私どもは福祉事業というのは、やはり特に若い組合員にとっては相互扶助のきずなを強めるために、任意事業といえども必要な事業というふうな前提で考えております。ただ、その福祉に回すお金をどのくらいにするかというのは実は程度問題でございまして、先ほど申しましたように、限度は積立金の二〇％でございますが、現在は一三％。で、一三％を金額に換算いたしますと、一三％というものからこれは五分五厘で貸すわけでございますが、それと平常利回りとの差額が大体十三億円でございまして、掛金率に換算いたしますと、ちょうど千分の一・三くらいになるわけでございます。ところが、これがどんどんふえまして二〇％になるということになりますと、私の予測では必ず組合員なり組織の中から、少数の人のためにわれわれまでがそんな金を出す必要ないじゃないかという、そういう声が出てまいりまして、福祉事業自体が非常にやりにくくなるようなことになると思います。ですから、できるだけ二〇％に近づけないように、資金の回転をもっと速くいたしまして近づけないようにいたしたいというふうに私は考えております。
吉田参考人、いま農協からも答弁があったように、農協独自でやっておる方が農林年金よりもいいんだと、制度上ね。ですから、利用度も少ないということになっておるというふうにも感ぜられますけれども、そこらもひとつ参考にして、皆さん申すまでもなく御承知のことだというふうに思いますけれども、やっぱりこの内容を改善しなきゃいけない。
 それから、私は指摘をしておきますけれども、たとえば宿泊事業の話があったわけでありますけれども、この宿泊施設を利用するについて、きわめて施設ごとにアンバランスがある。しかも組合員の利用率が少ないということですね。これらもやっぱり何か制度上問題があるのではないかというように思うんですが、せっかく皆さん方が見直し作業を進めておるということでありますから、それ以上申し上げませんが、十分ニーズに合ったような福祉事業を進めてもらいたいというように思うんです。
 そこで、先ほど来この年金財政と福祉事業との関連についての答弁もあったわけでありますけれども、積立金の運用を、低利の福祉事業に回すよりも高率の資金運用に回した方がいいんではないかというような、財政上の面からだけ考えればそういうことも耳に入ってくるんですよ。しかし、こういう考え方から福祉事業を見直していくという、そういうところには問題があると思うんですね。やっぱり福祉事業を本当に組合員のニーズにこたえるような改善をするとともに、それから財政運用も福祉事業を通じて組合員のための直接恩恵もあるんだというふうに財政的な考え方をすべきではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
私ども総合農協の系統では、農協個々で福利厚生事業をやっておりまして、住宅貸し付け等も農協が独自に自己資金でやっておるケースもございますし、利子補給等も行って住宅資金の融通の道を開いておるというようなこともございまして、恐らくそういうことが影響しているのではないかと思います。
私は、時間がありませんから、この福祉事業の内容について細かくは質問してまいりません。しかし、この貸付事業なんかを見ますと、農林年金の加入団体が幾つもあるわけですけれども、その中で農協の組合員の利用度が他の団体に比べて低いということですね。これは現実が物語っているわけですけれども、これらの現象はどうしてそういうことになるのか。農協の職員が給料がよくて借りなくてもいいということになるのか。決してそんなことじゃないと思うんですが、山内参考人はこの問題について、制度そのものに問題があるのか、あるいはまたほかの原因があるのか、どのようにお考えになりますか。
吉田参考人にお伺いしますが、吉田理事長は冒頭の答弁の中で、農林年金として福祉事業をさらに検討していかなければいけないという答弁があったわけでありますけれども、農林年金当局も福祉事業の全面的見直しを行うようにいま検討しておるというふうに聞いているわけですけれども、福祉事業の現状とその課題、そしてそれをどのように見直しをしていこうとされるんですか。
福祉事業の内容については先生よく御承知でございますので、もはや申し上げる必要はないと思いますが、この事業につきましては、やはり資金需要の動向なり年金の財政事情等を配慮しながら、できるだけ組合員の御要望にも応じていくということが重要であるというふうに考えておるわけでございますけれども、やはり先生御指摘のように、その財源を将来の給付に備えるために積み立てているという、その積立金にまさにこの事業は依存しているわけでございますので、年金財政にも非常にかかわりが多いわけでございます。したがいまして、やはりこの福祉事業の運用に当たっては、長期的視野に立ちました資金計画に基づいて行う必要があるというふうに考えますし、また、この面から、今後年金の福祉事業につきましては両方の要望のいわゆるバランスのとれたかっこうというものが重要でございまして、特に年金財政全体の展望の中で考えていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
イスラエル側に対しまして二度申し入れを行っております。
 最初に、ただいま申し上げましたように、十六日に我々といたしましてこういう情報を入手いたしまして、直ちにこの対策を協議いたしまして、我が出先の大使館に対しましてはこの非公式情報をまず確認を求めるということと、それがもし事実であるとすれば、これは日本にとってはやはり重大な懸念を持つものである、つまり新たにテロリストを野に放つことになる、それから現にあの地域に存在しております国際テロの集団、これの動きを今後とも鼓舞することになるということ、それからまた、一般国際法上もこの引き渡し、釈放については疑義があるという以上の理由を挙げまして、イスラエルに対しましてこの釈放の措置を再考するように強く求めたわけでございます。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
 しかしながら、イスラエルといたしましては、やはりこれはイスラエル側の捕虜を取り返すという至上命令であって、かつこれはこの捕虜交換協定の中のパッケージとして岡本の身柄が指定されているということで、岡本についての釈放措置を再考することはできないという返事でございました。そして、実際上、二十一日に至りましてジュネーブにおいてこの捕虜の交換が成立して岡本は事実上釈放されたということになったわけでございますが、この事実を確認いたしました後、再度政府といたしましてはさらに在イスラエルの我が大使に訓令をいたしまして、イスラエル側が今回、我が方がさきに申し入れた国際テロを鼓舞するおそれのある措置を、しかも国際法上疑義のあることを承知の上であえて行ったということに対して強く遺憾の意を表明するように訓令をいたしまして、大使はこれを実行いたしたわけでございます。