先日、議員たちが集まっての環境会議、ＧＬＯＢＥという会議に出席しました際に、海上投棄とそして危険物廃棄についてそれぞれの国でいわゆる政策協調をしようじゃないかといったような話で、私も日本の例を勉強させていただいたわけでございますが、海洋投棄については日本では非常に厳しい取り締まりがあるということを伺ったんです。そのとき、し尿はどうかと聞かれて、実を言うと答えられなかったのに今厚生省の方がお答えいただいたんで、そういうことが日本で行われていることを知らなかったということ、そして今、一国で出す公害物質というんでしょうか汚染物質は世界じゅうを回るという視点から、こういう政策協調が行われるという時代になったんだなという気がいたします。
 バーゼル条約というのを環境庁でも御存じだろうと思いますけれども、その条約について、そしてその条約に日本は今度加盟するおつもりがあるのか、そしてもし加盟するのであればその前にどのような問題点があるのか、お答えいただければありがたいと思います。
国だけではなくて県も含めましてこの法案の趣旨の徹底には努力してまいりたいと考えております。
 普通の法案ももちろん周知徹底する必要があるわけでございますが、この法案につきましては、排水対策のソフト面として国民一人一人が加害者にもなり得るんだということをわかってもらわなければ効果は半減するわけでございますので、この点特に留意してまいりたいと思っているわけでございます。
本当に雑排水のこともそうでございますけれども、ごみにつきましても、例えばこの法案ができて果たしてどれだけ守られるのか、実行されるのか、ＰＲの予算ですね。企業だって物をつくれば、さっき七％ですか八％の宣伝費をかけると言いましたけれども、こちらはどのくらい宣伝費を、また宣伝の努力をおかけになるんでしょうか。
これはいろいろ歴史的事情もございまして、そういうことでやらせていただいております。
 ただ、今の廃棄物処理法では、何人も、公園、キャンプ場、海水浴場等の公共の場所を汚さないようにしなければならないと、こう規定されておるわけでございます。したがいまして、それらの場所の管理者はこれらの場所の清潔を保つように努めなければならないことが定められておるわけでございます。したがいまして、それぞれの管理者によって海岸、湖畔等の清掃が行われておる、特に海開きやなんかというときにはみんなで集まって、ボランティアの人も中心になっていただいてやっていただいておる、こういうことでございます。
 散乱ごみを防止するということでございますが、これはやはり何といいましても住民の方たちのモラルの向上が必要でございまして、そういう意味から厚生省では、春には環境美化行動の日、秋には環境衛生週間を定めて、公園、キャンプ場等の一斉清掃、啓発活動等を推進しておるところでございます。先日も私も上野公園でごみ拾いをやってまいりましたが、六月の三日だったか、たくさんお集まりになっておりましたです。
ただいまの海岸に流れつくごみの点でございますが、海域にごみを捨てるということが全部禁止されておるかというとそれはちょっと違うところがございまして、し尿でございますが、これは五十海里離れたところに持っていって速やかに拡散するようにと、こういうようなことで一部やっております。余計なことかもしれませんが。
   〔広中和歌子君「いや、いいことを教えてくださいました。ありがとうございました」と述ぶ〕
学校におきます交通安全教育、その中における自転車の安全教育を含めて、文部省の行っております交通安全教育について御説明したいと思います。
 御承知のように、この間交通死者が大変ふえておる中で、学校教育が担当しておる直接の分野であります小学生、中学生、高校生につきましては、このうち問題になりますのは高等学校の二輪車、オートバイ等でございますが、この部分については事故が激増している。それ以外、ということは、小中高を含めての歩行者、自転車としての事故数については、他の分野が増大しておる中で横ばいないし若干減少等、学校における歩行者としてあるいは自転車を運転する者としての安全教育はそれなりの効果を上げているものと考えておる次第でありますが、なお二輪車の事故が増大していることにかんがみ、また高校生が卒業した後、直ちに交通社会に運転者として参入する時代を迎えておるという中で、生涯学習という観点に立った交通安全教育のあり方という点では、今後高等学校における二輪車の運転に係るような安全教育の分野の充実ということが大変重要であるというふうに考えておるところであります。このような観点の中で、新しい施策としては、本年度から高等学校におきます二輪車についての運転者教育のあり方についての調査研究を行おうとしているところであります。
 ところで、自転車の安全教育についてでありますが、これは小学校、中学校、高等学校を通じまして、交通安全教育の一環として学校において行っているわけでありますが、特に小学校においては、乗車の場所あるいは発進停止等具体的な安全な運転のあり方を中心に指導をしております。中学校におきましては、さらに事故の現状、例えば蒸発現象と申しますか、夜間ライトが前方及び後方からついている場合には真ん中にいる自転車が見えなくなる現象とか、あるいは大型トラックが横にいる場合の内輪差であるとか、具体的な起こりやすい事故のケースを含めた実践的な指導を通じて交通事故を防ぐような教育、このようなことを進めております。また、高等学校においては、さらにそのような基礎に立ち、交通社会との関係を含めてよき交通社会人としての教育を行う、このような観点から自転車についての安全教育を行っているところであります。
 また、これに関連いたしまして、資料十四ページになりますが、自転車通学の安全確保につきましても、同様の観点から、通学路の設定あるいは自転車通学する際にふさわしい服装でありますとか、自転車通学上の自転車の選定、このようなことを含めた指導を重点化し行っているところであります。
 なお、これらの観点から、文部省におきましては安全指導の手引書の作成、これは小学校、中学校、高等学校それぞれにつきまして「自転車に関する安全指導の手引」という、このような教師用の冊子を作成いたしまして、これを使いまして指導の充実を期しているところであります。
 その他、交通安全に関する研究学校の指定、あるいはこのような問題は学校のみならず子供たちが通っている地域との関係もございますので、交通安全教育の推進地域、地域ぐるみの学校の交通安全教育の推進指定地域、このようなものを指定しながら安全教育の充実に努めているところであります。
 以上であります。