これは非常にけしからぬですね。私も非難したくなるぐらいです。どういうふうにあなたが釈明しようとも、結果としてこういう対日非難決議がされているわけです。ですから、その結果日本はもう何といいますか、アニマルギャングであるとか、これは外務省としては重大問題です。しかも、中曽根総理がこのことで恥ずかしいと。あのフィリップ公も日本はひどいじゃないかと。決議の内容も大変な対日非難決議ですよ。このことを外務大臣、どのようにお考えになりますか。
ぜひ前向きに、積極的に早い機会にやっていただかないと、いろいろな点からも日本というのはけしからぬという非難を受けているわけですからね。
 それで、さっきの対日非難決議についてもう一回伺っておきたいわけですが、この決議は野生生物保護運動に関係している方々に聞きますと、昨年十月クアラルンプールのアジア・オセアニア地域セミナーでなされたようでありますが、さっき手続的に非常に遺憾であったというお話もあったのですけれども、多分そのことだと思うのです。
 聞くところによりますと、昨年四月、ワシントン条約事務局長ユージン・ラポイント氏が来日して、この地域セミナー参加を通産省、環境庁などに要請されたが、当初日本は、参加しないということを在スイス日本大使館を通じてワシントン条約事務局に通知されたと聞いております。その後、欠席はまずいということで、在マレーシア日本大使館の館員が出席され、そのときに対日非難決議が出されたはずでありますが、そのとおりですか。その決議の内容を言ってください。
先般の各省連絡会議に基づいてとりました措置は、原産地証明書を輸出許可書に切りかえるとか、税関の窓口の数をほぼ十分の一に減らすとか、外交ルートでいろいろな書類の真偽を確かめるというような規制措置を強化したわけでございますが、もちろんこれだけで十分であるとは私ども考えてないわけでございます。
 そこで、この間とりました措置というのは当面の措置でございまして、中長期的に何をすべきかということについては、今後さらに各省の連絡会議で詰めていくということになっておりますので、第五回の締約国会議でどのような意見が出るかわかりませんけれども、日本としては、ワシントン条約を今後さらに遵守するためにいろいろな措置を検討していきたいということを考えておりまして、もちろんその中には今後日本の法体制をどうしていくかということも含まれているわけでございます。
ですから、さっきもオットセイの条約のときに申し上げましたとおり、いろいろな意味で我が国が非難の対象になっているわけです。御存じのとおりでありますが、これは大きな問題です。ですから、この間の措置で十分だということでありますけれども、今の問題から見ましても、現行の法体制からすれば、我が国では大手を振ってこのエリマキトカゲを持ち込むことができるわけです。そういう状態では、その動植物を保護している国が日本を非難するのは当然なことであると思うのです。米国のレーシー法のような法律がなぜ日本ではできないのか、お伺いいたします。
私ども、ワシントン条約の管理当局としまして、ワシントン条約の対象となっています動植物及びその加工品についての輸出入規制をやっておるわけでございます。外国で輸出を禁止しているものについても、同様の規制をすればいいじゃないかという先生の御指摘でございますが、すべての輸出国といいますか、すべての国のそういう国内規制の内容は一体どういうものを対象にしているか、それからその取引を認める場合にどういう書類が必要か、そういうふうなことを熟知した上でなければ、輸出国が禁止をしているから日本でとめるというふうなことは技術的にかなり難しいのではないかと思っております。
 逆に申し上げますれば、ワシントン条約というのは、こういう各国の扱いの違い、ばらばらの問題、こういう技術的な問題を解決するという意味もむしろあるわけかと思います。世界的にこういう規制の仕方を統一してやっていこうじゃないかという趣旨かと思います。その動物を保護すべきかどうか、一次的にはその動物を産する国の判断に仰ぐベきかと思います。もし、そういう国々がワシントン条約の対象にしてほしいということであれば、直ちにアクションがとれるという仕組みになっておりますので、やはりワシントン条約の活用というのが基本ではないかと存じております。
十五万台もある中から七百八十両が協業化に成功した、こう言われましても、まことにどうも大きいところから、大海の中の一滴とでもいいますか、非常なわずかな例を挙げられて、もうどうもありがたいものだなというふうに考えるわけにいかないと思うのです。
 ただ、そういう法律がねらっておりながらなかなか実効が上がらぬということに対して、いら立ちとでもいいますか、こういうことではいかぬというお気持ちだけはさすがに各省でもあられるものとみえまして、私は努力していないと言わないんで、努力した跡をひとつちょっと御披露申し上げますと、まず交通安全対策室におかれましては、五十二年十二月にダンプ協会は大いにその促進に努力してくれという通達を出されておるわけでございます。しかも、その中にはダンプカー協会の加入者の優先使用を公共事業だけでなくて民間工事にまで及ぼすようにやってもらいたいというようなこともうたっております。これを受けまして五十三年の四月五日付で建設政務次官から「公共工事の発注部局は、大規模な工事の発注の際に、ダンプカー協会の設立状況を踏まえ、同協会への加入の促進について必要な指導を行うこと。」というようなことや、あるいは「河川管理者等は、砂利等の採取の許可又は許可を行う場合には、事業者に対しダンプカー協会の設立等の状況を踏まえ、同協会への加入の促進について必要な指導を行うこと。」というようなありがたい通達もいただいているわけでございます。
 しかし、どうもこういうものにつきましても全国をカバーしていればもっと強い行政指導もできるのでありましょうけれども、各県の中に、してない県も十一県もあるじゃないか、こういうことになりますと、なかなか手が回らないとでもいいますか、実効が期されてないというふうになっているわけでございますが、この一つだけでもできるならば相当加入が促進されると思うのでございますが、こういうことについて、建設省さんおられなかったら総務庁からでもお答え願います。