ただいま御質問の点につきましては、先般のホワイトハウス会合で北川長官の方から見解を明らかにされたわけでございます。その要点を御紹介いたしますと、我が国におきましては御案内のとおり、かつて非常に厳しい公害を経験したわけでございますが、官民挙げての改善努力の結果、大気汚染対策等の公害対策が著しく進展したわけでございます。しかし、その間におきましても経済成長およそ年率四％を持続してきたという事実があるわけでございます。地球温暖化問題というのは、これまでの問題以上に広範な問題、非常に難しい問題をはらんでいるわけでございますが、我が国の経験に徴しまして、地球環境保全に向けての対応に当たりまして適切な対策を講じていくならば、今後におきましても経済成長を損なうことなく環境政策を推進していくことは可能であるという見解を申されたわけでございます。
 その場合の適切な対策というのは何であるかということでございますが、これは具体的には政府部内でまさに今検討を進めておるわけでございますが、柱を申し上げますと、省資源、省エネルギーの徹底でございます。広く国民の御支持を得ましてもう一回徹底してそういう対策を講じていくというのが一つの柱でございます。それからもう一つは、ＣＯ２の排出の少ない、あるいはＣＯ２の排出の全然ないようなエネルギー源にできるだけ転換を進めていくというのが第二の柱でございます。それからさらに、エネルギー分野が中心になりますが、長期的な視野に立って技術開発を進めていく、その技術をできるだけ早期に活用できるようにしていく、そしてまた必要な場合には諸外国にもできるだけ移転していくという方策でございます。それから第四に、やはりＣＯ２の排出にも関係いたします植林、森林の保全、創出をできるだけ進めていく、そういういわば四つの柱でございます。この具体的な中身につきましては現在検討を進めているという状況にございます。
もう一つ、最近環境庁は、温暖化対策をしっかりやっても経済成長とは相矛盾しないんだ、そういうふうな方法もあるんだよというふうな御見解を示したそうでありますけれども、その考え方は一体どんなものなのか、御説明いただきます。
温室効果ガスが二酸化炭素を中心として確実にふえてきている、その結果、来世紀にかけまして地球の平均気温が数度上昇する、また、これは北半球の高緯度地方で著明にあらわれるのではないか、そのために人間の社会経済に広範な悪影響が出てくる、これはおおむね共通の認識となっております。それが、何度、いつごろ、海面が何センチ、何十センチ、一メーターに及ぶかということにつきましては現在ＩＰＣＣの方で各般の作業が行われておりまして、これらがことしの秋に中間報告として出される、こういうような状況になっております。私どもは、昨年十一月のノルトベイク宣言に示されましたように、この国際的な温暖化対策につきまして枠組み条約が早期に締結されるように日本としても引き続き努力をしていく、こういう立場でおります。
ありがとうございました。
 一応改正法関係についてはその程度にいたしまして、もう一つ、最近私大変関心を持っている、これはマスコミ等でも大変関心がある地球温暖化の問題について若干聞かせていただければと思います。
 先ほど言いましたように、産業革命以来の経済発展が化石燃料を消費することによって邁進してきた、このような歴史的な事実は皆さん御承知だろうと思うわけでありますけれども、この結果、結局地球温暖化というような状況になってしまっている、まさに大変皮肉な結果になっているわけでありますけれども、この地球温暖化の問題をめぐりまして世界は二つの見解に分かれているというふうに聞いております。例えば、オランダ、フランス等は二酸化炭素排出量を即刻凍結せよ、そして低減させるべきだなどと大変強硬なことを言うわけでありますけれども、それと同時に、アメリカ、ソ連等は二酸化炭素の排出規制には大変慎重だ、このように聞いております。
 いずれにしても、経済成長あるいは近代文明そのものを考え直していくような政策的決断も必要とされるんじゃないかな、このように言っても過言ではないと認識しているわけでありますが、現在、この温暖化問題について科学的知見はどの程度まで明らかになっているのかということであります。子供のころからいろいろ言われていることを総合しますと、もうこの辺は海の底になっていなければならないはずだったんですが、結構水面も上がっていないというふうなことでありますので、科学的知見、通説的なところは一体どんなところなんだろう、また、これに関する国際的な対応の方向はどこまで煮詰まってきているのか、今後我が国はどのような対処方針を考えてきているのか、この辺について、時間がありませんので簡単に御説明いただければと思います。
私が言っておりますのは、農林水産省が非常に消極的な態度でおりますと、いわゆる国策の足手まといにたっているような扱いをされる。そんなことじゃたくて、積極的にいわゆる重点国策のところに前に出て、そして農林行政を進めてもらいたい、こういう意味でございます。
 時間がなくたってきたんですが、最後に、これはどこでやることになるか知りませんが、今我が国でのまた最大の問題は国土発展の不均衡だと思うんですね。片や大変な超過密の都市ができた。今回のいわゆる震災の問題も、寺田寅彦さんが言うには、人間が掘っ立て小屋みたいたところに住んでいるときはどんな大きな地震がやってきたって被害はないんだと。ところが、住み方を変えたためにライフラインとかなんか、そういうつながった高度な超過密都市をつくったから同じ大きさの地震が来ても被害が甚大になるんだと、こういうことを言っているわけです。
 ですから、そういうことからしますと、片や超過密の都市をつくり、また三千三百の自治体のうちの今三分の一が過疎地域ですから、それが農山漁村なわけです。ですから、そういうことを考えますと、均衡のとれた国土をつくらなければならないというのは国の政策の私は最大の今課題だと思うんですね。そこのところにやっぱり農林行政も出ていって参加すべきだ、こう思うんです。
 どういう方法か、これは一つの私案でありますけれども、いわゆる大都会の中にもう生産に携わらなくなった人口があるわけです。いわゆる高齢者ですね。この高齢者が住むにはまことに不適当な環境なわけです。ところが、農山漁村というのは生活についてはすばらしく適した環境を持っているわけです。だから、そっちの方に行って生活をしてもらうということにすれば、かなり過疎過密の是正にもなるわけなんです。それで、農山漁村にいわゆる年寄りの楽園のようなものをつくる。そして、どんどん来ていただいて、そこで生活をしてもらう。そしてまた、それを若い人々にとってはいわゆるセカンドハウスのようにして、自分たちの親を子供たちを連れて訪ねていって、そこでまた憩いをとるということになれば、かなり農山漁村が活気づきますし、都市の過密状態も緩和されると思うんですね。そういう仕事を国の重要施策の中にも私は農水省は積極的に出ていってやるべきだ、こう思うんですが、これについてひとつどなたでも結構です。