官房長官にお伺いしておきますが、世界の大局はＩＮＦなど新デタントで東西の緊張緩和に向かっておるのに、先ほども官房長官も言っておりましたが、ココム規制違反事件、そういうようなものも出てき、そして日ソ関係が悪化しておる、そういうような中で、対応はどうしても、だれがとらえても日本政府としては今向いておるのは米国に向いておるという形になっておるわけですね。その中で、先ほどの外務省の答弁では私どもとしてはわかりません。なぜそれを昨日――これは全く対抗措置ですよ。その形でさらにソ連の駐在官を退去させなければならないのか。そういうようにしか受けとれません。官房長官はどういうふうに受け取っておるのか。
 それからまた、今後これは内閣として、もちろん外務省あるいは防衛庁なりいろいろと対応していかなければならぬ問題でございますが、内閣としてどう対応していこうと考えておるのか、官房長官の御所見をもう一度御答弁いただきたいと思います。
まず、防衛庁といいますか防衛駐在官の配置状況でございますけれども、在外公館に勤務しておりますいわゆる防衛駐在官、これは現在三十の在外公館に三十八名派遣されております。具体的な国名でございますが、三十の在外公館ということで、主な国といたしましては、米国、ソ連、イギリス、フランス、西独、ベルギーその他、中国、韓国も含めまして三十ということでございます。
 今回とられました措置につきまして防衛庁はどうかということでございますけれども、この防衛駐在官の勤務につきましては、在外公館におきまして大使の指揮監督のもとにおいて勤務しております。したがいまして、その職務そのものについて防衛庁といたしましてコメントいたしますことは適当ではなかろうと思いますが、当人でございますが、赴任後まだ間もございません。この駐在官が仮に帰国せざるを得ないというようなことになれば、これは甚だ遺憾なことではないかというぐあいに考えております。
 なお、防衛駐在官全体について国会に対してどのような報告がなされておるかということでございますが、これにつきましては、個々のケースに応じまして、御質問に対して御答弁申し上げるなりあるいは資料提出させていただくというような形で御報告させていただいております。
 以上でございます。
では、防衛庁にお伺いしておきます。
 こういう日本大使館防衛駐在官というのは、防衛庁から外務省へ出向ということでございますね。このような防衛駐在官は、ソ連のほかにはどこどこにあるのか、また、このような事実は国会への報告はどうなっておるのか、防衛庁として今回のソ連側の措置はどう受けとめておるのか、以上の点に関して防衛庁の考え方を答弁してくださ
このポクロフスキーに係る件につきましては、累次出頭要請を行っておりまして、本来このタイミングで私どもとして国内法違反に対する厳正な措置ということでとるべき措置をとったということでございまして、タイミング云々について、意図的に対抗措置ということを念頭に置いたわけではございません。
一昨日でございますけれども、ソ連外務省のチャプリン外務次官が私どもの鹿取大使に対しまして、具体的措置としまして、オデッサにおきまして岡本、竹島両防衛駐在官が諜報活動に従事したということ、それから大谷、これは三菱商事の現地駐在所の副所長でございますが、ソ連外国貿易省から非公開の情報を入手した、あるいはやみ取引に従事した等の事実を述べまして、ただいま御指摘のありましたように、竹島、大谷両氏につきましてソ連邦を離れることを要請するという通報がございまして、それに対しまして私ども鹿取大使の方からは、これは事実無根であるということで反論いたしまして、日ソ関係に悪影響を与える不当な措置であるということで遺憾の意を強く表明したわけでございます。実際上、両名につきましては、そういう措置が通報された以上、帰国というやむを得ない状況になるというふうに考えております。
 他方、別途御指摘ございました東京の通商代表部のポクロフスキー代表代理に対する退去要請の件につきまして、これは私どもとしましては、ポクロフスキーが日本の国内法に違反しまして、その身分にふさわしくない行為を行ったということがまずございます。にもかかわらず、日本側からの累次の出頭要請にこたえていない、そういう状況を踏まえまして今回の措置をとったものでございまして、認識としまして、とるべき措置をとったというふうに考えております。ソ連側の措置への対抗措置ということを意図したものではございません。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
特定設備の指定の要件と具体的な設備の対象についての御質問がございました。
 要件につきましては、御案内のように法案の四条二項におきまして三つの要件を規定いたしてあります。一つが、その設備を用いて生産される物品に対する需要が著しく減少しているということ、そういう理由のため、二番目の要件としては、設備の生産能力が需要に対して著しく過剰になっているという要件、それとともに三番目には、その生産能力の過剰になっている状態が長期にわたって継続することが見込まれる、こういう要件が法律の中に規定をされております。この要件に従いまして、我々としてはこれから法律の施行に備えて各業種、業態の実態を踏まえて対象設備を選定していくわけでございます。
 例えば需要の減少につきましては、最近一年間で生産量が一定程度以上減少しているというようなことで判断をしてまいったらいかがかと考えております。また、生産能力が著しく過剰かどうかということにつきましては、その設備の稼働率が適正稼働率を一定率以上下回っているというような指標で判断をしてはいかがかというふうに考えております。また、長期にわたって継続するといいますのも、この法案では法律自体が九年という状況になっておりますので、むしろ三年ないし五年程度の期間内において能力の過剰状態が継続する見込みがあるかどうかということを判断してまいりたいと思っております。
 したがいまして、こういうことでこれから具体的な特定設備の選定に入るわけでございますが、例えば現時点でその候補として私どもは非鉄金属の製錬設備でございますとか化学繊維の紡糸設備といったようなものを頭に置いているところでございます。いずれにいたしましても、法律の施行まで早急の間に、この指定設備につきましては実態判断をして範囲を確定してまいりたい、かように考えております。