経済情勢あるいは財政状況、そういうところからもうやむを得なかったんだ、第二臨調の方からもそういう答申が出たと、こういうことなんですが、それでは大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、この九年計画を十二年計画に変更されるとき、昭和五十四年の十二月二十九日、大蔵大臣と文部大臣との間で昭和五十五年度から第五次学級編制及び教職員定数改善計画を発足させることについての確認事項というものが交わされています。
 一は、計画期間は十二年とする。二は、改善の規模は八万人程度とする。三は、財政再建期間中、これは五十九年までですが、教職員の改善増は極力抑制する。また、昭和五十七年までの間は児童生徒が増をするので、これも厳しく抑制する。計画期間の各年度の教職員の改善規模は、経済情勢、財政状況等を勘案し、弾力的に決定する。
 こういう確認を双方で行われて、その上で、この確認の上に立って文部省と大蔵省がその十二年計画という内容を詰めていった、こういう結果になっているわけなんです。
 そこで、いまも財政あるいは経済情勢の問題をおっしゃいましたが、この問題を確認されたのは何も五年も十年も前じゃなくて、つい最近一年半ほど前の状況なんですね。しかも、いま総理のおっしゃったように、その財政状況あるいは経済情勢というものの厳しさというふうなものを十分認識しながら、それをしたからこそ九年を十二年にして、そして文部省と大蔵省の間でそれぞれの計画を詰めた、こういう経過になっているんです。そうすると、五十五年、いまは五十六年ですが、一年あるいは二年、わずかその期間に、ここで詰めに詰めたことをさらに大きく変更しなければならないような何か緊急で重大な経済情勢あるいはまた財政状況というものがいまの段階で起きたのかということがはっきりしなければ、その財政状況というものについては納得ができない。もしそのときと同じような状態でやるんなら、まことにこれは先見性のないことをやったと、こういうことになると思うのですが、大蔵大臣、一体どのような緊急な、重大な、一年たつかたたないかのうちに臨調が出さなければならないようなことが起こったのですか。あるいはまた、それは大蔵省として予見できないことが起こったのか、そこはどうですか。
 国民の教育水準の向上、これは絶えず努力をしていかなければならない重要な問題であると考えます。
 わが国の国民の教育水準も、明治政府以来、政府並びに父兄を含めて国民の皆さんの長年にわたる御努力の結果、今日先進諸国に比べましても決して劣らない、むしろすぐれておる、そういう水準にまで達しました。今日、科学技術が非常に大きく国力の中で評価される時代になってまいりましたが、そういう面におきましても、また経済的な分野におきましても、日本のこの教育、国民の教育水準が高かったということが非常に私は今日大きな成果をおさめておると、このように考えるものであります。そういう意味で、教育に対する国の投資というものは、私は非常に大事なものだ、貴重なものだと、このように認識をいたしておるわけでございます。
 さて、いまの四十人学級の編制、それと教職員の定数の計画、この問題でございますが、お説のとおり昭和五十五年に、いろいろの議論がございましたけれども、四十人学級を六十六年までに達成をする、こういうことが決定をいたしまして、発足をいたしたわけでございます。しかるところ、今回非党な財政的な危機に直面をいたしまして、第二臨調からあのような答申をちょうだいしたわけでございます。そこで、終期の六十六年までに四十人学級は達成をする、こういう基本方針は曲げておりません。これは堅持いたしておりますが、三年間、この財政再建の期間この実施をおくらせる、こういうことをやらざるを得なかったということを私は非常にやむを得ざるものとして御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
いまの所論は私も拝見をいたしました。これはしかし財界というよりも、財界の中の一部の経済人の考え方であると思います。
 それから、大体臨調自体が簡素にして効率的な政府をつくろう、当面緊急の対策として、増税を伴わない、しかも約一兆八千三百億円の公債を減らしていこう、そういう大目標のもとにいま邁進しているときでございますから、これは農業だけでなくて国民生活各般にわたってそういう縮減ということをやらざるを得ないということで進んでおります。そういうような面から見ると、どうしても効率性、生産性というものはメスとして出てくると思うのであります。その限りにおいては臨調の立場というものは私たちも理解しなければならぬと思いますし、われわれがお願いしていること自体も簡素にして効率的な政府という形でもお願いしておるわけであります。したがいまして、いろいろな議論の中にそういう性格が出てきますが、これは財界という考えで出てくるよりも、むしろ能率性、生産性という面から見たこれは行政学といいますか、行政体系の改革論という面から一つの性格として出てくるもので、これはあながち財界だけではなしに、文化界でもあるいは教育界でも効率性とか簡素化というものから考えればそういう考えが出てくるだろうと思うのです。
 そこで、いまのようなお考えが出てきておりますが、農業について先ほどおっしゃいましたような数点のターゲットが出てきておりますが、これをどういうふうに処理していくかということはわれわれ政治の面にある者の責任でございまして、その点につきましては、農林大臣や私が申し上げましたような配慮を持って具体的に改革を進めていく。しかし、臨調の基本的な姿勢の中で、いままで日本がやってきました政治や行政の中で相当膨大な経費を使って保護助成をやってきてここまでたどり着いたわけでございますが、財政に余裕のあったときならばそれをそのまま続けられるけれども、財政に余裕がなくなった今日においては、各方面に多少みんながまんをし合っていただかなければならぬ。そういう面からしますと、農業の方におきましてもいままでの惰性は許されない、農業の方におきましても効率的な金の使い方ということを工夫していただかなければならないのでありまして、これは農業のみならず全般的に言えることでございますが、そういう新しい、清新的な心組みというもので改革に取り組まなければならぬと、そう思っておる次第であります。