御承知のＦ１後継機の検討委員会は、我が庁におきますこの種後継機等の選定に必要な各分野がございます。例えば技術の分野、運用の分野、あるいはそのほかの防衛力整備に関連してそういったものを所掌する分野、それぞれの主たる責任者が集まって委員会というものをつくり、各般の面からどういうものがよろしいかという検討をする委員会でございます。その下には、当然のことながらそれぞれの分野を代表する者が委員になっておりますので、技術のスタッフなり運用のスタッフなり、あるいは防衛力整備その他の関係のスタッフがおるわけでございますが、今回米国から来ております専門家というのは、主体は技術系統の人間でございますが、それ以外にそういった技術的な改造を行った場合どういう性能が出るか、それが我が方の要求性能とどうなるかということで運用面についての専門家も若干まじっております。そういった人間が来て専門家会議、専門家の協議を行っておるわけでございますので、いわば検討委員会のメンバーも一部入っておりますが、そのスタッフが中心になって、今米側と協議、調整をしておるということになります。
 なお、この検討委員会の成果がどうなって防衛庁長官の訪米時に反映されたかということでございますが、この検討委員会が中心になりまして従来各種の案が提示されておるわけであります。例えば、現在もう既に使われている航空機をそのまま使った場合どうか、あるいは新規に国産した場合どうか、改造した場合どうかということについて各種の案が出ておったわけでございますが、それらについて、それぞれいろいろな立場から、あるいは総合的なシミュレーション等も実施をして、それぞれの短所、長所というものを洗い出して整理をしたのが検討委員会の主たる仕事でありまして、そういったものを土台にして、先般大臣訪米の際にはそれを前提にして、少なくとも現在提示されておるそのままの案では我々の要望を満たすものはないと、したがってどうするかということから議論が始まって、御承知のように現在作業が行われているようなＦ16、もしくはＦ15のさらなる改造案を検討するという結論に立ち至った次第でございます。
防衛庁は六月にＦ１後継機総合検討委員会をつくりまして検討を行っていたと承知いたしておりますが、これと今回の専門家会議との関係はどうなっておるのかを説明願いたいと思います。
 また、検討委員会はどのような検討を行い、どのような結論を出しているのか。今回の粟原長官の訪米時の発言は、当然その結論を踏まえたものと考えますが、そのように理解してよいか、お伺いいたします。
ＦＳＸの選定問題についてでございますが、さきの日米防衛首脳協議で、Ｆ16かＦ15Ｊをベースとした改造機を日本の主導で日米が共同開発をするとの合意に達して、現在日米の専門家会議で検討されているようでございますが、この専門家会議の設置の目的は何なのか、この会議によりＦＳＸの機種が実質的に決定し、後の手続はいわば形式的なものとこれは理解してよいのか。あわせて、ＦＳＸの最終決定までの手続と時間的な目安を説明願いたいと思います。
いまも安井さんがおっしゃいました「増税なき財政再建」を実行していくためには、これはやはり予算を切り詰めていただかなければできないわけです。赤字公債を出すというわけにも、そう増加させるわけにもまいりませんし、これも減らしていくという方針を持っております。どこからお金が出てくるか。高齢化社会で御老人はどんどんふえていきますし、医療費も毎年一割ぐらいずつふえていく。こういう中で増税をしないでいままでどおりの仕事をやっていくというふうにすれば、やはりどこかで切り詰めなければならない。
 そういうわけで大蔵大臣も非常に苦労しまして、「増税なき財政再建」を貫くために骨身を削るような予算編成をお願いしておるわけでございます。いずれ来年度の五十九年度予算を編成するについても、やはり土光さんに約束した「増税なき財政再建」を貫くべく努力したいと思っておりますので、この概算要求におきましてもマイナス一〇％あるいはマイナス五％という枠をつくって、各省とも骨身を削った予算を出してもらってきています。したがって、各省とも相当苦労いたしまして、どこを削ろうか、できるだけ重要度の少ない部分からまことに残念だけれども減らしていく以外にしようがない、庁費、出張旅費、こういうものはほとんどずばりずばり切ってきているわけです。
 そういう中で、いまのいろいろな苦労が行われまして、それでも社会福祉、教育というものはできるだけがんばるようにわれわれも努力しつつあるわけでございまして、その中にあって国際関係で日本が孤立しないで、また日本が貿易立国をこのまま貫いていくために、やはりやるべきことはやっておかなければならない部分があるわけです。しかも国際的に約束しているものがあるわけです。防御関係もその一つでありまして、鈴木・レーガン会談におきまして、世界の大勢に日本も目覚めつつ、ある程度日本防衛については日本人が責任を持っていくという点で御努力も願うという形で、ある程度先方との間でコミュニケができております。それを鈴木さんのとき私のときと引き続いて努力しておるのでございまして、それでも世界的に見ればまだまだ日本の防衛力の費用というものは少ない。それをできるだけ維持していこう、だから予算の一％を超えないように努力しておりますということも申し上げて、それで実は五十九年度の予算編成も努力してやっておるわけでございます。
 そういうわけでございますので、国際的な関係もあるということも念頭に入れまして、若干ほかの経費とは違う。したがって、発展途上国や困った国に対する経済協力、援助というものは一〇％を超えている要求をしておるわけで、これだけの経済国家になった強い日本がやはり国際的にも外国に負けないだけの経済援助をしていくためにそれだけのお願いをしておる、そういう項目があるということも御理解をいただきたいと思う次第なのでございます。しかし、その中でもできるだけバランスを得るように今後も努力してまいるつもりなのでございます。