いまの理事の方はみんなそれぞれ任期があると思いますから私は特に言わないんだけれども、きょうの読売新聞、大臣ごらんになったかどうか、「天下り役員８割」と出ているんだね。それからその中で「１／４は“法人渡り鳥”」、こう出ているわけですよ。ここがやっぱり非常に問題なわけですね。今度のＫＤＤ事件にしましても、いろんなところで問題が生じているというのはこういう問題がやっぱり根本的にあるからで、こういうものはこういう行政改革をやる以上はできるだけ排除をして直していくということでなければならないと思うのですね。
 そこで私は、事業団二つを一つにして一つ減るわけですから、その際思い切って任期が終わったらそこで天下りでないような人事をすべきだ、こういうふうに思うのです。そうすると、そこで聞いている人が行くところがなくなったなんて、そんな心配をしないようにしてもらいたいと思うのだけれども、やっぱりそれはずばりとやるぐらいのあれがないと本当の行政改革にならないんで、その点は大臣どうお考えになりますか。
新事業団の役員の構成は、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内、監事二人以内ということで、計九人以内ということでございまして、御指摘のとおり十二人から九人ということで減員をするわけでございまして、形といたしましてはこの新事業団発足のときに旧事業団の役員が全員退任いたしまして、新しく新事業団の役員が任命されるということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、暫定的には二つの場所で仕事をやっていくということもございますし、それから五十五年度につきましては予算あるいはこれからお願いしている法案等によりまして、共済事業につきましてもあるいは高度化事業につきましてもそれぞれ新しい仕事をやっていかなければいけないというふうな緊急の仕事もございますので、統合後二年間に限りまして副理事長を二人にすることができる。もちろんその場合には理事が一名減りまして、理事のかわりに副理事長一名がふえるわけでございますが、そういう規定が附則に載せられてございます。したがいまして当面はこの二つの業務を円滑に推進し、しかも将来うまく統合するためにそういう暫定措置によりまして解決をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
この合併によりまして、新法人設立後は役員の数が九名になるわけです。ところが振興事業団の方は役員が七人、共済事業団は五人で合計で十二名になります。そこで三名減ることになるわけでありますが、この新法人設立後の九人の役員についてどのような構想を持っておられるのか。まあいますぐあっちやめさせる、こっちやめさせるというわけにいかないだろうから、暫定的にはどうするか、それから将来はどうするかということでお答えをいただきたいのです。
国民の方は本当のことを言うとどこで所管しているかわからないですね。まあ官庁というところは、こっちへ行くと私の所管でありませんからこれはわかりません、どこだと聞くとそれもわからないようなところがときどきある。それで非常に困っちゃうわけですね。したがって、統合した以上はできるだけ所管をする方も複雑多岐にならぬように、複雑多岐どころか複雑怪奇なんだから。複雑多岐にならないようにやっぱり体制をきちんと整えて、一つの部なら部へ行けばそれでもう全部わかるというようなところに向けていっていただきたい。これがやっぱり行政改革の実を上げることだ、こう私は思うのです。その点について大臣にこれはぜひ要望したいんですが、いかがでしょう。
現在の監督体制を申し上げますと、中小企業振興事業団につきましては中小企業庁の計画部が所掌しておりまして、ただ、研修とか技術開発の業務については指導部がやはり監督をしておるということでございます。それから中小企業共済事業団につきましては小規模企業部が所管をしておるわけでございます。
 そこで、統合後でございますが、統合後についてはこの中小企業事業団の全体の運営その他につきましては、計画部の計画課というところで所掌させたいというように考えております。ただ指導事業につきましては従来どおり指導部において、また小規模企業共済事業あるいは倒産防止共済事業につきましては小規模企業部で所掌いたしますけれども、計画部の計画課が一体的にそれを把握していくという形で運営をしていきたいというように考えております。
国鉄の共済のいわゆる成熟度が高いということにつきましては、先生御存じのように、五十五年度でいたしますと七二％、五十四年度でいきまして六八％でございますので、一人半で一人の年金受給者を養っているというような形でございまして、先ほどもお話がございましたように、これがだんだん高くなっていく。その原因は何かと申しますと、御承知のように、国鉄は戦争中の国策遂行のためにたくさんの職員を採用したわけでございます。それで戦時輸送を完遂した。戦後はまた、満鉄その他に出ておりました職員を引き受けるというような形で、一時には国鉄職員の数が六十万人にもなったというような特殊な要件がございます。その方々が現在退職される年齢に達しているということでございまして、ただいま現在で、五十四年で見ました場合に、五十歳以上の方が約十四万人もいらっしゃるというような形でございまして、今後こういう要員構成のゆがみから大量の年金受給者が出ていくという形になっているわけでございます。そのほかに、一般論といたしまして、国鉄輸送というものがモータリゼーションの中で押されまして、だんだん職員数を縮減をして合理化をしていかなければならぬ、鉄道の特性を発揮できるところに特化していかなければならぬというような問題もございまして、職員数が縮減している。そのほか、国鉄の場合には女子職員が少なくて、年金の受給資格を得る方が非常に多い、その他もろもろの原因があるわけでございますけれども、こういう制度的な要因に加えまして、昨今毎年のように年金改定による給付額というものを改定していかなければならぬ。この場合に、これは非常に大事なことでございますけれども、それは国鉄の負担として非常にはね返ってくる、それからまた、新法の部分につきましては組合員の負担としてはね返ってくるというようなことでございまして、そういう意味である程度宿命的なものではないかというような、国鉄のそういう特殊要因というものを考えますとこういう形にならざるを得ないというぐあいに考えております。