結構です。今ここで絶対安全だなんて言われたら、私は大いに啓蒙しなければならぬと思ったけれども、先に絶対ということはあり得ないと言ったから、私の言いたいことまであなた答弁してくれたから、それ以上は言いません。ひとつ、そういう気持ちでやってもらわなければならぬ。何しろ、人類の滅亡に関する大変な問題ですから、もっともっと厳重にやっていただきたいということを言いたいが、時間がないから先に急ぎます。
 中国との原子力発電の協定、これは日本と中国だけの問題ではありません。世界を横目で見て、一体どういう利益があるかということを明確にしておいてもらいたい。例えば、あなたおっしゃったように、中国はＩＡＥＡには二年前に加盟した、これは非常に結構だと思います。けれども、核不拡散条約には中国はまだ加盟しておりませんね。中国は恐らく日本との核協定は結ぶが、しかし、これは別個の問題ですから、不拡散条約には中国は将来とも入らぬと私は思います。私は、日本が入ったこと自体に対して今でも疑問を持っている。ここにいる河上委員が一生懸命に入ろう入ろうとおっしゃったから、私もやむを得ず――今まで二つの超大国は、拡散防止のためにみずからの責任を全うするような行為は一つもしていない。持たないような国ばかりいじめているのが不拡散条約ですから、私は甚だ不満を持っているのだけれども、それも含めて中国がこの問題等にどういう考えを持っているか、あるいはまた、日中の協定が世界に核安全とかその他の問題でどういう影響をしていくか、できれば明確にしておいていただきたい。
原子力の安全規制の最終目的は、周辺の方に放射線障害を与えるような事故を起こさない、こういう観点から厳しい規制をしているわけでございます。私ども、そういうことがあってはならないということでこれまでもやってきましたし、これからもやっていきたいと思います。先ほど申しました事故の傾向がどうかということで申しますれば、私どもが見ておりますところでは、一炉当たり、今の事故、故障は大体毎年一つの発電所で一件ぐらいに相当いたしますが、これもだんだんと減ってきている実情でございます。私どもは、そういう安全確保の政策は効果を上げておると思います。
 それから、絶対起こらないかという先生の御質問でございますが、これは何事にも絶対ということはない、そういう気持ちで日ごろ引き締めて運転管理その他をやっていかなければならない。規制当局であります私どもも、そういう気持ちで安全に万全を期していかなければならない、そのように思っております。
その説明によると、日本の原子力については大した被害はないぞというふうな、どうもやや楽観的な御答弁のようだが、将来はどうでしょう。スリーマイル島とかソ連の今のような大きな事故が起きる可能性は、日本の原子力発電所に関する限りは絶対ないかどうか、どうですか。絶対心配ないと、あなたはここで断言しますか。
ちょっと答弁が長くなりますけれども、いい機会なので申し上げてみたいと思います。
 第一点は、いま御指摘のように、四十八年の三月に各国が変動制をとったときは、追い込まれたわけでございますね。一次オイルショックの後でやむなく追い込まれて、確かにあのときの議論は、しばしこれを続けて、やがて固定制に返るかもわからないという認識が背後にあったわけでございます。理論的には、変動制のメリットとデメリット、固定制のメリットとデメリットがかねて言われていたわけですが、八年間の経緯を見ますと、教科書に書いてある変動制のメリットは必ずしもなくて、別のメリットがあったりしているわけです。基本的には、国内政策を海外からのインパクトから遮断できる。よってもって、国内政策を自主的に運営できるということが変動制の最大のメリットと言われたのですが、現実は逆であったわけです。それで、貿易の伸びや何か見ますと、率直に申して、そう固定制の場合とこれは差がないように思います。
 それで、現在の世界の通貨制度なんですけれども、八一年末で見ますと、百四十二カ国の中で、いわゆる変動制をとっているのは二十カ国にすぎないわけです。共同フロート、要するにヨーロッパでございますが、これが八カ国、対ドル相場にリンクしておる国が三十八カ国、ポンドにリンクしている国が一カ国、ＳＤＲにリンクしているのが十五カ国、それから、その他の特定の単位に相場を固定しているのが四十三カ国というように、いろいろ、かつての固定制のときとちょっと違うわけでございます。したがって、変動制を論ずる場合に、現在の二十カ国だけで変動制のメリット、デメリットを云々することはできないわけです。
 それから、どうも現状は芳しくない、何か打開の道はないかという問題で、これはみんながそう思うわけです。ところが、これが百五十カ国からのりアラインメント、再調整ということになりますが、なかなかそういうような雰囲気にはなっておりません。最近、ジスカールデスタンのときもそうでございましたが、今度のミッテランなんかも、特にＥＣ委員会を中心にして三極構想というのが言われているわけです。ＥＣＵと円とドルとの間で一定の関係をつくって、相互に協調介入をやってレートを安定できないだろうかという構想が、先般ベルギーの外務大臣のチンデマンスというのが渡辺大臣と会ったときにもそういう話がございました。今度、ドロール・フランス大蔵大臣が渡辺大臣に会いましたときにはその話が出ませんでしたけれども、東京でそういうような話をしたり、ミッテラン大統領がそういうことを言ったりしております。構想としては、非常にイマジネーションに富んだ構想だと思うのですが、なかなか三極の間でそういうような雰囲気にならない。何となれば、先ほども申しましたように、アメリカがマネーサプライをコントロールしてインフレを抑制するんだ、そうすると、他の通貨が弱い場合にドルを売る、アメリカのニューヨークで売るわけでございますからマネーサプライがふえる、すると根本理念にも反するわけでございます。それから、アメリカ経済の根底にある、小さな政府と市場経済制度を根幹に置いていこう、それが自国のため、世界のためにいいんだという経済哲学にも反するわけでございます。そこいらで、三極構想というかっこうでは現実性というのが目下のところ乏しいのではないか。
 ただ、先ほど御指摘のサミットで、現在のアメリカの高金利によって各国が非常に迷惑を受けているという議論は、昨年のオタワ・サミットでも出たわけでございまして、首脳が集まれば当然にそういう問題は出ると思います。ただ、その場合に、御指摘は、何か現在のフロート制が世界貿易なり各国経済にとって必ずしもふさわしいものではないのじゃないかという問題意識からの発言というようなこと、これは集まった国の中から出る可能性は当然あるわけでございますが、そういう議論はどうせ決着しないわけです。そういうようなことをマーケットが見てどう反応するかというような問題もございますけれども、そんなことを気にしないで大いに議論はした方がいいという御意見も当然あるわけでございまして、議論はなされましょうが、いま申しましたように、百四十カ国の通貨制度が大ざっぱに分けて四種類ぐらいに分かれておる、そういう中で、大国だけの問でそういう議論をやりましても、なかなからちがあかないというような問題もございます。
 非常に複雑でございますが、示唆に富んだ御意見で、私どもも、そういうようなことは日夜研さんはしておるわけでございますが、一応現在そんな考え方を持っております。