よくお願いをしたいと思います。
 それで、澄田日銀総裁にお伺いをしたいと思います。
 総裁は、こういうふうな事態の中で、先ごろ日銀が発表いたしました、先ほど私が申し上げました、銀行から不動産業者向けの貸出残高は三十兆二千億円に上っている、対前年度の伸び率は実に三六・二％にも増加している。こういうことで、総裁も心配されてこの面についての自粛を強調されていらっしゃいますけれども、総裁といたしまして地価抑制に対する現況と今後どうすればいいのか、こういう問題について伺いたいと思います。
ただいま御指摘の特定の事案につきましてはつまびらかにいたしませんが、一般的に、御指摘のように不正あるいは不正常な不動産取引に対して金融機関が金を貸しますことは好ましくないことでございますから、何度か銀行局長から通達をいたしましたが、昨年の暮れに重ねてそのような通達をいたしました。しかし、最近の状況がさらに目立つようになっておりますので、昨日もこの席で申し上げましたが、従来の年二回の報告、ヒアリングに加えまして特別ヒアリングという仕組みを発足させたいと考えまして、それは特定の地域、東京都、首都圏などがそうでございますが、不動産関連の貸出残高が目立って大きい金融機関等々を特定いたしまして、具体的にどのような融資が行われておるかといったようなことについて特別のヒアリングをやり報告を徴したい。これはもう今週からでもそういう地域、金融機関の選択に入りたいと思っておりますが、そういうことを考えております。
 なお、このような世評にもかんがみまして、信託協会あるいは全国銀行協会等々におきましておのおの自粛をし、御自分たちでもそういう意味での内部的なチェックを行うという体制をとるということをある協会は既に決定し、他はこれから決定をするというような状況になっております。
言葉から解説されますと、粕谷さんのはちょっと私は誤解があるように思うんです。それは、おっしゃったことはそのとおりおっしゃっているんです、総理は。それは間違いございません。しかし、一つの点で、例えば少数の人が答案を書けばそれの方が強力に実施できる、こういうことでございますが、そういう意味で言っておられるのではないんです。そうではなくて、総理の言っております——私もこの問題では随分総理とは議論いたしました。考え方につきまして若干相違があることは事実でございます。しかし、総理のおっしゃっていることは私は原則論としてよくわかりますし、理解しておるつもりでございます。その総理のおっしゃる中で、少数者でという意味は、要するに絶えずそれに専念をして推していくといいましょうか推進していく人、これが必要だという、そういう意味でございまして、決して少数者の意見によって壟断していこうと、そういう考えを言っておられるのではありません。実行の段階に入ったならば、その答申を得たものを具体化して、具体化するのにはいろんな手続が必要だよと、それにはまだいろんな手続が必要だろうが、それを推進していく推進役というものは少数の方が効力があると、こういう意味でございまして、そこの点はひとつ正確に御理解していただきたいと思うんです。
 それからもう一つ、財政一つとっても文部省ではどうにもならぬじゃないかというお話でございますが、決してそういう意味で言っているのではなくて、総理の言っていますのは、教育のテリトリーと申しましょうか範囲が非常に広がってきた、だからその総合性をとらなければ実効が上がらないではないかと、こういう趣旨でございまして、予算獲得が文部省一点に集中の時代ではなくなってきた、いろんな部門からやはりそれに対する措置が必要だと。例えば、一番いい例で申しますと留学生問題でございまして、この予算は文部省と大蔵省とそれから外務省。文部、外務の間において共管でやっていかなければならぬものがたくさんございます。職業訓練をこれからやろうとしておりますが、そういう職業訓練に重点を置くとするならば、生涯教育の一環としてやるとするならば、またそういう問題が出てまいります。そういう意味を言っておられるということでございます。
 しかし、私はこう思っております。総理が内閣にポスト臨教審を置いて——ポスト臨教審とは言葉はえらい省略ですが、推進しようというお考え、それはやっぱり教育問題が、今日一文部省だけの問題ではなくなってきた。つまり国際的にもあるいはまた社会の制度全般についても、特に産業構造との関係もあるではないか、あるいは労働問題との関係がある、雇用問題との関係がある。そういうものを踏まえて、もう教育は一文部省だけの問題ではなくして、グローバルな政治全体の力でやらなきゃならぬと、こういうことで、私はこの点につきましては非常に頼もしいことであると思ってはおりますが、一面からいいまして、私の主張しておりますのは、しかしこの答申を受けた中身は、先ほど審議官も言いましたように、教育の事九〇％以上のものが文部省に関係があり、というよりも文部省が原点として動かなければならない、そういう問題ではないですか、であるとするならば、まず文部省にその体制をとらしてみて、それで政治的にこれをどう判断するかということはその二の次であっても遅くない。とにかく文部省に改革への推進のスタートを切らして、そのために我々は努力しておるんですから、それを一度検討した上でしていただけぬかと、こういうふうに私は言っておるわけであります。
 したがって、この前も、臨教審が任期終了いたしました八月二十日、その翌日に直ちに文部省の中にこの改革を進める実施本部というものをつくりまして、文部大臣がその長となりこれに取り組むということにいたしたのでございまして、私はこの具体的な改革へのスケジュールというものもこの実施本部で一応試案としてつくってまいりたい。この試案を内閣なりあるいは各政党の方で協議をして進めていこうと、こういうふうな予定をいたしておるものでございまして、確かに総理と私、教育の範囲をどう見るかというここに相違が相当あるということは事実でございますが、しかし気持ちとして、改革に取り組む意欲とそれからその方法につきましては、総理と私の間に何の違いもないということを申し上げておきたいと思います。