ただいまのお答えについてでありますが、減税があったのでそれに見合う増税だ、こうおっしゃいました。
 減税というのは、現在の不況の中で、国民の生活あるいは経営について、これを何とか立て直さなければならない、そういう意味で、庶民の懐を暖かくするという意味での必要な減税だと思うんですね。したがって、この減税を今打ち切るということは景気の回復にとってマイナスに作用するということになるわけでありまして、所得減税の打ち切りということの持っているマイナス面について私たちは厳しく指摘をしているわけであります。この継続が必要だということです。
 それからもう一つは、法人税の問題については当面中立という、実質的な、ほかの税には負担を回さない、こういうお答えでありました。
 将来の問題については後で少し質問いたしますけれども、それでは、法人税を引き下げるという議論が自民党の中でもいろいろありますが、この法人税、本当に引き下げなければならないのか、日本の法人税は本当に高いのか、その問題について大臣の認識をお答え願いたいと思います。
佐々木さんのお話、質問を聞いていますと、次元がちょっとずれておりまして、聞く人によっては誤解を与えます。
 先ほどの経企庁長官の消費税逆進性、それは若干の問題はあるでしょう。しかし、恒久減税によって見合うべきもののベースが、今度上がることによってもおおむね見合うというのもまた一つの計算でありますことをまず申し上げまして、法人税でありますが、党の公約は、あなたは柱だけ言われているように思います。
 政府・与党一体という観点から物を申し上げさせていただき、政府の本件に関する責任者として申し上げますと、現在の厳しい財政事情を踏まえるということで法人税減税を行わなければならないということであれば、他の税の引き上げや赤字国債の発行に求めることは適当でないという政府の方針であります。法人税については、税の公正、中立等の基本的視点に立ちまして、我が国の経済構造の変化等の観点を踏まえながら、課税ベースについて適正化の観点から再点検をし、それによって財源が得られるとすれば、財源の範囲内におきまして法人税の基本税率を引き下げて見ていくという考え方で検討をお願いをいたしておるわけであります。そういう点で、一方的に国民負担をふやして、やるということではございません。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
今、消費税並びに特別減税のお話があっておりましたけれども、今回の消費税並びに特別減税の打ち切りによりまして一定の負担を国民に求めることになりますことは、もう先ほど総理からも御説明のあったとおりであります。
 ただ、税というのは、昨年度に比べて九兆というお話が出ておりますが、これは前年度対比だけで見るものではありませんで、平成七年度から見ていただくと、その数字で申し上げさせていただければ、ここに私が持っております資料で、今八百万円と言われましたが、七百万円のところの収入で見ますと、いわゆる恒久減税と言われました所得税減税分と今回の消費税のアップ分がほぼ見合った形で、約六万六千、六万七千円というところで、ほぼその分が合っておりますという点も記憶をしていていただいて御議論をいただければと思っております。（佐々木（憲）委員「逆進性はどうですか」と呼ぶ）今のに対しまして、ある程度の逆進性が出てくることは間違いないと思っております。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
政治家として、世論調査の結果、支持率が下がるということが幸せなことでないことは私が申し上げるまでもありません。
 そして、私は、昨年の衆議院選の際にも国民の前で、消費税率を引き上げさせていただきたい、二％引き上げさせていただきたい、そのうちの一％は地方の財源であり、同時に、既に先行している所得税減税等の穴を埋め、新たな介護の仕組み等の財源として一％を使わせていただきたいということを国民の前で申し上げ続けてまいりました。その上でなお御賛成を得られない方々がたくさんおられるということは、私自身、なおこの我が国の状況というものを知っていただく努力をしていかなければならない。そして、それがいかに必要であるかを、増税を喜ぶ方はありません、しかし御理解がいただけるような努力をしてまいりたいと思います。
私の時間が切れますから、最後に一言言いますけれども、同時並行的に議論する、まさにそれは必要でしょうね。そして、厚生大臣そして総理が先ほど検討をお約束になった流通過程の問題、内外価格差の問題、そして高額の医療機器の原価の透明化、これをやっていけば、はっきり今度の健康保険財政の赤字、私たちが伺っているところによれば一兆八百三十億何がし、そこの部分を上回る二兆、三兆の原資が出てくるわけですから、医療保険の改定が必要なくなる。その道を私たちはこの後も議論していきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
ただ、随分規制があるんじゃございませんか、外国郵便の場合など。そういう規制はもうぜひ、緩和と言いません、廃止をしていただきたい。そして、それこそグローバルな状況で私たちも安いサービスを世界のどこにいても受けられるような、そういうふうに変えていただきたいと思います。
 郵便事業を国営のままするか、どういう形になるかということ、いずれにしてもこれからの検討課題だと思いますので、私は国民各界各層の方の最大多数の利便性というところでお決めいただければいいと思います。やはり競争のない事業というものは基本的によくないというのは今までの私どもの体験でございます。国鉄しかり、それから電話しかりでございまして、申し上げにくいんですけれども、それはだれでも体験したことでございます。
 本当に私たちは今便利な世の中に住んでいると感謝しているわけでございまして、郵便事業に関しましても前向きの御検討をいただきたい、民営化も含めて前向きに取り扱っていただきたいと思います。
 それから、郵貯でございますけれども、郵貯は世界最大の銀行でございます。預金高二百二十四兆円ということです。店舗は二万四千六百、国で完全に保護されて、しかも優遇されております。
 例えば、法人税、事業税、固定資産税、印紙税などを払う必要がない。それから、日本銀行準備預金、預金保険といった信用保証の積み立ても不要である、株式配当も不要、利子課税の繰り延べが十年認められる等々ということで、大変結構なようでございますけれども、これは日本の他の民間の金融機関にとってはアンフェアな競争状況にあるんじゃないか。
 特に、これからグローバルな金融市場の中で本当に日本の金融機関は生き残れるかという、そこをかけて今リストラをやっているところでございますけれども、郵貯はそういう中で今のままでよろしいんでしょうか、お伺いいたします。