時間ですから、最後にもう一問質問して、終わります。
 問題は、卒業生活圏地域といいますか、六条、十一条から卒業させる、適用を除外する、俗に卒業地域とわれわれ言っておるわけでありますけれども、問題は卒業のさせ方なんですね。卒業のさせ方によってはなかなか卒業できないことになりかねないと思うのです。たとえば一つの例を申し上げますと、閉山した場合に閉山交付金というのが交付されるわけです。これもいろいろ歴史的な経過があって、最終的に行われたのは初年度一〇〇％、二年度目は七五％、三年度目は五〇％、四年度目は二五％、五年度目からゼロ、こういう閉山交付金交付制度というのが従来とられてきたわけです。
 卒業させる場合には、少なくともそのような段階的なアプローチがないと、生活圏の中にはもちろん差もあるでしょうから、平均してこうだとかいっても、自治体によっては同じ水準じゃないと私は思うのですね。ですから、相当慎重な卒業方式を考えないと、地方自治体の財政上大きな問題になるのではないかと私は思うのです。少なくともいま私が述べたような段階方式による卒業方式は当然考えられておると思いますけれども、この点の考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。
この点につきましては、この法律が成立いたしました暁に産炭地域振興審議会にお諮りをいたします基本計画あるいは実施計画、その前提となります道県の考え方といったようなものとの連関であるわけでございますが、私どもも、これをなるべく弾力的に運用いたしますために、この交付基準はなるべく早くつくることにいたしたいと思っております。時期をいつかという点は、私もまだここでいま明確に申し上げかねますけれども、今後、道県の振興計画等をつくってまいりますのに支障のないタイミングではつくりたいと思っております。
特定事業促進調整額制度でございますが、これは広域的な経済生活圏の発展に資するために行うものでございまして、従来の施策体系によりまして必ずしも十分な推進が図られないような特定事業を促進して、それぞれ六条市町村を対象にいたしまして、その地域特性を発揮させていくというところに主眼を置いているわけでございます。今後、市町村が道県の作成をいたしてまいります発展計画、これに基づきまして広域的な共同施設の建設あるいは地域特性に応じた市町村の機能分担を高めるための基盤の整備、あるいは教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設の整備等の特定の事業を行います場合に、これらの事業のうち国庫補助事業として採択されましたもので、産炭地域振興法十一条の規定による国庫補助率のかさ上げの措置の対象とならないようなものを中心にいたしまして、それぞれの地域特性を発揮できるような形でこの調整額を運用してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
出資は、御承知のように融資に比べまして特に優遇された措置であるわけでございます。いま新技術の例として灰の利用ということにお触れになったわけでございますが、私どもも産炭地、それから新技術というこの二つの要件の中で、新技術の定義、これをどういうふうにするかという点はケースとしていろいろあろうかと思いますが、御指摘のようなケースにつきまして、これも地元の振興に役立つケースがあろうかと思いますので、ケース・バイ・ケースで十分検討させていただきます。
私は、さしあたりいま石炭技研などで進めている火力発電所の灰の利用、これなんか出資事業としてリスクも多いわけでありますから、積極的にやってみるということは、エネルギー政策の観点からいっても、産炭地振興の面からいっても、望ましいのではないかと思うのです。完全に完成するまでは企業化しないというのでなくして、一歩進めて企業化する。そのためには公団が出資をする。こういう積極的な姿勢があっていいのではないかと思うのですが、こういうような面は考えられませんかね。
公団が出資をいたします事業は、産炭地域の立地条件を活用いたしまして新技術の企業化を図る事業で、早期に収益が上がることが期待できないで企業化が見送られるというものに対して公団が出資をしようということで、このような制度が昭和四十一年に創設されたわけでございます。
 御指摘のように、制度創設以来現在まで二件の出資を行っているわけでございます。実績が少なかった一つの理由といたしましては、産炭地域の立地条件を活用した新技術の開発案件が少なかったということが挙げられるわけでございます。今後は、この産炭地域がかなり基盤整備も進んできておる、立地のしやすい状況にもなってきておるといったことでございまして、産炭地域の地方公共団体と連携をとりながら、この制度の広報、ＰＲにも努めながら、優良な案件の発掘ということに努めてまいりたいというふうに思うわけでございます。今後、特に新技術の利用ということと組み合わせました立地というのが、産炭地域にもいろいろな波及効果を及ぼすというようなこともございますので、今後とも弾力的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
やはり大臣なかなか言われないですけれども、老人保健法案もそれから第一次の臨調答申も基本理念が同じである、範囲が広いか狭いかという違いであるということが私は確認できると思うわけだ。
 私ども共産党としては、これは大臣もよく御承知のように、いまの鈴木内閣のやっておる臨調行革路線、これはもう軍備拡充のために福祉や教育を切り捨てるのだ、そういうようなものであるということで総論でも各論でも反対をしておるわけなんです。だからいまこの委員会で審議をされております老人保健法、国の負担を減らす、そして患者や被保健者やあるいは地方自治体の財政を圧迫するようなそういうところにしわ寄せをするような老人保健法、これはもう絶対だめだというかたい意思表明をしておきたいというふうに思うわけです。そういう立場からひとつ具体的に各論の質問に入りたいと思う。老人保健法案を撤回してもう一遍出直してこいというのが私の意見であります。
 そこで引き続いて一部負担の問題でありますけれども、いま原則無料である。それが今度は原則有料になるというのが政府案の大きな骨子でありますけれども、それなら有料にするのだ、一部負担というような言い方をしておりますけれども、有料にしようという理由が私は必ずしも明確でないというふうに思うわけなんです。
 大臣、素直に聞いていただきたいのですけれども、この法案のねらいとして、いままで四十八年からですか、足かけ九年になるわけです、国として。足かけ九年になる老人医療の無料化制度というものが本来的にもう悪い制度である、だからこれをやめて有料にしようというのか、そういうお立場なのか。それとも、制度としては有益である、しかし財政上やはりこの際お年寄りに一部負担をしてもらわぬといかぬのだというようなかっこう、考え方をとられておるのか。ひとつその辺を、先ほどからどうも聞いておってもはっきりせぬわけなんで、大臣に明確にお答えを願いたいと思う。