購入を決めて四年半もたたなければ使用目的は決まらないというのは、国民の目から見ますと、どうも購入の方が先に決まっておったんだなというような気がしてなりません。昭和六十一年、昭和六十年、このころの会議録をずっと調べてみますと、政府の側は一貫して政府専用の大型機を政府が保有する計画があるとは私ども承知をしておりませんという答弁が続いておるわけですね、このころ。
 これは一つの例ですが、昭和六十一年十月二十八日の衆議院内閣委員会におきましてもこういう答弁が行われておる。これは購入する半年ぐらい前ですね。政府委員の方が政府専用の大型機を保有する計画があるとは承知いたしておりません、こういう答弁がこのころずっと続いているんですね。購入する計画がなかったという答弁が続いておるのに半年後に購入が決定する、どうも今の答弁には納得しがたいところがあるわけですね、こういうことを見ていきますと。
 ところで、話は変わりますけれども、昭和五十三年の議論というのはどういう議論があったのか教えていただきたいと思うんです。昭和五十三年に政府部内で政府専用機の購入についての検討があったというふうに聞いておりますが、その議論のことについて御承知ですか。
先ほど申し上げましたように、必要性につきましては六十二年度以前から在外邦人の救出の問題でございますとか、総理の海外歴訪に当たります必要性でございますとか、そういう点についての必要性については十分いろいろあったわけでございます。政府専用機を購入して具体的にどういう使用目的で使うかという点についてさらに詳細に詰めていこう、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように六十二年にそういう方向が決まりまして、中間的な報告を六十二年の十月に取りまとめたということでございます。さらに購入することを決定してから、具体的に個別にどういう運用体制、どういう使用基準でやっていくかということについて先ほど先生おっしゃいましたように、平成三年の十月に具体的に最終報告という格好で検討委員会で決めさせていただいた、こういうことでございます。
どうもよくわかりません。その購入を決めるころから使用の目的についても議論しておったという御答弁ですが、本当にそうですか。もう買うのを決めるころからどういう目的で使うかと、使い道まで議論していたんですか、本当に。
最初に、六十二年のときにいろんな国際情勢、経済情勢がございましたが、その六十二年以前のときに、先ほども申し上げましたように総理大臣等の外遊等に当たり、あるいはまた在外邦人の救出等に当たり、いろいろ民間航空機を使ってきたわけでございますけれども、そういうところではまだまだ不十分である、機動的に対応するにはなかなか不十分であるというような点がございまして購入を決定したわけでございまして、六十二年の購入に当たりましてより詳細に、具体的にどういう使用基準でどういう管理運用体制でやっていこうかということをも含めて検討してまいろう、こういうことで委員会を設置したわけでございます。
 使用目的そのものにつきましては、大変大きな目的として今申し上げましたような目的については既にそのときから決定をいたしておった、こういうことでございまして、先生今御指摘の平成三年の十月に政府専用機検討委員会で個別具体的に、今申し上げましたような点についての目的を再度正式に確認をし、さらに防衛庁に移管をする時期、運用管理体制等々についての時期等についてもそこで決定させていただいたということに理解をいたしております。
その政府専用機の使い道といいますか、使用目的が決定したのは平成三年十月十八日のことだろうと思います。うなずいていらっしゃいますのでそう確認させていただきます。
 そうしますと、政府専用機を買うと決めたのは昭和六十二年の五月、使用目的が決まったのは平成三年の十月ですから、購入を決めて四年半ぐらいたって初めてその使い道が決まったというふうに私は受けとめるわけですが、普通はどういうことに使うのか、必要性、使用目的、それが決まらない限り飛行機を買うかどうかということだってわからないと思うのが我々国民感情でありますけれども、これは順序が逆だったんではないんでしょうか。購入が先に決まって、どういうものに使うかというのは四年半もかからないとわからない。我々国民感情からいいますと、目的を決めて買うかどうかを決めるんです。そういう考え方はおかしいんでしょうか。
回しような趣旨の質問が続いておりますので、できるだけ重複を避けるという立場で質問をしたいと思いますが、多少重複するところはお許しを願いたいと思います。
 まず最初に、この法が適用される団体の問題で、いわゆるＮＧＯ団体、民間団体というのはどういう規定なのかということに論議が集中しております。私もこの法を読んで、この八号のところでございますが、余りにも抽象的過ぎて範囲が広いといえば大変範囲が広いんですが、私が読み取るとすればここだけです。民間団体の中で「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」と。私は、これは法人がまず最初にあって、その次にその他の団体という区分け方も果たしていかがなものかという感じもするんでございますが、あとはもう抽象論ばかりでございます。範囲が全部あるといえばそのとおりでございますが、法のつくり方としてはそのことに問題があろうかと思います。
 その上で、もう一つの問題は、全部各項に基づくものは「その他の政令で定める要件に該当するもの」、こうなっておるんです。ここはきちんとお尋ねをしたいと思うんですが、これは公布の日からということですから、公布というのはいつなのか。それから、そのときに当然政令が出されるわけでございますが、この政令事項によって例えば申し込みをしたときに、この政令事項の要件に該当しないからこれは受理されないとか、これはだめですというふうになるようなその他の政令事項という書き方なのか。
 ここは、きちんと整理をしておかないと、私は省庁権限がそんな格好でひとり歩きすることも問題だし、法の理念に基づくなら少なくとも「その他の政令で定める要件」で、例えば公的な資金の助成を受ける団体が拒否されるような事態は起こり得ないのかどうか、このことについてまずお尋ねをしたいと思います。