どうもそういう統合によって、じゃどういう歳出削減効果があるのか、そういうものがやはり見えないわけなんですね。輸銀の株式を計画的に公開売却をしていくというようなことをやっていきますと、それはやはり歳出削減効果というのが見えてくるわけで、そういっただ単なる統合というのは、もう数合わせ的で、全くそういう面では、さきがけが言っていたようなそういう金額的な問題が出てこないというふうに思うのです。
 ちょっと時間がないですから、もう一つ、特殊法人の定員制といいますか、総定員制ということについて、これをきちんとやってもらいたいというふうに思うのです。中央省庁は昭和四十二年以来、第一次から第八次、現在も第八次定員削減計画というのをやっておるわけですね。そういうことに対して、特殊法人の方は数値目標的なものが一つも示されてないんですよ。抑制をするというようなことは言っているけれども、それをやってきていないというところに非常に問題があると思います。そして、ＪＲ七社あるいはＮＴＴ、ＪＴ、そういうものを除いた特殊法人関係の職員、大体十二万人ぐらいになると思いますが、これはどっちかというとふえているんですよね。そういうことを考えますと、そういう部分のところを例えば五年間で一割削減とか、そういうことをなぜやれないのか。
 そしてまた、役職員については、昭和五十四年のときの閣議了解のときに、これは一割削減だ、特殊法人の役職員ですね、今八百二十人ぐらいいますけれども、実員としているわけですけれども、そういうことを三年間でやりますとか、そういうことも決めているんですよ。ところが、今度の行政改革ではそういう目標的なものが全然示されてないんです。それではどういう歳出削減効果があるのか、行革によってですね。実のあることをやりますというふうにあれだけ総理がおっしゃっているのに、根っこのものが出てこないのですよ。全部言葉だけの行政改革になっている。この点についてお伺いをしたいと思います、山口長官と総理にですね。

 現行では、指針において、派遣先の都合による契約の中途解約については、派遣元が派遣先と連携して派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが定められておりますが、この実効性を強化するために、派遣労働契約の一方的な中途解約に対する保護措置として、指針に規定されている措置の抜本的強化を図り、派遣先の派遣元事業主に対する損害賠償責任を義務づけるとともに、さらに、派遣元事業主が派遣労働者に対し雇用主としての責任を果たすよう、労働基準法等の規定の厳格な履行を確保するべきであると考えます
労働大臣の見解を求めます

 次に、個人情報の保護について伺います

 ＩＬＯ百八十一号条約第六条は、民間職業仲介事業所が個人情報を処理する際に、情報を保護し、プライバシーの尊重を確保するとともに、個人情報は、資格や職業経験に関連する事項など、直接雇用に関連する事項に限定することを規定しております

 改正案では派遣元に秘密漏えい禁止の義務を課しておりますが、履歴書が派遣先の職場の人にばらまかれていたなどの苦情が出ており、個人情報の受け手である派遣先にも同様の義務を課し、実効性を上げるための制裁措置が必要であると考えます
職安法改正案についても、職業紹介所から個人情報を得た紹介先に秘密漏えいを禁止させる措置が必要であると考えますが、労働大臣にお考えを伺います

 次に、派遣先の職権乱用の防止策について伺います

 派遣労働者が採用されるに当たり、容姿などを理由に採用の差別を受けたり、派遣先でセクシュアルハラスメントを受けても、派遣元に取り合ってもらえなかったというトラブルが発生しております
こうした問題を解消するために、個人情報保護措置のほかに、派遣先による事前面接等の禁止、派遣先におけるセクシュアルハラスメントに対する派遣先の責任の明示を法案に盛り込むべきであると考えますが、労働大臣の考えを伺います

 次に、派遣労働者の社会保険、労働保険の適用促進について伺います

 東京都の調査では、派遣労働者の健康保険加入率は六六％、雇用保険加入率は七三％となっております
雇用保険法では、一年以上の雇用継続の見込みがあることを一般被保険者及び短期雇用特例被保険者の資格を取得する要件としており、一年以内の登録型短期派遣労働者は雇用保険の一般被保険者の資格がないことが問題であります
短期派遣労働者に対して、雇用保険加入の要件の緩和について早急に検討すべきであります

 また、厚生年金制度や健康保険制度は長期安定的な雇用設計を大前提としており、雇用期間が切れ切れになる派遣労働者は手続だけでも煩雑であり、制度の改善について早急に検討すべきであると考えます

 さらに、労働保険、社会保険への加入を徹底させるために、派遣先が、業務の提供を受ける派遣労働者が労働保険、社会保険に加入しているかどうかの確認ができるよう、派遣元が派遣先に対し、社会・労働保険の加入状況を連絡するよう義務づけるとともに、派遣元及び派遣先による派遣労働者の社会・労働保険への加入を徹底させるために、必要な措置を法律に明記するべきであると考えます

 これらの点について労働大臣の見解を伺います

 私がここで取り上げた問題点は一部にすぎず、このほかにも、派遣労働者の職業能力の向上に資する教育訓練の機会の創出、出産、育児、介護等に係る支援体制の整備、労働者派遣事業と請負事業の区分の明確化、個別紛争処理機関の整備、職業紹介事業としてのアウトプレースメント事業の運営や、職業安定所の提供するサービスに対する手数料徴収の適正化に資する基準の整備、公共職業安定所と民間有料職業紹介所の協力体制の強化など、多くの課題が残っており、これらの措置が整備されなければ、改正法案が目的とする適正な労働需給調整機能は到底働かないと申し上げて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕