二十四日の質疑の際に、外務省は、この協定の平和的な目的というのは、アメリカは国際法に従って非侵略的な軍事的なことを行うことも認められておる、そういう答弁をしたわけでありますが、同時に、一九八四年のＮＡＳＡのベッグス長官の我が国科学技術庁長官に対する書簡をもとにして、国防省が宇宙基地を使っていくというような具体的な計画はないということになっているわけだ、こういうふうに答弁をいたしました。
 しかし、一九八八年一月二十日、レーガン大統領が米国の国家安全保障戦略で体系的な米国の国家宇宙政策を打ち出したわけでありますが、その中では、五項目ありますが、宇宙利用の軍事政策として、抑止のための重要な宇宙システムを確保する。それから宇宙の自由利用。それから宇宙システムに対する敵の攻撃を抑止をする。それから宇宙システムの効率強化ということとともに、国家安全保障と民生用の政府活動と、さらにはうまくいく場合には、商業面での宇宙計画を相互に連携させるということを掲げております。
 前回も申しましたけれども、八七年にはＮＡＳＡのフレッチャー長官が宇宙基地は軍も利用できるというふうに述べています。それを見ますと、本協定の有人宇宙基地全体がアメリカの国家安全保障戦略の具体化されたものだというふうに見れるわけでありますが、大臣はどう考えておられますか。
ありがとうございました。
 レーガン大統領の演説を引くまでもなく、二十一世紀あるいは子や孫たちへの責任という意味からも、本条約をきっちり承認するのを契機にして、宇宙開発政策大綱そのほかもしっかりひとつやっていただきたい。そういう意味では、わからない世界をなぞっているわけですので、大変御苦労が多いと思いますが、なおかつ、きょうは外務大臣しかおられませんけれども、予算の方もそれなりの対応をしっかりやっていかなければなりませんので、そのことを祈念いたしまして、短うございましたけれども、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいま政府委員との応答を聞いておりまして、林委員の先端技術、特に宇宙科学技術に対する情熱には深く敬意を表するところであります。
 日本の技術というのは、他国の基礎研究を応用の中で活用していく、こういう分野が非常に戦後多かったことは事実であります。経済大国日本に相なりましたものでございますから、そういう観点からいいますと、今日こそ基礎研究の分野に力を注いでいかなければならぬだろう。そういう意味で、この宇宙科学という問題は二十一世紀に向けての最大の分野であろうと思います。これは民間がやろうとしても、そのリスクの大きさに逡巡をして後ずさりをする分野でございますから、この分野に積極的参加を表明した我が国の立場はそこにあると思いますので、その分野で共同研究、基礎研究という意味で推進をしていかなければなりませんし、同時に、独自の分野で、先ほども議論がございましたが、衛星打ち上げ等に伴う研究が行われておりますことは、後塵を拝しておる我が国の技術水準からいいまして、この分野も力を入れていかなければならぬことは当然であろうと思いますので、今後さらに予算獲得等につきましても全力を尽くすことにより取り組んでまいらなければならぬ、こう思っておるところであります。
大臣、それでは一つお聞きしたいのでございますが、今お話がありましたように、五年ごとに見直しする、そのときどきに対応するというのはあるいは楽なのかもしらぬと思いますけれども、大臣は特に日米の貿易関係では御苦労なさった体験を踏まえられまして、実はきょうもここで決議をやるに当たりましてどうかという意見がございまして、平和目的に使う、この辺には私ども大賛成なんです。と同時に、この決議の中に、日本の創意あるいは自主的な努力、そしてそれが世界に認知されるような格好の項目を一つ入れておきたいなと思いまして御相談申し上げましたけれども、きょうは皆さん反対かあるいは消極的なあれでありまして、私の意見は通らないで大変残念なんです。その辺をきっちりしておきませんと、いつまでもいつまでも、何かこう、アメリカばかりではございませんけれども、よその国と日本が、技術にしても貿易にいたしましても、抑制的な立場でやらなければならぬ。これはまことに残念なことで、そのことがいかに民間活力に影響を与えているかというのを私どもはもろに見ておりますだけに、もう少し政治がきっちりして、大臣が冒頭おっしゃられましたように、しっかり言うべきことは言って、ちゃんと日本の姿勢ははっきりさせるという視点から、大臣、どのように本問題あるいはよその国との対応をなさるかという点をひとつ承っておきたいと思います。
今、委員がおっしゃいましたそういう点も大事な点でございます。いずれにいたしましてももう四十年たっわけでございまして、その間、産業構造、就業構造は変化いたしております。また、所得水準も非常に均質化し、また向上しておるところでございます。また、消費についての価値観が非常に変わってきておる。しかし、改正前の現行法を見ますと、余りにも所得課税に偏しておる。それで、将来を展望しますと、所得者の数が相対的に少なくなって、そして高齢者を初めそれ以外の人がたくさん出るということでございますので、どうしてもその所得者の中でも特にガラス張りになっておる勤労者に負担が非常にかかっておる、このことはどうしても直さないと不公平感が直らないと。かたがた、日本の消費税は個別消費税でございまして、価値観からいって合わない。しかも、消費の過半数はもうサービスになっておる。こういうことを考えましたときに、我々が今考えておるような税制改正は絶対に必要である、こういうことを考えてやらしていただいたのでございます。
 言いかえますならば、広く薄く、所得者だけに課税するのでなくて、やはりもっと広い角度で今度のような広く薄くやった消費税を補完税として入れてくるということは大変な意味があるであろう。また、法人税にしましても、十年前は恐らく世界で実効税率が一番安かったのが、いつの間にかもう最大の負担になっておる。これも考えにゃいかぬ。また、資産課税につきましても、資産所得に対する課税、あるいは資産の移転に関する課税、あるいは資産の保有に関する課税、こういったものを総合いたしまして、所得、消費、資産に関する安定的なバランスのとれた税制に直さなくちゃならぬ、こういうことであるわけでございます。
 消費税は、実はその一つの中核をなすわけでございますので、確かに面倒くさい、こういう感じがあると思いますけれども、やはりこれはそれなりの意味を持っております。そして、それぞれの階層に対しまして、それぞれネット減税になっておるはずでございますし、また住民税を納めないような人たちにつきましては、それぞれの歳出措置を講じまして、それぞれ手当てをしているところでございますので、何とかひとつ御理解いただいてこの税制が定着し、それで将来、本当によかったと、こういう日本の税制になることを期待しているところでございます。