臨教審の答申でも、「文部省は、今後、政策官庁としての比重を高める」べきという御指摘がございます。その「政策官庁」というのはどういう概念であるのか。これに対するのが今先生御指摘の、現場を持っている事業官庁あるいは許認可をやる許認可官庁ということであろうかと思います。例えば、そういう意味で言えば、文部省で直営で事業をやっておるというのは国立大学だけでございまして、義務教育はすべてそれぞれ地方自治だ、こういうことでございますけれども、ともあれ、政策官庁として臨教審が具体的におっしゃっておる、例えば政策に関する調査研究とか分析とか政策の立案、情報提供などの機能を強化すること、あるいは時代の変化とか新しい学習需要に積極的に対応し得るような政策発想の柔軟性を持つというふうな御指摘につきましては、私どももこれはしっかり大切にしていかなきゃならないというふうに思っておるわけでございます。
 私ども文部省も、従来から各局それぞれの立場で政策立案をし、情報の収集をしているわけでございますけれども、こういう臨教審の御指摘もあり、これからの時代のことを考えると、さらに文部省全体としてそういう機能を強化していかなければならない、こういうふうに思っております。でございますから、それは文部省の全体としての仕事の仕方の問題になるわけでございますが、直接的には私どもの方で、と申しますのは、大臣官房で従来からそういう関係の仕事をしておるセクションがございます。官房政策というふうな言い方をしておりますけれども、そこを中心に、さらにとりあえず機能の強化を図っていきたいということを考えておりまして、例えば私どもの方にございます現在の調査統計課というものを調査企画課というふうにこれを改編をするとか、あるいは現在文部省が国立教育研究所という研究所を持っておるわけですけれども、この機関をそういう政策形式のシンクタンクとして再編成をするというふうな、これはもう臨教審で指摘されております。そういうことで、これの所管を大臣官房の方に移して順次その改編を図ってまいりたいというようなこと、あるいは外部に対する情報提供という観点から教育白書というようなものを、従来大体五年置きぐらいに出しておりましたけれども、これからは毎年そういうものをどんどん刊行していこうではないか。そんなことでこれから取り組みを強化してまいりたいと思っているわけでございます。
次は、やはり答申の中に出ておりますけれども、文部行政といいますか、教育行政におきまして、これから文部省がいわゆる政策官庁に衣がえするといいますか、そういう重点を置いていかなければいかぬというような趣旨のことが書いてございます。現在政府の省庁もかなり様変わりしていると思いますが、政策あるいは許認可だけをやるとか、あるいは実際の現場を持っておる省庁といろいろあると思いますけれども、その中でやはりこれからの文部省が政策官庁としてぜひこれからやっていただきたいと、私もそう思います。そういう意味で、これからそれをどういうふうに具現し、また努力していかれるつもりなのか、ぜひひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
これは阿部さんの、私を含む政府に対する鞭撻、こういう意味で私は謙虚に承ったわけであります。
 財政を預かる者として基本的に考えなければいかぬのは、先人の蓄積に手をつける場合と、そして後世の納税者に負担をそのまま先送りする、この二つが財政を預かる者としてその都度厳しく心の中に受けとめていかなければならない一番課題である。その二つを、一つは、これはいろいろな議論は別として、いわば今年度税外収入を確保するに当たって、ある意味においては先人の蓄積に対して手をつけたという感じもしないでもありませんでした。そして、なかんずく赤字公債の発行というのは、アヘンという言葉を使われましたが、赤字公債とはすなわち麻薬であるというような論評も当時からありました。
 しかし、私どもとしては、とにかく現金で所有者に対してお返しする、これはもう必ず実行すべきことであり、これをしなかったらまた大変なことにもなります。ただ、その現金でもってお返しする調達の手段として、理論的に言えば三つの手段があるだろう。それが歳出のカットであり、そして負担増であり、あるいは借りかえを含む赤字公債の発行、形式は別といたしまして公債発行、そういうことであるということになれば、やはりあとの二者というものを安易に念頭に置いてはならぬ、こういう考え方で対応していかなければならないところに私も大変な厳しさを感じておるわけであります。
 確かに、戦争中は別といたしまして戦後の、まあ六十五歳以上の人、阿部さんもその一人かもしれませんが、その人たちの蓄積が今日の日本の繁栄というものをもたらした。しかし、その間に行われた、オリンピック直後の戦後最大の不況の際の建設国債は仮に別といたしましても、ドルショック後、そして第一次石油ショック、そして第二次石油ショック、そこにいわば公債政策というものが導入された。しかし、その公債政策があったからこそ、また今日の日本経済全体のある意味におけるバイタリティーの基礎は支えられたではないか。それが限界に来て、今日いわば対応力を失った財政をどうして立て直すかというのが喫緊の課題となっておりますので、今後ともそうした御鞭撻の趣旨の意見を政策の中に反映さしていかなければならない課題である。
 おっしゃるとおり、私は、自由民主党政府の重荷であると十分責任は感じつつも、国民合意の中で、せっかく日本には熟した議会制民主主義というのが今日定着しつつございますので、その中で一生懸命努力をしていかなければならぬ課題であるというふうに考えております。私は、多数というものが考えたことが絶対であるという考えは持ったこともございませんし、また、政党政治である限りにおいては、絶えず政権交代もあり得るという考え方の中に立って、さればそれぞれがみずからの主義主張に立脚して政策遂行に力をいたしておる、ある意味においては復元力というものがあるかというような反省も政党人としては絶えず念頭に置くべきではなかろうかというふうにも考えております。