先生お尋ねの、実際に例えば紙の回収についてもどういうふうに五五％進めるのかという御指摘がございました。これらを進めていくためには、単に紙の回収業者の努力だけではでき上がるものではないわけでございまして、この法律の立て方に即して御説明をさせていただきますと、まず、国としてその必要性を国民に訴えていく、また、地方公共団体がこれに準じて努力をしていくという八条の規定があるわけでございますし、また六条の二項でございますが、国が物品の調達に当たって再生資源の利用を促進するように必要な考慮を払うものとするという規定にございますように、国自身も調達に当たって、今の例で申し上げますと、再生紙の利用を拡大していくという努力を求められるわけでございます。同じく第五条で「消費者の協力」の規定が置かれております。そして何よりも大事なことは、四条に置かれております「事業者等の責務」でございまして、事業者がそれぞれの事業を進めるに当たりまして、再生資源の利用をするように努めていかなければいけないという体系をつくり上げているわけでございますが、それらをひっくるめて全体をどう進めるのかというのが第三条にございます「基本方針」でございまして、基本方針に、この再生資源の利用を進めるに当たっての総合的、計画的な方針をここに定めるわけでございます。ここに定められました基本方針に従いまして、今申し述べましたような、それぞれの場でそれぞれの立場で再生資源の利用の促進に努めていくということによってこれを達成していこうというねらいでございまして、その意味でやはり根幹にあるのはこの基法方針であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
通産省としては恐らくそういうことになろうかと思うのですけれども、あるいは内閣の一員としてのお立場も踏まえてのお答えだったと思うのですけれども、この法案でも、例えば紙なら紙で古紙の利用率を何％まで、五五％なら五五％まで高めなさいという目標を設置したとして、具体的にその目標を達成するためには、紙として消費された後それをどう回収するのか、それらについてのそこまで含めた総合的な政策がなければ、ただ五五％の目標を達成しなさいよと言うだけではどうにもならぬと思うのですね。そのこと一つをとらえても、全体的な計画を、どこかのセクションといいますか行政府において作成する、そしてその個々の個別の具体的な政策を遂行していくということが絶対必要だと思うのですね。
 私が思うには、資源の利用効率の極大化それから廃棄物の極小化、こういったことによって環境に対する負荷の極小化を図る経済社会の形成を促進する必要がある。そのために、具体的な計画をまずつくる、そしてその実施をする、こういう計画の立案と実施する責務を国の責務として明らかにする、そういう必要がまずとにかく基本に必要なのではないかなと思うのですが、環境庁いかがでしょうか。
特別に主務大臣というよりは、私ども全体の内閣においてどういうような全体的
なシステムの構築そのものがつくり上げられるべきではないのかというように私も今受けとめたわけでございますが、本法自体が事業者の再生資源の利用を促すために、個別産業を熟知いたします各事業所管大臣がこの事業者に対して基本方針あるいは判断基準を示しまして、そして指導助言等を行うという個別的な具体策を実施するという法律であるわけでございます。それだけに再生資源の利用の促進が各業種あるいはまた製品の実態に即した対応を必要とするものであるということを考えますると、各事業所管大臣を主務大臣といたしました本法の実施というものは、再生資源の利用を促す上で必要不可欠なものであることは申すまでもないわけでございますが、かつ、十分な効果の上がる、期待されるものである、このように確信するものでなければならぬと思うのでございます。
 通産省そのもの、私の主管する通産省といたしましては、本法律が成立した暁には、国民全体が再資源化に取り組みまして、省資源と資源の再利用を織り込みました経済社会が達成されるように他の主務大臣と連携をとりながら、横の連携、同時にまた、各省と連携というのは、事務レベルの当局でもそれぞれ横の連絡としてとり合いましょうけれども、本法の適切な運用というものにこれ努めていくのが一番肝要かな、このように今委員のお言葉を聞きながら、自分の構築としても、先ほどのまた加藤委員の言葉とかみ合わせながら考えておる次第でございます。
私の質問したのは、この法案によって川上についてのいろいろな政策が実行される、それから廃棄物に関しては、これは廃清法でしょうか、その関係でそれぞれ実行される、それはそれで決して悪いことではないと思うんですけれども、この全体を統括する基本的な計画が必要ではないだろうか。そして、その計画に従って川上から川下、このリサイクルになりますと、川上、川下という観念が恐らくなくなるんではないかと思うんですけれども、それはともかくといたしまして、全体を個々に具体的な政策を施行していく、そういう二段構えが必要ではないだろうか。基本的な計画を立て、これを各省庁に実行させていくということがぜひ必要ではないだろうか。それについてどうお考えなのか。これは環境庁の方はどうお考えなのか、あるいは現在の環境庁設置法ではそのような仕組みになっていないというお考えなのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、そのような全体計画をどこかでつくって各パートにそれを実行させていくというシステムと計画が必要なのじゃないかな。この点についてどうお考えでしょうか。
それは憲法の字句で、それをどう理解すべきか、これはごくスタンダードな憲法の解釈です。
 何度も繰り返しますけれども、新たな増税の必要性を確認するための今審議です。ですから、その使い道、金額、算定根拠をただすことは国会の責務です。この点は何も私が言うだけではないんです。この金を受け取る側のアメリカでもそういう議論がされておるんです。
 御存じですか。例えばライシャワー・アメリカ議会予算局長は、二月二十七日、下院予算委員会公聴会でこう発言しています。「このような誓約をした同盟国には少し厳し過ぎたと思う。」、要するに、これは日本で言えば九十億ドル支出の誓約でしょうね。「この戦争がどれくらい費用がかかるかわからないからである。もし諸君が」、これはアメリカの議員ですが、「諸君がこれらの国の議会の議員であるとしたら」、これは日本の議員です、「その価格が全くわからないものを買うために小切手をきるとしたら、諸君は躊躇するであろう」。金額がわからない買い物をするのに小切手を切るとしたら議員としてちゅうちょするだろう、これは現にアメリカで言われておることです。
 受け取る側から考えても、出す方の議員、我々ですが、ちゅうちょをするだろうと言っているんだから、出す側だったらちゅうちょどころじゃありませんよ。私は本当に大臣なり委員長にかじりついてでも阻止をしたいぐらいの気持ちです。そうしてもなかなかとまらないからやらないだけの話だけれども、しかし、こういう点では、この法案がこういった形で出され、しかも審議が急がれているというそのことは、中身を明らかにしないのは政府ですから、政府による国会と国民無視の態度がきわまれりと言うべきだと私は思うのですが、どうですか。アメリカでもこういう議論がされているんだから、あなたも国会議員だから。