次に、もう一つの財団でありまする労災ケアセンターについても同じような観点から伺います。
 この労災ケアセンターというのは、登記簿謄本によりますと、平成元年七月一日に設立許可された、やはり労働省が監督する財団法人でございます。それで事業目的は、「労働災害による被災労働者の介護に関する調査研究等を行うとともに、家庭内における介護を必要とする被災労働者に対しその特殊性に見合った適切な介護が受けられるよう必要な援護等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」という、大変被災者にとっては大事なセンターでございます。
 この労災ケアセンターの役員、これを見ますと、理事望月三郎、稲田安麿、この方はかって労災保険業務室長だった方ですね。それから並木重治、稲葉哲、野見山直之、この方はつい平成元年の一月末日まで労働基準局長だった方でございます。さらに加来利一、曽我恒市、さらに、ここにも登場する先ほどの問題になった協会の専務理事であった中根義明、さらに、ここにも先ほど私が申し上げた角田幸男氏、このような人たちが役員に名を連ねております。全く完全な労働省の天下り役人で占められているわけでございますけれども、ここにも協会で不祥事を起こした中根義明氏が登場し、かつ角田幸男氏が登場する。これはどういう観点からこのような人事を行ったのでしょうか。
委員からそういった任命についての御批判がございましたことは私どもも厳しく受けとめたいと思います。
 ただ、過去にそういう事実があったということはもちろん事実として承知はしつつ、しかし、本人に最も適した職務ということで、労働省が任命したというふうには必ずしも言えないと思いますけれども、私どもも承知した上でそういった人事が行われたということでございまして、委員の御指摘については御指摘として厳しく反省させていただきたいと思いますが、先ほど審議官が申し上げましたように、御本人はこの春に既に死亡されておりますので、そういった点も御配慮いただきまして審議等について御配慮いただければと思います。
業務に精通しておればそのような労災保険情報センターという、被災者にとっては補償の相談とかあるいは医療の実務の援助とか、この定款にもうたわれておりますように、「労働災害に対する補償の適正な実施及び労災医療の充実を行いもって労働者の福祉の増進に寄与すること」という事業目的を持つ財団法人の理事に据えること、これは労働省として大変な不見識ではなかろうかと私としては思うわけですが、そのような理由から角田幸男氏を起用したということなわけですね。しかも、今回の平成二年度の予算措置を見ますと、それまでは、平成元年までは九十九億だったわけですが、百九十八億円へと約二倍に倍増しております。二百億近い財源を預かるそのような重要な、しかも労働者、被災者の福祉の向上を目的とする財団へ、かつて裏金づくりの責任者であった者を据えたこのような労働省の態度に対しては全く納得がいかないわけですけれども、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
労災保険情報センターの役員につきましていろいろ御質問がございましたが、現状で申し上げますと、役員十一人のうち、正確に申しますと、労働省ＯＢは十人という実態になっております。御指摘の角田はこの協会の専務理事をかつて占めていたわけでございます。その起用の理由は、角田がこの協会の業務、すなわち、労災診療費のレセプト等の事前点検、あるいはまた審査を終了したレセプトの機械入力処理業務等、こういう業務に非常に精通をしているという理由から起用されたものと考えておりますが、本人は先般死亡いたしておりまして、現在専務理事は欠員中でございます。
新進党としては、新災害対策プロジェクトチームをつくり、約八十時間の時間を費やして検討してまいりました。去る三月三十日に中間報告を行い、５−ＵＰ作戦なるものを公表し、あわせて全国の知事及び三千三百四の市町村長にアンケート調査をお願いいたしました。回答率は約四割であります。
 アンケートの回答を参考までに読んでみますと、「「災害対策基本法」の改正について」は、現行法の大幅改正を希望するものが四五・四％で五百六十一通であります。二番目の現行法の一部手直しを主張する市町村が四二％でありまして、五百十八通あります。
 次に、「災害対策強化のため、役割・機能を強化すべき関係機関」はという問いに対しまして、第一位が国土庁防災局などの行政機関、これが千十五通で八二・二％であります。二位の広域連合等の広域行政体制、これが九百九十八通で八〇・八％であります。三番目が都道府県知事、四番目が総理大臣及び官邸、五番目が市町村長、六番目が内閣、七番目が自衛隊となっております。
 「災害対策で、今後強化すべき項目」として、このベストテンは、一番が初動時の情報収集体制、二番目が警察・消防・自衛隊等の協力体制、三番目が情報伝達指揮系統、四番目が災害対策本部等の連絡組織、五番目が広域的な防災体制、六番目が電気・通信・水道・ガスなどのライフラインの耐震設計、七番目が地域の自主防災組織、八番目が地方公共団体の防災関係行政組織、九番目が自衛隊の活用、十番目が道路建築物の耐震設計となっております。
 次に、「救助・救援体制の強化に関して、これまで以上に必要と考えられるもの」についてのお尋ねでありますが、一番が救急医療体制、二番が食糧・飲料水の備蓄、三番目が住民への情報伝達手段、四番目が災害時通信システム、五番目が消火栓及び貯水槽となっております。
 次に、「災害発生時の救助・復旧活動のため、新たな法律に一時的な私権の制限の規定が必要か」、このお尋ねに対しまして、必要と答えたのが千七十四通、八七％でありました。不必要と答えられたのが百二十六通、わずか一〇・二％であります。
 以上のような回答が寄せられておるわけでありますが、私はこれを読んでおりまして、今後の新災害対策を検討する上で問題点が見えてきたような感じがするわけであります。
 近く新進党として新災害対策基本政策を打ち立て、立法化を目指しております。その際、場合によっては臨時国会を開いてでも、一日も早い成立を期してまいりたいと考えております。政府は、野党の提案であっても耳を傾ける用意があるのかどうか、この際伺っておきたいと思います。