御承知のように文部省としましては大規模改修事業に対する補助を行っているわけでございますが、六十二年度は、その大規模改修事業の中にアスベスト対策工事費も含めて補助をするということにいたしまして、六十二年度に申請がございまして補助を出しましたのが、小学校が二十四校、中学校が十二校でございまして、合計三十六校に補助をいたしております。補助金額の合計額は六億五千万円でございますが、これはアスベスト対策のみならず、その他の、例えばアルミサッシへの変更あるいは屋根のふきかえ等の改修工事等も含まれた総額でございまして、アスベスト部分のみの金額ではございません。
ところが、一番危険なのは廊下なんですね。たくさんの人が通るわけでしょう。それから、給食調理室などということになりますとなおさらのことですね。給食調理室などになってまいりますと、温度の上下の差があったりわんわん湿度が高くなってみたり、こういうようなことがありますから、いろいろ多くの問題がここには残っておるし、しかも食料を扱っておるところ、こういうことになりますから大変問題のあるところですから、落ちておるということがわかれば結構です。ですから、たとえ二千万という六十二年度の大型の助成金の範囲に入らずとも、やはり当然こうした問題は調査はしておくべきではなかったかということを考えるからこそ、今私はこういう指摘をしたわけであります。
 そこで問題は、六十二年に大規模改修事業国庫補助、小学校で二十校、中学校で九校ということになっています。この分が二百四十一億円という金額になるのか、どうですか。
調査といたしましては、いわゆる校舎面積の大部分を占めます普通教室あるいは特別教室、体育館、それから寄宿舎といった事項に限定いたしましての調査でございますから、おおよその一般的傾向をつかむということが主眼でございました。
そうしますと、この数字というのは概略の調査であって、内容的にはまだまだ多くの問題が散在するわけでありますから、一応の調査であったというように理解してよろしいですね。それでいいですね。
先生ただいま御指摘ございましたように、昨年五月の調査につきましては、今のような廊下とか調理室の部分は調査の対象とはいたしておりません。これはいわゆる公立学校におきましてどの程度の概数であるのか、文部省としての対応を考えるための把握をしたわけでございます。したがいまして、千三百三十七校以外に、例えば廊下部分等で使用しているケースも何十校あるいは何百校かあり得ると思います。しかしながら、文部省としましては、これら学校の中におきます吹きつけアスベストの対策工事でございますればすべて補助対象とするということでございまして、調査対象になっていないからということでは取り扱いの差をつけるつもりはございません。なお、学校におきまして今申し上げました文部省の調査対象外の部分についてもそれぞれの実情を把握するように、指導はいたしておるところでございます。
そうしますと、吹きつけ部分についてはそうしてやったけれども、板になっている部分がいろいろありますね。こうした問題等についてはこの中には集約されておらないと考えてよろしいですね。——わかりました。そうしますと、六十二年五月、各都道府県教育委員会に対して調査を依頼してやった分がありますね。学校数で千三百三十七校、四万二百九十校中これだけのものがあるということになっておるわけですが、聞くところによると、廊下だとか給食調理室、こういうようなところはこの中には入っておらない。したがって、そういうものまで含めると、これだけに限定されるものでないということに理解してよろしいですか。
全国の大学のアスベスト使用状況調査結果、一応私たちとしては三十万平米ということで調査結果を集約いたしましたが、御指摘のとおり、東大で第三体育館を壊しましたときに天井材の裏からフレキシブルシートというものが使用されているのが見つかったということでして、吹きつけのところは外から見てわかりますから、そういった点では調査は吹きつけのところは大体三十万平米全部集約できたと思いますが、そういった中に入っている問題というのは全部集約しているということにはなっていないだろうというふうに思います。
私は、まず最初に、今問題になっておりますアスベストの問題について、各省庁に来ていただいておりますので、これを先に論議いたしまして片づけたいと思います。
 このアスベスト問題で調査結果が出ておりますが、大学を初めとして小中学校、いろいろありますけれども、今東大の駒場第三体育館が問題になっておりますだけに、調査が的確になされたかどうかということを私は大変危惧をいたしております。したがって、全国の国立大学九十六校を云々ということでやっておりますけれども、この数字は正確ですか。六十二年六月、この分についてはどうなんですか。
私は、ただいま可決されました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、宅地建物取引業の実態にかんがみ、悪質な業者を排除し、資質の向上及び業務の適正化に努めるとともに、中小業者の保護、育成に十分配慮すること。
 二、宅地建物の取引に関する苦情、紛争の迅速かつ適切な解決を図るため、処理体制の充実強化に努めること。
 三、クーリング・オフ制度及び従業者証明書制度については、今回の改正の趣旨を踏まえ、その周知徹底に努めること。
 四、専属専任媒介契約制度の前提となる優良な流通機構については、中小業者に十分配慮しつつ、その整備を促進すること。
 五、分譲マンション等の取引に係る紛争を防止するため、設計図、仕様書の内容と実物が異なることのないよう宅地建物取引業者を厳重に指導するとともに、分譲マンション等における良好な住生活を確保するため、管理の公正と充実を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。