時間が限られておりますので次に進みますけれども、局長さんの先ほどの説明では、今度の補正予算による地方交付税の五十五年度内の支給額というものは三百六十四億円ですね。その内容は普通交付税が百二十億、特別交付税が二百四十四億円である、間違いありませんね。本来地方交付税の配分割合といいますか、これは普通交付税、特別交付税、九四対六ということにならねばならぬはずなのに、この基準には全く合っていない、こう見えるわけでございますが、その理由を述べていただきたいと思います。
大橋委員の非常に綿密な、地方交付税の措置について現在の地方公共団体の財政状況等から見れば今年度にこれは全部処理すべきじゃないかという御指摘は、法の趣旨から見てもごもっともだと思うのでございますが、先ほど財政局長が御説明申し上げましたような諸種の事情を勘案しまして、これは五十六年度に、皆さんの御議決を賜るならば交付税として繰り越したい、こういう処置でございますので御了承賜りたいと思います。
政務次官にお尋ねしますけれども、そもそも各自治体の行政水準を維持していくために交付されるいわゆる地方交付税、そういうことですから、原則的には単年度主義といいますか、各地方公共団体の主体的な判断に任せることが私は当然の姿である、こう考えるわけです。そこで、今回の補正予算で出てくる交付税は全額五十五年度に支給すべきなんだ、それが自治法の精神にも基づくのじゃないか。いまの局長さんの話によりますと、まるで相談なしにやったわけじゃないけれどもとおっしゃいますが、他人のことをこちらが勝手に判断して措置していくような印象を受けてなりません。政務次官としてここをどうお考えになるか、ちょっと聞かせてください。
ただいま申し上げましたように、全体的な地方財政の姿というものを頭に置いて、私どもいろいろ議論をする過程におきましては、率直に申し上げまして地方六団体等の御意見等もございます。そういったところの意見なども聞きながら、私どもとしては全体としてこれが一番いい方法であろうということを進めたわけでございまして、関係方面と全然無関係に進めたというつもりではないわけでございます。
いまの説明のとおり、合計しますと約三十七兆円程度の残高があるわけでございますが、このような厳しい状況下にある地方公共団体の立場からしてみれば、きょう審議いたしております補正予算による地方交付税の支給ということは大変ありがたく、またうれしいものであろうと私は思うのです。ところが、今回とられようとしております特例措置というものは、補正予算による地方交付税額が四千六十九億円ですか、そのうち五十五年度支給されようとしているのがわずかに三百六十四億円、五十六年度に三千七百五億円が繰越加算されようとしているわけです。私は、このような割り振りというものを一体だれがどこでどのような判断で下すのか、お尋ねしたいわけです。いかがですか。
御指摘のように、地方債残高あるいは特別会計借り入れの残高がかなりな額に上っておりますが、五十五年度末で申し上げますと、地方債の普通会計分が二十九兆一千四百六十九億ということでございます。なおそのほかに、公営企業等のその他会計分が十七兆二百億円ということに相なる予定でございます。それから交付税特別会計の借入残高が七兆六千九百七十億円ということでございまして、この普通会計の地方債の残高と交付税特別会計の借入残高を合わせますと三十六兆八千四百三十九億円ということでございます。かなりな額になっております。
時間がありませんから、永光国有鉄道部長と大嶋審議官、北川政務次官に要望をいたしておきたいと思います。
 実は私の選挙区にも、足尾線という廃止予定になっている一本の線がございます。私は委員会の中で何回も取り上げて質問を申し上げましたし、特に硫酸を輸送をしておる線でございます。そういう意味でこういうものは、政令を制定する際にはぜひ外していただくようにお願いしたい。二百台以上のタンクローリーで硫酸を輸送するなどということは、住民にとっては危険きわまりないことでございますから、こういうものは政令を指定するときにはぜひ外していただきたい、このように思っているわけであります。
 政令は、運輸省の願望としては二月下旬ということでございますが、何も急ぐことはない。全体的な、総合的な交通政策が確立をされてからでも結構なんでありますから、ぜひひとつ政令の確定は延ばしていただいて、全体的なコンセンサスが得られるような状態になってから行っても十分である、こう思っています。自治省が、このローカル線の廃止について非常にがんばっていただいておることは、心から敬意を表しておりますが、そういう意味でぜひ、運輸に対して同意を与えることのないように今後ともがんばってください、このことをお願い申し上げまして質問を終わります。
公団の役員につきましては、適材適所主義で選定すべきものと考えているわけでございます。しかし、いま先生から御指摘がございましたように、いわゆる天下りが多いではないか、こういうことでございますが、公団の業務は住宅対策一つをとってみましても国の施策と非常に重要な関係があるわけでございまして、国家公務員からある程度は役員としていくのが適切ではないかと考えているわけでございます。
 それから、民間からの登用ということにつきましては、昭和五十四年度の閣議了解につきましても、民間からなるべく登用するようにというような趣旨の決定があるわけでございますけれども、民間から優秀な人材を求めるということにつきましては、やはり一流会社の重役の方においで願わなければならないということになるだろうと思うわけでございまして、その場合には、公団の役員が非常に給与が高いというような御批判を受けているわけでございますが、民間の一流会社に比べますとまだ非常に低いわけでございまして、なかなかおいではいただけない、こういう点もありますし、またもう一点は、公団の役員につきましては原則六年、こういうことになっておりまして、六年間民間からおいでいただきましてお帰り願うということになりますと、やはり帰られてからつくポストがないというようなことで、優秀な人材においで願えないというような事態があるわけでございますが、閣議了解のこともあるものでございますから、われわれといたしましてはなるべく民間の方あるいは内部登用につきましても十分配慮してまいりたい、このように考えているわけでございます。