この保有機構というものをつくるときに非常にいろいろ苦労して、議論の結果、やはり国鉄を再建するためにはこういう制度をとり、しかもこれが最も国民に均衡ある運賃ということでできるということも担保されるという点から結論を得られました。本来、民間会社の場合でございますと、例えば電力の場合ですと資産を膨らましてそれからこちらは縮めてと、こういうことでやるのも一つの方法でございましたけれども、今の法制上、国有財産というものをある時点の利益率だけでやるということは非常に疑義があるということになりましたので、結局、苦労の末こういう案をつくり出したということで御理解をいただきたいと思います。
最後の段の答弁は私はなかなか納得しないんです、しかしそれ議論しても始まりませんので。
 調整はちゃんとできるんですよ、あなたの言うような方向にはならないんです。そのために私は一例を挙げますよ。減価償却費あるいは借入金が東海会社というのは非常に大変になってくるんですよ。減価償却で落とさない、落とせないんですよ、リース料だから。したがって設備投資、三十年間払い続けても自分のものじゃないんです。例えば新幹線で事故が起こった。これは変な話でありますけれども、例えばどこかの橋がひとつ手直しをしなきゃならない、工事をしなきゃならないといった場合には、これは東海会社がやらなきゃならないわけですね。ところが、その問題については、財産は東海会社のものになるんです。ところが、リース料は毎年ずっと払っていって三十年間払っても、東海道線そのものは東海会社のものにならないんですよ。そういう形になっているわけですね。絶対に無償提供するようになってないわけです。ただリース料を取っているわけです。したがって、設備投資のための、あるいは減価償却をずっと落としてないわけですよ。
 したがって、事故が起こった場合、あるいは工事をしなきゃならないものは全部民間からの借入資金、政府からの財投の借入資金で賄っていかなきゃならない、こういう非常に問題点があるんです。したがって、この減価償却費やあるいは設備投資額というものがほかの会社と比べて随分違ってきているわけですね。収入の五〇％を新幹線保有機構に取られるというこういうシステム、これはこれ一つへ余り時間かけても二時間、三時間論議しなきゃならない問題ですから私はこれ以上進めませんけれども、この問題、どこから考えてもちょっと監理委員長、不思議じゃないでしょうか。
お体のぐあいが悪いですから私も余り長く総務庁長官に質問をするつもりはありませんけれども、実際にこの保有機構を総理もふわふわっと認めざるを得ないような状態が――私は衆議院の議事録あるいは衆議院のいろいろやっておったやりとりを聞いておりまして、私も当初からこの新幹線保有機構というのはどうも何で出てきたんだろう、やはり東海会社をつくるための一つの歯どめとして、おかしいんですよ、これは。リース料の算定がまず第一に問題なんです。それから一生懸命に働けば働くほどそこからピンはねが多くなってくるような、こういうシステムになっているというんじゃ働きがいがないですよ、正直言えば。こういうシステムをやはり直さなければならないんじゃないか、私はこう思っているんです。このリース料の算定についてどういうふうにやりておりますか。
それで、これに関連して、先ほどのお答えに対してまた質問をさしていただきますが、冒頭栗林先生にお尋ねをいたしました、参議院改革小委員会が絶望感に襲われて、その改正の作業を一時ストップすることにした、まことに悲しいことである、その理由は何でしょうか、二つお答えがありましたですね。調査会等の問題等につきましても、これがいいではないか、調査委員会の方がいいんではないかと言ったら、調査会にしたらどうだというような意見まで出て、そのことを自民党さんの方にお願いをしたら、衆議院の方で、いわゆる党幹部の方でしょうけれども、現在、完全に参議院が政党化されていない今日であっても、それはけ飛ばされて、みんなが非常にがっくりしている、慨嘆しているということをおっしゃいましたね。
 そのことを考えますと、今度のように、今度の法律案というのは、衆議院と参議院と同じ政党でも違っておってもいいんじゃないか、乱暴なことを言えば、そういうことになるわけですね。衆議院で決まった政党の決定に対しても、参議院のたとえば自民党なら自民党は従わぬでもいいじゃないか、そういうやり方でいったらもっとうまいぐあいにいくよ、社会党もそうなんだよというようなことをおっしゃっています。
    〔片岡委員長代理退席、塩崎委員長代理着席〕
これは何も知らぬ者が聞いたら、まことに耳ざわりがいいですね。それは、今度こういう法案を通しても、参議院が政党化することにはなりません、なぜならば、それは政党の決定に従わないのであります、参議院だけは別であります、こう言うのですから、これは選挙民、それを演説されたら、ありゃ、本当かなというて、みんなびっくりすると思いますよ。初めは疑い、そして信用するでしょう。だが、その結果はどうなるのですか。その選挙のときに、この法案によりますと、いわゆる名簿の届け出をすべき政党並びに団体は、それぞれその政党、団体の名称と、そして綱領と、そして党則と、それから規約とを必ず届けなければいけませんね。そして今度は、新聞、テレビその他で出しますことは何か。まあ公報でしょうけれども、公報で必ず出さなければならぬのは、いわゆる政策を出さなければいけません。そして政見を出さなければいけません。そして個人のいわゆる来歴等の紹介がなければなりません。そういうものをみんな公に発表するわけでしょう。それで、有権者はその政党に投票するわけでしょう。
 そうすると、その政党に投票した国民から見ますと、自民党のいわゆる名簿の中にある拘束された議員さん、当選された議員さんがその党の決定に従わないでいいということは、頭から国民をだましているんじゃありませんか。えらい便宜的な、便利重宝な議論が先ほど繰り返されておったので、私もちょっと目をくるくるさしたのですがね。そんなんだったら、今度の改正案というのは頭から国民をだました改正案ということになりはしませんでしょうか。そのことにつきまして、斎藤先生に伺いたいと思います。