今、上田委員が御指摘になられました「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」の労働時間を短縮するという主張、それからまた、その他いろいろな資料も拝見をいたしております。これは率直に申し上げて我が国の労働時間が欧米諸国より長いというのは事実だと思います。そして、これは例の大来さんも諮問委員会で指摘をしておるわけでございますが、貿易摩擦の原因にはさまざまな要因があると考えられますが、中でも技術革新の進展、設備の近代化等による我が国産業の国際競争力の優位による、これが大きな原因であると私は思うのです。
 通産省としては週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮の促進などを図って余暇時間を増大させていくことは豊かな国民生活を実現し、活力とゆとりのある社会を築いていく上で必要でありまして、また対外摩擦の解消にも資するものであると考えております。
 なお、週休二日制の一層の普及、労働時間短縮の促進等に当たりましては各産業、企業の実情を踏まえて、労使の自主的な努力を通じて推進することが重要と考えておりまして、また適切な経済運営の確保など、労働時間の短縮を容易なものとするための環境整備を行っていくことが重要であると考えております。
 ただ、私自身の個人的な考え方をここで申し上げますと、私は戦中派でございますから、ちょうど上田先生と同じぐらいの年輩でございますが、働くことは日本人の非常に大きな長所だと思っているのです。これをもしすぐに労働時間の短縮ということで短絡的に結びつけると、日本の現在持っておる非常な活力というものをそぐのではないかという心配も個人的にはございまして、私はそういった意味でひとつ漸進的に週休二日制を行っていこう、また労働時間の短縮を行っていこう、二十一世紀に向けてそのように考えておるところであります。
これは全く恐れ入った答弁で、日米貿易摩擦は通産省の所管でしょう。それの根源を追求していって、財政赤字までは通産省の所管だと。その先の分析は放棄するのですか、軍事費問題は所管でないと。驚くべき話ですな。
いや、質問は、そこまではもう今までだれでも知っているし、だれでも言うのですよ。その先のアメリカの軍事費の増大が財政赤字の原因と思わないか、上下両院さえ軍事費削減に乗り出しているのだから、通産相はどう思うかということです。
今お挙げになりました五月七日付のエコノミスト誌の掲戦、「発展途上国の累積債務増加と、米国の債務国転落という二つの時限爆弾」という指摘、これは拝見をしております。そしてまた、アメリカが財政赤字を大変に抱えておる、そしてこの財政赤字を削減することについては、米国内のみならず国際的にも関心が高まっておって、私も出席をいたしました
が、御指摘のように先般のボン・サミット経済宣言においてもその重要性に言及したことは承知をしております。我が国といたしましてもこのような財政赤字の削減、ドル高、高金利の是正を米側に強く主張しておるところでございます。
アメリカの貿易赤字、日本の貿易黒字でございますが、これについては御指摘のようにドル高、それからまた高金利あるいは財政赤字といったものに大きな原因があるということはレーガン大統領自身も言っておるところでございます。ただ、日米の貿易関係を考えてみますと、日本の側にも輸出についていろいろそういった原因がないわけではない、やはりこれは相互的に理由があるのだというふうに考えております。
ドル高、高金利のおかげでアメリカの各産業の輸出競争力が落ちていて、農業が一番ひどく出たのだけれども、最近はコンピューター、エレクトロニクスなどアメリカの先端産業にまでそれが及んでいる。これもドル高に基づくアメリカの輸出競争力の低下が直接原因だと思いますが、通産相、いかがごらんになっていますか。
ぜひこの点自主的な態度を貫いていただきたいと思うのです。
 私は先ほど、政府の対外経済対策に根本的に批判を持っておると申し上げましたけれども、やっぱり日米貿易摩擦の大きな原因、対外的原因と対内的原因の双方について見解を異にする点がある。対外的原因では、私どもはアメリカ側に特にドル高、高金利、それからその背後にある財政赤字、さらに根源的には軍拡赤字に問題があると思っているのです。
 大坪委員も取り上げられましたけれども、今アメリカ農業が大恐慌以来五十年ぶりの危機だと言われて大問題になっている。レーガンは保護政策撤廃のような新しい法案を出しているのだけれども、農水相、このアメリカ農業の危機の大きな原因はやはりドル高にあると私どもも考えておりますが、いかがでしょう。
ただいま国債の利回りが預託金利よりも下回っていることは事実でございまして、運用部が国債を持ちますと逆ざやになるということは事実でございます。ただ、一般的には、長い目で見ますと預託金利に比較いたしまして国債の方が有利であったという期間が非常に長いわけでございまして、一時的な金利の逆ざやということだけで有利運用に反しているというふうには言い切れないのではないかと思うわけでございます。
 ただ、御指摘のように、この状態が長く続きますと、これは運用部の有利運用という点からいいまして非常に問題が生ずるわけでございますので、この預託金利のあり方というものについても見直していかなくてはいけないわけでございます。今預託金利は預貯金金利に連動して動いていく慣行になっておりまして、最近は公定歩合が動かないということで預貯金金利も動いていないということで、預託金利が七・一に張りついちゃっているというような状況でございますが、やはりこの長期金利体系の一環としての面も持っているわけでございますので、その長期金利が自由化されつつある段階では、預託金利もやはりある程度市場の金利に連動して動かしていく必要があるのじゃないかというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、この預託金利の問題、一方で預金者とか年金の受給者等、そちらの方の有利運用にも配慮しなければいけませんので、なかなかこれはどの辺に預託金利を決めていくのかというのは非常に難しい問題でございまして、郵政省、厚生省とも十分協議いたしたいと思っております。
 それからもう一つは、途中で売買いたしますときというのは、余り運用部の場合には、資金繰り上国債を売らなければいけないという事態はそうないのでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、場合によりましては損を出しても売らなくちゃいけないというふうな状況になることもあるわけでございますけれども、逆に利益が出るというふうなこともあるわけでございます。ただ、できるだけその辺は資金繰りにそういう手持ちの国債を売らなければいけないということにならないような配慮をしながら、できるだけ国債のオペによる損が出るようなことにならないように努力してまいりたい、こう考えております。