先ほどお話にも出ましたように、この指紋がそうした事故等によって不鮮明になり、あるいは利用不可能になって改めて押捺をしていただく事態というのは、市区町村に保管されている登録原票の指紋及び法務省が保管しております指紋原紙の指紋のいずれもが利用不可能になった場合でございます。したがって、たとえ市区町村においてそうした事故で特定の方の指紋が利用不可能になったとしても、法務省において保管されている指紋原紙の同一人の指紋が同様に利用不可能になるということはまず希有の事態であろうかと思いますので、そういうことは起こりがたいのではないかと思います。と同時に、市区町村及び法務省双方において、指紋原紙、登録原票の保管には従来以上に細心の注意を払うよう努力いたしたいと考えている次第でございます。
どなたかの質問にお答えになったときに、あってはいけないことだけれども、指紋原紙とかその上にインクをこぼしてしまったとか、そういう場合は棄損に当たるんだ、このようなことをお答えになったと思いますが、そのような場合でも、いわゆる役所の過失、故意過失でそういうような指紋が失われた場合であっても補償しないのですか。
そのような場合に、補償の予定あるいは考えはございません。と申しますのは、現在、現行法のもとにおきまして、在留外国人、一年以上我が国に在留する場合には指紋の押捺を求め、かつ五年ごとの切りかえに際して改めて押捺を求めておるわけであります。この制度を緩和して、これからは特定の事由が生じた場合以外は二回目以降の押捺を求めないようにするという緩和の法案を現在御審議いただいているわけでございます。その特定の事由の中に、そうしたやむを得ざる事態、すなわち風水害、火災等による滅失を含む、現在既に保管されている指紋が利用不可能になった事態というものを予定しているわけでございます。したがって、現在既に行われている制度の一部緩和ということの結果そういう事態のみに限定しようとするわけでございますから、そういう事態が生じた際にこれを改めて補償するという事由の生じてくる余地は極めて乏しいと言わざるを得ないわけでございます。
今言われましたように登録原票は市町村長が、指紋原紙は法務省が、いずれもその責任のもとに厳重に保管をされているというものだと思いますが、それが両方紛失をしたというようなことが考えられるのかどうかわかりませんけれども、そんな場合には罰則をもってその紛失をされた外国人の方に指紋押捺せいと、こういうことを求める規定なんですね。こんな場合には法務省はやむを得ない場合ですから指紋押捺を求めなければならないのかもわかりませんけれども、外国人の方にいわゆる慰謝料を含むある程度の補償というようなことを行う用意があるのですか。また、そういうような法令を制定する用意があってこういう改正をなされるのですか。その点についてはどうでしょうか。
指紋押捺制度のそもそもの目的の一つは、まず人物を特定するということ、それから必要があれば人物の同一人性を確認する、こういうことでございますが、この十四条五項第三号で言っておりますのは、市町村が保管いたします登録原票、それから法務省で保管いたします指紋原紙のいずれもが、一方がよければよろしいのですが、いずれもが紛失したり火災、水害等で滅失したような場合、ないしは押されている指紋が不鮮明となった場合、この場合、すなわち人物の特定、同一人性の確認のもとになる部分が失われるわけでございますので、この場合には外国人に再押捺を求める、こういう趣旨でございます。
先ほども述べましたように一回限りということで、これは評価しなければならないと思います。しかし、今後も十六歳に達する在日韓国・朝鮮人の子孫はずっと指紋押捺に応じなければならないという点につきましては何ら従来と変わらないわけでございますから、彼らが子供たちには指紋押捺という惨めな思いをさせたくない、このような根源的な願いには今回もこたえなかった。甚だ遺憾であると言わなければなりません。
 改正案の十四条五項は、例外事由としてではありますけれども、市町村長に指紋押捺命令を認める規定が置かれることになりました。この命令に対する違反は押捺拒否罪とされますから、一年以下の懲役もしくは禁錮または二十万円以下の罰金に処せられることとなりますが、その同項三号のイに、登録原票及び指紋原紙のいずれもが紛失し、または減失したとき、及び口には、指紋が棄損、汚損により不鮮明となっているときに指紋押捺命令が発せられることとされていますが、これはどういうことなんですか。
私どもは運転免許証の所管官庁ではございませんので、運転免許証に関する指紋の採用云々について検討する立場にはございませんけれども、少なくとも外国人登録制度においては指紋をもって確認あるいは確保する必要があるほどに同一人性確認ということの重要性が大きいということを申し上げるにとどめたいと存じます。
日本の放送制度は、いわゆる受信料をもとにする公共放送と、商業ベースといいますか、株式会社形態による民間放送、この二つの組み合わせが非常に順調に動いているというふうに私は思います。一方では、ある意味で番組の面での競争といいますか、お互いの刺激というものも十分効果を発揮していると思います。もちろん民間放送でおやりになっておる番組について、私ども必ずしもすべて非常にすぐれているとは思いませんけれども、しかしやはり我々が啓発される幾つかの民間放送のアイデアといいますか、活力のある番組というもの、敬意を払うものもありますし、それで我々が刺激されている面はたくさんあると思います。逆にまた私どもが、受信料制度ということで、利益追求あるいは視聴率ということに煩わされないで十分に腰を据えて視聴者に役に立つような番組をつくれる、これまた最大のメリットだと思います。
 この二つが少なくとも今までのところは十分に機能を発揮しているというふうに私は考えますので、ある面では確かに競合という問題は出ますけれども、それはいい意味での競争だというふうに私は思っております。今後ともお互いが切瑳琢磨する形での競争といいますか、それは続けていきたいし、またお互いに率直に批判するというか、マスメディアとして反省すべき点は反省をしていきたい。そして、日本のこういう放送制度というのはヨーロッパにも必ずしも十分に発達しておりませんし、アメリカにもございませんし、発展途上国にも全然こういう形は見当たらない、非常にすぐれた制度だ、これはさらに続けてまいるべきだと思っております。ただ、いたずらなる競合という点については、我々も十分に気をつけて、そのようなことがないようにしてまいりたいと思っております。