特殊法人あるいは認可法人が新しく発足した場合に、業務に習熟するまでそうした出向をやるのが通例でございますが、労働省関係の他の例えば雇用促進事業団あるいは労働福祉事業団の場合、二十数年あるいは三十年近い実績があるわけでございますが、身体障害者雇用促進協会の場合は七年と今先生おっしゃいましたが、比較的新しい方の団体でございますので、しかもそれが、労働省の雇用対策の重要な柱である身体障害者の雇用対策と言うなら裏腹の関係で展開されるという面がありまして、従来そういうような多い数の出向者がいたわけでございますが、御指摘のように、身体障害者雇用促進協会自身としても直接職員を採用いたすようになっておりますので、できるだけそうした職員の養成にこれからも心がけていきたいというふうに考えております。
それでは、各省庁にわたる分について後日資料をいただきたいと思います。
 それから、これは雇用促進協会の方でございますが、できてから今七年もたっておるわけです。七年もたっておるのに、なおかつ二十七名もの出向職員がおるわけでございます。これは全体の四五・八％になるわけで、半分近くが出向の人でございます。こういう点を考えてみますと、何年たっても出向の職員が多いということは、人の養成という観点から見た場合問題があるのではないか、こういうふうに考えますが、どのような御見解ですか。
総理府といたしましては、昨年の三月十日の参議院の予算委員会でございましたが、そういう御指摘もございまして、関係省庁とも検討したところでございます。その結果、御指摘のような再出向につきましては退職手当法の立法趣旨を踏まえまして、さらに人事運用上の観点からも慎しむべき事柄であると考えまして、各省庁あてにもこのような通達を出したところでございます。再出向の例がある省庁におきましては、できる限り速やかになくす方向で努力していると聞いております。
 なお、人事異動に際しましては、出向者の受け入れポストあるいは出向先の用務の都合等いろいろな事情を考慮しなければいけませんので、例えば、それぞれの省庁の人事異動の時期に合わせて行うというふうに聞いております。
 ちなみに、労働省以外の省庁では現在十名の者が再出向しているというふうに聞いております。
そこで、総理府人事局の方にお尋ねをいたしますが、今のようなケースは各省にまたがって相当あると思います。であればこそこういう通達が出たと思いますが、これについて公表されますか。
先生今御指摘の取り扱いが昨年十二月に明確にされたわけでございます。実は、そこに至るまでいろいろ紆余曲折ございまして、昨年の三月に参議院の予算委員会でこの問題が取り上げられまして、私どもとしては、直ちにその新しい再出向という問題はストップをいたしまして、それを減らすということで対処してまいったわけでありますが、同時に、明確な国家公務員退職手当法の解釈あるいは取り扱い、これは各省庁共通の問題でもございますので、その辺を総理府の方にもただしながら対処を考えてまいったわけでございまして、その結果、昨年の十二月にお話しのような取り扱いを明確にされたわけでございます。
 したがいまして、そうなりますと、その政令による団体の追加が労働省関係では三つございます。身障協会のほかに中央職業能力開発協会、さらに中央労働災害防止協会、それにつきましては一応退職金の通算ができるということになりますので、その点はいいわけでございますが、それ以外の団体に再出向している問題についてはできるだけ速やかに解消しなければいけない。それ以前から解消に努めてまいったわけでございますが、全部一挙にというわけにはいかないやむを得ない事情もございまして、残っている者が数名ございますが、できるだけ早い機会にこれを解消するということで対処してまいりたいと思っております。
これは明らかに退職手当法施行令九条の二に違反をしておるわけですね。そうして、恐らくこの施行令の解釈が難しいということで今まで時間がかかったのじゃないかと私は思います。ところが、五十八年十二月二十三日の総理府人事局長からの各省の官房長あての通達によって、大体、国家公務員等の公庫公団からの再出向についてという通達で解釈が定着したのじゃないか、そこでにわかにこの動きが出てきたのではないかと思うのです。そういうようなことから、はっきりとこれは法律違反の事項であるということがわかったわけでありますから、今後はこういうことがないようにひとつ気をつけていただきたい。
 ただし、この十二月二十二日、同時に国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令というのもまた出ておりまして、そして「第九条の二に次の十六号を加える。」と言って身体障害者雇用促進協会が入っておりますので、今後これでどういう扱いになりますか。
やはり先ほどお答えしましたように、一つの仕事に余り長く従事するということは望ましいことではありません。そういったことから、五十四年当時だったと思いますけれども、役所の空出張とか、あるいは官公庁相互の間で儀礼的な会食なり贈答なりがあるのはよろしくないとか、あるいはまた例の励ます会の切符の問題等もございまして、行管庁としては今お読みになったような御指摘を各官庁に申し上げて是正方をお願いしたわけでございますが、私は各省庁はその指摘事項に従って人事の面等では十分御配意いただいておるものと、こう考えております。
 具体的に今問題の、中曽根さんですか、それから田中さんですか、同じ会計の中で配置の問題でどのような動きをせられたのか、わかりませんので具体的にお答えできないのですが、一般論として言いますと、やはり会計の仕事というのはどうしても会計事務に従事する、これはやむを得ません。しかし、御案内のように、会計の中にも予算だけを担当する人あるいは契約だけを担当する人あるいは検収の仕事に従事する、いろいろ仕事がございますから、そこらはそれぞれの役所でやっておられるのじゃなかろうか。だから、一概に会計課としての勤務が十年になる、十五年になるということだけで即断できない面がございますから、私は各官庁はそれぞれ十分御配意になってやっていただいておるものと、かように考えておるのですが、具体的に該当者の会計の中での仕事がどうかというのはわかりませんので、その点はお答えいたしかねる、こういうことでございます。