このガットの経緯をずっと見ますと、一九八六年ですか、当時からもう六年を経過するわけでありますが、当時、穀物の過剰ぎみな八〇年代後半、輸出補助金競争とか、そのための財政赤字とか、そのための赤字解消策、こんな農業政策に対する、過保護に対する討議とか、この時代背景にはこういうものがあったと思うのであります。しかし、少なくとも九〇年代、今日に至りますと、この当時とは情勢が非常に変わってまいりました。ガットの交渉とガットの理念ということとは別な話になるのかもしれませんけれども、一つの流れの中で考えてみますと、しかも最近は人口の着実な増大とともに地球規模で気象変動ということが言われているわけであります。そういうことからしまして、ＦＡＯあたりでもいろいろな試算がなされているようでございますけれども、私はこういう問題につきまして、交渉の方の問題、今後の結論がどうなるかということとは別の話なのかもしれませんけれども、これは別な観点から考えてみなければならない、そんな思いがしてならないわけであります。
 きょうは気象庁の方にも来ていただいておるわけでありますが、最近の気象変動につきましてどのようにとらえていらっしゃるのか、これは人為的なことなのか、いろいろな原因等につきましてもそれぞれの各国、それぞれの機関がいろいろ調査をいたしておるようでございますが、日本の気象庁としての最近のこの気象変動等についての見解といいますか、まとめられた状況というのをちょっと御報告いただきたいと思います。
もう基本的に受け入れられないというものははっきりしておりますから、あとの分については各国の状況、そういうものを判断しながらやっていかざるを得ないのではないだろうか。まあまだ若干日にちもありますので、そういう戦略、戦術的なものは十分詰めて、さらにＥＣの情報、カナダの情報、それぞれ日本とかつて一緒に、部分によっては反対をしてきたそういう国々の情報をよく見きわめながら日本の対応というものを決めていかなければならぬ。ですから、何回も言うようですが、基本的に受け入れられないというものはもう明確になっておりますから、それ以外のことについては各国の情報をよくとって、そのときそのときに対応していかなきゃならぬ、そんな問題だろうと思っております。
大臣、今局長からお話ございましたけれども、どういう形でいつ出すかというのは、今後の交渉のタイミングというのは、非常にタイムリーな提出時期といいますか、これが非常に大事なことだと思います。修正等については日本の主張といいますか、カナダ、ＥＣお互いに同調する面もあって、いろんな話し合いはしていると思いますが、このオファーの提出というのはやっぱり全体の動きを見ながら、そしてやっぱりタイムリーにしなければいかぬだろう、こんなふうに思うわけでありますけれども、大臣としましては、この提出時期とか今後のあり方等どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。一言だけお伺いをしておきます。
各国のダンケル合意案に対します考え方につきましては、例えばアメリカのように、政府はこれをもとに推進すべきというような意見を持ちながら、農業界あるいはそれ以外の業界にも異論があるというようなところ、それからＥＣは御承知のように修正を要すべき点があるということを明確にコミュニケで出しておりますし、カナダにつきましても十一条二項（ｃ）について修正を要するというようなことを言っておりまして、各国それぞれ、今御指摘のようにこのダンケル案について意見を持っているわけでございます。
 したがいまして、例えば三月一日の国別表につきましてもそれぞれの各国の立場を踏まえて提出するのではないかというふうに、まあ憶測といいますか推測があるわけでございますけれども、さてこの三月一日に出されてからスタートして、個々にあるいは複数での交渉が始まろうかと思いますけれども、今の段階で、私どもこの今後の交渉がどういうふうに進んでいくかということにつきましては、いろいろな情報を集めておりますが、不透明というふうに言わざるを得ないというような状況ではないかと思っております。
私は、自由民主党を代表して、委員長から発議されました公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案の二案について、賛成の意見を表明をいたします。
 本二法案は、委員の皆様御承知のとおり、政治改革に関する与野党協議の機関である政治改革協議会及び同実務者会議における長期かつ綿密な議論を経て、法案化されるに至ったものであります。
 政治改革の早急な進展を求める国民の声は、日ごと強まりこそすれ、弱まることはありません。政治家として、また公党としてこの声にどうこたえるか、ただ情緒的に主義主張を唱えることだけでは済まされず、具体的に目に見える形で改革の第一歩をしるす必要があります。
 まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について、賛成の意見を申し上げます。
 収賄罪を犯し、刑に処せられた者の公民権停止については、公職にある間に犯したすべての収賄罪を対象として、執行猶予がついても執行猶予中の期間は公民権を停止することが必要であると思います。
 また、選挙運動期間の短縮や供託金の額の引き上げ、国と地方における選挙公営の拡大、さらには候補者等の氏名等を表示した裏打ちのない政治活動用ポスターの規制、報酬支給の対象となる事務員等の数の引き上げなどは、委員長の発議のとおりこれを行うべきであります。また、当選人等に係る刑事裁判の迅速化については、公選法で根拠づけることは積年の懸案であり、この際、ぜひ行うべきことであります。
 引き続きまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案について、賛成の意見を申し上げます。
 政治資金パーティーについては、収支の明確化を図る観点から、委員長が発議した措置を講ずることは必要であり、政治資金の運用の規制や政治団体が有する資産等の公開についてもこれを行うべきであります。
 匿名寄附の禁止の特例については、街頭等で一件当たり千円以下の寄附に限ってこれを認めることは、適切な措置であると思うところであります。
 さらに、違法な寄附の没収、追徴を行うことや、寄附の量的制限に違反した場合には、他の違反行為に係る罰則との権衡を考慮し、禁錮刑を導入することは必要な措置と考えるものであります。
 最後に、公務員が地位を利用し寄附及び政治資金パーティー券の販売に関与することを禁止する措置は、当然に行われるべきであると考えるものであります。
 以上、公職選挙法の一部を改正する法律案と政治資金規正法の一部を改正する法律案について、我が党の見解を申し述べました。冒頭申し上げましたとおり、これは政治改革の第一歩、第一段階であります。抜本的改革を前にした緊急改革であります。
 本案を取りまとめられました委員長を初め、今日までの過程で特段の御努力をいただきました関係各位に心から敬意を表しますとともに、重ねて本二案への賛意を表明して、自由民主党を代表しての私の意見の開陳を終わります。（拍手）