御指摘のとおりパートタイマーは就業規則の作成を義務づけられていない十人未満の小零細企業に就労される場合も多うございまして、そういった場合にはとかく労働条件が不明確になるという問題が指摘されているところでございます。したがいまして、労働省におきましても、ただいま先生御指摘のございました雇入通知書という制度を普及させたいということでそのモデル様式をつくりましてその普及に努めているところでございます。こういった形で当面労働条件の明確化を図る、そういったことで努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それではちょっと弱いのです。やはり法律で定めなければならない部分がかなりあると私は思います。
 細かくやったらいいのですけれども時間が余りありませんので、私どもがまとめたところで、そのうちの幾つかをお尋ねしたいと思いますが、例えば労働条件の明示という問題でも、これは公明党の調査では賃金ですら文書で明示されていない人が八〇・二％もいた。この書面による明示をやはり必要とするわけでございますので、労働基準法の労働条件明示方法の改正を実現しなければならぬと思っております。例えば交付するよう努めるとかそういう努力的なものではなしに、きちっと法律にこれを書かなければならないと思います。例えば書面による労働条件明示を義務づけるとか、それからもう一つは雇入通知書の交付、これも義務づけるとか、こういうふうにはっきりしなければならないと考えるわけでありますけれども、この辺はいかがでありますか。
パートタイマーについての労働条件の改善あるいは雇用の安定、これはパートタイマーの占める比重というものが今後ますます高くなるであろうという見込みのもとに大変大切なことだと私どもも思っております。そして、そのために労働省といたしましては、この六月にパートタイム労働指針を策定したばかりのところでございまして、今の段階ではこのパートタイム労働指針で盛り込まれましたいろいろな事項につきまして、これを周知徹底を図る段階ではなかろうかな、まだまだ労使の合意形成のためにこの指針を周知徹底を図るべき段階かな、このように感じておるところでございます。
公明党は、昭和五十九年三月から他党に先駆けて党独自のパート労働法案を国会に提出してまいりました。そして労働者の働く権利を守りかつ福祉を増進する取り組みを推進してきたわけでございます。その間アンケート調査なども行いまして、その結果は天下に公表しておるわけでございます。この本がそうでございます。そして、その結果からわかったことはたくさんございますが、一つはパートタイム労働者の置かれている労働条件は極めて劣悪であったということでございます。それからもう一点は、賃金も一般労働者と比べて著しく低いという点が目立ちました。それから労働基準法ですら遵守されていないところが多かった。身分も極めて不安定であった。さらにパートタイム労働者、現在約八百万人というパートタイム労働者でありますが、労働者の六人に一人がパートタイム労働者になっておるわけですが、将来は基幹労働力としてますます重要になってくる。このことも調査の結果わかりました。
 そこで、政府はこのパート労働のあり方について立法化の動きが一時あったように見受けましたが、立法化する考えはあるのかないのか、そういう意思はあるのかないのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
今先生から御説明ございましたようにパートタイム労働者、今後ますますその重要性は高まっていくと思いますし、その質も向上していくと期待しているところでございます。
 そこで、私どもといたしましても、このパートタイム労働者が良好な労働条件で働けること、また雇用の安定が確保されること、こういうことを第一の目的にいたしまして施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
強く要望しておきたいと思います。
 それからパートの問題に入ります。
 近年の技術革新、産業構造の変化及び女性の職場進出に伴い、パート労働者は著しく増加して今後もふえる傾向にございます。現在パートタイム労働者は約八百万人と推定されております。それでこのパートタイム労働者をめぐる諸問題、たくさんございます。二十一世紀は産業構造、技術構造の変化が一層激しくなるとともに、人生八十年の長寿時代の到来により職業生涯の長期化が予想されております。そうなると将来、生涯一職業時代から生涯多職業時代に対応できる就労形態として最も有力なのはパートである、こう考えられるわけでございます。今後パートタイマーは二十一世紀の基幹労働力としてますます重要な位置を占めてくる。そこで、労働省としてはこのパートタイマーという雇用形態をどのようにとらえ、今後どのような対策を考えておるのか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
先ほど申しましたように、非常に設置の御要望も多い状況でございまして、来年度の予算の確保に向けまして最大の努力をいたしまして、そうした中で諸般の状況を勘案しつつ検討させていただきたい、努力をしつつ検討させていただく、こういうことで御了解を賜りたいと思います。
そこで、いまお話をした中で、ＫＤＤの事件について指揮権を発動したとかしないとか――指揮権なんか発動したとぼくは思っていません、指揮権発動なんてそんな簡単にできるものじゃありませんから。それは世間で言う常識的な指揮権発動というのと違いますから、だから法律的な指揮権発動なんてできるものじゃありません。
 ただ、いま私がお話をしたように、東京地検に告発されたものを東京地検で取り扱わないで警視庁を中心にしてやらせた。それから、途中政治家に渡っている金がわかっているわけですね、それに対して地検として手を打ったのか手を打たないのか、調べたのか調べないのか、全くわけがわからぬ。こういう形ではどうも国民は理解できないんじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
 百九十人の人に一億二千万円の金が渡っているということは、きょうの逓信委員会でもしゃべっているわけですよ。百九十人の人というのは政治家だという意味ですよ。現金が行ったのもあるし、それから商品券が行ったのもあるし、何かいろいろな物が行ったのがあるというわけですね。そういうことを考えると、それらについて犯罪になるものがあるかもわからないのですよ。だからそういう点を、やれと言うのも指揮権発動になるし、やるなと言うのも指揮権発動かもわからぬけれども、とにかく全体東京地検としてもっと積極的にこの部分について取り組むべきだ、こういうふうに思うのですが、それに対しては法務大臣はどういうふうにお考えですか。