これだけの国民の税金を入れて破綻の穴埋めをするということですから、それは法律的権限がなくても行政指導としてなぜやらないのかと思うのです。
 そして今度は、一−三月の農林系統に対する六百億円の支払い問題がございます。この点も、これは支払うということになりますと、もう本当に死んでしまっている住専からまた取るわけですね。いわば首つりの人間をさらに引っ張る、こういう事態だと思うのですね。利子支払いはどうなるのですか、農林系統に対する。
今までもたびたびお答え申し上げておりますように、住専はいわゆるノンバンクの一種でございまして、銀行とか信用金庫のように業務停止をかけるというような権限を私どもは持ち合わせておりません。したがって、今御指摘のように、業務停止命令をかけて住専に資産の保全を行わせるというようなことは不可能であるわけでございます。
 しかしながら、昨年末に閣議決定をもってあのような御方針をお決めいただいたところでございますので、住専各社に対しましては、資産の保全には十分留意するようにという指導をいたしているところでございます。
与党三党と政府と違うのだというような分け隔てをして何か逃げをやっているとしか見えない、そういうふうにしか見えないということを申し上げたいと思います。
 もう一つ、住専の処理策というのが昨年末に発表をされて、それ以降住専はどういう活動をしているのか。直ちに昨年末の時点で、業務停止命令をかけて、そして新規融資はしない、そして不良債権は保全をする。そうしませんと、どんどん正常債権は逃げていき、そしてまた、新規融資をしますと、それでまた焦げついたりしますと、さらにふえるわけですね、国民の皆さんの負担が。ですから、どうして早くこの業務停止命令をかけないのかなと私は思うのですが、調べましたら、法的な権限がない、こういうことでございますね。その点をちょっとお答えいただきたいと思います。
この内容につきまして私どもが御説明、御解説申し上げるという立場にないわけでございますけれども、私どもといたしましては、金融機関がリストラに従来以上に鋭意取り組んでまいるということは必要なことと存じますし、そのような結果を公表いたしましたものを私どもが御報告するということの御指示を受けておるものと理解をしておるところでございます。
この増収分、景気がよくなれば増収が行われますし、リストラがどこまで行われて、どの部分がリストラによる負担軽減になるのか、これはもういかようにでもなべて書けるわけですね、何とでも書けるわけですよ。だからこそ、子供だましで、国民を欺くものだと。この点は本当に、まさにいいかげんなんですよね。どうにでも書けちゃうわけです、これは。どれぐらいの資料をもって、これぐらいのリストラを行ったからこうだ、こういうふうになるんでしょうか。どうなんですか、そこは。
結果として、このような税収増をもって国への新たな寄与を行うというような御趣旨と私ども解しておりますけれども、そのように、ここで国会に御報告するというのは、リストラの実施状況について定期的にフォローアップし、公表された結果を御報告するというふうに理解をしておるわけでございます。
それでは、その中で、リストラ分による負担軽減というのはどういう形で出てくるのか。これは税収の増という形で分けられないのじゃないかと私は思うのですが、その点はどうなっておるのでしょうか。大蔵大臣いかがですか。
この点につきましては、既に民間金融機関が公表した結果を取りまとめまして国会に御報告するという御指示のように承っておりますので、公表されたものを御報告することは差し支えないと思っております。
これは質問ではありませんが、在宅出張サービスというビラを今私幾つか持っているんですが、例えば入会金三万円、管理費二万円、一日六時間で一万一千円というような費用ですね、こういったのがいっぱいあります。それからこっちのは五万円の入会費、月額が一万円、一回が一万二千円、緊急サービスは一万五千円、夜は二万円とか、こういうふうに書いてあります。実際にそういうようなサービスがどんどんふえているわけです。結局、この結果どういうことになっていくか。それはお金のある人はサービスが受けられる、億万長者なら受けられましょう、一万五千円出してもいいです。しかし、この日本の高度経済成長を担った老人たち、今私たちがこういう豊かな生活ができるのは戦後に本当に働いてきたお年を召した方たちのおかげだと思います。そういう方たちが年金ではとてもじゃないけれどもいろいろ払えないわけです。ただでさえ会社というのはもうけているところなんです。そういった民活が果たして本当にサービスができるのかどうか、それは真剣にもう一度考えてください。
 それから次に参りますが、先ほどコーディネーションということの重要性をおっしゃいました。それから先ほど在宅介護支援センター、これは特養に設置されるものだと思いますけれども、そういったところに最終的には夜間のものや何か頼みたいとおっしゃいました。やはりホームヘルパーさんから聞きましたけれども、保健婦さんも同じ老人のところへ来る、しかし全く何の連絡もない、お願いしても何にもない、そしてもう血圧をはかるなりなんなりして帰ってしまう。そういった保健婦とかヘルパーさんとか、今度の看護制度とか在宅介護支援センターとか、余りにも日本の行政は縦割りです。これじゃどこへ頼んでどうしていいのかわからない。
 北欧型でいえば、あちらはもう本当にここの地域ではこういうニードがあるからそれしゃこういうふうにしようということでやっている。日本は中央で決めてそれを全く、それが適用されようがされまいが、向こうが向くまいが全国同じような制度になる。これはもう正反対のことだと思うんですね。それでこういったコーディネーションが必要だととりあえずおっしゃる。でも、その制度が変わらない以上は、そこにきちんとした人を配置すべきだと思うんです。さっき専門の医師が必要である――どこが中心になるのか知りませんけれども、今部長がおっしゃるのは、支援センターを中心にしたい。とすれば、そこに医師なり管理的な能力を持った人、福祉の専門家というのを配置して、全部を総合することをとりあえずはやらなきゃいけないんじゃないか。そのための配置をきちんとやっていただけるかどうか。