本当に私ども、素朴に金融機関というものに対して信頼を寄せていた、これは多くの国民がそのとおりであったと思いますし、委員が御指摘になりましたように、このところしばらくの間に続きましたさまざまな不祥事というものが非常に大きく国民の信頼を傷つけた、その御指摘は私もそのとおりであると思います。しかも、非常に怖いことでありますけれども、これらは実はそれぞれの金融機関に対する社会的批判というものにとどまるわけではなく、その影響というものは金融システム全体の健全性に対する信頼の喪失ということにもつながっていくわけでありますし、これは本当に大きな問題であり、遺憾というような言葉で済ませられることではございませんけれども、本当に遺憾であるという以外に申しようがありません。
 しかも、今委員から御指摘がありましたように、ＢＣＣＩが例示で出ましたが、国際的にも実は金融機関の不祥事と申しますか、経営破綻というものが出てまいりました。たまたま日本の場合は支店一つだけでありましたが、それでもさまざまな影響を及ぼしております。国際的にはこの銀行の破綻というものは非常に大きな波紋を呼んでおる、これはもう委員が御指摘のとおりであります。
 こうした認識の中で、いかにして再発防止と同時に金融機関の信頼というものを取り戻すか。私は先ほど五つに整理をしながら、行政そのものの反省も含めて金融機関自身の努力をも求めてまいりました。これから先、私は金融機関の安定性の強化のために五つの項目から成る総合的な対応策というものを我々自身が準備をしていかなければならない、その責任があると考えておりますけれども、証券の問題と本質的に異なります。そして金融機関自身に努力をいただかなければならないことは、各金融機関の内部管理体制のほころびというものが直接的なそれぞれの事件の原因の中に横たわっているということであります。そして、その内部管理体制まで行政が介入することが果たしてよいことかといえば、自由経済を標榜する我が国として行政の過剰な介入ということは本来慎むべきことでありましょう。
 今日、一方ではこの信頼性回復のために、私どもはある程度内部管理体制まで含めて金融機関に対応を求めていくわけでありますし、行政自身の反省の上に立ち、先ほど申し上げたような通達といったものを見直していく、簡素化していく努力も払うわけでありますが、金融機関自身におかれてもみずからの手で、こうした問題をいかにすれば防げるかについては真剣な御検討を願いたい。その上で、我々はまた国際的な関係者との情報交換等を通じ、国際的な金融破綻というものに対応する考え方も立てていかなければならない、そのように考えております。
銀行局長が正確な実態が判明していないと、こうおっしゃるわけでございまして、一般国民の皆さんにとりましてはＢＣＣＩ、こういう名前はいろいろ紙面等々に出てまいりますが、実態は何なんだろうと、こういう気持ちでございます。ただ、一つだけはっきりしていることは、こういう銀行の不祥事件が海外でも起こっているんだ、どうもとんでもないことが出てきているんだ、こういう印象だけは強烈であるわけでございまして、国内の一連の金融不祥事件、これも先ほど大臣にお尋ねを申し上げました。銀行というのは本来こういうものだったんだろうか、我々のイメージは大きく崩れたわけでございます。
 証券の問題も極めて大きな問題でございます。内容についてはむしろ証券の方が問題は大きい。そういうことで証人喚問になっているんではないかと思うわけでございます。しかし、社会に与えた影響あるいは国民の皆様が受けたイメージあるいはダメージ、こういったものはむしろ証券よりも金融機関、銀行に対するダメージの方が大きかったと思うわけでございまして、これら一連の国内の金融不祥事、また、こういう国外の銀行の問題等々が我が国金融システムに対する信頼を国民から著しく損なった、こういう点について大臣から所感をお伺いいたしたいと思います。
このコスパス・サーサット、ソ連とアメリカの衛星でありますが、この衛星につきましては、当初のころ使っておりましたものは軍が打ち上げた衛星であったことは確かであります。ただ、これらの衛星の主目的というのが極地帯の気象観測をする、そういうことで打ち上げられたものにこういった機能を付加しておりまして、それでこの衛星ＥＰＩＲＢのシステムが可能になったという経緯がございます。
 これまでの実態を見ますと、カナダとかフランス、ソ連が参加しましてこの衛星を利用したシステムが構築されまして、既に欧米で相当数のＥＰＩＲＢが利用されております。欧米で数の上で一番多く利用されておりますのは、例えばプレジャーボートなどに相当数利用されていると聞いております。
 それで、今回、衛星系ＥＰＩＲＢを導入するにつきましては、米国、ソ連、フランス及びカナダが一九八八年にコスパス・サーサットに関する協定を改めて締結し直しておりましてこのＩＭＯで決めました新しいシステムの導入に備えているわけでありますが、この結果、捜索救助活動のためにいかなる場合も差別なしに遭難通報に関する情報を各国に提供するということをこの協定の中で約束しておりまして、その点については我々は問題ないと思っております。我々がこれまで関知してきたといいますか、ＩＭＯそれからコスパス・サーサット関係で聞いておりますところでは、これが軍事的なものとは全く関係ないということになっております。ただ、このＥＰＩＲＢにつきましては、軍用機などで利用されることは一般商船が利用すると同様にあり得ることであるというふうに考えております。
 それから、ＥＰＩＲＢにつきまして通報の時間がおくれるのではないかというようなことでありますが、原則的に考えますと、まず第一に、インマルサットを利用するとかあるいは海域によりましては中波電話を利用するとかいうようなことで、遭難した場合に遭難通信を出して、それから救命艇に乗り移る、あるいは救命いかだに乗り移る。そういうものに乗り移った際にその位置が自動的に捕捉できるということを考えておりまして、救助の初動はまず最初の遭難信号が入ったときに始まる、大体の位置がそのときに示される、それから衛星系ＥＰＩＲＢで拾った正確な位置について捜索をする、そういうようなシステムを考えております。
 そこで、何分ぐらいの空白が出るか。空白が全くないわけではありませんで、最悪の場合ということになりますが、コスパス・サーサット衛星というのは極軌道を回っておりまして、大体一回回るのに百分ぐらいで地球の上を縦に回っておりますが、このＥＰＩＲＢからの遭難信号を受信した場合には、それを記録しまして、最初に通りかかった地上局、最初に通りかかったといいますか、最初に衛星の視界の中に入ってきた地上局に受信した記録を伝達する、そういう仕組みになっておりますが、その場合でも最高九十分程度かかることは確かであります。
 ただ、これまでのいろいろな実験その他によりますと、通常、救助機関に届く時間でありますが、三十分以内が約五割、それから一時間以内が約三割、それから一時間三十分以内が二割程度になっておりまして、そういうようなことで、最初の遭難信号が出て、衛星ＥＰＩＲＢであとはその位置を正確に知る、それが……