昨年六月の資源調査会の答申の中でも、遺伝子資源にかかわる権利保護の重要性が指摘されておりまして、私としてもまさにそれは極めて重要な問題だ、こう思っておりますが、今先生具体的にいろいろと御指摘になっておる種苗法と特許法との調整の問題、これは私のいわば所管外のことでございますので、私からすぐに方針をお話しできる立場にございませんけれども、両省間においての協議の結果、速やかなコンセンサスが得られることを期待をいたします。
特許法はことしでちょうど百年の歴史になるわけでございますが、種苗法の方は五十三年ですから、まだ七年の歴史ですね。特許庁は大変スタッフが充実しておりまして、種苗法を管轄する農林省の種苗課はスタッフが四十二名という少数である。人数の面からいえば特許庁、つまり通産省の方が有利ではないか、こういうふうな憶測をする人もおりますけれども、この問題は大変複雑な問題でございますが、重要な問題であると私は思います。今時に一粒の種子が世界を変えるとか種子を制する者は食糧を制するとか、こういうふうに言われておりまして、この問題をいわゆる単なる省庁間の権限争いというような形にするのではなくて、やはり国家的な見地からこの新品種の改良というものを、またその権利を守るという意味も大事にしていきたいな、こういうふうに認識するところでございます。
 これは本当は総理にお伺いしたいところでございますが、こういった先端技術の問題を担当されます長官といたしまして、そういうところをどういうふうにお考えでございましょうか。
つくり方につきましては、特許法のもとにおきましては、方法の特許ということでこれまた特許要件に該当いたしますれば特許を与える、こういうことでございます。
 それから先生御指摘の、物としての特許というものとの関連というのもあるわけでございますが、私どもとしましては、方法の発明あるいは物の発明というものは一応別の発明というふうにとらえております。この間の関係につきましては法律上も所要の調整の規定もございまして、特に問題があるというふうには考えておりません。
つくり方の方法につきましての特許可能性、これは特許庁の方で進歩性、新規性等、先ほど御説明ありましたような特許要件との照合のもとに審査が進められるであろうというふうに私ども認識いたしておりますが、方法がいかようであれ、将来ますますバイオテクノロジーが進展してまいる、それはそのとおりであろうと思います。が、その技術のいかんを問わず、できた結果の物としてのとでも申しましょうか、植物体そのもの、品種そのものについては種苗法でカバーし得る、権利保護を与えられ得る、このように考えております。
明確な線を引かないというような感じにも受け取れるわけですね。そうすると、一つの新しい品種ができた、例えば黒いバラであったとしますわ。そのバラについて、つくり方は特許で保護をし、要するに黒いバラの本体というか、種というものは種苗法で保護するといったいわゆる二重の保護ということはできるわけですか。
植物の新品種についてどういう権利保護を与えるかということにつきましての国際的な枠組みであるＵＰＯＶ条約に加盟をいたしまして、その条約を受けた国内法としての種苗法という位置づけを私どもはいたしておりますので、種苗法の範疇においてカバーできるものはカバーしてまいるべきであろうと、このような認識を持っております。
今のお話を要約いたしますと、種苗法があるんだ、それは、そういう言葉はないのですけれども言ってみれば植物特許法なんだ、国際的な条約もあるんだ、だから植物の特許申請については種苗法の範疇で農林水産省としてはとらえたい、こういうお考えではないか、こう思いますが、どうですか。
特許法に定められております特許要件に該当するかどうかというものを審査いたしまして、要件に該当するということであれば特許を与えるということでございますが、一般に進歩性等の要件というのは非常に厳しい面がございまして、なかなか要件が充足されるというのは難しいことかと思いますが、充足されれば特許を与えるということでございます。
ありがとうございました。
 引き続きまして、牛嶋参考人と滝井参考人のお二人にお聞きをしたいと思います。
 まず、牛嶋参考人にお聞きしたいと思いますが、牛嶋参考人は、先ほど、地方行政の効率化それから自主性並びに財政格差の是正でございましたか、三つの条件をお挙げになりまして、この判定基準から見て今回のこの法律の内容を検討されたわけでございます。その中で、財政格差を広げていく可能性がある、とりわけ四、五の公共事業その他の高率補助の切り下げのところは財政格差を広げる可能性があるというお話をされましたが、その辺のところ、なぜ財政格差を広げていくというふうにお考えになるのかということを、もう少しお話しをいただきたいと思うわけでございます。
 大蔵省の方の説明をお伺いいたしますと、例えば公共事業の補助率が下がりますけれども、例えば十分の八が十分の七に下がったといたしましても、そこから浮いてまいりました額は、決してほかのところに使うのではなくて、さらに公共事業の枠を拡大するために使うのだから、少し薄く広くこれを使うのであって、決してよそに使うわけではありません、したがいまして、確かに地方の方の財源には少し負担をかけるけれども、しかしまたより多くの公共事業をするということに結びつくのだから、これは一つの方法なのだというお考えを示しておみえになるわけでございます。こうしたことに対しまして、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
 また、滝井参考人の方からは、先ほどるる実際に御苦労なすっているお話をお伺いさせていただきまして、財政格差がなぜ進むかという参考人のお考えがその中にもう既に出ておりますが、その中で一千億の交付税が今度新しくそこへ設けられるけれども、それがどのように振り分けられるのかということが明確でないというお話がございました。参考人のお考えとして、この一千億なら一千億の交付税は、地方自治体としてはどのようにしたらいいかということについての御意見がございましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。