この制度創設の目的でございますが、これは申し上げるまでもなく、大都市におきます都市鉄道の通勤通学時の現在の大変な混雑状況を抜本的に解決するために、複々線化等の大規模な輸送力増強工事を将来に向けて促進したいという気持ちの上から生まれたものでございます。先生も御承知のように、こういった複々線化等の工事は、大変膨大な資金を要する割には、それによって新しい利用者を獲得するということではございませんで、採算上は極めて効率の悪い投資でありまして、現在複々線化等が各地で急がれておる実情がある中でそういった事業の速やかな実施が極めて困難である、遅々として進まないという実態があるわけでございます。そういう状況にかんがみまして、この御提案申し上げております法案の中において、特定都市鉄道整備積立金の制度の創設などの点を講じようとしておるわけでございます。
 この法案の概要をごく簡単に申し上げますと、第一点は、鉄道事業者は十年以内に完了する複々線化工事等の大規模な輸送力増強工事の計画を作成しまして、運輸大臣の認定を受けるということから始まるわけでございます。
 第二に、そうした手続を経て計画の認定を受けた鉄道事業者は、その計画の期間内におきまして旅客運送収入の一定割合を非課税で運輸大臣が別途指定する第三者機関の法人に積み立てるということになります。それでこの積立金は、一定期間を定めますが、できるだけ早い期間に工事費の支出に充てなければならないということにしております。
 最後に第三点としまして、運輸大臣は、この積立金が積み立て段階では旅客運送収入の中から確保されるように、また計画が終了しました後は、その積立金相当額が今度は逆に運賃を通じて全額鉄道利用者に還元されるような運賃上の配慮をしなければならない、そういった大枠三つの仕組みの上に成り立っている制度でございます。
私は、六十一年度でといいますか、この通常国会で提案され審議されることになっております特定都市鉄道整備促進特別措置法案、この関連で特定都市鉄道整備積立金制度、これを創設をなさるということでございまして、これに関連して何点か質問をさせていただきます。
 まず、その骨子で結構でございますが、この制度の概要を簡潔にひとつ御説明いただきたいと思います。
残念ながら、私の持ち時間が来てしまいました。どちらともとれる総裁の発言に接して、これは地元地域にとって極めて危険な兆候が出てきたぞ、何としてでも今後引き続いて本院でこの問題は取り上げて訴えていかなくてはならないという決意を新たにすると同時に、総裁の今の答弁の中で、ばさっと切るわけではない。当たり前です。これはぜひ当初の協定のとおりに地元の区側の要望が実現をされて、そして地元が掲げている人口定住化対策あるいはまた基本計画に基づいた開発がともどもに行っていかれるように切に要望いたしまして、私の質疑を終わります。
これ的な問題ずばりということではございませんが、いわばこれに類似し、あるいはやや類似したというような事柄はかなりたくさんございます。地元の要請なりあるいはこちらから地元にお願いをいたしまして、いろいろな意味での高架化事業とかあるいは駅前広場問題とか駅ビル問題、いわば今までの協議を経てきまして、従来ならばその内容の方向でいこうというような時点で、今ここでばさっと中間的に断層ができておるような状態のところがかなりございます。この辺をどういうふうにやっていったらいいのか、その辺、私ども非常に苦慮しておるわけでございまして、従来ならば、先生おっしゃいますように、そうした継続事案というものは当然に地元の意向に沿ってお約束を履行することが、普通の状態でございますれば当たり前だと思います。思いますが、将来展望に至りますと、約一年後には新しい会社、そういうものに事業を引き継がなければならない、また、あるいは場合によりましては清算事業団の方に土地も渡さなければならないというようなことで、この際我々の意思というものが将来に貫徹しにくい。そこで、将来のあるべき姿というものをもう一回ここでおさらいをしなければならないというところが非常につらいところでございます。そうした諸事項につきまして十分地元とお話をしながら、もう一回ここで振り分けをしてまいりたいというふうに思うところでございます。
 今後とも地元の意向について、決してこれをないがしろにしたり無視したりするという姿勢はとらない、基本的には十分お話し合いをしながら事を進めていきたいというふうに思います。
そういう手段も大変必要なことだと私は思いますが、来年、再来年とは言いませんけれども、今一部の勤労者、学校の女子教員とか、看護婦とか、保母ですね、そういう人たちが育児休業法という法のもとに庇護されているわけでございますが、だからといって大勢全部休暇をとるというわけでもございません。それから、産後の今は六週間でございますが、これは有給でございますけれども、その期限が切れますと無給になって、ただ社会保障費だけが負担ということになっておりますので、そういう面から考えますと、私は全勤労者にこの法律をかぶせた場合に、育児休業のための経費というものが、産後八週間これは有給になると思いますけれども、その後は無給と。そして、社会保障費などの、これは経営者側、雇い主側が支弁するわけでございますが、やはり法的な根拠があれば、たとえ三カ月間でも六カ月間でも、休む者も気楽に休めますし、それから休ませる側もそうした法的根拠のもとでございますと、これは休ませることも当然だという認識を持つようになるんではないか、そんなような気がいたしますので、いつまでもだらだらと、まだ時期尚早でございます、時期尚早でございますと言ってこれは延ばしていていいものなんだろうか。やっぱり当時早川先生が必死になって叫ばれましたように、育児というものに重点を置いてこれはお考えになっておりました。母と子というよりか、各党は母だけじゃなく父親もということでございますが、親子の人間関係というもの、特に人間性というものを引き起こすためには、何といいますか、一年以内ぐらいにそういう意識というものはやはり確立するように思うんです。
 そうしたこと含めまして、せめて離乳するまで、お母さんのお乳で育てなきゃならない期間だけでも、一年ということにしますけれども、ほとんど今三カ月とか半年とっているのが現状でございますので、そうした人間性の育成という原点を考えましても、この問題はなおざりにはできないんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。