私は、後で行革の委員会で質疑があるので、残余については留保して、次回の委員会でぜひ質問を続けます。
 それじゃ、いまエコノミックゾーンが国際社会において海洋秩序として定着しているとあなた方は考えられるのか、定着していないと考えられるのか、これはどうですか。
まず、第一の、ソビエトが経済水域を設定したかということでございますが、私どもはそのような情報をまだ得ておりません。したがいまして、水産庁は、設定しておるとは現時点では思っておりません。
 それから、アメリカがこの二百海里をことしの春先にやりましたときに、外務省から聞いた話でございますが、事前に、こういうことについて何かコメントがないかという通知があって、外務省の方からも、海洋法条約の全体の趣旨に沿うようなものでなければ困るという趣旨のコメントをしたというふうに外務省から伺っております。
設定した国の主張の範囲というものは、権利を主張する範囲が、片方は漁業資源だけでありますし、片方はそれも含めて鉱物資源等を含めた経済資源全体ではなかろうかと思います。
漁業のみならず、海底の資源までを含めました天然資源全体につきまして、設定した沿岸国の排他的な権利を沿岸国が行使する。したがいまして、私も鉱物の方は専門ではございませんが、宣言をしている他国の二百海里の中で、海底の鉱物資源等について工事をする、あるいは採掘をするというような場合には、当該国の許可あるいは料金といいますか、そういったものを支払わせるということになるのではないかと思います。
漁業水域といいますのは、これも大部分の国が二百海里と設定しておりますが、設定された区域の中におきます漁業資源につきましての排他的な権利を当該沿岸国が持つ。したがいまして、現象的には、ほかの国がそこの水域に入って魚をとらせてもらう場合には、当該宣言した国の許可といいますか、そういったものが要るというふうに理解しております。
私どもの認識では、当該国ごとに宣言をされた水域において、無害通航権というものが別途ございますが、すべてのことにつきましての当該国の主権が及ぶ範囲内、それが領海であるというふうに理解をしております。
十何年間かかりまして、いわゆる海洋法会議というものが、アメリカも入った形で、一方のプロモーターとして長年月海洋法条約草案の会議が開かれておりました。昨年多くの国の賛成のもとに一応草案ができ上がったわけでありますが、アメリカはある意味ではそのプロモーターであったにもかかわらず、その中のたしか鉱物－私、直接の担当ではなくてそのときの状況を詳しく存じておるわけではありませんが、聞くところによりますと、その条約草案の中の海底資源の開発に関する条項について、沿岸主権国の主権が侵されるということを理由にしてその署名を拒否し、さらに、その草案によりますと、ちょっと詳しく存じないのでありますが、一定期間のうちに署名をしないと、鉱物資源の開発につきまして主権国としての権利の発動ができないような条文が鉱物資源のところにあるということで、署名をしなかったわけでありますから、それに先んじて一方的に宣言をしてしまったというふうに、いきさつとしましては私理解しているわけでございます。
私、御答弁で経済水域と申しているときには、おおむねどこの国も大体二百海里でやってきているわけでありますが、その二百海里の指定された水域の中におきます海底あるいは海底の上の生物資源を含めました天然資源について、設定した沿岸国が排他的な権利を持つというのが経済水域だというふうに認識をしておるわけであります。その排他的な権利を主張するものが漁業だけに限られた宣言といいますかそういったことの場合に、これを漁業水域というふうに私ども認識をしておるわけでございます。
水産庁長官、ちょっと念のためにお尋ねしますが、やはりどうも認識をしっかりとお互いにしなければいけないので、経済水域と漁業水域との基本的な違いというのはどうとらえていらっしゃいますか。
まず、構造改革については確かに全体、例えば日本の主要な都市が変わっていくという程度まで考えますと時間がかかるかと思いますが、部分的に既に動き始めております。
 例えば、今先生が柏木先生に質問されたこととも関係するんですが、これまで都市をつくるときには大体住宅地は住宅だけ集めてつくるとか、オフィスはオフィスだけ集めて離してまた別の場所へつくるというような考え方でできてきたわけですが、現在それがもたらすむだということが見直されまして、ある数ヘクタールの地域にオフィスも住宅も、場合によっては劇場とかさまざまな遊ぶ施設も入れた空間をつくっていこうというような考え方がかなり出始めております。
 それで、現実の例で申し上げますと、例えばアークヒルズのようなところはそういうことをやりまして、五・五ヘクタールの土地にホテルがあり、オフィスがあり、住宅があり、音楽ホールがあり、放送局があるというようなところをつくったわけですが、そういう考え方で既に町ができ始めております。それは今のカスケードでエネルギーを使うという点でも有利な環境でありますし、それから不要に長距離から人が通勤したり移動したりということを避けていくという点でも交通の点にも有利な条件になるということです。こういう考え方が長らくは都市計画の中にありませんでしたが、ここ数年検討が始まりまして、例えば建設省では、まだ制度にはなっておりませんが、現在検討している例でアーバン・コンプレックス・ビルディングというようなことを新しい都市計画の制度にしていこうというふうなことで、あるまとまった開発の中にいろいろな機能を複合してつくっていくというような考え方ができております。そんなようなことを制度にし、それに対する促進する税制その他を入れていくということによって、かなり思われるよりは早い時間でいくのではないかという気がします。
 それから、精神的なことについては、おっしゃるようになかなか大変だと思います。かなりのショック療法的なオイルショックのようなものがないとできないと思いますが、これはやはり時間がかかるということで、長期的にいろいろな形でのキャンペーンとか教育ということを進めていく以外なかなかできないのではないかというふうに思っております。