時間がなくなりましたので、第二国立劇場の件につきましては、まだいろいろお尋ねしたいこともありますがまたの機会に譲るといたしまして、最後に、外国人音楽家の来日の件でお尋ねをしたいと思います。
 外国人音楽家の来日というものが、私ども見ておりましても、非常にたくさん来ているな、まあいろいろ資料を見ても、年々増加をしてきているようにあります。日本人音楽家自体に対する影響というものはどういうふうにあるのかなというので、いい面もあるし、心配な面もあるわけですけれども、この点についてどういう受けとめ方をしておられるのか。また、国際交流の推進という観点からいきますと、日本人音楽家の公演を支援する施策を講じる必要があるのではないかというふうにも思うわけですが、この点についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
この第二国立劇場の運営等について、具体的にどういう経費がかかり、また、その負担をどうするかということについては、目下のところ鋭意検討中止しか申し上げようがございません。しかし、いずれにいたしましても、この第二国立劇場が現代芸術の振興普及を図るというような、この目的を十分に達成することができるようにすることが肝心だと思っております。先ほど御紹介をいたしました準備協議会の報告の中では、公的資金を含め、多元的な資金の導入を図るように、こういう御提言がなされておりまして、私ども、先ほどお話ございましたけれども、お話のようなことが通説であるとは考えておりません。この準備協議会の報告に即して、今後あらゆる知恵と工夫を総動員をしてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
 なお、料金のことについてお触れになったわけでございますけれども、この第二国立劇場が我が国の現代舞台芸術の振興普及を図るということを設置目的としているということを考えますと、その料金の設定に当たっては、充実した公演を確保しながらも、なお国民ができるだけ鑑賞できる機会を多く持てるようにというような観点も大切にしなければならないというふうに考えているわけでございます。
 現在の国立劇場の中でも、例えば通常の定例公演のほかに、青少年等を対象にいたしまして比較的低料金の普及公演というようなことも行っております。こういった設定の例、その他多くの例を参考にしながら今後詰めを行わせていただきたい、このように考えております。
仮称第二国立劇場は、ただいまお話しをいただきましたように現代舞台芸術の公演、実演家等の研修、それから調査研究、こういったことを行うことを目的としまして、そのことにより、芸術文化の振興普及を図ろう、こういうことを目指しているわけでございます。
 御案内のとおり、この劇場につきましても、ハード面で申しますと、昨年の八月に建物の着工にかかってございます。現在のところ、予定どおり本格的な建設計画が着々と進んでおりまして、工期としては約四年半ということでございますので、平成九年の二月には完成をするのではないかということを期待いたしてございます。この面での取り組みにつきましては、私ども今後とも着実にこれを進めさしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 一方、その運営でございますけれども、第二国立劇場設立準備協議会でかねて御提言をいただいております。これは芸術家等の総意による弾力的な運営によりまして活力ある現代舞台芸術の創造を確保する、それから民間等からの資金導入も容易にする、こういったことから、特殊法人日本芸術文化振興会、これは設置者でございますけれども、この振興会から財団法人にその管理運営を包括的に委託をするというふうに御建言をいただき、その提言を受けまして、先ほど財団法人第二国立劇場運営財団が設立をされたところでございます。
 今後、私ども文化庁とそれから設置者であります振興会、それから管理運営の委託を受けます財団、この三者の間で緊密な連携をとりながら、ソフト面についても詰めを行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
その方はひとつ精力的にお進めいただきたいと思います。
 次に移りまして、第二国立劇場についてお尋ねをいたします。
 第二国立劇場、これは仮称ですが、欧米並みのすぐれた劇場機能、舞台設備と、開かれた運営形態を持つ現代舞台芸術センターとして、一日も早く完成してほしいと望んでおるわけですけれども、現在の建設の新捗状況、それから開かれた運営を行うための配慮をどういうふうになされておるのか、お尋ねをいたします。
御承知のとおり、国際司法裁判所は国際連合の大主要機関の一つということで大変重要な役割を果たしておることは先生御承知のとおりでございまして、特に過去の案件処理の数を調べてみますと、七〇年代は本当に余りなかったのが、今日係属しておる案件は十件以上になっておりますけれども、非常に各国がやはりそのＩＣＪというものの重要性ということについての認識を高めつつあるというのが今日だろうと思います。
 先生の御質問は今後の改善点でございますけれども、この点は先生が言及しておられるガリ事務総長の先般の「平和への課題」の中でも幾つかの点を提案しております。一つは、義務的管轄権の受諾国をふやそうじゃないかという点。それからもう一つは、小法廷の利用というものをもっと考えようじゃないかという点。それからもう一つは、開発途上国が裁判所に出てきた場合に、当然訴訟の費用がかかるわけですが、その費用を先進国が持つための基金というものができております。この基金を強化しようじゃないかという点が触れられております。
 これは事務総長が単に、何と申しますか、非常に短期的にそういうことを思いついたんではございませんで、この道に大変お詳しい先生ですから御承知と思うんですけれども、例えば一九七四年に国際司法裁判所の役割の再検討についての総会の決議というものが出ておりますし、それから一九八〇年でございますか、マニラ宣言と呼ばれるものがやはりこの問題に触れております。そういう歴史を背景にしてガリさんが主要点をまとめられたのがこの改善点で、私たちは非常に適切な指摘ではないかと思っております。
 今後、国際社会の中で日本としても、いろんな国と意見交換をしながら改善できるものは改善していきたいというふうに考えておる次第でございます。