大しておとりになっているようなことぐらいでは災害は減らないと私は思うんですけれども、今死亡率の高い省庁を伺ったときに出てきませんでしたが、建設省は在職者の死亡者の数というのは他省庁に比べて相対的に多いんです。八七年から九〇年の数字、おわかりですか。
災害を減らすということではいろいろな対策を講じておりますが、基本的にはいわゆる安全確保、そういうものの対策といたしまして各省庁の安全管理の責任者に対しまして、災害発生状況及び原因を確認し、安全管理上の問題点、再発予防のため講じた措置等を個別に把握するとともに、災害防止基準の遵守が職員に徹底されるように指導しているというのがこれまでの状況でございます。
死亡率の高い省庁というお尋ねでございますが、件数で申し上げさせていただきますが、郵政省、林野庁、文部省、法務省、厚生省などがいわゆる死亡者の多い省庁でございます。
公務災害は八六年度にやや減少、その後再び増加傾向にある。通勤災害は八三年をピークにしてその後減少してきたけれども、九〇年は増加している。結局、今も御報告がありましたように、通勤災害、公務災害とも減ってはいないということなんです。
 特に死亡者の実態について伺いますが、死亡率の高い省庁はおわかりですか。
公務災害と通勤災害の状況でございますが、両者を合わせた状況で件数で申し上げますと、昭和六十年度から平成元年度までの五年間、この間における公務災害及び通勤災害の認定総件数は七万五千百六件でございまして、年によって若干の変動はございますが、年の平均としては一万五千件程度でございます。これをその前の五年間と比較いたしますと、その前五年間では総数七万七千二十四件ということで、ほぼ同程度というふうに考えてよろしいのではないか。若干の減少ということではございますが、そういう状況でございます。
今回の国家公務員退職手当法の改正は通勤による傷病に係る退職手当の取り扱いの改善等を内容とするものですので、関連して伺いますけれども、国家公務員の公務災害、通勤災害の過去十年の状況はどうなっておりますでしょうか。
ただいま先生の方から御指摘がございましたが、定数につきましては自治体が自主的な判断のもとに定めるものであるということになっております。
 ただ、各自治体が定数を考える際にはやはり全国的な見地から参考数値とか指標というものを示す必要がありますので、自治省としましては助言あるいは資料の提供というようなことはやっておるわけでございますけれども、各団体が定数を具体的に幾らにすべきかということにつきましては自治省は一々申し上げる性格のものではないのでございまして、先ほど申しましたように、これはあくまで各自治体の権限と責任において定めていただくものであるというふうに考えております。
経企庁、最近の景気動向指数並びに次の項目を説明していただきたいと思います。
 設備投資の手控え、個人消費の障り、自動車販売不振、デパート売り上げ停滞とか住宅建設、企業収益。いかがでしょう。
これも専門家からお答えすべきことであるかもしれませんし、統計的にはまだ十分実証されておりませんけれども、恐らくことしの四－六月期というところではかなり経済のテンポが弱まってきておったと判断をいたします。七－九のことはまだ出ておりませんけれども、余り高い成長があったようには思われませんので、一－三であるか四－六であるか、そのあたりからテンポが弱まってまいったのではないか。私も十分知識がございませんけれども、大局的にはそんな感じでございます。
宮澤政権のキャッチフレーズでお聞きしたんですが、どうもやっぱりまだまとまってないような感じがしますので、当面の問題について、経済運営で総理にお聞きしておきたいと思います。
 五十八カ月という時間的には戦後最長と言われる景気の実態ですね。昨年暮れないし今年春の景気の転換点から、好況から不況に変わったと多くの民間エコノミストが判断をしておるんですが、総理はどう見ていますか。
今大臣が地元の意見をよく聞いて対処していきたい、見切り発車はしないとおっしゃられたことは、大変大事なことだというふうに思います。
 特に、よく大臣にも状況を知っていただきたいという意味でも申し上げたいのですが、例えば東北の場合、沼宮内─八戸の間、ここが今度対象になっているわけです。そこにこれまで東北本線で十四の駅があった、それが全部切り離しになるわけですね。ですから、この地域の人たちにとっては本当に死活にかかわる問題なんです。特にその中では、一戸町というのがありますが、一戸町は国鉄時代に四つの駅がありました。国鉄は百年の歴史があります。この四つの駅とともに町が形成され発展をしてきたわけです。もちろん病院もあり、学校もあり、役場もあります。それがずたずたにされるわけですよ。いろいろな関係、町長さん初め、お聞きしました。町民の方の「一戸町東北本線を守る会」、こういう自主的な組織も昨年の十月に結成されたのですね。当初は五十三名だったのが、今はもう二千名を超えたそうです。有権者が一万二、三千の町ですから、これは大変なことです。この人たちは、そういうことで本当に何とか在来線を残してほしい、こういう要望を持っておられる。
 在来線をとるか新幹線をとるか、結局こういう形に運輸省が追い込んでいったわけですよ、率直に言いますが。在来線の切り離しを認めなければ新幹線は引かないぞ、それでもいいのかということになっていったわけですね。一戸町なんか今でも断固反対ですよ。そういう声を抑えつけて、県知事は、在来線の切り捨てを結局了承しましたという返事を運輸省にしているのです。これはひどいですよ、やり方が。大体、一つの町や村に何千、何万という人が住んでいるわけですよ、そういうのを破壊する権利が国にあるのですか。事実上そういうことなんですよ。こういう問題について、地元のことをよく聞いてとかいうことをこれまでも運輸省は言ってこられたが、今どういう認識ですか。