つまり、三十五人はあぶれてしまっているわけですよ。
 それで、私が心配しているのは、これはかって、バブルのときと言ってはいかぬけれども、一九九一年ごろだったですか、あのころは求人倍率が最高一・七ぐらいあったのだよね。ですから、百人の人が職を欲しいと言うと、いらっしゃい、いらっしゃいといって百七十の企業から言われていたという状況なのですよ。それで、あのときに企業がどういう運動をしたかというと、ロボットを導入したのですよ。それから次が、女性をパートで導入したのです。それからお年寄り、いらっしゃってください。それから今度は、外国人どうぞ。こういう話でやっていたわけでしょう。ところが、今の状況を見ますと、私は、これは最悪ところじゃない、もうどんどん上がっていくと思いますよ。経済企画庁大来局長、これは非常に注意して見ていってください。
 ところが、統計がはっきりないじゃないかと思うんだ、この失業統計に出てきそうなのが。それで、私はあえて申すのは、労働省が立派な政策をやっている、雇用調整金制度。雇用調整金というのは、昨年よりもことし生産が減ったような人たちに対して国が補助していますね、新しい訓練費用とかなんとかといって。その現状がどうなっているか、これをもって推察するしかないわけですよ。
 今時間を置いて企業が首を切っている。失業者が五十何万人出てきているのだから。もっと出ていると思いますよ、統計がはっきりしていないから。体温計がきちんとしていないから。総理府の失業統計というのは全部じゃないのでしょう。何割ぐらいなんですか、これは。今民間でやっている人がいるでしょう。民間の就職あっせんをやっているでしょう、リクルートだ何だというのが。わかる人、わかるところどこだ。
有効求人倍率は求職者数と求人数の比率でございまして、現在〇・六五でございますが、これは百人の求職者に対して六十五の口がある、そういう倍率でございます。
おとといの新聞なのですよ、五月三十日の夕刊。なぜそういうことを持ってくるかというと、総務庁が三十日発表した四月の完全失業率は三・二％と、一九五三年以降では最悪となったと書いてある。そうですか、最悪なのでしょう。それで製造業は五十五万人減ってしまったんだ。それから、サービス業が三十万人ふえた。サービス業はふえている。それから製造業は、先ほど僕が挙げた円高問題であるとかリストラだとかが進んでいるから、すごく起きている。首を切ってしまった。
 しかし、私が申し上げたのは、企業内の、簡単には失業者と言ってはいかぬでしょうけれども、そういう人たちがあるいはたくさんいると思う。これはまた噴き出ると思う。その危機意識が企画庁にはない。それで、今有効求人倍率が〇・六倍と言っているけれども、職業安定所が今カバーしているのはどのぐらいなのですか、全体の推測でいうと。だれか答弁できる人はいるのですか。有効求人倍率〇・六五というのはどういう意味かというと、百人の人が職を欲しいと言ったけれども、六十五人しかできないというのを有効求人倍率と言うのでしょう。そうでしょう、調査局長。
お答えいたします。
 失業統計は、現在総務庁の方で労働力調査というものをやっておりまして、これで調査をいたしております。そのほか、労働省で有効求人倍率という職業安定統計に基づきます統計も出しておりますが、これは失業率というよりは職業の紹介、求職、求人の統計でございます。
政党政治でございますから、連立政権ともなれば、その政党間で基本的な政策について合意を得る、そして、議院内閣制ですから、それを踏まえて内閣が実施していくという建前は申し上げるまでもございません。したがって、基本的に自自の合意というものが前提になるということは、そのとおりでございます。
 一方、この問題につきましては、随時年金局長を初め多くの厚生省の方からいろいろの御説明はずっとやっておりますが、最後に残された問題は何か。これは私の推測も入りますが、一言で申し上げると基礎年金部分の全額税方式、これは今直ちにできないにしても、一つの方向性を打ち出すべきであるというような御主張のように思われます。この点については、私どもは、今回基礎年金部分の三分の一を二分の一にすることを法律上明記したいと思っております。また御審議をいただくことになると存じますけれども。
 それ以上に、全額税方式でやることにつきましては、これがそうなった場合、一体今の公的年金制度というのがどうなるかという検討がとても重要なんですね。
 全部税でやる方々の御主張の背景には、国民年金が破綻をしている、したがって税でやればその問題は解消する、それから三号被保険者の問題も、これは独立した主婦といいますか働いておられる女性の立場からすると不公平ではないかとか、いろいろの問題も全部解消するではないかというような指摘がございますけれども、確かにそういう結果は来すでしょう。
 しかし、それ以上に問題は、私どもとしては社会保険方式を維持していきたいし、税で全部やるということになりますと、将来所得なり資力なりによって制限的になっていくのではないかというように思います。これは私もはっきり申し上げたんですが、総理大臣も、定額で、全額税金で全く資力に関係なしで平等に給付できますかという疑問も提示してございます。
 それを資力によって調整していくということになりますと、基礎年金が一種のフローティングの状況になりまして、今度はサラリーマンの方でも非常に問題が多くなります。だから、基礎年金の完全な税方式によるやり方というのは、やり方によっては今の制度を抜本的に改革することになると思います、報酬比例部分を含めて。そこまで配慮しませんと、到底私どもとして判断できるものではございません。
 そういう点もございますし、巨額の財源をとにかく必要とする。今のレベルでこれを無拠出で税金によって給付しようといたしますと、今三分の一で五兆円くらい投入しておりますが、約八兆八千億さらに追加的に加わるということになりますれば、これは、小さい政府を目指すからいいんだという主張もございますが、かえって大きい政府になると私は思うんです。社会保険庁の人員はカットされていったとしても、負担としてはかなり増嵩します。しかも、その財源はどうするかというような課題に必ず逢着せざるを得ない。
 私ども、二分の一だけでも今苦慮しておるところでございますけれども、それがさらに八兆八千億の追加ということになりますと、財政全体の中でそういう資源配分でいいのかどうかという点も、これは大きな制度でございますから、配慮せざるを得ないというようなことがございます。
 ちょっと長くなって恐縮でございましたが、もろもろのそういう配慮からして、私どもとしては、全額税方式を今とるわけにはまいりませんというのが基本的な立場でございますから、そういう立場に立って自自で御協議をいただけるというように思っておりますので、それを期待申し上げておるところです。