これはぜひ厚生大臣の奮闘に期待をいたしておきたいと思います。
 次に、在外邦人に対する年金保障、いわゆる国際年金通算問題について若干お伺いをいたします。現行制度では日本国内に住所がなければ、たとえ日本人であっても国民年金の適用除外とされておりますが、今回の改正では外国に居住していても任意加入ができるようになり、また任意加入をしなかった場合も資格期間いわゆる空期間に算人されるようになるなど、従来の無年金者となるとか、国内にいて加入していた期間がむだになるとかいう部分が手直しされている点は、私は在外邦人に対する年金所得の充実という面から評価したいと思うのでございます。しかし、日本企業の海外進出の増加に伴って日本と外国との年金制度への二重加入の問題が生じてまいります。我が国のサラリーマンは厚生年金に強制加入が建前でございます。国民の皆年金制をとっている外国に長期滞在しますと、その国の年金制度にも加入を義務づけられて保険料を二重に支払わなければならなくなる場合がある。これは駐在経験のある人から私が聞いた話でございます。
 そこで、時間の関係でその国とか実態というものはお聞かせすることを省略いたしますけれども、私は、特に現地法人などに出向した場合は相手国の年金だけに加入することになるために帰国後、厚生年金に再加入してもその分給付水準がダウンし、相手国に支払った保険料はむだになる場合がございます。私は、こういった問題を解消するためには二国間の年金協定が必要であり、しかもその内容は互いの年金への加入期間を通算し、どちらの年金に入っていても給付が水準低下をしないような協定を結ぶ必要があると思うわけでございます。厚生大臣いかがでございましょう。
厚生大臣にお伺いしますが、大臣の諮問機関である社会保険審議会の答申、また毎年の年金法成立に当たっての委員会の附帯決議、これはいずれも老齢年金は本来非課税とすべきであるが当面は老年者年金特別控除制度の控除限度額の引き上げと対象年齢の引き下げを図るべきである、これが院の意思でございますね。私はこういう考え方は社会保障給付のあり方として原則的な考えではないか、こう思うのでございます。そこで、今後この問題については、私の述べました院の意思を踏まえてこの制度を守っていくという姿勢で今後大蔵当局に臨む決意を持っておられる、こう理解したいのでございますが、いかがでございましょう。
税調からいろいろ指摘があっております。今柄谷さんがおっしゃいましたとおり、いわゆるそのまま給与所得控除を適用するのには問題があるという指摘も確かにございます。したがいまして、やっぱり税調にフリーハンドがあるわけでございますから、これは私の方が今の段階でその途中においては検討をしませんというべき問題でもなかろうと。したがって、やっぱり所得税制全般について恐らく議論が始まるでございましょうから、その中でいろんな議論が出てくることを妨げる立場にはないと思っておりますが、いわゆる柄谷さんのおっしゃった二年という法的安定性から言えばそれまでに二年が一年に短縮されるというようなことはないだろうという意味においては私も法的安定性が大事だというお答えはできますが、検討は始まるわけでございますので、そこへ余り注文はつけられないなと思ってはおります。
私の耳は正確かどうかわかりませんので、これは速記録等を見ましてまた改めて議論をさせていただきたいと思います。
 私は、年金受給者の年金所得を給与とみなす以上給与所得控除の適用に差を設けることは全く合理性を欠くと思います。同時に、給与の稼得方法によって差を設けることも問題があると思うのでございます。新聞に課税強化という報道が出たり、見送りと出たり、これは大変国民は盛っているわけですね。
 今大蔵大臣は法の安定性ということを強調されました。それは余り大きな見解の差がないようでございますから、私はもちろん非課税が原則だと思うんでございますけれども、今の大蔵大臣の御答弁からしますと、昭和六十二年の十二月末、すなわち現行の特別措置法の有効期間内においては見送る、こう理解してよろしゅうございますか。
まず、御指摘の第一の総合経済政策についてどう考えるかでございますが、確かにおっしゃるように決め手を欠いている側面が私はあるかと思います。ただ、現在のいろいろな状況を考えますと、私が仮に経済計画をつくる担当者になっても、かつてのように大幅に公共投資をふやすこともできないということを考えますと、ある程度決め手を欠くということはやむを得ざる側面があろうかと思います。特に景気対策の上で重要なのは、公定歩合を引き下げたということと、これから物価安定を図ること、それから公共投資の前倒しをするということでありますが、やはりこれからの財政の問題を考えますと、金融政策が非常に重要でございますから、金融政策が機動的に運営できるような条件をさらにつくっていくということが私は今後の非常に大きな課題のように思います。
 それから、第二番目の賃金の問題でございますが、確かにおっしゃるように、所得税の減税が行われれば勤労者にとって望ましいことは否定できないだろうと思います。私が賃金の問題を考えます場合に、やはり需要の側面と供給の側面の両方考えているわけでありますが、減税が行われれば、それだけ消費需要を拡大して、それが所得の増加をもたらし、あるいは場合によっては自然増収、税を高めるという迂回効果も期待できるのじゃないだろうかというふうに思います。どちらを先にやるかということは一つの政治上の選択の問題でありますが、課税最低限を引き上げていくということは、おっしゃるように、家庭の主婦という立場だけじゃなくて、広く勤労者の立場に立っても必要だろうというふうに思います。
 それから、第三番目の物価でございますけれども、先生がおっしゃられましたいわゆる大企業製品価格についての対策でございますが、そういう観点から言えば、やはり独禁政策ないしは競争政策をさらに強化していくということは非常に重要であろうと思います。とりわけ、五十五年度の調整過程におきましても黒字減産が幾つかの産業で行われていたやと聞いておりますので、独禁政策を強化して、いわゆるコストが下がった場合には価格が低下するような、つまり円高差益が発生した場合には価格が下がるような、そういう条件をつくっていくことは御指摘のとおり非常に重要であろうというふうに思っております。
 もう一つの公共料金でございますが、確かに国鉄はかなり合理化する余地をまだ持っていると思うのでありますが、そういう問題を一応捨象して考えますと、やはり公共料金といっても、いつまでも据え置いていくべきだというふうに私考えませんで、やはりある程度現在のようにコストが上がったらそれを価格に転嫁せざるを得ない、そういう側面が公共料金の中には含まれておりますから、いつまでも据え置きはできないだろうというふうに思います。ただ、政治的な判断の中で、いまやるか、あるいはもう少し先にやるかということは、一つの選択肢として残されているだろうというふうに私は思っております。