私は、今、島国である日本が山間部に数多くのダムを抱えておるわけでございますけれども、このダムの災害についてきょうはいろいろと質問をしてみたいと思っておる次第でございます。
 本来ダムは、国民生活の上で欠かせない大事な水資源の確保の役割を果たしておりますし、それのみならず、洪水を防ぎ、また水力発電によるエネルギーの供給等々、非常にかけがえのない社会資本である、このように私も認識しております。
 ところが、このダムが流入土砂で相当多く埋没しているように伺っておるわけでございます。特に我が国のように非常に急峻な山間部を梅雨やあるいは台風期に集中して流れてきた土砂によってそのダムがもう五〇％以上埋没しているということを多く聞くわけでございます。特に暴れ天竜と言われているところなどは全くそのとおりでございまして、こういった状況、防災の立場からももう一度よく考えてみなければならないのではないだろうかと思うわけでございます。しかも、その堆砂したのが単にダムの決壊あるいはダムを埋めてしまうという形だけではなく、そこからはるか五キロ、十キロ上の方まで川床が上がったためにバックウォーターも同時に上がっていき、それによる被害も出ているというふうに私は伺っておるわけでございます。
 そこで、まず堆砂率五〇％以上のダム、水系名及び堆砂率を御提示いただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 ただいまの松前先生のお話、そして特に地震に関する各関係省庁からの答弁なども伺いまして、特に東海地震、これはいつあるかもしれないし、むしろあることがほとんど確実とされていることでありまして、特に予知等については、この地方については非常に細かいところまで行き届いた設備が整えてありますけれども、国土全体から考えましても、地震国でありますし、先生のおっしゃるとおり予算が減少したことも甚だ申しわけない、遺憾なことでありますけれども、今後ひとつ新たな感覚に立ちまして、特に東海地震、これを中心に置きましてしっかりした対策を講じたいと思います。本当にいろいろ御意見ありがとうございました。
地震予知についてはいろいろ努力をされているということで今お話あったのですけれども、しかし予知の予算が本年度は五十三億四千二百万円、去年は五十七億円、減っているのですね。これはもうちょっと、努力をしていないから減らされたとしか見られない。とにかく今後、今言われたように非常に重要だと思っているならば、もっと予算をもらって、そして有効な研究をしていって、システムをつくり上げていっていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 時間がありませんので、最後に国土庁長官にちょっと一言お願いしたいのですが、要するに、先ほど雪害の問題では、どうも私は後追いが多過ぎる。地震については前の方、一生懸命やっているけれども、それもなかなか進行していかない。そして、緊急放送システムとか、そういう非常に重要といいますか、有効な手段がなかなかこれができていかない。三つ例を挙げましたけれども、こういうのがどうも今の防災の全般的な感じなのですね。
 だから、もっとやはり本当に有効なものはこれだとわかるのがそこに集中するというやり方をこれからさらに推進していっていただかないといけないと思うのです。雪の問題については、とにかく今は春にならなければ災害の状況がわからない、それから予算をどうのこうのと、こういう話でありますけれども、その前にやはり対策をしておけば、地元の発展にもつながるという大きなメリットがあるのだから、そういう考え方をとりながら今後は進んでいってほしいと思うのでありますが、そういうことで国土庁長官にぜひそれを推進していただきたい、そういう方向で推進していただきたい、それをひとつ長官のお考えを最後にお聞きして終わりたいと思います。
いまの御答弁の中で、たとえば物価の上昇、いろんなコストの変化によって当然資金計画が変わってくる、それだけで片づけられたんじゃ、たまったものじゃないですね。仮に、当初の予定どおり昭和四十九年までに完工するように集中的に予算の裏づけを行っておけばいままで工期も延びなかったし、あるいは資金の増額ということもいまのような状況にならなかったはずなんですね。
 もう一つは、そのことが結果的に、後で申し上げますが、農家の負担に大きくのしかかってくるという事実、これはもう覆うべくもない実態なんですね。加えて、いまの日本の農業政策というのは、片方でこういうふうに農業の基盤整備をやるとか農業の近代化を図るとか言いながら、片方では減反政策を強要してくる。対外的な貿易の問題もあるんでありましょうけれども、結果的に農民にすべてのしわ寄せを持ってきていると言っても過言ではないのじゃないか、私はそういうふうに一つは考えるわけであります。
 たとえば、工期が延びた間に農家の動向がどう変わったかと申し上げておきますと、この計画が発足した当時、全体の四千八百五十ヘクタールという受益面積を持つその農家ですね、この農家の方、専業農家が全体の七・九％、第一種の農家が三八・三％、第二種が五三・八％、こういう内訳でありました。相次ぐ減反政策がどんどん拡大されていったこともあるのでありましょう、あるいは生活が苦しいということもあるのでしょう。農業では食っていけないということも結果として出てまいります。そういうことから専業農家が三・五％に減少している。第一種の農家がわずか四・七％に減少している。三八・三％から四・七％に減少しているのですよ。そうして第二種の農家が九一・八％にふくれ上がっている。これは何も自分の暮らしがこのことによって豊かになるということだけでこうなったのではなくて、農業に頼れないという、私の口から言えば農業政策の不在が結果的にこういうことにさせてしまったのではないか、こう思うわけであります。そうして、先ほども申し上げたように、現在工事全体としてはまだ三分の二程度しか進捗していない。こういう状況から考えると、このダムが完工するまでにさらに農業のあり方というものは変わってくるだろう。そうすると、一体ダムのあり方として、事業として成立するのか、これについて明確にお答えを願いたいと思います。