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  昭和五十五年十月二日
   午後一時本会議
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○本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二
  十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対
  策を樹立するため委員二十五人よりなる特別
  委員会、物価問題等に関する対策を樹立する
  ため委員二十五人よりなる特別委員会、交通
  安全に関する総合対策樹立のため委員二十五
  人よりなる特別委員会及び沖繩及び北方問題
  に関する対策樹立のため委員二十五人よりな
  る特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に
  関する諸問題を調査し、その対策を樹立する
  ため委員二十五人よりなる安全保障特別委員
  会を設置するの件（議長発議）
 議員請暇の件
    午後一時三分開議
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に斎藤栄三郎君、藤井裕久君、大木正吾君及び原田立君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十六分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして前国会に引き続き本委員会の委員長に選任されました。今国会におきましても皆様方の御協力を賜りましてその職責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に丸谷金保君を指名いたします。（拍手）
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   〔丸谷金保君委員長席に着く〕
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいま議題となりました二案件につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案は、行政機構の簡素化を図るため、行政管理庁ほか七省についてその地方支分部局の整理再編成を行おうとするものでありまして、
 その第一は、行政管理庁の中国管区行政監察局及び四国管区行政監察局を統合して、中国四国管区行政監察局とし、同局に四国行政監察支局を置くこと、
 第二は、法務省の札幌ほか十三の入国管理事務所を東京ほか七の入国管理局及び二支局、四出張所に再編成すること、
 第三は、大蔵省の北九州財務局及び南九州財務局を統合して九州財務局とし、同局に福岡財務支局を置くこと、
 第四は、厚生省の中国地方医務局及び四国地方医務局を統合して中国四国地方医務局とし、同局に四国地方医務支局を置くこと、
 第五は、農林水産省についてのものであり、昭和六十年三月三十一日までに、国有林野事業の改善に関する計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるものとすること、
 第六は、通商産業省の名古屋鉱山保安監督部と大阪鉱山保安監督部並びに広島鉱山保安監督部と四国鉱山保安監督部をそれぞれ統合すること、
 第七は、運輸省の新潟海運局及び関東海運局を統合して関東海運局とし、同局に海運監理部を置くこと、
 第八は、建設省の筑波研究学園都市営繕建設本部を廃止することであります。
 なお、四国行政監察支局、福岡財務支局及び四国地方医務支局は、いずれも昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとすることといたしております。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件は、ただいま申し上げました法律案による地方支分部局の整理再編成に伴い新たに設けられることとなる四国行政監察支局を高松市に、福岡財務支局を福岡市に、四国地方医務支局を高松市に、中部近畿鉱山保安監督部大阪支部を大阪市に、中国四国鉱山保安監督部四国支部を高松市に設置することについて地方自治法に基づく国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会におきましては、以上の二案件を一括して審査し、六人の参考人より意見聴取を行うとともに、中曽根行革の基本的な進め方、今回の整理再編成と行政サービスの維持向上との関連、サン・セット条項の意味合い、当該機関職員の処遇問題、鉱山保安監督部長の権限移譲問題、国有林野事業改善特別措置法との関連等につき質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、承認案件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、法律案に対し矢田部理事より、行政サービスの低下を来さないよう配慮することなどを要望する各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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