これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
 小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
 まず、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。
 それでは、根本総務庁長官官房交通安全対策室長。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十分散会
お諮りいたします。
 ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、鴻池祥肇君外四名提出の動議のごとく決議することに決しました。
 この際、本動議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻総務政務次官。
次に、本法律案の提出に際しまして、鴻池祥肇君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の共同提案に係る自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 委員各位のお手元に配付してございます小委員長の報告に係る起草案の趣旨及び内容につきましては、ただいまの小委員長の報告にありましたので、説明を省略いたします。
 お諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、小委員長から報告のありましたお手元に配付の案を委員会の成案とし、委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、自転車駐車場整備等に関する小委員長から、小委員会の経過並びに結果につきまして報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長鴻池祥肇君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十五分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  行政手続法案（内閣提出）
  行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関
  する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 鹿野 道彦君
   質疑通告
    総、自、総務   山中 邦紀君（社）
    総、総務     山田 英介君（公）
    ―――――――――――――
私ども実はこの予算委員会で、衆議院で予算委員会開催中に、長野と宮崎で地方の人たちのお話を承ったんです。そのときに一番深刻な問題は、中小企業の方々、そして今大臣がおっしゃったＰＲ、これをこれだけ通産省は中小企業やっているんだというこれをやはり中小企業の方々にわかっていただくように、これは要望いたしたいと思います。
 時間の関係で財政問題に入りたいと思います。
 まず、総理に伺いますが、景気回復のてこ入れは何といっても現在審議中のこの平成五年度の予算の早期成立であります。景気が重大な局面を迎えていることは与野党ともに一致しておりまして、野党の皆さんのこれは御理解と御協力によって年度内の成立が私は可能である、またこれが国民に対する国会の責任であろう、このように思います。そうした中で、先ほど来減税要求が高まっております。野党からもこの要求が出ておりますし、自民党の中にもいろいろな減税問題が議論されております。
 新聞紙上に報じられます所得税の減税は非常に巨額なものであります。そして赤字国債を財源にすると。それをしなかった場合には減税財源はどこにも見当たらない。先ほど来この問題についていろいろ議論があったわけですが、大量の赤字国債から私どもは十五年かかってやっと脱却できた。したがって、この赤字国債を引き当てに減税を求めるならば、五年以内にやはりこの赤字国債の償還をするためには、本当に申しわけありませんが増税をやらなくちゃならない、こういうことをやはり考えていただかなければならない。
 私は、赤字国債を財源とするこの所得税の減税が国民の果たして消費性向を高めるかどうか、これは不透明な中で実施の決断は相当の覚悟が必要だと思います。むしろ、住宅建設の促進やあるいはまた中小企業の設備投資等に資する投資減税、さらにまた先ほど山本議員が言われましたが、学校あたりにいろいろなこれからの新しい機械を入れてやるとか実験器具を入れてやる、そういう意味において有効性、即効性が私はベターである。この点は一致いたしますが、総理の見解をお聞きいたしたいと思います。