そこなんですよ、本当に。実態は、断続作業だと言いますけれども、処理時間を一秒でも短く、こういうことになっておりまして、レシーバーをつけておりますから、あいたらすぐぱっと入るのです。私たち見ましたら、待呼というのが回数が出るのです。それは皆さんもおかけになったらわかるように、一〇四を回してもなかなかかからないという状況があるように、大体満杯なんです。ですから、レシバーをかけている間はずっと、ぴっと入る。三秒答えなかったら注意が来るという状況ですからね。ですからそういう点では、ずっとかけっ放しで、しかも指導としては必ず手はキーの上に置いて待っておけということですし、今も言いましたように六十分に七十三・八回の案内をこなしているという状況ですから、実際は、とてもじゃないけれども、自分自身、それぞれが独自の判断で小休止、リラックスタイムをとってという状況ではないという状況なんです。指導自身が、応対が一、二秒、もうちょっと短くならぬかというぐらいの指導をやっているわけなんですから。私たちも聞きました、これでいつ小休止できるのですかと。座っていて、はい、一〇四でございます、でちょっと背伸びするのもリラックスできるのじゃないですかみたいな、そんな応答になっているのです。
 ですから、これでは労働省の言う、「ＶＤＴ作業の労働衛生実務」という本に書いている小休止にはなっていないということが実態ではないかというふうに思うのです。ここに書いているのは、小休止は一、二分程度のものということになっておりまして、時間も定めないで作業者が自由にとれるようにすることが肝要であるということですから、自分の判断で作業者が自由にとる、これは実態としては、とてもじゃないけれどもそうなっていないということを御理解いただいて、天下のＮＴＴですから、このガイドラインに沿った御指導をぜひやっていただきたいということをお願いしたいのです。小休止については、時間を定めないで、作業者が自由にとれるようにすることが肝要であると書いております。この点どうでしょう。労働省のガイドライン及びこの解説、これを遵守していただけるのかどうか。労働省の方では、それぞれきちっと全国的に、特に大阪、東京ではこれで研修をしていますというふうにおっしゃっておられましたけれども、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴにおきますＶＤＴ作業に関しましては、労働省の指針を踏まえておりまして、さらに社内に専門の医師の皆さん方によるプロジェクトを設けまして、その答申に基づきまして一連続作業時間あるいは作業休止時間というものを内規で決めておりまして、それに基づきまして遺漏のない対処をしておるところでございます。
 先生今御指摘の二つ目の小休止についてでございますが、労働省の指針の中では、間断ない連続的なＶＤＴ作業を専ら行う場合には作業中に一、二分間の作業休止時間を設けなさい、こういうふうになっております。私どもの電話番号案内業務につきましては、断続的にトラフィックが入ってくる、呼びが入ってくるという特殊性がございます。したがいまして、社員自身の工夫によって体をリラックスさせることが可能でありますので、決められた時間にセットはいたしておりませんが、各事業所におきまして作業従業者に対しましてＶＤＴ教育の中で具体的なリラクセーションの方法について指導し、対処しておるというのが現状でございます。
 お答え申し上げました。
きょうはこれから十人を超える質問者が予定されております。我が党からも多くの質問者が予定されておりますけれども、その冒頭を飾りまして、私、飯島忠義でございますけれども、佐藤通商産業大臣並びに政府委員に御質問申し上げたいと思います。
 何分にも限られた時間でございますから、エネルギー政策一本に絞って、二十五分間の持ち時間を有効に使わせていただきたいと思うわけでございます。
 まず、今エネルギー政策の中で、条件的に大変厳しい世界の動きというのがあるわけでございますけれども、とりわけ、その中で世界の人口の爆発と申しますか、御案内のとおり、今地球上の人口が約六十億と言われておりますけれども、人口統計で大変著名な河野稠果先生の推計では、二一五〇年には百十四億人、こういう人口の推計をされているわけでございます。
 それで、今から二百年も前の有名なマルサスという方の人口論について、今再考論議が起きております。マルサスの著書でございますけれども、二百年の間世界の学者からは批判をされてきた。中身についてでございますけれども、地球は有限で食糧供給には限界があり、人口は無限に成長できない、食糧生産の限界以前に水資源は枯渇し、環境破壊による人類の破局は近いとするシナリオは、多少誇張はあるとしても、現実多くの人にアピールしているわけでございます。マルサスは科学技術の役割を過小評価したと言われておりますけれども、技術革新も破局を一時的に先延ばしにしたにすぎないとの反論もあります。これまでの大量生産、大量消費のパラダイムの転換が必要であり、新たな予防的妨げの必要性というものをほうふつさせているわけでございます。
 さてそこで、いろいろエネルギー政策についての資料を拝読したわけでございますけれども、まず、これは一九九四年の六月、日本における現行長期エネルギー需給見通しという総合エネルギー調査会の策定の原案があるわけでございますけれども、一九九二年、消費については三億六千万キロリットル、供給はといいますと、これは石油換算ベースですけれども五億四千百万トン。これが、平均伸び率でとらえていきますが、例えば二〇〇〇年、一九九二年から二〇〇〇年ということでいきますと八年ですか、消費についてはできるだけ抑えていくという方向でございますから三億八千八百万、二〇一〇年に、これも伸び率を抑えて〇・九％でも四億二千三百万の消費が予測される。
 一方、そのための供給はといいますと、逆にそれだけの供給をしなければ日本の産業、民生、運輸含めた動きというものが停滞してしまうということになるのでしょうし、石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱、新エネルギーとシェアがありますけれども、これが二〇〇〇年には石油換算で五億八千二百万トン、同様に二〇一〇年には六億三千五百万トン。それらの供給体制をいかにエネルギー政策の方で実現していくかというのは、大変に緊急かつ重要な課題だと理解をしております。
 そこで、とりわけその中でもシェアの高い石油については、一九九二年で大体六〇％、五八・二％です。二〇〇〇年にはといいますと、率的に低下はしますけれども、それでも半分を超える五二・九％。二〇一〇年にはといいますと、五〇を切って四七・七％。石炭については、大体一六％で一九九二年、二〇〇〇年、二〇一〇年と横ばい状況でのシェア。天然ガスについても、同様に二％程度の伸長ではございますけれども、これの利用については促進を図る。
 水力、地熱、新エネルギー等、この中で問題は、やはり原子力のウエートというものを高めていく必要があるわけでございますけれども、現実、例えば一九九二年における日本の設備出力としては三千四百四十万キロワット。これが二〇〇〇年には四千五百六十万キロワットの設備出力を持たなきゃいかぬ、さらに二〇一〇年には七千五十万キロワット。現実に今五十基ですかの原子力が動いているわけでございますけれども、この二〇一〇年に向けて七千五十万キロワットの設備出力を確保するというのは至難のわざじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、この目標について、現実に各電力会社、通産も含めて努力はされているわけでございますけれども、達成についての見通し、いかがお考えか、お示しをいただきたいと思います。