連用案そのものについては、細かいことについて私はここで申し上げる余裕はありませんけれども、先ほど私、選挙制度以外の問題と選挙制度については、今回少し切り離して考えてもいいのじゃないかと申し上げたのは、それ以外の問題については、いわば向いている方向が皆さん同じですからこれは比較的つくりやすい。ところが、制度については向いている方向が全く違いますから、それは先ほど申し上げた公平という観点からいったら全く違う制度をそれぞれ与野党が目指していらっしゃるわけですから、その中で妥協をつくるというのは相当難しかろう、こういうことです。
 その中で、公平の観点から国民に納得のいく妥協を皆さんがつくってくだされば、それは問題ないと思います。連用制は一つのきっかけになり得るかもしれないと思いますが、具体的に細かいところは、私はちょっと申し上げることはできません。
そこで、田口、山口、大場各氏に端的に聞かしていただきたいと思います。
 私どもは今日まで、先ほどもお話ございましたように、百時間近い審議をしてまいりまして、その中で政治改革に対する入り口論についてはかなり一致点を見出しました。その一つは、政治改革関連の四法案について一括して今国会で成立をさせる、現行中選挙区制を廃止し新たな選挙制度を導入する、新たな選挙制度は次の総選挙から実施をする、この三点については、共産党を除いて、私ども自民、社公案を出しておりますが、一致をいたしております。しかし、出口が見つからない。自民党の言う単純小選挙区制では、私どもはどうしてもこれは了解できない。また、自民党の立場からは、社公案の小選挙区比例併用制はどうしても受け入れることができない。しからばどういうような形で船を岸につけていくか、こういうことを私どもは今非常に苦慮し、また時期的に見て、時間のない選択をしていかなければならない時期に今来ております。
 そこで、民間の政治臨調が連用案なるものを提示いたしておりますが、この連用案について、田口、山口、大場各氏はどのような見解をお持ちか、端的にお聞きをしたいと思います。
具体的に述べることは差し控えたいということでありますが、これは市側がいわゆる虚偽の公文書を作成したことは認めておるけれどもなぜ刑事事件として取り上げなかったのか、こういうことにつきましては、これは相手方も刑事事件として処理をしておらない、つまり警察側もそういう処理をしておらない、こういうことを唯一の口実にしておるわけですね。こうなってまいりますと、本来ならば百五十六条のいわゆる虚偽の公文書作成罪にかかわるにもかかわらず警察は刑事事件としない。それで市側に言わせますと、警察側もそういう取り上げ方をしておらないから市側もしないのだ。私は、これはもう全く市役所という公的機関、つまり公金を、国民の税金を公正に執行すべき責任を持つ公的機関と、違法行為があれば取り締まらなければならない警察とが組織ぐるみで癒着をした結果そういう扱いになってきたのではないか、こう疑わざるを得ないわけであります。
 私がいろいろ現地で調査をしてまいりますと、これはきのうきよう始まったことじゃないわけですね。五十六年から始まっているのです。これは公安委員長もよく聞いておいてほしいわけでありますが、備品の購入などと称して五十六年は四十五万六千三百円、五十七年、五十八年、五十九年――五十九年は単なる備品の購入にとどまらず、接待、飲食が派手にやられ始めている。これに使われました金が二百六万一千五百二十七円であります。六十年から六十二年の三年間に実に二千九百二十四万円の巨額に上っております。五十九年から市が警察を接待、招待、宴会をした回数は三
十八回、金額にして九百七十万円。備品は百二十五件、二百九十二万円。どういう理由で役所がこんなものを出さなければならぬのか知りませんが、祝儀と称して毎年三十万円ずつ競艇の警備に当たる警察に現金を持っていっておる。ビール券、買い上げただけでも六十五万八千円、弁当代八百八十六万六千円。弁当代が警察予算にないのですか。記念品三百二十七万円。酒、ビールにとどまらず、たばこまで五百十万円ですよ。市役所が警察官に持ってやっておるのですよ。
 そうして、先ほど申し上げましたような署長公舎の側溝の整備あるいはクーラーの設置等々、支出費目を偽って、競艇場の修繕をやるんだと称しながら警察の公舎にこれを備えつけておるわけですよ。宴会に参加したのは三年間延べ四百四十九人、このうち警察官が二百四十八人で五五％。ほとんど二次、三次会に行っておる。最高使った飲み食い費が三万八千百七十八円。
 これは市民が激怒するのは当たり前ですよ。しかも警察はこの担当者であった湯舟という警部を懲戒免にして、市の側は停職だとか減給だけで幕を閉じた。だから住民が激怒して監査請求を行ったわけであります。この経緯を考えてみますと、これは明らかに百五十六条に該当することはもとより、贈収賄事件の疑いさえ市民が持ってくるのは当然だと思います。
 私は今なぜ法務省の側にこのことを強く要望しておるかと申し上げますと、率直に言ってもう警察に対する信頼感を持っておりません、刑事事件にせずにトカゲのしっぽ切りをやっただけで事終われりとしておるのでありますから。それですから、監査請求の中で神戸地検に対して告訴するようにという監査請求を出すに至ったわけであります。ここで検察が厳正な態度でもってこの解決の処理に臨まなければ、今国政に対してはリクルート問題の疑惑などに対する不信が高まっておるのに加えて、尼崎市、警察署に対する不信がさらに加速されるわけでありますから、私は検察の責任は極めて重大であると思いますが、どういうふうにお考えですか。