斎藤議員にも申し上げたところでありますけれども、私は、いろんな御議論がありますけれども、公的支援によってセーフティーネットを完備する、これによって預金者を保護することは重要だということは今までも申し上げてまいりました。ですから、どんな状態が生じても対応できますように、預金者保護のために公的支援によって利用可能な資金を拡充していくこと、今後検討すべきことだと考えております。
 これは先刻も申し上げたところでありまして、こうした考え方を、言いかえれば現時点において具体案を早急につくり上げなければならないという決意のもとに私自身も考え抜いておるところでありますし、金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでいきたい、そのように努力をしておるところであります。
いわゆる今回のような金融システムの維持あるいは預金者保護等のために公的資金を導入するという問題が、世の中で非常に盛んに今議論をされているわけでございます。
 それで、今までの議論を見ておりますと、預金保険機構につきましては、最終的な損失は預金保険機構で救済といいますか救わなきゃならぬ。そのために、例えば信用組合勘定だけではなくて一般金融機関の特別勘定でも政府が債務保証をするというふうなことは考えなきゃいかぬのかなとか、あるいは証券会社の問題につきましては、いわゆる寄託証券補償基金というふうなものが任意の形であるわけですけれども、これをちゃんと法制化して、強制拠出の形にしてしっかりした仕組みにしようかなという議論が行われているわけでございまして、多分そういうことは政府としてもおやりになるんじゃないかなというふうに私は思うんです。質問が重複しますから、そこのところはもうお聞きしません。
 そこで、今一番問題になっておりますのは、貸し渋りとか、あるいは繰り上げ償還というのか、要するに金を早く返せというふうなことで、非常に金融が正常な状態ではない。
 その裏には、やっぱり自己資本の基準をちゃんと確保して早期是正措置にも耐えられるようにしなければならない。したがって、資産を減らすかあるいは資本をふやすかどっちかしかないということがありますから、ちゃんとした金融をやってもらうためには銀行の自己資本等をふやしてもらわなきゃならぬ。こういうことがあって、今自民党の中におきましても、金融機関が発行する優先株とか劣後債を、公的資金、財投資金なんということも言われておりますけれども、こういうもので買うことにしたらどうかという議論があって、これは非常に難しい問題だろうと思います。
 私もどっちに旗を上げていいのか自分でまだよくわからないのでございますけれども、この辺について総理は、今のところは大変お答えしにくいと思いますけれども、どんな感じでおられるのか、公的資金導入について。こういうぎりぎりの問題についてどうお考えになるかということをお答えいただくと一番はっきりすると思うんですけれども、お願いいたしたいと思います。
大臣が先ほど申し上げましたのは、この外為法の改正抜きに対策を考えられないという意味合いを少し強く申し上げたのだと思いますけれども、この外為法の改正自体が、本件が民間の企業による虚偽の申請に基づいて行われ起こったということから、まず民間サイドでの遵法意識を強めてもらわなくちゃいけないと考えたわけでございまして、その結果、この外為法の罰則をまず強化しなくちゃいけない、あるいは行政制裁を強化しなくちゃいけないと考えたわけでございます。
 それ以外にどうかということでございますが、それはいかにそういうものを強化いたしましても、民間の中で社内体制と申しますかあるいは社内外の体制かもしれませんが、まず法令遵守の教育の徹底ということが必要でございます。それから、社内におきます内部監査体制と申しますか、そういうものも強化していく必要がございます。今回、七月の初めでございましたか、大臣が百四十九団体に呼びかけをいたしまして、法令遵守基準をつくってくれるようにということをお願いいたしました。その全団体から、現在、法令遵守基準はこういうふうにつくったという報告がございますけれども、そうした中でも今申し上げた法令遵守教育の徹底、それから内部監査体制の徹底、それから社の中で今までは営業優先と申しますか、営業で取引が決まってしまいますとほかの人がだれもチェックせずに物が出ていくというようなことになっていたのを、それを第三者、法務部といいますか、社内の組織ではございましょうけれども、そういう別の組織が別の観点からもう一度見てみるということにもしたいという話もございます。それから、こういった戦略物資につきましては、決済をしかるべき上位の人まで上げていくという社の中の決済体制の強化ということもうたわれております。
 ほかにもございましょうが、以上申し上げましたようなそういった民間の企業の中における社内体制、遵法精神、遵法意識の徹底ということが、この外為法の改正と並んでもう一つ重要なことであろうかと思います。
 他方、政府のサイドにおきましても、今回の虚偽の申請がずっと通っていってしまったという反省に基づきまして、まず通産省といたしましては、これまでややもすれば審査が画一的でございましたものを、もう少し重点的に審査をする要素も取り入れるということで、特定の案件については貿易局の審議富をヘッドとする特別の審査会を設けまして、そこで毎週一回必ず審議をする体制にしていくという重点審査体制をとりますとともに、人数といたしましても、七月十日まで四十数人でございましたけれども、これを内部の定員の振りかえによって現在六十二人といたしております。これをまた来年度の要求では八十人ほどの体制にいたしたいと思っておりまして、そういった人員面の体制も強化いたしたいと思っております。
 さらに、政府部内の行政機関の連絡体制も整備をいたそうと思っておりまして、基本的な事項につきましては、もしこの法律を通していただいた段階におきましては、ココムの関係の閣僚会議というようなものの設置をお願いいたしまして、通産、外務、防衛、大蔵、そういった各大臣などにお入りいただきまして、そこで基本問題を審議していただくということにもいたしたいと思っておりますし、また、例えば実行面ということでこれに密接に関係をいたしますのは私ども通産省と税関を所管いたします大蔵省でございますので、その通産、大蔵の連絡会議というものも今回設置をいたしまして、その連絡調整に遺漏なきを期したいと考えているところでございます。