これから省令を準備されているそうですけれども、せっかく登録して引き合いがあったのに、業者はそれを一々お客に言わないで、それを隠して自分で見つけた方を勧めるというようなことや、いろいろあるだろうと思いますので、やはり依頼者の権利が守られるような省令をぜひ準備していただきたいと思う。
 ちょっと具体的に考えたら、時間もありませんので、次に進みます。
 次に、重要事項説明について。これも今度の改正で、説明事項を政省令で定めることができるようになった、目的物の違いや売買、賃貸の違いに対応して。それから、お聞きしたところ、ここで検討されている政令、省令の内容自体は特に問題ないと思うんですけれども、少しつけ加えて検討していただきたい問題点が幾つかあるんです。
 例えば、今度の阪神大震災でマンションが大きな被害を受けました。その中には八一年の新耐震基準適用以前のものが多かったんですね。中古マンションの販売に当たって、最新の基準に一体合っているのか合っていないのか、それから被害はどうだったか、どの程度の損傷だとかどういう補修か、こういうことについても情報を告知するようにした方がいいんじゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
確かに、専属専任媒介契約と専任媒介契約の両者の関係でございますけれども、これにつきましては、専任媒介契約も登録を義務づけるということになりますと、両者の間で、専属専任があるいは単なる専任かという二つの間でそう大きな違いはないということになるわけでございます。そういう観点も考えまして、現在の改正法では法文上、専属専任媒介契約という名称は使わないということで処理しております。ただ、やはり自己発見取引ができるかどうかというのは大変大きな違いでもございます。
 それからまた、報告頻度にやっぱり若干差があるわけでございます。専属専任の場合には、もうその不動産特定業者一人にとにかく任せきりということにもなるわけです。自分で何もできないということもございます。報告はきちっと、より以上に短い頻度できちっとやってもらうとか、あるいは実際の不動産取引の需要といたしましても、依然として媒介契約に対する需要がある、こういうようなこともございますので、専属専任媒介契約という名称は法文上使えないわけでございますけれども、専任媒介契約の類型としては専属専任媒介契約というものも残す、そういう見直しを行ったところでございます。
そこで一つ問題が起きると思いますのは、専属制度が新設されたのは前回八八年の宅建業法改正なんです。このとき、これは自己発見取引を禁ずるんだと。つまり、お客さんは自分で相手を見つけちゃいけない。何でこういう、業者に有利じゃないかと言ったら、これは登録をちゃんとするからだということだったんです。
 今度、専任もちゃんと登録することになると、専任と専属の区別はお客さんの自己発見取引ができるかできないかということだけなんです。これは依頼者にとっては自己発見取引できる方がやっぱり有利でしょう。業者にとっては自己発見取引を禁じられている方が有利なわけです。手数料は同じなんです。そうなってくると、最初に、八八年につくったときの、これはこういう理由でつくったという理由が今度専任まで広げるとなくなってくるんで、これはどうなんですか、この制度をもっと依頼者にわかりやすく、依頼者の権利も守るし業界も発展するようにもっとわかりやすく整理する時期に来ているんじゃないかという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、都市緑化基金、現在既に各地に三十六あるわけでございますが、財政基盤の状況というのはまちまちでございます。
 したがって、当面はその財政基盤に応じてそれぞれ活動をしていただくということになるわけでございますが、既に現在でも、例えばこれは船橋緑の基金でございますが、実績といたしまして六千六百平米ほど買い取っているという実態もあるわけでございます。また、柏市緑の基金、これにつきましても用地の取得を含めて考えていきたいという話を聞いておりますので、今後こういった動きがどんどん盛んになっていけばそれなりに財政基盤も拡充されてくると、その辺は我々も期待しているところでございます。
 現段階においては、それぞれ財政状況に応じた活動をお願いするということになろうかと思いますが、今後の方向としては、できるだけそういう大きな、土地の買い取りを含めて活動ができるように私どももいろいろ考えていきたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 この古物営業法、今回の改正は改正といたしまして、そろそろ抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないかというふうに考えます。
 古物営業法は憲法二十二条が保障しております職業選択の自由の一つの内容である営業の自由にかかわる法律でございます。この法律の立法趣旨は、国民の権利と自由を可能な限り尊重する反面、古物営業者の協力によって古物の取り扱いを公正、明朗にして贓物の流れを阻止するとともに、その発見を容易ならしめ、もって犯罪の予防、検挙に一層の効果をあらしめようとするものである、こういうふうに言われております。
 したがいまして、この法律の目的は犯罪の防止等の警察目的でありまして、また消極的な目的というふうに言えます。こうした消極目的の場合には、昭和五十年四月三十日、最高裁判決によりますと、目的が重要な公共の利益のため必要かつ合理的であり、かつその目的を達成するのに他のより緩やかな規制手段がないこと、すなわちいわゆる厳格な合理性の基準を違憲審査基準としております。
 古物営業法は、先ほども申し上げましたように、ほとんどすべてを許可の対象としております。今回金券ショップがこの法律の対象となるわけですけれども、金券ショップも含めましてこうした古物営業に対する規制がここで最高裁の言う合理的裁量の範囲を超えた規制と言えないかどうか、許可制よりより制限的でない例えば届け出制とかあるいは登録制等ではこの法律の立法趣旨、目的を達成することができないのかどうか、なぜ許可制でなければいけないのか、その理由がどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。