先般明らかになりました損失補てんの中には、投資顧問業者みずからが補てんしたものはございません。投資顧問業者というのは、そもそも顧客と証券取引行為をすることが禁止されております。また双方代理になって、お互いの代理となることも禁止されておりますので、そういった限りでは証券取引行為を通じて投資顧問業者がお客に損失補てんをするということはないわけでございます。しかし、例えば投資顧問会社が親証券会社に補てんを要求するというようなことになりますと、これは証取法でこの前禁止していただきました損失補てんに該当することになります。したがいまして、投資顧問業者が損失補てんをする場合といいますのは、例えば現金を直接渡すというように非常に限られた場合になるわけでございますけれども、そういった場合についても、現在検討しておりますのは、投資顧問業法の二十三条は禁止行為が書いてございますが、それに基づく省令で禁止をしたいというふうに考えておりまして、省令に禁止行為を書きますと、それは当然違反いたしますと法律違反効果が出て行政処分の対象になるということになります。
今明文化するということをおっしゃいましたけれども、ファイアウォールの一部だと思うのですね。そういう意味では、運用基準だとかガイドラインをつくるときにはこの点もぜひ明確にするように、これは強く要請をしておきたいと思いますのでないと、先ほども青い目、黒い目が出ましたけれども、明文化しないと片方の目が黒で一方の目が青いというようなことになるわけですね、ブロンドで青い目の人に魂だけは大和魂よというような。日本の口頭通達が海外の方で通用するわけですからね。だから、そういうことがないようにひとつ明確に、基準なら基準をつくるなら、明文化するなら、それはそれで結構だと私は思いますので、要請をしておきたいと思います。
 それから、投資顧問会社の損失補てんということについては余り議論をしてきませんでした。が、しかし、投資顧問会社もだんだんと一任勘定等で扱うボリュームも大きくなっておるようでございますし、やはりこれはこれとして損失補てんについて何らかの措置を講じなければならないんではないか、このように思いますが、投資顧問会社の損失補てんについて何か対応がございますか。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
証取審報告書を御引用になりましたので、私の方から補足して説明させていただきますと、私の方は口頭通達は原則として廃止するということにしております。ですから問題は、それを明文化して例えば自主規制団体のルールにするとか、あるいは全く廃止してしまうのかということは、まだ検討中でございます。ただ、ここに書いてあります中身の精神といいますか、今お読み上げいただきましたけれども、要するに六十五条に違反するような行為が国内で行われないということ、これは必要なことでございまして、それを担保するための何らかの措置は必要がな、それは一体どういう措置が要るのかなというのを今検討している最中でございます。
 いずれにしましても、このもの自体は、口頭通達は原則的に廃止するということの一つでございます。
そうすると、この諸規制、諸慣行の一つである三局指導の場合は、口頭通達、口頭指導での行政指導ですから、いずれにしても廃止するか明文化する、このように理解していいですか。
私どもの方は金融制度調査会をお預かりしておりますのでその観点から申しますと、本件はいわゆる諸規制、諸慣行の見直しの具体的な項目の一つということでございまして、この辺につきまして昨年の六月に出されました金融制度調査会の答申では「本邦企業の外債発行に当たり、邦銀系証券現地法人は引受主幹事となることができないこと等を内容とする三局指導は、これを撤廃する。」こういう答申をいただいているところでございます。
 ただ、基本的方向はこのような答申を尊重するということではありましょうが、その過程において、これは先般来いろいろ証券局長の方から御答弁申し上げておりますけれども、国内社債市場の活性化など、なお考慮すべき事項も残されておりますので、その具体的方法について現在検討を進めているところでございます。
正式な通達じゃないけれども、ちゃんとそれを聞いた銀行はこれを代々申し送りをしているわけですよ。ですから私の手元にこれがあるわけでして、私が偽造したわけじゃございません。
 そういうことで、口頭通達が、五十年八月というと銀行局長は当時何をされておったのか、十六年前ですから恐らく該当者ではないと思うんですが、自分がいわゆる口頭指導した御当人ではないと思うんですが、こういう不明朗な、十六年前のことがわからないような、そんなことが、延々と受けた方の銀行では代々申し送りをしておるわけですね。
 そこで、今回の、証取審の本年一月二十八日の報告書によりますと、そのところをきちっと書いてますね。お手元にございますれば三十一ページを見てください。口頭による行政指導は原則として廃止し、廃止できないものについては法令化、規則、または廃止、整理統合の方向を踏まえつつ明文化しろと、こうありますが、この三局指導の口頭指導は今回どのような方向で検討をされるんでしょうか。明文化ということでの御答弁をお願いします。
いわゆる公文書による通達によるものではないというふうに理解しております。これを口頭というか、それ七も文書を示しながら説明したというか、そこは昭和五十年ごろの話でございますのでよくわかりませんが、いわゆる正式の通達というようなものではございません。
あわせて、ポル・ポト派が、この武装解除の面に関しては徹底的に抵抗がある、これはいわゆるパリ和平協定の完全実施を疑っている。それはベトナム等の外国人、それに対してのいわゆる和平協定の中の第四節第八条「この協定の効力発生の後直ちに、カンボディアに残留しているすべての外国の軍隊、軍事顧問及び軍の要員は、その武器、弾薬及び装備とともに、カンボディアから撤退し、また一同国に復帰してはならない。撤退すること及び復帰しないことについては、附属書二の規定に従って、ＵＮＴＡＣの検証に従う。」こうあるわけでございますけれども、実は依然としてベトナム人のカンボジアにおいての残留というものを疑っておる、そういう面が考えられるのではないか。いろいろなところで個々には争いも起きていますよね。
 そこへきて、十一月三十日でございますけれども、ポル・ポト派といたしまして、いわゆる新政党を正式に結成するんだということを発表していますよね。これはいわゆる総選挙に向けての柔軟な姿勢を示したのかな、こういうことにも受け取られるわけでございますけれども、これはどんな感触で受けとめておるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。