五十九年度の予算編成におきましては、御承知のように、いわゆる財政改革をさらに進めるという観点から、制度に切り込んだ形で各般の歳出削減策を講じたということでございます。その結果、国債費及び地方交付税を除いたいわゆる一般歳出において三百四十億円ほどのマイナスの予算ということになったわけでございますが、その一環として、国鉄の助成につきましても、今先生御指摘がございましたような形で削減をせざるを得なかったという実情でございます。
 国鉄の再建問題につきましては、今までも労使双方の御努力がいろいろな形で行われていることは十分承知しておりますが、現在のような国の財政事情ということを考えますと、今後とも、いわば国の財政支出といいますか、助成といいますか、それに安易に依存することなく、やはり運賃改定等も含めて、労使双方による経営の合理化ということを進めていただく以外に道はないのじゃないかというふうに考えているところでございます。
大蔵省から見えていますね。
 今言ったとおりです。運賃値上げがまたあしたから実施されるけれども、政府の方針も、国鉄再建については政府ができるだけ助成をするんだ、国鉄も努力せよと。その後、利用者負担ですよ。にもかかわらず、もちろんゼロシーリングはわかるけれども、今までになく前年対比五百四十二億円を削減した。そういうものがどれだけ国鉄経営についてジグザグしているか、また国民に対して運賃値上げけしからぬというそういう声になっているか。もちろん会計が苦しいことはわかりますけれども、少なくとも初めの予定を踏襲するぐらいのことをやっていかなければ国鉄を再建できな
 大蔵省の見解を聞いておきたいんです。
私ども、この助成金が五百二十一億五十九年度において前年度より減らされているということでございました。これらにつきましては、少なくとも前年並みにしていただきたいということはかなり強く申し上げたのでございますけれども、国のゼロシーリングというような中でこういう結果になってし量ったということでございます。
総裁は最近おかわりになったんですから責めたくないけれども、政府の助成金が前年に比べまして五百四十二億円削減されているわけです。この運賃値上げをやる前に総裁及び国鉄幹部諸君は、大蔵省に対してあるいは政府に対して、どういうふうな陳情なり交渉をやったか聞いておきたい。
今先生の御指摘のように、運賃値上げの中で今度格差運賃というようなものを取り入れておるわけでございまして、その中で地方交通線に関するものにつきましては五十億程度ではないかという御指摘でございます。この地方交通線に格差運賃を取り入れるというのは、先生も御承知のとおり昭和五十四年の閣議了解の中にそういう考え方が出ておりまして、昭和五十五年の暮れに成立いたしました国鉄再建臨時措置法の中でもそういう考え方が出ております。その後も国鉄は値上げをしておりますが、その中ではまだ格差運賃を取り入れるという、いろいろな事情があったと思いますが、取り入れてはおりませんでした。今回取り入れました一つの契機といたしましては、国鉄の再建監理委員会というものができまして昨年の八月緊急提言をされた。その中で強くこの点について御示唆がございました。いろいろ検討をしたと思いますが、やっぱり一歩踏み込んで格差運賃を入れていくというような考え方に国鉄もなり、運輸省とも御相談の上でこういう形にしたというふうに考えておるわけでございます。
次は、国鉄総裁に質問しますが、けさも尖鋭隊という右翼の車が国会の横で、「役人が高い給料をもらっていて何にも知恵がないから運賃値上げをするんだ」と、「運賃値上げ反対だ」と、もうあのマイクいっぱい上げて運賃値上げ反対を言っています。けさ総裁のＮＨＫのテレビの対談も聞きました。総裁も運賃値上げしたくない、利子のない金が欲しいんだとおっしゃっている。歴史的に、特に今回格差運賃値上げです。
 格差運賃なんというものをやられて、しかも地方の方ではわずかに五十億、千八百億の中で五十億、そのために地方の本当にお年寄りや通学通勤、汽車が欲しいそういうところに運賃を高くする、そのような思想的にもあるいは運賃値上げ自体についても私は反対であるが、総裁の見解を聞いておきたいんです。
申し上げるまでもなく、東海道・山陽新幹線は国有鉄道の顔であると言ってもいいぐらいな代表的なものでございます。また、これが停滞することによる損害も、今御質問の中にありましたように莫大なものでございます。来年の冬は今日のような事態がないようにぜひとも、他のことを排しても、苦しい中でも国有鉄道の方でやってもらわなければ困ると、このような指導をいたしたいと思っております。
次に、即応態勢の問題につきまして、海空の定員増であるとか、陸の充足率の問題であるとか、レーダーサイトの直接防空力を強化するための短ＳＡＭ等の陣地の用地取得の問題であるとか、いろいろお聞きしようと思いましたが、一点だけ、陸の充足率についてお尋ねをしておきます。
 陸上自衛隊の充足率は、長い間基本的には訓練に必要な最小限という考え方でずっと八六％で抑えられ、ある時期はそれ以下にもなったこともあるわけであります。それに対して防衛庁は、四十九年度以降見ても、一貫して毎年最小限のアップというものを要求し続けてきましたが、五十三年度、八六％を割っておるのを八六％まで回復した。その後、五十六年度に〇・三三％のアップが認められた、こういう実態でございます。この〇・三三％のアップによって、わずかに二師団等のごく一部の部隊は即応態勢をとることができるようになりましたが、北海道の地方部隊についても、他の外部の部隊は主要装備は一〇〇％を保有しながらまだ低充足のままでありまして、即応態勢上大きな欠陥を露呈していることは言うまでもございません。今日までこのような状態に置かれてきた、これは率直に申しますと、私は防衛庁当局の重大な責任だ、こう思っておるわけであります。これについての御見解と、来年度は本当に、本気で最優先的な課題としてこの要求しておるアップを行って即応態勢の整備を前進させるつもりかどうか、この点明確にお答え願いたいと思います。