ところで、今回の法案で核廃棄物の処分に当たって一番の肝心な問題、すなわち放射能濃度の基準が政令にゆだねられているというこのことについて、国民の命と健康に重大な不安をもたらすとして批判が集中をしておるわけであります。核廃棄物の処分に当たっての放射能濃度基準、これは世界各国でいろいろの取り組みをやっておりますが、国際的に科学的にこれで間違いない、そういう基準がはっきり確立されるには至っていない。
 そこで尋ねますが、今日まで廃棄物処分によるトラブル、環境汚染として全世界でどういう例が出ていますか、簡単に述べてください。
その晩から手を打ったけれども、まだ正式の報告書ができてないので入手できてない。確かに報告書の全文詳細、これはもう少し時間がかかるということかしれませんけれども、その要旨ぐらいは簡単に手に入るんですよ。ここに私持っておるんです。その最初のグレン議員が新聞記事に発表したという、ここにかなり詳細に出ていますけれども、大体ポイントは。というので、科学技術庁としてアメリカに駐在の諸君もおるはずだから、本当に国会で指摘をしたことをまじめにひとつやっていこうというなら私はすぐ手に入るはずだというふうに思うんですが。ともかく大臣、本当に原子力行政に誤りのない判断をするために、やはり私は、この二つというのは非常に重要な資料じゃないかということで、ぜひ至急に入手して国会に報告してもらいたい。もう会期末で、国会終わったら後は知らぬ、こういう態度をとられないように、ちゃんとひとつ誠実に入手して報告していただく、委員のところへ届けてもらうということでやってもらいたいと思うのですけれども、大臣。
山原先生御質問のその日の晩にワシントンの方に連絡を入れて、調べるように言ってあるわけでございますが、実は、この両報告ともそれぞれのところでまだ作文が終わってない、したがいまして報告するに至ってないということでございまして、これは報告書がパブリッシュされ次第入手してお届けいたしたいと思います。
大臣、一遍ちょっと「エネルギーフォーラム」よく読んでいただきたいんです。経過で意見があったけれども、最終的に今の政府の施策で意見は一致したんですというふうには書いてないんです。どうも今もなお御異論があるやに受け取られるような、そういう対談なんですよ。ですから、本当に慎重に慎重を期して、今後の方向が誤りなきように大臣としてぜひやってもらいたい。
 次に、今後の原子力行政の重要な判断の基礎として、現状の原子力諸施設は果たして安全かという問題であります。五月六日の衆議院の科学技術委員会で我が党の山原議員、翌日の七日の当委員会で私からも、現状でも事故が頻発しているという内容のアメリカのグレン上院議員による八五年度のアメリカ会計検査院報告、また、マーキー下院議員によるＮＲＣ報告、これを取り上げまして、ぜひ政府として至急に入手し、国会に報告するよう要求をして、政府としてひとつ入手方努力してみたいということでした。以来二週間近くたちましたけれども、報告は手に入りましたか。
原子力委員会でさまざまな意見が出ることは決して悪いごとではないと私は思います。むしろ意見が出なくなったらこれは私流に言わせれば少し不安があるわけでございまして、さまざまな角度からさまざまな御意見が出てくることは悪いことではないというふうに思います。要は、そうした御意見が最終的に一つに集約されて合意を見て政策が決まっていくということが望ましい姿であろうと思います。佐藤先生御指摘のとおり、いろいろな意見が出れば原子力委員会の委員の方々はそれぞれの分野で極めて高い見識を持った方々が出席をしておられるわけでございますから、さまざまな御意見、十分真剣に受けとめていかなければならないし、また今までもそうしてきているというふうに考えております。
政府としましては、今お話しの問題につきましてはあくまでも人道問題の解決である、こういう立場に立ちまして、従来より機会あるごとにソ連側に好意的な配慮を申し入れてきておるわけですが、先般の日ソ定期外相協議におきましてもこの問題を提起した次第です。すなわち我が方より、この問題が日ソ間の協議の対象とはならないとするソ連側の立場は承知しているが、人道的見地から配慮を求めたい、例えば親族にサハリンを訪問させるとか、あるいはこの問題を関係国の赤十字間の協議にゆだねるとかが考えられるのではないかと述べたわけでございます。これに対しましてシェワルナゼ外相は、この問題は基本的にはソ朝間の問題である、しかし例外があり得るや否や検討してみたい、こういうふうなお答えでございました。いずれにしても、私もまた訪ソする計画を持っておりますから、その際も引き続きましてソ連側に、検討しようということですから、検討結果をただすことも含めまして、さらに働きかけを進めてまいりたいと思っております。
 今、佐藤委員のお話しのように、このサハリン在留の韓国人、かつては日本人であったわけでございますし、そういう意味では、国際法上の問題、法律的な問題は別として、日本においてもそれなりの、一半の責任といいますか道義的な責任というものはあると私は思っております。それなりに日本政府としてもこれに協力、努力をすることは、日本のやらなければならぬ責任の一つであろう。ただ、法律的に、国際法的にはソ朝間の問題ということでソ連も言っておりますし、側面的な働きかけということで今鋭意努力を重ねておりますし、まさにこれは人道的な問題として、日本も責任の一半を負って努力は重ねてまいる決意でございます。
 なお、このサハリン在留の韓国人が帰ってこられる場合あるいは親族等の面会、そういう際に日本政府として何かできないかというお話でございます。この点についてはソ連との話し合い等も踏まえる必要があるわけでございますが、今後の問題として、日本政府として何ができるかということについてはひとつ検討してまいりたい、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、情報の交換とか提供とかあるいは入国面での便宜供与等できるだけのことはしなければならない、こういうふうに思っておりまして、これはまさに人道的な問題、そして日本も関係のある問題として私は取り扱っていきたい、こういうふうな気持ちでございまして、今度の日ソ定期外相会談では積極的にソ連に対しても働きかけてまいりたい、こういうふうに存じております。