特殊肥料の制度は、農業者が長年の経験ないしは五感による識別によりまして大体どんな内容の肥料なのかということが見当がつく、あわせてまた、肥料の価値が有効成分によって決まるという性格のものではない、こういったものを対象にいたしまして特殊肥料といたしました。これについては、有効成分の保証という、先ほど来申し上げております現在の取締法の一番骨格となる制度の適用外にいたしておるわけでございます。
 近年、御指摘ございましたような、いろいろな産業の副産物で重金属類を含むものが出てまいりましたので、土地の汚染防止というふうな観点もございまして、重金属類の含有値についての規制措置を設けております。しかし、その肥料成分自体につきましては取締法上規制をしないというのがたてまえでございます。
 御指摘のございました愛媛県の事例は、最近、特殊肥料の中にも意外に肥料成分の高いものが出てくる場合があるわけでございます。汚泥肥料なんかの中にも非常に窒素成分などが高い、あるいはそれをさらに焼成する、焼くという形によってさらに高くなるものもあるわけでございますので、そういった特殊肥料につきまして、その他の特殊肥料同様に使い込んで、意外に作物の栽培上問題が出てくるというケースがあり得るわけでございますので、恐らく使う面の指導ということを念頭に置いて、県が自主的に御採用になったものであろうと存じます。
 ただし、御指摘がございましたように、この制度の本来的な性格からいえば、特定の有害成分の規制は別といたしまして、肥料としての成分を調べたり保証したりというふうな性格のものではございませんから、使用上の指導については別途の手段によることといたしまして、届け出に当たって過剰な申請データをつけさせるというふうなことは適切でないというふうに考えておりますので、都道府県ともよく相談をいたしまして対処いたしたいと思います。
それから、これも一遍検討してもらいたいと思いますが、特殊肥料の届け出は知事に対して行われるということになっておりますが、これは全国的なのかどうか。私も十分承知をしてない節があるのですけれども、できるだけ簡便にということもこの法改正の事務手続の一つのねらいになっておるわけです。特殊肥料の届け出は、法律的には代表者の名前であるとか住所であるとか品名であるとか、その程度でいいということですが、実際は、大半が試験結果の分析表というものを添付しておるわけです。その分析表の分析項目というのを見てみますと、いわゆる家畜のふん尿処理物、大体特殊肥料というのは家畜のふん尿などの処理と、あとは産業廃棄物の二つだと思うのですが、その二つとも大体同じような分析項目になっておるのですね。
 私は、いまここに分析証明書というものを二つ持ってきておるのですが、大体そうでありまして、たとえば帝人の会社の活性汚泥、これは重金属の分析をやれば大体いいわけですよ。だから、カドミウムとか砒素とかニッケルとか亜鉛とか銅とかが幾らある、何ｐｐｍと、こうやっておるわけです。これはこれでいいのですけれども、これに水分とか窒素とか燐酸とかカリとか石灰とか、こういうものが入っておるのですね。そういうものをつけて出しておるわけですよ。これは出さなければいけないようになっているのだと思いますが、これも意味ないのじゃないかというようなこと。あるいは化学堆肥というのを、こっちもやっておるのですが、これもやはり肥料の方の分析をやればいいので、つまり窒素が幾ら、燐酸が幾らあって、カリウムが幾らあるかを見ればいいと思うのですが、やはりこれにカドミウムとか砒素とかあるいは水銀とか、こういうものをやっておるのですね。こういうものは、両方二つに分けてやればそれでいいのじゃないか、これも私の聞いた技術者の指摘点なんですね。これは一遍検討しておいていただきたいと思います。いかがですか。
この土づくりの問題は、やはり農業経営の根本になる問題だと思うのです。これが、農協が入っておりますが、業界、農家、こういう形で個々に動くだけで済まずに、地域全体として、それぞれの地域の町の土壌をどうしていくかという問題について、やはり地域計画として考えていかなければいけない時代になっておるのじゃないか、こう思うのです。そういう意味で、都市ごみのコンポストの問題とか有機質のセンターですね、そういう問題をやはり本格的に考えて、いろいろな農業の残存物、廃棄物、都市のいろいろなものなどをくるめたそういう施設といったようなものについて、今後相当積極的に進めていいんじゃないかと思うのですが、そういう点はどういうふうにお考えになっておるでしょうか。
   〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
時間がほぼ参りましたので、給与関係閣僚会議の事務を担当しておられる藤井人事局長にひとつ聞いておきたいと思うんですが、昨年から給与関係閣僚会議には、与党、自由民主党の幹事長なりあるいは総務会長なり政調会長が入っておられます。さらに、ことしのテレビで放映される写真を見ると、橋本龍太郎さんも入っている。恐らくこれは行財政調査会長という資格で入っておられると思うんですが、そういう形で自由民主党の首脳部の人が給与関係閣僚会議に参加をされている。昨年のＩＬＯへの報告を読んでみると、やはり給与関係閣僚会議というのは、官房長官、総務長官、ずっと大臣を列記されて、それと自由民主党の三役で構成したと、こういうふうに報告されているわけです。
 そこで、自由民主党、与党は、昨年の秋以来、与野党の間で五十七年の人事院勧告の取り扱いとあわせて、これに関連をして五十八年の人事院勧告の問題についてもやりとりをして、一定の約束をしているわけです。そしてさらに、与野党間でこの問題を協議するための幹事長、書記長を構成員とした各党代表者会議というのがあり、そしてその下に、私もその一員であったわけですが、各党実務者会議というのがあって、そこでいろいろずっと協議をしてきたわけです。この給与関係閣僚会議に自民党の三役あるいは担当の橋本さんなどが入って一緒に協議をしている。その自民党は今度私どもと約束事があり、各党代表者会議あるいは実務者会議というのがあって、これは私もメンバーなんですが、やめたとも打ち切ったとも明確になっていないんですが、給与関係閣僚会議にそういう形で自由民主党の首脳部が入っているということになると、今度はその自由民主党は野党との間で五十八年の扱いについても約束事があるということになると、その野党と自由民主党との間の話を抜きにしてまさか結論を出してしまうというようなことは私はあり得ないはずだと思っているんですが、事務方を担当される人事局長とそれから総務長官がそういう点についてどういうふうに考えておられるのか、その見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。