行政府の立場というのは長い間そういう答弁に定着しておりますから、あえてそれを申し上げるわけであります。したがって、私の経験に基づいてという前提で申しますならば、例えば昨年度の臨時国会における減税の一兆五千四百億という問題につきましても、いわば野党の専門家の皆さん方とお話ししまして、そうしておよそ自然増収がどうなるであろうとかそういう見通しをつけて財政家の良心として数字を出す、こういうことでございます。もちろん秋の時点でございましたが。したがって、今日、お返事申し上げます、こう申しましても、それがいわゆる定量的な返答というものはできないだろうというのはおよそみんなの常識の中で消化され得る問題ではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
違うと思いませんと言ったって、それはもう明らかに彼はこう言っているわけですから。国対委員長の言ったことはやれない、無理だ、今まで詰めて合意を発表したが、頼んでやらしておいてさらに新しいことをやれと言っても無理だ、額なんか言いようがない、それは国対委員長に聞いてもらおう、こう言っているわけですよ。これは違いますよ、明らかに。
 しかも、あなたは行政府と党と分けて言っていますけれども、最終的には八者会談が開かれて、そして大蔵大臣も官房長官も出席をして、政府・与党一体のものとしてこの回答はされているのですよ。それをここで党と行政府とを分けて答弁するというのは、それは無責任じゃないですか。これは今の議会政治からいえば与党と政府は一体のものですよ。だから総理・総裁になっているわけでしょう。その総裁として、総理としての責任というのは当然問われるべきじゃないですか。どうですか。
国会で指名を受けた行政府の立場として国会そのものを論評するということだけは避けさせていただいておる、これは、長い間私はそれを言い続けてきております。ただ、経験談を申し述べろ、経験談を申し上げるならば、私も長い間大蔵大臣をやっておりまして、いわばこの結論というものはいわゆる定性的な問題と定量的な問題ということに尽きるではないか。両者の考え方が、国対委員長と政調会長の考え方が違っておりたとは私は思いません。
そういうへ理屈はともかくとして、この会談の中では明らかに減税の規模については予算成立までに結論を得るということで合意しておるわけですよ。ところが政調会長は、これはやれない、国対委員長に答えてもらえと、完全に国対委員長と政調会長は意見が違うのですよ。これは私は、だれがどうというのではなくて、それぞれが自民党を代表している者なんです。しかも公党間の約束ですよ、合意ですから。それが自民党内部の意見の違いによって崩れる。こんなことがありていいですか。これは言うならば、さっきからあなたが答弁されていますように、国会というのはやはり与野党の話し合いでもって、いろいろ合意でもって運営されてきているのですよ。これが慣行になっているわけですよ。それを尊重するところに議会制民主主義が支えられている根幹もあるのですよ。それが、一方的に約束されたことが守られない。こういうことについては、私は、やはり党の総裁としてあるいは政府の責任者として責任を感じてもらわなければならぬと思うのです。どうですか。
自由民主党国対委員長は国会運営に関して自由民主党に対して責任を持つ立場にある、こういうことでございます。
 それから、これは私から申し上げるべきかどうかと思いましたが、いわば結論を得るというようなものには、当然のこととして定性的な問題と定量的な問題というのが私の今までの経験上あり得たことであるとお答えをいたしておきます。
医療費の地域差の原因については、お話しのようにいろいろな原因が考えられるわけでございます。
 一番はっきりいたしておりますのは人口の年齢構成の相違といったことがあるわけでございますが、そのほかに住民の生活習慣でありますとか健康に対する意識、受診行動、あるいはヘルス事業の状況がどうなっているかとかあるいは医療機関の診療パターンがどうかとかベッド数がどうなっているかとかいろいろございます。
 したがって、私どもとしては、基準医療費を決める場合に、医療費の高低を判断するのに何を物差しとしてとればいいか、この辺も難しい議論があり得るかと思いますが、一応平均値で見ていこう、全国の平均的な医療費水準と比較してはどうか。これも、平均値という場合に、ただいま申しました高齢化の進展の違い等による年齢構成の相違ということは無視できませんので、こういったことをまず考慮に入れて全国平均というものをもとにして地域差を考えよう。しかも平均値ということで使いますと、これはあくまで平均値という以上の意味がないわけですから、それにある程度の偏差値というふうなものを考慮してある程度の幅を考える。その上に、さらに地域的な特殊事情、これは個別的にいろんなものが出てくるかと思いますが、一応私どもとして考えられるものはいろいろ拾った上でそういったものを考慮しようということで基準医療費というものを決めたらどうか、このように考えているわけでございます。
 沖縄の例が出てまいりましたけれども、沖縄の場合は主として離島というふうな事情が非常に大きく影響しているのではないかというふうに思っているわけでございます。最近の事情からいいますと、沖縄本島の医療費というのはかなりの程度に上昇してきているというふうに見ているわけでございますが、県内でもそういった差も出てまいります。
 そういった地域的な事情を十分考慮いたしまして、私どもとしては、現在の保険体制のもとでいきますと、老人保健制度等ができてそれぞれの保険が一本の保険体制というものにつながっているわけでございますので、そういったことから考えますと、医療費の消費の状況といいますか、負担の状況というものが地域によって大きな差が出てくるというのは決して好ましくない。当然負担の不公平感というものを生み出すもとにもなりますので、できるだけ根っこの医療費が全体として公平に使われているといいますか、そういった形に向かうように持っていきたいと考えているわけでございます。