アメリカ側が、最近日本は防衛についてのアレルギーがなくなったというふうな見方をしておるわけでございまして、これは非常に問題です。これは改めて防衛庁長官あるいは外務大臣にお伺いします。
 時間が参りましたが、政府は、平和憲法とそれから安保条約の正確な解釈をし、逸脱を絶対に避けて、国民に無用の疑惑と負担を与えないように御努力をいただきたいわけであります。時間でございますので、終わります。
お答え申し上げます。
 いま防衛費の御質問でございますが、アメリカの人々が、たとえばブラウン長官でございますとかバンス国務長官とかそういう人が、ブラウン長官が日本に寄った、今度大来外相が行ってお会いしたというようなことのありますときに、日本の防衛費の着実な、そして顕著な増額をしてもらえぬかというような話が出ておることは確かでございます。
 ただ、いま先生おっしゃった、一％をどうするというような数字は、今度大来外相が行きましても、一％というＧＮＰの対比でございますが、子ういう数字は出ておりませんが、着実にして顕著なというふうなことを向こうから要望があったりしたことは確かでございます。ただ、日本としては、日米安保条約というものは何も変わるわけじゃないわけで、それは拡大するとかそういうことじゃない。日米安保の解釈の中で、日本側が負担すべきものは負担する、あるいは日本の、これは専守防衛でございます、日本の防衛上必要だと思うものは着実に増加していくということはあくまで日本の自主的な判断でございまして、だれがどう言ったからどうということではなくて、まず日本人が日本を守るためにどう考えるかということが必要だというのは、総理もいつも言っていることでございます。総理、外務大臣も、顕著というようなことはなかなかできない、日本の財政事情から考えて、増税もそんなにできもしない、赤字公債ももうそんなにふやすわけにはいかぬし、むしろ減らそうとしている。一般の社会福祉その他文教でございますとか、それをうんと切っていくというようなわけにもいかぬ。そういう中で顕著な増加ということはむずかしい。しかし、日本として自分が守るためにはどうしたらいいかということは判断をしていく。一％というのは、あれは一％を超えないところにとどめておくというような閣議決定を五十一年にしているわけでございまして、日本としましては、日本の国民の皆さんのコンセンサスを得て、財政の許す限りのことをやっていこうというのがわれわれの態度でございます。アメリカの上院が、日本の防衛に関する考え方が変わったということを言っているというお話でございますが、これは衆議院にも委員会がきょうから発足するわけですが、委員会ができる。この間、予算をやりましたときにも予算の修正が問題になったのでございますが、あのときも防衛費の削減というようなことは三党の申し合わせにも出てこなかったというようなことを、恐らく向こう側がとらえてそういうふうに見たのかもしれませんが、そういうことは別にしまして、財政の許す範囲あるいは国民のコンセンサスを得られる範囲で防衛努力をしていくというのがわれわれの態度でございます。
東海地震対策のための防災投資をどうするかというときに、私どももできればいろいろな財政援助をお願いをいたしたいということで、その当時、そう昔の話じゃありません、つい最近でございますが、いろいろ政府側と御相談をいたしました。今回の法律の考え方は、新しくいろいろな、たとえば緊急避難のための広場をつくるとかあるいは学校等をそういう緊急対策のために利用するとかいうことで、いままでないものを新しくつくるのについては、いろいろ財政的な裏づけをすることがどうしても必要であろうけれども、現在ある施設を持っておる者は、その施設の維持管理をしていくのは当然その施設の管理者といいますか、所有者といいますか、そういう者がやるべきではないんだろうか、その辺に線を引いて特別な援助をするかどうかということを決めざるを得ないというお話でございました。
 私どもとしましては、それはわかるが緊急性の問題があるのでかなりつらいなということでいろいろ折衝したわけでございますけれども、たまたま東海道につきましては、ここ四、五年の間相当程度防震あるいは騒音対策ということにも対策をとってまいりました。なお、その種のものはこれで終わったというわけではありませんで、今後も所要額は必要なんでありますけれども、しかし大体見当がついてきた。そういう東海道地区全体の、余り採算にはつながらない所要額をずっと考えてみますと、うちでは全くできませんというほどの窮迫度ではないわけでございまして、いまのところはそういう騒音、振動対策というようなものと地震対策も一緒に総合的に考えて、最小限のものは何とかできそうだということで、いまのところはうちの自前でやっていくということでいま考えております。ただ、事が非常に安全の問題につながってくるものですから、しばらくやってみて、それで対応が遅いといいますか、対応し切れないということになった場合には、改めて政府にお願いをしなければならぬかなというのがいまの考え方でございます。
 それで、本来もろもろの災害対策、それから災害予防のための対策について、どこまで手前でやっていくかと、どの程度のものから臨時的といいますか、応急的に財政的に援助をお願いするかと、なかなかむずかしい問題でございまして、いまから数年前に上越線で山の上から石が落ちまして、かなり大きな事故を起こしました。そのときに、落石対策を国会の御意向を待って、政府部内でいろいろ御検討をいただいたときに、そうした私の方だけじゃなくて、鉄道から道路から、あるいはまた河川から、全体に影響がある、山の上からずりますので、全部に影響があるような仕事については、災害予防のための具体策を総合的に進めようということで、補助制度を認めていただいております。それは現在も続いておりまして、全国やっております。それがいま援助をいただいている事例でございます。
 地震の場合にもそれに準じた措置ができないものかというのが一つの問題にはなっておりますが、問題点としては意識しておりますけれども、現状においては何とか自前でやっていくかということでやっているところでございまして、しかし今後の推移を見ながら、同じことを繰り返しますが、お願いをしなきゃならぬことになるかもしれないというのが現在の私の考え方でございます。