私は、きょうは、主として阪神大震災の問題について質問をすることにしておりますので、最初に大臣に、学校給食の問題について質問をいたします。
 ことしの十一月から食管法が廃止されます。主要食糧法が施行されることになるわけでありま
す。このことでさまざまな重大な問題が生じようとしているわけでありまして、一部は昨年のＷＴＯ特別委員会で私も取り上げてまいりましたが、それに限らずもっと広範囲に質問をしたいわけでありますが、きょうは時間が限られておりますので、学校給食での米飯給食の問題に限って質問をしたいと思います。
 この学校給食における米飯給食は、本来、未来を担う子供たちに日本の米に親しんでもらうことによっで、米の消費拡大、ひいては日本の稲作の維持発展に結びつけていこうということで始まった事業でありまして、それを政府米で供給しているわけであります。昨年のあの米不足のときも、学校給食には国産米を優先するという対応をしていただきまして、これは大変多くの皆さんに喜ばれました。
 しかし、政府米はことしの十一月から備蓄米と輸入米ということになり、こういうことになりますと、学校給食の現場に輸入米や古米などが登場することになりかねないわけであります。学校給食の現場にそういう米が使われるというようなことはあってはならないということはもう言うまでもないことでありますが、政府として責任を持って、学校給食には政府米で、しかも新米で日本の米を全量供給するということを明言してもらいたいわけであります。
それでは、速記を起こしてください。
 ただいまの初村委員の発言でありますけれども、一応、次の質問に珍らしていただいて、彼ほど理事会で御検討いただきたいと思います。
 それでは、藤田スミ君。
農林省の責任の中で、国の事業ですね。国営事業ですね。私たちもそういうふうに思ってやっております。
 国土庁、もう一回お聞きしますが、きのう二月十五日に、十九時ちょうどです、私がこの委員会席に座っておりまして、この問題についてはどなたの答弁がいいですかと言ったら、それは国土庁の方が来られればいいですよと。ほかの委員会の問題もありますので、局長さんでなくても課長さんでなくても課長補佐でも係長の方でもいいですよということを申し上げました。
 さっき、私の事務所の方に、長崎県議会の農林水産委員長さんから電話がありました。私の地元の県会議員さんで、自民党の県議さんであります。よく知っております。そういうことまでやられるわけです。わざわざ電話があるのです。私が委員会でこういう質問をするというのは、恐らく何かのルートじゃないとわからないはずなんですね。電話までいただいております。これじゃ、大臣、本当に申しわけございませんが、私は質問ができませんので、ここでやめさせていただきたいと思います。
いや、確認したのですよ、課長さん。政府委員の方が、どなたというのは私は問題にしません。農林省が勝手にやっている事業なのでというのは、要するにこの事業は農林省の局長さん、国の事業なのですか、農林省の事業なのですか。要するに、法律というのは、国でつくる法律は、村山さん流に言えば、国の責任においてということを一々つけなければだめなのでしょうか。この事業もそうなのでしょうか。
ただいま委員からございました国土庁の対応が不適切であったという点につきまして、私も事実関係すべて承知しておるわけではございませんが、あるいは先生のおっしゃるような言動があったかと思いますが、おわびいたします。
 その点につきましては、農水省が勝手にやっている事業という意味ではございませんで、国土庁のいわゆる関与している通常の、特に私ども防災行政でございますが、そういう行政の外の、いわゆる農林水産省の本来の専管の事業であるという意味で申し上げたところと考えております。
だから、きのう来てくださいというふうに申し上げたのであります。きのう政府委員室の方から国土庁に聞いていただきました。農林水産省が勝手にやっている事業なので来られない、わからないというふうな電話でのお答えがあったそうであります。こういうことでは質問できないのです。これ以上進まないのです。どうですか。
今、最後におっしゃったところがまさにポイントでございまして、なぜやらなきゃいかぬか、これはもう明らかだと思うんです。
 要するに、かつての国家間であれば内政干渉になるんでしょうけれども、一応別の考え方として、これはユダヤ人に対するジェノサイドに対する反省もあったんだと思うんですが、人権という問題が出てきて、民族紛争が出てきて、そういった人たちがかつての国家間であればどのような統治をしようとも国内問題だ、少数の者が国民を全部殺そうが奴隷にしようが、何しようが国内問題である、そこのところに国際社会が口を挟む余地はないんだというような感覚ではいけないというところがあって、それでまさにここのところが、コソボ自治州が民族間の対立のもとに一種の、静かではある、表面には出ていないのかもしれない、そこが一番ある程度我々の知れないところですけれども、静かなる民族浄化の方に行きかねている、それで内乱になっている、内戦状態になっている。
 そういったことを何とか調停しなきゃいかぬということで出てきたのがＮＡＴＯであって、国連はそこに関しては今まで余り成功したことがないんです。カンボジアの問題、あるいはベトナムの中国の制裁戦争、インド・カシミールの問題、あるいはパレスチナはまだましな方だというふうな感じ。それが本当のヨーロッパの、これからＮＡＴＯといいますかＥＵの中に入ってくるかもしれない、真ん中のところで、現実に二十世紀末のヨーロッパで起きちゃった。それがユーゴのショックだろうと思うんです、前のクロアチアからボスニアの内戦を含めて。片っ方が言うことを聞く、片っ方は言うことを聞かない。なぜＥＵが出ないかというと、内戦のところに割って入るには武力行使しかないからＮＡＴＯが前面に出てきた。言うことを聞かないときに、そうするとこれがなぜ爆撃したかというのは極めて簡単で、ここで爆撃しなければ今後そういった内戦に対する仲介の資格をＮＡＴＯ自体が失うからだというのが僕自身の結論なんです。
 だけれども、結果が思わしくないということで、連中の方も所期の目的が全然狂っちゃったというところでＮＡＴＯが今どうするかという状況なんですが、事ここに至って爆撃を続行せざるを得ないというのは、ヨーロッパ的な感覚からすれば当然だろうと思うんです。
 やめてそれではどうなるのかということがあるので、非常にそこが難しい問題だろうと思っておるんですが、そういう感覚というものは間違いでしょうか。僕みたいな感覚で受けとめているのが間違いなのか、それともヨーロッパ的にいえばそういうふうな感覚で動いているのか、どちらなんでしょう。