いやいや、税調に諮問していることを聞いているのじゃない。それはわかりましたよ。だから、減税をするのにはそれを埋め合わす財源が必要だ、これはわかるでしょう。その財源として考えられるものについてはこういうものとこういうものがあるではないか、これは考えられますわな。そのうちどれをとるかはまた別の話、その後の話かもわからぬけれども、どういうものが考えられるかということは当然出てくるのじゃないですか。だから、大蔵大臣はこむ財政演説の中で「国民各位の御理解と御協力のもとに、その幅広い支持に基づく新しい税制を確立し、安定した歳入構造を確保することを目指して検討を進めてまいる所存であります。」こういうふうに言っていますわね。そうするというと、安定した歳入構造、これは当たり前の話ですわな。一番不安定なものと言えば法人税ですわな、税の中では、大体。この起伏が激しいでしょう。そうすると、安定した歳入ということになってくるというと一体何があるわけですか、考えられるのは。
そうすると総理、あなたは思い切った減税を春にやられる、そして秋に答申を受けて財源についてお考えになる。そうすると、考えられる財源としては、これはどういうようなものが選択肢として考えられるわけでしょうか。これは何も税調の答申がなくたって考えられるはずですよ。これはどれをとるということを私は聞いているのじゃないですよ。
臨調で申しておりますのは、租税負担率といわば社会保障、保険料と合わせたものを全体としてこれを国民負担と称し、その国民負担率のあり方はヨーロッパのそれよりもかなり下回るところにとどめるべきだ、こういうことでございます、だから、稲葉さんおっしゃっているのは、日本の場合は今三六・一だ、ヨーロッパは最近五五を越したところもございます。だが、あの臨調の答申もらったころは五一ぐらいでございましたか、それよりかなり下回る、相当程度下回るでしたか、そういう言葉たったと思いますが、その辺どこが一番いいかというのは、全くこれこそ最終的には国民の選択の問題だと思うのですよ、そこは。したがって、予見を申し上げるわけにはいきませんが、いわゆる税制の抜本的なあり方についての答申をいただいて、その答申は国民負担率はおよそ何％というところまで出る性格のものであるかどうかというのには、私も、そこまで出るものであるかどうかは、臨調のように相当程度下回るというような表現は別といたしまして、その問題ということになりすと、まさに国会の問答等を通じながら国民のコンセンサスがどこにあるかという政策選択としていわば我々が見定めていかなければならぬ課題ではないかというふうに考えております。
ニュートラルとかなんとかいろいろな話がありましたけれども、ニュートラルというのは一体何かというのは、税に対して中立的というのは非常に難しいのですよ、これ。お話を聞いているというと、フィフティー・フィフティーという意味でもないように聞こえるのですよね。あなた、ちょっと違った意味に使っておられるようにも聞こえるし、それから、ニュートラルというのはフィフティフィフティーだという意味に使う人もいるのですよ。だから私は聞いたわけなんですが、同じことを何回聞いていても同じなんですから進みますけれども、そうすると、臨調の最終答申がありますね。それは国民所得に対して、いいですか、社会保険料込めてですけれども、五〇％まではいいという—いいとは言わぬけれども、そこら辺までは考えられるというような臨調の最終答申ですね。現在は三六・何％ですか、そうすると、それを一体今後どういうふうにしていくのですか。臨調は五〇％まではいいという意味のことを言っているじゃないですか。その開きをどうしていこうというのです。
税制調査会に諮問をいたしまして、そのときに我が方からお願いをいたしましたことが今総理のお答えにあったことでございます。すなわち、審議の取りまとめに当たっては、春ごろに重税感の軽減やひずみの是正等の適正化に沿うものからお願いをし、それを踏まえた上で財源措置等を含めた一体としての包括的な指針を秋ごろまでにちょうだいをしたいという考え方でお願いをしたわけでございます。
 したがって、この抜本見直しはぜひともやり遂げなければならぬ課題でございますが、手順として、どこに重圧感があるのか、どこに垂直的不公平感があるのか、水平的不公平感があるのか、それからまず審議してください、そしてそれをまず出して、その上で次は財源問題を一体として答申をしてください、こうお願いをしておるわけでございます。
 したがって、今の税制調査会を見ましても、第一特別部会、これは総括でございますが、第二特別部会、第三特別部会では所得税、法人税というようなもののあり方が議論をされておる。そこで、流れとして申し上げますのは、ニュートラルということは申しております。増減それぞれ中立的な立場でこの御議論をいただきたいということは申しております。すなわち、何をもって増収に充てるか、初めから全体としては増税のための諮問でもなく、減税のための諮問でもない、あるべき姿はいかにありますか、こういうことを諮問をして、その手順としては、先ほど来総理が申しております手順で答申を取りまとめていただきたい、こう申しておるわけでございます。
お尋ねのパートタイマーの非課税限度とおっしゃられるのは、いわゆる給与所得者に認められております給与所得控除が最低限五十七万円ございます。それに基礎控除三十三万円、合わせて九十万円ということで、パートタイマー御本人は九十万円までの所得であれば課税されないというのが一点。
 いま一つは、パートタイマーをめぐります課税問題といたしましては、奥さんの所得が三十三万円以下である場合には御主人の課税上、配偶者控除の適用があるということでございます。ただいまのケースですと、九十万円までの収入については奥さんの所得が給与所得控除後三十三万円ということで、御主人の方で配偶者控除を受けられる、それが九十一万円になると配偶者控除がなくなるということでございますが、この点につきましては、今おっしゃられるような趣旨での非課税の限度が上がりましたら問題が解決するかと申しますと、実は百二十万円なら百二十万円と仮定いたしましても百二十一万円になれば今度は同じように御主人の課税上、配偶者控除がなくなる、そのため結果的には御主人と合わせた手取りが減るという問題があるわけでございます。
 したがいまして、このパートタイマーに対する課税問題というのは、非課税限度を上げるということで解決されるものではございませんし、また九十万円まで御本人について課税がされないという水準は既に相当高い水準であろうと思っております。いずれにいたしましてもこの問題は、御指摘のような問題を含めまして現在税制調査会においていろいろ御審議がなされているところでございまして、それに適切に対応してまいりたいと思っております。