いま種々御説明をいただいたわけでございますけれども、添乗員という役割りは非常に大切だとは思います。非常に責任ある役割りだと思います。でも万事添乗員に問題があるのではなくて、やはり業者が問題なんですね。業者がどういうふうに旅行を企画するか、その企画に参画をするかというあたりが実は私は問題の一番のメルクマールではないかというふうに考えています。
 そこで、先ほど会長は、不健全な旅行を企画した思わしくない業者はこの協会から除名するということをかつてしたことがあるけれども、しかし登録が取り消されないことのために相変わらず業者としての業務が行える、ここのところが何とか登録が取り消されないかというところまでお考えを進めていらっしゃるようであります。これはやはり一つは運輸省の行政の中でその問題もはっきりしていただかなければならないと思いますが、しかしこういう悪質業者と申しますか不健全な旅行を計画する業者というのを取り締まるということが片や大切であると同時に、もっと大切なことは健全な旅行が計画できるような状況をつくっていくということだと思うのです。健全な観光旅行を企画することができるような状況というものをつくっていく、そういうことが非常に大切じゃないかと私は思うのです。
 先ほどいろいろ運輸省として通達をお出しになった中身について御説明を賜った中で、特に名指しで問題になっているフィリピンの問題は四十九年五月二日の通達と五十四年十一月二十八日の通達と二回ございまして、この二回が二回ともいずれも外務省からフィリピンを含め東南アジアにおける日本人観光客の行状について関係旅行業者に対する注意喚起指導方の要請があったことを受けての通達だというふうにわれわれは承知をいたしております。したがいまして、外務省もこういう事情に対して憂慮をされて、何とかこのことについて業者に対しての注意を喚起したい、でき得べくんばその中身に対して行政指導というものをばっちりやってもらいたいということをはっきり言われたためにこういうことが出てきている、こういういきさつがあるわけですが、今回十月二十一日に出されましたこの通達も含めまして、過去フィリピンということを名指しで出されました四十九年五月二日の通達、さらに五十四年十一月二十八日の通達を受けて何らかの特別の措置を業界としておやりになったということがもしございますれば、これをひとつお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
佐藤委員にお答え申し上げます。
 この問題は、実は非常に新聞紙上等でも話題になったことでございまして、非常に重要でございます。客観的な事実は御指摘になったとおりでございまして、昨年の十二月三日に石油輸入業開始等の関係書類を持参してライオンズ石油株式会社の佐藤太治社長が通産省においでになった。これを、国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるということで、十二月二十四日に石油審議会に諮問をいたしまして、二十七日に通産大臣の勧告を行って、同社の輸入計画の中止を求めたわけでございます。これはスポット契約でありまして、この通産省の勧告、通産大臣の勧告に佐藤社長が従われまして、六十年一月八日通産省に対して、勧告を受諾し、ガソリンの輸入を中止する旨の連絡があった。同社から買い取り先のあっせんについての要請がありましたので、例外的な措置としてこのあっせんも通産省でしたというのが一連の経緯でございます。したがって、ライオンズ石油の佐藤社長とは円満に話し合いの上でそういうことを決定した、こういう経緯になっております。
 佐藤委員の御質問にありました石油製品の輸入のあり方というのが一体こういうことでいいのか、今後、同じような第二のライオンズ石油、第三のライオンズ石油というものが出てきた場合はどうするのか。非常にこれはごもっともな御疑問でございます。石油製品の輸入のあり方というのは、昨年の石油審議会の石油部会小委員会報告において、今後とも消費地精製主義を基本としながらも、中長期的には必要な条件の整備を図りながら漸進的に極力国際化の方向を目指していくべきであるということが指摘をされておるわけであります。したがって、石油製品の輸入全般の問題について、早ければ年度内にも、通産省としての動向は昨年の夏からそういう方向がついておるわけでありますから、石油審議会に特別の小委員会を設けて検討を開始してもらう、こういう考え方でございます。これは検討するわけでありますから、その結果どういうふうになるかということはまだもちろん現在予測することは困難でありますが、ガソリンの輸入問題についても今後の小委員会の議論を踏まえて判断していきたい、こういうことであります。
 我が国では、生活必需物資である灯油の価格というものがガソリンなどに比べて相対的に低位になっております。その分をガソリン価格で回収しているというシステムになっておりますので、ガソリン輸入が行われた場合、生活必需物資である灯油の値上げを招くおそれがある。したがって、こうした観点からもガソリンの輸入については極めて慎重にならざるを得ないというところで今日本政府がとっております方式、いわゆる消費地精製方式というものと、もう一つは、石油は連産品でありまして、御承知のように揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、まあ重油もＡ、Ｂ、Ｃというふうにいろんな種類が出てくるわけでありますが、連産品として処理をしなければならないので、単発的にあるものだけが安いからそれを仕入れてくるということでは国内の石油業界全体に大きな問題があるわけであります。したがって、これは御参考まででありますが、私は一月十七、八日のころにオーストラリアの帰りにシンガポールに立ち寄ったわけで、そのときにリチャード・フーという商工大臣といろいろな貿易問題で相談をいたしましたが、この問題についてのコメント等は一切リチャード・フー大臣からなかったのです。そういったいろいろな経緯もございまして、日本の石油の安定供給、そういったことを眼目に置きまして、消費者側もそして生産者側も本当に納得のいく方向をこれから考えていきたいというのが大方向でございます。