その要望書自体に対して、例えば第一の点についてはこう、第二の点についてはこうという形での回答はいたしておりませんが、予算を組みました場合に、こういうふうに単価の内容を改定いたしております、例えば今回の場合ですと、ポスター掲示場につきまして、十三人以上候補者がある場合にはそういうランクをまたつくる加算規定を設けるということをしましたから、そういう改定をしましたということは各選挙管理委員会に御通知しております。
そうすると、例えば都道府県の選管とかあるいは市町村の選管というものに対して、要望書が出てきたものに対しては真剣に対応を、三年ごとの改正のときには対応をしておるが、今の都道府県連合会とかあるいは市町村連合会とかいう選管の連合会、その要望書をお出しになったところには直接回答するということはないのですな。
要望書が出てまいりますと、必要によってはその要望された方に事情も聞いてみます。それから、三年に一遍単価改定をやるわけでございますから、予算要求をする場合に、要望の中でこういうものは改善点としてやるべきじゃないか、ここはちょっと無理かなという検討をいたしまして、それで予算を組ましていただいておるということでございます。
それではもう一遍確認をしておきますが、例えば公職選挙法等改正に関する要望書などというのが、例えば全国市区選挙管理委員会連合会とかいうふうにして出てきますね。その要望書に対して当局の方はどういう対応をするのですか。受理いたしました、はいと言ってごみ箱に行くだけですか。どうやるのですか。
従来から私は、選挙の執行経費というのは、超過負担の問題はほかの国庫支出費に比べて非常に少ないと思っております。ほっておきますと、三年間の物価上昇その他もあるわけでございますから、当然これは不足を生ずるということになりますので、それはこれまでのところ三年ごとにきちんきちんと改定さしていただいております。そういう意味では前回、三年前もまずなかったと思いますけれども、それから三今回の選挙についても大体大丈夫じゃないかと思っております。
 ただ、給与単価の問題は、先ほどもちょっと触れましたけれども、国家公務員の水準に照らして多い場合にどうなるかということは、それはあるかと思います。
次に簡易課税方式。要約して申し上げますが、結論的には過剰転嫁になるおそれがあるということでございます。具体的な数字で申し上げますと、まずマージン率三〇％の事業者、この方が三％の消費税すべてを消費者に転嫁した場合、この小売業者は、今度のこの方式では売り上げの八〇％が仕入れだ、こういうふうに決められておりますから、マージン率である付加価値、この三〇％に三％を上乗せしますと、売上高に対して〇・九％消費者から徴収することになります。この簡易課税制度をとった場合、結局は二〇％に三％を掛ければいいわけでありますから、売上高の〇・六％納めればいい。極めてわかりやすい。〇・三％は確実に事業者の手元に残るわけです。これは今度は消費者にとっては極めて不満として残るわけですね。その点についてはどうかというのが一つ。
 それから二つ目は、これは先ほど来から付加価値税だということを強調されておりますが、こういう方式をとれば明らかに売り上げに対して、いわゆる取引に対して課税するということと何ら変わらない。これは付加価値税ではなしに取引高税ということと何ら違いはないのじゃないか。しかも、この簡易課税方式をとれる事業者の数は全事業者の九六・七％もおられるわけですから、明らかにこれは外形課税で事業税と全く同じではないか。これが二つ目。
 それからもう一つは、先ほどのこととダブるのでありますが、結局簡易課税方式をとることによって、結果的に、我々が期待しておりました間接税の近代化で水平的な公平が図られるというふうに見ておった事業者の所得捕捉というものが、これでもって極めてあいまいになってしまう。みずからそういう事業所得を捕捉できるチャンネルを放棄したことじゃないのか。これはサラリーマンの側から見ると、今回のこういった方式に対しては、まず事業者の手元に残るという過剰転嫁の問題と、いわゆるクロヨンと言われているところの不公平税制が何らこれでもって是正されていかない、こういう二つの不満があると思うのですね。
 それから四点目は、もう時間がありませんから一括して申し上げますが、結局こういう方式をやるということは税の中立性というものが損なわれるのじゃないか。結局マージン率の高い産業が得をする。税金が今度は名前を変えて補助金という形でそういう業者に与えられることになるわけです。結果的にマージン率の高い産業が拡大をして低い産業が衰退をしていく。市場競争のメカニズムが結果的に大変ゆがめられた形に働いていくのじゃないか、こういう危惧があるわけです。
 それから五点目は、今度は産業組織的にも大きなインパクトをもたらす。簡易課税制度なりあるいは限界控除制度、免税業者の問題、こういう大変事業者寄りに偏った仕組みをとったために、結局免税点が三千万円、それから簡易課税が五億円、どちらも私は非常に高いと思うのですね。言いかえますと、そういう三つのことから零細事業者を優遇する措置につながるのではないか。結局そこから来るものは事業規模の細分化とか、税がもたらす産業組織に対する中立性を極めて損なう影響として出てくるのじゃないか。
 さまざまな点を挙げました。免税業者の問題も、結局三千万円以下というのは六八％を構成するわけでしょう。こういった免税業者の数が多いということは、今度は逆に言いますと、課税業者が適正な転稼をするためには、免税業者というものをそれぞれに取り込まないことには課税業者が大変不利になる。そういうことからカルテルの問題も生じてくるわけでして、さまざまな問題を引き起こそうとしているというふうに思うのです。
 時間が来圧したから簡潔に答弁をお願いします、あともうちょっとやりたいですから。