今和田先生もおっしゃいましたように、恐らくねらいとしては消費税が持っている逆進性を少しでも緩和したい、言うならば公平の原則に焦点を合わせた見直しであったというふうに思いますね。しかしそれによりまして、一方で簡素の原則、これが非常に後退することになるわけです。しかも、総額では一兆円ではございますけれども、これでもってどれだけ逆進性が緩和されたのかというふうなことになりますと、非常に私は期待できないというふうに思います。ですから、ねらった公平の原則というものが十分に満たされないでただ簡素の原則だけが後退してしまったというふうなことで、私はかなり厳しい評価をしているわけでございます。
 それからもう一つ、先ほど私は、そういった公平とか中立とか簡素の前にまず明確でなければならないということを申し上げました。この点でも非常に後退しておりますね。今御説明のありましたように、小売段階で非課税、しかし卸売段階までは一・五％の税がかかってくるわけですから、小売業者はそれを転嫁しなきゃいけないということになります。そうしますと、食料品に関しましてはすべてが非課税業者になるわけですね。そうしますと、今まで年商三千万以下の業者だけが非課税業者であったのに食料品に関しましてはすべての業者が非課税業者になるわけですから、先ほど申しましたように、自分が納めた税負担というのが国庫に納まるのかどうかという疑念がもっと深まるのではなかろうか、言いかえますと不確定な部分がさらに増大したというふうな点で私は問題にしたいというふうに思っております。
まず牛嶋先生にお尋ねいたします。私の時間は非常に限られておりますので、ひとつ簡潔に、要点だけお願いいたしたいと思います。
 先ほど自民党の税制調査会が決めた消費税見直し案についてお話がございましたけれども、この問題についてもう少しお尋ねをしたいと思います。
 私は、先ほどから指摘されましたように、生産、卸の税率が一・五％で小売段階だけ非課税などというのは世界でも類例のない複雑な内容であるということ、しかも消費者の立場から見ると小売価格が果たして政府の言うように一・五％も下がるかどうかということも非常に疑問であるということ、一方小売業者の立場から見ると事務手続が非常に厄介になるというふうなこと、そして簡易課税制度をとっている人たちにもそういう事務手続の複雑さというふうな問題が出てくる。そういうふうなことから見ると、だれにもよくなくてしかも税収が一兆円も減るというふうなまことに奇妙きてれつな案になっていると思うので、こういう部分的な手直しというのがこの消費税の場合に果たして可能かどうかということが非常に疑問であるというふうにも思うんですけれども、その辺について、この見直し案の評価について牛嶋先生のお考えをお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 私も自民党が提案いたしました見直し案につきまして、今までの消費税の税制よりももっともっと複雑になってしまってわかりにくくなってしまった、国民に理解を求めることが本当にできるのだろうかという疑問を持っております。そのことをお訴えいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは和田先生にもう一度お尋ねをさせてください。
 今回の自民党の見直し案によりまして、消費税がもともと持っておりました税が途中で消えてしまうという不透明さとか、あるいは弱い者にさらに深くなる逆進性の問題、それから実質的に消費者の税負担が本当に軽くなるのかどうか、そうした点を具体的にお話しをいただけますでしょうか。
今回の自民党の見直し案につきましては、私は先ほど申し上げましたように現行がいいとは申し上げましたけれども、いろんな考えの方がおられて、そういう方々に広く耳を傾けられてきめ細やかな配慮を払われたということについては評価いたしたいと思います。
 ただその場合に、廃止と違いまして現行の消費税がちゃんと根幹にございまして、その上の一部の手直しということでございますから、私は費用その他の点でも、それからまず費用とかなんとかいう前に考え方の点でも、廃止とは全く違うというふうに理解をいたしております。ただ、先ほど牛嶋先生がおっしゃいましたように、きめ細やかな配慮というのはどうしてもわかりにくい、複雑だということと連動するところはございますので、今後もしそういう案でいく場合には消費者への正しい理解、それから業界への適切な対応、こういうものについて十分配慮が払われるべきだと、こういうふうに存じております。
 以上でございます。
現状におきましては、イラン、アフガニスタン、中東、まあアフガニスタンとなりますとアジアの一部にもなるわけでございますが、世界の目が集中されておるような状況でございます。しかし、東南アジアにおきましてもいろいろな動きはあるわけでございますが、日本と東南アジア諸国の関係は一ころよりはある程度緊張が緩和している面があるように思われます。楽観してはいけないと思いますけれども、一つには余りに急速な経済的進出というものが政治的な反発を引き起こすということで、振り返って見ましても、当時の田中総理の東南アジア訪問の時期は、日本の対東南アジア投資なり貿易が猛烈な勢いで増加していって、それに対して現地の人たちが対応できないというような場面もあったと思います。まあ、幸か不幸か日本の高度成長の時代は大体終わりまして、こういう変化のスピード、対外的な進出のスピードもかなりスローダウンをしているという状況、それから、やはりこの東南アジアの政治的な緊張、特にインドシナ半島における情勢等もありまして、一ころの事態よりも日本と東南アジアの関係は改善の跡が見られる、基本的には日本はあくまでも平和的な存在として行くんだということがある程度これらの国々にも理解されつつあるのではないかという気もいたしますし、また、経済には共存的な面があるわけでございますから、一方的な収奪ということじゃなくて、経済交流が相互の利益になる面もある、いろんな点についての先方の考え方、また日本側のやり方にも変化が見られるんじゃないか、そういう点で、現状においては日本とこれらの地域の国々との関係は比較的良好な状態にあるのではないかと思います。しかし、これもそういうことを言って安心をしていると、またどういうことが起こるかわかりませんし、絶えず情勢について十分注目していかなければならないというふうに存じますが、大体のいまの状況としてはそのように考えておるわけでございます。