今私が言いましたような、これらの人々の識字運動というものを、どのように位置づけ、認識をしておるのか。というのは、なぜ私はそのことを言うのかというと、文部省の場合には義務教育就学率をもって解決済みだ、こう言っているのですよ。私はそれは誤りだと言っているのです。ですから、今申し上げたような人々の識字運動、このことをどう位置づけるかがこれから識字問題に取り組むに当たって非常に大きな問題になるわけでありますから、この点をどう位置づけておるかということを――それは勝手にやっておきなさい、私たちは知りませんと言うのか。そこいらをはっきりさせてください。
この新五カ年計画で、先ほどお話があった投資内訳に「調整費」というのがあるわけでございますが、これはどのような性格のものなのか、また、その規模はどのようにして決められたのかということを伺います。
第七次五カ年計画の総投資規模は四兆四千億でございますけれども、このうち港湾整備事業が二兆五千五百億になっておりまして、それの進捗状況といいますか、実績は総投資額で申しますと八六％、それから、港湾整備事業で言いますと一〇九％というふうに計画をオーバーしております。
 この新五カ年計画の規模五兆七千億のうち、港湾整備事業は三兆五千九百億でありますけれども、これは公共投資基本計画における投資額あるいは日米構造協議の最終報告に示されました「整備目標」であります「外貿ターミナル水際線延長約三十キロ」というようなものがありまして、そういうものを勘案いたしまして前計画の約一・四倍の規模ということになっておりまして、まあいい水準にあるのではないかというふうに思っております。
 また、災害関連・地方単独事業は五千四百億でありますけれども、総投資額との割合はこれまでとほぼ同様ということで決めております。
 また、港湾機能施設整備事業九千四百億でありますけれども、これは外貿ターミナルの整備目標を達成するということで、荷役機械とか埠頭用地の整備を従来以上に行う必要があるのではないかということから、これまでの割合よりも高めて前計画の約一・六倍になっているところであります。
 調整費六千三百億は、これは今後の経済社会の動向とか財政事情の変動に対応できるように、約一割ということで決めておるところでございます。
第七次五カ年計画の進捗率について伺います。
 この新五カ年計画の投資規模というのは内容から見まして、第七次五カ年計画に比べまして適切なものとなっておるのかどうか、これを伺います。
八次五カ年計画の総投資規模は五兆七千億でありますが、そのうち港湾整備事業に三兆五千九百億、災害関連・地方単独事業に五千四百億、港湾機能施設整備事業等が九千四百億、それに調整費六千三百億となっております。
 財源につきましては現在、これから作業するということではっきりわかっておりませんけれども、これを七次の五カ年計画の実績について見てみますと、大体同じになろうかと思いますが、港湾整備事業については実績総額二兆七千七百億のうち国費が約五五％、財政投融資が一％、地方費が約四〇％、受益者の負担が四％ということであります。
 地方単独事業等は、これは文字どおり地方の単独事業でありますし、港湾機能施設整備事業、これは地方債による財源、それから、民活事業に対する財投資金というようなものあるいは民間資金がその中に入っているということであります。
 これが七次五カ年計画の実績でありますけれども、大体これに近いものになるのではないかというふうに思っております。
港湾整備緊急措置法の一部改正に当たりまして、運輸委員会で御審議いただいた内容を十分に踏まえまして、第八次港湾整備五カ年計画の閣議決定に臨みたいと考えております。
最後になって恐縮でございますが、運輸大臣、第八次のこの整備計画が秋の閣議に向けてつくられていくわけでありますが、どうぞきょう展開されます国会審議を十分酌み取って整備計画を立てられますように御要望し、大臣の所信を最後にお伺いしたいというふうに思います。
ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 情報の提供という分野にひとつ入ってみたい。
 先ほど大臣が、海外に対して日本の実情をやっぱり正確に伝えていく、そのことが非常に弱いと、今の段階では。だから誤解をされて、何となく日本へ行けばすばらしい学生生活ができる、このように錯覚をされている方も相当おられます。特にこれは留学生とは別ですが、就学生というのはいわゆる日本の言葉を習いに来るわけですが、これはほとんどアルバイトをされて頑張るわけですが、相当大きな誤解がある。だから、日本へ行けば住まいも何も大丈夫だというのがとんでもないことだというようなことで、国際的な大きな信用失墜をこれまたする可能性が私あると思うんです。
 そこで、世界各国に、できれば先進諸国もそうでありますし、東南アジアぐらい、詳しい留学するための日本のそういう実態、この資料をぜひ置いていただきたい。
 今いろいろお話がございましたが、私ここへ一冊だけこういうのを持ってきたわけです。（資料を示す）これは恐らく日本の紹介、これは英文ですけれども、大変大きなものだと思うんです。ところが、実際これの中を見てみますと、日本の大学はほとんど全部入っておるわけです。ところが、どの学科でどの先生は何をやっているかというのは全然入っていない。科目だけですね。私の専門だったら経営工学ということだけしか入っていないものですから、実際に留学してきた場合には、国費留学もそうですね、大学を自分で選ぶ権利はないわけです。しかも、どの学科というのは、大体自分に近い学科を割り当てられるわけです。来てみたらとんでもないと、先生も自分の肌に合わないというのがかなりあるということですから、私はこういうものの情報という意味で、これはもちろん在外公館のところへ置いて相談に乗るということもいいでしょうけれども、何かほかにそういうものができないだろうかという気がするんですが、その点に絞ってお答え願いたいと思います。