御案内のように、絹織物につきましては日中、日韓の二国間協定を基礎にいたしまして輸入の秩序化を図っております。二国間協定でございますので、御指摘のように、わが方の考え方を一方的に通すということはなかなか困難でございます。しかしながら、私ども、国内の需給状況を踏まえまして、これまで四回の交渉を行っておりますが、粘り強く交渉を行っております。たとえば絹織物について申しますと、中国の場合協定締結が七六年でございます。それ以前七五年には二千八百万平米入っておりましたが、ことし七九年度の協定におきましてはこれが千六百四十五万ということで、約半減いたしております。私どもとしても、国内の需給を踏まえて、できるだけ国内の絹業あるいは蚕糸業界に影響を与えないように努力しているところでございます。
 それから、その二国間協定を迂回いたしまして入ってくるようなもの、これは一昨年来間々見られたところでございますが、これに対しましては、貿管令を発動いたしまして事前許可制により監視いたしております。それから、とかく疑わしい輸入が多うございました香港につきましては、昨年九月からこれを事前確認制にいたしまして厳重な監視をいたしております。そういうような結果、疑わしいものはいまやほとんど後を絶ったというふうに私ども理解をいたしておりまして、この半年間の輸入は、織物について申しますれば対前年比二〇％減ということで相当鎮静化いたしております。引き続き輸入の監視には十分の注意を払ってまいりたいというように考えております。
通産省当局にお伺いしますが、国内需要の不足分に限り外国より繭を初め生糸、絹紡糸、絹糸、絹織物等を輸入すべきことはもうよくわかるわけですけれども、このうち中国、韓国との二国間協定については実情を無視した過大な取り決めが行われております。また、絹糸、絹織物等についても法の盲点を突き無秩序な輸入がなされております。このため需給は著しく乱れ、生糸価格は長期低迷を余儀なくされております。こういった点について、蚕糸生産者は経営に大きな不安を持ち、また動揺をいたしておりますが、通産省はどのように現状を認識し、これに対してどのように対処する考えであるか、その点お答えをいただきたい。
私たち、これは基準糸価の関係だけじゃなしに、乳価も牛肉の価格もすべてそうでございますが、できるだけ最近時点までのデータをとる、全体のデータがとれなければ指数化して最近時点に延ばしていこう、こういう努力をしているわけでございます。
 御指摘のように、しからば五十五年五月以降はどうなんだ、こういうことにつきましては、もう農産物価格決定の共通する悩みでございますけれども、将来のことについてはなかなかはっきりしたデータがとれない、こういうことで、最近時点のデータで一応計算する、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、御指摘の点は十分理解できますが、これは技術的になかなかむずかしい問題であるということも御理解賜りたいと思います。
政務次官に今回の価格決定に当たってさらにお願いしておきたいことがございます。
 すなわち、昭和五十五年度適用生産費に最近の物価、賃金等の高騰の分が加味されていないということが一つの大きな問題であると思うので、この点を十分配慮の上決定してもらいたいと思う。すなわち、昭和五十五年度適用基準糸価が決定される場合採用される農林省統計情報部の繭生産費は、昭和五十三年十一月より昭和五十四年十月までの一年間のものであります。これを安定法適用生産費に組みかえる場合は、昭和五十四年十一月、十二月、さらに昭和五十五年一月の三カ月間の物価修正をして調整するのでありますが、私たち生産者から言わせますと、繭生産者が生産する繭は昭和五十五年五月以降でございまして、期間的に大きなずれがある、これは特に認識をしていただきたいと思うのです。そういった意味で、五十五年度適用の繭生産費については最近の物価、賃金の高騰は加味されない仕組みとなっておる、この矛盾を是正して実勢に合った物価修正をしていただく、こういうことが生産農家の強い要請でございますので、このようなことで価格決定をしていただきたいと思うのですが、その点の政府の考えを、端的にでいいですからお答えいただきたいと思う。
全養連を中心といたします養蚕農家の方々の御要望については私たちも承っております。御案内のとおり、基準糸価につきましては、繭糸価格安定法に基づきまして、生糸生産条件及び需給事情その他の経済事情を参酌して定めることとなっておりますし、また、基準繭価は、基準糸価に照応するものとして日本蚕糸事業団が定めることになっており、現在関係資料を収集、検討中でございます。御指摘ございました五十五生糸年度に適用いたします基準糸価の決定につきましては、まず、生産条件をあらわす要素であります生糸生産費の動向等、これに並んで生糸、絹製品の末端需要の停滞、そして市場糸価の低迷、さらには日本蚕糸事業団の在庫の累増など、最近の需給事情を十分勘案しながら、慎重に検討しなければならないと考えておりますが、蚕糸業振興審議会の意見も聞いた上で適正に決定してまいりたい、かように考えております。
私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案をされている政府提出の犯罪被害者等給付金支給法案に対する修正案につきまして、その提案理由を説明いたします。
 すでに本委員会において明らかになりましたとおり、政府案は、犯罪被害者を真に救済する立場から見れば、その目的、犯罪被害の範囲、補償額あるいは過去の被害者等の救済その他において、まことに不十分な内容となっているのであります。本案が、犯罪被害者とその団体の長年にわたる粘り強い要求運動によってようやく政府において制度創設に至った経過を考えるならば、その内容は関係者の期待を裏切るものと言わざるを得ないのであります。私は、本制度が真に国民の切実な願いを反映したものとして確立することが国の責務であるとの考えに立って、政府案の弱点のうち、最低限の範囲において修正を加えようとするものであります。
 次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
 まず第一は、本案の性格に関する修正でありますが、政府案が、その名称のごとく給付金支給法案、すなわち見舞い金的性格となっていることに対して、法律の名称を犯罪被害者補償法案とすること、並びに目的として、犯罪被害者に対して補償を行い、保護救済を図る旨の修正を加えることにより、補償制度としての性格を与えようとするものであります。
 第二に、犯罪被害の範囲についてでありますが、政府案以外に過失による犯罪被害者等も含めようとするものであります。
 第三に、給付金にかえて補償金とし、その額の最高限度額を遺族補償金の場合で金二千万円にしようとするものであります。これは自賠責による補償額に準じたものであります。
 最後に、政府案で認められておらない過去の被害者を救済するための措置として二十年間の遡及適用を認めようとするもので、この根拠は民法七百二十四条の損害賠償請求権の時効に求めております。また、この場合の補償金の支給を交付公債にかえることができるものとするものであります。
 以上で日本共産党の修正案の提案理由説明を終わります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。