こういう在外公館を占拠して人質にとるという問題は大変遺憾な問題ですけれども実際には起こってまいりまして、ちょうどハイジャック事件と同じような性質を持っておると私は思いますが、こういう問題につきまして、これを一般的に防止するために外交交渉あるいはお互いにいろいろの援助をし合うという措置を講ずる根拠となる国際条約というものをおつくりになる御計画はないかどうか、お伺いいたします。
正直に申しまして、よく新聞その他で板ばさみと言われているような問題というのは、この事件の特異な性格にもかんがみまして私どもなかなか頭から否定し得ない点はあるかと思いますが、この問題に限りまして申し上げますと、イランは御承知のように重要な産油国で、私どもも、年々輸入量は違いますけれども大体一割近い輸入がイランから来ているという実情にございますし、さらに石油に限りませんでも歴史的にも非常に緊密な関係にある重要な友好関係を持つ国でございます。そのためにも日本とイランとの関係を今後ともますます増大させていかなければいかぬという一方の要請がございます。
 他方、いま申し上げましたように、この人質事件と申しますのは、どういう観点から見ましても、すなわち国際法に対する違反あるいは人道上の観点から見ましても、これはやはり容認しがたい事実でございまして、最初に申し上げましたイランと日本との友好関係を今後とも増進するという点から見ましても、これだけの時間もたっていることでございますし、ますます人質の早期解放ということが実現されなければいけないという考えでございます。
 どうしても一般論でしかお答えできない性質の問題かと思いますけれども、そういう立場からわが国といたしましては、友好促進という大きな目的のためにもイラン側がこうした事態の重要性に気がついて何とか早く、少なくとも早期解放という方向に向かってくれることを心から期待しているわけでございます。
こういう質問は少し意地が悪いかと思うわけですが、人権の問題と経済の問題のどちらか一方をとれということになってきました場合に、わが国の外交方針としてはどちらの方をおとりになる予定でしょうか。
イランの人質事件の問題は、御承知のとおり、昨年の十一月四日以来すでに五カ月以上経過している歴史的にもきわめて特異な、ユニークな事件であろうと考えております。
 私どもは、この事件は国際社会の基本的な秩序を乱す不法行為であるという点、そしてさらに人道的にもこうした人質の拘束というのは容認し得ないのだという立場でございまして、このことはすでにイランの外交当局に対してもこれまでもたびたび伝えてきているところでございます。御案内のとおり、この事件発生以来国連の安保理において決議が出ておりまして、人質の早期解放ということをうたっておりますし、国際社会の多くの国がこれを支持しているわけでございます。わが国といたしましても、こうした不法な事態を是正するために、そうした国際的な努力を積極的に支持しておりますし、当然のことながら友好諸国と協調して適切に対処していくという態度でございまして、これが国際社会の責任ある一員としての態度と考えておるのでございます。
 しかし不幸なことに、いまだ解決の具体的な兆しは見えておりませんけれども、何とかその早期解決を目指しまして米国を初めといたします欧州諸国等と協調して何らかできる限りの方策を講じていきたい、こういうふうに考えております。
難民問題はこのぐらいにしておきまして、それに関連しまして人質問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 イランの米国大使館が占領されておる事件は御承知のとおりだと思いますが、このような問題につきまして、日本政府としてどういうような態度で今後お臨みになるのか御方針を承りたいと思います。
これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
 災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
 この際、小委員長において取りまとめました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草案について、その趣旨、内容について御説明申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体及び財産を守るため、第九十一回国会において、災害対策の基本問題に関する小委員会の起草により、災害対策特別委員会提出の五年間の時限立法として制定されたものであります。
 本法に基づき、地震対策緊急整備事業が実施されてきたところでありますが、これらの事業は、本法の有効期限である昭和六十年三月三十一日までに達成されることが困難であると予想されるに至ったのであります。
 このような本法の実施状況にかんがみまして、さきの第百一回国会の災害対策の基本問題に関する小委員会において、当該事業を引き続き推進するため、本法の有効期限を延長することとし、今国会において所要の措置をとることを各党一致の賛成をもって申し合わせを行い、これを災害対策特別委員会において報告した経緯のあることは、皆様既に御案内のとおりであります。
 小委員の皆様の御意見に基づいて、このたび小委員長において、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案を作成し、皆様のお手元に配付いたした次第であります。
 本案の内容について御説明いたします。
 第一点は、本法の有効期限を五年間延長し、昭和六十五年三月三十一日までとすることであります。
 第二点は、その他所要の措置として、本案の施行前に本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、昭和六十年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
 以上であります。
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 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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