最初の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいますように、今回の状況を見ていますと、なかなか現地からの情報が上がってこない。上がってきたにいたしましても、今までの仕組みでは、警察なり消防が確認した、どのくらい死者が出たかという確認情報でございますので、被害の規模、全体がどのくらいの災害だったのかということを判断するには必ずしも適当でないという反省もございまして、先生もおっしゃいましたように早期に、一定規模以上の地震が発生いたしますと、自衛隊等を中心にいたしましてヘリが飛び立ちまして、若干カメラもございますけれども、それは数が十分でございませんので、パイロットが目で見た情報を本庁へ送ってくる、それを官邸にもつなぐといったようなこと。
 それから、警察について言いますと、パトカーの交信情報を警察で整理しまして、それも上げてくるというようなこと、そういった生の情報を至急に上げてくるということを検討しております。それから、先生おっしゃいましたような何人かの、一万人の方にお願いをしておいて、情報を入れていただくというのも一つの方法ではあろうかと思います。
 そういったことで、早期に情報を把握するという、今申し上げましたほかに、ＦＥＭＡなどでは、人口それから構造物、それから地形、地盤等をデータバンクヘあらかじめ入れておきまして、実際の地震が起きました場合の震源あるいはマグニチュード、震度情報等をベースに、どれくらいの被害が出たかというのを推定する手法も運用しているようでございますので、それも本日から視察団を出して調査いたしまして、勉強させたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 災害見舞金につきましては、災害により重度の障害を受けた者に対しましてその精神的な打撃についてお見舞いをする、またその生活環境の改善の一助として支給するものでございます。その額が災害弔慰金の半額とされておりますのは、災害弔慰金が生命の喪失というその遺族にとって最大の不幸に対するものであるというのに対しまして、おのずと事柄の重みに相違があることによるものと理解しております。
 また、先生御指摘の犯罪被害者等給付金支給法に基づく給付金につきましては、労働者災害補償保険法による給付金や損害補償との調整規定を有するなど災害見舞金と異なっておりまして、両者を同列に論ずることはちょっと困難かと理解しております。先生も御理解いただきたいと思っております。
ありがとうございます。ぜひ先ほどの、三種の神器などというちょっと大仰なことを申しましたが、そういった、人間の力でコントロールできる、しかし非常に有効な道具類というのをぜひ御研究くださいまして、充実した整備、据え置き等を進めていただければと思います。本当にそういう道具がなくて悔しい悔しい思いをいたしましたので。
 さて、先ほどの質問の件でございますが、私にはやはりこの法律、読めば読むほど農家に対する個人補償だというふうに読めてきてしまいます。農家だけではなく、一般的に個人の財産、特に家屋、ダブルローンの問題等もございます、せめて家屋に対する国庫助成が可能かどうかについて、ぜひとも前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
 災害弔慰金の方にちょっと話を移したいと思います。
 犯罪被害者給付金支給法においては、重度の障害者等になった場合には、家族のほかに本人の生活費がかかるので、死者の遺族に出すよりも多く支給金が払われております。災害弔慰金法においても、国家が本来的な責任を負わない場合に何らかの金銭的な給付をするというシステムであり、重度に障害を負った者に対して何らかの手厚い保護が必要になると考えますが、いかがなものでございましょうか。厚生省の御意見をお伺い申し上げたく存じます。
先生御指摘のように、一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則といたしておりますが、政府といたしましては、災害救助法による救助や各種融資措置等による被災者支援などの現行制度の運用によりまして、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援をいたしておるところであります。今次災害につきましては、被害の甚大さにかんがみ、特例の立法によりこれらの支援措置を拡充することといたしておりますが、いずれ
にいたしましても、個人補償という形ではなく、支援による対応を行うように考えております。
 また、開拓者の住宅等の災害復旧事業への公費導入は、脆弱な生産基盤に立つ開拓者を救済し、国土保全や安定的食糧供給を図るという見地から行われるものであり、個人補償には当たらないと思います。
 なお先ほどの、長官、よく肝に銘じておきなさい、それは三つあると。その一つが、余り幅の広くない細長いのこぎりである、そしてまた余り大きくないジャッキだと、そしてもう一つには、バールも、小さくなく、これはある程度大きくないとてこに利用できないのでというお話がありました。私も身にしみてそのとおりだと思っておりますので、これからは防災マップ等々にもでき得ることならば載せて、そしてまた、どこにあるかをよく所在を明らかにして、先生の三つの提案を肝に銘じ、ひとつ今後の防災に役立ててまいりたい、かように考えます。
二つに分けてお返事申し上げた方がよろしいかと思います。
 まず第一は、大学、短大卒業者についてでございますが、先ほど申しましたように、就職というのは、学生が将来に希望を抱き、職業生活に入ろうとする重要な一歩であると考えております。そのため、文部省では、各大学等に対しまして、就職指導や就職相談体制の充実を求めております。そして、学生の就職機会の拡大を図るため、大学側及び企業側、双方の参加を得まして、全国就職指導ガイダンスを開催させていただいております。
 また、先ほど申し上げましたように、私といたしましても、昨年十一月十三日及び十七日に、日経連を初め経団連等々、経済関係団体を訪問いたしまして、まず第一に、学生の雇用枠を拡大してほしい、第二に、特に女子の積極的な採用などについて格段の配慮をお願いしてまいりました。各団体としてもできる限りの努力をしていただいているところでございます。また、その後も機会あるごとにお願いを続けております。
 こういうふうに、今後とも、就職内定状況の把握に努めながら、労働省など関係省庁とも十分な連絡、連携を図り、一人でも多くの学生が就職できるよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 もう一つ、高等学校の卒業予定者、このことに対しましても大変心配をいたしております。
 そこで、どういうことをやっているかと申しますと、高等学校においては、公共職業安定所との連携を図り、積極的な求人開拓や職場見学の実施、就職面接会の開催等に協力するなど、一人でも多くの生徒が就職できるように懸命に努力をいたしております。
 そこで、先ほど申しました、昨年の十一月に日経連を初め経済関係団体を訪問いたしましたときにも、同じように、生徒の採用枠をふやしてほしいこと、特に女子の積極的採用についてお願いをしてまいりました。また、一月二十六日付で、各都道府県教育委員会等に対しまして、職業安定部局と連携して一層の求人開拓に努めるよう、改めてまたお願いをいたしました。そして、関係経済団体に対しましても、再度、初等中等教育局長名で、新規高等学校卒業予定者の求人枠を拡大してほしいということを強く要請いたしたところでございます。