都市防災のシステムに欠陥があるのではないかと私は認識しておるわけで、大臣は、都市防災の問題だとおっしゃるだけで、それが現状のままで対応できるというお考えですか。
大臣にはお疲れのところ御苦労さまでございます。私の方からは、去る二月二日の総括質疑でるる質問いたしましたことに関連をいたしまして、さらにこの問題点について質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、飛行艇を用いた空中消火体制の整備ということについてであります。
 大きな災害が起きたとき、今回の阪神・淡路大震災のように大きな火災が起きたわけであります。さらには、時折フェーン現象等によりまして日本海側で大火が起きるというようなことも過去あったわけでございます。このように、都市部市街地で面的な大火災が起きるという可能性は今後も否定できないところであります。さらに同時多発の都市火災、今回の震災でいいますと百数十カ所でほぼ同時に火が出た、こういうことが起きるわけですが、その場合に地上から車両を用いて消火をするということでは能力の限界を超えているという場合があるわけであります。例えば防火水槽の不足ですとか、あるいは車両そのものの不足、交通渋滞その他もろもろの制約がありまして、地上からの消火能力では限界を超える、こういう前提がございます。
 これに対して、ヘリコプターによって空中消火をすることができるか、この私の質問に対して自治大臣は、技術的には極めて困難である、こういう一般的な認識を示されました。ですから、ヘリによる消火はほぼ不可能というのが現状であります。
 こうした前提を踏まえますと、要するに、現状では十分な消火体制がないということになるわけでありまして、私は、広い意味で国家の総合安全保障機能がこの面で欠落をしていると言わざるを得ないと思うのであります。こういう認識を私は持っておるわけでありますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、この種の事故の続発は、周辺や県民に与える基地の不安、不満というのを募らせるだけになるわけであります。そういう点では、この対応が毎回毎回同じようにおくれる、こういう状況だけは解決をしていただきたいし、冷戦構造が崩壊したという状況の中で、なおかつ連日のようにいわば低空飛行や訓練を繰り返すというこの状況を一日も早く解消していただく、そのことを強く要請して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
なぜそれを聞くかといいますと、必要性というのがどの程度あるのかということも実は知りたいわけなんです。私は、検挙件数だけで言うと、いや検挙件数はそれだけだけれども、もっと必要性はあるんだという反論もあるかと思って、そういう数がわかればいいと思ったわけなんです。
 それで、先ほどの目的と手段の関係でいいますと、検挙件数が年間二十人未満として、それで提示を求める数が余りに大き過ぎますと、検挙件数との関係で不必要な提示要求行為をしているのではないか、こういう言い方ができるんです。また、検挙件数と提示要求をする行為とが余り大きく違わなければこんなものは必要ないじゃないかと、どっちにしても問題だということが言いたいわけなんです。だから、まさに運用ということを考える場合には、それが妥当かどうかということ、これをどれだけの人に提示要求しているか、ここら辺がわからないとちょっと判断しかねるのかなという気が私はいたします。
 それから、これまでの附帯決議の中で強調してこられたのが、外国人登録証の携帯制度については運用のあり方を十分考えると、運用の問題にしているんです。六十二年にも一回附帯決議がつきました。それから、平成四年に附帯決議がつきました。そして、これに対応して検挙件数が減っております。これは国会の附帯決議を十分考慮してくれたのだなということで評価する面があるのですが、もう一つの問題があるんです。というのは、現場の運用に任せられるのかということなんです。
 特に刑罰法令ですから、罰金ですから、運用とは何かいいように聞こえるんですけれども、これは刑罰ですから本当にそれでいいのか、運用でどうにでもなるのだったら、そもそもそういう刑罰を置くこと自体が私はおかしいのではないのかと思うんです。うっかりしていても義務違反になるわけです。それで、いろんな状況で運用に配慮をしている。これは現場の個々の取り締まり官の方の判断ですね。そうしますと、これで捕まった人間、私がもし常時携帯義務違反で検挙された、捕まったとなると、何で自分だけ捕まえるんだ、不平等じゃないか、こういう反論をしたくなるんです。
 刑罰法令、特に一種の取り締まり目的の法令というものは、いろんな情状とかそういうものをむしろ配慮しないというのが原則ではないか、不平等な扱いをしないということ、一律にやるということ、これはこういう平等に扱うという要請も一方で来ると思うんです。ですから、運用運用でいくことは刑罰の性質から見て逆に不平等な扱いになる、恣意的な運用を許すことになる、こういう大きな問題点が出ると思うんです、運用運用でゆだねて。法文でこういう場合はだめと規定するのなら別です。刑罰法令を適用するかどうかを現場の運用にゆだねる、これは極めておかしいことであると思います。これは意見を言うだけにします。大臣に聞こうかと思ったけれども、次に行きます。
 それでは、本来の質問事項に入らせていただきます。まず、警察の方の質問を先に終えておきましょうか。
 指紋制度が全廃されます。指紋押捺制度というのは、同一性の確認といっても即時にはできないわけです。だから、考え方によったら、まず常時携帯義務で即時にして、悪い言い方をすれば引っ張っておいて、それからじっくり指紋照合してという形になるのかなと思うんです。しかし、捜査側から見れば指紋というのは非常に有効な手段でありましたけれども、いい悪いは別としまして、こういう警察の取り締まりとの関係で指紋押捺制度がなくなったことは、取り締まる側、警察としては特に支障はないと考えてよろしいのでしょうか。やっぱりあった方がよかったなとか。