日米共同研究あるいは今回取り組んでおられる共同開発、こういうことにつきまして、シビリアンコントロールという意味から申しまして、これが国会での報告といいましょうか、それが承認なりがないままで進んでいるというのが実情じゃないかと思うわけであります。先日の内閣委員会で防衛庁長官がシビリアンコントロールについてみずからの決意を述べられまして、私非常に注目して聞かせていただいたわけでありますが、こういうふうに具体的なものがどんどん出ながら、それが質問があったときとかそういうときでないと国会で議論をされないというのが現実だと思うので、そういう意味からいいまして、ぜひ国会でもってまずこういう話をしっかりと通していただいて進めていくというのが正しいのじゃないかな、こういうふうに私は思うのですが、長官、いかがですか。
防衛大綱では、まず本文の方で、要するに大綱にあります態勢なり装備体系というものを周辺の諸国の技術水準に合わせながらできるだけ近代化していくというふうな考え方をとっておりまして、個々の装備について、その機種であるとか、あるいは同じ機種であってもそれが改良型であるかどうかといったようなことは記述いたしておりませんので、それらはやはりグローバルな意味での軍事技術というものを見ながら、我が国防衛のために最小限どの程度のものが必要かということで選択していくことにいたしております。
ただいま御答弁ございましたのはＰ３ＣアップデートⅢ型というのだと思いますし、対潜水艦のヘリ60だと思うのですが、こういうふうなものが防衛大綱の中の別表の中には入ってないと思うのですが、これはどうでしたか。
各年度の予算につきまして、対潜探知能力を向上していくための施策というものは毎年のようにいろいろと含まれております。
 来年度要求しようとして現在検討中の問題といたしましては、五カ年計画等に計上された幾つかの事案がございまして、一つはＰ３Ｃという航空機がございます。これは今から十年ぐらい前から整備を始めておるわけですが、大体五年後ぐらいごとに、アメリカの方の開発あるいは新しいものへの改良といったものを踏まえながら逐次改善を加えてきておりまして、今回十年目でありますので、アメリカと今話し合いをしておりますが、そういったものを含めて改善型、データ処理を従来のアナログ方式からディジタル方式にかえることによってより分析が精緻に行われるようなタイプのもの、さらにはソノブイ等を多数搭載できるもの、そういったものにかえたいということで今検討いたしております。
 そのほか、対潜ヘリコプターでございますが、これも何十年という間同じタイプのものを改良しながら使ってまいりましたが、五十八年ごろから研究をいたしておりました新しいタイプのヘリコプターに国産した各種の対潜装備を備えた新対潜ヘリコプターというものが一応開発を完了いたしましたので、でき得ればこれを装備をしたいということで、来年度予算要求をするかどうかということについて今最終段階の検討をいたしておるところであります。
 そのほか、艦艇の対潜機器等についても逐年改良を加えてきておりますが、非常に細々したものでありますので、省略させていただきたいと思います。
御質問の趣旨を十分理解しているかどうかわかりませんが、これから日米間の専門家同士の話し合いを重ねていきますと、おのずから先生の言われたような点も出てまいるかなという気はいたしますけれども、どうも現在のところ、具体的に何をやろうというものが出てまいりませんと、我々としてはまだこれから先どういう形になるかということは十分理解できないでおるわけであります。
 いずれにしましても、現状は、日米間でそれぞれ持っておる知識というものをそれぞれ差し支えのない範囲で披瀝し合って、この中でお互いの知識を集めれば何かよりよいものができるのではないかあるいはよりよい対策が出るのではないかというようなことを模索しているというのが現状であります。しかも、現在やっておる話し合いの枠組みというのは、御承知のように、日米間ではデータ交換、いわゆる資料交換の協定が一つございます。もう一つは、御承知のように日米の技術交流の取り決めというのがございます。そういった枠組みの中で何かできるものがいずれ出てくるのではないだろうかというようなことで話し合いをしておるところであります。
このデータを見ますと、例えば日本鋼管なんというのは建築土木について九百八十四億円かの工事をやっているのです。三井物産、これは四十一位で三百五十一億円も建築土木について工事をやっている。それから、許可をもらってやる以上やむを得ないと言うけれども、こういう製造業とかそれから商社なんかが元請になりますとさまざまな問題を当然起こすわけです。我々のところにも、それこそ重層構造ですから、三次、四次の下請の方がいろんな問題を持ち込んできて、業法に基づく指導をよく建設省にもお願いすることが多いのですけれども、やはり複雑な重層下請関係にあるので、こういうメーカーや商社が乗り込んでくるというのはそれこそ自覚も能力も欠如しているケースが多いので、規制というのはまずいとしても、やはり担当官庁として適切な措置を考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、その次の問題として、きょうの新聞を見ましても、補正予算の公共工事について額もいよいよ出て、公共事業を中心にした大型補正ということも問題になってきているわけで、それに対して受け入れる側の建設業の態勢、これが問題になってくると思うのです。きょうは時間も余りございませんので、今新聞その他、また業界で大きな問題になっております職人不足問題、このことについて質問をしたいと思います。
 日本経済新聞の三月八日付を見ますと、「内需拡大に職人不足の壁」という記事があって、いろいろ具体的な問題が書かれています。「内需振興が軌道に乗り始めたとたん、職人不足で工事が延び延びではどうしようもない。」ということが指摘されておりますし、また五月十九、二十日付でも「専門工が足りない 建設・住宅業界」という連載記事がやはり日経新聞に載っておりますし、他の建設関係の専門新聞でも非常に大きな問題になっているのですね。この実態をどう把握しておられますか。