この問題も沖縄、沖縄といいますと何か我田引水のそしりを受けかねないんですが、決してそういうことではありませんので、日本全体の問題としてお受けとめいただきたいと思います。
 次に、任意加入に関連して、当然加入は五十アール以上、そうして任意加入が三十アールから五十アールですか、年間七百時間。沖縄の場合には二十アールから五十アール、こういうことになっておるわけでありますが、そういった特殊な配慮ということも、これは狭い県の面積の中で一一％が基地に占められ基地機能が七五％を占めておるという、こういう特殊事情も加わっておるわけでありますが、さらに細切れの離島が多いということもいろいろとかさんでおるわけであります。
 そこで、そういった農業形態の中で、これも沖縄の特殊事情からくる問題であります。施設栽培は他県にもあるわけでありますが、沖縄には特に小規模の施設栽培、例えば十アール程度の施設栽培をしておる農家がいっぱいおります。そして、それはもっと広がりつつあります。ところが、その施設栽培、十アール程度でありますけれども、その収益ということになりますと、三十アールあるいは五十アールの耕作者にも劣らない多額の収入を上げておる実情もたくさんございます。そういうことからも、私はこの方々が任意加入できる道を講じていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
農業者年金制度の主体は経営移譲年金でございまして、六十五歳以降の老後保障というのは国民年金と相まって行うという、そういう制度の仕組みになっているわけでございます。この農業者年金の中におきます農業者老齢年金といいますのは、長年農業に精進してきた人に対し報いる、こういうことで設けられた制度でございまして、一定の政策目的といいますか、構造政策の手段としての性格は直接に持たないものと理解をしているわけでございます。今回の改正でも、農業者老齢年金は経営移譲年金の四分の一というところは変更してないわけでございます。
 この農業者老齢年金の年金額引き上げにつきましては要望もあるわけでございますけれども、何分これは終身年金でございまして、保険料への影響が非常に大きいわけでございます。また、経営移譲年金に対しましては国庫助成がございますけれども、これについてはそれがないということでありまして一層農家への負担がかかってくる、こういった状況にあるわけでございまして、現時点におきまして農業者老齢年金額を引き上げていくというのは非常に難しい状況にございます。
ぜひとひとつ前向きで御検討してもらいたい、こう思います。
 次に、沖縄との関連も含めて二、三尋ねたいのであります。
 まず第一点は、これは必ずしも沖縄だけの問題じゃないと思いますが、老齢化の問題で、日本自体が長寿国になっておりますが、わけても沖縄は長寿者が多い、県単位では一位を占めておる、こういうこととも関連しまして、長寿者の安定した生活を、こういう願いから、要望から年金をもっと上げるべきであるという結論なんです。この農業者老齢年金額は低いと私思うわけですが、そのような結果になった一体水準といいますか、根拠はどこにあるんですかということを、もう一遍確認したいと思いますが、いかがでございますか。
喜屋武先生にお答えします。
 今度の年金というのは国民年金の付加年金であるということ、それからまた財政的には長期安定を維持する、そういう形の中に政策効果を高めるというようなことでございまして、財政的な措置は先ほど言ったようなことなんですが、六十二年度には単年度赤字、それから七十四年度やはり積立金もなくなる、そんなこともございますゆえ、これが給付と負担の問題あるいは支給開始年齢等の基本的枠組みの問題等を検討しますそのときに、今の遺族年金等の問題は非常に難しい問題でございますが、検討いたしたいと、こう考えております。
本当に農業従事者の、あるいは農家所得の実情を押さえられたものであるかどうか、こういうところに疑問を持たざるを得ません。こういうところからいわゆる将来に向けての希望が持てるとか、あるいは加入の問題とか、あるいは老後の保障の問題とか、こういうことが当然結びついてくるわけでありますが、どうもそういった点から私には先行き不安の要素が多いのではないか、こう思われてなりません。
 次に、遺族年金制度の導入を積極的にすべきではないか、こういった観点からこれは任意加入の増員の問題とか、いろいろの面にこれが結びついてくると思うのでありますが、今回の改正によって脱退一時金及び死亡一時金の額を昭和六十二年一月から四％引き上げる、そして死亡一時金の支給対象範囲の拡大を行っているというこのことは確かに評価できると思います。ところが、この遺族年金制度の導入ということは、これはもうずっと要望し続けておることでありまして、ですから、これを今後の問題としてでも真剣に取り上げてできるだけ早く実現してもらう、こういうことでなければますます先細りしてくるのではないか、こう思われてなりません。ですから、この改正によって遺族年金の問題も決着をつけたんだ、このような判断に立ってもらうというと、それこそまた希望を失う、こういうことになりますが、このことについて大臣いかがでしょうか。
東北新幹線の問題を取り上げられたわけですが、私は東北開発の方には実は大分長く、昭和十年ごろから取り組んでおるのですが、きょうも申し上げたような総論賛成、各論反対というものがあっては困ると言いながら、やはり東北の地域としてはややそういうような各論反対的な点を申し上げてまことに恐縮なんですけれども、先ほどもちょっとお話がありましたように、二十一世紀の日本全体をながめてみますと、人口の増加の問題あるいは地域の不均衡の問題、そういう問題から考えまして、まだまだこの東北には広い地域もあれば、またその地域の産業も十分に発達してないという中途半端な点が相当にあるのです。東北新幹線の問題も、やはりそういう点なのです。
 御承知のとおり、東北本線はたしか明治二十四年ですか、東海道線が走ったとほとんど変わらずに青森まで実はできたのです。ところが、新幹線につきましてはやはり西の方がはるかに早くつきまして、東北が非常におくれている。言ってみれば、時期が相当おくれたという点に非常に不利な点があると思います。
 私は東北の人間じゃありません。関西の人間ですが、しかし妙な縁があって、もう四十数年間、実は東北のことばかりいろいろやっているのです。東北は、御承知のとおり戦時におきましては……（沢田委員「ひとつ簡単にお願いします」と呼ぶ）
 簡単に申しますと、鉄道の問題につきましては現在も年間約一兆円の出費を補給しなければいかぬというような事態になっています。したがって、鉄道自体の財政的な改善という問題が一番大きな問題で、国鉄の総裁もその点につきましては非常にいじめられたり、また非常に苦心をしているようでございます。
 東北新幹線につきましても、これは東北としての最小限度の主張だと思います。したがいまして、国鉄全体の経理のもとにおいてどうするかということにつきましては、私は現在そこまで御答弁申し上げかねますが、しかし最小限度、東北新幹線は少なくとも青森まではやってもらいたい、それが地域の均衡の問題である、私はこう考えておりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。