前段の、今回の老人保健法が成立した場合の負担の関係につきましてお答えを申し上げます。
 今回の老人保健法によりますと、七十歳以上の老人につきましては、従来の保険から切り離して新しい老人保健制度をつくるということでございます。その必要な医療費の中の三割部分は公費、残り七割が各保険者、つまり政管健保、組合健保あるいは公務員の共済、国保等を含めた各保険者がそれぞれ拠出をする、こういうことになるわけであります。いまお尋ねのように、六十歳定年、六十歳で現役を退きまして、従来組合健保に加入しておった人が職がなくなりましたので国保に加入する、その方はあくまでも国保の所属でございます。したがって、従来そういうケースが非常に多いために、国保の財政が大変苦労をしておったということでございます。
 しかし、今回の老人保健法によりますと、各保険者の間の負担の仕方は、一部はその保険ごとの医療費の額でいく、その他の部分につきましては全体の加入者の割合、老人もその他の者も一切含めた加入者の各保険ごとの割合。この割合をどの程度で、たとえば半分くらいを医療費でいく、残り半分はその加入者の数の割合でいくというようなぐあいにするのかどうか。これは政令で決められることになっておりますが、いずれにいたしましても医療費だけで拠出金を案分いたしますと、国保にとっては、御承知のように老人医療費が非常に多うございますから大変不利になるわけでございますが、加入者で案分をいたしますと、国民健康保険の場合には、それに比べるとはるかに負担が少なくなる。この間の割り振りの関係をどうするかということが、実は大変大きなこれからの問題になろうかと思います。
 そういう観点でございますので、いまお示しになりましたようなケースにつきましても、その方が病気になられて、そしてその医療費を負担する場合の負担は、三割は公費、それから残りの部分については、いま申し上げました各保険者ごとの拠出金でプールしたもので出す、こういうことになるわけでございますので、国民健康保険そのものがストレートに負担をするということになるわけではございません。全体のプールとして負担をするということでございます。
その点につきましてもなおお尋ねしたいこともありますけれども、時間が参りましたので最後に、老人保健法に関連いたしまして二点ほどお尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、老人保健法が仮に成立をいたしますと来年の十月から施行されることになるわけでありますが、この老人保健法の負担区分等につきましては御案内のとおりであります。この中で今度は、被用者保険あるいは国保から老人医療というものは切り離されて老人保健法の適用を受けることになるわけでありますけれども、たとえば、被用者保険に加入をしていて六十歳で定年になった、そして今度国保に加入したといったような場合、法律による負担区分を見ますと、もとの保険者は七〇％の医療費の負担をすることになっております。もとの保険者というのは、定年以前に在職をした保険なのか、あるいは定年以後に、六十歳定年になって七十歳まで加入をした国民健康保険がもとの保険者ということになるのか、その辺のところをひとつお伺いをしておきたい。
 もう一つは、これは法律そのものにはまだ出ておりませんけれども、臨調答申の中に含まれております、先ほどもちょっと申し上げましたが、各地方団体が行っております単独事業としての七十歳以下の無料化制度、これについては臨調答申では、そういうことはやめさせるべきだ、廃止をすべきだ、こういうことを言っているわけであります。この法律が施行された後に、実施をしている地方単独事業としての七十歳以下の医療費の無料化制度について、自治省としてはこれをやめさせるという考え方なのかどうなのか。
 以上、二点お尋ねしたいと思います。
給与改定がどういうふうに行われるか、今後の国家公務員についての状況等を待ちたいと思っておりますが、いま御指摘のございましたように、仮に人事院勧告どおり五・二三％上げたといたしますと、四千九百億円ぐらいの財源が必要となってまいります。一％、九百三十億円だけ先組みをしてございますから、三千九百七十億円というものが必要になってくるわけでございます。そこらの点については、いろいろ勧告はあるようでございますけれども、国家公務員に準じてどのような方針が出されるか、そこらを見た上で私の方としては適切な対処をしたいと思っております。
人事委員会の勧告の状況がどうかということでございますが、現在私の手元に参っておりますところによりますと、この九月九日に横浜市ほか二市が勧告を行いましたのを皮切りにいたしまして、現在までのところではすべての指定都市とそれから二十数都県において勧告が出されております。勧告の率は、国が五・二三％でありましたが、おしなべて若干それを下回るような率の勧告がなされておるという実情でございます。
私は、この扱いが非常に安易だと思うのです。なぜ安易かといいますと、とにかくあそこはもう地表すれすれに地下水の高いところ、一メートル掘るともう水面がすぐにのぞかれるわけです。この間も現地に行ってまいりました。現地の説明者が言うには、確かに先生御指摘のように地下水の高いところでございます、これこのとおりでございますと言って、一メートル掘ったところの水面をきちんとのぞいてくることができたわけであります。私は、そういうところから反省しまして、そういうような帯水層にほうり込むわけにはいかない、こういう指導もあったかと思うのです。さればこそ鷹架層という岩盤のところにくりぬいて入れようか、こう方針を変更したのだろうと思う。
 しからば、その岩盤が地下水がないのかということですよ。その岩盤の地質はかたいものなのかということなんです。向こうの提出しているところの資料を見ますと、確かにＮ値において五〇以上ある、こう言っております。だがＮ値五〇あればかたいのか。示されているＮ値もほんの深さの程度しか示されていませんよ。もっときちんとしたものを出せとなぜ言わないのです。審査において私は非常に弱いものがあると一つは思いますよ。
 それからもう一つ、そういう岩盤のところに掘れば、あたかも水がないかのごとくあなた方は見ておりますが、これはとんでもない間違い。アメリカにおいて、あれは大変なメーター掘りましたよ。そうして地下水まで行かないそのところに置くということで位置づけているでしょう。スウェーデンは海底下と言うが、海底下じゃないのです。海底じゃないのですよ。海底のその下の岩盤をくりぬいてやっているところでしょう。でもあそこだって、海底下だからといって水がないかといえば、海底下でも水が出ますよ。それをいかにしてなくするかということでポンプアップも相当にまた働いておられますよ。あなた方が机上のプランにおいて、あそこはいろんな装置をしてやるから、かたい岩盤に掘るのだ、そうして十分にコンクリートもやるし、ピットもぴっと張るし、もしも水が出るならば、水の吐き口も見つけるからいい、見てやるからいい、こう言っておりますが、どのくらい水が出ると計算されていますか、計算したことがございますか。私はそれが一つ聞きたいところ。
 それからもう一つは、ああいうような場所に、今のような、申請者が申し出ているような計画で事を進めた場合に、その実態はどういうようなものになるかという実験をされていますか。この二点をお答えください。