私は、為替相場の問題については、やっぱり百四十六円とか四十七円では困る、やっぱりもっと百六十円、七十円、そこら辺で安定をしてもらわなければ困る。だから国際公約として現状で相場の安定をもし約束したとすれば、これは問題がある。こういうことを強く総理にただしたいのであります。
 それから、二番目にＩＮＦの問題についてお話がありましたが、報道によりますと、レーガン大統領に対してＩＮＦをアラスカに百弾頭配備するように総理が勧めたと、これが十九日に報じられておりますが、事実かどうか。どういう場で発言をされたのか、それが一つ。
 それから、そのすぐ後の報道で、自民党の首脳は、アラスカ配備を勧めたことについては、そんな話は聞いていない、おかしな話だと、こう言っているんですね。それからまた、二十日の報道では、後藤田官房長官が、自民党首脳や野党が首相発言を批判していることに対して、反対を言う方がおかしいのではないか、意味がわからぬのではないか、このような反論をした記事が連続して載りましたが、この点について事実かどうか、その点だけ。
中曽根総理、サミット御苦労さまでした。また、臨時国会を前にいたしまして大変御苦労でございます。
 私は幾つか項目を用意をしておりまして、次々に質問いたしますので、的確に御答弁のほどをお願いをいたします。
 中身に入る前に最初に、中曽根総理が詠まれたという「くれてなお命の限り蝉しぐれ」、これは私は後世に残る名句のような気がしてなりません。時の最高権力者が任期をあと数カ月にして詠まれた気持ちが私もわかるような気がするんですけれども、総理、この心境を、こうしてたびたび質問することはないわけですから、私も聞かせていただきたいと思います。
我が国の海外援助は、当該国の行う自助努力に対しまして、福祉の向上あるいはインフラの整備等々について我々が協力するということで行われているところでございます。
 我が国の会計検査院が相手国の事業に関して会計検査を行うということは、相手国の立場、権利の尊重等の立場から必ずしも適当であるとは考えません。この点については従来より国会においても申し上げてきたところでございますが、会計検査院といたしましても外務省等の協力を得ながら海外の案件の適正な視察を行い、実態の把握等について遺漏なきを期していると承知しておりまして、今後とも外務省等についてはそのような協力を積極的に行うように指示してまいりたいと思っておるところであります。
また、この海外経済援助に対する会計検査院の調査につきまして既にいろいろと問題が提起されておりますことは、総理も御承知のとおりでございます。会計検査院もそれなりに努力しているところと聞いておりますが、やはり政府の協力ないし援助が必要なことは言うまでもありません。
 本委員会におきましてもこの点はたびたび取り上げられましたが、昨年の五月十六日の本委員会では丸谷前委員長は、会計検査院の海外調査費が外務省の評価委員会に比べて余りに低いと指摘されました。これに対して総理は、「政府といたしましても今回の事案にかんがみまして、よく反省、検討もいたしまして、改善すべきものは改善していく考えでおります。」、このように答弁されております。海外援助を適正かつ効率的に行うためには、相手国の主権を尊重しながら、検査院の権限を強化し、予算や人員の面でも検査院をバックアップすることが国民の期待にこたえる道ではないかというふうに思いますが、この点についての総理の御所見を伺いたいと思います。
この問題は長い間の懸案でございましたが、政府側の考えは前から申し上げておりますように、自由主義市場経済のもとにおきまして、やはりこのような自由な経済活動を阻害するおそれのあることはできるだけ政府としては避けた方がよろしい、過剰介入というようなことはややもするというと企業側に畏怖心を与えるという面もなきにしもあらずでございます。そういう意味におきまして、行政措置によりまして最善の措置を講ずることはできないかということで、最近におきましても御存じのように、今のお話にもありましたように、いわゆる官房副長官藤森通達というものによりまして各省庁の協力も指示し、いわゆる肩越し検査というようなものも実質的には行われているという状態になっておりまして、今のところそれほど支障を来しているものとは考えておりません。この今の藤森通達を有効に機能させるようにいたしまして、御期待におこたえいたしたいと考えておる次第でございます。
参議院におきまする質疑に対する答弁、あるいは資料の提出要求に対する処理、いずれも国政調査権に対する政府の対応でございまして、これは我々としても誠心誠意できるだけの努力をしなければならない責任を持っておると考えております。このように大いに今後とも努力してまいるつもりでおります。
一月二十六日の法務大臣の意見書というのは、先生が今述べられたとおりでございます。これは、森林法百八十六条自体の合憲性を前提といたしまして、公共の福祉との関係で百八十六条自体に合理的な立法目的があり、規制の態様もそういった観点で許されるという見地から述べられたものでございます。
 ただ、先生今御指摘のとおり、その後四月二十二日に最高裁から百八十六条自体が違憲であるという判決が最終的に下りまして、これは最高裁の判決で最終判断であるということでございましたので、私ども林野庁といたしましてその対応を検討いたしました結果、やはり最終判断がそのように出た以上削除せざるを得ないのじゃないかということで削除法案を出したような次第でございます。その場合に、この百八十六条自体の削除によりまして影響が出ないようにするために、現行の生産森林組合制度とか金融制度等を活用いたしまして、従来と同じような意味におきまして林野行政が円滑に行われるようにしたいという認識に立ちまして、既存の制度の充実に努めてまいりたいというようなことで、百八十六条自体の規定の削除とそれの対応策をお答え申し上げたところでございます。
 そういうようなことでございますので、私どもといたしましては、判決が出た以上削除ということで、その影響ができる限り出ないように今後とも対応を考えていきたいと考えているところでございます。