本当に「都市計画は自治体の手に」ということを、改めて重大な問題として受け取りました。御苦労さんでした。
 次に、開発行為の問題についてお尋ねをいたします。
 現在、駐車場は開発許可の対象には入っておりません。しかし、規模の大きい駐車場の場合について見ますと、駐車場がそれ単独というより、何らかの施設などと関連がある場合が多い。駐車場が、例えば施設などの開発の場所に隣接していなければ、駐車場は開発許可の対象とならないということです。しかしこの場合、当然周囲に与える影響に変わりはないわけでありますから、一体のものとして計画しているのに、形式的に離れた場所にあるからといって開発許可の対象外というのは道理に合わないと思います。今後の課題として検討すべき問題ではないかと思いますが、いかがですか。
実質的な中身として、本当に「都市計画は自治体の手に」、重ねて強く求めておきます。
 次に、社会党、進民連の方にお尋ねいたすわけですが、これらの事態といいますか自治体の対応は、自治体にとってぎりぎりの対応でありました。これしかなかったものだと私は思います。いわば土地利用や都市計画について、自治体が独自に対応できる幅の狭さというものを示したいろいろの出来事だったと思います。これらの自治体がとった措置以外に自治体がとれる方策はなかったのではないか、このように思います。そこで、社会党・進民連案の提出者の見解を伺います。
朝日新聞の社説は拝見をいたしました。「都市計画は自治体の手に」という見出してございますが、昭和四十三年の現行都市計画法の施行の際に、原則として市町村が都市計画を樹立する、広域的、根幹的なもののみ県知事が行うこととなりまして、すべて地方に移譲されたところでございます。今回の見直しに当たりまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆるマスタープランを創設する制度を設けましたところでございまして、市町村の町づくりの権限をさらに拡充いたしましたところでございます。
 今後とも、一層の権限移譲に努めてまいりたいと存じます。
前段の方を私からお答え申し上げたいと思います。
 今回の法改正にかかわる制度につきまして、所期の目的どおりに働いたかどうかということについてどういう点をチェックするのかということでございますが、用途地域の細分化について考えてみますと、まず基本的には、それがいわば所期の目的どおりに用途地域の塗りかえが行われるかどうかということが一つあるわけでございます。それから、やや長期的になるかと思いますが、あるいは非常に近い将来くるかもしれませんが、再び前回といいますか今回のような地価の動向が出ました場合に、今回の新しい用途地域制度によりまして、それが塗りかえられた段階におきまして、住居系を中心に住居の環境が守られるというような状況が出るかどうかといったようなところだと思っております。
 とりあえずその塗りかえ等につきましては、この法律が公布されましてから施行に約一年かかると思います。それから、施行後塗りかえられるまで、つまり新たな用途地域の指定が行われるまでは約三年ということを想定してございますので、五年ぐらいの段階でとりあえず全国的に新しい用途地域制度が適用されて現実に都市計画が変更されますので、その状況がどういう状況になっているかといったようなところが、私どもとして一つの見きわめの最初の段階ではないかというふうに思っているところでございます。
最後に、都市計画制度の見直しについてでございますが、我が党は、地区計画制度の充実を含めまして市町村の自主的な都市計画を推進する方策につきまして、少なくとも五年後をめどに都市計画制度の再度見直しを主張しているわけでございますが、これに対して政府は、今回の改正は総合土地政策推進要綱等に基づく総合的な土地対策の一環として行う場合は当然見直す必要があると考えているということでございますが、見直しの意味についての論議は今は別にいたしまして、では所期の目的どおり働かなかった場合とはどういう場合を想定していらっしゃるのか、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。また、所期の目的どおり働いたかどうかを見きわめるには、最低どれくらいの期間が必要と見ていらっしゃるのか。
 それと、最後に建設大臣に、都市計画制度の適時的な見直しについての決意をひとつお伺いをしたいと思います。
では次に、自動車の車庫の規制の明確化についてでございますが、いわゆる自走式自動車車庫については、従来から建築物がそれとも工作物か、この論議また論争の裁判があるわけでございますが、駐車場対策が今日の重要な課題になっているだけに、今後無用な混乱や論争を避ける意味から、また安全性の面から、この際きちっとした建築基準法上の定義規定を改正をして、そして自走式自動車車庫は建築物に含まれることを明文化すべきであることを強く主張をしておきたいわけでございます。
 ところで、これに関連するわけでございますが、去る二月二十六日の当委員会で私が提言をいたしました、いわゆる家庭用など小規模な機械式駐車場装置の安全性確保のためのマル適マーク制度の導入でございますが、政府からは、同様の問題意識に立って今後この問題について積極的に検討してまいりたい、このような答弁をいただいたわけでございますが、この意味は、マル適マーク制度を導入するよう積極的に取り組むことであると理解をしてよろしいかどうか。
ぜひこの自主的な運営が保障されるようにお願いをしておきたいと思います。
 次に大蔵省にお伺いをしたいと思いますが、いわゆる合転法の関係であります。
 労働金庫法の六十二条には合併もしくは転換というものについて規定をいたしておりますけれども、合転法には、労働金庫は他の金融機関との合併または転換というものが認められていなかったという歴史があります。ところが、今回の改正では労働金庫もこの法律の対象になることになるわけであります。
 そこで、この法律の目的及び今日的な役割についてお伺いをしたいと思いますけれども、この法律を制定した昭和四十三年と今日では金融自由化が大きく進展をして、金融制度そのものを改革しなければならないというふうにこの法律の第一条にも述べておりますけれども、まさに金融機関を取り巻く状況は大きく変わっている。したがって、合併転換法の目的も、一つにはそれぞれの金融機関みずからの意思で経営路線を幅広く選択することを可能にするという側面、もう一つは経営が悪化した場合に備えた側面、すなわち信用秩序維持、預金保険機構による保険金の運用を避けるために他業態に合併または転換できる道を開いておく、このようなことが目的にあるのではないかというふうに私は理解をするわけでありますけれども、この点についての大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。