お話しのように、最近の建築関係の投資の急速な拡大あるいは特にそれは地域的に集中している、こういったこと等と相まちまして、いわゆる技能工の不足現象というのはかなり際立ってあらわれています。ことし三月の私どもの調べたところでは、言うなれば鉄筋工、型枠工あるいはとび工、左官、こういった主要職種については不足率が三・四％という数字が出ています。この不足率というのは、現在働いている就業者数プラス新規に採用したかったけれどもとれなかった人、これを分母にいたしまして、そのとれなかった人を分子にしたものでございますが、これは三・四％、ちょうど一年前の昨年の三月にはこれは二・五％でございましたので、一％ポイントくらい上がっているということは、かなりやっぱり建築系統を中心に深刻の度を深めている、こういうふうに分析いたしています。
 今おっしゃったようなミサワホームの報告書というものも私ども接しておりますが、やはりそういった傾向を特に住宅系について際立って整理し報告したもの、こう理解いたしておりまして、事態は決して楽観はしておりません。
五百八十万人に対して五万人ということは百分の一の供給しかないわけでありますが、最近は外人なども相当入っているように伺うわけでありますが、どうですか、これで技能者は十分あるのでございますか。さっき私が申し上げましたように、ミサワホームなどの研究の結果では、このままでいけば二〇〇〇年には二百万戸ぐらいずっと積み残しがくる、中には家を一軒建てるのに二年間ぐらいまたがる場合がある、こう書いてある。一軒に行きましてそれが終わるまでやっていると次は仕事が受けられないのでございまして、一人で三軒も四軒も一遍に受けるわけです。そうなると、ずるずるやられて一年半から二年もかかる、こういう状態になっているんですが、どうですか、建設の技能労働者はどのくらい不足しているのかお尋ねします。
平成元年度の平均ならしで見たときに、建設業に従事している者は五百八十万人と私ども承知いたしております。過去五年前と比較して大体五十万人くらい増加いたしておりますが、今先生お尋ねのいわゆる新規学卒者といいましょうか、若者で高校卒、大学卒で入ってくる者は学卒者の大体四％台五万人弱、こんなところが最近の傾向でございます。
そこでお尋ねしますが、建設省、今の建設関係に携わっている労働者は五百六十万人とも聞いているわけでありますが、五百六十万から五百七十万。一年間に建設関係に入ってくる労働者はこの前の答弁でしたか四万人前後のようなことを聞いたのでありますが、もう一回はっきりした数字をお示し願いたいと思います。
これらの訓練所における技能関係の養成人員は今わかりましたが、今三万一千七百五十名ということでありますが、これはもう一回聞きますが、これは技能者はいろいろ学校の場合あると思いますが、三万一千七百五十名の中で建設関係の人たちがこれだけかどうか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 公共職業訓練施設は、先生ただいま御案内のように、県立の職業訓練校、これが二百七十ございます。それから雇用促進事業団立の技能開発センター、これが六十七校ございます。それで、建設技能労働者を養成するためにはこれらの公共訓練施設におきまして、平成元年度の建設業関連職種の訓練の受講定員でございますが、これは三万一千七百五十名となっております。これは全受講定員の約四割が建設関連の職種である、こういうことに相なっております。
労働省にお尋ねをいたしますが、雇用促進事業団や各都道府県で職業訓練校や技能開発センターなどが設置されておりまして職業訓練を行っておりますが、最近、技能訓練所等も含めましてかなり各県でも数年前まで統廃合がなされてきているわけです。そのために技術者が少なくなっているという状態もあるわけでありますが、現在の職業訓練所の設置状況等はどうなっているのかお伺いいたします。
本日は、お忙しい中、公述人の皆様には御参加をいただきまして、意見を述べていただぎまして、心から御礼申し上げる次第でございます。きょうは本当にありがとうございました。
 まず、齋藤公述人にお伺いいたしたいと思いますけれども、お話の中で、いわゆる協力には組織化と団体的な経験が必要である、そういう立場から自衛隊の一部の機能の使用はいいのではないか、こういうお話でございました。今回の法案を議論している中で、国際協力をどうするかということが本来の議論でなければならなかったのですけれども、実際は自衛隊の派遣がいいのかどうかというふうに議論が終始をしてしまいまして、ということは、今回政府・自民党がこの法案を出してきた経過を見ますと、最初は海部総理、自衛隊は派遣する考えはない、こうおっしゃっていた。ところが、だんだんそれが変わりまして、特に政府のリーダーシップというものが非常に弱体化しているといいますか、自民党のリーダーシップでこの際と言わんばかりに自衛隊の派遣ということが前面に出てきてしまった。そういうことから、自衛隊の派遣ということについては国民の反対も非常に強いわけでございますし、またアジアの諸国の懸念も非常に大きなものがあるわけでございます。
 私は、自衛隊は戦後、二十九年にできましてから三十六年間、ともかく海外に派遣をしない、役割をいわゆる専守防衛ということで極めて自己限定してきた、それが今日のある意味での国民的な自衛隊の存在に対するコンセンサスになってきたと思うわけでございます。今回、そういう協力の名のもとに自衛隊の海外派遣を認めるということになれば、この国民的なコンセンサスというものが壊れてしまうのではないかということと、それから法案そのものをずっと見てみますと、先生がおっしゃったようなそういう機能を一部活用するというようなものではなくて、いわゆる組織派遣、しかも身分は併任で、自衛隊員の身分のまま海外に出ていく、しかも武器を携帯する、攻められれば応戦も可能であるというようなことで、自衛隊の派遣そのものが目的じゃなかったかというふうに思えるわけでございまして、私は、先生のおっしゃるようなそういう役割として自衛隊の参加を認めるということであれば、これはそういう国民的なコンセンサスの上からいっても、やはり時間をかけて、自衛隊とは別な、自衛隊は自衛隊として専守防衛という役割があるわけでございますから、別な、そういう協力隊のような機構をつくって時間をかけてやるべきじゃないか、自衛隊の参加というのはこれは認めるべきではない、このように思うわけでございますけれども、御所見を承りたいと思います。