それでは、具体的な点は以上にいたしまして、今度、電気通信分野の規制緩和全般につきまして、幅広い視点からお伺いをしたいと思うのです。
 特に、一九八五年が我が国の電気通信の自由化の非常に大きなエポックメーキングな年だったわけでございますけれども、ちょうど十年たって、過去を振り返るちょうどいいタイミングではないかと思うわけです。また、ＮＴＴの問題も今また提起をされておりますし、今後の問題を考えるためにも非常に重要なときに今当たっております。
 そこでまずお伺いしたいのは、この一九八五年の電気通信自由化につきまして、この十年を振り返って郵政省としてどのように評価をしているのか、あるいは問題点を認識しておるのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、特に国際的な比較が非常に大事だと思うのですね。日本だけで見ると、確かに数字を並べられるといろいろ成果は上がっているなと思いますけれども、国際比較をすると決してそうではないという点もあるんではないかと思います。
 例えば、八五年以降の国際比較を考えてみますと、例えば英国、米国、日本、この三つのいわば主な国の電気通信業の売り上げで比較しますと、八五年から九三年の間で、英国の場合一番高くて八〇％の伸びがある。それから米国が五〇％。ところが日本は三〇％という数字になっていると理解をしております。
 これは、八五から九三という九年間ですか、この間における売り上げの成長率としては随分少ないんじゃないかとむしろ私は思うわけでございまして、思ったほどこの八五年の自由化の効果は上がっていないんではないか。やはりまだまだ規制が強過ぎる、あるいはまだ構造が硬直化していて、こういう電気通信分野の事業が十分活性化されてないというふうに受け取れるのではないかと私自身は考えるわけですけれども、こういった点も踏まえて、郵政省のお考えはいかがでございましょうか。
先ほど私、標準約款をつくることによって約款をつくる事業者側の負担が軽減される、こう申し上げました。
 一方で、加えて申し上げますと、こういう約款ができていくということによりまして、今までですと個別約款の認可をしていたという行政事務の負担が行政側においても軽減されるということを申し上げることができます。
 しかし、これをどの程度、具体的に、数量的に測定するというのは難しいことでございまして、事業者の負担軽減と行政事務の負担軽減、そしてまた利用者の利益を守っていくという観点から実施するものというふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
日本側からごらんになってノドン・ミサイルの配備等々が非常に問題である、アメリカと必ずしもこの点の重要度というのが違うんじゃないかなというような御趣旨の御質問でございました。
 私は、ノドン一号の配備、これはほぼ今配備が完了しているような状態だと聞いていますが、例えば米朝あるいは日朝交渉でこの問題を解決するというのはほぼ不可能であろうというふうに私は考えていまして、それはそれに対応する、今日本政府がおっしゃっている抑止と対話の、その抑止の範疇の中で適切なる処置をお考えになるのが妥当でなかろうかと思います。
 それから、先制攻撃のことでございますが、先ほど私が冒頭のプレゼンテーションで申し上げたごとく、北の核施設除去に対してのアメリカの執念というか、あれは非常に強いものがございまして、普通、無責任な方が先制攻撃を云々されているわけじゃ今ないんです。
 私、一月から二月にかけてワシントンに帰っていたんですけれども、いろいろ会合にも出まして、いろんな書類等々に目を通してきました。その後、いろいろ向こうで送ってくれまして、学者または政府関係、内外の専門家たちがお書きになった政策提言等々に大体目を通したつもりなんですが、非常に責任がある方で、ですから学者だけじゃなくて、過去に重要な政府の責任あるポジションでお働きになった方々の記事にも提言にも、先制攻撃に言及されているケースは非常に多いわけなんです。
   〔会長退席、理事岡利定君着席〕
 ですから、いかに北の核開発等々に対する疑惑、アメリカ側の懸念というのは非常に強烈なものがあるんだなというふうに私は感じているわけです。ですから、これは何も我々が理論的に考え得るオプションの一つだというくらいじゃなくて、本当にこの問題は深刻にアメリカは考えるだろうと思います。
 しかし、そう申し上げていますけれども、ではある特定の状況で先制攻撃を本当に決断するかというのは、これは別問題であろうと申しまして、第一韓国政府は反対するでありましょう。日本政府の態度というのはこれは非常に大きなインパクトを与えるだろうと思いますが、ある想定される状況のもとで、日本側がアメリカの先制攻撃、武力行使を支援する立場をおとりになるのか、すべての武力行使等々に否定的な韓国政府の立場に接近なさるかによって、アメリカの政策というのは非常に影響を受けるだろうと思います。もし日本が反対という立場を鮮明にされれば、アメリカの対北朝鮮武力行使の確率、可能性というのは相当縮小されてくるだろう、そういうふうに私は思っています。
 この機会に一つ申し上げたいのは、では日本が北朝鮮に対してどのようなオプションがあるだろうか、政策指向面で、あるいはスタンス面で。
 幾つか考えられるオプションがございますが、一つは、北がよく言う敵視政策という範疇に入りますでしょうけれども、極端な政策でございまして、北の体制あるいは政権が崩壊するのが望ましいという前提のもとで、できるだけ早期の崩壊を目指し、それに必要な適切な措置をとるといったような一つの極端な政策目標というものは理論的には考えられるわけでございます。どの程度のリスクを伴う方法をとるかによってバリエーション ズというのはあると思うんですが。
 一方、正反対のオプションといたしまして、北の体制あるいは政権の維持のために日本があらゆる支援をする。これは親北朝鮮あるいは友好宥和政策と、こういうようなことでしょうけれども、このオプションも支持の幅、種類、タイミング等々でいろいろと類型が考えられますが、一番極端なものは、北の行動にかかわらず徹底的に政経分離で北を支持する。北がいつかは開放・改革政策をとるであろうと信じつつ、北がどんなに非友好的な挑発的な行為に出ても日本は北朝鮮を支援する。韓国の太陽政策にちょっと近いような、日本版太陽政策と言えると思うんです。
 しかし、この二つの、一つは敵視、一つは極端な友好政策の中間にいろんな類型のオプションがあると思います。いろんな程度の関与政策をとり得るので、これは、条件づきにするのか無条件にするのか、相互主義なのか政経分離なのか、代償をとるのか期待するのか、代償を受け取るのは時差があってもいいのか、いろいろ考えられるわけです。
 日本政府は、現在、いわゆる抑止と対話のスローガンのもとで、北朝鮮が建設的対応を示せば日本も建設的対応をとる、すなわち条件つきの対話再開用意ありという政策だというように私はとらえています。そのときの建設的、形容詞の内容はどういうことをお考えになっているかというのはちょっとよくわかりませんが、もしこれが例えばミサイル発射問題、不審船問題、拉致事件問題等々ならば、これに対する建設的対応を示せと。それが前提であると言うならば、そういうような建設的対応というのをまず望めるような現実的なものじゃないじゃないか、そういうことでは、日本側としては北との対話を現時点で真剣にお考えでないんじゃないか、今おっしゃっていらっしゃるいろんな前向きな発言というものはアリバイ工作的なものなのかというような質問が出てくるわけなのでございます。
   〔理事岡利定君退席、会長着席〕