なかなか難しい御質問であるわけですが、三十八年に法律ができましてから、指定業種では百八十七の業種、特定業種では七十七の業種を指定してございます。現在でも約三十八万社の中小企業が参画されて近代化促進法の活用を図られているということでございます。
 これだけ業種が多いものですから、一概に特定の業種だけこの場で取り上げて、特に悪かった方を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、例えば生コンクリート製造業、あるいは一般印刷業、これも先生もよく御承知のように、近促法を御活用いただいて、かつ設備の近代化とか集約化が進んできている大変典型的なしにせの業種でございます。それ以外にも多々、例えば陸上貨物運送業等につきましてもよく利用をいただいている業種で成果を上げているものがございます。
 ただ、一般的に申し上げますと、近年、業種ぐるみで策定をいたしました構造改善計画と個別の中小企業者の経営計画との間にずれが見られるものが約二割程度私どものアンケートでも出てきております。
 そういった時代の流れというのを頭に置きながら、今後は個別の中小企業者あるいは任意のグループを中心とした中小企業の経営革新の方に力を入れてまいりたいということでございます。
全く認識が一致するのでありますが、役人サイドへ行きますとやや、法律をつくった、出した、ああやったやった、こういうことでどうもそこをクローズアップして終わりがちなところがあるものですから、今大臣の答弁にありましたような趣旨でぜひ仕事をしてもらいたいという希望を申し上げたいと思っております。
 それで、中小企業経営革新支援法というのは、大変名前がいいわけで、期待をしておるんですが、中小企業近代化促進法と新分野進出法、この二つを発展的に解消して、そしてこの経営革新支援法になっていくんですが、私も中小企業近代化促進法に基づいてやられている事業を幾つか知っておりまして、その中でうまくいっているのとうまくいかなかったのもよく知っております。
 大体そういう状況というのは、数字はなかなか持っていないということらしいですが、うまくいったケースとうまくいっていないようなところとどのようにかみ分けをしておられるのか、特に皆さんはうまくいかなかったところというのは隠したがるわけですが、そういう点は感触でいいですから聞かせてください。
先生御指摘のとおりでございまして、個別の中小企業に対する経営支援の中には例えば金融もございましょうし、また技術支援もございましょうし、また新規の開業支援もございましょうし、また他の中小企業といろいろ協力関係を成立させるための支援もありましょうし、いろいろなものもございます。
 しかしながら、根本的には二つのことが私は大事だと思っております。
 一つは、日本経済全体、いわばマクロ経済と言っていいんですが、これをやはり回復しませんと、幾ら個別対策をやってもそれはその場限りのことでございまして、中小企業がもう一度活力を取り戻して日本の経済をまさに支えているという状況をつくるためには、日本経済そのものが成長路線に乗るということが必要であると思います。
 しかし、それだけではまた足りないわけでございまして、中小企業自体の体質を強化するということも一方では大事でございますし、いわば技術を含めたイノベーションにも中小企業は取り組んでいく、そういう中小企業側の努力も必要でございます。この点については、競争力を回復すると申しますか、企業としての健全性を構築していくといいますか、そういう両面が私は中小企業対策としては必要なんだろう、そのように考えております。
通産大臣は、早朝に帰国されて、引き続いて委員会、御苦労さまです。
 厳しい情勢下で、特に中小企業を取り巻く状況の中で、通産省・中小企業庁が鋭意頑張っておられることにつきまして、心から敬意を表します。
 ただ、中小企業対策を考える場合に、何が一体本当の中小企業対策になるのかという点は、赤字法人率の推移を見ますと、景気のいいときには四〇％台まで赤字法人率が下がってくる、今のようなときにはもう六五％を超えている。その法人の数の圧倒的なところは中小企業です。ですから、最大の中小企業対策というのは景気対策です。景気がよくなれば中小企業もよくなるわけですから、その辺のことをやっぱり抜きには中小企業対策はない、このように思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
今、周辺事態が議論されているさなかでのそういうことでもございますし、それから、訓練というのが、単に親善交流だけではなしに、具体的な事象に対してどう対処していくのかという、現実の問題に対応する、そういうためのものであるというふうに考えますと、私は、御説明のとおりで、はい、そうですかということにもなかなかならないような気もいたします。さらにこの問題については、いろいろと機会を見てお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、外務省の皆さんにもお越しをいただいておりますので、ＮＡＴＯのユーゴ空爆、先ほどもお話がございましたけれども、このことについて何点かお伺いをいたしたいと思います。
 ＮＡＴＯは、新しい戦略というものを発表いたしております。いわゆるＮＡＴＯの区域外で起きた問題であっても、区域外で起きた問題というよりも、区域外の問題でＮＡＴＯのいろいろな利益というものが危険にさらされるような、そういう事態が発生をした、あるいは先ほど御説明のあったような人道的な問題なども含めてＮＡＴＯ軍が域外に行動を起こすことができるというようなことを含めた新戦略を発表いたしたわけでございます。
 まず、この考え方について、どのように政府は考えておられるのか、評価をされておられるのか。そして、恐らく今度の空爆もその考え方に基づいて一つの行動に踏み切ったということになろうかと思いますけれども、先ほど御説明がございました、ぎりぎりのところで、やむを得ないものとして認識をされているというようなことでありましたけれども、改めて、ＮＡＴＯの新戦略と今度の空爆というものとのかかわりも含めてどのように評価をされておられるのか、そのことをお伺いいたしたいと思います。