お答えいたします。
 いまの先生の御指摘の事件は、五十三年、マニラ空港で日本人乗客の持ち込みました手荷物を飛行場に忘れたという事件でございまして、その後、これは当時手りゅう弾の信管の部品ということが報道されたわけでございます。
 それにつきまして政府といたしましては、フィリピン政府側にいろいろ調査を依頼したのですけれども、軍事秘密だということで、それに対する返事が得られませんで、したがいまして、国内でいろいろ調査をいたしました。
 そうしたところ、この会社、フジ・インダストリアルという会社でございますけれども、この会社が昭和五十一年に国内から部品を調達し、コンポーネント・パーツ・フュージなる貨物をフィリピンに輸出した、こういうことが判明しました。たまたま、いろいろな状況的な書類から、これが手りゅう弾の部品ではないかということがわかりまして、会社側はそれは否定したのでございますけれども、こういうものは貿易為替管理法上輸出承認を求めなくてはいかぬというものでございますが、会社側はそれを偽って、普通の商品ということで輸出してしまったわけでございます。
 したがいまして、当方としましては、十分な証拠といいますか、そういう心証が得られましたので、警視庁に対して告訴いたしまして、その後東京地方検察庁は五十三年に起訴いたしまして、東京地方裁判所は、五十四年三月十六日、同社を罰金八百万円、また被告人、金沢という社長でございますけれども、懲役一年六カ月、執行猶予三年ということで判決を下しました。その後被告人が控訴しなかったために、刑は確定をしております。
 以上でございます。
これで最後です。
 これは郵便小包とは別ですが、ただ類似のケースとしてお尋ねしたいわけですが、一昨年日本からマニラへ行ったある旅客の置いていった手荷物の中から武器の部品が出てきたという事件がありました。この事件の処理が結局どういうふうになされたかということをお尋ねして、そして小包の場合そういうケースがあってはならぬということになるわけですが、そういう教訓からいっても、いまの、小包ではないけれども、一昨年起きたこの事件についての処置が結局どういうふうにされたか、それをひとつ御説明願いたいと思います。
いま言われた返送する、爆発物は処分するけれども、そうでない物は返送する、これは当然それだけの経費がかかりますね。それはその相手に対して当然その負担をさせるということになるのですか。そういうあれはどうなりますか。
わが国に到着いたしました小包の中から禁制品が発見された、こういう場合には、爆発性の物質等は棄却されます。それからそのほかの禁制品は差出人に返送されることになっております。したがいまして、受取人は処罰の対象にはなりません。
 しかしながら、この処分につきましては、わが方からフィリピン郵政庁に対しまして通報することになっております。この通報に従いまして、フィリピン側ではフィリピンの国内法令に従って対処するということになっております。
いま言われたような体制で、なおかつそういうものが発見された場合には、これはそれぞれの国内法令で処分する、こうなっておりますが、その処分の際に、今度それを送った人あるいは受領する人というような、人に対する責任の追及はどういうふうになるのか、お尋ねしたいと思います。
わが国に到着いたします郵便物につきましては、これは税関検査の際に発見されることになっております。
 それからわが国発の郵便物の関係でございますが、これにつきましては、禁制品を包有している疑いがある場合には、引き受ける際に差出人に対しまして郵便物の内容品について申告を求める、このような方法で防止を図っております。
 また、両国の郵便によります輸入禁止品につきましては、相互に通報をいたすことにいたしております。わが国につきましては、これらの通報は告示によりまして利用者あるいは郵便局で周知をしております。
第五条には禁制品についての定めがあるわけですが、麻薬とかその他のそういう送ってはならぬ品物を発見して防止する、その方法といいますか、あるいは体制はどういうふうになっておりましょうか。
次は、この協定の第四条あるいは第七条で、小包を送る航空の運送料とかあるいは通関料とかあるいは保管料、こういうふうなものはＵＰＵの最高額と同一もしくはその最高額を超えない額にする、こうなっておりますが、このＵＰＵの最高額というのはどういうふうな手続なり、どういう基準で改定されるのか、それを御説明ください。
確かに、道路そのものにつきましては、人も使う場合がありますし、あるいは自転車も使うということもありますし、あるいは防災という面もあるという、いろいろな多くの用途を持っているわけでございますけれども、しかしそこに道路をつくるということは、一つには交通機関としてのバスあるいは自動車の円滑な運行ということが目的でございまして、そういう意味では、確かに利用する側にとってみれば、自分で自動車を運転される方は別でございますけれども、バスの乗客にとってみれば、地下鉄に乗ろうと地方鉄道に乗ろうとあるいはバスに乗ろうと、同じことではないかというふうに思うわけです。そういう面で同一機能というふうに申し上げているわけですし、また、費用負担の還元という面から見て、地下鉄、バスなんかの場合にはちゃんと料金を取って回収するということが一部できますけれども、今の費用そのままに負担をした場合に、大変高額な運賃になってしまうということもあります。
 そして、建設費の補助と言いながら、実際は運営の補助という形で今補助金として出されているわけでございまして、それがどんどん積もり積もってくるというのもやはり各公営企業の実態ではないか。例えば京都の市バスあるいは大阪の市バス、それぞれの地下鉄を見ておりましても、決算の状況がだんだんと悪くなるというような状況でございまして、単に運営費として運賃をいただいておるから、その分は国として同率の負担をしなくていいということではないということでございます。
 そういう機能という面から見て、あるいは市民、府民からの要望を踏まえて考えていきますと、どちらをどうするということはそれぞれ選択の余地があるわけでございますけれども、実質的な、人を運ぶあるいは物を運ぶという面から考えると、差がないと言っていいかと思います。単に街路ということじゃなくて、都市交通の中での差がないのかどうか、この辺もお聞きをしたいと思いますし、また、先ほどもちょっと言いましたように、現在運営についての赤字が累積をされて大変大きくなってきている。この辺についてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。