わかりましたが、当該業者の皆さんから見ますと、うっかりミスが廃業につながるということは生活権にかかわる重大なことですし、またそういうことを法が規制しているわけじゃない。言いかえれば法の趣旨というのは、先ほど申し上げたように保護育成ということを基本に置いているわけですから、ここら辺の取り扱いについてはひとつ慎重に、しかも適切に、再びこういうことが起こらぬように、ぜひひとつ対処してほしいということを要望しておきたいと思いますが、よろしいですか。
 そこで、本論に戻りますが、官房長来ておるようですから、私一つお伺いしておきたいと思うんですが、この法案の審議の際に、いわゆるシートベルトの着用ということについては、確かに人命とのかかわりで必要であるということについては、我々も認めておるわけですが、しかし、これは強制すべきものじゃない。これが私の、当時の委員会議事録をごらんになっていただけばわかりますように持論だったと思うんですね。たばこをのむと肺がんになると盛んに言われますけれども、私もたばこをのみますが、それを法律でたばこを禁止するというのはこれはいかがかと言った例を引きながら、私は質問をした経緯を記憶しているんです。そういうこともありまして、あの法案処理の際には高速道だけは義務づける、同時に点数減ですか、一般道については本小委員会で事の推移等を見てその上でひとつ判断をする、こういうことで附帯決議もついていますね。ところが、九月の中旬ごろですか、下旬ごろか、テレビを見ておったところが、山田長官がどこか北陸の方の県で記者会見をやって、十一月一日から一般道路も実施するんだ、こういう記者会見が飛び出してきて僕は驚いたわけですけれども、これは一体どういうことなんですか。小委員会無視という、そういう長官の発言のように承ったんですが、いかがですか。
申し上げるまでもなく、許可申請を忘れることのないように措置することが第一と考えますが、不幸にしてこの種の事案が発生した場合には、これを救済するために法令を改正すべきか、あるいは改正するまでもなく何らかの方法をもって救済し得るか、前向きに検討さしていただきたいと考えております。
 なお、業界では既に組合等を通じましてこの種事案の防止策を講ずるよう措置しているというように聞いております。
私どもの法案審議のときには、こういう事例というのは想像してなかったことですね。今までも、またそういう事例もなかったわけです。しかし、この辺に法の不備があるのか。例えば運転免許の場合、二カ月や三カ月のいわゆる救済期間がございますね。そういうこと等考えてみますと、何らかの対策を講じるべきではないかというように思うんですが、この点はいかがですか。
御案内のとおり各都道府県におきましては、風営適正化法施行令第六条に定める基準に従いまして、各都道府県施行条例の中で営業制限地域の指定をいたしております。新たに営業場所の制限がなされた場所では、特別の規定のない限り新規の許可はできないこととされております。
 お尋ねの事案につきましても、子細に検討いたしましたけれども、新規に許可をいたすことは不可能でございます。
 したがいまして、できる限り早急に制限のかからない地域に代替地を確保し改めて営業許可を受ける方法、あるいは現在一部府県において実施しておりますような条例等に住居地域の一部を制限外とする規定を置くことにより救済する方法などを検討いたしておりますが、引き続き営業者側の意向等をよく聞きまして、より適切な措置を講じ、再び営業が開始されるように最善を尽くしたい所存でございます。
最近、パチンコ屋の営業者が一年ごとの営業許可の更新申請を忘れて、改めて許可申請をしようとしたところ、許可更新以前に当該地域が都市計画法に基づき市街化調整区域から住居地域に変更されており、県施行条例により営業が不許可となった事例がございましたが、このような許可後に営業場所の制限に変更があった場合には、更新忘れというわずかなミスが、実質的には廃業という重大な結果につながっていく。風俗営業等の健全な育成を主たる目的とした風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の審議の際に私どもが議論をしたのは、パチンコは俗に言う風俗営業というか、モーテルとかそういう類のものでなくて、いわゆる大衆の中にもう既に健全娯楽として定着しておる。したがってこれは、やはり保護育成という立場を基本にやるべきである、こういった議論をした経緯があるんです。それに対して警察庁の方も全くそのとおりだ、これによって取り締まってモーテルなどの類と同じような扱いは考えておりません、健全娯楽として保護育成していきたい、こういうような経緯等もございました。
 こういうことが起こりますと、うっかりミスということで届け出一年の更新の手続を忘れたがゆえに廃業になる。こういうことになりますと、これは法の趣旨にも合致しませんし、これらの事案について何らかの救済措置が必要であると思うんですが、いかがですか。
ただいまから地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用の件につき調査を行います。
 道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う政令改正に当たり、シートベルト着用率の推進状況及び反則金等の改正案について警察庁から説明を聴取いたします。警察庁八島交通局長。
これまでのマルコス問題をめぐってのやりとりを聞いておりますと、企業の秘密であるとか相手の主権の尊重であるとか外交秘密であるとか、いろいろなことを言われるのです。そういう主権の尊重だ、外交上の問題があるということで、資料の提出についてもなかなか、よろしゅうございます、出しましょうということにならない。ところが、たまたま向こうのラウレル副大統領が、自分の方と一緒にやりましょう、こう言っているわけでしょう。それで、それには両国の政府当局者に援助受益者も含めよう。これは画期的な考え方だと私は思うのですね。そして今後の援助の適正を期していこう、こう言っているわけですから、向こうの方が乗り出してきたというのは、相手国のフィリピンにおいても今深い反省があると私は思うのです。
 というのは、円借でしょう。円借だから結局利子をつけて返さなければならぬのです。それで、利子をつけて返すその金はどうかといったらフィリピンの国民が負担するのですから、やはりフィリピンの国民の立場から見ても、援助が適正、効率的に行われるということは願ってもないことなんで、心から願うことなんで、日本の国民にすれば、今行革だ何だといって、福祉は切り捨てだ何だかんだといって、国民の生活に肝心な国の支出が削られておる最中に、援助というものはこれからどんどん膨れていくわけでしょう。これは国民の負担なんですよ。両国民にとって援助の適正化、効率化ということは何としたってもう心からの願いだと思うのです。それを背後にされて、ラウレル副大統領はこういう積極的な提案をしたのだと私は思うのです。
 だから、むしろこちらの方から、あなたの国のためにも国民のためにもこれを一緒にやりましょうということを積極的に持ちかけて、フィリピンでまずそれをやってみる、そしてそれをその他の円借款の相手国に広げていく、こういうことはやはり積極的に考えた方がいいと私は思いますよ。これは実務担当者が進めていくのでしょうが、藤田さん、あなたはどうですか。