委員とここでディベートをやったって私は勝てそうもありませんけれども、しかし私は、この点はちょっと委員も見解を変えていただきたいと思うんですね。そうした技術研修をやる、討論の技術ですね、それについておいでいただいている講師の思想、信条がどういうものであるかということを講師をお招きするときに基準にすべきでは私はないと思いますね。
 また、私の諮問機関の審議会、たくさんございます。いろんな方々に委員になっていただいておりますけれども、それぞれ建設行政について御判断いただく場合に、これは人生観だとか思想、信条、かなり影響しますね、いいか悪いかの価値判断が入っておりますから。そういう場合に、この方が憲法擁護論者であるか改正論者であるか、そういうようなことを基準に選ぶべきではないと私は思うんです。それはまさに思想、信条の自由であります。言論の自由であります。
 我々はこの方の言っていることをおまえたちは単べということを言っておるわけじゃございませんので、この点はぜひひとつ、我々が、例えば政治に関する知識を涵養するために、あるいは人格を磨くために、そういうことでどなたか講師をお呼びしたという場合とこの場合は特に決定的に違うわけでございますから、ひとつそのあたりを混同されない、みそもくそもまぜたお話だけはぜひひとつ改めていただきたいと思います。
ディベートを、あるいはディベートの方法を云々しているわけじゃないんですよ。それはいいですよ、やったって。しかし、この講師の主張、考えというのはどういうものかということはわかっているわけですよ、事前に。彼らも本を読んでどういう人かということを確かめたと言っておりました。ですから、彼が憲法改正論者であり、徴兵制はしくべきだというそういう考え方を持っている、あるいは女性に対して管理職につけるべきではないという主張を持っているということはわかったわけですよ。そういう人をあえて呼んで、そして業務命令を出して国家公務員に対して、職員に対して研修を受けさせる、そういうことがいいのかどうかということを言っているわけです。
 ですから、今大臣が言われたこと、これは重大ですよ。それは勝手にどうぞということでしょう。こういうことを許しちゃいけないと思いますよ。だって、憲法改正論者、それを仕事の時間を割いて業務命令を出してそういう話を聞かせる、そういうことが許されるかどうか、これを私は言っているんですよ。
 それで、私はその点で、大臣はこの点での責任者でありますし、憲法の尊重、擁護の義務を負う大臣としてこうしたことは繰り返されるべきではないということをはっきり認めていただきたいんです。
この件に関しては私が御答弁を申し上げた方がいいと思います。私が建設行政にはすべて責任を持っておるわけであります。
 委員もこれはもう御承知の上で御質問を私はされていると思うんですけれども、これはディベートといういわゆる討論技術を身につけさせるというために組んだ教養科目でございまして、その場合にどこかの社会運動家とか政治家を呼んできてしゃべらせたというのとわけが違いまして、講師の選定については日本ディベート研究協会の会長さんを呼んでおるわけでございますから、その方が来られておっしゃいました中身がこれは適当か不適当かということを私どもが論評すべきではないと思います。
 では事前にとおっしゃいますけれども、共産党の常識に合っている方なのか自由民主党の常識に合っておられる方なのか、そんなことを基準に私どもは選定しておるわけじゃございませんで、あくまで討論技術を身につけるということでその分野の最高の権威者と言われる会長さんをお呼びしたというだけのことでございますから、その中で何をおっしゃったかというようなことについてまで院長は責任を持つ立場でもございませんし、今後ともそうした講師を呼ぶ中には過激な発言をされる方もいらっしゃるでしょうし、日本共産党的な発言をされる方もいらっしゃるでしょうし、あるいは新進党的なことをおっしゃる方もおられると思いますけれども、これはそういう技術を身につけさせるという目的のもとで開催しているということをぜひひとつ委員において御理解をいただきたいと思います。
電通審答申の趣旨を受けまして、競争部門と独占部門、それからまたさらに独占部門も二つにということで、三つの会社に再編成するわけでございますが、それらを一時に完全に独立の会社とはせずに、持ち株会社のもとに資本的に統一する。それによって、従来一社体制のもとでつくられてきました全国的な通信システムの間における連携というものも維持をしていこうということでございます。
 したがいまして、この三社の株は、それぞれ別々の会社でございますけれども、持ち株会社の株という形に一たん置きかえられて、そして、現在の株主、政府あるいは三分の一については一般国民の方々の株となるわけでございます。
 したがいまして、持ち株会社の株はＮＴＴが持っているわけではございませんで、ＮＴＴが発行し、それを政府あるいは一般の国民の方が持っております。政府は、それを今後できる限り、市場環境が整い次第、三分の二までは売却をいたしまして、一般国民の方々をＮＴＴ持ち株会社の株主にしたいわけでございます。
 ＮＴＴの長距離会社の株式は長距離会社が発行した形でございますが、持ち株会社が所有しておりますので、これを処分することができるのは持ち株会社でございます。持ち株会社がこれを処分いたしました際に当然正当な対価を相手から受け取るわけでございまして、そういたしますと、持ち株会社の資産といたしまして従来長距離会社の株式として持っておりました部分は現金にかわるわけでございまして、東西の株式と長距離の現金の分が合わさって、全体として同じ価値として、ＮＴＴ持ち株の株主でございます国または一般国民の方々の資産になるということでございます。
 これは、従来分離をしてまいりました、大きさの差はございますけれども、データにつきましてもドコモにつきましても、ＮＴＴの本体の株の価値の一部であったわけでございますが、それを子会社として分離をし、上場して売却いたしました際に株式が現金にかわって本体の資産になり、その本体の資産を表章する株券の価値の中身になったというふうに考えております。