河本参考人にお尋ねをしたいのですが、今と同じようなことなんです。
 その前に、この前、証券取引所を見せていただきまして、どうもありがとうございました。
 今の荒井先生とのお話と同じなんですが、この新会社、つまりＮＴＴですね、の株式の放出というものはどのぐらい出すんだろうかとか、いつの時期に出すんだろうかとか、放出のときの一般的な株式の市場ですね、それが一体どうなるのか、放出価格はどのぐらいになるのかというような、いわゆる売却方法というものがはっきりしなければ的確なお答えはできないのだということは重々承知してはいるんですが、このＮＴＴの株がいよいよ証券市場に入っていくということになりますと、河本さんの御見解では、どのような影響を一般証券界に与えるというようにお考えか、御見解を承りたいと思うんです。
大変難しい問題の御指摘のようでございまして、いい知恵があるかといえば、これはその執行の責任に当たっている政府が国会なり関係方面の有識者の意見も十分聞きながら練り上げてやっていくというほかはないのだと思うのでございます。
 先ほど津村参考人の方からもお話がございましたけれども、ＮＴＴの株式の放出について、これが市場に悪影響を及ぼすような形で、例えば一挙に売り出すというようなことはまず考えられないだろうと思うんですね。証券市場へのインパクトを考えながら何回かに分けて、またそれで市場の適正価格というもののはね返りを見ながら、漸次規模を拡大してその売り出しが行われていくということになるのではないのかと思うわけでございまして、その程度の資金が証券市場で調達されないというほど日本のマーケットは狭い市場ではないだろうと私は考えております。
 何か留意点がないかという点につきましては、当面は現在できました法律の枠内でやるしかないわけですけれども、この日本電電の株式の保有の制限につきまして、新法では外国人の保有を禁止して日本国民に限っておりますけれども、この証券市場の国際化という背景のもとではいずれこの制約も外してもらう必要性があるんじゃないのか。それは、最高限度は二五％とか、いろいろ現
在の外為法の枠内においても規制されているものはあるわけですが、しかしそれだからといって全然保有を禁ずるというほどの国益的な必要性ということもないし、証券市場における将来の流通等も考えていった場合に今の国際化している現状というものを無視することはできないだろうと考えるわけで、こういった制限的措置が解ければさらにマーケットは拡大するということで、その点についてそんなに不安を感ずる必要性はないのじゃないかというふうに思っております。
 お答えにすぐつながりませんで申しわけありませんが、この問題について一般的に考えるとしますとそういうことではないかと考えております。
荒井さんにお尋ね申し上げたいのですが、今の津村先生のお話からも出てきているわけですが、確かに売り出しの数量とか、時期とか、それから価格とか、そういうものが問題を判断するというか、考えていくときの一つの基準でございますね。しかし、なかなか今はっきりしていないわけなんです。いずれはこれははっきりすることなんでしょう。そのときにどうしても、国債整理基金の中に入っちゃっているということになりまして、土地と同じようにいわゆる国有財産ということになりますと、今政府の国有財産の処分というのは中央審議会みたいなところで審議されるわけでございますね。
 でも、有価証券の方については、これだけの大きな規模というものは余りやられていないと思うんです。そこで単なる一般の会計法上で言うだけの規制ということだけで本当に事足りるんだろうか。持ち株制度とも当然これ関連があるわけなんですけれども、特定の人の買い占めとか特定の人の利益になるというようなことじゃなくて、広くなるべく民主的に多く持たせた方がいいというような方法なども検討するということなどを考えれば、どんな場でどういう基準で考えた方がいいのだというような御示唆があれば大変私どもとしては参考になるんですが、御見解を聞かせていただけないでしょうか。
二点御質問があったわけでございますが、まず現在の土地改良長期計画の進度率の問題でございます。率直に申し上げますと、金額ベースでは、つまり本来の計画として表示されております金額ベースでは大体達成できる見通してございますが、現実に物価、賃金の動向等による減価、全体としては予算が引き締めの時期に入ってきておる、そういう状況で事業量のベースでは、他の公共事業にも同じような事情があるかと思いますが、圧縮されていることは事実でございます。
 それからもう一つは、補助と融資との関係でございます。現在、土地改良事業につきましては、基本的には補助事業を基本といたしまして、あるいは一部国の直轄事業もございますが、いわゆる受益の程度に応じて農民の受益者負担が制度化されております。これは他の公共事業と大分異なる点でございます。この地元の負担につきましては、いわゆる融資制度があって農林漁業金融公庫から融資が行われる。したがって、これは原資は財投資金ということになるわけでございますが、そういった仕組みを基本にしているわけでございます。
 そこで問題は、現実にたとえば臨調で議論をされたような事業がどの程度まで融資事業として効率的に実施できるかどうかであろうと思います。臨調で御指摘がありましたのは耕地整備事業の一部についての指摘でございますが、実は耕地整備事業の中で個人施行のものや小規模のものについては、現在すでに単独融資事業で実施しております。ただ、それ以外のもの、補助事業が非常に多いわけでございますが、何と申しましても本質的に部落の共同事業、地域社会の共同事業として営まれる線と面の組み合わせ事業でございますし、また構造政策の基本をなす事業でございます。そういう意味で、これを大幅に融資に切りかえていくということには農民の現実の、先ほど申し上げました負担能力の問題から私どもかなり問題があるだろうと思いますが、臨調の御指摘もあります。その意味で事業の中身とか規模とか、あるいは負担能力等に応じて検討する必要があると思っておりまして、現在幅広い分野で学識経験者の参集を得て研究委員会を開きたいというところで、その準備を進めているところでございます。