じゃ、具体的に聞きましょう。
 ＮＥＣとの契約で非常に大きなものは、受注契約五百四十五億円のうちの新中央指揮システムにかかわる契約があるわけですが、それはどのくらいありますか。
御指摘のように、昨年の暮れに私どもは、ＮＥＣとの取引の可能性のあるものにつきまして一件一件洗い出しをいたしまして、そして、代替の可能性があるかどうかを徹底的に追求したわけでございます。そして、今先生お話しございましたようなものについては何とか代替が可能であろう、ただ、他のものについては、ＮＥＣの技術等々を考えますと代替が不可能ということで、そのようなことを発表したところでございます。
 ただ、なおその後も、先生おっしゃいました残り八割分についても代替が可能でないか、今契約の大詰めの時期を迎えておりますけれども、その中でもさらに代替可能なものを追求しているところでございます。
御指摘の、それ以前の調査をしたかという点でございますけれども、過払い額の算定におきましては、これら企業の決算書等をもとに算定するに当たりまして、当該企業と防衛庁との契約の状況を確実に把握する必要があるわけでございます。このため、防衛庁側の契約状況等を確認いたします契約書等の書類が必要でございますけれども、その保存期間が五年となっておりますので、既に、この私どもの調査した時点で、その確認するための書類はございません。したがいまして、それ以前、先生の御指摘の過払いを現在要求しております期間以前のものについては調査ができない状況でございます。
 それから、事案の発生以後、東洋通信機につきましては平成六年度以降、ニコー電子については平成七年度以降に関するお尋ねでございますけれども、両社に関しましては、本年初めから制度調査及び関係者のヒアリングを行っているところでございます。
 東洋通信機につきましては、そのヒアリングの中で、この平成六年度以降においても民需と防需の工数のつけかえを行った可能性があるということを言及いたしておりますが、それが事実であるか否かについてはさらに調査をしてみないと現時点ではわからない、こういうことでございます。
 それから、ニコー電子につきましては、工数がかなり大幅に増大しているケースがございます。それは経理処理の変更あるいは外注の内注、外作の内作化とも申しますが、等によるものであるという説明を行っておりまして、それが正しいものであるかどうか、これについても現在調査を行っているところでございます。
 したがいまして、今申し上げた点につきまして、その内容を確認するため、今後さらに調査を徹底することとしたいと思っておりまして、その旨、二月の三日にプレス等に明らかにいたしたところでございます。
それで、先ほど一八％あるいは三四％と申し上げましたが、それは九四年に発覚した東通、それから九五年に発覚したニコー電子、それをさかのぼること五年ということなのですね。それより前にも過大請求があったはずなのですよ。五年間だけじゃないわけです。それより前の分をお調べになったかどうか。それから、それから後ですね、九四年あるいは九五年から後も取引していますから、その取引の中に過大請求があったかなかったか。これは、ＮＥＣなんかのその後の経過で引き続いてやっていたということが明らかになってきておるのですが、五年間やったその前の調査はしたかしないか。そして、その後の調査を取引していることについてしたかどうか、お伺いしたい。
大臣からも申し上げましたように、二月五日に両社には納入告知を行っております。会社側に対しまして、正確な返還金額を告げたわけでございますので、会社側に判断を行うための時間を与える必要があると考えております。ただ、会社側に支払い意思がない場合には、債権管理法に基づきまして、その第十三条第二項に基づく督促を行いまして、それでも支払いが行われない場合には、同法第十五条に基づいて訴訟手続による履行の請求を求めたい、こういうふうに思っているところでございます。
よく今の景気対策の中で重視されております公共投資等の支出につきましていろいろ御批判をいただいておるわけですが、これは景気対策としての手法で、私どもはそれが有効であるということを考えて、今の構造的な景気対策に対して需要面から景気回復を図ろうという手法でありますので、この点は政策の価値判断を若干異にしていると思います。
 私どもとしては、これは毎年それだけ行っていくわけじゃなくて、景気を回復するための一つの大きなてことして考えておるわけでございますから、資源配分としては適切なものでないかというように思っておるので、それを充てるというようなことは考えておりません。
 したがって、限られた資源の中で公債発行にも頼らざるを得ませんし、そういう中で現実に毎年毎年継続的に支出を要請される基礎年金部分の増額について、やはり安定した財源をとるということは絶対必要です。
 そこで、私は申し上げているんですが、まず前提条件は、構造的なこの不況を脱してプラス成長に早く持っていくということがぜひ必要だと思うんです。経済のことですから、それが回復したからといって永久に続くものでもないことは承知しておりますが、そういう基盤ができませんと、今のマイナス構造でありますと到底いろいろの施策が思うように進みません。したがって景気回復がまず第一。
 それから、行革も言われているように小さな政府を目指そうということで、いろいろ政府でも今、けさも行政改革の規制緩和その他をやっておるわけですが、そういうことが必要であるし、それから同時に、委員の御指摘のように、法人税、所得税の減税を徹底的に行えばどうしたって財政構造、税制構造を見直すという問題に逢着せざるを得ないと思うんです。そういうことまで含めて私どもは考えようということでございまして、ただこの基礎年金を三分の一を二分の一にするためにのみ消費税を上げるというようなことは、現在のところ考えておらない次第であります。