今御指摘のようなことでございますが、要はそうした一つの株式の売却益そのものを全部使ってというようなことが、これはまた政府部内におきましての論議の点だと思いますけれども、基礎技術の研究というふうなものの必要性ということは、先ほど申しましたとおり、こういった問題につきましてはどうしてもつくっていかなきゃならないものである、このようにも考えます。
 そういった意味におきまして、私は一つの手段として売却益の活用ということを申し上げたわけでありますけれども、売却益そのものがそういうところへ活用されることを目的としておるんではない。したがって、とにかく何といたしましても新しい高度情報社会へのそういった先導的な役割を果たしていくものとしての国の責任というものが、こうした新しい法によって競争原理が導入され、そして新しい時代になっていくためにはどうしてもそういった問題が必要である、このようなことについて、それをどのようにしてつくっていくかということについて、そういう意味では不退転の決意で努力をいたしたい。これから六十年度予算の編成の段階で、党の中におきましてその予算の問題について論議をするその段階でこの方向を固めていきたい、このように考えておるところでございます。
今までの質問を伺っておりまして、大方了解もしくは甚だ疑問に思う点も幾つかあるんですけれども、一点だけ明確にいたしまして、私の意見なども少し申し上げて質問を終わりたいと思います。
 振興機構の問題でございますけれども、ただいま同僚議員の質問の中で大臣の不退転の御決意なども伺いましたけれども、それはそれなりに御努力があってしかるべきだと思いますけれども、水を差すようで甚だ恐縮なんですが、既に新聞の一部は中央突破ならずかとか、振興機構はどうにもできそうにないとか、やはり電電売却益は一般会計に入って、それからおこぼれにあずかるというようなことしかできないんではなかろうかというようなことを勝手に先走って書いている向きもあるようでございますが、御決意は御決意として承ったんですけれども、実際問題としてこれはもうそう時間の余裕があるわけでもございませんし、各方面からこの辺の点を明らかにしなきゃならないということも要望されておりますし、そのことが重大な問題になりまして委員会もしばしばストップをする、停滞をするというような事態もありまして、この問題は実に各委員の方々あるいは報道関係の方、皆さん大変に関心の深い問題でございますし、この問題が明確にならない限りこの電電三法案が可決になってもどうも祝福されて誕生する子供にはなり得ないということもありますので、その可能性のありようと御決意のほどを改めてお聞かせいただきたいと思います。
私どもは郵政の行政指導に従ってこの問題は動くべきだというふうに心得ております。したがいまして、そういう関係でいろいろ技術的にあるいは私どもの技術屋を一時派遣するとか、あるいはいろんな人事問題にも絡んでまいりましょうが、すべて行政指導のもとにコマーシャルベースで会社と会社の契約ベースで進みたいと思っております。
確かに一元化体制時代と違いましてそういう新しく新規参入してくる通信業者というものが真に競争的な市場をつくって、そして有効、公正な競争条件のもとで、今までの技術力、資本力は大変なものだと思いますが、そういう新日本電信電話株式会社とともに進むことができるようなことにつきまして省としてはできるだけの、そういったことに関しての何といいますか、育成というふうな問題については努力をいたしたい。例えば税制上の問題だとか、あるいは衛星の利用の問題だとか、周波数の有効利用の問題だとか、そのほか今までに蓄積されましたＮＴＴの技術の公開だとか、そういったことで通信政策上重要な問題につきまして一つずつ我々は解決し努力をしていきたい、そして活力ある高度情報社会の形成に資していただきたい、こういうことを念頭するものでございます。
最後に大臣と総裁にお伺いいたします。
 第二電電がいよいよ発足するわけでございます。これは兄弟ですね、新電電にとりましてはね。だから大事に育てていかなきゃいけないわけで、この育成策といいますか、育てるいき方について大臣それから総裁から一言ずつちょうだいをいたしまして質問を終わります。
このたび、政府から提出いたしました臨時教育審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の教育は、国民のたゆみない努力により、著しく普及し、その水準は国際的にも高く評価され、我が国の成長と発展に重要な役割を果たしてきております。特に、戦後において、その急速な普及充実が図られ、国民全体の教育水準の向上に大きく寄与してきたところであります。
 一方、近年における社会の急激な変化、教育の量的拡大等は、教育のあり方に対しても大きな影響を与えており、今や教育改革の必要性が各方面から指摘されるに至っております。
 このような教育改革に対する国民の要請を踏まえ、今後とも我が国が活力ある国家として安定した発展をしていくことができるよう、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育全般にわたる改革を推進していくことが緊急かつ重要な課題となっております。
 そこで、政府全体の責任において、長期的展望のもとに教育改革に取り組む必要があると考え、このたび、各界の人格、識見ともにすぐれた方々を委員にお願いして、臨時教育審議会を総理府に設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 まず第一に、今後における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して、教育基本法の精神にのっとり、各般にわたる施策につき必要な改革を図ることにより、教育の目的の達成に資するため、臨時教育審議会を総理府に置くこととしております。
 第二に、審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、教育及びこれに関連する分野の諸施策に関し必要な改革を図るための方策に関する基本的な事項について調査審議して答申するとともに、意見を述べることをその所掌事務としており、また内閣総理大臣は、この答申または意見を尊重しなければならないこととしております。
 第三に、審議会は、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織するとともに、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する専門委員を置くことができることとしております。また、審議会の事務を処理させるため、事務局を置くこととしております。
 このほか、審議会は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
 なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。