地位協定の中でどれだけできるかというところにはめ込めるならば、できるだけ部分的にでもこたえたいと言っているように聞こえるのです。それはちょっと横に置いておきます。
 言葉じりをとらえているのではなくて必死にあなたの言葉にすがって物を聞いているのだが、受け入れられるものも受け入れられないものもある、あるいは地位協定の中にはまるものもはまらないものもあるというのである以上、向こうが要求しているものは何であるかということをあなた方は考えているということだね。そうでなければこの言葉はおかしくなる。もし考えていないというのなら、一刻も早く、アメリカの上下両院でこれだけはっきり法案を決めているのだから、いろんなデータが非公式には出ているのだから、これに対して、さまざまな公的会議も持たれながら、日米関係を基軸とする日本外交が全然向こうの言うことを、何を考えているか知らずにおりますということは許されないでしょう。即刻調べる、情報をとる、地位協定は改定しないという原則は崩れないように思うけれどもそこをどうなのかということを検討するぐらいのことは当然でしょう。
 絞って聞くが、すぐデータをとる、相手方の要求の中身は何かということをしっかりやるということを明確にしてください。
全部を受けるか受けないかという選択ではございませんで、私どもとして自主的にさらに何ができるかということ、それについて自主的に努力していくということでございます。それは、今まさに現行地位協定の枠組みの中で何ができるかということを今考えているわけでございます。
そこははっきりした。そこで、さっき有馬さん、地位協定の改定は考えていないと言いましたね。そうすると、論理的には地位協定の改定をしなければできない。しかし地位協定の改定はしない、ということはアメリカの要求は受けないということになるのだが、それでいいのですか、大臣。
在日米軍経費をすべて持てという話が仮にあるといたしまして、それが現行の地位協定、あるいは地位協定とともに今特別協定が労務費についてはございますが、それの範囲内で全部日本側が今のままで持つことができるか、そういう御質問であれば、それはできないということでございます。
話をずらさないでもらいたい。だめだ、そんなに話をずらしたら。話をずらさないためにくぎを一本打っておくけれども、大統領は本法案成立後直ちに日本側と交渉に入らなければならない、あるいは、一九九一年度までにというようなことも全部書いてあるのだ。外交というのが存在するならばこのことに無関心でいられるわけがないでしょう。全然向こうから何も言ってこないから言ってくるまでは検討もしないなんて、そんなばかなことで外交が存在しますか。外務省が要らなくなるじゃないか。もっとまじめな議論をしましょう。
 いいですか。あなたの言った言葉について今話をしている。地位協定を改定しなくてもできるものと改定しなければできないものがあるとわかったというのだから、全部やろうとするならば地位協定を改定しなければできないということになるだろうということになりますね。地位協定を改定しなければアメリカが議決をしたものを受け入れることはできないということになるのでしょう。そうでないというのなら、地位協定を改定しない、例えば特別協定などによってやろうということを考えているのですか。
まず、全部を受けるというようなことを考えたことがございませんし、それからもう一つ、先生が御指摘になりました法案もいろいろなことを挙げておりますけれども、それを行政府に対して勧告はいたしておりますけれども、要求しているわけではない。したがいまして、私どもがそれを全部受けるという、受けるか受けないかというところにはならないと思うのです。
 最後に、おっしゃられましたように日本政府と話をするようにということを申しておりますけれども、それは先生まさにおっしゃられましたように、日本が米国が在日米軍のために使っている費用に見合うような国際的貢献を行うようにということでございまして、その表現自体、日本を拘束しようというふうになっているというようには私ども考えていないのでございます。
それを受けるか受けないかということの前に、米側から、米国の議会におきまして論じられているもろもろの項目の中には、検討すれば現在の地位協定上持てるものもございましょうし、持てないものもあろうかと思います。また、その判断をしかねるような分野にあるものもあらうかと存じます。
まず、ただいま御指摘のありました首都圏を中心に発生しております入札不調の状況について簡単に御説明申し上げたいと思います。
 まず第一点は、公共の建築工事を中心に入札の不調が一部発生しているというのが第一点でございます。具体的に申し上げますと、一都三県、首都圏でございますが、ここにおきまして本年度これまで上半期で約四千件の公共工事の新築、増改築、それから修繕、そういった仕事が発注されております。この四千件のうち約二十件が最終的に入札不調に至ったという状況でございます。したがいまして、四千件の〇・五％に当たるものでございます。なお、建設省所管の土木工事におきましては、この上半期におきまして契約に至っていないというものはただいまのところはございません。
 このように公共建築工事におきまして入札不調を生じている原因についてでございますが、先生御承知のとおり、ただいま民間工事を中心にいたしまして建築需要が相当程度増大しているわけでございます。また、これに伴いまして型枠工等の技能労働者が不足しているということでございまして、不調が発生している原因は私どもとしてはそこに存在するのではないかというふうに考えている次第でございます。
 次に、入札不調に対します私どもの対応方針でございますが、建設省におきましては昨年十月以降、東京圏の一部で、建築工事に使用しております型枠の単価でございますが、これにつきましては従来のやり方を若干変えまして、刊行物に表示されている単価、これを基礎に算定するというふうに首都圏では改めていこうではないかというふうにしてございます。中央省庁で構成いたします公共建築積算研究会の場におきましてこのことを御紹介申し上げますとともに、この十一月以降、中央省庁それから住宅・都市整備公団等におきましてはこの方式に移行してございます。
 さらに、官民による懇談会を設置いたしまして、ここにおきまして首都圏等におきます発注等に対しまして、土工関連の条件面、やや専門的でございますが、あるいはその直接工事費に差異が大きい場合においては刊行物単価を採用する等の申し合わせをいたしまして、ただいま実施に移っているところでございます。なお、地方公共団体に対しましても、私ども常に連絡を密にしておりまして、都道府県の担当課長会議等でその趣旨を十分説明しているところでございます。