この日米諮問委員会報告では、「最近になってみられるエジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、およびアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していること」というふうに書いてあるわけですけれども、これはアメリカの世界戦略から考えて重要だと考えている地域に、日本も重要性を感じて援助を拡大してきていることを評価しているというふうにも読めるわけですね。私どもとしては、今回の日米次官級会議でアメリカが戦略重点国としている国に我が日本の援助をもっとふやすように求められたということは、当然あったのではないかというふうに思うわけですけれども、そういったアメリカの強い要請というものは絶対になかったと言えるのでしょうか。

 （執行官法の一部改正）
第百四十三条 執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の一部を次のように改正する

  附則第二十七条中「国民年金法、」の下に「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第   号
以下「昭和五十九年法律第   号」という
）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第一項の規定による廃止前の」を、「通算年金通則法」の下に「、昭和五十九年法律第   号附則」を加える

 （社会保険労務士法の一部改正）
第百四十四条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する

  第九条第六号中「及び通算年金通則法」を削る

  別表第一中第二十五号を削り、第二十六号を第二十五号とし、第二十七号を第二十六号とし、第三十八号を第二十七号とし、第二十九号を削り、第三十号を第二十八号とし、第三十一号から第三十四号までを二号ずつ繰り上げる

  別表第二第六号中「及び通算年金通則法」を削り、同表第七号中「及び通算年金通則法」を削
り、「通算年金通則法に規定する公的年金各法」を「国民年金法」に改める

 （社会保険労務士法の一部改正に伴う経過措置）
第百四十五条 前条の規定による改正後の社会保険労務士法（次項において「新労務士法」という
）第三条第一項、第五条第五号、第八条第四号及び第九号の規定並びに別表第二の適用については、これらの規定及び同表に規定する労働社会保険諸法令には、当分の間、旧厚生年金保険及び船員保険交渉法及び旧通算年金通則法を含むものとする

２ 新労務士法別表第二第七号の適用については、当分の間、同号の免除資格者の欄の４中「国民年金法」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第   号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法に規定する公的年金各法」とする

 （昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部改正）
第百四十六条 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号）の一部を次のように改正する

  第五条第二項中「通算年金通則法」を「旧通算年金通則法」に改める

 （沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正）
第百四十七条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する

  第百四条第四項を次のように改める

 ４ 沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法による被保険者であつた者その他政令で定める者に係る厚生年金保険法又は国民年金法による老齢厚生年金等の受給資格及び年金額その他これらの法律に規定する事項については、これらの法律の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる

 （恩給法等の一部を改正する法律の一部改正）
第百四十八条 恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）の一部を次のように改正する

  附則第十四条の二第一項中「通算年金通則法」を「旧通算年金通則法」に改める

 （国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）
第百四十九条 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）の一部を次のように改正する

  附則第二十三条第二項中「親族で」の下に「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第   号
以下「昭和五十九年法律第   号」という
）第四条の規定による改正前の」を加える

  附則第二十四条第四項中「通算年金通則法」を「昭和五十九年法律第   号附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法」に改める

  附則第二十九条第一項第二号中「受けるべき」の下に「昭和五十九年法律第  号第六条の規定による改正前の」を加える

 （地方財政法の一部改正）
第百五十条 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する

  第十条第八号の五を次のように改める

  八の五 重度障害児に対する障害児福祉手当及び特別障害者に対する特別障害者手当の支給に要する経費
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   〔遠藤政夫君登壇、拍手〕