いまの答弁では全く理解ができないのです。いわゆる大学の実態と余りにも遊離し過ぎてしまっているからで、大学の教員というのは研究、教育の役割りをもちろん主として担いますが、同時に教授会メンバーなり評議会メンバーなり、同じ教員として同時に学部長なり学長をやってみたり、あるいは場合によっては私学に至っては組合の役員をやってみたり理事会メンバーになってみたりというか、いろいろの役割りを担わざるを得なくなってきているということでありまして、切り離せないのだということであります。また、研究、教育というものは、自分の研究、教育を支えるために、守るためにもいろいろな役割りをしなければなりません。
 そこで、次には大学の自治に関連して質問をしたいと思います。
 大学の自治、これもせんだって京都大学を訪ねたわけでありますが、時間もございませんので私の方から概略述べます。
 まず、京都大学の大学自治の歴史を振り返りますと、岡村教授の譴責事件というのが一九一一年、明治四十四年の年に起こっております。ここでは、その教授が述べました民法上の学説でありますが、そうしたものが時の政府がだめであるということによりまして、この教授は辞職させられるようになってまいりました。いわゆる教授の研究、そうしてそれを発表する自由というものがなかったわけでして、ここには教授会もまだ存在しなかったのでしょう。そして、次に沢柳総長事件というのが一九一三年、大正二年に起こっております。この事件で総長は退陣いたしました。むしろ総長は研究、教育を重視すると述べたのですが、しかし、その教員の選任、任用に当たっては自分が決めるのだ、いわゆる人事の専断であったのでしょうか、そのために教授会から批判が出まして、以後教授会による教員人事の自主決定権というのが内規により定められることになりました。そして、河上肇教授の事件ですが、一九二八年、昭和三年に起こりまして、河上教授は辞職いたしました。ここでは政府の圧力を受けまして、教授会が形式あれども実質なしというのでしょうか、教授会の自主性の名によってやめさせられております。それから、京都大学には滝川教授事件というのが一九三二年、昭和七年に起きました。ここでも教授は免職させられております。例の刑法読本などが発禁されました。そして、教授会が一致して教授の方を守ったのですが時の政府の圧力によって無視され、一時は教員全員が辞表を提出するというふうな羽目になったのであります。
 すなわち、大学教員が研究、教育に専念し得るためには、外は政府による干渉、内は学内の過激派ゲバ学生たちの干渉を排除しなければならないのでありまして、このため大学教授は、政府に対して、公の意思に時によっては逆らい、また過激派学生に対しては時によっては厳しく公権力の行使をもって対処しなければならないことがある。これがこれまでの大学の自治の歴史を切り開いた教訓であると私は思うのですが、いかがでしょうか。時間ですので簡単にお答えいただきます。
外国人登録制度とそれから住民基本台帳法に基づく住民登録、この二つの間には大変な違いがございます。その違いは何かと申しますと、まず目的の違いがございます。
 外国人登録制度というものは、在留外国人の公正な管理に資するため、身分関係、居住関係を把握するということになっております。この在留外国人の公正な管理の中には、外国人の公正な規制、必要な規制も入っているわけです。具体的に申しますれば、不法入国者あるいは不法残留者である外国人の規制、こういう非常に大きな役割りを担っておるわけです。
 他方におきまして、住民基本台帳法に規定しております住民登録というものの目的とするところは、日本国民の居住関係の公証でございます。もちろん最近は、外国人登録制度もこの住民登録と同じような役割りを担う面も出てきました。たとえば社会保障制度、社会保障関係の手続であるとか、入学、就職、それから許認可証明事務、こういうものに外国人登録の登録証明書の提示、あるいはそれにかわる外国人登録済証明書の提出、こういうことが行われているわけです。
  しかし、それにもかかわらず、やはり外国人登録制度というのは、先ほど申し上げましたとおり在留外国人の公正な管理、不法入国者、不法残留者を含めて、これらに対する規制というものを非常に大きな目的としているということが申し上げられる。
 したがって、この外国人登録制度と住民登録とは、目的において非常に大きな違いがあるということは申し上げられると思います。
   〔理事小平芳平君退席、委員長着席〕
目的が違いますので、したがって登録される事項も非常に違います。
 具体的に言えば、たとえば住民基本台帳には外国人の在留資格であるとか在留期間とか、こういうものは入ってきません。それから、外国人の職業であるとか、それから勤務地、こういうものも入っておりません。しかし、これはいずれも外国人の身分関係として非常に重要な部分でございまして、どこの国でも大体外国人登録においては、こういう職業とか勤務先も登録事項として入っているようなことでございます。こういうふうに、目的も違うし登録事項も違う。
 さらにもう一つ、私どもが申し上げたいのは、日本の住民登録というのは戸籍制度を前提にしております。身分関係につきましてはこの戸籍というものが一つ前提になっているわけでございますけれども、外国人についてはこの戸籍制度がございません。たとえば、外国人の氏名あるいは生年月日、あるいは国籍、こういうものが、わが国ではこれを権威を持って証明することができない。どうしてもその本国に問い合わさなければならない、そういう関係になっているわけです。こういうふうな、そういう制度の中身も違うということで、したがって外国人登録制度をやめて住民基本台帳をもってかえるということは、これはできないことでございます。
 なお、その場合に、長年わが国に住んでいる朝鮮半島出身者の場合はこれは除いたらどうかと、そういうお話もあったのでございますけれども、しかし外国人の登録制度というのは、これは網羅的一律にやらなければ全く効果がない。いま申し上げましたように不法入国者、不法残留者のことを申し上げましたけれども、たまたまこういう人たちは近隣諸国から入ってくる人が大部分でございます。こういう人たちと見分けのつかないそういう外国人の方々をすべて住民登録に変えてしまう、外国人登録制度の適用から外すということになると、外国人登録制度というものは空洞化いたします。役に立たなくなります。したがって、これは私どもとしては全く考えていない、また実現できないことと考えております。
 それじゃ、こういうふうに外国人については登録制度、わが国民については住民登録ということでは不平等、差別ではないか、こういうこともきょう議論が出ました。しかし、これにつきましては、私どもは人権規約の上からいっても問題は全くないと考えておるわけでございます。
 と申しますのは、人権規約、そのうち特にＢ規約の二条あるいは第二十六条で内外人平等ということがうたわれております。しかし、各国とも外国人の入国、滞在につきましては、これは主権の作用であるというふうに認めております。これは国際慣習法でございまして、この点について国際人権規約は全く触れてないわけです。したがって、いかなる外国人をいかなる条件で入国させ、また滞在を許すかということはすべて各国の裁量にゆだねられている。したがって、そういう外国人管理のための制度がそういう合理的な必要に基づいて設けられている限り、これは内外人平等であるとかそういう国際人権規約の規定の中身とは全く矛盾しないと、こういうふうに考えているわけであります。
 したがいまして、内外人の間の差別ということで人権規約に違反するのではないかという、そういう議論もきょうの参考人のお話の中にもございましたけれども、私どもはそう考えておりません。また、国際的にもそういうことが問題になったことはないわけでございます。