いまアメリカが押しつけたとおっしゃいましたけれども、そういう断定は早過ぎると思うのです。というのは、吉田さんが欲した可能性が非常にあるのです。というのは、安保条約をごらんになれば、アメリカ議会がいま非常に不満に思うように、アメリカは一方的に日本を守るけれど、日本はアメリカを守る義務がない、そういう、どっちかと言えば日本に虫のいい条約に実はなっておる。しかし、日本側から言わせれば、基地を提供しているじゃないか、これだけの基地を提供しておるということは偉大なる効能である、もし、この日本列島がほかの勢力に入っていたら太平洋はあらしになるじゃないか、そういう言い分が日本側にあり、吉田さんにはあったと思うのです。
 そこで、吉田さんとしては相当そういう駆け引きをして、それでいわゆる双務条約とか片務条約とか言われますけれども、私は必ずしも片務条約じゃないと思いますよ。日本はこれだけ基地も提供しているし、それから思いやり費というようなものを金丸委員長もずいぶんふやしたり、そういうことで相当な対等のサービスはやり合っているわけですよね。だから、必ずしもそれは当たらない。しかし、それをやるについては吉田さんは相当な駆け引きを相手として、そしてダレスがやろうとしたものをけ飛ばして、日本の言い分をほとんど全部通して、いまのような、わりあい日本が楽で、防衛費には金を使わないで、アメリカの力を大部分うまく使って、それで経済発展を遂げた、相当福祉国家も伸びてきた、そういう方策を吉田さんは考えた。ですから私は、押しつけたものではない、むしろ吉田さんがうまいことやったと、一面においては考えていいと思う。
 しかし、そのこと自体が、自分で自分の国を守るという根性を日本人に失わさせてしまって、アメリカをうまく利用すればいいんだという根性になってしまって、そのためにまたある意味において、自主独立の精神がむしばまれたという批判はあるわけで、私はそういう批判をした一人であります。
最後の方は必要ありませんが、私はいま総理の若かりしころの活躍を聞かせていただきながら、はあ、安保条約というのはアメリカの押しつけなんだな、日本が好んでやったものではないなということが、実情が明らかにされたと思うのです。まさに安保条約というのは戦勝国たるアメリカが敗戦国の日本に講和条約と引きかえに無理やりに押しつけた条約です。このことをまずひとつはっきりしておいていただきたいということであります。
それはこの場所では、あくまでも自主的にわが国の防衛上の問題を自分の頭で考えてやっているのだ、こう言わざるを得ぬでしょう。ただ、安保ただ乗りと俗に言われるのがどういうことかといったら、よく言われるのはこういうことなのでしょう。結局、貿易問題に結びつけて、日本の防衛負担が少ない、こういうことを問題視する、その考え方が根底にあって、もっと防衛責任を負えとか、そのためにもっと軍事力をふやせとか、こう言っておる。これが俗に言う安保ただ乗りだ、こういうふうに私どもは思っておるわけです。
 そこで、この際はっきりしておかなければいかぬのは、日本が本当に安保にただ乗りしておるのかどうかということをよく考えてもらわなければ困ると思うのですね。私は安保にただ乗りしているのはアメリカだと思うのですよ。アメリカの方が安保にただ乗りしているのですよ。私はそう思う。
 そこで、その議論をする前にもう一つ、先にお伺いしておかなければいかぬことがある。それは何かというと、日米安保条約が講和条約と引きかえに締結されましたね。そのときのいきさつはどうなっていますか。これをひとつどなたかその当時の御事情に詳しい方——総理はそのころ現職の議員でおられたかもしれません。もし、承知しておられたらお伺いしたいのですが。
安保ただ乗りという言葉は、巷間ずいぶんいろいろ耳にすることがございますが、いまここで先生がお使いになっておられる意味の安保ただ乗りというような概念が必ずしもはっきりいたしませんので、必ずしも先生の御質問に直接お答えする姿にならぬかもしれませんが、私どもといたしましては、いかなる侵略に対してもわが国自身がまずみずからを守り切るということで、限定的な小規模侵略に対する対処の計画を持って、それのために防衛計画というものをいたして整備を続けております。そして、その裏には、当然でございますが、日米安保条約というものが働いて、抑止はもちろんのこと、有事の場合に日米共同で対処して、その侵略を排除し、この地域の平和を確保していく、確立していくという形で日本の国の防衛を考えておるわけでございまして、そのことと、アメリカの議会が、日米安保条約の当事国でありますアメリカの国民と申した方がよいかもしれませんが、日本に対して、日本の防衛努力に対してその都度いろいろ希望を申し述べるということは別のことだと考えております。
 それから、アメリカの政府の方が、安保条約第五条に基づいて、有事の場合に日本を防衛する義務を負っている側が、日本の防衛力の整備について、そのペース、そのスピード、こういうものに対していろいろな希望をその都度申し述べるということは、先ほど答弁させていただきましたように、それはこちらとしては十分理解できることだと思っております。しかしながら、われわれはわれわれとして決定をいたしておりまする防衛力の整備の計画に従って着実に、みずからをもって努力をしておる、こういうことでございます。
若干お答えが長うなることをお許し賜りたいと思うのでありますが、この水俣病訴訟というものはどういう訴訟であるかということを訴訟という観点からちょっと見てまいりますと、訴えに及ばれた方、すなわち原告でありますが、原告の方が、自分は水俣病にかかっているということが一つ。そして、そのかかっている原因というのは、企業に加えて国、県が権限を行使しなかったから水俣病が発生し拡大をしたのだ、法律的には、責任論としては不作為の違法、不作為が違法になるケースの場合を損害賠償請求という形で訴えておられるわけでございます。それは、ただいま先生お話しのとおり訴訟構造になっていると私は思います。これにつきましては大変難しい判断を要するわけでございまして、現に地方裁判所レベルでは、熊本地裁では、こういう場合でも国には違法責任を問うべきであるという御判断をされておられます。一方、東京地方裁判所、新潟地方裁判所では、国、県にはそういう責任はなかった、こういう判断をしておられるわけでございまして、裁判の下級審ではございますが、その判断に大変な難しさがあるということをうかがわせるケースでございます。
 それで、国としましては関係省庁とも随分相談をいたしました。それで、一言で行政のあり方の根幹にかかわる、こういう表現をとっておりますが、今の不作為が違法である、こういうケースの場合に国が賠償責任をすべきだ、これを認めるかどうかということになりますと、国は何もしなかったことが後から違法に問われるケースになるわけでございますから、国はあらかじめそういうことがないように余計な規制までせざるを得なくなるのではないかという危惧もございまして、それを国が国民の活動にどの段階でどこまで介入すべきかという大変難しい問題があるというのが一点でございます。
 それからもう一つは、究極的に国民に何らかの負担が生じたというときに、原因者がはっきりしないけれども、そういうときに国民全体の負担によってそれを救う、あるいは補てんをする、こういうケースに当たるわけでございますが、これもまた行政としては大変難しい問題であり、ゆるがせにできない、こういうことになりますと、これはやはり司法の明確な判決という形での御判断を得べきではないかというのが国の立場でございます。