この関税率の引き下げにつきましては、東京宣言に基本的な精神が書いてありますが、それに基づきまして基本原則というのが幾つかございます。
 この基本原則は、今回は工業品、農産物の双方を対象とするということが第一点。それから、この関税につきましては、できる限り一般的に適用されるような適当な方式を採用して交渉する、こういうことになっています。
 それで、この考え方というのは、鉱工業品分野におきましては主要国の間でいわゆるフォーミュラ、一つの方程式をつくっております。この方程式の考え方は、高い関税率のものについてはできるだけ大幅に引き下げるといういわゆるハーモニゼーション方式という考えをとっておりまして、大体の目標を全体を加重平均いたしまして約四〇％引き下げる、こういうことでやっております。これはスイスの代表が提案されましたいわゆるスイス・フォーミュラというのをつくっておりまして、引き下げ後の関税をＺといたしますと、Ａという一つのパラメーターを置きまして、現行の関税率をＸといたしますと、ＡプラスＸ分のＡＸ、こういうものが引き下げ後の税率になる、こういう方式を決めております。そして、この方式でできないものにつきましては、それぞれの品目につきましてそれぞれの国の事情がございますので、各国それぞれ交渉する、こういうことにして、基本はいま言ったスイス・フォーミュラによっておりますが、それで適用できないものについては個別に交渉する、こういうのが鉱工業品に対する関税引き下げの方程式でございます。これが原則でございます。
 それから農業については特殊事情がありますので、個別にそれぞれ自分のところはこういうものを引き下げてほしいというのを相手国にぶつけますいわゆるリクエスト方式、リクエストしまして、これに対して各国がこたえるといういわゆるリクエストオファー方式というものをとっております。
 それから、発展途上国に対しましては特別に優先的な分野として取り扱うということでやっております。もちろん外交交渉でございますので、交渉は相互主義に基づいてやる。ただし、発展途上国については相互主義を適用しない、これが原則でございまして、この原則のもとに一品一品当たって決めたということが基本でございます。
いみじくもそれぞれの関係者は承知している、知らないのは国会議員なり国民ばかりである、こういうことをお答えになられたわけであります。
 そこで、関税率算定に当たっての根拠をひとつ示していただきたい。関税率算定に当たってどの品目に何％適用するというのはどういう客観的な資料に基づいて、どういう査定に基づいてつくっていったのか、これも全部言ってもらいたいのですが、後でこれは委員長、できたら資料を、各品目ごとにその算出根拠を出してもらいたいと思います。これはお願いをしたい。それで一応概括的にお答えをいただきたい。
今回の東京ラウンド関税交渉に当たりましては、東京ラウンドの最初の東京宣言というのがございまして、これに基づきまして基本的な精神を決め、各国と関税交渉の基本原則というものを幾つかつくっておるわけでございます。そうしたものに基づきまして厳密に各一品一品当たりまして、この案をつくるのに当たりましては関係のいろいろの業界の意見を聞き、しかも関税率審議会、これは各界の代表を広く網羅している、民間の人を集めている審議会でございますが、ここにも諮りまして、そういう関係業界との調整というのも十分図っておりまして、それぞれの品目につきましてそれぞれの関係者は十分承知している内容でございます。
先生が御指摘になりました長期エネルギー需給暫定見通し、これを幾つかの前提条件から申し上げますと、一つは今後十年、十五年間の経済成長をどう見るかという問題がございます。それから、輸入石油の上限をどう見るかということでございまして、まず第一点から申し上げますと、政府が持っております経済社会七カ年計画というものをベースに作業したわけでございまして、具体的には六十五年までは五・五％の成長、それ以降は五％の成長ということでエネルギー需要をはじき出したわけでございます。それから、後段の方の輸入石油の上限につきましては、御高承のとおり六百三十万バレル・パー・デーという国際合意がございますから、それを前提にしてはじき出したわけでございまして、その二つの前提を置いたときの基本目標が、十年後に日本のエネルギー構造を石油を五〇％、石油以外を五〇％、これが政策課題でございます。この前提条件と政策課題を組み合わせたものが需給暫定見通しになっておるわけでございまして、いま申し上げました前提条件と政策課題は、現段階においてはまだ変わっていないわけでございます。したがいまして、その前提条件なり政策課題が変わっていない状況において供給目標をつくるということになりますと、当然に需給暫定見通しと供給目標が大体同じような結果にならざるを得ないということでございます。もし供給目標を変えるということになりますと、たとえば五・五％の成長率を変えるのか、あるいは六百三十万バレル・パー・デーという輸入の上限を変えるのか、あるいは十年後にエネルギー構造の石油と石油以外を五〇、五〇にするという政策課題を変えるのか、どこかを変えない限りは大きく変わってこないわけでございまして、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、いまの段階で供給目標をつくるとすると、需給暫定見通しと余り変わらない数字になるのではないかというゆえんは、そういう点にあるわけでございます。
 したがって、先生も御指摘のように、せっかく法律ができて供給目標をつくらなければならないという課題がございますから、私どもそういう問題意識を持ってできるだけ早く、十一月中にも閣議決定に持ち込みたいと思っておりますのは御指摘のとおりでございますが、ただそう早く閣議決定に持ち込むということになりますと、いま申し上げました前提条件はちょっと変えにくい。これは変わる要素は多分にあると思いますけれども、いまの段階では変えにくいということでございますので、結果的には需給暫定見通しと供給目標がほぼ同じような形にならざるを得ない、こういう状態であるということでございます。