ちょっとさらに聞く時間がございませんけれども、私はそういう意味で、この規制緩和というのは何か余り雑に取り扱うと非常に危ないといいますか、言葉が世間に与えている印象と実際に検討しなければならない課題とが何か大変乖離しているといいますか、気がいたすんでございますが、そこら辺はやはりもう少し慎重に考えていかなければいかぬと思っております。先ほど石田大臣からもその趣旨の答弁がありましたので、ぜひそういう意味で御検討をお願いしたいと思います。
 それから、時間ありませんので、通産省の次は運輸省でございますか、海上運送法、道路運送法、航空法、それからタクシー業務適正化臨時措置法、鉄道事業法、貨物自動車運送事業法、運輸省は大変な許認可官庁でございますので本当に大変だと思いますが、ひとつ。
そうすると、規制緩和の中で、この中間報告案で出てくる経済的規制の中の需給調整の観点から行われている参入規制、設備規制、輸入規制、価格規制、そういったメーカーサイドのものも需給規制の中に入るんですか。もっと別のところで読むんですかね、この規制緩和といった場合は。
先ほどお尋ねをいただきました武器等製造法あるいは航空機製造事業法も基本的には製造を許可制にしておりますので、そういう意味では設備投資に関するある種の調整というふうにお考えいただいてもよろしいかと思います。
私ちょっと商工行政について詳しくありませんのでお尋ねしますが、設備投資だとか生産、製造面について何かやはり規制を、法令、行政指導でも結構ですが、そういったようなものでやっている例はあるんですか。
私は別に性悪説に立つわけじゃございませんが、私も農林省の役人をやっておりまして、例えば農地転用の許可、農用地区域の解除がなかなか出ないので、悪い人はどんな手段を使うかといったら、最初農地を買い込む、そして畜舎かなんかつくるんですよね。農地はやめて畜舎をつくる。今度はだんだん経営が悪くなったといってだんだん家畜がいなくなる。残ったのは荒れ地になるんですね。あとはもう農地には戻らない。そこで、これはもうやむを得ないということで雑種地かなんかにして、それから今度はいよいよ本命の農地転用をやってそして何かに使う。
 世の中いろんな人がおるんですよね。だから、そういうような人は早く見抜いて、そしてあなたには絶対に何をやっても許可を出しませんよ、こういうことをやるというのもこれもまた大事なことなんですよね。だから、そういう意味での行政指導というのは、これは全国民のためにきちっとやらないかぬわけでございますから、そういう意味で、私はちゃんときちっとした体制をやるならやるでつくってもらいたい、こういうことをお願いしておるわけです。
 それから、その次は通産省でございますか、特にこれはメーカーでいきますかね、航空機製造事業法、武器等製造法、航空機工業振興法、こういったようなものでお願いします。
その次は農林水産省にお願いしたいと思いますが、種苗法、農薬取締法、肥料取締法、こういった農業資材関係を取り扱っているものにつきまして、こういうのを例示として挙げまして、全体論でひとつお願いしたいと思います。
厚生省関係、現在千百七十件の許認可の件数ということで、比較的多い役所の一つでございますが、その大半の部分は国民の安全とか健康等々にかかわるものでございますが、今先生お挙げになられましたように、その中には非常に零細な小規模な事業運営にかかわるようなもの、あるいは身分、資格にかかわるもの、いろいろなものが含まれております。
 いずれにいたしましても、これらの事業の運営につきまして、過剰な規制であるとかあるいは社会経済の実態にそぐわなくなってきているものとかといったものについては適時適切な見直しといいますか、改善を図ってまいりたいと思いますし、この法案の趣旨に沿って適切な行政運営が行われますよう一層私どもとしても注意、工夫をしてまいりたいと思っております。
別にそれでよくわかったというわけでもありませんが、非常に難しいあれだと思います。
 時間がありませんので、次は厚生省関係でございますか、特にこれ私が選んだのは何もそう特段の意図があるわけでございませんで、こういう関係は非常に複雑じゃなかろうかなと思ってお願いしたんですが、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、それから理容師法、それから旅館業法、こういったものを中心にちょっと御説明願いたいと思います。
私は、やはり今山花大臣は、政策によって企業献金は廃止できるというお考えでありましたが、やはり企業の政治活動の自由というものは厳然としてあるんですね。その中には、やはり政治資金の拠出によって応援するという、民主主義のコストを負担するということの自由も、私は、当然裏腹の問題としてあるのであって、これを否定することは、やはり私は、合理的な必要最小限度の規制という基本的人権の制約としては余りにも行き過ぎ、余りにも実態を無視するということが言える、そう思います。私は、これは本当に根幹にかかわることで、余りにも実態を無視している。
 確かに、おっしゃるように、個人献金にだんだんシフトしていくということは、多くの国民が企業だけに、あるいは企業の経営者だけに献金を任せないで、一般のサラリーマンや一般の主婦や、そういう方々も少しずつ少額の寄附をするというふうに、多くの人が、国民が政治に参加するときに民主主義のコストもあわせて出すような習慣を求めていこう、そういうことでできるだけ多くの人に支持されて政治をやるような体制に持っていこうということでございますから、企業献金からいきなり、今のような、個人がまだ政治の意識で、お金で参加するというところまで成熟していない日本社会において、一気にこれを切りかえていくということは、私はやはり無理があるということを非常に実態論としても感じます。
 そこで、最後になりますが、今の企業献金について、総理、基本的人権との関係、企業の政治的自由との関係、これをどう考えられますでしょうか。