日本経済において中小企業が果たす役割、まさに大きなものがあることについては、ただいま委員から御指摘のあったとおりでございまして、何とかこの人手不足の時代に中小企業の労働力を確保して、さらに日本経済に貢献をしていっていただきたいというのが私どもの念願でございます。
 さて、就職をしようとする人たちが就職先を決定する際に、当然のことながら賃金水準であるとかあるいは労働時間、福利厚生施設の整備状況等々の労働条件を重視するわけでございますが、加えまして、御指摘ございましたように企業としての将来性がどうか、あるいは働きがいのある職場であるかどうか、こういった問題が非常に大きな不可欠な条件になってくるわけでございます。したがいまして、中小企業が積極的に経営の多角化あるいは新分野への進出を進めることによりまして、企業イメージの向上を図るべきことこそが経営の根幹をなす優秀な人材の確保に当たっての要諦であると考えるわけでございます。
 現実におきましても、一般的に申し上げまして、中小企業においては技術、デザイン、情報等のいわゆるソフトな経営資源、このソフトな経営資源のポテンシャルは向上してきているわけでございまして、私ども通産省といたしましても、従来から中小企業の新製品の開発であるとかあるいは需要開拓等に対する助成あるいは新事業を積極的に開拓する中小企業者に対する支援等の施策を講じてきたところでございますが、今後ともこうした施策の充実に努めまして、中小企業の経営の多角化や新分野への進出が一層促進されるように進めていく所存でございます。
中小企業は事業者数あるいは従業員数において我が国の企業の中で極めて大きな比重を占めるとともに、企業家精神の発揮によって経済発展の契機を創出するなど、我が国経済を根底から支える基盤にあります。中小企業の健全な発展なくして我が国の健全な発展はあり得ません。戦後のいろいろな危機等々も乗り越えてくることができたのも、やはり中小企業の柔軟な対応があったなればこそだといっても過言ではないのではないかと思います。
 中小企業が事業活動に必要な人材を確保するためには、本法が目的とする職場としての魅力も重要でありますが、これとあわせて経営体としての企業の魅力、すなわち企業自身が活力にあふれ、働きがいのある職場となることが極めて重要であります。そのために経営の多角化、また新分野への進出、企業イメージの向上に取り組むことでありますが、こういった中小企業に対して通産省としては積極的な支援をすべきだと思いますが、見解を伺います。
御指摘のように、下請企業が親企業に対して自立していくあるいは力を強くしていくということが親子関係、下請関係のこれからの事業の発展を図る上で非常に重要ではないか、そのとおりだと我々も認識いたしておりまして、下請企業自身の取引条件面の交渉力を強化するという観点から、例えば下請振興協会というのが全都道府県にございます。そこの都道府県にあります下請振興協会が下請取引のあっせん事業を行うというのを毎年相当大幅に行っております。
 それから、下請企業が開発いたしました製品、これは新たな商品あるいは新技術、いろいろございます。中小企業、特に下請企業はそれをうまく販売する機会というのはないわけでございまして、年二回一堂に会しまして、相当の親企業あるいは消費者を集めましてテクノフェアを開催いたしております。昨年もこれは東京と大阪で開催しましたが、相当なにぎわいを見せておりまして、その場での売り上げがかなり出たような事例もございます。
 そのほか共同受注を行う下請企業相互間のネットワークの研究会をつくりまして、相互に異業種が入り合って共同受注をしていくような形とか、あるいは販路を確立するために自立化販売開拓支援事業といったようなのを、これも平成三年度から新たに助成をして推進しようとしておるわけでございます。こういうように、各種の施策を行いまして、下請企業自身が足腰を強くするというところに全力を投入してまいっておるところでございます。
親企業に対する指導と同時に、下請企業自身の取引条件面の交渉力を強化していくということは極めて重要だと思います。
 通産省にお伺いします。そのための施策を何か用意されているのかどうか。
お答え申し上げます。
 公正取引委員会といたしましては、下請取引適正化のために中小企業庁と協力して、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めてきたところでございます。今後も同法を積極的に運用しまして、悪質な下請いじめを排除していきたいと考えております。また、短納期発注とかあるいは小口多頻度配送によりまして、下請取引上の問題が生じているということでございまして、現在こういった実態把握を行っておりまして、これをもとに下請法の運用基準の見直しについて検討を行っ
ていきたい。できるだけ早く結論を出したい、かように考えております。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
私は、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その中で特に学位の授与機構、それからさらにこれに関連いたしまして大学の評価、教員に対する評価の問題、さらには教員の再教育、また任期制等を含めた教員の今後のあり方について御質問を申し上げたいと思います。多少前もってお知らせをいたしておきましたのより、順序やらいろいろな内容が相当多岐にわたりますが、ひとつ的確なる御答弁をお願い申し上げておきます。
 私は、この学位授与機構の創設の問題について最初お尋ねするわけでございますが、これは大学審議会の今回の答申を受けて出された、こういうふうに思うわけですけれども、これは先ほど来各委員からもお話がありましたように、大学審議会の答申というもの、これが完全に実施されますと、昭和二十四年に新制大学がつくられた、戦後の大学、高等教育の大改革であったわけでありますが、それ以来の高等教育の大変な改革になるのだ、私はこういう認識をいたしております。
 特に、大学設置基準の大綱化。これは一般教育、専門教育の垣根を取っ払ったということで先ほどからも議論がございましたが、この問題。さらには学位授与機構の創設。この二つは特に従来の高等教育の中に一つの大きなインパクトを与え得る。今日本の教育の中で、初中教育、高等学校までは、世界の評価というものは大変高いものがあるようでございますけれども、高等教育、大学の教育につきましては、全く認められていないと言えば言い過ぎかもわかりませんが、極めて低い評価になっております。これを、今までの惰性を打ち破って、やはり大きく高等教育を変えていくためには、今申し上げた学位授与機構の創設、それから大学設置基準の大綱化等が非常なインパクトを高等教育に与えていくことができる、こういうふうに思っておるわけでございますが、この点につきまして、まず大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。