そこでもう少しお伺いをしておきたいんですが、自治体固有の問題というものは一体どういうものかということですね。そういうような給与だとか人件費とかいうものは、まさに自治体固有の問題だから、これはできるだけ自治体にお任せをするんだ、こういうように理解をされておるようでありますけれども、しかし自治体固有の問題でも臨調というような場で十分議論をすることができる、このように私はそういう立場に立っているわけです。
 たとえば自治体の固有の問題を侵す侵さないで一番問題になったのは、例の昭和二十九年に警察法が改正をされました。いままでありました、それぞれの市町村にありました自治体警察というものが県に統合されたという例がありますね。この改正をめぐりまして、その当時は、地方の自治権を奪うものだ、これは固有の権利だ、こういうように一方では話があり、一方では、自治体警察というような制度はわが国の実情に合わないから、したがって警察行政の能率とその機能を高める上から必要な改正であるというふうに論ぜられたこともあるわけですね。
 だから、この地方住民の立場に立って具体的なケースことについて判断することが私は当然であるとは思うけれども、しかし地方自治が地域住民のためのものであると同時に、国政もまた国民のためにあるわけでありますから、したがって自治体固有の問題について答申を出すことは必ずしも地方自治の本旨を侵すものではない、私はこういうように考えておるわけですが、その点の御見解はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、公務員の定員でありますとか、給与問題ということに関しまして、国との関連において議論されることは、私はそれはしかるべきことだと思っております。ただ、現行の地方公務員法のたてまえ、あるいはそういうものに基づいたいろいろな法令等がございますが、そういうものにかんがみてみまして、少なくとも地方団体がそれぞれの立場で判断をしなきゃならぬ問題というのがあるわけでございます。そういう問題にまで臨調が入っていくものだとは考えておりません。
そうすると、ここにまた二に書いてありますように、いまもお話がございましたように、「地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み」、「適切な選択が行われることを期待する」ということは、あなたの御答弁にありましたように、その人件費の問題だとか、あるいは定員の問題については、自治体固有の問題であるから、これはできるだけ別扱いにするように期待をする、こういうような意味合いで書かれたものかどうか。
それと関係をしまして、その問題をちょっともう一歩踏み出してみたいわけでありますけれども、今国会の予算委員会で政府の研究開発の問題が出まして、そのときに橋本大蔵大臣が例の国防費との関係で、つまりは研究開発自身は何といいますか、事実上国防費を除きますとアメリカとは遜色がない。だから政府が負担する研究開発費をアメリカ並みにとか先進工業国並みに引き上げていくというのは問題があるというようなニュアンスの答弁があったというふうに思います。
 確かに、現在そういう議論が出てまいりますように、例えばアメリカで言われているわけでありますが、アメリカの場合には国防の研究開発が民間に波及効果をもたらすというのが今まで非常に多かったと思います。ただ、最近の論調によりますと、どうもこの波及効果に限界が見え始めて、うまく波及効果が進んでいないということがあります。
 それからもう一方では、つまり国防とか軍事力というものを兵器だけで比較するのは問題がある。つまり、兵器というのはいわばハイテクの固まりである。そうすると、ハイテクを生み出す背後の力自身が潜在的な軍事力になり得る。こういうふうな科学技術をある意味では政治的に理解しようとする動きがあるわけでありまして、国防費に関係する研究開発費と、非国防費の研究開発の境目というのが非常に難しい。恐らく各国でも違うだろうというふうに思いますけれども、そういう状態でありますけれども、やはり何といいますか、最近における東西のデタントが進みまして、アメリカにおいても軍事費の削減が当面の課題になってきているわけであります。
 そういう点で見てみますと、これは私が非常に簡単に試算をしたわけでありますけれども、確かに日本とアメリカ、西ドイツ、フランスあたりを比較してみますと、全研究費は同じですよね、先ほどの対ＧＮＰ比でいきますとほとんど同じ。政府負担の割合がほぼ二倍ですよね、これ。アメリカそれからドイツ、フランス、これはほぼ二倍であります。このうちの国防費関係を除きまして、非国防費の研究費という点でとってみますと、アメリカと日本はほぼ対ＧＮＰ比で同じぐらいになりますよね。橋本大蔵大臣が言ったように同じぐらいになります。
 ただ、ここで考えてみますと、アメリカはやっぱり覇権国家ですね。軍事費の負担が大きい。そして軍事費の研究費が大きいというのは、これは覇権国家、ソ連とそれからアメリカはもう特別だろうというふうに思います。
 そこで、西ドイツとフランスをとってみますと、我が国の非国防研究費はＧＮＰ比にしますとほぼ〇・六％、これは取り方が違いますから違うかもわかりません。アメリカが大体〇・五％で大体同じぐらいということですけれども、覇権国家を除いた西ドイツと比較しますと、西ドイツは〇・九％ございます。つまり、我が国の対ＧＮＰ比にしますと五割は多いという感じになりますね、〇・六あるいは〇・五との比較で。フランスですとこれはやっぱり〇・七ぐらいになります。
 私たちが、国が負担すべき基礎研究を中心にした研究費の負担をどの程度にすべきかというのは、覇権国家であるアメリカとかソ連を除いて、それ以外の先進工業国、ヨーロッパでいきますと西ドイツあるいはフランスあたりと比較するのが妥当だろう。既にさっきもちょっと申し上げましたけれども、いわばこれからの世界といいますのは、軍事対決ではなくてやはり違う形で、経済であるとか文化であるとかという形で協力をしていかなければならない。そのためには日本は、科学技術政策大綱にもありましたように、資源がないわけでありますから、知的創造力を生かして国際貢献をしていかなければならないということになりますと、アメリカの中で既に議論になっておりますように、平和の配当という考え方も、今日本じゃ当面の議論にはなりませんけれども、やはり考えていかなければならないだろう。
 そういう点で幾つか、これから国防費の問題あるいは非国防費の問題、あるいは政府の研究開発費における負担の問題ということをひっくるめましてかなり大きな議論をしていく必要があるんじゃないだろうかというふうに思いますが、この点について現在どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、漠然とでもいいわけでありますし、あるいはアプローチの仕方でもいいわけでありますから、ひとつ丁寧に見解を説明をしていただきたいというふうに思います。