そこで、先ほどもお話がありましたように、国鉄の成熟度が五十四年度、昨年六八・九、ことし七二％、昭和六十年になりますと一一四％という、大変急激に変化をするわけですが、それは過去の要員の需給状況が今日にすべて影響を与えている、こんなふうに考えるのは当然であります。
 そこで、具体的にお伺いしますが、昭和十二年から終戦までの間に兵隊に行った者あるいは身分を国鉄に置きながら軍属で行く、それから新しい輸送力の増強——私も関係しておりましたが、軍需輸送というふうなものがありまして相当の人を採用したわけですね。さらに、終戦から例の定員法までの間に、これまた現実の問題としては戦後の復興という意味もありましてかなりの人を採用をした。それと同時に、戦後になりますと軍人、軍属、あるいは満鉄であるとか、あるいは鮮鉄であるとか、樺太鉄道であるとか、そういう関係者が続々復員をしてきたわけですね。これが今日全部かかわり合いを持っているわけですが、それらの数字を明らかにしてもらいたい。
ただいま御指摘の退職手当法の改正の問題は、現在御審議をいただいておるわけでございますけれども、これは所管省でございます総理府が人事院にお願いいたしまして、民間企業の退職金実態調査を基礎にいたしまして民間との均衡を図ろうということで御提案をしているように聞いておるわけでございますが、その影響がどのようになるかということについては、私どもといたしましてこの時点で具体的な推定をいたすことは困難かと思っておる次第でございます。
確かに退職金の問題で、退職時点に近づいておる職員の間で情緒不安定になっていることは事実でございます。いまここでちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、ことしの春と申しますか、前年度末と申しますか、やめた職員の数を見ますと、御案内のように、私どもの方は一応五十五歳を一つの目安とし、本人の希望等によって五十八歳までおれることになっておりますが、五十五歳に到達した上で、その時点でやめる人とやめないであと二年なり三年なり勤める人との割合を見ますと、ちょっといま手元に数字ございませんが、昨年の春の場合、一昨年の春の場合と比べましてやめる方を選択する人の数、その比率がふえておるわけでございますが、それがふえておるのは、やっぱりそうした不安感というものも影響しておるということは否定できないと思います。
実は私、前の国会で内閣委員を専門に担当しておったのですが、その当時も御案内のとおり、国家公務員の退職手当法の一部改正案が出ておった。
 そこで、国家公務員あるいは地方公務員、さらに含めて三公社の職場を歩いてみますと、退職手当が来年の四月から五％、再来年の四月一日から一〇％ダウンをするとするならば、これは容易ならざる事態だと、退職手当を受ける者の立場から言いますと容易ならざる事態だと、通常五十五、あるいは五十七、八まで勤めておったとしてみても、第二の人生を考えてみますと一〇％ダウンというのは非常に影響が大きい。そこで、職場では来年やめようか、再来年やめようかというふうな、五十歳台の人でありますが、そういう話が非常に聞こえるわけです。現に国鉄の場合につきましても、御案内のとおりその影響が非常に大きいんです。私は国鉄の職場を歩いてみましてそういう相談を現実に受けるわけです。そうしますと、退職者の数といいますのは予想をした以上にふえるのではないだろうか、これは現実の問題として非常に可能性があるというふうに判断をするわけです。その点、国鉄側あるいは国家公務員側、両方からその辺の見通しといいますか、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
いま推計で申しました三公社、国共の五〇％六十年度、こういうふうに言いましたが、その推計によりますと、やはり十年後あるいは二十年後にはさらに成熟度は高まる傾向を示しておりますが、一応推定でございますのであれですが、たとえば大体七〇％程度ぐらいまでというような推計がございます。
地方医務局の場合も、それぞれの行政庁いろいろ事情がありますとおり、私ども八つのブロックにそれぞれ支局を置いて、従来二百五十余りの国立病院、国立療養所の経営、監督、指導、全般的なコントロールを行わせてきたわけでございまして、これが不要であるとは必ずしも考えていないわけでありますけれども、行政改革という現在非常に要請の強い政策目標という見地から、私どもとして国民サービスに影響を与えることをなるべく避けながら行政の効率化、合理化を図るという命題に対処すべく検討いたしました結果が、地方医務局を一局他の局に統合するというやり方でございます。その際に四国が選ばれましたのは、八つのブロックに現在分けておりますのも、それぞれ地理的、社会的、経済的、もろもろの条件もございますし、官署の置かれました場所からそれぞれの医療機関への地理的な関係で分けておったわけでございまして、そういうものを総合的に判断いたしましたところ、四国を中国のブロックに統合するということが一番国民へのサービスの影響も少ないし、業務の効率的、合理的な進め方にもなじむというところからそういう判断をいたしたわけでございます。
 その際、支局というものを設けて、もろもろの業務の遂行に支障がないようにいたしたいということは私ども強い希望を持っておりまして、その方向で現在関係方面とも折衝をいたしておるわけでございますが、何分私どもだけの問題ではございませんのでまだ確定的な成案は得ておりませんけれども、いま先生御指摘のように、国民に対するサービスになるべく影響が出ないようにということはもとより、十幾つの病院、療養所で仕事をしております職員の方々にも御不便をかけないで済むような形で支局の組織が成り立つように、私どもとしては来年度予算編成の過程の中で十分関係省庁と話し合いを進めていきたいと考えております。