外務省、あなたは四十七年五月十五日のことだけ、航空交通情制の合意事項だけ言ったのですが、そのほかには何があるのですか、アメリカと取り決めてあるのは。私が言っている件数が合っているのかどうかもわからないの。そういうことで管制ができるのですか、運輸省も外務省も。もう少しはしゃんとしたことをやってみたらどうですか。
はなはだ申しわけございませんけれども、私、先生の現在御質問になりました五つの協定につきまして、外務省と同様手元に持ってきておりません。基本になりますところの沖縄における航空交通管制に関する米側との協定、それから、先生の五つの中の一つにございました那覇空港の管理に関する協定というものは、現在もあり、生きております。
 ただ、管理に関しましてはその後、当初のものは復帰直後の施設の使用区分等についての事柄が当然協定の中にあったのでございますけれども、隣接する米軍の基地の返還ということに伴いましてその土地を空港の地域内に取り込むというふうなことをいたしておりますので、基本的な四十七年の協定それ自身は変わって、おりませんけれども、防衛庁との間におきましてその後の土地の返還に伴う取り決めを行っておるということでございます。
それ以外のことは手元にないと言ってさ、ぼくがきょうこういう質問をするということは、きのうたくさん来て聞いていったですよ。だから幾つあるのかと聞いているんじゃないですか。何ですか、そういう言い方は。はっきり答えなさい。
ただいま先生おっしゃいました五つの項目でございますが、私、手元に持ってきておりますのは、四十七年五月十五日の、最初におっしゃいました沖縄の航空交通管制に関する合意書がございますが、それ以外のことは、申しわけございませんがちょっと手元にございません。
そんな長々したことを聞いているのではないですよ。ひとつ簡潔に。
 まず一点は、沖縄の航空交通管制に関する合意、昭和で言うと四十七年五月十五日、円来合同委員会承認、これはその後改定あるかないかということ。
 那覇飛行場の使用等に関する協定、四十七年十一月七日、これはその後どうなっているか。
 三点目、那覇飛行場の運用等に関する暫定了解事項、四十七年十一月十三日、これはたしか運輸省と防衛局長ですね。
 四点目、那覇空港における航空局及び在日米軍間の暫定共同使用に関する協定、四十九年十月八日、これは現在も効力があるのかどうか。私はないんじゃないかと思うのだが。
 五点目、一九七五年五月八日の航空路管制に関する協定、第三百十六回合同委員会の合意事項。
 この五点なのか、ほかにもあるのか、この中でその後改定されているものはどれどれなのか、またそのままなのはどれなのかを聞いているのです。外務省も来ているでしょう。
そこで、大臣いらっしゃらないのですが、きょうは、この法案につきましては既に御指摘があったかもしれませんが、私たちも賛成でありますし、またこれまで運輸当局あるいは地方の皆さんや関係者といろいろ協議をして一部改正になったようでありますから、その点はさておきまして、せっかくの機会ですから、私はかねがね空の問題について若干お尋ねもしてまいりましたが、特に復帰後この方の沖縄の航空交通管制というか空の問題、時間があれば陸の問題、バス企業のあり方等、あるいは空港整備の問題等について触れてまいりたいと思いますので、関係者もひとつ誠意ある御答弁をお願いしたいと思うのです。
 そこでまず最初に、一九七二年五月十五日に沖縄の施政権が返還されたわけですが、その時点から今日まで、沖縄の航空交通管制について日米間でどういう取り決めがあったのか、あるいは政府間の了解事項、運輸省と防衛庁、そのほかにもあるかどうかわかりませんが、そういうことについてそれぞれ具体的にお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
質問に入る前に、委員長に一言苦言と要望を申し上げておきたいのです。
 私の質問時間は、二時間なんですね。きょう、本会議もありますし、ちょうどいろいろ関連するので、途中でとぎれても質問がやりづらいし、調査室の皆さんも飯を食べてない。ここの委員部の皆さんも飯を食べてない。こういう人道的なことは少しお考えになったらどうかね、内閣委員会は。私は随分長くやっているのですが、こういう運営の仕方というのは余り前例がありませんので、ひとつ理事会あたりで検討していただいて、こういう変則的な運営はないように強く求めておきたいと思うのです。
総裁ね、私はやっぱりそこの答弁納得できないんです。なぜかというと、新幹線は高速運転されていますから、万が一事故が起これば私はあの飛行機の惨事と同じようになると思うんです。だからこそ徐行運転をされ、監視を置かれたんだろうと思うんですね。そんなときは、やはり現場からそういう声があればボルトをぴしっと締め直して、運転を一時その間列車の進行をとめてまず完全にして運転をするのが私は常識だと、私も鉄道の出身ですからね。いやそれは徐行して監視つけておけば何とかなるわいと、いわば列車さえ通せばいいんだ、これは御承知のように新幹線一定の時間おくれると払い戻しがありますから、そんなことを考えられたのかどうか知りませんけれども、本当に安全を第一とお考えならそのボルトを直ちに締め直す作業をされたらどうですか。そして、それから列車を通過させる。そういう配慮がないと、私は、本当に口では安全だ安全だと、安全が第一だと言いながら、やっておられる現場の行動というのは徐行運転、そして監視をつける。これでは国民は信頼しない。国民に聞いてもらったらいいんです。私が言っていることが正しいのか、担当常務が言っていることが正しいのか、国民がどっちを支持するかといったら、国民は、それはやっぱり列車をとめても、まずボルトをきちっと締めてから走らせてくれというのを、百人おったら百人まで国民か言いますよ。そんなことはしなくてもいいんだ、とりあえずは徐行運転して、監視さえつけておけばいいんだ、終わった後で締めればいいんだという、そういう感覚に既にあなたたちは、安全性についての感覚は少し麻痺をしているんじゃないですか。その点、総裁はどうですか。