法務省にお尋ねしますが、本日の本会議で麻薬新条約の国内法が決定をいたしましたが、この国内法について今申し上げました不正収益の剥奪規定が立法化されていると思うんですけれども、その概要について御説明いただきたいと思うんです。
御指摘のとおり、当庁におきまして当初立法の作業を進めております場合に、暴力団対策のための新しい行政上の手法といたしまして不正収益の剥奪の制度について準備を進めますとともに、また一定の営業から暴力団員を排除するために指定営業制度というものを設けてはいかがかという点を含めて検討を進めたのは事実でございまして、本年二月に警察庁刑事局案として発表いたしました基本的考え方の中では、そのとおり示しておるところでございます。
 このうち不正収益の剥奪の件につきましては、これは暴力団の資金源を枯渇させるという観点からはやはりどうしても必要な制度であるという認識は私ども今でも持っておるわけでございますが、ただ、当時から麻薬新条約批准のための国内実施法案におきまして不正収益没収制度が検討を続けられていたことにもかんがみまして、それとの整合性等についての調整を含めて今後さらに検討を行い、不正収益の剥奪のための法制度としてよりよいものをつくっていくという配慮から、今回の法案においては見送ることといたしたものでございます。
 また、一定の営業からの排除という点につきましても、当初の私どもの基本的な考え方に置いておったわけでございますが、この件につきましても、九条に十一項目にわたって列挙いたしておりますが、暴力的要求行為を禁止し、これにその都度的確な中止命令その他の措置を用意することで相応の規制目的を達成することができるものと考えました。また、かたがた営業行為に対する制限は可能な限り抑制的にすることが望ましいということから今回の法案においては見送ることにしたものでございます。
 不正収益の剥奪につきましては、先ほど申しましたとおり、やはり暴力団の資金源を枯渇させるという観点からはどうしても必要な制度であると考えておりますので、そういった他の制度との整合性を十分考慮しながら、今後引き続き検討してまいるつもりでございます。
他の委員の方からもいろいろ御質問があろうと思いますから、私は法案の内容について入っていきたいと思うんです。
 まず、二月二十七日に公表された暴力団対策法の素案が七本の柱から組まれておったようですが、その中で特に新しいやり方だというふうに言われておりました不正収益の剥奪と一定営業からの排除が素案段階から落ちていった理由をお聞きをしたい。どういう理由なのか。
 これは四月十日の読売新聞ではこう書いてある。刑法に没収規定がある。さらに麻薬新条約の批准に伴って国内法を整備し、その中で収益の没収について検討していること。なお、この問題について法務省と協議をしたが、収益の没収の規定と恐喝まがい行為法案のいわゆる暴力的不法要求行為の利益を行政的に剥奪する仕組み、これとの整合性をどうするかの問題となり、先送りして削除したというふうにこの読売新聞は言っておりますが、そういう理由なのか、あわせてひとつお伺いしたいと思います。
ただいまお話しございましたように、いろんないきさつがあったとはいえ大変提出が遅くなりました。事務の代表者としてまことに申しわけないと、こういうふうに思っております。
 ただ、言いわけを申し上げるわけではございませんが、新法であるということと、この法律に先ほどいろいろお話がありましたような危惧の念を抱かれる方々があってはいけないということで、その点で慎重に作業を進めてきたということもございましておくれてしまったわけでございます。御指摘の点は重々今後の反省、検討に生かしていきたい、かように考えておるところでございます。
参事官の御説明でよくわかりました。時系列的な動きはわかったんですが、問題は国際緊急援助隊のそもそもの役割なわけです。今回は油でした。もう環境チームが行ったとき、私たちと前後していますから、わずか二、三日おくれで我々は現地に行っています。その時点においては、もう在サウジアラビアの日本大使館の方がサウジアラビアが必要なものというのは把握しているはずです。把握していました。それを、環境チームを送って、そして大気の動向だとか海流の調査だとか、まさにきめ細かい調査ができるならば別ですけれども、通り一遍の調査をされたと伺っております。
 そういう意味では、現地に長く滞留して油流出における海の汚染の状況だとか、潜ってヘドロがどのようにたまっているかとか、そういう調査はされていないわけです。我々が行ったときに既にオランダのチームが働いていた。そのずっと前にもうオランダの方にはこの情報が届いているわけです。緊急援助隊チームというのは、何か事が起こったときに、起こったその当国においてもがたがたしている、どうしていいかわからない、これに対してどういうふうにすべきなのかということで、ある意味で被援助国の要請と援助をする側が同時的に動いていかない限りうまく機能しないんだろうというふうに思うのですね。
 そしてまた、危ないか危なくないかというのは、緊急援助隊なわけですから、援助隊ならばいいですが緊急援助隊ですから、その緊急援助隊たらしめるためにはやはりそれなりの即応態勢をつくっておかなければならなかったんでしょうけれども、日本は初めての経験ですからなかなかそういう即応態勢ができなかった。だから多分おくれてしまったんだろうというふうに思いますけれども、情報のギャップがおかしくて、じゃ日本大使館というのは何をやっているんだろうか。日本大使館はずっと前にこの情報は押さえていたはずです。その要請に基づいて当然その情報を本省の方に送ることができたはずです。それに基づいて動くことができないのか。
 緊急援助隊を送るためには、常に前もって現場に先発隊を送って、その現場を見て、その人たちが戻ってきて、そして初めて送れるものなのか、あるいは在外公館の情報だけでもって動けるのか、ここでもよくわからないのですけれども、よろしくお願いします。