そういう重要な任務を的確に推進するというお答えをいただきましたけれども、実は気象庁の予算というのは、その言葉の割合には、平成三年度予算でいえば六百七億円でしょう。防災を第一の任務にして災害を未然に防ぐという重要な役割を果たしているという割合には、この規模はまことに小さ過ぎるんではないかということなんですよ。
 そういう意味からいうと、長崎の雲仙・普賢岳の災害の問題も出てまいりますけれども、気象庁にはヘリコプター一台ないんだそうですね。常にそういう災害が生じたらヘリコプターを委託して実は観測をするというようになっているんだそうですね。その点についてどう思いますか。
お答えいたします。
 気象庁は、気象業務の健全な発達を図りまして、その結果といたしまして、災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象の世界でございますので気象業務に関する国際協力を行うことが必要でございます。気象、海洋、地震、火山現象、いろんな問題に対する観測、あるいは気象とか津波等の予報及び災害にとって大事な警報の発表等を行うことが主要な任務でございまして、私どもといたしましては、今後ともこれらの任務を的確に遂行していきたいという考えでございます。
先ほど申し上げたとおり、あの地域の航空機類の事故多発、同時に空港の開港、そして山を一つ越せばいわゆる原子力発電所の国内有数の基地、こういう地域でありますから、ぜひ防衛庁の中で、超低空あるいは低空訓練、通過の問題について中止するように検討したらいかがなものでしょうかということを申し上げ、ひとつ今後県民に不安を与えないようにぜひ防衛庁は積極的に誠意を持ってこの問題に対応してほしいということを申し上げて、この件については終わります。
 次に、災害対策基本法の目的、定義に「災害を未然に防止しこ云々と、こう明記されておりますね。防災、災害、これを未然にどのように一体防ぐかということが基本法の中にも明示されている。その意味では、気象庁の果たすべき役割というのは実に大きいと私は思いますから、気象庁の問題について若干お尋ねしたいと思います。
 その第一は、もう一度、気象庁の果たす役割と任務ということについて基本的な考え方を端的に聞かせてほしい。
その意味では、当然、パイロットの方にも家族があるわけでありますし、遺族もあるわけでありますから、そういう補償は規定にのっとって当然やるのでありましょうが、その点をお願いしておきます。
 もう一つは、何といっても不安を与えているのは、超低空の訓練空域でないにもかかわらずこれが行われているというところに一番心配が集約されているわけでありますから、当然、この型と同じ偵察機は今もう訓練中止しているんでしょう。それはどうですか。
お答えを申し上げます。
 交渉につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、百里基地等の賠償担当者が直接被害に遭われた方々と交渉させていただきたいと考えておりますけれども、その際、市町村の方々がそれに立ち会っていただくといったことは当然構わないということでございます。
そうすると、電柱などといえば東北電力、ＮＴＴ、あるいは個人の山林であれば個人、水田は耕作者、当然こういう方々とやっていくことになる。
 市町村、自治体、いわゆる村の自治体というのは何らこれに関与しない、こういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 今回の事故の場合、墜落いたしましたＲＦ４Ｅ型機が所属いたします百里基地の賠償担当官が直接被害に遭われた方々と交渉させていただくということになっております。
介護保険制度につきまして十分な理解がいくかどうかというのが、私は保険料の未納率がどうなるかということに大きく影響するんではないかと思います。介護保険制度は、六十五歳以上の人でいえば、二〇〇〇年の段階におきまして二千二百万人の六十五歳以上人口がいる中で、要介護者あるいは要支援者というのは二百八十万人いる、そういう推計をしております。こういう推計をもとに、要介護状態で介護保険の給付を受ける人は一〇％ぐらいじゃないかということを言われる方もいらっしゃるわけでありますが、私はこれは正しい認識ではないんだというふうに思っております。
 といいますのは、残りの八十数％の方も順次入れかわって要介護状態に移っていくわけでありますから、ライフサイクルで見るとどこかで要介護状態を経験するということはあるわけであります。たまたまある静止した時点でとれば一割ちょっとしか対象者がいなくても、ライフサイクルで順次人が生きていく間のどこかでは要介護状態になると。私どもの調査では、六十五歳以上の方で亡くなられた方につきましては、要介護状態、要支援状態を含めますと五〇％近くの方が六カ月以上そういう状態にあったという調査が出ております。したがいまして、二人に一人ぐらいは要介護状態、それに近い状態を経験するわけでありまして、夫婦であればどちらか、その両親を含めますと何らかの形で介護問題に遭遇するんではないか。介護というのがそういう問題であるということを認識していただいて、その上で保険料負担について説明をして、まず理解を十分求めるということが大事だというふうに思っているわけであります。
 また、そういう趣旨だけではなくて制度的にも幾つか工夫をしておりまして、一つは、保険料の取り方につきまして五段階、そして低所得者には低い保険料を取るような形にしておる。また、全体の構成では半分が公費の財源である。そして保険料も、四十歳から六十五歳未満の方の保険料が残る半分の三分の二、全体の三三％。高齢者の保険料は全体の一七％ぐらいだと。そういうものを負担していただくということで、全体として高齢者に無理のない負担をお願いするような仕組みになっているわけでございます。かつ、国保の実績を見ますと、高齢者は大体九八％から九九％ぐらい保険料をちゃんと納めている、そういう実績もあるわけでございます。
 そういうことから、制度を十分に説明していきますと、そしてまた今の国保に対する高齢者の保険料の納め状況、そういうものを見ますと、十分保険料を納めていだたける、未納率はそう高くはならないんではないかというふうに考えているところでございます。