この問題は本会議でも出ました非常に重要な問題だと思いますので、お答えしておきたいと思います。
 実は、私が自治大臣に就任いたしますときに、宮澤総理からお話がございまして、地方財政において非常な御協力をいただくことになる、ぜひ大蔵大臣と相談して対応してほしいというお話がございました。そこで、平成五年度の予算編成に際して大蔵大臣と私とが、例えば建設省、農水省、運輸省等々の公共事業の関連する予算査定につきまして、私も大蔵大臣とともに立ち会って平成五年度の予算を編成する、そういう作業をしたわけでございます。そして、結論として四千億円の地方交付税の減額を認めたわけでございますが、これは減額というよりは国家財政に対する貸しでありまして、したがって、必ず返していただく、これはもうはっきりしておるわけでございます。
 もちろん、地方財政も決して楽なわけではないわけでございまして、しかも、四十七の都道府県、それから三千数百の地方団体等が総体でございまして、その中で財政力の弱い市町村が大多数を占めておる、九五％に上る地方団体が地方交付税に依存して財政運営を行っているという状態でございます。それから、地方財政では八十一兆円の多額の地方債を抱えておる。こういった額は地方財政が決して楽ではないということをはっきり示しておるわけでございます。しかし、公経済を担う両翼として国の財政と地方の財政があるわけでございまして、その点については、協力すべきものは協力し、また、返していただくときにはしっかりと返していただくという認識でこれに対応しております。
 先ほど来委員の御質問を承っておりまして、非常に地方財政の実態に即した御質問をいただいておると思いますが、私は就任以来、景気の浮揚は地方からという認識で、都道府県知事あるいは市町村長全体に対して景気浮揚のために公共投資を活発に行ってくれるよう要請いたしておりまして、その地方財政の運営の中でも、先ほど来申し上げておりますように、平成五年の景気浮揚については、自治省が建設、農林水産、運輸、文部等々の公共投費に非常に関連の深い各官庁と密接に連携をとりながらその運営を行っていくという気持ちでありまして、今経済状態が非常に厳しいだけに、そういったことについて円滑な、しかも柔軟な対応をしなければならない、こういう考えを持っております。私は自治省育ちでありまして、自分で財政局において計算機も回した経験がございますので、そういった経験にもかんがみ、ぜひこの大事な時期に国のお役に立って地方自治をしっかりと盛り立てていかなければならない、このように思っておるところでございます。
地財計画を上回るような伸びを示しておるわけですね。だから、先ほどちょっと触れましたような実際に執行する上での困難というものは、財政的にもそうだし、あるいは現況の景気対策の中でもあるわけでありますから、適切な指導をぜひお願いいたしたいと思うわけであります。
 さて、地方交付税の総額については、交付税法の附則三条に基づいて特例減額として今年度も四千億を減額することとしているわけであります。これに対し自治省は、平成五年度において地方団体の所要額は確保した上で国に四千億を貸すのだという説明になっておるわけでありますけれども、住民ニーズに応じるための地方団体の需要というものはますます広がっておるということはもうはっきりしておると思うわけでありますが、むしろ、まだまだ地方財源の不足ということは現にあるわけでありますが、そういう点についてどうお考えになっておるのか、認識をただしておきたいと思うわけであります。
平成五年度の当初予算におきます地方単独事業費につきましてこれまで調査した結果を申し上げますと、都道府県におきまして、普通会計べスでございますが、地方単独事業費が七兆一千四百四十三億円、これは前年度に比べまして八千三百八十一億円、一三・三％の増になっております。地方財政計画は、先ほど申し上げましたとおり、一二％の伸びということで確保しましたわけでございますが、全都道府県におきましてはこれを一・三ポイント上回っている、こういうことで積極的に対応していただいたということでございます。市町村部につきましては、数が多うございますので全体的な数字はまだ捕捉しておりませんけれども、抽出的にいろいろ伺っている限りにおきましては、都道府県と同様、かなり積極的に対応していただいたものだと考えておりまして、地方財政計画で予定しております事業費というものは確保できたのじゃないかなという感じでいるわけでございます。
ここでちょっと聞いておきたいのは、それぞれの地方議会が定例を終わっておるわけでございますから、各地方団体の五年度当初予算における地方単独事業の措置状況はどうなっておるのか、つかんでおられればお聞かせ願いたいと思います。
この数年来、私ども日本人は、バブルに浮かれて使い捨ての生活に甘んじてきたと思うわけでございます。そうした中で、細川総理が質実国家という理念を打ち出された。
 引用されました小泉八雲の言葉でございますが、「日本にはすばらしい精神がある。日本精神とは、簡潔、善良、素朴を愛し、日常生活において無用の贅沢と浪費を憎む精神である。その精神を維持、涵養する限り、日本の将来は期して待つべきものがある」、この言葉を引用されての質実国家、まさに世界じゅうでも一番使い捨て、ぜいたくに甘んじてきたのではないかな、こう思う我々にとりまして、まさにこれからの環境行政の指針にふさわしい言葉だろうと思うわけでございまして、この質実国家の実現こそがまさに環境行政そのもの、こう思うわけでございます。
 内閣の中心的位置を占めるのが環境庁のお仕事ではなかろうか、こう思うわけでございまして、ぜひともひとつ大臣のこれからの御活躍を御期待申し上げる次第でございます。
 さて、次に各論に入って二点お尋ねをしたいと存じますが、一点目は、先ほども論議になりました水道水の汚染の問題でございます。
 私の選挙区は実は北海道三区、函館でございまして、こうした田舎から東京に参りますと、水道の水はどうも飲む気がしないというのが正直なところでございます。よくもこういうところに東京の方は住んでおられるものだなと常日ごろ思っておりましたけれども、厚生省、環境庁相次いで、相競い合って今対策を打ち出そうとされている。まあ、おくればせながらかもしれませんけれども、結構なことだ、こう思っております。
 しかし、それぞれ両省庁で対策を考えておられるわけでございますが、事態はもはや小手先では解決できないところまで来ているのではないかという気がしてならないわけでございます。つまり、人間の経済活動による汚染が生態系の浄化能力のキャパシティーを超えてしまった、ここにこの問題の本質があるというふうに私は思っておりまして、それだけに深刻な事態である、このように思っております。
 先ほどのこの所信の中で大臣は、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指す」、こう述べておられるわけでございますが、現実にはそうなっておらない。その証拠がこの水道水の問題である。大気汚染の問題も同じだと思うわけでございます。そういう観点からこの問題をとらえるべきだ、こう思うわけでございますが、この辺の御所見を賜りたいということが一つ。
 もう一つ、あわせてお聞かせをいただきます。
 この水道水の汚染は首都圏あるいは大阪圏、ここに集中をしておるわけでございます。このことは、この汚染が人口や産業の一極集中によって引き起こされた、少なくともこの一極集中が重要な原因の一つになっているということは論をまたないと思うわけでございます。したがいまして、この一極集中にメスを入れて地方分散型の国家を目指していく、これは細川内閣の重要な政策の柱でもございますけれども、そのことを抜きにしてはこの問題の解決はあり得ないのではないか、こう思うわけでございますが、いかがなものでしょうか。