先生御指摘の省庁間の配転でございます。五十六年度は結論だけから申し上げますと、ただいま先生の御指摘の二百五十四人に相当する数字は二百八十人というものを考えたいと思っております。これは御存じのとおり、各省庁で配置転換で受け入れ可能であるというふうな数字、各省庁の御意見、これを総トータルしますといまのような数字になるわけでございます。実はその二百五十四人というものにつきまして、鋭意努力してまいったわけでございますけれども、その実績は八十九人だったというようなことはございます、五十五年度の現時点での実績でございますが。それで、かなりこの受け入れ可能数というものに比しまして実績が少なかったわけでございますが、これはいろいろ先生もよく御存じのとおりの、部門間、省庁間の配転というものは困難な面がいろいろございますけれども、特に初年度それぞれこれを行います省庁の努力にもかかわらず、受入可能数に達しなかったわけでございますが、初年度こういう道づけを行いまして、さらにこれを拡張していく、促進していくという意味で二百八十というものを立てたいと思っているわけでございます。
 それから、百一人ということで少ないんじゃないかというお話に関連してでございますが、先ほど長官の方から御説明がございました。この中で公社、公団というふうにちょっと申し上げたと思いますけれども、これは五現業職員の話でございますので、その点だけ訂正させていただきます。
それでは、昭和五十五年に初めて省庁間の配置転換が実施されました。五十五年度は二百二十人程度であったと認識いたしております。これに対して五十六年度省庁間の配置転換をどの程度お考えになっておるのか、お尋ねをいたします。
五十六年度予算における経費節減効果の試算がまだ計数整理中である、これは改めて私は予算委員会でその内容をただしたいと思いますけれども、しかし、そのこと自体が私は今回の予算編成に対する行政改革の政府の熱意そのものを反映している現実ではないかということだけは指摘しておきたいと思います。
 そこで、あと具体的に御質問したいわけでございますが、新聞報道によりますと、今回総定員法関係定員、すなわち現業、非現業を含めた一般職の国家公務員総定員につきましては、七千四百二十三人の計画削減に対して、七千三百三十二人の新規需要増、差し引きわずか百一名しか削減されておりません。昭和五十五年度には七百七十人削減されているのと比べますと、余りにもこの定員への切り込みが少なかったのではないか、これは率直な私の印象でございます。これは昨年来国民が求めてまいりました行政改革の要望が、ことしはそれほど強くないと軽視されたのか、自民党が衆参両院で多数を制せられまして、その上に安堵されたのかとすら思われるわけでございます。百一名の定員削減にとどまったその理由を長官から明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの歳出面においてというお話でございます。実はこの額につきましては、現在計数整理中でございまして、現在ここではっきりした数字をお示しすることはちょっとできかねるわけでございますが、先生いま御指摘の五十五年度に生ずると思われております効果につきまして、全額で二千二百七十億円という数字をお示ししたわけでございますけれども、各項目、先ほど長官から申し上げましたような分、あるいは国家公務員の定員の問題とか、そのほか特殊法人の問題とか、それぞれの項目に分けて考えてみますと、それぞれの項目で、五十五年度に生ずると見られる効果と同様に考えていきますと、それなりの削減効果があるというふうに考えております。でございますので、いま申し上げられるのは歳入面において、先ほど長官からお話をしました額でございますが、歳出面のものにつきましては、各項目いま当たっているところでございますが、ほぼ昨年並みぐらいの効果というものは期待できるというふうに考えております。
ただいまの質問に敷衍することになるわけでございますけれども、いま長官が御説明になりました歳入面の効果、その適否の議論は予算委員会等で行うことといたしまして、確かに日本電信電話公社、中央競馬会、日航その他、約千九百九十億円の歳入増と、国有財産約八百億円前後の売却、歳入面は数字として読み取れるわけでございます。しかし、この歳出面で具体的にどれだけの削減効果があったのか。これは五十五年度予算につきましては予算委員会の審議の中で試算として二千二百七十億円という数字が示されております。来年度予算において行政の減量経営を目指す、こう述べられた以上、当然その減量経営における効果分というものは算定されていると思うわけでございます。その概算で結構でございますが、数字について明らかにしていただきたい。
地方財政の立場から申しまして、どうしても足りない分は、やはり地方交付税の率を上げることによって解決するというのが常道でございます。私は、その方向は正しいし、それが法律の制定の趣旨でもあると思っております。しかしながら、御承知のとおりに国の財政が極度に窮迫をしておる。その中において交付税率の引き上げをやるということは、またきわめて困難であることも事実でございます。したがって、臨時的な措置としていまのようなやりくりをやっているわけでございますけれども、これを長く続けるわけにはいかないわけでございます。
 そこで、今後といえども交付税率の引き上げを私どもは強く主張いたしまして実現を図りたいのでございまするが、弱気を申し上げるわけではございませんけれども、客観的情勢から申しますと、これが実現する可能性もなかなかむずかしい環境にあると私は思っております。それから、国の財政自体も問題がある、地方の財政も問題がある、この中においてどうして切り抜けていくかということになりますれば、やはり税制の面とか、あるいは特に高度成長下において肥大化した行政組織、行政機構あるいは行政事務の簡素化、合理化等々についても、真剣になって取り組んでいくというような多面的な政策手段によってこの危機を打開していかなければならぬ、こういうふうに覚悟いたしているものでございます。
 常道は交付税の引き上げであるということは事実でございます。私どももその点については異存もございませんし、努力もしてまいるつもりでございまするが、客観的情勢はそんな甘いものじゃないということだけは、私も認識してやっていかなければならないと思っております。