ただいまの件でございますが、先生御指摘のように、現在の建築基準法の中でＪＩＳ等の規格を引用して位置づけをするということで使用できるようにしているわけでございますが、ＪＩＳ規格が位置づけられていない場合は特殊な建材扱いということになりまして、今御指摘にありましたように建設大臣の特認が必要だと、こういう枠組みになっているところでございます。
 今現在、建築審議会というところで今後の建築基準体系の抜本見直しということで検討をいただいておりますが、間もなく答申がいただけるというところまで来ておりまして、これを受けますと、今後基準体系を、今御指摘ありましたように、スペックを細かく決めておる仕様書規定からいわゆる性能規定へということに改めていきたいというふうに考えている次第でございます。
 まだ、現段階で具体的な内容につきましては明確になっていないわけでございまして、答申を受けまして法改正作業に速やかに着手をしていきたいと考えておりますが、大きな見通しといたしましては、建築物に要求されます性能を満足する場合にはＪＩＳ等の国内の規格品のみならず、例えば国外の規格品もその性能に合っていれば広く使用ができるということで、例で挙げられました特認というような行為は必要なくなるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
かなり踏み込んだ答弁をいただきましたので、ぜひ今のその方向でよろしくお願いをいたしたい、こういうふうに思います。
 次に、建設省にお尋ねをいたしたいと思うんですが、同じようなもので、建築構造用圧延棒鋼、ＪＩＳのＧの三一三八というそうですが、とか建築構造用炭素鋼鋼管、これはＪＩＳのＧの三四七五番ということでありますが、こういうＪＩＳマークがありながら建設大臣の告示に引用されていないために、これらの材料を使用するときには別途建設大臣の特認というものが必要になっておると。この特認をとるためにいろんなところへ行ってまた検査を受けなければならない、こういうことでありまして、これもいろんな対応が進んでおるというふうに聞いております。
 この対応が進んでいく中で、何センチとか何ミリとかそういう仕様、スペックの基準から、こういう性能があればいいという性能基準に今から変わっていく、こういうふうにお聞きをしておるわけでございますが、その基準の内容は変わるわけですけれども、先ほど申し上げましたいわゆるワンストップということがこの基準の内容が変わっていく中でどうなっていくのか、基準をだれが決めてどういうふうな認証手続になって、これが利用者の負担という観点から見た場合にどういうふうになっていくのかということでお尋ねをしたいと思います。
民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 表題には、天下り問題そしてダイオキシン等についてということでございます。天下り問題ということでがんがんいくんじゃないかと同僚の議員から声援を受けておりますけれども、きょうはゆっくりと優しく自分のペースでやらせていただきたいと思います。
 と申しますのも、この天下り問題、過去にも質問をしたことがございますが、質問をする側にとりましても、政府側がどういう答えを出してくるかというのがもうわかっているからであります。そうは申しましても、昨今の景気の悪さ、そして北海道は基幹となります金融機関がこのような状態になるなど未曾有の状態を迎えておりますし、政府といたしましても、行政改革そして経済構造の改革など大きな改革を通して、私たちのこの社会をつくり変えていこうという意欲が少しずつ見られ始めたからでございます。過去の遺産として必ずしもいいものではないものもどんどん持っております。そんな状態もございますので、庶民の気持ちも含めましていろいろなお話をさせていただこうと思っております。
 あらかじめ私が想定しました天下り問題に関する答えというのもたくさんございます。まずは憲法が保障する職業の自由、あるいは長年官僚として培われました能力や知識の蓄積を社会の発展に有効に活用してどこが悪いのか、それから例えば公務員法やあるいは人事院からのさまざまな規制があって、二年あるいは三年の定められた期間は守っているじゃないか、あるいは中央省庁を中心として、退官、退職年齢の早さ等の公務員制度の問題、あるいは民間と比較しました生涯賃金等の問題などなどでございます。
 しかし、さはさりながら、先ほど申し上げましたような事情でもございますし、今政府が行政改革を進めていこう、そういう行政改革を進めていく観点から、今までそれは日本的なシステムも関係しておりましたでしょうが、そんなことを考えあわせましても放置できない問題がございますので、大蔵大臣、建設大臣、北海道開発庁長官に順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず、大蔵大臣に率直にお伺いをしたいと思います。
 金融ビッグバンと言われてから相当たちまして、国民の間にも、居酒屋での会話にも金融ビッグバンという言葉が出てくるようになりました。しかしながら、私自身不勉強もありまして、理解をしておらない部分もたくさんございます。
 私なりに解釈をさせていただきますと、今までの金融行政は、護送船団方式と呼ばれますように銀行を中心に証券会社もつぶさないように、あるいは横並びで過度の競争が起きないようにという大蔵省の指導のもと行われていた行政でございました。外圧もあり、あるいはグローバルスタンダードということもあり、日本もいよいよ国際化に乗り出す。そんなときに、大蔵省の指導が今までよりも少なくなる、大蔵省が民間金融機関の経営に関与する幅が小さくなってくる、そのように私は思うわけでございます。
 そうしますと、金融機関を中心に大蔵省出身の方々がたくさん役員として金融機関におられることも皆さん御高承のとおりだと思いますし、最近発売された週刊誌でございますけれども、過激な言葉が載っかっております。「金融機関 天下り二百人は辞表を書け」などという過激なフレーズもございますし、内容もいろいろ出ております。
 百歩譲りますと、今までの仕組みの中では仕方ない部分もあったのかなというふうに思わせていただいたとしても、これから先ビッグバンが進んでいく、そんな世界になりますとこのような天下り慣習も当然なくなっていくように私は思うのでございますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。