このたびの教科書問題が政治問題化したことは、問題が中国側にあるのでなくて、日本側における少なくともいまの鈴木内閣における閣内不統一と言ってもよろしいような、文部省は文部省のメンツにとらわれ過ぎ、外務省の意見というものにほとんど取り入れられないで、文教族と言われる人たちのウルトラ右翼的な考え方が外国を刺激すること非常に大きなものがあったと思うのです。このたびアメリカの「タイム」でも、やはり日本のいままでの残虐行為というようなことを南京事件その他を写真入りで引用して、日本がこの機会にアジア諸国から遊離するのをねらったような節まで感ぜられるようなすでにＰＲが行われておりますが、長引けば長引くほど迷惑するのは、世界の中における今後の日本というものの進路はいかなるものかという疑惑が増大するだけで、被害者は逆に今度は日本ということになって、日本が文部官僚のメンツにとらわれ過ぎている面から、アジアだけでなく、世界から袋だたきにならなければならないようなみじめさを私は露呈することがあるのじゃないかということを憂うるのですが、外務大臣は何とかなるというふうに漠然と考えておるのでしょうか。この危機感に対する鈍感性というものが、いまの鈴木内閣のタイミングを逸し、指導性と責任感の欠如している一つの証拠にもなりかねまじと思うのですが、いかようにこれを受けとめておられますか。
六月十八日のアメリカにおける国家安全保障会議で、ポーランド情勢との関連で、石油、ガス関連機材の輸出に関する制裁を検討した結果、この制裁措置を強化すると、こういうことで、わが国の大きな関連のあるサハリンプロジェクトに対しての米国製機材の輸出ライセンスについて発給が認められなかった。また、ヨーロッパ諸国はヤンブルグのパイプラインについてこれが認められないというようなことであったわけでありますが、ヨーロッパの問題と日本とはおのずからこれは別件のものだと私は認識をしております。
 その後アメリカ政府は商務省規則改正を行って、これらの問題についてそれが法的にもライセンスの発給が認められないという、そういう行動に出られたのでありますが、既契約案件を対象とするということは妥当性を欠くのではないか、あるいは米国の管轄権の一方的な域外適用はどうかと、こういうことで、これらの点について七月二十日に大河原大使から米側に対して、それは妥当でないと、こういうことを申し入れて本日に至っておるわけでございます。
 一方において、いま松前委員のおっしゃるような、穀物については従来の協定を一年延長する措置などをとっておって、これはヨーロッパ諸国も日本としても、アメリカとしては対ソ制裁をする、ソ連に対して、ポーランド問題等の経緯からできるだけ力をつけないようにするという上から、アメリカのとっておる措置はどうかと。これについては、食糧はアメリカが入れなくても、他の諸国から入れるので同じであるというようなことを言っておるわけでございますが、いずれにしてもこの日本の対ソ措置の中にサハリン問題が入るということは、日本自身が大きく髪響を受けるということ、またこの商務省の規則改正というものが妥当でない、こういうことは現にアメリカ側に申し入れて、何らかのアメリカの対応を期待しておるというのが現状でございます。
中国でも韓国でも、検定制度は日本の国内問題としてこれに干渉するつもりはないということを言っておられます。それで、私もここで御答弁申し上げておるように、中国、韓国等いろいろ厳しい批判があることはこれを忠実に関係方面に申し上げ、また反省すべきことは反省する、そういう必要があるのではないか、こういうことは申しておりますが、ただ、いまそれぞれの国が申しておるように、国内問題まで外務大臣がその立場で云々をしない、こういうことで来ておりますから、その辺は文部大臣が外務大臣も理解しておると言われておることではないかと、あえて想像すればそういうことでございます。
そこで、外務省はとにかく国際関係というか、相手の国の立場とかあるいは国民感情とかそういうものも当然踏まえた上でお考えになっておられるわけですね。これはもうあたりまえなことなんです。文部省は今度国内的な字句のバランスということでお考えになっているということですね。だからこれはもうかみ合わないわけですね。なかなかこの辺の調整がむずかしいんじゃないか、こう思うんですが、かつて新聞報道では、外務大臣が韓国のテレビインタビューにお出になったときのお話の趣旨を文部大臣の方から、外務大臣は文部省の立場を理解していると思っているというふうなことで報道されておるのですけれども、この辺、その理解している、これは外務大臣がおっしゃったわけじゃないんですが、理解していると思ういうふうに文部大臣がおっしゃったことは一体どういうことなのか、これは想像つきますか。外務大臣いかがでしょうか。
私どもとしましては、この問題をなるべく早く解決しなければならないと考えております。その場合の考え方の基本は、やはり韓国あるいは中国の国民感情というものを十分に謙虚に受けとめて、これを十分理解して対応しなければならないというふうに考えております。
これは今おっしゃった時短の問題と、それから地球に対する環境を悪化さすようなものはだめだという、おっしゃるとおりだと思うのですが、逆に時短を余り唱え過ぎると日本の産業というのは崩壊していくということがひそやかにささやかれている。
 一つは、時短の問題を、余りにも早急にこれを実施されますことは日本の国の経済というものを根幹的に非常に弱くしていくということが一部の者の意見として出ているわけでございまして、やはり中小企業の時短を早急に実施しろ、あるいはそういう時短の問題は避けて通れないということは事実でございますけれども、時短を早急に実施してもらうということに対しては大きな危機感を、というのはやはり日本の経済は、何というのですか、そういうものは大変古い、そんなことはわかっているとおっしゃるとおりなんですけれども、今日非常に豊かな経済力を日本が持っておって、しかも世界から注目されるような、そういう発言力を持つようになった根底はやはり経済力だと思います。その経済力を支えておるというのは、やはり何といっても本当にまじめにこつこつと働くという働き好きな日本人というところに帰着をしていくということは、これもまた事実だと思います。ですから、やはり中小企業を含めましてまあまあ緩やかに時短というものの制度を推し進めていただきたい。時短をしながら、しかもいい製品を安く、安くつくるというのはこれは禁句かもしれませんが、ともかくも優秀な製品をつくっていくという、そういう根幹にはちょっと難しい問題、時短ばかりになりますと難しい問題になってくると思います。
 時短をするために最も適切な方法は何か、中小企業は何を望むかということは、先ほど申し上げましたとおりパートタイマーの税制問題をやはり真剣に、本当にこれは百万円の控除額というのを百五十万円に引き上げてほしい、そういうことによって多少とも中小企業の人手難は緩和されるということは事実でございますので、この点もあわせてお願いをいたしたいと思います。