通産大臣、経済企画庁長官におかれてはＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席、御苦労、御努力をされましてお帰りになられました。そこで、最もホットな空気をお吸いになられてお帰りでございますので、せっかくの機会でございますので両大臣に閣僚理事会における諸外国の日本に対する認識等につきましてお伺いさせていただきたいと思う次第でございます。
 さきに、竹下総理大臣はロンドンで、竹下内閣最大の目標は世界に貢献する日本の実現である、世界の平和を守り、国際社会の繁栄を確保するため、増大した国力にふさわしい役割を果たすと述べられました。そして、竹下内閣はこれに向かっての努力が続けられておるわけでございますが、そのつかさつかさのかなめであられますまず田村通産大臣に、このたびの閣僚理事会における御様子をお伺いいたしたいと思います。
 新聞によりますと、昨年のジャパン・バッシング、そういうことから比して一年たった今回の会議で、日本の内需拡大あるいは国際収支のバランスへの努力が諸外国で認められ、涙の出る思いであったという御感懐を記者会見で述べられたということが報道されております。ちょうど牛肉あるいはオレンジの問題等の自由化をめぐっての状態、また来月トロントでサミットがございます。そういうような時期だけに、このたびのＯＥＣＤの会議につきましては私どもも陰ながら心配をしておったわけでございますが、大臣のこの御報道を、記者会見でのお言葉を聞きましてほっとしておる次第でございます。今日の厳しい中でのこの会議の模様、そして今後の日本の役割の大きさというものが指摘されておる次第でございます。どうぞ大臣の生のお言葉をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
出願の内容を審査するのはそれは特許庁でしょうけれども、しかし、協定出願がついてくれば封をして審査は普通はしないんです。それで、やはり防衛目的は何かということの判断が、この協定の、そしてアメリカの真のねらいは何かということを十六日に私申し上げましたけれども、むしろ日本のハイテク産業、汎用技術というものをアメリカが持っていって、協定出願という形の抑え込みに二条を生かして使うんじゃないかという心配があります。しかし、このわずかな時間ではなかなか詰められませんので、また次の機会、さしあたっては今月の二十六、七日と総括がありますから、これを引き続いてやる。そうでないと、時間を焦ると問題を上手にはぐらかされ
たまま先に進まなきゃならないので、きょうは、大臣、ここまでにして次の機会に譲りたいと思います。
これも先ほど申し上げましたけれども、アメリカから受け取る秘密関連の特許情報というのは防衛庁が基本的に利用するものでございます。したがいまして、その資料を開示する先は基本的には防衛庁の職員でございますから、防衛庁の職員に対しても、もしそれをもとにして、職務発明の場合は防衛庁そのものが行いますけれども、個人で仮にやるケースがあるとしたら、そういうのも対象になります。
 それから、一般の方に対しましては、基本的にはこれは、先ほど防衛機密に当たるか当たらないかという御質問がございましたけれども、当たる場合も当たらない場合も、基本的には防衛庁の中の利用が主体でございまして、外に出す場合に、出すときにそれをもとにして新たな発明をする場合、しかもその発明を出願することによってもとのものが非常にはっきりする場合、そういう場合には準協定出願であることを示してくださいということをお願いするわけでございます。したがいまして、私どもは、その準協定出願の出願された内容そのものを必ずしも審査する能力もありませんし、そういう立場にもないわけでございますが、ただ特許庁にそういう出願をするときには、私どもが開示したものを中心にやる場合にはその事実を出してほしいという指導をするわけでございます。
まず、ただいま石橋議員より、同郷人としてお祝いの言葉と御激励、御叱正を賜りましたことに対しまして、心よりお礼を申し上げます。
 石橋議員におかれましても、不撓不屈の精神と庶民性をもって本院の議席を獲得されたことに対しまして、謹んで祝意を表します。（拍手）今後の御健闘を心より期待をいたします。
 さて、次に答弁に移ります。
 まず、租税特別措置の問題でございますが、仰せられておりましたように、税負担の公平その他の税制上の基本原則をある程度犠牲にして講じられているものでありまして、おっしゃるような税制上の補助金あるいは租税歳出、そういう言葉もあるのは御指摘のとおりであります。だからこそ、常時吟味を行う必要があるわけであります。こうした考え方に基づきまして、企業関係租税特別措置については、昭和五十一年以降、その目的、政策効果に照らした厳しい見直しを進めてきておりまして、昭和六十三年度におきましても、相当程度の縮減合理化を図ることとしておるところであります。今後とも、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行ってまいります。特別措置によります減収額の試算は、毎年国会へ提出いたしております。六十三年度分は、提出すべく目下鋭意準備中、このようなことであります。
 次に御指摘のありましたのが、外国税額控除制度の問題であります。
 国際的な二重課税を排除するための国際的に確立した制度であることは事実であります。本来の趣旨を超えた控除が行われる等の問題がございますので、早い機会に見直しを始めなければならぬと考えております。
 その次が、有価証券譲渡益課税の問題でございます。
 今回の税制改正は、まさに所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築を目指しておりますだけに、有価証券譲渡益課税、これは資産課税そのものでございますので、この適正化も重要な課題であると問題意識を持っております。
 それから、受取配当益金不算入と配当軽課措置の問題でございますが、六十一年度の抜本答申でもこのことはちょうだいをいたしております。したがって、抜本的税制改革の一環として検討する課題であるというふうに考えます。
 各種引当金につきましては大蔵大臣からお答えがございます。
 不公平税制の是正ということに対する御意見を交えた御質疑でございましたが、そもそも税制改革をどうしてやらなければならぬかというのは、いわば不公平感というのが存在するところから起こった国民的課題であると、私もそう考えております。したがって、税負担の公平確保は税制に対する国民の理解と協力を確保する上での不可欠の前提でありまして、これは絶えず努力を続けていかなければならない課題であります。今回の税制改革は、まさにそういう不公平感をぬぐい去るというところから、されば所得、消費、資産の間でどのようなものが均衡のとれたものであるか、これを構築しようということが目的であるというふうに考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕