最近の世論調査の結果についてどう考えるかというお尋ねでございます。
 消費税につきまして存続か廃止かということを尋ねた世論調査がいろいろ行われているわけでございます。世論調査の内容によりましていろいろ異なった結果にもなっているわけでございますが、この世論調査に共通して言えることは、現行の消費税に対する国民の不安が極めて根強い、現在もなお厳しく批判をしているという点でございます。したがいまして、国民のこの税に対する信頼を回復するためには、一たん消費税を廃止して、その上で税制再改革を行う以外にはないということを、私どもはいずれの調査結果も示しているのではないかと判断をするわけでございます。
 具体的に申し上げますと、一つの例として読売新聞が三月十日、十一日に実施いたしました全国世論調査の結果を見ますと、内閣の取り組むべき課題のトップは消費税などの税制改革であるとするのが五六・二％となっております。消費税の取り扱いにつきましては、廃止すべきとするものが二八％、現行のままでよしとするのが七・五％にとどまっております。政府・自民党の見直し支持が一五・六％でございます。一層の修正が四五・七％ございまして、これは廃止に限りなく近いものも多く含まれていると判断をされます。
 与野党の主張のどちらに近い考えかについては、消費税廃止は国民の声とする野党を支持する者が三四・四％、消費税は国民に認められたとする与党の主張を支持する者は二七・四％でございます。さらに、どちらとも言えないというのが三五・三％を占めておりますけれども、この中には消費税に対する批判層もかなりいるものと予想されます。私どもの消費税廃止論の支持が多いことは明らかでございます。
次に、今まで私もこの場で自民党の皆さんの御意見等もずっと拝聴してまいりました。政府・自民党は、現在の世論は消費税の存続を支持している、こういう見解でございますね。これはまさに私は見当違いでないかと思うのですが、この辺に対する見解を、具体的な資料を含めてひとつ御回答願いたいと思います。
お答えをいたします。
 まさに消費税が最大の争点であったと思います。しかし、そのことを恐れて自民党の皆さんは、ある意味では争点を外すといいますか、そらすといいますか、そこでいわゆる自由主義か共産主義か、自由主義か社会主義かという体制論などを持ち出したりもしたわけでございます。そういう中で国民の皆さんは、体制を選ぶか消費税廃止を選ぶかという、ある意味での究極の選択を強いられたかもわかりません。そのあおりを受けたのが私どもかもわかりませんが……。
 そういう中で、しかし自民党の皆さんは過半数の議席をとったとおっしゃるんだけれども、過半数の得票率を確保されたわけでもありませんし、現実に四年前の選挙から比べますと議席を減らしておられるわけでありますし、またここで御質問をされた自民党議員の方がみずからの口でおっしゃいましたが、自分の票も減ったとおっしゃられた。そういうケースもありますように、多くの国民の皆さんが、自民党に投票した方でもやはり消費税の問題については怒りを持っている方がたくさんいらっしゃるということが言えると思うわけであります。
 その後の世論調査等におきましても、自民党は過半数議席をとったけれども、決して消費税を認めたわけではないという調査が、ある新聞では五六％、ＮＨＫなどでは七十数％にも及んでいるということなどを考えますときに、先生御指摘の総選挙の結果が消費税を認めたことにはならないというそのことは、既に明らかに証明されているものと思う次第であります。
御指摘のように、ブラジル日系人の方々をめぐって就労ルートの問題とかその他で新聞報道されているような、私どもとしても非常に残念な事実があることは事実でございまして、その辺は非常に労働省としても問題であるというふうに考えております。
 この問題につきましては、日本国内で就労する限り、労働者派遣法、これは就労のルートの問題でございますが、あるいは職業安定法、労働条件についての労働基準法等、これがそのまま適用されることは、これは法律上何ら問題なく適用されるわけでございまして、私どもそういった方々にこれらの法律の厳正な運用または監督等を通じまして何とか労働条件あるいは就労ルートのきちんとした形というものを実現していきたいということで、これからも最善を尽くしていきたいというふうに思っております。
その人たちが日本へ帰ってきてからの労働の例えば労働保護というような形、いろいろ問題が出ているようですが、そういうことに対して労働省としてはどのような今対策をとられておりますか。
   —————————————
 議事日程 第十七号
  平成七年四月二十七日
    午後一時開議
 第一 旅行業法の一部を改正する法律案（内閣
    提出、参議院送付）
 第二 国際連合要員及び関連要員の安全に関す
    る条約の締結について承認を求めるの件
 第三 更生保護事業法案（内閣提出、参議院送
    付）              、
 第四 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関
    係法律の整備等に関する法律案（内閣提
    出、参議院送付）
 第五 精神保健法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第六 結核予防法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第七 郵便振替法の一部を改正する法律案（内
    閣提出、参議院送付）
 第八 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
    閣提出、参議院送付）
 第九 簡易生命保険の積立金の運用に関する法
    律の一部を改正する法律案（内閣提出、
    参議院送付）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 旅行業法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院送付）
 日程第二 国際連合要員及び関連要員の安全に
  関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第三 更生保護事業法案（内閣提出、参議
  院送付）
 日程第四 更生保護事業法の施行及びこれに伴
  う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
  出、参議院送付）
 日程第五 精神保健法の一部を改正する法律案
  （内閣提出） 
 日程第六 結核予防法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第七 郵便振替法の一、部を改正する法律
  案（内閣提出、参議院送付）
 日程第八 郵便貯金法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院送付）
 日程第九 簡易生命保険の積立金の運用に関す
  る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
  参議院送付）
 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律
  案（参議院提出）
    午後一時四分開議