私の方からは、二点目の地方各局の設備の充実等についてお答えしたいと思います。
 今、六十年度につきましても、それぞれの地方の放送局が地域の特性に即した新しい地域サービス、つまり県域を主体にしながら広域放送もやる等々でございまして、そして特に私ども力を入れておりますのは、それぞれの実情に応じて自主的かつ自由な編成がそれぞれの地域の放送局でできるようにというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、それぞれの各局の間の情報の交換等についても積極的にやっていきたい。そのために私ども六十年度には、小型ビデオの機材の配備、それから、老朽化しておりますニュースあるいは番組の送出の設備の更新等につきまして、重点的にやっていきたいというふうに思っております。
 そしてその結果、地域の六十年度の放送サービスにつきましては、総合テレビの方で約二十分ふえまして一日二時間、それからラジオの第一放送の方は十分ふえまして一日平均二時間半というふうにひとつ計画を進めていきたいというふうに思っております。
 さらに先ほど、ロビー等の活用で地方の皆さん方にギャラリー等でお使いいただいている放送会館の問題についてお触れいただきましたけれども、私どもことしで六十年の放送の歴史の中で、この地方の放送局がその地域の文化の拠点として果たしてきた役割というのを重大に考えております。したがいまして、これからさらに視聴者との結びつきという点を考えまして、今後とも地方会館の整備等につきましては、十分地方自治体の整備計画等に応じながらやっていきたいというふうに思っております。
 特に今後はそういった今触れました新しい地域のサービスのほかに、ニューメディアヘの対応というようなことも出てまいりますので、私ども地域文化の向上のためにこの放送会館の施設を、十二分にひとつ拠点になるようにしていただくように検討してまいりたいというふうに思っております。
最初の政府の産業強化論でございますが、アメリカの場合、今までに著しい格好で何かそういうことをやったということはありません。むしろ今まで政府は自由にしてきた。産業の保護もしなければ強化もしない。好きなようにやってきた。そこで現在議論は、かつての日本がそうかどうか議論がありますけれども、先端産業の育成だとか輸出産業の強化とか、日本がそういう政策をとってきた。それから、それ以外の発展途上国諸国もそういうことをやっております。それでアメリカも、そういう政府が特定の産業を育成した方がいいんではないかという議論が展開されてきている。
 それで、特に前回の民主党の大統領候補のハート氏がそういうような意見に賛成であるというようなことが言われて、これは一つの問題提起としては出てきているわけですが、これに対しては大変反対論が多くて、特に共和党は、こういう考え方はアメリカの本来の産業なり社会の基本哲学とは調和しない、だからやるべきではないのだ、こういう意見だと思います。ただ、民主党政権になった場合にそういう考え方が否定される可能性はありますけれども、したがって私は、この五つ挙げた中でことしとか来年の問題にはならない、少数意見で、アメリカはこういう方向には行かないだろうというふうに思います。ただ、余り日本が何にもしなくて、この経済摩擦の問題で怒らせてしまった場合にはこういう世論が強くなってくるということだと思います。
 これに関して一つだけ若干疑問があるというか、これはどうかということですが、それじゃレーガン大統領がやったあの減税政策及び償却の加速だとか、あれは何だろうか。非常にあれがアメリカの設備投資を促進し、自動車を初めいろいろな、自動車のビッグスリーの利益は一挙に百億ドルまで回復しております。これなんかも、レーガンの減税あるいは加速償却などこれの効果があります。ただ自動車産業だけに効果があったわけじゃなくて、産業全部に影響があったはずである、したがって公平であるということであればいいのですけれども、ああいうものも一種の政府による産業育成と考えれば、それはまだいろいろやる余地があるということです。
 それから二つ目の、いろいろな意見の中で公正ではない競争をしているんじゃないかということは、ありとあらゆることがあります。労働時間の問題については私はよくわかりませんが、日本の労働省なんかの意見をもとにしても、もう差は少なくなっているんじゃないか、かなり労働時間の長さなどではアメリカ側が批判するほど日本は差をつけていないというふうに理解しております。
 ただ、こういうことをかなりの識者も言うのですけれども、例えば先ほどの日米賢人会の中のアメリカ代表の一人のハネウエル社のエドソン・スペンサーという人が、これは二月の二十一日にアメリカの大学で公開の講演ですから引用できると思うのですけれども、自分は賢人としていろいろ日米間の問題をやってきておる、日米貿易の赤字の理由として次の三点がある、第一点はドルの問題、これはだれもが言うことです。通貨交換比率、ドル高円安の問題、第二点は、日本の賃金は二重構造でそれをうまく利用する、その結果、相当な対米競争力を発揮できていると、これが第二点です。もう一つ、日本の経営者は短期の業績を追いかける必要がない、アメリカの経営者は四半期ごとの一株当たり利益を上げることに一生懸命で、もしそれができないと株は上がらないし、経営者はすぐ二年でやめなきゃならない、日本はもっと十年ぐらいの計画で、目先を考えずに経営できる。
 このうち一番目のドルの問題はそうなんですけれども、二番目の二重構造論ということについては、果たしてこれはアメリカの主張が正しいのかどうか。私は決して正しくはないと思うのですけれども、ああいうスペンサーさんですらそういうことを払拭できないでいる。これはもう事実です。まして一般の人たちは、依然として日本は低賃金で輸出しているんだと思っているだろう。これを何とか納得してもらわなきゃならないと思います。それから、経営者の考えが短期志向であって日本が長期志向であるということについては、これはアメリカの経営者の方が最近反省をして、それではだめだということで改善されているように思います。
 お答えになったかどうかわかりませんが、私のコメント……。