この日米合意とあわせて行われたのが公定歩合の引き下げであります。戦後最低水準になったわけでありますし、本年も一月から今回で第四次目の引き下げであります。私は、これは経済が次第に不況色を強めてきた一つのあらわれじゃないかと受けとめておるわけでありますが、この利下げの問題につきまして日銀の総裁に二、三お伺いいたしたいと思います。
 それは、ＩＭＦや世界銀行のあの総会のときに利下げの話が出たように承っておりますけれども、総裁の当時の新聞談話を見ましてもかなり抵抗をされたようでありまして、そのときには、デフレもデフレだけれども、金余り現象というものはやはり市場を攪乱し、経済を攪乱するということで御心配を述べられた記事があります。その後、あのときから一カ月ぐらいの間に円高デフレが円高のメリットを乗り越えてどんどん浸透していったわけだと思いますので、その辺、総裁はどういうふうに御判断なさってこの利下げに踏み切ったのか。
 同時に、あわせてお伺いしたいのは、今、その時期が果たしてタイミングとしてよかったのかなということについて私は多少疑問なしといたしません。それは、予想したよりも円高デフレの浸透が早くて、それが輸出とか、あるいはそういう製造業から非製造業の部門、また雇用調整の面までどんどん駆け足のごとくに来ている状況でありまして、これが午前中にも質問がありましたような失業雇用問題にまで発展してきているような経済状況なのであります。そういうことを考えると、この利下げのタイミングというのは本当によかったのか、もう少し早い方がよかったのじゃないかという気が私はいたしますので、こういうこともあわせて総裁の御所見を承りたいと思います。
まず第一のターゲットゾーンの問題でございますけれども、これは実務家からも学者からもいろいろに議論をされて、望ましい、どうやればいいかというようなことはしばしば問題になりますけれども、ついぞ実現したことがない。昨年のプラザのあのような合意におきましてすら、何をターゲットにするかということはとうとう合意できなかったところでございます。私どもはそういう経験を現実に持っております。今度の場合も、私もベーカーさんもそのことはよく存じておりますので、したがいましてあえてターゲットゾーンということを考えませんでした。抽象的に今のあたりの水準ということを申しております。現在の、あるいはナウというようなことはぼんやりした言葉ではございますけれども、ここらあたりのということ、どうもそれが一番適当なのではないかということがお互いの合意であったと思います。
 それから介入のことでございますが、介入ということは昨年のプラザ合意以来しばしば行われましたし、また首脳による東京サミットでも認められておるところでございます。ただ、事の性質上、介入というのはあらかじめどういう場合にどうということを申さないところに意味がございますし、いわんやこの場合には、外国がどういう場合にどういう介入をするかということになりますと、それを私が申し上げますことは差し控えた方がいいのではないかと思います。
 ただ、一つ申し上げられますことは、共同声明の中に、日米両国は必要な場合には為替市場の問題について協力する、エクスチェンジ・マーケット・イシューズと、わざわざ市場ということを申しております。この点は御留意をいただいてよろしい点ではないかと思います。
今のお話で、この日米合意によって為替がそれなりに安定の道を歩むような期待が持てるわけでありますし、私たちが九月にこの参議院の予算委員会の調査で大分に参りましたときに異口同音に、為替相場の異常な円高、急激な円高とともに、とにかく安定をしなければどうしても企業経営は成り立たぬということを盛んに言われたわけであります。もちろん円の高過ぎたこともありましたけれども、もう一つは安定の問題であります。そういう意味では、今大蔵大臣と日銀総裁の評価をぜひ我々も支持していきたいと思いますし、またこの問題は生き物でありますからこれだけではいけませんけれども、そういう方向で行きたいと、期待を込めてあと三点だけ簡単にお伺いいたしたいと思います。
 実はこの合意についてしばしば言われることは、いわゆるターゲットゾーンというのは本当にできたんだろうかということであります。十一月六日のこのときに円が乱高下いたしまして、大蔵大臣も何か再度衆議院で答弁をされたようなことを新聞紙上で知りましたけれども、いわゆるターゲットゾーンというもの、そういう考え方あるいはそういうものとして今後為替が安定していくのかということについての大蔵大臣の御所見、それからもう一つは、今も大蔵大臣のお話がありましたが、この円・ドルの関係で、上に行こうと下に行こうと非常に急激な変動がある場合には、やはり先進国同士で、特にアメリカと日本の関係でありますが、協調介入というものを期待できるような合意の内容なのかどうかという二点について承りたいと思います。
私は別に厳しく物を申し上げているわけでも何でもない。実例を申し上げているわけでありますから。
 例えば今あなたは、その外務員を処分すると言ったところで、外務員はまじめに忠実に、一生懸命働いているのですよ、はっきり申し上げて。そしてそれぞれ今の契約書あるいは契約約款なりすべてマスターをされている人が、お客さんに、それを読んでいただきたい、これを読んで署名してください、こんなサービスの悪いことはないと思うのです。やはりそこには、説明をしながら落ちもあるでしょう。しかし、現実問題として出ている問題で、今信頼と言いましたけれども、ある医者が、これはこういう形で何級になりますよと認定されました。医者というのは、少なくとも信頼をされて資格を持っているものであろうと思います。ところが郵政省は、自分のところの指定された医者や病院以外は認めません。しかし、そんなことは契約約款には書いてありません。そういうことを含めてしますと、やはり僕は、官僚的発想だな……。
 ですから、先ほど申し上げたように、また戻って小包になりますけれども、約三億八千万に対して一億四千万程度、こう言うでしょう。そしてクロネコヤマトは一億五千万一社でやられているわけです。そういう一つ一つの営業結果を見てもこういうものが出てくるわけです。ですから、私が今申し上げたのは郵便保険の一つの例でありますけれども、現実にその結果困っている人たちがいるわけです。それは中央官庁としては、そんなことはありません、審査方法もあります、いろんなことを言われている。しかし、現実にはその外務員の皆さんはほかに転勤をされている。いろいろなことを含めて、担当課長にも会っていろいろな話を聞いてみる。こういうことを考えたときに、中央で指導している問題、あるいは中央の考え方と末端では全然違ってくる。今度の問題も、十万余の取次店ができたときに本当にサービスの向上ができるのかというと、この保険の例で見られるように私は大変疑問でありますので、単なる役職の仕事であるならば、もっときめの細かい形でやらなければいけない。保険だってそれぞれ相手の立場に立って、もし被害が出たときに、あるいはもし障害が出たときに、これをモットーとして掛けているわけでありますから、大臣、この辺はもっとその当事者の立場に立ってやっていただきたいと思うのですよ。
 ですから、この保険の問題、私はるる申し上げました。外務員は本当に一生懸命やっているのです。その結果によって飛ばされる云々、私はそんなこと想定しておりません。私は、現実に掛ける人は、一つのお守りみたいな形で保険というものをされると思うのです。ところが、後になって厳重に二重、三重、四重のチェックでなかなかちょうだいできないということであっては、この簡易保険というものも恐らく民間に格差がついているんだと思います。大臣、この辺はどのように考えられるのか、考え方だけ聞かせていただきたいと思います。