先ほど江田長官の御答弁がございましたように、政府として、ないしは外務省として今回のロシア側の海洋投棄の事実を事前に入手していたということはございません。入手できませんでした。
 ＩＡＥＡにはロシア側は十月五日付で書簡を送ったことも事後的には確認をいたしましたが、御案内のとおり、ＩＡＥＡはＩＭＯと違いまして法律上その通告を締約国政府に連絡する義務を負っている機関ではございませんでしたので、ＩＡＥＡとしてはその中身について技術的検討を加えていたということが後から知り得た事実でございます。そういうことでございますので、我々といたしましても関係の国際機関等に対しては、そういう情報があった場合には法律的義務いかんにかかわらず関係国にはすぐ通報してくれるようにということで求めている次第でございます。
 グリーンピースがいかなる情報ソースからこの情報を得たかということについてはいろいろ報道されております。我々もその報道は承知しておりますが、かつグリーンピースの関係者も外務省に来られて、その話は我々もお伺いをいたしましたけれども、残念ながら我々としてはそういうソースは持っておりませんでしたので、事前に入手するということができなかった次第でございますが、政府、外務省としましても今後とも情報収集の体制については一層意を用いて、こういうことがないように努力をしていきたいというふうに思っております。
これまで数十年にわたってロシアが廃棄し続けてきた核廃棄物の全容について、政府は把握していたのかどうか詳しい説明をお願いしたいことと、日本政府としてはこの海洋投棄の事実をどのようなルートを通じて認識するに至ったのか。一部報道によれば、グリーンピースによる報道が先行するなど、政府の情報収集は後手に回ったという指摘があります。もし事実であるならば、政府はロシア関係の情報収集体制の立て直しを図っていく必要があると考えられますが、いかがなものでしょうか。
今回のロシアによる核廃棄物の日本海への不法な投棄は、本日、大臣の所信表明でもおっしゃったように、エリツィン大統領の来日の機会をとらえて停止を求められたという御発言でありました。にもかかわらず、ロシア大統領の訪日直後に突然行われたものであり、日本とロシア両国の信頼関係、協力関係に水を差すものとなり、極めて重大な外交問題として認識せざるを得ないわけであります。
 今回の不法な投棄に先立ち、ロシア側から我が国に対して何らかの事前通告があったのでしょうか、お伺いいたします。
合同作業部会その他についてのお尋ねであったと思いますが、御案内のように四月にロシア政府によって白書が公表されました以降、政府としても即時そういう海洋投棄は中止してもらわなくちゃいけないということ、抗議とともにそういうことを申し入れまして、その結果五月に合同の作業部会というものを開催するに至りました。この作業部会におきましても、我が国からは国内の懸念、投棄の即時停止の必要性を強く主張するとともに、日ロ間における共同海洋調査の実施を提案した次第でございます。
 五月の合同作業部会については、原則として日ロ間の共同海洋調査の実施が同意をされたわけでございますが、その後、種々交渉した結果、かつまた先般エリツィン大統領が訪日した際に細川総理と直接話し合われた結果も踏まえて、先ほど来江田長官からも御答弁がありますように、一昨日、昨日と専門家会合を開きまして、また十一月十日、十一日と第二回目の合同作業部会を開きまして、日ロ間による共同海洋調査を年明け早々にも、できれば年内にも実施をしたいということで調整をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
過去三十数年にわたりました旧ソ連、ロシアの投棄の実態でございますが、四月に公表された白書によりますと、日本海、オホーツク海、カムチャツカ沖の極東海域におきましては、総放射能量にして一万二千三百キュリーという量でございます。このうち、日本海に限って見ますと、ウラジオストク沖の投棄地点において一万二千キュリーの液体、それから三千八百キュリーの固体廃棄物が投棄されたというふうに報告されてございます。
 これらによります影響に関しましては、既に大臣から先ほど御答弁がございましたが、過去の四月から六月にかけた調査によりますれば有意なデータが出ておらないということで、今回のものについては常識的には影響がないものであろうというふうに考えております。
 以上でございます。
ちょっと、大臣よりも科学技術庁それから外務省等々の方にも説明をしていただきたいと思います。大臣は責任ある立場でよろしゅうございます。大変あなたはいろいろ熱心に御説明いただくのはありがたいが、やはりその直接の所管官庁からの事務当局から聞いた方が、政府当局から聞いた方が大変参考になりますので。
まず、長坂トンネルの騒音あるいは振動に関するものでございますけれども、ＪＲ西日本の方で四月二十一日にこれらに関します調査を行ったわけでございます。その結果、騒音につきましては、先ほど先生お話しのとおり、七十ホンが環境基準でございますが、現実には六十ホンから六十七ホン、それから振動の方は七十デシベルというのが環境庁さんの方から御指導いただいております勧告でございますが、これに対しまして四十六デシベルから五十三デシベルということでございまして、いずれにしましても環境基準あるいは勧告を下回っているという結果が出たわけでございます。
 ただ、しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、住民の方々の方からいろいろ建具等ががたつくというようなお話もございますので、その因果関係と申しますか、どういう原因でどういうふうにその結果が出ているのかという点につきましてさらに調査、検討、分析を行うということで、現在調査を行っているという段階でございます。
 それから、先ほどお触れになりました、岡山県あるいは広島管内におきまして騒音あるいは振動等の苦情がかなり出てきております。西日本関係で申しますと、騒音、振動について約三十二カ所、それから先ほどお話しありましたトンネルのいわゆる衝撃波と申しますかトンネルに進入いたします際にドンというような音が出るというようなお申し出がありましたところが四十六ケ所という状況になっております。現在、ＪＲ西日本におきましてこの点につきましても実態調査を行っておる段階でございまして、その結果を踏まえまして対策の検討を行いたいというふうに考えておるわけでございます。