従来、有床診療所につきましては、医療計画におきます病床数の算定からは除外をされておりますけれども、今回、療養型病床群として有床診療所を設置をするという際には、従来の診療所の病床に対する取り扱いとは異なつて、病院の病床と同様に必要病床数に算定をするという考え方でございます。したがって、それぞれの地域の医療計画によって決められました病床数の中で考えていくということでございます。
今回の改正におきましては、有床診療所の療養型病床群を認めるという考え方でございますが、これは、療養型病床群としての有床診療所を新しく新規につくる、それから、現在ある有床診療所がそういう形に転換をしていく、この二つがあり得るというふうに思っております。
この問題をやっていれば二時間も三時間もやれるのですけれども、次の質問に移らなければいけませんので、私は、カルテの開示に関しては、原則開示、特別なケースに限っては、患者さんと本当の意味で誠心誠意の相談の上で、ある意味ですべての情報を患者さんに示さないというようなことも治療の一環だ、こういう理解が得られることに限って開示をしない、このくらいに考えていくべきだというふうに思っておりますから、そのことだけを申し上げておきたいと思います。
 それから、次に、今回の改正の中で、療養型病床群に有床診療所を転換できるというような、こういうようなことでありますけれども、要するに、有床診療所を療養型病床群に転換するというようなことは、これは新規に療養型病床群を十九床なりそれ以下の病床数で設置していくことができるということなんですか、それとも、今までの全体的な医療計画の範囲の中で運用していくというようなことなのか、その辺のところの説明をしていただきたいと思います。
具体的にカルテの開示ということに関連すると思いますが、カルテの開示については、ちょっと後ほど詳しくあれいたしますが、たしか昭和六十一年だったと思いますが、東京高裁での判決がございまして、その判決によりますと、患者に対して医師が十分に説明をするということは当然やらなければいけないけれども、それはカルテそのものを患者に見せてやらなければならないというものでは必ずしもないという判例がございます。
 このことは、それは一つの判例でございますけれども、今申し上げたことがすべてではないと思いますが、カルテの開示ということについては、今お話があったことも含めて、一般的にすべてを開示すべきという考え方と、それから、具体的な例えばがんですとかあるいは精神疾患といったような場合には、病名の告知ということが患者に及ぼす影響ということから一律に義務づけすることには問題があるとする考え方、この二つがあるというふうに承知をしています。
ですから、拒まなければいけない理由はそこなんですよ。例えば、がんを告知していない、それから、特殊な病名について今告知するべきでないというふうなことがあったときに、そのときに、しかしその患者さんが見せてくれと言ったときに、それを拒否するのが本来だったら患者さんのためになることだというふうに医師の方は確信しているかもわからないけれども、裁判になったらどうするのですか。そのことを申し上げているのです。そのときに努力規定を履行しなかったということで裁判になったらどうするのですか。そのことを申し上げているのです。
先生方大変御苦労さまでございます。
 私は昭和四十七年に国会に出てきまして、公害対策特別委員会と言われた時代からずっと環境問題にかかわってきたわけでございますが、特に私が記憶にあるのは、当選をした翌年でございますけれども公健法が審議をされまして、その審議に参加をさせていただいていろいろなことを勉強させていただいたわけでございますが、その立場それから十五年の歳月というものを積み重ねて考えてみても、全面解除というのはどう考えても乱暴ではないかという感じがしてならないのであります。私は、今の公健法が一〇〇％完全なものだと思っていません。いろいろな問題点や欠陥を持っていることを承知しています。指定地域の見直しとかいうふうなことが提起されたときにも、例えば一定の猶予期間を置いて考えるとか、見直しというのは全面解除ではなくてさまざまな問題点をチェックしていくということではないだろうかと実は信じてきたわけであります。ところが、全面解除なんです。特に、私はその当時のやりとりで環境庁と随分激しくやり合ってきたわけですが、当時から環境庁はいわゆる地域指定の中にＮＯｘの汚染を組み込んでいくという方針は持ってきたわけであります。国会でも何回かその決議を行ってきました。しかし、今日に至るもそれは具体化しないだけでなくて、大気の汚染はＮＯｘの面でますます深刻になっているということはどなたもお認めいただけると思うのです。だから、私は今公害問題をとらえるときに、複合汚染という観点でとりわけＮＯｘの問題を抜かして議論することは国民の納得を得ることはできないと思います。
 私は選挙区が川崎なんです。そういう意味でいえば、余計私ども市民生活の中でも大きな問題になっているわけでございますので、そういう点で全面解除というのは納得ができないという立場に立つ議員の一人でございますので、そのことをあらかじめ申し上げながら御答弁を煩わしたいと思います。
 最初に館先生にお伺いをいたしますが、先ほど東京都の複合大気汚染に係る健康影響調査というのは中間報告の段階があったので参考にしたというふうにおっしゃっておられますが、私はその中間報告というものがどの時点なのかわかりませんけれども、この科学的な知見というものが一〇〇％専門委員会の議論の中に反映されたのかどうか、その認識をまず承っておきたいというふうに思うのです。
 それからもう一つは、先生も専門家でございますから大変失礼でございますけれども、調査の手法といいましょうか、いわゆる全体計画、疫学調査を例えば症状、疾病、患者、死亡という調査を通して映し出していくという方式、手法というのは調査をする場合のオーソドックスな方法だと私は思いますけれども、その点については先生はどんな認識をお持ちですか。その点をまず伺っておきたいと思います。