質問項目が多岐にわたっておりますので、引き続き伺います。
 株主の会計帳簿等の閲覧請求権、この点について伺いますが、今回の改正案は持株の要件の比率、十分の一から百分の三、このように緩和するということになっていますね。これは上場会社の上位十位の大株主であっても、その持株が発行済株式総数の百分の三以上の会社はわずかに三・一％だ、したがって九六・九％の会社は百分の三未満ということ。この数字は正確かどうか御答弁の中で伺いたいのですが、これを基準とする少数株主権は有名無実、こうなると思うのですけれども、この点についてどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。
現行法で二百六十八条の第三項でございますけれども、この代表訴訟を「提起シタル株主ハ訴ノ提起アリタル後遅滞ナク会社二対シ其ノ訴訟ノ告知ヲ為スコトヲ要ス」、つまりこれは取締役を相手取って訴訟を起こすわけですから、一応会社は被告にはならない。会社には、会社の取締役に対してこういう訴訟を起こしましたよということで、訴訟の告知をすることになっているわけでございます。会社の方でほかの株主に対してそういうような訴訟の告知をする、あるいは株主の方で他の株主に訴訟告知をするということにはなっていないわけでございます。
 特に会社の方から、自分の会社の取締役に対してこういった訴訟が起きましたということを株主に通知をするということは、これはその訴訟が結果的に見て正しい訴訟であると申しますか、請求どおり会社が負けた訴訟であれば結果論としてはそれでよかったのかもしれませんけれども、そうでない訴訟もあるわけでございまして、会社の方で積極的にそういうようなことを公にするというようなことにつきましては会社の信用という面から非常に問題があるのではないか、そう簡単に採用できる制度ではないのではないかというふうに現在考えているわけでございます。
代表訴訟についてさらに伺いますけれども、なれ合い訴訟を防止する、そういうことで訴訟参加の制度を設けられておりますけれども、会社が訴訟提起をした場合、株主に対してその事実を知らせる公告等の措置は要求されておりません。これでは株主の訴訟参加の機会を失わせる、そういう指摘がある。この点についてはどうでしょうか。
 それから、代表訴訟については和解や訴えの取り下げは認めるべきではない、こういう見解もありますけれども、この点についてはどうでしょうか。
株主の代表訴訟の改善方法としていろいろな議論があるわけでございますが、その一つとして御指摘のような、勝訴の株主に報酬を与えることを考えたらどうかという御意見も実はあるわけでございます。そうすれば代表訴訟を積極的にやるということになるのじゃないのかということでございますけれども、このような制度について、一方では、報酬を与えるというようなことまでやることがいいのかどうか、訴訟費用にならない費用について、準備的な費用、交通費とかいろいろなものがかかるわけでございますけれども、そういうものは今回請求することができるようにいたしたわけでございますが、さらにそういう自分が使った費用とは別に成功報酬的な報酬を与えるということになりますとこれはもう少し検討する必要がある、いわば報酬目当ての訴訟を起こすようなことも考えられるということを言う人もいまして、これはちょっと慎重な対応が必要ではないかということになりまして、今回の改正案では採用し得ないということに実はなったわけでございます。
 私どもとしては、代表訴訟というのは会社の業務の適正化を図る最後の手段、決め手だというように思っておりますので、今回の改正後における運用状況というものを十分に見て、さらに活性化方策というものが必要であるかどうか見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
株主権の強化について伺いますけれども、代表訴訟の申立ての手数料について一律八千二百円となって訴訟に伴う株主の負担が軽減された、また勝訴した株主は訴訟に要した費用で訴訟費用でないものの相当額の支払いを会社に請求できること、こうされていますね。これによって代表訴訟は現行よりも起こしやすくなるということになりますけれども、訴訟の費用と時間を要する。改正案によっても提訴株主の負担は少なくないと思いますけれども、株主が会社のために訴訟を提起して会社に損害を回復させ、利益をもたらすことになる、こういうことになりますけれども、株主が勝訴した場合には一定の報酬を与える、こういうことが必要ではないかという見解もありますけれども、この点についてどうでしょうか。
よくわかりました。
 監査役会制度について伺いますけれども、監査役会制度を導入した理由と、監査役会と監査役の権限の振り分けについて、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
わかりました。
 監査役の任期の三年の理由と社外監査役制度を導入するとした理由について先ほど大臣から答弁をいただきましたので、この社外監査役について若干伺いたいと思います。
 社外監査役の要件ですが「就任の前五年間」こうなっていますね。この理由を伺いたい。それから、社外監査役が選任されないでなされた監査について有効なのかどうか、この点についても伺っておきたいというふうに思います。
まずはその前に、何か日本農業を破壊させるというお話があったわけでありますけれども、もしガットで私たちがここでこの譲歩というものがないとしますと、それでは日本というのは一体どういうことになるんだろうか。関税化も拒否するということであるならば、残念ですがこれをまとめることができないということです。もしまとまらなかったときには、まさに日本の米そのものが例えばパネルに提訴されるとか、あるいは一方的なアメリカあたりの措置、こういったものによって三〇一条でどうのこうの、実はこれはもう御案内のとおり、昭和六十年ですか、一回目、そして二回目は昭和六十二年にアメリカでＲＭＡが米を提訴しております。
 しかし、ガットの中で議論しましょうということの中で、二国間でやらないということで実は今日まできたという経緯があるわけでありまして、ガットがもし成立しないとしたらそういった方向にいくということ、私たちは本当にそこまで憂えなきゃならない。しかし、先生が今言われたことをずっと私どもも言い続けながら、今日のものを今ある程度確保しつつあるんだということを御理解いただきたいと思うわけであります。
 それから、今御質問のございましたその白紙という意味を、もともともとに戻りながらというより、特例措置というものを続けるのか、あるいは関税化をするのか、これはもうそこで議論されるものであるということを実は申し上げてまいったわけでありまして、ですから、あとの二点の特例措置あるいは関税化、こちらのいずれかをやっぱり選択するというものになるのであろうというふうに思っております。