この農村工業導入の関係が、いわゆる石油ショック等の関係がございまして、計画全体が大変に進んでいないという中におきまして、しかし、今後、こういう雇用の場の少ない農山村地域におきましてやはりこういう雇用の場をつくっていく、こういう観点から、労働省としても大変重要な施策であると考えておるわけでございまして、現在公共職業安定所単位に雇用開発委員会というのを県に、今三十県、三十安定所におきまして雇用開発委員会というものをつくり、そして、それぞれの開発を進めるためのいろいろアクションを起こしておるわけでございます。
 そういう中におきましては、一つには、こういう工業の導入を図っていくという関係での施策も進めなければなりませんし、また、今農林省からもお話しございましたように、その地場産業で今後ある程度発展が見込めるようなものを新しく、例えば一村一品運動というような形もございますが、そういうような形で、それぞれの地域でのやはり自立的な形での工業の発展、あるいはまた地場産業の発展というような形での雇用の場の創出というものも図っていかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、これはもちろん労働省だけでできる話ではございません。地域との密接な関係も必要でございますし、特に中央レベルでは、通産省、農林省との密接な関連を要します。あるいはまた、物によりましては国土庁などとも発展、計画との連携も要るかと思うわけでございますが、そういう関係も、いろいろ今先生御指摘いただきましたような視点をよく私どももかみしめ、これを踏まえて推進を図っていかなければならぬ、こう思うわけでございます。
 今後さらにこういうものを発展させていかなければならぬわけでございますので、十分各省との連携を今まで以上に深めてやっていきたい、こう思うわけでございます。
ただいまお話がございました道交法の交通局試案の問題でございますが、実はシートベルトにつきましては、現行法上は昭和四十六年の改正で、いわゆる高速道路の上を走行する場合には着装するように努めなければならないという規定が設けられたわけでございます。しかし、これはいわゆる努力義務ということで、制裁措置などは科されないという仕組みになっております。
 しかし、御案内のように、シートベルトの着装の事故防止効果というのは非常に大きいものがございまして、昨年の例をとってみますと、シートベルトを着装せずに死亡いたしました自動車乗車中の者というのは三千三百七十九人おりました。そのうちの約六四％に当たります二千百六十四人につきましては、もしシートベルトをしていれば死亡まであるいはいかなくて済んだ者がかなり出るのではなかろうかというふうに推測されるわけでございます。
 それから、諸外国におきましても大体約三十カ国におきまして着用の義務化が踏み切られておりまして、特に先進国ではそういう傾向が顕著でございます。我が国におきましても、シートベルトの効果を周知させるということで、昭和五十年の初めごろから各種のキャンペーン等に努めておるところでございますが、着装率は依然として高速道路で約三〇％弱、一般道路でも二七％前後という程度にとどまっております。
 このような背景のもとで、本年八月に総理府の広報室で行いました調査では、シートベルトを義務化すべきだという意見、今お話がございましたヘルメットの着装についても義務化すべきだという意見がかなり高い割合を占めているわけでございます。
 もちろん個人の、自分の命の問題だから法律がそこまで介入するのはいかがかという意見もあることは事実でございますが、一たん交通事故が起きました場合に、他の交通の安全と円滑に非常な障害を及ぼす、あるいは保険とか事故に伴う費用等、社会的経費の損失も非常に大きいものがございます。やはり社会全体の問題で、一個人の問題というわけにはまいらないという性格が非常に強いわけでございます。
 既に二十の道府県の議会あるいは八百余りの市町村の議会におきまして、シートベルトの着装の推進という決議がなされておりますが、第百一回の国会におきまして、衆議院の交通特別委員会におかれましても、シートベルトの着装推進について速やかに適切な措置を講ずべきだという御決議もいただいておるところでございます。
 そのような前提がございまして私どもの方の交通局試案というものをまとめたわけでございますが、その概要について簡単に申し上げますと、自動車の運転者はシートベルトを着装しないで自動車を運転してはならないということにいたしまして、ただ罰則につきましては、違反につきましては諸外国のような罰金というようなことではございませんで、行政処分の点数を付するという形でまとめるのがどうだろうか。ただし、点数を付するにつきましては、当分の間は高速道路上の非着装に限定して考えてまいりたい。
 それから二点目といたしまして、自動車の運転者が助手席に人を乗せる場合、これも自分自身の場合と同様の扱いにする。それから、助手席以外のところ、要するに後部座席に人を乗車させる場合には、運転者に、シートベルトを装着させるよう努力する、そういう義務を課する。それから同乗者の方はシートベルトを着装するように努力をするという義務を課す。ただ、これはいわゆる努力義務でございまして、別にペナルティーはない。それから、幼児を同乗させる場合には、幼児用の補助乗車装置というものを用いるよう、これも努力してもらうという義務を運転者に課す。このような考え方でございます。
 それから、ヘルメットにつきましても、現在二輪につきましては九十数％もう現実にヘルメットが着用されておりますが、原動機付自転車の運転者につきましては、これが非常にまだ低いということで、この際原動機付自転車につきましても二輪と同様に乗車用のヘルメットをかぶるということを義務づけたい。ただ、違反行為に対しましては罰則は定めずに行政処分の点数を一点付する。ただ、これにつきましてもかなりの猶予期間を置いて、ＰＲ等を十分に徹底さした上でやっていきたい。このような内容の試案につきまして、去る十二月七日にマスコミの代表あるいは学界、関係業界、それから全交運の事務局の次長あるいは交通労連の中央執行委員長等を含みます各界の有識者約三十名から成ります交通警察懇談会でいろいろと御意見もいただいたところでございますし、さらに部内外で検討を加えまして、来年初めには成案を得て国会にお諮りを申し上げたいというふうに考えておるところでございます。