私が今申し上げているのは、例えば共同通信の世論調査なのですが、本会議で申し上げましたけれども、減税分を消費に回すと答えた人は三二％なのですね。そして、金融安定化対策、当時十兆円の国債の問題も一緒にセットに実施された場合、景気はよくなると思いますかという質問に対して、七五％は景気回復しないと答えています。相当に冷え込んでいるのではないかと思うのですね。
 私は今、最初なぜこういうことを聞いているかというと、今回の税の動きの中で、アメリカ政府と日本政府との間の関係というのがいろいろとあるのです。これは、額賀副長官がいらっしゃるところでお伺いしませんと何とも言えないのですけれども、ルービン長官なんかも今度は名指しで日本のあり方についてもいろいろと言及されているわけです。そういった意味では、今回、二兆円の減税という選択肢をとられたわけでありますけれども、それはいろいろな理由があるかは知りませんが、たまたま朝日新聞の報道したことではありますけれども、単に打ち消せばいいというものではない。やはり公の報道機関でございますから、日本政府としてもきちんとしたシグナルを発信しないと、やはりそういった意味ではこの問題をきちんと解決せねばならぬということで、前段に聞かせてもらいました。
 お伺いしますが、サマーズさんと斉藤大使が総理の決断の一週間前にお会いになられている、これも報道しか私ども知りようがないわけでございますが。何でも、アメリカのサマーズさんの方から大使に会いたいと、行ってみると、もっと景気対策やってもらわなければ困るというようなことが言われたのではないか、そこでこの減税という話が出たのではないか、そのように推測しているわけですね。これは正しいかどうかは、会談メモは恐らく外務省が持っているでしょうけれども、きょうの外務大臣もそれを出さない、こう言っているわけですから、我々知りようがないのですけれども。しかし、そんなふうに米国政府から、その新聞を読めば、何か言われて日本もそれをやったのではないかというふうになってしまう。
 そういった意味では、きちんと政府の方も、それはうそであるとか打ち消す、そういうことだけではなくて、やはりその辺をきちんとしてもらった方がいいと思うのですけれども、何かそのサマーズさんと斉藤さんの話の中で、そんな話が出たのでしょうか。所得税減税という選択肢についてアメリカが希望されるようなそんなお話、聞いておられますか。
申し上げましたように推測でございますけれども、個人消費が秋にかけまして急激に落ち込んできているというような情報はございました。例えば、乗用車の十一月の登録台数などが非常に落ちた、特に高額の商品に対する需要が消費者が先行きに不安感を感じて落ちたのではないかというようなことはいろいろ言われていたと思います。傍証でございますけれども、そういうことはあったと思います。
先ほど申し上げましたように、状況により有効需要に与える効果というのも違うと思います。違うと思いますけれども、その面だけ、有効需要に与える影響という観点だけ見ますと、例えば昨年の時点あるいは最近に至る時点を見ますと、個人の消費に対するマインドが非常に影響を受けている、これは事実でございますから、そういう意味では普通の平常時よりも効果が大きいというようなことは、推測でございますけれども言えるのではないかというふうに考えます。
総理のお気持ちの中というのは、これは御本人に聞かないとわかりませんが。私の理解では、同じ財源を使って今景気対策をやろうと思ったら、最も低い効果に分類されるのが所得税減税じゃないのですか。公共事業だとか設備投資減税とかそういったものの方がずっと効果がある、そう理解してよろしいのでしょう。
 もう一遍、端的にお答えください。総理がどうお考えになっているかではないのです。現時点において同じ財源を使ってやるときというのは、昔から官も民もエコノミストも大体そういう線で見ていたのですけれども、それは違っているのでしょうか、今。
私は、日本共産党を代表して、地方消費税導入を柱とします地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 まず私は、審議不十分なままの消費税増税関連法案の質疑打ち切り、採決強行に対し、消費税率引き上げ反対の国民多数の声を代表して強く抗議するものです。本委員会での質疑時間は、きょうを含めてもわずか二日間、実質九時間、連合審査を加えましても十五時間にすぎません。この短い審議時間の中でも多くの問題点が浮き彫りになっており、審議はやっと緒についたばかりであります。マスコミの世論調査でも消費税率引き上げ反対の声が七、八割になっており、国民は慎重で徹底した審議で問題点の全面解明を求めていました。本日の採決強行は国民世論への挑戦であり、国民の国会への期待を踏みにじる何物でもありません。
 反対理由の第一は、今回の地方消費税導入が消費税率の引き上げと一体のものとなっていることであります。消費税率の引き上げは、昨年の総選挙でも、社会党を初め、公約として掲げていた党はありませんでした。野中自治大臣も選挙公報やマスコミのアンケートヘの回答で税率引き上げは一言も触れておらず、本委員会の答弁でもそのことを認めました。こうした公約違反に加え、消費税増税法案は、税率二％の引き上げで四兆八千億円もの大増税となり、増減税の差し引きを見ましても、年収八百万円以下、サラリーマンの約九割が増税になる、国民に大増税を強いる悪税です。しかも、見直し規定により実施前に六％、七％へと引き上げることができるものです。少数者にしか減税効果がないのみならず、本委員会での審議でも鮮明になったように、高齢者など弱い者に最も犠牲を強いる不公平かつ逆進性この上ない悪税であります。
 第二は、地方消費税導入が地方分権確立への大きな弾みなどと言えるものでなく、地方の課税自主権さえ認めない、地方自治に全く逆行するものです。法案では、地方消費税を道府県税として創設していながら、附則で当分の間国が徴収することにしています。納税者の事務負担の軽減を理由にしていますが、大蔵省も納税者の事務負担がなくならない限り国が執行する旨を示唆しているように、実際は国に権限を握られた状態が半永久的に続くことになります。
 地方消費税の税収は二兆四千四百九十億円と見込まれており、導入されれば事業税、道府県民税に次ぐ税収を占める巨額の税収となるものです。しかし、税率は消費税額の二五％と法律で決められており、自治体が条例で税率を決定する権限もありません。これでは納税を通じて住民の地方行政への参加意識や監視機能が高まるという自治省の説明とは裏腹に、地方の独立税とは言えるものではありません。
 真の地方自主財源確立の道は、初めに消費税率ありきではなく、真の地方自治が拡充される方法、例えば現行税制のもとでも歳出に見合った割合に国から地方に税源を移譲する方法などで地方税源の充実こそ求めるべきです。
 なお、法案には個人住民税の減税部分が含まれており、これは不十分であるとはいえ深刻な不況を打開する上で当然の措置です。しかし、地方消費税が導入される一九九七年度時点では、平年度ベースで個人住民税減税を一兆円以上も上回る増税になります。
 日本共産党は、大多数の消費税率引き上げ反対の国民と手を結び、二年五カ月後の引き上げ阻止、さらに消費税廃止を目指し、引き続き意気高く全力を挙げる決意を表明し、私の反対討論を終わります。