どういう政権になるかわかりませんが、財政赤字をなくすための一つの方法は、レーガン式の強いアメリカということを受けてつくられたあの国防費の拡大、これを改めざるを得ない。これは議会とレーガン政権とが昨年の秋一月にわたって相談をして、結論として、少しではございますが明らかに国防費は削減をされてきておる。
 さて、この間ＩＮＦの全廃条約の調印があり、今戦略核兵器の五〇％削減交渉が行われております。こういうことがアメリカの国防費にマイナス方向、つまり減っていく方向に作用すると思われますか、それともプラスの方向に作用すると思われますか。
レーガン政権ができましてから、強いアメリカというので、国防費をふやそう、それから国民の景気をよくして生活水準を上げるために、強いアメリカだというのでばちっと減税をやったわけですね。だれが考えたって、減税と歳出増である国防費の拡大というのは算術的に合わぬのでありますが、それをレーガノミックスなどと言ってやった。しかし、やった結果、どんどんアメリカ国民は需要力を増しましたためにいろいろなものを買い込む、輸入もどんどんふえるということが貿易赤字になったのであります。
 さて、アメリカのある人の言うことを聞きますと、政治は遊園地ではないのだ、そういう妙なことを考えて遊んでいるんじゃないのだと言う人がございますが、今、大統領が交代期でございますけれども、そのうちで財政赤字をなくすための一つの手段として国防費は既に減じてきておるわけでございまして、私が伺いたいのは、アメリカは国防費はこれから年々減ずると外務大臣は見ておられますか。
レーガンさんが登場せられましたときにレーガノミックスという新しい方式を生み出されたわけで、私たちもさっと一べついたしましたときに、財政面においては減税、歳出面においては防衛費の拡大というのが果たしてうまくいくのだろうかと思っておりましたが、一時は金利高というふうなこともございまして、他国資本の流入等々これあり、一応かなりやるものだなと思っておりましたが、結論的には貿易赤字を生み出し、さらには財政赤字を生み出した、こういう結果でございますから、特にドルは世界通貨の基軸でございますので、これが余り乱高下するということは決して世界経済のためによい結果を生むものではございません。アメリカにそれだけの責任を持ってもらわなくてはいかぬ。
 私たちも実は会うごとに、その二つの赤字というものの解決をアメリカ政府としても真剣にやってもらわなくては困る、我々としては、例えば貿易の赤字に関しましては、簡単に言えば、日本もあるいは輸入拡大ということにおいてこれは御協力することができるか知らんが、財政赤字というものは米国そのもののお考え方であるから、今日さらに輸入がふえないように、そのためにはいろいろと手段がございましょう、そういうふうなお話もしておるわけでございますから、私は、今申されましたように、貿易の方はきのう発表になりますとまた余り大した結果が出ておらないので心配をいたしておりますが、この間まではある程度調子よく動いておった面もあります。
 しかしながら、赤字の財政に関しましては、これは米国自体の問題として、いろいろ削減方向が今具体化しつつある、また模索されておる面もある、こういう状態だろうと判断いたします。
イノシシと豚は異質のものじゃないのですね。先祖は同じでございますので、聞いておるわけでございます。
 それならば、グローバルだとおっしゃったからひとつ伺いたいのでございますが、アメリカの国防費というのはこれから一体どういうような傾向を示すと外務大臣は判断しておられるでありましょうか。
 そのためにまず第一に伺いたいのは、アメリカの貿易赤字と財政赤字とはこれからどういうぐあいに進んでいくとお考えですか。
そうすると外務大臣、イノシシを食いに行こうやなんといってなべが出ておる。イノシシかと思ってのぞいてみたら豚が入っておった。いや、最初イノシシも食おうと思っておったんだけれども、まあ豚かというような話ですか、これは。
今お話しいたしましたとおり、ペルシャ湾そのものではない、決定時においてはそういう経緯があった、こう申し上げておるわけでございます。
 特に米軍はグローバルな活動をいろいろしていてくれる、だからそれに対する貢献かという話もあるのですが、いや、そうじゃありません、それは確かに米軍は平和の維持のためにいろいろとグローバルに頑張っていてくれる、そのことを私たちは十分認識しておりますが、今回のこの特別協定に基づくところの労務費の負担はあくまで日米安全保障条約の円滑な運営、そうした範囲内のものでございます。そこら辺に非常にいろいろ議論がございましたから、そういうふうに仕分けをさせていただいた。
 ペルシャ湾のときであるけれども、ペルシャ湾そのものではない。これが今日の私たちの大体統一した見解でございます。
お答え申し上げます。
 三塚前大臣、当初は、すぐやめることだけが唯一の責任のとり方ではない、与えられた使命をきちっとやり遂げていくという責任のとり方もあるという考え方に立っておられたと私は推察するわけです。
 ただ、国会の情勢その他を見て、今のこの金融行政に関する不祥事であったわけでありますが、現在の厳しい金融情勢、経済情勢を考えると、政府が国会に提案をして審議を願っておる金融安定のための二法、そして平成九年度の補正予算、さらには平成十年度の予算、そういったものをスムーズに成立させることが極めて重要と。したがって、当初は、その仕事を自分でやり遂げるという責任を責任のとり方としてお考えになっておったわけでありますけれども、今申した補正予算、本予算、関連法案、こういったものの成立を速やかにやっていただくためには、この際いわゆる監督責任をとって身を引くことが国家国民のためだ、こういう判断に立たれて辞任されたものというふうに私は思います。
 私は、政治家の責任のとり方には幾つかあると思うのでありますが、三塚前大臣の責任のとり方、大変残念な思いをなさったと思います。しかし、国家国民のためという高い見地に立って責任をとられた。私は、すぐれた身の処し方であられたというふうに思って敬意を表しているわけであります。
 私は、そういう事態にならぬように頑張っていくつもりでありますが、万が一の場合、そういう事態に遭遇した場合には、三塚前大臣のとり方等も参考にしながら、どうすることが国家国民のためかということを総合的に判断して、とるべき場合にはきちっと責任をとるということで行動していきたい、こう考えておるわけであります。