交通安全の、道路の安全をどういうふうに図るようにやっているかということでございますが、一つはバイパスづくり、要するに地域内交通と外から来るのを中へ入れないというもの、それから自転車とか歩行者とか自動車というものを分離していくというやり方、それから立体化の問題、こういうふうに分けてそれぞれやっております。
 細かいことについては、申し上げますと、（田中（慶）委員 「いいです。後でまた詰めます、時間がないから」と呼ぶ）それから、東京湾を取り巻く首都圏の交通網の問題は、御承知のとおり湾岸道路を今建設中で、延長百六十キロのうち約九十キロがもう既に供用されております。それから横浜のベイブリッジも第九次道路整備五カ年計画の期間内で完成できるように、それを目途に建設に努めております。それから、東京都の大井埠頭から川崎市の浮島に至る区間は五十八年度より事業に着手しております。浮島から横浜のベイブリッジに至る区間についても調査を推進をしております。それから横断道路でございますが、これは第九次道路整備五カ年計画内に着手したいと思っておりますが、船舶の航行の問題あるいは環境問題あるいはその他神奈川県内における道路網の整備、そういうものとあわせて目下調査中でございます。
時間もあれですけれども、大変重要な問題です。いずれにしても親も教師も、あるいはまた生徒も迷っている問題だと思います。こういう点について、私は、二十一世紀を担う子供たちですから、もっともっと子供たちにゆとりのある教育を含めて、これらの対策が望まれている、これが実態でありますから、単なるそれぞれの立場だけを主張することなく、文部省の立場とか警察の立場とか学校の立場というそれだけの主張でなく、積極的な取り組みについて要請をするものであります。
 特に今度の問題について、総理は教育改革の一環として、大変自然教育を初め触れ合い教育を述べられておりました。私も同感でありますけれども、この自然教育、触れ合い教育と同じような形の中で、やはり日本の文化と伝統というものが大切であろうと思います。例えばフランスでは、御案内のように、日本の文化、伝統というものをよく研究されて、そうして今日の日本の繁栄の中には、そういう歴史的な背景の中で武道精神があるということを高く評価されて、もう義務教育の段階から柔道を行っていることは事実であります。日本はむしろ中学校、高校においても、これらについては御案内のようにまだ選択でありますから、こういう点についてももっともっと見直すべきは見直し、重要な問題として取り上げていくべきじゃないかと思います。
 特に自然教育の問題等について、教室外の問題等については、特に先般の、御案内のようにボランティアの裁判でも明らかなように、問題は、やはりその人たちが一生懸命その活動に従事できる保障の問題や、あるいはまた住民とのコンセンサス、親とのコンセンサス、こういうものがないから教師もそれぞれお互いに一生懸命やろうとしてもできない、こういう問題があるわけであります。文部大臣、その辺について簡明にお答えをいただきたいと思います。
田中さん御指摘の校内暴力は、一日も放置しておくことのできない重大な問題でございまして、いま警察庁保安部長が申しましたように、大変、ここのところふえております。教育委員会あるいは学校当局とできるだけ緊密な連絡をとって、ひとつこれを未然に防ぐことを考えていかなければならない、そういうことで、今後も一生懸命やってまいるつもりでございます。
昨年一年間に発生いたしました校内暴力事件でございますけれども、総数で二千百二十五件でございました。前年に比べまして八・四％の増加でございます。
 特に問題となっております教師に対する暴力事件でございますが、昨年は九百二十九件発生いたしまして、前年に比べまして一〇・二％を増加いたしました。特に昨年は、上半期に多く発生いたしました。この教師に対する暴力事件は、全体の九八・四％までが中学校で発生している状況でございます。内容的にも大変凶悪粗暴な事件、あるいは暴走族等の校外の非行集団と結びついた事件も依然として多発しているところでございます。
 対策でございますけれども、校内暴力事件に対しましては、やはり学校、家庭、地域社会が一体となった対策が必要でございますので、警察といたしましては平素から学校、教育委員会との緊密な連携をとっております。また、ＰＴＡや住民の方々と一体となりまして、事件の未然防止を図っておるところでございます。不幸にして事件が発生いたしました場合には、学校等との緊密な連携のもとに、事件の内容に応じました措置を迅速かつ的確に講じておるところでございます。
これを拝見いたしまして、大変な御労作だと思います。そして、御指摘のように対外経済摩擦の解消、円高による景気減速への対応、増税なき財政再建の達成、これを抱えてどうするか、非常に具体的にお示しになっておられます。
 結論的に申しまして、今大蔵大臣も申し上げましたように、増税なき財政再建、これはやはり必須の課題でありまして、これあればこそ行政改革が今日達成されてきた。御不満な点もありましょうし、我々も党におりますと自由な議論をしがちでありますが、やっぱり増税なき財政再建というあの根本を守ったことが、今日まで国鉄の分割・民営というようなことに延長されてきたわけでありまして、もしあれを途中で妥協しておったらできなかったのではないか。それから、この数字にも示されておりますように、日本の財政というのはアメリカの財政よりも悪く、六十一年度末の国債発行残高はＧＮＰ比で四三％近いものになります。地方を入れるともっと大きい数字にもなります。これ以上悪化させるわけにはまいりません。それにはＮＴＴの株の売却分で赤字を消却するとか、いろんな方策も考えておられるようであります。
 私は、先ほども議論になっておりました貯蓄だけがアメリカよりもまさっておるということ、これは老後の問題とかいろんな生活不安の問題とかありましょうが、こういう場面ばかりでもないと思いますから、少なくともにわかの円高による不況感というものは、公定歩合の引き下げとかあるいは石油の価格の低落傾向とか、そういうものによって緩和されつつある状況において何とかして民間活力を引き出して、そして上半期が公共事業等の前倒しによって調整されるとするならば、下半期においてはこの御意見も大いに参照しながら活力ある民間の力をひとつ活用してまいりたい、かように考えております。