先生の御指摘の安保条約三条に言うところの「憲法上の規定」とは、憲法の各条項に明記されている諸規定のことを言うものでございます。そして、そこには九条に見られるような、わが国の防衛に関する明示の制約はございますけれども、武器ないしは技術の外国に対する供与ということに関連した規定はございません。
 したがいまして、この三条にある文章のうちの先生の御指摘の「憲法上の規定」という文言と矛盾するのではないかという点は、私どもはそうではないと考えております。
それなら、そこのところは矛盾しませんか。先ほどから申し上げておりますように、国会の決議といい、あるいは昭和五十一年の政府の統一見解といい、相当厳格なものになっているわけですよね。そうしますと、そういうようなものといま安保条約と矛盾しないと。何で矛盾しないのかという疑問は解けないですよ、やっぱり。
お言葉ですが、そうではないと存じます。
 安保条約にも明記されておりますとおり、わが国が憲法上の諸規定に従ってのみ行動し得ることは、余りにも当然でございます。したがって、安保条約ゆえにいかなることもできるという性質のものではございませんで、当然に先生御指摘の枠組みの中での仕事になるわけでございます。
そうしますと、結局はいま局長、参事官がおっしゃったものを突き詰めていきますと、いわゆる非核三原則、あるいは憲法、あるいは日米安保と、どちらが優先するかというような議論になるわけですね、詰めていけば。
確かに御指摘のとおり、あるいは先ほどから同僚政府委員の答弁にありますとおり、米側から従来の一方的な技術等の日本に対する供与だけではなくて、日本側からも技術の供与を受けたい、双務的、公平にやってほしいという要望があることは事実でございますが、私どもが先ほどからるる申し上げておりますゆえんのものは、わが国の平和主義に立脚した、国際紛争を助長させてはならないという思想に立脚した政策と、わが国の安全を確保するという安保条約上の次元の話とをどう調和させるかという別途の議論であると御理解願いたいと思うんであります。
ということは、先ほどから申し上げておりますように、安保条約等の中にはやっぱり相互防衛援助協定とか、地位協定等が含まれるんでしょうけれども、そういうような関係から、アメリカには、いわゆるこの武器輸出三原則がじゃまにならない程度に何とか輸出できるようにしたいと、こういうふうな意向なんですか。
どう言ったらよろしいんでございましょうか。やはりこれは、たしかこの間の行革国会の本会議の席上で、浅井先生の御質問に対しまして、鈴木総理大臣の方から、一般的には武器輸出三原則は堅持いたします。しかし、アメリカとの関係については、安保条約等の関係もあるので、どうするかについて検討しているところだと、そういうふうにお答えしている。政府の立場はそういうことだというふうに考えております。
条約関係については外務省とおっしゃっていますので、また外務省になるわけですが、これは武器輸出三原則をそのまま全部守る。守ってアメリカにすべて輸出しないという従来の考え方であれば、これはそんなこと調整する必要も何にもないわけですね。
本件は、大村長官が七月十日に閣議に報告したということもありまして、とりあえず三省庁との間で、防衛庁が取りまとめの責任に当たるということになっておりますので、一応防衛庁の方でいまのところは取りまとめのいわばお手伝いといいますか、それをさしていただいておる。ただ条約との関係が非常に重いわけでございますので、その関係については外務省の方にお願いしていると、こういう状況でございます。
昨十一日にお会いしたのは、私及び関係各局各課の事務職員も同席をさしてお会いしたわけであります。私は第一には、いろいろ個性のある方々、体の不自由さにもいろいろ程度がある方々でありますが、その十幾つの団体が議論をして議論をして、その上で現実から来る一つの共通の決議というか、共同の案を出されたということが第一。
 第二番目には、じかに自分でやってきて、自分で私に手渡しをして、自分で流暢にしゃべる方もあるし、なかなかじっと聞いておらなければわからぬ方もありましたが、火を吐くような熱心さで一生懸命に途中でやめずに私に訴えておられました。中には、脳性麻痺患者でありながら英語、フランス語を初め四カ国語をこなすような方もあるし、話を聞いておっても、なかなか体は不自由だが頭脳は他の方よりもすぐれておるなあと、こういうことであります。
 一番私が感心しましたことは、大体私がいままで受けました陳情は、過去六回ぐらい大臣をやりまして、何をやれ、国がどうしろという、義務を迫る。自分たちの権利を主張されるのが多いわけでありますが、この方々のお話で一番驚いたのは、まず自分のやることを明確に、おれたちはこうやると、たとえば各種施設の食費及び日常生活諸費は本人負担とする、われわれが受け持つべきだと。その他、おっしゃることはいろいろありますけれども、自分たちは子供のときに特別親に迷惑をかけているのだ、二十過ぎたら少しでもいいから親にその御恩返しをしたいんだと、そのために、自分たちが働けるようにひとつ所得保障制度というものをやれと、こういう趣旨のことでありまして、現実というか何というか、本当にわれわれよりもこういう方々の方が先に、われわれはこういう方々の社会参加を、手を組んで一緒に行こうということを言っているが、もうすでに立ち上がって、自分たちはこういうことをやろうとしているのだと、だからやれるようにしてくれと、何でもかんでも頼むわけじゃない、自分たちでやれることは自分たちでやる、その自分たちがやれるようにしてと、これがお話の趣旨でありまして、私はこれこそ新しい一つの方向だと、こう思いまして感激もいたしました。しかし、感情でやったわけじゃありませんが、立ち会った事務当局の関係者には、現行制度の運用あるいは弾力あるやり方によってできることもあるし、制度を変えなければできないこともあるが、とりあえずできることからまずやって、そしてこういう方々とじかに事務当局が話し合って、制度改正の方向に努力してもらいたいと、こう言ったところでございます。
 なお、後じっと見ておりますと、事務当局同士と相談されたときには、やっぱり事務当局は現実の問題からいくものですから、少し不満を持たれたようでありますが、何回も話し合っていただければ両方に一つの方向が出てくると、こう考えております。