その話は承っておきます。
 ところで、北方領土をソ連が不法に占拠したという記事をいわば書いてない教科書というのは望ましいものだろうか。今の局長のお話ですと、それはどれかに書いてあるんだという言い方でありますけれども、それは全部の教科書を持ってきて議論をしなければわからぬことでありますから、この時間では無理なことであります。しかし、少なくとも歴史的分野の教科書と銘打っている限りは日本の歴史を書かなくてはならない。その中において、日本の歴史の中で最も重要と思われるあの戦争から終戦に至る記事について、いわば北方領土が不法に占拠されたという事実を書かない教科書というものは望ましいのかどうか、いかがですか。
 ちなみに比較さしていただきますけれども、沖縄につきましては、例えば東京書籍が発行しておりますところの小学校社会科六年生の用いるものに、「沖縄は、独立した日本の国土でありながら、アメリカ軍の基地とされ、人々は占領下の苦しい生活を続け、一九七二年にようやく日本へ復帰することができました。しかし、いまもなお、アメリカの重要な軍事基地として、広大な軍事施設が置かれています。」こう書いてあります。
 ところがこの北方領土につきましては、例えば沖縄にアメリカの基地は今も残っている、こういうふうに書いてあるんでありますが、北方領土のことが仮に書いてありましたものにつきましても、ここにソビエトの軍事施設が日に日に増大されているというような記事はちっとも書いてないとすれば、これはいかがなものですか。
基本的には先ほど大臣が申し上げたとおりでございまして、例えばこれは東京書籍の歴史的分野の社会科では、「ソ連も八日、ヤルタ協定にもとづき、日ソ中立条約を無視して日本に宣戦し、満州に攻めこんで来た」というようなことで、地理的分野、歴史的分野、公民的分野、それぞれの分野で適当な記述をするという観点で書いてあるわけでございます。したがいまして、地理の教科書にも歴史の教科書にも公民的教科書にも、先ほど先生がおっしゃったものを全部書き込めというようには指導していないわけです。その三つの分野はそれぞれ中学校の段階で教育を受けるわけですから、その教科書を通じて基本的に御指摘のありましたことが正しく理解できるようになっておくということが必要であるという観点で検定をしているわけでございます。
大臣がそうおっしゃるなら、全部の教科書を一ページから最後のページまで調べなければわからぬことでありますけれども、おっしゃるようなことであるならば、どこに出てくるのですか。私は確かに抜粋しか持ってきませんよ。だけれども、変なところに出てくるはずはないわけです。少なくともこの数ページの間にしたって、その間の事情は書いてないんじゃないか、こう思うのですが、しかしきょうは時間もないですから、では後ほどに、もっと教科書そのものをたくさん持ってきて議論しなければわからぬことになります。
 ところで、今のお話のあったことで、解釈が違うと言えばそれまででありますけれども、これらの記事では、ヤルタ協定に基づいて参戦したというソ連のあり方というのは合法化され、したがって北方領土を占拠したことも合法化されて受け取られやすい。もちろん大臣おっしゃるように、これは密約であって日本を拘束するものではないということがすべての教科書に本当に書いてあるなら、それはいいです。もしそうでないとするならば、私は、これらについては今私が申し上げたような心配がある、こう思うのでありますが、いかがですか。
すべての当事者間同士で全部話がついてない段階でございますから、実際的には私どもが立ち入るべきではありませんし、文化庁の事務当局にお任せをいたしておりますが、やはり私は、大前提としては、先ほど馬場先生から強く御指摘をいただいたように、レンタルの皆さんが業界の話し合いの中に入ってくるということが一番大事な誘導の法案であったわけでございます。
 ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんが、私がずっとお世話をしてきている間に、レンタルは悪なり、つぶしてしまえという一番強いお立場をとられたのはやはりレコード販売業の皆さんでございました。我が党の皆さんもそうでございましたし、それぞれのお立場で、あれはいかぬ、あれはいかぬのだと言って強い声を上げておられたのはやはり政治家ですから、どちらかといえば実演家や演奏家やそういう著作権の直接の権利保持者よりも、やはり自分たちの選挙区にいらっしゃるレコード屋さんの組合の皆さん、皆やはり商店街の有力な方ですから、こういう皆さんから強く要請を受ければこれは本当に動かざるを得ないのです。
 この間、湯山さんでしたか、私に、あなた入ったことありますかと言うので、私の事務所がたまたま一階を借りていたのですが、ビルの二階にレンタル屋さんが入ってしまったものですから、私の事務所全部、レンタルレコードみたいな看板になりまして、それで随分レコードの販売業者の皆さんから、森喜朗はいつからレンタルの親分になったんだと言われて、ちょっと困ったぐらいでございました。
 ですが、大変失礼な、御無礼な言い方でしたけれども、販売店の皆さんにはこの問題に偉そうに口を挟む権利がないんだ、著作権についてレコードを売る人たちははっきり言って権利は持ってないんだ、そこを一緒になって言ってもらったら困る。文化庁の皆さんにも、そこはきちっとしておきなさい、悪いけれども、そこまでのことを考えたらこれは話にならぬことなんだ、ですからまずそれは除外してもらう。
 ただ問題は、レコード製作者、レコード業界は、自分たちのつくったレコード、あるいは演奏家もあるいは作詞、作曲した人たちも、本当に自分たちのつくったものがあらゆる国民の中に浸透でき得る、普及でき得るということはやはりレコード屋さんたちのおかげなんですから、そこはレコード会社と、あるいはレコードをつくる人たちとレコード販売業の方たちとの間の商行為であり信頼関係であって、そこはもう私たちはさわるところではない、私はこういう姿勢をずっととり続けてまいりました。そうしなかったらこれはまとまるものじゃなかったと思います。
 したがいまして、今お話し合いをしていただくことも、大前提はやはり許諾をする、許諾をするんだよということのお互いの信頼感がそこになかったら、この法案というのは私はもう全くおかしなものになってしまうという気持ちは今でも持っておりますので、そういう意味でそれをどの程度にするか、そして今度レコード製作者側とは「一年」という話にされたのも、ある程度お話が詰まってきたのも、やはり許諾をするという前提がなかったらレンタルの皆さんもうんとはおっしゃらないだろう、私はこう思いますので、そのことをまずひとつ、お互いに信頼感の中できちっとおなかの中に入れて、そして話し合っていただくことが妥当だ、その上において適切なる使用料というものを定めていくべきだ、こう思うんです。
 私どもは政治家の立場ですし、大臣でありましても政治家でありますから、そういう中に入ったくもございませんし、もう加戸次長以下事務当局を信頼して、そして円満にお話し合いを進めていただけるようになお一層努力していきたいし、私の基本的な考え方はすべてそこに立脚してやっているところでございます。