北方領土の返還の問題はきわめて重要な問題でありまして、日本人がかつて経験しなかった問題だと思います。ソ連を相手に日本国民の一致した強固なる意思の表明というものが常時展開されることによって、ある時期を得たならば解決をし得るというような性質のものではなかろうかと思っております。そのために日本人の強固なる意思の表明というものが、あらゆる面において進行することがきわめて重要でございます。先ほどの要覧の問題等につきましても、この点につき欠くるところのあったことは私も認めざるを得ないのでありまして、かような小さい問題からすべてそうした体制に整備をする必要があるだろうと思います。
 お尋ねの用件は北方四島の編入の問題でございますけれども、編入の問題となりますと、法制上のいろんな手続その他の問題がありまして、これは非常に異例なことに属するわけでございまするから、なかなか現行法上これをやることは困難であろうかと思いますが、いろいろ現地の実情を拝察をいたしますと、やはり合併すべきである町村、根室及びあの付近の町村におきまして、先ほどお話がございましたようなこのための運動あるいは引き揚げ者の旧町村に属する人々の生活あるいは産業上の問題について異常な出費を必要としておるというような実情、こういう面について交付税措置をもって講ずべきであるというような議論があるわけでございまするが、こうした北方領土に関する基本的な運動の展開あるいは異例なそうした引き揚げ者に対する措置、こういうものにつきましてはやはり国もそういう姿勢を示すことがきわめて重要であると考えております。
 したがいまして、これは総理にも申し上げておるわけでございまするが、国としてもそういう一つのファンドをつくってみたらどうだろうか、それに呼応して地方財政の面においても考慮する余地はゼロとは申しませんが、しかし基本はそういう問題であろう、そういう点についての国の意思を具体的に示すことがきわめて重要じゃないか、こういうふうに考えておるので、そんな点で意見も申し上げておる、こういうような段階でございます。
いまお話がございました、いろいろな住民にかかわります事務があるわけであります。お示しのように、戸籍の事務に関しましては終戦時の混乱に散逸したということが大変多かったものですから、持ち帰ったものにつきましては釧路の法務局の根室の支局に保管をされておりまして、利害関係人の求めに応じて戸籍簿の記載内容の証明というものを行っておるというふうに聞いておりますし、旧島民につきましても、法務省は内地に転籍をするということを指導しておりますが、これが完全になされているかどうか、この辺は大変むずかしいところがあろうと思います。
 小学校の在島証明の問題になりますと、もともとここに小学校があったわけでありますが、指導要録の保管期限が二十年であった、こういう形になっておりますが、その中でわかる者につきましては在籍なり卒業証明を行っているというふうに聞いております。非常にわからない引き揚げ者につきましても、当該学校の校長先生を探しまして証明をしているというのが現状であるというふうに聞いておりますが、こういう問題について直接道の教育委員会やあるいは市の市役所に来て証明をしてくれということを受け付けたことはないと現地では言っております。これは、一つの例として申し上げておくわけであります。
 さらに、在島の証明の問題につきましては、実は、御案内のとおり、これは過去に旧北方協会でありますとかあるいは総理府あたり、北海道の中で実態調査を行ったことがございました。そこで、これに基づきまして元居住者の名簿というのをお話がありました千島連盟で保管をいたしております。そのことによって、融資を受けるときには理事長が証明を出すということにしているわけでありますが、全体的に見てどこかで統一的に行うべきではないかという御議論も、これはあろうと思います。しかも、公的な証明である以上は、それぞれの立場でそれぞれの人がなすべきだという議論ももちろんあると思いますから、そういう点につきましては今後よく道と話をしなければいかぬのではないかとは思っておりますが、この問題についてもなるべく速やかな解決方法を図っておくべきだったという反省は実はございます。
通産省のエネルギー庁としては、ＣＩＦ価格もわかっておられる、それで適正とされる卸価格についてはどうなんだと言ったら、それは市場で決定される価格だからそこまでは私たちはわからない、それはおかしいんじゃないですか。そんなのは知っておく必要があるのですよ。どのくらいで売られているかなとか、不当なことはなされていないかなとかいって価格を知るのは当然のことでしょう。それを、私たちはそこまでは知りません、立ち入っていません、それはおかしい。買う値段がわかるなら売る値段もわからなくちゃいかぬでしょう。あとは自由に市場でコストは決めなさい、それは自由競争ですからそれでいいでしょうけれども、五十四年は一体どうだったろうか、五十五年はどうだったろうかと調べる必要がありますよ。それは早速調べてください。適正と思われる価格は現時点ではどの程度だ、それで実際に卸売されているのは幾らなんだということくらいはとらえていなければいかぬと思います。
 私の方でもすでに適正だと思われる卸売の単価というのは、昭和五十四年は五万六千八百六十三円、このように見ているのです。そして、そのときのＣＩＦ単価は四万五千三十一円なんです。実際に卸売をされている価格というのは、五十四年は六万三千五百八十三円なんです。したがって、差額というのはどうなんだというわけですよ。適正だと思われる卸売単価よりも高く売られているわけですから、その差額は、トン当たり六千七百二十円高く売られているんです。それでまた五十五年は、高く売られているというのは一万五千二百五円なんです。したがって、県民が割り高負担をしている額は、いまさっき御答弁いただいた数量から計算をいたしまして、五十四年は六千八百五十万です。そして、昭和五十五年は二億四千万、これはプロパンの方ですよ。ですから、合計をいたしますと約三億八百五十万、これだけ一家庭のプロパンに至るまで負担を強いられている結果になっているんです。こんな実態を知らないというのはおかしいと思うので、それは卸売価格を知らないとどうしてもそういう数字をはじき出すことはできない、そのくらいはやらないといかぬと思いますよ。
 同時に今度は、インドネシアから輸入しあるいは沖繩の別地域から移入されている分が大体五十四年は四七％、不足分ですね。五十五年が五三％であった。これもおかしいのです。インドネシアから卸しているのは一万五千、五十四年は一万トンですよ。これだって、製品をそのままインドネシアから持ってくるわけですから、沖繩に来るのと本土に行くのとは距離が違いますよ。当然安いのはあたりまえなんです。ところが、いまさっき価格で説明したように高い価格で売られているのですよ。本土以上の高い価格で売られている。こんなのは実におかしなことで、だから県民が全部負担せざるを得なくなっている。これはメーカー、いわゆる元売り、卸売業、それから小売、この流通の中で全部徹底的に調査する必要がある。そうしないと、どこに問題があるかこれはわからないのです。おやりになりますか。