お答えいたします。
 本件の法律案で規定されておりますのは、社会通念上当該地域においては受忍し得ないような形態での拡声機の使用ということであろうかと思います。
 御質問が非常に具体的でございまして、あらかじめそのことについて私が一般的に申し上げるのもなんでございますので、現在の時点でできるだけの御答弁をいたしたいと思います。
 まず、平穏に行われる請願行進を規制する趣旨のものではないと私どもは受けとめております。ただいま法制局長のおっしゃったとおりであろうと思います。
 それから、御指摘の地域におきまして、例えば宣伝車が拡声機のボリュームをいっぱいに上げて静穏を害するような方法で拡声機放送を行うような場合は別であろうかと思いますが、現在デモ等に伴って使用されているものは、その音量とかあるいは形態などから見て、本法で規制される程度
には至らない場合が多いのじゃないか、こんなふうに考えております。
 それからまたハンドマイクの点でございますが、性能的にもそんな大きな出力を持っているわけでもございませんし、通常の使用であれば問題にならない。
 いずれにいたしましても、私ども取り締まり官庁でありますが、防犯指導というのも私どもの任務でございますから、やはりケース・バイ・ケースでいろいろと御連絡し、また、いろいろと御案内するということで努力させていただきたいと思います。
まず最初に私から一般的なお答えをさせていただきまして、具体的な問題につきましては警察庁の方からお答えを願うことにいたします。
 今三点御質問がございましたが、先ほどから村岡先生から御答弁がございましたように、国会請願につきましては憲法上平穏な請願が保障されているところでございます。国会請願に伴って静穏を害するような方法で拡声機が使われるということは、通常あり得ないと思っております。したがいまして、通常行われております請願行進についていささかの影響も及ぼすものではないと考えておるわけでございます。
 なお、先ほど村岡先生から御答弁がございましたように、八条の二項におきまして、「この法律の規定は、法令の規定に従って行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。」という規定を設けまして、この趣旨を確認的に規定をいたしたところでございます。
最後に、二、三の点について確認を求めておきたいと思います。第八条の第一項、第二項の規定に関連をする、そういうふうに受けとめていただいて結構でありますが、次の三点について明らかにしていただきたい、こう思います。
 一つは、これまで請願行進において、街宣車は大蔵省上の地点まで乗り入れて、そこで行進と分かれて左折をしているという慣行がございます。この点は引き続き認められると解するのでありますが、それでよろしいかどうか。
 二つ目は、行進と分かれた街宣車が行進の解散地点である永田町小学校前で待機をし、行進参加者に対して拡声機を使用することを引き続き認められると解していいかどうか。要するに、ここが流れ解散の地点です、御苦労さまです、こういうことを通常やっているわけでありますが、そうした行為は引き続き認められると解していいか。
 三つ目は、国会請願行進が秩序正しく行われる、その秩序保持に必要なハンドマイクの使用、これは従来どおり認められると解してよいか。
 この三点についてお尋ねをいたします。
ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の公共企業体等における労使紛争の処理等については、国営企業労働委員会がこれに当たってまいりましたが、その対象企業もかつての三公社五現業から郵政事業等の四現業に減少し、臨時行政調査会の最終答申でも指摘されたように、労働委員会機構の簡素化が重要な課題となっております。
 さらに、近年不当労働行為の審査の迅速化等の要求が高まる中で、労働委員会制度の効率的運営及び機能強化を図る必要が生じてまいりました。
 本法律案は、このような状況に対処するため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合するとともに、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
 第一は、統合後の中央労働委員会の委員についてであります。
 委員の数は、使用者委員、労働者委員、公益委員各十三人といたしております。
 委員の任命権者は内閣総理大臣とし、公益委員については、労使委員の意見を尊重して作成した委員候補者名簿のうちから国会の同意を得て任命することとし、また、使用者委員及び労働者委員については、それぞれ関係労使の推薦に基づいて任命することとし、そのうち各九人については民間企業関係労使の、また、各四人については国営企業関係労使の推薦に基づくことといたしております。
 第二は、国営企業の地方における労使紛争の処理についてであります。
 現行の国営企業労働委員会の地方調停委員会は廃止いたしますが、その現在果たしている機能を維持するため、統合後の中央労働委員会に地方調整委員を置くこととし、専ら地方における事件を担当させることといたしました。なお、この地方調整委員は、従来中央労働委員会が扱うこととしていた民間企業の事件のうちの一部についても担当することができることといたしております。
 第三は、中央労働委員会における紛争調整手続についてであります。
 使用者委員及び労働者委員についてはそれぞれの推薦母体別に、公益委員については会長の指名により、国営企業担当と一般企業担当を定め、紛争調整の開始決定やあっせん、調停、仲裁等に参与させることといたしております。
 第四は、国営企業の事件に関する不当労働行為の審査等のための審査委員会の設置についてであります。
 不当労働行為の審査等については、国営企業の事件の特殊性にかんがみ、重要な事件を除き、国営企業担当の公益委員のみで処理することができるようにいたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、委員の任命のための準備行為に関するもの等を除き、昭和六十三年十月一日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。