予備費の扱いについて、憲法では国会の承諾を得るということになっているのですね。それから決算については、憲法の九十条で、決算は国会に報告しなければならない。これは大変違いがあるのですね。決算の場合には国会に報告、それから予備費の支出については、移用する、すなわち大蔵大臣が各省庁の予算項目に入れた段階、このときをもってこれは事後となるわけですね。したがって、その事後に国会の承諾を得なければならない、こういうことになっておるわけですね。この憲法の趣旨からいくと、どうも財政法三十六条の「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」というのは矛盾をするように考えられるわけですね。私はそんなふうに思いますが、次長はどう思いますか。
予備費の「事後」というのは、支払った後というふうに理解していいのか。それとも、予備費を大蔵省、大蔵大臣が、各省庁の款項目節というのですか、そこに振り分けたとき、すなわち移用したときなのか。その辺について厳密にお答えいただきたいと思います。
憲法第八十七条第二項に言います「事後」といいますのは、予備費を支出した後ということを意味すると解釈されますけれども、その具体的な時期につきましては憲法上は規定されておりませんで、財政法にゆだねられているというふうに考えております。
 財政法によりますと、内閣は、「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」というふうに三十六条第三項に規定がございまして、この規定の趣旨は、予備費支出後できるだけ早期に、かつ、十分な会期と審議期間を有する国会において承諾を求める、こういう趣旨であろうと考えております。
企業会計の側からも、一般国民に随分勝手なことをやっているという批判を招かないように何か努力はしていただきたいと思います
ね。
 時間がないから、次の問題に移ります。
 さて、同じように経営支配が強くなり過ぎているという現象の一つが持合いの慣行ですね。これは企業の乗っ取りに対抗するためにということで、自由化が進む中であれよあれよという間に進んでしまったわけでありますけれども、今から考えてみますと、株式の評価損を出すという事態に至ればこれは甚だしく株主の利益に反する行為であったかもしれない、あるいはまた慌ててこれを始末するということになれば証券市場の不安定要素にもなっていくわけですね。
 持合いの慣行について法務省としてはどのようにお考えか、そしてそれとの関係で、外国のように自己株式の売買をもう少し認めてもらえばそんなことは必要ないという御意見もあるのですけれども、この自己株式の売買の原則禁止という問題についてさらに細かく念査をし検討される用意はありますか。
証券取引法による監査につきましては、企業会計審議会というようなものがございまして、そこで、企業会計原則というようなものを常に時代に適合したものにするという観点からその整備を図っておられるということを私ども承知いたしております。私どもも、そういう企業会計原則というものを念頭に置きつつ、会社法の企業会計につきましては、公正な会計慣行をしんしゃくして商法の計算規定も解釈をしなければならない、こういうふうにいたしているわけでございます。その公正な会計慣行というものの第一の念頭にあるものは、企業会計審議会で定めておられる企業会計原則でございます。
 そういうようなものをさらに具体的な、今度は公認会計士ではなくて監査役監査の面において何か監査基準というようなものをつくったらどうか、こういう委員の御指摘の御意見でございますけれども、実は、今これを法務省の方でつくるということについての具体的な作業はございませんけれども、先ほど申し上げました法務省認可の社団法人日本監査役協会におきまして、監査役の皆さん方が寄り寄り集まって、何かそういう監査基準と申しますかマニュアルみたいなものをつくろうというような動きがあるようでございまして、そういうものについて私どもとしてももし積極的に意見を述べることができる機会があればまた意見も述べて、立派なものがつくられれば、そういうものに従ってそれぞれの監査役監査が行われるようにしていきたい、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
税制改革は税制改革でございまして、やはり負担の、一言で申しますれば現在並びに将来の負担の公平をねらっております、一言で申しますと。そしてまた、それは長寿社会の租税体系に合わせてあります、こういうことでございます。そして、税制改正そのものによる減税額はいつも申し上げておるように二兆六千億、こういうことでございます。そして、自然増収というのはこれは別の話でございまして、現行法であったならば幾ら収入があるところを税制改正によって幾ら減るか、こういう話でございます。自然増収は自然増収の話でございますから、そのようにひとつ受け取っていただきたい。
 それで、これは目的税ではございません。したがいまして一般の歳入に入ってくるものでございます。その中でほかの税が、恐らく二十五ぐらい税目がありましょう。その他税外収入もございます。そしてまた、社会資本でございますと建設国債で原則としてやっておるわけでございます。そういう中で歳出は何を優先してやるかというところが、今言ったように、福祉関係はこういうふうに重点的になっております。
 したがって、総務庁のところでは、あれでまとめれば五・三％、それから社会保障全体として見れば四・九％です、中身はこれこれです、こういうことを申し上げているのでございまして、消費税の、あれはグロスで五兆四千億、間接税はつぶれますからネットで二兆にしか出ないわけでございますが、それをすぐこれからの高齢化社会にそのネット増の二兆円を充てるとか、あるいはグロスの五兆四千億をこれに充てるとかということはやっていないということは、目的税でございませんのでそういう形にはなっておりませんが、思想的にはやはり福祉という問題は非常に大事な問題だということを我々は十分認識して予算を編成している、こういうことでございます。