七カ年計画ではお話のとおりそうすると大体達成できる、少なくも原子力発電については予定どおりいきそうだ、こういうことでございますが、そこから先についてちょっとお尋ねしたいのです。どうもそこまではいいようですけれども、それから先の原子力発電の日本のエネルギー源に占める比率というものはいままでの伸びと違ってがたっと落ちるような感じがするのですが、その辺どうでしょう。最近大変そういった原子力発電に対するいろいろな障害もあろうかと思いますけれども、これがちょっとどうも不安な感じがしまして、何か大丈夫だ大丈夫だ、油も大丈夫だ、原子力発電も計画どおりだというようなことの中で、エネルギーに対する考え方、国民がいっとき大変心配だと言われていたけれども何か非常に安心感を与えられて、エネルギー対策というものはもう大丈夫なんだというような感じをちょっと持ち始めているような感じもしますが、私は、七カ年以後、むしろ六十年以降の対策が非常にここへきて落ち込んでいくのではないかという感じがしておりますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、原子力発電がこれから非常に重要なものになってまいるわけでございますけれども、新経済社会七カ年計画におきましては、原油換算いたしまして原子力発電で〇・四億キロリットルというふうな数字が挙がっておるかと思います。現状を申し上げますと、現在運転中の原子力発電所がわが国のトータルで約千五百万キロワットございまして、このほかに建設中のものが五百八十四万キロワット、それから建設準備中、これは実は電源開発調整審議会をすでに通りましていまいろいろ許可手続をやっておる途中のものでございますけれども、これが七百九万キロワットございます。なお、大変細かい話で恐縮でございますけれども、きのう付で四基ばかりのものの工事計画の認可をいたしましたので、正確に申しますと、七百九万キロワットのうちから約四百万キロワットくらいのものが近日中に工事中の方に上がってくるということになろうかと思いますが、いずれにしましても、これをトータルいたしますと約二千八百万キロワットということになるわけでございます。これが現在私ども持っております六十年度末までに運転可能になるだろうというふうに見込んでおる原子力発電所の数字でございまして、この辺の原子力発電所が六〇％台の稼働率で運転を続けていくということになりますれば冒頭に申し上げました〇・四億キロリットルというものをほぼカバーすることができるのではないかというふうに考えております。
それでは具体的にお聞きしますけれども、今回の改正によりまして、危険性の高い大規模な工事として大臣への届け出の対象となる工事は具体的にどのようなものなのか、いまの点で示していただきたい、これが第一であります。
 それからまた、それらは世紀的な大工事とも言われるべきだと思いますが、具体的にはいかなるものを想定されているのか、二つ目です。
 それから、三つ目として、今後これらの事前審査の対象をさらに拡大適用していく考えがおありでありますか。
 以上の三点について伺います。
ただいま御指摘がございました請負金額三十億円以上の大規模工事に対する監督指導につきましては、これは企業におきまする自主的な災害防止活動を促進させて下請を含む総括安全衛生管理体制を確立させよう、こういう趣旨のもとに、たとえば一定期間ごとに災害防止に関する自主点検の結果を提出させるというようなことなどまじえまして、監督指導そのものを効果あらしめるということで推進しているところでございます。
 今回の法改正によりまして、その計画が大臣審査の対象となりますような工事は、ほとんどが請負金額が三十億円以上のものであると思われますが、労働大臣による事前審査が行われることになりましても、工事の施工中におきまするこのような監督指導についての手法をことさら変更することは考えていないのでございます。計画の審査の充実、それからこのような工事施工中における効率的な監督指導の実施、両々相まちまして建設業における労働災害の防止を図ってまいろうとするものでございます。
それでは、事前審査制度の強化について伺いますが、今回の改正の主眼点が、大規模工事に対する計画書に焦点を当ててこれの事前審査を強化しようとしています。現在、通達をもって三十億円以上の工事を大規模工事として監督が行われていますが、これとの関係について伺います。
中央労働基準審議会、昭和五十三年九月十九日、「建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向について」、重要かつ貴重な建議を行っております。この建議の大部分の重要事項が今回の改正案に十分反映されていないのではないか、こう思います。したがって、この法案提出に至るまでの経緯、あわせてこの点を御説明いただきたいと存じます。
時間の関係もございますから、先ほど申しましたように、この捕鯨に関しましてはいささか非科学的、まことに感情的な推移の中で、捕鯨に携わっておる者が一方的なしわ寄せを受けておる、この実情をぜひともよく御勘案いただいて、最善の努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、どうぞ大臣、結構でございます。
 それでは次に、労働大臣お越しいただいておりますので、労働時間の短縮の問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 これはもう今さら言うまでもございませんが、我が国は自由世界第二位の経済大国になっておるわけでございます。しかしながら、この労働時間ということに関しては世界の潮流におくれておる。本年一月二十五日に同盟が行いました労働時間短縮に関する国際シンポジウムにおきましても、大変厳しい批判が各国の労働組合の指導者から浴びせられておるわけでございます。現に、これはもう労働大臣はよく御承知だと思いますが、大体、年間総労働時間量、日本は二千百三十六時間と、二千時間をオーバーしておる。しかし、大体の先進国が二千時間以内であるということは、アメリカが千八百五十一時間とか西ドイツの千六百八十二時間というように、非常に大きな開きがある。これが貿易摩擦の問題の中にもやはり出てまいりますし、我が国がこれからの時代を生き抜いていくために、中曽根総理はいつもおっしゃるように、まさに国際化の中で生きていかなければいかぬ。国際化、老齢化社会、そして技術革新、このことをどう乗り切っていくかということが我が国の政治に課せられておる最大の課題であるということは、大体これは意思統一ができるわけでございます。そういう意味で、国際化という中で労働時間について日本だけが飛び抜けて働くということ、この長時間労働というものはまことに国際化という波から見てゆゆしき問題である。このことについて、まず労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。