この問題につきましては、まあいろいろ原因はあろうかと思いますけれども、延長保育なり夜間保育対策というのは子供さんあるいは子供さんの親御さん方には大変喜ばれるわけでございますが、反面、職員にとりましてはそれ相応の勤務体制というものをとらなければならない、これは当然なことでございます。したがって、これらの施策を実施する場合にはやはり職員の方々の協力、理解というものがどうしても必要でございます。幸い福祉の関係に従事する職員の方々ですから、いわゆる福祉の心を持って臨んでいただいておるわけでございますが、なかなかやりたてのことでもございますので思うように進んでおらない。しかし、逐次職員方の理解も得ながら前進を図っていけるのではないかというふうに思っております。
せっかく財政が厳しいときにさめの細かな保育をしていただきたいということで貴重な予算がついておりますのに、それを十分こなし切れていらっしゃらないというのはどういう理由でございましょうか。
延長保育につきましては五十七年度におきまして約一千カ所、それから夜間保育につきましては試験的に三十カ所を目標に整備をしていこうということでございましたが、これがなかなか残念でございますが実効が率直に申しまして上がっておりません。現在延長保育の方は百四十三程度だったと思います。それから夜間保育所につきましては八カ所が実施されておるといったようなのが実態でございます。
ベビーホテルにつきまして、五十六年の一月に調査をいたしたわけでございますが、これは急遽調査をいたしまして、五十六年一月現在で五百六十八カ所というベビーホテルが発見された。しかし、この調査をさらに精度を加えてまいりますと、その後百六十四カ所ばかり出てきておるということで、七百三十二カ所が当初のベビーホテルであったわけでございます。その後、指導、監督を徹底をいたしまして、立入検査等も行いまして百二十四カ所が廃止をされております。非常に問題のあるところは廃止になりました。しかし、一方におきまして、その後新設が若干五十ほどありますので、現在時点で把握しております数は六百五十台でございます。
いろいろ御努力いただいておりますことはわかりました。しかし、ベビーホテル問題についてはかなりの改善を見たというふうに最後におっしゃいましたけれども、ベビーホテルそのものはどのように改善されたんでしょうか。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先ほど五十七年四月一日現在で、定員二百十七万人ということで、定員で申し上げましたが、実際に措置されている人数で申し上げますと、これは措置児の全体は同じく五十七年四月一日で百八十九万一千人ばかりでございます。これは就学前児童すべて含まれておるわけでございますが、先生お尋ねの、特に年齢の低い階層、乳児、一、二歳児等について申しますと、ゼロ歳児——乳児は三万二千五百三人、それから一、二歳児は三十三万六千四百七十人でございます。これもちなみに十年前と比較してみますと、ゼロ歳児の場合は四十七年四月一日現在で一万一千二百人ばかり、約三倍にふえております。それから一、二歳児は十七万三千人でございますから、これは約倍近くにふえておるというような状況でございます。
数の上ではどうにか水準が満足すべきものであるというお答えのようでございますが、確かに十年間で非常に大幅な増加を見ているところからも、数の上では大変向上したというふうに私も考えます。しかし、保育所の数が一応整ったというだけでは、実は目的を十分達するわけではございませんで、ただいま局長のお話にも地域別に多少のアンバランスがあるというお話がございましたが、そのほかにも内容をよく見てみますと必ずしも十分でない面が目につくのでございます。
 たとえば乳児、ゼロ歳児と申しますか乳児について大変需要が多いにもかかわらず、必ずしもその受け入れ体制は十分でないということを聞くわけでございますが、年齢別にはどのようになっておりますでしょうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
保育所の整備状況についてのお尋ねでございますが、昭和五十七年の四月一日現在で保育所施設数は二万二千六百八十四カ所、定員は二百十七万人でございます。これを十年前の昭和四十七年の四月一日現在と比較してみますと、四十七年の四日一日現在施設数一万五千二百八十九カ所、定員は百三十四万人でございます。したがって、この十年間に施設数で七千三百
九十五カ所、定員で八十三万人ばかりの増が見られております。この結果、現在の保育所の整備につきましては、人口急増地域等の一部地域を除きましてはほぼ需要に対応できるような整備水準に到達しているのではないかと、かように考えております。
北灘漁協の借入金のうちで、愛媛県の漁業信用基金協会の保証に係るものはすでに調べがついておりまして、五十八年三月末保証残高で約十三億一千九百三十五万円でございます。これを資金種類別に見ますと、漁業近代化資金五億二千三百十五万円、漁業経営維持安定資金一億五千四百二十万円、一般資金六億四千二百万円でございます。また、金融機関別には愛媛県の信漁連が十億一千九百三十五万円、伊豫銀行が三億円ということで調べがついております。
 これらのうちで、被保証人でございます北灘漁協が、当該債務の弁済期限が到来しても債務を履行しない場合、または同漁協が期限の利益を喪失した場合には、水産庁の指導によりまして各都道府県共通に、その日から原則として六カ月間を経過した後に金融機関が請求し得るということになっております。
 この適用でございますが、現実の代位弁済が生ずる金額というのは、現段階で見込み額といたしまして七千六百万円ぐらい、現に代位弁済をしなければならないという状態ですね。したがいまして、この程度の弁済でありますればすぐに問題が起こるといったようなことではないと私ども思いまして、代位弁済ができるというふうに考えております。