健康保険の問題につきましては、今、先生がおっしゃいますように、健保の場合には折半負担になっていない、公務員共済の場合には折半負担になっておるということでございます。
 公務員共済の短期についての負担割合を決める基本になっております社会保障制度審議会の答申におきまして労使折半の原則がうたわれているということと、もう一つは、公務員共済の場合に、私たち少しつらいのは、使用者側の負担を多くするということは、即それが住民の税金による負担だというはね返りがございますので、負担割合をもし変更するということになりましたら、そこは住民の意向といいますか、反応といいますか、そこらを少し慎重に見守らなきゃならないというふうに考えております。しかし、健保の方が労使折半負担でない、公務員共済の場合には労使折半負担だ、こういうような現状は私たち自身も認識を持っておるわけでございます。
これはちょっと外れますけれども、健保の場合も同じですね。向こうのいわゆる民間の健保、それから共済の短期ですか、これもやはり共済関係は折半負担。一方は七対三もしくは八対二ですね。こういうことを見ると、あなたは企業の中には大小によっていろいろ違いがあると言うけれども、違いがあるけれども、しかし中身を見ると七か八かの違いですね、中身はそう折半というのはない、率直に言って。そうすれば、民間の大勢は、いわゆる労使の負担は折半というのが大勢じゃなくて、七対三とか八対二とか、あっても一つの型はもうでき上がっているんじゃないかと思うんですね、短期も含めて。そういう状態になれば、公務員としての場合も、健保の場合には退職金は何の縁もゆかりもないわけだから、そういうことを含めて当然これは再検討というか、見直しをするというか、これは法律事項でもありますから、この際検討する時期に来たんじゃないかというような感じがしますけれども、いかがですか。
今回の案を立案いたしますときに、私たちもいろいろなところから企業年金に関する資料を取り寄せて勉強はいたしました。先生がおっしゃるような数字も見たことがございますが、ただ一つ申し上げておきたいのは、企業年金というふうに一口で申しましても、大企業から中小企業まで非常にバラエティーに富んでおりまして、公務員の共済年金を構成する場合に企業年金という形で参考になるものはなかなか得がたかったということが一つあろうかと思います。
 もう一つは、今、先生がおっしゃいましたように、七対三とか八対二といった場合に、退職手当というものがその中に一体どういうふうに組み込まれているんだろうかというところの資料も実は得ることができなかったわけでございます。
 したがいまして、今回私たちが公務員共済年金というものの新しい設計をいたします場合に、企業年金というものを自信を持って参考にするにはまだ資料が不十分だなという感じを受けて今回の案を作成したわけでございます。したがいまして、この問題についてはもうしばらく私たちの方では民間の情勢を見守りながら勉強していく必要があるというふうに考えております。
そういうふうなお答えなら、次の問題ちょっとお聞きしておきたいと思います。
 これは自治省にもなりますか、この一連の各法の改正の中で一番打撃を受けるのは公務員共済ですね、ダウンにしても、率にしてもですね。そこで私はお聞きしたいと思うんですが、例えば、職域年金の場合には、竹下大蔵大臣も言っておったように、一面には公務員の特殊性もありましょう。しかし、同時にもう一つは、人事院からの調査を待ってというくだりの中に出てまいりましたように、企業年金を見てと、こういうのがある。企業年金を調べてみると、労使の負担は大体七対三ですね。それからちょっと大企業になりますと八対二ですね。それがどうして折半ということになっておるんですか、逆な意味で、逆官民格差というのが起こりゃしませんか。いかがでしょう。
このことは大蔵省のそれぞれの関係当局にもお伺いしたいと思いましたし、また厚生省の方もおいでいただいて、お聞きするつもりでございましたが、時間もございませんので、大臣からお答えいただきましたので次の機会に譲らせていただきますが、この企業年金に絡んでは、公的年金、これはもう公的年金と私的年金一緒に考えなければ解決しない問題でございますが、一つはさておいて、ちょっとおいておいて、公的年金の改正が今進められているわけでございまして、この内容についてはいろんな意味で大変努力の跡が見られてそれなりに評価できるものであると思うわけでございますが、しかし、詳しくはもう申し上げませんが、人口構成が急激に変わってくる、その内容は省きますが、こういうところから、現在の年金制度をどういうふうに改善しても次世代者にとっては根本的な解決策とならないのではないか、こういう不安があるわけでございます。
 現実問題を考えて今一生懸命、何というんですか、掛金を積んでいるわけでございますが、実際それを受け取るときには受け取れないんじゃないか、こういう不満や不安がだんだんうっせきしてきているわけでございまして、特に若い世代には、五十八年の世論調査、国民の意識調査でもそうでございますが、三十代、四十代は六六％の人、三人に二人の人が将来に不安である、こういうふうに訴えているわけでございます。しかし、だからといって、この人口構成を考えた場合には、今の国民の負担三六％前後というものを四五％までいいんだ、あるいは五〇％、ヨーロッパ並みに五五％だとか、いろいろな考えはあるわけでございますが、それを無制限に上げていくことは今度は国の体制としてできない。
 そういう意味において、この公的年金に対して何らかの補完措置が必要なんではないか。また、現在の改正された年金額自体が果たして十分な額であるんだろうか。さらに言えば、この改正されたものの中で、例えば個人事業主とかあるいは個人のもっとやりたい、基礎年金以上やりたい、そういうものもないんじゃないか。そういう観点から、何らかこれに補完するものが必要であると思いますが、いかがでございましょうか。