イギリスの例は、お互い学べば学ぶほど、やはり与野党関係も健全でありますし、与党から見れば野党は絶えず大変健全な、いつでも政権を渡し得る存在であるというところが違いますね。何年か前に保守党が選挙で大敗したときに、保守党の党首が言った言葉を本で読んだことがありますが、これでほっとした、しばらく政権から離れて、しっかり充電することができる、こういうことを負けた保守党の党首が敗戦の弁で語ったというのを読んだことがありますが、こういう関係というのは本当にうらやましいと思います。
 それから、そのイギリスにも政党助成法はないというふうに私どもは聞いております。
 それから、過去の数字を当てはめる議論でありますが、いろいろなシミュレーションが行われておりますが、いかがでしょう、例えばどのシミュレーションも、中選挙区制における、自民党が三人、四人立てております、あるいは無所属も含めた、その自民党の票というのは、それを全部合算してコンピューターにほうり込んでいますし、野党は単独でばらばらでほうり込んでおりますから、確かに数字の上ではああいう極端な結果になるわけです。
 しかし、例えば今三人、四人立てている選挙区で候補者を自民党が一人に絞った場合は、合算したよりもかなり目減りする。二割か三割むしろ減らしてシミュレーションをしないと間違うんじゃないか。そして、野党の場合は逆に、今ばらばらで出しておられるよりも、これを統一して一本の候補をお出しになれば、一、二、三を足すよりも四も五も票がふえる場合が過去の皆さんの経験でもあるわけでございまして、我が滋賀県でも、過去四回の参議院選挙で一勝三敗であります。やはり野党が結束していい候補を立てれば今でも自民党は負けるということを経験しておりますが、そういう意味ではシミュレーション、過去のデータを当てはめるときに、野党はむしろ三党なら三党プラス二割増し、自民党は自民党候補の得票の○・八掛け、このくらいでシミュレーションをしないと私は正確な数字ではないというふうに思っております。（発言する者あり）
英国の小選挙区の例をお出しになりましたので、私の考えているところを申し上げたいと思うのですが、東大の佐々木毅さんという方がおられて、この方の書かれた本の中に、民主主義の要するに代表観ですね、これがどのようなものかということが書かれております。正確には覚えておりませんが、その要旨を引きますと、英国の代表観というのは、エドマンド・バーク以降、個別の利益を直接国会に持ち込むというのではなくて、国会議員というのはやや個別利益や選挙区の国民の気持ちと距離を置いている人が理想の代表者だ、こういう代表観だそうであります。アメリカの民主主義の代表観というのは、地元の利益をストレートに体現して、国会へ持っていくというのが代表観だ。
 したがって、日本の場合、小選挙区にすれば選挙区は小さくなるわけでありますから、いろいろな御心配が当然そこで出てくると思いますけれども、私は、日本の国民性あるいは日本人の政治に対する意識を考えると、それほど個別利益で必ずしも代弁をする人を選ぶということにはならないんじゃないか。そしてまた、結果において、よく言われるように、少数意見を無視したり、政策上の欠陥があったり、いわんや倫理上の失敗をした場合にはかなり厳しい審判が行われているわけでありますから、小選挙区にすればかなりの程度政権交代の可能性もあり、それによって結果的に、政権が移動したら困るという気持ちが強く出て、緊張感を持って政局の運営に当たるんではないかというふうに私は思っております。
最後に、リゾート法の問題についてお尋ねをしておきたいのです。
 国土庁の総合保養地域整備研究会が二月八日に、リゾート開発の新たなあり方を検討して、最終報告をまとめております。この報告によりますと、大規模なリゾート開発計画が全国各地で行き詰まっている原因について、好景気とリゾート開発ブームの中で、自然環境保全の観点より短期的な事業の成果を重視したためだと分析をしておるわけですが、私もそのとおりではないかと思うのです。
 そしてその反省から、新たな整備目標としては、年に少なくとも一回は家族そろって一週間滞在できる小規模リゾートづくりで、環境に優しく、安い費用で利用できるリゾートの整備を目指すというものでございます。企業任せではなくして、地方自治体が中心となって、地元住民のアイデアを取り入れながら、その地域の特色を生かし、みんなに喜んでもらえるいわゆるふるさとリゾートづくりが大事ではないかと思うのです。
 既に三十八道府県の地域で国から開発計画の承認を受けておりますが、行き詰まった開発計画は思い切って規模を縮小して、そして家族滞在型リゾート等の発想を参考に抜本的に見直すべきでありますが、こうした場合、国としてはどのような支援をしていただけるのか。
 御承知のように、リゾートとはちょっと違うわけですが、類似のテーマパーク、こうしたものも最近非常に陰りを見せております。したがって、大規模なもの、また建設中のものまでもやめてしまったり、また規模を縮小したりすることが顕著でございます。
 また、環境問題としては、ゴルフ場の開発に伴う農業汚染問題が非常に深刻になってきつつあります。この問題に関しまして、山口県の宇都市では市民らによる市長リコール運動にまで発展をして、非常に長期化しておる自治体もあるわけですが、こうした事態の打開のために、国ができる協力やアドバイスというものはないものか。
 さらに、リゾート開発のあり方について最終報告を受けて、国土庁としては、このリゾート法の見直しを含めて、今後どのように整備の改善を進めていくのか。確かに運用でもって今からやっていくという方法もあるかもしれない。しかし、景気低迷、こうしたことから考えて、今まで考えられておった大型のリゾートというものは非常に難しいのじゃないか、私はこのように思えてならないわけでございます。
 千葉のディズニーランドでさえも、あれだけ隆盛をきわめたわけですが、最近少しばかり入場者が減ってきた、こういう報告もされておりますし、やはり、一度行った人が二回も三回もそこに足を運ぶという時代はだんだん遠のくような気もしてならないわけですが、こういったことについての長官の御意見をひとつお伺いをして、終わりたいと思います。