたしますが、まず、最近の漁業をめぐる情勢、二百海里時代の定着等による日本近海の漁場の重要性というのは申し上げるまでもないことですが、こうした情勢の中で、今度、新しく第七次計画が新規に発足をすることになるわけであります。その趣旨については、今日の情勢の中では当然の成り行きかとは思いますが、まず、こうした策定に当たられました政府としては、この計画の将来の見通し、そして策定に至りました経過について、簡潔に説明を願いたい。
 さらに、今回の計画の重点は一体どこに置いているのか。第一種、第二種漁港を強化していく整備計画を立てるなどの面で重点が置かれているのかどうか、御説明を願います。
大体わかったのですけれども、いま千島連盟ということを述べられているのですね。千島連盟の組織というのは全国的な組織なのです。千島連盟の支部というのは富山県にもあるわけです。千島連盟というのは、やるということになりますと、その傘下に、富山県にちゃんと支部があるわけですから、そこも入るから、千島連盟ということにすると、それは富山でやってもいいということになるのです。ただ、いまの解釈ですと、北海道に限るということになると、組織的に千島連盟はばみ出すわけですから、そういう点をひとつ十分考慮に入れてほしいということが一点です。
 それからもう一点は、いまの質問に答弁された中で注意を喚起しておきたい点を一つ感じたわけです。それは、たとえば漁業者の負債等にこの基金も活用して配慮するという趣旨のことが答弁にあったわけですが、北方四島なら北方四島でもいいですよ、ここで二百海里の問題で非常に困難になったという意味は、単に一市四町だけの漁民じゃないのです。二百海里以前は釧路の方からもその漁場で自由操業しておったわけですね。そういう北方四島の海域で操業しておったけれども、今度は許可制になり、クォータが決められたという変化の結果、漁業者の負債等について対象にするとするならば、ちょっと限定することが困難ではないか。そこに入っていた、漁業権を持って操業しておった者、こういう点を配慮しないと運営の中で分断が起きる可能性があると思うのです。何だ、あそこだけやってあれだと、本法の趣旨と逆行ずる結果が出る。恐らくは網走でもあると思うのです。この点は相当注意を払わぬと、せっかくやったけれども内部混乱が起きてしまって、片一方はそっぽを向く、こういう点を先ほどの答弁から感じましたので、その点ぜひ注意をしていただきたい。