この最終報告は、わが国並びに国民の方が疑問に思った、なぜこういう事故が起きたのか。次にはどうして人命救助をしなかったのか。次はなぜ報告がおくれたのかという数点の問題がございます。こういうことについてはすべて回答いたしておりまして、しかもその回答も全部一々例を挙げて、すべては米国海軍の責任であるという責任を全部表明し、遺憾と陳謝をしております。もちろん亡くなられた方や関係者、遺族の方々のお気持ちから言えば、どういう解決がついたからといって帰るものではありませんから、満足されるものではないとは存じますけれども、これほど米国が誠意を持って、しかも全部の責任は自分たちにあるんだ、自分たちが悪かったと、こう言っていることは一つの結末の方向だと存じます。ただし、まだ補償の問題とか、それから日本では保安庁等の報告等もありますので、これを突き合わせるという事務的な手続はありますけれども、大筋としては大体結末の方向ではないかと存じます。
もうすでに通産、防衛、外務の事務当局で検討しているということはお答えがあっているわけで、共同開発という申し入れがあった場合には、そのような状況での受け入れの問題、これは重大なことですので御注意を促しておきたいと思います。
 それから日昇丸事件のことでは衆議院の外務委員会や、それから参議院の内閣委員会などでそれぞれお答えのようでございますけれども、ひとつ、どうしても外務大臣の御意思を伺っておかなきゃならないんですが、アメリカ側から最終的な報告が来たから、それで大変これは誠意とゆるぎない日米関係の維持発展の熱意を示すものとして評価しているというふうに、衆議院の外務委員会で園田外務大臣はお答えになっているわけですね。それでもうこれは結末だというふうにおっしゃっているようなんですが、これでもう全部終わりですか。
日米の武器共同開発については、新聞で承知しているだけで正式の申し出はございませんし、かつまた正式の申し出がありましても、相互防衛援助協定の枠内に出るか出ないかという問題でございますので、武器の共同開発ということはなかなか問題が多いと存じております。しかし、事前にまだないことを、仮想してお答えするということは適当でないと存じますので、その返答は御遠慮申し上げたいと思います。
物は言いようで、武器という場合に物は差さないで技術だけ、技術といったって物を使わなければ技術の開発はできないと思うんですがね。大変詭弁だと思います。もうすでにそういう研究がされているように思えてならないわけですが、その点は、非核三原則を持ち憲法のある日本で、厳重に考えていただかなければ困るんですが、外務大臣いかがですか。
その前に、もう一度確認させていただきますが、私どもが先ほどから申し上げておりますのは防衛関連の技術の交流でございまして、製品としての武器そのものの輸出を検討しているというわけではございませんので一言申し上げます。
 それから、ただいまお尋ねの点は、先般報道されました米国防総省の高官の発言ということであろうかと思いますが、これは報道としてそういうことがございましたのは事実ですが、米側から正式に私ども連絡は一切受けておりませんし、どういったことを米側が考えているのか現状では理解しておりません。
それでわかりましたね。アメリカの要請に対して武器輸出の準備の検討をしていらっしゃるということがよくわかったんですが、それで、これも報道によりますと、アメリカの国防総省の荷官が、将来は日米で武器の共同開発をしたいというふうなことを述べているんですが、こういう申し入れがあった場合にはどうなさいますか。
現時点では、それぞれの関係省庁がそれぞれ検討しておりまして、それを近く突き合わせといいますか、政府全体として検討する段階にいずれはいくと思いますが、現状ではまだそこまでいっておりません。
誤解のないように再度申し上げさしていただきますが、一般的な意味での武器の輸出は米国も例外としないで三原則の適用があることはるる申し上げているところでございます。ただ、ほかの国には全くそういうことはございませんが、米国との関係では安保条約に根差すところの地位協定ないしは相互防衛援助協定というものがございまして、現にそういった枠がある、仕事ができる実態があると。ただ、現実にそういうものはいままでの長年の間米側から受け取るだけで、相互交流とは言いながらも一方的に受け取るだけでございましたが、その既存のルールといいますか、道を使って米側も技術等を供与してもらえないかどうかということを言ってきておると、それを検討しているというのが私どもの現在の立場でございます。
この報告では、預金者の保護は当然としつつも、その「名分の下に金利政策の機動的、弾力的運営が阻害されるようなことがあってはならない。」としているわけですけれども、一方では個人の長期性預金の金利というものはいかにあるべきかということは非常なこれは問題じゃないかという議論もあるわけですね。日本における個人の長期的な預金のあり方というのは国際的にも例がないというぐらいの、それぞれ個人にとっては重要な位置にあるわけですが、それが案外金利政策の中で、金利制度の中で明確な位置づけがされていないということが問題でないかという指摘もされているわけです。このまま放置されていきますと、この長期性預金というものはインフレのもとで目減りをしていく、要するに国民の皆さん方の財産というものが目減りをしていく、減ってしまうということも言われているわけです。
 ですから、何と申しましょうか、公定歩合あるいは短期金利が下がるからそれに連動して長期性金利というものもやはり下がっていくということは、日本の特殊な長期性預金をやっている皆さん、国民の皆さん方に対して大きな財産の目減りをつくっていくのだということになりかねないと思うんですが、この問題の解決がやはり一番大きな問題じゃないかと思うんですね。その点、大臣としましては、この預金者の保護と金利政策の機動的、弾力的運営という立場、そしていま何といっても国民の皆さん方が一番多く利用されている定額貯金というものを守ってみえる立場から、この点についてどのようにお考えでしょうか。