お答えいたします。
 その先生がおっしゃることをそのまま考えてまいりますと、ストップさせられてもやむを得ないというのが私の結論でございます。しかし、それでは余りにも大きな影響があり過ぎて、結局、使用契約ないしは和解という形においてＩＢＭそのほかでも歩みを進めざるを得ないのではなかろうか。つまり、それは法理論的な問題ではなくて、いわば対外的な政策的な問題と申しますか、商政策と申しますか、そのようなところから来ているのではなかろうか。余りにも与えるところの影響が大き過ぎる、というのは、その権利者の方としてもその辺で折り合わざるを得ない、こういうふうになってくるのじゃなかろうかと思うわけでございます。
そういたしますと、まだ法律ができないわけですからあれですけれども、神奈川においては情を知らないで購入をしていたわけですね。上の方でやっていてお互いに和解して、そして使用契約と、こういうことになってくるわけでして、その辺の状況、法律ができたときとできる前とは一体どのようになっていくのか。これは和解という国際的な問題も含まりますから、先生にお伺いするのはまことに酷なことだというふうに思いますけれども、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、政府に対する質疑は後日行うことといたします。
 それでは、これより参考人から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 当委員会では、著作権法の一部を改正する法律案について審査を進めているところでございますが、本日は、本案について皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 つきましては、議事の進め方でございますが、まず、お手元の名簿の順序で、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず阿部参考人からお願いいたします。阿部参考人。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会にお手元の名簿にございます四名の方を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
この際、本調査のうち、農林水産物の市場開放問題に関する件を議題といたします。
 村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
森林の広範な公益的機能を発揮させるには、広葉樹施業とか、複層林あるいは天然林施業等が効果的だと思いますので、適地適木に徹しまして、そのような方向で進めてまいりたいと思っております。
    ─────────────
そういうことで、時間が迫ったようでありますので、結論は、広葉樹と針葉樹の植樹ということに対して検討する、見直す必要があると思うんですが、そのことに対する見解を求めて終わります。
時間も迫りましたので、最後になります。
 それは、この日本の森林を守るということと関連して、また沖縄の森林を守る、こういうつながりで問いたいと思いますが、日本列島の山が非常に荒れておる、いわゆる山崩れが激しい、こういうことは皆さん御存じだと思います。ところが、その山をつぶさに見るというと、杉山が一〇〇％つぶれておる。これは針葉樹の山ですね。ところが広葉樹の山、ナラ、クヌギ、この山は崩れがほとんどないと言われておるんですね。
先生御指摘になりましたような林業、林産業界の実情は、五十五年以来の長期にわたります木材不況が続いておりますために、まさにそのような状況にあるわけでございます。
 したがいまして、今回四分野の一つといたしまして木材関係の関税を引き下げる方向で取り組むといたしましても、それに先立って十分な林業、林産業の活力回復策をとる必要があるということから現在取り組んでおるわけでございますが、極力、そういう国内林業界への影響につきまして配慮しながら、その対策を推し進める必要があると考えておるところでございます。
喜屋武先生にお答えします。
 今、局長の答弁したとおりでございますが、私は沖縄パイナップル産業の重要性を念頭に置きつつ慎重に対処してまいりたい、こう考えております。
静かに対応したいというお答えですが、前にも例えば教育関係で教科書問題が起こりました。日本では当時これを取り上げたくないと思いました。にもかかわらず、東南アジアを中心として韓国なり中国その他から教科書問題で大きく反日的な運動というか火の手が上がって、これははっきりと外交問題になっていったわけです。今回の指紋押捺問題も旧来と違って大変に運動が今盛り上がってきておると思うのです。ですから、静かに対応したいと言っても、静かに対応できるような法体制あるいは法の運用がなされないで国民から遊離したような法の運用が行われれば、おさまるわけはないのじゃないかと私は思うのです。そこら辺が感覚の違いだと思うのです。少なくとも今月じゅうにも日韓局長会談が開かれるというふうに言われておりますけれども、そこではどういうことを議題に取り上げ——恐らく指紋の問題も取り上げられる、むしろこれが中心であると思うのですが、そのとき外務省としては今ここで述べられた答弁でとまるのですか、それとももう一歩進んだ何か打開への見通しを込めた話し方を用意されて会談に臨むのですか、それについてお尋ねしたいと思います。