ただいま御質問のございました、アメリカと比較して日本の情報化の進展の程度はどのくらいかという点についてまずお答えを申し上げます。
 情報化の進展の度合い、いろいろなデータで測定することが可能かと思うわけでございますが、情報化社会の重要な役割を担います電子計算機の生産の規模というものがどうなっているかということで申しますと、米国の電子計算機の出荷金額と申しますのは、日本のそれに比べまして昭和五十九年、二年ほど前でございますけれども、約四倍でございますし、それ以外の、例えば情報処理サービス業の売り上げでございますとか、ソフトウエアの売り上げといったものも、おおむねこの電子計算機の出荷額の規模の差に見合うように四倍前後になっております。全体のＧＮＰの差等から考えますと、こういった形式的な数字ではそう遜色ないというようなあるいは御意見もあろうかと思いますが、実際に電子計算機の使われ方等を考えてみますと、米国の場合にはオンラインで、しかも例えば産業界でございますと、産業の各分野を通じて広くネットワークが組まれて使われている、こういうような状況になっているのに対して、日本の場合にはそういう点についてはまだまだ不十分でございます。
 また、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、国民の各層が電子計算機を無理なく抵抗なく使えるというような感じからいたしますと、日本の場合はまだまだと思います。例えば学校教育課程でのコンピューターの導入状況という数字を一つとりましても、日本の場合には、小学校ではまだ全国の一％に満たない小学校にしかコンピューターが導入されておりませんけれども、米国の場合には、八割を超える小学校で既にコンピューターが導入されているというようなことからまいりますと、一般的な数字の比較はともかくといたしまして、その実質的な内容におきまして相当の差があるんではないか、かように考えるわけでございます。
 それから、二番目に御質問のございました情報化の進展というのは、明るい面もあるけれども、それに伴っていろいろ問題も出てくるんじゃないか、副作用があるんじゃないかというお尋ねでございますが、この副作用の主要な点といたしましては、やはりコンピューターの安全性、セキュリティーの問題、さらには情報化社会特有のプライバシーの保護の問題というようなことがあろうかと思います。情報化社会のメリットを享受すると同時に、こういった陰の問題についても、十分我々としては注目して対策を考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。まだ日本におきましては、こういった点につきましての取り組みもおくれておるのは事実でございますけれども、関係各省庁、さらには政府間で関係省庁横の連絡会議等も開催をいたしまして、これらの問題につきまして今一生懸命取り組んでいる最中でございます。
わかったようなわからぬような話なんですが、わかったことにいたしまして次に進めます。
 日本における高度情報化の進展は、諸外国、とりわけアメリカとの比較においてどういう状態であろうかということが一つと、それから高度情報化の効用と言える要因、高度情報化社会の効用と裏腹の関係にあるんですけれども、同時に副作用の発生が考えられるんじゃないかと思うんです。その副作用というのは、情報化の悪影響ということなんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
これも定義の仕方もいろいろあるんでしょうが、コンピューターが産業とか社会、国民生活に自然な形であまねく普及し、利用されるような社会を高度情報化社会、みんなにあまねく、無理がなくて自然な形で利用されるような社会を総合して高度情報化社会と。学問的でないかもしれませんが、その程度わかっていればいいんじゃないかと、私はそう思っております。
今、大臣、情報化社会の進展という言葉があったんですが、私もよくその言葉を聞くんですが、どうしてもわからない、はっきりしない。そこで、高度情報化社会とかニューメディア社会ということは、一体どういうふうにとらえたらよろしいんでしょうか、その点についてひとつ高いところから大臣の御高見を承りたい。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部改正案について反対討論を行います。
 反対理由の第一は、今回の特例措置を行っても昭和六十年度当初予算の産業基盤整備優先、生活基盤軽視の性格は変わらないという点であります。
 そもそも、第九次道路整備五カ年計画の内容そのものが、従来の五カ年計画の高速道路を中心とした大企業奉仕、産業基盤優先という特徴を踏襲、強化したものでした。しかも、六十年度見込みの進捗状況はそれに輪をかけて、道路交通の安全確保四八・二％、生活基盤の整備五〇・二％、生活環境の改善五一・三％となるのに対し、国土の発展基盤の整備は五五・二％と突出を示しているのです。
 当初の道路予算でも一般国道と有料道路への予算配分は、地方道への予算配分に対し国費ベースで二・一三倍、事業費ベースでは実に四・三倍にもなり、五十九年度に比してその格差は広がっているのです。今回の道路財源に関する特例措置は、こうした高速道路とその関連道路整備に重点を置いた予算配分の骨格をあくまで堅持することを目的とした道路財源の事実上の上積み措置にほかなりません。
 五十九年四月での市町村道の改良率はいまだ三二・八％、舗装率は四九・四％と低い水準であり、自動車交通不能区間の延長は二五％に当たる二十三万七千キロとその整備は大きく立ちおくれています。道路整備計画と道路財源の配分を高速道路優先から住民生活に密着した道路整備優先に転換させることこそ必要なのであります。
 第二の理由は、国の補助率の一割カットによる地方自治体の負担増を軽減するものではなく、補助率カットのままでは、むしろ事業量をふやすことによりさらに自治体の負担増を拡大するものであることです。
 昭和六十年度予算では、高率補助金の一割カットによって道路整備関係費だけでも千四十億円が削減され、地方への負担増が強行され、道路以外の公共事業や社会福祉などの分野と合わせて自治体財政は一層苦しくなっています。今回の特例措置は、これら地方自治体の負担を軽減することにはならず、国費をふやすことによって事業量はふえ、地方自治体の負担が一層ふえることにもなります。
 第三の理由は、道路特定財源制度がモータリゼーションを一層進行させるとともに、大企業奉仕、高速道路中心の道路整備のみを他の公共事業よりも優先させる仕組みになっていることであります。
 道路特定財源制度は、自動車がふえ、ガソリンの消費量がふえなければ道路財源が確保できない仕組みであるため、道路を整備しても、それを上回ってさらに自動車交通量がふえるという悪循環を繰り返すこととならざるを得ません。
 国民生活に密着した道路整備の財源は、何よりも軍事費の思い切った削減、大企業に対する各種の優遇措置の是正、公正な工事発注など、浪費、むだの排除などによって、他の国民生活に不可欠の公共事業、社会保障、福祉、教育などの財源とともに確保を図るべきであります。
 私は、大型プロジェクト中心の道路政策を改め、国民の生活を向上させ、安定を確保する道路政策への転換を重ねて強く要求し、反対討論を終わるものであります。