備蓄の数量につきましては、従来から我々百五十万トンを基準として需給の変動、あるいはそのときの作況によりましてある程度のアローアンスを持たせて運用してまいりたいというふうに申してまいったところでございまして、現在もそういう考え方を持っております。この百五十万トンの中には、今お話ございましたように、民間に持ってもらう部分というものが一部含まれてくるだろうというふうに考えております。
 豊作が連続したような場合にどうなるのかということにつきましては、全体としての備蓄の数量も含めまして、各米穀年度末におきます在庫の状況に応じて翌年のお米の生産調整を的確に行っていくということで対応するというのが制度の基本的な考え方でございますので、生産調整を需給事情に合わせて的確に行えるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、備蓄いたしましたお米は一年間保管をした後に食用、加工用、援助用という形で処分をしてまいりまして、新たなその年できたお米をまた買い入れてまいるという、そういう繰り返しになってまいるというふうに考えておるところでございます。
それから、先ほどの政府買い入れ数量との関係でございますが、備蓄の量について従来、法的位置づけはなく、百万トンを事実上の上限に政府が行うというような形であっただろうと思うわけでございますが、今度は新食糧法に基づいて基本計画に備蓄量を明記することになるわけでございまして、百五十万トンの確保を基本に一定の幅で運用される、あるいは一部は民間も活用する、こんなお話も聞いておるわけでございますけれども、実際に今後数年の目標数量についてはどうする御方針なのか。
 それからもう一つ、これはもう本当に天候次第、作況次第という面もあろうかと思うわけでございますけれども、当初の計画で備蓄量をこういうふうに設定しておきながら、例えば豊作が続くような状況になれば、今度は逆に備蓄とそれから自主流通米と申しますか、そういったものとの関係で、備蓄の方でこれがまた消費していかないような形になってしまうんじゃないか。そうすると、そういったものをどういうふうに処分をされていくことになるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
今お話ございましたように、出荷取扱業者の制度が登録制に変わるということになるものでございますから、要件を満たせば参入ができるという形に変わってまいりますので、現在の段階でどういうような出荷取扱業者の状況になってくるのかというのがなかなか見通せたいというのが実態でございます。
 したがいまして、農協のシェアがどうなるのかということについては、わからないのでございますけれども、いずれにいたしましても、かなり農家に密着をした形で集荷活動が今までより熱心に行われることになるのではないか。流通の弾力化、規制の緩和ということも行われるわけでございますので、そういう意味ではビジネスチャンスという点から見ても、関係の出荷取扱業者が一生懸命やるという面も出てまいるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。全体としてシェアのもとになる母数の計画流通米の数量自身がふえてくるんじゃないかというようなことも考えられないわけでもない。この辺も今後の動きを見たければ何とも言えないところでございまして、農協系統のシェアがどうなるかということについて今の段階でなかなか予見がしづらいというのが実態だろうというふうに考えております。
ただ、一部の報道によりますと、今回のこういう枠組みの中で生産調整に対する生産者団体の責任が強まって、こういう形で政府による価格の下支え機能が実質機能しないおそれも出てくるというふうな指摘も報道されているわけでございまして、そういう形で農家がますます営農に安心していそしむことができなくなるような状況にならないように、その点だけは十分御留意をいただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、あと、これは今後の動向の話になりまして、全くの予想の話なのかなというところもあるわけでございますけれども、食糧管理法八条の二では集荷業者については指定制ということになっておりまして、行政による裁量の余地があったわけでございますが、新食糧法の六条では出荷取扱業者については登録制というふうな形になったわけでございます。
 それで、現在まで九五％前後という圧倒的なシェアを占める農協のシェアが今後どういうふうになるとごらんになっているのか、そこら辺についてのお考えをお聞きしたい。集荷部門の寡占状態が今後も大きく変わらないというふうに新聞報道で指摘されているところもあるわけでございますが、果たしてそういうことで今回の法律の意図したところが機能するのかどうか、その点も含めてお答えをいただければと思います。
お答え申し上げます。
 条約上、老朽化した化学兵器がほとんどの場合遺棄された化学兵器に当たるわけでございますが、自国について条約が効力を生じた時点でその存在が既に判明しております場合には、締約国は、化学兵器の禁止のための機関に対しまして入手可能な情報を提供し、また廃棄を行う義務を負うと規定されております。老朽化した化学兵器の廃棄につきましては、化学兵器の廃棄と同様、原則として条約が我が国について効力を生じた後一年または二年以内に開始し、条約が効力を生じた後五年または十年以内に完了することと規定されております。
 なお、条約におきましては、一九七七年の一月一日以前に地中に埋められかつ引き続き埋められたままである化学兵器及び一九八五年一月一日以前に海洋投棄された化学兵器につきましては、申告、廃棄を締約国の義務とはしておりません。これにつきましては、この化学兵器禁止条約が本来軍縮条約であるという性格上、軍隊が現実に保有する化学兵器を廃絶することをその第一義的な目的としているため、地中に埋設もしくは海洋に投棄されました化学兵器については、国際の平和と安全に対し脅威を与えるものではない、また、新たに引き揚げる等の対処を行うことがかえって危険な場合もあり得るという判断から、条約上の申告、廃棄の義務を課さないこととしたと私どもは理解しております。