私は、今の御答弁では非常に不誠実な御答弁だというふうに思います。
 この映像というのはＮＨＫが全国に報道をした映像でございます。ＮＨＫがうその報道をしているというふうにおっしゃるのでしょうか。この映像がはっきりと示しておりますように、研究班の資料は配付されており、存在をしているはずです。国会が提出を要求すればそういう資料が国会に提出されると国民が思うのは私は当たり前だと思うんですね。放映されて既に二十日以上たっています。どうですか。国会に提出される、国民がそのようなことは提出されて当たり前だ、こんなふうに思うんじゃないですか。どうですか。
ただいまお尋ねのＮＨＫが放映した資料につきましては、厚生省としてエイズ研究班の資料であることの確認はできていないところでございます。
 先ほど申し上げましたように、エイズ研究班の資料につきましては、十年以上も前のことでございまして、保存されておりません。裁判の過程におきましても原告側から釈明を求められましたが、国として確認できないという回答をしておるところでございまして、提出をすることができないことを御理解いただきたいと思います。
今、局長が答弁をいたしましたように、私としてもないというものを改めて出せというのもこれは言えない話でございまして、荒賀局長もかなり探したようでありますけれども、私のところへの報告は探したがありませんでしたということなので、もうそれ以上は言えないということを御理解いただきたいと思います。
私は、厚生委員も長いことやっておられた大臣に本当にこういうことが常識で通用するかというふうにお聞きをしたんですけれども、大臣、どうですか。もう一度大臣にお伺いいたしますけれども、大臣はお答えできませんか。
エイズ研究班の資料についてのお尋ねでございますが、エイズ研究班は御承知の昭和五十八年六月に血液研究事業といたしまして、エイズに関する学術的な研究を目的として設置されたものでございますが、議事録は作成をされておりません。その運営管理については研究班の班長にゆだねられておりまして、正式の審議会のように厚生省が事務局を務めましてすべての配付資料を用意する、そういうような性格のものではなかったわけでございます。
 厚生省といたしましては、本研究班の資料をくまなく探したわけでございますが、残念ながら現在保存されていないところでございます。
和解協議のテーマには責任と謝罪の問題も入ると、このように大臣がお考えであるというふうに受けとめました。
 それで、大臣は、衆議院の答弁でもそうですけれども、本当に気持ちとしては何でもやりたいというふうに繰り返し原告の悲惨な状況に理解を示している御発言もございました。私もそのお気持ちは大変必要だと思うし、大事なことだというふうに思っています。
 しかし、国会でたびたび問題になっているんですけれども、私本当に納得できないことがあります。エイズ研究班でどのような論議がされたのか、その会議録、そして配付された資料をなぜ提出しないのかということなんですね。討議内容とか配付資料については確認できないという、そういう一点張りの答弁です。国費を使い、しかも国民の命にかかわるエイズの実態解明を急ぐ必要があった、そのために設置された非常に大事な時期の研究班なんです。研究班の記録はない、資料は保存されていないというようなことで国会と国民に内容が報告されない、こういうことでは済まされないと思うんですね。
 こういうことが常識で通用するというふうに大臣はお考えでしょうか。
裁判所はその所見において、国は「感染被害を早急に救済すべき責任を果たすべきである。」、また「深甚な反省の意が表されて然るべきであると考えられるけれども、」と指摘をしているところでございまして、先生御指摘のように私もこの点について重く受けとめているわけでございます。
 明日、十一月一日から裁判所に当事者が個別に呼ばれる形で和解の話し合いが始まる予定でありますけれども、こうした裁判所の指摘も踏まえ、責任や謝罪の問題についても和解の話し合いの重要なテーマになるものというふうに考えておるわけでございます。
 今後の和解の話し合いにおきましては、裁判所の主導のもとで、裁判所の和解勧告の趣旨、すなわち法的責任の存否の争いを超えて広く社会的、人道的立場に立って早期に救済を図るべきであるという点でございますが、そういった点に沿って早期解決に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私は、きょう佐々先生の御説明を聞いて少しびっくりしたことがあるんです。それは実は、先般参議院の公述人にお招きいただいた際、ほとんど同様の趣旨のことを私は述べたことがあります。
 私の趣旨はこういうことです。
 すなわち、今回この周辺事態法をつくる。さらに領域警備の法律を整備する。それから有事法制、第一分類から第三分類をつくる。ＲＯＥも今後整備していく。あらゆる既存の法律、新法、すべてを網羅する一つの法律がなければ、個々の、例えば現場の指揮官は、目の前に起きている事態がどの法律のどの条項によって動くのかという極めて複雑な、法の専門家でなければとても弾一発も撃てないという事態が起こってくるわけで、かかる問題をひとつきちっとするためには、名称は何でもよいと佐々先生はおっしゃって、私も全くそうだと思いますが、私は、国家緊急事態法という国家の安全保障の基本法をまずつくって、そして今回の周辺事態法はその第二章を埋めるもの、第三章は有事法、第五章は国連協力、第六章は邦人救出その他の問題。
 それで、問題の第一章こそが今後取り組むべき最も重要な問題で、これは国の安全保障の根幹にかかわる基本原則をここで決め、例えば、国家の安全保障について内閣総理大臣が責任を持つというのはどこの法律にも書いてないわけです。したがって、国家の安全保障をだれが責任をとっているかということは日本の法体系の中にないという摩訶不思議な状態になっているわけで、内閣総理大臣の責任、そして立法の措置についての特例、あるいは国家が緊急事態を宣言すること、あるいは宣言の基準、宣言した場合の国民の権利義務にかかわる問題、あるいは国家としての安全保障に関する基本報告を、例えばアメリカのナショナル・セキュリティー・ストラテジーのようなレポートを年に一回きちっと行政府が国会に報告すること等、国家の安全保障の基本にかかわる総則を第一章でつくって、それらをすべて包含する一つの法律の中に盛り込む。これが国の安全保障の法体系を最も一元的に、かつすっきりさせるのではないか、かように考えております。