公式に通産省から問い合わせがあれば、そういう答えをもう往々にしてしなければならないという状況なんじゃないですかね。実際は担当者の方は、またこれは仕事がふえる、人が来るのかな、いややっぱり今の中でとにかくやるんだと言われたら、これはやらざるを得ないかもしれないけれども、そういう人的な予算措置、いわゆる本当に、先ほどの原点に返りますと、高圧ガスをベースとした事故が起こった、したがってその事故をどうやったら再発防止ができるだろうかという観点から今回の法案改正が行われたと思うのですが、そうならば実効あるものにさせなければならぬですね、理論的に正しくてもそれが実際に行われなければ再発防止になりませんから。そうなってくると、実際に九百件というところを各県が担当してチェックに回らなければならない。そうなるとやはりお金がかかるのですね。それを今の中でやっておけよというのでは、これはやはり現在の担当の方にとってはより仕事量がふえる。現在の仕事を持っておりますから、やはり現在の仕事を中心として片手間にやるということになってくるのじゃないですかね。そういう点では、現在の中でやっておけというのではなくて、きちっと予算措置もすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そうすると、各都道府県がその立入検査等を実施するということですね。そうなりますと、例えば、私も前県会議員をやっていましたけれども、県の方のコストが今度はふえるわけですね。そこら辺の県に対する助成といいますか、新たにそういう仕事がふえるわけですから、例えばまた同じ職員の中でやれというと、今いろいろ労働時間の問題も出ていますが、いずれにしてもそういう予算措置を伴った形でこれは実施されようとしていますか、それをお伺いしたい。
実質的には、届け出をいただきまして、この届け出の概要を審査させていただくわけでございますけれども、その内容いかんによりまして巡回して指導をしていくということになろうと思います。これは都道府県の能力と現実に都道府県内におきます各種の事業者の数とのバランスということもあろうかと思いますけれども、年に一回ぐらいの立入検査を行うということになろうかと思っております。
私が質問させていただいたのは、まあ九百件はわかりました、それから都道府県というのもわかりましたけれども、その都道府県の担当者がそうすると九百件をずっと点検に回るのですか。例えば一年三百六十五日とすると、一人でやるとしたら、一日に二カ所ぐらいずつ全部点検して、ちゃんと取扱主任が入っている、あるいはそういう詳細な規則等についても、設備等についてもきちっとやっているとか、そういう点検はどういう形でされるのか、あるいは新たに人を県として雇わなければならないのか、そこら辺は実態はどうですか。
特殊材料ガスの規制の遵守状況の確認でございますけれども、これにつきましては、まず特殊材料ガスの消費の届け出というものが都道府県知事に出されるわけでございます。これによりまして、実態、実数が確認される、その上に都道府県知事が行政指導といいましょうか検査等も行って遵守状況を確認するということになるわけでございます。
 この遵守状況を確認する対象でございますけれども、現時点での想定ではおよそれ百件ほどの消費の実態があるだろうというふうに見ているわけでございます。
これは従来からある定義かもしれませんけれども、今回の事故にかんがみて、そういう基準でいいのかどうかも含めてぜひ御検討いただきたいと思います。本当に再発防止という観点から、もう一回そういう定義でいいかどうか、それは要望にしておきますが、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 それから、今回の特定高圧ガスの認定に伴いまして幾つかの義務が課せられるわけでありますが、例えば今のお話のように、取扱主任者の設置ですとか、そういうのがあるのですが、果たしてそういう今回の法案のベースに本当にそういう体制がとられているかどうか。それをどの部署がどういう方法で点検をするといいますかチェックをするのか、フォローアップをするのか。
 それと、その対象箇所というのは今どのくらいの箇所数なのか、それをあわせてお伺いしたいと思います。
特定高圧ガス取扱主任者は、大学等において理学もしくは工学に関する課程を履修した者または高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者にあっては取り扱う高圧ガスにつき半年以上の経験を有している人、その他の者にありましては、取り扱う高圧ガスにつき一年以上の経験が必要であるということになっているわけでございます。
これは何回お尋ねをいたしましても、つぶれたレコードのように同じ答弁ばかり繰り返しております。これは本来的に地方に配分すべきだということは百も承知の上で、わかっていて特会借り入れの償還を前倒ししてやろうというわけでありますから、それほど地方は豊かでないということは、そんなことはるる申し上げるまでもないことなんです。
 第一、特会借り入れというのは何のためにこれだけ膨れ上がってきたのですか。五十年以来の財源不足を、本来交付税法に基づいて交付税率を引き上げて措置すべきであるにもかかわらず、国の責任において措置すべきものを地方に負担を転嫁するという措置としてとられてきたものでしょう。したがって、そんな国の責任を、六十六年度以降でいいというものをわざわざ六十二年度へ持ってきて償還をするというようなことは、二重の意味からいっても地方の立場から反するものなんですよ。この点ははっきり申し上げておきたいと思います。
 続きまして、幾つかの問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、消防防災体制についてお尋ねをいたします。
 熱川温泉の大東館の火災問題、二年ぶりに逮捕者を出すという事態に至りましたが、たくさんの人が集合する施設についての消防防災体制が改めて問われております。
 そこで最初に厚生省にお尋ねしたいのですが、去年の六月六日、東京の東村山市の松寿園の火災で、事故発生直後、私どもは消防庁長官と厚生大臣に幾つか申し入れをいたしましたが、特別に重要な点についてどうなったかお尋ねをしたいのです。スプリンクラーと緊急通報システム、これは設置義務施設の数は一体どれくらいあるのか、そのうち三カ年計画というが内容は一体どうなっておるのか、緊急通報システムの設置についてはどうなっておるのか。お答えをいただきたいと思います。