ＩＥＡ、ＯＥＣＤの文書の中で発送電分離、完全自由化といった内容が盛り込まれてございますが、これは一定期間を経た後、部分自由化の成果を見ながら、かつ他の政策目的との整合性を図りながら選択肢の一つとして検討すべきという指摘にとどまってございまして、今直ちに行うべきというものではございません。現に、今この法改正でお願いをいたしてございます小売の部分自由化につきましてはそれなりの評価をしているところでございます。
 また、このＯＥＣＤ、ＩＥＡは、現在までの各国審査の中で、先生も御指摘になりました各国のそれぞれのエネルギー事情というものを勘案するというのが前提でございまして、また、この審査報告書で出された内容につきましても、政策決定における参考とすべきものとして位置づけられてございます。
 そうした趣旨で、こういうある種の論理展開につきまして、今後レビューの段階で検討をするという対象であろうかと思います。
この報告案というものは、これは日本を的にして、やがてのことには、これは相も変わらず、発電も送電も配電もばらばらにして一般需要家まで自由化していこうという、そういう中身のものでしょう。
 衆議院における島津議員に対する総理の答弁の中に、三年後における見直しのときに、いわゆるプール制も視野に入れて検討の対象にしていくというような答弁がされております。この問題については、恐らく総理の頭の中にはこの対日審査報告案なるものがよぎっているんだと思うんですが、これは三年後におけるさらなる審議をしていく場合に予見を与えることになりますから、ひとつこれ明確に、総理答弁について大臣はどう考えているのか。
ＯＥＣＤ、ＩＥＡで対日審査報告書が先般出されてございます。この対日審査報告書の勧告部分の内容を申し上げますと、今般申し上げております小売の部分自由化の導入につきまして、自由化部門及び非自由化部門の両需要家に利益をもたらすものとして一定の評価をいたしてございます。他方で、さらなる自由化につきましては、一定期間を経た後に、部分自由化の成果を見ながら、かつ他の政策目的との整合性を図りながら選択肢の一つとして検討すべきものという指摘がなされてございます。
 我が国の立場、考え方をＯＥＣＤ、ＩＥＡに説明をし、また理解を得られたものと考えてございます。
次に、話題を変えまして、ＯＥＣＤであるとかＩＥＡというレベルで対日審査報告案というものが今まとめられつつあるというふうに聞いておりますが、それは事実ですか。
ただいまの答弁、私の受けとめからしますると、一言でいえば、我が国におけるエネルギーは、現下の状況は国民的財産である、そういう評価。今うなずいていらっしゃいます。だとすれば、そういう国民的財産は今後においても継承発展させていかなければならないということになると思うんです。これもうなずいていただいていますから、そのように確認をさせていただくといたします。
 今後のしからば運用という問題について基本的な姿勢だけ大臣にお伺いしておきたいと思うんです。
 だとするならば、今取り入れた競争原理、ここにおける公平公正な競争ができるような競争ルールをつくること、そしてそれをチェックすること、このことが非常に大事になってくると思います。
 もう一つは、競争原理を取り入れたと同時に、全体的な運用を規制緩和していくわけでございますから、規制緩和イコール競争原理とでも言えるわけでございますから、ここの部分と同時に、全体の規制緩和というもののその趣旨が損なわれないように、行政においても今後の行政運用の中でここに強い意思を持って、そういう認識を持って大臣みずからやっていく、そういう強い御決意があるかどうか、その点についてひとつ確認しておきたいと思うんです。
発電所の環境対策、アセスメントについてのお尋ねがございましたが、我が国のアセスについては諸外国と比べてもかなり厳しい環境保全対策を実施することになってございます。
 具体的には、発電所アセスにおいて、アメリカ、イギリスの発電所アセスでは行われておりません一般排水、振動などの調査を行っておりますし、調査項目は幅広く、かつ計算機によるシミュレーションあるいは風洞実験を積極的に取り入れるなど、より詳細な実験をいたした内容となってございます。こういう結果として、諸外国と比べても厳しい環境規制をクリアするのはもちろんのことでございますが、発電効率の向上等の実現も図られているところでございます。
 数字で申し上げますと、発電電力量当たりの排出量は先進六カ国と比較して、それぞれＳＯｘの場合が二十四分の一、ＮＯｘの場合が八分の一という高い水準を実現しているところでございます。
公明党の海野でございます。時間が大変少ないものですから、できるだけ多くの御質問をしたいと思っておりますから、簡潔にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
 今回の法改正につきましては、これ自身は総論的に見て時代に即した、一つ前進する改正であろうと思います。運用の問題等が効果的かどうかということは別問題でございまして、その辺は当局の今後の努力をお願いしたい、こう思います。
 まず御質問でございますけれども、今回、合理化カルテル制度の適用除外を全廃するということがこの改正でうたわれておりますけれども、私が勉強している範囲では、適用除外を合理化カルテルについて全廃するのは日本だけである、このように思うんですけれども、その理由、それから何ら問題がないのか。さっき同僚議員からもいろいろ指摘があったように思いますけれども、私は個人的には、こういった合理化カルテル制度の改廃という問題は、産業とか企業の効率化、国際競争力、国際提携、技術開発、環境対策などとも関係するわけですので、欧米の実績を見ながら慎重に検討すべき問題ではないかと思いますけれども、単に適用除外を合理化カルテル制度について全廃する、こういうことでいいのかどうか、この点についてひとつ御見解をお聞きしたいと思います。