お答え申し上げます。
 実は、個人的なことで大変恐縮でございますが、私も終戦当時ちょっと軍隊にとられまして、当時はたばこをよく吸っておったのでございますが、それから以後というものは、現在は吸っておりません。
 それで、たばこをお吸いになる方にはちょっと失礼かと思いますが、えてしてたばこの好きな方はあたり構わずぷかぷか吸って、吸いがらをまたぽいと捨てていったり、大変周りの人々にも迷惑をかけておることはどうかなというふうに私は個人的にも考えておるような次第であります。
お答え申し上げます。
 私は、今日まで折衝の過程におきまして、金子局長に対しましても、環境庁長官が物を言えないような内容の法律であっては困るということを厳しく命じて今日に至っておるような次第でございます。何しろ先生御案内のとおり、わが国におきましては類例のない初めてのようなケースの法律でございますので、関係省庁においてもいろいろな意見がございまして、伊東官房長官の大変な御努力、関係閣僚の御協力をいただきまして、やっとここまでたどりついたようなわけでございますが、もう最後の詰めに来ておりますので、先生の御意見も踏まえまして、一生懸命やらしていただきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 事業を進めるに当たりまして、何と申しましても地域住民の方々の理解と協力なくしてこれを進めてまいるわけにはならないと思っております。さような意味におきまして、関係地域の住民の環境影響評価過程の関与は、この制度の重要な柱と私は考えておるような次第でございまして、今回の法案の要綱におきましても、関係住民は準備書の縦覧期間一カ月間、またその満了の日の翌日から起算いたしまして二週間を経過する日までの間に事業者に対しまして準備書について意見を述べることができることといたしておりますし、また公聴会の開催等の規定も設けておるような次第でございます。これらの仕組みを通じまして、環境保全上適切な住民の意見は、この事業計画にも反映されるものである、私はかように考えておる次第であります。
お答えさしていただきます。
 環境影響評価法案の国会提出に当たりまして、各党からそれぞれの立場に立っていろいろ御激励を賜りまして、まことにありがとうございました。
 去る三月二十八日の閣僚協におきまして要綱を御決定いただき、そしてその後関係各省庁におきましていろいろと詰めを行いまして、去る四月十八日に大筋において決定がなされまして、実は本日自由民主党の環境部会も朝開かれまして、御説明を申し上げたのでございますが、明日も環境部会を開いていただきまして、私といたしましては、党の了承も一日も早く取りつけて、そして閣議の決定をいただき、国会へ出さしていただくべく現在最大限の努力をいたしておるような次第であります。
    〔島田委員長代理退席、委員長着席〕
環境庁といたしましては、昨年の四月に中央公害対策審議会からちょうだいいたしました答申の線を守り抜くという決心で事務折衝をしているわけでございまして、現在までのところおおむね中公審の線は守ることはできたと思っておりますし、場合によりましては関係地域の決め方を事業者と考えていたものを知事さんに決めてもらう、それによって法的安定性が高まるというような、中公審の線よりは少なくとも私どもの考え方としては望ましいと判断されるような点が幾つか出てきております。
 ただ、現在は何と申しましても、多数の関係省庁となお事務折衝をやっている最中でございまして、私ども折衝の一方の当事者でございます。こういう点について、環境庁はこういうことをがんばっているんだというようなことを折衝の過程におきまして公的な場、あるいは外部に申し上げるということは、折衝そのものを不調にするおそれがあると申しますか、折衝の空気を悪くすると申しますか、そういうようなこともございますし、政府部内の折衝のプロセスは結論が出るまで待っていただけないだろうか、こういうのが私の率直なお願いでございます。
私どもは議事運営だとか国会対策という面ではございませんからあれでございますが、少なくとも今度の国会の日程という点を考えていくとするならば、きょうの段階で調整が最終的についていないということは、今国会での法案成立ということについてはかなり疑問視されるのではないかと思うのですが、その見通しを原局としてはどのようにお考えになっておみえになりますか。
いわゆる主務大臣の問題の例などはまさに各省と各省との関係の問題でございまして、したがいまして、各省との間で若干、特に責任及び権限に関する事項等について問題が残っているというのが実情でございます。
今回は、果樹につきまして無事故割引の制度を取り入れたわけでございますが、畑作についても同じような制度を取り入れてはどうかという御意見が出るのは当然のことかと思います。この無事故割引制度というものは、農家ごとに共済制度においては掛金率を個別化することはなかなか困難だ、そこで、いわばこの無事故割引にかわります無事戻し制度というものが一方にあるわけでございます。これは共済責任を持ちまして一定の期間を経過いたしました場合に剰余金が出る、その際に、それを事後調整措置として農家にお返しするという制度でございます。実は、今回果樹につきまして無事故割引制度をつくりましたのは、連年にわたる異常災害がございまして事業収支が非常に悪化している、これは先ほど先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、無事戻し制度が有効に機能しない、つまり財源がないというところに実は問題があるわけでございます。
 さような意味で、畑作共済は五十四年から本格的実施に入ったばかりでございますので、これから果たして剰余金が出るかあるいは不足金が出るかということは、もう少し経過をたどってみなければわからない状態でございます。したがいまして、畑作共済につきましては、果樹共済と同様な共済掛金の無事故割引制度を導入する必要があるかどうかということは、今後ひとつもう少し事業実績を見させていただきたいというふうに考えている次第でございます。