有機すず化合物についてのお尋ねでございますけれども、このうちトリブチルすず化合物につきましては、昭和六十年度からは魚類等の生物を用いて環境中の濃度の経年的な監視をしているところでございます。今日までの測定結果によりますと、内海の地域、内湾、内海域を中心に検出されておりまして、その濃度はおおむね横ばいということでございます。この環境汚染状況につきまして、中央公害対策審議会の化学物質専門委員会、こちらの方におきましていろいろ評価をしていただいてございます。それによりますと、現在の汚染レベルが直ちに危険な状況にあるということは考えられないけれども、今後とも環境汚染の状況を監視していくことが必要である、そういうことになっておるわけでございます。
 それからまた、トリフェニルすず化合物につきましては、昭和六十三年度に実施いたしました調査の結果、特に魚類におきまして高い濃度で検出されたところでございまして、業界が自主的に製品の出荷を取りやめるとともに、関係省庁から使用自粛の指導が行われているところでございます。
時間がありませんから、次に進みますが、こういう鳥獣にいたしましても、また湿原にいたしましても、汚染から守らなければならぬということであります。そういうことから、直接は関係ないのかもしれませんけれども、水質の問題、こういうことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 海洋汚染ということについて、海洋汚染もいろいろな物質がございまして多岐にわたります。指定化学物質に指定になっておりますＴＰＴ、劇物の有機すず化合物、これは船の船底の塗料とか漁網防汚剤ということで使われておるわけでありますけれども、この劇物指定物質でありますＴＰＴにつきまして、これは環境庁としましては、全国に五十カ所、港湾とか河口等で調査をしておるということでありますが、一応このＴＰＴにつきましては、監視をするということが主なる定めであって、現実的に規制というのは現在のところはないことになっておりますね。業界等におきましては、自主規制、こういうことを言われておるわけでありますけれども、現在まだ積極的な取り組みというのはないわけでありますが、こういう現状を踏まえまして、全国五十カ所の検査体制、こういうことでこの実態把握の現状はいいのかどうか。現在の調査の状況からいたしまして、汚染状況は進みつつあるのか、また減少傾向にあるのか、こういう傾向性。それから今後のＴＰＴに対します規制ということについては、環境庁としては、実際は水産庁とか通産省になるんだと思うのですけれども、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。白血球を減少させるとか難分解性がある劇物指定物質である、こういうことを言われておるＴＰＴにつきまして、環境庁の御見解をお伺いしておきたいと思います。
まず第一点の平成五年に予定しておりますラムサール条約締約国会議でございますけれども、これは先ほど先生御指摘のような我が国の今後の野生生物保護への積極的な取り組みをＰＲする時期でもあろうと思っております。既に地元と準備会を設けまして、着々準備を進めたところでございます。国内的には、御案内のように登録しておりますのがまだ三カ所でございますので、もう少しこれをふやしていく、ホスト国としてそういった努力も必要かと思っております。さらには、御指摘のように、東南アジア地域におきましてはベトナム国しか加盟しておらないというような事情もございますので、この地域におきます各国への働きかけというようなことも相まって、この会議への努力を続けていきたいというふうに思っております。
 二点目のウトナイ湖の登録地としての手続でございますけれども、ここは渡り鳥の中継地として非常に有数の湿地である、それで国際的にも重要なものであるという認識を持っております。なお、既に国設鳥獣保護区の特別保護地区というものに指定されておりまして、この登録の要件といたしましての国内法で担保されることという条件も満たしておるというふうに考えております。これからまだいろいろ調査等も必要でございますけれども、基本的には北海道からの正式な要請がありますれば、それを踏まえて手続を進めていくということになろうと考えております。
    〔嶋崎主査代理退席、町村主査代理着席〕
時間の関係で簡単にお答えします。
 最初に一点目が、指定商品撤廃についてということは既に事例で述べていますけれども、私が日ごろ消費生活センターの相談で感じますことは、相談者は、この商品は安心でしょうかとか、この商品について伺いたいと聞いてくる人はだれもいません。今はほとんど商品に対する表示その他は放送媒体とかそういうカタログなんかでもって知ることができます。大抵は、この業者はどんな業者でしょうか、安心して取引のできる業者でしょうかというふうに聞いてきます。既に契約を結んでしまっていたとしても、何となく一抹の不安が残る、そして業者の状況を聞いた上で態度を決定しようというんで、まず大抵、相談の開口する言葉というのは、こうなったんです、こうなったんですというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、この業者は取引をして安心な業者でございますでしょうかというふうに聞いてまいります。そういうことを考えるとき、商品指定制ということよりも、むしろもっと先にやらなければならないことがあるのじゃないか。お時間の関係でこのぐらいにさせていただきます。
 二番目に、悪質業者に対して消費者保護をするための教育ということなんですが、私は実際に消費生活センターの相談員であるとともに、また神奈川県の学校教育の場でとか、ボランティアとして婦人会とか老人会とか、それから新入社員の研修の場に啓発出前講座なんという形でもって行っておりますけれども、つくづく感じるんでございますが、例えば四月に新入社員の研修の場に行って講座をしますよね。そうして、四月のお給料を初めてもらって五月のゴールデンウィークに町へ出て、そして会員券を最初の給料で、会員券といっても、別に映画が割引になるからとか劇場が割引になるからといって、大してメリットもないようなんですけれども、買わせられるんですね。そして、それを返したいと連絡してもいつも留守番電話しかないなんという業者に対して、もう社会に出た社会人一年生が社会ってこういうものなんだろうかと言うんですね。こんなことをしているときにやはり消費者教育の必要性というのは非常に感じます。
 私は、自立する消費者とかそういうことを皆さん頭の中に考えていらっしゃると思いますけれども、消費者教育とそれからその法とが車の両輪だってよく言う人がいると思うんですね。だけれども、法の規制の方が私は優先だと思うんです。もっともっと法を拡大して優先にしていただかなければ、消費者教育を後からやったって追いつかないんです。それほど被害の実例というのがひどいんです。
 時間の関係もありますのでとどめさしていただきます。