時間がありませんので、最後にお伺いをしたいんですが、大臣の御決意、大変結構だと思うんですけれども、いま申し上げたように、民間活力の高揚のためには政府が労働行政でつべこべ干渉するなというのが、一本の筋として出てきているという点を非常に私ども心配いたしますので、大臣がいまそういった御決意を変えないとおっしゃった点をぜひ閣議でも御発言をいただきたいと思うわけです。
 同時に、これは時間がありませんので、仲裁裁定については、これはことしの五月十三日の本委員会での大臣の御決意のとおり、これは即時完全実施をやるのが当然なんだから、ぜひやってもらいたいということをお願いを申し上げましたけれども、そのこともあわせて大臣に要請をいたしまして、最後に一言、閣議で発言をしていただけるかどうか、その点を伺って終わりたいと思います。
何でも労働省が制圧的に指導するわけじゃないんですから、なるたけこういう問題は労使協調、労使が話し合って納得してやってもらわなければいけないというのが基本方針でありますから、私どもは、仮に六十年六十歳定年にいたしましても、国家公務員、地方公務員はすでに法律でできておるんですよ、しかしながら皆さん方にこれを法律で法制化することは、余りにも早過ぎるから、指導で、ひとついかがなものでございましょうかということで、この前、文書も出したわけなんです。
 さらに週休二日制の実施等についても、いろいろと批判がありましたけれども、まず金融機関等が四週間のうちに一回は週休二日制を実施しましょうということで、近く今年中にはそれが実施されるであろう、かように考えるわけなんです。
 それから労働時間の短縮等についても、これは必ずロボットその他のものが機械化して生産されてくるわけなんですよ。そうすると、企業の方々は結局、人を始末するためにその機械を入れるわけなんです。入れればそこには首切りの問題が必ず出てくる。首を切らしては大ごとになる、失業問題と社会問題になってくる。
 そこで、そのゆとりを週休二日もしくは時間短縮に回したらどうかというような指導をしていけば、日本の経済社会も世界に匹敵するようなりつぱな経済成長ができるんではなかろうか。こういう考えで、その信念を捨てません。そういう方向で今後の労働行政の指導をしていきたい、かように考えております。
それで、先ほどからお伺いいたしておりますと、景気対策ということで三兆円というお話もすでに出ているわけですけれども、しかしこの景気浮揚対策も、臨調の方針だけでいきますと、きわめて困難ではないかというふうに思うわけですよね。
 というのは、今日の不況の実態というのは消費不況、つまり国民生活が冷え切っているという点が非常に大きいウエートを占めているという点は、これは立場のいかんにかかわらず一致した見解になってきているわけですね。そういう中で、ですから、どうしても景気対策というのは、国民の購買力を向上させること、それから公共投資といいましても、生活密着型の公共投資を増加するということ、この二本の柱で拡大させていくということが不可欠になってきていると思うわけでございますが、臨調が求めているものはちょっとこれとは逆なんですね。
 非常にはっきりしておりますように、福祉や文教などの部分を切り捨てて、つまり国民生活を犠牲にして片方で軍備拡大、軍拡を容認するという方向が、これは基本答申にも明確にされているわけですから、これで景気回復になるんだろうか、むしろ逆ではないかと思いますけれども、大臣、御見解いかがでしょう。
先ほど来申し上げておりますが、昨年からじわじわ雇用失業情勢が悪くなっておりますので、かねてからいろんな雇用対策を打ってまいりましたけれども、特にことしに入りましてからは、従来の素材産業だけでなくて機械関連等の業種でも、求人が減るとか、そういう事態で、総体的にかなりまた悪化してまいりましたので、六月には特に全国的にそういう雇用対策を強化するようにという指示をいたしたところでございまして、それなりの効果を果たしておると思います。
 たとえば求人倍率等につきましても、六月が〇・五八、五月も〇・五八でございまして、まあ直接比較はできないんですけれども、たとえば完全失業者なり失業率はその間悪くなったんですが、実際私ども安定所を回ってみましても、求人開拓等には相当力を入れて求人を確保し、離職者の就職をお世話するとか、そういうようなこともございますけれども、いろんな面を通じてそれなりの効果はあるというふうに私ども考えておるところでございます。
山本でございますが、先生からの御質問にお答えしたいと思います。
 御承知のとおり、昨年来の損失補てん等を初めとしました不祥事が発生いたしましたことは、いろいろ議論されておりますように、法令上の問題のほかに投資家の市場に対します信頼性を著しく損なうものでありまして、大変遺憾なことだと思っております。こうした不祥事が発生しました原因にはいろいろなことが考えられるわけでありますが、基本的には、いわゆるバブル経済と言われました経済状態の中で、企業等の財テク志向の高まり等を背景にいたしまして証券会社の収益偏重の営業姿勢が強まりまして、行き過ぎた法人営業が展開されたことが大きな原因でなかったかというように思われております。
 こうしました一連の不祥事件の再発防止につきましては、日本証券業協会におきましても、昨年の八月以来、業界改革推進本部ですとかあるいは有識者懇談会というものを設けまして、国会を初め関係各界からの御指摘や御批判を真摯に受けとめまして業界改革に取り組み、自主規制ルールの整備ですとか監視体制の強化、あるいは営業責任者制度の創設、協会員における厳正な規則の確立など一連の具体策を策定いたしまして、今、逐次実施に移しているところでございます。
 今回、証券取引等の公正の確保に関する証取法の改正が行われることになりましたので、今後証券業協会といたしましては、これら改正法の施行と相まちまして、自主規制機関としての協会機能の一層の強化を図るとともに、さらに一段と業界の改革に取り組み、証券取引の公正性、透明性を確保しまして、市場の活性化、健全な市場機能の確立のため最善の努力をしていく考えでございます。
 以上でございます。