猪木さんがいま御指摘のような論文を出されているということは承知いたしておるところでございます。しかしながら、個人的な論文でもございますし、現在防衛庁におられる方でもございませんので、論文の内容について私からいろいろ御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 一般的に申し上げまして、わが国防衛のあり方に関して各種の論議が展開され、国民のコンセンサスが確立していくことは、防衛庁としては好ましいことと考えておりますし、また平和と安全に関し、いろいろな研究が行われること自体も結構なことではないかと思っているのでございます。せっかくのお尋ねでございますが、ソ連の脅威に対する防衛庁の見解はどうかと申しますと、かねてから申し上げておりますとおり、最近におけるソ連軍の陸海空の増強ぶり、また極東における質量ともに配備の増大、そういった能力の増大に着目して、私ども潜在的脅威が増大していると判断せざるを得ない、このことを念頭に置いてわが国の防衛を進めていかなければならないと私ども考えておるわけでございまして、防衛庁の態度はどうかと申し上げますれば、そういうことであるということを申し上げざるを得ない、こう思うわけでございます。
私どもが現在までに理解をしております放送大学の教育内容は教養学部であること、教員養成課程は置かないということ、将来にわたっても放送大学は学部をふやさないということ、そういうようにやっていきますという理解をしております。で、この説明は私どもじかに聞いたわけではありませんが、私ども協会加盟校ではそういう理解であるから、実際には競争関係に立つけれども、われわれ私大通信の方は学部制で、たとえば文学部とか法学部とか商学部というような形だし、放送大学の方は教養学部だから、実質的には通信という制度だけれども、教育内容が違うので、まあ反対するのは大人げないからそれはそれでいいじゃないかと、なるほど機会均等というならば確かに国民的な一つの要求もあることだし、それには協力をしていこうではないかというのが実は内々の気持ちですし、それはいま申し上げたような前提に立っているわけです。ところが、一方でせっかく放送大学に膨大な費用かけてやるんだから、教育の機会均等というなら単なる教養でなくて、いろんな専門の法律も経済も文学も教えるような学部に将来持っていくというならば、私どもはもう一遍体勢の立て直しという意味で考え直さなければいけない、そんなように考えております。
操作というのは、私とっさの場合でなにしたのですが、取り消しますが、ともかくテレビにもりっぱな教育力があり、それに基づいて学生が学習をするというモチベーションを起こさせる大きな力があると。それをひとつ考えていただいて、何とかまさに生まれようとしておる赤ん坊を、まだ生まれていないんですけれども、生まれさせてやっていただきたいというのが私の希望であります。
私は西本さんがおっしゃることは理想ですから、ぜひやってみようという気持ちはわかると。また板橋先生おっしゃいますように、いわゆる冒険だけれども、共存できないこともないし、やりたいというお気持ちは私はわかるわけでございます。
 言葉じりをとらえるようで悪いんですけれども、テレビ等によって遠隔操作をするという言葉があるわけです。私は教育というのは操作ではない、お互いに学び合うという気持ちでなければ、私は教育というのは本当は実を上げることはできぬと。だから、もしテレビをもって人間を操作するというようなお考えがもしも少しでもおありになるならば、それをもう一度お考え直していただきたいと、こう思います。
 私の質問はこれで終わります。
放送大学の組織が教養学部ということで、その内容も御案内のような新しい考え方であります。
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
だから、放送大学のテレビの放映が始まれば、恐らく新しいものを知るという意味では私も見るであろうと思います。現にＮＨＫの大学講座も見ています。大変参考になります。では、それが四年たったら資格ができて、そうしてその資格というのは単に教養学部を出た大学卒というだけだから、何度も申し上げますように、特定の職場へ行ったら評価してくれて、月給が一号俸上がる、特別な有利な条件で採用になるかというとそれとはつながらないように思います。やっぱりそれじゃ何なのかというと、物を知っているとか知っていないとか、上品だとか下品だとかというのは、その人の持っております品性を客観的に見て人が尊重するということであるから、ぼくは教養学部を卒業して教養があるよということを人に言うべきものではない。だけれども、それを国民全体の教育として放送大学が日本国民の品性を上げていくという意味で教養学部というものを置き、そして放送大学がそこをねらっているんだというならばこれは大変意味があります。四年制の大学とか通学課程ではなかなかそこまではいかないのであります。目的が違うからでもありますけれども、それはできないわけでありますけれども、まさに生涯教育ということを一つのねらいとしておるという意味では教養学部というのは意味があるし、その意味というのは、ただいま申し上げましたような角度から評価をしたいと思っております。
ただいま御指摘の点でございますが、他国の多数の難民に日本がどういう対応をしておるかということでございますが、これは御承知のような国連の難民高等弁務官というのがございまして、そこで各国からの拠出を集めまして、その基金をもとに諸国に散らばっておられるところの難民に対する救済活動をやっておるわけでございますから、そこにどの程度の拠出をしておるかということが一つの目安になると思います。これは御記憶と思いますが、一昨年の東京におけるサミットの会議の経過において、当時園田大臣がおられたわけでございますが、重要な決定を日本が行いまして、当時のインドシナ難民計画の所要の半分を日本が負担するというところまで大幅に拠出をふやすということで、当時六千五百万ドルと記憶しておりまするが拠出が行われたということはわれわれの記憶に新たなところでございます。その後、インドシナ難民の数は盛衰がございますけれども、昨年度におきましては六千万ドルを依然として日本は拠出しております。そういった関係で、わが国は大手の拠出国としてアメリカに次ぎ第二位、西独にまさって第二位という立場を保持しておるわけでございます。その他、ＵＮＨＣＲに対する拠出のみではございませんで、カンボジア難民でございますとか、あるいは最近ではアフリカの難民に対しまして個々に援助をするという意味で、世界食糧計画でございますとか、その他タイ政府を通ずる難民、被災民の関係の援助等において、昨年度は四千万ドルを拠出しております。そういった点でわが国の拠出を御理解をいただきたいと思います。