新進党の谷口隆義でございます。
 本日は、金融問題並びに証券取引問題等を中心にしてお伺いいたしたい、このように考えております。また、参考人として日銀総裁、おいでいただきましてありがとうございます。後ほどまたお聞きいたしたいと思います。
 まず初めに、為替相場のことについてお聞きいたしたい、このように考えております。
 昨日は百二十七円、円安がとまらないということで、従来から大蔵大臣も急激な円安は好ましくない、こういうようなお話でございました。昨日は、聞いておりますと、大蔵大臣が円安について介入もというような示唆をされたというように聞いております。一方では、ルービン財務長官がアメリカにおいて、円安の懸念は日本と共有している、こういうようなことをおっしゃっていらっしゃいました。しかしまた一方では、ドル高を容認するような発言とも受け取れるようなことをおっしゃっておられると聞いております。
 まず初めに、昨日非常に乱高下いたしたわけでございますが、このところのこの急激な円安についての大蔵大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大蔵省職員の株式取引については、平成七年に通達を発出いたしまして、その取引状況について報告を求めたところであります。その報告によりますと、特段の問題のあるもの、ございませんでした。
 よって、秋葉議員の言われる今後の対応でございますが、今回の問題について特段の調査の必要があるのかどうかということであります。やれということでありますが、私自身は、前段の、申し上げましたとおり問題がないということであります以上、ただいまの段階で特段調査する必要はないと、こう判断をいたしております。
先生からの御指摘にもございましたように、証券会社が営業を行っていきます場合に、特定といいますか、限定された顧客を管理するための名簿等々を整備することは、これは国際的にも当然行われておることでありまして、世界じゅうの証券会社においても当然行われておることだと思います。問題は、そういった名称の口座の中に不正な取引が介在するようなものが含まれておるかどうかというところの問題であろうかと存じますから、お答えは、ただいまの若林事務局長と重複いたしますけれども、その口座に入っておるか、あるいは口座のそういった特定の名称が付されていない口座であるかということは問わず、その口座を利用して法令に違反する行為があるかどうかということを厳正にチェックしていくべきものと考えております。
ＶＩＰ口座の存在についていろいろマスコミ等で報道をされておることは十分承知をいたしておるわけでございますけれども、一般的に、ＶＩＰ口座というような名前をつけるかどうかは別にいたしまして、証券会社によりまして顧客口座をいろいろな形で管理しておるということ、その場合は、年齢、職業といったようなもので分けるとか、いろいろな形で管理していることはあり得るわけでございますが、証券取引等監視委員会といたしましては、そういう口座をどう管理しているかというようなことよりも、むしろその口座の中で何か法律に触れるような取引が行われていないのだろうかということが基本的に重要な問題ではないだろうかというふうに感じております。
 そういう意味におきまして、ＶＩＰ口座等の名称いかんを問わず、どういう形で管理されているかは別にいたしまして、何か個々の取引の中に違法なものがないかどうか、そういった点については今後とも厳重にチェックをしていって、そういったものが見つけられた場合には、当然ながら厳正に対処をしてまいる、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
その監視活動の中で、いわゆるＶＩＰ口座と呼ばれているもの、これは野村だけではなくて、各証券会社が名前は違っても同じような種類のものをつくっているということは常識だと言われておりますけれども、その監視体制はどういうふうになっているのか。あるいは、これが健全な証券市場を形づくる上でどういう役割を果たしているのか。プラスの面、マイナス面というのがあると思いますけれども、監視委員会並びに証券局の認識はどうなのか、伺いたいと思います。
先ほど主計局長から仮定計算の中で一・七五の場合、三・五の場合、こういうことで説明をいただきました。
 問題は、包括財政調整法、ＯＢＲＡのよき点は参考としつつ、我が国の財政事情を分析し、そのベースの上に立って集中三カ年、そしてプラス三カ年、こういう時限的なものを設定いたしまして、赤字体質からの脱却、借金漬けからの脱却、健全な財政再建を期してまいりたいということで、法律に御明示させていただきましたとおり、一〇パーを上回らない、いわゆる一〇％カットと七％以下抑制、縮減等々の表現を用い、これは画一、一律的に行うことによって、当然増経費というのもございます、義務的経費もございます、これら全体を見直すことによって抑制・縮減を図る。法令が必要とするのであれば法令改正、制度の見直し、節約でできる分はどれだけのものができるかという歳出カットの目標を定めさせていただいたところでございます。
 そういう中で、最小限六カ年の中で、赤字国債七・五兆円は、その時点はゼロになります。赤字国債、借金、次の世代に先送りする財源の捻出の仕方はやりませんという、この目標だけは達成をしていく。これだけの縛りをかけませんとルーズになるのではないでしょうか。やはりこれをやることによって歳出カットが前に進みますねと。
 同時に、量的縮減目標、今言いましたことでありますが、それを達成することによりまして、やらなければならないもの、辛抱できるもの、また既に役目は終わったもの、民間に移すことによってやることの方が効果的であり、国民各位に喜ばれる、こういうようなことで取り進めさせていただいておるということでございます。