幼児でございますから、したがいまして、保育をいたしておられる間でも教育的な観点からの保育ということは当然考えられることであろうと思いますし、さて、幼稚園の方を考えましても、いまの学校教育法に基づいてやっておりますことでございますので、教育の立場で議論をいたすわけでございますが、しかし、やはり幼稚園におります間は、何と申しましても幼児のことでございますので、全体的な立場で考えていかなければならぬと、こういう点が、もっと年を加えました成人になるまでの諸君とは違う形で、両方の未分化の問題はあろうかと思いますが、しかし、先ほど御説明いたしましたように、それぞれの根拠法規が違っておりますので、おのずからその間に差異が生じておることもこれはやむを得ないことではないかと考えております。
保育所の根拠法規は、児童福祉法の第二十四条第一項でございます。保育に欠ける児童、乳幼児を保育をするということを規定されております。市町村長がこれを行うのが原則でございまして、市町村長の委託によりまして法人立の保育所等にもこれを委託する、いわば措置をするという仕組みをとっております。
私は、公明党を代表して、日本専売公社法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、今回の改正が政府主導による物価引き上げであり、高騰を続ける物価にさらに拍車をかけることになるからであります。
 わが国の経済は、昨年末のＯＰＥＣによる相次ぐ原油価格引き上げ、また原油価格値上げに伴う円安、さらに海外産原材料の高騰等でインフレの懸念を強めてきております。三月上旬の卸売物価指数は、五十年を一〇〇とした総平均で一二八・八となり、前旬比〇・六％と依然高い上昇を続けております。
 また、昨今の卸売物価の急騰で注目しなければならないことは、急騰の要因が輸入品主導型から国内品へと、卸売物価の高騰が消費者物価に波及し始め、ますますホームメードインフレの様相を深めてきたことであります。
 しかるに、政府は、電気、ガス料金の大幅引き上げを認可し、その上各種公共料金やたばこを値上げしようとしております。言うまでもなく、物価対策の重要な点は企業や国民の間にインフレマインドが広まらないようにすることであり、いま必要なことは毅然たる物価抑制の姿勢を示し実行することであります。
 ところが、去る十九日に発表された総合物価対策は何ら新鮮味のない抽象的な作文にすぎず、本気で物価抑制に取り組んでいるとはとうてい言えるものではありません。項目こそ盛りだくさんでありますが、その大半は具体的な施策の裏づけの乏しい対策だけであります。公共料金も、「物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱う」としながらも、いずれも既定の路線の踏襲で、それを見直す動きがないことは、五十五年度に予定されている各種公共料金引き上げを安易に認める政府の姿勢に明白であります。この総合物価対策に物価抑制効果を期待することは無理と言わざるを得ません。
   〔副議長退席、議長着席〕
 政府は、五十五年度消費者物価上昇率の六・四％を死守すると言明しておりますが、民間調査機関の経済予測によれば、六・四％達成の見方はなく、予測は七％から一〇％台になっており、物価上昇の山もほとんどが秋口以降という、きわめて物価問題が危険水域に入ったことを警告しております。さらに、一連の公共料金の値上げで間接効果も含めて消費者物価を四％も上昇させ、電気、ガスだけでも年間四万円から五万円の負担増となり、国民生活に重大な危機を招来しようとしております。
 かねてより政府は内需主導型の経済運営でインフレなき景気維持を図ると言明しております。それならば、公共料金は凍結し、物価抑制に総力を結集すべきであります。にもかかわらず、政府は、国民の切なる願いに反し、物価対策に何ら実効ある具体策を示さずに、財政危機のしわ寄せを国民に押しつけ、安易にたばこを値上げしようとする改正案は、断じて認めることはできないのであります。
 反対の第二の理由は、法定制緩和の問題であります。
 今回の改正で、政府は、専売納付金率を一律に法的に設定して国庫財政の安定を確保し、同時に法定緩和によって専売公社の内部留保を高めようとしております。また、見逃すことができないのは、今回の法定緩和でたばこ価格を平均二一％も大幅に引き上げ、さらに加えて、定価の一・三倍までなら国会の議決を経ずに政府の裁量で自由に引き上げられるように図っていることであります。
 国庫財政の安定確保のため、法定制を緩和し、値上げを強行しても、政府の意図する増収にどれだけつながるか、きわめて疑問と言わざるを得ません。前回、五十年の値上げ以後たばこ売り上げは減少傾向にあり、あわせて、最近全国に広がりつつある嫌煙運動と相まってたばこ離れがなお進むことも十分予測され、増収確保の無原則な値上げが政府の意図と逆効果になりかねないのであります。また、法定制の緩和は財政民主主義を根底から否定する大改悪と断ぜざるを得ません。
 本改正法案が国会に提出されて以来、わが党は一貫して財政法第三条を無視するものであることを主張し、政府の言う財政法第三条に該当しないという明確なる根拠を示すよう強く要求してまいりました。しかしながら、今日に至るまで何ら納得のできる理由は示されておりません。従来国会の審議と議決を要したものが事実上政府の裁量で自由に値上げできるようになれば、国鉄運賃の値上げが年中行事のようになっているのと同じように、たばこ値上げが毎年恒常化されることは必至であります。さらに、郵便、電信、電話料金の法定制緩和導入の糸口ともなりかねないのであります。公共料金の一切の決定権を国民の代表である国会から奪い政府にゆだねようとするのは、国民生活に多大な負担をかけることになるばかりでなく、租税法律主義を規定した憲法第八十四条、専売価格を規定した財政法第三条を無視し、財政民主主義を破壊する法定制の緩和は、断じて容認できるものではありません。
 以上、重要な二つの問題点からも明らかなように、この改正案は、財政再建に名をかり国民生活を圧迫する大衆増税化路線の一環であります。
 私は、とのような国会を軽視し、国民に負担を強いる本改正法案に強く反対を表明し、反対討論を終わります。（拍手）