急傾斜地崩壊箇所の件につきまして説明させていただきます。
 先生御指摘になりましたように、全国で約八万二千カ所という危険箇所がございます。これにつきましては、一応都道府県を通じまして市町村の地域防災計画書にこれを登載するように指導しておりまして、これで周知を図ってきておるところでございます。急傾斜地の崩壊によります場合は法律がございますが、この急傾斜地法によりまして急傾斜地の崩壊危険区域として法的に指定されました箇所につきましては、都道府県が標識を設定いたしましてさらに危険区域の周知を図っておるという、こういうことの現状でございます。
 ただ、未指定の危険箇所につきましては標識の設置等によりまして住民に周知を図るということがまだ十分にできていないということですが、これにつきましては標識の設置にかかわりまして予算措置等種々の問題がございまして、これらにつきましては都道府県及び市町村の理解を得る必要もありますので、今後も幅広く検討してまいりたい、こう思っておるところでございます。
災害の起こるたびに、死人が出るたびにがけ崩れ問題は痛感しておりますので、そこらあたりをざっと御説明いただきたいし、それをお聞きになりまして、長官としてどういうふうに、建設省もあればいろんな省庁がございます、国土庁だけじゃございません、自治省もあります、自治体もありますが、それに向かってどういうふうに長官としてお取り組みいただくか、まず前段の方をよく御説明いただきたいわけです

八月五日から七日の豪雨によりまして、鹿児島市内を流れる甲突川の下流におきましては、先生冒頭お話ございましたように、一万一千戸を超える家屋浸水が発生しました。そういうことで、去る八月二十日に鹿児島県知事より河川局長あて、河川激甚災害発生報告書というものが提出されました。
 現段階でも、河川激甚災害対策特別緊急事業として対象になるというふうには考えられますが、早ければ今週中にも担当官を現地に派遣しまして、被害の実態把握とあわせまして、県と手続を進めるべく協議をしてまいりたいというふうに現在考えております。
 県からは、五石橋につきましては、移設、保存しまして、現川を抜本的に改修して再度災害防止を図る、そういう意向と聞いております。私どもとしましても、河川激特としては妥当な改修方針ではなかろうかというふうに考えておりますが、なお、県、市の意向を十分聞きながら、県当局と甲突川の改修計画を協議してまいりたいというふうに思っております。
 また、先生御指摘の五石橋の移設についてでございますが、先生のお話にありましたような石橋公園ですか、そういう案も含めまして、県においては別途鹿児島市と十分協議をしていくというふうに聞いております。
鉄道につきまして申し上げます。
 鉄道防災につきましては、運輸省は昭和五十三年度から、日豊本線を初めとしまして、旅客会社等が行う鉄道線路の防災施設整備事業について、国の治山治水事業に準ずるものにつきましては補助金を交付するという制度を使いまして、鉄道防災事業の促進を図ってきたところでございます。
 今回の豪雨による災害につきましては、ＪＲ九州におきましては、日豊本線を初めとしまして不通区間の早期復旧に努めておるところでございまして、日豊本線の一部区間につきましては、九月中に応急復旧して運行を再開したいというふうに聞いておるところでございます。さらに、本格的な復旧につきましては、現在、ＪＲ九州におきましてその方法等技術的な検討を進めているというところでございます。
 ただいま先生御指摘の海の方に出すという改善策でございますが、もちろん抜本的な改善策の一つであると考えられるわけでございますけれども、何分多額の費用も予想されるんじゃないかというふうに考えられますが、そうしますと、ＪＲ九州の会社の負担力への影響といったものについての検討もしなければならないということもございますし、また、今建設省の方からもお答えがございましたように、国道などの道路管理者等の関係機関との調整も必要かと思います。そういうことも含めまして、長期的視点に立ちまして、関係機関とともに検討をすべき課題と考えておるところでございます。
御答弁をいただきましたが、合理化目標でなしに、やはり保証基準価格ですね、ここがやはり問題だ、このように私思って申し上げたところであります。
 昨年次官が、生産者の期待に沿うものがあったのかもしれない、こういうふうには言ったかもしれないということでございますが、いずれにいたしましても、今、けさほど来鉢呂委員やらそれぞれいろいろ意見がありましたように、そうした現場の実態を踏まえて総合的に、これでは酪農をやっていけない、そういう気持ちで努力をされた結果だっただろうと思います。ことしだって決して変わらない、ますます厳しくなるという条件、状況、そしてさらに新農政で先の見える農業をつくろう、こういう意欲に燃えて、今私たちが論議をするさなかでありますから、十分な、その辺を判断した御努力と姿勢を要請を申し上げておきたいと思います。
 次に、飲用乳価についてでありますが、生乳の過剰状態と需要の伸び悩みを理由にいたしまして、乳業会社が乳価の引き下げを考えているように伺います。価格決定に当たっては、先ほど田中委員の質問にもあったわけですが、当事者間の自主的な交渉にまつ、こういうことになっております。
 昨年も私、このことを質問をしたわけでありますが、弱い立場にある生産者と、対応する大企業、乳業会社が対等に交渉ができるように行政指導を強めるべきと思う、このようにも述べましたところ、昨年は、けさほど来の答弁のほかに一定の、自主的交渉が主体だが、「必要があれば適切な指導をしてまいりたい」、このようにお答えになっておるわけでありますけれども、その辺のことについて適切な指導、対等の立場でという、その辺を尊重されて、今の弱い立場にある酪農家の皆さんの救済を考えた対策ができないのかどうか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。