仮定の議論でございますので大変難しいわけでございますが、一般論だけで申しますと、我が派遣要員、部隊の隊員、これが負傷等いたすような事態になれば、そのことはもちろん重大な考慮要件にはなろうかと思いますが、しかしながらそのことだけが判断材料ではなかろうと思います。
 逆に言いますと、けが人が出たからすぐに業務を終了するのか、あるいは何らけが人がいない場合でも業務の終了ということはあり得るわけでございますので、そういうことを総合的に判断をして終了すべきか否かを判断することになろうかと思います。
仮の話で恐縮ですけれども、日本の自衛隊員に対する襲撃が行われたり、例えば自衛隊員が数名死亡するというようなことがあった場合に、それでもなおかつ全面的な大規模な戦闘状態ではないからということで自衛隊の引き揚げはしないという考えになるんでしょうか。
先ほど来申し述べておりますように、私どもは停戦の合意それから受け入れの同意、中立性、こういったものは確保されていると考えておりますが、万々一この三原則が崩れたと判断をして撤収をする場合、どこでだれがどういうように判断をするかというお話でございますが、法律上の規定で申し上げますと、国際平和協力業務を終了する際の判断は、政府として閣議決定の形で行われることになります。
 具体的には、我が国が国連平和維持活動のために国際平和協力業務を実施する前提、まさに今おっしゃいました停戦の合意、受け入れの同意というものが存在しなくなったと認められる状況、また当該活動、これは国連平和維持活動でございますが、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなった場合、いわゆる中立性が維持されなくなったと認められる場合、こういった状況が続きまして短期間に回復しないという場合でありまして、要員あるいは部隊の派遣を終了させることが必要である、または適当であると認められる場合には実施計画を変更して派遣を終了するということになります。
 なお、実際問題として、例えばこの三原則のうち、停戦の合意が崩れるという事態、これは戦闘の規模といった具体的状況を踏まえまして総合的に判断せざるを得ない。例えば全面的に戦闘が再開されるというようなことが客観的に明らかになった場合といったことが考えられるのではないかと思います。
そうしますと、事実上いろいろな内戦あるいは襲撃、応戦、こういう武力紛争が続いているわけですが、それはまだ規模が小さいから、カンボジア全土で起きているけれども部分的に起きていることだから、四派の停戦合意は守られているのだ、こういうふうにおたくの方はおっしゃっていると思いますし、受け入れ同意についても、四派のうちのポル・ポト派が総選挙をボイコットしようが、あるいは銃撃戦を展開しようが、それは受け入れ同意には何ら変化はないんだ、こういうことをおっしゃったり、あるいは先ほど来の質疑で明らかなように、ＵＮＴＡＣのカンボジアにおける中立性というものは事実上放棄されているんですよ。それをおたくの方は、中立性は崩れていないという抗弁をしておられるわけでありますけれども、そうなりますと、停戦合意とか受け入れ同意とか中立性というのはだれがどこで判断することなんでしょうか、基準はどこにあるんでしょうか、はっきりお答えいただきたい。
パリ和平協定によりまして選挙が実施されるということになっておるわけですが、ポル・ポト派がみずからの意思でその与えられた選挙の権利を放棄したからといって、そのこと自体は残念なことではございますけれども、そのことをもって中立性が崩れたというふうには考えておりません。
時間がありませんので、私は具体論で御答弁を求めているわけでありますので、そういう抽象的な次元のやりとりをやっても私の質問の意味がなくなりますので。
 要するに、こういうことなんですよね。さっきちょっと触れましたけれども、正当な企業献金分というのが確かにあるわけですよ、量的違反、質的違反をやらないやつ、してないやつ。ところが、量的違反、やみ献金とか裏献金みたいなのがこの上にあるわけですね。ここのところを要するになくそうということで、実は政治家間やめました、あるいは将来は企業からの政治団体への献金やめさせましょう、あるいは政治団体と調達団体の問をやめさせましょうといういろいろな措置がされているのですけれども、それだって、ちょっと私がさっき触れましたように実効性ですね、これが本当になくなるというその実効性の担保にはなっていない。指摘だけちょっととりあえずしておきます。担保になっていない。逆に、資金集めパーティーを温存したことによって正当な企業の献金分、このところの大きさは基本的に変わらない。変わらないのです。決して小さくしてないのです。ならないのですね。
 それから、逆に正当な、正常な企業献金分というところが、自民党がおっしゃる正常な企業献金分というその枠が実は拡大される。その要素は二つある。経過措置とはいえ、資金調達団体を新たに創設できるようにしたこと。それから、先ほど申し上げました政党への企業の献金枠を二億に倍にしたこと。そして、その政党から所属政治家への寄附を認め、その政治家がみずからの資金調達団体にこれを寄附をするときには、特定寄附で寄附の量的制限は受けない、三千万円というこの上限は外されている。こういうことを考えますと、津島委員がよくおっしゃいます、正常な企業献金分というのはまさに正常であって問題ないんですというそれはわかるのですが、何もこの際に、十何年ぶりだからといってこの際に、その枠をシステムとしてでも広げてはならないのじゃないですか、けじめとして。待ってください、最後に求めますので。それで、私は、ですからこう申し上げたいのです。一見相当厳しく集金システムを小さくしたかのごとく、しかしその実態は従前どおり、否、従前以上に集金システムやパイプを太くしていると私は言わざるを得ないのです。その上に政党助成をお願いしますという、そういう案は到底国民は納得できないだろう、認めてくださらないだろう。加えて、不正、違反の寄附をなくすというこの実効性は担保されているとは言いがたい。なのに、いわば正常な寄附枠を増加させようとする、そういう姿勢というのはよくありません。それで、やみ献金とか知的不正蓄財は、禁錮、没収、公民権停止等でやることができない。そうしたからといって、寄附ができる枠をこの際大きくしようということは、今私が検証したように、少なくともシステムとしては変わらないか、少なくともそれ以上大きくなっておる、こういう分析に基づいてこの点を指摘しておきたいと思います。
 最後にまとめの意味で、済みません、佐藤観樹さんにお願いします。