事業規模でございますが、全体として見ますと、現在各省のプロジェクトで挙がっておりますものを足してみますると、直接の事業費で一兆四千億円、それに関連の公共投資あるいは民間投資を含めますと、八ないし九兆円になろうかと考えられるわけであります。一兆四千億の内訳でございますが、これは実は同じプロジェクトを両方の側面から見ている面がございます。特に施設整備の関係の省庁と、それからいわゆる面の開発、特定都市開発地区あるいは特定港湾開発地区といったようなところで整備をいたしますものには若干重複がございます。あえてこの重複を前提にいたしまして申すと、私ども通産省が約一兆円、運輸省関係が四千億円、郵政省関係が九百億円、建設省関係が二千六百億円、こういうプロジェクトが今挙がってきておりますが、この中には今申しましたように若干重複がございますので、重複を省いて見ますと、直接事業費で約一兆四千億円ということになろうかと考えております。
次に、本法案の一番大事なところである内需拡大についての効果はどの程度と試算をされておるのか。まず全体の事業規模、それから各省庁の事業規模、それから、対象プロジェクトの採算性を全体でどのように試算されていらっしゃるのか。
次に、債務保証についてお尋ねをいたします。
 こうした事業を促進するために必要な資金調達を後押しをするために、産業基盤信用基金による債務保証という支援措置が講ぜられるわけであります。そこで、産業基盤信用基金の債務保証の範囲、保証料、また期間、元本、利息等についてはどこまで検討がされておるのでしょうか。
御指摘のように、民間の活力と公共性との調和を図って運用をしていくわけでございます。そういう点で申しますれば、税制上等の恩典を受けた施設についての事業の運営ということでございますから、そのサービスの提供という点についてもいろいろな面から配慮がなされるべきことであると思っております。この基本指針の第三条第二項の第四号に「特定施設の運営に関する事項」ということが書かれておるわけでありますが、確かに利用料が余り高ければ利用しにくくなる、また低ければ今度は収益が上がらないということになってまいりますし、また第三セクターも関与しておりますことから、高過ぎれば利用されないことになりますので、そう高いものにはなりにくい状況にあるとは私どもも思いますけれども、この施設の運営に関する事項という項目を設けております基本指針の中において、料金の適正化という点については織り込みたいと存じます。また、そこに今後の運営の点についていろいろ問題が生ずれば、個別の問題として対応してまいりたいと考えております。
事業運営のあり方につきましても、先ほどちょっと触れましたけれども、事業としての収益性と公共性が絶えず問われるという難しさが出てくると思いますね。まず事業として成り立つことがどうしても前提になります。そこで、今後基本指針の策定が行われると思いますが、例えば、サービスや情報の提供に伴う料金についてはどのように検討されているのでしょうか。
第一点でございますが、地方の特性を生かしたものでなければならないという点は御趣旨のとおりでございまして、地域経済の活性化という場合に、それぞれ地域の経済的あるいは社会的な諸事情にマッチして、その特性が十分発揮できる形でこのプロジェクトあるいはプロジェクトをめぐる全体計画というものができてくることを私どもとしても期待しているわけで、その点は当然留意すべき点であると思います。
 また、定義が六種類ということで限定的であるではないかというお話でございますが、これは、このような税制上その他の恩典を付与する、またその反面で公共性を担保するということで考えて、予算上の措置の関連で今当面必要なものが六つ、こういうことで、予算、税制等の関係でもそのような結論が出たわけであります。もとより経済社会はいろいろ動いていくわけでありますから、今後社会の環境変化等がございますれば、あるいはまた今後の事態の推移を見て、私どもとしても、これは将来の問題として、また国会の御意向をお諮りいたしました上で、将来のあり方をさらに検討、改善していくことは絶えず意識に置かなければならない点だと思っております。
先ほど指摘しましたとおり、事業の対象となる特定施設の定義につきましても六種類に限定をいたしております。そういう点、私はどうも法律の縛りが強過ぎるんじゃないかなという感じがいたしております。事業プランは、あくまでも二十一世紀をにらんだ計画性と地方の特性に合ったものでなくては成功しないと私は思うのですね。そのためにも、余り硬直した定義づけは果たしてどうかなという感じがいたしております。そういう意味で、弾力的に考えられたらどうかというふうに私は考えております。この点についてはどうでしょうか。
ＩＬＯは、条約及び勧告の採択を通じまして国際労働基準を設定するほか、開発途上国に対する技術協力等広範な活動を行っておりまして、労働条件の改善のための国際協力及び労働条件の改善を通ずる社会正義の実現に向けて重要な役割を果たしておる、こういうふうに考えております。
 我が国は、このＩＬＯの趣旨に賛同をいたしまして、ＩＬＯ創設とともにその加盟国となりました。先ほど御答弁申し上げましたように、拠出金にいたしましても、世界の中で米ソに次いで三位という重要な地位を占めておるわけでございます。また、理事国の一員として、非常に重要な役割を果たしてきておるところでございます。これはＩＬＯの歴史をひもとけば明らかでございますが、非常に重要な役割を果たしてきておると思います。今後とも、国際社会に占める我が国の地位の重要性を考慮いたしまして、ＩＬＯの諸活動には引き続き協力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。いろいろと国際情勢等変化もあるわけでございますが、そういう中でやはりＩＬＯ成立の原点というものを失わないで、これに対応して、これが発展のために努力をしていくことが日本の役割である、こういうふうに思っております。