しばしばございます。一番最近の例は、一月の二十日がち二十二日までソ連で行われた事務レベル会議でございます。この場におきまして、わが方は米ソ両軍事大国の間の関係が世界の平和と安定に非常に大きな死活的な重要性を持つという観点から、現在米ソで進められている中距離核兵器削減交渉、これを進めてほしい。特にＳＳ２〇といったような中距離ミサイルが極東にも配備されている、こういう状況は日本として容認しがたいので、この交渉を通じて極東配備のものも含めて中距離ミサイルの削減及び撤廃を進めてほしいという問題を提起しております。ソ連側は、それに対してもちろんこれを留意すると同時に、軍縮の問題については国連の場、それから軍縮委員会の場等を通じて今後とも日ソ間で緊密な協議をしていきたいという要望を出しております。
軍縮をきわめて重視するということを大臣おっしゃったわけですが、たとえば外務省の仕事の中で、具体的に軍縮という形でどういう仕事をなされているのか。これの研究あるいは調査、あるいは宣伝その他、また、それにどれぐらいの力の配分をなさっておられるというふうに考えているのか、いかがでしょうか。
大臣、それでもう一つですが、日本の政府としては、しばしば国連を重視するという姿勢が強調されてきましたけれども、国連重視という姿勢はお変わりにならないのか。日本の外交の中で国連というものをどういうふうに位置づけ、考えておられるのか、この点も最初にお伺いしておきたい。
日本が唯一の被爆国であると、こういう立場からいたしまして核軍縮を徹底したい、また核廃絶に持っていきたい、こういう考えを当然持つべきであるとこう思っております。また、国際紛争を解決する手段として戦争には訴えないということを世界に誓っておる国柄でございまして、そういう立場からいたしまして、各国が不必要な軍備をする、それについてのかりそめにも競争をするというようなことであってはいけない、もし軍事力が必要であるとしても、それは低いレベルの均衡ということが好ましい、こういうような立場でございまして、したがって第一回の国連軍縮総会、また今度の第二回の国連軍縮総会につきましては、日本は率先した行動をとる必要がある、こういうことで、各国の中では一番早く鈴木総理みずからが今度の総会へ出席をして軍縮の効果を上げたい、この総会を成果あらしめたい、このように思っておるところでございます。
大臣、この三年来、国際情勢というのはいろいろ緊張の度合いが高まってきておりますし、そうした中で、改めて軍縮の重要性が叫ばれているというふうに思うんですが、第二回国連軍縮特別総会を前にして、改めて大臣の御所見をお伺いしたいんですが、日本の外交の中で軍縮というものをどういうふうに位置づけておいでになるのか、そこからお尋ねをしたいと思います。
渋谷先生がただいま御指摘になりました諸点につきましては一々ごもっともだと存じます。それで、私どもも今後とも御指摘の御趣旨を十分頭に入れまして、外務省だけではなくて関係各省とも、それから民間の文化交流その他活発にやっておられる関係方面とも十分協力をいたしまして、大いに努力してまいりたい、このように考えております。
先生御指摘の常設仲裁裁判所分担金でございますが、常設仲裁裁判所というのは国際紛争平和的処理条約によって設けられた常設仲裁裁判所の事務局のための経費でございますが、これは常設仲裁裁判所の裁判官は常時事務所に詰めていない、各国にいてリストだけをつくってあるという形の小さな事務所でございますので、経費としては大ざっぱに申し上げますと日本円で二千万円ぐらい年間でございます。わが国の拠出金は英米独仏等主要な諸国と同様の全額でございまして、百三十二万四千円でございますが、大体八十分の五程度の分担率ということになっております。
 それからアトランチックインスティチュートの拠出金でございますが、これは民間の拠出を主体としてＯＥＣＤ諸国の共通するような問題点、賢易、経済政策その他の問題点を議論するために設けられた機関でございまして、わが国の拠出は英仏独等と並んで政府としてもこのような有効な活動に協力する必要があるという趣旨でのものでございます。したがって、この拠出金は非常に少のうございますが、全体の予算は一億五千万円程度、かなり大きなものでございます。
もうこれ以上申し上げません。
 それで、せっかく恩田さんいらっしゃいますので、ずっと予算書を拝見しますと、国連の分担金の中でわれわれの全然なじみのないものが大分入っているんですね。たとえばアトランチックインスティチュート拠出金ですか、それから常設仲裁裁判所分担金、これは金額にすれば百万台ですね。微々たるものと言えばそれまでかもしれませんけれども、そういったような拠出で、いろんな国が拠出するわけですから総額にすればもっと多くはなるだろう。だけれども、日本を基準にして考えてみた場合にそう多くはない。そういったことでこういうような機構が機能するんでしょうか。
いまのお話も大体わかるわけです。しかし、私らの目から見ますと、余りにも経済見通しの民間設備投資に対する見方が大きいのじゃないかというのですね、これも住宅建設と同じように。やはり先ほど来言いますとおり、住宅建設なりまた民間設備投資、これは成長率に非常に大きく影響してくると思うのです。たとえば中小企業の設備投資の実質経済成長率に対する寄与率、これを見ますと、五十四年度の一番盛んに中小企業の設備投資が行われたときの増加寄与率が二一・六％、非常に大きいわけです。ところがいまあなたがおっしゃったとおり、中小企業というのは非常に変わり身が早い、全くそのとおりだと私は思うのです。ところが、先ほど来私が論議しておりますとおり、大企業の設備投資が、大体一月をピークに五十六年はずっと下がってきておるわけですね。中小企業の設備投資は大体先行性がある、こう言われておるわけです。そういう点から見ますと、大企業は落ち込んできておる。先行性のある中小企業の設備投資が、これはふえていくのだろうか、こういう疑問を持つわけなのです。
 なるほどあなたがおっしゃいましたとおり、公定歩合もたしか昨年合計で一・七五ですか引き下げられておるわけですから、この効果は確かに出てくると思うのですね。それはわかるわけです。そういう点、もしあなたの方から見られて一体どれぐらいになったら効果が出てくるのか、いつごろになったら私たちに数字的に目に見えるのか、それはどうお考えでしょうか。