裁判所の将来を御心配いただいてのお尋ねだというふうに承りました。
 先ほど人事局長から申し上げましたとおり、司法の重責を全うするためには何よりも裁判官に優秀な人材が必要であることはもちろんのことであります。現在の人的構成を年齢、期別に見ますと先細りの傾向にあることは御指摘のとおりでございます。重複いたしますけれども、このような事態につきましては、司法行政に携わる者といたしまして重大な関心を持っているところでございます。具体的にどのような方策を講ずべきかとお尋ねになりますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、若い修習生諸君に裁判官の仕事がいかに重要なものであるかということの認識といいますか、それを得させることが必要であろうかと思います。
 そのためには、司法修習生にコンタクトいたします裁判官がいかに後輩に対して今申し上げたようなことを日々理解するように接触していくかということに尽きようかと思います。この問題は、いわば限定された司法修習生のグループの中から判事補志望という一定の数を確保するという、ある意味では難しい問題でございまして、先ほど御指摘がありましたように、戦後発足以来の傾向を見ましても、どうしてこういうふうに増減があるのか、一〇〇％的確に分析することはこれまた事実上不可能なことではないかと思っておりますが、結局は裁判官の仕事についての認識をしていただいて優秀な若い人材に数多く裁判所に来ていただきたいという念願とともに、繰り返しになりますけれども、修習生に接触する機会のある裁判官方に、先輩の裁判官として十分そこのところを認識してもらうように努力していただくほかないというふうに考えております。
きょうわざわざ事務総長においでいただいたのは、そういう点でやっぱり困った現象だというふうに人事局長おっしゃるでしょう。裁判官の職務に内在するものは、これはあなた方が取ろうとしても取れません。それから核家族化の傾向、そういう社会的な原因も、これはあなた方の威力をもってしてもいかんともしがたいでしょう。だから、そうなると、これはその困った現象を取り除くには工夫が要りますね。どういうふうにして若い優秀な人間を裁判所に引き寄せようとなさるのか、そこにあなた方の工夫なり努力というものが当然要請されるわけでしょう。これはやっぱり事務総長でないとちょっと答弁しにくいのじゃないだろうかと考えて、おいでをいただいたのですが、その点いかがでしょう。
確かにおっしゃいますとおり、裁判官希望者の数がこの傾向そのままで減っていくといたしますと、それはやはり困ったことになるわけでございます。やはりたくさんの優秀な後輩を得るということは私どもにとって一番大事なことでございますので、その点はこの数の傾向につきましては重大な関心は持っているわけでございます。もちろん、このままでいくかどうかという点につきましても、そこははっきりした将来の傾向というものを見通すことはできないわけでございますが、私たちとしましては全力を挙げてその後輩を獲得していくということに努めたいと思っているわけでございます。そのためには、いろいろなことを考えなければならないわけでありますが、とにかく裁判官に内在する仕事の宿命のようなもの、そういったものについては、これは若い司法修習生にも十分理解してもらって、そういったことが妨げにならないようにしていかなければならないと思っているわけであります。
今の人事局長の御説明によりますと、まず仕事が非常に地味である、これは裁判官の職務に内在する本質的なもの。それからもう一つは核家族であって、親元で働きたい、これは社会的な原因によるもの。この二つを原因として挙げられたわけだけれども、それからパーセンテージを盛んに強調なさるけれども、しかしパーセンテージはともあれ、判事の定員であるとか、あるいは必要な人員であるとかいうものは、これは一定不動なもの、むしろ少し漸増の傾向にある。ところが修習生の数が減っていく。パーセンテージもやや減って、判事の希望者が少ないということになると、その原因はともあれ、人事面で困りはせぬのですか。その点の補充は一向差し支えないというのか、その点どうでしょう。
しかし考えてみますと、私どもが戦前に司法試験を受けましたときは、たしか合格者が三百人ぐらいだったですか、その後、法曹人口をふやすという政策から五百人採るというようなことも聞きましたから、だから、やはり政策的な考慮がそこに働くのじゃないでしょうか。ただ単に学力が低下したのだというふうに見るべきかどうか、その点、ちょっとよくわからないんでお尋ねしたわけですが、これは後でまたお気づきになったら御説明いただくとして、それが主じゃないんです。
 私がお尋ねしたかったのは、裁判官の希望者が昭和五十年が九十二人、五十一年が八十六人、五十二年が七十八人、五十三年が何か異常だったのか、八十四人とふえておる。五十四年が七十三人、五十五年が六十八人、五十六年が六十三人、五十七年が六十七人、五十八年が六十三人、五十九年が六十一人。裁判官希望者が五十年と比べますと五十九年の十年後には約五割減っておる。これは一体どういう現象に基づくのでしょうか。これはちょっとどういうふうに見ていらっしゃいますか。
この問題を機会に私が考えますのは、企業の海外進出、このあり方じゃないかというふうに思うわけであります。と申しますのは、例のイランのＩＪＰＣのときもそうでございますけれども、最初は企業が利益追求、こういうととで進出を計画しておりながら、いざうまくいかないと、国策事業だから何とか政府がと、こういう考え方にどうもなっておるじゃないか。よく町で言われます、高いボーナスを払いながら政府に泣きつくとはけしからぬ、これは率直な庶民の声じゃないかき思うのであります。
 私は、この中国への企業の進出についてもそういう面がなきにしもあらずだろう、こう考えておるのであります。と申しますのは、いまから二年前の外務委員会で私は、当時いろいろ企業が進出することについて、長い日で見ると日中間の友好に役立たない、必ず関係を悪化させる、こういうことを申し上げたのであります。と申しますのは、私の少ない中国への特派員などの生活から見て、中国というのは御承知のように、日本が最新鋭の製鉄所を持ってまいりましても――日本がそれまでになるのには、明治以降百年の長い技術の蓄積があるわけであります。また、一つの製鉄所を取り巻く何百という関連下請企業があって初めて大製鉄所は稼働しておるわけであります。それをいま、そういうもののない中国へ持っていくということは、本当に中国のためを考えれば少し考えてあげなければいかぬのじゃないかということを外務委員会で申し上げたのでありますけれども、いま果たしてそのとおりになってしまったわけでありまして、私はこの際ひとつ企業と政府の役割り、つまり海外へ企業が出るときの責任、そしてそれをどこでいつ政府がかわってバックアップするか、この辺のことについてひとつ慎重に考えていただきたい、こう思うわけであります。
 通産大臣、ＩＪＰＣの問題をめぐって、けさの新聞にも政府が乗り出すかに書かれておるわけでありますが、企業の責任と政府の役割りについてどうお考えになっておるのか、ひとつお尋ねをさしていただきたいと思うのです。