それからこれは大臣、地震のこともお考えいただかないといけないと思うんですけれども、東京湾の入り口の水深四十メートルのところへ昔の帝国陸軍が明治二十五年から大正十年までの三十年間の長期にわたって第三海堡を築城したのです。ところが、大正十二年の関東大震災で一瞬にしてばちゃっといって、それだけの三十年もかけて築城したものがつぶれてしまうんですから、もうもぐってしまっておるわけなんです。ですから、その辺のこともお考えになっているか、なってなければ十分いろいろ判断をしていかなきゃならないので、その点についての意見をちょっと聞かしてください。
覚書の内容が、この議論を通じまして漸次明らかになってまいりました。
 大平総理大臣、この覚書はやはり主計局が原案をつくったらしいですね。そして自民党三役が入りましてこれを確認したことになるのですが、これは来年度、昭和五十六年度を期してやるのだという議論なんですけれども、そういうことはないのだと言っているわけです。いままでの経過についてわかりましたね。これはちょっと時間がむだになるから省きましょう。
 そこで、予算修正に関係深い問題で、老齢福祉年金とか五年年金、十年年金と言われる日本の皆年金体制の中における大きな穴があるわけです。これは制度上の欠陥から出てきた経過措置であります。これは七百万を超えてあるわけです。一千万近い人が対象です。日本の年金制度はかなり整備されているというのは、非常に低い経過年金を含めて言っているのです。老齢福祉年金について、厚生大臣の答弁どおり所得制限を強化する意思がない、私は全く賛成です。老齢福祉年金は七十歳以上、明治四十四年四月一日以前に生まれた人のことであります。そのころは制度がなかったのですけれども、そのときには自分たちがいろんな人を扶養してきたのですから、自分がかわって扶養されるという立場に立って皆年金の中でできたのです。
 そこで、これは二万円になっておるわけでありますが、これが二万一千五百円というふうに予算の編成をいたしました。これが適当かどうかという議論が問題であります。私はこう考える。二万円を二万一千五百円と一千五百円上げたというのは、昨年の四・九％の物価上昇分程度である。今度の年金制度の改正は五年以内、ことしは四年目ですが、四年目に年金の見直しをすることになりましてやっておるわけです。これは物価スライド以外に国民生活水準に合わせましてスライドしていくという趣旨ですから、大蔵大臣、二万一千五百円というのは物価上昇分程度であるというのと改善分が入っていないというのと……。たとえば現在の厚生年金の十万円のベースの人が物価スライドいたすといたしますと、四・九を五％といたしますとこれは一万円です。たとえば国民年金はその半分ですから、合わせて一本ということになりますから五千円といたしましても、五千円の改善分を積み上げておるわけです。その中には物価上昇分もありますけれども、改善分を積み上げておるわけです。そういう制度になっておる。そういうときに、一番年金制度の穴であるところの老齢福祉年金や五年年金、十年年金というものについて所得制限を強化したり、たとえば十年年金の掛金は昭和三十六年から十年間掛けますね、その人は大体二万五、六千円しか掛けていないわけです。しかしこれは掛金を掛けますと所得制限はない。しかしその給付のために、本体年金、みんなが出した国民年金の加入者が全部金を流しておって、あとは二兆円くらいしか残っておらぬわけです。これは国鉄の年金もがたがたであるけれども、国民年金もがたがたなんです。だから、これは発想を転換して改革をしなければならぬ。これは議論があって、これは社会保障制度審議会も出しておるのです。
 そこで、問題は、老齢福祉年金は二万円を二万一千五百円に修正しただけでは物価修正分だけであって、物価修正分だけで率を掛けますと、二万円の人と五万円の人と十万円の人は、上にいくほど同じ率でありましても金額は上がるわけですから、下は改善分を含めてもう少し厚くしなければ格差を是正することにならない。年金を改革することにならぬ。そういうことで社会保障制度審議会も社会保険審議会の年金部会も、経過年金は、老齢福祉年金を含めて、改善については十分努力しなければならぬという答申があるわけです。いま答申しておるわけだ。ですから、二万一千五百円ではなしに、いまの財政事情、収支の状況を見まして、私どもは二万四千円程度は改善分を積み上げる。二万一千五百円を二万四千円ですから二千五百円、この程度積み上げることは最低必要である。そうしないと、活力ある社会とか自由競争というのは平等ということが裏づけになっているのですから、公平ということが、これは民主主義ですから、自由平等ですから。ですから、高度成長時代のゆがみ、八〇年代の高齢化に対処いたしまして、所得の公平な再配分をするということが大きな仕事です。それを全体で工夫してどう出すかということが仕事なんです。老齢福祉年金は、もう十年いたしますとがたっと人員は減ってしまうわけです、経過年金ですから。五年年金も十年年金も全部そうです。ですから、財政上の工夫をいたしましても、老齢福祉年金は最低二万四千円を基準にいたしまして、五年年金、十年年金、これは六十五歳からもらっているのですから、こっちは七十歳ですから、そう差がなくてもいい。その是正、底上げをすべきである、第一次の改正としては底上げをすべきである、そういう考え方であるが、私の考え方に対して政府はどういうように考えているかということをまず厚生大臣から聞きましょう。