休会中であっても国会は消えてなくなるわけではないのです。非常に言いわけがましい御答弁ですよ。そして、外務大臣が当外務委員長初め外務委員会に御報告なさる、これは当然のことでありますけれども、外務大臣は日本の国の外務大臣なんです。よろしゅうございますか。国会に対してどういう責任をおとりになるかということは、憲法の六十六条という条文を引き合いに出すまでもなく、内閣は連帯して国会に対して責任をとっていただかなければならぬ。外務委員会や外務委員長に報告すればそれで私の役割りや任務は終わりですと言わんばかりな御答弁は、これはいただけない。それからいたしますと、国会を代表するのは、言うまでもなく衆参両院の正副議長でございます。この正副議長に対しまして、どういうふうな御報告や、また御了承を得られる手だてをおとりになりましたか。これを聞かせていただきましょう。
私としますれば、武器技術の供与を決定した段階におきまして、竹内外務委員長に外務省を通じまして、その経過、結果等について詳細に報告をいたしたわけでございます。その段階におきましては、私が国会で述べました、報告をしますということについて委員長に報告をしたということで、一つの責任は果たした、こういうふうに考えております。しかし、問題の決定は、外務省だけの決定ではありませんで、その他関係省庁等もありますし、政府全体の決定でございますから、政府としての国会との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、多少国会の休会中ということもあって十分な手続を踏んでなかったということについては、政府としても反省はいたしておる、こういうことでございます。
政府の統一方針とおっしゃいますが、これは中身と手順と申しますか、手続と申しますか、二面あるのですよ。中身の問題についていまちょっと横に置いておきましょう。
 手続、手順の点について十分とは言えなかったということをいまおっしゃっておりますが、これはひとつ具体的に言っていただきたい。どういう点を不十分だといまお考えなんですか。
国会の決議は尊重すべきであるということは、これはもう何回も申したことでありますし、それから武器技術についての、いわゆる武器技術供与についての決定を政府がすればこれはもちろん国会に御報告をしなければならぬ、こういうことも申し上げたわけであります。
 これについては、実は決定したのが十四日ですから国会の休会中であったので、その決定に基づきまして、外務大臣といたしましては、まず衆参の外務委員長に報告しなければなりません。したがって、決定した段階におきまして、竹内外務委員長及び、昭和五十六年十一月十一日当時の、これは園田外務大臣が、当時、御希望の趣旨は承った、これは政府の見解がまとまった段階で直ちに外務委員会に報告するよう土井議員が要望されたのに対して、御希望の趣旨は承ったと、こういうことを答弁しておりますから、それに従って、当時の奥田外務委員長に対して御連絡を申し上げました。竹内委員長に御報告申し上げたわけであります。
 政府全体としては、国会との関係におきましては、これは後で統一方針といいますか、国会決議との関係、その他についての、予算委員会の質疑等も踏まえまして、統一方針が出されることになっておるわけでございまして、いまここでその統一方針について私が申し上げることはどうかと思いますが、基本的には、国会に対しましても、議長その他に対しましても、中曽根総理からも連絡があったわけでございます。しかし、十分なことではなかったということについての反省はしておるということを基本的には政府として思っておるわけでございまして、これは後で出される政府の統一方針の中で政府の立場を明らかにすることになっております。
畜産経営拡大のために農家が背負っております負債問題でございますが、御承知のように酪農関係につきましては、急速な規模拡大の結果、かなりの農家は順回転と申しますか、負債は多くても償還も可能であったわけでございますが、特にいわば計画生産の中でそれが崩れました農家がございまして、五十六、五十七年とやりました負債整理につけ加えまして、今年度、五十八年度にさらに百五十億の枠を設定したわけでございます。
 肉用牛経営につきましては、どちらかといいますとそういう形ではございませんでしたが、数年前の比較的子牛価格が高かった、えさも相当高い、しかしながらでき上がりました肉そのものが比較的価格が低迷期に当たりました経営で、いわば経営の仕方が若干粗放であったと思われるものの中に負債問題がございました。したがいまして、これにつきましては、昭和五十七年度の畜産物価格を決定いたします際に、肉畜経営の改善資金と申しますいわば負債整理資金を貸し付けまして、かなりの程度の農家の方の負債の借りかえを行ったわけでございます。
 これは単に借金を肩がわったというだけではございませんで、経営の本質にわたるような指導もいたしました結果、その後における畜産物価格あるいはえさ価格等が比較的順当であったかと思いますので、個別の経営を見ますと、一頭当たりの借入金の額が増高しているというような状態は見当たっておりません。したがいまして、私どもとすれば、五十七年に行いました肉畜経営の改善資金の貸し付けの結果、一般的な意味での負債整理をさらに続けるという必要はないのではないかと思っておりますが、個別の農家につきまして、やはり経営の悪化しているものにつきましては自作農維持資金の活用等も考えていく必要があろうかと思います。こういう農家につきましては、どちらかというと資材の購入その他につきまして若干甘い点もございますので、新規の融資を抑える等のことをしながら逐次経営改善をさせていきたいと思っております。
 それからもう一点、御指摘の資本装備をいたします場合に極力安価に上げるという意味で、あるいは古い素材を使うとか、私どもといたしますと、たとえばいま林野の方で問題になっております間伐材を活用するといったようなことを、昭和五十六年とか五十七年に行いました私どもの諸通達の中で特に織り込みまして、そういうものを使って極力安価に装備をするようにということをやっております。また、そのことにつきましては、先生もいま御指摘になりましたように、会計検査院からもそういうことの了解を得ておるわけでございます。