この「防衛計画の大綱」、これは五六中業に関連をしますが、ＧＮＰの一％で済ますということを総理は約束をされていますね。しかし一％じゃ済まないだろうというのが普通みんな常識的に言っているわけです、長官。そうなりますと、総理がきちっと野党の党首に的束されたことですから、これは守らなければいけない信義があります。そうすると、考えられることは、たとえば陸海空の中で予算の傾斜配分、はっきり言ったら陸は足踏みさせて、海と空の方に重点配分するとか、こういうことでもやらなければやれないと私は思いますよ。それは防衛庁内部でそういう調整が実際やれますかね。
 それからもう一つは、装備の購入にしても、国産でやると割り高になりますね。そうすると、国産化率をずっと低くして、アメリカから購入するという方針をずっと出さないととてもやれないだろうというような気が私はしますがね。どうですか、その点一％におさめるために陸海空の傾斜配分をやるという考えがあるのかどうか。
 たとえば、これは「サンケイ」に載った五月五日の共同の記事です。「陸上自衛隊 一師団一万三千人に 五六中業で改編構想」という新聞記事が出ていますが、これなんか陸上が何か抑えられるのじゃないかということをあらかじめ考えて、いまからちょっと先制攻撃、先制パンチをやっておこうというような、何かそんな感じがしないでもないのですよ。そういう傾斜配分みたいなことをやらなければいかぬ場面が出てくるときにやれるのかどうか。
 それから装備の問題ですね、その点どう考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
いまおっしゃることはよくわかるのです。よくわかるのですが、私どもの言っていることもまた、要するにあくまでも日本が攻撃を受け、侵略を受けて、それに対して日本が防衛をするという場合の話でございまして、それより前にとかそういうことじゃございませんで、日本が攻撃を受けた場合には、日本はどうやって自分を守るかということについての限度の中の戦いといいますか防衛作戦でございますから、そこら辺は、先生の御心配の点、もちろんわからぬわけではないのですけれども、というのは、特に潜水艦ですから、もぐっているその潜水艦が何を目的としている潜水艦かわからないじゃないかとおっしゃれば、それはわからないと思うんですね。思いますが、要するにそれは、いまここで申し上げられることは、日本の防衛のために許される範囲での防衛作戦を行うということになろうかと思います。
潜水艦ですから、わからないんですね。日本を攻撃しようとしている潜水艦なのか、そうではなくて中国本土をにらんでいる潜水艦なのか、アメリカの弾道型ミサイル潜水艦を追っかけている潜水艦なのか、区別つきませんね。これは音紋がわかればというような理屈もありますけれども、実際にそれがどれほど精確なものかどうか。ですから、明らかに日本を攻撃するというふうにはわからないんですよ。それを、潜水艦攻撃ですから先制的に攻撃しなければいけませんね。これが個別的自衛権の中におさまるかどうか。そうして、下手をすれば非常に危険なものを引っ張り出すというそのこわさを実は感じるものですから、その点は慎重に考えなければいけない問題だと思うのです。その点、いかがですか。
結局、海上自衛隊の任務は、わが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里程度の海域についてはみずから主体となって海上防衛作戦を行う、こういう任務でございますから、その任務については、いま特定の国の名前を挙げて申されましたが、要するに、日本に対して攻撃してくる国の潜水艦であれ、艦艇であれ、航空機であれ、日本の海上防衛に当たるというのが任務でございます。
これは並行線ですから、また次の機会にして、たとえば「面」で対潜作戦をやるという場合の対象は何になるのか。恐らくこれはもうはっきり言って、皆さんはソ連の潜水艦を考えていらっしゃるのはもうはっきりしているわけなんです。そこで、私が疑問に思いますのは、たとえばソ連の潜水艦でもＳＳＮですね、攻撃型の潜水艦を対象にした場合は、この攻撃型の潜水艦がアジアへ配置されているとすれば、これはアメリカの弾道ミサイル型潜水艦を追尾しているだろうと思うのです。それを攻撃するということは、つまりアメリカを守るということになりますね。個別的自衛権の範囲を超えるのではないか。それから、今度はソ連のＳＳＮでなくてソ連のＳＳＢＮ、ソ連の弾道型潜水艦、これは中国に対して配置されている可能性がありますね。日本に対して恐らく潜水艦は対象にしていないと思いますが、これを攻撃するとなったら、これまた、恐らく日本を対象にしていないと思いますので、これは個別的自衛権の範囲を超えるだろう。まして、ソ連の戦略核を積んだＳＳＢＮを攻撃してもし撃沈でもするようなことがあったら、ソ連の核基地を一つたたいたという結果になりますから、これはそこから何とも言えぬ大変な影響を受けるのじゃないだろうか。となると、これは非常に危険な作戦ではないだろうか。個別的自衛権の範囲を超えるのじゃないだろうか。このことを私は非常に心配をするのです、実はこういうことに取り組むとされましたら。その辺はどうお考えになりますか。
現時点において財源として約千億円程度が不足。いまの御説明の段階では、これは確定したことは確かに言えない時期ではありますけれども、本年度の給与改定の財源的なめどはなかなか容易に立つ状況にはないということは明らかになりました。
 私自身は、みずからの国会生活の大半を社会労働委員会に所属して今日までまいりました。そうして、人事院勧告が公務員に対する憲法上保障された労働基本権の制約に対してその代償措置の重要なポイントであることだけは十分承知をしておるつもりであります。政府は、人事院勧告を実施するべく最善の努力をすべき責任があります。円満な労使関係を維持するためにも、可能な限り完全実施に向けて努力をすべきであります。しかし同時に、人事院勧告を勧告どおり完全に実施しないと憲法違反になるという御意見がありますが、（「それはそうだ」と呼ぶ者あり）私はこの意見には同調できません。（「憲法違反にはならない」と呼ぶ者あり）全農林警職法事件において、昭和四十八年四月二十五日最高裁大法廷が行った判決が私がこう信ずる根拠であります。代償措置に関する最高裁判例として世間に知られておりますこの判決文の中のどこを読んでみましても、人事院勧告を完全実施しなければ憲法違反とは一言も書いてありません。一言半句ないのであります。むしろ多数意見の追加補足意見が「当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、要求されたところのものをそのままうけ容れなかったとしても、この制度が本来の機能をはたしていないと速断すべきでないことはいうまでもない。」と述べておることをこの際私は明らかにしておきたいと思うのです。（「たった二名だ、それは」と呼ぶ者あり）
 法制局長官、いろいろなやじがありましたけれども、この解釈には間違いありませんね。