先生のただいまのお話の区間でございますが、一般論として申し上げますと、街路幅員が三十メートルでございますので、その中へ……（柴田分科員「一般論でなくて、ここの問題なのです」と呼ぶ）
 はい、その問題は後で申し上げます。
 三十メートルのところへ大規模な地下構造物をつくるということになりますと、その上の交通処理の問題がございます。それからまた、関係いたしまして工期が非常に長くなるという問題が当然あるわけでございます。ただいま先生からお話がございましたが、都市計画の方は都市局でやりますが、実施計画の段階は道路局でございますので、実はこれは、なくなったわけでございますが、名古屋オリンピックの関係があったわけでございまして、この区間も名古屋オリンピックの関連事業の計画ということになっておりまして、オリンピックまでに完成させるということでございました。そういたしますと、ただいま冒頭に申し上げましたような問題がございますので、二号北部地下区間の技術上の諸問題、これは十分検討してほしいということを申し上げた経緯がある、こういうことでございます。
そのメモの有無、五年有余前の話でありますが、これは現実にあったわけです。これは名古屋市議会においてももうすでに問題になりまして、名古屋市当局もあるいは高速道路公社理事長も、入れました、こう認めているわけなんですね。
 一つ私はお願いしたいのは、あったかなかったかということもありますが、やはりずいぶん前の話でありますので、その辺の事情を一遍よく聞いて、また御報告をいただきたい。
 そこで問題は、沿線住民にとってみれば、掘り割り式あるいは地下式ということで渋々ながら一応の納得をしたわけです。高架式は絶対反対。ところが建設省の方は、いまの答弁がありましたように、やはり事業実施の段階において、事業認可の段階において、幅員あるいは構造上の問題を名古屋市に検討していってくれ、あるいは公社に検討していってくれ、愛知県に検討していってくれよ、こう言ってげたを預けて、また現実の事業実施の段階で、その向こうの意を受けて協議をされる。沿線住民にしてみれば、果たして掘り割り式でいくのかあるいは地下式でいくのか高架式でいくのか。特にあの辺は、御案内かと思いますが、小さな商店街が多いところなんです。高架式にされたら、彼らの営業、生活権の問題にもなってくるわけなんですね。だから、蛇の生殺しのような行き方でこれから対応していただきますと、一番困るのは沿線住民であるということを、建設省当局としてもよく理解をしていただきたい、こう思います。
 そこで、具体的にあなたの方が技術上あるいは工法上あるいは採算、コストの面からいってこういった問題がある、こういうようにおっしゃっているわけでありますが、具体的に一体どういう問題があるのか、ひとつここで御説明をいただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表し、ただいま討論に付されました老人保健法案及びその修正案について、そのいずれにも反対する立場から、以下その理由を簡潔に申し述べたいと思います。
 新制度の創設に当たり、わが党は二つの基本目標を立てました。その第一は、成人病、慢性病の予防と治療に確実な効力を持つ制度ということであり、私たちはこれを薬剤依存から生活療法へという言い方をしているところであります。第二は、お年寄りの健康を支える地域の総合的な条件整備について、この際行政責任の所在を明確にするとともに、これに関連する市町村の権限及び実行力を強化拡大することであります。
 この基本目標に沿って、わが党は、老人保健法案の修正及び関連法の改正に関する方針を立て、政府・自民党に改善を迫ってまいりましたが、それは次の十項目であります。すなわち、支払い方式の見直し、主治医制度の創設、老人保険料の歯どめ設定、医療法の改正、施設及びマンパワーの確保、健康手帳の徹底的な活用、一部負担の解消、退職者継続医療との接続、公費負担医療の優先適用、施行期日の変更、以上の十項目であります。
 これに対して、政府・自民党が譲歩したのは、先ほど提案された修正案及び確認答弁に尽きるわけでありますが、この程度の内容で、一般国民がどうして納得できるでしょうか。私は、実に暗たんたる気持ちがいたします。
 たとえば、この法律が施行されると、治りにくい慢性病を薬づけ、検査づけにするようなことがなくなると言えるでしょうか。かかりつけの医師が、患者の食生活を初め、日常生活の全般にわたってアドバイスし、患者の体質を変えていくための取り組みをしやすくしない限り、これはなくならないのであります。つまり主治医制度の確立、生活指導料の新設、点数出来高払い方式の改定などがまことに急務であり、それが新制度発足の前提条件なのであります。
 また、この制度が発足すると、平年度、政管健保百七十億円、組合健保七百八十億円、共済組合二百十億円程度と言われる新たな拠出が義務づけられますが、それを主たる財源として行われる市町村の老人保健事業は、拠出した側の職域から見て、果たして信頼できる、拠出しがいのある状態になるのでしょうか。地域中核病院及び保健所を中心とする医療供給システムの整備や、在宅患者に対する訪問サービスの徹底がない限りこれはとうてい不可能と言わねばなりません。
 このように本案の趣旨は不可解きわまるものでありますが、これによって、各保険に対する国庫補助金は来年度、現行よりも千八百四十億円の減少が見込まれており、立案の意図はずばりここにあると考えないわけにはまいりません。
 なお、修正案における入院時一部負担の限度額一万五千円についてであります。被用者健保本人のみを対象にしたことは著しく公正を欠くものであり、大多数の国保加入者及び被用者健保の家族たる老人を差別する結果となることを強く指摘しておきたいと思います。
 つまり政府は、患者及び保険料負担の増大によって国庫支出の軽減と受診の抑制をねらっているのであります。しかも、このことが国民医療費の肥大化対策として本来講ずべき施策、たとえば生活療法の確立と重複診療の防止、点数出来高払い制度及び薬価制度の抜本的な改革、医師及び医療機関の適正配置と重複投資の防止などを後回しにする口実として利用されようとしているのであります。
 要するに、本案は実効を期待できないばかりでなく、現在急務となっている医療の改革をさらに遠いところに押しやるという逆効果さえ予想されるのであります。また、この程度の修正案によっては、基本的な事態に何らの変更も期待できないことが明白であります。
 以上が両案に反対するわが社会党の主な理由であります。終わります。