ありがとうございます。
 もう一回方針に戻りますけれども、基本方針の内容は政令で決めるとされております。この基本方針には海岸の保全に関する考え方、理念、そして海岸の防護に関する重要事項が記載されるということですけれども、考え方、理念、この内容こそがすごく大事で、私はぜひとも法文で規定すべきだというふうに考えているんですけれども、どうでしょうか。
当然基本計画におきましても、これは県知事さんが策定されることになると思いますが、今先生御指摘のような貴重な動植物の保護といった問題は非常に重要なテーマになろうかというふうに考えておりますので、記述されることは十分期待しているわけでございます。
希少動植物の保護について相談していくということですけれども、基本計画についても続いて伺いたいんですけれども、そういうことを相談していくということであれば、基本計画の方でもいいんですが、具体的にアカウミガメの生息地を守るという趣旨の文言を明記することは想定されているでしょうか。
海岸保全の基本方針につきましてはこれからの話になるわけでございますが、全国的な観点から海岸保全全般にわたる基本方針を定めていかなければならないだろうというふうに思っております。
 具体的には、一連の広域的な海岸として一体的な海岸保全基本計画を策定すべき海岸の区分に関する事項、これはどこからどこまでは何海岸というふうな区分に関する事項。それから二点目は、防護、環境、利用の調和のとれた海岸保全の基本理念。三点目は、海岸環境を含む海岸の保全に関する基本的な考え方。四点目は、海岸の防護に関する重要事項というふうなものについては定めていきたいと考えておるわけでございます。このほか定めることがあるかもしれませんが、今の時点ではこの四つの点について定めていきたいと考えておるわけでございます。
 海岸環境の保全につきましては、今回の法改正によりまして海岸管理の重要な目的の一つとなりますことから、そういったことを十分頭に置いて文章の記述は原案をつくりたいと思っておりますし、またその策定に当たりましては環境庁などとも協議をしながら希少生物の保護などの必要な事項について記述してまいりたい、かように考えております。
次に、基本方針の内容としてどのようなものが想定されているか、お伺いしたいと思います。
 法律には、海岸環境の保全という私たちにとっては耳なれない言葉しか書いていないのですけれども、生態系の保全、生物多様性の確保、希少動植物の保護といった語句が盛り込まれるでしょうか。この法改正でウミガメ等の生息地の保護ができるようになるという期待が非常に大きいこともありまして、海浜動植物の生態環境の保護といった文言は入れられないでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、海岸法と自然環境保全法、自然公園法等の環境関係の法律はそれぞれの目的を持っておりまして、相互に排除するというものではなくて、同じ区域を対象とした場合に双方の法律が適用されることは十分あり得るわけでございます。
 海岸には、美しい景観を有する自然公園区域や、生息する動植物等の自然環境がすぐれている自然環境保全地域等が存在いたしますことから、海岸の良好な環境を次世代に引き継いでいくためには 環境行政との連携も非常に重要であるというふうに思っておりまして、十分環境部局とも調整をとりながら進めてまいりたいと思っております。
この海岸法に基づいて行われる海岸の環境保全と、もともと環境を守るための問題認識でつくられた自然公園法と自然保護法、この環境保全との関係はどのようになりますでしょうか。
 海岸の環境保全は海岸法をメーンに行うということではなくて、両方の制度が連携をして環境保全に当たるというふうに私は理解しておりますし、環境法令による海岸環境保全の足を引っ張るようなことにはならないだろうというふうに考えておりますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
私どもは、海岸法の改正でその目的に「海岸環境の整備と保全」とはっきり書いてあるわけでございまして、そういった意味で、海岸が非常にすぐれた景観も含めた自然環境を持っているということを踏まえた上での目的への書き込みであると認識いたしておるわけでございます。
そうであるとすれば、調和のとれた海岸づくりを進める上で最も基本的な考えであります海岸の位置づけ、これは目的に書かれてありません。これは明記すべきだったのではないかと私は思います。
 海岸管理検討委員会の提言でも、海岸は国民の共有財産である、そしてまた人間活動の場であるということとともに、多様な生物が生息・繁殖する貴重な場であるという認識が示されております。ぜひとも目的に海岸の位置づけを明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高村大臣は、これは私の質問なんですが、国際法においてはそういう一般国際慣習法というのは非常に多いわけで、そういう中で人道上の介入というのが許されるのではないかという意見が台頭してきている、まずこう言って、それから、台頭してきているけれどもそれについては適法かどうかわからない、こう言っておられるわけです。
 この点について、私がこの前の委員会で指摘をしたのは、人道介入というのは何か外務省は新しいようなことを言っておりますけれども、実際に人道介入という問題は十九世紀に欧米の大国が他の小国に対して干渉をする、内政干渉をする、その口実として使われてきたのが人道介入論なんですね。そのことはもう外務省もお認めになっているというふうに思います。
 ところが現在は、国連憲章が制定された世界のもとでは、先ほども同僚委員から質問がありましたが、国連憲章の二条四項、二条七項の規定からも、武力の行使はできない、続いて、他国の内政に干渉はできない。つまり、不干渉の原則、武力不行使の原則。
 この国連憲章のもとでは、人道介入といっても、そのことを理由にしてこれは武力介入はできないんだと、こういうのが現在の国際法の中では極めて定着した事実であって、何か人道介入だと許されるんじゃないかという意見が台頭してきているという議論は私は間違いだと思いますが、その点、外務大臣いかがでございますか。外務大臣の答弁です。