本件は昭和五十七年に裁決されたケースでございますが、同人は我が国へ密入国したものでございまして、密入国前は韓国には係累はなかったといたしましても、韓国で小学校、中学校、高校を卒業しまして、その後独立した社会人としてかばん縫製工として生活していたわけでございます。
 ただいま冒頭に韓国に係累がなかったと申し上げましたのは間違いでありまして、お父さんがおりましたけれども、高校を卒業して稼働している最中に、お父さんは亡くなられたと聞いております。そして、その後この人は我が国に不法入国しまして、お父さんとお母さんは離婚していたわけでございますけれども、そのお母さんのところに来た。ところがお母さんとは同居せずに、その人はその後二年間にわたりまして縫製工として働いていたわけでございます。その後、同居いたしましてお母さんと生活をともにしているうちに不法入国をしていることが五十七年に発覚して、五十七年に裁決がなされて退去強制令書が発布された。そしてその人はその後大阪地裁に裁判を起こしまして、それから二年間裁判が行われまして、ついこの間国側が敗訴の形で一審が終わったわけでございます。
 しかし、この件は、我々がいろいろ物事を判断するにいろいろな事態を考えるということは先ほど申し上げたわけでございますけれども、最高裁や高裁の過去の判例をずっと眺めましても、大臣にそういうことの裁決の裁量は任されているということは非常に明確になっておりまして、またある高裁の判決によりますと、そういう事の当否、裁量の中身についてとやかく言うのは、裁判所のなすべきことではないというような判決もございますし、当時においてそのようないろいろな事情も考えまして、退去強制しかるべしという判断をしたと聞いております。
午前中の質問にも出ましたけれども、本年の七月十九日に大阪地方裁判所において梁さんという方の事件の判決が出まして、これは特別在留許可をしなかったのが違法である、強制退去の処分は取り消すという判決であったようでありますけれども、この事案につきまして、事案内容そのものから申しますと、新聞で読む限りにおいては、やはり強制退去を命ずるという判断をすべき事案でなかったのではないかという感じが非常にするわけでございます。
 この事案について、法務省は、裁判をやったわけですけれども、なぜこれは強制退去にするべきであって、特別在留許可を認めるべきでないという御判断をされたのか、それについて伺いたいと思います。
退去強制すべきか、特別在留許可を与えるべきかの裁決をするに当たりましては、先ほどこれこれこういうようないろいろなファクターを総合的に判断するということは申し上げましたが、今特徴的ということでございますので、特徴的なのを申し上げれば、例えば、今からもう何十年も前に日本国へ不法入国した、そして潜在しているうちに日本人の女性と婚姻関係に入ってしまって、子供もできてしまった、そして本国へ帰っても今さらもう身寄りだれ一人いない、そして子供も大きくなって、もう小学校や何かに行っているというような事例になれば、一つの特徴として、在留許可になる可能性が非常に強い案件ではないかと考えております。
今特別在留許可の件数が、この三カ年にわたって不法入国者においてもかなり数があるということのように見受けられますけれども、そういう場合に、特別在留許可をするに当たって、どういう事情というものに注目して許可をしておるのか、この許可のケースについて何か特徴的なことはございましょうか。
お答えいたします。
 昭和五十六年における韓国・朝鮮人の不法入国事案による退去強制令書発布件数は三百八十四件でございまして、また在留特別許可の件数は二百五件でございます。昭和五十七年においては退去強制令書発布件数は三百九十二件でございまして、在留特別許可件数は百四十一件でございます。昭和五十八年においては退去強制令書発布件数は二百五十二件、在留特別許可件数は百五十五件ということになっております。
参考までに、昭和四十二年当時の米の買い上げ価格、そして昭和六十年度の米の買い上げ価格、今すぐわかりますか。ちょっと調べてくれますか、後で質問しますので……。
 なぜ私がこれを聞くかと申しますと、今局長から御答弁があったように、農家の十アール当たりの負担は一応二十六万円と想定される、もちろんこれは国が五八％、県、地元が二一％ずつという負担割合で農家の負担額は二十六万だ、こう言われました。実は昨年農政局の幹部に来ていただいて現地で地元の農家と懇談をしたときは、二十八万円と言われているわけです。それよりは安いわけですから結構なことですが、二十六万円と言われている。これが農家の負担として果たして持ちこたえられる負担だろうか。
 しかも、この負担というのは国が進めている基幹事業に対する負担でありまして、実際に水を使おうとすれば、支線の工事から、あるいは今進めている基盤事業から、全部別に負担しなくてはいけない。私どもが計算しました内容では、今言われたダムに対する、基幹事業に対する十アール当たり二十六万円という負担以外に、基盤整備を含めまして十アール当たり七十万から百万近い負担を農家は求められていくわけです。実際農業はこれで成り立つのだろうか。
 だから私は五十七年の質問のときに、農家の負担の軽減について何とか政府は努力してもらいたい、考えてもらいたいということを強く要求いたしました。
 そのときに問題になりましたのは、一つは、この糀屋ダムの水の使用割合は、農水として使用するのは約六〇％、工業用水として使用するのは四〇％、この基本的なスタンスは変わってないと思うのです。ところが事業費の負担割合というのは、農水は八四％、工水は一六％なんですよ。だから農家からすれば、負担額がどんどんふえてくればくるほど農水と工水の負担割合の不公平に我慢がならない、こういうことになっていくのです。
 ところが、今言われたように二十三年もかかるということになりますと、実は当時了解をした農家の責任者といいますか、この人と今現に農業をやる人と代がわりしているところが随分出てきているのです。おやじが約束して判を押したとしても、当時十アール当たり二万六千円程度の約束だった負担額が十倍以上にもなった、おれはそんなもの知らぬと言いかねない状況にあるのです。だから私は、農家の負担の軽減について農水省は一体これからどう対応されるのか、ここで改めてお聞きしておきたいと思うのです。
 参考までに申し上げますが、私が五十七年に質問しましたときには、政府は、農家の負担を軽減できるように努力をしたい、県当局とも十分に話し合いをしたい、アロケーションの変更についても検討したい、こう答弁しているのです。ところが、五十九年に参議院の決算委員会でこの問題が取り上げられたときに、当時の農水省の幹部は、今度はメンバーが変わっておったわけでありますけれども、今の局長の前の局長ですが、その局長の答弁を議事録で見ますと、農家は、その内容において、いわゆる作物をつくることについてかなり多様化してくるので負担できるはずだ、だから負担すべきものは負担してもらうと言い切っているわけです。これは五十七年当時の政府の約束と全く違うじゃありませんか。
 この政府の態度の変更、答弁の変化とあわせて、農家負担の軽減問題について農水省の基本的な考え方をお聞かせください。