まず、前段のボランティアの振興について、私からお答え申し上げます。
 よく言われることでございますが、活力ある福祉社会は、各種の公的施策にあわせまして、社会連帯の精神に基づく住民の福祉活動への自発的参加ということがあって初めて実現するものでございます。そういった意味から、ボランティア活動の育成振興には今までも大変努力をしてきたつもりでございます。厚生省といたしましても、こういった観点に立ちまして従来からボランティア活動が地域社会で永続的に、しかも自主的に展開できるように、その基盤となる人的、物的諸条件の整備を行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、昭和五十二年度から小、中、高校を対象にいたしまして、学童・生徒のボランティア活動普及事業というものを実施しております。また、昭和六十年度からはボランティアの育成、登録、あっせん、組織化等々を行う福祉ボランティアのまちづくり事業というものを実施してきたところでございます。平成元年度予算におきましても、予算の大幅な増額を図ったほか、新たに、例えばボランティアリーダーの養成研修、あるいは全国ボランティア大会の開催といった新しい事業も盛り込んでいるところでございます。
 そういうことで、今後とも私どもとしては、国民の福祉活動への参加をさらに積極的なものにするために、ボランティアの自主性を損なわない範囲内でボランティア活動の条件整備という面に努力をしてまいりたい、このように考えております。
在宅介護がこれから重視されればされるほどボランティア活動というものが積極的に推進されなければならないと考えるわけでございますが、そのための方策等々具体的にお考えでございますか。
 それとあわせまして、厚生省と労働省の間で、そういうボランティアのいわゆるホームヘルパー、この方の身分についていろいろと意見の食い違いがあるように聞いておるわけですが、あわせてお答えいただきたいと思います。
介護センターについてでございますが、在宅介護サービスあるいは在宅入浴サービスにつきましては、現在民間事業として実際に少し動いているところがございます。これから有料老人ホーム等と一体的に整備されて、この法律による支援措置が講じられるというような策が講じられますと、民間事業としては十分成り立つものではないかというふうには思っております。
 なお、この法律に基づく在宅介護センターについては、地域の実情に応じて、市町村による公的な在宅福祉サービスの委託先ということで、そこを通じて市町村の福祉サービスの一端を担っていくというようなケースも想定されまして、そういう意味では経営的には安定感のある運営も可能ではないかというふうに考えているところでございます。
まだお尋ねしたい問題があるのですけれども、時間も迫ってまいりましたが、この促進法には介護福祉センターという在宅介護のサービスセンターがあるわけでございますが、これが公的でなく民間の事業として考えておられるようでございますが、果たしてそれがそのとおりに成り立つのかどうなのか、また、これを行政としてどのようにバックアップしていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
高齢化社会を迎えまして、同居率の低下などが進む可能性はあると思っておりますから、ひとり暮らし老人あるいは高齢者のみの世帯の数が増加してくるというようなことも念頭に置いて、高齢者のための住宅あるいは住まいの環境整備ということは重要な課題であると認識をいたしております。
 それで、今住宅問題は基本的には建設省ということにはなるわけでございますけれども、建設省においては高齢者向けの公営住宅等の整備が行われているということで、厚生省といたしましても、この建設省の高齢者向け公営住宅というものに協力をいたしまして、福祉サービスと公営住宅とがうまく組み合わさったようなシルバーハウジング計画のモデル事業を今ともに推進をしているというような形でございます。
 また、厚生省といたしましては、従来から軽費老人ホームというものを推進している、あるいは高齢者住宅整備資金貸付制度ということで市町村からの融資といったようなものも進めておるところでございます。また、平成元年度からは、緊急時の対応や食事、入浴機能に配慮しつつ、住まいとしての機能を重視した新たな型の軽費老人ホーム、ケアハウスと称しておりますけれども、これを整備することにいたしておるところでございます。
具体的にはお聞きいたしませんけれども、これから住宅そのものについても、いわゆる従来型ではなくて、やはり時代に即応した、高齢化社会に即応した柔軟な住宅対策というものを考えなければならぬと思いますが、厚生省では住宅に対してはどういうようなお考えを持っておられますか。
全国的に見ての整備の数ということになりますと、この法律に基づく事業につきましては、地方公共団体とよく協議をしながら、民間事業者が主体となって計画をするという姿になっておりますので、国が目標値を定めて何カ所、どこでやるというようなことを示すのはちょっとなじまないかなと思っております。今二十カ所の方で自治体が主導権を持って計画しておりますものにつきましては、とりあえずまずモデル的なものとして二十カ所を選択して、そこの状況を見ながら、全国的にどういうふうに物を考えていくかということをまた考えてみたいと思っておるところでございます。
一言だけ許していただけますか。
 それは、つまり外国の新聞ではこのごろはほとんどエスニックなんですね。エスニカルというふうに出てくる。ナショナルというふうに出てきているわけじゃない。そういう問題があるから、アメリカの場合は、アメリカンピープルと言ってアメリカ人全体を総括している。そのセンスがあるから、日本憲法をアメリカは大きく口を出してつくったときに、ジャパニーズピープルとなっていて、そのピープルという言葉は日本人には近くないんです。これは平和条約、何というか講和条約のときに、これをピープルという言葉でイン・ザ・ネーム・オブ・ザ・ピープルとやったら、ピープルの名においてというのは天皇の主権と反すると言ったけれども、アメリカがピープルと言うのはそういう意味で言ったんじゃなくて、日本人、属している日本と、こういうつもりなんですね。ここいらの外国語と日本語との関係も、国際社会になったときにはやはり整理される方がいいと思う。さっきの種族という場合、むしろレースとこうなる一わけですね。
 それから、一言ついでに、ほかに言うときがないものですから。
 我々はドイツ流の学問をしてきているんですけれども、ドイツ語にもナチオンというのとフォルクというのがあるんですね。これはほとんど同じようにドイツ語の勉強してきた者も教えられているんだけれども、フォルクというのは、ナチスのときにユダヤ的な人を排除するレース的な意味で、レースとも違いますけれども、ユダヤ的なものを排除するときにフォルクを非常に強く言って、それでまたそのことがあるものですから、シカゴ大学系統の、ユダヤ系の自然科学者もそれからいろんな社会学者なんかも、これの代表的なのはアレント女史ですよね、このアレントさんが書いているのは、フォルクを分析しているんですね。だから、それはなぜかというと、世界を動かしているユダヤ的文化、キリスト教文化とか色分けがあるときの中で、ドイツであるときにフォルクを使ってたんです。それをドイツ語の先生なんか、ただフォルクは国民だとか民族だとか言っているけれども、そういうことだと、やはり外交交渉したり国際社会になったときにはやはり気をつけていくべきだと思います。そういうことを一言。