従来までの栽培漁業の進め方を申しますと、国による種苗生産技術を開発いたしまして、その開発した技術を基盤として、県の段階で種苗の大量生産、大量放流を行いまして、放流による増産効果を明らかにすると、そこで漁協等がみずから行う特定水産動物の育成事業という経済事業に移行されると、これが一つのプロセスと申しますか、過程の考え方であったわけでございます。ただ、回遊範囲の非常に広い魚類、たとえばマダイといったようなものをとってみますると、放流による経済効果というものが漁協等にまだ十分認識されておらないこともございまして、直ちに漁協みずからが行う、たとえば育成水域を設けまして、水産動物の育成事業に達するというところまでなかなかいかないわけでございます。そこで、その中間の段階ということで、今回の法改正によりまして、比較的回遊範囲の広い魚類等につきまして、現在県等が行っている試験的段階から、漁協等に移る本格的な経済事業の段階の中間という措置として放流効果事業というものを実施し、これによりまして公益法人が繰り返して放流事業を行って、漁民に放流の効果というものを普及させるという、一つのクッションを入れるという制度を考えたわけでございます。
次に、放流効果実証事業のあり方についてお尋ねします。
 この事業は、都道府県で一つだけ知事によって指定される民法法人が種苗を放流してその効果を実証し、漁協や漁連の放流意欲を喚起しようとするものである。なお指定法人は、漁業者、遊漁者等から任意の協力金を受け入れることができると、こうなっておる。
 そこで、この事業のあり方についてお尋ねしますが、まず第一に、本事業の必要性。この事業は、漁協、漁連による特定水産動物育成事業が進んでないこと、従来の種苗放流が分散的で、効果が上がりにくくなっておること等の反省の上に立っているんだろうと思うんですが、そのように考えて間違いないですか。
まず、栽培漁業の定義でございますが、栽培漁業と申しますのは、私どもこの法律上考えておりますことは、最近二十年間に栽培漁業センターを中心にして開発されました技術開発の成果を踏まえまして、魚介類の種苗を大量に生産し、これを天然の海に放流しまして、自然の環境のもとで育成した後、漁獲するという形態を指すものでありまして、資源の増殖を通じて沿岸漁場の漁業生産力の維持、増大に寄与することをねらいとする、これが栽培漁業の定義でございます。
 したがいまして、先ほど申されましたような養殖といったようなものは、この中には入らないというふうに考えております。
 なお、法律上特に栽培漁業の定義を設けていないという御指摘でございますが、少なくともこの二十年間に技術開発をしてまいりました栽培漁業というものは、かなり人口に膾炙されておりますし、一船的に、このような栽培センターを中心にした技術活動に基づくいわゆる種苗の量産、それから中間育成、そうして放流といったような体系というものは、かなり完備してまいりましたので、さような意味で、栽培漁業という言葉はかなり熟したものであろうというふうに考えまして、特に定義を施さなかったというのが法律の関係でございます。
決して議員立法であるからこの法を適用したことがないというような理由ではございません。法がございます以上は、この運用があり得るということは当然であろうと思います。ただ、私が申し上げておりますのは、やはりこのような補償行為までも伴ったようなそういう減船を行政庁の手でやるということのためには、その資源の状態を十分に把握した上でなければ納得した減船ということはできないだろうというふうに思うわけでございます。そのような資源の状態が的確に把握できるような科学的な技術の進歩というものに支えられますれば、このような九条から十一条の規定の適用ということもあり得るのではないかというふうに思う次第でございます。
水産資源保護法は議員立法ですからね、そういう関係もあるんでしょう。行政は議員立法というものは非常に軽視するんじゃないですか。それじゃどうして法律があるのに運用しないのだ。上からどうの下からどうの話ではないんで、法はきちっと存在している。九条、十条、十一条にきちっと書いてある。一回もこれを運用したことがございませんとはあきれてしまいますね。今後絶対これはもう運用することはないんですか。
実は、私も昨年まで参議院の産業・資源エネルギー調査会長をやっておりましたので、若干ながら原子力発電の問題については勉強をいたしました。ヨーロッパも歩きました。したがって、今のようなことは承知しているつもりですけれども、この北朝鮮の文書、言い分によりますと、一番怒っているといいますかＩＡＥＡに対して怒っているのは、プルトニウムの量の計算についてＩＡＥＡの方が間違っていた。自分たちの方は現実に自分たちの持っているものだから現実の材料をもとにして計算をした。ところがＩＡＥＡの方はある部分推定で計算をした。結果として数値が違う。この点について当事者間で査察の際に話し合ったところ、結果としてＩＡＥＡは、あなたたちの説明に間違いはなさそうだ、十分理解できると言っていたにもかかわらず、その後ウィーンの正式のＩＡＥＡ会議でいきなり特別査察を提起してきた。自分たちの計算の間違いを直そうともしなかった。こういう言い方をして非常に不信感をあらわにしているのですね。
 この辺のことはもちろんわかりません。わかりませんけれども、こういう行き違いというのは非常に残念なことだと思いますね。それがどんどんエスカレートする。
 それで、最初のアメリカの衛星写真による疑惑の場所という、これは確かにアメリカの衛星写真をもとにして提起したようですけれども、それは査察の結果、疑惑が晴れて、そうしたらすぐに次にまた二カ所アメリカの衛星写真をもとにして提起してきている。こういうことでは我々はＩＡＥＡを相手にできない。こういう言い分になっているわけです。これはひとつ予見なしにというか冷静にというか読んでみる必要があるのじゃないかなと思いますよ。
 特に日本の場合は、政務次官、日朝政府間交渉がまだ続いていて、遠藤大使が新たに任命をされたと。遠藤さんはＩＡＥＡの議長もされて北東アジア課長もされて、まさに朝鮮問題の専門家であると同時に、科学技術について詳しい適役中の適役でしょう。こういう方が就任をされて、こういうものをよく検討されて話し合うということが非常に大事じゃないですか。日本までもがそういう、アメリカが巻き込まれているとは私は言いませんけれども、北朝鮮は少なくともそう見ているわけですよ。そういう中で冷静に日本だけは対応していただきたいと思います。
 最後に政務次官からこの問題についての対応の基本的なお考えを伺いたいと思います。