午後零時十四分開会
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   委員の異動
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     岩本 政光君     世耕 政隆君
 十二月二十二日
    辞任         補欠選任
     金丸 三郎君     内藤  健君
     世耕 政隆君     岩本 政光君
     青木 薪次君     対馬 孝且君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬雄君
    理 事
                野呂田芳成君
                福岡日出麿君
                村田 秀三君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                上田  稔君
                大木  浩君
                川原新次郎君
                斎藤栄三郎君
                内藤  健君
                松尾 官平君
                高杉 廸忠君
                田代富士男君
                井上  計君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   安倍晋太郎君
   政府委員
       通商産業省立地
       公害局長     神谷 和男君
       資源エネルギー
       庁長官      小松 国男君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    福川 伸次君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （石炭鉱業の保安確保と北炭問題に関する決議
 の件）
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逢沢英雄でございます。
 先般の内閣改造によりまして労働省の政務次官を拝命いたし、その責任の重大さを痛感いたしております。厳しい状態でありますことは先刻大臣の方からお話しいたしましたとおりでございますが、全力を尽くしまして職責を全うしたいと考えております。今後いろいろ諸先生方にお世話になりますが、よろしくどうぞお願いを賜りたいと思います。ありがとう存じます。
このたび厚生政務次官に就任をいたしました津島雄二でございます。
 厚生行政を取り巻く困難な情勢につきましてはただいま森下大臣からお話があったとおりでございます。このような中で将来の老齢化社会におけるわが国の社会保障制度の確立のために全力を挙げて働く所存でございますので、委員各位の格段の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
このたび労働行政を担当する乙とになりました初村滝一郎でございます。社会労働委員会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げさしていただきます。
 わが国の経済社会の今後の健全な発展を図る上で人の問題を扱う労働行政の果たす役割りはますます大きいものがあると思います。また、現在わが国を取り巻く状況は、国内においては高齢化社会の急速な到来、対外的には貿易摩擦問題など、厳しいものがたくさんあります。この重要な時期に労働大臣を拝命し、その責務の重要性を痛感いたしておるものであります。私は、総理からも特に指示されたとおりに、労使を初め関係者の理解と信頼の上に立って労働行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、今後委員各位の格段の御指導と御協力をお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。
きょうは公団住宅の建てかえ問題についてお伺いをしたいわけでありますけれども、住宅公団でこれと同じようなことが起こってはならないことだ、あってはならないことだ、こういうふうに実は私は考えております。
 今、住宅公団が三十年代に建設した公団住宅を次々に建てかえているわけでありまして、私の選挙区でも柳沢団地、久米川団地あるいは府中団地というようなところがその対象になっていて、きょうもそちらから大変心配をされた方々が傍聴にもお見えになっているわけでありますが、これら対象団地は非常に高齢者が多うございます。
 ここに、多摩公団住宅自治会協議会というところでお調べになった「六十歳以上世帯の家賃負担率調査報告」というのがあるのですけれども、この報告を参照して申し上げますと、建てかえ住宅の対象住宅には、大体高齢者の方々、六十歳以上の方々でございますけれども、五軒に一軒は高齢者の方々がお住まいです。
 そのもっと前提として言いますと、東京というところは高齢者の方々が非常に多いわけですが、その東京の場合、六十歳以上の高齢者の方々の老人のみ世帯の場合に、大体三軒に一軒が借家あるいは賃貸借住宅に入居されているという事実があります。これは東京都の調査ですけれども、東京都全体では六十歳以上の高齢の方々は三分の一が借地あるいは賃貸住宅に住んでいらっしゃる。その中で公団住宅の居住者がいらっしゃるわけですけれども、そういう意味では公団がどういう政策を、あるいは政府がどういう政策をとるかということは、この六十歳以上の方々の三分の一にも達する借家あるいは賃貸借住宅に住んでおられる全体の方々にも影響するような、そういう影響力を持っていると私は思うのですが、その住宅公団が建てかえをする。
 その公団、今言ったように六十歳以上の方々が五軒に一軒。公団で建てかえる場合に、その公団はこれまでもずっと第三分位の方々を対象にするんだ、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、私が今ここに持っている資料は久米川公団の居住者の方々の場合でございますけれども、六十歳以上の方々の場合に、第一分位から第二分位の方々が九三・四％に達する。第一分位と第二分位で九三・四％、六十歳以上の方々の場合ですね。そうしますと、公団が建てかえに当たって、第三分位の方々への住宅供給ということで建てかえを進めていきますと、必然的にこの六十歳以上の方々の居住権というものは脅かされる。長年住みなれた、そして皆さんとなれ親しんできたその団地に住んでいくことができなくなる、希望しても住むことができなくなる、そういう事態があるのではないかというふうに大変心配しているわけでありますけれども、いかがでしょうか。