クリントン大統領は、アメリカは一年で撤退するつもりだというようなことも記者会見で言っているようでございますけれども、なおその後問題が残るようであればいわゆるこの合意に基づいた治安の維持という意味で再度のＰＫＯの派遣があり得るかどうか。この点については、仮定の問題ではございますが、いかがでございましょうか。
この和平実施部隊の目的でございますが、今回の和平協定を各当事者が履行するに際しまして、この履行を支援するために基本的には展開すると。具体的には、各当事者の軍武装勢力の一定期限内の撤退及び兵力分離地帯の創設等の監視及び支援、兵力分離地帯や両主体、両エンティティー境界線の標識設置の監督、国連保護隊の撤退支援等を行うことになっております。またさらに、可能な範囲内で人道援助活動支援とか、あるいは選挙実施のための安全な環境づくりの支援等を補助的な業務で行うということになっていると承知しております。また、この和平実施部隊は一年の期間を想定して派遣されるものというふうに理解しております。
 ただ、御案内のように、三年半にわたりまして多大な犠牲を払う紛争が続いておったわけでございますから、その任務の遂行は必ずしも容易ではない、なかなか難しいものだろうというふうに考えられます。
最後になりますが、今回平和実施部隊、ＩＦＯＲと名前がついているようですが、これが編成されまして六万人近い兵力が展開をするということでございますが、その役割は大変限定されていると伺っておるわけでございます。しかし、この平和実施部隊がうまく機能するためには一体だれが指揮をとり、どのような任務を遂行するか、これが大変大事だと思うわけでございますが、その役割と今後の駐留期限の見通しについて、わかる範囲でお願いしたいと思います。
とりあえずは兵力の均衡ということなのだと思いますけれども、議員お話しのように軍備縮小という方向に当然議論が進んでいってほしいと念願しております。
 そうした軍備縮小を目的とする会議といいますか交渉が既に予定されておりますから、そうした交渉によって軍縮と申しますか、軍備が小さくなっていくということがやはり和平の恒久化という点では望ましいというふうに思います。そのことがやはり国連のＰＫＯ活動その他の意味といいますか、そういうものを大きくするというふうにも思っております。
熊代議員の御質問にお答えいたします。
 まず、市民公益法人の定義についてのお尋ねでございますが、本法案は、民法の特別法として、非営利公益団体のうちの一定部分を取り出して、これに簡易な手続で法人格を付与するというものであり、本法案に言う市民公益法人の定義は、多くの市民公益活動を行う団体のニーズに合致したものとなっていると考えております用地方分権、地域振興という時代のニーズにこたえるとともに、それのみに限定されずに、従たる活動を他の都道府県や海外において展開することも可能となっているのであります。
 もし、この特別法の対象を非営利法人一般とし、あるいは公益法人一般とした場合、現行民法を前提として制定、施行されている多くの特別法の見直し等が必要となってくることは必至であります。与党の皆様はこの点に気づかれていないのではと危惧するものであります。一刻も早くＮＰＯ法案を成立させてほしいという市民の切実な要求にこたえ、現実的で誠意のある政策論争をしようではありませんか。
 次に、従たる事務所に対する監督に関する御指摘につきましては、事務所の設置は登記事項として一般的に公示されるものであり、他の都道府県知事も当然にこれを把握できる状態になっておりますから、御指摘のような欠陥は全くないものと考えております。そればかりか、従たる事務所の設置いかんにかかわらず、従たる活動を行っている都道府県において法令違反等の行為があった場合にも、その都道府県知事は必要かつ最小限の範囲内において是正措置を講ずることができるものとしているところであります。これは、市民公益法人の自主性、自立性を最大限に尊重しつつも、その悪用防止のための必要最小限の監督規定を設けたもので、まことに適切な措置であると考えます。
 第三に、五十万円以上の保有義務を課している基本基金の制度についての御指摘でありますが、一方では、法人格を与えるにふさわしい独立した経済的取引主体たる実態がなければならないという要請、これはまた同時に最小限の悪用防止策でもありますが、この要請と、他方では、余りにそのハードルを高くして、さまざまな形態のあり得る市民公益活動団体の設立を阻害してはならないという要請とを総合的に勘案したもので、ない方がよいなどという批判は全く当を得ていないものであると考えます。
 最後に、監督についてでありますが、市民公益法人に対する立入検査は、御質問のように知事が必要と認めるときはいつでも行えるわけではありません。条文をきちんとお読みいただければ、「法令、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認めるとき」に行うことができるという限定をしていることに気づかれると思います。どうかきちんと読んでいただきたいと思います。これは、市民公益法人が自主的に定めた目的に従った市民公益活動を法律違反なく立派に行っている場合には行政は一切介入せず、反公益活動等を行ったと認めるとき等最低限必要な場合に限って監督を行うことを定めた趣旨であります。
 熊代議員の御説明の与党案では、民法法人並みの特典を得た市民活動法人にのみ民法法人並みの監督を認めているとの御主張でございますが、このような法人につきましても自主性、自立性が尊重されるべき必要性のあることにかんがみますと、そちらこそ監督はより限定的な場合に行われることとする必要があるのではないでしょうか。
 残余の御質問につきましては、山田宏議員より御答弁させていただきます。（拍手）
    〔山田宏君登壇〕