そうすると、保険契約でも、私たちが入っている個人の生命保険も重要だと思うんですが、法人の保険だとかさまざまな巨大な保険契約もあるわけでございます。それらも含めて全部それは契約を保護してそのまま移行すると。ちょうど二億組の問題で問題になったように、一千万円を超えて大口の部分も全部移管をしたということで随分問題になったわけですが、大口であれ小口であれ、とにかくそういうものについては保険契約は移行させるように、現行法もあるんですか、憲法違反だと言われているような、いわゆる倒産した企業の契約を全部引き継ぐということを大蔵大臣が命令できるようなことがあるようでありますが、今回はその命令規定はないにしても、そういうことは全部考えられているということなんでしょうか。
 その答えを聞いて、十二時でございますので、午前中は終わりたいと思います。
今回御審議をお願いしております保険制度改革によりまして競争がかなり激しくなるということは御指摘のとおりだというふうに思います。その競争がひいては適正な競争でもって国民の利益になるということをねらいとしておるわけでございますが、一方で、保険会社にとりましては非常に厳しい状況に陥るケースも出てくるだろうということは当然予想しなければならないと思うわけでございます。
 ただ、会社としては倒産の危険性があるということでございますが、保険契約そのものまでだめにしてしまうとなりますと契約者保護上大変問題だということで、先ほど来お願いしてございます契約者保護基金のようなものをつくりまして、セーフティーネットという形で保険契約は救おうと。ただ、会社そのもの、あるいは会社の経営陣そのものというものは、倒産という形でしょうか、なくなってしまうということも当然考えておかなければならないと。会社自身を全部生かしていくという考え方はもうとれないだろうということは先生のおっしゃるとおりだと思います。
今回の保険制度改革に当たりまして、約六年間にわたりまして審議会等でいろいろ御議論をいただいたわけでございます。その審議会の場でも消費者の立場からの御発言もたくさんいただきまして、業界の立場だけではなくていろんな角度からの御意見を賜り、それで国民の、あるいは利用者のサイドからの改革でもあるという姿にさせていただいたつもりでございます。
ぜひとも、この問題について税制の世界でも議論をし、結論を出していただきたい。とりわけ、公平性という観点からよろしくお願いしたいというふうに思います。税の質問はこれでございますので、午後からもう結構でございます。
 実は、先ほど来、私の質問しようと思っていることについてかなりダブって質問をされましたので、これからの質問はその答弁されたことを受けて再度質問するということになりますので、あらかじめ通告していたこととは異なる場合があるということをあらかじめ了解していただきたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、先ほど来お話を聞いていますと、今回の保険業法の改正の意義というのは一体どこにあるんだということをつくづく思うわけであります。保険業界の方々あるいはブローカーとか、保険業法と名がついている関係上、当然その業界に関係する方々のあり方についての整理をされているんだろうと。
 しかし、考えてみると、利用者あるいは消費者、この利便がどう向上するかということが私はやはり最大の目的でなきゃいけないはずだというふうに思うわけです。どうもその点がよく見えてこないんです。ついては大蔵省、保険業法を改正される際に、利用者のニーズとか、通常いわばマーケットリサーチという、そういうことは一回でもおやりになったことはあるんでしょうか。
それでは質問に入らせていただきますが、最初に大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
 一九八一年の銀行法の改正といいますか、あるいは円・ドル委員会といいますか、そういう意味で、金融の自由化と言われているものがいよいよ進んでここまで来たわけでございます。金利については昨年の十月でほぼ自由化は完了した。
 この保険業法の改正というのは本当に五十六年ぶりの大改正でありますけれども、その意味で金融の自由化はいよいよ最終場面まで来たわけでございますが、この間の金融の自由化を進めてきた日本の金融行政、これについて、時間も余りないわけでありますが、感想的で結構でございますので、どのように総括をされているのかということについてまずお聞き申し上げたいと思います。
御注意がございましたので。
 いずれにしても、地域支部というのは全県を単位にしていて各県ごとにつくってある。要するに、全国をカバーしてだれでもなれるよと。だれでもなれるのはいいのかもしれないけれども、テレビでやるとかチラシで各戸に配布するなんというのはおかしいじゃないかということを指摘しておきます。
 それから、最後に地震保険についてきょうはしっかりおやりいただくようにお伺いしたかったんですけれども、時間が参り、委員長から御注意を受けておりますので、これで質問を終わります。
御説明申し上げます。
 自賠責共済と同時、あるいは自賠責共済に加入後に任意の自動車共済に加入した場合でございますが、こういう場合におきましては、任意の自動車共済の事故処理などが自賠責の共済と一括して円滑に行われる、こういうことによりましてその事務処理経費が低減できる、こういうことから任意の自動車共済について割引が行われているところでございます。したがいまして、先に任意の自動車共済に加入した後に自賠責共済に加入した場合には、当然でございますが割引はされない、こういう仕組みでやっております。
今のところの部分なんですが、総理がそのようにお気持ちを持っておられるなら、ぜひ大胆にやっていただきたいと思います。
 やっぱりいろいろ出てくるのは、恐らく総理が社会的公正もと言いながらお考えになっているところと、例えば世間で期待をしている部分、この規制緩和によってやるんだということで期待をしている部分、それから諸外国も期待をしている部分、こういう部分とやはりかなり進行にギャップがあるんじゃないかと思うんですね。だから私は、今の総理の御見解の中でおっしゃった社会的に必要な部分はというのは、何も今ある規制をやめるか残すかという判断だけではなくて、というだけの政策ではなくて、別の手だてもいろいろあると思うんですよ。だから、今求められているのは私はそういう部分じゃないかと思うんですよ。
 要するに、先ほど来も議論ありましたが、日本の経済構造を変えるとか社会構造も変えていかなきゃいかぬ、こういうことはもう皆さん共通認識なんです。そうすると、今の規制をやめるか残すかということだけで総理がおっしゃった自由と社会的公正のはかりをするだけでは、これは改革は進まないと思うんですよ。ですから、それに対しては別の手だてを考えるということで思い切ってやっていただきたいと思うんです。
 総理に対して最後に、じゃこの年度末、こういう世間からまだまだという評価をもらうような五カ年計画ではなくて、きちっと先ほどお話をされた基本的な考え方とか方針に沿った計画を作成するということで御確約をいただけますか。