二十三日の両国のアジア局長の間での非公式の意見交換におきましては、韓国側が先般の指紋押捺の運用改善措置について、これは十分なものではないと思っている、そして早急にこのようなこと、指紋押捺を行うというようなことはやめてほしいという要請がございました。
それでは、今の平沢問題はこれで質問を終えます。
 次は、指紋押捺問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、指紋押捺問題ではいろいろ新聞関係で報道がなされまして、外務省はこの指紋押捺制度の改正に積極的であるかのようなふうにうかがわれる。警察庁は絶対反対の趣旨をこの委員会
でもおっしゃっておられる。法務省はどちらかというと消極的であるけれども、しかしそこに多少の配慮をするかのごときニュアンスが感ぜられる。そういうふうな感じを受けるのですが、まず外務省にお伺いしたいんです。韓国外務省の実務者との会談で、韓国は強く制度の根本的解決を求めたというふうに報道せられておりますが、そのとおりでしょうか。
御承知のように、現在第四回目と第五回目の恩赦が出願されておるわけでございます。中央更生保護審査会で現在審議が続けられておりますので、その推移を見守っておるというのが私どもの立場でございます。
その点につきましては、本日の裁判がありまして、聞くところによると最高裁に特別抗告をされたというような状態が現に続いておるわけでございまして、当面の問題は、そういう状況の中で推移するであろうということは当然のことだと思うんですけれども、それから先、どういうぐあいに判断をするかということでございますが、今まで申し上げた事情でおわかりいただけると思いますけれども、そういう九十三歳にも達せられた人に対してどうするかということが基本的に我々考えた問題点でありますから、やはり医療刑務所に当面ずっといていただくということになるのだろうというふうに思っております。
今大臣のお答えの中にありました八王子医療刑務所に平沢を移監したという問題ですが、これは満九十三歳の老齢だという、その平沢の健康を重く見ての措置でしょうか。今大臣がおっしゃった裁判所が平沢を審尋したいという意向があるやに聞いたことも多少配慮したということのようでしょうか。
 それと、もしそういう本人の健康をおもんぱかっての措置だということになりますと、やはり今後も平沢氏を八王子医療刑務所にとめ置く、そこで拘置するということになるのでしょうか。その点お考えをお尋ねしたい。
この問題は私は住法務大臣のときにもお尋ねをしたんですが、大臣は死刑の執行命令に判を押されますかとお尋ねしたときに、記録をよく読んでその結果判断せざるを得ませんというお答えがありました。大臣としてはどういうふうにお考えでしょう。
 それからまた、この刑事訴訟法の規定には四百七十九条に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るとき」、あるいは「女子が懐胎しているとき」、これは死刑の執行を停止するという規定がありますね。平沢氏の場合は御承知のように満九十三歳を迎えたようでありますが、老齢のときには刑の執行を停止するというような規定はもち
ろんありませんけれども、九十三歳の高齢ということ、それから判決の言い渡し後三十年たって、事件に対する社会感情の変遷であるとか融和があるかどうか、そういう点も考慮なさいますか。
この問題が国民の注意を引きましたゆえんのものは、結局刑事訴訟法四百七十五条の第一項が「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」、第二項は「前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」という規定がありますが、その規定が全く空文に帰しているというところに原因があるのではないかと思うのであります。この規定は刑事訴訟法の改正時に占領軍が、死刑の言い渡しを受け、その判決が確定した者を長くそのままに置いておくことは残酷である、いつ執行されるかという恐怖にさいなまれる者をいつまでも置くことは大変残忍なことだ、だから早期に執行すべしというアドバイスなり要請がありましてそういう規定が生まれたようであります。これはアメリカの国民の意識と日本の国民の意識の多少そこに食い違いがあることを感ずるのでありますけれども、もとはと言えばやはりこの規定が守られなかったというところに原因が潜んでおるようであります。
 もちろん、ただし書きがありまして、再審請求なり恩赦の請求があればその間は執行を停止できるという規定がありますので、多少それに便乗した傾きはないではないのでありますけれども、しかしやはりこの規定が無視されたことは間違いないのでありますが、この点については大臣はどういうお考えでしょう。
今局長の方から最後の段階で、相談者に対して訴訟を勧めるような指導をしておる、このような御答弁があったようでございますけれども、今までの例から見ると、訴訟に持ち込むのだというだけで豊田商事はしっぽを巻く、ほとんどそのような例で、例外がないようでございます。
 となったら、いかがですか、経済企画庁としては、いろいろマスコミといいましょうか、テレビなどを通じて、詐欺商法にかからないように気をつけましょうというようなＰＲをしているそうですけれども、既に被害者になった方に対しての救済措置として、どんどん訴訟に持ち込めというＰＲをしたらいかがでしょうか。またはＰＲまでしなくても、もう国民生活センターに対して指示を与え、それから各都道府県の消費生活センター相談部に対して、苦情を受け付けたらばすぐ訴訟だと言う。これが一番効き目があるよ、それでいけということで、国家としての豊田商事壊滅作戦というのはオール訴訟作戦。先ほどの法務省の事例研究ではかなりそれの確率が高いというのですから、思い切りやったらいかがかと思うのですが、そのくらい思い切らなければ、寝たきり老人がごまんと泣いているわけでございます。これからかからないようにというような呼びかけ程度ではとどまらぬところまできているわけです。思い切った作戦、このくらいまでとっていただきたいと思うのですが、企画庁の方、いかがでしょうか。