これは先に私からで申しわけありませんが、和田先生からの御質問に、私は、今のところ省としての方向が決まっているわけではありませんが、私個人としての私見を申し上げさせていただければ、この児童手当というものは非常に重要だと思っているという意味のことを申し上げ、同時に、これは児童福祉審議会で今審議をいただいておるわけですから、正式にはこの審議の経過を踏まえて決めるということを申し上げておるのでございまして、私は残したいと思っておりますが、必ず総理は私どもの意向を考慮してくださるものと思っております。
総理、今御答弁になった厚生大臣は、来年度に児童手当の見直しは行わないと本委員会で私に約束をされました。そこで、厚生大臣がやらないと言われたものを、総理が見直しに手をつけるというようなことに私はならないと思うのでありますが、いかがでしょう。
和田先生御案内のように、六十年度の予算の基準、一番心配しておった年金と医療費、これは、高齢化に伴う必然的な増額についてのある程度の特殊性というものを大蔵省にお認めいただいて、これで四千百億あるわけでございます。何とか今後工夫して、来年度大きな制度改革を行って、福祉の水準を引き下げるというようなことはやらないで、来年度工夫をして予算をつくってまいりたいと思っております。
児童手当につきましては、中央児童福祉審議会で検討中でございまして、その審議会の意見を踏まえて対処いたしたいと思っております。
 制度改革にわたります問題は、非常に技術的な問題もありますので、厚生大臣から御答弁いたします。
八割給付統合論が理論的には破綻を示しているということはこの論議の中で明らかにしましたし、後ど私は指摘をいたしますから、そこのところはまずおいておいて次の問題に入ります。
 行革審は、児童手当の抜本的見直しを求めています。これについては、私は関係審議会で十分に審議を尽くして、また、国会でも十分論議を深める必要があると考えています。
 五十九年度の予算では、財政の論理が先行して、社会保障を進めるという観点からの議論は、私はある意味では甚だ不十分であったと思っているわけです。社会保障制度審議会の答申は、そのような意見を述べているわけです。私は、この社制審の意見を中曽根総理は六十年度予算編成に生かす、そういう立場をお持ちになる必要があると思うんです。したがって、制度改革に関する部分については慎重であるべきだと考えるのでありますが、総理の見解を伺います。
大体、今の健康保険関係の皆さんの負担の水準というものは余り変えたくない、そういう希望を持っておるわけであります。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、将来いろんな各般の保険関係の一元化ということを考えて、八割見当という目標を持っており、そこへ近づけていこうという努力をしていきたいと思いますが、保険料その他における国民負担という面についてはさほど激変を起こさないように、我々は当然考慮すべきことである、こう考えております。
先ほどの御答弁の中にもありましたが、現行の給付水準を大枠では維持をされるという発想であるとするならば、それに応じたこの国庫負担というものは保障される必要がありますね。ここの点は明確にしておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、厚生省は膨大な予算量を持っておりますので、ほかの省から比べますと、そういう犠牲をしょわれるボリュームはかなり大きいので、大変我々も恐縮もし、今までの厚生省当局の御協力については非常に感謝をしておるところでございます。
 今回の概算要求につきましても和田さんおっしゃるような情勢であることは事実でございますので、三千億円に及ぶこれらの問題は、厚生省の枠内におきまして、厚生省が独自の見解でいろいろ重点化を考えていただいて処理をしていただく、十二月までにいろいろ作業を願う、そういう考えに立っておる次第でございます。
少年問題が現下の大変重要な問題であり、少年の健全育成は国民みんなが大いにこの際力を入れなければならない重要問題であるということも今日の現状でございます。したがいまして、これにつきましてはひとり警察だけが、あるいは警察が主体となってこの問題に取り組むというのではなくて、みんなそれぞれの立場あるいは持ち場という角度から取り組むべきものであると考えるわけでございます。警察の立場から申しますと、少年の健全な育成のうち、それの「健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」というように今回の法案でも表現されておるわけでございますが、そういう意味で、非行防止という観点からこの少年の健全育成にアプローチをしていくという立場であろうと思います。その場合にも行き過ぎてはならないというのはそのとおりでございまして、少年という人生の一時期における重要な時期、この過渡期を少年ができるだけ円滑に障害少なく乗り切って立派な大人になっていくという配慮というのが基本にあるべきものであるというように考えるわけでありまして、そういう意味におきまして、警察の担当する少年問題あるいは少年問題への警察の取り組みというのは、その辺の限度を謙虚に認識して取り組むべきものであるというように考えるわけでございます。
 少年指導委員等のお話もございましたが、これは現にやっておる、警察だけではない民間のボランティアとしての活動というものがますます重要であるという現状にかんがみ、この法案が取り上げておる風俗営業全体としての関連における少年非行への取り組みといいますか、アプローチという角度に限定をしてここでは取り上げたというようなことでありまして、基本的に、先ほど来申しておりますように、警察だけが無用に出しゃばるというようなことのないように慎重にやるべきものであるということは十分考えておるわけでございまして、そういう意味で、少年が犯罪を犯しましても、大人の犯罪の場合と違って、特にこれを少年警察活動として、普通の刑事警察とは違った取り組みをすべきものだということで、少年警察活動要綱というものを基準にしてやっていくというような配慮をしておるところでございますが、この法案とともに、この運用についてはそういう考慮を徹底してまいりたいと思います。