確かに新しい高度情報社会へ向けてのテークオフができるかできないかという、本当に画期的な大法案でございます。したがって、新法案成立と同時に、現在の電電の労使関係を含めて、あらゆる多彩なそういった国民ニーズにもこたえていく実力のある会社になっていただきたい。そのためには今回の法案をぜひ慎重な御審議の上御可決いただきますように心から願っておることは、先生の今御指摘のとおりでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
多々質問をしたいことはございます。たくさん質問も用意してまいりましたけれども、今回の法律案の大眼目は、行政改革の一環として百十余年に一度の電電事業の大改革でございます。昔の電信電話のイメージはここに全く払拭されました。新しい情報化時代の夜明けがまさに来ようとしております。我々の党はこの法律案の成立が一刻も早からんことを心から願っております。十分に慎重な審議をいたしまして、その後にこの法律案が整々として成立をいたしまして、電電三十余万の職員のみならず、この皆さんが率先挺身して働かれ、国民に対する多種多様なサービスを提供される、その日の一日も早からんことを委員の一人として心から願うものでございますが、その点につきましてこの法案の成立についての大臣の御感想を、それからまた真藤総裁の御感想をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
廃止の方向でいくことを願望していると、こうおっしゃいましたが、願望はアイ・ホープ・ソー、それと、いやしくもこれは法律でございますからアイ・ホープ・ソーではちょっとぐあいが悪いので、改めて大臣、これはもう三年後に附則三条は廃止をいたしますと、このように今この委員会の席でお約束を願うわけにはまいりませんでしょうか。
総理答弁でも明確になっておることでございますが、廃止の方向で特例措置が三年後に見直されることを願望いたしておるということでございます。廃止の方向でやっていただきたいということでございます。
電電の労働組合の皆さん、三十万人近い方がおいでになって、これまではいうところの官公労の組織内で、例えば賃金一つ上げるにしても当事者能力が付与されていない、ストライキも自由にできないというために、まあ一言にして言えば不利益をこうむっていたと私は申し上げてもいいんじゃないか、こう思うんです。幸い電電公社の労使間の慣行はこれまでは平穏に安定して推移しているように理解はしておりますけれども、しかしこのやっぱりストライキというものは本当に伝家の宝刀で、労働者にとりましての固有の権利でありますから、こういうものを規制することは好ましくない。しかも、新しい会社がこれから船出をしようとしているときでございますから、やっぱり働いている皆さん方に、ああ我々は頑張って一生懸命仕事をすればこれだけ報われるし、もし我々の言い分というものが通らなければ我々にはこのような伝家の宝刀があるんだという自信を持っていただくためにもこの附則は撤廃すべきが妥当である、こう考えておりますが、総理は代表質問のお答えでも、判で押したように三年後の廃止を含む見直しとしかお答えになりませんでしたし、たしか奥田大臣もそのようにお答えであったと思いますけれども、三年後の廃止を含むというこの廃止を含むということは肯定的に廃止の方向と理解してよろしいのか、それとも、三年後に廃止を含むけれども、逆に言えばそれがリバースになって廃止をしない場合もあり得ることをも含んでの三年後の見直しというふうに解釈すべきであるのか、その辺をはっきりとひとつ御答弁をお願い申し上げます。
高齢化社会への対応は、高齢者だけではなくて、おっしゃるように若者も含めた社会全体の対応策として考えなければいけないと思いますし、シナリオもそのようなものでつくりたいと考えております。
 そのときに、私どもが今非常に大きな枠組みとして大事だと思っておるのは、一つは生涯の生活時間という視点だと思っております。人生八十年になりますと、生涯七十万時間くらい暮らすことになるわけですが、十年寿命が延びると約九万時間でありますが、その九万時間がすべて自由時間になる、余暇になるという形では、やはり生きがいの面からも非常に問題になるわけでございます。
 ただそれを、それでは生涯の労働時間をふやすかということになりますと、経済全体のフレームからいって雇用の機会は全体として生じなくなるかもしれません。ということは、片方で若い人たちの雇用の時間を短縮して、自由時間を若い時代からふやしていって、高齢者にも雇用の機会と自由時間とを持つような、そういう社会に仕組みを変えていくことがあるいは必要かもしれませんし、雇用の総量ということと、自由時間の総量ということと、経済社会の総労働時間というものと、総生産量といったようなものを設計し直す必要があろうかと思います。
 それから、第二の大きな枠組みとして考えておりますのは、お金の枠組みであります。今でしたら、五十五歳定年とか六十歳定年ということで、そこで働いて、後は年金を働く人からもらうという仕組みになっておりますが、そういう仕組みがいいのか、そうではなくて、もっと高齢時代にも所得を得るというような形にした方がいいのか、それも先ほどとの絡みで仕組みの問題になろうかと思います。
 いずれにしても、高齢者の問題は、高齢者だけではなくて、生涯の設計と社会全体の設計というような形で、時間のフレーム、お金のフレーム、そしてさらに居住やその他の空間のフレーム、そのとき、家族やその他ということを含めた、あるいは教育も含めたソフトシステムのフレーム、全体を統合するような形で新しい設計が必要だというふうに考えておりまして、おっしゃるとおりだと思います。
 老人対策の中で、特に前期老人、それを私どもは向老期、老人に向かう時期とかという言い方もしておりますが、前期、六十五歳まであたりの前期老人については雇用が一番重要でございまして、そういう意味では、今も国会で御審議いただいております例えば年金制度なども、一体どのように設計し直したらいいのか、非常に重要な課題が出てくると思いますが、それは国政の上でも、社会全体の上でも非常に重要な課題になってまいりますので、時間をかけて検討しなければいけないテーマだと思っております。