まず、先生今御指摘いただきました申告の問題でございますが、鉱山保安法におきましては、法令に違反する事実があったときは、鉱山労働者も鉱山保安監督局長あるいは部長に対しまして申告をすることができるという規定が鉱山保安法の第三十八条にあるわけでございます。しかし、今回の一月十四日の山はね災害前の問題につきましては、この規定に基づく申告はございませんでした。したがって、先ほど申しましたような形で鉱山保安法規の報告義務違反等の問題があるのではないかということで捜査しているわけでございますが、できるだけ早くこの捜査を終わらせて処置したいということで、一応三月じゅうに結論を出して、そういう義務違反の事実が判明した場合には書類送検なり必要な手続を進めるという方向で今捜査をしているところでございます。
そうしますと、この捜査は一体いつごろ終了する見込みかどうか、今の進捗状態から考えていつごろ終わるかどうか、この点が第一点。
 同時にまた、本件は保安法の三十八条に基づく一般からの本件に関する申告があったかどうかという点についても明らかにしていただきたいと思います。
お話を聞いていてごもっともな点もあるのですけれども、ただ私が遺憾に思いますのは、ある場合には限りなく商取引の当事者に近いと言いながら、世銀だとかあるいは電力の方を出しますと主権国家であるというように、今度は国家の方にお逃げになるというようになりますと、これは幾ら相手を論戦して詰めようと思っても、ある場合には私的な商取引の方に逃げるし、そこで逃げられなきゃ今度は国家に逃げるし、国家で逃げられなくなれば商取引の方に逃げるしということで、甚だフットワークが巧みなのですね。これではいかにコーナーに追い詰めようと思っても、土俵が広くなったり、丸いのが長方形になってみたり、これはなかなか宮澤大蔵大臣に対して論戦をするのは難しいという印象を持たざるを得ないのですね。ただ、そのことを申してもあれですので、こういうことを言うているのは、大蔵大臣、共産党の正森だけではないということをもう一言申し上げて移りたいのです。
 これは、「金融財政」に載っている「国債の繰り上げ償還」という随筆といいますか、なんですね。これはどう書いているかというと、読みますよ。
  日本の債券市場において不思議でならないことは、金利低下の大波のなかで、円建て外債だけは、次々と繰り上げ償還するのに、国債をはじめとする国内債には、そのそぶりも見えないことである。同じ発行市場で、ほぼ同じ約款で発行されているのに、外人？の発行するものだけが、音もなく繰り上げ償還されていくのは、一体何ということなのだろうか。
  実は、円建て外債のなかでも、世銀債だけは繰り上げ償還をやらないのではないかと、希望的観測が流れていたが、この八月二十四日に、
去年ですね。
 世銀債もやると発表された。
云々というように書いてありまして
  そもそも、繰り上げ償還する積もりがないのに、約款に繰り上げ償還を入れておくのが、おかしい。約款に書いてあるからには、当事者が合意しているのだから、やらないのが、おかしい。やれば、財政再建が一挙に進むのだから、財政再建、ひいては納税者の立場からすれば、やはり、やらないのが、おかしい。
  やらないための理クッは、すべて世銀が打破してくれた。世銀の財務担当副総裁は、本件に関する記者会見で、「繰り上げ償還は、東京市場でも、五年もしたら、あたりまえの慣行となるだろう」
さっきの言うようにですね。
 と述べたそうであるが、なぜ五年待たねばならないのか。いや、五年待っても、国債はやらないのではないか、という気がする。
 こういうふうに書いておられるのは、金子太郎さんといって丸三証券の社長さんですね。これは、日本共産党の副委員長とか委員長とかいう人が言っているのじゃないのです。ちゃんと証券のことを百も御承知の証券会社の社長が、なぜやらないのだ、これやれば財政再建に役立つということがわかっているのにやらないのはおかしいじゃないか。これは「赤旗」に投稿されたのじゃないのですね。「金融財政」にちゃんとこう書いておられるのですね。
 そう見ますと、これは宮澤大蔵大臣がフットワークよろしく右に左に論戦をおよけになりましたが、結局それは道理が通らないから宮澤大臣もなかなか苦しいのであって、既に共産党とか、あるいはこの間参考人においでになりました和田さんですか、立教大学の教授でございましたか、その方も著書に書いておられます。それだけでなしに、まあ言うたら政府・与党の支持基盤の拠点である証券会社の社長さんもそういう意見を持って、言ってみれば政府を論難しておるということであるにもかかわらず、こういう方面での財政資金の節約はおありにならないで、マル優は導入して庶民は泣かせる、新大型間接税を導入して国民全体からは広く薄く国家権力で取り立てるのは一向構わないというのでは、これは国民はなかなか納得しませんね。いずれ、万が一新大型間接税などが出てくればそれはそれで論戦しなければなりませんけれども、きょうは財確法の審議ですから財確法を主にしながら若干触れたのですけれども、宮澤大蔵大臣、無理ですね、新大型間接税の導入は。今のようなスタンスではとても国民は納得しないです。こういうこともやりました。
 なぜ私が金融の保有状況を聞いたかといえば、個人というのは持っているのは一〇％ぐらいなんですね。それ以外には日銀あり、資金運用部資金が大量に持っておる、あるいは銀行がまとめて持っておるというようなところで、そういう銀行は今の財テクブームでいろいろもうけているのでしょう、証券会社だって。そんなところに大蔵大臣、国家の約束を破れない破れないと言いますけれども、私は、徳政令をしいて皆棒引きにしろなんて言っているんじゃないんですよ。元本はちゃんと払います、しかも繰り上げ償還します、ただ、利息だけは、今までのは払いましたが、これからは九％、八％は御容赦ください、今の実勢金利に若干プレミアムをつけて払います、今、資金運用がなかなかできなくて困っているのに、それだって利益じゃないですか、損はしないのですからねという、まともなことを言っておるのにすぎないということを申し上げまして、また御答弁になると別のコーナーに行かれる可能性がありますので、この点はこれでやめておきます。
 それでは次の論点に移ります。時間が迫ってまいりました。――答弁したいですか。