いま道路局長からも説明がありましたように、公共事業を実施する場合には地元の皆様の御協力を得ることはもちろん、業界の協力も得なければできないわけでありますから、なるべく情報は公開すべきものであるとわれわれは考えているわけでございます。したがいまして、予算が成立いたしますと、どのような地域にどのような予算がついたということは発表しているわけでございます。これとよく予定価格と混同されまして、漏れているのではないか、こういうことを言われますが、事業費そのものについては何も秘密ではないわけでございますから、これは公にすべきものであると考えております。
 また、設計図書等につきましても、これは秘密のものではございませんで、入札に当たりましては、設計図書を入札参加者に渡しまして積算をさせ、入札に応じさせている、こういう形態になっているわけでございますから、予定価格に関連のある部分につきましては秘密にしなければなりませんけれども、その他のものまでもすべて秘密であるというようなことでどうも一般的に受け取られていることは、われわれのＰＲが足りない点であると考えておるわけでございまして、秘密のものと秘密でないものを明確にすべきものであると考えているわけでございます。
あなた御自身は支障ないと考えたけれども、総裁は、いわばあなたの上長幹部ですからその意見に従った、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
 それじゃ続けて伺いますが、建設省の中から実は大分、仕様書といいましょうかあるいは予定価格といいましょうか、そういったものがあちこちに漏れているという話がずいぶん出ているんですが、これについてはどうお考えですか。
ただいま申し上げましたとおりでございまして、最近こういう事案の話が頻繁に出ております段階でございますから、これはそれを実施することによりまして、内容としては別に問題はないけれども、要らざる疑惑を招くことがあってはかえってぐあいが悪い、こういう御判断があったものと思うわけでございます。
総裁とあなたとの意見の違いは、この問題についてはないわけですか。いまあなたは、続けてもかまわないと私は思うかと、こうおっしゃったわけですね。総裁はやめられたわけでしょう。その違いはどういうふうに解釈したらいいんですか。
いままで説明をしております、たとえば去年の例で申し上げますと、全体の決まった予算、それから高速道路の工事の進捗状況、つまり当該年度にどの程度供用するか、こういった内容、それから工事のおおよその個所数、何カ所ぐらい工事がある、こういった内容でございます。したがって談合に直接影響するとか、そういう話ではないと私は思うわけでございますが、やはりこれをやることによりまして、要らざる疑惑を招くと言っては言葉が過ぎるかもしれませんが、そういう御心配があったのかと存ずるわけでございます。
道路公団総裁の御判断によることかと存じますが、私といたしましては、そういった内容であれば特に中止をするまでのことはないようにも考えますけれども、道路公団総裁の御判断で中止をされたというわけでございます。
毎年、新年度予算の成立の見通しがつきました段階で、個々の業者ということではございませんで、業界の法人でございます社団法人を呼びまして、予算の概況、それから事業計画の概要を説明する、こういうことをやっておるわけでございます。あわせて一般的な工事実施上の注意、たとえば災害の防止であるとか、こういったことについての注意を喚起するというような次第でございます。いままでやっておりましたのは四社団法人でございまして、社団法人日本土木工業協会、社団法人日本道路建設業協会、社団法人日本橋梁建設協会、社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会、こういったところでございます。したがいまして、話をしております内容はごく一般的なことでございまして、地元の関係者であるとか、あるいは報道機関等にも必要に応じて説明を行うものでございまして、特に機密に属するということを話をしておるわけではございません。
きのうの上田委員の発言に対する答弁と似たようなことになっておるわけですが、後でまたこの問題で少しく伺いますが、発注者側の問題ということで、ぜひこれは国民のために、前にもっと問題をはっきりさせる必要があるわけですから、幾つか伺ってみたいわけでございます。
 きょうは道路公団の総裁はお見えになっていないですか。——何かいつか新聞記事でもって、道路公団の方では、とにかく必ず全部十分に説明を毎年やってきた、こういう記事があったように思うのですが、きょうは持ってきておりませんけれども、そういうことはずっとやっておられたのですか。
その程度の御返事ではきわめて不満ですが、次の問題に移らしてもらいます。
 というようなわけでもって、七五％公共事業の前倒しをするわけですけれども、とにかく最近よく問題になっています談合問題、これについて少しく二、三点にしぼって伺ってみたいんでございます。
 最初に、大臣からこの問題について、所信の中では若干意見がありますが、言えば行管の指導あるいは監督官庁としての責任問題等についてはどういうふうにお考えですか。
三月十六日の閣議では、七五％の前倒しを最終的に決定いたしたのではございませんで、予算が通ればその段階においてこれを正式に決定しよう、こういう決定をいたしたわけでございます。また、下期における息切れがしないように、またさらに、一層公共事業による効果を上げるために補正予算をつくるとか、建設公債を出すとかいうような話は、一応さっき申し上げましたように話題にはしたわけでございますが、それは最終的に決定したというわけではない、こういう段階でございます。
次のことは、これはいままでそういう質問があったかどうか知りませんが、まあ私もこの間からいろいろちょっと勉強しておりまして、ユーザーが車を買うという立場になるときに、メーカーがいかにしてよけいに車を売るかということを——本質的にそうなんですからそういうことでいいんですがね、メーカーはとにかくよけい売らにゃいけんわけですから。それで検査をしたときに車両の不良のものが出るわけですね。そのときの理由を、不合格になったというのがあるわけでしょう、たとえば〇〇会社のこの型の自動車はここが悪いとかここはいいとかという、そういうデータが出てくるわけですね。そういうものはユーザーが買うときの選択する一つの目安になると思うんですね。いろいろまあ会社の方は宣伝をするわけですけれども、そういうものを、こういう会社の自動車はこういう点で失点があったとか、そういうことを天下に知らしめるというようなことですね。まあこの間もあすこの大きな火事が起きて、あれを契機にとにかく大分チェックしましたね。私はあれはいいことだと思います、された旅館は大変だと思うんですけれども。やっぱりそこまで情報化社会になっておるわけですから、それぞれのみんなが責任を持つという意味で一つの方法だと私は思うんですがね。以前はなかなかそういうことをやるとメーカーの方が嫌ったということでありますが、でもだんだんとみんなの認識が変わってくるわけですから、そういうことを公表するというようなところまではまだまだいっておりませんか。