五十八年度の合理化人員の目標は二万八千九百でございまして、幾つかの項目に分けて、幾つかの段階でこれを実施してまいりましたが、従来は大体年度末で当該年度の目標をクリアする形になっておりましたけれども、五十八年度は二月一日のダイヤ改正、私どもこれを五九・二ダイヤ改正と言っておりますが、このダイヤ改正によりまして、ほぼ目標の大半を達成しております。しかも、その二月一日はまだ年度末でございませんので特別退職者が出ておりませんから、この二月一日ダイヤ改正実施直後が最大の余剰人員を抱えた時期と申し上げていいと思いますので、約三万名の余剰人員を抱えていたかと推定しております。
二、三年前までは、その年の合理化人員が大体一万人ぐらいの規模でございました。五十五年度、五十六年度あたりは一万一千人でございますとか一万二千人という規模でございました。それぞれの年における年度末の特退人員は、たまたま大変要員構成がひずんでいたそのピークの層が退職する時期を迎えておりましたので、二万人を超す特別退職者が出ておりましたので、合理化された人員をはるかに上回る特退が出ていましたので、余剰という現象が出てこず、むしろそこで何がしかの新規採用をする必要が出てまいりました。ちょうど五十八年度はそれと対照的に特別退職人員をはるかに上回る合理化を実施せざるを得ない状況にあった、その点がこの余剰人員の発生する一番大きな原因でございます。
過剰人員のお尋ねでございますが、要員の配置が過剰であるのか、あるいは欠員状態になっているのかという問題につきましては、業務量の推移でありますとか効率の問題等々の要素を勘案して総合的に決定されるのでございますけれども、一番大事な柱は、その年においてどれだけの合理化が行われたかということと、それから同じくその年において、私どもの方は年度末に特別退職を行うようにしておりますが、その年度末特退の人員がどのぐらいであったかという相関関係において出てまいります。それで五十八年度につきましては、ただいま年度が変わったばかりでございますので、当該年度の合理化人員の精査をただいま行っておりますし、特退人員もまだ正確な数はつかんでおりませんので、この時点におきまして、現在の余剰となっている人員の正確な数字を申し上げる段階ではございません。
 しかしながら、一つの推測といたしまして、五十八年度の合理化人員当初目標が一万五千五百でございましたが、修正をいたしまして二万八千九百という目標を掲げてやってまいりました。五十九年二月のダイヤ改正の完遂その他によりまして二万八千九百の目標をクリアしていることは確実でございます。一方、特別退職人員は、これまた正確な数字はつかんでおりませんが、若干例年の傾向とは違うように思いますので、仮にここで二万名と推定さしていただきますと、その差約九千名ぐらいはその関係において余剰となっているかと思います。そのほかに従来からの持ち越し等々勘案いたしますと、現時点での推定といたしまして、一万人を超す余剰人員を抱えていると申し上げることができるかと存じます。
単身赴任の問題を御質問していただきまして、大いに考えさせられる課題を与えられたような気がいたします。最近の情勢から見ますと、主として子供の学校の関係あるいは居住の関係からの単身赴任者が多いようでございまして、特に子供の学校の関係が非常に大きいようでございます。これは今回の教育改革の問題との絡みも出てくる問題ではないかと思っております。人間として生まれまして家族が同居したいと。私は、かねてから夕べのひととき家族で団らんする、その時間が幸せの時間であるということを前から強調している一人といたしまして、ぜひともそういうような時間を月に一回や二回はみんなで持てるようにしてあげたいと思う念、極めて切であります。そういう面におきましては、この問題は新しい社会的問題として私たちは真剣に検討さしていただきたいと思っております。
最後に、総理にお伺いいたしますが、好んで別居生活、単身赴任をしているわけではないわけですね。やむを得ざる事由によってそれを余儀なくされている。そういう人々に対して、これは人間として月一回、二回、奥さんと家族のもとに顔を出す、これは極めて当然のことでございますし、各種調査では、別居することによっての経済的困難を訴えるのも妻の意識調査に出ているわけですね。こういう問題についてきめ細かな配慮をすることこそ政治の要請ではないか、こう思うんですが、総理の御見解を承って、私の関連質問を終わりたいと思います。
利用者の側から言うわけですが、売り切りの方式の場合、計算してみますと、最初に電話機の本体が七千八百円となっております。そしてローゼット、切りかえですね、これが二百円、計八千円です。それに定額保守、さっき御説明がありましたように、月百円。最初の一年間はこれはどこでも無料ですから、九年の耐用年数と考えて、後の八年間分、これは定額保守の契約をするといたしますと、合わせて一万七千六百円になるのです。一方従来のレンタル方式、これで設置いたしますと毎月三百円の付加使用料が取られる。そうしますとこの三百円の使用料だけで一年間で三千六百円、九年間ですと三万二千四百円になるわけです。同じ親子電話を売り切りで設置した場合は一万七千六百円、レンタルだと三万二千四百円ということになるわけです。これは非常に矛盾しているんじゃないか。同じ機能のものですね。公衆法の第一条で言っておりますあまねく、公平にということを引くまでもないと思いますが、ここは非常に矛盾している。これは結局金額から考えますと付加使用料が高すぎるのではないか。売り切りの場合は一万七千六百円で九年間使用可能なわけですから、それがレンタルの場合だと付加使用料で三万二千四百円、余りにも高い。これは直ちに引き下げるべきだというふうに私は考えるのです。さっきのカラー電話の付加使用料五十円も、大臣もお聞きになっていて高いと思われたんじゃないかと思うのですが、郵政大臣にその点をお聞きしたいのです。
 工事料金の改定をお認めになるということ、実質は大幅な値上げですね。それをお認めになるだけでなくて、できるものについては値下げの勧告、指導、そういうものもぜひやっていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。