要するに、横車と言うしかないと思うのですね。それにおびえて我が国がなすべきことをしないというのは、我が国の政治のあり方としては問題があると思うのですよ。
 さっきから経済局次長が大臣になりかわって答弁をしておるけれども、我が国の外交の責任者として、その辺どうお考えですか、伺いたいと思います。
アメリカがペリー法案という国内法に基づきまして日本の貿易に対する制裁を科するということになりますと、これは当然のことながらガットの規定には違反する措置でございますので、ガットに提訴する等のことが考えられると思っております。
自由貿易の精神から考えてそういうようなことは決して好ましいことではないと思いますが、もしアメリカがこういうものでペリー修正法を発動するというようなことになりますと、我が国だって当然とり得る方法というのはあるんじゃないでしょうか。どうお考えでしょうか。
どのくらいの影響が出てくるかということは即答申し上げかねますが、一つの参考としての数値といたしましては、我が国のアメリカに対する水産物の輸出が、九〇年で三百四十二億円ございます。当然のことながら日本はそれの十倍ぐらい輸入はいたしておりますけれども、対米輸出ということで考えますと、三百四十二億円を九〇年にはいたしております。
お答え申します。
 脱退それ自体ですぐに影響が出てくるかどうかはわかりかねますが、アメリカにペリー法案という法案がございまして、例えばＩＷＣの規定に反して日本が捕鯨を再開するとかいうようなことになりますと、制裁措置を科するというようなことがあり得ると思います。
こういうように国益が絡んだときには、ユネスコに余り国益が絡んだかどうかわかりませんが、遠慮なく行動するという側面も外交の中にはなくてはならぬと思うのです。ＩＷＣから日本が脱退すればどういう影響があるとお考えでしょうか、外務大臣。
我が国が国際機関から脱退をするということになりますとすぐ松岡洋右の亡霊が浮かび出てきて、そんなことはとてもできる話ではないと、こういうことになるのかもしれませんが、外務大臣、どうですか、我が国が国際機関から脱退したというようなことは戦後ありましたですかね。
そういう考え方があるということは、私も先般の会合で感じました。感じましたが、前段に委員がお話しになったような、あるいは島次長が答弁申し上げたようなことも一つの方法であろうし、あるいは、そういいましても、大変日本の主張というものが評価されて、少しではありますが、日本に同調的な国、とにかく沿岸の捕鯨等にも非常に理解を示している、あるいは、日本の努力というのはあったと思うのですが、サンクチュアリを否決した、そういうことを考えますと、直ちに脱退してどうなるのかなという感じもあります。十分これは検討してみなければいかぬことであって、十分私ども他の国とも連絡をとりながら、どういう方向が一番ベターなのかということをこれから研究していかなければいかぬ、こう考えております。
各国さまざまに工夫を凝らし、努力を積み上げているようでありますけれども、日本の今の基本的な方針はなおＩＷＣの中へとどまって努力を続けるということでありますが、もし仮に来年の年次総会でサンクチュアリが採択されたということになりますと、商業捕鯨は全く再開の見込みはなくなるということになるかと思います。
 我が国の関係者の中には、もうＩＷＣは歴史的使命が終わっているのだから、日本も今お話しのあったような諸国に倣って新しい国際活動を始めるべきときではないか、こういう考え方があるわけですが、これは総理大臣、どうでしょうか。
御質問申し上げました案件につきまして、四つに仕分けし理解得やすく御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
   〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
 次に、冷戦の終結後に国際紛争を解決し世界の平和と安定を維持していく上で、国連の役割はますます高まっております。それだけに、国連の平和維持機能が高く評価されております。
 これまで、国連中心主義を外交の基本原則の一つとしてまいりました我が国が、昨年、国論を二分する厳しい対立状況を克服いたしましてＰＫＯ協力法を成立させましたのも、こうした国際的に高い評価を得ているＰＫＯに参加するためでもありました。そして、それは我が国の国際的責任でもあったからであります。
 しかし、残念ながら一部野党の理解は得られませんでしたけれども、政党政治のもとで、立場を異にする公明、民社両党と我が党は一つテーブルに着いてぎりぎりの議論をいたしました。それは民主主義が正しく機能している証拠であったろうと思います。主張すべきは主張し、譲るべきは譲り合って接点を求め、その後長い長い時間とエネルギーを費やして法律を成立させることができたのであります。このことは国民のよく知るところでもあります。
 しかし、今回のカンボジア問題の経験に立ちまして当時の審議内容を振り返ってみますると、自衛隊の海外派遣の是非に論議が集中してしまったことが悔やまれるのであります。一部の野党は、非軍事、文民を送ることを主張いたしましたが、文民の安全確保についてはわずかな論議に終始をしてしまい何ら有効な方法を提示することができませんでした。そのため、文民警察官や選挙監視員の安全確保は極めて不十分でありました。それゆえにこそ、政府は、カンボジアにおきましてボランティアの方々や文民警察官、その安全のため法律の枠内において最大限の努力を必要といたしたのであります。
 こうした視点に立ちまして、総理のたび重なる答弁にもかかわらず一部野党の方々や国民の間にも理解が得られないこともございまして、私はそのもどかしさを感じておりました。政府が法律の枠内で可能な限りの努力を傾け事態に対処することは、当然のことではありませんか。
 それに加えて、今回ＵＮＴＡＣに参加した経験を通じまして、実務上あるいは法制上の問題についてさらに整備の必要があるのかどうか、お尋ねをいたします。