この問題は、単なる一船会社の課題というような認識だけでは私は我が国の安定的な発展を図る上に問題があるという思いを持っております。日本籍船の保有ということは私どもの存立にもかかわるような大変重要な課題であると思っておりますだけに、ぜひとも運輸省としてもこの努力をさらにお続けいただきたいと思いますし、国民に対しましてもこうした大きな課題があることを積極的にＰＲをしていただく必要があるのではないかと思っております。
 さらに、話題を変えますが、同じ円高の中で大きな課題になってまいりました造船業の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 一時期の造船不況の中から立ち直ったかに見えた当業界が、最近の円高によりましてまたもや苦しい立場に追い込まれようとしておるわけであります。平成五年一月から六月までの受注高を見ましても、ついに韓国に抜かれ、かつては五七％ほどの受注をしておりましたものが、わずか二六％ほどに落ちてしまっております。
 造船業の現状、そしてまた今後の造船対策についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
外航海運の状況と対策について御説明をいたしますが、先生御指摘のように、今日本の外航海運事業は非常に厳しい状況に置かれております。
 一つには、この不況の中で海上荷動き量そのものが減少しているということ、そしてまた外航海運業の収益の大半がドル建てであるということもございまして、円収入が減少するという状況にございます。私どもがヒアリングをした中でも、会社によって違いはございますが、一社当たりで対ドル一円の円高で年間二、三億円もの影響が出るという会社もございますから、このまま今年度現在の為替レートが続くというような場合には、五年度では相当大幅な減益を余儀なくされるのではないか、こういうふうに言われております。また、定期航路での非常な国際競争の激化ということも厳しい環境の一つになっているわけでございます。
 こういう中で、企業としての努力は当然でありますが、同時に、例えば定期航路でございますと、北米定期航路に見られますように、外国の船会社も含めまして主要船社間で過剰な船腹量の一部凍結というようなことを話し合いをして効果を上げるということをやっておりますし、また企業としての努力の中にはコストのドル化ということもございます。また、日本籍船そのものの国際競争力を強化するために混乗の強化ということも努力をいたしておるわけでございます。
 私ども行政におきましても、こういう企業の努力というものが円滑にいきますようにその環境の整備に努める、これが一つでございますが、一方で、企業の経営基盤強化あるいは日本籍船の確保ということを目指しまして日本開発銀行からの長期低利融資を確保すること、あるいは船舶の登録免許税の減免を初めとしました税制上の措置等について今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
先ほど申し上げましたように、大変国民生活に密着した業務を取り仕切っていただいておられます気象庁にあられましては、ぜひとも安定した国民生活ができますような気象情報の提供に一層の御尽力をお願いする次第でございます。
 次に、外航海運の問題について少しお尋ねをいたします。
 世界の海上の荷動き量の約二〇％は日本に関係したもの、日本に着地あるいは発地を持つという大変海運国として大きな役割を担っておるわけでありますが、その日本商船隊の船腹量は、そうした重要な役割を担っているにもかかわらず、一九八二年の千百七十五隻から九一年にはわずか四百十九隻、そして九二年にはさらに減りまして三百六十七隻、こういう状況に至っております。
 こうした中で、さらに昨今の円高は大変日本の商船隊を維持していく上に大きな影響を与えておるわけであります。船会社自身はそれなりの努力をしておられると思いますが、こうした私どもの生活の大変重要な輸送手段であります日本の外航海運の対策についてどのようなお取り組みをしておられるのか、お尋ねをいたします。
お答えを申し上げます。
 まず第一点の、地域経済を支えております地域農業とその原料供給の相手先でございます農産加工業が一体的な関連を持って発展していくというためには場つくりが必要ではないかということでございます。
 全国的に見ましても、例えば大分県の大山町とか北海道の士幌町とか、ここあたりは一つの先進的な事例として我々受けとめておるわけでございますけれども、要は、地域経済をどういう方向に発展させるかという一つのマスタープランの中でそれぞれ農業なり農産加工部門の位置づけをするという配置がなければならないし、また、そういうための場つくりというのは先生御提案のとおり非常に必要でございますし、それは画一的にそういう場つくりをするというのではなくて、やはり地域に応じた知恵をそこに発揮すべきではないか、こういうふうに思います。
 それから第二に、生産者と申しますか川下のニーズに対する対応というようなことは原料農産物であれ生鮮農産物であれ共通するものでございまして、私ども生産者団体といたしまして、例えば青果物あたりを例にいたしましても、ともかく市場に売ればそれで販売は終わりというような古い意識に依然としてとどまっておるわけでございまして、やはり川下部門に対する積極的なアプローチあるいはまた積極的な情報の収集というようなものは加工品も含めまして今日私どもの大きな課題になっておりますし、また、現にそういう点において前進をすべく取り組んでおるつもりでございます。
 最後に、内外価格差の問題でございますけれども、これは非常に難しい問題でございます。特に、私どもは、内外価格差を問題にします場合に品質というものが当然かかわってくるわけでございまして、先ほどの田村参考人のお話もございましたけれども、品質の向上とコスト低減を両立させるような手だてというものを切り開いていかなければならない。その具体的な方策につきましてはここでは省略させていただきます。