警察の場合も同じように、組合員数が五十八年度以降変わらないという前提、それから給与の改定率及び年金の改定率はそれぞれ年五％とするという前提、積立金の運用利回りを年六・五％といたしまして、さらに財源率を据え置いていくという前提にいたしまして五十九年十二月の再計算によりますと、警察の場合には二つ組合員の区分がございまして、一つは警部以下の階級にある警察官、これは特定警察組合員というふうに言っておりますが、この財源率が千分の百八十九となります。それからその他の者、これは警視以上の警察官と一般職員ということになりますが、この一般組合員の関係が千分の百七十五ということになります。
 その収支見通しでございますが、昭和七十七年度までは収支のバランスが確保されますけれども、七十八年度以降は支出が収入を上回ることとなります。そうして、積立金の取り崩しは八十六年ということになるわけでございます。
公立学校共済の長期給付の財源率につきましては、先ほど御説明がありましたとおり、昨年十二月に再計算を行いまして、実行財源率を千分の百二十四・五から千分の百七十三に引き上げたところでございます。十二月一日から実施いたしております。
 今後の収支の見通しにつきましては、この財源率を将来にわたって固定し、組合員数を昭和五十八年度以降一定といたしまして、給与改定率、年金増額改定率を年五％、積立金の運用利回りを六・五％、先ほど公務員部長の方から説明がありましたとおり一応前提を置きまして計算いたしますと、昭和七十二年度には当該年度の支出が赤字になり、八十三年度に積立金がゼロになる、そういうようなことに相なっております。
ついでですが、文部省と警察庁の方にお尋ねいたします。
 今回の財源再計算が別個に行われたところの学校共済、警察共済それぞれの財源率はどうなっているのか、また、その将来の収支見込みはどうなっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
若干の前提を置いて御説明させていただきます。一つは、組合員数を五十七年度末で固定させていただきたいと思います。第二番目に、給与改定率と年金改定率を毎年五％ということで見たいと思います。第三番目は、積立金の運用利回りを年六・五％とし、第四番目に、財源率を現行の財源率で据え置くということ。その他といたしましては、昨年十二月の財源率再計算の際に用いました資料を用いさせていただきます。
 そういう前提でお話を申し上げますと、地方公務員共済組合連合会について御説明いたしますと、単年度収支が赤字になるのは昭和七十五年でございます。それから、積立金がなくなってしまうのが昭和八十四年というふうに計算しております。
今回の再計算によって地共済の将来収支はどう見込まれてくるのか、すなわち長期給付の支出が掛金と負担金の収入を上回ってくるのはいつごろになるのか。また、積立金がなくなってくるのは一体いつか。この点についてお尋ねしておきたいと思います。
また、組合員の掛金率ですが、道府県職員の場合は、前回の千分の五十二に対して今回は千分の六十九、千分の十七の引き上げ幅となっているわけでございます。これは三三％の大幅増加率で、給与改定も抑えられている組合員の負担能力をはるかに超えている、このように思われるわけですが、現行法では長期給付の公的負担の割合が一五・八五％、これは厚生年金の公的負担二〇％に比較をして非常に低いわけです。そこで、この公的負担分を増加させて再計算による組合員の掛金率の大幅増加を抑えるべきではないのか、このように思うわけですが、いかがですか。
まず最初に、財源の再計算と将来の収支見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の十二月に行われました財源再計算の結果、地方公務員共済組合連合会の財源率は千分の百六十五・五となったわけですが、前回の五十四年十二月では道府県職員の場合これが千分の百二十四・五、したがって昨年十二月には四十一の大幅引き上げ、このようになったわけでございます。これは前回の財源の再計算の引き上げ幅に比較をして非常に大きいわけですが、まずこの理由についてお尋ねをしたいと思います。
この点は私はやはり共済のフィフティー・フィフティーを都市健保のようにむしろ持っていくべきだというふうに思っておるのですが、今部長が言われたように大変難しい問題でもありますから、要望しても無理だとは思いますが、ひとつ検討を進めてみていただきたい、こういうことをお願いしておきます。これは単なる私の要望であります。
 以上、私は、特につい最近まで共済組合法の審議の中で問題になっていた点を幾つか取り上げてまいったわけでありますが、大体この法案に対する質疑の点はありません。問題がないというふうに理解をいたしておるわけであります。幾つか取り上げた問題は、古い時期から問題になった点ばかりを取り上げてきたわけでありますから、大臣もお聞きになっておられたというふうに思いますので、ぜひひとつ検討すべき点は検討して、前向きに全共済組合員のために対処をしていただくように最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
掛金の負担率で見てみますと、健康保険の場合千六百組合で四三対五七、都市健保では四十七組合で平均が三一対六九になっておるようでございます。共済は御案内のようにフィフティー・フィフティーになっておるわけでありますが、この職員負担の不均衡をどうするか。何とかするつもりはありませんか。
先ほど次長からも答弁がございましたけれども、国税犯則取締法上の調査といいますかいわゆる査察事務、そういうようなものの職務を行うためには、国犯法一条に基づく任意調査と、第二条に基づいて裁判所の許可を得て行う強制調査の二種類があるわけでございます。
 内偵調査という言葉は、法律上の言葉ではないわけでございますが、査察部内の一種の慣用語と言ってよろしいかと思います。私どもは、国税査察官が直接国税に関する犯則が存在すると認められる納税者について、犯則嫌疑事実の存在が推定された段階から犯則事件の調査に至るまでの間に行う調査を総称して申しておるわけです。これを法律的に申し上げれば、この内偵調査といいますのは、国税犯則取締法一条に基づく任意調査であるという場合が一般的でございますけれども、そのほかに、事業実態の把握等のために、一般人が通常立ち入ることができる場所等で行う情報収集などの事実行為も含めたものである、このように考えております。