宇都宮委員御承知のとおり、北朝鮮は昨年の労働党大会におきまして高麗民主連邦共和国のアイデア、構想というものを打ち出しておるわけでございます。その内容につきましては私どもも承知いたしておりますが、かたがた先ほど御指摘のとおり、全斗煥大統領も本年の初頭、それから六月に再度、とにかく無条件で話をしようじゃないかということを提案されておるわけでございます。いろいろな構想がございますが、私どもとしましては、やはり実務家レベルであるか、あるいは閣僚レベルであるか、いずれにしましてもとにかく話し合いが始動するということが最も望ましいんじゃないかというふうに期待しておるわけでございます。
先ほどから申し上げますとおりに、朝鮮半島の安定あるいは両方の緊張緩和というものは、これは極東の平和、日本の平和にとってきわめて大事でありますから、両方が話ができるという環境ができることを望んでいるわけでございます。
私は九月の初句に北朝鮮に参りまして、そして金日成主席と四度目の会談をしてきたわけですが、金日成さんは、四度とも言っているのは、南北の軍備が大き過ぎてつらいという話をしていましたね。それから、われわれは米ソという二つの大国というものより、もっと第三世界として独立して、そして戦争するなら米ソ勝手にやったらいいじゃないか、われわれは第三世界として独立性を保てば、恐らく米ソもくだらぬことはやらぬだろうというようなことを言って、そして現在の全斗煥政権とも少なくとも予備会談はしたいような、そういうようなことでしたが、彼も大分年とりましたから非常に落ちつきを持ち穏やかになってきていましたが、そういうことに対して外務大臣はどう考えられますか。
伊東外務大臣は、朴東鎮外務部長官に会われましたとき、それから三月に全斗煥大統領の就任式典に出席されましたときにも、その南北対話の望ましいことに言及されております。
 園田大臣は、八月の外相会談で盧信永長官が来日されましたときにそのことについて言及されておりますが、閣僚会議のときは、先ほど大臣御答弁のとおり、時間的な制約もあり、事柄が経済協力に集中いたしたために、そこまで話に至らなかった経緯がございます。
前伊東外務大臣、あの方は韓国に行って、そして二つの朝鮮の間を何とかうまくいくようにやったらどうだというような発言をしたと、そういうことが言われていますが、その事実はありましたか。
日本政府といたしましては、もとより南北対話の進展を期待しておりますことは宇都宮委員御承知のとおりでございます。
 この問題は、第一義的には南北当事者が自主的に取り進められるというのが南北の関係者の希望でもあり、私どももそのように判断いたしておりますが、わきからできるだけ南北対話の環境が醸成されることを期待いたしております。そういった判断につきましては、これは何もアメリカの影響によって云々されるべき事柄ではなくて、日本独自の判断によるものでございます。
大臣、正直に変わらないという御答弁だから、むしろ大臣の答弁がきわめて私の考える常識と一致する御答弁だと思うのです。しかし、それでは大臣というポストからいうと実は許されない。電気通信行政の問題についてどう考えるかといういろいろな問題が出てくると思うのです。しかし、そういったことをここで追及しようとは思いませんけれども、しかし、少なくとも非常に無理がある、このことだけは言えると思うのです。
 いま配達云々という話は、さっきから口を酸っぱくして申し上げるように、電報が今日現存せざるを得ない理由があるとするならば、電話等がない山間僻地で配達を要する部面が、電報がむしろ存在しなければならない意義のあるところだと私は思うのです。そういう点から言えば、配達云々の問題も、電報はむしろ配達をするところに意義があるという性格のものだと思うから、したがって、電子郵便との本質的な違いというものはない。これはもう厳然たる事実だと思うのです。解釈の仕方とかなんとかじゃなくて認識の問題だと思うのです。
 それで、郵政省で出された印刷物で「電子郵便の実験についての考え方」ということで、私もちょっと拝見をしているのですが、最後の方に書いてあります「３ 類似の電気通信サービスとの関係」というところは、さっき郵務局長が御説明、御答弁になったようなことを書いてあるのですけれども、これなどを見ると、何か電報の場合には、端末をお互いが持っていて通信するのが要するに電気通信なんだというようなことになっているんだけれども、これは電報の性格なり電報の実態を見た場合にとんでもないんで、お互いに端末機を持っているんだったら、それこそ電報なんか要らないんですから、そういう点を考えると、電気通信サービスは、端末を有する者同士の通信が基本的な態様だというようなことを言っていますが、これは電報の場合には全く当てはまらない説明だと思うのです。
 だが、いずれにしてもこういった事業を始めるのであれば、是非は別としても、少なくとも根本的に法律的な根拠を明確にするべきだと私は思うのです。郵便法そのものが御承知のようにとにかく一種、二種、三種、四種となっておる。第五種をつくるのなら五種をつくるで明確にすべきだと思うのですが、御説明を聞くと第一種郵便物なんだ。確かに第一種郵便物の第三号のところにその他に属せざるものみたいなものを規定してあるんですけれども、それならこの規定によればもう何でもやれるということですね。それでは法律で決めたといって実は法律で決めてないことになるわけですね。だから私は、現行制度の上からいって電子郵便を郵政省が扱うことは無理だ、これはきわめて緩やかに申し上げて無理だという解釈。それからまたさっき申し上げたように、有線電気通信法その他を考えた場合には、監督の掌にある郵政大臣が少なくとも有線電気通信法の第一条に背反するような現象を引き起こす可能性が多分にあると思うのですね。本質的には変わらぬものを郵政省がやる、電電公社もやるというようなことは許されないと私は思うのです。
 そこで、実験をいま始めているんですが、これは初年度で、実験というのは大体何年くらいかかってどういった実験サービスの予定、計画があるんですか、それをちょっとお伺いしたいと思うのです。