お答えいたします。
 検査結果、日債銀が申請してきた自己査定の中の三分類の数値というのは、私どもが求めましたのは、自己資本の充実が基本でございますので、十年三月期を目標に資料をとったわけでございます。そこで、各銀行とも、十年三月期の自己査定の数値を非公表を理由として引き寄せて、それに対する審査をしたわけでございます。
 したがいまして、その後、金融監督庁は、昨年十二月でしょうか、日債銀について、特別公的管理銀行にする際に御発表になった十年三月期の正確な実測値である自己査定の三分類の数値、たしか六千億前後だと思いますが、それとほぼ近い数値がそのとき出ております。
お答えいたします。
 まず、今委員が言われました意味での検査結果そのものは、金融危機管理審査委員会には提出されておりません。
 他方、審査に先立ちまして、各申請金融機関が自己査定に使用いたしましたラインシート等を徴求いたしまして、過去の検査結果等に基づきまして精査した結果を委員会には報告しておりますが、詳しい事情につきましては、預金保険機構の方からもお答えさせていただきたいと思います。
そんないいかげんな話であれば、大蔵検査なんというのは要らなかったということじゃないですか。接待を受けるだけに行っていたような話になってくるじゃないですか。冗談じゃないですよ。
 重要な事項について、重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、大蔵大臣は、届け出書の提出を命ずることができるとなっているじゃないですか。不十分でもできるんですよ。
 当然のことながら、そういう権限を行使して銀行の資産内容の健全性を担保してもらわないと、そういうことを担保しないでおいて公的資金を注入するなんというのはもってのほかですよ、ということになるじゃないですか。
 余りここで延々と時間をとってもいけませんので話をちょっと進めますが、そうしますと、日債銀については、佐々波委員会へ資金注入を申請したときには、第三分類は幾らだという前提で申請をしておったのか。そして、大蔵省は、大蔵大臣を介して、大蔵省の見解は第三分類については一兆一千二百億あるということを言ったのかどうなのか。この二点だけ答えてください。
お答えいたします。
 今、監督庁長官が言われましたように当時は、大蔵省が検査した場合に、検査において資産の査定を行うわけでございますが、それについて示達を受けた金融機関がその償却、引き当てをするかどうかは、これは基本的には当該金融機関、監査法人の判断にゆだねられていたわけでございます。
 そうしますと、先ほど御説明いたしましたが、その有価証券報告書の提出者がこれは訂正を必要とすると認めた場合には、先ほど言いました証券取引法第七条の準用によりまして、みずから訂正報告書をまず提出しなければならないわけでございます。
 その上で、十条の方になりますと、これは虚偽の記載があった、そのほか等々認めた場合、これは命ずることができるということでございまして、その段階を踏むシステムになっておりまして、今の場合、償却引き当てが金融機関と監査法人の判断にゆだねられていたという事情を御理解いただきたいと思います。
そうなりますと、これ、大蔵省銀行局というのは何を検査していたのですか。あるいは、大臣官房金融検査部というのは何のためにあるのですか。
 それから反対に、今度は、企業財務課というところは、有価証券の上場関係について、企業の健全性を審査し、この企業であれば大丈夫だということでオーケーを出して上場させていたわけでしょう。そんないいかげんな話だったら危なくて、企業の健全性とか企業の資産とか企業の営業力とかそんなことについて、安心して独自の評価をマーケット関係者ができないじゃないですか。
 今のような話では納得できないですよ、私は。納得できない、それは。もっとまともに答えてください。
決してそういうことではございませんで、現在でも有価証券報告書については大蔵省の金融企画局が所管しておられるわけでございまして、私が証券取引法やあるいは有価証券報告書について余り言及するのはふさわしくないと思いますので、直接今委員がお尋ねになったことについて申し上げますと、少なくとも、この早期是正措置というのは昨年の四月から導入されたわけでございます。九七年、つまり平成九年の段階では、まだ早期是正措置が導入されておりませんでした。
 その当時は、導入前でございましたので、これは現在のように、検査において償却、引き当ての適切性を指摘する仕組みとはなっておりませんでした。この償却、引き当ての適切性というのが基本的には当該の金融機関と監査法人の判断にゆだねられていたというところが、やはり現状と非常に大きく違っているところではないかと思います。
生物兵器の病原体でございますが、現時点で具体的には想定できませんが、今、一類感染症であるエボラ出血熱を例に引かれまして委員が御質問でございますが、これは病原体等安全管理基準というのがございまして、今申されたようなＰ４レベル、これによる対応が必要な病原体、その可能性は十分あると考えられますので、これらの施設を整備することは非常に重要なことでございます。現在は御承知のように国立感染症研究所で、東村山市にございますが、これはもう完成しておりますが、地域住民あるいは市議会等の了解が得られないために稼働しておりません。
 そういった事態にありますので、私どもとしては、それがなくてもあるいは分離、同定できるような方法がないかどうかというようなことの検討もしておりますし、現にそういうこともある程度行われるという状況でございますが、そしてまたどうしてもだめな場合は、今御指摘のように、アメリカのＣＤＣに協力を含めてやっております。
 私どもとしては、既存のＰ４レベルに相当する施設を何とか稼働させるべく、今、東村山市とも、課長等が訪れてまいりまして、耐震構造の検査をやるとか、いろいろ住民の理解を求めて、これが稼働できて、そしていざという場合に対応できるような措置を実施できるようにしたいというように考えております。