先ほど来も御答弁いたしましたけれども、要するに捜査のために外務省としても努力をしたわけでございます。しかし、これはやはり警察当局との話もございまして、捜査上の理由でお出しできないということでございます。
 他方、先ほど来私が申し上げているのは、合同委員会の文書について、これはアメリカの合意がなければ出せないということでございますけれども、事故分科委員会あるいは合同委員会の文書については、その事実をまとめまして日本文で御提出している、こういうことでございます。
アメリカ軍の回答書というものを、出せないという木で鼻をくくったようにおっしゃるのではなくて、出す努力をなさったらどうなんですか。アメリカは加害者なんですよ。日本人が被害者なんですよ。お亡くなりになったんですよ。家族はめちゃめちゃになったんですよ。そういう状態を前にして、アメリカは回答書を出した。回答書を出したら、出したものを国民の前に示すことは当然のことじゃないですか。外交上の文書だから出せないというような木で鼻をくくったような言い方じゃなくて、もっと血の通った、国民に対する責任というものを、あるいは国民に対して外務省として持っている立場というものを示すことがいまこそ重要じゃないかと思うのですけれども、裁判所から求められている資料について、それを全文全部そっくり出すということがもしできないとすれば、それに近い形で求められている資料について精いっぱいの努力をする、こんなことはあたりまえのことじゃないですか。ぜひ誠意のある答弁をいただきたいと思います。
いまお尋ねのアメリカ側の回答文書、これについては予算委員会、五十六年の二月十二日でございますか、質問がございまして、当時の伊東外務大臣から、捜査上の理由で出せないということを申し上げているわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、米軍の事故についての事故委員会の報告書、これは合同委員会の合意で出せない、こういうことでございます。
事故原因についてアメリカ側の回答書は来ているわけでしょう。来ているけれども、それは最初は、捜査上の秘密だから出せないと言っていました。その後は、外交文書だから出せないというふうに言ってまいりました。原因を追及する上で必要な資料が、そういうまさに御都合主義みたいな形で出せないと言っているのであります。私は、そのこと自身が原告に非常に大きな怒りを燃え上がらせる理由になっていると思うのです。だから、アメリカから正式に来ているとすれば、それはできる範囲内でやはり提示すべきではないか。この点についてはいかがですか。
緑区の米軍の墜落の事故、これについては私たちも非常に痛ましい事故であるというふうに感じておりますし、施設庁が中心になりまして、けがをされた方あるいは御遺族の方々と補償の問題その他の点について誠意を尽くしていま話をしているわけでございます。
 そこで、いま岩垂委員お尋ねの、なぜ合同委員会の記録あるいは事故分科委員会の報告書が提出できないかというお尋ねでございますけれども、すでにこの事故については、実は昭和五十三年の一月に、当時の合同委員会で調査した点をほとんど盛ったものを日本文として提出しております。他方、日米間の合同委員会の議事録、これについてはアメリカ側の同意がなければ提出できないということでございます。そこでわれわれとしては、すでに公表した文書をもって十分事態の解明ができるというふうに考えておりまして、またその実態としても、いま申し上げたようなことがございまして国それ自身が国の損害賠償責任を認めております。そこで先ほどお答え申し上げたようなことで、裁判所からの嘱託についても提出できないというふうにお断りしたわけでございます。
政府対政府の外交、それから国会議員の先生方におやりいただくいわゆる議員外交というものと並びまして、先生御指摘のように、わが国の都市対外国の都市あるいはわが国の町対外国の町の間でさまざまの交流が行われますことは、これは相互理解にも役立ちますし、また友好親善にも資するものがあるという考え、全く先生と同じでございます。
 外務省といたしましては、従来とも、この姉妹都市の提携を初めといたしまして地方レベルでの各種の交流につきましては積極的に御協力を申し上げてまいりましたけれども、今後ともできる限りのお手伝いをやっていきたい、かように考えております。
環境庁長官の来訪を受けまして、ただいま御質問の御趣旨に沿ったことは承っております。そこで、外務省といたしましては、特別委員会の設置について、これにどういう協力が可能であるか、そういうことについて環境庁との間で検討をしておりますし、このナイロビにおける会合に環境庁長官は御出席のようでありますが、その御出席の折に、先ほど御提示がございました予算の関係など、これはどの範囲で協力ができ得るか、十分連絡をとって結論を得たいと思っておるところでございます。
私は、実態を聞けというのは、そこにいらっしゃる教職員なり何なり——だからこそ先ほど、文部省が出されておる文書なり確認されたことを忠実に守っておるかどうかということが一番の問題だと私は思うのです。そこではいわゆる指導主事だとか特定の人だけが来てそうしたことに参加をしていく、そのために入ってくる中身というのは、先ほども言いましたように一般の教員が書いておるレポートなりそうしたことを書きかえさせるような人たちが集まってきて論議したって、これは中身はもう全然出てきてないということになるわけです。
 だから、研修そのもの、そうした講座の持ち方そのものを主体的にだれが中心になってやるか、そしてその中身は何なのか、テーマ設定はだれがするかといった場合に、皆さんがなさるのでなくてやはりそこに参加する人が主体的にそれを決めていくということにならぬと本当の研修にはなり得ない、あるいは地域における問題であればあるほど、今度は地域のそうした者が主体的にならないとそれはかき消されてしまう、教育にならぬ、こうしたところが一番の問題点であるということをこの前から私は主張しているわけです。ですから、そうした意味で、いま言われたような特定の人だけの御意見ということでなくて、ぜひそのようにしてすべてのそうした人たちの意見が入り得るように、そしてそうしたものが主体的に構築されるようにした研修にしていただきたいということを申し上げて、私は終わります。