第一点の、農村がこの高齢化を特に速めておりまして、今日非常に老人の多いところになっております。そのために、それぞれの市町村、自治体でもいろいろ施策が講じられなければなりません。私も厚生省に入りまして、地方の農山村の老人対策を中心とした福祉施策ということに力を入れるように今日まで言ってまいりまして、例えばゲートボールの普及だと、これを今、力を入れるよう努力しておるんですが、これはむしろ都会よりも農村の方がそういう環境にあるわけですから、これからそういうことを勉強しまして、農村の老人が明るく常に笑顔を絶やさないで住んでいけるような環境づくりのために力いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
 それから第二の点でありますが、これは農産物にいろんな農薬やなんかが残っておって、これが食品衛生に影響を与えるようでは困りますので、厚生省としては食品衛生上の建前から、国民の皆さんが安心して食物をいただくということは、これは安心して生きていくための国づくりに一番大事なことでありますから、今後も念には念を入れて調査を進めるように努力してまいりたいと思います。
厚生大臣、時間がないということだから集中的にあれしますが、農村における老齢化というのは、まあ日本の人口全体が老齢化が進んでいるが、農村では特に急激に進んでおる。こういうことで、モデル的に農村における老齢化に対する対策、こういうものは厚生省としても特に重視しなければならぬだろうと思いますが、何か考えていらっしゃいますか。
 さらに、農薬問題についていろいろお聞きしたいと思いますが、残留農薬のことがいろいろ言われております。いずれにしましても、農薬取締法でこれは農水省、それから食品衛生法、それぞれの法律で所管官庁が違うわけですが、使った後それが土壌汚染とか食品汚染とか、こういうことになりますと、これは人体に影響があるということだと厚生省だと思いますが、一元的にやっぱりこういうものについての調査研究体制というものがつくられなければならないと思うんです。量よりも質的にやっぱり最近は調査をする必要があるというふうに思いますが、いかがですか…
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、在庫状況につきましては非常に正常なものというふうには私ども考えておりません。そこで、水田利用再編対策は五十九年から六十一年まで三年かけて行うわけでございますが、三年間の需給だけで見ますと、大体平均いたしまして転作の必要量は面積として七十万ヘクタールでございます。これですと、実際上、単年度需給が均衡するといたしましても、在庫状況から見ますと不十分というように考えますので、私ども、そのうちの十万ヘクタールにつきましては在庫積み増し用に充てていく、それによりまして年間大体四十五万トン、三年を考えますと百三十五万トン、それに先ほど申し上げました米穀年度末の十万トンを入れますと、正常な平年作を想定しました場合、三年度先に大体百五十万トン近くの在庫ができる、そういうことによりましてやはり米の正常在庫を復元をしていきたいというように考えているわけでございます。
端境期に危なくなるような、綱渡りするようなことよりも、今の三期計画を見直して、過剰米が出れば、当然これは海外の援助米にもできるわけですから、経済ベースだけで物を考えるんじゃなくて、この三期対策についても見直す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
これは、基本的には人道援助という形で、別に余ったから出していると、こういうことではないわけで、米がもちろん余る前から我々としては、日本としてはＫＲ援助という形で食糧援助を続けておったわけでございます。たまたま日本が余ったという状況にあったわけですから、それは日本の米を使ったということであって、別に特別な、何か日本が勝手に日本の立場だけで、わがまま、ちょっとひとつ勝手にやったんだということじゃなくて、あくまでも人道という立場を貫いて、長い間の制度としての食糧援助をずっと続けておる、こういうことであります。
五十四年から五カ年間で二百四十万トン近く日本の米を持っていった、輸出したわけですけれども、不足国は米が入ればいいのかもしれませんけれども、余ったからやったので、たくなったからほかから買ってやりますという経済ベースで物事を考えるような、そんなことで今までやっていたんですか。
今の大臣のお答えの中で適宜というのが私は気に入らなかったんです。しかし、後でなるほどなあと国民が思うと、これは僕大事だと思いますね。やりようがどうしてもないかもしれないし、僕なんかわからないんです。どうして選ぶのかと質問するのは勝手に言えますけれども、する側は困るんだろうと思うんです。だから、その辺まだ私には確たる方法論は持っていませんけれども、国民がなるほどなあと、つまり那須与一ですよ、敵も味方も船べりをたたいて喝采したと、こういう人事が僕要ると思うんです。それがまず第一に本当に大事なことではないかと思います。
 それから合意という。どこで合意をさせるか、一〇〇％の合意というのは多様な人を入れならないだろうと思う。だから、どうしても、どうするのかなあと思うんですが、民主的ルールに従えば五一％でいいわけだ。しかし、教育はそんなものだろうかと、これは何となく漠然とした恐れを抱きますね。だから、そういう漠然とした恐れを抱くようなものでなくて、やっぱり議決ということでいくのかしらんと思ったり、といって一致するということが一〇〇％というのはないというふうには僕も思いますもね。どんな場合でも一〇〇％はない。そうしますと、やっぱり一致点はだれでも協力はすると言うんです。不一致点は意見が分かれるんだから、その意見の分かれるところを明快に整理をしていくというか、それはちゃんとしたテーマにまたなり得ると思うんです。そして、それもまた議論していく間に自分の考えの至らなかったことを知ったり、あるいは出した方がまただめだったと思ったかもしらない。そういった相互理解というかが出てくると思うんです。それからディスカッションしていくうちに、許容度というか、そういうものが生まれてくると僕は思うんですよ。ですから、そういうことでできるだけ多数の賛成者が欲しい。ですから、私は申立だとか、国民合意とかと言うからには、やっぱり過半数ではなくて――知りませんよ。どれがいいのか知りませんが、三分の一とか四分の玉とかいろいろな考え方があると思うんですが、最終的に議決をするとなれば、少なくとも過半数というものじゃない、過半数であったらやめる、これはもうちょっと合意を得なきゃいけないんじゃないか、こんなふうに思って合意形成というふうなことについての私の考え方、今、述べさしていただいたんですが、いかがですか。