提案している立場でございますから、私がこのスキームがわかっていないなどということはございません。あなたよりもよく承知しているつもりでございます。
 それで、今お話ございましたように、当事者であります母体行、一般行、それから系統の金融機関からそれぞれ二兆二千億の融資を受けるのでありますが、これは住専勘定の中に融資を受けるのでありまして、預金保険機構が融資を受けますものを使って債権の回収に当たっていくわけであります。だから、そういうことで一兆二千億を……（平田委員「今すぐ払うんでしょう」と呼ぶ）回収不能の債権としてお考えになればそういうことになるでしょう。そういうこと……（発言する者あり）いや、それは可能性の問題を言っているわけですよ。（発言する者あり）
 私は十分お答えをしているつもりであります。それで、御理解いただけなければこれはやむを得ないことであります。（発言する者あり）
大臣はこのスキームがよくわかっておいでにならないようでございますが、いいですか、それぞれの母体、一般、系統、二兆二千億円ずつ低利融資するわけですよ。その低利融資を原資として、そして十三兆円の、不良債権も含んだ債権を買い取るというわけでしょう。そのお金を今すぐ払うわけじゃないですか。払わなければ系統等に五兆五千億円すぐ渡らないでしょう。
 そのことをわかってないんですか、大臣は。だから今すぐ一兆二千億円、不良債権分まで払わなければならないというふうに私が申し上げているんじゃないですか。その質問の趣旨がわからないなんというのは、大臣そのものがこのスキーム自体を理解していないということですよ。——大臣が答えるべきですよ、こんなのは。
そういたしますと、大臣、もう一度改めてお伺いしますが、今、一兆二千億円、場合によると七〇％しか回収できない可能性があるから、その損失の負担についてこの閣議決定は書いてあるんですよという御説明でありました。
 では、逆に御質問申し上げますが、七〇％しか回収できない可能性があるというふうに大臣がお認めになる一兆二千億円の債権のために、何で一兆二千億円の現金を今払わなければならないんですか。どうして払うんですか。それを答えてください。
どこが矛盾なのか私よくわからぬのでありますが、きのうも申し上げましたけれども、一兆二千億という債権が独立して存在しているわけではないのであります。
 全体の十三兆の債権のうち、現在においては六兆四千百億は、これを債権として回収することは不可能な損失として見たわけであります。残りの六兆数千億につきましては、これは先ほど銀行局長が申しましたように、路線価で見ました場合にはこの債権は六兆数千億の価値を有するものであります。
 しかし、これを早期解決のために処理をしていきます場合に、仮に七〇％しか価値を回収できないということになった場合には、そこに損失を生ずることになろう。この損失を生じた場合にはどうするかという前提の上に、全体のスキームの中でそこのところもはっきりしておかなければならないということで関係者との協議が行われてきたのであります。その総括的な結論であるということを御理解賜りたいのであります。
今、大蔵大臣は、一兆二千億円を丸々回収できるとは大臣としてはおっしゃっていない、こうおっしゃいました。しかし、銀行局長の説明では、一社としてやるならば一兆二千億円回収できるという前提でと、こうおっしゃいました。前提は、銀行局長の説明は一兆二千億円回収できる、しかし大臣は回収できるとは言っていない。これは矛盾ですよ。明らかにしてください、これ。
私が申し上げたことを、一兆二千億も丸々回収できるということを私がここで申し上げたというふうに一方的に決めつけられては困るのであります。私はそんなことは申しておりません。一兆二千億も含めて、これを回収できないものとして放棄することはしない、こう申し上げているのであります。
総理、今、銀行局長の説明どおりだとするならば、この閣議決定のこの部分を削除してください。
 すなわち、この「公的関与」の（２）、「預金保険機構住専勘定は、住専処理機構において住専から引き継いだ資産に係る損失が生じた場合、その一部を補てんする。また、政府は、同勘定に損失が生じた場合に、適切な財政措置を講ずる。」こう書いてあります。
 今、一兆二千億円丸々回収できるから一兆二千億円のお金を払うんです、こうおっしゃった以上、ここは削ってください。そうでなければ矛盾です、これは。総理。
大変重要な政策課題をこれから遂行するに当たりまして、一つの重要なキーワードというのは、やはりグローバル化あるいはボーダーレス化と最近呼ばれていることでございます。そして今は、情報通信のみならず、日本の産業全体がメガコンペティションの中で大変なリストラ、転換を余儀なくされている激動の時代にあります。
 そこで、このたび郵政省は新しく、外国に積極的に出ていっていろいろと大蔵の財務官や外務の審議官のような大事な役割をされるという新しいポストを新設されるわけでございます。きょうは時間が限られておりますので、いろいろと質問を割愛させていただきまずけれども、これは実は私も、例えば外国の大使館なんかに郵政省からアタッシェを、もっと定員をふやせないかとか、そういうことをかつて提案したこともございまして、やはりどんどん積極的に世界のいろいろな新しい動きの最先端に出て、それを日本の情報通信政策に盛り込んでほしいということで後押しをしてきた経緯がございます。
 そういった意味では、内部で合理化もするということですから、おつらい面もある反面、これからいろいろとグローバル化の時代に郵政省として取り組むという、そのような機構改革をされるということ、それは大いに期待をしたいと思っております。
 そこで、世界の情報通信のことを考えたときに、大事なことは、このメガコンペティションというのが、二十一世紀とか先のことではなくて、早ければもう今世紀中に、それぞれの非常に強力な力を持った企業グループによって体制が、情報通信の世界的な体制の勢力地図が決するのではないか、そのように急速な勢いで今寡占化が進んでいると聞いているわけでございますが、これに対する郵政省の認識はいかがでしょうか。