まさに税制といいますのは社会構造の変化に対応していかなければならない、税制はもちろん公共サービスの税収を確保するものではございますが、同時に経済社会の変化の桎梏となってはいけないという面もあるのだろうと思います。
 そういう意味で申し上げますと、まさに現在、日本に課せられている課題といたしましては、繰り返しになりますが、経済構造改革を迫られている、金融システム改革を迫られている、そういう中で税制をどう構築していくかという理念が一つ。それから、もちろん景気が今低迷、停滞しているわけでございますから、そういう意味で当面の経済対策としてどう税制が対応していくか。理念がないと言われましたが、いずれも重要な課題であると認識し、今回提案をしているわけでございます。
全体を貫く理念といいますかこういう考えで全体を進めるんだというのが伺っても端的にわからないんです。
 今回の税制改革に当たっては、趣旨説明でもありましたし、それから先ほど来の局長の御答弁でも経済社会の変化だとかあるいは最近の経済情勢を踏まえつつということで、どうも状況適応的なことが主たる改正理由となっているのかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、実際問題としては景気対策的な色彩がやっぱり強く出たものになっているというふうに思うんです。
 そういう点で言うと、理念というものがどこかわきに置かれる、追いやられることになってはいないか、変化への対応ということでこういう大きな税制改革を行っていいんだろうかと非常に疑問に思うんですけれども、いかがでしょうか。
日本共産党の笠井亮です。
 今回の税制改正は、御議論がありましたけれども、法人税の改正を初めとして土地税制その他、非常に大きな改正となっているということだと思うんです。
 こういう大きな改正をやる場合には、当然改革の理念というのが求められると思うわけです。これまで政府は、税制改革の理念として公平、中立、簡素ということを掲げてきたと思うんですけれども、そうした経過の中で今回大きな中身の税制改正をやるということになれば、端的に言って今回の税制改革の理念というのはどういう言葉であらわせるのかということについて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
納税者番号制度についてはこれまでも検討してきておりますが、それをめぐる環境につきましては最近随分変わってきているように思うということを私は申し上げさせていただきました。
 一つは、いろんなカードが普及して、ある意味で番号に対する国民の皆様のアレルギーが少しなくなってきているかなと。さらに、この納税者番号制度を検討する場合、番号を一体どうするのかという話があったわけです。これまでは候補すらなかった。それが、今の社会保障番号やら住民基本台帳番号が出てまいりました。
 いずれにせよ、こういう新しい局面を迎えているわけでございますので、国民の受けとめ方を十分に把握しながら、より具体的かつ積極的な検討を行わなければならない時期に来ているというふうに認識しております。
今の土地等の譲渡益課税の問題でございますが、これは局長が今申したとおり、三年間の措置として行うわけでありますから、三年たった時点で税制調査会でもう一回検討されるものだというふうに思っております。
これは大臣に御確認をしたいんですが、与党の税制協議ではこの土地税制については必要な時期に見直しもしましょうという合意もあるようですが、もちろん地価の推移なども見ながら、景気の推移も見ながら極力早い機会に見直す、検討は続けていくということはよろしいですね。
先ほども申し上げましたように、この特例措置といいますものは例えば特会なら特会、それのいわば運営に支障がないかどうか、そのあたりを十分に判断する、あるいはまた全体としての国費の効率的な使用という観点から特例措置を行っている、やむを得ず行っているということでございます。
 したがいまして、例えば今おっしゃいました厚年の問題で申し上げますと、九年度末で積立金が約百二十五兆円ございます。十年度におきましてもこの積立金がさらに増加するというような状況でございますので、先生のお言葉ではございますけれども、七千億といういわば国の負担が繰り延べられたからといって直ちに厚生年金保険の運営に支障が生ずるというものでは決してございません。そのあたりは一つ一つ十分に注意をしながら、ぎりぎりのやむを得ざる措置として講じているということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
私はこの間、一般会計が財投機関などに幾らお金を貸しているか、幾ら出資しているかということを聞きましたね。今度はこの逆で幾ら借りているかという話になるわけですが、その数字もできたら後日下さい。貸しているのと借りている分で合っているのかどうなのか。返すべきところを返さぬものが多ければ、相手は困っているわけです。自分は返さぬで、住専の話じゃないけれども、借りたやつが威張っていたってこれはしようがないので、その辺の帳じりを合わせてみることも必要だと思います。
 これは厚生保険ですから福祉関係から借りているんですね。福祉は歳出は切り詰められて、繰り入れるべきところはとめられて、これじゃ世の中明るくならぬわね、実際の話。
お答えいたします。
 まず、一つ目の当座預金取引を持っていない金融機関にはどんどん入れるのではないかという御趣旨だったかと思うのでございますが、実際問題として、金融機関のもうほとんどは私どもと当座預金取引を持っておりますので、そういった意味では、先ほど言われましたリストの中の金融機関というのは、すべて対象になるという認識でございます。
 それから、禁止じゃなくて自粛という言葉を使った理由でございますが、日本銀行は国家公務員法の適用を受けないわけでございまして、憲法で保障されております職業選択の自由を制限する形で再就職制限を設けるということについては慎重な判断が必要だという考え方から、自粛という言葉を使ったわけでございますが、自粛だからといってそれを守らないということではございませんで、先ほど総裁からもお話がございましたし、私自身も、こういうふうに自粛とはいえ、ルールを定めた以上はこれを厳格に守っていく必要があるというふうに考えているところでございます。