お世話料についてでございますけれども、昨年の十二月に全国の老人病院を対象にいたしまして実態調査を行ったわけでございます。
 その結果について御説明申し上げますと、まず金額でございますが、入院患者一人当たり一月で見ますと、お世話料として、保険外負担の額でございますが、平均二万七千五百円という数字を得ております。地域別に見ますと、東京近郊等の大都市圏で高く地方では低いという傾向が見られるわけでありますけれども、かなりの地域差があるということでございます。その負担の内訳でございますけれども、四割以上がおむつ代あるいはおむつ代関連の経費でございます。そのほかに電気製品の使用代といったものがございますが、いずれにいたしましても、お世話料の実態を見ますと、通常家庭においても必要とされる費用が実費徴収的な形で徴収されているということでございます。
 このようにお世話料につきましては、名目はいろいろございますけれども、通常家庭で必要とされるおむつ代あるいは電気製品の使用代あるいは理美容代あるいは日常雑費というようなものでございますので、これはどうしても保険でカバーできない医療以外の経費でございますから、私どもは、やはり病院でその経費が必要になればこの経費が実費徴収されるというのは原則的にやむを得ぬではないかというふうに考えております。
 しかしながら、いわゆるお世話料と称して、保険の給付と医療と重複する部分として医療の中の一部を例えばお世話料という形で費用徴収してはならないことはもとよりでございまして、かねてからこの面の指導を行っているところでございまして、今後とも、都道府県を通じましてお世話料の指導につきまして是正方を含めまして徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
保険給付に関連する保険外負担の一般的な状況につきましてまず私から御答弁いたします。
 第一が、一人部屋あるいは二人部屋というふうなところへ入られた場合の差額ベッドの問題でございますが、従来から三人室以上の場合は差額ベッド代を解消するよう指導を行っているわけでございます。その結果、総病床数に占める三人室以上の差額ベッドの割合は、昭和四十九年には六・六％ございましたが、六十年には〇・八％というふうに相当程度低下しているわけでございます。負担額は、差額ベッド全体を平均いたしまして一日当たり三千三百円程度になるというふうに推計いたしております。
 それから第二が、付添看護でございますが、基準看護病院以外のいわゆる普通看護の病院におきまして付添看護がついた場合、その付き添いに要した費用については患者に償還払いをしているわけでございます。この償還払いをする額、看護料と慣行料金との間に大都市の場合基本給において一日当たり約千円程度の開きがございまして、これが患者負担になっている。
 この二つが一般的な保険外負担ということでございます。
中曽根内閣におきまして、政府税調、自民党の方もさようでございますけれども、に対して税制の抜本的な見直しを諮問をいたしました基本的な理由は、聞くところによりますと、シャウプ勧告がなされまして現行税制が発足いたしましたのが昭和二十五年ごろでございますので、これだけの長い期間、基本的にはそれがそのままになっておった、基本的な骨格としてはそれを踏襲してきた。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
しかし、その間に国民の所得水準あるいは所得の分布等々が大変に変わったわけでございますし、生活の態様も変わってまいりました。したがって、この際全般的にやや将来に向かって長い間もう一度しばらく変えないで済むような税体系を考えるべきではないかと、こういうことが発想の起点であるというふうに承知をいたしております。そして、その際の実現されるべき諸原則は公平でありますとか、公正でありますとか、あるいはできるだけ簡素に、しかも納税者側に選択があるように、また、国民経済の活力を維持できるようにといったようなことを中心に税制を考えたい、こういうことで政府税調にお願いしているというふうに承知をいたしております。
 政府税調はまず所得税について中間的な検討を終えたわけでございますが、その言うところは、これは私どももそのとおりであろうと思いますが、いかにも中堅サラリーマン階層の税負担が重過ぎて、それは国民生活を圧迫するのみならず、国民経済の自発的な進展にも害があるのではなかろうか。したがって、そういう点では税率構造を改善するとか、累進構造を改善するとか、あるいは勤労控除でありますとか、妻のための控除でありますとか、そういうことについての改善をする必要がある、中間的にはそういう結論が出ておる。法人税についても、どうも国際化の時代から言うと、今の法人税は少し高いのではないかという感想を持っていらっしゃる方々が多いようでございます。ただいまそこで今度は間接税でありますとか資産税についての検討に入っておられる、そういう段階であると承知をいたしております。
 斎藤委員が言われますように、いかにも直接税が七三であり間接税が二六何がしであるということは、今の日本の姿から申しますと、もう少し間接税にウエートがかけられるし、そのことは所得税の減税になりますれば決して国民が忌避されることではないのではないか、方法にもよりますけれども、といったような御議論も多いように思いますので、そういうことをやはりシャウプ税制以来もう三十何年たっておりますからやるべき時期ではないかということは、私もさように存じております。
 ただ、御承知のように、財政が楽でございますともっともっと思い切ったことができるのではないかと思いますが、このような財政でございますために、答えとしては歳入中立的なものにならざるを得ないということもまたやむを得ないのではないかと思っておるわけでございます。
 それから、アメリカで成立いたそうとしておりますいわゆる新税制でございますが、今のところ両院協議会で妥結ができまして、まだ両院とも御承知のようにこれから最終的な決定をするということで、十分なことが具体的にわかっておりません。しかし、おまえは今度のアメリカの税制改正を大づかみにどうつかんでおるか、どういう感じを持っておるかとおっしゃれば、やはりいろいろな控除とかいろいろな特典とかいうものが年を経ますと積もってまいります。それを一遍整理をして、課税対象を広くしまして、したがいまして、そこから増収が出てまいりますから、その部分をもって累進構造全体を非常に簡単にしてしまおう。それは国民にもわかりやすいということもございましょうし、それから、何しろやはりインセンティブになることは累進が少なくなりますから明らかでございます。そういうことを所得税について考えよう。同時に法人税についても、やはりそういういろいろな特典あるいはいわゆる我が国で申しますと租税特別措置法に当たるようなああいういろんな細々したものを、細々と言ってはいけませんが、既存の特典を整理するならば法人税率をある程度下げられるではないか、そういう発想そのもの、私はそれはやはりかなり思い切った発想である。結果としてはやや法人課税が大きくなるのではないか、それがアメリカの経済にどういう影響を与えるかというようなことは私は議論があるところじゃないかとは思いますけれども、全体としては今のような方向を示唆しておるというふうに理解しております。