予算委員会の一般質問の段階でも、あるいは昨年の行革国会における行革法案等、運輸委員会の合同審査の段階でも、当時の運輸大臣は、運輸大臣としてはいろいろ再建に対するお話はあるけれども、いわゆる国鉄財政再建措置法、これで決まった、計画で決まった六十年度まで三十五万人体制をやると、これが運輸大臣の至上命令だと、しかし貨物等の問題については条件変化が一部あって、手直しの必要があるであろうという点は、終始一貫、運輸大臣の答弁として私は承ってきたわけであります。したがって、運輸大臣としては当面六十年度まではそのものに全力を注ぐというのが私は担当大臣としての責任ではないか。われわれ社会党も三十五万の問題についてはいろいろ議論があった。しかし、今日の厳しい情勢から、社会党内部でもいろいろ議論して、国労、動労や、あるいは全施労、全動労、四つの組合についても現在の情勢を十分話して、いわゆる三十五万人体制に対する同じ土俵に乗って最善の努力をすべきじゃないかという点で、われわれも少々恨まれながらも、組合と組合員に話をして土俵に乗せたところであります。
 そういう、われわれが真剣に努力をしておるときに、監督官庁の運輸省がこういうものを出すというのは、一体だれが出したのか。あなたがいみじくもこれは知らなかったと言ったとすれば、あなたの部下が、鉄監局長かだれか、だれがこれを朝日新聞に提供したのか。その責任の問題について、やっぱり私はあなたに問わざるを得ない。この前あなたもたまたま予算委員会で、私の質問に、いろいろな人がいろいろの案を持っていると、だから、かつての鉄監局長であった住田氏にしても、いろいろなことを言うことはいいじゃありませんかと、それは私も尊重します。運輸省案という固有名詞がつく以上は、私は、いままでの大臣答弁とはその性格が違うと、こう思うんで、もう一度このニュースが朝日新聞に流れた責任の所在はどうしてもらえるんですか。大臣に改めて聞きたい、こう思うんです。
私もけさの新聞を見てびっくり仰天したのでありまして、驚かれたのはあなた一人じゃないんです。私はもちろん運輸大臣を拝命して以来、国鉄の再建問題ということがきわめて重要な課題であることはよく認識をしておったし、その限りにおいていろいろと検討したことは事実であります。また、昨今の臨調の五月ないし六月答申と言われるものの中にも、国鉄の再建案がきわめて重要な項目であるということも、直接ではありませんが、新聞紙上を通じて知っておったので、前々からいろいろと検討しておったものを一応少しずつまとめておったところであります。
 このような段階において、運輸省は行政府として国鉄に対する責任を担当しておるんでありますから、これらの改革案その他が単に第三者の手によってなされるということについて、ただわれわれはそれを放任しておくわけにもいかない。われわれの立場はわれわれの立場として、国鉄の再建、もっと重要なことは、せめて民鉄並みの経営能率を上げるような組織体に変えるということ、もう一点は巨額な財政資金あるいは税金によって赤字を埋めるような体質を、何とかその事態から解き放していくということについての考えをまとめつつあったところであります。あの案は、したがいまして、一応の私の試案といたしまして、臨調にも、土光会長には一応の説明をいたしたことは事実であります。そうしたような意味におきまして、臨調側でこの案がいろいろと今後は検討されるであろうということを期待しておるところであります。
ただいま先生の御指摘は、道路運送車両法及び電波法につきましては単独法でやっているのに、なぜデータ通信は一括法でいったかというお話でございます。
 この一括法でございますが、ただいま問題になっておりますこれを一括した理由というものが、この法案の中身を見ていただけばおわかりになると思うのでございますけれども、まず臨調の第二次答申、これにかかわる先ほど先生もお話しになっておりました許認可関係のそれと、それから政府が独自にいままでやっておりました許認可の簡素化計画、それとそれから九十五国会に提案しました法令の整理法案、この三本がこの中身になっておるわけでございます。それで、これをなぜ一括したかというのは、法案としまして趣旨、目的が同一であるということがあるわけでございまして、それによって基本的に一括させていただいたわけでございます。
 今回予定しております公衆電気通信法の一部改正でございますが、これはただいま申し上げました臨調の第二次答申、これにおけるデータ通信回線の利用の自由化あるいはその制限の緩和、廃止といった許認可事務の緩和、廃止というものと同じ範疇であるというふうに考えることができるというわけでございます。
 それで、車検の問題でございますけれども、これはやはり第二次答申で指摘されているわけでございますが、この中には、道路運送車両法の一部改正でございますが、これは自家用自動車の新車初回の車検の有効期間を延長するということ、これはいま申し上げました許認可事務の緩和ということになるわけでございますが、そのほかにユーザーの点検整備の励行とか、あるいは自動車整備業の運営の適正化とかいったような問題が運輸技術審議会の方でも議論されまして、それらと一括して道路運送車両法を単独にお願いしたいということで、別の面が入ってまいりましたのでこれは単独にいたしました。
 それから電波法の市民ラジオの問題でございますが、これは免許の廃止ということで、その部分は確かに許認可事務の緩和、簡素合理化ということになるわけでございますが、先ほども郵政省の方から御答弁があったと思いますが、重なりますけれども、在日外国公館の無線局の開設に関する改正あるいはＳＴＣＷ条約の船員の無線免許の資格の問題等がございますので、電波法として一括して別にお願いするということでございます。
 いま申し上げましたデータ通信に関するものはこの中に入り、先生の御指摘のありました車検の関係あるいは電波法の関係が別になったという理由はそういうことでございます。