大変詳しくありがとうございました。
 ただ、視聴者の問題につきましては、これからもっと工夫していただきたい面も感じているところでございますけれども、御検討いただきたいというふうに思います。
 次に、雲仙・普賢岳の大災害はどのようにその後皆様方のお仕事に関して教訓を残しているだろうか、どういう対策がされただろうかということでお伺いしたいと思います。
 昨年六月の雲仙・普賢岳の大規模火砕流の大災害、特に取材中の方々の犠牲があったということにつきまして大変心痛むものでございますけれども、取材体制があのときに問われたというふうに思っています。ＮＨＫの方も犠牲になられたわけでございまして、心から御冥福を申しますけれども、そのことがどのように検証され、そして分析されて現在に至っているのか。
 私は福岡でございますけれども、帰りますと、普賢岳の放送はもう毎日毎日夜中も流れているわけですけれども、最近また活発な活動でございますので大変胸を痛めているところでございます。報道の安全対策、それからまた、こういう自然災害だけではなくて海外での戦争地域とか紛争地域にも派遣をされておられますが、そういう問題についてどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
ハイビジョンチャンネルがどこにどういうふうにされるかということが、やはりそれを担当していらっしゃるＮＨＫあるいは民放、いろいろなところでは一番心配なことだろうというふうに思いますので、その点については早く明示していただきたいと、私は大変素人でわかりませんけれども、そのように存じます。
 次に、ＮＨＫの番組制作の方針についてお伺いしたいと思います。
 去る三月二十二日の二十一時から、「ＮＨＫスペシャル テレビはどこぺゆくのか」というのが放送されました。香港のスタテレビの登場、あるいは百五十チャンネルも持つアメリカの現状、それから公共放送が民営化されたフランスの実態などがございまして、これからの日本の多メディア・多チャンネル時代の教訓として興味深く見せていただきました。そこで、ＮＨＫが番組編成に当たってどのような方針を持っているかということをお伺いしたいわけでございます。
 まず第一は、視聴者の意見や要望を聞くということは大変必要でございますけれども、視聴者重視になるということ、あるいは視聴者に迎合するということは質の低下を招くということも言われておりますので、そのあたりの調和というのはどのようにとられていくのかということをお伺いしたいと思います。
 また、経費の節約という問題やあるいは人員削減と大いに関連していると思いますけれども、今放映されております。「信長」は大河ドラマとして外注されておりますが、これからもそのように外注されていくのかどうか、そうするとＮＨＫの特徴というのはどういうふうにあらわされていくのかということをお伺いしたいと思います。
 第三番目には、オリンピックの放送権料の問題ですけれども、年々高くなっておりまして、きょうこの提案もございましたけれども、今年度はさらに高額になっていっております。もちろんオリンピックは国民が大変期待をしているものではございますけれども、ＮＨＫと民放との負担割合とか、あるいはＮＨＫは賛助金も支払っているという状況でございまして、受信料で賄われる問題についてこのオリンピックというものをどのようにやっていけばいいのか、そのことについてもお伺いしたいと思いますし、聞くところによりますと、ゴルフとかテニス等スポーツの問題につきましても民放と大変競合しているということも伺っておりますので、そこらあたり民放もどう育てていくか、あるいは一緒にやっていくかという問題から含めますと、このオリンピックやあるいはスポーツ競技の問題についての放映はどのようにしていけばいいのか。
 最後に、ハイビジョンの番組づくりの問題ですけれども、衛星放送でやっていって、ハイビジョンのカメラでこうやっていけばハイビジョンに出るわけですから、いつもそういうわけにはまいらないと思いますので、そういたしますとやはりこれからの人員、定数の問題についてもお考えがあろうかと思いますので、大変数が多うございますが、簡単にでも結構ですのでお答えいただきたいと思います。
外務省、モデル協定七項及び九項ですが、配置、例えばＵＮＴＡＣからは今、歩兵部隊、通信部隊あるいは工兵部隊その他要請していますね、人数を決めて。それで日本から派遣するということになった、その派遣した日本の歩兵部隊であれ通信部隊であれ、それをどこへ配置をするか。今戦闘が行われたり、入ってくることをポル・ポトが阻止しているコンポントムの地域へ行くのか、あるいはどこへ行くのかというのは、これは配置を決めるのは、どこへ行くかということを決めるのは現地の司令官だと書いてあるんです。
 それから、どういう編成で行くか、日本の部隊だけで行くのか、ほかの部隊もたくさん行く中で行くのか、あるいは日本の部隊のほんの一部だけが、通信隊の通信班ぐらいがついてよその歩兵部隊と一緒に行く、これはもういろんな形がありますね。
 それを決めるのも、それから、その部隊がそこへ行って陣地をつくって駐留をするのか、検問所をつくって検問をやるのか、あるいは地雷をのけるのかのけないのか、そういう行動についても国連軍の司令官が持っている権限を行使するんだとちゃんと七項に、それから日本の当局はそれに対して物を言えないんだと書いてあるんですね、国連のこの諸規定。
 再修正についての三党合意によると、国連の諸規定は尊重する。だからモデル協定の七項、九項というのは、そういう形で単なる権限を持っているというだけじゃないです。その権限を行使するのは国連の司令官なんだと、その国連の司令官が何でもやるのかといったらそうじゃなしに、系統をつくって、指揮系統を統制してそれでやっていくんだ、そこまで書いてあるんですよ。それに従うのか従わないのか、国連の諸規定に従うのか従わないのか。ＰＫＦへの参加ということを言うた以上は、組織の一員としてその指揮下で動くということなんだ。統一見解からいってもそうでしょう。それをやるということだったら、防衛庁長官が実施要領の枠内で指揮するなんと言ったって、これは全く矛盾することじゃないですか。二重の指揮なんというのはあり得ない。
 外務省、モデル協定の七項、九項、これは守るんですか、守らないんですか。現地の司令官、国連軍の司令官の指揮に服するんですか、服しないんですか。日本政府は、その配置や行動について、どういう業務をやるかという行動についても現地の国連の司令官が指揮すると書いてあるんだから、それに派遣国の当局はいかなる指示を出してもいかぬと、そして派遣された部隊は指示を仰いでもいかぬと書いてあるじゃありませんか。その条項は守るのか守らないのか、どうですか。