先生御指摘のケースは、まさに拠出制の厚生年金の障害年金の支給要件の問題でございまして、先ほどの議論は障害福祉年金の話でございますので、これはまた性格の異なる問題でございますが、これも先ほど御説明をさせていただきましたように、六十年の改正で支給要件を変えたということがございます。したがって、六十年の改正前におきましては、その支給要件に該当しなかったために、厚生年金の障害年金が支給されないというケースがあることは事実でございます。
 これは我が国の年金制度が社会保険方式をとっておりまして、保険料を拠出していただいて、その時点で制度が定める保険事故に合致した場合に年金を支給するという考え方でございますので、それを過去の要件に該当しなかったケースについてまで改正後の考え方でさかのぼって適用をしていくということにつきましては、社会保険制度の基本にかかわる問題でございますので、前半で御指摘をいただきましたケースとは別に、これは大変難しい問題があろうかと思います。
これはぜひ、何度も申し上げますけれども、せっかくそういうことをやっていただいたわけですから、お願いをしたいと思います。
 それで、これも無年金障害の方に関してなんですけれども、今のは二十歳未満の方でした。二十歳を過ぎた方でいわゆる大学在学中であったり、そういう方はもちろん障害になったらもらえないわけですけれども、私の知り合いというのでしょうか後輩で、大学を卒業して入社をした。そして入社をして半年にならない前に障害に遭ってしまった、こういう方もいるんですね。
 この方は、年齢が二十歳前と二十歳後ということを除けば、先ほどの方と全く同じであります。この方については救済をされる道があるのかどうか、年金をどこかで支給される可能性があるのかどうか、現時点と将来、考え方がどういう形になるか、そういうことを含めて、二十歳を過ぎた全く同じ状況の方、これについてはどうなるのか、お聞きをしたいと思います。
先生の御要請の趣旨はまことにごもっともなことだと思いますので、社会保険庁と具体的に、どういうことができるかというのはなかなか言うべくして難しい問題があろうかと思いますけれども、御趣旨を踏まえまして、何ができるか誠意を持って検討させていただきたいと思います。
これはぜひお願いをしたいと思うのですね。こういう文書を私もちょうだいいたしました。こういうことで社会保険庁の方から都道府県の主管課長さんに文書は行っておりますから、これは窓口はわかるわけですね。だけれども該当する御本人が、私がそうなるかというのはわからないわけですよ、今まで一回断られているわけですから。私の考えでは、そういう人は多分一回請求をして断られている人ですから、記録は残っているんじゃないかと思うのですね。
 ですから、そういう人たちには、せっかく手を差し伸べてくれたのですから、もう一歩深くやっていただいて、あなたは今回こういう形になりますよ、こうやっていただいた方がより手が届いているんじゃないかな。せっかくこういうことで考え方を変えて、広く網の目から漏れる人を救っていこうということでやられているわけですから、局長もできるだけやりたいというふうにおっしゃっていましたけれども、これははっきり言って具体的にこういう形でやってもらいたい。
 これをやらない限り窓口ではやりませんよ、県の段階では。具体的に、あなたは今回こうですよ、あなたはこうなりましたよということを言ってあげない限り、一回断られたら、法律が変わったかどうかわかりませんから、そういう一般的なお答えではなくて、責任者としていま一歩踏み込んだお答えをいただけないかなと私は正直に思います。いかがですか。
今回の裁決を踏まえまして、先ほど私が申し上げさせていただいたような方針でこれから臨みたいという判断をいたしましたので、そのことにつきましては、この三月に社会保険事務所なり市町村にも、そういう趣旨が徹底するようにということで社会保険庁の方から通知を出しております。
 私どもといたしましては、それぞれの社会保険事務所なり市町村なりで、この具体的なやり方はなかなか難しいと思いますけれども、この方針を踏まえていろいろな御相談に乗ったり、必要に応じて御指導をしていただくということで、一律にこういう方式でやれというようなことを言っておりませんけれども、今後ともこの指導の趣旨の徹底につきましてはいろいろと工夫をし、私どもなりに努力もしてまいりたいと思っております。
詳細につきましては詳しくまた御説明をお伺いしたいと思いますけれども、二十前のケースで、今回と同じようなケースで、たまたま厚生年金に加入しておられて六カ月の要件を満たしておらないという方のケースであれば、国民年金の障害福祉年金は支給をするというケースに該当すると思います。
まず通産省の方から御説明をさせていただきます。
 温暖化防止行動計画の二〇〇〇年の目標、先生御指摘のとおり二〇〇〇年において達成すべき目標といたしまして、「官民挙げての最大限の努力」ということで、極力実施可能なものを着実に推進することによって「一人当たり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルでの安定化を図る。」先生のおっしゃるとおりこのような形で決まっているわけでございます。このために計画の中でも、二酸化炭素の排出の少ない都市・地域構造を形成するとか、交通体系の形成をするとか、あるいは生産構造の形成をする、あるいはまたエネルギー供給構造の形成をする、あるいはまたライフスタイルの変化を実現する、このような総合的なもので実行されていくと同時に、第二の目標として、太陽光、水素などのエネルギー、二酸化炭素の固定化などの革新的な技術開発、これの大幅な進展によりまして、二酸化炭素排出総量が一九九〇年レベルで安定化するように努める、このような目標になっているわけでございます。
 通産省におきましては、この目標達成に向けまして、太陽光、水素などの新エネルギー、二酸化炭素の固定化などの革新的な技術開発、私どもはニューサンシャイン計画と言っておりますけれども、省エネルギー、代替エネルギー、そしてまた地球環境関連の技術開発を積極的に推進する、そしてまたエネルギー問題の関係では、省エネルギー、リサイクルの抜本的な対策を講じていく、このためにこの国会におきましても、エネルギー需給構造高度化法及び省エネ・リサイクル支援法を提出させていただきまして、成立を見たところでございます。このような形で事業者、国民、政府、各主体があらゆる分野で総合的な取り組みを段階的に、そしてまた継続的に実施していくことが必要であり、これによって何とかしてこの目標を達成していくということに取り組んでいるところでございます。