昨年十二月二日に出されましたＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました措置の実施につきましては、政府として閣議決定を行いまして、政府全体が協力してあらゆる努力を行っていくことが必要であり、これを的確かつ迅速に実施するため、法制面及び経費面を含め政府全体として十分かつ適正な措置を講ずることとしたわけでございます。したがいまして、今財政構造改革元年と言われるときに、財政構造改革会議から示されました今度の基本的な考え方におきましてもＳＡＣＯ関連事業を着実に実施するということがその中に一応入れられております。
 一方、委員今御指摘のように、そういう中で、我が国の防衛費についても今度の構造改革会議で、あるいはまたその後の企画委員会等でやっていくにしても、防衛関係費もぎりぎりじゃないかと言われることはそのとおりでございまして、私どもも中期防を決めた当時からそういう考えを持っておりましたし、また今におきましても、先ほど言われましたように、経費の性格そのものがなかなか変動しにくい内容になっておりますだけに、その辺の内容等につきましては企画委員会等でも意見を開陳させていただいて御理解を賜りながら、さりとて財政再建を目指しておられる総理の姿勢に私どもも共鳴して一緒になってやっているわけでございますから、どういうやり方で防衛関係費を適切なものにしていくことができるか知恵を出していかなければならない、今努力をしているところでございます。
 そういう中で、ただ一言だけ言いますと、ＳＡＣＯの経費につきましては去年の概算要求のときもいろいろ議論がございまして、これは別枠にすべきであるという与党三党の御意見等もございました。それと同時に、予算編成のときにもこれについていろいろ議論がございました。結局防衛庁の予算要求の中に入れてもらいましたけれども、一応事項立てで別扱いにすることにいたしておるわけでございまして、この辺の問題についてはそういう過程の中でこれから先議論をさせていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
今回、法案において提案しております暫定使用の制度は、まさに委員から指摘いただいたような趣旨、目的、内容を有するものでございまして、憲法十四条、二十九条、三十一条あるいは九十五条、あらゆる点から検討いたしましても何らそれに違反するような懸念は生じないということでございます。
以上のようなことで、非常に私は、もう二年前に使用認定をしてからずっとまだいまだにめどが立たないというようなことというのは本当に異常なことだなと。やはりそれは、きのう来いろいろ議論になっていますが、三千人からの一坪共有地主が反対のために反対しておる。むしろ私は、憲法違反というわけでもありませんが、何かちょっと権利の乱用ではないのかなというくらいの気持ちがしております。
 そこで、やはり私は、今回の法律は、本当に審理を慎重にすると、それだけ反対する人がいるんですから意見を聞けば長くなる、長くなると期限が切れる、期限が切れたら即座に返還すべしという主張をする人がいますが、返還するとなったらどういう事態が起こるか、大混乱が起こるんじゃないでしょうか。日米安保体制というものが揺らぎ、基地について、ただ返還していいというものではなくて、返還するについては、長期にわたってそれがずっと地域の自立経済とつながるような本当にきめ細かな施策を講じつつ、これまで基地の維持に協力してきた方々が路頭に迷うことのないように、また地域の経済が基地経済依存型から自立経済型になっていくための転換を図っていくということになれば、期限が切れたからといって直ちにこれはやめた、はい返しますというわけにいかない。となると、強いて違法とは言えない状態が続くということになると非常に不安定、あれだけ重要な国家安全保障の問題が不安定なんです。だから、その間は暫定的に使わせていただきますと。
 それでまた、それが決まっていないと適正な対価も払えない。憲法で適正な対価を払って使いなさいというのに、違法状態みたいに形の上でなっていれば適正の対価すら払えない状態が続くということはむしろ憲法違反じゃないかということなんで、私は今回の法律改正は決して憲法二十九条の財産権の保障に関する違反でもないし、また適正手続に関する憲法の規定の違反でもないし、またもし将来情勢が変わって本土で同様の事態が起こったらこれも適用される一般法ですから、やはり特別地域だけをねらい撃ちした法律でもない。あらゆる角度から見て憲法に違反するものではないと考えるわけです。
 せっかく法制局長官に来ていただいていますので、私のこの見解について改めて御意見をお伺いしたい。
総理並びに法務大臣がお答えする前に、選挙制度を預かる自治大臣としてお尋ねの件について御説明をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、各論に入る前に、委員もごらんになったと思いますが、オレンジ共済の宣伝パンフレットに自治省届け出団体というのが書かれておりまして、これにつきましては自治省として、自治大臣としてまことに遺憾に思います。国民から見たら、あたかもこのオレンジ共済というのは自治省が所管するような事項だ、だから間違いないんだろうというふうに使われた。自治省はこういうことをちょっと考えたことがありません。
 どういうことかというと、政治資金団体も付随事業をやってもいいということになっております。その付随事業としてやったんだとしたらば、しかし政治資金報告をしてもらわなきゃならぬということになっております。それはなされておりませんので、これらの点についてもいずれまた論議されるものと思っております。
 さて、比例順位について、先ほどからたびたび御指摘があるように、二百二十四条の三というのが設けられました。これは本院に、参議院に比例代表制度というのが導入されたときに新しく入れられた規定と、こう承知しております。
 と申しますのは、いわゆる個々の候補者の名前を書く選挙におきましては、その公平を担保するために買収とか供応とかその他いろいろ細かいものが決められており、そしてこれらが適宜効果を奏し、選挙の公正さは年を追うごとに私は上がっていると思うわけでございますが、比例代表候補の順位を決めるというのは文字どおり当落を決める行為になるわけでございまして、これについてもやはり公正さというものがなければいかぬだろうということで、この順位の決定に際して権限を有する者が請託を受けて全員等を収受してはならない、そしてそれに違反した場合は三年以下の懲役ということになっているわけでございまして、文字どおりこの規定は選挙の公正さを担保する規定であるわけでございます。したがいまして、買収、供応等に対して連座制が設けられるなど格段厳しくなったわけでございますが、この規定の持つ意味は大きいものと思っております。
 したがいまして、この条文に違反するかもしれないという初めてのケースでございますので、警察当局においては、買収、供応等に厳しく対処してきたのと同じように重大な関心を持って鋭意捜査をしているものと承知をいたしております。
 私からは以上お答えさせていただきました。