もう少し強く指導してもらいたい。われわれは、郵便貯金が国の機関でないなら、何もそういうことを言う必要はないのです、銀行同士でけんかすればいいのですから。しかし、われわれが立法して、われわれが運営を監視しておる中で行われておる郵便貯金がこういう非難を受けることになりますと、われわれ国会議員として黙っておれない、こういうことになるのですよ。その点はひとつ十分大蔵省としても意にとめてもらいたい。貯金の金利の一元化の問題は、これはまた別の次元ですよ。これは別の次元として、新しい商品をどうするかということを話し合えばいいのであって、貯金の金利が一元化されないからといって、こういうことを言って歩くということは、私はきわめて不都合だと思うのです。
 さらにもう一つ伺っておきますが、銀行協会の方で郵便貯金のディスクロージャーの問題について提起をされておるわけですね。われわれは郵便貯金は公開されておるというふうに理解をしており、その内容についても背景についても十分監督をしておるつもりでございます。逆に民間はどうだ、こう聞きましたら、民間の方はいろいろ支障があってちょっとディスクロージャーはぐあいが悪いのだというお話でございましたが、貯金局長、郵便貯金は秘密運営していますか。
大蔵省としての考え方をということの方が早いかと思いますので、そちらから先にお答えさせていただきますが、要するに大蔵省は、貯金特別会計の中での定額貯金の金利といったようなものが、将来特別会計にとってかなり利子負担の増加と申しますか、言いかえれば下方硬直性というような言葉も私ども使っておりますが、そういった負担増として将来どういう影響を持つかというようなことについて考える必要があるのではないかということは、私ども指摘させていただいております。
 民間の方がいろいろと郵便貯金について大変関心を持っておりまして、いろいろといろいろなところで意見を述べておることは御指摘のとおりでございますけれども、しかし私ども、民間金融機関が正確な理解をしていただくということが必要だとは思っておりますが、そういう立場で私ども金融機関との間では接触してまいりたいというふうに思っております。
それはちょっと問題がありますよ、政務次官。いま私が言うように、あの銀行は大変な借金でつぶれるのだぞと言われておって、それを銀行が黙っておりますか。理屈は同じでしょう。ただ、利息のとらえ方で差が出ますというまでは、これはまた理論として正しいのです。やがてあれはつぶれるぞ、第二の国鉄になって大変な赤字が出て、国民が税金で肩がわりさせられますよ、こういうことをあなた方の監督のもとにおる銀行協会が言っておるのを、それは考え方の違いであなたは済まされますか。
先ほどから事務当局の方からお答えしているとおり、会計の処理の仕方としてはいま申し上げたとおりでございますが、将来の収支の見通しというのか、そういうことになりますと、これはまた別の考え方もあろうと思います、そういう見通しについて民間金融機関が述べたことでございますので、それは一つの見通し、考え方でございますので、大蔵省としてそれをとやかく言うことはいかがかと思う次第でございます。
とり方によってそうなるだろうということは、そこまでは私も理解するのです。しかし、これは第二の国鉄になって、国民の税金に肩がわりをされる、その後がこうなるのです。ここまで言ったら少し言い過ぎじゃないですか。第二の国鉄になって、やがて国民の税金で肩がわりをされることになるだろう、こう言うのですから、あの銀行は間違いなく倒れるぞということになるわけでしょう。そこまで言ったら、ちょっとこれは言い過ぎだ。しかし、明らかに第二の国鉄になる可能性があるということを指摘しておるのですよ。これは私は非常に重大だと思うのです。発生主義と現金主義でこれだけの差が出ますよというまでは、それは理論としては正しいでしょう。しかしその先、たまたま郵便貯金は現金主義をとっておるから、これは大変な赤字になって、第二の国鉄になって、税金でもって肩がわりをしなければならぬということになると、ちょっと言い過ぎだと思うのですが、この点ちょっと言い過ぎではないかという指導をされる必要があるのじゃないでしょうか。特に大蔵省としては、かわいがって育成している民間の金融機関のことでございますからね。いかがですか。
先ほど特別会計の収支につきまして、現金主義で計算した場合と、それから発生主義的な考え方で計算した場合ということでの問題提起があったわけでございまして、その考え方というのは、要するに民間は完全な発生主義でやっているということで、いわゆる資金コストあるいは収益といったようなことについてそういう観点から考えられている、そこに郵便貯金特会との差があみということを民間としては言ったのだろうというふうに私どもは了解しております。
 その点についてどう考えているかということにつきましては、特別会計のあり方という基本問題に触れる問題でございますし、現在そういう会計方式をとっているということは事実でございますので、どう考えるかということは、いまのそういう事実関係があるということで答弁させていただきたいと思います。
何よりも一般廃棄物、それから産業廃棄物あるいは産業関連一般廃棄物、全部含めまして資源化を図るということが大事であろう。しかし、現在の技術段階ではなかなかこれは急には望めませんので、減量化を、中間処理をしっかりやるという問題、そしてどうしてもだめな一般廃棄物の量をできるだけ少なくするという努力がまず傾注されなければならない。そしてやむを得ず出ました一般廃棄物につきましては、それをいろんな形で有害なものを除きまして、そして最終処分場に持っていく。最終処分場の一つの形は、現在やっておりますのは市町村の固有事務個々でやっているのもございます。あるいはこのセンターは非常に広域的な面でやっているわけでございますが、その一つの中間形態としては一部事務組合でやるとか、こういうことも考えられるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましてもこのセンターに関する限りは受け入れ基準を明確にいたしまして、いやしくもこのセンターをつくることによって有害にならないように受け入れ基準を、生のごみは受け入れませんということをはっきりすることによりまして、やはり中間処理を急がせるというようなこと、こういったことをやっていく必要がありましょう。それと同時に、また、先ほど委員から御指摘がありましたその責任はどうなっているのかという責任関係をやはり明確にしていく必要があろうと、こう思っておる次第でございます。