お答えいたします。
 調査の方を担当した責任者からの報告によりますと、調査をやる前の日の十時に御連絡を差し上げました。当然その前に御了解を得ておりますが、実際に調査に入るというときには、その前日の午後十時に御連絡をいたしました。当然、同時に町長さんにも御連絡をいたしております。
 以上でございます。
午前中の当委員会の質疑の中でも、約束違反じゃないか、あるいは国会答弁と違うんでないかという話が出ましたけれども、これは私はちょっと本末転倒でないかと考えるのです。今理事長さんの答弁だとか局長さんの答弁を聞くと、私は当然もっともなことであって、知事が全権を持っておるとは私自身考えてもおりませんし、あるいは国会での議論というのはまた解釈もありますけれども、私は国会答弁など議論の中から逸脱したことは今回事業団はやってないと理解しているわけであります。にもかかわらず、例えば踏査をした場合、まるで泥棒猫のようなことをした、こういう表現をしている人もいるのですね。さらに、民主主義も何もあったものでない、道民の意思を無視する行為だ、反対派の人はこう好き勝手な表現をしているのです。
 これは極めて初歩的な質問ですけれども、調査地の所有者にはもちろん了解をとって、事前に連絡をとって踏査したかどうか、ちょっと確認したいのです。
調査の解釈の仕方にもいろいろありますけれども、私の方が十月三十日に知事さんのところにお伺いしましてお願いしましたときに、いろいろ理解と協力を求めるための運動をいたします、その中でやはり疑問点が出されます、それは地盤の問題だとか断層の問題だとか地下水の問題というのが主として出てくるわけでございます、そういうことを皆さんに理解してもらうためには何らかのそれのデータを、今まで文献その他でいろいろ調べてはおりますけれども、それに少し加えた新しいデータ、具体的なものが欲しいということがありましたので、知事さんにも理解と協力を求めるための調査だけは認めていただきたいということをお願いしたわけですが、知事さんは一般的なものとして調査に対してはまだコンセンサスを得られる段階にないからという形で、そらされたといいますか、そういう関係になりましたので、私の方は直接調査に関係する地元の方が理解する範囲においては調査をやらせていただきますということをお願いして下がってきましたので、そういう意味での調査を今回やらせていただいた、こういうことであります。
私どもと道庁の間で特に約束事はございません。従来から国会等を通じまして、こういう原子力施設については地元の理解と協力を得て行うのが基本であるということを何回か御説明しております。そういうことで知事側からすれば、これは自分の了解なしには何もやらない約束というぐあいにおとりになっているのではないかと思うわけでございます。
 動燃事業団の理事長と知事との間でのお話しぶりにつきましては、動燃事業団の方からお答えさせていただきたいと思います。
この件はこれからも長い年数がまたかかるわけですから、地道な広報活動といいますか、説明会等、そういった機会を大いに設けてもらいたいと思います。そのためには我々も精いっぱい努力をしていきたいと思っておりますので、この点ともどもやっていきたいと思っております。
 次に、現地踏査を行ったということで今物議を醸しておるわけでありますけれども、動燃が立地環境調査、いわゆる現地踏査を二十三日の午前六時から午後二時半まで実施したということなんですが、それに対して北海道知事は約束に反し極めて遺憾であるという談話を出しております。約束に反しということは、科学技術庁、動燃と道庁で踏査についての何か約束事が存在しておったのかどうか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
一定年齢キャリアを積みますと、教育現場では男女ともに同じ条件で、むしろ教頭への登用を推薦する風潮がある程度生まれてきているわけです。しかしながら、教育委員会のどこかでそれが取捨選択されてしまって、実際に任命されてくる女子の校長、教頭が少ないというふうなことが現実にあるわけで、これは本人の意識ももちろん必要ですし、また結婚等を考えれば男性側の理解も当然必要でありますし、社会的な風潮の改革も必要であります。しかしながら、教育現場に直接タッチする教育委員会、また現職の校長、教頭等々の努力がもっともっと必要ではないかと思うのでありまして、文部大臣の御認識、私が今お聞きした感じではちょっとまだ危なっかしいというか、もうちょっと積極的に考えてくださいと言わざるを得ない、そういう意識があります。そのことは、先ほど申し上げた運用面での努力という意味での努力を文部省としてはもっとしていただきたいと思います。
 次に、修学、進学についての差別の問題であります。
 制度的には、教育の機会均等というのは一見保障されているようであります。しかしながら実際には、学校現場そして家庭、親の認識等々、社会的風潮も含めまして、まだまだ本当の意味での機会均等が保障されているかというと疑問が残ります。現象面ではどういうことが起こるかと言えば、高校進学は、率にいたしますと女子の方が高いのであります。しかしながら、大学進学となりますと、男性の方が逆転をして高くなるわけであります。短期大学となりますと、これはもう圧倒的に女性の場所、こういうことになるのでありますが、そういう数字が出てくる現象面だけを見ましても、何かそこに社会的な風潮、そしてそれを気にする親や教師の進路指導への影響、こういうものが多分にあることを否定できないと思います。そういう意味で、例えば進路指導にいたしましても、まあ、うちの子は女の子だから、あんまり競争の厳しい公立には行かせないで私学で悠々となどと言う親は、まだまだ極めて多いわけであります。やはりこういうことを現場の先生を中心にして、もっともっと直していく必要が当然ある。そうしなければ、この条約の精神というのは恐らく守られないであろうと思うのでありますが、こういう風潮を含めて、文部省はどうお考えですか。