細かい数字や具体的な情報を持っておりませんで、それは御勘弁願いたいと思います。
 御存じのように、オーマンの基地、それからアフガニスタンにソ連が入ったとき、一番先に占領したのが、一番西側のイラン寄りの空港を押さえたというのは御存じだと思いますし、そういうソ連があの辺をずっと、アフリカからのこの線を押さえてきたことについて、いままでは爆撃機の距離範囲だというふうなことで文句が出ていたのですが、このごろは全部戦闘機の航続距離の中にみんな入ってしまったということで、今度のアメリカの国防白書ですか、この一月に発表されましたあれによると、カーターが全然いままでと正反対な国防白書を出しているわけです。結局、出おくれたアメリカがやっと軍事プレゼンスをあの辺に拡充しようという姿勢を初めて発表したわけで、それまでは何かほかにいる、地中海とか太平洋にいる艦隊を急遽そういうところに移すのだ、あるいは緊急投下部隊ですか、そういうものを去年から始めていますが、実はソ連が例のエチオピアのときには、二十四時間で大体一個師団ぐらいを空輸してしまったわけです、空挺を使って。そういうことはアメリカではあと二、三年かかるだろう。急遽その訓練をやっているというのがいまのアメリカの現状でございまして、それを埋めるために今度の国防白書で、今後五年間ですか、五％ぐらいにふやす。これは非常におかしな数字でして、実際の軍事研究ということじゃなくて、そのほかの軍需物資の調達ですとか、そういう予算が非常に実際は多いわけであります。それを十何年間やっていたソ連とアメリカとの違いというのが非常に出てきている。ただ、アフガニスタンの場合の事件以来、カーターが非常に強硬になって、やはり軍事をあそこへ持っていかなければだめだという判断をしたということくらいしかわかりません。
そうしますと、われわれの責任ということであって、これはあとの質問が大変何か空漠たる議論になってしまうのですが、先ほど笠井先生からお話がありましたＯＰＥＣの長期戦略委員会、ここでの話し合いのチャンスなんて、まさに政治の問題に尽きるというふうに考えるわけです。そうなると、やっぱり力関係ということも出てきます。最近、サウジの方へもおいでになったとお聞きしましたが、現在、アメリカの軍事力、主として空軍基地を中心にサウジに展開されている兵力というのはどれくらいに押さえておりますでしょうか。
質問の仕方がちょっと悪かったのですけれども、私の申し上げたいのは、エネルギー問題解決の道というのは経済でなくて政治だ、こういうふうに理解をしたのですが、いかがでございましょうか。
やはり場合によりましては、それは基本的には経済問題だという見方もあり得ると思うのですけれども、先生のおっしゃように、第一に、これは政治の問題が最大の問題でございます。この問題を抜きにしてエネルギー問題を考えるというのは、非常に無理だということを申し上げておきます。
それを踏まえた上で、長期のエネルギー対策をどうするかという国家的な目的、ずっとお話を聞いておりまして、要約しますと、どうもこれはエネルギー問題というのを、岩尾先生は政治と経済の延長線上で条件を詰めていくと中間報告のようなことになるとおっしゃっておりましたけれども、これは経済の延長線上ということは無理なんで、エネルギー問題というのはまさに政治がどう解決するかということにかかっている。これは経済のことを言うからわかりにくくなるので、経済は関係ないのではないか、極端に言いますと本質的に。本質的にこれは経済問題じゃないというふうに思うのですが、この点について、岩尾先生、いかがでございましょうか。
それじゃ、先ほどに引き続いて御質問いたしたいと思いますが、一つは、大体、先生方のお話を聞いておりますと、先般、当委員会で論議した長期エネルギー需給暫定見通し、これについては見通しというよりは努力目標というふうに規定した当委員会の前回の考え方と全く似ているのではないかというように思うのですが、その点いかがでございましょうか。どなたからでも結構でございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、参考人に対します質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 ちょっと速記をとめて。
   〔速記中止〕
笠井さん、ＯＰＥＣの長期戦略委員会、オタイバなんかが希望していますのは——湾岸といったってばらつきがありますよね。だから、ＵＡＥなんかの場合には日本に、たとえば石播とか通産に対してまず常設の協議会を持とう、常設の協議会を持っておいて、そしてプライオリティーを決めて、両国の合意ができた枠内で年次計画に従ってテークオフをするための十五年間を細分化していこう、こういうプランを持っています。だから、一つ一つやりゃいいのだけれども、外務大臣が余り頻繁にかわりますし、つい向こうも不信感を持つし、実行されていないのですよ。園田特使が行くたびに、安定供給は保証しますと言うのはリップサービスですから、安定供給を保証しませんなんて追い返す人いませんから、だから、それはあたりまえなんです。そういう点が一つ一つをじみちにやってなくて、足がふわついているという感じがするのです。だから、サウジをごらんになった眼で、湾岸、サウジ、中東産油国のテークオフと日本とのつながり方、大項目で恐縮ですけれども、やっぱり御意見をちょっと伺っておきたいのですが。
この目標の数字をここで議論し合ってみても、まさに長官がおっしゃったような前提が基本になっているわけですから、いまこの席でお互いの考え方をぶつけ合うということは、時間の関係もありますけれどもそう大きな意味を持たない、こういうふうに私は思うのです。ただ、この問題についてはこれから当委員会でもずっと議論をしていくことになろうと思うのです。その場合に、原子力電源立地の問題については、昨年の八月にこの目標を見通した段階での想定、それからたとえば十一月中に新たな供給目標を設定する、そういうふうな状況の中で考えた際に、稼働率が伝えられるような形でアップできるのかどうか。これは現実にこれまでの原子力電源立地の状況を私どもずっと考えてきた中で、やはり予定どおり進んでないことは自明の理でありますし、そういう状況の中で稼働率をアップしてつじつまを合わせるというふうなことが、果たして政府が言ういわゆる本当の意味での整合性を持つものかどうか、私は若干疑問があります。しかし、そのことについての論争をいまここで直ちにやろうとは思いません。問題点として、その点を私の認識として申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、長期エネルギー需給暫定見通しは昨年の八月に決定をされたわけですが、当時は言うまでもなく代替エネルギー法というものは提案もされておりませんでしたし、もちろんございませんでした。したがって新機構もございませんでした。そういう段階で昨年の八月、長期の暫定見通しが発表されておるわけでありますけれども、それがことしになってこの法律ができ、新機構が生まれた。そして今後十年間、つまり昭和六十五年の需給見通しというものが、こういう新しい法律の制定や新機構の発足によっても変わるほどのウェートは占めない、こういうふうになるのでしょうか。それとも逆に、新機構というものは当然これから政策課題として直ちにつくっていかなければならない、そういうことを前提に考えながら六十五年の需給見通しを昨年の八月に出したのだ、こういうふうな認識ですか、これはどちらですか。