いろいろ伺いたいことがいっぱいあるんですが、まず、日本の宇宙計画のほかに、今度の話は国際的な協力をしようというお話で、国際協力でものをするというのは私は大変いいことだと思うんですが、どうして西側だけの国際協力に参加するのかというところを伺いたい。
 これがもし軍事目的の国際協力であるならば東側と対抗するという必要があるだろうと思うんですが、平和利用を目的とする宇宙計画であるとすれば、どうして東側を取り入れないのか伺いたいと思います。
現在のＨⅡロケットはまだ開発途上でございまして、人工衛星打ち上げということで開発を進めてございます。したがいまして、宇宙基地計画と並行した形で進むわけでございますけれども、宇宙基地にＨⅡロケットでモジュールとか荷物を運ぶということが可能なはどまだ計画ができておりませんから、先々にはＨⅡの上に荷物運搬ができるようなものを積んで宇宙基地に接近できるという可能性はありますが、それについてはまだ研究中ということで、今の宇宙基地計画に直ちに参画できるというものではございません。
ＨⅡロケットを今開発中でございますけれども、このＨⅡロケットは、静止軌道に二トン程度の人工衛星の打ち上げが可能だというものでございます。これは一九九〇年代の人工衛星開発の打ち上げ需要に対応することを目的として今開発中のものでございます。
いろいろ宇宙計画について伺いたいことがいっぱいあるんですが、今の質問にやや関連すると思うので、ＨⅡという大きなロケットを今推進している最中だと思うんですが、それの目的はどこにあるんですか。
この宇宙開発計画につきましては、宇宙開発委員会というところでずっと審議をしてまいったわけでございますけれども、そのときには科学者の意向、技術者の意向も含めまして関係する各界の幅広い人の御意見をお伺いしながら固めてまいりまして、最終的に宇宙開発委員会として判断をして決定をしたというふうな状況でございます。
今のは説明にならないので、科学者としてはいろいろな可能性を考えてそれぞれ研究をするわけです。いろいろなプロジェクトが出てくるわけです。しかし、そのプロジェクトを最終的に取り上げるか取り上げないかという判断は、どこか別のところでしないとだめなわけです。もし科学者がやりたいことを全部やらせるということになったら幾ら予算があったって足りるはずないですよ。どこで判断したかを聞いているわけです。
この宇宙基地計画への参加につきましては既に五十四年から話が出てまいりまして、基礎的な検討も宇宙開発委員会でいろいろやってまいりまして、予備的に設計をする段階を経まして宇宙基地計画の開発に入ろうということにしたわけでございますけれども、その長い期間の間に関係する人々の意見も十分拝聴いたしまして、こういう計画に国として入るということが意義があるというふうに判断をいたしましてこの協定の提出までこぎつけたということでございます。
もちろん、ある程度の吟味をなさってある程度の意義があるということで御計画をお立てになったんだろうと思いますけれども、しかし私の見るところでは、有人であるか有人でないかでもって技術のけたががたんと変わると思うんです。人間一匹を宇宙空間で養うためには大変な補助手段がいっぱい要るわけですが、オートメーションの機械でやれば何の保護をしてやらなくてもいい、非常に小さな機械一つで済んでしまう。人間を持っていくと、人間を働かせるために空気も食べ物も廃棄物の処理もやらなくちゃならないというわけで、大変な装置になるわけですね。まるでお金のかかり方が違うわけです。
 そこで、有人でやるか無人でやるかの決断というものは非常に大きな決断であって、したがって普通の委員会の判断で話が済むような話ではないと私は思うんですが、非常に大きな判断だと思うんですね。最終的にはそれはどこで決めたんですか。
ただいま申し上げましたけれども、ブッシュ大統領は就任前から戦略的観点から、ソ連との軍備管理交渉を成功させるという観点からも、ＳＤＩ研究の継続を支持するということを発言してきておりましたわけで、そういった意味では政策的な変更は新政権になってもないわけでございます。
 そして、最近も再三にわたってブッシュ大統領は、今後とも引き続いてやっていくということを言っております。もちろん、アメリカの防衛費の全体の枠の中で進められますから、そういった意味で防衛費全体が横並び的であるということで、若干経費的にはスローダウンする面もあるかと思いますけれども、技術的な面を含めまして今後ともやっていくということを明確に打ち出しているというように私ども理解しております。
現在の放送局の免許におきましても、放送法に定める番組編成準則といいますか、の遵守だとか、それから放送番組審議機関の設置、あるいは番組基準の制定等につきまして適合しているかどうかということにつきまして基準となっております。放送番組準則を守らない、放送法を守らないという者に対しまして委託放送事業者にするというわけにはまいりません。したがいまして、番組準則を守ってもらうということは当然のことでございます。
衆議院の文教委員会での御答弁の域を出ないということで、本当に明快な答弁がいただけないという思いでいっぱいでおります。
 私立学校振興助成法の目的を見ますともうはっきり書かれているのですけれども、この法律は学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみて、一点は、私立学校の教育条件の維持及び向上、第二に、修学上の経済的軽減を図ることによって私立学校の経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発展に資する、こういうことが明確に書かれているわけですが、今後の生徒の急減という状況の中で、この法律の目的がいわばことごとく踏みにじられようとしていると言わざる
を得ないわけです。生徒の急減期を迎えるという状況の中で文部省として何らかの具体的な対策を立てるということこそ、この法律の目的から見ても当然なことと言えるわけです。
 先ほども個々の学校の経営努力にゆだねるというお言葉がありましたが、こういう状況の中で文部省は、淘汰される高校、私学があってもやむを得ないというふうな考えに立っていらっしゃるのでしょうか。その点、結論だけ簡単にお答えいただきたいと思います。