地域消防なんかも二百万以上いた組織がいま半分の百万近くになっている、こういう現状をわれわれも身近に見ておりまして、物質的な一つの社会あるいは地域的連帯というものが残念ながら徐々に薄れている。そういう中で、お互いの生命、財産を守るという立場において、町内会単位とか自治体単位のそういった消防といいますか、民間の協力、防災組織というものをもっと広げる必要があるのじゃないか。いま憲法論議とか国防論議も非常に盛んですけれども、お互いの身近な地域の社会的安全や財産を守るという精神がだんだん欠如しているときに、ＧＮＰの一％、二％論という防衛論議も決してそういう点においては、背景として消防と防衛は違いますけれども、国の問題として考えるならば、非常に重要な一つの問題点を含んでいると私は思うわけです。
 そういう意味で、たとえば婦人消防でありますとか少年消防、この間もちょっと触れましたように、関東大震災とか第二次世界大戦のときに、上から何か落ちてきたとか手足から火が体について焼死したというような方が三〇％から四〇％近くいる。たまたま私がある会社を訪ねましたら、ヘルメットとそのヘルメットの後ろに手袋を入れて、応接間から従業員の部屋から皆飾ってあるわけです。それで、いざというときにはそのヘルメットをかぶり手袋をすれば、これは十人のうち三、四人は何とか助かるだろう、こういう非常に素朴な発想でそういった器具を備えておったわけです。私は、子供たちなんかも、こんなヘルメットなんかも五百円か千円か、そう大きなお金じゃないと思うので、教室なり学校なりにそういうものを耐えておく。そういうものの中に、命は大切なんだよという社会としての教え方がいろいろな広範な問題解決への一つの大きな土台になるのではないかというふうにも考えるわけです。
 そういった一つの立場から、防災の問題でありますとか防災組織の問題、少年消防等も含めた問題に対して、五十六年度予算ではそういうことはむずかしいわけでありますけれども、国として、また責任者として自治大臣は、文部大臣とか大蔵大臣とも話をすることも必要じゃないかという点についてどうお考えか、承っておきたいと思います。
これからの地震の問題、それから多様化する災害の問題等を考えますと、予防の問題を含めまして、やはり十一万人の消防職員、百十万人の消防団員だけで対応できるものではなく、国民全体が防災意識に燃えて、自分たちの地域は自分たちで守ってもらうということが必要だと思いまして、ここ数年来自主防災に力を入れているわけです。
 この自主防災というのは二つの部分に実は分かれるわけですけれども、一つは、自衛消防と申しますか、ある程度の規模を持ったところの事業所というものは、自分たちのところの防災は自分たちでやってもらいたい。御承知のように、コンビナート地帯でございますとか、危険物を抱えておる事業所については、消防法上で自衛消防隊を義務づけております。しかし、それ以外の事業所につきましては法規上の規制はございません。しかし、一定規模以上の事業所等につきましては、やはり自分のところで自衛消防隊を持っていただく、そのことが必要だと思います。東京などにおきましても、もうすでに現実にあるのですけれども、大きなデパート等におきましては自衛消防隊を持っておりますけれども、たくさんの人々がそこへ出入りするわけです。そういうものを防ぐのはその事業所の責任じゃないか、安全を守るというのは事業所の責任じゃないかという考え方を持っておりますので、そういった意味での事業所における自衛消防の強化というのが一方の柱でございます。
 それよりもより普遍的に地域ごとの自主防災組織というものを組織しようということで、地震問題を契機にしてこの高まりが非常に強くなってきておるわけでございまして、学校区あるいは町内会単位等を基礎といたしまして、地域の自主防災組織が年々できつつございます。現在、全国的に見ますと、世帯数におきまして一二％程度が組織化されたという状況でございますが、地震に対する関心が非常に強い静岡県などでは八〇％に達しております。それから、東京、神奈川などにおきましては六〇％に達しております。現在の状況では、組織化されたとは申しますものの、その中で非常に活発に活動を行っておるところと、まだ組織化されただけというところもあるわけでございますが、私ども、これからの地域防災のかなめといたしまして、そういった地域ごとの自主防災組織を全力を挙げて育成していこうという体制で臨んでおるわけでございます。
先生から二点特に御指摘があったかと思います。
 第一点は、これからリゾートを求めていくのは、ふるさと志向というか、ふるさとのない方がふるさとへ戻ったような感覚を持たれるような世界をいろいろ創設することが必要ではないか。これは最初のお話ではなかったかと思います。それともう一つは、秩序あるリゾートの建設が要るんじゃないか。今のまま進んだら過剰になって、かつての海洋博後かなりホテル等が倒産した経験も沖縄県は持っております。そのあたりの調整も要るんじゃないか、こういうお話かと思います。
 先生のまさしくおっしゃるとおりでございまして、国際的な評価にたえるリゾートと申しておりますが、沖縄県がこれから目指すのは長期滞在型のリゾートも入れていかなきゃならない、こういう時期に来ておるかと思います。その場合に、現状の高いホテル料金で長期滞在できるかといったらいろいろ問題があろうかと思います。そういうようないろいろな試みをこのリゾート構想の中で考えていく。これは必要があることは沖縄県自身も認めておりますし、私らもそういう形でいろいろ助言はしてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、施設が過剰かどうかと、こういう問題が一つございます。
 これは施設自体を規制するのは、総量規制というのはなかなか難しい面もございますが、やはり秩序立ったリゾートの建設というのが必要なことは沖縄県も承知しておりまして、リゾートマスタープラン等をつくっておりますのもそのせいでございます。
 現在、先ほど国土庁から御答弁ございましたように、総合保養地域整備法に基づく基本構想につきまして事前協議の段階と伺っております。私どもも重大な関心を持ってこの問題に対応しておりまして、六省庁とも十分協議しながら、先生の御危惧の点、そんなことのないようにやはりいろいろ助言はしてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、開発庁といたしまして一番大きな仕事は、やはりリゾートをやっていきます場合にインフラの整備というのが大きな仕事になっている点もございます。こういった点につきましては、例えば道路、空港、港湾といったような交通施設、あるいは先ほど先生のお話にございました沖縄独特の伝統文化というような点もございます。こういったものは現在首里城、これはリゾートのためにつくるわけじゃございませんけれども、沖縄の一つの伝統文化の象徴でございます首里城を復元しようと、こういうこともやってございます。また海洋博覧会の跡地の国営公園等、こういった整備も進めておりまして、沖縄が国際リゾートとして成り立っていくようにいろいろお手伝いさせていただきたい、かように考えているところでございます。