いろいろな数字が不良債権として取りざたされておりますけれども、せんだってお示し申し上げました分類での三分類とⅣ分類を足しますと十一兆円ぐらいになります。それから、今やっております公表不良債権ベースでの要処理額が四・三兆という数字をお示ししておりました。
 今、先生はそれについて回収が可能か不可能かというふうな話でおっしゃいましたが、不良債権のそういった数字がございますが、本来それは各金融機関がゴーイングコンサーン、つまり継続企業として自分の自助勢力でそれを償却あるいは引き当てしていくべきものでございます。
 したがって、今申し上げたような数字が全部破綻処理として処理しなければいけないという金額ではございません。現に、千ぐらいある金融機関のうち、今まで破綻処理したのが二十数行だったというふうに記憶しておりますが、ほとんどの金融機関は自助努力でもってそこを乗り越えているわけです。不良債権の一切ない銀行というのはまずはあり得ないでしょう。しかし、それは不良債権をみずからの努力で、みずからの利益で償却していくわけでございます。そうすると、そういうことができなくなった金融機関が今度は破綻という状況に陥ります。そうすると、破綻した場合に預金者が保護されませんので、そうした金融機関に限って今度はロスの穴埋めを預金保険機構がやるということになるわけでございます。
 確かに、先生がおっしゃった不良債権額と七兆円との関係がよくわからないという御指摘はしばしば受けるのでございますけれども、例えばあの十一兆、先生は第Ⅱ分類までで七十六兆ということをおっしゃいましたが、それが全部破綻して処理をするべき性格のものでは全くございませんで、そうしたものの不良資産の処理を各銀行がやっていく中で、残念ながら破綻した場合の処理をしっかりしておきませんと預金者の保護が図れないということでございますので、七兆円の用意をしていただいておればまずは御安心いただけると、こういうことでございます。
それは大変ロマンチックな幻想のように私には思えるんですね。
 総理とも私はかなり長いおつき合いになりまして、最初に自民党の参議院議員としておいでになったときはたしか二院クラブの渉外係というようなお立場だったと思いましたが、親しく言葉を交わしたこともあります。それから日本新党をおつくりになって、参議院の四議席から今日のお立場になるまで、私は個人の情熱と意欲がこんなに目覚ましく開花するということは珍しいことだと思いますし、青少年にも大きな夢を与えたと思いますし、私はある意味ではジャパニーズドリームの具現者だと思っております。
 しかし、こういうことが起こったのも中選挙区制であったればこそというふうに思いますね。三％条項だの、五人の議員だの、三十人の擁立だのということを強いておりますと、これは新しい政治勢力の台頭を高いハードルで阻んでいるという状況ですから、なかなかそういう夢を持った、あるいは情熱を持った、勇気を持った方が新しい政治の風を起こそうと思って多くの同調者を募って戦おうと思ってもなかなか難しい状況にあります。ですから、そのことが非常に大きな障害になってくるに違いないと思いますね。
 小選挙区制になると、今ある政党、現存の政党の中から選びなさいと有権者に強いるわけです。メニューに載っておるバリエーションが少ないその中から選べ、こういうことです。現に今あるものの中から選べ、こういうことですから、有権者にとりましても、出かけていってレストランでメニューを見て、気に入ったものがない、どうも食欲をそそるものがないからまた来ようかということになりまして、飽き飽きするほど見慣れた政党が幾つか並んでいる、またこの政党か、またこの顔ぶれか、じゃ行くのやめようかということになりまして、投票意欲は減衰されますし、それが政治不信につながりやしないかということをいたく心配するわけですよね。
 新しいものに対する意欲とか情熱とか期待というものが現に六〇％以上もある細川内閣の人気を支えておると私は思いますし、そう思う国民の願いも希望も当然のことだと思いますね。今まで沈滞していたムードがずっとありますし、不祥事がさんざん起こりましたからね。ですから、そういう新しい芽を摘むようなことがあってはならないと思いますし、また小選挙区になりますと、どうしてもメニューが小さくなるのと同時に、今度は被選挙民の側、選挙される我々の側、これも当然幾つか集約されてくる結果になりますね。
 と申しますのは、中選挙区だと大体政党の議席配分が五〇の三〇の一〇の六の四のというような格好でも選挙できるわけですよ。それで、特定の選挙区で大変に人望のある有力な方は次点でも当選してこられる制度ですから、それはあり得るんですけれども、小選挙区になりまして、政党を選べということになりますと、相当地盤で長いこと活躍されて奉仕なすった方でも政党の力に屈伏してあるいは当選できなくなる可能性もありますね。そうなりますと、どうしても三〇、五〇ぐらいの比率の政党が有利だとしますと、六とか四とかということで相当人望がおありになっても、そこで出るのは難しいです。ですから、そういう多党制というものは存在し得なくなるんじゃなかろうかと思いますね。
 ですから、新しい選挙制度になったら結束して戦わなきゃ負けるだろうということで、かなり大きな政党の代表的な立場においでの方が、今までの政党の看板をおろしても大同団結して新しい政治情勢をつくろうというような発言をかつてなさったことも聞いております。そうなりますと、今度は被選挙の側が勝手に収れんしちゃうわけですよ。団結するなり合同するなりして大きな政党にまとまってしまうわけですね。そうなりますと、ますます選挙民は選択肢が小さくなるわけですね。
 それで、たしかこの問題に山花大臣と佐藤大臣は、そういうふうになっても国民の多様化した政治意識は比例区で救えるからいいんだと、こういうふうに御発言になったんですけれども、比例区の方の票もそういうふうにバラエティーに富んだものにはならないわけですよ、勝手に連立を組んだり連合をしたりしますと。ですから、Ａ党とＢ党と二党しかない、比例区の方の票に。選挙民が投票所に行ってみると、小選挙区制でＡ党、Ｂ党しかないということになりますと、白か黒か、右か左かというようなことを強いられることになりやしませんか。
 そうなりますと、穏健な多党派の切磋琢磨による民主主義の育成というようなことは望むべくもないということになりますと、それは国民の民意を吸い上げてどうのこうのというよりも、今この場で全く御主張が違った方々が一つの政府を組んでいらして、しかも数を頼んで強行に推し進められようとしている部分もあることはお認めいただけると思うんですけれども、私どもはそう考えているわけですけれども、そういう現実がここにあるわけですよ。
 ですから、幾つかの政党が合体、連合して、この制度で戦うということになりますと、大政党二党が図らずも戦わなきゃならないということになる可能性は非常に大きいですね。ということは、必然的に集約させられるわけですから、そうじゃなきゃ選挙に勝てない。
 幾つかの選挙区で大変に人望のある方が政党の背景がなくても当選できるかもしれませんね。しかし、すべての選挙区でトータルで政治勢力というのを考えますと、幾つかそういう個人的な人気のある人が通ってくる可能性があるかもしれないけれども、トータルで考えると、やっぱり政権を握らなきゃならないということになりますと、連合して事に当たろうということになって、小異を捨てて大同につくという言い方はどうかわかりませんけれども、大政党に集約されて、ＡかＢか、白か黒かということで戦うようになりますと、国民の願いよりはむしろ国会の中では国民の願いをよそに院内の駆け引きだの陰の戦いだのということで、国民不在の動きになりはしないかということを私は非常に心配しているんですけれども、そういう私の考え方については、総理はどうお考えになりますか。