それで、そういうことになりますと、一般社会通念ということになると、民意に立った法制の整備ということが、これは無論当然だろうと思います。これが重要なことだろうと思います。
 実は、調べたところによりますと、昭和三年から昭和十八年まで約十五年間ですか、陪審制度というのがあったんですね。大正十二年にこの陪審制というのは陪審法に基づいて定められて、昭和三年から施行されて今申し上げたとおりに十八年四月までこれはやってます。その後戦争になってしまって、停止されたままになっております。
 その後、昭和六十三年五月の矢口最高裁長官時代だったと思いますが、欧米で裁判司法が国民の間に定着していると、そういうところから考えでこのような意見を言っておられます。「我が国でも国民の司法への参加の道を探るため本格的に刑事の陪審、参審制度の研究に着手、裁判官を米国等に派遣するなど、将来にわ光って検討されている」、こういうのが昭和六十三年に出ておるのは御案内と思いますが、そういう点から考えても、民衆のまた一般の人たちの司法への参加の意味で陪審制度というようなものをもう一度今考えてみたらどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。法務大臣。
ただいま議題となりました四案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案、行為規範の一部を改正する規則案及び衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案の改正の経緯について御説明いたします。
 昨年の十月四日に各党間の合意で設置されました政治改革協議会は、政治倫理、政治資金制度、国会改革、選挙制度など政治改革の具体策について精力的に協議を続けた結果、国会議員等の資産公開法の制定等について、議員立法として成立させることで、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党の各党の合意が得られ、その結果、国会議員等の資産公開法等三件は、議院運営委員会において措置することとなったものであります。
 まず、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案についてでありますが、本案は、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判のもとに置くため、国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、国会議員は、任期開始の日において有する土地・建物等の不動産、預貯金、有価証券、自動車・美術工芸品等の動産、ゴルフ場利用権、貸付金、借入金その他の資産等について記載した資産等報告書を、また、任期開始の日後、毎年、新たに有することとなった資産等について記載した資産等補充報告書を、一定の期間内に、各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。
 第二に、国会議員は、前年分の所得に係る総所得金額及び山林所得金額に係る各種所得の金額並びに同年分の受贈財産についての贈与税の課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、一定の期間内に、各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。
 第三に、国会議員は、毎年、四月一日において報酬を得て会社等の役員等についている場合には、会社等の名称、住所、職名を記載した関連会社等報告書を、一定の期間内に、各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。
 その他、資産等報告書等の保存期間及びその閲覧、地方公共団体における議員等の資産等の公開等について定めることとしております。
 なお、本案は、平成五年一月一日から施行することといたしております。
 次に、行為規範の一部改正の件についてでありますが、本規則改正案は、国会議員の資産等公開法の施行に伴い、所要の整備を行おうとするものであり、企業または団体の役職についている議員は、国会議員の資産等公開法の規定により関連会社等報告書を提出すべき場合を除き、当該企業または団体の名称、役職等を議長に届け出なければならないものとすること等でありまして、この規則は、同法律の施行の日から施行することといたしております。
 次いで、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件についてでありますが、本規程改正案は、政治倫理審査会の審査を充実させようとするものでありまして、
 まず第一に、審査会の審査対象を、行為規範に著しく違反した場合のほかに、政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令の規定に著しく違反した場合を新たに審査対象とするものとすることであります。
 第二に、審査の申し立てに係る事案の審査開始の議決要件を「委員の過半数」から「出席委員の過半数」に、審査会の勧告要件を「委員の三分の二以上」から「出席委員の三分の二以上」に改めようとするものであります。
 第三に、審査会は、政治倫理に関し不当な疑惑を受けたとして議員から疎明資料を添えて審査の申し出があったときは、当該申し出に係る事案を審査しなければならないものとし、ただし、明らかに審査する理由がないと認めるときは、その旨を当該議員に通知して、審査しないことができるものとするものであります。また、審査の際は、まず当該議員に弁明の機会を与えなければならないようにするとともに、当該議員から参考人の出頭を求めるよう申し出があったときは、正当の理由がある場合を除き、これに応ずるものとすることであります。
 第四に、審査会は、審査の申し立てをされた議員等に対し勧告を行わない場合において、当該議員等の名誉を回復することが必要であると認めるときは、所要の措置を講ずるものとすることであります。
 第五に、審査会は、委員を現行十一人から二十五人に改めるとともに、審査会の運営を協議するため、幹事会を設置することであります。
 第六に、審査会は、傍聴を許さないものとするが、その決議により議員等の傍聴を許すものとすることができるよう改め、また、審査の申し立てをされた議員等から傍聴を許しまたは許さないことを求められたときは、これを尊重するものとすること等であります。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表を全部改正するとともに、この給料表の額に加算されている調整手当相当額の支給割合を、政府職員の例により改定しようとするもので、給料表の改定については、本年四月一日から適用し、調整手当相当額の支給割合については、平成五年四月一日から施行するものであります。
 以上であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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