私は昨年の十一月中旬にアメリカへ参りまして、レーガン大統領再選後におけるアメリカの財政、経済の運営について、二週間ばかりワシントン、ニューヨークで調査をしてまいりました。そうして、実はこの税制について、私は財務省の人にフラット税制ですねと言ったら、シンプル税制と言ってください、こう言っていました。まさにそれはシンプルの方に比重がかかっているのかもわかりません。
 そこで、ちょっと事務当局に聞きますけれども、過去五年間に毎年幾らぐらいいわゆる自然増収という名の増収があったのか、ちょっと事務当局で答えてください。
公表されました報告書をごくかいつまんで申し上げますと、連邦税収の八割以上を占めております所得税制と法人税制を基本的に見直すということでございます。所得税制、法人税制を通じて改革の一つの主眼になっておりますのは、税の公平という観点から課税ベースの侵食をなるべく縮小するということで、租税特別措置等の各種の措置を整理いたしまして課税ベースを広げる。所得税につきましては、累進構造の緩和というよりもむしろフラット税率の修正というふうに言っておりますけれども、その意味ではかなり大胆な税率構造の提案になっておると思います。法人税につきましては、ただいま申し上げましたように、投資税額控除とかＡＣＲＳというような措置を一切廃止いたしまして、そのかわりに単一の税率で簡明な税率構造にするという提案になっております。
私はストレートにはそういうことを言ってないのです。税制全体の総合的見直し、そう申し上げているのであって、直間比率の見直しというのは臨調答申の中にありました。しかし臨調答申を尊重するということは言っておるわけですから、間接的にはそういうことになると思います。
徴収という言葉がありますね、税金を徴収する。徴という字は召し上げるという字なんですよ。収というのは、下の者が上へ向かって納める。ともかく、今の税という字の中には、全部日本の字は上下の関係になっているわけです。アメリカではタックスペイヤー、こうなっているわけですよ。税金を払う者、受け取る者、まさに民主主義の原則、対等になっているわけですね。だから、そこを総理は、日本の税制はあなたもやはり召し上げる方の概念があるから、さつきのように、年金に対する原資を税で取るというのはどうも抵抗がある、それはそうでしょう。やはり中曽根さんも、どうも召し上げる考え方で来ておられるのではないかと心配するのですが、そこは総理、どうですか。
下の者が上の者に向かって言うのであって、ただ言うのじゃないですよ。上下の関係が申告というのにははっきりついている。そうでしょうね、総理、ちょっともう一回お答えください。
私も決して専門家であるわけではございません。税とは、すなわち国民が受益をするための代償として負担すべきものというふうに考えております。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
総理は税を専門にやっていらっしゃらないわけですから、そのお気持ちはよくわかります。しかし、税とは一体何だろうかということですね。総理、一体税というのは、これは何ですか。ちょっとそこから伺いたい。初歩的な質問ですから、初歩的にお答えいただいて結構です。
御指摘のように、ただいま御審議いただいております改正法案にはそのとおりになっておるわけでございます。しかし、私どもは国民年金にも報酬比例部分を採用すべき時期がいつかは来るであろうという真剣な検討はしてまいらなければならないというふうに思うわけであります。しかしながら、まことに残念でございますけれども国民年金一般はほとんどが低所得者でありまして、したがって、報酬比例に対する掛金を基礎年金に対する掛金にオンさせることができるかどうか、それから所得の把握が正確にできようかどうかという、いわば多種多様な業界に御勤務でありますから、また給料の払い方もいろいろございますので、その点が今日ではまことに残念ながら直ちに踏み切れないという理由になっております。
過去についてはそうでしょう。過去は、確かに厚生年金、そして共済年金は報酬比例部分でやっています。厚生年金は定額部分もあるのですから、定額部分と報酬比例制。それから共済年金はほとんど報酬比例制ですけれどもね。じゃ、この国民年金にもどうして報酬比例制というものを早く導入するような問題が提起されていないのでしょうか。まさに憲法十四条に私は違反しておると思うのです。ですから、どうして報酬比例部分が国民年金になくて、国民年金全部定額制なのか。ほかのものには報酬比例部分が主になっている。二千六百万人のこの自営業者の皆さんも、いずれも所得があるのです。収入があるのです。その収入を公正に把握をして報酬比例部分をつくって、雇用者も自営業者も同じにするというのが政治の基本ではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
基礎年金という構想自体がやはり最低ベースを保障する、そういう思想で基礎という言葉もできているのではないかと思います。それで二階建てというのは、報酬比例部分で本人がかつて納付したそのものに対するリターンとしてそういうふうな制度を考えた、ある意味においては公平性が維持されている、そういうふうに私考えます。
我が国の商社の中には国内で鶏肉生産に関与しているものがございます一方、合弁企業の設立などによりましてタィ国での鶏肉の生産とか、あるいは処理に関与している企業のあることは事実でございます。ただ、タィに進出している企業の中には、また国内においても鶏肉生産をかなり行っているというふうなものもあるわけでございまして、こういったような商社の立場が、今問題になっている関税問題といったようなものにかかわっているというふうには承知をしていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、国内の生産、処理、加工等の関係者で構成されております日本食鳥協会というものがございます。それから一方で輸入商社、タイからの輸入は輸入商社を通じて行われておるわけでございますが、双方が協議いたします場が設けられております、情報交換その他を目的といたしておりますが。私どもこういったような場を通じまして、秩序ある輸入がなされるように指導をいたしておるというふうなことでございます。