いわゆる基準税率の私どもの考え方でございますが、三点の意義を持っておると思います。
 第一点は、基準財政収入額の算定に当たりまして、地方団体のあらゆる財政需要を完全にいわゆる客観的統一的な資料で把握できるかどうか、こういうような技術的な観点からある程度の弾力性、幅というものを残しておかなければならないということが第一点。それから第二点としまして、自治体としての地方団体がそれぞれの地域の特性に応じて自主的に独自の施策を展開していく余地を残しておくべきではないか。いわゆる地方団体の自主性、自律性の幅というのはある程度残す必要があるのではないかということ。それから三点目に、例えば工場誘致等、当該団体がまさしく税源をふやそうという努力をした際に、ふえた税金は交付税上これは全部基準財政収入額に入れてしまう、全然残らない、こういうことでは地域の自主財源、自主税源努力というものを失わせるのではないか。これがひいては地域の活力というものを停滞させるおそれがあるのではないか。そういうような努力をしたところには、努力した部分はある程度地元に残すべきではないか。こういうような観点から設けられておると私どもは考えておるわけでございます。
 したがいまして、この基準税率の問題は、単に財源の均衡化ということだけではなくて、地方の自主性、自律性をどの程度認めるか、あるいは地域の活力を、その団体がどの程度努力すればその見返りがあるか、こういうような総合的な観点から論議をしていかなければならないと考えております。
現在の地方財政制度のもとで留保財源の割合を引き下げることは、かえって地方自治体の財政運営を硬直化させる結果にもなりかねないと思います。そこで、地方自治体の施策の自主性、自律性を保持するためには現行の留保財源は必要不可欠であると考えますが、いかがお考えですか。
地方交付税の総額につきましては、特定の国税の一定率、このように決められておるわけでございますが、そういうように機械的に決められておりますものと毎年の地方財政の必要財源額というものは必ずしも合わない場合がございます。ある程度合わないというような場合では一々交付税率の見直し等するものではございません。ある程度安定的にいわゆる地方団体の共通財源としての交付税というものを確保を図っておるわけでございます。しかし、毎年度分として交付すべき普通地方交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した財源不足額の合算額と著しく異なる場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものとされている、引き続き著しく食い違った場合にはそのような対処をしろということで、その面での見直しの規定も六条の三で入っておるところでございます。
聞いたことに答えてないんですが、確かに手順につきましては私ども反省しているところがありますよ。しかし、世界各国が採用されて、採用していないところは皆後進国である。それから、採用した後で廃止した国はないということは、やっぱりこれは世界の大勢としてだんだんこういったふうな高齢化社会に入っていくについては、所得税を高くしておってはサラリーマンの不満も高くなるしなかなかやっていけない、やっぱり広く薄く負担していただく税金がいいということが世界の共通した意見、常識になっておるんじゃないでしょうか。
 ニュージーランドの、今お話しになりましたから申しますが、一九八五年の税制改正でこの制度が入ったんですが、これ社会党政権だったんですね、この政権は。当時のダグラス大蔵大臣がこういうことを言っているんですよ。税制が社会の変化に対応し切れなくなってきている。不公平ないしは不公平感が存在する。日本と同じ、平均的な中所得給与者の税負担が重過ぎる。高い限界税率が技術革新、効率性、勤労意欲、貯蓄意欲を抑圧し、脱税を誘発し、ひいては経済成長を阻害するに至っていると。日本と同じことを言っているんです。また、重過ぎる個人課税を軽課するためには新たな財源が必要である。そして、国民の勤労、貯蓄、投資に対する意欲を阻害するものであってはならない。それは負担すべき税を払っていない者にも相応の負担を求めるものでなければならない。広く薄く課税しようということを社会党政権の大蔵大臣さんがはっきり言ってくださっております。これはもう世界の常識なんですね。
 実は私、この九月にＩＰＵの会議、ロンドンでございましたが、へ行きました。昼休みなんかに各国の皆さんが寄ってきまして、谷川さん、随分自民党は消費税にいじめられたそうですね、随分高い税率だったでしょうと言うから、いや三％ですと申しますと、たったの三％、イギリスの代議士はいやうちは一五％、フランスの人は一八・何％ですか、フィンランド、スウェーデンとかデンマークも二〇％を超していますよ、へえ、とか言って冷やかされました。まあそういうことでございまして、これは消費税をいかぬと言われましたから私はくどくど申し上げましたが、やっぱりこの税金をやらなきゃなかなか高齢化社会になってやっていけないということでやったことを私はこの際強調しておきたいと思います。
 いろいろ御意見を聞きたいわけですけれども、どうも同じようなことなんでやめます。
 それから、ここでまた時間がなくなるといけませんから言いたいことだけ言っておきますがね、ちょっとそれは失言ですかな、皆さん方はこの法律では消費税は廃止するとけちをつけておられますが、所得税の減税は評価するとおっしゃった方がありますね。そして、それはそのまま残して実施するということにされておりますが、これはどうもつまみ食い、けしからぬなと僕は思っておるんです。どういう考えかなと思って新聞なんかを見てみますと、九月四日付の公明新聞では、立教大学の和田八束先生がインタビューに答えられまして、こう答えている。「消費税は大勢として世論の支持が得られなかったのですから、廃止して、税制改革の出直しをするのが当然です。」と、こうおっしゃっております。
 これは各党どうでしょうかね。つまみ食いはいかぬ、消費税もいかぬというのは、これは一体として考えていただかなきゃならぬ税制改正でございますからね、さっきも申しました。だから、一つだけつぶして一つは取り入れるというのはおかしいと、こう公明新聞には書いておられます。どうですか。