民意を尊重するという答弁がないことは大変問題だと思います。
 それはそれとしまして、総理にお伺いしたいと思いますが、この宍道湖の淡水化問題というのは総理の地元の問題であると同時に私の地元の問題でもありますので、総理にお伺いしますけれども、今答弁にありましたように、淡水化試行計画について島根、鳥取両県のこの回答が延期されたという状況です。回答を延期せざるを得ないのは、県内の反対意見がこれ非常に広がったからそうなったわけです。特にことしになってから島根、鳥取県民のこの問題についての考え方の流れというのは大きく変わりまして、私はもうこの流れは決まった、幾ら検討を待ってもこれを促進しようということにならないと思います。それは県民の世論調査の数字を見ても、商工会議所等々の団体も反対の意見を表明している。もう慎重検討という段階から私、総理が決断を示す必要がある時期に来ていると思います。県当局も進むに進めず、引くに引けず困っている。そういうときに、やはり総理の決断でこの問題について明確な態度を示すべきときだと思いますが、総理、決断を持ってこの問題についての方向を示すという用意はございませんか。
慎重に検討をして検討の結果を、まだ今島根、鳥取からも御回答がないようでありますから、そのことが決定して、その上で我が建設省としての意見を取りまとめて指令をいたす所存であります。
出雲事務所長に対する指令ですか。私は出雲事務所長と同じように民意を尊重するのかということをお伺いしたわけですが、指令するというのはどういう意味か、私はもう一度お伺いします。
中海干拓事業については、現在農林水産省から限定的淡水化試行の案について説明を受けているところであります。
 建設省としては、河川管理者として災害発生の防止、河川の適正な水利使用、水質汚濁の防止などの観点から、河川管理上重大な支障が発生することのないように島根県、鳥取県等関係行政機関の意見にも留意しつつ慎重に対処してまいる所存であります。
 工事事務所長につきましては、十分こちらから指令をいたします。
関連質問をさせていただきます。
 今問題になりました宍道湖・中海の干拓、淡水化問題、この問題をめぐっては、報道によりますと中央の政府部内でもいろいろ疑問を述べる意向が広がっているというふうに伝えられております。
 この淡水化計画問題は、地元島根、鳥取両県の賛成が必要ですが、同時に河川管理者としての建設省の同意も必要になっております。その建設省の出雲工事事務所長は朝日新聞のインタビューに答えてこう述べております。「水質を含めた環境保護は河川管理の一つの要素なので、大きな関心をもっています。民意も尊重したい。塩分濃度が下がり、アオコが発生するなど異常事態になることがわかっていながら、事業を進めることは避けた方がいいんではないでしょうか」、国の機関内からもこういう声が出ております。河川管理者である建設省、建設大臣、この事業についてどうお考えになっているか。この出雲工事事務所長と同様、民意を尊重するという態度を貫かれるかどうか、まずお伺いします。
たまたま私の出身地でございますので、農林水産大臣からお答えするのが当然かと思いますけれども、私自身の経験といいますか、過去に照らしてみますと、私がまだ農村の青年運動をしておるころでございました。いわば昭和の国引きなどと言って全県挙げて快哉を叫んだことがございます。しかし、その後いろんな大きな変化ができておる。したがって、最終的には関係県でございます島根、鳥取両県でいろいろ今御議論なさっておることであろう。それを私としては見守っておるということが正当なお答えになろうかというふうに思います。
あなたが決議を踏まえるとどういうことになるか、一般消費税の決議を見ても怪しいものですけれども、厳しくアメリカの戦略援助の肩がわりを絶対しないよう今後も監視していきたいと思います。
 次に、宍道湖・中海の干拓淡水化問題を取り上げたいと思います。
 衆参両院を通じてかなり大問題になっております。あなたは島根出身でもありますので、この問題について総理はどう現在考えておられるのでしょうか。
ＯＤＡのあり方については、そういう決議をも踏まえて部内でこれからやっぱり世界に貢献する日本という立場から考えて、ＯＤＡの質的な問題についてのあり方あるいはフォローアップの問題等をお互いが議論し合っておる今日でございますが、そのときにそのような決議があるということは十分踏まえての議論を続けるべきものであるというふうに考えております。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入に当たり、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 登記簿の改製については、効率性の確保による国民の負担の軽減とともに、登記制度の利用者の利便に十分配慮すること。
 二 登記情報システムの管理運営及び評価については、遺憾のないよう万全を期するとともに、そのシステムの導入が国民のプライバシーの侵害をもたらすことのないよう十分配慮すること。
 三 登記手数料を適正に設定し、国民に過度の負担とならないようにすること。
 四 関係職員の健康その他勤務条件に配慮すること。
 五 登記の真正を確保するため、保証書制度の見直し等制度・手続の改善、審査事務の充実、専門家の能力の活用等の諸施策を推進するとともに、登記申請の代理の制度の整備について検討すること。
 六 前項の諸施策の実施に当たっては、日本司法書士会連合会・日本土地家屋調査士会連合会等関係諸団体の意見を十分聴取すること。
 七 地図整備の諸方策を更に積極的に推進すること。
以上です。
 本案の趣旨につきましては、当委員会の質疑の過程で既に明らかになっておりますので、省略いたします。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。