先ほど来総括審議官が整備新幹線の、今現在決めているのは第一歩だ、心情的には私も関先生と同じでございますけれども、何しろフルにいたしますと現在のところでは膨大な金がかかり、あるいはまた担当して経営をしていくＪＲ各社がこれはなかなか現状では容易でない、こういうような事情もありまして、心情としては同じでございますが、とりあえずこれでやって、その間にまたいろいろな検討課題もあろうかと存じますので、そういう時点でまたいろいろ検討を開始をしていかれるものだ、こう思っております。
盛岡—沼宮内間がミニで整備をする、そうして沼宮内—八戸がフルで整備をする、そうして八戸—青森はミニでやる、こういうことなんですが、盛岡—沼宮内をミニでやった後、八戸—青森も大方またミニにせざるを得ないということになるだろうと私は思うのですけれども、いや、そうでもないんだ、部分的にそこがミニになったとしても、やはり八戸—青森間というものもまた考えれば、ミニにとらわれない考え方というものもやがて出てくる、またそうしてもらわなきゃならない、こう思うのです。また、そう思いますというと、そこだけがフルじゃなくて、やはりわずか沼宮内までの三十キロをミニで済ませていいのかということもまた考えるところにぶつかってくるだろう。
 私は何としても、今三時間とちょっとで青森と東京がつながるようにされないだろうか。今日五時間以上ですね。そうして、そのためには青森の八甲田トンネルというものをつくって、そうして大々的に計画を進めるということが一番いいことじゃないのか、そういうようなことにどうしても踏み切ってもらわなきゃならないんじゃないだろうか、こう思うわけであります。
 そういう意味では、北海道の展望もしながら、青森の八甲田トンネルというものを考えて、そうして進めるということもしなければ、後で取り返しのつかないようなことで、後戻りができないようなことにされてしまっては困る、こう思うのでありまして、そういう点については、ひとつ大臣の新幹線に対する、今の姿はそういうやむを得ない姿としておいても、やはりこれは本当の意味の新幹線にすべく全力を挙げて当たってもらえないだろうか、こう思いますので、その点についてのひとつ御決意なり、お気持ちでも結構でございますので、示していただければ、こう思います。
整備新幹線につきましては、いわゆるフル規格、標準軌新線についての整備計画というのは現にあるわけでございます。今回、鉄道整備基金の設立等に伴う鉄道関連三法案におきましても、この新幹線鉄道直通線あるいは新幹線鉄道規格新線というのは、全国的な新幹線鉄道のネットワークを形成するための暫定的な、新幹線鉄道に準ずる高速輸送体系というように位置づけておるわけでございます。
 それではこの暫定的な高速輸送体系をいつ本来的なフルにするかということになりますが、ここまで至るに、整備計画を昭和四十八年十一月につくって以来これだけの時間がかかりまして、私どももようやく今回いろいろな知恵を出して鉄道整備基金を設立したわけでございます。将来、この現在の基本スキームの進捗状況、また採算性の問題、並行在来線の取り扱い、ＪＲの経営状況、国民経済的な投資効果、いろいろな面を総合的に検討して対処しなければならないと考えておりますので、ちょっと時期ということについては申し上げられませんけれども、あくまでもこれは整備計画の第一歩であり、しかも地元の高速輸送体系への要請にこたえたものと御理解いただきたいと思います。
確かに、ミニの区間についてもフルにしますと時速が速くなりますので、上野—青森間につきましては、フルにした場合には、先ほど、現在の規格では約五十分と申し上げましたが、フルの場合には一時間半ぐらいということでございます。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党を代表し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
 一 暴力団の不法、不当な行為による国民の権利、自由への侵害はいまや放置することができない実情にあることにかんがみ、関係機関の協力を緊密にし、暴力団の壊滅のための総合的かつ有効な対策を確立することに努めるとともに、本法の的確な運用を含めて暴力団の不当行為及び犯罪の摘発、取締りを強化し、その解体と団員の更生を推進すること。
 二 本法の運用に当たっては、国民の人権の侵害、事業者の営業の自由を損ねないよう特段の配慮を払うとともに、職権の濫用のないよう十分留意すること。
 三 本法に基づく質問権、立入権等については慎重に運用すること。
 四 法の精神に基づき、公開による聴聞の原則を遵守し、例外規定の行使については慎重な検討を行うこと。
 五 本法が、事業者に対して責務と負担を求めるものではないこと及び事業者に対する援助等は事業者の要望に基づき、任意に行われるものであることに留意すること。
 六 都道府県暴力追放運動推進センター等の設置と運営については、国民や事業者の誤解を招くことのないよう十分な配慮を払うこと。
 七 警察官の綱紀粛正に努めるとともに、警察官、警察事務職員をはじめとする地方公務員の待遇改善を推進すること。
 八 本法施行に伴う政令、国家公安委員会規則及び運用については、国会のしかるべき場において意見を聴くなど、的確な措置を講ずるほか、本法の運用に当たっては、広く国民の意見を反映させるため必要な措置を講ずること。
 九 警察庁は、法案の提出に際してはその時期等について改善を図るとともに、立法府の審議権の保障に特段の配慮を払うこと。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。