佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。
 農業問題につきまして大変な御激励を賜りまして感謝感激しております。
 御主張のとおりでございまして、米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠な役割を果たしております。
 米問題につきましては、総理が所信表明演説で述べられましたとおり、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと考えております。
 次に、米の消費拡大につきましてお答え申し上げます。
 米は日本人の主食であり、古来から日本文化の礎として重要な役割を果たしており、また、大変栄養に富む食品でもあります。したがって、米の消費拡大につきましては、農政の緊急かつ最重要課題と考え、米についての正しい知識の普及、米飯学校給食の推進、新しい米加工食品の開発普及等、各般の施策を講じてきているところであります。
 今後とも、海部総理を初め文部省、厚生省等の関係諸官庁や農業団体などの御協力を得まして、米の消費拡大を積極的に推進すべく、官民一体となって取り組んでまいる所存であります。御協力をお願いいたします。（拍手）
佐々木議員の御質問に対しお答えをいたします。
 我が国のエネルギー資源の約八〇％を海外からの輸入に依存していることはこれは御承知のとおりであり、今後とも着実なエネルギー需要の伸びが見込まれる我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保することが極めて重要であるとまず私は考えておるのでございます。
 原子力につきましては、供給の安定性、さらに経済性、そして環境影響等の面で極めてすぐれているというふうに私も心得ており、我が国の脆弱なエネルギー供給構造の克服に貢献する重要なエネルギー源であるというふうに私は考えております。
 そこで、今日、中東情勢の不安定化によりまして世界的に原油価格が上昇しつつあるということは御承知のとおりであり、我が国としてはこの地域に原油の約七〇％を依存しておるということによって原子力開発利用の重要性はますます高まってきておるんじゃなかろうかと、こう心得ておるものでございます。
 このような状況の中で、原子力の開発利用を円滑に進めていくということは国民の理解と協力を得なければならないということが絶対に必要であるということを確信を持って、今後進めてまいりたいと思うのでございます。したがいまして、あくまでも安全確保を大前提として、また的確に、懇切しかも丁寧な広報活動の推進によりまして国民の理解と協力というものを得ながら、原子力の開発利用を着実に進めてまいりたいということが私の考えでございます。
 どうぞよろしく御協力をお願いします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
佐々木議員にお答えを申し上げます。
 まず、国連平和協力法案に関連してでございますが、我が国として国際の平和と安定の維持、回復のために行われる国連の活動に対して積極的に協力していくことが、平和憲法をいただく日本の国際平和のための貢献の道であろうと考えております。
 今般の法案は、これからの国際社会で我が国が、平和を守りこれを維持するための国連活動や、またこれを支持する国際的努力に協力していく責務をより適切に果たしていくための体制を整備することが基本目的でございます。これらの努力により、国連においても日本の役割に見合った地位を確保していくことが重要であろうと考えております。
 常任理事国問題。先般の国連総会におきます外相会談におきましても、何カ国かの外相から、日本は常任理事国に立候補するべきではないかというお話もいただいております。なお、この常任理事国問題、また旧敵国条項削除問題、こういった問題は国連憲章の改正を要する問題でございまして、極めて難しい問題でございますが、我が国といたしましても、今後とも各国の理解を得るように努力をしていく所存でございます。特に、新たな協力の時代には不適当でかつ意味のないものである旧敵国条項につきましては、今次国連総会の一般演説におきまして可及的速やかな削除を強く訴えた次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣大島友治君登壇、拍手〕
確かに伊勢湾台風の直後に塩害がありました。被害割合三三・九％、その後淡水を入れるとかいろいろの工夫もし努力もした結果、七五年以降は被害割合が一％を割って、七九年以降は〇・三から〇・四、本当にあるかないかの少ないところで安定しておるんです。〇・三なんといえばないと同じですよ。（資料を手渡す）
 そこで、そこの写真、それはいつのものだと思いますか。
あなた、前置きが大分長いですね。最後の一言おっしゃっていただけばいいんです。
 運転していて安全が確認できなかったから建設を取りやめたんですよ。日本は違うなどとあんたおっしゃったってだめなんです。今、国際的に言ったって、再処理工場を本格的に推し進めるという体制をとっているのは日本だけじゃないですか。きのうの鈴木さんのお話によってもそういうことが確認されているわけです、参考人の方のお話もお聞きしますと。こういう安全性が未確立な状態なのに、国際的にもそういう本格的な再処理工場を進めるという状況がストップされているにもかかわらず、なぜ日本だけがそういうことをしなければならないのか。しかも、その問題というのは、安全性の問題についてその根拠というのはただいま検討中である、さらにそれを研究してまいりますと。だから、未確立だということは明白なんです。データを出していただきたいと言えば、それは核防護の上から、あるいは企業秘密の上からと言って資料は提供されない。そして、国民の声を聞いて十分に対応するのかというと、そうはならない。防災の対策の問題についてだって、それを積極的に宣伝すれば、危険がたくさんあるということを宣伝するようなことになるからというふうな説明さえおっしゃっている方も庁の中にはおられるということになってきますと、一体国民というのはどこに物を申して、自分たちの安全性を守るために主張すればいいのかということにさえなってこざるを得なくなるわけです。
 そういう問題点については明確に申し述べておきたいわけですが、もう一点、今ウラン、プルトニウムの混合酸化物の貯蔵施設については、最大貯蔵能力が六十トンで、プルトニウムとウランの構成割合が一対一だということは明らかにされております。しかし、この貯蔵施設に保管する場合の、粉末缶と言われる缶に詰めて保管をされるわけですけれども、この缶の重さだとか、容量だとか、混合酸化物の内容量の概要については、これはブランクになって説明されていないわけですね。これはどういう意味でしょう。簡単に。