ただいまの後段の御質問についてお答え申し上げますが、大久保駐屯地の問題でございます。
 平成四年度に御指摘の三一六施設中隊を廃止したところでございますし、それからまた、平成五年度には第四五普通科連隊を廃止するということになっております。しかしながら他方、第三施設大隊を千僧駐屯地から、それから第四陸曹教育隊を松山駐屯地からこの大久保の駐屯地に移動させる、移駐させるという計画になっております。その結果大久保駐屯地には、第四施設団の主力と、それから第三施設大隊、第四陸曹教育隊等が所在するということになりますので、今後とも有効にこの駐屯地を活用してまいりたいというふうに考えているところであります。
 それから、祝園弾薬支処のお話がございましたが、この弾薬支処は、関西地区の補給処の支処といたしまして中部方面隊におきます弾薬補給等を担任しておりまして、大久保駐屯地に所在します第四五普通科連隊等が廃止されたとしましてもその必要性において変わるところがないということでございまして、現在のところ、これを廃止する予定はございません。
ただいま先生の前段の御質問、つまり佐世保の東浜の水域に関します御質問について私の方からお答えをさせていただきます。
 東浜の防波堤建設に伴います水域の返還ということにつきましては、関係漁協の方からかねてから強い要望をいただいているところでございまして、米側の方とも、その実現を見るべく私どもも調整を進めてきたところでありますけれども、この三月二十五日に、その防波堤を設置する対象の水域について、共同使用ということで合同委員会の合意を見たところでございます。
 以上、御報告をさせていただきます。
もう時間が来たのであれですから、さっきちょっと言いましたが、東浜地区船だまり防波堤工事のための米軍水域の一部返還という問題が出されているんですね。御存じですか。御存じだったら御説明いただきたいんですけれども、防衛施設庁の方が知っているんじゃないですか。それは知りませんか。それが一つ。
 それから、これは自衛隊に関係することですが、もう時間が来たので、最後にお答えいただきたいのです。
 私の地元京都の宇治というところ、カンボジアヘ出動した部隊が今度帰ってきたわけです。そこの大久保というところの駐屯地から出ていったわけですが、四五普通科連隊というのがあるんです。新聞で、それが廃止になる、あるいは第四施設団のうちの第三一六施設中隊が廃止したということで、ちょうど交通の非常に激しいところでもあるから、ああ、廃止になるんだったら、いっそのことあそこの自衛隊の土地を開放してもらったらありがたいなと。
 関連して、黄檗というところに弾薬庫がある。これは京都大学の研究室の際なんです。周辺は住宅地になってきている。それではこの際に、町の中に弾薬庫があるというのはぐあいが悪いぞということで、ここも開放してくれという声が出ている。
 そうしたら今度は、関西研究学園都市というの
が京都、奈良、大阪の関係のところにつくられてきた。その横に祝園のごつい弾薬庫がある。研究学園都市の横にそんなものがいつまでもあるのはぐあいが悪いな、こういう話になってきた。
 さあ、こういう一連の動きについてどう対処されるつもりなのか、御説明をいただいて終わりにしたいと思います。
ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 国際連合においては、昭和五十八年から昨平成四年までの十年間を国連・障害者の十年と宣言し、各国において行動計画を策定し、障害者の福祉の増進を提唱してきたところであります。
 我が国においても、この提唱に基づき、昭和五十七年三月に障害者対策に関する長期計画を決定し、この十年間に身体障害者福祉法の改正、障害基礎年金の創設、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正等、障害者に関する施策の着実な進展が図られてきたところであります。
 さらに、昨年四月には、本年すなわち一九九三年から二〇〇二年までの十年間をアジア太平洋障害者の十年とすることが国連アジア・太平洋経済社会委員会第四十八回総会において採択され、政府においても、本年三月に新たな障害者対策に関する長期計画を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
 しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
 本案は、このような国連長期計画の節目の時期に当たり、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本法を大幅に改正することとし、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、同法の題名を改め、障害者のための施策に関する基本的理念を定めるとともに、障害者の日及び障害者のための施策に関する基本的な計画に関する規定を設けるほか、雇用の促進、公共的施設の利用及び情報の利用等に関する規定の改正等、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、法律の題名を障害者基本法に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること。
 第二に、法律の対象となる者の名称を障害者に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること。
 第三に、基本的理念として、すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするを加えること。
 第四に、十二月九日を障害者の日とすること。
 第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること。
 第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること。
 第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について必要な施策を講ずることとし、事業者に対しても所要の努力義務規定を設けること。
 第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。
 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。