私はＧＮＰ一％の問題を論ずるときにいつも思うのですけれども、ＧＮＰ一％で済むかどうかの前に、日米関係の安定というのがなければならぬ。そのときに非常に感じますのは、今総理のお打ちになった手、私はそれに何かつけ加えて言っているわけではないのですけれども、少なくとももう少し目立つ対策、アメリカ人の心情にこたえる対策があっていいんではないかなという気がするわけなんですね。それは、金額よりもむしろ心の問題であり、そしてアメリカ人の感情に生に働きかけるアクションというものをもっと考えなければいけないのではないかな。だから、対応としては事務次官会議をやっておられ、調整を続けられ、両方の担当者がじっくり打ち合わせをされていくにこしたことはないとは思いますけれども、私はその意味で幾つか感じる点があるわけなんです。
 例えばアメリカの農民が今非常に困っております。この農民、農業の困り方というのは、明らかに、干ばつもありましたし、農業価格が世界的な需給緩和を目途として少し下がり始めたことがあるし、一番大きく効いているのはドル価格のそれこそ非常な上がり方というのだろうと思いますが、そのアメリカ農民の主力になって今まで稼いでいた人たちが、採算がとれなくて暴動を起こさんばかりの雰囲気で各地で騒いでいる。テレビで放送される、ネットされていく。その放送の中にどういうものが出てくるかというと、こういうふうにひどい目に遭っているのは結局は我が国に対する輸出が非常に激しいので全部こういうことになっておるんだという短絡した話しか出てこない。少なくとも、日本の商売人が穀物を少し高目に買ってあげたとか農業技術の援助をしたとか、あるいは農業立て直しのために何か手伝ったとか、それから農業技術とはいかなくても、その地域に一緒に行って労働奉仕をしたとかというハートに迫るものが向こうの農民にないようなんですね。私は、これは放置していい問題だとは思いません。日本国内でも農業がそういう形になったときは我々はみんな必死になって対応したし、それだからこそ日本のある種の安定というものがあったと思うからなんですね。そうすると、このアメリカ農業再建のために、出しゃばるようだけれども何らかのアクションが、日本の農協とかそうした形でできないものか。
 と申しますのは、先日ロサンゼルスを通過いたしましたときに、あの地域で一つ妙な話が起こったのです。それは、日本人の企業家であるけれども、資金として百億円の資金を用意した、アメリカの中小企業のどこでも助ける、言ってくださいというニュースがあそこに広がったのです。これは本物ではありませんでした。うそだったのです。ところが、その話がどういう響き方をしたかというと、カリフォルニア州全体に、またアメリカの中西部あたりまで広がりまして、さすが日本人だ、円を担いで救済にやってきてくれた、好ましいやつじゃ、前々からいいところあると思ったけれども、いよいよ来てくれたか、いいぞ、日本人というのは気に入ったぞと僕まで言われたのです。私はショックを受けました。しかし、私がもう一つショックを受けたのは、そのときの金額がたった百億円だったことです。百億円がこんなにショックを与えるとは、私はアメリカというのはもっと大きな国だと思っていたので、そのアメリカの中小企業者たちを選んで百億円を投入しようとしたその人のアイデアですね。アイデアというか、単なる思いつきか何か全然存じませんけれども、そんなショックを与えた。私は、これはむしろ誤報から出た話ではありますけれども、考えていいのではないかなと思うわけなんです。
 それからもう一つ。実際の監督をなさる方が打ち合わせをすれば、こちらに言い分があります。日本のお役人は、我が国の国益を守ることを優先しなければなりませんから頑張るのは当然ですけれども、この場合はアメリカ国民をある意味で安堵させない限りは、論議も進まなければ結論に対する不満はなおかつ爆発するだろうということであります。したがって、交渉担当者にかなりの授権をしなければならない、権限を与えなければならぬ。予算措置もつけなければならない。交渉は手ぶらでやるのではなくて、その渡すものを渡してから交渉させない限りは無理なのではないか。その意味で、今回の対米交渉というのはまさにダウントップからトップダウンの両方の方式が利用されなければならぬと言われておりますが、私に言わせるとトップダウン・ウィズ・マネーと言わなければならぬだろうと思う。そうでないと、このトップダウンが、単なるお言葉が両方で応酬するだけであって、悪い感情が残り過ぎて逆効果、マイナスになるのではないか。総理は人の心をつかむことにかけてはかなりの名人とお見受けするので、アメリカ人のハートもまたたなごころにしていただきたいと私は思っておるわけでありますが、いかがですか。
それで今度の場合も、例えば開拓審議会を廃止をした、そしてこれは都道府県の農業会議にその業務が移管される、こういうことのようであります。これは恐らく、開拓といったようなものが現実問題として、開拓する人もいなくなったし、審議会などもそんなに開かれないといったようなことから、あってもこれはもう存在価値がなくなったということだと思いますが、何か理由がありましたらおっしゃっていただきたいが、ただ、私ども、先ほど来申し上げておるように国全体の農業、食糧をどうするかという視点で物を考えた場合に、やはり日本の農業は土地利用型農業がおくれておるわけでありますから、土地をどう拡大していくかということが基本なんです、だれが考えても。
 現実に、我が国の国土面積の中で農用地に仕向けられておる分野は非常に狭いわけですね。そこで、土地を造成していくということは農政の基本でなければいけない。現に農地の拡大の土地改良事業ですね、これは相当長期の計画で金をぶち込んでおるわけですね。そういう大きな国の農政の路線というものがありながら、開拓審議会というものが動かなくなってきた。これはいろいろな矛盾というか組み合わせの結果でありますけれども、しかし、そういうところはどうも我々にはぴんと来ぬのだな。開拓の必要はないのか。開拓してもやれないからつぶれるわけなんで、これをやれるようなことを考えなければいつまでたっても農地はだんだん狭められてくるじゃありませんか。だからそういう意味では、政策論として考えた場合には、現実にこれは意味がなくなったから消すのだと言うのだけれども、こういう姿勢の中に——それは農業会議へ持っていくのだから、農家がやるのだから同じだと言えばそれまでですけれども、やはり土地を深めて、今からまだ草地などで利用しなければいけない分野がたくさんあるのだから、そういうものに力を入れていくというような姿勢が出てこないと本当にならぬと思うのですね。そういう意味では、開拓審議会の廃止ということも、よく考えてみるとどこかやはり間違っておるところがあるのじゃないか、こんな気がしてなりません。
 病害虫の防除所を一県一カ所にしていく、こういう整理統合も出てきておるわけでありますが、これも実際に病害虫防除所が大体各県に二つ、三つあるんだと思うのですがね。まあ、人数が少なくなったから一カ所でやった方が機動的にいいのだということなのかもしれぬが、これで果たしてやれるのか。病害虫の防除所というのはやはり植物検疫という仕事も持っておるわけでありまして、最近の実態は、いろいろわけのわからぬものが、土地から農薬から肥料から、いろいろな植物にそんなものが非常にたくさん出始めてきておる。そういうものの発生予察を含めて、県に一つあるということでこれはいいのか。ここは現状をふやせとか、ここは県に一つあれば事足りるのだというようなことにもつながりはないようですけれども、私は、二つか三つあるのをただ単に一つにすればそれでいいんだ、事は済むんだということで処理しておるのじゃないか、こういうふうな気がしてならないわけであります。
 以上の二つの問題について、もし御意見があったらお聞かせいただきたい。