新技術の認定につきましては、特許権あるいは実用新案権が登録されておるというふうなはっきりした新技術は別でございますけれども、ボーダーラインと申しますか、新技術であるかどうかという認定が必要な場合には、保険公庫の認定なりあるいは保証協会に特定の審査能力を持った審査会を設けまして、その認定を得たものを新技術と認めるというような機構が必要なわけでございますが、具体的にどのような審査員のメンバーで構成するか、あるいは何人程度にするかというような点につきましては、今後保証協会なり保証協会の連合会、あるいは保険公庫も交えまして、具体的な構想と申しますか形態を決めてまいりたいと思うわけでございますけれども、技術の内容と申しましてもいろいろな技術があるわけでございまして、特定の分野の学者だけあるいは経験者だけに限定するというわけにもまいりませんものですから、場合によっては個別のケースごとに外部の方に委嘱して判断を仰ぐというようなことも考えられると思っております。
次に、新技術企業化保険の問題、今度の法改正で出てくる問題でありますけれども、これについてきのうも若干の議論がこの場で行われました。それからきょうの午前中も上坂委員から具体的な質問があって、部長から答弁をいただいたわけですが、まだ若干この問題についてどうもはっきりしない点を聞いておりまして感じましたので、その点お聞きをしたいと思うわけでありますけれども、保証協会のいわゆる技術審査会といいますか、これが今後つくられていくというふうになってまいりますと、そのつくり方あるいは中身と申しますか、あるいは人の構成など、この点についてはどういうお考えをいまの段階で持っておられますか。
付保限度の引き上げが行われますと、当然一件当たりの中小企業者に対する信用保証の上限が上がるわけでございますので、従来以上に単位当たりの資金需要が大きい結果になる場合もあるかと思います。しかし、大きい資金需要に応ずることができるようになったからといって、零細な資金需要を無視し、あるいはそれを逆選別をいたしまして、大口需要に向かうということがあってはならないわけでございまして、今回の改正でも特別小口あるいは無担保保険の限度額も普通保険と並びましてそれぞれ引き上げておるわけでございまして、小口の保証需要に対しましても均等に協会としては保証の努力をしていくということをわれわれ期待もしておりますし、指導してまいるつもりでございます。
いまの長官のお話ではそう心配ない、こういうふうなお話でありますからそれで結構でございますが、ことしの二月末現在での保証限度にかかわる状況をずっと見てまいりますと、五千万円を限度にしている協会が四十、それを超えているものが十二、組合については一億を超えているものが六協会、こういうふうな状況になっておりますけれども、だめを押すようですが、今度の付保限度額の引き上げに伴ってこの限度も当然上がっていく、この点は各保証協会の収支状況に照らしてみても十分に可能である、こういうふうにいま大体お答えいただいたと思いますが、この場合に選別の可能性が非常に強まってくるのではないでしょうか、そういう点は心配ありませんか。
わかりました。
 先ほど申し上げましたそれぞれの地方庁の出捐金なりあるいは金融機関からの協力、これにあわせてやはりいま申し上げました融資基金の果たしておる役割りというものも経営基盤の強化にとっては非常に役に立っておる、こういうことでありますから、特に五十五年度の場合には二百八十億、決してこれですばらしいというふうに私は思いませんが、しかしいままでの実績から言うと五十五年度は相当がんばったな、こういう気がするわけであります。これはぜひとも今後の経営基盤のためにさらに大きな努力を尽くしてもらいたい、金額をふやしてもらいたい、こういうふうに強く要望をしておきたいと思います。
 それから、今回の法改正による付保限度の引き上げによって、保証限度はこれによって引き上げられることになるのかどうか、この点、さらにこれに関連をして保証協会の収支状況に照らして、先ほど非常に大ざっぱな御報告は部長からいただきましたけれども、この収支の現状に照らしてそれが可能かどうか、これも含めてお答えをいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、昭和五十二年度決算を議決案のとおり決するに反対の態度を表明いたします。
 わが党は、昭和五十二年度の財政運営について、大企業本位の税制、財政の仕組みの転換を図ることこそ経済危機を打開し、経済再建への道であることを強く主張してまいりました。
 ところが、政府は、多額の赤字公債を発行し、大企業本位の大規模公共投資を進める一方、各種公共料金の値上げを強行したのであります。このような財政執行、経済運営の結果、経済成長率は政府の当初見通しを大幅に下回るなど、日本経済は一層深刻な不況に陥ったのであります。
 全国勤労者の消費支出指数は落ち込み、完全失業者数も百四十万人台に達し、倒産も史上最悪の記録となるなど、国民生活は大きな犠性を強いられました。
 また、国債依存度は三二・五％に達し、財政危機は一層深刻の度合いを強めております。
 軍事費についても、装備関係を急増させる一方、日米防衛協力指針を決定し、日米の共同作戦体制へ具体的な一歩を踏み出したのであります。
 このような内容を持つ昭和五十二年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案にはとうてい賛成することはできません。
 なお、議決案第一項のうち、行政改革については、政府の諸計画の中には国民への行政サービスの低下や職員の過重な労働などを押しつけるものがあり、一律にその実施を推准することにはわが党は反対であります。
 また、窒素酸化物による健康被害はすでに明白であり、因果関係の究明と称していたずらに時間をおくらせることなく、健康被害補償制度の地域指定に窒素酸化物の汚染地域を組み入れるべきであります。
 その他については、不十分な面もありますが、わが党も賛成するものです。
 国有財産の増減及び現在額総計算書は、広大な米軍、自衛隊基地使用が含まれており、政府出資ももっぱら大企業向けの機関等への出資が大幅にふやされており、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
 国有財産無償貸付状況総計算書については、その用途が地方公共団体の公園、緑地等であり、その目的の限りにおいて賛成でありますが、その実態を示す資料は提出されておらず、その管理運営のすべてにわたってこれを正当なものと是認するわけでないことを申し添えておきます。（拍手）