いま科学技術庁の方からお話しございましたとおり、放射性物質の汚染、これは原子力法で科学技術庁で一元的に取り扱うと、このようになりまして、私どもの方の公害対策基本法でも、第八条で、大気汚染だとかいろいろなことがありますがね、放射性物質は除かれておるわけでございます。そういうことで科学技術庁、あるいは関係のところで一元的に実施されまして、それから原子力安全委員会がダブルチェックをすると、こういうことになっておるわけでございます。まあしかし私ども環境庁としまして、直接所管じゃございませんが、放射性物質で汚染されたらこれはもう大変なことでございますから、そんなことはないように厳重にやっていただきたいと、かようには考えております。
最後に、環境問題で基本的な考えを環境庁長官にお聞きしますけれども、電源がいまのアセスメント法案から除かれておる。そのほかに、原子力発電所から出る大量の低、高レベル廃棄物の処分については、まだ最終的に決まっていないわけですね。しかし、ここの部分について、現在の法体系では完全に欠落をしているわけですね。これについて、すでにそろそろ影響も出始めておるわけですから、そういう点で今後どのように対応をされようとしておるのか、ついでに科学技術庁長官にもお尋ねをいたします。
大気汚染等との関係におきます公害病について、どのようなものがあり、患者の推移がどのようになっているかということについてお答えしたいと思います。
 公害による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るために、昭和四十九年、公害健康被害補償制度が創設されまして、慢性気管支炎、気管支ぜんそく等大気汚染系の四疾病が指定されております。そのほか、水俣病、イタイイタイ病、慢性砒素中毒症もこの制度で対象としております。
 ただいま申し上げました大気汚染系の疾病に係る被認定者数は、制度発足直後の昭和四十九年度末には約一万九千三百人でございましたが、その後数次にわたります地域指定の追加が行われまして、現在約八万五千人となっているところでございます。
がんにつきましては、先生御指摘のように、ふえておりますが、その中身につきましては、たとえば胃がん、子宮がん等は減少をしておる、あるいは肺がんその他のがんがふえているというふうな状況がございまして、これも一概にその原因について申し上げるような状況ではございませんが、いずれにいたしましても環境等あらゆる面からの予防に対する研究が必要であるというふうに考えております。
 また、それにつきまして治療の体制でございますが、国立がんセンターを中心にいたしまして、全国にブロック別、あるいは都道府県その他の診癖機関を系統的に整備するということで対策を進めているところでございます。
これは、私に限って言えば、私が協議に参加してつくった法案ではありません。すでに国会にも前から出ておるわけですね。その経過について聞きました。
 その経過では、確かに発電所というものは除く、逆に言うと、その範囲は公共事業の範囲にとどめてもらいたいということだったようです。何も通産省がいわゆる電力業界の影響、陳情を受けてそういうことをやったとだけは思われない節があります。したがって、これから政令追加という道も残っておりますから、それについてはまたさらに――もちろん私の就任前でありますが、環境庁との間で覚書が交換されておる、すなわち発電所は指定しないということになっておるんです、いま。しかし、環境庁長官にこの間、法案は成立することが望ましいから、私の方に協力する点があったら言ってくれ、協力はするよと言っておきました。
通産大臣、通産とか産業界の圧力が非常に強くて後退したんではないかと言われているんですが、そういうことがあってはならぬと思うんですよ。
 私は、やっぱり健全な国家、あるいは民族、あるいは国家の繁栄というものは、そういう産業優先とか、公害たれ流しという上に立ってはならぬというふうに思っておりますので、その見解をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま衆議院の方で御審議いただいておりますアセスメント法案でございますが、電源関係を対象事業から除きましたのは、過去の発電所関係の立地に至りますプロセスが非常に多様、複雑、長期にわたっておりまして、アセスメント法案につきまして全国的な統一した、スタンダードの法案を作成する過程においてもう少し時期を見たい、こういう関係で除いておりますので、御了解いただきたいと思います。
時間がないから、これ以上言いませんけれども、ひとつ現実に地震が相次いで起こっている日本海側を軽視しないで、陸上ばかりじゃなくて、全部日本海で起こっているわけでありますから、海底にも観測地点を設けるような積極的な取り組みをひとつ強く要請しておきます。
 それから津波についてでございますが、国土庁だと思いますが、私は今度の津波で二つの大きな教訓を得たと思っております。それはやはり情報の伝達が、大変に先ほどから指摘されてるように、迅速的確じゃなかったという点であります。もう一つは、やはり何といっても、津波に対する知識というものが大変不足をして、まあ、大変不幸なことでありますけれども、男鹿では長い伝統から、地震が起きたら海に迷げろというふうに故老は教えておりますし、また合川南小学校の子供たちを引率された先生方も、これはまさに善意無過失ですけれども、津波に対する予備知識はほとんどなかったと、こういうようなことがあると思うんです。そこで、情報伝達につきまして、いまの体制というものを、どうすれば時間の短縮ができるか、こういう見直しを徹底的にやっていただきたいということが一つであります。それからもう一つは、政府広報とか県の広報とか、広報も大事でありますけれども、子供や子供を教える先生方に、津波の恐ろしさというものを幼いときから教えておく必要があるんじゃないか。きょうは文部省が担当の方が来ておりませんけれども、その問題については大臣にお願いでございますが、ひとつ教科書の中に、地震とか津波というものに対する知識をきちっと幼いうちから身につけておく——地震国家でありますし、四方海でありますから、教科書の中でもそういう記述をちゃんと加えるようなことを政府としてやるべきじゃないか、この二つの問題についてひとつお伺いいたします。