この前保岡さんのあれで奄美大島に行ってまいりました。これは大変やはり格差のあることもよく承知をしております。特に二十八年、熱烈な歓迎の中で復帰をされて以来三十年ということですから、その間にやはり着々として地域格差、こういったことが進んでおるということは、この目で見てまいりましたが、まだまだこれからが、私は、道路にしても、特にその基盤整備等々を見ましても、この五カ年ですべて格差が是正されるものだというふうに考えておりません。しかしながら、その枠内で最大限の努力をして、やはりアメリカの施政権の中で解放されて復帰されたという痛々しい、そういったことをやはり日本人は忘れてはならない。特に私は島民の皆さんの多くの人とお会いいたしましたが、日本人の心奄美大島にあり、こういう感じを切に胸に打たれる点があったと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会放送総局副総局長尾西清重君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重ねて申し上げますが、私は、こういう相手がたとえ大企業であっても、水位低下に伴う旅客船補償あるいは港湾建設の補償をしてはいかぬとは決して言っていないのです。それがきちっと国民の納得し得る内容のものであるならば、そういう適切な補償はしていいと思います。しかも、私だって琵琶湖汽船はしょっちゅう利用している立場ですからね。観光客がたくさんおいでになって気持ちよく船に乗っていただいて、繁盛することを願っているわけですね。だけれども、少なくともこういう公的機関が公費による補償をするということになるならば、当然そこには妥当な額がなければならない。先ほど挙げました八隻の船のそれぞれ船の年齢、現在の傷んでいるぐあい等々から見て、この補償額はどう見でもやはり行き過ぎという感じがしてからないということが一点。
 それから、水位が現実にどの程度下がるかという点について、公団は協定書そのものを出してこないのですよ、補償協定書を。その中に、例えば将来水位の低下が思ったより少ない場合、では一たん支払った補償金をどうするかと書いてあれば私はとやかく追及しません。そういう配慮があるのかどうかということも言っているわけです。住民の側はすでに補償を受けているじゃないかとおっしゃいますけれども、従来、水道なんかでも天然自然の水道源から安い水が飲めていたのを、今強制的に全部逆水に切りかえられた。住民には選択権がないのですね。琵琶湖の逆水は飲みたくない、近くの井戸なり川の水源の水をくれと言ったって、自分だけそういうわけにいかぬわけでしょう。そういう点では、いや応なしに負担の増加を強いられればついていかざるを得ない住民と、片方の企業とのアンバランス、こういう点をよく考えてほしいということです。
 以上です。
今、瀬崎先生のなかなか明細な御調査を感心して承っておりました。
 そこで、私も実はそういうお話を初めて聞いたものですから、これから関係者から事情もよく聞いてみないとわかりません。ですから、先生の御調査は、一つの疑念を持ってずっとお調べになってきたことでございまして、そのお話を聞いておりますと、なるほどごもっともなお話だとも思えます。
 一点だけ、私は先生のお話も一つの仮定の上のお話だと思いましたのは、今の船に対する補償は、水面が一メートル半低下した場合、それはこういうふうに支払いをした、これはまことにけしからぬ、先生のお話のとおりでしたらけしからぬことなんであります。もし水位が下がらなかったらどうするというようなお話もございましたが、周辺の住民に対して、水位が下がった際の水道の手当てもしているわけでありますから、水面は下がるということが常識でやっておられるのだろうな、先生のお話も、下がった場合はどうする、下がらなかった場合はどうするという話が、両方の面から御指摘をなすっていらっしゃるわけでありますから、いろいろな仮定の上で御調査なすったのだろうなと思ってお話を承っておりました。関係者を集めて実態をよく調べてみたい、かように思っております。
それじゃ大きな声でお答えさせていただきます。
 私、聞くところによりますと、廃船になりまして、もちろんエンジン等も取り外してございますが、浜大津につながれておりまして、土産物か何かを中で売っておるやに聞いております。
ぜひひとつ生活道などにも普及するように重ねて要請して質問を進めます。
 ことし、青森県は三年続きの豪雪に見舞われました。特に県都の青森市は、最深積雪量が史上三位、累計降雪量では十二メートルを突破し、戦後では最高になりました。それだけに雪との闘いは深刻で、青森市の除排雪費用は当初予算の九億円を軽く突破し、二月末で十六億五千万円と史上最高になっております。県内六十七市町村の除排雪経費の見込みは五十億円。国県道分を加えると、県全体で五十八年度の七十一億円を突破することは確実になってまいりました。青森市の除排雪作業のすさまじさについては二月十六日、テレビでも紹介され、私自身も市を訪ね、実情を聞いてみました。
 そこで何といっても訴えられたことは、これだけ除雪経費に金がかかると市の財政はパンクしてしまいます、国の援助をもっと強化してほしい、こういうことであります。政府は三月十四日に、今年度の豪雪に対する財源措置を講じたようだが、市町村道については幹線道路にしか特別補助を出さない。そのために青森市の場合、今回の臨時特例措置の対象となるのは、十六億円使ったお金のうち約二億円。しかも、補助率が五割だから、実際市に来るのは一億円だけでございます。幹線道路だけでなく、住宅地の生活道路の除排雪について市では責任を持ってやっておりますから国の援助もそこに目配りしてほしい、これが市の関係者、市民の同じ声でございました。雪寒道路法に基づく補助、臨時特例措置としての補助を生活道路まで拡大すること、このことがことしの豪雪で今痛切に感じられたわけでございます。いかがでございます。