回帰率を見ますと、オホーツク海が非常によろしゅうございまして、続いて襟裳以東根室、それから襟裳以西、それから日本海というかっこうになるわけでございますが、その地域別に差があるのは、一つは施設内容の優劣、それから整備の状況、それから自然条件の相違、それから地場放流をしておるのか移殖放流をしておるのかということの別、あるいは技術水準の相違、国営であるか民営であるかということもございましょうが、そういう四点の程度が回帰率の差として出てきておるのではないかと見ておる次第でございます。
回帰率も、新しい数字はいつのが出ていますか。私の手元の資料では四十八年が二・〇二というのが一番新しいのですが、これは北海道の方も大分差があるようですね。一番いいのは二・五ぐらいから、その次の年になると四十七年が二・五で、四十八年が二・〇ぐらいですね。これはばらつきの原因は何ですか。
御指摘のように、回帰率は北海道と内地とでは相当違いがございます。北海道は御指摘のように二・二％からあるいは二・五％というふうにだんだん向上してきておりますが、本州の方の回帰率は必ずしもそうでございませんで、四十六年－四十八年ぐらいで見ますと〇・八％から〇・八六％とだんだん向上はしてきておるわけですが、北海道との間では相当差がありますし、また本州の回帰率は必ずしも安定したものとなっていないのでございます。
 その原因は何だということでございますが、一つは、やはり放流技術の差でありましょうし、河川等の自然条件が相当違うのではないか。それからもう一つは、魚群の回遊経路等そういうところが違うのではないかと思いますが、自然的条件によって制約されるところは別といたしまして、私どもとしましては北海道と本州とにおきます技術の差というところは、これは詰めていかなければなりませんし、また詰める可能性のある点であろうと思いますので、そういう点については今後鋭意努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
私、毎回指摘しているのですが、国の事業としては大変投資効果のある事業なわけですね。そのことを前提にして少し議論を進めていきたいと思いますが、これから資源を拡大するためには幾つかの要素があるだろうと思うのですね。回帰率も大変いままで努力して向上してきましたが、最近はやや横ばいで、特に北海道あたりはもうこれ以上ちょっと望めないのではないかという議論も技術的にあるようです。しかし、回帰率を向上するということが一つですね。それから放流量を増加していくということ、あるいはまだ利用してない未利用河川を活用するということですね。そしてそれに即応した施設や技術者などの人員の体制を整えていくということが必要だろうと思うのです。大体前期、後期、いままで立ててきた計画は、放流数から言うと大体目的達成というように考えていいのじゃないかと思いますが、いま私が指摘した個別の点について少し議論したいと思うのです。
 この回帰率なのですが、上げるのはなかなかむずかしいと言われていますが、少し地域差がありますね。北海道と本州ではかなり回帰率の差があるわけです。そうすると、いままで低い生産地域を増大していくということは、全体的に高めていく、資源を増大していくということになるわけなので、いろいろな資料を見ていると本州の方は北海道に比べて相当低いようなのですが、これはどういうことなのか。北海道が四十六年－四十八年平均で大体二・二五ですか、それに対して本州が〇・八五ぐらいということですね。この辺はどこに問題があるのでしょう。また、この問題を解決していくためにどういうことをお考えになっているか。
きょうは木下参考人は税制調査会の会長代理という肩書きですから、どうしても税制調査会の多数意見を代弁しなければならないということで御苦心のほどはわかりますけれども、大阪大学名誉教授としての木下さんは、これは「石油政策」の昨年の十二月五日号に「政策目的に沿って石油税制の見直しを」という論文を書いておられるのですね。これは非常に傾聴すべき御意見だというように私は思っております。あなたの御論文ですから、引用するのは実物を前に置いて失礼でございますが、念のために引用いたしますと、やはり「石油税制の根本的見直しを」ということで、あなた二つほど挙げておられます。ちょっと読ましていただきますと、
  まず第一に、一日で自動車が数台しか通らないような過疎地の道路まで舗装する必要があるかどうかという議論もある。国道や県道はともかく、市町村道の整備財源としても使われており、こういう意見はかなり強い。
  すなわち、どこまで道路を整備すればよいかという問題で、この点は当然見直されなければならない。
  第二は、国鉄再建に、この道路財源を使えという議論がある。自動車道の整備——貨物の自動車輸送の増加——国鉄貨物の減少という因果関係を踏えたもので、流産した「陸上特会」に代わる「総合交通体系」政策の財源としようという運輸行政上からの意見である。
  いずれにしても、道路特定財源としての石油関係諸税をこのままの形でいつまでも続けるのは妥当ではないと思う。
こういうぐあいにお述べになりまして、
  すなわち、道路整備のためという目的、景気対策のための公共投資の必要性という目的、それに新たに、代替エネルギー対策はじめエネルギー対策の目的、これらの諸目的の間の優先順位に即して、石油関係諸税制を根元から見直す
 一番いい時期に来ていると考える。これが少なくとも大阪大学名誉教授としてのあなたの御意見であります。私は、これを遠い将来の御意見としておっしゃったのではないというところを注目したいのですね。つまり、石油関係諸税制を根元から見直す一番いい時期に来ている。つまり現在まさに勇断を持ってやるべきだというのがあなたの御意見なんですね。私は、これはただにあなたの御意見であるだけでなしに、多くの国民の意見であり、それを踏まえているからこそ、ＩＥＡも、いつまで日本はエネルギーが非常にピンチなのに道路、道路ということで道路にばかり投資しているんだ、こうなるのですね。十年間に石油関係諸税で道路に投資されたのが、約十三兆円。それに対してエネルギー関係の開発には約一兆円足らずというように言われているのですね。だから、やはりそろそろ見直して国家百年の大計とまでは言わないけれども、十年の大計を立てた方がいいんじゃないですか。