自動車重量税でございますが、これは税の性格と申しますか、そういう点を考えてみますと、自動車が車検を受けることによりまして道路を走行し得る権利といいますか、地位といいますか、あるいは利益を受けるという点に着目して課税を行っているものでございます。したがって、簡単な言葉で申しましていわば権利創設税であるというような御説明を申し上げてきたわけでございます。
 そこで、これは保有税とは異なりまして、期間対応というような考え方ではございませんで、権利ができたときにその権利に対するものとして税を取っているという仕組みでございます。そこで一年のものと二年のものと差があるのはどういうことかというお尋ねであろうかと思いますが、その権利についていわば権利の重さと申しますか、そういうものを考えてみますときに、たとえば普通の乗用車の車検一年のものと二年のものがあるわけでございます。仮に一年のものにいたしますと、全く税率が同じ場合には二年のものに比べて一回よけいにといいますか、二年のものでしたら一回で済みますが、一年のものですと二回検査を受けなければいけない。そのときに同じ税率の税を取るということになりますと、それはやはりその自動車重量税を払っている方の間の不公平の問題が起こるということで、いわば権利の重さということで一年のものにはこの税率、二年のものにはこの税率というふうに二倍にしているわけでございます。
 今度、それじゃ三年のものについて取るのはおかしいというお話になりますと、やはり課税の公平という面から問題が起こります。
僕は、これは大蔵省は国民の金をむだに取っていると思うんです。二年で済むものをなぜ三年取るんですか。これ利子分まけるんですか、利子分まけるならこれはいいですよ。自賠責の保険の方はまけるんでしょう、利率分まけるんでしょう。なぜ重量税はいままで二年のものを三年取って、たとえ一万二千六百円ぐらいでしょうけれども、いままでは二年だった。三年だとすればそれだけ余分に預けて置くことになるわけですね、普通の金ならば。これ普通の都道府県税や固定資産税なんかでも一括納めれば利子分を差し引くわけですね、ある程度。重量税だけは三年取って、そこに利子分をまけるということをするのはあたりまえじゃないですか。大蔵省は、ですから三年目については一万二千六百円プラス利子分、利子分だけ多く取っているわけですよ。おかしいじゃないですか。これじゃ国民の負担の軽減どころじゃなくて、国民の負担が多くなっちゃう。こんなばかなことは私はないと思う。
自動車重量税の関係で御説明申し上げますが、その点につきましては、自動車重量税は車検時課税をしておりまして、その税率はその車検の有効期間が二年のものと一年のものとあるわけでございますが、二年のものは三年のものの二倍になっております。こうしたものとの関連から言いまして、今回新車の分の車検が三年になるということになりますと、現在の二年のものの二分の三倍というような税率になるというふうに考えております。
大体初めはみんなそう言うんです。そう言うんだけれども、大部分の例はおっしゃるような例が多いと思うんですけれども、中にはいま私の申し上げたようなことがないという保証は私はないと思うんですね。いまも運営についてはまだ決まっていないと、こういうお話ですし、やっぱりこれ十万円取るんですからね、十万円という金というのはそう私は安いものじゃないと思うんですよ、取るんですからね。それが間違いによって取られるとかいうようなことが仮にあっちゃいかぬし、あるいはそれがねらわれて、あいつからひとつ十万円を取ってやろうというねらいをつけてそういうふうにやられたとしたら、これはたまらないですよ。その辺は、ひとつこれはそういう間違いがないようにしてもらわないと困るんですがね。これ特に念を押しておきたいと思うのです。
 それから、時間がありませんから十分話ができるかどうかわかりませんけれども、私の方の主張をいたしますと、今度のこの道路運送車両法の改正というのは、先ほども臨調から話がありまして、国民負担の軽減の見地からこれをやれと、こう言っているわけですね。私も二年を三年にするということは賛成です。しかし、この重量税というのはこれは三年取るんでしょう。あるいは自賠責の保険料というのも三年分取るんでしょう。そうじゃないんですか。これは一年一年に戻してくれるんですか、どうなんですか。
いま経済政策の手詰まりの問題として、やはり財政が有効に使えない、これが基本的に大きな問題だと私は思います。もともとこの財政再建というのは、高度成長時代に定着をしておりましたむだの多い歳出構造や不合理な歳入の仕組みを改革するということに力点があったわけでありまして、財政の健全性をそういうことで改革することによって取り戻していこうということであったと思うのです。
 他方、この五十九年度赤字国債ゼロという目標は、その目標年次を五十九年に設定をして、それまでは財政をしぼり込むことによって、行政改革の緊張感や行革のエネルギーを高めるという一つの手段であったというふうに私は理解をするのでございます。
 ところが、このごろ、この赤字国債ゼロというのが、手段ではなくて政治目標に転化しておりまして、政治生命をかけて五十九年度までに達成するなんて総理大臣がおっしゃるものですから、まさにいまや政治目標にすりかわってしまっておりますために、財政が景気対策や経済政策の指標として有効に使われなくなっておる。これが経済運営の混迷を助長する一つの大きな要因だと私は考えます。そして、結果的には、そのことが日本経済の名目成長率を低下さしてしまう、またそのことが税収の伸びを鈍化させる、そして意図に反して財政再建の足を引っ張るという、こういうジレンマにいま経済指標は陥っておるのではないかという危惧の念を持つのでございます。
 いま日本経済の名目成長率の低下による税収の伸びの鈍化で、果たして五十九年度の赤字国債ゼロの実現が本当にできるだろうか。大方の方は、それは困難であろうと考えていらっしゃるのじゃありませんか。逆に、これに固執することによりまして、政策の選択の自由を奪う。下手をすると、極端な赤字国債減らしで経済全体が縮小均衡に陥ってしまうのではないかという一部の声が強まりつつありますけれども、大蔵大臣、経企庁長官の見解はいかがなものか、お尋ねいたしたいと思うのです。