検討し今後原価に近づくように努力したい、こう言うんですが、私がお聞きをしていますのは、だから第一間日に戻りますけれども、
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
結局、いま原価を割っているのを承知だけれども、こういうふうに料金を置いておかなければならぬというのはこれは一つの政策じゃありませんか、郵政としては。違いますか。
原価といいますのは、これはある意味では料金決定に当たっての一つの要素でございまして、ただ、三十一条にも書いてございますように、役務に要する費用というものは一つの勘案すべき大きな要素であろうと私どもも理解をいたしているところでございます。ただ、先生も御案内のように、小包の収支状況あるいは民間との状況等を考えてみた場合に、直ちにこれをカバーするような料金体系が今日整え得るかと申し上げますと、遺憾ながら直ちにそういうような状態には持っていけないのではなかろうかというふうな判断でただいまの料金水準にとどめているというのが実情でございまして、私どもの望むべき姿といたしましては、なるべくそういう原価にも近づき他との競争力を持ち得るような小包のあり方というものを願っているわけでありまして、それに向かってのいろいろな検討あるいは努力をさらに今後とも続けてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
そうすると、極端な話をしますと、原価のはじき方いろいろありますよ。私は郵政省が出している原価のはじき方について納得していないんです。これはまた長くなりますし、大変な問題になりますから余り言いませんが、しかし、この郵政省のはじいておる原価のかっこうからいきましても、いま端的にお聞きをしましたように、役務の提供に要する費用を賄っていない、こうなりますと、この三十一条とのかかわりというのは一体どういうことになるんでしょうか。
そうしますと、この小包料金につきましては、郵便法の第三十一条、ここで料金決定の原則的なものが決められていますね。ここでは第一に、小包に係る役務の提供に要する費用、これが第一ですね。そして第二に、国鉄小荷物運賃のもの、それから物価その他の経済事情、これを参酌して小包料金を決める、こうなっているんですね。現に今日の小包料金というのは、役務の提供に要する費用というのは賄われておりますか。
小包の料金につきましては、小包の原価というようなものを指標に置きまして、また民間の業者間の競争、こういうようなものを勘案しながらただいま料金を決めているわけでございますが、先生おっしゃる意味の政策料金といいますところのものは、私いま理解いたしますところによりますと、福祉的な意味合いとか、あるいはたとえば現在郵便でとっておりますのは、私ども三種、四種、こういうものに限られているものというふうに理解をいたしておりまして、そういう意味での政策料金というものは小包の料金体系の中には織り込んでございません。
先生のお言葉にございました女子職員を大局からは排除をするというようなつもりは正直言っていささかもございませんのですけれども、どちらかといいますならば、女子職員の職場としては、普通局で言いますならば窓口あるいは庶務会計等が、あるいは集配特定局よりは無集配の窓口の方がいささか適正ではないかなというような判断で、その無集配特定局に女子職員を配置しているのは事実でございます。
 ちょうど、ただいま資料が届きましたのですけれども、無集配の特定局の職員の総数、これは四万九千五百ほどの数になるわけでございますが——先生メモをおとりでございますればそのまま数字を生でお話をいたしますと、総数四万九千五百四人のうち、男子職員は二万六千四百人ちょうど、女子職員は二万三千百四人、五十三年の十月の資料でございましていささか古い資料ではございますが、必ずしも女子職員の数が無集配特定局の場合には男子に比べて多いという数字ではないようでございます。しかしながら、普通局の窓口に比べますれば女子職員が多いことは事実でございます。
 これが防犯のためにどういうようなプラスマイナスがあるか、不勉強で在来余りその面について詳しく勉強はいたしておりませんのでございますが、専門の監察局等からも御意見を承りました上で、人事局としてとり得るような措置、あるいはせねばならないような施策がございますならば十分検討してまいりたい、こんなふうに存じております。
本件については、大阪空港長を中心といたしまして、九時以降のフライトがあったときに、そのたびごとに責任者を呼び、厳重な注意をしていることは事実でございます。
 これにつきましては、若干説明をさせていただきますと、現在、大阪空港につきましては、九時以降翌朝の七時まで航空会社のダイヤを認めないということで行政指導をやっておるわけでございますが、こういうふうな事態になりましたのは、かつて大阪空港につきましては、午後十時以降七時までは認めないということでやっておりましたものを、先ほどおっしゃいました高等裁判所の判決がございまして、九時以降の発着は緊急やむを得ないものを除き認めないことという高等裁判所の判決がございましたのを契機といたしまして、行政指導でもって九時以降のダイヤは認めないという措置をとったわけでございます。
 しかしながら、この大阪空港訴訟におきます九時以降の発着についての問題につきましては、国といたしましては現在最高裁に上告いたしまして争っておる問題でございます。したがいまして、先生がおっしゃるようにこれをぴしっと九時以降一便も飛ばせないということにするためには、いわゆる大阪の運用時間というものを九時にするということが必要になってくるわけでございますけれども、この問題につきましては最高裁で現在国として争っておる立場にございますので、大阪空港の九時以降の飛行につきましては先ほど申し上げました行政指導という形でもってやっておる、それによるところの限界というものが出てくることは事実でございますけれども、実績といたしましては非常に減っておるということは事実でございます。