どのくらいの数の生徒をここに収容するということが見込まれているのでしょうか。一説には一％ぐらいかもしれないなどというお話をちらっと伺ったことがあるのですが、全体の規模についてお伺いしたいと思います。
中高一貫教育というものは、例えば現在の制度を前提にしても教育課程、教育内容、教育方法等を関連させることによって中高一貫教育の実現がなされるのではないか、こういうことではないかと思うわけであります。ところが、六年制中等教育機関の場合には、制度としてそのことができるようにそういう新しい学校教育制度を設けたいというのが今回の六年制中等学校のねらいでございます。具体的な内容は、専門的なことでありますとか、あるいは理数科でありますとか、そういうことが「経過概要」にも挙げられておるわけでございますけれども、そういう意味では、内容的なものではあるいは中高一貫教育と類似のものもありますけれども、制度上の取り扱いとしては若干異なるという立場で打ち出されている改革案でございます。
時間がなくなりましたので少し各論の方をお伺いしたいと思うのですが、六年制中等学校のねらい、これは従来、特に私学では中高一貫教育というふうに言われて具体的にはそういう姿があったわけでございますが、これと今答申が出ようとしている六年制中等学校とはどんなふうに違うと考えていいのでしょうか。
対立ととらえていいのかどうか、若干難しい点があろうかと思いますけれども、やはり率直に事務局の立場で見ておりまして意見の相違がございます。どういうところに相違があるかと申しますと、第一部会では、例えば個性主義というそういうようなところを非常に重点に出しておられる。ところが、この「審議経過の概要」にも載っておるわけでありますけれども、第三部会では、特に義務教育におきましては共通性の確保と個性を伸ばすべき面と両方あるのではないか、こういうことが述べられているわけでありまして、やはり義務教育を対象とする、そういう意味では審議の対象による考え方の違いではなかろうか、こういうようにも見えるわけでありますけれども、そういう点について明らかに表現上の違いは出ておるわけでございます。ただ、そうは申しましても、第一部会ではいわゆる一般論として個性主義とかそういうようにとらえられているようではございますけれども、「審議経過の概要」を具体的に見てまいりますと、例えば「画一主義の打破」とか「個性主義の推進」、そういうことを考える具体的方策を例示する、これはあくまでも例示でありますけれども、例示をしておるわけでありまして、そこでは「大学設置基準、許認可条件の見直しなどによる画一性の排除、」そういうところにウエートを置いております。あるいは「共通一次試験を含めた各種試験制度の改革」、この辺は明確に言っておるわけでありますけれども、「義務教育段階においても、過度の画一化を戒め、少なくとも学校選択について配慮する。」そういう意味では相当慎重な書き方を第一部会自体がしているのではないか、こういうように読み取れるわけでありまして、そういう意味では必ずしも意見の対立と言っていいのかどうか若干問題もあるのではないか、こういうように思っておるわけでございます。
臨教審の内部ではいろいろと個性主義——最初は自由化という話が出ておって、それから個性主義、個性尊重、しかもそれが第一次の中間報告ですか答申には表に出ないという話もあったり、いや今度はそれが出るんだという話があったり、いろいろ報道を見ておりますと実に目まぐるしく変わっておりますが、これは実態でいいと思うのです。私は審議の公開を強く要求した、そして委員の方々あるいは専門委員の方々が本音で激しく議論されることが望ましいと思っておりますので、いろいろ変化することは私は結構だと思います。しかし、どんなふうな状況で今日推移しておられるのか、その状況について政府委員の方からなるべく詳しくお伺いをしたいと思うわけでございます。
最後になりますが、運輸大臣にちょっと伺いますが、やはり会社がいろいろ変わってくるという場合、勤めている人も非常にいろいろな心配楽があって、一部知り合いの人に聞いておりますと、やはり国鉄がいつまでもこういう現状のままでやってそこで勤めていきたい、そういう希望の人、いろんな諸条件の中で分割をされるのであればどうしようもないけれども、やはり再就職という問題については、できたら官公庁というそういう同じ系統のところへ就職したいなというふうな希望も持っていらっしゃる方もございました。
 そういう中で大臣に伺いたいのでございますけれども、八月七日に国鉄余剰人員雇用対策本部というものが政府の方に設置をされております。政府関係機関の余剰人員受け入れ計画策定というものも検討されていると思うわけでございます。政府関係機関の職員というのは、国家公務員が百十九万人前後、地方公務員が三百二十二万人、特殊法人の職員が九十万人前後、合計五百三十一万人前後にたると思いますが、そのうち、委員会でも取りざたされておりましたけれども、公務員の毎年の退職者が四％近く、二十一万二千四官人、これは数字のことですから現実には難しいいろいろの問題があると思うんですけれども、とにかく同じそういう政府機関に移行をしたい。たまたま私が会った人が、もし最悪の場合でも、分割されるのであれば、そして国鉄へもう自分が勤められないというのであれば、やはり政府関係の機関に採用されたい、それが自然だと思う、こういう話もされておりました。
 そういう場合に、政府関係に責任を持ってやはりそういう受け入れをしていただくという場合、今余剰人員の対応というものが政府機関としてはどの程度進んでいるのか。これは監理委員長の方から政府の方に報告があって、もう既に進んでいるわけでございますが、相当私は進んでいると思うんですけれども、この余剰人員の対策について政府、行政機関がどれだけ真剣に、国鉄で働いていらっしゃる方々が少しでも心配ないようにという対応策の私は一つの大きな目玉だと思っておりますけれども、どの程度まで進んでいるのか、それを運輸大臣に伺って質問を終わりたいと思います。