環境庁では、今年度から地方公共団体におけるダイオキシン類の分析機器等の整備に必要な経費に対して補助を行っておるところであります。
 地方公共団体がみずから各種の発生源及び環境中のダイオキシン類を測定、分析することは、ダイオキシン対策の推進の観点から非常に重要であると考えております。
 環境庁としても、地方公共団体のダイオキシン類の分析体制の整備につきまして引き続いて支援をしてまいろうと思っておるところでありますが、地方公共団体への支援という形になりますと、全国的にどういうケースで具体的になされるか、そういうところをよくよく調査しながら補助をしてまいろう、こう思っておるところであります。
よろしく調査のほどお願いいたします。
 それでは、環境庁にお願いいたしますけれども、新聞によりますと、補助金が足りない、環境庁が悲鳴というふうに書いてありますけれども、これは何の補助金が足りないかというと、ダイオキシン類の分析設備整備についての補助金ということであります。中身が、分析室の整備とか分析機器の整備という話になっておりますけれども、これは先ほど来いろいろ議論になっておりますように、十分こういった問題に対して対処するためには、都道府県の方にもそういった体制をつくらなければいけないという意味では、補助金をやはり強く大きくしていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
現に今、所沢で三省庁で調査をやっているところでございますが、平成十一年度から三年間かけまして、これは三回やるという意味でありますけれども、全国四十七都道府県の中をできるだけ多くのサンプリングをいたしましてやっていきたいと思っておりますが、特にそういう地域にも配慮をしながら全国調査を進めていきたいと考えております。
今までやっているものについては平均的な中身だと思うんです。私が言っているのは、高濃度地域についてやっていないというお話ですから、ぜひ私はやるべきだと思いますけれども、どうですか。検討していただきたいと思います。
結論から申し上げますと、高濃度地域と言われているところについて、特に野菜について調査をしたことはございません。
 野菜については、根から吸収されることがないとか、水に溶けにくいというダイオキシンの特性があるとかいうことがございまして、先ほどの厚生省の調査の中でも野菜のパーセンテージが全体で五％程度ということもあって、先生の御指摘のような調査はやっておりません。
ぜひ慎重な積極的な検討をお願いしたいと思います。
 それでは、次に農水大臣にお聞きしたいわけですけれども、先ほど厚生大臣からトータルダイエットの話がございました。それはある意味では全国的な平均の食品中に含まれるダイオキシンの濃度の関係だと思いますけれども、高濃度地域がございます。所沢もそうですけれども、新利根町とか能勢町、日の出町等々ございますけれども、こういったところにおける地場の野菜についての調査は今までやったことがございますか。
非常に専門技術的な御議論がなされておりますが、私は率直にお伺いしておりまして、このＥＰＡ方式とＷＨＯ方式、厚生省方式で基本的には定量下限値についての乗数の違いが大きいと思いますから、これはやっぱり国際的な水準を参考にしながら決めるということは極めて重要でございますから、委員の御指摘のような点で検討させます。
それでは、今まで厚生省がやってきた調査の中で食品中ダイオキシン類濃度、これは平成四年度から平成九年度にかけてですけれども、全部で一千三百五十二サンプル、約一億三千四百十万円使っておりますね。環境庁も緊急全国一斉調査ということで平成十年度で六千六百二十一サンプル、約十二億円使っているわけです。これについて、やはり三方式でそれぞれ計算してみることが大切だと思うんですね。何がきちっとなっているかどうか、要するに信頼性の確保ということを考えていったらそのぐらいの調査をやるのは当たり前だと私は思いますけれども、どうですか。税金のむだ遣いだよ、こんなの。
いや、そういうことじゃないですよ。実態、今までのさまざまな調査を見ていくと、厚生省の方式がやはり低目に出るようになっているじゃないですか。そこが一番問題になっているんじゃないですか。報道の中で問題になっている部分もそういうところがあるんですよ、課題として。問題があるんです。
非常に微量の単位でございますから、小数点以下、下の方では多少の差が出てくることはあろうと思いますけれども、現在の検出限界ではそんなに大きな差は出ないものというふうに私どもとしては考えております。
冗談じゃないですよ。それは、アメリカが自衛権を発動して、あるいは国連決議によって行動を起こした場合、起こすというだけの話であって、問題は、周辺事態における対応として米軍が動くというんでしょう。その周辺事態は何かといったら、周辺地域における武力紛争だ、こう言っているんだから、それに対する対応だということなんだから、明らかに米軍が介入していくということですよ。
 ところが、これはまだ一応武力紛争が起こっている場合なんです。挙げられた二番目を見ると、第二のケースは、このような武力紛争の発生が、要するに第一項で言っている、周辺地域における国内あるいは国際的な、両方ある、武力紛争の発生が差し迫っている場合で、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合、こう書いてある。これが第二のケースなんです。だから、武力紛争は起こっていないんです。
 武力紛争が起こっていない、差し迫っているということの判断というのは、武力攻撃を受けた場合に五条で共同対処をする、これは明白ですね。しかし、差し迫っている、周辺地域で、ほかの国の間で、あるいは内戦状態でそれが差し迫っているということで、どうして日本に、普通の場合なら日本に対する影響なんてあり得ないんです。ところが、差し迫っているという場合であって、日本に重大な影響があった場合は、それは周辺事態だ、だから、武力紛争は何も起こっていないけれどもそうなんだ、その場合でも武力行使を含む介入をする、米軍が入ってくるということになるんですか。米軍が入っていかなかったら、周辺事態の対応として入れるのか入れないのかということが問題なんですから。どうですか、入れますか。