それだけはっきり国名を挙げて、こういうところへのＰＫＯ活動に日本として参加してほしい、こういう国連のトップの要請を日本のトップが受けたんですね。私は、これはただ打診に来た、打診の話ではない、当然正式な要請である、こう受けとめるべきですね。これに対して総理は具体的な明言を避けたというふうに聞いておるのですけれども、正式にお答えするのはいつなのですか。そしてそれをやるとお決めになれば当然国会にも報告がある、これはなければいけない。やらない場合は国会への報告はないのですか、あるのですか。
 私はこの辺非常に大事だと思う。国際貢献としてこれだけ日本が大きな立場に立たされて、正式に日本までわざわざ訪ねてきて、今言われたような国名を挙げて、そのうちにモザンビークも入っていた。そのモザンビークには外務当局が行って、あらかじめ内意も聞いてくる、実態も見てくる、そういうことを踏まえた上での正式要請に対して、いつどういうお答えをするつもりかをお答えいただきたい。
ブトロス・ガリ事務総長と総理との会談のときには、事務総長から、国連が抱えている問題は大変たくさんある、できるだけ多くの国からできるだけの協力がほしい、日本についてもぜひひとつ国連に協力をしてくれというお話がございました。しかしながら、その中で具体的などこの国にどれだけのものを期待しているというお話があったわけではございません。ブトロス・ガリ事務総長からは、例えばエルサルバドル、ニカラグア、こういった国の名前も出ましたし、ソマリア、モザンビークの名前も出たことは事実でございます。その中でモザンビークなどは日本の条件に合っているのではありませんかという意味のお話はございましたが、具体的にここにどういうものをどれだけ出してほしいというようなお話があったわけではございません。
要請にこたえるならば、これは時間的にタイムリミットに来ているのではないかという感じが私はするのですね。とにかく三月から展開しようという予定のようですし、規模も大体決まっている。そして日本への要請の内容も、これぐらいのことでどうでしょうかという話が来ている。検討すべきものはすべてもうわかっていて、いつまでも慎重検討というのでなくて、結論を出さなければいけない時期だろうと思うのですね。きょうは柿澤政務次官、副大臣もお座りいただいておりますが、先般わざわざ現地まで行って、外務省の人と一緒に現地を視察して、そしてあなたに報告があった。そういう報告を踏まえた上で今政府は決断をしなければいけないのですけれども、ガリ事務総長と宮澤さんとの間で、このモザンビークその他について日本に出してほしいという要請があったと聞いておりますが、そのとおりですね。
先ほども御答弁申し上げましたが、モザンビークヘのＰＫＯの我が国からの派遣につきましては、和田委員おっしゃいましたように、いわゆる我が国がまず求めている五原則という前提は満たしているというふうに我々も考えております。しかしながら、この問題はただ五原則を満たしていれば自動的に出すということでもない。つまり、ＰＫＯについてはさまざまな形の派遣があるというふうに思っておりまして、我が国が今どういう形でこれに対応するかについては慎重に検討をしているところでございます。この答えを出すのはそう遠くないうちに出したいと考えております。
もう時間がないので、官房長官にお聞きしたいのですが、最近新聞を拝見いたしておりまして非常に気になることがございます。
 モザンビークに対するＰＫＯ、国連平和維持活動への自衛隊あるいはその他の日本の参加についていろいろ報道がございます。これについて結論はお出しになったのでしょうか、まだなんでしょうか。先ほどの同僚議員の質問の中では、慎重検討中である、五原則が十分であることは認めているが、五原則が十分であればすべていいというわけではないんだ、政策判断、政治判断が必要なんだ、こういうお話でしたが、これは結論はついているのですか、ついてないのですか。慎重検討中というままで時間切れを待とうというのですか。それとも、はっきり出す出さないという結論をお出しになるとすればいつなんでしょうか。
現地で苦労されている方々のいろいろな思いがあることにつきまして、私どももいろいろな筋から聞いております。ただ、この問題はいろいろ大変難しい点がございまして、今御指摘の課税の問題でございますけれども、国によっては非課税にしているところもあるようでございますし、また国によっては課税をしているというところもあるようでございます。このような手当の制度、いろいろ国情もございまして、一般的にその単純な比較が難しいわけでございますけれども、私どもの政府としての考えといたしましては、これは特殊な勤務に対する給与の一部として支払われるというものでございますので、一般職の給与法等の特殊勤務手当と同様に課税されるということになっているわけでございます。確かに、その分所得が上昇いたしますので税負担も上がるということはございますが、税負担の公平というような観点から申しまして、この点はやむを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
私どもも、高齢社会に突入するわけでございますので、新しい家をつくられる若い世代の方々も、それに備えた設計仕様でつくっていただきたいという希望を持っているわけでございます。特に公共住宅につきましては、第六期の五カ年計画、平成三年度からやらせていただいているわけでございますが、公営、公団すべてバリアフリー化でやっております。
 民間の場合は、ややお金の窮屈さとかあるいは敷地条件が狭い。高齢仕様になりますと、おふろを広くしなきゃいけない、廊下も広くしなきゃいけない、階段もやや広くとらなきゃいけない。そういうこともございまして、なかなかこの普及が難しいといいますか、そういうのが実態であろうかと思うわけでございます。確かに御指摘のように利用率が非常に低いわけでございます。ただしこの五十万円というのは、仮にその住宅を建てられる際に、一般的な貸付金は二千万とかお貸しするわけでございますが、その上に上乗せでございます。
 先ほど江戸川区のお話がございましたけれども、江戸川区ですとか大阪の大東市でやっておりますものを平均いたしますと、六十万とか三十五万とか、そういう助成額でございまして、単独にそれだけをおやりになる場合は五十万ぐらいというのが一つの平均的な値ではないかと見ております。
 さらにそれに加えまして、先生の今御指摘にもございましたし、来年度はこの割り増し貸し付けの額を百万にしたいというふうに考えておりますので、ぜひこれを御利用いただきたい。やはり若い方で公庫を利用される方は、平均しますと戸建てで三十七、八歳でございます。三十七、八歳の方々は具体にお聞きしましても、まだ僕たちは早いぞというふうな御意見もありまして、さらなるＰＲをしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。