時間がないのであれですけれども、私は消費税の問題は、時間がありませんから、今度平成二年度の本予算の中で見直し案の問題についてはいろいろ論議したいと思います。
 今申し上げたのは補正予算、いろいろと減税をやったとおっしゃいますけれども、減税はあれは長い間減税をやってなかったから当然やった問題でありますし、消費税導入のためにやった減税であります。しかし、そのために国民の皆様方は消費税で先取りされているわけですよ、税金を。しかもまた自然増収で税金の何というか取り過ぎがあるわけですから、そういうものを使う場合には選挙目当てのばらまきとかそういうことじゃなくて、国民の皆様方の前でしっかりと明確な論議をし合うようなルールをつくったらどうですかと私は言っておるわけです。委員会じゃないです。
早急に目に見える形の対応をやっていただきたい、このように切にお願いする次第でございます。
 先ほど、日銀の小島理事からも御発言の中にあったわけでございますが、ファンダメンタルズに合っていない今の相場。あるデータによりますと、購買力平価でいくと大体百六十円ぐらいが妥当じゃないか、このようなデータがあるというようなことを聞いておりますが、それからしますと、いかにこの円高が厳しいものであるかというようなことであると思うわけでございます。
 私は、この原因は一つは、これから御質問したいと思うわけでございますが、一般的に言われているデリバティブ、金融派生商品がますます拡大の一途になっておりまして、この状況が今の要因の一つになっているのではないか、このように思っておるわけでございます。
 御存じのとおり、デリバティブと申しますのは、株であるとか債券であるとか為替であるとか、こういう金融商品を、先物、スワップ、オプションというような複合金融商品でやるわけです。コンピューターがどんどん発達しますとそれがどんどん進んでくるというような状況のようでございます。これが一九八〇年以降ぐらいからどんどん拡大の一途である。一九九二年の米国の会計検査院の報告によりますと、世界で十七兆ドルを超えたのではないか、このように報告されておるわけでございます。また、ある資料、これはウォールストリート・ジャーナルによりますと、九三年末に三十五兆ドルに上るんじゃないか、このようなデータもあるわけでございます。
 このデリバティブと申しますのは、例えばＡという金融商品をつくりますと、そのヘッジにＢという商品をつくる、またこのＢという商品からそのヘッジをするためにＣという商品をつくる、こういうように自己増殖的にふえていく傾向があるわけでございます。また、ある商品をしたときに失敗してもそれを先延ばしにするようなことができるわけでございまして、どんどんそういう意味では水面下に潜るというのですか、そういうような傾向があるようでございます。
 今までこのデリバティブの失敗した事例というのは、御存じのとおり何点かございまして、昨年だけでも、アメリカ・カリフォルニア州のオレンジ郡で十五億ドルの、これは不動産抵当証券投資で失敗したものである、破産に陥っておるわけです。また、我が国の東京証券が三百二十億の失敗で損失をこうむっておる。また、米国のプロクター・アンド・ギャンブルが一億五千万ドルの損失があった。また、米国のギブソン・グリーティングズという会社でございますが、二千三百万ドルぐらいの損失があった。また、米国キダー・ピーボディというのですかね、これが二億ドルの損失があった。このように言われておるわけでございます。
 私たちは、先日、例のベアリングズ社の問題でこのデリバティブの問題が非常に大きく注目されたわけでございますが、こういうような状況にあるわけでございます。ですから、非常に拡大の一途をたどっておるということでございます。
 いろいろ考え方があるようでございますが、米国議会におきましては、大企業の失敗、またヘッジファンドですね、これは代表的なのはジョージ・ソロス氏がやっておられるクオンタム・ファンドというのですか、これがかなりの規模でやっておられて、それで多額の損失が発生したということがあって、規制をするような動きもあるというようなことを聞いておるわけでございます。
 私自身は、金融取引、一般的にこういう性格を持っておるものでありますので、すぐにこれを規制するというような方向については反対するものでございますが、しかし、ある種の規制、規制というのですか、リスク管理の問題であるとかディスクロージャーの問題であるとかというようなことをやっていかなければいけないのではないかなというように思っておるわけでございます。
 九二年の十一月に、ＢＩＳ、国際決済銀行の作業部会の報告、いわゆるプロミセル報告というのが出ておりまして、そこで、金融市場の国際化の進展につれて金融商品の価格変動幅が拡大し、これに対応した企業、投資家のヘッジニーズが高まっておる、こういうことでどんどんデリバティブがふえつつある、このように言っておるわけでございます。
 また、先ほどの米国会計検査院の報告によりますと九二年末に十七兆ドルを超えたというようなことのようでございますが、この中身を見ますと、取引の中身が大手金融機関十五社に集中しておるというようなことでございまして、例えば大手が一社倒産するというようなことになりますと、資金流動性の問題が金融システム全体に影響を及ぼす、このように言われておるわけでございます。
 現実、我が国でどの程度のデリバティブが行われておるかということでございますが、これは、資料を見ておりますと、デリバティブ想定元本の推定残高というのがありまして、九三年三月末現在で、我が国では大体総資本の一・四から三・五倍ぐらいのデリバティブがあるんじゃないか、このようにお聞きいたしております。それに比べまして、アメリカのバンカーズ・トラスト社は二十八倍、ケミカル・バンクは二十倍と大変なデリバティブの様相を示しておるわけでございます。
 今回、先ほど申し上げました急激な円高、この急激な円高はそういうヘッジファンドが一つの要因をつくったというふうに市場関係者は言っておるわけでございまして、そういう状況の中で、まず、このようなデリバティブについて大蔵大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。