時間がないので以上で切り上げさせていただきますけれども、実は通産省に対しましてもう一つ御質問を申し上げていたところであります。
 それは、福祉機器ということで非常に厚生省の所管と重複する、クロスする部分があるわけでありまして、その点についての調整を一体どうおとりになるのか。新しい法律ができたとおっしゃるけれども、実際の調整というものをどういうふうにお考えだろうか。いろいろな問題で重なる部分がある、これはもう行政一般について言われることでありますけれども、各省がそれぞれある特定の行政について権限を広げる、あるいはどうしても権限を放さないというようなことをよく耳にするわけでありますけれども、そういうことであってはならないと思う。したがって、その点についての調整をどうするか。
 また、これは今のシルバー機器だけの問題ではありません。例えば、先ほど労働省がお述べになりましたマンパワーの問題についても、厚生省と重なる部分があるわけだと思います。そういう点の調整というものをさらにこれは円滑かつ強力にやっていただきたいというのが私どものお願いであります。
 以上で終わらせていただきます。
先ほど申し上げましたように、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が五十五歳以上の高齢者になるということが見込まれておりますが、他方、申し上げませんでしたが、二十一世紀に入りますと若年、中年層がいずれも減少するということで、労働力人口そのものが絶対的に減少するということが予想されているわけでございます。
 そうした中で、先生がおっしゃいますように、活力ある経済社会を維持していくためには、高齢者が長年にわたって蓄えてきました知識であるとか技能であるとか経験であるとか、そういうものを生かして貴重な人材として活用が図れるように、その場合に、特定の職種とかそういうことでなくて広く活用が図れるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。
 労働省としまして、このような観点から六十五歳までの継続雇用の推進でございますとか、早期再就職の促進であるとかの施策を講じてきたわけでございますが、今後ともこれらの施策の一層の充実に努めていきたいというふうに考えております。六十五歳までの継続雇用につきましては、特に力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
資料三ページの上段、介護休業制度の関係につきまして御説明を申し上げます。
 高齢化の進展あるいは介護を要する老人の方の増加という状況の中で、家族の介護を行う労働者にとりましてこの介護が職業生活にとって大変大きな問題となっているのは御承知のとおりでございます。そういう中で介護休業制度の普及状況につきましては、徐々に増加はしておりますけれども平成二年度で見まして普及率が一三・七％ということでございまして、事業所規模別に見ますと、これは大企業の方が大きいわけでございますけれども、五百人以上の規模の事業所で見ましても二〇％程度というような現状でございます。そういう状況でございますので、介護休業制度を一層促進するためにその具体的なあり方を示すことが重要であるというような考え方から、昨年七月に介護休業制度等に関するガイドラインを策定いたしまして、それに基づいて周知徹底、指導を行っているという状況であります。
 ガイドラインの概要につきましては、介護の定義としましては、家庭での医療・療養上の世話等直接的介護のほかに、入退院の手続等も含め幅広く考える。この制度としましては男女労働者を対象とすること、あるいは最低限、配偶者、本人の父母、子供、配偶者の父母を対象要介護者とすること、あるいは期間を設定する場合には少なくとも三カ月とすること、回数は要介護者一人につき一回は確保すること、それから勤務時間の短縮等の措置を講ずることというような内容のガイドラインでございます。
 これの普及促進を図っているところでございますが、そのほかに、仕事と介護に関するシンポジウムの開催であるとか、あるいは介護休業制度を普及するための使用者会議の開催、あるいは具体的にどうやってその介護休業制度を導入したらいいかというような研究会、そんなものを予算措置に基づきまして進めていくことにより、介護休業制度の普及促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただいま申し上げましたように、私ども、エネルギーの問題、当然この経済成長の問題あるいは環境の問題と密接に関係する問題であり、また委員御指摘のように、それぞれの因子が相反する場合もあるわけでございます。
 先ほどの数字的な言い方をいたしますと、三・五％の経済成長をする中で一％のエネルギーの需要におさめていけるだろうか、こういうのが端的な今の見通し、議論のポイントだと思いますけれども、この辺、午前中の議論でも並み並みならぬ努力が必要であるということを申し上げているわけでございまして、決して簡単な目標ではない。つまり、ＧＮＰの原単位三六％ぐらい、三十数％、これから二十年間にわたって実現するぐらいの省エネルギー努力が必要であるということでございますけれども、たまたまこれは数字が一致するわけですけれども、大体その程度の実績を過去二十年近くにわたって日本の場合には実現をしてきております。
 しかし、過去実現したから将来の二十年同じことができるかということでございますけれども、私ども、いろいろな技術開発等を含め、あるいは従来このエネルギー使用の効率化を図る上でも、例えば産業部門に非常に依存していたわけですけれども、もちろんこの産業部門の省エネルギーを将来にわたって実現していかないと、これは達成できないわけですけれども、そのほかに、最近やはり運輸部門であるとか民生部門、業務部門、いろいろな分野でエネルギーの伸びが著しいわけでございまして、過去二十年の努力を将来二十年にわたって続ける、こういうのが、同じ程度の努力を続けていけば実現可能という目標でございまして、私ども、一方で供給面での努力というのも、クリーンなエネルギーの導入を促進するという意味での供給面の努力と相まちまして、今申し上げたような目標をぜひ実現していかなければならない。見通しを改定するというよりも、やはりこの目標に向かってとにかくぎりぎりの努力をしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。