検討というふうな言葉にかわって、このように実施しておりますという御答弁をぜひ次の機会にはお願いしたいわけでございます。
 それから、週休二日制の問題についてお伺いしたいんですけれども、先ほど来週休二日制についてはできるだけ早い時期にというふうなことをよく言われております。国立病院の試行状況はどんなぐあいになっているか、お伺いいたします。
御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、育児休業をとっていても一律に入所の対象にならないというものではなくて実態に即して受け入れをするようにと、そのようなことを指導しているわけでございますが、来年四月からの実施に当たりましては、また必要な指導事項を現在鋭意検討中でございます。そういうことでまた必要な通知を出してまいりたいと思っておるところでございます。
これを一度にどんと満足できるようにできればいいんですけれども、なかなかその。辺も難しい問題もありましょう。しかし、できるだけ育児休暇をとった親たちが本当に安心して育児に専念できるような、そしてまた職場に復帰できるような状況というものをできるだけ早い時期につくり上げてほしいというふうに私考えます。
 それから、最後に厚生省にお伺いしたいんですけれども、ことし四月の社会労働委員会で育児休業をした親たちが円滑に職場復帰できるよう十分に必要な措置を検討して市町村を指導していくという答弁があったんですけれども、今の答弁に加えまして市町村にはどういう具体的なぞれ以外の指導をしているんですか。
来年四月から実施されます育児休業制度の普及、定着を図っていきます上で、育児休業明けの職場復帰の際に保育所に円滑に入所できることは極めて重要なことであると考えております。この場合かなりのケースにつきまして保育所への入所が年度途中になるものと見込まれております。
 厚生省といたしましては、定員の一定の限度枠を超えて児童を受け入れることを可能とするような措置を検討してございます。それから、現在人手不足の中で保母の確保が大変難しくなっておりますが、とりわけ年度途中におきまして採用することが難しくなっております。そういうことから保母の採用の円滑化等を目的といたしまして来年度、所要の予算要求をしているところでございます。以上のような対応で円滑な年度途中の受け入れをいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
お聞きのように、契約児童として保育所に行かせる場合、無給の、無報酬の親がその子供のためにそういう契約を結んでやる、その場合でもこれだけの、今言われたような四万円近いお金がかかるわけですね。しかもそのほかにいろんな費用も支出しなければならないというふうなことからいった場合、やはりその辺安心して一歳未満の育児ができるような状況というものをもう少し考えるべきである、こういうことがおわかりになると思うんです。
 もう一つは、費用がかかる、さて、それじゃ一歳未満の子供の育児休暇が終わって職場に復帰する、その場合もやはりまた上の子あるいは下の子を保育所に預けるといった場合、その場合も途中から、中途から保育所に預けるという場合、円滑にそれができるんでしょうか。その辺のお考え、いかがでしょうか。
私的契約として適所する場合には、保育に要する費用全額、これを保育単価といっておりますが、これを保育料として負担していただくことになっております。この額がどれぐらいかということを申し上げますと、平均的な規模でございます九十人定員の保育所に三歳の子供、上の子でございますが、入所していった場合を例にとりますと、東京都の二十三区のような大都市部で月額約三万九千円、それから都市部で三万七千円、その他の地域で月額約三万六千円となっております。
 以上でございます。
大変建前で、硬直的な説明でありまして、もう少し温かみのある、温かい答弁を欲しかったんですけれども、一歳未満の子供を育てるための制度なんでしょう。一歳未満の子供を育てるための制度でありながら、家に帰れば結局また、せっかく保育所でもってなれた生活をしている、友だちもできた子供が親元に帰されて一緒に保育しなければならないという状況になってくるわけですね。その辺のところをもう少し柔軟に対応できないものでしょうか。法がこうなっているから仕方がないんだと言えばそれっきりなんです。やっぱり育児休業制度というのは働いている母親にとって非常に大切な制度であるわけですから、せっかくのこの制度が生かされる、その趣旨が生かされるようなやはり柔軟な姿勢というものを厚生省は持ってもいいと思うんです。法律がこうだからこうなるんだというふうな非常に硬直的な物の考え方はやめてほしい、これが私は母親の声だと思います。
 そして、今、私的契約ということを申されましたけれども、一体これほどのくらいかかるんでしょうか。それの資料はございますか。
世界で加盟をしているのは百十五カ国なんです。たまたまある団体が私のところへ加盟国の地図を持ってきてくれまして、ごらんいただけばおわかりになりますように、世界じゅうはもうほとんど加盟している。加盟していない国というのは、先進国と言われる国で言うと、日本とオランダくらいですね。あとはもう全部加盟しています。こういう状態なんですから、これは確かに外務省の問題ではありますけれども、条約の問題ではありますけれども、環境行政の基本にかかわる問題として、つまり、それのバロメーターとして重い認識を持っていただいて頑張っていただきたいなというふうに思いますので、後ほどまた少し時間を区切ってお話をしたいと思いますが、申し上げておきたいと思うのです。
 外務省の鈴木さんがお越しでございますから、この前の質問に関連をして質問をいたします。
 昨年の答弁では、「三月の段階で主要三十八カ国に対しまして訓令を発出しておりまして、特に各国でこの条約に基づいてリストをつくるということでございますので、リストの整備状況がどうなっておるのか、それからユネスコの委員会に対しましてそのリストに基づいて目録を出す、」こうなっていて、その目録の選定基準を調査中であるというふうに答弁をされています。
 御努力をいただいていることはわからぬわけではないのですが、この調査の結果を公表していただきたいなというふうに思います。
 同時に、いわゆる選定基準というのは、いわゆる遺産条約の総会や委員会で言われているクライテリアのことですか、何かその点を明らかにしていただきたいと思います。