ただいま長官ちょっとこちらの方に向かっておる最中でございますので、もしお許しいただければ、私の方から御答弁申し上げたいと思います。お許しいただけますでしょうか。——それでは、恐縮でございますけれども、私の方から御答弁させていただきます。
 ただいま先生からるる沖縄の提供施設の経緯についてお話がございました。沖縄の復帰が昭和四十七年ということでございます。その間、長期にわたり沖縄の施設、区域等につきましては米軍の施政権下に置かれてきたという事情がございます。さらに現在におきましても、沖縄県に所在いたします米軍施設の区域、これは日本の米軍施設、区域の約七五％という大変大きなものになっており、またさらに、過去の歴史的なゆえんからの施設、区域のほとんどがまた民有地が多いというような状況になっております。そのようなこと、基本的にはただいま先生から御指摘のような状況が含まれているものと私ども承知しておる次第でございます。
県の方の県議会の御意見等もその後賜っております。そういうことも受けまして、従来とりました措置をおさらいをしたわけでございますが、やはりそれを超える措置というものは私どもとして今のところ考えておりません。そういう状況でございます。
昭和二十九年までさかのぼるということは極めて困難である。私もわかっております。困難は不可能とは意味が違います。沖縄のこの問題に対する県民会議から出された方法を用いるならば、これは決して不可能ではないと思います。問題は政府の年金というものは何なのか、そこに不平等があっていいのかという一つの姿勢から出てくるべき問題であって、困難であるということだけでは私は答えにはならぬと思います。
 ということは、現時点において県民から要求されているこの問題について何も検討していないということですか、やっているということですか。やっているやっていない、それだけで結構です。
これによりまして、中高齢特例の対象者につきましては、沖縄と本土の年金額の格差は是正されたものというふうに考えているところでございますが、今御指摘のありましたさらに二十九年、厚生年金保険法が施行されましたときまでに遡及するということにつきましては、制度に加入していなかった期間につきまして遡及適用するということは、社会保険の制度をとっております厚生年金制度といたしまして、これは大変困難なことでございます。また、これまで制度改正によりまして途中から年金に加入されました方の受給権の確保につきましても遡及適用という措置は講じていないわけでございまして、これに対応するために今申し上げましたようなできるだけの措置を工夫して対応しているところでございます。そういうことで二十九年、過去にさかのぼるということは大変困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
沖縄の厚生年金制度発足が沖縄の占領という歴史的な経緯によりましておくれました。そういう特殊事情については、厚生省といたしましても十分認識しているつもりでございます。こういうような特殊事情にかんがみまして、本土復帰時におきましても、本土の中高齢十五年加入の特別措置をさらに四年から十四年に短縮する措置を講じまして年金受給権の確保を図ったところでございます。また御存じのとおり、二十年分の定額部分の保障、これを図ってきたところでございます。しかし、各先生方を初めといたしまして大変地元の方の御要請もございまして、昨年から保険料の特例納付を認めることによりまして、その定額部分の上の報酬比例部分につきましても十五年分の年金額の保障を行ったところでございます。
ただいま先生からお話がございました軍転法に絡む問題でございますけれども、御案内のように、防衛施設庁という役所は、日米安保条約及び地位協定の規定に従いまして、在日米軍に対しまして施設、区域の提供またはその返還に関する事務を行うというものを所掌してございます。したがいまして、返還された跡地の利用に関するというような、御指摘のような法案についての一般的なコメント、これは現在まだ仮定の問題でもございますので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
県民の皆さんの期待にこたえて十分事業を推進していただきたいと思います。
 ところで、もう時間がなくなってしまったんですが、最後に一つだけ質問させていただきたいと思います。
 軍転特措法案の問題なんですけれども、三次振計を決定して実行することにより飛躍的に沖縄が本土との格差を是正することになっていきますが、米軍施設、区域を整理、縮小させることが引き続き必要と考えますが、そのためには、返還軍用地の跡利用のための具体的な措置を明確にすべきである。国は沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案、略して軍転法案の成立に積極的に対応すべきではないでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
総理の食管制度についてのお考えはわかりました。しかし、運営については改善をしていくべきだということであります。当然でありましょう。
 まあ、米の問題はいろんな問題があります。複雑であります。きょうはこの米の問題には特に触れません。が、食管制度の中で米と同じように厳重にくくられておる麦の問題について率直に申し上げます。私は、もう現在麦を自由化することについては、まあ若干問題は残るでありましょうが、それほど大きな問題はない、むしろメリットの方が大きいと、こう考えておりますが、この問題も政策の転換で十分対応できる、カバーできるというふうに考えます。
 そこでお尋ねするのは、四十四年に水田利用再編対策が制定され米の減反政策によって生まれたこの補助金は、五十一年度から六十年度までの十年間だけでも二兆五千八百億円。六十一、六十二年度を加えると三兆円を超えておるわけですね。この十年間の農林水産関係予算の二十八兆七千四百億円の九％に達しておるという大変な額ですね。これらのものがこのように使われていることが現時点——過去は言いません、現時点でも果たして必要かどうか。転作奨励補助によってかなり麦の方に転換しておる。それによって麦の増産が十年前の五％から最近では一四％までアップしているそうでありますが、金を使って麦をつくらし、麦をつくることによってさらに大変な実は赤字が発生しておるという二重の問題、私はおととしも指摘をしましたが、一向にその後それについての検討が加えられていないということでありますが、どのように最近お考えか、そこら辺を農林大臣に伺います。