私は、ぜひ女性就農者あるいは条件不利地域の就農者、この辺にももっと力を当てて十分な対策をしていただきたいと思います。
 同時に、就農支援の中身ですけれども、例えばフランスの就農助成金制度、これはＤＪＡですか、いわば融資ではなくて供与制度、いろいろこれは供与ということになれば問題多々あることも承知をいたしております。しかし、よく言われる農業の多面的な機能であるとかなんとか、いろいろな議論をするとすれば、今すぐとは申しませんけれども、このフランスの就農助成金制度、こういうこともやはり農水省としてきちっと展望の中には検討していくべきではないのか、こういうふうに思います。同時に、就農のあり方についても、このフランスのＤＪＡは、個人でやる場合と、配偶者と両方、奥さんも専業的にやる場合ときちっと、ある意味ではきめ細かく対策が立てられている。これは日本も、中山間地域でやはり夫婦二人ともきちっとやられる場合と一人でやられるというのは随分効果が違うのだと思うのですね。そういうことも十分これから検討をして、施策として取り入れていく必要があるのではないかと思いますが、この点、農水大臣いかがですか。
先生のお話のような認識で私どもおるわけでございます。そのため、この新規就農の法案では、平場の地域に比べまして条件不利地域ではこういった新規就農が非常に難しかろうということで、実は償還期間二十年という、無利子資金で申し上げますれば大変異例な長さでございますが、就農後に償還の負担が極力少なくなるような配慮をして、この条件不利地域において新規就農しやすいということを大きな一つの目的にしたわけでございます。
 一方、先生、女性について触れられましたが、最近の県の農業大学校の中で女性の入校者が非常にふえてきております。こういった方々も就農していただくということでございますので、今回のこの新規就農の観点では、男性、女性にかかわらず、一つの就農のための研修をするといったようなことのときには男女にかかわらず就農支援資金を貸し付けるといったようなことも当然考えておるわけでございます。
そこで、認定制度が意欲、活力をそがないようにぜひ運用をしていただきたいと思いますと同時に、今農水省がお考えの認定制度というのは、恐らくいわゆる新農政における認定農家、これのやはり関連、ある意味では卵みたいな位置づけでとらえられていらっしゃるのではないのかなという気もいたします。そこはそこでやはりしっかりやっていかなければいけないのだろうと思いますが、私は、それ以外にもいわゆる農を支える人たちというのはたくさん必要なんだろうと思うのです。それだけでは到底足りるものではない。いわゆる専業農家、中核農家としての位置づけも必要かもしれないけれども、それ以外に集落とか中山間地域とか、そういうことを考えれば、もっと多様な担い手ということも考えていかなければいけない。そうだとすれば、いわゆる就農支援のあり方ということについてはもっと、両翼というのですかね、すそ野というのですかね、それを広げる必要があるのではないのか。例えば条件不利地域の就農者、これは確かに今回の認定制度は猶予期間とかなんとか特別措置がとられていることも承知いたしておりますけれども、それ以上にもっと、条件不利地域、あるいは女性就農者、女性に対する認定、こういうことも積極的にやる必要があるのではないのか。そうでなければ、その一万三千とか一万五千の数字はおろかもっと農を支える人たちをきちっと確保するためには不十分なのではないのか、こういう気がいたしますが、この点はいかがですか。
結局、員外貸し出し、員外利用の問題がなければこの種の大口の不良債権というのは出てこないわけですから、最後の発言ぐらいきちっと言われると、またかみつかざるを得なくなる。そうではなく、ぜひ、実態は残念ながらそうなんだという認識はして、今後きちっと不良債権の解決について取り組んでいただきたい。員外貸し付けによる不良債権の発生による経営の破綻ということは考えられないなんという、こんなことを言っていたのでは、これはもう何ともならぬ話ですから、そういうことにしてください。
 それで、実は農林中金の資金運用ですが、各農協から集まったお金を、かつて金利が高い時代ならいざ知らず、公定歩合が世界最低の金利の状態、ましてやコールレートはほぼゼロに等しい、こういう低金利の時代を迎えて、各金融機関押しなべて同じでありますが、資金運用に大変苦労なさっている。農林中金といえどもその例外ではないのでありますね。それで、大変な状況でありますが、その中で恐らくや、こういう苦しい状況になれば、持っているものを売っていきたいというふうに思うのは当たり前なんですね。とりわけ外債というものがあればお金にかえたいと思うのは、経営者の方々はだれでも一緒であります。
 余談になりますが、歴代総理で、アメリカに行って講演した中で即座にニューヨークの株式市場が反応したのが、橋本龍太郎前総理がアメリカのとある大学か何かで講演をしたときに、こういう厳しい我が国の経済状況だと、持っている財務省発行の米国債を売りたいなという誘惑に駆られることが時々あるという発言をした途端に、アメリカのニューヨークの株が暴落をした。これを見ますると、いかに私どもの国でいわゆるトレジャリーボンドと言われる財務省発行の米国債を保有しているかということが、漠然とながらわかる。
 農林中金も、この委員会で今から一、二年前だったと思いますが、どのぐらいのＴＢを持っていますかという質問をいたしましたら、当時三兆か四兆という答えがうろ覚えでありますが出て、公式な答弁として返ってきました。再度お尋ねしますが、現在農林中金が抱えている、あるいは系統農協が抱えていると言っても構いませんが、トレジャリーボンドはどのぐらい保有をしていると認識をなさっておりますか。把握をしておりますか。