仰せのとおり、郵便年金が常に加入者の要望にこたえて機能しているかどうかということは、当然私ども常々一日も怠ることなく考えなければならないことだと思っております。したがいまして、そういった意味での本来の機能を果たしているかどうかを常々検討いたしまして、今後とも重大な関心を持ちまして対応する努力をしてまいりたいと存じます。
まず、事務当局の見解もこの際ひとつ聞いておきたいと思うのですけれども、この商品は、今後契約者の利益も考え、事業的な経営面も考えて、この七十二万円という現在の最高制限額、これで実際中途半端になりませんか。
 なお、今後やはり事務当局としては、計数の関係、いろいろ調査されているはずでありましょうから、少なくともどの程度まで引き上げていかなければならぬというような、そういう現状における構想はございませんか。
いわゆる契約の最高限度の問題でございますけれども、いろいろな観点から決める必要があると私は思っているわけでございます。いわゆる公的年金の水準、それから国民の老後の生活費の問題、また掛金の負担能力の問題、民間と調和ある発展のための配慮、そのほかにもいろいろ考えるべき点があるかと思いますけれども、御提案申し上げましたのは、それらの点を総合勘案して最高限度七十二万円ということを御提案申し上げているわけでございます。
 それではずっと将来これでいいのか、もうすでに大正十五年から郵便年金をやっていながら、いままで大分限度額においても放置していたというのも、これは社会の変動に伴って合致していないということでございますので、今回、遅まきでございますけれどもこれを御提案申し上げている、こういうわけでございます。したがって、今後の問題についても、絶えず社会の情勢を見ながら、それにマッチするようにひとつ合わせていくべきである、こういうふうに考えているわけでございます。
私もこの問題につきまして、二、三、若干御質問を申し上げたいと思っております。ただ、大分審議が尽くされてきておりますので、私は主としてこの年金が実際に募集される現場の立場に立って疑問点をひとつ聞いておきたい、こう思っておるわけであります。実は私もかつて保険年金の募集を実際にやってまいりました。私の経験からしてもひとつこの際この問題について、いろいろ問題点があるようでありますから、お聞きをしておきたいと思っております。
 まず第一点は、これは大臣にお聞きをするわけでありますけれども、率直にいままでの経過を見させていただいておりますが、今回の提案に至るまでの経過を見まして、郵政省の最初の構想はもっと大きかったわけでありますが、郵政省と大蔵省の、あるいは政府を含めた一つの妥協が成立して今回の最高七十二万円、月六万円のこの中途半端な年金に落ちつかざるを得なかったということになっているんだろうと思うのであります。しかし、私は現場で実際にこの年金をこれから商品として扱う立場に立って考えますと、どうもこれは角をためて牛を殺すような性格を持っておるし、ある意味では欠陥商品のような感じすらするわけであります。
 一番大きいその理由は、やはり七十二万円という最高の制限が、今日の経済事情に照らしてみまして、いかに官業といえどもこれではやはり中途半端になるのじゃないかということが一つ。もう一つは、最も魅力のある即時年金がなくなっている。これが二ってあります。これも一つの妥協でありますからやむを得なかったのだろうと思うのでありますけれども、それにしても、これでとりあえずスタートしたとして、かつて郵政省が既得権として持っておったものなんでありますから、この復活といいますか、将来こうした方向に改善、向上していかなければならぬだろうと思うのであります。
 まず年金額の引き上げについて、大臣、これは将来の問題でありますけれども、この際聞いておきたいのであります。少なくとも郵政省の当初打ち出した構想の段階まで引き上げていく努力が必要だろうと思うのでありますけれども、いかがでございますか。
お答えしますが、午前中にも御答弁しましたけれども、今地価の抑制を図るため監視区域を強化しております。そんなことで、このたびは昨十一日、局長通達で監視区域のガイドラインを出しました。例えば、一〇％地価が上がればすぐ監視区域にする、それから二〇％上がれば届け出面積を百平米にする、こう決めております。そんなことでございまして、これの的確な運用をしますとともに、金融の総量規制等をやって頑張っておるわけですが、今先生の御指摘の点は、最初から規制区域に指定したらどうかという御質問だと思いますが、実はこの規制区域につきましては、先生もう御存じと思うんですが、二つの問題点がございます。一つは地価を凍結すること、もう一つは一定の取引以外一切取引を認めない。したがってほとんど取引ができないという点がございまして、経済に大変大きな変動を与えるという点がございます。
 そんなことでございまして、これは慎重にやる必要ありますが、実はこの法律は四十九年にでき上がりまして約十六年たっております。その当時は大変いい法律だったわけですが、最近は、いろいろ調べてみますとかなり改良すべき点も多い。例えば、地価を凍結する、十五年たった場合に凍結したところ以外は地価は物すごい上がっている、一体どうしたらいいか。その場合に、きのうも実は大阪で知事さんと話をしたんですけれども、それなら逆に成長率で直して地価を上げたらどうだろうか。例えば四％で十五年上げる、そういう形で用地買収したらどうかという意見も出ておったわけです。また、それからこれは実は知事さんからの話だったんですが、仮に規制区域指定した場合、逆に自分の欲しい土地が買えないわけです。それからもう一つは、実は仮に一定の取引ができない場合は土地の持ち主から買い取り請求ができるようにする。その場合に地方自治体にはそのお金がない。そんなことを含めて、規制区域につきましては非常に当時よかったんですが、まだ改良すべき点はある。
 そんなことでございまして、実は規制区域の運用につきましては非常に慎重にせざるを得ない、このように考えておるわけでございます。