それでは、リクルートの田中専務の株、それも一万株譲渡をすれば当然この有価証券報告書にその株の移動が明らかにならなければならない、こう思うんです。だから、田中専務の株が麻野忠雄氏、名義は親戚の人二名ということになっておりますが、そこに譲渡されたということを有価証券報告書というふうなところで立証することができますか。
田中専務というのは、コスモス社ではなくてリクルート社の専務のようでございます。ただ、リクルート社につきましては、これは公開会社ではございませんものですから、有価証券報告書等が提出されておりません。したがいまして、どういう経歴の方であるかどうかといったことについては私ども承知しておりませんし、今回私ども調べておりますのは、そもそも証取法第四条によって提出されました有価証券報告書の中の特定の部分、役員の持ち株について記載がなかったかどうかということを確認しているために調査しているわけでございますので、その田中専務の身分、経歴等について調査するのが証券行政上の目的でないという状況は御理解いただきたいというふうに思っております。
できるだけということは嫌ですけれども、それにこだわっていると質問できませんから質問を続けますが、これだけ議論したんですから、早急に明らかにしていただきたいということを強く要望しておきます、総理大臣の前でも発言したことですから。
 それで、今のことに絡んでさらに二、三お伺いしたいわけです。
 この田中専務はどこからおいでになってコスモスの専務となられた方ですか。ということをお尋ねするのは、江副証言の中に、役員に株を配るのは、リクルートコスモスの役員は途中から来られた方が多いので株を持っていない、だから株をお譲りするんですという証言の中身があるわけです。だから、我々の認識、江副証言から類推すると、コスモスの役員というのは、他人にお譲りするような株を持つ役員はほとんどいないというふうに理解をしています。にもかかわらず、この田中専務はそういう役員でありながら同じ役員に譲るだけの株を保有していたということ。どうもここも江副証言全体の中でつじつまが合いません。だから、この田中専務というのはどこからおいでになったのか、初めからおられた方なのかという問題を江副証言との関係で明らかにしてもらわなければなりません。どうですか。
いや、事後処理をどうしたからという問題じゃなくて、リクルートコスモスの株の配分、還流、その疑惑を我々は追及しているんですからね。結果がこうなったからそれはいいんじゃなくて、その経過、過程というものが極めて大事なんですよ。そういう意味において、今のあなたのような答弁では私は納得できないし、やっぱり名前、それから職業、そうしたことが明らかになって、そして全体として江副証言というものが正しかったのか正しくなかったのか、また、それに対応した警察庁なりの対応はそれでよかったのかどうかという問題を明らかにする義務がこの特別委員会にある。こう考えて、あくまでその名前、職業、それを責任を持って明らかにするということをいただかない限り、私は質問の続行はできません。
有価証券報告書に書いてないことは事実でございます。したがいまして、そこで、なぜ書いてないのか、書いてないとすれば持っておられるのか持っておられないのか、もし持っておるとすると有価証券報告書に書いてあることが間違いである、こういった点で現在私ども調査させていただいているわけでございまして、これは麻野さん以外にも、協会から御報告をしましたように、いろいろございますので、全体としてこれを私ども調査しておりまして、全体は非常に複雑でございますので、まだ調査を完了するというまではなかなか言いがたい状況でございますが、いずれわかった段階におきましてはその有価証券報告書を直してもらう、こういう措置はとりたいと思っております。
原田先生御指摘のとおり、倫理観の問題志操の問題、大変重要なものだと思いますが、それはそのときの時代、時代、教育によって大きく左右されるものだと思っております。
 大蔵省の今度の不祥事にいたしましても、先ほど御説明いたしましたとおり、また原田先生から御指摘ありましたように、綱紀保持のための通達を行い、職員の倫理規程を制定しているわけでございますけれども、その間でどうしても業者と会食等打ち合わせをしなければならないときは、服務管理官に届けて了承を得なければいけないということにしてあるわけであります。
 ところが、その届け出はしない、後でそういった風聞があって聞いても、そういうことはないと言う。うそをつくわけでありますから、もうこれは何とも申し上げようのないようなことが起こるわけであります。そして、司法当局から指摘されて逮捕ということにまでなるというわけであります。
 結果的には、内部調査というものがうまくいかない、そういう中で大変申しわけない事態が起こった。そこで大蔵省としては、金融服務監査官という制度をつくって内部調査を充実しようということをやるわけであります。
 ただ、全体のこととして考えますと、やはり私は、公務員というのは国家において一番重要な仕事を担う人でありますから、そういう公務員がどういう姿勢で仕事に臨まなければいけないかという規範のようなものが必要ではないかと思うわけであります。憲法七十三条でも、官吏に関することは法律によって掌理するということになっておりますので、法律の整備をするということが一つ大切だと思います。
 今の国家公務員法には、公務員はかくあるべしとか、倫理の規定はございません。そして、公務員は守られるべきものだ、守られたらばそこでいい行政をやるであろうというような書き方になっております。処分も、懲戒をする場合には職務上の義務違反だとか職務を怠った場合とか、免職をする場合も勤務実績がよくなかった場合とか、倫理という観点からの規定がございません。
 私は、やはり法治国家であり憲法の規定がある以上、公務員はかくあるべしという規範をつくって、その上で、今までの法制度が不備であれば公務員倫理法をつくるべきである、そういうところまでやらなければきちっとした行政は行われないというところまで思い詰めなければならないほど、今の綱紀が乱れているということだと思います。