郵政省としてお答えいたしますが、現在郵政省といたしまして、公社の経営形態の問題等論議が出ておりますけれども、あれは五十三年でございますか、公共企業体等基本問題会議の意見書が出まして、その公共性、効率性等の面から見て公共企業体として維持していくのが適当である、こういうふうな御意見も出ておりますし、またいろいろな当事者能力等の問題につきましてもそれなりの意見が出ておりますので、私どもとしてはそれを踏まえておるというのが現在の状況でございまして、それ以上の検討だとかいうふうなことは全くいま考えていない、こういう状況でございます。
繰り返しになるようで恐縮でございますので簡単に申し上げます。
 私どもの考え方は、現下の財政事情にかんがみまして臨時特例的な措置として公社から財政に援助していただくという形で四千八百億の納付金ということを考えたわけでございます。その際に、納付金を納めていただきましてもそれが損益収支に直ちに響かないようにということで極力配慮いたしまして、そのための仕組みといたしまして利益剰余金の取り崩しという形にしたわけでございます。納付金の仕組みといたしまして、競馬会あるいは輸、開銀と仕組みが違います。同じ電気通信事業から納付金をもらう仕組みにいたしましても、たとえばドイツの場合には収入額に対する一定率、あるいはスイスの場合には利益金に対する一定率、アメリカの場合には税、いろいろな仕組みがございますけれども、私どもの考え方といたしましては極力損益収支に響かないような形でということで、自己資本の一部取り崩しという形にしたわけでございます。
 それでいまの御質問の趣旨は、さはさりながら今後どうするんだ、今後の電気通信事業の重要性、あるいは国民の電気通信サービスに対する期待、あるいはニーズが多様化し複雑化し、電電公社はその対応を迫られていくであろう、そこのところは大丈夫かということでございます。そこのところは私どもの考え方は、それはおっしゃるとおりだと思うのですけれども、具体的にどの程度の設備投資が必要であるのか、その内容はどうであるのか、そのテンポはどうであるかという今後の問題でございまして、結論的に申しますならば、従来環境にも恵まれながら公社が努力してこられて非常にりっぱな業績を上げておられますが、損益面でも資金調達の面でも十分対応できるのではないか、私どもといたしましてもそういった公社の対応に対しましてはできるだけの配慮をして何とかやっていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
それからもう一つだけ、これは大蔵省に伺っておきたいのですが、先ほど来中央競馬会の問題、また地方競馬、競輪、競艇、その他いろいろなことが出ました。もっと社会にサービスをするようにすべきではないだろうかというふうなお話がございました。私もそういうことではないかと思います。それから今度提案されている開銀、輸銀の問題、私はこれらのことは、特に競馬会の問題なんかはもっと社会に還元してもいいという意味でのコンセンサスも得られる、またそういう筋合いでいいのではないかというふうなものではないかと思います。電電公社の場合にはそういう意味とは筋が違うことだと思うのです。いままでこの法案の冒頭からそれについてのいろいろな御議論がございました。どうも私は理解がいかない。単に会計制度の違いという意味で収支差額、言うならば利益の部分が資本勘定に入っている。その資本勘定から取るのがどうという理屈だけではなくて、やはり冒頭から伺いましたような今後の資金計画、今後の必要な投資その他というものを含めますと、どうしても筋が通らぬという気持ちがずっと続いているわけであります。冒頭からの答弁ではどうも筋が通らないという気がするわけでありますが、今後の電気通信産業分野、公社、そういうことも含めて考えてみて、筋違いなのか違わないのか、どうお考えになっておりますか。
電電公社は国が一〇〇％出資をしている子会社みたいなものでございまして、これは国と一体だと言ってもいまは差し支えないと思うのです。したがって、それはまず困らないようにやってもらうことが先決でありますが、困ったときは考えるのは当然のことであります。それは当然ですよ。しかし、困らないようにできる、私はそう思っております。
御指摘のような問題が発生をしておりますこと、お話しのとおりでございます。かねがね、大臣からもいろいろな機会に申し上げておりますように、事の真相究明、これも急ぐ必要はありますけれども、まずは日本人乗組員の安全確保と早期帰国を目指して最大限の努力を払っていくという基本方針のもとに、外務省ともどもに努力を続けておるところでございます。
 モスクワ、ナホトカ、それから東京という舞台で、外交ルートを通じて我が方の意向をソ連側に申し入れておるわけでございまして、現在連行先の、ナホトカの北朝鮮船籍の船にまだいわば事実上勾留をされておるという状態でございます。まず、日本側の領事とできるだけ早く面会をさしてくれ、その上で早期釈放を図って、日本側に直接帰国できるような決定をしてくれということを強く繰り返しソ連側に要請しておるわけでございますが、基本的に私どもの認識として、こういった我が方の要請について、ソ連側は肯定的に対応をしているというふうに考えておりますが、残念ながらナホトカの日本総領事館員の面会について、船を支配しております北朝鮮側がこれを拒否しておる、こういう状況と認識をしております。ソ連側に日本側の言い分を実現すべく、最大限の努力を現在頼んでおるところでありますけれども、この要請に対応して昨日、モスクワの外交ルートを通じまして、三点の情報について我が方に先方の見解を伝えてきております。
 その第一点は、日本人乗組員をソ連で裁判にかける意図はソ連として持っていない、これが第一点であります。それから第二点が、乗組員の帰還先は本人の自由意思によって決められる、これが第二点であります。それから第三点でありますが、一部の報道に伝えられておりますウォンヤン十一号及び十二号については、釈放されて直接北朝鮮に回航するというふうな話があったわけでございますが、これについては、日本国の領事館員との面会が行われる前にナホトカを出港させるようなことはソ連側としてはしない、この三点をとりあえず我が方に、外交ルートを通じて連絡をしてきております。
 いずれにしましても、本件については、私ども、外務省とも協力しながら乗組員の面会、早期釈放ということを図るために、引き続きソ連側に申し入れ接触をしていくという方針でございます。