渡邊参考人にお尋ねします。
 今、軽種馬生産者の立場から、馬のことについての技術者といいますか、先ほど佐藤参考人が申されました人づくりのことについて、もっと何か中央競馬会としてそういう方面にも特別振興資金の中でやってはどうか、やってもらえないかというような要望があるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
強い馬づくりはもう人づくり、土づくり、環境づくりだということは私どもよく存じておりますし、その方向に向かって取り組みたいというふうに考えておりますけれども、いかんせん日本の農業を取り巻く環境の中で馬の教育指導者、研究者というのは極めて少ないというのが現状でございます。わずかにと言いますと失礼かもしれませんけれども、日本中央競馬会がその業務を行っているだけでございます。どこの大学でも研究所でも馬という文字の学科はないわけです。したがって私ども、いろいろな問題に取り組もうとしても指導者、研究者がいないということが一番大きな悩みかというふうに考えております。
 今回、日高で育成調教センターができるということで、中央競馬会でこれに取り組むというようなお話を承っておりますので大きな期待をかけておりますけれども、この中央競馬会の益金の中から、いわゆる各研究所なり大学なり、そういうところで専門に馬に取り組むようなところに助成金を出していただいて、そういうような仕組みができれば非常に私ども馬を生産している立場としてはありがたいわけでございます。わずかに今とり行っておることは、地元の静内農業高校に馬の教科を設けるということで、粘り強い折衝をいたしまして道教委の了解を得て最近その誕生を見たというような、極めてお粗末な教育者の養成しか今目当てがございませんので、ここら辺が今後本当に強い馬づくりの原点になる技術者、指導者の養成が急がれる問題というふうに考えております。
生産対策としては、今中央競馬会の理事長が御説明されましたようにいろいろ、種雄馬の導入とかあるいは優良牝馬の安定確保とか、その他もろもろの生産対策を経営農家に対して実施する。これは、国、中央競馬、地方競馬一致協力してやることになるだろうと思っております。
 それから、競馬の世界では、競馬はそうした格好で生産されました馬の能力検定的な側面を持っておりますので、そういったレースを通じて能力検定的なもの、どの馬が強いか、どういった血統一の馬が強いのか、どういう配合がいい馬が生まれるのか、そういった側面を見出すためのレースという側面もありますから、そこのところに重点を注いでいく必要があろうかと思っております。
 残念ながら我が地方競馬は中央競馬に比べましてそういった側面においていささか欠けるところがあった。もちろん、例えば我が地方競馬なんかでもいろいろスターになる馬を出しております。それがみんな中央競馬に行っちゃっているんで残念なわけですけれども、一昨年なんかの例では、十五か十六あるＧＩレースの中で我が地方競馬出身が五つを取っておる、こういう状況でありますから、地方競馬もいい馬は出しております。しかし先ほど申し上げましたように欠ける点がありますので、ちょうど中央競馬がクラシックレースを頂点にして、いろいろそれにトライアルレースを前において全国的な能力検定体系ができ上がっているのに比べまして、我が地方競馬はそういった点で立ちおくれているということでありますので、特に今後は、経営が別々でありますからそう簡単にはいかないことは百も承知でございますけれども、そういった点に力点を置いてまいりたい、かように思っております。

 要するに、個人情報の収集、保有、利用、提供、救済などのすべての面で、行政機関の責任と言えるものが少しも明確になっていない
罰則の矛先も開示請求者にだけ向けられております
本来は、個人情報を収集、保有、利用する保有機関の側の責任が明確化され、その責任が果たされなかったときにその責任を追及するための手段として罰則がいろいろ考えられているわけですけれども、そこはどうも違っております

 なお、罰則については、罪刑法定主義の関係からいろいろな問題がありますけれども、少なくともここでは行政機関の責任に目を向けるという視点が欠けているということだけは申し上げておきたいと思うのです

 第五点
以上の点を総合いたしますと、法案は、個人情報に関する個人の権利を保護し、保有機関の責任を明確化するという個人情報保護法制の本来的な眼目を全部外してしまっているのではないかと言わざるを得ません

 なぜこの法案がそうなったのかということについて、私は次の二点を指摘しておきたいと思います

 一つは、法案の基本的な立脚点が人権保障ではなく、行政の円滑な運営に置かれているということ、二つ目、そのために、行政の広大な自由裁量を拘束し規制するような規定が全く導入されていないと言っていいこと、あるいはほとんどという言い方の方が正確かもわかりませんけれども、いずれにしても、行政の広大な自由裁量に制約を加えて権利の保護を図るという、この発想がないと言わざるを得ないのです
これは、条文の文言だけの問題ではございません
今私が申し上げましたように、法案の実質的で全体的な構造と機能の問題であります

 ＯＥＣＤ理事会の勧告は、そのガイドラインの中で、加盟国に対して次のことを要求しております
「個人データに関するプライバシーと個人の自由の保護のための法的、行政的又はその他の手続きあるいは制度を確立すべきである
」ということです
「個人データに関するプライバシーと個人の自由の保護のため」というのが基本になるのです
そして、そのための「適当な国内法を制定すること」これが勧告の中身になっております
法案は、この勧告に沿わないものになっていると私たちは考えております
法案がこのガイドラインによって最小限とみなされるべき個人情報保護の諸原則をいわば全面的に突き崩すことになっていると思うからです

 あらゆる点から見て、法案には抜本的な手直しが必要だと思います
抜本的に手直しをしてください
その上で、マニュアルの個人情報やあるいは民間部門の個人情報についても適切な法的保護を実現していくことが必要になっているということをつけ加えて、私の意見陳述といたします

 ありがとうございました
（拍手）