憲法第九条は、我が国が主権国家として有する固有の自衛権を否定しておらず、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは同条第二項によって禁じられてはいないということは、先ほど来、法制局長官とのやりとりで出たところであります。そしてまた、それが政府の伝統的な解釈であります。
 また、このような自衛のための必要最小限度の実力、すなわち自衛力の具体的な限度につきましては、その時々の国際情勢とか軍事技術の水準等により変わり得る相対的な面を有しているものだと思います。そういう面を否定し得ないものであろうということも従来から一貫して申し述べてきたところでございます。
 自衛力の具体的な限度を数量的に示すことは非常に困難であります。もっとも、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるような兵器、例えばＩＣＢＭとか長距離戦略爆撃機等でございますが、そういう性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のために用いられる兵器についてはいかなる場合においてもこれを保持することが許されないのは言うまでもない、こういうふうに私どもは累次御説明申し上げているところでございます。
私は、今の解釈の延長線上に海外派兵をすることが集団的自衛権であるというような誤解を国民に植えつけたんではないかというように思います。
 というのは、国を守るための自衛力を持つことはいい、それ以上はオーバーで憲法が許さない、こういうことはいいんですが、それでは国を守るためにどれだけの自衛力を持つのがいいのか。それから、集団的自衛権といった場合には、どこの国に対してどこの国と共同して対処するのか。つまり、そういう自衛力なり軍事力なりのレベルを全く示さずに、我が国が攻められていないにもかかわらず云々という権利で答えているわけです。レベルを聞いているのに権利で、必要最小限度の範囲というのはどの程度ですかということに一向に答えていないと思うんです。
 改めてお伺いしますが、必要最小限度の軍事力ないしは自衛力というのは、どう考えたらいいんですか。海外へ出せるような権利だなんという、そういう答えはやめてください。
武力の行使と一体化するかしないかというのがこの法案でも大変焦点になっているわけでありますけれども、それは結局のところ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈を前提にしているから武力の行使云々という話が焦点になるんだろうと思うんです。
 ただ、この集団的自衛権、私は今すぐ認めろとかそういう話をしているわけではありませんが、少し整理しておかないと大変誤解を招いている部分があるのではないかというように感じているわけです。
 例えば、先ほども引用しましたけれども、東京大学の田中教授はこんなことをおっしゃっております。
 集団的自衛権の行使違憲という解釈は、昭和二十九年に自衛隊を合憲とするために行った、自衛のための必要最小限度の範囲の軍事力であれば憲法は禁じていない、そういう解釈を守り抜くために、あえて集団的自衛権というのと個別的自衛権を峻別したのではないかということを指摘されております。
 このことを称して田中教授は知的アクロバットだということをおっしゃっているわけでありますけれども、自衛隊合憲論を守るために編み出された区別だという見方は当たっているのかどうか、法制局長官。
一般的には直接爆撃に行くような場合が戦闘作戦行動になる、こういうふうに解しているわけでございます。
 軍隊というのは必要に応じて必要なところに移動するというのは、これは軍隊の属性でありますから、どこかに移動するような場合に、アメリカ軍がどこかに移動するときに我が国がイエスと言わない限り移動ができない、そういうことはどこの国の安全保障条約であっても合理性を欠くことでありますから、そういうところまでは要求しない。
 ただ、まさに我が国が提供した施設・区域を基地として爆撃に赴くというようなときは、それは我が国のイエスという同意を必要とする、こういう仕組みになっているんだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
仮定の話が続くので大変恐縮なんですが、今回、給油の問題について言いますと、艦船補給については別表から除外するというようなことはしておりません。
 政府の御答弁では、補給が個々の作戦行動に直ちに結びつかないというケースが多いということでしょうか。そういうお答えだったと思いますが、同様な答弁というのは昭和四十七年三月にも行われておりまして、例えば飛行機のケースですが、グアム発のＢ29がベトナム爆撃の往路に沖縄へ立ち寄って給油したという場合に、そこから改めてベトナム戦争に向かうようなケースになるので、事前協議の対象になりますということをおっしゃっております。
 別の言い方をしますと、沖縄で給油をしても、もう一カ所どこか戦闘地域でないところへ寄ると、これは戦場へ向かう飛行機ではないとみなして事前協議から外れるというようにも読み取れるんですが、今回の周辺事態についても同様の考え方が、つまり直接戦場へ向かわないのであれば、それは戦闘作戦行動に従事する飛行機とみなさないのかどうかをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今先生言われました内容で、資産の評価方法につきましては、従来は、利益を計上することに慎重な保守主義等の考え方から原価法とか低価法が広く行われてきたわけでございます。しかし、近年、企業会計の透明性を一層高めていくためには、マーケットのあるようなものは、特に時価による自由な換金が可能だという資産につきましては、時価評価をすることが適当であるとの考え方が支持されるようになってきておりまして、このような観点から、主として金融商品につきましては、国際的に時価評価が採用されてきているわけでございます。
 我が国におきましても、企業会計審議会が本年一月に取りまとめました「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」におきましては、時価による自由な換金、決済等が可能な金融資産につきましては、これを時価評価し、適切に財務諸表に反映することが必要であるとされているわけです。
 今先生の御質問の有価証券につきましては、子会社とか関連会社株式は、相手の方が連結になっておりまして、相手の方がいわば資本なものですから、これは原価評価するということでございますが、その他の有価証券につきましては、この意見書の中で、時価評価はするが、まさに先生言われたように、まだこれは未実現、実現していないわけでございますので、評価差額を損益には計上せずに貸借対照表の資本の部に直接計上するということで、これは平成十二年四月以降に開始する事業年度から段階的に実施することとしているわけでございます。
 ただ、おっしゃいましたように、そうやって計上いたしましても、その後の株価によってそのものは変動があり得るわけでございます。そういう点は否定できないと思います。