今回の繊維産業についてのビジョンをつくるに当たりましての議論は先ほど御説明したわけでございますが、その背景になる世界経済の動向あるいは我が国の置かれた位置づけというものにつきましては、通産省といたしまして、かつてもそうでございましたが、七〇年代の通産ビジョンあるいは八〇年代の通産ビジョン、そして現在九〇年代の通産政策のあり方ということについて議論をいたしております。すなわち、マクロについての議論を一方でしながら、さらにバックグラウンドとしては政府としての経済見通し、全体の経済計画があるわけでございますが、それに基づき通産所管業種についての見通しを持ち、さらにそれをセミマクロにおろすということで個別の産業のビジョンを描き上げるというのが通産省がとっている手法でございます。
 今回の五年間、過去の五年間を振り返りますと、確かに当初見通したよりも変化は急激であったというのは率直にそのとおりでございますし、見通しがそこは至らなかったものという御指摘は甘んじて受けなければならないというふうに思っておりますが、今回の変化は国内、国外両方で起こってきたわけです。一つは、やはり対外的に見てこれだけの円高の進展による輸入の急増、輸出の停滞というものがかつての輸出産業であった繊維産業に非常に大きなインパクトを与えたということがございます。また、国内におけるこのような需要構造の変化、これは所得の向上あるいは国民の個性化、多様化という感情、国民の消費選好と申しますか、そういう行動の変化によって受けるものでございまして、なかなか予測しがたい、あるいは予想以上に急速に進むという背景もあるわけでございまして、私どもといたしましては、そのような実態をとらえてこれに対して的確な今後の方向を指し示し、事業者の判断の材料として提供していきたいというふうに考え、ビジョンをまとめ上げた次第でございます。
極めて重要な問題が今日まで放置されている。その理由は先ほどもお話がございましたように、私どもは事あるごとに衆議院の定数是正についての抜本改正ということを言ってまいりました。
 この定数のアンバランスにつきましては、昭和三十年代から人口の大きな移動が始まりました。そして定数是正が叫ばれてまいりました。しかし、昭和三十九年の改正、それから五十年の改正、そして前回の六十一年の改正と、すべてばんそうこうを張るような暫定措置、暫定措置ということでずるずる来てしまったわけでございます。したがいまして、この抜本改正に対する議論というものは三十年来行われている。決して日にちがなかったとは言えない。そのような理屈はもう通らなくなっている。前回も五十八年、最高裁から違憲状態と言われ、六十一年には違憲と、このように断定をされるまでに至りました。その間、選挙につきましては無効というところまでまいりませんでした。それはすべて国会の裁量権ということで、選挙無効にまで至らなかったことでありますけれども、とするならば、国会の意思というものをもっと尊重しなければならない。
 その国会におきまして、前回の改正に当たって野党は抜本改正を主張したところ、どうしても暫定的にやる以外にない、もう日にちがない、違憲訴訟まで起きている、そのかわり必ず六十年の国勢調査の結果が発表されたならば直ちに抜本改正に入ります、こういう約束のもとに前回の八増・七減の案が国会を通ったわけであります。あの通過に当たって、あくまでも抜本改正が前提、その抜本改正も六十年国調による抜本改正が前提、こういうことであの法律は通ったわけであります。明年六十五年になりますとまた人口調査が行われるわけでありますけれども、ということになると、六十年国調による抜本改正という決議は一体どうなるのか。今政治不信が叫ばれておりますけれども、私はこのような大きな政治不信はほかにはないのではないか。国会でみずからが決議しながらみずからがそれを実行しない、このような政治不信というものはほかにあるのでございましょうか。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
 そこで、当委員会といたしましては昨年五月、小委員会を開催いたしました。そのとき野党各党からは、それぞれ定数是正に対する抜本改正案を提出いたしました。しかし、自由民主党さんはお出しにならなかった。そのとき、たまたま小選挙区制の話もちらちら出てまいりました。しかし、その小委員会におきます合意は、あくまでも六十年国調をもとにして六人区・二人区を排除する、すなわち、三人から五人の中選挙区制によるところの定数是正である、小委員会におきましては小委員長のもとにこの合意を得たわけでございます。これは、自由民主党さんも参加してこの合意を得たわけでございます。あくまでも本委員会における小委員会は、六十年国勢調査の中選挙区制をもとにしたところの抜本改正を行う、中選挙区制以外の制度改正の問題には踏み込むべきではない、こういう小委員会における合意をつくってあるわけでございます。
 大臣は国会の決議を尊重される、国会の意思を尊重されると言いながら、今回選挙制度審議会の皆さんにどこまでこの国会の意思をお伝えをいただいているのか。先ほどもお話がございましたように、従来から選挙制度審議会には国会からも特別委員が出ておりました。そこで現場の立場からいろいろ意見も述べさせていただきました。しかし、今回は国会議員の特別委員は排除、それは一つの考えであるかもしれません。しかし、この民主主義の基本になる問題が国会で各党で合意を見た方向とは全く別の方向へと議論が進んでい〈。私どもは見ていて一体どうなっているのかという危惧の念を抱いているわけでございます。
 そこで、委員長にお願いいたしたいと思いますが、先ほども山花委員からお話ございましたように、ぜひ審議会の会長さんに当委員会に御出席をいただきまして、私どもが今まで積み上げてきた合意というものを篤と聞いていただきたい。同時に、審議会がどういう方向を目指しているのかという点につきましてもじっくりと承ってまいりたい、このように考える次第でございます。
 ということは、今日もう解散・総選挙が口にされております。解散がないとしても明年六月には衆議院は任期でございます。ところが、本年三月の人口調査によれば、東京八区と神奈川四区はもう三倍をはるかに超えている結果が出ております。千葉四区におきましても三倍を超えている結果が出る。ここずっと選挙が終わるたびにこの定数に対して違憲訴訟が出ております。判決の結果は別といたしまして、必ず選挙の都度違憲訴訟が出てくる。今回も、選挙を行えば必ず違憲訴訟が出てくることはもう間違いございません。結局は国会の怠慢、こういうことになるわけであります。その国会で少なくとも一歩前進としての中選挙区制による合意を小委員会において見ているにもかかわらず、選挙制度審議会で別の議論が出てくるというようなことになりますと、一体政治改革というのはいつになったらできるのか、こういう問題が発生してくるのではなかろうかと思いますが、こういった国会の経緯等を自治大臣はどう踏まえておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕