今先生からお示しをいただきました二期分離案というのは、ちょっと私も詳細に承知いたしておりません。いろいろやり方は、恐らく御専門の方々がそれなりにお考えになっている御意見がたくさんあるだろうと思います。私どもといたしまして今国大協の入試改善委員会に幾つかのお願いも含めながら御検討をいただいておるわけでございます。したがいまして、そうした考え方も恐らくそうした委員の皆さん方には目にとまっている面もあるのかもしれません。いずれにいたしましても、改善をぜひお願いしたいというふうに考えて御検討いただいておるわけでございますので、国大協の皆さんの御意見のおまとめを私どもは期待しておる、こう申し上げることが適切かというふうに思っております。
 ただ、ちょっとお言葉を返して恐縮でございますが、昨年の十二月十日に総理が示しました自民党としての「教育改革七つの構想」を今ちょっと読んでみましたけれども、共通一次のところについては六十年度云々というふうには具体的には書いてございません。高等学校入試制度の改善については、昭和六十年度の入試以降逐次所要の改善措置をとられるように指導していきたいというふうな考え方を私ども持っておったわけでございます。共通一次につきましては六十年度云々と書いてございません。それは、そういう希望はもちろんありますけれども、先ほど申し上げましたように、受験生に心理的に非常に影響を与える事柄でございますから、何年にどうというようなことはやはりできるだけ慎んでおく方がいいというふうに私どもも考えて、でき得る限り早く改善をすることにはこしたことはないわけでございますが、常にそういう気持ちを持っておるものだというふうに考えます。
 なお、先ほど答弁漏れといいますか、ちょっと補足をいたしますと、じゃ日にちが二十六日、二十七日に一週間下がっただけで、現実には何もやらないのかというような御指摘も先生から御発言がございましたけれども、当然国大協を初め私立大学側にも入試の改善については十分私どもからお願いをいたしておるところでございますから、例えば二次試験などに大学として十分いろいろな配慮をしていただけるのではないか、こういう点もお願いしているわけです。共通一次の五教科七科目については少し過重であるという意見もございます、それについてどうするのかという意見もありますし、あるいはメニュー方式、アラカルト方式というふうによく言われますように選択制度にしたらどうかという意見もございます。そういうことも検討いただいております。
 もう一つは、二次試験が負担だ。一次試験が先ほど申し上げましたようにいわゆる難問奇問、そして深い入試の問題にならないで、高等学校のある程度のところの学問の状態を見るということになっておりますけれども、二次試験がまた二次試験で大学固有でとても難しい試験をやるところもあるわけでございますから、そういうところにはぜひ改善を加えてほしい、二次試験に十分の配慮をして子供たちの負担が過重にならないように考えてほしい、こういうこともお願いをしておるわけでございますので、それぞれの大学でいろいろと御検討いただけるのではないかというふうにも期待をいたしております。
 そのほか推薦制度でございますとか、いろいろな制度を大学は大学なりに、こうした国会の論議やらあるいは国民の多くの声、そのことを大学関係者も十分承知をいたして、それぞれ大学が独自で入試の改善策を今考えていただいておるようでございますので、全く日を一週間延ばしただけだ、それだけしかなかったのかということにはならないだろう、私はこう思うわけでございます。
先ほども、私の質問の後、また同僚議員が言っていましたが、この五百十億というような財源がなかったという場合は一体どうなるか。そしたら、それは以前もやったやり方からすれば減収補てん債、いわゆる自治体の借金でしてしまう以外にはなくなってくるでしょう。あるいは今度は、地方財政全体の対策としてだんだんそういうことが強まってくれば、地方財政計画全体の構造をぐっと変えてしまう、できるだけ圧縮する。それから、五十九年度の財政対策で明らかになってきたように、中央の方、政府の方は責任を持たない。今度は、五十九年は三百億、それは臨時のいままでの約束ですから、だから三百億だけにして、あとは全部地方債。交付税特会で借り入れるということであれば個々の自治体の借金ではないんです、国と交付税会計との関係ですから。五十九年の地方財政対策というのは自治体にみずからの借金を押しつけるわけです。それでなくても公債費がどんどんどんどん年々増加をして財政の硬直化がきつくなってきていますね。
 この間、三重、和歌山回ってまいりましたが、やっぱりそういう心配をなさっているところにさらに地方債が押しつけられる。今までなら半々に分けるということ、交付税特会分と財源対策債、それをつらくしたような分け方もした力、上下ありますけれども、今度みたいに八割までが地方債で処理するというようなことはない。だから自治体は借金づけで、国がみずから借金して困っているからといって、人の方まで借金を押しつけるというのは思うひどいものだというように思うんですよ。
 だから、本当に今度の場合は特例の措置というならば、今年度に限りますというまだ一札でもとっていろんならいざ知らぬけれども、ことしはありませんね、それは。来年はそれならいいのかと、来年は国の財政がようなるか、ようならぬに決まっているでしょう。もし政策減税をやるとかやったんだったら、またおまえのところの責任でやれと、今度は財源ありませんと。国が責任を持て、おれのところは赤字で困っているんだ。それはおまえ欲しかったら自分のところでやったらええやないかと減収対策を押しつけられるのに決まっているんです。だから、ことしに限る特例でこれは政府が責任を持つべきものだということをはっきり確認をしてやっていろんならまだしもです。そうじゃない。今度の補正でこれやって、その手法、やり方は今度五十九年度の本格的な地方財政対策にそのまま生きていると、これからは地方財政対策はこうですよ、いままでのように甘やかしはしませんなどと——甘やかすどころの騒ぎじゃない、自分のところの責任を人になすりつけている、そういうことになっているんでしょう。だから私は非常に大変な問題だと、これからの地方財政対策にとって非常に重大な問題だというように思います。
 これは局長もおっしゃるように、いままでは交付税率を五％上げるということで具体的に大蔵省と折衝してなかなか通らなかった。しかし、そういう攻撃的にやったから二分の一ルールということでそこまでに食いとめられたのだけれども、だんだん国の財政の方に物わかりがよくなってくると、次から次とやられて今日の事態になってきたというように思うんです。上の方でもっとやらなきゃいかぬので、これはこういった点は、後、大臣が見えてから指摘をしたいと思うんです。
 そこで、もう一つの問題は特別交付税の問題なんです。
 御承知のように、豪雪で自治体にたくさん予定をしていない持ち出しがふえています。ことしは豪雪だけじゃないですね。去年ずっと幾つも災害がありました。だから夏も冬も年じゅう災害がありました。したがって、衆議院でも私どもの経塚議員も指摘をしましたが、きょうもまた同僚議員からも特別交付税にさらに上乗せをするようにというのが共通した意見として出ています。
 私は、特別交付税というのは、これの使い方というのは、一つは、本来なら普通交付税で見るべきものだけれども、いわゆるそういう財政需要に該当するのだけれども、全国的に見れば普遍的ではないと、非常に一部の限られた財政需要だからそういうものについて特別交付税で処理をしようと、その部分とそれからもう一つは、予想してない災害なんかが起こったときの手当てをする、これはもう予測できないのだから普通交付税で見るわけにいかぬ。それに同和関係があると思うんですよ、大きく言って。しかし類型的に言えばその二つだろう、こういうふうに思うんですね。これは間違いないでしょう。