大臣、私雇用の問題というのは、労働省は当然のことながらその使命として完全雇用を守っていくというお立場なんだと思うんですね。ところが、何か後追いに追われて後始末に回るというようなことになったんでは、これは首になった人たち、解雇された人たちというのは取り返しがつかないわけですね。そういう意味で、もっと経済政策の上に積極的に完全雇用、雇用を守れという、そういう発言をぜひしていっていただきたいんです。こんな状態で一年も推移してしまって、とめようと思ってももうとまらないというような状態は本当に困ったことなんですね。そういう意味で積極的な雇用を守るという発言を閣内でもお願いしたいんですが、その辺いかがでしょうか。
お答えいたします。
 田中博秀さんの文章も読ませていただいたわけでございますが、先ほど大臣申し上げましたように、雇用失業情勢、現在も円高の進展を背景といたしまして非常に厳しい情勢にあるわけでございます。さらに輸出の産地、それから造船、非鉄金属を初めとしまして、いわゆる構造不況業種で、新聞報道等でもございますように、今後失業者が出てくる。石炭もございますし、漁業、繊維、いろいろ失業者が山てくる様相を控えております。
 このような雇用失業情勢全体を考えるならば、今後暮れから来年にかけまして非常に厳しい情勢になるのではないかというふうに我々としても考えているところでございます。
 全体としましては、先ほど大臣申し上げましたように、景気の浮揚を図っていかなければならないわけでございますけれども、景気の浮揚が図られたとしましても雇用の状況というものはタイムラグがございまして、半年程度のタイムラグを追っていくわけでございますから、それらを考えましてもやはり厳しい情勢にあるというふうに判断いたしております。
最近のエコノミストに元労働官僚であった田中博秀さんという方が書いておられます。その中に、非常に過去一年余りの間に円が四割以上も切り上げになっている。その調整が大変なことで、特に輸出産業については失業保険の受給がウナギ登りだ、こういうことなんですね。そういたしますと、これから先やはりこの百五十円がらみの円の水準で推移していくと見たとしましても、この春の雇用の調整期に恐らく二百万を超える失業が出るであろう、軽く三％に乗せていくであろうという見通しですが、労働省の方ではこの点どういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
雇用問題については委員御指摘のとおりでございまして、七月、八月ともに完全失業率は二・九％、非常に高水準でございます。同時に、七月、八月、有効求人倍率も〇・六一、非常に低位に推移しております。さらに、そのうちに業種、地域、非常にばらつきがございまして、今後為替の安定というのは非常に先行きがまた不透明でございまして、さらに地域別に非常に雇用が悪化されることを懸念しておる次第でございます。
 したがって、その対策どうかということになりますると、かなり広範にわたる今後の問題も勘案いたしましたときに、単なる労働省所管の雇用対策のみならず、やはり基本的には緊急の場合でございますので思い切った内需拡大策というのをとりまして、いずれにしても総需要の拡大を図りませんと結果的に雇用の増加は望めない、これが抜本的な雇用対策の基本であろうかと考えております。
 しからば労働省はそれに対してどうか。これは先ほど来私答弁してまいったわけでございますが、やはり現在の情勢をヒアリング等で的確に把握いたしまして、地域別に現在の雇調金制度その他現行の制度をフルに活用いたしまして、そういう意味の失業の予防等について全力を上げていかなければならぬというふうに考えております。
きょうはお手元に一般質問の項目を配らせていただきましたけれども、「六十一年度の経済運営について」、一ドル百七十円、あるいはそれを割るのではないかというような新しい時代に入った日本経済の運営について、日経連の大槻文平会長あるいは日本商工会議所の五島昇会頭等にもおいでをいただきまして少し議論してみたい、内需拡大も第二弾、第三弾が必要なのではないかと言われているときでございますので、その経済運営問題について経済企画庁、大蔵省含めて少し議論をしたいと思ったわけでございますが、何分お忙しい方でもあり、また御都合がつかなかったものですから、これはまた後日、集中審議に譲らせていただきたいと思います。
 それから二番目に、いわゆる「徳洲会の選挙違反」という項目が書いてございますけれども、これも諸般の事情がありますので、やめます。
 それから、役所側の、大臣側の他の委員会での御都合もございますので、四全総の目標について少しお伺いをさせていただき、また、私は愛知県の出身でございますので、ひとつ中部圏のあり方について運輸大臣等にお伺いをしたいと思います。
 そこで、まず四全総でございますけれども、もちろんこれはまだ本当に素案ができた程度でございますので、本格的にはさらにこれから各地域の意見を聞いたり、あるいは関係する役所の意見もなお一層詰めていくということになると思います。その素案だと思うわけでございますが、今後の国づくりにとりまして大変重要な指針でございますので、方向性でございますので、ひとつ最初に国土庁の方にお伺いしたいと思うのでございます。
 その前に、五十二年から始まりました三全総でございますね、ちょうど日本経済自体も低成長に入ってきたときに組まれた三全総でございますので、なかなか資金的余裕というのがなかったわけでございますが、しかし三全総が目指した一定のものの成果というのはあっただろうし、また必ずしも三全総で期待をしたのと違う方向性のものも出てきたように私は思います。
 三全総の成果、まだ完全に終わったわけではございませんが、三全総の成果というものは、一つは数字的と申しましょうか、達成率のような面から一体どんなことになったのだろうか。あるいは、三全総の目指していました理念と申しましょうか、国づくりの考え方としてはどのくらいまで達成できたというふうに国土庁の方ではごらんになっていらっしゃるか。その点からお伺いをさせていただきたいと思います。