合成繊維製造業について申し上げますと、現在設備が競争相手国に比べて大変老朽化し、陳腐化しているというような状況が見受けられます。これは近隣の韓国、台湾等に比べても大変年をとっていると申しますか、設備がすでに古くなっているというような状況が明らかでございます。したがいまして、今後やはり新鋭化するということが最も多く求められるわけでございまして、しかもその過程では、やはり企業間、工場間で得意なものに集中していくというようなことが必要だろうと思っております。この辺はたとえばアメリカと比べますと、一つの工場当たりの能力が日本の合成繊維の場合、平均的に申しましてアメリカの半分ぐらいの規模であるということがございますし、またヨーロッパに比べても八割程度ということで、どうもスケール的に問題があるんじゃないだろうか。
 したがいまして、老朽化、陳腐化した設備を新しいものに取りかえていく過程で、生産の集約化というようなものを図ることによってコストを切り下げると申しますか、活性化を図るということが可能ではないかと考えているわけでございます。
 それから洋紙、板紙関連につきましては、これは原材料、エネルギーコスト面における国際的な競争関係で大変劣位にあるわけでございまして、この分野でも現在の過剰設備を処理する過程で事業の集約化による効率的な生産体制をつくり上げるということが軸になろうかと思います。そして同時に、やはり技術開発をさらに進めるということで、現在各種の技術開発プロジェクトに従事して、コスト切り下げをねらう新技術の開発に鋭意努力しておるということがございます。当然新しい設備投資の過程では、省エネルギーあるいは省原料、――原料をより少なく使う、あるいは日本の場合、すでに相当進んでおりますが、競争力のある原料としての故紙の利用率をさらに高めていくというような見地からの設備投資等々を通じて、私ども十分活性化できる、産業が自立基盤を確立できるんだというふうに確信しておるわけでございます。
いま局長からもお話がありましたとおりに、撤退と活性化ということで前向きの体制で取り組んだのがこの法律であるということはよく理解をできますけれども、それで活性化の基準の問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今回通産省がとろうとしていらっしゃる政策では、将来とも回復の見込みのない部分の縮小とともに、今後回復される部分の活性化ということがうたわれておるわけでございますけれども、この活性化については各素材産業ごとに事情も異なっておりますし、一様にはいかないと思うわけなんです。どういう方法でこれを持っていこうとされるのか、素材産業ごとに考え方を示していただきたいと思います。
 また、残された活性化される部分について、競争力をつけるということはこれは至難なわざではないかという、こういう心配する面もありますけれども、このこともあわせてお答えいただきたいと思います。
現行特安法は、第一次石油危機を原因といたしまして発生いたしました過剰設備の処理ということに対策の重点をしぼったわけでございまして、その結果といたしまして設備処理は順調に進展をいたしまして、設備処理目標は二三％、達成率は九五％というふうなことで一応の成果を上げたと私どもは考えておるわけでございます。ただ、不幸にして第二次石油危機が勃発をいたしまして、この効果が減殺をされたということも否めない事実なわけでございます。
 ただ、さらに強調したいことは、第二次石油危機を契機といたしまして、新たな構造的な変化というのが基礎素材産業に生じてきたんではないかと思うわけでございます。それは先ほども触れました設備過剰問題が発生したということに加えまして、すでに一社一プラント体制になっておる企業というのが大分多うございまして、単純な設備処理だけでは事態の解決にならない、何か別のことが必要である。つまり個別企業ごとの対応では限界があるということが明らかになってきたわけでございます。それはその面からグループ化等によります事業の集約化の必要性というのが出てくるわけでございます。
 それから第三は、国際競争力の低下によりまして輸入の増大、輸出の減少が生じてきておる業種も見られるわけでございまして、そういう業種につきましては、国際競争力の回復、強化のためのコスト低減対策が必要になっておる。以上のようなことが第二次石油ショック以後の新たな事態として指摘されるわけでございます。
 したがいまして、私どもはこの法律案の作成に当たりまして、先ほど山中大臣からも指摘がございましたように、撤退と活性化ということを並行して同時に推進をするというその考え方に立ちまして、設備処理だけではなくて、技術開発、活性化設備投資あるいは事業の集約化というような前向き対策を並行して進めるという考え方を採用したわけでございます。
赤字の会社が黒字の会社を合併する、いわば常識的に言うとそれは合併の正常の姿ではなくて、文字どおりひっくり返った逆さの合併という意味で俗に逆さ合併、こう言われていると思います。
 この逆さ合併問題というのは、実は白木屋、日本橋のあの古いしにせですけれども、白木屋と東急が合併したときに非常に問題になった合併形式なんです。どういうことかというと、白木屋、この背後には悪名高いと言った方がいいんでしょうか、横井英樹がおります。東急、これは御存じのとおり五島慶太が親玉です。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
この二人のいろいろな工作の中で、白木屋という赤字会社にまさに隆々発展していた東急が合併した。これは逆さ合併ですね。しかし、合併するや否や商号が白木屋から東急にかわるわけです。だから、名前だけを見ると、白木屋という名前は消えちゃうのですから、あたかも東急が白木屋を合併した、こういう印象を世間に与える。
 この合併が典型的な逆さ合併の例だった、こう思いますが、こういう事例があってから、東京税理士会で課税予測可能性という問題等をいろいろと議論している中で、常にこの逆さ合併の問題が議論の対象になりあるいはレクチュアの対象になりあるいは会員相談の主たる課題になる。昨年などは、税務会計学会ですかあたりでは、これについての集中的な議論がなされて、もちろんある人の発表を中心にしてなされてきております。しかし、残念ながら、これに対する結論というのはなかなか出てこないというのが現況でありますが、私は、いま恐らく個別問題ですからお答えをしかねるという答弁があるんではないかという心配がありますので、私からこの具体的な事例についてまず話を進めていきたいと思います。
 その前に、次長は、東京ニューハウスと新潟遊園の合併については、合併の態様は知っていますね。