港湾運送事業の料金のダンピングにつきましては、運輸省としても、認可料金の完全収受が港湾秩序の安定あるいは港湾運送事業の健全な発展のために不可欠な要素であるというふうに認識しております。
 従来より、そのために事業監査等を通じて完全収受方について指導に努めてきておるわけでありますけれども、こうした中で今年度の事業監査につきましてはその監査対象事業者数をふやすなどの努力を行っておるところであります。
 また、監査をするということによって行政の側から事業者の方が指摘をされて、それを受けまして荷主の側に対して完全収受できるようにお願いするというような形でそれが実行されていくと期待しているわけでありますけれども、さらに今後ともこれを地道にお願いしていくように努力していかなければならない、かように存じております。
新法の貨物自動車運送事業法ができまして、六十四条に「荷主への勧告」という規定が入りましたが、まだ勧告を行った事実はございません。
 この勧告の規定は、荷主さんの側の責任といいますか、そういうところが相当明確になっておる場合に発動されるものでありまして、そういう意味でもまだそういう事態が発生しておらないということでございます。
通産省といたしましては、物流に係る設備の導入、物流施設の設置について金融上、税制上の支援を積極的に行っていること、先ほど御説明をいたしたとおりでございます。荷役設備の機械化、自動化を進めるということも当然その中に含まれる問題でございます。
時短の問題でありますが、先ほど労働省から御答弁ありましたが、運輸省としても労働力の確保あるいは輸送の安全の確保の観点から極めて重要な課題であると考えております。したがいまして、時短促進法の活用でありますとか、あるいは四十時間が猶予されております事業所における前倒し実施の指導など強力に進めておるところでございます。
 また、労働省と定期的に連絡会議も設けさせていただいておりますので、連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
時間になりましたので、あとの質問につきましては、中小企業庁等にも質問をお願いすることにしておりましたが、先ほどの御答弁の中にも含まれておりました。中小が大変多い業界でございますので、ぜひ政府の支援策の強化と、それから今後の展開について特段の御努力をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
そこで、賃金の問題なんですけれども、何でこの業種が能率給にウエートが置かれて年功型ではないのかということ、体力だけが勝負の世界ではないんじゃないかという気がするんですね。やはり積み荷に対する商品知識ですとかあるいは地理的な理解ですとか、それから交通安全に対する基本的な姿勢の問題ですとか、そういうものはキャリアが積み重なっていけばいくほど、いろんな面での後進に対する指導的な役割の問題とかいろいろあろうと思うんです。
 今やまさにそういう面での人材が事故防止その他の点からいってもこの業界の中でも求められているんじゃないのかなということになれば、まさに一つの職業として、ドライバーという職業がきちっと位置づけられている社会であるわけですから、その中での経験というものが正しく評価をされるような関係にこの賃金体系というのはすべきじゃないのかなというふうにも思うわけなんですが、このことについては、これは労働省ですか。
ただいま委員から御指摘の点は、非常に実は重要なことだろうと思っております。
 と申しますのは、物流というのは従来ややもいたしますと生産、販売活動の附属物としてとらえられてきていた面があることは否定できないと私は思います。そういうことから、物流サービスというのは一つの立派な商品である、こういう考え方を確立していくことが必要ではないか、そういうのが適正な物流のあり方というものの基本で、私、価格メカニズムと、そういう単語を使いましたが、そのためにも物流サービスは商品であるという基本的考え方を確立すべきである。
 その具体的なあらわれといたしまして、私どもでは物流コスト算定・活用マニュアルというものを開発させていただいたということを先ほどちょっと触れましたが、物流コストを算定する一つの目安といったようなものをつくりまして、これを普及させていくということで、先ほど言いました価格メカニズムを使っていける一つのよるべきガイドラインというようなものを考えて、そういう形でアプローチしていくのが適切ではないか。
 繰り返しになりますが、物流サービスを商品であるというとらえ方、これを今後とも進めていきたいと思っております。
次に、これも先ほど来出ているわけで、私も今質問したわけですが、賃金体系の是正の問題なんですけれども、これはさっき申し上げましたサービスの対価としての物流の適正な価格といいますかそういうものについて、ちょっと質問の要旨としてはお話ししてないんですけれども、例えば通産省として、まだ概念上共通理解の得られない分野でもありますから、何かそういうことについての参考なりガイドラインみたいなものがあるのかどうか。またそれは示しにくいのかそれは困難なのか、どういうふうにお考えなのかちょっとお聞きしたいと思います。
低公害車のうち、今もお話ございましたが、メタノール自動車につきましては、平成四年度末現在で運送事業者に百一台入っております。それからハイブリッド自動車というのがございますが、これにつきましてはバスが同じく平成四年度末三十七台、トラックが三台ということになっております。
一般論として、国民向けに説明した方がいいというその一般論は賛成であります。しかし、最初に申し上げましたように、捜査中というのはなかなか説明できないいろんな事情がありますので、それとのバランスで、責任者がそのバランスを判断して答弁しておるんじゃないかと思います。
 ただ、御質問の前提でリークがあるとかいうお話ありましたけれども、これは私の経験上、リークというのはないと信じております。これもまた朝日新聞の担当記者の座談会の中で出ておりましたが、去年の佐川の終結のころですけれども、リークがあるというような説があるけれどもマスコミに現に従事している者で一体リークを受けた記者がおるのか、そんな者はおらないとはっきり担当者が言っておりまして、リークなんというようなものはそんなに行われているとは思いません。
 ただ、途中経過の説明で、逮捕した事実の説明でありますとか、その後の状況の説明を捜査の担当者が、これはリークじゃなしに、全員に向かってするということはありますけれども、あと、それに基づかないいろんなことを憶測で、関係者から聞いたのをいかにも当局者がしゃべっているような感じで書くということも経験上たくさんありまして、現にこれも朝日の記者がいろんな間違った記事が出たと言っておりましたので、ああして出ておるのがこれ内部からしか出ないということで、それが全部リークだといきなり結びつけられるのは私は大分違うような感じがいたします。