坂上富男委員からそういう問題については御質問があったようには記憶をしていないんでございまするが、十八日のときにおきましても今におきましても、今まで私はまだ報告を受けておりませんけれども、ある程度調査が進んだ段階で多分報告は受けるものと、かように思っております。したがって、調査が進んでいかなければ、現段階においては明らかではない、こういうことでございます。
大分ちょっと内容、御趣旨が少し違うようなんですが、同じく十八日、衆議院法務委員会で我が党社会党の坂上富男委員の質問に対してもほぼ同趣旨の御答弁をなさっていると聞いておりますけれども、いかがですか。
お尋ねの件についてでありますが、昨日の参議院本会議におきましても御答弁申し上げましたとおりでありまして、その時点において今までのところ聞いておりませんが非公開株の譲渡関係については現在検察において調査検討中であると承知をしておりまして、今後の調査、検討に待たなければ、まだその全容について報告を受ける段階には至っていない、こういうことでございます。
まず、法案の質疑に入ります前に、一、二点お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず法務大臣にお尋ねさせていただきますが、法務大臣は十八日の閣議後の記者会見で、衆議院リクルート問題調査特別委員会にリクルート社が提出いたしましたリクルートコスモス社の未公開株譲渡先リストについて、「今までのところ提出資料に追加すべきものはない。これからも捜査は継続してやるが、法務・検察当局では今のところ政官界関係者であれ以上の名前は把握していない」、大体こういう趣旨の発言をなさったということが報じられておりますけれども、そのとおりでしょうか。
裁判所の休日に関する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今国会におきまして繰り返し御答弁申し上げておるわけでございますけれども、このリクルート問題に関しましては、種々の御論議が国会等でなされておりますことは検察当局といたしましても十分承知いたしておるはずのところでございまして、そのような点につきましては、十分検討をしているものと承知いたしているところでございます。
その間の事情も福岡県教育委員会から報告を受けておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、来年生涯学習会館を建設すべく現在用地の手当て中でございますが、会館が建設されるまでの間の仮事務所というような視点で許可がなされておるわけでございますので、会館が設置されましたときには当然そこが事務所の所在地として機能するということを伺っております。
生涯学習振興財団は、福岡県の許可を受けて設立された福岡県に所在する財団でございまして、私どもまだ拝見はいたしておりません。なお、現在は生涯学習会館の建設のための土地の交渉をしている段階と聞いておりまして、そこに生涯学習会館を建設するという方向で、現在は仮事務所的な存在であると承知いたしております。
何を言うとるのかわからぬ。
 ちょっと時間がないので急ぎますが、文部省は、この生涯学習振興財団、一体これはどういうものか、どういう建物かということを実際に見たことありますか。
学生納付金はもちろんこの授業の学生の方に還元されるべきものと私どもは考えておるわけでございます。
 なお、御指摘の点につきましては、資産運用等によります中で生み出されてきたものでないか、このように考えております。
いや、私の質問は、片一方でそういう高学費を取りながら、片一方で八億円の寄附をするという、こういうありようを文部省はどう見ているかということです。
今御指摘の数字はそのとおり六十三年度の学費の状況でございます。その授業料等の学生納付金につきましては、本来的に私学自身の責任において自主的に決定されるべき事柄、このように私どもは考えておるわけでございます。しかし文部省としましては、従来から私立学校の学生等の修学上の経済負担の軽減等に資するために私学助成等を行っておるわけでございまして、一方私立学校に対しましては、経営努力を行って授業料等納付金の値上げについて極力抑制するように指導しているところでございます。
 今御指摘ございましたけれども、帝京大学につきましては、例えば法、文、経でいきますと、入学金は六十一年度以降、授業料も六十一年度以降値上げを抑制しております。薬学部につきましては入学金は五十六年度以降、授業料につきましては五十九年度以降、医学部については入学金五十七年度以降、授業料につきましては五十九年度以降それぞれ値上げを抑制している、こういうことでございます。
今お話ございましたのは、恐らく社会福祉法人の不祥事例を御指摘になったのだと思います。これはいわば公的な施策を社会福祉法人が委託を受けてやっている事業でございますが、たまにそういう事件が起こるのは事実でございまして、まことに遺憾でございます。ただ、大多数の施設につきましては、適正な運営がなされていると考えております。それにつきましては、私ども従来からいろいろな行政指導あるいは準則等決めまして、あるいは監査指導ということで各現場まで入りまして指導監督を行っておるわけでございます。
 もう一つ、先生おっしゃいました中にシルバーサービスのガイドラインのお話もあったかと思いますけれども、これにつきましては、まだこれからの話でございます。シルバーサービスはこれからふえて発展していくものでございます。これを余り野放しにしないで、事前に年寄りが食い物になることのないような自粛あるいは行政指導というものをやっていきたいということで、一つは、お話ありましたような一定のガイドラインを示しまして、これをもとにして国と地方が連携をして行政指導をするということ。もう一つは、これは民間事業者でありますから、民間事業者の集まりでありますシルバーサービス振興会という社団法人がございます。ここで自主的な規制をするという意味で倫理綱領の策定等を初めとした自主的な取り組みをお願いしておる、こういうことによりましてシルバーサービス事業の健全な育成を図っていきたいと考えております。