まず、米側が期待をいたしております役割り分担という問題をはっきりしておかなければならんと、こう思うんですが、レーガン大統領を初め、米側の首脳は、私に対して明確に言っておりますことは、日本が自主的に自分の国を自分で守るというために、必要な防衛力というものをしっかりと日本がやってくれれば、米側としてはそれだけ助かるんだと、そして他の方にその力を向けることができると、こういうことであって、アメリカが自分でやらなければならないこと、日本の自衛という範囲を超えてアメリカが従来やっておったことを、それを肩がわってくれと、そういうことを米側は考えておるのではない、そういうことを日本に求めておるのではない、これはもう明確に言っておるところでございます。まずこの点をはっきりと御理解をいただきたいというのが第一点でございます。
 それからいまの海上輸送路、航路帯の保護の問題でございますが、確かに、峯山さんおっしゃるように、単純ではないと思いますが、しかし、私どもは日本の船舶、これを日本の海上自衛隊が守るということが基本でございます。有事の際に、それが一体どういう形の有事であるのか、そういうことはいま平時においては想定が全然できません。できませんが、わが国の海上自衛隊の防衛というのは、日本の船舶を保護する、それが任務である、それを超えないと。あくまでそれは専守防衛であって、集団自衛権に及ぶようなことは、これは憲法が許さないということを十分わきまえてやってまいる考えでございます。
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総理、もうきょう時間ございませんから、あと二点まとめて申し上げますが、総理のシーレーン防衛に対するお考えよくわかりました。実際問題として、航路帯、シーレーン、同じでしょうけれども、防衛構想といいましても、結局は日米間の役割り分担というところがやっぱり問題になってくるんだろうと私思います。それで、その役割り分担をどういうふうにしていくかということになってくるんじゃないかと思うんですが、この問題については総理どういうふうにお考えになっているかということ。
 それから、日米間の役割り分担ということになれば、いわゆるこのシーレーン防衛が憲法の範囲内で対応できるかどうかという問題になってくると思いますね。それで、総理がおっしゃるように、確かに日本の船をわが自衛隊が護衛すると、これは簡単ですね、わかりやすいですね。ところが、実際問題シーレーンを通っている船は、日本国籍の日本の船で、日本の品物を積んで日本に運ぶという、それだけなら問題ありませんが、最近の船の様相というのはそう単純なものじゃありませんね。そういうような意味で、アメリカ国籍の船でも、いわゆる日本人が購入した製品を積んで日本に運んでくると、そういうような非常に複雑な問題が絡んでいるわけです。そういうもの等考えてみますと、シーレーン防衛と言っても、そう簡単なものじゃないということが明らかです。そういうような意味で、日米間のこの役割り分担というものが大きな焦点になると思いますし、それを憲法の範囲内でどう処理するかという問題が出てくると私思うんですけれども、これに対して総理のお考えをお伺いしたいと思います。
この海上輸送路の保護につきましての周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば一千海里程度、これを海上自衛隊が今後の防衛計画の大綱の中で整備する目標として努力をする。こういうことは、私は訪米する前から、国会におきましてしばしば安全保障の委員会におきましても、予算委員会等におきましても御説明を申し上げて、国会の御理解、御協力をお願いを申し上げておったところでございます。たまたま昨年の五月に訪米をいたしまして、ナショナルプレスクラブで私が講演をいたしましたが、その際に、聴衆の中から質問が出まして、それに対して、わが国としてはそういう方針で防衛力の整備に取り組んでおるんだということを御答弁した。いわばやっておることの日本の政策についての報告でございます。
 そういうことでございますから、アメリカ側の強要に基づいてそういうことをやっているものではない、日本みずからが自主的に自分のこととしてやっているという意味でございますということを、私はるる御説明を申し上げておるというのが偽らざるところでございます。
私は検定教科書の歴史記述は、かつての戦争で傷つけられた各国の国民感情の琴線にじかに触れて、再び心の傷跡、痛みをかき立てた、と同時に、旧日本の復活という危惧が背景にあったのではないかと、こう思うのでございます。
 総理はいま過去の反省が薄らいだ、そのことが誤解を招いたのではなかろうかと、こう述べられたわけでございますけれども、私はそれだけに形式的な記述の書き直しや、外交的決着だけで、本質的な解決が得られるものではないと、こう思うのでございます。およそ外交関係におきまして、一国の政府が責任を持って是正すると約束するということは、これ最大限のものでございます。にもかかわらず中国が直ちにこれを受け入れることがなかった、そして九月九日まで日を要したということは、総理は、中国とわが国の関係が国交回復以来十年、その積み上げによって友好信頼の上に成り立っておる。今後それを一層発展さしていきたいと、こう述べられたわけでございますけれども、本当に友好信頼関係があるとすれば、日本の政府見解をまず受け入れ、今後の行動を見守るというのが私は友好国としては通常のあり方であろう。にもかかわらず、日を要したということは、日本政府の見解に対し、中国が信をおけないという底流があったということを示すものではないかと、こう思うのでございます。
 そこで、いままでの委員の質問を私聞いておりますと、かつて日中国交回復の共同声明の両国折衝を通じて、中国は強く侵略という直接の表現を取り入れるべきであると主張した。日本はこれに難色を示した。そして交渉の結果が、過去の責任を痛感する、そして深く反省するという共同声明となって決着を見たと、こう私は理解しておるものでございますが、総理は今回中国に行かれて、その日中共同声明より一歩も踏み出すことはできないと、しかし、それをもって信頼関係は回復できるという確信があると、御答弁はそう受け取らざるを得ないわけでございますが、そう理解してよろしゅうございますか。