去年の論議、それからいまの答弁を聞いて、そういう実効ある措置がとれるのかどうか私は疑問に思うのですよ。法律は公開の原則をたてまえとしておりながら、片一方では、それをどういう便法を講じて——これはたとえば閲覧させるというのを訴訟を起こされたら、変なもの、内規みたいなもので決めておっても、それは訴訟になれば、見せないということが負けますよ。だから、実効のあるというのは、具体的にはどういうことなのでしょう。
ただいまお話がございましたように、住民基本台帳につきまして、大変悪用して、そのために住民の権利を侵害するという事件が、当時のお話ですと島根県で起きました。ちょうど予算の一般質問の段階でございましたか、上田先生からそういうお話がございまして、いまお話のようなことを私が申し上げました。
 結果的に申し上げますと、いまお話がございましたように、本来基本台帳は居住関係の公証の制度でございますので、公開を原則といたしておるわけであります。ただ、これを悪用するというのが大変問題でございまして、もともとそういうために基本台帳をつくったわけでは毛頭ございませんで、それがそういう形で使われる、あるいは地名総鑑というようなことになっていくということになりますと、これはただごとでないということで、昨年お答えを申し上げたわけであります。その結果、住民基本台帳を、いまお話がありましたように、法律を全面的に改正をして公開を禁じてしまうという議論になりますと、本来居住関係の公証ということのためにつくった法律の本体が失われてしまうということもございます。そういう意味で、実は関係省庁あるいは地方公共団体の方々あるいは学識経験者のお集まりを願いまして、そこで検討していたわけでございます。近々、これに対する法律の議論までいたしますとすごくむずかしくなるものでございますから、私たちの方で内容的に考えまして、近日中に通達を出しまして、さようなことのないように取り扱いをいたしたいと存じております。
地方財政の問題については、どこが原因かというのは本当は自治省の方もよく御存じなんです。ですから、いま申し上げましたように、一つは十条適用の問題、それから単価の問題あるいは事務費の問題については、これまで以上に地方財政の負担の軽減を図るための最善の努力をしていただきたい。このことをこの問題については最後の要望にしておきます。
 それからもう一つは、全然別の問題ですが、これも附帯決議に、啓発運動を強化するためにという第三番目の条項があるわけですね。それで、この啓発運動というのはそれぞれの地方団体がやるわけですが、御承知のように大阪で、これはいまの法律からいいますと住民票は閲覧できる権利があるわけですが、住民票を閲覧することによってその人の出身を調べるというような、そういう悪用をされておる例がある。これはたしか昨年の二月にも、衆議院の予算委員会といいますから恐らく分科会だろうと思うのですが、上田卓三君の質問に対して、自治省は行政局長が答弁していますね。閲覧等制限ができるよう検討していきたい、こう答えているわけです。これは法律改正しない限りなかなかできない問題だと思うのです。あれから一年たっておるわけですが、具体的にはどのような検討がされて、どのように対応されるお考えか、お伺いしたいと思います。
それを言うためにも、ある程度各都道府県から市町村に——たとえば、都道府県に対して市町村の事務の状態はどうなっているかという依頼を出したら、全部返ってくるでしょう。実態をつかまえてでなければ物を言うたって迫力はないですよ。だから、調査してその要望を出してもらいたい。もう一遍それについての答えをお願いします。
今ほど委員のお話を拝聴いたしておったのでございますが、私どもも今提案を申し上げているこの案が完全無欠のものであるというふうなことは考えておりません。残念ながら御指摘のようにいろいろな点があるわけでございます。
 ただ、若干御理解をいただかなければならないのは、先ほどからもお話がありますように、今百三十万件くらい中小零細企業の会社と称するのがある。そのまた底辺にもっと三倍、五倍の中小企業、要するに会社でないものも入れれば、これはもう恐らく七百万件から八百万件ぐらいあると思うのです。それらの人の要望というものをできるだけ吸収をして案をつくろうということで、担当も一生懸命いろいろ勉強したのでございますが、例えば一千万円の資本金でも、そんな一千万ばかりの金で何かできるんだという御批判もあるし、また、そんな高いのはとんでもない、私どもだめですよという議論もある。したがって、最大公約数をどうしても時間の中で求めなければならないということになると、私はやはりこの程度のものが出てきたのではないかというような感じもしないわけではありません。
 しかし、今委員の御指摘のように、いろんな点がたくさんございますので、これは改正すべき点はできるだけ早く改正をして、よりよいものをつくらなければならないということは今の時点で当然考えなければならないことであります。そういうことをいろいろ考えますと、完璧ではないが、しかし次善の策としてお認めをいただいて、なお、できるだけ早い機会にいろいろ勉強させていただいて、中小企業、零細企業の皆さんが救われるように、また仕事がうまくできるように、そういうものを模索しながらできるだけ早く改正等もいたしまして、また新しい結論を出したいというふうに念願をいたしておるわけであります。
 ただ、それでは今までのものはだめだからやめてしまえとそうおっしゃっても、これはもう今のこのままでいいということはこれまた皆さんいろいろお考えになれば——きのうもだれだったか笑っていましたが、こういう席で申し上げると不謹慎かもわかりませんが、どこかへ酒飲みに行って、おい社長と言ったら三人ぐらい手を挙げたという話がありまして、零細企業、中小企業の社長があふれているというような感がしないでもないのでございます。
 そういう面をいろいろ考えまして、完璧ではないが次善のものとして御理解をいただいて御審議をいただき、できるだけ早くそれぞれの目的が達せられるような、国際的にも認められるような、そういう商法の確立に向かっていきたい、こういうふうに念願をいたしております。