それで、ただいまの昼夜間人口比率というのは人口三十万から五十万の都市についてだけ適用いたしておりまして、五十万以上でありますればその要件はございません。ただ、全体として面積が百平方キロ以上というのを要件といたしておりますので、そちらにひっかかって中核市になれない例も多々あろうと思います。
基礎的な地方団体としての市町村を大事にしていかなきゃいけないというのが今の自治省の考え方だと思うんですよ。私はまさにそのとおりだと思うんです。
 ところが、自治省の物の考え方というのは必ずしもそうなっていないんだね。やっぱり現在の都道府県に対する遠慮みたいなものがありまして、中核市制度というのができたでしょう。そのときに、中核市が幾つも同じ県の中にできると県が抜け殻みたいになっちゃうものだから、それはだめよということで一定のところで線を引いちゃっていますね。
 私の選挙区だから言うわけじゃないけれども、埼玉県なんかは三十万以上の都市が五つあるわけです。どれも中核市になれないんですよ。中核市になれる要件から外れちゃっているんですね。それは昼間の人口の方が夜の人口より多くなければいけない、昼夜間人口比が一を超えていなきゃいけないなんて変な理屈を持ってきて、それこそ五十万都市ですよ、大宮とか浦和とか川口というのは単独で五十万ちょっと切れますけれども、ほぼ五十万の都市なんですよ。それらの都市が、今の一般の市町村以上に、余り県に頼らないで自分たちだけで自治をやっていけるように、そういう趣旨でこしらえた中核市になれないように排除しているわけですよ。こんなのは、口先ばかりで基礎的な市町村の市を大事にすると言っていながら、実態はやっぱり県に引きずられていると、そんな感じがしてならないんです。
 この中核市を、そういった人口五十万近いような都市にどんどん機能を与えていくような制度に切りかえていくつもりはありませんか。
現在御審議いただいております地方分権推進委員会で都道府県と市町村の関係をどういうふうに位置づけるかということで、今まで二つ出されましたものがございます。一つは平成七年十月にお出しになりました基本的考え方であり、いま一つは昨年十二月の第一次の指針勧告でございます。
 その二つとも共通した考え方は、まず国から地方に権限等を移譲するという大原則のもとにおいて、都道府県と市町村の関係については、都道府県の役割と市町村の役割をそれぞれ、都道府県は広域的な行政主体として、そして市町村は基礎的な行政主体として役割を明確化するんだという考え方が一つでございます。それからいま一つは、住民に身近な行政というものはやはり基礎的な地方団体を中心に考えていくべきであるという原則が一つでございます。
 そして、都道府県と市町村の関係については所要の調整措置等もいろいろ必要であろうから、その内容等についてはこれから詰めていく必要があるだろう、こういうことでございまして、大体私どももそういうことではないかと思っております。
やや詳しく申し上げさせていただきます、誤解を招かないように。
 先ほど一言で申し上げましたので誤解を招いたかと私は思っているわけでございますが、足元は回復テンポが緩やかであるということにつきましては、消費税の引き上げに伴いまして、昨年度の後半から三月にかけましていわゆる一般の消費需要それから住宅建築等について非常に大きな駆け込みがございました。これは、私どもも予想していなかったような大きさでございますし、通常の経済見通しをしておられる方も予想していなかった大きさだというふうに理解をしております。その反動として、四月以降、四月―六月、またそして、引き続いて七月―九月も多少残ったのでありますが、反動減が大きかったというふうに理解をしております。
 しかしながら、全体として消費について見ますと、消費のベースになります雇用は、例えば八月の対前年比で見ますと五十万人そこそこの増大をしておりますし、それから個人賃金所得も一人当たりでふえている。トータルとして、賃金所得のトータルは対前年同期比で一・九％の伸びを示しているという状況でございます。
 そしてまた、そのほかのいろんな指標にいたしましても、それぞれここで申し上げてもいいのでありますが、百貨店の販売、チェーンストアの販売あるいは家庭電気製品の販売等々、非常に、詳細なことを必要があれば後で政府委員から答弁をさせますが、全体として見て消費はそこそこの状態になっているというふうに理解をしております。
 設備投資につきましては、設備過剰感が低くなっている。つまり、ここ何年がの間の需要の増大に伴いまして設備過剰という状態が解消されつつあるという実態にあり、そしてまた企業収益も上昇しているという実態にございます。したがいまして、設備投資の方は消費よりもややいい、いわば景気を引っ張っている一つの要因になっているというふうに理解をしております。
 それからまた住宅建築は、先ほど申しました反動減でございますが……（発言する者あり）いや、景気の現状について認識が甘いとおっしゃるものですから、ややその内容を説明しているわけでございまして、一わたり簡単にやりますが、聞いていただきたいと思います。
 住宅建築はそういうことで反動減でございますが、輸出の方は非常に大きな伸びを示しているというようなことで、長い話をはしょりますと、以上総合して、景気は緩やかな回復基調にあるけれども、なお足踏みが続いているというふうに理解をしているわけでございます。
 そして、消費あるいは設備投資が余り私どもが期待しているほど伸びないのは、景気、将来に対する信頼感というものが少し下がっているのではないかということで、これにつきましては、今後、民間活力を中心とする、経済を活性化する経済政策をしっかりと出しまして、そして、二十一世紀に向かって中長期的な対応も含めましてしっかりとした対応を出し、そして、景気を、経済を順調な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
 したがいまして、ファンダメンタルズの方から見れば、私はそんなに悲観すべき状況にはないというふうに考えております。