先生からこの間御指摘いただいた点でございますけれども、現在でも高校中退者の進学の道を開くものとしまして御指摘の大検制度があるわけでございます。これは大学、短大それから専門学校への受験資格が与えられるものでございます。
 その水準の問題でございますけれども、現在の大検の検定が、高校卒業で必要とされます八十単位の約半分の内容によって設定されているわけでございまして、内容としては非常にミニマムなものになっております。また試験問題につきましても、今先生からそういう御指摘もございましたけれども、高等学校で履修する内容の基本的なことを理解していれば合格するということを念頭に置いて作成しているところでございますが、さらにその点につきましては一層留意してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 新たに専門学校の入学資格認定制度を導入するというようなことにつきましては、そういう意味でややダブりというようなこともございますので、なかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。
とにかく先生が、今御答弁がございましたけれども、ほとんどの学校がもう高年齢化しているということは事実でございまして、問題になっているわけでございますね。ですから、これをどうしたらいいかということをもう少し真剣に私は考えていただきたいなというふうに思います。
 それから、進路指導もなかなかできないような、要するに学業ばかり教えられる先生ではやはり困ってしまうというふうに思うわけでございます。
 そして、私は今フリーターのお話をしましたけれども、例えば、高校を中退して二十過ぎまでフリーターをしていたと、しかしはっと目覚めて、やっぱりこれじゃいけない、何か手に職をつけたいと思っても、資格としては中卒になってしまうわけですね、高校を中退していますから。専門学校へ行きたいなと思っても、今度は高校卒業の資格が要るわけです。そこに大きな問題が出てくるわけですね。
 私は以前もこれを質問して、大検は大変じゃないというそのときの御答弁だった。とんでもないんですよ。きょうはちょっと本を持ってきていないんですけれども、すごいあれだけの試験を受けて、大検十一科目ですか、大変な専門的な勉強もしなきゃいけない。私なんかから見たら大検なんか全然わからないわというような世界ですけれども、この大検を受けることも難しいというのが現状なんですね。
 やはり私は、要するに中途退学者でもみんな働く機会を与えるべきだと、平等に。そして、生涯学習ですからやっぱり復活のチャンスがあってしかるべきだというふうに思うわけですね。ですから、例えばそういう専門学校に入るための試験制度、大検ではなくてそういうための試験、高校卒業検定試験でもいいです、そういうものを私は大検と別に設けていただきたい。いかがでございましょうか。
教員の年齢構成につきましては、必ずしも一概に論じるわけにはいかないと私ども思っております。
 と申しますのは、今から十年ぐらい前までは新採教員が多過ぎて、若い人ばかりで教育ができないという声が現場の声という形で出てきたわけでございますけれども、それが十年いたしますと若い人が一人もいないと。しかし、実際問題、平均年齢が三十歳ないし四十歳というところでは、世の中でいいますと一番働き盛り、脂の乗り切った人たちがその学校の中核を占めているということでございますので、学校全体の教育力全体ということから見ますと、私は一概にそれ自身がいいとか悪いとかいうぐあいに割り切れるものではないだろうと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、各都道府県におきまして、毎年の退職者と採用教員の推移というものにつきまして、もう少し採用の計画的な調整というものがあってしかるべきであったかなという反省はいたしているところでございますけれども、御指摘のような公立学校の教員につきまして一定年齢で定年制を設けるということにつきましては、現行の地方公務員法あるいは公務員制度全体の中で極めて困難な課題だろうと思っております。
御指摘の点につきましては、法律の審議の過程でもさまざまな御議論がございました。
 私ども、この法律ができました後の指導の手引あるいは通知等におきましても、介護等の体験の内容につきましては、各学生の実態あるいは受け入れ施設の実態等を考えまして、画一的なもの、あるいはかなり高度なもの、あるいは施設等でかなり手間暇かかるようなものに必ずしも限定するのではなく、学生の実態あるいは施設の実態等に即しまして、例えば施設におきます直接介護を要しないさまざまなお手伝い的仕事、そういったものも介護体験の内容に含めて実施するようにという形で指導しているわけでございますので、それはぜひそれぞれの大学等での事前の指導、あるいは受け入れ施設等におきまして十分その趣旨を、私どもも徹底してまいりたいと思いますけれども、受け入れていただいた上で適切な方法で実施していただくように今後とも努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 金融機関の財務の健全性の確保につきましては、まずもって金融機関がみずから健全かつ適切な業務運営に努めることを前提といたしまして、監督当局としても、これまで検査あるいは検査結果を踏まえた指導や監督によりまして、与信の審査、管理あるいは内部管理が適切に行われるように留意してきたところでございます。
 日債銀につきましても、検査結果等を踏まえまして、不良債権の早期処理、回収、収益力の強化等につきまして指導するとともに、その改善状況につきましてもフォローアップするなど、その時々の業務や財務の状況についてそれに対応する方策を図ってきたものと承知しております。
 先ほどの御質問と関連いたしますが、先般の参考人の質疑で、東郷前頭取が、いわゆる受け皿会社につきまして、大蔵省から回収の極大化に有効との指摘を受けていたという御答弁がありまして、大蔵省は当時こういった受け皿会社を認容したのではないかといったような御質問を受けることもございますけれども、日債銀の東郷前頭取が大蔵省検査で受け皿会社の活用が有効であるとして評価されたと発言している点につきましては、実は東郷前頭取は検査報告書の一つのパラグラフの中の前段の部分だけを御引用になっているように私は思います。
 検査報告書におきましては、この日債銀及び関連ノンバンクの不良資産を子会社、孫会社へ移行する手法は、回収財源の確保、ひいては回収額の極大化の面で有効な面もあるけれども、損失拡大のリスクを内包していることから、当初は回収を促進するため用いた手法が資産内容悪化の大きな要因となっている旨指摘している箇所を指しているものというふうに思われます。
 しかしながら、これは当時、大蔵省としては、受け皿会社を活用する方法を有効であるとして評価したものではございませんで、資産内容の悪化の大きな要因となっているということを指摘したものと承知しております。