昨年十二月に、六十万ヘクタールの転作に加えまして八万ヘクタールの追加転作を行うということで都道府県の配分を行ったわけでございますが、その後私ども見ておりますと、先月末までにほぼすべての都道府県で市町村配分を終えております。現在は市町村から農業者への配分をやっておる状況でございますが、今私どもが聞いた限りにおきましては、この追加的な生産調整をやるということを決めた結果、自主流通米の価格の低落傾向に歯どめがかかってきているということがございました。
 先般の二月十四日の自主流通米価格形成機構での入札状況でもそれが裏づけられたような形になっておりまして、生産者団体はこの自主流通米の販売環境の悪化を防ぐための今回の追加的な転作につきましてはおおむねその趣旨を達成しつつあるということで、市町村段階におきましてもそういったことで周知徹底をしておるようでございます。
 私どもといたしますれば、なかなかそうは言いましても、個別の農業者に配分いたしますところでは、なお丁寧に御説明をしなきゃいかぬ問題が幾つかあるということで、県ともども、今回の自主流通米の販売環境の悪化を防ぐという趣旨をよくよくこれからも説明しながら、農業者への配分につきまして円滑に進むように気をつけてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
ここで七年度の転作についてお尋ねをしておきたいと思うのでございますが、六年、七年は減反の面積をふやさないという約束をしておったわけでございますが、結果的には大豊作となりまして、農水省と団体が相談して、団体が形式的に手を上げたという格好で八万ヘクタールふやしたわけでございます。このふえた部分について末端の農家段階では非常な不満を持ったわけでございますけれども、もう既に二月でございますから配分が終わっておると思います。果たしてこの六十八万ヘクタールの減反面積について農家の御理解をいただいたのかどうか、あるいはどういうふうに配分が行われて、今問題はないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
大手の商社等の動きとして、このところ卸売業界、小売業界、そういう分野にいろいろ参入が始められているというような情報がございます。新食糧法のもとにおきましては、競争原理を一層導入するという従来からの方針に沿う形で、出荷取扱業者あるいは流通業者いずれにおきましても一定の要件を満たす場合には参入が認められるという方向での改正を図ったところでございまして、大手商社等につきましてもそういう要件を満たす限りそれぞれの仕事ができるというのが今後のあり方だというふうに思っております。
 ただ、それによりまして今委員御指摘のようにいろいろ問題があるということでは困るわけでございまして、登録制度を維持しているということも一つはお米の流通をしっかり安定的に担保していくという考え方で講じられている措置でもございますし、そういう登録業者が計画流通米を扱っていくにつきまして、私どもといたしまして十分業務運営の実態についてチェックをしていくという手がかりを得るというための措置でもございます。これを十分に我々としては機能させてまいりまして、必要に応じて業務運営の改善を命ずるというようなこともできるわけでございますので、そういうことによって問題がないように対処してまいりたい。
 最後に、どのような分野にどういうふうに入っていくのかということにつきましてはなかなか私どもとして的確に申し上げるのは難しい面がございますけれども、集荷の面にはやはりなかなか入りにくいんではないかなという印象を持っております。
御案内のとおり、このたびの農業合意に基づく国内対策におきましても中山間地域の活性化、地域対策、これが大きな重点になっておるわけでございまして、例えば農業基盤整備事業等については平たん地六割、中山間地四割というような総事業量を確保したいというふうに考えておるわけでございますが、地形条件その他非常に制約があり、整備コストも高いというような点から、七年度事業におきましては中山間地域総合整備事業というものを一層強化いたしまして、例えば補助率を五〇から五五％に上げるとか、末端における農家負担は五％程度にいたすというような施策を講じますとともに、山村振興等農林漁業特別対策事業におきましても同様、補助率のかさ上げその他に努めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、中山間地帯の制約された諸条件に対応する事業の実施について今後も配慮していきたい、さように考えておるところでございます。
 なお、山村振興法につきましては、議員立法でございますけれども、本年三月に期限切れになるわけでございますが、既に国土審議会の山村振興対策特別委員会等におきましても延長すべきであるとの意見が出されておるわけでございまして、我々としては、その延長はもちろん、その中身となる各種事業についても充実強化に努めていきたい、さように存じておるところでございます。
もう一つこの施策の成否を占う課題として中山間地域の対策あるいは施策の実行、これがございます。
 これまたいろいろ予算化あるいは制度化していただいたわけでございますけれども、中山間地域、私から申し上げるまでもなく、我が国の農業だけではなくて国土や自然環境あるいは環境保全、そういう面で大いに役割を果たしている地帯でございますから、基盤整備事業等の補助率のさらなるかさ上げや、あるいは今度が期限切れになりますが山村振興法の継続など、中山間地域の抜本的な充実を考えていただかなきゃいかぬ、むしろ私どもはある種のデカップリングを考えなきゃいかぬとまで思い詰めておるわけでございますが、この点について御見解をいただきたいと思います。
御指摘の点はよくわかります。
 しかし、現在、国有林野事業が特別会計をとっているということ。これは、戦前は一般会計で行われていましたけれども、重要た歳入源として位置づけられまして、ややもすると無理な伐採を強いられたという経験、それから歳出面では一般会計の財政事情により支出に大きな影響を受けたという経験、そういうことから、二十二年から特別会計制度をとっているわけです。
 そして、単年度収支の問題につきましては、国有林の一本一本の木だけ見れば、おっしゃるとおり四十年なり五十年に一回の伐採でございますが、国有林全体で見ますと、さまざまだ伐期の異なる株分がございますから、全体として効率的な運営を行っていくことが必要だという観点から、特別会計全体として単年度収支ということでやっているわけでございます。
 しかし、おっしゃるように、非常に長期間寝かせたくちゃいけないというふうな問題もございまして、さらに森林には国土の保全とか水資源の涵養の機能がある。そういうことから、特別会計制度を堅持しながらも、公益的な機能を発揮する上で重要な造林とか林道等の事業施設費とか保安林の保全に要する経費とか、その他の、一般会計から入れるのが相当な経費につきましては逐次入れてきておりまして、特別会計制度という原則のもとに一般会計制度の補完をしたから、両々相まって経営をやっていくのが適当ではないかというふうな考え方でございます。