私は、役所が弁明をしたり、そして何か部下をかばう必要はないと思うのです。こういう時期ですから、洗いざらいやはりはっきりさせた方がいいのですよ。知らない本省の課長がかばって、いやそれはやるようになっているとかなんとか言う必要はないのです、現実はやられていないのですから。天井裏や、それから床下に潜って見れば大体わかりますよ、あなた。そんな複雑な家の構造じゃないのですから。それを、解体してみたら思わぬところに要因があったなんということは考えられないのです。どうせそれは壊すのですから、徹底的に見ればいいのです。ですから、解体してみたら意外なところ、こういうことは考えられないのです。それは最初がずさんだからです。
 これは事業団も当然タッチされておるのですが、理事長は現場に詳しいわけですから、どういうようになっておるのか、どういう方法をしたらいいのか。これは完了検査をやりましても、もう家は新しくなっている、全然違うのですから。ですから、その実態の中で、解体するときに金額をはっきりしないと、後で見直すなんということはこれは極めておかしい話じゃないですか。
先生御指摘のとおり、被害者が一部自己資金を投じまして家屋の工事を行ういわゆる解体新築工事の際に、家屋を解体しましたときに、当初の査定では気がつかなかったいろいろな隠れたコストアップの要因というものが被害者側から要求をされまして、それに対してこたえていくということが見直しの一つの大きな場面であるということでございますが、この見直しに当たりましては、現在の仕事のやり方といたしましては、事業団の職員が現場確認をいたしまして、さらにそれを通産局が再度査定という形でチェックをするという、いわば二重のチェックを経て査定が行われるということになっておるわけでございます。
困難なのは解体新築ですね。要するに原形復旧の費用を算定をする、そして本人が持ち出すといいますか、前のは全部倒して新しい家になる。これは事実上検査はできないのです、前のは跡形もなくなくなっているのですから。ですから、これはどんなことをやられたってわからないのです。解体新築を認めている、これはいいことですよ。昔は原形復旧しか認めなかったのを、そんな古いのを、文化財ではあるまいし、そのまま置いておいたっていけませんから、それは新築を認める。その分の持ち出しは要するに受益者が負担する。それは結構です。
 結構ですけれども、解体新築の場合はほとんど設計変更が行われているのです。これは大部分が見直し工事が行われている。そうして、検査をしに行ってもわからないのです、前の建物がないのですから。ですから、その増加分というのが残念ながらいろいろなところに流れておるのですね。一体この解体新築する場合に、本当の意味の査定、認定ができておるのですか。課長で結構ですよ、今までよく事情を知っておられる人で結構ですから。
時間がございませんので、これも「自治体病院ならびに診療所における医師充足状況調査報告」の七十二ページに、「医師確保についての回答者の意見」ということで、「病院の部」とか「診療所の部」とかということで出ておりますから、ひとつこれらをよく読んでもらいたい。厚生省もそれから文部省もこれは医師の養成等の問題を含めて関係があることですので、ぜひこれらを読んで、こういったようなことにやっぱりこたえるようなそういう施策をぜひ私はお願いをいたしたいというふうに思うわけです。
 それで、先ほどから言っておりますように、総医師数で医師が過剰だ過剰でないということを判断するのはやっぱり私は間違いだというふうに思いますし、国民の側もやっぱり自分たちの生活圏の中にどういう診療科目の医者がいるかということが非常に大事なわけですね。ある地域に行くと、眼科のお医者さんが全くいない、あるいは産科婦人科のお医者さんがいない、こういうことで大変な状況になっているわけです。その辺をしっかり見きわめて、当然医師の養成にかかわっては、本人の希望だけで果たしてこれからもずっと医師の養成を続けていくということがいいのか、それともそういったような全体的な診療科目というか、将来の専門科目ですね、そういったようなものを考慮してやった方がいいのか、私はやるべきだというふうに思っているわけであります。
 それは、例えば国立大学の医学部、歯学部の学生一人当たりにかなりな国庫の支出金、これは調査をいたしますと、昭和主十六年度では国立大学の医学部、歯学部の学生一人当たりの国庫支出額は、医学部で三百四十八万円、これは経常費を学生数で割った単純なものでありますが、歯学部では三百十四万円、こういうようなことになっております。それから私立大学でも、医学部、歯学部別の学生一人当たりの国庫補助額は、五十六年で医学部で二百二十三万八千円、それから歯学部は、これどうしてこんなに低いのかわかりませんが六十五万円というような、調査の結果がそうなっております。
 いずれにしましても、国費をこれだけ、やっぱり文科系から見るとはるかにつき込んでおります。ちなみに、文科系のことを言いますと、国立大学の文科系、この中には芸術学部なども入っているのでありますが、昭和五十六年度では百十八万五千円、それから私学では九万九千円、学生一人当たりですね。この医学部あるいは歯学部等に対する国庫補助というものはこれだけたくさんつぎ込んでいるわけですから、ある程度・句というんですかね、国民の希望といいますかね、国民の意思にこたえるような、そういうことがあってもいいのではないか。そういうことで、何人かの方が提言されておりますが、これは朝日新聞の「論壇」で東京女子医科大学の心臓血管外科の講師であります今村栄三郎先生が、「辺地区経験を学位の条件に」ということで「論壇」で出されているのは既にお読みになっているんじゃないかというふうに思います。それから、情報サービス会社社長の武田文彦さんの「途上国の医師養成を図れ」、医学部の定員を減らすなんということじゃなくて、今のせっかくあるそれを生かして途上国の医師養成を図れ、そのことがまた日本の医療産楽ですね、これは発展させるのに役に立つことではないかというような提言がなされておりますが、これらのことにかかわって医師の養成ということで、文部大臣の見解を伺いたいというふうに思います。