それから、今の懲戒と実は自衛隊法に基づく罰則の関係ですね。この自衛隊法では、例えば防衛出動命令とかあるいは治安出動命令とかいうようなことに対して反抗した場合は、ただ懲戒を受けるというだけではなくて、今度は罰則を受ける。これには、懲役または禁錮というようなことが自衛隊法では決められているわけですが、今度のこの平和協力隊で出動を命ぜられた、そういう自衛隊の隊員が、私は行きたくないと言っただけでなくて、おい、行くのをやめようや、こんなことでは行かないぞというようなことを仲間同士で話し合う、これはこの命令に対する反抗ということになって、そして今言った懲役、禁錮のこういう刑を受ける対象になるのかどうか、この辺はいかがですか。
予備自衛官については、予備自衛官の招集命令あるいは防衛出動命令に伴う招集命令ということによって招集された際にいろいろ自衛隊の業務を行うということでございまして、通常の場合にはそれぞれの企業において職業に従事しているわけでございますので、これを派遣するということは考えられません。
予備自衛官がこの平和協力隊の関係で参加を命じられるということも出てくることはあるわけですね。これはいかがですか。
 それから、予備自衛官が、それは私は困りますと言った場合には一体どういう処置を受けるのか。これはいかがですか。
今法律上の立場と長官の常識的な立場との二つのお答えがありましたが、実際に直面した場合に、常識の線でやってくれるのか、法律の解釈で処罰を受けるということになるのか、ここがあいまいであっては困ると私は思うのですね。今長官は常識の立場からお答えになった、そういう場合には懲罰の対象にはならぬ、しないというお答えと、先ほどの局長の答弁のこの関係をここで私はきちんと整理してほしいと思いますが、これは総理、いかがでしょうか。常識の立場、法令の立場、実際にその場に置かれた人にとっては、これは生きるか死ぬかの問題です。
それでは私は政治的な処置として、これは防衛庁長官、あなたにお尋ねします。
 今のような前提で入った自衛隊員が、その前提条件が大きく変わった、重大な変更があったというときに、あなたは自衛隊の隊員に向かって、これからはそうなるが、君たちはそれでいいか、それで困る者は申し出なさいというような、一つの自衛隊員に対して意見を徴するというふうな措置は少なくもなさるべきではないかと思いますが、長官、これはいかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員お尋ねでございますが、その点につきましてはただいま防衛庁の人事局長からお答えしましたようなことであろうと思います。やはり国家公務員として雇用関係に入っているということが第一の前提だと思います。
 それから、今専守防衛等というお話がございました。自衛隊員は当然のこととして隊務を行うわけでございます。そういう形の日本国憲法あるいは自衛隊法その他の法令、これに従うという前提に立ってそういう関係に入っているということでございます。特に今の人事局長の答弁、私はそのとおりだと思っております。
私はこれは法制局長官にお尋ねしたいと思いますが、今まで国の政策として、日本が集団自衛権に参加することはない、国の方針として専守防衛でいく、これほど繰り返し繰り返し確認されてきた。その状態で自衛隊へ志願して入る人は、当然そのことを前提にしていると私は思います。ところが、今この国会でこういう法律ができた、今度はその前提条件が変わったよ、こう言われて、そして命令に従わなければ懲戒だというふうにくるということは、幾ら公務員は当然だ、こういう説明をされても、それは私は通る話じゃない、こう思いますが、法制局長官ごらんになって、この専守防衛という今までの国の方針の重さ、集団自衛権に参加することはないというこの方針の重さから考えて、今のこの新たな事態で自衛隊員が置かれる、新しい義務を受けざるを得ないというこのことは、法律上これですらっと通るのでしょうか。いかがでしょうか。
今先生がお述べになられたようなケースで、命令が出てからやめたいということだとかは、ちょっとそこら辺がはっきりしなかったのですが……（高沢委員「命令が出てから」と呼ぶ）命令が出てからでございますか。命令が出てからやめたいと言った場合には、よくその事情を聞いてみなければなりませんけれども、命令を拒否してそれを避けるというようなことであれば懲戒の対象になろうと思いますけれども、一方、第四十条で特別の事情がない場合には退職することが可能になっておりますので、その間の事情をよく十分調査の上行うことになろうかと思います。
そういたしますと、こういうケースはどうですか。その出動の命令を受けた隊員が、それを拒否するというふうなことより、じゃ私やめます、こういう事態になったときに、このやめますというのは、これは依願退職になるのですか。いかがですか。
今のお話ですと、農地と宅地は非常に截然としていて、しっかりしてわかっているという話が前提にございます。これと同じようなことで極端なことを言えば、そこにビルが建っているか工場が建っているかというようなことの差によって課税もある意味では可能じゃないか。荒っぽい区分である程度収益力とのバランスをとっていくということが、私に言わせれば固定資産税が生き残っていくための非常に細かい配慮じゃなかろうかと思うわけでございます。そんなことを考えております。そのことについては結構です。
 あと時間が少ししかありませんのでちょっと技術的なことでお尋ねをいたします。
 超短期の土地所有の譲渡に関する課税の特例が平成五年度までというふうになっておりますが、そのほか今度は優良宅地等の造成に関する土地の課税の特例は平成四年度というふうになっております。他にもいろいろ見ていきますと、一年度延ばしたり二年のものがあったりして、いろいろばらついておりますが、端的に今のところの点だけはどのような立法趣旨なんでございましょうか。