信頼が持てる段階にはなっておりません。そういうようなことで、確かに具体的な数字としてお示しできないのは大変残念でございますけれども、今の段階ではまだ保険料を引き下げて将来とも安全であるというはっきりした見通しが持てる状況にないということでございます。
保険料率の引き下げにつきましては、私どももいろいろな観点からいかに考えるべきかと検討をいたしておることはおるわけでございます。しかし、例えば現在の九百三十九億円でございますけれども、歳出の規模に比較してみますと三％に満たない、二・五％前後という数字でございまして、現在約四兆円の歳出規模からいたしますと、いろいろ医療費でございますとか、あるいは賃金の伸びとかの変動によってかなり将来この程度の額についてのまた変動もあり得るのじゃないかという気もいたすわけでございまして、数字的にまだどの程度幅があれば大丈夫かという点については確たる……
この黒字が生じましたのはほぼ一年間の単年度でございますので、今後ともそれが継続するようであれば、そのようなことも考えなければならないかと思いますが、いましばらく時間をかけて見きわめることが必要であろうと思います。と同時に、将来的には高齢化によりまして、あるいは医学、医術の進歩等によって医療費は増加の傾向にありますので、このような事態に対処することもできるようにしておきたいというふうにも思うわけでございます。
直接国庫補助率そのものは私どもは全く変えてはございませんけれども、今お尋ねの趣旨といたしましては、逆算をした場合に結果的にどういう割合になるかというお尋ねかと存じます。予算上の数字に基づきまして計算をいたしますと、一三・七％相当になると思っております。
厚生大臣、大蔵大臣と違ってあなたを先に聞いたのは、あなたに妥当かどうかということで聞いたんですよ。運営に支障を来さなければとか、法律はそのままと、当たり前じゃないですか。法律を改正されたらそれは法案で出さなければいけない。
 そこで、少しその中身を聞きたいんですが、九百三十九億を控除したことによって国庫の負担率は幾らに下がりましたか。
これは御案内のように、今日の財政下においていろいろ工夫をいたしまして、それが一つは補助率問題、それから今のような問題、すなわち財政力の調整、あるいは今度は平準化と、こういうような三つの観点からぎりぎりの工夫をいたしました措置でございます。確かに、政管健保は五十九年度においては、いわゆる種々の要因から近年単年度収支差を生じたということから、結論から言いますと、六十年国庫補助所要額六千四百八十七億円から積立金見込み額の九百三十九億円を引いた五千五百四十八億円ということを国庫補助計上額として計上をさせていただいた、結論から言うとそういうことになります。したがりて、それの背景となりますいわゆる一括法ということについて、国会でまた御理解を得なければならぬ課題だという現状でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
 軍備拡張、国民犠牲の臨調路線のもとで、地方行革の一環として提案された本法案は、いわゆる臨調行革を全国の地方自治体に拡大、促進し、教育、福祉などの行政分野の後退、縮小に拍車をかけ、自治体住民と公務員労働者に新たな犠牲を強いる法案であります。
 臨時行政改革推進審議会の一連の意見や答申では、地方行革の具体的措置として地方自治体の職員の定員合理化、給与の適正化、民間委託の推進などを挙げており、特に社会福祉部門の民間委託、教職員の縮減など、住民が最もその充実を求めている分野について縮小、削減を強調しています。そして、このような地方行革を進める上で足かせとなっている国の関与、必置規制を廃止し、緩和することを主張しており、総務庁長官も質疑の中で答弁したように、本法案は地方行革の環境づくりのためであります。我が党は、住民犠牲の地方行革の環境づくり法案を到底認めることなどできないのであります。
 また、政府は、本法案を地方の自主性拡大のためなどとも称していますが、自治省は、みずからの行革大綱を地方自治体に強要し、従わなければ交付税や起債での制裁を意図するなど、その実態は中央統制の強化にあり、本法案での自主性拡大は全くの形式論にすぎないのであります。
 こうした法案のねらいとともに、その内容も、四十一法律、五十六事項を一括処理するという議会制民主主義上の問題もあり、さらに一部肯定できる措置もあるが、大勢は福祉、教育、衛生、環境、農水など住民生活に密接した行政部門の後退に直結する措置であるということです。市町村の社会福祉や児童福祉などの施設の休廃止を知事認可から事前届け出に、知事の市町村に対する児童福祉施設設置命令の廃止、民生委員の指導訓練に従事する吏員や社会福祉主事の必置規制の廃止、学校保健技師、公害相談員、統計主事、土地調査員、家庭用品衛生監視員、毒物劇物監視員などの任意設置化など、これらは福祉や教育の拡充のために必要な関与であり、あるいは専門分野の指導的役割を発揮し一定の行政水準を確保したり、公害や土地投機、有害物質や劇物毒物などから住民の暮らしと健康を守る役割を果たしてきた必置規制であり、これからも拡充が求められているところです。この規制の廃止や緩和が、該当する行政の縮小、後退をもたらし、住民と公務員労働者に新たな犠牲を強いることは明白であります。
 なお、この後、提案が予定されている四項目を内容とする附帯決議について一言触れておきますが、我が党としては一、二、三の項目については賛成できる内容でありますが、四項については、本法案に直結する内容であり賛成できません。したがって、附帯決議についても反対することを表明し、本法案に対しての反対の討論を終わります。