琵琶湖におきます淡水赤潮の発生状況でございますけれども、昭和五十二年以来ほぼ毎年、四月から六月にかけて発生しております。昭和六十一年だけは発生しなかったようでございますが、ほぼ毎年発生しておりまして、本年も御指摘のように五月十二日に最初のものが出まして、昨日六月十八日までの間に累計で五日間の赤潮の発生を見ているということでございまして、それだけやはり北湖、南湖を問わず琵琶湖の水質の悪化が進んでいるのかなというふうに考えているところでございます。
では、水産庁それから厚生省さんは結構です。どうもありがとうございました。
 そこで次は、いろいろなテーマで申しわけありませんけれども、琵琶湖の問題です。水質汚濁の問題。私、ここに滋賀県の環境室からいただきましたデータがありますけれども、今年の五月十二日、「琵琶湖北湖、ほうらい沖および長命寺沖付近で淡水赤潮が発生した。これは、今年最初の淡水赤潮の発生である。」このような報告があるわけでございます。「今年は、五月十日にほうらい沖および小野沖で淡水赤潮の兆候を確認していたが、五月十二日十一時頃、沖島漁協から長命寺沖で淡水赤潮が発生しているとの情報を受けたため、環境室において現場確認、採水を行った結果、下記のとおり、淡水赤潮の発生が確認された。」ということでこのデータを出されているわけでありますけれども、いずれにしましても毎年今ごろの時期、五月ですか、琵琶湖にはいわゆる赤潮が発生しているようでございます。特に北湖にこの赤潮が発生したということは私は問題だなと思うのですけれども、これは必ずしも南湖ばかりじゃなくて北湖も毎年発生しているのでございますか、その辺。
環境庁といたしましては、トリブチルすず、トリフェニルすずにつきましては、いずれの物質につきましても中公審の化学専門委員会で今後とも引き続いて監視を続けよという御指示がございますので、私どもは重点的な対象物質として今後も環境汚染の状況の監視を続けてまいります。
これはやはり食べ物でありますし、私たち人間の健康に大きな影響を与えるものでもありますので、しっかり監視していっていただきたいわけでありますけれども、これにつきまして東京都立衛生研究所の竹内主任研究員は、やはりこれは環境問題として監視する必要があるのではないか、このように指摘しているわけでございます。そういう意味で、やはり将来ずっと継続的に調査検討していっていただきたい、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
現在のところ食品衛生法に基づきます基準値は決めてないわけでございますが、先ほども御答弁ございましたように、中央公害対策審議会の化学物質専門委員会でございますとか、あるいは生活環境審議会生活環境部会の化学物質専門委員会等についても、現状の汚染レベルで直ちに人の健康障害を生ずるおそれはない、しかし今後推移を見守っていくということでございますので、私どもも、先ほど御答弁申し上げましたように現在調査をしております。それらの評価を得て、もし必要があれば基準値を設定するということで考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、船底塗料、漁網防汚剤等に用いられる有機すずが魚介類に残留しているということは各種の調査で明らかになっているところでございます。厚生省といたしましては、これら化合物の残留した魚介類を食べることによります人の健康障害を防止するという観点から、流通魚の汚染実態の把握に努めてきたところでございますが、平成元年度においても、全国八ブロックの主要流通市場を流通します魚介類の汚染実態等の調査を行っており、現在データを取りまとめているところでございます。データがまとまり次第、検討委員会で規制値の設定等必要性の有無について検討することとしているわけでございます。平成元年度がかなり広くやっているわけですが、六十三年度のデータでいきますと、ＴＢＴ化合物については平均値で〇・〇九ｐｐｍ、ＴＰＴ化合物については平均値で〇・一八ｐｐｍ、環境庁その他各種調査とそう差のない値が出ているところでございますが、厚生省としては、もっと広く国民が食べる流通魚の全体像を把握したいということで、先ほど申し上げました平成元年度調査を実施しているところでございます。
お答えいたします。
 ＯＤＡの予算そのものは、外務省についておりましたり、ＪＩＣＡについておりましたり、関係各省についておりますＯＤＡ予算そのものは現在のところは大変小そうございますが、外務省の中にそれぞれの専門家がおるわけでもございませんし、それからＪＩＣＡにもそれぞれの分野で専門家がいるわけではございません。予算はそこについておりますが、実施の段階におきましてはそれぞれの関係省庁の協力を得ることが絶対に必要でございまして、今後とも関係省庁の協力を得ながらＯＤＡを実施していく必要があると思っております。
 委員御指摘の、水とか医療とか基本的な社会サービス、そういうサービスに欠けている国が多いのも事実でございます。そういうこともございまして、我が国といたしましては、経済協力の理念ということでは今申し上げました人道的考慮というものはもう一つの理念でございます相互依存関係と並んで非常に基本的な理念でございまして、このような分野での、すなわち裨益いたします層、貧困層に直接結びつきますような水の供給、あるいは衛生、保健、教育、農業開発といったようないわゆる基礎的な分野での協力は、我が国の援助の中で最近毎年毎年ふえておりまして、ＯＤＡの全体の中では三〇％に近い比率を占めるようになっております。特に無償援助、無償資金協力と技術協力の中では六割程度を占めるようになっております。
 先ほど委員御質問の諮問委員会というのは、既に対外経済協力特別審議会というのがございまして、各方面の先生方の御意見を踏まえながらこういう制度の改善そういうことに努めております。