自動車の重量税の二〇％の拠出、これまた今度五年間再延長ということで暫定措置の連続をやるわけですけれども、公健法成立の当初から、本来加害者、加害企業負担といういわゆるＰＰＰの原則というものを当初からゆがめてきたんですね。ですから、私はこの法律が制定の当時から、筋の通らぬことをいつまでやるなと思っていたわけですが、さらに五年ということになるわけです。
 法律は指定物質がＳＯ２だけ。ＳＯ２の汚染度は減ったということで指定地域の全面解除をやってきた。最初からＮＯ２については寄与率二〇％ということで、お金の取り方のやり方のよしあしは別として、二〇％の寄与率で発足をしてきたわけですね。ところが、これはそういうこともあって、自動車の排ガス規制、五十三年規制もやっさもっさやってやっとやったわけです。しかし、一方ではＮＯ２の環境基準は五十三年度に〇・〇二ＰＰｍを〇・〇六まで緩めたんですね。基準を緩めるということはやったけれども、これは公健法に、それでは寄与率二〇％となっておるＮＯ２についての指定要件についてどうするのかということが、これはやっぱり具体的に対応しないままで金だけ取っているという格好になっているのはいか
にも筋が通らぬと思うのですが、その点はどうなんですか。大変な矛盾だと思うのですよね。いかがでしょうか。
いや、それは制度がそういうふうに決まったんだからそれしか言いようがないと思うんですよ。しかし、制度発足の当初から見たら、こんなみみっちいやり方せぬでも一千億ぽんと出してもらったって何にも加害企業は腹は痛みはせぬ。もっとたくさん出さにゃいかんかつた。上手に行政指導してきたので二千四百億見るところが一千億で話が済んでおるということになっているわけですよね。これは答弁をもらってもそれ以上のことは言えないと思いますが。
 それで次に、自動車重量税の問題について若干申し上げておきたいと思うんですが、これは今回国が一億八千百万円出すので自工会も国と同額出すということになったんですね。私は、これは初めてと違うか、自工会がこの制度に金を出したのは。違いますか。
この基金の規模につきましては、先ほど来何度か申し上げておりますように、年間二十五億円程度の事業費を確保するということで総額五百億というふうにいたしておるわけでございますが、この五百億の基金を一挙に積む、あるいは今先生一千億というような数字も出てまいりましたけれども、この五百億円にいたしましても極めて大きな額でございまして、やはり事業者の負担の配慮あるいはそういうことを前提とした現実的な方法ということを考えて現在六ないし八年かけて積み上げていくということにいたしているわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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そういうことで減少していかなかったら、これは八年たっても四百億積み上がらない、これは見通しとしたらぐあい悪いなと思ったらどんどん切っていくということもあり得ますな、金の積み上げ方で。そこを心配する、患者さんが一番心配しているのは。だから、これは私やっぱり制度上の仕組みが非常にぐあいが悪いと思うんですよ。
 この間も、先日の委員会では長官が十年かけても無理をしないでやっていくというふうにおっしゃっておられたので大変心丈夫に思っているんですが、仕組みが仕組みだけにこれはどうも金の積み上がりが少ないなということになったら無理をしないかなと、そういう心配がありますので、厳にこの点は無理をしないようにしてもらいたい。というのは、今までのいろいろなこともありますので、その点は長官、間違いありませんな。
今申し上げました八年の方の基礎は、減少しておりました率が従来よりも低くなりまして、三〇％程度低い率で減少していく、こういう前提で計算をいたしますとこれが八年になるということでございます。
いや、その六％ずつ年に続いたら十万人だから六千人、そういくと六年間で四百億積み上がる。五百億というけど百億別だからね、財源が。それで、その三割ですか、その六％の半分ぐらい、いや、六％の半分だと八年と、こういうことですか。
この基金は六十二年度の補償給付費に係る予算額を基準として各年度の予算額との差額相当分を積み上げていくということは先生おっしゃるとおりでございます。ただ、これはあらかじめ積み上げ計画というようなものをつくって、そういうことで患者を減らしていくというような性格のものではございません。したがいまして、基金の積み上げの推計と申しますのは、過去の認定患者の離脱状況というものを基礎にいたしまして試算をしているわけでございま
す。で、患者数が従来と同レベルの率、これは大まかに申しまして大体六％ぐらいかと思いますが、そのくらいで減少していった場合にはじいてみますと基金の積み上がりまでに大体六年間ぐらい必要ではないかという試算になりますし、また従来よりも三〇％ぐらい低い率で減少する、要するに減少の率が落ちるというような場合には基金の積み上がりまでに八年程度必要であろうと、こういう試算になっているわけでございまして、私ども六ないし八年というふうに申し上げているのは以上のような計算を前提にしたものでございます。
まず、今回の不祥事に対しまして心からおわびを申し上げます。
 去る一月二十七日に大臣が辞意を表明されたときに、私ども幹部に、大蔵省が旧来の陋習を破り、新しい大蔵省に生まれかわることを切望するということを幹部を集めて訓示がございました。
 その際、私も大臣に進退伺いをいたしましたところ、大臣は、自分は政治家としての責任をとる、行政官は行政官としてのルールに基づき判断せよということでございました。私も、公務員としてのけじめをつけるという旨を大臣に申し述べました。大臣と次官が同じ日に辞意を表明して職員に対し不安感、動揺を与えてはならないと考え、一日余裕をいただいて、翌日昼ごろでございましたが、幹部職員を集めまして、三塚大蔵大臣の辞任を無にすることなく、幹部一同、大臣の御指示を踏まえ、大蔵省改革に取り組もうと申し合わせました。同時に、今回の不祥事については、事務方のトップとして全責任は私にあり、けじめをつけたいということを申し述べました。何人かの幹部から私と行動をともにしたいという旨の申し入れがございましたが、事務方の全責任は私にあるということでお断りをいたしました。
 同日夜、総理を公邸にお伺いして、今回の不祥事をおわびするとともに職を辞したい旨を申し出ました。総理からは一晩考えさせてくれというお話でございました。改めて一月二十九日の昼に、院内におられる総理に、この際、人心を一新するため職を辞したいということを申し出、快く承諾をいただいたという次第でございます。