いまお示しの資料、私どういうものかちょっとわかりませんが、お尋ねの新経済社会七ヵ年計画の六十年における租税負担率二六％と二分の一程度と申しますのは、これは税制改正による増を含んでおるわけであります。したがって現行税制で、これをつくりましたのは五十四年度でございますか、五十三年度の税制がそのまま続いた場合でなくて、そのほかに税制改正による増収を含んで二六・五になるといういわば目標値を示しておるわけでございますから、それが一つと。もう一ついまお手元の資料後で教えていただいてよく見さしていただきますけれども、毎年毎年の税収の伸びがそのように高いということが続くんではないんだろうと思うわけであります。そこで、私が先ほどから申し上げておりますように、これから先の税収の伸びというものを考えます場合には、一四％以上の税収の伸びというのが長期に継続するということを想定するのは一一・七％というかなり高い名目成長のもとでもむずかしい。したがって一四・〇四％というのが極限値であろうという考え方は変わらないわけでございます。
これは間違いありませんな、新経済社会七ヵ年計画、このデータは。これでいくと、第一表で見ると二六と二分の一程度と、こういうことで出ていますね。これは間違いありませんね。そうすると、そこで私は、予算委員会でこれ出していますな、「財政・金融・経済動向資料」というのが出ていますが、これ見ると、あなたの言ったようなことを、そうすると結論的にこの資料で見る限りでは私はそうならないという感じがしますよ。昭和五十五年度のずっと五、六、七、八、九、十、十一と出ているんだが、二九、二二、一七、一八、二三、二七、二一と、ずっとこれ予算委員会で出た資料間違いであれば別だが、三十一ページごらんになればわかるんだ、これ。実際出ていますよ。これで行ったら間違いなく二六・五、トータルで二六・五になるんじゃないんですか。結論的に言うならば、さっき大臣が言うとおり五十七年以降はびた一文とにかく増税はしないということでいけば金が余るという結果になって、これまた新経済社会七ヵ年計画からいけばまたおかしな試算になってくるなということになるんだが、これがまず間違いかどうかということですよ、私が言いたいことは。これは予算委員会で出したものだが、間違いかなければ間違えていないということを言ってもらいたい。
一応そういうことで大臣の姿勢はわかりましたが、そこで私、具体的に一つだけこれは浮き彫りにしてちょっと質問してみたいのですがね。税負担率の問題でちょっと疑問を感じているのです。
 この間、予算委員会でちょっと私も傍聴しておって感じたのですが、五十六年度国民所得に占める国税、地方税を含めますと租税負担率は二四・二％、国民が一年間にかせいだ所得の約四分の一が税に取られることを示されています。租税の負担率は五十年度は一八％、五十二年度が一九・三％、五十四年度が二二％、この負担率が着実に高まっていっているわけですが、そこで大臣、新経済社会七ヵ年計画の五十四年度から六十年度まででは六十年度に二六・五％の負担率を想定していると、こういうペースになっているんです。それは間違いなら間違いで指摘してもらっていいんですが、これは増税をしなくても二六・五％が五十七年度には私の計算でいくと逆にこのままの率でずっと上がっていってしまうと、新経済社会七ヵ年計画の六十年度に二六・五％ではなくて、もっとこのスピードでいくならば五十七年度、五十八年度でもう新経済社会七ヵ年計画の二六・五％に達してしまうのではないか、こういう結果になるんですね。これはいかがなものでしょうか、この点について。私はこの数字が間違いなら別だけれども、私は実際に予算委員会でずっと資料を見て、衆参の予算委員会のやりとりを見て会議録を読ましてもらったが、どうもこのあたりが私はこれは新経済社会七ヵ年計画と税の負担率という問題が基本的にやっぱり違っているのじゃないかということよりも、これは大蔵省が試算したものがどうもこれはやっぱり新経済社会七ヵ年計画と大きく違ってきている。それだけ国民の負担が多くなってきていると、こういう感を深くするのですが、いかがなものでしょうか、この点。
大臣もおっしゃいましたように、石油の国際的な需給関係は確かに違っております。国内の方も非常に違ってきておる。しかし同時に、そうした需給関係だけじゃない、政治的な問題も含めて、いま石油の問題が非常に大事になってきておる。需給関係が緩んでいるからといって、産油国に対してすべてを輸入に頼っている日本が強く出れるのか。それは長い目で見て国策としてまずいのじゃないか、こういうことを感ずるわけであります。
 現にこうしたイランの石化問題も現地の方の御要望、相手の国の希望というものを踏まえて行われていた話だと思います。そういう中で非常に大きな日本に対する輸出国であったイランの希望を入れて、原油で引き取るのじゃなくて、エチレンのかっこうで引き取ろうか、こういう話になってきたわけですが、その見通しがなかなかつきにくい。そうでしょう。つきにくいと思います。しかし片一方で、ＩＪＰＣの見通しがつきにくい中で、すぐ隣のサウジで今度はまたエチレンの関係のものを相当量つくるサウジアラビア石油化学計画がこの五月に決まったわけでございますね。新聞の伝えるところでは、さらにいま中国を訪れていらっしゃる二階堂先生初めの方々が大慶の石油化学の話もされている。産油国から石油化学による二次製品と申しましょうか、エチレングリコールとか低密度ポリエチレンのかっこうでどんどん日本へ引き取るということについては、一体通産省としてはどういうお見通しでそういう話を各国とお進めになっているのか。それは単に原油国、産油国で石油化学製品をつくるというだけじゃなくて、つくった物を日本が買う、ないしは日本が責任を持ってほかへ売ってくるというお約束も、たとえばサウジアラビアの場合には入っている。このように私ども伺っておりますから、国内における石油化学産業も、もちろん何と申しますか非常に気にしている話だと私は思いますが、サウジの話、大慶の話などを踏まえましてそうした産油国との石油化学に関する日本の協力の姿勢を長期的にまた大局的にどうお考えになっているのか、もう一遍伺わせていただきたい、こう思うわけです。