そのとおりでありまして、私が言わんとしていたのもそこでして、川が流れている、上流の方に処分場をつくった、下の方で取水しているというようなケースの場合、下流の地域住民がこの維持管理データを閲覧させろということは可能なのかということの確認をしたわけですが、可能だということを、御答弁を今いただいたのだと思います。
 それで、この閲覧ということなんですけれども、今、情報公開というものが国、地方レベルでいろいろ言われている中において、情報公開といった場合の閲覧というのは、ただ見せますということじゃないですね。一般的に、情報公開における閲覧という言葉を使った場合には、それは複写をできる、コピーをとったりメモをとったりすることができるというふうに考えられるわけです。
 ちょっとこれは細かい質問になりますけれども、この閲覧をするという際には、維持管理データを、例えばその事業所が善意でコピーしてくれるかどうかは別ですけれども、例えばハンディーコピーを持ち込んだとか、カメラで写真を撮るとかいうことは、それは可能なんでしょうね。
 そうじゃないと、この種の場合、データをその場で覚えなさいといったって無理ですし、メモをとっていっても、それを後で研究所に持ち込んだりしてデータの解析が必要になってくるわけですよ。何がどれだけ含まれているのか、その解析というものを、ＢＯＤが、ＣＯＤがどれだけ含まれているのか、そして、そのほかのさまざまな物質一つ一つをチェックしたりということもやって初めて、ああこれは大丈夫だと安心できるわけであって、見せましただけじゃ困るし、メモをとれといったって、そんなもの鉛筆で一つ一つとるのじゃなくて、複写したりカメラで撮っていったりという、きちっとした情報公開をやれるようにすることが安心感につながる、こう思うわけです。これは大丈夫でしょうか。
維持管理データを閲覧できる者につきましては、処理施設の維持管理に伴いまして生活環境に変化が及びまして、それにより影響を受ける者というふうに考えておりまして、具体的には、施設の周辺地域に居住している方々、あるいはその下流域で事業を営んでおられる方々等を想定しておりまして、比較的広目といいますか、広く考えているところでございます。
私は、これは本来、その手続というものをここまで定めるのだったら、下手したら意見の聞きっ放しで終わってしまって許可が出る、十分にそれは判断をしたけれども、中立的に意見を分析してみたけれども許可を出しますとかなんとかいう話になるということが出てきてしまったりすると、やはりますます産廃処分場の受け入れをしていく地域というものは少なくなっていくかもしれない。そして、先ほど桝屋委員も言っていたように、住民の同意取りつけみたいなものが逆にこれは違法行為だという話になってくると、あちこちでトラブルがふえるのじゃないのかなという気がしているということを先ほどから指摘させていただいたわけであります。
 この「意見書を提出することができるものとする」、この後について、ひとつ厚生省でいま一度その後のことを検討して、地方自治体とも相談をして、手続をせっかく定めたのだから中途半端にならないようにお願いをしておきたいというふうに私は思います。
 それから、もう一つお伺いをしたいのは、処理施設の維持管理データの閲覧制度ということについて、次に移らせていただきます。
 これはまず閲覧の対象者なんですけれども、施設の「維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者」というふうにその対象を書いてあるわけでありますけれども、これは相当広範に理解をしてよろしいのでしょうか。言わんとしていること、意味、おわかりだと思いますので、御答弁をいただければと思います。
今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、施設の設置者に対しまして生活環境影響調査の実施を求めますとともに、意見聴取をして、これらにつきまして専門家の意見も踏まえた上で施設の設置の許可に適切に反映させることとしておりますが、この法律に基づきます設置手続の実施に当たりましては、専門家の意見の聴取の方法、住民に対する説明などの制度の具体的な運用につきましては各都道府県の判断にゆだねられるものと考えておりますが、厚生省といたしましては、今回の改正の趣旨に沿った適切な運用が図られますよう、都道府県を適切に指導してまいりたいと考えております。
本法案は、環境影響評価の結果を許認可等に反映させる仕組みでございまして、まず先生お尋ねの、事業者が例えば評価の項目を選定してからその後準備者等を作成するまでの間に時間が開き過ぎると、その間に状況が変化をしたり、いろいろ環境保全上の問題が出てくるのではないか、こういうお尋ねが一点だと思いますが、これにつきましては、事業者が具体的な調査、予測あるいは評価を進める過程で状況の変化が生じた場合等には、その変化に応じまして、事業種ごとに定められた指針あるいは環境保全上の見地から述べられました意見等に対応しながら環境影響評価の項目を適切に見直すことが可能と考えております。
 さらに、調査等の結果として取りまとめられました準備書に対しましては、地方公共団体あるいは住民等からの再度の意見提出機会を設けておりますとともに、評価書の段階で環境庁やあるいは主務大臣が意見を述べるプロセスがございまして、その過程で必要があれば追加調査等が行われる仕組みとなっておりますことから、御懸念のような場合にも適切な対応ができるというふうに考えております。
 それから、環境影響評価を実施してから長期間を経過してもなかなか着工がされない事業等についてのお尋ねが二番目だと思います。
 環境影響評価の手続の終了後、許認可等がなされた事業につきましては、事業の実施に対します許認可等が見直される場合、その許認可そのものが見直される場合はともかくといたしまして、環境影響評価を再実施することにつきまして、これを一律に法律上の義務として課することはなかなか難しいというふうに考えております。また、環境の状況の変化が事業者以外の者の行為によることが明らかな場合など、事業者に再実施を義務づけることが必ずしも合理的とは考えられない場合もあるわけでございます。
 このようなことから、法案では第三十二条におきまして、一定の場合を特定いたしまして、これは必ず再実施を義務づけることとはせずに、事業者が再実施できる旨の規定を置くことにより、実質上適切に再実施が行われるよう措置したものでございます。
 ということで、一律に義務づけるのはなかなか難しいけれども、再実施が事業者の自発によってできるように、そういうことで制度を構築しておりますことを御理解いただきたいと思います。