それでは、最後にもう一つだけお伺いしたいんですが、情報化の時代といいますね。この情報化の時代で一番問題になるのは、コンピューターとかあるいはそれを端末にした通信のシステムですとか、いろいろ組み合わせもあるわけでありますが、今問題になっているのは、例えばコンピューターの場合ですと異なった機種の間の接続がどうもうまくいかない。これは言語が違っているとかあるいはプロトコルが違うとか、いろいろなことがあると思うんです。
 これは、通産省の方でもいろいろとこの問題については取り上げているようでありますし、業界もまたお互いに共通性のある互換性のあるシステムをつくっていこうというので努力をされているようでありますけれども、難しい言葉で言うとインターオペラビリティーという言葉があるのですね。相互運用性の問題だと思うんですが、郵政省では標準化という言葉を使っておられるんじゃないかと思うんですが、この辺がやはり推進されませんと、ばらばらにやっていたのではこれは話にならない。地域情報はもちろん、日本全体の情報あるいは国際的な情報交換もうまく進まない。そこが非常に大きな問題になっているのじゃないかと思うんです。これらについて郵政省としてどういうふうに今後取り組んでいかれようとするのか、その点をひとつ最後にお聞かせいただきたいと思います。
テレコムリサーチパークにつきましては、これは民活法の施設整備対象事業として取り組んでいるわけでございまして、現在まで関西文化学術研究都市にございますＡＴＲ、国際電気通信基礎技術研究所などを含めまして三施設を認定いたしているところでございます。
 それから、基盤技術研究促進センターの出資、融資の現状でございますけれども、電気通信分野に限って出資の実績を平成元年度末において調べたところでは、出資につきましては累計四十三件、総額三百四十一億円の電気通信分野の出資状況でございます。それから融資の実績につきましては、電気通信分野につきまして八十八件、総額百四十三億円の融資をいたしているところでございます。この出資、融資事業に対します民間からの応募の状況を見ましても、採択予定を大幅に上回る民間からたくさん出融資の要望が出されているわけでありまして、そういう意味では基盤技術研究促進センターの業務も非常に順調に活用されているなというふうに見ております。
 それから、先生お尋ねの情報通信技術研修センターでございます。これは、情報通信技術者のうちの電気通信主任技術者とそれから工事担任者に重点を置きまして、その育成や資質の向上を図ろうということで講習会等を行っているところでございます。昭和六十一年に発足をしたわけでございますが、平成元年度の具体的な活動を見てみますと、国家試験受験者向けのセミナーの実施でありますとか、あるいは企業からの派遣者の講習の実施あるいは技術講習のセミナーの実施、それから教科書の編さん等を行っているところでございまして、そのほか会報を年四回出しているというような形で活動を行っているところでございます。
お答え申し上げます。
 中退金制度につきまして、大変多岐の分野にわたりお話をいただいたわけでございまして、順番に少し御説明させていただきたいと思います。
 この中退金制度、さきの通常国会におきまして法律の改正が行われたところでございます。主な内容は先生今御指摘いただいたとおりでございまして、給付の予定運用利回りを五・五％から四・五％に改定をさせていただいたということでございます。この四・五％という水準につきましては、やはり財政の長期的な安定を図っていかなければいけないという問題、これが一番大きな問題であったわけでございますが、その一方で、先ほど先生からもお話がございましたように、小零細企業にこれを普及させていくためにはやはり魅力というものも必要だろうと、こういった点を総合的に勘案いたしまして四・五％という水準を設定したところでございます。
 しかしながら、法案を御審議していただいた時点からまた今日の状況を見てみますと、率直に申し上げまして運用環境は一層悪化をしているということだろうと思います。そういう意味で、非常に短期的に申し上げれば厳しい状況にあるということが言えるかと思います。ただ、この制度は四十五年タームで一応設計をしております非常に長期にわたる制度でございますので、そういう意味で少し長い目で見てやっていくということも非常に大切な視点だろうと思っております。
 しかしながら、資産運用という点につきましては、これも先生今御指摘があったわけでございますが、これまで少し硬直的な運用に過ぎたのではないかという御指摘も多々いただいたわけでございまして、私どもといたしましてもこの資産運用の改善は非常に大切な課題だということで現在取り組んでおるところでございます。現在、運用主体でございます中小企業退職金共済事業団におきまして、運用体制の強化を図りますとともに運用手段の多様化を図るということで、例えば投資顧問一任契約による特定金銭信託といったような新たな運用手段も導入いたしますとともに、債券のたぐいにつきましても手広く買っていくというようなことで運用に努力をしているところでございます。
 そういうことでございまして、我々といたしましては、この四・五％という水準はなかなか厳しい状況にあるわけでございますが、資産運用の一層の効率化ということで努力をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、国の助成の関係でございますが、現状で申し上げますれば、中退金につきましては、この特定業種の制度と合わせまして事務費で五十億円、それから掛金の一部助成ということで百五十億円、年間二百億円の補助金を交付しているところでございます。対象は非常に多うございますので、一人当たりどの程度になるかということになれば大きな額ではないということなのかもしれませんけれども、我々としてはこの制度はやはり事業主の方の相互共済という基本的な考え方でございますので、そういった中でできる限りの助成というものについては今後とも十分配意をしてまいりたい、このように考えております。
 また、小零細企業に対する加入促進という点でございます。これはもう全く先生のおっしゃるとおりでございまして、この中退金制度、なかなか独力では退職金制度を整備できないところに国の退職金制度を使っていただこうということで設けられているわけでございますので、この加入促進活動を積極的に展開していくということが何よりも重要であるわけでございます。
 そういう観点から、現在新しい加入促進計画をつくりまして段階的に取り組みますとともに、やはり事業主の方にインセンティブを感じていただく必要があろうということで、いろいろな附帯サービスでありますとか、さらには還元融資の制度の利率を引き下げるというようなことで、魅力づけという点でも配慮をしながら加入促進に努めてまいりたいと思っております。
 中退金制度、これは確かに金利というものに大きく左右されるわけでございますが、やはり中小企業におきます勤労者の労働福祉施策としては極めて重要なものだというふうに考えておりますので、こういうことを念頭に置きながら今後の制度のあり方についても慎重かつ適切に対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。