大蔵大臣、これは予算に関係しますからね。
 ともかく人を使うのにただで使おうなんという発想はよくないですよ。国会に参考人やその他でおいでいただいても、わずかではあっても差し上げているわけでしょう。まして経営委員はそれだけの重要な責務に見合って仕事をしていただいているのに、報酬なしなんという話はとんでもないですよ。だから、行管庁長官も官房長官もこれは真剣に考えてもらいたいと思うのですよ。その点は郵政大臣検討すると言っていられるからいいけれども、それが私の提案どおりになるようにしていただきたいということが一点。
 もう一つ、これは総裁に申し上げておきたいのでありますけれども、真藤総裁、監査問題です。自己監査は監査にあらずということを、ディスクロージャー、要するに大蔵委員会というのは監査問題を所管する委員会でありますから、それは監査じゃないと言っているのですよ。ところが、実は郵政省もそうだし電電公社もみな内部監査なんです。そこで、やはり監査については少なくとも、いま監事というのがあるでしょう、この監事が本当に役に立つような監事になっていないと私は思うのであります。だから本当に役に立つような監事を据えて、その監事が、たとえば公認会計士を費用を出して使ってもいいから外部監査を電電公社の内部でやってほしいと思っているのです。そうやって監査をやればいまのような不正経理なんという問題は起きないだろう。
 不正経理問題は二つありまして、さっき総裁のおっしゃった超過勤務手当というものが流用されたという例でありますが、私はこれは不正経理と思っていないのです。これは要するに団体交渉で決まったことを政府が認めないものだから仕方がないから出さざるを得なかった、官房長官御承知の案件でありますが、そういうことなんで、これは大平総理が合理的なものに改めたいということで官房でこれからやりますとおっしゃっておるので官房でも御検討いただくことでありますけれども、そういうのは別なんです。しかし、それ以外における不正経理は、私は国民に対して、利用者に対しても大変申しわけないことだ、こう考えておりまして、その点ではひとつ監査が公正に行われるような対応を電電公社としても運用上お考えをいただきたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
電電公社がほかの公社公団と一番違うところは経営委員会のあることでございます。最高の意思決定機関でございまして、それに基づいて公社が活動している、こういうことで非常に特徴のある経営委員会で権威のあるものだと思っております。
 そこで、その委員の問題についていろいろございましたけれども、報酬があったからなかったからということではないと私は思います。したがって、いま堀委員の御提案は必ず報酬を出すように今度改正したらどうか、こういうことでございますが、ひとつ検討させていただきたい、ここではそういうお答えをしておきます。
私は詳しい法律論争はわかりませんが、やはり公共企業体というものは政府の機関で独占的な仕事をやっているものが多い。したがって、国民の生活などとも関係がある。ですから、給与体系等については、先ほど次長が説明したように国民の理解を得ることも大事だ、私はそう思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
しかしながらその一方で、やはり親方日の丸ということは非常に困るのじゃないか。ややもすると国家の機関とか、地方でもそうですが、よけい働いた者によけい給料がいかない、どうしても悪平等になるから生産性は上がらないというのが普通の状態じゃないか、公企体などの一番生産性が上がらない原因の一つだと私は思っておるのです。そこのところの調整がうまくできるかどうか、問題はそこでございまして、ただいますぐというわけにはいきませんが、今後合理化をさらに一層進めて——公社は、やる気になれば探せば仕事はまだいっぱいあるのですよ。その点は生命力が非常に強い。したがって、経営形態との絡みもどうなるのか、そこらの点も、果たして経営形態がいまのままで非常に能率よくできるのかどうか等も含めまして、十分に前向きに検討してみたいと考えます。
いまの御答弁のままでは、これはしようがないですね。文部省の姿勢一つで全体が変わると言ったって、大きな物の言い方ではないと私は思うのです。事は文部省のやり方一つにかかっていますよ。いまの御答弁のままじゃしようがないです。これも満足できる問題じゃないです。
 一つとして、結構ですね、よくやってくだすっていますねと言えるようなことがないのが非常に残念至極なんですが、こういうお役所を相手に、こういうことはあってしかるべきじゃないかということをいろいろ申し上げても、どうももう一つ意味が生きないという思いもするのですが、批准に伴って扱いの変更を具体的にしたＰＲ文書というものはどうしても必要視されてくるのじゃないかと私は思います、具体的な市民生活に一つ一つがかかわることですから。まだ行政官庁お互い同士の連絡だったら、やれ通達だ、やれ意見交換だといってそれぞれの場所でその都度いろいろできるとお思いになっていらっしゃるかもしれないけれども、企業について言うならば、そういうことの手はなかなか行き届きません。
 いま私、ここに新聞を二紙持ってきましたが、この新聞は、あっちこっちいっぱいあると思うので、例として二紙だけ持ってきたのです。一つは、建て売り業者が宣伝している建て売り住宅の売り出しの宣伝の記事なんですが、これの「提携ローン」というところを見ますと、日本国籍を有しているということが必須要件になっているのです。もう一つはマンションのやはり売り出しの大きな宣伝記事なんですが、ここにも「提携ローンのご案内」というところに、わざわざ御丁寧に「融資の資格 日本国籍を有する方」というふうに書いてあるのです。こういう例は多いですよ。外国人一切締め出しですよ。相手にしていないのです。われわれは日本人だけを対象に考えていますよ、日本人でなければ問題になりませんよ、こういう姿勢です。
 単に住宅の話だけを私は申し上げましたけれども、こういうことは山ほどあるのじゃないでしょうか。それを考えたら、きょう私は逐一、教育の問題や、職業の問題や、それから社会保障の問題や、入国管理の問題や、退去についての問題等々ずっとお伺いしましたけれども、どれもこれも、なるほどと考えられるような答弁は何一つない。御認識のほどを披瀝された外務大臣におすがりする以外にないのじゃないかという気持ちになる国民は山ほどいるに違いないし、外国人から見たら、もうおすがりするところはあそこしかないという思いに駆られるようなただいまの雰囲気ですよ。これではしようがないのじゃないですか。これで難民条約を批准すれば大丈夫などと私は決して思いません。猛省を促したいと思うのです。猛省を促してみても始まらぬかもしれません、日本の行政自身の体質かもしれない。首が新たにならないとどうにもならないかもしれません。それぞれの部署にいらっしゃる方々がかわらないとどうにもならないかもしれないけれども、しかし、これは現状において何とかしなければならない問題なんです。
 私がきょう申し上げたことはそれぞれ必要最小限度のことで、これを言い始めたらまだまだあるんですよ。きょうは二時間しか時間がありませんから、その中で氷山の一角だけを取り上げてちょっとお尋ねしたということにすぎないだろうと私は思います。
 そこで、色摩さん御出席ですから、そういう意味も含めて伺いますが、一時滞在の難民の方々に対しての庇護施設というのがないのですね。ボランティアの方々の数はしかとわかりませんが、全国で三十何カ所かに分散していま一時的に庇護をしているようなかっこうだということを私、承っているのですが、これはどうしても国の方が責任を持って何とかしなければならないのじゃないかと思いますよ。どのように考えていらっしゃいますか。