この問題はきょうはその辺にしておきますけれども、保健事業、ヘルスの事業について、もう時間がないのですけれども、時間のあるだけ、大きくひとつ尋ねてみたいと思うのです。
 被用者の被保険者は職域でヘルスの事業を受けるということになってくるわけなんですけれども、健保組合なんかのある比較的大きな企業はさておくとして、問題は政管健保に入っておるような中小の勤労者の場合、これが一体どうなるか。これは現在健康保険法の保健施設事業というようなかっこうの中での健康診断、健康診査を活用されるだろうというふうに私は思うわけなんですが、もう時間がないから私の方から言いますと、それは四十歳以上の中高年齢者の疾病予防というようなかっこうでやられているわけですね。五十五年の実績は二十二万六千人ということだそうであります。政管健保の被保険者というのは千四百万人でしょう。それの四十歳以上ということになれば、ほぼ六百万人ということで、六百万をとにかくやらなければならぬのに、いまやれる能力というのは、一つの指標として出ておるのが二十二万六千人、果たしてやれるのかどうかという問題がある。
 そうなれば、せっかく労働省来ておられるので尋ねておきますけれども、労安法の安全衛生規則の中で決められておる健康診断をやはり活用するのかどうかという問題。活用するとすれば、安全衛生規則の検査項目というのは非常に簡単ですよね。ところが、現実に中高年の疾病予防でやられておる健康診査というのは、かなり成人病対策というかっこうで心電図だとか、胃のレントゲンであるとか、そういうものも入ってきておる。この辺の整合性はどうなるのかというような問題について、ひとつ厚生省と労働省からお聞きをしておきたい。
均衡をとるような方向ということであれば、やはり先ほどから言われているような形で、できるだけ十割給付はよすがよいというような形で、国保組合なり健保組合なりを指導されるニュアンスの方が強いわけですか。
これは付加給付の問題でございます。言うならば、国保組合の運営上の問題でございます。したがって、この付加給付に対しまして、これは国保組合だけではなくて健保組合にも若干あるわけでございます。その付加給付をどうするかという問題でございまして、市町村のいわゆる単独事業とは若干性格を異にしている問題だと思いますが、これにつきまして私どもといたしましては運用上の問題というふうに考えておるわけでありまして、それにつきまして今後検討したい。
 私どもとしては、実は老人保健法との均衡という問題もございますので、できるだけそれは均衡をとるように指導いたしたいと思いますが、なお今後とも、運用上の問題でございますのでその扱いは検討したい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
今後検討するではちょっと答えにならぬですね。これはあれかこれかになるはずなんですね。しかも、法案の審議が始まって、すぐに老人保健審議会があるわけですけれども、来年の十月から発足というかっこうでしょう。今後検討というような悠長なことは言っておれぬわけでしょう。そういう観点からいけば、早く決めなければいかぬわけでしょう。
この問題は、いわゆる単独事業といいますよりも、付加給付の問題でございます。これにつきましては、確かに十割給付を行っておる国保組合というのもあるわけでございまして、御指摘のような問題が生ずるわけでございますが、どうもやはりこの件につきましては、老人保健法との均衡もありまして、また国保組合の沿革とか現状等を踏まえまして、今後運用上の扱いにつきましてなお検討していきたい、こういうのがいまの私どもの態度でございます。
現在の老人医療制度ができましたのは、いまおっしゃいましたように昭和四十八年の一月に発足をしたわけでございますが、その後四十九年、五十年、オイルショック等もございまして、老人医療が大変な勢いで伸びていったわけでございます。四十九年度は五〇％、五十年度は三〇％を超えるような伸びを示したわけでございます。同時に、四十八年に発足した現行制度についていろいろな問題が指摘をされてきたわけでございます。
 その問題の一つが、いままで何度も申し上げましたように、医療に偏り過ぎて、予防とかほかの保健サービスが十分に行われていないということが第一。それから、やはりいま申し上げましたような老人医療費の急増というものが、特に国民健康保険の運営に財政的に非常な重荷になってきたというようなことが、制度発足後数年たたないうちに問題点として出てきたわけでございます。
 そういったことを踏まえて、この制度の基本的な見直しを厚生省としては五十一年から始めているわけでございます。五十一年から厚生省として基本的な見直しを始めるということで、厚生大臣の私的諮問機関として懇談会というものを設けまして、そこでの御議論をいただく。そのほかいろいろな考え方を発表いたしまして、関係方面、関係団体とも御意見の調整をしてきた。非常に長い間かかって老人医療制度のあり方についての検討を続けてきた。いわばその結果というのが今度御審議をお願いをしておる老人保健法でございまして、やはり六十五歳という附帯決議がございまして、そういったことで、この新しい制度において対象年齢を何歳にするかということについても十分検討いたしましたけれども、将来の老齢人口の増あるいは老人医療の増、それから現在までの老人医療費のいろいろな問題点というものを考えてみた場合に、やはり現行制度にならって七十歳以上にすることが適当だという判断で七十ということでお願いをしておるわけであります。
いまの両大臣のお話で、どうも軍事バランスがほうっておくと東の方が強くなりそうだ、それから昔に比べて世界各地域で不安定要因がふえてきている、それにはやはり東西の影というようなものがあるというお話でございましたけれども、ここでもう一歩立ち戻ってみて、軍備というものは盾があれば矛がありというようなことで、一生懸命お互いにやっているわけであって、日本はいままで戦後一貫した方針で、われわれの防衛計画というものも、結局アメリカの核を含めた非常に強い軍事力で守られてきた、そういうわけで、一方についているわけであります。
 そこで、いまときどき言われることは、軍事力のかさというものに日本は守られてきた、そのかさがちゃんといざというとき開くのかどうかという心配をする人がいる。西欧でもそういうことを言う人たちがずいぶんおります。開かないとすると、現在問題になっておりますわれわれの「防衛計画の大綱」というものも、かさが開くということが前提になっているわけですから大変なことになるわけですが、しかしもう一歩戻って考えてみると、一体かさが要るんだろうかということもここらでもう一回考えてみてもいいのではないか。
 かさが開くか開かないかというのは、よく建物にスプリンクラーというのがあります。ここにもありますけれども、火事が出てある温度に達すると、ざあっと水が出てきて一気に火を消すということになっております。しかし、こういう機器の性質からいって、ときどきテストをしてみるということができないものである、やると水浸しになってしまいますから。しかし、これはみんな水が出るものだと信用しているわけであります。しかし、実際に水が出ないで、火事で焼けてしまったビルもいままでにないわけでもない。しかし、つけておけば大丈夫です、大丈夫ですというのは、つまりかさは必ず開きますという話なんですが、こっちにも幾分は得をしようとして、必ず火事というものはあり得ることなんだからというスプリンクラー屋の宣伝とか、あるいは、雨は降るものだからかさは一本くらい持っていろというようなかさ屋の宣伝に乗って、われわれはかさがまず必要だと思わされているのではないかという疑問もないではない。こういう議論についてどういう感じをお持ちであるか、外務大臣に伺いたいと思います。