ただいま委員長の手元に、本案に対し、日本共産党四ツ谷光子君から修正案が提出されております。
 修正案はお手元に配付してあるとおりでございます。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。四ツ谷光子君。
廃棄物の最終的な埋立処分地の確保は、内陸、臨海を含めて全国土的に考えていく必要があろうかと思いますが、それを港湾区域に求める限り、港湾計画との調整はやはり図っていかなければならないというふうに考えております。
廃棄物は、御指摘のように、永続的に排出されるものであります。その適正な処理につきましては、厚生省としては責任を持ってやっていかなければならないというふうに思っておりますが、現実に大阪湾が八百ヘクタールで満杯になるというふうには予想もいたしておりませんで、なお余裕があるというふうに考えておりますし、土地需要も、港湾施設に限定されるものでなく、当該後背地の都市の再開発等、別途土地需要が存在するように理解もしておりますので、そういう心配はないというふうに考えております。
ごみの十年分というのと土地の需要から見ての、あるいは二十年ということになるかもしれませんが、土地需要の超長期的な見通しの上に立って、港湾管理者ともよく相談してまいりたいというふうに考えております。
御案内のとおり、この法律は廃棄物の適正な処理と港湾地域における用地の確保という二つの目的を持ったものでございますが、したがいまして将来仮に港湾において用地需要が全くないということになれば、この法律とは別個の対策が必要であろうというように解釈をしておりますが、しかしながら現実問題として、運輸省の方からもお話がございましたように、大都市地域における用地需要というものは、都市の再開発を含め、根強くあるわけでございまして、一定の埋立地需要が見込まれるものというふうに考えております。したがいまして、土地需要の面からこの法律に基づく廃棄物の処分が制限されるという懸念は持っておりません。
私は、いまの時点では恐らくそういう事態は発生しないだろうと思う。基本計画に乗ってくるだろうと思うのですよ。しかし、これはずっと長く続いていく法律ですよね。そうすると、その法律自体の中に、ごみが確実に投棄できるという保証がないということであれば、私は欠陥法案だと思うのですよね。この点、厚生省はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
いま先生は法律上とおっしゃいましたけれども、そのセンターの管理委員会の中に入ってまいります港湾管理者は、いま五カ年計画は審議中だろうとおっしゃいましたが、それぞれの港湾管理者は、もっとロングレンジの、港湾をどう持っていくかという計画を持っております。それがセンターの意思決定に反映をしてくるということで、事実上先生の御心配なさっておるようなことは起きないのではないかというふうに考えます。
しかし、いま大阪港でどういう必要性があるのですか。まだ、いわゆる五カ年計画に基づく港湾整備計画というのは、出てないでしょう。出てませんよね。そうすると、いま具体的にどういう必要性があるかわからないという段階でしょう。そうして、基本計画の作成については運輸省は何もタッチしないのでしょう、後で認可するということですね。作成自身はセンターがやることなのですから。そのセンターが、もちろん港湾管理者が入って決定するわけだけれども、しかし、いまより以上に必要がないというふうに決定してしまえば、基本計画自身はでき上がらない。そうなれば、できないということになってしまうじゃないか。法律上はそうならざるを得ないのですよ。あとは運用の問題の話ですよね。その点、どういうふうにお考えですか。
センターの基本計画の作成等の重要な意思決定には、管理委員会の議決が決定の機関になっておりまして、この管理委員会の構成メンバーというのは、港湾管理者の長の互選の委員が就任をしておられます。それで、港湾管理の面、大阪湾の、対象港湾の港湾管理上そういった目的が存在しないような場合はともかくとして、現に港湾にそういった必要性があり、港湾管理者としてそのような整備を実施しております段階では、センターがそれと反した意思の決定をすることはないというふうに考えております。
この際、運輸大臣が参議院本会議に出席のため、午前十一時三十分まで休憩いたします。
    午前十一時七分休憩
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    午前十一時四十七分開議
この事業を円滑に進めるためには、御指摘の関係労働者の方々を含む関係者の理解と相互協力が必要でございます。このために適当な意見交換の場を持つよう努めてまいりたいというふうに考えております。
首都圏の昭和七十年時点における下水汚泥の発生量は、大体私どもの試算では約二百六十万立米、それから近畿圏におきましては約百九十万立米と考えてございます。このうちどの程度がフェニックスに入るかは今後協議してまいりたいと考えてございます。
私は、郵政事業で一番大切なことは職員の皆さん方が快適に一生懸命自分の仕事をやっていただくように労使の協調をやっていかないといけない、これが一番重要であると考えているわけでございます。したがって私も就任以来その点に重点を置いて組合の皆さん方と話し合いをしてまいりまして、大いに活躍をしていただいて敬意を表しているわけでございますが、きょうも行政管理庁から報告がございまして、いわゆる窓口サービスの改善という中間的な報告がございまして、郵政省は大いによくやっておるというような報告を受けたような次第でございまして、今後ともそういう関係についてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 最近では、新しい問題として特別昇給制度も合意に至りましたので、それも実施の段階に入ってくるわけでございますが、今後いろいろと改善すべき点は大いに改善をして労使協調しながらりっぱに国民のサービスにこたえてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。