出ないわけです。私もこの間申告しましたらわずかに足らなくて入りません。ですから、それまではよかれあしかれ、各地方の税務署でも国会議員一千万円以上で出ておりますね。それが今度は一人も出ないようになるわけです。ははあと思って、そこまでおれも考えなかったなあと思いながら、税調も諸説あったと、こういう感じでございます。
 で、私どももその後いろいろな人に会うと、公示されておる側は、私は事ほどさように所得があります、しかしそれが間々全部所得かのごとく見られがちだ、むしろ税額で示してもらった方が、合いい言葉で顕彰的な意味と言いましたけれども、そんな感じもあるという、公示される側の方ではその意見が確かに強うございました。数はおよそ五十万ぐらいになるのが七、八万ぐらいになるだろう。そうすると、当初の数と余り変わらないからその点は事務量もそれで減りますし、まあいいじゃないかなあ、こう私も判断をいたしまして、みずからのこととして計算してみますと、私自身がそれの下に出ないようになっちゃう。そうすると、東京ですと、どうってことはございませんが、私どもの小さい町では最高の高額所得者が公示されないことになるということに対して村人たちはどういう関心を持つだろうな、これから帰って聞いてみようと思っておるところであります。
この問題、素朴なそういう議論が行われるであろう。で、私も気がつかなかったんですが、もう一つ素朴に国民の皆さん方が思うのかなあと思うのは、国会議員が大体みんななくなっちゃうわけですね。
大臣のお答えの前に、五十九年度の年度答申には税額公示に切りかえるという税制調査会の答申はいただいておりません。これは中期答申に今言いましたようにさまざまな意見併記が行われて、少なくとも公示の限度額はこの際引き上げるべきであるというところで税制調査会の意見はとどまっておるわけでございます。
臨調答申は、変化に対応いたしました適正な、合理的な行政の実現を目指して、いろいろな指摘をしているわけであります。今先生が一つ具体的に例として取り上げられましたが、それも含めまして学校教育の多様化あるいは弾力化の推進、それから今お話しになりました高等教育の質的充実、費用負担の適正化等、こういう指摘を受けているわけであります。文部省といたしましては、答申の趣旨を踏まえまして、行政の簡素化あるいは効率化を進めるという政府の方針に従って所要の改革を実施していきたい、こう思っているわけでございます。
 臨時教育審議会は、さっきのお尋ねに対しても申し上げましたように、どのようなことを審議するかというのは審議会自身でお決めをいただくことになるわけでございますが、長期的な展望に立って我が国の社会におきます教育のいろいろな機能を全般にわたって総合的な検討をお願いしたい、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
 一方におきましては、先生がおっしゃったように、大学の例えば地方からの新設の要求等は非常にございます。一方におきましては、量的には抑えて質的な充実をしなさいという臨調の答申もございます。しかし、日本じゅうにあります国立大学を例えに挙げてみますと、それぞれの大学にすべての学部を備えることが本当に大切なことなのかどうかということは、検討をしてみなければならぬことだと思うのです。例を申し上げるとしかられるかもしれませんが、例えば九州地区にも非常に偏在をいたしております畜産関係の学部や学科は、本当に現実の問題としてあれだけ必要なのかどうかなということも考えなければならぬ一つの点だろうと思いますし、たしか国会での御質問もございましたが、琉球大学を特徴のある、沖縄という地域あるいは気候条件、地理的条件を考えて、もっともっとアジアの中心に据えた大学にしなければならぬという御意見もございます。しかし、沖縄県に住んでいらっしゃる生徒さんたちにとっては、他のいろいろな学問を学びたい、それには本土まで行くことがいろいろな意味で負担が多いということになれば、琉球大学は特徴ある大学にもしなければならぬという説と、もう一つ沖縄県民の立場を考えれば、総合的なバラエティーに富んだ学部や学科を持っていなければならぬという説も出てくるわけで、さあどっちを選択するのかということになってくると、非常にここは難しいところだと思うのです。
 本土におきましても当然そうでありまして、先生の福島などは広い県ではございますけれども、例えば新幹線が通っているときは、端的に言えば東京の通勤圏と考えてもいいぐらいの高速交通時代に入ってきている。ますますこれから、先ほど渡部さんの御質問にもございましたけれども、いわゆる情報化社会を考えますと、教育の機会は別の意味でどんどん変わっていくという而もございます。そういうことを考えてまいりますと、これ以上学部を総花的にいろいろな大学でどんどんつくっていくというやり方ではなくて、必要なもの、必要でないもの、日本の学問としてさらに探求を深めていかなければならぬものもありますし、学問としては存在をするけれども、果たしてすべての国立大学にそうした学部を設けてみんなに学んでもらうことが必要なのかどうかというような学問だって、よく調べてみればあるのじゃないだろうか。そういう意味で、質的な変化というのは、質を充実させて量は全部抑えてしまいなさいよという意味ではないと思うのです。
 そういうような高等教育機関は、私どものような素人にはなかなか議論はしにくいところがございますが、専門的なお立場で、将来の日本の学術振興あるいは大学のあり方や学部というものはどうあるべきなのか、考え方によっては、例えば筑波大学のように学部を設けない、総合的にいろいろなグループに分けていろいろな角度で単位を取っていく、あるいは自分の学びたいほかの大学の単位を取る、それは単位の互換性という意味で認められるという制度、いろいろなことが考えられるだろうと思いますので、そういう意味での質的な充実というふうに御判断をいただけたらいいのではないか。
 いわき市や福島県には、もう大学などは臨調答申で一切できないということではないわけでありまして、たびたび前の大学局長、今の高等教育局長なども申し上げておりますように、その地域の実情に応じて、民間活力を上手に活用させながらいろいろな仕組みを考えていく時代が来ているのではないか。そういう面で基本的な大学教育、高等教育のあり方というものは、できればこの臨時教育審議会で一つの方向づけみたいなものを国民の前に明らかにしていただくことが、将来にとってとても大事なことじゃないかなと思うわけでございます。