ただいまの御質問の昭和五十年のときの吉田法晴衆議院議員から提出されました質問主意書及びそれに対する回答でございます。回答の部分につきましてちょっと読まさせていただきたいと思います。
 「衆議院議員吉田法晴君提出天皇の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書」、「一について」というのは基本的なことだと思いますが、「このたびの天皇の御参拝は、本年春、靖国神社から口頭で終戦三十年につき御参拝願いたい旨の申出があり、昭和四十年十月には終戦二十年につき御参拝になっておられる経緯もあって行われたものである。 御参拝は、天皇の純粋に私人としてのお立場からなされたものであって、全く政治的な目的を有していない。」「二について」はおとめしないかという趣旨であると思いますが、「天皇が私的なお立場で靖国神社に御参拝になることが日本国憲法の破壊に通じるものとは認められないので、内閣としては、御参拝を中止されるよう助言する考えはない。」以上でございます。
御案内のとおり、本年は天皇陛下の御在位六十年、また非常に御長寿のおめでたい年ということで各種のことが考えられているわけでございますが、政府の方におきましては、先年の末に閣議決定をいたしまして、四月二十九日に御在位六十年並びに御長寿に関する式典をいたしたいということを言っていることでございます。
 それを受けまして宮内庁といたしましても、一連の天皇誕生日の祝賀の行事と、それから御在位六十年及び御長寿で政府が行います式典との関連を考えまして、その辺の各種の行事につきまして、いろいろな観点からの儀式立てというものを考えているところでございます。
まだ聞きたいこともありますが、時間を超えておりますから残念ながらここで打ち切りますけれども、一年半以上でしょうか、しかもこれは私個人だけではなくて、私ども共産党が終始全力を挙げて、いろいろな苦労をして調査した結果を国会あるいは会計検査院に持ち込んで、それを会計検査院がいろいろお調べになる、性格はそういうものなんです。そして事実上、我々の提示した問題はほぼお認めになった。その間の努力は多としたいと思うのですが、せっかく一年半それだけの苦労をして、今後の是正ということになったら極めて弱々しいわけですね。今後とも会計検査院は是正措置を見守る、どういう是正措置がされたかは改めてまた国会にも報告するのだ、うのみにするものではないということは内々おっしゃっているけれども、その点はやはり世論の期待にこたえてきちっとやってほしい。同時に我々としては、こういう会計検査院の意見表示が出ただけでは決して安心していられない、大いにこういうことを国民にも知ってもらって、世論の力で社会正義が実現するように努力をしたいと思っているのですが、最後に一言、会計検査院の事務総長の方から決意を伺って終わりたいと思います。
将来の運航確保、それから「なにわ一号」等につきまして、補償の趣旨に沿って考えてくれないかというようなことを申し上げたことはございますけれども、これはあくまでも会社の方が自主的にどうするかという問題であろうというふうに考えております。
私は、普通ならそういうことが起こってしかるべき状況に来ていると思うのです。公団側は企業側に、自主的に何らかの是正措置を講じてくれぬか、こういう働きかけをしたことはあるんですか。また、これからもしようという意思を持っているんですか。
いや、私が聞いているのはそういうことじゃない。具体的に、企業が自主的に返還をしようということになった場合、我々は歓迎すべきだと思うのですが、会計検査院はどうでしょうか、こう聞いているんですよ。そういう事実があった場合の仮定ですよ。
先ほどの塩嶺トンネルの問題につきましては、私どもと先生との間で少し理解の違いがある。しかし、当初からこの事業計画を見ておれば、そういうことはやらなかったものでございます。したがいまして、私どもは別にその補償の対象がどうとかというふうなことで検査上区別をいたしたことはございません。
全く同じことですよ。つまり、これまで使われてきた船よりもなお喫水の深い船をつくるわけですね。そうでしょう。そういうのだったら、何も補償金は要らないわけです。そういうものを補償の対象に設定したこと自身が琵琶湖の場合だって不適切なんですよ。これは全く共通しているわけですね。だから、今の御答弁は、塩嶺トンネルの場合とこの琵琶湖観光船補償の場合を差別する必要は何らない、そういうことをお認めになったようなものなんです。しかも、塩嶺トンネルの場合には、金は千四百三十九万円ちゃんと返還もされているわけでしょう。
 塩嶺トンネルの場合は、相手が地方自治体あるいは農民ですよ。そういう場合は厳しく金を返させる。また、それに結びつくような不当事項としての処理をしておる。相手が京阪グループだ、西武グループだという大企業になってくると、こういう非常に甘い判断を下している。これは会計検査院の検査行政上極めて不公正だと私は言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
北海道と九州は大変新たに雇用の場を求める人がたくさん出る反面、これを受け入れる北海道、九州それぞれの産業界、経済界がなかなか大変な場所でございまして、雇用問題の一つの大きな問題であることは間違いございません。したがいまして、先般来広域異動を二陣にわたりまして実施をいたしたところでございますが、私どもの予想を下回る数字に終わっているということもこの問題の難しさをあらわしておるところでございます。
 今御指摘の数字でございますが、北海道につきましては新たな雇用を求める数字が六十二年四月現在におきまして一万三千人の雇用の場を求める必要がございます。広域異動、第一次、第二次で合わせまして千九百人が実施をされております。それに対しまして、現場におきます雇用の場、北海道におきます雇用の場の確保状況は三千五百人ということでございます。
 一方、九州におきましては、新たな雇用を求める数が一万一千人、それに対しまして、先般実施しました広域異動は一次、二次合わせまして約千人ということになっておりまして、そのほか、民間、公的部門等の雇用の場の確保の状況は五千八百五十人、こういう状況になっております。