今回の貸付条件全体として見ますと、生産方式改善資金のうちの畜産振興資金については、貸付限度が百分の九十というようなことで極めて高いということもございます。また、上限償還期間十年ということだけではなくて、最長三年の据置期間を設けております。こういうことで、もちろん果樹や畜産の収益性、それから資本回収がほかのものより長くかかる、こういう点を十分考慮しなければいけないわけでございますが、そういう点を考慮しつつ、また経営改善の能力、意欲のある農家に対する貸し付けの審査、そういう面でも十分配慮をするということも含めまして、そして何よりも本資金は当然のことでございますが無利子でございますので、ほかの資金と違いまして、借りている間、残高がある限りそれに何がしかの利息がつく、こういうことではございませんので、これら総合的に勘案しますと、もちろん経営面の指導なり、特に融資後の指導については十分留意をしなければならないわけでございますが、全体としては十年程度の期間設定をしますと、この中で農家の償還は可能である、こういうふうに考えておる次第でございます。
きのうそしてきょう、参考人の質疑の中で参考人からいろいろな意見の陳述がございました。もう既に御案内のとおり、農業経営というのは大変厳しい状況でありますし、農業者の所得というものも全然伸びない状況になっておる。むしろ減少しておるというような傾向にあるわけであります。融資を受ける、いわゆる制度融資、系統融資等があるわけでありますけれども、この件につきましては無利子の融資ということになるわけでありますが、特に畜産関係については、もう御承知のとおり大変厳しい経営状況になっておるわけでございます。今回、十年という形での融資の新設が今度の中から出てきたわけであります。果樹につきましても、永年作物ということで栽培開始後収入までにかなりの期間がかかる等を考えて十年ということにされたように伺うわけでございますけれども、果たしてこの十年という期間、生産方式改善資金が新設をされて、この目的といたしております経営改善を行い、健全な農業経営が維持できるかどうか。今大変厳しい状況でありますので、この融資の問題、償還期間の問題について、むしろもう少し長く検討すべきではなかったかというふうに私自身思うわけでございまけれども、そういう点について御所見をお伺いいたしたいと思います。
今回十年以内としましたのは、畜産振興資金と果樹栽培合理化資金、その中でも改植、高接ぎに係る経費でございます。
 畜産振興資金につきましては、御承知のように五十九年度から畜産振興対策の一環としての畜産振興資金供給事業というのがございまして、これを組みかえたものでございますので、十年以内ということでやってまいりましたので、それのいわば実質的な引き継ぎということもございまして十年としております。ただこれは、関係の機械、施設の耐用年数とか農家の償還能力とか、総合的に勘案して五十九年度に十年というふうに設定されたというふうに承知しております。
 また、果樹栽培合理化資金のうちの十年関係の経費は、やはり改植、高接ぎ等でございますと、経営の安定段階に入るまでに数年を要するということになりますと、ほかの七年以内ということではなくて十年というところまで貸付期間を少し長くする必要があるということで十年といたしたわけでございます。
次に、今回の改正の中で、特に果樹栽培合理化資金それから畜産振興資金につきましては償還期間が十年以内ということになっておるわけでございます。償還の期間については一番長いわけでありますけれども、この償還期間十年にした背景、どのような事情を考慮されてそのようにしたのか、まずその点をお伺いいたします。
種類別の資金枠につきましてはお尋ねのような枠の状況になっておりまして、これは各資金部門ごとの生産方式の導入の必要性なり技術の普及率とか過去の実績とか、いろいろそういう点を総合的に勘案して設定されたものでございます。我々としては大体この程度でそれぞれ部門別にちょうど均衡ある貸し付けができると考えておりますが、お尋ねのように、もちろん地域ごとの実情というものを十分考えなければいけないわけでございます。したがいまして、国の段階におきましては全体の資金需要の把握、これは県を通じまして把握しまして、必要がございましたらもちろん弾力的な貸し付けの実行を行うように指導いたしたいと考えておりますし、各県におきましても、それぞれの資金枠トータルの中で同様な配慮もしていただきたい。国、県、両々協力しながらこの総枠の中で部門別の需要にも適正に対応するように十分配慮してまいることといたしたいと思っております。
せっかくの御下問でございますけれども、先ほど次長から御答弁申し上げましたように、まだ具体的な計画というものにつきましては私たちお話を聞いておらないわけでございます。具体的な計画ができ上がりましたら、その計画を見せていただきまして、先生御指摘のような点につきまして、どのようになっているかというような点につきまして私たちも判断をさせていただきたいと考えておる次第のものでございます。
残存者は、千葉県の場合に一隻当たり一千百五十万円の負債をこの事業の実施によって新たに負うことになるわけでありますが、これらの残存者も経営は非常に苦しいのであります。この減船の結果残存者の経営が安定する見通しがあるのかどうか、政府の見通しあるいは対処方針を伺っておきたいわけであります。また、残存者に対して漁業構造再編整備資金の貸し出しは行われるものというふうに考えているわけでありますが、改めてこの点も確認をしておきたいことと、一人当たりの貸付額は残存者の経営の安定に十分なものとなるかどうか、この三つの点、簡潔で結構でございます、お答えをいただきたい。
そういううわさは聞いたことはございますが、社会保障費についてはとにかく一番重要な問題で、実は十二月十五日ごろまでは大体社会保障中心で削っていくという考え方で私どもは進め、また大蔵省もそうだと思っておりましたが、その後、学校関係とかあるいは公共事業の問題が出てきました。そのときにたしか公共事業は三年間というようなうわさがあったことは聞いておりますが、これはちゃんと法律にも一年と書いてありますし、私どもも一年内に検討する、見直しするということになっておりますので、三年間やるということはうわさでございますが、そういううわさについては神経過敏にならなければならぬことは当然でございます。
 ただ、約束は一年ということになっておりますが、きのうも御注意ございまして、自治省はまじめだからいつも大蔵省にやられるという話がありました。私も、そういう点お答えをいたしまして、きのうは加藤先生もおられたのですが、将来の総理大臣になる、自他ともに許しておる竹下さんがそんなうそをというか、言うことは私はないような気がしますというお答えをしたところでございますが、それはともあれ、私どもとしては、本当にこれはまじめに受けて検討していかなければならぬし、また検討させていただきたいというふうに考えております。