先生御指摘の西ドイツの例について御説明申し上げます。
 御指摘のように、一九五四年に戦争捕虜補償法というものができておりまして、その法律によりまして、軍事または準軍事的職務のゆえに捕虜となり外国に抑留されたドイツ人に対しまして、外国の抑留の期間に応じて一定の補償金が支払われたということになっております。その細かいことは省略いたしますけれども、全体といたしまして申請者数が百八十四万人いたようでございまして、それに対して十四億七千二百万ドイツマルクの支払いがなされ、一人当たりの平均の補償額が八百ドイツマルク、これは約八万円に相当するというふうに承知しております。
いずれにいたしましても、留守家族に対しては一万円そこそこの手当であったわけです。それもまた、もらってない人が大分いるわけです。なおまた、今、住宅手当ての問題、いろいろなことをしたかのごとく聞こえるようにおっしゃられましたけれども、じゃ、その当時抑留者のためにどれだけの国の支出があったのか。おわかりでなかったらそれでいいですけれども、そういう恩典を受けた人というのはほんの一握りの人なんです。大部分の人が、大半の人たちがそういう恩恵は受けていないわけです。復員後にそういう特別の処置を受けなかったということについては、今さらここでどうというわけではないわけでございます。だから、そういうことがあったということを踏まえてのことだからということを私は基本に今話を進めていることでございますので、長官、何度も申し上げますように、ひとつよく私の切々たる訴えを、どうか耳を深く深く傾けていただきたいと思うわけでございます。
 次に、外務省にお尋ねいたします。
 同じ敗戦国であるドイツ、イタリー、フランス、特にドイツの場合を例にとりまして、このシベリア抑留者のドイツ兵士は、私どもとともに同じ収容所に、ともにした地域もあるわけでございます。その同じ戦争捕虜として苦労したドイツの皆さん方は、一九五四年に戦争捕虜補償法というものがドイツにおいては制定されて、そして、私どもの調査では的確な補償がなされているわけでございます。どういう政府補償がなされたのか、簡単でもいいですからお聞かせ願いたいと思います。
ただいまお話がありましたように、シベリアで抑留された方々の帰国後の日本社会への定着ということは大変御苦労があったというふうに私どもも考えております。政府としましては、これらの引揚者に対しまして、被服とか日用品等の応急援護物資の支給あるいは援護金の支給等の応急援護を行いましたほか、定着先におきましては、引揚者住宅の供給、生業資金の融資、抑留中にかかられた傷病に対する医療給付等の援護施策を講じてまいったわけでございます。
 なお、先ほどの御質問に対しまして、私、昭和二十六年当時の扶養手当月額六千円と申し上げましたが、これは六百円の誤りでございまして、訂正させていただきたいと思います。
私もただいま先生御指摘のように、公的機能を持った一つの自治組織であろうと理解しております。そこで、市町村との関係でございますが、私ども現実の行政の運営といたしましては、やはり市町村長さんと土地改良区と両方の意見を聞いて事業を採択し事業を実施するという建前を常に貫いているつもりでございます。現実にはむしろ、どういう事業をやるかという点については市町村長さんがイニシアチブをとって私どもに御相談がある、御陳情があるというケースの方が私の体験から言うとはるかに多いというふうに理解をしております。
 それから二番目に、事業でございますが、小規模の事業の実施主体については、従来は団体営と申しますと土地改良区営を基本に考えておりましたが、やはり今後はかなり市町村営の事業がふえてくると思っておりますし、また現にこの数年間ふえつつございます。特に今委員御指摘のいわゆるメニュー方式による総合助成でございますが、これはお言葉を返すようで恐縮でございますが、私どもとしてはやはりできるだけ地元の自主性を生かす意味でメニュー方式にした。しかし逆に言うと、メニューに入っていないものというのは、補助対象にすることについてなかなかほかの省庁の事業とのバランスもあって合意が得られないという性格のものだとむしろ御理解いただきたいと思いまして、できるだけ緩やかにしているつもりでございます。そういうメニュー方式の事業につきましては、いわば地域の総合振興的な性格を当然のことながら持つわけでございまして、市町村のイニシアチブが多くて、これらの事業もいろいろな事業に分解されますが、相当部分はやはり市町村営事業として実施されているわけでございます。
 そこで、現実にどこが問題だろうかというふうに、非常に次元がプラクティカルで恐縮でございますが、私なりにプラクティカルに考えますと、むしろ都市化した地域での施設の管理の問題が一番難しい問題になってくると思います。その土地改良施設が多目的利用される場合において、その管理責任者がだれになったらいいか、費用をどう考えたらいいかという問題が常に出てくるわけでございます。
 実は四十七年の土地改良法の改正でも、排水路について市町村と土地改良区がこのために協議する制度をつくったわけでございます。実は、もうざっくばらんに申し上げると、なかなかこの協議制度が動かない、むしろ市町村協議にまでいかないで、一部一般都市住民の利益に属する部分を理由として市町村が一定の補助金なり負担を土地改良区にするという形で片づいたところもありますが、なかなか思うようにいかない。やはり委員も御指摘のように市町村もかなり広域化しております。団地住民に対する気がねというふうな議論もあるでしょうし、開発志向型の議論等もたくさんあるわけでございます。
 そういう意味でなかなか市町村長さんたちも決心がつかない事態がある。私ども、やはり協議がなかなか進まない場合は、筋道をつくって知事さんの裁定で問題を片づけることを考えたらどうかということをお願いしたわけでございますが、決してこれは直ちに知事裁定を発動するという意味ではなくて、一種の担保措置でございまして、この機会に管理の問題につきましての管理主体の問題とか費用負担のルール等については、公正妥当な客観的なマニュアルを作成いたしまして指導に当たり、その指導の中で解決することを基本としながら、やはり解決のための担保措置としてこの裁定制度を生かしてまいりたいと思っているわけでございます。