放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律は、昭和三十二年に制定されて以来四十年近くを経過しており、この間、放射性同位元素等の利用は国民生活に密着したさまざまな分野において幅広く普及するに至っています、
 こうした中で、近年、放射性同位元素の賃貸に対するニーズ等、放射性同位元素の利用に関する新たなニーズが生じてきており、このような状況に適切に対応するためには、安全性の確保を図りつつ、放射性同位元素に関する規制の合理化を図ること等が必要です。
 このため、放射性同位元素の賃貸の業に関する規定を整備すること、安全性の高い特定の放射性同位元素装備機器について、安全性の確保を前提にその使用に係る管理義務を合理化すること等を図ることとし、本法律案をここに提出した次第です。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 主な内容は以下の三点です。
 第一は、適切な放射線障害防止対策がとられることを前提に、放射性同位元素の賃貸の業を認めることとし、放射性同位元素の賃貸の薬の道を開くことです。
 第二は、設計・構造上高い安全性が確保されている特定の放射性同位元素装備機器のみを使用する者については、安全性の確保を前提に一部の管理義務を免除することです。
 第三は、使用施設等の変更の許可を受けようとする許可使用者等に求められている許可証の訂正手続を簡素化することです。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。田中国務大臣
 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
  する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長日野市朗さん。
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 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
  備事業に係る国の財政上の特別措置に関する
  法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔日野市朗君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 地震防災対策強化地域における地震対策緊急
  整備事業に係る国の財政上の特別措置に関
  する法律の一部を改正する法律案（災害対
  策特別委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 災害対策特別委員長提出、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第十一、地方税法の一部を改正する法律案、日程第十二、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
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 地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同
  報告書
     〔本号末尾に掲載〕
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     〔川崎二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十一 地方税法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第十二 地方交付税法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
余りこだわらぬと気楽に言ってもろうたらよろしいんやわ。要するに、お客さんの方から、旅行者の方からいったら、三十日前までに大体ちゃんと手続しなかったら、もうそれは金取られて気楽になれまへんのやわ。だから、判断というのは三十日前が限界になっておるのや、今旅行者の方からいえば。だから、旅行者の判断に、期待にこたえるように業者が仕事をするんだということで期日を今明確に約款に入れるようにしたいとおっしゃったから、あとはもう関係者で詰めはるんやさかいに詰めてもらったらよろしいけれども、そういうふうにきちんとしてほしいというのが、私はこの旅行業法の改正問題見てから感じた一つや。
 それから今度は、計画をやめる場合には、本人の方からやめる問題と業者の方からやめるという問題と、これは両面ありますわな。そうすると、業者の方からやめるという内容としては計画変更というものがあるわけだ。要するに、飛行機の便が言っておった便と違うものになるとか、ホテルが違うのに変わるとか、大型の変更が起こる。こういう場合には、私、明確に変更をやる場合には、そんなやったらやめるわということを旅行者が言える選択権というのも明確にすべきではないか。これが一つ。
 それからもう一つは、変更が起こって、それが水準の低いものになった場合には、ちゃんと一定の変更の差額が生まれているはずですよ。だから、その差額が生まれた分について返金するということをやはり旅行者にしなければいかぬのと違うか。これは旅行者に対する業者の方の責任の問題やね。とにかく、きちんとしなければいかぬ。
 それからもう一つは、今度はそういう変更が起こった場合に、返金する期間、要するに旅行が済んでしまってから何日以内に処理するんやという期日を明確にする、それ以上になった場合には今度は延滞料を払う。もう世間の常識的にきちんとした基準をつくらなかったらトラブルは消えぬな、正直言って乱そう思いましたわ、今度これを調べてみて。どうですか、その問題については。