大蔵省関係の国内法の整備、それから行政指導、行政措置はわかりました。
 それで、大蔵省関係だけじゃなくて、この条約批准のためには厚生省関係の国内法の整備も必要なのではないでしょうか。
マネーロンダリングに関する規制につきましては、麻薬新条約や金融活動作業部会の勧告で取り上げられておりますけれども、内容的には一つはマネーロンダリング自体を行うものについて規制するというものと、もう一つは金融システムがマネーロンダリングに利用されないようにするために金融機関等に対して課す規制と、この二つに大きく分けられると思います。
 まず、マネーロンダリングを行うものに対する規制につきましては、今回国会に法案を提出いたしました特例法の中でマネーロンダリングを犯罪として処罰するとの規定が設けられまして手当てがなされることになっておりますので、今後関係当局において適切な対処がなされるものと考えております。
 それから次に、マネーロンダリング防止のため金融機関等に対して課す規制の方につきましては、金融活動作業部会の勧告の中に盛り込まれているものでございますけれども、このうち取引開始の際などにおける本人確認等につきましては、昨年十月、行政措置として既に実施済みでございます。
 このほか同勧告では、薬物犯罪に関係しているとの疑いがある取引については、金融機関等から関係の当局に報告させるいわゆる疑わしい取引の勧告制度の創設を求めているところでございますが、今回の法制整備の一環として特例法の中で関連規定を置くこととしたものでございます。
 以上申し上げましたように、今般国会に提出いたしました法案が成立して施行されますと、国際的に求められているマネーロンダリング規制についての制度的な規制は整うことになります。麻薬等の不正取引を防止するためマネーロンダリングを規制する必要があることは国際的な世論となっておりまして、当省といたしましても、この観点から今後さらに金融界それから国民各層の理解と協力を求めながら適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
大蔵省に聞きたいのですけれども、この条約の第五条「没収」というところの殊に第六項、ここに麻薬または向精神薬関係の行為から生じたいろんな財産、それも非常に正当に見えるようなカムフラージュをした、偽装をした財産、またそのほかそういう利益を隠匿するというふうなことに対する規制、いわゆるマネーロンダリングに対する規制とそれから没収等の制裁というのが規定してありますね。国内的にはどのような規制と制裁の措置をおとりになるつもりですか。
現在、関税法の場合には麻薬等の不正薬物は輸入禁制品ということになっておりまして輸入できないということになっておりますので、関税線を突破した薬物を税関職員が事実上通過させるということになりますと密輸出入罪の幇助罪に当たるのではないかというような問題もございまして、これらの件を踏まえまして現在国内法の作成をやっているところでございます。
監視付移転については積極的に評価していらっしゃることはよくわかりました。そしてまた、非常にこれから効果的にやっていけるだろうと期待していらっしゃることもわかりましたけれども、国内法の改正とかそういった整備をしないでもこれはできるのですか。
今、一般論的な社会保障制度の考え方ということを主張されておりますが、大臣、私は社会保障旬報をちょっと読ませていただきましたが、今あなたがお答えになっているようなことは流れとしては出ていますけれども、どうも大臣の主張を見ますと、二十一世紀社会保障のためには個人の自助努力、民間活力が重要である、この立場を極めて強調されて、そこにウエートを置いて強調されている感が深くします。
 それから、社会保障の水準がもはや我が国においては国際的な中にあって全く満たされている、こういうことが強調されているんだけれども、どうも私はこれ大臣の思い過ごしじゃないか。それほど社会保障水準が満たされているんであれば、何で年金の改正だとか、来年は医療の一本化だとか、弱者の介護の問題等も今なお国会で問題になって特別対策をやろうということになっているわけでしょう。だから、どうもあなたの主張がこのとおりだとすれば、私が持っている社会保障旬報の内容のとおりだとすれば、どうもあなたの認識というのは国民と随分乖離しているんじゃないか。
 私は日本の社会保障水準がそういう水準に達しているとは思っておりませんし、国民の世論調査を見ましても、今なお老後への不安そしてこれからの自宅介護の問題、医療の不安というのは一番多いんだよ。そういうときに、国際会議であなたのそういう一定の社会保障の水準に達しているという、これによればそういうふうになっているのですが、私はこの考え方については、大臣のそういう意味の水準の評価はむしろ誤りである、こうはっきり申し上げなきゃなりません。むしろこのことに対しては、これから公的機能、公的介入、こういう問題こそ二十一世紀の社会保障充実には重要である、こう私は考えておりますので、この点大臣のいま一度の考え方を。認識の違いがあれば別だけれども、私はそういう考え方を堅持すべきである、こう思っています。
 それからもう一つは、今確かにアメリカあるいはイギリスはあなたの主張に対しまして賛意を表されたということが言われました。私が今読ませていだいて分析をいたしますと、スウェーデンあたりはこれに対して、今あなたが言ったけれども、自助努力だけではなくて公的介入、公的機能の援助ということがやっぱり大事であると。確かにスウェーデンは全体の社会保障、福祉の負担というものは国際的には六〇ないし七〇近く行ってるんでありますが、逆に雇用対策を見ますと、これまた国際的には失業率が一・二％ですよ、スウェーデンの場合は私が持っている資料では最近一・二から三だ。こういうことを考えた場合に、確かにそれは国民的な社会保障への負担は高まっておっても、失業その他社会保障制度の水準というのはスウェーデンは高い。
 きのうも私は税制特別委員会で質問いたしましたが、公明党の同僚議員が質問しておりましたが、やっぱりそれなりの水準がこれからの問題だということが指摘をされているわけですね。だから、そういう認識というものはいま一度やっぱりきちっとしておかないと、あなたの認識と私とはやっぱり違いがある、こう思うんですが、いかがですか。