それで、自衛隊法の百四条では、防衛出動の際の公衆電気通信設備などの優先的な利用が定められております。それから七十八条や八十一条の治安出動、八十三条の災害派遣、八十三条の二の地震防災派遣、こういう場合においては各自衛隊の権限が定められているわけですけれども、自衛隊法には、防衛出動の場合と異なって、電気通信設備などの優先的な利用あるいはその使用ということが治安出動や災害出動などの場合には規定がないわけです。そこで新法案では、自衛隊に対する通信設備の優先利用を図る措置、こうしたものを予想してつくられているのかどうか、お伺いします。
そこで、今度の法案では、今まで法定化されているものが総則に移されて、具体的内容が法文の上では明らかにされていないわけですが、そういう場合に優先的な取り扱いというのはどういうことを行うのか、特に現行法と比べてどこが違うのか、通信手段に従って明らかにしていただきたいと思います。
現行法におきましても第六条において包括的な総則的事項がございます。ただ、サービス、それぞれの役務が法定化されていないわけでございますので、その総則的事項を今回第八条の方に移したわけでございます。
確かに、現行法は法定化されている、新法案では法定化されていないという問題で考えてみますと、結局「発生するおそれがあるとき」ということが総則に入っているということも考えて、現在よりも幅広く適用する、そのようにできるというようになっているのかどうか、お伺いします。
現行法は、公衆法第六条に基づきさらに各利用のいわゆる通信の役務というのが法定化されております。したがいまして、法定化された電報の中におけるこういった非常事態に対する取り扱い、電話の非常事態に対する取り扱いということは、それぞれ分けてかけてありますけれども、今回の法案におきましては、これを総則として全事業者にかけているわけでございまして、本質的に電信電話というものにかかわるそれらの役務が法定化されていないところから来るところの総括的な事項となっているわけでございます。
今の天災、事変その他の非常事態に関する通信の扱いにつきましては、現行の公衆電気通信法などにも見られるわけですが、現行法と新法案では異なるところがあるのかどうか、まずその点を伺います。
「秩序の維持のため」と申しますのは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、平常の場合とは異なりまして、社会的な混乱を生じ、住民の生命財産が危険にさらされるおそれがあるということから、このような社会的混乱が生じないよう社会の規律を維持すること、これを意味しているわけでございます。
それでは、きょうの質問の最後を承りまして、きょうは四党提案の法案に関して御質問を申し上げたいと思います。
 ただ、その前提として、外務省及び労働省に若干お伺いをしたいと思います。
 私の持ち時間は二時間ということでありますけれども、これから二時間やりますと皆さん大変くたびれるでありましょうから、三十分ないし四十分で終わりたいと思います。
 私、今回この法案の審議に当たりまして、婦人差別撤廃条約というものをいろいろな角度から学んでみたわけでありますけれども、ある意味では大変徹底した、しかも一貫した考え方に基づいていると思うわけであります。そこで、私のこの婦人差別撤廃条約に関する解釈をまとめて申し上げてみたいと思いますので、外務省の方でそれが正しいかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
 この撤廃条約の第一部第一条では、婦人に対する差別とはということで、非常に広範な言い方をしているわけであります。性に基づく区別、これが政治的、経済的、社会的、文化的、市民的、その他いかなる分野においてもあってはならないということも含まれているわけでありまして、これはある意味では男女を全く違いのない同等なものとして位置づけているところに私は重要な出発があると思います。しかし、第四条におきましては母性についての特別な規定を置いているわけでありますから、男女の違いというのは、この条約の考え方では母性に基づくものに限定をしていると理解をされるわけであります。そういたしますと、母性を除いて男女が全く同等である、そういう前提をずっと推し進めてまいりますと、当然のことながら、雇用の面では、入り口は一緒にしろ、募集、採用、これは当然同等にしろということになるわけでありますし、それから出口も一緒にする、これも当然のことだと思うのです。それにとどまらず、中身も一緒にするというのが実はこの条約の重要なポイントであるというふうに私は読み取るわけでございます。
 この考え方をさらに推し進めていきますと、家事とか育児という問題、これがはみ出てくるわけでありまして、男と女が全く同等で労働に参加をしていかなければならないとすれば、それでは家事と育事はだれがやるか、そういう問題であるわけでありますが、この条約ではきちんとそこには答えが出ているわけでありまして、第五条、それから第十条にも同様な記述があります。「男女の定型化された役割に、基づく偏見及び慣習上その他のあらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」と書いてあります。さらに、これが十条のＣ項にいきますと、教育においても「男女の役割についての定型化された概念の撤廃」を図れというふうになっているわけでございます。つまり平たく言えば、結婚生活において男が働き、女が家庭を守るというのは、一つの定型化された文化であり慣行であり伝統である、これは撤廃しろということでありますから、女が働く場合には男は家事、育児をやれということにも当然なるわけでありまして、これは論理的な帰結としてこの条約は一貫していると私は考えるわけでございます。そういうふうに、この条約は差別撤廃というものを徹底した、しかも一貫したものであるというふうに理解するのは正しいかどうか、外務省の見解を承りたいと思います。