幾らかすれ違っているんですね。
 私が言っているのは、この美幌、足利、南愛媛。美幌については、私は何回か行きました。本当に大変な状況で、その病院の看護婦さんや医師は奮闘しています。これを今あなたがおっしゃるように独立行政法人にして、若干の国の助成をして何とかなるような性質のものではないんです、ここは。国自体が抱えていかなければならないもの。ところが、それが今、二〇〇四年を待たずに、医療機関ではなく福祉施設への移譲に直面しているんですよ。
 こういう事態の中で、政府が医療、福祉の分野を軽視していると言うのは見当違いという話は、見当違いではないか、私はそう言っているんです。
今の言葉をもう一回、ちょっと私、今おっしゃっていたのを手元に今見つけ出せないんですが、もう一回申し上げますと、公共上の観点からすれば実際に実施される、実行される必要のある事業であって、しかも国が必ずしも直接やらなくてもいい事業、それをやってもらうということでありますから、国が採算がとれる云々ということは、その中には、要件には入らないわけであります。採算は、恐らくほとんどのものはとれないだろう。だから、採算がとれないわけでありますから、それは言ってみれば渡し切りの補助金でもって支える、しかし、その経営の自主性あるいは自己責任性というのは、これは責任を持っていただくということが独立行政法人の姿であります。
ちょっと長官に私は再度尋ねたいけれども、大きな流れとして、この独立行政法人の通則法の第二条の一項に、「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には」云々とあります。それがいわゆる独立行政法人ですね。
 私が言っているのは、その前の段階ですよ。野村先生、この方は、大阪大学の医学部の助教授をなさっていた方です。言ってみれば、医療政策の第一人者ですよね。この方がおっしゃる採算性あるいは企業会計が適用される、そういうところの前の段階として、もっとはっきり言いましょう、身体障害者福祉法の更生医療、最も不採算の部分です。こういうところこそ、独立行政法人ではなくて、国自身が責任を負っていかなければならないのではないか、そのことをお尋ねしているんです。
おっしゃるとおりでありまして、民間にゆだねておっては実施されないような仕事こそ国の責任で行うべきでありますし、また、その中で国が直接みずから行う必要のない仕事もあるわけでありますから、それは、今お話しのように、独立行政法人という姿、経営形態というものを考えるわけであります。
人権擁護、救済のための行政が極めて不十分にもかかわらず、法務省はそこが最大の行政課題ではないか。
 もちろん、人権擁護委員さんがチラシを持ったり、講演会とか、講師に頼まれて行ってしゃべることは、これもまた啓発だと思います。しかし、人を集めて、人が集まっているところへ行って同和教育や啓発を行っていくこと、これは人権擁護委員さんの力では及ばないところだと思うんですよ。これはやはり教育行政が本気になってやらなきゃならない。しかも、それをしっかりと各セクションの行政が取り組んでいかなきゃならない問題だろうというふうに思います。
 私自身、このような同和教育の行政に、市町村の行政の中で五年ほど取り組んだ経験から申させていただきますので、ぜひそういう形で実現していただくようにお願い申し上げます。
 終わります。
人権の啓発教育のありようについて、委員の御指摘は十分私ども共有するところでございます。
 ただ、この所掌につきましては、内閣一体となってやってまいる問題でございますけれども、少なくとも人権啓発につきまして、法務省の所掌する事務として基本法で定められておるところでございまして、その点につきましては、ぜひ御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
九六年に設置されました子どもの人権専門委員、これは何か七百人ぐらいだそうでありますね。子供たちのいじめや暴力における被害、差別の問題、こういうものについて専門委員という形で活躍するということなんですが、極めてお粗末と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。しかも、人権擁護委員と兼務だそうであります。ほとんどが兼務だという実態を聞いておりますると、本当に格好をつけているだけのおざなりの人権擁護行政じゃないんでしょうか。この問題は、一応問題を指摘させておいていただきます。
 法務省はここをしっかりとやってもらいたい。教育は全省庁が、しかも文部省が学校教育や社会教育は責任を持ってやってもらう、こういう形で総合調整機能を、私は、男女共同参画と同じ部屋でいいから、その機能を少なくとも内閣府に置くべきであるというふうに訴えさせていただきます。
 官房長官、最後の答弁をいただきます。
法務大臣にお伺いをすべき点はそれだけでございますので、お忙しくいらっしゃるようでございますから、御退席していただいて結構でございます。
 それでは、行革の問題について総理並びに関係大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
 小渕総理がいわゆる行革について大変厳しい態度で臨んでおられる、積極的な態度で臨んでおられるということは私も理解をするわけでございますが、総理になられるときに、行革の基本的な問題として、国家公務員の削減二〇％、それから行政経費の削減目標を三〇％というふうにおっしゃったと思うんですね。その後自自連立がありまして、公務員の削減目標は、さらに五％追加されて二五％というふうになったわけでございます。
 この予算委員会でもしばしばその問題は議論になったようでございますが、この二五％という数字は、現在の公務員の総数が約八十五万と言われているわけですから、一般の人から見ますと八十五万の二五％なのかなというふうに受け取られかねない状況が一つありました。その後、予算委員会でいろいろ議論があって、そうではない、郵政公社が二〇〇三年にスタートするわけであるから、その三十万は除いたところの二五％である、こういうふうに御説明があったやに聞いております。
 総務庁長官、それでよろしゅうございますか。