しかし、実際には今の札幌の指摘もありますし、またほかの、例えば大阪だとか川崎だとかそういうところでも、一体これからどうなるのだろうかということで非常に不安だという話があるわけであります。
 これは東大阪の例ですけれども、老健拠出金の按分率改正で退職者医療の見込み違い、これは相殺されるかどうかということですが、六十二年度の退職者医療の影響額が十一億九千四百万円、老健拠出金の額は六億九千二百万円、影響額は相殺どころか五億二千万円の負担増、個々にはこういう例もあるわけであります。ですから、今この一千八億で済むのだというふうには、全体としてはそういう話があるわけですけれども、個々にはなかなかそういっていない、こういう問題について自治省に意見を伺いたいと思います。
札幌市等個々の地方団体に対する配分等につきましては、厚生省がやっておりますので私ども承知しませんが、マクロで申しますと、五十九年度及び六十年度分の影響分が二千八十億円、六十年度補正予算でそのうち千三百六十七億二千五百万円補てんされております。六十一年度分につきましては、影響額が千五百三十六億円で、六十一年度の当初予算及び補正予算によりまして九百七十億円補てんされ、さらに老健法の六十二年一月実施によります効果額が二百七十一億円ございまして、結果的に申しますと、五十九年度及び六十年度分のまだ未措置額であったものが七百十三億円、六十一年度分の未措置額が二百九十五億円、合わせて千八億円、このように理解しております。
国保の問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。
 各市町村で影響額を算定されておる、その積算についてはいろいろな算定方法をされているところがございますので、二十三億という根拠については、私どもとしては、その積算を細かく拝見いたしませんと、それについての評価はできませんが、総額で、現在の算定方法については、地方団体とも一応相談の上で影響額、五十九、六十、六十一ということについては合意を見たというふうに考えておるわけでございます。
 それから、六十一年度の影響額は補てんされていないという話は、ちょっと私としてはその説明はよく理解できませんので、札幌市の話を調べてみたいと思いますが、今年度末の国庫負担の配分につきまして札幌市から特にそういったクレームと申しますか、苦情は聞いておりません。
退職者医療制度の創設に伴う国保財政の影響額につきましては、五十九、六十の両年度については、市町村ごとの調査をいたしましてその額を積み上げたものでございます。六十一年度の影響額につきましては、その実態調査額をもとにしてマクロの推計をやったということでございまして、今回の一千八億円ということで、その総額が完全に補てんされたというふうに考えております。
この件については大臣の答弁もありますので、ぜひその点できちっと対応していただきたいと思います。
 次に、退職者医療制度の創設に伴う見込み違いの問題ですけれども、影響額として六十二年度の補正で一千八億円を補てんされているわけですけれども、どういう計算根拠によるものなのでしょうか。そしてこの一千八億で十分対応できた、補てんできたというふうに判断しておられるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
しかし、実際には資格証明というのは窓口でお金を全額払うということになっているわけでありますから、そういう点で資格証明をぽんと送られてきて、保険証とは違う扱いということになれば、患者さんはその病院に行くのが非常におくれてしまうということにもなるわけですし、それから医療機関にしてもいろいろあるでしょう。そういう決まりのあるものを、そこのところを私のところだけそういうふうに対応しましょうというふうにもなかなかならない状況だってあると思うのです。だからこそ、先ほど言っているように、保険証について本当に払う意思がある、ただ今なかなか払えないというようなことについて、かき集めたお金を一生懸命持っていったけれども、全額に満たない、それじゃ出せないよという冷たい対応じゃなくて、もっと血の通った対応をすべきではないですかということを申し上げているわけです。
まず、地方に対する指導の問題でございますけれども、十分な納付相談指導を行えということは、会議のたび、あるいはこの制度ができましたときにも通知の上ではっきり指導をいたしておりまして、私どもとしては、そういうことで納付相談でありますとか事前の指導でありますとかいうふうなことをやった上で悪質滞納というふうな扱いをするようにという点については、徹底を図っているつもりでございます。
 それから、医療機関の窓口で払えなかったらどうなるのか。これは個々のケースによりましてどうなるということは一概に言えませんが、これはもう医療機関との相談ということになるのではないかと思います。医療機関側で金が払えないから診療を拒否するという事態は、まず実際に私どもの知る限りではないというふうに承知しております。
旧協定といいますか現行協定は、十条二項によりまして一月二十三日に終了通告をいたしまして、実は一年間有効でございます。したがいまして、政府といたしましては、この間にぜひ新協定に移りたい、こう念願をいたしておりますが、実は現協定におきましては、一方が通告すれば終了できるという条項を、これを適用したために韓国としては大変不満の気持ちがあったことは事実でございます。
 しかしながら、新しい国際条約によりまして、海洋法によって二百海里時代を迎えておるわけでございますから、いずれ協定が結ばれねばならぬ、こういうことでございます。幸いに、二十一日に参りまして、金大中新政権のもとにおける朴外交通商長官とお話しいたしましたところ、ぜひ早い機会に立ち上げようということになりまして、四月には改めて新協定を結ぶための話し合いを始めたい、こういうことで考えております。
 ただ、この協定を、通告せざるを得なかった背景には、やはり両国の利害当事者、すなわち漁民の皆さんの長い歴史的ないろいろ関係がございまして、そういった点を本当に払拭しませんと、新協定が成立をいたしましても実効が上げられないということがあってはいけませんので、こうした意味で、今週から、日本側といたしましても責任者がソウルに参りまして、韓国の漁業関係者の皆さんと真剣な話し合いを始めるというところからスタートをさせていただきたい、こう願っております。