産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
 この改正法律案は、政府の委託による産業技術の国際共同研究の成果として得られた特許権等の一部を研究を実施した企業等に帰属させることと、研究を実施した企業が無償または低廉な対価で実施することを認める、こういうことでありまして、さらにＮＥＤＯの委託も政府の委託に準ずること、そしてこの分野での国際関係の円滑化を図ろう、こういうことで出されてまいったと思うのであります。実質的にはこの点が今回の改正の内容であろう、かように考えているわけでありますが、しかし私はこの改正案を検討してまいりますときに、単に法案の内容というものだけではなくして、第二次世界大戦以降の時の流れと申しましょうか、時代の変遷、こういうことに思いをいたし、いろいろな情感に駆られたわけであります。
 同時に、我が国の通商産業政策のみならず、広く経済あるいは外交面での意識や発想の転換期にある、言うならばそういうところに直面をしているという状況を非常に強く感じたわけであります。同時にまた、そういう状況の中でそれぞれの政策課題に対して的確な対処をしていかなければならない、これが国全体としての喫緊の課題であろう、こういうことも感じたわけであります。今日の世界に冠たる日本の経済成長を築き上げてまいりました巨大な政治機構、もちろんあらゆる経済的な努力とかあるいはまた勤勉な、働き過ぎと指摘をされるような国民の多くの皆様方が挙げて努力をしてまいった、こういうことに対しては極めて高い評価をされるべきであり、同時にまたその評価を惜しむべきものではない、かように考えているところであります。
 そういうところで、今この場では特にこの政治機構の問題等について触れてみたいと思うのでありますが、率直に申し上げまして、機構の巨大さといいまするか肥大さ、こういうものがなかなか意識の変革というものにマッチしないというか即応できない、こういう状況になりつつあるのではないかな、こんなことをしみじみと感じているのが現況であります。まあ役所でありますから、今日まで言われてまいりました縄張り意識だとかあるいはまたそれぞれの省庁ごとの既得権の確保と申しまするか、そういうものが閉鎖性となって、なかなか時代の変遷あるいは時代の要請というものに対応できない、こういう事情もあるのではないかな、こんなことを感じているわけであります。
 そういう中で日米構造問題協議、そういう中での幾つかの問題点がありますけれども、それが典型的に、適切な政府の対応が欠けている、こういうことがあらわれているのではないか、こんなふうに実は思います。といいますのは、国内でいろいろな政治的なあるいは事象的な矛盾なんかがたくさんありまして、そういうものを解決しようという努力はそれなりにされているのですけれども、数年たちましてもそれらの問題というものがなかなか解決をされていない。ところが反面、日米構造問題協議の中で一つの問題をとらえられて外国からいろいろな注文が出てくる、要請が出てまいるということになりますると、巧みにそれを
工夫しまして、今まで困難だ、できないというふうに言い切っていたものまで何とかやり抜けられる、こういうような状況があるわけですね。
 そういう面を考えますると、言うならば日本の政治の主体性と申しますか自主性と申しますか、そういうものとのかかわりの中で大変妙な印象を今受けざるを得ない、これは実感であります。そういう実感を前提にしまして今回の法改正というものを見ましたときに、やはりこれは何なのかな、言うならば今回の法改正というものは遅きに失した分ではないのかな、こんなことを感ずるわけであります。が、そういうことにつきまして諸般の情勢から今回一部改正ということで出されました、法案の提出をした背景と申しまするかそういうものについて実はお聞きをいたしたいな、こんなふうに考えております。
 同時にまた、今回の改正によりまして、今までの諸外国との言うならば摩擦でしょうか、そういうものが解消できるのか、こういうことも一つの課題としてあると思うのであります。外国の不満はこれでなくなるというようなことで受けとめてよろしいのかどうか、この辺につきましてもあわせてひとつ包括的に御答弁をいただきたい、かように思います。
自民党の井上でございます。
 まず石原先生にお伺いをいたしますが、石原先生は前回のときもおいでをいただきましていろいろ御意見をちょうだいをいたしました。さらに、たしか五十八年の改定の際、その前から、たしか五十七年から家賃部会の部会長をずっとお務めいただいていると承知しているわけでありますが、大変御苦労さまでございます。
 とりわけ五十八年の改定時におきましては、今後の家賃改定のあり方についてルールづくりを行い、改定が公正かつ円滑に行われるように配慮すべきであるということを衆議院、参議院の建設委員会で議論をして要望事項が出された。それに基づきまして前回の六十三年の改定時に、先ほどお話がありましたように、家賃部会では随分と改定のルールの取りまとめに当たられて、専門部会等でさっきのお話のように二年有余かけられて二十数回の議論をしてまとめ上げたのが、今回もそれに基づいて改定の試案を出すということになったルールだというぐあいに承知をしているわけでありますが、本日の御陳述の中で、その後も一たん定めたルールであっても必要な見直しはやっていくんだよというようなふうのこともありましたので、その立場に立ってもいろいろ御議論をいただいたというぐあいに承りました。
 五十八年から六十三年にかけてのあの大変な議論の状態と多少違いまして既に随分の時間をかけて議論をしたルール、そのことについて格別今回はそのルール自体の諸要素を改定する必要はないと判断したという意味のことと、その中身についての御説明もちょうだいをいたしました。
 そこで今回、先ほどの御説明の中でちょっとばかり細かい点が聞き取れなかったのかなと思ったんですが、専門部会の方から十二月十八日でしたか報告が出て、そして再度専門部会でもう一遍検討してくれというようなことがあり、さらに再々度検討を煩わして三月六日に案をまとめていただいたというような経過だったと思うんですが、その間におきましては前のときのように二十数回ということではなしに、既に随分の手間をかけてつくり上げたルールなので、新しい社会経済のいろんな諸要素についてルールの中身、評価方法等について今回改定をすべき点はどういう点があるのかなという、そういうことであったんでしょうから回数はかなり少なくなったのではないかと思うんですが、専門部会の方の会合は何回ぐらいあったんでしょうか。さらに、先生の方の家賃部会の会合というのは全体でどのくらいおやりいただいたのか。
 その間に、家賃部会の構成も先ほどお答えをいただきましたが、総員十三名の中に居住者の方々の代表が二人おられる。学者の先生方が四人で言論界二人、居住者代表も二人お入りになっておる。さらに労働界等も出ていただいているという、そういう委員の方々の構成を聞きますと、いろんな審議会等におきます委員の構成は、およそ利害関係者が大多数ではなくて、どちらかといえば第三者の立場にある方々の数が多いというのが大方の姿だと思うわけでありますが、とは申し上げますものの、一番深刻にこのことの影響を受けるのは居住者の方々でありますから、その方々の意見も相当強く出たでありましょう。そういう方方の意見は十分に聞きながらの議論を進めていただいた、俗に言う民主的ないろんな意見交換の機会というのは決して抑えることなしに十分な議論をして、そして最終的に、既に三年前に決めたルールというものがこれでいいかどうかということを中心にしながら検討をしていただいた答えなのかなという気がするわけでありますが、部会長としての、そのあたりの会全体の雰囲気と、専門部会とそれから家賃部会の会の持ち方等を含めて、もう一遍お話をいただきたいと思います。