時間もございませんから、それ以上のこと申し上げませんけれども、私に謝られても困るんであって、やっぱり地元に、そういう覚書はいたしました、しかしこうこうこういう事情でございますのでという、それくらいのことはやっていただきたい。私が聞いたら、この覚書について何にもあいさつないというんですよね。これはもうまさに私は不信を買う一方であるということで、やっぱりここのところで道義的な責任、先ほど法制局長が言われましたけれども、やっぱり一般的に考えても、道義的な責任というのは当然起こることだと思います。総裁はそのおつもりで、大臣もそのおつもりで対処していただきたいということを重ねて申し上げて、自治省にお伺いしたいんです。
 報道によりますと、岩内線、大畑線は原子力絡みで通産、科学技術庁からの強い行政指導で、協議開始が他の線より半年ほどおくれた。理由についてはいろいろあろうと思いますが、内容はちょっと不明朗だ、納得できないと。ともかく五十七年四月まで待てるということは結構だと思うんですよ、これ、待ってくれるということは。じゃ、他の線についても、原子力絡みだけが聖域だというのではなくて、本当に主人公である住民のいろいろな事情やなんかというのは、私はこれ、やっぱり十分勘案していただけると思うわけなんです。それぞれ各線の事情があるのだから、各路線の協議会開始をちょっと延期して、十分誠意も示して、そしてスムーズに協議会が開始できるようにすべきだと考えるわけですけれども、自治省としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
この貨物合理化問題が五十二年、五十三年ごろでございましたか、その当時はここまで国鉄が悪くなるというような想像はされておらなかったし、何とか貨物の合理化等で乗り切っていけるという信念をやっぱり現場の者は持っておったと思うんです。でございますから、これは現場におった者がいろいろと努力をし、自分でもそうやっていきたいという希望を覚書というような形で出したと私はそう善意に解釈しております。でございますから、地元の方もいろいろといきさつはございましょうけれども、この覚書はそういう善意から、つまり一生懸命やりたいという努力から、善意からきたものだという解釈をしてやっていただいて、この時代の、この四、五年の変遷というものが余りにも急激でございましたので、いゆわる不可抗力の条件が起こったと思って私たちは善処をさしていただきたいと、こう思っております。
個別のケースにつきましては、結果的にだまされたというような言葉が使われるような事態があったことは否定をいたしません。全国でどういうふうなことがどういうふうに進んでいるか、残念ながらとてもそこまでトレースできませんけれども、しかし、結果としてそういうことがあったということは、そういうことはありませんとは申し上げられないので、そういうこともあり得たかもしれないと思います。それは私どもの監督不行き届きということになろうかと思います。ただ、一応これだけの広い範囲での仕事でございますので、相当程度の権限はそれぞれの組織に任しておかざるを得ないわけでございまして、結果としてその目が届きませんでしたことをおわび申し上げたいと思います。
先生御案内のとおり、廃棄物処理法では廃棄物を二つに大別いたしまして、十九種類の産業廃棄物とそれ以外は一般廃棄物というふうに大別をいたしておりまして、その一般廃棄物の中で現在、家庭から出ますとそれが一般廃棄物になります廃家電でありますとか、廃プラスチックでありますとか、空きかんといったものについて何らかの別の法体系を考え、資源化なり原料化に資することを考えたらどうかという御質問かと存じますが、それを資源化の流れをどうつくっていくか、まだ実はオイルショック以降のここ数年の蓄積がかなり目覚ましいものがございまして、私どももここ五十三年度以降いろいろな資源化の調査をしてまいりました。
 その中でどういう方法で資源化なり、同時に原料化に資するような方途はないものかということを模索してまいりまして、各都市でいろいろな実験を積み重ねてきておる段階にございます。で、それらがようやく集積をされてまいりました。昨年十一月にも豊橋市におきまして、農村のごみと都市のごみを一緒に処理し、それを肥料として農村に還元し、エネルギーとして温室に還元していくといういわゆるリサイクルシステムの実験計画も昨年十一月にできまして、現在運転をし評価をしておる段階でございます。そういういろいろな実験の積み重ねをある程度整理すべき段階に来ておるものというふうに認識をいたしておりまして、早々にとりあえず現段階の技術レベルにおいて、あるいはできることを資源化、原料化の方策についてマニュアルのようなものをつくりまして、できるだけ推進してまいりたいと考えております。で、法律改正を資源化に向かってやるかどうかにつきましては、もう少しそういう蓄積を見まして考えていきたいというふうに考えております。
 なお、先生御指摘の廃家電、廃プラスチック、空きかん等は実は一般廃棄物でありますが、市町村が非常に処理に困っておるということで、現行法におきます三条二項の適正処理困難物というものに当たる要素もございます。で、そういうものにつきましては、一般廃棄物として市町村が非常に処理しにくいというものにつきましては、事業者の責任において処理させることができるという仕組みが一つございます。さらに、市町村が作成いたします一般廃棄物処理計画の中で、やはり事業者にそういう処分をさせるということも可能でございます。
 しかし、実態を見ますと、市町村と、それを処理する、あるいは利用するような事業者との間で話し合いをする、調整することが不可欠でございまして、そこにいろいろ現実的な問題に当面するわけでございますが、たとえば市町村がその処理をしましょうといった場合には、市町村が新たな破砕とか圧縮とか焼却とかいうような設備をつくらなければならない。一方、事業者につき放しますと、きちっと適正に処理をしてくれるかどうか不安が残るというジレンマがございまして、それぞれ地域の事情に応じて、それがうまくリサイクルするようなシステムが細めれば、それなりの地域の事情に応じた対応をすべきであるというふうに、現状ではきわめて弾力的に考えておるところでございます。しかし、御指摘の廃家電等の物質につきましては、処理実態上必ずしもうまくいってないことも十分聞いております。それで市町村の方からも、そういうものについて何らかの法の手当てができないだろうかという要望も一部の物質については来ております。したがいまして、関係者の意見を聞きながら、また生活環境審議会にもお諮りをいたしましてできるだけ早い機会に検討を進めたいというふうに考えておりまして、御趣旨を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。