大変大事な節目に今当たっているということかと思いますが、戦後の日本の発展の経過を見ますと、中央集権の制度のいわば活用等によりまして今日経済大国としての地位を築いたという側面もあったかと思うわけですが、その結果出てきたことが地方の過疎あるいは大都市の過密、人口の流出流入問題、雇用機会の偏在その他もろもろの問題点であり、これを克服するためにもこの法律は大変大事な役割を負うと、大臣の今おっしゃったとおりかと思うんです。
 そこで、本法の制定によりまして、それでは地方の所得格差の問題とか人口の流出問題であるとか雇用機会の偏在等が克服できる可能性があるのかどうか、これについての御所見について、自治大臣ひとつよろしくお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘いただきましたように、憲法九十二条の「地方自治の本旨」、これを定着させるためにお互い努力をしてまいったと認識をいたしております。
 しかし、世界は今や歴史的な変革期を迎えております。国といたしましては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的かつ効果的に担う体制を確立することが現代の情勢に適合したものである、かように考えておる次第でございます。
 政治危機を迎えつつあります今日、東京への一極集中を排除して、国土の均衡ある発展を図るとともに、各地域がそれぞれの個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることができますように、地域の主体性を重視した行政システムの変革が求められていると認識をいたしております。また、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指すことも重要であると思います。
 以上の観点から、地方分権に対する要請がかつてないほど高まってきているという認識のもとに本法案を御提出いたした次第でございます。
この憲法が施行されましてから既に半世紀近くを経過したわけでございますが、ただいまお話のありましたような地方自治の本旨がいまだ十分生かされているとは申せない状況にあると思います。
 地方自治制度に関して、これまで多くの国会審議が重ねられまして数々の法律も制定されてまいりましたが、今回改めて地方分権を推進する法案が提起されました背景と意義について、総務庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
憲法九十二条に規定をいたしております「地方自治の本旨」とは、地方公共団体の運営を住民自身の責任におきましてみずからの手で行うといういわば住民自治と、地方公共団体の自主性、自立性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定めまして運営するという団体自治をともに実現することであると私は考えておるところでございます。
 地方分権を推進していく上におきましては、このような地方自治の本旨を尊重していくことが極めて重要であると考えておるところでございます。
自由民主党の野沢太三でございます。地方分権推進法の制定意義についてお伺いをいたしたいと思います。
 日本国憲法九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しておりますが、明治憲法にはなかったことでございますけれども、ここで言う「地方自治の本旨」とは何か、自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、五年間の時限立法でございます。したがいまして、前半におきまして地方分権推進委員会で十分な御議論をいただいた上で勧告をいただきまして、それを十分尊重いたしました形で政府におきまして地方分権推進計画を策定する。そうして、策定されました計画にのっとって、後半におきましては、必要な法律改正案を国会に御提示をいたしまして、逐次これを成立せしめ、地方分権の推進を確実に図ってまいりたい。
 この五年間という時限立法で一体どうかという御懸念もあるわけでございますが、やはり期間を決めまして、そこで集中的に作業を進めるということが私は地方分権を確実に推進するゆえんである、かように確信をいたしております。
 衆参両院において地方分権推進の国会決議を提唱いたしまして、これを実現させることができました。そういう意味で、この国会決議をいただきました上で、それを実行するためのこの法案が提案できましたことを私も本当にうれしく思っている次第でございます。熱意を持って、五カ年間にこれを実施するために全力を挙げたい、かように考えておる次第でございます。
この法案は五年間の時限立法になっているわけでございまして、この限られた期間の中で地方分権の道筋をきちんとつけていけるかどうか、その辺の御決意のほどを総務庁長官にお伺いいたします。
そのときそのときの疑念を晴らすためにこうやって議論をしている、よって、時代が変わればその議論はその役目を果たしてしまっているというふうなお答えだったと思いますが、じゃ、古いついでに、昭和四十年にさかのぼらしていただきます。
 我が国というのはやはりきちっと検証を重ねてきていないということが問題だと思いますので、昭和四十年の二月の予算委員会なんですけれども、そこで社会党の岡田春夫さんが、通称三矢事件と言われる爆弾発言をした。そのときは、市ケ谷の指揮演習講堂で、統幕会議の事務局長田中陸将以下の八十四名が参加して朝鮮半島有事の図上演習をしたということでございまして、その結果として、またこの岡田議員の発言によって、三矢研究はシビリアンコントロール違反だということで、結果として二十六名が処分を受けたというふうにこちらは聞いております。
 私は、防衛を預かる人が一たんこういう有事を想定して図上演習することというのは、これは国家として当然のことだと思うのですが、この三矢発言というのもそのときの疑念の問題だけであって、そして、今やその問題はないから、せんだっても私どもの山田議員が同様のことを伺っていたと思いますけれども、この三矢発言というのも、これももはやそのときの役目は終わったということなんでしょうか。そして、そのときの時代によって二十六名が処分を受けているわけですけれども、そうすると、この方々の処分というのは一体何だったのか。総理の御所見を伺いたいと思います。