原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の創設であります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し、新たに、医療特別手当を支給することとし、その額を月額九万八千円とすることとしております。
 この医療特別手当は所得のいかんにかかわりなく支給することとし、また、これらの者に支給する特別手当及び医療手当は、廃止することとしております。
 第二は、特別手当の額の引き上げであります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていないものに支給する特別手当の額を現行の月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げることとしております。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の創設でありますが、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに、原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給することとし、その額を月額三万三千六百円とすることとしております。
 なお、原子爆弾小頭症手当につきましては、医療特別手当または特別手当との併給を認めることとしております。
 第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当につきましては、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を現行の月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げることとしております。
 第五は、保健手当の額の引き上げであります。保健手当につきましては、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を、一定の範囲の身体上の障害がある者並びに配偶者、子及び孫のいない七十歳以上の者であってその者と同居している者がいないものについては、現行の月額一万千三百円から二万四千円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万千三百円から一万二千円に引き上げることとしております。
 また、これらの改正の実施時期は、昭和五十六年八月一日といたしております。
 以上が原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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昭和五十五年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況並びに昭和五十六年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明させていただきます。
 この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づきまして政府が毎年国会に提出することとなっているものでございます。
 初めに、昭和五十五年における交通事故の状況について御説明いたします。
 道路交通事故による死者数は、一ページ以下に書いてございますが、八千七百六十人、負傷者数は約六十万人、発生件数は約四十八万件でございます。昭和四十六年以降九年間減少を続けてまいりました死者数は、昭和五十五年には前年に比べまして三・五％の増加となり、また負傷者数は〇・四％、発生件数は一・一％とそれぞれ前年に比べて微増しております。
 鉄軌道交通につきましては、死者数は六百二十五人で、前年に比べまして六十人増加いたしましたが、負傷者数は減少しております。
 海上交通につきましては、海難による死亡、行方不明者数は四百四十四人で、前年に比べ百五人増加しております。
 航空交通につきましては、死者数は十人で、前年に比べ四人増加いたしましたが、負傷者数は減少しております。
 昭和五十四年まで、交通事故の死者数が着実に減少してまいりましたのは、昭和四十五年に制定された交通安全対策基本法に基づきまして、昭和四十六年以降、第一次、第二次の交通安全基本計画を策定し、これに沿って国及び地方公共団体が各般にわたる交通安全対策を強力かつ総合的に推進するとともに、国民もまた積極的な協力と自主的な活動を惜しまなかった成果であると考えております。
 昭和五十五年は、第二次交通安全基本計画の最終年度として、交通安全施設の整備を初め、諸般の施策を推進しましたが、残念ながら死者数は増加となりました。死者数は増加したものの、八千七百六十人にとどまったことにより、過去の最高であった昭和四十五年の死者数一万六千七百六十五人の半減を目指した第二次交通安全基本計画の目標はほぼ達成したと考えております。
 このほか、踏切道の整備、港湾、航路の整備、航空保安施設の整備等の諸施策を推進いたしました。
 ちなみに、一九七九年における道路交通事故を国際的に比較してまいりますと、これは四十三ページに出ておりますが、人口十万人当たりの死亡率では、日本十・二人、イギリス十一・七人、西ドイツ二十一・六人、フランス二十二・八人、アメリカ二十三・二人となっておりまして、わが国は先進諸外国の中でもこの面ではトップクラスの交通安全国になったということができるわけでございます。しかし、いわゆる交通弱者、歩行者、自転車利用者の死亡事故の割合が依然として高いことが特徴であります。
 次に、昭和五十六年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明いたします。
 昭和五十六年度は、第三次交通安全基本計画の初年度として、道路交通では、交通安全施設の整備を初め、運転者対策の充実、交通安全思想の普及、被害者救済対策の充実等の施策を講ずることにより、交通事故の発生の増加傾向に歯どめをかけ、特に死亡事故の防止には格段の意を注ぎまして、交通事故死者数の着実な減少に努めることとしております。
 また、鉄軌道交通におきましては、線路施設等の整備、従事員に対する教育訓練の充実等を引き続き推進し、海上交通におきましては、港湾及び航路の整備を図るほか、船舶交通のふくそう海域での交通規制の推進等の施策を講ずることとし、また、航空交通におきましては、空港及び航空保安施設の整備、航空機の検査、整備体制の充実等の施策を講じ、それぞれ安全を確保することとしております。
 なお、先般、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律が成立いたしまして、これに沿って、自転車に係る道路交通環境の整備及び交通安全活動の推進、自転車の安全性の確保、自転車駐車場の整備等を総合的に推進することとなっております。
 これをもちまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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