長官もがんばっていただくということで、もういよいよ大詰めに来ておりますから、ひとつお互いにがんばっていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
 次は、ローマ隣接権条約、これも御承知のとおりだと思います。これの早期批准についてでありますが、先日の衆議院の法務委員会で小林進議員が質問いたしましたが、これに対して外務省は前向きの姿勢で取り組むということを答弁なさった、また文化庁も早期に加入するという方向で検討中だと、こうお答えになった。ところが、今日までずっとこの問題が放置されたままになってきたというのは何か障害があるのかどうか、この点ひとつ率直にお聞かせ願いたい。
この問題は一般消費者に負担をいわばかぶせていくという考え方でなしに、やはり本来的に著作権の保障あるいは保護という見地で文化行政の立場からは貫徹されるというのが至当だと、私、きょう第四分科会、特に文部大臣、文化庁長官とお話を進めさせていただくのも、そういう観点をやはり堅持していただきたいということを、強く大臣並びに長官からそういう声を、あるいはそういう立場を出していただかなければ、この問題の正しい解決のいわば声というのは出てこないわけでありますから、もう一度重ねて、そういう立場から、私が提起している問題は決してむずかしいむちゃなことじゃないんだということは、ひとつ御理解願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま大変むずかしい御質問でありまして、どうしたらいいかわかりませんけれども、西ドイツ方式なるものも巷間言われていますが、何かそういうことになりますと、テープや何かに対してちょうど物品税化したみたいなかっこうにコスト——高く売る以外には、二次使用がそれとも一般個人使用か、区別がつかないような状態になりはしないかというようないろんな気持ちも去来いたしておりましたが、いま長官がいろいろと勉強しておりますので、一日も速やかに結論を第五小委員会から出していただくように待望いたしております。
御指摘の課徴金を課するシステム、いわゆる西ドイツ方式と言われているものであります。最近においてはオーストリアも、西ドイツとは違った形でございますけれども、同種の改正を法律に加えております。これも確かに一つの解決の方法ではございますけれども、この方式を直ちにわが国に導入できるかどうかということについてはきわめて大きな問題があります。やはりそうした方式をとるということについて関係者の間並びに国民の間に十分なるコンセンサスがない限りこの方式をとることは妥当ではございませんし、またこの方式以外にそれでは解決の方法がないかという点についても、これまた第五小委員会において御議論の重ねられているところであります。
 いずれにしましても、第五小委員会ではいまの課徴金システムの問題を含めて御議論が進んでおりますので、その結論を待って私どもも対応を考えてまいりたいと思います。
一日も早くひとつやっていただくとお約束いただきました。
 そこで、中身の問題でありますけれども、先ほど現実的解決という言い方もなさいましたけれども、私は三十条改正の方向というのは、今日ほど録音、録画の機材が普及している状況を考えますと、実際問題としてこの例外規定を外すというわけにいかない。とすれば、方法は、たとえば録音、録画機材のメーカーから一定率の補償金を取るという方向で検討をするのが最も妥当、適切だと、現にまたそういう方向にいろいろ協議も進んでおるように私理解しておりますけれども、著作権の保護という立場からそういうことを法文上も明記していくという必要があるんではないかと私考えますが、文化庁長官並びに文部大臣の認識を重ねて伺いたい。
問題が非常にむずかしいのでありますが、この著作権の思想の普及を図りますとともに、ただいま長官から申しましたような時代の変化に即応できるように一日も早く結論を出してまいりたいと考えております。
言われる意味は承知いたしましたが、とにかくもう二年半やっているわけでありますから、至急に速急にという立場で、特に大臣の明確な決意と姿勢を要望いたしたいんですが、いかがでしょうか。
第五小委員会で御検討になっていることでございますし、全力を挙げて御審議が進められておりますから、私の方からいつまでということを申し上げることは大変ある意味では僭越であり、恐縮なことでございますけれども、事務当局といたしましては、現在の著作権審議会の委員の任期が七月をもって満了いたしますので、できれば今期審議会の任期内にお取りまとめいただけないものかというふうに希望をいたしております。
私、この機会に率直にいま申し述べたいんでありますけれども、この問題についての文部省あるいは文化庁の対応というのは国会の決議その他に照らして十分こたえたものになってないということを、私、率直にやはり指摘せざるを得ぬのであります。お答えでは、いまは第五小委員会取りまとめの段階にあると、こう述べられたのでありますけれども、もう少し端的に、いっこの審議が終結し、結論を出すのか、その時期のめどですね、これをぜひこの機会にお聞かせ願いたい、こう思うのであります。
運輸技術審議会で、現在自動車の検査、整備のあり方につきまして御審議をいただいておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、この自動車の検査、整備という問題は安全問題あるいは公害問題ということと直接関連する問題でございますので、審議会の先生方にも専門家に入っていただきまして、専門的、技術的な、また実証的なデータに基づいて議論をしていただくということで、いろいろな調査を実施しておるわけでございます。最近の車あるいは現在使われております車につきましての車両性能の劣化状況等についていろいろな調査をいたしておりますが、特に排ガスの防止装置の調査だとかあるいは定期交換部品の調査だとかということでやっておりますけれども、この調査につきましては、私どもの事務当局の指示によりまして、第三者機関であります日本自動車輸送技術協会を使って調査をしているものもございますし、それから、整備事業者を対象に、整備工場に入ってくる車を調査するということもございます。また、一部につきましては、試験装置等の関係から自動車のメーカーの試験装置を使うこともあるわけでございますけれども、特に先生御指摘のように客観性のある正確なデータが欲しいということから、私どもといたしましては使用条件を明確化するというようなことを行いながら、客観性の確保に努めておるところでございますし、また審議会の委員の先生方も、専門的な知識でもって客観的な判断をしていただけるものというふうに考えておるわけでございます。