加入者の状況につきましては、五十八年度契約取り扱い窓口に金融機関を加えました。この効果もございまして、五十八年度は一万五千件を超える加入がございました。五十九年度も十二月まででございますけれども、同じく既にもう一方五千件を超えておるわけでございます。
 このような情勢の中で今回制度改善を行いまして、中小企業にとりまして魅力ある制度にしていけるということでございますので、その両方の効果相まちまして、私たちは六十年度につきましては約二万五千、六十一年度につきましては三万という見通しを立てているわけでございますけれども、さらにその先につきましても、今私が申し上げました効果相まちまして、さらにこれが伸びていくということを期待しているわけでございますし、ＰＲ活動あるいは促進運動等によりまして、できるだけ加入者をふやすということで努力をしてまいりたいと思っております。
余りにも誤差が激し過ぎますので、これは完全な政府の見通しの誤りですよ。
 そこで、大体一説によりますと対象企業数は百九十二万と言われておりますが、八万六千二百九十六件、異常な低さです。さて、今度の改正の中で一定の改善、例えば根度額の引き上げとか一時貸付制度の創設、こういうのがやられました。こういう改善の中で、それでは果たして予想どおりにうんと伸びていく、これは後の運営上の問題がありますので伸びなければ困るということで、例えば五十七年、五十八年、五十九年の実績に比べて三万件の目標に対してその半数ということではなくて、これはもっと伸びるという確信をお持ちかどうか、時間がありませんので簡単にひとつ答えていただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げました中に、この共済制度そのものが世界に類のないユニークな制度だったということ、それから五十三年度発足当初、いわば信用取引といいますか、そういう事業活動を行い、かつ自己資金をもってそういった取引先の倒産といった事態に対応できにくい階層、こういったものを推定いたしまして、これらを母数としてその何％を加入させることがいいかということで一つの目標を設定したのが当初の段階だったと思います。しかし、このアプローチそのものは理論的には正しいといたしましても、実際に加入する場合には、それぞれの企業が取引先の倒産のプロバビリティーといいますか、あるいは経営者のいわば一つの考え方によっても左右される面もございます。そういう意味で、実は今回の改正におきましても、なぜそうなったのかというのが一番最初に来る疑問でございましたので、審議会の段階で十分検討していただきました。
 その場合に、では今回改めて母数をどう設定するのかという議論から入ったわけでございますが、結局審議会の諸先生方の御意見で、一度数字をつくってしまいますと数字がひとり歩きしてしまうので、むしろこれは地道な、着実な努力を続けて具体的な目標を設定してアプローチすべきなんだ、母数あるいは観念的な、潜在的な加入可能性のある企業層というものをあらかじめ特定するのは非常に無理があるのではないかというような御議論でございまして、今回私どもとしましては現実的なアプローチ、これを着実に進めていくということで方向を転換いたしましたので、ひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
大臣がちょっと頭が抜けますので、まず中小企業庁長官からお伺いしたいと思います。
 まず、発足当時からの加入目標の件数の問題であります。五年間で七十万件。これが、年間の目標を十万から八万に落とし、三万に落とす。これは余りにも目標との食い違いが大き過ぎる。全く予測を見誤ったということ以外に考えようはないのですけれども、ＰＲが不足したとか、あるいは魅力が十分周知しなかった、いろんなことを言っておられますけれども、根本的にこれだけ大きな乖離と申しますか見誤りがあったということの原因についてどうお考えでしょうか。
現在全国各地の商工会、商工会議所には経営指導員を置きまして小規模事業に対しましていろいろ経営の指導相談等を行っておるわけでございまして、日常的に小規模企業者を中心にいたしました中小企業者と接している方々でございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、こういった経営指導員等を使いまして本制度の普及活動を現在でもやっているわけでございますけれども、さらに力を入れてやってまいりたいと思っております。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
くどいようでございますけれども、五年前のこの答弁は、保険制度と併用すべきではないかというようなことも含めて、これから絶えず検討してまいりますという答弁になっておりますが、今お聞きいたしますと、その道を閉ざすというぐあいに聞こえてならないのですが、どうなんですか。
お答えいたします。
 私のお答えがちょっとあれだったかと思いますけれども、当面の検討結果といたしまして、当面は保険制度を導入するのは困難であるということでございまして、今後この保険事由の発生率の見通しとかいったようなものもございますので、当面は考えられない、考えないというふうに御理解いただきたいと思います。
運輸省の航空事故調査委員会は、事故発生が十二日の夜遅くでございまして、その翌朝、いち早く委員長以下十三名、現地に派遣いたしまして、直ちに事故調査に入った次第でございます。
 関係者の協力を得ながら鋭意やったことはもちろんでございますが、主たる調査の目標は残骸の調査、機体の残骸でございます、あるいは海上から拾い上げましたこれまた機体の残骸、破片でございますが、それらについて今日鋭意原因の究明、解明に当たっておる次第でございます。同時に、今お話がございましたボイスレコーダー、フライトレコーダーにつきましても、既にこれらの分析等に入っておりますが、特にボイスレコーダーにつきましては、昨日粗解読と申しましょうか、おおよその解読が終わりましたので、直ちに記者団にも発表いたしまして、これは公表いたした次第でございます。ただ、粗解読と申しますのは、まだ若干解読できないところがある。同時にまた、どなたがこれを話されたか、それがわからないという若干の問題がまだ残っておりますので、鋭意こういう問題についても引き続き解読に努力をいたしてまいりたいと思っております。
 なお、生存された方々からの事情の聴取でございますけれども、なるほど病状は回復に向かっておられますけれども、やはり精神的な安定面がまだ不十分であるということでございますので、質問事項を絞って、院長その他を介しまして間接的に回答を求めるということでございますが、いずれある程度の精神的な安定が得られました場合には、さらに事故調査委員会等も直接いろいろと伺ってみたい、こういうことでございます。
 いつごろ調査の結果が判明するかということでございますが、ようやく調査が本格化した段階でございますので、これからということでございますから、残念ながら今の時点におきまして、おおよそいつということを私から御回答できないことをひとつ御了承いただきたいと思います。