お答えをいたします。
 ただいま御質問の超音波診断装置でございますが、これは御存じのとおり超音波を体表から照射をいたしまして、内臓あるいは組織における反射波というものを映像に組んで、その生体内のいわゆる組織の構造の異常というようなものを判別するわけでございますが、胎児などにつきましてはエックス線照射よりも安全性が高いのではないかということで五十三年ぐらいから普及をいたしております。この装置につきましては、いまの産婦人科領域のみならず、頭部の腫瘍でありますとか心臓、乳腺等の疾病の診断に使用されるというものでございます。
 現在使用されております機器につきましては、いろいろな学会の発表あるいは厚生省自体の研究におきましても、人体、胎児に対する影響があるというような報告は承知しておりませんので、問題はないのではないかというふうに考えております。ただ、現在でもこの種のものにつきましては一つ一つ臨床試験をさせまして、そして臨床試験の結果に基づいて安全性を確認しながら承認をしておるということでございます。なお今後こういう情報を収集いたしまして、その安全性の確保については十分努力を払っていきたいと考えております。
そうしますと、これは対比して大変失礼かもしれませんが、警察の場合ですと警察病院というのが全国に何カ所かあるようでございますが、消防庁の専門病院については、私はあるように聞いていないのですが、現在どういうことでございましょうか。消防庁の病院というのはあるのでしょうか。もしないとすれば、将来どういう構想をお持ちなのかお尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 特に火災とは限りませんが、消防職員の公務による死傷者数でございますが、過去四、五年見ていきますと大体二千五百件程度で、少しずつ総体の件数はふえております。ただ、この間職員数がふえてきておりますが、回数一万件当たりに見ますと若干微減というふうな状況でございます。
 それを原因別に見ますと、ただいまのは全体のあれでございましたが、公務災害基金でとらえた件数の中で見てまいりますと、大体二千五百件ほどのうちの約九百件が火災による死傷者数、これはむしろここ四、五年の間では少し減っている、こういう状況でございます。しかし、全体の中で火災を原因とする死傷ということが非常にウエートが高いというのが現状でございます。
火災犯罪をお尋ねしたところで、消防庁にお尋ねをしておきたいと思います。
 火災となれば一番先に危険な職場として活躍を願っておるのがいつも消防署の方々でございます。消火活動が原因で消防署の職員が負傷されたり死亡されたりしたという不幸な事件も何件かあるように聞いておりますが、この件数はどのくらいあるのでしょうか。特に負傷の件数をお尋ねをしておきたいのです。
お答えいたします。
 プロパンガスの地震対策と申しますのは、先生御指摘のように非常に幅広い地域に散らばっておるわけでございまして、これが非常にむずかしい問題であることは常に指摘されておるところでございます。
 私どももこの研究に取りかかっておるわけでございますが、現在までにすでに行っております施策を申し上げますと、過去の地震の例におきましてもボンベが転倒してガスを噴出するというようなことが間々あるわけでございまして、これをまず防がなければならないということで、ボンベの転倒防止措置、具体的に申し上げれば鎖等で家屋に固定するわけでございますが、これを技術上の基準として法令上規制をいたしております。さらに、地震が起きましたときにガスを自動的に遮断する装置というものが非常に有効であるということで、対震自動遮断器と申しますが、これは現在開発が進みつつございまして、一部のものは市販されております。こういったものが品質の悪いものが出回りますと普及もいたしませんし信頼感も得られませんので、これを第二種液化石油ガス器具というものに指定いたしまして、技術上の水準を確保するようにいたしておるわけでございます。さらに、そのほかにもいろいろ研究すべきことがたくさんございますので、現在も高圧ガス保安協会というところに補助金を交付いたしまして種々研究を進めてもらっておるところでございます。
 以上でございます。
地震との関係で一つだけお尋ねをしておきたいと思います。
 東海大地震等が最近言われておりまして、震災対策についてはかなりいま啓蒙されたりいろんな活動があるようでございますが、プロパンに対する関係での震災対策については通産省で研究がされておると聞いておりますが、かなりおくれておるようにも聞いております。この辺の状況についてはどこまで進んでおるのかお尋ねをいたします。
身体障害者福祉法につきましては、法の目的というところからおのずからその対象が決まっていくわけでございまして、その範囲に属する限りこれをなるたけ必要なものは拾っていくという考え方でいきたいと思っておるんです。
 先ほど審議会の部会でも議論をしておると申しましたのですが、一つの例を申し上げますと、老人でございますね。これは先生お医者さんで大変お詳しいので失礼なんですがお年寄り、これはいずれにしましても、いつかは寝たきりになり、かつまた機能が低下いたしていくわけでございます。そうでない手足を失ったとか別の原因による老人の障害というのもあるわけでございます。これらを包括的に、すべて身体障害者福祉法の対象たる身体障害者としてとらえるのか、かつまた別に老人福祉法という行政の分野がございます。それとの接点を整理をして、身体障害者福祉法で拾うべきものは拾うというふうにしていくのか、ただいまの専門家の先生方の御議論の中では、自然的に老衰に基づく機能障害あるいは運動の故障、そういったものは身体障害者福祉というよりはむしろ老人福祉という施策の充実によって対処するのが適当じゃないかというような御意見等が強うございます。そういった問題等がございますが、決して私ども、なるたけ狭くしようとか門戸を閉ざして物を考えようとか、そういう考え方を持っておるものではございませんので、そのことを申し上げておきたいと思っております。