吉岡委員、自民党の方がその流通、サービス、これは全く消費税と同じだと、このように言われたというのは、私は理解が不足をしていると。また、河野光雄参考人は、私も聞いておりましたが、あの人がどうしてこれを読んで、多段階の消費税という読み方をするのか、私はここで聞いておりまして、本当に不可解に思った次第でございます。
 条文につきましては、第一条からずっと流れる精神は、大平内閣の消費税、そして中曽根内閣の売上税、竹下内閣の消費税、そういうものに対する反省を込めた思想というのがずっと流れておると思うんです。今度の参議院選挙を平成の政変、こういうように言う人もおりますが、じゃ、ここに流れている精神をどこかへひっくり返して今のような消費税をまた導入する、それは国民が認めない。そのように私はこの条文をずっと全体を読んでいただければ理解できるし、そういう変な方向にたどりつくような内容になっていない。そのことはまた私どもも本当に苦心をしたところでございます。
今の消費税というのは製造段階、卸、小売、そういう段階的にずっと消費税を取る。そういう消費税は国民の審判を受けて廃止するということですから、私は、どの段階でどうするかという問題もひっくるめて、ただし消費税のような大型間接税の体系はとらないということを前提に、国民税制改革協議会の中でこれは検討する課題であるだろうと考えております。
そうすると、私が先ほど言いました、常識的に考えれば、メーカーから卸、卸から小売、小売から消費者へという流れに課税するという意味での流通ということではないという意味ですか。
なかなかわかりにくいと思うんですが、現在、流通税の中には取引所取引税、有価証券取引税、とん税、特別とん税、日本銀行券発行税のようなこういうものがあります。通信の関係なんかも一体流通と言うのか言わないのか。そういうこれから変化する社会におけるいろんなものをひっくるめて総合的に、一応流通そのものの範囲、そういうものはやっぱりこれから国民税制改革協議会の中で検討していく課題だろうと考えております。
今のようなものも含めて検討するということですと、やはり私は、消費税の根拠法律として今後使われる危険を感じざるを得ないというふうに申し上げざるを得ません。
 もう一つの問題、流通への課税というのは具体的にどういうことを念頭に置いておられるか。これは私と違った立場からの自民党の論議の中での答弁でも、さっぱりわからないということが連発されておりました。私もその速記録を読んで、この答弁ではわからないなと正直申し上げて思いました。いろいろありますけれども、私どもが常識的に流通へのサービスというふうに言う場合には、やはり物やサービスが各段階へ流れていくときに課税する。言いかえればメーカーから卸、卸から小売、小売から消費者へと流れていく、それに課税する、そういうふうなものが流通への課税ということの常識的な受けとめ方じゃないかというふうに思います。
 それで、もしそうだとすれば、それはやはり今の消費税と同じことにならざるを得ないわけでありまして、したがって、流通への課税ということで具体的にどういうことを念頭に置いて検討しようとお考えになっているのか、お伺いします。
サービス・流通課税の問題、消費税約五兆九千億、平年度ベースでこれを廃止いたしました。個別間接税をいろいろ考えていく場合に、一体サービスや流通という
ものを全く無視できるのかどうなのか、そういう議論があると思います。
 今いろいろ具体的なことも言われましたが、そういうものをいろいろとひっくるめましてこれから検討の課題に入る。ただ、これは単段階の課税を考えておるわけですから、しかも間接税を従と、こういう考え方ですから、そのように受けとめていただきたいと思います。
今個別間接税は念頭にある、検討対象にあるということでした。そうだとすると、やはり条文にそのことが明記されていない限りはそうでないものに悪用される、そうでない方へ使う、根拠法律として使われる可能性が出てくると私は思わざるを得ません。
 これは追ってそういう点についても触れていきたいと思いますが、その前に、これはさんざん自民党の側からも質問があった問題ですが、サービス・流通課税という場合のサービスへの課税というのは具体的に何を念頭に置いておられるか。これはこれまでの論議の中で、散髪、パーマ、タクシー、ハイヤー、電話、ファックス、弁護士、税理士、公認会計士、レンタルなどと、そういうふうなものを挙げての自民党の質問に対して、みんなだと、こういう答弁がありました。そういうことになると、これは今の消費税と変わらない答弁だということにならざるを得ませんが、このとおりの答弁であるのか。これはもうちょっと、改めてきちっとしておく心要があるとお考えになっているのかどうなのか、お答え願います。
結論から先に申しますと、大型間接税ではない、直接税を主とし間接税を従とする。したがいまして、これは税制改革協議会の中でこれから検討をしてもらう事項でもありますが、やはり個別間接税が中心になるんではないか、そのように私は考えております。
 吉岡委員、先ほどるる質問の中で意見を申しておられましたが、よく理解ができます。そのように吉岡委員の心配のようにならないように、大型間接税に結びつかないようにこの基本法等で非常に苦心をしたところでございます。
委員が御承知のように、法人税につきましては、昭和四十年代以降、所得税減税財源その他で財政需要に充てますために、逐次税率の引き上げが行われてまいりました。しかし、主要先進国におきましては、逆に一九八〇年代に入りましてから、民間経済の活性化、税制の簡素化という視点から法人税率の引き下げが行われてきたわけであります。ですから、委員が御指摘になりましたとおり、結果的に我が国の法人課税の負担水準というものは国際水準から見て相当程度高いものになりました。しかし、主要な企業活動というものは、正常な企業活動というものは我が国の経済発展の原動力であります。これに、引き続いて高率の課税を行ってまいりました場合には、企業の税逃れというものが出てくる、助長するというおそれもありますし、また、企業行動をゆがめるということだけではなく、中長期的には企業の海外逃避などが起こりまして、国内の雇用にも悪影響を及ぼす影響、こうした問題点も考えなければなりません。こうしたことから先般の税制改革において法人税の基本税率の引き下げに踏み切ったわけでありまして、私は、この法人税率の引き下げは将来の国民生活に必ずやよき結果をもたらすものと信じております。