丸森線は新線でございまして、このいまの現在の法案で、現在ある実際にお客を乗っけている在来線をいま大臣から申し上げたようなことで、それをどうやってバスなりあるいは第三セクター等に転換しようかということがわれわれとして議論しているわけでございますけれども、新線につきましても、これが国鉄の赤字に寄与するといいますか、赤字の足を引っ張るような形の線というのがかなりあるわけでございます。これを一体どんな形で処理していくのだろうか。いわゆるＡＢ線につきましては、これはいまの地方交通線対策と矛盾しないような形でこれをつくっていくということでことしの予算を百五十億つけたわけでございますけれども、結局そういった新線というのは、つくってみれば現在の地方交通線対策から見ると、つくった翌日廃止路線になるというようなことになるわけでございますね。したがって、そういうものを一体つくるということはあり得ない話だろうと思うわけです。
 そうすると、こういった多額の国費をつけてつくったものは一体もったいないじゃないか、これは当然の御議論だと思うんでございますけれども、そういったものについては私どもの現在の法案では、第三セクターというようなことあるいは私企業がお引き受けいただく場合も含めまして、国鉄以外のところでそういうものを運営していくということをすれば、投資というものについても従来のものが生きるし、地元の方々が御要望になればその御要望の趣旨にも沿う。ただ、問題は、負担という問題が当然出てくる話だろうと思うわけでございますけれども、そういった形で現在新線の問題というものに対処していきたいと、かように考えておるわけでございまして、したがって、この丸森線について、今後つくっていくということになれば、そういった将来の見通しというものが非常に大事だろうと考えております。
具体的な点に入ってお尋ねしたいんですが、一つは丸森線の問題ですが、この丸森線の当初計画というのは、いまの槻木からいまは丸森までですが、これは福島の方につながるという形で、地元の方としてはそういうことを考慮に入れて、いろいろ角田市にしろ丸森町にしろ計画を立てて進めてきているわけですけれども、この丸森線の全線開通を地元では非常に強く要望していると思うんですが、この点に対しての今後の対応や計画等々、全線開通の見通しなどはどういうふうにお願えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
この間も笑ったんですが、御承知のように、留萌から札幌へ出てこられる方はほとんど車で出てこられるわけで、列車はほとんど利用されないというような話がありまして、私からぜひ将来のことを考えるなら、もっと鉄道を使うように住民の人に話してもらいたいということを市長さんに話した覚えがありますが、最近大分国鉄に戻って国鉄を使おうという気持ちが大分ふえてきたような感じがいたします。このようなことになれば、赤字も解消するわけでありますから、そのようなムードができることを私はいま期待をしておるわけでありますが、十分地元の御意見を承って対処をしてまいりたい。しかし、いずれにしてもバス代替路線にしても何にしても、足はどんなことをしても確保するということが方針でございますので、その点ぜひ御理解を願いたいと思います。
協議の期間が二年間というふうなあれも出ているわけで、往々にして大臣、説得という口実による押しつけにならないようにこれは重重注意していただかなければならないと思うんですね。説得して聞かないから結局これはもう見切り発車だと言ってやってしまうようなことになりますと大変ですから、十分に意見を聞き、それを尊重し——何もそれは私たちだってこの路線が全部八十八線一線も廃止してはいかぬというふうなことではないんですよ。それは地元の住民の方がここはバスの方がいいということになれば、それはそういうふうになった方がいいだろうと思いますよ。だけど、それはケース・バイ・ケースによるわけですけれども、本当に住民が地元の発展のことを考えて対応する、そういう何というんですか、受けとめ方を大臣にぜひともしていただきたいということを、この際特にお願いしておきたいと思うんですが、よろしいですね。
いま先生からお話のございました件は非常に重要な問題であると思いますが、特に、私は、正直者で非常に協力をしておる人が結果において損をする、これはもう絶対に私ども注意をしなければならぬ問題だと思います。特に、現在ありますように、十二カ月以上、三％以上ということでありますと、これはどちらかといいますと大規模な工事になりまして、中小業者が救われない、これも大変なことだと思います。
 なお、いま予想をされます石油価格の見通し等は一応ついてきたとは言っておりますけれども、きわめて見通しは不確実でございますし、それによりましてセメント、生コン、いまお話がございましたけれども、いろいろ心配をされておるわけでございます。そういう情勢でございますので、私どもも、現在やっておりまする請負契約約款等の内容から言いますと、いろいろ検討をしなけりゃならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
 そこで、先生御承知のとおりでありまして、現在の制度からまいりますというと、スライド制にしろインフレ条項にしろ、どうも適当ではないわけでございますから、これは一体このような情勢下でどうすべきであるかということにつきましては、中央建設業審議会に特別な措置が必要かどうかということにつきまして御検討を願っているわけでございますので、その結論を踏まえまして適切な措置をとっていかなきゃならぬのではないかというふうに思います。ただ、約款の基本的な問題の結論というのはいずれ相当な時間を要するのではないかと私ども懸念をいたしておるわけでありますが、そういたしますと新年度の情勢にはなかなか応じ切れないわけでございますから、そういう場合には、当面どうするかというようなことも当然検討しなければならぬと思いますが、そういう意味で、いませっかく御検討をいただいておるわけでございますから、その御検討の結論を待ちまして、早急にひとつ将来の問題、当面の問題、必要でありますれば万全の措置を講じてまいりたい。なお、それにつきましては、いろいろお話しのようにむずかしいときでございますから、きめの細かい指導もしていかなきゃならぬであろう、こういうふうに考えておるわけであります。
 なお、この点はすでに御承知いただいておると思いますが、昭和四十八年あるいは四十九年ごろの経済情勢と今回とは大分情勢が違いますので、この情勢下におきましてあのような特殊な措置がとれないということはもうすでに御承知であると思います。時間の関係もございますから細かい数字は申し上げませんが、実態は大分違っておるというふうに私どもは認識しておりますから、その認識の上に立って、いま申しましたような措置を講じていきたい、こういうふうにいま考えておるわけであります。