それは国会決議があったとしても、そういうような勉強をしてはいけない、検討をしてはいけないという話ではなくて、当面そういうような一般消費税（仮称）というものは採用しないで財政再建をというような御決議でしたと思います。したがって、明年度の税制改正でこういうものを政府は提案するという考えはないのです。ないのですが、しかしながら、財政再建をする上においてどうしても財源が必要である、しかももう社会保障、文教を初めとして切り込むといっても節約の限界があるということになると、何らかの財源は調達しなければならぬわけです。法人税を取るにしてもこれも限度がある、所得税は、まけてくれという話はあるがいっぱい取ってくれという話はないということになりますと、どこかに財源を求めなければならないということになって、国会でもまあ仕方がないんじゃないかこれは、ということになれば、また話の違ったことになってくるわけでありますから、国会決議があったから永久にこの決議は変革されないものとも私は考えないわけでございます。ですから、それは世論の動向等も見ながら今後どっちを選択するかということで、国民の代表である国会と御相談をして選択の決定をしていくほかないんじゃないか、そう考えております。
先ほどの柴田委員の質問にもございましたように、国会決議で一般消費税（仮称）について反対であるという決議がございました。その後に、小倉税調会長の話では行政機関でないから検討していい、そういうふうな談話がある新聞に載っておりました。そして、今回答申を受けて行政官庁としてその答申に従った計画というものを取り入れていくわけでございますけれども、そこで国会決議とこの答申、それぞれの法的拘束力といいますか、その辺についてどういうふうにお考えになっておるのか、大蔵大臣の所見をお聞きしたい。
ただいまもお答えをいたしましたように、この答申は中期答申でございますから、来年だけというのではなくて、かなりもう少し先の将来を見た答申でございますから、財政再建にも絡んで国の歳出の中で占める租税の割合というのは現在六二％ぐらいだ。しかし、それではとてもどこの国でもやっていけないので、かつては八〇％ないし九〇％を租税収入に頼っておったのだから、少なくとも国の歳出のうち税収八〇くらいなくてはいかぬのではないか。そのためにはこの程度の国民所得に対して三％くらい税収を上げていくということが必要だろう。そのためには法人税とか所得税とかその他のいろいろな税金だけではとても追いつかないということになると、やはり中期的に見て景気にも左右されない中立的な安定的な、しかも長い目で見れば公平になる消費全体に着目した税金が検討されていいのじゃないかという御提案でございます。
 問題は、いろいろな施策をやる上において財源が必要なわけですから、その財源は、借金をするか税金を取るか社会保障の一部負担のようなものを引き上げるか、いずれにしたって最終的には国民の負担に求める話でございます。ですから、そういう歳出増はもう認めないという御決定ならそれも一つの方法。しかし、ある程度負担してもそれらの歳出増はやむを得ないんじゃないかという御決定なら、何らかの財源を確保しなければならぬ。こういう意味において、両にらみで今後は検討していきたい、こう思っております。これはこれなりに私は大きな示唆に富んだものである、こう考えております。
大蔵大臣、大変御苦労さまでございます。いろいろ同僚議員の方から質問がありました税制調査会の答申、財政の健全化を図っていく上で税制面での増収を考えていく、その場合に課税の広い消費体系といいますか、そういう部分に目をつけていかなければできないであろう、そういうような答申が出ているわけでございます。そこで、もう五日ほどたっておりますので、大臣の方に十分な説明もなされていると思いますし、またいまの国の財政ということを考えた場合、その答申を受けてどういうふうにやらなければいけないという考え方もある程度大まかにというか具体的に、こういうことをやろうというふうな意思が固まってきていると思いますけれども、まず税制答申についてどういうふうにお感じになってその中から何をやらなければいけない、そういうふうにお感じ取りになったか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
給与面で改善を図るのは当然であって、それはそれでいいと思う。しかし、基本はやはり仮定号俸が基本になるわけでしょう。その仮定号俸が、いまあなたがるる説明されているように、きわめて合わないんですね。というのは、あなたいま昇給の話出ましたけれども、私の申し上げているのはこれは本俸で言っているわけでありますから、本俸に定期昇給入っているわけじゃありませんよ。どう考えてみたって、これは何回も私は言っておるけれども、十八号俸で言うと、これ月額に直して六万五百二十五円です。行政口の最低であります五等級の初号でも六万九千円です。やはり余りにも低い。一番上と一番下と比較しますと、通し号俸でありますが、比較するとざっと六対一ぐらいですね、一番上の将官クラスと下の者と比べますというと。こういうあり方というものは、やはりできるだけ直すべきじゃないでしょうか。仮定号俸を直して、その上でなおかつ最低保障をどうするかという意味であなた方がいろいろ工天をされて改善をすることにぼくらとやかく言うわけじゃありません。しかし、仮定号俸そのものがこれだけ差があって低くて、公務員の最低であります職員よりもっと低いもので結構でありますということに私はならないと思うんですよ。その点で、たびたび私はこの委員会で指摘をしているわけ。
 それから、いまあなたが兵の中心が二十一号俸だと、こういう話であります。この二十一号俸をとってみましても、恐らくこれはあれじゃないでしょうか、昔で言いますから、私ども兵隊検査やったのが満二十ですね。ですから、兵ということになれば当然満二十か数えで言えば二十一か二十二、人によりますけれども。それぐらいになりますというと、いまの公務員の初任給からいきましてもかなりの低さになりますよ、これ。ですから、私は一番基礎になりますこの仮定号俸というのをやはり合理的にきちんとすべきではないか、その上で各種の対策なら対策を講じて改善をすべきものではないんだろうか、そういう意味で何回かここであなた方に質問をしておるわけなんで、ぜひこの点は、仮に来年すぐ一遍にいかぬまでもひとつ直してほしい。
 特に給与の改善は、多少ことしの場合も昨年のように、三・四プラス三千二百円といいますから、率だけでいっておりませんことも承知いたします。承知いたしますが、率だけでいったとしたら、やはり上厚下薄は歴然たるものになってきます。そういう意味で、あなた方は苦心してプラス一律方式をとっているのだと思うんですが、そういう意味でも、この仮定号俸のあり方についてもう一遍ひとつあなたの見解を聞いておきたい。