ここに資料がありますが、警視庁が昭和五十三年の六月に株主総会を開いた四百五十五社を対象に調査した結果、三百五十二社が回答を寄せた、そのうちの六四％が総会屋の存在を認めている。それから、五十四年の六月に株主総会を開いた対象会社四百四十四社では、約七四％に当たる三百三十社が回答を寄せて、うち株式会社制度が続く限り総会屋はなくならないという回答を寄せておるのが百四十四社で一番多かった。会社のトップが困らないように予算の範囲内でつき合ってまいりますというのが四十三社あって、合わせて約七割がやはり総会屋の存在というものを素直に認めている。五十五年の三月株主総会を開いた東証上場企業の四百四十社を対象とする総会屋アンケート調査の結果によると、回答を寄せた三百二十五社で、これらの企業に出入りする総会屋の数は、一社当たり百人以上三百人以下というのが最も多くて四六％、三百人以上五百人以下が約一〇％あって、両方合わせると半数以上の企業が百人以上の総会屋とつき合いをしている。中には一社で二百数十人もの総会屋とつき合いをしている企業もある。なお、大和証券の調査部編株主総会白書五十四年度版及び五十五年度版においても同様である、こういうことでございます。
 警視庁のアンケートによる調査の注目すべき点は、総会屋が存在する理由について、株式会社が存在する限り総会屋はなくならない、必要悪だという意見や、地位と経験のある総会屋はむしろ歓迎するという企業側の積極論もあるというのだね。これは困ったものですな。しかも、賛助金といいますか、その金を出す理由として、第一には、総会を無事に終わらせるために必要だ、二番目には、会社に対する中傷、誹謗の記事を書かれないために必要だ、三番目には、会社のトップが困らないように予算の範囲内でつき合っていった方が御身大切であるという説、四番目には、やや合理的で、他社の情報を入手するために企業スパイ的役割りをさせる意味においてもやはり必要だという意見を出しておるものがある。
 こういうふうな警視庁の調査にも明確に浮かんでくるこの総会屋というものに対して、今度の法改正でこれを改めることができる、撲滅することができると一体お考えになりますかどうか。これは警察庁の方お見えになっていますな。そこら辺からひとつ聞いていきましょうか、あなたの崇高なる意見を。
総会屋の定義というのは必ずしも明確ではございませんけれども、一応株主権の行使に関して不当に会社から金品を受け取る者というふうに定義してよかろうかと存じます。
私の用意しました質問はかくのごとく山積しているのだけれども、時間がたった二十分では何をやるか。総会屋の問題でもひとつ御質問いたしましょうか。
 総会屋の定義は一体何でございますか。
もう時間が参りましたから、一言だけ言っておきます。
 会社の経理のいわゆる使途不明金だって、重役は皆知っているのだ。これは会社の帳簿にないわけはない。なければ大変です。あるけれども彼らは発表しないのだが、それを株主は知る権利があるだけで、いまお話しのとおりそれを知ろうとすれば三十五条によって裁判にかけろと言う。裁判の判決なり裁定を経なければその使途の行方は見るわけにはいかないということが一つ。零細株主ができるわけがないじゃないか。だからこれはできないと言っている。
 さもなければ、いま一つ君は何と言ったか。二百九十三条で十分の一以上の株主だけはその要求に基づいて——それでは大株主擁護じゃないですか。十分の一以上の株式を持っている者なんかその会社に一体何人いるのだ。そういう人だけはそういう使途不明金に至るまでの金の行方を見られるけれども、あとの者はそれもできないとなれば、君はしゃべってみたところでそれはしゃべるだけで、事実上は株主はそういう不正な金の使途に対して何にも手を出せないということで、そんなことでこの法律の改正をもってして前進だなんて言ったって了承できませんけれども、午前中はこれでやめます。午後にやりますけれども、そんなのは全部だめだ。
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、わが国財政は、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、あえて大量の公債の発行を行い、わが国経済を安定成長へ円滑に移行させる上で、大いなる成果を上げてまいりました。反面、わが国の財政収支は巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。このため、財政は社会経済情勢の変化に対応した新たな施策を講ずる力を失い、また、公債残高の累増は、経済金融政策の円滑な運営に大きな影響を及ぼすに至っております。
 いまや、一刻も早く財政の公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
 このような考え方に立って、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。
 これを受けて歳出面においては、一般行政経費を極力抑制するとともに政策的経費について根底から見直すなど、思い切った節減合理化を図ることといたしたのでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であります。
 このため、歳入面において徹底した見直しを行うこととし、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずるとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を実施して税外収入の増収を図ることとしたところであります。
 このような歳出歳入両面の見直しを通じ、公債発行額の二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたが、昭和五十六年度においても、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、このように国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めるものであります。
 すなわち、本法律案は、昭和五十六年度における特例公債の発行及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定めるとともに、昭和五十六年度から五十九年度までの間における日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の利益金の処分の特例、並びに産業投資特別会計から一般会計への繰り入れの各特別措置を定めております。
 以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第でありますが、政府といたしましては、財政の公債への依存、なかんずく特例公債への依存からできるだけ速やかに脱却するため、財政の健全化に引き続き全力を尽くす決意であります。（拍手）
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