これは御承知のとおり、消失をしました当初はビルマの何かジャングルの方を捜していたわけでございますね。それで、これは近隣諸国と申しますか、直接のそばにあります国がビルマとタイの両国でございますので、この両国が韓国側の依頼を受けて捜査を行っておられたわけですが、かなりたちましてから、正確にはたしか一週間ぐらいじゃなかったかと思いますが、たちましてから海上に浮遊物発見という話が参りまして、そこの場所に急行して二日ぐらいたってビルマ政府から、回収したライフボートがビルマ側から提供されたという状況でございまして、その後捜査は打ち切られているというふうに承知いたしております。
 私どもも素人で、余り発言するのもどうかと思いますが、いろいろ伺っているところによりますと、ビルマ側のただいま申し上げた漁船の方が閃光を発しておっこっていくのを見たというのが二週間後にようやく報告をされている。というのは、無線も持たない漁船なものでございますから、港に、母港に帰ってからこういうことがありましたという報告をしたというようなことで、やっぱりかなり海上を捜索されるというのが随分おくれてからだったということが、委員が御指摘になりました残骸とか何かがかなり少ない物しか見つからなかった原因なんじゃないかというふうに私どもは考えております。
 現在、捜索は続けているというふうには承知しておりませんけれども、打ち切られた後浮遊物が回収をされた。小さな物、シートのようなもののようでございますが、ビルマの報告書を読みますと、調査報告書が完成した後届け出られたものが少しあるという写真などがついております。この程度しか今のところは回収されていないという状況のようです。
今伺っても情況証拠、間接事実的なものは幾つかの指摘があるわけでありますが、自白を直接的に裏打ちする客観的な証拠といいますか、これが実は見当たらないわけですね。ボートの件も、これは議論をすればいろいろ問題点も投げかけられているわけでありますが、ここが私は率直に言って問題だと思うんですね。近代法の原則は、自白を証拠の王にしてはならない、自白だけで有罪認定はできない。自白があった場合でも、その自白した罪体に関して、つまり航空機の爆破についてそれを客観的に裏打ちできる補強証拠がなきゃならぬというのが近代法の原則のはずなんですよ。どうも今の説明を聞いても、そういう直接的な証拠あるいは自白を、爆破という事実に関して裏打ちする証拠が欠落しているのではないかというふうに実は考えるわけでありますが、今言われた程度しか示せないわけですね。
 それから、次の質問に入りますが、韓国政府としてはあるいは韓国の捜査機関としては、その後機体の捜査、本来ならば補強証拠というのは爆破された機体の残骸等が出てくることが非常に重要なポイントになろうかと思うのですが、この機体の捜査や、爆破されたとすればそれに伴う遺体の捜査などは継続しているんでしょうか。
あらゆる機会をとらえて努力をするというのが従来の外務省の考え方でありましたので、やっぱり新しい外務大臣としてひとつぜひお願いしたいというふうに思っております。
 それから次の問題ですが、例の大韓航空機事件、これについてもいろいろ詳細に伺いたい点もあるのでありますが、一点だけ特にお伺いをしておきたいのは、日本政府としては北朝鮮の組織的テロ行為によるものというふうに断定をされたようです。この断定をするに当たってどんなことを中心にして認定をされたのかということを、判断の根拠になったものを伺いたいのであります。金賢姫の自供というのがあったようですが、この自供、自白以外に航空機の爆破を裏づける直接的証拠、客観的な証拠はあったのでしょうか、あったとすれば示していただきたい。
従来の経緯もこれあり、常に努力をしてまいっておる次第でございますから、そうした人道上の問題、人権問題、そうしたことからもやはり従来のそうした線は私たちといたしましても守っていきたい。せっかくオリンピックもあるわけでございますから、新政権もこれから新しい問題をいろいろ御検討になるだろうと思いますから、機会あらばそういう気持ちもこちらからお伝えすることも必要だろうと、かように考えます。
家族の方々を含めて大変この事態をもう長期間憂慮してきているわけでありますから、特にオリンピックに向けて外務省としてはなお一段の御努力を特にお願いしておきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
在日韓国人の政治犯の方、人数が何人おられるかということにつきましては、委員も御高承のとおり、私どもは実は二十三名の方を把握しておりますけれども、これは在日韓国人という定義をどういうふうに決めるかということによっても異なってくるかと思います。その方々の釈放、減刑の問題、それからただいま御指摘になりました刑期満了後の保安監護処分に付されておられる方の問題につきましても、ともにただいま大臣から御説明申し上げましたように、基本的には韓国の司法、内政の問題であるということは確認しつつも、これらの方々が日本に生活の本拠を置かれ、かつ多くの親類の方などおられるということ等を指摘いたしまして、我が方としての人道的な立場からの関心の表明を行ってきているというのが今までの状況でございまして、これは刑期満了の方についても同様に行っている状況でございます。
政治犯の具体的な問題に関しましてはずっと経緯もございますから、簡単でございますが局長から説明をさせたいと、かように思っておりますが、当然今、矢田部委員のおっしゃいましたとおり、在日韓国人の永住権等との問題、これは話し合いをいたしております。したがいまして、そうした関連から政治犯に関してももっと当たるべきではないかというお説に対しましては、先ほど私が今回の言うならば新しい政権下の第一回の外相会談だという認識でやったものでございますから、もういっぱいございましたのでその問題はまた機会を改めてという気持ちもございましたし、そんなことで触れなかったというのが実情でございますので御理解賜りたいと思います。
昭和六十三年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
 昭和六十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算
要求額は四百六十六億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千七百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は国会の運営に必要な経費でありまして、四百五十三億四百万円余を計上いたしております。この経費は議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十五億八千七百万円余の増加となっておりますが、その主なものは議員文書通信交通費を月額六十五万円から七十五万円に増額計上したこと、その他人件費等の増加によるものであります。なお、議員会館整備等の調査費を計上いたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千五百万円余を計上いたしております。これは第一議員会館の昇降機改修費、第二議員会館外装の改修費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。