お答えいたします。
 沿道を中心にして、いわゆる交通公害が非常に大きな問題になっているわけでございますので、交通公害対策ということで従前からもいろいろな対策を講じているところでございます。
 まず一つは、道路を走っております車の排ガス規制の問題でございますが、この排ガス規制につきましては、従前から技術の発展を待ちながら逐次規制を行っているところでございまして、御案内のとおりことしの一月においては、大型ディーゼルトラックの一五％削減あるいはライトバンの乗用車並み規制等の窒素酸化物の排出量を大幅に削減する告示の改正等を行いまして、それぞれの自動車の規制を逐次強化いたしているところでございます。中公審におきまして、引き続き車の排ガス量の規制については現在も検討いただいているところでございます。
 それから、車そのものとは別に、車の全体の流れといいますか量をもう少し効率的に動かすことを考える必要があるだろうということで、京浜、阪神地区におきまして地方自治体あるいは関係省庁を入れましてこういう交通流、人流、物流というその流れについてどのようにやったら一番効率的に人が動くことができるのかというようなものにつきましても、現在それぞれの地区においていろいろ検討いたしておるところでございます。それから、最近は道路の立体交差だとか右折専用車線をつくることによりまして道路の渋滞が少なくなって排ガス量も減ってくるというような知見、あるいは国公研におきます道路構造による研究成果というものもいろいろ新聞等に出ておるわけでございますので、そういうようなもろもろの調査結果、成果を踏まえながら、私どもも総体的に交通公害問題について取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
時間が非常に切迫してまいりましたので、あと、この地方自治体の意見の中でＮＯｘ対策をという声が随分上がっていたわけでございます。そこで、このＮＯｘ対策についてひとつお尋ねしていきたいと思います。
 環境庁はＮＯｘ対策、今公健法でやっておりますけれども、タイミングを図るようにきのうプレス発表されまして、きょうこれが出ておりますけれども、そういう面では環境庁は非常に巧妙であるといいますか感心をしているわけです。話は違いますが、かつて水銀問題が大きな社会正義問題になったときも、環境庁がいろいろ調査して、被害はございませんということで一遍におさまったという経緯もあるわけでございます。そういったことで、環境庁というのは非常に時を得てうまいこと新聞発表するなど、率直なことを言えば感心しているわけです。
 大気汚染にかかわる地域指定を解除する場合、地方自治体が一番心配しているのは、大都市沿道の窒素酸化物が高い水準にある、今までの環境庁の対策が不十分なので住民の不安が解消されていない、こういうことでございます。そこで、環境庁は今後どのように沿道住民に対する心配、懸念をなくしていく対策を講じようとしているのか、まずお尋ねしたいと思います。
まさにいまのお返事が官僚的とはどういうことかということの如実な返答になっていたので、まことに僕は感心しましたけれども、大体いま日本という国が財政的に大変困難になっている。このときにさまざまなことをやっているわけです、小さな政府をつくろうというふうなかっこうで。
 そこで、やはり国家公務員というものが、別に僕は国家公務員に聖職意識を要求しませんし、それからそれなりの人間的な営みというようなものをちゃんと続けていく上における経済的な支えというものは僕は必要であると思いますけれども、たとえば民間とただ比較してそれで上げなきゃならないという根拠がまずわからないわけです。
 国家公務員というようなものはとにかく恵まれていますよ。それは、たとえば本当に住宅の問題をとってみたって、非常に近いところにあったり、それからいろいろと個人の住宅を見ていくと、大体〇八五九なんという、そういうややこしいところがないんですね。みんな大体東京で言えば〇三から始まっているところが多いわけですよ。そういうようなところを全部引っ比べてみれば、いま公務員というのは恵まれているんだからもう一年ぐらいがまんして、仮に国家財政がちゃんとうまくいったときに、そこのところでもってどっとボーナスというかっこうでもって渡せばいいじゃないですか。
 民間の企業だったら、いまとてもじゃないけれども給料を上げることはできない。給料が上がるということ自体、戦後のインフレのいわば余勢でもって上がっているみたいなところがあって、給料が上がらなきゃならないと思っていること甘体が僕はおかしいと思いますけれども、そのもっと先に、国家公務員の方が、いまこれだけ国家財政が逼迫しているときに、自分たちは幾らかそれは女房の顔色を見なきゃならないかもわからないけれども、女房の顔色を見るのは亭主の義務みたいなところがあって、しようがないんですよ。だから、いまのままもう一年間凍結して、それでもって少なくともわれわれはこれだけやっている、そういう形でもってほかのところの方も抑えるような、そういうぐらいの意気を持たなければ僕はしようがないだろうと思うんです。
 そこで、僕はちょっと伺いたいんですけれども、自衛隊の中の将補とそれから佐官級というのは、いまたとえば退職金を出すそれだけの財源がないものだから、経理的に言えば、その面でもって一年間あるいは停年を延長する。人事面で考えると、一般の民間企業は大体が五十五歳から六十歳に向けて定年延長しているときに、佐官級で五十三歳で停年になってしまうならば、まだ子供も小さいから、大学生ぐらいでしょうからこれは気の毒だというので、人事面側の配慮と、それから財源がいまないというその考え方から、たとえば将補とそれから佐官級の停年延長が考えられていますけれども、これなんかも僕は全くおかしな話だと思うんです。
 もしも一遍停年を先に延ばしてしまえば、その停年はそのまま定着するでしょうし、一応、戦闘集団としての自衛隊の中における停年問題を、たとえばそういう財源がいまないからというかっこうで先に延ばして、いわば新聞の表現によれば緊急避難とかいう言葉が出ていましたけれども、ここら辺は、たとえば自衛隊が国の安全とか、国家の尊厳とか、われわれの生命財産を守るというようなたてまえでもって行われているならば、この考え方はそれに相反するだろうと思うんです。
 その点について、自衛隊のことについてだけお答えいただければ結構ですから、どなたかお答えください。