まだちょっとかみ合わない感じがするのですが、検査の必要性というのは検査の観点というものがあるわけですね。何のために検査をするのか。むだ遣いはないか、本当にその予算が適正に使われているか、そういうことからいいますと、公表とか非公表とかではなくて、そういう資料はどんどん国民に利用されなければならない。
 例えば十五億三千九百九万円かけた八十九件の調査報告書が、先ほど伺いますと、八十九件のうち公表したのは二件で、あと求めに応じたのが二十三件、こういう状況ですよね。これらの資料を点検していけば、これは今申し上げたように、恐らくいろいろな各層の人に利用されるべきものじゃないのか、私はこういうふうに思うのですよ。少なくも、十五億のお金をかけたこういう調査報告書が百部しかつくられない、しかも限定された人たちの内部検討資料だ、しかもこれは公然とし
た調査委託費で行われているわけですよね。そういうものが、しかも依頼先を見ると、そんなに秘密を要するような調査内容ではないというふうに思うのです。国際交通博覧会協会とか、日本海難防止協会とか、国土開発技術研究センターとか、ずっと見てまいりますと、長野県、新潟県、滋賀県、岡山県、こういう都道府県に調査依頼したのもたくさんあるわけです。
 そういうことも含めますと、こういうものは国民の税金を使って調査をしたからには、少なくもそれがやはり公表され利用されていくという観点というものが当然なければならないのじゃないかと思うのですよ。これが役所の人の専有物のように、内部検討資料、内部検討資料で、全部そういうことになっていったら、国民の税金はある役所の特定の人たちのためにだけ利用されて、国民の税金として利用されていない、こういうふうになってしまうのじゃないかと思うのです。この点は、会計検査院もしっかり検査をしていただいて、こういうものはもっと利用すべきではないのか、こういう観点を持っていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
私どもの検査というのは、一般的に申しまして国民の皆さんにかわって検査をするということでございますから、おっしゃるとおり、その成果物が真に国民の皆さんに役に立つということであればこれは公表すべき問題だと思いますけれども、ただその場合に、公表すべきであるかどうかということは私どもの判断すべきことではございませんで、私どもとしましては、あくまでも検査の実施過程において検査の必要性から提出していただくということでございます。繰り返しになりますが、そういう観点から従来も検査をやってまいりました。
私の言っている意味は、公表、未公表ということではなくて、いわばこういう報告書、そういう報告書は、例えば学会の人にも、あるいは一般の市民にも議員にもいろいろな面で活用されなければなりませんね。国の予算を投じて行った仕事というものは、例えば橋が一つできれば、自転車も通る、リヤカーも通る、乗用車も通る、トラックも通る、いろいろな形でその橋が利用されるわけですね。
 それと同じように、こういう報告書が一つできたら、それはひとり役所の人たちではなくて、民間の市民にも学者にも議員にも、あらゆる人たちにそれが利用されてその税金が生きてくる、こういう面を会計検査院も検査の考え方として持たなければならないのじゃないでしょうか、それはお持ちになっているのでしょうね、こういうふうに伺っているのです。
繰り返すようでございますが、私どもが受検庁から成果物なり、その他各種の資料を提供していただくというのは、あくまでも検査の必要性ということで提出していただいておるわけでございますから、その提出していただいた資料をさらに外部に公表するかどうかということは別個の問題である、こういうふうに考えております。
調査報告書について検査の対象になるということは当然でございますけれども、ただ問題は、私どもとしましては、あくまでも検査を実施する検査の必要性から受検庁の方々に提出していただいているものでございますから、その結果について、それが直ちに外部に公表すべきものであるかどうか、これはもう個々に判断しなければならない、こういうふうに考えております。
それからもう一つ、よってそういう調査が的確に行われて、その調査費にふさわしい調査研究がなされた。なされた報告書は、やはり国民の税金を使ってつくられたからには多数の国民に利用され、活用され、生かされなければなりませんね。そういう皆さんが、予算の適正な執行が行われたか、効果的な執行が行われたかということは検査院の検査対象になってくるわけですから、こういう調査報告書が本当に国民のために活用されているのかどうか、経済的に効率的に生かされているのかどうか、ここも検査対象になりますね。
下水道の本題に入る前に、先般の広島における新交通システムの建設中における大変な事故について二、三質問させていただきたいというふうに思います。
 あの事故の発生後、私ども社会党議員が現地に参りまして調査をいたしまして、大変痛ましい、市民を巻き込んだ事故であるだけに、哀悼の意を表するとともに、再びこういうことがあってはならないという立場から、いろいろ私どもも検討をさせていただいております。そこで、まだ中間的段階ではございますけれども、そうはいいながらも日数も相当たっておりますので、ここら辺で一度、大臣を初めとする皆さんに考え方を聞いておきたい、こう思います。
 まず、事故の起こった原因については、なお調査中だとはいいますけれども、どう考えましても、いわゆる工法に対する過信、したがって、過信した上でありますのでいろいろな悪条件がそこについて回った、こういうことをまず感じます。そこで、工法について安全だとはいいながら、実際に行う人たちの技術の面、それから実際に携わったメンバーの人たちの技術水準というものについて計算に入っていなかったのじゃなかろうか、こう思います。そして、特にこの事故で死亡された、重傷を負われた方を見ますと、いずれも元請であるサクラダという会社のメンバーではなくて下請、その下請も孫請、ひ孫請と言われる三次、四次の下請の人たちが犠牲をこうむっています。そういう意味で、サクラダが行う工法にいたしましても、実際に仕事を進めるその人たちは、技術的には大変問題があったのではなかろうか、そのことを計算に入れない工法というのは成り立たないというふうに私は思います。
 そこで、第一には、今日のような孫請、ひ孫請みたいな工事をやる体制というのは、私は決して好ましい体制ではないと思います。下請ぐらいまで、あるいは細かい点で孫請ぐらいまでは理解ができるのでありますけれども、一番大事な仕事が孫請、ひ孫請によって行われているという事実、そのことについてやはり検討を要するのではないだろうか。実際に仕事ができるなら、責任を持たせる意味でも、分割をしてでも直接下請、孫請に発注したらいいはずでありますし、分割発注というのも考えられるわけでありますから、そういう点の検討を加える必要があるだろう、こう考えられます。その点、技術面も含めて、建設省としてはどう考えておられるか、まずお聞きします。