総理の国会出席につきましては、いろいろ議院運営委員会や各党国会対策委員会等とも連絡もとらせていただき、当然委員長さん初め理事さん各位とよく御指導もちょうだいをしながら調整を従来もしてきたところでございます。今後とも委員会への出席ということにつきましては、国政の審査、非常に重要な御審査の場であるということを頭に置きまして、いろいろ調整もさせていただきたい、そのように考えておる次第でございます。
外交日程外交日程といって、歴代総理大臣の中で外交で点数を上げている。それはその人の考えですから否定いたしませんが、以下同文で、きょうは農林大臣、厚生大臣、労働大臣、いわゆる外交日程が決まりましたからお願いいたしますと、政府委員の皆さん大変御苦労だと思うのですが、各党の理事さんに頭を下げて歩いている。外交日程も結構ですけれども、やはり国政全般の日程、特に閉会中は我々決算委員は閉会中でも出てくるのですよ。何もだてや楽しみで出てくるわけじゃない。それは国会議員として皆同等ですよ。ですからやはり外交日程も必要だけれども、国政を重点に委員会の日程をまず優先して、その間に外交日程とかその他の日程を決める。そういう番頭さんは番頭さんらしくきちっとしてもらわないと、ここで何ぼ約束したってこの次防衛問題で出てこいと言ったって、いや諸般の情勢で外交日程がありますのでと、またさらりさらりと何だかナマズみたいに逃げられちゃう。ですから逆に言いますが、総理大臣の日程に合わせて、我々は例えば防衛問題なら防衛問題については総理が出てくる日程に合わせて防衛の分を設定する。そういうふうに我々は総理の日程に合わせますから、この国鉄問題と定数問題と防衛問題、これは当面の政治課題ですから、ぜひ総理の日程にも我々合わせますから、野党側が要請した場合は原則として総理が出てくる、きょう出てこなかった、こういうものについては原則的に約束できませんか。そうしないと決算委員会は進みませんぞ。あなたの日程に合わせますから、当面この三つの問題、やはり大事な政治課題だと思いますから、その点について御配慮の方はどうですか。どうしても出てきませんか。
政府は国会を最も重視をいたしておりまして、国会の御審議に積極的に対応させていただかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。
 内閣総理大臣もその考え方を持っておることは言うまでもありませんで、特に閉会中などの御審議をいただきますことに対しましては大変敬意を表しておるところでございます。
 ただ、御存じのように総理大臣の職務が非常に国政万般にわたりまして多忙をきわめております。また、最近は随分外交日程が入ってくる場合が多うございまして、外交日程を調整をして一たん決定をしてしまいますと、なかなか途中で向こうへ行って断りを言ったり変更したりというのが難しいというような事情もございまして、国会の委員会への出席につきましてそれぞれ御心配をいただき、御要請をちょうだいをいたしますのに、意のままにならぬところも多うございまして、まことに申しわけのないことである、このように考えておる次第でございます。
 特に決算委員会の御審査が国政上非常に重要な意味を持っておるということは、申し上げるまでもないところでございまして、いろいろと政府全体で対応させていただかなければならぬ、このように存じておるところでございます。もちろん、機会を得て総理大臣自身が決算委員会にも出席をさせていただきましていろいろ考えておることを申し述べたり、また御質問にお答えをするというのは当然のことである、こういうふうに考えておるところでございますが、いつどういうふうにして出席をするかということ等につきましては、また委員長さん初め理事各位の皆様方のいろいろ御連絡もちょうだいをいたしまして、調整をしながら進めていかなければならぬ、このように考えておりますが、当面御要請に対しましてお伺いできなかったことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘は、職業安定法四十四条違反ということで余り活発に法執行が行われてないのじゃないかという御指摘だろうと思うわけでございますが、私ども、件数的に申し上げますと、これは毎年数十件この条項に基づいて訴追をいたしております。
 ただ問題は、先生のただいまの御質問の御趣旨は、いわゆる人材派遣的な現実に行われている業種が職業安定法四十四条に違反する場合があるのではないか、それが請負的な色彩を帯びるから、そこで訴追あるいは捜査という厳重な法執行をちゅうちょしておるのではないかという御指摘だろうと思うわけでございます。
 この点につきましては、私どもも、いろいろ民事判例もあるところでございますけれども、職業安定法の基本的な物の考え方、その立法の趣旨、またそれを現実に行政指導しておられる規則における考え方等を総合的に判断してまいりますと、これは必ずしも法が予定している供給事業とは言いがたいのではないかということで、法執行を見合わせているという場合は確かにございます。
 その点につきまして、ここまでお答え申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、今回御審議いただいております法律案におきまして、明確な形で労働者供給というような一つの実態の中から労働者派遣事業というものを取り出しまして明確に位置づけまして、これにつきまして一定の条件のもとに監督を及ぼしながら規制していき、かつまた事業の実態について適正な措置を図っていこうということでございますので、私どもといたしましてもぜひそのように実現さしていただきたい。
 そうした上で、労働者派遣事業というものにつきましては、それぞれの新しい法律における規制措置につきましても、違反があれば適正にこれを法執行していくということに考えておりますし、また、その際につきまして、現行法でもそうでございますけれども、新たな法律、でき上がる法律につきまして、労働者派遣ということと、あるいは現行でも問題になる請負との関係についてなお不明確ではないかという考えも確かにあろうかと思いますが、それにつきましても、私ども承るところによりますと、今後のいろいろ検討の過程でその点について明確な認定基準をつくり上げていって業界における秩序を維持していきたいというお考えのように聞いておりますので、私どもとしてはそれを期待しているということでございますので、御了解いただきたいと思います。