河上先生御指摘の第一点、時間外・休日労働に対する割り増し賃金率の引き上げは、コストアップによります企業の所定外労働削減のインセンティブを与える手段の一つであると考えられます。他方、割り増し率の引き上げは、企業の経済的負担を増すこととなり、現在の経済状況下におきましては経営圧迫要因となることは事実でございます。
 このため、今後具体的な政令を定めるに当たりましては、労働省等関係省庁とも連携を図りつつ、以上のような諸事情を踏まえて慎重に検討してまいりたい所存でございます。
 御指摘の二つ目、中小企業におきます時短促進につきましては、ゆとりある生活の実現、労働力の確保の観点から極めて重要な課題と認識をいたしております。このため、通商産業省といたしましても、中小企業労働力確保法を柱とする各種支援措置、下請中小企業の時短促進策、省力化投資促進のための金融・税制上の措置などを引き続き講ずることといたしております。また、本年度予算におきましても、中小企業の時短支援施策の一層の拡充を図っているところでございます。
 特に、下請中小企業の時短推進のためには、親企業の発注方式の改善が極めて重要な課題でありますため、平成三年二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正し、時短の妨げとなる発注の抑制等を親企業の協力事項として追加する措置を講じたところでございます。さらに、昨年末には、親企業団体に対しまして振興基準の遵守方再徹底を図るとともに、今年度におきましては、振興基準の一層の徹底のため、親企業に対する講習会の拡充強化、社内教育用ＶＴＲの作成などを行うことといたしております。
 今後とも、これらの措置を着実に講じていくことによりまして、中小企業の時短推進に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）
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千八百時間達成がこれだけおくれているのはどうしたことかという最初のお尋ねでございました。
 現実の問題といたしまして、中小企業におきましてやはり完全週休二日制の普及がなかなか思うように進んでいかないということ、あるいは年次有給休暇の取得が十分に進んでいないといったようなことから、平成四年の年間総労働時間は千九百七十二時間でございます。したがいまして、千八百時間の達成には一層の努力が必要であるということになります。今後こうした問題を解決いたしますために、労働時間短縮を取り巻く環境整備を各面から図っていかなければならないと思っておりまして、この目標達成に向けまして全力を尽くさなければならないと思います。
 労働時間の短縮は、労使の理解、取り組みを基本とするものであります。しかしながら、ただいま申しましたような事情がございます。政府としても、年間総労働時間千八百時間に向けて労使の取り組みをいろいろな意味で勧奨し促進をいたしたい、また、そのために必要な指導・援助は積極的にいたさなければならないと思います。このたび労働基準法の改正案によりまして、週四十時間労働制への移行を実現いたしますとともに、労働時間短縮に取り組む中小企業に対するいろいろな助成制度を創設をいたしました。目標達成に向けて労使の取り組みが一層促進されますように、政府としても努力をいたしていきたいと思っておるところでございます。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣村上正邦君登壇〕
御指摘のトラック運送業の労働時間の短縮を進めるためには、まずトラック事業者がみずからの努力により生産性を向上させることはもちろんでありますが、これに加えて、モーダルシフトや共同運送の推進等を通じて物流の効率化を図ってまいりたいと考えております。労働時間の短縮によるコスト増加分については、荷主の理解と協力を得て適正に負担していただくことも必要と考えております。
 運輸省といたしましては、このような考えに基づき、今後発力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
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永井先生から御指摘ございました振興基準の法的規制の点につきましては、下請中小企業振興法の振興基準は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準でございまして、その内容は、御承知のとおり、下請事業者及び親事業者双方の努力目標を定めたものでございます。このため、こうした努力目標に法的な規制を付することは、振興基準の性質から見てなじまないものと考えます。
 しかしながら、振興基準に盛り込まれております事項、例えば時短の推進を妨げる発注の抑制について申し上げれば、親事業者が費用増を考慮しない単価で短納期発注を押しつけるなど、下請中小企業に過度な負担を強いるような悪質なケースにつきましては、下請代金支払遅延等防止法による規制の対象となるような制度となっているところでございます。
 今後とも、通商産業省といたしましては、下請中小企業振興法の振興基準の普及啓発に努めるとともに、下請代金支払遅延等防止法に基づく検査を強化し、下請取引の適正化に全力を尽くす考えでございます。（拍手）
    〔国務大臣越智伊平君登壇〕
この際、内閣提出、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣村上正邦君。
    〔国務大臣村上正邦君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関す
  る臨時措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明
最後になりますが、高木先生にこれはお願いしたいと思っています。
 行政指導の三十五条関係で、国民のいわゆる権利利益を保障する、そういう仕組みをこの法案によってつくり上げよう、これは非常に重要なことだと思います。
 それはそれとして、関連をして、例えばかつてのロッキード事件、あるいは近年におけるリクルートとか証券不祥事、損失補てんの問題、これらは行政指導のあいまいさとか密室性というものがその背景にはあると指摘をされているわけです。別の観点から、また、許認可とか行政指導がこういう法案の成立等によって、運用によって一層透明化が進んでいけば、言われております政官業のいわゆる癒着関係、この癒着の構造にも一定の、あるいは大きな変化を与えることができるのではないのか。一方において、こういう角度からのこの法案に対する期待感も決して小さくはない。また佐川事件とか巨額の金丸脱税事件とか、こういうものも結局は政、業だけではなくて官の介在、言いかえれば、申し上げました許認可とか行政指導のあいまいさとか不透明さというものがあって初めて成り立つ、そういう性質の事件ではないのか、こういう基本的な認識を私は持っているわけです。
 さて、そこでその三十五条の「行政指導の方式」なんですが、「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、」「行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」二つハードルを設けているわけですよ。一つは書面交付の請求、もう一つは行政上特別の支障がない限りはこれを交付する、こういうことでございます。言われている政官業のトライアングル、癒着の関係というものを打ち破っていこうとしている、そういう大きな流れが一つあるわけですけれども、それを打破していく上でこの三十五条の規定がどの程度効果を持つものなのか、御専門のお立場で御意見をお聞かせいただければありがたいと存じます。