心配されるのは、この春から秋にかけて二百トンの金を購入するということになりますと、金の相場が急騰するのではないか、こういうおそれがあります。この価格暴騰を防ぐために日銀の保有金を使う場合もあるとか、こうおっしゃっているわけでございます。また、ある場合は政府間取引でアメリカ等から借り入れる場合もあるという御答弁もございました。きょうあたりは一グラム千八百九十二円だ、このように聞いておりますが、私は、やはり金の暴騰はあくまでも防がなければならない、しかも二百トンというわずか半年間で日本が購入する金の量というものは莫大なものである、このように思います。この辺のお覚悟をお聞きしておきたい。
確かに諸外国と比べても少のうございますが、現在すぐこれが要るというわけでもございませんので、もし金が暴騰して値段が上がるような場合は一時それを使わしていただくとか、いわばラストリゾートとして、後ろ盾としてありますので、この金貨の発行もそう支障なくできるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。まだ日銀の金を使うと決めているわけではございません。
先ほどの質疑でも、金が二百トン購入されるわけでございますが、ある場合は日銀の保有金を使う場合もある、このように御答弁がございました。現在日銀の保有金は七百五十トンと聞いておりますが、アメリカは八千百四十トン、西独は二千九百五十トン、フランスは二千五百四十トン、英国は五百九十トン、このようになっております。日銀の金保有につきまして、公的金準備量、今の七百五十トンは諸外国に比べて大変少ないわけでございますけれども、これをどう考えておりますか。
記念貨幣の発行につきまして特にはっきりした基準はございませんが、今まで発行いたしましたものは、オリンピックの関係でございますとか、あるいは天皇陛下の御在位五十年の場合、それから内閣制度発足百年、こういう国民的に記念になる大きな節目の場合にやらせていただいておりますが、今後もこういった記念貨幣の発行にふさわしい行事がございますれば、今後も発行していきたいと考えております。
私は、補助貨幣回収準備資金をやめればという質問はしておりません。一たん入るでしょう。しかし、回収準備等でそんなに使われないでしょうから、将来一般会計へ繰り入れるようなことになればと、そういうことを申し上げたわけです。ちなみに、六十一年度の予定といたしまして、準備資金現在額が九千二十一億円ありますけれども、一般会計へ四千三百九十九億円繰り入れるということになっておりますので、その辺も考えて申し上げたわけです。
 それはそれといたしまして、今後の問題として、このような記念貨幣発行が今後もあり得るのか、考えられる種類と規模について、今念頭にございましたらその見通しをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、もし安く買えますればそういう結果になるわけでございますが、冒頭にございました補助貨幣回収準備資金に入れる分をやめればというお話につきましては、補助貨幣回収準備資金は、引きかえまたは回収に充てるほかに、造幣局の事業に使うという目的もございます。五十七年度までは、市中に流通している額と同額を準備資金に積むという制度でございましたが、法律改正をお願いいたしまして、現在は市中に発行されている額の一〇％まで縮減をいたしたものでございます。これは補助貨幣全体としての引きかえと造幣事業に要します経費に充てるものでございますので、記念貨の分だけやめるというわけにはなかなかまいらないと思います。したがいましてその分は省略するわけにはまいりませんが、御指摘のように、金が実際に幾らで買えるかによりまして一般会計繰入額が変わってまいりますのは事実でございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。
    国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 今回の措置は、国庫補助金等に係る三年間の暫定措置であることに鑑み、六十二年度以降においても地方の行財政運営に支障を生じないよう万全の措置を講ずることとし、その具体的措置を予算編成時ごとに明示すること。
   この間においては、義務教育費国庫負担法による二分の一国庫負担率の引下げなど、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引下げは行わないこと。
 二 年金国庫負担金の繰延べに係る元利の返済に当たっては、その返済を計画的かつ、速やかに行うよう措置すること。
 三 生活保護については、社会保障における根幹的制度であることを踏まえ、公平公正な執行を図るものとすること。
   また、高齢化社会の到来に備え、在宅福祉についても、その充実に努めること。
 四 国庫負担金及び補助金の整理に当たっては、国・地方公共団体との行政責任を明確にし、一般財源化する場合は、適切にして、十分な財源の措置を講ずること。
   また、奨励補助金の整理については、適宜見直しを行い措置すること。
   なお、地方公共団体に対する国庫補助金等については、予算書上の区分の明確化に努めること。
 五 地域振興と地域格差の是正を図るため、公共事業の長期計画の着実な進捗に努めるものとすること。
 六 今後の税財政制度の検討に当たっては、六十六年度以降における既往の借入金償還財源の確保はもとより、地方財政の自主性を尊重し、財源の国と地方との均衡を図り、安定的地方財政の確立を図ること。
 七 法律の改廃に当たっては、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ、国会審議のあり方について、十分配慮すること。
 八 補助金行政に伴う種々の問題点については、引き続きその解消に努めること。
以上であります。
 よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。