総理が申されましたように、大綱の水準はまだ現在達成されておりません。したがって、歴代の内閣が公約いたしましたように、またこの国会でも数次表明いたしましたように、できるだけ早く大綱の水準を達成するというのが私たちの急務だろう、こんなふうに思っております。
 それから、大綱をつくったときの国際情勢から見ますならば、現在いろいろな意味で国際情勢は厳しくなっておるといいますことは、ただいま総理が申し上げたとおりだと思います。一方、大綱をつくりましたときにどんな骨組みを考えたのかということでございますけれども、東西のグローバルな関係で言いますならば、いわゆる東西対立の厳しさはあるけれども、核についての相互抑止が働いておりますし、平和のための努力もまだございましたから、その中では大きく紛争が発生するような骨組みにはなってないのではないだろうか。我が国周辺を考えますときも、確かに朝鮮半島等の厳しさはあるけれども、しかし、この地域における大国間のある種のバランスもあり、また日米安保というものがあるので、我が国が直接すぐ侵略されるような状況にはない、そういう状況が維持されるのではないか、そんな骨組みを当時は考えていたと思います。その骨組みは、現在のところも基本的な国際情勢は変わりはないけれども、しかし、国際軍事情勢とか我が国をめぐる極東の情勢等を見れば、厳しさが増しているということは総理御指摘のとおりということだと思います。大きな骨組みというのはまだ変わっていないので、現在のところ大綱の水準を早く達成すること、それを目標にすべきでないか、こんなつもりでおる次第でございます。
長官、私は長官が大綱堅持とされたときに、いろいろな変化はあるだろうけれども、基本的な枠組みは変わっていないから堅持するんだというふうに、これは新聞記事だけなんだけれども、そういうふうに判断したのです。私の判断は正しいですか。
米中ソ三角関係の枠組み云々という問題ではなくして、それは国際情勢は大きく激変していますよ。アフガニスタン問題が起きたり、新しいソ連の航空母艦が来たり、あるいはダナンやカムラン湾に相当の兵力が展開したり、いろいろ変化していますよ。ですから、その変化はよく承知しておる。だがしかし、何しろ大綱の水準に達するというのが我々のずっととってきた政策でありますから、それを大綱水準に達しもしないうちに変えようというような考えはないのです。したがって、その基礎になっておる考え方も変えるものではない。しかし、変化はあるということは知っています。
大綱をつくるについてはそれなりの思想的根拠があって、そして行われた。それは、いわゆる基盤的防衛力と称せられるものが基礎にあった。大綱を我々が守っていくという背景、その基礎的な考え方というものは変える必要はない、こう思っております。
そういたしますと、総理、さらにつけ加えてお尋ねいたしますけれども、平和研では、基盤的防衛力の概念と趣を異にする有事に即応できる防衛体系をつくるべきだという提言をしておりますね。この提言については、今はその段階ではない、そんな必要はないと否定なさるというふうに理解してよろしいですか。
私は、そのことはいいと思っております。ただ、両国間の関係でありますから、相手と話し合ってここまではいい、これ以上は困る、そういう限度は守るべきであるが、できるだけ広く国民の皆さんに状況をお知らせするということは一般的に大事であると思っております。
それは、アメリカには議会というものもあるし、反論というものもあるし、非常に強いジャーナリズムの力もあるわけですから、国政というものは当然国民の福祉を中心に、常識で行われるべきものであって、そんな巨大な兵器ばかりに金を使って国民が塗炭の苦しみに遭うようなばかなことは、民主主義社会には行われるはずはない。日本では少なくとも行いませんね。アメリカでも行わないでしょう。ソ連でも行われないでしょう。そういう点は、やはり人類がここまで到達した文明の高さや、良心とか良識とか国際世論とか、これから行われるであろう高度情報社会、テレビが普及して国境はだんだん下げられていく、そういうようなそっちの方のコミュニケーションあるいは交流、そういうものの力がますますもっとふえてくる時代になってくるので、私は人類の前途について二見さんほど悲観的ではない、むしろ大体ああいう核兵器を使ったような戦争が行われるのだろうか、私は行われるはずはない、また行ってはならぬし行われるはずはない、そう人類を信じておるわけです。
核廃絶を目的とするときはもちろん戦術核まで廃絶すべき、そういう方向に進むべきである、またそこへ努力していくべきであると思います。
 そこで、今の想定の中で、やりは捨てないだろうというお話がありますが、だんだん減らしていって、今のように千五十三のランチャーであるとか何万発というようなそういうものはだんだん減っていくかもしれませんね。それで必要ぎりぎりという面にいくかもしれませんね。それでも今よりは大進歩です。そして、そこまでいったら、次に、今度はそれをまた、なくしていく、そういう方向に人類の英知は進めていかなければならな
 今の戦術核の問題その他の問題にしても、あらゆる可能性というものは将来像についてはあり得る。しかし、そのあらゆる可能性の中で核廃絶を目指して我々はひたむきに前進させていく。今のままなら今のままで膠着してふえていく危険性があるわけですから、少なくとも減っていくとかぎりぎりまで減らすとかそういう可能性が出てくれば一歩前進ですから、そういう発想についても我々は温かく注意深く見守っていく必要がある、そう考えております。
午前中のお二人の御質問とも若干重複する面もあるかと思うのですが、きょうは、せんだって行われました河本開発庁長官の所信に対しての質問でございますので、まず沖縄の振興開発というか、経済、産業問題について主にお尋ねをさしていただきたいわけです。久々に経済に強い大物長官が御就任なさったということで我々も意を強くしておりますし、また県民の期待も大なるものがあると思うのです。
 そこで、長官は、所信表明でも、産業振興の問題を初めとして雇用失業問題あるいは水資源の確保などまだ解決を要する多くの課題を抱えている、このように御指摘をなさっております。いわば産業振興とか雇用の拡大とか水資源問題というのは歴代長官が指摘をしてきたし、この二、三年をとらえて見ても、前中西長官あるいは丹羽長官なども同様な御指摘をなさっておるわけですね。しかし、いまだにこれが所信表明の中に出てきて、なかなか根本問題が解決できないという現状にあることは間違いない。もちろん、開発庁初め政府全体の御熱意、御努力によって一次振計、二次振計、三年目に入り、四年目を迎えようとする段階で相当改善されてきたことは否定いたしませんが、こういう実情に対して河本長官としては、長官御在任中にこれだけは何としてもめどづけしたい、また、現在の沖縄の産業経済状況というものを診断するとすれば、特に御専門でもありますので、そういう面を、問題点を含めて長官の所信というか決意のほどを改めてお伺いさせていただきたいと思います。