そこで、次にお伺いいたしたいのは、日本による朝鮮植民地支配についての御認識でございます。総理は、十五日の参議院予算委員会で、日本と朝鮮との過去の清算問題について、過去の歴史の中で日本の犯した過ちは率直に反省し、済まなかったとわびたい、その場としては首脳会談で話すと答弁をされました。
 そこでお尋ねいたしますが、日本の犯した過去の過ちというのは、朝鮮に対する侵略、植民地支配ということでしょうか。これに対してわびるということなんでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
海部総理にお尋ねをいたします。
 南朝鮮の盧泰愚大統領の訪日に関連をして、戦前の朝鮮植民地支配を初め、十五年にわたる太平洋戦争についての海部内閣の歴史的な認識が今国民の注目を集めていると思います。そこで、まず最初に、海部総理に太平洋戦争に対する基本的な認識を伺っておきたいというふうに思います。
 さきの太平洋戦争が日本による侵略戦争だったということは、国際的にもはっきりしていると思います。歴代の総理大臣の認識はさまざまであったと思いますけれども、総理の前任者の宇野前総理は、軍国主義の侵略である、これが私の考えでございますとはっきり述べています。その前の竹下総理は、後世の史家が評価すべきものだと最初は答弁をしておりましたけれども、その後、我が国の過去の行為において侵略的事実があったことは否定できないと答弁をされました。中曽根元総理も、国際的に侵略であるという厳しい批判を受けていることは事実であると認めました。同時に、侵略戦争ということですねとの追及に対して、簡単に言えばそういうことですと、結局太平洋戦争は侵略戦争であることを認めたのであります。
 総理、あなたは太平洋戦争について、これを日本による侵略戦争であったという御認識をお持ちなのかどうか、その点をまず最初にお尋ねいたします。
局長が事務的な答弁をいたしましたが、私は現時点では応じないということを、各委員のお気持ちはわかりますが、繰り返してまいっております。今また山田委員から懇切丁寧に、今こそ着くべきじゃないか、月光仮面と言われますと、私あだ名が月光仮面でございまして、どうしたものかと思って心千々に乱れてくるような状態でございます。そういう思いの中で速やかに救済したい、このことはもう何回も繰り返しておりますように私の考えでございます。
 ただ、判決を待ったときの対応、またこの間の閣僚会議においての諸方策という中にいろいろのものを考えていることもきょうお聞きを願っておきたい、こう思っております。諸方策につきましては関係各省庁と話をして具体的な案をつくっていきたい、これは広中委員の御質問にも答えたことでございます。
 以上でございます。
私から端的に申し上げさしていただきたいんでございますが、今和解のテーブルにだけは着いてはという御趣旨かと思うのでございますが、このような損害賠償責任を訴えられている裁判の中での和解でございます。それを前提といたしますと、国が何らかの国民負担による支払いをするという当事者であることを認めないでテーブルに着くということはありません。これははっきり申し上げまして、原告側もそうでなければ納得されないことは明らかでございます。その意味で責任論棚上げの和解テーブルには着けないこと。
 それからもう一つは、環境庁としましては、先ほど来申し上げておりますように、古くは昭和四十五年から施行されました公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、それを引き継ぎました四十九年から施行されました公害健康被害補償法で今、水俣病患者の救済を二千九百余名の方をやってきております。そういう国が当事者になって何か別の救済に着くということは、国として政策的な一貫性に何とも説明がつかない、それが私どもの端的なこの問題に対する考え方でございます。
まず、総務庁長官の御発言が自治日報に載っているわけでございます。地方への権限移譲は財政問題にまで踏み込まないとだめだという御発言でございます。これは直接長官にお会いして発言の御真意を伺ったわけじゃないわけでございますけれども、私ども理解しておりますことは、権限移譲をするとすれば、あるいは事務再配分をするとすれば、それに伴って財源問題の、つまり財源移譲ということもあわせて考えないとうまくいかないという御趣旨の発言だろうと、こういうふうに理解しておりまして、結局権限移譲に限らず、財政問題まで伴うような観点で考えていかないとそういったことはできない、しにくいということをおっしゃっている、こういうふうに理解しております。
 それから答申の問題でございますけれども、確かに六条の三第二項云々という表現があるわけでございます。これは私どもとしては現に六条の三第二項があってああいう規定があるわけでございますから、法律に書いてあることをただ答申でもう一遍繰り返しをしたというふうに理解しておりまして、つまり単年度単年度だけの財政状況で財源調整するとかしないということじゃなくして、ある程度引き続きといいましょうか、中期的な立場からそういうことが必要、やるのであればそういうことが必要だという六条の三第二項の規定そのものをここに書いてあるというふうに理解をしておるわけでございます。それはこの書いてある答申の文章の解釈で我々はそう解釈しております。
 それから実体面といたしましては、これもこの前から申し上げておりますように、余剰があるとかないとかというその判断というものは、何も単年度のたまたま平成二年度に若干借金返済を一部したというそれだけをとらえて財源余剰があるとかあるいは財源調整をすべきであるとかいうことにはならないわけでありまして、やはり残っております借金が非常に多い問題でありますとか、あるいは先ほど来御指摘の今後の地方の財政需要、つまり福祉の問題なり公共投資の問題なりもろもろあると思いますけれども、そういうもの全体を含めて判断をすべき問題であろう。実体面としてはそういう判断をすべきだろうと思っておりますので、そういう財政の実体面からいたしますと、現時点において六条の三第二項に該当するような状況にはないという判断もあわせて持っておるわけでございます。