それから、国会の審議のあり方について、これは私、議論があると思うのですよ。これは皆さん方国務大臣としても自由に論議していい、こう思うのですね。私は、いまの国会のあり方が万全だとは思ってないですよ。この前、大臣はおられなかったかもしれませんが、物価と減税の集中審議のときに、私どもの党の堀昌雄さんが約二時間近くにわたって質問されました。非常に内容のあるいい質問だったと私は思って、ああいう質問こそが本来の国会のあり方だ、私はあれを聞いておりまして、こういうふうにしみじみ思ったのです。それから考えると私どもの、ことに私の質問なんかは、どうも勉強が足りないということを率直に感じたんです。
 そこで、ただあなたが言われたことで、情けない国会だという言葉が出てくるのですね。情けない国会というのは、言い方によってでしょうけれども、内容がよくわからないですな。どういうことでどういうふうに国会というものが情けないのか。それはあなたの御意見というものをひとつ遠慮なくお聞かせを願いたい、こういうふうに私は思うのです。
教科書の今日の姿を心配しておられる方々がいろいろなことを書物に書いたり言ったりしておられるわけでございます。そういう人たちの主張しておられるところを見てまいりますと、かつてあった、国に愛情を持つような記事が最近においてはなくなってきているのだ、こういう心配をされておるわけでございます。自分の国に愛する気持ちを持たなければ守る気持ちが出てこないのじゃないか、こういう考え方もあって、若干その国を守るという関係の記事が教科書からなくなっているということは申し上げました。
そこで、よく書いてあることには、教科書には国を守るということは一行も書かれてないということですが、国を守るということ、国を愛するということが教科書に書いてあろうとなかろうと、それは一般国民はみんなそういう考え方、国を愛するという気持ちは底には持っているのじゃないか。ただ、その愛し方、国の守り方というものの具体的な対応、考え方が違うということではなかろうか、私はこういうふうに思うのですね。
 あなたとしては文部大臣もやられたのでしょうから、そうすると結局、教科書に国を守るということ、それから国を愛するということをはっきり書け、そして国民の頭にそれを強く植えつける、こういうようなお考えなんですか。
きょうはあなたのお考えだけまたお聞きしていきたいと思うのですが、国と憲法とを並べて、国が滅んでも憲法があればいいんだとか、また逆なことだとか、そういうことをだれも言っているのではないのだと思うのですよ。国と憲法を並べて、どっちがどうで、どっちが滅んでも片一方が残ればいいとか、それと並行的に並べて考える考え方というのは、これはどうなんでしょうか。おかしくありませんか。
しかし、あなたは、憲法の前文に「諸國民の公正と信義に信頼し」ああいうところに考えるべき点がある、問題があるというようなことをいままで言われておったのじゃないでしょうか。
日本の憲法は、前文を見ましても平和主義を強調しているわけでございまして、憲法の前文が憲法の基本的な態度あるいは基本的な原理を明記しているのだ、私はこう思います。そういうところに強くにじみ出ていると思っております。
私が静岡でお話をした中で、こういうことも申し上げました。日本はエネルギーを石炭から油に切りかえた、そのことが日本の経済繁栄に大きな力になった、いま日本のエネルギーの七割は油に依存している、その油は全部海外から買ってくるんだけれども、買ってくる七割は中東から買ってきているんだ、長い船路を経て日本に持ってくるんだ、中東はきわめて険悪な情勢にある、この油が入ってこないということ狂なると日本の経済は大変打撃を受けるんだ、こんなことも話したわけでございまして、そういう一連の、根なし草の根のない一つの例として御理解いただければいいんじゃないがと思います。
それから、いま言われたことで、根なし草の繁栄ということで、根なし草という言葉がよく出てくるのですが、意味がよくわからぬのです。アメリカのだれでしたっけな、ひ弱い花とかなんとかいう本を書いた人がいましたね。何とかスキーだったっけな、忘れましたが、その根なし草という意味はどういう意味なんでしょうかね。
そうすると結局は、いまのような憲法を膠着した解釈ではなくてもっと弾力的に運用をしていくべきだというのがあなたの本意だ、こういうようにいまお聞きできるのですが、それでよろしゅうございましょうか。
六十三年の八月に経企庁の物価局で取りまとめた報告書を私どもも拝見しておりまして、我が国の土地利用計画制度は、建築物の用途については自由度が大きいということ、それからもっと用途の純化を図るべきだというような御提案もされていることも承知しております。
 一方、我が国のこれまでの制度は、確かに用途の地域は八種類で、そしてその用途の専用地域というのがやはり三種類ございますけれども、それを除けば許容される用途の範囲というのは割合に広いということが一つの特色になっております。これはそれなりに意味のあるものだと私も考えておりますが、しかしこれをある地点、場所によっては都市環境の保全の上からももっときめ細かい規制を加えるところも必要になってくるだろうということの観点から、地区ごとの整備の方針とそれから建築物とか公共施設に関する詳細計画を内容とする地区計画制度というものを昭和五十五年に創設いたしまして、現在四百十ほどの地区が指定されておるのでございますが、またそのほかに沿道整備計画というものを昭和五十五年につくりましたし、それから再開発地区計画というようなものを昭和六十三年につくりました。
 そういうことで、詳細な土地利用計画のための制度というものをところよっては導入してきたところでございまして、さらにまた今回の御提案申し上げ御審議いただいております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案においても、公共施設の整備とあわせて、良好な中高層住宅を形成することを目的とした住宅地の高度利用地区計画制度というものも創設をしたいというふうに考えているところでございます。
 外国と比べて自由度が基本的には高いというところは、基本的には日本の都市と外国の都市を比べた場合に、日本の都市がこれまで非常なダイナミズムと申しますかそういうような状況下に置かれていた、それに対して外国の都市はおおむね完成された中での規制であるというようなところに基本的な背景の違いもあろうかというふうな認識を持っておりますが、いずれにしましても日本の都市も次第に方向としては良好な都市環境の形成を図るために地区計画というものを積極的に活用していくということが大きな流れであろうというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。