そうすると、これらの問題で地方の負担増の問題はどういうふうになるのか。受益者の負担増につながらないような指導と財政措置が必要だと思うのでありますが、その点はどういうふうに対処いたしますか。
お答えいたします。
 高率補助につきまして一律におおむね一〇％の補助率の引き下げがあったわけでございますが、基盤整備事業につきましては三百二十六億円の節約額といいますか節減額になっております。ただ、事業費につきましては一〇一％程度に相なっております。
また、昭和六十年度の基盤整備事業予算につきましては高率補助の一割カットが適用されているわけでありますが、このような措置によりましてどの程度地方負担がふえるのか、またこれによりどの程度事業量が拡大されるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました第百二通常国会の会期を五十七日間延長しようとする提案に対し、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 そもそも我が国会は、通常会を百五十日間というように一定の会期を定めて開会する会期制を採用しており、その会期における独立性と会期不継続の原則は議会制民主主義の大きな柱になっているのであります。その上に、我が国議会制度を築いた先人の英知は、会期中に成立を見ない案件は廃案にするか特別な議決をもって継続するという慣行を確立し、憲法の理念に立脚した議会制民主主義を守る根幹としている制度なのであります。にもかかわらず、政府・自民党は、多数をかさにしてこの伝統的な会期制の本旨を踏みにじり、最近は各国会の都度会期延長の暴挙を繰り返しておりますが、私は、議会制度を擁護する立場からも、このたびの会期延長は断じて認めることができないのであります。（拍手）
 殊に今百二国会は、昨年十二月一日召集という異例な開会を見たのでありますが、これは臨時国会を召集することによる自民党総裁選への影響をおそれたものと言われ、このため、本来臨時国会で処理すべき案件を通常国会に持ち越すという全く党利党略、派利派略の身勝手によるものであります。今になって会期の延長ですべてをすり抜けようとする態度は、まさに無定見、御都合主義のそしりを免れません。こうした身勝手を許すことは、遵守すべき会期制度、ひいては議会制度を危うくするものであります。これが私の第一の反対理由であります。
 ところで、政府・自民党は、補助金一括法案の成立を会期延長の理由の一つに挙げていますが、もともと補助金一割カットについては、昨年来地方六団体が一致して反対を表明し、衆参両院での参考人陳述においても政府に遺憾の意を示したことは御承知のとおりであります。同時に、全国三千三百を超す地方議会も一斉に反対議決を行い、地方財政への負担転嫁をやめるよう政府に強く求めていたものであります。しかるに、政府・自民党はこの傾聴すべき声に耳をかさず、あまつさえ理不尽にも一括法案を大蔵委員会に付託するという横車を押したのであります。野党が一致して連合審査など慎重審議で臨んだのはけだし当然であります。この際、深く反省すべきにもかかわらず、会期延長で処理しょうとする態度は不遜であり、断じて容認できません。（拍手）
 いわんや、予算成立後においても、一括法不成立を口実に、公共事業の箇所づけ、補助金の内示を行わず、地方団体等を窮地に立たせるやり方は、余りにもアンフェアと言わざるを得ません。また、財確法改正など財政三法の審議がおくれているのは、さきの一括法案の取り扱いをめぐる便宜主義が生んだ自縄自縛の結果であって、その責任は挙げて政府・自民党にあることは明白であります。いわんや、共済組合四法案のごときは、会期末ぎりぎりに提出しその成立を図るということは全く言語道断で、あいた口がふさがりません。大体かかる重要法案を、到底審議に入り得る可能性のない会期末に提出すること自体不謹慎であり、まじめに審議を求める態度は毫も認められません。私は、同時提出の地方事務官に係る二法案とともに、この際撤回すべきことを勧告するものであります。これが私の第二の反対理由であります。
 さて、今国会を顧みるとき、最大の政治課題とも言うべき懸案の政治倫理の確立、違憲状態にある定数是正について、中曽根首相はみずからの責任を回避し続け、自民党もまた党内合意なるものにいたずらに時間を空費し、もって与野党協議を遅滞してきたことはまことに遺憾であります。まして延長国会で処理したいなどということは無責任の限りと言わなければなりません。
 一方、六十年度予算審議の際、与党の責任で六十年実施のため早急に結論を得るとした減税についての与野党協議を一向に進展させず、今国会中に決着をつけるとした時間短縮、休日に関しても何ら実効ある措置を示さぬという不誠実に終始していることは、国民に背を向けるとともに、円滑な国会運営を阻害するものとして厳しく警告するものであります。さらに、予算審議においてしばしば審議が中断の余儀ない事態となりましたが、これは例えば、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の堅持こそが我が国が軍事大国化しないあかしであるにもかかわらず、中曽根首相の時によって言を左右する風見鶏的体質に起因するものであって、この際強く反省を求めるものであります。
 今や、貿易摩擦を頂点とする経済問題、財政破綻、歳入欠陥に伴う大型間接税導入問題一つをとってみても、中曽根内閣は重大な関頭に立っているはずであります。そこで、この国会を顧みて謙虚に反省し、国民の不安と危惧にこたえるため改めて出直すべきであって、第百二通常国会は四月二十九日をもって閉会することを厳粛に提議するものであります。
 以上をもって、私の討論を終わります。（拍手）