これは本会議でも申し述べましたが、いわゆる通年方式によって算定されておる年金については従前どおりである。退職時の俸給が高い人たちが選んでおるところの、一般方式によって算定されたものにつきましては改定をいたします。しかし、この場合においても現に受けている年金額は保障する。したがって、年金額は下がらない。が、しかし、今おっしゃいましたように、追いつくまでのスライド停止、こういうものがあることは事実でございますが、この問題については、やはり掛金負担が大幅に増加せざるを得ない状況にあるということからいたしますと、私も当時審議会を見ておりまして、つくづく感ずるのは、世代間バランスといいますか、世代間の不公平感というようなものが意見の中でも相当に感じ取られるということになると、やはりそれらのバランスをとった措置としてこれは適切な対応の仕方ではないかなというふうな、まあそう思ったから法律を出しているわけですが、そういうふうな印象を受けたことも事実でございます。
 いわゆる既裁定者に限っての御質問でございますから、その議論は当然出る議論だと私も思いますけれども、それが今度、既裁定者でなく期待権に至るまでの議論に延べてくる要因もまたないわけじゃございませんが、世代間バランス等を考えてみますと、私は今度お願いしておるのが適切な措置ではないかというふうな判断で、今後、御議論、問答の中で一層御理解をいただかなきゃならぬであろうというふうに考えております。
この問題はなかなか限りがございませんので、一応このくらいにさせていただきますが、最後にもう一問だけお聞きをしておきたいと思います。
 これは大蔵大臣の方にお聞きをしたいと思いますが、共済年金の方の既得権者ですね、もう既に卒業されて年金を受けておみえになるこの既得権者に対しましても、今回のこの法改正は影響が及びまして、中には一部スライド等を停止をせざるを得ない人たちも含まれるわけでございます。しかし、考えてみまするに、この年金制度というのは、将来に対してその保険者が、必ずこのことは守ります、したがって、これこれの掛金をしてくださいということをお願いをして、お願いと申しますか約束をしてでき上がっているものでありますから、財政的に苦しくなったからという理由でみだりにそれを変更するということは国民に非常に大きな疑惑を招くことになる、私は、年金制度全体に対してこれは大きなマイナスになると考える一人であります。
 したがって、既に年金を受給をしておみえになる方、それから、現在はまだ現役ではありますけれども間もなく年金生活に入られようとされる皆さん方に対しては、やはり何らかの道を考えてあげなければならない。この現職の人、現役の人と、それから既に年金をもらっておみえになる皆さんとの間のバランスということだけでは済まされないのではないか。この人たちにはそれだけのお約束をして今日を迎えたわけでありますから、このお約束をほごにするということになりますと、これから先の年金制度に対しましても、いつほごにされるかわからない、そういう年金にはついていけないという大きな反発の出ることもやはり必至だと私は思うわけであります。そういう意味で、このいわゆる既得権者に対しましてはこれからの人とかなり明確に区別をして、多少そこにバランスが崩れたといたしましても、しかし、それはやはり約束は約束として守っていくということが大事ではないだろうか、このことを最後にひとつお聞きをしておきたいと思います。
御指摘のように、漫然と昭和六十年代後半ということを待っておってはいけないと思います。したがいまして、これまでも、先ほど申し上げましたような老人保健法その他の制度をやっておるわけでございますから、その間におきましてもできる限りの財政調整を行っていかなければならない。
 最終的な目標についてのお尋ねでございますが、私は、そういう財政調整と、それから個人負担の一割、二割、三割というのがございますが、そういうものがある程度統一される、この両者をやらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
昨年の期中改定あるいはまた繭の二割減産など、私は養蚕農家の人々と接しております中で、どのくらい彼らが政府に対する不信感を持っておられるかということを大変痛切に感じているわけでございます。農水省の皆さんには御理解をいただけないと思うほど、大変言語に絶するような不信感を一般の養蚕農家の方々は持っておられるというのが現実でございます。
 特に、私どものおります群馬県におきましては、大変地味に恵まれないいわゆる中山間地帯の傾斜地で、ほかに作目転換ができないというような、そういう傾斜地に地をはうようにして養蚕だとか、あるいはこんにゃくだというふうにまじめに農業に取り組んでおられる人々がたくさんおられるわけでございます。こういう養蚕家の人々の努力があって今日まで蚕糸関連の産業が、いわゆる製糸だとか絹織物業、こういうものが地方で発展をして、そして地域の中核都市を形成をしてきたという歴史があるわけでございます。したがいまして、私は今後もこうした歴史を踏まえて、伝統のある養蚕業を我が国農業の重要な部門として一層ひとつ振興に努めていただきたいというのが私の願いでございます。
 特に、今回法改正によりまして中核農家を養成をするという、これは一つの大きなポイントになっております。従来、複合経営の花形などというふうに養蚕はもてはやされてまいったわけでありますけれども、現実にはやはり年間収入の大部分をこの養蚕に頼っているという、そういう大変零細、小規模な養蚕農家というものがまだまだ全国的に多いわけでございます。したがいまして、ここでいういわゆる中核養蚕農家というものが一体どういう規模のものを指しておられるのか。先ほどお話が出ましたけれども、やはり基幹産業として養蚕をとらえていくのか、あるいはまた関谷局長からお話がありました地域産業としてこれからこれを確立をしていくんだという、どうも何か説明を聞いておりますと、その辺の食い違いを感ずるわけでございますけれども、こうした点につきましてどのようなお考えを持っておられるのか、また主産地形成ということが一つの大きな柱でございますけれども、主産地形成対策としてどういう施策を具体的に持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。