総合課税主義には、私は学問としては反対いたしません。賛成です。しかし、そんなことが簡単にあなた方できますか。国民に全部番号をつけて、あなた、帰って奥様にも聞いてごらんなさい、奥様に、おまえのは何番だと。銀行から何から全部これでやるんだと。それを二年間たったら、今におれが政権をとったらやってやると言ったら、奥さんは恐らくびっくりされると思いますよ。だから、政治というのは現実の問題なんですよ。学校で幾ら優秀であっても、実社会に適応した政策をやらなきゃ、これは政治家ではありませんよ。そういう点で私は申し上げているんです。百点というものはありません、現実の政治で。何十点かであっても、少しでも高い点をとるように、国民のためになるように努力をすべきで、不公平を是正していくべきだということを申し上げているんです。
 そこで、消費に着目した税、すなわち間接税の導入というのは、あなた方は消費税に反対されるけれども、手続的にはいろいろあったかもしれません。しかし、税そのものはそんなに悪いものであるというふうには思いませんし、またそのことは後ほどいろいろ議論しましょう。すなわち、間接税の導入はそれによる所得税の減税と相まってクロヨン問題の解消に効果があると思いますが、これからの議論を明確にするために、まず間接税と直接税のひとつ定義、皆さんどう考えておられるか、法文にも出てこられるし、久保議員の趣旨説明にも盛んに出てきましたから、簡単に一言で間接税とそれから直接税の定義を言ってください。
先ほども給与所得者と事業所得者の不公平として、事業所得者が必要経費を認められているのに対して給与所得者は給与所得控除による概算控除で対応していることが挙げられておるということで回答を申し上げたわけでありますが、そしてまた、六十二年度の九月の税制改正によって政府がそういう給与所得者に選択によって特定支出控除の特例制度を認めた。しかし、実際的には、それはほとんどこの制度を利用できる者はほんの少数というふうに見られておるので、私どもはこの特定の支出控除を拡大すべきであるというふうに考えております。
 いわゆるクロヨンと言われるように、この所得捕捉についての業種間格差があることは言うまでもないことでありまして、源泉徴収によりほぼ完全に所得捕捉をされておりますサラリーマンと申告制度による事業者間で捕捉に格差があるということは、学者の皆さん方も、またここにお集まりの皆さん方もよく研究で明らかにされておるところであります。
 私どもはそこで、公平な税制を確立するために総合課税を打ち出しておるのでございまして、この総合課税を実現するに当たって、さらに資産課税の強化等を実現しながら低中所得層の人たちにも配慮しながら、累進度のフラット化も検討の対象としていこうというふうに考えております。そして、これらを総合的に勘案して、二年間をかけまして総合課税を柱とした所得税のあり方、再構築を行うように国民税制改革協議会で議論を重ねていきたいというふうに思っております。
 したがいまして、消費税を導入してサラリーマンと事業者間の不公平感を緩和しようとするということは、現行の矛盾点を放置したままで矛盾だらけの消費税を導入することにまた相つながるんじゃないかということですね。矛盾の上にさらに矛盾を重ねることになりはしないかなというふうに思っておるところでございまして、私どもはそういった意味で総合課税を柱とした所得税の再構築を提唱しておるわけでございます。
それでは、次に移っていきたいと思います。不可能ではないとすれば次ほどうなるのかという疑問を呈しておきたいというふうに思います。総背番号制は簡単にできないという点では皆さん合意に達したというふうに思いますので、そういうものを踏まえて、次の質問に移ります。
 自民党は、その名のとおり自由民主を基本とす
る党で、国民が生活面でも経済面でも生き生きと活動できることを基軸としており、見えない鎖で国民を拘束するようなことはもう決して考えておりません。サラリーマン、個人事業者、農業従事者の業種間における所得の把握面での格差は、これはできるだけ少なくするように努めていかなければなりませんが、そうかといって、税務職員をたくさんふやしていくという、そういうこともおのずから限界はあると思います。
 そこで今、実質所得が同じサラリーマンとそして個人事業者と農業従事者がいたといたしましょう。この三者間において、所得把握の違いから所得税は違うでしょう。しかし消費は所得が同じですから同じように行われるでありましょうから、その消費に着目して課税すれば、各者が払った所得税、そしてこの消費に課税した税というものを合わせてみれば、その格差というものは縮まることになっていくと思いますが、どうですか。
納税者番号制度は総合課税主義を進める上で環境整備にとって非常に重要な課題だと思いますが、この問題に決着がつかなければ税制再改革が不可能であるとは考えておりません。
どうも国民総背番号制はどうなるかわからない、検討だというお話ですが、これが抜けていたら、国民税制改革協議会で今議論とするようなことが成り立ちますか、成り立ちませんか、ノー・オア・イエスだけで言ってください。
この問題は、学校の問題だからということで文部省に聞きましたけれども、文部省はこれは一切関係がない。要するに、そういう学校は都道府県知事あるいは文部大臣に許可をもらってつくるような学校ではない、会社がやろうと個人が塾みたいにやろうとそれはもう自由である、そういうことですから、文部省はこれは一切関係がない。
 今度は入国管理の方は、とにかくきちっとしたビザ、それがなければ入れられない。それについては、その学校が実際問題勉強をするに値するところなのかどうなのかというようなことの基準がある。したがって、入管としてもこれは別に問題はない。ただ、問題が起こっているのは、ある人がとにかく日本人学校というものをつくって、そうして本来勉強中心ではない、要するに肩書がないと日本に入れないわけですから、そこへ入ってきて、そして就労する、仕事をするわけですね、そういうような形で入りたい。ところが入管の方では、今こっちに来て仕事をする場合は、日本人が経済人としての生活、面倒一切見ますということの保証人も要るわけですから、なかなかその保証人がいない。その保証人だってだんだん厳しくなっているわけですから、今まで三万円とか五万円のブローカー賃が今や二十万、三十万になっている。こういうことですから、問題はたくさんあるのです。大変なことですけれども、外務省としてもそれはもうどうしようもないわけです。したがって、日本では一切問題がない。これは詐欺事件みたいになりませんかといっても、私はこういう詐欺に遭いましたといって警察に問題が持ち込まれない限り警察は動くわけにはいかないというようなことにもなっているわけですね。したがって、これは我々日本人としては大変申しわけない、みっともない、こんなふうな感じを持っておるわけでございます。したがって、この問題についてこういうことを二度と起こさない、幾ら相手が外国人だからといって、詐欺をして金をとって入れないようなことをして返さないなんというようなことは許されるわけがないわけでございますので、これは入管の法律を変えてもなかなかできないかもわかりませんが、そういう面について外務省と文部省とそれから法務省の入管、そういうところの見解だけちょっと、問題点と解決の方法がありましたらお答えを願いたい、このように思います。