移転料につきましても、我々が御提案しております根拠として、実際に国家公務員が赴任をしたときにかかった経費がどうであるかという実態調査を行いまして、それに基づいて今回三割を超える大幅な定額の改定を御提案しているわけでございます。キロ数別の問題あるいはいわゆる身分段階による差の問題、そういうものも含めて実態調査を行った結果でございます。
 基本的には、委員のおっしゃいますように、実態調査を行いまして実情に合わなければその実情に応じて変えていくという方針は、我々も堅持していかなければいかぬというふうに考えております。
移転料ということになれば、品物を送ったり何かをしたりする費用も含んでいる。これも極めて階級別なんですよ。これは日通に頼んだって、階級的にまけてくれるわけでもないし、料金は同じだと思うのです、大臣のを送っていったって。それを五級以下は、これは五百キロ、三百キロぐらいを標準にしますと十六万円、上の方にいくと二十二万円、五十キロ以下になると九万三千円。こういうふうに鉄道運賃で見ていきますと、この五十キロまでは往復で千六百円です。それで九万三百円もらうのですから、千六百円以外がその他の荷づくり料だとかそういうものの費用だ。しかし、これをもし五十キロであっても、五十キロから百キロ未満で見ても、走行キロによってそんなに変わらないのです。荷づくりの手間が、大変な人件費がかかるわけですね。それはおわかりになるでしょう。
 だとすると、この表のつくり方というものも、キロ数だけでやってつくっていくというものではないのですね。その中に占めている割合は、荷づくり料もあるし、あとは運送のガソリン代だとか、そういう時間だとかというものになる。この千五百キロなどという場合を考えてみると、鉄道だけで行くと三万七千九百円で行くのですよ。それが二十四万という数字になっていく比率は、これはやはりいかにも非具体的であるし、非科学的ですね。ですから、これもそこまで言われるとは思ってなかったろうから用意はしてなかったと思うのですが、やはりこれは形が整ってないな、言われてみればそう思うだろうと思う。だから、これも近い将来に検討して、直してください。やはり上の人と下の人が荷物代まで差をつけられるなんて哀れなことはないのですよ。だからそういうことは、送る費用は同じだというふうに考えてやらなければいかぬではないかと思うのですが、いかがでしょう。
認証は法律的に言えば確認である、要件に合っていれば必ず認めるということのようでございますが、しかし、その目的も、恐らく内規を持っておられて、それに該当しないものは認めないんだという趣旨だろうと思います。
 そういうことで、公益目的はまあまあ一応認証という言葉の範囲内で確認的に認めておられる。しかし、他の公益法人とは著しく違うわけですね。他の公益法人というのは許可になっておりまして、原則的に禁止で、特に認めたときに許可するということですから、公益目的の審査の度合いも大いに違うと思います。
 そういうことで、他の公益法人と横並びで税法を考えるということですが、横並びも結構でございますけれども、横並びでないのも考えられるだろうという気もいたします。
 ところで、税法上、公益法人、宗教法人は非常に多くの特典を持っております。例えば、既にこれはこの特別委員会で大いに議論されましたので繰り返すことになりますけれども、法人税法で、普通の法人は三七・五％であるのに、どんなに大企業のような大きな大きな法人であっても二七％、しかも二七％のみなし寄附が与えられる。これを掛け合わせますと税率は一九・七％になるわけですね。
 それから、地方税がまたこれに乗っかっておりますので、法人事業税、法人住民税、それぞれこの制度に乗っかっておりまして、これを国税ベースにしますと、法人事業税で八・八％になるということですね。それから法人住民税で三・四％。全部で三一・九％。普通の株式会社でありますと五六・〇％払わないといけないのを三一・九％。何と二四・一％も税額が軽くなるということでございます。これに加えて固定資産税も公益部門は全部免税ということでございまして、非常に優遇されている。
 それで、そのもとでオウムのようにサティアンをどんどんつくるとか、最大の宗教法人でありますので名前が挙がるのをお許しいただきたいと思いますが、創価学会さんも日本全国に文化会館、婦人会館、創価青年会館、ちょっと資料を取り寄せてみましたら、この袋いっぱいに名前の一覧と登記謄本が入っておりますけれども、両方合わせてですけれども、つくっておられるということでございます。他の法人も追随しておられる。国民は大変にいぶかしく、不愉快に思っているところでございます。
 ところで、そういう現状の中で、税務調査でございますけれども、宗教法人法は今回の改正によっても立入検査はできない。質問のために立ち入るときには同意があればできるということでございますが、立入検査そのものはできないということですが、税務調査上は立入検査をしていらっしゃるのかどうか。
 立入検査ができるならば収益部門の状況を把握されるわけですから、収益部門がどうかの判断をするためには公益部門も知らなければならないということで、これまた最大の宗教団体でありますので例にとらせていただきますが、創価学会さんについてその資産の状況を把握されていると思います。朝までテレビで、すべて大蔵省さんにお知らせしていると答えられた人もいらっしゃるようでございますけれども、その資産の状況をお伺いしたいということでございます。我々が内々にいろいろ聞いたところでは、創価学会さんは不動産資産九兆円、流動資産一兆円というような堂々たるお力を持っておられるというようなことでございますが、こういう数字につきまして、大蔵大臣、御見解をお伺いしたいと思います。