私も小杉委員の御意見と同じでございまして、政府や国会が労働者に法律を守ることを要請すると同じように、政府や国会も法律を守るべきである。そういう点におきまして、人事院勧告あるいは公労委仲裁裁定を完全実施するということは当然のことであるというふうに考えます。
 また、人事院勧告にいたしましても公労委仲裁にいたしましても、これは民間準拠あるいは生計費を勘案してというふうに法律上なっておるわけでございますが、その際の民間におきましては、御指摘のように、生産性基準原理ということで、生産性を上げて、そしてその分で賃金を上げるというふうになっておるわけでございまして、当然これは公務員や公企体におきましても、生産性を上げて賃金を上げる、そのための生産性の向上についていろいろ研究、努力をすべきでありまして、人事院の勧告にもそのような面が必要であろうと思います。
 それから、民間準拠といいましても、賃金だけの準拠ということでは、現在、総額人件費の中に占める賃金といいますのは大体七五％ぐらいにしかならないのでございまして、そのほかに年金の負担でありますとかあるいは定年制でありますとか退職金でありますとかいろいろあるわけでございまして、やはりそのようなものも総合的に勘案して民間準拠ということでなければならない。いわゆる生涯賃金の官民較差が問題とされておりますけれども、御指摘のように、総合的なそのような労働条件全部を比較する必要があると思います。
 以上です。
そういうことであればそこでもうこの質問は打ち切らせていただきますが、なお、私としたら、そこが多少性格が変わったように思えるわけですけれども、そういったことが起きなければ非常に結構なこととして、これは一応終わらせてもらいます。
 ところで、いま答弁にございましたように、従来行われていたものが予防と医療とを一つに合わせたものとしてこの制度が行われるわけでございますが、こういった一つの方法をとっていくのには、いま大臣答弁の中にもありましたように、一つには医療費の問題が出てくるわけです。
 この医療費が、資料等見てみましても非常な増高を示しております。このまま放置することになりますと、これは国民所得の伸びをはるかにオーバーする、所得の伸びの三倍ぐらいのパーセントでもって医療費は増高していくわけです。午前中の質問に対してのお答えもございましたが、七十歳以上のお年寄りの医療費につきましても、見てみましたら、大変な伸び方を六十五年度までにやはり予想しておられるようです。
 そういう医療費の増大ということは今後も必至の情勢であろうと思うわけです。医療費が伸びておるということについては、支払い方式その他いろいろの要因があろうと思うのですが、一体何が原因なのか。従来行われておる支払い方式、これも要因の一つなのかどうか、ここらはどのようにお感じか、お伺いをしたい。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御質問でございますが、吉原審議官の方からのお答えもございましたように、私ども、この法案に関しまして、従来の健康保険その他の療養の給付の場合と関係は何ら変わってこないのではないかというふうに考えております。
 と申しますのは、いま条文を引いての御説明がございましたけれども、いわゆる老人保健取扱機関というのは二十八条で「医療を取り扱う者」というふうに規定されておりますし、また患者は二十五条三項によりまして、自己の選択した老人保健取扱機関について医療を受ける、こういうことになっております。そういうことから申し上げまして、従来、これは学界での大方の説ではございますけれども、いわゆる取扱機関と患者との間には明示、黙示の診療契約というものが、そういう関係が成立する、そして通常の場合の医療過誤でございましたらそのときの責任は取扱機関が負う、こういうのが大方の説でございます。
 そういう意味で過去の健康保険等と何ら変わりがない、かように考えております。
含めてというとちょっと私まだそれで理解ができないのですけれども、なぜそうなるのかわからぬのですが、法制局お見えになっておりますか。——この点、法制局はどうですか。
それはお医者さんがやることですから、もちろん医師法も適用されておりますし、医療法の問題もございます。だから、医療過誤が起きたという場合にはそれぞれの行政法規によってお医者さんにそれなりの過ちに対する行政処置は出てくるわけですが、補償しなければならぬといった問題が出たときに、これが行政の方へ出てきはしないかというところですね。
 だからこの点もひとつ、どのようにお考えになっておるのか、補償の問題が出たときにお医者さん限りで補償ができるものか、あるいは行政へ持ってこられるのか、ここらあたりも明らかにしておいてもらいたいと思うのです。
いま御指摘がありましたような、われわれの身近で目につくような広告につきましては、これは事後の問題が通常多うございます。この種のものにつきましては、道路管理者とか、あるいは知事部局、そういう場面での定例の会議その他、そういったものを通じまして撤去方の要請をする、いわば事後始末でございますが、何らかのそういった積極的な活動はわが方としては行っておるところでございます。
 ただ、一般にビラとかそういった広告物につきましては、やはり何と申しましょうか、張る場所といいますか、あるいは張る品物あるいは信号機なのか一般の電柱なのか、あるいは張り方の問題あるいは強固にべったり張るような場合、そうでない場合、そういった具体的な問題。それからさらには、撤去をすることを指示するような場合も、相手先の住所なり管理者との連絡先とかそういった形で、やはりそういった現場で確認しますと数時間ぐらいの事情聴取という問題にはどうしてもなろうかと思います、その際に、事件の処理の決着としましては、やはり現場の方としては、警察限りの適当な適宜な処分というよりは、あるいは事件としては書類その他ではきっちりと始末しておく方がベターじゃないかという判断も働いたろうと、かように考えております。
 ただ、一般的に申し上げますのは、こういった軽い罰金あるいは拘留以下のような罪刑の取り締まりに当たりましては、私どもの方といたしましても、張る場所であるとか張り方とか張った枚数であるとか、あるいはそういった具体的な状況がやはり相当大きなウエートを占めようかと思いますが、極力ただいま御指摘がございましたような点を念頭に置きまして十分対処をしてまいりたいと、かように考えております。