ただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、水路、里道等のいわゆる法定外公共用財産につきましては、地番等もはっきりいたしません。また、小規模なものが多い、全国的に散在しておる等々の実態から、正確にこれらの状況を把握するのが困難な状況にございます。
 しかしながら、そういう中におきまして、私ども、従来から都道府県及び所在市町村の協力をいただきまして、適正な管理を図るため、まず一つには、用途廃止及び引き継ぎの促進、二つ目には、市町村道あるいは都市下水路あるいは準用河川等の指定によりまして既存の公物法体系への移行、三番目には、開発行為等の実施の機会をとらえまして代替施設の設置等による整備の促進、また、国有財産に関します事務の市町村長への再委任、そういったようなことを通じまして現在できるだけの体制を整える努力をいたしておりまして、年間約七万件の境界画定、一万二千件の用途廃止をする等適正化に努めております。御指摘のように、会計検査院あるいはまた行政管理庁等からもいろいろ御指摘をいただいておりますので、さらにその適正化を図るために努力したいと考えております。
農林水産大臣、どうもありがとうございました。私、これで結構でございますので、どうぞお帰りになって結構でございます。
 では、続いて別な質問に入らせていただきますが、公共用財産の管理について御質問を申し上げたいと思います。私は、全国的には大変広くて調査できなかったのでありますが、法定外公共用財産につきまして、私の住んでおります三多摩を中心に最近調査したわけでございます。それによりますと、各市町村から大変な悩み事がありまして、私自身も行って実際に調査いたしましたところ、大変大きな問題になっているということで、私はこれは何とかしなければならないなというようなことを考えてきたわけであります。
 里道、水路、こういったものは道路法、河川法等が適用あるいは準用されない、こういう国有財産の管理が建設省の所管となっているわけでありますが、実態の把握、管理はどのようになっているのか。実際に地番もなく土地登録にも登載されていない、そのような国有地が、先ほども大変広いと申しましたけれども、日本全体で山梨県の面積に相当するぐらい非常に広いわけでありまして、こういったものが前々からいろいろ言われてきているわけです。
 そこで、その適正な管理のために具体的にどのような方策を講じてきたか、お伺いしたいわけであります。行政管理庁及び会計検査院からもこの件につきまして再三勧告がなされてきておりますけれども、これにつきまして建設大臣に御答弁願いたいと思うわけでございます。
私といたしましては、農産物の輸入というものは、我が国農産物の需給関係、これを見た上で、我が国の農業が着実に発展をするというのと見合った上での輸入というものが必要だろうと思います。今回の農産物交渉、一応この三月いっぱいということで何とか話し合いをしたいと思っておりますが、この交渉に当たりましては、我が国農業を守るという立場で、今先生おっしゃいました本年一月の農林水産委員会からの申し入れ、それから一昨年四月の決議、これを踏まえまして、農業者が犠牲にならないように、それを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
今、後半に言われた分については、結局教育費をだれが負担するかという観点から論議をしなくちゃならぬことになるわけでございますけれども、受益者負担という政策が徹底し始めた時期がいつごろであるかということを考えながら見ていただくとわかると思うのです。
 このようにして、今局長から答弁がありましたように、八二年の学生の生活費が百二十三万円ということになってまいりますと、先ほど私が指摘した平均支出額二十五万三千円の半額をこれに充てるという状況にまで既になってきていると考えてもいいわけなんです。そうしますと、そういう教育費をだれが負担するかというと、父母に負担させるというのが今の教育政策の中に具体的に出てき始めておるということが言えるのではないですか。
 その一番いい例が、授業料の値上げなどを見てみますと、私学の授業料が高いということを言い、だからといって国公立を引き上げるといういわゆる受益者負担がどうなっておるかということを考えてみた場合に、中教審の中でこういう考え方が出てきたわけでしょう。「個人経済的には有利な投資とみなし得る限度内で適当な金額とすべきであろう。」ということを言い始めてきたのが一九七一年の中教審の提案であります。こうなってまいりますと、結局この時期を考えてまいりますと、例えば私立大学の場合が、個人支出費と学費、授業料等を考えてのことでありますけれども、これの割合を見ますと三四％であったわけであります。ところが、これが八〇年には四四・二％に増大しています。国立の場合が、三・七％であったものが二一・一％。ですから、倍率で言いますと、私学の場合が四・七倍であり、国立の場合が十八倍に増大しているわけです。
 このようにして、受益者負担ということを中心に据えて教育費を負担させるという考え方が出てきてから急速にこれが倍加されていったということをこの数字は如実に示しておると私は思います。それが、先ほど指摘をいたしましたように、結局消費支出に占める大学の学生生活費の割合がどんどん高まってきたと言わざるを得ないわけであります。この点は、今受益者負担というものを私たちがどう考えるか、なぜ私が外国の場合の例をわざわざ一番最初に挙げたかということです。アメリカの場合だって十四・四倍、西ドイツだって四倍という率になり、フランスあるいは英国の場合だって二倍ないし三倍という国の財政支出がある中で、こういう実態が出てきておるということを私たちは十分踏まえた上でこの教育費問題について論議をしていかないと、二十一世紀を目指すとかなんとか言っているけれども、こうしたものがどんどん増大してくれば、二十一世紀を目指せば目指すほどその負担率というものは増大をし続けると言わざるを得ないわけですね。
 ですから、今局長が言われました教育費問題というものを考える場合に、それではこうした個人の負担、受益者負担という政策を改める意思があるかどうかということをまず聞いておかなくてはならぬと思うのですが、この点どうなんですか。