民間ＦＭの普及のお話かと思いますが、先生ただいま申されましたように、東京、大阪、福岡、名古屋の四地区に昭和四十四年ないし四十五年において免許が行われたわけでございます。その後数年間国際的に中波ラジオの行方がどうなるかというようなことで、一時凍結したと申しますか、ＦＭの免許は行われなかったわけでございますけれども、五十三年十二月になりまして、北海道、宮城、静岡、広島にいわゆるチャンネルプランの発表と申しますか、ＦＭを割り当てたわけでございます。引き続きまして、五十五年六月になりまして石川、長崎、松山に割り当てたわけでございますけれども、ようやく松山につきましては去る二月六日になりましてまとまったということで、十数年ぶりに五番目の局と申しますか、電波が出るというような状況になっているわけでございます。
 今後どうするのかということでございますけれども、新規割り当てにつきましては、今後とも原則として県域を単位といたしまして全国普及を図っていくという考え方でございます。ただ、周波数割り当てに当たりましては、県域放送としての経営の可能性、あるいはまだ残っております中波放送の外国混信対策がどの程度必要であるか、なおその当該地域におきます放送の需要というようなものを総合的に勘案の上、できる限り早期に普及を図る見地から積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
私、就任して間もなくであったかと思いますけれども、郵便貯金の限度額三百万円を、非常に少いからもっと上げてもらいたい、そこで三百万円を五百万円とこういう提案を考え、もう一つは退職者の方が退職金をお預けになるのに、シルバー貯金と言っておりますけれども、一千万まで預けられるようにして、ともに利子に税金がかからないようにしよう、かかるのなら大したことはございませんけれども、利子にかからないようにということで、重点を置きまして大蔵省と折衝したところでございます。
 ところが大蔵省は国家財政緊急ということを一本やりにして、増税をしなければいけない、国民の皆さん方に対して非常にあれでございますが増税をせざるを得ないというような財政の内容になっているわけでございまして、増税するのに、こちらは増税とは言いませんけれども、ある程度減税になるわけでございますから、三百万が五百万になれば減税になる、こういうことでございますので、二つの政策を一緒に受け入れるわけにはいかない、ことしはどうしても勘弁してもらいたい、こういうような事情からできなかったということになっているわけでございます。
ですから、これは法律として仮称ですけれども国会へ提案することになっているわけですから、今後こういう委員会軽視のようなやり方だけはやめてもらいたいと言うのですよ。そのことを聞いているのです。
いろいろ先生の御趣旨はごもっともな点でございますけれども、法案の内容の相互関連性といいますか、手数料だけを見ますと、各法案にたくさん書いてございまして、一括やろうというところでございますので、それを勘案していま取り運びつつございますけれども、いまのやつはひとつやらさせていただいて、今後はひとつ慎重にやってまいりたいと考えておるわけでございます。
それは納得できないのです。電波法の一部改正がこの国会に提案をされ、私たちがここで審議をすることになっているわけですね。にもかかわらず、なぜこの部分だけ切り離したかということに対する答弁にはなってないです、これは。要するに、あなた方は九省庁三十四法律を一括してやろうという沖繩国会以来の悪いくせをますますやろうとしているのですよ。それにほかならないのですよ。ですから、今後ひとつ大臣も一これは別に電波法が出てこないということであれば多少わかるのですよ。先般の放送大学法案のときもわれわれは口を酸っぱくするほど申し上げてあるはずですね。ですから、今後こういう電波法等に関する法律等が提案される場合、その内容なんですから、それを別に手数料等を改正する法律案に持っていくということは、われわれの委員会からして見るとばかにされたような気がするのです。軽視されているような気がするのですよ。これはやはりここでやるべきですよ。そういう点は、提案権を持っているわけですから、今後ひとつ十分に内閣においても注意していただきたい。大臣の御所見を伺いたい。
その金利の自由化というのは、各銀行がばらばらな金利でやっていくんだということじゃないんですね。スタートはいろいろな考え方があったとしても、金融市場において競争が行われるわけですから、その結果は需給の均衡というところでおのずから相場が決まってくる。そういう金利水準がそこで決まるということが本来金利の自由化なんですね、本来は。ところが、この金利というものについて、仮にそういうものが一方にある。ところが、郵政省の方は国家機関で、法定的に、法定というか、まあそうでしょうな、権力をもって値段を別々に決めていくんだということになると、むしろこれはもう自由化の方向と逆な方向になるんじゃないか。それからいま盛んに公定歩合を下げろとか、貸し出し金利を下げろとかといういろいろ議論が行われておるわけですが、そういうときに仮に民間機関等に対して貸し出し金利を下げなさい、そのためには預金金利もこれこれにしなさい、こう言ったと。ところが、国の全体の三分の一ぐらいの六十兆円を超える貯金量を持つともかく郵便局関係ですね、それが、いやぼくの方は別だよと、貸し口はもうちゃんと決まっているんだから、運用部へ持っていけば借りないということはないんで、みんな受け取ってくれるんだから、うちの方はそう簡単には下げられませんでということになりますとね、これは経済が非常におかしくなってしまう。仮に、民間が預金金利を下げて、郵便局が窓口では下げないということになれば、それは国の方へ金は集まりやすいうんと集まってしまうけれども、民間経済が資金が枯渇してしまう、いびつになってしまうというような問題等もありまして、やはり郵便局の資金量が小さなうちはいいが、いまのように全体の資金の三分の一も持つというような状況になりますと、国が金融政策を行う場合においては、これらの郵貯マネーというものもこれはやっぱり国の経済に大きな影響がある問題ですから、一緒になってやっていただくというような方向が必要だというふうに考えておるわけです。