今お話しのとおり、小選挙区に立候補する場合には、一定の政党要件を持っていない場合には個人として無所属で立候補するということになると思います。また、比例選挙の場合におきましては、三十人以上を擁立すれば名簿を届け出ることができるということになっています。
 そこで、じゃ一体政党はということに帰すると思うのですが、今回は、政党助成を初めとして政党を中心とした選挙制度を全体として構成したわけでありますのでは一体その政党とは何かということについて、政党の内部に干渉するようなさまざまな形で政党を規定することは、結社の自由の関連で適当ではないのではなかろうかと考えます。したがって、明確な客観的な基準によって政党を規定していかなければならないであろう。自民党案でもそうしたお考えがあったと思います。そこから五人要件、三％、こうしただれもが認める客観的な基準によって政党というものの資格を定めた、これが全体の法体系でございます。
 さかのぼって、では一体なぜそのような資格ということになるわけですが、今回は個人本位の選挙から政党本位の選挙、政権の獲得、そしてそのための政策を掲げてこれを争う、こうした全体の選挙の体系、これが個人本位の選挙制度から今回の並立制の、提案した選挙制度の一番本質的な違いである、こういうように考えております。そうなってまいりますと、そういう政党というものは、政権の獲得を目指し政策を争うだけの資格というものが必要になってくるのではないでしょうか。そして、そのことについて考えてみるならば、先ほどのような、ある程度客観的な要件を備えた政党が日常的な活動、その活動の継続性などをも通じて国民の皆さんから政党として認定していただける、こういう考え方ではないか、こういう考え方が一番適当ではなかろうかと思っております。
 そうした政党中心の制度ということから、今御指摘ありました小選挙区におきましては、そうした政党としての要件を欠く小政党という方につきましては無所属で立候補していただく。したがって、その意味におきましては、立候補の制限をしているということではない、あくまでも個人の立場なら立候補できるわけですからその権限を侵すということにはなっておらない、こういうように考えているところでございます。
それは、政党として小選挙区に候補者を立てたいと考えた場合に、その道が断たれているとはお考えになりませんか。――もう一度言いましょうか。小選挙区選挙としてその部分を考えていただいて、政党として候補者を立てたいと考えた場合に、この道は開かれておりますでしょうか。
それは断たれることではなくて、比例代表の方でも三十人候補者を出していただければ選挙に当然参加できるわけでございますので、その道は断たれてない。あるいは当初小選挙区の方で無所属で立たれて、そして一定のところを超えれば政党という扱いになるわけでございますので、断たれていることにはならないと思います。
政党が現在、既存の政党、そして今回新党も大分出てまいりました。若干話が飛びますけれども、候補者の要件の中に、政府案によりますと、自民党案では所属国会議員五人以上、直近の国政選挙における得票率が全国通じて三％以上、これは政府案、自民党案ともに共通でございますけれども、自民党案には所属候補者が全国を通じて三十人以上という規定がありまして、これはもう何度もお答えをいただいているかもしれませんが、新党の参入が非常に道が断たれているように見えますが、これに対してはいかがでしょうか。
献金の道が断たれるのではなくて、個人献金のみになるということでございます。それは、言うまでもなく地方におきましてもゼネコン汚職その他たくさんの、残念ながら政治にまつわる、あるいは政治家にまつわる、首長にまつわる腐敗行為が起こってきております。その原資がどこかといえば、残念ながら個人献金でそういうことが起こったということは寡聞にしてないのでございまして、やはり企業献金というものがそういった原資になっておるわけでございますので、そういった本政治改革の中心的な課題である信頼される政治というのは何も国政だけの問題ではなくて、地方もしかりでございます。
 したがいまして、企業・団体献金は政党のみに限るという大原則の中で、地方の議員の方、首長の方も、ひとつそういう大きな、国民が求めております企業・団体献金の廃止、ただし政党のみにするという大きな中で、今まで企業でも小さな有限会社等もあるわけでございます。そういったところで会社という、企業という格好で献金をいただいていたかと思いますが、そういったところにつきましては、事実上社長のポケットマネーに近いような格好ではないかと思います。したがいまして、私たちとしましては、地方の政治というものを全く無視するわけではございませんので、そこは個人献金に変えていただくということで十分対応できるのではないかと思っております。
沖縄大衆党は、私の理解するところによれば、本土復帰を期してその運動を中心に進めてまいりましたけれども、本土復帰後も政党としての活動を継続しておる、そして沖縄の議会の中に七議席の議席を占める政党として活動をしている、こう理解いたしております。この政党の活動基盤となるその財源でありますけれども、政府案によりますと、地方政党に対しては献金の道が全く断たれるように思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 官房長官にはお時間だと思いますので、それに対する質問は担当大臣、自治大臣にお伺いをしたいと思いますので、どうぞ。ありがとうございました。
 今官房長官のお考えで、地方には地方の政党があってもいいんではないかというお話が出てまいりました。沖縄に沖縄大衆党という政党があるのは御存じでしょうか。
御指名をいただきました。私は党内ではブービー派閥の理事でございますので、総裁派閥の浜田さんにと思ったのですが。
 私は、田並先生の今お話にもございましたけれども、自由民主党というのは非常に大きな、川でいうと渦巻いているところもあれば逆流しているようなところもあって、いろんなそういう雑音もかなり聞こえてきているのは事実だと思うんですよ。まあそれはそれとして、やはり過去の、何といいますか、栄光とかしがらみから抜け出せない人々も結構いることは事実ですね。要するに、構造転換に積極的でない人がいることは事実でありますが、それは我々も全力を挙げて、何とか我々の大勢に同調してもらうべく最後の努力はしていく決意であります。
 私自身、どういう方向がいいのかという左近理事のお話でございますが、なかなか、いきなり理想の案というのは極めて不可能なことだと思うのですね。しかし、この間の、もう七十時間になんなんとするこの委員会の議論を聞いておりまして、現行中選挙区制度から決別しようという点では、共産党を除いて完全に一致したということですね。これは画期的なことだと思います。
 それからもう一つは、やはり共通項は、小選挙区という部分では共通しているわけですよ。濃淡はありますよ、ありますが。ですから、私は妥協という言葉は余り好きじゃないんですが、合意点は、必ず見出そうという決意さえあれば絶対合意できる、そういう不退転の気持ちで今私自身は努力しているつもりでございます。
 そこで、きのう連用制の質疑を、臨調からも参考人としてお見えいただいて相当掘り下げた議論ができたと私は思っておりますが、やはりこの連用制あたりが、現実一つのこれから合意を見出していく基軸案になるんじゃないんでしょうかね。もちろん、そっくりそのままあの運用の案というわけにはいきませんよ。二つか三つの部分でお互いにさらにそろばんはじいてなんてきのうやってましたね。ああいう赤裸々の姿勢を出してやっていかなければならぬ場面もあるかと思いますが、二つか三つかの部分で具体的に本音の交渉をしていけば、私は、あの運用案というのが一つの基軸案になるのかな、個人的にはそんなふうに思っております。
 要するに、やれるかやれないかじゃなくて、やるかやらぬかだけの話なんですね。そんなふうに思っております。