質問の順序を若干変えまして、先ほど同僚の質問にもあったわけですけれども、日米構造協議で金融資本市場の自由化という問題でアメリカがどこをねらっているのか、どうもはっきりしない。アメリカの金融機関を日本にもっと進出させるような機会を与えるというのか、日本の金融制度そのものをもっと自由化しろというのか、その点が私自身よくつかめておりません。
 結局、日米構造協議で金融資本市場の自由化、国際化というものを大蔵省は熱心に取り上げられるが、今これからやろうとして残っている主な問題はどんなものなのか。その中で銀行と証券との境界を外せということが本当にできるのかどうか。またこれについてのいわゆる新規参入、今までのものはというと、銀行でも証券でも、今ある会社の統合とか中の業務の改善とかいうことが多くて、新しい外からの参入というものについての自由化というものがあるのかどうか。
 それから日本の金融機関で、銀行と証券という大きな枠の相互乗り入れ、それから銀行にいろいろ今、普通銀行、長期信用銀行、外国為替銀行というような種別があるんですが、こういうのも全部外して一般的に何でもやれるようにしようということなのか、どういうメリットをアメリカがねらっているのか、こういうことについて簡潔な御説明を願えれば結構です。
もう時間がありませんが、今のようなお話、私の期待していたことと少しずれているような気もいたしましたけれども、基本的には日本のスタンス、考え方として総体的なスタンスで国際的な各国の情勢を見ながら応分の分担を日本がしていくというお考えのようであることはわかりました。そして、アジアを中心にやっていこうスタンスであることはわかりました。
 日本がいろんな面で外国との平和的な関係を維持しなきゃいかぬときに、アメリカだけでのスタンスということに対して非常に今後は変えていかなきゃいけない時代が来つつあるんだろう。アメリカ覇権主義になるんじゃなかろうか、したがってアメリカ中心でいけば大丈夫だというような従前ありがちな日本の、財政面から見た場合でも同じですが、そういった面をアジアに向けていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
大蔵大臣にお尋ねします。
 湾岸の平和協力基金としての九十億ドルの算出根拠については、今までの議論もございましたけれども、結局政府の算出根拠は、平和貢献のために国際的地位にふさわしい日本の貢献策として総合的判断で決めた、特に石油輸入の七割を頼っているというような中東地域の紛争であることを考慮に入れた、答弁でこういう算出根拠が言われている、このように私は理解しております。
 アメリカの要求に従ったんじゃないかだとか戦費の三カ月分の二割だとかいろいろ言われているわけですが、それはさておいて、総合的に判断をしたならば、それはどういう要素を考慮して決めたのか。日本の国際社会における地位、そのメルクマールをどういったポイントに置いて九十億ドルを算出したのか。計量的に示していただければ一番いいんですが、その考え方をもう少し深く細かく、財政を預かる大蔵大臣の立場からの基本的な見解を伺いたいと思います。
私は日本政府が決断したことは全然否定しておりません。そうでなかったら、これ属国だから。
 しかし、その決断のもとになったのが文字どおりアメリカからの要求で、額も含めてそれに沿ったものではないかと。今の答弁でも、私の指摘、アメリカでの証言は否定されておりませんから、実質的にはこういう要求があり、これに基づいて、これを根拠として日本政府が決断し決定したものということは、これは私は否定できないんじゃないかと思います。
 時間がもうあとわずかなんで、金融行政について簡単にお聞きをします。
 住友銀行に対して異例の長期検査が行われましたので、その結果の要点と再発防止についてまず報告をいただきたい。
 まとめて言っちゃいます。
 金融機関に対する土地関係の総量規制が行われました。しかし、大きな抜け穴がありました。ノンバンクへのチェックができないために効果が上がっていない。また、あるいは在日外国銀行からノンバンク向け貸付額が急増しておるということとか、あるいはノンバンクが海外で起債をしているということで、大きなしり抜けがあるわけですね。その実態はどうなっているのか。特に上位二百社について調査をされておりますので、それを報告いただきたい。
 もう一つ、最後の問題は、自民党の金融問題調査会で昨年十二月、ノンバンクの規制のために法改正を行うべきだと。大変結構なことだと私は評価をしております。しかし、なぜこれが立法化できなかったのか。今国会提出予定法案の中に入っていないので、これが見送られた事情、それを端的にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の国保改革のねらいでございますが、国保問題懇談会の報告等を踏まえまして、低所得者問題あるいは医療費の地域差問題など国保の不安定要因となっている構造的な問題につきまして国、地方が共同して取り組む仕組みをつくる、そのことによって国保制度の安定化を図りたい、こういうねらいでございます。
 それから、国保財政の現状につきまして、繰り入れがどうなっておるかというお尋ねでございますが、市町村の一般会計からの繰入額は、昭和五十五年度千百十二億円、昭和六十年度千七百六十一億円、昭和六十一年度二千二百六十七億円、こういう数字になっております。
 また、都道府県からの補助でございますが、五十五年度四百三十億円、六十年度三百七十五億円、六十一年度三百七十億円、こういった現状でございます。
 それから国保税の状況でございます。一世帯当たりの年額といたしまして全国平均で見ますと、五十五年度八万二千百円、六十年度十一万二千六百円、六十一年度十二万四千七百円、こういうふうになっております。
 また、最高、最低について御参考までに申し上げますと、最高の方は、五十五年度北海道の南茅部町十八万二千二百円、六十年度北海道の湧別町二十二万八千八百円、六十一年度北海道の南茅部町二十六万二千五百円となっております。それから一世帯当たりの年額の最低の方でございますが、五十五年度沖縄県の渡名喜村一万六千二百円、六十年度鹿児島県の十島村二万四千六百円、六十一年度同じく鹿児島県の十島村でございますが、二万二千五百円、こういう数字になっております。