常に得票率というもので政策のよしあしあるいは成立、不成立を決めるのじゃなくて、議席、議員の数によって決めていくというのが、これが今のお互いに合意をしたこの議会制民主主義ではないでしょうか。そしてまた、どこの国の例をお出しになっておるのかよくわかりませんけれども、それは、いつもいつも少ない得票率で、いつもいつもたくさんの議席を持ってということが万年的に定着してしまっておるというようなことは、これは希有な例ではないでしょうか。私は不幸にして知りません。
これはとても納得できません。要するに、国民の支持がやはり政権の一番の根拠だろうと思うわけです。ところが、Ａ党はＢ党に比べて得票率が少ない、国民の支持は少ない、しかしながら結果として制度によって議席をたくさん得たから政権を担う。とするならば、その制度は明らかに欠陥だ、その制度が間違っていると言わざるを得ないと思いますが、どうですか。
議会制民主主義では、どこかできちっと数の多数による議決、決定ということが、最後は、最終的には必要になってくる制度だと私は受けとめております。したがいまして、議会をスタートさせたならば、これは割り切って言う言葉でありますけれども、得票率でいつも争うのか議席で争うのか、やはり議席だと思います。したがいまして、いかにして議席を得るかということの制度、仕組みの中で、選ばれて多数議席を持ったものはその政党の主張しておる政策を実行することができる。議席の数によってやはり勝敗は決まっていく、議席の数が議会制民主主義では大切な最後の原点である、私はそう理解しておりますけれども。
それでは、これは小選挙区制でしばしば指摘される指摘でありますけれども、いわゆる得票率が少ないにもかかわらず議席では多数を占める、こういうことが現象として時々起きるわけでございます。
 例えば、イギリスではこれまで十二回選挙が行われておりますけれども、一九五一年は労働党よりも得票率の少ない保守党が第一党になりました。それから一九七四年には逆に、保守党より得票率の少ない労働党が第一党になって政権を担った。このようなことは、私は、小選挙区制の致命的な欠陥じゃないか。すなわち、国民の少数意見しか代表していない政党が政権を担ってしまうと政権としての正当性が失われてしまうのじゃないか、このように思うわけですけれども、この小選挙区制の固有の欠陥ということについて、総理、どのように認識をしておられますか。
日本の憲法の制度、仕組みでいいますと、議院内閣制は院の信任に基づいて政権ができるわけでありますから、得票も多く議席も多いということは連動する問題だと私は受けとめますけれども、一番たくさんの議席をとるということが政権獲得の一つの法的な仕組みにつながってくる、その意味ではそのとおりだと思います。
この問題、繰り返してもしようがありませんので、それでは、政府をつくるということも選挙の一つの重要な役割だと思うわけです。私は、選挙というのは国民の意見を代表するわけでございますから、少なくとも得票率が最も大きい政党が政権を担当すべきだ、このように思うのですけれども、総理、どのように思いますか。要するに、得票率が最も高い政党が政権を担うべきじゃないか、このように思うのですけれども、どうでしょうか。
初めに、これまでの議論を伺っておりまして、総理、今の日本の政治状況の中で、四割の支持率、得票率で八割の議席が得られる、こういう制度を導入するということはとても民主主義とは私は思えない、こう思うわけでございます。やはり議会制民主主義の基本というのは、まず、正当に選挙された国会議員で国会は構成されている、そしてその国会における議論を通じて国民の意思に従った政治が行われる、そういうことだろうと思うわけです。
 例えば重要な法案の採決にいたしましても、あるいは首相を選ぶということにつきましても、これは議員の数が物を言うわけでございますから、私はやはり国会というのは選挙で示された国民の投票の結果が反映をしていかなければいけないというふうに思うわけでございます。そういう意味からいきますと、やはり選挙の目的というのは国会をつくることに第一義の目的があるのであって、もちろん議院内閣制ですから政府をつくるということも大事でありますけれども、まず第一は国会をつくる。したがって、その国会は投票結果がよく反映されるような、民意が反映されるようなものじゃなきゃいかぬ、このように思うわけでございますけれども、総理、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 沖縄県におきます畜産基地建設事業は、昭和六十二年度までに五区域が完成いたしておりまして、現在二区域が事業を実施中という状況でございます。六十二年度までに完成いたしました五区域につきましては、千百七十九ヘクタールの草地造成がなされまして、この基盤を活用いたしまして六十二年度末におきまして八十六経営体が畜産経営を営んでおります。それから、六十一年度までに完了いたしました石垣第一、山原第一、石垣第二のあの三区域の畜舎を整備いたしました大規模畜産農家五十二戸につきましては、県を通じましてその経営状況を調査いたしましたところ、二十六戸から回答がございました。
 その結果は、Ａランクが六九％ございます。Ａランクと申しますと、農家所得が家計費と年償還利息それから年償還元金の全部よりも大きい、こういうものでございます。そのＡランクが六九％。それから、Ｂランクと申しますのは、農家所得が家計費と年償還利息の全額、それから年償還元金の一部よりも大きいというものでございます。これが八％。Ｃランクと申しますのは、農家所得が家計費と年償還利息の一部よりも大きいというものでございます。これが二三％。Ｄランクは、農家所得が家計費よりも小さいというものでございますが、これは〇％という形になっておりまして、県から報告がございました範囲におきましては、約八割の受益農家におきまして安定した経営が営まれているというふうに考えられるわけでございます。
 また、経営不振農家につきましては、農家の技術向上等の自助努力と相まちまして、今後とも県家畜保健衛生所等による経営指導を一層強化いたしますとともに、大家畜体質強化資金等の低利資金を融通し、経営の安定化に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。