次に、下水道の問題について伺います。
 下水道の整備計画とそれから予算につきまして、建設省から御説明願いたい。その趣旨は、いまお話しのような非常に財政の厳しい中においても下水道は重点的に配分をされてきたように思いますが、その点についてお答えをいただきたい。
全く小平さんおっしゃるとおりでございまして、したがいまして、時期を失しないように、物価や景気の動向あるいは雇用情勢、輸出入の関係、国際収支、いろいろなものを注意深く見詰めながら経済政策を誤りなく進めていきたい、こう思っています。
総理、いずれにしてもこの財政再建という大きな課題が三年あるわけですから、その間の景気がいまのように、ともすると輸出に流れて、息をついていくということも非常に困難になるんじゃないかと思いますが、政府の経済政策のかじ取りがきわめて困難になる、また選択の幅が縮められてくる、そういう点を乗り越えていかなければならないというふうに思いますが、いかがでしょう。
貿易問題につきましてはいろいろな意見が出ております。熱心の余りいろいろ意見が出ておるわけでありますから、十分検討はいたしますが、ただしかし、日本といたしましては貿易立国でもございますから貿易の拡大均衡と、こういう形で問題を解決する、それを基本にしたいと考えております。
まあ普通に言って、国際収支が大幅黒字であり、しかしながら円安傾向が続いた、ますます輸出がしやすくなり輸入がしにくくなるというようなことが続きまして、それでいま総理がおっしゃったようなことになったと思うのですが、その問題もよほど思い切った、あるいは即効のある対策がとられなければ、そういうことが原因となって爆発的なことが起きはしないかということを恐れます。
 たとえば政府としては、利子平衡税の構想だとか、あるいは輸入の仕組みをオープンにして海外の誤解を回避するための通商オンブズマン制度だとか輸出課徴金をやったらどうかというようなことが議論として出たというふうに新聞には出ておりますが、こういう点はいかがでしょうか。
経企庁長官から申し上げたとおりでございますが、その際に、私は、特に通商貿易の問題をとかく帳じりを合わせるということになると縮小均衡の方向に行く心配がある、これはやはり拡大均衡の方向で国際経済の活性化を図っていく必要がある、そういう中で日本の経済も大きく伸ばさなければいけない。こういうような観点から、諸外国からも指摘をされておりますように、わが国の非関税障壁が強いのではないかとか、あるいは製品輸入が非常に少ないのではないかとか、あるいは自由化の面に対する努力が足らぬのではないか、関税に対する措置も非常に厳しいとか、そういうような問題等についてまず見直しをして、そして日本が自由貿易体制を主張しておるわけでございますから、日本のこれに対する国内体制もそれに対応できるようなものにしていきたいと、このように考えておるわけでありまして、輸出の抑制というようなことは、集中豪雨的だというような特定品目、特定地域に対するもの、これは万やむを得ない場合にとる措置でございまして、基本的にはいま申し上げたような方針でひとつ関係各省庁真剣に取り組もうではないかと、こういうことを申し上げておるところでございます。
特に最近はアメリカとＥＣ諸国に対するわが国の貿易の黒字が大変目立っております。そういう動きがございますので、この際これらの貿易問題を何とか急速に対処をしていかなければならぬ、ついてはこの一連の貿易問題を中心として経済対策閣僚会議でこの具体的な対策をできるだけ早く結論を出すようにと、こういう指示でございます。
仰せのとおりでございまして、金融政策が機動的に運営しにくいということはございます。それは、アメリカの高金利、このために足を引っぱられておるということでありますが、幸いに最近ずっとアメリカの金利も低下の方向に進んでおりますので、この調子が続きますと、私は日本でも低金利政策をとり得るいろいろな条件は整うのではなかろうかと、こう思っております。国内の条件は大体整備しておるわけでありますから、アメリカの金利さえ下がればよろしいと、こう思っております。ただいま日本銀行の方でいろいろな景気に対する配慮をしていただきまして、量的の緩和はできるだけやっていこうと、こういうことでやっていただいております。
その上、金融政策にしましても、アメリカの高金利政策のために、わが国の金融政策もかつてのような自由な選択がとれない、非常に硬直的になってきているのではないか、いかがでしょうか。
まだ納得できませんけれども、外務大臣の態度はそういうものであるということを私ども非常に遺憾に思います。
 それから、けさも軍縮の問題について、米ソに対して軍縮を要請するというお答えを戸叶委員に対してしていらしゃるわけなんですが、戦域核の極東配備のおそれがあるという問題について外務大臣発言していらっしゃるわけです。米ソの核競争をやめさせるということは、いきなり核廃絶に持っていくわけにはいきませんので、どこかで凍結をし、そして縮小していく、削減していくということを実現させなければならないと思うんです。これは、日本国内の軍縮に向かっての運動ももちろんですけれども、ヨーロッパや北欧でも相当大きな運動が起っており、来年の国連軍縮特別総会が全くの演説で終わらないためには、一生懸命な運動が、民間の間の運動も必要ですし、日本という非核三原則を持っており平和憲法を持っている国の発言というのは大変思いわけです。ところが、米ソの戦域核削減交渉というものが行われていて、もしこれが成立したら、ソ連はヨーロッパの方の、ＮＡＴＯの方の戦域核をソ連が、つまりいわゆるＳＳ２０ですか、ああいうものを極東の方に向けやしないだろうか、そういう心配がされているわけですね。だから、それに対抗して極東にアメリカのこれに対抗する戦域核を配置すべきだという意見がある。パーシングＩＩとかなんとかいうようなものを極東に配置することの話し合いがあるというふうに言われていますけれども、そのような話し合いをしていらっしゃるんでしょうか。