それは人格円満な小川大臣ですから、まさかそういう魂胆はないと思いますけれども、新聞の報道はそうじゃないじゃございませんか。特に教科書の問題については六月にも七月にも出される。もう採択の問題についても具体的な結論が出かかっているとさえも報じておるんですよね。考えてごらんなさい。教育内容をどう改革をするかという問題、いわゆる教科書の一番基本になるところの問題について十分時間をかけて議論をされることを期待すると皆さん言われておって、肝心かなめの、それを内容にするところの教科書についてだけ引き出して早く答申をさせるというのは、これは逆さまじゃありませんか。逆さでしょう、それは。
 本来、理屈から言えば二十一世紀の時代に即応したところの教育内容とか、あるいは多様化、いろんな問題について十分議論をしてもらおう、こう言いながら、教科書だけは先ほどの審議官の話では、教科書の答弁だと思いましたと言うから本音が出ておるんですよ。教科書だけ先に引き出してさせるとというんでしょう。大体教育内容、いろんな問題――答申も出ないうちから教科書のあり方だけ先にやるというのは、これはどういうことですかね。これは道さじゃございませんかね。世の中ではやっぱりそういうのを逆さに受け取りますよ。
 それとも、それは間違いであって、教科書の問題もやはり先ほどの基本的な答申と含めて、慎重にやはり議論してもらうんだと、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか、どっちでしょうか。
しかし、その議事録のどこを読んでも教科書問題についてではないですよ、答申全体についてですよ。残念ながら審議官がどう言おうと、当時の大臣はそういう気持ちなんだ。
 これは小川大臣どうでしょうか、いまでもやはり前の田中さんのおっしゃるように、任期二年だから、それに答申を求めることを期待されておるんですか。しかし、私はいままでの経緯から、皆さんお聞きになってわかるように、きわめて重要な問題についてことしから総合調査をやろうというのに、二年後に出しなさいという期待をするというぐらいこれはおかしな話はないし、ほかに魂胆があるんじゃないですか、本当は。それは上辺だけであって、真のねらいはもう向こうのところにあって、それ一つでぐあいが悪いからそういう出し方をされたんじゃないですか、どうなんですか。
御説明がまずくて恐縮でございますが、先ほど申し上げましたのは、この今回の諮問全般についてのお話を申し上げたつもりでございます。
 そこで、今回の諮問の中心は教育内容、すなわち制度的に言えば、小中高の教育課程に関する問題でございますから、そのことを念頭に置きまして御答弁申し上げたわけでございます。
 いま先生のお話になりました前大臣が御答弁されたことは、そのうち特に教科書についての問題でございまして、それに限ってのお話というふうに私は理解しているわけでございます。
それは、もしあなた方おっしゃるようなことだったら、一応つじつま合いますわな。たとえば新学習指導要領によるところの教育課程が、いまもお話しあったように、小学校は五十五年から、中学五十六年、それで五十七年から高等学校でしょう。それで、おたくの方はことしから初めて総合調査をやられるわけでしょう。その結論も途中経過も出ないうちに諮問されておるわけだから、それを早々とまた答申を求めるということにはなりませんわね、理屈から言えばね。けれども、私が不思議に思うのは、これは前の田中文相のときでございましたけれども、田中文相は昨年十一月十八日の参議院の行革特別委員会で、この答申に関するところの問題に関してこう言っておるんですよ。委員の任期は二年であり、一年間に答申というのが常識だ。新聞には教科書制度については来年六月と書かれておる。けれども、それは推測だ。しかし、これまでの経緯から速やかな結論を得たいという気持ちだ、こう言っておるんです。委員の任期は二年なんだから、二年内に答申が出せるのがあたりまえじゃないか、こう言われておるんですよ。それでいまのあなたの話と大分連いますわな、これ。真意というのはどっちなんですか、あなた方の本音は。教育課程という重要な問題あるいは幼児教育の問題も十年前にも出されている。その経過についてもまだきちんとあなた方は総括しておらない。おらないのにまた追っかけて同じものをここに出されておる。それでいて、去年のような質問をすると、委員の任期は二年だからそこに出されることを期待をする、こう言っておられるんだな、前の大臣は。恐らく前の大臣と今回の大臣とは違うということはあり得ない。一体文部省の答申を求めたところの真意というのは何ですか。そこのところをひとつ明確におっしゃってください。
それは学習指導要領だけじゃなくて、偶々に諮問を求められたところの項目は相当やはり長期展望に立った十分な審議を期待をするということの意味合いからこれは諮問をされたわけですか、それなら。そこのところをはっきりおっしゃってください。
まあ余り満足のいく答弁は出ないけれどもね。
 しかし、大臣、さっき言ったように、実態を申しますと、行管庁も指摘しているように、保育料が高いということは行管庁自体が認めておる数字です。それから横浜市の例のように、保育料を約半分にまけて、その分自治体が負担してやらざるを得ない事情にある。いま横浜市といえば自治省出身の市長でしょう、こういう実態にある。だからここら辺は私はやっぱりもっと真剣になって、保育行政は厚生省がやるだけでなしに自治体の福祉行政の重要な環ですから、そういう面でひとつ閣議の席でも取り上げていただきたいということを注文をつけておきたいと思います。
 最後になりましたが、一つだけ消防庁にお聞きしておきたいと思うんですが、これも一昨日ですか判決が出ましたですね。宮崎市の北消防署のレンジャー訓練中に事故が起こりましてそして死亡した事件ですが、亡くなった松山さんですか、この人のいわゆる訓練中の安全の管理責任とそれから損害賠償の訴訟が続いておったんですが、三月三十日に勝訴判決が出されました。争点は、当局の安全配慮がやられておったか、本人の過失があったかということで争われておったんですが、判決の内容を見ますと、訓練設備、装備に欠陥があり、適切な訓練指導者の配置もしていなかった、したがって安全面に問題があったと。それから本人過失については、敏速な競技を争う内容であって、命綱を本人がつける義務づけも指導がなかった、したがって本人に過失はない、こういう判決の内容なんです。
 これは私は五十三年の六月と十月にこの委員会で二回にわたって取り上げて、そして、いまやめられましたが林長官、それからいま自治省の事務次官をやっている近藤さんの二人と議論をやったわけですが、その際にも長官は安全の不備があったということを認めておりましたね。それでこういう判決が出されたわけですから、したがってこれについては私は控訴すべきじゃない、むしろこの判決を消防職員の安全を保障していく一つの重大な教訓として生かしていくべきだ、こういうふうに思うんですが、消防庁長官、いかがですか。