行管庁にも聞いておいてもらいたいのですけれども、今エネ庁長官からそういうお話があるのだけれども、仮に百歩譲って国家備蓄を今言われるように積み増しをしていくと仮定をしても、私は問題があると言わざるを得ないのです。それはなぜかというと、これは、国家備蓄は石油公団にやらしておるわけでしょう。そうでしょう。だから、本来なら石油公団の中に備蓄管理部というのがきっとあるのだろうと思うけれども、そういうものを置く、基地を建設中は、現地にはその出先で建設事務所がなんかを配置をする、でき上がって実際の備蓄を始めるようになったら、今度は管理事務所を公団が現地に置けばいいはずなんです。ところが、現在は御承知のように秋田なら秋田、福井なら福井、苫小牧なら苫小牧、むつ小川原ならむつ小川原という立地点ごとにみんなそれぞれの会社をつくる。いいですか、会社をつくる。今だって現に立派な東京のビルの中に本社が入っていますね。そして、少ないところでも七人、多いところは九人の常勤の役員がおられる。平取締役だって八十万円前後、社長クラスになれば百万円前後と言われる月給を取っておられる。三十人、五十人というような社員が配置をされている。たかだか国家備蓄なんという、そんな言い方を私はするつもりは毛頭ありません。備蓄をするというようなことは大変なことですから、所要の管理システムを持つということはいいと思いますけれども、現実に今私が申し上げたような各会社をそれぞれ独立をしてつくらして、無論役人のＯＢの方もそこに入っておられるけれども、そういう形で国家備蓄に当たらなければならないなんてことは、その分だけ備蓄コストを高くして、備蓄コストが高くなるということは最終末端消費者価格にそれが負担という格好でかぶさっていくわけですし、またそういうコストに対する利子補給とか補助金の支出というようなことを国が税金でやっておるわけなんですから、僕はそういうことはまさにむだなんじゃないか。高成長時代で財政が潤沢なときはいいかもしれない。しかし、あれもこれもということで今切り詰めて歳出をカットをしているようなときに、この面だけが相変わらずそのまま進んでいくというようなことは、これはいかにも問題じゃないかと私は思うのでありますが、後藤田長官、いかがでしょう。
幾つか御指摘ございましたが、一つは、要するにアメリカとかイギリスは産油国である、こういうことでございます。もちろんそういうことはございますが、要するに輸入に対して何日の備蓄を持つかということが大事でございまして、国内の生産というのは、当然のことながら災害があるとかストライキがあるからということで、供給不安は、全くゼロということはないかもわかりませんが、主として石油の供給断絶というのは中東の一次、二次ショックによって起こったようなことでございます。そういう意味からいうと、日本としては、先ほど申しましたように、ＩＥＡの基準以上に持つということはどうしてもエネルギーの安定供給上必要かと思います。
 それから第二の点は、国家備蓄基地、三千百幾らぐらいあるじゃないかということでございますが、これは四地区でなくて六地区でそうなるということでございます。ただ、それで三千万キロリッターの備蓄をするのに十分かといいますと、これはタンク容量でございますので、実際に貯油するに当たりましては、消防法その他の関係がございましてある程度の空きタンクを設けるということでございますので、六だけではもう少し足らないということも言い得るかと思います。
 それから民間備蓄タンク、民間のタンクが相当あいている、それは安いから使ったらどうかということでございまして、国家備蓄基地の建設もいろんな事情でおくれておりますし、タンクの空きタンクもあるということで、これにっきましては国家備蓄基地のできるまでの間それをできるだけ活用する、それによってコストの低減を図るということも考えておるわけですが、いずれにいたしましても民間備蓄タンクにつきましては、一たん需要が変動する、あるいは先高観が見出されるときには、当然それがほぼ満杯ということになりまして、過去においてもちょっとした変動で沖でタンカーを待たせるというような事態がございまして、国家備蓄としていつまでも民間備蓄タンク、民間の空きタンクに頼っているということはなかなか難しい。したがって、最終的には三千万キロの備蓄に相当するタンクを持たざるを得ない。しかし、その場合におきましても、極力コストの低減、経費の節減等考えていかなくちゃいけない、むだ遣いをなくするということは当然でございまして、そのように努力いたしたい、こう思っておる次第でございます。
現在の繭糸価格安定制度の基本的な枠組みと申しますのは、絹の需要はそのときどきの経済状況に応じまして変動を繰り返しておると、こういう前提ででき上がっておりまして、供給が過剰ぎみ、消費が落ち込みましたときに事業団が買い支えをいたしまして、逆に消費が盛り返してまいりますとそれを放出するということによって糸価の安定を図るというのが基本的な仕組みになっておるわけでございます。しかしながら、昨今の様子を見ておりますと、五十三年ぐらいをピークにいたしまして当時四十五、六万俵程度の絹消費がございましたが、最近年を追うて減少しておりまして、昨年あたりは恐らく三十万俵ぐらいの消費になるのではないかと見ております。三分の一ぐらいの落ち込みということになるわけでございます。そういう継続的な需要の減退ということによりまして、需要の旺盛であった当時に外国と買い付けの約束をいたしました生糸、これが売れなくなって在庫になったということと、国産糸の下落を買い支えるということによりまして事業団の在庫がふくれ上がったと、こういう経過でございます。
 長期的な絹の需要をどういうふうに考えるのかという問題はいろいろ検討しなきゃならない問題がございますが、昨今の情勢からよりますと、急速になかなか需要が回復するということも考えにくいわけでございます。そういう観点から供給の圧縮ということも相当考えなきゃいかぬということで、すでに外国との交渉を通じまして輸入の糸の買い付け量を減らすというふうなこと。さらには、国内の製糸業による減産の態勢、これには設備封印とかあるいは設備廃棄というふうなことも手がけておりますが、そういう国内の供給を縮小するというふうなことも考えてやっておるわけでございます。もちろんその需要拡大対策ということにつきましてもこれは通産省の御協力を得まして努めておるわけでございますけれども、なかなか目に見えた効果が上がるというところまではまいっておりません。そういう意味で事業団のただいまの在庫を、事情を改善するということになりますと、基本的にはやはり需給改善ということにならざるを得ないわけで、特に供給面の大もとであります繭の段階ということにも手をつけざるを得ないのではないかというのが昨今の私どもの考えでございます。これまでも養蚕関係につきましては、需給事情を反映させまして繭の計画生産ということを指導してきたわけでございますが、需要の減退が余りにも急速でございますので、こういう際においては少なくとも緊急避難的な生産圧縮ということにさらに協力してもらわなきゃならぬというふうなことを考えておるわけでございます。それらを通じまして需給改善が行われるというのが、在庫圧縮の前提条件であるというふうに考えておるわけでございまして、今後そういう面の努力をしてみたいというふうに目下考えておるわけでございます。