いま通産省の方に運転日誌が入ったということでございますので、いままではこの運転日誌が手に入ってない。しかも、この運転日誌については、いろんな新聞の報道によりますと、社長はこの運転日誌の中にこの事故について記載をされている、副社長もそのようなことを述べている、またある新聞には、記載がされてない、また現地にいる運転管理専門官のお話でも、そういうものは見ていない、こういういろんなうわさが飛び交っておりました。運転日誌はその一番重要なポイントになると思います。私の手元にも運転日誌は入っております。通産省の方へいま入ったということでございますので、じゃひとつその当日の記録を、七日から八日にかけて実際にこういう事故があったのかどうか、この内容について報告をしてください。
いまの説明なんですけれども、まずその前にちょっと伺いたいことは、三月七日の一、二直の間にこういう事故の原因が発生した、いまこういう意味のお話だったですね。そうしますと、この廃棄物処理建屋の中のこの作業に当たった職員の作業体制といいますか、何直の体制が組まれていて、一直は何名で編成されているんですか。そして、三月七日、八日その当時の当直責任者、当直長、こういうことがおわかりになりますか。
先ほどの管理課長さんのお話ですと、十八日の午後、原電の本社より文書で報告を受けた、たしかこういうような御答弁だったと思うのです。だから、その内容はどういう内容であったかと、それを聞いているのですよ。
今回の立入検査におきましては、現地におきまして検査官がいろいろ事情聴取いたしておるわけでございますが、その現地での事情聴取の中での過程で本件は出てきたものでございます。
お答えいたします。
 三月八日のオーバーフローの件でございますが、これは先ほど管理課長から説明いたしましたように、四月十九日から立入検査を開始いたしまして、その立入検査の中で確認いたしたわけでございますが、この立入検査は敦賀発電所でやっているわけでございますが、この事情聴取におきましては、私どもの派遣しております立入検査官がいろいろと図面等をもちまして現地で説明を聞いているということでございます。
私の記憶するところによりますと、四月十八日の午後、原電敦賀発電所内において、原電敦賀発電所側から私どもの運転管理専門官に対して簡単なメモが提出され、それが私どものところへ直ちにファックスで転送されてまいりました。
 それからしばらくして、原電の本社から私どものところにも同様の文書が届けられていたと聞いております。ただし、この現地における文書の手交、それから本社から私どもに対する文書の手交については、文書を手渡されたことは手渡されたわけでございますが、直接そこで事情聴取したわけではございませんでしたので、翌日四月十九日からの立入検査の過程で詳細に内容を聞きまして、その段階でこの内容を一応原電側から間違いないものとして聞いたわけでございます。
きょうの午前中の中川長官の御答弁の中にも、今回の事故の要因としまして三つ挙げておられますが、その一つはタンクのバルブの締め忘れと、マンホールが建屋内にあった、三番目は、この事故を隠して報告をしなかった、この三点について長官も指摘をされていたわけです。いまもお話がありましたように、内容についてはさっぱり明らかにされないわけでございますけれども、きょうのお昼のニュースの発表によりますと、今回の事故で日本原電の職員ら五十六人が被曝を受けた、これは政府の答弁として、今月十五日まで床をふくなどして八人がバケツで処理をした、そして、下請の四十八人の人たちが作業に当たってそれぞれ被曝をしておる、こういうような意味のニュースが報道されたそうでございます。今回の事故は、初めは事故隠しから始まりまして、そして少しずつ、ちょっぴりちょっぴり内容がいろいろとあらわれてきているわけなんですが、私はこういうことではならないと思うのですね。通産省はもう少し正直にこの委員会で事故の内容について報告する責任があると私は思います。
 そこで、この問題につきまして、現在まで原電のどなたからこの報告を受けたのでしょうか。特に、今度のオーバーフローの問題ですね。この件に関しては、日本原電のどなたからいつ通産省は報告を受けましたでしょうか。
国民食糧の確保並びに国民経済の安定の観点から申しますと、食管の財政負担というものは非常に私は重要な意義を持っておると、こういうふうに考えております。もう命から二番目の大事な食糧、これなくしては生存をしていけないということでございますので、これを確保するためには、幾ら最小限の財政負担とは申しながらも、やはり最小限の一億国民の食糧を確保するというための経費、これは私は国民全般で負担してまいるということはこれはもう当然のことであると、こう考えるわけであります。
 しかし、食管の財政負担につきましては、やはり現在の財政事情が非常に厳しい情勢にあるわけでありますので、米の過剰問題、この過剰という問題が非常な国費を支出するもとにもなっておるわけでありますので、この過剰問題を早く解決する。さらに売買逆ざやはできるだけ少なくしていく努力をしてきておるわけでございまするし、今後もその努力を続けていかなければならないと、こう考えます。と同時に、管理に要する経費、運賃であるとか保管料でありますとか、あるいは金利及び事務の人件費等というこの財政負担、これらの問題につきましてもできるだけ経費のかからないような状態にしてまいるという努力をしていかなければならないと、こう考えておるわけでございます。
 何といっても、米の消費拡大、水田の利用再編対策等の推進によって米の需給のバランスをとるということ、逆ざやについてはできるだけこれを是正してまいること、管理経費の節減を図って、機構、定員についても合理化を加えてきておるところでありますが、今後もさらに合理化を徹底してまいると、こういうようにいたしまして、本当に国民から信用される食管制度というものにしていかなければならない。そのための最小限の財政負担というものはこれはやはり見てまいりませんと、国民食糧の確保と国民経済の安定というものが期せられないと、こういうふうに考えております。