日米航空協定上の問題につきましては、先生おっしゃる条文に照らして、違反の疑いがあるということでもって米国に申し入れている、政府の態度としてもそういう態度をとっているということでございます。
 二番目の、この運賃は国際運賃であるという点に関してでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、非常に程度が今度の場合は低廉の度合いが大きいという問題がございますけれども、同種の運賃が既に米国に存在をしているという事実もございます。そしてそれに対しまして、日本航空を初め外国の航空企業が、これらの運賃は国際運賃であると主張いたしまして米国内航空委員会に提訴をしているという状態でございまして、このような、太平洋線の旅客に限り適用されることになっている運賃でありますけれども国内において適用される、そういう運賃でございます。これを国際運賃として取り扱うべきかどうかにつきましては、過去のいろいろな扱い方、過去の例もあるということでございますので、現在新たにこれを国際運賃として認可の対象であるというふうな主張をすべきかどうかにつきましては検討いたしておりますけれども、むしろこれらの運賃というものについて、先ほど申し上げましたように、我が国の航空企業とそれから米国の航空企業がやはり公平な機会を得なければならぬというふうな規定とか、あるいは不当な影響を及ぼすおそれがないようにしなければならぬ、こういう点に着目いたしまして日本の政府としての主張をいたしておるというところでございます。
時間がもう一分しかございませんので、これ一問で終わりにしたいと思うんですが、いずれにしましてもユナイテッド航空に続きましてノースウエストもこの割引運賃導入を予定しておりますし、さらにパンナムにも波及しそうな状況になっていると、こういうふうに報道されているわけでございます。
 ところが、先ほどからいろいろと御説明がございましたが、日米航空協定の第十一条、相手国企業の同一路線に不当な影響を及ぼしてはならない、この規定に違反をするのではないか。こういうふうに私も思うわけでもございますし、この点について御答弁を願いたいし、それから今回のこういった形式については日本国政府の認可が必要であるというふうに日米航空協定に基づいて考えられるわけでございますが、日本航空もそういうふうに言っているわけですね。この点について政府はどういうふうに解釈なさっているのかお聞きをして、終わりたいと思います。
なぜ私が見通しということを申し上げたかといいますと、今までの話し合いの中ではほとんど前進がないわけですね。わずか前進があったけれども、必ず相互乗り入れという形で、アメリカの権益の方が逆に伸びてくるというような話し合いの煮詰めに終わっているというのが現実の姿であるわけですね。
 しかも、五十七年の日米暫定取り決めにより昨年の四月から日本の乗り入れが認められましたユナイテッド航空が、同社を利用して日本から米国内の都市を訪れる旅客を対象とするＵＡコンポと呼ばれる国際線の運賃込みの格安な運賃制度を四月一日から実施すると、こう発表しているわけでございます。これを利用すれば、シアトル経由でニューヨーク往復で十一万円も安くなる。同種運賃を導入できない日本航空は不利な条件に置かれるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、我が国政府としてユナイテッド航空の新運賃にどのような見解を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
この暫定取り決めは、昭和六十年九月つまり三カ年、または協定改定交渉の決着、いずれか遅いときまで暫定取り決めが有効である、こういうふうにされております。この点、九月までというのが一つの期限でございますけれども、交渉がその後も継続する場合にはなお有効となっておるということを御説明申し上げたいと思います。
 それからもう一つの、見通しというものにつきましては、これは両国間の交渉マターでございますし、さらに双方それぞれ主張を持っておるわけでございまして、現実問題としてどういうところに落ち着くか、見通しをこの場において御説明するということは難しゅうございます。ただ、先ほども申し上げましたように、日本側といたしまして、権益の均衡というものを目指してやらなければならない事態が現に存在しておるということでございますので、この交渉を通じまして粘り強く最大限の努力をいたしまして、日本側としての権益の確保というものについて努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そうなりますと、先ほどお話がございましたように、暫定取り決めが行われているわけでございますが、これは三年間ですから六十年で切れるわけですね。六十年を見通していわゆる日本の権益をある程度伸ばすことができるかどうか、この見通しを含めてこの取り扱いをお聞きしておきたいと思います。
この交渉はこの三月に行いましたが、同時に引き続き九月に行う、それからさらに来年の初頭、さらに来年の九月というふうに一応はスケジュールと申しますか、交渉の予定と申しますか、というものが相互で合意されております。私先ほど申し上げましたように、この三月の交渉では合意といいますか、結論的なものは出なかったわけでございますけれども、これは非常に大きな、非常に長い交渉の一つの過程でございますので、引き続き今後の交渉におきまして私たちも努力をしてまいりたいと思います。今回の交渉で一つの結論を得るということでもって三月の協議が行われたということではございませんで、そういった交渉の中の一つのステップとして三月の交渉が行われたと、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
そうすると、今回の二十七日から四日間行われたいわゆる話し合いの中では、権益の問題については前進がなかった、棚上げされた、延ばされたと、こういうふうに理解していいんですか。
荷物に関係する会社は、先生御指摘のように、協会に入っているものは二十社でございますが、実はほかに一社ございまして、全体で二十一社が関係いたしております。従業員は、先生おっしゃるように五千二百名でございますが、約六百人の方がそのほかに委託としまして常時雇用されておりますので、私ども五千八百人の問題というふうに考えております。このうち約四割ぐらいが、各社平均でございまして、各社ばらばらでございますが、いわゆる荷物業務に従事していると思っております。その他の業務、区域の集配あるいはその他清掃だとかあるいはコインロッカーの委託、そういうものをしておりますので、約四割ぐらいが荷物輸送に関連する業務委託をお願いいたしておると思っております。
 今回、先ほど申しましたように、十一月のダイヤ改正で専用荷物列車はすべてなくなりますものですから、一部千葉における新聞輸送はございますが、今後の展開といたしましては、一つは、ブルートレインあるいはレールゴーサービス、こういうものは残しますので、その仕事をやっていただく。それからもう一つは、ロットにできるだけまとめまして、コンテナ輸送を拡大していただく、この仕事をやっていただく。それからせっかく今小荷物で千五百万個ぐらい荷主さんが出していただいておりますので、これをどうしても確保しておきたいということで、コンテナにどうしても乗らない、ロットとしてまとまらないものについては、それぞれが今幹線のトラック輸送を使う等を考えまして、これから私ども一緒になってこの確保に努力したいと思いますし、そのほかいろいろな仕事についても我々一体となって考えてまいりたい、そんなふうに考えております。