この地価の高騰は、今御指摘のように、昭和六十一年、二年ごろに東京を中心にして起こったわけでございますが、このときは、言われておりますように情報化、国際化ということが進みましてオフィスビルの需要がふえたことに端を発しまして地価高騰が起こったわけであります。それに加えまして、今度は金余り現象からこれを投機の対象にして土地あさりがあったこともこれは事実でございます。
 そういうこと等々によりまして地価が高騰したわけでございますが、監視区域制度の実施とかあるいは短期譲渡に対する重課税を行うとかいうことで一応鎮静化したわけでありますが、今度はそれが東京以外のところに飛び火をいたしております。しかし、例えば熊本のように、監視区域ができましたときに熊本では、知事が一番先に市街地の一番中心に監視区域をかけるとか、地方の行政におきましては先手を打っておるところもございます。そういうこと等々も加えまして、今、地価の高騰の原因はそこにあったと思っております。
 しかしこれは、規制のみならず需要と供給の問題もございますので、この供給面について、地価鎮静化あるいは住宅宅地供給に資していこうということで今回この法律を出させていただいておるわけでございまして、今御指摘の地価高騰の原因というものについては、そのように分析をさせていただいておるところであります。
住宅金融公庫は昭和二十五年に設立されたわけでございますが、今日まで一千百万戸の住宅に対して融資を続けてまいっております。非常に国民の住宅政策に大きく寄与してきたところでございますが、今住宅局長から申し上げましたように、上限金利ということで法律で決められておりまして、今金利のシステムについて申し上げたわけでございますが、その辺には多少弾力的な、時の金利の情勢に応じてやっていくということでございまして、今回財投金利が上がったということから最上限の五・五％になったということでございまして、これはまた場合によっては下がる場合もあるわけでございますが、その辺の金利システムということから来ておるというふうに私は理解いたしております。
私は、住宅金融公庫の貸付金利というのは、やはりサラリーマンにとっては金利負担という点では非常に軽減されておりまして利子補給しておるわけですから、そういう点ではサラリーマンの最後のとりでだというふうに考えております。そういうとりでをこのつい半年ぐらいの間に三回も金利を上げなくちゃならない、この異常さについて私はどうも納得できない。
 そして含みとしては、またプライムレートも下がっておるから引き下げますよというような含みがある。それだったらば、事務手続もこれは大変なことなんですよね。〇・二％上げるといったって、事務手続というのはこれは大変です。そういうむだな経費を削減するために、私は現状で何とか我慢しておくべきだというふうに考えておるのです。
 建設大臣、やはりそういう点は、国民の要望にこたえるという思い切った政策というのは必要じゃないでしょうか、どうでしょうか。
通産大臣の御真意のほどを承ったわけでございますので、その方向でぜひとも今後強力に交渉を展開していただきたいと存じます。
 次に、今回交渉の焦点になりました農業分野の交渉に当たりまして、我が国の基本的立場を一貫して貫き通し交渉に当たられ、大変御苦労いただいた農林大臣にお伺いいたします。
 戦後我が国は目覚ましい経済発展を遂げてまいりましたが、その背景には、勤勉な農村社会と安定した貿易体制の存在、この二つがあったことは否定できないことでございます。特に我が国の農業は、言うまでもなく、長い歴史と伝統を有しまして、相互扶助の精神に支えられた農村社会を基盤といたしまして、食糧の供給及び労働力の提供という、経済発展に不可欠の役割を果たしてまいりました。現在では農業が、言われますように食糧安全保障のみならず、国土・環境保全、地域社会の維持など非貿易的な面で重要な役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。
 他面、今御議論がありますように、戦後の貿易体制の確立に当たってガットが果たしてきた役割は、数次にわたるラウンド交渉の結果を見ても明らかでありますし、とりわけ今回のウルグアイ・ラウンド交渉は、二十一世紀に向けての多角的な自由貿易体制の再構築を図るということを目指した極めて重要な交渉でございまして、本交渉が成立することは日本の国益にとっても大変重要なことでございます。国際社会の枢要な一員である日本としてはこれを果たしていかなければならないと思うのですが、一方、我が国農業の有するそういった多面的な役割に着目いたしまして、輸入国としての立場を十分反映させて農業交渉を成功裏に終結させることが、我が国の今後の経済社会の安定と発展を図る上で極めて重大な課題であることは申し上げるまでもございません。
 しかしながら、今回の農業交渉を見ておりますと、この原因は、八〇年代における農産物の過剰な状態の中にありまして、ＥＣと米国あるいはケアンズ・グループ、特にＥＣと米国でございますが、この輸出補助金を伴う輸出競争の激化、対立、こういう事態を解決することとして開始されたというように見られております。このため、今回の交渉の中断に当たりましても、米国、ＥＣ間の激しい対立が見られて中断をしたわけでございます。
 そこでお尋ね申し上げたいのですが、米国とＥＣの対立、過剰、そういう根本的な原因の除去を考えずに、ただ我が国の米が問題であるかのように言われるのは事態の正確な判断を誤るものでございまして、今回の交渉に当たりまして、農林大臣、このあたりをどう考えて行動をとられましたのか。
 さらに一部には、我が国の農業を維持するための各種の輸入制限措置を除かなければウルグアイ・ラウンド交渉は成功しないという見解も見られましたけれども、我が国としてはむしろラウンド交渉の成功に向けて努力する、これは一方重要なことでございます。しかし他方、農業の特性、食糧の安全保障面に配慮した対応を行っていくことがどうしても必要でございます。
 今回、交渉の中盤に当たりまして、スウェーデンのヘルストローム農業分科会議長の試案が突然提出されまして、農業保護の五カ年間での三〇％削減、米等の輸入禁止農産物の国内消費の五％輸入義務づけ、いわゆるミニマムアクセスでございますが、これを盛り込んだ調停案が出されましたことは、にわかに米市場開放問題が閣僚会合の話題に上ったことで、私ども大変なショックでありました。しかし、ＥＣ、日本、韓国等の反対によりまして、試案をもとに議論がなされなかったわけでありますが、この五％のミニマムアクセスが次回交渉の基礎として下敷きになるのかどうか、大変心配になります。
 また、日本の食糧安保論が国際的に通用しない、必ずしも理解が得られなかったという現実に、今後の交渉の前途が容易でないものを感じますが、いかがでしょうか。
 お尋ねするまでもないこととは存じますけれども、改めて、どのような姿勢と基本方針でこれらの事態に対処されたのか、経過と今後の見通しを含めまして農林大臣にお伺いをしたいと存じます。