宅地並み課税につきましては、検討した結果を昭和五十七年度から実施をしていこうという税制調査会の意向等もあったわけでございます。したがいまして、その検討の中におきましても、先ほど来申し上げておりますとおり、宅地化しなければならないという強い要請も一方にあり、また都市計画法で十カ年間に市街化するという法律の中で、農業しかやっていけないという人のいる現実、これに対してどう対処していくかということで、今日まで、宅地並み課税という法律を制定をいたしまして、そうして宅地のどんどん出てくることを期待したわけでありますけれども、なかなか宅地は出てこない。しかも宅地並み課税を徴収いたしました結果、結局一方においては農業者に対する奨励といったような形で、生産緑地の保持というような名目でその税金が還付されておるといったような実情を経まして、今日の宅地並み課税の問題がいろいろ論議をされておることは十分承知をしておるわけであります。したがいまして、私といたしましては、やはり農業者の立場に立って、農業経営以外に生きる道のない人に、そこは市街化地域だから宅地並み、一般の人の税金を納めなさいということでは、これは政治にならないのではないかということで、そういう立場で主張をしていきたい、こう考えております。
私は、いまも指摘しましたように、関西新空港への農水省としての取り組みを十分果たしてもらいたいという要望を強く申し上げたい。同時に、宅地並み課税、このことがどのようにはね返ってくるか。税収の問題ではなるほど宅地並み課税を強行することが増税につながるということでありますけれども、宅地並み課税を強行していくということはいろいろと問題があるのだ、市街化区域の中で生産緑地として残さなければいけない分野は当然残し、かつ生産性の向上に力を注いでいくべきである、こういうふうに思うのです。だから非常に問題が多い市街化区域の中における農地の扱いについて、私は非常に影響があるのだという具体的な事例を指摘したのですけれども、農水大臣としてどのようにこれを受けとめていらっしゃるのか、お尋ねをしておきます。
ですから、先ほどお答えいたしましたように、そういう点は十分考慮をしてそういうふうにならぬようにしていくのが私どもの務めである、こういうふうに認識をいたしております。
だから関西新空港建設はいわゆる消費者物価にまでかかわってきますよ、そういう認識で取り組んでくださいということの強い指摘を兼ねて私は要望をしているのです。それは十分理解をしていらっしゃいますか。私のいまの指摘と質問に対して理解をして取り組んでくれますか、こういうことなんですよ。
消費者に対する配慮、いわゆる物価の安定という面に野菜農家は大変重要な役割りを果たしておるということは一番先に申し上げたわけであります。したがいまして、たとえばタマネギ生産の基盤が非常に制約されてきたという場合には、それに応ずる施策を配慮しなければいけない。生産量が下がれば価格は上がってくるということでありますから、その辺のところは当然消費者のことも十分に考えて配慮をしなければいかぬ、こう考えております。
全くいまの泉州地域の市街化区域が空港建設については現状のままであるということはあり得ないわけですね。どれだけの面積のどれだけの地域がどういうふうに宅地化されるか、そういうことは量の問題になるでしょうけれども、全くいま予想もつかないというわけじゃないわけです。公共事業建設にかかわる、あるいはそれ以外の民間開発の分野での必要面積、そういうことを考えたら、いま私がさっきから指摘するように、タマネギだけじゃなく、軟弱野菜も含めて全般的に大阪で生活をしている人たちの消費生活にまで関西新空港というのは影響を及ぼすということを私は指摘しているわけなんです。大臣は、農業者の生活保護というか、生活を守るということ、さらには大阪圏で住んでいらっしゃる人たちの消費問題にも大きく影響する、こういう理解を持っていらっしゃいますかということなんです。しておれば、それに対する対応を考えてもらわなければ困る。
詳しい空港建設の計画を見ないと、どこまで、どの辺に、どういうふうに生産上の影響が出てくるかということはこれからの問題であります。したがって、その時点において、先ほど来申し上げておりますとおり、できるだけ農業者に影響のないような施策をとれないかどうか、そういう立場で私は意見を吐いて主張していきたい。
関西新空港の建設は、地域農業者だけでなく、平たく言えば近畿圏、もう少し縮めても大阪圏の農業従事者にもこれはもろに影響がある、こういうことでございますね。
いろいろな、建設行政にいたしましても、運輸行政にいたしましても、全国どこを見ても農家の協力なしには何もできないというのが実は私の認識なんです。したがって、そういう面において農家の十分な納得を得ないで事を進めるということは、これはもう非常によくない。ましてや命から二番目の大事なものを一生懸命——所得上から言えばもっといい職業があるということはわかっておっても、土に愛着を感じ、土から物をつくり上げることに喜びを感じて、そしてそれを生業としてやっていこうというのが私は農業者だと思うのです。そういう方々の立場を十分伸び伸びと伸ばしてやるというのが農林行政の使命であろう、こういうふうに私は考えておりますから、他方から厳しい国家目的の要請があった場合においても農家の納得のいくだけの努力を私は常にしたい、こう思っております。
御指摘のとおりだと思います。したがいまして、たとえば日本が米の過剰分をベトナム、カンボジア等にＫＲ援助で供給する、こういうことだけではなしに、今後の日本の農業面における海外協力というものは、日本の進んだ農業技術をそれら開発途上国の農業生産の増強に資する形で提供する、こういう形でそれぞれ開発途上国の農業生産水準を上げてまいる。それを場合によっては一部国内の飼料用として輸入をするということも考える。御案内のように、現在日本の飼料は、アメリカを中心として特定地域に限定されておりますから、これは日米関係は外交の基本でございますので、今後とも安定を続けなければなりません。しかし、同時に、やはりいろいろなことを考えて、飼料の海外依存度を多角化するということも重要な政策の一つである。そういうことを考えてまいりますと、開発途上国への農業技術面での協力をしながら、その一部を日本の必要とする飼料の供給として充てる、こういうことも私は多角的な今後の日本の経済協力、そして農業関係の中である程度積極的に取り組んでいかなければならない問題ではないか、かように考えております。できたものをただ金をぶつけて買ってくるだけじゃなしに、いろいろな意味の協力関係というものが今後進められていかなければならないのではないか、かように思うわけであります。