この問題につきましての関係六省庁連絡会議は、六月十日に第一回の会合を持ちまして、現在まで四回会合しております。取り組みが遅いという御指摘がございました。確かにそういう御批判もあろうかと存じますが、豊田商事が金を返さない、一斉に返金をストップしたのが御存じのとおりこの五月でございまして、一挙に大きな社会問題になったわけでございますけれども、その後可及的速やかにこういう連絡会議を持ったという経緯を御理解いただきたいと思います。
 それで、現在までのところ、現行法の適用の問題、消費者啓発の問題あるいは類似商法への対応、要するに豊田商事以外の類似商法への対応の問題等を関係省庁で情報を持ち寄りながら議論しておるわけでございますけれども、特に先生御指摘の今後の対応策で立法措置に関連する諸問題でございます。これは今までの会合でもいろいろ議論は交換しておりますけれども、特に専門家会合というのを設けまして、ここで、各省が所管しております一つ一つの法律についてかなり突っ込んだ検討をこの九月から開始することにしております。
 そういう現状でございます。
先生が今おっしゃいましたような豊田商事の商法の内容を、かなり詳しくといいますか、つかまえたかどうかというのは、ちょっと私もつまびらかではないのでございますけれども、いずれにしましても国民生活センター等に豊田商事関連の苦情が参り始めたのは五十七年一月からでございます。その場合に、勧誘方法が非常にしつこいとかあるいは解約に簡単に応じないとか、そういう消費者の取引上の勧誘面における苦情がいろいろ参ったわけでありまして、商法そのものの問題もあるわけですけれども、そういう消費者との取引上の問題も看過できないということで、まず消費者がそういう悪質な商取引に巻き込まれないように消費者啓発をすることが必要であると考えまして、例えば五十七年十一月には国民生活センターのテレビ番組を通じまして「訪問販売あの手この手」あるいは「巧妙な訪販セールスにご用心」というようなテーマで啓発的なＰＲを行いましたし、あるいは「くらしの話題」というラジオ番組を通じまして五十七年六月から「金市場に新手の悪徳商法」というような特集番組を既に組んでおりまして、そういう意味で消費者啓発には早速に取り組んだわけでございます。
それでは、経企庁に移ります。
 今通産省の答弁にありましたように、その時点では豊田商事のそういう金の関係はわかりにくかった、わからなかったというようなことなんですが、経企庁としては一体これをどういうふうにとらまえておったのか。こういう流通関係について、物価ということより飛躍をして、経済撹乱、国民総体をだましておるようなことをやっておるわけですが、経企庁のこれらの対応というものが、国民から見れば非常に手ぬるい。なぜならば、次の被害者をつくらなければ会社の資金運転ができないわけですから、だましながら次々に拡大していけば、当然行き着くところは新しい被害者の開拓余地がないところまで行き着くはずであります、この論法でいけば。そういう商法をやっておるのではないかという疑いを持ったのは、経企庁とすればいつごろですか。
先ほど日にちを間違えまして大変恐縮でございました。
 私ども、先ほど御説明申し上げましたように、呼びましたときに豊田商事側からは十分な説明を得られなかったということでございまして、その後、ほかのルートを通じまして豊田商事がどういう手当てを行っているかということを調べてみたわけではございますけれども、例えば、今の御指摘の金地金流通協会の会員企業が豊田商事グループのそういう商法をやっている業者と取引をしているかどうかというようなことを協会の方にも問い合わせしておりますけれども、その時点では、協会の関係者からは取引をしていないというような報告を受けております。
五十七年の対応となると早い方というか……。前年の五十六年に百九十六件の届け出というふうなあんばいでだんだん拡大していったわけです。翌年の五十七年に豊田商事を呼んでやられたが、そのときに明確な豊田商事の全貌がつかめなかったということなんですが、私が質問したのは、金を売って、領収証まがいのものを渡して、預かっておきます、これがだんだん値打ちが出、下がらないということを言って、現物を見せないで、見せた人もおりますが、渡さないで、あるかのごとく見せかけてずっとごまかしの商売を続けてきたわけです。そのことが五十七年に説明を受けたときにわかっておったのか。わかっておれば、地金協会というものに照会すれば豊田がこれだけの金を買って持って帰ったということがわかるはずです。そういったことをやったかどうかということを今私は聞いておるわけです。
私は、今の後藤局長のお話を聞いていますと、まだ今オルマー次官の個人的見解の段階ではないかという判断をしておられるようですけれども、私はその辺は決して軽く見るべきではないだろうというふうに思います。ということは、確かにアメリカ側の農業サイドから声が上がっていないとしましても、やはりこの貿易関係の主力になっているのは農産物ではない、アメリカ側の事情は。言ってみれば電子機器であり、あるいは自動車でありという、そういった工業製品が今まさにアメリカ自身がいろいろと日本から追い抜かれていく、あるいは今後に対しての危機感というようなものがかなりあって、これは例えば「エコノミスト」で、要約でしかありませんけれども、アメリカ側の産業競争力委員会報告などと
いうのが載っていまして、これを見てまいりますと、まさにそういうあせりというようなものがるる述べられております。ということでありますから、私はそうした産業界の背景というものがあって、そしてその中でたまたま農産物というものが一つの引き合いに出されていくというような筋道をとる可能性だって非常に強いというふうに思うんですよ。
 ですから、向こうの農業関係のところが今のところ平穏だからといって安心をしているというわけにはいかぬのじゃないか。むしろその辺のところをもっと積極的にいろいろと情報収集等に当たられて、不測の事態に至らないように、また非常に苦労しなきゃならぬような状況にならないように十分な手を打っていただきたいということを、これは要望になりますけれども申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、アメリカとの関係はそういうことなんでありましょうが、アメリカ以外のところ、特にアジアの各国等との関係の中で市場開放問題というのはどういう形に今なってきつつありますか。