その点では私と文部大臣の意見はきちっと一致したというふうに理解させていただきます。
 学校図書館法は学校図書館を、教育課程の展開に寄与する、学校教育に欠くことのできない施設として定め、「児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的」とするとしております。この法律の趣旨からしますと、学校図書館は、単に本を読むだけの場所ではなく、中教審答申でも明記された学習情報センターとしての機能を持ち、子供の心のスペースでもあります。
 しかし、学校図書館は、教科学習とか詰め込み学習の被害を受けまして、疎んじられ、かぎのかかった本置き場として、四十数年間無用の長物でもあるかのように扱われてまいりました。今日でも、学校長の中には、図書館は教育にとって何の役にも立たないと公然と発言する方もいらっしゃいます。
 一体図書館を軽視する風潮はどこから生まれたのか、そしてこの風潮はどんなふうに克服できるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
今おっしゃるように、これからの教育というのは、ただ一方的に教え込むというのではなくて、本来エデュケートというのは引き出すという意味でございますので、子供の本来持っている個性とかいい点を引き出す、こういうことが必要だと思います。そういう面では、みずから学び、みずから考え、みずから問題を解決する能力とか、豊かな人間性といった生きる力をはぐくんでいく必要がある。そういう際に、今言われたように、図書館とか、学校図書館もそうですが、非常に重要な役割を果たすと思っております。
私は、教育改革の目標は、子供たちが生き生きとした表情で毎日行きたくなる学校、子供たちの能動性を引き出すことのできる学校に変革することだと思っております。これは教師の力と教科書だけではできることではない、そのことは今大臣もおっしゃったとおりでございます。それで足りないから、学校現場の教師たちは子供の学習意欲を引き出すためにさまざまな工夫をしているわけでございます。例えば、これまでの教え込み授業だけでなくて、子供たちがみずから学ぶ図書館活用の調べ学習を導入したことで、子供たちの学習意欲が大変高まったという教育実践もたくさん聞いております。
 調べ学習は学校図書館が情報源であります。学校図書館を活用することで、子供たちはいろいろな情報にアクセスできます。大臣がお進めになっている環境に関する教育につきましても、やはり現場に行く前に子供たちはそこでいろいろな本をひもといて調べていく、そういうステップが要るわけでございますね。こういう教育実践を積極的に大臣が奨励し援助していかれるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生のおっしゃるお気持ちはわかるのですが、やはり加害者があり被害者がある。その因果関係というものが、いろいろな難しさはあるにせよ、結果はそれぞれあらわれてくるわけであります。四日市判決の特徴というのはやはり因果関係説に立って、疑わしきは救済をしていくという筋道を確立したというふうに私は思うのです。そのことを無視して、いわゆるＰＰＰの原則というようなものを少しでも実現させていくという道はないと私は思うのです。そういう意味では、今度の法案というのはどうもいわゆる原則というものがどこかへ迷っていってしまうのではないかという感じがしてならないのです。
 これは専門家である館先生にもう一回お伺いするのですが、実はこの委員会の中で東京都の賃料がいいとか悪いとかいう議論は専門家の中でもあるそうです。後ほど吉田先生に私はお伺いしようと思っておりますが、特に問題になっている沿道、特に幹線道路、この納得ができるデータあるいは調査を、今先生がおっしゃったように患者を出発点とするといいましょうか、訴えを出発点とするとでもいいましょうか、そういうことから入って全体にそれを広げていくような手法を含めてやはり疫学的に研究調査をしてほしい。早くやってほしい。正直言って遅きに失する。この議論をする前にそのことがあって、そしてそのことが国民的なというか、やや専門的な理解が得られる、納得が得られるというものがあるとすれば、それはいずれにせよ科学的な割り切りを行政的にも――科学的な知見を行政的に割り切る場合の色づけというものはわかるわけでございます。だから何としてもそれをやってほしいと私は環境庁長官に訴えました。その結果、審議の途中でございましたけれども、大都市における気管支ぜんそく等に関する研究調査というものに取り組む。その目的は、大都市、特に幹線道路沿道における大気汚染による健康影響が懸念されていることにかんがみ、かかる地域の慢性閉塞性肺疾患の患者の臨床的データを収集するとともに保健指導、助言を行い、もって沿道における健康被害の原因究明及び患者の健康回復の促進に資する、しかも内容は、対象者として指定地域解除後発症した慢性閉塞性肺疾患の患者とするということで、具体的には現行の認定方法と同じような方法、手続でやって、そして医学的な諸検査、問診、保健指導あるいは居住環境の調査なども含めてやってくれる、五年くらいかかるかもしれないけれどもということを答弁してくれました。このことが今まで行われていなかったところに大きな問題がおると私は思うのです。こんな法案の改正とか改悪、私どもは改悪と言うのですが、大改悪と言うのですが、ということが行われる前にやはりきちんとそのことが欲しかった。そうすればある程度のコンセンサスや共通性というものを、共通の理解というものに立ち得る。これらの点で、遅きに失する感はございますが、私は画期的なことだというふうに思っています。ぜひ早くやってほしいと思います。
 そして同時に、それは単にいわゆる患者だけではなくて、できれば局地汚染の健康影響調査もやってほしいというふうに訴えてきました。環境庁は実は今年度からその局地汚染の健康影響調査というものもやるということに決意をしています。これが、例えば五年なら五年のサイクルで調べたそれがリンクすれば、それは先生、今まで科学というのは大変しんどい話だという、大変言葉が悪くて恐縮ですが、ということにも一つのめどを見出すことができるのではないだろうか、こんなふうに思います。
 先生の御意見を承りたいと思います。