以上のほか、地方税につきましても私どもは国税に劣らずこれを重要視いたしております用地方においても行財政改革を進め、税負担の軽減に努めるべきと考えますしばしば伝えられております事業税の外形課税化や地方消費税の創設につきましては、いろいろな問題を含んでおりますので私どもはこれに反対をいたしております
むしろ、当面は企業に対する重課の大きな要因となっております超過課税を撤廃することが先決であると存じております

 最後になりましたが、経団連といたしましては、皆様方にお願いするだけでなく、自助努力の必要性も重視しておりまして、先月、水口部会長が中心となりまして「ヒューマン・キャピタリズムとわが国産業・企業の変革」という提言を取りまとめ、新しい時代を迎えて、企業が経営姿勢を正すとともに、みずからも積極的な努力を行うべきであると呼びかけましたこともあわせて申し述べさせていただきます

 以上でございます
御清聴ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件、特に財政及び税制等に関する問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として午前中は、経済団体連合会副会長齋藤裕君及び経済団体連合会経済調査委員会企画部会長水口弘一君に御出席をいただいており、午後は、筑波大学社会工学系教授宮尾尊弘君の出席を予定しております。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。両参考人には、財政及び税制等に関する問題全般につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず、齋藤参考人に三十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、齋藤参考人お願いいたします。
今、写真でＫちゃんの状況を見まして、私も大内啓伍で啓ちゃんと呼ばれております。
 今局長から御説明を申し上げましたが、技術的にはいろんな問題が確かにございます。例えば、医者や看護婦等の看取が完全に行われ得るか、これが粗雑になりますと、生命にかかわる問題が発生いたします。したがいまして、そういう点は十分注意をしなければならないのでございます。
 今先生御指摘のような点はまことにお気の毒なケースでございますし、また症例もそんなに多くはないということを考えますと、これは費用の問題にかかってまいりますのとマンパワーの問題にかかってまいりますが、今局長が申し上げましたように、これは検討させていただきまして、そういうお気の毒な方に対して何らかの措置がとれるようなことができないか、工夫をさせていただきたいと思っております。
最後に、大臣にお伺いをいたします。
 来年は国際家族年でもあります。人工呼吸器があれば在宅で療養が可能で、そして家族とともに暮らすことができる、こうした願いを持った子供たちの夢をぜひ実現していただきたいのです。問題は、この子供さんたちは大変重い病気で、一生懸命生きている、一日一日が真剣勝負ということでございます。一日も早い支援が必要だということですので、ぜひ大臣の積極的なお考えをお伺いしたいと思います。
在宅人工呼吸療法が普及し始めたのが割に最近のことというふうに思っております。どういう条件のもとで適切な利用が可能であるかということについて十分検討をしなければいけないということもございますので、関係学会等の意見も参考にして検討をしてまいりたいと思っております。
現在、保険診療所の取り扱いといたしましては、年齢にかかわらずに筋萎縮性の患者であって、長期にわたり持続的に人工呼吸に依存せざるを得ず、かっ安定した病状にある患者の方々につきましては、医師が医学的な管理を十分行い、かつ在宅人工呼吸に関する指導等を行った場合に、在宅人工呼吸指導管理料が算定できることになっております。
 また、訪問看護については、在宅で寝たきりの状態にあるものまたはこれに準ずる状態にある患者に対して、保険医療機関が保健婦、看護婦または准看護婦を訪問させて看護または療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者訪問看護・指導料が算定できることになっております。
 先ほど申し上げましたように、在宅人工呼吸指導管理料につきましては、現在のところ筋萎縮性の患者ということになっております。
人工呼吸器を使用している在宅患者数は非常に少のうございまして、したがって、平成三年の社会医療診療行為別の調査によって抽出して数字を推定するという作業をやってみましたのですが、点数が把握できないという状況になっております。
 また、厚生省が助成をしてとりまとめていただいた研究報告で、全国の主な小児病院、大学病院等百六十二施設を対象にアンケート調査を行ってみました。これについては、回答のあった百四十九施設のうちで、在宅で人工呼吸療法を実施している患者を診療している病院というのが、平成二年二月時点で三十五施設、患者数四十九人という数字になっております。この数字については、研究者の方々の勘といいますか感じからすると、この数倍程度という感じではなかろうかというふうな話を伺っているところでございます。
御指摘のように、ことしの一月十九日に厚生省と年金福祉事業団がその所管をする民法法人の通常監査といたしまして日本分栄協会の監査をいたしました。幾つか監査において指摘すべき点が出てまいりましたが、とりわけ私どもも重視をしておりますのは、今御指摘をいただきましたように、サンライフ東川口という分譲住宅ですが、これの用地の土地取引につきまして、地権者が三人おられるわけですけれども、土地の売買契約を結びまして現金でその代金を支払ったという報告のもとに資金の交付を受けていたわけでございます。このうち二人の地権者につきまして、売った土地代金の一部を、現金ではなく、サンライフ東川口が完成後にその分譲住宅の一部を譲渡し、その代金と土地売買代金を相殺することができる旨の契約を結んでいた、二重の契約を結んでいたということが監査で判明をいたしました。
 これは、事業団が報告を受けた契約とは異なる契約でもございますし、またこの契約の内容が、本来個々の厚生年金の被保険者に分譲すべき住宅をまとめて地権者に譲渡をするといった、融資の目的の趣旨にも反しますので、これは直ちに是正をするように指導したところでございます。