現在、私たち防衛庁、自衛隊としましては、昨年九月に決定されました中期防衛力整備計画を早く具体化し、その目標達成に行き着きたいと考えております。それは「防衛計画の大綱」の定める水準でございます。そして、その第一年目として予算の審議を今お願いし、その整備を行おうといたしておるわけでございますので、その大綱の水準の達成ということを第一義に私たち考えております。現在のところ、その見直しを考えてはおりません。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
その辺になりますとまさに今から勉強していくわけですけれども、例えば電話で連絡するにいたしましても、どういう問題のときにはどの省のだれが担当者であるとかいうことも当然あるわけです。それは平素から決めておくと言えば簡単でございますけれども、その人がいなかった場合にはどうするかということまで含めて連絡についても考えておかなくてはいけないと思いますし、連絡だけでなく、そういうことを事前に検討しておこう、こういうことでございます。
だから、どんな事態が起きるか予想できない。予想できない事態を予想してつくるという非常に形容矛盾なのですね。
 それから、意思決定のあり方とか連絡ということですが、意思決定といっても安全保障会議のメンバーが集まって議論して決めるわけでしょう。そこに別な特殊な決め方があるのですか。会議をして、総理がいて、議論して、こうしようと決めるわけでしょう。連絡の仕方といっても、電話とか何かで連絡するわけでしょう、メンバーは決まっているわけですから。別に検討しなくても、だれとだれを呼ぶということだけでしょう。それ以外のマニュアルというと何でしょうか。もうちょっと国民に説得力のある御答弁はないのですか。
国民金融公庫など政府金融機関の融資の伸びが最近ではどちらかというと運転資金の面のみに強くあらわれてきておって、設備資金の伸びの方は少ないような現状にあるのじゃないかと私は推察しております。したがいまして、環衛公庫が業界の資金需要に応じていくためには運転資金の貸付制度を、今度は組合だけでなくて企業というか個人にも枠を広げようという改正を考えておるということはまさに時宜を得ているものと私は評価をいたしております。
 そこでお尋ねしますけれども、この環衛公庫の将来像についてどのようなビジョンを持って対処していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
私がこれまで指摘したさまざまな問題があるわけでございますが、こういう状態が続いてまいりますと、環衛公庫もその使命を終わったのじゃないかと言われかねないし、民間からも同公庫の機能強化に反対する声が高まってくるのではないかという心配がございますので、なおさら内容充実のために努力されんことを強く要望いたしまして、質問を終わることといたします。
時間も迫ってきたのですが、この点は厚生省というよりも政府全体の大きな問題だと思いますので、大臣にぜひとも要求してもらいたい。財投金利が市中金利に柔軟に対応していき、早く連動するような体制を整える、そういう方向で努力していくということをぜひ進言していただきたい。そうしないと、中小企業者のニーズにこたえられなくなっていくのではないかということで、要望しておきます。
御指摘の点は基本的には非常にごもっともなわけでございまして、私どもとしましてもできるだけの努力をしてまいりたいと思います。しかし、何分にも関係部門との連携がございますので、どうしても後づけになってしまう傾向があるということは否めないところでございます。
今の説明は私もよく理解できるのであって、そういう意味で環衛金融公庫の存続は絶対に必要である、その気持ちは変わらないのですよ。けれども、こういう現実問題がありますよ、もっと魅力的な内容にしていかねばなりませんよ、こう言っているわけです。
 先ほど申しましたように、財投金利と市中金利との逆転現象が起こっている。これは珍しいことなのです。そういうことで政策金融の利子が市中金利よりも高くなったことによって私が今申し上げたような心配が起こってくるわけでございまして、これは改善しなければならぬ問題があるのじゃないか。そういうことで、財投金利が市中金利に柔軟に対応して早く連動するような制度にならなければならぬのじゃないか。非常に遅いですものね。その点も改めるべきじゃないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
先ほど御説明申し上げたところからある程度おわかりいただけますとおり、指紋制度につきましては固有の目的を持って導入され実施されておるものでございます。その目的は、もちろんその対象となる外国人に負担ないし苦痛を及ぼすことでは全くないわけでございます。したがって、そうした負担あるいは苦痛を及ぼすことなしにその制度の目的を達することができれば、あるいは達することのできる方法があれば、これを採用することをちゅうちょする理由は全くないわけでございます。そういう観点から昨年五月にも一定の措置をとったわけでございまして、またそれ以前にも、過去三十年間数度にわたる外国人登録法の改正の都度、要件の緩和を図ってきて今日に至っておるということでございます。
 昨年秋におきます日韓外相間の討議の際提起されました日本側の方針の表明は私どもも十分承知しておりまして、それは外務省、法務省を含めました政府の立場でございます。私どもといたしましては、そうした負担を少しでも軽減しながら目的を達する方策をつくり出すあるいは探し出すあるいは制定するという方向で引き続き検討研究は進めておるところでございます。ただいま成立いたしました今年度予算におきましても、少額ながら物理的な、指紋制度あるいは指紋制度を含みます外国人登録制度の手段の開発、改善という面に向けての研究の経費も計上されておるわけでございます。私どもといたしましては、そうした経費の使用も含めまして指紋押捺制度の改善という方向に向けて具体的に研究を進めておるところでございます。既に昨年五月に一定の改善をいたしました際に設けました法務当局におきます特別の研究チームは引き続き研究の作業を進めております。こういう観点から、私どもとしては法務省限りの案であってもできるだけ早く何らかの案をまとめるべく努力をしておる段階でございます。