次官はやはり率直に答えられた。あなたは立派だと思う。ことしの据え置き米価諮問では農業後継者になろうという意欲は生まれないだろうと思うとお答えになられた、立派だと思う。それでは困るのですよ。ともかく日本農業を育てていくということは、いろいろ条件があるけれども、まず後継ぎができないで日本農業は将来ともに守られない、だれでも承知しておることだ。次官は、農林省は、今の答弁を踏まえて今後より一層日本農業を守るために力いっぱい頑張ってもらいたい。
 そこで、不満足な据え置き米価諮問をした。今米価審議会の審議中でありますから具体的には触れることはできないだろうけれども、その審議を踏まえて、あした、あさってになるかもしれません、全力を挙げて、幾らなりとも、一足でも二足でも前へ進むことにいたしましょう、こういう答弁ができますか、次官。
私どもとしましては、農林省とふだんからいろいろ議論しておりまして、農政の方向の一つのあり方として、構造改革、生産性の向上あるいは規模拡大ということが大きなテーマの一つであるというふうに考えておりますし、また農林省もそうお考えのように私どもは理解しております。
 具体的な方策として、どういう方法によってそれが達成できるのかというのはなかなか難しい点もございますけれども、そういう点も含めまして農林省と議論しつつ勉強をしてまいりたいと考えております。
私どもとしましては、部内の勉強食科ということでございますのでそういう趣旨でごらんいただきたいと思うのでございますが、総じてゆとりがあるというような表現を使いましたのは、先ほど申し上げましたように、全体を含めて、統計上、例えば世帯単位の収入であれば三割ぐらいの差がある、そういう事実を指摘したわけでございます。
ただいまの点につきましては、先生御案内でございますので具体的な計数を申し上げることは省略させていただきますが、先生おっしゃるように、全体として、農外収入も含めて、しかも全国平均でとってみた統計上の数値を書いているわけでございまして、中を分析していきますと、確かに農外収入のウエートが非常に大きいということは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、こういう点について一体どういうふうに考えるべきかというのはなかなか難しい問題を含んでいると思いますし、各方面の方々の御意見もよく拝聴いたしまして理解を深めてまいりたいと考えております。
先生御案内のように、現在の米の需給の状態は、昨年の例はまさにそうだったと思いますが、短期的な需給上の問題がございますけれども、基調といたしましては、御案内のように約二割の減反を行っているということからも過剰基調にあるわけでございます。
 もちろん、生産者米価の決定に当たりましては食管法の趣旨にのっとって適正に決定していくわけでございますが、その背景としてこういう需給の問題もお考えいただく必要があるのではないかということを書いたつもりでございます。
御指摘の自給率、自給度等の問題につきましては、私どもも必ずしも専門家ではございませんが、農水省等と議論し、あるいはほかの方々と意見交換等をいたす過程におきまして、食糧の安定供給を図ることの重要性、その点につきましては私どもとしても十分認識しているつもりでございますし、そういう観点から予算等の問題についても勉強さしていただいているつもりでおります。
大蔵省来ていますか。——それでは私は大蔵省から伺ってまいります。
 大蔵省は、米価の値下げをするためにだけ作成したと思われるような資料をもとにいたしまして関係者に説明をして回って、値下げのための根回しあるいは環境づくりに汗を流したというのであります。その資料を見ますと、私をして言わしむるならば、農民の汗を知らない官僚のメモと断じたいと思うほどでございます。この程度の認識を持った大蔵官僚が、我が国存立の基本である食糧、農業を考え、予算のチェックをしているのかと思いますと、戦慄を覚えると表現をしてもいいほどの驚きを持ちます。
 あなた方は、我が国の穀物自給率が三〇％、先進国の中で極端に低い日本になってしまったこの事実を、大蔵省としてどう受けとめているのですか。お答え願いたい。
けさほど御説明させていただきました諮問につきましては、本日からあすにかけまして米価審議会におきまして御議論いただき、その答申を得ました上で、それを尊重し、関係方面とも協議いたしまして決定する運びになろうかと思います。
それから財政の問題については、これは非常に難しい問題で、これは単に一財務当局だけで胸をたたいてオーケーと言われる問題ではないと思いますので、政府関係機関といろいろ練りながら、何とかできるだけこの際国民負担に大きなショックのないよう軽減するベストな方法はないかということで今鋭意努力をしておるという段階でございまして、答申までには何とかの結論を得たいというふうに思っております。
ただいま、北海道会社の経営計画については、そういう面についても、運営費というのはトンネルの維持とかあるいはそれの運営でございますが、乗客がどれぐらいになるかという見通しは、青函連絡船程度の人が乗るという想定のもとでの赤字というものは十分償えるような経営計画というふうに策定をしております。
政府の方針というのは、総理大臣の閣議で決めたことが政府の方針ですね。中曽根総理は、記者会見の席でもあるいはサミットで行った外国での発表でも、内需拡大は財政支出ではできかねるとはっきり言っておるのですね。そういうことを言って、政府規制の緩和、そして税制改革も内需拡大に資するだろう、こう言っている。しかし、所得税減税五兆円という具体的金額まで先生は言っているのですよ。総理の、財政支出ではできないという発想は、これ以上赤字をふやすようなことはしないという大前提があるのです。だから、もし河本大臣の意見を実現するとしたら、どこかで五兆円の増税をして減税五兆円ということをしない限り、できないですね。総理の意向に反するのですね。ここは総理と詰めてあるのですか。五兆円所得税減税発言というのは、合理性はあるのでしょうか。