それでは、次の問題に入らせていただきたいと思います。
 雇用を継続させていくために育児休業制度の確立をするということなんですけれども、育児休業に入る前に妊娠中の保護をしないと、育児休業までいかないということも出てくるのではないかと思うんですね。殊に都市の通勤状態というのは、妊娠中の人が電車で通勤するというのは、非常に苦しい状態にあるのではないかと思います。
 均等法の二十七条では、妊娠中及び出産後の勤務婦人の健康管理に必要な措置というのが講じられているように思うんですけれども、通勤緩和のための時間短縮だとかつわり休暇とかというようなものを拘束として入れられなかったかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
労働基準法との関連でございますが、基準法の場合、女子労働者が生後一年未満の生児を保育している場合に、これに授乳その他の世話のために要する時間を確保する、あわせて一般に産後と考えられますような、こういう女子労働者と母性を保護するという観点から設けられたものでございます。したがいまして、このような労基法上の育児時間と、それから就業しつつその子を養育するための措置の一つであります本法案におきます勤務時間の短縮措置とは、別の目的に基づく別の概念であろうというふうに考えるところでございます。
 したがいまして、勤務時間の短縮というのは基準法上の育児時間とは別の措置でございますので、育児時間の付与をもってこれにかえるということはできないというふうに考えます。
この十条では「勤務時間の短縮」ということを定めておりますが、現在のところこれについて一般的な基準、どれぐらいの短縮というようなことを私ども行政として定めるということは考えていないところでございます。
私は、今後いろいろな問題が起こってくるのではないかな、届け出にしておくと人の配置も確保できるのではないかなというように思っているところです。
 その次に、今度十条ですが、「労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置を講じなければならない。」ということなんですが、この時間短縮とはどの程度のことを言うのでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたように、過半数を代表しているかどうかというようなことについて、その選出方法等につきましては、先生御指摘のような例も十分勉強させていただきまして、適切な運用がなされるように指導してまいりたいと思っているところでございます。
 それから、なぜ届け出を定めていないかということでございますが、この法案の第三条第一項で定めております労使協定は、民事上の権利義務関係において事業主が特定の者の育児休業の申し出を拒むことができるようにするための要件でございまして、刑事上あるいは行政上の免責規定ではないということから、特段届け出を要するということにはしなかったものでございます。
労働基準法の三六協定というのがあると思いますが、そういう中では労働者代表の選出方法などについて書面で書いて届け出るというようになっておるわけなんですが、ここの条項では届け出をしなくてもよいようになっておるわけですね。そうすると、労働者代表の適格性についてはだれがチェックするのか。一方的に使用者が文書をつくってきて、実はうちの企業はこういうふうになっておるんですよと言われたときに、それが法律よりまだ下回っているようなことがあっても、個人がこれはおかしいなと思っても、そのチェックができるかどうかということが非常に心配なんですが、そういうことは起こり得ないんでしょうか。
 今度条項の中に、どうして十二条二項の対象の中に届け出の義務というものを課せられなかったかということもあわせてお願いしたいと思います。
基本的には毛里先生と同じ意見です。
 やはりＣＳＣＥにかわるＣＳＣＡに向けての交渉の時期が来ているというふうに私はとらえます。
 ベーカーの論文の中で、二国間関係の積み重ねということを強調しているわけだけれども、論文の背後を見ますとよくこの趣旨がわかるのでありまして、軸はやっぱり日米関係ですよ。日米安保に手をつけないということなんですね。なぜ日米安保に手をつけないのか。これは要するに下手に手をつけますと、パンドラの箱のふたをあけて何が飛び出してくるかわからないというおそれがあります、日本ナショナリズムの台頭という時代もございますから。その辺を恐れてのことだという
ふうにも読めますし、いずれにしろ現状維持からの離脱から来るおそれというものがあるんでしょう。
 同時に、アメリカはその前後に、例えばソロモン国務次官補とフォード国防次官補代理が対アジア戦略において前方展開戦力を維持するということを言っているわけです。この前方展開戦力を維持するその一環がＡＷＡＣＳであり、Ｆ１５であり、Ｐ３Ｃなんですね、全然変えてないんですよ。特にアメリカは平和の配当が回ってきていないものですから、軍需産業が今生産ラインをとめることに対して非常な抵抗をしているわけですね。アメリカは今不況に入っておりますから、このアメリカのリセッションに対する、しかもこれは選挙対策と絡んでまいりますから、そうなりますと、これは下手に手をつけられないというところだろうと思うんです。
 逆に、アメリカのトップレベルの国務次官、国防次官レベルで出してきている具体的な政策は何なのかというと、要するに日本に兵器を買わせるということなんですね。日本に軍縮でなくて、日本は軍拡してくれということを要請しているんですね。これは僕は日本の主体性のなさだと思いますね。その裏の絵が、要するに二国間交渉の積み重ねの中でという意味のもう一つの意味だと思うんです。もちろんこれは、例えば韓国問題をにらんだときに、今はまだその時期に来ていないというとらえ方もできますし、そういったポジティブな面を評価してもよろしいのですけれども、しかし同時に、やっぱりアメリカが持っているこういう日本の負担増に努力してもらいたいというこのポジション自体を、私ども日本はノーと言える日本にならなければ私はいけないと思いますね。それが成熟国家としての、国際国家としての日本の役割だと思うんです。日本に外交がないと言われるゆえんだと言って差し支えないと思います。