間接税の場合は弾性値が非常に少ない。今大蔵大臣が言われましたように、所得税の場合は一・八とか九とか、間接税は一以下であると。そうするとこれからの財政需要は、今お話がありましたように、お年寄りがふえればふえるほど財政需要はふえてくる。これが現在のような所得税に非常に頼っている場合は弾性値が高いわけですからある程度税収がふえてきますね。ところが、だんだん間接税の比率がふえればふえるほど日本の国の税収の弾性値は低くなるわけですから、そうなると現在のような所得税の比率が多いときでもだんだん税率を上げていかなきゃならない状況になる。したがって、大型間接税を導入した場合には、そのシェアが大きければ大きいほど年々間接税の税率を上げていかなければ財政需要を賄えないというこういう傾向は否めないと思うんですが、その点はお認めになりますか。
それは多少違うと思いますのは、先般お目にかけました二〇〇〇年あるいは二〇一〇年における租税あるいは社会保険料の負担、これは仮定計算、機械的な計算でございましたが、今から五ポイントないし二〇一〇年には一〇ポイントぐらいこのままでは上がるであろうということは資料で出ておりますので、その限りでは塩出委員のおっしゃることが確かにあの資料には出ておるわけでございますけれども、そういうトータルコストの問題もさることながら、それを負担する、担っていく人々の数が高齢化社会になるに伴って、担われる人と担う人との比率が非常に異なってくることによって担う人の負担が大きくなる、そういう部分の問題がむしろ大きいというふうに私は考えておるわけでございます。
将来歳入をふやすための仕掛け、これが大型間接税、だから六十五歳以上の人にもまた二十歳以下の子供にも広く負担をしてもらう、そして将来歳入をふやすための仕掛けをつくるのが大型間接税の目的の一つであると。結局大蔵大臣が今言われたことと私の言ったことは同じことなんでしょう。違いますか。どこが違いますか。
申し上げておりますのは、今六・六人で一人のお年寄りを支えている生産年齢人口がやがて三人で一人を支えなきゃならないということになりますと、その分子になります人口は割合としては倍以上になるわけでございますが、その人たちがそんなに大きな所得税を納められるはずはないわけでございます。非常な高い所得税にならざるを得ない。しかし、そういうことは可能であるとは思われません。ということは、今程度の社会保障制度を維持しようとしてもなかなか難しいということでございます。他方で、分母におる人が分子に移ってまいりますから、六十五歳以上になればやはり稼得能力は減退すると考えなければなりません。したがいまして、その人たちの所得税に期待をすることはますます難しいことになるというような状況でありましたら、分子の人も分母の人もある程度共通に何かの負担をしてもらうふうに考えておきませんと、分母の人々は非常に大変な重税を今のままでしたら所得税の形で背負っていかなければ分子を背負えないということになる、そういうことは今から考えておかなければならないではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
けれども、一方これからだんだん高齢化社会になってお年寄りがふえてくる。政府も、六十五歳以上の人を養う生産年齢人口がだんだん減ってくる、そういう意味で将来福祉の面等を中心に財政の需要がふえてくるとそういうことを挙げて、そのために税制の改革が必要であると、それはどういう意味なんですか。そういうお年寄りの多い時代になると財政需要がたくさんふえてくるから、だから今の所得税のような税率では非常に増税しにくい、だから広く薄く大型間接税を導入した方が増税をしやすい、そういう意味で考えているんじゃないですか。
私はそう考えておりませんで、もし将来の増収を見込むのでございましたら、やはりこの所得税のような累進課税のものを置いておきました方がこれは租税の弾性値は高くなりますので、やはり増収を見込むのには楽だろうと思います。そういう意味では、そういう意図ではございません。これはもう何度も何度も申し上げますので繰り返しませんが、いわば勤労意欲、企業意欲をそぐような直接税の高さを直しておきたいと思いますし、高齢化社会に対応する考えもしておきたいと、むしろそういう感じでございます。
厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 柔道整復師法の一部を改正する法律案、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部を改正する法律案及びクリーニング業法の一部を改正する法律案、右三法律案の起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 まず、柔道整復師法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
 近年の我が国における急激な高齢化社会への移行は、保健医療をめぐる環境を大きく変化させ、国民の医療に対する関心は急速に高まってきております。
 本案は、このような状況にかんがみ、我が国において古くから国民に親しまれ、国民の健康の保持に大きな役割を果たしてきた柔道整復術が、今後とも国民のニーズに対応し、国民の信頼にこたえていくために、柔道整復師の資質の向上と養成教育のより一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、柔道整復師の免許を与える者及びその試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
 第二に、柔道整復師試験の受験資格について、中学校卒業後四年以上または高等学校卒業後二年以上学校養成施設において必要な知識及び技能を修得することとなっていたのを、高等学校卒業後三年以上に改めること。
 第三に、国家試験の実施に関する専務及び免許の登録の実施に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができること。
 第四に、この法律は、昭和六十五年四月一日から施行することとし、学校養成施設等に関し必要な準備は、公布の日から行うことができること。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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 柔道整復師法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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