七号線につきましては、先生御指摘のとおり昭和四十六年の都市交通審議会「大阪圏における都市高速鉄道を中心とする交通網の整備増強に関する基本計画」に組み込まれているものでございます。七号線につきましては、発展を続けるこの地域の多数住民の足を確保するためという長期的な視点に立っての鉄道整備の必要性の判断に基づいて、大阪市より申請されたものであると考えておりますが、同時に同線の建設は、昭和六十五年度に開催が予定されております花と緑の万博の成功のためにも有用かつ有効との判断が申請者にあることは、私どもとしても十分承知しているところでございます。
 ところで、地下鉄の建設は巨額の資金投資が必要でございますので、また一たん建設されました地下鉄につきましては、いわば半永久的に機能する社会資本として後世に残るものでもございますので、こうした地下鉄の整備の当否の判断に当たっては、何よりもその地下鉄が敷設されることになる沿線地域につきまして、現在及び将来にわたって地下鉄整備を必要とするだけの確かな旅客流動が想定されるか否かの判断がまず優先されるべきと考えております。この七号線につきましては、それに合わせて、そういう判断が下された結果として博覧会にも貢献するということになればよりよいものと考えておりますが、現在特許につきましては審査を続けているところでございます。
この大阪高速鉄道七号線の建設につきましては、昭和四十六年、当時の都市交通審議会、この第十二号答申と言われるものでこの計画の答申があったものですが、これは大阪市の都心部から国鉄片町線と京阪電車とのちょうど中間を北河内平野を東へ向かう高速鉄道で、地域の発展とともに早期建設が期待されておるものでございます。またあわせて、これは昭和六十五年開催が予定されております国際花と緑の万国博覧会会場に向かう唯一のアクセスとしてその機能を果たすべき重要な路線であるわけでございますが、この地下鉄の使命、また果たすべき役割、またあわせて花の万博会場へのアクセス等について、運輸省並びに建設省はどの程度の御認識をいただいておるのか、またどういうふうにこの建設に対して国として考えておられるのか、この点ひとつ御説明いただきたいと思います。
お尋ねの大阪市高速鉄道七号線につきましては、本年一月末日に大阪市より軌道法による特許申請が大阪府に提出されまして、三月末日に大阪府より運輸省及び建設省に進達があったところでございます。その計画内容をかいつまんで申し上げますと、いわゆる地下鉄として建設を計画するものでございまして、営業区間キロ程は京橋から鶴見緑地間五・ニキロの区間でございまして、設置駅数は五駅、開業予定時期は昭和六十五年四月、建設費は約一千億等となっているところでございます。
助成金の減額分は財政計画の中に計上して、交付税で措置をする、こういうことですか。
 今回、大阪市より高速鉄道七号線鶴見緑地線、これの特許申請が出されていると聞いておりますが、運輸省、お見えになっていますか。出されているのかどうか。出されているとしましたら、その内容はおおむねどんなものなのか、御説明いただきたい。
今回の改正の中で、地下鉄事業の助成金の財政措置について、地下鉄事業の助成金の既特例債に係る分は廃止、新特例債に係る分は利子助成額の引き下げをされたようでございますが、この引き下げられた理由はどういう理由なんでしょうか。
電気ガス事業にかかわります円高差益の還元問題につきましては、その具体的な方法ないしは実施時期はもとより、その実施につきましても最終的、具体的には決まっていないというような段階だと思います。したがいまして、現時点では具体的な問題としてはちょっと申し上げかねるところでございます。
 ただ、ただいま御指摘のとおり、電気ガス税はいずれも料金を課税標準として課する消費税でありますから、電気ガス事業に係る円高差益の還元措置として仮に料金が引き下げられるという場合には、まあそういうことが言われているようでございますが、税収にも影響が出てくることは御指摘のとおりでございます。電気税及びガス税の今後の歳入見通しにつきましては、料金引き下げに伴う一面といたしまして消費量の動きということもあります。いわゆる自然増等、産業界あるいは一般家庭の消費動向の変化等も勘案する必要がございます。その具体的な見通しを現在ただいま述べることはちょっと困難であるところでございます。
計画どおりいけば一番いいわけでございますけれども。
 四月四日、通産省が電気事業審議会に、円高と原油価格の下落で電力業界に生じる差益を還元するということで諮問されたようでございます。電力、ガス、この差益問題を検討する懇談会、ここで、一つは今年六月から料金の一律値下げ、二つ目には新増設工場等の特別料金制度の見直し、三番目には家庭向け三段階料金制度の見直し、このような内容が含まれておるわけですけれども、この値下げによって市町村税の中の電気税、ガス税収入に歳入欠陥を生ずるのではなかろうか、こう思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
昨日、私は大蔵の関係の分科会で、円高に伴うところの日銀の公定歩合の引き下げについて三時四十分ごろ質問したのですが、その間何の御答弁もいただけなかったのですが、七時の記者会見では竹下大蔵大臣は四％に公定歩合の引き下げを行うということで、私は本当に、国会で質問しても、のどまで出ていて答えられない、日本の今の円高問題、デフレの問題についても、真剣な予算分科会の質疑に全くそつのない、つれない御答弁の中でそういうことをしたことはまことに残念でございますので、実力通産大臣、ひとつこういうことは不平もあったということを竹下大蔵大臣にお伝えいただきたいと思うのです。
 そこで、私はそれに関連いたしまして自動車の問題を少しお尋ねしたいと思いますが、通産大臣は二月十三日、対米自主規制の延長を発表いたしました。これは、米国自動車産業等の状況から見れば、もう規制は必要はないと思われます。これも、総合的な日米貿易摩擦の一環の中で最大の理由が自動車の超過輸出ということであるならば、私たちも理解をいたします。しかし、今非常な円高の中で輸出型産業が苦境に陥っております。日本の大手業者だけでも年間三千億円も赤字になると言われております中で、こういった問題がアメリカ側から言われて、やむを得ずことし日本側がこうした規制を打ち出したのかどうか。また、そうではなくて、それは日本側独自の判断で米国自動車産業等の状況を踏まえた中での対米自主規制というものを打ち出したのか。それであるならば、今の経済状態、いろんな諸般の情勢を判断して、一九八七年度には少なくともどうするのか、同じことをやるのかやらないのか。