ただいまは井上大先輩から、二十三年前に都市計画法の全文改正を扱われたその生き残りの一人として、既に二十年後の今日を見通したいろいろの論議が交わされ、私たちにも大きな苦言を呈していただいた、このことを肝に銘じながら大演説を聞かせていただいたわけであります。これからも私たち自身襟を正して国民生活にさらに親しんでいただけるような建設行政を進めていかなきゃならぬ、このようにかたい決意をしておるところであります。
 本論に入りますが、株価の変動が激しい今日でございますけれども、株が上がってもあるいは下がっても暮らしにはそんなに響かない、私はこのように感ずるわけでありますが、一たん土地となりますと条件は全く異なりまして、庶民生活には直接響くのであります。地価の異常高騰のもとでは生涯働きずくめでも住宅を持てない、こういう現状になってまいりまして、今や土地住宅政策は政治そのものの力量が問われておる、最大の政治課題になった、このように認識するものであります。
 しかし、建設省もこの間各局総動員をされまして、あるいは民間の力も得ながら住宅政策に取り組んできた、私はこのように感じ取っておる一人であります。住宅戸数は世帯数を既に上回りまして一・一一倍になっておりますし、戸当たりの面積もこの二十年間で七十四平方メートルから八十九平方メートルに拡大をしております。また、設備の向上もあって居住水準が高まっておろう、こう思っております。また、土地住宅にかかわる法律案もこの十年間に二十六本処理をしてきております。
 他方、私たち国会議員の間でも、この間、衣食の問題とあわせまして住の問題は国民生活に大変大事な欠かせない問題であろうと、委員会のたびに論議が高まってきたわけであります。社会党も、国民生活の根幹であります土地住宅問題について積極的に国会に法律案をも提案をしてきました。住宅関係では住宅保障法を昭和五十五年三月、五十七年五月、六十一年五月に提案をしてまいりましたし、土地問題でも基本法を六十三年五月に提案をしてまいりました。
 政府は昨年末、ようやく土地基本法を提案するところになりまして、成立を見たわけであります。しかし、これは宣言法でございまして、個々具体的施策については今後日を追って充足されていかなきゃならぬと思いますし、私たちもそのような気持ちで臨みたいと思いますが、住宅保障法についてはいまだに示されていないのであります。
 土地住宅政策について、みんなで努力をしてきたのでありますが、近年の土地の異常高騰によってついに赤信号がともってまいりました。その決定的な対応は、国民生活の問題であった土地住宅問題を経済問題に置きかえてしまったところにあったのではないでしょうか。
 建設大臣にお尋ねをするわけでありますが、役所も議会もそれなりに努力をしてきたわけでありますが、大臣は役所の今日までの努力をどのように理解をいただき、評価をされていますか。また、政権党の実力政治家として、この異常な土地高騰と国民の今の気持ちについて、どのような理解を持っておられましょうか、まず大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
じゃ、後で結構ですから、それにかかわる十五基の補助電源についてどういう審査がなされたか、それを資料として提出をいただきたい。それはいいですね。大丈夫ですね。いや、それでいいです、出せるんなら。
 それから、日本原産会議が、ちょっと前ですが、いろいろな報告書を出しておりますね。その中を見ると、二つの非常に大事なことを指摘しております。それは、日本原子力産業会議が九四年の八月に出している報告書ですが、一つは、千葉の発電所等の例を見ても、補助電源が非常に弱点になっているということですね。このことを指摘して、この対応が大事であるということを日本原子力産業会議が報告書で指摘をしている。それからもう一つは、その中にありますが、地震が大きなときには、運転員が動転して、誤操作やそれから必ずしも正常な操作ができない場合がある。その点で非常に地震の場合の対応が重要であるということを明確に指摘しております。
 私も、チェルノブイリの事故後、六十三年に見て、その年にスリーマイルの原発を見てきましたが、事故を起こしたスリーマイルも、四百五十の警告灯が一遍に電気がつきっ放しになって、もう運転する人はどうしていいかわからなくなったという。これは別に地震が起きている中でなくても、そういう事故が起きるとそういう心理状況になる。まして、ぐらぐらするような大地震が来たときには、これは運転員が非常に動転する懸念がある。そういう点で、地震にはもっと十分な対応が必要だということを原産会議が報告書の中で指摘しておるのですね。地震学会や地質学会、建築学会等の検討によって新たな知見が入った場合には、十分検討する必要があるということを当時みずから認めております。
 そういう意味で、私は、補助電源等における審査はきちっと心配ないようになされているのかどうかということも、資料をもって確認をさせていただきたいというふうに思いますし、それと同時に、地震の場合には、今申し上げたような非常なほかと違った状況が出てくるので、ぜひ対応する必要があるだろうと思うのですね。
 欧州は地震が余りないから、確率は非常に低い。アメリカは、太平洋側には地震層というか活断層等があって、だからアメリカは、二基ロスの近郊に前に原発をつくって以来、たしか太平洋側にはつくっていない。ほとんど東の方に持っていっていると思いますが、これはやはり地震を警戒しておるのだ。
 日本は、日本じゅうどこにも地震の懸念があるわけですから、なかなか難しいわけでありますが、そういう懸念と、それから、普通の事故は十万年に一回とかいうような確率があるわけです。それで、十万年に一回の割合なら、まあそう心配はないというような見方もありますが、大地震は、日本では大体百年から二百年に一回大変な地震が来ているのは事実ですから、私は、今のこの安全審査については、時間があればいろいろ指摘をして論議をしたいと思いますが、その時間がないので、十分見直しの努力をすることが必要じゃないか。
 第一は、日本の建築学会や地震学会等がいろいろ実態を明らかにしつつあるわけでありますから、それらの結論を待って基準についての検討をすべきで、そうそう心配ないというような安易な結論は出すべきでない、こう思います。それが一つ。
 それからもう一つは、限界地震のような大きなのが、仮に震度七が限界地震の大体前後であるとすると、関西はもう地震は余り心配ないところだ、こう言われておったあの関西に七という震度を持って激震が来たわけですから、これは懸念は十分に私はあると思うので、そういう災害時における事故における対応について評価をして、審査の基準の中に入れるべきだと思います。
 これは大体そういう大きな地震は起きても心配がないというような考え方がありますから、地震災害時における評価はなされていないと思いますが、これについてやる必要があるのではないか。長官もこの間の大阪のシンポジウムで、地震災害時における災害評価についてはやるべきであるというような御発言をなさっておりましたが、その二点についてどうお考えであるか、最後にお尋ねして終わりたいと思います。