自由主義国家陣営の一員としての責任を果たすという答弁をさっきいただいたのですけれども、それだけを聞きますとこれは全然常識外ですね。実際問題として、実は私はイタリアという国に二回ほど行かしてもらったことがあるのですけれども、日本の靖国神社には警備官は立っておりませんが、イタリアの無名戦士の墓には警備官が立っております。必ず二人の人が昼夜交代でこれを警衛しているのですね。
 そのことはちょっと、こちら側に置きまして、日本人の方々にイタリアの話を聞きますと、あの国の経済は大変ですということだけが先に立って、例えば戦争で死んだ者の家族、妻あるいは子供、長男の兵役免除、そういう法律の内容、国家のために犠牲になった人々に対する政府の対応措置が充実していることについて、触れる人は非常に少ないのです。ただ経済的に見て、あそこはこうだと言う人が多いのですけれども、そのイタリアと日本の数ではイタリアの方が多いのですか、もう一回言ってください。
同じく昭和六十二年度末でございますが、イギリスは八千二百二十二、フランスが七千三百五十、ドイツが六千三百六十二、イタリアが四千九百六十六。ちなみに日本の当時の定員は四千六十でございます。
それから今ＮＡＴＯの問題、ＥＣの問題といいますか、いろいろな国々がありますが、フランス、英国、あの国々は、調べてみますと大体人口は日本国の二分の一ですね。大体五、六千万人なんです。そういう国々で、外交官といいますか、今言われた数字と同じようなところでお働きになっている数はどのくらいでしようか、教えてください。
アメリカの国務省の職員の数でございますけれども、これは六十二年度末の状況でございますが、全体で一万六千三百二でございます。海外にどの程度派遣しているか、今手元に資料を持っておりません。
これは専門家に聞きたいのですけれども、私どもの手元に渡されておりますものでは、例えば百何人ふやしましたとか百十人ふやしましたとか、そういう形で、もう数は問題にならないと私は思うのです。アメリカ合衆国が日本の国土の二十一倍か二十二倍、予算は二、三年前で二百兆円と言われていた、今は計算して幾らになるか私にははっきりわかりませんが、いずれにしても、国防予算を国家予算の四分の一支給していたアメリカが、外交関係で外国に派遣している数はどのくらいですか。
ありがとうございました。
 そこで外務大臣、またもとに戻させていただいて、自由主義国家陣営の一員としての責任を果たすために、例えば現在の外交官の職責を全うさせるためには私は人間が少な過ぎると思うのですけれども、外務大臣としてその点はどうお考えですか。
その職責に当たる人がかわれば当然また考え方も変わるかもしれません。入れかえて言うならばという仮定の相談でございますから、何ともきちっとした答えは出ませんが、ただ私の場合言い得ることは、先ほど来言われておりますように、どの国にどのような形で応援をするのかという場合の基準、これは私の心の中にはあるつもりでございます。
 といいますのは、先ほど委員が御指摘の、開かれた社会に対する考え方と閉ざされた社会に対する考え方とはおのずから峻厳な目を持たなければならない。同時に、閉ざされた社会を応援する場合においても、それが将来開かれた形においても後々協力し得るという前提の中に立って応援をでき得るならばなと、このように考えます。
もう一点だけ御指導いただきたいと思います。
 例えばあなたが経済協力を行う場合に、これは外務大臣がそこにおられるわけですが、やはり現状で行なっている経済協力体制と同じままで進むことになりますか。例えばあなたが外務大臣と入れかわった場合に、外務大臣の場合は、その経済協力は、例えば苦しい国がお金を貸してくださいといった場合には金利は取ります、金利を取りながら貸されることもあるわけですね。私が考える経済協力というのはそうではなくて、とにかく一万円税金を払ったら百二十円国民の方々我慢してくださいと。これはもうあなた方の国のために正しく使ってくださいよ。いや、百二十円じゃ少ないから二百円にさしていただきますと。もしこれが二百四十円になれば今の倍になるわけですから。そういう形で経済協力費として出すのですが、あなたが入れかわった場合でも、やはり経済企画庁長官として経済の採算性を考える場合には、相手に貸したものは金利はきちっと取るような形でやられるわけですか。
経済というのは絶えず動いておりますし、確かにある意味における生物みたいな、動物のような動きをいたしますから、したがいまして、来年の例えば春以降の透明度を問え、こう言われるならば、これはなかなか不透明な部分もないとは言えません。それと同様に、私どもの五カ年計画自体も、これが決定的にこのような方向で動くんだということさえも言い切れない場合もあるかもしれません。しかし、一つの指標・指針として、五カ年はこのような方向で進みましょう、同時に五カ年はこのような方向になります、こういう指標は出しました。しかし、五カ年以上のことについて将来ともにどうかと問われるならば、まだ私どもは研究中であるということも伝えておきたいと思います。
それはまことにごもっともなお尋ねでありますが、少なくとも財政がいわゆる赤字公債に二〇％も依存をしているという状況、あるいは一般会計の二割が国債費であるというような状況、これをそれ以上悪くしてはならないということはだれが考えても実はそのとおりであったろうと思うのであります。
 したがって、そういう問題はだれが考えてもそのとおりであるが、急激な円高等によって日本の経済がこれに対応できないといたしますと、それは同時に財政にも、先ほど鈴木委員が縮小経済と言われましたけれども、影響を及ぼしかねないという状況があり、他方で内需拡大が内外からの要請であるということがありましたときに、ある時期に、いわばこの背反した命題について、多少そういう財政の状況ではあっても財政も、犠牲というのはおかしな言葉でございますが、さらに努力をすべきである。どの程度にそれをすればよいのか、努力した結果がどうなるのかというあたりの結局見通しの問題であったろう。
 つまり、さらに財政が赤字公債を、あるいは建設公債でもよろしゅうございます、公債を増発しても、それが経済の転換に余り効果がなかったということになれば、それだけ財政悪化の深みに陥るだけのことでございますし、いやそうでなくて、ある程度呼び水的な効果があって経済全体が好転をするということであればやがて財政も受益をする、そのタイミングと幅の判断の問題であったのではないかというふうに私は考えるのであり
ます。