アメリカのフォーリン・エード・アクトは総理御承知と思いますけれども、民間団体に対するコファイナンシングのシステムとしてＯＤＡ資金の昨年までは一二％を割り当てるということだったんですが、ことしは一四％を割り当てることにするということになっているそうでございます。
 日本におきましても、やはり民間団体に対するコファイナンシングのシステムを前向きでお考えいただきたいと思いますが、総理いかがでございますか。
最近は我が国でも随分民間の方でそういう関心を持ってやってくださる方が出てきましたし、ＪＩＣＡも必要があればそういう方々のお手伝いといいますか、講習をしたりトレーニングをしたりもしておるわけですけれども、向こう側に日本のいわば受け取れる、受け取ってくれるものがないという、先ほどちょうど政府委員が言われたのと同じ問題がございますので、それをだんだんつくっていくということが大事なのではないかと思います。
先生御指摘ございますように、日本の発展途上国に対する経済協力というものは、当然ＯＤＡのような政府による援助が中心になるわけでございますが、しかし民間の方々のそれなりの立場でのイニシアチブ、協力というのはやっぱりできるだけこれをお願いをしていくべきだというふうに考えますので、そういう観点について、どういうような体制また措置を講じたらそういった民間の方々がより積極的に活動していただけるのか、こういった問題についても御指摘がございましたので、いろいろ勉強させていただきたいものだと思います。
委員御指摘のように、いわゆるＮＧＯ、非政府団体の途上国における民生の向上発展、経済の発展のための役割というのは重要でございまして、政府としてもこの点については多大な関心を持っているわけでございます。現に日本の民間団体の現地における活動に協力をするいろいろな手段を講じております。例えば民間のそういう機関の方が海外で協力活動をされる際に、確かに途上国のいろんな問題であるとか、注意する点であるとかいうようなものを海外技術協力事業団におきまして、ＪＩＣＡで研修を催すとか、具体的な組織が現地で活動するのを支援するとかやっております。
 ただ、欧米と日本と違う点は、欧米の場合には、例えば慈善、宗教の観点から途上国においてかなりグラスルートのネットワークを持っておりまして、その上に本国からお金が集まったり人が出たりという形になっているわけですが、日本の場合にはそういう基盤がないものですから、これからそういう方向でむしろ積極的にやっていかなければいけないというふうに今感じている次第でございます。
開発はやはり人間の福祉の向上を目指さなくちゃいけないという点では、私は今おっしゃったような事情はよくわかりますけれども、開発に関する宣言というものはやはり正しいのではないかと思うわけです。
 とにかく、開発援助におきましては、最近は民生の安定、福祉の向上ということを目指した日本の援助がふえているとおっしゃっておりますけれども、なかなか被援助国の最貧層の人たち、そういった人たちのいわゆる人間としての基本的ニーズ、ＢＨＮを目指すための援助、そういったものが本当に草の根の人々に届くためには、もっと日本の民間団体を利用なすったらどうかと考えるわけでございます。
 欧米先進国では、御承知のように、民間団体を非常に開発援助に利用いたしておりまして、コファイナンシングのシステムを既につくっているところが非常に多くて、ＤＡＣ加盟国中でコファイナンシングを民間団体とやっていないところは日本とイタリアだけ。日本はまだなかなか難しい段階ではございますけれども、イタリアは自国ではやっていなくても、ＥＣとの間でコファイナンシングシステムを実施しているわけでございますから、民間団体を大いに活用していないのは日本だけということになるし、コファイナンシングシステムを持っていないのは日本だけということになるわけでございますけれども、もっと民間団体を開発援助に使って、そして草の根の貧民層の人々にやはり援助が届くようにするということをお考えにならないかどうか。この点総理、外務、大蔵、通産、経済企画庁長官にお伺いしたいと思います。
つまり、現在三十学級以上という非常に大きな学校がまだ二千三百二十八校ありますけれども、一年間に三百校程度しか分離が予定されていないということですから、これは遅々として進んでいないと言うよりほかないと思います。そういう中で実際にどんな状態になっているかということ、それから、分離促進のためにも財政措置を十分に考えていかなければならないという点について質問させていただきたいと思います。
 堺市の例を一つ挙げてみます。堺市はマンモス校が非常に集中しているというので有名なところでございますけれども、私の調査では、小学校八十四校、中学校三十四校、合計百十八校のうちで千人以上の学校が七十一校もございます。しかも、その中で千五百人以上という非常に大きな規模のところでも二十七校あるという状態です。この二十七校の中でも特別に大きいところを挙げますと、上野芝中学校二千四百二十六人、何と五十五クラス、それから登美丘中学校二千二百六十一人、それから東百舌鳥小学校が二千二百十四人という数になっております。そのうち上野芝中と登美丘中でさえも分離計画は五十九年になって、五十八年度には分離はされないという実態であるわけです。かつては三千人以上の学校もあった、こういう状態で、いま小中学校の一校平均で千二百六人、大阪府三十市の平均が九百二十五人ですから、堺市は特に大変な状態でございますし、またこの九百二十五人にしても決して少ない数ではないと思います。中学校の運動場面積は類似都市で最低の状態となっております。この中で昭和五十八年度予算の教育費に占める小中校舎建設費の割合が三四％といいますから、これは堺市にとって大変な負担だということは言うまでもありません。
 ところで伺いますけれども、堺は政令指定都市ではありませんから、中学校の建設については児童生徒急増ということで三分の二補助がされるわけですけれども、小学校は児童急増の指定は受けていませんね。