今回の臨時的な課税標準の特例措置によりまして、平成七年度におきましては固定資産税と都市計画税を合わせまして約一千百二十億円の負担の軽減を見込んでおります。なお、平成八年度につきましては、具体的な試算はいたしておりませんけれども、今回の措置を講じない場合に比べますと、大ざっぱに平成七年度の倍程度、すなわち二千億円を上回る負担の軽減が見込まれるところでございます。
 減収額のうち多くは、今回の特例の性質上、評価上昇が大きく、かつ地価下落の著しい大都市部に集中するというように見込んでおるところでございますが、そのうち東京都と大阪府下の市町村てほぼ四割を占めると試算をいたしております。
平成七年度と平成八年度に限って講じられる臨時的な調整措置により全国の市町村ではどれほどの減収となるのか、平成七年度と平成八年度のそれぞれについて数字を示してもらいたい。また、このうちいわゆる大都市における減収額はどれくらいなのか、これもあわせてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、評価の上昇の程度に応じまして段階的に課税標準額の引き下げを行うというのが今回の臨時的な特例措置の考え方でございます。
 例えば、年率一五％増加する予定でございました土地はその増加率が半分の七・五％に低下をいたします。また、年率一〇％、七・五％で増加する予定でありました土地はそれぞれ七・五％、五％の増加率に低下することとなるわけでございます。その結果、住宅用地、非住宅用地、それぞれにつきまして負担調整率七・五％までのところにほぼ一〇〇％と申し上げてもいいんじゃないかと思います。非住宅の方は九九％でございますけれども、ほぼ一〇〇％の土地が負担調整率が七・五％以下のところに入るわけでございます。
 なお、具体的に大都市と地方におきまして、それぞれ税負担がどの程度下がるのかというお話でございますけれども、これにつきましてはそれぞれその土地の位置だとか利用状況だとか従前の評価水準だとか、それぞれ個々の違い、事情がございますので一概に論ずることは困難でございますけれども、概して申し上げますと、地価の下落傾向の大きい大都市部におきましては評価上昇割合が高いという傾向が見受けられますので、こういうところでは負担調整率が半減する土地が多いと見込まれるわけでございます。したがいまして、今回の臨時的な特例措置の効果は地方部よりも大都市部において顕著であるというように認識をいたしております。
ただいま、永年勤続議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りました。身に余る光栄でございます。（拍手）
 この栄誉は、ひとえに諸先輩、同僚議員各位、さらには郷土山梨県の皆様の温かい御指導、御支援のたまものであります。ここに改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。（拍手）
 顧みますと、私が本院に議席を得ましたのは昭和三十三年であります。以来、山梨県知事も務めた十二年を含めて四十年、ひたすら政治一筋の道を歩み続けてまいりました。
 当時の日本は、先進諸国とはおよそかけ離れて、経済力も国際的地位も極めて低いものでありました。
 岸内閣の時代は、日米安保条約調印の是非で、連日、徹夜国会でありました。与野党若手議員は体を張っての攻防を繰り広げ、我々は国会の全学連とまでやゆされたのであります。
 池田内閣が掲げた所得倍増論は、国民に経済発展の期待を抱かせました。一たび成長政策が軌道に乗るや、日本国民の英知と勤勉さは、全世界が目をみはるほどの急成長をなし遂げたのであります。政治も国民も、失っていた自信を取り戻し、経済大国日本への道をまっしぐらに上り詰めていきました。
 昭和三十九年の東京オリンピックを挟んだわずか十年余りの短い年月で、日本の歴史を変える大事業をなし遂げた日本国民の優秀性を改めて誇りとするとともに、議会人として微力ながらその一翼を担い得たことに、深い感銘を覚えるのであります。
 思うに、三十年代から四十年代にかけて、政治家は、与党、野党を問わず、個性あふれる独自の政策論をひっ提げて国政に取り組みました。おのおのの思想の違いはあっても、国家の再建を願う思い、国を愛する気持ちは同じだったと思います。
 ＧＤＰ世界第二位を達成した原動力は、国民の英知と旺盛なエネルギーであり、政治のリーダーシップでありました。同時に、すぐれた官僚組織でもありました。しかしながら、それ以降、政治家が官僚に過度に依存し、それが官僚支配の風潮を助長する結果にもなりました。これは、議会人として厳しく反省しなければなりません。
 今、国民の政治離れが顕著であります。若い世代に政治無関心の傾向が強まっていることは、否定できない事実であります。しかし、政治離れ、政治不信は、実は政党不信であり、政治家不信であると受けとめざるを得ません。無論、私自身、そのそしりを受ける政治家の一人であり、みずからを厳しく反省するがゆえの述懐であります。
 願わくは、真の政治改革の出発点として、政治家自身が、初心に立ち戻って、政治家像はどうあるべきか、改めて問い直すべきだと思うのであります。
 今日、私たちの日本は、既に半世紀余りの長きにわたり、平和を享受してきました。この平和をいつまで享受し得るか、そのためには我々は何をなすべきか、国際社会への役割は何なのか。特に、国家を守る国民の強い意思と、事に当たり、毅然たる国家の対応なくしては、平和を守り、安寧を維持することはできません。
 今、この重要な課題にいかに対応するか、政治家の真価を問われるときであります。あすの日本を、誇りある日本国と国民の久遠の安泰を願うがゆえに、あえて申し上げました。
 長年にわたります皆様の御厚情に対し、衷心より感謝を申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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 日程第一 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 持続的養殖生産確保法案（内閣提出）