私も、基本的には、衆議院が住専問題をめぐって紛糾しているから、参議院は機能停止をするのはこれはやっぱりよくないというふうに思いますけれども、立木委員が御指摘になっておりました点もやっぱり心配に思うわけですね。全会一致で設置をした小委員会が平成会の出席が得られないままに開催をすることによって今後の運営に支障があるとやっぱりまずいなというふうな思いを持っているんです。
 その点で、小委員長はきょうの小委員会の出席要請をされてどのような反応だったのか、その辺教えていただけませんか。
大変ベテランの諸先生方の御意見を聞きながら、もしかしたら私は経験が浅いがゆえに申し上げられるのかもわかりませんけれども、やっぱり衆議院とは違う役割を持って、補完する機能、場合によって衆議院が麻癒したときでも、あるいは衆議院が解散されているときでも一たん事あれば動ける、審議ができる、そういう役割を持っているのが参議院かと思いますと、私は理屈どおりの機能を一回どこかの委員会で果たしてもらえないものかと。
 今回は小委員会ということでございます。椎名先生おっしゃるように、懇談なら懇談でよろしいと思いますし、懇談と協議というのがどれだけ違うのかよくわかりませんけれども、きょう話し合ったことが欠席した皆様によく伝えられて、それで御了承が得られるということでございましたら、やっぱり参議院の役割というものを追求する新しい試みをぜひこの小委員会がその一端を担うというようなことでスタートさせていただくのも意義があることじゃないかなと思います。
このアジア・太平洋小委員会というのができましたことは非常に画期的なことでもあり、そしてまた今進行しているさまざまな問題についてもっと、きょうにでもというか、むしろおとといから議論していなきゃいかぬというような状態であることは間違いありません。それが衆議院の予算委員会における紛糾のために全部とまってしまうというようなことは本来ばかげたことだと私は思いますね。ばかげたことであるということは、我々の参議院の同僚である平成会の諸君も十分に承知をしておると私は思うわけです。
 しかし、だからといって、今までの院運営の慣例というような、これまたばかげたことが常に横行し、それが最終的には重んぜられるというような中で、せっかくできたこの大事な小委員会がそういうことのために将来の、また我々の仕事について支障が出るようなことがあったのでは非常に残念なことになるのではないかと私は思います。
 理事の先生方を初めとして、野党、きょう御出席になっておられない会派にも十分きょう集まる趣旨というようなことについてもお話があり、察するところ、原則的にはいいんじゃないかということだったのだろうと恐らく思いますけれども、しかし形式は形式であって、いないところでこれからの運営まで決めてしまったということになるのは大変に何か私は後に支障を残すのではないかというような気がして仕方がありません。
 私は、過去のあえてばかばかしいという慣例を決して重んずるというわけではありませんけれども、しかし我々にとって大事なことは、しっかりした仕事をここでやるということであって、それが今のような不正常な状態で、しかもばかげた慣例というようなことでそれに支障を来すようなことがあるというのは、これまたばかげたことであるというふうに考えますので、先ほど開会を宣言されましたけれども、一応きょうは開会をしないで、実質的なこういう段取りを決め、懇談というような形で決めて、そしてそれについて、開会に備えて、御出席にならなかった会派の方々にも十分な説明をして、最初からしっかりした仕事に入れるというような段取りにできないものかというふうに思っております。
大臣の方は後ほどに答えさせていただくとしまして、今の検討状況でございますが、先生御案内のとおり、今後の情報化の進展というものを考えますと、一つは、やはり光ケーブルに代表されるような高度の通信システムを構築していくこと、もう一つは、先ほどから話に出ていました放送系あるいは移動通信系の電波利用というのが大変重要な柱でございます。
 ただ、最近急激にこの電波利用がふえておりまして、その結果、周波数資源が非常に逼迫してまいっているという事態、さらには不法無線局が急増して正常な無線局を妨害しているという事態、あるいはまた無線局の申請書類が非常に急激にふえている、こういったさまざまな問題が出てまいっております。
 こうした点に的確に対応してまいって円滑な電波利用を確保してまいりますには、この今申しました問題にそれぞれの解決をしなければならぬ。具体的には、周波数資源の確保をしなければならぬ、あるいは監視をもっと充実しなければならぬ、あるいはコンピューターシステムの導入で円滑な電波行政を図らなければならない、こういう諸施策が必要でございますが、これらの施策につきましては、その効果を直接享受するのは電波利用をする無線局の免許人でございます。これに要する費用につきましては、一般財源、すなわち国民の租税による負担のみにとどまらずに、費用負担の公平を確保するという観点から無線局の免許人に負担を求めることが適当と考えられるところでございます。
 とりわけ、電波は、御案内のとおり、有限かつ貴重な資源という性格を持っておりまして、無線局の免許人というのは、他の者の電波利用を排除いたしまして、いわば免許制度のもとで特定の周波数を安定的かつ独占的に利用しているという立場にございますので、そのような免許人の周波数の利用を安定的に確保してまいりますための社会的コストの負担につきましては、免許人と免許人以外との間の公平確保の要請が一層強いと考えなければならぬという問題があるかと思うのであります。
 郵政省といたしましては、こういういろいろな問題から電波利用料制度というものを何とか創設いたしたいと考えておりまして、国会の御了承が得られますならば平成五年度にこういう制度を実施に移すことが適当ではないか、そのために、さしむき平成四年度、今ちょうど予算の概算要求の時期でございますが、ここではこうした制度の創設の準備に必要な経費を要求してまいりたい、こういう状況にございます。