しかし、そこに家賃なり値上げの一つの根源があることは間違いない。やっぱりそこら辺を解決しなければ、いずれにしてもさっきの片岡参考人の説明じゃございませんけれども、年金が上がっても家賃が追っかけて相殺してしまう、この繰り返しをやっておるという実態が改善できないんじゃないかと私は思うんですね。ですから、五十八年の際の両院の建設委員長の申し入れの中にもそれが含まれてきたと思うんです。それをやはり今のような改正じゃなくてもっと真剣にひとつ検討してもらうという前提がないと、私はいつまでたってもこの状態が続くんじゃないかと思うんですよ、どうですか。
申し上げるまでもないことでございますが、家賃は建物と敷地の使用の対価でございまして、敷地につきましてはやはり再評価をするということで新しく建てる住宅と家賃との均衡を図る必要があるという考え方から、地代相当額につきましては固定資産税の評価額を用いているわけでございまして、そういう関係からやはり地代を抜いてしまうというわけにはまいらないと思います。
平成二年六月二十二日付で住宅宅地審議会の答申が出ておりますね。その中でも明記されておりますように「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図るとともに積極的に供給を進めるため、地代相当額を軽減するための新たな制度の導入、中堅勤労者の良質な住宅確保」云々、こういうことが出されておるんですけれども、それでも地代相当額の今含まれておる問題について変更する考えはないという、そういうことですか。
今理事が答えましたように、個別原価にかかわる問題につきましては昭和五十三年の家賃改定以来しばしば当委員会におきましても御要請がございましたのですが、やはり公団の経営の基本に関する問題であるということから提出を容赦させていただいているところでございますので、今回も御了承賜りたいと存じます。
私ども、個別原価の公表につきましては従来から御容赦いただいておるわけでございますが、そういった意味で個別原価の公表につながるような格好での資料ということですと、提出を御容赦いただきたいと思っております。
この家賃の改定ルールは、五十八年の衆参両院の委員長要望に基づきまして、昭和六十三年の改定の際に二年有余をかけて十分に検討をした上でつくったルールでございます。したがいまして、よほどの経済社会の変動がない限りは変える必要がないと我々は考えておりますし、先ほど石原先生からもそのように申されたとおりでございます。ただ、先ほど例のありましたように、例えば固定資産税が物すごく上がったとか、そういうような要素が出てきた場合には見直す必要があるのではないかと考えております。
そこで、家賃全般の問題についてお伺いしていきたいと思います。
 先ほど参考人の方々の御意見を聞きまして、両院建設委員長が要望した家賃の改定ルールについては今回検討したけれども、その問題については取り上げなかった、こういうことでございました。今後、この問題について、公団としてどういう対応をなさろうとしておるんですか。
そこで、先ほどの話に戻りますが、久米川団地の問題につきましては、問題が本人の同意を得ない限り実行することはないと大臣からさっき御答弁いただきました。それは確認させていただきますが、同時にその前提に立って、先ほどから提起している問題については、秋に実現できるように全力を挙げて取り組んでいただく、公団もそういう確認ができますか。
今あなたがおっしゃったように、人道的にもこのケースは問題が私はあると思う。これは盛んに総裁もうなずいておりますが、直ちに調査していただいてそして御報告いただきたいと思うんです。よろしいですか。
人手不足問題は日本経済にとって現下の最大の課題になっているわけでございますが、特に中小企業の場合には、大企業に比べまして職場環境の問題あるいは福利厚生施設の問題等々から見て格差のあることは否めない部分があるわけでございます。
 中小小売商業の場合でも、人手の確保の問題は大変重要で頭の痛い問題になっておりまして、私どもが調査いたしましたアンケート調査によりましても、約半数の人が求人難というものを経営上の最大の問題に挙げているくらいでございまして、今後、商業の振興、あるいは製造業まで含めて中小企業の振興を図っていくにはどうしてもこの人手の問題を解決していかなければいけないという状況にあるわけでございます。具体的には、人手を確保するためには労働時間の短縮とか、あるいは快適な職場環境あるいは福利厚生施設の充実というような労働環境の改善を図っていくことが重要であると認識しておりまして、政府としてもこれを支援していくという構えになっておるわけでございます。
 ただ、中小小売店の場合には、一方におきまして消費者ニーズの要望から営業時間を延長するという要請もあるわけでございますけれども、その辺を知恵を絞って何とか時短の問題と営業時間の延長というものにも対応していかなければいけないということが、今後二十一世紀に向けてゆとりと豊かさを実現していく日本の社会において、事業としての小売業のイメージを向上させ、優秀な人材を確保する上で大事であろうかと思っております。
 ただいま国会の方に別途御提案申し上げておりますいわゆる中小企業労働力確保法におきまして、商店街振興組合とか事業協同組合というような組合組織を中心にいたしまして、そういった時短の推進あるいは快適な職場環境あるいは福利厚生施設の充実を推進していくことに対して国の支援を強力に投入するという形での法律をただいま御提案申し上げておるわけでございます。この法案が成立をさせていただきました暁には、その法律を中心に福利厚生施設あるいは職場環境等の面で改善をし、労働力を確保していくことが大事であろうかと思っております。
 また、そのほかにも時短などにつきましては、アドバイザーという方々を中小企業事業団に登録をすることによりましていろいろな指導をしていこう、中小企業事業団に登録いたしますのは特に商業の関係のアドバイザーでございますが、そのほかにもいろいろな制度、都道府県などの制度なども利用いたしましてそういった指導を実施し、商店街振興組合あるいは事業協同組合、全体の組合ぐるみの労働環境改善のための調査事業への支援もしていこうと考えております。
    〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕