第六条の「次のことを行う」という意味は、先生御指摘のとおり、シャルの訳でございます。それはそういうこととして義務を負うということでございます。
 ただしその六条、その前に書いてありますように、「締約国は、その個々の状況及び能力に応じ、次のことを行う」ということで、能力に従って行えばその結果については条約として何らかの法的拘束を一定のものを行わなければいけない、ということまで求めているものではございません。
いえ、結構でございます。ずばりあとたくさん伺いたいことがあるので、義務は重々読んでおりましてこの御説明にも書いてありますので、そうではなくて今、質問させていただいていることは六条の戦略と計画、これに対してどう日本国としては対応するのかということを伺いたいのです。
六条に「締結国は、その個々の状況及び能力に応じ、次のことを行う」ということが書いてありまして、そこでそれぞれの国で国家的な戦略あるいは計画を生物多様性を守るためにつくりなさいということが書かれております。英語ではここはシャルという言葉で書いてあるのですが、条約局の方に伺わなければいけませんけれども、法律用語ではシャルというのはもっと強い言葉で、次のことを行うよりも行うべきであるというようなことのようです。
 こういった国家的な目的あるいは戦略、そして計画を立てなさいということをきちっと今、大臣の御答弁の文脈で申しますと担保してくださるわけでございますね。
そういたしますと、次にもう一つ伺いたいのですけれども、「生物の多様性に関する条約の説明書」というのをきょういただきました。私、これをさっき拝見したのですが、条約にもありますし、この説明書の中の三番目に条約の締結による我が国の義務というのが書いてございます。その義務の第一が、生物の多様性の保全及び持続可能な利用のためこの条約が定めるところの措置をとるということなのですね。
 生物というのは日本にもありますし、それこそパプアニューギニアからアマゾンからどこもありますけれども、地球上をモザイクのように、モネの絵ではありませんが、モザイクのように印象派の絵のように覆っている。そうするとどこが大事でどこが大事じゃないということはないわけなのです。
 それで、一番先にこの条約でやりなさいと言っているのは、日本国の生物を守りなさい、生態系を守りなさいということだと私は思いますが、ここの認識はいかがでしょうか。
二条には生物の多様性とはと書いてあるわけですが、地球上、海洋それから水界、干潟やなんかだと思いますが、そういったところの生物の間での変異性で、今おっしゃった遺伝子それから生物種、生態系の多様性を含むということが条約に書かれています。
 そして、その中で特に大事だと思いますのは、生態系とは、植物、動物及び微生物の群集とこれらを取り巻く非生物、土とか空気とか水とかなのですが、そういった環境が相互に作用し合ってそして一つの機能、動的なものの複合体、そういったことが今おっしゃったような今までの生態系、確かに木もあるということではなくて動的なというところが一番大事なコンセプトだと思いますけれども、条約にそのように書いてあるので、この条約の一番の革新的なこと、今までの自然保護と違うところはそういった理解だというふうにして先へ進んでよろしゅうございますか。
我々は正直、素人でございますのであれでございますが、生物種の保護とかいうようなものは従来からあったと思うのでございまして、最近は遺伝子の問題であるとかいろいろな問題が出てきておるわけでございますけれども、この遺伝子も含めて地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全していくという新しい理念、これは私は重要な分野だと受けとめております。
大臣、そういたしますと生物多様性と申しますもしかしたら大臣余り御存じないかもしれませんけれども非常にわかりにくい日本語の言葉は、理念みたいなものをどのようにお受け取りになっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 財政法及び予決令は、いわば憲法上内閣に予算編成権が与えられているということと、国会等のいわば独立機関の地位を有しておられる機関の予算要求とのいわば調整を図るという規定から、財政法の規定あるいは予決令の規定があるわけでございます。
 例えば財政法十七条では、衆議院議長等の独立機関の長は、「毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出」等の「見積に関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければならない。」ということが書いてございます。
 これを受けまして、十八条は大蔵大臣がいろいろな総合調整をすることを決めておりますけれども、内閣は、そういう決定をしようとするときには……（元信委員「大蔵大臣」と呼ぶ十八条の一項でございますね、「大蔵大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、」云々というのがございまして、その次の二項に、「内閣は、前項の」――閣議に諮るわけですが、その閣議には独立機関の長が出席をしていないということもありまして、内閣は、そういう閣議の決定をしようとするときには、国会等の歳出の概算については、あらかじめそれぞれの議院の長、例えば衆議院の議長等に対し、「その決定に関し意見を求めなければならない。」という規定をしておるわけでございます。
 その後十九条には、内閣が、そういういわば意見のそごがありまして、そういう独立機関の見積もりを減額した場合には、国会にいわばそういう歳出見積もりについてその詳細を付記しろというようないわば調整規定、二重予算の規定と称しておりますが、そういうものもあるわけでございます。
 それを具体的な手続として決めておりますのがいわゆる予決令でございまして、それには、その具体的な手続、例えば八月三十一日までにどうしろというような細かい手続規定がそれに沿って置かれているということでございます。
 私ども、実際にはこのようなことでやっておるわけでございまして……（元信委員「いやいや、
そこまでで結構です」と呼ぶ）ああそうですか。