あなたの言うことはまことにもっともなことで、医療費がふえれば保険料が高くなりますよと。まさにそのとおりなんですよ。だけれども、その高くなる医療費の負担に国民がたえられなくなればどうするかという問題が、いまここで大きな問題になっているのです。まあ、出せなくなれば、一般会計から出すなと言うけれども、一般会計から出さなければだれも税金を納めなくなってしまう。あるいはまた、国の調整交付金なり何なりそういうもので、納められなくなった高くなった分をますます負担していかなければいかぬ。国も市町村もみんな赤字だということになれば、これもできないということになる。
 一体どうすればいいかということは、さっき国保課長が言ったようにとにかく総額を抑えるしか仕方がない。しかし、いま国保課長がばらばらと羅列したけれども、果たしてそれでもって医療費の増額が抑えられるのかどうかです。医療の内容がわかっている厚生省の人からどういうふうになっているのか、本当に抑えられるのか、そこらが非常に心配なので教えていただきたい。
結局、この保険税あるいは保険料が上昇する根本の原因は保険会計の財政にあるわけでありまして、医療費の支出が従来のようなトレンドでふえていけば保険料負担もふえざるを得ぬ。それからまた、国庫負担制度がどうなるかということも大変大きなかかわり合いを持ってくると思います。現在の定率負担あるいは調整交付金、それから臨時交付金、こういったものが今後どうなっていくのかということとの関連において、この保険料というものは決まってくると思います。これらの制度がいまのままで、また医療費がふえていくということになれば、保険料もふえざるを得ない。現在の地方財政法のたてまえから、一般会計が負担するというたてまえになっておりませんから、結局出口がない。医療費がふえて国庫負担が決められれば、残りは保険料で賄わざるを得ないという仕組みからいたしまして、これは将来とも同じような問題が残っていくというふうに見ざるを得ないと思います。
同じ問題ですが、保険の医療の内容が非常にかかわってくるわけなので、あるいは自治省ではわからぬかもしれません。厚生省が一番よくわかっておると思うが、いままでを見ると非常な勢いでどこまでもとめどもなく上がっていく、そのうちに負担にたえ切れない。特に最近は安定経済成長になって、経済の成長率よりもこっちの国保の税金のあれがどんどん上回っておるので、そのうちに払い切れなくなると思うのです。一体どういう見通しですか。
結局、最高限度額を据え置けば、それに該当する人がふえればふえるだけ、他の被保険者に対する負担額がふえていくという問題がありますから、要はこの問題は、保険税あるいは保険料、総体の負担額が将来どうなっていくかということと深くかかわっている問題であると思います。
 いずれにいたしましても、この最高限度額につきましては、先ほど申し上げましたように、被保険者全体の中に占める最高限度額該当者の割合をおおむね維持するように考えてきております。それと同時にまた、この金額は他の保険における最高限度額などもにらみながら決めてきておりますので、今後の見通し、無限に上がっていくのかどうかという御指摘でございますが、この辺は何とも申し上げられないのですけれども、いずれにしても保険財政の状況によって将来の額が規制されてくる、このように申し上げるしかないと思います。
この保険税は、毎年大変な勢いで上がっております。私が覚えているところからでも三万円から始まって、五万になり七万になり九万になり十三万になり十五万になり十七万になり十九万になり二十二万になって二十四万になって、今度は二十六万になる、大変な勢いで上がっております。最近はずっと二万円ずつ上がっているのですね。このままでいきますと一体どこでとまるのか、これはそら恐ろしいような気がするのですよ。これは何かとまるめどがあるか、一体どこまで上がっていくのですか。何かめどがあったら教えていただきたい。
国保の保険料についてでございますけれども、保険料につきましては、条例準則によりまして、国保税とは違いまして限度額というものは法定はされておりませんが、国保税に準じて扱うということでございまして、考え方は税務局長がおっしゃったとおりでございます。
この最高限度額につきましては、医療費の上昇の状況、各総所得金額の段階別の被保険者の数、こういったものを勘案しながら、その最高限度額に該当する被保険者数の割合がおおむね一定になるように金額を定めてきておりますので、五十七年度以降も、医療費総額が上がり、またその数に異動が生ずるようなことになれば検討せざるを得ないと思います。
国民健康保険のことについてお伺いいたします。
 今度の地方税の改正で国保税の上限が二十四万から二十六万に上げられることになりますが、来年も上がる見通しですか。
この際、午後四時三十分より再開することとし、休憩いたします。
    午後四時一分休憩
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    午後四時四十八分開議
住宅産業に対する思いやりといいますか、御懸念の御見解を聞きまして恐縮いたしております。私自身もその点は同感のところがございます。といいますのは、いままでのような形で住宅産業は発展の過程には行かないのじゃなかろうか。といいますのは、数よりも質の状況になってきておりますから、一応の道は開けてはおろうかと思いますが、数的な問題として国民のニーズというものは一応安定ストックの中で、がまんすればできるというところまで、満足感は得られなくても来ておる。したがって、こういうような状況でございますから、あわてて家を建てようとしないというのも住宅産業の落ち込みの一つの大きな問題ではなかろうかと思います。しかも住宅ニーズが、かつて四、五年前までの高齢者あるいは高所得者層から、いま若年層あるいは低所得者層にシフトしておるという住宅環境も見逃せない。したがって、構造的にも住宅産業というものが数よりも質、住宅を望まれる方も同じような思いでおられると思います。したがって耐用年数がございますから、何年が平均的に一番いいか、つまびらかにいたしておりませんけれども、一応安定的な産業ではあろうかと思いますが、いままでのような戦後の爆発的な住宅ブーム、一時は百七、八十万戸も建てられるというような状況はこれからは来ない。ある程度一定的な安定した建築戸数というのは百二、三十万戸ぐらいかなと私はいま考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、住宅産業の国の経済環境に占めるウェートは相当大きなものがございますので、この関係についてこれ以上退勢があってはならないわけで、国民の住宅需要にこたえる上からも、また先生のお話のありました産業界のためにも、いまこれといった明確な答えは持っておりませんけれども、そうしたことを勘案しながら検討を進め、対策を立てていきたい、このように考えるところでございます。