大変明快に御答弁をいただきましたが、今まで機会があることに通産当局者に私はそういう御意見を申し上げましたけれども、そういう御返事は得られなかった。そこでその後に、ちょうど元駐米大使の大河原さんを講師に日経連のトップセミナーで頼みまして、大河原さんにやはり同じようにこの問題を、当時日米間の貿易関係は大体年額日本が三百億ドルぐらいの黒字の時代でしたから、何とかすぐアラスカの石油をいただくというわけにはいかなくても、そういう方針を立てて努力すれば相当程度、日本が仮に投資をしてそして精製をして売ってもらうというような方法をとればメリットも出るだろうし、そういうようなことはいかがなものですかと言ったところが、大河原さんは、いや実はその問題はレーガン大統領は賛成しているんだと、レーガン大統領は賛成しているけれども、アメリカの議会が反対が強くてまだ実現ができないというお話を聞いて、そんならこれはもう日本政府も本気になって、こうした問題を進めながらアメリカとの間の貿易収支の改善をやるべきではないか。
 そうでなくても、何十年も前からソ連はチュメニの油田を日本に、パイプラインをウラジオストックまでつくってやるために借款を申し込んできたり、いろいろしてやってきているわけですが、そんなことを考えるよりも、アラスカの石油を日本が買うことによって、イランやイラクやサウジアラビアや産油国にはいろいろ影響もあるでしょうけれども、少なくとも一番大事な日本とアメリカとの貿易の改善に役立つものならばそういう方法をとるべきではなかろうか、こんなふうに常に考えて主張してきたわけです。
 ただいまの御意見のように、今後何といってもこれはこちらから提案をして、そして相手の方がだんだんそういう方向へ向いてくるという形でないと、ただＧ５によって円が今のように上がって、そして貿易の黒字はずっと改善されるのじゃないかと私どもも思っておった。ところがその結果はなかなかいろんなファクターがあって改善されませんので、そんな意味からも、今後この問題を通産省としてもぜひひとつ実力大臣の田村大臣、実現できるように御努力を願いたい。こんなことを思いますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
アラスカから油を輸入するという考え方は、日本にとりまして二つの意味があると思います。一つは今現在日本の石油の輸入は七割が中東に依存いたしておりまして、六〇％がホルムズ海峡を通っているという安全保障上非常に問題のある地域分布になっておりますので、アメリカという安定した地域をこれに加えるというのは、大変日本の安全保障上いい意味があるというのが一つと、もう一つは、御指摘のように、日米の貿易インバランス上意味があるというこの二つの意味がございますので、私どもとしましても、機会あるごとにアメリカ政府に対しまして、ぜひ現在の輸出禁止を解除するように働きかけております。
 クックインレットにつきましては、非常にごく少量ではございますが輸出が認められまして、これは国際入札にかけられまして、たしか台湾でございましたかが落札をいたしました。これは少し高かったものですから日本に入りませんでしたが、総理あるいは各大臣がアメリカに参りますといつもこの問題を取り上げています。またエネルギー問題では、日米エネルギーワーキンググループという事務レベルの会合がございまして、この場合にも常にそういう問題を取り上げております。アメリカの行政府といたしましては、日本の言うことはもっともであると、したがってぜひ現在の輸出禁止というものを解除するような形で持っていきたいということを言っておりますが、何分まだ議会がそれに賛同いたしておりませんので、残念ながら輸出という状態に至っておりませんが、アラスカの州議会もぜひ輸出を認めるようにということを言っておりますし、いずれアメリカの議会もそういう方向に行くんではないかというふうに考えております。
 ただ海運業者、労働組合が、自分たちが仕事をなくすおそれがあるということで反対いたしておりまして、安全保障上の問題その他いろんな問題がございますので、今直ちに輸出禁止が解除されるということにいくのは難しいかと思っておりますが、私どもとしてもあらゆる機会をつかまえて輸出解禁になるように働きかけしたいと思っております。
ただいま先生のお話は、三十年代に比べまして作付面積の激減の状況の中で、土地利用の動向はどういうことかということでございますので、少しく統計的な面でございますので、状況を先ほど申し上げましたこととややダブる点もございますけれども、具体的に内容に応じまして申し上げてみたいと思います。
 戦後、先ほどの四麦の作付面積は二十五年で百七十八万四千ヘクタールということでピークだったわけでございますが、それ以降減少を続けまして四十八年には十五万六千三百ヘクタールと最低になったわけでございます。その後増加に転じまして六十一年には三十五万五千八百ヘクタール、六十二年には三十八万五千七百ヘクタールと、回復といいましょうか、増加に転じております。このうち地域的に見てみました場合に、北海道におきましては二十五年の七万四千ヘクタールをピークにその後減少しましたけれども、四十八年から回復をいたしまして現段階では十二万六千ヘクタールに近い水準となっているということでございますので、四麦の作付面積の減少部分は北海道を除く分、いわゆる都府県の減少というふうに一応言っていいと思います。都府県におきます四麦の作付動向を見ますと、三十八年までに百万ヘクタール台を維持してきたわけでございますが、四十年に八十八万七千ヘクタールと九十万ヘクタールを下回りまして、五十八年には十三万三千七百ヘクタールとなったわけでございますが、その後増加に転じまして六十二年には二十六万ヘクタールまで回復をしているということでございます。最近では二十五、六万ヘクタールの水準に回復していると言っていいかと思います。したがって四十年に比べ現在までは麦の作付面積が六十二ないし六十四万ヘクタール減少した、こういうことになりますが、この減少部分を、どういうふうにどうなったかというのを具体的に浮かび上がらせるといいますか、具体的な姿を明確にすることはなかなか困難なことだというふうに思っております。
 しかし、この間におきます都府県の冬における土地利用状況から見ますと耕地及び土地利用については次のような特徴が見受けられます。耕地面積が減少したということが一つでございます。これは四十年に五百五万ヘクタールというものが六十一年に四百十六万八千ヘクタールでございますので、約八十八万ヘクタール減少した、これが一点でございます。それからイタリアンライグラス以外の飼料作物を中心とするその他の作物が増加をしております。それから四麦の中では小麦、二条大麦に比べまして六条大麦と裸麦の減少の度合いが、これも先生御指摘のところでございましたが、相対的に大きいわけでございます。それから不作付地でございますが、四十年の二百六十八万ヘクタールから四十年代末には三百万ヘクタールまで増加をしているわけでございますが、その後この面積は減少しておりまして、三百万から約二百五十八万ヘクタールというふうに六十一年にはなっております。
 これらの状況を総合的に勘案いたしますと、全体といたしまして耕地面積は減少が進んでいる、飼料作物や野菜の転換あるいは四麦の中での転換がある程度見られる一方でございますが、先ほどちょっと触れさせていただきました水田の問題でございますが、水田を中心にいたしまして、かつての麦作地帯が不作付地の状況になっているというものもかなりあるのではないかと推定されるということでございます。