ただいま水産庁の方から御説明がありましたように、私どもが処置要求いたしました趣旨に沿いまして、まず第一に漁港整備計画中のもの、または実施中の漁港につきまして総点検が行われました。
 それから次に、計画の策定あるいは見直しの基礎資料となります港勢調査、これのデータの充実が図られまして、計画の策定、それから見直しに役立たれるような処置が講ぜられました。
 それから、三番目といたしまして、関連施策の調整を行いますための連絡協議会のような会も設置されまして、改善の処置を講じておられるところでございます。そのような報告を受けているわけでございます。
 また、都道府県に対しまして通達を発せられまして、この指導を徹底を図っておられるところでございまして、処置要求に対しますところの処置はとられたものと、このように私ども考えており
ます。ただ、個々の事業の実施につきましては、今後も引き続きましてその推移を見守っていきたい、このように思っておるところでございます。
次に検査院にお伺いしますが、検査院の指摘で水産庁は漁港整備事業について見直しをしてさきに述べられたような対策をとったわけでございますが、これで検査院としては是正改善処置として十分であるとお考えかどうか。それとも、まだ不十分なところはあるけれどもしばらくの間は様子を見ようということなのか。また、是正改善処置に対する検査院の見解をお伺いしたいと思います。
総点検、それからさらにまた先ほども御説明いたしました連絡協議会の設置、こういうことを行った結果、まず現在実施中の事業について計画変更を相当数行ったわけでございます。それからまた、これは大変お恥ずかしい話でございますけれども、当該漁港に水揚げをすることを前提に漁港の整備をやっておりまして、一方で陸揚げ港の指定という手続が漁港法に基づきまして必要でございますが、そのような手続をやってなかったところがございまして、そのような漁港についても陸揚げ港の指定を行って、直ちに整備された施設が法的にも適法に動くように措置いたしたというようなこと等が一応その結果として挙げられるわけでございます。
水産庁がとられました処置としては、今お話がありましたように決算報告にも掲載されておりますけれども、もう一度お聞きしますが、総点検は行ったのかどうか、行ったのであればその結果はどうであったのか、検査院から指摘を受けたのと同じような事例がほかにもあったかどうかということを伺いたいと思います。
私ども五十九年度におまきして、五十八年度のただいま先生からお話もございました会計検査院指摘の趣旨に従いまして、漁港整備を計画中または実施中の漁港について指摘のあったような事項がないかどうか総点検をまず実施することにいたしました。それからまた、流通施設等の整備と関連施策の調整が不十分であるという点の御指摘がありました。
 これにつきましては、漁港沿構拠点整備事業等連絡協議会というものをまず庁内に設けまして、これを同様に都道府県段階にも設けていただくように指導したわけでございます。
 それからまた、最新のデータを把握することがやはり事業計画を常にアップ・ツー・デートなものにするために必要であるということで、港勢調査というふうに私ども申しておりますけれども、それぞれ事業実施中あるいは計画中の漁港についてのデータをできるだけ早く収集整備するような体制をつくったわけでございます。
 このような点も含めまして、検査院指摘事項の趣旨の徹底を図るため、これは当然のことでございますが、都道府県等に対して通達を行ったわけでございます。
水産庁は五十九年十一月にも会計検査院から処置要求を受けていますけれども、それは漁港整備事業に関するもので、長期計画の策定に当たりまして、漁港整備とこれに関連する諸施設との間の調整が不十分であったり、計画の見直しを行わずに事業を続けたり、漁業情勢の変化に対応した計画の見直しをする必要があったのにそれをしなかったため、またある県の漁港修築事業では、漁港の岸壁を二百九十メートルでよかったのに三百二十メートルも余計に造成してしまったというようなことで、事業費で約二十八億円、そのうち国庫補助金約十五億円がむだに使われたとして指摘を受けており、今後は各県などにその業務を適正に実施させるとともに、水産庁でも計画の審査を的確に行うようにという是正改善の処置要求があったわけであります。
 これは五十八年度の決算検査報告に掲記されておりますが、この処置要求を受けて水産庁としてはどのような対応をされたかということをお伺いしたいと思います。
初めに日ソ漁業交渉についてでございますが、日ソ両国は協定に基づきまして相互に相手国の二百海里水域内におきまして漁業を行ってきたところでありますが、本年も十一月二十六日から来年の漁獲割り当て等を決定する日ソ漁業委員会が開かれております。報道によりますれば、去る六日に基本的合意に達しまして数日中にも正式調印がされることとなっていると聞いておりますが、しかしその内容は、これまでの相互主義に基づく無償部分のほか初めての有償部分設定、着底トロールの操業制限の拡大、洋上買い付けの開始等、これまでの日ソ漁業関係が変化しつつあることを示しております。
 そこで、今回の委員会の概要、結果及びこれについての政府の所感、本結果の我が国漁業者に与える影響、また今後予想される我が国漁船に対する規制の強化、着底トロールの禁止等への対応策につきましてお伺いいたします。
これは外務大臣にこんなことを言うまでもなくマルコスが資産を形成したのは確かにマルコス前大統領の罪である、こう思いますけれども、これはアメリカも含めて日本は当然のことながらそれに結果的には手をかしてしまった。これも残念ながら今大臣がおっしゃったように明らかなわけであります。あのサロンガ委員長が私がワシントンにいたときには下院で証言をしておりました。それからニューヨークに来て間もなくマニラに帰るわけですね。それできのうもおとといもけさもサロンガ長官との対話が活字になっておりましたが、早速関連の業者を呼んで事実究明に当たりたいと、こんなことも言っておりますですね。ですから、どこよりもやっぱり日本が一番積極的にこの問題について対応しなきゃならない、そうしようと大臣もおっしゃっているわけですから。そうなりますと、ちょっと政府の取り組み方があるいは遅いのかな、もっと速やかにやる必要があるんじゃなかろうかなと、こんな感じもしないではありません。
 まあそれはともかくとして、またいろいろ質問しますが、まず一つ大臣、このリベートというのは一般商習慣として正しい、こういう場合もありますが、このマルコス問題、フィリピン問題について、いわゆるマルコス文書で出てきたリベートというものについて、一般商習慣としてこれは妥当なものであるという判断をしますでしょうか。どうでしょうか、大臣。