お答えします。
 昭和五十四年末現在の全国の警察で把握しておりまする暴力団の団体の数あるいは構成員数は、二千五百十七団体、十万六千七百人ということになっているわけでございます。申し上げますと、昭和三十八年ごろが暴力団のピークでございまして、この当時は五千二百十六団体、約十八万五千人あったわけでございますが、今日は、団体の数では半分、構成員の数では四割減、こういうことになりまして、その面の成果は上げてまいっている、こういうふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、この暴力団の取り締まりに伴いまして、だんだんに小規模の暴力団が大きな暴力団にくっついてまいる、そういう傾向が出てまいりまして、現在、全国で最大の勢力を持っております暴力団は例の山口組でございますが、山口組は現在、この十万六千七百人のうち、全体の一割に近い一万人を超える勢力を持っている、こういう状態になっておりまして、暴力団の一種の寡占化といいますかそういう傾向が一応出てまいっておる、こういう状況になっているわけでございます。
法律的に位置づけをされてもあるいは迷惑なのかもしれません。しかし、実際に役所のやる事務が区長さんのところに行っている面があることも事実でありますから、いままで調査らしい調査もやったことがないというふうに言われておりますが、ぜひこれは一回全国的にサンプリングを出して調査をされて、これがボランティアで地域の自主的な組織で結構なんでありますから、それがスムーズにいくように、しかも役所の事務がそこへ偏るようなことのないように、こういう点をついてはっきりとさせるための調査をぜひひとつお願いをいたしておきたいというふうに思っています。
 警察に若干伺いたいわけですが、所信表明の中に、暴力団が一段と潜在化をし知能化をしているというふうに言われておるわけでありますが、現在の暴力団の実態といいますか実情といいますか、あるいは暴力団が具体的にどのような業務にかんでやっているのか、そういう実情についてひとつ御報告をお願いいたしたいと思うのであります。
交付税のもとでは講じられていないようですが、末端における業務がかなり寄っているわけですね。私は区長職などというものも役所の職員の一つではないかというふうな気さえするわけであります。こういう点についてはひとつ十分に検討をして、いわゆる区長が本来の業務ができるようにぜひひとつ考慮してもらいたい、こう思っておるわけであります。
 そこで、区長制度そのものについて、自治省の公式見解を一応伺っておきたいのです。
ただいまお示しの区長そのものの位置づけということが問題になるわけでございます。そういった点については行政当局からあるいは話があろうかと思いますけれども、私どもとしてはこの区長そのものが、地域住民の自主的な組織の中での一種の取りまとめ役としての機能を持つものであるというふうに理解しておりますし、いろいろとその各地方団体との関連はあるわけでございますけれども、性格的にはそういった機能を持つものであるというふうに考えられるわけでございます。そういった点から見れば、地方公共団体の行政事務に対して必要な財源を措置するということにしております普通交付税の対象経費としては、どうもなじまないものであると考えられますことから、現段階において特段の措置は講じていない次第でございます。
私がかねがね申し上げておいたことが具体化をしてまいっておるようでありますので、大変安心をいたしました。ただ、婦人の消防の服装でありますが、これは言うに及ばず、本当に何といいますか余り芳しくありません。そういう意味で、ぜひひとつ婦人の消防の服装についても検討をされるように要請をいたしておきたいと思っています。
 さて、話は違いますけれども、行政の最末端機構にといいますか、呼び名はいろいろあるだろうと思うのですが、区長という職があります。いわば役所の末端に近いようないろいろめんどうな事務がそこのところへ寄ってくるわけで、大変多忙な職務であります。実際にはボランティアといいますか、地域で選出される人が区長になるわけでありますから、役所の人間ではありません。しかし、この人のところに役所の事務がかなり寄っていることも事実であります。私は本来の区長職の重要性はよく認識をしているつもりでありますが、当然役所でやるべきようなことまで請け負わせているような事例もよく耳にするわけであります。しかも区長手当というのは微々たるものであります。この区長手当というものは、交付税の中ではどんな形でどう手当てをしておるわけですか。
先ほど申しました生産、消費の循環系、つまり現在文明がオープンシステムになっているわけですけれども、これをクローズドシステム、つまり循環系に変える、そうでないとこの文明が維持できないと思っておりますけれども、それはエネルギー面でも環境面でもそうだと思うのですけれども、そういうぐあいにいたすという方向
そういうことからも生産、消費の全システムを循環系にするということは大きな単位ではしにくい、すなわち小さい単位にならざるを得ないのです
そういうことから考えても、そういうシステムから地域型になると思います
また、地域型にいたしますと廃熱利用、つまり工場からの廃熱を都市や農村が利用するといった、いわばエネルギーコンビナートもつくりやすくなると思います
さらにそれに伴いまして経済構造も地域型になりますので、いわゆる輸送エネルギーも少なくて済むと思います
開発機構は、こうした点をも視座に入れまして検討されたらいかがかと思うのであります

 第四に、石炭、それから地熱を開発、使用いたしますといわゆる環境問題が生じるわけです
また太陽熱・光発電も大規模に行いますと同様に環境問題が発生します
さらに水素エネルギーでエネルギーを蓄える場合も、爆発の危険とか、漏れやすい性質とかあるいは材料に対する強い腐食性、特に低温脆性という問題が発生します
したがって、こうしたものの開発に際しましては環境に対する配慮が必要でありまして、この点はもちろん十分配慮されていると思うのですけれども、開発機構にそのチェック機能を入れたらと思う次第でございます

 私の申しましたことは、いわゆる新エネルギー開発総合機構の機能とちょっと違うかもしれませんけれども、エネルギー問題は単にエネルギー問題にとどまらないで、総合的に考える必要があるという意味であえて申さしていただきました
どうもありがとうございました
（拍手）