今ちょうど大臣が参議院の採決の方へ行っておられるのでいらっしゃいませんから、大臣には後ほど、重複はいたしますけれども質問をしたいと思いますが、政府委員の方からお答えをいただきたいと思います。
 今回この外為法を改正する、その提案理由の中で、私は、何といいますか、これでいいんだろうか、本当にこういうことなんだろうかということで疑問がありますので、最初にそのことについて質問したいと思います。
 先ほど提案理由の説明があった中で、今回の東芝機械の不正輸出事件は云々のところから「極めて深刻な問題であります。これにより、我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念というほかありません。」という点がありますが、どのように「国際的信用が著しく損なわれた」という判断をされたのか、そこのところを御説明いただきたいと思います。
私は、決して特別法をつくれとは言ってません。外為法の中からあの条文を取ればいいのじゃないか。
 それから、政令を見ますとココムの規制品目というのはある程度わかると思う。それは品目がわかるということだけであって、それが具体的に実際に国際的な安全と平和というものをどう脅かすのかということは何もないわけでしょう。それに対して罰則をすると言うからおかしい、私はこう言っているのです。
 時間ですから終わります。
例えば関税法の中で、きのう麻薬の中では七年も十年もあるんだというお話も聞いておりますけれども、関税定率法というのですか、私よくわかりませんけれども、これで例えば偽造貨幣を輸入した場合、これは最高五年だ、それから輸出入取引法では、輸出入組合の組合員が収賄した場合には最高五年だ、こういうのがあるということも聞いておるわけであります。それじゃ、例えば外為法の四十八条違反なら四十八条違反というものを考えたときに、その事態が直ちに国際的な平和及び安全の維持を妨げたということに、先ほど例として申し上げましたように、強盗だとか殺人だとか放火だとかそういうたぐいと同じような、効果と言うのは変ですけれども、そういう効果をすぐあらわすというようなことにならないものでしょう、これは。そういうおそれがある、こういうことだけなんですよ。しかもそれは、実際的にアメリカは東芝機械のものでは何百億だか損をする——損をしたのじゃない、損をするという見込みでしょう。そういうものに対して刑罰を科するということについては、実際上一体どうなのか。だから、先ほどから言っているように、この法律そのものをもっと変えればいい。もう政治条項なんて入れるな、私はそう言いたいですね。どうでしょう。
五年という刑がどうかということでございますけれども、今でも例えば関税法の中で無体財産権、特許権あるいは意匠権、ああいった違反のものを入れてくるときの関税法上の違反が五年になっているとかいうようなこともございまして、確かに御指摘のように相当きつい分野に属しているかとも思いますけれども、決して例のないことではなくて、関税法で今申し上げた例もあるというふうに考えております。
ただいま御説明申し上げましたように、法律の規定ではやはり許可を受けなければいけない。どういうものについて許可を受けなければいけないかというと、例えば「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める」ものを輸出しようとする者は許可を受けなければいけないということが書いてございまして、委員御指摘のように、政令を見なければいけないということがまずわかるわけでございまして、政令では、例えば今の輸出貿易管理令の一番最初には「タングステン鉱」と書いてあるかと思いますが、タングステン鉱というのを出そうという人は全地域向けに承認を受けなければいけないなということがわかるわけでございまして、まあタングステン鉱の場合は非常にわかりやすくてほかの場合は少し難しいということもございますけれども、いずれにしてもそれを専門にやっておられる企業がそれを見て、輸出を行う際に承認を受けなければいけないのかいいのかは確かに政令段階までごらんいただかなければいけませんけれども、法律にちゃんと政令を見てくださいということも書いてあるわけでございまして、これは何も外為法に限りませんで、経済関係法制は、やはり対象が時々刻々変化するものですからこういうふうになっている場合が多うございまして、税法なんかでもそういうふうにたくさんなっておりまして、税法がいい例だと申し上げているわけじゃございませんけれども、経済関係法ではすぐれてこういう場合が多いわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
最後に一言お尋ねをしておきたいと思います。
 御案内のように、国民医療費の総額が厚生省の六十二年度の推計で十八兆円と言われております。これが二十一世紀に向かって、昭和七十五年には十八兆円が四十四兆七千億になる、こう言われております。現在この十八兆の中で既に三兆六千億が国庫負担だ、四十四兆七千億になった場合の国庫負担が九兆六千億になる、厚生省の資料を見ますと、こういう数字がいろいろと出ております。
 最近、国の財政問題もあって、医療費の削減というのが国の至上命令といいますか大きな課題であることも事実でございます。したがいまして、今回のこの国立病院の統廃合が、ただ単に何としてでも医療費を削減しなければならぬ、そのためには統合をやらなきゃならぬ、言ってみれば、統合というのはそのために掲げた一つのものであって、本来のねらいは医療費削減にあるのじゃないか、こういう声が国民の間にはございます。これは何回も議論しましたので、決してそうじゃない、ちゃんとした国立の役割分担、機能を整備強化して、医療の中心拠点として本来ふさわしい国立病院にしていくということを何回も申されておるわけでございますが、くどいようでございますが、最近の一連の国の対応を見ますと、老人保健法の改正にしてしかり、健康保険法の改正にしてしかり、医療法の改正にしてもしかり、その根底に流れているのはみんな医療費削減であり、国の財政が厳しいからということを理由に進めてこられた中の一環じゃないか、こういう点の国の医療政策に対する不信感が根強く国民の間にあることも事実でございます。
 最後にその点、もう一点だけお尋ねして、終わりたいと思います。