いずれにせよ、次の日米協議は六月ワシントンですか、それは確定したのかどうか。それから議題は、いずれにしても主題はエアディフェンスが主題なのか、あるいは日本からの、当然たまりたまった宿題がありますからね、どの程度対米協力ができるかということの結論、それがあると思うんだが、あなたが予見される次回ワシントンでの協議の幅、範囲、これを聞いておきたい。
アメリカとの間は、まだ対米技術供与の問題があるということを申し上げている関係もございまして、そう深い話に入っているわけではございません。
 ただ、昨年十二月に第三回の装備技術定期協議をやりました際にも、先方から、わが国との間で共同研究、共同開発といったことを考えてみたいと、こういうお話がございました。それが、いま先生おっしゃいましたようなＮＡＴＯスタイルのものなのかどうなのかわかりませんけれども、常識的に考えてみまして、ＮＡＴＯとアメリカの間にはこの話につきましてもう大変長い歴史がございます。日本の場合にはまだ話を聞いたばかりで中身もよく説明を受けてない、こういうことでございますので、ちょっとまだこれについてとやかく言うのは早いんではないかという気がいたします。
和田装備局長、突然ですが、アメリカが真に目指しているもの、技術協力の。これは日本からの完成技術そのものの移転じゃなくて、アメリカとＮＡＴＯがやっているスタイルの開発協力体制に持っていきたい、こういうねらいは感じられますか。
一言で申し上げれば、やや拡大というところでございます。というのは、今年度やりました通信訓練、図上訓練、こういったものに加えて来年度は、現在審議していただいておる予算が通ればの話でありますが、それに加えて実動訓練もやりたいと思っておりますので、それが新たに加わるという意味で若干拡大ぎみと申し上げたわけであります。
これはよく御存じのことを申し上げて恐縮ですが、ガイドラインの中の「陸上作戦」という項に「陸上自衛隊及び米陸上部隊は、日本防衛のための陸上作戦を共同して実施する。」と、こうありまして、「米陸上部隊は、必要に応じ来援し、反撃のための作戦を中心に陸上自衛隊と共同して作戦を実施する。」と、こういうことがガイドラインの中に決められております。
 したがいまして、先ほど先生は陸上部隊の来援はないという前提でお話しになりましたが、私どもはその「ない」という前提に立つわけにはまいらないということでございます。
これ有事来援といったって、限定的かつ小規模侵略は独力対処。ハワイの師団も来ませんよ、歩兵師団も。沖繩の第三海兵師団は中東へ行っていますよ。非実体的なんだ、非現実なんだ、このシナリオは。だから、海がやる、空がやる、陸もおくれじ、これはいけない。だから防衛局長、補足してください。何をねらったものか。
 また、もう一つ。石崎さん含めて、これは、ことしは富士の実動で一応終わりでしょうな。来年以降拡大傾向を目指すのか、その辺もあわせて答えてもらいたい。
今度はもっと細かいところに入りますが、私は単なる演説をやっているんじゃない。ただ単に国会が、だんだん行政権の膨張によって、小国家と言いながら事実上は行政の拡大によっていつの間にか最高機関というものが内閣に従属するような形になって、官僚国家になりつつあります。日本の官僚は、フランスの官僚以上に危機を感じてよく勉強していてくれます。だから、もっているのだと思いますけれども、ただ危ないのは、官僚というものは頭がいいし頭脳があるけれども、腹がないところにやっぱり官僚の限界があると思うんです。私はそういう点において、もっと政治家がいい知恵を持って、そうして責任は、泥は政治家がかぶる。自分で泥棒のようなことをやって泥をかぶるのはあたりまえのことで、これは泥棒なんです。そうじゃなくて、やっぱり自分で政治責任はかぶるというだけの私は勉強はしてもらいたいと思うんです。
 そこで聞きますが、これは大臣だけじゃないけれども、外務官僚の中の人たちは非常によく勉強している人はあるんだが、日本が無条件降伏したときの国連の決定、国連憲章と、それを母体として生まれた日本国憲法と、その前に秘密のうちにわれわれの知らない間に日本の国の主権は侵され、アメリカ、イギリス、ソ連の三大巨頭の、ヤルタにおける秘密条約において人の領土を無断で、主権を無視して軍事謀略的秘密協定をやったヤルタ協定が、サンフランシスコ平和条約においても、北方領土の問題で一番障害になったのは、発表されないヤルタ協定がのどにつかえて、アメリカがあいまいな態度をとらざるを得なかった。そして、ダレスはいきなりあのときからすでにソ連を敵視して包囲政策——コンテインメントポリシーをやり出して、いまだにそれがレーガンの中にも流れているアメリカ外交の伝統です。
 次の平和条約は戦争に勝ったから負けたからというのでなくて、他国の領土を奪うようなことはしないということをアトランチックチャーターにおいても英米は宣言し、ポツダム宣言においてもそれは繰り返しているのに、戦力が弱ったからといってフランスと中国は除外して、三国だけの力の外交の取引によってつくり上げた——戦時中にはそういうこともあり得ることかもしれませんけれども、ヤルタ協定を解消しなくてどうして本当の平和条約というものが成立すると思うんですか。問題は、世界の秩序というものが前向きでベルサイユ協定以来進んだのじゃなくて、ヤルタ協定において逆転し、米英の言っている国際法の理念というものは裏切られているじゃありませんか。日本がいま北方領土の問題だけを中心として、そうして平和条約はこれこれでなければ結ばないと言ってソ連には突き当たっております。ソ連に突き当たることができる民族でいながら、どうしてアメリカに突き当たることができないんです。その条約の問題で非常に現実と理想との間でいろんなギャップがあるでしょう。あるけれども、やっぱり国際的な秩序の方向づけの理念というものには一貫して貫くものがなけりゃならないのでありますが、条約局長、これは外務大臣に答弁させると、外務大臣に責任がいきなりストレートにいっても失礼ですから、どうあなたが受けとめていますか。