次に、原子力委員会の活動との関係について伺いたいと思います。
 我が国における原子力の研究開発及び利用に関する基本的な施策につきましては、昭和三十一年以来原子力委員会で審議をされているわけでありますけれども、核物質防護という我が国の原子力政策の根幹にかかわる重要な課題につきまして、原子力委員会としてはどのようにこれに取り組むべきであるかという、その問題について伺いたいと思います。
 まず、原子力委員会は昭和五十六年三月に我が国における核物質防護のあり方について決定を行っているというふうに聞いておりますが、その内容というのはどのような内容のものであるか。
 また、核物質防護に関する国際的な枠組みとも言える核物質防護に関する条約への我が国の加入について、原子力委員会としてはどのような判断とどのような認識をされているか、そういう問題について御意見を伺いたいと思います。
今回の規制法改正法案とそれから核物質の防護に関する条約への加入との関係につきましては、今回の改正規定のうち、輸送中の核物質防護に関する責任の移転に関する確認の条項が規制法の五十九条の三にございますが、そういった条項でございますとか、あるいは核物質を用いた犯罪の処罰規定、これは改正法案の七十六条の二等でございますが、こういった規定につきましては、これは我が国が核物質の防護に関する条約に加入するために必要不可欠な規定でございます。
 また、今回の改正法と新日米原子力協力協定の批准との関係でございますが、これは全く無関係というふうに申し上げることができるかと思います。すなわち新日米原子力協力協定に規定されております核物質の防護条項は、実態的にその実施が担保されておればそれで十分なものでございまして、また、かつ米国側は現状の我が国におけるＰＰ措置で十分であるということについて了解をいたしておりますので、この新日米原子力協力協定の批准をするために今回の法律改正を行うものではないということを明確に申し上げることができるかと思います。
 それからさらに、これら二つの国際約束の関係でございますが、これも法制度的には無関係でございます。ただし、核物質の防護に関する条約の実施というのは、これは結果として新日米原子力協力協定の実施そのものに資するものであるというふうに言うことができようかと思います。
現在核物質の防護に関する条約とは別に、新しい日米原子力協定、この承認の案件が衆議院に付託されているのでありますけれども、これらの二つの国際的な約束は、制度的には一方は多国間の条約であり、一方は日米の二国間の条約というふうに承知しております。つまり直接関係のない別個のものであるというように承知しておりますが、新日米原子力協定の第七条には協定の対象の核物質に関して核物質防護措置が求められていることと、さらには包括同意のもとにおけるプルトニウムの航空輸送に関するガイドラインの内容の多くが、この防護措置の一つのメルクマールといいますか、指針となっているようなことから考えますと、両者がかなり混同されやすいような感じがいたすわけであります。
 核物質の防護措置を法律上明確化する今回の法改正の一つの目的は、このＰＰに関する条約への我が国の加入に必要な措置を講ずることであると思いますけれども、この二つの条約と今回のこの改正法との関係を頭の中で整理しておかないとどうもわかりにくいというように思いますので、この点につきまして、今回の改正法と核物質の防護に関する条約への加入との関係は一体どのようになっているのか、また、今回の改正法と新日米原子力協定の批准との関係はどのようなことになるのか。さらに、これらの二つの国際的な約束の相互の関係等につきましてひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
私は、昭和六十年度の決算の中で広報費用、政府の広報にかかわる使用問題とプライバシー保護法の問題二つについて質問並びに意見を申し上げたいと思います。
 まず最初に、事実関係としてこれはお役所にお伺いしておきたいというふうに思いますが、広報費は昭和四十七年には大体二十億、こういう数字でございましたが、四十八年から担当された田中内閣の手によって、広報を重視されたのでしょう、三十四億に引き上げられて、それ以来昭和五十年までには百三十四億、四十七年に比べればおおむね七倍ぐらいの数字になっておられます。五十七年、恐らくこれは中曽根総理がなられて行革との関係などを含めて小さな政府づくりということを意識されて削っていったんでしょうが、いずれにしても五年間削られてまいりまして、そして六十二年には百十一億に下がっているが、ことしは百十四億にふえている、こういう形のものになっているわけであります。百億を超える広報費ですからむだ遣いはもちろん許されないし、やるからにはそれだけの効果が上がらなきゃ意味がないということに実はなるというふうに思うんです。
 そこでお伺いしたいのは、一体これだけの金額についてどういう手法をもって広報というものをなされているのかという事実についてお伺いしたいんですが、時間の関係もありますから、私も手元に若干資料を持っていますので、すべてが網羅されているとは思いませんけれども、テレビ、ラジオ、全国紙、その他ということで、テレビの場合には、これは六十一年度のもので申し上げますと四十億程度、ラジオが一億四千万程度、全国紙が九億一千万、その他ということで五十七億ということに大体なっております。そうして、とりわけ「その他」というのが大きい数字になっているわけでして、週刊誌、月刊誌、「フォート」、「時の動き」、「Ｐａｃｉｆｉｃ Ｆｒｉｅｎｄ」、短編映画、ムービースポット、電光板ニュース等の媒体を使用して各般にわたる政府施策等を紹介しているというのがその他の項目としてあるわけです。したがって、全国紙は当然三大紙を初めとした各紙ということになるでしょうし、ラジオも金額は少ないんですが、いずれにしてもタイトルを掲げて広報されておる。テレビは「あまから問答」、「話題のひととき」、「霞が関レポート」、「ホームジャーナル」、こういうものが大体出ておるんです。この点総務庁のお役所にお聞きしたいんですが、大体事実関係として間違いございませんか。