外務大臣にお尋ねいたします。
 日本政府としては、今回のアメリカ大統領選挙について、カーター、レーガン両陣営のどちらが勝つと予測しておられましたですか。これは大臣の個人的な意見でも結構です。
軍縮の問題まだ十分じゃないんですけれども、私の方も国連局に軍縮課がございます。それで先生おっしゃるように、軍縮の問題というのは、これは一つの政治哲学といいますか、世界じゅうみんなで考えていかにゃならぬことで、もっと力を入れてこの問題に国連中心に取り組むべきだという御意見はわかりますので、さっき申し上げましたが、核の地下実験禁止を含めた包括的な禁止とか、化学兵器の使用の禁止とか、いろんな一つ一つこれは解決していかにやならぬむずかしい問題があると思いますが、努力してまいります。
最後に一言だけ申し上げますが、とにかく日本の外務省にも軍縮課という課がありますね。それからアメリカには大きな軍縮庁という役所があるわけですが、やっぱり軍拡と同時に軍縮というものは大きな世界の問題ですから、国連の平和維持機能というものを十分に活発化すると同時に、そういう軍縮の役所があるんですからね、国民の税金使って。そういうことも十分活発化していただきたいと、こう思います。どうお考えですか。
外交というのは本当に紛争を抑止する、あってももう最小限度にするというのが外交の努力しなきゃならぬことでございますし、本当に日本の平和、繁栄ということを守るのがこれは外交でございますから、その点は十分心得て世界の平和、安定がなければ日本の平和、安定がないんだということで、先生のおっしゃったことを十分意にとめまして、平和外交ということで徹してやっていくつもりでございます。
このヨーロッパと日本の事情がまた少し違う点があります。これは非常に似ているんですけど違います。それは何といってもヨーロッパは大きい、大きいですね。日本は海があるという点が違いますけれども、ヨーロッパは大きいです。ですから同じ破壊するにしても、破壊されるにしても、ヨーロッパは相当長期間かかるかもしれませんが、日本などという国は戦争に巻き込まれますと、非常に困難な事情になることは、だれでもいま承知しているわけですね。それで一番日本が近代の戦争に弱いという点は緩衝的な国家がほとんどなくて、いまは中国が大きな緩衝国の役割りを演じてますけれども、しかしこれもアメリカの政策が余りへんちくりんになるとどうなるかわからぬ事情もないことはない。それで中国というものを想定しない場合には、日本は非常に薄っぺらな防衛線に頼って国を守るわけですから、だからたとえば中国に対して中国が日本と同じ破壊兵器を持つという場合に、中国とたとえば仮に日本が戦争する、そういう場合に同じ数量の兵器であっても中国の抵抗力の方がはるかに強い、こういうことが軍事専門的には言われるわけですね。そういう日本の状況でありまするから、ああいうタカ派と言われている、みずからもタカ派と言っている政治家が日本と——安保条約が軍事同盟であるかどうかは一応問題ですけれども、しかし軍事同盗とすれば軍事同盟を結んでいる。そういう状況ですから、新大統領の軍事的、外交的な動きに対してはかつてのイギリス保守党政治家がやったような、そういう強い決心を持って日本周辺に戦争が波及しないように、外務大臣の年来の主張に従って御努力願いたい、こう存じます。
朝鮮半島の緊張緩和の問題でございますが、これは日本政府としても南北の対話ということが始まったとき、あれは歓迎するということで、少しでも平和的に、一つでも二つでも問題が解決されること、遠い将来は平和的な統一ということを目標にしたあの話し合いというものは歓迎する、そして緊張緩和されるような、また話し合いができるような環境づくりに努力しますということを亡くなった大平総理も言いまして、私どもも中国へ行ったときも北朝鮮の南進というものについてはないというふうなことを、何回も中国が言ったことがございますし、アメリカと話すときにも朝鮮半島の緊張緩和ということは常に言っているのでございまして、日本としては朝鮮半島の緊張が緩和されるということは、これは日本の平和にとりましてもアジアにとってもソ連にとっても、一番大切なことだというふうに思いますので、この点は政策として当然私はやっていくべきだというふうに思います。
 いまのベルリン問題を中心にして英国の保守党の方々の主張といいますか、そういう歴史の事実があったということ、先生からそういう御意見があったことはよく受けとめておきます。
こういう精薄者やら、あるいは精神障害者などを、いま対象から完全に外しているのではないという趣旨の説明がありましたけれども、これを正面から取り入れた総合的な雇用促進対策にしていくように、この機会に、来年の見直しに当たっての、これは重要な点なんだということを、まず一つ私は申し上げておきたいと思うのです。
 それから厚生省の方にも私ちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、いわゆる身体障害者と、それから精神薄弱者、障害者、こういうような人たちは、それぞれ、どれぐらいおられて、人口全体から見れば、どれぐらいの割合になるのかということが一つ。
 それから皆さんの方は皆さんで、厚生省社会局更生課が今年度「第六回身体障害者実態調査」というのをやっておられる。この中に「就業の状況」というページがあるのですけれども、これを見て私もびっくりしたのですが、五十五年二月現在のいわゆる身体障害者の就業率はわずか三二・三％、十年前が四四・一％ですから一〇％以上下がっているんですね。身体障害者なども積極的に働きたいというような意欲が、私は全体としては非常に高まっている時期ではないかと思うのですけれども、そんな中で、こういう、ここ二、三十年の中で一番低いというような数字が出ているのは一体どういうことなのか。皆さんの方は、これはどう認識しておられるのか。私は全体として、いまのこういう障害者の人たちが働けるように積極的な施策をとっていくということが、いかにおくれているかということを端的にあらわした数字、警告ではないかと思うのですけれども、これはどう認識したらいいか、お尋ねします。