このように社会資本整備は、総理は生活大国を目指そうとしているけれども、極めてお粗末なのが実態なのであります
このようなことは文化面においてもあるいは環境面においても同じことが言えるのでありまして、我が国はこういった公共事業を急がなければならないのであります
したがって、生活大国を目指そうとするならば、その実現のために最も財政負担を強いられている地方自治体に対し、まず財政計画を大幅にふやし、その中で地方交付税の増額を行うべきであると考えるけれども、総理の見解を承りたいのであります

 さてもう一つ、国庫補助負担金の一般財源化の問題があります
これについては我が党も基本的に賛成であります
しかし、権限の移譲がセットでなければならないという条件づきであります
ところが、本年はこの一千八十四億円という莫大な金額を、本来ならば地方交付税とは別枠で補助負担金を支出していたのでありますから、当然交付税に別枠として積むのが常識ではないでしょうか
それを一般の地方交付税の中で一千八十四億円を見るということは、その分だけ自治体の地方交付税を期待していたものが減らされたということになりはしないでしょうか
これに対する総理の見解を承りたいのであります

 政府はどうも野党を甘く見ているようであります
どうせ野党は交付税には反対しないであろう、そういうふうにたかをくくって、したがってこの三年間連続して特例減額をやってきたのではないでしょうか

 さて、四月十三日に発表された新総合経済対策十三兆二千億円、この中には地方単独事業が三兆五千億円も含まれております
公共事業四兆一千七百億円、この大部分は地方自治体が負担をして実行しなければならないのであります
地方自治体は、総理の言う新総合経済対策を進めるためにも大変な財政負担を強いられるのであります
私どもはこういう実態を考えるときに、これからますます地方自治体の財政が苦しくなろうとしているときに、我々の今日までの忠告に一切耳をかさないというのであるならば、我々も今後この地方交付税に反対する決意を固めなければならないときが来るのではないかと考えるのであります

 最後に、来年度以降、総理は特例減額あるいは補助負担金の交付税枠内での一般財源化は絶対にやらないということをここで言明していただきたいと思いますし、またこれから行われようとする新総合経済対策の地方財政に対しましては、この地方財政に十分な措置をとる、自治体に負担をかけないということをここでお約束いただき、答弁のいかんによっては再質問することを議長にお願いして、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 平成五年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十五号
  平成五年五月十二日
   午前十時開議
 第一 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
  改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、国務大臣の報告に関する件（平成五年度地
  方財政計画について）及び地方交付税法等の
  一部を改正する法律案（趣旨説明）
 一、商法等の一部を改正する法律案及び商法等
  の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律
  の整備等に関する法律案（趣旨説明）
 一、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関
  する臨時措置法の一部を改正する法律案（趣
  旨説明）
 以下 議事日程のとおり
     ―――――・―――――
人づくりというのは、新たな担い手もさることながら、やはり今頑張っている人、それからこれまで頑張ってきた人、この人たちも大事にしないと後の人につながっていかないわけですね。そういう点での配慮、これは年金問題も含めてそうですけれども、やはりきちんとしていかなければいけないなという思いがしておりますので、そういう点でもこれからまた具体的ないろいろな対策をぜひ考えていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
マインドも含めてですが、個人消費を刺激しなければいけないというときに、一つは賃上げをできるだけ可能な限りやってよ、減税はできない、これが政府の見解ですね。財界は、賃上げはできない、しかし減税はやってよ、そして個人消費を刺激してよ、こういうふうに両方でおっしゃっているのです。両方ともで共通していることは、減税なり賃上げということで所得、多少懐がふえたという、マインドも含め実質も含めて、そういう気持ちを持ちそして実質的にもふえるということで、少しはこれから景気よくなるだろうという気持ちを持ってお金を使ってくださいということで景気を刺激するのが大事だという認識はお持ちになっている、しかしみずからが負担をすることはしない、こういう理屈なのですね。本当にこれでいいのだろうか。我々は両方とも出せという、まあ大臣から見れば気楽な立場とおっしゃるかもしれませんが、賃上げもやるべきだし減税もやるべきだというふうに主張をいたしております。そういう部分では今の議論、そういうのをマスコミを通じて聞きますと、国民はますます、何か自分はやらぬけれども、政府に財界は減税しろよと言っている、政府は賃上げはちゃんとしてあげなさいよ、減税はしませんけれどもと言うと、本当に我々のことを考えているのではないのではないかということで、これまたマインドが悪くいくことではないか。そういう部分で、先ほど大臣が非常にマインドが大事だとおっしゃっておるのは私もそう思います。そういう部分があるからこそその分財源の問題は、非常に大きないろいろな議論もありますけれども、長官の御答弁はまだ検討する時期ではないとおっしゃいましたけれども、私は決してことしじゅうやらないというお答えではないというふうに思っておりますので、別にこんなことを野党が要求しているときに言うのがいいとか悪いとか選挙のためにいいときに言おうとか、そんなことではない話なわけですから、本当にこの個人消費を拡大するにはどういう施策がおのおのの立場でとれるんだろうかということに関しては、今までおやりであろうと思いますが、ぜひともにさらに御努力をいただきたいというお願いをしておきたいと思います。
 それから、その関連で、景気が悪いという中で、選挙区なんかに帰っていろいろ回りますと、やはりその一番のしわ寄せを受けているのは中小零細企業、個人消費が落ち込んでいると商店街もそうですが、実際日本の産業を支えている部分の企業、生産が落ち込んでいる中でどんどんどんどんしわ寄せを受けていくのが、下へ行けば行くほど受けるということは御承知のとおりだと思います。同時に、先ほどの資産の問題を含めまして銀行がお金を貸さなくなってきたということで資金が足りない、経営が非常に圧迫をされているという中小企業が随分ふえております。そういう中で、先ほど小沢委員の御質問にもありましたけれども、いわゆる運転資金すら自治体の緊急融資を借りるというのが急増している、今こういう実態なわけですね。それで、この中小企業がこの不況を何とか乗り切らなければいけないというときの施策というのは、やはり大きな意味で日本の産業を支える根幹になっているわけですから、いろいろな施策をやっていただいていると思いますが、大臣としてこの緊急対策、去年の部分も含めて、さらにいろいろなきめ細かい点も含めて中小企業をきちっと不況を乗り切るために支えていくんだという決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。