どうなんですか。これはいろいろおたくの方で出している資料を見ましても、表現が微妙なものですから念を押すんですが、貯蔵そのものが処分、こういうことを考えているんですか。あるいは貯蔵というのは一時的で、貯蔵を終えてから地中処分なり浅層処分なりをしようとするのか、あるいはまた海洋投棄でもしようとするのか。あるいはその両方考えているのか、その辺をちょっと知らせてください。
事業主体につきましては、現在財団法人の原子力環境整備センターが初期的な調査に携わっております。私どもといたしましては、その立地技術面での調査のプロセスで事業主体につきまして関係省庁と御相談しつつ確定をしてまいるということでございます。
私どもといたしまして、一応百二十万本を二〇〇〇年に貯蔵すると仮定をいたしましてモデル的に施設の絵を描いてみました結果でございますが、それによりますと、処分場の面積は全体で六百六十万平米、敷地面積は十六万平米ということで、総投資額は、今後のいろいろな変動条件によりますが、現在価額で千六百億円程度を一応想定しております。
去年の十一月五日ですかの科学技術委員会で、これについての概要の説明を草川委員に対してしているわけですね。これをちょっと読んでみますと、「大体千六百億円ぐらいと予測しております。そして、その中で貯蔵できるドラムかんの数は約百二十万本、これは私どもの予測で二〇〇〇年ごろ、昭和七十年に約三百万本ということでございますが、その中の四割は陸に、そして六割は海に処分するという方向で考えますと、そういう数字でございます。」こういう御説明があるわけですね。大体最近の新聞紙上等における内容を見てみると、面積は六百六十万平米とか言っていましたね。その辺のところを少し詳しく言ってください。
この間来新聞紙上等をにぎわしているのでありますが、低レベル放射性廃棄物の陸地貯蔵施設について、その大体の計画概要、つまり規模はこんな程度で、かつその事業主体はどんなことを考えているというようなことのあらましを御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 下川鉱山におきまして高レベル廃棄物の評価、どういう地層に将来処分をすべきであるかということにつきましての評価の手法の研究をやっているわけでございますが、昨年御答弁申し上げたとおり、五十七年度すなわち来年度で試験を終了し、また試験の終了し次第、その持ち込みました施設、試験設備につきましては撤去するという方針には変わりはございません。
私は、この際、低レベルの放射性廃棄物の陸地貯蔵施設並びに処分等についてお聞きしたいというふうに思うのですが、その前に、高レベルのいわゆる下川の調査問題で、去年の二月いろいろ御質問申し上げた経過があるのでありますが、あれは五十七年度で調査を終了する、かつ終了次第あの実験施設等については撤去する、こういう長官のお約束をいただいておったのでありますが、それに間違いありませんね。
筑波学園都市についての主管庁は国土庁でございまして、いま国土庁から御答弁のあったとおりでございますが、われわれもそういった点に非常に深い関心を持ち、今回の会場決定にもそういった配慮から決定を見た次第でございますし、跡地利用についても工業団地ということを中心に考え、県あるいは産業界の御理解もいただいて、あの地帯の繁栄に長い意味で協力できるよう努力していきたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 筑波研究学園都市は、先生御案内のように研究教育機関等の施設等が概成いたしましたし、基幹的な都市施設もかなりでき上がっておるわけでございますが、しかしながら都市の建設という観点から見ますとまだその途上にございまして、先生御指摘のように人口の定着が十分でないというようなこと、それから生活環境の面から見ましても必ずしも十分でないというようないろいろな問題があるわけでございます。国際科学技術博覧会がこの都市で開かれるということは、筑波研究学園都市の発展にとって非常にプラスになると私ども考えておるわけでございますが、御指摘のように博覧会後の跡地利用と申しますか、工業団地の造成とかいろいろな施策が考えられると思いますが、こういったものを積極的に推進いたしまして当初の都市建設の目的が達せられるように国土庁としても努めてまいりたい、このように考えております。
竹内委員も御存じのように、この科学博は、何も科学博だけというだけじゃなくて、せっかくつくった筑波学園都市というものの機能を高めていこう、こういう問題もあるのであって、中央がよければ地元はどうでもいいなんというけちなことでやっておらないことはひとつぜひ理解していただきたい根本の問題です。
 そういう意味で、国と地元が協力をして科学博も成功させるし、地元もよくなるようにということでやっておりますので、中央だけよければいいというようなことではやっておらないことをぜひ御理解をいただき、通訳の問題あるいは業者の問題等も、地域の皆さんの納得のいくようにできるだけ協力してまいりますので、いままで御協力いただきましたと同様に御理解と御協力をいただきます。
だんだん狭められてきている感じはするわけですけれども、私はこの前も御質問申し上げたと思うのですけれども、一般的に、その協力の度合いによって漁獲量を決めるという考え方が、新しい制度であるだけになかなかなじめないものがありますし、まして直接漁業に参加をしている人たちはなおさらのことであろう。洋上買い付けでも、これは前から申し上げておりますように、おかの水産加工屋さんは本当に大変な状況になるということに通ずるわけでありますし、仕方がない面がある反面、大いに水産庁にがんばっていただかなければならぬ面もある、そういうことになろうと思います。先ほどお話しの斉藤審議官がこれからいろいろな情勢を踏まえてクォータの問題に入るということになるわけでありますけれども、もうすでに新聞紙上では、日本を含む対外漁獲量については一〇ないし一五％削減をするんだ、そのような報道が出ております。これはいろいろ理由があろうかと思いますけれども、いまの時点でこのことを長官からお話されるのは非常に無理なことかもしれませんけれども、概況だけでもお話をしていただければと思います。