ちょっと時間がありません。最後です。
 今いろいろおっしゃっているけれども、四月二十三日に既に引き渡し命令を出している、四月二十四日に今の外務省からの口上書が来ている、事態は逆転していますよ。あなたが今いろいろおっしゃったのは、そういう事実を踏まえないで、先に引き渡し命令を出してしまったということにまさに問題があると思います。
 最後に、大臣の方にお聞きをいたしますが、張振海が中国へ戻された後、この張に対する適正なる手続による処罰、こういった面について、外務省としては今後どういう立場でもってフォローをしていくのか、そこだけ最後にお聞きしたいと思います。
その口上書の内容でございますけれども、要するに、ハイジャック罪以外で処罰しないという保証をしているということは裁判所も認めているわけでございます。ただ、手続的な問題という非常に観念的な問題でございますが、実体的に三年以上十年以下のハイジャック罪以外で処罰しないという保証がすなわち手続的な保証になるかというふうな問題に帰着するわけでございます。非常に観念的に考えますと、その辺が分かれて考えられるわけでございますが、最初の四月三日の口上書にはこういうふうに書いているわけでございます。張振海引き渡し後、中国側は、張振海が引き渡される前に犯したハイジャック罪以外の罪については、その刑事責任を追及しないことを重ねて表明する、こういうことで、前文としていろいろ書いてあるわけでございますが、これも見ようによっては手続を十分行って、それ以外の罪について処罰しないという保証というふうにも考えられるわけです。
 ただ、これはそういう意味で手続と実体面を両方正確に分けていないものですから、だから、裁判所の審査決定があった後に、その点について念を押して、外務省を煩わして、手続面はどうでしょうかという点をお尋ねして、口上書をもらった、こういう理解でございます。だから、手続面と実体面を非常に観念的に分けますと、決定までには、手続面については保証がなかったのじゃないかという見方も一面ではあると考えます。
そうしますと、口上書というものは二通しかつくられていないのですね。四月三日の最初の口上書は、これは実際、東京高裁の決定の前に、資料として裁判所の目にもう既に届いているじゃありませんか。その四月三日の口上書では、いわゆる中国における適正手続については、中国の保証とみなされないという判断が実は先ほどの決定でなされているわけですよね。事実関係としては、その四月三日の口上書は東京高裁に提出をしたものである、裁判所の判断を経たものである、これは間違いありませんか。
最初に、今法務省の方から申されたのは、これは口頭でございまして、一月十九、二十日に日中間で本件について最初にやりとりを行いましたときに、ハイジャック以外の罪で捜査を行い、刑罰を科すことはないということを向こうが明言したわけでございます。それは口
上書ではなくて口頭で確認したということでございます。口上書につきましては、先生御指摘の、まず四月三日、その趣旨を確認した口上書が一点。それからその次は、四月二十四日に、中国は、引き渡し後、張振海に対し、中国憲法、刑事訴訟法の規定に基づいて、適正な刑事手続を進めるという口上書の二つでございます。
先ほど川島さんがおっしゃった四月二十三日の話し合いについては、四月二十四日付で法務省の方に文書として報告をされておるわけですね。今おっしゃった口上書のたぐいは、今まで裁判関係で出てきたのは四月三日の分と四月二十四日、その二つぐらいだったと思うのですが、それ以外にも今根來さんがおっしゃったような口上書があるわけですね。この種の文書で確認された中国当局との口上書ですね、一体何通ほどあるのでしょうか。
岩崎議員の御質問は、いわゆる地方自治の我が国における進み方の歴史認識というようなことであったろうと思いますが、今もそれぞれお答えございましたように、我が国の憲法が第八章九十二条以下のところで、いわゆる地方自治の本旨を中心にして地方自治に関するそれぞれの明文化がなされたわけであります。あるいはそれに関連して地方自治法など地方自治に関する法律もそれぞれ制定され、非常に立派な建前ができたのでありますが、しかし問題は、やはり地方自治というのは住民の意識にかかわる問題でありまして、そこにどれだけ我が国で本当の意味の自治が根をおろすかということが一番大事な問題であったろうと思うのであります。
 この五十年きまざまなことがお話にございましたようにあった。殊に、これもお話にありましたように、一九六〇年代には、当時、高度成長の初期のころでありますが、環境の問題であるとか公害、あるいは特にそれぞれの土地問題であるとか、あるいは多様な都市問題とされるものであるとか、こういうさまざまな問題の中で、住民が自分の暮らしをどう防衛するかということの中でこの自治というものが地域に芽生えてきたと思います。あのころからいわば本当の意味の自治というものが我が国では育ち始めてきて、殊に近年ではむしろ国よりも先取りをするような行政がいろいろ目立ってまいりました。環境の問題であるとか、あるいは情報公開の問題であるとか、あるいは町づくりであるとか福祉であるとか、こういう点でも個性のある行政が随分各地域で花開いたものであるというふうに思います。
 そういうこの五十年間における我が国の地方自治の成熟の中で、ようやく今日、本当の意味の国と地方の役割分担、分権というものが目の前にあらわれてきた、こういうぐあいに考えている次第であります。
 確かに、一方、考えてみますと、東京の一極集中の問題であるとか、あるいは行政改革の面で官と民、中央と地方、こういうことの関係における鋭い国民的な批判であるとか、あるいは国の場合でも巨大であれば必ずしもそのことが強い国家とは言えないんだというような反省も私は随分あるんじゃないかと思うのでありますが、こういう中で今日のこの地方分権がようやく具体的になってきた、二年前に衆参両院で満場一致で議決を見て、あれからわずか二年にしてこうしていよいよこの法案が審議されるということは、まさに感慨無量の感じがする次第でございます。
 御審議をいただきながら、ぜひ一日も早くこれが成立を見て二十一世紀にふさわしい我が国の地方自治が実現できますように心からお願い申し上げて、御答弁にかえる次第であります。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕