新社会党・平和連合の栗原君子でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、原発の新増設にかかわって幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、佐藤通産大臣も特に御関心をお持ちのことと思いますけれども、去る十一月十三日でございますが、山口県の上関町において多くの町民が原発反対の意思表明をする中で、中国電力の社長が直接上関町に出向きまして町長に申し入れるという当初の計画は不可能となりました。結局、ファクスでそういったことを行うという前代未聞のやり方になったわけでございます。
 上関におきましては、原発計画が浮上いたしましてから十四年余りの年月が経過する中で、これまで大変穏やかで人情味あふれる人間関係を持ってきたところが、もう今日ではずたずたにそれらの人間関係も崩れてしまったということの報告もいただいております。私は、これは単に上関の問題だけではなくして、原発誘致や増設をめぐっては過疎と高齢化の町が多く、その中で流血騒ぎ寸前まで起きているところが多いように思うわけでございます。
 そこで、各地で地元の反対を押し切る形で新増設の動きが出ておりますけれども、先般の朝日新聞の記事によりますと、通産省が「原子力の割合が低いところには、供給計画のヒアリングなどを通じて強く指導している」と、こうしたことが新聞の報道でもなされているわけでございますが、こういった記事は本当なんでしょうか、事実でございましょうか。
今、水野委員の方から御質問があっておりましたとおり、おかげさまで景気は、確実とは言いませんが、緩やかではありますけれども前よりはよくなってきておるとは思っておりますけれども、この景気の回復基調が、少なくとも中長期的に見て、いわゆるほかから手を差し伸べられるのではなく経済自体が自律回復をやっていくというのが日本の今後の経済のために最も重要でありますので、そのためには今御指摘のありました経済構造の改革は不可欠の問題だと思っております。
 これは多分多くの方が皆同じような思いをしておられるのだと思いまして、それに基づいて昨年の十二月、いわゆる経済計画として構造改革のための経済社会計画というのが出されて、それをもちまして今御指摘のありました高コストの是正とか、新しく産業展開をしていくためにいろんなものがひっかかっておるという部分を考えまして、こういったものを規制緩和等々を含めてやっていかなきゃならぬということで、経済審議会において経済計画のフォローアップをずっと中心として今なされてきて、この十二月の初旬までに最終的な答申がきちんとでき上がってくることになっております。
 今御指摘のありましたとおりに、これを進めていくに当たりましては規制の緩和というのは大変重要な要素でありますので、特に経済効果に資するところが多い、波及効果がでかいと言われる六つの分野、いわゆる高度情報通信、物流、それから金融、土地・住宅、それと先ほど御指摘のありました雇用の問題等々を含みます労働市場の問題、そして福祉と医療というこの六つの分野に特に的を絞って進めてきておるところであります。
 この規制緩和につきましては、水野委員御存じのように、十月三十一日の三党合意におきましてもこの点が最も重要であるということで認識をいただいておりますので、このでき上がりましたものの具体化をやっていかなきゃなりませんので、今後ともこの十二月をめどに経済審議会の報告はきちんと取りまとめていきたいと思っております。
 行政改革と規制緩和、今回の経済審議会と行政改革委員会、この二つは車の両輪みたいなものだと思っておりますので、構造改革への取り組みはまだ緒についたばかりということであろうかとは思いますが、改革こそが展望を切り開くということで、経済構造改革の着実な前進に今後とも全力を挙げてまいりたいと思っております。
私はことしの五月にスウェーデンに行ってまいりました。スウェーデンは、御案内のように国民負担率は今七七％です。これは皆さん御存じだと思いますけれども、租税負担率、社会保障負担率合わせて国民負担率。日本は平成元年三八・七％でございます。このスウェーデンが今六十五歳以上のお年寄りが全人口に占める割合が一七％です。日本は今一一％です。そこで、あと三十年たちますとスウェーデンも何と二三％、日本も二三％になるわけです。
 そのスウェーデンが実はもう医療保険制度が破綻を来している、そういう状況にあります。と申しますのは、ことしの一月一日から、外来に受診をいたしますと、行くたびに子供さん以外は九十スウェーデンクローネを負担しなきゃならなくなりました。九十スウェーデンクローネと申しますと、一スウェーデンクローネが二十六円ですから、これは二千三百四十円です。それから老人の方が入院されますと、これはもう既に七十スウェーデンクローネ年金から自動的に減額されている。これは千八百二十円ですね。一般の成人の方が入院しますと、これまた七十スウェーデンクローネ、これは傷病手当金から減額されているわけです。
 ですから、そういう状況を考えたときに、日本は国民負担率を五〇％程度でとどめるべきだ、こういうようなお考えがあることは私も承知しておりますけれども、その五〇％でとどめて、そして将来果たして、先進福祉国家であるスウェーデンが今そんなような状況でございます。特に租税負担率はスウェーデンは今五八％、日本は二八％です。その五八％のスウェーデンが、これは大変だ、要するにもうお金持ちは国外に逃げる、こういう状況を防止するために所得税の累進課税九〇％をことしから二〇％に切り下げました。ちょうど今月の七日にストックホルム大学のＨ・ルンドブラッド教授という方が経団連ホールで講演をなさっております。そこでは、高福祉高負担のスウェーデン、国民負担率七〇％を超えているスウェーデンが財源確保とサービス供給体制の調整の分岐点にもう来てしまったということをいみじくも発言されているんです。これは私は大変なことだと思うんです。
 そこで、今、日本の行政として、国としてそういうことを見越して、それに対応すべくどういう施策を講じたらいいか、そういうようなプロジェクトなりそういうような将来の政策なり、そこをきちっとやっているかどうかということを私は大変色倶しておるわけでございますが、具体的にそういうようなことがされているかどうかということをまずお伺いしたいと思います。