残念ながらそれは答えになっていないですよ。
 輸入課徴金というのは、主権国の固有の権利に属するものだという御理解をお持ちですかと聞いたんです。
 それからもう一つは、ガットでも認められている制度だという立場で交渉されたかということです。
大臣にお聞きします。
 輸入課徴金というのはガットでも認められている制度だ、そして、輸入課徴金を課するか課さないか、どういう金額にするのかというようなことはもともと日本国の主権に属することだと私は思いますけれども、この二点については見解を共通にしましょうか。
すべての国の実態を全部把握しておるわけでございませんけれども、特に農産物についてＥＣ十二カ国が対外的な国境調整措置の中心的な制度といたしまして輸入課徴金制度をとっている、これが国別には国境調整措置の主力として一番維持されている措置ではないかと見ておりますけれども、それ以外に例えば北欧の一部の国あるいはスイス等におきましても農産物の種類によりましては輸入課徴金的な措置が適用されておるわけでございます。
輸入課徴金を課するかどうか、課するとすればどういう割合で課するのか、これはもともと独立国の主権に属することだと思うんで
す。現にＥＣを初めとして多くの国が課徴金制度を採用していると思います。この課徴金制度というのは、ガット加盟国ではどういう状況になっていましょうか。
かんきつと牛肉によりまして争点は必ずしも一致していないわけでございますが、基本はこれら産品についての日本市場の自由化という大枠の中で、具体的には日本のとっております輸入制限の撤廃、それが中心課題であることは間違いないわけでございますが、先ほども御質問がございましたけれども、自由化という場合にその実質的な市場条件の自由化という広い意味でとらえられておりますので、単なる狭義の輸入制限の撤廃以外に、自由化の、撤廃の期間の輸入枠の拡大の問題でございますとか、あるいはその他の関連する市場アクセスに関連した問題が全体としてそれぞれの産品の実態に応じて議論をされた、その中で、今お話のございましたように、特に牛肉につきまして、仮に自由化した場合に日本がとるであろう国境措置のあり方が一つの議論の対象になったことは事実でございます。
自由化と課徴金は一体のものだというふうに言われているようですけれども、交渉の中心は、輸入課徴金を認めるか認めないか、認めるとすればどの限度かということが交渉の焦点になっていたように報道されていますけれども、そう理解していいですか。
私は、そういう気がするどころか、そういう事実もないのでございますから、余りまともに答える気持ちにならぬわけでございます。したがいまして、丁寧に、あなたの御見識として承っておきますと、これだけを申し上げたわけでございます。これ以上答えようがございません。
私の質問の趣旨は、牛肉、オレンジの自由化を認めるか認めないかの交渉ではなくて、自由化を認めた上でその事後措置をどうするのかということに初めから焦点が行っているような気がするがどうでしょうか、ということでした。
今のお尋ねでございますけれども、私はよく、あわせて一つとかパッケージという話をしておるわけでございまして、しかし、あなたが、日本共産党が想像されている、そうではなかったのではないかと、あなたのその認識は、そのとおり日本共産党の認識として承っておきます。
 私の答弁は先ほど来答えているとおりでございます。
交渉の中身について言えることと言えないことがございます。差し控えさしていただきたいと思います。
 もう一つ、私はストレートに理不尽と言ったわけではございません。あなたが理不尽という言葉の意味を理に合わぬと言われるとするならば、それはそうでしょうと、こう申し上げたんで、言葉というのは、日本語、いろいろに解釈されますから、それで拡大解釈をされて、そして私どもが迷惑する場合もある、あなたが迷惑する場合もあるでしょう、お互いに気をつけなきゃいかぬと、こう思っております。
私は、しばしばアメリカは友好国であるという認識を言葉の端々につけ加えております。我が国の立場、国際認識と日本共産党の認識とは違っておることは従来とも私が承知をいたしておるところでございます。そういう流れの中で、今理不尽なというお話がございました。理不尽とは理屈に合わないということをストレートに解釈するならばそのとおりであります。理屈に合ってない点が随分あるんです。激しいやりとりをしてまいりました。しかし、今また別の言葉でおっしゃるには、植民地、こういうお言葉がございましたが、植民地であるならば私はこの
ような結果にならずに、こっちの提案もせずに、仮説もなしに、何にもしないで向こうへ行ってお参りをして帰ってくるというようなことになるでしょう。植民地ではございません。
この問題についてはまた別の委員会で詳しくやりたいと思います。
 これは大蔵大臣としての総理にお聞きをしたい、見解を述べていただきたいと申し上げた方がよいと思うんですが、世に、銀行は晴れた日に傘を貸して、それから雨が降ってきたら傘を取り上げる、これが庶民感情の銀行に対する見方なんです。
 今まさしくその状態なんです。バブルのときには借りろ借りろと言って、今は自己資本の比率の問題で貸し渋りが起き、さらに貸しているお金を回収しようとしている、こんな状態。しかも、先ほどからちょっと触れているように、実力もない銀行までが右へ倣えでもって海外へ出ていって、それで実際に海外でうまくやっている銀行はほんの数えるほどしかない。先ほど局長はデリバティブなんという言葉を使ったけれども、日本の銀行でデリバティブで海外の銀行にかなうところなんか一行もないと思うんです。
 こういう状態で、バブルの原因をつくった銀行の経営者というのは何をしておるか。みんな会長だとか相談役だとか、こういうところに残ってのうのうとしている。火事が起こっているのに原因を探したって始まらないじゃないか、まず消せと言うんだけれども、原因を起こした連中というのはわかっているわけです。こんなものは同時にできると思います。
 御見解を伺いたいと思います。