お答えさせていただきます。
 全く御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、今回は早期にこの条約案を提出できる体制を組むということと、その実施に伴いましてそごがないように関係省庁と十分その実施の体制につきまして詰めました上で持って上がっているという形でございます。あえて申し上げさせていただければ、外務省としては、自分が本件について主管すべき事項だとは考えておりませんが、その辺も含めまして、現在の体制で本条約の実施には遺漏がないというふうに考えております。恐らくは、将来種々の立法措置も必要になるというふうに考えられますので、その点についても今後とも検討を続けてまいるという考えでございます。
大臣にもちょっとお伺いしたいのでありますが、たとえば国際人権規約の批准に当たりまして、これがなかなかできなかったのは、要するに国内法が整っていなかったからだということでして、今回は、国内法は整っていないが、ともかく早く出さぬと打ち上げ世界第三位の国としてどうも通用しないからというので出した。何かその辺、論理の一貫性が全然ないですね。いま伺いますと、民間が打ち上げる場合、どうするのか。将来の問題だと言いながらも、日本の今日の経済力から見まして、そういう事態はいま予想しているより早く来る可能性が十分あると思うのですね。それに対する対応も実ははっきりしておらぬということで、一体それでいいのかどうか。
 おたくは科技庁ですか。（宇川政府委員「外務省でございます」と呼ぶ）外務省ね。一体、科技庁なら科技庁で主管を決めるとか、おれはやっぱりというので郵政省ががんばっちゃっているのか、それとも外務省がやはりおれだと言っておられるのか、どうもその辺が――まあ結局それで今回国内法ができなかったというのが本当じゃないかという、意地悪く考えればそうなると思うのですが、しかしいつまでもそうやっておられない事態が必ず起こると私は思うのですよ。一体所管はどこなのか。そんなこの部分はこっちの役所、この部分はこっちの役所では、それじゃ責任が負えない。少なくともほかの問題についてはそういうことはしてないわけですね。
恐らく、その関連する分野によりまして、それぞれの権能の範囲内で主管をすることになるかと予測いたしますが、その辺につきましても関係省庁できっちり体制をつくって臨むという申し合わせを行って、現在の審議をお願いしているわけでございます。
再度お答えさせていただきます。
 明確に事故その他を防止し、かつその規制ができる体制を組むという方針でございます。そのために、法律を要するか否かを含めて、体制のあり方について検討を行いたいという趣旨でお答えしたつもりでございます。
いまのあなたの御答弁が日本政府の答弁になるのじゃないかと思うのですけれども、とするとこれは大変大きな問題でして、大きな日本のテレビ会社とか電力会社とかそういうのが、いまの御答弁をよりどころにして何か動き出す可能性もあるわけですからね。それで正確に私は聞いておきたい。後にもう一度伺いますけれども、これは莫大な資本を要する仕事であるだけに、そう予想しては悪いですけれども、下手をしますと大変なスキャンダルの温床になることだってあり得るわけですし、いろいろな問題が出てくるだけに私はそれを伺ったので、どうもいまの御答弁では何かはっきりしない。
お答えいたします。
 常識的には御指摘のとおりと存じます。その場合の法的な規制根拠の有無の点につきましてもさらに検討を要するというふうな趣旨でお答えいたしました。はなはだわかりにくい答弁になりまして申しわけございません。
一般には法律がなくてそういうことができないというふうに考えられるのですね。そういう国内法がなくても打ち上げ可能な事態をやはり想定しておられるのかどうか。そこを、何かしつこいようですけれども、もう一度伺います。
今先生がお読みくださいましたような趣旨の投書が私のところにもたくさん参りまして、大変御熱心な先生方の疑問あるいは戸惑い、どうしたらいいだろうかというような心配というのがうかがわれまして、私も本当に先生が御指摘のような問題があるんだなということを具体的に痛感したところでございます。
 しかし、その御心配なさる方のお気持ち、文面からだけ拝察いたしますと、多少思い過ごし、思い違いもおありになるのではないかという感じがいたしまして、文部省が打ち出しました方針がいささかインパクトが強かったのでしょうか、偏差値あるいは業者テストをすべて否定するというふうな趣旨におとりになったのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、業者テストを全部世の中からなくしてしまうとか、偏差値というものを出してはいけないと言ったというわけではございませんで、問題はその使い方にあるということでございます。それは先ほど申し上げたとおりでございますし、また今のお手紙にもございましたように、受験競争の過熱化の要因あるいはその背景として、学歴偏重の社会的風潮ということがあるということは、全く御指摘のとおりでございます。
 ですから、臨時教育審議会が、第一次答申、昭和六十年の六月でございましたが、そこで初めに取り組んだのも、学歴社会の弊害の是正ということでございました。この臨教審の答申では、学歴社会の弊害に対しまして、生涯学習社会の建設を目指す中で長期的に解決されるべき問題であるというふうに言われ、また学校教育の個性化、多様化等学校教育の改革による面、また企業、官公庁の採用などの人事管理の改善による面の三つの面での是正策の必要性を強調しておられます。
 さきの中央教育審議会、平成三年の分でございますが、これにおきましても、個性尊重等の視点に立った高校教育改革や入学者選抜の改善等について提言を行いますとともに、答申の終わりの方に「改革の実現のために」とする一節を特に設けてくださいまして、企業、官公庁に対し採用や評価の改革を促すとともに、家庭に対しては、子供を学力、偏差値などの単一の尺度で親までが見るという傾向がございますが、それを改めて、子供の個性や適性を多面的に理解して、その教育や進路決定に当たってよく心を込めた指導をしてくださるようにということを言っております。
 文部省といたしましては、これらの答申を踏まえまして、生涯学習の振興のために各般の施策を進めてまいりますとともに、学校教育の個性化、多様化、入学者選抜、進路指導の改善など学校教育の改革を図りまして、学歴偏重の弊害の是正に向けて一層取り組んでまいりたいと考えます。