私は、前回のときには、日本債券信用銀行の方が、大蔵省がしばしば警告を発している状況であるにもかかわらず漫然と巨額の融資を進めてきて、その融資が円滑に回収されない可能性もつくり出してきたとすれば、それは日本債券信用銀行の側においてその役員が商法上の特別背任に該当する可能性があるという問題を追及したんですが、今度、今私が追及しているのは、まさに福島交通あるいは福島交通不動産の小針氏についても、この使途不明金の問題を通じて、事実関係いかんによっては商法上の特別背任が成立する可能性があるということを私は今指摘をして質問をしたわけであります。したがって、刑事局長も事実関係によってはということはおっしゃいますけれども、こういう可能性があるというこの問題について、今度はこの使途不明金の問題をめぐって小針氏に商法上の特別背任罪の疑いがないわけじゃないという立場に立って、今後国会におけるこの論議や国税庁の調査等、すべての関係について厳重に検討を加えていくという立場で見ていただきたいと私は期待をするのですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたいろいろの要件について、事実関係といいますか、事実認定上いろいろ複雑な問題があるかと思います。それらを前提とした上で、場合によってはなり得るという趣旨でございます。
私は、事実関係によってはという限定をおっしゃいましたが、まさにそれはそのとおりでございますけれども、要するに巨額の使途不明金をつくり出して乱脈な会社経理をやって、そして片方では労働者に退職金も支払わないとか、片方では交通事業は赤字で国の補助金を受け取るとか、そういうことをしておきながらこういう巨額の使途不明金をつくり出していろんな工作に使うとすれば、これは私はまともに会社の取締役もしくは役員としての商法が期待している賓任を果たしているものとは到底思えないですね。しかも、これが会社の赤字原因と、こういうことになっていれば、株式会社は利益を上げること自体が本来の目的ですから、上がるべき利益を上げ得なかったという会社経理のそういう要因の一つになっているとすれば、私は法律で言う損害を与えたということに該当する可能性が出てくる。こういう意味において、刑事局長も事実関係によっては商法上の特別背任の成立は否定しないというお話をなさったと思うんですが、私が考えているような理解は間違っていないと思いますが、いかがですか。
「任務ニ背キ」というところも、これも事実関係いかんによるかと思います。仮にほかのリベートと申しますか、いろいろな工作として金員を交付するという場合も、会社の利益といいますか、利益のために渡す場合もあり得るかと思いますので、一概に他へ金員を、まあ使途不明金の一部がどうかわかりませんが、渡したからといって任務に背いたかどうか、そこは総合的に会社の取締役としての会社に利益をもたらすように運営するというその任務に背いたかどうか判断されなければならないかと思います。それから、会社に財産上の損害を加えだということも、この会社で赤字が出たから直ちに損害というわけにもまいりません。そこらの点、まだいろいろ事実関係によって厳密に判断されるべきことかと思います。事実関係のいかん、場合によってはなり得るという意味ではなり得るかと思います。
そこで、会社の経営管理については、会社をできるだけ円滑に運営するという一般的責任が取締役には商法上も課せられているわけですが、そういう任務に背いて乱脈な経理をやって多額の使途不明金を運用して、そしてそのことが会社の累積赤字の要因となるという状況にまでなっているとすれば、それは任務に背いて会社に損害を与えたという、そういう法律要件に該当する可能性も出てくると思いますが、どうですか。
そこで刑事局長、この巨額の使途不明金をつくり出して、それを自分が政界工作に使う、あるいはいろいろな会社事業のリベートやその他にも使うということになりますと、自己の利益を図る目的ということにこれはなりますかなりませんか。
現在、ただいま申し上げた内容につきましても検討中のものでございまして、その時点で耕作者の数がどのくらいになるかということまで詳細申し上げるような段階に検討がまだ詰まってはおりません。
それで結論を聞きますけれども、それじゃ六十五年になりますと、私はこれはなかなか難しいと思いますけれども、皆さん目標を立ててやってそれが完成したというところの暁におきましては、日本のたばこ耕作者の数というのはどの程度になって、面積は大体どの程度になるんですか。
現在、約十万人近い耕作者の中の実際の労働時間なりコストというのは、これは千差万別でございますが、当然のことながら、平たん地で経営規模の大きい方、それから最新の機械、施設、そういうものを導入した方が低いわけでございますが、現在公社では、具体的にそういった生産性向上を図るために、全国で百九十カ所の展示農場をつくっております。これは大規模、中規模、小規模と、それぞれの産地の立地条件に合った形で展示農場を設けておりますが、それぞれの条件が違うわけでございますが、各産地の一般のたばこ耕作に比べましてそういった展示農場の現在の成績というのは、大体労働時間で大ざっぱに申しまして二、三割平均より低い、そういう状況でございます。
 それから、あと種類別に大変労働時間の差がございまして、西日本を中心としてつくっております黄色種、これは東日本中心の在来種、バーレー種に比べまして大変労働時間が少ないという状況でございます。
御承知のように著作権法はすべての著作物利用行為をカバーしているわけでございませんで、著作物利用行為のうち、経済的効用性の高いもの、あるいは権利者の利益を甚しく損ねるおそれのあるもの、そういったもので権利の内容を列記しているわけでございます。そういった点で、著作権法の四十五年制定当初におきましては、この貸しレコード業なるものは存在してもいなかったし、また想定もしなかったということは事実でございます。
 そういった業種が出てきました場合に、今の著作権法ではカバーし切れない、しかしそれは放置してよろしいかというと、著作権者の利益を損ねるという観点からの今回の改正提案でございまして、現行法上はもちろん今申し上げたように、貸す行為のみをとらえて見れば法律上の規制はないと、しかし貸すことによって結果的には大量の複製が行われているという実態を考えたとき、そこの相関関係をどう理解するのか、その録音行為に重点を置いて考えるのか、あるいはまた実態的に見て、そのままで著作権を手直ししなくてもいいのか、いろんな議論があり得るわけでございまして、例えば現在の法律のもとにおきまして、今後別の新たな利用態様が出てまいりましたときに、法律に書いてないからそれは適法で許されると言えるかどうか、そこのところはまたそのケース・バイ・ケースで判断さるべき事柄であろうと思います。