宮崎議員からの私に対する質問は、福祉施策から見た地方自治のあり方いかんということであります。
 福祉の諸施策は、住民に封ずる現実のサービスの提供という性格の最も強い行政の一つだと思います。今後ますます増加する福祉のニーズに対し、地域の実情に合ったきめ細かなサービスを提供していくためには、議員御指摘のとおり、地方公共団体、とりわけ市町村の行財政能力を強化していく必要があると私も考えます。
 そのために、私は、市町村の自主的な合併、広域連合制度の活用による行政体制の整備、都道府県と市町村の連携協力関係の強化、そして地方税財源の充実などを積極的に推進してまいります。
 以上であります。（拍手）
私は、長年消費者問題をやってきた者の立場から、この国民生活の調査会にも参加をさせていただいておりまして、大変勉強になってきておるわけですが、私がただいま実感をしていることは、この国民生活の調査会がもっと有効に機能する方法がまだあるのではないかということを今一生懸命考えています。
 会長も一生懸命何か立法を促すような活動もというようなことをおっしゃっておられて、実は大変ありがたく思っておりますが、私が今考えております一つの課題は、先ほど木庭委員からも話がちょっと出たんですけれども、製造物責任法という問題に今私は取り組んでおります。比較的新しい課題ですので余り皆さんが関心がないのではないかというふうに思いますが、実はアメリカ、そしてＥＣ諸国では既にこうした問題が定着しており、そのことのために消費者救済というものが、いわゆる消費者被害救済ですね、かなり進んでいる中で、そうした利益や救済を受けられない日本の消費者ないしは生活する側の者というものはかなり不公平な位置に置かれているということを私は言わざるを得ないというふうに思います。
 現在、全国に三百カ所あります消費生活センターにはトータルで年間三十数万件の消費者相談、事故例等が寄せられてきておりますが、経済企画庁の推計ではこの把握率は二％であるというふうに言われておるわけでございます。したがいまして、私たちが大変豊かな生活をし、そして文化度の高い社会の中にありながら、実はそういう中で大変な消費生活ないしは消費者被害というものもこうむりながら生きているということを自覚し、そしてそれに対する救済策というものも制度としてやはり考えていかなければならないのではないかということで、通称ＰＬ法、プロダクトライアビリティーですが、この法律が先進諸国にあって我が国にないということは問題であるということで、実は通産省の諮問機関でもこのことについて既にプロジェクトができ、そして研究が進んでおります。それから、経済企画庁でも任意のプロジェクトがありましたが、昨年十二月二十日に開かれました第十三回国民生活審議会におきまして、その政策部会が中心になってこうした問題を研究していこうという小委員会ができました。それは、その以前に、国際化時代の消費者政策の検討委員会なるものがこの製造物責任法について制度を検討すべきであるという報告を出したものを受けた形になっております。
 私が長年扱ってきた課題の中では、ついせんだっても、暮れに六十歳の男性が栗の瓶詰のふたをあけようと思ったら、そのふたが逆にひとりでにあいて失明をした、その賠償金が五万円であるというような被害。あるいはまた、新しい種類のパーマ液でパーマをかけた女性の髪の毛がなくなって賠償金が三千五百円というような、こうした問題をどう考えたらいいのかというのは、実は日常茶飯時起きているわけでございます。
 それから、乾先生いらっしゃいますが、三年前に徳島で起きた主婦の例でございますけれども、湯殿の洗浄液とそれから漂白剤、ハイターという漂白剤、これはより白くなるであろうということで漂白剤をまぜて使ったときに濃い塩素ガスが発生します。それを気管に吸い込んで即死なさったというような例に至っては、これは救済されません。というのは、その洗剤の瓶に書いてあったからであります。しかし、書き方が悪かった。私どもこういうものを欠陥商品と申しておりまして、この種のものもやはり救済されていくような製造物責任法を我が国につくっていかない限り、私はやっぱり消費者被害というものはなくなっていかないし、消費者とはつまり生活者であり、我が国の今の社会構造や産業構造は依然として経済優先、生産優先のシステムあるいは構造であって、そこで暮らす側の問題が取り入れられているシステムになってないのではないかというふうに思います。
 民法の七百九条では、長年、明治二十九年からいわゆる過失責任をとってまいりました。したがいまして、その種の問題の過失が消費者によって過失があったということが立証できるならば、それに対する賠償をメーカーがするという形になっておりますが、いまだかつて消費者がその事故の原因を立証するということは起きていません。というのはその情報はつくった側がより多く持っていて消費者は弱い立場に置かれているからであり
ます。したがいまして、今ＥＣ諸国で行われている、アメリカもそうでありますが、全部無過失責任であります。そして、原因はいわゆる推定規定をもってその原因を推すという形になっておりまして、私は当調査会でもぜひこうした問題、つまりなぜこのような調査会でやればいいかといいますと、製造物というのは家から始まって、さっき乾さんから出たキャベツに至るまで実は逆に消費者からいくと製造物だと言わざるを得ないものであります。したがいまして、製造物の範囲が各省庁にまたがっている分だけこの種の法律に関してどこが責任、いずれは七百九条の特例のような形でつくるとすれば法務省に違いないのですが、今我が国では経済企画庁がこの音頭を取っておりますので、やはりそれを後押しする意味でも当調査会でそうした問題を検討していただけないだろうかということの意見を持っている者の一人であります。
 最後に、今我が国の消費者を保護するための消費者保護基本法には消費者の権利条項が入っておりません。あくまでも保護条項、これは保護法でありまして消費者の権利というものが入っていません。したがいまして、こうした生活する側の基本的な権利を主張するという意味におきましても、関係法令の見直し等も含めてこの手の調査会でやっぱり基本的な問題をぜひ扱っていっていただきたいなということも含めて私の希望を申し上げました。
 以上です。