環境行政では、先生申されましたように、昭和五十四年にそういう宣言らしきことをしたかもわかりませんけれども、先ほど私が申しましたように、ますます複雑化し、多岐化し、多様化してきているところでございます。そうした意味合いにおきましても、環境行政を推進してまいりますためには、地方におきます環境問題の動向を、地域住民の意識を的確に把握しまして、そして、地域に根差した環境政策の展開を進めていかなければならないのではないか。このために、環境庁としましては、従来にも増しまして地方公共団体とも意思の疎通を図りまして連携を強化していくことが必要だと考えまして、積極的に目下地方公共団体との折衝を進めているところでございます。定期的な情報交換もいたしております。
 こうした密接な意思疎通の積み重ねによりまして、地方自治体と協力し、かつ国、地方を通じた積極的な環境行政の展開を図っていかなければならない、いや、そうするんだというふうに考えているところでございます。
ただいま先生のお言葉もございましたが、昭和四十年代の深刻な公害問題に対しまして各種の施策が講じられてきました。その結果、環境の状況は近年危機的な状況は一応脱したのではないだろうか。全般的には改善を示してきているというふうに考えてはおりますけれども、経済社会の変化に伴いまして有害化学物質問題、特に交通公害、それから湖沼などの水質汚濁問題など、環境問題はますます複雑多様化していると私は考えております。したがいまして、決して御指摘のような終息宣言を行っているものではございませんで、環境問題の解決に向けまして今後とも一層さらに努力していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
局長の話でわかりましたが、特に河川につきましては汚れないためにどうするのかということについて、全般的な経済界の、産業界の協力も得て努力を願いたい。我々はすぐに金になるものなら何でもする、人殺し等何でもやるのが好きな国民でありますから、大変恐ろしいことだと思って問題提起しました。局長がおっしゃるように、しっかりと名水が八百なら八百をもっとふやして、百選というようなおもしろ半分というか有名でなくてよろしいから、これは水質保全としては非常に状態がよろしいということで、さらに推奨ができるようにお願いしたいと思います。
 そこで、環境行政については本来ですと法案審議の前に基本姿勢を聞くんですが、この間、公健法の審議のときにいろいろと繰り返し繰り返して聞きましたが、私はこの際、もう一度環境庁の基本姿勢というものを聞いてみたい。
 その一つは公害の状況に対する基本認識ですが、ここ数年、公害問題は終わったというような意見が一部で言われておるんですが、公害による環境汚染が今どのような状態にあると認識しておられるのか、長官の方からまず認識の状態を御説明願いたいと思います。
私からまず答弁さしていただきます。
 正確な申請の数は記憶しておりませんが、たしか七百から八百ぐらいの数があったかというふうに記憶しております。それから名水の選定の基準は、先生が今御指摘になられたような点は、実は、これが特定の事業者ないし企業の営業活動の支援になるようなことがあってはならないわけでございまして、選択の基準の重要なポイントといたしまして、地域住民が維持管理、保全に努力している、そういう明確な事実があるものを選定することにいたしたわけでございまして、絶対的な水質等だけを問題にしたわけではないわけでございます。
 それから、事後のアフターケアと申しますか、どうやっていくかにつきましては今後の私どもの一つの課題でございますが、やはり何年かに一遍は必ずアフターケアして、その後の維持管理、保全の状況等も考慮し、万が一にも先生が今御指摘のようなことに利用されるものがあったならばこれは取り消し等のこともしなければならないだろうと思いますし、また、私どもとしては都道府県を通じてそういう事態にならないように指導してまいりたい、かように考えております。
朝刊によりますと、「名水百選」ということで今回新たに六十九の水が紹介され、一月には三十一銘柄の水が紹介されておるんですが、水質規制下の法の中で検討された結果でありますが、この名水を選ばれるに当たって、どれだけの申告があって、その中で幾ら選ばれて、その名水というものをどのように保管、完全に保障していくのか。きれいな水になればそれを売り物にして商売にするだけで羽が生えるということが日本の通弊でありますから、環境庁は、いい水だと言ったために金もうけのための大騒動が起こらないような歯どめをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
先ほど来お話があったわけでございますが、航空機の騒音にかかわります環境基準のことにつきましては、これが維持されるということをまず第一義にいたしておりますし、また、防衛庁におかれましても所要の対策が推進されるものと期待しております。
郵便事業に関する行政相談は、昨年でございますか、一万七千四百五十一件あったそうでございますが、そういう中にもきらりと光るアイデアもあるかと思いますので、ひとつ鋭意前向きに、利便性を考えてサービスをしていくという方向でいろいろと御検討いただきたい、かように思います。
 最後に、食品添加物ＢＨＡ、ブチルヒドロキシアニソールにつきましてお聞きしたいと思います。これは既に有名な添加物でございますので御案内のとおりだと思いますけれども、昭和五十七年にラットの前胃にがんの発生が認められた。名古屋市立大学の方でそういうことが確認されたわけでございます。これを五十八年二月、全面禁止ということで考えておったようでございますが、禁止を予定をしておりましたけれども、五十八年一月にアメリカ、イギリス、カナダ、日本の四カ国の酸化防止会議、このＢＨＡというのは酸化防止剤でございますが、それによりまして、日本以外の三カ国からＢＨＡの禁止措置に反対ということで一時延期をする。発がん性が弱いだとか、各国では使用している、実験がラットだけの一例であるとか、こういうことで要請がありまして、現在ペンディング中でございます。最近ビーグル犬を使って実験をしたということで中間報告がまとめられたと聞いておりますが、いかようになっておりますでしょうか。