先ほどからお話に出ている内外価格差の問題も含めて、皆さんの御意見は私も大賛成なんですけれども、いわゆる産業の空洞化というのも、ばたばたと物すごい穴があいちゃって全部外へ出ていっちゃうというような感覚の議論が行われているんですけれども、そんなことはない。
 それは大変深刻な問題ですから積極的な対応策をしていかなきゃいけないだろうと思うけれども、やはり田舎と都会で値段が違うのはある意味で当然な面もあるわけでしょうから、同じ飲む水にしたって、山で飲む水はほとんどコストはゼロですけれども、東京で飲む水は高いのは当然の話なんで、いろいろと情報、設備なんかが整っている都会でのある物の全く同じ物であっても利用価値というのは全然違っちゃうということもありますし、それからコストも違っできます。
 そういうようなことを考えていきますと、いわゆる発展途上国でのある物の値段とそれから日本におけるある物の値段とが違ってくるというのは当然のこと。同じことは労働力についても言えるのであって、日本の十分の一だとか百分の一だとかという賃金が現にあるわけですけれども、それはそれで、すべて日本の製造業がそういった十分の一の地域へ行かなきゃいけないということにはならない。
 短期的な問題と、それから長期的な問題とを区別して物を考えていかなきゃいけないだろうと思います。短期的には当然金利の問題に対する対策というものが出てくるでしょうし、いろいろな規制の緩和の問題もあるでしょう。しかし、規制の緩和なんというのは相当遅効性だろうと思いますから、そう簡単には効果は出てこないと思うんです。それから、一番長期的な問題というのは産業構造の高度化といいますか、新しい技術に基づく新しい産業の開発を日本のような国はやっていかなければだめなんだと、そういうふうに思います。
 そういう物の考え方をしますと、やっぱり円は高くなるんです。円が安くちゃ困っちゃうんです。日本は非常に高度産業社会、産業社会というよりはもっと情報産業等を入れた第三次産業分野で物すごく高度化しできますから、どうしたって日本という国は生産性がもちろん高くなりますし、そういう形で行かなきゃいけないと思いますんで、そういう問題を考える場合には、技術開発に基づく新しい産業構造への転換というものを、長期的な課題としてどうしても問題意識にとどめておいてもらいたい、そんな感じがしてならないんです。
 それから、ワークシェアリングの話が今出ているんですけれども、ワークシェアリングの話も、今二千時間働いているやつを例えば千八百時間にする、千五百時間にだんだんしていくということになるとどういうことになるのかというと、その分だけ賃金を下げりゃいいんですよ。賃金を下げればいいんだけれども、一人が千五百時間しか働かないで、しかも今と同じ程度の絶対量の賃金をもらおうとすると、これは日本における労働コストというのは物すごく高くなっちゃうんです。日本における労働コストが高くなったということが今の経済、国際的な比較において一つの非常に大きな問題なんですから、その方向というのは円高を物すごく刺激する方向と同じなんです。
 だから、それに耐えられるだけの新しい産業が開発されなければさっきの中小企業の話と同じで、全部外へ出ていかないと採算が合わないということになっちゃうわけですから、そうなってくればワークシェアリングなんか成り立たなくなっちゃうという問題もあるわけです。そこのところは非常に難しいわけですけれども、現状での技術水準だとか産業の構造だとか、そういうものをそのままにしておいてワークシェアリングをやると逆な結果になりますよということ。
 したがって、そこのところで日本の経済問題等を考える場合にはどうしたって産業構造の新しいものへ手をつけていかなきゃいけない、どうもそこのところへ帰ってきちゃうような感じがするものですから、そういう問題意識を持つ必要があるんじゃないかということだけ申し上げておきます。
改めてでございますが、国際政治におきまして、冷戦が終結をいたしまして、国際情勢も大きな変化をいたしておりますが、アジア太平洋地域におきましての不安定あるいは不確実性の要因が、これが全くなくなったと言いがたい点がありまして、そういった意味では、依然として、局地的といいますかそれぞれの地域の不安定要因というのは存在いたしております。そのために、この地域における平和と安定の維持は、すなわち日本の安全のためにもより一層重要なものになっておると認識しております。
 このような情勢等にかんがみまして、新しい防衛計画の大綱を策定いたしまして、我が国の防衛力のあり方について新たな考え方を示すとともに、より効果的な日米防衛協力関係を構築するため、日米安保共同宣言におきまして、日米防衛協力のための指針の見直しを開始いたしました。平成九年九月、新指針を策定し、公表をいたしたところでございます。
 周辺事態安全確保法案等は、同指針の実効性を確保することが重要との観点から、政府部内における検討を経て、昨年四月に国会に提出したものであります。
 同法案は、周辺事態に対応するため必要な措置等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものでありまして、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものだと考えております。政府といたしましては、我が国の平和と安全の確保のために重要な本法案が十分審議され、早期に成立することを期待いたし、こうして御審議を願っておるところでございます。
 そこで、前原委員が先ほど、この安保条約の問題につきまして、また今度の法案提出について、一般国民との乖離の問題をお示しされました。乖離と考えていいのかどうか。
 先ほども実はつらつら御答弁申し上げましたが、日米安全保障条約が戦後日米間で締結をされました。講和条約の締結とともに、我が国は、吉田首相ただ一人をもってこの安保条約に調印をいたしました。
 以降、その条約そのものに、不備といいますか、そういうものがあるということで、一九六〇年の安保条約の改定というのが行われたわけでございまして、先般も本会議で玉沢議員も、当時私も学生でありまして、かの有名な安保騒動といいますか、そういうことを目の当たりに実は見てまいりましたが、私としても、あの当時から考えまして、事前協議の項目を挿入したり、アメリカが日本の安全保障に責任を持つという要項を入れたということでは、改悪と当時称しておりましたが、あれは、少なくとも日本の立場を考えれば、改正であるという認識をいたしてきておる。
 以降十年間、七〇年におきまして自動延長になっておりますけれども、そういう意味で、この安保条約が果たしてきた役割、すなわちこれは、結果的には、日本が世界の戦争に巻き込まれることなく平和と安全を確保してきたという意味で、大きな役割を果たしてきたと私は思います。
 という意味で、ある意味では、この存在そのものがごく当たり前という感じがいたしてきておりまして、その効果そのものにつきましても、改めて見直しをするというようなことも、自動延長ということでございましたので、なくなってきておるのじゃないか。そこで、クリントン大統領、橋本総理と改めて共同宣言を発して、この機会に改めて、日米間の同盟の基礎となる安保条約をしっかり見詰め直していこうということで、今回のガイドラインの問題にまで来ておるのだろうと私は思っておりまして、乖離というよりも、むしろ安保条約の意義について、改めて今度の国会審議を通じて国民の皆様にも、ぜひその重要性について深い理解を示し、ともどもに、極東といいますか、北東アジアも含めまして世界の安全保障に対して、日本としてもどのような責任を果たし得るかということを再確認する絶好の機会であると考えておりまして、政府といたしましても、国民の皆さんにより理解を深める努力をこうした国会審議を通じていたしていかなきゃならない、こう考えておるところでございます。