就業されておられます方は三七・三％でございまして、これ常勤と非常勤に分けますと、常勤だけに限ってみますと二〇・一％ということになっております。
 それから、その中身でございますけれども、どういう業種につかれておるかということでございますが、これはちょっと正確な報告は受けておりませんのでわかりかねます。
家族構成ということでちょっと調べたものはございませんが、扶養者、どの程度扶養しておるかという観点からの数字でございますが、平均扶養者数は一・一人ということになっております。そのうち配偶者が〇・八人という割合になっております。
昭和四十七年度の退職者につきまして、平均年齢、こちらに御返事をいただいている方についてでございますが、平均年齢を調べましたところ六十七・八歳、これは五十四年調査の結果でございます。四十七年退職者につきまして五十四年時点で平均年齢が六十七・八歳ということになっております。
人事院の方に伺いますが、人事院の方で同様、退職公務員の追跡調査をやられていると思うんですが、その点についての内容を伺いたいと思いますが、まず平均年齢はどういうふうになっておりますか。
いまの平均年齢でございますが、これは恩給の種類によって大分いろいろございます。五十三年末で、文官ですと普通恩給で七十四・三歳、それから軍人ですと六十一・八歳。現在の五十五年末で申しますと、普通恩給で文官が七十五・六歳、それから軍人が六十三・六歳。それから増加恩給、これは傷病恩給、非常に重い人の恩給でございますが、これが文官が六十五・五歳、それから軍人が六十二・七歳。それから普通扶助料で申しますと、文官が七十五・一歳、それから軍人が六十三・五歳。それから公務関係扶助料でございますが、これが文官が七十・六歳、それから軍人が七十三・八歳。大体こんなあれでございますが、もっと細かく……
まず、総理府の恩給局に伺いたいと思いますが、恩給局では恩給受給者の生活の実態についての追跡調査をやられるというふうに聞いているんですけれども、この追跡調査の結果について伺いたいと思います。
 まず、現在の恩給受給者の平均年齢はどういうふうになっておりますか。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、宇都宮徳馬君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のうち、日本原子力発電株式会社敦賀発電所の事故に関する件につき、来る二十八日の委員会に参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田中通商産業大臣。
わが国の貿易構造並びに将来の展望というようなことを考えますときに、やはり自由主義貿易、貿易の均衡拡大というものが頭に浮かぶわけでございまして、具体的にはやはり投資交流あるいは技術の相互の開発、交流並びに第三市場の育成などということがやはり至上命題でなければならないと思うんです。したがって、そういう面で相互の信頼、相互の交流というようなことで投資を万事阻害なくやっていく方向は私は一つの指針としては持っておかなくちゃいかぬというふうに思います。ただ、目の先でいろいろいろんなトラブルが、他国との交流のことでございますからあることは、いろんな経済摩擦も含めて起こっていくでしょうけれども、根本の基本概念はそのようなペースでいかなければならないというふうに考えます。
同じような問題でありますが、宝山問題についてですね、三菱が補償交渉を開始するやにこれまた仄聞をいたすわけであります。その反面、政府借款を商品借款に振り向けて、そして代金の支払いに充てたらどうだろうというような話もあるやに聞いておるわけであります。その問題についてですね、この際ひとつ、情報でありましょうけれども、あるいは政府間としての話し合い等があるとするならばひとつ伺いたいと思います。
鈴木総理が十四日に、対韓経済協力は慎重にと指示されまして、これは新聞報道で私拝見をいたしました。率直に言って、五年間で八十億ドルとか百億ドル、これは幾らになるのでしょうか、最大の場合は二兆四千億円でしょうか、これを日本が安全保障の代償として援助してほしい、あるいは日本はかつて朝鮮統治をしていた時代には二個師団の軍隊を置いていたのだから、それぐらいの経費と装備の援助ぐらいはやるのがあたりまえじゃないかという言葉が、私の耳にもあるいは目にも入ってまいります。こんなぐあいで韓国が日本に迫ってくるということになれば、これは率直なところ、えらいことになってしまいます。だから、恐らく総理もそういう御判断をして、一つの原則というものを出されたと思うのですが、経済協力の原則というものをきちんとしないと、私はいろいろ問題が出てくると思いますので、この点外務省としてあるいは政府としてどういう原則で対応をなさろうとなすっていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。