日本共産党の石井郁子でございます。
 逓信委員として初めての質問でございますけれども、まず最初に郵政事業の基本的な問題について、いわゆる民営化論について、大臣はいろいろ御発言でございますけれども、基本的な認識をちょっとお聞きしたいと思います。
 郵便事業については、民間参入と競争原理の導入などということが言われているわけでありますが、この場合、民間がどのように参入してくるかということが大変大きな問題だというふうに思います。
 郵便事業は、言うまでもなく全国均一料金ですね。北海道から沖縄へのはがきでも、ここ永田町から霞が関へのはがきでも同じ五十円、こういう料金体系だからこそポストヘの投函という簡便な手法ができると思うのです。東京都内の通信と北海道から沖縄への通信にコスト差があるのは当然ですけれども、郵便事業というのはそれを前提とした事業だというふうに思います。国際的にもそうだというふうに私たちは思います。
 ところが、このコスト差を利用して民間参入が起きたらどうなるでしょうか。大都市、とりわけ一度に数万とか数十万というような大量の郵便物を引き受けるのと一通のふるさとへの便りとはコストが違うわけです。大都市での大量の郵便物は安く配達します、こういう民間参入が起きたら、そのほかのサービス、すべての国民が利用するユニバーサルサービス、公共的なサービスへの悪影響が出ると思うのであります。この点で、まずどのようにお考えでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
よくわかりました。苦情処理の問題だと思いますよね、その部分について日ごろそういう話し合いはやられているというのを聞いたので安心したのですが、むしろもっと進めていただいて、これはやはり視聴者の立場に立っても望んでいることですし、放送だけに限りませんから、マスコミ全体に関することにもこれから敷衍させていきたいと思いますので、ぜひともそういう立場で御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 ちょっと時間が早いと思いますが、切りがよろしいのでこれで終わります。ありがとうございました。
それは内容によると思うのですが、基本的に郵政省は放送法によりまして対処しているわけでありますから、放送法に関することに関しましてはいろいろ申し上げます。しかし、放送法で、放送事業者というのは番組編成の自由ということがうたわれておりますから、それぞれの番組に、この番組はどうのとか、こうあるべきだ、どうのということは基本的に言っておりません。したがいまして、何かこういう場はあるかといいますと、そういうのはないということでございます。
 ただ、こういう今回の懇談会がありましたように、苦情処理の問題であるとかそういう権利処理の問題、こういうことにつきましては、我々としても、やはりこういうものがあった方がいいのじゃないかという意見は申し上げております。
最後になりますが、お聞きしていまして、ペルーの今の問題のときも大臣の答弁も含めてお聞きしておって感じたのですが、郵政省は、この放送問題になれば今の局長だと思いますけれども、そういうマスコミのキャリアの皆さんと日常のそういう話というのまされているのですか。こういう場合にはこうした方がいいじゃないかというふうな話し合いというのは結構やられているのですか。そういうことは余りないのですか。むしろ、遠慮をせずに、郵政省としても相談に乗るとか意見交換をするとかということがあった方がいいと思うのですが、そうやられているのですか、それともほとんどないのですか。その辺どうですか、最後にお聞きします。
まず、番組の問題も若干先生おっしゃったと思いますが、番組につきましては、それぞれの各社が自分の中で考査とかいろいろな部門を持っておりますから、自分たちの中でやはり自主的に放送倫理も決めておりますから、そういう中でチェックすべきものと思っております。
 その次の苦情の問題の第三者的な機関というものは、最近若干放送事業者の方でも、第三者的なものをみずからつくろうという動きがございます。詳細はまだ承知しておりませんが、そういう動きも踏まえつつ、本当に独立して第三者的な考え方が出される機関がつくれるかどうかということを見ていきたいというふうに思っておるわけでございます。
これは番組審議機関でしょう。すると、ここでは例えば今言ったような被害者の問題がもっとふえますよ、僕はそう思うのです。これはそうならざるを得ないのです、情報化社会ですから。事業者はどんどんふえるのですから、これからも。チャンネルがどんどんふえるということは、そうでしょう。キャリアがどんどんふえるのですから、当然そうなりますよ。もちろんそうなってはいかぬわけですが、世の中の流れはそうだと思う。そうすると、そういう陰の部分というか被害者がどんどんふえる。じゃ、そういう皆さんを救済をするところというのは、審議機関でやるのですか、どこでやるのですか。
今回のテレビ朝日系列記者の突撃取材及びその後の行動、一連の行為でありますが、それに対しましては、郵政省といたしましては、これは不測の事態を招くおそれがあり、人質の全面解放と事件の平和的解決を関係者が努力している中でやっておることでありまして、まことに遺憾であるというふうに思っております。
 なお、我々といたしましては、まず初めに、テレビ朝日系列記者が一月八日に突撃といいますか中へ入ったわけでありまして、それは記者個人の判断であったとは聞いておりますけれども、先ほど申し上げましたように、非常にこれは問題だろうということで、一月九日にテレビ朝日の社長に来ていただきまして、今後こういうことのないようにという協力要請を行ったわけであります。
 それでその時点は終わりましたが、その後二月十三日に、我々としては実はこの記者が向こうに無線機を置いてきたという情報を得たわけでありまして、そうしますと、そういうことは前もって全然我々も聞いておりませんでした。そういうことで、早速どういうことですかということでテレビ朝日に聞きまして、社長に来ていただきましていろいろ聞いたわけでありますが、その中で、一月八日、人見記者が向こうから出るときに、ゲリラ側代表者セルパから無線機を置いていってよいと言われて置いてきたということがわかったわけであります。そして一月二十五日に、日本人人質何人かから無線機を利用して家族あてのメッセージが入ってきて、それをテレビ朝日が家族に知らせたというふうなことから情報が察知されまして、外務省の方でテレビ朝日の方にこの件につきまして事情説明を聞かれたようでありまして、その中で、無線機があるということは非常にこういう段階では問題であるということで懸念を表明され、また無線機を使えないようにということで要請されたようでありまして、そういうことを我々二月十三日知りまして、我々としてもこういうことは問題あるんではないでしょうかという懸念を表明いたしました。
 結果として、その日の午後、無線機は使えないようにされたというふうな状況でございます。いずれにしましても、この一連の行為がこういう非常に重要な時期に起こったことでありますので、まことに遺憾である、こういうふうに思っておるわけでございます。