アメリカでは、通告しないと罰則がある一方で、通告したことで通告者にプライバシー侵害など刑事、民事上の責任が発生しても免責されるというふうにされておりますので、それらのことをお考えの上、ぜひこれは児童が守られるような何か法的な処理をしていただきたいと切に希望いたします。
 それから、時間もございませんので、最後になりましたが、児童自立支援施設についてお伺いしたいと思います。
 これは児童福祉法で都道府県、政令指定都市に設置が義務づけられており、今、全国に五十七カ所ある。ところが、入所している子供は、社会状態が変わってきたことによって定員の四割しかいない。県によっては、二十人の職員に三人の子供しかいないというところがあるというふうに聞いております。
 今、社会問題となっております家庭内暴力のことなんですけれども、つい先日も、皆様御存じのように、お父様がもうやむなく子供を殺した。母親と娘は避難をして別に住んでいた、児童相談所やいろいろな専門家のところに行ったけれども、それはお父様の愛情が少ないからだ、お父様が限りなく子供の要求を受けなさいといって、そのようにしていたけれども、要求はエスカレートして、やむなく、まじめで誠実な父親が子供を殺さなければならなくなった、そのような例がございます。
 それで、それは表面にあらわれているだけであって、本当はたくさんの方々が家庭内暴力に悩んでいらっしゃいます。あるお母様は、もうあしたは自分が子供を殺すか、あるいは子供に殺されるか、そういう瀬戸際に立っている、ところが、相談所に行っても、それは適切な助言もしてもらえない。あるお母様は、戸塚ヨットスクールに入れて、過重な訓練によって子供を死なせてしまった。さまざまな不幸を呼んでおります。
 これは、一時期、家庭と子供とを隔離したら直る場合があるのです。いろいろな例を伺っておりますと、もう本当にあらしのように、台風のように暴れ回ったのが、あるとき、ぴたっとそれがおさまってしまった。それから、今まで大変に模範的ないい子であったのが、ある日突然、台風がやってくるように家庭内暴力を起こしてしまった。同じ家庭の中に親と子がいたら、これは解決できないのじゃないか。私は、親の同意があり、そして本人の同意があったときに、児童自立支援施設にこういうような子供を預かることはできないのかということを伺いたいと思います。
今回は六つの改革ということで、あらゆる面で日本を変えていこうということでありますから、この年金制度についてもかなり抜本的な改革をしなければいけないのかなと思いますし、そうすべきだろうと思うんです。
 そういう意味では、ぜひ年金審では幅広いメニューを、例えば介護保険のときも初めから公費を半分入れるということでスタートしていまずけれども、例えばドイツみたいに全部保険料だったらどのくらいを払わなきゃいけないのかというところがら、実現するかしないか別として、やっぱり頭の体操をかなり幅広くやる中で国民にメニューを示して議論をしてもらって、そして詰めていくということが大事だと思うので、余りこれで決めるというような狭い選択肢じゃなくて、ぜひ幅広い選択肢を出してお願いしたい、こう思います。
 もう一つ、本題に入る前に、実は前回の委員会でちょっとお尋ねしたことで、時間切れで大臣からも十分なお話を聞けなかったことがございました。
 例の財投機関としての社会福祉・医療事業団の位置づけ、そしてまた、これからの運営方針についてでございますが、不祥事も出てきたこの社会福祉の分野で、我々も初めて、ケースによっては国庫補助よりも多い財投のお金が行っているということがある、理論上は大体上限は国庫補助と同じ額までしか行かないということになっているらしいですけれども、この間見たケースは少し上回っているというようなことがあるわけですね。
 今、財投をスリム化しようというような議論が大分定着しつつある中にあって、この問題について、確かに不祥事の後に、三月末に施設整備業務等の再点検のための調査委員会報告書を厚生省も出しておりまして、自民党も一月末にたしか出したと思いますが、どうもいろいろ聞いてみると、補助単価の見直しをやりますぐらいのことで、何かアンケート調査をやるということになっているようで、そういうことをよく答えていただくわけでありますけれども、私は、そういうことではないんじゃないだろうかなと。つまり、国庫補助と一体的な見直しをしなければ一つの政策を達成するという意味においてこの見直しは完成しないんじゃないかと。
 もともと一般会計にはお金がなかった、民間金融機関もそんな力もなかったという中で、財投が有効に活用されて今日まで福祉施設も事業団からお金を借りながらやってきた。もちろん、いろいろなほかの補助もありますけれども、そういう意味でありますから、この仕組み自体を全部やめるなどというようなことは私はないのだろうと思っておりますけれども、どうも国庫補助と同額ぐらいの融資が出るというのは一体どういう意味なんだろうかと。
 それは、一つはこの間申し上げたように、そもそも国庫補助の基準が低過ぎる、だから融資を上乗せするんだと、それは基準そのものがもう十分じゃないんだということを言っているのか。それとも、いや、国庫補助基準そのものはおかしくないんだ、むしろその上乗せしているのが多過ぎるんだと。つまり、もちろんアメニティー部分とかいろいろなものをやるためにあるという施設でもありますけれども、それにしても必要以上にそういうお金が行っているんじゃないだろうかなと。心配は、何しろこういう財投機関というのは必ず一般会計からまた利子補給が行っているわけです。これは国民の血税から当然行っているわけであります。
 そういう点で、もちろんこれから何度も申し上げますけれども、福祉施設にしても医療施設にしてもどんどんよくならなければいけないし、数もふえなければいけない、それはわかっているわけであります。しかし、今のままで本当にいいのかどうか、その点をやっぱり国庫補助と一体的な見直しということをぜひ考えていただかなければならないんじゃないかということを言いたかったんです。
 特に財投の出口の見直しという観点も含めて、大臣もう一回、この辺の一体的見直しをする気があるのかどうか。補助単価を見直すとかなんとか、そういうことはぜひやってもらいたいと思いますが、もっと全体として国がどういうバックアップの仕方をするのか。それを犠牲と言ってはあれですけれども、そこに国民のコンセンサスをもって一般会計から補助をするということでなければならないんだろうと思うんですけれども、その点ぜひお答えいただきたいと思います。