昼休みもなしで御苦労さんでございます。けさほどから各議員の御質問がございまして、全部聞いておりましたので、できるだけ重複を避けながら二、三御質問いたしたいと思います。ただしかし、これは六十一年度のＮＨＫの予算の審議でございますから、予算の審議の過程においては若干重複させていただきます。
 ＮＨＫ予算は、何といってもこれは受信料でほとんど賄っておる。そうすると、ＮＨＫの経営という観点から見ると、この受信料をふやすということ、これが最大の問題になるわけでございます。昭和六十年度の受信契約は四十三万件はふやす、さらに三カ年計画としては、六十一年度も同じように四十三万台をふやす、こういう計画になっておるわけでございます。まず六十年度の契約の達成見込み、そして六十一年度の計画については全く変更がないのかどうか、この二点をお答えいただきたいと思います。
ＣＡＴＶがだんだんと普及していく過程において、やはりＣＡＴＶ自体に対して法的にも、あるいはその普及の過程において、例えば建設省との関係において容易に有線が引かれるような措置とか、そういうような優遇措置というものは、ＣＡＴＶの普及のやり方について支援体制をつくっていくことは独自にやっていくべきだと思うし、またやっております。しかし、それに対して国なりあるいはＮＨＫが補助金を出すということは、現況では財政的になかなか困難な状況である、こう思っておる次第でございます。
先生おっしゃいますような、ＣＡＴＶによりまして難視聴を解消するという努力も続けられておるわけでございまして、それに対しまして補助金というような形で、山間部等において非常に散在した世帯に何とか援助できないか、こういうことは、私どももそういう何とかしたいという気持ちはいっぱいでございますが、先ほど申しましたように、財政事情から、まず難しいことであると思います。したがいまして、技術的に何かそこでアイデアによってうまい方法を探るとか、技術的以外にも何らかのそういう施策というものはこれからも考えていきたいと思っております。
今の御答弁を聞いていますと、何のために衛星を打ち上げたかわからないみたいなことになってくる。そのアンテナを高度な云々ということになりますと、何のために打ち上げたかということもわからなくなってきますが、これは時間がないので、最後にまとめて伺っていきたいと思います。
 南大東島の難視聴解消、これは島に地上波が届かないということでＮＨＫがそういうことを実行された。しかしながら、山間僻地も地上波が届かないわけです。同じなわけで、ＮＨＫが南大東島の難視聴の解消に努力されたのを悪いと言っているわけではないのですけれども、現実に四十二万世帯もあるこの難視聴地域をどうしていくか、これはぜひとも予算措置をとるべきじゃないかと思うわけです。
 郵政省が今盛んに進められているＣＡＴＶがありますけれども、これが山間僻地にまで、採算の厳しい中にあっても、同軸ケーブルを引っ張って、そして難視聴の解消に努力しようという動きも出ているわけです。これは本来国やＮＨＫがやるべきじゃないか、このようなＣＡＴＶや、自治体が共同受信施設をつくろうとするときに、むしろ国やＮＨＫが補助を出すような手だてを考えるべきじゃないかと思いますけれども、最後に郵政大臣の御見解並びに決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
だから、私の解釈が少しも間違っていないのですよ。そして、第三国の潜水艦を見つけた場合、平時であっても見つかるのですから、極東は有事になっているのですから、そのとき情報は交換する、いまの答弁もそうなんですね。ただ、二月十日の答弁があるために、局長はそこのところからなるべく出ないように出ないようにしようとしているけれども、平時に得たものは交換することはある、出さないものもあるけれども交換するものはあります。その内容は、ちゃんと二月十日でも公表することは差し控えさせていただきますと言うから、公表できないものもある、区分けをちゃんとしているのだ、だから、秘密事項とそうでないものがあります、しかし交換はします、こういうことになるわけですね。だから、そういう点で、この情報交換という問題はさらに大きな問題になりかねない。
 いままで一定のところから階段を上り、一定の解釈で既成事実をつくっておいて、また次の階段へ上っていく、そうして世間も国会も余りびっくりしないうちに少しずつ路線転換をやる、そしてエスカレートさせてきたというのが、この情報交換の経過だと思うのですね。いまの局長の答弁、これは長官に聞いても同じことを答えるだろうと思いますけれども、この点は非常に大事な問題で、交換はする、平時でもやる、こういう点は大事だということを指摘して、次に進みたいと思うのです。
 次は、六月に開かれる第二回の国連軍縮総会についての問題ですが、これはいろいろいまヨーロッパでも、アメリカ自身でも、アメリカの議会人の中でも核問題というのは重大な問題になって、大きな運動と世論が巻き起こっている。もちろん日本も例外ではないと思うのです。その中心は核兵器の完全な廃絶であり、核軍縮を一刻も早くということだと思うのです。ところが、日本の政府は、鈴木総理大臣の言葉をかりれば、軍事力の均衡が核の抑止力になる、こういう意見で来ているわけですね。だから均衡が破れてはだめだ、均衡することが核戦争の抑止力になるのだ、こういうことを言われているわけですが、それはそれとしておいて、さらにもう一つの意見というのは、西側の軍事力が優位にならなければ軍事的な抑止力にならない。つまり、均衡しておいてだんだん下げるという理論が、現実的でないにしてもあるわけです。ところが、西側が優位に立たなければ核軍縮の交渉には役立たないのだ、こういう考え方もありますが、その優位に立つという見地は、外務省の方、どうですか。西側が軍事力の優位に立たなければ軍縮の交渉は成功しない、こういう見解がいろいろ見えるのですけれども、そういう立場でやっているわけですか。