大臣から大変どうも正直な御答弁をいただきましたから、これ以上はあれなんですけれども、特別措置全般に対しまして、私は昨日参考人の木下先生に、シャウプ以来の抜本的改正ということは、シャウプ税制の見直しという意味ではなしに、シャウプ税制の原点に返ることだというふうに申し上げた。そのとき木下先生も御異論はなかったと思います。
 シャウプ税制をつぶさに見てみますと、シャウプさんびっくりしているんじゃないか。ここまで特別措置なるものが拡大をした、こんなにたくさん特別措置ができてしまったということについてはびっくりしているんじゃないかと思いますから、とにかく特別措置というのは政策目的であるとはいえ不公平の拡大なんですから、ひとつできるだけ縮小するということは大臣十分にお考えをいただきたいんです。何か縮小するというより広がりつつあるような気がしてしようがないんですよ。
あくまでも租税特別措置というのは、本則を特別に曲げることであることには間違いございませんので、その都度、政策目的を果たすために必要な措置であるとは言え、したがって、その必要度がなくなった場合はこれは廃止しなきゃなりませんし、そして受ける側もこれを既得権と考えるという考え方には立つべきでない。いわゆる税のあるべき姿についての本当はＰＲをもっとしなきゃいかぬことであろうというふうに思っております。
 重ねて申し上げますが、今回のこの一年のいわゆる繰越控除の問題は、まさに私が最終的に判断した場合は、結局これは財源対策としてこれをお願いするしか、根幹に触れないでやれる手法の大きな役割だったというふうに私自分も認識しております。
そこが危ないんですよ。租税特別措置法の中で本当にもう意味がないとなってしまったものも何か既得権化して続いている。先般ちょっと少しは手直しはございましたけれども、まず医師課税の特例なんてまさに。そういうものですね。昭和二十年代に暫定だ暫定だといったってえらい長いこと続いてしまった。だから、暫定に対する不信感というものは、失礼な言い方だけれども、国民の中にびまんしているんです。
 だから、それをまたここで繰り返すということになったら、本当にこんな小さな二千二百三十億、それで僕は国民の政治に対する不信感が無制限に拡大をするということはゆゆしき問題だと思わざるを得ないんですけれども、これは特に政治の衝に当たられる方は、不正や国民の不信を買っちゃどうにもならないのだということで、特別措置の既得権化というものは断固排除するんだというやっぱり決意を出していただかないといけないんじゃないかと思うわけなんです。大臣いかがでしょうか。
租税特別措置法は、すべてこれは恒久的なものでなくて、一定の当面の措置を規定するものでございます。そういう意味では当面の措置であり、暫定ではございますが、この制度の期限の到来のときにはまたそれぞれ税制調査会、各方面の御意見を伺い、また財政事情等総合的に判断さしていただいてまたその時点で処理をさしていただくということではないかと思います。
大きくは損なっていないかもしれないけれども、中くらいにはかなり損なっておりますからね。人間の心理というものは、本当に小さなことが拡大をしますと私は大きなことになっていくんじゃないかと思うんです。
 それじゃひとつここで確認をしておきますけれども、暫定ということですね、暫定ということはこれは断固暫定であるということでよろしいですか。
確かに、この六十一年度に終了する事業年度については、一年お待ちくださいということは今まで言ってなかったところでございますので、そういう意味では不安定性という点はあるわけでございますが、税制改正、今御指摘のような税率引き上げにいたしましても、そこは若干の不安定性と申しますか、経営者に対しますところの期待可能性にやや即さない面もあることはあるわけでございますが、今回の措置は、とにかく一年は待ってください、二年目、三年目、四年目は大丈夫でございますからどうぞお使いをいただきますということでございますから、不安定性と申しますか、期待可能性を大きく損なっているものではないのではないかと御理解を得たいところでございます。
金融自由化とそれから金利自由化、これは郵政省の郵便貯金約百兆円、これを抜きにしての自由化というのは、国民の利益を向上させるという観点からもちょっと抜くわけにはいかないと思うのですね。したがって、これからの郵政省と大蔵省の協議の中で、小口預貯金の金利自由化を進める場合に、例えば大蔵省が五百万までなどと言われますと、今の限度額三百万というのではそこまでいかないわけですから、郵貯だけが置き去りにされてしまう。
 これは大臣の所信表明の中にも、あるいは新聞記事の中にも、郵便貯金の金利自由化というのは当然進めるべきだ、積極的。に進めるべきだ、そのことが国民の利益につながるのだという観点での記者会見をされているわけでありますから、当然私どもとしてはそういう方向で一層の努力をされるだろうと思うのであります。またそれを期待したいと思うのですが、ただ、金利自由化が実施される過程で、当然郵貯資金の運用の問題についても改善されなければならない点が多分に出てくると思うのですね。
 先ほど大臣が言ったように、自主運用枠を拡大して、例えば国債の窓販をやったり市場金利に連動した新しい商品を開発したり、こういうことを考えなければならないと思うのですが、問題は、大蔵省の方は少し銀行の方に加担をしてしまっているようだが、百兆円を預貯金している零細な預金者の保護というものについて、大蔵省としてはどのように考えられているのか。
 もう一点、ひとつ大蔵省の方にその辺の――同じ国民ですから、しかも庶民の皆さん方が、国民の皆さん方が一生懸命節約をして老後の安定のために、あるいは仮に病気にでもなったときには大変だというので、郵便貯金を活用して資産形成をしたり、そういう将来の生活安定のための努力をしている、この預貯金金利の自由化というのは蚊帳の外に置くんだという物の考え方が少しでもありますと、これは大変困りますから、今申し上げたように、場合によれば資金運用の問題も出てくるでしょうし、市場金利の実勢に合わせた新しい商品の開発も必要になるでしょうし、こういうものについて、大蔵省は前向きに郵政省と協議に入るという決意をひとつ聞かせておいてもらいたい。