裁判の終わるまでなどと言ったら長くなりますし、だけれども、本当にやっぱり国民がこの問題について徹底的に疑惑を解明して再びこういう事態が起こらないようにというのが願いですから、この点に関しては、先ほど海上保安庁の方ももうすぐというお話もありましたので、これは至急アメリカ側にもいまの問題点をきちっと申し述べて、事実を解明するようにやっていただきたい。
 その後いろいろ問題が出るでしょうが、しかし、私はここで特に要望しておきたい点、二点だけ申し上げたいのですが、やはり願いは、何といっても、事実を解明してそれで終わりではなくて、再びこういうことが起こらないということが問題だと思うのですね。それで、先般も、秋田沖における演習の問題が問題になりました。大臣お聞きのとおりですが、私いろいろ調べてみますと、私は、こういうふうな演習や訓練というのは中止すべきだというのが本来私たちの主張ですけれども、しかし、少なくとも次の二点、第一点は、日本のいわゆる客船や貨物船の航路の最も激しい、何といいますか、行き来の激しい航路帯と言いますか、こういう地域、こういう航路帯を含む地域、海域。それからもう一つは、調べてみますと、日本では近海に漁場が大体二十四カ所余りあるのですね。それから、さらに沖合い等々を含めますと十三カ所ふえますから、三十七カ所ぐらいですか、いわゆる近海、沖合い等々にはそれだけの漁場があるわけです。これは年じゅうじゃありませんよ。たとえば、ここは一カ月間だとか、ここは二カ月間だとか、そういうふうになっているわけですね。そうしますと、先般も問題になりましたように、非常に集中的な、決められた短期間にそこが漁場となるために漁船が集中する。だから、そういう漁期にある漁場は、やはり演習や訓練はやらさない。この二点を、アメリカ側ともよく申し入れをして協議をしていただきたいということ、ぜひとも、こういう問題がやっぱり国民の中にありますから、漁民の要望もあり、いろいろ船員の方々の要望もあるので、このことはぜひ話し合いをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
桜井参考人にお伺いいたしますが、クレスチンを御審査なさったときには、癌治療学会基準というのがあって、それでおやりになったということですね。今度の場合、丸山ワクチンの場合は、この基準でおやりになったのかどうなのか、お伺いいたします。イエスかノーだけで結構です。
私は、さっき申しましたように、二重盲検法というものはがんに適用できるものではないということは強く思っております。数多くやればいいというものではなくて、がんというものはその人個人が対象でありまして、成績が三％であるかもしれないけれども、その人にとっては一〇〇％であるということが大変問題であろうかと思います。こういうふうに必ず死ぬような病気にプラセボ効果を期待するということが大変無理なことでありまして、にせ薬を与えるということは、人道上だけではなく、私の言う理論から言うと科学的にも成り立っていないのだ、こういう方法はがんには通用しない、ほかの病気には通用してもがんには通用しないということを言っております。
 そして、お医者さんでもがんの専門でない人ががんのことを言うと大変に間違いが起こるので、なるべく発言なさらない方がよろしいんじゃないかと思っております。
原因者負担主義ということなんですが、これがまたあいまいなところでありまして、たまたま原因者にさせられた、そういうケースが結構ありますね。自分のところがビルをつくりました、道路を一つ越えて向こうに同じようなビルをつくったけれども、そのビルは電波障害にならなかった。それで私がつくったビルというのは電波障害の原因者になりまして、そういう手当てをしなければいかぬ。大体その方向から電波が来ているからこの電波かけしからぬのだということですよね。だから自分の責任じゃないのです。そういうふうなケースというのは結構あると思いますね。
 たまたま障害発生原因者になったということで多額の損害を自分もこうむらなければいかぬ。これは、ＳＨＦで、いわゆる中継事業者ということで認定をいただいてその方はやるわけですが、恐らく億という金が要ると思うのですね。これはどうなんでしょうか、その人がたまたまそこにビルをつくったからその人が大変被害をこうむるということになるのですが、このあたりの対策というのは要らないのでしょうか、私はそのことをまず第一点問題に感じています。
 それから二点目は、今も同僚議員の方から御指摘がございました、私も賛成でございますが、未然に防止をする、そういう策を政府としてはこれから精いっぱいとっていただきたいな、こう思っています。局長の答弁でもございましたが、いわゆる建築確認の段階できちっとチェックをしていくというようなことが自治体で条例化されていたりというところまでは広がってきているのですが、それは最近のことでございます。
 私がちょうどこの電波障害の渦の中におりまして、ちょうど繁華街に住んでいるものですから、その時代にはこういう関心も地域社会の中で余りなくて、電波障害に随分悩まされていまして、たまたまＵＨＦでＮＨＫの放送波は一チャンネル入ってくるのですが、もう民放なんかはほとんど見られません。ところが、どこかに文句を言っていくわけにもいかないし、それじゃ自分たちで地域社会でもって相談をし合って解消策を自前で考えるのか。これは大変お金がかかりますから、それぞれが思い思いにアンテナを高く立ててやるのですが、とても民放は入りません。
 今もその障害発生の原因でお触れになりましたが、土曜日、日曜日というのは暴走族が国道を走るものですから、これはスパーク障害ですか、パルス障害というのですか、これでもってほとんど民放が特定の時間になりますと映りません。必ずそのころになるとパトカーのサイレンがわあっと鳴って、後を追われているのですが、そんな格好で大変被害をこうむっているわけです。こういう人たちの救済措置というのは、これはなかなか有効な救済措置というのが見当たらない、どのように解消策を打ち出していけばいいのかということで私も随分悩んでいるわけでございます。こういう実際に不便をこうむっている人たちに対して、いやそれはたまたま運が悪かったということでは済まされないと思うのです。
 電波を享受する権利というのは何びとにも保障されなければいけませんから、それを保障してやるというのはこのＳＨＦの言うならば――そういう原因者の皆さんの手だてももちろん必要なんですが、それではカバーできない言うならばこぼれているそういう被害者の皆さんを国なり自治体がどう救済していくべきかということを真剣に考えていただいて、具体的な方策を立てていただかないと、あまねく公平に情報というのは提供されなければいけません、格差があってはいけませんし、享受する権利というのが、そこでどうも非常に享受ができない状態になっているということでございますから、この点について郵政省としての考え方、先ほども表明されておりますが、そのことを確認させていただきたい。
 もう一つは、原因者の負担義務、この点についてもこれは一定程度きちっとしておきませんと、もしこれが裁判ざたになった場合一体どうするのだろうかというようなことも私は考えるわけですが、この点についてどうお考えでしょう。