今先生御指摘のとおり、私はいつも申し上げておりますが、各種情報等も最も入りやすい立場にあると思います、政治家としてみずからを振り返ってみましても。したがって、その周辺をも含めいつもきちんとした姿勢で対応していかなければならぬというのは一般論として申し上げております。閣僚たるもの、議院内閣制でございますが、今の場合とにかく多くの方、今はたまたま全員国会議員であって閣僚であるわけでありますが、基本的にはやはり議員としての倫理綱領というものに根差しておれば、それにいわゆる行政権が伴うわけでありますから、一層のこと厳しく身を律していくべきである。そこの具体例が何かと仮におっしゃったといたしますならば、資産公開をいたしますとか、そういうことはそれの一部の一つの行為として行っておるところではなかろうかというふうに思っております。
政治倫理綱領は随分抜け穴があると思いますが、あれはともかく議員としての倫理綱領だと思うのです。私は、やはり各省大臣及び長官は特別の権限を持っておりますし、また普通の議員よりもより多くの情報が入り得る特別の地位にあると思うのです。したがって、単なる議員としての倫理綱領だけじゃなしに閣僚としてのもっと厳しい倫理綱領があるべきだ、それを質問しているわけでございます。それはどういうふうにお考えになりますか。
委員長、一言。最後に総理大臣に一言だけ意見を申し上げておきたいと思います。
 今でさえこういうひどい税務調査が起こっているんですから、もしも消費税が導入をされたら、徴税面においても税務職員の大幅な増員など徴税体制が強化をされて、調査権が乱用をされて強権的な税務行政が整ってくるという危険性があるという点から見ても、天下の悪税消費税は断固撤回すべしということを強く申し上げておきまして、私の質問を終わります。
先ほど申し上げましたとおり、従来から指針として守ってきたつもりでございますし、今後も守っていきたいと考えております。したがいまして、この運営方針の趣旨につきましては、従来から会議、研修等を通じまして周知を図ってきたつもりでございますけれども、今後さらにその徹底に努めてまいりたいと考えております。
わかりました。
 我々といたしましては、従来から五十一年の税務運営方針に沿って税務行政を行っているところでございますし、また今後ともこの方針に沿ってやっていきたいと考えております。
御案内のとおり、現在我が国におきまして申告納税制度をとっているわけであります。その中で我々税務行政運営の課題と申しますのは、今さら申し上げるまでもございませんけれども、やはり納税者のすべての方が租税の意義を十分理解していただく……
ありがとうございました。長官もう結構でございます。
 それでは最後に、残り時間、税務行政の改善の問題についてお聞きします。
 竹下現総理大臣は大蔵大臣を御経験にもなってきたのでお詳しいわけでありますけれども、税務行政の基本は、昭和五十一年四月一日のいわゆる税務運営方針をもとに進めるということは聞くまでもないかと思いますけれども、当然でありますね。
先生の御指摘がありました私の三月十五日の本院予算委員会における答弁は、その際にも申し述べましたが、昭和五十四年四月十日の衆議院内閣委員会におきまして、当時の真田内閣法制局長官が行いました答弁と趣旨において異なるものではございません。
だからそういう法的根拠論と強制論とこれとは違うということであります。
 二つ目の質問でありますが、今もお触れになりましたことしの三月十五日の予算委員会で、私、日の丸、君が代問題で質問をいたしました。それに対して、味村法制局長官の答弁を私の方から資料として事務局方にお届けをしておきましたけれども、一部の新聞が、従来の政府見解を超える新見解だという見出しをつけて報道しておるような新聞もあるわけであります。
 そこで、重ねて確認を求めておきたいのでありますが、当日の私の質問に対しても味村長官自身がお答えになり、会議録にもきちっと残っておりますように、昭和五十四年四月十日の当時の真田法制局長官の答弁と趣旨は変わるものではないというふうにお答えいただいたわけです。このことの再確認をもう一遍求めておきたいと思うのですけれども、よろしゅうございますか。
日の丸、君が代が国旗、国歌であるということについての法的見解は、ことしの三月十五日の本院の予算委員会におきまして佐藤委員に申し上げたとおりでございますが、国旗の掲揚とか国歌の斉唱を義務づけるというためには、国旗を掲揚しろとか国歌を斉唱すべしというような法的根拠が別途必要であるということは御指摘のとおりでございます。
現実の運用といたしましては、条件つき採用期間中の免職はよくよくのことでございまして、それに至りますまでの段階に本人が適格性を欠くという自覚をしていただいてみずから身を引いていただく、なるべく本人に傷をつけないように、そしてその方が別の職で生きる道を見つけていただくというようなことの配慮は各県でもそれぞれされているところでございますし、先ほど申し上げました分限免職の一名、二名の以前の段階で毎年五名ないし十名程度の方が自発的に退職をされていっているわけでございますので、そういった配慮は相当なされていると思います。
 ただ、我が国の雇用慣行等種々の問題がいろいろあるわけでございまして、今後の問題といたしましては、適格性を欠く教員への対応は、もちろん条件つき採用期間中の職員のみならず正式採用職員の場合にありましても、そういった新しい教育ではない別の分野で生きる道というのを、転換できるような方途というのは当然研究してしかるべき事柄でもございますし、私どもも真剣に考えていかなければならない事柄と思います。要するに周りを、その方が向いていない職業から向いていく職業へ変わっていただけるような、そういう一つのムードづくりといいますか、本人に傷をつけないで新しい道が選べるような、そういった配慮というのは考えられてしかるべき事柄でございますし、何も免職だけがベストではございません。最後にやむを得ない形で抜く手段でございますし、そういった対応はそれぞれ各県はおきましても真剣に今後十分考えていかなければならないことと思っております。