先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては日航の御意向、御要望というものも承っておりますし、また昨年六月の運輸政策審議会の御答申というものも承っておるところでございます。国有財産当局といたしましては、同時に、国有財産の処分でございますから、国民の間に幅広く購入希望がございますような場合には、そのような購入の機会を提供することにも配慮することが重要だというふうに考えております。いずれにいたしましても、国会の審議の結果をお待ちして国有財産中央審議会にお諮りすることになろうと思います。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
とかく準備ということでつい早くいろいろやりたくなるものでございますけれども、それはそれで不問に付しますけれども、やはりそういうことがあってはまずいんじゃないかな、こういうふうに思っておるわけであります。
 そこで伺っておきたいのですが、今回政府が三四％を超える株を放出するということになりますと、個々の株主の持ち株を見ますと、筆頭でも極めてわずかな株数でございます。こういう点で安定株主というものが必要ではないかというふうに見ますけれども、その点はいかがでございましょうか。
御指摘の件につきましては当方承知していないところでございますが、日本航空が今後の円滑な事業活動の維持という観点から、株主構成の面におきましても安定的な形が確保されるよう希望しておられることは私どもも承知しております。先ほど申し上げましたように、具体的な売却方法については国会での御審議の結果を待ちまして、国有財産中央審議会に御相談することとなろうと存じます。
これも新聞で拝見をいたしましたが、「株の売却方法は約四千八百万株のうち半分の二千四百万株は機関投資家にはめ込むとされており、既に日本航空側は銀行、保険、関連会社と協議済みであり、各社別の引受数あるいは打ち返しと呼ばれる放出後の株価対策も各社別に決められている」。まだ法案は通っておらぬわけで、おもしろい記事だなと思って眺めておったわけでございますけれども、これは一体どういうことになっているか、伺っておきたいと思います。
日本航空の政府保有株式につきましては、国会の御審議の結果を待ちまして大蔵大臣の諮問機関である国有財産中央審議会にお諮りすることとなろうと存じております。そこで具体的な売却方法等を御相談するわけでございますが、方向といたしましては年度内に売却するようなことになろうかと存じております。
次は株の売却について伺っておきたいと思います。
 山地社長は、年内十一月ないし十二月売却したいというような記者会見をされたように聞いておるのですが、これは決定でございますか。もしも違うとするならば、売却はいつごろしたいとお考えか、伺っておきたいと思います。
今航空局長から実務的に御説明を申し上げました状況でございますけれども、私どもは、完全民営化を契機として日本の航空企業がますます健全な発展を遂げ、国民の利便の向上に資するために全力を尽くします。
いずれにしてもこれは非常に難しい問題だと私は思うのですけれども、いわゆる公平な競争というものを目指そうとしても企業間に大きな体力の格差がある、こういう状況の中では公平というのもなかなか維持しがたい。例えば国際線に新たな路線ができると、比較的早く対応できるのはやはり日本航空だろうと思うのですね。機材も人員も比較的融通がつきやすいだろうし、今まで国内を主にしておりました他の後発企業ではそれはなかなか対応できない、海外の営業も困難をきわめる、こういうことだろうと思いますね。だから、新たな路線ができても、体力その他格差を考えていけば勢い日本航空にと、こういうケースが多くなる。一方では、私が一番心配しておりますのは、国内の生活路線がございますが、これらの路線は採算をとることがなかなか難しい、こういう問題があるわけで、比較的国内を重点的にやられているところは競争が激化する。こういう状況の中で維持が非常に困難で、最後には路線を何とかやめたいということになりかねない。
 さまざまな問題があるわけで、自由な競争と公平さ、そして国民に対する足のサービス、その辺の兼ね合いが極めて難しいと思うのです。難しいのですけれども、何といっても一番大事なのは国民に対するサービスでございますから、そういった公平な競争、企業間の体力格差、そういうものも十分配慮しながらも、なお国民の足を守るために十分細心な御計画なりまた御判断をいただきたい、こういうように思うわけでございます。もう一度決意のほどを伺っておきたいと思います。
一つ新聞報道がありますが、「転売七回、十倍の九億に 二十一億円の部屋売り出し」、これは広尾ガーデンヒルズですね。こういうのがいっぱいある。土地について一定の縛りがかかるとすればまた別のところにどんどん出てくるということ、これまた大変です。
 これもまた新聞報道ですが、「公庫融資申し込み 地価高騰でダウン 昨年の六割」。まさに狂乱地価がこういうようなところにまでどんどん浸透しているわけですね。庶民からすれば本当に深刻なんですね。坪一億円以上というような土地もあるそうで、一生働いても一坪も買えない。これでは本当にまじめに働く気がしないというのが庶民の率直な気持ちだろうと私は思うのです。効果が出るようにしますと長官はえらい見えを切られましたけれども、それにはやはり具体的な手だてがなきゃだめなんですよ、口で言っただけでは。だから、国土庁の方としてもやはり一つ一つ十分な検討を、そういうような口でなくてやっていただきたいと思います。
 大蔵省にお伺いしたいと思います。
 先ほど大矢委員の方からもお話がありましたが、中央信託銀行、これは土地に対する融資の問題だけではなくて、中央信託銀行のある幹部が土地をあっせんして、しかも転がしまで指示する、その都度取引の手数料を受け取る、いろいろな、ぐるみのことがあったということで新聞報道に出ております。ですから、単に土地に対する融資、これの銀行に対する規制だけじゃなしに、この件について言いますと、むしろ銀行が不動産業者とぐるになって転がしをやっておったということになろうと思うのですね。報道では大蔵省はこれを調査されたというふうに聞いておりますが、具体的な中身について、そしてまたどういう指導をされたのか、その点も含めてお聞かせいただきたいと思います。