これは新聞にも出ておりましたし、ある新聞では社説にも出ておったのです。（「間違いだ」と呼ぶ者あり）間違いと言う人が一番あやしいのは、いまから申しますから。
 当初文部省は、おおよそ五％、三％、これはまあ何とか、去年自治省の方は二％ふやしてくれたのだから、そういうことを期待してか何かわかりませんが、とにかく五％、三％減という原案をおおよそ掲げておったのを、いまいろいろあった方方、数名の人が私立七団体の代表を呼んで、そしてそこで、三団体一本になれ、共通一次試験に私立大学も入れ、それから、いろいろスキャンダルがある、これに対してみずから自粛せよ、補助金の使い方を考えろとかいろいろなことを言った。しかし、それに対して私学側の対応ははなはだ誠意がないということで、とにかくそれならいっそのこと一〇％いけということで、文部省はこれに屈したというのが社説にもあり、マスコミの伝えるところです。当たらずといえども遠からずです。
 さて、問題はそこにあります。この減額したものはどこへ行くでしょう。結局授業料その他学生生徒の父兄負担、これに行かざるを得ないのです、この一〇％というものは。
 そこで、いろいろそれは私立大学側には問題があります。補助金を受けておいてホテルの赤字埋めに使ったのもあります。それから、専任教授が設置基準に届かないだけじゃなくて、届かないのが二分の一以上もあります。これも事実です。これは行管でお調べになりましたね、行管長官。アルバイトに授業をさせておる、こんなのもあるのです。それから、研究費を集めておるのに、研究費の実際要ったものの倍も集めておるのもあります。校地面積が基準に足りないのもある。あるいは兼任教授の兼任というのはここまでと決められておる、それがオーバーしている、そんなのもあります。
 そういうよくない点がたくさんあることは、これは非常に遺憾なことで、一体こんな状態に放置したのはだれの責任でしょう。文部大臣、だれの責任ですか、ぎりぎり。
最終決定、文部大臣の言われるとおりです。しかし、大臣がそういう過程にあったというのを、これは局長とかなんとか段階じゃないのですよ、大臣で、そういう過程を御存じであるということは、これはよほど重大な問題です。なぜそれが一〇％にばさっとふえたのでしょう、大臣。
原案というわけではありませんけれども、予算概算の検討課題でいろいろそういうことが出たことは事実でございます。最終決定は、先ほど申し上げましたように、シーリングの線で出した、こういうことです。
私がいままで大蔵大臣お見えにならないときに申し上げたのは、大蔵省の事務当局、聞いておると思います。臨調答申は大変な間違いを犯しておるということをるる申し上げたわけです。だから、それが御理解いただいておればいまのような御答弁にはならないと思うのですけれども、非常にこの点は残念です。改めてよく御検討いただきたいと思うのです。
 さて問題は、とにかく私学助成は何とかして維持しなければならぬというのが大蔵省にもあって、いまのようなことで別途お出しになってやった。それから、地方自治体の方は、こういう中でもなおかつ助成をふやして、前年度を上回る助成をして教育水準の維持に努められた。この配慮は非常に貴重だと思います。ただ、それを安易に一〇％だからというので応じた文部省に重大な責任があるのです。
 文部省の責任についていまから申し上げたいのですが、当初文部省では大学五％減、高校等三％減の原案をつくっておったことを文部大臣は御存じですか。
先ほどちょっと荒っぽく申し上げましたが、臨調の答申と私が申しました五十八年度予算の問題は、適切な教育研究プロジェクトについての助成を重視する等の改善を図るということの意味を申し上げたわけであります。今度申し上げるのは別でございまして、全体といたしましては、補助の一層の効率化、重点化を図って、その総額においては極力圧縮を図るという方向で、予算編成過程において、まだ概算要求出たばかりでございますが、これから検討することになるだろうというふうに認識をいたしております。
昨年来の厳しいけん銃情勢を踏まえまして、警察といたしましては、昨年春に全国警察に専従のけん銃摘発班を設置いたしますとともに、特別な摘発期間を設定するなどいたしまして、摘発に努めておるところでございます。
 昨年一年間のけん銃押収数でございますけれども、千四百五十丁ということでございまして、過去五年間の最高となっております。このうち暴力団からの押収が千七十二丁、暴力団以外のものからの押収が三百七十八丁でございまして、この三百七十八丁というものは、全体の構成比でいいますと二六・一％になります。暴力団以外のものからの押収丁数が前年に比べて四〇％ほど伸びたこと、そしてこの暴力団以外のものからの押収丁数というのは、従来は構成比で一〇％にも満たなかったものが二六・一％と飛躍的に伸びておるというようなことが大きな特徴でございます。一般人への拡散傾向が認められるということであろうと思います。
 この原因等でございますが、定かではございませんが、暴力団につきましては、依然として武装化を進めておりまして、みずから海外からけん銃密輸入をやっておる、あるいは他の暴力団から組織や人的なつながりを通じて入手しているというものであると考えております。また、暴力団以外のものにつきましては、元暴力団あるいは暴力団と交友のある者などが扱っているというケースもあるわけでございますけれども、目立ちますのは、いわゆるけん銃マニア等が所持しているケースが多くなっているわけでございます。
 さらに注意を要しますのは、犯罪を敢行するために一般市民が暴力団関係者からけん銃を入手する例もあるわけでございまして、けん銃が広く蔓延していることをうかがわせるということかと思います。けん銃に対する規範意識が薄れてきているのではないかという危惧も持たれるところでございます。
 政府におきましては、このような情勢にかんがみまして、御案内のとおり昨年七月に関係省庁連絡会議を設置いたしまして、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。警察といたしましても、今後とも、全国警察に設置いたしましたけん銃摘発班を効果的に運用すること、それからコンピューターによりますけん銃情報の管理システムを構築いたしまして、情報を効果的、効率的に捜査に活用すること、それから海外とのけん銃情報の交換を一層推進すること、あるいは税関等関係機関との連携をさらに緊密化することなどによりまして、国内に拡散しておりますけん銃の摘発と水際におけるけん銃の摘発を継続的に推進してまいりますとともに、あわせて法制度の整備等についても検討を進めてまいりたいと存じております。