影響についての問題が今の一つの問題なんですけれども、東京湾という海の水質、潮流、これについての影響というのは、できたトンネルあるいは橋梁がどういう影響を与えるかということと同時に、今の巨大な規模を持つ建設工事が一体どういう影響を与えるかということが非常に大事だと思うんですね。そういう面で、私が拝見した限り最も詳しいと思われたこの五十五年、五十六年の何冊かの道路公団の中間報告を見ても、それから去年出たこの中間報告を見ても、環境問題として一番大事な海が一体どうなっていくか、潮流とか、それから水の交換、ここら辺がまことに私はずさんだとしか思えないんですね。
 この中間報告の十四ページに、「海水の流れに及ぼす影響」ということで、「日本道路公団による計画線周辺の十五昼夜連続観測における平均流速」なんていうのが出ているんです。何か、十五昼夜連続観測したから相当な調査をしたのかなという感じもちょっとします。
 ところが、「東京湾横断道路水質影響調査について」というのがあるんですね。この三ページを見ますと、「十五昼夜」というのがやっぱりありますよ、昭和五十二年一月二十四日から二月九日まで。ところが、対象地点はＡとＢということになっていて、あの広い海の中で二地点なんですね。それで、二地点とこかというので図を見ますと、東京湾の入り口のところですよ。東京湾の入り口で二カ所を選んで、そこの潮流の調査を冬やったというんですな。その程度のことで十五昼夜やって、潮流の影響は小さいものと考えられる、「流れのパターンに及ぼす影響は小さいものと考えられる」、人工島の周辺に若干変化が生まれるだけだというふうに言うんだが、そんな調査で一体、巨大な東京湾の生き物について、東京湾周辺の都民、県民にとって一番大事なんだが、もしその程度のことで結論を出すとしたらまことに非科学的だと思うんですね。
 それで、「十五昼夜連続観測」なんて書いてあるんだが、一体いつ何カ所の地点で本当に調査を行ったのか。道路公団きちんと答えてほしい。
先ほどお答え申し上げましたように、この不発弾の問題につきましては十分認識をいたしておりまして、これの実際の工事に当たりましては、いろいろな調査手段を用いて、そういう事故の起こらないように対策を講じていく所存でございます。
建設省としては、これから大工事をやって、海底に千三百万立米の盛り土からトンネルまで掘るというわけでしょう、ヘドロも取ろうというんでしょうから、やっぱりこういう問題の処理をきちんとして、調査もして、慎重にやらなきゃならない。そういうことも調べないで、ただトンネルだけ掘って、自動車を通せばいいというものじゃないと私は思うんです。いかがですか。
防衛庁といたしまして、機雷その他の危険物の処理に対します任務でございますが、自衛隊法九十九条に規定がございまして、機雷その他爆発性の危険物を除去及び処理するということになっております。具体的なその処理の手続でございますけれども、関係地方団体ですとか海上保安庁から要請がありまして、それを受けまして、危険海域の掃海ですとか、発見されました機雷その他の危険物の処理に当たっている。したがいまして、現在の業務処理につきましては、あくまでも関係団体からの要請を受けまして、また、海上自衛隊としてのその技術、能力を活用した方が適当であるというふうな場合におきまして、危険物の除去及び処理に当たっているという状況でございます。
先ほどの戦略爆撃調査の「対日機雷戦に関する報告」で三十三発という数字があり、海軍水雷史刊行会は二十六個ということを言っておりまして、今までに処理したのが防衛庁の知っているのは一発だということになると、その他にもやはり東京湾にまだこういう不発弾、機雷があるという可能性があると思いますけれども、防衛庁の見解はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、具体的な資料を持ち合わせておりませんので、大戦時に米軍がどのくらいの機雷を東京湾にまいたかということについては承知しておりません。
結果的には、上院において民主党が非常に進出をした、それから下院においても民主党はふえましたが、いわゆる中間選挙の大体の傾向を示した結果である。それから、知事選においては共和党が八人知事をふやして、全国的にはほとんど半分半分ぐらいの情勢になった。こういう情勢で、一般的に新聞やテレビが報ずるように、民主党が優勢である、そういう印象はぬぐえないであろうと思いますが、知事選で共和党が八人もふやしたということは、これはやはり地域的にかなり変化を、将来影響を与える要素はあるだろうと思います。
 それで、世界じゅうがアメリカの今後の動きを注目していると思いますが、日本も同じように重大な関心を持って、アメリカの議会がどういうふうに編成されていくか注目してまいりたいと思います。アメリカの場合は、割合に委員会中心主義であり、かつ委員長の政策が非常な影響力を持つという特色を持っております。したがって、日本の貿易関係、安全保障関係にとっても重要な意味を持つ軍事委員会であるとかあるいは財政委員会であるとか、そういうような関係委員会の委員長にどなたがおなりになるか、そういう点について我々は非常に関心を持っております。しかし、アメリカの場合には割合に上下両院とも交錯投票が多いわけでございます。そういう面から、政党的縛りの強い日本のような場合とは状況もまた違ってまいります。ですから、政策、政策ごとにいろいろな変化、対応が出てくる、そう言えると思います。
 それから、今度の選挙の結果自体は、一般に言われますように、割合に地域的な問題に関心が強くてこういう結果も出たと言われております。しかし、恐らく八八年の大統領選挙を目指して両党とも体制を整備し、政策を国民にアピールするためにスタートする、そういうことに政治的には流れていくのではないかと思います。最大の関心事はもう次の大統領選挙に移っている。そういう面からアメリカの世界政策あるいは対日政策というものがどういう影響を受けるか、そういう点についても私たちは注目してまいりたいと思っております。
 しかし、一般的に言いまして、やはり国家間の関係というものには基本線があるのであって、日本とアメリカの間にある日米安全保障条約を基調とする両国の安全保障の提携、それから太平洋を挟む経済、文化の大きな交流関係を基礎とする日本とアメリカとの揺るぎない友好協力関係、こういう基本線は微動だにもしないと考えております。私は、日本政府の立場も変更はない、そう考えております。今後とも、この基本線を両方で大事にし合いながら、時々刻々起こる問題についても適切に対処して、協調と協議を進めて、世界の平和や安定、繁栄のために協力してまいりたいと考えております。