先ほども申し上げましたけれども、本当に国民生活に大変影響のあるそういう問題でありますから、十二月に出されたのであれば、一年かけて国会の中で論議をして次の予算からやるということが国民に対して国会としての任務を果たすことができる、そういうことになるだろうというふうに私は思うんです。そういう意味では少し先を急ぐことはわかりますけれども、今回こういうような非常に何か制約された中で審議をすることについて本当に残念に思いますので、今後こういったような重要な問題については十分国会の中で論議するような、そういう時間的な余裕というものを持つような方向で政府としても努力すべきだということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
 今、この国会に提出されております国の補助金臨時特例法案の主な内容は三点あるというふうに思います。その第一点は、昭和六十一年度から六十二年度までの各年度ごとにおける国の補助金等の補助率を引き下げるというものですね。それから第二点は、二つの法律について国の補助金等を地方公共団体の一般財源化するというものです。第三点は、三つの法律について、昭和六十一年度から六十二年度までの各年度における国の負担にかかわる繰り入れの特例を定めるというものですね。以上、全体で四十九項目、四十八法律にかかわるものが本法の対象であります。
 農林水産省関係の事項では、高率補助の引き下げ特例の事項がありまして、その直接の対象となるものとしては、漁港法関係では漁港修築事業、それから森林法関係では保安施設事業、また共管事項では海岸法で国が直轄施工する海岸保全事業、地すべり等防止法で地すべり防止工事、以上の事業、工事に対する国の負担または補助の割合の引き下げが対象となっております。
 このうち、地すべりに対する国の負担割合を引き下げることは特に私は問題ではないかというふうに思います。大規模な災害がかつて長崎県で集中豪雨によって起きました。また長野県木曽の御嶽山で地震によって地すべりが発生し、とうとい人命及び莫大な財産が失われ、大きな社会問題となったことは記憶に新しいところでございます。その当時の災害は異常なものでありましたが、その裏で国や地方公共団体による公共事業費の削減等によってより大きな被害となったものだというふうに言われておりますし、財政再建の名のもとに、今後も予算削減あるいは補助率の引き下げが継続されるならば、将来このような被害の増大をもたらすことになるのではないかというふうに懸念をせざるを得ないわけです。
 そこで、お尋ねしますが、地すべり対策事業が本法案によって引き下げられる額は二十一億円となっておりますが、地すべりのうち、農林水産省関係では構造改善局と林野庁関係のものがあります。特に林野庁関係では、緊急治山対策事業や復旧治山対策事業によって対処しているところでありますが、農林水産省構造改善局及び林野庁に対して、過去十年間の地すべりの被害件数、被害面積及び金額をお聞かせいただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております安全保障会議設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。
 本法律案は行革審答申の趣旨にのっとり、内閣の総合調整機能の強化を図り、その一環として、国防問題を初め、重大緊急事態への対処のため安全保障会議を設置しようとするものでありますが、そもそも行革審は、第二臨調答申の実施を監視するという本来の任務を超えて、このような国の最高方針にまで言及したことは、断じて許すわけにはいきません。
 本来、国防問題や重大緊急事態への対処など、国家の安全保障に関する問題は、国権の最高機関である国会で論議すべきものでありまして、政府の一審議会で論議すべきことではないと思うのであります。このように、一諮問機関に国会や政党の機能を代替させるがごときは、議会制民主主義を空洞化させるものと言わなければなりません。
 私は、まず本法律案に対するこのような基本的な問題を指摘した上で、以下、具体的に反対する主な理由を申し上げます。
 まず第一は、安全保障会議の任務についてであります。
 安保会議は、現行国防会議の任務を継承するとともに重大緊急事態への対処などを任務としておりますが、国防事態を除き、現在の通常緊急事態の対処体制を超えるものが一体いかなる事態か依然として不明確なのであります。政府の説明を聞く限り、従来どおり内閣の指導性をより発揮し、各省庁間の緊密な協議と責任において行えば十分であり、わざわざ法律で安保会議を設置する必要性は全くないのであります。したがって、安保会議設置のねらいは、国民の生命、財産への脅威に対処するというより、国家の脅威への対処を中心に据えた危機管理体制の実現であり、強化であると位置づけざるを得ません。特に重大緊急事態の中には有事に発展しかねないものがあるとの答弁は、まさにこの点を認めたものであります。その結果、本法律案は有事以前の段階から我が国を管理するシステムにしようとする危険な発想であると断言せざるを得ないのであります。
 第二は、シビリアンコントロールの観点であります。
 政府は、安保会議が設置されればシビリアンコントロールが一層機能するとして、その理由をるる述べておりますが、我々には全く理解できないのであります。シビリアンコントロールは現代民主主義国家における基本的な必要条件でありますが、その中心となるべきは国民の代表者で構成される国会によるチェックであるべきであります。本法律案による措置は、国会のチェック機能を弱めこそすれ、決してシビリアンコントロールの機能を強化するようなものではありません。また、政府部内の機構をいかに変えようと、その運用の十分を図らなければ、単なる機構いじりにしかすぎないと言わざるを得ないのであります。
 第三は、国民及び国会に対する情報の秘匿の問題であります。
 安保会議で審議され、決定された事項は、既存の法律で定められている一部分を除いて国会に報告もされず、ましてや承認も受けないということが明らかになっているのであります。有事に至るおそれのある事態を含め、重大緊急事態については、その情報も決定過程も明らかにされず、行われた措置などについても国民及び国会はその結果を知らされるのみでありましょう。国防問題はもちろんのこと、重大緊急事態の名のもとに情報の秘匿を行おうとしている政府の姿勢は、同時に行われる内閣官房の組織改編による情報調査室の設置や合同情報会議構想にもあらわれており、断じて容認できるものではありません。
 第四は、行き過ぎたトップダウンによる弊害であります。
 安保会議の設置は、いわゆるボトムアップによる論議を積み重ね、コンセンサスを得ながら進めるという方式を無視して、総理大臣の権限を強化し、トップダウン方式で決定していこうとするものであります。特に、重大緊急事態に当たっては、国民、主権者の代表者として慎重に対処することが緊要であります。緊急性を強調する余り、この民主的な手続をないがしろにし、拙速した結果、後顧の憂いを残してはならないのであります。
 以上、私は、本法律案に反対する主な理由について申し述べてまいりましたが、今回の安全保障会議の設置は、平時から国家機構の戦時体制化を図り、大統領的内閣総理大臣を実現し、支配体制を築こうとするものであり、さらには、重大緊急事態への対処などを口実に超法規的措置もとり得ることを含んだ危険なものでありまして、憲法の平和的、民主的条項を無視したものと言わなければなりません。国の平和や国民の安全にかかわる重要事項は、国権の最高機関である国会が第一義的に審議し、決定すべきものであり、この機能を内閣総理大臣が直接指揮する機関に全面的にゆだねることは、議会制民主主義をじゅうりんし、憲法の原則を無視するものであります。
 今回の改革は、長年周到に準備されてきた管理方式に重大な危惧の念を持たざるを得ないということを申し添えて私の反対討論を終わるものであります。