私は、十数年前から太平洋経済文化圏構想というのを言っております。英語でＰＥＡＣＥというのですが、パシフィック・エコノミック・アンド・カルチャラル・エンクレーブ、そういう言葉で、ＰＥＡＣＥ、そういう略称で言っておるのです。
 これは、いま太平洋を見ますというと、たとえば日本とカナダ、日本とアメリカとの間にずいぶん多くの姉妹都市があります。それから、商工会議所とかあるいは知事会議とかあるいはＪＣの会とか、非常に多くの事実上の交流がありますし、経済的にもミッションが行ったり来たり、いろいろしております。また、日本とオーストラリア、日本とＡＳＥＡＮ、あるいはアメリカとオーストラリア、アメリカとＡＳＥＡＮ、みんないろいろなそういうものがあります。こういう民間のいまの経済文化交流あるいは学者の交流というものをだんだん集約していって一つの体系にまとめたらどうだ。それは民間と学者がまず主になってやってもらって、そして、ある段階に来て大体これがいいというときになったら政府が出ていく、それで集約したらどうか、当面はまず、学者あるいは民間人のレベルにおいて金や物や人間や文化のフローを研究しよう、流れがどういうふうに流れているか、それをまず研究してみて、そして、その流れを今後どういうふうに調整していったらいいかということを検討してみたらどうだろうか、そういう提言をしておるので、政治が先に出ることは、私の場合は後になっておる、そういうことであります。
この全斗煥大統領の太平洋諸国の首脳会談の開催の提案というのは、昨年の七月三十一日に発表されたわけでございますし、その後しばしば大統領はＡＳＥＡＮ訪問等においてこれを述べられておるわけでございます。この構想によりますと、原則としては太平洋全域内のすべての国が参加をして、そして幅広い対話を図っていく、太平洋の安定と平和のための幅広い対話と協力を図っていこう、こういう趣旨であるというふうに私は受け取っておるわけでございます。これがしばしば新聞等では、いわゆる安保、太平洋安全保障というものに結びつけて考えられておりますが、これについては、韓国側はそうした安保問題についての会議ではない、純粋な太平洋の平和と安定を図っていこうという見地からのサミットであるということを言っておるわけであります。
 そして、第六の項目については、こうした大統領の太平洋首脳会談に対する意見について総理大臣がその説明を多としたというふうになっておるわけでございまして、これについて積極的にこれを支援していくとか、ともに推進するとかそういうことじゃなくて、大統領が持っておる太平洋に対するそうした情熱といいますか、平和維持への努力について多とした、こういうふうに共同声明は述べておるわけであります。
もちろん韓国が北にどういう脅威を感じて、どう防衛能力を高めていくかということは、韓国自体の問題であります。しかし、韓国の認識とアメリカの認識、日本の認識と、当然今日の情勢分析の間には違いがあると私は思うのですね。これも詰める時間が実はないのであります。
 そこでもう一点、非常に疑問といいますか、注意深く私は見るのですけれども、共同声明第六項の問題ですね。これは、総理は全斗煥大統領との間で太平洋首脳会談の構想の説明を聞いて、そして、これも総理は多としたわけですね。そして、両首脳は云々と書いてあるわけでありますけれども、かつて全斗煥大統領は太平洋ＮＡＴＯ構想ということも打ち上げた経緯もあるわけですね。ですから、大統領の説明に対して多としたのでありますけれども、太平洋首脳会談構想という実質的な内容ですね、この点について、一体どういう構想なのか、この機会に明らかにしていただきたい。
 同時に私は、中曽根総理はかねて太平洋経済文化圏構想というものを示しているわけですね。しかも、あなたの著書には、そのために云々という、高らかに自画自賛の内容もあの著書の中に含まれておるわけであります。これと一体波長は合っているものかどうか、その点も含めてひとつ御説明願いたいと思うのです。
いまの韓国がソ連に対してどういう見解を持っておるかということでありますが、韓国自体の問題であります。いま韓国が直面しているのは、やはり北との関係における厳しい緊張の状況というものを、韓国は非常に強く意識をいたしております。そのための防衛努力というものに対して全力をささげておるということでございますが、同時に、共同声明の第四項に見られるように、韓国はそうした防衛努力とともに、積極的な南北対話の再開というものに向かって努力もいたしておる、こういう韓国の、朝鮮半島の平和維持というものに対して努力している点を、日本としてこれを評価した、こういうことがこの第四項の趣旨であります。
これは債務累積問題というのは、先ほど三つの理由を申し上げました。すなわち一つは、石油価格が高騰したから払う銭が多くなった、開発途上国側から見れば。それから二番目には、先進国もいわゆる世界同時不況みたいな感じになったから買ってくれなくなったということ。それから三つ目には、開発計画そのものが、少し過剰と申しますか、大き過ぎ、実力以上でなかったかという反省。それからもう一つはやっぱり高金利だと思います。だから、金利が高いから借りたら利払いに追われるという四つの要件が債務累積問題をより深刻にしたというふうに思うんであります。
 しかし、私ども一方、パリ・クラブがあり、日本でもいろいろな情報収集をいたしますが、今日時点で考えますと、先進国日本、成長率で見ますと、次がアメリカ、西ドイツ、イギリスぐらいまででしょうか、フランス、イタリアはまだとしても。その辺までの景気というものは若干回復しておる。というと、第二番目のいわゆる向こうから見れば輸出に若干の貢献もするであろう。それから三番目の各種プロジェクトの下方修正みたいなものですか、日本的な言葉でいえば、そういうこともそれなりにやっていただける状態になっておる。
 それから国際機関が世話をやきますから、したがって日本の銀行ももとよりでございますが、他の先進国の民間金融機関も、その国際機関の持つ触媒的役割りがあるから貸し続けるとでも申しますか、あるいは手形のサイトを延ばすような感じの措置に対しても応ずるというのがおおむねの合意に達したから、いまのところブラジル、ブラジルと、こう言っておりますけれども、私は、その辺までは大体全体的な対応の中で金融不安、国際金融不安というものにまで至らなくて済んだな、やれやれという、表現は非常に悪いんですが、そういうような率直な印象を最近持っておるところでございます。