国税の確保、それから課税の公平を期するために、国税の人員の確保ということが大変重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、まず省庁間の配置転換につきましては、政府に設けております配置転換連絡会議等を通じまして、大蔵省としても積極的にこれらに対応いたしまして、積極的にこれを受け入れていくという方針で来ておりまして、五十五年度におきましても、申し出のありました職員につきましては全面的にこれを受け入れましたし、五十六年度もそういう方向でやってまいりたい、かように考えております。
 大蔵省部内での職員の配置転換の問題、これはなかなかむずかしい問題がございますが、たとえば財務局について申しますと、四十三年以来現在まで、約千四百人を超える人間でございますが、二割を超える定員の削減を行っておるというような状況であります一方、こういう財政事情のもとで財務局の果たしている役割りというものは大変重要であるというふうに考えておりまして、そういう事情もあるんだという点を御理解をちょうだいいたしたい、かように考えておるところでございます。
それから、これからの課税の適正化を図る上で、税務職員といいますか、税務署の執行体制の整備充実というのも大事な課題であろうと思うわけです。
 ただ、現在のように、行政改革、定員の拡充が非常にむずかしい、なかなか世論の面からも認められないという状況の中で、この税務執行体制の整備拡充は非常にむずかしい課題になってきていると思うわけです。
 その点で、大蔵省内での人員の配置転換による国税部門の充実とか、それから、その他の諸官庁との間の配置転換による税務分野の充実というようなものが考えられないだろうか。たとえば、財務局から国税へ移すとか、食糧事務所から税務署へ移して、果たしてうまく再教育ができるのか、最近、食糧事務所から原子力発電の安全管理に移って余り効果を発揮していないという例もありますので、その点は研修、再訓練、いろいろむずかしい問題があろうと思いますけれども、そういう内部での充実というものは考えられないかどうか、その辺はいかがでしょうか。
三十六年七月のいわゆる第二次答申の中では、法人とそれから一定規模、年所得百万円、前々年の事業所得が百万円と当時言っておりました、そういった一定規模以上の比較的大きな個人に対しまして記帳義務を課する、ただし青色申告者よりも簡易な帳簿等を備えつけてもらう義務を課する、そして、その義務を果たした方につきましては、帳簿書類を調査した後でなければ更正決定をすることができない、こういうようなことをして、しかも記帳義務に罰則の規定を設けないということにしたわけでございますが、そういう答申が出てまいりましたけれども、法制化は実はその後二十年間見送られておるわけでございます。
 その理由は、当時の青色申告の普及率が個人で五割、法人で八割にとどまっている状況ですから、そういう制度化をしたといたしましても空文化してしまう、無用なトラブルを招く、こういうことから見送られておりまして、青色申告の育成に努めながら、一般の記帳慣習の成熟を図っていくということが実際的であるという趣旨であったかと存じます。
 昨年の十一月の税制調査会の中期答申では、記帳水準の向上ということにつきまして工夫を重ねていくことが必要だという御指摘がございました。それは、いまお答えをしておりました、三十六年の第二次答申に述べられておる記帳義務の問題を含めて、より広い観点からの問題提起であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 直ちに法的にすべての納税者に記帳を義務づけることが、申告水準なり記帳水準の向上を図るために果たして有効かつ適切かという問題を含めて、非常に検討を要する広範な問題があるということは申すまでもありませんので、申告水準の向上のために何が有効かつ適切か、申告所得税は納税者が御自分のためになさる適正な事業利益の計算というものの上に成り立っておるわけでございますから、そういう自主的な申告を正確にしていただくために何が有効かつ適切であるかということにつきましては、税調の中期答申も踏まえて真剣に検討していきたいと思っております。
大蔵大臣のどんぶり勘定というのは余り聞いたことないわけでありますが、非常にわかりいい御説明でございました。
 増税を行う前には歳出をできるだけ切り詰めなければいけない、徹底した行政改革と行政経費の削減を行わなければならないわけであります。会計検査院から多額の経費のむだ遣いや不正使用を指摘されたり、昨年大臣が指摘された医療費の不正請求、最近問題になっている生活保護費の不正受給、こういうものがあると国民は釈然としない、もう協力する気にならないわけであります。
 ところで、大変心強いのは、本会議の質問で飛鳥田委員長もこの行政経費の削減を主張しておられまして、国民の求める財政再建は行政のむだ、不要不急経費の削減だと言って、徹底した行政経費の削減を求めておられる。大変心強い発言であります。できるならば昨年の一そういう意味でしたら、行政経費の削減に一番貢献したと思う、一番とは申しませんが、貢献したと思います地方支分部局の整理統合、これに御賛同いただければよかったと思うわけであります。しかし、委員長がそこまでおっしゃる以上、今度は公務員の退職金是正の法案、また国家公務員の定年制の法案等等経費削減に関係のある法案にはみんな賛成をしていただけるのではないか、私も非常に意を強ういたしております。大蔵大臣も、よく中曽根行政管理庁長官と御連絡をいただき、気の合ったところを見せていただきまして、行政経費の削減をばしばしとやっていただきたいわけであります。
 そこで、ことしの経費の削減についてでございますが、鈴木総理は歴代総理の中で一番コストの安い総理と言われておるわけであります。まあそう言われておる。したがいまして、政府のコストも安くなるであろう。大蔵大臣は青嵐会の闘士であられるから……（「もうやめたよ」と呼ぶ者あり）昔闘士であったから、きっと蛮勇をふるってくれるであろうと思っておりましたところ、ゼロリストまでは勇ましかったけれども、後一体どうしたんだろうか。人員の削減、また補助金の整理等々につきましては、いろいろ大臣から、総理からも御答弁がありましたが、渡辺大臣をもってしてもどうしてそんなに行政経費の切り詰めばむずかしいのか、むずかしい点について一言——一言じゃなくて、ちゃんと御説明をいただきたい。大演説は困りますが、わかりやすくひとつお願いをいたします。