国会に報告するということになればまた国会で文句が出る。これはしかし決まっちゃったことなんですけれども、官報に出すなんと言ったって、これは官報に出る前に新聞にどんどん書くでしょう。そんなものを、局がどうできたのかというようなことを官報で調べに行く国民がいますか。これはまさに、私はあの一つの書き方によって今度の国家行政組織法を改正しようという政府の底意が見えているのだと思いますよ。そういうようなあり方で、私どもはこの法律を死んでも通すと言われる総理のお気持ちがどうしてもわからぬわけであります。
 さらにまた、例の総務庁設置法等の一部改正法案等のうち地方機関の問題については四十六年に一度出したのですね。そしてこれは流れているわけです。臨調は府県単位機関の廃止というようにうたっていたと思います。しかしこれも地方行政監察局を行政監察事務所というふうに看板だけ変えていく。地方公安調査局は公安調査事務所というふうに、これも看板が変わっていく。財務部の方も財務事務所ということに変わっていく。こういうことで、結局何か看板のかけかえみたいなものじゃないだろうかというような気がしてなりません。これは数も減らないのでしょう。
 大体において中央省庁の方は、後で触れます総務庁の問題もありますけれども、ほかの省庁についてはほとんど何も触れてないでしょう。そしてただ地方の出先の——出先の機関というのは国民へのサービス機関なんですから、その窓口だけを縮小していくというのが政府のお考えのようですね。しかもそれは看板の塗りかえだけだというと、判こをつくったり看板をつくるお金がよけいかかって、これは行政改革に逆行するのじゃないですか。これじゃ経費の節約になるわけないでしょう。国民のサービス機関にだけしわ寄せをして、それが行革だと言われるのはどうも理解できないわけです。どうですか。
この法案の立案に当たりまして当初そうも考えたわけでございますが、やはり役所の機構は広く国民に知っていただきたい、その方が適当ではないか、こういうふうなことを考えまして官報に公示する、こういう仕組みにしたわけでございます。
総理もお聞きになったと思いますけれども、なかなか複雑なんですよね。大臣がいて次官がいて、政務次官がいるが、政務次官は何するのですか、それは別として、それから局長ですか、それから部長がいて課長がいてと私は思ったら、部のないところもありますけれども、そこに審議官がいて、審議官にも二種類あって、こうあるのですよ。しかもこれはどんどんふえているのです。
 いま国会が法律で局は制限しています、審議官の方は政令事項ですよ。ですから、法律が、いま現に国家行政組織法があるその中においても国会の、われわれの知らない中でそんな官職がどんどんふえているのですよ。まして、国会がいまのこの縛りを全部政令に預けてしまって、政府、勝手におやりなさいということになればますますルーズになる可能性がある。機動性というのはルーズになるということじゃないですか。そのことを私どもはおそれるわけであります。あるいは国会への報告というようにたしか臨調は書いてあったと思いますけれども、今度は官報に載せればいい、こうですよね。臨調と違うこういう書き方をされたのはどういう意味ですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の一覧でございますが、これは、それぞれの医療機関におぎまして主治医の立場で診断を行われる方々が診断名の参考に供するべく一覧表として列挙したものでございまして、学問的に使われている診断名、通常慣用されている診断名等々網羅的に一覧表として御参考に供している、そういう趣旨のものでございます。数も三百前後とかなり数多い症病名を挙げております。
御指摘の点につきましては、本年早々調査委員会を設けまして、専門的な立場、また患者、家族の方々の全国横断的な組織の意見を代表される方等々、関係の専門家、関係者による調査委員会で十分検討を重ねまして、そのような御懸念のプライバシーが侵されるというようなことが一切起こらないようなそういう配慮を十分加えて計画立案されておるものでございます。
しかし、百万人の患者のリストができ上がるわけですね、それから抽出してお医者さんがそれぞれ診断を書くと。それがコンピューターに入るということになりますと、非常にプライバシーの面で大きな危険が生じるのではないかということが起きてきますけれども、その辺はどうですか、医師法の点からも。
お答え申し上げます。
 今回の計画しております精神衛生実態調査におきましては、患者の個人名は一切あらわれない、また患者を特定できるようなことは一切ない、そういう調査でございまして、したがいまして患者さんの個々の同意を求めるというようなことを要しない調査というふうに手法的に計画したものでございます。
今先生御指摘の内視鏡検査あるいは心理検査というふうなものについて、あるいは言語訓練、聴覚訓練というようなものを実施する資格者の話、それからケースワーカーの話等いろいろ出ました。ちょっと順番に私どもの考え方を申し上げたいと思うのであります。
 まず最初に、内視鏡検査につきましては、内視鏡を人体に挿入しまして診断等を行うわけでございます。これは医師の行為だということになるわけでありますが、内視鏡検査自身も高度に進歩いたしまして、分化してきておる。その器械が多種多様といいましょうか、複雑多機種にわたっておるというようなこと、そして、医師以外の医療関係職種が医師の行為を補助いたしまして、チーム医療を行う必要性もまた一方高まっておるというようなこともございまして、看護婦等がこれらの業務に従事しておるのが実情でございます。
 それから、心理検査については、医療の現場では、医師以外では臨床心理技術者が担当している場合が多いわけであります。また、言語訓練、聴覚訓練につきましても、医療の現場では、巷間言われております言語聴覚療法士というものが実質的に担当しておるというふうに認識いたしております。
 それからさらに、病院等の保健医療の場におきまして、患者の抱えます経済的、心理的問題の解決あるいは調整というふうなことを援助したり、あるいは社会復帰の促進を図るケースワークというふうな業務は、医療ソーシャルワーカーが主として担当しておるというふうに私ども認識しております。
 また、臨床心理技術者あるいは言語聴覚療法士及び医療ソーシャルワーカーの資格化というような問題については、かねがねいろいろと言われておるわけでございますけれども、現段階におきましてはそれぞれの関係者の間におきましてまたいろいろな議論がございまして、厚生省としては、今後ともこれらの関係者の合意形成というものに努めてまいる、そして必要ならば資格化していく、こういうことになるのではないかと考えております。