御質問の知床の百平米運動、こういった運動は、自然保護思想の普及という観点から非常に結構な話でございまして、環境庁といたしましても、こういった趣旨の運動が非常に発展することを願っておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘ございましたように、地元では、関係者の間でいろいろそういった技術的な問題についての合意が成立していないというふうに聞いておりますので、私どもとしても、取り組み方につきましてまだ決まっておらなかったわけでございます。しかしながら、関係者の間なりで技術的な問題が整理されまして、いまの信託の問題につきましても、主務官庁が環境庁ということでありますれば、その関係者の合意というものに沿いまして、これが円滑に発展するような手続をとるように措置をいたしたいと考えております。
私は、環境庁対応できますかということですが、主務官庁が環境庁になるかどうかという点についての判断が一つあると思うのです。この辺は、銀行局長はどこだとお考えになりますか。
ちょっと御質問の御趣旨がよくわからないので恐縮でございますが、公益信託の引き受けをなすということになりますと、おっしゃるように主務官庁の許可を受けるということになると思いますし、主務官庁には主務官庁でそれなりの基準があると思いますので、ちょっとそこの、主務官庁の許可を受けられるかどうかということは、私つまびらかにいたさない状況でございます。
こういうケースの場合は課税いたしませんと答えてほしかったのでありますけれども、検討さしてくれというお話ですから、その辺に期待をして、私はこの点は終わりにいたします。
 ところで、もう一つただしておきたいんですが、信託法に基づきますと、六十八条の「公益信託の引受」には「公益信託ノ引受二付テハ受託者ハ主務官庁ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス」とあります。この場合、主務官庁ということになりますと、自然保護、環境保全という立場から言えば、私の理解では総理府、つまり環境庁、こういうことになるのではないかと思うんですが、この点は、いま銀行局長が一連お答えになった点で十分対応できますか。
いまのような御趣旨での農地の公益信託に対して課税をどうするかという問題だと思いますが、これはいま銀行局長からお答えを申し上げておりましたように、公益信託の制度自身がまだ必ずしも熟しておると申せませんので、いろいろの要望なり考え方というのを私ども耳にしておるのは事実でございますけれども、まだいずれとも答えを出すということでなくて、検討を続けておるという状態でございます。
そこで、先ほど申し上げましたように、大変な金額といいますか、協力金が寄せられておりますし、不動産の取得でありますから、税金という問題がやはり心配になります。一筆八千円だから、八千円なんという単位では問題にならぬと思いますけれども、集まったお金の中から、なおこれから相当面積の離農跡地の取得をしていかなければなりません。そうなってまいりますと、不動産取得税あるいは売った者に対しては所得税といったような問題が起こってまいります。少なくともこの運動の範囲においては、税金に対する問題として、大蔵省はどういうふうに御判断願えるでしょうか。
一般的な信託として、信託財産に不動産を対象としておるという例はもちろんございます。
 公益信託につきましては、御承知のようにここ数年のことでございまして、五十二年ごろからにわかに件数がふえてまいったということで、現在まで公益信託の信託銀行による引き受けが三十件余りなされておるかと思います。大部分は金銭でございますが、有価証券なども含まれておると思います。不動産の例というのは、まだ寡聞にして存じておりませんが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げでおりますように、不動産が法律的あるいはその他で対象とならないという性格のものではございませんので、個別の信託銀行の能力、責任というものを果たし得るかどうかというようなことにかかってまいると思います。この件につきましては、具体的に承知いたしませんので、いまどういう状態であるか調べてみたいと思います。
これより両原案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する各修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。稲村利幸君。
ただいま議題となりました修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 この修正案は、法律の施行日については原案では「昭和五十五年四月一日」と定められておりますが、申し上げるまでもなく、すでにその期日を経過いたしておりますので、施行日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして、この法律の施行前の昭和五十五年度における旧電源開発促進対策特別会計及び旧石炭及び石油対策特別会計に係る収入等は、それぞれ改正後の特別会計の所定の勘定の歳入とみなす等所要の規定の整備を行うこととするものであります。
 以上が修正案の趣旨及び内容であります。
 なお、案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
生産者団体の要求の基礎になっておりますのは、生産者団体独自で調査をしております生産費調査でございます。私どもが積算いたします基礎は統計情報部が調査をしております畜産物の生産費調査でございまして、この調査結果に若干の差があるということはやむを得ないことかと思います。そういう調査上の約束あるいはそれを基礎にした積算で、これは若干の差があろうかと思いますが、その結果、幾分の差が出てきていると思いますが、一番大きな違いは家族労働費の評価の問題だと思います。生産者団体の方は製造業の賃金でもって評価がえをしておりますが、農林省の統計情報部の方は農村の雇用労賃でもって評価をした生産費でございます。そういった点が非常に違うのじゃないかと思います。これが第一点。
 もう一点、算定方法で違いますのは、生産者団体の要求価格は、単年度の調査を基礎にいたしまして、最近の物価動向等を織り込んだ価格になっておりますけれども、私どもがやっておりますのは、基準期間、豚で申し上げますと、過去五年間の生産費に対します昭和五十五年度の生産費の変化率を求めて、それを実勢価格に乗じまして中心価格を求めまして、それを変動幅で開く、こういうことをするわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、生産者団体は単年度のものを積み上げまして最近の物価動向を織り込んで要求価格を出しておりますので、その辺が大分違う原因になっているのじゃないかと考えます。