基本的に申しまして、留守家庭の児童対策という一般的な行政としては、むしろ児童福祉法に基づきまして、都道府県というよりも積極的には地方自治法に基づきましても市町村の基本的な事業でございます。したがいまして、私どもが掌握するといたしますれば、市町村が行っております事業であって、私どものたとえば先ほど申しました都市児童健全育成事業対策というようなもの、あるいは母親クラブ、児童館対策といったようなことの中で、市町村が国に対して奨励補助として行っております事項について申し出たものについて把握をするわけでございまして、市町村が単独で行っているものについてこの全容を把握するという段階には至っておりません。
そうしますと、ただいまの二十五万人というのは何を基準にお出しになったのですか。たとえば、国の補助の対象以外に自治体などで行っております学童保育の数というのはおわかりになりますか。
先生御指摘の点でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、これから創設をお願いしております放送大学というのは、いわば全く新しい組織としてこれからつくり上げていくものでございます。現在御審議をお願いしております法律の内容では、評議会というものを置いて、それを大学の実態から見れば、評議会の権限に属せしめるということによりまして大学の自治を確保していくというような考え方で考えておるわけでございます。
 具体的に、学長とか教員等の大学の研究教育に携わる者の人事について大学の自主的判断にゆだねるということが基本的に確保されているということでは、この放送大学についても、従来の国立大学と同様の趣旨は確保されている、かように私どもは考えております。
 戦前のケースについてお話がございましたが、私ども戦後の国立大学の運営におきましては、そういう大学の自治というものは、人事その他について十分確保されている、かように考えております。
教授会の人事権は、法律の規定にあるなしではなくて戦前からのある種の大学の慣行というものがあったと思うのです。少なくとも昭和二十一年十二月七日、当時の田中文部大臣のあいさつの中では、法制化以前に大学の自治を慣行として認めています。詳しくは読んでいる暇がございませんが、この一つの流れとして大正三年の京大の沢柳事件におきまして、内規として「総長（学長）、教授および助教授の任免、進退に関しては、予めこれを教授会に諮り、その多数の同意を得て、これを決する」と定められて、この趣旨が東京大学、東北大学、九州大学、各帝国大学に及んで大学の自治が確立したものであります。この大学の自治が崩れたのは、だんだん日本が軍国主義化されてくる、そして滝川事件において崩れたのでして、このとき文部省は、教授会の一致した反対の意思表示にもかかわらず、滝川教授を休職処分に付して、そのときの法学部の教員は、教授以下全員が辞表を総長に提出した、そうしたいきさつがあります。こうした反省を踏まえて田中文部大臣が慣行を、いわゆる不文法的なものを成文法化したのだろう、このように思うのです。ところが、これに対して文教委員会の議事録を読みますと、評議会の方を法律で認めているから、教授会は認めていないからというふうなことがある。そこがちょっとひっかかるように思うのですが、いかがでしょうか。
あるいはちょっと先生のおっしゃっている意味を取り違えておるかもしれませんが、放送大学においても教授会は置かれるということになるわけでございますが、教授会と評議会との関係で申せば、法律上評議会の権限に属せられた事項については、評議会の議決が教授会の議決よりも優先するというぐあいに申し上げておるかと思います。
大学内部の適切な処置というのでは大変あいまいでありまして、条文の文章からいくと大変不安を感ずるわけです。たとえば一つに、放送大学の教授会は人事に関する事項を議論できるけれども、それは評議会のように法律上与えられた権限として教授会が人事権を持っているということではない、このように文部省は五十四年六月一日の文教委員会で答えているわけであります。教授会の人事権は法律上与えられる権限であって、法律がなければ認められないものなのでしょうか。
御指摘の覚せい剤の事犯についてでございますが、昭和四十五年以降全国的に発生するようになりまして、覚せい剤乱用者は、もう一部、従来は特定の人に限っておりましたけれども、御案内のように、最近は主婦、学生、さらにはサラリーマンなど、一般市民の層に深く浸透するようになってまいりました。で、覚せい剤のそういうふうな乱用が増高するにつれまして、それに関します一般の事件、事故等、各種の犯罪が末広がりに広がってきておるわけでございます。で、覚せい剤の密輸、密売等、不正取引におきましては特に暴力団が大幅に関与しておりまして、暴力団の最大の資金源となっております。暴力団の資金源となっておりますだけに、その抑制が非常にむずかしい。したがいまして、取り締まりをなお一層強化いたしまして、その防犯を推進する必要があるわけでございます。しかも、そういう暴力団の取り締まりを強化すればするほど、暴力団のその手口もますます悪質、巧妙化してまいりまして、その取り締まりが非常にむずかしくなっておるという事情でございます。
 それから、この事犯に供されます覚せい剤でございますが、これはほとんどが海外から密輸入のものでございます。従来は、戦後、二十九年ごろに第一次のヒロポンの乱用時代がございました。そのときには、ほとんど旧軍部が持っておりました覚せい剤、それを放出して国内で密造されておったものでございますが、最近は海外、特に私どもの調査した範囲では、東南アジア、韓国、台湾、香港、そういうところからの密輸入が非常に多いように見受けられます。こういうふうな覚せい剤の乱用の趨勢に対しまして、四十八年の十一月に覚せい剤取締法の改正をいたしまして、罰則の強化、さらには覚せい剤原料の規制等々、こういう強化を骨子とした法律改正をやりまして、そして取り締まりをより一層強化してまいっておるわけでございます。今後とも関係機関の御協力を仰ぎながら、徹底的な取り締まりをやっていきたいと思っております。