実は国籍別の表がここにございますので、それに従って申し上げますと、六十年、六十一年、既に統計上の実数が出た分で申し上げます。男女合わせての数でございますが、フィリピンが六十年三千九百二十七から六十一年に六千二百九十七というふうにふえております。パキスタンにつきましては六十年の三十六から六十一年に百九十六、バングラデシュは六十年には一件であったのが六十一年に五十八件ということになっております。これは不法残留事件の推移でございまして、不法残留者として摘発された、あるいは表に出た人たちの数字でございます。
残念ながら、その傾向はその後も続いております。特に、先生は六十一年の傾向を予測した答弁について触れられましたけれども、六十一年につきましては六十年の資格外活動絡みの不法残留事件の数字をさらに三千件上回っておりまして、六十年は総数で五千六百二十九件でございますが、それが六十一年通算では八千百三十一件というふうになっております。残念ながら、六十二年、今年度の上半期もその趨勢はそのとおりでございまして、増加傾向にございます。
本日は一般質問でございますので、私の方から法務省に三、四点御質問を申し上げたいと思っております。
 第一点は、外国人労働者の日本国内における就労の問題でございます。
 これに関連をして私は六十一年十二月十七日に当委員会で質問いたしておりますけれども、そのときのお話で、不法就労というか資格外活動というか、そういう関係の事犯が非常にふえておるということで、昭和六十年度でその関係で五千数百件の違反があった、六十一年度では七千件以上に上るだろう、こういうお話があったわけでございます。なかんずく、パキスタンとかイランとかバングラデシュ、いわゆるノンビザで来られる国からの入国者が不法に就労するという事案がふえておる、こういうことでございます。
 その後いろいろなことが言われておりますけれども、まず第一点は、こういうような先回のお話と同様の状況が今日においてもなお続いておる、こういうことでしょうか。それとも、さらにその傾向というものが加速されているという状況でしょうか。その点をお尋ね申し上げます。
時間が来ましたので質問はやめますけれども、今のお答えは全く納得できません。司法行政の一環として配付されたものが裁判所の裁判の資料にはなるけれども国民の目には触れない、こんなことはあってはならないことだろうと思います。これは事前に提出をお願いしたのですけれども、拒否されております。私は今のお答えで納得しておりません。今後も引き続き、実際はコピーを持っておりますけれども、これは国民の代表の議会できちんと出していただきたい、場合によっては委員会の方にお願いするかもしれません。きょうは時間が来ましたので、この程度で終わらせていただきます。
時間が来てしまいましたので、この問題はいずれにしても若干古い事柄でございますので今後引き続いてこの問題について取り上げていきたいと思いますけれども、一つだけお願いしたいのは、昨日のお話では、この裁判官会同なるものを民事局が招集したというふうに聞いております。そういたしますと、当然司法行政の一環としてなされたのだろうと思いますし、それから民事局見解なるものが示されたのも、これはどうしてなのかわかりませんが、恐らく司法行政の一環としての行動だというふうな御理解だろうと思いますし、そしてその結果を「関係執務資料」という形で刊行し、配ったのも、これも司法行政の一環という位置づけだろうと思います。そういたしますとすれば、この「執務資料」なるものをぜひ当委員会に提出していただきたい、このことを強く要望したいと思います。いかがでしょうか。
裁判官会同あるいは協議会と申しましても、いろいろな種類のものがございます。したがいまして一概には申せませんが、全体に共通することと申しますと、各裁判所の裁判官に集まっていただいて自由に意見を述べていただき、あるいは要望を伝えていただく、そういうふうな趣旨でございます。裁判の円滑な運営に奉仕する役割を担っております私ども事務当局の方で司法行政の一環として、そういう意見を交換していただき、あるいは要望を述べていただくというふうな機会を設けているわけでございます。
 その内容はときどきによって違いまして、例えば法律とか規則の改正についての意見、要望等を聞くというふうなものもございますし、それから既にできました法律の解釈について広く意見を交換していただくというふうな趣旨もございますし、それから訴訟のいろいろな場面で問題になっております類型的な事件を取り上げて、その運営等について御協議いただくというものもございます。いろいろな種類のものがございます。
今回のコンピューター関係の法改正は、最初に申し上げたとおり、コンピューターにまつわるものをすべて取り込んでいくということではなくて、現行法上やや問題がある、場合によっては拡張解釈がなされることは必ずしも適当でないというものについて、当罰性があるけれども現行法を拡張して賄うのはやはりまずいというような判断から、その穴埋め的にこの改正がなされているというふうに理解いたしますし、それはそれで基本的には結構な態度だろうと思うわけでございます。
 仄聞するところによると、この立法の議論の過程では電算機の無権限使用であるとか、あるいは情報の不正入手、あるいは情報の漏えい、こういったものも考えていこうというような意向もあったやに聞いております。しかし、最終的にはそういうものは入れられなかったと聞いているわけでございます。それ自体、刑法の謙抑性ということからも大変結構なことだろうと私は思うわけです。
 もう一つの理由は、コンピューターが発達いたしますと非常に多量の情報の集積が可能であり、しかもそれをごく少数の者が管理可能であるということになりますと、逆に一般の国民からは自分たちの情報を特定の者に独占をされてしまう、むしろそのことからの解放に関心を持つという側面があるわけでございまして、したがって、多量の情報を特定の者が集積し管理をするということを、そのまま刑法によって保護することは非常に重大な問題があると思うわけでございます。その意味でもこの無権限使用あるいは情報の不正入手、いわゆる情報の窃盗ですね、あるいは情報漏えいについてどう扱うかというのは、慎重の上にも慎重になされるべきではなかろうかと思うわけでございます。
 そういった観点から、これは大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の改正に盛られなかった電算機の無権限使用や情報の不正入手、情報の漏えいについては今後とも非常に慎重に対処すべきであるというふうに私どもは考えますが、大臣としてはいかがでしょうか。