先回りしておっしゃいましたね、四十億、二百四十億。結構です。
 それで、相当膨大な資金投下がなされているわけです。いまイランの政情は御存じのとおり。果たして政府として、いままで判断していたそれがうまいぐあいに機能していくのか、成果というものが必ず得られるものなのかどうなのか、その辺の見通しというものをお聞かせいただきたい。
もう少し詳しくお話しします。
 御指摘の件につきましては、イラン日本石油化学株式会社の日本側投資会社であろイラン化学開発株式会社に対する民間当事者からの出資分と思われます。民間の当事者はイラン化学開発株式会社を通じて現地の合弁会社に対して出資を行っておりますが、これらの民間当事者は、ＩＪＰＣに対する出資見合い分につきまして輸銀と市中銀行の協調融資による株主金融の供与を受けております。
 具体的には、イラン革命前の当初計画では、三井グループの五社に係る五百億円の出資分につきまして輸銀、市中銀行から五対五の割合の株主金融の供与を受け、また革命後の追加分につきましては、三井グループ五社に加え電機、鉄鋼、石油化学等の関連企業が出資することとされている三百億円につきまして輸銀、市中銀行から株主金融供与を受けることとなろうと思います。
 なお、御指摘の二百四十億円につきましては、上記五社のＩＣＤＣに出資した資本金と思われますが、このうち四十億円については同社の運転資金に使われますので、実際にはＩＪＰＣにＩＣＤＣから出資され、輸銀、市中銀行の協調の株主金融の対象となった額は二百億円であります。
私からちょっと補足いたしますが、イラン石化は、政府としてはナショナルプロジェクトに格上げをいたしまして出資を予定いたしておりますが、最近の報道で四十億ほど出資するのじゃないかと、こういう報道がございましたが、これは私どもはまだ承知をいたしておりません。それからいま輸銀とおっしゃいましたが、経済協力基金でございます。基金は経済企画庁の所管でございますので、私から。
 そこで、どういうふうにこれからなるかといいますと、現地にイラン化学開発あるいはまたイラン・日本石油化学と、こういう会社がございまして、最近会社の首脳部が現地に参って、イラン政府からはできるだけ早く事業を開始せよと、こういう御要望がございますが、これらの工事の進捗状況を見まして出資を実施したい。まだその具体的な御要請には接しておりません。
いまそういう御答弁でございますから、安心してやってくださいよ。
 次は、外交問題を終わりましてイラン石化の問題。イランの現状とそれからイラン石化の輸銀等における融資の状況について、これは竹下さんから御説明を伺いましょうか、どちらでも結構です。
試験制度の問題、それから人事の登用問題、これは双方に関連した問題もございますけれども、不断に検討を加えまして時代の趨勢に合ったようにやってまいらなければなりませんし、また要員自体が希望と誇りを持って仕事に当たるような雰囲気をつくり上げていく上からも検討、改善は必要であると思うのでございまして、政府といたしましても、そういう方面の改善には精力的に努めてまいるつもりです。
やはり人事に活力を持たせるという意味においては、キャリアとかノンキャリアだとか、あるいは言い方によってはスペシャリストですか、これじゃ営々とやって専門的な知識を持っておられる方は将来の展望がなければ、これはがっくりしますわ。これはもう常識でしょう。その辺を基本的に煮詰めながら洗い直して、いまのおっしゃった試験制度についても同じ、もっとやる方法がある。私自身そういう提言を持っています。そういう外務省のいまの環境の中でさらに大きな期待をこれから持たなければならないとした場合に、いま大来さんが述べられた、今後の考え方をあれでも遠慮しいしい言っているのじゃないかと私は思うんですよ。それに対して最終的な決断はやはり大平さんにお願いをする以外にないと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、欧米諸国に比べますと日本の留学生の数が少ないわけでございます。ただ、最近日本に対する関心が非常に高まってまいりまして、例えば五十八年から五十九年までの一年間で一万から一万二千と、二千人の増加という数字も出ておるわけでございます。私どもといたしましては、こういう日本に対する関心、機運が高まっている機会に受け入れ体制を御指摘のように整備いたしまして、留学生が充実した学習生活が送れるための諸施策を、先ほど大臣が申し上げましたように各方面にわたって努力をいたしておるところでございます。
 ただ、その際、先般ちょうだいいたしました学識経験者からの御提言にも御指摘をいただいているわけでございますが、日本の社会あるいは大学というものに留学生を温かく受け入れていただくという環境醸成が非常に大事であるという点は痛感をいたしておる次第でございます。
 アメリカでございますと、各種の財団でございますとか、大学自体にいろいろ奨学制度があるとかあるいはアルバイトの機会があるというようなことで、留学の諸条件、環境というものは、日本に比べて非常に留学しやすいということは事実でございますので、私どもといたしましても、一つは、各大学に働きかけまして、留学生に対する配慮をぜひやっていただきたいということはお願いをいたしておりますし、同時に、民間あるいは地方公共団体の御配慮というものもお願いをいたしておるわけでございます。
 最近そのような機運が高まりまして、昨年末に、立て続けでございますが、三つほど留学生対象の奨学財団が生まれたということもございますし、また、日本国際教育協会というところが、留学生のお世話をしている団体でございますが、そこで公共広告機構というところにお願いをして、各広告で留学生に対する援助の手をお願いする呼びかけをいたしましたところが、多数の方から、例えば下宿でございますとかホームステイですとかというようなお申し出がありまして、またそういうものを冊子にして各大学にお配りするというようなことで徐々にそういう機運を高める努力をし、また高まりつつある、こういう努力を一層強化しなければならないと考えているわけでございます。