今、委員から冒頭、破綻金融機関の経営者あるいはその機関の中心であった者の経営責任というものに対しての言及がございました。当然ながら、破綻金融機関の経営者あるいは借り手、この民事上、刑事上の責任を解明して、その責任を厳正に追及することが大切なことは御指摘のとおりでありますし、そうした思いの中から、今般、預金保険機構に罰則つきの財産調査権を付与いたしました。そして、回収の過程におきまして実態の解明を行い、機構の中で責任追及のための体制を整備することといたしております。
 そして、同時にここで強調させていただきたいこと、それは、まさにいかなる事態が起きても対応できますように、我が国の金融システムに対する内外の不安というものを取り払っていただけますように、そうした観点から十兆円の国債と二十兆円の政府保証を合わせた三十兆円の公的資金を活用できるような措置をいたし、考えました。
 ですから、今回提出をいたしました金融安定化二法が速やかに成立いたしますことを私は心から願っておりますけれども、預金が保護されるんだろうかという国民の不安、あるいは我が国の金融システムが機能不全に陥りはしないかという国民の不安、これは解消されると私は確信をいたしております。
 言いかえますならば、このシステムを早く完成をいたしたい、そのためにも関連法案の御審議をとお願いを申し上げている次第であります。
先ほどお話がありましたが、円高対策緊急経済閣僚会議ということでありますから、両大臣どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 大臣御退席でありますし、時間もせっぱ詰まっておりますから簡単に申し上げたい。中小企業問題に絞って長官にお尋ねをし、また御意見を伺いたいと思います。
 その前に、きょう配られました一般会計歳出予算の明細書等をざっと斜めに読んだわけでありますが、これは委員長、また同僚各委員にもお願いでありますけれども、この中の四ページからからいろんな諸謝金というのがあるんです。総額では三千四百九十二万五千円になります。これをずっと見ますと、八千円なんてあるんです。最近は小学生にお年至っても八千円やると怒られるようなんですが、八千円だとか一万円だとか七千円だというのがあるわけです。こんなことまで明細にずっとこれが続いておりますし、また旅費、それからエネ庁だとか何かの一万円だ二万円ということまで明細に上げなくちゃいかぬ現在の予算編成のあり方、これはもう通産省だけでありませんで、各省庁でも共通する問題でありますが、こんなことではますます事務が煩雑で渋滞してどうにもならぬであろう。
 こんなことは、予算編成の中で、これは大蔵省の問題ではありますけれども、科目流用は当然できるでありましょうけれども、もっとまとめて簡素化するように、きょう委員会の委嘱でありますから、できますれば委員会としてのそういうふうな意見というか、ものをお出しいただければありがたいと思います。
 そこで、長官にお尋ねをいたします。時間がありませんから絞ってお伺いをいたしますけれども、規制緩和が随分と進んでまいりました。規制緩和については、もちろん総論では我々賛成でありますし、またこれからさらにいろんな国際問題等々考えたときには進めていくべきでありますけれども、しかし急激な規制緩和によっていろんな影響が特に中小企業に起きております。これは御承知だと思います。
 まず、例を挙げますと、先般の大店法の営業時間、閉店時間の延長等によって周辺の小売商はかなり影響を受けておる、こう聞いております。あるいは酒税法、小売酒販の免許の緩和、輸入のお酒の関税引き下げ等々によって最近はもう大都市周辺には酒の安売り店が随分とふえまして、そのために酒の既存の小売店の転廃業ということがふえておる、こう聞いておりますが、どのような認識をしておられますか。これらについての状況等、短い時間でありますけれどもお聞かせをいただきたい、こう思います。
 それから、一括してお尋ねいたしますけれども、昨日の夕刊ですかに出ておりますが、物価安定政策会議ですか、総理の諮問機関であります、この研究委員会がきのうまとめた報告書案では、大規模小売店舗法の廃止等を初めとして四十項目に上る大幅な規制緩和策を打ち出しているということが新聞に出ておりました。事実であろうと思いますが、これについて、実際問題としてこんなことがトラスチックに行われると転廃業、経営危機に陥る中小企業が随分ふえると思うんです。これは小売店だけの問題じゃありません。例えていうと自動車の車検の見直しでも、既に言われておりますが現在の自動車の車検業者の三分の二ぐらいはもう転廃業せざるを得ないんではないか、こんなことも言われておりますが、そういうことについてどういうふうな御見解でおられるのか。規制緩和に伴っての中小企業に対する影響であります。
 それから、もう一問お尋ねをいたしますけれども、昨日も連立与党の政策会議で税制改革大綱についてのまとめをしたと思います。私は与党ではありますけれども、その中でいろんな不満を持っている面があります。だからといって与党でありますからそう余り強力な反対はできませんが、特にその中で消費税の問題、これについては学者等を中心として、あるいは一部の人たちが中小企業の益税はけしからぬということを随分言われておる。私自身は言われているような益税がそんなにあると思っておりません。それらのために、今後消費税率を上げる場合益税がもっとふえるから、したがって中小企業に対する特例を大幅に見直すという意見が強く出ております。例えば免税ラインの引き下げであるとかあるいは限界控除の引き下げであるとか簡易課税ラインの引き下げ等々言われております。
 私は、中小企業のいろんな状況を考えたときに、個人的には賛成しがたいと思っております。与党がそんなことを言うとおかしいんですけれども、中小企業庁長官はこの中小企業に対する消費税問題についてどのようにお考えでありますか。
 以上、一括して申し上げましたけれども、私の持ち時間は十二時五分まででありますので、十二時五分前に御答弁を終わっていただかないと今度は本会議に影響がありますので、簡略にひとつお差し支えない範囲でお答えをいただきたいと思います。
 以上です。