御指摘のように、健康保険法の一部が昨年改正されまして、健康教育、健康相談等が入ったわけでございます。それに準じまして私学共済法の二十六条でも同じく「健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業」というのを一項加えまして、こうした面の事業を推進しようとしているところでございます。
 私学共済組合の場合、これに関します事業を申し上げますと、まず組合員と被扶養者を対象といたしました人間ドックの事業を実施しております。人間ドックを組合員、被扶養者が利用する場合にはその利用料金の八割を限度として補助をするということでございます。
 それから、組合員とその家族の健康増進と健康管理思想の普及を図るということから、健康管理に関します小冊子を作成しまして配付する。先ほど御質問のございました健康管理の実態調査も、まとまりましたら健康管理に関する小冊子の作成配付事業として行っていきたいというふうに考えているのでございます。
 さらに、先ほどこれも御質問がございました組合員と被扶養者の健康上の不安とか疑問に対しまして相談に乗るという無料健康相談事業も実施しているところでございます。
 さらに、全国を七ブロックに分けまして、各ブロックの会館が中心となりまして、健康増進の施設の利用する場合の補助とか、ないしはいろんな健康思想の講座を開設いたしまして、地域保健事業を行っていくというようなこともやっているわけでございます。
 いずれにしましても、今後とも、ただいま御指摘のありました御趣旨に沿いまして、こうした事業を一層推進していきたいというふうに考えております。
次に、今健康管理のお話でございましたが、私はこれ先ほど来非常に重要だと思っておりますので、これに関連してもう一つ伺いますが、昭和五十八年に健康管理アンケート調査を行っておられるわけで、この前はまだ集計中とかというお話で承っていないんですが、この結果どんなふうな結果が出たか承りたいと思います。
下谷病院は私学共済の経営する病院としてあるわけでございますが、それ以外に病院をつくる考えはあるかという御質問でございますが、正直に言いまして現在のところその考えはないわけでございます。
 それはいろいろ理由があるわけでございますけれども、一つは病院の経営には巨額の資金を要しますので、これを組合員、学校法人の掛金で賄うということについてはよく考えなきゃいけないと思っておりますし、また組合員の福祉事業といいますときにはやはり組合員全体に均てんしなければならないわけでございまして、病院をつくりましても、全国に散在している組合員の皆様が本当にひとしく利用できるかというと、これはやはり限度があるわけでございます。そういうことで、病院を今後新しくつくっていくということについては慎重にならざるを得ないということがございます。
 それからもう一つ、第二のお尋ねの総合的な健康管理センターの設立の計画はどうかということでございますが、これは御指摘のように私学共済組合でその専門の委員会で検討いたしまして、そういう計画を持っております。そして具体的な予算等の計上をしているわけでございますが、まず総合健康管理センターの目的といたしましては、組合員とその家族の心身の健康増進を図るということで、例えば個人に適合した運動機能をいろいろ検査をして、継続的な体系的な運動の指導をするというようなことがございますし、それからまたいろんな成人病については食制限等食生活が大変難しいわけでございますが、そういう成人病に関する正しい食生活を御夫婦とも講座を開いて指導するというようなこともねらいにしております。そのほか組合員相互の健康についての研修の場にするとか、さらには各学校法人が厚生福利担当者を設けておりますが、そういう厚生福利担当者を対象としました健康管理のリーダーとしての養成を行うとか、いろんな目的のために、要するに組合員と家族の心と体の健康をどうしたらうまくいくかという観点から、この総合健康管理センターを設けて推進していこうということなのでございます。
 昭和六十年度の私学共済組合の事業計画におきまして土地取得のための経費を計上しているわけでございますが、三カ年計画の初年度分として十四億円計上されております。現在適地の選定、施設の内容、規模等の検討を行っているところでございます。
全く質問にお答えにならない。労使折半とかそういう話じゃなくて、国民の方の負担はなるべく減らして、そして国だとか企業だとか、そこの負担はふやしながら給付水準は引き上げていく、これがいわば憲法で言われている、二十五条の持つ意味だと私は思うわけですね。
 ここで論戦をしていくわけにはまいりませんので、次に入りますけれども、既に改悪されました国民年金や厚生年金制度は、まさにこうした憲法や国民年金法が掲げてきた理念、目的に逆行して、国庫負担を大幅に減らし、国民の保険金をふやし、一方、給付年金額を一層削り込んでいく方向となっていることは、これまでの国会論戦でもはや明らかになっております。
 制度改悪前の先進国における社会保障収入の負担割合を見てみますと、これは日本が被保険者の負担が二六％、国庫その他の公的補助が三〇・四％、アメリカの場合ですけれども、被保険者が二三・二％で国庫その他の公的補助が三六・四％、非常に進んでいると言われているスウェーデンは被保険者が一一％で国庫その他の公費補助が五七％にも達していて、日本の場合、被保険者である国民の負担割合はすば抜けて高く、そして一方、国などの公的補助は非常に低く抑えられている。これではとても先進国などとは言えない状態だというふうに思います。
 今回の年金改悪の大きな口実とされているのに官民格差の是正、こういうことが言われているわけですけれども、農林年金の現行給付水準については、厚生年金の水準よりも低いのが現状です。これは御承知のとおりだと思います。農林年金の給付額が厚生年金よりも低いだけではなくして、高い、こういうふうに攻撃されている地共済ですら月十七万円そこそこの平均額です。これで安心して老後が募らせるという保証はどこにもありません。
 さらに、政府がさきの国民年金改正に際して婦人の年金権確立などと大いに宣伝されている点、私はこれにも本当にごまかしがあるというふうに思うわけです。従来の国民年金のように加入者が家計の中から保険料を払うのではなくして、厚生年金と共済年金の財政から妻の保険料分を一括して基礎年金財政に払い込むという方式になって、平たく言えば、共済年金の場合は、組合員である夫の保険料に妻の分まで上乗せされるにすぎないわけです。婦人の年金権確立と言うから国や企業が出してくれるかといえば、それは真っ赤なうそで、つまり入っている組合員が払う、こういうことになるわけですね。つまり制度的には、農林年金加入者は二人分の基礎年金相当分の保険料を取られて、もらうときは一人分だけの基礎年金がもらえる、こういうものです。ただ、無職の妻がいる加入者だけが妻の分と合わせて二人分がもらえるという仕組みになるわけです。
 そこでお伺いしますけれども、農林年金加入者の妻で、現在無職あるいは無年金者は何人ぐらいいますか。