こういうことで論議しておると時間がなくなるからやめまして、もっと今度は実際的なものをお聞きしますが、演習の区域は秋田沖ですね。そうですね。第一次訓練が終わりましたね、先ほどの御説明のように、この損害事故というのは五月の十四日、これは青森県沖で起きておる。これは国籍不明の潜水艦による事故であるといったようなことになっておりますが、これは事実かどうか。それから、第一次演習が終わってからの事故である、こういうことを申されました。確かにそうなんですね、十五日で終わっているわけだから、この秋田沖で訓練をやるのに北海道沖でこういう事故が起きたということ、これはどういうことなんですか、防衛庁、
決してそういうことを申し上げておるわけではございません。今回の事故につきましては大変遺憾に存じておりますし、わが国の漁業を守り、漁民の生命、財産を守ることも私どもの防衛の任の中に含まれておるわけでございます。
釈迦に説法のごときことで恐縮でございますが、防衛庁といたしましては、一億一千四百万の国民の生命、財産を守るべく国防の任に当たっておる次第でございます。
そんなこと決まり切ったことじゃないですか。
 それじゃ、国民の生命と安全を守るために合同演習をやっておる。その合同演習によって、今度は国民の財産だけで済んだけれども、これはへたをするというと生命にも関係するのですよ。それじゃ何のために演習やっているかわからないじゃないですか、国民の生命と財産を守るべき日本国政府が、その政府の計画したことによって国民の生命や財産が侵されるなんというそんなおかしな論理が通りますか、一説明できますか、あなた。
あなたは政務次官として——私だって天下の国会議員で、そんなことわかりますよ。つまり、国家というものと、国というものと国民というものと別々なもの——国民があって国家であり、国家があって国民でしょう、国の安全保障というものが一つあって、また国民の安全保障、生命、財産を守るというのと二つあるのかね。これは一つのものでしょう、違いますか。
そこでお尋ねしたいのですが、安全保障に何も反対はしない。安全保障というその言葉、概念の中身は何だ。これは日本人の生命と財産を守るということなんでしょう、違いますか。
防衛庁にお尋ねします。
 日米の合同訓練、この目的は、あなた方あるいは外務省の言われることは、これは要するに日本の安全保障のためにこの訓練をやる、これが訓練の趣旨なんでしょう。防衛庁の政務次官、お答えください。
漁業の技術的な実態につきましては、もちろん農林水産省、水産庁の知識にはかないません。しかしながら、私がここで申し上げさしていただきたいことは、日本の安全のためには確かにこのような日米共同訓練というものは必要であると、しかしながら、他方におきまして漁民の生活ということが重要である二とも全くの事実そのとおりでございます。
 そこで、外務省といたしましては、本件このような事故が発生いたしましたことはきわめて遺憾、きわめて重視しておりまして、そのことは園田大臣御就任の記者会見の冒頭で園田大臣がこの問題を取り上げたと、それから、昨日マンスフィールド大使と会談いたしまして、就任後最初の会談でございますから、現在、核問題、いろんな問題をめぐって日米間でいろいろな問題がございますけれども、このはえなわの事故の問題につきまして、私同席しておりましたけれども、大変長い時間をかけて大臣みずから大使に訴えております。そういうことで、外務省としては本件きわめて重大であると考えております。
それでは、外務省は大分前に防衛庁から通知を受けて、そこで外務省としての立場から意見を述べてある、これは防衛庁に対してもアメリカ側に対しても申し述べておると、こういうような御答弁ですが、そうすれば、あなたの方もいま日本海におけるこの漁業の実態というものを調査され、その御理解の上に立ってそういう注意といいますか、そういうものを防衛庁なりあるいはアメリカ側に申し出たのですか。その漁業の実態をよく承知しているのですか、外務省は。
私から補足して申し上げます。
 本件合同演習につきましては、先ほど政務次官から申し上げましたとおり、防衛庁が基本的な計画を立案して進めたわけでございますが、基本的な立案の概要ができた段階で外務省に通報されたと、こういうことでございます。その内容につきましては、外務省から見て若干種々の問題がございましたので、防衛庁に対しても指摘し、かつアメリカに対しても指摘し、また安全対策については万全の考慮を払ってくれということを個々の大使館に申し入れた次第でございます。
中小企業退職金共済関係三法人の運営いたします退職共済事業は、いま先生仰せのように一般の退職金共済制度と特定業種退職金制度に分かれております。このうち一般退職金共済制度は、業種業態にかかわりませず中小企業に常用雇用される労働者の退職金制度をいわば共同実施するものでございます。片一方、特定業種の退職金共済制度は、御案内のように特定業種の事業に従事しております期間雇用者につきまして業界の事業主間の連帯協力を基礎にいたした、いわば業界の退職金制度でございます。したがって、この期間雇用者を中心とします特定業種退職金制度につきましては、関係事業主の参加する組合組織によって初めて円滑に実施される、こういうことでございますので、この特定業種退職金共済制度と一般の退職金制度とは、その性格なり共済契約者との関係も、また、その仕組みなり運用のあり方についても基本的に相違のあるところでございます。このために従来から別個の法人として設立をし、対象労働者の状況なり制度の性格に適応した運営を図ってきたわけでございまして、これらを一つの法人で統合実施するということは中小企業退職金制度全体の円滑かつ効率な運営を逆に困難にするという点も考えられますので、本案のようにそのグループに分けまして期間雇用者の関係につきまして一本にしたということでございます。