ただいま先生から御指摘がありましたように、借地方式につきましては、借地関係という民事上の契約から来る借地法の制約がございますし、また、借家関係につきましても借家法の問題がございます。かねてから住宅・宅地関係閣僚連絡会議においてもその問題についていろいろと御議論があったところでございます。ただ、そうは言いましても、借地借家法というのは民法関係におきますところの重要な基本法でもありますので、直ちにこれを改正することがいいかどうかという問題がございます。
 ただそうは言いましても、これらのせっかくの借地方式を推進していきますためには、やはりそこにまつわりますいろいろな問題を整理いたしまして、これをうまく運用することを考えなければいけませんし、また、借家関係につきましても、一定のルールのもとに建てかえをするといった場合における措置もいま考えなければいけないかと思っております。これらをあわせまして、私ども住宅宅地審議会の答申をいかに生かすかということで現在関係局とともに、また、学識経験者の方々にもおいでいただきまして、鋭意検討を進めさせていただいておるところでございます。
先生ただいまお読みになりました日経新聞の記事は大体合っております。ただ、若干違っておりますのが、先ほど総裁からお答え申し上げましたように、地代を上げた場合に家賃にどうはね返させるかという問題が非常に大変な問題でございます。この場合には地主さんといろいろお話をしまして、最初固定資産税評価額の八％ということで設定しておりまして、三％ずつ十年上げたという仮定をとりまして、その平均値でもって十年間は固定するというような方式をとっております。そういうことで、少なくとも十年間は地代は安定的に、改変しないというようなことで対処しているところでございます。
じゃ総裁、ちょっと私、確認させていただきたいのですけれども、千葉方式というのは新聞の内容ですと、地主との賃貸契約についてこう書いてあるのです。期間は七十年間お借りしますよ、権利金はゼロです、地代はその土地の固定資産税評価額の八％、毎年三％の範囲内で値上げを認めるというようなことが出ておりますけれども、これは記事の内容で大体間違いないかどうか、それだけ、いかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘がありました借地方式につきましては、私どもといたしましても、地主の皆さんの立場から考えますと、所有権を留保して長期にわたって安定した収入を得られるという利点がありますし、また、住宅を建設する事業主体といたしましては、一時にそう多額の土地取得費が要らないというような利点があろうかと思います。そういうふうな観点から、昨年七月の住宅宅地審議会からも借地方式につきまして勉強して推進をしろという御答申をいただいております。私どもといたしましても、住宅・都市整備公団あるいは公営住宅の建設に当たりましてもこれらの借地方式というものを積極的に進めるように考えてまいりたいと思っております。
 公営住宅についても一部、たとえば五十五年度では約六百戸余り、五十六年度は六百六十戸程度の借地方式の住宅を建設いたしておりますが、まだまだ不十分でございます。本年度からスタートいたしました市街地住宅供給促進事業制度というものがございますが、これなんかもその借地方式にきわめてなじむものと考えておりまして、これらの活用も図りたいと思っております。
いま政府委員からお答えいたしましたとおり、まだこれは具体的なプランとしてテーブルの上に乗っておりませんし、党においても、また、当省においてもせっかくいま詰めのところでございまして、私が農業団体といま接触するというところまでまいっておりません。ただ、問題は住宅政策という基本にかかわる問題でございますので、宅地対策につきましては当然農業団体が反対されておるということも聞いておりますので、その時点になって何とか御理解をいただいて進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
それでは最後に、これは大臣にお伺いしますけれども、この問題、一番避けて通れないのは農業団体の皆さんとの調整であろうかと思います。大臣は農業団体の皆さんとの調整といいますか、この辺はどのように対処なさるおつもりか、お伺いしたい。
いま答弁の中で長期というお話がございました。仄聞するところでは、十年間営農を続ける方はいわゆる免税の対象にする、こう聞いておりますが、その期間というのは大体どの程度をめどに考えていらっしゃいますか。
いわゆる宅地並み課税、先ほど来申しておりますように決定的な案を出しているわけではございませんが、現行の地方税法に基づく減額制度につきましては、廃止する方向で関係省庁と協議してまいるつもりでございます。ただ、長期にわたりまして営農を継続する意思のある者に対する配慮といたしまして、これにかわる制度として徴収猶予制度というものを設けることを検討しておりますので、この内容につきましても、具体的内容についてはさらに検討を進めているところでございます。
もう一点伺います。いまいわゆるＡＢ農地の宅地並み課税に対して、地方自治体の減免措置を認めておりますけれども、五十七年度実施に当たってはこの減免措置は認めるのか認めないのか、どうでしょう。
それではもう一点お伺いしますけれども、この宅地並み課税に伴いまして、いわゆる線引きの見直しもやろうというのを建設省がいわゆる宅地供給の一つの方途として考えておられる。いつまでも市街化区域としておいてはむしろ不適当である、営農を続けたいような方のためには、逆に市街化調整区域に編入してしまえ、逆線引きということが言われておられるようでございまして、これもあわせて五十七年度実施というように伺っておりますけれども、この逆線引き、いわゆる線引きの見直しもおやりになるのかどうか、その点いかがでしょうか。
御案内のとおり、私立大学等経常費補助金は、年々その拡充を図ってきておりますけれども、特に多額の経費を必要といたします医学部につきましては、教育研究に要する物件費につきまして、他の学部等よりも補助単価を高くいたしまして、特別に配慮してまいっております。こういうふうに特別に医学部にかかる経常費補助金を拡充してまいったということは、医科大学の教育条件の維持向上、あるいは経営の健全化等に大変役立っているというふうに私どもは一応判断しているところでございます。
 ただ、ただいま御発言のございましたように、こういう一連の不祥事が発生いたしまして、私どもは、大変に残念に思っております。この経常費助成とこういう不祥事とは、私どもは、直接の関係はないというふうに考えております。やはり問題は、学校法人の理事者の心がけにあるのではないか。ただいま御意見のございましたように、この経常費補助金が国民の血税に基づく助成であるということに思いをいたしまして、学校法人はえりを正して対処しなければならないというふうに考えておりますとともに、また、このような不祥事を起こした学校法人に対しましては、私ども、その事実の解明を待ちまして、厳正に措置したい、このように考えているところでございます。