今回は、土地に対する税制のあり方として、いろいろ議論をいたしましてこういう形で改正をお願いしているわけでございます。このことの最も重要なことは、改めて長期安定的な税制として位置づける、そういうものとして改正をお願いしているわけでございまして、これが土地の売りを促進するかどうかという点はむしろ別の問題であろうかというふうに思うわけでございます。
 土地の供給がロックインされる、促進されるということがよく言われますが、これは、ある一定期間を区切って税率の変更を世の中に制度としてお示ししない限りは、ロック・インとかあるいは促進とかいうことは譲渡所得課税では出てこない、むしろほかの客観情勢、その他の与件が決めてくるものであるというふうに私は思っております。
じゃ、ちょっと角度を変えて、この問題は非常に大事で、土地問題を今後どう考えるかという場合に税制もその影響が少なからずあるから、別の角度で聞きます。
 三九％だった所得課税、これが下がることを喜んでいる人が二、三いたから、確かに税金が安くなれば売りたくなるという人が出てくるというのはわかるんで、ひょっとしてことしは売りたい人が売りに出すかなとは思うんです。
 さて、ここからなんですよ。局長、専門ではないかもしれないけれども、土地の流動化というか、これは値段にも影響してくるけれども、とりあえず不動産市況が完全に冷えていて土地の流動化が全く行われていない現状だけれども、この減税と言うべきか、とにかく税率を下げたことは土地流動化にどういう効果が期待できるか。これはやはり考えてやるの、それともそれは全然考えずに税として今回いじったわけ、どっち。
午前中もそういう議論がございまして、本当に複雑な土地の税制をなるたけやはりわかりやすくシンプルにする努力も必要だと思いました。同時に、たびたび変えるべきでないというのは主税局も含めて私どももそういう認識でございます。ことしのこの中間的な措置は、一層譲渡益課税の仕組みをわかりづらくしたというふうにも思います。しかし、理由は今局長が申し上げましたような理由があって御提案を申し上げていることはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
数は多くないということでありますから、多くはありませんがその範囲内での影響があったということでございます。あえて下げる必要はなかったんではないかという御指摘は、今後の教訓として承りました。
この所得要件の緩和ということが、こうした所得階層の方々の住宅の建設というもの、取得というものに対して何がしかのマインド効果なり、それが具体的な住宅建設に結びつくことを期待してこのような所得要件の緩和を行ったわけでございまして、もとより、将来に向けましては、税制としては、所得二千万円という水準でも十分誘因的といいましょうか、奨励的な税制としては、カバーをした高い水準ではないかというふうに考える次第でございます。
だから、そういう理屈は当然で、もうちょっと時間がたたなきゃデータが出てこないけれども、それならば、景気対策でほかにやることがないかというんで、これがあるというんでやったと言うならば、少なくとも効果があるんだかないんだか見きわめないうちにまた二千万に落としちゃうというのは理屈にならないんじゃないか。
 今まで大蔵省が一番嫌ったのは、朝令暮改を嫌ったんだ。何かというと朝令暮改になるからと言い続けたんだ。こんなのは朝令暮改どころじゃない、一年じゃないの。それだったら初めに三千万に上げなきゃいいんだよ。上げた以上はもう少し様子を見なきゃ、景気対策だと言うなら。それも推計だけでデータが出ていない。だけれども、やっぱり二千万だと。
 じゃ、景気がよくなったの、もう景気対策でこれは必要ないの。どっち、答えてみなさい。
もとより、平成六年一月一日以後のものから適用いたしておりますから、その適用実績が出てまいりますのはこれからの確定申告以降でございます。
 当初、私どもがこの二千万から三千万の引き上げでは十ないし二十億円程度の減収を招くことになるかなという見積もり、推計をいたした経緯がございます。先ほど申し上げましたように、二千万円を超えるという所得者の数は極めて限られているわけでございますから、その減収効果といいますか、及ぼす効果も当然限られたものにならざるを得ないというところでございます。
やり尽くしたところで景気対策として所得要件を二千万から三千万に上げたわけだね。じゃ、これによってどれだけ効果があったわけ。減収額でもそれから適用人数でも何でもいいから、数字で効果を言って。景気対策としてやったんだから、景気対策にこれだけ貢献したという。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
住宅取得促進税制につきましては、経済とのかかわりにおきまして繰り返し繰り返しその対象要件を緩和いたしてきているところでございまして、最近のところで申し上げますと、平成五年度には、当初の五年度税制改正で床面積要件を引き上げ、あるいは建築後経過年数の緩和といったようなことをした上に、四月の新総合経済対策あるいは九月の緊急経済対策で、何かこの対象を広げるところがないかということで緩和を行ってまいりました。
 加えまして、六年度におきましては、既にあれもこれもやり尽くしたところで、どこか広げると。ころが景気対策として考えられないかというところから、苦肉の策と申しましょうか、所得要件の緩和ということを行った次第でございます。
最後のところをもう一度言ってほしいのですけれども、問題は、今後、まず堤防の方からいいますと、高潮も来る、それから台風も来る、そういうことに耐え得るんだろうかという地元の方々の不安にしっかりこたえる必要があると思うのですね。それとあわせて、私も、矢板の話が今ありましたけれども、もともとこれは秀吉の時代からいろいろあったみたいで、ずっとこれは盛っているんですね。だから、深さも相当深くないとあかんのじゃないかという御意見もあるし、矢板を、普通は堤防を直したときにはこれをとってしまうというのがあるわけなんだけれども、これは入れてたらどうか、こういうやはり本当に住民の不安があるわけなんですね。それに正しくこたえる形でやっていただきたいというのが一つです。
 二つ目に、今お話しの最後の方なんですけれども、いわば町全体が住宅過密地域で液状化現象が出ている。地割れによる家屋の倒壊や傾きや、ガスや水道や下水道が寸断されている。こういう、地域全体で発生しているのに対して、どういう措置をすべきだと考えておられるのかということなんですよ。