大蔵大臣、さっきの佐藤委員の質問に対する御答弁、聞いていられたでしょうから、いまの中期国債の公募の条件。私も関係者からいろいろ詳しく聞いていますけれども、時間がありませんから、ここで一々申し上げませんけれども、これは政治的判断だと思うのですよ。ですから、ひとつ大臣におかれても——西ドイツでは一〇％の国債が発行されて、これはいま西ドイツではオーバーバーだと言っているわけですね。何も私、オーバーバーになることを期待するわけではありませんけれども、そういうような条件というものが非常に市中の中での消化に役立つし、同時に、いまの国債の発行のあり方も一遍これは——私どもがちょうだいしている範囲では、中期債が幾ら、何が幾らというふうには資料をいただいていないものでよくわからないのですけれども、少なくとも高金利のときにはできるだけ短いものを多少金利が高くても公募で出して、二年もすればもう下がるに決まっているわけですから、そういう対応が私は長い目の財政の効率から見て非常に大事なことだと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
最近におきます数次の公定歩合の引き上げ、それに伴います国債金利の改定につきましては、主計局の立場といたしまして、理財局の方には、私どもは、より国債が円滑に金融市場に受け入れられることということが経済全体の姿として望ましいので、その面から破綻が来ることはかえって経済にマイナス、ひいては財政にマイナスになるので、金利はお任せいたします、理財局あるいは銀行局、証券局において最も適切な金利ということを設定していただく、財政負担の問題よりもそちらの方が大事であるということを常々申し上げて、理財局の方でもそれで対処いたしていただいておるものと信じております。
若干計数的に御説明申し上げますと、前年度から三兆百七十一億繰り越しがございます。と申しますのは、先ほど八千億と申しましたけれども、繰り越しの中には、契約済みで支払い未済の繰り越しもございます。それから、未契約で繰り越したもの、それを合わせますと三兆百億程度でございまして、そのうち約八千億が契約未済繰り越しになってまいります。
 上期の契約額を六〇％といたしますと、その実額は八兆六千二百億程度になります。このうちに、前年度から既契約で繰り越したものにつきましては、当然これは上期に出てまいります。そういたしますと、新規の分という契約は、六〇％、八兆六千二百億からこの繰り越してまいりました三兆円を差し引きました五兆六千億というものは、新しく契約が上半期にできる権限でございまして、これは予算現額の中で未契約のものに占めます割合というものは三九％になってまいります。
 ちょっと失礼申し上げましたが、冒頭に三兆繰り越したと申しまして、この中に未契約があると申しましたが、これは間違いでございまして、全部契約済み繰り越し、それで、未契約のものは新規として計上する、こういうことでございます。
さっきもお話がございましたが、コールをいま日本銀行は大変締めて、外貨との関係でコールを締めるということは、裏返せば現先にも波及をしてくるということですし、それから、それがＣＤに波及をして、外貨の取り入れに有利なようにというような形で実はやっているわけでありますね。
 同時に、公定歩合は九％まで上げて、金融面からは、実は現状で果たしてそれが必要かどうかと思われる程度の高金利になっておるというのが現状だと思うのでありますけれども、私は、いまのお話のように、五十五年度の予算の上にさらに八千億乗せるということで六〇％というのは、当初予算ベースで見ればこれは六二、三％ですか、六〇とはいいながら、もう少し計数は高くなるのではないかと思うのですが。
契約率を上期何％と申しますのは、まず、その母体は予算現額というものな使います。その予算現額は、当年度、五十五年度に計上しました公共事業関係費等と前年度から繰り越したものを合わせて予算現額といたしております。
 ということになりますと、前年度から約八千億を未契約で繰り越しております。本年度が十二兆九千億余りでございますので、先ほどの未契約繰り越し等を合わせますと十四兆数千億というものの六〇％、御質問にストレートにお答えいたしますならば、そういう意味では、前年度からの繰越額も含めて六〇％、こういう計算をいたしております。
私がいまちょっと細かいことに触れておりますのは、やはりこの五十五年度の経済が一体どうなるだろうかということが一つの問題だろうと思います。
 これから大蔵省の方にちょっとお伺いをいたすのでありますけれども、実は、ことし、いまの八千億を繰り延べたということになっていますが、しかし、合わせて公共事業は上期六〇に大体したいというふうなことになっておるようでありますね。上期六〇にするということは、五十五年度の予算での配分で六〇ということだろうと私は理解をするので、繰り越した分も全部上へ乗せて、そうしてそれを五十五年度として六〇という話ではない、こう思うのでありますが、その経緯はどらか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
これは倍率は四十四年の改正で二倍というのが入ったわけでございますが、まず、建てかえ対象になる住宅の方から御説明さしていただきますと、一種木造、これは大体三十三平米、それから二種の木造が二十六・四平米でございますが、これを四十四年当時、一種中耐なり二種中耐に建てかえるとなりますと、当時の二戸当たり床面積が一種中耐では四十三平米、したがって建蔽率その他で計算いたしますと三・三倍になる、あるいは二種の中耐は三十九・七平米でございましたので、同じような計算をすると二・八倍でございますか、になるということで、一番俗に言う建てかえ効率の悪い二種の簡易耐火二階建て、これを二種の中耐に切りかえる場合でも二倍になるというようなことから戸数倍率を二倍に決めておったわけでございますが、その後、逐年新しく供給される公営住宅の規模を拡大してまいりまして、五十五年度におきまして、たとえば一種中耐は七十平米を予定いたしておりますが、これをこの規模で建てかえるとなれば戸数倍率は二倍に落ちますし、二種の中耐でも六十六・七平米の規模を考えておるものですから戸数倍率は一・七倍に落ちるということで、いずれにいたしましても、古い一種なり二種なりの木造住宅を建てかえるといたしましても一・七倍からせいぜい二倍ぐらいにしかならないというところで、木造住宅の場合には一・七倍、かようにしたいと思っておる次第でございます。