農地の保有に資するという考え方から言えば、面積の問題も本当はやはり多少勘案していかなければうまく動かないのかもしれないですね。ですから、そういう意味では、私はこの問題はもう少し検討する余地が残っているのではないかと思うのです。この法律の目的から、農業の経営の近代化と農地保有に資するというふうなことでいっているわけでありますから、たとえば一反歩を離農する人と一町歩を離農する人と全部同じだということでは、それはやはりちょっと違うのじゃないか、こういう考え方もあるわけですね。その辺のところをひとつ検討していただきたい。検討に値する課題であるかどうか、どうでございますか。
これは現在の仕組みが、いろいろ御議論はありましたでしょうが、面積比例ということでなくできているということが一つ。それから、基本にさかのぼって議論をいたしますれば、やはりこれは離農という事柄に対して、その離農するときを契機に取っていただく、差し上げるという形のものでございますので、そういう性質のものならばこれはやはり一律の方が妥当なのではないかという考え方があったと承知いたしております。
次に、前からもいろいろこの問題はあったのですが、今回の改正でも、従来と同様に経営移譲面積の多い少ないにかかわらず一律の支給額六十二万円、こういうことになっておりますけれども、どうして面積比例というような考え方を取り入れられなかったのか、この辺はいかがでございますか。
次に、法案の少し細かい点について御質問申し上げます。
 現行制度においては三年以上被保険者であった者は離農給付金の支給対象から外しているわけでありますが、今回は三年以上被保険者であった者にもこれを拡大するのかどうか。また、拡大するとした場合には、農業者老齢年金のみの受給者も対象となるのかどうか。この二点を明らかにしていただきたい。
渡辺前農林大臣は、農地の流動化を促進する、経営規模の拡大を図ってまいりたい、そのことを離農年金制度との絡み合いで何か実現できないかということを検討を命じられたわけでございます。同時に、そういう問題についてはきわめて大胆な構想であるために必ずしもうまくいくとは限らない、それが成功しない場合には現在の離農給付金の問題について延長を考えることもあっていいのではないか、その点についてはどうかというような検討も命ぜられたわけでございます。
 私ども農地の流動化対策といたしましては、別途御審議をお願いすることにいたしております農用地利用増進法、これはまだ仮称でございますが、そういった法律の提案、そのほか農地法制についての整備を考えておるわけでございまして、それらの方策と一体的に、直接的にというよりは思想的な意味でつながりを持っているわけでございますが、農用地の流動化を促進する、その観点に立ってこの離農給付金についてもさらに若干内容の手直しを行って十年間延長することとする、こうしたわけでございます。
昨年この委員会におきまして渡辺前農林大臣との問で行われた質疑応答、私もよく承知いたしております。その経過も踏まえまして私ども内部でも検討いたしましたし、今回の扱いにつきましては、農業者年金制度研究会、これは構造改善局長の私的諮問機関でございますが、そちらにお諮りいたしまして、この結論で了解を得たというような経緯がございます。
この問題はそれで結構でございます。
 次に、離農給付金制度の延長ということが今回の一つの大きな目的であります。これは、制度が延長されたこと自体はわれわれとしては非常に評価をするのです。しかしながら、いまのままの形の制度の延長でいいのかという問題は、根本的に議論をしていかなければならない問題として残ってきたわけです。と申しますのは、五十四年の本法の改正の際に、当時の農林大臣でありました渡辺美智雄農林大臣がこの延長問題に関しまして、離農給付金の制度の延長そのものという問題に絡みまして、この離農問題については年金制の問題を考えていかなければならない、現行制度に各種の改善を加えていきたいというふうなことを発言をしていたわけであります。時の農林水産大臣がそういう公式の場で発言をしたのでありますから、当然農林省内では部内においてのきちんとした検討なり勉強会なりが行われたはずでありますが、その辺のところはどうなっておりますか。
いろいろ言われる方もあろうかと思いますが、厚生省の担当課長さんも見えておられるところでございますし、私の方から厚生省の内輪のことを申し上げるわけにはまいらないかと存じます。
局長の答弁を聞いていますと、わからないわけじゃないのですが、これはやはり国民年金の方が、いろいろな年金問題の非常に活発な論議やなんかがありまして、さらにこの国民年金の方の手を先につけなければならないということで、向こうが先に早まったので、この農業者年金の方が特におくれたというふうなことではないのじゃないかということを言う人もいるのですが、その辺はどうですか。
国鉄の現在の状況になりましたのは、そもそも産業構造の変化だとかあるいは国土の発展状況、そういうところが、構造的にきたものが私は大きい原因だと思うのでございます。で、ＡＢ線の建設も、何も政府が積極的にこれを取り組んだものでもなければあるいは自由民主党の要望によってやったというよりも、そういうことよりも、やはりその地域の方が何とかここへ鉄道敷いてもらいたいという切望、いわば地域住民の要望によってそれがかかってきたのであります。これが、今日の状態になりますと、国鉄のこの財政状況ではなかなか引き受けていくわけにはいかないような状況になってまいりました。それは特定地方交通線においても同じなんであります。
 でございますから、これからの交通のあり方というものは、鉄道は鉄道の特性を生かし、そしてその地域において地域の交通というものはこれは政府あるいは地方自治体一丸となって取り組んでいくべき問題であろうと。時代は、私は、この国鉄再建が論ぜられた昭和四十二年ごろから見ましても相当時代の変化というものが厳しいものもございますし、そういう移り変わり、そしてこれからの将来を見通して地域交通のあり方という中で、運輸省も責任ございますからそれに対処していきたいと。その一環としてたとえば第三セクターのようなという表現でやっておることでございますしいたしますので、御了解いただきたいと思うのです。