ただいま総務長官の沖縄農業振興の基本方向に対する所信の御説明をお聞きしたのでございますが、私も全く同感でございます。沖縄農業振興というのは四つの柱と言われておりますが、農業基盤の整備、技術水準のレベルアップ、それから病害虫の撲滅、そして営農意欲の高揚、全くそのとおりだと私は思うのでございます。
 そこで、沖縄県の亜熱帯農業に関する試験研究体制の整備強化がこの四つを満足させるためにぜひ必要でございます。農業技術に関する基礎的な研究というのは、まず沖縄以外の他県におきましては、自然的な条件を同じゅうする地域ごとに設置をされました国の農業試験研究機関と大学が行っておりまして、応用実用的な研究というのは、これは地方公共団体の試験研究機関が実施をいたしております。それが互いに協力をし合い、分担をし合いまして、その結果、農業技術開発のための資料の提供だとか技術の提供とか、そういうことが行われて、わが国の農業というのはこんなに画期的な発展を遂げてきたわけです。
 沖縄県の場合、わが国唯一の亜熱帯地域でございますけれども、気象とか土壌、これは本土とは異なります。したがって、作目とか病害虫などというのも全く異なってくるわけでございます。国または他県の研究機関の成果がストレートに適用されるということはきわめて問題点があろうかと考えられるわけです。
 そこで、復帰後、昭和五十年には熱帯農業研究センター沖縄支所ができましたし、琉球大学は国立に移管をされまして、緊密に農業連携がとられております。最近に至りましては、他県の研究機関との知識とか情報の交換も頻繁に行われるようになりましたし、その集積などが試験研究の推進をいよいよ強化してくるのではないかという期待を持っておるわけでございます。その結果、沖縄県のいわゆる試験研究のレベルアップが期待される。土地改良にいたしましても、それから病害虫の撲滅にいたしましても、あるいはまた技術水準を向上させるという面におきましても、こういうのをすべて満足させることによって農業意欲というのは高揚されてくる、このように私は考えているわけでございます。
 したがいまして、大臣、いわゆる亜熱帯農業の試験研究、その体制の強化につきまして、今年度の予算の中身を含めまして、一体どういうことをやろうとしているのか、どういうことをやっているのか、この辺をひとつお伺いしたいと思います。
  午前九時五十二分開議
 出席委員
   委員長 宮田 早苗君
   理事 小渡 三郎君 理事 川田 正則君
   理事 高橋 辰夫君 理事 加藤 万吉君
   理事 吉浦 忠治君 理事 部谷 孝之君
      奥田 幹生君    高村 正彦君
      中村正三郎君    中山 正暉君
      上原 康助君    玉城 栄一君
      瀬長亀次郎君    菅  直人君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      丹羽 兵助君
 出席政府委員
        北方対策本部審
        議官      橋本  豊君
        沖縄開発庁総務
        局長      関  通彰君
        沖縄開発庁振興
        局長      藤仲 貞一君
 委員外の出席者
        行政管理庁行政
        管理局管理官  原田  実君
        防衛施設庁施設
        部施設取得第二
        課長      久保 邑男君
        環境庁自然保護
        局保護管理課長 味蓼 導哉君
        水産庁振興部振
        興課長     守矢  哲君
        通商産業省生活
        産業局日用品課
        長       西川 禎一君
        運輸省航空局首
        席安全監察官  阿部 雅昭君
        運輸省航空局飛
        行場部長    栗林 貞一君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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委員の異動
五月十七日
 辞任         補欠選任
  森中 守義君     上原 康助君
同日
 辞任         補欠選任
  上原 康助君     森中 守義君
    ─────────────
三月三十日
 北方領土の返還実現に関する陳情書外一件（第一七八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄問題に関する件
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委員長、御就任おめでとうございます。大事な案件を抱えた委員会ですから、よろしく綱さばきを御期待申し上げます。
 そして田名部農相、今我が国農政が内においても外においても大変な時期に御留任されて、まずまずの活躍を心から御期待申し上げます。頑張ってください。
 そこで、私も今質問を聞いておりまして、今回、政府が昨年六月に出しましたいわゆる新政策、そして先月出された中間報告、これらの推移を見るにおいて、私どもが国会において十分審議をすることなく、構造立法を初めとする幾つかの法案を策定をし、この国会に提出をし、あるいはこれをしようとしていることに対しては、やはり私も、国会軽視の感を免れない、こう思います。私としては、これについては苦言を呈したいと思います。私も個人的に何度か農水省に中間の時点での報告等を求めました。しかし、一切これもなく、こういう形で突然に発表されて、それが私どもの耳に入る。私も農水委員の一人として、できるならばこういう大事な問題は事前にお聞きしたかった、そんなことをこの経緯について思います。
 そこで、この新農政、何もしないよりはした方がいいですから、その意味においてはこれらに着手したことについては評価をいたします。しかし、問題はその中身なので、これからどう進められていくのか、そこのところを思いながら幾つかの点にわたって質問いたします。大臣には後でちょっと御答弁いただきますので。
 そこで早速、農業基本法のことですが、私は、新農政の推進に当たってまさに基本的な問題は農業基本法にあるのではないかと思います。言うなれば農業基本法は農業の憲法であり、三十年前にできた基本法がこのままでは新農政と乖離していると思いますので、そういう意味では、これについて前の農相が勇気ある発言、見直し等の発言も一時ありました。しかし、田名部農水大臣はこれについて余り言及されていない、そんなことを私は残念に思います。
 このことを思いながら、今回の新政策、私は幾つか評価したい面もあるわけであります。言うならば、従来の効率性のみを重視した農政を反省し、農業の持つ外部経済効果を評価していること、また、国内農業生産の維持拡大を打ち出したこと、今後育成すべき経営体の目標を示したこと、環境保全型農業の推進を打ち出したこと、これらは評価をいたします。しかし、問題は、これをいかに国民的なコンセンサスを得て具体的に政策として反映するかということだと思います。その意味からも、重ねて申し上げますけれども、農業基本法の抜本的改正、これが必要ではないでしょうか。特に、重ねて申し上げますけれども、農業基本法は農業の経済合理性を追求する法体系になっており、本当に大臣どうですか、新政策とはやはりなじまないと思うのですね。これについて、見解といいますか、御意見をお伺いしたいと思います。