政府としましてはできるだけ早くアメリカ側からしかるべき者が来て説明をしてほしいということを言っております。具体的な日程等が詰まっていないということについてはけさほども御答弁申し上げたとおりで、私どもは一般的にはできるだけ早くと申しておる場合に、例えば四月中とか、厳密な意味ではございませんが今月中とか、そういう感じで物を考えておるわけでございますが、先方の都合もありましょうし、こちら側の都合もございますので、具体的な日程はまだ詰まっていない、こういうことでございます。
 それから来る人につきましては、委員御指摘のように国防総省のＳＤＩオフィスというものがございますので、当然そこの者が来るということになろうかというふうに予想はしておりますが、けさほども御答弁申し上げましたように、私どもはＳＤＩの単なる技術的側面ばかりでなくて、より広い戦略的側面と申しますか、そういうものについても十分アメリカ側から説明を受けたいということで申し入れておりますので、そっちの方の説明をする人はあるいはそういうＳＤＩオフィスの中にいる人では必ずしもないという可能性はあろうかと思っております。
それでは、ＳＤＩの研究とそれから一昨年の十一月に対米武器技術供与に関する交換公文を取り交わしましたけれども、それとの関連性について御質問をしたいと思います。
 先ほどの北米局長の答弁ですと、ワインバーガー書簡に基づいてアメリカから専門家を派遣してもらうという申し入れに対して、まだ具体的にどういう日程でやるかということは決まってないというお話でございましたけれども、三日発のロスアラモス発の読売新聞だったと思うんですけれども、戦略防衛構想局、これは国防総省の中のＳＤＩ関係の何といいますか、その専門に担当している部局だと思うんですけれども、ここが明らかにしたところによると、大体四月末から五月ぐらいに米専門家チームが日本に来るというふうなことが書いてございましたけれども、恐らく来るとすればこのＳＤＩＯが中心になるんだろうと思うんで、大体そのくらいの見当か、お答え願いたいと思います。
ＵＰＵの技術協力といたしましては、大きく分けまして二つのやり方があるわけでございます。一つは国際機関を通じての協力でございまして、これは中心となっておりますのが国連の開発計画、ＵＮＤＰの資金によるものでございます。これがＵＰＵが行っております技術協力の大体七〇％でございまして、そのほかＵＰＵ自体が行っておるものがございます。ＵＮＤＰが行っております技術協力の内容は、研修講座への講師の派遣、郵便関係の職員の招聘等でございます。
 それから先生御質問ございましたＡＰＰＵすなわちアジア太平洋郵便研修センターでございますが、これにつきましても郵政職員の養成、郵便業務の改善等にいろいろ協力をしているわけでございます。なお、日本といたしましては、このアジア・太平洋地域の開発途上国のためのアジア太平洋郵便研修センターにつきましては重点的に協力をいたしておりまして、特に二国間ベースでは国際技術協力事業団の専門家の派遣、研修員の受け入れ等を行っておりまして、専門家の派遣で申しますと、五十七年度が二名、五十八年度が五名、五十九年度が一名、それから研修貝の受け入れは、五十七年度が二十三名、五十八年度が十七名、五十九年度が十五名ということでございまして、年々この郵政業務につきましても日本が技術協力を行っておるということでございます。
ＵＰＵ自体あるいはＵＰＵの地域ごとの限定連合だと思うんですけれども、アジア太平洋郵便連合というのがございますけれども、そこでの日本の開発途上国、東南アジアなどの開発途上国に対する技術協力ですね、大体どういうものをやっているのか簡明にひとつお願いいたします。
まず、万国郵便連合憲章についてお聞きします。
 万国郵便連合には我が国は明治十年以来参加して、もう大変な古顔でございますけれども、どうもこの国際機関では最近、例えばユネスコなどに見られるように先進国と開発途上国との運営の問題とかあるいは経費負担なんかの問題をめぐって対立が見られるようなことがあるわけですけれども、ＵＰＵについてはそういうことは全くないのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
最後の質問にいたします。
 私は、住友銀行の「経済月報 一九八四年九・十月号 借換債時代の国債管理政策」というのをここに持ってきておりますが、これは銀行ですから、短期国債に非常に脅威を感じて、自分の立場を正当化しようという見地もあるやにうかがわれる論文ではありますが、これが書いておりますのは、短期国債というのは国債整理基金の歳入歳出外で出せるわけですね。まあ極端にいえば、十兆円だといいましても、三カ月の単位でもしそれを転がしてはかりいるということになれば、理論的には四十兆円出せるわけですよ。だから短期国債においても大変な額になる可能性があるわけですね。この住友の試算では、借換債の発行額の一割を一年で出していく、それはやはり短期債で借りかえるというような前提を置いて論じておりまして、それでも昭和七十年度には、この年に出す短期借換債の一・七倍、二十一兆六千億円の一・七倍の三十六兆二千億円になるという試算をしておるのですね。つまり、一割一割でずっといくということになりますと、短期ですから、それが累積してくるという試算をしておるのです。もしそういうようになりますと、これは公募入札で自由金利だといいましても、なかなか消化し切れないということになりまして、よもや日銀引き受けはないにしても、日銀の買いオペを要請するとか、いろいろな問題が要請されざるを得ないのじゃないかということも、別の銀行の研究で、三井銀行ですが、一部出ておるのですね。
 こういう問題についてどうお考えになるか伺いまして、三時間のうちのとりあえず二時間というお話だそうでございますから、あと一時間ありましても終わるかどうかと思っておりましたが、ともかく一時間あるということはありがたいことでありますので、時間になりましたので、これできょうの質問を終わらせていただきます。