具体的に事例を挙げて申し上げます。私は、昭和六十年の八月に中国残留日本人孤児の現地実態調査を実施してまいりました。黒竜江省ハルビン、チチハル、この二つの市に行ったわけでありますが、いつかも申し上げたと思いますけれども、例えばチチハルの場合、残留孤児が九十二名、残留婦人が九十七名であります。残留婦人の方が多いのですね。もちろん、現在の時点では減っておるかもしれません。永住帰国をしてきたという知らせが私のところにもありますから何人かは減っていると思うのですが、それでも私が行った時点では残留孤児よりも婦人の方が多いということなのであります。お会いをいたしました。向こうからもぜひ会ってくれという依頼もありました。そして、みんな共通しているのは、生きている間にせめて祖国日本に帰りたい、死ぬときは日本で死にたい、この願いは共通しておりますね。みんな日本語は忘れません。そして、お互いに残留婦人同士が集まって、日本語を忘れないように、そしてふるさとを懐かしむ。この話を聞いて、私はまさに悲劇だなという感じを受け取ってきたわけであります。
 ところが、ある老婦人といいましょうか、もう七十に近い方であります、この方が、弟さんがいらっしゃることは判明しております。ところが、その弟さん夫婦が面会を拒否する。一時帰国をした経験があるのでありますが、面会を拒否し、身元保証人にもならない。あるいは身元引受人すら拒否している。泣く泣く中国に戻りました。つまり、この人は身元保証人がないために日本に帰れないのですよ。せめて死ぬときは日本で死にたい。そして御承知のとおりかなり老齢であります。自分の働きで暮らしを立てるという条件も薄くなってまいりました。そういった場合に何らかの手を、温かい手を政府が差し伸べるべきだ、私はこういうふうに思いますが、大臣、いかがですか。
大変申しわけないのでございますが、残留婦人がどのぐらいおられるか、あるいはそのうち永住帰国希望を持っておられる方がどれだけおられるかということで、私ども外務省あるいは北京政府あるいは東北三省の政府にいろいろな機会に聞いておりますが、なかなか全体的な数字を把握することは困難でございます。私ども、今まで一時帰国をしておられる方がかなりおります、その一時帰国の実績等から見て、三千五百人ぐらいはいわゆる孤児でない残留婦人の方がいられるのではないかというふうに推計しております。
時間がありませんから簡潔にひとつお答えいただきたいのでありますが、私は認識の違いじゃなくて認識不足だと指摘せざるを得ません。四カ月で妥当だなんと言う人はだれもおりませんよ。そんなことを言うなら、所沢センターでもあるいはサブセンターでも一週間いてごらんなさいよ、はっきりわかりますから。だから、私は冒頭お尋ねしたのは、日本に戦争責任がある。戦争責任があって初めてこういう状態が起きたのだから、そうだとすれば、何年もとは言いませんけれども、——御承知のとおりかなりのトラブルがセンターだけではなくて出所した後だって起きているわけでしょう。その基本的な原因は何かといったら、言葉ですよ。皆言葉の不足からこの問題が起きていることは幾つも事例があるじゃありませんか。だから、私は、妥当だなんと言うのは、認識不足じゃない、認識の間違いだということを指摘しておきます。
 さて、その次に残留婦人の問題についてでありますが、現在中国に残留婦人はどのぐらいおりますか。
私は四カ月で妥当とは思いません。おっしゃるとおり子供は早いですね。先般私は、東京江戸川区立の葛西小学校の日本語特設学級に行ってまいりまして、授業参観をしたり、あるいは直接子供たちとも話をしてまいりましたけれども、子供は早いですよ、御指摘のとおり。私が行ってお聞きしましたら、わずか四カ月で、相当とは言えませんけれども、もうかなりの日常語を話すことができるという状況であります。しかし、残留孤児といいましても御承知のとおり子供でありませんで、もう大方の方はみんな四十歳代あるいは五十歳代に入った方もいらっしゃるわけであります。年齢的にいってもなかなか習得できるという状況にはないと私の経験では判断するわけであります。
 そこで、先般新聞にも大きく取り上げられましたけれども、所沢センターでトラブルがありました。トラブルの中身について私はきょう言及しようとは思いませんが、しかし、少なくとも日本の風俗、習慣、こういうものも身につけながら、そして日本という国、つまり彼らにとっては自分の祖国を理解する、そしてそのために日本語を習得する、それには年齢的判断からいいましても四カ月というのは非常に厳しいというふうに私は思うのであります。少なくとも最低一年は必要じゃないか、こう思っているのでありますが、自立をさせていくためにも、大臣が最初にお答えなされましたように戦争責任でありますから、そういう意味では万全な対策をとるべきだ、こういう認識を私自身持っているわけであります。大臣、いかがですか。
現行法の二条の「日常生活の用に供される」というのは、もう恐らくコメンタリーを必要としないくらい明らかだと思いますが、まさに日常生活で実際に使われるものということでございます。改正法案におきましては「主として日常生活の用に供される」という文言を削除いたしまして、そのかわりに「国民の日常生活に係る取引において販売される」という表現に変わっております。その変化は、国民の日常生活、これは解釈を要しないと思いますが、日常生活の場で取引される、つまり職業上の機会、職業上の場で取引されるものではなく日常の場ということでございますから、典型的には家庭でございますし、あるいは散歩、買い物途中の路上のこともあるでしょうし、あるいはいろいろな余暇活動でどこかのクラブの会合に行くこともあるでしょうが、そういう日常生活の場において取引される、販売される物品というふうに変わったわけでございます。
 具体的な結果といたしまして何が生ずるかと申しますと、日常生活で使わないけれども家庭あるいは路上等で売られるものを指定し得ることになったわけでありますが、典型的にはこれは貴金属でございますし、それから、従来日常生活の用に供するものであるのかどうかやや疑念があった例えば墓石なども、そういう疑念を一々考える、検討する必要なしに、家庭に売りに来れば当然この要件に該当いたしますから、指定し得ることになりました。ついでに、ついでにというのはなんですけれども「定型的な条件で販売するのに適する」という現行法の規定がございますが、これも何が定型的な条件かというのが非常に紛らわしい概念でございますし、これで特に限定をしなければならないということはないだろう、もっと広く指定していいんじゃないかということでございまして、恐らくこれによって注文品的なものが、従来やや疑問があったかと思われるものも、全く法律上の疑念なしに指定し得ることになると思います。そういう差が生じております。