それで不足がなければ結構だと思います。
 特に聞いてみますと、機械の新しいところはいいけれど、古いところはいろいろと中継が三カ所も四カ所もかかってしまうというようなこと等で、そういうところに警察が入り込む等について、いわゆる現場の労働組合との関係等で支障ができてくるというような声も聞かないわけではありません。そういうこと等があれば大変だということでございますから、この点はひとつ速やかに瞬時を置かずに逆探知ができるように総理の方から配慮していただきたい。その決意のほどだけ伺って、どうしてもそれがむずかしいような、特別の緊急避難的な法的措置——しかし、法制局長官のそういう見解で、全然必要ないんだとおっしゃれば、それは結構なことですから、いずれにおいても再びこのようなことがこの事件を最後にして起こらないように、あるいはまた起こそうとする心を起こさせないような、そういう姿勢を示していただきたいと思います。総理の御決意のほどをいま一度伺いたいと思います。
法的な解釈の問題につきましては、先ほど御指摘のように、法制局の見解もいただいておりますが、人命にかかわる事態でありまして緊急を要する場合に、いわば緊急避難的な意味において逆探してもいい、こういう解釈をいただいておりますので、そしてまた、同じようにその解釈に従って電電公社も協力していただいておりますので、私たちはただいまのところ、これの運用によって十分にやっていける。問題は、事実上の問題としてどのように敏速に要員を配置したりその態勢をつくるかということでございまして、法律的には今のところ、格別大変差し迫って解決しなければいかぬ問題というのは感じておらない次第でございます。
総理、この問題はやはり国民の生活の中に突然飛び込んでまいります。そして、どこの家庭でも起こり得る。しかも、知らない人でなくして、子供のスポーツの関係の、親としての仲間であった。こういう事案等を見ますと、今そういう金品要求の手段は電話なんだ。そうすると、これをいわゆる使えないようにしなければいけない。することは即逮捕されるのだということになるなら文書。文書なら、もはやこれは筆跡等でほとんどわかりますし、時間等の関係もございます。
 したがって、生命の危険があるときは、例外として逆探知が即座にでき、電電公社も直ちにこれに応ずるように何らかの形で、いわゆる再発防止に役立ち得るような立法措置は考えられないものであろうか。例外の措置として、こういう場合だけさっとできる。さすれば、もはや犯人もそういう手段はあきらめざるを得なくなってくる。このことが、いわゆる専守防衛ではありませんけれど、こういうものをきちっと防止するために必要だという感じがいたしますが、その点、警察庁の長官から先に答えていただきましょうか。どうお考えでしょうか。
ただいま御質問がございましたので、順次お答えしてまいります。
 まず第一点は、基礎年金の問題でございます。これは先ほども私申し上げましたように、やはり最低生活の保障という意味が非常に強いと思うのでございます。と申しますのは、やはりこれからは、国民すべてにわたりまして最低限度の生活の保障ができないと老後は非常に難しくなる。特に、これをしませんと、イギリス等で見られますように老年者の貧困者がふえるということになります。ですから、この点はきっちりしなくてはいけないと思います。そうしました場合、やはり基礎年金で最低限度、少なくともこれ以下にならないというところがないと、これを押さえないといけない。すなわち、それ以下になりますと、先ほど申し上げましたように、やはり補足年金なり何なりの救済措置をとらないと難しくなるのではないか、こういうふうに考えます。
 それからもう一点は、基礎年金と付加年金とのバランスの問題であります。これを今後どの程度のバランスにするかというのは、皆様方の御審議を通じて決まるのだろうと思うのですが、例えば、またイギリスの例で恐縮ですが、イギリスの場合は付加年金が二五％だけ反映するようになっております。というのは、最低限度を超えた所得に対しまして、年間所得の八十分の一が最高限度二十年間反映する。ですから最高で八十分の二十ということで、ちょうど四分の一になります。こういうような形になる。日本では、この基礎年金と付加年金のバランスをどこで押さえるかというのは、一つの今後の問題だろうと思うのであります。
 それから第二点でございますが、今回の年金改正案の中で、一人一年金の確立ということから単身と夫婦とのバランスがとれる、こういうことで入っております。ただ、先ほども申し上げましたように、夫婦二に対して単身者が一というのはやはり厳しいと思うのであります。ですから、私が考えますには、夫婦一に対して単身が大体六五％というふうに考えております。このくらいないと、単身者はこれからきついのではないかということでございます。
 それから第三点の問題でございますが、国庫負担の問題に絡みましてですが、年金制度を安定化させる、しかも基礎年金によって国民に共通のものにそれを付するということになりますと、国庫負担が大幅に減るということはどんなものであろうか。すなわち、先ほどもちょっと言いましたのですが、ある程度付加的な年金の部分、要するに現在の厚生年金の部分の国庫負担も減るわけですから、これらでこの部分に少しはてこ入れしてもいいのではないか。と申しますのは、国庫負担というのは結局税でございます。税ということは、そこでまた所得再分配が働きますから、そういう意味からいって、少しは国庫負担でのてこ入れというのがあっていいのではないかということでございます。
 それから最後に、障害者年金と今度のアップ分との問題でございますが、これは私の考えでは、やはりアップの方は臨時的な措置でございます。臨時的措置と、それから障害者年金を含むすべての年金というのは長期的、恒久的なものでございますから、この辺のところはある程度きちっと分けてやるべきではないかという気がしております。だからといって、障害者年金をおろそかにしていいとは決して申しません。私は、先ほど申し上げましたように、慎重審議の上に、やはりできるだけ早い機会に年金改正が行われるべきだというように考えております。
 以上です。