最後に、いま琵琶湖の問題が出ましたので西堀参考人にお伺いするのですが、西堀参考人は全国湖沼環境保全対策推進協議会の会長をしておられますですね。御苦労さまでございますが、それで、四月二十八日も総会を持たれていろいろ協議をされておるようでございますが、この協議会が一つの大きな力になって、湖沼環境保全法の制定なり、あるいはまた都道府県各市町村自治体が湖沼環境保全にかかわるそれぞれ自治体としての権限と責任において、その仕事を遂行していくということについての国との関係でいろいろな論議をしていくいい場じゃないか、こう思うのですが、これを今後どのように運営し、いま私が言いましたような立場に立って活動をしていかれようとしているのか、その点のひとつ御意見をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 それでは鈴木参考人にお伺いをするのですが、先生の文献も二、三読ましていただきました。先ほども御意見の中に琵琶湖総合開発の問題がございまして、そして先ほどの意見の中にも水需要という問題を人間生活の中でどうとらえていくのかということも一方で考えていかなければ、水がそれではもう無限大に需要するという立場に立っていったらどうなるのだというふうな御意見もあったように思いますが、その琵琶湖総合開発という問題が一方にあって、そして一方でその琵琶湖の湖沼環境保全という問題があるわけですね、裏表の関係で。ここの問題、先生の立場は若干琵琶湖総合開発のいまのあり方について疑義ありという御意見じゃないかと思うのですが、率直なひとつ御意見を伺えればありがたいと思うのですが。
自然環境保全法とか自然公園法はそれぞれ適用地域がございます。それで、その中にも特別地区とかいろいろ規制の厳しい地区もございますが、その適用地域の中にその湖沼が入っておれば自然環境保全法とか自然公園法でも対策が講じられる、あるいは規制が講じ得るということになります。
 しかし、その法律自体の目的からいきますとそれぞれ違うわけです。自然環境保全法は自然公園法のカバーしないところをさらに保全していこうということであれはできたかと思いますが、それぞれの法律あるいはその法律に基づく行政目的はそれぞれ違うわけなんですね。ですから同じ規制対象あるいはこの法律の適用対象の中でも行政目的が違う場合には、それぞれの行政目的に適合した立法が行われるという例はほかにもいろいろございます。そういう意味で、やはり湖沼を中心とした環境保全ということになると、その法制度の中に盛り込んでおくということが必要である。
 問題はその場合の行政運営上の調整の問題になってくると思います。で、調整の問題は従来の例を見ますといろいろな協議会を設けたりなんかして、わが国の行政官は非常に優秀でございますので、非常にうまくそれを調整していかれるのが行政実態、行政実務の実態だと思いますので、やはり湖沼環境保全特別措置法というもので、先ほど先生おっしゃった集水地域であるとか湖辺であるとかいうものを含めて、その目的をはっきりしたところへ焦点を合わせた制度化が必要である、こういう考えであります。
ちょっと誤解があったらいけませんので申し上げておきますが、私が四番目に申し上げましたのは、議員立法するについてと言ったのじゃなくて、政府がどうしてもこれは責任を持ってやらなければならない問題で、それはあくまで追及していきますが、それでもなおしないとすれば議員でもやらなければならない問題だろうと、まあこういう立場で申し上げておりましたので、ひとつそれは誤解のないようにお含みいただきたいと思います。
 そこで、金沢参考人にお伺いをするのですが、先生の論文を少し読ましていただいたのですが、その中に、先ほどもおっしゃいましたけれども、湖沼の流域保全を含めた湖沼の環境保全でなければならぬという立場で、現行の自然公園法あるいはまた自然環境保全法、この二法律を適用するのみで果たしてできるかどうかという、現行ある自然公園法、自然環境保全法との関係で湖沼の環境保全という問題について言及されておられる部分があったわけですが、この点につきまして少しお考えをお聞かせ願えればありがたいと思うのですが。
従来、外国人登録法は、広瀬委員御指摘のとおり、十四歳以上を基準として、本人の出頭義務であるとか写真の提出義務、登録証明書の常時携帯、提示義務、あるいは指紋押捺義務等各種の義務を課すこととしていたのでございますけれども、このたびの改正案で、私どもはこの年齢を十六歳以上と改めることにしたわけでございます。
 なぜこの十六歳としたかということでございますが、これは在留外国人の大半がわが国の小中学校教育またはそれに相当する教育を受けているという状況等を考慮して、独立して社会生活を営む可能性の少ない十六歳未満の者については、いま申し上げましたいろいろな種類の義務を免除することとしたわけでございます。しかし、十六歳に達した場合には、就職した場合はもちろん、高等学校またはそれに相当する学校に進学した場合でございましても、独立して社会活動を営む範囲が広くなり、ある程度独立した社会生活を営む可能性は十四歳未満の者の場合と比べてはるかに大きくなるので、十六歳以上についてまで各種義務年齢を引き上げることは適当ではないと考えたわけでございます。
 なお、ちなみに国際連合の専用機関でございますＩＣＡＯの国際民間航空条約第九附属書修正第八版、一九八〇年七月修正は、旅券制度に関しまして、十六歳未満の者については父母の旅券に併記すべきことを勧告しております。この勧告は、国際社会においても独立して行動すると見られる年齢を十六歳とする考え方が一般であることを示しているわけでございます。
 なお、国内法で十六歳を年齢の基準とするものは余りないのではないかというお話でございましたけれども、私どもが調べましたところでは、いますぐ思いつくものだけでも、たとえば労働基準法で交代制による深夜業というものは十六歳以上は許されるとか、あるいは二輪バイクの免許、それから民法上、女子の場合には十六歳以上婚姻が認められる、こういういろいろな参考規定もあるわけでございます。