それじゃ、関連してまた後でも触れますが、技術摩擦の問題について、あと限られた時間ですが質問したいと思うんです。
 今、日米間に個別問題というのはいろいろありまして、最近でいいますと、ミノルタの自動焦点の機構に関する特許で、大変な、日本のカメラメーカー全部が大赤字になるというような、そういうような結果になる。例を挙げればたくさん、キルビーのあれもあれば、あるいは血漿溶解剤、あるいは三菱とフュージョンの関係とかファイアット特許、いろいろありまして、そういう中でアメリカのあれを見てみますと、これはもうどうもアメリカ、戦略的にやっておるんじゃないかと思われる論議もあるわけですね。
 例えば、ヒルズ通商代表が昨年の五月の十四日、アメリカの上院の特許著作権商標小委員会の公聴会で、「一九八七年のＩＴＣ調査結果では、米国の知的所有権が適切に保護されていないため多額の損害を出している。ＴＲＩＰ交渉は知的所有権の保護の国際的向上のため最良の機会を提供しておる。」それから、モスコーという通商代表の次席代表が九一年の十月二十九日に上院の財政委員会で、これは指名をされるという向こうの制度に基づく公聴会でございますが、そこで「対日交渉の中で日米構造協議会を通じて特許保護の強化を要請していく。」こういうぐあいに述べておるわけですね。ですから、向こうは戦略をちゃんと持って日本に対する知的所有権の問題については出てきておるわけですね。
 確かに、日本は、アメリカだけじゃなくてイギリスやイタリア、ドイツなどから戦後技術導入をしてそれを改良していく、そういう中で今日までやってきたわけですね。ところがこれからは、追いついたわけですから、まだ追いついてないものもありますけれども、追いついて追い越すようなことになる。そういう中でこのハイテク技術に対する知的所有権の問題で向こうが攻撃をかけてくる。それは申し上げますと、一つは特許制度の違いがあって、何十年もたってぱっと特許が許可される。そこでまたやられる。向こうは発明主義でこっちは出願主義という制度の違いがある。あるいは、特に今度のミノルタの場合を見ると裁判制度も問題、我々と違う。向こうは陪審制度ですから。陪審制度でいわゆるハイテク技術の説明が十分できて、十分理解できるんだろうか。だから、裁判制度の違いもそういう点では今後の技術摩擦の中では日本としてはこれはすり合わせをして、向こうのままであれば、向こうでは裁判になった場合、例えば日本であればこれは裁判やって最後まで最高裁まで行こうというのでも莫大な金がかかるものですから、裁判そのものに経費がですね、だから途中でやはり取引きをするというようなことにならざるを得ぬので、莫大な金を払わなければならぬ、そういう問題もあるわけですね。
 ですから、これから日本が生きていくためには、こういう点ではそういう点をやはりきちっとアメリカとの間で、単に起こってくる問題の一つ一つの産業の問題とかじゃなくて、基本的なここらあたりを押さえた対応をしなければ日本が生きていけないんじゃないかと思うんですが、そこらについてのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
御指摘にもございましたけれども、地域の活性化を図っていく上では、地方の自主性を重視していく必要があると考えておりまして、今回の法案におきましても、その目的、第一条に掲げてございますように、地域の創意工夫を生かして地方の自律的成長の促進を図るということを主眼としております。
 このことから、その仕組みにつきましても、従来の地域振興立法とは異なりまして、主務大臣の関与を最小限のものとするということで、通常のスタイルでございますと、知事が計画を策定し、主務大臣がこれを承認するという形のものが多いわけでございますけれども、今回の場合には、知事が関係の地域を指定して、関係の市町村が共同して計画を策定して知事がこれを承認する、ここで仕組みが完結する、こういうスタイルをとっております。このことによって都道府県なり市町村の自主性が最大限に発揮できるよう仕組みの上でも配慮したわけでございます。もちろん、法成立の暁におきましては、その運用に当たりましても地方の自主性が最大限に発揮されるよう配慮してまいりたいと考えております。
 また、各省協調してこの目的を達成するように努力すべきだというお話でございましたが、まさにそのとおりでございまして、関係省庁寄り集まりまして緊密な連携をとりつつ事を進めております。
 自治省として現在考えております支援策につきまして、もちろんその細部にわたりましては今後に残されている部分がございますけれども、概要を申し上げますと、一つは、市町村が共同して行う計画策定に対する支援でございまして、これは地方交付税において支援の措置を講じてまいりたいと考えております。二つは、地方公共団体が実施する事業に関する支援でございます。これは、ハードとソフトに分かれますけれども、まずハード事業につきましては、その基本計画に位置づけられた事業につきましては地方公共団体の財政事情の中に適切に位置づけるということにいたしまして、特に地方単独事業のうち一定のものにつきましては、地方債と交付税を連動させた仕組みによって支援をしてまいりたいと思っております。また、ソフトの事業につきまして、これは一部事務組合を構成して行う仕事に関するわけでございますけれども、人材の育成であるとか地域間交流というふうな広域的なソフト事業の財源とするために基金を設置する場合、それに地方債及び交付税を活用した支援策を講じてまいりたいと思っております。
 それから、この法律の中に盛り込んだ支援措置といたしましては、一つは、この法律にございます拠点地区、重点的に整備する地区でございますけれども、拠点地区で行われる民間事業、これは産業業務施設あるいは教養文化施設等ということでございますけれども、これに対する支援といたしまして、まず地方税、固定資産税、不動産取得税でございますが、その不均一課税を行った場合に一定のものについて減収補てんを行う。
 次に、地方債の特例といたしまして、一定の民間事業者が行う一定の事業に対する補助、出資等の財源として地方債を認める。
 それから、地方税の特例措置といたしましては、特別土地保有税、事業所税、不動産取得税につきまして非課税等を考えている、こういうことでございます。
 また、同じくこの法律の中におきまして、一部事務組合によって行う場合の共国運営の確保の工夫を若干しておりまして、都道府県あるいは都道府県の機関がその事務を一部事務組合に委託することができる。具体的に申しますと、そういうふうに拠点として一つの仕事をやろうとしている場合に、そこに県の施設などが設置される場合には、それをその組合に委託をして管理運営をさせる、こういう例でございましょうか。それから、職員の派遣の配慮というのを考えておりまして、一部事務組合の管理者が知事に対して職員の派遣の要請を行った場合には、知事は支障がない限り適任者の派遣を行うように努力をする必要がある、こういうことにいたしております。