結局本法によれば、先ほど申し上げたように、森林法の規制の範囲内において対応し得ることなんだ、こういうことだろうと思います。
 最後になりますけれども、この法律に基づく保健機能の設備の実施主体に関連して、大臣の所見を伺いたいと思います。
 この法案は、実際の実施主体については森林所有者ということを規定しているわけです。前回の参考人の三名の方々の御意見等によっても、これを実際に実施するのは森林所有者あるいは森林組合、それから地方自治体、地域住民、このような関係団体、関係者が協議の上実施していったら法の目的が達成されるだろうというふうな御意見もあったわけです。
 ただ、このように法が予想している実施主体、森林所有者が実際にはこの施設を実施していくようなことができなくて、外部の巨大な資本でも入ってきて開発していくというふうなことになっていくと、法の目的とも異なる結果が出てくる可能性が非常に多い。この辺についてどのように実際にこの法を実施していくか、だれがどう実施していくか、この辺について大臣の希望的観測というか行政指導の要点というか、お伺いしたいと思います。
この許可にかわる施業計画の認定は、これまでに制度としてなかった定量的基準をつくりまして、これに適合することが計画認定の要件になっているということは申し上げたとおりでございまして、その計画どおり、これが整備されるように、私どもとしては知事を通じて十全な指導を図りたいと考えておるところでございます。
 ただ、お話ございましたように、整備の途中でそういった計画と違ったことになってくるような場合どうするかということでございますが、これは本来林地開発許可や保安林の伐採等の許可を得ていないで行っている、こういうことに当たりますので、森林法の規定に基づきまして、中止命令なり原形復旧命令等の監督措置を発動することになろうかと思います。
結局七条で開発行為に関する許可は要らないよということ、八条で保安林のいろんな制限に関しても許可は要らないよということになっているわけです。
 お伺いしたいのは、開発許可が要らないということで、あるいは保安林の制限に関する許可の特例も要らないということによって、特定認定を受けた森林所有者が施業計画と異なるような範囲の開発を行ったり、あるいは開発はしたけれども資金が続かなくなって途中で放棄してしまったり、こういうふうなことがあった場合にどのような措置がとり得るわけですか。
現行の森林施業計画は、森林の施業に関する事項を定めるということで施業に限られております。施設の整備が含まれておらないわけでございまして、施設の整備をするに当たりましては林地開発許可が必要とされているところでございます。
 一方、本法におきます保健機能増進計画は、その森林施業計画に、施設整備についてそれぞれの基準に従った内容で記載をするということになるわけでございまして、それがそれぞれの基準に適合しているかどうかということは、知事の認定によって担保されるということになるわけでございます。したがって、一口で申しますと、施設の整備についても知事の適切であるという判断が下されておるということでございますので、二重許可、二重手続にならぬようにという観点で林地開発の許可は不要としておるという趣旨でございます。
この法案は、今大臣が言われたこの省令が中核的な問題ですから、これの維持あるいはさらにもっと基準を厳しくするというふうなこと、仮にも緩くしていくようなことのないということについて御努力をお願いしたいと思います。
 次に、七条についてお伺いします。
 七条は開発許可の特例なんですが、現行の森林法のもとにおいては、森林施業計画の認定を受けた森林所有者でも開発許可が個別的に必要になるにもかかわらず、本法によれば特定認定森林所有者は許可が不要だということになっていますが、どうしてなんでしょうか。
総量規制及び技術的基準を定める農林水産省令につきましては、学識経験者で構成する森林の保健機能増進に関する技術的基準研究会の検討結果に基づく現在の案を、中央森林審議会の意見を聞きまして省令として定めてまいりたいと考えております。また、このような総量規制や技術的基準は、純粋に技術的観点から定められるものでありまして、今後の科学的知見の蓄積によって必要が生じたときは別でございますが、現段階で見直しを行うことは考えておりません。
 なお、今後の科学的知見の蓄積によりまして変更の必要が生じましたときは、学識経験者による検討と中央森林審議会の意見聴取を行うという運用をしてまいりたいと考えております。
  午前十時三分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                岩本 政光君
                大塚清次郎君
                斎藤栄三郎君
                丸谷 金保君
                高木健太郎君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
    委 員
                井上 吉夫君
                大島 友治君
                斎藤 文夫君
                高橋 清孝君
                中曽根弘文君
                水谷  力君
                吉川 芳男君
                大木 正吾君
                山本 正和君
                刈田 貞子君
                吉川 春子君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室  菊池  守君
       長
   参考人
       大阪大学教授
       劇  作  家  山崎 正和君
       全日本民間労働
       組合連合会調査
       ・法制局長    加藤 敏幸君
       全国中小企業団
       体中央会常務理
       事        錦織  璋君
       統一戦線促進労
       働組合懇談会事
       務局長      春山  明君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （労働と余暇に関する件）
    ―――――――――――――