今、給与改善の法律が国会の御審議を賜っておりますから、国会でできるだけ早く審議を終えていただいて成立をさせていただきたい、これは私の念願でございます。
 昨年の例を言いますと、たしか十二月二十一日に成立をしたと思います。もちろんこれでは間に合いません。それはなぜかと言えば、これはいろいろ準備が要りますし、殊に地方の公務員はこれに準拠してやりますし、地方で条例の問題もあります。したがって、年内支給という線はぜひひとつ守っていこうということは、政府・与党の首脳会議でも決めておりますから、その線は崩したくない。ただ、これは国会の審議がありますから、ここで私からそうなるよということを言ったらえらいことになりますから、そこはひとつぜひ御理解をしていただきたい。と同時に、準備作業はぜひやらさせていただかなければ間に合わないんだということで、準備作業には着手をさせていただきたい、かように考えるわけでございます。
そういう一つの、お互いの信頼関係というのは、労使関係は特にこういう形で話し合いや積み上げが必要だと私は思いますので、そんなことを含めて、せっかく苦労されたなら、その苦労が評価をしていただけるようにしなければいけないと思うのです。
 そこで、十一月一日の与野党国会対策委員長会談で約束されたように、年内支給という問題があったと思うのです。これは国家公務員だけではなく、地方公務員を含めて年内支給できる見通しがあるのかどうか。せっかくこういう形で結果が出ているわけですから、そういうことを含めてここでもう一度明らかにしていただきたいと思います。
その点は先ほどもお答えを申し上げましたように、公務員の諸君の立場に立ては、決してこれで満足をしていただけると私は考えておりません。しかし、公務員の諸君も現在の厳しい客観情勢については御理解をしていただけるものと思いますから、政府の誠意のあるところをぜひ酌んでいただいて、いささかも勤務にそれが影響するといったことのないように心からなるお願いを申し上げたい、私はかように思うわけでございます。
総務庁長官の努力は評価しますけれども、しかし、結果としてこのような結果が出ることはやはり残念なことですよね、はっきり申し上げて。
 民間のことを言いますと、民間の場合においては、四月の時点でベースアップというのは解決されているわけです。そして四月の時点で支給されているわけです。いいですか。公務員の場合は、去年一年間のお給料できょうまで生活をしているわけです。公務員だから製品や日常の品物を、おまえのところはまだベースアップされていないからそれだけ安く売ってくれるわけはないわけです。そんなことを考えてまいりますと、やはり三カ月も値切ってこのような形で七月実施におくらしたということは、公務員の信頼関係や士気に影響すると思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
八月七日に勧告があって決定したのが十二月じゃないか、こういう御批判ですが、事ほどさように難しかったのだということをぜひ御理解しておいていただきたい、本当にそう思うのです。大変な激論でございました。実際この決断をするのには、最初の方の御質問の中に、人事院総裁何と心得るかということがございましたが、私は人事院総裁の異常なる給与改善に対する決意を聞いて政府内の調整に当たったつもりでございますから、これは私は御披露申し上げておきたい、かように思います。
それは立場が違って言うならば、機能はしているというふうにあなたの方は幾ら主張されても、結果としてこのような形で、表現はよくないかもわからぬけれども値切ってこられたら、機能していると言えないですよ。
 例えば、この人事院勧告が出されたのはいつですか。八月七日でしょう。そして閣議決定したのは十二月六日でしょう。こんな四カ月もかかっている。現実に四カ月もかかるだけの内容じゃないと思うのです、はっきり申し上げて。八月の時点に長官からも完全実施について努力をしますという言葉があったわけですから、そういう総体的なことを考えてまいりますと、何かこの人事院制度あるいは勧告が軽視をされているように思いますし、四カ月もかかって出された結果が、四月から完全実施するのだったら高く評価をしますけれども、そのついでに三カ月も値切っておこうということではいただけないと思うのですよ。この辺についてもう一回理由を明確にしていただきたいと思うのです。
私は、まず最初に水産関係のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 北洋のカニ、ツブ、エビ、そしてサケ・マス業界が待ち望んでおりました救済対策は、長い間かかってようやく取りまとめられました。
 私は、地元北海道の関係漁民の窮状を見かねまして、当委員会などで数度にわたりましてこの問題を取り上げてその救済措置の早急な実施を要求してまいりました。その救済が今日まで大幅におくれざるを得なかったのは、ひとえに財政当局の姿勢が極めて厳しかった、そういうことによるものだというふうに思っていますし、私も今まで大蔵省などにも行って直接交渉したことなどもありますからよくわかります。交渉に当たりました関係者の御努力に対しまして、心から本当に御苦労さまでしたということを申し上げたいと思います。大臣、水産庁長官、本当に大変な御努力をしてくれた、そのことについての評価はやぶさかではないわけでありますが、しかし、決定を見た内容についてはどうしても納得しがたい、そういうものがあります。
 そこで、次の諸点をお尋ねいたしたいというふうに思います。
 まず、伝えられている救済金でありますが、交付金が二十三億九千百万円、不要漁船対策が八億九千四百万円、融資が三十五億円、内訳は、国際規制関連経営安定資金が二十億円、水産加工経営改善強化資金が十五億円、そのようになっております。しかし一方、北海道水産会と北海道漁業協同組合長会議は、救済対象の大部分を占める北海道船について、五十二年の二百海里ショックのときの交付金の算出方法等を参考にして、交付金を五十億円、不要漁船対策八億八千万円、融資六十二億円の救済措置を要望しておったわけであります。
 ところが、今回まとまった額は、この北海道船以外に青森県船と富山県船を含んでいるにもかかわらず、交付金、融資ともに北海道の要望額の六割程度にしかすぎない。今回取りまとめられたこの救済金の額がこのように小さなものになった理由とその算出根拠を明らかにしていただきたい、このように思います。