思っていることと、実際テレビで放映していい場合と、活字にしていい場合と、その場その場で政治家の場合は違った方法があるということは心得ております。例えば恒例の記者会見とか、こういうような場合はすぐ記事になります。しかしオフレコという、そういう懇談の形式もあります。ところがオフレコの場合でも、それが活字にならないという前提でしゃべったものでも活字になってしまう場合があります。ですからその辺のところを、本当に大臣になってみて注意しなければならぬなと感じております。やはり、記事になったり実際テレビで放映してしまって、意見になる前の問題の背景とか内容とかというのを話さなければならない場合もあるものですから、それが記事にならない、放映されないという前提で出す場合と、記事になってもいい、活字になってもいい、放映されてもいいという、そういうものはやはり大臣としてわきまえていかなければならぬなと私は思っております。
大臣にこれから若干いろいろとお伺いしたいんですが、午前中からいろいろと質疑を聞いておりまして、非常に素朴に疑問に思うことがあるんです。一つは、大臣が思っていること、そういうことはあると思うんです。それをしゃべるということ、それとそのしゃべったことが活字になるということ、また映像になるということ、この三つはどういうふうにお考えですか。その三つは同じだと、自分の思っていることを言うのだし、言ったことが活字になるのは同じだ、そういうふうにお考えなんでしょうか。
確かに、全体の中で発言したことがばっと大きく取り上げられまして、話したことと実際記事になった点とでは随分受け取られ方が違うなということもたびたび起こっていますので、私は、発言というのは、今後よほど慎重にしなければいかぬなというふうに思っております。
私は、取材者がどういう意図で、またどういう見出しで編集するか、全く知りません。全体の脈絡の中で話した中で、どういう記事になるかというふうに前もってわかってないものですから、自然の話の中でそういう記事の取り上げ方をしたんだと思います。
 そういう中で迷惑をかけた点があればそれは申しわけないと思いますが、私の真意は、今言った中で、私のことをそういうふうに、例えば大蔵族とかそういうふうに批判するならば、中には郵政省の中にも私に似たような立場の方もいるんじゃないかな、お互いそういう立場で議論していけばいいんじゃないのかな、そう変な色眼鏡で見ないで率直に議論をしていけばいいんじゃないかというのが私の真意なんです。そこら辺のところをよく御理解いただきたいと思います。
一々この記事の一言一句がと言われるとこれはわかりませんが、全体の趣旨として、私が大蔵族だの銀行旅だのそういうことを言うのならばという形で出たと思うのです。別に「ばっかりじゃないか。」とか「ベッタリ」とか、そういう文言はいけないというのならどういう表現が適当かわかりませんが、さっきもお話ししましたように、それは話の中で、皆そう言っているといったってみんな言っているわけではありませんし、一部の人が言ったってみんなそう言っているよという人は多いですし、それは言葉のあやというものじゃないでしょうか。
 私は、だから、こういう週刊誌の記事を取り上げて、この国会の衆議院の委員会でこの記事の言葉じりをとらえてどうだこうだというのは、できたら避けたいなと思うのが私の本意なんです。この委員会で、私がどういう考えを持っているかと聞かれるのはそれは幾ら言われても構いませんし、私に対してどんな誹誇、中傷、批判されてもそれは結構であります。しかし、こういう一つの週刊誌の記事を取り上げてどうかというのは、私は、余りいいことじゃないな、率直に言ってそう思うのです。
それは具体的な例になりませんね。ですから、これは非常に抽象的な発言になるわけですが、我々はこの郵政三事業が節度を超えておるというふうにはとっていないわけです。むしろ、今言ったように料金の問題にしてもそうですし、定員の問題にしたってそうですし、いろいろな意味で、民業よりもはるかに劣悪な条件の中で事業を行っておる、こういうふうに逆にとっておるんですよ。
 ですから、あなたのようにこの節度ある事業展開と言われてもぴんとこない。いろいろな法律を論議したり、事業の内容を承知しておる一人としては、節度あるというようなことを言われたって、それは民間に言いたいぐらいなことであって、官業の郵政三事業の中で節度を超えてべらぼうなでたらめなことをやっておるとは全く考えていない、そのように思うんですが、いかがですか。
これも省益国益発言と関連してくると思いますが、物事は何事も節度が必要だ、そういうことを言っているわけでありまして、あのマル老発言の際も、そういう観点から、私、就任後のああいう記者会見をしたわけであります。
先生のお話のとおり、金融自由化のメリットを小口の預金者にも享受していただこうということで、かねてから小口のＭＭＣというものを実施すべく準備をいたしておったわけでございますが、官民共通の発足予定日の六月五日を前にいたしまして、国会に法律改正をお願いしておったんではございますが、改正が現実に困難なものと、こういうことに相なりました次第でございます。
 考えてみますと、郵便局しか利用できない方も全国にたくさんいらっしゃいます。やはり、郵便局だけが置いてきぼりを食ってこのＭＭＣのスタートをおくらせるというわけには、何としてもこの事態は避けなきゃならないということで、急遽、いわば緊急避難的な措置といたしまして、やむを得ず現行の法律のもとにおける政令というものを活用して実施に移したところでございます。
 しかし、何といたしましても、今回の措置は極めて異例の弾力的な取り扱いをお願いしまして、ようやく実現にこぎつけたというものでございまして、ＭＭＣ、これは毎月金利が変動するという極めて市場に即応する内容のものでございますので、今後ＭＭＣを継続的に、円滑に実施していくためには、どうしても本日御審議をお願いいたしております郵便貯金法の一部改正をお願いしなければ不可能でございますので、何とぞ御理解を賜り、この法律の成立を一日も早くお願いいたす、そういう次第でございます。