先般、園田特使がア首連に寄りましてオタイバさんにも会いましたし、ザイド大統領にも会っておりますが、その際お二人とも異口同音に、日本のＰＬＯとの対話等を含めて大変態度がよろしいとおっしゃっております。そして、この二人だけではなくて、その下の方の人も、別途私どもの大使あるいは大使館員と話してもそのようなことを申しております。また、東京におきましてア首連の大使と私との話でもそういうのが出ております。もとよりわれわれの耳に快いことを言いたいのかもしれません。しかし、これだけ多くのケースがあるということは、向こうも実際そう思っているだろうと思われます。
 園田特使がなぜアラファト議長にお会いにならなかったかという御質問に対しましては、初めからそういう計画はございませんし、園田特使も、記者会見で、道で出会ったら自分は逃げるわけにいかないとおっしゃいましたのですが、現地に行かれまして、これは新聞等にも出ておりますので決して秘密でも何でもございませんが、オタイバさんとも話し合った結果、やはりオタイバさんはザイド大統領の肝いりのもとでやっているこの対話を続けた方がよろしいのであると、こういうことで会わないということになった次第でございます。
千葉さんね、多分そうお答えになるであろうと思った、フライトスケジュールの関係。ところが、クウェートと日本というのは最近あなた方が実感していらっしゃるよりはるかに悪いんですよ。だからＤＤ原油交渉があれほど難航した。原因なくして結果はないですよ。親書のことは全面否定されたが、これは私もさらに調べてみますよ。こういうアプローチがあったはずなんだ。
 それで、アラファト議長に園田特使がなぜ会えなかったのか、ＤＤ原油の交渉がなぜ難航したのか、クウェートについては単なるフライトスケジュールだけじゃないという総合的な印象をぼくは持っているもんだから一つ二つ聞いたんだけれども、申し上げたいことは、最近村田大使はアブダビでずいぶんじっくりと取り組んでおられて、去年のある時期のＰＬＯと日本のいわゆる雰囲気ね、これといまのはもうほとんど違いますよ。かなりざらついていますよ。たとえばＵＡＥから最近帰ったある経済人の話によると、オタイバ氏は勲一等についてはどう喜んだのか喜ばなかったのかぼくは知らない。けれども、ぼくは去年の五月にオタイバ氏に会ってきて、三、四時間彼の自宅で、まあ石油省にも行ったけれども、じっくり話してきた。彼の石油についての本質的な認識、日本についての認識、これを含めて私なりに解釈すると、日本から帰ってから日本を見る目が、オタイバ氏の目もシビアになっている。あれほど対日に枠を増量したのに日本は一体何をもって報いているのか。いろんな特使が来ていろんな約束をするが、一つ一つ検証してみればどこまで実現できているんだ、リップ・サービスのみではないかというふうな不満を含め、ＰＬＯ問題全体への後退というふうな受けとめ方をしているんですよ。これは担当の局長に聞いたら、とんでもないという答弁が一番簡単だからそれは御自由ですが、そんな簡単なものじゃありませんよ。だから、ぼくらパレスチナ友好議連は木村俊夫さんとよく話し合いをして、どうもうまくない、何らかの手を打つ必要がありはせぬかということをさえ超党派のメンバーで考えているほど問題がたまっているんです、潜在的に。
 そこで、その問題については、ＰＬＯに対してはなぜいまのあなた方のありようが精いっぱいなのか、理由がわからない。Ｕターンしているんじゃありませんか、あなた方。違いますか。
確かに五年先の話、来年のことでも鬼が笑うということですから、五年先というとずいぶん先のようなんですが、しかし事業経営者にとっては五年という期間は決して遠い将来の話ではなくて、連日苦しい経営の積み重ねで推移をしてきておるということで、いまのお話で大体のお考えはわかったような気がいたしますけれども、せっかくのこの構造改善事業、それから金融政策が十分生かされるように、今後も特段のひとつ配慮をぜひやっていただきたいということを最後にお願いをいたしておきます。
 次に、中小企業関係でお尋ねをいたしたいと思うんですが、最初に下請中小企業の取引適正化についてお尋ねをいたします。
 御承知のように、最近の下請中小企業を取り巻く経済環境というものが、原油の値上げであるとかいろいろな理由によりまして非常に環境が厳しくなっておるわけです。しかも一方、受注状況というものを見ますと、短納期、小口物が多く、受注単価の改善も進まず、仕事量は確保しているものの適正な利潤を生み出していないという情勢にあります。
 これも例ですが、新潟県の中小企業振興公社における昭和五十四年度の苦情相談件数が前年に比
 以上述べましたところが今回の事故に関しまして当省がとってまいりました応急対策でございますが、さらに、今回の事故の教訓を生かし、今後二度とこのような事故が発生することのないよう、地下街のガス保安対策の強化につきまして現在当省におきまして検討を急いでおります点につきまして御報告をいたします。
 今後の地下街ガス保安対策の基本といたしましては、まず何よりもガス漏れを発生させないことが重要であり、さらに、万一ガス漏れが発生した場合には、これを早期に発見し、適切な緊急措置を講じ得るような体制を確立する必要があると考えております。
 このような観点から、導管漏洩検査の強化等によるガス漏れ未然防止対策、ガス漏れ警報設備の設置義務づけ等によるガス漏れ早期発見対策、緊急ガス遮断装置の設置義務づけ及びガス事業者の保安体制の充実等による緊急時対策等の強化充実につきまして、現在ガス事業大都市対策調査会地下街対策専門委員会等の専門的な意見を徴して鋭理検討を進めているところであります。
 また、これらの対策の検討及び実施に当たりましては、関係行政機関の御協力を得ることが保安対策の実効を上げる上で不可欠であると考えております。
 かかる観点から、当省といたしましては、国土庁を中心とする関係省庁連絡会議におきまして当省が検討してまいりました諸対策を報告いたしますとともに、従来関係四省庁で運営されておりました地下街中央連絡協議会にも参加することとしたほか、都道府県レベルで開催される地下街連絡協議会にも通商産業局が参加するよう措置したところであります。
 さらに、ガス事故を未然に防止し、また、万一の場合に迅速、適切に処理するためには、ガス事業者と消防機関とが緊密な連携をとって行うことが効果的であると考えます。
 このため、ガス事業者と消防機関との実際的連携の強化の具体的な内容につき、現在消防庁との間で鋭意打ち合わせをしているところであります。
 当省といたしましては、今後とも関係省庁と十分な連携を図り、以上述べました諸対策をできる限り早期実施に移し、ガスの保安確保に万全を期してまいる決意であります。
 以上御報告申し上げます。