貿易インバランスの解消に役立つということでございまして、その期間は半年後ぐらいになるのではないか、こういうお話でございます。
 確かに現在四十円程度の円高になっているわけでございまして、甚だ具体的な質問で恐縮でございますけれども、例えば民間の調査等で十円の円高で十五億ドルぐらいの黒字解消になるのではないか、そんなことも出ているそうでございますが、こういう点についてのお考えをひとつ。
その中で、具体的な問題について一点お尋ねしたいと思います。この内需拡大策の一つとして電線の地中化が言われているわけでございますけれども、まずこの点につきまして建設省にお尋ねしたいと思います。
 この電線の地中化につきまして、この事業方針についてまず概略を御説明いただきたいと思います。
今、検討しながら進めているところでございますということなんですが、ここら辺のところをもう少しはっきり御説明いただきたいと思うのです。これは非常に重大な問題だと思いますし、日本のエネルギーの将来を考えた場合、こういうことをどこまでやるかという問題も非常に重要だろうと思うのです。今までいろいろと検討してきた中から、通産省としてはこういう姿勢で取り組むのだ、またこうあらねばならないとか、そこら辺のところをきょうはもう少し詳しく中身について御説明いただきたいと思うのです。
あわせて、今度コジェネレーションの問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 このコジェネの問題でございますけれども、現在、ガス業界、電力業界、いろいろと論議が交わされているようでございます。特にガス業界では、自家発電に対する電気事業法の制約をぜひとも取り払ってもらいたい、このようにいろいろと運動もあるようでございます。
 実態としましては、ビルだとかホテルだとか病院、こういう大口のところでガスタービンを回して自家発電をする。いろいろな面で非常に効率的な面も考えられるわけでございますが、反面、大きな問題をたくさん抱えていることも事実であろうと思います。そこで、きょうはこのコジェネの抱えている具体的な問題点について御説明をいただきたい。また、今後は通産省としてはどういう方針で臨まれようとしているのか、この二点につきまして承りたいと思います。
今長官の方から負荷率の平準化対策というお話がありました。その前にもう少しお尋ねしておきたい問題があるわけでございますけれども、お話が出ましたのでこの問題について先にお尋ねしたいと思います。
 電力のコスト低減を図るためには、今お話ございましたように、負荷率の平準化の促進ということが非常に重要であろうと言われております。年年電力の需要構造とか供給構造は大きく変化をしている。これも事実でございます。例えば冷房の需要増加による夏のピーク時の増大であるとか、昼夜間、季節間の需要格差の拡大の傾向が言われているわけでございますけれども、この平準化対策につきまして、具体的に政府はどのような対策を今お持ちでございましょうか。
確かに今長官おっしゃられたように、資金的な面から見た場合には、社債発行限度枠の拡大によって資金調達をする、これはコスト低減につながってくると思います。しかし、これだけ膨大な投資計画である以上は、より一層コスト低減に努力する必要があろうかと思います。そこで、今後どのような対策を講じていくのか、特にこの設備投資の効率化という面につきましてぜひとも努力をしていただきたいと思いますけれども、こういう点について何かございましたら承りたいと思います。
これからの新しい計画によりますと四十五兆何がしと、非常にまた巨額な設備投資が計画をされているわけでございますが、このような投資は供給信頼性の向上、こういう面におきまして非常に必要な一面、反対にまたその減価償却、こういう面から見ますと非常にふえてまいりまして、さらにまた金利の増加とかの面にもつながってくるわけでございます。いずれにいたしましても、電気事業の経営にとりましてはこのような巨額な資本費の増大、負担というものは大きな重要な問題になってくるかと思います。そういう中で、今回、この四十五兆八千億円の設備投資という面でございますけれども、当然これはコストにはね返らざるを得ないと思いますが、この十年間、四十五兆の設備投資によりましてコスト的にどの程度こういうものがはね返ってくるか、これは非常に難しい問題だろうと思いますけれども、我々にも参考にこういう話を聞かせておいていただきたいと思います。
今回の法改正に当たりましていろいろな資料をいただきまして、七十年までの電力の需給関係、また設備投資の関係につきましていろいろと御説明もいただきました。それなりに理解をしているつもりでございますが、一、二点お尋ねをしたいと思います。
 まずそれは、過去十年間の計画、またその実績、こういうものについてのお尋ねでございます。これによりますと、十年前は、この六十年までの間の十年間の設備投資、これが四十七兆六千億円、このように見込まれていたわけでございます。これが二十八兆円程度にとどまっている。また六十年の必要電力量、これが一億九千万キロワット、これが同様に一億五千万キロワット、このように計画が大きく狂ってきているわけでございますが、いろんな要素はあると思いますけれども、どういうことが原因でこのように大幅に狂ったのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
遺族年金制度につきましては、これまでも何回も議論がございましたし、また委員会の附帯決議におきましてもとの遺族年金の検討の項目が入っているわけでございます。ただ、農業者年金といいますのは、再々申し上げるようで恐縮でございますが、国民年金の付加年金で仕組まれているわけでございますので、農業者の配偶者の老後保障というのは国民年金で行われる、こういうことでございますので、農業者年金にさらに遺族年金を仕組むということは非常に困難な実態でございます。
 御要望の趣旨には基本的にはおこたえできないわけでございますけれども、今回の改正では死亡一時金の支給対象を拡大いたしまして、経営移譲年金を受給した後に死亡した場合にも一定の場合には、一定の場合といいますか、死亡時までの受給総額が死亡一時金に満たないような場合にはその差額を遺族に支給をする、こういった改正をしたわけでございます。