農産物、水産物については農水省の方から今お話がありましたので、それ以外を申し上げさしていただきますが、通産省の所管で申しますと、いわゆる産地と大消費地、大都会の消費地との結びつきの問題だと思うんです。産地もいろいろございますけれども、先ほど申し上げました例えば伝統的工芸品のようなものについて典型的にそういうニーズが両サイドにあろうかと思います。大都市の消費者から見れば、ただ塗り物でも焼き物でも買うだけということの欲求から、どういうふうなプロセスを経て、どういうふうにして買うか。買うこと自体をエンジョイするというようなニーズがだんだん出てきております。例えば、北陸へ旅行をして、一週間の旅行の間で産地を見学していい物をよく見て買ってくる、そういう動きも出できております。
 一方、産地の方からすれば生産地問屋さんの機能がなかなか時代の流れについていかないものですから、新しいマーケティング手法がなかなか身につかない。隔靴掻痒な感があるわけです。そこで、そういったいいお客様に直接接触をすることによって、もちろん売り上げもふえることが期待できますし、同時にどういった商品が受けるのかというマーケティングにもなるということで、産地サイドにも恐らくそういうニーズが潜在的に出てきつつあるような感じがいたします。現に幾つかの産地では何々の里というような形でそういう試みを始めているところもございます。量的にこれが非常に大きなものになるかどうかはなかなか難しいところでございますけれども、今のような、一方において消費者に楽しみを与え、一方において産地サイドに新しい活性化の機運をもたらすということで大変有益な御指摘だと思います。
 私どもこれから別途国会に御提案いたしております俗に言うリゾート法でございますが、これは農水省も御一緒に提案させていただいておりますが、例えばリゾート開発にしましても、これは押しつけであってはならないと思いますけれども、そういった伝統的な産業との関係も配慮していくべきではないかと実は考えております。
 御示唆の点については今後ともよく勉強してまいりたいと思います。
ただいまお話しのございました都市と農村の交流ということは、私ども都市住民の立場、また農村の活性化、そういう面から非常に大切なことであるというふうに私ども考えておるところでございます。
 産業との関係というお話がございましたが、先ほど食品流通局の方からお話し申し上げましたような一村一品運動というようなこととも関連をいたしますし、農業生産としてもそういったきめ細かな都市の消費者の方々のニーズに応じた多品目少量生産というようなことも言われておるわけでございますが、そういった生産面での対応にも結びついていくというふうに考えますし、また、一・五次産業というようなことも言われておるわけでございますが、地場での農産加工、こういった形を通じまして地域の就業機会の確保なり雇用の増大、こういうことにも連なってくるというふうに考えております。
 今まで、施策としては直接こういったようなものに助成をするというようなことではございませんけれども、できる限り都市、農村両側にあるニーズを情報として集めまして、情報を媒介するというような情報センターというようなものを整備をいたしまして両方の結びつきを図っていく。さらには、新年度、六十二年度の予算におきましてもコスモスプランというようなことで、そういった情報活動の上に、地域特産品の消費地での展示なり、あるいは食品加工との結びつき、こういったことにも広げていきたいというような事業も新年度の予算案の中に入っているというような状況になっておりまして、私ども地場産業という意味からも、また農村の活性化という意味からも、こういった分野についてさらに今後とも努力をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
通産省と農水省に御意見をお伺いしたいんですけれども、これから日本の国は高齢社会になりますが、都市生活者の余暇活動の一環として生産者と直接的な結びつきを深めて、都市と農漁村との新たな交流を広げようという動きが非常に活発になってくるのではないかと思います。これは生活の質的な豊かさを求める市民にとりましては極めて自然な要求だろうと思います。消費者とそれから生産者の信頼と提携の関係を強めることは産業政策としても大変有効だと考えるわけですけれども、これらのことにつきまして見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
大ざっぱに申しますと余り動いていない、この十年間さほど動いていないということでございます。数字で申し上げますと、昭和五十年の青果の市場経由率は八八・〇でございまして、五十五年が八六・九、五十九年は八七・八ということでございます。また水産で申しますと、五十年は七九・一、五十五年は上がりまして八四・九、五十九年は七九・一という数値でございまして、大きく動いていないというのが実態でございます。
じゃ次に、財確法に入ります。今までは宮澤さんにお伺いしましたが、これからは大蔵大臣にお伺いすることになります。けじめはひとつつけておきたいと思います。
 まず、この財確法の性格についてから私は始めたいと思うんですが、この法案は、さきに成立をした六十二年度予算を前提にいたしております。私は予算委員じゃないので余り予算審議の模様に詳しくはないけれども、ごく普通の頭で判断をいたしますと、この予算は欠陥予算である。歳入は架空の財源もあるし、したがって歳出は裏づけがないし、事もあろうに、審議の最中からもう既に補正が論じられて、二次補正まで取りざたされるという不見識ぶりであります。返す刀で自分の悪口言うわけじゃありませんけれども、こういう予算が白昼堂々と国会を通るというのも、国権の最高機関が聞いてあきれるという話だと思うんですね、これは。まことに構成員の一人として恥ずかしいやらむなしいやら、そういう思いが私はいっぱいなんですね。それでもなお残っておるかすかな勇気を奮って言うとすれば、こんな虚構の法案は参議院の良識において審議できないというのが私の勇気ですな。
 大蔵大臣、それはまだ売上税法案は廃案になったわけじゃないし、あの辺にどこかお蔵入りになっていますが、だけども、明らかにそういう状況にもっともらしい説明をつけて出してきて、我々善良な国会議員を惑わしておるのはそっちの方なんだが何か言うことありますか、私の今言ったことについて。まる国務大臣（宮澤宣二君） 政府といたしましては、税制を抜本的に改正いたしたいと考えまして、直接税、間接税にわたる税制改革案を御提案をしたわけでございます。もうあと会期は一日でございますが、ここまで参りまして、それが国会のお認めいただくところとならなかった。ならなかったことにつきましては、私どももいろいろな反省をいたしております。殊さら、このいわゆる売上税の問題につきましては、いろいろ私どもも反省をいたすところがございます。
 他方で、よって来るところはともかくといたしまして、補正等々の話を本予算が通らないうちに話題に上るのは不見識だと、そのとおりと思いますが、ここまで本予算の成立がおくれたということは、よって来るところはいろいろございますけれども、私どもとしては焦燥感をやはり持たざるを得ませんで、成立後どうするかということを内内いろいろ考えたり議論をいたしたりしましたのが世の中の話題になったわけでございますが、こういうことも実は異例なことでございました。
 さあしかし、それはそれといたしまして、政府の立場から申しましたならば、そういう税制改正を考え、総体としては歳入中立的でございますが、先ほどしばしば申し上げましたような財政の事情から、どうしてもやはり財源確保のための特例をお認めいただきませんと予算のバランスがとれない、そういうことからこの御提案をいたしておりますわけで、政府自身としては整合性のとれたことをお願いを申し上げているつもりなんでございますが、いや、そのもとのところが悪いんだから悪いところで整合したのではいかぬとおっしゃいますと、これは立っている立場の違いということになるのでございますが、政府としてはそういう立場からお願いを申し上げているわけでございます。