沖縄林業のほかの面も隆路がいっぱいありますが、特に林業と関係して申し上げたい点は、森林法がまずストレートに適用できぬですね、金網の中には。したがって、松くい虫が金網の中で発生しても、治外法権の金網の中ですから、森林法がストレートに適用できればベストですけれども、それができぬために、及ばないためにそこに隘路がある。
 次に、米軍の実弾射撃演習による被害。例えば植樹を奨励するけれども、緑の山を、林をつくることを奨励をするけれども、実弾射撃によって山に撃ち込まれて木はなぎ倒される、それから山火事が頻繁に発生する、こういった自然破壊、基地につながる演習、こういう一連の因果関係がありまして非常に困っておるのです。そのことをどのように理解され、そしてそういった現実をとらえて、どう沖縄の林業を進めていこうと思っておら
れるのか、お聞きしたい。
林道につきましては、森林の多面的な機能を発揮させるためにも、また地域振興と申しますか、地元の生活をしておられる方々の利便という点からも非常に基本的な施設でございます。
 そういうことで、私どもは森林計画制度に基づきまして林道の整備を進めているところでございますが、お尋ねのございました沖縄県の林道整備でございますが、昭和五十二年度末のヘクタール当たりの林道延長、これを私どもは林道密度と言ってございます。五十二年度末では全国平均で三・〇メートルであるのに対しまして、沖縄県は一・六メートルということで、全国平均の半分ちょっとというような密度であったわけでございますが、五十三年度から五十七年度までの五年間のヘクタール当たりの開設実績は、全国平均が〇・四メートルでございますのに対しまして、沖縄県は〇・六八メートルということで、整備の進度は全国平均に比べますと一・七倍というふうになっております。
 現在、なかなか公共事業のマイナスシーリングというようなことで厳しい状況でございますけれども、先生御指摘のように、林道整備の水準がおくれているということは私どもも十分認識をいたしておりますので、今後とも沖縄振興開発特別措置法の趣旨に即しました高率の国庫補助率を適用するというようなこと等によりまして、開設、改良等の諸事業を積極的に推進してまいりたい、かように考えております。
次に、沖縄の立ちおくれておる一つに——これは林野庁に関係するものですが、非常に立ちおくれておる林道網の整備促進の計画がどうなっておるか。そのことについて、統計的にもヘクタール当たりの林道密度が全国平均の約半分ですね。二・二メートルしかいまいっていない。沖縄の林業を盛んにする点から林道網をどうしても強化しなければいけない、伸ばしていかなければいけないけれども、計画はありますか。
どうも、自信のある御回答をいただきまして安心をするわけですが、ただ時期だけ近々でも、中身は金額が不足しては何にもなりません。今、建設省なり自治省からいろいろ実態把握している話もあったようですし、そういうことを長官は総合的に御判断いただいているようですから、どうぞひとつ中身も満足できるような中身にしていただくようにお願いをいたします。
 それから次に、先ほど村田委員から触れられました雪崩の問題、これはもう我が党としましても、実は報道等を聞きまして、重大視して早速特別調査団を派遣をいたしまして、調査をいたすとともに地元にお見舞いを申し上げてきたような次第でございますけれども、先ほど、この予算を見ましても、御説明を聞きましても、また村田委員からも雪崩のことをどこが窓口だというようなお話があったようでございますけれども、窓口はとにかくとして、毎年毎年この降雪時の春になってまいりますと雪崩が起きて、とうとい人命が失われるわけでございますが、もっと雪崩を、こういう地形、こういう気象あるいはこういう積雪、こういう傾斜、そういうことを科学的にきちんと、こういうところはこう雪崩が出ると、それにはこれだけの対策をしておけば大丈夫なんだと、こういった研究といいますか、総合的な研究をしているところがないんじゃないんですか、これは。断片的に、林野庁やった、いや国土庁やった、そういう総合的なあれをどうでしょう、これからおやりになったら。この予算見てもどこで——ここらちょっとはっきりしないようですが、いかがでございましょうか。国土庁あたりでしっかりした研究でもしてもらうと。
今、佐藤さんから大変頼もしいお話が出まして、地方自治の進展している一つの大きな証拠をみずからお話しいただいて、私も大変意を強くしているわけです。
 私も、先ほどお話ししたように、地方自治がそういう面で地方の住民が自治意識を持ってきた。これはこの三十年間大変な進歩だと思うのですよ。だから、そういう意味で、私は先ほどから地方自治は比較すれば三十年間がない進展を見ていると申し上げたのです。ですから、おっしゃるように、地方自治体でいろいろな問題があれば住民がそれぞれ反応を起こす、これはもうおっしゃるとおりだと思うんです。
 ただ、そういういろいろな汚職があったとか極端に財政赤字になったという問題とはちょっと違うと思うのですよ。私は、中央もそうですけれども地方も、中央地方を通じて選挙制度になってますから、やっぱり自分の選挙を有利と言うとおかしいですけれども、どうしたって政治家ですから選挙を意識しますよ。選挙を意識すれば仕事はたくさんやりたい。その仕事をたくさんやりたいために財政力を多少無視した仕事に手をつけるというようなこともある。だから、そういうことをどこかでチェックしないと借金がふえちゃう。そういうことをチェックするには、ある程度自治省が指導的な立場にいなければなかなかこれはできない。仕事をやるのがいかぬと言うんじゃないです。ないけれども、やっぱり選挙をやる身になれば、これはあそこの道路もよくしたい、ここにも立派な施設をつくりたい、どんどんやりたいのは、これ人情なんです。だから、そういう現実を見ますと、やはり何でも地方に意のままにやらすというのはいかがなものか。
 それからもう一つは、地方自治体が、もうこれはあなたに言うようなことじゃないかもしらぬけれども、いろいろな地方自治体によって能力の強弱があると思うのですね。だから、そういうところを調整していく役がやはりなけりゃならぬという意味でチェックをするということになっているのじゃないでしょうか。これはもう佐藤さんは長年こういう問題にタッチされていますから、私などから余りあれこれ申し上げられませんけれどもね。やっぱりその辺の兼ね合いというのはなかなか難しいのではないか、こういうふうに思っております。