外務大臣にもう一言お聞きしますが、飲料水の問題、たとえば狭山ダムあたりの集水区域で、こういったような屎尿を穴掘って入れるなどということは許されませんね。それは許されぬですよ。どこのダムの集水区域でも、そういうような衛生上の問題を管理者は定期に検査されるのだ。それほど注意する。にもかかわらず、沖繩の福地ダムだけはそういうような汚物は穴を掘って入れるといまはっきり答弁された。私は情けなくもなるし、怒りを覚えますね。注意に注意してと言われるのは、そういうところではやるな、やってはいかぬ、あなた方の合意された条件にあるのだから、衛生上ちゃんと注意してやるのだと書いてある。仮設物も使用後は撤去する。こういうのを事実は守ってないのですよ。守っていないことは、いま施設部長が穴を掘って入れるのだと言ったが、まさにそうですよ。私も見ました。ちゃんと穴を掘って入れておる。こういう点を具体的に注意するというのじゃなしに、集水区域ではそういうことをやってはいかぬということを、アメリカに外務大臣、言えますか、言えませんか、どうなんです。
この前もお答えしたように、飲料水に関係するということでございますと、これは本当に注意の上にも注意するということは必要だと私も思うわけでございます。でございますので、いまいろいろ具体的な例を挙げてのお話でございましたが、私どもとしまして、事は飲料水のことでございますから、どういう方法という具体的なことまではなかなか言えぬかもしれませんけれども、注意の上にも注意するように、施設庁を通して向こうに伝えるつもりでございますし、なるべく早くこういうことでございますという返事ができるように、同じ質問を何回も受けますのも私も本意じゃございませんので、なるべく早急に結果が出ますように努力いたします。
ですから、私は、たとえば外務大臣も水の問題は大事だと言っておるから、多分アメリカはヘリコプターで持っていってどこか集水区域外に処理するんじゃないかと思っていたのですがね、そういうお返事を期待しておりましたが、まさに穴を掘って埋める、そのとおりなんです。しかもその穴を掘って埋めるでしょう。雨が降りますよ。それでいまの普久川ダムからずっと福地ダムに来て、福地ダムが一番最後のダムになるわけですが、そこへそういうものが流れてきますよ。それで浄水するから大丈夫じゃないかと言うのだが、飲料水の問題は、食紅を入れただけでも有毒ではないかという心理的な影響があるんだということで、最高裁では有罪と決定している、この前言いましたが。そういったようなところで汚物を、びろうな話ですが、海兵隊ですからね、駐とんする場合にはそこでやります。演習中はどこでやるか、わけがわからないんだ。実に危険じゃないですか。いまの施設部長のお話でもおわかりのとおり、これは外務大臣、どんなものですかな、外務大臣として、飲み水ですよ。その集水区域でふん便をたれ流しておるということになると、これはどうなんでしょう。
米軍のごみ処理、汚物処理等のことについてのお尋ねですので、現在北部訓練場で先生いろいろ御指摘の事実について、私はいまここで承知しているわけではございません。通常は現地で穴を掘って埋めるといったような処理をやっているようでございます。
私が申し上げましたように、現地ではこの点、国頭村長初め現地の村長さんたちは非常に関心を持っているのです。水源地でしょう。その集水区域でこういった汚物がある。それではお聞きしますが、そこに仮設便所が建っておる。ちょっとおかしいのですが、これが満杯になるとどういうふうに処理するのかおわかりですか。たとえば向こうは、後で問題にする対戦車ミサイルなどはヘリコプターでつって持っていきますよ。その汚物は集水区域を汚しちゃいかぬというわけだから、ヘリコプターあたりでどこかへ持っていくのか、それとも同じ場所で穴でも掘って入れるのか、そこら辺は返事できますか。それは条件ですよ。
瀬長委員が挙げられた問題が幾つかございまして、私たちとしていま鋭意努力中でございまして、拙速な調査の結果を御報告するよりも、十分調査した結果をあわせて御報告した方がいいという考えもございます。しかし、いつまでもということではございませんので、ごく短期間内に御報告できるということが言えると思います。
三月三十日外務委員会において瀬長委員の方から本件について御指摘がございまして、特に国会における議事録にも言及されたわけでございますが、その際に、私の方からも実情を十分調査したいということを申し上げたわけでございまして、目下調査中でございまして、施設庁とも連絡しておりまして、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
先月の三十日外務委員会で福地ダムにおける湖上訓練について質問した際、伊東外務大臣も淺尾北米局長も調査するということをお約束されましたが、その調査の結果、実情はどうなっていたかという問題ですが、この点について局長からでもいいから、まず御答弁をお願いしたいと思います。
私たちは列島改造当時から、日本の公共投資が道路、港湾などの産業基盤整備が圧倒的に多くて、住宅、上下水道など国民の生活基盤投資の割合は低い、その比率は大体産業基盤が二に対して生活基盤が一であるということを指摘して、この公共投資の配分を逆転をして生活基盤二、そして産業基盤投資一、こういう割合にすることを提案してまいったわけでございますけれども、補助金についても生活環境整備が優先されるべきだというふうに思います。
 欧米に比べると、下水道の普及ははるかにおくれているわけです。それから都市公園の整備、これもずいぶん大きく立ちおくれをしています。また、低廉で質のよい住宅建設、これについてはもうどこへ行っても住民の方々は、何とか低廉で住みやすい公共住宅を欲しいのだという声が大きいわけですけれども、この点では生活環境施設整備のより一層の充実が国民的な課題ではないか、みんなが必要としているんではないかというふうに思います。
 ですから、補助金の整理縮減ということによって生活関連事業が抑制されるということになると国民の要求に逆行していくことになるわけで、その点についてはよく理解されて、そしてその方向にぜひ努力をするべきだというふうに思いますけれども、再度自治省の考え方を伺いたいと思います。