これは、七九年に大店法が改正になって許可制から届け出制になった。そこでどんどんとスーパーの異常な進出が始まっている。だから、八二年に自粛の指導をやり、八四年にも再び自粛の指導をやっている。それにもかかわらず、脱法的な出店なり住環境無視の出店などが続いてスーパーの異常な進出がある。とりわけ今もお話があった横出し規制、五百平米以下のところで、少し減らしてそしてどんどんつくっていくという、そういう状況が起こってきた関係から、地域経済やあるいは小売業者を守る、それから住環境を守る、あるいは交通渋滞を防ぐとか、いろんな要素を含んでそれぞれの自治体で条例なり規制がつくられるという状況になったと思うんです。今度の大店法の改正で全部それはなくなる、そういうことになるんですか。
御説明いたします。
 大店法の調整項目については先生御指摘のとおりでございます。この大店法は、基本的に届け出制、届け出られた内容に基づいて一定の調整を行う、こういう体系になっておるわけでございます。
 御指摘の町づくりの問題でございますが、調整四項目の中に御指摘のような立地点の問題というのは直接あらわれておらないわけでございますが、従来、大店審の審査要領の中で、大店法の運用に当たって地域社会と調和のとれた小売業の発展を図るという観点から、商業近代化地域計画等、その他さまざまな地域の町づくり的な動向について留意していく方向で対応するというふうになっております。
この大店法で調整の対象になっているのは売り場面積、開店日、閉店時刻、それから休日日数、この四項目なんですね。だから実際上は、その商店街あるいはその地域についての町づくりの視点といいますか、都市政策の面からの出店調整の視点といいますか、そういった問題はこの大店法自身には規定をしていないという状況だと思うんですが、いかがですか。
御説明いたします。
 各地方公共団体それぞれいろんな事情の中でこういった独自規制が導入されてきておるわけでございまして、一律にすべてが同じ理由で同じようなことをやっておるわけではございませんが、千百三十一件のいわゆる独自規制の中身を見てまいりますと、最も多いのが市町村によりますいわゆる横出し規制、五百平米以下の店舗面積のお店に関する調整案件でございます。これが千百三十一件中九百九十一件あるわけでございまして、こういったタイプのものが非常に多いということは、逆に言いますと、大店法がカバーしておらない五百平米以下のものについて、その地域のいろんな状況を踏まえて独自規制ということに踏み切っておられるのではないかというふうに見ております。
この大型店舗法いわゆる大店法ができて、それが実際に運用される中で、先ほどの報告でいけば千百三十一の自治体で要綱や条例をつくっている、そういう状況になってきたんですけれども、なぜそれが必要になったのか。この辺は通産省どういうように見ておられますか。
御案内のように、昨年の五月末から日米構造協議の結論を踏まえまして、いわゆる大店法の運用適正化措置というものを導入したわけでございますが、その一環として、行き過ぎた独自規制の是正方を通産大臣通達をお出しして各都道府県経由で地方公共団体にお願い申し上げたわけでございます。その後幾つか是正されているものが出てきておりまして、まだ具体的な数字はつかんでおりませんが、当時私どもとしてかなり行き過ぎた独自規制ではないかというふうに見ておりましたものの一割近くが是正の方向に向かって動き出しておるというふうに理解をしております。
抑止力と防衛力というものにつきましても、過去、ここ二十年ぐらいの間でございますが、その間に解釈なり定義がかなり変わってきたということは事実であります。もともと防衛力、ディフェンスという言葉とディタランス、抑止力という言葉とは、いわゆる対置される言葉であったというように私どもは理解しております。そういう意味では防衛力はまさに防衛力であり、抑止力は極めて攻撃力という言葉に近い言葉であった。その後、時代が経るに従いまして、いわゆる専守防衛といいますか、防御的な力も抑止効果がそれなりにあるという解釈になってきておる。
 そういう点で、抑止力と防衛力というものが全く反対語であって、両者が重なる部分がないというようには私は申し上げません。確かに防衛力を十分持つということは相手が攻撃をちゅうちょすることになるわけでありますから、それなりの抑止効果というものはあると私も考えております。
 と同様に、それでは今先生お尋ねの個々の装備なり武器というものについて、明確に、これはもう攻撃専用の武器である、これは防衛専用のものである、いわゆる矛と盾のようにきちっと分かれるかというと、おっしゃるとおり、それぞれの装備というものは防御のために使うこともあろうし、あるいは攻撃のためにそれが使われることもある、そういうように考えるものが大部分と言っていいのではないかと私は思っております。そこで我が国は常々、専守防衛であり他国に攻撃的な脅威を与えるような軍備は持たないということを言っております。
 そこで、これは私というよりも政府全体、法制局の解釈でございますが、それではその武器一つをとらえて、一個の武器として憲法上持てないというものがあるかと言われれば、それは明らかに攻撃にしか使えないようなもの、例えばＩＣＢＭみたいなものとか攻撃型の空母のようなもの、あるいは長距離爆撃機のようなもの、まさにそういったものが典型的なもの、それがたとえ一つのＩＣＢＭであっても、憲法上持てないいわゆる攻撃的な兵器ではないかというように考えておるわけであります。
 一方、それ以外の多くのものは、先ほど私が申し上げたように、あるときは防御に使われ、あるときは攻撃に使われるものであろうと思います。ということは、それらの装備全体なり部隊編成全体としてどういう量にとどまっておるか、どういう態勢にとどまっておるかということを総合的に判断して、初めて、その国としての軍備が防御的なもの、守勢的なものであるのか攻勢的なものであるのかという判断をされるべきものであるというのが我々の考えでございます。