地方の借入金の残高の問題でございますが、平成七年度末で、普通会計におきます地方債の残高が現在のところ九十二兆円程度でございます。ただ、これに公営企業の地方債の残高のうち普通会計が負担すべき部分がございます。これが約二十兆円ほどございますので、いわゆる税をもって将来返さなければならないという意味の地方債残高で申し上げますと、平成七年度末百十二兆円程度になるということでございます。
 御質問にはありませんでしたが、来年八年度末の見込みではこの額が百二十二兆円ほどに膨らんでいくということであります。
 それから、地方債以外にも地方の借入金につきましては交付税特別会計における借入金がございまして、これは将来の交付税から返還をしなければならないというマクロの意味の地方の借金になっておるわけでありますが、平成七年度末で約十二兆円、それから平成八年度末で十四兆円ということになります。
結局、府県は現在はもう東京都だけである。大阪もずっと不交付団体でございましたが、交付団体に転落をいたしております。市町村に至っては、三千ほどある市町村のうち百五十三団体であると。このままいけば、恐らくもっと交付団体がふえるのではないかと思いますけれども、こういう状況の中で自治省さんの方には大変御苦労をおかけいたしておるわけでございます。
 それで、いわゆる公債の発行残高ですね、国の方は今大変な発行残高になるというふうにここにも書いてございますが、平成七年度末で二百二十二兆の見込みだと、こう書いていますね。このままいきますと、平成八年度の公債残高は二百四十一兆円になる、こういうふうに予測をされておりますが、この公債残高、国の方と地方債の残高、平成七年度で結構でございますから、どれぐらいでございましょうか。
都道府県における不交付団体は現在は東京都ただ一つでありまして、かつてはこれに神奈川、愛知、それから大阪という大体この四都府県が不交付団体であったわけでありますが、近年の景気の停滞による地方税収入の伸び悩みによりまして、現在は東京都だけになっております。
 それから、市町村の不交付団体につきましては、多いときには大体百八十ぐらいの団体があったわけでありますが、平成七年度はこれが大分少なくなっておりまして百五十三団体というような数字になっております。
今御説明をいただきましたが、地方と国と、税源についてはこの数字から見ましても、収入の方は国の方が大体倍ぐらい入っておるわけです。それで、出る方は地方はその倍ぐらい使っているわけですね。そうすると、収入は半分で出る方は倍だということに大ざっぱに言いますとなるわけでございまして、交付税というものでそれをカバーしているんだろうと思うんですけれども、この辺のところは後でまたお伺いをいたしたいと思います。
 それで、三千数百の地方自治体があると思います、県、市町村を入れますと。そうすると、府県と市町村別にいわゆる不交付団体はどれぐらいございますか。
歳出の方でございますけれども、現在、年度が進行しておりますので決算額はまだ出ておりませんが、地方財政計画に計上された額を御参考までに申し上げます。平成七年度におきましては歳国会計が八十二兆五千億でございまして、来年度、平成八年度は先ほど御説明をいたしましたように、財政計画の規模としては八十五兆二千八百四十八億円でございまして、三・四％という伸び率になっております。
 これは財政計画の数字でございますので、実際の決算額とは若干乖離がありますけれども、地方団体においてはこの財政計画の伸び率あるいはその内容に基づいて来年度の予算も計上して、議会で今御審議をいただいていることと思いますので、一つの参考になる数字ではないかということで申し上げます。
平成七年度と八年度の国税及び地方税の収入見込みでございますけれども、平成七年度につきましては、国税は補正後の予算額でございますけれども、五十三兆七千四十八億円でございます。それから、地方関係につきましては決算がまだ出ておりませんので、地方財政計画の当初見込み額、これで申し上げますと、道府県税の合計が十四兆三百八十億円、市町村税の合計が十九兆七千二百五十九億円、両方合わせますと約三十三兆七千億円余りでございます。
 それから、平成八年度でございますけれども、国税の当初予算額は五十四兆四千八百八億円でございます。それから、地方財政計画の関係でございますけれども、地方財政計画計上額に計画外の収入見込み額を加えました地方税の収入見込み額は三十四兆三千百八億円でございます。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしました。
 これより両案に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
初めての地方行政委員会におきまして質問の機会を与えていただきました先輩議員の皆様方あるいは同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 まず、警察庁の御当局にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほど警備局長から警察庁長官銃撃事件についての御報告がございました。その中で、問題になっております元巡査長につきまして、今回懲戒免職処分が行われたわけでございますけれども、その理由が必ずしも御報告では判然といたしておりません。それについてお伺いしたいと思うのでございます。
 御報告では、この元巡査長は、現場の下見をした。あるいは銃の試し撃ちをした。二番目には、逃走する際の現場にオウム真理教の幹部が居合わせた。三番目には、神田川に銃を捨てだということを言っておる、こういう三つのことは御報告にございました。それから、なお、背景の事情としては、供述が具体的かつ詳細になってきている、あるいは目撃者の証言と一致する部分がある、こういうようなことを恐らく総合的に勘案されて懲戒免職をされたと思うのでございますけれども、実際の理由の具体的なところをもう少し御説明をいただきたいと思います。