ベンチャー企業の皆様方が個人投資家の方などから資金を調達される場合に、ベンチャー企業の側から投資家に対しまして、その経営状況とか取り組もうとされる事業の概要とか、あるいは御自分の意のあるところ、意欲、展望等々について、的確な情報を提供されることがやはり必要であると思います。特にベンチャー企業の場合にはさまざまな不確定要素やリスクが伴いますので、これを十分に投資家に理解をしてもらってこそ、投資家の方々も的確な判断ができて、ではこれに投資をしようではないか、こういった状況が実現する、こういうふうに考えてございます。
 しかしながら、なかなか現時点では、未上場、創立間もないベンチャー企業の情報というのは必ずしも十分に投資家のサイドに伝わっていると言えるような状況ではないのではないかというような御指摘、私ども、いろいろ勉強しておるプロセスでも御指摘も賜ってございますので、私どもといたしましては、投資家の投資判断に通常どんな情報が必要とされるのだろうか、どんな形で提供されたら投資家の投資の円滑化につながって、結果としてベンチャービジネスヘの円滑な資金供給につながるのだろうかといったようなことを考えまして、これをある種のガイドラインといいますかマニュアルといったものにまとめて、中小企業の方等の御依頼に基づいて、もしそういう御依頼があるのであればお示しをいたしたい、こういうふうに考えております。
 また、これに加えまして、ベンチャープラザ等の場を活用いたしまして、ベンチャー企業に対して経営コンサルタントとか公認会計士等を紹介して、アドバイスを受ける機会を提供するといったようなこともいたしたいと思っております。
 いろいろな取り組みによりまして、ベンチャー企業の投資家への情報提供は促進される、それを通じて資金調達が一層円滑に進むということを期待をいたしておるところでございます。
これは答弁は結構なんですけれども、本来であれば、この第七条の二の「省令で定める要件」というのが今回の支援措置の一番ポイントなんですね、特定中小企業者のうちのどこを対象にするか。私は、これは本来であれば省令でゆだねる事項なのかしらという、立法技術上のいろいろな問題はあろうかと思いますが、ちょっと指摘だけしておきたいと思います。
 それから、この第七条の二で、「投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行う」、通産大臣が診断及び指導を行うものというふうになっておりますけれども、これはどういうことを実際に想定をされているのか、この点についても確認をしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 第七条の二の省令に係ります中小企業者と申しまするのは、外部から投資を積極的に受けようとされておられる中小企業者でございますけれども、同時にエンゼル税制の対象にもつながっていくというものでございます。したがいまして、そのような対象者として適切な、あるいは必要な外形的な基準を定める趣旨でございます。
 具体的には、法律を成立させていただきました後になるべく速やかに制定をさせていただきたいと思いますけれども、現時点では、省令では、まず同族会社ではないといったこと、それから未上場、未登録会社であるといったこと、それから大企業の子会社や孫会社ではないというようなことを示すような基準を想定してございます。
もう一つ細かい問題でありますが、法案の構成を見ますと、特定中小企業者のうち、第七条の二の通産省令で定める要件に該当する者に対して新たな支援措置を行うわけでありますが、この省令で定める要件の具体的な中身、これをちょっと確認をしておきたいと思います。
三％の研究開発費といいますのは、やはり実績がございませんと算出できませんものですから、創業後本当に日が浅くて一年未満というようなことですと、まだまだそういった実績等の数字も出ていない。あえてつくって持ってきてくださいというのも大変酷でもございまするので、研究者の人数等々で、一定の期間だけ、創業本当に間もない期間だけ三％にかわる基準で、いわば簡便な方法で対象を捕捉しよう、捕捉したらいかがか、こういう考えに出るものでございます。
もう一つ、後段の方ありますね、第三号の後段で、一年未満の事業者であっても、研究者の数あるいは研究者の割合が政令で定められたもの以上については対象になりますけれども、この後段の方の説明もちょっとお願いします。
同じことを何回もやりとりしても時間的にしようがないですけれども、先ほど言いましたように、一般論として一般の国民が受けているのは、ちょっとわかりにくいというのは私はそういうところにもあるのではないかと思うのです。我々常識的に考えたら、通産だって外務省だって警察庁だって日本は日本ですから、そういうアメリカが日本政府とノルウェー政府に対して調査を要求した、それはもうわかっていることだと思うのですね、両方の政府に対して調査要求したということは。そうすれば、関連のあるノルウェー政府が一体どんな調査をしたのだろう、いや警察庁の方では調べているようですとかなんとかということではないと私は考えるので、そういう点連携をよくやってもらわないと、片方はそういう調査が進んでいるけれども、肝心の通産省の方は、果たしてそれがココム規制に違反しているのかどうかということがその時点でわからないということでは困ると思うのです。これはそれ以上申し上げません。
 それから、雑誌やなんかでいろいろと出ている記事を読んでおりましても、例えば今度の事件で今までのやりとりを聞いておっても、こういう点があるのじゃないかという指摘なんかもあるのですね。それは、日本政府はアメリカの言うことだったら事実関係も完全に確認しないでそのとおりだというふうに思い込んでしまうという点があるのじゃないか。これは、日本電気社長なんかもそういうことを言っているわけですね。例えば核持ち込みなんかのときも、アメリカが何も言っていないのだから核は装備していないんだ、もうそのままで了解をしてしまう。今回の場合だって、きのうも水田委員そのほかからも言われておりますけれども、事実関係を本当に確認したのか、この辺が非常にあいまいのような感じを受けるわけです。
 その点はお答えは要りませんけれども、事実関係というものはきちんとして、これから万が一また同じような事件なんか起きれば困りますが、起きた場合でも何でも言われたらそのとおりだなんてことにならないように、事実関係だけははっきり調べる、その上で相手側と物を言い合うということにしなければ、一般国民の目に映るのは、アメリカに一方的に言われて、事実関係も完全に確認をしないのに何でも要求をのんでしまうという印象を受けるわけですから、ひとつ御注意をいただきたいと思っているわけであります。
 それから次は、マスコミなんかの報道によりますと、大臣は、東芝制裁条項を撤回するためには米議会の説得は不可欠だ、そのためにできる限りアメリカの政府の方に協力をして、アメリカの政府に議会を説得してもらう、そういうことに期待をせざるを得ないんだ、そういうふうに言われておって、通産大臣なんかが行かれていろいろな方々と会ったり、またいろいろな約束をしたというのですか、そういうふうにやられてきているわけです。その結果、それでは東芝制裁条項というものは撤回できるとか、あるいはもっと日本に対する態度が軟化するとか、そういうような一つの成果というものについては、まだ全部まとまっていないと思うのですが、見通し的にはどうでしょう。