地方自治体におきましては、先生がおっしゃいましたように、ゴルフ場の立地、建設に関しまして、県土面積に占めるゴルフ場面積の割合の設定、これがいわゆる総量規制でございます。それから環境アセスメントを実施させる、さらには個々のゴルフ場事業者と環境保全協定を締結する、こういった形での環境保全のための措置が講じられております。
 いわゆる総量規制についてどうかということでございますが、私どもとしては、各地域の置かれている自然的、社会的条件が区々さまざまでございますので、それぞれの地方自治体でその実情を踏まえて適切に対処していただくということが基本だとは考えております。しかしながら、御指摘のように、地方自治体におけるさまざまな取り組み状況を環境庁として把握をいたしまして、各自治体への情報提供を行う、こういうことによってゴルフ場に関します環境保全施策を支援しております。また、もう一つの例といたしましては、今年度から三カ年計画でゴルフ場をつくる場合の環境アセスメントの指針づくりとでも申しましょうか、こういうものも手がけているところでございます。
 各自治体でそれぞれ御対応いただくというのを基本としながらも、環境庁として、環境保全の見地からできるだけの支援をしていきたい、こう思っております。
私はあるゴルフ場のプロモーションビデオを見たことがあります。これは、できた後に会員権を募集する、会員を募集するためですか、そのためのプロモーションビデオなんですが、こういうふうにして今つくっている工事の最中ですというビデオを見てもうびっくりしましたね。とにかく緑の山林を、完全に緑をうがっていくわけですね。大規模な土地が全部赤裸の赤土がそのまま露出をした土地になってしまう。そして、山を削り谷を埋めて、全く今までと違った情景をそこにつくり出すわけですね。この規模の大きさ、これほど大きな規模でやっているんだということを誇りにしておる。しかも、今度はいかに水はけがいいか、雨が降ったすぐ後でもゴルフができるというのを売り物にするために、太い管や暗渠でだあっと水を流す装置を入れる、これに今度細い枝をいっぱいつけて。ですから、森林なんというのは保水力というのが非常に重要だと思いますが、逆に、これほど保水しないということをこれまた売り物にしておる、農薬の問題ももちろんありますけれども。つまり、そういうことを見ますと、ゴルフ場をつくっている皆さんの価値観というものは、自然環境を大切にするというものから見た価値観と全く逆の価値観に立って、どれほど大規模に自然を改変するか、どれほど保水なんというようなものを無視するかということにむしろ価値を置いているというふうに見えるわけですね。これはやはりその思想自体を変えていただかないといけないんじゃないかという気がするのです。
 そこで、ゴルフ場について基本的に今の長官のお話、大規模な自然改変が起きたり、農薬の問題もあったり、環境への悪影響が重要であるから、これはよく注意をしなければならぬという——そうですね。そういうお考えを聞いて本当にほっとしたのですが、現在地方公共団体で規制強化の機運もある程度高まっていて、都道府県単位などで総量規制をするところも出てきております。岡山県でいえば、河川水系流域内の森林総面積の二％以内、かつ当該市町村総面積の二％以内という、いろいろ例外もついておりますが、一応総量規制をしております。環境庁は、ゴルフ場について総量規制という規制の仕方をどのように考えていらっしゃいますか。環境アセスメントの実施のように、自治体の取り組みがいろいろあるわけですが、こうした自治体の取り組みを積極的に支援をしていくというお考えはないんでしょうか、お伺いをいたします。
御指摘のように、ゴルフ場の建設は、大規模な自然の改変を伴いますし、また農薬による水質汚濁も心配されておりますので、環境へ悪影響が生じないよう十分な配慮が必要であると認識をいたしております。
 環境庁では、昨年の五月にゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針というものを策定いたしまして都道府県に通知をいたしました。また、さかのぼって昭和四十九年以降国立公園、国定公園の特別地域でのゴルフ場の建設は認めておりません。さらに、これに加えまして、昨年六月には特別地域以外の普通地域における指導指針を新たに策定いたしまして都道府県に通知をいたしております。
 今後とも、これら指針の適切な運用に努めるとともに、今御指摘のゴルフ場関係省庁連絡会議、これは九つの省庁でできておりますが、これらの場を初め関係省庁とも十分連携をとりまして、自然環境の保全や環境汚染の未然防止を図るという観点から、これらの問題に適切に対処してまいりたいと考えております。
先ほどから当委員会におきます審議は、ほとんどが地震ということに集中しているようでございます。それは、それだけもしもの場合の地震の被害の甚大さを心配するからでございまして、特に東京という意味において質問が集中しておったと思いますが、私もそのような観点から、大規模地震に関連して幾つかの質問を集中させてみたいと思っております。
 まず、昨年十二月、これは千葉東方沖地震でございますが、実は私自身も、警察には報告しておりませんが、被害を受けました。宿舎におきましてコップが五つほど全部割れてしまったという被害でございます。そして去る三月十八日、これはかなりびっくりするほどの大きな地震でございました。これについては、感じた大きさと気象庁の発表の震度にちょっと常識的に差があったので、これはおかしいなというようなことで、先ほどから各委員から、気象庁の震度の発表について一考も二考も要するのじゃないか、常識に近づけるべきじゃなかろうかという指摘がされたとおりでございます。
 その中には、いわゆる軽震とか弱震とかいうような呼び方について、誤解を与えるからそれを変えろというような指摘もあったようでございます。私としては、震度三、四、五、六とかいうようなものについては、呼び方のいかんを問わず、かなりの方々が常識的に理解をできるようになっておる。となると、この問題の本質というのは、一般的には五ぐらいあったんじゃないかというのが三だというから、はてなということで誤解を生ずると思いますので、特にいわゆる震度の数字の出し方について、今までの各委員からの指摘に基づいて、気象庁の方としてはぜひ納得のいく、庶民の常識に合うものを出していただきたいと思っております。
 さて、この東京は、申し上げたとおり、千葉東方地震それから直下型地震、そして常々言われております東海地震という、言うなれば三つの脅威を受けているわけでございますから、その三つのいずれかが東京に発生する確率というのはかなり高まっているというふうに考えざるを得ないわけでございます。とすれば、まず間違いなく、かなり近い将来において関東大震災のごとき大規模地震、これはマグニチュードが幾つになるかは別としても、起きるものと当然想定して、国土庁としては防災計画をつくっておかなければいけないと思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、東京において関東大震災並みの大規模な地震が生じた場合、その被害の想定、地域的にどのような事故が起きるのか、死者がどのくらい出るのか、そのような調査といいましょうか、研究がどこまで進んでいるか、御回答いただきたいと思います。