これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては一衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で説明は終わりました。
 次回は、来る三月十七日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五分散会
環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
 この際、国務大臣から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。鯨岡環境庁長官。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 ＩＬＯ百二号条約、これは「社会保障の最低基準に関する条約」でございますが、その第七部に「家族給付」つまり児童手当に関する規定があるわけでございます。そこでは給付の事由でございますとか保護対象者の範囲とか給付内容について規定しているわけでございますけれども、これらの基準のうちで給付の総価額という面で、まあ給付総額でございますが、これについて基準を満たしていないということでございます。この給付の総価額につきましては古い推計値しかないわけでございますので、現段階で考えますと、大体この基準に対しましてわが国の場合は三分の一から四分の一ぐらいに当たるのではないかというふうに推定しております。
もう事実上児童手当制度についてはどんどん制度を弱める方向で進んでいるというのが実情です。五十三年度以来、本来受け取っていた人で受け取れなくなってきている人が次第に出てきている。五十六年度においてはまたそれが一段と、十万人においてカットになる。ですからもうすでにこの打ち切りに近いものは進行していると言えるだろうと思うのです。ところで、七六年にわが国におきましてＩＬＯ百二号条約の批准をしたわけでありますけれども、この中に児童手当について一定の国際基準に相当するものがありますが、この基準、それからわが国の現状がこの基準に対してどんな関係にあるのか、かいつまんで御説明願います。
お答えいたします。
 五十二年度から三年間据え置かれたことによりまして、五十三年から五十五年の三年間で支給対象児童数は約十三万人が減少したと推定されます。また、五十六年度におきまして四百九十七万円から四百五十万円に下がることによりまして支給対象児童数は約十万人下がるというふうに見込んでおります。
ところで、最近の新聞報道等によりますと、大蔵省、行管だろうと思いますが、行政改革の一環として削減リストをつくろう、これまで聖域とされてまいりました社会保障、文教予算、この削減を前提とする制度の見直し、これを強行する考えが明らかにされております。肥大化した歳出構造の見直し、こういいますとストレートに最も弱い、取りやすい、削りやすい、そういう児童手当制度やあるいは教科書無償供与制度、これがやり玉に上がってくるわけです。あるいは補助金の一律削減だ、こうなりますとストレートにねらいがこれらの制度にやってくる。これは何とかしなければならないと思うわけですけれども、大蔵大臣はどうお考えでしょう。
単なる指標だということに非常に抵抗があるわけですよ。
 五十五年一月の財政収支試算、これでは後年度ほど減額幅を大きくしようという方法を提示されておりますし、本年度の「財政の中期展望」では均等割りというような形になっているわけです。しかも赤字国債を減額する財源というのは一般消費税やあるいは大型消費税という考え方、特にしないとしても大増税である、要調整額、こういう形になっているわけです。これでは国民として、政府が赤字国債の発行ともう一つはどういう方法で減額をしていくかということと同時に、財政の肥大化、その検討内容、これと見比べ、判断をしなければならないという問題があると思います。ですから、少なくとも五十九年度までの減債計画、これは明確に計画として打ち出すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
条約の四条についての背景に関する御質問でございますが、もともと南極条約自体におきましても、関係国の間で領有権を主張する国と、そういう主張を認めない国との意見の相違というものがございまして、そういうお互いの立場というものをたな上げしたまま、いわば領有権問題についてはこれを凍結するという制度を南極条約のもとに設けまして今日に至っていることは御承知のとおりでございますが、今回の海洋生物資源の保存に関します条約の第四条も、基本的にはこの南極条約のいま申し上げました領有権問題の凍結制度というものをそのまま引き継いで、その枠内でもって生物資源の保存、利用を図る、こういうことでございまして、したがいまして基本的には南極条約の枠内におきます関係国の領有権問題に関します意見の対立というものは凍結されたまま、この条約においても維持されている、こういうことでございます。