今のお話は、愛媛県に関する争訟事件であって、文部大臣として基本的にコメントする立場にはありませんが、これは国家と宗教のかかわりに関する重要な判決と受けとめております。
 今回の最高裁判決は、宗教団体の行う行事に公金を支出したことが憲法の禁止する宗教的活動に当たるという判断を示されたものであって、私としてもこの判断に従っていきたいと考えております。
自由民主党の菅でございます。
 早速、政治と宗教の問題を中心に質問をいたします。
 本年の四月二日に、いわゆる愛媛県の玉ぐし料訴訟で、最高裁は、愛媛県庁の靖国神社での玉ぐし料への公金支出は違憲とされる判決を下しました。宗教団体に国家機関、自治体がかかわってはならないという政教分離原則を確認した判決でもあったわけであります。
 私は、個人的には、靖国神社というのは本来戦没者の慰霊の場所、施設であって、何もそこまで考える必要はないのではないかと思っておる者の一人でありますけれども、しかし、この判決は判決として尊重しなければならないということもこれは事実であります。
 改めて、この判決について、大臣の御見解をお伺いをいたします。
    〔主査退席、滝主査代理着席〕
今度まとめました教育改革プログラムの中でも、ボランティアの重要性を指摘しております。
 特に、最近の子どもたちは生活体験が非常に希薄になっているのですね。そこで、できるだけ体験を通して勤労のとうとさを知ったり公のために尽くすという精神を養ったりするということは非常に重要だと思うので、今度この国会で、議員提案でありますけれども、教員免許を取る際には、社会福祉現場でボランティアの体験をするとか、そういうことを義務づけるような法案も出されておりますが、これからも、そうした学校の教育の中でボランティアに対する認識を深める教育、これは、生徒自身そして教員の方にもそういうことを私は強調していくべきだと考えております。
とにかく、頑張ってくれた先生にはやはりいろいろな面で積極的に評価をしてあげてもらいたい。これは非常に難しいのですけれども、口で言うほど簡単なことじゃないと思うのですが、ひとつできるだけそういう制度を取り入れていただきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんので、最後に、最近はボランティアということがいろいろ言われておりまして、我々も、阪神大震災が起こったときにやはり若い人がどんどんボランティアに積極的に参加をしておったああいう姿を見たときに、しかも学生たちがどんどん出ていって活躍をしてくれた、この間の日本海の石油流出事故でもやはり学生が出ていってくれておる、こういうボランティア活動を学校教育の中でどのように位置づけをしていくか。
 ある意味で言うと、ボランティアに積極的に取り組んでくれた子どもたちにもやはりある程度は評価をしてやるということでないと、どこかで頑張ってきました、福祉施設で頑張ってきました、ああ、そうか、それだけでは余りにもあっけないことなので、その辺の、ある程度の、学校の授業の中でいろいろな社会的体験としてボランティアに参加するということは、私はやはり教育上非常に重要なことでなかろうかと思いますが、最後にその点について、どういうふうに取り組んでいかれるのかをお尋ねします。
ただいまの先生の御指摘の中で、超過勤務制度につきましては、御指摘のとおり四％の教職調整額という形になりましたので、超勤をたくさんやった人もやらなかった人も同じになったということは確かに言えようかと思います。これは多分、先生方の超勤というのがなかなか捕捉しにくいという点に着目した措置だと考えております。
 ただ、基本的には、やはり公立学校の先生方にも勤務評定というものがあり、それに伴う昇給というシステムになっておりますし、それから、御指摘いただきました部活動を担当したりした場合には、その金額については我々自身も多少不満を持っておるわけでございますけれども、手当が出るようになっておるわけでございます。ちなみに、今年度も、例えば部活動指導手当、これを七百五十円から千二百円に引き上げております。こうした努力は今後ともしてまいりたいというふうに考えております。
評価がえの手順でございますが、ただいま御指摘のように、実務的には基準日は六十一年の七月一日という時点をスタートといたしましてその作業に入っております。土地の評価がえにつきましては、その対象が御承知のとおりでございまして、非常に多うございます。全国で約一億六千万筆、宅地だけでも四千三百万筆の筆ごとに評価額を決定するという膨大な作業量でございます。したがいまして、これらの土地につきまして全国的にこの評価がえを実施しようといたしますというと相当の期間を要しますところから、この評価がえの年度の前々年の七月一日、すなわち今回の場合で言いますというと六十一年の七月一日を基準日として定めまして基準地、標準地の評価がえ作業をスタートさせております。そしてその基準日以前の三年間におきますいろいろな状況の変化、経済活動の進展等に伴いますところの土地の資産価値の変動等を勘案いたしまして評価がえを行うということにしているわけでございます。
 そこで、そうであるならば、もう既に済んでいるのかということ、あるいは中公審の確認は形式的なものなのではないかという御疑問でございますが、これは作業のスタートをそういう時点に置いてしているということでございます。宅地、農地及び山林につきましては、現行の固定資産評価基準におきまして自治大臣が評価の均衡を図るために指定市町村長が評定した基準地の適正な時価というものについて調整をする。こういうことになっておりまして、この場合中央固定資産評価審議会の意見を聞きまして、その上で基準地価格の調整を最終的に行ってきたところでございます。目下今月中に同審議会の意見を聞いた上で基準地価格を決定する予定で調整作業を進めているところでございます。
 なお、指定市町村の基準地価格が決定されますというと、これをもとに指定市町村以外の市町村の基準地価格については県知事が都道府県固定資産評価審議会の議を経まして調整をする、こういうような仕組みでもって評価をしていく。こういうことになるわけでございます。