お答え申し上げます。
 先生御指摘いただきましたように、採石法の権限は都道府県知事が実質的に行うことになっております。それに対して、私ども資源エネルギー庁としまして、基準の通達あるいは問題があった場合の指導監督という形でチェックというか指導をしておるわけでございます。
 御指摘の件につきましては、相当前からいろいろもめておりまして、関係の方々との協議あるいは私ども通産省の方へも話もございまして、事情も掌握しておるつもりでございます。特に東城寺地区の三社の問題について現地で問題になっておるようでございまして、先生御指摘のようなダンプカーの通過による問題あるいは発破による騒音あるいは粉じんの問題というのを指摘されておることは、十分承知しておるところでございます。
先般、経団連からいろいろ申し入れがございまして、それには、産業排水も随分技術が進歩してきた、しかしながら生活排水についていろいろこれからやってほしいんだという強い要望がございました。私は、産業排水の努力は認めるけれども、生活排水云々というのは余分なことであるという発言をしたわけでございますが、まさにそう思っております。
私は、環境庁に関係をし、なお通産省にも関係をしますが、筑波山の採石問題、それから、きょうは文化庁も来ていると思いますけれども、文化財保護に関する問題、この二点について質問をいたしますが、なお時間があれば、霞ケ浦の浄化問題等についても触れていきたいと思います。
 そこで、最初に、森長官が御就任になった直後に新聞に発表したことが間違いなければ、環境の仕事は、おれがよければあれはどうだとかこういうことは、財界の申し入れに対して何か御発言をされたことが新聞に大きく出ていたし、あの考え方について私は全面的に賛成ですが、今でもその考え方に変わりはないかどうか、まず最初にそれをお伺いしたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
 本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中総理府所管（環境庁）について、政府から説明を聴取いたします。森国務大臣。
これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明七日金曜日午前九時から開会し、引き続き厚生省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時四十七分散会
お説のように、医療というのは人間の生命と健康に直接かかわります極めて公共性の高い行為でございます。したがいまして、これを営利を目的として行うことは、医療の性質上も国民感情の点からも、これは全く不当なものであろうと思います。したがいまして、今お話のありました東十条の病院でございますか、こういうものにつきましては、直接の認可権限を持っております東京都と千葉に、これは慎重に審査を行いますように指導してまいります。
この東十条の病院の問題につきましては、先生からお話しございましたように、東京都も慎重に対処するという構えていることを聞いております。
 ただ、病院の開設許可申請につきましては、まだ都に対してこの法人から申請が出ていないと聞いておるわけでございますが、いずれにいたしましても、許可申請が出てくる、あるいはまた千葉県の方に医療法人の方の定款の変更というような申請等も出ようかと思いますが、その段階におきまして関係都県が十分審査を行うように指導してまいりたいと考えております。
今先生お話しのように、金沢富夫氏は当初医療法人社団保健会の役員でございましたが、県の指導によりまして辞任をいたしております。
 なお、現時点におきましても、先生からお話のございましたように、役員七名のうち四名が、これはホスピタルシステム株式会社というオリンピック・グループの子会社と申しますか、一翼をなすものだと聞いておりますが、現実にはまだ実際の事業には着手していないと聞いております。いずれにいたしましても、現在医療法人社団保健会の七名の役員のうち四名が今申し上げましたホスピタルシステム株式会社の役員を兼ねておる。この点につきましては、仰せのように私どもといたしましても非常に問題があると考えておりまして、現在千葉県からその辺の役員構成の改善方につきまして至急改善するように指導をしてもらっておるところでございます。
そこで、民放の方々の経営の事情とＣＡＴＶの経営の事情とがかち合って国民をだしにして、それぞれ経営をどういうふうに確立するかということから、意見については必ずしも調整ができてないと思っておる立場から質問します。
 今後、多チャンネル化への地域住民の要望にこたえるため、区域外再送信を行いたいとするＣＡＴＶが増加するといたしましても、多チャンネル化を区域外再送信という手段によって満たすことは、ＣＡＴＶの健全な発達を図るという法の精神及び地域メディアとしての性格に照らして適当でないと思うんですが、区域外再送信を当てにしたＣＡＴＶというのはヤドカリであって、人のふんどしで相撲をとるたぐいでありますが、どうですか。