一般論としてのお尋ねでございますので、この点については正面から答えさせていただきたいと思います。
 一般論ということで、先ほどの集団的自衛権との関係についてまずお答えいたしますと、これは私どもの第一部長が午前中にも詳細にお答えしたところでございますが、我が国に対する武力攻撃がない場合における問題としてお答えいたしますと、要するに憲法第九条のもとで許容されている自衛権の行使というものは我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、したがいまして集団的自衛権の本質でございます他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその本質的な内容とする集団的自衛権の行使はこれを超えるものとして憲法上許されないというのがまず第一点でございます。
 それから次に、ただいま米軍というお尋ねでございますからそれに限定してお答えいたしますと、アメリカ合衆国軍隊に対する補給などみずからは武力行使を行わない行動についてそれが憲法九条との関係で許される行為であるかどうかということにつきましては、他国、合衆国軍隊による武力の行使と一体となるような行動としてその行動を行うかどうかということによって憲法上の問題は決せられるべきものであるという見解はただいま御指摘のとおりでございます。
怒ってもみてもしようがないのでそういうふうに受け取りますが、それでは法制局自身の考え方を伺いたいと思います。
 法制局は米軍に対する支援はどこまでが憲法で許されると考えているのか。これはもう小沢氏が言っているの宮澤氏が言っているのということじゃございません、法制局自身です。法制局はこれまでは、あるいは政府といってもいいが、武力行使と一体になる支援は憲法上許されない、こういう見解をとってきたと思いますが、この点については変わりはございませんか。
先ほどの私の答弁に対して、事前に通告してあるのに答えないのは不見識であるという趣旨の言葉がございましたが、私どもも質問の通告を受けまして関係資料は調査はいたします。しかしながら、私が先ほど答弁を差し控えさせていただきました理由は、そのようなこういう公式の場における発言ではなくて、新聞情報等に基づく発言につきましては、本来のお述べになったその趣旨が正確に伝わっているかどうかということの保証もございません。そのような発言に対して、一々この席において論評するということはいろいろ支障も生じようと思います。そのような理由から答弁を差し控えさせていただくというふうに述べたわけでございまして、ただいまお尋ねになりました宮澤議員の新聞等で報道されております発言内容につきましても、またおしかりをいただくかもしれませんが、同様のお答えで御容赦いただきたいと思います。
ただいま小沢議員の発言というものを御紹介になりましたが、私自身直接伺ったわけでもございませんし、いろいろな方々がいろいろな立場からこの集団的自衛権の問題について最近発言をなさっているわけでございますが、それについてこの席で私の立場からコメントをするということにつきましては差し控えさせていただきたいと考える次第でございます。
時間がないので要望と意見にしますけれども、いずれにしても泊浦湾については後から土地の認定をしていまして、最初から埋め立てをしますということのルールに基づいてやっていないわけですね。ですから、環境の問題もあるし、これはもう日本政府に断りなしに基地の拡張ができてしまうということにもつながっていくわけで、大変私は問題だというふうに思います。
 そして、前段で家族住宅のお話を聞きましたけれども、家族住宅をこれだけ在日米海軍が要望しているというのも、国に聞いてもわからないということで、これも在日米海軍経由で情報を得てわかったというのがこの市民団体の資料であるわけです。どれだけ要望しているかということについては、どれだけこなすかということについては我が国の予算なり事情もあるわけですからあるにしても、少なくともこういう情報については、何か隠すというようなことは私はどうも合点がいかないわけであります。
 さっき言いました信頼醸成に尽きるんですけれども、国内におきましてはできる限り市民に情報を明らかにしていくということで、これからのまさしく冷戦構造が崩れた後の安全保障面についての対応についてやはり姿勢を改めてもらいたいということを申し上げさせていただきまして、終わりたいというふうに思います。
ただいま伺いました数字は平成七年までと、こういう数字でございますけれども、例えば今既に平成八年度、新年度予算が過日可決をされておりますね。平成八年度に、例えばこれから県内で住宅について既に合意をしている、あるいはこれからこういう点でも予定をしているということでの建築戸数というのはどの程度なんでしょうか。
まず、海軍関係で申しますと、横須賀海軍施設、これが五百三戸、池子住宅関係が現在進行中のものを含めまして八百五十四戸、さらに海軍の飛行部隊関係になりますけれども、厚木飛行場関係が六百八十八戸でございます。次に、陸軍関係で、キャンプ座間が二百四十戸、相模原住宅地区が六十四戸でございます。
河本英典でございます。
 ずっと守住先生にやっていただいてもいいんですけれども、私も先日の大臣所信に対しまして幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
 我が国は戦後五十年を経て大きな転換期に差しかかっております。二十一世紀の新しい社会経済システムを創出しなければならない時期だということはもう最近よく言われていることでございまして、この歴史的な転換期であります今日、長引いている経済の不況と申しますか不活発さ、社会システムの行き詰まり感というか閉塞感にいら立ちさえ感じるわけでございます。
 当面は景気の回復を確実なものとし、これを中長期的な安定成長につなげていくということは我が国が直面する大きな課題であり、内需拡大と経済構造改革の一層の推進が必要であると思うわけであります。
 とりわけ、情報通信、マルチメディア、ソフトウエア、環境など、二十一世紀に向けての新規産業創出が期待される各分野の発展基盤になるものであると思います。また、現在、我が国が抱えております高齢化社会への対応、ゆとりある豊かな生活の実現などを初めとしたさまざまな社会的課題の解決には、医療や教育など社会の諸分野における情報通信の高度利用が決め手になるのだというふうに大いに期待されておりますし、またそれにふさわしい制度の見直しが急務であるというふうに存ずるわけであります。このような情報通信の高度化の重要性は公共投資基本計画や新経済計画にも盛り込まれているところであります。
 そこで、政府として高度情報通信社会推進に向けて具体的にどのように取り組んでおられるかについて、まずお伺いしたいと存じます。