ただいま笠原委員御指摘のとおり、先般東京で行われました日米首脳会談、それに先立ちましてクリントン大統領は済州島を訪問されまして、金泳三韓国大統領との間で会談を持たれたわけでございますが、その会談におきましていわゆる四者会合というものが両大統領から提起をされた、こういうことがございました。
 我が国は、直ちに橋本総理がこの四者会合の提案を支持すると、こういうことを表明されたわけでございますが、北朝鮮の状況はあのようになっております。永続的な平和の仕組みがまだできていないわけでございますし、ましてや先ごろから大変緊張が高まっておったわけでございますから、何とか早くこの四者会合が開かれ、あの地域の安定への道が開けることを我が国としても強く期待しておるところでございます。
自民党の笠原潤一であります。
 外務公務員法の一部を改正する法律案につきましては賛成をいたします。
 お聞きをいたしますと、現在百六十名おられるそうでありますが、ほとんど日本国籍を有しておられるということであり、また申請中の方もおるということであります。これは私もどうも遅きに失しておるんじゃないかと思いますから、この点については大賛成をいたします。
 それではお尋ねしたいと思います。
 この四月に入って本当にもう慌ただしいというか、一年をこの一カ月で集約するといいますか、そういう大変多忙をきわめた、また日本にとっても非常に大きな意義のあった月だと思っています。
 まず第一番にお聞きしたいと思いますが、クリントン大統領がお見えになりまして日米首脳会談が開かれたわけです。それに先立ってクリントン大統領は韓国へお見えになりまして、済州島で金泳三大統領と会談を行われました。その中において、特に２プラス２、米国それから中国、韓国、北朝鮮の四者会談、これを実現すべくお互いに合意に達したということでありますが、この点についてまず外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として岩瀬良三君が選任されました。
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北側議員にお答えをいたします。
 今回の地価上昇の原因についてのお尋ねでありましたが、大都市圏都心部等における業務用地需要が近年急激に増大してまいりました。同時に、金余り状況のもとで、これが住宅地の買いかえ需要の増大、これらの需要増大を見込んだ投機的な取引を招いたことが主たる原因になっておると私は受けとめておりますが、このため、これまでも需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところであり、近年においては東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しか見えてきているところであります。
 また、去る一月二十五日には、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本的な指針として、総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであり、今後は一層強力な展開を図ってまいりたいと考えております。
 土地政策へ取り組む基本姿勢は、これまでも申し上げてきたように、土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の有効高度利用の促進などの需給両面にわたっての各般の施策を実施してまいりましたが、土地対策の成果の兆しか見え始めてきておるところでありますので、今後とも、総合土地政策推進要綱に従って、税制、金融、土地利用計画などの構造的、総合的な対策を進めて、政府一体となって取り組みを展開すべきものであると考えております。
 また、地価水準の目標については、総合土地政策推進要綱、その中で土地の利用価値に相ふさわしい適正な水準にまで地価を引き下げるべきものと唱えておりますが、去る一月二十五日に閣議決定して、その後、平均的な給与水準の勤労者の方が、年収五倍程度で、規模の上でもあるいは御指摘になった通勤時間の上でも快適な住生活を享受し得るよう、これからもこれを一つの目標として一層強力に推進を図ってまいりたいと考えております。
 地価税は、公共的性格を有する土地という資産に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減する観点から、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対して、その価値に応じた負担を新たに求めるものでありまして、固定産税の評価の適正化と相まって、土地の保有コストを引き上げ、地価の抑制、低下、土地の有効利用促進など土地対策に資するものと考えておりますので、内容の変更は考えてはおりません。
 また、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに検討を行うという規定を設けておりますが、この検討の際には、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、資産としての有利性を政策的に縮減するという地価税の趣旨を踏まえて、負担のあり方について考えなければならないと思っております。こうした観点から、見直し規定においては、固定資産税評価の適正化の状況も考慮しつつ、土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえてあり方を検討するということを明らかにしたところであります。
 なお、平成六年度以降の固定資産税評価がえについてお尋ねがありましたが、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、速やかにその一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進することとしておりますが、具体的な数値については今後検討を加えていくべきものと考えております。
 また、税収の使途についてもお尋ねがありましたが、平成四年度の予算編成時までに検討すべき旨提言されております税制調査会の答申を踏まえて、政府としては適切に対処してまいりたいと考えております。
 残余の質問については、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕