私も十分慎重に考えまして、というのは、私が中国に行く前に上原さんとお目にかかっていろいろとお話の筋を承ったものですから、これはやはりアメリカに一応確認をする必要がある、こういう決断に達しまして、ちょうど私はいないですが、事務当局に指示をして、そして先ほどから申し上げたような趣旨でアメリカ側に伝えたわけでございます。そのアメリカ側の回答が、帰ってみましたら先ほど真っ先にお読みしたような回答が来たわけでございまして、今からこの状況を変化させるということは不可能であると思いますし、また私の立場として到底できることではない。そして、私も同時にまたアメリカの回答についてはそれなりの理解を得た、こういうことであります。
核の問題もそうなんだが、これはもうまるで子供のやりとりみだいで、外務大臣、ニュージャージーあるいはカール・ビンソンが入っても、核兵器は積まれておりません、あるいはトマホークが来ても、日本に来るときはどこかでおろすなんて、そんなこと考えているのは与党の人だってだれもいやしませんよ。そういう議論をやるということ自体、我々もう本当に意欲わきませんよ、そんなくだらぬことですり抜けられて。だからこの戦闘作戦行動の問題にしても、あなたが言うようにトランスファーすればそれでおしまいなんだよ。出ていく目的は、向こうに何か紛争状態があるから行くんでしょう。その議論はやめますけれども、しかし、面接やれば対象になるということだけは言った。そして、第三国人はやらぬと。
 そこで、外務大臣、改めてアメリカにインクワイアーしないということですが、私はそれじゃいけないと思うのですよ。この間あなたが中国に行かれてから、私たち党の代表で官房長官にもお会いをいたしました。藤波官房長官は、重々しい申し入れとして受けとめています、あなたは臨時代理の外務大臣だからお答えくださいと言ったら、本物の外務大臣がお帰りになったら相談してやりますということだったので、どうかそういうことなどもお考えになって、きょう指摘したような問題について、やっぱりこのことについては日米間でもっと話し合うべきだということを改めて要望したいのですが、これについてどうですか。
最初の御質問は、この特殊部隊が第三国に対して移動するというか、日本の基地から出かけていく場合、これが事前協議の対象になるかという御質問でございますが、これは、事前協議の対象になるのは先ほど委員も御指摘になりましたように「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」ということでございまして、ここで言う「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでございます。したがって、その特殊部隊が日本の施設、区域から出かけていきますときの、発進する際の任務、態様というものが、このような行動のための施設、区域の使用に該当する場合にはそれは事前協議の対象になるわけでございますけれども、そうでない場合は事前協議の対象ではないということでございます。
 要するに、直接戦闘に従事することを目的として日本の施設、区域を発進する、そういう態様がある場合には、それは事前協議の対象でありますけれども、単に第三国に移動して、移動した所で仮に戦闘作戦行動に従事するということがありましても、それは日本から申せば単なる移動でございまして、日本の施設、区域を発進する際の態様が直接戦闘作戦行動に従事することを目的としたものである場合には事前協議の対象になるということでございます。
 それから、第三国人の訓練という問題でございますが、これは私ども今までに何度も国会で御説明しておりますように、第三国人が日本の施設、区域を使用して訓練をするということはできないということでございます。
前回の本委員会におきまして、十二日でございましたが、東京都の下水道事業の一部を、サービス会社をつくって、これに委託をするという問題について私は質疑を行いました。
 その後、当日要求をいたしました資料でございますが、実は出てまいりましたけれども、これを見ますると、私が要求をいたしました趣旨とはおよそかけ離れておるものでございました。確かに、これはワンクッションを置くことであり、自治体からのものでありますから、建設省としてもなかなか仕事を進めにくかったと思いますけれども、その点は御苦労さまでございましたと、こう言いたいのでありますが、全く不満であります。そして、きょうもまたその件について言及せざるを得ないという立場で、前回の資料に基づく資料をまた要求いたしました。実はきょう届けられたのでありますけれども、これまたまさによいかげんと、こういう代物でございまして、とてもこれをもとにいたしまして私が申し上げたいとする質問はできにくい、こういうことであります。
 そこで、既に会社は二十五日に設立総会を完了して八月一日に発足するということでありますが、その事業に着手いたしますのは十月などという言い方もされておりますけれども、まだ定かでないようであります。でありますから、その内容、業務方法等についても、一応の案はあるにせよ、まだ固まっておらないというところが正直なようでございます。本来であれば、前回私が主張申し上げました、これはすぐれて公共事業である、しかも公権力を伴う一貫作業が要求される事業である、こういう立場に立って考えてみますならば、事前に歯どめをかけなくちゃならぬというそういう考えもございますが、しかし議論はできません、率直に申し上げまして。でありますから、これが実際に事業に着手をいたしまして、決して会社を私は認めるものではございませんけれども、しかしながらその時点にまた改めてひとつ議論をしてみたい、こんなふうにも思っておるところであります。
 そういたしましても、やはり残りますのは、建設省としての法律管理の立場からその指導の方針というのは極めて大切であろうと、こう思いますので、この間の議論の中でも、これは自治体の話でございましてということもしばしばございましたが、しかし少なくとも法律があって、その法律を正しく運用する立場にある建設省としては、やはり言うべきところは言わなくてはならぬと、こう私は思います。したがって、この種の問題の今後の扱いについては、下水道法の精神、条文等に基づいて、その維持管理は常に住民、国民に責任を持つ行政が直接運営すべきであろう、こう私は考えておるのでありますけれども、建設省としての指導方針を私はこの際問うておきます。