文部省も豪雪地帯等はしかとその目で確かめていただきたいというふうに思っております。
 それから、農作物関係の被害対策について一、二お尋ねしますが、融雪に伴い果樹の枝折れなど損傷が著しくて、今後はまた野ネズミとか野ウサギなどによる樹体被害が予測をされておるわけでございます。
 まず、自作農維持資金の融通措置に格段の御配慮をお願いしたいが、いかがでしょうか、これが一点。それから果樹共済金の早期支払いをあわせて要望しておきたいのでございますが、その点はいかがでしょうか。時期等を含めて、あわせて簡潔にお答えいただきたいと思います。
次に、豪雪地帯に対する優遇措置について、特に文部省所管の補助金について申し上げたいと思うわけでございますが、資料を見ますと、文部省所管のこの補助率のかさ上げというところで、いわゆる豪雪地帯と一般地帯とは何ら補助率が変わっていないわけでございます。第二号要件に該当しないために特豪指定を受けられない、しかし、特豪地帯と同じ、あるいはそれ以上の積雪深がありながら、豪雪地帯の市町村は一般の市町村と補助率が同じであるということで、現地の皆さんは、補助率の引き上げを求める声を非常に高く出しているわけでございます。私も同感なわけでございますけれども、雪国の市町村の財政は厳しいわけでございます。しかも、そういう立地条件にございますから、しっかりしたつくりの校舎だって必要だし、木造老朽校舎の改築も急務でございます。少なくともこの分の補助率の引き上げを図るべきじゃないかと私は思うのですけれども、文部省いかがでしょうか。
通称特別豪雪債、それの問題でございますが、寒冷地帯に対します財政措置でございますが、雪に伴いまして除排雪の経費等増高経費がございますので、それにつきましては、普通交付税によりまして投資、経常分とも措置しているわけでございます。さらに、異常な豪雪が起きた場合には、特別交付税をさらに措置するというようなことになっておるわけでございますが、昭和四十七年度から一般単独事業債のうちに特別豪雪対策事業分といたしまして、特別の起債枠を設けまして、当該市町村の道路でございますとか、あるいは除雪機械とか関連の防雪施設の整備に充てるための資金を用意しているわけでございまして、昭和五十五年度の地方債計画におきましては九十五億円を措置しているわけでございます。
 こういうことで、いろいろ手当てをしているわけでございますが、特別豪雪地帯につきましては、また、その大部分が過疎市町村なり、あるいは辺地を抱える市町村でございますので、そういうものを弾力的に運用すれば、かなり財政措置が適切にとられるだろうというふうに考えておりまして、特別豪雪債につきまして、その元利償還費を交付税に算入するということは考えていないわけでございます。
ぜひ豪雪被害に遭われている地域に対しては、特別交付税の増額を御配慮いただきたいと重ねてお願いいたします。
 もう一つ、特別豪雪債の制度化と償還財源に対する地方交付税の補てん措置、これを求める声が非常に高かったわけでございます。
 私は、雪害地への視察は今回が全く初めてでございました。この特豪債については、種々今日まで論議をされ、紆余曲折があった、こう伺っておるわけでございますけれども、その経緯と、制度化へのネックがあるとすれば、自治省はどのような御認識を持たれているのか、この辺お尋ねします。
本年度の特別交付税の問題でございますが、本年度の特別交付税は、現在算定の作業中でございます。雪に対します経費でございますが、降雪、積雪によりまして、関係の地方公共団体が行います除排雪等に要する経費につきましては、通常の雪に伴います経費につきましては、これは普通交付税で算入しているわけでございますが、これを超えるような雪がございまして経費も増高するという場合には、特別交付税で措置するということになっているわけでございまして、今回もそういうことで特別交付税を交付するという予定にしております。
 その算定でございますが、これは現在、各関係の地方公共団体から、除排雪に要します経費がどのぐらいあるか、その経費の所要額をとっております。これは単に現時点で使ったものだけでなくて、今後年度末までにどれだけ要るかという所要見込み額も含めまして所要額をとっております。この所要額でございますとか、あるいは普通交付税にすでに算入されている額、さらには積雪、降雪の状況等を勘案いたしまして、現地の実情に応じまして適切に配分してまいりたい、かように考えております。
いいよ。事実はみんな知っているんだ。いつ幾日商調協を開いて、商調協開け開けと言っているんだから開くよ。受理して開け開けと指導しているんだから聞かざるを得ないでしょう。そういうことをやっていて、そして市長がやっていないということに対しては過ちだということを絶対に認めないんだ。そういうやり方だから、あなたたちは、大店舗の進出に対しては賛成して、何でもいいから小売商業をみんなつぶせばいい、こういう考え方に立っていると言わざるを得ない。
 「企業倒産廃業が続出」これは地元の福島民友という新聞なんです。六十年四月五日です。「市始まって以来の不況」こうなっているのです。もう何十件もつぶれているのです。その中には建設業ももちろんありますよ。しかし小売業、卸業がつぶれているのです。その間、昭和電工という一番大きな工場まで閉鎖をしてしまったんです。そういうところだから購買意欲が非常に低下をしている。したがって小売商店はみんな困っているんだ。困っているところへ持ってきて大店舗が進出するということについては、これはまずいということをこの報告書で、あなた方が依頼したところの偉い人いっぱい入っているんだよ、東大の先生から何から。私は余り尊敬しないけれども、あなた方が尊敬する東大の先生がみんな入っているんだ。そうしてやっているんだ。それにもかかわらず、こういうものが出ているのに三条を受理して、そうしてどんどん進行させていってしまうということは、通産局は全く言語道断だと思うのです。大臣が通産局の職員をかばうのはいいよ。あなたは長だからかわいいと思う、それは私は認める。しかし間違いは間違いとして認めてもらわなければ困る。そして、間違いだったらそれを改めなければいけない。そこのところをはっきりしてください、大臣――大臣に聞いているんだ。何であなたが答えるの。