ただいまの課税関係についてのお尋ねでございますけれども、仮にその行為者が人格のなき、人格のない社団等ということでございますれば、法人税法所定の三十三の収益事業を営む限りにおきまして、その収益事業から生じた所得について法人税が課せられるということになります。実際にその人格なき社団の営む事業がこれらの収益事業に該当するかどうかというのは、実態に即して判断をするということになります。
 また、そうでなくて、個人が仮に印刷物等を作成し販売して得た収入ということになりますれば、それは所得税法上、事業所得等の収入金額といたしまして所得税の課税の対象となるということでございます。
自治大臣、この予算委員会で答弁されましたよね、できるだけ協力しろというふうなお話をされておられましたけれども、所要の捜査をやられている、ぜひやってください、しっかりと。別の場でどんな捜査内容か、差し支えない範囲でまた聞かせてもらいたいと思っております。
 以上のことから私は、民主政治を考える会というのは、政治資金規正法上の政治団体で、同法の六条、八条に違反する疑いが強いと考えます。ただし、万一私のこの考えが違っていて政治団体でないとしたら、それでも問題があるのですよ、法律上の問題が。政治団体じゃなくて任意団体だとしても、法律上の問題がございます。
 国税庁に一般論としてお聞きをいたします。任意団体がその活動のためにビラなどの出版物を大量にかつ継続的に作成し、これを販売した場合、法人税法上また所得税法上どのような課税関係になるでしょうか。一般論として答えてください。所得税法と法人税です。
お尋ねの件につきましては、警視庁等におきまして、告発の事実を踏まえて情報収集等所要の捜査を行ってきたところでございますが、その具体的状況については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。なお、この過程で刑罰法令に触れる行為がありますれば、法と証拠に照らし、警視庁等において適切に対処していくものと存じます。
政治資金規正法八条違反で、二十三条で百万円以下の罰金、禁錮五年以下、これは政治資金規正法の罰則の中で一番重い罪なんですよ。
 警察庁にお尋ねをいたします。昨年の九月に新進党の西岡幹事長名で、民主政治を考える会の代表世話人内藤国夫氏を政治資金規正法違反で告発する書面を警察庁に提出をしているはずでございます。また、ほかの幾つかの新進党県連でも、県の警察に同様の告発をしております。これは現在どのように取り扱われておりますでしょうか。
一般論として申し上げますと、政治団体は、設立届を提出した後でなければ政治活動のために寄附を受けたりまたは支出をすることはできないものとされておりまして、これに違反をした場合は五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するものとされています。
そうしたら、今の話はきょうのこの質問の一番最後でもう一遍やります。
 先ほどの、亀井建設大臣が前の広報本部長のときに出された書面なんか考えましたら、またこれまでるるお話しした話を前提といたしますと、自民党は、民主政治を考える会が発足されて、これが亀井さんのこの文書によりますとおととしの十月の十五日なんですけれども、新進党の批判を内容とするビラを作成を始めたその九五年十月からこの会の活動、民主政治を考える会の活動に直ちに自民党は連動して、党として組織的、継続的にこのビラを政治活動として積極的に活用したことは、これは否定されないと思うのですね。そう書いてあるのです、文書の中に。
 これがさきの衆議院選挙まで一年間続くわけですよ。このことを先ほどの書面は私は明確に証明していると思います。民主政治を考える会の活動は自民党の政治活動の一部を実質的に支援した、サポートしたことは明らかであって、民主政治を考える会は政治資金規正法三条の政治団体であることは明らかだというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
 自治省に、これは個別論じゃないですよ、一般論としてお聞きします。政治資金規正法三条所定の政治団体の実態を有する団体が、政治団体の届け出前にその政治活動のために金銭の支出をしたり、または寄附を受けたり、お金の出入りがあったら、政治資金規正法上どのように評価をされますか。一般論として答えてください。
財政意思形成に生活者の視点を反映させるということの点で、先ほども申し上げましたけれども、財政民主主義というのはやはり立法府が中心というか優先というか、そこが国民を代表しているわけですから、そこの意思が反映されるということが大切かと思うのですね。だから、今回のこれは法律になるわけですから、予算が法律で縛られていくのですが、そのことが果たして国民にとって、生活権というかそういうことの主張として縛られていいのかという問題があると思うのです。
 それが一つということと、それから、若干話は違いますけれども、先ほどの環境のことでちょっと簡単に意見を述べさせていただきますと、財政の中にエコロジカル・タックス・リフォーム、そういう考え方がありまして、これはもうヨーロッパやアメリカでも盛んに論議されております。これは特に非常に象徴的なのは、環境税を取りまして、そしてその環境税で、かなり超過負担、ゆがみが多い従来の、例えば所得税を半減するとか、あるいは場合によっては消費税をなくすとか、そういった論議まで行われておりまして、それが要するに国民の、生活者の意思が財政意思決定の中に反映されている一つの試金石になり得るというふうに思うのです。
 ですから、日本の場合にどれだけ環境税が導入できるか。これは、今までの石油税が例えばＣＯ２税にかわれば、ＣＯ２含有量によって徴収されれば、むしろ税収はふえた上、逆に従来揮発油税を払っていた人たちが減税されるのじゃないかというふうに思いますので、決して景気刺激策として悪いものではないというふうに思っています。そのように国民の、生活者の意思が反映される、そういった制度が非常にこれから大事じゃないかというふうに思っています。