時間がありませんので、最後に申し上げますが、県内、県外業者との関係で、この問題を沖縄では、沖縄経済が発展しないのは一言で言えば県外の大企業の食い荒らしだ、基地と食い荒らし、これをなくしない限りだめだということ、これはもうはっきりいろんな統計で出ているんですよ、観光事業の施設にしても何にしても。これは触れません。
 ただ、最後に質問しますが、ランクづけがありますね。Ａランク、Ｂランク、ありますね。Ｃランクまであるんですか。Ａランクは何十徳、Ｂランクは幾ら、決まっているんでしょう。その業者別名簿を出せますか。
建設省の都市局長でございます。
 私の方から「市街地整備の現況と課題」という資料を御提出してございます。この資料によります詳細な説明は、後刻各批判課長から御説明さしていただくことにいたしまして、私からは、現在の市街地整備の現況と課題につきまして、概括的な説明をさしていただきたいと存じます。
 御承知のように、我が国におきましては、昭和三十五年からの二十年間に、ＤＩＤ地区、いわゆる人口集中地域でございますが、その人口が約二十年間に一・七倍、面積が約二・六倍に増加するなど急激な都市化を来したわけでございます。しかしながら、近年の我が国の人口動態は、先ほど国土庁の方からも御説明ありましたように、三大都市圏と地方圏との間においては、ほぼ均衡状態にありまして、地方圏での人口定住の傾向が定着してきたと見られております。その地方圏におきましては、地方中枢都市や地方中心都市で人口増加が見られ、周辺農山漁村を含めた形で都市化がなお進行いたしております。今後とも都市化は全国的に進展し、私どもの推計では、昭和五十年に全人口のおよそ六制であったＤＩＤ人口は、二十一世紀初頭には約一億人、全人口の約七割を超えるものと予想されております。その対策は極めて重要であると認識いたしております。
 まず、都市基盤施設の整備水準は、施策の実施により着実に向上をいたしておりますが、また都市環境は年々改善されてきておりますが、我が国の都市は、近代的な社会資本整備の歴史が浅く、社会資本のストックが少なかったこと、都市化が世界に類を見ないスピードで進んだこと等により、欧米先進諸国に比較して必ずしも十分な整備がなされているとは言いがたい状況であります。つまり、現在のＤＩＤの面積のうちの約六〇％のものは、昭和三十五年からの二十年間、実質的には三十五年からの十五年間でありますが、に形成されたものでありまして、都市基盤整備がこの市街地の拡大に立ちおくれているという現況であります。
 すなわち、下水道の普及率は三二％にとどまっておりますし、一人当たりの都市公園面積は四。五平方メートルと、それぞれ欧米先進諸国に比較しまして著しく立ちおくれております。都市の骨格をなします都市内道路の整備率につきましても計画の三八％と、まだまだ不十分な状況であります。
 今後の都市整備は、都市化のエネルギーを適切に誘導し、都市計画を総合的に進めることにより、生産の場としてのみならず、生活の場として、安全で快適な活力ある都市を整備していくことを基本といたしておりますが、このためには、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の見直し、地区計画制度等の活用により都市における土地利用の適正化を図るとともに、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による良好な市街地の計画的な整備を図っていく必要があります。特に、大都市においては、高度の都市機能を維持しつつ、都市住民の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指す一方で、地方都市にあっては、定住社会にふさわしい都市機能と快適で豊かな都市生活を確保することにより、周辺農山漁村を含む地域社会の中で、中核的な機能を発揮できる個性と魅力ある都市形成を図ることといたしております。
 具体的には、大都市地域にありましては、防災、良好な居住環境の形成、都市機能の更新、職住近接等を図るため、既成市街地の再開発を民間の活力を活用しつつ強力に進めますとともに、これとバランスをとりながら新市街地の計画的な形成を図ることといたしております。また、都市基盤施設の整備が相対的に立ちおくれている地方都市では、今後の都市人口を円滑に受け入れますとともに、周辺農山漁村を気んだ圏域の核として高度の都市機能を確保するため、先行的かつ重点的に都市施設の整備を推進してまいることといたしております。
 次に、市街地の整備に当たって、住宅宅地対策は極めて重要でありますので、その対策について簡単に御説明いたします。
 住宅は、潤いのある家庭生活の基盤をなすものでありまして、すべての国民が、その家族構成、世帯成長の各段階、居住する地域の特性等に応じて、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、総合的な施策を展開しておるところでございます。具体的には、昭和五十六年度を初年度とする第四期往宅建設五カ年計画に基づき、住宅の質の向上に重点を置いた、きめ細かな持ち家対策の推進、低所得者階層及び都市勤労者等の中所得者階層に対する良質な賃貸住宅の供給、市街地環境の改善とあわして良質な市街地住宅の供給を図るための再開発の促進、大都市の既成市街地に密集している低質木造賃貸住宅の建てかえの促進等市街地における住環境の整備の促進、既存住宅ストックの有効活用の推進等の各般の施策を進めているところでありまして、今後ともその充実強化に努めてまいるしとといたしております。
 宅地対策につきましては、地価の安定に留意しつつ、良好な市街地の形成を図りますとともに、住宅建設を促進するため、宅地需要の根強い大都市地域を中心として、公的宅地開発の計画的推進、政策金融による優良な民間宅地開発の推進、関連公共公益施設の整備の推進、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の見直しと開発許可制度の適切な運用、都市再開発による土地の高度利用の促進、土地税制の改善等の施策を総合的に推進し、良好な宅地の計画的な供給に努めてまいることといたしております。
 以上、私から簡単に総括的に御説明いたしましたが、引き続き担当課長から、この資料に基づきまして御説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。