先生もお話しのとおり、政治倫理の確立の問題は率直に申し上げまして残念ながら長い間の厳しい指摘事項であると、非常に遺憾にも存じておるところでございます。また、昨今におきましても、ただいま官房長官からお話がございましたように、国民的視野で見ましてもゆゆしく限りなく大きな問題として極めて大きい注意が喚起されておりますこと、本当に遺憾に存じております。
 いわんや、先生の方からお話がございましたように、昨今、世紀にまれに見る重大なる行政改革を進展中の今日の折からでございますから、一段と心を引き締めまして襟を正して対処してまいらなけりゃならない、さように思っております。
 なおまた、今次の前総務庁長官等云々の問題につきましては、私は当事者として任命を受けたる後任者でございまして、差し控えさせていただきたいと思います。
 ただし、このような若干の起伏があったが、こういう重大な改革を進めていく途次である、途中である、これからこそこの問題を積極的に旺盛に、そしてまた不退転の決心で対処しなけりゃならぬことは当然でございますが、しかしながらこのことはただ私どものみが幾ら力んでみても事至らないわけでございまして、関係各位の一層の御啓発と御支援を御期待申し上げながら、さような決意でありますということを御披瀝申し上げる次第でございます。
林野庁が今赤字で悩んでいらっしゃる。私の当選した時分は八万七千人も林野庁の職員がおったんですが、今は一万五千人、こんな厳しい情勢になってきたわけであります。国有林野事業も民有林もそうでありますけれども、材を切ってこれを売って、そして経費を賄うなんという時代じゃない。南洋材がどんどん安いのが入ってきて、上流から下流へ材を運搬する運賃で南洋材が買えるという時代です。
 私は、今日、林野庁の役割というものは、日本の六七％の林野そしてまたそのうちの三割を国有林が占めているわけでありますから、ここをしっかり守るというようなことで、これを守ればどうなるかといえば、土石流の防止にもなるだろう。
 それから、緑と太陽の織りなすすばらしい日本の山野が形成される。雨が降ったときに水源を酒養できる。こういうようなことを林野庁はしっかりやって、日本の治山治水は林野事業でこいというぐらいにならなければいけない。三兆五千億等の赤字が今日起こっているから、このために人をどんどん減らしていけばいいんだなんていうことはまことに消極的であるというように考えます。
 先般の建設委員会で、私は亀井大臣に話をしたんです。河川法の改正で、上流のダムの周りに五十メーターの幅の樹林帯をつくった。これも災害予防、ダムを埋めてしまわない、ダムに土石流が入らないようにということと、それから中流の農業構造改善局の関係ですか、二十メーターの樹林帯をつくった。それから、海岸には魚がだんだんだんだん寄らなくなってきたと。そこで、漁師の皆さんが植林事業をやっているんです。そうすると、ここに発生した虫が海へ流れる。それから、土にいろんな有機物質が含まれている、これが流れて小さい魚がどんどん寄ってくる。これは北海道から東北、日本全国に今波及しているんです。
 木を植えるということの意義というものはそこにあるし、これが災害を防止しているということを考えて、私はやっぱりこれから将来、建設省河川局の事業それから農林水産省林野庁の事業、こういうものは、日本の土地の性格上、急流が多い、しかも災害の源泉はここにあるということを考えて、地震は静岡県ばかりだと思ったら、このごろ全国に起こって、鹿児島の川内の関係さっき岩井先生の話を聞いておったんだけれども、北海道とかいろんなところに地震が今日起こる。
 この地震には二つあって、一つは関東南部、東京を中心とした直下型、後で本岡先生からお話があるでしょうけれども、やっぱり阪神・淡路大震災のときの直下型。それから、静岡県は大陸性プレートと太平洋プレートが、フィリピンもそうなんだけれども、ここが我々静岡県の、特に私は駿河湾のところにいますから、そこで海底でめり込んでいるというようなことで、この反射する姿がいわゆる地震なんです。この二つの中で直下型と海溝型とあって、我々は海溝型にいるけれども、その中にまた活断層があって、それが直下型というようなことが言われております。
 我々は、そういう意味で、今災害のもとになる、そういう河川法に示されたもの以外の普通河川の状態というものをもう一度再点検しなきゃいけない。
 私の調べたところによれば、今渓流と言われるところの数が、いわゆる災害が発生をしそうなところが日本国じゆうに八万カ所あると言われているわけであります。そのほか、崩落の危険場所等がいろいろ散在しているわけであります。
 こういう点を考えて、いわゆる河川法に言われる河川以外の普通河川等の対策、特に奥地における、いわゆる上流部門における河川の対策について今日非常に叫ばれているけれども、一応災害が発生しないとこの対策は行われない。いわゆる水面とかあるいはまた水流、いわゆる水の流れるところ、こういうものについては、国有財産法で建設省とかあるいはまた市町村が管理する、公共が管理するということになっておったにいたしましても、ふだんは何も面倒を見ない。
 そうすると、雨が降って土石流が流れてくると、そのときには飛んで行って査定官が調べて、激特事業とか、もっと激しくなれば激甚災の適用という問題にまで発展するということで、何か災害が起きたときには物すごく手厚い復旧工事をやります。むしろ、復旧工事といっても改良復旧ということで、もとよりよくなるということなんであります。その前に、さっきの砂防ダムのようなことが一例でありますけれども、何とかならないだろうかということを考えているわけでありますが、国土庁長官、どうでしょうか、この点については。