私は、やはりこういう統計のとり方も、国民生活をそれほど重視するというのが建設省の方針、姿勢であるならば、もっともっと推定でも仮の数字でも出すべきじゃありませんか。それから、この内訳も、二年前の内訳さえもまだできないような国民生活センターは役に立つセンターなのかどうか、それももう一回考え直さなきゃいかぬじゃないですか。こういういいかげんな、しかもマンションが入っておらないという、一部の数字、古い数字を使って我々にこうした法案の必要性というものを理解させようということは、私は熱心さが足りないと思います。
 それから、マンションよりも一戸建ての方がはるかに多いというのが日本の現状である、数字で、概数で結構ですから、どれくらいの比率になるのか教えていただけますか。
平成九年度は、二万二千五百六十件でございます。（岩國委員「平成十年」と呼ぶ）平成十年度は、まだ出ておりません。平成十年度は三月に終わったわけでございまして、国民生活センターの方でまだ集計はし終わっていないと思います。
まず、戸建ての表示、戸建て住宅に関するデータだけお示ししたということについてでございますが、これはもちろんマンションも相当数、多いわけですけれども、なお我が国全体で見ますと戸建て住宅のウエートというのは相当高いものですから、問題も非常に起きているところから、端的にこの数字を代表としてお示しさせていただいたわけでございます。
 また、年次が古いということでございますけれども、国民生活センターのデータのうち、例えば安全とか品質とかそういうことに関して、項目別の内訳のデータがこの時点で平成八年度までしか出ていなかった、トータルは出ておりますけれども、細かい具体的な数字が平成八年度までしか出ていなかったというようなことから、もちろん古いということでは恐縮でございますけれども、この数字を使わせていただいたわけでございます。
最近、一戸建て住宅のトラブルが多いということも新聞で報道されておりますけれども、最近供給される新しい住宅というのは、マンションの方が圧倒的に多いのではないでしょうか。特に、バブル崩壊後はこうした件数はふえている。そして、住宅の新しい供給戸数というものもマンション、そういったものが比率的に非常に多くなっている。なぜここからマンションが除かれておるのか。統計が入手できないのか、あるいは入手されても全く別のところなのか。
 さらに加えて聞きますけれども、これはなぜ平成八年度までしか統計が出てこないのですか。平成九年は終わり、平成十年は終わり、今は平成十一年です。最近二年間、同じ傾向で続いているのか。また、建設省は、こういう法案を出そうというときに、三年、四年古い数字を使って国民や国会議員に説明するということは私は不親切じゃないかと思うのです。
民主党を代表して、質問させていただきます。
 まず最初に、こうしたマンション、一戸建て住宅等におけるいろいろな業者とのトラブルというのは近年非常に目立っておるわけでありまして、また、そうしたものを背景として、個人の皆さんの大切な資産であります住宅というものの質を確保していこうという観点からこうした法案が用意されたという背景を私も十分認識しておりますし、またそういう認識の上に立って質問させていただきたいと思います。
 最初に、建設省が十一年三月につくられた住宅の品質確保の促進等に関する法律案骨子という説明メモがあります。この一番最初に、国民生活センターへの住宅関係の相談件数、これはマンションは入っているのですか、入っていないのですか。
私どもとしては、従来からこういう表現を使っているということもありますけれども、強いて意味合いを申し上げると、適切かつ確実、こういうことで、用語例としてもあるという認識でございます。
時間が来ましたので一点だけに絞りますが、この法案を読んでおりまして、十八条とか六十二条に「適確」という字を、わざわざ適当の適を書いて確実の確と書いているのですね。日本語的には、テキカクというのは的が確かと普通は書くわけですね。この字が間違いとは言いませんが、普通はそう書くわけでありますけれども、なぜこの適確というのをこの字を使うのか。何か意味があるのですか。ここだけ聞かせてください。
瑕疵担保責任期間が十年に延長されることに伴って特に中小の住宅生産者の瑕疵担保保証責任は強化される、そのことによって経営が危うくなってはいけないということで、今先生御指摘の住宅性能保証制度を拡充する、その拡充する際に瑕疵保証円滑化基金を造成してこれに充てる、こういう仕組みであるわけでございます。
 今、具体的な問題が起きた場合のお金の流れ、こうお尋ねでございますが、問題が起きた場合には、まず第一義的には、当該生産者、供給者がそういう瑕疵を修補する義務が生じますので、その修補の費用というものに保険制度のお金が充てられる、こういうことでございます。したがって、最終生産者には現金の形では行きませんけれども、きちっと直してもらう。
 問題は、生産者が途中で倒産してしまったとか、いなくなっちゃった場合、どうするか。こういう問題につきましては、別途、通常のルールとは別に、その場合はこの制度運営をしている機構から直接当該消費者に、住宅を買った方、つくった方に対して金額を支払われるケースとなると思います。
園田委員の御指摘のとおりでございますが、我が国畜産は、食生活の多様化等に伴いまして、需要の拡大を背景に順調に進展してまいりました。我が国農業の基幹的部門にまで発展してきておりまして、経営規模も、諸外国に劣らないほどの水準に達してきております。
 しかし、御指摘のように、近年において、経営規模の大規模化に伴って、家畜ふん尿の処理の問題、それから担い手の不足の問題等、今後、畜産振興を図っていく上で解決すべき重要な課題がございます。
 このため、今般、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進を図るための新たな法律案、いわゆるふん尿処理の法律案ですけれども、これを今国会に提出して、堆肥化施設等の整備を一層推進してまいりたい、そのように考えております。
 また、担い手の確保、育成を図るための各般の施策を積極的に展開していきたいと考えておりまして、後継者のいない健全経営の新規就農への円滑な継承など、我が国の実態に合った経営継承システムの検討を進めてきているところであります。
 このような施策を積極的に推進してまいりまして、今後の畜産振興施策に努めてまいりたい、そう考えております。