その市町村が中心になるときは、指導の主体はどこが担当されるのか。市町村長がやるのか、それとも市町村長が選んだところの協議会なり審議会なりというものをつくって、それが中心になっていろいろな諮問答申をするのか、その辺のつくり方については内容はどうされるか。
この整備計画を策定するに当たりましては、先生も御指摘ございましたが、市町村の自主性を十分生かすような形で進めてまいるわけでございます。したがいまして、この策定に当たりましては、実効性を確保するための措置といたしまして、森林所有者、林業関係者等の意見を聞くというのは望ましいわけでございます。これは、町村長が配慮することになると思いますが、地域の実情に応じましての会議の開催等も行いながら関係者の意見を聞き、その前提でこの計画をつくっていただくように指導してまいりたい、このように考えております。
そこで、先ほどの質疑にもありましたように、手順としてはどういうような順序でどういう団体に地域、市町村へ参加を求めて、どのような体制で計画をつくるのかという、計画づくりの関係はどうなりますか。
 私どもが考えるのは、まず林業の諸団体、それから山林の所有者あるいは自然保護団体、学者あるいは技術者、こういうような人々が参加をして、それで地域の林業振興に対する意見を聞きながら案を立てていくというような方針で、その地域の自主性あるいは主体性、創意性というものが十分に盛り込められなければ意味がない、こういうふうに思っているのですけれども、この点はどの程度に考えられているか。
私どもの林業政策の基本につきましては、林業を振興し、森林の持っている各種機能を最高度に発揮し、それによりまして木材生産機能を初めといたしまして国土保全、水資源涵養その他の各種公益的機能を調和的に発揮すると同時に、それを担う林業従事者あるいは山村の振興を図るというところに私どもの基本的な視点がございます。その中で特に今回検討いたしました森林整備計画等の問題は、現在の林業政策を進める上におきまして一番重点になると同時に、早急に実施していかなければならぬという側面でございますので、特にそこに焦点をしぼった形で制度改正をしたわけでございます。
それが住宅二百五十戸、隊舎三ないし四ということになるわけでしょうか。その金額、またそれだけのものをつくった場合にこちらに来る人員ですね、兵がどのぐらいで家族がどのぐらいかということはおよその見当はついておるんでしょうか。
私が承知いたしておりますのは、八五年度に第一次分といいますか、ワンスコードロンぐらいが展開するだろうというふうに聞いておりますが、五十九年度予算として米側と折衝しておりますのは、その当初に展開される部隊に必要なものということで現在協議中であります。
八五年以降四年間に四十機ないし五十機を三沢に配備するということになっておるわけでしょう。そうすると、初年度つまり八五年度ですかにはどのぐらいの規模のものが来るということをつかんだ上で施設その他をつくり始めると、こういうことでしょうか。
三沢におきますＦ１６の展開に関連しまして、必要な日本側の負担といいますか、日本側が経費を持つものにつきまして、在日米軍との間に折衝をしながら五十九年度の概算要求の編成に向かっていま努力をしておるという段階でございまして、現在五十九年度の予算でいかなるものを請求するかということについての最終的な詰めを行っておる段階でございます。
当然のことながら、来年度の予算問題が幾つか多少議論になろうと思うのでありますが、ちょっと時間の関係もありますので、具体的な問題を二、三お尋ねしておきたいと思います。
 この議題として、マスコミなどでいま幾つか推測記事が書かれているわけでありますが、その一つに、Ｆ１６の三沢配備の問題、配備に伴う思いやり負担の問題が論議されているわけですが、これはいまどんなぐあいになっておるんでしょうか。
先生御指摘のように、我が国の公害の歴史といたしましては、環境汚染が人の健康及び生命に危害を及ぼすという非常に激甚なところから出発をした、そのことに関しましては、私どもはこれからの環境行政上これを十分手痛い教訓として、それに携わる者として胸にしょっちゅうとどめておくべきであるという気持ちを持っているわけでございます。
 そういうことにおきまして、先生がおっしゃいましたように、環境の保全につきまして、保全上の支障を未然に防止するということがやはり大事でございまして、そういう意味から、法律で規制の権限が与えられておりながらその運用に的確さを欠くというようなことのないように、また人の健康への被害など環境保全上の支障を生じさせてしまうことがあってはならないということから、この二十条における規制の措置というものを的確に私どもは運用していかなければならぬというぐあいに考えているわけでございます。これは基本法でございますので、このもとにこれから水質汚濁防止法、大気汚染防止法その他、各個別法によって実際の権限は行使されることになるわけでございますが、少なくとも、先生のおっしゃった趣旨で私どもは運用していかなければならぬというぐあいに考えております。
 それと同時に、もう一つ先生御指摘になりました、国や自治体が的確に規制権限を行使しない場合に、住民がその行使を求めることができる仕組みというものを考えてもいいのじゃないかという御提言がございました。
 そういうお考えもあろうかと思いますが、現在、行政事件訴訟法におきましてそのような訴えは一般的にまだ認めておらないというところでございます。したがって、これにつきましては、行政事件に関する争訟一般の中でどういう解決を図っていくべきかということで処理すべき問題だというぐあいに考えますが、しかし、いずれにいたしましても、環境庁といたしましては、規制の措置を的確に講じていく、環境を未然に防止するという意味から、やはり規制というものを的確に講ずることにつきまして私どもは今後鋭意努力していかなければならぬというぐあいに考えておるところでございます。