目下直面をいたしておりますところの、特に円高の急激な進行に伴う深刻な不況の打撃につきましては、私どもも全国の各地方自治体からいろいろな方がお見えになられますので、そのお話をいろいろろと承っております。自治省全体としてそのこと自身についてどういう調査をしているかと申しますと、これは内容が非常に複雑でございますから、体系的な調査ということを現在しておるわけではございませんけれども、しかしいずれにいたしましても、そういうものについて地方公共団体としてこれは手をこまぬいて見ておるわけにはまいらないわけでございますから、とにかく当面対症療法にしても何らかのことをせざるを得ない。そうなりますと、例えば特別交付税の算定の際、そういった不況の状況についてはこれはやはりそれなりの調査をして、地方団体自身が当面とにかく対応しようとする施策についての何らかの財源措置をしていくというような必要もございますので、そういった機会を通じて今後よく調べていくということになろうかと存じます。
三原山の噴火問題についてはどうか人命をまず優先して警察、消防、また政府としてもしっかりと対応をお願いしたいと思います。
 また農作物も大変に、キヌサヤエンドウとか菊とか、野菜関係も火山灰で相当やられておるようでございますので、農水省としてもどうか万全の対策で対処していただきたいと強く要請をいたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。ありがとうございました。
どうも三原山が少し様子がおかしいじゃないかという話は八月ごろからあったようでございまして、気象庁等からいろいろ連絡をいただきまして、消防体制としては八月の末の時点で現地に警戒態勢をしくように連絡をいたしておったわけでございます。それに基づきまして現地の消防は、例えば立入禁止の札等をきちんと整備をいたしましたり、あるいは非常事態があったときの避難命令を伝えるための防災無線の聞き取りの状況等のテストをやったり、そういう準備もしていたところでございます。
 今回発災、噴火が始まりまして、十五日の時点で現地大島町の消防本部といたしましては、直ちに三原山噴火対策本部を設定をいたしまして、被害が生じるような状態になったときの防護態勢ないしは避難態勢等について万全を期しているところでございますし、また東京都におきましても、三原山噴火対策会議を設置いたしまして、随時関係機関が寄りまして対応策に遺憾のないようにしているところでございます。
 私どもといたしましても現地へ職員三人を、十八日だったと思いますが派遣をいたしまして状況を調査をいたしておりまして、消防全体を通じまして万全の体制をとっていきたいと考えておるところでございます。
農作物の被害の状況につきましてお答え申し上げます。
 私ども現在のところ、作物といたしましては野菜関係がキヌサヤエンドウというのがございます。それから、これは波浮を中心といたしておりますが、地元ではカンコギクと言っている観賞用の菊、それからツバキ等の花木、それからブバルデアという花等がございまして、現在のところ被害金額は合わせまして約一億八千七百万程度、こういうふうに理解をいたしてございます。
三原山の活動状況につきまして御説明させていただきます。
 御案内のように十一月十五日から活発な噴火を繰り返しておりまして、その結果、溶岩が十九日十時三十五分に内輪山を越えましてカルデラ内に流下し始めたわけでございます。この溶岩の流れは、二十日未明にはほとんど停止している状態にございます。また、噴火活動そのものも十九日二十三時ごろ急速に弱まってきております。一方、噴火とともに活発化しておりました有感地震の回数は、十九日の十四時以降極めて少なくなってきております。それから、噴煙の高度でございますが、この高度は、大島測候所からの遠望観測によりますと、十七日、一時三千メートルまで達しましたが、二十日になりますとほとんど噴煙は観測されていない状況でございます。
 この間の気象状況でございますが、本日夕刻十八時の観測を含めましてほぼ良好な天気経過でございます。それから風の状況でございますが、地上を吹いております風につきましては、多少の揺らぎはございますが、平均的に東寄りの風でございます。ただ風の場合は、高さによって風の速さあるいは方向が変わりますが、千メートルあるいは二千メートル、それ以上のいわゆる高層風という風でございますが、これにつきましてはほぼ北西風が卓越しているという観測事実がございます。今後、あす、あさっての予報等によりましても天候の急変はなく良好な天候が継続する、そういうふうになっているようでございます。
 以上でございます。
今回の改正案におきまして非課税限度額の引き上げをお願いいたしております。この非課税限度額につきましては、端的に申しますと、御指摘のように生活保護基準との関係を常に念頭に置いて、これと同程度以下の場合には住民税の負担というものを課さないようにするというのがその考え方でございます。率直に申しますと、直接の理論的な結びつきがあるわけではございませんけれども、そういうことを常に念頭に置いておるということでございます。
 御指摘のように、今回の場合、夫婦子供二人の場合あるいは子供一人の場合、独身の場合、こういった場合についてそれぞれ計算をいたしますと、前年度、すなわち六十年度の生活保護基準よりも非課税限度額の方が上回るという格好になるわけでございますが、確かに夫婦の場合のみが、生活保護基準額が亘二十万七千円であるのに対して百二十八万円で若干下回っておるわけでございます。この夫婦の場合は実は五十九年、六十年におきましても下回っておるわけでございまして、一定の今回お願い申し上げておりますような二万円の引き上げということになりますと、どうしてもここのところがカバーできないわけでございます。生活保護にはいろいろな態様がございますので、それらの態様のすべてについてこれをカバーできるように十分な余裕を持って引き上げるということがなかなかできにくいというようなことから、やはり原則としては標準世帯、夫婦子供二人に焦点を当てて引き上げ額の幅を決めておるところでございまして、そういう意味では確かに夫婦二人の場合にカバーできないという点はもう御指摘のとおりだと思いますが、先ほども申し上げましたように、それぞれの態様にすべて対応できるようにというところまではなかなか実はまいらないと考えております。
 夫婦の場合にどういうケースが多いか、いろいろ難しいのでございますが、例えば考えられますのは老年者の場合などかなりあろうかと思います。そういった老年者の場合などは、しかし住民税の方におきましては一方で独自の制度として合計所得金額百万円を超えなければ課税をしない。これは収入ベースにいたしますと百六十万円を超えるわけでございます。そういった制度もございますし、その辺をもってある程度対応ができるのではないか、このように考えておるところでございますので、御了承を賜りたいと存じます。