御指摘のように、若年層の調査結果につきましては、私どもの方でこの六月に調べたところでも、やはりテレビにおきましては特に女性の二十代あたりのところでやや減少傾向というものが出ているのは事実でございます。しかし一方では、ラジオの方におきましては若年層で、若干ではありますけれども、このところふえてきております。そういったような調査結果がありますし、私どもにとりましては、このいわゆる若い人々に対して、現在の取り巻いておる社会状況の変化とか、あるいは若者自身よりはわれわれ中高年層の方の側から見た若者たちのとらえ方あるいは引きつけ方、そういったものなども十分考えなければならないというような基本的な考え方でこれから番組なども、過去もつくってまいりましたし、これからもそういった考え方、認識のもとで制作したいというふうに思っております。
 特に、いま申し上げたような点を踏まえまして、若年者の方々の価値観とか行動、あるいはそういったものを多角的にアプローチしながら、若者向けの番組の提供というものについて今後特に充実していきたいということを考えておワます。現在、私どものやっております若年層向けの番組といたしましては、教育テレビの「若い広場」とか、あるいは総合テレビの「中学生日記」とか、あるいは総合テレビの「６００こちら情報部」といったようなところが大変好評を得て支持を得ているのじゃないかというふうに考えております。
昨日、塚本さんの質問がございまして、けさ各紙が取り上げておりますけれども、昨年の八月に私どものところの稲葉さんの質問に政府が答弁書をお出しになったわけでありますが、この答弁書で、徴兵制度にかかわる、つまり十三条、十八条を引用いたしまして、前提にもちろん憲法そのものあるいは九条があるのでありますけれども、十八条、十三条というところに触れて、現行憲法のもとではそういうことは許容しない、許容できない、つまりできない、こういうことに内容はなっておるわけであります、簡単に申し上げれば。これを十三条だけでいいじゃないかという御質問だったと思います。もちろん、おのおの政党にはそれぞれの主張、色彩がございまして、栗栖さんをお推しになっておられた民社党さんと、私どもは立場は違いますけれども、実はこの件は、かって四十五年でございますけれども、私が内閣委員会で、それ以前の数々のやりとり、議事録等を調べまして、時の高辻法制局長官を詰めた結果初めて――憲法そのものが前提にあるのだけれども、つまり徴兵制度は現行憲法は許容しないのだけれども、さて、憲法のどの条章を適用すればいいかという点で長い間検討してきた結果として、十八条の適用が一番妥当性があるのではないかと思う、こういう意味の実は私の質問、私の詰めた結果として初めて十三条プラス十八条という、十八条が出てきたわけでありまして、これには大変歴史がございます。
 当時の議事録も私ここに持っておりますけれども、実は林法制局長官、佐藤達夫法制局長官――佐藤さん、林さんとこうなんですが、林さんは自衛隊法をおつくりになった中心人物、佐藤さんは人事院総裁をおやりになっておりましたから、個人的にもずいぶん何回もお話をしたことがございます。何で一体、徴兵制度についてきちっとした憲法の条章に触れての結論が出せないのかと私はここで申し上げておりますが、昭和二十八年、第十九回国会、このときは佐藤達夫さんが法制局長官でございました。このときに、大体の傾向としては、現憲法のもとでは徴兵制度はむずかしい、できない、こういう学説の方がわれわれの目に触れております。つまり学説としては、現行憲法ではできない、こういうことなんです。だが、一体具体的にどこの条章でということになると、目下明確でないから、勉強中なんだから、勉強さしてくれということだったですね。これから何年も勉強中じゃ困るじゃないかということで、四十五年の十月二十八日に私が内閣委員会で、法制局長官の方々、歴代の方の所論を踏まえまして、高辻さんにお聞きをした。
 ここに議事録がございますが、これは高辻さんの答弁でございますけれども、「一般に兵役といわれる役務の提供は、わが憲法の秩序のもとで申しますと、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものと社会的に認められるわけでもないのに義務として課される点」義務、ここに問題がある。「義務として課される点にその本質があるように思われます。」これは当然です。「このような徴兵制度は、憲法の条文からいいますとどの条文に当たるか、多少論議の余地がございますが、関係のある条文としては憲法十八条「その意に反する苦役に服させられない。」という規定か、あるいは少なくとも憲法十三条の、国民の個人的存立条件の尊重の原則に反することになる」つまり、ここで初めて十八条と十三条が出てまいりまして、戦後、新憲法のもとで許容しないと言いながら、どこの条章にということで、ずっと学界でも議論がございました。政治の分野でもございました。法制局も勉強すると言っておりまして、ようやくここで出した結論、こういう歴史がございます。
 それだけに、きのうのやりとりを承っておりまして、それなりにおっしゃる意味もわかりますけれども、一遍お出しになっている答弁書、これをにわかに変更するがごとく聞こえるが、これは私の誤解だと思うのであります。私自身の誤解だという気がするのでありますが、きのう聞いておりまして、法制局長官の答弁も宮澤さんの答弁も、直ちにどうこうという意味じゃないというふうに受け取りましたが、まして、総理もそうだと思いましたが、大変に大きな記事にもなっておりますから、念のために、当時この答弁を引き出した私、責任者でございますから、かつまた、こういう議論、問題の後でございますだけに、一方の側から何か言ってきたらまたどっちの方かにぐらぐらっとこうなったという印象も、私はやはり考えなければならぬ点もある、こう思っておりますので、もう一遍ひとつこの点について、きのうの総理、官房長官、法制局長官の御答弁はどうだったのかという点を明確にしていただきたい、こうお願いをいたします。