太陽党の小坂憲次でございます。
 きょうの電波法の一部を改正する法律案の審議につきまして、若干の質問をさせていただきます。いつも質問が一番最後でございますので、そこまでにいろいろ発言のあったことも踏まえながら、最後の、しんがりを務めたいと思います。
 まず、電波法の一部を改正する法律案そのものにつきましては、大分審議が進んでまいりました。この法律も、電波の有効な活用、そしてその利用技術の進展に合わせて法律を整備するという観点で今回の改正があると思っております。また、電波を利用しやすくするということは、すなわち利用者の負担を軽減するということでもあります。そういう点で考えますと、今回、免許制度も、包括免許ということで大分楽になったと思うのですね。しかし、まだ幾つかあります。
 その一つは、技術基準適合証明書というのがあるのですが、この技術基準適合証の証明を受けるときの費用、非常に高いように私は感じております。大分最近下がったようでありますが、まず、この費用について、もっと簡素化することはできないのか。費用とその手間、手間は大分簡素化しているようですが、その点について、まずお答えいただきたい。
御指摘のように、私どもも飛行機に乗りますと、全部切ってくださいと最初にスチュワーデスさんがアナウンスされますが、できれば各交通機関もそういうような御指導をなされるように、また機会があれば、どういう機会にかわかりませんが、そういうこともやはり大事なことではないかと思いますので、十分参考にさせていただきたいと思います。
先ほどから矢島委員の、電磁波による影響等についていろいろ御指摘をいただきましたが、私はやはり、これは、関係省庁や医療機関関係者と協力して指針を作成したわけでありますが、この指針の普及徹底を図っていくことが一番まず大事だと思います。
 特に最近、今言われているような、ペースメーカーをつけておる人が一番問題ということが言われておるようでありますから、やはりこのペースメーカーをつけていらっしゃる御本人がまず自分で十分気をつけていただくということで、満員電車に乗るとか、そういうことをまず自分から避けることが大事ではないかと思うのです。
 これは、これから我々も積極的に、どういうようにして取り組んでいくか、どんな方法でやればいいのか、これはもう大変苦労しますが、今後、電磁波による干渉を軽減する技術とか、あるいはまた電磁波を測定する方法について積極的に研究を促進してまいりますが、しかしまた、一般の国民に電磁波が非常に怖いものであるという恐怖心を与えることもまた問題ではないかと思います。
私、電波産業会の方でパンフレット、「いつでも、どこでも、携帯電話。ちょっとその前に…。」というのをつくっておられるというので、いただきました。「病院内で」というところでは、もちろん「携帯電話の電源を切ってください。」、「病院外で」では、「満員電車の中など、人と人が近接する場所では、携帯電話の電源を切るよう心がけてください。」というような内容になっているのですが、現在までに、何か六十万部これを配った。これから増刷するというお話も聞いておりますけれども、実際に携帯電話を持っているのは、国民五人に一人は持っている形になるわけです。それから考えると、極めて小さ過ぎるのではないだろうか。
 テレビでは毎日、コマーシャルの方として、そういう携帯電話やあるいはＰＨＳの広告が流れるわけです。それを考えてみますと、こういう重要な問題だけれどもいかに知られていないか。私が考えれば、テレビのコマーシャルを使うくらいの規模で考える必要があるのではないか。しかし、行政の力だけでは限界もありますから、メーカーや移動体通信の事業者が、商品を売るコマーシャルと同時にこういうお知らせ、やはりマナーとして守ってもらわなければならないようなこと、これも流していく必要があるのではないか。
 いろいろな手だてはあろうかと思いますが、こういう問題がまだまだ十分に国民に知らされているという状況ではないので、ひとつ郵政省も、ほかの厚生省や運輸省や他の省庁も関係しますし、メーカーやそのほかも関係すると思いますけれども、ぜひ御努力いただきたい。
 大臣、本当にこれ、今こういうやりとりをしてまいりましたけれども、重要な問題ですので、ひとつ本腰を入れてその問題にも取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがですか。
確かに、この行政改革、スリムな小さい政府というのをねらっているわけでありますから、これによって行政が肥大をすることは極力抑えなければなりません。しかし、この検査監督という機能が最小限度機能しなければ、これは幾らスリム化しても意味をなしません。
 ですから、当初考えられることは、いわばこの検査監督に当たっている現在の大蔵省の銀行局の方々を、専門的な知識を持っているわけですからこれを当てるわけであります。しかし、一つの金融監督庁をつくるわけですから、最小限度の官房的な役割その他を果たすものも必要でありますから、若干の増員ないしは増額になることは否めない、何とやっても。それならばやらなくていいということにつながってしまいますから、最小限度のものは必要かもしれません。
 しかし、私が先ほど申し上げましたように、大蔵省との遮断というのは、冒頭のいわば長官人事、これに係るところが極めて強いと思います。
 ですから、委員御指摘のように、例えば大蔵省でない人ということを、今ここで総理の人事権を私が抑えるわけにはまいりませんが、総理といえども、なぜ大蔵省から分離をするかということを考えれば初代の長官にそういう方を持ってくるはずはないだろう。しかしそうなると、その中の分野を知らなければどうするということになれば、それを補完をするというか補助をする顧問やその他の制度をつくって、厳然としてそこに一つの金融監督庁の見識と能力、これを備えるようにやってまいりたいと思います。
 今よりも経費を少なくするということは、残念ながら後を縛る問題になりますから、行政をスリムにするという大きな方向は理解ができますが、行政の責任もまた果たしていかなきゃならない、この両々をにらみながら恐らくこれからの対策に当たると思います。