今回の財政再計算におきましては、まず、給付水準、これは年金額、一時金と両方あるわけでございますが、前回に比べまして一・三七五倍の引き上げを見込んでおります。それから経営移譲率の実績、これは前回の見込みに比べまして、非常に重大な変更でございますが、約二倍の約八〇％を見込んでおります。それから農業者の平均余命、何歳まで生きられるかというあとの平均余命、それから年金受給期間、これを延長いたしております。数字で申し上げますと、七十五歳から七十七歳ということ。それから加入者の数が前回の見込みを下回った等の要因によりまして、この下回った内容につきましては先ほど来お尋ねがあったところでございますが、こういう以上幾つか申し上げましたような要因が重なりまして、平準保険料、つまりそういう条件のもとで給付を実現するために必要な保険料その水準は八千五百六十七円というふうに算定いたされたわけでございます。これは現行保険料額の四千百六十円に比べれば約二倍というような高いものになるわけでございます。したがいまして、保険計算上は上げなければならない水準ではございますが、こういう急激な大幅な引き上げは農家の負担の増大、きわめて大きな影響を及ぼしますので、今回の法改正におきましては、初年度の五十七年は五千百円に、これは二二・六％ということになりますが、引き上げて、以後毎年四百円ずつ段階的に引き上げるということにいたしております。そして五十七年以後五年間の保険料を定めだというのが財政再計算の主要項目の内容となっております。
労働省見えていますか。——では一問だけ。
 民間における選択定年制度を導入している企業があると聞いておりますけれども、この実態並びに趨勢につきましてお伺いします。
民間企業におきましては、通常、退職金と申します場合には、退職一時金とそれから企業年金とを合わせまして一般に呼んでおるようでございます。五十三年の調査で、その企業年金との関係も調査したわけでございますが、対象事業所のうち約六〇％のところが企業年金を設けておるということでございまして、その企業年金のうち約九割が選択一時金制度をとっているというような状況でございます。
 中身を詳しく申し上げますと、退職一時金制度のみというのが三百六十四社・企業年金制度のみというのが五十二社、退職一時金制度と企業年金の制度を併用しているところというのが合わせまして五百九社というような状況でございます。
それでは退職手当の見直しの問題、何回も見直しされているんですが、退職手当は過去四回、五年ごとの人事院の調査の結果、改正が行われておるわけですが、次回の調査は昭和五十七年ごろと思われますが、この本案には再検討の規定が生きておるわけですが、退職手当の見直しの問題につきまして、二、三人事院にお伺いします。
 最初に民間の退職金の動向、これは無視できないと思いますけれども、民間における退職金の現状、それと企業年金との関係、これにつきまして最近の状況はどうなっておるのか、その辺わかりませんか。
ただいまも申し上げましたとおり、退職の理由というのは種々さまざまでございます。おっしゃるように、退職金が下がればそれだけ退職するのに問題があるということはそうだろうと思うわけでございますけれども、私の得ている感じでは、各省それぞれ努力いたしまして——退職のいわゆる高齢者が多くなるわけでございます。ぜひ退職を促進するということに努めてまいる以外にはないだろうと。その結果退職者が減ってもこれはやむを得ないことだと、かように考えております。
そうすると今回は逆になるわけですが、それで、行政改革の面から財政効果につきましては先ほど答弁があったとおり。ところが、離職促進という面から考えた場合にこれは余り期待できないえじゃないか、こう思うんですが、何か対策を考えておるのか、その辺お伺いしましょう。
私、最初に流通問題についてお伺いをしたいと思います。
 それは、しょうゆの流通に関する問題でありますが、これがはなはだしく不公正な取引が行われておる事実があるわけであります。いわゆる乱売の事実があるわけであります。もちろん物価が安い方が消費者はよろしいわけでありますし、安いにこしたことはないわけでありますけれども、それが生産性が向上し正しい姿での物価引き下げであればよろしいわけでありますけれども、そうではなくて、流通の過程におけるきわめて不公正な取引の結果そういうことが起こりますと、そのひずみが各方面に及んでいくということになります。特にこの問題は、主としてスーパーが通常価格よりもはなはだしい値引きをして、乱売をすることによって流通システムを乱しているという事実があるわけであります。そしてそのスーパーの損失を、主として中小のメーカーに転嫁をしておるという事実があるわけであります。
 たとえば、二、三の例を申し上げますと、これは愛知県の例が出ておりますけれども、ハローフーズというスーパーが四月に販売をした実績でありますが、通常価格、これは標準価格でありますが、通常価格一リットル二百十八円のものを百円で売っておる。それから名鉄ショッピングが通常価格二百六十八円のものを九十五円、約三分の一強の値段であります。それからスーパー常滑店というのが通常価格二百十八円――これはメーカーによって若干通常価格が違いますけれども、二百十八円のものを百円。それからスーパーピアザというのが通常価格が一リットル二百二十円のものを九十八円で売っておる。
 こういうきわめて常識では考えられないような乱売をいたしまして、そしてそのスーパーの損失金をメーカーに、中小企業に転嫁をする、いわゆるリベートを求めることによってその損失を補てんをしていく、こういうことが行われておるわけであります。こういうことは中小企業に対する大きな圧迫であると同時に、消費者にとっても必ずしも好ましいことではないわけでありまして、一定の期間、一定の地域においてだけ安い品物が手に入りますけれども、全体としては決して物価が下がるわけではございませんし、このために近所の小売業者が大変な迷惑を受けるという問題があります。
 それから、こういうような目玉商品を設定することによって、確かにその品物は安く売られますけれども、他の商品に転嫁をして全体としては決して安くない、こういうようなことがあるわけであります。こういうことは明らかに公正な取引の精神に違反をするわけでありますが、こういう実態について通産省はどういうお考えを持っておりますか。実態についてどう把握しておられますか、まず伺いたいと思います。