交換公文ぐらいを見ればわかることですね。ところが、我々がフィリピンへ参りまして入手したら、ＯＥＣＦはこんな大部な、企業名こそ書いてございませんが、それ以外のものは全部載っているような資料を一九八四年の四月に出しておりますね。英文です。「ジャパンズコントリビューシュン ツー エコノミックデベロプメント イン ザ リパブリック オブ ザ フィリピンズ スルー ＯＥＣＦ ローンズ」これもはっきりＯＥＣＦの名前が書いてありますよ。全部で百ページぐらいに上る詳細なものであります。しかも、それを見ますと、年次ごとではなしに項目ごとに、これは電気関係の事業であるとか、これは農村関係の事業であるとか、そういうことを全部まとめているじゃないですか。しかもこれはマニラで市販されているのですよ。それを我々が入手してきた。マニラで市販されているものさえ国会に提出されないとはどういうわけですか。
そこで私は外務省に伺いますが、外務省が今まで公表した資料というのは、私はここに持ってきておりますが、第一次から第七次までの商品借款の品物のリストですね。それから、第十二次につきましてもやはり同じように三十七品目の商品名と、それからそのうち八六年一月末現在の消化額、これだけを出してきただけですね。それ以外には出しておりませんね。
フィリピン政府は逆に外交上のことをおもんぱかって、日本の企業のことも出てくるんだから、日本政府の要請があればフィリピン側は公表に異存はない、こういうことを言っているので、それを、公表を要請もしないというのは、日本政府が真相隠しのために一生懸命やっておるということ以外の何物でもないんじゃないですか。しかも、あなたの答弁は中曽根総理の答弁よりもはるかに後退しているんですよ。総理は、四月九日の答弁で、それは国会で、特に特別委員会もできることだから、そこで与野党が一致するということであれば政府は対処いたしますと、こう答えているのですよ。ですから私どもは、当委員会の原田委員長に対して、自民党も理事会で全会一致でフィリピン政府に公表を要請するということを、結論をぜひ出していただきたいと思います。そうすれば、中曽根総理の議事録に載った大蔵委員会での答弁もございますから、資料の公表を得ることができ、真相解明に大きく前進すると思いますが、原田委員長、いかがですか。
これはしばしば答弁したとおりでありまして、いわゆる契約の当事者はフィリピン政府なんですから、フィリピン政府が公表しないものを日本政府が公表するという立場にはないわけでありまして、今後ともこの立場は変わらないわけです。
時間が参りましたので、最後に一問だけ申し上げ、そして要望して終わりたいと思います。
 それは、今もお聞きしたのですが、私は要請主義全部が悪いとは思いません。ただ、その際に、日本の企業あるいはコンサルタントあるいは総合商社が指導するような、そういうプロジェクトファインディングというような形で、誤解されるような形ではなくて、例えばフィリピンの場合だったらアキノ新政権はこれから民生にどう役立つような援助をしてもらうのか、ぜひしてほしいということを要望しているわけでありますから、それにこたえてのプロジェクトや何かを一緒に考える、日比両国でもって、特にまた官民両方が参加して、将来あるいは短期的、長期的な計画、援助計画を考える、こういうようなことが大事であろうと私は思うのです。そういう考え方はひとつぜひ持っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。そのような作業をお進めになっていただけませんか。
外務省の評価は、委員御指摘のとおり五十七年に第一冊目を公刊いたしましたが、委員会自体は五十六年の一月から活動を開始しております。その間、種々評価活動を行いましたが、まさに今御指摘がございましたように、評価の際、ほかの援助国におきましても援助実施機関が評価をみずから行っておりますが、我が国におきましても、外務省、経済協力基金、国際協力事業団等実施機関が行うほかに、第三者的な視点の導入が重要ではないかということで、近年はマスコミ関係の方、学者の方、ＮＧＯの代表の方等にそれぞれ独立して御評価をいただきまして、第三者的な視点を導入することに努めております。件数で申しますと約一割程度が第三者による評価に現在充てられております。
 それに加えまして、先ほど大臣が御答弁で御説明申し上げましたように、鎌田前会計検査院長を長とします評価部会というものを新設いたしまして、評価の手法自体に第三者的な視点の導入を図りまして評価の質を高めていこうということで現在努力している状況でございます。
お答え申し上げます。
 海洋には非常に膨大なエネルギーが存在しておりまして、これを利用することは非常に重要であるというふうに認識しております。しかし、このエネルギーは季節変動等、いろいろこれを利用するときにはまだ問題がございまして、経済性におきまして今後克服しなければならない問題が非常にたくさんあるわけでございます。したがって、それぞれのエネルギーの形態に応じた基礎的な研究を積み重ねていくということが重要であるというふうに考えております。
 私ども科学技術庁では、このうち主に波力発電についての研究開発を実施しておりまして、国際エネルギー機関の国保際共同プロジェクトとして波力発電装置「海明」という大型の装置をつくりまして、これを五十四年度から五十五年度にかけまして一度実海域実験をいたしまして、さらに現在また六十年度から六十一年度にかけまして山形県の由良沖で実証試験を実施いたしております。これは海外からの発電機も搭載いたしました国際共同研究でございまして、多くのデータが得られておりまして、これらのデータをもとにさらに研究を進めていきたいというふうに思っております。そのほか、温度差発電であるとか潮流発電であるとか固定式波力発電であるとか、それぞれ通産省、運輸省等におきましてもいろいろ研究開発をされておられるわけでございます。
 以上でございます。