どうもありがとうございました。
 時間が本当にもう最後になってきました。国土庁長官に一つ最後にお伺いをしておきます。今年度閣議決定する予定になっております二十一世紀の国土づくりの指針となる全国総合開発計画の概要を少しお聞きしたいと思います。
 特にこのことについては、今京都でＣＯ２を含めての環境国際会議が開催されております。これからやはりどうしても人と自然の調和ということも大事になってこようかと思いますので、環境を重視し、人間が居住する上で自然とのいわゆる共生というのか、そういう点に基づいたことだろうと思うのですけれども、その点について少し簡単に説明をしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お答えします。
 今お話ございましたように、都市計画道路の八尾富田林線は全長で九・一キロございまして、一部は既に整備済みもございますが、八年度から補助事業で鋭意やっておるところ、さらには、ことしの暮れの府の審議会で都市計画決定をするところが約二・四キロあると伺っております。
 大変地元でもこの路線につきましては重要視されておられますし、先ほど国土庁からもお答えしたような防災基地あるいは空港とのアクセス、こういう問題でやはり環状道路の一つとして大阪府も長期計画の中に入れてございますので、我々、地元ともよく御相談しながら支援させていただきたい、こう思っております。
私も含めて、ぜひ平成十年度のそういう西日本の広域防災基地の拠点として調査費がいただけるようまたこれは頑張らなければならぬ、このように実は思っています。ぜひひとつ頑張っていただきたい、こういうように思っています。
 次に、都市計画道路ということで八尾富田林線が、その広域防災基地の中を通っていく新しい道路計画でございますけれども、今そのことについて地元ヒアリングが始まったり都計審で審議をしたりしておるわけですけれども、これらの点について今地元からの陳情があるのか、あるいはまたどういうような今後見通しにあるのか、その点、わかっておる範囲で結構ですので、説明をしていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 先生御案内のとおり、八尾空港は、阪神・淡路大震災におきましては、警察、消防、自衛隊等のヘリコプターの活動拠点として、人員、物資の輸送に大変重要な役割を果たしてきたということは御案内のとおりでございます。
 八尾空港につきましては、現在、地元大阪府、市において、近畿圏における広域防災基地としての整備検討が進められておるというふうに聞いております。私ども国土庁といたしましても、こうした近畿圏を含めました大都市圏における広域的な防災拠点が大変重要であるということでございまして、そういうものにつきましての関係省庁や地元公共団体と密接に連携をとりながら、近畿圏を初めとした大都市圏における広域的な防災拠点についての体系的な調査検討を今後早急に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 まだ最終的な結論が得られるという段階ではございませんけれども、新聞で見ておりますと、一般競争入札の問題それからランク制の問題が特に取り上げられておると思います。建設省としては、基本的に透明性、客観性、競争性を高めるという改革をこの四年間やってまいりました。こういう姿勢は委員会の方にお伝えをしているところであります。
 ただ、一般競争入札の問題につきましては、これは発注者側からいきますと、不良不適格業者の参入排除が大丈夫かどうか、資格審査の事務量の問題をどうするか。受注者の方からいきますと中小建設業者への影響、こういったような問題があるのではないか。あるいはランク制の問題につきましては、現在の工事の適正な施工を確保する、公正、効率的な業者の選定、それから中小建設業者の受注機会の確保、こういったような重要な機能を果たしているのではないか、こういうような考えを持っておりまして、現段階では慎重な検討が必要ではないかという考えを持っているところでございます。
ぜひそういう効率化と重点配分ということで、大きな視点に立ってしていただくことを要望しておきます。
 それでは次に、最近新聞にもよく報じられてきましたけれども、十一月二十六日の政府の行政改革委員会の規制緩和小委員会がまとめた報告案が今記事になっておるわけですけれども、公共事業の入札、発注制度改革、こういうぐあいなことになっておりまして、また、それに対して建設省は代案を行革委に示しておるという報道が最近出されております。この件について少し、もう時間がございませんので簡単で結構ですので、どういう視点なのか、説明をしていただきたいと思います。
委員からいわゆるアイヌ新法についての、今日まで長い時間を要しておったではないか、あるいはまた、その検討経過についていかがかというお問い合わせでございますが、いわゆるアイヌ新法につきましては、委員御承知のとおり、昭和五十九年に北海道ウタリ協会がアイヌ民族に関する法律案を作成し、昭和六十三年には北海道旧土人保護法の廃止とこれにかわる新法の制定について北海道などから強い要望が出されておったのであります。
 政府といたしましても大きな課題として受けとめまして、平成元年に部内に新法問題検討委員会を設けたのであります。検討を重ねでまいりましたが、過去数世紀にわたります歴史的な認識、あるいは先住性の問題、民族性というこれまでの行政にはなかった視点というものが必要だったことから、必ずしも議論が深まらなかったのでありました。
 このために、ウタリ対策のあり方を幅広い視点から見直して、将来を展望しながら現実的な解決策を見出すべく、各界のいわゆる見識者の先生方にお集まりをいただきまして、平成七年三月に内閣官房長官の私的懇談会として、御承知のとおりウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会を設置したのでございます。そして、ここで幅広い角度から御議論をいただきまして、約一年間にわたりまして御検討していただきましたその結果、昨年四月に同懇談会から報告書を提出していただきました。政府としては、この報告書の趣旨を最大限尊重して今般本法律案を取りまとめさせていただいた次第であります。