そこは違いますね。参議院の予算委員会におきましても、この社労委員会におきましても、トラベノール社なんというのは、その社名は一つも出てきていない。早期開発を製造業者全体に対して指示したという言い方になっている。それがなぜトラベノール社だけに今なったのでしょうか。
 なぜこんなことをお聞きするかと申しますと、もうそちらの方はよくおわかりのことと思いますけれども、今回の裁判におきまして、裁判の中で厚生省は、当時の郡司課長さん、当時でございますから、課長さんは裁判の中で、そういう記憶はない、そうしたことを指示した記憶はないと全く否定をしておみえになるわけでございます。なぜ、衆議院、参議院において業務局長がきちっと答弁をされたことが、また、由緒ある医学誌に生物製剤課の方が論文として提出をされてその中にまできちっと書かれたことが、いつの間にそれはしなかったことになってしまったのか。今局長さんのお話を聞くと、それはトラベノール社が言ってきたから、そのトラベノール社だけのことだったのだ、こういうことにまたなったわけでございます。そういうことをすると、厚生省は何か隠しているのじゃないか、そういうふうにとられても仕方がないと私は思うわけです。
 言うまでもなく、国民の代表であり、国民のための厚生省でありますから、当然、裁判の一方の方には座ってはいるでしょうけれども、しかし、国民の代表でありますから、国会で答弁をしたことと違うことをそこで言うということは、これは許されないことだと私は思うわけです。
 なぜこんなことになっているのか。考えられることとすれば、厚生省がこの時点で加熱処理製剤というものを早期開発してほしいということをこの業者の皆さんに指示をしたということになれば、厚生省はその時点で加熱処理ということがいかに重要かということを知っていたではないかという論理になるので、内部論理の矛盾を来すから、そこを言いかえようということになったのではないか。
 これは私の勘ぐりでございますけれども、私の言ったことがもしも当たっているとすれば、それは大変なことだと私は思うわけでございます。国会で答弁をしてもらったことは、堂々と裁判所におきましてもそれは主張してもらって、厚生省のそのときそのときの立場というものは当然あるとは思いますが、しかしその立場は、後を継がれた皆さん方も、やはりそれは率直に認めて発言をしてほしいと思いますし、また、そのときにそれを担当していただいた皆さんも、そのときのことは率直に発言をしてほしいと私は思うわけでございます。
 何かこれに発言がございましたら、承りたいと思います。
お答えいたします。
 一九八三年、昭和五十八年の夏ごろ、日本トラベノール社から厚生省に対しまして、米国における加熱製剤の承認申請データを提示をいたしまして、日本における加熱製剤の承認申請について相談があったわけでございます。厚生省としては、このデータを検討いたしました結果、同年の八月、副作用等の安全性の面で臨床検査データが必要であるというふうに判断をいたしまして、その旨日本トラベノール社に回答をしたものと考えておるわけでございます。
 今お尋ねの、一九八八年、昭和六十三年の三月十六日の参議院予算委員会、同年五月十九日の衆議院社会労働委員会におきまして、厚生省薬務局長が、こうした経過を踏まえまして、五十八年八月に加熱製剤の開発を指示した旨の答弁をしたものと考えておるわけでございます。
阿部幸代議員にお答え申し上げます。
 男女平等と人権尊重の理念に関するお尋ねでございますが、本法案は、男女共同参画社会が、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会である旨を規定するとともに、基本理念であります男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重を掲げており、御懸念は当たらないものと考えます。
 男女の人権尊重と平等の実現についてお尋ねがございますが、議員も述べられたとおり、男女平等など人権の尊重は、いかなる経済社会環境のもとにあってもその達成に向けてたゆまぬ努力が求められるものであります。このため、本法案では、男女の人権の尊重を基本理念として掲げているところであります。
 男女間格差の是正についてお尋ねですが、本法案は、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保され、男女が均等に利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の形成を目的とするものであり、このため、基本計画の策定等を行い、必要な各般の措置を講じてまいりたいと考えております。
 政策・方針決定過程への女性の参画についてお尋ねでありますが、世論調査によりますれば、男性優位の組織運営、性別役割分担意識等が主な阻害要因であるとされております。政策・方針決定過程への男女共同参画は重要課題であるとの認識から、本法案の基本理念に掲げているところであり、今後とも努力してまいりたいと考えております。
 母性保護についてお尋ねですが、本法案は、基本理念等を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであることから、母性保護等個別具体的な事項については規定しておりませんが、基本理念として男女の人権の尊重を盛り込んでおり、その基本理念に照らして母性保護の問題も重要であると認識しております。
 企業、事業主の責務についてお尋ねですが、男女共同参画社会の形成に当たっては、単に職場だけでなく、あらゆる分野において取り組みを行うことが求められており、事業主の責務を特記するのではなく、国民の責務として、職域、学校、地域、家庭等あらゆる分野において男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない旨規定することといたしました。
 家族的責任を果たすための支援についてのお尋ねでありますが、本法案におきましては、基本理念として、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援のもとに、家庭生活における活動と他の活動の両立ができるようにすることを掲げるとともに、基本理念にのっとった国及び地方公共団体の責務を規定しており、適切に対処してまいりたいと考えております。
 最後に、基本計画についてお尋ねでありましたが、男女共同参画審議会の答申では、基本計画に盛り込む事項については、世界の情勢、時代の変化に柔軟に対応するため主要事項にとどめることが適当であるとされており、本法案では、同答申を踏まえ、基本計画の規定を定めたところであり、審議会の意見を聞いてその案を作成することといたしております。
 以上、お答えといたします。（拍手）
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