確かに、御指摘にございましたように、これからの日本のと申しますか世界全体の発展に貢献していくためにも、日本の大学院の充実という問題は非常に大きな課題になってきていると、かように考えております。特に、午前中の御質問にもたしかあったと記憶しておりますけれども、諸外国等に比較しますと、日本は、これだけ大きな規模の大学を持っているにもかかわらず、大学院のウエートというのは非常に小さいという状況にある。こういった中で、これからの将来の我が国の学問研究の発展をやっていく、あるいは高度な社会をつくっていくというためには、大学院を飛躍的に充実していかなければならないというのが私どもの課題であろうと思っております。
 そういう意味で、大学改革協議会が現在議論をいろいろしております際にも、まず第一の議題として、この大学院の充実の問題というのを取り上げましていろいろ論議をいただいておるわけでございますが、そういった流れの中から、昭和六十二年度、今年度の予算におきましても、従来なかった新しい芽として、国公私立を通じまして大学院に対して設備費の援助をしようということで、総額三十二億円ばかりを新規計上いたしまして、現在、お配りをする作業をやっておるところでございますけれども、来年度以降も文部省の希望としてはさらにこれをふやして、一つは大学院のためのまず物的整備というものはぜひやっていきたいと、こう思っておりますし、さらに各種の、各大学の大学院創設の御要望に対しましても、内容的に充実をし、適切なものであれば、これについては検討しながらもできるだけ援助をしていくという方向で対応しておるところでございます。
 先生のお話にございました、特にこれからの新しい要請にこたえまして、先端科学技術の大学院、ハイテク分野と言っておりますけれども、そういうものにつきまして、一つ新しいタイプでこういう独立の大学院大学をつくってみたいというような構想で、本年度構想調査という調査費も計上いたしまして、現にその内容についての御検討をいただいております。もう一つは総合研究大学院でございますけれども、これは全国の、例えば筑波の高エネルギー物理学研究所とか、三島の遺伝研であるとか、あるいは岡崎の生物関係の総合研究機構でございますとか、大阪の民族学博物館でございますとか、そういったたぐいの研究機関の研究機能というものを、これを基盤にしてドクターレベルの学生に指導をする、そういう大学院というものを新しく考えたいということで、これは本年度は準備費まで計上していただいておりまして、準備室長を置いて現在創設の準備に鋭意努めていただいておるというようなことでございまして、こういう新しいものもつくっていく。既設のものについても、既設の大学に置かれる大学院についても配慮をしていくというようなことで、今後の我が国の学問研究の向上のために最大限の努力をいたしたい、かように考えております。
私も全く同感でございますので、ぜひひとつ皆さんの御意見を十分聞いた上で、拙速にならぬで、しかもなおかつ効果の上がるようにぜひお願いをいたします。大変ずうずうしい言い方で恐縮でございますけれども。
 次に、大学院大学といいますか、大学院ですが、特に最近の先端科学技術の大学院、あるいは総合研究大学院の構想があるやに聞いておりますけれども、これからまさに、大学というのは就職がほとんど一〇〇％に近いんですが、これからの日本の学問といいますか、研究というものをリードしていくのはやはり大学院の充実、しかもその人たちが自由に奔放に研究ができるようにするためには、学園の自治はまさに大学院だけがやるべきで大学じゃやるなというのが私の本音でございますけれども、それはともかくとして、今後の大学院の育成につきましては文部省といたしましてどのようにお考えでございますか、お伺いしたいと思います。
まことに無責任なんですよ。建設大臣自身がそういう構えだから、これは初めから計画放棄なんですね。そういう状況ですから、今日公団住宅の社会的に果たす役割り、国民的に果たすべき役割りはきわめて大きくなっているのですね。われわれはあのいまわしい戦争によって最も大きな被害を受けた国民の住宅を今日まで回復するに当たって、再建するに当たって、当時の日本住宅公団の果たした歴史的役割りは非常に大きいと高く評価しているし、今日でもその使命は非常に重いと重視しております。
 そこで、この間、世の批判を厳しく浴びているいわゆる未利用地問題、未入居住宅の問題あるいは保守管理住宅の問題について、本当に世間の批判にこたえるためには、その真の原因と責任を明確にする必要がある、こう言って、恐らく公団住宅の職員からと思われる一通の手紙の一節を御紹介申し上げた。大体、土地は買ったけれども、利用もできない、転売しようにも売ることもかなわない。無理して建ててみたら高、遠、狭で入ってくれない。こういう土地がなぜ公団の手に入っていくのか、この不思議なんですよ。いろいろ調べてみれば、この間も申し上げましたように、ちゃんと公団には用地取得事務取扱規程というものがあるし、本当に読むのが煩わしいほどの膨大な細則もちゃんとつくってある。しかも、買おうとする用地については、必ず、公団単独の価格評価ではいけません、専門の独立した不動産鑑定機関の評価をつけて、総裁あて、買ってよろしいかという申請をするんだ。いよいよ購入を決めるときには、改めて購入を決定してよろしいか申請せよということです。それだけのことをしてあれば、普通はこんな膨大な、不良な資産を抱きかかえるわけがない。その不思議に答えたのが一通の手紙であったわけであります。この間、その全容は御紹介しておりますから繰り返しませんが、要は、特に大企業などが調整区域などに抱えた土地、利用できない、これを何とか公団に売り込んでやろう。あるいは土地転がしのなれの果てを公団が引き取らされるような場合、適正な鑑定評価が出たら買えなくなってしまう。だから、高目の鑑定評価に出ることを期待する。そこであらかじめ鑑定機関にサウンドする。つまり当たりをつけて、できるだけ高目の鑑定をしてくれぬか、そしてそういう粉飾した鑑定評価を鑑定機関に出してもらう、これをメーキングと言っている。これは一通の手紙ですから、私どももやはり真偽は確認してでないととても質問できないというので、複数の職員の方々にただしたところ、これは事実だ、最近ではこの取扱規程等も改正されて非常に厳格になっていらっしゃると聞きましたが、かつては、サウンド、メーキングはもう幹部の指示であたりまえのように行われておった、こういうことを聞く。それが今日の不良な資産だ。この点について、先般総裁は、ありようはずはないと思うが調査してみる、こうお答えになりましたね。調査すると言われていますが、どういう内容の調査を行おうとしていらっしゃるのですか、伺っておきたいと思います。