私は、一昨日質問をやりまして、特に高校受験の問題をめぐる、いわき市にあります中学校の有料補習の問題について触れてお答えをいただきましたが、前回申し上げましたとおり、本日若干継続して質問をすることにしておりましたから、冒頭私はこの問題に触れてお尋ねをしたい、こう思っているところであります。
 いわき市立の中学校長会が、あの問題が提起をされて以来何回か会議を行いまして、教師は謝礼を受け取らないなどの市教委方針を校長会が確認をいたしまして、現場で徹底させることを決めた模様であります。しかし、高校受験の問題は、本質的な問題をたくさん解決しなければ、局部的な解決をしてもまたもとに戻るという危険性といいましょうか、心配があるわけであります。そういう意味で、後ほどお尋ねはいたしますけれども、高校受験のための補習授業の全国的実態というのは一体どういうふうな傾向になっているのか、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
大学入試というのは、高等学校以下の教育に大変重要な影響を与えるということでございます。先生御指摘のように、受験生の立場に立って考えていくということは大事なことだと思っておりますし、私どもそういう気持ちで対応してきているつもりでございます。
 受験生を預かっているのは高等学校でございますので、そういう意味で、高等学校長協会等の御意見というのを私どもは大切にするという精神でこれまでも努めてまいりました。今回の入試改革に当たりましても、今度のやり方というのは高等学校教育をかなり尊重してくれるいい制度だということで、高校長協会の方からは、いわば全面的に賛成である、ただし実施の時期については子供に不安を与えないように十分考えてくれ、こういうような御要望もございましたので、今回一年延期ということを決めたというような経緯もあるわけでございます。
 今後とも、先生御指摘のような子供たちの気持ち等もできるだけ把握するように努め、高校側と十分連絡をとりながらこの問題に対処するように努めたい、かように考えております。
時間が残り少ないわけでございまして、幾つかの項目を外させていただきますが、ただ、教育のさまざまな、入学試験の問題だとかいろいろなことが、総理大臣がお話しされて入学試験が伸びたり縮んだり、文部大臣がお話しされて、また皆さんが打ち合わせして伸びたり縮んだりするのですが、やはり子供たちの立場を考えてあげるという気配りが必要なんじゃないだろうかなという気がするのです。私も浪人の受験生の男の子を一人持っている立場なんですが、総理大臣が言ったから来年にはこう変わるのかとか、その一つのことによって、非常に緊張している子供の心情が大きく揺れるわけですね。私はやはり、入学制度の改革とかそういうものについては、総理がどんなことをおっしゃろうが、文部大臣が、新しい区切りのいい世代のところできちっとこう変えて、このときからこうしますよとやる。そんなに教育が日がわり模様みたいな形で変わったりなんかするということは本当によくないのじゃないかな。ぜひ子供の心情に立ったそういうものをこれから御理解いただき、あるいは高校生ぐらいになったら、教育現場の方で、受験校として国立大学という機能もあるわけでありますから、そういうものへ向かって少し子供たちの心情のアンケートをとって、どうなんだ、子供たちはこの問題について一体どういう考え方なのかという資料を蓄積しておくぐらいの配慮が必要なんではないかと思いますが、最後の質問になりますので、ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
これも全く同じ答弁です。大臣、こういう問題については世の中いろいろ動いているわけですね。たとえばいまあなたが言われたところの健康保険組合自体も、これはもう考えなきゃいかぬところへ来てるんじゃないかと、こんなことが健康保険組合の方に出つつあるんですよ。そのときに保険局長は全く十年一日のごとく同じ答弁しよるわけです。前の健保国会で聞いても同じことを言うんですね。だから、いつごろまでにあなたたちは——世の中の流れは変わってるんですよ。だれがどう負担するかということだけじゃないんですよ。私どもは二十年なら二十年、三十年なら三十年、そこの健康保険組合に掛けるときは余り病気しないんですよ。大体定年退職になってから病気の率は高くなる。そうなるときに、いままでの制度におることは、ひいては国保財政の赤字を救うことにもなりはしないかということで議論をしてるんですからね。何も財政的なことをだけ言ってるわけじゃないんですよ。
 そういうふうに退職者継続医療というものを——いまは任意継続というのが御承知のように二年あります。ありますが、本人が十割ですから、国保にいった方が安上がりなんですよ。それでみんな国保へいっちゃうんですよ。そして国保がだんだん退職者のたまり場になり、お年寄りのたまり場になって赤字になってるんですから、ここのところ、七十歳以上の老人健康保険制度をつくることもそれは必要ですが、それと同時にその間の問題です。五十五か六十からやめて、政府が言う七十までの間のことですから、老人保健をつくればそれで解決することじゃないんですよ。それじゃ解決しない、その間のつなぎの問題ですから。
 その点をひとつ、これも宿題にしておきますから、ひとつ早急にできるだけ、この次のときにはたとえばここまで検討してるとか、これはこういう時期にはひとつ国会の場に出したいとか、もしくは何々審議会に諮りたいとか、そういう前向きの答弁が聞かれるようにしてもらいたい。きょうは結構です、同じこと聞くだけ時間がもったいないですから。
 じゃ、次にまいります。次は、これは俗称の言葉でよく、老人保険料の歯どめ論と言われてますね、正確には負担の問題だと思いますが。これもかなり同僚委員からいろんな点が聞かれましたから、いま一遍私は憲法論との関係で、このことは、きょうは法制局もお見えになってると思いますから、お聞きをしたいと思います。
 まず、これまでの質疑を通じまして、老人保険料並びに拠出金の性格がある程度明らかになりました。また、これらの負担を国民に強いるについては、憲法第八十四条の租税法定主義の直接の適用はないが、当然その精神にのっとって課するものであると、こういう説明があったことは事実であります、これは同僚委員の質問で。
 ところで、私はお聞きしたいんでありますが、憲法は何ゆえに租税法律主義を明文をもって明らかにしているのですか、本条が特に設けられたことの意味はどこにあるというふうにあなたたちは理解をしておりますか。それぞれ関係者からこのことについてお答えください。