ただ、確かにいまおっしゃったとおり、その経過の説明であったろうというふうに思うんですが、その大綱が決定された後にＧＮＰ一％以内の閣議決定が一週間おくれてなされたというところに非常に強調されたその裏には、国際情勢のあるいは激変といいますか、に対応するためには将来——その将来というのは早い将来か遠い将来かは別問題にいたしましても、当然それは見直しというものを頭の中に入れつつ、これを分離した考え方の上に立ってまあ閣議決定がなされたというような受けとめ方にはならないかということですがね。
私どもは防衛力の整備に当たりまして、当面各年度の防衛費が一％を超えないことをめどとして行うということにつきまして五十一年の閣議決定がございまして、それに従ってやっております。それを現在、この考えを変更することはないということはしばしば申し上げておるとおりでございますが、いま御指摘の原事務次官の発言のことでございますけれども、私も御本人にも伺いましたし、それからメモも読ましていただきましたけれども、次官の発言そのものは、当時の防衛計画の大綱の決定と、それから一週間ばかり後にいまの一％のあれが閣議決定になったわけですが、その経緯を述べておりまして、まあ言うなれば防衛計画の大綱の方は、何といいますか、かなり長期にわたった一つの防衛計画の大綱であり、それと当面一％以内にするという財政的なめどといいますか、その決定とは一応別なものであると、別なものとして当時決定されたんだという経緯をまあ述べておられるわけで、かつそれにとどまっておりまして、別に、それでいまいろいろ御指摘ございましたような別な判断の可能性を述べたとかいうことではないというふうに私どもは承知しております。
最初に、防衛問題について若干お尋ねをしたいと思います。防衛局長が時間の都合がおありになるそうでございますので、その時間の範囲内で進めさしていただきたいと思います。
 まず最初に、昨今ソビエトの脅威論を背景とした防衛力増強についての整備計画、あるいは手直しをする必要があるんではないか等々、いろいろ憶測を交えてそうした考え方が乱れ飛んでいるようでございます。一昨昨日ですか、十日、原防衛事務次官が、月例の内外情勢調査会の主催による会合に出られていろいろ御発言されていたようであります。その席には防衛庁長官も列席をされている。したがって、その発言も当然権威あるものであるというふうに判断を実はしているわけでございますが、その中でのちょっと気になる問題が一つあるわけですね。つまり、防衛大綱を決定し、そして防衛力整備のための予算の枠といいますか、額についてはＧＮＰ一％にすると。これは結局いま見直し論というものがいろいろと取りざたされている中に、将来防衛大綱というものは今後も、長官の言明をかりますと、見直しする考えはないと、しかしその反面に、事務次官の言われていることは、大綱と切り離した考え方の上に立って、将来、必要に応じては防衛費というものを考え直す、そういう段階も当然予測されるであろうと、そういうニュアンスの発言があったように私は判断したわけでございます。こうなりますと、やはりいろいろと波紋を呼ぶんではないかということは当然でありますので、その辺からまず最初にお尋ねをしてまいりたいというふうに思うわけであります。
いまおっしゃったこと、外務省当局のおっしゃったことと大変違う情報を私は聞いておりますので、ぜひそれはきちっとしてもらいたいし、それからイラクの場合それじゃ日航機をアンマンまで飛ばすとか、あるいはあそこのヨルダン航空ですか、そういうものとの契約をする——向こうの商売を取ってしまうというようなことではまた問題でしょうから、そういう努力が大使館の責任においてやってもらえるようにしてほしいということです。
 それで、最後になりまして時間がなくなりましたけれども、イラン石化の工事の問題ですね。これは政府は続ける意思を表明している。しかし三井石化の方はこれはやめたい、借金がかさむばっかりだ、千五百億の借金。そして国費ももうすでにずいぶん出していますね。この問題について政府はどうしようとしていらっしゃるんですか。まだやるつもりだみたいなことも言っていられるけれども、すでに政府の支出は七九年二百億、八〇年二百二十六億ですか、それでその仕事はすでにもうストップしておりますから、その間の職員の給料なんてものは一体どういうふうになるんですか。
今おっしゃった問題は、実は教育公務員だけではなくして、一般の国家公務員あるいは地方公務員にも関係をしてくる問題でありますが、国際化が進む、他国との間の友好協力関係を推進していかなければならぬという問題は、それはまさしく私どもも先生と同じ考え方であります。
 その場合に、日本の進むべき方向といいましょうか、どういう形にすることが真の国際友好になるんだろうか。御承知のとおり、それぞれの国には主権があってこそ国になるわけでありますが、お互いに相手国の主権を尊重しいそしてまた相手国の行う行政権の行使を認め合っていくというところから国同士の友好関係は進んでいくのじゃなかろうか。現在の段階で、直ちに国境とか国籍とかそういったことを念頭に置かないで交際していくことが本当に国家間の協力になるのだろうか、それとも、お互いの国の主権及び主権に基づく統治権の行使を相互に尊重し合う、認め合う、そういう形で交流をしていくことが長期にわたる友好になるのだろうか、いろいろ基本的な問題があろうかと思います。
 ただ、先生も既に御承知のとおり、世界的な共通事項である高度の学術、そういった分野ではお互いに協力し合おうという立場から、高等教育機関については、教員の任用については特例をつくったという経緯がございます。しかし、その反対解釈として、それぞれの国の言うなれば国民教育とも言うべき普通教育については、やはりその国の国民が当たるのだという基本的な考え方というものは、まだ当分変わらぬのじゃなかろうかというふうな見方も実はあるわけでありまして、極めて難しい問題だと思いますが、いずれにせよ、教員のみならず国家公務員、地方公務員、他の公務員につきましても十分研究はしなければならぬというふうに考えておるわけでありますが、大変難しい問題だなと思っておるところでございます。