お答えを申し上げます。
 まず、私どもといたしましては、繰り返しになって恐縮でございますが、地方団体の場合事業者として、そして新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべき者として、消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うことは当然であると考えております。今後ともそのような考え方に基づきまして、粘り強く指導してまいりたいと考えております。
 御案内のとおり、消費税法は昨年の暮れに既に成立し、公布施行され、四月一日から課税が始まるという現実がございます。この現実を踏まえ、かつまた民間におきましてもいろいろと準備が進められているところでもございます。したがいまして、御指摘ありましたように、制裁をするとかしないとかということよりも、地方公共団体がまずもってこの法律の趣旨を踏まえまして、国と協力して税制改革が円滑に進むように努めてほしい、このように念じているところでございます。
 なお、御指摘でございますのでお答えいたしますが、地方財政法の二十六条に、御指摘のような規定がございます。ただ、この規定を発動するかどうかにつきましては、地方自治の本旨にかんがみて慎重に配慮すべき必要があると考えておりますし、現在、この発動について具体的に検討していることはございません。
先ほどからの自治省の答弁を聞いておりますと、どうも四月一日から転嫁を実施しないのは税制改革の趣旨に反するばかりか、法律違反だという考え方がどうも自治省にはあるのではないかというふうに思われるわけですね。この間、衆議院で、自治省の財政局長が、転嫁しない自治体に対する制裁措置について、制裁の規定はあるのだというふうなことを答弁をしておりましたけれども、そういう考え方に基づくのだろうと思う。自治体への制裁は制度としてはあるということを言っておるわけですね。それは具体的にどういうことなのか。
 確かに税制改革法も衆議院の修正などで転嫁義務を明確にしておるということはあると思うのですけれども、しかし、税制改革法は、これはあくまで理念法であって、それによって実質的な拘束力を持つものではないというふうに思うのです。
 それから、これは大蔵省にお聞きしたいのだけれども、円滑かつ適正な転嫁ということを皆さん繰り返して述べられる、円滑かつ適正ですね。円滑かつ適正ということは、必ずしも完全転嫁を意味するのではないと私は思うのです。円滑、適正ですからね。しかも円滑にやらなきゃいかぬわけですから。完全転嫁つまり三％の税額丸々とにかく上げるというふうなことを意味するのではないというふうに思うのですが、円滑かつ適正な転嫁という概念はわかったようで非常にあいまいな概念ですね。これは具体的にどういうことなのか、御説明を願いたいわけです。
日本道路公団が管理します一般有料道路の料金につきましても消費税が課せられますことから、消費税転嫁のための料金改定手続を現在進めておりまして、四月中に大部分の道路につきまして改定を実施する予定でございます。
 しかしながら、一般有料道路のうち地方公共団体が道路管理者であるものの料金を改定します際には、あらかじめ道路管理者の同意が必要でございまして、この際は議会の議決を必要としております。
 御指摘の第三京浜道路につきましては、一部関係地方公共団体の議会におきまして消費税転嫁の議案が継続審議となったため、料金改定が延期されることとなりましたが、消費税法の趣旨にかんがみまして、できるだけ早い機会に円滑かつ適正な消費税の転嫁の措置がとられるものと考えております。
総理大臣が見えたらそれも私の方から言いますけれども、中でもそれは大いに主張していただきたいと思います。
 行政整理ということを言われましたけれども、行政整理というのはそういうものじゃないんですよ。やっぱり大事なところはふくらまして、要らないところは減らしていくというのが行政整理であって、画一的に省の中でどうしろこうしろなんというものじゃないんです。そんなの行政整理じゃないです。それは行政整理じゃなくて、むしろその逆ですね。本当の行政整理というのは、やっぱり時代とともに変化していきますから、その重点なり仕事の中身が。だから、その変化していくものに合わせて、そして大事なところには力を入れていくというのが、これが本当の行政整理である。そうでしょう。そのぐらいのことがわからないんじゃ、これは政治なんて言えないと思うんですね。とにかく何かこう形だけとらわれる、そういうのは官僚主義というよりも、官僚よりももっと低いレベルですね、そんなふうに考えるのは。そういう意味で、衆議院の方も常任委員会にしましたですからね、科学技術。参議院の方はどういう事情かわからぬけれども、人手が足りないとかいろいろあるでしょう、人数が半分しかありませんからね、衆議院の。いろいろなことがございましょうけれども、本当に私心配しているのは、科学技術庁長官にあなたなったけれども、原子力船の問題を抱えて私は失敗すると思うんですよ、これは本当に。これはとても考えているような方向に行かないと思うんですね。私もあんまりよくわからなかったけれども、だんだんいろいろなのを見て調べれば調べるほど、どうもこれはだめだなというような感じを強くしてきた、最近。
 そういう意味で、そんならばどうしてもやってみせるなんという意地になっちゃだめです、これはね。それはあなたを政治家として中にはおだてる人もありますけれども、私はおだてる意味でなくて、あなたの政治家として評価されるのは、やっぱりそういうところで勇断をふるうというところに、あなたの政治につく者としてのあれがあるんだから、大物になるんだったら、悪いと思ったらやめる、思い切ってさっと切りかえるというぐらいの勇断が必要だと思うんですね。
 そういう意味では、この原子力船の問題はやっぱり社会党が出している修正案御存じでしょう、ああいうふうにした方がいい。社会党のやったのそっくりでぐあいが悪いというならば、ひとつ次の機会にあなた自身の発想で思い切ってこうするという方針を出すべきだと思う。でないと、これはちょっと命取りになります。
 だからそういう意味では、そういう方向を思い切って打ち出すと同時に、科学技術庁を省に上げる、これをひとつやっていく。そうすると、場合によると一方で失敗しても、差し引き評価はまあやっぱりということになりますから、そういう意味でひとつ思い切ってやってもらいたいと思うんですね。どうもむだを追加するようなことになるというと、余り結構なことじゃないと思います。
 それから、港の問題について。この船が動くようになるかどうかわかりませんけれども、動くようになった場合に緊急避難という問題がありますが、これはどういうふうになります、港関係どなたか。何か事故が起こったとかそういう場合に。