米軍はこれまでＮＴＴ、ＫＤＤの通信ケーブルまたはマイクロウエーブ、これを利用しているわけなんですけれども、なぜ今海底通信ケーブルが新たに必要になったんでしょうか。一九八五年にアメリカの下院で公表されました米国防総省の日本ディジタル構成計画の具体化なのではないですか。
佐世保基地から沖縄までの海底ケーブルの敷設計画でございますが、これは米軍が現在の米軍の通信システムの能力の向上を図るために、佐世保にあります海軍施設と沖縄の慶佐次通信所の間約八百三十キロメートルを、海底ケーブルと、それから佐世保市街地におきましては県道、市道の区間の地下埋設ケーブルで接続するという計画であると承知をしております。
アメリカが軍備を縮小するのは国際情勢の流れに沿った適切な行為である、しかし日本は軍備拡大をしますと。そしてしかも、中国のような、あるいはその他アジアの諸国のような、全然日本とは額も違うような少ないようなそういう国を例にとって軍備拡大の根拠にするなどということはもう本当に納得できないことで、私は新中期防衛計画なんか撤回すべきだ、この時期にこれだけの軍備を拡大するのは何事か。まして、日本はかつて侵略戦争で東南アジア諸国にも迷惑をかけていますし、掃海艇の派遣問題だって、いまだに日本の侵略の意図を全く否定し切れない、そういう声がわっと吹き出すわけですね。私、時間がありませんので、これは新中期防衛計画を撤回せよと、このことだけ要求して、次の質問に移ります。
 佐世保と沖縄の間に米軍専用の海底ケーブルの敷設の問題が計画として出ていますけれども、その内容について簡単に説明していただけませんか。
委員御承知のとおり、我が国は米国との間に日米安全保障条約というものを結びまして、我が国の安全保障のための大きな柱としてその体制を考えておるわけでございます。そういった意味におきまして、我が国の安全を保障していくためにも米国がそういった力を持つということは大切である、こう考えております。
 しかしながら、米国自体が現在の国際情勢その他を勘案いたしまして今いわゆる軍備の削減を進めておられるというのは、これはこれで、国際情勢に沿った適切な動きであるというふうに考えております。
意図はないけれども能力はあるといえば、アメリカなんか物すごい能力があるわけですよ。アメリカの軍事費の削減も発表されておりますし、また最近外国の基地の閉鎖、縮小計画なども発表されたわけですけれども、アメリカの軍事費の削減、基地縮小、こういうものについてはどういうふうに思うわけですか。日本もまねしたらどうですか。
いわゆる意図という面について申しますと、私ども現在、我が国の周辺に日本を攻撃しよう、日本を侵略しようという意図を持っている国があるとは考えておりません。しかしながら、能力という面で申しますと、午前中も答弁申し上げましたけれども、現在極東ソ連軍が持っております能力というものは、あの地域を防衛するに必要な能力というものをはるかに超えているものじゃないかと思います。それは量的にもそうでございますし、それから質的にはますます最近充実されていると思う次第でございます。
 そして、でも意図がなければいいじゃないかという御趣旨かと存じますけれども、やはり何と申しましょうか、防衛力あるいは軍事力の能力というものは、これを整備するにはかなりの年月、時間を要するものでございます。それに比較いたしますと、意図という方は比較的短時間の間にこれは変化し得るものでございますので、やはりそういった意味では、意図だけではなくて能力の方も確実に削減されるということが望ましいということは御理解いただけるかと存じます。
この一千億を本当に減らすものやら減らさないものやらさえもわからないわけです。
 ソ連の問題についてお伺いいたしますが、ソ連の軍事力は自国の防衛の範囲をはるかに超えている、こういう答弁が午前中もありましたけれども、今度はソ連の意図の方で言うと、意図はもう全くなくなったというふうに見るのか、しかし、意図はなくなったけれども、ソ連が能力の方で防衛庁が納得するぐらい削減するまでは日本は今の水準の軍事費の拡大を続けていく、こういうお考えなんでしょうか。
ことに一つの資料を持っているわけでありますが、「在留資格一覧表」というのがあります。これは法務省が出しているものでありますが、その中の短期滞在あるいは研修のための滞在、そして特定の在留資格、ここに滞留者の数が集中しているわけです。とりわけこの短期滞在は大幅にふえてまいっております。この短期滞在の人たちのパスポートの中身というのは、観光であり、保養であり、あるいは親族の訪問、そういうものに主として集中しているわけでありますが、この人たちの中に実は不法就労している人が非常に多いわけですね。この事実はもう御認識のとおりだと思うのでありますが、私はここに一つの問題点があると思うのですね。それはどういうことかというと、外国人が入国をする、滞在をする、居住をする、こういう関係のチェックは全部入管局がやっているわけですね。国内で労働することを許可するか否かは、これは入管局の担当ではないわけですね。いわば、日本の場合は二元的に処理がされている。――失礼いたしました、外国の場合ですね。外国の場合には、滞在、居住関係の場合は入管局がやって、国内で労働することを許可するか否かは別の行政機関が担当している。日本の場合はそういうものがないので、入管法に基づいていわば一元的に処理されているから、在留資格に基づいて働いているかどうかが把握できない。また労働省には出先においても把握するだけの機能を備えていない。だから、不法就労をつかむことができない、こういうことが基本的な問題ではなかろうかと私は思うのです。したがって、外国人の出入国は自由という関係があったといたしましても、それは国際的には流れでありますけれども、少なくとも労働省として、外国のように二元的に処理ができるような道を探るべきではないか、こう思うのですが、どうでございますか。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕