そういう姿勢を秋が変えたというように私自身は思っておりません。この軍縮総会あるいは国連総会が、しばしばその宣伝の場に供せられておる事実を否定することができないわけであります。ですから、私はいま御質問のような懸念を申したことはございます。しかし、今度の総会がそういう場であるとかどうとかということでなく、そういうことになってはいけないと、だからそういうことのないようにわれわれは対応していこうじゃないかと、これは軍縮総会の進め方を建設的にやりたいと、こういう意思表明を私はしたわけであります。
これは大臣が発言されたということですが、六月の第二回国連軍縮特別総会について、東側の一方的宣伝の場にならないように西側が事前に対応を協議する必要があると述べたとあります。事実述べられたのかどうかということが一つと、こういうことになりますと、大臣が本会議で述べられた立場ですね。この軍縮、それから軍備管理、これを強調して「特に、現下の最大の課題である核軍縮については、米ソ両国を初めとする核保有国の自制と責任が第一義的に重要であり、わが国としても、引き続きこれら諸国に対する働きかけを行っていきたいと考えております。」と述べられていますが、こういうことになりますと、これまでの姿勢、つまり国連軍縮特別総会に対する外務大臣のこれまでの姿勢を変えられたということになるのではないかと思うが、いかがでしょうか。
レーガン大統領との間では、国際情勢あるいはその他の問題で大統領の意向表明、私の意向表明ということがございましたが、いまのような問題を論議をしたのはヘイグ長官の場ではなかったかと。レーガン大統領と話をした後にヘイグ長官が若干の発言をいたしましたが、それは明日さしで話そうと、こういうことでヘイグ長官との話の中で、ソ連の従来外交面でとってきた行動の上からすると、力の差があるときにはなかなかソ連が物事を正当に判断してくれない、ある程度の均衡の上に立たなければ話をするのがむずかしいと、まあそういうようなヘイグ長官の意向表明があったことは事実でございます。
時間がないので余りお聞きできないんだけれども、現状認識でどんなふうになっておるかという一例をちょっと申し上げておきたい。
 老人の生活実態と年金の関係で、これは大阪府下にある法人の軽費老人ホーム、定員五十人で現員五十人というところなんですが、そこの受給実態をちょっと調査してみた。そうしますと、五十人中老齢福祉年金受給者が二十二名、国民年金の方が八名、それから厚生年金が六名、通算老齢年金が四名、その他恩給だとか遺族年金の方が一人、一人ですが、こういうことになっているんです。
 一方、その利用料を見てみますと、国の徴収基準によりますと、基本的な利用料というのは、生活費利用料が五十七年度一人一カ月三万八千三十円、事務費の利用料が五十七年度同じく一人一カ月四千二百円、合わせて四万二千二百三十円ですね。年間利用料は冬季加算を含めますと五十一万四千二百六十円になる。
 ところが、これを見てみますと、老齢福祉年金は月に二万四千円でしょう。それから上がって二万五千百円ですわね。国民年金の八人の方の収入を見てみますと、年額で二十七万四千八百円、一番高い人で三十五万円あるいは三十四万三千五百円というのが高い方なんですね。厚生年金では、これは中には九十万、九十一万幾らという方がいますけれども、五十四万円あるいは六十八万円、少し高くても七十五万円。通算老齢年金の方も一番多い方で七十二万円という程度なんですね。そうなってまいりますと、これは福祉年金のお年寄りは当然のことですが、国民年金受給者も家族からの仕送りなしでは老人ホームの必要経費が賄えないという状況なんですね。厚生年金受給者でも大半が必要経費とんとん。あるいは必要経費とんとんというんですけれども、確かに食べて寝るということだけでとんとんなんですね。したがって趣味とか娯楽、嗜好、旅行や買い物なんというようなことはできない。一生営々として働いてきたお年寄りの生活実態なんですね。ですから、こういう状況ではたとえ一カ月でもおくらしてやるのは酷だというのが率直な感懐でございます。そういう点の実態を申し上げておきたいと思うんです。
 それから時間の都合がありますので、次に年金の支給開始年齢の問題についてちょっとお伺いをしておきたいんですが、これにつきましては、支給開始年齢六十五歳の引き上げについては、各方面からの御意見がたくさん出ております。国民から見ますと、長いこと掛金掛けてきて六十歳になってやっとと思うと、これが延長される心配、あるいはこの給付水準の限界明示などという問題でどうなるんだろうかという心配、あるいはさらに掛金が高負担ということで上がってくるのではないかということで、大変肌寒い長期展望ばっかりが目につくという状況なんですね。
 そこで私はお伺いをしておきたいんですが、こういう賃金も上がらない、減税もストップされたままという現状で、高負担だけが先行するというのは不信の一つになってくるであろうと思う。臨調でも、第一次答申も基本答申でも、支給開始年齢の引き上げというのを強調しておりますが、私はこれはきわめて無責任だと思うわけですね、端的に言いまして。支給開始年齢の引き上げについては、五十五年改正に向けて、五十四年度でしたね、国会でも問題になったわけですが、これは修正削除されたわけですね。
 そういういきさつから見まして、私はこれはきわめて問題だと思っているわけですが、特にあのときに、前回の国会で問題になったときに修正削除をされた理由というのは、いわゆる高齢者の雇用確保というのができないのではないか、いまの現状では。それが一つだったと思うんですが、今日新たにこういうことが言い出されてきておりますけれども、あの当時と比較して、雇用の安定的な確保というのができると考えられるでしょうか。だって失業者はもう最高でしょう、最近ではね。高齢者雇用どころの騒ぎじゃないというところにだんだん行きついてきているわけですけれども、そういう点はいかがお感じになられますか、大臣。