日米関係においてぎりぎりの決着でできたことでございます。農業関係の皆様方の御不満やあるいは御心配がないように、政府としても、今後とも日本の農家の健全なる発展、生産性の向上等のためには全力を尽くして農家を守る考え方でおります。
アメリカが言ったからというんじゃなくて、これは日本の独自の立場で調査をし、言うべきことは言うと、こういう態度を堅持されることを要望いたします。
 次に、日米農産物交渉の合意の問題です。
 既に、農業団体などはこの合意にふんまんにたえないと抗議の談話を発表しております。総理に伺いたいんですが、こういった農業関係者の方々の怒りの声に対してどういうふうにあなたはお答えにたるおつもりか。
アメリカの報道関係各紙、テレビなどがこの問題につきまして非常に高い関心を持っておりまして、アメリカのＣＩＡがニカラグアの反政府ゲリラに対していろいろ支援を与えているが、その過程で機雷の敷設の援助をしたのではないかという報道はございます。しかし、私どもの承知しておりますところでは、例えばソ連のタンカーが被雷いたしましたときに、アメリカ政府国務省はそれにつきましてソ連政府の抗議に対して、そういう事実はないと否定したと聞いております。
我々は、この船が台湾の基隆から積み荷を積んでいったという情報も得ておりますが、随時これは追及をしたいと思います。
 そこで、アメリカとこの機雷封鎖との関係、この問題はウォール・ストリート・ジャーナルあるいはワシントン・ポストというところでも報道されておりますが、外務省の認識を伺いたい。
お答えいたします。
 輝潮丸の積み荷と経路でございますが、この輝潮丸は日本郵船がチャーターしております貨物船でございまして、定期的にニカラグアに参っておるということでございますが、今回は二月四日に神戸を出港しまして、メキシコ、ペルーなどの港に寄りまして、その後三月三十日コリント港に入りました。そして、コーヒー、木材などを積載して入った上で、同港で綿花などを積み込んだというふうに聞いております。
機雷封鎖は国際法上も人道上も許せない行動だと我々は思っております。
 そこで、先日我が国の輝潮丸という船が機雷に触れましたが、この輝潮丸の積み荷と経路はどういうものであったか御説明願いたい。
ただいま先生御指摘のとおり、四月六日のＡＢＣテレビ放送が米国政府関係者の謎といたしまして、レーガン大統領が昨年十一月にニカラグアの港湾に機雷を敷設する政府資金の支出を承認したと報道したということでございます。また、同じ番組の中で、アメリカの国務省はそのような事実を否定しているということでございますが、そういう報道については存じておりますけれども、アメリカ政府機関と機雷敷設の関係というものにつきましては、私ども事実関係をまだ承知しておりません。
ニカラグアの情勢について伺いたいと思うんですが、アメリカのＡＢＣ放送は、六日のニュースで、レーガン大統領が八三年の十一月に機雷封鎖指示の大統領指令に署名していたというニュースを流しました。ニカラグア政府は、国際司法裁判所への提訴もやったようであります。外務省に伺いたいんですが、機雷封鎖とアメリカ政府、アメリカの国家機関との関係についてどういう認識か伺いたい。
予算委員会を再開いたします。
 昭和五十九年度総予算三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより内藤功君の締めくくり総括質疑を行います。内藤君。
以上で峯山君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後零時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十九分休憩
     ―――――・―――――
   午後零時四十二分開会
第三番目の問題として、計画が行われておりますこの地域の地域性を私も地元におりますのでよく存じておりますが、大体想定される交通の流れを考えますと、国道四号、五十号というルートが一番大きな流れになると思うのですが、現状でも土曜、日曜といいますとこの四号線を中心に五十号というのは非常に交通ラッシュで、またそれに接続している狭い市道、県道等も交通が渋滞していろいろな問題を今抱えているわけで、この周辺の交通上の問題をまず一つ考えなければならないと思います。
 それから次には、本当に隣接しているところに用途地域としての工業地域がございますが、周辺半径ニキロで円をかいてみますと、ほとんど住居地域であります。いわゆる住居地域でも、第一種、第二種住専にまで匹敵するようなかなり優良な分譲住宅地がその周辺に張りついております。さらにまた、小学校だけでも二校、中学校一校、高等学校一校、保育所が三カ所、私立の保育所を入れますと五カ所、病院も市立病院、市民病院等をひっくるめて四カ所等々、場外施設を開設するには周辺の環境問題に余りにも大きな問題を投げかけるような地域であるということを私は申し上げておきたいわけであります。
 そういうような地域であり、また先ほども申し上げましたが、ごくわずかな自治会の代表が了解をしたということだけで地域社会の調整が行われていると見るこの考え方については、ぜひ再考をしていかなければならないと理事長に申し上げておきたいと思っております。例えば、どんな必要な公共事業であっても地域住民の納得の上に行われていかなければならない、ましてこのようないわゆる公営企業という性格のものであり、これが地域住民から大変な反対の声が上がっているとすれば、これについては慎重に対応していかなければならないと考えます。
 計画の進捗状況を聞いてみましたら、建築基準法、都市計画法上の許可申請は既に出されている段階であります。その地域に用途地域上ふさわしい施設かどうかを許可を願うという申請、これだけ手続が進んでいるということになってまいりますと、この辺である程度しっかりした態度を示していきませんと、当の施設を開設なさろうとしていらっしゃる本人にも大変な迷惑がかかっていくのじゃないか、私はこのように考えるわけです。そういう意味で、理事長の明確な御答弁をいただきたいと思います。