私は、こういうやり方をやっていくと国会などというのは必要なくなっちゃう。僕は予算委員じゃなかったですから外からで大変失礼なんですけれども、こういうようなことは、またあなたが大蔵大臣という立場から見ても私はとるべきでない。やはり国会でも審議しておるわけですから、その中でひとつ堂々と修正して審議してもらえばいい。そうして成立すれば足りることを、持って回ったような格好でやるということは、今後とも許してはいけないことだと私は思うんです。その点はひとつぜひ今後の運営に当たって与党、野党を問わず私どもやっぱり大事にしていかなきゃならぬと思いますから申し上げておきたいと思うんです、
 そこで、いろいろ申し上げたいんですが、時間の関係がございますから一つだけ聞いておきたいと思いますのは、七月に臨時国会が召集され、そのために補正予算が提出される。先ほどから申し上げましたように、歳入歳出ともこの六十二年度予算というのは欠陥予算ですね、あなたもさっき確認したとおり。そういう欠陥予算を補正して予算書どおりに予算執行ができるようにする、そういう意味の補正でなきゃならぬと私は思うんですね。それが何か緊急必要事項だ、そういう五兆円だけを何かくっつけるような補正予算であってはならぬと、私はそう思うんですが、この点については確認いただけますか。
この点もまことに正常でない状況であったことは認めざるを得ません。本予算が参議院に衆議院から送付されますのが今年ほど遅くなりましたのは前例のなかったことでございますし、そのために五十日間の暫定予算を組んだというようなことでございます。
 それにはそのよって来るところはあったとは存じますものの、殊に衆議院段階において非常に長い期間の遷延がございました。その間経済状態が変化をしていくといったようなことから、先ほど佐藤委員が言われましたように、普通でございますと四月には予算案が成立をし、恐らく公共事業等の前倒しをやっておる時期になお予算は全く成立をしていなかった、暫定予算の期間であったというようなことでございますので、その事態に対応しなければならないが、しかし政府の予算案は既に国会で御審議中である、こういう状況に直面をしたわけでございまして、したがいましてこれから考え得る経済対策として与党の責任において決定をいたした。
 これは確かに、私自身もそういう決定を外国に説明する役割を担ったわけでございますけれども、よそから見ましても非常にわかりにくいことであったろうと存じます。しかし、どうも諸般のことを考えますとこれ以外の方法がなかったということでございました。と申しまして、これはしかし決して正常な姿ではなかったということは、佐藤委員の言われるとおりこれは認めざるを得ないと存じます。
そこで、予算審議の中であれほど野党の皆さん含めて内需主導型の経済に切りかえるべきだということでいろいろ要求なさった。ところが、それについては最善の予算だという一点張りで政府は対応なさった。連休で総理が訪米したら、アメリカの方から貿易黒字に対して一体どうするんだということで聞かれるものですから、慌てて国会というわけにいかないものですから、自民党の名で五兆円の追加補正を約束してきた。国会開会中でしたね。そしてそれが、さっきあなたがおっしゃったように緊急経済対策というんですか、そういうことで打ち上げたのが五月二十九日です。国会の予算審議のさなかには修正もしない、予算は最善だと言っている。そしてアメリカへ行くためにはそういうものを約束する。それは自民党の案だということで約束する。そして、帰ってきたら今度は国会が終わった途端に、五月二十九日にはそれを緊急経済対策ということで銘打って打ち出してくる、こういうやり方。そのために、今あなたがおっしゃったように、せっかく予算審議のさなかですからそこで修正すれば足りたものをしてないものですから、臨時国会というようなことになってしまう。こういう予算審議、国会審議の軽視のあり方というのは、私は憲法八十六条に言う予算編成、同提出権という観点からいっても極めて乱用じゃないか、そう思うんです。この点は大蔵大臣としてどういう理解ですか。
一本化は、頭に置いておられるのは、多分地価公示の評価と、それから国税におきます相続税の評価をいたしますときのその評価と、わが方の固定資産税の評価、この三本を何とか一本化できないかという考え方ではなかろうかと思いますが、それぞれ税の性格が全然違うわけでございます。
 御承知のとおり、固定資産税というのは、日本国に所在いたしますすべての土地についてこれを評価して課税対象にしていく。もちろん非課税対象土地なり何なりはありますけれども、原則として全部が評価対象になるわけでございまして、もちろん山林も含みますし、農地も含む。住宅地は当然のことでございます。全部合わせまして件数といいますか筆数で一億六千万筆あるわけでございます。一方地価公示の方の調査地点は、これは地目といたしまして宅地または宅地見込み地だけに限られます。農地とか山林とかいうのは一般的には入ってこないということでございまして、調査地点も一万七千六百、これは昭和五十七年度でございますが、その程度でございますから、ラフに比較いたしまして約一万倍の筆数があるわけでございます。そういったものを同じように統一して評価をするといっても、これは技術的にも実際問題として私は非常にむずかしい問題ではなかろうかと思います。
 また、相続税の関係は、これは路線価によって評価をするということで、いわば代表地点のようなものをやっておるというふうに私ども認識をいたしておりますが、これにつきましてもやはり簡単に一本化できるような性格のものではないというふうに考えます。
 評価の事務等についてお互いに連絡をしたり、ノーハウを分け合ったり、そういう面での協力というのは当然やっていかなければなりませんし、お互いの評価額について重要な参考資料としてバランスなどを考えていく、そういうことは当然やらなければいかぬと思いますが、評価そのものを一本化できるということはなかなか簡単にいく問題ではないというふうに考えております。