私ども、農薬の残留問題等については同じ省の中に担当部局を持っておるわけでございます。その製造なり使用について適正な取り締まり、監督が行われておると考えておるわけでございまして、漁業の水産条件の一環としてのいわば海水の汚濁について危機的な状況が出ておるという認識は基本的に現在持っておらないところでございます。
大体そんなことを言っていたら取り返しのつかないことになるのです。これからいよいよ乱暴にゴルフ場づくりがずっと広がろうとしているときなのです。水産庁がそんな姿勢では、先ほど大臣がおっしゃったような育てる漁業だ、資源は子供から預かっているものなんだという立場に立てないじゃありませんか。海が汚されて農薬の汚染が問題になってから水産庁が立ち上がったのでは遅過ぎるから私はそのことを言うのです。魚の汚染という問題は消費者は非常に敏感ですよ。かつてビキニの海でマグロの汚染があった。あの後はマグロと聞いただけでみんな魚屋さんの前から逃げ出したぐらい、そういうことに非常に敏感なのです。だから、汚れてから言ったのじゃ問題にならない。今から倍増されようとするゴルフ場計画、しかも海際に広がろうとしているものに水産庁としての本当に真剣な姿勢が要るのじゃないか。私はそのことを申し上げているのです。大臣、いかがですか。
私どもは、水産業展開の場となる海洋の水質が良好な状態で保全されることが必要であると基本的に認識をしております。ただ、産業活動あるいは生活様式の変化との調整も必要なことは事実でございます。必要な条件を確保するために可能な調整をするための調査をしていかなければいけないと思います。一般的には、この指定水域全体の水質について私ども必ずしも完全に状況は把握をしておりませんが、全体にわたって支障が生じておるという情報も特段得ておらないところでございます。
地域地域の判断で、基本的にはそれぞれの自治体や県がこれを決めていくということになっている。アセスメントなんかは、知事が自分で質問を出して自分で丸をつけるようなアセスメントになっているということもよく知っていますが、指定海域というのは水産庁が決められるわけでしょう。私が今ここに持っているのは、房総沖、相模湾海域なんです。たったこれだけの海岸べりにゴルフ場の計画がたくさんあるのです。私が指定海域に隣接するところのゴルフ場だけに丸をつけてみましたら、十二カ所ありますね。すごいのですよ。そういう実態を水産庁がつかんでいらっしゃるのかどうか。今リゾートだということで全国の大事な漁場がこういうふうにゴルフ場の開発で非常に危険にさらされているという実態をつかんでいらっしゃいますか。
大臣、今、ことしよりも不合格者が、ことし四十四万とすると来年の不合格者数は四十五万くらいになるんだというような予測ですね。そうすると、ベビーブームのときに生まれたおまえは運が悪かったんだということが結果としては出てくるんですね、対応しないから。教育の機会均等ということに抜本的な対応をしないからそういう結果になるということは考えてもらって、そういう結果を出さないように、文部省としても予算獲得その他についてもぜひ頑張ってもらいたいと思います。
 先ほど大臣が減るときもあるからとおっしゃいました。今度は減るときの質問をしてみたいと思います。
 これは先ほどから出ておりますが、結論から申し上げますと、言葉がきついようですけれども、文部省の十八歳人口の急増対策というのは失敗した、十分でなかったと私は考えておるわけでございます。今度の減るときにはこの教訓をぜひ生かさなければならぬ。ふえるときがまだ続くわけですからそれもやってもらわなければなりませんが、長期展望に立って、減るときの対策を今から十分考えておいてもらいたい。
 十八歳人口は一九九二年、平成四年が最高で二百五万人になるわけでございますが、それからずっと減ってきて、二〇〇〇年には百五十一万人と予想され、それ以降も減り続けて、二〇〇六年には最高時の一九九二年の六五％ぐらいまで下がると言われておるわけでございます。これに対する急減対策というのは徹底的に考えていかなければならぬと思います。
 今巷間言われており、大学の皆さんも心配しておりますのは、十八歳人口が減るときに各大学が限られたパイを奪い合って学生を奪い合う。そうして、学生奪い合いに失敗した大学は倒産をする、共倒れをする、こういう危険性があるということが今盛んに言われておるわけでございます。そこで文部大臣、十八歳人口が減るときに、この機をとらえて日本の高等教育というものの質を飛躍的に改善するという立場で急減対策を立てていただきたい。
 具体的に幾つか申し上げますと、これはもう小中高でも言われておるわけですけれども、教員一人当たりの学生数を減らせば教育研究の条件が改善されることは当たり前ですから、こういうことをやってもらう。それから、奨学金をよく出せば進学率、志望率が上がってくるわけですから、ぜひ奨学金等で進学率、志望率を上げてもらいたい。それからもう一つは、生涯学習というのが言われておるわけですから、社会人の再教育を大学で行う。そうすると、そこにまた定員も出てくるわけでございます。それから、十万人と言われておりますけれども、この際、留学生を飛躍的に積極的に受け入れなければならないという問題。それから、これも先ほどから言いましたが、高等教育機関を大都市中心じゃなしに地域別配置を適正にやる。こういうことによって受験生の希望をかなえることにもなるし、急減対策にもなっていくわけでございます。それから、もちろん当然のことですが、私立大学に経常費の補助、これは確実に公的援助をふやしていかなければならない。
 今幾つかの例を挙げましたが、生徒が減るときに高等教育の質をどう上げるか、こういうことを考えていただきたいということで、急減対策について、具体的なことでなしに基本的なことは、大臣、どうお考えでございますか。