農業災害補償制度につきましては、先生からもお話がございましたように、掛金についておおむね半分、国庫負担をしている、それからそれぞれの共済事業につきまして随時、農家や関係者の御意向を酌んだ制度改善をしてきているということで、制度の改善も進めてまいりまして農家のために大変使いやすい制度になってきているというふうに考えております。
 例えば、水稲共済でございますが、当然加入制になっているわけでございますが、これをやめた場合にどの程度になるか。これはちょっと推測の限りではございませんが、現在の共済制度がそれぞれの作物分野について大きな役割を果たしているということは事実であろうと考えております。
初めに、当然加入制の問題について伺いたいと存じます。
 今回の改正では、蚕繭共済は当然加入をやめて畑作共済へ統合するということであります。米の当然加入は維持していくということでありますけれども、規制緩和の時代に当然加入の維持というのは疑問がありますという声もあります。
 では、これは当然加入をやめたらどうなるのか。東北あたりで申し上げますというと、昔は半数残るだろうとか減っても四割ぐらいはなという話があったが、このごろは三人に二人はやめますねという話が多くなってまいりました。これは掛金の二分の一を国が負担している、そして先ほどのお話にもありましたように無事戻しもやっている、なのに、自由化したら脱退者が七割という状況というのはこの制度の危機なのじゃないかと私は思うんですが、どんなふうに局長は踏まえておられるでしょうか。
三段階制から二段階制への移行というのは、先ほども局長から答弁がありましたように、決して強制するものではありません。それから、効率性だけではありませんけれども、いろいろな、できるだけ掛金と支払いとの関係以外の経費というものもスリム化していくことはやはりメリットのあることであろうというふうに考えております。
 一方、危険分散というお話をされましたが、冒頭、私が申し上げたように、平成五年のときの米の四千五百億円ほどの支払いについては特例措置まで講じてやっておるわけでありますから、仮にどんな災害が起ころうとも、生産者を守りこの制度を守っていくということが大前提にあるということを御理解いただきたいと思います。
三段階制というのは、重ねて申し上げますけれども、やっぱり危険分散をどうするかということでこういう形をとってきたと思うんですね。だから、効率性だけで判断すべきじゃないということをもう一度指摘したいと思うんです。本当に、大規模な災害が発生したり災害が続いた場合の組合の過重負担で支払いに支障を来す事態も全く否定できないと私は思います。
 農水省の説明でいけば、二段階を希望する可能性があるところは、加入者の減少等で三段階ではやっていけない組合であり、財政的にも厳しいはずのところだと私は思うんです。だから、三段階から二段階になって大変な場合は国が責任を持って対応すべきであるということを指摘したいと私は思いますが、最後に大臣にそのことだけ確認をして、終わりたいと思います。
危険の分散機能でございますが、現状の三段階制では、単位組合から県連合会へ、県連合会から国へという形で広域的に危険を分散していく仕組みでございます。二段階制ということになりますと、この単位組合と連合会の分が一緒になるということでございまして、危険分散という面では、地域から県段階、県段階から国段階ということで、両者において違いはないというふうに考えております。
その点は、厳に守っていただきたいと思います。
 農業災害補償制度というのは、もちろん共済組合それから連合会、国という形で危険を分散して今日まで安定を図ってきた制度だと思うんです。ですから、こういう三段階制の保険的な手法というのは本当にいい制度だと思うんです。だけれども、従来の組合と連合会の責任分担をあわせて負うことになりますと、この二段階制というのは危険分散の点で問題が発生するのではないかと思いますが、その点については危惧はありませんか。
今の共済協会の資料というのはちょっと今手元にはございませんが、そこにございますように効率化だけで進めてはならないとかいうことであろうかと思います。各般の事情を勘案して推進されるべきものということではないかと思います。
 今回予定しております改正でございますが、先ほども申しましたように、あくまでも現行の三段階制を基本にしながら、同時に条件の整ったところ、あるいはそういう意向のあるところにつきましては二段階制への道を開こうというものでございまして、あくまでも地域の意向なり実情なりに応じて推進されるべきものであって、一律的に強制したりする性格のものではないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 本件事故の原因につきましては、回送中の臨時列車に作業員が接車したものでございまして、工事着手の際に必要な列車の運行確認が行われていないと推定されるなど、御指摘のとおり、基本的なルールが守られていなかった可能性が非常に高いということでございます。昨年初めに、実は同種の接車事故が相次いで発生したため、鉄道事業者に注意喚起してきた、そういうやさきに再び今回のような事故が発生したことでございまして、非常に残念に思っております。
 事故直後の二月二十二日に、先生お話しのように、関東運輸局長の方から指導をさせていただいたわけでありますが、その後、三月十七日には鉄道保安連絡会議を開催させていただきまして、鉄道事業者における列車間合い作業時におきます作業実態、総点検の実施状況等につきまして報告を受け、今後の再発防止に向け意見交換を行っております。
 以上のような経過を経た後、先生お話しのように、ＪＲ東日本から提出されました再発防止策でございますが、この内容につきましては、保守作業の仕組みの改善、ＪＲ東日本の安全管理体制の強化、工事会社の安全管理体制の強化などが打ち出されておりまして、再発防止に向けて安全管理の原点に戻った取り組みが行われることとなったものと理解しております。
 運輸省といたしましては、鉄道保安連絡会議におきます鉄道事業者との意見交換結果を踏まえまして、また、ＪＲ東日本の報告を参考といたしまして、労働災害を所管する労働省とも連携をとりながら、鉄道事業者に対し接車事故の再発を防止するために必要な指導を行う、こういう考え方でございます。