三月八日にそういうことが起こっておる。ほかの件を中心にしてであるにしろ、この立入検査を行っておってこういうことがつかめないということは、やはりそれは納得できないものである、こういうふうに思うわけであります。
 ちょうど大臣が見えましたので、質問を続けたいと思います。
 今回の放射能漏れが発覚したのは、一連の事故隠しに不安を持った福井県の独自の環境放射能調査でわかった事実を原電がしぶしぶ認めたことから明らかになった。発覚してからきょうまでの間も事実関係を隠してきたということであります。この事実隠しは、原電の体質が通産省の立入検査にもかかわらず何ら改まっていないことを示すものであります。日本原電に原子力発電を行う資格がないことが今回の事故隠してはっきりした、このように考えます。通産大臣は、このような日本原電の事故隠しの体質についてどのように考えていらっしゃるのか、また、通産省としての責任をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 今回の放射能漏洩問題に関しまして、現地でいろいろと事情聴取等をしておりますが、昨日原電側からの事情聴取によりましてそういうことが三月八日にあったということを聴取したわけでございます。それに基づきまして新聞発表いたしておりますが、その限りにおいて私どもは現段階でそう承知しております。したがいまして、今後はこの問題の詳細調査が焦点になろうというぐあいに考えております。
それでは納得できません。やはり距離が違うとか建物が違うとかそういうことだけで、これは三月八日に廃棄物処理施設のフィルタースラッジタンクからあふれ出たということですね。それはもうはっきりしているのでしょう。
御指摘のように本年一月におきます二度にわたりましての第四給水加熱器の漏洩、ひび割れ、にじみ、これに関します届け出がなかったこと、及びその工事方法がよかったかどうかということにつきまして、私ども四月一日から八日にかけまして立入検査を実施いたしております。この立入検査は、ただいま申し上げましたように、当該給水加熱器に関します一連の事象、これに関連した保修作業等についての事実確認を行うためにいたしたものでございます。
 本件は御承知のように、この給水加熱器と申しますのはタービン建屋の中にございますタービンの付属設備でございますが、そこでやったわけでございます。
 一昨日から本日にかけます放射能の浦底湾への漏洩問題でございますが、これはすでに御説明、発表いたしておりますように、放射性廃棄物処理建屋の中の何かの原因でそれが一般排水路に漏洩したという疑いが非常に濃うございます。一番放射能濃度の濃いマンホール等から見まして、その近傍であろうということになっておりまして、これは建屋が全く別でございます。直線距離にいたしまして当該マンホールから約百メーターぐらいあるそうでございますが、そういうことでございまして、一応前の給水加熱器とは違う場所で、全く違う原因で起きたのではなかろうかというぐあいに考えております。そういうこともございまして、前回立ち入りのときにはわからなかった、こういう次第でございます。
いまの問題はこれで終わって、次に通産省への質問をしたいのですが、大臣にお願いをしておったのですが、間もなく見えるそうなので、ちょっと待たせてもらいます。
 日本原子力発電敦賀発電所の高濃度の放射能漏れは、三月八日に廃棄物処理施設のフィルタースラッジタンクからあふれ出たということがきょうになって明らかにされました。わが党は、敦賀原発における昨年の定期検査での給水加熱器の耐圧試験の手抜きや、あるいはことし一月の放射能漏れ事故隠しを指摘をし、追及をしてきたところであります。
 これを受けて、通産省は今月になって敦賀原発への立入検査を行っておりますが、今回の事実をつかめなかったのはなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。
二十一世紀を展望する、あるいは場当たりでなく五年、十年、二十年後の展望、高齢化は四十年間ですからこれを展望しなければならぬのだが、少なくとも二十年間ぐらいは展望する。こういう政策が必要なわけです、これからの政策というのは。いまの御答弁のとおりです。しかし、それに全然対応していないじゃないか、こういう指摘を私がしているわけですよ、総理大臣。
 出生率が低下をしたという原因の中に専門家が挙げている点はたくさんあるのですが、出生率がどんどん低下しつつあるというのは、一つは何かといいますと、先行き不安があるのです。子供をたくさんつくったらこれは先に大変だぞと。インフレの問題もある。あるいは戦争があるかもしらぬ、これがあるんです、一つは。それから、言うならば高学歴化があるわけです。ヨーロッパに比べましても異常な高学歴化がどんどん進んでおるわけです。それから住宅ローンがある。住宅政策がある。建設省、後で一問触れますが、住宅政策がある。いまのように狭くて高くて遠かったら、これは子供を産む余地がないのだ。核家族化は、政府の政策にもかかわらずどんどん進んでいる。それは別居するなり同居するなり、そういう住宅の選択ができるような政策が日本にはないわけですよ。人口が三大都市にばあっと半分以上が集中いたしまして過密になって、過密の圧力で出生率が低下しておる。これが一つ。また一つは教育ローン。住宅ローン、教育ローンの負担があって子供をつくれない。そのために共かせぎをやる。高学歴化と一緒で、共かせぎをやる。こういうことで出生率はどんどん下がっておって、これがよくなるといういまの政府の政策なり、そういう日本の見通しはありますか。ないでしょう。その根底にはインフレがあるのです。インフレは高齢化時代における最大の敵ですよ。まさに敵です。これはソビエトの脅威以上の敵ですよ。社会保障を、社会連帯を根底から崩すのですよ。
 ですから、そういう点について総合的に考えて、そして、産めよふやせよの人口問題ではないけれども、高齢化社会に対応する総合政策をつくらなければならぬ、こう思います。いまの体制では、政府の体制としては非常に不完全であって、厚生大臣が逆立ちをいたしましてもこれは全然できないような、そういう官僚政治の仕組みになっておるわけです。総理大臣、いかがですか。