どうもありがとうございました。
 突然で恐縮でございました。ぜひひとつ、我が地元のためにもお力をお願いをしたいし、また、沖縄問題にもきちっとした筋だけは立てていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
まだ防衛施設局長からそうした審査請求を私は受けておりませんので、どうこうするというようなことも申し上げるわけにもいきませんが、申請がなされますと厳正に手続を進めてまいるつもりでございます。
 委員の御意見はよく伺わさせていただきました。
用地国債の活用につきましては、現在、三条北バイパス、今事業をしておる区間でございますが、そちらの方について、平成七年度には加茂市内で実施しているところでございますが、三条市内については、先ほど申しましたように、用地測量が済み次第、次年度以降用地買収に当たりまして、用地国債の活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
調査の状況の進みぐあいもあるわけでございますが、現在のところ予定しておりますのは、ことしの秋ごろにはそういった都市計画の手続に着手できるよう、それを目途に準備を進めているところでございます。
二点ばかり追加して質問しますが、まず、北バイパスと八号線の連絡の場所でございますが、新潟県で今調査、調整中だ、こういう御答弁でございます。大体いつごろまでにこれはできるのでございますか。
 もう私ら市民は、話は決まっているんだけれども、まだ発表にならないというような理解をしている人も結構あるのでございますが、大体の時期については、都市計画手続に着手できるのはいつごろだというふうにお聞きをしたらいいのでございましょうか。
一般国道の四〇三号線でございますが、新潟市を起点といたしまして、新津、三条、長岡の新潟県の中央部の各市を経まして、長野県の松本市に至ります二百四十七キロの幹線道路でございます。新潟県内では、延長は百三十九キロで、現在、改良率は六四％となっております。
 三条北バイパスでございますが、三条市から南蒲原郡田上町間の延長八・三キロの道路でございまして、三条市を中心とします県央都市核形成事業を支援するための地域活性化促進道路事業として重点的に現在整備を進めているところでございます。
 整備状況でございますが、平成八年度末までに田上町側、北の方からでございますが、延長二・八キロについて暫定供用を現在行っている状況でございます。そのほか、九年度には用地買収の完了しております加茂市内において改良工事を進めるとともに、三条市内についても、なるべく早く用地買収に着手できるよう、用地測量に着手することとしております。
 今後とも、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら、なるべく早期に供用が図られるよう事業促進に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、三条北バイパスから八号に取りつくのにどうなんだという御質問がございましたが、これにつきましては、現在、新潟県が都市計画決定に必要な各種の調査を進めているところでございます。関係機関との調整、それから所要の準備が整い次第、都市計画の手続に着手することにしております。これができ次第、事業の着手を進めていくこととなりますので、当面は、このルートを決めて都市計画決定をまず行うといったことに全力をこの区間については注いでいきたいというふうに思っております。
先輩はかばわなければいかぬし、徳田さんの言うとおりだと言ったら宮澤大蔵大臣ににらまれるし、大分苦心されましたね。なかなかお考えになった答弁だったと思います。しかし、おっしゃりたいのは、貯蓄というのは将来もっともうかる株にいったり土地にいったりいろいろするので、その一時期の形態だけをとらえてどうこう言うのはいかがなものかという御意見のようです。
 しかし、後で統計も出してもいいのですが、低所得者ほど金融貯蓄以外になかなか運用できないのですね。株を買おうとか土地を買おうと思ったら一定の資金が要りますから。だから、土地の場合は今言いましたように元がどんどん上がりますね。それから家賃や地代は改定できる。株はどうかといえば、株は空前のブームで、株の値段は物価が上がったりあるいは物価が上がらぬでもどんどん上昇しています。だから、株に投資しておいて物価が多少上がったから目減りしたなんということはないのですね。だから皆様に投資するのです。そうしますと、株やら土地に投資できるのは比較的高額所得者で、本当の勤労市民というのはなかなかそこへいかないのです。
 そういうぐあいに考えますと、同じ資産所得に対して課税すると宮澤大蔵大臣はおっしゃるなら、株の売買益に対するキャピタルゲインに対してぴちっと課税する、あるいは土地の売却益に対してぴちっと課税するということであればまだしも、――土地の売却益については今度税制改正が行われましたが、後で、あすになるかあさってになるかわかりませんが、我が党の矢島議員がその点は詳しく質問されるらしいので私からは申しませんけれども、今度の土地税制の変更によって明らかな減税になるのです。例えば十億円の土地を売却するということで長期、短期、超短期というように比べて税率を計算してみますと、いずれの場合でも減税になるのです。ところがまた、株の売買については、五十回以上かつ二十万株以上というのを三十回以上かつ十二万株以上というように変えましたけれども、国税庁まだおられるかどうかわかりませんが、昨年でもその申告はわずか七十件でしょう。それで、それによって増収はどれだけかというと、私は数年前にも聞いたんだけれども、そのときも特別の統計をとってないからわからぬ。この間聞いてもやはりわからぬ。今度そういうように多少重くしましたというのが大蔵省がまるで鬼の首でもとったように言うことですけれども、それによってそれじゃ増収はどのくらいになるんだと言ったら、これはわかりません。つまり、わからぬぐらい少ないということなんです。国税庁やら主税局がわかるぐらいたくさん取れるんだったら答えないはずないのです。私が何遍聞いても、そういう統計はございませんとか今わかりませんと言うのは、わからぬぐらい少ないということでしょう。日向さん、答えてください。