それで、今もちょっと議論になりかけた問題がございますが、一つは、いわゆる行政指導と言われるものがたくさん出されているようなんですね。この前もこの委員会で私も質問をしたわけでございますが、行政指導がやがては法律になるというような形で出されるものとそうでないものとがあるわけなんで、ほとんどが行政指導のままで終わっているというのが実情のようでございます。それで、この行政指導というものがどうしても法律に書かれたり政令で書かれたりしたものよりも軽く見られがちになるおそれがある。行政指導というものが果たしてちゃんと守られているのかどうか、これは野呂さんと田尻さん、それから山元さんにお願いしたいわけです。
本日は、お忙しい中を本当にありがとうございました。
 では、二、三の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。特に田尻参考人の御意見について、非常に感銘の深いお話をいただきましてありがとうございました。
 そこで、田尻参考人にお尋ねをするわけでございますが、この中で海上消防法の制定ということをおっしゃいましたね。これをもう少し詳しくおっしゃっていただけないでしょうか。
これで終わりますが、たくさんの貴重な御意見をいただきました。全部についてただしたいのですが、その時間もございませんので、不十分でありましたことをおわびして、参考人の皆さんの御意見を可能最大限私どもも生かし切るような対応をしてまいることを決意として申し上げまして、終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 私どもの団体の中で無線装置等の方法が五種類あるのです。ということは、基本的に漁船であって兼遊漁船という格好の船が一番多いものですから、漁業無線に入っているのが第一番。それから例えば東京湾等でやっている船舶については、現在使っているのはほとんど電話です。船舶、舶用の電話です。ですからいろいろな方法を使ってやっているのですが、無線ですと、これはオープンになっているものですから、緊急の場合にほかが通話していると使えないという場合もありますし、海域によってある程度船が固まっていますので、緊急の場合に仲間が助けるという動作はやっているようですけれども、ただ私どもの方でお願いしたいのは、釣り船業をやっている者が何らかの統一のとれたそういった緊急時の連絡ができるような方法を、波の割り当てなりなんなりやっていただきたいと思っておりますし、そういったルールが確立すればある程度の業者は加入すると思います。
最後に、田井参考人にお伺いいたします。
 この遊漁船、小型レジャーボートというのですか、こういうものが非常に問題になっているのですが、例えば無線装置が全部ついていて、何かのときに全部連絡がとれるようになっているのかどうなのか、あるいはその遊漁船の関係で田井さんの所属される組合に参加されている方々については、今言われたようにルールを守るということを徹底した講習がどの程度されているか、お答えいただけますか。
お答えします。
 非常に難しい問題であるということは私もただいまの坂元参考人と同様でございますが、やはり三つに分けておくよりも、これだけ今後の東京湾の開発計画がもし進められるならば、国際海上衝突予防法の趣旨に従って、独自な一元化されたものが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、法律でございますから、守る守らないまで行きますと大変問題があろうかと思いますので、守りやすくする形の法律を衆知を集めて御検討する価値はあろうかというふうに存じておりますので、お答えします。
お答え申し上げます。
 非常に難しい質問でございまして、今の時点で私たちが端的に申しますれば、法律を幾ら厳しくしてもこれを守らない者があれば、これは実際に何の価値もございません。要するに、法を守るためにはまず行政指導を徹底していただく、これが前提だと思います。
その次に坂元参考人、多筥参考人にお伺いしたいと思うのであります。
 御指摘のように法律が三つに分かれているわけですね。あるところの航路を通っておって、その航路を過ぎた途端に適用法が違う、こういうことで水先案内人の皆さんも非常に御苦労なさると思うのでありますが、これを一元化することとルールを守らせること、これは不可欠な問題だと思うのですが、法律を一元化すればそれによって果たして法律に基づいて実施をする場合の問題点が全部解消し得るかどうか、一言ずつお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
 一たん事故を起こしますと恐らく手に負えないような災害になると思います。したがいまして、現在は事故を絶対起こさないということに重点を置きまして対策が講ぜられておると思います。したがいまして、十分かどうかという御質問でございますが、さらに安全を期するために、先ほど田尻参考人から申しましたように、入湾あるいは荷役の条件その他にさらにシビアにこれを監督し、安全対策どおり実施させるということが必要かと考えます。
ありがとうございました。ひょっとして奥様がこのニュースを知られたら寂しがるかもわかりませんけれども。
 我が家も、実は私も五人兄弟で末っ子でございますけれども、僕は親と一緒に生活できることを幸せに思っておりますが、ただ、二人だけということ、両親を間隔を置いて見てみますと、とても生活ができないと思います。
 いつでもどこでもだれでも、朝でも昼でも夜でも夜中でも、先ほど申しました地域社会の中で手を差し伸べていただかないと、一緒に生活しておりましてもなかなか難しい問題が多々ございます。この前御質問を申し上げた経過の中にも父親のお話が出ましたが、せんだっても家内に、役所へ行ってどういうふうな手だてでもって助けてもらえるか、ちゃんとおまえが行って聞いてこいということで参りましたが、なかなかそれは難しい問題がたくさんございます。私はできたら一緒に子供たちと住みたいんですけれども、現実の問題といたしましていろいろあります。
 せんだっては住宅の問題をお伺いしたんですけれども、本日は老後の所得保障、そしてまたお年寄りと生活をともにする家計の負担についてお伺いしたいと思います。
 老後の所得保障の柱となる公的年金制度でございますが、厚生省では昨年末、制度の改革に向けて五つの選択肢をお示しになりましたが、まず厚生大臣より内容についてお話をお伺いしたいと思います。