それでは、地下水の話でございますから、水のくみ上げ、要するにデパートなんかも冷房とかそういう関係で水をくみ上げて使っているというふうに聞いておりますし、かつてはそれによって地盤沈下が生じたというふうにも聞いております。
 それで、井戸を掘る場合に、いろいろな掘り方が当然あるんでしょうけれども、単層じゃなくて多層、多層集水井戸。多くの地下水層があって、第一番目の地下水は汚染されていますよ、第二番目、第三番目はもう何ともありませんよ、しかしある程度の深さを掘らなければ潤沢な水を得ることができない。そういうことで、汚染している層を貫いた形でのいわゆる多層集水井戸についての規制というか、そういうことがありますとどうしても汚染が広がる原因になりますので、その辺の防止策とかあるいは掘削の規制とか、そういったことについてのお考えというのはどういうふうにお持ちなのか、あるいは今後の対策としてはどういうことを考えていらっしゃるか、その点についてお願いします。
まさしく先生おっしゃるとおりでございまして、地下水汚染源の特定につきましては、地下水汚染の発見されました周辺の井戸の水質調査、それから表層の土壌調査、それから周辺工場、事業場の汚染原因物質の使用状況調査等を行うことによりまして可能であるというふうに考えております。特に、揮発性のある有機塩素系化合物につきましては、土壌ガス中の汚染物質の濃度を測定することで効率的に汚染源が究明されるというふうに考えております。また、必要に応じましてボーリング調査を実施するという場合もあろうかと思います。
 浄化対策につきましては先ほど申しましたので述べませんが、今まさしく先と言われましたように、地層もその地域地域によって違います。それから貯留の流速もまた違います。そういう地域の状況に応じまして、それぞれ調査の方法も今申しましたようなことの中で詳しくやっていく必要があろうかというふうに考えております。
それでは、先ほどの御答弁の中に、汚染原因者の特定の問題で、たしか、資料が十分整っているので特定できないというケースはそうないであろう、いやほとんどないという話でございましたけれども、やはり合理的な汚染源の特定ができることがより望ましいわけでございます。
 要するに、地質汚染メカニズム、それについてどういうふうに考えるかといういろんな理論があると思うわけですけれども、三つの要素に分けて考えることができるのではないか。一つは、その汚染物質の性質、それに非常に依存する。二つ目としては、汚染物質を移流させる流体の性質、これがかかわってくる。三点目としましては、流体の流動、貯留ですか、それに関する地層の透過性、そういったものによってほぼ決定されることになるのではないか、そのように思うわけでございます。要するに、こういう三つの要素が関与して形成されるいわゆる地層の汚染、それから地下水の汚染、さらに土中にも空気がございますので地下空気汚染、そういった単元を明確にすること、それによって地層汚染のプリュームというんですか、そういった実像を把握することができるように思うわけでございます。
 こういった科学的な知見を当然積み重ねて、よりよい地下水の水質のあり方、そういったものを特定を踏まえた形で目指すべきではないかというふうに私は考えているわけでございますけれども、この辺についてどのようにお考えを持っていらっしゃるか、お願いいたします。
現在のところ、リスクアセスメントなりリスクマネジメントについての考え方をより具体的にしていくということでございまして、現段階におきましては今御指摘のあったような法制化というところまで検討はいたしておりません。
今御指摘いただきましたが、先端産業で使われる化学物質だけではございませんけれども、化学物質対策を進めるに当たりましては、化学物質の有害性と暴露量からそのリスクを評価するいわゆるリスクアセスメントと、それからリスクアセスメントの結果に基づいて化学物質の適切な管理を行うリスクマネジメントの考え方が大切であるということは私どもも十分認識をしておりまして、そのような考え方に沿いましてこれまで環境中の化学物質の残留状況の調査をやってまいりましたし、また、先ほどちょっとお話もございましたが、化学物質の生態系への影響試験等も実施をしているところでございます。
 今後とも、今申し上げました考え方に沿いまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
まことに御指摘のとおりでございまして、何とかして林家の所得を総体として確保するということが実現しなければ、山村に住んで林業を主業として定住する条件が整備されないわけでございます。
 その一つとしまして、今御指摘のとおり、グリーンツーリズムの話がございました。このグリーンツーリズムにつきましては、議員立法で農山漁村滞在型のグリーンツーリズムを促進する法律というのができまして、これにつきまして、今農林省、各省ともいろいろな施策を講じております。
 我々の所管している林業におきましても、森林レクリエーションを含むグリーンツーリズムに関連する施設整備を推進するに当たりまして、共同利用に係る基盤的な施設の整備につきましては林業構造改善事業などの補助事業で行い、また、個々の林業経営体が行う施設整備につきましては金融措置により助成しております。
 特に、長期低利資金であります農林漁業金融公庫のうち、農林漁業構造改善推進資金あるいは農林漁業施設資金等による歩道だとか林間キャンプ場、休養施設あるいは風致施業の推進、あるいは中山間地域活性化資金によります、農業の生産条件が不利な中山間の林間スキー場あるいは林間テニスコートあるいは林間キャンプ場等の保健機能増進施設、このような整備をやっているわけでございます。
 さらにつけ加えまして、平成八年度予算におきましては、新たに農山漁村における滞在型余暇活動施設の整備を推進するために、林業を行う林家が民宿を設置する場合に、林業構造改善事業に係る単独融資事業の対象とすることにしたわけでございます。
 林業経営改善計画を作成した者が、グリーンツーリズム関連の施設整備を行う意向を有する場合には、これらの資金を活用して促進してまいりたいと考えております。