御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ————◇—————
 日程第三 国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第四 条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件
 日程第五 業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件
日程第二、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
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 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔左藤恵君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 昭和四十二年度以後における地方
  公務員等共済組合法の年金の額の改定等に
  関する法律等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
日程第一、自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長斎藤実君。
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 自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔斎藤実君登壇〕
第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致し、再びわが国で平和と友好の大会が開催されますことは、まことに有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
 政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、昨年十一月に閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
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 日程第一 自動車事故対策センター法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
 この際、文部大臣から発言を求められております。これを許します。文部大臣田中龍夫君。
    〔国務大臣田中龍夫君登壇〕
いま御答弁がありましたように、われわれは従来から保険料の緩和ということについてこれを主張し続けてまいりましたが、本制度が政策年金だというこの出発点から考えますれば、国庫助成の引き上げがやはり今回何らかの形で——全然措置が講じられなかったけれども、今後の方針としては、いまお話を聞いていますと年金見通しも非常に厳しい状況になってきている、そうかといって、農業所得等の減退等によって農業者が負担をしていく限界も非常に厳しいものになっているという状況から、政策年金としての性格に照らした国庫助成の引き上げの問題については、今回の措置が講じられなかったことと、今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
時間もありませんので次に移ります。
 保険料の引き上げ問題で、われわれは保険料につきましては従来から農家の負担能力を考慮して定めるということを指摘しているところでありますが、今回政府は従来の完全積立方式から修正積立方式に移行し、保険料の緩和を図ったわけであります。この点は多少評価もできるのでありますが、しかしながらこのままでは年金財政に大きな穴をあけることは確実でありますから、将来この年金収支の見通しがどういうふうになるのか、将来的な見通しについてお聞かせをいただきたい、こういうふうに思っております。
農業者老齢年金は六十歳に達して、いわば農業を退職するということで経営移譲する方、そういう方に農業に精進してきたということにお報いするという趣旨を有する性格のものでございます。そういうことからこの要件を設けております。これを廃止するかあるいはもう少し何か条件緩和できないかということ、確かに内部議論として詰めた経過がございます。ただ、いま申し上げましたような趣旨から、そこは問題があるということでこれについての改正は行わなかったという経過があるわけでございます。
 それから実際に、そういう六十歳に達する前日に被保険者でないために農業者老齢年金の受給資格を失うのは、兼業に従事したために六十歳以前に被用者年金に移った、しかもその後六十五歳までに経営移譲をしなかったという場合でございますが、そのようなケースは実際問題としてはきわめて少ないのではないかというふうに考えられます。
私の聞いていることとお答えとが、合うところと合わないところとあるのですが、答えは違っても構わないですよ、それはあたりまえの話ですからね。質問者の答えと答弁者の答えが違うのはあたりまえの話なんですが、合ったというか、焦点が合ったところで答弁が合うならいいのですが、どうもちょっと食い違っている。
 私は、現行法の前の問題の方で、基本的な考え方を聞いているのです。いま大臣が言われた、統一的に扱わなければならない仕事を国が扱うのだというのでしょう、それはそのとおりですね。では、なぜ外国人登録法は統一的に取り扱わなければならない必要性なり何なりがあるのか、こう聞いているのですよ。それはやはり外国人というものは中央政府が完全にコントロールして、状態を全体の把握をしていないと困るという考え方からきているのでしょう。一たん何かあったときに非常に困るという考え方からきているんじゃないですか。そういう面が一〇〇％だとは私は言いませんけれども、そういう面が多分にあることは間違いないんじゃないですか。だから管理という言葉が使ってあるし、片方は、日本の国民に対してそういう必要がないから、国民の利便を図るんだと書いてあるのです。結論はそこに出てくるんじゃないですか。そういうようにも考えられませんか、どうなんですか、それは。