そうすると、公証役場の手数料というのか報酬は現在はどういうふうになっているんですか。
 これは法務省の民事局で管轄しているんですけれども、場合によると非常に高いという話もずいぶん聞くんですね。それだからこの和解をやろうというふうに考えられてくるんだと思うのですが、それはいまの問題じゃないからいいですけれども、大分違うんですか。たとえば百万円なら百万円ということで即決和解がある場合と公正証書で執行文を付与してもらうという場合を比べると、ずいぶん違いますか。
ただいま仰せになりましたように、紛争性のない即決和解が乱用されては困るというふうなことは私どもの方でも重々承知いたしておりまして、簡易裁判所の判事の会同等におきましては、常々そういうことがないようにということで協議問題として検討していただいておるわけでございます。
 したがいまして、最近ではそういう非難を受けるようなことが非常に少なくなってきているのではなかろうかと考えておりますけれども、何分確認の方法として結局は当事者に尋ねてみることしか方法がないという場合もございますので、債務者の方でなれ合いでやってくるような場合には、そういう点が抜けてしまうというのも否定できない点でございます。
これは紛争があるということが前提でしょう。しかし、紛争は実際にはないんだけれども、建物、住居、土地、家屋の明け渡しなんかのときにこれをいまでも盛んにやっているんじゃないですか。家を貸すときに、初めから即決和解の申し立てをしてやっていくという行き方をとっておるんじゃないですか。これに対して裁判所は、これは紛争がないんだ、裁判所を利用しているんだということで受付でこれを拒むことができるんですか、できないんですか。
御指摘のとおり、和解の関係につきましては実態はいろいろな要素が含まれておると思いますけれども、ただ、たてまえといたしますと、当事者が簡易に裁判所に申し立てて、そこで即時和解の勧告を受けて和解するというたてまえでございますので、そのような簡易な紛争解決手段というものはなるべく低額に抑えるべきではないかというたてまえ論があるわけでございます。
 そういう線に沿ってやっておるわけでございまして、実質的におかしいというものは、運用の問題としてその実質について配慮されるべきであるかとは思いますけれども、手数料の方ではそういう本来の姿に準拠して定額で考えておる次第でございます。
確かにその点はありますね。ただ、簡単な仮差押えというのは余りないのではないか。五百円のときから安いと思っていたのですよ。五百円は安いのじゃないかとみんなでよく話していたことがある。今度千五百円というのも、率直にいうと安いのじゃないかという感じを受けますね。まあしかし、せっかくですからこれでいいのですけれどもね。無理に上げろということを言うわけではありません。
 そこで、もう一つの問題はこれがありますね。和解の申し立て、これが五百円ですね。これはもとは小作の調停はただかな。百円、五百円でしたね。これも率直にいうと安いのじゃないですか。しかもこれは非常に悪用されておりますね。やり方が変わってきましたけれどもね。やり方は変わってきたが、行ってその日にすぐやるということはしないで、後から呼び出しをして十分確かめるということをしていますけれども、これもまず第一の問題としては即決和解で、これが高利貸しや何かに非常に悪用されておるという事実ですね。それから紛争があって初めて和解なのに、紛争もないのに和解を申し立てるわけですね。これは公正証書をつくるよりこっちの方が安いからというのでよくやるのです。このごろ裁判所もそれがだんだんわかってきたというか受け付けなくなってきましたけれどもね。そういう点の問題点があるのです。
 ですから、乱用というか危険の防止策と、それから一律五百円というのは金額的に少しく問題ではなかろうかと思うのですね。そこら辺はどうですか。
    〔山崎（武）委員長代理退席、中村（靖）委員
     長代理着席〕
エネルギー問題以外のことなので、余り私的確にお答えできませんけれども、まず第一は、いま申し上げたように、一時は苦しくても、長期的にはエネルギー問題の解決に向かうという積極的な姿勢が企業にも国民にも欲しいということでございます。
 それから第二番目には、その影響は確かに来ますけれども、つまり海外から、たとえば国内で生産される所得の一部を石油価格の値上げということで奪い去られる、いわば強制貯蓄のような、貯蓄を強制的に強いられる、あるいは生活水準の上昇をそれだけ抑制されるということになるわけですから、これをやはり国民、産業全体に合理的にその負担を配分していくということが基本的な対処の方向であろうと思うわけです。
 その場合に、もちろん、エネルギー産業だけはすべて脱落していくというのではなくて、ここもいろいろな影響、ここでも皆さんの御意見があるように、効率的な利用ということを考える、あるいは、こういう時期だから節約できるものは節約して料金の値上げをなるべく低く抑えるという努力はまず第一に必要だと思います。しかし、それをもし切って、いろいろな査定をやりまして電力料金——電力会社が赤字になれば、結局政府が補てんするかあるいは早目に値上げするか何かしなければ電力会社は立ち行かないわけですね。だから、まず電力会社は一年なら一年の算定期間は少なくとも今度決められる料金で過ごせるような程度には料金の水準を認めるべきだと思うのです。それによってもちろん家計費も上がりますけれども、これはまた賃金が上がり、それから電力を使う産業は製品価格に若干ながらもやはり転嫁していく。全体の物価水準は上がりますけれども、これは海外要因からきた物価騰貴である以上、私はやむを得ないというように思います。
 ですから、ここで余り政府がどこかでとめてしまうとか、そういうことはやらない方がいいので、もし、たとえば国民生活のあれで必要ならば減税、減税もなかなか無理でしょうけれども、何か別の方策でお考えいただく以外にないのではないかと思います。別の方策といっても、いますぐ私思いつきませんけれども、体系は、海外要因によって生ずる変化はそれなりにやはり貫徹させる方が、長期的には日本の経済構造を省エネルギー型に改善する上にも有利ではないかというように私は考えます。