合理的な選挙制度と申しておりますのは、選挙人の立場から見まして候補者の選択がいままでよりもよりやすくなると、また選挙運動の面におきましていままでのように過大な費用と肉体的な労働を避けることができると、またもう一つにはよりいい候補者が得られるようになるのではなかろうか、こういうような点を総合いたしまして私どもは合理的な選挙制度と申してよろしいのじゃないか、こう申しておるわけでございます。
委員長、ちょっと整理します。いままでの答弁と余りにも違ってきたもんだからちょっと整理します。ちょっとお待ちください。
 そうしますと、いままで盛んに公共の福祉論が出てきましてかなり議論されてきたんです。それとこの合理的な制度。しかし、合理的な制度と言うけれども何ら中身の説明がないわけですね。その辺がどうもよくわからないんです。むしろこれは発議者の方でその辺をひとつ整理してほしいと思うのです。（「発議者自身がわからないんじゃないですか。」「近藤先生わかっているんですか。」と呼ぶ者あり）私わからなくなったからいま聞いているんですよ。そこをよく説明してください。
合理的な選挙制度ということを別の表現を用いますならば公共の福祉という言葉を使ってもよろしいのではないか、私どもはそう考えておるわけでございます。公共の福祉という言葉をもし使わないとしますと、やはりこれは合理的な選挙制度なんだから、それによって二十一条の自由が制約をされても憲法に違反するとは私どもは考えない、こういうふうに申し上げておるつもりでございます。
公共の福祉の理論はきわめてこれは錯綜した経過があることは御承知のとおりですね。しかし、それによって不可侵である基本的人権を侵害できるということを発議者はいままで使ってきたわけです。そうですね。ところが、いまお聞きしていますと、合理的な制度と公共の福祉論がここまでごちゃごちゃになっておるんです。あるときは合理的な制度と言いあるときは公共の福祉。そこはどうなんですか、合理的な制度イコール公共の福祉なんですか。
そのとおりと申してよろしいと思います。私が合理的な選挙制度ということを申しておりますのは、もっと別の言葉で申しますならば公共の福祉と申してもよろしいのだと思います。その公共の福祉の内容が具体的なこの選挙の制度におきましては合理的な選挙制度と、私どもはこういうふうに考えてよろしいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、二十一条は基本的人権性がきわめて明白な規定ですね。その基本的人権性がきわめて明白な権利であっても、これも公共の福祉を持ち出すまでもなく、合理的な制度だから制約はよろしいと、そういうことなんですか。
私どもはやはり二十一条に該当すると思います。しかし、四十四条について申し上げましたのと同じように、やはり合理的な選挙制度の改正が行われるのであればその二十一条の自由が制約をされてもやむを得ないんだと、こういう考えでございます。
いままでの議論を私は前提にして話を進めたいと思うのですよ。いままでずっとやってきた議論の中では、憲法二十一条の問題は、大体二十一条違反にならないと言うんですから。そういういままでの説明でしょう。その理由として二つありました。一つは他の選挙に立候補できる。もう一つは無所属であることの自由は奪われない。
 そうしますと、いままでのそういう答弁は全く撤回されて、二十一条に該当するけれども、しかし合理的な制度であるから二十一条侵害はよろしいと、そういうことなんですか。
二十一条につきましても、四十四条につきまして申し上げましたと同じように、私どもは新しい選挙の制度が合理的と考えるのでございますならば、その制度によって二十一条の自由がまあ制約をされてもこれは憲法に違反することにはならないと、かように考えております。
それからもう一つ、二十一条の問題で見てみますと、結社の自由について、無所属であることの自由は奪われない、それから他の選挙に立候補できるからこれは侵害にならない、こういう答弁を繰り返してきました。それで、他の選挙に立候補できるからこれは権利侵害にならないというのは私は大変乱暴な議論だと思いますね。現に全国区がこれは現実的には無党派の人々にとっては最も出やすい選挙ですから、だからほかの選挙に出られるからというのは、そんなことはまず言えないし、大体選挙制度一つ一つが合憲かどうか、これでやっぱり議論されるべきだと思うのです。ですから、これは全く論外だと思いますが、どうですか。
ただいまもお答え申し上げましたように、私どもは四十四条のただし書きにつきましても、合理的な選挙制度をつくります場合、信条等が制約を受けましても別に憲法に反することにはならないと、こういうように基本的に考えております。
 無所属で立候補するということが信条に該当するかどうかということについては二つの意見がございます。その点は御理解をいただいておると思いますが、仮に該当するといたしましても、いまのような考え方で憲法上、制約をいたしましても憲法に抵触することはないと、こういうふうに私どもは考えております。
そこで、基本的人権かどうか、これは公共の福祉の議論とのかかわりがありますけれども、その前に問題は、平等の原則に反すれば憲法違反なんです。憲法の限界があるわけです。四十四条はやっぱり憲法上の規定ですから、それに明確に触れることは間違いないでしょう、信条による差別、それはお認めになるでしょうね。
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図るため、新たに昭和五十七年度を初年度とする第六次の治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定しようとするものであります。
 委員会におきましては、財源問題、五カ年計画の整備目標とその達成見通し、中小河川の整備と都市河川対策、災害危険個所対策、水資源開発とダム対策、林野事業の現状等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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