大臣の考え方はわかりましたけれども、私は開発インターチェンジそれ自体を否定しているんじゃないんです。ただ、国の政策とか県の政策で重点的な地域が存在しているなら、ここは将来の開発可能性でございますから、それを受け持つ企業とかというのはまだ少ししか存在していないという、こういう地帯というものは政策的な面から設置する場所があってもいいのではないかという考え方でありますから、この考え方も大臣はむやみに否定はしないわけであろうと思いまして、そういうふうにお聞きをしておいてよろしゅうございますか。
高速自動車道のインターについては最初地方公共団体、その地域の方々、いろいろの意見を聞きまして、先生がお話しのように規格の上から何キロというようなところで設定をいたしております。その後産業構造、都市化の変更による、変更といいますか、変革によりまして大変希望が多いのであります。今百余り全国から要望が出ておる。これをどうしても賄うということになりますと大変でございますので、真にやむを得ないところは開発インターででもやらざるを得ない、地域の方々が非常に要望が強いところは開発型インターチェンジでもやむを得ないのではなかろうか、こういう考え方で今進めておる。最初から計画にのってない分は後から、これは当然のことですけれども、後から非常に希望が強いところでは、無利子の金でひとつ御協力をいただけますかというようなことを今話しておる、これが実態であります。
 もちろんインターはたくさんある方が地域には便利でありますし、考え方はわかるのでございますけれども、何しろたくさん申し込みがありまして、希望がたくさんあってもうどうにもならないというのが実態でございますので今のような考え方をいたしておるような次第でございますので、ぜひとも御協力をいただきたい。今の高速自動車道の料金にもはね返りますし、地域が本当に要望が後から出てきておるものについていろいろ話し合いをしておるというのが実態でございますので、よろしく御協力のほどをお願いいたしたい、かように思う次第であります。
私の答弁が不十分で申しわけございませんでした。道路公団、第三セクターが行う事業については、それぞれ候補についてはヒアリングをやっておりまして、例えば道路公団の行う事業としましては、表町の地下駐車場とか金沢自然公園パーキング場とか大木戸インターとか流山道路とかそういうふうな、第三セクターのものは西福岡の海浜線とかいろいろあるわけでございます。まだそれに幾らというのは決まっておりませんけれども、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。
地域公団は予算配分がないようでありますが、このほかに道路公団その他にも一千二百億の予算が配分されておると思いますが、建設省の方でそれぞれの事業主体の配分がある程度おわかりでしたらお知らせ願いたいと思います。
地域振興整備公団におきましては、六十三年度予算では特に御配慮いただいておりません。今後の事業の進捗その他の状況を考え合わせまして、将来において使わせていただく機会があるのではないかと考えております。
住都公団は、六十三年度予算におきましてＡタイプ資金を宅地開発関連公共施設整備事業に係る資金といたしまして十四億八
千九百万円、また民活区画整理緊急促進事業に係る資金として十億円を借りる予定でございます。また、Ｂタイプの資金につきましては、道路、公園等の特定公共施設の整備事業及び区画整理事業に係る資金として十三億七千九百万円を借りる予定でございます。
住都公団とか地域公団等が事業主体になるものが多いのではないかと思うんです、収益を考えると。それぞれの主体事業団体がどのような計画でどのように使用しようとしているかというふうな計画、予算配分等があったら、二つの公団からお聞かせ願えればありがたいと思います。
今度新たに六十三年度から宅地開発関連ということで住都公団等に十四億八千九百万円というＮＴＴ・Ａ型のお金を予定させていただいておりますが、どこがということにつきましては、現在調整中でございますけれども、私ども多摩ニュータウンあるいは兵庫の北摂ニュータウン、こういったところを重点的に現在考えておるところでございます。
決して事故が減っているわけじゃないのだから過大なことはないのだ。こういう問題というのは何ぼ力を注いだって、こうしたことはいいことなのであって悪いことじゃない。だから経済活動のために緩和されて、そのために事故を起こしておったのでは何をしておるかわからぬということだけは気をつけていただきたいということをあえて提起したいと思う。
 そこで、大臣にこの際に私は消防予算と出火件数なり救急出動との関係についてお聞きをしたいと思うのです。中曽根内閣、竹下内閣、こうなってきたのですが、五十七年度の出火件数を見ると六万ちょっとあるのです。それがずっと今日までおたくの方で出しておられる資料を見ると、六十一年度六万三千二百七十二、六十二年度は一体どうなったかはまだ数字を聞かせてもらっておらぬからわからぬけれども、減っているという話は聞かぬのです、全体として。そうすると、出火件数はずっとふえている。救急の出動件数はどうなっているかというと五十七年度二百十二万五千何ぼある。それが六十一年度になると二百三十四万五千九百七ある。それぞれ見ますと、出火件数は一〇四・五％、救急出動件数は一一〇・四％とふえているのです。それが客観的な事実なんです。
 ところが予算の方を見ると、五十七年度が二百七億二千六百八十一万円、それが六十一年度になると百六十一億と減っていくのでしょう。六十二年度も減り、六十三年度百五十三億九千万とずっと減っていくのです。これは五十七年度と六十三年度を比較すると七四・三％、これだけ減っていくのです。起こっている事態はふえているのに予算が減っている。これで果たしていいのだろうか。大臣の御意見を聞きたいと思います。