「地図ニ準ズル図面」の閲覧手数料の額というのは、例えばこれは登記簿とかその他の登記所のいろんな書類、図面等の閲覧手数料と同じように、物価の状況とか、それからそういう図面の維持管理に要する実費等を勘案して政令で定めるということになっております。具体的な中身が、例えば地図だからとかあるいは登記簿だからとかあるいはそれ以外の附属書類だからというような書類の中身というよりか、むしろ現実にそのためにどれだけの人件費なり維持管理経費というものが必要であるのか、こういう観点から手数料というものは定められていると思うわけでございます。
 したがいまして、内容に若干の精粗の違いがあると申しましても、同じく十七条の地図も一つの図面であり、「地図ニ準ズル図面」も物理的な図面である、そういうものであるということで、その扱いとか維持管理というような面を考えますと全く同じような経費がかかる。特に、「地図ニ準ズル図面」のこれまでの沿革というようなものを考えますと、極端に申しますと、地方に行けば六畳敷の大きさを持った公図なんというものもあるわけでございまして、そういうものを全部五十センチ・六十センチあるいは四十センチ・三十センチ四万のポリエステルフィルムに書き写していくというような余計な作業があるわけでございまして、そういう意味では大変な経費がかかるというような面がございます。
 そういうことを私ども勘案いたしまして、やはり十七条の地図であるか「地図ニ準ズル図面」であるかということとはかかわりなく、閲覧の手数料はやっぱり同額にするのが理論的には筋であろう、こういうふうに考えているわけでございます。
法務省にお伺いしたいんですが、いわゆる公図が閲覧有料化されるということなんです。つまり、登記手数料金第三条、二項により、第十七条地図に準じて四百円の手数料を取ることになる、こういうわけでございますね。そうしますと、先ほどから専門的な立場からもいろいろ御質問がございましたことに多少重なりますけれども、十七条地図といわゆる公図とは精度の違いがあるということである以上、同額が徴収されるということはちょっとやっぱりどう考えても不合理じゃないか、国民、庶民のレベルから考えますと、これは地域的による不公平も招くんじゃないかというふうに思いますけれども、再度お尋ねいたします。
お答えいたします。
 午前にもお答えしましたように、全国平均三七％の進捗に対しましてＤＩＤ地域では一二％の進捗にすぎないということを申し上げましたが、具体的には都道府県単位で進捗をされておりますので都道府県単位で申し上げますと、平成三年度末の進捗状況でございますが、東京都においては一六・二％、大阪府におきましてはわずか〇・八％、愛知県において四・八％、福岡県は県域全体は比較的進んでおりまして六五・五％ということになっておりますが、恐らく二十三区とか市域になればさらにもう少し下がるような状況にあるのではないかというふうに考えております。
もう一言その点についてお伺いしたいところですが、先へ参ります。
 国土庁にお伺いしたいんですが、先ほど午前中に大都市圏での状況を、進捗状況は極めて遅々たるものだというのがございましたが、具体的に東京、大阪、名古屋、福岡、おわかりでございましょうか、それぞれ進捗状況は。
先ほどからいろいろと御議論ありましたが、本当に今度の不況というのは大変厳しいものだと考えておりますし、本年度の三・五％という政府の目標とされておる経済成長は到底達成できないと考えてもおります。同時に、心配もいたしているわけであります。
 一昨年から五回にわたって公定歩合が引き下げられましたけれども、株価がちっとも反応しなかった、あるいはマネーサプライがここ数カ月ずっとマイナスになっておる、こういうことはかってないことではないかという思いがいたします。過去も、円高不況あるいはオイルショック不況、いろいろありましたけれども、それらは円高というものを乗り越えればいい、エネルギーの節約を考えればいい、こういうことで出口がわかった。今回はさっぱり出口が見えない、したがって不況を乗り越えるための投資も起こらない、こういう悪循環に陥っているわけであります。
 政府が去年十兆七千億というかつてない大きな公共投資を中心とした景気対策をとられたこと、私どもはあの金額の大きさ、賛成であります。積極的に国会での早期の成立を目指して御協力を申し上げてまいりました。しかし、あれだけ大きな公共事業を中心とする景気対策をとっても、株価は依然として一万六千円台、そして今のような景気の冷え込みの現状、このことを考えたら、もう打てる手を全部打つ。
 そういう意味で、あと私は、所得税減税、どういう方法でやるか、財源論いろいろありますが、やらざるを得ないと考えております。同時に、党を挙げてこれを要求していきたい、このように考えておりますが、政府も大体どこかでおやりになるおつもりになっておると私は思いますけれども、要は時期だと思います。これが十二月等に行われたのではさっぱり効果が出てこない。やはり早い時期に行われる。なろうことなら、公定歩合のさらなる引き下げ、あるいは減税、そして皇太子殿下の御成婚、三つぐらい重ならないとうまく
弾みがついてこない、こんな感じすら持っております。
 そこで、政府としては、大蔵大臣、総理大臣を含めて、平成五年度予算の会期内の早期成立、そして効果を見るんだ、こうおっしゃるのはよくわかります。同時に、総理大臣は、それでも景気の動向に対して細心の注意をして機敏な対応をする、このようにお答えになっておられます。この細心の注意というのは一体どこを見るんだろう、これをお尋ねしたいと思います。
 昨年、私どもの大内委員長が本会議で、景気対策、少し手おくれになったんじゃないかとお尋ねをしましたのに対して、総理大臣はわりかし正直に、数字が上がってくるのは大体大企業で三カ月前、中小企業で五カ月前だ、少しおくれた面もあるかもしれないとお答えになられました。そういう意味で、これから行われるもろもろの減税を含めての政策あるいは対応策はおくれてはならないと私どもは思います。そういう意味で、大臣として、景気の動向、数字、何を一番見ていかれるのか、ここらのことをお尋ねいたします。