それは今私が申し上げたことを言い直しただけでしょう。結局内容は同じでしょう。
 だから、これ今は法案を審議しているのですからね。そして私どもが今皆さんに質問するのは、これは法案審議に当たってのいろいろの調査なんですよ。私の意見を皆さんに押しつけたり、皆さんの単独の意見を聞こうとしているわけじゃない。これは国政調査なんです。国政調査ですか
ら、議論やって負けた勝ったなんということは考えないでやっていただかないと困るわけ。私が質問して詰まっちゃったから負けたなんて考える必要ないのですよ。負けたということになるというと、それは従来の考え方が間違っておったのだから、またいい方法を考えましょうということでいいわけですからね。そういう態度でひとつ御審議を願いたいわけなんです。これはけんかじゃないのですから、お互いにいいものをつくろうとするための努力なんですからね。それで皆さんの方は割が悪いんですよ。調査してきて答えなければならぬから割が悪いけれども、それは月給をもらっている以上仕方がないということで我慢をしてもらわぬと困るのでね。じゃ、次に行きます。どうも私は皆さん方の答弁が余りにも形式主義に流れて本質を論じようというところに欠けているように思う。それはそれとして次に行きます。
 先ほどの続きですが、重国籍者というのが法のもとの平等の主張をして、主権国家として許すことができないような権利まで要求するということになりますと、これを権利の乱用として排除できるというふうに私は考えるのですが、私のその考え方は誤りであるということを政府の御見解でひとつ論理的に論破していただきたいのです。どうかお願いいたします。これを論破していただかぬと困るわけです。
お答え申し上げます。
 基本的な要素としてはほぼ先生の挙げられましたような要素を持つものが国家として成立するということでございますけれども、一般的に先生の言われましたことを国際法の書物等に則して申し直させていただきますと、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的な政治権力を確立している、言いかえれば一定の地域と人民を基礎に統治組織が確立しているということが国家としての要件であると、このように言われておると申せると思います。
重国籍者になるということは各国の国籍法の法制の違い等によりまして生じてくるわけでございまして、それによってそれぞれの国の法制のもとにおいて参政権が得られるということになります場合に、その権利があるということになったからといって主張できないということに必ずしもならないのじゃないか。それが権利の乱用になるというふうには私どもは考えておりません。
私は私の意見をちょっと述べますが、憲法には権利の乱用ということを禁止しておりましょう。これはお認めになりますか。権利の乱用はできない。これは最高裁の判例にもありますね。権利の乱用は認めていないのですよ。
 そこで、主権国家の立場から考えますと、二重国籍で外国の国籍を持っておる人が日本の憲法を盾にとって主権国家に反するような権利を要求するということは権利の乱用ではないか。権利の乱用であれば、憲法上認める必要はないのではないかと私は考えますが、法制局はどうお考えになりますか。
御指摘の点は確かに大変問題になるところであろうと思いますけれども、この点につきましては、事柄が重大でございますだけに、その判断になります要素というものは、やはり十分に考えて判断しなければいけない問題だというふうに思うわけでございます。私どもは先ほど申しましたように憲法十四条というのは合理的な差別を禁止するものではないと考えておりますので、一概にそういう制限ができないものではないというふうには考えておりますけれども、今すぐ選挙権なり被選挙権の制限についてどうかということはなかなか難しい問題だろうということで、さらに検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
今私のお尋ねしたのは、選挙権とか被選挙権を与えるかどうかということなんですよ。それで、これはもう明確にお答えできると思いますが、つまり重国籍者、これは外国の主権に奉仕する義務を有する者でしょう。国籍を持っておる以上はその国の国民ですから、その国の国民は国の主権者です。例えばアメリカの国民はアメリカの主権者でしょう。同時に日本の主権者である。そういう場合に被選挙権を与えるということになりますと、アメリカの国に忠誠義務を尽くすことを要求されておる人が日本の国会議員になる、場合によっては自由民主党に属すれば総理大臣にもなる、こういうことになりましょう。そういう場合に具体的な条件を考えてなんていったようなことで済むかどうか。いかがですか。
今のような問題につきましても、憲法十四条というのは、先ほども申し上げますように物事の性質に応じて合理的な異なった取り扱いをすることまでを禁じているわけではないということでございますので、今ここでちょっとその点についてどうというふうに申し上げにくいのでございますけれども、そういう制限をすることの可否についても、今申しましたようないろいろなそれを判断するべき要素というものを勘案いたしまして検討を加えるということになると思います。
私自身は、いたずらに国民に心配だということを言うつもりは毛頭ありません。しかし、今申し上げましたような、事実としてアメリカ政府自身も言っているという事実を申し上げながら質問をさせていただいているわけなんです。
 そこで、備蓄の関係とか、今緩和基調、油を使うのが代替エネルギーにかわったり、省エネによって一時から比べると非常に少なくなってきておる。だから、今の局長のお話からいきますと、戦争状態よりか、その方は心配がないというところにウエートを置いた話でありますけれども、思い出していただきたいのは、第一次オイルショックのときにはたった五％カットでぱあっとなってしまったのです。油はあったのですね。人間の心理なんというものは、あるからいい、ないからいかぬじゃなしに、今あなたは、あるからいいという発言でございますけれども、第一次オイルショックのときはそういう現象があらわれたという苦い経験を実はしているのです。三回もオイルショックをさせてはいけませんし、また、いい状況でもあるということからいくならば、手落ちのないようにしていただきたいということが一つです。
 そこで、この備蓄の関係等について今ＩＥＡの話がございました。そして日本の場合、百二十五日、また、ＩＥＡ自身が調査をした九十九日間というお話もございました。ただその前に、ＩＥＡの緊急事態における放出ということは今まで一回も経験していないと私は思うのです。何か予行練習か予備練習はあったかもしれませんけれども、されていないと思うのです。それとは別に、この制度ががっちりとある中で、話を伺うところによりますと、これは非公式か公式かは知りませんけれども、通産省の方も話があったことは事実だと認めてみえますけれども、二月か三月の段階にアメリカから緊急時における石油備蓄の放出の話し合いがあったそうなんです。あるいは、連休のときにも話があったから休みの関係等で覚えているという話もありまして、何回かあったというのですね。この三月の段階であったというのは、ＩＥＡの関係じゃなしに、アメリカ自身から、日本が一番ペルシャ湾に関係があるし、一番需要が多いという関係から、緊急時になったときには石油を崩しましょう、そういう話があった。まず、この辺についてはどうでしょうか。