ただいま先生御指摘ございました千円の単価増というあれでございますけれども、現在成績優秀な私費の留学生に対しまして学習奨励費というのを出しております。これは、平成二年度三千七百名を対象にしておったわけですが、御審議いただいております三年度の予算案では五千人にふやしております。数はそれだけでございますけれども、先生もお触れになりましたように、例えば住居費一つにしましても食費にしましても、若干ずつは毎年上がっておるわけでございます。数も大事ではあり、あるいは若干ずつでも給与を上げなきゃいかぬというようなこともございまして、いろいろ各方面の御協力もいただいておるわけでございます。
 留学生関係の予算というのはＯＤＡ関係で面倒を見ていただいておりますので、年間十数％の伸びというのを毎年見ていただいておるわけでございますけれども、なお留学生の伸びている数というのが相当なスピードでいっておるわけでございます。特に大都市圏における住居の問題というのが非常に大きいというわけでございます。
 現在、文部省では、本当に二十一世紀に向けて真に有効な留学生政策の進め方ということで、有識者から成る協力者会議を設けまして、改めて年度ごとのいろいろな計画を御審議いただくように願っております。
 そのほか、財団法人の内外学生センターに依頼いたしまして、相当な経費も措置いたしまして、宿舎の確保ということには全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
これは先生言われるように、もう留学生現在四万一千を突破して、二年ぐらい先行といいますか進んでおりますから、これはもう二十一世紀に十万人は突破すると。そういう中でやはり今おっしゃった住居、そういうこともいろいろ考えなくちゃならない。私は、留学生実は評判いいと思ったんですが、この間宮崎緑さんとちょっと対談したとき、実は大臣御存じないけれども若干悪いですよと。それはやっぱり住居の問題。こういうことをひとつ、具体的には当局から答えさせたいと思いますが、私は、総理が言われた十万人というのは、今のスピードでいくとやはりもっとふえるのではないかというような感じです。
時間が余りありません。ほかにもやりたいことがたくさんあったんですが、留学生の問題を、これは予算関連ですから。
 十万人構想というのがありますね。留学生に対する補助金が少しずつ、千円ずつぐらい上がったりというようなことなんですけれども、どう見ましてもこんなことではなかなか間に合わないような気がしてならないんですね。
 というのは、留学生の住宅関係、これを見ましても大体八〇％は民間の宿舎とかアパート、こういうところに住んでおりますので、その家賃の高さもさることながら、これからどのように具体的にそういう条件の整備をしていくのかなと。その場合に、見ていまして、わずかずつの補助金を上げるだけではどうにもならないんじゃないか。もうちょっと大勢の留学生を迎えてもいいような予算的な措置をこれからもとっていかなければ間に合わないんじゃないか。文部大臣は新しくなられたわけですから、おれは十万人構想なんて言ってないぞと言うかもしれませんが、あれは総理が言われたことで、やっぱり現在でも生きているんじゃないかというふうに思います。
 もう少し長期的な具体的な年度ごとの計画、それをびしっと出してもらえるような体制をつくらないと、これは奨学金の問題もありますし、受け入れのときのいろんな条件もございますし、それからこれは大学の場合四年間、あるいは修士過程は二年と、こういうふうになっておりますので、条件がちゃんと整理されていないと、何かわいわいしながらいつの間にか四年間終わった、それで日本に対しては非常に厳しい評価をして帰られる、帰ってもなおそういう嫌な運動をされるというのが、これからもひょっとして続くんじゃないかとちょっと不安になりますので、これから先の留学生の受け入れということに対しての文部大臣の決意なり、あるいは何かお考えがあったら、ぜひ聞かしていただきたい。私は、ちゃんとやっぱり計画を立てるべきだと、こう思います。
それでは引き続きまして質問さしていただきますが、今同僚委員からいろいろとございましたので、重複はなるべく避けたいと思います。
 最初に、やはり午前中の参考人の方の御意見の中にもありましたとおり、家賃部会の審議の模様というのは、公団の皆さん方は十分に第三者の意見を聞いた、もう三年もかけたということでございますけれども、参考人の皆様方の御意見を聞いてみますと、いきなり六十二年十二月二十一日に家賃部会が招集をされて、わずか四回ぐらいしかなかった、これでは十分と言えないんじゃないかと。私もそういうように思うわけですね。十月一日から値上げをしなけりゃならないんだ、その日にちに合わせて今回のこの値上げの申請も出されておる。ですから、もっともっと十分な討議が行われ、あるいはもっと自治協の皆様方とも話し合いをされて出されても遅くないんじゃないか。
 なぜこれ十月一日としなきゃならないのか。前
回の値上げが十月一日になっているから、それに合わせてやっていくんだというお考えかもしれませんけれども、家計を預かる皆さん方の立場に立ってみますと、ベースアップの時期というのは十月じゃないんですね、日本は。そういう時期に合わせた方がいろいろとこれは、あるいは進学の時期、いろんなときがございますね、そういうときに合わせた方がやはり家賃の問題にしましても家計をやりくりされる皆さん方にとってはその計画を立てやすいんじゃないか、こう思っておるわけですが、なぜ十月一日に固執をされるのか。
 あるいは今回の場合でも、多少値上げの申請については拙速主義であり過ぎたんじゃないか。今の補正率の問題にしましても、それは確かに不動産研究所というところは権威があるところかもしれませんけれども、公団としたって優秀な技術陣を持っておるわけですから、多少の抜き取り検査的なポイント、ポイントでチェックはして、果たしてその出された数字が十分であるかどうか、やはり公団としても責任を持ってこれは調査して対応されるべきではなかったか、こう思いますが、その点どうでしょう。