繰り返してお答えするのは大変恐縮でございますけれども、いろいろな情報、資料等を総合的に判断をいたしまして、また実際問題として北朝鮮が現在持っております大変な数の兵力数、そういった点を考慮いたしまして結論づけておるわけでございます。
 参考までに申し上げますと、ことしアメリカが出しております米軍事態勢報告、これはこの二月一日にアメリカの上院の軍事委員会に出しました米国の統合参謀本部の報告書でございますけれども、例えばその中には、北朝鮮は毎年そのＧＮＰの二〇％を軍事力増強に費やしておると、こういう記述をしております。
お答え申し上げます。
 これは、世界全体の上位二十カ国の世界の国防費というものの趨勢を見るためにつくった資料として、このミリタリー・バランスを使ったということでございまして、北朝鮮が二〇ないし二五％のＧＮＰを軍事費に振り向けておるという点は、これも参考にし、その他もろもろの資料、情報等を参考にいたしまして、大体間違いのないところであろうということで結論づけたものでございます。
だから、それなら八・九で、皆さんの記述は二〇ないし二五％。もとの数字を言えと言ったら言わない。外務省から出た数字でも八・九％より上へ行かない。何で防衛庁だけが二〇ないし二五％になるんだね。はっきりしなさい。
この点も、私どもが非常に重要な参考資料として使っておりますところの先ほど申し上げましたイギリスで発行されておりますミリタリー・バランス、この本の一九八二—八三年版を基礎にしてこれをつくったものでございます。
それでは、あなたのところで出しておる資料の二百三十五ページをごらんください。上位二十カ国の国防費、北朝鮮はＧＮＰの八・九％となっているじゃないですか。これはどういうことですか。
その点につきましては、これは私どもが入手しておりますいろいろな情報を、公開情報もあれば非公開情報もございますけれども、総合的に判断をし計算をしてそういう結論をつけているわけでございまして、今ここで詳細をちょっと申し上げるわけにはまいりませんので、お許しいただきたいと思います。
防衛庁、ＧＮＰの二〇ないし二五％を投入して軍事力の増強を図っておるという記述がありますが、このもとになっておるＧＮＰ、国家予算、国防費を言ってください。
数字の食い違いは確かに先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおりに、冒頭に申し上げました数字は、つまり百三十六億ドルというこのＧＮＰの数字は、これは北朝鮮でございますが、これは韓国側が一方的に出した推計でございます。それから私が申し上げました後の方の数字、これは北朝鮮が北朝鮮最高人民会議における財政報告ということでウォンの形で出しました数字が一九八四年予算におきまして歳出が二百五十七・五億ドル、これは実勢レートでは百十九・六億ドルでございますが、こういうことで比較のもとになるところが片や推定、片や北朝鮮の公式の財政報告からの数字と、こういうことで食い違いが生じるということでございます。
防衛庁長官、総理も聞いてください。ＧＮＰは幾らかと聞いたら百三十六億ドルだ、国家予算は幾らかと聞いたら二百五十七億ドルだ。ＧＮＰの倍の国家予算があるかな。どういうことなんだ、これ一体。
先ほど申し上げました数字は公定レートでございますが、いわゆる実勢レートに基づいて計算いたしますと、一九八三年度予算で十六・四億ドル、それから一九八四年度予算で十七・五億ドルでございます。
あなたたち、うそを言っちゃいけませんよ。百三十六億ドルのレートの換算と今言う三十五億ドル、三十七億ドルのレートの換算が全然違っているじゃないですか。実勢レートで幾らになりますか。
私は、やはりまじめに働く人たちに対して、その実情、実態というものを正確に把握して、そして当然、むしろ私は、これはもう三年なんというそんななまっちょろいものでなく、それは三年しても都市圏の中に入らない地域もあるかもわからない、しかし三年を待たず半年、一年のうちに都市化の中に入っていく、そういう地域もあるわけなんです。
 それで、全国相当の箇所、それを毎日ずっと見て歩くということも物理的にはこれは不可能な話であります。いろいろとこういう指摘があって、そしてそこに今注目をします、こういうことですね。これは、注目という言葉には深い意味があろうとは思いますが、しかし、だからといって、三年なんというようなそんななまっちょろいことでは済まされる問題ではない。同じ行政区、同じ市内に、この局に勤めている者は九％もらう、この局は六％である、この局は三％だ。行政区が一線を、それこそ道路一つ離れたこちらはゼロだ。この人たちが住んでいる生活圏というのは同一なんです。そんなばかなことがどうして通るか。そんな考えは官僚的発想であり、役人の机の上で考える仕事であり、それこそ血も涙もないというか、本当に人間性に欠けた発想であり判断である。私は、生活の実態として、その都市圏に生活する職員に対しては調整手当を支給することは当然のことだ、むしろ働く人たちも受ける権利は当然あるわけです。
 そういうことで、もちろん労使双方が相協力しながら、相話し合いながら、これは問題解決をしていかなければいけないわけでありますけれども、そういうところにたくさんのエネルギーを費やす必要はないわけです、だれが見てもわかっておるんだから。そういう意味では、片っ方は九％であり、片っ方は六％であり、片っ方は三％であり、ここは全然ゼロであるなんという、こういうようなおかしい、全くもってナンセンス、矛盾だらけのこういう手当支給というものは見直すべきであり、その格差を直すためにも、実態に沿った対応をぜひしていただきたい。
 これは大臣に一言、私が今指摘をしたこういう問題、できるだけ早くこれらの問題解決に向けて積極的に取り組んでいただきたい。そして、できるだけこれらの問題解決のために、そう時間をかけずに精力的にひとつ当局が取り組んでいただけるように、特に私はお願いをしたいと思うのですが、大臣から御所見を承っておきたい、このように思います。