今、穂積委員のお話は、実はここのところの衆議院、参議院の予算委員会あるいは本会議等でお話ししたことをごくかいつまんで、簡単に私の考えを申します。
 まず、政治に携わる者は常に減税を考えなければいけないと、これは思っています。常に制度の洗い直し、行政改革などを通じて国民の勤労の成果を還元するということ、これは永遠の課題だということが一つです。
 第二番目に、景気対策としての所得減税でありますが、今ごく常識的に言いますと、この段階で景気対策の所得減税を大きくやれと言えば、赤字国債に頼らざるを得ないと思います。私は、赤字国債というのは、一部の方が財政エゴだとか財政の健全化という角度からとらえておられますが、全く違う観点でとらえています。その国の経済体質を悪くする、赤字国債を出すということはその国の経済体質を悪くするから反対であるということを第二に申し上げたいと思います。この赤字国債とは、垂れ流し的赤字国債のことを意味しております。
 また次に、本格的に税制のあり方というものについての御意見でありますが、実は七月二十九日の与党の八党派の覚書によって、そういう基本的な税制改正をやるようにということを合意ができております。それに基づいて、税制調査会に細川総理は、諮問という正式な形ではありませんが、実質的な意味を込めてあえてあいさつに参上し、この税制改正のあり方を論議して結論を出してもらいたいということを言われました。それが現在進行しておりまして、税制改正の基本的あり方についての意見がやがて近く出てくると思います。
 これが私の考えであって、もう一つ加えますが、私は現在、この国会の場において、特定の税目を対象として、増税するとか減税の財源に使うということを言ったことは今日まで一度もございません。
とにかく頑張っていただきたい。もしこれが、本当に細川内閣が口で言っていることと違った秘密交渉のもとで、例えば日露戦争終結に当たってのポーツマス条約のような話でやられたら、たまったものではない。これは私どもは、あの当時、事情を知らない民衆が日比谷公園あたりで派出所焼き打ちや何やということの歴史的事実もありますが、外交に当たる者は大変だと思いますけれども、この問題に関しては、それこそ細川内閣の命運をかけた問題として頑張っていただきたい。これで頑張ってもらえるなら、細川内閣についてしばらく私どもも様子を見て、やってもらってもいいくらいの気持ちなんです、正直言いますとね。それだけ申し上げて、次の消費税絡みの問題に移ります。
 大蔵大臣、景気対策として所得減税すべきかどうか、その額はどうするか、その財源についてどうするかということについて、議論が続いております。そういう中で、まずは、所得減税ということはやはりその裏づけの財源という問題になる。そうなると、消費税にその財源を求めるという話が伝えられておりますけれども、これについてどのようにお考えか。
 しかもそれは、細川内閣を形成する各与党は従来、これも御承知のとおり大変な反対を続けられた中で、自民党が苦労して成立をさせ、今日に至っている。宮澤内閣は、宮澤さんの在任中は消費税の税率引き上げはしないということを早いうちに表明されまして、そういう姿勢で来たわけです。細川内閣においては、この辺はどのような状況になっているか。その中で、かつての野党、その中には議長席に座っておられる方もありますが、そうした方々、この問題についてどのように対処されるのか。これも国民にとっては、実際の生活絡みの話としては、細川内閣どうするんだということで、政治改革以上の関心を持っているかもしれません。そうしたことを踏まえて答弁いただきたい。
全く今の穂積委員の方から御指摘のいただいたようなことで、私は今日まで各国の皆様方に対して理解を求めてきております。ただやはり、十二月十五日というのは、これはもうサミットの中で今お話があったとおり、そしてもう一つはガットそのものの中でも、会議の中でも、これはまさに一つのターゲットとしてやっておることでありまして、私どもはやはりガットに恩恵を受けている国なんです。
 ただ、今おっしゃることを私どもは必死になって、今日まで私は八年間、七年と何カ月そのことを訴えてきているのですけれども、その中にあってまだ、例外を設けることは全部ぶち壊しになるからというので反発食らっているので、そこで大変苦労しておるということだけは理解いただきたいと思います。
昨年の九月の商務長官あての諮問委員会のレポートは、御指摘のようにグランドパッケージ方式をとって、国際的な制度調整にアメリカとして応じていこうということでございました。その場合のグランドパッケージの中身でございますが、これは今先生が御指摘されたとおりでございまして、アメリカ側からは日本に、指摘された六項目、これをぜひやってもらいたいのだという立場でございます。
 一万日本側でございますが、日本側は今度はアメリカの制度をぜひ変えてもらいたいということでございまして、日本からアメリカ側に要請をしております項目はいろいろございますが、主要な点は、アメリカが非常に特異な先発明主義をとっておりますが、これを先願主義へ移行してもらいたい、あるいは出願公開制度がないということでございますから公開制度を導入する、あるいは特許の期間、これが出願日を起算点としていないということのために、いわゆる潜水艦特許というような非常に厄介な問題を引き起こしている。したがいまして、起算日を出願日をもって始めるというふうにしてもらいたいというような形になっておるわけであります。それで、このようなお互いの要求を持ちながら、現在いわゆるハーモ条約ではそれぞれの要求が満たされるような条約内容にしたいということでいろいろな交渉を繰り返しているというのが現状であります。
 こういう状況でございまして、今回の法律改正とこのグランドパッケージとの関係でございますが、グランドパッケージの中身が、まだこの条約が固まっておりませんものですから最終的にどうなるかということが確定いたしておりません。したがいまして、今回の改正はグランドパッケージを前提として、アメリカから要求されておるような項目を法律的に満足させるというような改正内容になっておるわけではございませんで、このパッケージの問題は、条約ができ上がり、かつアメリカがその条約に従ってアメリカも法律改正をするということを見きわめて、それと並行して日本もそのパッケージ内容に従った法律改正を将来やっていくというふうに考えておるわけであります。
 ただ、今回の改正は、グランドパッケージなり制度の国際調和と無関係がというと、決してそうではございません。一つは、今回の改正のねらいは、審査を促進する、権利の早期付与ということが大きなねらいになっておるわけでございますが、このグランドパッケージを将来やっていきます場合に、日本の最大の非常に難しい問題は審査期間の短縮でございまして、ここのところがめどがつかなければパッケージに応じられないという状況でございます。その意味で、今回の改正は非常に重要な審査期間の短縮の具体的な方策を提供するものであるということでございます。
 もう一つ、補正の適正化でございますが、これは現在、特許の調和条約の内容の一項目に入っております。ただ、これはパッケージ項目というよりも、既にもう各国とも今回やりますような補正の適正化をやるのが当然であるということで異論のないところでございますから、その意味では、この部分は条約内容の先取りになっておるという関係になっておるわけでございます。