もう一点、現在の研修所教育の中で、研修所は裁判所が運営しているということもあるんでしょうが、研修所の教育が裁判官教育あるいは検察官教育に偏るというか重くて、大多数の弁護士志望者に対する弁護士教育がやや薄いんではないかという感じがするんですけれども、その辺についての会長の御意見はいかがでしょうか。
まさに弁護士会は自治権を持っておりまして、その自治権に基づきまして弁護士個人の指導監督を厳格にいたさなければならない、このように考えております。しかも、我々がしておるということが外部にすっきり見えるということが必要ではないかというようなことも考えております。そのために、つい数カ月前には懲戒事由といったものを公表するということに踏み切った会則改正等も行いました。
 そして現在、このような綱紀、懲戒の問題に関しまして、幾つかの具体的な案を考えております。例えば、小さなように見えますが、いわゆる除斥期間というのが三年になっておりますけれども、そういうような問題をどのように改正していくかというような問題、悪いことをした者がきちっと処罰をされるというような状況にしていかなければならない。そのようなことをいろいろ含めまして、現在日弁連といたしましてはこのような綱紀の問題に関しましては一層努力を続けていきたい、このように考えております。
もう一つ、先ほども千葉委員からの質問に半分はお答えになっているんですけれども、確かに修習生から弁護士になる数は非常に多い、三分の二ぐらいは弁護士になっていくんですが、さらにこれから数もふえて多くの弁護士の人たちが研修所から卒業していくんですが、弁護士の倫理の面で、一つは確かに公共性を失った金もうけ主義の方に流れていくというおそれはあるんですけれども、もう一つは弁護士自治との関係で、弁護士会がしっかりしないと倫理的な面、特に最近新聞なんかで時々出てくるような、人のお金を使ってしまったとかという非常に悪い面も多くなってくるんだと思います。その辺について会長はどのような対処をしようとしておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
そこで、住宅宅地とのかかわりでございますが、これまた御承知のように、今の日本人の暮らしの中で一番先進国におくれている分野が住宅でもありますし、それよりかサラリーマン層を中心にして住宅に対する要求といいますか、願いというのは大変切実なものがあるわけです。現在、日本の政治の中で最も大事な政策は何かといえば、住宅政策だと言っても言い過ぎではないと思うのであります。
 そこで、今日本の国は活用の仕方によっては大変広いんだという認識に立って、あえて申し上げるわけでありますが、今はウサギ小屋という批判を受け、東京ではそのウサギ小屋ですら夢になってしまった。そんなウサギ小屋のマイホームですら持てない現実であります。そこで、東京と地方では違うわけでありますが、住宅の状況をちょっと調べてみますと、大都市圏の住宅ストック、既設の住宅の平均の床面積は、共同住宅になると四十平米しかないのですね。これは家族が三人か四人かで割れば本当にせせこましい空間であります。他方、日本人の教育論からいいましても、福祉のあり方からいいましても、家族というものが大変大事だと言われてまいりましたし、家族の生きる場所は住居でありますね。この空間が非常に貧しい、狭いということが伝統的な日本の家族主義というものを崩壊に追い込んでいる一つの要因であります。和気あいあいとして家族が団らんしながら毎日そこを拠点にして生きていく、そういう基盤が崩れてきているわけでありますし、また経済が大きくなって、心豊かな日本人をつくろう、これまた教育の分野で盛んに言っている言葉でありますが、本当に心豊かな日本人をつくっていくためにも、やはり住まいの条件というものは、量的に充足するだけでなしに、大きさを一つの大きな政策として思い切って広げるという方向に新しい政策を打ち出していく必要があると私は思うのです。
 四十平米、これは共同住宅でございますが、ちょっとヨーロッパの数字なんかなかなか手に入らなくて、さまざまでわかりにくいのですが、パリなんかも大体が共同住宅ですが、数十平米から八十くらいはあるんではないか。ロンドンに行って調べてきたんですが、百五十とか百とか、いろいろな数字が上がってきてもう一つ確たるものはありませんが、外国人の家に行った感じで見ましても、特に共同住宅は倍近くアメリカやヨーロッパの場合は広いのかなと私は推測をしているわけです。マイホーム空間といいますか、これを思い切って倍に広げるような政策目標を打ち出すことができないだろうか。官舎にしましても、公団の住宅にしましても、あるいは県営や町営住宅、特にこういう公的な住宅が非常に狭いわけでありますだけに、むしろ率先してマイホーム空間を倍増するというふうな考え方をとるべきではないか。
 しかし、これは五年、十年、建設省の今出している誘導居住水準なんかというのは七十五年ですか、こういう短期間では簡単にできません。だから、場合によっては数十年なり新世紀百年かけてやるくらいの、大変遠くなりますけれども、そのくらいの目標でもいいんです。しかし、遠い将来には今の居住空間を倍にする、宅地も倍、マイホーム空間、居住面積も倍というふうなそんな目標が出せないだろうか。そのことの中には、当然住居の周辺の公園とか広場とか前の道なんかのいわゆるオープンスペースもそれぞれ大きくしていかなければなりません。公園は、日本の場合は平均一人当たり五平米でございますが、欧米は平均二十平米です。そういう意味では四倍くらいでやっと欧米並み。道路空間も、今全体の都市の一二％ですが、道路のスペースは大体平均二〇％くらいですから、そういう意味でも、やはり倍ぐらいの目標をこういう公的なスペースについても掲げなければならぬわけですが、そういうものと一体にして、可住地面積を前提にして、都市的な土地利用を思い切って拡大する、そういう発想の中で、かなりロングタームで一人一人の国民のマイホーム空間といいますか、マイホームのスペースもおおむね大都市においては倍ぐらいの目標を打ち出していいんではないかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。