私は、宅地対策の中で宅地化が一向に進まない地区、整理事業済みの未利用地の活用だけでも約一万ヘクタールの土地が整備されながら放置されたままになっているということも新聞報道で伺っております。土地政策については総合的施策が確立されるよう、この際、特に求めておきたい。
 そこで、五カ年計画の策定に当たっては当然今後の高齢化社会の到来に備えて高齢者を十分に配慮した施策、例えばケアつき住宅とか二世帯同居住宅等を盛り込む必要があるのではないかとも思いますが、お考えを聞きたい。
 あわせて、最後に、住宅政策、内需振興等において住宅金融公庫の果たしている役割は極めて大きいと私は評価いたしております。まして、内需の拡大が緊要の政治課題になっております今日、住宅投資の拡大と公庫の拡充は極めて重要な政治課題でございます。住宅の建てかえ、住宅取得に当たってはライフステージに応じた供給方策を採用する必要がある。かつ、居住水準の向上、質の向上を積極的に今後推進しなければならない。住宅金融公庫融資は住宅政策の中核的手段であります。その拡充には特段の努力を払う必要がある。
 以上、私の所見に対する大臣の総括的な御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
順序が逆になりますが、最後の、現在の宅地需給の長期見通し、五十六年に策定しておりますが、これを見直す用意があるかということでございますが、これにつきましては第五期の住宅建設五カ年計画の前提になることでもございますので、具体的には今年度中に見直したいというふうに考えております。
 最初の、今回の法改正によってどれだけ宅地供給に結びつくかということにつきましては、これは量的に何へクタールふえるということは、いろんな要素がございますのでちょっと申し上げられませんが、土地区画整理組合が行う場合に民間事業者が一括委託を受けてやることに対する融資によりましての効果というのは相当程度あるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 ドル高の結果により私どもは貿易を活気づけることができました。それは日米間のみならず、米国とその他の国との貿易を増加させることができたわけです。それによりまして経済は成長し、雇用を創出することができました。そして、私どもとしてはこれからも引き続いてこのようなことをすることができると自信を持っております。
 しかし、果たして経済成長はこのまま続くのであろうかということでありますが、私はビジネスマンといたしましていろいろな報告書に目を通しております。そして、そのような報告書を見て私自身ことしはどういうことをしたらいいのか、そして来年はどういう状況になるのかという研究もしております。また、エコノミストの書いた報告書を読んだり、彼らから送ってくる実際の報告書を受け取って目を通してもおります。しかし、そういった報告を見てみますと、二年前なり昨年の状況は、エコノミストの言うことを聞いていたならば、アメリカにおいても私どもはビジネスを削減、収縮し、そして投資をもっと減らさなければいけなかったということになります。しかし、やはり御存じのように、ビジネスマンというのは特にアメリカにおいては楽観主義者でございますから、どうもエコノミストの言うことはそのままうのみにしないということが往々にしてあります。ですから、私どもは引き続いて投資をしてまいりましたし、実際にその結果成長したわけで、今も成長をたどっているわけであります。私の企業の一例をとりましても、成長率はネットで一九八四年にはプラス二〇％に到達いたしました。そしてこれらは私どもが市場によってさらに投資をし、そして将来の企業のために新しい製品開発研究を続けてきた結果なわけであります。
 一九八五年でありますが、経済の成長は引き続いて起こるであろうというのが大体の見方であります。しかし同時に、そのペースは過去ほどは速くないであろうという見方が多いようであります。私の思いますのに、成長率についてはそういうふうに言っている人はある意味では正しいかもしれません。しかし、何度も申しますが、私もほかのビジネスマンも楽天主義者でありますから、やはり成長率も前と同じぐらい速く進むのではないかと思っております。と申しますのも、こういう状況というのは雪だるま式にふえるもので、一度走り出すともうとまらない、スローダウンをしないというふうに思うわけです。私どもは選挙も経験いたしましたし、そういう状況から、財界のコミュニティーでもまた財界のリーダーの皆様方の非常によいサインが私どもには見られているということでありまして、それはアメリカのみならずその他の国々においてもよいサインが見られていることだと思います。そして、財界と経済界における成長のゴールも今までと同じようなゴールをとれるのではないかというふうに非常に明るい見通しをとっているわけであります。私の会社一つをとりましても、今まで前年度比で非常に少なく成長率を見積もったというような予測をしたことはございませんでしたし、これからもそういうことはやるつもりはございません。
 為替レートについてでありますが、私の親会社の会長は元財務庁長官をしておりましたので、彼の方がこういう話はたけていると思いますけれども、私自身の為替レートについての理論がございまして、為替レートというものはいろいろな経済的な要因によってではなく、むしろ通貨の投機によって変動するものであるという持論がございます。先ほど、適切なドルに対する円のレベルはどういうふうなものかとおっしゃいましたが、私が聞いているところによりますと、一ドル当たり百八十から二百二十円の間であるというふうに聞いております。ですから、私は先ほど申し上げましたように、財務計画としまして立てたときには一ドル当たり二百四十一円でございましたので、今のレベルで二百円から二百二十円というふうになりますと、大体まだ喜ばなければいけないところだと思います。しかし、私が日本に参りましてこの会社を設立し、計画を立てた当時は、レートは一九八二年では二百三円だったわけです。そしてその投機の、末の結果を出したときには一ドル当たり二百七十六円という結果でございましたので、私の会社の収益性にかなりのインパクトを与えたわけです。どちらにいたしましても、銀行やその他のビジネスの同僚から聞いております最適のレベルというのは百八十から二百二十の間であるというふうに聞いております。