各地方公共団体におきます職員の服務規律と申しますか、勤務の規律の問題、残業もその一つであろうと思いますが、これはその地方団体におきます実際の日常のことでございますので、三千三百ございます地方団体の個々につきまして自治省といたしましてその実態を掌握するということは、これはちょっと技術的にも非常にむずかしゅうございます。しかし、少なくともその勤務条件のあり方あるいは勤務条件の実態ということにつきましては、毎年、県の地方課を通じてその調査をいたしておりますので、今後とも特にそういう点に配意して指導してまいりたいと思います。
ただいまの答弁に関連をいたしましてさらにお聞きしておきたいことがございますのは、通常勤務の形態ですね。通常勤務が厳正に守られておるかどうかということと関連いたしまして、残業の問題があるわけでございます。この残業そのものが果たして規定どおり守られておるかどうかということですね。といいますのは、その自治体におきますところのチェックあるいは認定といいますか、上司のいないまま、そこに勤務しておりますのが居残りをしてそのまま帰り、何時間かの残業がつけられておるということ、果たしてこれが厳正にそのままの形で守られておるかどうかということ、それと同時に、出勤時間は八時半なら八時半ということを定めておりながら九時出勤ということ、それから退庁時間は五時なら五時というふうに定められておりながら四時半に退庁する、こういう自治体というのが非常に多いのじゃないかと私思いますので、この辺はやはり掌握をしておく必要が当然にあると思いますが、その辺はどうですか。
お答え申し上げます。
 地方公共団体におきます特殊勤務手当の問題でございますが、特殊勤務手当は御案内のとおり、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、そういうものに従事する職員に対して支給される手当でございます。
 そこで、地方公務員の特殊勤務手当につきましては、第一番目には、地方公共団体においては国にない勤務もあるわけでございますのと、それからまた給料表の種類などにも相違がございますので、地方公務員の特殊勤務手当が必ずしも国のものと同一とはならないものではございますけれども、しかしながら、ただいま御指摘のございましたように、その中にはその必要性あるいは妥当性についてきわめて疑問のあるものも見受けられるところでございます。
 われわれといたしましては、いろいろ問題になっております団体につきましては、現在県の地方課を通じてその実態を調べているところでございますが、従来からも特殊勤務手当につきましては、制度の趣旨にのっとってその適正な運用を図るよう指導してきたところでございますけれども、このようなこともございますので、今後ともさらに厳しく指導をしてまいるつもりでございます。
消費の落ち込みというのにつきましては、いろいろな数字があると私は思います。確かに百貨店の売り上げはそんなにふえてないということもございますが、スーパーなんかの方は割とふえてきている、回復の兆しがあるというようなこともあります。特にディスカウントハウスであるとかというようなところは相当出てきておる、こういうふうな話もあります。それから自動車なんかは、実は二、三月はふえてきたのですが、四月はまた落ちちゃったというようなこともございます。それからもう一つ言いますと、金融の関係でＭ２の数字がふえてきている、徐々に回復をしていることもいい方向だろう、私はこう思っておるところであります。
 それで、個人の消費がどうしてふえないのかね、どういうふうな形で見たらいいのかな、これは私はいろいろな問題があるのだろうと思いますが、やはり生活が安定をしていく、収入が相当ふえていくという将来的な期待がなければなかなかそういうふうな形にならない。単に一時的にパートなんかやって、それじゃ将来どうなる、また前と同じだということになると、それは貯蓄に回しておかなくちゃだめだぞというのが私は一般的な感じだろうと思いますし、経済全体をよくしていくことが消費に対するところのいい刺激を与える方の話だろうな、こう私は思っているのです。
 そうした意味で、どういうふうな形でやっていくかというと、公共事業でいろいろな社会資本その他をふやしていくということが、それによって仕事が出てまいります。その仕事が出てくることによりまして、それに対するところの部品をつくったりあるいはそれに対するいろいろな素材を供給するところの産業というのがふえてくるのだろう、こう思っておるところであります。
 例えば機械受注なんというような数字がございますね。機械受注なんて割とふえてきているので
すよ。何でふえているのだろう、こんなに景気悪いのになぜ機械受注がふえているのだ、こういうことでありますが、何かふえているのは環境関係の機械、というのは下水道であるとかそういったようなところの関係の施設が相当ふえてきている、これはまさに私は公共事業がそのままやってきたところだろうと思います。そんなところがふえできますとそれの部品がずっとふえてくる、こういうふうな形で動いていく、そういった形のものが私は今の実態だろうと思いますから、そんなに力強いばあっとしたことにはならないかもしれないけれども、着実にそういった形で、社会資本の充実によりまして日本全体がレベルアップするという形でもって私は今きているんじゃないかな。そこで徐々に景気の回復の方向へ向かっていく。しかしながら、そんなにぱっとしたものが四月になって出てきたとか五月になって出てきたというような形ではない。
 こういうふうな認識をしているところでありまして、やはり日本全体としてのことを考えますならば、全体のレベルをどう押し上げていくかというと、社会資本の充実をいろいろな角度から図っていくということをやっていくことが必要であろうなと、こう思っているところであります。
 特にいろいろな形で政府がいろいろな支出をするということになりますならば、単に個人の消費を刺激する、例えば飲み食いを刺激するために税金を使うのかねと、こういうふうな話になるだろうと思うのです。そういうことではなくて、やはり社会資本をつくる、それによっていろいろな仕事が出てくる、それによって資材の発注等もあります、そういったことが回り回って日本経済というものがうまく動くというふうな形でやった方が、若干時間はかかるかもしれませんけれども、私は王道ではないか、そういった形でこそ私はやっていくべきだろうなと、こう思っておるところでございます。
 特に今の財政大変に厳しいときでありますから、そのときに赤字国債をまた出してやるというふうな話になりましたら、今はいいかもしれないけれども、将来にツケを残すというような話になりましたら、やはり現在に生きているところの政治家として果たしていいかなと言われれば、私は大変に問題があるのだろう、こういうふうなことを考えてお願いをしているところであります。