私がニューヨークのスピーチで述べました部分を先ほど志苫委員から御引用いただきましたけれども、その際私が申したことは、確かに我が国がみずからの自衛のための専守防衛の原則に基づいた防衛力整備をするならば、その努力をした限度において米側が日本の防衛のために割くそれぞれのキャパシティーを減少させることができるかもしれない、他に転じることができるかもしれない、その限界において日本の防衛力整備がそういったアメリカの戦略上意味を持つのかもしれないということは申しているとおりでございます。反射的利益としてそういう部分があって、そしてそれによってアメリカがよりインド洋等に展開する能力がふえるかもしれないということは私もスピーチで趣旨はそういうことを述べましたし、アーミテージ氏が述べた意見もそういう観点から述べられているものだと思っております。
私がニューヨークで行いましたスピーチの内容は今志苫委員御指摘のとおりの内容でございます。
 それから、米国防省筋で日本が戦略的な力を持つようになったということについての報道があったわけでございますけれども、その戦略的な力を持つようになったという意味がどういうことなのかなかなかよくわかりません。そこで、私たちもアメリカにいる間にその米国防省の方にどういう発言をしたのかと聞きましたら、日本は地理的に戦略的な、ストラテジックなポジションにあるという発言をしたのだという返答を得ました。そういうことであれば、私たちも地理的にはそれぞれそれ相応の意味のある、日本の地理的な位置はそういうところにあろうかと思っております。
 それから、では私たちのこれから五九中業で行いますところの装備が戦略的なものを持っているのかどうかということは、国会の御議論でそれはだんだんおわかりいただけることなのではないか。そういうような力を持つつもりは日本はございません。あくまでも専守防衛に徹したものであるということは自信を持って申し上げられるのではないかと思います。
加藤長官、六月十二日の夕刻というのですから、日本時間は十三日の午前になるのでしょうか、ニューヨークのジャパンソサエティー主催の夕食会でスピーチをいたされまして、これでは日本はグローバルな軍事パワーはおろか、地域的な軍事パワーになる意図さえない。ところが、十四日に米国防当局者は、あなたが説明をした、対米公約と私は思うのですが、五九中業が達成されれば日本の防衛力は戦略的な力を持つことになるという見解なり認識を示したと報ぜられている。米側が日本の防衛力を戦略的戦力と位置づけたことは、あなたがスピーチで否定をした地域的なあるいはグローバルな軍事パワーと認めたということになるわけだ。日本の防衛力がこれまでアメリカが求めていた対ソ戦略を現実的に補完をし、役割を担うまでになったという認識を明確に示したということになるわけで、同じ対話をした者が、一方はグローバルパワーどころか地域的な軍事パワーにはならないと言い、一方はそうなったと、こういう見事な分かれを示した。しかし、あなたは演説のその続きに、しかし日本が自衛力を充実し、日米両国が同盟を効果的なものにする努力を行うことは必要であるというふうにつけ加えておるのですが、このアメリカ国防当局者の評価について長官はどう思っていますか。
そんなことはないです、秋ですよ。
 ともあれ、時間も大分過ぎていますが、繰り返しますけれども、あなたは自主的な防衛力の整備を大いに強調なさったようだ。しかし、先ほどありましたＯＴＨの導入とかいわゆる洋上防空能力あるいは海上撃破、打撃力等々は、例えばアメリカの同盟国の貢献度報告等々、かねてからのアメリカの要望のある分であって、アメリカの要請あるいは意向を自主的な名のもとに具体化をしていこうというふうにしているにすぎないと思いますけれども、いずれにしても五九中業は、長官が強調するように大綱の積み残し分を始末するのだというニュアンスのものではない。そうではなくて、まさに発想の転換、防衛理念の転換を試みようとしているものだ、このように受けとらざるを得ません。
 この点について最後に問いますが、五九中業はどのような戦略環境、あるいは侵略者の企図、侵略の規模、様相等を前提としていますか。
私たちは、日米の間では防衛問題は非常に密接な関係がありますから、できるだけ間断なき対話が行われている方がよろしいかと思います。その意味でワインバーガー氏の方からできるだけ早く会いたい、話し合いたいということでございましたが、都合が、国会の状況もございますし、いろいろございまして延びてきたわけでございます。私が今回行ったとき、別に六日から九月という感じで過去十回の日米防衛首脳会談とは別に時期は違わないのじゃないか、ごく通常、毎年先輩の大臣の方もいらっしゃったのじゃないか、そんな感じのときになっているのじゃないかという気がして行っておりました。大体、年定期一回のはこんな時期だったのじゃないかと思います。
私どもといたしましては、特に若い人の加入が重要であるということで、そういった若齢者の加入促進をしているわけでございますが、これもパンフレットでありますとか雑誌、放送等を活用いたしまして加入促進のＰＲを引き続き行うほかに、特に経営移譲を受けました後継者でありまして農業者年金に未加入の者でありますとか、あるいは年金の受給資格との関係で早急に年金に加入しないといけない、そういった未加入者に重点を置きまして加入を勧めているところでございます。若齢後継者の場合は、特に保険料の割引制度がございますので、そういったこともあわせてＰＲをしている次第でございます。
 特に、先ほどの答弁は五十九年の三月末現在の年齢階層別の員数を申し上げたわけでございますが、最近の状況、特にこれは昭和五十八年度でございますが、これで見ますと、新規加入者、新規の資格の取得者だけでございますが、二十歳から二十四歳が四・二％、二十五歳から二十九歳までが一四・六％、三十歳から三十四歳までが三七・六％、三十五歳から三十九歳までが三三・四％ということで、四十歳以上が一〇二一％になっております。そういう意味で四十歳未満が約九〇％を占める、こういうようなことで、一応の成果が上がってきつつあるのではないか、このように見ているわけでございます。