一応の合意点に達したようですから、これは結構なことでございます。何でも話せばお互いによくわかるわけですから、さっきの預金限度額の引き上げ、新しい個人年金等の問題についても、世論が支持していることですから、これはひとつ勇断をもって、大臣もさっきおっしゃいましたけれども、事務当局でもがんばってください。
 それから、次に電電関係の問題で二、三お尋ねします。
 小さい問題で大変恐縮ですが、最初に、例のポケットベルですね、これが全国的に大変普及をしてまいっております。私の選挙区のことで恐縮ですが、山梨県の場合には、甲府市を中心とする通称国中と言っているのでございますが、そこにはサービスが開始されまして、非常に喜んでおります。ところが、御坂山系から笹子を越えた東京側の方、郡内というのでございますが、そちらの方にはまだないわけです。私はこの委員会でも、ぜひ同時にサービスを開始してやってほしい、そうでないと、やはり国中の方の人と郡内の人とがいろいろな面においてハンディキャップがあると言って、政治の面においても、県政なんかでもかなり問題が出ているときですから、できるだけ一緒にサービスを開始してほしいと強く要望しておきました。しかし、もしそれができないとすれば、ではとりあえず国中、甲府盆地を中心にやるが、郡内の方、いわゆる大月、吉田、都留、この辺については大体いつごろやります、いろいろな準備で、こういうわけでできませんが、ちょっとお待ちいただきたいということをつけ加えて、やってほしいということを強く要望しておったのであります。これはその後どう進んでおりまして、いつごろサービス開始できますか。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の、郵政大臣、大蔵大臣の合意事項、九月二十六日に合意ができております。
 内容を申し上げますと「民間金融機関の預貯金と郵政貯金との間の取扱いの公平を期するため」二項目ございます。一が「郵政省は、昭和五十八年十二月三十一日までの間に預入された郵便貯金については、昭和五十九年一月一日以降払戻される際に本人確認を行い、その結果、架空名義のもの及び郵便貯金法第十条に規定する貯金総額の制限を超えているものについては、国税庁に通知する。」二項目が「上記の確認及び昭和五十九年一月一日以降の郵便貯金の限度管理につき、グリーンカードによって行うことを大蔵、郵政両省間で検討のうえ、早急にその具体的方法を定める。」ということでございます。
これは民間銀行方面からかなりの抵抗が出てくると思わなければなりません。従来も郵便貯金の募集のあり方についてもいろいろと行き過ぎだとかなんとかいうような意見が出てまいっております。しかし、いろいろなグリーンカード制の問題等との関連がありまして、いま郵政省が攻撃を受けているというような立場にあると思います。ですから、大臣おっしゃるようにそう簡単にいくとも私たちも思いませんけれども、御所信ですからぜひひとつ大臣の任期中にこれが実現できるように全力を尽くしていただいて、次の通常国会に法案ができることをわれわれは期待するし、またどんなことでもわれわれのできることをやりたい、こう思っているわけです。ですから、その点はひとつぜひがんばっていただきたいと思います。
 それから、五十九年からグリーンカード制が実施されることになっていますが、これもまたいろいろと大蔵省との関係、民間銀行との関係がございまして紆余曲折があったようですが、最終的にこの意見は大蔵省と一致したのでございますか。もし一致しているとすればその内容だけで結構ですから、簡単にひとつ骨子だけ示してもらいたい。
いま非常に一般の庶民の方々から要請が強い二つの問題の点でございますけれども、非常にそういう声が強うございますので、私といたしましてはどうしても実現をしたい、こういうように考えているわけでございます。ただ、法案が出せるかどうかという問題につきましては、これからいろいろ関係官庁と折衝してその成果が出てこないと出しますとも出せませんとも言えませんが、私は何とかして出したい、こういう決意でいまいるところでございます。
  正午開会
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   委員の異動
 一月五日
  委員村田秀三君は逝去された。
 一月七日
    補欠選任        菅野 久光君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀江 正夫君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                岩崎 純三君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                志村 愛子君
               目黒今朝次郎君
                藤原 房雄君
                井上  計君
                田  英夫君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  後藤田正晴君
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       河本 敏夫君
   政府委員
       総務庁長官官房
       長        門田 英郎君
       北方対策本部審
       議官       本多 秀司君
       沖縄開発庁総務
       局長       関  通彰君
       沖縄開発庁振興
       局長       小林 悦夫君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
 （昭和六十年度沖縄及び北方問題に関しての施策について）
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