お答えを申し上げます。
 まず第一点の、六十一年三月三十一日までに帰国した孤児で私どもで確認しておる孤児の数は二百七十六名でございます。
 お尋ねの自費帰国者についてはどうかという点でございますが、厚生省でまだ把握していない自費帰国者がおられるわけでございますので、これは日中双方で確認をいたしまして、その確認がなされた段階から三カ月以内に支払いをするということにいたしております。
 それで、三カ月後に申請者が新たに出てくるというお尋ねでございますが、基本的には日中双方で名簿を交換しまして確認をいたしますので、孤児から申請というケースはまずないものと考えておりますが、いずれにしても遺漏のないように、該当する者には対象といたしまして確実に支払いをするように努めたいと思っております。
本年の三月末日までに帰国した孤児について三カ月以内に送金するということですが、対象人数は何人になるのか。それから、自費帰国者も含めるのかどうか。それから、三カ月たった後でそういう条件に合致しているということがわかった、申請があったという場合も送金するということであるかどうか、お伺いします。
お答えを申し上げます。
 まず第一点の、なぜ国が直接支払わだいかという点でございますが、まずこの扶養費問題につきましては、中国の一般国民でございます養父母の方々が日本人をお育ていただいたということに対する国民の感謝の意も含めまして、その扶養費をお払いするという意味から、国及び日本国民が一体となって中国政府及び中国国民に対して扶養費を払うと同時に、心の面で感謝の意を表する一つの手段ということもございましてお払いをすることにしたために、二番目のお答えを先にすることになりますが、国二分の一、それから基金、要するに国民という形で二分の一を持つということにいたしまして、これは五十九年三月の口上書で日中双方でそういう方針を確認いたしておりますので、それに基づいて国としては二分の一をお払いし、国民サイドとしてのお払いは中国残留孤児基金でお払いをするということで既に十億円の国民の御寄附をいただいておるわけでございます。
 そこで、お支払いをするときには受け皿の方の中国サイドは、中国紅十字会総会という日本の赤十字に相当するところに口座を設けさせていただいて、そこにお払いをしてその紅十字会を通じて養父母にお払いいただくということもございまして、支払う方も基金から民間ベースでお支払いをさせていただくという意味で日本政府の負担する分も基金の方に一括させていただいて、基金から一括してお払いをさせていただくという仕組みにさせていただいておりますので、御了解いただきたいと思います。
孤児一入当たり十五年間分で一万八百元の一時払いということで、これは財団法人中国残留孤児援護基金を通じて支払うとしておりますが、なぜ政府が直接にやらないのかということ。それから、国の負担が二分の一ということで極めて低い負担になっている、これはまたどういうことか。それから、本来帰国孤児が扶養義務者として責任を持つという考えに立たれたのでありましょうが、中国残留孤児そのものが戦争犠牲者であって、これまでの大変な苦労、それから日本での生活状況を考えるときに、政府自身がもっと厚い援助をするのが当然ではないかというような感想を持つわけですが、この点についての御見解を伺います。
農水省関係の国営事業については、いまさまざまな問題が投げかけられておりますが、総論の部分は別の機会に譲ることにして、端的に和歌山県の紀ノ川用水をめぐる問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 国営の十津川・紀ノ川農業水利事業、この一部として昭和四十年から始まった国営の紀ノ川用水の水利事業ですね、これは当初の計画から事態が大きく変わりまして、いま農家の不信、不満が非常に高まっております。
 一、二挙げますと、たとえば工期ですけれども、当初は四十年から四十六年に完成予定ですね。ところが、もう五十六年もおしまいでありますが、いまの時点では五十八年に完成、これも定かではないということ。工期が三倍になっておるのですね。それから、事業費ですけれども、二十八億円の当初の予定がいまでは百六億円使っておりますが、これもまだかなり十年以上これからも工期が延びると言われております中で、今後どれだけふえるかわからない、こういう状況であります。
 そこで、農民の声、不満、これが賦課金が非常に滞納されておる。当初は九〇％台の賦課金、これの支払いがありましたけれども、いま改良区に対しまして、五十四年度、もう八〇％、八五％ですね、これはさらに落ちております。こういう状況であります。
 この理由は、水はもう要らぬ、やめたい、あるいはこの先どうなるかわからぬ、賦課金だけは年年取られる。これは土地改良区の経費とかあるいは県営分に対するそれぞれの償還の一部ですね、こういうものであります。それから、負担金は今後どれだけ上がるやらわからぬとか、ところが、やめたいけれども、やめる場合には決済金、この当該については現在十一万七千円、これが取られるので、やめるにもやめられない、こういう声が農民の中から出ております。
 いま申し上げたように、二十八億円の事業が百六億円、七年間の予定が間もなく二十年になるけれども、これも定かではない。増産効果も米については千四十トン、果実については七千八百二十五トン、これを掲げながらやったわけですけれども、この減反によって、農水省からもいろいろ資料を取り寄せて検討しましても、いま受益面積が四十年実施時の約六〇％ですね。恐らくこれは和歌山市を除きますと、受益がごくわずかでありますから、五〇％を割ると思うのです。ミカンについて見ましても、昭和五十年がピークで、五十年対比で五十四年が約九〇％、これは畑作灌漑についての問題ですね、これは資材の高騰あるいは価格の低迷、それから輸入の拡大、こういうものが影響しております。
 こういうふうに農家が、水事業の面でもあるいは負担の能力、こういう問題におきましても、当初の計画のようについてはいけないというのが現状であります。
 こういう問題の根源はやはり国の農政、この責任があると思うのです。大きく変わったわけですね。いま申し上げたように、減反とか果実の問題についてもそうであります。こういう農家の窮状について、最初に農水大臣、どういうお考えをお持ちなのか、その認識の度合いをお聞かせいただきたいと思います。