後ろからいろいろお声をいただいておりますが、こういう疑問にこうして答えていく、そして国民の皆さんへの御理解をお願いすることが国会でできなかったことを本当に残念に思っております。
 参議院選挙以来野党の皆さんは、消費税により国民生活が混乱している混乱していると主張して、消費税の持つ短所をあげつらい非難してまいりました。そして、まさに今国会に消費税廃止法案を提出いたしました。しかし、野党の皆さんのこの消費税廃止法案こそ、実は専門家や関係者の意見を聞くこともなく、野党間の密室協議によった急ごしらえの、国民生活に混乱をもたらす以外の何物でもないと私は思っております。野党の皆さん、あるべき税制の具体的な姿を示しもせず、まず消費税を廃止する、二年間の検討期間中は自然増収や物品税、電気税、ガス税、料理飲食税等の復活などで賄うと言っておりますけれども、税制は経済社会の枠組みの一つであります。展望なき思いつきの朝令暮改は厳に慎むべきだと私は思っております。特に間接税は物やサービスの価格に織り込まれている税金であるだけに、簡単に導入したりまたやめたりということは物価の変動をもたらし、買い急ぎや買い控え、あるいは値札の書
きかえ、経理システムの手直しなど、国民生活、国民経済に極めて大きな混乱を与えると私は思うのであります。
 そこで、もし野党の皆さんの言うとおりになったらどういう混乱が予想されるか教えていただけますか。二、三で結構でございます。
今委員が読み上げられましたようなお手紙は、私どものところにも何通かちょうだいをいたしております。消費税は低所得者や老人の生活を直撃する弱い者いじめの税だ、要約すればこういうことになるかもしれません。
 ただ、二十世紀に入りまして社会保障という考え方が広がっていきました中で、現在多くの国々で、低所得者などの社会的弱者というものに対しては財政面での配慮をしたり、お年寄りを各御家庭で扶養するだけではなく広く社会でお世話をする仕組みが採用されております。低所得者やお年寄りなどに手厚い配慮をしている国をよく福祉国家という呼び方をするわけでありますが、福祉国家と言われるとすぐ代表的に頭に浮かぶデンマークあるいはスウェーデンなどに対しては、これらの国がどれだけの費用負担を国民にお願いしているかもあわせて御理解をいただきたいんです。消費税について見るならば、スウェーデンは二三・四六％、デンマークは二二％の消費税であります。しかも、これらの国々の消費税には軽減税率というものは採用されておりません。単独であります。そして、消費税というものは本来どんな方の消費でも同じ比率で負担を求める税だということを高福祉国として知られているデンマークやスウェーデンの方々は皆が理解をし、お年寄りやあるいは低所得者の方が食料品などを購入された場合にも同じ税を負担しておられるわけです。
 日本が今福祉国家というものを目指していくその過程において、やはり同じようにこういう考え方をとらせていただけないものか。そして私どもは一方で今、既にその入り口に入りかけている高齢化社会というものを迎えての年金制度や医療制度の見直しをしたり、あるいは弱者対策と一言でくくられる社会保障、福祉政策というものを進めているわけでありまして、消費税だけでどうぞ御議論をいただかないようにお願いをしたい、私たちとしてはそう考えております。しかも、我が国の税制では、消費税を導入した後になりましても所得税のウエートが圧倒的に高いんです。これをぜひ御理解いただきたい。
 時間があれば私はもっと細かく申し上げたいと思いますけれども、そういう考え方を申し述べたいと思います。
じゃ、まことに申しわけないんですけれども、私のところにも今消費税に対するいろんな意見、大蔵大臣のところに寄せられた意見は大蔵大臣に御紹介いただいたんですけれども、この際でありますから幾つか私のところの意見にもお答えいただければと思います。
 消費税は低所得者や老人の生活を直撃しています、国民年金と貯金、子供たちの援助で細々と生活しています、稼げないので生活の防衛ができません、こういう意見に対してはどうでしょうか。
いろいろ示唆に富む御意見を拝聴いたしたわけでございます。
 まず、位置の問題、場所の問題でございますが、これは仰せのとおり一番最後に来るべき問題であります。この問題が先行するために問題自体がゆがめられる、こういう性格のものではなかろうかと思います。
 各先進国の例、例えばキャンベラとかあるいはそのほか古くはニューヨーク、ワシントンでございますとか、そのほかいろいろ世界にも例がございますけれども、ほとんどやはり規模、機能あるいは目的、あるいは移るべき機関等々の決定がなされた後その条件に合ったところの敵地を探しておる、こういうことでありますから、当然そういう方向で考えるべきだというふうに思います。
 それから、東京の立派な高密社会、特に経済、金融、商業を中心にした機能というのはそのまま残ってそれなりに機能を果たすという考え方もいいのではないか。そういう意味ではワシントンとニューヨークのような考え方でこれを進めることによって、もちろん皇居は、それは今後議論をされて決定されるべきことでございますけれども、皇居まで移転するというようなことは考えない。そういう意味ではやはり国民に誤解を与えないために、遷都という言葉とか首都移転という言葉でなく、首都機能の移転、こういう形の方がよほどなじみやすいし、国民的なコンセンサスをとりやすい問題になるのではないかなと思うのでございます。
 そういうふうなことで、もし広中委員の御質問を通した意見が満場の賛同を得るようなら、福間委員長なんかは参議院の中でも最大の実力者でございますから、村沢筆頭理事等々と御相談の上、野党主導ででも結構ですから、与党の方も十分入れていただいて、ひとつこの点はお考えをいただいたら、先般片上委員もこの点につきまして大変な意見を述べておられましたので、私はひとつ国土庁長官としては前向きに取り組ませていただきたい、そう思っておる次第でございます。
 なお、審議会の設置という問題でございますが、これはいろいろな形があると思います。その制度にのっとって審議会を開くのか。国土庁には国土審議会というものもございます。何かの審議会をつくろうと思えばスクラップ・アンド・ビルドという問題もございますので、国土審議会をつぶしてそれじゃ首都移転の審議会にせよと言っても、これはまた異論もあるでしょう、離島でありますとか半島でありますとか過疎地帯もございますから。国土審議会の中へそういう新しい検討のものを位置づけるのか、あるいはまた、冒頭申しましたように、国土政策の問題と国民生活、国民意識の問題とあります。国民意識の問題を取り上げようと思えば、これは一国土庁長官の問題でなく、総理大臣みずからが取り上げられないといかぬ問題でしょう。当面、国土政策の問題として、規模であるとかあるいは移転の内容というものを、私のところでそういう懇談会を設置する、それならスクラップ・アンド・ビルドなんて言わなくても、八条でどなたでもできることでありましょう。その辺のやり方につきましては、ひとつ皆様方の御意に従いたい、そう思うわけでございます。