文仁親王殿下と川嶋紀子嬢との御結婚のことでございますが、昨年九月十二日に皇室会議が開催をされましてこのことが議決されたわけでございます。そして、今お話しのありましたように、一月十二日に納采の儀を行われたわけでございますが、そこで、今度はいつ御結婚になるのか。その結婚の日取りが決まれば告期の儀というものがまずありまして、それからいわゆる結婚の儀ということがあるわけでございます。ただ、これはまだいろいろ検討段階でございまして、具体的にいつ、何月何日というところまでまだ煮詰まっておりません。
 ただ、およその日程としては、現在オックスフォード大学に御修学中でございますけれども、大体六月の中旬ごろには御修学修了ということになる予定と見込まれておりますので、大体の目見当といいますか、見当としては六月末ごろを予定をする、こういうことになっておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、では六月何日ですかと、こう言われますと、そこは決まっておりません。
官房長官からの大変丁重な御答弁がありましたけれども、そうなるとことしの暮れから来年にかけてといいますか、特に来年を目指してといいますか、沖縄を初め先ほど来の訪中、訪韓、こういった皇室外交が活発に展開されるだろうというふうに現時点では理解しておきたい、このように思います。
 だんだん時間がなくなりましたが、次に文仁親王殿下の今後のスケジュールというか、御予定について伺ってみたいと思います。
 去る一月十二日、文仁親王殿下と川嶋紀子さんの納采の儀が交わされたわけでありますけれども、いよいよこの次は御結婚の日取り、こういったものを正式に告げる告期の儀が行われる予定になっておりますが、うかがうところによると結婚の儀の一カ月ほど前といいますか、一カ月程度前に、具体的にいつ告期の儀が行われるか、こういったことが明らかになるようにも聞いていますけれども、この辺について果たしてどうかという問題ですね、この点いかがですか、お答えをいただきたい。
それは外務省に言ってもちょっとあれで、沖縄の訪問の件はもちろんでございますけれども、外国の親善訪問、答礼訪問につきましてもやはりそこは政府が方針を決めて、そしていかなるタイミングに行うかということをよく考えて、そして外務省に指示をいたしますれば外務省は具体的に作業を詰めていくものと思っております。
 とにかく、昭和天皇も今の天皇陛下におかれても、象徴天皇としてのお気持ちは本当に憲法を守ろうというお気持ちの方でございまして、それからまた世界の平和と国際親善ということを非常に大切に考えておられる方でございます。ですから、やはり適当な機会に陛下に諸外国の訪問、あるいはまた沖縄訪問も含めてでございますが、そういう機会をとらえて陛下にお出ましをいただくということは私は非常に有意義なことであろう、そう思っております。
 しかし、今のところ具体的に時期も含めて政府はまだ考えを詰めておりませんが、まあまあ、これは私の個人的な考えですけれども、即位の礼がお済みになればいよいよ皇室外交というもの、また国民も非常に期待をしておられるし、諸外国の人々も大変な期待をしておられるわけでありますので、その時点から具体的な計画が詰められていくものだと思っております。
私は大臣にあらかじめ通告していなかったんですけれども、ただしかし、大蔵大臣たる者が、これだけ重たい法人税法人税と言われているのが、総額が大体どのくらいかという程度のことは、これは把握してもらわなくちゃいかぬぞと。
 私がここでお話ししているのは、国債費に大体十三兆使っているわけですよ。法人税が丸々国債費に打っちゃっているんですね。この事実を皆さん余り気がついていない。というのは、日本の法人税は高い高いと言われているのが、国債費だけで食われているという事実ですね。
 もう一つ、今の全部の総額を加えますと大体三百八十兆くらいになりますね、国債と地方債と隠れ債務。そうすると、日本の人口一人当り大体三百万円くらいの債務があるわけですよ。一世帯で一千万を超えるわけですね。
 それで問題は、地方債の場合に、大体償還は地方交付税でやりますと言っているわけです。地方交付税というのは、すなわち国税なんですよ。結局その懐は一つしかない。
 ここで一々、何といいますか、細かい質問を大臣にするのは気の毒ですからお話ししますと、法人税が十三兆とすれば、所得税二十一兆、消費税六兆、酒税二兆、大体年間で五十六兆くらいしか入ってこないのです、国税が。そうすると、将来一体どうするんだね、五十六兆でいろいろな経費を賄いながら国債費を払っていくのかねと。
 そういうことを考えますと、公共事業、公共事業という名のもとに、どんどんどんどん債務をふやしていっていいのかな。これは、当然帰するところは増税か、あるいはインフしかそのいずれかによってしか消していけないのです。私はこの事態を本当に、たしか総理が財政再建について考えます、こう言っていました、本会議で。
 ただ、一方において、日本経済のこの低落する形を一生懸命公共事業で支えている。支えておるのはいいんだけれども、そのうちに一人当て何百万という債務ができてきている。この現実をもう少し考えねばならないぞ。確かに公共事業が成長率に影響を及ぼしたといいます。しかし、ある意味からいうと、民間投資を誘発しないような公共事業というものは余り大きな効果がないのです。ここがやはり私は日本の経済が低迷を続けている一番の原因じゃないかと、この問題が本当に深刻な問題であります。
 でありますから、一つは公共事業というもの、公共事業という名前はいいのですけれども、ただ物をつくって物が残るということだけでこれは本当に経済性があるのか。それはいろいろな波及効果があるかと思います。
 しかし、これは最初のころの、戦後の場合には、傾斜生産方式と称して大事なところに全部金をつぎ込んで、要するにエネルギー産業をまずつくった、石炭とか。そういう非常に重点的なところに投資をするということがあって初めて国の経済がいくのであって、今の公共事業は社会資本の整備といろいろいいますけれども、それはやはり、例えば下水道とか道なんというのはその都市のそれぞれの住民がむしろ負担すべきところであって、たまたまそれは回ってきたところは得をします、回ってこないところは損をします、そこでそれぞれの代議士ができるだけ国からの公共投資を持ってこようという競争になる。この辺をよほど考えませんと、幾らこの景気対策を続けていっても、最後はインフしか大増税がで処理しなければいけないことになると私は思います。
 そこで、本当に現在の経済のボトルネックは何だろうと。その点について、ひとつ経済企画庁長官のボトルネック論というか、どこが日本経済のボトルネックかということについての御見解を承りたい。