さらに、輸出相手国のカントリーリスクをどう評価するのか、こういう問題ですが、通産省のプラント輸出承認統計で輸出承認額の地域別のシェアを見ますと、中近東、アジア地域、共産地域、この三地区で五十年、五十二年、五十四年、五十五年も見ますと、大体皆六〇％以上超えておるわけです。このように、私たちの目から見ますと比較的政情不安定な発展途上国、そういう地域が非常に多いわけです。そうしますと、当然各種のリスクも予想されますし、またカントリーリスクの評価が一つの大きな課題になってくるのではないか、こう考えるわけですが、このカントリーリスクを逃れるためには、やはり輸出市場の分散化ということが非常に大事ではないか、こういう考えを持っておるわけですが、これについてどうお考えでしょうか。
先生御指摘のとおり、この共同受注の活発化に対応いたしまして、わが方としましても信用調査を充実させる必要があるわけでございます。
 現在、輸出保険において整備しております海外商社名簿には、昭和五十五年四月一日現在で約九万のバイヤーが登録されております。共同受注の拡大によりまして、わが国企業と取引関係を有していなかった新規のバイヤーがかかわる案件が出てくるということが当然予想されるわけでございますが、件数的にはそれほど急激に増大するというものではないというふうに考えております。しかしながら、共同受注に係る案件のほとんどは非常な大型案件であるということが、予想されますので、慎重な信用調査を行うことが必要であるというふうに考える次第でございます。
 信用調調査につきましては従来からその充実に努めておりますが、昭和五十三年度には一億五千六百万円でありました信用調査関係予算を、五十六年度には二億一千百万円ということで増額計上させていただいておりまして、こういうことで積極的な調査を進めていきたいというふうに考える次第でございます。
 また、特に共同受注の拡大によります新規バイヤーにつきましての信用調査制度の活用といったことが非常に重要な事柄になってくるのではないかと考えるわけでございます。
この問題がやはりこれからプラント輸出にとって非常に大きな問題になってくるのではないかと思うのです。しかし、先ほど申しましたとおり、発展途上国等の関係等もありますし、先進工業国の形態等を見て、これはなさるべきではないか、こういう考えを私自身は持っておるわけです。
 そこで、今回の法改正によって共同受注がなされるわけですが、わが国がサブインシュアラーとなってメーンコントラクターとバイヤーの双方のリスクを輸出保険で担保するわけですが、この場合、信用調査をいかに充実させていくか、こういうことがこの運営にとりまして非常に重要ではないか、こう考えておるわけです。この信用調査の充実にどのように取り組んでいくのか、これをお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、わが国といたしましては、昭和五十三年度から円借款の調達の一般アンタイド化を基本方針ということで実施してまいっておるわけでございます。しかしながら、その具体的の実施のやり方に当たりましては、内外にわたります諸般の事情を考慮しつつ弾力的な配慮をするということに実はなっておるわけであります。
 諸般の事情と申しましたけれども、先生御指摘の昨今におきますプラント輸出が非常に低迷しておるというようなこと、それからまた欧米諸国の動向、特に日本のアンタイド化の率が必ずしも欧米諸国と比較いたしまして低い、おくれておるという状況ではもうなくなってきているのではないかというようなことをも踏まえながらその運営に当たりたいというふうに考えております。
もう大臣、結構です。
 次に、プラント輸出の問題について少しお伺いしてまいりたいと思うのですが、プラン十輸出というのは、これは非常に貿易摩擦が少ないわけです。そこで当然プラント輸出の拡大策を考えなければいけないわけですが、今回の法改正も当然そこらを考えてなされたものである、こう考えておるわけです。
 しかし、今回の法改正の内容は、これはもうすでに欧米諸国ではやっておりまして、新聞報道等を見ますと、業界ではこれは受注獲得の決め手にならない、こういう見方をしておる人もあるようでございます。それで、業界ではむしろ円借款の拡大を望んでいるような傾向があると思うのですが、この円借款について、一般アンタイド化を政府の基本方針として推進してこられたわけですが、プラント輸出の低迷と今後の中長期的な輸出の伸びを展望した場合に、アンタイド化の方針を見直すことも考えられるのかどうか。また、アンタイド化の基本方針を見直すことを考えているようであるならば、当然発展途上国から経済協力に対するわが国への批判も予想されるわけです。これらの点についてどのようにお考えになっておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど経済企画庁の方から御答弁がございましたけれども、昨年の十二月のバリ島総会におきまして原油価格の引き上げが行われました。それの日本の調達価格に響きます影響というのは、大体私どもの試算では二ドル七十五セントくらいというふうに見ているわけでございます。
 そこで、平均的に申しますと、そういうことでございますが、いずれにいたしましてもサウジの油とそれからその他のＯＰＥＣ産油国の油の価格が非常に大きく開いております。そういった原油価格の国際的な格差、これを反映いたしまして、日本におきましてもアラムコ系の企業、それから非アラムコ系の企業との間でかなりの原油調達コストに差がございます。そういった状況がございますので、現状を申しますと、非アラムコ系、これは主として民族系になりますが、非アラムコ系の企業の経営状況というのはかなり悪化しつつあるというふうに見ております。
 私どもといたしまして、こういった原油調達コストの上昇、そういったものと、それから為替レートの今後の動向、そういったものを見きわめながら、石油元売り会社がどう対応していくかということを見守っておるところでございますけれども、当省としては上期に為替差益が出たわけでございますので、そういった為替差益を背景としてできるだけ企業努力によって価格の安定を図ってほしいということを期待しておるわけでございますが、ただ一方におきまして、先ほど申し上げましたように民族系企業を中心とした非アラムコ系の企業の経営状況がかなり悪化しておるという状況があるわけでございまして、その辺をにらみながら今後対応を考えていかざるを得ないというふうに思っております。