今先生御指摘のシュレッダーマシンでございますが、これは現在大体全国で百六十台稼働いたしております。大体能力的には需要に合っているというところでございます。
 都会に集中しているんではないかということでございますけれども、実際は関東及び関西、この東京、大阪周辺というのは廃車の出る率も大体五割以上でございまして、この地域に今言いましたマシンも五割以上あるということでございまして、大体平均しているんではないか。県別に見ますと、ほぼ各県にございますけれども、中にはない県もございますけれども、そういう場合には、近くの県からトラックで輸送するという形でもってシュレッダーマシンを使っております。
 なお、導入促進につきましては、これについて導入した場合の債務保証それから税制措置等がございます。こういうものを使いながら、必要に応じまして導入を促進したいというふうに考えております。
今シュレッダーマシンの話が出ましたが、大型のごみを処理するにはどうしてもこのシュレッダーマシンが必要だと思いますが、大都会には業者がたくさんいまして大分配置されておりますけれども、地方にはなかなかそういう機器がないということでございまして、地方から都会へ送るには輸送コストもかかってくる、重いものでございますから。そうすると、再資源化のコストがかかる上にまた輸送のコストがかかるということで非常に合理的でないと思いますが、地方におけるシュレッダーマシンの配置状況、及び導入促進策を考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
お尋ねの廃棄自動車の処理のことでございますけれども、まず中間処理業者は、ユーザーから直接直送あるいはディーラーを通じてこれを引き取りまして、まず第一に再生利用可能な部品等を回収するわけでございます。残りにつきましては、プレス等の処理を行った後に、鉄のスクラップ加工処理業者、ここに売られるわけでございます。この鉄スクラップ加工処理業者は、これをシュレッダーマシンにかけまして加工処理をしまして、いわゆる金属スクラップとして回収して再資源化を図るということでございます。
 ちなみに、廃棄自動車一台につきまして、重量ベースで言いますと大体八割ぐらいが中古品あるいは今言いました金属スクラップとして、再利用、資源化されているという状況でございます。
本法律案の内容や基本的な問題点につきましては既に言い尽くされた感がいたしますので、私は具体的な事例で質問したいと思います。これも、広中先生が今お触れになりましたので、重複する部分があるかと思いますが、せっかく質問通告をいたしておりますので、質問させていただきます。
 まず第一に、広中先生は成田へ行くところとおっしゃいましたが、成田だけでなくて、全国的に地方では自動車が河川敷や空間あるいは山林等に投げ捨てられておるのが目立ちます。特に、選挙で回っておりますと、至るところにそういうのが目立って、安全性や美観の面でも大きな問題となっていると思います。
 そこで、本法律では、再資源化しやすい自動車づくりをメーカーなどに義務づけておりますので結構なことでございますが、これだけでは問題は解決いたしません。基本的には廃棄する自動車についてディーラーの下取りの徹底や再資源化に必要な設備の地方での整備を進める必要があると思います。
 そこでまず、廃棄自動車につきまして現在どのように処理を指導され再資源化されているのか、お伺いいたします。
先生御指摘の廃棄物のコストの問題でございますが、現在の法律におきましても、廃棄物処理法におきましても、まず工場、事業場から出てくる廃棄物につきましては、その排出者の責任ということで処理コストも負担しながら適正に処理をしていくという考え方に立っております。さらに、家庭から出てくるごみにつきましても、基本的にはこれは市町村の処理責任ということになっておりまして、市町村が今は税金でもって処理をしているという状態でございます。
 昨年の生活環境審議会の答申におきましても、この廃棄物処理のコストにつきましては十分な認識になっていないのではないかということでありまして、ただいま私ども今国会に提案しております廃棄物処理法の中におきましても、特に家庭から出てくるごみにつきまして、市町村は、その粗大ごみや事業活動に伴って生じた一般廃棄物、ビルとかあるいはホテルとかそういったところから出てくる一般廃棄物でございますが、そういったものの処理、その収集あるいは運搬、さらには処分に要する費用というものを十分勘案した上で、その手数料を徴収できるような規定を置いてございます。そういったことを通じまして、処理コストというものを社会全体でカバーしていくという考え方をとっていきたいというふうに今考えております。
そこで、まず第一番目に基本的なことでありますけれども、いわゆる国連のＰＫＯの活動のうち、社会党案によりますと、これはたしか第三条にかかわる部分だと思いますが、「国際の平和及び安全の維持のための活動」という定義をされております。しかし、それをよく読んでみますと、その社会党案の今申し上げた活動の中には、暫定政府の行政に関する事務、それの指導とかいうことが書いてあります。もう一つには、いわゆる選挙監視ということも書いてありますけれども、それのみに限定をされて、我々が大変大事だと思っているいわゆるＰＫＦ、そして停戦監視団への参加は落ちているわけですね。排除されているということでございますが、私は、このＰＫＦや停戦監視団への参加というのはまさにＰＫＯの中核をなすものである、このように感じます。
 例えば、これまで国連が出してきたＰＫＯの中で、ＰＫＦを中心としたものが九回、停戦監視が十三回、選挙監視が一回、全部で二十三回ということでございまして、この数字を見ても、ＰＫＦや停戦監視団というのが国連の行ってきたこれまでのＰＫＯのまさに中核である、これはもう論をまつまでもないと思っておるわけでございます。
 確かに、今後文民による活動がふえるだろう。そういう文書も私もつぶさに拝見をしております。しかしながら、この文書の意味はあくまでも、まずＰＫＯ活動にはＰＫＦがあり、停戦監視があるんだ、そしてそれをしっかり踏まえた上で、なおかつ文民の活動というのもこれからふえていくでしょう、そういう文脈で解釈をすべきもの、こう私は理解をしておるわけでございます。社会党案では、まさにその中心であるＰＫＦ、停戦監視団への参加が抜けているわけでありますが、ここで改めて、なぜそれを抜かしているのかということについての御答弁をお願いいたしたいと思います。