一般公開競争入札の場合におきましては、やはり相手のある結論でございますので、原則的には非公表ということになっておるわけでございます。ただ、大変規模の大きなもの、あるいは都市におきまして大変高い値段で落札されたような社会的な関心の強い事例が最近は出てまいっております。そうした場合におきましては、事前に相手の方に了解をいただきまして、これを一般に公表しておる例が最近多くなっておるわけでございます。
 今後のあり方といたしましては、やはり国鉄の用地を公明正大に売却をしていくという基本原則はぜひとも貫きたいと思いますので、ただいま先生から御提案がありましたように、場所あるいは価格等々の限定をつけつつも一般に公表するという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
まあそれはそうでしょうね。だけれども、私が指摘した、そういった意味で随意契約等になれば、当然価格というものは、この五兆八千億の想定の中から見ると、それらの十一カ所の土地については下がってくる、こういうふうに考えざるを得ないのですが、私の考え方は誤りでございましょうか。
今の新都市拠点整備事業に関連いたしまして、国鉄の用地がその中に含まれているという場合の具体的な売却方式を随意契約にするかどうするかということまで詰めた議論をしているわけではないというふうに私どもとしては理解をいたしております。新都市拠点整備事業として、国鉄用地を核として、その土地の利用計画をどういうふうにしていくかということについてのいろいろな御相談を申し上げているというふうに考えております。
そうすると、合計で十一カ所になるのでございますけれども、国鉄当局としては、これは随意契約でいくはずのものでございますから、そこら辺はやむなしということで決めたのでございますか。国鉄当局、いかがですか。
個々に概算要求という形でもって箇所を絞って大蔵省に出すわけでございますが、先ほど先生のお話にございましたように、六十年度におきましては、事業箇所が二カ所、それから調査箇所が二カ所でございます。それで六十一年度につきましては、調査箇所が五カ所、それから事業箇所が新たに追加して二カ所ということでございます。
基本的には大臣がお答え申し上げましたようなことでございまして、土地の売却のあり方というのが具体的に出てまいりますのは、これは清算事業団というものが発足して、六十二年の四月からでございます。
 また、国土庁の方では国土利用計画法等いろいろまだ御検討中でございます。その過程においてまたいろいろお話し合いを申し上げる時期があろうかと思っております。
大分懸命に力んでいらっしゃる感じがしてならないのですけれども、これはいずれにしても国土庁と運輸省の方で十分協議をしてもらわなければならぬ問題ですね。これも一体いつごろまでにそういう協議が調うと考えていらっしゃるのですかね。どちらにお話を承りましょうか。
さて運輸大臣、これはどうしますかな。国土庁の方は土地の高騰に歯どめをかけたい、そういう希望であるわけでございまして、私たち新聞を見ておりまして、両者の間で当然議論は進んでいるのだと思うのでございますけれども、そういった意味では非常に長期債務全体の問題にかかわってくる問題でございまして、国土庁の方針ということになりますれば、やはり余り高くしてもらっても困るんだということで困っていらっしゃるわけですね。ここら辺の整合性をどうされますか。
さて、その問題を国鉄側にお伺いしますけれども、人事院の性格それから自治省の性格からいって、現行法尊重ということであれば、そういうことに方針としてはなられているわけです。しかし、私が冒頭指摘を申し上げましたように、これはかなり不公平感が残るわけですね。それを政策的にやらせられたという印象はまたぬぐい去れないものがあるわけでして、そこら辺は国鉄当局としては何らかの対応策を考える必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
先生の今御指摘の通達でございますけれども、これは国鉄職員を引き続き一般職の国家公務員として採用する際の俸給等の取り扱いについて、現行の給与法を初めとする給与関係諸規程に従いまして、かつ給与法適用職員間の均衡を考慮しながら決定するという趣旨のものでございます。したがいまして、地方団体に採用された国鉄職員の給与等の取り扱いについては予定しておりませんので、その問題につきましては、各地方団体でお考えいただく問題ではないかと考えております。
私が申し上げたのは、その結果、監理委員会が御計算になったのより減るという要素では、ないというふうに申し上げたわけでございまして、すなわち、ふえる要素であるということを申し上げたわけでございます。
それはおかしいですよ。そんなことをおっしゃったって、給与体系がいろいろ変わるにしても、現給というのがそう大幅に二割も三割も変わるということになりますれば、これは旧国鉄に残る人たちの死活問題に通じてくるでしょう。
 そうすると、かなり現給が減るというふうにお考えでございますか。減らないとすれば、当然長期債務の上積みの分に、この分はふえる部分として出てくるということになるじゃないですか、いかがですか。
先生御指摘の点もございますが、そのほかに、長期債務には、まだまだ監理委員会の御試算されました時点とは時点的に変動がございます。
 例えて言えば、国鉄が現在持っております長期債務そのものの額も、昭和六十二年三月三十一日時点の債務の額自体も、監理委員会の推計とはかなり異なってくるということも考えられます。減る要素もございますし、ふえる要素もございます。そこらあたりを現在積算をしているわけでございまして、その全体がふえる部分と減る部分とどういう格好になるか、十分積算をしてみたいと思っております。
先生御指摘のように、労働災害防止対策につきましては、従来から第六次労働災害防止計画に基づきまして計画的にいろいろな対策を推進しているところでございます。先ほど局長の方から御答弁申し上げましたように、災害の減少の鈍化というのは、高齢化あるいはまた技術革新による対応とかといったようなことにも原因があろうかと思います。特に中小企業においてはそういった傾向がよく見られるわけでございますので、労働省といたしましては中小企業共同安全衛生改善事業助成制度を創設いたしまして、こういった災害を防止するために努力していかなければいかね。それから新技術関連の対策といたしましては、バイオテクノロジーとかＩＣ製造工程にかかわる安全性に関する研究、こういったものをいたしまして、今後とも労働災害防止対策を最重点施策として積極的に取り組んでまいりたいと思っております。