大変難しい質問でございますけれども、一種の文明論になるのかと思いますが、生産産業というのは物をつくり出していくその過程でストックをすることができますけれども、運輸事業というものはそういうことができませんで、つまりその時間性というのでしょうか、その場その場、その時その時のニーズに対応した業務を果たしていかなくてはならないという非常に難しい点があると思います。また、生産産業は、いろいろ合理化することで管理体制というものが強化されればいろいろ思い切った効率を上げることができますけれども、運輸業務の場合には、そういうものを急ぎ過ぎる、つまり業務の効率というもの、採算性というのでしょうか、を過度に追求すると、もう一つの安全という非常に大前提の問題に抵触してくるおそれもございます。
 そういう点で、一般の生産産業と比べて非常に特異な難しい性格というものを持っている、そういう業務だと心得ております。
きょうが委嘱審査、あしたが運輸事業一般、それから三十一日がまた委嘱審査、こんなことですから、時間がたっぷりありますので、運輸省全般についていろいろお聞きをしたい、こう思っているわけです。
 そこでまず最初に、新しく運輸大臣になられました大臣に、一般の生産産業ですね、鉄をつくったり物をつくる、それと、運輸は人だけじゃない物や人を運びますが、運輸の中で特に中心は主として人を運ぶ鉄道、飛行機、いろいろあるわけです。これの違いについて運輸大臣はどうお考えになっておるか、これをひとつお聞かせ願いたい。
トラック運送は日本の社会にとりましてはまさに基幹事業でございまして、こういう時代のニーズに対応して業者の
方々が努力していただいているわけでございますけれども、まだいろいろ未整備な点もございまして、それを一刻も早く整備することできちっとした秩序の確立に、運輸省だけでできることとできないことがございますので、関係省庁と積極的に協議しまして、事の解決、確立に努力したいと思っております。
これ以上言ってもあなたの立場からは言えないと思いますが、いずれにしても、そういう要請が事業者あるいは労働団体から切実な問題として来ているわけですから、それをより具体的にひとつ実現するように御努力を願いたい、このように思います。
 時間が参りましたが、最後に運輸大臣にお伺いをいたします。
 今私の質問を通じまして、非常に多くの課題があることは既に御承知だと思います。今申し上げた休養・休憩施設であるとかあるいは過積載問題であるとかあるいは二七通達の過労問題であるとか、こういう問題は挙げて安全問題、これと非常に深くかかわっているわけですね、これについて、やはり運輸省としてはトラックの大事故を未然に防止するためには、こうした課題を一つ一つやはり解決をしていかなきゃならぬと思うのでありますけれども、これに対する運輸省としての、運輸大臣としての毅然とした決意と基本方針、これを最後に締めくくっていただきたいと思います。
現段階におきましては、概算要求に盛り込めるというような具体的な段階まで検討が進んでいないのは事実でございます。この問題につきましては、関係する省庁の御意見も十分伺いながら、できるだけ早く方針を固めさせていただきたいというふうに考えております。
それが官僚の答弁というのでしょうが、慎重に進めているとか検討しているとかというんですが、実際はこれはなかなか進捗していないと思うんです、我々いろいろお伺いしますと。特にトラック協会だとかあるいはその関係する労働団体が、運輸事業振興助成金というお金を使ってまで全国各道路にどんどん今そういう施設をつくっているわけです、トラックステーションとか。しかし、実際に私たちが今当面どうしても早くつくってほしいというこの東名、名神のところにはどうも積極的に動いていないような気がするわけです。しかも、トラックステーションをつくりましても、その整備のための進入道路の所要財源措置、これも当然必要ですね。そういうものもどうもはかばかしくいっていない。いろいろ建設省、道路公団と交渉しても。
 ぜひひとつ、これは来年度の予算ででも確実なものにしてもらいたいという要請が私のところにもわんさと来ているんですが、それについて建設省としては来年度に向けて具体的にどのようにされるのか、この委員会で明確にひとつお答え願いたいと思います。
こと一両年の労働基準法の改正の議論等を通じまして、業界全体としては、労働基準法を初めとしまして二七通達についても、この程度は守るべきではないか、こういう機運が生じてきているように受けとめておりますが、個々の事業者レベルにいきますと非常に競争が厳しい、あるいは荷主のニーズが非常に多様化して、それに対応するためにやむを得ずというようなこと等もございまして、なかなか守りにくいというような状況があることは事実でございます。
 ただ私ども、二七通達の中身につきまして、ＩＬＯ百五十三号条約等の関係もございまして、なかなかこれを守れるようにというふうに簡単に後退するわけにもいきませんので、なおその基準の中身あるいは履行確保のあり方等につきまして、先ほど申しました小委員会あるいは各作業部会で御議論を願っておるところでございます。
この労働時間の問題を中基審の小委員会なんかでいろいろ論議されておるんですが、私の聞いておる範囲では、どうも事業者の側が、業界というかトラック業界、そういうものが、非常にやはり、余り賛成でない、こういう時間に関するようなことを取り決めるというのはね。これはどうしても体質がそういう体質なんでしょうが、その辺のところを労働省として、事業者に対する指導というか、そういうものをもっと強める必要があるのではないか。そうでないとなかなかこういうものは政労使で意見が一致しないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
取引一任勘定にまつわるトラブルに関しての相談だという認識は持っておられて、その質問に来られた副社長という最高幹部の方に、当時そう言われていたかどうかは別にして、証券を用いた現先取引そのものは違法ではない、それに証券会社が絡まなければ、あるいは最終的に何ら約束をしなければ違法ではないのだよということを言うということ自体は、それを聞いた、しかも聞く立場から見れば相手は証券行政の最高責任者でありますから、その方が言っている言葉をどう受けとめるかということも、やはりこれは行政の立場としてはお考えになっておられたと思うのですね。
 しかも、違う言葉で申し上げれば、そういう問題があった上でこういう相談に来ておられるとすれば、その相談に来た方に対して、御社が、例えば山一証券が引き受けられた一任勘定で生じた損失がこちらからこちらへ、こちらからあちらへと帳簿上移るというふうな形での現先取引を仲介するのであれば、それは違法ではないかもしれないけれども正当ではないよ、あるいは好ましいことではないよということぐらいはおっしゃるべきなのではなかったのでしょうか。