いまお述べになりましたお考えの趣旨は、私は究極的には全然同感でございます。問題をいまの御指摘になりました点の給与の関係で二つにしぼって申し上げます。
 第一点は、人事院の行っております給与勧告というものの性格なりその持っている意味ということでございます。これは私も強調いたしたのですが、給与問題というものは一番中心的なそれこそ労働問題なんだということであります。しかもこの労働問題というものは、長年の積み重ねでもって漸次補正されて今日まで来ておる。しかもその制度は、よく従来の総理あたりもお使いになっておりますように、慣熟した制度として皆様方の御理解のもとに今日まで来ておるものである、そういう点はやはり十分に認識をしてもらわなければ困りますよということが一点であります。
 それから、第二点の問題は、このごろいろいろな角度から論じられております生涯給与の問題でございますが、これも私は生涯給与的な観点が全然無意味だということは申し上げません。それなりに十分配慮をしていかなければなるまいという立場はとりますけれども、しかし、これを一緒くたにして、たとえば仮に退職金が高いからといってあるいは年金がいろいろな理由からいって民間と比較して高い、この高低の比較の問題は別問題にいたしまして、そういうことが結果として出てまいりましたからといって、それを毎月のそれこそいまお話しになりました生活の資としての給与というものに反映せしめるということは、これは私はできない相談である、間違いであるということを常々思っておりますし、その点ははっきりと申し上げることにいたしたつもりでございます。したがいまして、給与は給与として、これはこれで官民の比較をとっていく、退職手当は退職手当、年金は年金として比較のいろいろむずかしさというものはあろうけれども、そういう点についてやはり今後工夫をこらしながら、国民の納得もいけるような、また公務員の納得もいけるような、そういうことをやっていかなければならぬという方向自体については同感であるけれども、一方がどうだからといって、一方がどうだという考え方、特に退職年金、退職金が高いからといって、それを何らかの形で毎月の給与に反映せしめるというようなことは、技術的にもできるものでもございませんですし、そういう発想は私は間違いであると考えておりますということを申し上げました。
いわゆる人事院の果たしている性格あるいはまた生涯賃金としていわゆる合理化の対象に値するかどうかというような、そういう臨調の関係者から実は話があったということが伝えられているわけでありますけれども、それについて私は、公務員の生涯賃金と比較して合理化をしようという考え方にはいささか問題があるのではないだろうかという考え方を持っております。確かに公務員の給与については、民間準拠という形をとっておられますが、それは生活給としての位置づけをされておりますから、公務員と民間との間において賃金の較差があった場合においては、当然これを勧告をするということはもうあたりまえであろうかと思いますけれども、年金の問題とかあるいは退職金の問題について、それをひっくるめてすべて生涯賃金という形でやってしまうということがよいかということになると、ちょっと問題がそれぞれあるだろう、別個に扱うべき筋合いの問題ではないかというふうに私は考えているわけでありますけれども、なかんずく公務員という制約された労働条件の中にあって、確かに国民の税金で賄われている以上、国民感情と遊離した取り扱いができるものではございませんし、また労働基本権の代償機関としてできた人事院という存在価値というものは、財政再建という観点から、ただ合理化するという性質のものではないというふうに私は思うのですけれども、その点について人事院総裁はどのように第二臨調の方々の御質問等にお答えになったのか、この点が大分きょうの新聞に出ておりますので、お聞きしたいと思います。
固定資産税の評価がえは三年に一回ということで、来年の四月が評価がえの時期に当たるわけでございます。その地価の基準になりますのは、この評価がえの時期のほぼ一年半前というものが一つの基準になりまして、それから、三年前の地価の動向というものを見ながら評価がえの作業を進めていくということを従来からやっているわけでございます。
 今回の状況を見てまいりますと、御案内のとおり、東京都心あるいはその周辺に端を発しました地価の高騰というものが、次第に東京あるいは首都圏だけではなしに近畿圏とか中部圏に及び、さらに地方中枢都市と言われるところにまで地価が上昇してきているというような状況でございます。
 他方におきまして、それ以外の地方の都市におきましては、それほど地価が上昇をしていないというデータが出ておりまして、今回の地価の動向の特徴というのは、完全に二極化しているということが言えるのではないかと思うわけでございます。その点が従来の地価上昇と非常に様相を異にしているところでございまして、これらの地価の動向というものをどういう形で固定資産税の評価に反映させていくかということは、極めて難しい問題がございます。特に地価が高騰している地域というものが、その地価というものが果たして実質的な地価と申しますか、収益力を伴うだけの地価の上昇なのか、あるいは投機的な要素でございますとか期待利益というような要素で地価が上昇しているのか、そういうようなものも固定資産の評価の中に入れてまいりますと、これは固定資産税の負担が過重になってしまうという問題もございますから、こういう地価が高騰している地域の評価というものをどのように考えていくのかというのが、これが実は私どもの頭の痛いところでございます。
 もう一年に迫っている作業でございますが、現在こういう状況を踏まえて、地方公共団体との間でいろいろと御相談をしながら、今後のあり方というものを考えていかなくてはならないと思っておりますが、基本的には現在のこういう地価の動向というものに配慮しながら、他方で、固定資産税というものは継続して保有をしていくということを前提にして税を負担してもらうということ、それからまた、市町村の基幹的な、安定的な税源としてこれは今後とも維持していかなければならないという固定資産税の性格というものを十分考慮しながら、この地価公示の問題とか、そういうようなものとの関係も十分配慮しながら評価の均衡化、適正化というものも推進していかなければならないと思っているわけでございます。
 それで、その際の明年度の評価がえに当たってのもう一つ私どもが考えております点は、従来評価した価格というものは、各都道府県に一カ所ずつのいわゆる基準地の評価額の公開しかしていなかったわけでございますが、この評価につきましては、もう少し評価の公開というものを今後検討していくべきではないか。そういう中で評価の均衡化、適正化というものも一層図られるのではないかということで、この点につきましても現在検討を進めているところでございます。