いわゆる繰り上げ償還についての指導のお話でございますが、先ほども少し申し上げましたけれども、現在の地方債は、縁故債でありましても非常に大きく流通をいたしておるわけでございます。これを繰り上げ償還するということになりますと、債権者の方は、期間の利益と申しますか、そのまま持っておりたいというふうな希望を持っておりますものですから、繰り上げ償還をするということはそういった債権者の方々の利益を損なうという問題が起こってまいりますし、ひいては今後の地方債の借り入れについて銀行等とのトラブルといいますか、借入条件も悪くなってくるというふうな点もございます。
 したがいまして、私どもも、利率の高い過去の借入金についてはできるだけそういった措置をとるのが地方財政のためには望ましいというふうな考え方は持っておりますけれども、交付税の需要に算入をいたしまして全国的に指導することはいかがなものかというふうに考えておる次第でございます。
おっしゃることも理解はできるわけでございますが、御承知のように現在地方団体は、今も御説明がございましたように財源対策債等多額の借り入れをしておりまして、五十七年度末でも既にその公債費負担率が、自治省が警戒ラインとされております一五％を超えている市町村、これが全体の四五％の千四百七十五団体に達しております。この中でも特に町村においてはこの比率が非常に高いわけですね。
 そこで、来年度へ交付税を繰り越すくらいなら、少しでも地方団体の財政構造の健全化を図るために、このような地方団体の財源対策債の繰り上げ償還費として基準財政需要額を再算定して、そして交付税を地方に交付したらどうか、このように思うわけでございます。
 先ほど答弁をお伺いしますと、短期間に大量の繰り上げ償還をやることは、事務的にも、また実際的問題として非常に難しいのではないか、こういうようなこともありましたが、繰り上げ償還費を基準財政需要額に算入したからといって地方団体はそれを償還しなければならないわけでもございませんし、また実際に地方団体がいつ返せばよいか、こういうことは諸般の事情を見て問題が生じないようにやはり自治省が指導すればいい問題ではないか、このように思うわけですが、この点いかがですか。
これはおっしゃいますように基本はそういうことであろうと思います。また、財政が健全な時期におきましてはできるだけそのような措置をして、各単年度ごとに交付税を使い切っていくということも可能であろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、地方財政というのが非常な借金を抱えておりまして、この健全化を図っていかなければならない中で、これを全額交付して来年度また大変な借金をする。
 また今回、これは六十年度の対策にも係ることでもございますけれども、こういった措置をとりましたために、いわゆる利差臨特とか地域臨時とか財対臨時、こういった千三百五十五億円というものを六十六年度以降に精算すべき交付税に加算するということもできておるわけでございまして、現在抱えております交付税の借入金、こういったものもできるだけ減らしていくことも考えながら行った方が地方財政全体のためにいいのではないかというふうに考えたわけでございます。
今いろいろと御説明をいただいたわけでございますが、くどいようでございますけれども、仮に年度間調整のためだとしても、やはり地方交付税というものはそもそも地方の固有財源ですから、その使途については地方団体自身がやはり決めることではないか、このように思うわけでございます。したがって、年度間調整の必要があるとしても、それはまず交付税を地方団体に交付した上で地方団体自身に行わせるべきではないか。
 それにもかかわらず、今回の特例法によりまして交付税を翌年度へ繰り越すという方法で政府自体がその使途を決めて調整するということは、地方団体の固有財源である地方交付税制度の趣旨に反するのではないか、こういう気もするわけですが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
じゃ、その言葉を信頼をしまして次に移っていきます。時間がきょうは大分短いものですから、もう少し詰めたいんですけれども、正直言いまして。
 次は、船主責任保険、それから積荷保険の試験実施に当たりまして、漁船保険中央会の性格の問題について毎回、そのあり方の慎重な検討、こういうふうにわれわれとしては要請もしてきたし、それにこたえてきたと思うんです。そういう立場からいきますと、今回本格実施に当たってこの問題点というのは解消されてない。言うならば指導団体としての性格と事業実施団体という性格ですね、しかもそれが全く違う事業実施とそれから指導、これならいいんですけれども、自分で指導したところについて同じ関連の事業を行っていくと、こうなるわけですね、再保険ですから。そのための中央会ですから当然それはやむを得ないとしても。そうなりますと、指導と事業実施という観点からいったときに大変な危険性をはらむ、それはだれだれが悪いとかどうという問題じゃなくて、制度的に非常に危険な要素を持っている、こういうふうに言わざるを得ない。
 特に料率の算定、それから損害調査、これは一般的に保険者、あるいは共済もそうなんですが、第三者が判断することが必要なんじゃないのか、こういうふうに言われているのが通則であります。そういう観点からいって本格実施、いわゆる恒久法として成立をする場合に、その両面をあわせ保険中央会が握ることになるわけですね。提案から言えば、そのことは試験実施中の中央会で行われてきたいわゆる事業実績、あるいはそれだけの知識を蓄積してきたんだと、こういう前提に立っておりますし、そうして会計の経理区分を明確にすればいいんじゃないのか、こういう大体三つの要素ですね、
 私は、もう一つ隠れているのは、いわゆる損害調査をやったりしたときに、仮に国が介入するとすると利害が相むずかしい状況になりますから、直接国が関与したくないという行政上の配慮も逃げも、中央会に性格をそのまま、試験実施の段階のまま延長で押しつけるということになったんではなかろうか、こういうふうに考えますが、私はこれではどうも問題があり過ぎる。いわゆる二重性格をそのまま恒久法の中に取り入れていくということについて、これはよほどの水産庁としての責任感、それからその長としての、農林水産大臣としての明確な決意というものが必要なんじゃないのか。事故は発生しないにこしたことはありませんが、もし不測の事態等が発生をしたときに、その責任を明確にとる、これだけの構えがなければ、私はここのところについてちょっと容認ができないなというふうに考えておるんですが、いかがでしょう。