附属学校の学級編制と教員の配当基準についてのお尋ねでございますが、国立の附属学校と申しますのは、御案内のとおり、教員養成大学学部等に附属して置かれておるものでございまして、もちろん、通常の公立学校と同様の、通常の教育を行うわけでございますが、さらに大学学部の教育に関する研究に協力するというような役割り、あるいはまた学生の教育実習に当たるということを重要な役割りの一つとしているわけでございます。
 そういうことで戦前師範学校の附属から今日まで続いているわけでございますが、基準と申しましては正確でないかもしれませんが、戦後おおよそ二十年代のころから、附属の小学校につきましては、学級編制としては四十名ということで今日まで行われてきているというのが実態でございます。
 なお、先ほど小学校について申しましたのも、もちろんこれは普通学級のことでございます。
 附属中学校の場合については五十人で編制をしてまいったんでございますが、昭和五十年度から四十五人ということで編制をしてきております。そういうたてまえになっておりますが、片一方、公立学校の学級編制については、先生御案内のとおり、標準法でその標準が定められておるわけでございます。
 兵庫につきましては、附属学校を新たに本年度から新設をいたしたわけでございますが、そういう新設等するに際しましての教員の配置ということについても、考え方としては、公立学校の基準に準拠して配当をしておるというのが現状でございます。
考え方としてあるということ、当然それが前提になって予算要求をされたと思います。やはり、私学に通わしている親の立場からすれば、言葉は適切でないかもしれませんけれども、税金の大変な二重負担だというふうな感覚を持ちます。税金を納めて、公立の高等学校があって、そこへ行きたいんだけれども、行けなくて私学に通っている、私学で高い授業料を払っている。この授業料は、いわばその公立との差は税金の二重払いになっているのではないかと、こういうことです。だから、経常費の補助と、やはりもう一方、私学に通う子供たちの教育費を公立の高校に通う子供たちとの間に格差が拡大しないように——もちろん経常経費の中の補助で一定の効果はあると考えますが、具体的に授業料というものにまで踏み込んで文部省が一九七九年にとにかく取り上げられたんですから、そのことは私は高く評価をいたしますし、これからもそうした問題について積極的に取り組んでいかれることを、そして各県がそうした問題に乏しい財政の中で対応している、その努力を、やはり文部省側も支えていくべきであろうと、このように御意見を申し上げまして、次の問題に移らしていただきます。
 二番目の問題は、これも兵庫県にある問題ですが、ことしスタートいたしました兵庫教育大学の附属小学校にかかわる問題を中心に学級編制、教職員定数の問題について質問をさせていただきます。
 まず、国立附属小中学校の学級編制基準あるいは教職員配当の編制基準、これはどうなっておりますか。ここにおられる委員の方は御存じなのかもしれません。私は初めてでございますので、ひとつお教えいただきたい。
ゼロ査定されたということで日の目を見なかったわけですが、それではお尋ねしますが、考え方として、文部省として生徒の授業料補助ということを助成の中に加えていくことまで否定したわけではないんですね。
その時点におきましては、そういう授業料に対する減免措置に対する補助ということで要求いたしたわけですけれども、予算の折衝過程等を通じまして、当面はやはり、この生徒一人当たりの単価によるところの助成ということで、従来から経常費と考えられております教職員の経費とかあるいは生徒当たりの経費とか、そういう経常的な経費を設定いたしまして、それに対する補助をするということになりまして、当初考えておりましたそういう文部省の要求は一応撤回いたしたと、こういう経緯でございます。
要求された以上、その要求するだけの根拠、理由、そういうものがあったと思うんですが、七九年度の概算要求をされたその根拠、理由、そうしたものはどういうところにあったんですか。
私が質問しました中に一九七九年の概算要求に、わずかであったが、その授業料補助の予算を要求した経緯があるがということを踏まえて質問したんですが、一九七九年に授業料補助というものを概算要求した経緯はあるのですか、ないんですか。
ありがとうございました。
 大体これで普通の質問を終わりますが、ちょっと生臭い話で、私も余り聞きにくいことなんですけれども、先ほどから何回も申し上げましたように、大学に対する指導とか助言というものは、どういうところまで可能なんでしょうか。
 大学は強い自治あるいは自主的、自主というものを持っておりまして、それは研究を進める上に、あるいは言論というものの自由を確保するため、あるいは思想の自由というようなことが大学では守られておりまして、その意味では自主的な運営が行われている、それによって大学が社会に与えた影響、あるいは人間の幸せなり進歩に与えた影響は非常に私大きいものがあると固く信じております。しかし一方におきまして、大学の自治というものを余りに強く考えますために、大学が聖域化されたという面もないではないわけでして、内部的にそういう意味では大学は責任を持って自分の官治を守り、自分自身を開発し、あるいは自分自身を改革していくという、そういうことが大学に義務づけられていると思うわけです。ただ、国立や公立の場合は、経理、財政についてはこれを政府が補助しておりますので、これを監査する権利を持っておるということは私も存じております。
 そこでお聞きしたいわけですけれども、しかし教官人事、研究については、これは全く大学に委任をしているという状態で経営されているわけで、国民の税金を使っておっても、それは大学の責任においてこれは運営されているということでございます。私立大学は全く政府からの補助金、助成金をもらわなければもう何をやってもいいということに、逆に言いますとそういうことになるわけなんですけれども、確かに大学は自分自身で何か建学の精神を持っておられて、自主的にその大学を経営しておられるという立派な大学がある、しかも助成金をもらいませんという大学もあるわけで、私はこれは非常に将来どういうふうになっていくか、楽しみにしておるわけですが、もう一つは大学が、中に入って調べたわけではございませんけれども、何だかいろいろのうわさが飛び交う大学があるわけですね。それに対して、今まで文部省が助成金を与えておったのを停止された大学が幾つかあると聞いておりますが、それ幾つぐらいありますでしょうか。