確かに税務関係の仕事がふえておるということは事実でございます。私どもも各省庁に定員の削減ということを厳しく言っておるわけでございますから、大蔵省の方も自分の手前みそというわけにもなかなかいかない。そういうようなことでございますが、やはり入れかえをやりまして、それで生産性の向上を図る。それによって機械化とか合理化とか簡素化とかこういうものは一層推し進めてやっていくということで対処いたしますが、今後とも従事者、特に調査関係の人が足らないということについては工夫をいたして充実に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
いま大蔵大臣も総理も言われているわけですが、税の執行上の問題について厳格にやらなきゃならぬというお答えがあったわけですが、今回大きく税制も変わろうとしておりますし、それから国税の税務署の方々の定員も余りふえていないわけです。計算機など導入して事務の合理化を図るといいましても、まだまだ問題点が非常に残っている。その意味でいきますと、税務の機能をもっと強化をしなければならないということが当委員会でもしばしば指摘をされているんです。
 そこで、総理、大蔵大臣に十分にひとつ配慮してもらいたいと思いますのは、税務職員の最近の死亡率を調べましたところ、他の諸官庁に比べましてわりあいに死亡率が高いんです。それからさらに顕著なことは、ここ十年ぐらいの間に大量に国税の職員が、税務署の職員が退職をする。言いかえてみますと、そこに断層ができるという大変な問題があるわけでありまして、そのことから考えますと、税務環境の整備なりあるいは処遇、要員の問題は、これは単に労働問題だというふうに考えないで大きな政治問題として配慮すべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
まず勤労者の皆さんの生活を守っていくというためには、やはり物価政策、これが私は最も大事だと、このように考えております。これから春闘等もあるわけでございますが、恐らく春闘の場におきましても、政府の消費者物価の目標値というようなものと物価の推移、経済情勢等を勘案をして労使の間で決まると、こういうことになろうと思うのでありまして、勤労者の生活を守っていくためには、何といってもまず物価を安定をさせる、目標値を超えないように努力をするということが政府に課せられた最大の役割りだと、このように考えておるわけでございます。
 なお、もう三年間も所得税の減税をやってない、四年目にもなる、こういうようなことで、この問題をひとつ考え直したらどうかという御意見のあることも承知をいたしております。しかし、しばしば大蔵大臣からも御答弁を申し上げておりますように、課税最低限等は諸外国に比べて決して日本は不利に勤労者に対してなっていないという問題もございます。それから財政事情が非常に厳しい。穐山さんも御指摘になりましたように、相当思い切った歳出の削減等やっても、果たしてそれで五十七年度予算等が編成できるかなと、こういうような厳しい状況でございます。いろんな状況を勘案しながら、政府としてはこの問題は慎重に今後検討し、対処していきたい、こう思っております。
いま大蔵大臣も言明されましたけれども、まじめな国民の立場からいいますと非常に重税感が強いんですね、あるいは不公平感というのが非常に強いんです。源泉所得の人はもうほとんど一〇〇％に近いほどまじめに所得を明らかにして納税に協力をしているわけです。ところが一方では、いろいろな企業会計の上でも優遇措置がとられ、あるいは税制の上からも、さらには金融の面からも大いに優遇措置がされている、そういう企業あるいは分野のものが脱税が多いんですね。きょう午前中からも医師のいわゆる医療会社の問題が指摘をされました。さらには外国に法人を設立をして税金逃れをしているというのも年々ふえていっているわけですね。そういうものに対して本当にきめ細かく厳正な態度でいかなければ、国民の納税に対します意識というのはますます遠ざかってしまう、こういうことになるのは当然だというふうに思うわけです。
 そこで総理、お伺いをしますが、しばしば大蔵大臣も指摘をしておりますが、来年は所得減税ということは考えられないけれども、いずれは何とか方法を講じなければならぬ、こういうふうに言明をされているわけですが、絵理としては勤労者にどういう分野で還元をしていくのか、あるいはそういうめどをお持ちになっているのか、その点をお伺いします。
性格としてはこれは中立機関的な事業だ、これまではそういうふうに位置づけされていたわけです。事故の損害査定とか料率の算出を行う、指導事業としてこれまで漁船保険中央会というのは存在をしていた。しかし今回の本格実施では損害の査定、そして同時に事業も一緒にやるのだ。査定と支払いをやるというのですから、これは器用なこともできるものだと思うのですが、いろいろな要素はあったにしましても、公正な損害査定というのが行われるだろうか、これは漁業者の皆さん、少し不安になってきているのじゃないかと思います。だからそういう面で、この性格の面で少し甘く考えておられるのじゃないか、中立機関としての性格をやはり明確に持たす必要があるじゃないか、そういうふうに私は思うのであります。
 そういう中で、経理関係の諸規定を設けて検査や監督の強化を図るようになっているようであります。これもまた問題があるのですが、たとえば運用の面で、これは責任の体制についてもあいまいでありますから、例の北海道事件が起こるのもむべなるかなであります。毎年一回常例検査を行うということが確立されておれば問題なかったのでしょうが、こういうことですから、中央会の内部にも常勤の監事、こんなものは置いてやらなければいけないじゃないか、こういうことも言われておるのです。結局事務の執行体制というのが、査定もして、そして支払いもしなければならぬという、言うなら中立機関的要素は一つも負ってないというところからやはり問題が出ているのじゃないかと思うのです。この点についてもう一回、どうするのだということについて明確にしていただきたいと思います。中立機関なのかそうでないのか、それだけでいいですから……。