遠藤先生のお話、一々よくわかるんですけれども、この十年間、日本は随分思い切ったことをやったなという気がするんですよ。
 私は、私自身も交換をやったことのある男ですから知らぬわけじゃないので、いろいろ調べてみましたが、ドイツは今年の一月から、ドイッチェ・ブンゲスポストテレコムと言っておりましたのを、ブンゲスポストを取りまして、上納金もやめまして、完全なテレコムにしたわけですけれども、これは形は完全な独占です。ただ、いわゆるＶＡＮ、付加価値通信網などの方は競争原理を入れています。しかし、基本的なものはみんな独占ですね。それからフランスも同じことでございまして、完全な独占で、バンゲマン、ＥＵの御大はフランス出身ですけれども、大分話してみたんですけれども、五年ぐらいかかるんじゃないかというんですね。英国もマーキュリーが育ってはきていますけれども、やはり九〇％はブリティッシュ・テレコムですよ。マーキュリーは一〇％ぐらいですね。日本と同じようなものですね。アメリカは逆になっていまして、ベビーベルと言われた二十二を七つに絞って、州ごとに決めたものを、今度は法律を改正しようという法律が出ていますけれども、長距離をやらせるという、いろいろなことになっています。ＯＥＣＤの数字を見ると、満点十八ですけれども、開放率、自由化率は日本が十五で、フランスなんか二か三、ドイツもそんなものですけれども、そういう状況なんです。
 今お話しのような、五十嵐さん答えておりましたけれども、これからやらなきゃならぬことは日本の場合も山ほどあると思っておりまして、そういう意味で、六十年の制度改正で非常に自由化を進めてまいりまして、大変に料金が下がってきている。国民の皆さんにとってはそういう意味では成功しているわけでございますが、御指摘のように、いまだにＮＴＴが電話市場全体の約九割を占めている現状でございます。だから実質的な競争を確保するということで、今後とも競争原理をさらに導入、規制緩和をして、そして一層競争を進めていくという方向をとっていかなければならないだろう。
 また、我が国の第一種電気通信事業に関する制度を国際的に見ると、今私の申し上げたような、一九九三年のＯＥＣＤ通信白書というのがありますけれども、ここで世界で最も自由化率の進んだ国が日本だというふうにこの白書の中で認めているわけでございますが、しかしなお、今申し上げましたように、前に進めなきゃならない。第一種電気通信事業者が八十五社でございましたが、ＮＴＴとＫＤＤを抜いて八十五社、第一種電気通信事業者でございますけれども、これがＰＨＳが入りまして、二十一ふえて、さらに三ふえて、二ふえていますから、そういう意味では百十二ぐらいに今第一種なっていると思うのでございますが、これもさらに前に進める、そして料金を低下させる、低料金の方向に進めていきたい、全く御指摘のとおり、規制のあり方について私は一つか二つ条件をつけていますが、あとはできるものはみんな緩和の方へ行ってくれ、検討してくれと言っておりますので、逐次そういう方向に、御指摘のような方向に進んでいくだろう、こう思っております。
  午前十一時二十四分開会
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   委員の異動
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     萱野  茂君     森  暢子君
     山下栄一君      北澤 俊美君
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     木庭健太郎君     山下 栄一君
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     上山 和人君     細谷 昭雄君
 五月二十六日
    辞任         補欠選任
     細谷 昭雄君     上山 和人君
 六月一日
    辞任         補欠選任
     山下栄一君      木庭健太郎君
 六月十二日
    辞任         補欠選任
     上山 和人君     藁科 滿治君
 六月十三日
    辞任         補欠選任
     藁科 滿治君     上山 和人君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                南野知惠子君
                森山 眞弓君
                会田 長栄君
                及川 順郎君
    委 員
                木宮 和彦君
                世耕 政隆君
                肥田美代子君
                森  暢子君
                北澤 俊美君
                木庭健太郎君
                林  寛子君
                乾  晴美君
                江本 孟紀君
                橋本  敦君
                本岡 昭次君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
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  本日の会議に付した案件
○大学の充実と大学院生の研究・生活条件の改善
 に関する請願（第一〇号外一件）
○四十人以下学級の早期実現と急減期特別助成な
 ど私学助成の大幅増額に関する請願（第六一号
 外一件）
○三十五人以下学級実現、教職員定数改善、私学
 助成の大幅増額に関する請願（第六二号）
○私学助成制度の充実・強化に関する請願（第七
 二号）
○学費値下げ、大学予算増額、私学助成増額に関
 する請願（第一一四号外一件）
○小・中・高校三十五人学級の早期実現と教育条
 件改善特別助成など私学助成の大幅増額に関す
 る請願（第一四〇号）
○いじめ問題解決のための施策の充実に関する請
 願（第一五七号外三件）
○小・中・高校三十五人以下学級の実現、私学助
 成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請
 願（第一八九号）
○教育諸条件の改善に関する請願（第二〇九号外
 八件）
○私学助成に関する請願（第二二三号外一件）
○三十五人以下学級の実現、私学助成の拡充、父
 母負担の軽減に関する請願（第二二四号外四件
 ）
○教育費の父母負担軽減、教職員の大幅増など行
 き届いた教育に関する請願（第二二五号）
○スポーツ振興くじの導入反対、予算の増額によ
 る健全で民主的なスポーツ政策の拡充に関する
 請願（第二四一号外二一件）
○私学助成の大幅増額に関する請願（第三三四号
 外三件）
○教育予算増、三十五人以下学級実現、教職員定
 数増、私学助成の大幅拡充、教育費の父母負担
 軽減に関する請願（第三三七号）
○三十五人以下学級の早期実現と私学助成大幅増
 額に関する請願（第三四二号外二件）
○専任司書教諭制度の早期実現と学校図書館の充
 実に関する請願（第三七三号外一四件）
○学費値下げ、大学予算増額、私学助成増額等に
 関する請願（第九十六号）
○公私とも三十五人学級の早期実現と急減期特別
 助成など私学助成の大幅増額に関する請願（第
 一一四三号）
○障害児学校寄宿舎寮母の寄宿舎教諭への制度改
 革に関する請願（第一九八六号）
○豊かな私学教育の実現のための私学助成に関す
 る請願（第二〇六二号外二二件）
○継続調査要求に関する件
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