まず資金の調達面でございますが、ただいま御指摘の例えば入場料金でございますが、これにつきましては入場者数の予測がまず前提になってまいります。これにつきましては、昨年の十月に博覧会協会におきまして、これまでの概数を基礎といたしまして、さらに数学モデル及びサンプル調査によります面接調査等を併用いたしまして、おおむね二千万人という数字を策定いたした次第でございますが、さらに入場料金をどういうふうに設定するかということをまだ協会の方でお決めになっておられないということでありまして、これも一回限りの入場ですとか、あるいはその他団体ですとか、いろいろな水準がございますが、こういったものをお決めいただきまして総額が出てまいるわけでございますが、現在まだ検討を進めておられるという段階でございます。
 それから、その他の民間からの御寄附等でありますが、現在なお鋭意各方面にお願いしている最中でございまして、ここで確定的な数字というのはまだつかめていないという状況でございます。（高沢委員「宝くじはやる計画はあるのですか」と呼ぶ）宝くじはお願いいたしまして、一応やってまいろうというふうになっております。
それからもう一つは、今度は資金の入る面の関係ですが、やはり非常に重要なものは、この展覧会に入場者の数がどのくらいあって、どのくらいの入場料をいただくのか、これが一つあるでしょう。あるいはまた、国や地元の大阪府、市の負担、こういうもののほかに、民間関係で調達するという資金の調達もある。これは民間からの寄附等があったり、あるいは場合によると宝くしという方法もとられると聞いておるのですが、その辺の資金調達のやり方についての見通しはどうか、これをひとつ説明願います。
現在、会場計画につきまして先般原案が確定いたしましたが、これはごくラフなものでございまして、それに基づきます基本計画というものを現在策定中でございます。さらに、それを受けまして、基本設計、実施設計となってまいりますが、そういった過程を経て全体計画が固まってまいるということになろうかと思います。また別途、出展関係ですが、これも現在勧奨中でございますので、これらによりまして、例えば地下埋設物が変わってまいったりいたします。そういうようなことで、正確な全体的な数字というのはなかなか急には固まらないかと存じますけれども、現在鋭意策定中でございまして、恐らくことしじゅうにはそういった概要はまとまってこようか、かように存じております。
いろいろ前提条件を変えながら、そして将来値上がり分は外に置いて、そして耐用年数で計算をして、その間の燃料費の上がりぐあいは低く抑えて計算をするならば、それは算数ですから安い値段が出てきますよ。しかし、そんなごまかしをやらないで、やはり原価計算は、今の決算書あたりで見てみればすぐ出てくるわけです。そして、将来どういうふうに織り込んでいけばいいのかという問題も、やはりみんなに信頼をされるような数字をお出しになるように、この際要請をしておきたい。
 そこで大臣、ちょうど七月の二十三日でございましたが、東京に大停電がございましたね。一都五県、二百八十万戸が停電をいたしました。まあそれは電力の需要が急激に上昇したというようなことやら、電圧が不足をしたとか、今まで予測をし得ないような高い電力の需要が一遍に集中したとか、あるいは最近クーラーの中にインバーターエアコンを使用しているのが多くなったとか、いろいろ理屈を並べておりました。私は、そういうような理由もあるだろうと思いますが、需要を見込めなかった、安定的に電力会社が供給する責任があるのにそれを見込み得なかった、それに対応できない供給体系という中に問題がある。そこで、それは一体どういうことで起こったのだろうかということで私たちなりに調査に参りました。
 八月七日でございますが、千葉にあります五井の火力発電所、それから富津の非石油系のガスの火力発電所、この二カ所を見にまいりました。いろいろ説明も聞きました。当日の記録も見せてもらいました。そうしたら、やはり原子力発電というのはベースロード方式の発電で、一定の水準をずっと保っていくわけですが、そういうような急激に需要が出てきたときには、負荷変動に対してはそれを上げたり下げたりできないのが原子力でございますから、そういうようなのは火力でやらなければいかぬ。火力の状態はどうだったかというのでちょっと調べてみたら、六つあるうち、その時刻は三つは休憩しているんです。休ましている。原子力をどんどん利用してその効率を高めなければならぬわけですから、まあ大丈夫だろう、火力の方は休んでおけというような格好で休んでおる。六つのうち三つですよ。そういうような状況がはっきり出てきたわけです。ですから、あれは消費地の近くにそれだけの発電所がなかったということが端的な原因でございますが、この長期計画の中で、今原子力発電の総発電量に対する寄与率は二七％ぐらいになっておりますが、それを二〇〇〇年には四〇％にしましょう、二〇三〇年には六〇％にしましょうという、膨大なエネルギーの原子力依拠の計画がこれなんですね。そうなりますと、今私が言った一つの具体的な事例がもうそこにはっきり出てきて大停電を起こしたような姿が出てきている。
 その六〇％の原子力発電に依拠するような状況をつくったときに、そういうような昼と夜との間の電力の需要関係が雲泥の差がある、二倍も三倍もあるぐらいの差がある、そういうようなのを、やはり今後科学技術の力で、超電導のそういうようなものを用意をしながら、その差を縮める努力もしなくちゃいかぬ。あるいは蓄電ができるような方式のものも考えていかなくちゃいかぬ。そういうようなのが科学技術ではなかろうかと私たちは思っている。ところが、どうもそれよりも、原子力だけは六〇％にして、非常に融通のきかない原子力、ベースロード方式のやつだけを伸ばしていったときに、一体それで科学技術庁の長期の計画として適当だろうかという気がしてならないのでございますが、大臣は原子力委員会の委員長でございますので、これを世に発表され、政府に報告をされたわけですから、あなたの責任でお答えをいただけないでしょうか。