ただいま石油部長からも御説明申し上げましたように、現在原油ベースで三千万キロリッターの国家備蓄を達成する、さらにそれを国家備蓄基地に収容するという目標に取り組んでいるわけでございます。現在行いました見直しは、工事が進んでおりますものにつきまして、それぞれの実態に応じまして完成時期を変更する、完成時期を後ろへずらすという形の見直しを行ったものでございます。
 今御論議の対象になっております白島の石油備蓄基地につきましては、局面が違っておりまして、ただいま先生が御主張になるような見方もあるわけでございます。私どもといたしましては、現在進行中の原因究明の作業が終わりましたところで、安全性という観点から考えればどういう手直しが必要なのかという検討も行われるわけでございますし、またそれに即して経済性を考えてみた場合に、ほかの選択肢はないものだろうかというような判断もあるわけでございまして、現在の見直しとは基本的に性格の違うものでございます。そういう意味で見直しの対象にいたしておりませんけれども、ただいま石油部長が申し上げましたような姿勢で今後この取り扱いにつきましては真剣に考えていくというものでございますので、御理解をいただければと思います。
私が言っているのは、今政府自身がそういう、ここに一覧表がありますが、国家備蓄基地建設の計画変更という問題と取り組んでいるわけですね。だとすれば、これだけ事故を起こし災害を起こしたところの白島については、やはり見直すというのが当然の最小限の前提じゃないですか。引き続き計画どおりやっていくというんじゃなしに、当然これについては見直すという、そういう言うならば一時再検討の時期を置いてしかるべきじゃないですか。その点はどうなんですか。
国家備蓄基地は御承知のとおり、三千万キロリットルの国家備蓄を貯蔵するための恒久施設といたしまして貯油率七五％で四千万キロリットルの合計になります施設を全国十カ所で建設いたしておりますけれども、その建設計画の見直しを先生御指摘のとおり、昨年十一月の総合エネルギー調査会、石油審議会、石油備蓄小委員会の提案に基づきまして実施をしたものでございます。
 そこの考え方は、「基地建設の効率性を考慮し、引き続き着実な工事の推進を図るべきである」が、国家備蓄基地のうち一部については用地造成のおくれ等から計画に比べて工事がおくれていることを踏まえ、「効率的な建設を行うとの観点に立って、各基地の実態を踏まえつつ建設計画を見直し、完成目標年度を繰り延べることが適当である」ということで、実態に即した無理のない建設を進める。他方、備蓄の三千万キロリットルへの積み増しは予定どおり実施するということで基地建設の繰り延べを一部提言しておりますけれども、それにのっとりまして、最高六十九年度まで約四年間の一部繰り延べを決定したものでございます。
 それで、先生御指摘の白島でございますけれども、先ほど来論議になっておりますように、被災原因の究明作業を実施しておるということでございますので、その原因が確定いたしまして、かつその上で安全性を踏まえた克服策のあり方を検討し、その上で経済性の検討をするというプロセスを経た上でその取り扱いが判断されるものであると理解いたしておりまして、現時点においてはそういう判断がまだプロセスの一過程でございますので、判断を行うことは不能であるということから触れなかったものでございます。したがいまして、計画を変えないという意味ではございません。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようなプロセスを経て工事継続ということにもしなりますれば、その段階で初めてスケジュールを見直すという段取りでございます。
わかりました。
 ただ、今やはり引き続きこのプロジェクトを継続して進めるべきなのか、それとも今ここで断を下すべきなのかという判断がこのデータの中に私は含まれていると思う。ですから、我々も研究すべきだという責任を感じてこれを要請しておりますので、この点はひとつしかと受けとめていただきたい。
 そこで、問題を進めたいと思うんですが、政府は最近、石油の国家備蓄基地建設計画を変更しております。ところが、なぜか白島については見直しの対象にしておりません。もう一つの長崎の上五島はこれはことしの秋できるんですから、完成目前ですからそれなりに理解できますけれども、白島については筋が通らぬと思うんです。
 私は、今回のこの措置は去年の十一月十三日の総合エネルギー調査会と石油審議会の報告、ここにございますが、その中に「備蓄による需給上の効果、あるいは産業への影響等備蓄の必要性を国際的な動向をも踏まえ勘案し、見直し」、こういうふうに明記されております。これに基づいて先般のこの変更が行われたとするならば、私はここでエネルギー需要の議論をやろうという意味は毛頭ありませんが、まさにこういう趣旨であるならば白島こそ見直しの対象にし、そして計画を中止すべきであると思いますが、いかがでしょう。
ちょっと大臣、予算委員会とかいろいろお忙しくて私も今か今かと持っていたのですが、質問時間終了直前にお見えになりまして、それでも私ちょっと申し上げておりましたので、御答弁いただけるかなと思ったのですが……。
 実は大臣、例えば法曹の中の弁護士が担当する職務は弁護士法の第三条に明確に出ているわけでございます。第三条にあるそういう法律事務を弁護士以外の例えば司法書士とか税理士とか弁理士とかという資格者がこの仕事をすることは、当然できないわけでございます。しかし、例えば相続とか遺産とか供託とか不動産取引とか登記とか非訟事件とか督促、いろいろな分野における法律事務あるいは法律関連事務、関連事務といえば三条に関連した事務というふうにとれるのかとも思いますけれども、そういう三条以外の法律事務、法律的に専門家でなければなし得ない、そういう膨大な国民の需要がある。それを担当している司法書士とか税理士とか弁理士とか社会保険労務士とかというのが現実に存在をし、この法秩序社会の中で一定の国民の福祉の向上とか権利擁護のために頑張って根を張っております。
 したがって、私が今林田法務大臣にお伺いを申し上げたかったことは、激増するすべての法律事務需要に弁護士さんだけで対応できないのです。どんなにふやしたって、また、そんなにふやせるわけはないのですからできないわけです。ですから、そういう法律事務需要に対応するために司法試験の制度を改革して、先ほど大臣が御答弁なさいましたように、優秀な人材をもっとふやしていこうという方向は私は賛成なんです。ただ、それは法律事務需要に弁護士だけが対応するのだということじゃなくて、ただ単に弁護士の数をふやせばいいということだけじゃなくて、司法書士とか税理士とか現実に国民の間にあって信頼され、国民の法的需要にこたえているそういう人たちの職能の未来像を描きながら法曹人口をふやすという作業が全体の中で位置づけられていくべきものであると私は思いますが、法務大臣、恐縮ですが、一言、さようであるかないか、お答えいただきたいと思います。