監督官庁の立場から一身上の秘密というような点につきまして立ち入ることはないと思いますけれども、その他の点におきましては、監督官庁の調査に対して告げる場合は正当理由に入ると思います。
この法律で守秘義務の対象となります「秘密」とは、依頼者等の財産の状況、あるいはまた依頼者の一身上の秘密等で一般人が通常他人に知られたくないような事柄、三番目には、特に依頼者が秘密として希望したような事項について考えております。
管理規約並びに委託契約の標準的な約款、そういうものについて先ほどから御答弁がありましたが、ぜひ早くこういうものをつくり上げていただきたいということを要望しておきます。
 次に、使用人等の守秘義務の問題について若干お伺いしたいと思います。
 業務上知り得る秘密というふうになっておりますが、直接取引上の秘密、相手の経営上の秘密、プライバシーに関するものなどいろいろあると思うのですけれども、この法律で言う「秘密」というのは何ですか。
分譲マンションの問題もありますけれども、私、三月二十日に、ここでも幾つかの質問をしましたので、マンション問題については一点だけ。
 今度の法律の三十五条でこの問題が書かれております。三十五条の五の二「一むねの建物又はその敷地に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で建設省令で定めるもの」ということになっているわけですけれども、この省令の内容にはどういうものを考えておられますか、区分所有等に関する法律の関係です。
紛争問題に当たっておられる方が二人というのは、いずれにしても余りに少な過ぎると思うんです。これは、それこそ健康の問題も起きるし、家庭紛争もまた起きてしまうということになるだろうと思うんですね。行政改革の問題がありますけれども、こういう消費者保護に当たる不動産業課、あるいは建設業の下請紛争問題の解決に当たっている建設業課、こういうところはむしろふやすことが必要なんです。これは行政の過疎地みたいになっていると思うんですね。実際にやらなければならない、また国民が期待している仕事の面からいって余りに体制が不足なのじゃないか。だから、ひとつ大臣は、行政改革問題はあるけれども、過疎問題というのはやっぱり解決しなければならぬので、国民の要望に応じて、こういうところはもっとふやそうという体制でやっていただきたい。
 それから、地方自治体の方の窓口も、東京都では住宅局の指導課があるんですけれども、紛争相談に追われて非常に大変なようなんですね。ここら辺について、建設省の体制並びに地方自治体の体制、これを、ますますふえてきている紛争問題、苦情処理の問題、この解決に当たってもっと地方自治体にも協力を要請すべきだし、それから建設省としてもまず自分自身の体制も固めていただきたい。これについて大臣の御見解をお伺いしたい。
現在、課員が十二名でございまして、紛争処理に専任でやっております者が二人おります。実は、先ほど来お話がありますように、かなり多数の案件が持ち込まれまして、夜遅くまで、また土曜日の午後も実際やっておるような状況でございます。私どもも、少ない人数ではございますけれども、できる限り紛争処理に力をいたしていきたいと考えております。
私もいろいろと調べてみたのですが、ずいぶん古い記録になりますけれども、明応七年というと一四九八年、東海道全般、マグニチュード八・六、それからその次が七・九、この間は百七年ぐらいたっておるようですが、三番目の江戸及び東海道全体を襲った元禄十六年ですか、一七〇三年に起こった地震ではＭ八・二になっています。それから四年で一遍起こっている。それから、その次は百四十七年もたって、その次は一年で起こって、その次は六十八年。この六十八年というのは、前の年、一年に江戸一帯を襲っておりますから、安政二年ですね、それから大正十二年になる。こう記録を見まするというと、大分もう房総の方から相模灘から、それから駿河湾の方からあちこちで起こっているのですね。マグニチュード八以上というのもあるわけです。
 今回の東海沖の地震想定は八と見て、その指定された地域内は震度六以上ですか、七以上は一応は見ていない、大体それ以上はいままでの記録ではないというようなことですが、どちらにしても、大変な人口急増地域を抱えて、あすこには危険物のタンクローリーがずいぶんと走っておりますし、交通渋滞も起こっておるし、いろいろな鉄道等も通っておりまして、いままでの記録によるような被害の状況とは本当に大変な違いが想定されているわけですね。しかも横浜だの川崎の方では、タンク一つに五万トン十万トンですよ。あれが地盤が悪いわけですよ。ぐらっといったら、あの油は海にみんな流れ落ちますよ。原油は燃えますよ。海に何千という船が操業しているわけですけれども、ああいうのは全滅しますよ。
 そういうこともあって、本当に努力はわかるのですけれども、やはり強化地域をもっと広げるべきだということと、対策については、財政措置をもっと早く行ってあげて、そして地元の要望を満たしてあげる、こういう形が大事であろうと思うわけですよ。ところが何も進んでいないもんですから、地元は地元で一生懸命努力を重ねて仕事をやっている、こういう経過になりますけれども、聞くと、全然補助対象になっていない仕事をどんどんやっていられるわけです。
 それは私は、きょうは厚生省それから文部省、建設省、みんなおいでを願っておりますが、その補助率のかさ上げをもっとやってもらわなければ、地元の自治体の仕事は進みませんよ。それから、その他の地震対策に必要な施設を行うためには、やはり補助率を高めてもらわなくてはならぬ、補助対象にならないなんという項目はないようにしてもらわなくてはならぬ。そして、いままでになかった事前の対策ですね、今度初めて事前対策というのが行われることになったわけですから、備えあれば憂いなしで、何としてでもその準備を進めていきたい、こう思うわけですが、厚生省と文部省、建設省、その補助率のかさ上げの問題、どういうお考えを持っているか、ひとつ聞かしてください。まず厚生省から……。