お答えをいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、昨年十月に立川市議会で移転、新設が認められまして、防衛庁関係の飛行基地が移転をしているわけでございます。その跡につくりますものでございますから、実際の工事の着工というのはしばらくおくれるわけでございますけれども、基本構想としてはいま申し上げましたような点を中心にいたしまして、それぞれの地区割りと申しましょうか、場所割りと申しましょうか、あるいはそれぞれの面積というものも固めながら、できるだけ早くこの基本構想を立てたい、できれば本年度中にでもその基本構想をつくるようにしたいと考えております。
関連してもう一つだけいま伺っておきたいのですが、基本構想を早く決めたい、こういうお話でしたけれども、実はこの防災基地の役割りとしては、単にこの周辺ということだけではなく、府県単位ということでのまさに広域防災基地という役割りだというふうに思うわけです。そうすると一体そこに何ができるか。それは三多摩地域を中心とした防災基地としてどんな役割りを果たせるのかということで、本当にそうなるのかということからの関心が高いわけでして、一体いつごろそういう計画ができるのだろうか、飛行場の滑走路の位置の移動についても工事が進んでいる現段階ですが、どうも仕事がおくれているのじゃなかろうかという気がしてならないわけでして、この点について、そのめどをひとつお伺いしたいと思います。
昭和記念公園は立地場所が従来の米軍の基地跡地でございまして、広域的な防災基地、これは跡地利用計画上、広域的防災基地として予定されております地域にまさに隣接をしているという立地条件にございます。このような立地条件にかんがみまして、この公園建設の基本方針におきまして、大震火災時の避難地としての機能を有し、広場、園路等の施設整備に当たっては、「大震火災時における広域避難地としての機能が十分発揮できるような規模、構造等を有するもの」としていくことというふうにされておりまして、これを受けまして基本計画におきましては、非常時における避難地としての機能を発揮できるよう、樹林と緑の広場、水面を中心に計画をするということにいたしておる次第でございます。
いま問題点として挙げられたことのほかに、実はこの昭和記念公園に通ずる道路の建設ということになりますと、中央道から結びつける考え方、一方、北の方は青梅街道、新青梅街道の方から結びつける考え方ということになってまいります。そういたしますと、単に立川、昭島両市の関係だけではなくなってくるわけでありまして、周辺各市町村との関係も出てまいります。実は、周辺の市長さんとたまたまお会いする機会に、そういうことについての相談があったかなかったかということになりますと、全くそういうことは周辺の市町村にはないということを聞いたこともあるものですから、これは立川、昭島だけではなくて、幹線をつける周辺市町村との関係も大変これから問題が出てくるのではなかろうかということが心配であります。いま道路建設問題については事態が進行中でありますからきょうはこの程度にいたしまして、またこの問題について、必要に応じていろいろ御配慮なり要請なりをさしていただきたいと思います。
 次の質問に入りたいと思うのですけれども、同時に公園緑地の求められている一つの大きな機能としての防災機能という観点から、昭和記念公園はどのような役割りを果たすことになるのだろうか、この点において、従来の基本構想、基本計画の中にどのように考えられておるのかという位置づけについてお伺いをいたしたいと思います。
具体の計画を都市計画にセットいたしまして、順序立ててこれを事業の段階に持っていきます段取りについてはこれからの課題でありますけれども、これからの手続を要するわけでございますが、先生すでに御承知のように、一応必要な道路網についても、幹線的な基本的な構成図というものはかなり前の段階からできているわけでございます。問題は、この基本的な道路がかなり大きな規模のものが要求されているというようなこと、それから駅前の市街地に非常に密接した位置にあることから、その計画線のつくり方になかなかむずかしい問題があるというような状況が重なりまして、全体の構成図を余り観念的に考えてみてもしようがないということから、全体の計画図づくりに手間取っているというふうに理解をいたしておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、御指摘のようにかなり時間が切迫した問題でございますから、これから関係省庁、国鉄はもとよりのこと、国土庁、それから一部の工事も御分担をお願いしなければならぬと思っております防衛庁等関係の省庁とさらに一段と十分に連絡を密にいたしまして、できるだけ早い時期に先の手順の見通しが立つようなところまで持ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
この法人の実調率というのは、余り古い話をしてはいかぬけれども、昭和三十九年度当時は二七％くらいあった。それが十年後の昭和四十九年になると六・六％まで下がった。いまのお話だと最近年次においては一〇％程度までまた上がってきた。つまり全般の一〇％までは調査が手をかけられていますということですが、私は専門家じゃありませんけれども、たとえば五十二、三年の例で言うと十二万七千件くらいの実調によって八〇％の申告漏れ、金額にして八千五百億円くらいの申告漏れが発見をされて、その結果二千七百億円ばかり増収をされたという記事を読んだことがあります。もし国税庁の職員の定員がもう少しふえていれば、たとえば三千人くらいふえていれば、法人に対する実調をもう少しふやせることができるのではないか。そうすると相当の税収が確保できないか。たとえば法人税が年間八兆円といたしまして、実調が一〇％ふえてくるようになれば、ある人の話だと数千億円の税収は確保できるのではないか、こういう説もあるのですよ。定員一人についてそれでは採用すれば年間大体三百五十万円くらいだから、約百億円あればいい、百億円の人件費をよけい支出するというようなことで数千億円の税収が確保できるならば、いま非常に苦しいときだからこういうやり方も、一律な定員削減というようなことだけではなしに考えたらどうかというふうなことを言う人もあるわけです。昔はよく苛斂誅求だなんという議論がはやってあれしたけれども、しかし最近の傾向から見ると、もう少し悪いやつには手をかけたらいいじゃないかというような事件が非常に頻発していますからこんな計算もできるかなと実は思っているのですよ。大蔵大臣どうでしょうか。