それは幅広い御検討も結構なんですけれども、とかく原子力発電所も含めまして発電所というのは常に住民との間で問題になるのですね。いまもいろいろ周辺住民との間の問題ということについてもお触れになったわけですけれども、いま環境庁の方で問題にされている環境アセスメント、この中からも原子力発電所は言うまでもなく発電所についてはアセスの対象から外されているのです、発電所の立地について。本来含めて考えていたものをなぜ外されたかというのは、これもいろいろいきさつがございまして、理屈の問題じゃないのです。理屈からいえば当然これを対象にしてあたりまえなんですが、先ほどの国連憲章の問題じゃないのですけれども、何があったか、業界からの圧力と通産省からの大変な圧力があって、環境庁の方は初め入れていたのを外すというかっこうになっていったわけですよ。幾らこの立地審査についての指針の見直しをなすっていただいても、公開性の原則とか住民に対してやはり了承を得る、同意を得るという基本的なＡＢＣとも言うべき出発点というものがどこかに外されちゃって幾ら見直しをやられたって、こんなものは無意味だというふうに私自身は考えているのです。よろしゅうございますか。これは環境アセスから対象を外されていいことだと思っていらっしゃいますか、どうです。
お答えいたします。
 現在、原子炉の設置に先立ちましては、立地の適否を判断する基準といたしましては、昭和三十九年に昔の原子力委員会が定めました立地審査指針によっております。この立地審査指針を適用する際に、立地条件、安全防護設備との関連などを調べて、原子力発電所と周辺住民とが離れておるかどうかといったようなことを確認しております。
 しかしながら、わが国におきましては原子力安全委員会が三年ほど前に設立されましたが、それ以降、最新の科学的知見等を参考として、これまで定められました指針類、立地審査指針も含めまして、必要ならば見直そうということで調査、審議を進めておるところでございます。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
どんなことについて審議を進めておるかという御質問でしたけれども、いまの立地審査指針では、たとえば考えます事故を重大事故ですとか仮想事故ですとかというふうに二本立てになっておりますけれども、二本立てで適当かどうかといったようなこと、あるいはこれまでの立地審査指針に新たにつけ加えるべき要項があるかどうか、こういったことについて幅広い検討を行っているのが現状でございます。
それだけ強い姿勢を持っていらっしゃるのですが、さて、日本の国内の原子力発電所の立地審査指針というのの見直しが進んでいるわけでありますが、これは原子炉安全基準専門部会というところでやっていらっしゃるはずなんですが、現状はどういうふうになっておりますか。そして中身で何が問題なんですか。
先ほどの御答弁の中で、これは用語の問題ですからいいですけれども、後進国とおっしゃったのは、これは後進国と最近使いませんで開発途上国と言っておりますから……。
 それで、いまの答弁で少しはっきりしてきました。そうすると、日本としてはその点をきちっとさせた上でそれは提携をするということですから、それに合わないのはチェックをして、必ずそれは拒否するという姿勢で臨むということだけははっきり言えますね。
一つだけ御訂正申し上げますが、わが国がＮＰＴ加盟国であることということでありますので、ＮＰＴのもとでの条件を輸出管理令の審査の際に適用しているということです。それはＩＡＥＡのセーフガード下に対象国が置かれていることという意味でございます。現在のところ、ＮＰＴ加盟国以外への輸出申請はございません。したがいまして、やっておりませんけれども、非ＮＰＴ加盟国への資材の輸出が実際に起こり得る場合、これは私どもとしては同じような精神で厳重にチェックしつつ慎重に対処していきたいと思っております。
手続から言うとよほど先ほどの宇川さんよりもはっきりしてきたのです。「必ずしも」なんてあいまいなことを言わぬでくださいよ。
 いまのはＮＰＴ加盟国でなければまずだめ。そうでしょう。それからＩＡＥＡに参加しておる国でないとだめ、こういうことですね、原則的に言うと。
そこははっきりしていただかぬと困るのですね。「必ずしも」、これもまた変な日本語なのですよ。何かわかったようなわからないような非常にあいまいなものです。何かいま御答弁の御要求があるようですから……。
御指摘のとおりでございまして、原子力の分野について申し上げれば、これらの国に対して技術を提供する、あるいは資材を輸出する場合には、核の拡散につながらないように、そういう資材については必ずしも輸出しない、あるいはたとえばこの機械を売りましても拡散のリスクはないということを確認しながら行動しているというのが現状でございます。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
私はこの間のホテル・ニュージャパンのことを思い出すわけですけれども、行管庁はやっぱりそのことについて現行基準の問題点があるという指摘をしているわけであります。現行の設置基準及び最低基準についてある問題を、文部省としては新たに改善をしていったという例がありますか。
 たとえば幼稚園では、「設置基準では非常災害設備及び避難、消火訓練の基準を定めていないため、非常口の不備なもの、避難、消火訓練を実施していないもの等がみられる。」、もし水害のようなときに、こういうことがあったときに、この安全基準が守られていないとしたならば、一体その責任はどこにくるのかというようなことで非常な不安を覚えます。また、設置基準では、専任の園長が配置されていない幼稚園の場合には、学級ごとに専任教諭を配置するほかに一名の教諭を配置することを原則としているが、この一名は必ずしも置かなければならないということになっていないので、置いてないところが非常に多い。これでは子供たちを安全に誘導するとか一人の先生が病気でお休みになったとか事故があるとか、そういうような場合に、りっぱな教育というものができないというふうに思うわけです。この設置基準の指導をどのようにやっていらっしゃるか。
 あわせまして、一クラス四十人以下にする、こういうふうになっておりますけれども、これを引き下げるという考え方はないものかということであります。それはなぜかといいますと、幼稚園の数が一学級四十人以下になったというのは明治三十二年です、明治三十二年。その当時の小学校の一クラスの数は七十人以下です。特別の場合には八十人入れてもよろしいと、こういうことになっているんです。そういう時代のこの基準がいまなおまかり通っているというところに大変な問題がある。
 あわせて、保育所を考えてみますと、三歳児二十人に保母は一名以上、四、五歳児は三十人に保母が一名以上と、こういうふうに一名以上となっているわけですね。この辺の考え方はいかがでございますか。