天皇六十年の在位記念金貨が発行されました。現在、日銀に相当の数が還流されているということを伺っております。もともと一千百万枚発行されて二割ぐらいが売れ残ったというのも聞いております。現在どのぐらい還流されて退蔵されているのか、また、それは偽造事件発覚前と後との関係はどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 銀行券、これにあわせまして貨幣につきましても、市中銀行等から受け入れたものについて私ども日本銀行で監査をいたしております。監査というのはチェックでございます。率直に申し上げまして、銀行券につきましては、私ども機械による厳密なチェック、あわせて大量な処理が可能な体制をつくり上げております。また貨幣につきましても、私ども一生懸命やっております。私どもで見てどうしても判定の困難なものにつきましては、製造者である造幣局に最終的な鑑定を依頼しております。銀行券につきましても、機械がはじき出しましてもう一遍私どもでチェックしてどうしてもわからない、あるいはやはり最終的に印刷局の技術の専門家に判断を仰いだ方がいいというものもございます。そういう状況で今チェックしております。
日本の通貨制度というものについてお伺いしたいと思います。
 貨幣というのは現金通貨と預金通貨に分かれる。現金通貨は大別して金属貨幣と紙幣とに分けられる。現在、紙幣は日本銀行法によって日銀に発行の権限が与えられている。
 そこでお伺いするんですが、紙幣は具体的には日本銀行券でありますが、これが偽造等された場合、その発見、防止などについての責任は日銀が負っているのかどうか。また、金属貨幣でありますけれども、これはいわゆる通貨法によって発行の権限は政府に属するとなっております。そのために偽造の発見、防止の責任は政府にあるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
今三つのことをおっしゃいました。
 一つは、もうわかっておるじゃないかということでございますが、十七条三項を読ませていただきますと、「消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置については、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ」というふうにしたためられておりまして、こういったいろいろな状況というものを勘案して議論されるべきものではないかというふうに考えます。
 それから、さじかげんではいかぬじゃないかという御指摘、まことにそのとおりでございます。だからこそ、実態の調査というものが重要であり、それを踏まえた見直しが必要であるということと認識いたしております。
 それから、なぜ法律で規定できないのかということでございますが、たびたび政府が申し上げておりますように、これだけ大きないろいろな声を呼んだ問題でございますだけに、これはなるべく速やかな対応が必要であろうという気持ちは持っております。状況がはっきり把握できないで対応はできません。そういう気持ちのもとに機動的な対応というものを可能にするために政令措置に委任させていただくことがより適切であろうというふうに判断した次第でございます。
今、実施中の一年間の実態を見てと言うんだけれども、大体適用対象者の七六％が簡易課税でやっているんだから、どうしてその仕入れ率わかるの。全部〇・六でやっちゃっているんだもの、わかるわけないじゃないですか。それが一つ。
 それから、「勘案して」というのがくせ者なんですよ。通常の状況を勘案してというけれども、文字どおりこれは大蔵省のさじかげんです。西ドイツもたしか政令委任しています。ただ、西ドイツの簡易課税の適用対象は全体のわずか一％だから、例外の例外。しかも、こういう規定があるんですよ。向こうは平均率と言っていますけれども、本法により平均率を適用しなかった場合に生ずる額と本質的に相違しない税額と同じものを定めなければならない。政令がもしこれに違反すれば、違法になりますわね。だけれども、さっきの「勘案して」なんていうのはさじかげん。そういう大事な問題を法律で決めないで政令に任せるという、これ私は租税法律主義の原則に反すると思うんですよ。
 じゃなぜ法律に載せられなかったのか。これは何十種類、たくさんありますよね。それを全部今度の見直し法案に出してたらこんな膨大になっちゃって悪税が余計悪税になることがだれの目にも歴然とする、それでできなかったんだ。ということは、見直しによって悪くなるんだから、消費税は。ということは、もともと悪い税制だということ、これは意見ですが、さっきのことに答えていただいて質問を終わります。
ちょっと、その十四社にはほかのものが入っているかと思います。
 七社でございますが、この七つがばらばらにやっているわけじゃございませんで、実は、こうした問題には、周波数も御指摘のとおりの問題もございますので、現在自動車電話は各地域にＮＴＴの提供いたします自動車電話、携帯電話と、それから新しい事業者が提供する自動車電話、つまり各地域には二社が競争しているという状態になっております。その二社は、一つは東京、首都圏を中心にしましたＮＴＴの方式に類似した方式を使っているグループと、もう一社は首都圏、中部圏を除いた全国、関西やら東北やら、これは主として北米方式の自動車電話を使っております。
 メーカーは国内国外いろいろございますが、端的に申して、現在六社がつくっております。しかし方式は、今申しましたように首都圏、中部圏の方式が一つ、あとは、会社が別々でございますが方式は同じ、共通でございます。したがいまして、現在は、ＮＴＴの方式をとっている限りにおいてはＮＴＴとの接続は問題ないわけでございますが、北米方式を入れた部分のところが関東圏、首都圏に乗り込んでまいりましたときには、これまで接続できなかったという問題がございました
ので、これはアダプターを取りつけることによって自由に全国どこへ行っても通話ができるという状態になっております。かてて加えて、そのアダプターをつけると非常に重くなるから、大型になるから、もっと小型にしたいという要請がございまして、これが日米でもいろいろ話をいたしまして、今申しましたような首都圏でもアダプターなしでも使えるシステムが、来年でございますけれども、導入されようと、こういう事態に相なっているということでございます。