運輸省といたしましては、ただいま先生御指摘のように、原付自転車の構造基準というものを規則で定めておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、この安全基準の中で排気量あるいは馬力等が抑えられるのではないかという御意見、御質問があったわけでございますけれども、私ども、いままでの考え方としましては、安全基準はそれぞれの車、二輪車なりあるいは四輪車なりが、その姿においてどういうふうに安全でなければならないかということで、基準をつくっておるわけでございます。
 ちなみに原動機付自転車について申し上げますならば、ブレーキの装置がどうでなければならない、あるいはヘッドライトあるいは尾灯、こういうものを含めました灯火関係が備えつけられていなければいけないとか、あるいはスピードメーターが備えつけられていなければいけない、こういうような構造上の基準を定めておるわけでございます。
 先ほど来御質疑が出ておりますけれども、この第一種を中心にいたしました原動機付自転車の事故の増加ということにつきましては、私どもも非常に重大な関心を持っておるところでございまして、今後どういう形でこのような車の基準というものを考えていったらいいのか、検討することも必要ではないかというふうに考えております。
 さらに、安全基準につきましては私どもも常に見直しをするということで、これも先生御承知のように、四輪車につきましては、長期の計画を立てまして、逐次内容を充実していきたいということで、現在いろいろな検討をしておる最中でございます。
 こういう二輪車につきましても、ハードな面での車の構造の問題、あるいはソフトの面での運転の仕方等いろいろな環境の問題もございますが、関係の省庁とも十分連絡協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ぜひお願いをしますが、もう一つここで運輸省にお伺いをしなければいかぬわけですが、運輸省ではいわゆる道路運送車両法で保安基準というものがあるわけですね。この保安基準ではこれが対象にならない。保安基準というのは、型式だとかあるいはシートベルトだとかいろいろなことなので、対象にならぬと言いますが、私は、道路運送車両法の保安基準にまさしくいまのような問題点はなるのではないか、こう思うのですよ。
 だから少なくとも、従来の運輸省の頭の中にある保安基準というのをこの際抜本的に切りかえて、たとえば性能等についても、ｃｃ、排気量で考えるべきなのか、あるいはヨーロッパ等で採用されておるように馬力で一つの基準を考えるべきなのか、少し基本的に見直すべき時期に来ていると私は思うのです。運輸省はいまの質問に対する考え方はどうですか。
そこで、いま通産省の方から答弁があったわけでありますし、二輪車の安全対策について、通産省の方としてはメーカーに指導しておることは事実であります。これはもうここでよくわかっておりますけれども、問題は、日本自動車工業会の中で川重、鈴木、本田、ヤマハの四社が二輪車メーカーだと言われるのですけれども、販売店に原付車の安全運転指導徹底方というのを、要望を出しておることは出しておるのですね。それで講習会をやれ、講習会をやって多大な成果を上げておるというんですけれども、成果が上がっていないわけですね。ですから、これはメーカーにもっと本来の、無用な速度、性能を競争するべきではないということを一段と強めて、少なくとも法定速度は三十キロだよ、だからそれを前提に物をつくるべきだというような、一歩踏み込んだ指導というのはできませんか。現実にメーカーは、法定速度が三十キロと定められておるにもかかわらず、五十ｃｃを超えたというような宣伝文句をポスターなりテレビに使っておるわけですよ。五十ｃｃを超えたというようなのは、間接的に、三十キロではないですよ、五十キロですよ、八十キロですよ、ときには百キロ出るんですよ、かっこういいんですよ、だから乗りなさいよ、と言わんばかりの宣伝をしておるわけであります。だから、業界全体としても、通産省の指導にあるように、テレビ等マスコミでユーザーに安全運転を呼びかけろと言っているのですけれども、マスコミでは五十ｃｃを超えたという宣伝をしておるわけですよ。この点はいま一歩突っ込んだ指導ができないのかどうか、お伺いします。
メーカーの方は通産省に仕様書を出しておると思うのですけれども、最高スピードというもの、最高速力というものをどのようなスピード、たとえば八十なのか百なのか、どの辺で申請していますか。仕様書にはそのような申請はないのですか。
井上委員がおっしゃいましたように、日本に対しての批判、また、その批判がややもすると感情的な言葉になってきておる場合、そういうようなことが最近見受けられることは非常に遺憾に思います。しかし、これに対してまた日本が感情的になっていくということになりますと、感情論は時としてエスカレートして思わぬ悪い状況を来します。しかし、井上委員のおっしゃるとおりに、説明をすべきこと、言うべきことはちゃんと言って、その感情論が誤解に基づくものであるならば、それを解いていくという努力の必要であることは言うまでもないのでありまして、せっかくいろいろ御注意をちょうだいいたしまして、私もよくそのことを心得て対応してまいりたいと思います。
 ワインバーガー国防長官が、講演の中でシーレーンのことを日本の公約だ、こういうふうに言い切られたということを新聞紙上で拝見いたしましたが、これは先ほどからるる御説明を申し上げておるように、鈴木総理がプレス・クラブで講演されるときに、日本周辺数百海里、航路帯を設ければ一千海里ということを言われたことは事実でございますし、また、そのことは総理の口によって唐突に言われたことでなく、従来、日本が取り上げておる問題でありますから、私どもはそのような見地に立って、今後の防衛努力を現在明らかにしておる防衛大綱に基づいてやっていこう。それは客観的に見て、シーレーン確保が一体日本の現状でできるのかということになれば、それはそれとして考えなければなりませんが、日本周辺数百海里と航路帯一千海里のいわゆるシーレーンを守って、日本が安全に必要なエネルギーを確保する、物資を確保する、あるいは日本からの品物が海外に出ていく、その努力はすべきである、こう思うのであります。