午前中の大臣の御答弁の中に、確かにＣＴＢＴについては今までよりも進んだという点は考えられるけれども、しかしやはり限界もある、また今後検討しなければならない問題もあるという趣旨のことを述べられたわけですね。その一つが核爆発を伴わない核実験が禁止されていないという未臨界実験等の問題、午前中からいろいろ問題になりました。この点は、つまり核兵器を保有している国が核爆発を伴わなければ核兵器を維持する、そういう実験を行うということについては何ら禁止するものではないというのはそのとおりですね。大臣にちょっと。
核物質の管理体制を一層厳重にしてもらわなければ核物質の拡散の危険性がふえる、この認識は私はロシアを含むサミット参加国が共有していいと思っております。そして、殊に昨年の四月にモスクワで行われました原子力安全サミット、これはエリツィン大統領自身のイニシアチブで提起をされ、実行に移された会議として私はロシア自身がそうした認識は基本的に持っていると思っております。殊に、核兵器の解体に伴って発生をいたします核物質の管理の問題というのは、これは非常に重要な問題でありますし、核不拡散という点からも大事な問題であります。一義的には実は核兵器保有国の問題なんですけれども、国際社会全体に与える影響ということでは極めて大きな問題だということが昨年の原子力安全サミットにおける共通の各国の認識でございました。
 その上で、昨日、私も議員の指摘をされました老朽化した原潜の問題は報道で見まして大変心配をいたしますけれども、当然のことながら今回のデンバー・サミットにおきましてもロシアの参加している場でこの問題は議論をすべき問題として出てまいると思います。そして、これはただ単にロシア一カ国の核物質の安全かつ効果的な管理の促進ということだけではなく、ウクライナの問題等も含めまして当然のことながら議論をいたさなければなりませんし、各国の首脳と少なくともこれについてのある程度の共通の見解というものは昨年のモスクワの原子力安全サミットでそろってきていると思いますけれども、これをより前進させる努力は必ずいたしたいと考えております。
ロシアの核管理の問題は大変ずさんであるというふうに伝えられておるわけでございますし、きのうもテレビのニュースで十二隻の原潜がというような話も伝えられていたわけでございます。
 今、総理がおっしゃられたように、サミットとして話す問題、環境問題等というお話もございましたが、デンバー・サミットの機会にエリツィン大統領に対してはっきりと核の拡散防止体制の強化だとか、あるいは核管理体制の強化というようなものについて、やっぱり各国で協議をし、ロシアにそういう対応策を求めていくというようなことが必要だというふうに思っておりますが、その辺のお考え方はいかがでしょうか。
最後でございますので、少し角度を変えて質問させていただきます。
 デンバー・サミットにおきましては初日からロシアのエリツィン大統領が正式に参加することになったということでございまして、従来のサミットとかなり性格が変わってくるだろうというふうに思っているわけでございます。特に、日ロ関係が必ずしも正常化されていない中でロシアが正式に参加するということにつきましては、日本にとってかなり大きな影響が出るだろうというふうに思っております。ロシアが正式に参加する意義あるいは我が国の対ロシア外交に与える影響、あるいは今後のサミット全般についての総理の所見等につきましてお伺いしたいと思います。
これはおしかりを受けるかもしれません。その点を覚悟した上で申し上げたいと存じます。
 矢田部議員が御提起になりました問題点と椎名議員が御提起になりました問題は、極めて似ているようでありながら、我々に求められる思考方式には全く異質のものを要求することになると思います。そして私は、いずれかと申しますならば、椎名議員が提起をされましたような、核が現実に存在する国の中において我々もまたその抑止力の恩恵を受けて今日まで来た。しかし、核を保有しない国が戦略構成の論議の中において核というものがむしろ使えない、あるいは存在自体が逆に問題を提起する、そうした思考をぎりぎりと追い詰めていくことができるならば私は核を持たざる国としての国際社会における一つの考え方をつくり上げることができると存じますが、自国が現に同盟国であるアメリカの核の抑止力の傘の中にありながら、その同盟関係の根底を否定するような部分から発する考え方で果たして有益なものがつくり上げられるのかどうか。残念でありますが、議員とその点については私は意見を異にいたします。
現実、経済企画庁が九二年度版の国民生活白書で、少子社会について意見を出しております。若い世代が結婚したくともなかなかできず、子供を産みたくともためらってしまう社会環境の悪さを出生率低下の原因として、労働時間の短縮、育児休業制度の充実、子供の養育費、教育費の負担軽減などを提言しておる。
 政府の、経済を担当する部署でもきちんと状況を把握しておるわけでございますので、行政改革会議のヒアリング等におきましても、国民に誤解を与えることのなきよう、厚生省、労働省とも、今後とも有機的に連携を図って、子供の健全育成のために頑張っていただきたいと思っております。
 続きまして、地域社会の子育て機能という観点からお伺いします。
 先ほどから申しますように、家族間で、おじいちゃん、おばあちゃん、面倒を見てくれる人がいなくなった。地域社会でも面倒を見てくれる人がいなくなった。特に、権利社会となり、もし預かっているときにけがでもさせて訴えられたら割に合わない、そういう気持ちもございまして、人の子を預かるということが急激に減少してきました。
 このような状況の中で、地域における世代間の交流が途絶えてきまして、それに伴い、地域社会の本来持っていた学習機能まで失うことになってしまいました。子育てというのは、ある意味では、子供だけでなく、その親まで影響が及んでくる。子供によってその親も育つと古来から言われておることでございます。世代間の交流という視点を積極的に児童福祉政策に導入することが不可欠ではないかと考えております。
 現実に、地域住民の拠点として保育所を位置づけ、老人福祉施設との合築や、在宅育児をしている主婦のよりどころとしての機能、さらには放課後児童の学童保育の場としての機能など、新しい意味での地域社会の再生に努力している地域も多数見受けられます。
 厚生省としては、今後、このような地域に対してさらにどのような支援を目指しておられるのか、考えておられるのか、お考えをお聞きいたします。