私の方から統計数字につきまして、若干補足的に申し上げさせていただきます。
 先ほど委員がおっしゃいましたように、昨年、平成八年の家計調査によります実質消費支出は〇・一％のマイナスになってございます。ただし、これは総務庁の方で約八千の世帯に家計簿をつけてもらって調査をしているものでありますけれども、その対象になっております世帯の世帯人員というのが最近は減ってきております。それで、総務庁の方では、そういう影響を除いた消費の水準を見るという意味で、消費水準指数というのをあわせて発表しておられます。この数字で見ますと、昨年、平成八年は〇・六％のプラスという数字になってございます。したがって、世帯人員の構成でありますとか、それから世帯数の増加というものを考慮して考えますと、消費はまさに、緩やかではありますけれどもプラスになっているというふうに考えております。
 なお、この家計調査だけでは必ずしも一国全体の個人消費というのが推計できませんので、企画庁の方では、国民所得統計という形で、ほかの統計も使って補いながら個人消費というものを推計いたしております。現在のところ、最近のところは昨年の七—九月でありますけれども、これで見ますと、実質個人消費支出は前年比で一・九％のプラスということになっておるということでございます。
細部にわたりまして、数字の点については調査局長の方からお答えさせていただきますが、先生、これ、一番難しいところは、今、デフレ効果という言葉がよく使われますが、同じ商品を売りましても、卸売物価等々は前年度比マイナスになっておりますので、いわゆる支出の総額としては、物価が下がっておるということになっておりますので、その点は、今までと違い、右肩上がりの、インフレとは言いませんけれども、緩やかなインフレ経済をやっておりましたときと今回とは全く状況が違っておる点をちょっと考慮に入れていただかねばならぬところだと思っております。同じものを買ったとしても、家計支出の額から見ますと前年度比少し下がるというのが、卸売物価等々がそういうことになっておるという点もちょっと心にとめていただいて、細部につきましては調査局長の方から御説明申し上げます。
先日、十七日金曜日に橋本総理から、日本経済の長期展望を踏まえ、国民に対して景気の将来に対する不信感を除き、景気回復を正常な軌道に乗せるという趣旨で経済対策を取りまとめるようにという御指示がございまして、私ども、年内できるだけ早期に取りまとめたいと考えております。
 自民党あるいは与党の取りまとめもなされるわけでございまして、そういうものを踏まえましてやっていきたいと考えております。
景気対策の話、具体的にはもうちょっと後になろうと思うのですけれども、その前に、あした自民党が何かまとめるとかいう話が伝わっていますね。自民党はどうでも、どうでもいいと言うと言葉が悪いんだけれども、やはり最後は政府が責任を持ってやらなきゃならないわけですよね。そこへいく過程の中でのいろいろ与党の論議はあるんでしょう。
 政府としていつおまとめになります、大蔵大臣。
ここまで参りますまでは、外為法の審議、日本銀行法の改正の審議、大蔵委員でお世話に相なりました委員各位もおられます。大変な激論を両院において展開をしながら、これからの金融というものはどうあるべきか、また、これに対応するための諸施策はいかん、こういうことで、特に金融不安というようなさなかの論議でございましただけに、日産生命もございました、こういう中の論議の中で、やはりこれを法律化をして思い切って前に進めなくちゃいけない、国会の論議を踏まえて政府がその決心をし、提案をいたし、御協議を、審議をお願いをする、こういうことであります。
私は、つぶすつぶさないというのは、国会でありますから、政党間の政策協調、信頼関係、そういうことの中で危機の共有をしながらとり行うということが、国民の側から見ますと国会に対する熱い思いだと思うのです。政党政治の宿弊として、次の総選挙、次の定期参議院選挙、主要な地区の選挙については独自性を主張しながらやらなければならない、これまた政党政治の試練であります。
 そういう中で、なぜつぶしたのかと言われますけれども、なぜつぶしたのではなくして、機が熟さなかったのではないのかと、あえて答えとして申し上げておきます。
これはいずれ時間があったときに別の機会にお話ししたいと思いますが、預金保険法の改正だとかいろいろなことをやっていますけれども、要は、もう一つの政策不況の原因をつくったのは、まさに不良債権の問題を早期に克服をして、そして一刻も早く健全な金融体制に移行した上で、そして堂々と日本の経済が胸張ってやっていくような体制をいかにつくるかということが大事だった
ところが、そうしないで、何か一部分のことだけやればうまくいくんですよみたいなふりをして、結果的に今何にもできていない
このことを、大蔵大臣、どう思いますか
（発言する者あり）
清算事業団法を国会で御審議いただきますときに大議論があったと伺っているわけでございます。結論的には、入札の方法に準じその他運輸省令で定める方式で売却する、こううたわれているようでございます。私は、関係者には、高ければ高いほどいいんだという姿勢は穏当でないように思いますよと、こう申し上げておるわけでございます。その用地を取得したときにも、私は、市町村は相当な御協力をしているんじゃないかなと思います。また、その土地が価値を持つようになったのも、市町村が道路をつくったり、下水道を整備したり、学校を建てたり、いろいろなことをやった結果が価値を持つようになったのだと思います。そういう意味で、清算事業団も公益的な団体だから、高ければ高いほどいいんだという姿勢は適当でないと思いますよと、こう申し上げておるわけであります。しかし、同時に、莫大な債務を抱えているわけでございますので、できる限り国民に迷惑をかけないように債務を減らしていきたいというお気持ちもとうといものだと思っております。
 結論的に申し上げますと、今は公用、公共用の目的に利用されるということが明らかである限りは随意契約で地方団体に譲渡していただくことになっているわけでございます。その他の土地につきましても、処分する場合には一応地方団体に聞いていただいているようでございます。したがいまして、公用、公共用に使おうということになってまいりますと、それが明らかである限り随意契約で譲渡していただける、こう思います。そういう意味合いで、私も大体ちょっと似通ったような気持ちを持っておる一人でございまして、できる限り地方団体に譲渡していただきたいなと。地方団体は豊かで住みよい地域社会をつくるのが本来の任務なんだ、土地がなければそれができないじゃないか、土地の状況というものはいろいろに変わっていくわけだから、まずは土地を確保しておくことが地方団体にとっては非常に必要なことじゃないかなと、こう思っておるわけでございますので、若干似通ったような感触は持っておる人間でございます。