まず法制面から申し上げますと、先生御承知のように、刑の執行段階に入りますとこれは検察官の命令で検察事務官が執行の手続を行うわけでございますが、捜査段階あるいは公判段階と比べますと、手続的に明確な権限というものが実は検察庁の職員等に与えられておりません。したがいまして、すべて事実上の任意の調査ということになると思います。その段階でそれではどのような調査をしているのかということは、これはケース・バイ・ケースでそれぞれ担当職員が工夫をしながら調査をしているところであろうかと思います。
 したがいまして、一概に例えば不動産の調査をどのように行っているかというようなことでは申し上げられないと思いますし、通常の額の罰金でございますと不動産を処分しなければ払えないほどの罰金というのは余りないわけでございます。そういうものが必要になってくるのは、例えば法人税法とか所得税法といった罰金の額が場合によっては一億円というものを超えるような非常に多額の罰金が科せられた場合、これは場合によって
はそういうものを換金していただかないと罰金を納めていただけない場合もあるかと思いますが、労役場留置が問題になりますような多くの場合には、恐らく調査といたしましても勤め先がどういうところであるか、どのぐらいの収入があるんだろうかというようなことを任意に捕捉しながら当事者に連絡をとって、早く支払うようにという説得を続けて払っていただいているというのが実情ではないかと私は思っております。
労役場留置の件数といいますか人数といいますか、これはいろいろな御説明の仕方があろうかと思います。一日当たり大体どのぐらい労役場というところに人が入っているのかということでまず例を申し上げたいと思いますが、平成元年の末日、つまり平成元年十二月三十一日、年末でございますが、労役場に入っておりました人が百二十一人、こういう数字でございます。
 それから、逆に年間に一体どのぐらい労役場留置処分がなされているかということを、これを数字で申し上げてみたいと思います。余り細かい数字を並べますのも差し控えさせていただきたいと思いますが、近年で申し上げますと、昭和六十二年でこれは二千二百七十九件。それから六十三年が二千六十一件、平成元年が千四百五十四件というような数字でございます。
 それから、先ほど罰金額の引き上げがありましたときに、労役場留置にどのように影響があるかということも若干お尋ねであったと思います。この点につきまして数字で申し上げてみたいと思いますが、昭和四十七年、この年に前回の罰金等臨時措置法の改正がございまして、刑法等の罰金額が四倍に引き上がった年でございます。そこで、その前後を見てみたいと思いますが、昭和四十六年が三千十四件、その次の四十七年が二千七百六十六件、四十八年が二千七百六十八件、四十九年二千四百六十八件というようなことで、それほど有意的な際立った差異はありません。
 もっとも、先生御承知のように、罰金の執行というのは確定判決の後相当時間がたったというところで執行を開始されますので、必ずしも法改正による影響がどこら辺で出てくるかということは微妙な問題があるかと思いますが、その後の数字を見ましても一時期、五十一年に三千六件という数字が出ましたが、五十四年からまた二千四百件台に落ちて、その後は二千四百件から三千件の間を上下し、六十二年の二千二百七十九件以後平成元年まで下がっているというような状況でございます。
 最近は、これは私の実感ということでお聞き取り願いたいのでございますが、要するに現金収入の機会が特に都市を中心としまして非常にふえております。したがいまして、払う気になれば払える、ちょっと働けば罰金程度は稼ぎ出せるという状況ではないか。したがって、労役場留置というものもかなり減ってきているという感じは持っております。
今私が唐突な質問をしたわけですが、実は私二、三日前に地元に帰ってレストランで食事をしていたら、ウエートレスの女性が長崎の雲仙の方に寄附をしたいというので市役所に特っていったら断られた、どこへ持っていったら受け取ってくれるんでしょうかという質問がありまして、早速私は、市役所の中に記者クラブがある、そこへ持っていけば新聞に名前も載せてくれるし、受け取ってくれるよということを話したわけです。
 全国の津々浦々から小さな善意というか、小さなそういう寄附ということでやっているんですが、一般の国民がいざそういう気持ちで実行に移そうというと、意外にどこへ持っていったらいいのかで突き当たる。そういう意味では、行政が余りそういう善意のところまで介入するのはよくないと言われるのは本件のような災害の救援の場合には逆じゃないかというふうな気がしますので、そういう質問をしたわけであります。
 次に、もう一点だけお尋ねをして終わりたいと思うんですが、地元の要望書を見ますと、要望事項の中に土石流、火砕流に伴う漁場の環境影響調査の予算をつけてほしい、こういう趣旨の要望書が出ております。先ほどどなたか御質問されたときにも、地元の水産物被害について現状把握が正確にはできていない。しかし、かなりの海面及び水無川の河口の水域においては今回の災害に伴う影響が出ているから、復旧に際しては十分調査の上で対処したい、こういう趣旨の御答弁はありました。この答弁はありましたが、さらに私は重ねてお尋ねをしたい。
 恐らく、長崎県から出ている漁場の環境影響調査の予算を出してもらいたいという要望の真意は、私は地元の人に聞いたわけではございませんが、今回の災害で、今後もまだ災害が万一あるかもしれませんが、漁場に大きな変化を受けるだろう。例えば底物のタイ、ヒラメや貝類等から養殖のワカメやノリとか、そういうふうなところまで含めてかなりこの海水面の影響が悪くなる。
 そうだとすれば、これはむしろ前に戻すというよりも、この被災地の漁場の大胆な改造なり改良なりそういうことも含めて、もし災害が終息した場合には直ちに三カ月、四カ月かかってもいいから環境影響の度合いを調査してほしいと、その調査結果に基づいて大胆な復旧、つまりその中には改造、改良も含む、そういうものをやってもらいたいというような気持ちがあるからこそ、こういう予算をつけてほしいという要望が出たのではないかと私なりに理解するわけですが、この点いかがでしょうか。