先ほどの御答弁で、まず数字的なものをちょっと正確に申し上げたいと思いますので、お許しをいただきます。
 昭和五十九年現在で仏教関係の教誨師の方－－失礼しました、六三％おられます。内訳で言いますと千百一人でございます。それからキリスト教関係の方が二百七十人、率で申しますと一六％でございます。それから神道関係は三百三十八人、二〇％、その他の関係の方が一％、合計千七百十五人というのが正確でございます。パーセントで先ほどちょっと憶測で申し上げました点はおわびして訂正させていただきます。
 まず教誨師になるためにどういう資格要件が要るかということでございますが、これは宗教に従事されておる一般の僧侶の方、キリスト教の牧師あるいは神父の方あるいは神道関係の神官の方、こういう方々であれば、特別の宗教経歴その他についての資格要件はございません。
 大体選考の手続といたしましては、各施設ごとにそれぞれ被収容者の宗教的な要望を聞きまして、それらに見合う方々を、通例でございますると全国教誨師連盟の地方の支部であります県教誨師連盟というのがございます。そこへお願いいたしまして、適当な宗教家の方を御推薦いただいております。それらによりまして御推薦いただいた方に施設長から委嘱申し上げるというのが普通のやり方でございます。
宗教的な信条として仏教を信ずる人もキリスト教を信ずる人も神道を信ずる人も、まあそれぞれだと思うのですが、そうした場合に、この教誨師さんというのはどういう資格であるいはどういう手続で教誨師という資格を得ることができるのかあるいはなることができるのかということをお尋ねしたいと思います。
 それからなお、仏教とキリスト教、神道との色分け、私の方の調べですと行刑施設ではお答えのとおりなんですが、少年院では神道とキリスト教とは逆の立場じゃないかなというふうに思います。しかしそれは細かいことなんでして、むしろ教講師さんにはどういう人がなれるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
我が国で教講師あるいは教誨師という言葉が法律上の用語として定着いたしましたのは、まさに三浦委員御指摘のとおり明治十四年の監獄則の改正のときからでございます。遺憾ながら当時の統計資料が不十分でございまして、明治時代から大正時代にかけましての監獄に常駐しておりました当時公務員でありました教誨師の数がどうであったかという点につきまして必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、最近の資料によりますると、例えば十年ほど前、昭和五十年当時の監獄教誨師は千七百十五人おりました。現在千七百十六人、ほとんどこの十年間に異動はございません。
 それから中身でございまするが、やはり仏教関係の教誨師さん、神道関係の方それからキリスト教関係の方と、こういうふうに分かれております。大体パーセンテージで申しますると仏教関係の方が一番多うございますが、神道関係の方もそれに次ぎ、次がキリスト教関係の方ということになります。数字を後で必要でございましたら改めて申し上げまするが、大体キリスト教関係の方が一〇％台、それから仏教それから神道関係の方がたしか二、三〇％台というふうに記憶いたしております。
ほかに例えば時効というふうな制度があった場合ですね。仮に事実であったとしても、何年か過ぎ去るともう振り出しに戻ってよく調べることも難しいしということで、むしろ被告人に有利な側に立ってそういう制度がつくられておる。ところが平沢の場合には逆に何回再審しても、大分昔のことだからもう調べても事情がつまびらかでなくなってしまうという意味ではマイナスに働いてしまうということですね。やはり年と時の経過というのは大きな意味を持っているなというふうに思います。そういう意味では時効という制度その他もあることですから、平沢問題についてはまだ別の角度からひとつ御検討いただければ幸いだというふうに思っております。
 次に、教誨師の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 教誨師制度は明治十四年、一八八一年の監獄法改正のときに始まったというふうに言われておりますが、教誨師の人数はおおむねどのような過去から現在にわたる推移をたどっているんでしょうか。また、行刑施設及び少年院において教講師の宗教上の色分けはどうなっているのでしようか。また、それらは時代によって特別な違い、特色とでも言うものが見られるものかどうか、ひとつ矯正局長にお尋ねしたいと思います。
日本の中東問題に対する基本政策については先ほどから申し上げておるわけですが、そうした基本的な立場に立って日米でも中東問題に対する協議を行っておりますし、あるいはまた日ソ間でも中東問題に対する協議も行っておるわけでございます。同時にまた、アラブの諸国あるいはまたイスラエルにも日本の立場を率直に表明して、平和的な解決を強く要請をしておるわけであります。そんな中でなかなか問題は、先ほどからお話がありましたように極めて困難ないろいろ複雑な状況があるわけですから、そう一挙に解決ということも難しい面もあると思うわけであります。
 しかし、中東和平の問題は中東だけの問題ではなくて、まさに世界の和平にもつながっておる大きな課題でございますから、日本の外交のあり方としては一つの焦点としてこれに取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。特に厄介なのは、今お話がありました赤軍派の存在でありまして、これは日本人のグループでございます。これがべッカー高原にあって過激な活動を展開しておる。これがベッカー高原だけにとどまっておるならいいですけれども、世界的なテロ事件につながっていくということになれば日本のイメージを損なう大変なことになるわけでありますから、何とか赤軍派に対しても、これは捜査当局としても重要な関心を持ってこの状況を見守っておるし、あるいはまたいろいろの手段を講じてこれが逮捕に踏み切るために努力しておりますが、しかし、今の日本の力でなかなか困難な面もあるわけでございます。
 しかし、これからまた今の岡本公三が釈放されるということになって、これがまた赤軍派に合流するということになればまた何が起こるかわからぬということですから、これまで以上にひとつ緊張して、彼らの勢力をこれ以上拡大しないあるいは彼らが外に向かって活動を展開しないように、これは日本自体の努力とともに国際的な協力も求めていかなければならぬと思います。そういう意味ではシリアあるいはまたその他関係のリビア、日本が外交関係を持っているあらゆる国々との間にも率直にこうした問題について話し合う必要がある、私はそういうふうに思っております。