いろいろな施策を準備して誠意を持ってやっておられるということでございますが、求人側、求職側ともにいろいろな事情、条件あるいは性格が企業とか個人によって違っておりますので、対応する行政の窓口の方々も容易なことではないと思います。何といっても忘れてならないことは、人と人との触れ合いが窓口の命でございますので、人間性あふれる温かみのあるきめ細かな対応ということをぜひ忘れないように皆さんで確認をし合っていただきたいと思います。一般職安の窓口にいたしましても、相談に訪れる求職のお客さんというのは縁故関係でも余りはっきりしたものがない、あるいは就職情報誌だけでは直ちに判断できないという事情であるとか、あるいは性格的にもなじまないというふうな方も多いわけでありますので、そういう人に対する対応というもの、特に人間的な対応というものを要望したいと思います。
 最後に、今回のレディス・ハローワーク事業による女子のみの求人の促進というものが実質的には男女の雇用機関均等の趣旨に反することになりかねないかどうか、そういうことについて政府の御見解をお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 さて、非常に初歩的な質問で恐縮でございますけれども、今度設置することになったレディス・ハローワークのみならず、従来からの職安業務も含めて求人側、求職側のお客さんに対する窓口サービス、接客サービスというものを真にお客さんのニーズにこたえられるものにするためにどのような努力をしてこられたか、また、これから改善のためにどのような対策を講じておられるかということをお聞きしたいと思います。
今回の事業の実施の趣旨は、就業の能力と意欲をお持ちでありますけれども、ただいま先生御指摘のように育児、家事、介護等の就業上の制約条件を抱えておられて無就業にとどまっておられる女性の方々がたくさんおられる、そういう方々に再就職についてのいろんな援助を申し上げるということでございます。その基本的な考え方は労働力不足であるので、そういったような潜在的な労働力、求職者を掘り起こしていこうということではございませんで、基本はあくまでもただいま申し上げましたように、そういったいろんな事情を抱えておられて現在再就職ができない方々に援助を申し上げて、そういう方々が働きやすい環境をつくっていくということが基本であるというふうに考えておるわけでございます。
レディス・ハローワークというネーミングはニックネームであり、愛称であると思いますけれども、若い人にはアピールしそうな一面もありますけれども、年齢の高い方にとっては抵抗もありますし、いわゆる和製英語特有のあいまいさがあるということを一言申し上げておきたいと思います。
 若林局長に確認をしたいと思うのでありますけれども、今回の法案は、要するに女性専門の職業安定所を設けて、結婚とか子育てとかその他制約条件があって専業主婦などの形で家庭に入っている女性のマンパワーを引き出して活用したい。そして、今現在はさしあたって就職する意思はないけれども、近い将来二、三年の間に再就職の活動を再開したい。そういうような女性の方を登録しておいて、ダイレクトメール方式で求人側の情報を提供したり、あるいは各種の職業講習や職業訓練などの案内もし、さらにはサポートサービス情報も提供しようと、こういう趣旨でございますね。
御指摘の第一問でございますが、母性保護規定の強化の問題。母性の保護につきましては、女子自身の健康のためだけではなく、次代を担う国民の健全な育成という観点からも重要であるというふうに考えておりまして、六十年の労働基準法の改正におきまして産前産後休業等の母性保護に関する規定を拡充いたしたところでございます。その際、現行の産前休業の六週間につきましては、これを変更する積極的根拠は見当たらないということの基準法の委員会の専門委員報告が出ているところでございまして、それを踏まえての婦人少年問題審議会による建議におきまして特に触れられなかったこと等を踏まえたものでございます。以上の点から、現在産前休業を特に延長するという考え方は持っておりません。
 それから、第二の育児時間でございますが、基準法六十七条、これは一つは、産後と考えられます女子労働者の母性を保護する観点からこれが規定されているという趣旨もおるわけでございまして、この規定の趣旨から考えますと、その時間の延長の必要性というのは現在のところないというふうに考えております。
基準法の深夜業の女子保護規定等につきましては、六十年の法改正におきまして、男女の機会均等を確保するために男女が同一の基盤で働けるようその労働条件の法的枠組みを同じくする必要があるという観点から、将来的にはこれを解消するという展望に立ちながら、現実には女子がより重く家庭責任を負っていることを踏まえて現行の規定になったものでございます。
 こういう経緯を踏まえましてこれらの規定のあり方を考えます際には、男子を含めた全体の労働者の労働条件、労働環境等も勘案しつつ行う必要があるというふうに考えておりまして、ただいまお話のございました総務庁勧告の労働時間等男子を含む全体の労働環境の動向を踏まえつつ検討される必要があるという御指摘もその趣旨であるというふうに理解をしているわけでございます。これらの規定につきましては、さらに各労働環境の動向等の把握に努めながら、必要に応じ検討を加えていきたいというふうに思っております。
私は、連合参議院を代表して、昭和六十二年度決算外二件について是認に反対することを表明しまして、以下、その理由を簡潔に述べます。
 理由の第一は、土地価格の高騰を抑え切れなかったという点でございます。予算編成当時から地価高騰対策が求められていたにもかかわらず、有効な手だてがなされず、その後の推移から見ても明らかなごとく、サラリーマンが持ち家の夢を奪われたという、そういった点が六十二年度決算を是認できない最大の理由でございます。数字から見ましても、日本の資産としての土地価格の異常さというものを指摘しておきたいと思います。昭和六十二年度の日本のＧＮＰと土地の資産額を対比しますと、ＧＮＰを一としますと土地の資産総額は四・八倍。ちなみに前年の六十一年では三・七倍の数字でございました。それをアメリカの同年の数字と比較してみますと、アメリカの場合、ＧＮＰを一としますと土地の総額が〇・八倍、同じように六十一年度は〇・七倍ということになります。その後の税収の増加というものも、土地の価格の高騰というものがベースにあるということを銘記すべきであると考えております。
 理由の第二は、時代の流れに逆行する防衛費の突出であります。特に予算成立時の対ＧＮＰ比一％を突破している点、これを指摘しておきたいと思います。他面、社会保障関係費の抑制が国民の生活を圧迫したということであります。
 理由の第三は、会計検査院の昭和六十二年度決算検査報告において、多くの不当事項あるいは改善を要する事項が存在して指摘されている点でございます。
 以上でございます。