現在までの時点におきますオゾン層保護基金への拠出状況について御説明いたしますと、五ヵ国が拠出済みでございまして、そのうち全額を拠出しました国は三ヵ国でございます。米国でございますけれども、米国は全拠出額千三百三十三万ドルを予定しておりますが、そのうちの百万ドルを拠出済みでございます。オーストラリアは、全拠出額九十八万五千ドルの予定の中で三十八万七千ドルを拠出済みでございます。ノルウェーは全拠出額であります三十四万五千ドルを拠出しております。フィンランドも、全拠出額でございます三十二万ドルを拠出済みでございます。マルタが、全拠出額でございます六千二百ドルを拠出済みである。以上のような状況でございます。
政府はこの議定書の改定に当たりまして、国連のＵＮＥＰに対しまして平成三年度に十億七千万余の予算を組まれております。今後三年間で一億六千万ドルの拠出が予定されておると言われておりますが、他の主な国の取り組み状況がどうなっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
次に、我が国は既にこの関係法律であります特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が改正されておりますけれども、特定フロン等のメーカーは少ないものの、利用用途が極めて広範囲にわたるため、ユーザー企業の数は三万三千社にも及ぶと言われ、フロンを利用した製品出荷額でいきますと四兆五千億円と言われておりますが、これら企業に対してどのような指導を行っていくのか、また財政、金融、税制上のどのような措置が講じられておるのか、お伺いをしたいと思います。
 さらに、製造数量の掌握と公表、排出、使用合理化の努力、観測、監視、研究の推進等がこの法律に盛り込まれておりますが、これらの対応には産学官の一体による研究機関の設置がなければ対応が難しいと言われておりますが、これらについてどのようにお考えであるか、お尋ねをいたしたいと思います。
今お話を聞きますと、推定量が一九八六年と非常に古いわけですね。これを見てもおわかりのように、非常に重要な事項が国連におきましてもなかなか技術的にも掌握がなされていないという問題が一つはございますが、この議定書に締約がなされていない国、わけても開発途上国に対してどのような措置が、指導が行われようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関する件調査のため、本委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時等について委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が記者会見をやりましたけれども、おどしとかいうふうな不穏当な言葉は言っておりません。話の前後があればいいのですが、新聞は私の発言そのものを速記録したわけじゃございませんので、そういう点では誤解をされている向きもあるんじゃないかと思います。
 ただ、手続上では沖縄県が作成し、そして審議会にかけて決定するということになっておるわけでございますが、私ども沖縄開発庁の立場からいえば、どうしてもやはりユニークなすばらしいものをつくりたい、そのときに現実離れをするような目標をつくってみてもこれも困るんじゃなかろうか、そういう意味合いで、私は県と開発庁とのすり合わせを十二分にしなきゃならぬなということを常々思っておりますので、今後県と十分な対応をしていきたいと思っております。
私ども、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、大店審のいわゆる機能の拡充ということをお願いしておるわけでございまして、現在は十六カ所ということでございまするが、現在の出店状況等々、昨年末で調整の件が二千五百件、それから年明けも三月まで毎月約百件ぐらい出ておるわけでございます。そういう観点から考えますと、少なくとも大店審は各県に一カ所置いていただきたいということをお願いしておるわけでございます。
 そして、審査基準等々につきましても、消費者人口とか、いわゆる周辺の店舗展開の量の問題とか、あるいはある程度将来を展望しての余裕を持った店舗とかというような、いろんな指数を集めて検討していただければ、おのずから答えが出てくるのではないかというふうに思っております。
 ただ、委員の選定でございますけれども、でき得れば我々業界の代表者の意見も聞いていただける場を欲しいと思っております。私ども全振連といたしましては、今度いただきました予算が、国から県、そして商店街は現場が各市でございます。したがいまして、国、県、市の流れの中で、市と一体になってこれから緊密な連携を持って町づくりを考えなければならないと思っておりますので、そういう流れの中でこの問題を解決していただきたいなと思っておるわけでございます。
 委員につきましても、できれば専門家、ここでこういうことを申し上げてはどうかとは思いますけれども、例えば各県、市のＯＢの長年町づくり等の経験のある方に地方大店審の委員になっていただいて、その市その県の将来展望を考えて、どうあるべきかというような発想で調整をしていただければありがたいと思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、今後の出店ぐあいということもまた予想しなければなりませんが、いろいろ地価の問題あるいは人不足等々の問題もございますので、今後の展望が一体どうなるのかというのは非常に難しいことではございますけれども、そこいらを大体見通していただいて体制づくりをしていただきたいと思っておるわけでございます。法律の改正はともかくとして、運用の面でそのようなきめの細かいことをしていただければありがたいと思っておるわけでございます。