そこで、都道府県からの補助金は全体としては増加してきているというふうにも聞いているのですけれども、都道府県によりましては、大学や高等専門学校に対しては補助していなかったり、また減額しているというふうなところもあるというふうにも聞いております。私の出身地の福岡では組合員に対する補助のみで学校法人に対しては補助していないようでございますけれども、この都道府県からの補助金のことについては文部省としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、承っておきたいと思います。
長期給付について、現在国から補助が行われているわけでございますが、そのほかにも、私学振興財団とそれから都道府県からも補助が出されておるという現状があります。この内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
短期経理の問題につきましては、先ほども嶋崎委員からもたしか御指摘があって論議が交わされておったように思いますが、老人保健法の一部改正によりまして拠出金が急増したということで、最近は極めて困難な状況になりつつあるというようなことでございますけれども、昭和六十三年度以降はどういうふうに対処をしていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
 今もちょっとお答えの中に掛金率のことがございました。これは上げれば簡単に済むということかもわかりませんが、これは安易にそういった手を打つべきではなかろうというふうにも思うわけです。私は、老健法のあり方を含めた医療制度全体の中でこの問題は対応を考えなければならない大切な問題である、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてお伺いをいたします。
我々も立法府の立場でこれは強力に推し進めていきたい、こう思います。ひとつ格段の努力を御要望申し上げておきます。
 次に、私学共済の経営状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私学共済は他の制度に比較いたしまして経営状態が比較的良好であるというふうにもお聞きはしておりますけれども、現在短期経理、長期経理の状況は一体どういうふうになっておるのか。また、特に長期給付についてはどのような将来見通しを持っておられるのか。お尋ねをいたしたいと思います。
御指摘のように他の制度との関係、いろいろなこともございます。この制度自体を国会での御審議で決めていただいたということもございますけれども、ただいま御指摘の趣旨を体しまして、なお十分に検討させていただきたいというふうに存じております。
お願いするときもあろうかとか、余り遠慮したことではなくて、私はむしろこの問題については、今御答弁の中にもありましたように他の制度との関係があるということは重々わかりますけれども、ひとつ文部省として関係省庁にも積極的に働きかけてぜひ実現に努めてほしいと思います。重ねてお答えをいただければと思います。
いろいろ御説明あったとおりのことは承知の上で、老後の所得保障という観点からのお尋ねをしているわけで、その点については、お考えとしてはほぼ同じ立場に立たれるようにも御答弁でお聞きをいたしました。そういう方向で今後はぜひ進めていただきたいというふうに、これも御要望を申し上げておきます。
 次に、年金額の改定についてお尋ねをいたします。
 私学共済法第ニ十五条で準用する国公共済法第七十二条の二によりますと、物価の上昇率が五％を超える変動があった場合に、その上昇率に応じまして自動的に年金の額が改定されるというふうになっているわけでございますが、これは物価が五％以上アップしなければ年金の改定はしないという趣旨であるといたしますと、これはちょっと問題があるのではないかと思います。年金を受給されていらっしゃる皆さん方の生活を守るという立場からいたしますと、少なくとも消費者物価が上昇した場合は速やかにこれに連動した形で年金額が改定される、そういう方向で制度上の措置をとるのが大切なことではないかというふうに私は思うわけでございますが、この点についてお伺いをいたします。
これはぜひそういう方向で努力もしていただきたいし、実現もしていただきたいと思うのであります。御要望申し上げておきます。
 老後の所得保障という観点からいたしますと、年金と恩給というものについては同じような性格を持つものであるというふうにも考えられます。今回は、恩給につきましては一・二五％の引き上げがなされると聞いているわけでございますが、年金との間にこういうふうに格差を生じているというのはどういうわけなのか、これをお伺いいたしたいと思いますし、同時にまた、今後このような格差は当然解消していかなければならぬ、こういうふうに考えるわけでございますが、この点につきましてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
不動産をめぐります苦情というのは非常に幅広く、それだけに件数も多いということにもなっているわけでございますけれども、総じまして、国、建設省がその一つでございますけれども、あるいは都道府県の宅建業取引の主管課、こういったところが行政として一つの窓口を開いているということはございます。さらにまた業界団体あるいは一般的な消費者団体、こういったものもそれぞれについて対応をしているわけでございます。
 特に申し上げさしていただきたいのは、五十九年の四月でございますけれども、建設省あるいは地方公共団体などが中心になりまして不動産適正取引推進機構という新しい組織を財団法人でございますが発足さしていただいております。この機構は、公共団体あるいは事業者団体、消費者団体等に対しまして苦情処理に関する助言と指導、支援、こういったものをひとつ中心的にやっていこうじゃないかということで構えておりますが、そういった中で、いわばここだけの機関というよりも、行政もあるいはそういった団体も含めて総がかりでこれに対応していこうという仕掛けでございます。
 ただ、具体的にいろいろと相談にあずかっている中で、いろいろな苦情の実態と同時に、解決策をめぐっていろいろな種類のものが出てまいります。基本的には民民でお話しいただいて尽くすべきものというものもありましょうけれども、その間において、宅建業に触れるもの、感心しない行為、行政として指導すべきもの、これは積極的に国なり県の立場でもって指導をしている、こういったのが実態でございます。