婦人の勤労権を基本的人権としてとらえて、そして差別をなくしていこう、こういうわけなんでございますが、まずこの民主主義の根本、基本というものは何といいましても男女平等ということであります。この男女平等のバロメーターというのは、雇用の場における差別的な取り扱いがどうなんだ、その有無あるいは強弱、これにあらわれてくるわけでありまして、この雇用の場における男女の差別の実態が男女平等のあり方を決定していくわけです。そういう立場から我が国の実態を見たときに、そういう意味ではまさに後進国であります。なぜ私はこのようなことを申し上げるかといえば憲法第十三条個人の尊厳、十四条には法のもとの平等、二十二条には職業選択の自由、二十七条には勤労の権利あるいは勤労条件の基準というものが基本的な立場からは大きな網がかぶせられているわけであります。憲法そのものには男女平等にあるべきなんですよという網がかぶさっているわけです。しかしながら、雇用の場における男女差別の実態、現象というものは余りにも多いというわけであります。
 このたび婦人差別撤廃条約を批准しようということで、それが来年に迫ったわけでございますが、国内法の整備のための立法が始まったわけでございます。このような婦人差別撤廃条約という国際的なライトに今照らし出されまして、我が国の問題点というものが明確にさらけ出されてきたものと私は思うのでございます。つまり、法制度の不備、問題点というものが明確に浮き彫りになってきたわけです。そういうことから労働省も各審議会を設け、あるいは研究会等を設置しまして、五年も六年もかかってこの問題と取り組んでこられたわけです。そして恐らく改善、整備された姿で男女の雇用における平等が実現できるだろう、こういう法案が政府の手によってつくり上げられ出てくるのではないかと我々は考えておりました。また全国の国民、特に御婦人の皆様の関心、そして期待というものは余りにも大きかったと言っても過言ではございません。そしてこの差別撤廃の運動というものは今や大きな波となって国際的にうねり始めまして、我が国にもついにやってきたわけであります。その波の中で我が国の婦人の皆様の闘いというものは真剣なものでございます。
 そういう状況の中で提案されてきた政府案、結果的には勤労婦人福祉法の改正あるいはまた基準法の一部改正というのが主な内容として出てきたわけでございます。問題は、男女の雇用平等という問題を性格の異なる勤労婦人福祉法といういわゆる福祉法の中に詰め込んでしまった、これがそもそもの間違いであったということでございます。したがいまして、国民や御婦人の皆さんの失望というものもはかり知れないものがございます。大臣はこの辺の実情をどの程度認識なさっているのだろうか、大臣のその所感を聞いておきたいと思います。
大変多岐にわたる御意見の開陳でありましたから、簡単に言えといっても、文部省の方も説明すると、先生の倍くらい時間がないと説明できない。やはり文部省は大変努力をしてきたと思います。これは木島先生も御承知だと思うのです。
 ただ、入学試験の改善をするということから言えば、例えば今共通一次が何か悪の権化みたいに言われるけれども、先ほど触れられましたように、当時、高等教育に進むということが増大をしていって、とにかくその量的拡大に対応するためにはというのがやはり一つの考え方であったし、試験なんというのはできるだけ各大学が自主的にやるべきだということでやったことが難問奇問へとどんどん走っていった。また今、共通一次で国立大学はある程度歯どめになっているけれども、私立大学はこれと関係ありませんからどんどん進んでいく。余り偏差値を見るのは嫌ですけれども、俗に言われている偏差値から言えば、東大以上の偏差値に慶応や早稲田がなっているという。これは共通一次に関係なく進めているから、そういう方向にどんどん深みに入っていくのだろうと思う。そういう意味から言えば、当時の難問奇問という試験、大学の出題した先生自身が解答できなかったということから考えれば、この制度はあの当時として出てきた文部省の一つの努力の価値、成果だと思うのです。ただ、これは試行錯誤を繰り返していくことでおりますから、またそれに対して二次試験の問題やマークシート方式がどうだとか、あるいは結局五教科七科目が大変だとか、こういう議論になってくるわけでございます。
 私も大臣に就任いたしましてから、精力的と言うと語弊がありますが、教育の改善の問題だけはぜひ何とか取り組んでいきたい。これは教育改革と別問題だと考えてやってみましたけれども、やはり大学の先生方には一つの考え方があって、なかなか我々凡人の意見は入れてくださらない面も多いと思うのです。端的に言えば、五教科七科目がなかったら、これを過重、過剰だと考えるような人は国立大学に来てもらうことはないのだとまで、それに近い表現をされた先生方までおられたくらいであります。ですから、そういうふうに考えてみますと、高等教育全体の問題をやはり考えざるを得ないのじゃないでしょうか、木島先生。
 単に受験の技術を改善するだけではこの問題はなかなか解決しない。私が今それを言うと、これは新機関に対する越権になりますから言わないので、さっきの議論展開から言えば、中曽根さんは言い過ぎるからよくないと言って今あなたからしかられたから、そこまで言ってはいかぬのかもしれませんが、そこまで改善し、根本的に改めるということなら、東大偏重している今の高等教育機関もそうでありましょうし、私立大学の助成、これは新しい教育機関とは関係ない問題で、別の考え方で今文部省も努力をしておりますけれども、やはり高等教育機関全体のあり方、学部、学科、あるいは教員の問題、教養部の問題、私は予算委員会を通じて自分の考え方もある程度述べてまいりましたけれども、こういう問題もやはりこの際少し新しい教育機関で検討していただけることを期待したいわけでありまして、このことは新しい機関を決して拘束することではございませんが、そうしたところで見直していただく時期が来ておるのではないか、こんなふうに私は考えております。