私はそれではだめだと思うんです。私が先ほど言っておったのと同じことで、株は危ないからと言うたら、株を外したらいいじゃないですか。また、株が危ないからと言うたら、このパーセントの、ここだけぐらいは認めるとか、何か制限をするとか、何とかしないと学校つぶれますよ、下手すると。あなたはそこまでいって責任が負えますか。私は、何回繰り返したところで、今のような形で、株は危ないですから気をつけなさいという指導だけではいかぬような気がする。何かここで根本的にこれは考えなきゃならぬので、これ以上私は申しませんが、この点についてのやっぱり指導計画、こういったものをひとつ皆で検討してもらいたいというふうに思います。今までどおりの指導ではいかぬというふうに注文をつけておきます。
 次に、例の福岡の問題であります。私立九州産業大学、これが五十七年ごろ、先ほどいろいろありましたように、毎年百人以上の裏口入学、そして寄附金取って使途不明、教員の肩書を詐称して私学振興財団から五千万以上の補助金をだまし取る、こういうことで文部省としても、当時の森文部大臣あたりはもう法規に照らして処分するというくらいこの委員会で言った、強く出たわけであります。時間がありませんから、その内容等はもう十分わかっておるはずですから申し上げませんけれども、当時私学財団の方に二十五億八千万の返還を求めて、これを全部取り上げた。そして、向こう五年間補助交付をしないということで打ち切ったわけです。これは五十年七月、私学振興助成法ができて初めての事件だったわけで、これは厳しい態度だったんです。それは毅然とした文部省の態度も私はうかがえた。にもかかわらず、その五年というのを一年残して、三月末に特別補助を除いた二五％の二億一千四百万、これを支給したと聞きますが、これは本当ですか。
危ないから気をつけろということではなくて、傾向としてはここ数年間の値上がり基調ということで、株で損をしたという経験が余りないということで、ややもすると安易に資金運用でそっちに資金が流れていっている嫌いがあるのではないかということで、いずれにしましても資産というのは学校法人が設置する学校の教育研究活動を支える大切な資産でありますので、具体的な資産の運用に当たっては十分安全性に留意をして今後運用していくように、特に株の運用について、株で資産運用する場合には十分注意するようにという、そういう指導をしていきたいというふうに考えております。
時間ありませんけれども、今度集まったところで注意すると言うけれども、今まで株でもうけよったけれども、今から下がるぞ、用心せいと、こういう指導ですか。それじゃだめですよ。そんなことじゃ、あんた、この問題は解決できないんですよ。私は、もういっときしたら、全部資料出してはっきりしますよ。指導しなきゃ、指導方針持たなきゃ、この問題について。集めておいてから、株は危ないですよ、こう言う。しかし、株券というのは認めている、財産として。その中でどういう指導ができますか。これ、はっきりしてください。
最初にちょっと訂正しておきたいと思うんですが、私ども設置認可を認める場合には株券で認めたことはございません。あくまで、株を持っておる、有価証券を持っておるといった場合でも、設置に必要な経費については設置認可申請書を提出する段階で全部預金化して現金で、預金でなければだめだということで、それ以外の有価証券があるからというのは設置認可申請を受理いたしておりません。その点は厳密にやっているつもりでございます。
 それから、今先生が御指摘のありました指導の問題でございますが、そもそも学校法人がどういうような資産運用をするかというのは、本来的には私先ほど申し上げましたように当該大学の責任で決めるべき問題であるというふうに考えておりますが、ただ、先ほど来言っておりますとおりに、元本が保証されないものに運用をする場合には、極めて慎重にも慎重を期すような運用をするようにと。それから、たまたま株などは、先ほども申し上げましたとおりに、ここ数年間は値上がり基調にあったということもあって、やや安易に流れているというおそれもあるわけでありますので、私どもとしては、私学の理事者の集まり等あらゆる機会を通じまして、その点について注意を喚起してまいりたいというふうに考えております。
財源確保事業の方も、昨年度は五千億円でしたけれども今年度は七千五百億になっているわけですね。それで、とにかく非常に有利に運用していただいて、安全性を確保していただいていると思いますけれども、外国の年金基金の積立金運用でドルが暴落したために大変損害をこうむったところなんかがあるわけですね、御承知と思いますが。そのようなことのございませんように、何分、せっかく自主運用の制度ができたわけでございますからその年金の財源の強化のために慎重な運用をしていただきたいと思います。
 それから、財源確保事業の方は、結局還元融資事業の財源確保ということだと思いますが、これにつきましては六十一年度からやっていらっしゃるわけで、それでとにかく一つ外資系の企業が入っているということでございますが、これにつきましても慎重に安全性を確保して運用していただきたいと思います。それは要望でございます。
 次に、予算案の中身を拝見いたしましてちょっとお聞きしたいと思ったことを、少し細かいのでございますがお聞きいたします。
 例えば、今度は六十三年度から家庭医機能普及定着事業の推進ということで新規に五千六百万円の予算が入っているわけでございますね。家庭医の機能というのはどういうものかというのは家庭医に関する懇談会が六十二年四月に報告書を取りまとめられたというふうに理解しております。プライマリーケアを含めた住民の日常からの健康管理や諸疾患に対する適切な診断、治療、さらには必要に応じて専門医療機関へ紹介するなどの機能、任務を負う医師の養成と支援体制をつくることが必要だということをこの懇談会がおっしゃったらしいんですね。ところが、ちまたのうわさでは、何しろ近所の開業医を家庭医にしなければならないのだ、それで家庭医の紹介がないとこれからは病院に行かれなくなってしまう、これは病院の数を減らしたり入院用の病床を減らすためのものなんだと、こういうふうにいって病院には家庭医の紹介がなけりゃ行かれなくなってしまうという不安が非常に高まっているという向きもあるわけでございます。
 家庭医機能普及定着事業というのは五千六百万の予算でどういうことをなさるのか、御説明いただきたいと思います。