だから、協力を申し入れてきただけだ、こういうわけですね。しかし向こう側は、Ｆ１６というのは顕著な戦域核爆撃機であるということは日本も十分承知しておるというふうにアメリカ側は当然思っていると思うのですね。
 もともとＦ１６はそういうものだというアメリカの公式な発言というのは幾らもあります。たとえば七八年の三月八日、上院軍事委員会でアブラハムソン空軍大将がＦ１６ミッションについて説明をしています。そこでは、優秀な航空優勢あるいは状況の権能として地上攻撃任務を通しての機動性を与える、そういう多目的任務を持っておる、その中で戦場阻止、飛行場攻撃、核及びその附帯任務、これで古くなったＦ４の後継機としてＦ１６をつくるのだということを言っております。古いＦ４の後継として大変顕著な核及びその付随的任務を持っていることを指摘したい、こういうふうに言っていますね。
 そのほかの場面でも、たとえばＦ１６の作戦遂行能力について、下院の歳出委員会、八〇年の六月四日ですが、クリーク米空軍戦術航空師団司令官は、Ｆ１６は、核爆撃任務においては、爆撃精度はＦ１１１を上回るものであるとはっきりと証言をしています。
 こういう点から見ますと、アメリカ側は、日本はＦ１６の配備ということについては戦域核戦力であるということを十分承知しているんだというたてまえで申し入れてきているんではないのですか、現に日本の防衛白書にそう書いてあるんですから。そういうものとしてアメリカ側が申し入れているんではないというふうなことをどうして一方的に決めるのでしょうか。
 長官は、慎重に検討したと言っているんですね。Ｆ１６は戦域核戦力である、それに使うんだという計画をアメリカは持っているということを日本防衛庁としては防衛白書ではっきりと知っているわけですから、それを今度配備したい、こう言ってきたら、それはどういうことなんだ、慎重に検討されるべき性質のものですね。防衛庁長官、慎重にやったと言うんだから、長官の責任で一体どういうふうに思っていらしたのですか。
わが国が国是として非核三原則をとっておることはアメリカは重々承知でございまして、それに背馳するような行動というのはあり得ない、私どもはそういう前提での話をしているということでございます。
Ｆ１６の配備を申し入れてきたというのは、一般的に戦域核戦力として使うのだということを言っておる、そういうものを持ってくるというときに、それについてたださないのですか。何にもたださぬままに、もうそうじゃないだろう、これは通常兵器なのだろうというふうに勝手に決めてやっているのですか。そこはどうですか。
核の持ち込みについては事前協議の対象事項であり、その事前協議があった場合にわれわれはノーと言う、いわゆるわが国の非核三原則についてはアメリカは重々承知しておりまして、今回のＦ１６の配備についても核の持ち込みということはあり得ないというふうに考えている、私どもそういう大前提でアメリカと話をしているということでございます。
アメリカが承知しておるということと、アメリカが防衛努力でＦ１６を戦域核戦力として使用することを計画しておるというふうに防衛庁が公式に言っておったこと、その計画がいま現実に進められてきているという段階で、その点についてはただしていないのですか。全く向こうが承知しておるはずだというだけで、ただしてもいない。で、その配備に協力を約束した、こういうことになるのですか。
 防衛庁長官、これは国益にとって有効であるから協力を回答したのだ、こうおっしゃったのですが、事は、戦域核戦力というふうに使用する計画をしておるとアメリカの防衛努力として防衛庁が公式に言っておったものが現実に来るわけですね。それに対して、慎重に協議をしたと言うのだったら、そういう点についてはどういう協議をされ、アメリカにただすべきものはただしたか、そういう点はどうなのですか。何にもしないままですか。これは防衛庁長官、慎重に検討されたのでしょうか。
私は最初のお答えで申し上げましたのは、Ｆ１６は核、非核両用であるという意味で述べたわけでございます。他方、その三沢に対する配備につきましては、アメリカとしてはわが国が非核三原則を堅持しているということを十分承知しており、それを前提としての配備ですから、核ということは考えられないというふうに理解しております。そういう意味でございます。明確にしておきたいと思います。
いま最初におっしゃいましたような、私どもが国会にお願いをしてやっておりますいわば年度間調整というようなものであるならば、わざわざ臨調でそれを仕組みとして何か考えたいということでなくても、これはまさに全体の財政状況等を見て国会の御判断を仰いでやっておるわけでございますから、あるいは別の何らかの形の年度間調整ということなのかどうか、そこらが、実体がわかりませんものですから、私どももさっきから申し上げておりますように、どうもどんな形になるんだろうかという中身を、もう少し進捗状況を見て聞きませんとちょっと申し上げにくいということでございまして、本当にいいものがあるならば、それは制度改正としてまさに国会で御審議してもらってやればいい話でございます。ただ、いまのところどんな形なのか本当によくつかめないし、どんな仕組みなのかもはっきりしない段階でちょっと申し上げにくいということを言っておるわけでございます。
 それから、千百三十五億を留保して残すからどうも余裕がある、だから交付税率の引き下げも含めて、何かそういうかっこうで調整をしていったらいいんじゃないかということになるんじゃないか、そういうことを考えておるんじゃないかというような御指摘もございました。何かその議論があったのかどうか、つまびらかに聞いてはおりませんが、私はそういう意味で議論がされたようなことは直接的には聞いていないわけでございます。
 それと同時に、これはたびたび申し上げておりますが、二千九十八億せっかく借り入れて確保いたしても、千百三十五億を残せばそういう余裕論につながるのではないかということでございますが、私どもの計算でいきますと、前にも申し上げましたが、五十七年度は九百六十三億のいわば不足が出てきた、だからそれだけ埋めればいいじゃないかということになってしまう。そうしますと、従来からの確保すべきものはもう一部要らないというかっこうになる論につながる。それでは困るので、確保するのは確保しますけれども、できるだけその確保したものは有効に使いたいということで、われわれとしては千百三十五億は将来の地方財政に寄与する形で使いたいということでやったわけでございまして、その意味で自治省が地方団体にかわってそういった年度間調整をとるというのはどうかというような御意見もあるわけでございますけれども、交付税特別会計において地方団体共同の借金である巨額の借入金残高を抱えておる現状でございますから、やはり地方財政の中長期的な健全化、将来にわたる交付税の安定的な確保に資するという方向で、交付税特別会計自身においても年度間調整を行うことが適当であるという判断に立ったわけでございまして、そのことがもし余裕があるという考え方につながっておるならばわれわれの説明が不足しておるのでございまして、関係の方に私どもいろいろ説明しておるつもりでございますけれども、その点はなお明確に地方の財政状況というものは説明をしていく必要があると思っておるわけでございます。