これにて伏屋君の質疑は終了いたしました。
 午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後零時四十二分開議
そういうような資本の論理で弱者をいじめるというような紛争は承知していない、公取で調査をされておるようでございますから、また、それが逐次調査をされ、そして両者を呼んでいろいろな問題解決のために努力を積極的に進めていただきたい、こういうふうに思います。
 もう時間がありませんので、もう少しこの問題について詳しく触れたかったわけでございますが、また次の分科会の機会を許されるならばその分科会の機会に、また商工委員会の機会を許されるならばそういう機会ででもこの問題を取り上げていくことといたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問にございましたように、自動車メーカーとディーラーとの取引の関係につきましては従来から委員会で御議論がございましたところでございまして、私どもとしても調査等行って正常な取引秩序を保つように努めておるところでございます。
 なお、過去に例がございましたかということでございますが、過去十年ほどの間に一件だけ、不当な割り当て販売を強いたのではないか、あるいは株式の提供を担保として強要したのではないかというような疑いで私どもの方に申告があった事案がございましたのですが、これはそのような不当な取引制限に当たるということはないということで、途中で両者も和解がございまして取り下げられて、私どもとして審決を下すとかそういうことはございませんでした。
数年前にもやはりこの予算委員会におきまして、私どもの同僚の近江代議士がこの問題を取り上げたことを私は記憶しておるわけでございますが、今のようなケース、これに類似したようなケースが、過去に公取で取り扱われたことがあるか、そして、それはどういう結果に終わったのか、そのあたりもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生がお話しになりましたような内容の申告が、私どもの名古屋地方事務所になされておりますのは事実でございますが、その内容等につきましては、個別、具体的なケースに関することでもございますし、また、関係者から裁判所に調停の申し立てがなされているというような案件でもございますので、意見を申し述べることは差し控えさせていただきたい、こういうふうに考えております。
事故の問題は大変重要でございまして、委員の御指摘の点はよく理解できるわけでございます。先ほども申し上げましたが、もう一度申し上げますと、ガス事業法と液化石油ガス法に基づく保安規制について、事業の特性それから事故の実態などを踏まえながら従来から可能な限りの整合をとるよう努めてきたところでございますが、保安確保の観点ということは幾ら注意し過ぎてもし過ぎることはないのでございまして、この点を十分踏まえながら今後とも整合ある保安規制となるよう努めてまいる所存でございます。
今申し上げた観点からもそういう整合性を積極的に推進していただかないと、とかくＬＰ業界と都市ガス業界の一つの大きな問題が各地において起こっておるわけでございます。そういうものはすべてこういうような法的な措置の格差というところにあると思いますので、その整合性を保つことによってそういう多発する紛争というものもおさまり、それがとりもなおさずまた住民の生命安全の確保につながっていく、そういう面での整合性を積極的に進めていただきたいと思います。とりわけ、三年に一回の方を二年に一回の方に、両方二年に一回に整合性を保つということが不可能であるとするならば、せめてＬＰガスの検査一日を超えた場合に始末書をとるというような罰則ですね、片一方、都市ガスの方は三年に一回のやつを一カ月越えておったって満期日とみなすというような、そういうような不整合は取り除いてもらっていかないとやはり紛争の火種になっていくんではないか、こういうふうに懸念いたしますが、その辺、もう一度御答弁いただきたいと思います。
その答弁で結構でございます。
 それで、もう一つ出てきたのが日米諮問委員会報告の中で、これは防衛の項目の中に出てくるんだな、「第二章 防衛問題」。「技術が新しい防衛システムの開発に決定的な貢献をしうる時代においては、日米両国は世界の二大技術大国として、両国の防衛政策責任者が決める優先順位にしたがい、また、民間企業間の個々の取決めに応じて、研究・開発協力を積極的に推進していくべきである。」特に「日本の強みである最先端技術のエレクトロニクス、テレコミュニケーション、維持・生産技術などを、米国の技術であるシステム・エンジニアリングやソフトウエアと組み合わせることは意義深いことである。」ということになってきました。こういう方針を通産大臣はやはり全くそのとおりと思ってやられるのかどうかということがあるわけですが、ここでそれに加えて「両国の防衛政策責任者が決める優先順位」というのがどこで決まるのですかね。それが一点であります。
 そしてまた、それに従って「研究・開発協力を積極的に進める」というのは一体どういう方式で進めるのかということが二点目であります。
 そしてまた、こういうことになりますと、我が国で通産省が今推進している先端技術の主要部分というのは、ややともすると防衛政策責任者がどこかで優先順位を決めて、これはアメリカのペンタゴンでしょうね。それから防衛庁。それで決めて、それに基づいて研究開発を進めるというと、通産省として進めてきた先端技術の研究開発がそれにやはり影響を受けたり巻き込まれたりする。何よりも恐れているのは、国の予算を非常に多額使っていって、それから開発途上にある、これから開発されていくいろいろな新しい技術が丸々アメリカの軍需産業だとかペンタゴンに行ってしまって、アメリカの今の核軍拡に利用されていくというようなことがあってはならないと思うのですが、こういう体制になってくるとそういうことにならざるを得ないのではないか。その点を伺います。これは簡潔にお願いしたいと思います、通産大臣。