いま先生のおっしゃっておる問題点を私もお聞きしておりまして、よく同感のできるところだと思います。とにかく専門的な技術関係あるいは職業的な立場からの技術の吸収を非常に要望されている事態が片一方にあるわけでございますし、ことに若い諸君の一年というものは非常に重要でございますから、必ずしも時間をかけて大学へ行けばいいという形だけでなくて、世の中の評価も変わっていかなければならぬ。頭の悪い人が行くなどということではなくて、専門的な技術をもっと身につけて世の中に出て行く、あるいはまた世の中に出た諸君が具体的な技術なり専門的知識が欲しい、そういうものに対しまする熱情を持って入ってくる、そういうところが専修学校に私たちが期待しているところであろうと思います。したがいまして、先ほど来お話がございましたような資格等の問題その他につきましても、現在の専修学校がどのように伸びていくか、あるいはそこに学んだ諸君がそれだけの実力を実際持ち得るか等々の問題を含めながら、伸びていくように私たちは配慮していく必要があると思っております。先ほどからその意味で非常に同感を持ちながら聞かしていただきました。
専修学校の問題についていろいろお伺いをいたしました。私は、先ほど一つの例として勉強ぎらいな子供がなどという話をしましたけれども、専修学校の名誉のためにも、専修学校というのは勉強ぎらいな子の行くところだ、こういうふうに私は考えているわけではないのです。人にはそれぞれの特色があり、いまの普通高校の教育とか、いまの一つの流れとかになかなかなじめない、しかしながら別の面で大変な能力を持っていらっしゃる方もいる、私はこういう意味で申し上げたわけでございます。大臣、聞いていらして、私は高校というものについて私なりの認識を持ち、みんなが大学へどんどん行く、大学も最後の就職段階で苦しむ、企業がなかなか受け入れない、それで大学を出てから職業訓練を受ける、こういう状況は好ましくないと思いますので、その辺で職業意識を持たせることが必要だ、これは私の一つの考え方ですが、最後の締めくくりとして御意見を伺いたいと思います。
専修学校はいまおっしゃいましたように、特に当該専門に関する図書、資料、これを整備することは望ましいことでございますし、専修学校設置基準におきましても、これは必置の施設とはいたしておりませんが、「なるべく図書室、保健室、教員研究室等を備えるものとする。」こういうぐあいに言っておりまして、図書室などをつくる場合に、建物の関係の資金を要する場合には私学振興財団からの融資の対象にいたしておるわけでございます。ただ、専修学校はかなり柔軟にそして自由なあり方でやっていただくというこれまた一つの特色をもたらすものでもございますので、図書室について余り厳格な基準的な扱いはいたしにくい、そういったような事情がございますので、補助ということにつきましても、ただいまここで当面これを取り上げるという方向で申し上げることはできかねるわけでございます。
ぜひそうお願いしたいところでございます。
 最後になりますが、一つは図書館の設置の問題です。図書館といっても規模も修業年限もございますので、他と同じようにというふうにはいかないと思うのです。むしろ専修学校の分野に関する資料センターみたいなものになるのではないかと思います。今日図書館問題もいろいろ論じられておりますけれども、総合的なものがあると同時に、たとえば細かい洋裁なら洋裁の資料あるいは自動車整備なら自動車整備の資料というふうな分野別の資料というものもあってしかるべきだし、都会と地方とでは違うと思いますが、一般の国民の利用する場合でも、大きな図書館で検索に手間取ったりするよりは、そうしたはっきりした専修学校のここへ行けばこういう資料があるというような形も社会に専修学校をＰＲしていく上には大きな意味を持つのではなかろうか。今日図書館問題は、専修学校整備には除外されているように私は理解しているのですけれども、図書館とあえて言えないまでも、そうした専門的な資料をより深めていくための施策、必要ならばそれを補助していく。資料というものは簡単になくなるものではございませんし、蓄積されて残っていくものです。日本の教育の中で専修学校という方向を大事にしていくという先ほどの大臣のお考えから見て、資料センターなども今後考えられていくべきではないか、こう思っているのですが、いかがでしょうか。
このたび、新内閣の発足に伴いまして、国土庁長官を拝命いたしました原健三郎でございます。
 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であり、私は、大規模地震を初め、台風、豪雨、火山噴火等、各般の災害に関する施策の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 つきましては、委員長を初め、委員各位の格別なる御指導、御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、
委員長は、理事に
      天野 光晴君    今井  勇君
      佐藤  隆君    渡辺 秀央君
      池端 清一君    藤田 高敏君
      大橋 敏雄君    横手 文雄君
以上八名の方の御指名をいたします。
 速記をちょっととめてください。
    〔速記中止〕
ただいま先生から五十年と五十三年の定員なりあるいは国営検査数量、いわゆる業務量の減のぐあい等を数字を示してお話しになられまして、業務量の減りの方が非常に大きい、それに対して定員の方の減り方が少ないではないかという御指摘でございます。これは数字の示すとおりでございまして、まさに先生の御指摘のとおりでございます。
 それではなぜこのように業務量の減に対して定員の減の方がパラレルに進まないかということでございますけれども、私たちの方といたしましては、国営検査数量が減るという傾向がございましたので、定員の縮減ということにつきましても当然努力はしてまいったわけでございます。
 しかし、私たちの考えていたもの以上に国営検査数量が大幅に減ってきておることがございますことと、もう一つは、定員縮減といいます際も、生糸検査所に勤めておられる方は非常に女性の方が多いとか、あるいは中高年齢層の方が多いとか、あるいはよそに転出していただくにいたしましても、生糸検査所に入ってもうこれ一筋にやってきておるということで、なかなかよその職場の仕事にすぐ適応できないとか、いろいろなことがございまして、定員縮減の方向で努力はしてまいっておったわけでございますけれども、結果論といたしましては、業務量の減り方の方が定員の減り方よりも激しいという姿になっております。したがいまして、今後、またこの縮減計画というものは相当きちんとした姿で考えていかなければならぬのではないか、かように考えております。