私の承知しているところでは、今も答弁がありましたけれども、この会議は、安保における日米対話の、まあ円滑とおっしゃったんだけれども、私から言えば強化を促進していくという、そういう一環の役割を果たしていると思うんですね。
 アメリカはこの三月に、御承知のＥＡＳＲなどアジア世界戦略の考え方を示す重要なレポート、一連の発表を行いました。これは主題ではありませんが、この中身は、日米軍事同盟を軸にしてアジア・太平洋地域に対するアメリカの軍事力体制を引き続き維持強化していく、そのために在日米軍基地と自衛隊がしっかり位置づけられている、そういうものと理解しております。これはまた大臣とやり出すともうエンドレスになりますから、これはおいておきます。
 そこで、この実務当局者会議で、日本側はアメリカのこういう文書に対して何か見解は表明されたんですか。
ただいま先生おっしゃいました日米の安全保障問題の実務者の会議でございますが、これは三月三十一日、四月一日にホノルルで開催いたしました。
 お尋ねのメンバーでございますが、日本側からは、外務省は北米局審議官、関係の課長等が出席をいたしました。防衛庁からは平沢防衛審議官等。それからアメリカ側は、ハバード国務次官補代理、ウィードマン国防次官補代理等でございます。
 協議の内容でございますが、これは個々中身に立ち入って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、地域情勢とか、日米間にいろいろございます日米安保体制上の円滑な運用ということを図っていく上での個々の課題の幾つか、そういうものを幅広く話し合ったと、こういうことでございます。
要するに、安保条約があるからしょうがないということなんで、あなた、私の時間の三倍も四倍もやられたのではアウトですがな。
 ところで伺いたいのは、三月末から四月にかけて日米の安全保障担当実務当局者協議というのが開かれることにたっていたんですが、会議はやられたんですか。その日時、参加メンバー、協議内容などわかっていたら知らせてください。
一月の日米首脳会談におきまして日米両国首脳が、沖縄の基地問題についての改善といいますか、問題について話し合われたわけで、この点につきましても総理からの特別の御指示がございますので、私としても全力を挙げて解決のために努力をしたいと思っております。
まず不正競争防止法については、私、コンテンツサービスビジネスの今後の発展に欠かせない改正であると理解しております。音楽や映画、ゲームソフトなどのコピーガード機能を無効化する機器、先ほども実物を見せていただきましたが、こういうものが派手に広告されて売られているという現状はいかにも異常でありまして、コストと時間をかけて開発、提供している事業者の利益を保護するためにも、こうした機器の不公正な取引が不正競争防止法上の不正取引に位置づけられて、差しとめ請求などの対象となることは大きな効果が期待されると思っております。
 しかし、こういった法の網をくぐって、やはり次から次にいろいろな新手の業者が出てくる、またあるいは法の網をくぐる新しい手法が出てくるという中で、特にインターネットによる海外取引などをめぐってのトラブルもこれからふえていくだろうという中で、後手後手に回る対策ではなくて、やはりこういった可能性を先取りしていくという政策、これもぜひ考えていただきたいと思いますし、今回の改正が実効性のある措置となること、これを期待したいと思っております。
 次に、訪販法、割賦販売法についてでありますが、たびたび報道で取り上げられ、また一昨日の参考人質疑でもお話がありましたように、こういった契約をめぐるトラブル、これはもう本当にふえてきている。しかも、今の時代というのは物離れで、こういったサービスへの消費というのがどんどん高まっていく、今後ますますふえる可能性がある中で、これも大変重要な改正だと思っております。
 しかし、なぜ対象が四事業なのかとか前受け金の保全措置を見送った理由は何かとか、これも既に各委員からいろいろ御指摘、御質問があったので、ここを繰り返すことはいたしません。
 私は二つばかり伺いたいと思っていますが、一つは中途解約した場合の精算ルールでございます。今回、中途解約権というのが明文化されるのは大いに重要なポイントだと思っております。一部に悪質な業者が存在をするということにかんがみますと、八日間という非常に短いクーリングオフの期間中には判断できなかった情報を生かす、また環境の変化に応じて消費者がサービスの中断を求める道が開ける、こういうことで大変結構なポイントではないかと思うのであります。
 一方で、難しい点、つまりいかなる理由でも中途解約が可能になるということ、これは良質な業者にとっては、こういった一括払いという選択肢を設けることによって資金の運用を図るとか、いろいろなそういう経営戦略上の手法としても考えられるわけでありますから、本当に悪質なものとこういういいものとがややもすると十把一からげに論じられてしまう危険性というのも私は何となく感じているところであります。
 あくまでも私は、既に良質な事業者が行っているまともな取引ということを前提としておりますが、そこにおいて賢い消費者がボリュームディスカウント、これは資金運用上の問題もあってボリュームディスカウントの恩恵というのも十分考えられるわけでありまして、これにあずかれる利点というのも片方ではやはりしっかりと理解をしておかなければいけない。
 ところが、中途解約に当たって違約金などの精算ルール、これをどうするのだと。つまり、何を申し上げたいかというと、契約時に説明されたサービス内容と実際違っていたとか、予約をとろうとしたら実際一向に予約がとれないとかいうケースと、消費者側が飽きてしまったと、逆に言えば、飽きたとは言えないので、何だかんだ理由をつけて中途解約をするというようなケース。それからもう一つさらに難しいのは、効果がなかったと。これは客観的な理由ではなくて非常に主観的な理由というのがあり得るわけでありまして、こういったいろいろ考えられるケースにどう対応するのか。
 これは、中途解約に当たって違約金などの精算ルールは政令によって定めるとされているわけでありますが、これは解約事由のいかんによって上限に差を設けることを含めて検討中だというふうに伺っているんですが、実際どんなケースを想定してイメージをされているのか、その点について伺いたいと思います。