お答え申し上げます。
 平成六年十一月に成立しました税制改革関連法におきましては、消費税とそれから地方消費税を合わせた税率は、既に平成七年から実施しております所得税、個人住民税の負担軽減とおおむね見合う形で、御指摘のように、平成九年四月一日から五％とすることが法律ではっきり書かれているわけでございます。
 ただ、附則におきましていわゆる検討条項がつけられておりまして、この検討条項についてのお尋ねでございます。四項目ございますが、平成七年度予算編成、平成八年度予算編成に当たりまして、私どもこの四つの観点については常に頭に置き、それぞれの場で真剣に取り組み、それぞれに前進をしてきていると考えておるわけでございます。
 直接的には、税制の世界について申し上げますと、租税特別措置の整理合理化、あるいは消費税についての一層の充実といいますか、中小特例等の見直しということにつきまして、これまでこの二年度重ねてまいっているわけでございます。
 その他の項目につきましては、財政事情につきましては先ほど主計局次長からお話ししたような状況にありますし、また、社会保障の問題につきましては平成七年、八年度におきましてそれぞれ進展はしておりますし、一方で、大きな問題として介護の問題が今議論されているわけでございます。また、行革の話につきましても去年大きな前進をし、ことし法律化されて議論を積み重ねてきていると承知しておりますし、また、規制緩和の問題等々についてはまさに現在議論されている。
 こういったものを集約して、最終的に税率を五％のままでいいのかどうか、さらに上げる必要があるのかどうかという決断をしなければならない時期が来るわけでございますが、法律によりますと、本年九月末という期限が置かれております。このときまでに必要な措置を講ずるということは法律上の措置も講じなければならないということですから、こういった法律上の規定を踏まえて、今後私ども政府部内におきまして決断をしていく時期を持ちたいと思っておるわけでございます。
そういう性格を持つ制度減税でございますが、この制度減税によります個人所得課税の負担軽減とおおむね見合う形で、消費税と地方消費税を合わせた税率を平成九年の四月一日から五％とするということが去る六年十一月の税制改革関連法において法定されておるわけであります。
 この法律には、附則の二十五条でございますが四つの検討条項が盛り込まれている。「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案」という四つの検討条項が入っておる。これらを総合的に勘案して、「必要があると認めるときは、」消費税の税率について「平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる」ということにしておるわけであります。
 これらの検討項目というのは、先ほどから申し上げております我が国の構造改革をこれから進めていく観点で非常に重要な視点であると考えられるのでありますけれども、これから政府として具体的にどのような手続でそれぞれの四つの事項につきまして評価を加え、検討を加え、見直しを進めていこうとされているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
だけれども、そのときに、一回目のことがあって、二回目、もっと真剣に委員長は、そのことに対してもっともっと与野党はよく話し合ってくださいという態度をとったのですか。そのとき、与党の諸君は我々に話そうとやってきたのですか。出ていくなら出ていけという格好でやっていたじゃないですか。今与党のおごりがそこにあるのですよ、委員長。委員長は、与党ではなく、院の委員長ですよ。もっと公平であるべきです。
 そして、きょう三回目、我々がきのう十二時前までいろいろ議論して、そして私たちは、私たちの質問者があることもペーパーで出して、私たちの時間割りもペーパーで出したじゃないですか。委員長はきのうこのペーパーを、私たちのペーパーを見ましたか。どうなんですか。
 それから、きょうまでの理事会の中で、委員長は、我々の審議時間を保証しますとたびたび言ってきたのは、あれはうそですか。何であれほど保証すると言ってきたのに、きょうの、たったこの人の、金子さんのぱっと手を挙げたことで、我々の保証を何にもしないで打ち切るのですか。
 私たちは、質問時間にこれだけそれぞれみんな質問したいとまじめに取り組んでやったのですよ。我々は八十四時間の審議を要求したけれども、それでも私は、あるいは小沢筆頭が、党内の委員の一人一人にできるだけ最低時間を出したらと――委員長、聞いているのですか。聞いてくださいよ、人がまじめに話をしているときに。あなたのおかげで今混乱しているのですよ。
 いいですか。ここに、小沢辰男先生以下、八十四時間を要求しながらも、四十三時間の、私たちそれでも縮小して縮小してどれぐらいいけるのかということで、それで四十三時間です。私も三時間出しました。
 私は、まだこの委員会で一回も質問に立っていないのです。このことを申し上げましたら、ある与党理事が何と言ったか。あなたは本会議で質問をしたからいいじゃないですかという話でした。確かに私は本会議で二十分にわたる質問をさせていただきました。しかし、それは本会議のルールにのっとって、私が質問して総理等々がお答えいただいて、それで本会議は終わりで、私は総理と一問一答をやりたいのに、私はそれができない。委員会の席でぜひ私にやらせてくださいよ。
 それから申し上げますよ。それから申し上げます。我々の同僚議員の北側氏の質問が途中で終わったとき、政府の答弁がいいかげんで質問が途中で終わったときに、その質問は後に回すと言いましたけれども、質問時間の限られた、こういった時間内で質問した人の質問が残っているのに、委員長、それもあなたはほごにしようというのですか。北側君の質問の権利を、あなたはそれをあなたの職権で打ち切るんですか。そんなやり方がありますか。
 いいですか、委員長、きのう私たちが出したこのペーパーを見ていただきましたか、どうですか。返事してください、見たか、見なかったか。