今の説明にありますように、高速道路と一概に比較はできないにしても、新幹線が五十億から七十億、高速道路は八十五億円ぐらい、似通っているかもしれませんが、新幹線の方がむしろ安いぐらいではないかというふうに思います。しかも、これは例のミニ新幹線なんというものを考えると、ずっとずっと安いものが、三億か四億でできるようなところもありますから、そういうものを含めて考えてまいりますと、新幹線の効果というものは道路にまさるとも劣らないということがはっきりしてくるというふうに思います。
 また、エネルギーの消費という面で考えていったときに、どのような一人当たりエネルギー効率というかそういうものがありましたら、ちょっと教えてください。
新幹線の建設費、これは道路でも当然同じことであろうかと思いますけれども、建設された時点あるいは建設する場所の地理的状況によりまして異なってまいりますけれども、標準軌新線、いわゆるフルの既着工区間におきます実績を見てみますと、平成六年の価格で見ますと、一キロメートル当たり約五十億から七十億というのが実績的な状況でございます。
 高速道路の方でございますけれども、平成八年の十二月に第三十回の国土開発幹線自動車道建設審議会の終了後に発表された資料を見ますと、新たな整備区間の総延長は九百八十二キロメートル、これに対する概算事業費の総額が約八兆四千七百二十億円となっておりまして、この概算事業費総額を総延長で単純に割りますと約八十五億円程度、こういうような数字でございます。
今のお話にもありましたように、新幹線ほど地方、地域の振興発展に役立っているものはないというふうに私は思うのです。明治二十年代に日本の鉄道が敷設を始められました。それは日本の文明開化の役割を果たしたのでありますが、そこまでさかのぼりませんでも、現在でも新幹線は同じような役割を地方で果たしているというふうに思っております。
 先般の秋田新幹線の開通の様子をテレビなどで拝見をいたしましたけれども、地域の新幹線に対する大変な期待、思い入れ、そういうものが画面を通じて非常にひしひしと感じられてきたものがあります。もちろん、高速道路も地方発展に対して同様に大きな役割を果たしていることは言うまでもありませんが、私は、それに比較してみて、新幹線が駅を中心に面的な地域発展の効果を果たすところを含めて考えてまいりますと、高速道路よりはずっと大きな波及効果をその地域に及ぼしているのではないかというふうに思うのです。こう考えてみますと、昨今、道路の方は非常に一般国民からも評価されて、その着工に対しても認知をされている感じなんですが、新幹線がどうもいわれなき悪者扱いをされていることにちょっと義憤を感じるわけなんです。
 そこで、新幹線と道路との関係あるいは経済効果の問題、こういうものをちょっと質問させてもらいたいのでありますが、経済効果、まず両者を比較してみて、両者の建設費というのはどのぐらいのものになっているのか、一キロ当たりとかそういうことを含めて教えていただきたい。
新幹線につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、地域の振興に大変大きな貢献をしてきているものだと思っております。地域格差の是正あるいは地域住民の利便性の向上、産業の振興などに大きな役割を果たすものでございます。
 今般法律改正いたしまして、全国新幹線鉄道整備法の目的規定に「地域の振興」を入れましたのは、このような新幹線の役割にかんがみまして、新幹線の建設費につきまして地方公共団体の負担を法律上定めるということに際しまして、新幹線の整備が地域の振興に資するものであることを目的規定におきましてあわせて明らかにするというような趣旨からこの改正を行うものでございます。
先般も財政構造改革会議が開かれまして、各省庁から大臣がそれぞれ呼ばれまして意見の開陳をされたわけでございます。
 そのときに申し上げたわけでございますけれども、私ども、こういう財政の状況が厳しい折から、聖域なき見直しという御趣旨にはもちろん賛成でございますし、従っていかなきゃならないわけでございますが、ただ単にほかの公共事業と同じように五カ年計画を六年、七年あるいは八年にということで期間を延ばすと言われましても、実は防衛大綱をつくるときにあるいはまたその後の中期防をまとめるときにも、財政が非常に厳しいという状況の中でそれをやってきた、そういうことでさらに三年目の末には見直しもするという規定まで入れてやってきた。ということは、裏を返しますと、それぐらい厳しさが増しておるということを認識した上でまずやったということであります。
 それと同時に、ほかの計画、公共事業の計画と違いますのは、中期防の場合には人件費とか糧食費とかそういうのも全部入れての五カ年計画でございますから、先へ延ばすといっても延ばせないんだと。五年分の人件費を六年、七年で払おうなんということはできないわけでございますから、そういう五カ年計画を七カ年計画にするというような単純なことはできないということが一つございます。
 それから、今発注しましても、これを三年、四年、五年と五年ぐらいにわたって経費を支出します、言うなれば債務負担行為でやっていく。初年度においては非常に少ない。そうしますと、八年、九年、そういう分につきましては契約でもう既に出ている分があります。あるいはまた、その前に出た分が八年度、九年度、十年度というふうにいわゆる後年度の負担で決まってしまっているものがございます。そうなってきますと、これから先、切り詰めようとしても、そういうのを除いてしまった分しかできない。人件費、糧食費だけで全体の予算の四割を占めてしまっておる。そうなってくると、全く自由裁量になる部分は限られているんですよというようなことを御説明申し上げまして、いわゆる単純に五カ年を七カ年、八カ年に延ばせばいいとか、そういうものとちょっと性質が違うということを申し上げさせていただいたわけでございます。
 これから先、そういうような議論等も踏まえ、また財政構造改革会議におかれましても安全保障の観点からの配慮を十分に加えつつということをちゃんと言われております。そういうこととの兼ね合いをしながら、私どもも企画委員会等でいろいろ御論議されるのを踏まえまして内部でも十分検討して、防衛費のあり方についても財政が厳しいというのは十分に念頭に置きながら努力してまいるということを申し上げておるところでございます。