今のいわゆる一年おくれという御批判につきましては、国会の附帯決議にもございますし、私どももそういう御批判は承知をいたしておるわけであります。
 ただ、この問題につきましては、いわば一つの理屈の問題があるわけでございます。と申しますのは、公務員給与の場合でありますと、御承知のとおり官民の較差を解消するということでもって人事院勧告が出されるということでございますけれども、恩給の場合には、年金の実質価値を維持するための指標を何に求めるか、その指標を例えば厚生年金、共済年金は物価に求め、それから私ども恩給の方では賃金の比率に求めておる、公務員給与の改善率というのはいわば比率である、このように考えておるわけであります。したがいまして、例えば六十年度の物価指数によって六十一年度から厚生年金を改定する、同じように六十年度の公務員給与の政府決定の改定率によりまして六十一年度の、今の年金の額を改定する、こうしたような一つの指標として私どもは公務員給与の改善率を用いているわけでございまして、その意味で、これはいわば年金の実質価値維持のための指標ということでありますから、私どもは一年おくれとは実は考えていないわけでございます。
いろいろうわさが出ておりまして、共済年金が改悪されましたものですから、恩給をもらっている人たちも非常に心配をしているようでございますので、今の大臣の御答弁で安心できると思います。
 そこで、今度は、この改正の時期なんですが、これは毎年、一年おくれなんです。私は、やりようによってその年にできるのじゃないか。例えば人事院勧告が八月に出されます。政府がこれによって実施時期をいろいろお考えになると思いますが、総務庁として、直ちにそれに基づく改正案をつくって、そして人事院勧告直後なり、あるいは極めて近い時期に改正案をお出しできないものでしょうか。と申しますのは、やはり賃金に連動するといっても、一年おくれの連動では実質効果はかなり下がってまいります。したがって、同時期とはあえて申しませんが、同じような年、その年度のうちに実施するということについての御工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
恩給法問題について質問をいたします。
 今回、五・三％の増額になりました。恩給受給の皆さんは高齢化をしておりますし、またそれだけに対象になった方々にとっては大変喜ばしいことであり、私たちもこれに賛成するものであります。
 ここで大臣にお伺いいたしますが、恩給法についていろいろうわさがございますが、これは今後とも、共済年金などに準じて改悪するなどというふうな動きはございませんでしょうな。
これより会議を開きます。
 内閣提山、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
これにて両案の趣旨説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、明二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十九分散会
     ――――◇―――――
次に、内閣提出、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案並びに中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案についてそれぞれ趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
    ―――――――――――――
 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
  法律案
 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成
  法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
局長、さっきからあなたは、近代化委員会がいろいろ検討し——専門家の集まりだとおっしゃりたいのでしょう。そういう方々がお集まりになっておやりになっている、それで十分に検討し審議をしているのだ、労使で妥協したとおっしゃったけれども、労使で話し合いがついた、十二分にやっている、だから国会はもう黙って通せばいいのだと思っているのでしょう。それは大分見当違いですよ。近代化委員会が第一次提言をされても、仮に労使がそういうふうな意見をお持ちになっても、それはあくまでも近代化委員会の意見であり労使の間の意見ですね。国会の役割りや国会の権限はまた別じゃありませんか。だから、国会で十分に審議しようと思えば、たとえばこれも私が出してほしいと言っているのになかなか出してこない。この近代化委員会による実験の評価について、たとえば「知識、経験の積重ねが必要などの問題点が指摘されている。」とか、これを読んでいたら時間がなくなるほどたくさんありますよ。「一部経験面の不足が指摘されている。」とか、何とかの見直しが必要であるとか、ずいぶんたくさん書いてあるのです。だから、近代化委員会でどこまで検討されたかということですね。あるいは、こういうふうな検討だというふうなレポートがあるならば、こういう検討をしてこういうふうにいまやっていますとか、そういうふうな報告が国会にきちんと提示されなかったら、近代化委員会でも決めましたから、労使で話し合いがついてますから、あとはめくら判を押して国会を通しますというわけには私たちはいかぬのですよ。あなた方は国民の大事な船を預かっているのでしょう。それに乗せている船員の命だって、安全がどれだけ大事か。近代化、近代化と言っているけれども、これはいわば合理化じゃないですか。そういう中で、こんないいかげんなことですぐに国会を通してしまおうとしているのですか。
 しかも、まだ実験がある段階までにしか来ていないのに、その後のこともまだわかっていないじゃありませんか。先ほどの話で言いましても、たとえば乗船訓練の四カ月をこのレポートで見直して六カ月にしたのはいいですよ。しかし、六カ月がそれでよかったのか、一年乗せなかったらだめなのか、二年乗せなかったらだめなのかという結果はわかっていないじゃありませんか。にもかかわらず、あとは全部政令に落とします、国会は白紙委任でよろしいというのですか。どうなんです。その辺をはっきりしなさいよ。