私は、政府全体ということを申し上げたいのですが、まだそこまではいかないと思うのです、外務省が今回アパルトヘイトの問題について、貿易量、貿易額が世界一になった、そういうことも手伝ったのかどうかわかりませんが、大変熱心な取り組みをなさっていらっしゃる。特に、本来なら自分の立身出世というか、何かポジションが上がっていくことを、何ら困難な問題にさわらぬで自分だけが出世をすればいいという、往々にして世の中はそういうのが通常でありますけれども、みずから人権を守るという立場に立ってその職責を一生懸命にやっている、そういう職員が外務省の職員の中にいる。こういう人こそ日本の外務省の職員として、外交官として立派である。外務大臣、そういうことは特に注視をしていただかなければいけない、たくさんいらっしゃると思いますけれどもね。
 その反面、外務省がアパルトヘイトに対して反対の立場をとり、厳しい姿勢を貫いているそういう状況の中で、むしろ逆な方向に、心ならずもか意識的にかそれはわかりませんけれども、そういうことがあったとしたら私は大変なことだ、こう思います。一昨々年も、その問題については外務省の職員の姿勢をただしました。今回は、ジェトロに外務省から出向をしている職員はいらっしゃるでしょう。
昨年タンボ議長がおいでになった際に、東京に事務所を設けたい、こういう御希望が表明されたことは事実でございまして、倉成大臣からも協力できることがあれば協力するというお答えをしております。ただ問題は、現実の問題として、ＡＮＣは外交特権等を付与された形での事務所の開設ということを希望しているようでございまして、それについては、諸外国また日本も含めましてそのような事務所を開設することについては私どもとしては同意できない、私的な形での事務所の開設については結構である、かような方針で臨んでおります。
念を押して大変恐縮ですが、タンボ議長と倉成前大臣との話で、東京連絡事務所設置を外務省が認められて、そしてその設置については協力をする、私はそういう受けとめ方をしたのでございますが、外務省がそういう立場をとっていただいていると理解してよろしいでしょうか。
外交は、もう言わずもがな、継続性が大切でございますから、前大臣のそうしたことに対しましては、私も真摯に対処していかなければならない、かように考えております。現在、御承知のとおり、在外公館問題に関しましては、途上国の国々からいろいろと東京の地代が高い、家賃が高い等々の問題もございますから、すべてそうした中においても今後慎重に考えなくちゃならない問題はございますが、前大臣のそうした約束は私としても当然守っていきたいと考えております。
ぜひサミットでは問題提起をしていただき、国際社会に貢献する日本というあなたのいわば理念を明確にしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 外務大臣に続いてお聞きをしたいのですが、タンボ議長が昨年来日された折に、倉成外務大臣との会談で、本年度、六十二年度に四十万ドルを南ア政府を介さずに援助する、これは私は画期的なことだと思いますし、我が国の現在の南ア政府に対する姿勢がこのことから非常にはっきりと表明されたと高く評価をしているわけなんです、私自身は。そのときにタンボ議長が、日本の皆さんにもより深い友好を通してアパルトヘイトの世界的な人類への犯罪であるという実態を一人でも多く知ってもらいたいという、そういうこともあって東京連絡事務所を設置したいという話があって、当時倉成外務大臣はその設置を認める方向を示されたわけなんです。
 その後、当時としては小西六写真工業なんかはたしか去年の四月から撤退をしたのです。きょうは経済問題については触れないのですが、いわゆる南アの問題についての認識を深めるためにもＡＮＣのタンボ議長が倉成前外務大臣と約束をされた、そういうことについて、宇野外務大臣はその後この問題についてどのように受けとめられ、どのように今後協力をしようとなさっていらっしゃるのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思います。
まずこの問題が、私の経験では、一番最初にサミットの議題になったのはたしかウイリアムズバーグ・サミットではなかったかというふうに記憶しております。それから昨年のサミットは私は参加しておりませんけれども、いわゆるイギリスの総選挙のあるさなかで最終的にその問題提起があったが、いわば最終のコミュニケに入れるだけの時間的余裕がなかったというふうに承知いたしております。したがって、ことしのサミットはまさに昨年のサミットの際の主張者である国が主宰国になるわけでございますから、大いに関心を持ってこの問題の提起に当たらなければならないという考え方を今の御質問等を承りながら私なりに感じたところであります。
柴田先生の御質問に答えさせていただきます。
 愛知県で二十一世紀初頭に万博をやりたい、この御希望を通産省として受けとめておるところでございます。
 その受けとめ方でございますけれども、新たな時代の幕あげに我が日本でこうした万博が開催されるということにつきましてまことに意義深いものだ、このような受けとめ方をいたしておるわけであります。
 通産省、これは担当省になるわけでありますけれども、十二月の十四日、パリで開催されましたＢＩＥ総会におきまして、我が国の政府代表の二人が行っておりますけれども、これは通産省の商務室大隅室長、そして外務省の今川公使でございますが、この二人から、この総会において各国代表に対して既に二十一世紀初頭に開催したい要望を伝えてございます。
 ただいま先生のお話の中で、閣議了解を得なければならないだろう。これは、これまでの慣例によりますと、ＢＩＥから、五年ないし十年先にひとつ各国希望があれば登録をしなさい、開催の登録をしてほしいという要請がございます。これを受けて閣議了解をいたしても構わないと思います。もちろんこの閣議了解は早くても構わないわけでありますが、さして現段階では慌てる必要はないだろうとも思っています。
 ただ、もう一つその前段階で批准というのがございまして、これは特別博、一般博を合わせて五年ごとにひとつ開催をしていこう、こういう条約が定められておりますが、これはまだ我が国は批准をいたしておりません。これは各国の動静を見ながら外務省を中心にその批准の時期というものを考慮されるように承っております。
 以上でございます。