今私ども公務員宿舎を担当しておりますものですから、特に都市部の言ってみれば比較的低いものというのを建てかえまして、それで高いもの、高層集約化ということで、現在一番高いもので先ほど申し上げたような十四階建てというのをしているのでございますけれども、一般的に効率が悪くなりますものですから、小さい敷地のものを処分しまして、比較的大きな規模の敷地のところに全部集約するというやり方をやっているのでございます。
 ここ三年間、今年度、平成二年度の計画も含めて三年間でございますけれども、東京、千葉、埼玉、神奈川、この一都三県で旧来の建っていた建物を壊して、そこに新しく公務員宿舎をつくった戸数が八百七十九戸でございます。これは計画も含みます。それに対して、むしろ取り壊したといいますか廃止した方が七百八十五戸なんでございます。全く更地に新しくつくったものの戸数は入っておりません。ということから申し上げますと、意外にふえないものでございますね。これですと戸数にして一二％ぐらいの増加なんでございます。
 ですから、私ども公務員住宅が非常に不足していますものですから、できるだけたくさん欲しいのでございますけれども、どうもその方式では余り戸数の増加というのは期待できないなというふうにむしろ悲観的に思っているのでございます。かつ、これは比較的取り組みやすいところから始まっていますものですから、むしろその困難度というのは増していくだろうということで、戸数増ということから申し上げるとちょっとなかなか期待薄だなというふうに思っております。
お答えします。
 実は先生の御指摘のとおりでございまして、土地対策関係閣僚会議での意見としては、そのような国公有地の利用につきまして高度利用するようによくお願いしてございます。例えば住宅公団などは、この間もちょっと現地見た場合に、古い建物は五階建てになっております。これはもっと高層化したらどうだろうかということで、すべて今先生の御指摘のような形で各閣僚にお願いしておるということでございます。
どうも今の公務員住宅の例はかなり高度利用をされているような例を結果的には御紹介したような形になっておりますけれども、何かとんちんかんなお話のようでございますが、大蔵省の公有地リストになりますと、これが本当にまだ八万平米が千六百平米の建て地になっているという資料しかないんで、その辺がちょっと何というんですかとんちんかんな資料になっているんじゃないか。それで、そういうのはやっぱり一番最新のデータを入れて情報を公開してほしいと思うんですよ。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
何かわからない古いデータをいただいて、それをもとに審議したって余り意味がない話なんです。
 ただ発想は、大臣、そういう国有地でもやっぱり高度利用するという発想で、いわば倉庫であってもあるいは公務員住宅であっても、そこへやっぱり網をかけていく発想に立ってほしいなというサラリーマン的視点からの御確認でございますので、ひとつよろしくお願いしますということでございます。
実は、その後土地の移動などがございまして、区画整理によりまして、当初は七万八千平米ぐらいあったのでございますが、いわゆる減歩になりましてほぼ半分の三万九千平米になっているのでございます。それだけの面積に対して今六棟十四階建てを建ててございまして、戸数にして六百六戸ございます。それで、延べ面積で申しますと五万五千平米ぐらいございまして、敷地面積に対しましては約一四〇％ぐらいでございます。その一四〇％、ここは法律的には二〇〇％の容積率でございまして、容積率からしてみますと約七割ぐらいを使っているというわけでございます。
 私どもいろいろ今まで公務員宿舎をつくったりなんかした経験から申しますと、いろいろ斜線制限があるとか日影の規制があるとか、あるいはもっと申し上げれば付近の住民のいろいろな問題があるとかございまして、通常は容積率いっぱい使えるというのはむしろ珍しいのでございまして、まず直観的に申し上げれば半分使えればむしろいい方かなというぐらいの感じでございます。ここは七割使っているわけでございますので、むしろそういう意味では非常によく使っているというふうに思っております。
私は、防衛庁がソ連の潜在的脅威を依然として強いという認識をしなければ、平成三年度から政府が考えている次期防が進められないからだろうと思います。ソ連の潜在的脅威は減少した、あるいはないというふうに断定すれば、それで次期防は変わってしまうのだから、依然として今までと同じだ、今まで以上だという認識をせざるを得ないのだと思う。しかし私は、ヨーロッパでの変化、この世界的な変化が、これは一時的なものじゃなくて、やはりとどまるところを知らない一つの変化だと思います。しかも、ヨーロッパでの変化というのはきのうきょう突然出てきたものじゃなくて、長い間東西間の信頼醸成措置というのがあって、いろいろなことが行われてきた結果、私は今、今日の情勢になってきているのだと思う。アジアではそうした信頼醸成措置というか、それはヨーロッパほど活発に行われていなかったことも事実だし、ないことも事実です。ですから、外務大臣が不安があると言うことは理解できるのだけれども、むしろこれから考えた場合には、アジアでの日ソ間の信頼醸成措置ということをつくり上げていくことが、このアジア・太平洋での緊張緩和、デタントへの大きな流れになっていくのじゃないかと思います。
 で、日ソ間の信頼醸成措置というのを具体的にどう考えているのか、それが一つと、日ソ間で事務レベルで平和条約の交渉をしておりますね。たしか六〇年安保のときには、ソ連は日米安保をかなり敵対視したというか、きつい態度だった。私は最近どうもソ連は日米安保に対する評価が以前とは変わってきているというふうに認識をしている。日ソ間の平和条約交渉の中で日米安保の存在というのがこの条約締結の阻害要因、障害要因になっているのかどうか。あることはある、だけれども、それは日ソ間の平和条約締結には大きな障害でありませんというふうにソ連はもう認識をしているのかどうか、その点についてもお尋ねをしたいし、今東西間でオープンスカイズというのがありますね、お互いに空中査察しようじゃないかという。これも私は信頼醸成措置の大きな方法だと思います。日本も日ソ間でオープンスカイズをやったって別に悪くはない。日本も向こうへ行ってウラジオを見せてくれ、ウラジオストクを見せろ、おまえも見たかったら三沢を見に来い。どうせ偵察衛星でお互いにわかっているのだから、肉眼で確認するだけの話だ。そのぐらいのことをやったって、日ソ間の信頼醸成措置には貢献していくのじゃないか。そうしたことがひいてはアジア・太平洋のデタントにつながっていくのじゃないかと思うし、信頼醸成措置があってそこから軍備管理・軍縮という段階に進んでいくのだと私は思う。その点について外務大臣の御見解を承りたいと思います。