大変詳しく御報告をいただきまして、御活躍ぶりに期待をしておりますし、どうぞこれからも、その経験を生かしながら、労働行政にいろいろと御指導をいただきたい、かように思っております。
 次に、いよいよ本来の雇用・能力開発機構法案について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回のこの機構法は、特殊法人の改革に関する平成九年六月の閣議決定に基づいて、雇用促進事業団を一たん解散した上で、その業務を見直して、中小企業の事業主への人材確保の支援とか、あるいはまた人材の育成のために特殊法人を設立するための、こういった関連の法律案だと理解をしております。
 そこで、この機構法によって雇用促進事業団をどのように見直されたのか。つまり、新機構にはどのようにそういった意味での簡素化、合理化をされることになるのか、この辺を少しお尋ねいたしたいと思います。
私は、改革クラブの前田正でございます。公明・改革を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず最初に、大臣におかれましては、今まさに参議院の予算審議の最中でもございます。連日いろいろと大変お忙しい中でございましたけれども、私も随分心配をしておりましたこの間のＧ８の労働大臣の会議、雇用サミット、二十四日から二十八日、開かれておったわけでございますが、ぜひ大臣にも行ってもらいたいというふうに思っておりました。しかし、予算の関係があって行けるか行けないかというふうなこともいろいろあったようでございますが、皆さん方の御理解を得て、大臣がワシントンに行かれ、ＮＨＫのニュース等で大臣の活躍ぶりを報道されていること、私も大変感激をしながら見ておったわけでございます。
 そういったことから考え、今、日本も、御承知のとおり非常に不況の中で雇用という問題が大変大きく社会でも取り上げられておるわけでございます。その中で、大臣として行かれ、また大臣として日本の現状を各国に訴えられ、その辺どういうふうな成果があったのか、あるいはまた大臣が行かれてどういう御感想を持たれたのか、その辺をまずお聞かせをいただきたい、かよう思っております。
    〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕
平成九年五月の与党特殊法人改革協議会におきまして、「特殊法人等の整理合理化を行うに際しては、いささかも雇用不安を招来することがないよう、雇用問題に万全を期す。」あるいは「雇用対策を進めるにあたっては、給与水準の低下や年金支給額の低下など、労働条件の悪化を招かないよう留意する。」というふうに決議をされているわけでありまして、私ども、今回この組織の改編を進めるに当たりまして、できるだけ合理化を進めなきゃいけないというふうに考える一方、この与党の協議会の了解事項もよく踏まえながら対応していきたいというふうに思っておるわけであります。
 私ども、この間事業団とも話を進めながら、平成十一年度におきましては、新機構への移行に伴って百六名の人員減をするというところを考えておりますが、これは解雇者を出さないで欠員不補充で対応できるぎりぎりの線かというふうに思っております。そのためには、業務の一部移管とか、先ほどから申しております業務の廃止とか、そういった業務量の見直しもしながら進めていくわけであります。
 そういったことで、これからも事業団労使あるいは労働省と事業団と、話し合いを、よく意思疎通をしながら、この了解事項を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
さっきも言いましたように、能力開発に対する期待やら要望は非常に強くなっておると思いますから、ぜひひとつこの充実強化に向けてのさらなる努力をお願いしておきたいと思うんです。
 きょう十二時から本会議がありますので、後の質問の方のこともあって、私は少し終わりを早めたいと思っていますが、最後に、職員の合理化というか定数の合理化、当然、特殊法人の合理化の方針に沿って人員の削減だとか機構の再編だとか、そういう問題が大きなテーマになっておると思うんですが、この職員の定数の合理化等に関連をして、与党の議論の場でも、労働者の雇用についてとにかく万全を期する、そういうことが再々にわたって確認をされているわけであります。
 当然、これらの点については、関係の労働組合などとも協議をしながら、賃金の低下だとか労働条件の低下だとか、そういうことが生じないように、そういうことも配慮をしながら円滑な処理をしてほしい、こういうふうに思いますが、この点について伺って、少し早いですが、後の都合もありますから私の質問を終わりたいと思います。どうですか、大臣。
残念ながら、外務大臣は今の御答弁以上に踏み込むことは難しそうでございますが、私はこう思いますね。やはりそういうさまざま懸念すべき動きがある。また、それを知った人、あるいはかかわる地域の市民には懸念や不安が高まる。外務大臣もおっしゃいましたが、これからのアジア情勢とか日米関係とか、いろいろな展望もございます。
 私ども、いつも申しているんですが、だからこそ、ＰＫＯ活動その他ございますけれども、やはり日本にふさわしいピースメーキングとかピースビルディングとかいうものを、もっと鮮明な外交戦略、当面、朝鮮半島の問題ございますから、私どもは私どもとして、今与党ではありませんけれども、やはり国民的視野から必要な努力はみんながしなくちゃならぬというふうに思っております。
 そういう中で、そういう懸念がないような、あるいは世界で唯一日本だけがアメリカの航空母艦の母港となっている。ガイドラインでさまざまこれから議論になりますけれども、かつての極東の範囲の議論というものが、日米共同宣言以来、アジア・太平洋、湾岸まで含めて、いろいろな意味で政治的にも拡大しているというふうに私は思います。やはりそういう視点から政府としては対応する、それが日本のビヘービアにふさわしい、あるいはまた国民の皆さんに、やはり日本の外交戦略を含めて路線を示すということではないだろうか。
 あえて申しますと、今の御答弁にとどまっている限りでは、さまざま全国にたくさんございますけれども、非核都市宣言運動が広がるとか、あるいは高知、神戸とかいろいろな懸念が広がるのはやむを得ないと言うとおかしいんですが、私は、当然の動きとして出てくるということではないだろうかというふうな気持ちもするわけでありまして、単に軍事問題だけではない広い視野からなされるべきではないかというふうに思いますが、何か御発言ありませんか。