事実関係を必ずしも掌握しているわけではございませんので、具体的な話は御勘弁いただきたいと思うわけでございますが、ただ、今お話しの中に立会人の話がございました。それで、我々、立会人があった場合には基本的には調査は御遠慮させていただいております。特に、これは納税者と全然関係のない第三者の方が立ち会いたいというお申し出があるときが間々あるわけでございますが、やはり調査の過程でいろいろ納税者のこと、納税者以外のこと、税務行政のこと等々ございますので、そういった立会人がおいでになった場合には調査はやめさせていただくということでございます。
 また、青取りの関係で申し上げますと、青色申告の取り消しの条件の一つに、やはり帳簿の保存というのがございます。その保存というのも、単に物理的に保存していればいいということではなくて、青色申告でございますから、やはり納税者がきちんと帳簿をつけていただく、それと同時に、税務調査があった場合にはそれをまた見せていただく、こういうことに成り立っているわけでございます。したがって、そういった要件を欠くというような場合には、場合によっては青色申告の取り消しということもあろうか、こう思うわけでございます。
部数につきましてはちょっと私も今手元につまびらかにするほどのデータを持っておりませんが、部内は当然、あるいは若干外の方にもこれをお配りしているのではないかというふうに記憶しております。
国税庁で事務年報というものを出しております。これはあるいは先生のお手元にも行くような書類になっておりますでしょうか、そこまで確かなことは存じ上げておりませんけれども、この事務年報というものが公にされておりまして、これは全国の国税局、税務署に当然のことながら配付してあるわけでございますが、そこに「税務運営方針」の全文が掲載されております。
いや、現場の税理士さんの話を聞きますと、なかなか税理士ですら手に入らないんだというお話なんですね。先ほど国税庁長官は、見えるような形にされておると言っておりますが、具体的にどんなところに載っておるのですか。
私は、次長が御答弁申し上げましたように、どういう格好ででも知っていただける形にあるわけでありますから、あえて刊行し、お買い求めをいただくという必要性もないのではないか、今御論議を聞きながらそう考えておりました。
国税庁長官が現場の税務職員を指導する指針としてこれが出された。中には大変立派なことも書いてある。しかし、現実にはそれが守られていない、逸脱しているところにこそ、全国各地で自殺者が続出をしたりしている重大な事態になっているわけであります。私は、率直に言って、国税庁長官の現場の第一線の調査官に対する指導が残念ながら不十分だと言わざるを得ないわけであります。
 そして、逸脱した調査をチェックするのは直接的には国税庁長官あるいは大蔵大臣の責務かと思いますが、もっと根本的には、主権者である国民そのものがそうした逸脱した税務調査をチェックすることだろうと思うのです。今、日本の税務署がどういう立場で、どういう理念で税務調査をやっているのかを国民が知ってこそ初めてそういう逸脱をチェックすることができる。最大のかなめだと思うわけです。だからこそ、私は、こういうものを納税者にいつでも手軽に手に入るような形にしておくことが大事だと考えております。これは大蔵大臣にもちょっと御所見を伺いたい。
貴重な御指摘ありがとうございます。ただ、この「税務運営方針」、あくまでも長官の国税五万の職員に対するいわば内部の指示でございます。したがいまして、これを一般に市販するというようなことまでは我々考えておりません。ただ、それでは外に対して全然公表も公開もしないのかといいますと、そうではございませんで、既に公になっている我々の書類の中にも、印刷してそのまま出しているという例もございます。したがって、税理士先生方あるいは一般の方も、ごらんになろうと思えばいつでもごらんになれる体制にはなっております。
「税務運営方針」の職員に対します周知につきましては、例えば我々、税務職員に採用されますと、まず初歩的な教育期間、研修期間がございます。例えば税務大学校というところでそれをやっているわけでございますが、まだ新入生の新しい職員に対しまして全員に配付してそこで研修を行っているとか、あるいはその後におきましても各局それぞれ工夫してもらいまして、会議等あるいは研修等の場を通じて中身を徹底している、こういうことでございます。
御指摘のとおり現在の「税務運営方針」、五十一年の四月に制定をされております。現時点におきましても、我々は「税務運営方針」にのっとりまして、御指摘のように今まで我我が答弁いたしましたような姿勢で運営しているところでございます。
こたびの組閣で大臣御就任おめでとうございました。心からお喜びを申し上げたいと思います。
 予算委員会が終わるとすぐこちらに来られまして、まだ食事をしていらっしゃらないようでありますので、この法案の審議に入ります前に最初に大臣に対して、二、三基本的な問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず第一点は現在の我が国の農業のあり方でございますけれども、農は国の大本だということをよく言われます。私は、これは非常に意味深長な言葉だと自分自身思っております。第一は、農業があるがゆえに我が国の国土資源の保全、こういった点のいわゆる国土保全的役割について農業の非常に大きな役割を意義づけたいと私は思います。第二点は食糧の安全保障でございますけれども、そういった極めて重要な農政が、巷間言われるとおり曲がり角にある。農家、農村、現在のあり方については皆さんが非常に苦しんでいらっしゃる。将来の展望について明るさがないというのが農業の今日的状況ではないのかな。もちろん若手の中には非常に元気のある、すばらしい農業をみずから開発しながらやっている若い方々もいらっしゃいますけれども、総じて農政全般について、大臣就任後重大な決意を持ってこの農政に取り組んでいかれるものと思いますが、どうかひとつ、今後の農政のあり方について大臣の所信をまずお伺いいたしたいと思います。