一万三千人の各省庁別の割り当てについては、これがいわゆる基本であり、このことがなされなければ各事業体、公団、地方公務員、関連企業、一般企業というものに対しても要請する根拠が非常に薄くなってくると思うのであります。もちろん、国鉄職員を採用するから現在の人を強制的にやめさせる、こんなことを私は言っているわけじゃありません。要員需給計画というものは各省庁とも——私もやったことがあるけれども、それはもう目算がついているはずである。問題はリーダーシップをどうとるかという点でありまするから、各省庁別に、これだけある各省庁において一つの割り当てをするということができない以上、当然私はできたと思っておったんだけれども、できない以上私はこの問題が前へ進めない、こういう状態であります。
私の申し上げたのは、この辺が一番のやはり雇用対策の中心であるということで、さっきはあなたの答弁は、一括割り当てなんていうのはなじまないと言われました。そんなことでは私は大変な問題だと言わなきゃなりません。民間企業においても関連企業においても、地方公共団体といえども特殊法人といえども、今並み並みならぬ努力でもってやっておるけれども、当の責任官庁である総務庁がそんな態度では、私は、大変問題だ、怪しいと思うからいろいろ聞いてみた。聞いてみたら、何ら要請が来ていない。来ていても電話でちょっとあった程度だ。こういうことでは、総理、私は大変問題だと思うのでありますが、総理から答弁してください。
舌足らずの点があったようで、その辺訂正いたします。
 八千七百五十名は、この数字につきましては、各省庁に対して一括選抜で前倒しでやってほしいという要請にこたえて出てきたものでございます。各省庁はもちろんこの後、二次、三次と計画を持っているわけでございます。ただ、こちらの立場では、なるべく一括選抜をもっと多くしてほしいということで、これをさらにふやすように各省に対して働きかけも行っているところでございまして、一万三千名という目標を六十五年度首までに達成するように努力してまいるつもりでございます。
各省庁とも定員もあるんです、現在員もあるんです、そういう中で、私もこうして質問するからには各省庁の状態というものを全部実は調べてまいったのでありますが、総務庁の方でそのような努力をしているとは思えない。果たせるかな、ここへ来て質問をいたしますると、そのように答弁が裏打ちされたようなことでありますので、本総括審議中に、きょうとあしたありまするから、ひとつその割り当てをここで説明して出していただきたいということを要請します。
これは私が御答弁を申し上げるのが適切かどうか。総務庁長官御不在でありますので、改めて私から申し上げたいと思います。
 今、人事局長から御説明をいたしましたのは、職員定数の決定のいわばルールを御説明申し上げたと私は理解をいたしております。
 そして、その毎年の定員の査定の中におきまして目標率を設定するわけでありますから、確かに私は、割り当てというやり方がなかなかなじみにくい性格を持つものであろうとも思います。それだけに、鋭意——きょうこれは総理も聞いておられるわけでありますから、政府部内におきまして私も各省庁の閣僚にお願いを申し上げ、それぞれの省庁における定員の状況をにらみながら、できるだけ早くそのお申し出の数をまとめていただきますように全力を尽くしたいということで、ゆとりの時間をお与えをいただきたいと私からお願いを申し上げます。
そういうことをやっておったら、この問題については、各省庁とも国鉄職員を割り当てるということであれほど鳴り物入りに宣伝して、その窓口が国家公務員関係においては総務庁であったはずであります。それが、割り当てにはなじまないとするならば、この際、院の決議としてひとつ各省庁に割り当てるということをしなければ、この余剰人員対策というものはできないというように考えますので、そういう点で、本委員会において今まで努力してきた数字の目標をここで説明をして出していただきたい、こう思います。
これはおかしなことになりまして、各省に割り当てますと、六十五年度首までにその省庁は場合によっては勧奨退職でもさせて欠員をつくれということになってしまうわけです。したがって、精緻な計算をして各省庁ともやっていくということでございますので、現に閣議決定、一四％以上というふうに義務づけているわけです。こちらはそれをなるべく前倒しで、一括選抜で早目に国鉄の職員の方向を決めてやってくれというお願いをしているところでございまして、各省別に割り当てるという方式にはなじまないものと我々考えております。
その数字では現時点で納得できない。
 これほどまでに重要な問題だとしていろいろ来たけれども、八千七百四十八名ですか、その数字以外に、ここの省庁とここの省庁に割り当てる、こういう数字を私は出してもらいたいと思います。
財政再建と内需拡大、これはまさに今我々に課された国民的課題だと思うのですね。この二つは相互に矛盾しないでやっていけるはずであります。ぜひひとつその点で各大臣いらっしゃいますので御意見を伺いたいわけでございますが、特に民活あるいは金利の問題、それから電力等による設備投資の増加ということも大いに期待していいんじゃないかと思います。また消費の拡大等についてもいろいろ御検討のことと思います。郵政大臣、経済企画庁長官、それから最後に総理からお話を承りまして、質問を終えたいと思います。
実は、昨年の九月以降円高が進みました段階で、直ちに電気料金改定にさわってはどうかという御意見もございましたんですが、円高の動きというものは非常に急激かつ不安定でございましたので、一体どの時点で対応していいのかということがわからない状態でございました。電気料金というのは、できるだけ安定した方が望ましいというのが一般論で言えるかと思っております。
 その後、今度は石油の値動きが急速に出てまいりまして、こうなりますと、為替だけで料金の改定をやるよりは、石油も含めて一括してやった方がいい、その方が国民にとって大きな還元が行えるという判断をいたしまして、石油の落ちつきを見ておりましたが、もうこれ以上待っておりますと余りにも長くなりますので、四月分以降の改定ということにしたわけでございます。したがいまして、三月までの差益につきましては、これは利益でございますので半分税金に取られますが、残りは別途積立金の形でガラス張りの経理をし、将来の電気料金の安定に役立てたいというふうに考えております。