それだけの確認だけはしておきたいと思います。
 先ほど冒頭申し上げましたように、私は参考人を含めて私の質問を組み立ててまいりましたけれども、それがこのような形で拒否されましたので若干質問の順序が変更になると思いますけれども、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
 そこで、青森県に核燃サイクル施設が集中立地されている。そのプロセスと経過についてお尋ねをしたいと思わけでありますけれども、青森県と国の関係において、むつ小川原開発というプロジェクトがあったわけでありますけれども、その中で、いつの段階でこの核燃サイクル施設というのが編入されたのか、その経過と時期、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。
先ほども御説明いたしましたように、出力上昇試験と申しますのは、段階的に出力を上げていきまして、その間に機械のふぐあいがもし発見されました場合には、それを所定の手当てをしてさらに先へ進む、ふぐあいはもちろん直さなければそれ以上先へ進めないわけでありますから、そういう段階を追って性能の確認をしていくわけでありますので、機器のふぐあいということはある場合もあろうかと思いますけれども、それが原因となりまして地元の方々を初めとして周辺環境に影響のあるような事態が発生するということは、これは万々が一にもないものというふうに私どもは強く確信をしておるわけでございます。
この問題は、なかなか口で言っても現地を見ないとそのすごさというものがわからないと思うわけでございまして、その点道路局の格段の検討をお願いしておきたい、こう思うわけです。
 特に、青森県の津軽地方における冬季の雪の多い積雪地帯、この雪対策というのがまた非常に大きな問題になってきておるわけです。しかし最近建設省は、流雪溝の整備の問題で非常に建設的な提言をいたしておるわけでありまして、これは非常に結構だと思うわけです。私の出身の弘前市においても、市内の主要部でこの流雪溝が設置され非常に効果を上げておる、こういう状況にあるわけであります。ひとつ今後とも、これは私だけじゃなくて木村守男代議士も同じ選挙区でございまして、この問題は同じだと思うわけでありますが、流雪溝の整備を積極的に進めるためには、一体建設省はこの地元のためにどういうことをやってくださるのか、お聞かせを願いたいと思うわけです。
大変詳細な御質問をいただいたわけでございますが、我々の計画といたしましては、御案内のとおり、これまで過去五回現地視察、調査及び専門家協議を実施してまいっております。そういうものを通じて、実態の調査に着実に取り組んでいるつもりでございます。
 ことしの二月からは、砲弾の種類の鑑定、それから数量の確認に加えまして、先ほど委員から御指摘があったところに関連すると思いますけれども、化学剤の漏れる危険性がある腐食の著しい砲弾については密閉処置を行ってきた経緯がございます。その結果、化学砲弾百四十発、ドラム缶九缶というものが処理されたわけでございます。
 もちろん、中国側の数字によりますと二百万発、バルク状にして百トンの化学兵器ということでございますから、まだまだ物事はほんの緒についたばかりなんでございますが、私たちとしては、これから今までの予備調査を超えて本格的な調査に移りたいというふうに思っているわけでございます。そういう予備調査から本格的調査に進むという段取りは、どうしても物事が非常に複雑な状況なものですから必要だというふうに思うのでございます。
 来年度、つまり平成八年度につきましては、化学兵器の最大の埋設場所と言われておりますハルバレイ、ここに再度調査団を派遣する予定でございます。その埋設地域周辺の環境や地形調査について本格的な調査を実施する計画でございますが、その他の埋設場所につきましても、環境調査を含めた詳細な調査を行う。要するにこれが本格的な、予備調査でない調査というものの第一歩になるというふうに考えております。
 私たちといたしましては、今後ともこの問題の解決に向けて、誠意を持って対応していく考えでございまして、その旨は中国側にも明確に表明してございます。最も最近においては、ＡＰＥＣの際に行われました日中外相会談において、河野外務大臣からその旨を明確に表明されました。
 私たちとしては、実態把握の調査に引き続いて力を入れまして、それを踏まえて具体的な処理のあり方、これが本当に言うはやすく行うはかたいというか、非常に複雑なものになろうと思いますけれども、中国側と協議していきたいというふうに思っております。ちなみに、中国側は大変これまで協力的に対処してくれているという認識を持っているわけでございます。
 特別委員会の設置ということの絡みでございますけれども、確かに外務省として、これまでそういう現地調査を通じまして実態把握を行う、あるいは中国側との窓口としての役割というのを果たすということはしてまいりました。
 ただ、確かに本件につきましては化学兵器等に関する技術、専門的知識を必要といたします。そういうものは外務省には残念ながらないわけでございます。したがいまして、外務省として対応し切れない部分というものについては、これまでも防衛庁あるいは民間企業の協力を得て調査を行ってきたわけでございますが、今後の仕組みというものはやっぱり総合的に考える必要があろうかと思っておるわけでございます。
 現在行われている現地調査の結果を踏まえて、処理方法に関しでもできるだけ早急に研究開発を行う必要があることは言うまでもございませんし、それから、我が国以外にも御指摘のとおりノウハウを活用できることがあるかもしれません。そういうものがあればこれを活用していく必要があるというふうにも思っております。そして、そのための国内の体制も一般的に整備していかなければならないと思っているわけでございます。そういったもろもろの過程を通じまして情報収集に力を入れるべきは、それはまた当然だろうと思います。できるだけの努力をいたしたいと思います。
 環境調査というものに特に委員から言及されたわけでございますけれども、前に申し上げましたとおり、今度の本格的な調査の段階において環境調査というものも行ってまいりたい、これがその環境調査を行う第一歩になるというふうに考えております。専門家その他の協力が多々要るであろうことは言をまたないところでございます。
 いずれにせよ、御指摘がありましたような点も含めたノウハウの蓄積というものに早急に取り組みたいというふうに考えております。
 以上、雑駁でございますが、お答え申し上げます。