お尋ねのうち、初めの二点についてお答え申し上げます。
 自作農維持資金の貸付限度額の引き上げ、それから融資枠の確保の問題でございます。
 融資枠につきましては、これは天災融資法との関係もこれあり、現地の資金需要額を見定めた上で必要な額を確保したいと考えております。ただ枠があっても、先生御指摘のように過去の災害等の際に借り入れをある程度している者はこの上余り借りられない、あるいは全く借りられないという方も出てまいります。そこで、個人個人の借り入れ限度の引き上げということは私どもも検討いたしております。これは被害の状況それから本資金の貸付残高はどうなっているか、そういう実態を検討した上、関係方面とも協議しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
 それから、二番目の土地改良等小規模の市町村営の事業について、これをてこ入れする方法を考えるべきであるということ、私ども自治省にもこれからいろいろ御相談申し上げていかなければなりませんが、そういう有効な事業はぜひ就労対策として救農的な事業としてやっていただきたいというふうに思っておりますし、それから私どもの制度の中でも非補助の土地改良事業に対しましては、小規模の事業に対しましては三分五厘の低利融資の道もございます。こういったものも活用して、そのような就労対策、救農的な効果のある事業についてはこれをできるだけ推進してまいりたいというふうに考えております。
先ほど来申し上げてきておるところでございますが、この冷害がなかったと仮定いたしましても、来年度の第二期水田利用再編対策については農家はいま非常に危惧の念を持っておった、一体日本の農政は将来どうなるのだ、どうするのだ、こういう立場から心の底に非常な心配の種として持っておったことは、私も理解しておるわけであります。しかしそういう中でも、農業団体も八十万ヘクタールの調整をやらなければ将来の日本農政の路線も描けないし食管の根幹も保てない、こういうことも一面では言っておったことは御承知のとおりでございます。したがいまして、知事会においても町村会においても市長会においても、とにかく割り当てをするなら麦の種まきの前にやってほしい、こういうことを再三言われたわけでございますので、私どもとしては一応九月いっぱいに何とかできないかということで準備をさせたことは事実でございます。しかし災害が日とともに深刻になり、私も東北、青森、福島等の現地を拝見しましてあの惨状を見て帰ってまいりまして、一応九月十五日現在の被害金額を承知いたしまして、これはとても第二期再編対策をいまここで云々しておっても農家の不安を増すばかりだ、せめて冷害による打ちひしがれた気持ちをふるい起こし、そして来年の再生産のめどをはっきりと一戸一戸の農家の諸君がつけることができたというところまで冷害対策を進めなければいかぬ、これがまず来年の水田利用再編対策の事業を円滑に進める一つのステップである、こう考えまして、私は事務当局に対しまして、一昨日意を決して、十月いっぱいは冷害、あとは各界各層の意見をその間に十分聞いて、第二期事業を本当に円滑に推進していくことのできるような立場で決心をしていこう、こういう気持ちでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
やませに対する研究につきましては、昭和の初期に大冷害がございまして、それを機会に国としては大変力を入れて研究をやってまいりました。御案内のように水稲につきましては藤坂五号ですとかレイメイですとか、いろいろと成果を上げてきているわけでございますが、今年のような大変な冷害に対する対策としてはまだ十分でございません。今後とも力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。
 それから筑波の新しい施設を中心にいたしました光熱水質の研究に対する影響の問題でございますが、お話のように大変支出がかさんでいることは事実でございますが、試験に対する悪影響がないように、いろいろと研究をいたして現在まで遂行しているわけでございます。今後とも十分各研究機関とも協力をして、研究に支障のないよう努力してまいりたいと存じております。
食糧の需給につきましては、従来から消費拡大を図りますためになるべく新米を供給するということをとってきておりまして、昨年、ごとしと新米供給率を高めております。しかし今回のような災害によりまして、当年の産米が需要を下回るということになった場合には、やはり古米を充当することはやむを得ない措置になろうかと思います。その場合に、先ほど申しましたが、現在五十四年産米が百七十万トンほど持ち越すと見込まれますので、相当程度被害が大規模だというふうに考えましても、ほぼ古米をもって充当するということで足りるのではないかということを先ほど申し上げたわけでございまして、今後古々米を大々的に消費するというようなことは考えておりません。
午前中にもお答え申し上げたわけでございますが、畑作面積からいたしましても、耕地面積の約四割を保有しているわけでありまして、農業経営上重要な地位にあることは御指摘のとおりでございます。特に、畑作物には麦とかあるいは大豆とか、外国から買っておるものが非常に多いという点を考えますとき、御指摘のありました国会決議、自給力強化の決議に沿うためにも、どうしてもその分野の振興策を強力に進めなければならない、こう考えておるわけでございます。
 したがいまして、農政の見直しという観点から農政審議会に諮問をいたしておりまして、将来の農政の見直しとそれから各作目ごとの長期展望、長期見通しというものを近く答申をいただくことになっておるわけでございますので、それらを参考にいたしまして、強力なる畑作振興の施策を実行していかなければならない、こういうふうに考えまして、実は来年度の予算編成に際しましても、地域農業に適合いたしました近代的営農機械施設の導入やらあるいは土地基盤の整備やら生産組織の育成等を図るようにいたしておるところでございます。
 したがいまして、外国から輸入しておる麦でありますとか大豆でありますとかの十年後の自給率というものを決定いたしますと、当然外国から入ってくる分はそれだけ少なくなってくる、それだけ自給力が上がるということでありますから、大豆でありますとか、小麦でありますとか、飼料作物でありますとか、そういう面については、先ほどお答えしたような線で強力に施策を展開いたしますとともに、趣旨といたしましては、豆等も、全部油にするようなものまで自給するということはなかなか困難でございますので、少なくとも豆腐であるとか納豆であるとか、あるいはみその一部であるとか、現在はそういう食用は三〇％くらいの自給率を持っているわけでありますが、これを六〇％くらいまで伸ばしていく。国内で使うものは国内でつくる。小麦等においても、日本めん類等に向けている分は国内の小麦で賄っていくという目標を立てて、畑作の振興を期していきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 外国からの輸入につきましては、できるだけ抑制をしていくという方向をいままでも心がけておるわけでありますし、今後もそういう点については十分日本農業の立場を考えまして慎重に対処していきたい、こう考えておるわけであります。