経済的負担を課す措置はまさに国民に負担を求めるということになるものでありますから、今お話がございました環境基本法案の第二十二条第二項では、適切な調査研究を行うとともに、個別の措置を講ずる必要がある場合にはその措置に係る施策を活用することについて国民の理解と協力を得るように努めるということを特に規定をいたしているわけでございます。
 それで、この経済的負担を課す措置、具体には税でございますとか先ほどございましたデポジットでございますとか課徴金といったことが想定されますが、これを個別に措置をするというような場合には、その効果や影響等について十分に調査研究を行う。この研究主体、調査主体は役所側が中心になってやることがございましょうし、その段階でいろいろな御意見を承るということもございましょう。それで、さらに特別に、税でございますと立法措置が必要でございますから、国会での御審議ということが出てまいりますし、そういうことはもとよりでございますが、例えばシンポジウムを開催していろいろな御意見を賜る、あるいは広報を行うといったようなことも出てまいります。そういうことでそれぞれの個別措置に応じまして、要は国民の理解と協力が得られる適切な方策、こういうものを考えてとっていくということになろうと思っております。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひデポジット程度は早急な実施を実現できますよう環境庁の強力なイニシアチブを発揮していただければありがたい。また我々はそれに対して全面的に御支援申し上げる用意がある、こう申し上げておきたいと思います。
 デポジットと同様に経済的措置として考えられる、デポジットとは比べ物にならないぐらい重要なものに環境税というものの導入がございます。その導入についてはＯＥＣＤにおいても検討が行われて、本年三月には報告書が公表されたところでございます。この環境税の導入を含めた経済的な負担を課す措置については、第二十二条第二項において、国民の理解と協力を得るように努めることと規定されておりますが、国民の理解と協力を得るためには具体的にどのような方法をお考えになっておられるのかをぜひお尋ね申し上げたく存じます。
環境面での国際貢献につきましては、我が国としては人的貢献を含めて積極的に推進していくべきもの、特に人的貢献、草の根に行き渡るような支援、そういうものが非常に大切だと思っております。
 今後、国際社会におきまして我が国の貢献がますます求められるようになる中で、我が国としてはこうした要請にこたえるために、先生が御提案になっておりますグリーンＰＫＯといったような考え方を含めまして、何か体制を強化するためにいろいろ検討させていただきたいと思います。
今の局長の御答弁どおりになります
ようぜひお願いを申し上げたいと同時に、私どもも精いっぱいお手伝いをしたい、そう思います。
 国際協力ということについて、海外青年協力隊というような形も含め、さまざま行われております。しかし、地球環境の危機、特に途上国における環境問題対策が非常に重要な課題となっていること、こういう観点から、ある意味では環境協力というものを集中した目的とした国際貢献、それを図るためのグリーンＰＫＯ、ＧＫＯですね、についての検討を環境庁が中心となって早急に進める必要があるというふうに私は考えております。緑のＰＫＯのことは先日もお話し申し上げましたが、ぜひ環境庁が中心となって早急に進める必要がある、こう考えておるのでありますが、いかがなものでしょうか、長官。
まずこの環境基本法案、ぜひ通していただきたいと思います。そしてこの法案におきましては、従来の規制的手法のほかに、環境基本計画を策定すること、それから環境影響評価とか経済的措置とか民間活動の支援など、環境政策のさまざまな手法をこの法案の中に位置づけているわけでございまして、成立後直ちにこうした基本計画の策定あるいはさまざまな調査などを行おうとしております。それで、環境庁としましては、この基本法そのものと環境基本計画の枠組みを活用いたしまして、これから基本法案で規定されました施策が具体化されるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
長官、長時間御苦労さまでございます。環境基本法に対して幾つか御質問申し上げます。
 私、今日の環境問題の取り組みの推進を考えますときに、環境基本法の必要性を痛感している一人でございますが、まずこの環境基本法が成立した後、成立を受けた取り組みとして具体的にどのようなことが予定されておるのか、あるいは推進なさるのか、その具体的な当面のプログラムというものをぜひお教えいただきたいと存じます。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
どうもありがとうございました。
 最後に一言だけお願い申し上げます。
 このリサイクルの延長線上ですけれども、環境庁を初め各省庁も書類等は再生紙を非常に使うようになって、大変すばらしいことだなと私も感心しておりますし、また私も環境委員にならしていただいて、早速再生紙、非木材紙で名刺をつくらしていただきました。
 何かうわさに伺いますと、広中長官も名刺は再生紙を使っていられるということも伺いましたが、ぜひこの新内閣として、この法律が一つのきっかけになって、閣議でも長官から提案していただいて、全閣僚が再生紙の名刺を持つようにしたらどうか、そんなことも感じます。それから、委員長に提案したいわけですが、我々環境委員のメンバーがまず率先して身近なことからということで、再生紙の名刺を私たちも使っていくようにしたらどうか、そんなことを思います。
 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
この問題も、実は一般の国民が暴力団が民事に介入をしてくることで戦々恐々としておる事実がございますし、本当は暴力団だが外見上は右翼、政治団体のごとき装いを凝らして言いがかりをつけられるというようなこともございますので、なお一層この種の取り組みについては努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、次の問題は来日外国人の問題に関係をしてでありますが、テレビあるいはラジオなどから聞いておりますと、報道の仕方も外国人の犯罪だというようなことをよく言いますので、そういう放送の仕方が妥当かどうかということはまたよく考えなければいかぬと思いますけれども、事実外国人の犯罪というものがあることも見過ごすわけにはいかないと思います。
 そこで、法務大臣が言われるところの外国人の犯罪というものについて、所信表明では取り締まりの方面のことを考えておられるのだろうと思いますけれども、それは法務大臣、閣僚の一員として、国務大臣としてはそれだけでは済まないと私は思うのでありまして、これからますます国際化の時代ということになって外国人の出入りが多い、また日本人も外国へよく出ていくというようなことがありまして、これは相互の問題なんですが、この外国人の犯罪というのはこの人たちの生活不安を反映しておると私は思います。そういう意味で、その点についてのお考えはどうでしょうか。取り締まりとはまた別の、国務大臣として、閣僚の一員として、本当にそれをそんな状態からもっと秩序のある安定したものに持っていこうとすればどうすればよいか、この点についてのお考えを賜りたいと思います。