船舶所有者に故意もない、過失もないという場合でございますが、その場合、船長等に故意、過失があれば、まず船舶所有者は商法の六百九十条によって責任を負うことになります。その責任を制限できるかどうかということになりますと、これは船舶所有者は自分には故意、過失はないわけでありますから、これは一定の限度に責任制限をすることができるということになります。
 今度は、船長その他の船員でありますが、自分に故意、過失がある場合には、これはもちろん責任を負うことになります。しかし、責任制限をすることができる場合があるわけでありますが、故意または無謀な行為があった場合には、自分の責任は制限することができないということになるわけであります。でありますから、船長なり船員としては、これは自分の責任でありますから、それが責任制限することのできない場合がふえたことになります。いまは故意があればできなかったわけでありますが、今後は故意もしくは無謀な行為があれば責任制限することができないということになります。
 でありますから、自分の責任問題でありますから、これは行動は慎重になるのじゃないか。したがって、どちらに有利な改正かということになれば、これは被害者側に有利な、事故がそもそも起こりにくくなるという意味において、プラスの面のある改正ではないかということを申し上げたわけであります。
それも含めて次回にあれしますけれども、最後にお伺いしたいのは、いまの船舶所有者には故意または無謀な行為がなくて、それから船長や乗組員にそういう行為があって海難事故が起こったという場合は、被害者に対して損害賠償の責任を負うのはだれになるのか、この点をちょっと最後に伺っておきます。
一言だけ申し上げますけれども、現行法で申しますと、船舶所有者に故意、過失がある場合には、船舶所有者は自分の責任を制限することができないということであります。船長等に故意、過失がありましても、船舶所有者みずからに故意、過失がなければ自分の責任は制限することができるわけであります。
 次に、船長等が自分の責任を制限することができるかどうかということになりますと、現行法では、船長に故意がある場合に限って船長は自分の責任を制限することはできないことになるわけです。改正法では、船長に故意または無謀な行為があった場合には、船長はみずからの責任を制限することができないということになるわけであります。
とおっしゃると、ＰＫＯも生き物ですから、国連も生き物でございますから、当然時間の経過とともに変貌していくというのはこれはある意味では当たり前だと思うんですね。
 ただ、今までのＰＫＯということからいうと、あるいはＰＫＯの持っていた幾つかの原則からいうと、明らかに変わりつつあるということが言えるんじゃないか。例えば、もちろん国連憲章上の根拠がないということは私も知っていますけれども、しかし慣習法的に幾つかのやり方が生まれてきた、あるいは原則みたいなものが生じてきたわけですね。そのうちの一つは同意の原則だと思いますし、それから中立の原則だと思いますし、多少の例外はありますけれども大国を排除する、除外するという原則もありましたし、それからいわゆる武力の行使を差し控えるという原則もあったと思うんですね。
 ところが、最近の例えばイラク・クウエート監視団、いわゆるＵＮＩＫＯＭなんかを見ておりますと、この四つないしは三つの原則が全部軒並み破られてしまったということは、これはもうフェアな言い方だろうと思うんですね。特に、またＵＮＴＡＣにつきましても、ただ単に一つの国の平和を維持するというだけではなくて、統治機構を初めとする、そのいわばトップに明石さんおいでになるわけですが、内政そのものの再編成を指導するという形であるとすれば、私は従来のＰＫＯの枠をかなり大幅に乗り越えてしまったんじゃないかという気がする。
 と同時に、もう一つ申し上げられると思うのは、国連の名のもとに超大国、実際はアメリカですけれども、の非常な強い意思が押しつけられるという危惧はないだろうか。ＵＮＩＫＯＭの場合は私はそうであったというふうに思う。アメリカという国は、もうこれは代表にそういうことを申し上げるのはまさに釈迦に何とかでございますけれども、やっぱりアメリカというのは今までも国連に対して、過度に熱心になったかと思うと全く冷淡そのものになって国連などというものはくそ食らえみたいな、言葉が悪くて申しわけありませんが、そういうやり方をとってきたことがある。かつて国際連盟、ウィルソン大統領が唱道したのに、最後まで入らなかったのがアメリカ合衆国でありました。あるいは今も、幾らか覚えていませんけれども、国連の分担金をあの大国がいまだに四の五の言い立てて全部支払っていないというようなぶざまな状況であります。しかし、いずれにしても、そういうアメリカの意思が対象国に押しつけられてしまうというおそれがないのであろうかということが私の危惧でございます。
 それから、時間がございませんからもう一つだけ確認をさせていただきたいんですが、ちょっと話題が変わります。例のＳＯＰでございますけれども、使用する武器も、あるいは自衛のために武器を使うという正当性も、それを決めるのはあくまでも事務総長である、あるいは事務総長が任命したコマンダーである、国連の関係者であって日本国総理大臣ないしその他の日本国の人たちではない、それが基本原則であるというふうに私は了解をしておりますが、その了解は国連のお立場からいって間違いないかどうか、そこを確認させていただきたい。
 というのは、この間も渡辺副総理・外務大臣がこの問題に触れて、要するにコマンダーのコマンドに従うということだよ、こう仰せになった。何のことかよくわからないわけであります。コマンダーのコマンドに従うというのは何の説明にもなっていない。いわば同じ言葉のトートロジーというか繰り返しにすぎないわけですね。ですから、このあたりで非常に疑念というか、あるいははっきりしないものを我々覚えているのでありますけれども、とにかく事務総長から命令を受け取る国連の司令官からのみＰＫＯは命令を受け取るというのが国連の基本原則である、このように考えてよろしゅうございましょうか。そのことはひとつ御確認をいただきたいと思うんです。