土地家屋調査士の仕事につきまして、この間五十四年に土地家屋調査士法の一部を改正する法律案が採決に付された際の附帯決議の中に、「土地家屋調査士の報酬については、その業務の実態に即して速やかに改善を図ること。」ということになっておりますが、この報酬体系、報酬の水準ではなくて報酬体系の改定については、その後いわゆるその土地の値上がりということが、たとえばその土地家屋調査士さんの仕事では、土地が値上がりしたということが一つの測量ミスみたいなものがあったときにそれをかぶらなければいかぬというふうなことが生ずるわけでありますが、土地の値上がりというふうなものを考慮して報酬体系というものの改定が図られているかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
いわゆる公共嘱託の事件につきまして司法書士、調査士が受託をするということは私どもも望ましいと考えておりまして、実は十数年前からむしろ私どもの方からそういう体制をつくることを提唱してまいったわけでございます。そこで、いろんな形で両会で進めてまいりましたけれども、一部はうまくいっておるところもありますけれども、なかなかうまくいっていないところもある。その一つの問題点が受託の団体の性格、これがいわば個人の集合体というようなことでありますと、相手の官公庁との関係でどうも法律関係がはっきりしないというようなことが一つの隘路になっておるということが前々から指摘されておったわけであります。したがいまして、いまの公共嘱託事件の受託をさらに進める上におきましては、その問題をどうしても検討しなければいけないだろうということで、私どもの方も両会の方も共通の認識に立っておりまして、これを進めるという方向で現在進めております。
 ただ、そう申しましても、どのような組織体がいいのか、ただいま財団法人というお話がございましたけれども、財団法人がいいのかどうか、そういうふうなこと、それから実際の運用、それから官公庁との関係などもいろいろ考慮した上でうまい方法を考えなければなりませんので、現在検討中でございますが、ともかく前向きに進めたいということでおるわけでございます。
現在の司法書士は、毎年国家試験を合格する者が約三百八十名であるのに対しまして、いわゆる大臣の特別の認可によって司法書士になる者が二百名前後という数字になっております。この大臣の特別の認可の対象者としますと、法律の上では法務事務官とか裁判所書記官とか検察事務官を十年以上勤務した者ということが一つの条件になっておりますけれども、実際の運用といたしますと、十年どころではなくて、最低でも二十五年あるいは三十年というようなところを一つの基準にしておりますし、年齢も五十歳を超える者を原則とするというふうなことで、かなりしぼりをかけて運用をいたしておるのが実情でございます。
 なお、今後の問題でございますけれども、御指摘のように数年後から少しずつ退職者がふえていくということが予想される状況にありますので、司法書士会の内部では、その際に大量の者が出てくるのではないかというようなことを危惧する向きがあるやに聞いておる次第でございますけれども、退職者がふえますと若干の増加ということはあろうかと思いますけれども、二百名前後という数字が何倍にも一挙にふえるというようなことはとうてい考えられませんし、その辺は全体の状況を見ながらしかるべく認可をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
いまの懲戒権の問題ですけれども、これは何も司法書士会でもって完全に懲戒権を持とうということよりも、官民合同の懲戒委員会のようなものを設置してほしいというふうな要望であるようにも、一部そういう考え方もあるようでございます。
 それから、これは正確な報告かあるわけではありませんけれども、たとえば司法書士法違反といったようなものに対して余り毅然たる措置がなされていないというふうにお考えになる人も、司法書士さんの中にはおられるようでございます。その辺にひとつ御留意をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、いま司法書士さんの仕事のボリュームというものは、一時いわゆる不動産の開発が急速な勢いで進んできた時期には、司法書士さんあるいは土地家屋調査士さんの仕事も急速にふえてきたわけでありますけれども、昨今では少しそのような動きというものが停滞をしておりまして、調査士さんあるいは司法書士さんの仕事も伸びが横ばいである、伸びがゼロである、あるいは少し減っているというような報告もあるぐらいでありまして、そういう中でいわゆる法務事務官の方々が大臣認定でもって司法書士になられるわけでありますけれども、いまこの大臣認定の場合のチェックがどのようになされているか、現状と将来についての展望をお聞かせをいただきたいと思います。
 特に近年もうじき大臣認定の司法書士さんが大量に生まれるということが予想されておるようでございまして、この点についてあわせて見通しをお聞かせをいただきたいと思います。
あしたのことは全部わからない。不確定ですね。しかし、そういう中にも政策の基本というものをたどりながら一つの予測をするということが十分できるわけです。それが人間の英知というものですよ。まして目先のことです。確かに山口主計局長のおっしゃるような、たとえばベースアップをどうするかとか、あるいは五十九年度の定率繰り入れを本当にやるのかやらないのかとか、来年度の赤字国債の減額を一兆円にするのかしないのかという問題は、それはこれから決めることですから不確定要素がありましょうが、しかし大体やる手は決まってきているわけですよ。したがって、いまの歳出削減努力では当然、要調整額は埋まらないし、間違いなく減税の後には増税が出てくる、こういうことを私は断言しておきますよ。これが政府がやろうとしている手であるということを国民の皆さんにも知ってもらいたいと思ってこの試算を出したのです。
 そこで問題は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、六十年度から始まる公債償還の財源として三つ挙げていますね。歳出の抑制、歳入の確保、借換債の発行。しかし、いま特例債は借換債の発行はできませんね、大蔵大臣。しかし、借換債の発行というものをやらなければ、恐らく無理でしょうね。法律の改正をやるのか、それとも一般会計の中から新たな実質的な借換債を出そうとするのか、当然その辺はもうすでに検討され、新聞では幾つかのアドバルーンが上がっているわけであります。大蔵大臣、これはどういうふうにお考えですか。