食糧用小麦はいま言ったように二・六カ月、これは食管会計。それから飼料用作物、これが配合飼料供給安定機構、これは畜産局ですか、ここで予算が組まれているそうですね。それから大豆が大豆供給安定協会、食品流通局ですか、ここで予算が組まれている。米はいま言ったように食管会計。私がこうやって申し上げるのは、先ほど大臣にお聞きしましたように、やはりこういう時期でございますので、食糧の安全保障ということも含めて、これから何が起こるかわからないわけですから、ましてやそういう状況下にあるんですから、ばらばらの目標、それからそれぞれの予算、勝手と言うと失礼かもしれませんけれども、計画的に、統一的にこの食糧備蓄ということについては取り組んでいかなければならないんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、いかがですか、大臣。
ただいま申しました米並びに小麦の関係は、食管会計の負担として、特別会計の中で負担しておるわけでございます。その他の飼料穀物、大豆等については、備蓄機構を別途つくりまして、個々のそれぞれの機構に対します予算助成をいたしておるわけでございます。
先ほど言いましたように、備蓄量はそれはわかりましたけれども、それに伴う予算、お金の面、たとえば食糧用小麦、いまや二・六カ月と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、目標が八十九万トンと。このお金はどこで賄うのか、また飼料作物——トウモロコシ、コウリャン、それから大麦、これもそれぞれ目標があって、まだ目標に達してないところもございますけれども、このお金はどこから出ているのか。それから大豆、このお金はどうするのか、米はもちろん食管会計ですけれども。その点はいかがですか。
ただいま先生御指摘のように、わが国におきましても備蓄対策といたしまして、食管会計におきます米のゆとりのある在庫の持ち方と、さらに食用の小麦につきましては、食管会計におきまして二・六カ月分、約八十九万トンでございますが、そのほかに民間の通常在庫一カ月分を持つというようなことをいたしております。飼料穀物につきましても、配合飼料につきまして、約一カ月分の備蓄量を、これは通常在庫一カ月分ございますが、そのほかにそうしたものを持つと。さらに、大豆につきましては、食品用の大豆につきまして一カ月分、ほかに搾油メカー段階におきまして〇・七カ月分というような保有をいたしておりまして、わが国といたしましての短期的な対応策としての備蓄対策を、それぞれの分野で講じておるわけでございます。
自給率もこれ関連してくるわけですけれども、自給率の場合、日本は現在穀物の自給率が三四％。イギリスの六四％、西ドイツの八〇％から見ると大体半分、それからフランスが一五二％というからこれは四分の一、それからアメリカの場合一七四％。こういう点から言って、この自給率もそうですけれども、いま言ったように、もちろん備蓄には金はかかるわけでございますけれども、先ほど降矢委員からお話がありましたけれども、この備蓄の点についても、やはりこういう気象のいまの状況からして、また地震もいつあるかわからない、そういうことも勘案して、やはりそれなりの備蓄量というものは確保していかなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、どうですか。
世界の農産物の備蓄量につきまして、主要な国々につきましては、ある程度の情報を持っておりますが、たとえばスイスにつきましては、パン用穀物につきましては、憲法によりまして、政府の備蓄が義務づけられている次第でございまして、その他主要農産物につきましても、政府の備蓄保有が実施されております。たとえばパン用穀物十二カ月分、油脂十二カ月、砂糖十二カ月、粗飼料三ないし四カ月といったようなことになっております。あるいは西独におきましては、政府が特段の備蓄を行っているかどうかにつきましては不明でございますが、通常の在庫量は小麦三百万トン、粗粒穀物二百六十四万トンというように聞いております。また、米国でございますが、政府が特段の備蓄を行っているかどうかについては不明でございますけれども、通常の在庫量については、小麦二千五百十七万トン、粗粒穀物四千六百十万トンといったようなことを聞いている次第でございます。
そこでお聞きしますけれども、いま政府の方としては、各国の備蓄量、もちろん計算の仕方も違うでしょうし、国によっては明示できないところもあるでしょうけども、私の聞いている範囲では、スイスでは一年間とか、中国では三年分とか、こういう話聞いておりますけども、その備蓄量を参考のためにでも掌握されておりますか。
いま開発途上国、社会主義国、自由主義国、いずれにいたしましても、やはり人口がふえてまいりますし、食糧の需要というものは相当伸びていくであろう、こういう見通しを立てておる次第でございます。したがいまして、これからの国際的な立場から見た食糧問題というものは、これはもう楽観を許さないという立場で対処をいたしておるところでございます。
特に社会主義経済圏及び発展途上国がたくさんありますけども、そういうところは今後食糧の消費量が伸びる、こういう数字も出ております。人口の面から言っても、こういう点について大臣どういうふうにお考えになっておられるか。
そういう個別の判断は銀行としてはあるでしょうね。それは私は認めたいと思うのです。それはあくまでも話し合いでやっていかなければなりませんが、そこでちょっと気になりますのは、そうした不動産の信託を受けて管理する、あるいはいろいろ財産に対しての監督をしていくことが業務上として問題があって引き受けられないということになる場合があるといういまのお話であります。しかし、財産の管理監督という問題について、そこもきちっと、いま局長がおっしゃっているような考え方であるとすれば、できないという理由なども私は明確にしておかなければならぬと思うのです。そんなにむずかしい話ではない。言ってみれば、私のきょうのお話は、直接管理をしてくれとか、木を植えてくれとか、物を買ってくれとか言っているのではなくて、信託法に基づくいわゆる公益信託権を設定してほしい、それによって、皆さんからお預かりしたこの土地は、まさにこのように信託されておるのでありますという天下に対する一つの宣言でありますから、私はそんなにむずかしく考える必要はないと思っているのですが、引受銀行によっては、そういう点についていろいろ話が出されてくるわけであります。その辺については、どういう状態で業務的にあるいは監督するなどの問題があってできないのかという点についても、今後拒否をされるような事態が生まれたら困りますから、銀行局としてもひとつ調査をされて、そういう中から、これならできるではないかという方向も見つけてもらうようなことに真剣に取り組んでほしいという希望も私にはありますが、いかがですか。