本法の提案の理由について、ここにございますように、
  臨時教育審議会の答申を受けて、教員の資質の保持と向上を図るため、専門的知識又は技能を有し、かつ、社会的信望等を有する者に授与する特別免許状を設け、また、教科の領域の一部に係る事項等の教授又は実習を担任する非常勤講師に教員免許状を有しない者を充てることができることとするとともに、普通免許状を専修免許状、一種免許状及び二種免許状に区分する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
と出ておりますが、ここに至るまでの経過を事務的にどのように文部省が受けとめておられるのか、御説明いただきたいと存じます。
    〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
おっしゃいますように、臨教審あるいは教養審の御答申もいただいておるわけでございます。しかし、そこに一貫して流れておりますものは、やはり社会の変化に対応できるような青少年を育成する、そのためには、小学校、中学校あるいは高等学校の教育内容が変化をいたす、それに対応するような方策を速やかにとるべきであるという内容の御答申でございます。
 これはまさに教育改革を前提といたしました幾つかの御提言でございまして、それを踏まえてまいりたいと思っておりますし、その根本は、やはり教員の方々が学校教育の重要な担い手でございます。そういう意味では、教員の方々が生徒児童に対しまして単に新しい知識を伝えるということにとどまらず、その児童生徒の発達段階あるいは個性に応じて適切な指導をしていただくような幅広い知見と専門的な知識を必要とするであろう、そういうことを主にいたしまして今回の免許法の改正も御提案をいたしておるところでございまして、基本的なことのみを申し上げますが、よろしく御理解をいただきたい、このように考えております。
大臣初め皆様、御苦労さまでございます。教育職員免許法の一部改正案を中心にいたしまして、きょうは第一日目の質問でございますので、基本的なべーシックな問題につきまして文部省当局の御意見を十二分に聞かせていただきたい、このようなことで質問させていただきたいと存じます。
 それより先に、臨教審の答申が出まして、その後いろいろ文部省あるいは政府各機関あるいは大学その他におきましても対応を急いでおられると思いますけれども、ポスト臨教審の推進会議などもまだ法律すら成立していないような状況にあると思います。そしてまた、私ども現場へ行きまして非常に大事なことは、臨教審の答申がそのまま全部実行に移されるわけではないことも承知の上で、もうこうなってしまうのだというようなことからいろいろな面での期待と、それから、逆に言いますと混乱が出ているような感じがしてなりません。
 本日審議いたします免許法もその一つの例だと言っても過言ではないと思いますが、そういった点で非常に大事であると同時に、きっちり対応してあげなければ困るという問題もあろうかと思いますが、その辺につきまして大臣の御所見をまず承っておきたいと存じます。
佐藤議員のおっしゃっておりますユネスコの勧告は、一九六六年の勧告だと思います。これにつきましては法的拘束力は持っておりませんけれども、この勧告は努力目標を示したものというふうに考えております。そういう意味で、現職教育の重要性を認識するということ、これは三十一条から読み取れるわけでございます。また七十二条では、教員、教員団体は生徒教育活動、社会一般の利益のために当局と十分協力するよう努めるものとする、こういうことでありまして、両者の力を合わせながら教員の資質向上に資していこう、こういうふうに私どもは読み取っておりまして、その線に沿って努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
本来ならこの部分でもやりとりが必要であります。しかし、時間がもう参りました。
 そこで、最後に大臣、こういうＩＬＯ、ユネスコの勧告がせっかくあるわけでありますから、教員の研修に対する自発性や意欲を持たせるためにも、このＩＬＯ、ユネスコの勧告について、本会議でも多分以前に答弁をされたような記憶があるわけでありますが、この部分の関係について、ひとつ大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
実は予定したものがたくさんまだ残っているわけでありますが、もう時間になってしまいました。私の同僚議員のだれかがこれを受け継いでくれるだろうとは思いますけれども、最後に、ＩＬＯ、ユネスコの勧告、御承知だと思いますけれども、教員の地位に関する問題であります。その内容についてちょっと説明してください、そう長いはずはありませんから。
先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、この法案での税制上の特例措置というのは二つあるわけでして、一つは素地提供者に対する税制上の特例です。これについては、従来実は住宅地開発のみに認められた特例制度というのがあるわけですが、それを、先ほど申しましたように、今回の優良宅地法では複合的開発も目指している部分がありますので、複合開発も含めて適用しようという税制があるわけでございます。その一つが、優良宅地造成のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得課税の特例でございまして、例の一律二〇％課税というのでございます。それから二つ目には、今先生おっしゃっているように一千五百万の特別控除。それから三つ目には、大規模な住宅地造成、今回対象になるような造成にかかわる土地の交換等を行う場合の課税の繰り延べ措置、これが土地の譲渡サイドの課税特例でございます。
 それからもう一つは、居住者の日常生活に不可欠ないわゆるセンター施設、こういったものを早期に立地させて何とか早く町を熟成させようという観点から、国税として五年間、このセンター施設について五年間二四％増の割り増し償却を行う、あるいは地方税につきましてはその用地について特別土地保有税を非課税とする、こんなような内容のものを考えているわけでございます。
 以上、大別して二つの税制を特例措置として準備さしていただいている次第であります。