きょうの小委員会は初めてでございます。私は外務省の方々のお話を聞いておりまして一つ感じましたことは、外交問題小委員会というのは、ほかの安全保障問題小委員会あるいは国際経済問題小委員会などに比べて対象分野が非常にはっきりしないという問題があるわけなんですが、たまたま理事の方々なんかで一応区分けされて、ここにもプリントがございますけれども、二国間外交、国連外交、経済技術協力、文化・人的交流等というふうなものが一つの対象というリストができているわけです。それに基づいてきょう御発言があったんだろうと思うのですが、外交問題小委員会として取り上げるべき一番大きな問題は、一体日本の外交というのはどういう姿勢で臨むかというふうな総合的な問題ですね。特に戦後四十年の日本の戦後外交というものをどう評価するか、そして日本の外交において外務省として胸を張れるのはどういう点なのか、それとも先進国と比べてこれはまだまだだめだというところはどういうところなのかというふうな点について、むしろ普通の委員会と違って相当何かざっくばらんな気持ちで本音のところを出していただきたいというのが我々の希望なんです。
 そういう点において、いきなり波多野さんから海外広報、国内広報の話から始まったというのは、そういう意味では私は非常に残念なんです。それで一つにはそういう区分けが問題なのであって、やはりそういう総合的な見地から外交のあり方というような問題についてもう一度政府側の、外務省の人たちの見解を聞きたいと私は思いますし、小委員長にもそれをお願いしたいと思うのですが、そういう機会をつくっていただきたいと思うのです。
 せっかく外交官のベテランの方々ばかりがいらっしゃっているので、きょうの発言と直接関係はないかもしれませんけれども、特に波多野さんは報道官というのだからこれはスポークスマンということなんだと思いますから、今私が申しましたような広い意味の日本外交の一番特徴、ほかの先進国と比べてここが特徴だというふうな点とか、あるいはまた、これは非常に日本の外交としては成功している、あるいはまた、これはなかなかネックが多くてまだまだだというふうなポイントの幾つかについて波多野さんからもしお考えがあれば、余り肩を張らずにお答えを願いたい。そしてほかの方々もそれぞれベテラン外交官ですから、
そういう問題について補足的にもし御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
鈴切さんにお答えを申し上げます。
 まず、行財政改革に対する基本的な考え方のお尋ねがございました。
 わが国の行財政をめぐる内外の情勢は、きわめて厳しいものがございます。国内的には、安定成長への移行過程で、国債残高約八十二兆円にも及ぶ財政赤字を生ずるとともに、人口構成の高齢化、価値観の多様化などがあり、また、国際環境も、その厳しさを増しております。
 このような情勢のもとで、活力ある福祉社会の建設と国際社会への一層の貢献を果たしていくためには、思い切った行財政の改革により、行財政の基盤を確固としたものとしなくてはなりません。
 このため、当面、財政再建を強力に推進をするとともに、行政の合理化、効率化を進めることとし、政府と民間、国と地方との適正な機能分担のもとに、簡素で効率的な政府を実現することが必要であると考えております。
 行財政が円滑にその役割りを遂行していくためには、国民の政府に対する信頼を確保することが必須の条件であります。効率的でむだのない政府を実現し、公正で民主的な運営を行い、国民から信頼される政府、心の通った行政を実現したいと考えております。
 以上のような考え方に立ちまして、当面は臨調の第一次答申の内容の実現に全力を挙げ、さらに臨時行政調査会の答申を得次第、その趣旨を最大限に尊重して、行財政改革を一歩一歩進めてまいる所存でございます。
 次に、きょう提出をした法律案の行財政改革の中における位置づけについて、お尋ねがございました。
 行財政の改革は、避けて通れない国民的課題であり、国家百年の大計ともいうべき大事業でありますが、これに当面どこから手をつけるかという場合に、臨調第一次答申において指摘されておりますように、現下の緊急の課題である財政再建を一つの突破口とすることが適切であると考えます。
 今回の行革関連特例法案は、このような観点から、当面の財政収支の緊急な改善に資するための臨時特例措置として取りまとめたものであり、当面の行財政改革において欠くことのできない施策でありますが、同時に、それは、今後行われる一連の改革の第一着手ともいうべき性格のものであります。このことを御理解の上、御協力を賜りたいと存じます。
 次に、自助と社会保障の境界をどう考えるかとのお尋ねでありましたが、活力ある福祉社会は、個人の自立自助、家庭や地域社会での連帯を基礎として築き上げられるものと考えます。
 この中で社会保障の果たすべき役割りとしては、国民が生涯のどの段階においても不安なく生活設計を立て得るような基礎的条件を整備することではないかと存じます。
 ナショナルミニマムを国民生活における基礎的条件の整備水準と理解いたしますと、近年、年金、保健医療、社会福祉の各分野にわたって充実が図られた結果、わが国の社会保障は、西欧諸国に比しておおむね遜色のない水準に達していると考えられますが、今後とも社会保障が国民生活の基盤として長期的に安定し、有効に機能していくよう、給付の重点化、効率化を進めてまいりたいと存じております。
 なお、児童手当制度についてでありますが、今回の特例措置は時限的な措置でありまして、この制度のあり方については、従来からさまざまな意見が出されておりますので、制度全般について別途検討を行い、その結果、特例適用期限を目途として所要の措置を講ずることとしております。
 また、人事院勧告の取り扱いについてでありますが、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など、諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております。
 最後に、「行財政改革に関する当面の基本方針等に対する四党共同要求」につきましては、私は、去る十月二日、参議院本会議において公明党の多田省吾議員の質問に対しまして、「見解を異にする部分もございますが、きわめて示唆に富んだ御提言もございます。」と申し上げました。
 四党共同要求は、政府が去る八月二十五日に決定した「行財政改革に関する基本方針」についての申し入れをされたものでありますが、行財政改革を幅広い視野からとらえているものと拝見いたしました。その中には、所得税減税についての考え方、また歳出削減についての考え方などに見解を異にする部分もございますが、前国会で継続審査とされている公務員二法の早期成立とか、行財政改革に聖域なしを原則とするとか、租税特別措置の厳しい見直しであるとか、公務倫理の向上、綱紀の粛正であるとかの、全く私と思いを同じくする御提言、また、国、地方、特殊法人の定員削減、給与の適正化、一般行政経費の節減強化など、その方向について共感できる御提言が含まれており、これらはきわめて示唆に富むものであると考えております。
 以上お答え申し上げましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕