これから失いろいろの高度情報通信社会というものに、私どもの姿なり料金体系なりというものをどういうふうに適合させていくかということがこれから先の非常に大きな問題だと思います。高度情報社会になって高度情報通信というものがだんだん使われ出してまいりますと、どうしても今までの電話主体の使い方と大分様子が変わってくるはずでございます。電話ですとどうしても普通三分か六分で大抵の用事は終わるわけでございまして、一つの通話に使う時間の長さというものが案外短いものであるのが実情でございますけれども、高度情報通信ということになってまいりますと、一たんスイッチオンしますと場合によって一時間、二時間連続してスイッチオンして使うという使い方が非常にパーセンテージが上がってこざるを得ない、また上がる傾向がある。そこへもってきて、高度情報通信になりますといわゆるどこかにいろいろな資料がありましてそれがコンピューターの中に入っていてその資料を取り出す、それで使うという使い方が相当発達してくると思います。そういたしますと、そういう資料というのはどうしても都会の、具体的に申し上げて東京中心に蓄積されていくと思いますので、東京の中でその資料を使う通話料と、北海道あるいは九州でそういう資料を使う通話料というものが、非常に大きな通話料の差が今みたいにございますと、高度情報社会というものは健全に発達することには絶対ならないと思うのです。
 そこでどうしてもそういう点から考えますと、いつの日にでき上がるかわかりませんが、日本くらいの広さですと遠近格差がほとんどなくて、そしてしかも一カ月なら一カ月の通信料が可処分所得の中に入るようなところへ持っていかぬことには、高度情報社会とか高度情報通信システムとかいいましても、実際使いものになることにはなかなかなりにくいだろうと思うのです。物理的に技術的にああいうことができるこういうことができるということと、それが本当に世の中に役立つかどうかということは全然別物だと私ども考えておるわけでございます。役立つようにするのが私どもの義務だろうと思っておるわけですが、そういたしますと、もちろんそういう時代になりますと通話の時間は非常に長くなりますので、今の三分十円あるいは三分四百円というもののあり方は、相当安い単価になっても総収入はかなりふえてくるだろうということも考えられます。
 しかしながらそこのところいろいろ実際の動きを、じわじわと高度情報通信関係のサービスが始まりますので、その使われ方の傾向を見ながら対処していかなければならぬということでございますが、この辺をどういうふうに切り抜けていくかということが問題でございますが、まず私どもがやらなければならないのは、私どもの一年間の総経費をいかに減らすかということが私どもの第一の義務だろうと思います。その総経費を減らすのにどういう方法をとるかということがいろいろ具体的に考えられるわけでございまして、そういう面から今度の法改正が行われるようになったのだと私どもは解釈いたしておる次第でございます。
後でもう一回出てくると思いますので先に移りまして、さて、さきの総裁発言に移りたいと思います。
 総裁といたしましてはいろいろな御努力、公社の経営について基本的なものはやはり財務基盤を壊さないでいろいろな問題に対処していきたいということであります。今回の中距離料金の値下げでこれまでの懸案であったいわゆる遠近格差というものが、比較するパターンがないわけですが、一応諸外国の料金と比べて同じくらいになってきたから、言ってみれば今度はそういう近近料金、単位料金、そういった問題に取り組んでみたいというのが総裁の意向であろうと推察するわけであります。
 その際、先ほどもいろいろとお話がありましたけれども、問題点といたしましては、新聞等にも書いてありましたけれども単位料金の区域をどういうふうに考えていくか、あるいはまた通話料金はどういうふうになっていくんだろう、そしていつごろ実施されるんだろうということが今後の課題であろうと思うのですが、仮に単位料金の場合なんかはいろいろな生活圏とか行政単位とかあるいは経済圏、そういったものを考えながらやっていかれることだというふうに理解しておりますけれども、その辺を総裁に、先ほどは新聞記者はにおいを感じ取ったと言われましたけれども、においだけではなく、国民にああそうかとぼんやりした形でもいいからお答えいただければありがたいと思うわけであります。
教育の問題については以上で終わらせていただいて、次に移りたいと思います。ただ、今総理がお答えになられたことをぜひとも忠実にお守りをいただきたい。そして、何としても教育が中心になって対決が続いていくようなことからだけは一日も早く脱却できるように、そのことが、いわゆる教育、国民の知恵と能力によってこれからも我々の生活や未来を支えていかなければならない宿命がある日本人として大切だと思いますから、そのことを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、地方財政についてお伺いをいたします。
 地方財政計画が実はきょう発表されました。ことしの国の財政規模が五十兆六千二百七十二億円、五十兆円、そして地方が四十八兆円、およそ肩を並べているわけであります。しかしながら、その厳しさは、またともに大変厳しい状態に追い込まれていると思います。こういうときに小手先だけの対策を講じておりますと、これまた大変なことになっていくと思うのですね。
 いろいろな措置がとられておりますが、時間の都合で簡単にお尋ねしたいと思いますが、まず第一点は地方交付税特別会計。地方交付税についてはきょう地行委で一つの法案が提案されて採決されたようですが、この特別会計の借入金の返済方法も、最初、元金は国と地方が半分ずつ負担する、しかし、利子は国と地方の両者が協議して決めるけれども、まずこれは国で見ますよということでスタートしたのですね。ところが、だんだんこれが半分になってきて、後は地方で見ろと変わってきた。
 おまけに、この地方交付税について私いろいろ調べてみますと、地方交付税の制度というのはどうして生まれたんだろうかと、最近ちょっと疑問に思うことがあるのですよ。というのは、本来ならば税源が豊かで交付税の不交付団体であるべきはずの大都市、そのほとんどすべてが昭和三十九年以降交付団体になっているんですね。私は本当はここで、この交付団体と不交付団体は大体どのくらいの比率を想定されたんだろうかとむしろ聞きたいくらいなんですよ。本当はせめて三分の一くらいの自治体が、都市ならばほとんどの主要都市が不交付団体であって、むしろそういう主要都市は自主財源が制度的に保障されて、自主的に運営されるのが本当の地方自治なんではないでしょうか。
 ところが、全部交付団体なんですよ。交付団体で、そしていろいろコントロールされるわけですよ。そして、いろんな財政問題、地方財政問題が論議される。こういうことで困っているんですというと、それじゃ、大体全国の自治体がその問題で困っているようですから、それは交付税で見ましょうという答えが返ってくるんですよ。交付税で見ましょうという答えが役所の皆さんではしょっちゅう使っている言葉ですよ。こんな失礼な話があるものかと私は思うのですね。交付税で見ましょうと言うが、交付税というのはもともと地方自治体のものじゃありませんか。そして、総額決まっているんでしょう。見ましょうということは、国の一般財源から金を出して初めて見ましょうと言えるんだと思うんですね。その算出基準のの中に入れましょうというだけのことでしょう。実にこの言葉は間違っていると思うのですね。
 だから、地方交付税のあり方についてどういうふうにお考えであるのか。これを本当は見直さなければいけないんではないか。そして、もっと都市の場合は自主財源をふやしていく、この方向にしていかなければ本当の地方自治というのはでき上がっていかないんではないだろうか、こう思うのです。例えば、租税の配分状況で言いますと、国税二、そして地方税が一。しかし実際の仕事段階になると、実質配分は国が一で地方が三ですね。ならば、それはそれで最初からそうなるように、極端な論議をいたしますが、地方交付税そのものを今考え直すときに来ているんではないでしょうか、自治省。