基本的には、小選挙区制は議席が固定化するという傾向はまずあるということを私率直に認めさせていただきたいと思いますが、ただこれにも、果たして制度そのものかどうか。
 今地方の選挙のいろいろのパーセント等も申されたわけでございますけれども、私が認識しております感覚では、現在の中選挙区、三分の一ぐらいかわるとはいいますけれども、かといって、例えば本院にあります二十五年の表彰の額なんというものは恐らくどこにもない姿で、非常に少ない各国での姿でございまして、二十五年間続けて継続して議員に出れるというふうなのは、これはもっとさらに強い固定化の姿ではないか。
 私、アメリカにもたくさん議員の知り合いがございますけれども、おおむね議員の任期等は十二年程度であり、それからさっとビジネスヘかわり、あるいはまた学界へ戻りする中に、非常に流動化というふうなものをやっております。だから、選挙制度自体にはそういう一面はございますけれども、これはやはり運用の問題というふうなこともあり得るのであって、固定化が非常に強いのはなお我が国の制度だというふうなことを私は痛感する次第でございます。
 併用制の場合に、選挙区で当選しないのに比例のリストで上がってまいる。ドイツの首相などは繰り返しそうした。こういう方の方がよほど固定化は比較的楽に継続するというふうな一面もあるわけでございまして、あらゆる角度からいろんなプラス面、マイナス面というものが存在しておる、私はそう思います。
お答えいたします。
 民社党の多年の見解であろうと存じますが、政治において妥協が必要だということを論理の上で言われるだけでなく、実際の行動においても、国会においてしばしば難局というか意見の衝突の際に示されまして、私どもも多く示唆を与えられたことがございます。時にはひどく反発をしたことも実はあることは事実でございます。
 今、自民党の石井議員からお話がありましたように、私どもは、この法案をどうしても成立させるとなりますと、今御提言のように、何とかして妥協の道を探さなければならない。妥協という言葉は極めて嫌な言葉でありまして、みずからの論理を破壊し、みずからの正しいと信ずるものに対してまで一歩下がらなきゃならぬことを意味する言葉であって、私は使いたくない。私のような直情径行型の人間としてはもうとてもじゃないけれども耐えられない発言であります。しかし、これは国会が要請し、国民が要請するという事実の前には、あらゆるものについて私どもはお互いに耐え忍び、そして話し合いを詰めていかなきゃならない。相互の議論の中に信頼を次第次第に増していくような形にしていかなければならないと信ずるものであります。
 ただ、自民党の議員の方が、重ねて言って恐縮でございますが、単純小選挙区制というお言葉を発せられるたびに、もう妥協は終わり、話し合いはお断り、我々はこれだけ、おまえらは出ていけと言われているような感じがするわけでございまして、あの言葉はやめていただかなきゃならない。あれを言われた瞬間に、こちらも心の扉がばたんと閉じるわけでありまして、もう終わりなのか、さようなら、こういう感じになるわけであります。ですから、そこはやめていただきまして、あといろいろな御提言なり御意見なり質疑なりをさせていただきたいとまず思っているわけであります。
今石井委員の御発言、恐らく自民党の一党政権は終わりにしたいと言われたのは初めてではないかと私は思うわけであります。
 それならば、ひとつ直ちに私たちが用意しております小選挙区併用型の比例代表にすれば、そのまま民意が反映をするわけでありますから、自民党さんは一党政権ではなくなる、どこかと連立をしなければならぬ、こういうことになるわけでありまして、こうやって議論をしていく中に新しい展開ができていくのでありまして、小平委員御指摘のように、私たちもいろいろ公明党さんともずっと論議をする中で、例えばなぜ十二ブロックにするのかとか、いろいろなことを仕組んできたわけでございまして、私たちは今二週間目の議論の中に入って、こういった議論を国民の皆さん方に聞いていただき、また国民の皆さん方のいろいろな反応があって、そして一定の方向に私たちは行くものだと思っておりますので、譲れる部分、譲れない部分といいましても、私たちはいろいろな理由があってこの法案のいろいろな部分を、こういう制度を提案しておるわけでございますので、なお一層論議を進めることが小平委員が求められているものに近づいていくことになるのではないかと思います。
他の制度に依存する分千四百五十億円、そのうちの七八％、いわゆる数字で言いますと千百四十億円を厚生年金から出してほしい、こういう案になっているわけですね。厚生年金の加入者、概数でありますが二千七百六十八万人いらっしゃいますが、その人たちの心情は穏やかでないということはよく理解できると思うのですね。それは保険制度をとる以上、保険料というのは自分たちの保険集団のために出すのであって、拠出をしているのであって、他の制度のために拠出しているわけではないのですね。これはきょうの議題ではありませんけれども、ちょうど健康保険のいわゆる老人健康保険に対する加入者按分率の問題でも同じことが言えるわけであります。政府は、今回の制度間調整は一元化の地ならしだというふうに言っているわけですね。一元化というのであれば、午前中も一元化とは一体どういうものかということを同僚の川俣議員からいろいろお話もございましたけれども、各制度のこれまでの歴史的な経緯やあるいは違いを十分踏まえて検討されなければならないと思うのですね。厚生年金と共済年金とはそれぞれ制度の生い立ちが根本的に違っているわけですね。制度の仕組み、給付の設計、国庫負担のあり方なども全然違っています。そういった歴史を引きずっての現在の姿なのですね。ここのところをひとつきちっと踏まえてもらいたいと思うのです。
 例えば厚生年金では国庫が負担していた部分を、旧公共企業体の共済年金の場合に当てはめてみますと、公経済の立場でその国庫負担に当たる部分を事業主が負担してきているわけですね。事業主が負担してきたということは、企業と、それぞれの公共企業体の企業と共済組合は一体のものでありますから、このような取り扱いがそれぞれの公共企業体への大きな負担になってきたことは、これはもうだれがどう言ってみたって否定することはできないと思うのです。ひいては、そのことが原因で合理化がなされ、人員削減という形で結果的に共済組合員、現役の人たちですね、現役の人そのものの数字が減ってきて、いわゆるＯＢになる人の数がふえてくる、これが今局長が言われた一人で一・六という大変な成熟度になってしまったわけですね。これが財政悪化を招いた大きな原因である、この面は否定できないと思うのです。一方的な話で恐縮でありますが、こういったもろもろの問題にきちんとけじめをつけないまま、赤字になったからといって安易に他の制度に負担を求めるというのは私は基本的に納得ができないわけであります。この点について御答弁を願います。大臣、ひとつよろしくお願いします。