そうすると、それが組み入れられるのはいつごろになりますかね。ことしじゅうそれについては研究をお進めになるのでしょうから、計画としてちゃんと具体化されるということになると、今年度中というわけにはちょっといきませんわね。ただいまの調査研究でございますか、それはいつごろを目安にして取り組んでいらっしゃる。
先ほどの「当面とるべき措置」、原子力安全委員会のもとでまとめられました報告を中心にしまして地域防災計画、これは原発所在市町村を中心におおむね八キロから十キロメートルの範囲内についての原発災害対策としての地域防災計画をつくり上げるということでありまして、そのマニュアルを示し、また現実その充実を図ってまいってきているわけでございます。
 それから先生御指摘の核燃料物質に限らず、われわれといたしましては、放射性物質を含めまして輸送途上における災害時の消防対策ということも考えなければならないということで、今年度すでに予算措置をしておりまして、委員会を設けてその対策の研究を進めることとしておりますので、その充実をさらに進めていきたい、かように考えております。
いま時間のかげんで大臣代理は御退席をなさいましたけれども、おっしゃいました御発言の中身、御答弁の中身については、これは改めまして後取り上げる機会が当外務委員会にはございますから、そういう機会にさらに詰めを十分にさせていただくということにしていきたいと思っております。
 それで、またもとに戻りますが、先ほど消防庁の方から御答弁をいただいた点ですけれども、防災計画への組み入れというのは、これは実はいろいろ見てまいりまして、核燃料輸送の段階での事故災害から住民を守るという意味での防災対策というのは非常にお粗末ですよ。現に先ほどもおっしゃいましたけれども、全国の消防体制というのがそういうことに相なっているかというと、まだそういうことではないというふうなことを率直におっしゃったとおりなんです。したがいまして、いまここで取り上げているのは、核燃料輸送について、その輸送の途次に起こる事故災害に対しての対策ということをひとつ具体的に組み入れて、マニュアルの中で防災計画として明記してもらいたいということを私は申し上げているわけでありまして、これはそれぞれの中身を見ましたけれども、マニュアルの中身も見ました、それから「防災対策上の当面とるべき措置について」というのが五十四年の七月十二日に出されている中身を見ましたけれども、核燃料等の輸送については何ら明記がないのです。これ本当。したがいまして、核燃料輸送についての輸送ルートにおける防災体制というものを、ひとつはっきりこの中に計画として組み入れていただく努力というものをお願いします。これはできることだと思います。よろしゅうございますか。
非核三原則を、昭和四十三年だそうでございますけれども佐藤総理が国会で述べられましたときに、これはいわゆる四つの核政策の一つとして述べられた経緯がございます。それは一つは非核三原則であり、第二には核兵器の廃棄、絶滅を目指して日本は実行可能な核軍縮を唱える、第三には安保条約の堅持、そのもとでの核の脅威に対する対処、第四は核エネルギーの積極的な開発、推進、これについては昭和五十年に、記録によりますと当時私外務大臣でございますが、この意味は今日的にも十分肯定できるということをお答えしております。そういう意味から申しますと、非核三原則というのはわが国の置かれた態様、ことに平和憲法から出ていると言われましたことはもとより相違ありません。それに間違いございませんが、同時に安保条約との関連もあるというふうに考えるべきだと思います、現実の政策といたしまして。
 そこで、そういうわが国の置かれた状況の中で、国連憲章の改定あるいは国連決議によって核不使用ということを唱えるといたしますと、その場合には、不使用という意味は、論理的には核兵器による抑止力というものはなくなるという論理でなければなりませんから、その抑止力というものがなくなってしまうということで、わが国の安全は保てるかという現実の問題にやはり返らざるを得ないのではないかと思います。
確かに、そういう点で日本文化の紹介ということは特に発展途上国に対しても必要な要素の一つであろうというふうに思うんです。ところが」きょうは余りもう時間がないものですからはしょって物を言わなくちゃなりませんけれども、おもしろい指摘があるんですよ。
 これは駐日ＥＣ委員会代表部の一等書記官という方が苦言を呈されているぐらいで、これは私が言うことじゃないですよ。「「外務省・ピープル」はもっと日本の紹介に関心を持つべきだ。」云々とこうあるんです。それから、「日本人は学ぶことには熱心でも、教えることは上手といえない。」大変痛烈なこれは指摘でございまして、だからやはり日本文化を紹介するに当たっても、果たしてその効果という面を考えてみた場合に、あるいはこの方の指摘することが大変正当な評価をしているんではないだろうかというふうに思えてならないわけなんですよ。そのほかずいぶんあります。
 そこで、今後やはり取り組む一つの方法として、特にいま触れられた中にございますように、発展途上国に対する交流というものは特に関心を持っていただきたいなと。先ほど申し上げましたように経済援助も必要でございましょうけれども、むしろ日本をよく理解してもらうということも、親善交流を深める上において非常に大きな条件になってくる、柱になってくるだろうと思うんです。日本から相手国、相手国から日本と、それは留学生の交流、学者の交流、あるいはいろんなものがございましょう。
 それともう一つ、特にＡＳＥＡＮ諸国を中心として一例として考えましょうか。マレーシアだとかあるいはシンガポールの方々で、日本へ来たいんだけれどもまずアメリカへ行ってみたいという人もいると思うんです。あるいはヨーロッパへ行って勉強したい、研究をしたいという場合がある。そういったときに、国際交流基金を通じて何らかの助成手段というものが講じられないであろうか。そういったことをやはり果たしてあげることも、発展途上国の方々の日本に対する期待感というものは一層深まるであろうというふうに思えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。