このような情勢のもとで、先般、米下院の共和議員団が、同じく原油ではございますが、重質油であるノーススローブ原油の条件つき輸出解禁を求めた法案を議会に提出しておるといった情報もなされておるわけでございます。これは我が国では非常に需要の少ない重質油であると言われておりますが、もし仮に解禁され、その三分の一が日本に輸出されるといったような条件でも出されてきて、もしそうなった場合、輸出額は年間約五十億ドル。対米不均衡是正には大きな効果があるわけでございますが、こういった問題も含めて、今回のクックインレット原油を皮切りにして、例えば油を運ぶ船を米国船を使えとかいろんな条件が出てくるんではないかという懸念もあるわけでございますが、その辺をどのような感触で受けとめておられるかお伺いしたいと思います。
今回米側が輸出解禁の意図を発表しましたのは、アラスカ原油の中でのいわゆるクックインレット原油についてであります。クックインレット原油の現在の生産量は日量約四万五千バレルでありますが、その八分の一に当たる約五千六百バレルはアラスカ州政府の持ち分、こういうことになっておるわけです。このクックインレット原油のうち、どの部分をいかなる方法で輸出解禁するかは現在米側で検討中であると承知しておりますが、例えば、試算として同原油中のアラスカ州持ち分が解禁され、仮にそのすべてを日本が輸入した場合には、年間約五千六百万ドルということになる。日米の貿易関係からいえば極めて微少なものであります。そうしたことで、本措置が日米貿のインバランス改善の上で持つ具体的な数字上の影響は限られたものにとどまるわけですが、一方、この動きは現下の厳しい日米経済関係の現状の中で持つ象徴的な意義というものが私はある、こういうふうに存じております。
次に、日ソ関係が出ましたので、日米関係について二、三点お伺いをいたしたいと思います。
 御高承のごとく、今回レーガン大統領が輸出解禁を決定したアラスカのクックインレット原油の問題がございます。
 昨今、新聞を見ておりますと、連日日米貿易アンバランスという問題が大きく報道されておるわけでございますが、この原油は、全量をたとえ日本が輸入したとしても、金額は年間五、六千万ドル程度にしかならない。そういった前提のもとに、今年度五百億ドルにも達しようという巨額な日本の対米貿易黒字に比べたら、まさにスズメの源といった感じがするわけでございます。そういった事実を前にして、政府はこの問題の意義をどのように評価しておられるのかお聞きしたいと思います。
国家公務員等共済組合法等に関して質疑をいたしたいと思います。
 長時間にわたってこの法案の審議が継続されてまいっておりますが、わけても国鉄の再建をどうするのか、そのことに関連をして国鉄共済の今後の年金財政をどうするのかということが、今日までの審議経過の中では非常に重要な観点として議論をされてまいりました。このことに関述をいたしまして、私、きょうは出席要求をしたのでありますが、何か御事情があって出席していないようでありますけれども、国鉄監理委員であります住田委員の四国における監理委員としての政治的発言について、国鉄問題についてお尋ねをいたしたい、こう思うのであります。
 官房長官なりあるいは運輸大臣というよりも国務大臣として大方先刻御承知かと思いますが、念のために細分をさせていただきますと、去る十一月七日、愛媛県の松山市における集会において、住田国鉄再建監理委員が、前後をはしよりますが、地元は何でも欲しいというが、ぜいたくな要望は受け入れられない、道路、いわゆる四国の高速道路をつくるのであれば鉄道は撤退をする、このように大声で言ってもらいたい、いわば道路か鉄道かの二者択一の時代に入っている、こういうことで、国鉄監理委員が、四国については高速自動車道路を今後促進、実現していくのであればもう国鉄の再建は必要でない、国鉄監理委員会の案の良否はともかくとして、今後その案を中心に推進するというのであれば、高速道路は要らない。これは常識的に、だれが聞いても暴論に近い発言でありまして、今、四国におきましては、行政機関あるいは政界あるいは経済界、あらゆる団体を通して、率直に言いますが一種のパニック状態と言ってもいいくらい、これは国鉄再建監理委員にあるまじき非常識な発言ではないか、こういう意味の雰囲気が今強まっております。
 私はここで時間の関係で幾つかお尋ねをいたしたいのですが、順序はどのようでも結構です。
 一つには、この十月十一日閣議決定された国鉄再建監理委員会の案と称するものは、当然のことでありますが、四国については今、第六次から第九次までの高速自動車道の計画がありますけれども、この計画を前提としていわば国鉄再建もやるが−高速自動車道も、今供用されている区間は四国の場合だったの十一キロしかないわけですからね。ですから、大変におくれておる四国の高速自動車道を整備促進するということを前提にしてこの国鉄の再建監理委員会の案は出されておるというふうに承知をしておるわけですが、そのように理解していいかどうか。
 そして建設省関係、道路局に対しては、高速自動車道の今後の取り組みについては、これまた当然のこととして、今の計画を一日も早く実現するという基本線において取り組んでおると理解をしておるが、そのような理解でいいのかどうか。この理解の仕方は、運輸省はもとより政府全体としてもそういう基本的な立場に立って、高速道、国鉄、そうして将来の航空航路、こういうものを三者一体の形で四国のおくれを整備していく、こういうふうに私は理解をしておるのでありますが、そのように理解をしていいかどうか。
 そうして、きょうはお忙しい中、特に官、腸長官もお見えでありますが、きょう住田委員があればその発言の趣旨なりその真意というものをまずただして、その上で内閣官房長官なりあるいは所管の国務大臣としての運輸大臣の御見解を聞かしてもらえばこれは非常にすっきりした形で結論がつくわけですが、委員がおりませんので、これもあえて時間の節約上一括して申し上げますが、住田発言が今私が御紹介したようなことであるとすれば、国鉄再建に係る臨時措置法の趣旨に基づく委員としての資格を疑われるものだ、これはいわば罷免に値する監理委員としての暴言じゃないかとさえ私は思うのでありますが、内閣官房長官の御意見並びに国務大臣としての山下運輸大臣の御見解をお尋ねいたしたい、このように思います。