ミッテラン政権が誕生するときにフランスの国民に公約した内容と違って、フランスの石炭産業の規模の縮小、一千八百万トン段階からさらに下回る、四千人の炭鉱従業員を解雇する、こういう方法がとられました。現在イギリスでは、二万人の炭鉱労働者の解雇をめぐって三カ月以上に及ぶストライキが続行中、その解決の見通しがないという状況にあるのであります。西ドイツにおきましても若干そういう傾向があるわけであります。
 しかし、私に言わせると、今イギリスやフランスでやっておるようなことはもう日本の石炭の合理化の過程では終わっておる内容だ、私はそういう理解をしておるわけであります。だから重油時代になったと思うのですね。極端な非能率の山というのはないわけですから、今日の安定がずっと続けば、本来非能率の山ではないわけでありますから、そういう点ではヨーロッパと日本の場合は違うのではないか、ヨーロッパの今の状態がもう一度日本に来るという状況では決してないのではないかと私は思うのであります。
 しかし、そのことを通じていろいろ心配の向きもありますので、ヨーロッパのそういう最近の石炭事情の動向と我が国のこれから進めようとする石炭政策、こういう面では今のヨーロッパで進めようとしておることについては既に日本の場合にはもう終わっておることである、こういう私の認識について、通産省の認識と一致できるかどうか、承っておきたいと思います。
来年度の資源エネルギー庁関係の予算につきましては、現在事務当局で検討中でございます。
 今の御質問の点でございますけれども、御指摘のとおり、六十年度におきましては、石炭勘定では石炭合理化安定対策費としまして第二次肩がわりの終了等によりまして約二十二億円の当然減が生ずることを我々も承知しております。
 六十年度の合理化安定対策費の予算要求につきましては、先ほど申しましたように鋭意検討中でございますが、先生御指摘の点も十分頭に入れまして、石炭鉱業の合理化及び安定を図るという観点にかんがみ、他方、原重油関税収入の動向等も考える必要もございまして、その点も考慮しながら適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
今年度予算では合理化安定対策費は四百五億円でマイナス五十億、ウエートは三一・六％であることは前回の委員会でも指摘したとおりであります。来年度の予算の展望を見ますと、第二次肩がわりが五十九年度で終わって、四月一カ月ですか、肩がわりが終わるわけでありますから、約二十二億円程度の財源が今年度予算の中から、四百五億の中から出てくるものと当然理解されるのであります。
 石炭の予算関係を見ますと、もちろん総出炭量も落ちてきておりますけれども、ウエートがずんずん下がってきておるということは毎回指摘をしておるとおりでございます。しかし、今日のヨーロッパの石炭事情の動向、こういうものを見ながら考える場合に、来年度予算については少なくともことしのようなウエート程度は守っていくという基本的な考え方があって当然しかるべきだ、こう思うのであります。そういう意味で、私の今指摘した考え方について御同意願えるかどうか、考え方を承っておきたいと思います。
最近の報道関係、新聞によれば、来年度予算概算要求について通産省の考え方、こういうことでいろいろ記事が載っておるのであります。これによりますと、需要を上回ったものについてはいわば引き取り交付金を交付する。かつて増加引き取り交付金というのがあったわけですが、全くそれと同じような趣旨の増加引き取り交付金を交付する、値引きする、こういうことが報道されておるのであります。もちろん概算要求は八月中に大蔵省に出すのでありましょうけれども、この報道はこの方向で検討されておるのかどうか、非常に関心がありますので承っておきたいと思います。
まず、農家が経済的な理由によってなかなか対策指針に即した営農ができないという事態が生ずるかどうかという問題でございますが、これにつきましては、そもそも地力増進対策地域の指定に当たりまして技術的、経済的に可能であるというふうなことをその要件といたしております。もちろん、それは個々の農家が個別に対応することができるかどうかということを意味するわけじゃございませんで、一つの地域の中におきますところの組織的な対応を含めて、また通常予想されておりますような国、県の財政的な援助というものを織り込んで、なおかつ到底経済的に実行ができないという場合には地力増進地域の指定自体が行えないわけでございますから、経済的な理由によってその農家が対応できないというケースはまずないというふうにお考えいただきたいと思います。
 それからこの勧告制度の位置づけでございますが、地力問題というのは突き詰めていきますと農家の私的財産であるところの農地の生産力にかかわる問題でございますから、一面、すぐれて個人的な問題であるという性格を持っておるわけでございます。そういうことについて国、県というふうな行政機関がある種の関与をしていくということは、これは単純な私的な財産ではなくて、長期にわたって民族の食糧を支えるための基盤をなす土地である、したがってこれが良好な状態に保たれて子孫に受け継がれていくという性格を持っておる土地であるということに着目をいたしまして、税法上の特例でございますとかあるいは土地改良事業の公費負担による実施というふうなこともやっているわけでございます。また反面におきまして、農振法あるいは農地法というものによりましていろいろな制約も課せられているという土地でございます。
 したがって、その地力の問題というのは単に個人の問題ではなくて、国、県としても相当な関心を持たざるを得ないところであるということからこの法律制度の体系ができ上がっているわけでございますから、対策指針の決めっ放しであるとかあるいは助言、指導にとどまるということになりますと、この法律体系全体の存立の基礎が非常に薄弱になってくるわけでございます。その意味で、通常の助言、指導ではなくて、やや強目の指導という意味で勧告制度を規定いたしたわけでありまして、この勧告制度によって地域指定から始まる一連の手続というのはいわば完結を見ているというふうに理解をいたしているわけでございます。
 もちろん、そうは申しながら、この勧告制度を実際に働かすようなケースというのはほとんどないというふうに理解をいたしておるわけでありまして、事柄の内容を十分農家にも理解してもらい、適切な指導をいたしまして、また必要な援助をいたしますれば、事態としては期待している方向に動いていくという前提をもって考えているわけでございますから、その勧告制度が画一的に乱発をされまして農家に心理的な圧迫感を与えるというふうな運用は厳に慎んでいくつもりでございます。