どうも総理兼大蔵大臣と話していると、何か雑炊みたいになっちゃっていろんな話がまじってしまうんですが、ならば総理、ちょっと私は休憩前に確認しておきましょう。
 税に所得再配分の効果を期待するというその税理念はやめたんじゃない。公平という場合に伝統的に日本に根づいている場合には能力に応じて公平と、ちょうど憲法十四条の「平等」が、画一的な平等を言うているのじゃなく実質的な平等を言っっていると同じように、公平というのはそういう実質を持つんですね。大島訴訟最高裁判決は、実はその公平とかなんとかというのは日本の公文書で定義したものがないもので、明治の地租改正のときに公平という文字が政府の何か告示なんかの中にありまして、それからその次にぼんと飛んでシャウプ勧告に出てきて、それからまたぼんと飛んで今度出てくるのですかね。それ以来、法律上の文言で公平というのはないんじゃないですかな。とまれ、そこでは税制の役割を判示していますね、四つ言われていることですが。 いわゆる所得再配分機能は、当然重視されるべきものであるということは確認できますか。
私は消費税というものを考えますときに、これは確かに先ほど来申しておりますごとく、所得に対する逆進性というのを全く否定する考えはございません。しかし、所得というものを収入の段階か消費の段階か、いずれかの段階でそれを税として義務を行使する際、消費税というものはその消費の多寡によって比例的な公平性をもって寄与するわけでございますから、一概に消費税、すなわちこれは所得の再配分機能を損なうものであるという御指摘は当たらないものではなかろうかと思います。がゆえにこそ、日本を除く先進国、最近におきましてはＮＩＥＳ等ことごとくが消費税そのものを導入した、導入して今日に至っておるという現実が存在するわけではなかろうかというふうに思うわけであります。
 私自身も長い間、大蔵大臣会議で税の議論をしてまいりました。確かに税の議論というものにはいろんな変化がございます。昭和二十三年の、いわゆる取引高税のときの質疑応答も私は読んでみました。時の野党の原健三郎、四十一歳の代議士が予算委員会で質問をされておりますが、いわゆるこの取引高税のときでございますから、千万長者という言葉も使っていらっしゃいました。千万長も者も貧乏人も同じような税金を払うのは、これは富の再配分を妨げるものではないか。時の労働大臣の先輩が、いやしかし、それよりも勤労所得得の減税が今は大事だ、こういうことを読ませていただきました。やっぱりいろんな変化ということがあってくるわけだなと。そして今度はヨーロッパで私がいつも問い詰められましたのは、日本の貯蓄制度の問題における、いわゆるマル優制度の問題であります。日本は資産所得の中に税の枠外に存在するものがある、こういう議論でありました。私はそのときいつも答えておりました。いや、これは勤労所得を勤倹貯蓄してためたものであるから、一度税の世界をくぐったものであるから、こういうものはやはりマル優制度として存続するんだ。こんなお話をしておりましたが、それを私が攻守所を変えた答弁をしなきゃならぬようにもなってきておるということが、やはり世の中の推移の中において適切な税体系を構築していくという一つの過去の反省から来るものではないか。
 だから、一概に断ずるわけではなく、志苫委員が現実的ないろんな御意見を述べていらっしゃいますが、そういうものも議論の中で中和、融合していくのが税制改革の進め方ではなかろうかというふうに感じておる次第であります。
これは現実の制度と、それが運用されます政治、行政の面と問題は二つあるわけでございます。
 申し上げるまでもないことでございますが、政府税制調査会は法令に基づいて設置されております。国税並びに地方税について学識経験者が総理大臣の諮問に応じて審議、答申をされるということでございます。したがいまして、これは総理府の所管で、諮問は総理大臣がされます。今回の場合も、昨年の秋に総理大臣から諮問がなされまして、ただいまその答申について、先般中間報告がなされたということでございますが、これは結局税というのが国民生活に非常に大きな関係を持ちますので、政府だけでなく学識経験者あるいは各界の方々の御意見をぜひいただきたいというのが設置の趣旨でございますし、また今日そのように機能していただいておりまして、極めて精力的に今回も中間答申にこぎつけられたところでございます。
 そこで、私どもの党内には、これはどこの党でも同じことでございますけれども、政策審議の機関がございます。税は特に問題が大きゅうございますから特別に税制調査会を政策審議の機関の中に置いておりまして、ここは長年私どもの党内の人々が、かなりの専門家もおられまして、いわば自分の選挙区を通じて国民が税に対して持っておられるいろいろな考え方、要望等を反映して税制改正に当たる、こういう機関でございますから、これは政党としては当然のそのような仕組みでございます。
 私ども大蔵省はその行政府の中にありまして、国税を担当しておるわけでございますが、直接には税制調査会の答申を受けてそれをできるだけ実現を図る。しかし、その場合に、政党政治でございますから党の方にいろいろ強い意見がございます。したがって、税制調査会のお考えを自民党の方にも伝えながら、最終的に政府が国会に法律案を提出いたしますときには党の了承を得て提出いたしますのが政府・与党間の慣行でございますので、最終的に国会に御提案いたしますものにつきましては党、具体的には税制調査会ということになるわけでございますが、その了承を得るという慣行を踏んでおります。したがいまして、結果といたしましては、政府税調から答申がありそれを党の方でもいろいろに審議をされて、最終的にはそれらのものを反映した形で党の了承を得て私どもが国会に政府案を御提出する、そういう仕組みに、これはもう御承知のことでございますが、なっております。現実の動き方といたしましては、したがいまして政府税調におかれましても党の税調のいろいろ考え方等々は大蔵省の者がしょっちゅう連絡をいたしております。また、政府税調の考え方も党の方にはしょっちゅう連絡をいたしておりまして、その中から政府税調、党税調の合意のあるところに従って政府が最終的な案をつくり、国会に御審議をお願いするために提出をする、そういう仕組みになっております。