先般金融制度調査会の第二委員会の報告というのが出たわけでございますが、そこに金融の自由化を進めていくに当たっての三つの視点というのが書いてございまして、その第一の視点が、金融制度そのものは利用者あっての制度である、したがって、自由化等を進めるに当たっては、利用者の立場を十分考えて、利用者にできるだけ利益を還元するように考えていくべきであるという視点が一つございます。したがって、現在我々が考えておりますのは、この第一の視点は委員がおっしゃいますように一番重要な視点でございますので、そういう方向に逆行しないようにやっていきたいということでございます。
 そこで、利用者にできるだけ還元するということはどういうことかといいますと、金融サービスはまさに仲介業務でございますから、その仲介しているところで、手数料等も含めましてもろもろの過剰な参入がないようにするということでございます。それはどういうことかというと、できるだけそういう分野にいろいろな競争者が参入して、適正な競争をやりながらそういう過剰な参入を減らしていくということでございます。したがって、現在やっております自由化というのは、まさに適正な競争原理を金融の場にどう持ち込んできて、できるだけその過剰参入を少なくして、金融の仕組みを利用する利用者に還元していくかということを念頭に置きつつ進めているということでございます。
次に、金融の自由化ということと利用者の利益ということについてちょっとお伺いしたいのですけれども、今までの金融の自由化というのは、基本的にはアメリカの圧力によって進んできたと思うのですね、結果的には。それはそれなりに進展をしてきたというふうに評価すべきだとは思うのですが、この金融の自由化が利用者、特に個人預金者あるいはローンを利用している人たちから見たときに、本当にプラスだったのかなということを思うのですね。それは、金融の自由化あるいは金利の自由化に伴って、大企業や資産家向けの大口預金等には非常によかった。しかし、そういうのは、実際には小口の定期預金なんかは低利に据え置かれているということですね。さらには、この自由化に伴うコストアップ対策等々で、いろいろなサービス類を有料化してきたりしているわけですね。そういう意味で、この金融の自由化への対応ということが結果的には個人利用者の犠牲の上に成り立っているということは言えないだろうか、このように思うのですね。大蔵省の意見をお伺いします。
現状はただいま御説明を申し上げたとおりでございますが、新市街地におきまして新たに造成されました宅地の量は、いまも御説明いたしましたように、近年一万ヘクタール前後ということになっておることも事実でございます。他方、既成市街地におきまする土地の高度利用は非常に最近は進んでおると思っておりますが、さらに既存の宅地ストックへの住宅建築もまた相当なものがあるというふうに予想いたしております。また宅地供給の先行指標でありまする開発許可面積あるいは土地区画整理事業の認可面積は、ただいま御説明いたしましたように、昭和五十年、五十一年を底に上昇に転じておりまして、現実に宅地となって出ますのにはここ数年を要しまするけれども、相当現在回復を示しておるのではないかというふうに考えられます。今後は新規の宅地造成量もさらに増大基調に向かうのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 なお、新市街地におきまする宅地の造成がこれまで停滞を示しておりました理由としましては、一つには市街化区域農地等の素地が宅地利用へ転換するということが非常に停滞をしておりましたこと、それから素地価格が非常に高く安定をしてまいりましたこと、関連公共施設整備費の増大によりまする障害等が理由と私ども考えておりますが、宅地開発の事業採算の見通しの悪化というものも考えられますし、また、そのために宅地開発事業の意欲が非常に減少しておる、地方公共団体が開発に対しましては非常に抑制的な方針をとっておりますこと、さらに今回は改正をお願いしておりますが、土地税制が土地の流動化を阻害しておるというような面が私どもは考えられるのではないかというふうに思っております。
 そこで、ただいま御質問によりまするこの停滞を打開するための建設省の対応策でございますが、私どもは、住宅対策を進めるのにはまず宅地の対策を確立せねばなりませんし、そのためには地価の安定が何よりも必要であるという観点に立っておりまして、そういうような意味におきましては地価の安定及び良好な市街地の形成に留意をしながら宅地供給を促進いたしたいと考えておりまして、まず第一番に、公的機関によりまする計画的な宅地開発を推進してまいりたいと思います。二番目には、民間の優良な宅地開発に対しまする政策金融を拡充してまいりたいと思います。第三番目には、ことしはいろいろ御協力をいただきまして六百億を五割ふやしましたが、九百億の関連公共公益施設の補助をお願いしておりますが、これらを通じましてその整備の拡充推進をいたしまして、いろいろな障害になっております問題の解決を図りたいと思います。四番目には、都市再開発によりまして土地の有効利用を推進してまいりますが、特に宅地を中心といたしました再開発を考えておりまして、今国会に再開発の一部改正法案の御審議をお願いすることにしております。五番目には、都市計画法の線引きの見直しでございまして、これも鋭意努力をしておりますが、今後とも宅地を中心といたしました考え方に立って弾力的に運用してまいりたいと考えております。これらの諸施策を今度お願いしておりますが、土地税制とあわせまして総合的に推進をいたしまして、これらの施策を一層総合的かつ強力に推進をいたしまして、宅地供給を推進してまいりたいと考えております。
 なお、市街地の農地の宅地転用につきましては、いろいろな現状でございまするけれども、私どもも各種団体等の意見も直接聴取をしながら、現制度を十分見直しもいたしながらこれらに対しまする最善の配慮をいたすために、ただいま次官を中心といたしまして委員会もつくり具体的に検討いたしておるところでありまして、全力を挙げまして宅地供給の推進を図ってまいりたいと考えております。