次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十八分散会
     —————・—————
ただいま先生から林業白書の御紹介がございましたとおり、我々といたしましても林業と自然の両立、調和ということがあり得るし、それによってその両輪が成り立っていくということを初めて林業白書でも具体的に指摘させていただいたわけでございます。
 振り返ってみますと、我々といたしまして、林業と自然が対立するものじゃなくて調和するものであるということ、あるいは自然というものが人間の適正な管理行為なり手入れ、こういうことによってよりよき状態で保護されるということ、それから山林というものが、山村という生活環境の劣っている地域で営々として働いてくれている人たちの常日ごろの血と汗で守られているということ、そういうことにつきまして一般国民に対する御理解を得るためのＰＲなり説得ということが、日ごろの活動として若干おくれていたんじゃないかという反省を合してきているわけでございます。
 いずれにいたしましても、ああいうところで象徴的な問題がいろいろ起きてきておりますので、先ほどもお話ししましたように、国有林につきまして、その地元の理解というものが何といいましても不可欠でございますので、何とかお互い胸襟を開いて話し合いを積み重ねてまいりたいと思っておりますが、ただ、自然保護団体の中にも非常に短絡的な見方といいますか、そういうものが一部見受けられますので、そういう方々に対しましては、我々も理のあるところを根強くお話ししながら御理解を得られますよう努力は積み重ねてまいりたいと思っております。
六十一年度の林業白書に初めて自然保護というのが登場してきたわけですね。その中で「林業と自然保護は互いに調和し両立し得るものである」、こういう表現があって、それについて続いて、国民の理解を得ていくことが重要、こういうぐあいに締めくくっているわけなんですね。この部分に関しては私は全くそうだなと思うのです。ただ、残念ながら非常な不信感が今までの経過の中で、お互いにと言うとしかられるかもしれないがある。特に自然保護団体側からの林野行政に対する不信感というものは相当なものがあることは御承知のとおりだと思うのです。しかし一方、この知床にしてみても、あの団体の運動が執拗に今日まで続けられなかったらどうだったかなというぐあいに思いますと、やはり我々もそれはそれなりに評価をすべきものだというふうにも思うわけであります。本来自然保護運動というのは国有林の敵だというのはやはりおかしいのであって、本来お互いが味方で、そして緑を守り育てていかなければいかぬというふうに思うわけであって、硬直した態度でこれに臨んでいくということではなくて、ぜひひとつ胸襟を開いて新町長とも話し合って、殊に、私もよくわからないが、経過からいうと現地町長の同意が一つの条件だというような経過等のあり方から見て、それが不可欠だなというふうに思いますし、ぜひこの際慎重な対応が必要でないかと思うのですが、いかがでしょう。
ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和五十三年以来六年にわたって所得税の課税最低限が据え置かれてきたことによる国民の減税実現への期待にこたえるとともに、現下の社会経済情勢にも配意して、昭和五十八年分の所得税に係る人的控除等の額を引き上げることにより、同年分の所得税負担を軽減し、あわせてその必要財源を確保するため、決算上生じた剰余金の二分の一を下らない金額を公債等の償還に充てることとなっている財政法第六条第一項の規定を、昭和五十七年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこと等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、増税なき財政再建に対する政府の認識、五十九年度減税財源としての増税の意図の有無、今後における利子配当所得の総合課税化の具体的方策、総合経済対策の経済成長に与える効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員、参議院の会を代表して青木茂委員より、それぞれ反対、また自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、租税体系の基幹税としての所得税については、その負担が急激な増加やひずみをもたらすことのないよう、今後における社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しを行うこと等四項目の附帯決議を行っております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────