お答え申し上げます。
 現在御審議をいただいております国連平和協力法案の第二条第二項におきましても武力による威嚇とかまたは武力の行使に当たるものであってはならないということが規定されておりますし、また、平和協力業務はこの法案の第三条第二号に列記されたものに限られておりますけれども、これらの業務はその任務そのものの達成のために武器の使用を必要とするものではございません。これらのことから、平和協力隊の行う平和協力業務へ参加する自衛隊の部隊等がその業務そのものを遂行する上で武器を使用する必要がない以上、そのために武器を携行するということは考えられないわけでございます。ただ、船舶や航空機を防護するために自衛隊法九十五条の規定が置かれておりますけれども、その規定による武器の使用には私がただいま申し上げましたように非常に厳格な要件が課されておりまして、その携行についても使用の限度に伴う制限が当然あるもの、かように考えております。
 したがいまして、法律上上限が設けられてないというふうにおっしゃられますけれども、定性的にはおのずからそこには使用の限度が伴う、かように考えている次第でございます。
二十七条の小型武器の貸与については、これは政令の中で、我々はこんなの持つの反対ですが、政令の中でけん銃と小銃ということで一応きっしりとした歯どめをかける。補給艦について、かぎかけて置いてあるのがけん銃と小銃と機関銃と散弾銃だ。この歯どめは、今現在そういうような運用をしておるかもしらぬけれども、これは幾らでも武器を高度化していくともっと違った武器も積み込めるということの可能性もあるんじゃないですか。そこの歯どめはどうなるんですか。これについてもこの法律か政令できちっと歯どめをしてくれますか。
それは、純粋な法的な場合の解釈とかそういったようなことにつきましては、やはり政府委員の力をかりなければ私はいけない場合もあると思います。
 いずれにしましても、今政治的な判断として、そういう場合は応戦ではないか、こういうことでございますが、先ほど来の武器の種類、そういうようなことからいっても応戦というようなそういう対応能力というものは持ってない、言うならば警察権的な、そういう発動のようなそういう意味の武器は所持している、こういうことでございまして、したがって、もし万が一そういうことがあるとするならば、これは当然できるだけ速やかにやはり安全な確保のための行動をとる、そして、したがって、業務計画といいますか実施計画ですか、そういうものの変更というものも当然私どもは出てくる、こういうふうに思うわけであります。
新進党の山崎広太郎でございます。
 私ども新進党は、衆法というか議員立法を出していまして、いわゆる政府提案の法律、閣法と我々が提出した衆法というのがございまして、それなりの違いはあるわけです。ただ、我々は、政府案もよくできている、いわゆる中央官庁を説得し、あそこまでよくつくり上げたというふうに思っていますけれども、地方分権をより実効上がらしめるために心配な点を衆法で添えたというか、加えたという感じでございます。
 例えば、五年の時限立法、時限立法は私はそれなりに効果はあると思います、五年という期間を区切るということは。ただ、一方で、果たして五年でできるのかな、今中央が持っている機関委任事務にしろ、その中のやれる部分を五年間で地方に渡すというだけじゃないぞという気持ちが私どもありまして、本来的に、中央と地方とのこれからの根本的な役割というのをはっきりしていこうじゃないかというのが、今後の地方分権の基本的なことだというふうに私どもは思います。五年間だと、平成三年に成立しました地方自治法の一部改正、あれだって五年かかっているのですよ、大した内容でもないのに。そういう心配があるので、むしろ時限立法になじまないのじゃないかという疑問を一つは呈したわけでございます。
 知事もおっしゃったように、これは非常に急テンポで進んだものですから、地方の皆さん方も戸惑いがおありになろうと思います。今おっしゃったように、細川政権が地方分権ということを重点で取り上げて一年数カ月ですから、そして今や法律が提案されて、今二つの法案がありますけれども、間違いなくこれは歩み寄って、必ず今国会で成立するだろう。五年の時限立法になっていますから、五年間でそれなりの成果を上げるということになると思います。だから、非常に急テンポで進んでいるということを地方の皆さん方も御理解をいただきたいと思います。永田町発地方分権、今まだそういう感じがするわけで、したがって、地方からの盛り上がりというのが私どもはまだないなという感じがいたします。
 ただ、私は、この地方分権というのは、本当に地方自治体に対して、地方自治体にとっては大変な責任というか、むしろ非常に重い、自分で判断して決めていかなければいけない、今まではもう中央政府におんぶにだっこで、ただ要求しておれば済んでおったということから本当に根本的に質が違ってくるということを、やはり自治体の皆さん方に御認識をいただかなければいけないし、それと、行政体もそうですけれども、やはり県民、市町村民の意識啓発も必要だというふうに思うわけでございます。
 戦後五十年もたって、もう各地方もいろいろな整備もできて、まあ、子供でいえば年も三十になる。ところが、国の親は今もってまだ子供だ、子供だと言って、細かいところまで口を入れて、お金も小遣い銭程度しか渡さないという状態で、子供の方も何か親がかりで、まだおんぶにだっこで、それの方が楽なものですから、自分で判断せぬで自立しようとしないというか、そういう状況で来たと思うのです。
 ただ、今の日本がそうであるように、親はいつまでも元気じゃないわけですから、やはりそろそろ親のためにも、国のためにも地方は自立する段階に来ているだろうということで、この地方分権はもう避けられないことだというふうに私は思っておるわけでございます。
 そこで、知事さん、私はここへ来て初めて知ったわけですが、もう既に新市町村主義なんかを福島県は取り上げておられるということで、本当にびっくりしたわけでございますが、その辺の最終的なねらい、今はまだ県、市町村の行政体の覚悟の問題というか、考え方をきちっと整理していこうやというのがございますけれども、私は、最初言ったように、住民、県民、市町村民に対して自覚をどうこれから訴えていくか、本当の自治意識を持たなければだめなんですよということをどう訴えていくかということもあるのじゃないかということが一つ。
 それと、議会は何をしているのだろうか。私は議会出身なものですから、四年前から、議会に特別委員会でもつくってこの地方分権に対応しなければいけないと言い続けてきたのです。今度改選期ですから、地方議会が特別委員会でもつくって、対応を本当に議会としても考えなければいけないと思うのですけれども、その辺のところをどうお考えでございましょうか、議会と住民サイドでの自治意識というか。