そこでお伺いをいたしますが、常磐線の問題については、前にも大臣にお願いをいたしておりますが、常磐線の方向、東京の東側は従来鉄道に大変恵まれない地域であります。あの地域を今地域的に考えてみますと、都心から三十キロ圏の中に宅地適地がたくさんあるわけでありますが、例えばこれを都心の地価暴騰と関連して考えてみますと、都心の地価がほとんど狂乱と言われているくらいに暴騰しておりますが、都心から三十キロ圏に坪三十万以下あるいは三十万程度の土地がたくさんあいておるわけです。しかしそれが東京に対するアクセスが悪いために利用されないということでありますが、これがもし東京の東側、主として東側でありますが、常磐線の沿線が開発をされれば、それらが利用される、アクセスがよくなれば宅地にもなるし開発ができるわけであります。開発が進めば、アクセスがよくなれば若干地価は上がるでありましょうが、それと相対的に都心の地価は必ずこれは下がるはずであります、供給が相当にふえるわけでありますから。そういう意味からいっても東京の周辺の未開発地帯、特に東京の東側、常磐線の沿線の開発ということが東京の周辺の調和ある開発のためにもぜひ必要ではないかと思うのでありますが、東側の開発のためにはいわゆる第二常磐線の建設が必要でありますけれども、これについては後でお願いしますが、まだ相当の時間を要すると思います。
 そこで、まず考えられるのは現在の路線のままで輸送力を増強するということが考えられるわけであります。常磐線が現在三分三十秒ヘッド、中央線が一分五十九秒ヘッドでありますが、中央線についても常磐線についても運転の技術的な面を改善すればまだまだこのヘッドを縮めることができるというふうに言われております。
 そこで、鉄道技術研究所からおいでになっておりますね。――お伺いをいたしますが、日本の国鉄は世界一の技術水準を誇っていらっしゃるわけですね。いわゆる閉塞方式、現在の閉塞方式というのは固定閉塞方式だと思いますが、この閉塞方式を変えることによって飛躍的に運転回数をふやすことができるというふうに言われております。今研究をされておって、既に研究は完成をされているというふうに我々は聞いておるわけでありますけれども、いわゆる移動閉塞方式にすればこの運転回数を飛躍的にふやすことができると聞いておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
社会民主党は、金融安定化二法案に賛成でございます。しかしながら、これまでの大蔵省職員、大蔵省ＯＢのさまざまな不祥事に関しては不愉快でございます。
 今回、社会民主党は、これらの問題について国民の声やいかにということで、「大蔵省腐敗に怒るホットライン」を開設いたしました。多くの怒り、憤り、提言などが寄せられております。その一部を紹介し、国民への心のひだに分け入るような総理自身の言葉での回答をいただきたいと思います。
 東京の男性、六十代。
 自分の勤めていた生保では、昭和四十六年から現在まで同じ構図で変わっていない。大蔵省から検査に来ると、まず自分で地図を広げて料亭などを探す。帰りは、有名な窯元などがあると二万円から四万という陶器を指定する。現在の建設会社でも全く同じ。検査などしない。
 神奈川県、女性。
 友人が大蔵省職員（三十代）に駐車場を貸したところ、サービス期間の二週間を過ぎても、無期限無料と受け取り、催促しても駐車場料金を払ってくれない。結果として半年も払ってもらえなかった。同様のトラブルの場合にはせいぜい二カ月程度で解決するのに、やはり大蔵省の役人だから横暴がまかり通るのか。
 男性。
 腐敗しているのは中央官庁だけではない。大蔵省の地方財務局・財務事務所は上級官庁（大蔵本省）を接待するために地方銀行にたかっている。地方銀行は頭取でも本省の課長補佐にすらなかなか会えない。都市銀行から地方銀行へ監査の情報が流れている。
 神奈川、女性、七十代、元中央官庁勤務。
 大蔵省腐敗は伝統的なもの。昔からずっとあった。今回のようなことは慣例になっていて、良心が全くない。逮捕者や自殺者まで出しており、この際、大蔵省に大なたを振るってほしい。官僚に良心を取り戻してほしい。
 東京、男性、六十代、元某巨大特殊法人勤務。
 総務、経理は皆天下り。本部の経理部長も大蔵からの天下り。天下りは民より官が偉いと思っているし、人を信用していない。部下を信用しておらず、部下の話は採用しない。第二の人生だから必死にやらない。責任をとらない。どうずれば責任をとらずに済むか本能的に知っている。しんどい仕事は逃げる。昔からやっているプロパーが苦労しているのに、その上のポストに座るため、若い人や中年がかわいそう。天下りしてくるときに給料を指定してくる。超過勤務をしなくても、その分請求してくる。特殊法人への天下りは廃止すべきだ。
 兵庫県、男性、六十三歳、元信用金庫勤務。
 在職中、三人の天下りがあった。課長クラスの人間が常務クラスの役職につき、年俸二千万ほどもらっている。退職時には五千万から六千万程度受け取る。最近では、検査に入る大蔵省だけでなく、考査に入る日本銀行も天下りを要請してくる。
 ファクス、不明。
 大蔵省は公認会計士協会を完全に牛耳っている。金融機関の自己査定に重要な役割を果たすことが期待されている公認会計士も、現在の大蔵の管理統制下では無理。実態を述べてみる。現事務総長（大蔵省出身）は、選挙で選ばれていないのに重要会議にすべて出席し、会長以上の権限を行使している。会長は徒歩で通勤、事務総長は黒塗りのハイヤーで送り迎え、秘書つき。高給、公表されず。大手監査法人五社の会長、理事長はすべて大蔵の天下り。等々、時間が来ましたので、あと一枚読み上げることができません。
 嫌な中身だったかもしれませんが、総理、いかがでしょうか。私は、この寄せられたファクスは、うそをついたような、また脚色したような中身ではない、国民の生の声だと信じます。
 国民の声が言っております、たかり、横暴な体質をどう変革されますか。天下りをやめ、待遇改善もしながら、公務員制度として六十歳まで働けるような制度にすることはできませんか。議運マターであると言われるでしょうが、国民の抱く疑惑にしっかりとこたえるため、政党の責任者として、疑惑を持たれている証人喚問など積極的に進めてはどうでしょうか。情報公開を精力的に進めつつ、ノウハウを持つ民間人を登用しての国民のお金、税金の監査制度をつくる気持ちはございませんか。
 以上、四点質問申し上げて、私の質問を終わります。