これはただ研究課題として、政府としても研究はしなければならぬし、国会においても研究していただきたい問題だということで答弁をしたわけでございまして、それでは、今自衛隊派遣について政府の中で協議をして、これを来年度予算で組み込むとかそういう状況にはありません。防衛庁とも相談しているわけではございませんし、今そういう事態でもない。これは自衛隊法の改正等も伴う問題だと思うわけですから、そう簡単に結論が出せるわけではありませんが、私が研究をしてもらいたいと言ったのは、お話のあったようなメキシコの災害あるいはコロンビアの災害、いつああした災害が世界各地で起こるかもわからない。そして日本はメキシコに対しても世界各国に比して非常に強力な援助をしております。コロンビアに対してもそうです。私もその中の責任者の一人として行いながら私自身感じておることは、やはり援助というものは一つのタイミングがありまして、災害が起こってすぐ駆けつけて、医療あるいはまた災害復旧に対していろいろと華々しくやっている国が随分あります。そういうとこみを見ると、日本は量あるいは質としては膨大なものを出していをわけですけれども、アピールというものが少ないわけですね。そういうことを考えると、日本はこれだけのことをやりながら、何かもっと機敏にやっていけば相手の風民にももっと評価されるし、日本の国際的な役割も高く評価されるのだろう、そう思うこともあるわけです。
 そういう面で、諸外国のそうした災害の援助に対しては、日本としても国際救助システムといいますか、国際救助隊的なものを用意しておって、何かそうした大災害が起こったときはそれをストレートに飛ばす、現地に派遣するということができればありがたいな、これはもう日本の国際的責任の一つじゃないか、かねがねそういうふうにも思っておりまして、野党の皆さんから質問が出ましたので、これはひとつ真剣にやりましょうということで、実は今ＪＩＣＡを中心にしてやっておるわけでありまして、各省庁にまたがっているものですから、各省庁の意見を聞き征がらやっております。医療の方はある程度できておりますが、その他の面でまだまだ何も整っておりませんから、その辺を今研究をしているところです。そういう中で実は自衛隊も純粋に、全く平和的な、災害の派遣ということになるわけです。国内でも自衛隊の災害における役割は非常に大きいわけでございますし、全く非軍事的、純平和的なそうした自衛隊の役割というものを世界的にも日本としても研究して、結論は、日本の法制、日本の方針、いろいろあるでしょうからそういう中で出していかなければならぬと思いますが、そろそろ研究していいんじゃないか、こういうふうに思ったものですから、私の考えを述べたわけであります。
なぜ高いか、いま大蔵省が皆さんにお配りをした資料をまず見ていただきたいのであります。
 まず二枚目のグラフをちょっと皆さん見ていただきたいのであります。これは「給与の収入金額一千万円までの所得税の限界税率の国際比較」という資料を大蔵省に要求をいたしました。これを見ていただきますと、一番左側にイギリスがありますが、イギリスは要するに百十万円のところで税率三〇％でスタートをしているわけであります。ここからスタートです。それから六百九十一万円まで三〇％のままなんです。ずっと平行しているわけです。イギリスはここから累進税率が働くという仕組みになっておるわけです。
 一枚目へ返っていただきますと、その税率が税率表のかっこうで出されています。イギリスは要するに三〇％から六〇％まで、刻みはわずかに六段階でございます。そうして最高は千四三十一万九千円で、それ以上は六〇％という税率になっているのであります。そうなりますと、日本の主たる納税者のある部分は同率の税金ですから、要するに物価が上がった、収入がふえたからといって、これでは自然増収が起きない。絶対に起きない、真っすぐだから。
 その次は、今度は西ドイツでございます。西ドイツもイギリスに近く、百五十五万円で二二％でスタートをして、五百三十七万円で二二％が終わりになって、それから今度はずっと斜めに上がる、こうなっているわけであります。これも日本の勤労所得が最も多数にある部分のところは、完全に同率の税率になっているのであります。ところが、日本は二百一万円からスタートをいたしますが、一〇％から始まってちょこちょこ、こう小刻みにいくわけであります。
 これは一枚目のをごらんいただいて、これにコメントをいたしますと、要するに西ドイツの五百三十七万円、日本では六百万までというところで税率はもう二七％に来るのです。同じいまの為替レートで見てみますと、そこまで来る。イギリスが六百九十一万円、三〇％というところは日本も七百万円まで三〇％、ここが八段階区切りがある。七段階の区切り、八段階の区切りがあるために、政府は増税を意図していないけれども、所得がふえれば、収入がふえれば、それが名目で、昨年のように実質ではマイナスになっても税金だけがふえる、こういう仕組みがこういう税の構造上のためにもたらされておるわけなんです。だから今度自然増収が四兆五千億も出るなんということが起こるので、イギリスや西ドイツは、そういうのがあるにもかかわらず、それでも調整減税をやっているのですよ。
 それからアメリカは、ごらんのように階段が大変多うございます。階段が多いのですが、この階段は、表の方を見ていただきますと、金額的には百十九万三千円のところから一四％で始まって、最高が四千六百七十四万一千八百円超のところが七〇％と、刻みが実は十五段階の刻みになっておるのです。アメリカは十五段階、日本は六十万円一〇％でスタートして、八千万円超七五％、十九段階。
 小刻みにした方が公平だという時期もあったかもしれません。しかし、いまやかつての税率構造と所得構造が変わってきているわけでありますから、私がさっき総理に申し上げた客観的な情勢が変化をしてきたら、こういう税のシステム、構造を変えることなくしては、日本の勤労者が大変な負担増になるということが、こういう税の構造の仕組みから実は明らかになる、こういうことを私は、総理にまず御理解をいただきたいと思うわけであります。
 いま盛んに調整減税の問題が出ておるが、渡辺さん、いろいろなことを言われました。ちょっと渡辺さんの答弁が間違っている点があるから修正しておきますが、イギリスは最初が二〇％とあなたはこの前予算委員会で答弁しておられるのですが、これは三〇％でございますから、後で御訂正をいただいておきたいと思うのであります。そういうことでこういう仕組みがいま非常に問題になっている。
 そこで大蔵大臣、あなたはことし所得税の増税をやる気がありますか。それで、いま法律を出されていますか。どうでしょう、所得税の増税について。