私は、就任以来、Ｏ１５７を学校給食の現場からは絶対出すな、こういう趣旨を何回も強調してまいりましたし、私自身が給食関係者の会議に出てそういうことを強く要請しましたし、また予算面でも、ドライシステムを初め施設設備の面でも相当破格の予算措置をしました。それから、たびたび、会議、研修、そういうことで私が現場を見た限りでは、もう本当に痛々しいくらいに学校給食の現場では衛生管理に物すごく気を使ってやっているなということを痛感したのですけれども、両省庁からそういう勧告が出たということは残念ですけれども、私は、学校給食の場から二度と出さないようにさらに徹底して指導していきたいと考えております。
薬物乱用というように割と特定したテーマについては、割と各省庁でもそれに焦点を当てて協議しやすいと思うのですが、青少年問題全般ということになりますと非常に多角的な要素が含まれておりまして、なかなか焦点が絞りにくい。そういう中で、今御指摘のように、総務庁を中心とした青少年対策推進会議というものを設けてやっているわけですけれども、今必死に事件の捜査を進めておる段階でありますので、その推移を見きわめながら、必要に応じて関係省庁と相談してまいりたいと思っております。
私どもも、新聞によりましてこれを知りまして、事実を確認をいたしました。ある教師、県立高校の教師が、五分間これを見せ、直ちに回収し、翌日には焼却をしているということでございますが、先ほど来、少年法の趣旨につきましては法務省当局からも御説明があるとおりでございまして、このような少年法の趣旨を踏まえますと、容疑者である少年の顔写真を掲載した雑誌のコピーを授業で使用するということは、教育上の見地から適切でなく、配慮を欠いた行為であるというふうに思っております。
 事件の経緯は、先ほど冒頭に御説明したとおりで、今は焼却されているわけでございますけれども、今後学校教育において、このような人権、特にプライバシーの保護に配慮を欠くようなことがないように十分に指導の徹底を期してまいりたい、こんなふうに考えております。
この問題は、当委員会以外でもきちっと議論をしていきたいと思うのですけれども、これに関連して、文部省あるいは文部大臣に所見を聞きたいのですが、報道によると、福井県の県立高校で、社会科教諭が雑誌フォーカスに掲載された容疑者少年の顔写真と記事をコピーして、教材として生徒に配付し、期末試験で感想文を書かせていたことがわかったということになっておりますけれども、文部大臣あるいは文部省は、このことをどのように認識し、評価されているのかお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 少年法六十一条は、将来性のある少年の名誉を重んじ、少年の犯罪に関する出版を制限することによりまして、本人の社会生活に与える影響を防ぎ、その更生を図ることを趣旨とする規定でございますけれども、同条が出版の自由を制限するものであることにかんがみますと、その担保の方法として、罰則によることが適当であるかどうかについては慎重な検討を要する問題であると考えております。
一々細かいところを執着したくないのですけれども、やはり、法務省が言いっ放し、勧告しっ放しということが一番よくないと思うのですね。だから、厳しく見ていっていただきたいと思うのとともに、あと一問法務省にお尋ねしたいのですけれども、今回の問題で、先ほど河村先生もおっしゃっておりましたけれども、この少年法の「第五章 雑則」というところに、第六十一条、「記事等の掲載の禁止」ということが挙げられているのですけれども、大体この少年法、全体をずっと見ておりますと、少年が非行や刑事事件を犯したときにどういう手続をとるのかという手続法的な部分が、条項が非常に多い中で、ここだけ禁止条項をぴしっと入れているのですね。ところが、やはり、それを破ったときにきちっとした罰則が載せられてない、そういう法律体系になっているのです。だから、先ほど御説明があったように、昭和六十年に同じことをやりながらまた今回も同じように犯している、そういうことがこれからもやはり出てくる可能性、あると思うのです。
 だから、私はやはり、この少年法第六十一条を破ったときの罰則規定を設けるか、それとも、法務省の勧告というものに強制力を持たせるべきではないのか、そういう意見を持っているのですけれども、法務省はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
確かにそういう記事が掲載されているということは承知しておりますが、勧告いたしましたのが今月四日でございます。そういうことから、人権機関の姿勢といたしましては、もうしばらく出版社の対応を見守って、場合によっては、その状況により適切な処置をとっていきたい、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘のように、特に経済取引に関しまして、巧妙に行われる詐欺事件の捜査の重要性というのは、私どもも十分認識しておるところでございます。
 ただいま御質問で御指摘になりました告訴の受理においての問題点、あるいは告訴受理後の捜査が進展しないという点の御指摘について、状況といいますか、若干御説明申し上げたいと思いますが、当然ながら、告訴は、一定の事実行為について、どのような犯罪であるということで、告訴権者が訴えるということでございます。
 冒頭御指摘になりました事案も含めまして、一定の経済取引の中には、非常に事実関係が複雑になっておりまして、告訴人として訴えられている方においても、どの事実をどの罪に当たるとして確定して告訴をなされるのかということが必ずしも未整理の場合がございます。そういうものの整理というのが事実関係を前提にして若干の時間がかかるというのが、受理をなかなかしないという受けとめられ方をする一つの要因であると思っております。
 それから、告訴後の放置というお言葉がありましたけれども、告訴事件を放置することが許されないことは申すまでもありません。
 ただ、御理解いただきたいのは、私どもの捜査は、証拠に基づいて事実関係を認定して、その上で法適用をしていくという作業でございます。どのような事実が証拠によって認定されるかということにつきましては、事案が複雑であればあるほど、また、いろいろな関係者が多ければ多いほど時間がかかるという状況も御理解願いたいと思います。