先ほど来先生の政府当局に対します御質問を伺っておりまして、現地法人と研修生との間のトラブルと申しますか、拘束契約の問題は事の性質上調査検討を行う立場にないと私は存じますので、その辺の意見は申し上げられませんが、私たちの検査はあくまでも本件補助事業につきまして海外技術者研修協会が補助の要綱に従って適正に実施し、経理し、しかも目的を達成していることが検査のもとになるわけでございます。したがって、検査はあくまでも協会におきまして民間の負担分が正しく徴収され、国の補助金と合わせて当協会が各受け入れ企業に対して適正に事業をしているかどうかを確認することにありまして、私どもといたしましては、毎年お邪魔いたしまして、協会におきまして各企業が出されました研修、実習報告書とか、そういったものをベースとして確認に努めているところでございますが、先ほど来先生からいろいろ御指摘がございますので、今後の検査におきましては、そういったことも頭に置きながら対処していきたいと、このように考えます。
だから、資料では東芝本社が出したことになっているのです。これに基づいて、四分の三の補助金が出ているのです。そして、現地では東芝マレーシアが出して、東芝本社との間で、東芝マレーシアから本社に払い込んでいると、われわれは東芝本社と東芝マレーシアの関係だと、こう言っているんです。しかし、これには東芝マレーシアからその金をもらうということの方には丸を打ってないんです、両方書くようになっているんだから。申し込み会社と、それから相手方というのは現地法人のことを言っているんですよ、そしてその現地法人が出したという場合には、審査委員会にかけなければならぬということになっている、補助の基準の中で。あなたのところも入っている。それがそうなってなかったらこれはあれでしょう、東芝本社は現地からもらっているんだから、もらっていれば明らかにこれは虚偽の書類でしょう、そうしたら補助金詐取でないのですか。
 それから会計検査院、この件については会計検査院の方としても補助金等適正化法の関係があるから十分調査してもらいたいと思う。
御指摘のとおり法人格は違いますので、結局日本法人である東芝本社と現地法人である東芝マレーシアとの間の契約に基づいてそれが負担をきれておると思います。
 万一、東芝本社が実質的に負担をしておりながら、現地東芝マレーシアが、それは自分が負担したんだと言って、虚偽のことを言って研修生に払わせたとしたら、それは非常におかしなことになる、私はそう思います、御指摘のとおりだと思います。しかし、本件に関しては、それに関する資料は私どもは持っておりません。
現地の法人と日本の東芝本社とは法人格が違うんですよ。東芝本社は、訴訟は現地の法人がやっているんで、われわれの知ったところでないと言っているんですよ、いままで。それはあなたたちも何遍も聞いているでしょう。そういうあなた答弁ないでしょう、一緒でいいのですか、本当に。
技術的な問題でございますので御説明申し上げますと、四分の一の負担につきましては会費という形で受け入れ会社の方から協会に納入されておりますが、それが実質的に現地の法人から参りますかどうかというのは、それは内部関係であるというふうに私どもは理解いたしております。
それで、実は、なるほどこれは出せないなと思いました、資料を取ってみて。事務局で出せないんだと言った理由もわかりました。全部東芝の本社がこの金は出すという申込書なんです、出しますという、出したという。そして、この審査基準の委員会があるんです。この委員会はおたくからも二人入っているんです、監督官庁だからおたくでしょう、二名入っている審査委員会で現地の法人が出す場合には、本当はだめだけれど、場合によっては審査委員会に諮って許可することもあるというんですよ、審査基準に。この場合はそういうあれが要らない、かからない、本社が払っているんですから。東芝本社が払ったお金を法人格の違う東芝マレーシアが、裁判でおれが出したから払えという、いま裁判しているんです。そうすると、これは補助金等適正化法にひっかかりませんか、東芝本社。というのは、後から吸い上げているんでしょう。
お答えいたします。
 数字は丸めて申し上げますが、電電公社で提供しております直営と申しております電話ファクスは、五十四年度中に、ファクス４０と申します、これはスピードの遅いものでございますが、これが二千四百五十台、それからファクス２０と申しております、これは中間的なスピードでございますが、これが千八百八十台、それからファクス１０と申しております、これは高速の機械でございますけれども、これは売り出したばかりで少数でございまして五十台、合わせまして約四千四百台を新しく販売をしております。
 一方、御案内のとおりでございますが、ファクス４０は昭和四十八年度から売り始めております。それからファクス２０と申しますのは五十三年度から、それからファクス１０は五十四年度からそれぞれ販売を開始しましたが、累積をしてまいりまして、五十四年度末の稼働しております施設の数を見ますると、ファクス４０というスピードの遅いものが一万二百台、それから中間スピードのファクス２０が二千台、それからファクス１０は五十台、合計、電電公社提供の直営の電話フックスというのは一万二千三百台、こういう数字に達しております。
 それから一方、ユーザーさんの方で設置なさる自営と申しておりますファクシミリがございますが、自営のファクシミリで電話網を利用する形態のもの、これは中速、高速が主力でございますけれども、各種の機種を合わせまして五十四年度中にはおよそ三万三千台増加をしております。同年度末でこの自営の電話網利用ファクシミリというものが全国で約八万六千五百台、これだけ稼働しておるというふうに承知をしております。
 したがいまして、私どもの電電提供の直営のもの、それからユーザーさん設置の自営のもの合わせまして、電話のネットワークを利用しておるファクシミリというものは五十四年度末でおおむね十万台、こういうふうに把握をいたしております。