最初に建設省にお聞きをいたしますが、七月十一日の梅雨豪雨の災害で長野県の北安曇地方、特に長野県を代表する山岳観光の交通網が遮断されたということでありまして、当時は今シーズンヘ向けてこれは大変なことだということでありました。また、長野県の山岳観光を代表する地域ということは国民のまた財産でもあるわけでありまして、そういう意味において大変危機感を持ったわけでありますが、当面百四十八号線については、先日の報道によりますと、これを所管している新潟県が最後に残った不通区間、これは代替バイパスを使っておりましたけれども、これを開通すると。一部分は何か片側通行のようでありますけれども。これを見ますと、こんなに大きな記事で長野県の信濃毎日新聞には出るんです。（資料を示す）これだけ大きい記事が出るということは、すなわち地域の住民、県民がどれほど待ち望んでおったかということの証左でもありまして大変うれしく思っておるわけでありますが、ただこれは完全復旧をしていただかなきゃいかぬということと、もう一つには、来るべき冬季オリンピックにこれをさらに改良して立派な道路にしようという思いでおったところが、これがとにかくだめになっちゃったということで大変なことでありますので、当面もとに復する時期、見通しと、それからこれがオリンピックに十分に間に合うのかどうかというようなことを最初にお尋ねしたいと思います。
今、長官の本当の心からの思いをお聞かせいただきまして、人々の安心、安全な生活というものが大変重要である、私たちも一生懸命頑張らせていただきたい、こう思いまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 阪神高速道路は、先生御指摘のように阪神地域の生活とか経済に大変重要な役割を果たしておるわけでございまして、早期復旧が大変重要な課題だ、こう考えております。
 阪神高速道路のうち、大阪府域とそれから北神戸線につきましては、地震後間もなく、一月末におおむね復旧させていただきました。さらに、先生ただいまお話しの湾岸線につきましては九月一日に復旧させていただいたわけでございますが、残る大事な問題が神戸線、こういうことになっておるわけでございます。
 神戸線につきましては、摩耶から京橋までの間、約三キロございますが、これが神戸市の中心部と大阪を結ぶ一番神戸市の首に当たる部分でございますので、この区間につきましては来年の三月に復旧しようということで復旧を急いできたわけでございますが、先ごろけたの架設が終わりました。けたの架設の状況からまいりますと、当初の予定より一月半早く、二月の中ごろには摩耶と京橋の間を供用させていただくということにいたしました。これで大阪市と神戸市の中心部は、ただいまのお話の湾岸線とハーバーハイウエーと神戸線のこの部分、摩耶−京橋の間を使っておおむね自動車の専用道路で結ばれる、こういう状態になりますので、かなりお使いいただけるものと思っております。
 問題は、全体で二十八キロございますから、残る二十五キロでございますが、目標としましては一日も早くでございますが、一応来年いっぱいには何とか開通したい、こういうふうに考えて鋭意努力しでおるところでありますが、私ども、大臣の言葉をかりましたら、それを一月とか二月とかいう単位で早めるようにということで御指示もいただいておりますし、その方向で精いっぱい努力をしておるところでございます。
先ほどから再三申し上げているように、被災地域における復興は極めて重要な課題であります。以前、私も阪神間に住居を構えていたという状況の中で、あの大阪、神戸を結ぶ道路網というのは、国道二号線それから四十三号線、その上にかかる阪神高速道路というところしかなかったわけですが、近年、湾岸線が開通できまして大阪に出ていくのに大変便利になったという状況の中で、あの四十三号線にかかっている阪神高速道路が無残にも橋げたが倒れてしまった。これからどこまであの高速道路を復興されるのか、いつごろできるのかということをお伺いしたいと思います。
行政にはいろいろな分野がございまして、十把一からげにはできないわけですが、一つだけ例をもってお話しさせていただきたいと思います。
 例えば私自身も国立大学で、ある意味では公共部門、行政機構の一部として働いておるわけです。そこで我々がきちんとした仕事をしているかどうか、あるいは、きちんとした仕事をすれば見返りがあって怠けていればペナルティーがある、こういう仕組みをどうつくるかということが非常に大きな問題になります。
 その際、パフォーマンスベースのアプローチというのは、例えば研究機能ですと、研究業績を評価して、それをベースに予算をつけたり給与を決めたりということをする。教育機能については、アメリカの大学ではほとんどの大学で行われていますが、学生による教育の評価がある。その評価の点数等に従っていろいろなことが行われる。それが、パフォーマンスの評価をベースにしたやり方です。
 日本の場合はそうではなくて、基本的には、研究業績がよかろうが何かろうが、特にどうこう言われるものではない。学生の評判がよかろうが悪かろうが、特にどうこう言われるものではない。ただ、いろいろな格好で事細かな縛りがある。建物予算は建物にしか使ってはいけない、定員は厳しく規制されている、こういったことで、事細かな規制で、悪いことをしないようにという仕組みがきちんとあるというわけですが、ただ、それが全体として国民のためになっているかというと、若干疑問な点がある。
 これをパフォーマンスベースに変えるとどうなるかということですが、これはアメリカ等の大学を見ていただければわかるのですが、研究費等をどういうふうに使わなければいけないというふうな細かい規制は、日本ほどはない。ただ、研究業績を上げろというプレッシャーは甚だしく強い。そういう状況で不祥事が起きるかというわけですが、自分の予算を悪いことに使って自己利益のためにするということよりは、その予算を最も有効に使って研究業績を上げて、そのことによって給料を上げた方がいいというのがアメリカのシステムであります。
 こういう官官規制から成果の評価の仕組みに移るということは、各担当者がいかに成果を上げるか、あるいはいかにコストダウンするか、これに頑張れば見返りがあるというふうな仕組みにするということであります。これがうまく機能していれば、事細かな規制をしなくても不祥事件を起こすというふうなことは少なくなるはずだ、こういったお話になります。
 ただ、不祥事件がなくなるかというと、必ずしもそうではないので、アメリカでの考え方は、個別不祥事については別途対応する。アメリカでは、そういう不祥事については捜査機能の強化で対応するというアプローチがとられております。アメリカでは、おとり捜査等々といったことが可能でありますので、そういうものを使って不祥事摘発を強化すべきだというふうな議論があります。
 日本でおとり捜査を可能にすべきかどうかというのはまた難しい問題でありますが、基本的に、行政機関の内部の人々のインセンティブの構造を真っ当なものにしておけば、事細かな規制で行動を縛るという必要性はなくなる。それでも発生するような不祥事については、捜査機能、検察機能等々を使うというふうなやり方があるのではないかというふうに思っております。