時間がきょうは余りありませんので、一つの体系的な国際協力のあり方について基本的な視点を持ってそれぞれの分野で事業展開が行われていくように、これはぜひ要望しておきたいというふうに思っております。
 次に、郵貯の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 郵貯の関係は、ことしは特に重点課題として、まず第一は何といってもＶ９０、いわゆる満期貯金の再吸収、これが最重点課題だということで訴えておられますし、二つ目には、いわゆる金融自由化に伴う、これからどう営業を推進しながら経営基盤を確立していくのかということが一つの大きな柱に今回なっているというふうに思うのでありますが、まずこのＶ９０に関連をしまして、四月の実績が先般報道されております。秋までに満期を迎えるのが約三十兆円、そのうちの約六割が四月に集中をするというふうに言われていたわけでありまして、約十八兆円。これを見ますと、四月分の預入額が十五兆一千五十七億円、払い戻しが十七兆一千六百三十億円、差し引き二兆五百七十三億円の純減、こういう四月の実績ということに実はなっておりまして、例年四月を見ますと大体預け入れの方が払い戻しよりちょっと多いということから計算すると流れ出たのは大体二兆三千億ぐらいではないか、こういうふうに言われているわけでありますが、四月の状態、これを見てどのように分析をされ、受けとめられているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
先ほど大臣もお答えになりましたように、郵政省が所管しております広い意味での電気通信あるいは放送、郵政事業の各分野というものは国が発展していくための大きな社会的なインフラでありまして、我が国が明治以来の近代化に当たりまして、通信基盤の整備でありますとかあるいは郵便、貯金、保険等の事業が貢献したのは大きいものがあるわけであります。
 開発途上国におきましても、この日本の成功といいますか、こういうものに学びたい、また、そういう援助を受けたいということは国際機関等でも大変熱いまなざしをもって見られているわけでございまして、日本の経済的な地位が高まれば高まるほど郵政省としても国際社会の一員としての貢献を果たすべき責務というものが重大になっているというふうに認識をしているところでございます。もちろん、郵政省としましても政府一体となりまして、こういった政府の国際協力方針に基づきまして、関係各省とも協力しながら一層協力の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 具体的な施策といたしましては、先ほど大臣もお触れになりましたけれども、外務省でありますとかＪＩＣＡ等と協力をいたしまして、開発途上国からの研修員の受け入れでありますとか、あるいは専門家を派遣して技術協力を行うといったようなものから、郵政事業分野におきましても、開発途上国からの幹部職員を招きましていろいろなセミナー等を開催してきているところでございます。また、平成二年度におきましては、郵便貯金事業におきましても国民の皆様方の広い御協力をいただいて海外援助の推進に積極的に当たりたいということで、国際ボランティア基金の構想も進めていくように今国会に法案を提出して御審議をお願いしているところでございます。
それで、ちょっと関連をしますが、郵政省として、もちろん外務省との関係もあるだろうと思いますけれども、いわゆる国際協力のそういった一つの中期的な見通しといいますか、そういうものをきちっと据えられて対応していかれるということが私は本当に今求められているのではないか。具体的にそれぞれの分野でいろんな事業が実施されていく、それを統合する一つの理念なりそういうもの、今開発途上国を中心にという話もありました。先進国としてまたやらなきゃいけない分野もあるだろうと思います。そういうことを考えた場合の今後の一つの具体的な方針といいますか、そういうものについてどういうふうに今お考えになっておられるのかお尋ねをしたいと思います。
日銀総裁、お忙しいでしょうから、これで退席どうぞ。ありがとうございました。
 そこで、総理に私、基本的な政治姿勢としてお伺いしたいと思います。
 昨年の七月の参議院選挙、そして今回の衆議院総選挙ですね、自民党は消費税につきまして見直し存続、我々野党は廃止と、いわゆる消費税に対してのこの二つの大きな国政レベルの選挙は、大変なやはり争点の重要な一つであった、こう思うのですね。この認識においては総理も恐らく変わらないと思います。
 ところが残念ながら、海部内閣の組閣された二十一名の閣僚、この閣僚の皆さんの選挙公報を私お一人お一人調査させていただきました。参議院議員の閣僚三名、衆議院議員の閣僚十八名。そうしましたら驚いたことに、海部内閣の二十一名の閣僚の中に何と八名の閣僚が、この選挙公報、まさに国民に対していわゆる候補者として選挙公約をするわけですね。自分の政見を国民に明確にするわけですね。残念ながら、消費税の存廃問題について消費税のショの字も選挙公報の中で触れてないのですね。この閣僚が八名いるのですね。税制改革の税制という、税という言葉を使っていらっしゃっている方も消費税を使わないで、三名おります。全く消費税のショの字も使わない、税制改革の税の字も使わない、そして国民に選挙公報で選挙公約されておる。果たして消費税についての、存続なのか廃止なのか見直しなのか、全く政治家としてのそうした国民に対する対応をしてない、そういう閣僚が八名も事実おるのです。衆議院の閣僚が六名、参議院の閣僚が二名。これは私は重大な問題だと思うのですね。
 この点についてまず私は、その代表として内閣総理大臣の一番の参謀格である、番頭格、官房長官、あなたもそのお一人ですね。どういう判断で選挙公約に全く消費税のショの字も税制改革の税の宇も出されなかったのか、まずその辺についての見識をお伺いしたいと思います。