今度の二次答申は、これは十三万語余りと言われるぐらいもう大変な分量のもので、あちこち読んでおりますと、非常にいいことも書いてあります。財政問題なんかについてもいいことも書いてあるんです。税制上教育減税をやれというようなことが書いてある。ところが、臨教審側からのきちっとした提言にはならないわけですね。検討をする必要があるというようなことでとまっておるわけですね。今、教育減税の問題はこれは先生方の問題だとこちらへ投げ返していただいたんですが、確かに我々の問題でありますから、我々は教育減税の問題を毎年やってまいりました。ことしもまた与野党の合意になって文書化されたものもあるわけであります。しかし、なかなかこの問題は具体的には解決しないという難しさもございますが、臨教審あたりが教育改革を論ずる立場からこれらの問題についてもう少しはっきりした提言をされるということは、私は大変大きな意味を持つと思うのであります。財政問題等についてもそういう点で、まあ三次答申に向けては財政問題が一つの重要なテーマとなろうということを会長が言われましたから、それを私も期待しておきましょう。時間があれば少し財政問題で具体的に論議もしたいんですが、きょうはそういう会長のお答えで、今後に議論を残しておきたいと思います。
 それから、全体的な問題として、私この答申の中で会長にぜひ伺ってみたいなと思ったことがあるのでございます。それは、「戦後四十年を経て、二十一世紀を十五年後に展望するに至った今日、歴史は歴史として、この不幸な対立に思い切った終止符を打たなければならない。」と、こういう表現でもって、政治、行政と教職員団体との対立を解消することが教育改革にとって極めて重要なことだという提言がございます。この言葉そのものについてはよくわかるような気がいたしますけれども、「歴史は歴史として、この不幸な対立に思い切った終止符を打たなければならない。」、こういうことを答申でお述べになっております会長として、その不幸な対立に思い切った終止符を打つために当事者に対して何をしろとおっしゃりたかったのでしょうか、それをお聞かせいただきたいのであります。
今私が重要な問題だと考える中に財政の問題を入れましたのは、先生も御指摘のとおり、これが大変重要だということを意識しておるからでございます。ですけれども、基本的な方針としましては、各問題の具体の中に詳しく入って、それの予算を算定してというところまではなかなかできないだろうという予想も持っております。しかし、こうして答申を出しておる以上は、先生もおっしゃいますように、やはり基本的なものだけはしっかりしておかなくちゃいけないということで、百四十三ページに、「教育財政の展望」というところで、枠に入れて書いております中が実はもう基本的なものであって、この方針は譲れないと申しますか、そういうものでございます。
 その第一は、教育というものが、これが何といっても基本的な国の資産と申しますか、基本的な社会資本だということで、これを積極的かつ効果的に充実させていくことが必要である、そういう基本に立っております。そのほか、税制の問題とか、それから既存のものについての目配りとか、いろいろ申しておりますけれども、いずれにしましても、このたび改革をいたしますについては、教育というものが本当に重要なものであるので、これを積極的、効果的に充実させていくことをしっかりやれということは基本として申しておるわけでございます。
 それで、今後は具体的なものについて、財政についても言及してまいることになると思いますけれども、いずれにしましても、最初から申しておりますところは、行革審は国の経済というものを焦点にした審議会でございますし、我々の審議会は、どこまでも国の教育、研究を推進していこうという方向にございますので、その点は基本的な本質は異なっておりますので、おのおのそれが最善を尽くして意見を述べるところに審議会の機能があると思っております。今後それをどうお考えになって処理していただくかはまさに先生方のお仕事でございますけれども、それに対して私どもは、どこまでも教育というものが基本的な社会的資本なんだから、これに対しては積極的な効果的な投資をしてもらいたいということを基本的に主張しておるというわけでございます。
私が今お尋ねしようと思ったことを一つお答えになりましたんですが、第二次答申では、これまで国会における議論、それから各種の国民の間にございます意見等からしても、教育改革に対する、教育財政をどうするかという論議は臨教審が避けて通れない課題だったと私は思っているのでありますが、今度の答申では、基本的には教育財政措置の具体化は今後の課題、こうなっております。しかし、一次答申から二次答申にかけて、この答申にあります内容を具体化していくとすれば、当然財政と深くかかわる問題なのでありまして、これは今後の課題ではなくて、基本的に財政の問題は今日の課題であったはずであります。その今日の課題であるものを、その部分だけ今後の課題にしてしまって答申を出されたということは、結局、臨教審もまた臨調行革の一部分であったのであろうかという印象を強く持つわけであります。
 一体臨教審というのは、教育財政について独自の審議を行い、そして臨教審としての毅然たる提言をやる権限があるのか。また、そのことをおやりになるつもりがあるのかどうか。御意見を伺いたいと思います。
今申しましたように、三次答申の中には、それぞれ各部会に属しながら重要なものが入っておりますので、各部会の考え方もございますので、私がここで、これとこれだけが重要だというようなことを申すのは差し控えたいと思っておりますけれども、一般的に申しまして、財政問題なども大変大事なものだと考えておる次第です。
大企業だけはより安く、より便利にというサービスを受けているということについて申し上げたわけですね。過去の経過などの御説明があったわけですが、若干すれ違っているというふうに思います。
 本当にこれは、改めて調べて、そんなに進んでいたのかと驚くほどだったのですね。
 ここに「日経コミュニケーション」という雑誌があります。これは去年創刊されたわけですね。郵政省やＮＴＴの方も登場しておられて、情報通信の専門誌といいますか、そういうものなんですが、これを見ますと、企業が経済性と利便性に着目してどんどん高速ディジタルに切りかえていっているというありさま、様子が詳しく出ているわけです。
 例えば、その結果どれほどの安さになっているかといいますと、日本鋼管とか各社出てくるのですけれども、日本鋼管の場合でいいますと、九本の高速ディジタル回線を導入した。担当者が言っておられるわけですが、「「何といっても通信料金を大幅に節約できるのが魅力ですな。うちの場合、この切り替えで通信容量が三〇％増えるのに、ＮＴＴへの支払い額は現在の月額三千万円から二千万円に減るんだから、大した違いですよ」。」「情報システム部長はこう言ってにんまりする。」というふうな表現までついておりますが、三分の二に減ってしまう。一千万円というのは非常に大きいですね。使用量が三〇％ふえているわけですからもっとになるわけです。それから伊藤忠の場合も、月額四百四十万円、年間だと五千万円以上になりますね。それから三菱信託銀行も、年間換算で六千万円のコスト削減効果を生み出しつつあるということになってきているわけです。
 この点、やはり国民に対するサービスの方が非常におくれておって、大企業に対するサービスはどんどん進んでいる、それもかなり巨額なものとして進んでいるという点について、大臣としてはどういうふうにお考えなのか。それは大変好ましいというのか、あるいはそれならば広範な国民に対するサービス、料金値下げを含めてもっとやるべきだというふうに私は考えるわけですけれども、その点どう考えておられるか。