六千八百五十億とその問題を直結させているものではないということを申し上げたつもりであります。
 それと、私どうしてもわからないのは、法的に手段がなければできないと私が言っているようにおっしゃいますならば、それならあなたの方から法的に強制する手段を示していただきたいし、もしそのことができないならば、できないんだというならば母体行の負担を求められることが私は非常に無理なんじゃないかと思っております。
 今私どもも精いっぱいの努力をし、また議会でも皆様方から、母体行の新たな寄与、負担についてさらに努力をすべきだという御主張を各党を通じて非常に強くなさっているわけでありますから、皆様方の御協力もいただきながら、私としては議会の御議論におこたえできるような最大の努力をしたいと御答弁を申し上げているのでありまして、それを御理解いただきたいと思います。
今非常に重要な答弁があったと私は思います。法的な手段、法的なものがなければ追加負担ができないんだということじゃないということをはっきり言われた。それは本当に私確認したいと思うんですね。それで、今協議をしているんだと。
 一方で、法的な手段でもって強制することができないから、今一生懸命協議しているんだというふうにおっしゃる、これまでもしてきた。それならば、それがまとまって、これこれになりましたということになって初めて六千八百五十億円はどうしようかというふうに問題を立てるのが筋だと私は思いますよ。どうなんですか。
ここは余り私の方から議論をしてはいけないんだと思うんですけれども、要するに法的に強制する手段が、もちろん損害賠償請求権に属するようなものは法的にできますが、しかしそれ以外に新たな追加負担というようなものを法律をもって相手に要求する手段がないということを申しておるんであります。それはあなたの方もわかっておられるはずです。それなら協議に基づいて負担をしてもらおう、その合意を得るために今その努力の過程にあるということを申し上げているのでありまして、それ以上のことをお答えすることは無理だと思うんです。
そこから結果が出ずして、またちょっともとに戻るんだけれども、六千八百五十億円はまずは払ってくれというのはやっぱり政治のやるべきことじゃないと私は思うんですよ。そういうふうに蔵相は国民の皆さんに約束しているわけだから、新たな母体行負担をさせるということを。
 ですから、そこが、これこれなんですよ、こういう案がまとまったよということを国会にも国民にも報告してから、それじゃ六千八百五十億円はどうしようかというふうに筋を立てるのが道理じゃないんですか。もし、法的手段に別に自分はこだわっているわけじゃないんだとあなたがおっしゃるんなら、そういうふうに筋を立てた政治をやるのが道だと私は思いますが。
なぜそういう御質問になるのか、私の答弁の仕方が悪いのかよくわかりませんけれども、法的に強制する手段がないということを申しているのであります。これはあなた方の方も認めておられるんじゃないですか。
 それで、私は、法的に強制する手段がないからこちらからも積極的に新たな寄与を銀行側に申してある、その上に立って合意を得られるような協議をしたいということを申しているのであります。法的な手段がないからできない、そんなことを私は言っておりません。
より具体的に話せということでございますが、再び基本的な問題に戻るかと思うのです。
 規制緩和の問題を考えます場合に最も重要なことは、ゴール、つまり目標地点ですね、それからそのゴールに到達するためのルート、道筋という、このゴールとルートというものを明快にすることが大変大事ではないかと思うのです。それは、まさに政治家の皆さん方に御期待申し上げなければならないことだというふうに思います。つまり、ゴールを描くというのは、日本社会がこれからどのような社会を目指すのか、あるべき姿をまず描くということがとても大事だと思います。そのあるべき姿をきちんと描くことができれば、そのゴールを目指すに当たっての最適のルートというものを築いていくことができると思うのです。ゴールは決して変えない、しかし、ルートは時代の変化に応じて、その時代その時代に最も適したものに変えていけばこれはよろしいと思うのです。
 ところが、日本の現実というのは全く逆のように私は思います。それは、逆にルートというものが先にある、ルートというものを緻密に築いていける、行政の方々がそうだと思いますが、きょうにあすを継いで、あすにあさってを継ぐというふうにいたしましてルートをとにかく緻密につないでいく、こういう人々が我が国においては尊敬される。そして、ゴールを描いてこうあるべきなんだということを説く人々は、どちらかと申しますとくちばしが黄色いとか青臭い、こういう批評を浴びせられがちですね。
 こういうことから、本当に今必要なのは、二十一世紀ということをよく言いますけれども、二十一世紀を待たずとも、日本社会はどうあるべきなのか、それを人々の前に明快に示す。私などは、そういう点に関して極めて多元的な経済社会を目指すべきだということで、二つのセクターということを主張しているわけです。例えば、競争セクターも大事だけれども、もっと大事なのは共生していくセクターだ、そういう二つのセクターがきちんと築かれておれば、常にお互いに車の両輪のようにバランスをとりながら社会を極めて安定した性質のものに維持していくことができるだろう。それでは、そのために規制はどうあるべきなのか、規制緩和はどうあるべきなのか、こういう考え方をすべきだと申し上げているわけです。
 具体的にということになりますと、もちろん、市民社会の足腰を強くするために何が必要か、これはもうさまざまにこれまでも私は書いたりあるいは発言したりさせていただいております。申し上げたいことは、やはりゴールとルートということでありまして、ゴールをどこに置くのか、ルートは変えてよろしい、ゴールは変えない、それほどの熱意が必要ではないか。
 とりわけ、エネルギーとか環境に関しまして、デンマークにおきまして、あの低い自給率から、そしてそれを、再生可能なエネルギーを組み入れた新たなエネルギーの、つまり立国としてですね、変えていった。それはもう、やはりゴールをきちんと描いて、そのために何が必要かをきちんと政策選択をしていったからです。ですから、国際的な原油価格の変動に対して、原油の価格が安くなればどうするかといえば、国内のガソリンの値段は絶対に変えない、安くなっても変えない、それは環境税とかその他によって吸収していく、こういう政策を選択しているわけです。
 現在では、規制緩和の名においてガソリンが安くならないということが不満の種になっておりますけれども、それでは、本来ガソリンは安くすべきなのか、ある一定の価格にとどめるべきなのか、それもやはりゴールとルートということで私たちは考えというものを定めていかなければならない、こういうふうに思います。具体例はそうしたことであろうかと思います。
 以上でございます。