ただいまの御意見につきましては本日の委員会におきましても種々御議論をいただいたところでありますが、平成元年産米価は、現在、米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適切に決定してまいりたいと存じます。
 なお、その他の点につきましては、本日の委員会におきまして種々御答弁を申し上げたところでございます。何とぞ、よろしくお願いをいたします。
先般取りまとめられました農政審議会の小委員会報告は、決して部分管理を内容とするものではないとあの報告書をお読みいただければ御理解いただけると思います。米の国内自給方針、あるいは米の需給及び価格の安定を図るという食管制度の基本的な役割は維持する、こういうことをきちっとうたいとげております。そういうことを前提としながら食管制度の制度あるいは運営を改善していく、そういう具体的な方法が示されております。その中で、米流通の規制についてもなるべく現状に合うように緩和していく、こういうふうなことが述べられておりますけれども、これは米についての流通関係の事業者の特定、こういうようなことを含めた必要な流通規制は必ず残しておくということでございまして、全く規制をなくすというようなことはこの報告書も言っておりません。
 それから米の貿易制度については、この農政審議会報告は、先ほど申し上げましたように国内自給を基本とし、国による一元的な輸出入管理を行う、こういうふうにも書いてございます。そういう点ではこれまで政府のとってきた基本方針とそう大きな変更はないものと考えておるわけでございます。
 それからなお、ガット上の輸入制限と国内流通規制とはどういうふうなかかわりがあるのか、私なりに勉強をしてみたわけでございますが、これについては直接的な関係はないということのようでございますので、決してこの農政審議会の報告が今御懸念のような方向を目指したものであるとは到底理解できないわけでございますが、御注意だと思って承らせていただきたいと思います。
時間が参りましたので、最後に一点だけお伺いして終わります。
 これで終わりますが、先日の日米電気通信交渉でも、日本側はアメリカの対日制裁の圧力に屈して譲歩をもって決着をしました。この交渉をアメリカ側は今後の交渉のモデルとして役立てていきたい、こういうことで、米問題にも波及するのじゃないかと大変心配をしています。加えて、農政審報告で結局米の部分管理に移行するという方針が出されたわけですが、国の管理責任を放棄し、政府の生産数量の制限措置をやめていくということは、これを輸入規制を認める条件とするガットの規定上からも米の輸入に道を開くものではないかというふうに考えるわけですが、この点について御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
藤田先生の転作関連の価格政策でございますが、現在の主要な転作作物であります麦、大豆を初めといたしまして、我が国の主要農作物について農業生産の安定確保を図るとの観点から、農産物の生産、流通、消費の特性を踏まえて各種の価格政策を講じているところでございます。
 転作作物の定着化を図っていくためにこれら転作作物の生産性の向上を図るという見地から、構造政策を初め生産性向上のための各種の政策との有機的連携を図りながら、消費者の、あるいは実需者のニーズに合った品質での農産物の生産を誘導するという観点に立ちまして価格政策が行われておるところでございますが、以上のような観点を踏まえまして、今後とも価格政策の適切な運用を図っていく所存でございます。
どうか的確な調査、情報をもとにして、今長官がおっしゃったような手続は私まことにそのとおりだと思いますので、よろしく推進方をお願いして次の問題に移らせていただきたいと思うのでございます。
 もう一つの問題は、これはもう同僚委員から何回も言われておるわけでございますが、ＪＲ、清算事業団の持っている、いわゆる公有地といいますか、あのような土地の処分。問題になりましたのは、司法研修所の問題であるとか、あるいは林野庁の土地の売却が地価の高騰に大きな問題を起こしたということで、これは社会問題に近い批判を浴びたわけでございます。私は、この基本法ができた以上、公共の福祉の立場に立てばこのような値上がりを認めるような公有地の売却処分というのはいかがかな、これは国民も納得をしていただけないのではないか。この公有地のあり方について長官も対応は十分慎重におやりいただけることと思います。
 そこで、この公有地の処分についてのお考え、それから、特に地方都市に参りますと、駅周辺の国鉄のヤードであるとか、一等地に非常に近いところに清算事業団の土地があるわけでございます。今、公有地拡大法という法律がございますが、これはただ話し合いの場を設けるというだけで財政的な力もございませんので、地方自治体がなかなか届きかねます。こういう問題は単なる税制だけの問題ではなくて、財政的にも国が積極的に応援をしませんと、公有地の取得を地方自治体が進めることは実際は困難だというのが現実でございます。
 そういう意味合いにおきまして公有地の処分と、それから昨日は公聴会がございまして諸先生に公述をしていただいたわけでございますが、その中でもスウェーデンの例などは七割が公有地です。これは都市計画をやろうとするときに非常にやりやすいという御意見もございました。それはそれなりの意義があるなと思って承っておるわけでございますが、同じように地方自治体にも税制だけじゃなく財政力もつけて公有地の拡大、都市計画の推進をやりやすくしていく、これは長官の御努力によってそういう調整を関係省庁とおやりいただきたいな、これがあるわけでございます。
 特に四野党案の中でも、これからの都市計画とか地方都市を快適にするためには、地方自治体が公有地を拡大できるような施策が実行できるような条文があってほしいなというのが、四野党案の気持ちでございます。そういうことを含めて、処分とそれから財政的な地方自治体への応援と、この法案の中でもそういう意味合いがにじみ出てくるようなというとあれでございますが、はっきり明文化するぐらいのあれでできないのかな、こう思っておりますが、いかがでございましょう。