時間が参りましたので、最後にこのことだけ申し上げておきたいんですが、国家というものは国民に対して生命の安全と財産を守るという大きな義務が課せられております。そして、生命の安全というものはいわゆる治安ですとか秩序を保つことによって維持されてまいりますけれども、財産ということについては銀行というものに課せられた分担、この大きさというのは非常に大なるものがあります。そういう意味においては、先ほどから非常に自戒されている御姿勢、よく見られますけれども、国民、すなわち一庶民が銀行に寄せる信頼度というものは非常に大きいものがあるわけですね。これを思うときに、これらの不祥事はやはり一日も早くすべてを明らかにして、そしてうみを出して、これからの我が国の良好なる発展のために大いに頑張っていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
 最後に、それについての、簡単で結構ですから、頭取の御所見をお伺いいたしたいと思います。
ただいまの小平先生の御指摘でございますが、私どもの現場が利益第一主義に走っているのではないかというお言葉でございますが、私どもは各現場に利益目標を与えてそれをノルマにしているということはやっておりません。今どき銀行では珍しいのでございますが、珍しいのでございますが、ノルマはございません。したがって、自分がこのぐらいやろうというような話はございますけれども、やったからといって褒めるわけでもございませんし、それは言葉で褒めますが表彰するわけでもございませんし、できなかったからといってどうするということもございません。したがって、私どもの銀行はそういった現場の利益第一主義とは一番遠い銀行であるというふうに認識しております。
 それからもう一つ、マネーゲームに走ったのではないかという御指摘でございますけれども、私ども、この尾上縫の件につきましては弁明の余地がございませんで、まことに申しわけございません。残念な事件でございますけれども、それ以外のことにつきましては、私ども非常に取引先の御信頼を得つつ適正な貸し出しをやっておるというふうに確信しておりますので、ぜひ先生の御理解をいただきたいと思います。
私は民社党の小平忠正でありますが、今まで各党からそれぞれ質問がございました。私からも、十分間という短い時間でありますが、二、三、諸点を質問いたします。
 具体的な数字の問題は、それぞれ質問が出たわけでありますが、仰せきょうは担当の部長とかあるいはその現場の支店長、そういう責任者ではなくて、いわゆる日本興業銀行、御行のトップの頭取さんがお見えでございます。そんなわけで、なかなか細かい点については、私も今聞かしてもらっておりましたけれども、なかなか明快な答えが見えてこない、そういうところで大いにいらいらが募っているところでありますけれども、ただ、そういう中で、今ほどの質問がございました中で、この尾上縫容疑者、この人のみだけがいわゆる不正不明だった、それ以外は公明公正だった、このように言われましたが、しかし私が見るところ、そういうようなことになったのはたまたまそれがいわゆる表面に出たのであって、実際には暗部がいろいろとまだ隠されているのではないか、こんな疑問を非常に強く持っております。
 なぜそうなったかということは、いわゆる現場の売り上げ第一主義、これがいわゆる行員の出世につながっていく、そういう方針が非常にあるんじゃないか。そこにもってきてもう一つは、これだけいわゆる拝金主義というかマネーゲームが横行する中で、銀行の中の内部に蓄えられたその巨額な資金、この運用のために四苦八苦されていろんなことに投ぜられてきた。そんなふうに思うのですが、頭取、まず今のこれらの諸点について御見解をお伺いいたします。
ただいまのスエノ先生のお言葉でございますが、いかなる……（菅野委員「菅野でございます」と呼ぶ）菅野先生、失礼しました。（菅野委員「暴力団と一緒にしないでくださいよ」と呼ぶ）失礼いたしました。申しわけございません。
 先生のお言葉でございますが、私どもは、たとえ泥棒のお金でも、あるいは一見暴力団というような方のお金でもワリコーを売るかというと、それはいたしません。それはいたしません。
 それからもう一つ、具体的な会社の名前が出まして、それが暴力団云々というような御指摘でございましたけれども、大阪の地区は短期間に地価が激しく上下いたしましていろいろなとかくの議論を呼んでいることは私どもも承知しております。しかしながら、お尋ねの点につきましては、繰り返して恐縮でございますが、個別企業のことでもありますので、具体的な数字を申し上げることは御遠慮申し上げたいと思います。
 ただ、お尋ねのような、私ども、尾上とこの今おっしゃったような会社とか、そういうようなことはないというふうに聞いております。
やはりそういうけじめをきちっとつけていくことが国際的な信頼をかちとっていく外務大臣のお仕事を助けることにもなるし、日本の国民の気持ちをも満足させることになるだろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うのです。
 それで大臣、通産大臣経験者に私がそんなことを言うのはおかしいけれども、例えば電気事業法にしても、あれはつまり公益事業なんですよ。あの法律を読めば、公共の福祉に貢献するということになっているわけです。しかも、それは電力料金を含めて通産大臣の認可事項になっているわけです。政府がある程度きちんと物が言える企業なんです。
 これは今電源開発株式会社だけを挙げましたけれども、電力各社――南アが世界の石炭輸入のプライスリーダーなんですよ。それで労働条件が物すごく劣悪なものですから安く出すでしょう。ダンピングみたいなものでしょう。そうすると、国際価格がそこに合わせていくという意味ではプライスリーダーという役割があるものだからやめることができないという形でずるずると来ているのです。だから、安ければいいというものじゃないということがまたここでも出てくるのです。
 こういう点で電気事業というものが公益的な性格を持っているということをお考えをいただきたいし、同時に、例えば貿管令にしたってココムだけ厳しくやっておいてこっちの方はしり抜けというのじゃ、これはバランスを失するだろうと私は思うのです。こういうことも含めてぜひ御理解をいただきたいなと思うのです。
 これは思い出してみるのですが、例のロッキード事件のときに自民党への献金のトップというのは銀行協会と電気事業連合会でございました。あのときに団体としての政治献金をやめました。そして、役員のポケットマネーでやるという、率直に言うと格好をつけたと思うのですが、それはそれとしても、やはりこれは世論の批判を受けて公益事業としての責任を感じたためだと私は思うのです。いいことだと思います。
 だから、アパルトヘイトというものが人類に対する犯罪だということであるとすれば、電発がとらなければならぬ態度だけでなしに、電力業界も公益事業としての責任をとってほしいものだと私は念願をしたいし、そのことをぜひ強調したいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。