確かに、郵政省に提出いたしました番組審議会のメモがございますが、それにはそういうふうな趣旨のことが書いてありますが、あのときにまず最初に、確かに、今度のものは意図はよかった、ダイオキシンの重大さというものをしたのはいいんだけれども、だけれども、これはこういうところの間違いを起こしたのはいけないよ、これはもう厳しくしかられました。そこのところは私どもすべて、この隣におります早河もそれから番組制作責任者も同席しておりまして、そういうことを厳しく承っておりますので、それが番組審議会が非常に甘いとかそういうことはないと思って、私どもはそのように厳しく受けとめているつもりでございます。
当然、先ほども指摘がございましたように、報道の自由というのはテレビ放送事業者の自律というものがあって初めて成り立つものだというふうに私は考えております。
 今度の番組につきましても、テレビ朝日の審査機関の一つである番組放送審議会というのが取り上げて論議をしておりますね。これをちょっと拝見させていただきましたが、ダイオキシンを取り上げたのはよかった、何でこんなに騒がれるのかわからないというような審議の内容なんですね。これでは外部からきちんとした批判を受けるということに私は、もちろんそうそうたる有識者の方たちがそこに並んでおるんですけれども、もっと、むしろ、一般の視聴者の意見はそうでは必ずしもなかったわけですから、一般の視聴者の方たちの意見も聞くような体制というものをとって、報道の自由というのを外部からも内部からも厳しくチェックをするべきだと思うんですが、最後にそのお答えをいただいて私の質問を終わらせていただきます。どうぞ。
その辺のところは、政治の大切さということは私もよく存じております。若い連中がいろいろ番組づくりに参画しておりますから、多少そういう雰囲気があろうかと思いますが、今のおっしゃられたことを私ども持ち帰りまして、きちんとまた伝えます。それで、「ニュースステーション」の番組づくりに当たっては慎重にするようにときつく申し伝えることにいたします。
もともとのねらいは政治不信を解消するためということで政治の問題を取り上げていただいていると私も解釈しておるんです。
 今度の国会におきましても、私、予算委員会におりまして、私の予算委員会の同僚を「ニュースステーション」が取材をいたしまして、予算委員会の前の質問取りから質問をして終わるというところを映したんですが、そのときのつくり方というのが極めてやはり意図的なんですね。
 質問取りに来ました、役所の役人がそれをとってきます、それに基づいて小林委員が質問をした、もうそのとおり読んでいますというコメントがついて、その読んだ質問に対して役所がそのとおり答えていますと。さも予算委員会そのものが茶番劇であるような取り上げ方をされては、私たちは質問するためにやはり一カ月も二カ月も前から準備をして、質問を書いてそれを述べているわけですね。それについて大臣以下が真剣に答えているところをああいうふうに撮られて、さももうシナリオどおりに予算委員会はやっているんだとなってしまえば、私も予算委員会のメンバーの一人といたしまして、何のために予算委員会をやっているんだという印象を国民は広く受けてしまうわけですよ。
 これでは政治不信を解消するどころか政治不信をかえって深めちゃうことになるんじゃないかと思うんですけれども、その番組について、社長、どのような御印象をお持ちですか。いや、社長にちょっと伺いたいんですが。
お答えいたします。
 「ニュースステーション」がそういう効果、いろいろな新しい、ニュースを身近なものにしたというねらい、これはもともと、先ほど早河が申しましたが、十四年前にスタートのときから、身近なものにしよう、中学生にもわかるそういうニュースにしよう、報道というものが決して無味乾燥なものじゃないんだよということでああいうことを始めた。それなりの機能は果たしているように思います。
 ただ、今おっしゃられるような点、例えば今の政治家の株の問題でありますが、先ほども早河が申しましたけれども、この問題は別にあそこのキャスターが言ったんじゃなくて、そのときにゲストとして専門家と我々が想定した人を呼んできたところ、その方が言ったというので、ややそれがまた、キャスターがそう言ったんだというふうに印象づけられているところがありますが、事実はさようでございます。ですから、しかし……（発言する者あり）そういうふうに見えるという今声がありましたが、そういうところに我々は注意しなきゃならぬと思います。
 したがって、私どもは、今委員のおっしゃるような点も十分注意してこれから先の「ニュースステーション」の番組づくりに生かしてまいりたいと思います。
今先生御指摘のように、内的にも外的にもいろいろな大きな変化の状況の、あえて農林関係と申し上げますが、そういう中で、この農業共済制度を新しい時代の中でどういうふうにしていくのかということであります。
 この後、基本法の御議論をいろいろいただくわけでございますが、共済の立場から申し上げますならば、あくまでも相互扶助的な原則、しかし生き物相手、自然相手ということで、自然に影響されやすい、自然災害を受けやすいという状況でありますから、そういう中での補てんというものをきっちりとしていかなければならない。したがいまして、掛金に対して国が半分以上補助を出しているというのが現在の制度であるわけであります。
 それをさらに、麦でいえば品質分をカバーするとか、新しい果汁の品目を入れるとか、いろいろ今回改善をしておるわけでありますが、これを基本法の中でどういうふうに考えていくかということになりますと、基本的には、自然災害等の不測の事態に対して合理的にその損失部分をカバーしていくんだ、正確な条文ではありませんけれども、そういうような考え方でいかざるを得ない。
 したがいまして、所得政策ということで、自然災害によって所得が激減したからその部分を保険でカバーするんだというところまではなかなか、保険という一つの精密な経験則と計算方法等、理論的な部分がいろいろ難しい計算方式で成り立っております共済あるいは保険というものでありますから、アメリカで今試験的にやっているようでありますけれども、いわゆる所得政策の一環として共済を活用するというよりも、あくまでも、一つの品目あるいはまたそういうものを共済という過去の蓄積の上に立って、そして、これからの農政のいろいろな、それぞれの農家あるいはまた農作物のニーズに対してどうやって柔軟に共済制度が発動できるかということに、今回の法案のポイントがあるというふうに我々は考えておるわけでございます。
 そういう中で、また基本法の中で、先生のような御指摘も踏まえながら、いろいろな方策を今後検討していかなければならないというふうに考えております。