そのとおりだと思うわけですが、いわゆる資源管理ということになりますと、海、海水には壁もないし境界線もないわけですから、移動性の魚、定着性の動物、いろいろあるわけですけれども、資源管理を進めるということになれば、いろいろな約束事、あるいは地域間、漁協間のいわゆる資源管理の内容の平準化というのでしょうか、片方は厳しくて片方は緩いというのでは資源管理の目的に合致しないわけですから、そういった意味でこれから幾つかの問題を提起します。つまり、私の申し上げたいことは、資源管理
の共通化というのでしょうか、あるいは広域化ということについてであります。
 一つは、まず最初に定着性の動物についてでありますけれども、アワビが例になると思いますが、こういったものにつきましての採捕期間が県あるいは海域によってかなりまちまちだという実態があります。それはそれなりの理由があるかもしれませんけれども、例えば東北地区の例を見ますと、採捕禁止期間の最も長く、一生懸命まじめにやっておるのは岩手県でございまして、八カ月設定しております。ところが隣接する地域、大臣の青森の場合は三カ月から二カ月、宮城の場合は三カ月というふうに採捕禁止期間というものの差がかなり大きい。動かないからいいんじゃないかといっても、それはやはり、同じ資源管理というものの基本理念を共通のものにするためには、できるだけ均質化、均等化するのが望ましいだろう。そして、採捕禁止期間がまちまちなことによって漁民の意識とかあるいは密漁団の跳梁ばっこを許すとか、そういった密漁の下地にもなりかねないという気がするのです。
 そこで、数年前からアワビ密漁防止のために水産庁、警察庁、あるいは海上保安庁一体となって取り組んでいただいた。警察庁から取締官も派遣していただいた。共通の防止網、監視網もできつつある。このことによってアワビの密漁が激減したということを漁業関係者も県当局もはっきり認めております。これは感謝申し上げたいと思います。そういった将来のことの展望も含めて今のような問題についてのお考え、いかがでしょうか。
やはり漁業でございますので非常に資源の制約を受けるわけでございます。したがいまして、そうした制約の中で漁業を永続的に発展させていくためには、管理と申しますか、計画的な要素を少しでもふやしながら漁業経営を行っていただくということが必要ではないかと思っております。今御指摘の資源管理型漁業ということもそうした観点に基づきまして、私ども、政策の中心に置いて従来も進めてまいりましたし、これからもこれを中心に沿岸漁業の政策を進めたいと思っているものでございます。
 したがいまして、平成二年に海洋水産資源開発促進法に基づきまして資源管理協定制度というものをつくっていただきました。今回、水産業の協同組合法に基づきまして資源管理規程制度というものをつくっていただこうというふうにお願いしているわけでございまして、こうした制度を積極的に活用いたしまして、資源管理の一層の推進に努めていきたいと思っているわけでございます。また同時に、そうした制度を進めるための一番の基盤となりますのは、何と申しましても漁業協同組合でございますので、これにつきましても法律改正をお願いしてその基盤の強化を図りたいということでございます。
幾つかずっと御指摘がございましたが、まず、私は昨日の記者会見で記者の方から具体的な、輸入あるいは外国からの政府調達の額は示さないのか、なぜ示してないのかというお尋ねがございましたので、日米関係のみならず日欧すべてでございますが、この数字というものはどうしてもやはりひとり歩きをしてしまいます。
 例えば、半導体の期待値でございました二〇％の問題もこの委員会で何回か御議論があったところでございますし、先生方、いろいろな方からも御質問がございました。これはあくまでも期待値であって目標値でもなければ、それが最低値ということでもありません。ただ、先般、私が渡米をいたしました際も、引き続きそのことについてそういう意見が出たことも事実でございますが、私はそのときにはきちんとお断りを申し上げました。こういう数字が示されると、やはりどうしてもこのことが、期待感が出てくるということ、あるいはまた、このことがひとり歩きをしてしまって、あくまでもそれが何か日米との政府の約束のようになってしまうということは、結果的に二国間の管理貿易ということになるということでよいことではない、そういう見解を私はアメリカでも申し上げてまいりました。
 したがいまして、そのようなことの例も触れまして、幾ら、どれだけ政府で調達をするんだということを言ってしまいますと、結局、その額が、またひとり歩きを数字がしてしまうということの危険性がある。しかし、今日本に求められているものは、やはりこの貿易の黒字、こうしたインバランスを解消するということであって、その基本的な問題は、やはり内需を拡大し、輸入を促進するということにある。しかし、今回の、いわゆる新しい社会資本の整備など、もう少し幅広く、従来の公共事業と違って、もっと幅広くいろいろな角度で、景気というものに対していい波及効果があるであろう、そういう中から輸入というものが期待されるものもかなりあるのではないか。私は先般の渡米の際も、そういう場合には、どうぞひとつそういうビジネスチャンスがありますから、堂々とひとつ闘ってください、どうぞから取ってください、こうアメリカに申し上げましたし、先般、イギリスのハード外相がお見えになりましたときも、バンゲマンＥＣ委員がお見えになりましたときも同様のことを申し上げておるわけでございまして、決してそんな屈辱的な、アメリカの国民が怒りますよというような、そんな屈辱的なことを私は一言も申し上げていないということだけはぜひ御理解をいただきまして、まずは内需拡大、そして輸入の促進をして、その中で世界の皆さんが内外無差別、透明公正の中で堂々と営業を営んでいただきたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。そういう基本的な考え方に立って私は記者会見でそうした発言をいたしたということでございまして、前回こういう額が出ておるということならば、今度の経済的な波及効果からいって倍ぐらいは期待されてもいいのではないか、こういうふうに申し上げたわけでございます。