ただいま御質問がありました相続税の問題につきましては、ただいま先生おっしゃいましたような御意見があることは私どもも十分承知いたしておるわけでございます。その点につきましては、関係方面とも十分御相談をしながら検討いたしておるわけでございますが、皇室経済法第七条に規定されております「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」以外の財産につきましては、現行法上、一般私人と同様に相続税の対象となるということでございますので、私どもとして現行法に基づいて適正な処理をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、「由緒ある物」等を国に寄附をするというような話があるのか、こういう御質問がございましたが、御承知のように、「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」といたしましては、いわゆる三種の神器とか宮中三殿とか壺切御剣あるいは東山御文庫の収蔵物等のものがこれに当たるのではないかというふうに考えておりますが、この「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」は皇室が御所有になっておる財産でございまして、皇室経済法第七条にも定められておりますように、これは皇位とともに皇嗣が受け継いでいくものでございますので、国への寄附というようなことは当然なじまないわけでございまして、国に寄附をするというようなことはないだろうというふうに承っておるわけでございます。
その御研究を答申が出てきたものから始めるということはわかりますけれども、法案をばらばらにというのでは、これほど国民をばかにしたことはないのであって、新しい税体系というものがばらばらに出てくるなんというばかな答弁は、私は納得しませんよ。そんな非常識な答弁をされたら困ります。やれるものならやってみてください。
これは答申につきましては、それぞれ一年で答申ができるものも、それから大体二年でほぼ全部まとめて答申できるものも、あるいは施策の面としては、方向は二年以内に決まったとしてもそれから手当てをしなきゃならない分も、いろいろあるんじゃないかなと思っております。したがいまして、まあこれは政府のこれから先の法案化とか立法化の問題はそこら辺の問題にもかかわってくるわけでございますが、この答申が出てきた分から順次検討をして、そして法案化できればいいのではないかと、そういうふうに考えております。
今お尋ねの問題は、答申の中身の問題でございます。それで、私どももこの点につきましては何回か検討させていただきまして、とにかく税制改革は非常に範囲が広うございまして、また答申の中身も幅広くなりますので、これは一遍にまとめて答申をいただくということになれば一番いいわけですけれども……
私は正直申し上げて、一月の発足なんというのは全く夢物語、絵にかいたもちだと思うんです。実際に私どももこういうことをやってきたわけでございますけれども、やっぱり来年の四月というのがどんなに早くても常識じゃないか。まあこれは見解の相違として置いておきます。
 そこで、先生にお伺いしたいのは、先生は今までの答弁の中で「二年以内を目途として」というふうに書いてあるけれども、それよりは早く結論が出るものもあるだろう、あるいは二年以内では結論が出ないものも出てくるかもしれないということを繰り返して御答弁なさっておられる。その場合に、早く決まったものだけ立法する、それで遅く決まったものは後回しだと、そういうことはお考えになっていないので、恐らく全部まとめて税制協議会の報告というものを一体のものとしてとらえて立法化作業に入られる、こう思いますが、どうでしょうか。
いろいろと難しい問題、確かにおっしゃるように今国会で成立いたしたといたしますと、それから例えば事務局の設置から始まりまして、政令の設定とか人選の開始、そういうようないろんな問題があることも事実であります。また人選の問題も、五十名というたくさんの人数でございますから、非常に難しい問題がたくさんあることも事実でございます。したがいまして、それが終わりますと、今度はその五十名の人員について国会の承認が必要ということになります。そういうような意味では、私どもはできましたら、私どもの願望として申し上げますと、一月中には何とかスタートして検討を開始するということになればいいなというのが私どもの願望でございます。
おっしゃられることはよくわかるんですけれども、常識的に考えて、政令も決めなきゃいかぬわけですね、組織、運営。それから、発足をするにはやっぱり人選で人も決めなきゃいかぬわけです。そんな一カ月や二カ月でできる問題じゃないんです。どんなに急いだって、今国会で法律が通ったならば、発足できるのはどんなに早く考えても四月だと思うんです。それ以上前にはできない。どうですか、この点は。
本日、加藤孝元労働事務次官が起訴されると報道されております。加藤氏の逮捕時における被疑事実は、自己の職務に関してわいろを収受したものとされています。行政のトップにある事務次官が在職中の行為で逮捕、起訴されるということは、全く異常であると言わなければなりません。私はここで強調したいのは、リクルート社と癒着し、株式の譲渡、授受、飲食、ゴルフ、釣り、こういった接待を受けていたのは、加藤氏などごく一部の幹部であって、労働基準監督署、公共職業安定所等の第一線で働く労働省の職員はこのような腐敗と全く無縁である、これを私は強調したいと思います。
 そこで、大臣に伺いますが、全労働省労働組合は「労働省にかかわるリクルート疑惑について私は次のことを要求します」という職場署名を進めて、一万三千四十一名の署名が大臣あてに提出されていると聞いております。署名に添えられた第一線の職員の皆さん方の声を拝見する機会があったわけですが、例えば九州のある職員はこう言っています。「私は雇用保険の給付の窓口にいます。毎日百人以上の失業者と面接してますが、なかには不正受給をする人もあります。それを調べて回収する仕事の時にはどんな顔をしたらいいのでしょうか？」こういう声があります。それから北海道のある職員です。「先の通達でリクルート問題は、加藤前次官個人の問題として受けとめているとしていますが、労働省のこの姿勢こそが、今、国民各層から疑いの目で見られています。早急に事実関係にもとづいて責任を明確にするとともに、本省としての考え方を示し」ていただきたい、こうも書かれております。丹羽労働大臣がこの声にどのようにおこたえになるのか、まずお答えいただきたいと思います。