お話が先生ございましたが、胸を張っていることもある、かがんでいることもある、こういう御指摘であります。
 私は、雇用問題、それに伴うところの言いますならば職業訓練、この問題については、終始一貫胸を張り過ぎるぐらい、声はでか過ぎるぐらい張り上げて主張してきております。
 それからまた、移転住宅につきましても、やはり当初の目的と異なって、大企業はみずから社宅ができる、しかしながら中小企業者は個々の企業ごとに社宅はつくり得ないだろう、したがって、中小企業者の皆さんが一丸となって共用の社宅をつくる、そういう意味においてこの住宅が役に立った時期というものも当然ある。
 だが、今日の時点において、昭和四十年代、昭和五十年代等々と比べると、住宅事情というものは非常によくなってまいった。民間ベースのマンションその他もあまたある。したがって、我々の住宅に住んでおられた皆さんもそういったマンション等に移転をなさる、移住をなさる、かわられる、そういう皆さんも出てきた。その数字が言いますならば入居率全体で八三・四％、こういうようなことになっていて、これが三井三池では、しめた、百九十二戸あいておるぞということになったのでありますけれども、全国すべてが三井三池のようによかったなというわけにまいらないような実態になっている。そして元祖であるところの住宅公団、これが先ほどお話をしたとおりだということであれば、私どもとしてはこれは見直すのに値するなという気持ちになっているということであります。
質問をさせていただきます。
 我が党も一昨日、政策調整会議におきまして同法案の賛否の審議を行いました。各委員の関心は職業問題と雇用問題ということよりも、当面問題になっております雇用促進事業団そのものの存廃の問題に関心が集まりまして、私どもの労働部会としては賛成を決めておりましたので、賛成を説得するのでありますが、やはりやや議論になりました。おまえも労働族かという笑い話が出ましたけれども、この問題は極めて深刻だというふうに思っておるわけであります。
 先ほど、自民党さんを初め、質問の中でこの問題が出ましたけれども、もう一つはっきりしないのです。昨年の十二月に閣議決定をされた経済構造の変革と創造のためのプログラムに基づいて、現在の産業構造の変化の中で、高度人材育成という基本の流れが決まっているわけでありますが、自民党さんの、将来は廃止を含めた検討との指摘がなされてから今日に至っているわけでありますが、職業能力開発事業については別途組織がえをするという話もありますね。これについてはやはりしっかりしたものを、これは行政改革委員会の議論を経てどうするかという判断になるという流れではありましょうけれども、労働問題、雇用問題を一手に責任を持つ労働省としては、どうするかということは言ってもらった方がいいのではないかと思うのですね。
 私がややこの問題にそういうふうに固執しますのは、地域的な問題という御指摘もあるかもしれませんけれども、昭和三十年代の石炭の石油への転換で旧産炭地は見事に荒廃をしたわけであります。その過程で、労働者の移動住宅や福祉施設が展開をされた歴史もありますけれども、かかる地域の財政逼迫の状況の中で事業団が事業を展開してくれたことには、地元としては非常に感謝をしているわけです。どこがどういうふうにだめだったのか、ここは伸ばす必要があるのか、あるだろうと思いますね。
 ですから、私も一昨日説明をしてまいりましたのは、この行政改革というのは、組織のスリム化も大事なんだけれども、情勢の変化の中でどういうふうに企画立案を新たにしていくかということが大事だということで了承させてまいったのでありますが、もう一度、大臣の決意というか、この事業団のあり方を含めた雇用政策について、確たる御答弁をいただきたい。
もう終わりますけれども、職業能力開発一つにしても、やはり社会の動きだとか人生だとかいろいろ入ってきますので、しっかりとしていただくと同時に、委員会質疑、もっと審議が円滑にできるように、もっと具体的なものをこれからも出していただきますことを切に望みまして、質問を終わります。
新進党の一川保夫でございます。
 私、昨年の選挙で初めて国会に登場してきた人間でございまして、出身も北陸の石川県ということで、沖縄とは直接関係ない人間ではございますけれども、今日の日本の安全保障にかかわる問題、その中で、今沖縄の県民の方々を中心に、直接関係ある方々が大変御苦労されているということを肌身に感じているわけでございます。先ほど四人の参考人の方々から、それぞれのこれまでのいろいろな経験、現在の立場を踏まえての御意見があったわけでございますけれども、今も西村先生の方からの御質問の中で、私自身も、今回のこの特措法の改正をめぐる問題について沖縄県民の方々がどのような考えでいらっしゃるのかというところが正直言って十分つかみ切れない、そういう点がございます。
 衆議院議員として出てこられている沖縄県選出あるいは沖縄県御出身の先生方の御意見は、この国会の場では、政党を超えて、皆さんそういう先生方の御意見に熱心に耳を傾け、何とかこの重要な課題を国民の総意として乗り切っていきたいという雰囲気が、この国会の中にも相当見られるというふうに私は率直に感じております。
 そういう中で、私の方から、今日、沖縄をめぐる今回のこの問題がなぜこういうふうになったのかというところをもうちょっと教えていただきたいわけです。
 私の個人的な気持ちとしましては、日本の安全保障の大きな政策の中で、特にこの沖縄の置かれているいろいろな立場、そういったことについて、政治家あるいは政府、日本国民全体も含めてのことなのかもしれませんけれども、本当に本音の議論を余りしてこなかったのではないか。日本国民全体に対してもっとわかりやすい、そういう議論というのは余りなかったような気がいたします。
 そういう中で、先ほど金城参考人の方から、かつての非常に苦しい体験を踏まえてのいろいろなお話がございました。日本の国内でも唯一地上戦が県民を巻き込んで展開された、そういう大変な歴史があるわけでございまして、そういうところは、今現在、沖縄県以外の各都道府県の国民の方々がどこまでしっかりと理解されているかという点が確かにあろうかと思いますし、今沖縄県に米軍基地の七五％相当があるという現実がございます。そういう中で、本当に日本国民全体が、沖縄県民のそういう苦しみといいますか、そういう立場に置かれているということを十二分に理解しているかどうかということを考えた場合に、私はどうもまだ今日まで十分な理解がされていなかったのではないか。それに対して、理解させる政府側の努力も足りなかったというふうに私は思います。
 また政治そのものも、最近非常に、政党の再編的なものも含めて、各政党が、政策が選挙を経ないで変わるケースがございます。そういうことについて、国民自身、また恐らく沖縄県民の方々も含めて、大事な安全保障の問題なり外交の問題について、政策が基本的なところで変わるケースが間々見られるということに対する、政治そのものに対する不信ということもあるのではないかなという感じもいたします。
 そういうことをいろいろ自分なりに考えておりますけれども、四人の参考人の方々に、沖縄県民が、今現在、日本政府あるいは日本国民全体、あるいは政治そのものに対して何か不信があるとすればどのあたりにあるのか、何か常日ごろ考えておられるところを二、三絞って、簡潔にお話をしていただければありがたいと思っているのですけれども。