先生御指摘の特別昇給は、勤務成績が特に良好である者に限定いたしまして一定の人数の範囲内で実施する、こういうものでございます。
 なお、このほかに特別なものといたしまして、たとえば殉職をしたとかそういうものにつきましては、その定数の枠外で特別昇給を実施するという道があるわけでございます。
全国の例がどうも正確に把握をされていないと思うんですけれども、その点については、こういう面についてもやっぱり自治省としても全自治体の動向を把握する努力をお願いを申し上げたいと思います。
 関連をするんですが、今度は人事院にお伺いをするんですが、国家公務員には特別昇給制度がありますですね。人事院勧告に従って多少これが手直しされたということはわかっておるんですが、この特別昇給制度というのは、勤務成績が特に優秀な者に対して人員の一五％以内において一号ないし二号俸の昇給を行う、こういう制度だと私は理解しているんですが、そういうことでよろしゅうございますか。
次の問題なんですが、本法案が提案された理由は何回も繰り返し述べられておりまして、私どもはそれだけに理解をしておるわけですが、この法律ができることによって、職員の新陳代謝を確保する、それから、長期的展望に立って計画的な安定的な人事管理を促進していく、あるいは適正な人員管理制度をやっていくんだというのですが、これらの本法提案の理由とするもの、今日の現状のままではそういうことがどうしてもできない、その理由はどこにあるんですか、決定的な要因というのですか、理由ですね。現状のままでも、それぞれの首長が一生懸命努力すれば、そういうことができそうなようにも感ずるのですが、この法律をつくらなければできていかないんだという決定的な理由はどこにあるとお考えですか。
現在におきましては、民間の動向あるいは国家公務員の定年年齢といったものを勘案いたしますと、六十年に原則六十歳の定年を実現するということが最も適当であろうと考えております。
 御指摘のとおり、将来的にこれを見てまいりますと、高齢化社会の進展というようなものはあるわけでございます。また、民間企業におきます定年年齢があるいはさらに延長されるといったようなことも予想されないわけではございません。そのような社会情勢によりまして、一般の雇用情勢が顕著に変化をするというような場合には、国家公務員の定年年齢につきましても、改めて検討が行われるということはあり得ると思います。
 自治省といたしましては、そういった情勢の変化が生じた場合には、国家公務員の定年との乖離が生じないように地方公共団体を指導してまいる、こういう所存でございます。
私どもは、今度のこの法改正の問題については、基本的には、あえて定年制を法制化しなければならぬとするならば、六十五蔵くらいが適当ではないかというように基本的な考えを持っておるわけです。しかし、さまざまな民間の動向、国民の公務員に対するさまざまな批判、官民格差の問題、そういうものを見まして、現状としては六十歳はやむを得ないだろうと、こういう考えに立っているわけです。
 六十五歳くらいにしたらいいんじゃないかという理由としては、わが国は、御承知のように、世界に類例を見ないほど急速に高齢化社会に突入をしている。高齢化社会の解釈なんですが、平均寿命は延びる、結局六十歳を過ぎても十分に能力を持って働ける人がふえてくると、こういうことですから、したがって、高齢化が一足先に進みました西欧の例を見ましても、イギリスにおいてもあるいは西ドイツにおいても六十五歳くらいの定年をしいているというのが、一足先に高齢化社会に到達した西欧の公務員の実態なんですね。だから私どもはそういう理由のもとで六十五歳くらいにすべきではないか。しかし、現状では、先ほど申し上げましたように、六十歳でもやむを得ないと、こういう考え方に立ってこの法案に賛成の態度をとっているわけです。
 そこで、六十年以後民間の動向がどのように変化していくかは、これはわかりませんけれども、早い時期にこの六十歳定年というものを見直ししなければならない時期が来るのではないかと私どもは判断をしておりますが、自治省の見解はどうでしょう。
そうすると、いずれにしても、現業職員も一般の職員も六十年には六十歳の定年制がしかれてくると、こういうふうに解釈をしていいわけですね。
いまの御質問を二つに分けますと、何で二〇％を上げたときは時間がかかったかということと、それから今度は何で急ぐかということの二つだと思うのですが、前半の部分につきましては、三十六年、四十一年、四十六年と四十六年までの間に三度調査が行われてきたわけでございます。それで、それぞれの時点においてその差というものについてはそれほど認めなかったから上げなかったんだろうと私どもは推定しておるわけでございまして、四十六年の調査において二割高かったから上げる。私は、それまで退職金についてそれなりに民間とのバランスというものを考えてきたわけだと思うわけでございますけれども、それをどういうふうに比較考量して直していくのか、これはやってみれば至極当然ということではございましょうけれども、そういった比較をして、しかも法律の附則において直していく、こういう方式を確立するというのはやはり大変なことだろうと思うわけでございます。いまの四十八年の改正というのは、附則において当分の間二割上げる、つまり退職手当のあり方を制度的なあり方には触れないで、現在のあり方のままでそれを直していく。これは一つの新しい方式ができたわけでございます。したがいまして、その新しい方式をつくるのについてはいろいろな議論があったと思うわけでございます。あったけれども、そういう方式ができた以上、できたからには私どもとしてはその路線に沿っていくというのが私どもの考え方でございます。したがって、今回の場合には前回ほど時間が要らない。あるいは前回、四十八年に要ったというわけではございませんけれども、今回はその路線に沿って提案をしている、かようなわけでございます。