あと一点、簡単にお伺いしたいと思います。
 先ほど来の御答弁の中でも、行革審の考え方というのは実質的な制約を減らしていく、こういう思想だと。長官のおっしゃっているのは件数で一万を切る、これは総務庁としての目標を掲げられています。私思いますのは、例えば実質的なものも含めて制約を減らしていくということになりますと、目標としてはもちろんこの件数ではなくて実際の中身が問題になるということになるわけです。そうしますと、本当は望ましいのは、例えば内容も含めてもう少しわかりやすく何か目標のようなものを指標化する。といいますのは、今は行革審の言っていることと総務庁で目標と出していることとは考え方がやや違うわけですね、内容的に言いますと。ですから、そこを整合性のあるものを今度は目標として整理してやっていくということの方がむしろ国民的にもわかりやすいし成果にもつながってくるんではないか、このように思うんです。
 この点をお伺いいたしまして、本当は行政手続法に関してもちょっとお聞きしたかったのでありますが、時間がもうございませんので最後の質問にさせていただいて、私の質問を終えさせていただきます。
今、先生おっしゃるとおりに、この許認可件数を削減するということは、これはもうまさしく大変なことであります。どんどんふえてきたということでありまして、またふえる理由もあるわけであります。御案内のとおりに、救急救命士というふうな制度を設けた、今まではなかったわけでありますから。しかし、その設けることによってやはり規制というふうなものが新たにここに生じてくる、このようなこともございました。
 それだけに、私どもといたしましては一割程度削減をしたいというこのことは大変なことだと認識しております。各省庁の御理解と御協力がなければならない、しかし国民の期待にこたえていかなきゃならない、こういうふうな考え方に立ってこれからやっていこうといたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、この基本的な趣旨なりをそれぞれの各省庁に理解していただくべくその見直しの実施を、これから進め方を今相談させていただいているところでございます。
 あえてここで踏み込んで申し上げさせていただきますならば、七月から八月にかけて中間報告を求め、十一月末には最終的な検討結果の報告を求めることにしたいと、このように考えているところでございます。
それでは、今のお話を受けて、では今長官の方からお話しされました一万件を切るということについて、これから具体的にどのように進めていくのか。
 これも率直に申し上げますと、先ほど長官からお話がありましたように、六十年から統計をとり始めて実は九百件ぐらいふえている。しかも、内容的にも私もちょっと調べさせていただきましたが、内容が例えば免許等の非常に厳しいものから報告等の緩やかなものまであります。厳しいものが減って緩やかなものがふえているということであればまだしもでございますが、押しなべて厳しいものも緩やかなものも件数がふえているというのが実態でございます。
 そういう面から見ますと、国民の中にはやはりそんなことを言ってもなかなかできないんではないかというような声もあることも事実でございます。そういう点で、これから具体的にどういう形で進めていかれるのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほど、行政管理局長からも御答弁申し上げさせていただきましたが、いわゆる鈴木会長、宇野会長代理がおっしゃっておられる許認可数を十年で半減したいというふうなこのことは、いわゆる昨年の行革審答申でも、「十年間で公的規制の実質的半減を目指すという」提言については、「その趣旨は、必ずしも許認可等の件数のみに着目するわけではなく、」、いわゆる「規制がもたらす国民や企業の実質的な負担や制約を半分くらいになるまで軽減しようとするものである。」と、このように指摘をしておるわけでございまして、この指摘から会長、会長代理の発言もこの趣旨を述べておるのではないかと、こういうふうに私どもは理解しておるのであります。
 ですから、私どもが一万件を切るというふうなことは、またそれなりに評価もちょうだいしているものと、こんなふうに思っておりますので、いわゆるおっしゃっておられる趣旨は、そのような考え方に立って鈴木会長、宇野会長代理は御発言をなされておるのではないかと、こんなふうな認識をいたしておるのであります。
今回のオーファンドラッグの開発促進措置につきましては、国内で難病患者などがいい薬がないということで非常に苦しんでいらっしゃるわけでございまして、そこに必要とする医薬品を供給したいというところに焦点を絞っているわけでございまして、そういう意味で国内における対象患者数というのを一つの判断基準にしたわけでございます。
 仮に世界の患者を念頭に置いた場合には、実は患者数の把握が非常に難しゆうございまして、ＷＨＯなんかに尋ねましてもなかなかそこの辺は正確な数字がございません。かつまた、アメリカのオーファンドラッグ法におきましても国内患者を念頭に置いておりますので、そういったことを私ども参考にしながら、判断基準としては国内の患者数を念頭に置いたわけでございます。
 なお、世界で医薬品を求めておる患者たちに医薬品を届けるという、そういう国際貢献、国際協力の問題はまた別の問題ではないだろうか。私ども、一つ医薬品の世界で進めておりますのは、医薬品を承認する場合にできるだけ同じようなデータで承認をしていこうではないかという、日本とアメリカとＥＣとの間で定期協議を持っておりまして、いわば国際的な基準をめぐるハーモナイゼーション、調和を図ろうという動きをしております。そういう意味では、そういった作業が進んでまいりますと、日本で開発されたものがアメリカ、ＥＣでもそのまま承認されるというふうなことにつながっていく可能性があるわけでございまして、審査制度におきましてはそういうことをする、他方では国際協力という観点から必要な措置をする、こういうことを進めていきたいと思っております。