お答えします。
 防衛研究の中で、三自衛隊の一層の統合的運用を確保するという観点から研究がなされておりまして、防衛庁長官の行動命令が三句衛隊について、整合性を持って迅速かつ的確に発せられるようにするためには、統合幕僚会議及び同議長の、長官の指揮、命令に対する補佐機能を強化することが適当ではないかと、こういう指摘が研究の中でなされているわけでございます。
 しかしながら、これはあくまでも統幕議長と各幕僚長との間における長官に対する補佐機能の問題でございます。長官の指揮、命令権限の一部を統幕議長に与えるというような趣旨のものではないわけでございます。
 また、内局が現在所掌しております、自衛隊の行動の基本等に関する長官補佐の点につきましても何ら変更を加えない、こういう内容のものでございます。
 この問題は、冒頭申し上げましたとおり、自衛隊の運用という観点から検討したものでございまして、具体化するに当たりましては、改めて庁内の関係部局において慎重に検討して結論を出す必要があると、私は研究の報告を受けて感じている次第でございます。
二と三で統合幕僚会議議長や幕僚長の補佐のあり方などの検討がされているんですが、これは現行制度及び実態との比較において伺っておきたいんですが、現在、統合的運用の点でどういう欠点があるのか、そうして統幕議長及び幕僚長の補佐にどういう欠点があるのか、どういう点が浮き彫りになったんですか、この辺長官もう御存じですか。
五番目の項目でございますが、運航禁止権ということでなくて、端的に申し上げますと、もし有事の事態が発生した場合に、たとえばこの方面は民間航空機が飛ぶのはすでに危ないという事態、あるいは民間の船舶が航行するのは危ないといったような事態におきまして、あるいはまた逆にもう飛んでもよろしいといったような事態におきまして、航空自衛隊なり海上自衛隊なりの判断、情報収集しましてそういった判断をしなければいけないわけですが、そういった判断を一体だれに伝えて、それが受けた機関がどういうふうにしてそういった各民間の航空業者なり船舶業者に伝えていくかといった問題は、これは当然起こってくるだろうと思います。私どもが研究いたしましたのは、その中で航空自衛隊なり海上自衛隊なりが、そういった、ここは危ない、この区域は危ないとか、あるいはもう危なくなくなったとかという判断なり、そういったことを、どういう情報を集めて、だれが行い、だれに報告していくかといったようなことを研究しておるわけでございまして、おっしゃいますように禁止権といったようなことではございません。
今回の研究では、いま御指摘の防衛準備につきましては、まだ段階区分を設けているところまでの研究に至っておりません。どういう準備をしたらいいかということを、先ほど申し上げましたような例を挙げて研究をしておるわけでございまして、警戒態勢のように何かこう段階区分をつくってその区分ごとにどういうことをするというようなところまで今回は至っておりません。
この防衛出動命令前にあるいは防衛の出動待機命令の前に人と物の準備が必要だ、そういうことで段階的に陸海空統合的な机上のプランなりスケジュールなり、そういうものを創出した研究と理解するんですか。
防衛準備の段階の研究はいたしたわけでございますが、そのうちの、先生が最後におっしゃいました領域警備の云々というのはちょっと私何をおっしゃっているのかよくわかりませんが、そういうものはございません。
 それから、予備自衛官の招集の問題は、確かに防衛準備の段階の一つの指摘事項として、現在の法律の防衛出動があった場合に予備自衛官を招集できるというのでは、運営サイドから言えば遅いので、もう少し早くできないかという運用サイドからの指摘が、この研究の結果として出ておることはそのとおりでございます。
 それから、二番目におっしゃいました物資の輸送や資材の補給、こういったことにつきましては、確かにこれ防衛準備の段階として必要なことだと思いますが、これは別に自衛隊の中での作業でございまして、住民の権利、義務といったものに関係するものではございません。
じゃ概要の二の予備役の招集を早めるということ、及び輸送補給態勢の確立を早期に行う、特に領域警備の緊急時に国民の権利、財産の制限等について研究をしたということでしょうか、ここのところは。
委員には大村収容所の現状を親しくごらんをいただきまして、私ども関係者といたしましてありがたく存ずる次第でございます。
 ただいま御指摘の中国からの不法入国者の問題につきまして、昨年来本委員会でも種々御説明を申し上げてまいったところでございますが、昨年の十二月二十一日に第一回の送還ができましてから、本年の九月二十二日までの間に、五回にわたりまして合計千七百七十八名の人を中国へ送還を終えておる次第でございます。このほかに、現在なお本邦に残留している中国からの不法入国者といたしまして、千四十二名につきまして中国側にその名簿を渡しまして、そしてこれを中国側が引き取るよう現在求めているところでございます。これらの千四十二名については、委員が御視察を賜りました大村収容所において収容を続けておるところでございます。
 この中国側との折衝につきましては、去る十一月下旬、外務、法務両省の実務担当者を北京に派遣するなどいたしまして鋭意交渉を行っているところでございますが、残念ながらまだ決着を見るには至っておりません。法務省といたしましては、外務省とも協力いたしまして、交渉のために近く再度実務担当者を北京へ派遣する予定にいたしておりまして、今後ともこの問題の早期解決のために最大限努力をしてまいる所存でございます。
 その解決を求めて努力をいたします間、ただいま委員御指摘のとおり、大村収容所において収容を続けていく必要があるわけでございますが、先ほど御指摘のようにいろいろな点での既に配慮をこの収容のために行っております。しかしながら、我々としても現状のもとで最善の努力を尽くすという観点から、今後についても、設備という点では残念ながらいろいろな制約があるわけでございますが、処遇という点については収容所及び入国管理当局といたしましていろいろ配慮をしてまいりたいと思っておりまして、特に被収容者の健康維持という点に十分留意をしてまいりたい。この点、例えば運動不足になりがちでございますので運動の時間を与えるとか、あるいはレクリエーションの時間を設ける、食事の工夫をする等々の点での健康維持という点を一番重視してまいりたいと思いますし、そういうことを通じまして所内の規律の維持、秩序の維持ということについても十分配慮してまいるということで臨んでおります。