経団連から平成八年に出されました雇用分野における規制緩和の項目は十五事項ございます。
 具体的には、民間有料職業紹介事業の自由化、労働者派遣事業の自由化、高齢特定労働者派遣事業に関する規制緩和、女子保護規定の見直し、裁量労働制の適用範囲の拡大、変形労働時間制の適用要件の緩和、無料職業紹介事業の自由化、事業場外みなし労働時間制の見直し、有期雇用契約の契約期間制限の撤廃、時間外・休日・深夜労働の割り増し賃金算定基礎給から住宅手当を除外すること、法定休憩時間の一斉付与の廃止、就業規則の電子機器による周知、労働保険料の早期還付、事業主の労災・雇用保険への加入、海外派遣労働者の健康診断の定期健診による代替を可能とするの十五項目でございます。
労働基準法改正、改悪案の柱の三点についてもっとありますけれども、日弁連も反対しているということが明らかになりました。要するに、日弁連も労働者も反対しているのになぜこういう労働基準法の改正を行うのか、これはもうはっきり言って財界からの要求そのものです。
 総務庁にお伺いいたしますが、規制の撤廃・緩和に関する要望書の中で、労働・雇用分野の規制緩和の内容はどういうものですか。項目だけでいいです。十幾つありますから項目だけ言ってください。
意見がついているのは、主として先生御指摘がありました三件で、その他については賛成の意見も述べられております。
 例えば、労働契約期間の上限は三年に延長すべきでないこと、それから一年単位の変形労働時間制につきまして、これは要件の緩和部分と要件の強化部分がありますが、要件の緩和部分についてのみ反対であるという御指摘、それから裁量労働制について設けるべきでない、この辺が代表的な意見でございまして、もちろん賛否両方の項目がございます。
日弁連から御指摘のような意見書が出ていることは私ども承知をいたしております。
 今回の労働基準法の改正案、非常に多項目にわたって労働者保護の機能を強化しようという観点から提出してございまして、日弁連の意見書はそれぞれの項目ごとに意見を出しておりますので申し上げると大変長くなりますが……
税制改革の意義につきましては、私は、昨日、高齢化が足元から沸き立つように、かつ急速に始まっているというふうに申し上げました。既に老齢人口は一四％を超えるに至っております。
 こういう状況に政治や行政、財政、税制がどう対応していくのかという問題に我々は直面をしているわけでございますし、今回の税制改革もこのことを基本に踏まえながら議論がなされたと思っております。私の表現では、ぜひ日本国民全体がみんなで支え合う福祉の日本をつくっていく、年をとっても元気が出る日本をどうつくっていくか、そのことに関心を持っていきたいと思うのでございます。
 内容的には、昨日も申し上げましたが、一つは、中堅サラリーマン層に焦点を当てて思い切った累進税率の緩和、引き下げをこの改革で決断をさせていただくことができました。
 一つは、社会の構成員が広く税負担を分かち合えるという考えに立ちまして、まず益税等の問題について一歩も二歩も改革を進めることができました。地方消費税という新しい地方自治財源を創設することもできました。その結果、大変申しわけなく存じますが、国民の皆様に二％の消費税のアップをお願いを申し上げているということであります。
 もう一つは、基本的に、今後三年間、ことしを含めて五・五兆円という大変大規模な減税を、国民の最大の関心事である景気対策を重視しながら実施をさせていただくということであります。
 ぜひ今後、国民の皆様に一層御理解がいただけるように幅広く、青木議員の御指摘の趣旨を踏まえて、ＰＲ、啓発、広報に努めてまいりたいと存じます。
 次に、税負担の公平確保につきましては、まず御指摘の租税特別措置でありますが、今後、年度の税制改正作業の中で論議をしていく問題でございます。個々の措置について、その政策目的、効果等を十分吟味し抜本的に整理合理化をすべく検討をしてまいりたいと存じます。
 利子・株式等の譲渡益課税につきましては、納税者番号制度の検討と並行して、経済取引への影響や執行コストなど総合課税に移行した場合に乗り越えなければならないさまざまな課題等について、具体的かつ現実的な論議を積み上げてまいりたいと考えております。
 なお、飲食料品の軽減税率の問題につきましては、公平・中立・簡素といった消費税の特徴の面からの論議がございます。また、これに伴う減収分を補うため税率そのものの引き上げ幅を大きくしなければならないという問題等もございますが、今回は、真剣な論議の米その採用は見合わせることになった次第であります。今後の大事な課題の一つであるというふうに認識をいたしております。
 最後に、為替の問題でございますが、本年に入りまして円高が進行し、このところも百円をやや割り込んだ相場が続いております。こうした状況を踏まえて、先般のスペインのＧ７の会議におきましても、昨日も申し上げましたが、日本政府としてはこの円高為替相場の安定に最大の関心を持っているということを申し上げ、為替相場の安定、そのための相互の緊密な協力が一層大事であるということを繰り返し強く主張をしてまいりました。こうした論議を踏まえて、累次のＧ７の為替問題に関する協調へのコミットメントが全体で再確認をされたところでございます。
 我が国としましては、この相場が思惑等により短期間のうちに大きく変動することや不安定な動きを示すことは好ましくないという考えを今後とも貫いていきたいと考えております。相場の動向を注視しながら粘り強く相場の安定に今後とも努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕