どうも説明があれなんですが、商品借款の場合にはその商品のリストがあって、それにちゃんと使われたかどうかということを見るわけですね。
 今回の場合には、四百五十五億の円借款をやって、そのうちの二百三十五億円を返済できるように、それを見込んだ円借款がされているというふうにとらえられてもこれは仕方ない融資だったのではないか。なぜならば、十一月四日に日本の銀行が、先ほど大蔵省から説明があったようにこれを融資して、そして返済は十一月六日であった。この日に円借款も同時に実行されている。その実行があったからこそこのお金が返ってきている、こういうふうに理解するのが自然の流れではないかなというふうに思っております。こういうような形を進めていくには、当時の政府が極めて強力な後押しをしたからこそこういうものが実現ができて、そして円借款が再開をされていったというふうにこれは理解ができないわけではないわけです。
 きょうは時間がありませんから、事実関係だけ確認をさせていただきたかったわけでありますが、最後に、私は通産大臣にお願いをしたいのは、今回の委員会の、まだこれから質疑も続くわけでありますけれども、やはり調査結果の報告だけでは、本当に国民の皆様方が今の通商産業行政に対して信頼を回復できるようなそういう状況にはないというふうに私は認識しているところであります。大臣も恐らくそれに近い考え方があるのではないか。
 それであれば、これからさらにどういう努力をしていかなければいけないのか、その点について大臣の具体的な決意をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 円借款のうち、今御説明を申し上げました商品借款というものは、今先生が御指摘ございましたように、商品のリストがございまして、その輸入資金に当たる外貨を念頭に置きまして、外貨分を補足をして受取国の外貨事情のバランスに資するということで供与をするものでございます。
 こういう円借款、通常は私ども、御賢察のとおり、例えば橋をつくるとか道路をつくるとかそういうものに振り向けますけれども、例えば、国によりまして、外貨事情が急速に悪化して国全体の経済の運営に悪影響を及ぼしそうな場合において、そういう形で円借款を、そういう形と申しますのは、商品借款のような形で外貨支援を目的として借款を供与することは間々ございます。私どもとしては、特に特別な形の円借款だとは認識をいたしておりません。
この円借款は商品借款であったわけですね。それで四百五十五億円でございましたね。
 先ほどから繰り返しお話が出ているように、当時のベトナムが日本の円借款を受けるためには、延滞債務を解消しなければいけなかった。その延滞債務を解消していくために、これは日本の銀行にお願いをして、日本の銀行が八行融資をして二百三十五億円の延滞債務を消した。いわゆるつなぎ融資をしたということだと思います。つまり、ベトナム政府は、円借款が受けられればその受けた日に融資をしていただいたお金はお返しするから、こういう前提条件があって日本の銀行は融資をしたということだと思います。
 しかし、先ほどお話があったように、この円借款は商品借款であります。商品借款というものは、その商品のリストがあって、それ以外のものに利用することはできないわけでありますね。そうすると、何か非常に変則的な円借款の融資が行われたように思えるのですが、この点はどういうふうに説明されるわけですか。
お答えを申し上げます。
 今お尋ねのございました当時の円借款でございますが、私ども形態別には商品借款と呼んでおります。総額は四百五十五億円ということで供与をいたしております。
時間がないのでちょっとまとめてお伺いしたいと思うのですが、このときの円借款の性質というものはどういうものでありましたか。そして、規模が幾らのものであったでしょうか。その点をお答えいただきたいというふうに思います。
私どもが聞いておりますところによりますと、ただいま申し上げました八行の融資につきましては、一九九二年、平成四年十一月四日に貸し付けが実行され、返済は十一月六日に行われておると聞いております。
お答え申し上げます。
 九二年十一月にベトナムに対し現在お尋ねの民間銀行から融資が行われておったのではないかということでございますが、私どもが民間銀行より聴取しておりますところによりますと、御指摘ございましたように、当時我が国の民間銀行八行が合計二百二十五億円の融資をベトナムに対して行ったと聞いております。
今御答弁の中にもございましたように、日本としてはこの協定の延長はもう必要ないという御方針であるわけでありますが、十年前とは半導体をめぐる環境、随分変わってしまったというのは、その御答弁の中にもあったとおりであります。
 十年前、この協定がスタートする時点では、半導体の国際的なシェアを見ましても、日本が猛烈にアメリカを追い上げて、ようやく日本がアメリカを追い越そうという時点であったかと思うわけであります。しかし、それから十年、月日がたちまして、アメリカと日本の業界の間でも共存共栄関係が確立されたと言われております。
 また一方、三月十一日の日でしょうか、ブリュッセルで三極半導体会合が開かれたということも聞いておりますが、その会合の中で、欧州の方はこの協定の延長に反対するというようなことを発言されたということを伝え聞いております。これは日本の立場を支持したと言えるかもしれませんけれども、欧州の本音としては、日本とアメリカだけではないんだ、自分たちもいるんだという存在感をアピールする発言ではなかったかと思うわけです。さらに、先ほど渡辺局長の御答弁にもありましたように、アジアの追い上げ、数字的には、伸びの勢いを見ますと、日本、アメリカに将来肩を並べるんではないかというようなアジアの追い上げもあるわけであります。日本、アメリカ、ヨーロッパそしてアジア、こういった勢力の分布、十年前とは随分さま変わりしたことも感じます。
 そういった状況を勘案して、日本はこの協定の延長、必要ないと主張するんであるならば、将来、この半導体の業界、分野においてどのような将来像、未来像を考えておられるのか、そのあたりの御所見、ひとつお伺いできればと思います。