また、先ほどの打ち合わせの話になりますけれども、要するに、労働省としては大臣答弁は大変重いものであるという前提でいたしました。ですから、私はあのときもあれでかなりおほめいただくと思ったら、強い御指摘をいただいたので何かあるのかなと思ったら、やはり先生にちょっとそのような御不信を持たせるような点があったようでございまして、ほかの件に関しては労働省答弁そんなことは間違ってもないと思いますが、いかに国会答弁というのが重いものであるかということを、もう一度しっかりと省内全部に確認をしておきます。
ですから、僕が言わんとすることは、何もわびてもらわなくたっていいんですけれども、国会答弁の重みがあるということが一つ。したがって、答弁した以上はきちっとしておかないと、例えば変な例を出して大変恐縮ですけれども、ファクシミリで票を頼むことは文書配布ですかどうですかという質問を、私は決算委員会でやりました。そのときに自治省の選挙部長さんは、ファクシミリは電話でありますから筆談に相当いたします、したがって、文書ではありません、で、ファクシミリで頼むということは選挙違反にはなりません、こういう答弁をしたのです。この答弁はいまだに生きております。したがって、自治省は非常に困っておるわけですけれども、国会答弁というのはそういうものですよ。一たん答弁したらこれはちゃんと守ってもらわないと、何のための答弁かわからなくなってきますから、それを私は言いたかった。私は、謝ってもらいたい、そんなことを言っておるわけではありません。国会答弁の重みをちゃんとかみしめていただかないと困る、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 現在、こういう情勢でありますから、いろいろな実情があってそれがよりベターな方法を選ぶなら、私はその方がいいと思いますけれども、それなりにその関係には説明をし、そしてまた、了解を得るというのが当然ではありませんかということを申し上げたいわけでありますが、大臣、いかがですか。大臣の答弁いかんではこれで終わろうと思いますけれども。
そうですか。そうなると、ちょっと言わなければいけないのですね。この問題を国会で質問したのは、私なんです。答えたのは、あなたなんです。これは国会質問です。これは政府答弁です。政府答弁を変更される場合は、第一義的には質問者に相談があるのが当然、私は何の相談も受けたことがない。それで簡単に変わるのですか。どうなんですか。
確かに法改正を含む制度改正をするという表現で御答弁申し上げたはずでございますが、その後、法律的な検討をこの問題についていろいろいたしました結果、必ずしも法律改正でこれを行う必要はない、省令等の改正で十分対応できるという法的見解が得られました。また、その点につきましては、会計検査院の御了解も事務的にいただきましたので、先ほど申しましたように、省令等の改正によりまして、御指摘の問題については改善を早急に図ってまいりたいと考えております。
でも、会計検査院にも制度を改めると答弁していますよ。これ、六十三年度の会計検査、六十三年十一月以降、とにかく何回かこの質疑があったりあるいは会計検査院と当局との間の話し合いでも制度を改める、そして、法律改正をするというニュアンスの話がたくさん出ておるわけですけれども、それが急激に変わらなければならないという理由があったはずですね。それは一体何なのか。そこを説明しなければ、そう簡単には、ああ、そうですかと言うわけにはいかなくなるのですけれども、この辺はどうですか。
平成元年十一月十四日、先生からの御質問に対しましてスケジュール等をお答えしたのは実は私でございます。その後、労災保険審議会の建議におきましても、改善すべきだという提言をいただきましたし、また御指摘のように、もともと会計検査院からの指摘もあった問題でございますので、労働省としましてはこの改善をこれから図っていきたいと考えております。
 ただ、その場合に、いろいろ検討いたしました結果、法律改正までは必要ではないのではないか、労働省令等の規定の整備を行えば改善ができるの
ではないかという方向が出てまいりましたので、その方向で他の国家公務員災害補償制度、類似の制度の取り扱いも十分参考にして、今の目途といたしましては十月ごろを目途にいたしまして施行を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
民社党の中野寛成でございます。
 きょうは、参考人の先生方には貴重な御意見をありがとうございました。
 まず、鴻参考人に基本的なことを一点だけお伺いさせていただきます。
 この商法改正というのはたくさんのジレンマを抱えていると思うのです。国際化の時代に合わせたいという気持ちがある。債権者の保護を図りたいという気持ちがある。しかしながら、その規制を厳しくすれば中小企業の皆さんにとっては大変な負担がかかるという問題がある。また、債権者保護という問題だけ取り上げましても、例えば中小企業の皆さん、債権者という立場に立てば逆に明朗にしてもらいたいという希望がある。しかし、債務者といいますか債権者と反対側の立場に立ちますと、できるだけ自分の方はガードしたいという気持ちが働くのもこれは当然だろうと思うのです。ですから、結論的に言いますと、この商法改正の問題に取り組むときには、法務省法制審議会、そしてまた我々国会人も含めて、結局この商法改正の意味は何であるのか、理念は何であるのか、だれが得してだれが損をするのか、それとも損をする人はいなくて結果的にはみんな得をするんだというふうなことが明確に説明されなければ理解を深められることはないだろうと思うのです。また、今回残された問題でも、公認会計士と税理士との職域の問題というようなこともあると思うのですね。この問題は後ほど飯塚先生の方からお伺いしたいと思いますが、そういうふうに考えますと、結局明確な理念を立てて、リーダーシップを発揮して、そして理解を求める行動とともに、とりわけ中小企業の皆様への的確な配慮というものがなされなければ、この商法改正というのは成功しないと思うのですね。そういう基本理念のあり方、法制審議会の作業や法務省の作業等々を含めていかにあるべきか、そのことについて、今日までの御経験を踏まえて簡単に先生の基本的なお考えをおっしゃっていただければありがたいと思います。