先ほど申し上げましたように、責任者は事業者ということになっております。したがいまして、事業者が責任を持って行うことになるわけでありますが、事業者にその能力がない場合には、元方でありますところの事業者でありますとか、あるいは設置者等にいろいろ援助をいただくというような形で実施をいたしておりまして、費用の点につきましては、事業者責任ということから、時間内に行うように指導しているところでございます。
日当の点はどうですか。要するに、電力会社が責任を持つということですか、それとも労働者を送っている下請が責任を持つということですか。わかりやすく言ってください、どっちなんですか。それからその費用はだれが負担するんですか、そのときの日当です、労働者の。
指定していらっしゃいますね。ノグチゲラもそうですね。そういうものが幾つかあるわけで、局長、これは当然来年四月までにはこちらの本法の方でも指定をされるということになると思いますが、文化財保護法は文化財の保護、こちらは絶滅のおそれある動植物の保存ということですけれども、現実には指定が重なりますね。だから、その辺の文化財保護法と今回のこの法律との整合性というんですか、例えば種の指定が重なった場合と違った場合とか、何で文部省さんはこれを指定されるんですかとか、環境庁はせぬでもいいんじゃないかとか、何かそういうことが起こり得ないとも限らない。その辺はどういうふうに適応していかれるんですか。
カモシカにつきましては種の指定ということでありますので、全国どこにおきましても捕獲をする場合には文化庁長官の許可が要るということになります。捕獲する者の申請に基づきましてその捕獲する数、場所などを調査いたしまして、カモシカの保護に影響がないという範囲で文化財保護審議会の諮問を経て文化庁長官が認めているということになっております。
そうしますと、いわば文化的な意味をそこに認めて本法の趣旨が存するということになるわけですね。
 今、カモシカとおっしゃいましたが、カモシカは有害鳥獣ということで、林野庁あたりがちょっとこれをとらせてくれよということをニュース等で時々目にするわけでございますが、こういう場合はどういうふうにいつもなさっているんですか。
天然記念物は、文化財保護法の規定によりまして文部大臣が指定するというふうになっております。この文化財保護法は、文化財の保護、活用によって国民の文化的向上に資するとともに、あわせて世界文化の進歩に貢献するということを目的といたしまして、動植物、地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもののうち特に重要なものについて指定して保護しているという考え方に立っております。
いえ、私がお伺いしているのは、種の指定とか区域の指定は何の目的のために守ろうとなさるのか、文化財保護法の目的といいますか、それをお伺いしたつもりですが。
どちらも、どのようにして天然記念物に指定したものを守るか、その守るときに、地域を指定して生息環境とともに守った方がよりいいのか、それから、生息の状況などを調べまして、全国で種を指定して捕獲を要許可にするという方がいいのか、それはその指定するものの生息の状況とか生息の種類といいますか、そういうものを考えまして、どちらがより適切に守れるかということで種の指定か地域の指定というふうにやっております。
ただいまの額賀先生の御指摘で、企業ぐるみの犯罪の社会的実態を見れば、違反行為者を特定しなくても企業自体を処罰するべきだというお考え、確かに傾聴に値するお考えだと思います。
 ただ、刑事責任の追及ということを純理論的に考えますと、これは例えば排除措置とか課徴金の徴収とかそういう行政措置と違う面がございます。刑事責任の追及というのは、結局ある人間を非難するという要素がどうしても必要になるわけです。例えば、公害犯罪などで、ある企業が有害物質を排出している、だからこれを処罰すべきだということになりますけれども、一方で、場合によってはそれが不可抗力によって生じているということもあるわけで、それはただ違法状態があるということを排除するのでなくて、その人、その会社を非難するということになるとすれば、やはりこれは不可抗力でないということをはっきりさせなければならないわけです。そうしますと、どうしても客観的な行為ということだけでなくて、その内面、人の内面、すなわち故意過失があったかということを考えなければならないわけです。
 まず、それでも企業の故意過失ということは考えられるではないか、一定の、公害などの防止措置をしたかどうかということがそれに関係するではないかというふうなことは一応言えるわけですけれども、それもぎりぎり詰めてみますと、やはり企業の中のある人があるいはある自然人の集団でもいいのですけれども、だれかがこれを決定したためにそういうような企業としての決定というのがなされた。そうしますと、その企業の中の個人を特定して、どういう違反行為をしたか、そのときにそれは不可抗力ではなかったのかというところから積み重ねていかないと、刑事責任というのは追及できないわけです。
 ただいま申しましたように、排除措置の場合には一定の違法状態が客観的に存在することが認定できればこれを排除すればいいし、それから課徴金の場合でもカルテルによって違法な利益が客観的に生じていればそれを徴収すればいいということになりますけれども、やはり刑事責任を追及するということはそれに比べますと大変なことでありまして、非難という要素がどうしても必要であるということから、やはり個人を特定してからかからなければならないということにどうしても理論的になるということになると思います。
 それから、では現在の公取委の体制あるいは権限でもってそういう調査ができないかと申しますと、私の個人的な判断では、現在の間接強制による行政調査というものを最大限これを用いれば、今申しましたことについても調査が可能である。これは具体的な事案によるわけですけれども、それでも告発ということは可能であると思います。ただ、将来にわたって公取委の権限がどうあるべきかということは別でありますけれども、現在の段階で、現在の公取委の権限では告発はできないのだということはないというふうに私自身は判断しております。