やっぱり圧倒的な数が暴力団関係だということだと思うんですけれども、暴力団から証人を守るための配慮ですね、これがもちろん証人保護という立場からも重要であると同時に、暴力団犯罪に関してやっぱり決定的な決め手になるわけですよね。やはり暴力団のお礼参りがこわいからということで証人に立てない、また立った上でさまざまな嫌がらせや報復を受けると、そうしたことが日常茶飯事、問題になっているわけなんですけれども、これは警察庁もそうですし、法務省も裁判所もそれぞれにお伺いをしたいのですが、暴力団から証人を守るためにどういう方策をとられているか、それをお示しいただきたい、
お答えいたします。
 昭和三十二年から昨昭和五十六年までの二十四年間で証人威迫事件といたしまして検挙をいたしました暴力団関係者の数は、二十四年間で九百三十九人に上っております。暴力団以外の者も若干はあろうかと思いますが、それについては正確な統計がございませんのでお答えがしかねるわけでございます。
かなりなやっぱり数に上るという判断ができるんですけれども、それだけに、やはりこれらの証人の保護というのが一層大事な問題であると思います。
 それから、警察庁にお尋ねをしたいのですが、三十二年に新設されました証人威迫罪に基づく検挙件数状況ですね、これをお示しいただきたい。
最近五年間における全国の地方裁判所の、これは喚問でございませんで、実際に刑事事件で証人尋問を受けた数を申し上げますが、五十一年が七万六千八百五十一人、五十二年が七万六千二百二 十人、五十三年が七万七千四百四十二人、五十四年が七万四千六百二十人、五十五年が七万三千六百七十四人と、五年間で平均いたしますと、一年間に大体七万五千人強あるということでございまして、いま出廷したということでございますが、尋問しなかった証人というか、その日に喚問はしたけれども出頭していただいて尋問しないで帰っていただいたという方が多少おりますので、喚問した証人の数はこれを若干上回るというふうに思っております。
証人として刑事裁判に喚問されるケースというのがどのくらいあるのかということを知りたいんですけれども、これは過去五年間ということで結構なんですが、証人として刑事裁判に喚問された方はどのくらいおられますか。
証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正との関連で、主として私は証人の保護という問題についてお尋ねもし、また提起もしたいと思っています。
 申し上げるまでもないことですが、憲法三十七条の二項「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。」、そのほかにもいろいろな条項があるわけですけれども、歴史的に見て刑事被告人の訴訟法上の地位が強められてきているということの反面、犯罪とは直接関係のない証人が出頭、罰金や勾留で強制される、場合によっては勾引され、虚偽の陳述をすれば偽証罪で処罰される。法の保護は、犯罪人でない証人に弱いという印象があります。
 証人というのは、しばしば偶然的な理由で裁判に協力することを求められるわけですし、裁判所や捜査機関もその点を十分考慮して、証人の保護などを含めてそれ相応の対応をしなければいけないと基本的な面で考えておりますけれども、この点についての御見解を初めにお伺いをいたします。
ただいま刑事局長から申し上げましたとおりでございまして、千葉の検察審査会におきましてあのようなことが言われたわけでございますから、われわれといたしましてはあくまでも厳正公正に、適切に対処してまいる所存でございます。
この問題の最後ですけれども、法務大臣にお伺いをしたいんですが、御本人は議員を辞職することもなく、自民党に籍を置いてそのまま居座っておられるわけですよね、これだけ明らかな悪質違反をしておいて、そして検察審査会のこうした議決も出ているというのに。こういう結果になって推移していけば、選挙に出て当選するためには何をやってもいい、それで、そういういろいろな問題として起こってもまかり通っていくという結果を生み出しかねないわけなので、事実そうしたケースは過去にもいろいろあるわけですから、当然検察庁は検察審査会の議決を尊重して再捜査を急いで、そして国民、県民の批判にこたえる決断を下して起訴をすべきであると私は考えておりますけれども、法務大臣の見解と決意のほどをお伺いしたいと思います。
いまの大臣のお考えは何度もお聞きしたわけで、それはそれで非常に必要で、誤解、不安というものがあってはなりませんけれども、しかし、誤解じゃなくて正しくグリーンカードを理解した上で悪知恵を発揮するのがまたいるわけですから、その辺も野放しというのが困ると、こういうことですから、ひとつよろしくお願いします。
 ところで、総理にも聞いてほしいのですが、行政改革ですけれども、いずれ臨調で中身の濃い御答申が出されると思いますが、これに先駆けてやはりわれわれも、国会もお手本の一つ二つ示さなくちゃまずい。すなわち私の持論で、国会がまず何かをしなければということで、またかとおっしゃるかもしれませんけれども、先日も歳費の凍結が決まった、これは非常にいいことだと思いますよ。しかし、やればできるわけで、これをさらに一歩進めて、今度はこれをさらに一歩進めて、われわれの六月、十二月の期末手当、これもいまのままで果たしていいかどうか、国民によろしいと言われるかどうか、これは気になりますね。ですから、ひとつ財政再建期間中は、長くとは言いませんが財政再建期間中は、歳費の凍結をしたんだから、ついでに期末手当もこれはやはり返上するというようなことにしたらどうかと私は思うのですよ。自分で実は幾らだと思ったら、手取りはわかっているのだけれども支給額はわからないという、自分でもそのぐらいのお粗末で、大臣ちょっとこんなことをお聞きするのは申しわけないけれども、大体われわれのボーナスというか、年間手当というのはどのくらいで、衆参で総額とのぐらいになると見当づけられますか。