正確を期させていただきたいと思いますが、内部規定上、権限を委譲しております事項の決裁において職員に瑕疵があった場合に総裁の責任はどうだと。これは一般的には、当該授権を定めた規程自体の合理性、人事権者として法規違反を犯した者をその任に任じたことの合理性等の視点から判断されるもの、いわば善良の管理者の注意ということを十分守ったかどうかということだと思います。
 今回、これらの点に照らして考えてみますと、第一に、当該授権を定めた専決規程の合理性については、基金では、貸し付け承諾時の重要事項については役員及び総裁の決裁を得ることになっておりますが、貸し付け承諾後の実務の事務手続につきましては、事務の合理化の観点から、重要度に応じ各部等に決裁権限を委譲しているものであって、そのこと自体、一般金融機関でも通例でありますし、特段問題となる点は見当たらないものと考えております。
 次に、人事権者として法規違反を犯した者をその任に任じたことの合理性につきましても、当該職員のこれまでの勤務実績、勤務態度、豊富な業務経験等から適切な人物であると判断したものであって、特段の問題は見当たらないものと考えております。
 しかしながら、私は、一九九〇年の基金総裁就任以来、基金全職員の長として、職員と苦楽をともにすることを信条としてきているところであります。これまで当該職員は、瘴癘地における勤務を含めまして、長年にわたり基金のために尽くしてきたところでありまして、このような職員を処分せざるを得ない事態に陥ったことは、断腸の思いであります。
 自分としても、監督責任といった問題は問題として、当該職員に対する処分につきましては、この職員の悲しみと苦しみをどうして分かち合ったらいいか、あるいはこのような処分というのは基金三十何年の歴史で初めてのことでありまして、一般の職員がかたずをのんで心配しながら見守っているところであります。そういった職員たちの気持ちも自分の気持ちといたしまして、私自身、どうしたらいいかということを十分考えてみたいというふうに思っております。
内規の原則の七〇％を超え、銀行保証も取りつけずに融資をしているというこの事実が現にある。極めてずさんじゃありませんか、中身として。
 それで、総裁の責任は何も言わなかったですよ。担当職員から辞意の表明があったのでとりあえず預かって、再建で走りなさい。しかし、再建をもうあきらめた。結果ももう出ております。残ったのは、十億五千万という回収し損なった国民の貴重な税金です。この間に、さまざまなミッションも出したりして、中間の監理報告なんかもさせています。膨大な費用がかかっていますよ、いろいろな意味で、それについてどういう責任をとられるのですか、総裁は。一言も言っていませんよ。お答えください。──メモは要りませんよ。
お答えをいたします。
 確かに、原則としてというふうな内規になっていると承知をしておりまして、本件については、先ほど理事から説明がありましたように、その時点においてはいろいろな状況を考えて八〇％という判断をしたというふうに承知をしております。
 ただ、結果としてということについては、その後、私どもも、問題があるということはたびたび指摘をしているところでございます。
破綻したような融資事業に、特別に八〇％の融資をしております。
 総務庁が出した、行政監察局の「経済協力に関する行政監察結果報告書」の中でも、ＯＥＣＦ民間セクターの開発融資に対する案内を引き写しされまして、ちゃんとこの中のマニュアルにおいても融資限度額は七〇％だと書いてあります。
 経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、この限度額は、一般のマニュアルで七〇％というふうに決めております。しかし、この柏塘有限公司の投資事業に関しては八〇％出しております。しかもこれは、破綻して一切回収ができないという状況になっております。先ほど申し上げました経緯もございました。いかにもこれはずさん、ずさん、もう大いにこの限度を超えているような融資の仕方をしている、私はそう思います。
 企画庁長官、この限度額を超えた、内規の七〇％以内という限度額を超えて特別の場合には八〇％もやっているというお話ですが、これは内規にもあるのか、書類としてそのことが書いてあるのか──待ってください、長官。中身がよくわからなければ調整局長でも結構ですけれども。
ですから、それはやはり制度として保障しないといけないのじゃないかと思って、この法案を読むにつけて、何か従来の上から下の措置制度のような、上から下の税金を使ってやる手法にすぎないような感じがしておりまして、これはよほど注意しないと、本当に国民あるいは地域住民のものにならないということを申し上げたいと思います。
 それと同じような論旨でありますけれども、介護認定審査会というのがつくられますけれども、ここが一番大事なわけで、ここには多様な人材を集めましてなるべく客観的な審査をしようということのようでありますけれども、例えば二十七条の第二項で「市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生省令で定める事項について調査をさせるものとする。」こう書いてあります。
 もちろん、民間事業者に委託してもいいわけでありますが、これまた役所の、役所の人が悪いというのじゃないですよ、その事業計画を背負って、そして自分のできないことがいっぱい頭の中にあって、これもできない、あれもできないといってそのクライアントの前に立ったときに、それはもう本当に実のない話になってしまうのです。
 在宅福祉というのは、一人一人のおたくのお年寄りなり家族とどういう人間関係や信頼関係をつくるかというところが根本的に大事なことであって、これもだめです、あれもだめです、審査票か何か持って、テレビで私見ましたけれども、そうやってだめだだめだと言っている間に、一体何なんですかこれはと当然なるのです。そこで何回かやりとりしながら、しかも、一たん引き受けますと真夜中でも電話がかかりますよ、大変だとか、すぐやってくれとか。この法律では三十日以内にやりなさいといって一カ月間の幅を持たせておりますけれども、私はこれでは到底無理だと思っています。あす、あさってがどうか、あるいはきょうの午後何とかしてほしいというような話も入るわけでありまして、当該市役所の職員が出かけていって、そして調査票を持って、こんなことをやっていたら間に合わない。そして、そのケースを持って帰って審査会にかけて、やるかやらないか、やれないときには文書でどうだこうだというような話をしていると、もうどんどん先に行ってしまいます。お医者さんの診断書をとったって、きょうは風呂に入れていいよと言うけれども、次の段階で風呂に入れてはいけないという診断だって出るわけでありまして、そういう即応体制を十分とれるような体制にしないとこれは非常にまずいというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
 ケアプランの作成もありますが、もう少し時間的に圧縮して、しかも、瞬時にと言ったら語弊がありますけれども、なるべく早くクライアントに対応できるようなシステムを考えなきゃいけないと思うのですが、いかがでしょうか。