恐縮ですが、私はドイツの例についてちょっと説明させていただきたいと思うのでございますけれども、ドイツの場合には主としてナチスによる被害者に対する補償ということでなされておりまして、三つに大きく分けていいかと思います。
 第三国に対して行った補償としまして、イスラエルには五二年の補償協定によりまして三十四・五億マルク、フランスほか西欧十二カ国につきましては総額九・八六億マルク、ポーランドほか東欧四カ国については一・二億マルクということでございます。
 そのほかに国際的な措置としましてＵＮＨＣＲとの協定もございますけれども、特にドイツの場合、国内法の制定によりまして、ドイツ国民であろうがあるいは第三国人を問わずに、かつてのドイツ地域に居住しておりましたナチスによる被害者に対して補償を行うという措置をとっておりまして、その総額は九一年一月までで合計七百億マルク、そういったことを承知しております。
外務省の調査結果で、負傷または戦死した外国人に対する欧米各国の措置概要というのが一九八二年の六月に出されておるわけですね。これによりますと、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、当時の西ドイツ、いずれも外国人元兵士等に対し自国民とほぼ同様の一時金または年金を支給している、こういうぐあいに外務省の調査であるわけですね。具体的にそういうふうにはっきり答えてくださいよ。これは外務省の出した報告でありますから。
諸外国の例につきましては、その統合の経緯あるいは併合の経緯と申しますか、あるいは分離の経緯、いろいろ違いがございますのでケース・バイ・ケースでございまして、一つの規則としてこうであるということを申し上げることはなかなか困難であろうかと存じます。
 今問題になっておりますところの朝鮮地域、これは二つに分かれておりますけれども、それから台湾との関係につきましては、日本とこれらの国または地域との特殊な関係でそれぞれの処理が行われ、あるいは一定の処理が今後の将来に任されておるという状況になっておることは先生御承知のとおりでございます。
外務省、まあ大臣おられませんから。諸外国で、いわゆる例えば植民地で、それが独立した、しかしその本国の軍人として戦死したあるいは戦傷を負った人、外国ではどういうぐあいに扱われておりますか。
私の持っておる資料では、朝鮮でいわゆる軍務に服した者が二十四万二千、戦死者が二万二千。台湾が、徴集された者が二十万七千で、戦死者が三万人。間違いないですか。もう何遍もそこから来ても、時間とりますから。
 それでこの人たちにどういうような補償を日本はしたのか。法律上の問題はいいですから、何をしたかだけを答えてください。今の人数の確認と補償をした事実を答えてください。
御説明を申し上げます。
 全体で先ほど申しました二十四万人というのを朝鮮半島出身の軍人軍属ということで理解をしておりますが、その中で亡くなった方につきましては二万二千人というふうな数字で私ども把握をいたしてございます。
まずお尋ねの中で、さきの大戦での戦没者でございますが、全体の中で、軍人軍属、さきの大戦全体で邦人約三百十万人亡くなっております。しかしながら、その中で朝鮮半島出身の方というのは二十四万人程度というふうに承知をいたしてございます。
以下、個別の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 これは厚生省になりますか、植民地だった朝鮮、台湾の人が、当時日本人ということで、日本の軍人軍属あるいは準軍属といいますか、強制、いわゆる徴用のような形で引っ張られた。そういう人たちが、軍務とかあるいはそういう徴用で仕事についた人が、それぞれどのくらいおられたのか。そして、その中で戦死とかあるいは戦傷者というのはどれだけおると把握しておられるのか。まず伺いたいと思います。
これにて中西君の質疑は終了いたしました。
 午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十三分休憩
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    午後一時十八分開議
時間が参りましたけれども、私は今総理がお答えになった点ですね、まだまだ具体的に討論をここでやはりやった上で国民の皆さんに御納得いただくという、こうした体制をとるのが至当であろうと思っております。しかしきょうはできませんでしたので、また改めてこれらの問題については指摘をしながら論議を続けていきたいと思います。
 特に日本のこのＯＤＡ世界一、あるいは防衛費、ＧＮＰ比一％以内だとかなんとかいうことを背景にしながら、てこにして、また私たちが政治大国になるなどということにならぬようにしていかなくちゃならぬわけですから、こうした問題等を含みまして、まだまだ私たちは十分ここでの討論が必要だと思いますので、今後の課題として残して終わります。
ただいますルマダ・ダムにつきまして私どもの対応ぶりを申し上げましたとおりでありまして、今後とも環境問題等について十分配慮し、私どもの考え方が反映されるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
今の話をお伺いしますと、それはやはり自治体でもきちんと対応できるわけでございますね。だとすれば、それは基本法で大枠をくくっておいて、その中で、要するに国と地方との関係できちんとそれを対処できるということにもつながっていくというふうに私は感じます。
 それからもう一つ、ちょっと時間もなくなってまいりましたけれども、先ほど高木公述人の御意見の中で、まさに私どもの気持ちの問題をお話をしていただいた部分がございました。シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという意識を持つんだ、こういうふうに先生おっしゃられました。私自身も、生活の中で自分の生活を享受しながら、実を言うと、最大の公害発生源になっているのじゃないか、こう思うことがあるわけです。そして、いろいろなところを回ってまいりますと、実に人間が生活すること自体がまさに公害の発生源だということもあるわけでございます。
 そういう観点からいたしますと、私どもは環境に対する、自分たちの環境をいかに自分たちでどう守っていくのかという、言ってみれば意識改革を子供のうちからどうしていくかということが何よりも必要だと思うのです。まさに今大量消費の時代になって、本当にそういう意味で言えば、その意識改革をどう進めていくのかというのは重要な課題になっていくと思いますけれども、高木先生はこの問題について、教育の場で例えばどんなことを中心に据えて子供たちに伝えていけば意識の改革につながっていくのか、あるいは生活の中
でどう考えていけばその意識改革につながっていくのか、もし妙案がありましたら、御教授いただければありがたいと思うのです。