そうしますと、戦後の日本の外交というものを振り返ってみますと、サンフランシスコ条約の時代から、少なくとも自民党あるいは自民党の前身である保守政党というものは西側陣営との協力というものを基本として外交を展開してきた。そして協力をするためには西と東の間の力のバランスということも意識しながら、それを維持するために協力もしてきた、私どもはこういうふうに理解しております。そういう点におきましては、西側と協力しながら現在のポスト冷戦時代の実現というものに努力をしてきたというふうに私は理解をしております。
 他方、戦後の国会におきます議論をずっと振り返ってみますと、一番の最大の与野党の争点というのは常に外交問題であった。常に日米協力体制というものを主張する自民党とそれに疑念を挟まれる野党、こういう図式がずっと続いてきたと思います。社会党、共産党さんは常に反対という立場をとられましたし、民社党さんあるいは公明党さんはそのときどきで多少の変動があったと思いますけれども、基本的には日米協力を軸としようということで一貫する自民党とそれに対して反対をする野党という図式がずっと大ざっぱに言えば続いてきたわけですね。
 先般来の細川内閣発足後のいろいろな議論、本会議、予算委員会あるいは政治改革委員会でもいろいろと議論が出ておりますけれども、少なくとも新政権の最大与党である社会党さんはその点については従来と余り変わったことを言っておられないじゃないかというふうに私は思いますけれども、その点、外務大臣、どういうふうに御理解しておられますか。
まさに御指摘のとおりでありまして、当時、レーガンさんでしたか大変厳しい姿勢をとられた。強いアメリカということで徹底して国防なんかについても拡充する方向をとった。これに対してとてももうついていけなくなったというのが私は本当のところであったろうというふうに思っております。
 それと同時に、高度情報化社会といいますか、これがもたらしたものは非常に大きい。かの地にも自由社会というものが自由な競争の中で繁栄していく、それに比較して自分たちは一体どうなんだろうか、そういう思いが国民の中に広く伝わると同時に、その思いが隣の国、あちらの国というふうに大きく伝播していったんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、基本的に今御指摘があったとおりだというふうに思っております。
今、東西対決がなくなった、こういうふうに言われたと思いますが、東西それぞれが違う考え方を持っている、そしてそれぞれが非常に強力なる軍事力を持って対立しておった。それが私の考えでは、これは東西のせめぎ合いがいろいろありますね、ある程度軍事力を持ってお互いに自分の軍事力を背景にして主張する、あるいは具体的にはいろいろと勢力範囲も拡大する、いろいろなせめぎ合いがあったと思いますけれども、これは東西両方がお互いにやめようと言ってやめたんではなくて、基本的には力の対決で西側が、私は勝った負けたということは余り言いたくないんですけれども、少なくとも現在の状況というは自由主義陣営が勝利、勝利と言うとあれですけれども、とにかく東側がその体制を続けることに耐え切れなくなって、東側の方から改革を始めた、こういうふうに私は理解しておりますが、その点は外務大臣、同じでございましょうか。
ポスト冷戦、まさに東西が真っ正面から向かい合いながら、核というものを抑止力としながら対峙しておったというのがいわゆる東西の向かい合いであったというふうに思います。これがソビエトが崩壊するあるいはその他の国が社会主義から市場経済へ向けて動き出しておるということで、私はその意味で一つの大きな新しい前進というものはあったというふうに思っております。
 ただ、問題は、そういったおもしがなくなったという中で、民族あるいは宗教、国境、歴史的なものを背景としたもの、こういった中で各地域における紛争あるいは内戦というものが起きてきておるというふうに思っております。一方で大きな面では核に対する脅威というものがある程度薄れたかなという思いがある、しかし、一方ではそういうものが生まれてきておるということが言えるのじゃなかろうかというふうに思っております。
 そういう面で先ほどお話がありましたようにまさに外交というものが非常に大事なものになってきた、そして日本がそこで果たしていく役割というものが非常に大きくなってきているのかなという思いを持っておるということを率直に申し上げさせていただきます。
やはりもらえば頭も下げなければならぬし、拘束されるということは事実です
それは、物をすぐ頼まれるということはないでしょうが、精神的にはやはり借金があることは間違いないので、でき得れば私は公的助成金だけで、国会議員は一〇〇％国家と国民のために政策を勉強してやる方がいいんじゃないか
だから、北海道から若い立派な代議士出ていますが、年じゅう金が足らぬ、金が足らぬ、北海道に帰るのが飛行機賃が高くてしようがないとか、そういう話をしょっちゅう聞いております
ですから、公的助成というものはやはり必要だ

 それから私は、一極集中を廃止しよう、多極分散型の国土形成と言っているのですね
ところが現実に、この小選挙区制でやっていきますと、大都市に国会議員がふえまして、北海道も少なくなってしまう
そうすると、それでなくても広いところを回らなければならないのに、今までより以上、もっと回らなければならぬということになると、北海道出身の国会議員の寿命は短いのじゃないでしょうか
これは端的に、医学的に言ってもそういうことは私はあり得ると思うのです
むちゃくちゃ使うのだから、そうですね

 そういうことを考えると、しかも総数はほとんど減っていないのですよね、五百人だから十二人しか減っていない
ところが、地方の国会議員がどんどん少なくなって都会に集中してしまうというと、今酒井さんかな、何か地方の意見が集約されない、国会議員の比例代表の人がほとんどそういう大都市に住んでしまうのじゃないかというようなお話がありましたので、その意見も私よく頭の中にたたき込んで、きょうは私は皆さん方の意見を聞くために北海道に来た、こういうふうに理解しておりますし、自民党の中でもいろいろな考えがあると思いますが、私たちの考えも今生でちょっとお知らせしましたので、どうも質疑形式にならなくて大変申しわけありませんが、皆さんの発言はしかとここに書いて東京へ持って帰りますので、どうぞよろしくお願いします

 ありがとうございました