仲村先生、二点ほどお伺いしたいのですが、一点は、在宅介護と公的施設に入所されている方、格差があるということで、私どもは、寝たきり老人介護手当を創設すべきであるということを従来から主張をしております。これについて先生は、寝たきり老人介護手当というものについてどのようにお考えか、これが一点。
 それから二点目は、先ほどおっしゃいました高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプラン、一番のネックはやはりマンパワーの確保だと思います。三Ｋ職場とも言われておりますし、これが解決しないことには、幾らホームヘルパー十万人といえども、これは絵にかいたもちでございます。そこで、先生にお伺いしたいのは、現場の市町村の立場に立ちました場合、このマンパワーの確保に向けて具体的、有効な手段が実際あるんだろうか、これについての御見解、二つお伺いしたいと思います。
 以上です。
私は、平和主義というものが余り積極的な平和主義ということでは国内的に十分な議論がされておらないと思いますけれども、私の考えでは、例えば政治面それから経済面、まあ政治、軍事面と言った方がいいかもしれませんけれども、それぞれに大きな思想的な、政策的な方向性を出すものだと思っています。その政治、軍事面で言いますと、私はやはり力の政治、権力政治というものに対する否定であり、それにかわる思想の提示であるというふうに思います。したがいまして、私は、イラクの侵略、占領には断固反対するというのは積極平和主義から必ず出てこなければいけないことだし、しかし、だからといってアメリカ軍の、力によってサダム・フセインを圧殺するというか屈服させるという方法も認められてはおかしいのではないかというふうに思っております。——決して評論ということではないと思います。よく考えていただきたいと思います。
 それから、経済的には——いや、本当は私は自民党の先生方にむしろ聞いていただきたいと思っておるのですけれども、経済的な面では、私はやはり平和の回復、それから平和の秩序をつくっていくというところで日本が経済的に果たすべき役割というのはとても大きいと思います。とても九十億ドルでは済まない金額というものを国民は負担をしなければいけない。しかし、そのためであれば、私はむしろ求めたいのは、国民がそのために必要ならば本当に平和税とかいろいろな形で税金負担をするのも、あえて負担するのだという、そういうような積極的な姿勢というものを備えないと、私はこの積極的平和主義というのは国際的には説得力を持たないだろうというふうに考えております。
あと三分程度でございますが、最後に浅井先生に、先ほど意見陳述の中で平和的解決の代案はあるのだけれども時間がないからと、こういうことで打ち切られたようですが、その代案なるものを、構想をひとつお聞かせ願いたい。
もう一点国連の関係についてお伺いをいたしますが、浅井先生に。
 国連の正当な活動に協力の場合でも、日本の憲法、これは平和原則を持って国連加盟、こういう状況ですね。ですから、平和維持軍、停戦監視団、軍事的政策を持ったものは一線を画し、協力の対象を非軍事に限定すべきだ、こう考えますが、そしてまた、国連の態度は、各国の民族自決権、これはあくまでも尊重する、こういうことになっておりまするから、これが国連創立の立法精神だと思うのです。そういうところからいっても、日本は、仮にこの湾岸戦争各般の協力態勢といった場合には、例えば難民救済それから戦後復興あるいはこの湾岸のオイル流出に伴う公害、こういったいわば平和条項に限定すべきだ。したがって、今支援金とそれから自衛隊輸送機その他派遣をするという、これは国連憲章からいっても私は非常に誤っているのではないだろうか、このように考えますが、御見解いかがでしょうか。
私の理解をお答え申し上げます。
 多国籍軍が国連軍に当たるかどうかというお問い合わせだと思いますけれども、これは明確に国連軍ではないと言わざるを得ないと思います。その点は、必ずしも私個人の見解ではなくて、デクエヤル事務総長も含めてみんなが言っていることである、そういうふうに考えているということが、私読んだこともございますし、間違いないところだと思います。これは、やはり本来多国籍軍先にありきでございまして、その多国籍軍の行動を例の決議六百六十五ですか、それから六百七十八までに至るところで容認したというだけでございますから、それもその容認したというのがどういう性格を持つのか、その多国籍軍にどういう性格づけを与えるのかというのは確かに問題があるのでございますけれども、国連憲章上、軍事行動が容認されるのは憲章第七章の場合と憲章五十一条の個別的か多角的自衛権の行使の場合だけでございますから、この第七章の国連軍の集団安全保障という概念ではないということになっている以上、反対解釈としてこれは五十一条に基づく集団的自衛権を行使した軍隊、先生のおっしゃる言葉で言えば集合体である。ただその集合体の行動を国連として認めたということであろうと私は理解しております。
ということは、先住民であったということを認めていることになると思うんです。
 それで、余り回りくどく言わなくたって、教科書であなたの方ちゃんと書いているんですよ。これは文部省が全部見ていらっしゃるわけでしょう、この教科書というのは。
 昭和でいいますと六十五年から六十七年度の中学校の社会科の歴史教科書、これにアイヌのことについてこう書いている。これは学校図書の出版ですけれども、明治初期の北海道の開拓について、「明治以前の北海道では、本州に近い、南部の渡島半島に松前藩があり、函館が港町としてにぎわっていたほかは、広大な自然のままの山野がひろがり、そこがアイヌの人々の生活の地となっていた。開拓がすすむにつれ、北海道全域にいた先住民のアイヌの人々の生活舞台は、しだいにせばめられていった。」、こう書いてあります。いろんな教科書に出ているんです。中教出版で出しているこれも同じ年度ですけれども、これの中にも北海道の開発として「アイヌの人々」というところに、「政府は、先住民であるアイヌの人々を平民に組み入れ、本州などから移住してきた人々と同化させる政策をとったが、アイヌの人々に対する差別は改められなかった。」。
 「先住民」という言葉が教科書の中にたくさん使っているので、だから今さら先住民はどうのこうのなんていうことではないんで、今、公文さんがおっしゃったように、少なくとも北海道、千島には和人より先にアイヌの人々が住んでいたということだけはお認めになりましたので、それでは先に進みますけれども、アイヌの人たちが先に住んでいた、先住民であったということからいけば、先住民に対する権利、先住民族に対する権利、先住権とも呼んでますけれども、これはどういうふうに定義づけなさいますでしょうか。