ただいま御指摘ございました農業共済金の早期支払い問題、既貸付金の償還猶予等の貸付条件の緩和につきましてはすでに通知を発したわけでございますが、引き続きこの面での徹底を図るため指導を強化してまいりたい考えでございます。
 また、自作農維持資金につきましても、資金枠の問題、融資枠の問題、さらに貸付限度額の特例等につきましては天災資金との関連も考慮しながら、被害の程度、さらには北海道にはやはり特殊事情というものもございますので、そこらも十分に踏まえた上で、実態に即した適切な措置を講じていきたい、かように考えているわけでございます。
 また、今般の被害につきましては、麦の被害が相当多額に上るという点が懸念されるわけでございますが、麦に関します共済についての損害評価の問題でございますが、ただいま御指摘の特例措置につきましては、いわゆる赤カビ、穂発芽等によります被害粒を収穫量から除きまして、それに相応する数量を減収として扱うという、そういった特例措置でございますが、この点につきましてはこの特例措置を講ずる方向で目下検討中でございまして、結論を得次第指導をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、最後に御指摘ございました規格外麦の価格差補てんの問題につきましてはいろいろむずかしい事情がございますが、現在検討中でございますので、若干の時間をおかしいただきたいと存ずる次第でございます。
天災融資法の発動の問題でございますけれども、現在、被害状況を勘案しながら検討しているところでございますが、最終的な農林水産省としての方針につきましては、目下統計情報部におきまして被害調査のとりまとめ中でございますので、その結果を待った上で決定いたしまして所定の手続を進めることといたしたいというふうに考えているわけでございます。
 また、貸付限度額の問題でございますけれども、内地につきましては百六十万円、北海道につきましては二百八十万ということになっているわけでございますが、一応この金額で対応し得るのではなかろうかと考えておりますが、なお特例的な問題といたしまして、すでに天災資金を借り受けている者につきましては、借り受けております天災資金の償還に充てるためといたしまして八十万円を貸付限度額に加算をするという特例も考えているわけでございまして、そういった面で適切な対応をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
いろいろお伺いいたしましたけれども、今回の経験にかんがみまして、石狩川並びに他流域の総合的な治水対策の強化を望みたいと思うわけであります。
 次に、今回の災害に当たりまして、全作付面積の一四％に当たる十六万ヘクタールの農地が被災したということでございます。農作物の被害については、まだ最終調査がまとまらないようでございますけれども、恐らく相当膨大な量に上るのではないかと考えるわけであります。
 私も災害直後に長沼町に参りましたけれども、これは災害直後の役場の推計でございますが、長沼町だけでも五十億以上の農作物の被害があるのではないかというふうなことが言われておったわけであります。
 また、五日の日に私も十勝に参りましたが、比較的、従来は余り水害の少なかったこの十勝におきましても、代表的な畑作地域が水害によりまして麦の倒伏あるいはデントコーン等も倒伏、また豆等も相当な被害を受けておるさまを見たわけでございまして、これら被災農家に対する対策ということが今回の災害対策の重要な柱になるのではないかというふうにも思うわけでございますので、この点につきまして二、三お聞きをしたいと思います。
 先ほど大臣からの御答弁もございましたけれども、まず第一に天災融資法の発動の見通し、また、災害資金等の限度額の引き上げ等につきまして農水省からお答えをいただきたいと思います。
内水対策でございますが、内水対策は外水対策との関連で十分整合性をとりながら考えるべきであります。これは先生御指摘になったとおりでございまして、まず外水があふれますと、これは量も多いし大変なことになりますので、外水がはんらんしないように本川の整備ということから始まりまして、それに続きまして、整合させまして支川の改修ということを関連づけてやるわけでございます。また、それに続きまして、低位内地の排水ということがつながってくるわけでございます。これらの問題を外水と内水それぞれ十分な整合をとりながら進めてまいりたいと思っております。
 御指摘のように外水に対しまして、本川筋に対しまして、今回かなり改修の成果が上がったわけでございますが、支派川につきましてまだこれからやるべきことがたくさんございますので、支派川の改修を促進したいと考えております。
最初に青色の普及割合のお尋ねでございます。先生御指摘のように、個人の青色申告の普及割合というのを見ますと、ここ数年五三％ということで横ばいの状況になっておるということでございます。青色申告の普及は非常に大事なことでございますので、今後ともこの問題につきましては私どもさらに努力を重ねてまいりたいと思います。
 第二に先生に御指摘いただきましたのは、今後の除斥期間の延長によって、青色申告者の方が帳簿を持っているだけに追及されて不利になるのではないか、こういう御指摘でございます。この点でございますが、今回の除斥期間の延長というのは、偽り、不正の行為をもちまして税の逋脱を図るという人に対しまして、従来除斥期間が五年でありましたものを七年にする、こういうことでございますから、一般的な過少申告をされた方を対象にいたしておるものではございません。そういたしますと、現在偽り、不正ということで追及をされます除斥期間が五年ということでございますから、現実には一般の過少申告の方は三年まででございますけれども、そういう偽り、不正のものについては四年目、五年目についての課税が行われている。その割合がそれではどうかということを申し上げてみますと、個人の場合についておおむね一％、法人の場合についておおむね二％程度でございます。したがいまして、今後その除斥期間が偽り、不正について六年、七年ということになるわけでございますが、現在のそういう偽り、不正に対します課税の状況等から考えまして、一般の零細な中小企業の方々に対して、青色申告をしておるからといってそういう追及がされるというふうなものではないということでございます。今後の運用につきまして、私どもも先生の御指摘の意を十分体しまして運用をしてまいりたい、大口、悪質というものを重点にした運用を引き続きやってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。