新村先生おっしゃられるのはわかるのですが、私は実は農産物を見ておりまして、やはり流通市場の問題が一つあると思います。そんなことで、ニューメディアを活用する。そういう形の中に、例えばＡという地域においては生産過剰で価格が安い。ところがＢという地域においては価格が高くて少ない。そういう場合に、今おっしゃった道路交通網が整備されたら非常にいいわけです。そういう形でニューメディアを駆使して、そういうむしろ高いところに持っていく、こんな形のものをつくった方がいいのじゃないかということでございます。そんなことで、もちろん価格政策が大切であるのは間違いございません。ただ、これは需給のバランスというのがございまして、なかなかその辺は非常に難しい点があるか、このように考えております。
 それからもう一つは、今先生の御質問の中で、例えば農家経済が一戸当たりの所得が六百四十万前後、そうしますと、農業所得が百万前後、お米が大体そのうちの三割というのが一応定説になっておるわけですが、それが一体どのぐらいまで農業所得が上げられるか。先ほど島田委員からも設問がございました。私は七割ぐらいと言いましたが、将来一〇〇％が望ましいわけですが、とりあえずは七割前後に持っていきたい。そんなことで、私は価格政策というのは、物というのは流通で、需要と供給のバランスで決まる。そういう形の中に、じゃ国でどのような助成をするかということにつきましては、なかなか今の財政事情、厳しい点があるというようなことで、特にそういう点に配慮しながらこれから農産物の価格政策を推進してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ただいま議題となっています政府提案の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに修正案の採決に当たりまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、反対討論を行うものであります。
 私は、まず第一に、この問題をめぐる歴代自民党政府の姿勢、すなわち労働者保護立法の施行に消極的で、現状を容認しあるいは追認しようとする姿勢を問題点として指摘したいと思うのであります。
 戦後我が国では、中間搾取の排除を定めた労働基準法や労働者供給事業の禁止を定めた職業安定法等の制定により労働関係の民主化が行われ、実際の使用者と労働者との間に第三者が介在することは原則的に禁止されることになったことは御承知のとおりであります。
 しかしながら、これらの法律が施行されてそう間もない一九五二年、昭和二十七年には早くも独立した請負事業としての実態を有しないものを労働者供給事業として禁止するための労働省令、つまり職業安定法施行規則の第四条が改悪され、労働行政の指導方針も大きく転換したため、社外工等の事業場内下請事業が公然と復活、増大する結果を招きました。それでも当時はなお請負業者には、作業の完成について法律上の責任を負うこと、労働者を指揮監督すること、労働者に対し使用者としての法律上のすべての義務を負うことが求められておりました。
 ところがその後、これらの条件を満たさず、請負形式をとってはいても明らかに労働者供給事業に該当するものがふえてまいったわけでありますが、これに対しても政府は積極的に取り締まろうとせず、むしろ逆にこれらの事業についても新たに労働者派遣という概念を持ち出してこれを民間の新たな労働力需給調整システムとして法制度化しようと今回の法案を提出するに至ったわけであります。
 これによって労働者供給事業の禁止を定めた職安法第四十四条はほとんど形骸化することは必至であります。今政府に求められていることは、従来の姿勢を改め、労供禁止規定を厳格に施行することなのであります。
 第二の問題点は対象業務についてであります。政府案では、港湾運送業務や建設業務などは除外されるものの、適用対象業務の指定は政令、つまり政府にゆだねられており、したがって法律上は実に広範な業務が対象とされる可能性を残している点であります。政府が労供禁止の原則に変更はないというならば、対象業務は法律上明確にし、しかもできるだけ限定するべきであります。我が党といたしましては、対象業務として考えられるのは、技術革新の進展状況から見てやむを得ないと考えられるソフトウエア業務ぐらいではないかと考えておるわけであります。
 第三の問題点は、政府案がいわゆる登録型をも認めようとしている点であります。現象的に見るならば、女性労働者を中心にテンポラリーワーク、つまり随時就業に対する希望があることは事実でありますが、これに対してはテンポラリー・ワーク・バンクを設置するなど公共職業安定機関こそこたえるべきであるのに、現実にはその組織体制も機能も極めて不十分であります。そこにも民間において違法な労働者派遣事業が生まれてくる要因があるのでありまして、それには目をつぶったまま安易に民間の営利事業を活用しようとする姿勢は認めるわけにはまいりません。
 第四に、仮に一定の労働者派遣事業を認めるといたしましても、その場合には、派遣労働者についてはその性格上労働組合活動にはどうしても困難さがつきまとうわけでありますから、その保護及び権利保障の立場に立った有効な措置が必要であります。しかし、政府案では、いわゆる常用雇用型は届け出制とされた上、中間搾取の排除を定めた労働基準法の立場に立った規制措置が極めて不十分であります。さらに、派遣先に対する規制措置についても、安上がりな常用雇用代替としての派遣労働者の利用規制が不十分であり、実際の使用者としての団体交渉応諾義務も認められておりません。昨今の雇用情勢を考慮するならば、その結果は、派遣労働者を保護するというよりも、むしろ雇用の不安定性や賃金を初めとする労働条件の劣悪さ等の悪条件のもとで働く労働者を増大させることになるおそれが十分にあります。
 特にこの際触れておきたいことは、欧米諸国との事情の違いであります。欧米諸国の中に労働者派遣事業を認めている国が確かにありますが、その内容を見ると、派遣期間は極めて短く、むしろ製造業が大半を占め、派遣労働者数も極めて少数であります。賃金についても職種ごとの統一賃金がほぼ確立されているので、派遣先の同種の労働者との賃金格差がほとんどないことは労働省も認めておられるところであります。欧米諸国には我が国のような事業場内下請企業がないのでありまして、したがって、あえて言えば、これを補うような形でわずかに労働者派遣が認められているのであります。政府案は、我が国の雇用構造のもとではいわゆる二重構造を一層拡大する結果を招くことは必至であります。
 第五の問題は、実効確保についてであります。これは第一の点とも関連するわけでありますが、不十分とはいえ政府案に盛り込まれている派遣労働者の保護を実際に確保するための公共職業安定機関等の職員は、増員されるどころか年を追って減員されている現状が改善される保障は残念ながら政府の答弁によっても明らかではないのであります。認められる派遣事業以外の労働者派遣あるいは労働者供給事業の取り締まりについても同様であります。
 最後になりますが、修正案については、我が党が指摘した問題点について若干の改善を行うものとして一定の評価はいたしますが、それでもなお政府案の基本的な問題点は残されており、賛成するわけにはまいりません。
 また、我が党は既に対案を提出しているわけでありますが、私は、この対案で示されている考え方、対処の方向こそが派遣労働問題で求められているものであることを確信し、政府はむしろ二法案を撤回し、我が党の対案を十分検討した上で、改めて労働団体がこぞって賛成できるような法案を提出し直すべきであることを申し添えて、私の反対討論を終わります。（拍手）