平成七年度の事業財政についても順調に推移しているというふうに伺っております。現行料金をなるべく長期間といいましょうか変更しない方がいいわけでして、経営改善がなされれば値下げということも考えなきゃならない。要するに健全な財政基盤をどう維持するかというところに全力を挙げていかなければならないというふうに思います。
 そこで、新しい技術、アメリカ等のバーコードシステムとかかなり進んだシステムがあるようですけれども、そういうことや、郵便販売時代というふうに言われていて、営業体制をどうするかということも、ただ待ってポストに郵便が入るだけという企業から脱皮を図る上では非常に重要ではないかというふうに思っていますし、何よりもまず人的な要素が非常に強い企業ですから、職員の積極的な姿勢をどう出してくるか、適正な定員配置はきちんと行わなければならないというふうに思っていますし、処遇その他安定的な仕事場のイメージというものもつくっていかなきゃならないというふうに考えているところです。
 その辺について、簡単で結構でございますから、御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございました。また別の機会に十分詳しく和との調和についてお話をお伺いしたいと思います。
 郵便事業についてお尋ねいたします。
 郵便事業は、この決算委員会に保っている平成四年度、平成五年度と赤字決算が続いておりました。九四年一月に料金改定を行っておりますね。その結果、平成六年度決算では相当な収支改善が図られたようでございますが、この間、郵政省としてどのような経営努力がなされてきたのか、このことについてお伺いしたいと思います。
 特に、料金値上げによってダイレクトメール業界などに経営圧迫が起こって、そのことが郵便離れなどということも常に起こってくる状況でございますけれども、そういうことに対する対策を十分にいたしませんと、郵便の利用構造が根本的に変わってしまうということも懸念されるのではないかというふうに思いますので、その辺についての省の見解もお伺いしたいというふうに思います。
国家公務員災害補償法は、一般職の国家公務員が公務上の災害または通勤による災害を受けた場合に、国が職員の使用者としての無過失責任に基づきまして、職員やその遺族のこうむった損失を補てんするというものでございます。このため、国公災法が適用されるには、公務遂行性と公務起因性とを有する災害であることが求められていると存じます。
 御指摘の休暇中の職員につきましては、公務を遂行しているわけではありませんわけで、ボランティア活動が大変有意義な活動であることは私も認めますけれども、ボランティア活動中に被災したという場合は、結局残念ながら、このような使用者責任を前提とする国家公務員災害補償法の体系にはなじまない、こう言わざるを得ないと思います。
 ただ、ボランティアの活動につきましては、いろいろな意味で今意義が強調されておりますので、この点をどうするかということは、これは別個の問題として今検討をいただいておるということだと存じます。
新進党の弘友和夫でございます。
 ただいま議題となっております国家公務員災害補償法の一部改正案に関連して、最初にお伺いしたいと思います。
 今、阪神・淡路大震災、大変な被害が出ておりまして、この被災者の中には当然公務員の方もおられたわけで、報道によりますと、海上保安庁の職員の方が過労死と認定されました。そういうことで、この法案に関連しまして、公務災害の定義といいますか、そうしたことに関して政府のお考えをお伺いしたいと思います。
 例えば、今回のような災害に対しまして、本人の意思に基づいて有給休暇をとってボランティア活動をやっている最中に不幸にも災害に遣われる、そういうような場合はこの災害補償というのが適用されるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。弘友和夫君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三分散会
     ————◇—————
内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
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 電波法の一部を改正する法律案
 電気通信事業法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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特定の相場水準に言及することは為替市場に不利な影響を及ぼすおそれもありまして、直接的な言及は避けているところでございますが、それにしましても今回の急激な円高は、一週間で八円余りという大変テンポの速い状況であります。ここ数年の円高にさらに円高が加わったということでありまして、日本経済に与える影響から極めて憂慮をいたしているところでございます。
 どういうところに原因があったかというのは明確に一言で申し上げることはできませんが、既にお答えをしてまいりましたように、北米圏ではメキシコのペソをめぐる不安要因、アメリカの国内の政治経済の要因等がございましたし、ＥＵのヨーロッパ圏におきましてはいわゆるスペインのペセタの通貨不安が一つのきっかけになったようでございます。結果としましては、マルクと円が上がって、マルクと円の関係ではドルが下がると。その他の通貨もおおむね下落するというふうな状況に立ち至りました。
 日米間を基本的に見てみますと、先ほども議論がありましたように、やはり日米間、個々の経済情勢からいえば、今ここでこの時期に円高ドル安が進行する背景はないと私どもは思うわけであります、直接の背景、理由は。しかし、一つありますのは、やはり日米間の貿易を含めた経常収支のアンバランスという実態があるというふうに認識をいたします。