私が申し上げたのは、医療保険の全体像、大変財政状況もそれぞれの組合、保険が厳しい、こういうことで医療保険も見直しをしなくてはならないだろう、こういうことだろうと思うのですが、その中で本来の医療保険の姿に置きかえると申しますか、そういうときに財政がどうなのかという議論をしないと、今介護をやろうというのは、いわゆる社会的入院が入っているからという前提で、また、これからの介護の問題が大変だということで介護保険の導入を考えられたんじゃないのですか。
 ですから、医療の世界の中にいわゆる医療と福祉の中間的な部分がある、いわゆる社会的入院という言葉に代表されるような状態がある。ですから、それはまた別の制度で受け皿をつくって、医療は医療本来の姿でやっていこうという議論で、ことし公的介護保険法を提案をされる、そしてその次に医療は医療の世界としてかちっとやっていこう、こういうことで順番はある程度あるのじゃないですか。一対一対応とかそういうことではなくて、やはりおのずからそこに、これからの医療、福祉、介護を考えたときに順番が私はあるのじゃないですかということでお聞きをしているのですが、どうでしょうか。
健康保険法についてももちろん、例えば今医療保険、それぞれ大きな赤字が生まれつつあるとかいろいろな議論があることは承知をいたしておりますし、また平成九年度に向けて何らかの改革の議論が必要だということは、それぞれの審議会等でも従来よりそういった御議論があるということは承知をいたしております。もちろんそういう場合に、議論の内容の点では、医療制度のあり方と関連して介護というものがどうあるかというその関連性の議論が出るということは、当然議論としてはあり得るというふうに思っております。
 ただ、法律という意味で言えば、高齢者介護保険法を出すということそのこと自体が、例えば出せればこうなって出せなければこうなるというような意味で直接に、例えば出さなければそちらの議論が全くできないとか、いや逆に出せばできるとかあるいはできないとかという、直接的に一〇〇％そういう一対一関係にあるというふうには理解をいたしておりません。関連はするけれども、いわばそれぞれの制度の中での議論というのは当然あり得ると思っております。
 そういった意味で、今のお尋ねの趣旨が、公的介護保険の法律が出せないときに医療保険の議論が一〇〇％できないかという御質問であるとすれば、今申し上げたように、一対一対応のような意味で一〇〇％どうだということではないのではなかろうか。ただそのことは、決して私が最初に申し上げたように公的介護保険法の提案ができないということを見通して言っているという意味じゃなくて、それはそれとして提出をするということの目標に向けて努力をしているということは、先ほど申し上げたとおりであります。
御承知のように、当初は予算非関連ということで、予算非関連の法案はできるだけ国会の方に、もう出すとすれば三月上旬までに出すようにというのが内閣の方でのいわばめどになっていたわけですけれども、老健審の議論を含めていろいろな御議論が継続していた関係で、それがある意味では大きく今日まで当初の見通しよりはずれ込んできているわけです。
 そういう点で、お尋ねで、出すか出さないかわからないとか、あるいは国会通過を望んでいるのかどうかわからないというふうにおっしゃいますが、私は言っていることは従来と変わっておりませんで、この国会の会期中に出すということを目指して今全力を挙げているということであります。そして、出す段階ではその出した法案を成立をしていただくようにまた同じように全力を挙げる、そういうことで考えております。
与えられた時間は三十分ですが、たった一問の問題をめぐりまして、少し総務庁並びに林野庁の相互の意見を聴取し、大臣の今後の対応についてのお願いを申し上げたいと存じます。
 林野庁国有林野事業では、平成七年度におやめになる人が大体千三百五十ぐらいですね。そして、総務庁が管轄をして、予算編成をやるときには、新規の定員、定数について決めた上で予算編成を毎年行っております。ことし、平成八年度予算ではどうなったかというと、林野庁の特別会計、これは支弁なんて古い言葉がはやっていますが、特別会計で支払いする新規の人は十名ふえまして、平成八年度は百六十名です。
 今年度おやめになるのは千三百五十。そのうち、正規の国有林野事業の中の定員内でいきますと、ことしのおやめになる予定は千三百十八ぐらいになるのではないかと思います。平成八年度にいきますと、約千三百、依然として千三百やめるわけ。定員内職員は総務庁がかかわりますが、その他の定員外の方は大蔵省が直結しますから、ごれはきょうは質問は省くことにしましょう。そうしますと、定員内職員でことし約千三百人ぐらいおやめになり、また来年も千三百人おやめになる。ところが、新規の採用は昨年が百五十、ことしは十名ふえまして百六十という予算になっております。
 このやめていく数、今林野庁からずっと漸減していく退職予定者の表をもらいましたら、これは、改善計画は平成十二年までですが、その十二年までの間に定年でおやめになる、自然体で三千九百十三名おやめになります。ことしは千四十六ぐらいで、来年は千、予定がですよ。そして年度末にいきますと、また来年は千七十七名、千名以上やめていくのです。そして、採用が百五十から百六十ということですね。
 たくさんおやめになるのは定年でやむを得ぬとしても、山を管理する林業技術者とでも申しましょうか、ないしは林業の技術者集団というものが、このぐらいの新規採用を継続されていて、今一千万ヘクタール以上の大森林の蓄積が日本列島にできてきておりますし、外材依存率は非常に高いですけれども、グローバルに見て、いつまでも外材に頼っている時代ではありません。そうしますと、今後の日本の林業や将来の林政政策を考えてみて、当面、平成十二年までの改善計画の中で毎年せいぜい十名ずつぐらいふやしていくようなことで、新たな林業専門家を育てていくという労働力の更新になるのかどうか、まず大臣、この辺について御意見はいかがですか。