私ども三段階の定額制は一つの丸めた形での定率制だと、むしろ定率制の変形だというように理解をしております。医療機関の事務の軽減という観点から、三段階の定額ということで修正が行われたものと、こういうように理解をしております。したがって、全体的に申しますならば、定率制は維持されておる、こういうように理解をしております。
 そこで、その定率制を維持された場合に、高額な医療費がかかった場合の負担というものが大きくなっていく、それを防止するために高額療養費制度というものを利用いたしまして、五万一千円で患者負担の頭打ちを設ける、こういうことで高額な負担を避けてまいりたい。したがって、定率制は維持しながら、患者負担が大きくなる場合にはその患者負担に頭打ちを設けるという原案の趣旨は、私どもは維持されておるというように理解をしております。
修正で定額制を導入したわけですね。なぜ三千五百円までは定額制で、それ以上五万一千円までは定率制になったんだろうか。その理論的根拠は何でしょう。
患者の皆さん、いわば被用者保険本人の皆さん、今回の十割給付から九割給付になっていただく皆さん方の御意見というものを拝聴するのも極めてこれは重要なことだと思います。衆議院段階での社会労働委員会では、被用者保険の本人の皆さんの一番の組織ということになると、これは総評と同盟の組織の皆さんだろうと思いますが、そういう方々の代表の意見は委員会等でも、公聴会で、参考人として、お聞かせをいただいておりましたので、この委員会でもそういう機会があれば、できるだけそういう御意見に耳を傾ける努力をさせていただきたいと思います。
どうも開業医団体とだけ詰められる、三師会とだけ詰められる、病院団体だとか、あるいは患者代表だとか保険機関とか、そういうところとの修正についての話し合いは持たないというような点でも非常に遺憾に思っているんですがね。したがって、出てきた修正案というのは、私はどうも開業医の立場重視の修正だというふうに思いますが、この参議院での審議を踏まえまして、大臣、なお関係諸団体と話し合う、開業医団体以外、あるいは当委員会の審議内容は十分尊重される、まあ当然でありますが、そういう姿勢を貫く必要があると思いますけれども、そのことを否定をされようとは思いませんが、特別に話し合う機会というものを設けられるつもりはありませんか、大臣は。
これは、政府・与党は一つでもあり、また二つでもございます。
 私どもは、原案をそのまま通していただくように衆議院の委員会でも願っておったのでありますけれども、社会労働委員会の審議の中で、これは与野党の皆さんがいろいろ話し合われ、特に与党が中心になって修正を受けたのであります。その間にあっていろいろのことが報道されておりますけれども、私の聞き及ぶ範囲では、与党の関係者は野党の各党の皆さん方に幾たびか修正案を示しながら、あくまでも社会労働委員会の審議を通じて行われるという原則の中での努力を続けておったように思います。
 また、医療担当者との与党の話し合いについてでありますが、これは私が審議の中で委員会等でも、やはり健康保険法の改正というものは、医師会あるいは歯科医師あるいは薬剤師といったような、直接最前線で医療に従事する皆さん方の理解と納得を得らるることも望ましいということは幾たびかこの委員会等でも予算委員会以来御意見を聞かせていただいておりますので、与党の立場でそういう努力もしていただきまして、この法案が各方面の理解を得られて通るような努力をしていただいたことはありがたいことだと思っております。
本人の九割給付について伺いますが、まず厚生大臣、これは官房長官が理事会に出席されて一応氷解したといえば氷解したという形になっていますが、法案の修正が議会内の政党間で話し合われずに、医師会など外部圧力団体とだけ詰められていくという、そういう修正作業というのは、これは著しく議会というものを無視したものであったと指摘をせざるを得ませんが、ここについて大臣の見解を求めておきます。
家庭医というものの定義というものは現在ございませんし、また、家庭医という制度もございません。したがって、私ども家庭医的な機能というものは、これは必要であり、今後そういう機能というものを伸ばしていく必要があるということは認識をしております。
 家庭医的機能あるいは制度はなくても、家庭医に該当される方々の診療報酬というのは、やはりプライマリーケアを重視するという観点から、プライマリーケアにかかわる点数表というものを十分評価をしていく、そういうことで可能なんではないか。そして、私ども中医協におきまして現在そういう方向で検討をしていただいております。
六十一年度の経済見通しでございますけれども、成長率といたしましては四％程度の成長率を見通しております。
 それぞれの項目別の中身でございますけれども、個人消費につきましては、実質で申し上げますと六十年度が三％程度でございますが、これが六十一年度は三・六％程度になる、住宅投資につきましては三・一％程度が四・六％程度になる、民間企業設備投資につきましては一一・五％程度が七・五％程度になる、大体主な項目で申し上げますとこういうふうに見ております。
 個人消費支出につきまして御説明をいたしますと、私どもはこの消費支出の裏づけとなります所得につきまして、雇用者所得が六十年度、六十一年度ほぼ五・一％程度ということで横ばい程度の伸びはいくというふうに見ております。それから、財産所得につきまして、個人の金融資産残高もふえておりまして、この関係で伸びを高めるのではないか。それから、住宅建設に非常に関係が深いわけでございますが、個人企業所得も伸びを高めるのではないか。こういうようなことからトータルとして見まして、個人の可処分所得は大体五・三％程度で両年度とも推移するのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。一方、物価が安定をすると見込んでおりまして、そういうことで、実質で見ました所得というのは、若干ですが、伸びを高めるのではないか。また、物価が安定するということでございますので、消費者心理にもよい影響を与えますので、消費性向も高くなるのではないか。こういうようなことを総合勘案いたしまして、先ほど申しましたように、実質の消費が伸びを高めるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、消費支出は経済活動全般の水準と関係いたしますが、これにつきましては、二度にわたる内需拡大策とか、円高のプラス面でございます交易条件改善効果とかいうようなこともございますので、こういった面からのよい影響も受けるというふうに考えておるところでございます。