厚生省のいまのお話、これは国内では海外からのものが主流を占めるという、また暴力団やなんかのこういうものに結びつくものが非常に多いという、いろんな以前とは違った面がだんだんと出てきて、凶悪化といいますか、こういう方向に進みつつあるように感ずるわけでありますが、こういう現状に対しまして、取り締まり当局であります警察庁としましては現在どういうこれに対する対処をいたしておりますか、現況を御報告いただきたいと思います。
二十八日に、犯罪白書ですか、法務省で閣議に報告され了承をされたということが報じられておりますが、犯罪白書、私も具体的には手にしていない、新聞報道にある範囲内のことでありますが、その中で何点かそれぞれの問題について各紙が取り上げておるようでありますけれども、これは新聞云々ということよりも、当事者がいるわけでありますから、まずこのたびの五十五年度の犯罪白書、これはいままでと違った傾向なり特筆すべきことといいますか、そういう問題点について、詳しいお話は結構でありますけれども、粗々その中心になる基本的な話だけちょっとお伺いしたいと思うんであります。
先ほど申し上げましたように、簡易裁判所全体の制度そのものが今度の安川簡裁判事の問題を引き起こした、つまり制度が悪いからかどうかという点については、必ずしもそういう認識ではございませんが、ただしかし、いろいろ検討いたしますれば、もう少し改善すればこういうことがあるいはもっともっと可能性が少なくなるというようなこともあるいはあるかもしれません。今度の問題を契機にいたしまして、簡易裁判所のあり方全体についてやはり問題がないかどうかということは、改めてもう一度見直してみたいというふうに考えております。
これは直接つながりはないのかもしれませんけれども、簡易裁判所と地方裁判所の取り扱い件数を見ますと、六二％ですか地方裁判所の方が多いという、こういう諸物価の高騰の中でそういう一つのバランスがだんだん崩れてきておる。それはまた即簡易裁判所の裁判官のそれぞれの立場に対しての過重な件数が集中するというような形になるわけですから、そういう一つ一つのことのいろんな検討といいますか、そういうものの中からも、いろんなまた解決の方途というのが見出せるのかもしれません。こういうことは直接つながりのないことかもしれませんが、インフレとか、三十万ということですから現在に当てはめれば少なくとも百万近くということのようでありますから、いずれにしましても、国民の大きな信頼の中にある裁判官ということでございますので、やっぱりここのところちょっと続いておりますし、それなりに対応策というものを御検討いただき、やっぱり信頼を回復していただく、これは私どもの率直な考え方でございまして、せっかく御努力いただきたいものだと思います。
ただいま藤原委員が仰せになりましたもう一つの問題、簡易裁判所の管轄の問題でございますが、これは今回の一連の不祥事と関係のある問題では実はございません。これは御承知と存じますが、簡易裁判所の民事の事物管轄が三十万円以下というふうに十年ほど前の改正で決まっておりまして、その後の経済事情の変動等によりましてその三十万円をそのまま維持していいかどうか、相当経済事情が変動しているから、それにあるいはスライドして管轄を手直しすべきではないかというふうな議論を三者協議でしようではないかということを大分前々から話し合いをしておりまして、実は最高裁判所の方からそういう議題を決定して協議してはどうかということを申し上げておりまして、現在、弁護士会の方でもその点について御検討中でございまして、いずれ弁護士会の方からそれについての、議題にするかどうかについての返事があるだろう、そういう状態にあるわけでございます。そこら辺のところが、一部新聞にこの間報道されたわけでございます。
第一の簡易裁判所判事の任用の問題でございます。私どもといたしましては、申し上げるまでもございませんが、簡裁判事として適任な人物を採用するということに尽きるわけであります。現在の簡易裁判所制度、簡易裁判所判事は、いわゆる司法試験を通りました法曹有資格者と別の資格の者でも採用できるということになっておるわけであります。世上言われておりますように、司法試験を受けるために簡裁判事になっているという者もあるいはあるかもしれませんけれども、全く別個の採用方式になっております。
 それはそれといたしましても、簡裁判事として適任な、このたびの不祥事を起こすような者は採用しないということに尽きるわけでありますが、具体的に採用時におきまして果たして将来ちゃんとやっていけるかどうかということは、まさに人事の初めにして終わりの問題でありまして、常に苦慮しているところでありますが、具体的に簡裁判事の素質の向上といいますか、あるべき素質というものにつきましても、過去においていろいろ考えておったわけでありますが、さらにそれ以上に慎重に考えて採用の仕事をいたしたいというふうに考えております。
アメリカの今回のカーター・ドクトリンなどの問題をめぐって、またアメリカ側からすれば、アメリカの国内においてすらいまの大統領選挙に絡んでカーター政権の対ソ制裁というものが過剰反応であるということを憂慮しつつある声があるときに、アメリカにいらっしゃるということは、事大変重大だと言おざるを得ないのです。いらっしゃること自身大変政治的意味と外交的意味とを持たざるを得ないわけですね。
 特に、大臣御承知のとおりに、二月六日にアメリカ側から七カ国の外相会議構想というのが示されて、これが西欧側が消極的であったためにまず流れて、次いで西ドイツ政府の調整による非公式協議が五カ国で持たれるという中にもちろん日本は含まれない、そういうことが問題にされたのも、また流れてしまった。そのいきさつとしては、御承知のとおりに、西欧は米国の対ソ過剰反応にブレーキをかけて緊張緩和政策に引き戻そうという思惑があるのではないかと言われている。特にフランス、西ドイツあたりはその中心的な考え方を持っている。つまり、デタントに対してこれを最優先して欧州デタントの防衛というものを強めていきたい、維持していきたい、こういう思惑があるのではないか。それからすると、どうも日本という立場はアメリカと一緒になって違和感があるというふうに受けとめられているのじゃないか。
 このときにアメリカにいらっしゃるというふうな意味は、このデタント促進を考えている側からすれば、いろいろ誤解を招くおそれも十分にあると私は思うのですよ。外務大臣とされてはその点についていろいろ誤解を来さないような配慮をどういうふうになさるおつもりですか。