今の認識は大変不十分だと思います。さっき言った、私がわざわざ三つの形態ということを挙げたのは、明らかに一部分にもう人入れ稼業そのものを目的にした形態があるから言っているわけで、私も調査をしながら言っているわけであります。
 そこでもう一つ労働省に聞いておきたいのですけれども、先ほどから労働者供給事業的だとか、あるいは法律違反的だとか「的」という言葉でいろいろ言っていたのですが、「的」と「違反」とどう違うのか。実際違反しているのはあるわけでしょう。それで、もっと言うならば、大体今度の人材派遣ですか、労働者派遣業法という法案をつくり出したのは、そういう実態があるからそれを合法化するためじゃないのですか。実態がないものにわざわざそういう法の改正をやるのですか。そういう点で、違反的であるとか、いわゆる労働者派遣事業的であるとか、「的」じゃなしに実態があるのだから、労働省としてもっとまじめに調査するべきじゃないですか。そのことを私は言っているわけです。
ソフトウエア企業の場合に、ユーザーとの間で契約を進めていくためにはユーザーの持っておりますコンピューター等のプログラムをつくるわけでございますから、どうしても現場に派遣されて仕事をせざるを得ないという実情があるわけでございます。そういうことでございますから、請負形式というようなことで実際にユーザーのもとに行って働いているというケースがあるのは確かだと思いますけれども、これはあくまでもソフトウエアをユーザーのためにつくる過程においてそういうようなことをやっておるわけでございまして、そういうものが即禁止されているような労働者派遣事業をやっているということは必ずしも言えないのではないかというふうに考えられます。
 ただ、ソフトウエア業自身がみずからの技術力をもって個性を持った経営をやっていくということは非常に重要でございますので、私どもとしても、個々の企業がソフトウエアの開発技術をさらに改善して、それをベースにユーザーとの間で取引を行っていくような体制に持っていくことは重要だということは認めておりまして、そのための施策をいろいろと進めておるわけでございます。
業界の人を呼んで聞いたって実態はわからないですね、もっとまじめに調べないと。今のいわゆるソフトハウスというのは、私もいろいろ調べましたけれども、三種類なんですね。一つは、実際に技術を蓄積しながら小さいながらもやっていっている。確かにあります。それからもう一つは、ソフトを販売する、こういう業態もあります。三つ目は、これは明らかに人の派遣が目的ですね。だから実際にそんな施設とか設備とかなくて、狭い社長室があって、あと下宿屋のあれで若い労働者を泊めて派遣に応じてどんどん出していくというやり方ですね。
 これは興銀の調査を見てもいろいろ書いてあります。一人当たりの売上高とか見ると物すごく少ない、人件費すれすれじゃないかと思うようなところがいっぱいありますね。そこで本当に設備を持ってソフトの仕事をやっていて時々派遣されるというようなことじゃなしに、もう明らかに派遣そのものが目的で人を集めているという実態があるわけなんです。だからこそ、さっき言った答えの中にも、向こうへ行って向こうの会社の労働者と一緒になって、そこの指揮系統に従って仕事をするというのであって、いわゆる請負師が請負して、請け負ったところの会社が行ってそこで指揮をしながらとか監督を受けながらとか、そういう形でないところがあるわけなんです。だから通産省としてもそういう実態をぜひ調査しないと、これから大変なことになります。どうでしょうか。
お答えいたします。
 労働者派遣的な実態があるのではないかという御指摘でございますが、私ども派遣事業法制の立案の関係もございまして、関係業界からヒアリングをしたり、あるいは個別事業場に対する指導等によってある程度の実態は把握してございます。
 いずれにしろ、現在は職業安定法で言う労働者供給事業の違反にならない形で、一定の要件のもとで請負という形で実態を指導している状況にございます。
本来リーディングインダストリーであるとか知識集約型であるとか、そういうことは最初私もちょっと言いました、大臣の全国民生活的立場ということからいえば、当然そこで一番進んだ労働条件とか労働の環境だとか、そういうものができなければおかしいと思うわけであります。特にソフト産業、ソフトハウスなどの賃金水準について大体どういう状況にあるか、これは労働省よりも通産省の認識を伺いたいわけです。
いわゆる安楽死につきましては過去これまで若干の判例がございますし、また学説においては賛否両論、いろいろな論議が交わされていることは寺田委員御承知のとおりでございます。
 私どもとしても明確な結論を持っているわけではございませんで、今鋭意検討を進めているという段階でございますが、御参考までに従来安楽死についての主な出来事を一、二申し上げたいと思いますが、御承知の昭和三十七年に名古屋高裁の判決がございまして、この判決は六つの条件を挙げまして、この六つの条件が満たされれば安楽死を認めるべきであるというような趣旨の判断をいたしております。その当該具体的事件においてはその条件が満たされないということで結局嘱託殺人で有罪としたわけでございますが、この六つの条件というのがいわば今までで一番具体的に提案といいますか、具体的になされた考え方であろうかと思います。六つの条件一つ一つ申し上げるのは省略いたしますが、その後の幾つかの判例を見ましても、その六つの条件をもとに、それでは足りないとか、あるいはそのうちこれが重要であるとかというような意見が出されている判例もあるわけでございます。それぞれその六つを中心としたような一応の基準といいますか、そういう前提で具体的事件を判断して、安楽死について判断をしておる。その結果として、安楽死ということで違法性を阻却するという判断に立って無罪とした判例はまだ私ども承知いたしておりません。
 これに対しまして学者の学説ではむしろ安楽死を認めるべきであるというような方向の論議が多いように私ども感じておるわけでございますが、いずれにしましても安楽死あるいは尊厳死というものは人間の生あるいは死に関する極めて厳粛な問題でございまして、法律判断もさることながら、国民の倫理観、あるいは宗教観、生命観というようなものが基調にあるわけでございます。また、その基調にはやはり医学的な考えあるいは技術の水準というようなものが基調になるわけでございまして、それらの点を十分検討しなければならない。そういう点で各般のいろいろな御論議あるいは学説、判例の動向等を検討いたして安楽死あるいは尊厳死についての考え方を今研究しているという段階でございます。