失礼しました。先ほどはちょっと勘違いの答弁をいたしました。
 賦課金につきましては、研究開発については、補助金が直接研究費の二分の一国の一般会計から出ます。したがいまして、直接研究費の二分の一は研究開発を担当するところが必ず出さなければいかぬ。それ以外に研究者の人件費等がございます。これが研究を担当する会社の方の負担になります。そういうものをトータルしたものが賦課金であるわけでございます。
 しかし、賦課金というのは、それぞれ担当する研究の範囲とかそれぞれの事業の成果、それからそれを利用しようとする程度によって違ってくるわけでございますので、そういうものを考慮しながら、各事業年度の開始前に総会の決議によって各社の賦課金を決定していく予定になっております。
研究開発機関は、参加する七社の中からの出し前というのは一切ないのですか。参加する七社は必ずそれぞれ応分の分担をするのでしょう。その点についての考え方を聞いているのです。
もう時間が来ましたが、最後に、研究開発組合に参加する会社からそれぞれ賦課金を徴収するようになっていますね。これは当然のことでしょうけれども、一律的な考え方なのですか。それとも、何か研究テーマをお互い分類して、それぞれが専門分野で取り組むと思いますが、そういうものに応じた賦課金として納入させるような考え方なのか、そこらあたりはどうですか。
従来から、造船業界はそういう面では非常に甘い面がございまして、いろいろな図面がそのとおりよそでつくられるとかいうことがあったわけでございますが、こういう非常に先端的な技術につきましては特許によりこれを保護するということでございまして、これらの最新技術の流出につきましては、そういうことがないように厳重に管理をしていくということになります。
それぞれが特徴のある、それぞれのすばらしい能力を発揮する新しいタイプとしてでき上がったとするならば、それぞれ二つの並列したタイプの中でやるということですが、一番造船で問題になるのは、こういうふうにして新しいものを研究開発したものが結果的にはパテントですか、または特許と言ったらいいけれども、そういうものが確立されていないので、すぐまねされて、ちょっと少しどこかいじって、厳密に言えば変えたということで、もうそれがほとんど流用されてしまう。こういうのが造船界の実は一番悩みでもあるわけですね。したがって、今回こういうような新しい、これだけ国の助成を受けながら共同研究開発した後の技術的なそういういろいろな問題の盗用というのか流用というか、そういうものをいかに防止するかということについて、これは私は非常に大きな問題だと思うのですが、この点はどのようにお考えなのか、その点はどうですか。
先生がおっしゃられましたように、超高速船の基本のパターンとして二つございます。ホバークラフトを基本にしたものと、それから水中翼船と申しますかジェットフォイルみたいなものでございますが、その二つがございまして、どちらがすぐれているか、どちらを基本にして新しい船型を開発した方がすぐれているかというのは、今後の研究の進みぐあいでわかってくるわけでございます。したがいまして、二つを並行に進めるわけでございますが、もし二つともそれなりの成果があるということでありましたら、二つとも完成をさせたいというように考えております。
これは国務大臣としての坂野大臣にお聞きをいただいて、それこそさっきのお話じゃないけれども、もう内閣全体で取り組まなきゃならないようなことで、今のこの時点に来てもまだ二期工事のそれがいつでき上がって、そこに滑走路ができて飛行機が飛べるようになるかも、その見通しすらも立たない。これは、もしそういうことならば、最初にあそこにああいう国際空港をつくろうということを政府が判断をしてやったことが間違いだということにならないか。あそこをやるんだといって、それで先ほどお話があったように地元の、それこそ大臣の言葉のとおりですよ、一人一人そんなものできやせぬけれども、それぞれの地方自治体関係者のところへ話をして、そして大体合意が取りつけられた、やるんだということになったならばやらにゃいかぬ、少なくとも。これでもって法治国家と言えるんですか。私は大臣、第一次のときにも言ったんです。私があの宮城前広場へ行って縄で囲って、これはおれのものだといってそこへ掘っ立て小屋を建てたら黙ってつくらせるか、そこへちゃんとあの団結小屋みたいに電話を引いてくれる、電気も引いてくれますかと言ったんです。恐らく私がそんなことをやったら、何のことはない、始めたら途端に機動隊がやってきてぶつつぶすでしようと。まともな善良な市民が何か違法性を持ったことをやれば、すぐそんなものは機動隊が出てきてぶつつぶしてしまう。過激派の連中があそこでやって、言うなら公団の土地へ持ってきてああやって団結小屋を建てて、そこへ電気は引くわ電話はつないでやるわ、郵便も配達してやるわ、それが法治国家ですか。ですから、そこのところを政府もきちんと履き違えないようにしてほしいと思う。
 亡くなった方のことを言っちゃいかぬけれども、かつて東京都の美濃部都知事は、一人でも反対する人がおったらやりませんと。公共事業を何かやるのに九十九人賛成しても一人が反対した場合はやりませんという、そういうことが民主主義政治ですか。あれはアルジェの革命家が言ったんですよ。あの川に橋をかけるというときに、一人でも反対する人がいたら橋はかけるのをやめます、そのかわりみんな泳いで渡ろうなと。それを美濃部さんは前段の言葉だけ利用して使って、その後段を言わなかったから話がややこしくなった。ですから、そういう点でもって、ここまで来ていまだに二期工事ができない、飛行機が飛ばせられない、そんな状態でもって関係省庁が責任を果たしたと言えるんですか、どうですか。その辺をやはりきちんとしていただきたいし、法治国家だったら法治国家らしいことを政府もやっていただかなきゃいけないので、そういうことについてお答えいただける面があったならばお答えを聞かせてください。