特に最初の点、ロシア側の参加者のその後の反応でございますけれども、御案内のとおり去年向こうから四回、それからこちらから三回の相互訪問がございました。基本的には、この北方四島の交流というのは、北方四島が我が国固有の領土であるという大前提、さらにはそういう大前提から、法的な枠組みをつくるにしましても我が国の立場を害さないというのが当然の大前提になっておるわけでございます。そういう中で、やはり向こうの現に住んでおるロシア住民が持っている誤解とか不安とかを解消する、あるいは日本についての理解を進めるということが長い目で見ますとやはり我が国にとっても得策であるということでございまして、私ども、訪問の終わりの段階で聴取した反応からいたしますと、今申しましたような目的は一応達成しているというふうに判断しております。
 それから、行動制限の問題でございますけれども、冒頭に申しましたように、何分法的な我が国の立場を害さないということになりますと、それは若干敷衍申し上げますと、やはり我が国の固有の領土である以上は先方の官権のもとに我が国の国民が服するということがあってはならないというのが基本的な立場でございます。そういうことからいたしまして、先方との間で現実に現地で問題を起こさないということが私どもの一番の関心事でございまして、これは特に北方四島の交流についてはそういう点があるわけでございますけれども、先方とよく日程なんかにつきましても話し合った上で決めていっているというのが実態でございます。この点は相互の交流についても一般的に言える点でございます。
そのビザなし交流は、本年は二回ずつ、日本、ロシア双方から行われておりますが、数日前の新聞によりますと、日本側というのは北海道外居住の元島民が参加をした。ロシア側の方は現島民が今度は東京にやってきたということで、東京はと言ったんだったか忘れましたが、日本はかな、夢の国だと言ったと書いていますね。そのようなことを踏まえまして、ことしの参加者の反応というものにどんな変化が見られたのか。これは総務庁に伺いたいと思います。
 また、ロシア側の方は原則として集団行動をとらせているというか、集団行動であるということでありますし、また夜間外出を禁止しているというふうなやはり制限がいろいろあるようでありますけれども、相互理解ということを深めるためにはこれらの制限をもう少し緩和する、より自由な行動を保障した方がいいのではないかと思いますが、これは外務省に伺いたいと思います。
北海道開発庁といたしましては、北方領土問題が未解決であることから、その望ましい地域社会としての発展を阻害されている北方領土の隣接地域、根室市一市と四町を安定した地域社会として形成するため、二期にわたる隣接地域安定振興計画に基づきまして諸般の政策を積極的に推進してきたところでございます。これまでも、計画を踏まえて中標津空港の滑走路延長、重要港湾の根室港の整備、標津のサーモン科学館あるいは根室の総合文化会館の整備などを促進し、隣接地域の安定振興に努めてきたところでございます。
 現在、北海道知事が作成した第三期隣接地域安定振興計画案を関係省庁と協議しているところであり、間もなく、間もなくというのはもう近いということでございます。二、三日中にと、こう思いますが、この計画を承認する予定でございます。
 この計画において、平成四年からこの地域を中心として行われているビザなし交流の進展など、新しい動きに対応いたしまして、新たに国際化に対応する地域づくりを掲げて根室港や検疫体制などの整備を進めているところであります。今後ともビザなし交流というか、四島との交流に万全を期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
私は、北方領土関連のことを伺いたいと思います。
 北方領土のビザなし交流が二年目を迎えまして、これを踏まえて、北海道開発庁としては北方領土隣接地域の安定振興をどのように考えているのか、北長官にお伺いしたいと思います。
ただいま海上保安庁あるいは外務省からお話がございましたとおり、まことに重大な問題と私は大きな関心を持っておるわけでございます。
 本件につきましては、沖縄開発庁といたしましてはこれまでも関係省庁と連絡をとっており、今お話がありましたとおり日中間の今後の対策について協議が行われると聞いておるわけでございます。関係省庁において所要の安全対策が図られているものと承知しておりますが、今後とも船舶の安全のため関係省庁との連絡を密にいたしまして対応していきたい。板垣委員のおっしゃるように、不安定なところで漁業を営むということはできませんので、毅然とした姿勢で対応しなければならぬ、かように考えておるところでございます。
そういうふうに、大臣が相当根本論議まで必要だと今の御答弁のようにお考えなら、この間のいろいろな御発言というのはいささかどうだったのかな、勇み足といいますか、ちょっと言い過ぎということではなかろうかと思うのですね。例えば、定額のような商品が民間にできるかできないかなどというのは非常に表面的な議論だというように思うのです。
 例えばこの間、十一月二十七日付の日経金融新聞というのがございますけれども、そこには都市銀行の中間決算についてこんなふうに書いています。「都銀十一行の預金量が各行とも軒並み減少した背景には、九三年三月末を達成期限とした国際決済銀行（ＢＩＳ）の基準による自己資本比率八％を維持するために、預金量の圧縮を図ったのも一因と見られる。」こういうことが言われているのです。ですから、銀行のいわゆる貸し渋り、これが指摘されているのですけれども、貸し付けと預金が一体となっていれば、当然預金の面も厳しくなるという状況があるわけですね。こういうふうな銀行の側面といいますか、これをどうお考えになるか。
 そして、もともと非常に幅広い銀行の業務の中から個人預金だけ取り出して、郵貯と比べてどうだこうだ、圧迫しているだとか民間に負けるなだとかいうふうな議論というのは、非常に私ははっきり言って浅薄なものだというふうに思うのですけれども、こういうことについてどうお考えですか。これはなかなか土俵同じになりませんよね。そこで民営化だ何だとかいうふうなことを急いでおっしゃっている。こういう御発言、いかがお考えですか。