ロシア語を覚えていても全然だめなんです。私も中央アジアへ参りましたときに、通訳が二人つくというから、おれも大したもんだなと思ったんです。というのは、ロシア語と英語のできる通訳と、ロシア語と現地語のできる通訳と、二人つかないと何も通じないんです。ウズベクもそうですし、それからカザフ共和国なんかもそうです。これは特殊語といっても相当な人々がその言語を使用する。しかも日本と隣の国です。外務省がそれで中近東なり中央アジアの情報が入ってくるとぼくは思えないんですよね。それはロシアを通じての情報か、あるいは英語国を通じての情報ではあっても。そこに、今度の中近東の場合でも、イランの革命を見落としたり、そういう出先の大使館が機能を十分に発揮できなかった大きな原因があるのじゃないか。現地人の中に入って行けない。会う人といえば政府高官ばっかり。ひっくり返ったらもうパアでしょう。やはり、そこら辺、もう少し何といいますか、それには三年で交代するなんということではだめなんで、もっとしっかりと根の張った国際的な情報を外務省がきっちり握れるような体制をつくらないと日本の将来を誤るのではないか。大臣、いかがですか、その点。ロシア語を話しているからなんてそんなことじゃ全然問題にならないんです、現地に行ってみますと。
外務省にロシア語をやる人はかなりいると思うのですけれども、それからアラビア語も、これもこの五、六年の間に約二倍になりまして、大使、本省の管理職にもアラビア語出身の方が大分ふえてまいりましたが、特殊用語につきましては、これはやっぱり外務省の機能上できるだけそういう専門家を養成していかなきゃいけない。同時に外交官としての広い見識を身につけるという両方の要請がございまして、外務省の方としても、専門用語をやった人にできるだけ昇進の機会、道を開く、広い経験も持たせる機会を与えるという努力も近年行われ始めておるようでございますけれども、御指摘のように特殊用語についてさらに強化していく必要はあるように感じております。
ロシア語の全く通じない地域なんですよね。英語なんかもちろん通じませんよ。日本の何倍もあるような広大な地域に数千万の人口を擁していますわね。そういう地域の言葉が全く外務省でだれもいない。そういう点についての努力をしなくて、本当に――英語国やフランス語やスペイン語国だったらいいですよ。それ以外にたくさんあるんですから。それで、大臣、一体状況がわかると思いますか、本当に民の心が。
私が有権的に申し上げる立場じゃないわけでございますが、ウズベク、グルジヤはたまたま私の担当地域でございますので申し上げますと、私の承知している限り残念ながらただいまのような言葉の専門家はおらないと思います。
三年ですか。その国の言葉を覚えているのであればまだ仕事にもなるかと思うんですよ。しかし、その国の事情を知るだけじゃない、いろいろな外交的な儀礼的なこともありますから、英語も一大事でしょうが、特に東南アジアから中近東へかけてその国の言葉のわかるキャリアの外交官が非常に少ないということを痛感するんです。たとえばいま中近東と中央アジアの問題をちょっと触れました。足して二で割る答えが出てまいりましたけれど、一体ウズベク語だとかグルジヤ語、中央アジアの主な言葉でも、外務省は一体何人くらいそういう言葉を覚えている者が向こうの方に行っておりますか。たとえばウズベク語、これは何千万という人が使っている言葉です。
それだったならば非常にしどろもどろの答弁になってきますね。国で決めているのですよ。生活保護法、これは大臣も後で読んでください。生活保護法にも書かれている。また、原爆の問題でも第九条にぴしゃっと載っています。「医療機関の指定」、第九条「厚生大臣は、その開設者の同意を得て、第七条の規定による医療を担当させる病院若しくは診療所又は薬局を指定する。」載っています。足りなければまだ言いましょうか。たとえば、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則第十三条、これも明確に指定してあります。ここにおいては、「薬局の見易い箇所に、指定医療機関である旨を標示しなければならない。」そうなっているのです。それから、身体障害者の問題についても、第十九条の二の「医療機関の指定」の中に明確に書いてあります。こんな事例をあなたは知っているのですか。更生医療の指定医療機関の問題についても第十九条に明確にうたわれている。それから、母子保健法についても明確に第二十条にうたわれておる。
 これは大臣に聞きます。大臣が答弁してください。これは明確にしないと大混乱です。片方ではそうやって政府では医療機関の中にぴしっと入れている、片方は入れていない。したがって、医療法の中に現在の薬局をそのままにしていいかは別として、薬剤師という問題、結局薬剤師でない者が薬局を開く場合は明確に入れない限り将来大きな障害になると思う。なぜかなら現在いろいろな動きが行われている。たとえば、薬剤師でない方々が、特に医師なら医師で結構です、そういうところが通牒を出している。時間がだんだん迫ってきたから結論に入りますけれども、たとえばこれは県の名前は明かしませんけれども、ある県の医師会長の通達であります。この決定事項について早急に措置されたい旨日医武見会長より連絡が参りましたのでお知らせいたします。この中にこう書いてあるのです。現在法律上では医薬分業がたてまえである。しかし長い伝統と習慣から任意分業が認められており、一部を除いてほとんど医薬分業が行われていないというのが現実である、明確に書いてありますね。それから先を読みますが、さらに租税特別措置法の改正に際し、武見会長は新しい対応策としても医薬分業を進めている。すなわち医薬分業を実施することにより、医薬収入の三〇ないし四〇％が移動するので、二八％が廃止されても大きな問題はなくなるとしている。その先に、この失われる薬剤費、医薬収入を、さらに五月二十九日の常任理事会では医師指導型薬局の開設促進を決定し、地域保健計画全般の中で医師の指導による調剤薬局の最も効果的なあり方を検討し、積極的にこれが実現を図るべきであるとしている。これは明らかに税率が変更された、それによってこうむる、いままでもうけ過ぎていたとか出さなくてよかった税金を多く出さなければならなくなった。そのために隠れた医薬品の収入をほかの形で別途に得て、処方せんは処方せん、薬は薬で受けていく、こういうことが通達として出ているのです。
 これからいっても大臣、こういう薬局は当然医療機関としてほかの方から入っているのだから、私は明確に医療法の中に入れるべきだと思うけれども、どうですか。