ことしの景気対策の第一弾で、電力業界の設備投資のうち五千億を上期に前倒しするということを一項目決めました。もっともそのときの数字は、いま持っていらっしゃる文章の中で、公共事業の七〇％前倒しと電気事業の設備投資予定経費のうちの五千億の前倒しと、二つしか出てこないのですね。そのときに私は、この五千億というのはちょうど石油五ドル値下がり分に相当する金額なので、誤解を受けるといけないから、くれぐれも説明には、これは既定計画の中の繰り上げ投資分であるぞということを明確にしろよ、石油輸入において外に支払わないで済む金額として浮く五千億円と同じ数字として錯覚されないようにしろということを言ったのですが、どうもそこらのところがうまく浸透しておりませんで、設備投資の方に回しちゃったのだとか回しちゃうのだとかいうような話になりがちでありますが、全く既往の、ただいまおっしゃっていらっしゃいましたような膨大な設備投資の前倒しを、計画よりも五千億上乗せしてほしいということを電力業界が了承したということにすぎないのでありますから、これは石油の値下がりとは関係のない数字である、そういうふうに思っております。
 したがって、いま言われました電力会社の経営状態をどう見ているかということでありますが、これは、公益事業という立場からも、経営は国民から見て、消費者から見てきわめて妥当なものでなければならないし、したがって、いま九電力会社の経理内容を全部洗い直しをして、私が目を通して、それに対して判断をしていく準備を進めておるところでございます。
私は批判を受けておりません。そして、事務レベルでやりました会合でも、日本のこの構造不況業種に対する策というのは一体どういうことなのか。彼らは先入観を持っているわけです。国が限界産業を巧みに救済をして、そして本来アメリカのマーケットに全部してしまっていいものを残そうとするという既成概念でいるわけですから、そこらのところがよくわからないので仕組みを教えてほしい。そうすると業界の自発的なものであって、大臣の勧告権もなくて、国がそう強くそれを要請し関与するものでもない、独禁法とこれが相反するものでもないということ等がわかってきて、そんなはずではなかったがという感じをいま持っておるように思いますが、きょう午後の会合でどのように出てまいりますか。私は、全くこれは一言にして言えば内政干渉である。アメリカもやりたかったらおやりなさい。現に、日本の通産省批判をしていて、アメリカにも通産省をつくろうかなという相談をしているでしょう。ということは、とてもかなわないからアメリカも通産省をつくって太刀打ちしようかということでしょう。これは結構なことだと思うのです。いまごろ気がついたのが遅いというくらい私は思っておりますので、通産省をつくるならば、そちらの方も指導でもしてやろうか、そういう気持ちでおります。
先月私は、特安法の審議に際しまして、ＰＡＰの精神に沿うものであるかどうか、この点を質問いたしました。そのとき、外国の批判に対しても十分たえられるという答弁があったわけですね。案の定、日米通商円滑化委員会においては、この新特安法がやり玉に上がっているようであります。通産大臣はいままで、こうした批判に対して十分自信を持っておられるかどうか、また、今回アメリカとの会議でアメリカは納得したかどうか、あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
これは根本的には、いま申し上げましたようなところにあると思うのです。しかし、具体的な事例の議論になりますと、どうも日本の言うことをアメリカはよくわからない、日本はアメリカの言うことの方がわからないという感じがいたします。オルマー商務次官あたりが議会では一番激しく日本を攻撃しておりますが、私の前に出ますと大変おとなしい、口数の少ない男のように私は思っております。もっとも、そのときに一緒に商務長官が立ち会っていたりなどいたしますから、私と長官との話の方に重点がありますから、そばからくちばしは入れないのでしょうが、しかしボルドリッジ長官に、君と僕との間では大局的な話をしよう、細かな問題、一本一本の毛をむしるような話は、おれとオルマーでやるからと言っていますけれども、オルマー次官はただにやにや笑っているだけという感じで、まあ私と話し合えばうまくいくのじゃないかと思っています。しかし、表はおとなしくしていて、帰ったら国内向けにほえまくるという、そういうことを許してもいけませんので、そこらのところもきちっと、詰まったらもう物を言わぬなということまではしておきたいと思うのです。
先般当委員会で明らかにされました運輸大臣の所信表明にかかわって若干の御質問を申し上げたいと思います。
 ただいまも三枝委員の方からの御質問の中にもございましたが、大臣が第一番目に取り上げておりますのは国鉄再建にかかわっての事柄だとお見受けをいたします。昭和五十五年に、その以前からも何回か国鉄の再建計画というのは打ち出されてきて、五十五年の段階で国鉄再建特別措置法が提起をされ、いわゆる三十五万人の要員で、あるいは特定地方交通線の廃止、省力化政策その他多くのものが打ち出されましたけれども、今回さらに臨調の第三次答申に基づいて、俗称言われております監理委員会の設置等を内容とする方向がまたまた明らかにされてまいりました。
 ここで私は一つだけ御質問申し上げておきたいと思うのでありますが、過般の国鉄再建のための特別措置法の際にも、昭和六十年くらいまで具体的に進めていけば大体十年くらいで国鉄は黒字に転換をしていく目安がつく、こういうことが盛んに言われました。今回示されようとしている監理委員会設置法の中では、第三次答申に沿ってということが明確にされておりますし、この中では民営化あるいは分割化という問題がありまするから、私は抜本的に性格は異なるとは思いまするけれども、現行大変増大をしてきている長期債務、それからただいまも議論になってきている年金会計の赤字、こういった問題などをも含めて、いま提案しようとしている監理委員会設置法の大綱の中では国鉄が黒字に転換をする目安は今度こそは明らかにできるぞ、こういう確信がおありなのでしょうか、具体的に大臣の所信をもう少し御披瀝を願いたいと思うのであります。