丹波局長もそう悪い人でもなさそうではあるところもあるんで、汗流して答弁しているのはわかりますけれども、そういう答弁手法はもうこれからよした方がいいですよ。これは時間のむだというのよ。
 そこで、もう少し続けます。
 この間からいろいろ問題になりましたね、私も先ほどから指摘をしておりますように、いわゆるスタンダード・オペレーション・プロシージャー、これは標準運用手続規定と言う方もいるし、標準運用ガイダンスと言う方もいる。これはお持ちなんですね。この法案を策定するに参考——これの正式名称を言ってくれと言っているんだ、私は。
 それから、ＰＫＯ訓練マニュアルというのはあるの、ないの。これはどういう中身なの。政府は持っているの。それをまず答弁してください。
大きく分けて三つの種類ということを申し上げて、一番目の方には、総会決議、安保理決議、それから事務総長報告、そういうたぐいの、それに類すると申しますか、それに関連する国連文書という意味で申し上げたつもりでございます。もし言葉が足りなければ申しわけありませんけれども、そういうつもりで申し上げたつもりでございます。
私が今申し上げました三つのうち、国連がＰＫＯを設立するときの総会または安保理決議、それからそれに付随するＳＧ報告、それに関連する書類ということで、第一のカテゴリーの中に入れたつもりでございます。言葉が足りなければ申しわけありませんけれども、そういう中に入れたつもりでございます。大きく分けて三つと申し上げたつもりでございます。
あなた、一体どこまで心臓が強いのか知らぬが、ごまかしのあれなのか知りませんが、人をなめるのもほどほどにしてくれよ、丹波さん。訓練マニュアルとか問題になっているガイダンスはどうなの。一番問題になっているのはそこじゃないですか。何でそこまでごまかす。だめだ、それは。質問にならぬ、これは。だめだ、そんなのは。委員長、これだけ問題になってきたんだよ、あなた。訓練マニュアルを出せ、ガイダンスを出せと言っているのに、こんなことをごまかして、それは参考にしてないの。だめだ。
お答え申し上げます。
 このＰＫＯ法案作成に至る過程で私たちが参考にいたしましたものはたくさんございます。まず一つは、このＰＫＯ設立……（上原委員「重要なのを三つか五つでいい、たくさん要らない」と呼ぶ）はい、わかりました。
 一つは、このＰＫＯ設立に関する安保理、総会、そういったものの決議関係、それに付随する例えば、例えばと申しますか事務総長報告、そういったたぐいのもの、それが一つ。それからもう一つは、外務省あるいは内閣官房が国連に行っていろいろ話を聞く、あるいはカナダに行って話を聞く、北欧諸国に行って話を聞く、そういったぐいのもの、それが二つ。三つ目は、先生も引用になられたアークハートの、あのときにはまだ本は出ていませんでしたけれども、それから例えば「ブルーヘルメット」でございますね、そういった刊行物。大きく分ければこの三つになろうかと思います。とっさの御質問でございますので落ちたものがあるかもしれませんけれども、大きく分ければこの三つではないかというふうに考えます。
繰り返しの答弁にあるいはなるのかもしれませんが、私といたしましてといいますか、政府といたしまして、先ほど五つの原則、五つの前提ということを申し上げました。そうしてその中で、まず停戦合意が崩れるといったような場合、これには、我が国の参加しておりますものは平和維持隊からいわば中断をし、あるいは場合によっては派遣を終了するということ、それから、武器の使用は、あくまでも我が国の要員の生命等の防衛のため、必要最小限のものに限られる、こういう前提を置いているわけでございますから、そういう意味で、明らかに我が国が平和憲法の九条、憲法九条で禁じられております武力の行使に当たるようなことに、少なくとも、明らかにならない、こういうことでございます。
ただいまのお尋ねの、まず評価を受ける受けないという問題でございますが、武力の行使という観点につきまして、ただ自分が武力の行使をしてないんだ、してないんだということを主張するだけではなくて、社会通念から見て武力行使をしたという評価を受けない、こういう意味でございます。
 それから第二番目に、一体化の議論を今委員御指摘になりましたが、まず第一に、我が国が武力行使をしない、そういうものに当たらないということが大前提でございます。それからもう一つ、これは過去にもお答え申し上げているところでございますが、我が国が仮に自分でそのときに武力行使をしていなくても、それと一緒になっている者がやったときにはそういうふうな評価を受けることがある、いわゆる一体化論というのが以前からございますが、そういう意味で申し上げているわけでございまして、一体化であるかないかということだけでなくて、その前にまず自分が武力行使をしない、こういうこと、その両方がございます。
米国の景気でございますが、昨年来ずっと下降傾向をたどっておりました。昨年の八月以来のいわゆる湾岸危機でアメリカの企業マインド、消費マインドがさらに落ち込みましたので、景気後退はよりはっきりいたしまして、十─十二月は実質ＧＮＰはマイナスになりまして、恐らく一─三月においてもマイナスだろうと思います。
 これから先行きにつきましてでございますが、これはやはり湾岸情勢がどう決着するかによってまたいろいろ違いますが、向こうの連銀、中央銀行等におきましては、これ以上どんどん悪くなることはあるまいと言っております。これは理由がありまして、一つは、公定歩合を下げた、金融緩和がこれから効いてくるだろう。あるいは石油の値段が最近ちょっと低迷してきましたから、それは恐らくプラスの効果が出るだろう。在庫水準は低い、それから輸出は底がたい。こういうことから、どんどん悪くなることはあるまいというエコノミストが多うございます。
 ただ、実際にどうなりますかは、湾岸戦争の帰趨を含めましてもう少し様子を見なければわからないというのが正直の感想でございまして、十分注意してまいりたいと思います。