お答えいたします。
 いろんな勉強をして大蔵だけが知っているということは、それはできるだけないようにしなければなりません。ただ、資料として本委員会等で要求されたものは、それなりの精度とか確度とか必要でございます。したがって、私も、私個人の私的勉強と、その精度、確度の高いものとは分類しながら、演説といいますか、いろいろなところで講演するときにも使っておりますけれども、今度仮定計算でお示ししたものが土台になって、近藤さんと竹下登さんとこうして問答をしているわけですね。そういう問答に必要なものは可能な限り提出していくということは、私はお互いわれわれの姿勢として持っておるべきものだと思っております。
 それから二番目のシーリングの問題ですが、私が申しましたのは、私が最初予算編成の責任者であったのは昭和五十五年度予算でございます。したがって、それまでが大体一八％弱毎年伸びておるわけですが、そのときプラス一〇％シーリングをやらしていただいた。それから私が休んで——休んでいるというか、私が党におりましたときに七・五％になり、〇％。私がまた大臣になりましてから今度はマイナス五、マイナス一〇。そういうことで、そのときの印象として、それじゃ来年一律シーリングマイナス二〇でやれるかということになりますと、精いっぱいやるだけやったという感じを持ったときに、従来と同じ手法のシーリングというのは限界かなという感じを持ったことは事実でございます。
 しかし、それからまた考えてみまして、どういうシーリングで概算要求をやるかというのは、五十九年度の予算をこれから御審議いただくわけですから、その中の問答を聞きながら決めなきゃいかぬなと思っておりますが、シーリングをやめたというような姿勢ではとてもやれぬな、やっぱり厳しい対応をしなきゃならぬな。たび重なる問答の中でもまた自分でいろいろ反省しつつ考えている、そういう心境です。
勉強して大蔵省だけわかったってしようがないんですわ。みんなで議論するというためにこれは実際に調査する。大蔵省の能力を持てば調査は可能だと思うんですね。それを国会へ報告するということがあってしかるべきだと思うんです。これが第一点。
 それから、もう時間が参りましたので、もう一点だけ最後にお聞きしますと、大蔵大臣は五十九年度予算案決定の後に記者会見で、六十年度以降はこれまでのシーリング方式を見直して歳出削減を進めることを示唆したと。これは一律削減方式ではもうやっていけないことを私は意味しているんだと思うんですが、どうでしょうか。そしてシーリング方式にかわるどういう方式を大臣は考えておるのか。この二点お伺いしたいと思います。
毎年の国債費が大きくなれば、これは金利をだれが受け取るか、さようしからば国債を現在所有しておるのはだれか。個人である。個人とはいえ、それはまさに個人である場合もある。法人も個人と数えでいろいろな計算をしておるわけでございますが、それへ金利がいわゆる利子所得として入ってくる、まあ三百万までの問題は例といたしまして。そうなれば総合課税の問題も出てまいります。したがって、いわゆる所得の再配分——経済自体はまた毎年毎年名目成長率に応じて拡大していきますね。その中へどれだけの形でそれが吸収され、所得の再配分機能にどれだけイレギュラーな姿をあらわすかというのは、勉強の課題としては私どもも勉強はしておる問題でございますが、数字としてきちっと出てくるにはなかなか難しい問題でございます。おっしゃっている意味は私にも理解はできますし、私どももそのような考え方の勉強をしておることだけは申し上げておきます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、我が党提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由と概要を御説明いたします。
 御承知のとおり、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案は、四年ぶりに住民税の課税最低限を引き上げ、約三千億円の減税を実施するとしていますが、これは、国民の強い減税要求にこたえるものとは言えないのであります。
 まず、第一に、減税と言いながら、他方では、大衆課税である自動車税、軽自動車税、あるいは、中小企業に相対的に負担の重い法人住民税均等割の二年連続の引き上げなどで、ここ十年来最大規模の大増税を行っていることであります。
 第二は、住民税減税そのものも、これまでの減税見送りによる実質増税を償えない不十分な規模にとどまっていることであります。それは、課税最低限の引き上げを行ったにもかかわらず、依然として生活保護基準額を下回り、そのために非課税限度制度を存続させていることからも明らかであります。また、市町村民税所得割の最低税率の引き上げなども、低所得者層への負担を強化するもので容認できるものではありません。
 第三に、「納税環境の整備」と称して、憲法の民主主義に根差した申告納税制度の抜本的改悪を図っていることであります。これは、中小零細業者への徴税強化を目的としたものであり、特に、帳簿、書類の保存の義務づけや課税処分取り消し訴訟における原告側に対する一方的な制限などは、申告納税制度を根本から覆すものであり、直ちに撤回すべきものであります。
 このような問題点を持つ政府案を修正して、住民税減税の規模を拡大するとともに、抱き合わせ増税を中止して国民の減税要求に真にこたえる、また、申告納税制度を守るというのが本修正案の提案理由であります。
 次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を各三万円引き上げ、二十九万円といたしております。また、老人扶養控除等についても所要の引き上げを行っております。これらにより、減税規模は政府案よりさらに三千億円増加し、約六子億円となる見込みであります。なお、三控除の引き上げにより、給与所得者の標準四人世帯の課税最低限は、二百七万九千円となります。
 第二に、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除についてそれぞれ三万円引き上げ、二十七万円にするとともに、「特別障害者控除も三万円引き上げ二十九万円とすることにしております。
 第三に、市町村民税所得割の最低税率は二％に据え置くとともに、税率適用区分も現行どおりといたしております。
 第四に、賦課制限率の引き下げは行わず、現行の八〇％に据え置くことにしております。
 第五に、自動車税、軽自動車税の引き上げは行わないことといたしております。
 第六に、法人住民税均等割については、資本金一億円以下の中小企業についてのみ現行どおり据え置くことにしております。
 第七に、納税環境の整備に関する部分の改正は行わないこととし、関連条項である第十九条の十四、第二十条の十一、第四十五条の四、第七十二条の四十六などの改正規定をすべて削除いたしております。
 なお、本修正に関して必要となる新たな財源は、我が党の予算組み替え提案を実施すれば十分に生み出すことが可能であります。
 以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。