千代田区におけるＣＡＴＶ事業化の問題でございます。
 御指摘の点の中で幾つか規律の点の御指摘をいただきました。一つはＣＡＴＶのエリアでございますが、複数行政区をエリアにすることは現在可能となっております。それから、架空線の道路占用許可につきまして建設省等と協議してまいっているところでございまして、そのような規制はないというふうに聞いております。
 具体的な提案をいただきました通信事業者の光ケーブル利用の可能性でありますが、これが経費の面で問題があるというふうに聞いているわけであります。
 いずれにしましても、現在、ＣＡＴＶ事業を行おうとする者の事業採算性という面で千代田区においてなかなか難しい問題があると聞いておりますが、今後、同区におけるＣＡＴＶサービスの実現の可能性に関しまして、御指摘の点を踏まえまして郵政省としても検討してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
 マイノリティーを大事にしてほしいという意味で、次に在日外国人に対する放送サービスについてもお尋ねしたいと思います。
 正式に外国人登録をしているだけでも百三十万、旅行や一時滞在者等を入れますと相当多くの外国人が全国津々浦々にいるわけですが、こういう人々に対する放送は、阪神・淡路大震災のような有事の際だけでなく、日常的に必要な時代に入ってきたと言われております。ＮＨＫとしては、この時代の要請にどうこたえていかれようとしているのか、伺いたいと思います。また、この問題は在外邦人や世界への国際放送も含めて郵政省としてはどう考えているのか、あわせてお尋ねをいたします。
ＮＨＫ結構です、先ほど伺いましたから。先ほど河本先生のときに御答弁いただきました。
 ただいまお話がございましたハイビジョンと並んでディジタル技術、マルチメディア関連技術も今後の日本の産業振興には不可欠なものと考えられておりますが、世界でも有数の放送技術研究所を持っているＮＨＫは、ぜひ先導的な技術開発を行って、放送文化のみならず日本経済そのものに貢献してもらいたい、こう願ってやみません。
 ＮＨＫ技術研究所はどういうところに重点を置いているのか、また具体的にどういうものを研究開発されているのか、御披露いただきたいと思います。
移動中に衛星放送を受信する技術の部分についてお答え申し上げます。
 小型で移動体向きの衛星放送のアンテナは、平成二年にバスでございますとかあるいは列車、あわせて先生おっしゃいました船舶、そういうものの用途に使うものが商品化をされました。その後、さらにこれを軽くし小型化するということが進められまして、現在では乗用車にも搭載できるものが既に販売をされております。それからさらに、旅客機に搭載できるアンテナの開発も、これはまだ開発中でございますが、現在行われております。これらのアンテナは船舶用あるいはバス用合わせて約二千台が既に出回っております。
 ＮＨＫの技術研究所では、これに先立ちまして平成元年に最初の小型の移動体用のＢＳアンテナを開発いたしまして、これらを技術協力という形でメーカーに移転し、それが先ほど申し上げましたような商品化に結びついているわけでございます。
 現在、研究所自身は、今申し上げました旅客機に搭載できるＢＳ受信用のアンテナというものの研究開発を進めている、こういう現状にございます。
衛星放送につきましては、平成元年度に本放送を開始して以来、順調に普及が進んでおります。七年度中、今年度末でございますけれども、衛星普及は一千万を超えるというふうに私どもとしては見込んでいるところでございます。
 しかしながら、ここ二、三年、バブル経済崩壊ということがございまして、景気の低迷、それからことし、年の初めでございましたが、阪神大震災の影響ということも実際ございました。こうしたこともございまして、平成二年から六年度の五カ年の経営計画で見込んだ衛星放送の普及については、六年度末では一千万を九十三万ほど下回っていることになっております。
 今後につきましては、衛星放送のすぐれた特質というものを十分に発揮させながら、公共放送としてふさわしい斬新で魅力ある番組の開発を進めたいというふうに思っております。
 それから、受信機器メーカーあるいは電気店などと連携をいたしまして、強力な普及キャンペーンというものも実施したいというふうに思っております。あわせて、ハイビジョン放送の普及というものもてこにいたしまして、衛星放送の魅力のアップを図るということなど、衛星放送の普及に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから、移動体の問題については技師長から答えます。
ただいま委員のおっしゃったこと、まことにそのとおりでございます。何といいましても災害時における情報収集、それから指令といいますのは第一はやっぱり官邸じゃないか、このように思いますが、補助的な立場で、郵政省が今日蓄えておりますあらゆる機能を駆使するということ、これは当然のことだと、このように思っております。
 以上です。
こういうふうな大事件が起きたときに、郵政省としてはＮＨＫとかＫＤＤとかＮＴＴとか、いわゆる情報機関のまとめ役をされる郵政省ではないかと思います。大臣はときどき海外に行っておられたり、だれもが同じ部署に毎日座っているわけではありませんから、そういうふうに何かが起こったときに一番先頭に立つ人間がしっかりしないといけないと思いますが、その御決意を伺いたいと思います。
これは水かけ論みたいになりますから、責任問題なんて余り言いたくはないんですけれども、大蔵省が今回の結論を出すに至った経過がまだまだ不透明なところが多いから、結論は正しいように聞こえるけれども、そのプロセスをいろいろ考えると、そのあたりが国民感情からしても、あるいは私からしてもどうしても色眼鏡でいろいろ見てしまう。その最たるものが、きのうもちょっと出たけれども、大蔵官僚と例の人物との交遊というか、そういうところにつながってきたりする。そういういろいろな問題が絡まり合っているので、正論だけ大臣お答えになっても、それはそのとおりだが、すべてよかったというわけにはいかないというのが国民感情のいろいろな反発であり不満だと思うんです。
 ちょっと話が出てしまいましたから、それを聞きますと、きのうの証言で例の飛行機で香港へ行ったという話が出ましたね。大蔵大臣はこれまでこの委員会、予算委員会を含め、大蔵官僚は節度を超えていない交際だと、こういうふうに説明をしてきましたね、この耳で聞きましたから。節度を超えてない交際というのは、この説明をしている時点では香港に自家用飛行機で旅行したという事実は知らなかったからこう言ったわけですか。