先ほどの御説明でやや不十分なところがございましたが、福井県下の問題につきましては、福井県におきまして、刑事事件として取り扱われているという状況のようでございます。
 先ほど、五十三、四年の問題を御指摘いただいたわけでございますが、五十五年に業務運営の適正化につきまして、内容的にはかなり厳しい通達を出し、また、問題になりました融資につきましては、繰り上げ償還をさせるというような措置を講じておるわけでございますけれども、結果的には御指摘のような再発という結果につながっておるわけでございまして、この点は冒頭申し上げましたように、私どもの監督の不行き届きという点は痛感をいたしておりまして、責任の重大さを感じておるところでございます。
これは今、通産省の報告では、取りかえたり、それが市場に出たりしておることですから、ちょうど今の事件と同じ内容ですよ。こういう重大なものを厳重注意だけで認めたところに問題があるんじゃないですか。取り込み詐欺ですよ、これは。
私は、大臣としてはその辺の関係は承知しておりません。行政関係でそうしたいろいろ問題はあったかもしれませんが、大臣ベースで話をするとか、あるいは方針を決めるとか、そういうことはなかったと思っております。
これにつきましても御指摘のような記載がただいまの日誌にございます。昭和五十七年に岐阜県下の産地組合において行われました設備処理事業に際しまして、御承知のとおり当然対象設備を破砕するわけでございますけれども、破砕のやり方が必ずしも十分でなくて、破砕の後残されました部分品が一部市場に出たというような事態があったようでございまして、これに対しまして事の経緯、それから事態の再発の防止等につきまして、撚糸工連に対しまして、厳重な注意を行っていた時期のようでございまして、これについての状況説明だと思います。
 関係省庁とございますが、省は通産省、庁は多分中小企業庁ではなかろうかと思います。
四月二十六日に福井組合の工藤理事長が共同廃棄事業に伴う関係で関係省庁に陳謝に行っておりますが、その陳謝の理由は何か、また省庁はどこどこか。
これもただいまの日誌で見ますと、二十八日から三十日の欄に先生御指摘のような記録がございます。担当の班長と担当の係長が愛知県下、福井県下及び石川県下の各産地を視察したと記載をしてございますが、撚糸につきましては二十九府県にまたがって産地組合が存在をいたしておりまして、また、よりの対象にいたします織物の種類も多様でございますし、設備の種類も多様でございますので、担当者といたしまして産地に出向きまして、業界の実態、設備の実態といったものを把握すべく努力をしたものと推察をいたします。
五十九年の三月二十八日に原料紡績課宮下班長、倉持係長が愛知、福井、石川を撚工連の皆さんと視察に行っていますが、これはどういう目的ですか。
ただいま担当の方に聞きましたところでは、一段設備と二段設備というのがあるそうでございますけれども、一段設備であるにもかかわらず二段設備というぐあいに申告を、申請をするというような動きがあったようでございます。
処理対象にいたしました設備の種類の申告におきまして適正でないところがございまして、そのままでは当該設備の種類に比較いたしまして高い対価を支払うことになるというようなおそれがあったという状況であったということでございます。
それで、私心配しているのは、そういうことがこの運賃収入の見積もりの中に入っているとしたら、これは当てが外れてきますよということを申し上げたいわけでして、従前のダイヤでしたら、予讃線の松山—高松、これが四国ではメーンなんです。ここが急行が九本だったのです。特急が四本だった。それを急行を一本にしてしまった、九本を。そして、特急を一遍に十三本にしてしまった。だから、田舎の方は収入が少ないのにいい箱に乗せていただいたらそれはありがたいですけれども、高いのは悪いです、もう倍ですから。これは困ったなと思って私も大臣はどんな答弁をするだろうかと思って聞いておりましたが、やはり私と同じ意見のようでございます。これはいずれ会社が発足したら、私はこんなばかなことをしておったら会社は信用を失うと思っております。そういうことで、ぜひそういう点についても、いろいろのことを国鉄関係者も聞いておられるので恐らく直していただけるんじゃないかなと期待をいたしております。
 それからその次には、財政面でも心配なのは、四国は今も申し上げておりますように電化はやっと多度津—高松間で、さあこの会社の状況で電化あるいは複線、そういうようなことが果たしてできるんだろうかという心配をするわけです。しかも経営基盤が弱い。ですから、大臣に重ねてお尋ねをするんですが、こういう北海道とか九州とか四国とかいうような経営基盤の弱い、四国なんかは高速道路はまだ全然ありませんからね、これから将来恐らくどんどんできてくると思います、同時に本四架橋に合わしてやっているものですから。そうなってくると、旅客の予想もある程度そっちに取られる可能性もある。その上に、今まで設備がおくれておったんですから、電化もしなきゃならぬでしょうし複線へもある程度考えていかなきゃならぬということになりますと、よほどこういうところは経営努力する余地を残しておいてあげないといけない。
 そこで、売却用地の問題で私はお尋ねをしたいわけですけれども、監理委員会がお出しになった売却用地の面積の上に、北海道、四国、九州で千百九十三ヘクタール上積みしてきているんですね。本州は僕は今のところわかります。けれども、こういう経営基盤の弱いところこそ駅周辺の利用度の高い土地は置いておいてあげて、そして将来それを売るのじゃなしにその土地を活用して、信託方式とかあるいは民間と一緒になってプロジェクトをつくって何かするとか、そういうことをして収入を上げて、そして会社の経営の一つの基盤にしてあげないと私はいかぬのじゃないか。もうこれ以上基金の積み立ては無理でしょうから、これ以上ふやせと言ったってそれは恐らく無理でしょうから、そうなりますとやはり新会社に余地を残しておいてあげないと、結局経営が苦しくなった、やっぱり廃止する路線を考え出すというようなところへいってしまったのじゃ困るということで、こういうところは一応挙がっておりますけれども、先日もちょっとお尋ねをしたら、清算事業団の方へ全部一応いって、必要だったら清算事業団から売りますよというような、そういう話も聞いたんですけれども、そんなとんでもない、それだったら初めから置いておいてあげたらどうだと、こういうことなんですが、大臣、この辺のお考えはどうでしょう、僕の考え方は違うでしょうかね。