こういうところが今度無人駅にされようとしておるわけでありますから、私はそれではますます混乱を招くのではないかということでぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。
 そして、整備新幹線につきましては、これは予算委員会で随分と議論になって、今後も議論になるでありましょうし、きょうは時間がございませんから追及ができないわけでございますが、この整備新幹線を積極的に進めるんだ、進めるんだということをお示しになる、そういうあり方が今日の国鉄危機をもたらした根本原因だ。だから、反省していないと私は思うのですね。鉄建公団はどんどんと新しい線の調査なんかもやっているという点で、ぜひ考え方を変えてもらいたいということを申し上げます。
 それから、国鉄当局につきましては、京都駅で不正事件が起こったわけでございますが、これは三人の当局とよろしくやっていた人々が今回不正事件を起こしたわけでございますが、これを契機にもう一年以内に全員だ、当面は三月末までに半分だ、こういうことは、不正事件に全然関係のない人を不正事件にあたかも関係があったかのようにやるような人事異動というものは不穏当ではないか、やめるべきではないかという点を申し上げておきたいと思います。
今の御答弁で、いずれにしても文化財保護法の種の指定を解除して保護区域をつくっていく。それで、その作業が今どのくらい進んでいて、どの時期にその指定がきちっと行われるか、この見通しについてもう少し細かく明らかにしていただきたいと思います。
十分御理解をいただいたと思われる御答弁をいただきまして、そのようにひとつ適切に御処理をいただだきますように、改めてお願いをいたしておきます。
 まだ二、三ほかの問題で御質問申し上げたかったのですが、時間もなくなりましたので、以上をもって終わらしていただきます。ありがとうございました。
お答えをさせていただきます。
 先刻来言っておるところでございますが、水俣病患者の救済は医学を基礎として行われてまいりましたし、また行っております。救済すべき人につきましては速やかに救済していくことが必要であるというこの考えは従来どおりでございます。環境庁としましては、検診・審査体制の整備を行うなど認定業務の促進に努めてまいります。また、これに加えまして、水俣病ではないが医学的に判断困難な事例に対する特別の措置などを含めまして、今後とも幅広い角度から引き続き検討を行いまして、水俣病問題の解決に努力をしてまいりたいという考えを持っております。
水俣病が公式に発見をされましてから既に三十年を経過しようといたしております。そして、国、県の認定促進の努力にもかかわらず、これは待たせ賃訴訟等でいささか国、県に対する御批判が少し厳し過ぎるのではないかというのが私の率直な感じでありますが、その努力にもかかわらず申請者は今三十三都府県、そして熊本と鹿児島の両県だけでも未処分者は六千人に上っております。他方、水俣病であるかどうかをめぐって各地で訴訟が行われ、また行われつつありまして、原告の数も一千人に達しようといたしております。また、今月末にはいわゆる待たせ賃訴訟の二審判決、そして近くは取り消し訴訟の一審判決が予定をされております。このような状況の中で環境庁は今後の水俣病対策をどのように進めていくおつもりであるか、この水俣病の一つのけじめの段階で長官のお考えを伺っておきたいと思います。             。
お答え申し上げます。
 病名の変更を希望されておられます先生のお気持ちは私どもよくわかっているのでございますが、水俣病の病名につきましては、医学界におきましても多くの学者が使って定着をしているものでありまして、また、国際的にも使用されてきたものでございます。またさらには、水俣病の認定業務促進臨時措置法や公健法の施行令にも用いられておりまして、法的にも既に定着をしてきているところのものでございます。現在、この病名を変更するという場合にはいろいろ複雑な問題が考えられますので、その変更には慎重に対応する必要があるというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおりに治療研究事業というものは、水俣病の認定に関する処分につきまして、申請から処分まで長期間にわたる場合もあるということから、申請者の病状の変化を把握するために治療等に要した経費の一部を助成することを内容とする事業でございます。したがって、検診拒否のように、長期間にわたる未処分の状態の原因が申請者の側にあって、やむを得ない事由が認められないような場合にも医療費を支給することは、本事業の目的、趣旨から適当ではなく、今後検討すべき課題の一つというふうに考えているところでございます。
今お話を伺っているのはどういうことかと申しますと、今日東京都二十三区の各区において、みずから特養ホームをつくらなければならないのじゃなかろうかという声が非常に強いわけでありまして、そういうふうに建設をするということになりますと、用地費の問題とか、超過負担の問題とかあるいは規模の問題というものが出てまいりますわけです。そういう制約のために非常につくりにくいという部分があるわけで、厚生省にもいろいろお考えいただきたいと思っているわけでございます。
 次に、最近ではいわゆる痴呆性老人が非常にふえているわけでございますけれども、痴呆性老人は本来的に特養ホームに収容されるべきものなのかどうかということについて伺いたいと思うわけであります。痴呆性老人で、常時臥床しているということであれば別でありますけれども、常時臥床していない場合においては、一定のこういう条件がある場合に収容措置ができるんだということになっているわけでありまして、必ずしも痴呆性老人だからといって、厚生省の方がお決めになっておられる基準に合致をしないということが出てくるのではなかろうかと思うわけです。しかしながら、痴呆性老人もまた特養ホームに収容することを促進しなければならないという側面があるだろうと思うのです。その辺についてどうお考えでしょうか。