借りる方がえばっておって貸す方が低姿勢だということはどうも納得いかぬと、このことはタクシーに乗ったらタクシーの運転手が言ったというんですよ、ある人に。しかし、これは素朴な国民感情として新聞を見ている限りみんなそう思うんじゃないですか。それはまことに遺憾なことだと私は思います、そういう印象を与えることは。対等でなければもちろんならないわけでございます。お金を援助する方だけえばる必要はもちろんありませんが、やはり対等な交渉であるような印象がなければ、にじみ出なければ国民が満足しない、当然だと私は思っております。
 竹島の問題は、これはいろんないきさつのある問題で、私は理屈から言っても日本領土だから返せ、あなた方やっているのは不法じゃないかということも、これも私はわかります。そうしなければならぬと思いますが、しかしだからといって、竹島だけの問題で、実益という問題を考えれば、日韓両国が領土解決がしない間は国交断絶、あるいはともかくうんと仲が悪くてもいいという話ではないのであって、それはそれといたしまして、日韓の両国というものはもっと親善なる方途も考えていくことの方がよりベターである。今度は比較の問題ですから、竹島の問題だけで日韓両国決まるわけでもございませんので、やはりいろんな全体の問題として日韓関係というものは親善が増進をされ、両国が栄える方策というものを考えていくのがよいというような基本的な考え方を持って進めておるわけであります。
 したがって、交渉の過程等においては、いかにも日本が低姿勢で向こうが高姿勢というような印象はなるべくつくってもらいたくないし、しかし日本がえばり過ぎるということよりも、まあまあいいんじゃないですか、大人の方が。やっぱり日本は大人でございますから、むしろ日本がえばっているという印象よりも、日本の方がおとなしいという印象の方がどちらかと言ったらいいのかもしれません。
 しかし、物は程度問題というものもありますので、先生の御意見は十分に留意して今後いきたいと思っております。
日本がすべての国々とできるだけ友好関係を保ちたいという、そういう全方位外交、このことについて異議を差し挟む者ではないんです。ただ、韓国の場合、たとえば現に竹島のような問題があります。これは大臣御存じだと思いますけれども、明らかに日本の固有の領土に韓国が不法に侵入して占領し、すでに先日も外務大臣から御答弁いただきましたけれども、コンクリートの建物を建てて日本の船が近づくと威嚇射撃される。そして何十回となく外務省はその問題について韓国に抗議している、こういうことなんです。しかし一向にらちが明かない。一方ではそういう問題があるわけなんです。なのに、なぜ借款の問題で韓国があれだけ高姿勢な交渉の態度で臨むのに、日本が低姿勢の態度でそこまでしなけりゃならないのか。一方で不法侵入されているんですよ。こういう問題について外務省は一方で抗議しているんです。
 どうも私は、そこら辺で、大臣言われるように韓国に対する理解をしなきゃならぬと、しかし向こうは全く一方的に無理解で、むちゃなことやりながらさあ金貸せと、ちょっと世間の常識では通らない話をなぜ日本の政府は対応をしなきゃならぬのか。何としても納得できないんですが、どうなんですか。
大臣のその考え方に異論を差し挟むものではないんです。私がいま御質問申し上げておるのは、それは韓国に限らずＡＳＥＡＮだろうが、いろいろ日本がそういう点でやっておりますわね。しかし、特にいま問題になっている対韓経済援助、どこの国にもやっているのから見ると非常に多額な金額です。平均的な意味で開発途上国に対する経済援助ということからは飛び離れた、特に韓国にだけなぜこれだけやらなければならないのかという疑念になると、いまのその経済のサイクルの問題だけでは理解ができないわけですよ。何が一体あるんですか。こういうことなんです。
これは韓国に限らず、日本が資源のない、しかも自由主義貿易体制の国家として、将来日本国民が繁栄をしていくためにはいかにあるべきか。まして発展途上国と日本との関係というものを考えますというと、同じようなことはどこの国でも実は言える問題でございます。日本の高度の技術を移転しようとしても受け入れ体制がない。したがって、やはりその国の国民が日本の技術を学べる程度のものということになると、最高技術水準はむずかしい。それよりも下のものを教えていく、それ以外にはないわけですね。そうなりますと、そこでこしらえたものはどこへ売るんだという話にひとつなっております。日本で教えてやって日本には入れさせないよというのでは、技術を教えてけんかのもとになるわけです。
 そういうむずかしい問題が一つあって、将来は日本がそれらの国と仲よくしていくためにはさらにどんどん頭脳集約の産業に日本自体を転換さしていって、そしてもう日本の旧式なもの、旧式なものと言っちゃ仕方ありませんが、どんどんそれらの発展途上国に与えて、それらの国が生きられるようにして共存共栄を図っていくという大きな図式は、中長期的に見れば変えることはできないんじゃないか、そういう気がいたします。したがって、一時点をとって、断面だけをとって言えばいまのような批評も出てきますけれども、大きく見れば日本全体の産業構造の変革であるし、構造改革というものは国内で進めていくと、このことが日本が将来にわたって繁栄する大きな基本的な物の考え方ではないだろうかと考えております。
武器技術の対米供与の問題は、これは御承知のように大村・ワインバーガー会談でワインバーガー長官から正式に要請をされて、わが方としてこれに対して十分検討するというふうに答えまして、それ以来の懸案として検討をしておるわけであります。
 そういう中で、米国としてもこの問題について早く決着をつけたい、こういう強い要請があることは事実でございまして、そのために実は検討を急いでおるわけでありますが、しかし、アメリカ側が求めておりますように、果たして一月の日米首脳会談までに結論が出るかどうか、これは時日を固定をして結論を出すということまでは決めておらない。ただ、急いで結論を出さなければならぬということで鋭意検討をしていることは事実でございます。
 アメリカとしては、これまで日本に対しまして武器並びに武器技術については積極的に供与をしてきたわけであります。そういう中で日米安保条約というのが動いておるわけでありますが、日本も最近非常にハイテクノロジーなんかの問題で進歩してきた。ですからアメリカ側としてもこの段階においては、やはり日米安保条約というたてまえからして日本のそういう高度な技術をアメリカにも欲しいということはまたそれなりの筋があるのじゃないかと思うわけですが、こういうことが果たして日本のいまの日米安保条約という枠内で、同時にまた、いまわれわれが持っております三原則、こういう枠内でどういうふうにこれをやっていけるのか、結論が出せるのか、その結論をめぐっていま検討しておるわけでありますから、これまでのわれわれの持っておるこの三原則、これは基本的にやはりアメリカに対しても適用をしてきておることは事実であります。これと安保条約との関係をいろいろな角度から、実は広範な角度からいま研究、勉強を進めておるということで、何とか結論は急ぎたい、せっかくのアメリカの強い要請でありますから、結論は急ぎたい、こういうように思っておりますが、時期を明示して、ここではっきり、日米会談の前と言われても、果たしてそこまでにできるかどうかということまでは申し上げられない段階であります。