お答え申し上げます。
 「脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化」とは、以下申し上げるような社会的変化を指し示すものと考えております。
 まず第一におきましては、諸外国において相当数の国が脳死を人の死として社会的に認知するようになってきたこと。次に、諸外国において心臓移植等の臓器移植が治療方法として確立し、多数の移植手術が行われるようになったこと。三番目に、国内の患者の中には外国に行って臓器移植を受けてくる者が増加し始め、外国で日本人への臓器提供が問題化している例も見られること。四番目に、国内の医療関係者の間に心臓移植等の実施を求める声が高まり、そのための態勢を整えている医療機関も出てきたこと。最後に、日本医師会生命倫理懇談会を初めとする関係の各方面からそれぞれの報告あるいは意見が提出され、国内で脳死及び臓器移植をめぐる論議が高まっていること。
 以上申し上げたようなことが社会情勢の変化の中に含まれるかと思います。
社会党の角田でございます。
 私どもは本法案につきましては、基本的には賛成をするという立場でございます。しかしながら、今提案者の趣旨説明でもございましたとおり、非常に事が重大な事柄も含んでおりますので、やはり慎重な審議を経ていかなければならないというふうに思っておるような次第でございます。私の方から、法案につきまして、概括的なことについて数点提案者にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 説明にもございましたが、脳死というものが一体どういうものであるか、これが個体死として果たして認められるのかどうか、さらには脳死を判定する基準を一体どうするか、さらにはその基準が仮に確立されたとしてもそれを一体だれが適用していくのか、さらには臓器移植をするプロセスについてもいろいろな問題もございます。さらに、特に私どもは、死というものについてのやはり社会的な一つの合意といいましょうか、歴史的ないろいろな経過もございますので、これはよほど慎重に対応していかなければならないんじゃないかというふうな気持ちが非常に強いわけであります。
 そこで、提案者にまずお尋ねをいたすわけでありますが、この法案の第一条を拝見いたしますと、「脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、」、こういうことが冒頭述べられておるわけでございますけれども、この「脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化」ということについてはどのような御認識を今日持っておられるのか、その点をまず承りたいというふうに思う次第です。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中川嘉美君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君が選任されました。
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平林鴻三でございます。
 前内閣に引き続き、今回も経済企画政務次官を拝命いたしました。大臣をお助け申し上げながら、職務の万全を期してまいりたいと考えております。どうぞ委員長初め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
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このたび通商産業政務次官を拝命いたしました石原健太郎でございます。
 松永大臣のもと甘利政務次官と力を合わせて、微力ではございますけれども、一生懸命務めさせていただきます。何とぞ委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたびの内閣の発足に伴い、おかげさまで再び通商産業政務次官を拝命することができました甘利明でございます。
 もとより非力ではありますけれども、松永大臣を補佐し、石原政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に微力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長初め委員の先生方におかれましては、何とぞよろしく御指導と御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松永通商産業大臣。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八月十一日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、明二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十五分散会
現行の農用地利用増進事業、まさにこの増進を図りますために、私ども、予算の配分なりあるいは新規採択の際には、傾斜をつけるというか奨励措置としてそのような措置をとっていることは事実でございますし、その具体的な措置は、先生がいま読まれました通達によって行っているわけでございます。
 ただ、御理解いただきたいのは、たとえば「農用地利用増進規程が定められているものを優先して行うものとする。」ということにいたしております。これは、できるだけそういう増進規程を定めてもらいたいという趣旨で入れておりますけれども、今日全国で三千ほどの市町村のうち約千七百の市町村においてすでに農用地利用増進規程が定められております。それから事実上その増進事業を実行しているところが約千市町村に及んでおります。それから、事務的な能力もないとか現地の実情に合わないというような場合にはなかなか規程が定められないという場合も確かにあるわけでございます。そういうところに対しては、どうしても規程を定めなければいけないとまでは言っておりませんで、むしろその間の調整を図る意味で、将来それに向かって必要な施策を推進する旨の念書、努力しますということでも結構ですということにいたしております。ですから、およそ規程をつくらなければ補助対象にしない、新規の採択は行わないというような、そういう激しい差別を意図したものではございませんで、増進事業の全体への普及を図るために、運動としてそういう推進のためのこういう補足的な措置をとっているところでございます。
 それから、事業自体は、何度も申し上げておりますように、強制してどうしても本人の意向に逆らってそれを義務化するというようなところは全く持っておりませんし、いま申し上げましたようなことで、予算上の事実上の調整も可能でございますし、私ども、これが締めつけになるというふうにまでは思っておらないところでございます。