これを見ましても、いまおっしゃったように、教室増八千三百六十の大体半分が過密地の問題として残ってきますね。そうしますと、この十二年間たっておりますうちに、十二年という法律の枠組みというものは、過疎地帯に対してはもう教室を建てなくとも生徒減のために大体四十人学級ができるというところも出てくると思うのです。たとえばある一つの県を考えますと、四十人学級は教員の配置さえすればほとんどできる、一校や二校団地ができるとかいうようなことで残るところがあるかもしれませんが、そういう状態になるだろう。それから過密のところにおいては問題が非常に集中して残ってくる。結局考えてみると、この十二年案というのは、一番早く解決をしなければならぬ過密地域が十二年の後の方まで残されてくる。それから過疎地帯の方では教員の配置さえできれば四十人学級はできるんだけれども、これも逆に十二年間という法律の枠組みの中でやり切らない。先ほども御答弁がありましたように、たとえば県独自でここはやりたいとか、あるいは市町村におきまして、うちの方はもう大体できる可能性が出てきたんだから四十人学級に踏み切るよといった場合にも、その教員の配置に対しては国はもちろん補助はしませんし、そういうことをしてもらっては困るというお話ですね。それは制約があるんだということになりますと、十二年の中でできる地域も出てくるし、それから非常に困難な地域も出てくるが、過密のところは後へ回され、過疎のところはできるんだけれども十二年の法律の枠が足を引っ張るということになるんじゃないかという心配を私はしているんですが、これは全くの杞憂にすぎないんでしょうか。
全体的な見通しになるわけでございますけれども、いま申しましたような十二年計画でやった場合に、全国的に四十人学級実現に必要な教員数は四万三千人でございますが、そのうち急増地区だけで約二万四千人くらいの増になるであろう。それから一番問題になりますのはその場合の施設の問題でございますけれども、全体としては四十人学級実現のために八千三百六十学級、さっき先生お話しのとおりでございますが、そのうち人口急増地帯で四千四百九十七というようなことでございますので、これを十二年でやるといたしますと、運営としてはこれが適切に実施できる見通しであるというふうに考えておるわけでございます。
それで五十八年度から仮にやるとしますと、これから全国調査が、先ほども資料要求がありましたけれども、どういうふうになるかということですけれども、たとえば先ほどの資料を見ましても、大体区切りをつけまして、六十年とか六十三年とか六十四年とかいう点を考えますと、どんなふうになっておるんだろうという感じがするのです。これは前にも申し上げましたが、たとえば過疎地域、過密地域に一体どういうふうに変化が出てくるかということは、この前の全国調査をコンピューターに入れて調べているんでしょうか。たとえば過疎地域においてはもう問題がなくなってくる、あるいは四十人学級にできるような状況が生徒減のために出てきた、ところが過密地域においてはこれだけのところができない問題が残るとか、そのためには財政措置がどれだけ要るかとかいうような計算はされているんでしょうか。
やりたいという希望ですね。だから、やりたいから、一年からやるから九年になるから、三年の最初の踏み台を入れまして十二年という計算ですが、これといわゆる財政再建との期間の問題はもうすっぱりと切り離して、文部大臣としては五十八年度から小学校一年生からやれるんだというふうに、希望だということですが、確信を持っておられるかどうか、これは伺っておかないと、十二年たって、必ずしも十二年に学年進行でいかないで、途中がぎくしゃくしながら、最後のところは、とどのつまりは十二年目にいくんだということなのか、その点はどうなんですか。
これは最前も申しましたように、いまわれわれがはっきりしておることは、減少市町村について五十五年度の一年生から発足するということだけでございまして、次はいつやるかということは確定をしているわけではございませんけれども、一つのめどとして、次には五十八年度から残りの市町村について小学校一年からやりたいというふうな考え方を持っておるということでございます。
私は十五分までの持ち時間であります。わずかな時間でありますので、簡単に質問さしていただきます。
 最初に、赤澤参考人にお伺いいたします。
 要するに、今の対外経済摩擦というのは輸入促進が決め手だ、これが非常に力点を置かれたポイントでありまして、私は地元に帰りまして、よく地元を回って歩くわけでありますが、今非常に農業は苦しいんです。私、大分県ですが、一村一品でいろんな商品を売り込んでいるんですが、打ち上げるのはいいのだけれども、一体買い手があるのかどうか、非常に努力をしております。それから中小企業は倒産が多発をしておりまして、非常に厳しい状況です。帰ったら、何とかもっと景気がよくなるようにしてくれぬかと、これは中小企業の経営者あるいはそこで働いている人からよく言われることです。本当に、座って話せば、そういう話にすぐ行き着くんです。そういう状況の中で、とにかく輸入を促進するということで、総理大臣は一人百ドル買えとかという話をテレビでやっておりましたが、そんなことでなかなかトータルの消費は伸びない。そこで、よそのものを、輸入したものをどんどん買う。国内は、農業も苦しい、中小企業も苦しい。そういう状況の中で、一体どういうことに行き着く先はなるのか、どうも疑問を感じてしようがないんですが、この点について御所見を賜りたいと思います。
 それから金森先生にお伺いいたしますが、金森参考人の論点といいますか、私ども全く納得ができるのであります。そこで、アメリカが急激な景気上昇を、過去、去年、おととし、特に大統領選挙前後にやってまいりましたが、この急激な景気上昇は一体どういうようなことでどうしてつくられたのか、それが一つ。それから我が国がもしアメリカの景気上昇の影響を受けなかったら、そうでなくても日本の中小企業の倒産は戦後最高とか
非常に厳しい状況でありましたから、相当日本の国内というのは混乱をしておったと思うんです。やっぱりアメリカの景気上昇に引っ張られて日本の国内は好影響をこうむっておると思うんですが、その辺の見方についてどういうお考えを持っておられるか。
 それから第二点は、私はどうも中曽根政治あるいは中曽根の経済財政政策というのを見ておりますと、土光臨調行革路線の中にはまり込んでしまって、その中から身動きのできないような状態の中にあって、新しい何かやっぱりここではこういう手を打たなきゃならぬ、にもかかわらず、そこから出切らなくて財政の出動する余地がない。しかし、そうは言いながら、我が国の公債の発行額というのは、中曽根さんが行管庁長官のときに合計で約七十五兆円、それが現在百三十三兆円ぐらいと非常に膨れ上がっておりまして、一向に改善をしておりません。税収の伸びも、特に中小零細の税収の伸びというのは、私も調べてみましたが、非常に落ち込んでいる。こういう状況ですから、私はやはりもっと中小零細企業もふえるように、そういう手を打って初めて日本の国家の財政対策もできるのではないか、こう思っておるんですが、どうも臨調行革路線の中で身動きのできないような、そういう感じがしてしようがないんですけれども、率直な御見解を賜りたいと思います。