その抵当証券会社は、これは業を規制している法律でございますので、ほかの業をやっていけないという会社ではありません。したがって、抵当証券を扱っていると同時にほかのいわゆるノンバンクとしての業務をやっております。
 いずれにせよ、それは貸金業の規制等に関する法律の適用があるわけです。したがって、私どもとしましては、その法律の行為規制、いわゆる高圧的な取り立てをやってはいけないとか、そういった法律の規制はきっちり守らせるようにしておりますけれども、貸し出しが適当か不適当かということについては把握をしてはおりません。
購入者の利益最優先で強力に指導を進めていただきたいというふうに私は思います。
 その上で伺いますけれども、抵当証券の担保となっている融資先への貸し出しが焦げついているんじゃないかという心配も聞くんですけれども、それが大丈夫なのか、拓銀、山一、それぞれどうなっているかについて大蔵省はつかんでいらっしゃいますか。
今、木津や兵銀のケースについて裁判等があったという御指摘がございましたが、裁判をするしないということは行政当局が関与すべき話でもございませんが、ただこういった破綻が起きたときに、購入者の方々にその手続等をきっちり説明していくということは大変大事なことだと思います。
 私どもの指導、監督という点につきましては、そういったことをきっちりやるということだと思いますが、抵当証券業の規制の法律は基本的には行為を規制しておりまして、空売りとか二重売りというような行為規制がその主たる目的であります。
 したがいまして、私どもとしてはできる限り、そういった抵当証券というものの破綻した場合の仕組みがありますので、それを周知徹底していくということに現在は全力を挙げていくということが大事ではないかと思っております。
急ぐ必要もあるということだと思うんです。なぜそうかと申し上げますと、この抵当証券は木津の場合も兵庫銀行でも問題になりました。最後には裁判で和解をして、そしてそれぞれ木津信組が元本の八五％、兵庫銀行が元本の九〇％で買い取るということで決着がついているという問題もあるからであります。
 拓銀にしても山一にしても対象となる人数が大変に多いわけでありますので、それぞれなくならないうちに裁判等の選択肢もとれるように最大限の努力を大蔵省としてもやる必要があるし、これは抵当証券規制法でしたか、こういう問題で大蔵省の指導、監督もきちっとすることになっていると思うのでその点はきちっとそれも含めてやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
今大変御苦労しています財団法人抵当証券保管機構は、こういった抵当証券会社の破綻がまた大きいものが次々に出たということで、もともとそれほどの人員を用意してはおりませんが、不幸にしてこういったことが続きましたので、今三十九名と申されましたが、これで精いっぱいの努力をしております。ただ、この一人一人の購入者の方にやはりきっちりと御説明しなきゃいけないということもありまして、やや作業が大変になっているということでございますけれども、さらに私どもとしましてもこの体制をより充実していく必要もあるというふうに考えております。
大臣、これは本当に大変な問題だと思うんです。十二月十日になって山一から手紙が来たという話も身近に私聞いたんですけれども、代金の支払いを中止してから二週間もかかっているということでありまして、その後抵当証券保管機構からこのパンフレットが来るということなんですけれども、この保管機構というのが三十九名の職員で、一日に問い合わせの電話が百本から二百本もかかってくるという日がある中で、今一生懸命あて名書きをしているという現状を私は伺いました。
 このようなことも含めて、今状況の説明の問題できちっとやる必要があると言われましたけれども、その説明と購入者の利益をどうすれば確保できるかなどの説明をやっぱり拓銀、山一、それぞれから必要な人も出させて速やかに周知徹底すべきだと、それは大蔵省も同じ認識でいらっしゃるわけですね。

 その場合どうすればいいかというと、むしろまともに税金を取ればいいんですよ
累進課税で取れば、高所得者は年金の分は限界税率が高ければ自動的にその部分はかなり国庫に戻るわけですね
そういう方式でやるのが正論であると思います
片方で年金の控除をして、そして高額者は年金支給しないとか、そういうようなやり方じゃなくて、普通に年金に税金をかけていく、そして年金は充実させていくと、そういう方向を選ぶべきであると思います

 それから、年金に、最近、確定拠出企業年金、掛金建て年金ですね、給付を約束するのではなくて、拠出をしてその後の運営次第という方式が必要だという議論がありますけれども、私もこれは昔から提唱していることです
しかも、そこにアメリカのＥＳＯＰのように従業員株式所有プランなどと組み合わせてやる、そういうことによって企業年金は三階部分として充実していくと、そういう方向でいきたいと思います

 どうしても公的年金の将来が苦しくなりましたら、そこはスライド率をもうちょっと厳しくするとか、超長期的には年金支給開始年齢をさらに一、二年おくらせるということもあり得るわけですね
みんな人間若くなっていきますから、そういうことは決して不可能じゃないわけです
余り早急に基本的な制度を変えるようなことは厳に慎んでいただきたいと思います

 それから、将来の国民負担率につきまして五〇％以内という議論がありますけれども、これは目標としてはいいことです
かつて医療費を国民所得の伸び率と同じにするという、目標としてはかなり効きましたね
しかし、急にそれが一一・五％になるとか一八％になるとかいう議論に転換するということも変な話ですから、今五〇％五〇％と言っておいて将来急変したりすることがないように、もう少しきちっとした目標の根拠を立ててやってもらいたいと思うんですね

 そしてまた、国民負担率というのは、五ページに書いてありますように、いろんな要因に依存します
低くしようと思ったら、再分配方式をやめて税控除を中心に持ってくればたちまち国民負担率は低くなりますね
そういうことは決していいことではないわけです
そういうのは低所得者で税金を払っていない人には何の恩恵もないわけですね
ですから、余りそこにこだわり過ぎないようにしていただきたいと思います

 以上です
（拍手）