一般論であるかどうか、私はそこにいたんじゃないからわからぬけれども、Ｆ１６との共同訓練には空白は並み並みならぬ意欲を見せているというのは、例えば去年の八月でしたか、ドネリー司令官の提案にそういう対応もしたようでありますが、いずれにしてもこの委員会で三月二十七日に長官が私にお答えになった。それから数日たたない日に空幕長がやりたいと。まさにシビリアンに対する挑戦ですよ、あなた。もう一度正確に答えてください。
お答えいたします。
 空幕長は記者会見の際に、記者団の方から在日米空軍のＦ１６と共同訓練をするつもりがあるかという質問に対して、これについては何とも言えない、わからないと答えております。それ以外に、今大臣がお答えになったように、戦術思想が必ずしも同一でない他国の違った機種と訓練をすることは、新しい戦術戦法の開発あるいはまた戦術技量の向上のために非常に役に立つんだという別な話でそういう一般論を述べておるものであります。
空幕長の発言につきましては、一般的にいわゆる戦技技量を向上させる、そのことが非常に必要である、そういう一般論の中で出てきた言葉であると、こういうように承知しておりまするけれども、詳細は政府委員から答弁をさせます。
防衛庁、在韓米軍との日米共同訓練は、日米韓の軍事的連携にもなりかねないというので、やらないということを国会でもしばしば述べておられるんですが、ところが航空自衛隊の森幕僚長は、三月三十日の記者会見で五十九年度の訓練計画の中でそれをやりたいと、こう述べておるわけですが、どういうことですか。長官、答えたさいよ、こういう問題。
軍縮の中には、お説のとおり核の軍縮のみならず通常兵俗の軍縮も含まれると思っております。両々相まってこの軍縮の実を上げていくように今後とも努力してまいりたいと思っております。
二十一世紀に向かって大いに文明論を説いておる総理ですからね。まさに、この膨大な軍事費の存在は驚くべき浪費でして、新しい文明の質が問われるんだろうと思います。しかし私は、軍縮について日本政府はどちらかというと核に限定をしまして、そして外に向かって物を言うという癖があるんじゃないかと思うんです。当然に、通常兵器を含む軍事費総体を対象にして日本の軍仙備縮小もそれに含めるということでなければ、まさに地球上の脅威と言われるこの軍事費の増大に真っ向から立ち向かえないのじゃないか。やっぱり平和憲法を持った日本の総理は、他の首脳に先駆けてこの問題の提起を力強くやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
先月の産労懇で、ロンドン・サミットでは世界経済の再活性化という問題が出るであろうが、それに対する意見はどうか、こういう質問がありまして、それに対しまして、その第一は、ややもすると保護貿易的な傾向が出てきておりますが、これをどうしても排除して自由貿易体制を守っていくということが何よりも大事だと思うと。それからあわせて、世界の軍事費が昨年の国連発表によりますと八千億ドルにもたなておって、それがとめどもなくふえ続けておる、これがやはり世外経済の足を大きく引っ張っておるので、このふえ続ける軍拡競争を、軍事費を何とか方向転換をして軍備縮小の方向に持っていくことができれば、それは世界経済の活性化に大きな貢献をするであろう、こういう趣旨の答弁をした、こういうことでございます。
サミットの歴史はそのときどきの状況にもよりますし、主宰国のアピールの仕方にもよりますが、少しずつ経済サミットから政治サミットヘという歩みにあることは否定をできないと思うのですが、今総理もそういう問題意識を述べました。
 そこで、河本長官にお伺いしますが、あなたは三月二十二日の産労懇で軍事費の削減を話題にできないものだろうかという、こう認識を述べておるようですが、その辺の真意についてお伺いしたい。
日米欧委員会は、今までサミットに対しましてその前に非常に適切な助言をしていただいております。今般におきましても同じように適切な助言をしていただいておると思いますが、執行を行う政府の立場と客観的にごらんになっておる立場の落差というものは若干あるように思います。しかし、いずれにせよ大局的見地に立った一つの方向を示している貴重な資料であると考えまして、我々も十分念頭に入れながら対処してまいりたいと思っておる次第です。
いろいろ報道によりますと、産業調整の問題であるとか日米欧委員会のサミットへの六項目提言であるとか、あるいはまた蔵相代理会議における通貨安定策についての中間報告であるとかいろいろ論じられておるのであります。あるいはまた、この間アメリカ大統領が新ラウンド構想で何か少し提起をしたようですが、特にこの日米欧委員会のサミットヘの六項目提言、これは当然話題になるんじゃないかと思うんですが、何か所見ございますか。
孤児自身が認識をしっかり持つことは必要ですし、そういう意味では孤児自身の自助努力が望まれるわけでございますが、一方、日本の社会全体、また日本人として考えてみた場合、帰国当初は非常にもてはやす、このような歓迎をするわけでございますけれども、実際肉親のもとに帰る、そうすると新しい土地においてぽつんと取り残されてしまう。意外とまわりの日本人社会が、孤児の方々の言葉が不自由なせいであるとかもしくはそれ以外の考え方がなじまないせいもあるのかもしれぬけれども、結果的には地域社会に足が地について密着して言葉どおりの定着ができない、こういうことがあると聞いておるわけでございます。ということは、孤児側の理由と同時に、日本社会そのもの、日本人そのものにも問題があるかと思うのですけれども、その辺を地域社会の方々に対してどのようにＰＲと申しましょうか、または啓蒙指導するのか、この辺の問題につきまして厚生大臣として、日本国民に呼びかけると申しましょうか訴えると申しましょうか、そういう観点からの御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。