いま言われた、さらには輸出国の港湾における交通途絶だとか国際紛争、輸出国の不作、不況、そういうものが考えられるという。それでは、わが国の食糧の安全保障について、そういうことも踏まえた中で平素からどのような備えをしておかなければならないか。これはもう残された時間が余りありませんので、この「八〇年代の農政の基本方向」の中に、十五ページ、平素からの食糧の安全保障、農業生産の担い手の育成、優良農地、水資源の確保、農業技術の向上、総合的な自給力の維持強化を図っていく必要がある、こういうことに対してどういう対応をなさっていらっしゃるのか。確かに、日ごろから取り組まなければいけない問題が書かれているわけですが、このことについてどういうような取り組みをなさっていらっしゃるのか。
お答えを申し上げます。
 国際的な食糧需給に不安定を生じます要因といたしましては、短期的なものあるいは長期的なものがあろうかと存じます。よく起こりますのは、外国におきまして、生産国におきまして不作があるあるいは消費国におきまして不作がある、その結果需給が一時的に混乱する場合があろうかと思います。また、生産国から日本は相当のものを輸入しておりますが、これは港湾のストであるとか、あるいは特にアメリカなんかの場合には河川の凍結であるとかいうようなことによりまして、一時的に輸入が途絶する場合というのがあろうかと存じます。また、けさほど井上先生からも御指摘がございましたように、日本には特にはございませんが、政策的に、たとえば一時的に禁輸をするとかあるいは輸出制限をするというような場合もあろうかと存じます。また、これは一時あるいは事態によりましては長期に及ぶかもわかりませんけれども、戦乱等によりまして不測の事態を生ずることがあるというような例がいろいろあろうかと存じております。
午前中に私は自給率の問題について指摘をし、そのことについては一私の質問の趣旨は十分理解できたと思います。
 食糧供給に不測の事態が生ずる場合には種々の要因があるわけです。国内的な要因、国際的な要風、農林省として国際的な要因にどのようなことを考えているのか、このことについて聞いておきます。
いま角道官房長が説明した内容を聞いておりまして、いまの三三％は飼料も入っておるわけですね。六十五年の時点では、食糧と飼料と振り分けて穀物の数字を出しておるようですから、これはまた午後再開してから内容をよく説明して、資料をつくってごらんに入れるようにいたしますから、これで休ませてください。
いや、私は個々の問題——確かに大豆は五％から六十五年度では八％だと、飼料の自給率を二九から三五に上げようと、しかし、食用プラ又飼料用を含めた穀物自給率というのは三四から三〇に下がるわけだ。だから、私の言っておるのは、三四から三〇に下げて、それで食糧の安定確保ができるのか。こんなことが大臣、許されるんですか。あなた、それで、いや一生懸命日本の農業を、日本の食糧を考えているんですと……。あるいはときには戦略物資になるんです。
 ちょうど昼の時間に入って、委員会の運営に協力をしてほしいということですが、これは大臣は知らないでしょう、五十三年が三四で、六十五年には三〇％に下がるんやというこんな数字は、いま僕から指摘されて初めて聞いたんでしょう。とんでもないことだと僕は言っているのですよ。本当にとんでもないことだ、これはよく調べて一回私も勉強する、こんなことがあったらいかぬということなのか、ちょっと答えてください。
いまの六十五年度の見通しにつきましては、井上先生御指摘のとおりでございますが、ただ、これには、食用農産物全体として見ました場合には五十三年基準年次とほぼ同じの七三％でございます。いま御指摘のございましたのは穀物の自給率でございまして、この中には先ほど申し上げましたように食糧用の穀物とえさ用の穀物の自給率がございまして、えさは今後畜産がまだまだ進展、発展するということで、穀物自給率としては落ちてまいりますが、えさの自給率としましては現状の二九％が大体三五％、また食用の穀物自給率としましては大体現状どおり七三％というのが私どもの見通してございます。
目下立てておる数字は穀物三三％と聞いておるのですが、六十五年は三〇％に下げておると言いますから、そういうことがあるのかなと私も疑問に思っておるわけでございますので、その内容の説明を角道官房長にさせます。
この「八〇年代の農政の基本方向」の中で、需要と生産の比較、穀物の自給率は五十三年度三四％なんですよ。大豆は五％。先進国ではわが国は最低の自給率。最下位ですよ。さらに、昭和六十五年度には自給率を三〇％に下げる。ここに書いているのです、六十五年度三〇％。わが国の食糧の安全保障はこんなことで確保ができると思っているのかどうか。たしか国会の決議では、自給率を上げなければいけないということになっている。だから、大臣、さっきから言うように、こんなことで本当にいいのでしょうか、こういうことなんです。いかがですか。これは農政審議会の資料ですからね。
石油業法の見直しに当たりましては、十分御承知と思いますが、石油産業が国家の基幹産業であることを踏まえて、石油産業が生き残れるよう確たる方針を打ち出されますよう要望いたしたいと思います。特に、末端流通業者はそのほとんどが中小零細企業でありますから、これに重大な影響が出ると大変な社会問題でもございますので、こういった点も十分考慮に入れて方針を出されますよう希望いたします。
 続きまして、タンカー備蓄についてお聞きいたしたいと思いますが、このタンカー備蓄の継続については、昭和五十三年から石油のタンカー備蓄が開始され、今日まで関係者の努力により一件の事故もなく続いております。通産大臣は、参議院予算委員会において、タンカー備蓄を一部陸揚げし、民間のタンクに移していく方針を明らかにされたようですが、財政事情が悪化したからといって、採算面からだけで石油備蓄という国の安全保障にかかわる政策を転換する、そういった政府の姿勢に私は失望しておるわけでございます。
 大臣に確認いたしたいと思いますが、タンカーによる石油備蓄には、陸上の場合に比べて幾つかの利点があると思います。たとえば、タンカー備蓄は地震、台風などの天災を回避できるだけでなく、機を逸せずして緊急輸送に対処できることは関係者周知のとおりであります。通産大臣はこのようなタンカー備蓄の利点を認めているとは思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。