それでは、本当の本論の長期エネルギー問題、先ほど冒頭に申しましたエネルギー問題の中で、これは通産大臣ですが、「長期エネルギー需給暫定見通し」ということで資料をいただいております。きのうも若干お話があったようでありますけれども、このエネルギー調査会の長期暫定見通し、これは政府が承認したわけですから政府の案と見て差し支えないと感ずるわけですが、そこで五十二年度の輸入原油が全エネルギーの七四・五％、六十年度は六二・九％、六十五年度は五〇％、七十年度は四三・一％、こういうように代替エネルギーに転換しようとしている。この意欲は非常に結構だと思うのですけれども、実現が確かに可能なのか、これが疑わしいのです。必ず達成できるのか、ひとつ通産大臣からお返事をいただきたい。
民間外交、これは、外交は総力を挙げて官民を問わず一体となってやらねばなりませんので、私どもとしてはその点気をつけてまいらなければならぬと考えております。
 それからまた、私は中東訪問でございますけれども、そういう願望を持ち続けておりますが、まだそういうスケジュールを組むに至っておりませんけれども、できるだけ早い機会にそういう機会を持ちたいものと考えております。
大臣、向こうの安全から何もかも考えてやろうというより、まず向こうの内情を知ってくださいよ。大きなことを言ったって、向こうの方と全然かけ違ったら話にならない。これを要求しておきますよ。
 総理、こればかりやっているわけにいかぬので、結論といたしましては、今度園田特使に対して、要するに、向こうの首脳級と会うのもよろしいけれども、現地に行っている日本人、最前線で働いている人たちとも会って本当に――この中に石油会社の林さんなんというのは非常に向こうの現状をよく知っている。また、そういうことですから本当に現状をよく知ってもらいたい。
 最後に一つだけ、この点について、実は居眠り外相という名前が出ているのです、悪いのですけれども。実はこれはクウェートの皇太子が日本へ来たときに、外務大臣、ちょうどお体が悪かったのか、居眠っておったというのですね。それで非常に腹を立てて、それがまだ向こうにずいぶん根強く残っておる。外務省があのときはかぜを引いておったのだと言ったのだけれども、なかなかまだ語りぐさになっているらしい。ですから総理、あなたが、この前竹入委員長が提唱したように近い将来一遍お行きになって、やはり会えば、そうでなかったんだ、ああ、やはり日本の総理大臣はりっぱな人だ、こういう印象を与えておかなければならぬ、こう思うのです。だからひとつ、やはり総理自身が一遍、特使が帰ってきた後、早急に中東を訪問なさる考えはないか。これをひとつお聞きをしておきたいと思います。
 それからもう一つは、民間外交が大事ですので、超党派でやはり気軽に定期的に、一年に一遍とか、こういうようなことを考えたらどうかというような提案があったのです。総理、ひとつこの二点について最後にお聞きしてこの中東問題を締めくくりたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
もちろん、私どもは、持ち家政策は推進をしなきゃならぬ環境にあると思っておりますけれども、やはり地域によりまして、また、その実態に即しまして、賃貸住宅も、特に四、五人向けの住宅等は不足をいたしておると言っておりますが、その意味ではそれぞれに適切に対処していかなきゃならぬと思っております。
 先ほど局長が御説明いたしましたように、もう重複は避けますけれども、五十三年の住宅統計調査によりましても量的な充足は進んでおる、また居住水準も着実に向上しておるのでございますけれども、大都市圏の借家世帯を中心にいたしました問題が依然残されておる、そしてまた、その居住水準の改善が重要な課題になる、こう言っておるわけでございますから、私どもは、これらの認識に立って進めてまいらねばならぬと思っております。
 また、これも先ほどお話をしておったのでありますが、住環境全般への広がりを見せた住宅に対する要望というものが住宅事情実態調査でも明らかになっておるわけでございますけれども、なお、持ち家取得によりまする居住水準の改善に対しまする要望も相当強いものとなっておる、このような状態でございますので、わが国の住宅事情は、量的充足は一段と進展をしてまいりましたけれども、質的にもなおかなり改善をされておるように見受けられまするけれども、しかし、なお根強い国民の要望が残っておる、こういうふうに私どもは認識をしておりまして、今後とも、これら国民の住宅に対する需要動向を十分見きわめながら適切な施策の推進を図ってまいりまして、良質な住宅の供給を図る、また引き続いて居住水準の着実な向上を図るということに重点を置いて進めてまいりたいと考えております。
 第四期住宅建設五カ年計画につきましては、すでに昭和五十四年九月十一日から住宅宅地審議会に対しまして「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」ということにつきましての御諮問を申し上げまして、御審議をいただいておるところでありますので、この検討結果を待ちまして、私どもは、政策課題を踏まえ、策定をしてまいりたいと考えております。
 なお、ただいまお話のございました大都市地域でも公営住宅の建設を促進すべきではないかという問題でございまするが、いま申し上げましたようなことでありまして、大都市圏の借家居住世帯を中心に居住水準にも問題が残っておる、そういう意味で、今後とも、低所得者階層に対しまする公営住宅の建設は一層促進をいたしてまいる必要がある。お話しのように、土地の問題、資材の問題、建築費の高騰等、いろいろ考え合わせますと非常に厳しい環境も予想されるわけでございますから、そのような考え方で進むべきではないかと考えております。
 なお、最近の東京、大阪等の大都市地域を中心といたしまして、公営住宅の建設には停滞が見られておるということも事実でございますが、これはやはり公共団体との調整がむずかしい、あるいは用地の取得が困難である、建てかえ事業におきまする入居者等との交渉が難航をきわめておるというようなところに問題点もあろうと思いますが、このような状況に対処いたしまするために従来からいろいろ対策を講じてきておりまするけれども、昭和五十五年度におきましても、この住宅宅地関連公共施設整備促進事業は五割増という大幅な拡充をいたしました。なお、地方債の用地費起債の単価を引き上げる、建てかえ事業の積極的な推進等の措置を講じまして、公営住宅の建設につきましても一層これを促進いたし、公的賃貸住宅につきましても十分配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。