先生御指摘のように第三次土地改良長期計画の進捗率は、平成三年度の予算で、これが九年目でございますけれども、事業費ベースで五五・六％というような状態でございます。私どもは、この土地改良事業は農村、農業にとって極めて重要な事業でございますので、今後ともより一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。この進捗率が非常に低いという点につきまして、確かにこの計画作成時点とその後の経済情勢が非常に大きく変わったというようなことからこういう結果になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後とも最大限の努力をして土地改良事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次にお伺いしたいことは、昭和三十九年の土地改良法の改正によって土地改良長期計画が樹立をされることになりまして、以後、土地改良事業がこの長期計画に基づいて実施をされてきております。現在の計画は昭和五十八年に樹立された第三次計画であって、五十八年度から平成四年度までの十カ年を対象期間といたしておりますが、その進捗率は非常に低い。平成三年度予算を含めても事業費ベースで約半分、五〇％、面積ベースに至ってはわずか三七％と非常に低いものになってきております。進捗率が低い原因は種々弁明されることがあるとは思いますけれども、こうした実績を見るとき、これが何のための計画であるのか非常に疑わざるを得ない、こう思うわけであります。このことは農政の不信にもつながる大きな原因の一つにもなっている、こう言わざるを得ないと思うのでありますけれども、この点に対して政府の見解をお伺いしたいと思います。
まず、地理的条件の不利な中山間地域についての土地改良事業でございますけれども、従来から過疎地域とか振興山村、こういうような地域については採択基準の緩和とか補助率の引き上げという措置を地域の実情に即していろいろ進めてきている次第でございます。また、平成二年度からはこういう措置に加えまして、中山間地域の総合整備事業というものを創設いたしまして、補助率も六割というふうに高い補助率で、しかも事業の内容も極めて弾力的に実施できるということでこの事業を推進しているところでございます。
 それからまた、都市近郊地域等、非常に混住化が進んでいるようなところでの土地改良事業のやり方でございますけれども、こういう地域では土地改良事業に対するいろいろなニーズがあるわけでございます。そういう多様なニーズに対応するように、例えば市民農園の整備とか宅地予定地の創出、そういうようなことを、圃場整備による換地手法を通じてこういう用地を生み出すとか、また規模を縮小したいという農家の同意を得まして創設農用地というものを生み出して、規模拡大したい人にこれを権利移転するというような制度も今回お願いをしているわけでございます。こういうようなことで、農家と非農家の混住化の進展の中で、多様なニーズにこたえる土地改良事業というものも推進してまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一点、土地改良区の体質強化の問題でございますけれども、小規模の土地改良区が多いわけでございますので、例えばこれを水系ごとの合併を推進するとか、そういう形で組織、運営基盤を強化するということ、それからまた、土地改良区が管理している施設の整備、補修に対する助成というようなものも推進していくというふうなことで、土地改良区の整備強化というものにも努力してまいりたいというふうに考えております。
三つの観点からお答えを申し上げたいと思います。
 一つは、現行法の第二十七条の作業賞与金は実は専ら恩恵的なものとして規定されております。これに対しまして今回の法案では、第七十二条の第一項におきまして、作業を行った場合には必ず作業報奨金を支給することといたしまして、作業を行うことと作業報奨金との結びつきをより明確にするとともに、第七十五条におきまして、受刑者が死亡した場合にはその受刑者に支給すべき作業報奨金を必ずその遺族に支給することとするなどいたしまして、報酬としての性格を持たせているわけでございます。
 二つには、刑務作業と申しますのは、自由刑の中心であります懲役刑の本質的要素である刑法の定める定役、これを具体化するものでございますが、同時に、受刑者の改善更生の上で重要な機能を有する処遇方策でもございます。このように、刑務作業は、その基本的性格からいわゆる一般社会における自由な労働とは本質的に異なるものと考えております。また、受刑者の就業に対する給付を純然たる賃金として構成するといたしますと、一般社会における賃金支給の原則に従うことがこれは当然要請されるわけでございまして、そうなりますと、その結果、就業した業種の収益性あるいは技能の程度、仕上げ高等によりまして各人の報酬額に顕著な差が生ずることになるだろうと思います。また、報酬を受ける者につきましても、国が給貸与する衣食に要する費用、そういったものの自己負担の問題も生じかねないことでございますし、職業訓練あるいは治療的作業のように本来収益を目的としないものについては報酬を支払い得ないといったような問題も出てくるのではないかと存じます。
 さらにまた、現実の問題としまして、常に望ましい収益性を有する作業がどの刑務所でも、いつどこでも得られるとは限りません。少なからず作業の種類が一般的には低収益のものとなりますし、受刑者に適当な収入を確保するに至らない場合というのが相当程度予想されるわけでございます。
 それから三つには、刑務作業制度の機能及び作業についた受刑者に対する給付の法的性格というものから考えますと、単に技能の程度とか仕上げ高とか収益性の観点のみに基礎を置くべきではなくて、むしろそれ以上に、作業報奨金のように、受刑者の勤労に対する意欲、作業の遂行または技能の習得についての本人自身の努力と責任感等に基づきまして、これに対する受刑者の努力、改善更生へのそういった意欲を奨励するとともに、釈放後の更生資金としても役立たせることを考慮して支給したい、こういうふうな考え方からこういう構成をとったわけでございます。