今回の公共投資の問題は、例の日米構造協議のさなかに我が方から自主的に金額を決めて十年間の目標を計画を立ててきちっとつくろうとしたわけでありますが、そのときには、まさに御指摘のとおり、答弁を先にお示し願ったようなものですが、二十一世紀になると高齢化社会になる、そのときには負担がうんと多くなる、国はそちらへお金をたくさん使わなければ今の水準も維持できないようになる。そこで、それまでの十年間に公共投資をきちっとしていこうというのが公共投資基本計画の骨子でございました。したがいまして、生活関連重点化枠についても、まさに必要としておるのは、豊かさを実感できるような国民生活というものを公共投資の面から環境整備をしていこう、こういう大きな願いがあったのだということもどうか御理解を賜りたいと思います。
最後に、総理に公共投資基本計画でお伺いいたしたいと思います。
 公共投資基本計画はぜひ推進していただきたいわけでありますが、大変障害もあるわけであります。例えば労働力、出生率低下の中における労働力不足。あるいは地価の推移がどうなるか、地価対策は現在機能しておりますけれども、地価の見込み。あるいは経済の状況、財政、特にＯＤＡの問題、湾岸に関する経費等ございますけれども、結局二十一世紀になると高齢化社会に完全に移行するわけでありまして新たな公共投資ということになかなか余力が捻出できないわけでありますから、この一九九〇年代が生活関連社会資本整備の残された貴重な時間ではなかろうか。どういう決意でお取り組みになるのか、お伺いいたしたいと思います。
生活関連重点化枠という新しい試みにつき御評価をいただきましたことに感謝をいたします。
 ただ同時に、今委員から余りそのシェアの大きな変化がないという御指摘をいただきましたが、これは、例えば治水、治山といいました国土保全という観点、あるいは例えば港湾事業等々非常に密接に国民生活に絡んでおります公共事業というものを切り捨ててしまうということはできないということも御理解をいただきたいと思うのであります。
 今後どのような概算要求基準を設けるかということにつきましては、具体的には、この生活関連重点化枠の点も含めまして、私ども、本年度の予算成立後概算要求基準策定時まで十分検討をしてまいりたいと考えておりますけれども、今たまたま委員から補助率復元に要した財源を例示に挙げられましたが、これは平成五年度までの三年間の措置でありまして、補助率復元に要した額を他の施策に回すといった性格のものでないことは委員がよく御承知のとおりであります。
 いずれにいたしましても、平成三年度の予算成立後概算要求基準策定の時点までに、私どもはこの問題について改めてその効果等も含めて考えてみたいと、そのように考えております。
今回の公共投資基本計画の推進に絡んで、平成三年度予算編成において生活関連重点化枠二千億円というのができたわけであります。それではシェアが大きく変わったかというと、全体の公共投資は六兆幾らでございますから、生活関連重点化枠は三％で大きくは変わっておりません。道路が〇・一ふえたり下水道が〇・一ふえておりますけれども、私は、投資における生活関連重視の一つの突破口ができた、そういう意味では評価すべきではなかろうかと思っているわけであります。
 平成四年度以降においてぜひこの方式を継続して、さらに額もふやしていただく。平成三年度は地方の補助率カット復元が二千億か何かあったわけでありますから、そういう意味でもこの額をふやしていただくということがどうであろうか。これによって既存のやや固定した公共投資のシェアが少し直っていくのではなかろうかと思いますけれども、御所見を賜りたいと思います。
先生がお話しのように、紀元二〇〇〇年に全国の半数の世帯が誘導居住水準を達成することとされておりまして、公共投資基本計画におきましては、ただいまお話しの百平米の目標はこれに相当するものでございます。
 御指摘のように、大都市地域と地方に区分をして目標を設定すべきという御意見もありますが、現在はそうしておりませんけれども、大都市地域においてはまだ居住水準の低い借家世帯が多数残存しておったり、あるいは地方においては、一戸当たりの住宅規模は非常に大きいものの誘導居住水準の達成率が十分でないというようなものもございまして、一律に目標の設定は難しいとは思うのでありますが、今後誘導居住水準の達成を目指して、地方の実情に応じて都道府県の五カ年計画も定めていただきまして、その中で対処してまいりたい、このように思っております
大臣、率直に言ってちょっと甘いのです。中部電力のこれらの発電所とダム、これはつくったときは県が所管したのですね。そのときの命令書がここにあります、三十一条から成っている。その中の二十五条には、「次の場合には静岡県知事は許可の一部もしくは全部を取消し、又は工事の変更中止を命ずることがある。 一、公益上必要があると認めたとき。」「三、河川の状況の変更その他許可の後に起つた事実によつて必要があると認めたとき。」こういう命令書があるのです。それで、現在の河川法の七十五条第二項三号、五号、ここに同様なことが書かれているのです。私は、中部電力を全部敵にするとかなんとか、そんな考え方を持っているのじゃないのです。しかし、こういういろいろな沿川町民、住民の生活がかかっている問題でありますから、この問題について、やはりもっとそれらの住民の人たちの意見もよく聞く必要があるんじゃないかということを申し上げたいわけなんですね。
 それで、ちょっと端的な話をしますと、赤松発電所の件は別におくとして、川口発電所、ここには十七・二八五トンの流量による発電をやればいいのです。あるいは、塩郷ダムの堰堤だけは取り壊しても、中電の取水口、発電所の取水口を別につくるというやり方もできるのです。そんなことをと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、実は自民党の県議の方ですけれども、この大井川がこうなったことによってどんな被害を及ぼされているかということを切々と述べて、そうしてこの塩郷ダムを取っ払えということを言っている。それで、この川口発電所がなくなっても中部電力は〇・五三％の被害にしかすぎない、こっち側の受忍限度と中電側の受忍限度を考えたらどうなるということを言って、切実に求めていらっしゃる。私は、やはりそういうふうにしなければならないんじゃないかということを重ねて大臣に申し上げたいのです。