労使交渉等の過程を経まして、どういう場合にそういうものを出していくのかというのは、これは労使でお決めになる事柄でございますので、その定めによるということでございます。
育児休業期間中につきまして事業主、これは賃金を支払う義務はないわけでございまして、育児休業期間中に係るボーナス等の取り扱いにつきましても、この育児休業法案におきましては直接の制約はないわけでございます。したがいまして、労使交渉等の決定過程を経て定められたそれによるものというふうに考えております。
解釈でだから、それはもうどこへ行っても通るんでしょうね、全国どこでも。
 私は、年次有給休暇はそれで助かったと思うんですが、ところが多くの企業では今出勤日数を賃金だとか昇給、ボーナスあるいは退職金の根拠にしているというところは随分あるんですね。有名な日本シェーリングでは八〇％条項というようなことで、産休や生休や年休も含めて八〇％以上出勤していなかったらベースアップしないということで係争が起こりました。最高裁ではそれはだめだということになったわけですけれども、しかし出勤日数等が根拠にされるということがありますので、これは二分の一法定保障がなかったら、これらについての不利益が出てくるというおそれは十分あると思いますが、いかがですか。
先ほど御答弁申し上げましたような扱いになりますから、それはあくまでも育休をとったがためにその他の期間についてどんな出勤状態であってもとれなくなるということにならないようにということで今申し上げているような解釈で運用したい、こういうことでございます。
年次有給休暇については、三十九条の解釈でそのようにおやりになるというわけですね。それは大変結構なんで、そうしたら育児休業をおとりになった方々が翌年年休をとれないというようなことにはならないということですね。
育児休業をとった労働者がそのために年次有給休暇がとれなくなる、つまり育児休業期間以外の期間の出勤状態がどうであってもとれなくなるというような事態は適当でないというふうに認識をしておりますので、出勤率の算定に当たっては、出勤した日の数を全労働日で割るということに技術的になるわけでございますけれども、その場合に、割る数割られる数両方からその育児休業の日数を除外をするという扱いになりますから、したがって残りの部分で算定をするということになりますので、御質問のようにそういうことをやったら要件を満たさないのじゃないかというようなことには必ずしもならないというふうに私どもでは考えております。
そんなことできないんですよね。だから法定をする必要があるということを申し上げている。法定をしておきませんと矛盾がいっぱい出てくると思うんですね。
 これはさっきもちょっと触れられておりましたけれども、労基法の三十九条の「年次有給休暇」ですか、これはたまたま法律改正したから違うんですという話だけれども、この三十九条では「使用者は、一年間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」という規定がございますね。育児休業制度を適用されて育休をとったら大部分の人たちというのは翌年年休がとれないという可能性が出てくるでしょう。八割といったらかなりですよ。法律で決めておかないとぐあいが悪いのではないかと思いますが、これはどうですか。
 さっきのお話では、どうやら育休中を全労働日にカウントしないんだというような話をちょっと言っていましたね、さっきの質問者に対して。ちょっと正確に聞かせてください。
第百十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 今日の我が国は、国際的に調和のとれた社会への変革を図るため、内需の拡大や経済構造調整の推進等への適切な対処が求められております。殊に石炭鉱業につきましては、採掘条件の悪化、内外炭価格差の拡大等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。
 政府としましては、こうした状況に対処するため第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のように、生産体制の集約化に伴って各炭鉱では合理化、閉山が実施され、既に関連下請企業からの離職者を含め七千人を超える炭鉱離職者が発生している現状にあります。これら炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は、他の石炭鉱山への再就職が見込めないこと、石炭鉱山の存する地域は他の就職機会が乏しいことなど大変厳しいものがあります。
 私は、これら離職者の早期再就職の促進と生活の安定を図ることは、労働行政に課せられた最重要課題であると認識いたしております。
 このため、労働省といたしましては、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度に基づく生活の安定と再就職促進措置の活用、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介、効果的な職業訓練の積極的実施、地域雇用開発助成金制度の活用による地元雇用機会の開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を講じてきたところでありますが、今後とも、再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
 また、労働安全衛生法等に基づき、じん肺等の障害の防止の徹底や労災保険、最低賃金制度の適正な運用等を通じて、炭鉱労働者の保護と福祉の向上に努めてまいる所存であります。
 以上、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして所信の一端を申し上げました。
 私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、山積しております課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。