実は、いろいろな詳しい問題につきましては先生の方が御専門でございますので、私の方から余り申すまでもないわけでございますけれども、今回の地下水対策は水質汚濁防止法に基づきます特定事業場の設置者というのを対象にしていますので、かなり資料等が整備されているという、そういうのも一つございます。そういう前提におきまして、地下水汚染が発見された場合には、これはもう言うまでもないことでございますが、土壌ガス調査法などの調査技術を活用いたしまして汚染源の原因究明を適切に、また必要に応じまして詳細に行いますれば、基本的には汚染原因者は究明できるのではないかというふうに考えているところでございます。
それでは次の質問に移りたいと思います、ちょっとまだまだ頭の中が整理されませんが。
 汚染原因者がわかって初めて発動できるわけで、対象がいるということですから発動できるということなんですけれども、中には汚染原因者がわからないと、そういう場合はどういうふうに具体的に対処したらよろしいんでしょうか。
まず最初のことにつきましては、先ほど申しましたように地下水の場合評価基準と申しておりますが、評価基準に定められている基準を超える汚染が存在する場合だというふうに考えておりますので、超えない場合にはとりあえずはこの発動要件の対象にはならないだろうと思っております。
 それから、全く飲用水に使わない、例えば洗車等にしか使っていないとか、いろいろそういうケースがあろうかと思いますが、そういう場合にはこの発動要件とは考えておりません。
 ただ、しかしながらこういうことにつきましてはケース・バイ・ケースでもって自治体がいろいろ判断される場合もあろうかと思います。そういうことも踏まえましていろいろ対応されると思いますが、今回の法律に基づきます発動要件といたしましては、完全に飲用水に利用されないような場合につきましては今回の対象からは一応外したいというふうに考えております。
それでは、具体的な例を申し上げたいんですけれども、汚染物質があって、それが土壌浸透を起こしてずっと地中を伝わっていって地下水まで入っていく。地下水を汚染し始めますよと。その地下水が飲み水に使われているという場合に、環境基準を超えるまでは大丈夫だと、超えて初めて発動できるということですね。それと、飲み水等に使っていないときには汚染されたままの状態でいても何ら構わない、そういう理解でよろしいんでしょうか。
基本的にはそういうことになろうと思いますが、考えておりますのは、地下水が例えば河川などへ流入いたしましてその河川などの公共用水域の水質に悪影響を与える、またはその可能性があるという場合でございます。
 例えば、河川の場合ですとかなり希釈される可能性がございます。そういうことで、その河川が即環境基準ということになるかどうか、そこは一概に言えないかとは思いますが、いずれにいたしましても公共用水域の水質に悪影響を与える場合にはこの措置命令の発動要件にしたいというふうに考えております。
今申しましたように、現実に利用されていなくても利用される可能性がある場合でありますとか、それから先ほど言いましたように、特に非常用水源などの場合には、現在使われておりませんですけれども、いざというときには使うというような場合もございます。それから、公共用水域の水質に悪影響を与える、これはその水を直接飲むということとは関係ないわけですが、公共用水域の水質に悪影響を与えるというような場合についても発動したいというふうに考えております。
今の御答弁でございますけれども、「現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき」ということに集約されるように思うわけですけれども、実際に地下水が汚染されたとした場合でも、それを飲み水、井戸水とか水道に使う、そういう場合でないときには発動はできないという理解でよろしいんでしょうか。
今回の法律改正の中でございますが、「特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある」と認められるときに今回の措置命令は発動されるというふうに書いてございます。
 具体的に申しますと、地下水の評価基準、現在ございますが、地下水の評価基準に定められております基準を超える汚染が存在し、一つは、その地下水が地域住民の飲用水または水道水源として利用され、もしくは利用される可能性があるという場合、それから二つ目は、飲用に係る非常用水源として位置づけられている場合、それから三番目でございますが、公共用水域の水質に悪影響を与え、またはその可能性がある場合というふうに考えております。
 実は、このようなことは去る二月の中環審の答申でも触れられているところでございます。
それでは、私はきょうは、視覚障害者の鉄道駅ホームからの転落事故防止の問題について、まず一点聞きたいと思うのです。
 といいますのは、大阪の天王寺なんですが、昨年の六月に藤井さんという全盲の方が、ホーム端の点字ブロックがホーム内側に切れているところで転落して亡くなられるという事故がありました。それから、十月にもまたその天王寺の駅で、神戸市外国語大学の学生さんが、ホームを歩いているとき、ホームの端の壁に突き当たったので柱だと思って右へ寄ったところ、時速四十キロで走ってきた電車に接触、約一・三メートル下の線路下に転落、約十六メートル引きずられるという事故があった。視覚障害者の方に会うと、この転落という問題が各所でかなり聞かれるわけなんです。
 調べてみたら、この天王寺駅について、実は近畿管区行政監察局が、その二年前の平成五年の一月から三月に「障害者にやさしい街づくりに関する地方監察」というのをおやりになっているのです。その中身を見ていると、やはり転落防止さくを設置していないものがあるということで問題を指摘してある。にもかかわらず、こういう事故が起こる。
 私、それで早速調査をしてみたら、いまだに何の手も打たれていない。これほど視覚障害者が問題にし、監察局も問題にしながら放置されたままになっているというのは、これは軽く見ているのだろうかというふうに見ざるを得ないわけなんで、この問題について、このままでよろしいんや、これは本人の不注意なんだからという態度でこれからもいこうとおっしゃるのか、再検討されるのか、調査されるのか、はっきり聞かせてほしいということをまず私は聞きたいと思うのです。