先ほど総理は、非核三原則に対する国会決議ということ、これが最高のものであって、これを絶対破るなんていうことはゆめゆめこういうことはあり得ないという御答弁がありましたけれども、いま対米軍事技術提供ということに絡んで、武器輸出三原則に対する基本理念がどうもあやふやになってきているような気がしてならないんですが、御承知のように、昨年の三月三十一日の参議院本会議において、これは全会一致で議決された武器輸出問題等に関する決議、これをどのように理解。されておりますか。
私は、武器輸出禁止三原則、政府の見解、またそれに準拠したところの武器技術の輸出あるいは共同研究開発の問題、この問題は、私は今後も堅持されなければいけない、このように考えております。
 ただ、武器技術の交流の問題につきましては、日米間におきましては、御承知のように、日米安保条約なり、あるいは協力援助協定なり、関連取り決め等がございます。そういう観点から、この武器技術の問題、方針を日米安保条約等との関連でどのように調整をするか、こういう問題はただいま関係各省庁の間で検討を進めておるところでございます。
では、次に、対米軍事技術提供についてお尋ねいたしますが、五十七年度予算成立後の早い時期に対米軍事技術提供問題について政府は閣議了承に持ち込むような様子を聞きますけれども、決定後ではこれは間に合わないので、日本としてあるべき立場なり、総理御自身の持っている理念、真情をまずお聞かせいただきたいと思います。
私は、非核宣言国家という表現がよろしいか、非核三原則を堅持しておる国という表現で私はいま申し上げておるわけでありますが、この非核三原則の堅持につきましては、国会で満場一致で決議をして世界に宣明いたしておりますから、私はそれで十分である、りっぱなものではないかと、こう思っております。
であるならば、この論議についてはこれで終わりますけれども、最後にひとつ、総理、ここで明確にいま一度総理の口から、日本は非核宣言国家であるということを明確におっしゃっていただけませんか。
私は、非核三原則を全国土に向かって実施しておる、また宣言もしておるということでございますから、その上に、個々に、この町村は宣言、決議をしたとか、ここはしないとか、そういうことは私はあえて必要がない。日本全国土が、全国民が非核三原則を国是としてこれを堅持しておるということでございますから、十分これで世界の人々に御理解がいただける、日本の姿勢というものははっきりしておる、こう思います。
過日、総理は、同僚議員の質問に対して、月本は非核三原則を国是としている国だから、それ以上に各自治体で非核決議をするのはほとんど意味がないと、そういったような趣旨の御答弁がありましたが、つまりわが国は非核宣言を外に向かってこうやってやっているので、もうそれより以上にする必要はないと、そういうふうな認識なんですか。
非核三原則は、御指摘のように、わが国の国是とも称すべき重要な政策であり、またこれは平和憲法の精神に沿うものである、このように考えております。したがいまして、わが国が非核三原則をあくまで堅持しておるという立場、これをあらゆる機会に世界の人々に徹底をし、また理解をしていただく、またその精神を広げていくということが私は世界の平和と安定のために重要なことだと、このように考えております。
総理のおっしゃることを聞いておれば、持つ分には構わないというように聞こえてくるわけですね、使いさえしなければ持つ分には構わないと。そういうことになれば、軍縮の意味もないような、核廃絶というような、そういうあれも非常にぼやけてくるんじゃないかと思うのですが、しかし、それをいつまで言っておっても時間がたちますので、私、その次の質問をいたしたいのですが、わが国は非核三原則を打ち出しておりまして、国連軍縮総会でも園田元外相はりっぱな演説を行いました。そして、内外ともに、日本は非核三原則を遵守している国家である、こういうように宣言をしたわけですが、諸外国もわが日本を見て、日本は非核三原則を遵守している国であると、そういうふうに見ていると思いますか。
核兵器を戦争の手段としてこれを使うということは、私は許されないことであると、こう思っておりますが、それを抑止力として持っている国はこれは許せない存在であるというぐあいに短絡的に私は言うわけにはいかない。問題は、その抑止力を越えて、それを戦争手段に使って人類を破滅に導くような、そういう行為、それは断じて許されない、こう思っております。
私は、両面あるんじゃないか。一つはやはり税制によって土地の供給をふやしたり、あるいはもう一つは物すごい地価値上がりを防ぐというような目的もございましょう。それから不公平是正、不公平の問題をなくするという点もございましょう。
 いずれにいたしましても、五十一年のときは、重課税をやったときには狂乱物価の後を受けてやったわけでございまして、土地の値上がりは物すごい。それによって、凍結をしてでも地価値上がり、狂乱物価の一翼を抑えていこうというふうな考えが強く働きました。
 今回は、要するにそれでは土地が動かない。現在住宅政策をやっても提供者がいないということでは、これまた住宅を建てろといっても建たないわけですから、したがって、これについては土地が流動するように、そのときの経済情勢に即応して直すということにしたわけでございます。
 しかしながら、これはどこまでも長期安定的な土地税制を確立するということが大事なことでございまして、またもう少したったらもっと税率緩和になるんじゃないかというような考えがありますと、これはまた動かないということになります。したがって、むしろ今回は特定の宅地等については分離課税を認めるが、これは三年限りですよというようなことで年限を切って、その間に供給した人にだけ恩典を与えるというようなことをやったり、あるいは、買っても宅地として利用しないというものについては土地保有税で重課をしていくというように、めりはりのついた土地供給に役立つ税制に改正をしようとしておるものでございます。