次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、建設省、国土庁、北海道開発庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました租税及び金融等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、派遣報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘のありました事項のうち、「十本買えば八本オマケ」というような表示による販売方法があったわけでございますが、これは景品と認識され、景品表示法の制限を超えておりますので、改善させなければならないものと考えております。
 このような考え方から、昨年、改善方を事業者に対して指導したところでございますが、最近になってまた再びただいま配付されたような不適当な表示が見られるようになりましたので、現在調査中でございます。
これはマル優の廃止の場合の金の流れということを、仮に私が私の乏しい知識の中で持っておったとしても、いまの議論と結びつけてお答えするというのは、まさにマル優廃止そのものを示唆したとか、そういうふうなことにもなりかねませんので、差し控えさしていただきたいと思います。
この問題は、まだ大臣個人がいろんな意見をおっしゃれるという段階ではないわけですから、余り聞いてもしょうがないのですが、仮定の話で一つだけ大臣のお考えを聞きたいと思います。
 仮に、さっき言ったように、マル優の廃止ということがあり得てもやむを得ない。それはもちろん国民の選択ですから、非常なる反発があれば当然できません。だけれども、財政再建のいろんな角度からの検討の結果、もちろん歳出削減を中心とした行政改革というのを第一義に置きますけれども、いずれは検討せざるを得ないテーマだろうと思いますね。付加価値税の問題も同じだと思います。だけれども、このマル優の廃止の場合は、結果的にお金の流れが相当変わっちゃって予測もつかないような事態も起きるかもしれない。そこがひとつなかなか考えてもわからないんですよ。
 そこで、大臣、これは仮の話にお答えにくいかもしれませんが、マル優が廃止されたら金の流れというのはどういうふうに変わるんだろうか。その辺のこと、それを全然考えずにおっしゃっているとも思えませんから、それだけをお聞きして質問をやめましょう。
ただいま大臣の御答弁のあったとおりでございまして、租税特別措置というのは、いわば政策税制と申しますか、税制を通じましていろんな政策を追求していくという政策手段でございます。
 野末委員御質問のいわゆる特別マル優、国債の問題でございますが、この国債管理政策なり消化政策と税制とを具体的にどういうふうに結びつけて今後考えていくかという御設問だろうと思うわけでございます。率直に申しまして、現段階で大蔵省部内で——これは理財局が主管しておる問題でございます、国債管理政策は。今後の国債管理政策と税制との結びつきをどういうふうに具体的に展開していくかという議論は、まだそこまで熟した議論は部内ではいたしておりません。
 ただし、今後の国債管理政策を考えます場合に、必要な場合、税制もその一つの手段として出動し得る、しなければならないということは、理論的には当然考えられるわけでございますが、現段階で具体的な方向づけなり結論を持っているということではございません。
国債の問題につきまして、私どもいろんなところでいろんな議論を行われる場合に、いわば多様化をする中で、いわゆる特別マル優の特別マル優をつくったらいいじゃないかという議論をする人もありましたり、いろいろしておりますが、結局は租税特別措置の一環でございますので、やはりこの問題につきましても、常に特別措置は見直すという姿勢だけは持ち続けていなければならぬ問題でありますので、全く別の時点で考えておる問題とは言えないんじゃないかなと思います。
それではそのマル優廃止云々のところをちょっと離れまして、もちろん関連はあるのですけれども、国債の特別マル優ですね。これについては国債の発行その他償還問題が非常にこれからむずかしくなってくるという前提で質問するのですけれども、国債の特別マル優というのは、むしろ今後枠を拡大しなければならないようなことだってあると思うのですね。
 そこで、国債の特別マル優ですが、これについては、大臣、今後どういうようなあり方が望ましいというふうにお考えになっているか、ちょっと意見をお聞かせ願いたいと思うのです。
そうしますと、柴崎参考人を前にしてでございますけれども、企業の方では努力して空気がきれいになった、したがって、もうこういった規制はやめてしまえというのはやや速急であるといういまの御意見のように私は受けとめました。
 そこで、柴崎参考人、地域指定をもう解除するときだ、このように判断をしていらっしゃるということでございました。解除にも二通りございまして、解除して全部責任はもうなくてよろしいというのと、解除したんだからその責任は日本全国に及ぶ、こういう考え方もございますね、いままでは限定責任であったのが。
 そうすると、こういうことはいかがでしょう。全国の主な公害企業と言われているようなところ、非常にいま神経を使いながら努力をしていらっしゃるところ、そこの総量規制といいますか、まあ大体どのぐらい、ＳＯｘ、ＮＯｘを含んで日本全国にとにかく排出しておるのか。それを総量的に、企業全般としてこのレベルまで下げていこうじゃないかというようなことはいま検討されておるのか、あるいは検討する御用意があるのか、その辺はいかがでしょうか。