疑わしきは認定するという基本姿勢が全くなく、むしろ認定したくないという姿勢でやっているのではないかと疑いたくもなります
認定制度は手続が煩瑣で、被爆者ふるい落としの役割りを果たしている現状を、園田厚生大臣はどう考えておられるのか
放射能に閾値はないという見地から廃止すべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います
（拍手）
 最後に、私は、わが党初め野党六党から提案された原子爆弾被爆者等援護法は、現状において、被爆者を援護するためのぎりぎりの現実に即した法案であると考えます
日本国民であれば、だれでも賛同するものであると考えますので、この際、政府提案に係る法案を撤回され、野党六党提出の原子爆弾被爆者等援護法案に賛成されることを強く要求し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕

 第十は、厚生大臣の諮問機関として、原爆被爆者等援護審議会を設け、その審議会に、被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります

 第十一は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに必要な助成を行うことといたしました

 第十二は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することとしたのであります

 第十三は、厚生大臣は速やかにこの法律に基づく援護を受けることのできる者の状況について調査しなければならないことといたしました

 なお、この法律の施行は、昭和五十七年一月一日であります

 以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります

 被爆後三十六年を経過し、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全世界の願いにこたえて、何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます
（拍手）
     ————◇—————
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑
この際、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外七名提出、原子爆弾被爆者等援護法案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生大臣園田直君。
    〔国務大臣園田直君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外七名提出）の趣旨説明
日程第四、郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
    〔佐藤守良君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第四 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第一番目のエネルギー問題の国際協力の基本的なことは総理からお答えがありましたが、豪州炭をＡＳＥＡＮで中間処理したらどうだという具体的な御提案があったわけでございます。確かにエネルギー問題、一国だけでもう解決できない、国際協力が大切なことはもちろんでございまして、どういう国際協力が一番いいのかということにつきましては、いま御提案のありましたことは、これは豪州、ＡＳＥＡＮの諸国にも関係ありますし、国内の民間企業との関係もございますし、先生の御提案も含めてどういうのが一番いいかということは検討させていただきたいと思うわけでございます。
 それから次に、日ソ関係の基本的な日本の立場につきましては総理からお答えがございました。先生はシベリア開発のことをおっしゃったのでございますが、これは従来日ソの経済措置につきましては友好国と協調を図りながら対処してまいったわけでございますが、政府ベースの新しい信用供与ということにつきましては、互恵の原則ということをもとにしましてケース・バイ・ケースで認めるものもあり、そうでないものもありということでやってきたのでございますが、特にエネルギーの安定供給の問題でございますとか森林の問題でございますとか、そういう非常に日本と関係あることについては、いままでも認めるということでやってまいったのでございまして、こういう問題につきましてはケース・バイ・ケースで考えていくという方針でございます。
 それから領土問題につきましてお話がございましたが、平和条約が締結できません日ソ間の唯一の原因は領土問題が未解決だということでございまして、したがって、これは領土問題の解決こそ平和条約を締結する不可欠の前提だというふうに私は考えておるわけでございます。
 それから情報収集能力の強化ということについて先生の御意見がありました。私もこれは全然同感でございます。平和国家としての外交を強力に進めていくという場合に、情報というものをいかに収集し、それをいかに解析していくかということは、これは非常に大切なことでございますし、また、その情報も、これは政府機関だけでなくて、広く各界の情報を集めなければならぬとおっしゃること、そのとおりでございます。このためには、先生おっしゃったような地域別、機能別の専門家、長期的にそういう人を置けというお話もございましたし、われわれとしましては、やはり外交機能の強化ということで、職員の訓練でございますとか、あるいは適正配置でございますとか、能率向上をしまして、情報の収集、外交機能の強化ということには、これは一生懸命努力をして、ことしの定員の場合も管理庁長官の御了解、御配慮を得ましてある程度の解決を見たわけでございますが、今後やっぱり長い目でこの問題と一生懸命取り組んでいくというのがわれわれの考え方でございます。（拍手）
   〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕