時間がなくなってきましたので、最後に総理に、郵便貯金事業に関する臨調答申、これは最大限尊重する、こういう答申に対しての閣議決定もなされたわけでございます。答申が言っているのは、一つは郵便貯金事業のあり方の見直しの必要性、二つ目には改善方策ということを言っております。改善方策には何点かありますが、主だった三点を言いますと、第一点は、郵便貯金の定額貯金の商品性の見直しということを言っております。それからもう一つは、預貯金金利の決定が一元的に行われるように制度化すべきである。それから三つ目には、これは郵政省の予算要求のときにありますような資金の自主運用の主張、この三点について言っております。
 三点目はいいのですが、この定額貯金の商品性の見直しあるいは預貯金金利決定の一元化、これの制度化ということになりますと、これは臨調答申を最大限に尊重してこれを実施するということになれば、当然郵便貯金法の改正あるいは政省令の改正という問題にも波及してくるのではないか、こういうふうに私は思います。先ほどの堀先生への答弁では調整を図っていく、こう言われたのですが、総理としては、最大限にこの臨調答申を尊重されていく、それは閣議決定されたということであれば、この郵便貯金事業の見直しにつきましては、一体政府部内で今後どのような具体的なスケジュールで調整を図り実施していくのか、この辺はひとつ総理としての見識をお伺いしたいと私は思います。
今年度予算を御審議いただきます足がかりといたしまして中期試算というものをお出しした。これは、いま御指摘なさったように、七年、五年、三年、こういうことで一つの仮定計算を置いて御提示申し上げたわけであります。
 総理からお答えがございましたように、いわば経済展望というようなものの作業がこれから進むわけです。その中に果たす財政の役割りというものも当然ございます。と同時に、財政の展望についても、少なくとも五十九年の予算御審議をいただくに当たっては、その手がかりとなるようなものとしてできるだけ御要請に沿ったものを提示するような努力をしなければならぬ。その場合、いわば赤字国債脱却というものも一つのめどとしてこれから鋭意検討していかなければならぬでございましょう。そうして増税なき財政再建という問題については、これはたびたび申し上げておりますように、いわば理念として私どもが絶えず念頭に置いておかなければならぬ問題であるという理解の上に立っております。
それでは大蔵大臣、いま言いましたが、こういうふうに質問を変えます。
 せっかく経済計画が出てそして財政計画が出されるのであれは、その中で一つの柱になるものは何であるか。赤字国債の脱却というのをどこに置くか。それから本当に増税なき財政再建というのは貫くかどうか。やはりしんが入っていなければいけない、私はこう思います。どうですか、そういう点は全然考えないですか。ただ、完璧なものでないが、まあまあ出せと言われたから出しますよ、そんな程度のものでしょうか。
先ほど申し上げましたように、これから先の数年間の山坂を考えますと、ぴしつとしたものはなかなかできにくいと思いますが、できるだけ展望力を持ったものをつくるように一生懸命努力してみたいと思っておる次第でございます。それ以上のことは、いまのところちょっと申し上げにくい立場でございます。
ぜひそれは要望してまいりたいと思います。
 それで、財政改革のプログラムというものがなければいけないと思うのですね。
 先ほど堀先生からもお話があったように、一つは、それは完璧なものでないにしても、せっかくつくるからにはその財政改革の目標をどこに置くか。いままでは五十九年度赤字国債脱却というものがありました。それから増税なき財政再建、これは臨調の基本理念であるわけでありますが、そういった一つの基本的な柱、私はこういうものがなければならないと思います。ただ、いつ赤字国債を脱却するか、そういうことはいま私はここで議論をいたしませんが、せっかくそういう財政計画というものを策定して私どもの前に提示をしていただくならば、やはりそういったものもきちっと柱として検討されてしかるべきである、私はこういうふうな考え方を持っておるわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。
御期待に沿うように努力していきたいと思っております。
 ただ、財政計画の方はかなり厳しい、むずかしい問題がございます。六十年から六十五年、それ以降にわたる膨大な国債費というものを考えてみますと、その処理をどうするかという問題とも絡みまして、さまざまなバリエーションが考えられる。そういう意味におきまして、一義的にこれだというふうに決められない面もかなりあると思うのです。そういう意味におきましては、ぴしっとしたものはなかなかできにくいと思いますが、経済展望に沿いましてできる限り見通しができるようなものをつくってみたいと考えておる次第であります。
第一点の農業技術研究所並びに蚕糸試験場、植物ウイルス研究所の研究者の配置についての問題でございますが、私どもは今回の組織再編に当たりまして、職員ができる限り速やかに新しい研究活動に対応して研究成果を上げられるように、そのことを十分に配慮しなければいけないというふうに考えておりまして、このために、組織再編に伴う人事異動に当たりましては、現在従事しております研究の領域、手法、そういったものと、今後行います研究の領域、手法との類似性を十分に踏まえまして、適材適所を旨として配置を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
 それから第二点の放射線育種の関係のことでございますが、放射線育種につきましては、ただいま御指摘のようにいままで農業技術研究所の放射線育種場において実施をしてまいりました。今後この放射線育種につきましては、今度設立を予定しております農業生物資源研究所にこの放射線育種の部門を配置いたしまして、そこで研究をしていく予定にしております。
 この放射線育種場におきましては、安全性を確保する観点から、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、これに定める基準に適合した放射線の施設、たとえばガンマフィールドでありますとかあるいは屋内の照射施設でありますとか、そういったものを整備をいたしまして研究に活用しております。また、その中の取り扱う放射線取扱主任者、そういったものの設置も十分にいたしまして、またそれらの研究者の問題につきましては、定期的に所定の教育訓練あるいは健康診断、こういったものを実施をいたしまして十分に安全の確保には努力をいたしておりますし、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。そういったことを守りまして安全を確保しながら、この重要な放射線育種の手法を今後の育種の上に活用してまいりたいと考えております。