ただいま審議官からも御説明いたしましたように、全体としてこの年金自体の老齢化といいますか、成熟化が進む段階の中で財政再計算期を迎えているわけでございますが、国庫補助率のアップにつきましては、毎年予算のときに私どもは財政当局に強く要望してまいりましたし、この五十五年度予算につきましても、大臣折衝まで上げて努力をしてまいったわけでございます。しかし、御案内のような国家の財政の現状の中で、補助率アップに準ずるような問題につきましては財政当局は非常に抵抗をしてまいっております。これは、単にこの年金問題だけでなしに、あらゆる問題について財政当局はそういうことを言っておりますので、毎年強い要望をしてまいったわけでありますが、なかなか実現を見ない。したがって、率としての実現ができない場合には、別途の措置として、御案内のように財源調整費としてこれはある程度カバーしてまいっているわけでございます。したがって、今度の五十六年度の予算要求におきまして果たして国庫補助率のアップが実現できるかどうかにつきましては、これは私どもは決して楽観的見通しを持っていないわけでございますが、まさに御指摘の財政再計算期でございますので、いろいろな要素を十分に考慮しながら、財政当局に強く補助率アップについては求めてまいりたい、率自体のアップができなければ何か実質的な措置をさらに講じていかなければならないのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
国庫補助の引き上げはずっと要求をしているところでありますが、ただいま審議官の方からは、そういうふうな農林省の姿勢を聞きましたけれども、次官、せっかくおいででございますから、政務次官としまして、財政再計算期における国庫補助の引き上げの要求、五十六年度の予算要求に対しまして、これを明確にお持ちになりますかどうか、いかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、財政再計算期が間もなく来るわけでございますが、農林年金の次期財政再計算は、五十六年度に再計算結果に基づく所要の措置をとらなければならないことになっております。そういう事情にございますが、農林省として、この時期を迎えて、掛金率を含む年金財政のあり方について、現在も鋭意検討を進めているところでございます。農林年金の財政収支状況、成熟率等が近年急速に悪化していることなどにかんがみまして、掛金率の引き上げは残念ながら免れがたいものと考えております。他面、国庫補助率につきましては、他の年金諸制度との均衡もありますので、農林年金のみで引き上げ措置の実現を図ることはむずかしい事情にありますけれども、私どもは、助成の充実ということにつきましては、いろいろ知恵もしぼりながら、今後とも全力を挙げて努力してまいる所存でございます。
まず第一点のアセス法案の進捗状況につきまして申し上げます。
 さきの自民、社公民三党との話し合いによりまして、自民党の方から内閣に話がございまして、三月四日に関係閣僚協を設置していただきまして、それから三月の十三日に第一回の閣僚会議を開いていただき、それに並行いたしまして十二回にわたって関係省庁局長会議を開催して鋭意検討していただき、そして去る三月二十八日に要綱を閣議において決定していただき、現在、それに基づきまして原案づくりのために関係省庁、法制局におきまして鋭意検討がなされておるような次第でございます。
 それから、法案作成上ネックになった点について申し上げますが、法案調整上特に重要な事項といたしまして、関係省庁局長会議におきまして詰めてきました六項目がございます。まず第一に対象事業の範囲。それからまた、基本的事項及び指針についてでございます。それからまた、地方公共団体のあり方につきまして。それから本法案と条例との関係についてでございます。それから免許等の行政処分との関係でございます。それから都市計画法の一部改正については、先月二十八日に大筋の合意に達し、現在法案の要綱に基づきまして、鋭意原案を国会に出すべく最善の努力がなされておるような次第でございます。
 それから、いつごろ国会に出せるのかというお尋ねでございますが、私といたしましては、でき得れば今月の中ごろまでに、まあ多少延びても二十日ごろまでには何とかひとつ出させていただきたいということで、ただいま最大限の努力をいたしておるような次第でございます。
 それから、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関するお尋ねであったかと思いますが、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する問題は、もう、先生御専門家でございますからよく御理解をされておられると思いますが、五十五年度でその効力を失うわけでございますが、私といたしましては、先生の御意向につきましては、関係地方公共団体の意見等も徴しながら、自治省初め関係省庁とも十分連絡をとりまして対処してまいりたい、かように考えております。
 それから、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の成果ということでございますが、この問題は、内容は先生御案内のことであろうかと思いますので、省略させていただきますが、昭和四十六年に公防財特法が制定されまして以来、これまでに公害防止策定地域を中心といたしまして、公防財特法の適用により各種の公害防止対策事業の促進が図られてきているところでありまして、一定の効果を上げてきたと認識をいたしておるのでございますが、公防財特法の期限が切れることが本年度末に控えていることから、現在公防財特法等に関する所要の調査を関係都道府県に依頼をしておるところでございます。したがいまして、公防財特法の成果等の詳細につきましては、その調査結果がまとまるまで、いましばらく御猶予いただきたいと考えております。
 それから、水源となっておりまするダムにおける水質保全の問題であったかと思いますが、水源となっておりますダム流域の水質保全対策は重要な問題でもございますし、特に屎尿処理施設等の生活排水処理施設の整備を図っていくことが必要であると考えておりますので、関係各省とも十分連絡をとってまいりたい、かように考えております。
 それから、廃棄物の処分について環境庁の考え方はどうかというお尋ねであったかと思いますが、廃棄物は御案内のとおり毎年膨大な量が発生いたしまして、その最終処分場等の確保は年を追って大変困難になっておりまして、各自治体におきましても大変頭を痛めておる問題でございますが、特に産業、人口の集中しております大都市圏におきましては最終処分場の確保がきわめて困難な状況にあることは、御案内のとおりでございます。環境庁は廃棄物行政の分野におきましては、最終処分の基準を所掌いたしておりますが、廃棄物の最終処理場の確保につきましては、環境保全の観点から重要な問題であるとの認識を持っており、関係省庁及び地方自治体等と連絡を密にいたしまして適正な対策が推進されますように、今後とも誠意を持って努力をいたしてまいりたい、かように考えております。