どうもありがとうございました。
 次は、食鳥検査制度について伺いたいと思いますが、畜産の価格決定等、特に畜産局の皆様方には大変な御苦労をいただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
 この検査制度の問題については厚生省の方だと思いますので、担当に来ていただきました。
 平成二年の六月に食鳥検査制度ができました。それで、実は全国では鹿児島県が日本のブロイラーが一番盛んなところでございまして、鹿児島、宮崎、岩手、この三県で五〇％以上を占めておるということでございますけれども、この検査制度ができたときにいろいろなことが問題になりました。
 何分、鳥の習性として鳥は朝早く起きるんですね、これはもう御存じと思いますけれども。それを公務員の時間に合わせて検査をするということになるものですから、八時半ごろにやりますと、南九州は夏は非常に暑い。ですから、死鳥、死んだ鳥と言いますが、いわゆる鳥小屋から工場に運ぶ間にかなりの死鳥が出るということですったもんだしまして、当時は獣医師会に委託しろという意見が非常に強かったのでありますが、委託した県もあるけれども、大体は県が直接県の獣医師、公務員を使ってやるということになります。ところが、鳥に休みはないわけでございますから、お盆もお正月も元旦も祭日も鳥は生き続けておりますので、非常に公務員的発想で検査をされますとこれは大変なことになる。
 それで、御案内のとおり、企業家はもう必死で、今一円上がるごとに一喜一憂するというくらい、このブロイラーの農家も、そして企業家も努力をしている。しかし、厚生省が一方的に食品が安全で、もちろん安全でなきゃいけませんけれども、こういう制度を取り入れたということで大変議論になったところでございます。
 そこで、この検査手数料あるいは検査時間、もう六年ぐらいたちましたのでその後どのようになっているのか、簡単にお話しいただければありがたいと思います。
専門的な優等生の答弁は現在で尽きているわけですが、将来の農業を展望いたしますと、やはりそういう就農の機会を設けるといいましても、例えば私は東京生まれ東京育ち、東京に家があるわけです。家を全部畳んで地方に行って農業にいそしむといっても、これはもう本当に他国へ行くのと同じような気持ちがやっぱりすると思うんです。これが、例えば私も転勤生活等を経験しておりますが、会社が仕事として受けとめて、そこに組織があり働く場があればこれは何も恐怖感というのはありません。そういう人たちが積極的に参加するような道を開いておくことは、これからの高齢化社会、そしてまたいろいろな多分野にわたる農業の充実を考えたときに私は非常に必要なものになってくるんだろうと思います。
 そういう意味では、前々から伺っておりましたけれども、現実にこのパンフレットを拝見しまして、こんな見事なものかと今改めてそう感じたわけですが、こういうものをもっと積極的に生かして、例えば短期の勉強、二、三カ月なら二、三カ月だけ宮崎県に行ってくる。風光明媚な宮崎にお世話になって勉強をし、例えば花の栽培等を身につけて帰る、こういうことだったらむしろ積極的に参加者はふえてくるだろうと思いますし、そういう面も加えた就農機会の窓口を広げるという意味合いにつないでいきたい、こんなふうに考えます。
昨日も委員に対してさまざまな意見が出されました。そして一番大きな問題は、この基準によりますと、はっきりと格差が二倍を超えてしまう、そのことがもうあらかじめ明らかになるということが大きな問題だということ、これが憲法上の論争でもあるわけですね。
 なぜそうなるかというと、細かくは省略いたしますが、一番小さな県を均等にたとえ割りましても、この基準によりまして計算いたします一番大きなところが、どうしても二・一倍台から二・二倍台になってしまうという基準でございます。この基準を何とか逆に見直して、一番小さなところを基準にして二倍以内におさめる、そのためには、若干の市区の分割、余計な分割も必要なのではないかという議論が随分行われたということが会長からの報告でもありました。最初は、どうもこの七人の委員の方は、そういうふうにやろうじゃないか、やはり最初から二倍を超えるのはおかしいじゃないかという議論があったようでございますが、この案では、何と二十七から三十近い選挙区が格差二倍を超えるということでありますが、それでもそれは憲法上問題ないと考えるというお話が今あったわけでございます。
 そして、この考え方、三百の小選挙区を一ずつ割り振ってから人口別に割り振るというのは、前の海部案のときに提出されたものと同じでございますし、国勢調査の結果でも、実は県別配分の数は同じでございます。
 そこで、当時平成三年の本会議では、公明党や社会党から鋭くこの点についての指摘がありまして、本会議でも九月十日、十一日、十二日と三日連続で、公明党からは、この二倍を超えるような案は憲法上違反である、このような案は到底受け入れがたいという質問がありましたし、委員会などにおいてもたくさんの、ここに名前がありますが、それは省略させていただきますが、指摘がありました。なぜ今回はそれが許されるのであろうか。法律にもはっきり書いているようでよく読めないわけでございますが、なぜであろうかと考えると、多少実際の、この法律の条文が違うわけでございますね。
 そして、私は、ブロック制というものは前と違うなということは気がついているのです。公明党が反対から賛成に回られたには、政権云々ということでなくて、この辺にあるのかもしれないなとは思うのでございますが、つまり比例制というのはブロック制になりましたね、このたび。そうしますと、一票の価値ということを考えたときに、例えばある県、長野県でも島根県でもいいのでございますが、投票した人が落ちる、惜しくも落ちたというときに、この比例制は善戦率、惜敗率というものを認めておりますから、ブロックにおいてその一票、一票が積み重なっておりますと、政党投票のトータルにおいてまたその人が救われるという仕組みがあるんですね。
 そして、それが参議院と違いますのは、全国でございますから、参議院の場合は。それから、その後出てきた案あるいは海部さんの案ではやはり全国比例でございますから、全くそれはいわば別の独立した投票である。今回はリンクしているんですね、多少。だから、そこが救済のわずかな論点なのかなと推測したりしているんですよ。というのは、ブロックの一票の格差は一対一でございますからね。四国と東京というふうに大きく格差を見ると一・二八四六倍というふうになっているのでございますね。つまり、二倍を超えるという選挙区格差は、ブロック別に見ると一・二八四六倍。それから、きのうも議論されましたが、都道府県別に見ますと、島根県対東京都の最高の格差が一・八二倍になるから、都道府県別には二倍未満である、こういうことなのでございます。
 そこで総理、お答え願いたいのは、そもそも選挙区別に二倍を超えるのが二十も三十もあっても、そもそも憲法上問題ないと考えているのか。あるいは、一票ずつ割り振ってから平等に割り振る、そういうふうに県ごとに割り振っているのであるから、それが一・八二倍である以上、憲法上問題ないと考えるのか。さらに、ブロック制という新しい制度を考えて、ブロック単位に投票しているのであるから、もっと大きく大局観察をすると憲法上問題はないと考えるのか。一体どういうふうに考えておられるのかをちょっとお答え願いたいと思います。