私は必ずしもそうは考えていたいわけでございます。どうやって能率的経営をやるかということにつきましてはいろいろなことがございますが、最も象徴的には、少ない人数で仕事ができないかということでございまして、五十五年度におきまして一万一千人、それからその前の年におきまして四千五百人ということでいわゆる要員減を図ってきたわけでございますし、現在はこの年度――きようで最後でございますが、何とか一万二千人の減員計画をやりたいということでございまして、これは決して速いスピードでうまくいっているとはとても言えないかもしれませんけれども、さりとて遅々として一向進んでいないというお言葉には、多少、私どもとしてはそういう御批判を受けるのは残念に思うわけでございまして、かなりの程度進みつつある、これを加速していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 地方交通線問題につきましても、第一次の指定が四十線区についてあったわけでございますが、まことに残念ながら昨年の十一月以来相当の期間が経過しておりますけれども、まだ協議会が成立しないという地域が半分以上になっておりますが、主としてこれは北海道と九州に問題があるわけでございまして、これらの地域はこれらの地域なりに相当地域として問題を抱えているところでございますので、時間はかかってはおりますけれども、少しずつは合理化も進んでいるということでございまして、確かに早くいっているとは言えませんけれども、余りにも遅いという御批判もありましょうけれども、私どもとしてはそれなりに進んでいるというふうに理解、判断をいたしておるわけでございます。
私は、前回再建法ができましたし、いろいろと私どもも現地の視察やその他をやったわけでございますが、いま局長のおっしゃるように、対航路線があったり、あるいはまた地元の人が、バスの方が便利でもって、回数もあるし、正確だというような場合にはそこはバスにすればいいと思うんです。そうじゃなくて、地元の人がこれ以外にないという立場で、しかもバスにしても、これはもうバスにすることがかえって不便になって、財政的にも悪化を来すというようなところもあるわけですから、そういう点はやはり再建法のいろいろ改善計画その他について立てていかなければならないと考えているわけであります。ですからそういうことで、ただ一律にいまの二千人以下は全部ばっと切りちゃう、あるいはまた四千人以下はどうするというような切り捨て御免式のやり方というものについてはこれは問題があるよということを言っているわけでございまして、そういう点から、いまいろいろとあちらこちらで雨後のタケノコのようにいろんな事件が出ております。
 大臣にお伺いしたいと思うのでありますけれども、大臣は前回ここの場所において、日本国有鉄道の再建については、
 各交通機関の特性を生かした効率的な交通体系の形成を進めていくためには、国鉄が国の基幹的交通機関としてその機能を十分発揮することが必要であり、そのために、国鉄の再建はぜひとも達成しなければならない緊急の課題であると考えております。このため、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、昨年五月に承認された経営改善計画に従って、経営分野の重点化を図り国鉄経営の全体について減量化施策を進めることにより、昭和六十年度において職員三十五万人体制を実現するなど国鉄自身の徹底した経営改善努力を求めるとともに、適時適切な運賃改定、これらを補完する国の行財政上の措置等を総合的に実施することにより、昭和六十年度までに健全経営の基盤を確立することとしたいと考えております。
 ということについて、これを今日もこの立場に立っておやりになるということは、一週間ほど前の委員会ですから、こういう立場に立ってこれからもやっていくということについて変わりはございませんか。
先ほど稲葉委員からもお尋ねを受けまして若干お答えをいたしたところでございますが、五十五年に補償決定がございました事例が、この最高裁の資料によりますと六十一件ございます。その中で一応自白ということが問題になった事例は、たしか合計九件になるかと思います。番号で申しますと四番、八番、それから十二、十三、二十三、二十六、二十八、三十八、四十四ということになるかと思いますが、その中でたとえば一例、二例ということで、四番の放火の事件、また八番の恐喝未遂の事件、これは先ほど稲葉委員のお尋ねに対する御説明の一助として御報告したところでございますが、さらに二、三の例をつけ加えさせていただきます。
 その次は十二と十三、これは同じ事件でございます。贓物故買罪ということでございますが、これは女性の方二人が反物等を盗品だということを知りながら買った、あるいはその周旋、あっせんをしたというような事件で起訴されたものでございますが、その贓物であることの認識の点が、一応自白しておりましたけれども、必ずしも客観的な状況に合致しない点があるというようなことで、その贓物であることの認識自体が欠けるといいますか、物を買ったこと自体はもちろん争いはないわけでございますけれども、いわゆる贓物の知情の点が証明不十分ということで無罪になった例でございます。
 さらに、二十三番の背任事件でございますが、これはあるお寺の住職といわゆる不動産業者とが共謀の上でお寺の財産を処分した、大ざっぱに言えばそういう事案でございます。その場合に、それが背任になるについては、被告人たちが利益を図る目的がなければならないわけでございますけれども、その点の証明が不十分である、一応供述調書にはそういう利益を図る目的ということがうたわれておりますけれども、その利益を図る目的があったかどうかということの証明が不十分であるというようなことで、無罪になったということでございます。
 これらを通じて一応申し上げられますことは、何か無実な人を誘導したりあるいは強制して自白をさせて、そういうことで起訴をしてそのために無罪になったという例は、幸いにしてこの中にはないわけでございます。もちろん、いま申しましたような点につきましても問題はないわけではないのでございまして、反省すべき点もあろうかと思いますけれども、一応外形的な事実等はもちろんあって、そういう犯意の点であるとか目的の点であるとかいう点において欠けるところがあるというような事例が含まれているというふうに御理解をいただきたいわけでございます。