浄化協会は、環境浄化活動の中核として活動をしてもらうということを予定しておりますので、御指摘のようなことは私どもとしては予定をしてないところでございます。
 しかし、その点につきましては、法律に反するということではございませんので、今後もしそういうようなことがあれば、行政書士ともつ一つは利便を感ずる営業者とのそれぞれの立場を踏まえまして適切に対処してまいりたい、かように考えております。
この浄化協会に関連をしてお伺いをしたいわけでございますけれども、改正法の第三十九条二項五号及び六号によりますと、都道府県風俗環境浄化協会は、公安委員会の委託を受けて風俗営業の営業所の調査をすることになっているわけでありますけれども、これは従来から行政書士法により行政書士が行っておる職務ではないかと私は考えるわけでございます。最近貸金業協会で、貸金業者の登録申請を代行しているとかという話も聞いております。このように法律に基づく業者、団体の業務が行政書士の職務と競合するというケースもかなり多くなってきているように思われるわけであります。
 この浄化協会が報酬を得ないでも公安委員会に提出する書類の作成事務を行ったり、あるいは書類の提出手続を業者にかわって行うということがないように指導できないでしょうか。
こうした問題についても、これから審議が続きますが、できるだけ早く明確なものをお示しをいただきたいというふうに思っております。
 風俗環境浄化協会の件についてお伺いしたいと思うわけでありますが、この浄化協会というものは新たにつくるものではなくて、従来ある防犯協会、これは二枚看板でもってやろうというふうなことだとお伺いをしておりますが、その解釈でよろしいでしょうか。
非常に規模の大きいところにつきましては、そういうふうに一室あっても別にどうということはないと思いますけれども、非常に規模の小さいところになりますと問題がある形ではないかと考えております。
こうしたものについては政令で定めるということになっているわけでありますが、この法案が提出をされるようになってからかなり時間もたっておりますし、この法案が成立しますと六カ月以内に施行されるというふうなことにもなっておりますので、もうそろそろ具体的な基準というものが明らかになっていてもいいのではないかなと私は思うわけであります。
 食堂等が広くて全く問題にならないような旅館であれば心配する人は少ないわけで、その中間にある旅館というのも結構あるのではないか。したがって、この政令については、ぜひとも食堂等の広さについては明確な規定というものを早くお決めをいただきたいと思います。例えば、総収容数の何割程度の席がなければいかぬとか、広さがどのくらいとか、そういうふうに具体的に決めないと、現場としても非常に神経質になっている面があると思いますので、ぜひともこの点についても早くお決めをいただきたいと思います。
 それから、先ほど専用ルームについてお尋ねいたしましたけれども、一室あってもだめなんでしょうか、それともある程度の率までは許されるのでしょうか。
しかし、とにかく、ほとんどすべての人、学生も、国民全体が戦争に行ったというときに、こういう財団が設けられて、国家百年の計のもとに、立派な人材を養っていこうという、教育に非常にそのときに一生懸命になったということだけは私は理解できると思うんです。その精神は現在も私は変わらないと思うわけです。
 そういうことで見てきますと、育英会の報告によると、奨学金を受けた者がこれまで三百二十六万、総貸与額が七千四百十九億というふうに非常に多額の金を使って多くの人材を養ってきたということは、私、認めるものでございます。
 ところが、大蔵省の意見としては、だんだん財政負担が大きくなっていく、一般会計からの持ち出しが次第にふえていくという、五十九年度には千百八十億円余りである。そのうち政府の貸付金が八百二十二億ということになっておりまして、多額の政府資金がそこに投入されているということでございます。そういうことから、しかも、割りと、この奨学金の返済金が十分でないということから、これはますます政府の投入がふえていくのじゃないか。しかも、貸与免除額が昨年度末で三八％あるというようなことで、どうしても政府のそれに対する投入がふえていくんじゃないかということですね。こういう意味から大蔵省としては、特別貸与、いわゆる月額が多いし、それから一般貸与並みの返還しかしなくともよろしいとか、あるいは返還免除で一定期間の学校教育職その他についたものは、これは返還を免除する、こういうことをまず切っていきたい。そして、いわゆる量的にふやすというようなことを大蔵省は考えていかれたのではないかというように思うわけです。実際、また、第二臨調の方の言い方としては、これはもうそういう返還は全部利子をつけろ、それから免除はやめてしまえというようなことがございましたが、しかし、調査研究会の方では、返還免除ということは、これは残しておこう、しかし一部有利子制にしよう、こういう二本立てで量的拡大を図ろうというようなことであったろうと思うんです。
 文部省は、その第二臨調の方の言い分はとらないで、そして返還免除の方はそのまま残された——そのままかどうか知りませんが、そういう制度は残されたということなんです。有利子制についても、多分、先ほども文部大臣おっしゃいましたけれども、教育のことを考えれば、何とかもっと有利に学生を勉学さしてやりたいというお気持ちはあったでしょうから、何とか抵抗はされたんじゃないかなと、こう思うんですけれども、我々普通の者が考えますのは、この大蔵省の意思がだんだん段階的に有利子化を進めていこうというふうに、初めの間はそう言っておりました。だから、我々の不安としては、だんだん有利子化をこれで拡大していくんじゃないかという心配がどうしても残るわけでございます。しかも、大蔵省や第二臨調の考え方は、財政窮迫という側面からだけしか見ていないように我々は感じを受けるわけでございますが、将来、文部省はどのようにこれに対して対抗していかれるか、この決意が、私非常に大事だと。それは昭和十八年の戦時中にもかかわらず、その財政圧迫、苦しかったときにもかかわらず、こういう制度をつくり出されたそのときの議員の先生方の御意思をぜひ貫いていただきまして、大蔵省の財政の方からの圧迫というようなものに対してはぜひ抵抗していただきたいと、こういう決意をまずお聞きしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。