お答えいたします。
 このシステムは全国的な本人確認のシステム、情報というものを提供することでございますので、電子申請、お話のワンストップサービスというものに活用することが可能だと。お話しの、郵政省とのお話でございますが、ことし実験事業を郵政省と共同で数カ所でやろうということでお話しをいたしております。
 行政のワンストップサービスは、当然市町村行政においても重要な課題だろうというふうに思っておりまして、そのため、あるいは電子申請というようなことについては、このネットワークシステムを基礎としたいわば住民票カードというものが、オンライン上での確実、迅速な本人確認を可能とする必要不可欠なツールになり得るもの、このように考えております。
お答えいたします。
 お話しのように、地方団体にいろいろな機会を設けまして、この構想の御説明、法案の御説明もしてまいりました。その際、実務担当者の方からいろいろ御質問、御要望、検討項目等もいただいております。数百項目にわたります。その中でお答えして解決しているものもございますし、法案に盛り込んでいるものもありますし、なお今後、法案成立後に詰めていくというものもございます。それらについては十分慎重に検討を重ねてまいりたいと考えています。
一部、市議会等あるいは東京二十三区の区議会、こういったところは決して今局長がおっしゃった話で納得しているとは限りませんね。だから、皆さんはお話しをされて、いろいろと、こういうのですよああいうのですよということはやったかもしれませんが、それに対する意見、厳しい意見とかそういったものは、あっても出てこないのではないですか、この法案。今、これだけのことはやりましたという話ではないのですか。
お答えいたします。地方団体との関係の御質問でございます。
 お話しのように、基本的には、地方団体の意見聴取につきましては、研究会でいろいろ構想を検討する場に入っていただいております。地方団体の実務者、市町村の担当課長さんの方に入っていただいております。また、大臣主宰の懇談会を三回いたしましたが、その際には、地方公共団体の長の方にも御参加いただきまして、忌憚のない御意見を伺っているところでございます。
 お話のございましたように、平成九年六月には、法律を出す約一年前でございますが、住民基本台帳法の一部改正の試案というもので、全体のネットワーク構想の骨格がわかるものをお示しいたしております。それから、法案提出に当たりましては、二月に骨子というものを公表いたしております。その場合に当たりましても、地方団体を初め各方面の御意見を伺っております。
 さらに、三月に国会提出しました法案等につきましては、参考資料を都道府県を通じて市町村の方に配付をいたしておりますし、自治省において市町村の首長さんあるいは議長さんに対して直接送付する情報手段がありますので、そこにも概要を載せて紹介をいたしております。また、都道府県担当者の方に対する説明会を開催いたしておりまして、あわせて全市町村からこのシステムに対する御意見などを伺っている、このようなことでございます。
お答えいたします。
 簡潔にお答えさせていただきますが、この従事者、電算機の処理の受託者につきましては、知り得た本人確認情報に関する秘密、それから本人確認情報の電算機処理等に関する秘密、これについては漏らしてはならないと秘密の確保措置がございます、これは前の条文なんですけれども。それで、それ以外でも、この電算機処理等に関する事務で知ったことについてはみだりに知らせてはならない、こういう規定を置いておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど舌足らずだったかと思いますが、この規定は、法律で定めている事務の処理に関して、その遂行に必要な範囲内では利用、提供できる、それ以外の目的のためには、目的外利用は、利用、提供してはならないという趣旨を定めたものでございます。したがいまして、この規定は、データマッチングの禁止ということにもなるわけでございます。それが、法律に規定された目的を超えてデータ照合が行われるという場合には、この目的外利用に該当し、禁止されるということでございます。
 恩給のお話が出ましたが、恩給行政の面では、やはり生存確認ということで、恩給当局において受給者の方が亡くなったという情報を正確に早くつかみ、過誤払い等がなく、その事務も軽減させるというような趣旨でございますので、恩給当局から外に提供するということはこの法律の目的の範囲に入っておりませんので、そういうことはないと思います。
原子力災害に関しまして、防災基本計画におきましては、御指摘のとおり、国、公共機関、地方公共団体及び事業者が、情報の収集・連絡体制の一層の整備充実を図るというふうに規定されておるところでございまして、これに基づきまして、関係機関においていろいろな取り組みをしてきているところでございます。
 その一例を申し上げますと、例えば、科学技術庁におきまして、緊急事態発生時に的確かつ迅速な防護対策を講じるということを目的といたしまして、周辺環境における放射線濃度等を予測し、災害対策本部、地方公共団体等にその情報を提供するというような内容の、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩということでございますが、それらの開発、運用、あるいは、さらにその精度向上といったようなことに努めまして、万一の災害の場合の分析及び情報提供ということなどの努力をしてきているところでございます。
 また、緊急時における情報伝達の迅速性及び正確性を確保するということから、ハード面といたしまして、科学技術庁、通産省と関係地方公共団体の間を結ぶ専用回線あるいは電話、ファクスの整備を行うとともに、それを適切に維持していくために必要な財源を関係都道府県に交付する等の措置なども行ってきております。
 また、そういったファクスなり電話というようなもののみでなくて、それに加えて画像、映像情報の提供というようなことも今後の課題となるということで、そのシステムの構築に今現在取り組んでいる、これから取り組むというような努力もいたしております。
 それらを通じまして、万が一原子力施設で事故が発生した場合の情報が国及び地方公共団体に迅速かつ正確に伝わるような努力を、それぞれのところでしていただいているというところでございます。