いずれにしても緩やかな成長時期に入ってきているわけですから、そういう点では、これからもあらゆる面で経済政策が優先していくのではないか、私はこんなふうに思っております。そういう点では、どちらからというと省庁間の連絡が余り密接にいっていないような気がしますので、そういう点でぜひ今のような問題等も、大蔵の税制の問題にも関連はすると思いますけれども、そういう時期がもう到来しているのではないか、こんなように思いますので、ぜひ長官の趣旨を体して、連携を密にしてやっていただきたいという要望にとどめておきます。
 続いて物価の動向、この辺について若干長官の見解を伺っておきたいと思うのです。
 先ほど申し上げましたように、二・八％という問題を長官は明確に打ち出されておりますけれども、例えば米価、医療費、国鉄運賃あるいはまた教育関係の値上がり等々含めてまいりますと、公共料金の値上げを含んで総体的に二・八％の枠の内でおさまるかどうかというのが大変今心配の要素を踏まえているわけですけれども、その辺はどのようにお考えになっておるのでしょうか。
先ほど輸入課徴金の問題をお取り上げになりました。アメリカ側でそういう意見がときどき議会側に出ることは御承知のとおりでございますけれども、現実問題として保護主義になっちゃうものですから、なかなか、アメリカ政府は反対ですし、輸入課徴金とか輸出課徴金というようなことではなくて、どしゃぶり的な輸出で職場を失わせることのないように、ある程度貿易の規律を守りながらしっかりとやっていくということが大事であろうと思うのでございます。そういう意味において、やはり両者でもう少し話し合いを進める必要があろうかと考えておるわけでございます。
 それから設備の償却の問題ですが、これはいろいろ見方があるのでございます。むしろアメリカ側は設備全体が若返っておるぞ、日本何しておるのだ、ほうっておいたら大変なことになるぞという考え方もあるのですけれども、全体として見ますと、まだ日本の方が設備全体としては若い。ただ、今お話しのように、相当思い切った償却をやらせる制度が一部にはあるものですから、全部じゃないと思うのでございますが、そこら辺の問題につきましては、毎年税制改正の際に取り上げられておるのですけれども、大蔵省側としては税収の面もあって、なかなか簡単に踏み切れない点も多かったろうと思うのでございます。来るべき税制改正の見直しの際には、そういった問題も含めて、田中先生の御指摘になった点は十分掘り下げて検討させるようにいたします。
今度はもう少し具体的なことでやりますけれども、大臣、御承知のこれがビジネスホンＥというものです。新しく十二月二十六日に公社がビジネスホンとして発売した機種でございます。
 ここの中を簡単に申し上げますと、レンタル、リースのような形になっておるわけでございますが、これはもう大臣御承知のように、一年でお支払いいただく場合には月額四千円で結構です、一年過ぎてそれ以降は三百五十円の継続使用料でいいです、こういうパンフレットでこのビジネスホンＥが売られているわけです。民間では、これは日通工の機種でございますが、こっちは岩通の同じような性能を備えたものを売ろうとするのですね、こういう機種を。
 ここで一番問題は、御承知のように、今までこういうのは付加使用料という形で計算されているわけです。これに対して末端の業者はどうするかといいますと、今税法上決まっておりますのは、電話機というのは耐用年数が十年ですから、これは六年以上のリースを組まなければなりません。そうすると、七年間で今ほとんど自営の方はリースを組んでいるわけでございます。このリースを組むときにどういう事柄が行われるかといいますと、現行のビジネスホンですと千五百円、千六百円の付加使用料が十二月二十六日から千百円になるわけです。この千百円に対応するリースを組まなければならないわけです。千百円でリースを組みますと、仮に私が十台ビジネスホンを入れたとしますと、計算式はこれは局長がもう先刻おわかりですからお聞きいただきたいのですが、それをさらに七年間ですから八十四カ月、私がその端末業者に払う総計金額は九十二万四千円です。これはリース会社に行きますと、リース料率は一・七二ですから、千百円を一・七二で割り戻しますと、リース会社が買ってくれるのは、六十三万九千五百三十四円で買ってくれるはずです。それはさておいて、私が端末業者に払う金額は間違いなく九十二万四千円です。ところが電電がこのビジネスホンＥというのを四千円で出しますとどういうことになるかというと、四千円で十台、一年間十二カ月、ざっと計算して四十八万円なんです。そうすると、私がもしも会社の経理担当者であれば、公社のこの四千円の機種の方が、端末を売っていらっしゃる業者から買うよりも約半値で買えるなという計算ができます。消費者側から言えば安ければ安いほどいいんだ、それはもう国民の側の判断です。でも、このことによって一番苦しむのは、今まで公社の最先端においてビジネスホンを売っておった端末の零細な業者、公社のように、金額はちょっと差し控えますけれども、一挙にどっと大量に電話機を購入できるところは安くたたけるわけです。でも、小さなところは値段をたたけない。そうすると、競争するために、千百円のリースをどうしなければならないかというのを計算すれば、これは局長も御承知のように、五百七十一円の月額で出さなければならないのです。半分近い値段で出さないと競争に勝てないのです。
 国民は安ければいいということはわかるのですけれども、大臣に知っておいていただきたいのは、やはり零細な端末機器を販売している業者の方は、十二月二十六日以降――私は郵政に関係ないというか逓信委員じゃないのですが、私のところへも飛び込んできて、薮仲さん、聞いてくれと、こういう訴えを受けているわけです。やはりこういう実態があるんだということ、零細な端末業者が苦しんでいるということ、こういう事態は知っておいていただきたいと思うのですね。
 それで、どうやったらこういう人も育成できるか考えていただきたいと思うのですけれども、我我は安ければいい、でも、零細な業者を守っていかなければならない、この実態を大臣に御理解いただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。