三条の規定というものが、我が国におけるいろいろなケースに自衛隊が出動するということを書いておるわけでございまして、これは長いことそれをもって足れりと考えられてきたわけでございましたけれども、考えてみますと、まだ二年足らずでございますが、それだけでは足りないという世論の盛り上がりがありまして、このような法案を御審議を願うことになりました。
 ただ、考えてみますと、それはまだ二年ぐらいの間の変化でございますので、自衛隊法を基本的に改めるべきかどうかということは、もう少し世論の成熟をやはり見ていた方がいいのではなかろうかというのが先ほど防衛庁長官が申し上げた判断でございまして、御指摘のようにこのたびのこの使命というものは非常に重いものであるし、また我が国が国連に対して国際強力をするということの重要性も決して軽いものではございません。ある意味で画期的なものであるとも申せます。したがいまして、そこはやはり世論が今後どのようにこの任務を考えていくか、また、今後どのようにしばしばこのような任務を自衛隊が求められるのであろうか等々のこともございまして、これは確かに議論の分かれるところでございますので、御意見もよく承りまして慎重に考えさせていただきたいと思います。
大変自衛隊につき御造詣が深く、また御理解をいただいております和田先生の御意見、それなりに私も理解できるような感じもいたしますけれども、しかし、この法律の建前から申しますと、今自衛隊法三条は、御案内のように、「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」というように自衛隊の本来の任務として規定してございます。
 一方、今御指摘のように、国際貢献という立場からいたしますと、自衛隊がこの種の国際協力に参加するということは大変意味のあることであり、重要なことであることは、もちろんこれは否定を申し上げるわけではないわけでございますけれども、しかし、今回本部長の要請を受けまして私が、防衛庁長官が自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせるということは、これはどういう見地からなすかといいますと、自衛隊が長年にわたりまして蓄積してまいりました技能、経験、組織的な機能等の活用を図るという見地からのものでございまして、自衛隊法三条の本来のものとは、重要ではあるけれども趣は異にしておるということでございます。
 このことは、今の法律の建前からいいましても、自衛隊の任務遂行に支障を来さない限度においてこれを行うことになっておりますし、私どもとしては、この自衛隊法三条を改正いたしまして自衛隊の存立目的自体を変えるということの変更を行うためには、なおかつ、我が国の自衛隊の位置づけでございますとかあるいは我が国における自衛隊は一体何なのかというような基本論は、防衛庁あるいは政府部内においても十分これはなさなければならないことでございますし、また、中長期的に見て国民的な議論を経た上で行うことが必要であると考えております。
 なお、今八章の雑則の他の運動会あるいは土木工事の受託その他のものと一緒に並べて行うのはいかがかということでございますが、これは、法形式上第八章に規定をいたしたものでございまして、これは、この国連協力の重要性をいささかも否定するものでないと私どもは考えておりまして、これを十分私どもとしては守ってまいりたい、そして、国際貢献の趣旨に即してやってまいりたい、こういうことでございますから、八章に規定しているから軽視であるとかそういうことではございません。今度の法律改正によりまして自衛隊の任務としてこれが与えられるわけでありますから、この法律の目的に従って十分私どもはその責めを果たしていきたい、このように考えております。
ただいま先生からいろいろお話しございましたように、最近の我が国の水産業をめぐる状況、周辺水域におきましては資源状況が悪化をしておる、さらにまた海外あるいは公海に出かける沖合、遠洋等の漁業について二百海里体制の定着、さらに加えて最近におきましては環境問題についての関心の高まりを背景にしまして漁業に対する規制が大変強いものになってきておるというふうな問題に当面をしておるわけでございます。
 私どもはこういった状況に対応いたしまして、一昨年来、周辺水域における漁業の振興あるいは漁村の活性化、第二には漁協経営基盤の強化と水産物需給の安定、第三には国際情勢の推移に対応をした国際漁業の再編整備という基本的な柱を持ちまして施策の充実に努め、特に昨年の国会におきましては水産業協同組合法及び海洋水産資源開発促進法の改正をお願いいたしまして御承認を得て、新年度を期して本格的な施行を図りたい。
 さらにまた、平成三年度の政府予算原案の作成に当たりましても、周辺漁場をめぐる対策といたしましては、資源管理型漁業の本格的な推進のために総合対策を新たに実施する、さらにまたお話にもございました増養殖活動を活発化させるために従来から進めております沿岸漁場整備事業の内容の充実を図りますとか、あるいはこれからの養殖の展開の場としてもう少し沖合の方に目を転じたシステム開発のための技術開発を進めるとかというふうな新規施策を織り込んでおるわけでございます。
 また、国際漁業問題につきましては、先ほど申し上げましたような状況を踏まえまして二国間あるいは多国間での国際協議がいろんな面で進められておるわけでございますが、この中で私どもとしてもそれらの協議に参画をしていきまして、状況に応じて形成される国際漁業管理システムというものの中で、我が国の漁船による操業機会を確保する努力を行っていくと同時に、従来から進めておりますけれども漁業海外協力等を通じまして関係国の理解を得ながら、例えば合弁企業というふうな形での漁場確保といったような新しい試みもとっていきたいということで関係予算を織り込んでおるつもりでございます。
 また、お話の中で御指摘のございました魚食普及の問題でございます。確かに大変厳しい食品ごとの競争が進行しておるわけでございますが、その中にありまして水産物全体といたしましてはいろいろ健闘しておるつもりでございますが、かつてのような伸びは見られなくなっていることは事実でございますが、ともかく漸増、わずかずつながら増加をしておるという状態になっております。食料品をめぐるいろいろな競争関係が大変激化していく中で、伝統的な日本型食生活の中でこの魚食が果たしてきた役割というものは決して低くないと思いますし、これからの可能性を秘めておるものでございますので、政府予算の中でもそれなりの魚食普及対策を講じておりますし、また関係諸団体のお力を得ながら関係業界一体となって魚食普及、そしてまたそれが国内の漁業振興につながっていくような努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。