明石海峡大橋につきましては、建設大臣、運輸大臣ともに併用橋ということで認可いたしております。したがって、その計画変更については現実的にいま何も考えておりません。ただ地元の方々の要望として、併用橋ですとどうしても完成までの時期的な問題があるので、早く完成していただくにはやはり単独橋がよろしいのじゃなかろうかということが一つの発想として地元であるということは聞いております。しかし、具体的に私に直接的にその問題について要望等々は来ておりません。したがいまして、建設省といたしましては当初の運輸大臣との認可計画に基づいて進めていくというのが現在のところでございます。
じゃその上で念のためにお伺いします。
 先ほども御質問があったようでございますが、明石海峡大橋、これについては何か具体的に事柄が進んでいるということなのかどうか、それともまだ明石海峡大橋についてはほとんど具体化されておらぬというのか、その辺のところはいかがでございましょう。
計画としての三ルートというものを長期的に考えることは一番いい方法だろうと思いますけれども、いま財政当局からもお話がありましたように、当面一ルート三橋、いま四橋ということで推移しておるのですが、これは全く、そこまで申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、国務大臣として、国家的見地からいまの財政事情を考えたときに、当面やはりいまの一ルート三橋、四橋になりますが、進めていって、あとの問題については長期的に今後の課題として検討さるべき問題として残していくという現実観に立たざるを得ないという状況ではなかろうかと思います。これだけの世界的な経済環境の中でいま直ちに三ルートを無理してやっても、四国と本州がつながって国家的な形で、期待するほどの経済効果はいかがなものであろうかということを私は多少の経済経験から考えるわけで、あくまで理想は理想として、しかし現実的に返ったときに、国家的な財政再建という大きな問題もありますので、当面決められた一ルート三橋、四橋、いまの実施計画を進めていくことが最も適切な方法ではなかろうか、私はそのように考えているものでございます。
いま財政当局の御答弁をいただいたわけでございます。その上で建設省に聞くのは酷なことかと思うのでございますけれども、建設省はこの計画を立案なさったという観点から、三ルートについては建設省の立場から言うといかがか、言いにくい部分は外しても結構ですから、見解をどうぞ。
いま両省からこの本四架橋の経済効果が非常に有効かつ地域の産業経済の発展には役立つということがございました。それに水を差すような話になるかどうかは大蔵省の見解によるわけでございます。
 これは新聞の報道でございますから確認の意味でお伺いするわけでございますが、大蔵省としては、来年度、五十七年度の予算編成に当たって大型公共投資を洗い直していこう、特にこの本四架橋もその重要な項目の一つである、現在一ルート四橋ということでございますが、実際には一ルート三橋がこれから工事にかかっていくわけでございますが、さらにこれを当初の計画どおり三ルートまでやるべきかどうか、この点大蔵省はどう考えられるか。いまの段階では一ルート四橋ですね、四橋で一たんそこで中止といいますか、保留して、もう少し情勢を見きわめてから三ルートにすべきであると考えていらっしゃるのか、それとも当初の計画どおり三ルートを計画的に推進していくべきだとお考えか、財政当局の見解をちょっとお伺いしたいのですが。
本四間の輸送量でございますが、昭和五十年度におきまして、旅客が一日当たり七万七千五百人、貨物が一日当たり二十二万一千六百トンというデータがございます。一ルート四橋の完成を前提として推定をいたしてみますと、昭和六十五年度におきまして、旅客は一日当たり十七万九千六百人、したがいまして五十年の七万七千五百人に対しましては二二二倍ということでございます。また、貨物が六十五年度で一日当たり五十万四千八百トンと推定をいたしておりまして、これもまた五十年のほぼ二二二倍ということになろうかと思っております。
もう少し具体的な輸送量の見通し、ございますか。たとえば五十年から六十五年にはこの程度、鉄道、自動車、フェリーあるいは旅客船等々、旅客と貨物と分けた資料をお持ちですか。
ただいま建設省の方からお答え申し上げたことにつきまして、さらに鉄道の観点から加えさせていただきますと、現在宇高連絡船を年間お客様が六百万人一貨物が二百万トン利用しておりますが、これらの円滑な利用がさらに促進され、鉄道利用がさらに多くなるのではないか、かように考えております。
先生御指摘の低レベルの陸上における処分でございますが、従来陸地における処分といたしまして、地中の処分をするための安全実証等の勉強を進めてまいりましたけれども、御指摘のような将来の低レベル廃棄物のサイトにおける蓄積ということを考えますと、できる限り速やかに安全な方法でサイトの外に処分していく、あるいは貯蔵していくという考え方が重要であろうかと思います。これは総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、六月五日に答申を受けまして、私ども、いまその線に沿いまして具体的な政策を立案中でございます。
 御指摘の投資額につきましては、いま精査しておりますけれども、大体千六百億円ぐらいと予測しております。そして、その中で貯蔵できるドラムかんの数は約百二十万本、これは私どもの予測で二〇〇〇年ごろ、昭和七十年に約三百万本ということでございますが、その中の四割は陸に、そして六割は海に処分するという方向で考えますと、そういう数字でございます。百二十万本を一カ所の施設で貯蔵するという立場でございますと、そういう数字になります。私どもとしましては、いま財政投融資等の支援を民間産業界にすべくいろいろ検討中でございます。低レベル廃棄物でございますから、これは発生者の責任において処分していただくという方向で、国としましては実証試験等で応援するとともに、融資という観点から支援をしていきたいと思っております。
 それから、御指摘の千六百億なり二千億の建設資金の負担をいたしましても、実際上の発電原価に占める割合といいますのはごくわずかでございます。発電コストにはそれほど大きく響かない程度でございます。