中身の議論を展開する時間的余裕がなくなったんですが、大蔵大臣、ちょっと一つですが、自民党の村山調査会が昨秋でしたか、所得、法人税の減税と大型間接税の導入とを抱き合わせで行うという中間報告を党の政調に出されましたね。これは大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
問題が多いというふうに申されてもよろしいかもしれませんが、難しい点があるということは言えるかと思うんです。と申しますのは、これは釈迦に説法のようなことになりますけれども、税制全体でなくても、所得税なり法人税だけを取り上げましても、その目的を例えば所得税の減税ということに絞りましても、それじゃ、みんなに減税できるのかどうか、みんなに減税をするというようなことを建前にとるのか、ある特定の重圧感を持つのが当然である、あるいはそうであろうと思われる階層に重点を置いてそこに減税をする、したがって、それ以外の方々には多少増税になってもやむを得ないという考え方をとるのか、これはテクニカルになかなか難しい問題になってきます。それから、まして法人税でも所得税でも大きく減税をいたします場合は、やはりその減税を主張する方、意見を立てる方は、自分は財源をこういうふうに考えておるんだということは念頭にあるはずです。念頭になくて、ただ減税してもらえばいいんだから減税の主張は私はこうするんだと言われましても、これはちょっと無責任なことになるおそれもありますので、そんなことも委員である方個人個人は財源のことも頭に置いて考えていただくということは当然であると思うんです。
 ただ、税調として、それを集約して発表するというようなことは大分先になる、ことしの相当遅くなってからということになると思います。まず、一体その減税を中心とする所得税、法人税あるいは住民税等の考え方、合理化も含めまして減税の考え方というふうなものをまとめる。ただ、その際、まだわかりませんけれども、想像するに、財源のことをそう全体として集約しないとすれば、定量的にどの程度減税するというようなことはなかなか出てこないんじゃないかという、そういう問題といいますか、そういうこともまた含まれてくるんじゃないかということを想像いたしております。
税調内部にさまざまな新しい人や立場の人がいらっしゃることは理解いたします。しかし、会長の個人的見解としては、財源抜きの減税答申は問題が多いということではあるわけですね。
お答えいたします。
 まずは事実関係に属することでございますが、日本は確かに対米協力で洋上買魚その地先ほど先生が例示されましたような協力をいろいろやっておりますが、これをもってアメリカに対して卑屈な態度で交渉しておるというふうにお考えいただくのは私は不同意でございます。
 と申しますのは、例えば洋上買魚その他はソ連、ポーランド、そういう社会主義国もそれぞれなかなか盛大におやりになっておるわけで、日本だけが特に風変わりなごまのすり方をしているわけではない。アメリカの関係で洋上買魚をやるというのは今や常識でありまして、どこの国でもやっていることでございます。殊にソ連などはパックウッド・マグナソン修正法を発動されましてアメリカ水域での漁獲割り当てを半減されるというようなとんでもないことをやられながらも、相変わらず洋上買魚を続けておるような実情でございまして、そこら辺のところは、アメリカ水域での入漁関係というのを横断的に比較をいたしますと、日本のやっておることは屈辱的ではないということを御理解いただけるのではないかと思います。
 それからもう一つは、先ほど先生が数字をお挙げになりました洋上買魚等の数量は、これは業界間の協議で決めた数字でございまして、私ども役所が直接責任を負うわけではございませんが、アメリカとの洋上買魚につきましては、二百海里内の漁獲割り当てを留保されるということに対する日本側の対抗措置といたしまして、ある一定期間、具体的に申しますと二月の初めまで洋上買魚というカードをこっちも留保いたしまして、それは二月のアメリカからの放出を獲得するために有効な手段として行使したということは新聞紙上にも報道されているところでございますから、そういう点は我が国の漁業者にとって役に立つような使い方をしているつもりであります。
 それからまた、洋上買魚のアメリカ側のパートナーというのは、これはみんな対日漁獲割り当てを留保することに反対して、国務省とかアラスカ選出の国会議員とかに積極的な工作をしてくれている、言うなれば日本の漁業者の友人として行動してくれているわけでありまして、私どもとしてはそういうことも念頭に置かざるを得ないというふうに思っております。
 そういう意味で、協力関係というのは、アメリカに対して決して私どもが卑屈だからやっておるわけではございませんので、アメリカとの交渉に当たっては、私どもは毅然たる態度で交渉をやっておるつもりであります。
 それからソ連との関係でございますが、先生先ほど互恵というふうにおっしゃいましたが、まさにその点が一つの論点でございまして、互恵であるからソ連漁船にも五百メートル以浅でトロールをやらせるとか、ソ連漁船にももっとサバがとれるようにしてくれとか、そういう形でソ連側から日本水域でのソ連漁船の操業条件を改善する要求を突きつけられているわけであります。それがソ連側から見た互恵であります。
 私どもは、我が国の沿岸水域での操業秩序を守るために、残念ながらソ連側の要求を入れるわけにいきません。そこでしからばということで、ソ連水域における日本漁船に対する規制措置あるいはお金の話とか、そういうもろもろのことが出てくるわけであります。だからそういう意味では、ソ連漁船の日本水域での操業条件の緩和を我々がソ連側の要求を受け入れないというのは、ソ連側から見ると甚だ非互恵的であるというふうに見えるわけでありますけれども、私どもはこの点は、我が国の沿岸漁業者の利益を守るためにやむを得ざることであるというふうに思っておるわけであります。
 それから寄港問題につきましては、これは交渉の経過でございますから具体的にどうこうとは申し上げませんが、寄港問題について、私どもとしては現在の日本の体制下で許容し得る範囲内において十分弾力的な対応をしておるつもりでおります。