政府といたしましては、例えば閣議のときとかあるいは閣僚懇の席でこの問題について具体的に議論がなされたことはまだないと私認識しておりますが、しかし、この合意に基づいて生まれた村山内閣であるということは閣僚のほかの皆さんも十分認識されている、こう思っております。
私も、五十年目だからどうということでは特に本当はないだろうと思います。毎年毎年を一つの節目として心新たにしてやっていくのが正しいことだろうと思いますけれども、大きな節目であることは間違いありません。それで、八月十五日というのは通常、国会は当然やっておりませんし、やはり大臣が今おっしゃったように、できるだけ早い時期にというのが大臣のお考えであろう、このように私は受けとめました。
 それで、私も個人の意見を申し上げますと、やはり何らかの過去に対する反省をして、そして未来に向かって日本のこれからの生き方というものを、大きく世界に日本の考え方を示して、それにのっとって、これからの国際社会での日本の果たすべき役割、これを誠実に果たしていくことが私は大事だろうというふうに思います。
 ですから、こういう国会の決議、こういうものがある意味では取引されたり、政略の、政争の材料になってはとんでもない話だと私は思いますが、なお共同政権構想をつくられて政権をつくられているわけですから、若干今の与党の中でトーンが違うということを先ほど申し上げましたけれども、二月に入りましていろいろな新聞を見ますと、やはり若干違うということはよく見られます。これはやはり一つは、不戦というものに対して、自衛戦争も否定するのか、こういうふうな意見が片一方で出てきたり、過去のそういうものを反省して未来に戦わないということを言わなきゃ意味がないじゃないか、こういうふうな御意見ももちろんあるわけですけれども、大臣が見て、現在の政府は統一してこういう問題について取り組んでいる、とにかく共同歩調をとってやられているんだ、このように思います。
ことしかまさに五十年目という節目の年であるわけでございまして、そういった意味で五十周年になるのですか、八月十五日というのは私は大きな目安になると思います。八月十五日に国会が開かれているかどうかは私には全く想像もつきませんが、できるだけ早く、それに間に合う方がいいと思っておりますが、目下、我が党の代表者を含む与党三党のプロジェクトチームにおいて決議の時期も含めて真剣な議論が行われておるところでありまして、私もそのプロジェクトにおける議論を今大変な関心を持って見守っておるところでございます。
本当に不服審査とかそういうことをされた方に大臣は直接答えられて、答えるということの大事さを実感されたというふうに思うんです。
 今おっしゃってくださったように、町のつくり方ということについては十分に研究してしっかりした考え方を持っていらっしゃる、参加の覚悟を持った人たち、私たちが描いております市民のイメージを地でいく人たちというのがたくさんいらっしゃるわけで、私もいろいろとインターネットなど、あとはいろんな情報などで伺いましたところでも、例えば小樽では旧国鉄の遊休地の活用の仕方について小樽まちづくり協議会をつくったとか、あるいは秋田県でも鷹巣町のワーキンググループは町営スキー場の運営の仕方について約一年かけて住民がスキー場の運営全般を考えるワーキンググループをつくったとか、北海道のニセコでもまちづくり懇談会という試みをしていたり、あるいは鹿児島でも川の護岸に遊歩道をつくった例があって、市民による市民のための公共工事というようなことをきちんとやっていらっしゃる方があって、自分たちで頑張っている例というのがたくさんあるわけなんです。
 九二年の都市計画法の改正では、都市計画マスタープランを法制化して、その策定に当たっては住民参加を十分盛り込むというのが建設省の方針だったはずであります。そういう意味では、まず最初に住民を信用して、意欲や能力のある住民とともに町づくりをしていくという姿勢を持って、そのことが市街地再開発あるいは土地区画整理にも反映されていかなくてはいけないというふうに思っております。責任感も能力もある住民の人たちが積極的に勉強して努力をしているということでいろいろと問題を指摘されたという例もございます。
 今回、一組合を例にかなり詳しい具体例を挙げたいというふうに思いますが、ほかの多くの事業とも共通の問題を抱えているということを前提にお話しして質問をいたします。
 埼玉県桶川市の下日出谷東特定土地区画整理組合というのがあります。桶川市は人口七万四千の町で、この中に区画整理事業が組合施行で六つ、市の施行で一つ進行中で、二つの組合、一市施行の三事業が終了しております。全市で十事業です。国で最も区画整理事業が多い自治体で、一面模範的だとも言われております。それは、住民が町づくりを負担するという意味で模範的だということなんです。しかし、その裏には、多くの住民の協力がある一方で犠牲も伴っているということがわかってきました。
 事業計画の変更認可がことし二月に出されております。その際に、事業計画の中身として道路や換地計画の一部が変更されました。そうした事業計画の変更に伴って当然予算も変わっているわけですけれども、資金計画案の変更というのは一切示されませんでした。計画が変更されるというときに設計の概要のみが示されて、施行期間、資金計画については全く示されておりません。また、現在の進捗率が約六％でありながら、二年後の二〇〇一年には完成予定となっておりまして、住民がこの事業計画を不安に思って、かつ信用できないと感じているのは当然のことだというふうに思います。
 先日、私のところにこの組合の方々がお見えになりました。ほとんどが数十軒のミニ開発をした小規模の地主の方々でしたが、主にそういう方々を中心に六百軒近く、約六割が移転いたします。地権者が設立時で九百三十六軒だというふうに伺っておりますが、設計の概要だけでなく施行期間や金額、実現可能な事業計画を示してほしいという住民の要求は、ごく当然のことだというふうに思います。住民たちが担っていく事業であるのに、基本的なデータも示されないのは非常におかしな話だというふうに思いますが、これはどのように思われますでしょうか。