お答えいたします。
 この三百五十億という数字は、先ほどから申し上げておりますように今後詰めていかなければならない数字でございますので、いまこの数字が確定と申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、私どもとしては大体目標の数字としてこれを置いておるわけでございます。
 御質問の支出の内訳ということでございますけれども、これは現在博覧会協会におきまして会場計画を詰めておられるところでございます。実際に会場の建設工事、作業に取りかかりますのは五十七年度からと考えておりますので、五十六年度中にこの会場計画を確定していかなければいけないわけでございます。したがいまして、これがまだ明確に構想が描かれておりませんので、何に幾らということを明確に申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、大体前の万博等の例によりまして大まかなところを申し上げますれば、全体の約三分の一、三百五十億といたしますならば約百二十億とかそういったものが基礎施設、いわゆる敷地の造成でございますとか、場内道路あるいは下水道といったようなものの建設に使われる。そうして残りが、それぞれ三分の一ずつくらいがいわゆる展示施設、サービス施設、管理施設というところに配分されることになるだろう。展示施設と申しますのは、これは博覧会条約に基づく特別博覧会でございますので、外国の展示館というのは協会がつくらなければなりませんので、その外国の展示館といったようなものが展示施設になります。それからサービス施設と申しますのは、場内の交通施設でありますとか、駐車場でありますとか、食堂でありますとか、そういったものが三分の一、それから残りの三分の一が管理施設といたしまして、協会の本部でありますとか、ゲートでありますとかあるいは情報通信の施設といったようなものに使われるだろう、このように考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、もう少し会場計画が固まってまいりましたならば、その辺が御説明できるかと思っておるところでございます。
私、会場建設費が三百五十億、これは大きく変わらないという答弁ですからそれはそれでいいとして、この三百五十億で変わらない場合には、この支出の内訳はどういうふうにとらえているのか、伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 まず入場者数でございますけれども、これは御指摘のように約二千万人ということが目安の数字としていま置かれております。しかし、どれだけ入場していただけるかということにつきましては、やはりそのときの状況によって変わってくるわけでございますが、協会として運営の立場からいいますならば、できるだけ正確に入場者数を予測しなければならないということでございます。しかしながらこれはなかなか困難な仕事でございまして、入場者を予測いたしますのにいろいろな手法があると聞いております。現に協会におかれましてもいろいろな手法を使って入場者数の予測をしておられるわけでございますけれども、これは時点が変わってまいりますと、だんだん開催時期が近づいてきますとふえるとか、計画がはっきりしてきますと変わるとかいろいろございますので、いまの時点から明確につかまえるということはなかなか困難でございます。しかしながら、科学技術博覧会ということで筑波研究学園都市で開くということ、それに伴う会場の面積あるいは輸送状況等総合的に勘案いたしますと、現在二千万人というのは一つのいい線であろうということで、これが目安に置かれておるところでございます。万博のときあるいは沖繩博のときにも予測数字とプラスマイナスで非常に変わっておりますので、なかなかむずかしい問題でございますが、できるだけ正確に把握できるように今後も努力が必要かと思っております。
 もう一つ、会場面積百ヘクタールにつきましてのこれが変わる可能性いかんということでございますが、この点につきましては、特に一昨年十一月の閣議了解におきまして約百ヘクタールということをお示しいただきました。この会場用地につきましては、県が責任を持って取得するということでございますので、これに従いまして県として約百ヘクタールということで土地買収、取得いたしておられますので、これが大幅に変わるということはこれからなかなかあり得ないだろう、こう思っておるところでございます。
こういうなかなか厳しい財政状況でございますので、やはりいろいろな状況を勘案して多少の含みは持っているというふうに理解をいたします。
 ことしの一月に財団法人国際科学技術博覧会協会がまとめました基本構想原案によりますと、予測入場者数二千万人、会場面積百ヘクタール、こうなっているわけですね。この数字は今後の計画策定の際にふえる可能性があるのか、あるいはこのままでいくのか。いかがですか。
「程度」というのは、そこに示した三分の二なら三分の二を中心にして前後に若干の動きはある、しかし三分の二をそう大きく離れることはあってはならないという二つの縛り、若干の余裕と三分の二という縛り、両方を満足させることしかできなかった当時の決め事といいますか、決定事項としてそういう言葉を使ったのだと存じます。
お答えをいたします。
 ただいまの御質問は、大変むずかしい、最もお答えのしにくい問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、現在のわが国の高等教育機関は、学校間格差という形で高等教育のレベルというものが傾斜的に存在をしている、このように考えております。それを前提として、いわゆる一般的に高等教育機関と言われている大学に対して四〇％近く、三七％の進学率が行われているわけでありまして、これも私の考え方を申し上げますよりも、学者の考え方の例を御参考までに申し上げた方が適切であろうと思いますが、アメリカの社会学者のマーチン・トロウ、先生も御承知の社会学者トロウが言っておられることですが、同世代の大体一五％が、語感として私も余り好きな言葉ではありませんが、エリート型の教育にたえ得る比率ではないか、それを超えると、高等教育も大体一五％から五〇％くらいになるとマス型になる、五〇％を超えるとユニバーサル型になる、そういうふうになりますと、エリート型の場合には、高等教育における教育の形態というものは、他のマス型、ユニバーサル型とは当然異なった教授の形態が行われなければいけない。
 これはトロウの説を御紹介申し上げたわけですけれども、そういうことを考えますと、いまのわが国の高等教育機関というものについてどういう位置づけをするのか。五年前に申し上げましたのは、知的水準がこのままでは衰弱するということを申し上げましたのは事実でございまして、これは先ほどもちょっと触れましたけれども、当時、新しく大学をつくりたいという、現在でも、全国各地からそういう高等教育機関を誘致したいという声が相当上がっておりますけれども、大学をつくって、教授が、本当の大学の教授に値する人材が果たしているのか。もちろんたくさん、多過ぎるくらいおられるような分野もあることはあるわけでございますけれども、全体として、高等教育機関の教授としての能力あるいは教授術ということも含めたそういう力を持った方が果たしてどれだけおられるかということを考えると、これは両方を同時に満足させるというわけにはいかない。
 したがって、当面は質的な充実を図って、将来の量的拡大にも備えるべきではないかという意味で申し上げたわけでございます。