お答えいたします。
 この報告書にも書いてございますが、今までやりました各措置、これ以上に措置をする必要がないという御結論をまずいただいております。その上で基金という議論に入っておりますもので、私どもはその趣旨をそのまま生かしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 この問題につきましての私どもの基本的な考え方は、今までにも申し上げておりますが、先ほどの戦後処理問題懇談会報告が提唱いたしております、いわゆる個別補償ではない、その基金でもって関係者の皆様方の御納得を得るような事業をするという点でございます。
問題意識は持っておったけれども、何にもしていないということでしょう。そして、この報告書を見ますと、むしろ何か逆な使われ方をしている。例えば、恩欠者に対していろいろ処置するということは、一般の戦災者に対しては何もしないのだから不公平だとか、そういうことで結局この三つの問題についても解決はしないのだ、もうこれ以上のことは何にもしないんだということを正当化する口実に、この一般戦災者問題というのは使われているという気がするのです。
 これは、問題の立て方が全く逆だと私は思います。一般戦災者の救済というのは、国際的にも西ドイツ、イギリス、フランス、こういうところでも既に行われています。日本の地方公共団体の一部でも行われていますね、見舞金という名目で。岡崎市は昭和五十四年からやっていましょう。岐阜市は昭和五十七年度から、年間にわずかなお金ですが、戦傷者について見舞金を出しているのですね。ですから、懇談会のこの結論というのは、従来ずっと政府が言ってきたことをただ追認しているだけというようなことで、私は余り権威のないものだと思っているわけであります。ただ、この懇談会の報告で違うのは、今あなたが室長になってやっていらっしゃる特別基金を創設しろということなんですね。
 それで、私は改めてお聞きしたいのですが、この恩欠者問題とか抑留者問題とか在外財産問題、これについての政府の基本的な考え方を改めてお尋ねしたいと思うのです。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、この三つの問題についてはいろいろな議論を個別にやったわけでございますが、先生のおっしゃいました一般戦災者の問題についても、大変大きな問題であるという認識は委員の先生方が十分お持ちであったということでございます。
そうすると、強い希望があったというものに限定したということなんですけれども、しかし、そうすると戦後処理という問題を非常に狭く解釈していると思うのですね。
 例えば、この三つの問題のほかに従軍看護婦の処理の問題、これはまだ片づいていませんですよ。それからまだ被爆者援護法制定の問題も片づいておりませんよ。それから一般の戦災者の問題、これだって強い要求がある問題ですよ。こういう問題はまだ解決をされていないわけですね。
 この戦後処理懇ですが、政府は今まで、一般戦災者問題にも留意しながら戦後処理懇はいろいろ検討してきた、こう言っていらっしゃるわけですね。そうすると、一般戦災者問題についてはどういうように留意して検討してきたのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 五十七年の夏にこの懇談会が発足いたしましたときに、大変多くの方からその問題についていろいろな御議論があったかと聞いております。その中で、先ほど先生がおっしゃいました三つの問題の方々につきましては、非常に強い希望あるいは大変大きな問題点という格好での御指摘がございました。したがって、その問題につきまして焦点を絞って、各政策あるいは資料あるいは関係者の例証言等をお聞きしたということを伺っております。
一つお答え申し上げたいと思います。
 私は、学校を卒業したのは昭和二十四年でございます。御承知のように、そのときは日本は失業の時代で、就職することもできませんでした。そして、やっとこさ就職をしまして今日ここまでになってまいりました。その間には、とてもこんなふうに日本がなるとは想像できませんでした。同時に給料も二回払い、三回払い、もちろん賞与もないというような時代を克服してここまで来ました。言い方をかえれば、技術立国で、そして当時は、昔は、今から二十年前、三十年前は安かろう悪かろうというのが日本の代表的なレッテルでありました。
 ところが、現在はすばらしい評価、それどころかやきもちをやかれるというところまでになってまいりました。これはトップランナーになって入ってきたんです。技術立国としてトップランナーになったら、このトップランナーをいかにして維持し続けるかということが、私たちの企業としても、国民としても、従業員を大切にするということにしても、日本を大切にするということにおいても大事なことだと思います。それを維持し続けるためには、やはり基礎技術、独創的な技術あるいは独創的な新しい分野、そういう分野で、世界各国から正しく、公平に、公正に評価され続けるということが大事であると思います。そういう意味でこの法案は大変すばらしいものじゃないかなというふうに思っております。
 一方、今日まで私の役職柄海外ともいろいろと共同研究なり研究開発をしております。そういう相手国のかなりレベルの高い研究開発者の私に対して発言する要旨の中に、日本は成熟した技術、あるいは完成した技術でおれのところの国に企業進出をしたり産業進出をしてくる、これはいわゆる産業の侵略だ、これから求めるものは、何が必要かといえば、これから将来に向かって必要であろうという新しい産業を多分生むであろう、国家間が裕福になるであろう、そういう成功の保証のない、しかし成功させたい技術なり研究開発を相互の信頼と理解と協調によって建設的に完成に近づける、完成する、新しい産業を生んでいくということがすなわち大切な最も求められる道であるというふうに言っております。私もそのことがこれから非常に大切なことじゃないかと思う。
 そういう意味でも、本立法の成立は求められる将来の有益な道しるべになり、また運用の妙を得ていけばこの結果が成果として結び、そして国家間で非常に評価されるんじゃないかなというふうに思います。
 以上でございます。