これは、もちろん私学は、私ども、学校五日制に公立諸学校と歩調を合わせていただけるようにお願いをして歩こうかとは思っておりますし、もちろん私学では既に学校五日制をやっているところもあるわけでございます。ただ、日本の義務教育の仕組みが、基本的に北海道から石垣、西表、与那国までみんな同じ制度で、それは画一化ということではなくて、基礎基本についてはきちんと教えたいという我が国の教育政策の基本の問題で、そのような形で公立小中学校にお願いをしているという経緯から考えますと、これを地方の教育委員会に任せて自由というのは、なかなか難しいのではないだろうか。専門的には初中局長から御答弁を申し上げますが、先生おっしゃったように、親の条件が地方によって異なっているという現実があったとしても、これは段階的に導入していく中で、それぞれの地域での問題点の出方というものの変化、違いというものを見届けて、また次のステップを考えていくというような形で御了承いただければありがたいと思うわけであります。
 それから、学校五日制については、六十八校の調査研究協力校というか実験校を設けて、いろいろお願いをしてきたわけでございます。もちろん、それではなぜ来年の四月でなくてことしの九月なのかという必然性については、これは正直申し上げて、実験校も置いてやってきたのでできるだけ早く導入をしたい、こう思って、本当だったらこの四月からというタイミングでも望むところではあったわけですが、いろいろ意見をまとめたり、文部省内の二つの調査研究協力者会議のまとめをいただいたり、あるいはその間にＰＴＡ等の団体にお話を承るというようなことで、スケジュール的に、それがちょうど一月、二月というふうに年を越してまいったものですから、幾ら何でも四月からというのはちょりと準備期間が短過ぎるので、夏休み後という形をとったわけでございます。
大臣、あと私を入れて二人ですから、いましばし御辛抱をお願いしたいと思います。
 大臣はチョウの収集家としても非常に高名でございますし、それ以上にチョウを卵から育成をしてサナギ、成虫にするという大変な大家だというふうにお伺いをしております。その意味で、文部大臣として子供を卵からサナギ、成虫へと、そういう育てていく役割にぴったりじゃないか、そう私は思っております。その意味で文部大臣に期待するところ大でございますので、そういう観点から質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、学校週五日制についてお伺いをしたいと思います。
 本年の九月から全国一律で国公立の学校が週五日制になる、こういうことで言われておるようでありますけれども、私は、その大前提に週休二日制ということが、これはもう否定できないことであると思います。しかしこの週休二日制を考えて見ますと、例えば私は選挙区は高知県でありますけれども、高知県で例えば完全週休二日制がどのくらい実施されているかというふうに見ますと、一五・六％なんですね。全国平均は二五・四％、そして東京は四四・二％。大前提の中の、前提がたくさんあると思いますけれども、その中の一つの週休二日制、非常にそこの部分がばらつきがある。そういうことを結局そのままで全国一律でやっていくのは、私は無理があるのじゃないか、こういうふうに思うんですね。そして、時期に関しましても、例えば今だったら、もう次年度のカリキュラムはほとんど決まっている、そういう中で九月からやるということ、これについては、現場に対してどういう影響があるんだろうかということを心配をいたします。ですから、全国一律では無理があるのではないかということと、それから年度の途中で変わるということ、これについて大臣はどういうふうにお考えなのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
いわゆる指定再販につきましては、御案内のとおり、一般用医薬品それから千三十円以下の化粧品、それぞれ二十数品目ずつが従来適用除外として指定商品にされておったわけでございますが、この問題につきましては、昨年来、この指定再販商品というものがやはり消費者にとって弊害が大きい制度でありますので、これを見直すという作業を進めてまいったわけでございます。
 先般これについて私どもが出しました結論は、医薬品については出荷ベースでおよそ七割、化粧。品については出荷ベースでおよそ四割のものを今回指定を廃止するということでございます。残余の品目につきましては平成十年中に見直しを行う。
 それで、言うまでもございませんけれども、適用除外でございますので、この制度自身はいわば政府規制の一変形でございます。したがって、これを廃止するということは、いわゆる市場原理に乗っけるということでございますから自由化ということになるわけでございますが、この自由化をするに当たりまして、一挙にこれを自由化するということについては相当困難が伴うという結論に到達したわけでございます。
 と申しますのは、我々この作業を進めるに当たりまして、事務局がかなり詳細な実態調査を行い、その資料に基づきまして昨年十二月、これは消費者のみならず事業者、学識経験者による公聴会等も開き、各方面の御意見等も伺ってまいったわけでございますけれども、基本的に一番問題と私どもが考えましたのは、今これを一挙に廃止をいたしますと、この再販制度を前提にしております一般医薬品なり化粧品の流通秩序に相当混乱が起こる。
 これは、化粧品を例にとって申し上げますと、我が国の場合流通、特に小売段階に非常に問題が多いわけでございます。というのは、化粧品について小売の零細な業者の数が非常に多い。先ほども他の委員に御説明申し上げたわけでございますけれども、化粧品につきまして化粧品人口という概念がございますが、これは満十五歳以上六十五歳未満の女性、これによってそれぞれの化粧品需要をはかる物差しにして各国比較をするわけでございますけれども、非常に大ざっぱな数字で言いますと、我が国の化粧小売店の抱えております化粧品人口はおよそ千人でございます。これがフランスになりますとおよそ日本の六倍、ドイツに至りましては日本の大体十二倍ぐらい。ということは、これは逆比例でございまして、この人口が少なければ少ないほど、それに逆比例して店舗の数が非常に多いということになるわけでございます。
 したがって、これを今一挙に廃止いたしますと、この再販指定商品というのは、小売の経営の観点から見ますると、価格が安定しておる、マージンも保証されておるということでございますので、これを全部廃止するということについては、相当の混乱が起こるし、この小売業界も非常に不安を感じるだろう。同時に、これだけ数が多くて、しかもこの数が一向に減らないというのは、いろいろな分析がございますけれども、その重要な原因の一つとして、再販制度が存在しているがゆえに非常に安易な非効率的な小売業者の参入が行われてきたということも否定できないと思うわけでございます。
 したがって、これをまず段階的に自由化をしていく。同時に、平成十年完全自由化に向けて我々もこれから作業をする。むしろ、そういった展望を与えることによってその間、現在小売業を営んでいる方が自由競争になれる期間でもあるし、経営基盤を強化する準備期間でもある。同時に、今まで仮に再販制度あるがゆえに安易に参入してきた非効率な小売業というものはそこで阻止できるだろう。
 したがって、私どもはこの段階的自由化という方向で今回結論を出したわけでございまして、社会党の御提案になっております基本的な考え方は私どもも十分理解できるわけでございますけれども、今これを一挙に廃止するということについては、経済政策として私は、競争政策と経済政策の整合性を図りながら、できることを実現していくという観点からすれば、やはり私どもの先般決定いたしました方向でぜひ進めさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。