暴力団による殺人といいますか一連の行為において一般の市民が被害を受けた、いわゆる巻き添えに遭ったという例といたしましては、ただいまもちょっと申し上げました、平成九年八月に中野会傘下組織構成員らが神戸市内のホテルで山口組の若頭を射殺した、たまたま居合わせたお医者様が巻き添えになり射殺されたという事件を初めといたしまして、例えば、平成二年六月には、山口組と、波谷組という組がありますが、これとの対立抗争が大阪を中心に起こったわけでありますが、このとき波谷組の暴力団員が居住しておったという場所、そこからはもうそれが転居して一般の市民の方が入っておられたんですが、そこで波谷組の暴力団員と間違われて射殺されたというような事件。
 それから、これも平成二年の十一月でありますが、沖縄旭琉会の暴力団員が暴力団同士の対立抗争中、三代目旭琉会傘下組織の事務所において格子の取りつけ作業をしておったアルバイト中の定時制高校生を三代目旭琉会の暴力団員と間違えて射殺したというような事件等がございます。
暴力団の相互の対立抗争で暴力団員が暴力団員に殺される。これは、そういう組織に自分で望んで入った人間たちの間のことでありますから私たち一般市民は余り関係ないなと言いたくなるんですが、実際は、けん銃を白昼堂々と、しかも人が集う場所でねらい撃ちして撃ち合うものですから、一般市民が巻き添えにされるという例が特に近時見られるようになったわけであります。
 それらの一般市民が巻き添えで被害を負った事件というのはここしばらくの間どんなものがあるのか、説明願いたいと思います。
暴力団による殺人につきましては、平成八年には二百十人、平成九年には二百六十五人、それから平成十年には二百五十七人をそれぞれ殺人で検挙しております。
 その内容を見ますと、今御指摘がありましたように、例えば平成十年十一月に、山口組傘下組織の構成員らが知人と飲食中に口論となって、集団で暴行した上拉致をし、油圧ショベルで掘った穴の中へ突き落として生き埋めにしたというような事件であります。そういった凶悪な手口のものでありますとか、あるいは平成九年八月には、中野会傘下組織構成員十数名が共謀しまして、白昼神戸市内のホテルにおいて山口組の若頭を射殺した、このときは巻き添えで一般市民の方も亡くなっておられる。そういうような組織的に行われるものが多数見られるというのが現状でございます。
けん銃発砲事件はもちろんそうですが、やっぱり暴力団を一番恐れている、恐れられるというのは、平然と人を殺すという殺人事件を、しかもその犯行の態様は残虐というのか、目を覆うようなことを平気でやるというところにあるわけであります。
 近時のそういう暴力団員による殺人事件の発生状況について説明願いたいと思います。
もう御案内のとおりでありますけれども、一般に暴力団というのは、こういった犯罪を行うに当たりましては、事前に下見、それから実行行為をやる者、それから見張り、事後の証拠隠滅、それから逃走幇助、こういったものを組織的に任務分担いたしまして、行動に当たっては携帯電話等で連絡をとりながら極めて機動的に敢行するということが多いというのが実情でございまして、これが被疑者の早期検挙の大きな障害になっておるのが現状であります。
 また、実行犯の一部を検挙できましても、暴力団特有の内部の強固な組織的統制等によりまして、幹部の関与状況について供述を得るというのは大変困難でございまして、その刑事責任の追及というのも容易でないというのが実情でございます。
 しかし、御指摘のように、警察におきましては、発生事件の検挙と実際それをやらせておる幹部の刑事責任追及に全力を挙げておるところでありまして、ただいまお尋ねのあった一連の銃器発砲事件につきましても、たった一件ではございますが、事前に張りついておった警察官が現行犯逮捕を一人しておりますし、また関係都道府県警察におきましては、関係箇所三十カ所を捜索してこの事件に関する捜査を進めようということで鋭意やっておるところでございます。
一生懸命警察なりにやろうとしていることはよくわかりますが、白昼堂々とピストルを撃ち込んでいるわけでありますから、警察の機動力をもってすぐに検挙をしてもらわなきゃ困るわけですね。ところが、なかなか実際この種事犯で、ある程度時間がたって何らかの端緒から犯人の検挙に結びついている、成功している例は多く見られますが、もっと早くならないのか、市民の不安を一掃するためにもすぐ検挙できないのか、どういうところに隘路があるのか、その点について説明願いたいと思います。
わかりました。
 こういう肝心な数字がないというのも困るもので、次回までにきちっと出していただきたい、このことを要求しておきたいと思います。
 民都機構の土地取得は、購入した土地を事業化した上で売却する、こういう建前をとっているわけですね。公的資金が投入される根拠もそこにあるわけです。ところが、実際にはこの趣旨に反する土地購入が行われている。例えば、関西文化学術研究都市の中核施設、「けいはんなプラザ」を経営する第三セクターの「けいはんな」から昨年三月に購入した二期工事用地二万五千七百平方メートルの土地、これは無謀な開発計画の末に行き詰まって、同社の累積損失は五十三億円に膨張して経営は事実上破綻しているわけです。
 関係者から話を聞きましたけれども、同社は土地売却目的について、土地が成熟し活用できるようになるまで民都機構に預けておくだけと語っているわけです、預けておくだけ。最大のメリット、それは金利や税金などの固定経費を年間数千万円削減できることと認めているわけです。初めから事業化など念頭にない、事業化のつもりがない土地を購入して、事業化の立ちおくれが生まれるのは当然です。そういう形で民都機構の土地が扱われている。
 私は、これでは事業化が進むわけないし、また土地の流動化が進むわけない、そう思うんです。いかがですか。