申し上げたような数字がほぼ確認をされたわけでございますが、この種の保険業務の準備率、わが国の場合、いまおっしゃったように〇・八五という数字でございますけれども、常識的といいましょうか、通常どの程度が適切であるのか、その点についてお伺いをいたします。いま御答弁の中でわが国の場合は諸外国に比べて低い、こういう答弁をいただいたわけでございますが、どのぐらい低いのか、通常どの程度あればいいものなのか、それに近づくために具体的な努力をするという御答弁でございますけれども、具体的な施策、そういったものを明らかにしていただきたいと思います。それでなければ、この準備率が低いために保険の引き受けがどうしても厳しくなってしまうのではないか、それはさらに輸出振興に対して足を引っ張るようなことになりはしないか、先ほど大臣から、日本の景気浮揚のために輸出振興は欠くべからざるものなのだ、こういうことが披瀝をされたわけでございますけれども、そういった関連についてお伺いを申し上げたいと思います。
昭和五十四年度末におきます支払い準備金は千百八十三億円でございまして、同年度末の責任残高が十三兆五千二百二億円ということになっております。したがいまして、支払い準備率はただいま先生御指摘のとおり〇・八七％ということでございます。昭和五十五年度の九月末現在におきます支払い準備金は千二百八十一億円でございまして、同時点の責任残高は十五兆八百八十七億円ということになっておりまして、支払い準備率も〇・八五％ということで、大体前年度末並みの水準を維持しているという形でございます。
 この支払い準備率の引き上げにつきましては、昭和四十六年の輸出保険法の一部改正の際に、支払い準備率の引き上げに努めることという附帯決議を実はいただいておるわけでございまして、通産省としましても支払い準備の充実に努めてきたわけでございます。この結果、昭和四十六年度末の支払い準備率は実は〇・四五％であったわけですが、五十四年度末には先ほど御説明いたしましたように〇・八七％でございますので、比率としては約二倍ということになっておりまして、この間にかなりの改善を見たということは言えるかと思います。しかしながら、この支払い準備率につきましては、現状におきましても諸外国の保険機関に比べて高い方ではないということでございまして、今後とも私どもとしましてはこの支払い準備の充実に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
その点についてさらに万全の体制をとられるように強く要請を申し上げる次第であります。
 次に、輸出保険の特別会計の関連につきまして、基金が六十億、それを含めて準備金が千三百億円、そして保証額、つまり引受額は十五兆円、こういうぐあいに聞いておりますし、その準備率はそうなりますと〇・八七％、こういうことになりますが、この数字に間違いございませんか。
現行の輸出保険制度におきましては、保険金を支払いました場合に、保険金を受け取った側、つまり被保険者に対しまして、相手側からの回収義務を課しているわけでございます。その回収金がありました場合に、まずその回収金から回収に要しました費用を控除しまして、その後、保険金を支払った割合に応じまして国庫に納付してもらう、こういうやり方をとっているわけでございます。
 このような制度となっておりますのは、事故を起こしました相手側、つまり事故バイヤーと取引関係を有しておりまして常時連絡をとり合ってきた輸出業者が回収作業を行うことが最も効果的だということでこういう回収方式をとっているわけでございますが、非常危険による保険事故のうち最も多い事故理由でございます相手国側の外貨事情による外貨送金遅延の問題につきましては、これは政府間で債務繰り延べ協定を締結するわけでございまして、債務繰り延べ協定を締結しまして、それに基づきまして確実な回収を確保するという形で、直接の回収義務は輸出業者にありますけれども、こういう形で政府としても全面的な支援を行うという方式になっております。
 さらに、海外投資保険の場合につきますと、これで収用等の事故が起きましたときの回収につきましては、これも基本的にはやはり当事者間の交渉ということになりますけれども、こういう場合につきましては政府としても外交ルートを通じて、現地在外公館等が全面的に支援を行うという体制になっているわけでございます。
いや、むずかしそうにおっしゃるけどね、同和減免をやっている市町村は、何にもなしでやっているわけはないですからね。少なくとも規則なり要綱なりに基づいてやっているわけでしょう。それはそれだけでも、一律でやっているところやら、あるいは段階に分けてやっているところ、その課税減免対象を一定の——先ほど固定資産税の場合で言いましたが、大阪の市長会の申し合わせのように、一定の地域ごとに区分をしている場合とかね、いろいろそれぞれにあるわけですよね。それで、そういう要綱を決めるに当たって、審議会をつくってやっているところもあれば、いろいろありますよ。でも、それはすぐできるわけでしょう。そうすると、条例に基づいて、条例自身にどこまで決めているところ、あるいは条例で包括的に規定してあとは全部要綱でやっている、規則でやっているところ、あるいはどういう減免の仕方をしてるかというのはわかるわけです。それが正しく適用されているかどうかは別にして、制度としてはどうなっているかというのは、調べる気になったらわかるわけですね。そこからまたいろいろな問題点というやつが出てくるわけでしょう、それ自身の中から。私がいま出したのはそれ自身の問題ですね、制度、そういう仕組みについて申し上げた。個別の問題についてはそれはいろいろ千差万別、それはたくさんあるでしょう。しかし、それを見れば、住民税の減免でも、所得が三百万円以上はもう野放しで二割減免とかなっていると、私はこれで適当かどうか——五百万円以上をもう野放しになっているとか、固定資産税で三千万円以上でも二割の減免をしているところもありますね。そんなのが適当かどうかとかというのがいろいろ出てくるわけでしょう。だからそういう点を含めてぼくはひとつ調査をして当委員会に報告をしてもらいたいというふうに思うんです。いずれにしても、われわれはこの同特法をこれ以後どうするかという問題を検討しなければならない。その資料というのは一番握れるのはあなた方のところですからね。だから、それをひとつ調査をして、その結果を報告してもらうということを約束をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。