いまあなたは一体化とそれから公務員の問題と合わせるようにしていきたいと、これ後退じゃないですか。たとえば、いままで四月実施が三月になったというなら私はまだそれでもあなた方の努力を認めてもいいと思う。四月が五月になって何があなた前進ですか。後退もいいところじゃないですか。理屈もないじゃないですか。再三再四にわたる国会の意思を無視して、臨調の答申だけあなた方は前面に出してこういうやり方をするということは、これはとうてい私どもは認めることできない。これは改めてもらいたいと思っているんです。
 そこで、これは共済組合のときにも申し上げようと思っていますが、実はことしの一月二十九日に、国家公務員共済組合の審議会の会長であります今井一男さんから大蔵大臣に答申が出てまして、その中にも、支給開始時期を年度によって変更することは年金の性質から見て褒められないというんです、こんなことは。これは老後の生活保障の問題でありますだけに、ことしは四月で来年は五月で次の年は六月だとか、そういうことはいかぬということをこれまた共済組合の審議会で議論されているんですね。ですから、そういうことはあなた方はやっぱりもっと真剣に考えてこの種の問題をやりませんと、たかだか一カ月なんということで許される問題ではない。受給者からいったら大変なことですよ、一カ月おくれるかずれるかは。これも指摘をきょうはしておきます。
 それから第二に、これまた臨調との関係だと思うんですが、従来は老齢者でありますとか遺族等とかそういう方々のはかなり直してきておりますし、制度内における格差もあるいは不均衡の是正なんかもかなり是正をしてきているんですが、そのために私は恩給局に調査費というのが五百十一万あると思うんです。ことしは新規のものが一つもないだけに、この五百十一万という調査費は何に使ったのか、どういう調査をやったのか、何か実施時期をおくらせるために調査したのか、ひねくれて言えば。これはどういう内容にこの調査費の五百十一万というのを使われたのか、ちょっと説明願っておきたい。
私どもも、この国会におきます附帯決議というものは十分尊重しなければならないということは当然のことでございます。しかしながら、この附帯決議の実施ということにつきましては非常にいろいろむずかしい問題がございます。それで、この一年おくれあるいは一体化という二つの問題があるわけでございますが、私どももこの問題についてはすべて一挙にぱっとやってしまうということはなかなかできない。これはやはり一歩一歩逐次長期的に実施をしていく必要があるというふうに私どもは考えておるわけでございます。それで、私どもも一年おくれの問題とそれから一本化の問題、私の個人的な感じでいきますと、まず一本化が、二段階発射というような必要がないような状況にまずすべきではないかという感じを実は持っているわけでございますが、しかしいずれにいたしましてもこの問題を解決いたしますのには時間をかしていただきたいというのが私の感じでございます。
 それから来年のことでございますけれども、来年のことにつきましては、臨調の答申におきましても五十七年度という限定つきでございます。この点につきましては大臣もいろいろ苦労をされたわけでございますけれども、私どもは、来年におきましてはこれはもとどおりやはり四月から実施したいというふうに考えております。
ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
 我が国の医療は、昭和二十三年に制定された医療法の基本的な枠組みのもとで、供給の総量としては、基本的に充足を見るに至りました。
 しかしながら、二十一世紀を十年後に控え、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造や患者の受療行動の変化等に対応していくため、医療提供の枠組み自体を見直していくことが求められております。
 こうした状況を踏まえ、患者の心身の状況に応じた良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を目指し、医療を提供するに当たっての基本的な理念を提示するとともに、医療を提供する施設をその機能に応じて体系化していくための必要な措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第でございます。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、医療提供の理念等に関する規定の整備であります。医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師と患者の信頼関係に基づく、疾病予防等を含む、良質かつ適切なものでなければならないこと、また、医療を提供する施設の機能に応じ、在宅を含む適切な場所で効率的に提供されなければならないことを明示いたしております。あわせまして、この理念に基づく、国、地方公共団体及び医療の担い手等の責務を規定いたしております。
 第二は、医療施設機能の体系化であります。現実に進みつつある医療施設の機能分化に対応するとともに、国民の適正な受療機会を確保するため、高度な医療を提供する特定の医療施設として特定機能病院を制度化し、また、長期入院を要する患者にふさわしい医療を提供するため、一般病床中に療養型病床群の制度を設けるものであります。また、理念等の規定の創設にあわせ、老人保健施設について、所要の規定の整備を行うこととしております。
 第三は、病院等の業務の外部委託に関する規定の整備であります。検体の検査や医療器具の滅菌消毒などの業務が院外に委託される場合にも院内と同様の水準を確保しようとするものであります。
 第四は、医療法人の行い得る業務の範囲として、疾病予防のための施設の設置を規定するものであります。
 第五は、医業等に関する広告規制の見直しであります。医療を受ける国民に対して必要な情報が提供されるよう、一定事項の院内表示を義務づけるとともに、院外で広告できる事項及び方法を関係者の意見を聞いて定めるものでございます。また、医学医術の進歩に柔軟に対応するため、広告できる診療科名を学術団体や医道審議会の意見を聞いて、政令で定める事項とすることとしております。
 この法律の施行期日は、基本的理念の規定や医療法人の業務範囲の規定に関しましては、公布の日といたしておりますが、それ以外の部分につきましては、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であり良す。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決賜らんことをお願い申し上げます。