それは、当時の政府、国会、各政党も、バブル収束について、異常な状態でありますから、こんな状態がいつまでも続くはずはないし、続けておったのではこの国の展望は全く開けない、一億総不動産屋と言われた時代、そういう言葉が出ました。過剰流動性がそれをもたらした。なぜもたらしたかということでありますと、バブルを抑える、言うなればサラリーマンがマイホームを生涯かかっても持てない、こういう状態は悪政のきわまりだということで、土地の規制があり、それと総量規制、金融に対する政策が断行されていった結果、過剰流動性、余っているお金が株式市場に御案内のように行ったわけであります。
 精いっぱいやりましたけれども、そのタイミングというのがずれておって、直ちの効果はなかったのかな。しかし、とうとうたる流れの中で、一気に堰をつくり上げてとめるには巨大な流れであって、徐々にこれを収束をするということであったということだと思います。全力を尽くしたと私は思っておるんですが、結果が出なければ、失敗だと言われる批判はまともに受けなければならぬと思います。
私は、戦後半世紀の我が国の最大の失政は、バブル経済を発生させた、そして寄ってたかって急速に崩壊をさせた、このことにあろうと思うのです。経済は生き物です。経営もまさに命がけの生き物との格闘のようなものでございます。
 私ごとになって恐縮なのですが、失政をお認めにならないけれども、明確に私は記憶しているんですが、昭和でいうと六十一年の六月でございました。土地が急騰を始めました。人件費もかなり上がってきました。労働力不足も顕著になってきました。株もウナギ登りに上がってきました。六十二年の後半になりますと、これはすごい勢いでみんな上がって、お金がどこへ行っていいかわからないほど世の中に出回りました。土地上がり、株上がり、絵画上がり、高級雑貨上がり、ゴルフの会員権は暴騰したわけですね。
 そこで私は、日本経済はこのままじゃもたぬと直観をしたわけです。何とかならないのかな、これは政治や金融当局がしっかりとかじをとらなかったら大変なことになる。そのとき実は、バブル経済という言葉がなかったんですね。私は、どういう言葉を使ったかというと、ササ雪経済と言ったんです。日本経済ササ雪論。
 それはどういうことかというと、ササに雪がどんどん降ります。重くなってきます。重さに耐えかねて、はねます。竹は割れます。復元力がなくなります。このササに雪が積もっている状態がササ雪経済である。今の言葉で言えばバブル経済だ。このようにササ雪経済と言って心配をしたんです。ですから、株とか金融商品に、あるいは投機筋に手を出しちゃいかぬよと、みんなに、周りの者には忠告をしてやったような経験がございます。
 これは私は、バブル経済は回避できたと考えているんです。ところがどうでしょうか。今のお話では、なすすべがなかった、この一言でしょうか。もっとああしておけばよかった、これからの日本経済の教訓のために、大蔵大臣、ぜひその辺のところをお話をいただきたいんです。
    〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
経済政策とすれば、バブル政策は意図して行われたということではないにしましても、結果としてバブルが起きて困難を生じたということは、社会経済的に手だてがないのではないかという批判は甘んじて受けなければならぬ、こう思います。
長々と御答弁をいただきましたけれども、戦後半世紀の日本の最大の失政、失敗は、バブル経済に突っ込み、崩壊させて、巨額の不良債権をつくったこと、このことではないでしょうか、これを端的に伺ったわけでございますが、地価が底を打とうが株がもっと上がろうが、そういうことじゃなくて──戦後は本当によかったのです。恵まれた環境の中で我が国は発展をしてきました。申し上げるまでもありません。ただ、最大の失敗は何だったか。もう一度お答えいただきたい。
中小企業白書などを見てみますと、中小企業の経営者が一番やっぱりコスト負担で大変だ大変だと言っているのは、実は物流コストが最大でございます。労働コストの負担というのもその中には出ていますし、またエネルギーコスト、土地代等、そういうようなコスト負担は大変なことは重々承知をしているわけでございますが、労働時間短縮になると、すぐそれがあたかも企業の足元を揺るがすような宣伝がされて労働時間短縮に二の足を踏むという経営者が多いわけでして、むしろ労働時間短縮が生産性の向上に多くかかわっているんだという点を強く強調していただきたいと思うんです。
 例えば、先ほど私が申し上げました労働省の調査の中をいろいろ見てみますと、マクロ的な推計によれば、所定内労働時間を一％短縮することによって生産性は三・七％向上しているんだ、出勤日数を一％短縮すればこれまた同じように生産性が三％以上上がっているんだというデータもあるような状況ですから、ただ単にマイナス点ばかりを宣伝しないような指導をぜひしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、これに関連して少しお尋ねしたいと思うんですが、さきの本会議の質問のときにも私申し上げましたけれども、経済四団体が傘下の中小企業の方々に、具体的な労働時間の短縮に当たって、コスト負担の増大を避けるというところから、基本給の引き下げをしても時間当たりの賃率が下がらなければいいんだから、そういうやり方もあるんだという指導をされているという文書が出回っていると申し上げました。
 私自身もこの文書を手元に今持っておりますけれども、これが二月七日に、これは労働省に対して連合からもこの問題についての文書が来ているのではないかと私は思うわけです。申し入れなり見解のことについてのいろいろな申し入れが来ていると思うのであります。
 前回、本会議で私は労働大臣にお尋ねをしましたが、労働大臣は私の耳に入っていないというようなお答えでございました。しかし、この問題につきましては、さきの衆議院の労働委員会におきましても我が新進党の同僚議員が質問をしているわけでございまして、労働大臣は全く相知らないということではないと私は思うのであります。
 大変重要な問題でございますので、連合から申し入れられているこの問題についての見解、労働大臣あてになっている文書であったはずでございます、それから衆議院の労働委員会で質問をされたのも聞いていたと思うんですが、労働大臣、この文書の中身についてどのようにお考えかちょっと見解をお聞きしたいと思います。