お答えをいたします。
 先生御指摘の長田町の件でございますけれども、一般論としてでございますが、がけ崩れ災害を防止いたしますための急傾斜地崩壊防止工事と申しますのは、工期等にもよりますけれども、一般的には梅雨季の工事中の安全というものを考慮いたしまして、梅雨季後に着手する場合が多いわけでございます。したがいまして、この長田町の地区におきましても梅雨後、梅雨が明けましたら直ちに着手する予定であったと聞いております。
早速やっていただいているなという感じはいたしますけれども、これまでもいろいろ議論がなされてまいりましたが、崩れたところがある、それを復旧工事をやった、それが不十分なためにまたそこが崩れるという繰り返しというようなことでは、お金のむだ遣いではないのかなという気がしますし、被災者の方にとってみればたまったものではないと思うのです。ですから、これは早く、そして、また崩れるということがないようにしっかりやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 そこで、問題はどうも、いろいろ急傾斜地崩壊対策事業など対策工事が後手後手に回っているのではないか、こういうようなことを指摘する声が非常に強いのです。今回の場合も、そういうようなことでもう少し防災工事が早く行われておったら起こらなかったのではないのかという場所もあるわけなんです。
 例えば、これは建設省にお尋ねをしたいのですが、鹿児島市の長田町の城ケ谷というところでも、以前から危険な状態にあるから早く急傾斜地対策事業をやってほしい、その要望にこたえてことしその防災工事が行われる予定になっておったのだそうです。ところが、この梅雨の時期に間に合わなくて、とうとうこういう状況になった。ここでは親子二人の方が亡くなっておられるわけです。だから、どうしてもっと早く着工できなかったのか、これは大きな疑問なんですが、この点はどうなんですか。
お答えをいたします。
 今回被災をいたしました箇所につきましての応急対策でございますけれども、私どもといたしましては、大臣が現地を視察の上、再度災害の防止等速やかな復旧につきましての指示がございまして、それに基づきまして建設省といたしましては、降雨等に備えまして不安定土塊の除去でございますとか、ビニールシートによりますところの斜面の被覆、それから立木の伐採、パトロールの実施、警戒・避難体制の強化等につきまして県を指導してまいったところでございます。
 それから、被災した箇所につきましての再度災害の防止でございますけれども、関係機関と協議の上、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業によりまして、武地区、長田地区、上竜尾地区の五、それから寺之下、花倉、常盤等を初めとする十六カ所につきまして十八億八千万円の事業費で実施をすることといたしております。それで、既に鹿児島県に通知をいたしまして、早期完成に向けて現在指導をしておるところでございます。
今回発生をいたしました山地崩壊箇所につきましては、次期の降雨等によりまして人家、公共施設などに被害を与えるおそれがあるという箇所につきまして、第一次分としまして、鹿児島市上竜尾地区、平之町地区及び新照院地区を初めといたします十四カ所につきましては、災害関連緊急治山事業によりまして本年度に実施することといたしております。そのため、関係省と協議をいたしまして事業費約十一億六千万円を決定いたしまして、鹿児島県の方に通知をいたしたところでございます。
 なお、緊急治山事業以外の箇所につきましても、復旧治山をもちまして計画的にその復旧に当たることといたしております。
 以上でございます。
しかるべく御努力をお願いしたいということで、鹿児島市の災害の問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
 これは当然のことですが、被災者の人たちは一日も早い復旧ということを強く望んでおられるわけです。それで、先ほどから建設省関係あるいは林野庁関係の方から復旧対策について答弁をいただきました。だから、重複することはできるだけ避けていきたいと思うのですが、これは理事会で国土庁の防災局から報告をなさった鹿児島市を中心とした豪雨災害の資料でございますけれども、建設省関係でいきますと、これで被害箇所が四百二十八、こういう状況にあります。そして、このほかにがけ崩れ等三十カ所に対する県からの緊急対策の要望がある。それから農水省関係でも被害箇所が三十三カ所、こういうふうに出ております。
 まず建設省の方から、それから続いて林野庁の方からお答えいただきたいのですが、全般的な復旧工事の計画と現在のその進捗状況、今申し上げましたようにたくさんの数ですから全部とは申し上げませんが、主な地区名を数カ所挙げていただきながら答弁をしていただきたいと思います。
今の局長の御答弁では、何となく望んでおるというような少し第三者的な御答弁のように聞こえぬでもなかったのでございますけれども、そういうことで中曽根総理以下お役所が内需拡大、しかもこの上半期に。下半期は円高のメリットがあらわれるから、そんなに心配せぬでいいと長官もおっしゃっておられるわけでございますが、やはり前半が問題だ、こう言われておるのです。許認可の問題も含めてお役所の壁というのはかなり厚いわけでございますから、こういった問題についてはぜひとも積極的にやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 同時に前倒しという問題もよく出てきまして、通産省あるいは経企庁あたりも含めて政治的に、内需拡大を前倒してやる、そういうことで円高差益を使えということで、恐らく電力業界、ガス業界にそういう圧力というか誘導があると思います。これは経済全体のために必要だと思いますし、私たちも少しでも公共事業の前倒しということを主張しておるわけでございますけれども、ただ電力業界の個々の実情を調べてみますと、そう簡単に予算がついたから仕事ができるのかどうか。電力会社の従業員の数の問題もありますし、仕事が幾ら来たからといってもそうこなせるのかどうか。そういったことが一部において非滝に労働過重になるのではないかという心配が実はございます。今まではどこか発電所だけよということでしたけれども、先ほどお話のあったように今回地中化も含めて線というか面にわたっての投資といったことが言われておるわけでございます。そういったことが従業員に対する非常に過重な労働につながるのではないかという不安が一部言われておりますけれども、どうお考えでございますか。