まさしく今、民生の安定の一番の決め手はやはり雇用の問題でございます。これについて、雇用調整助成金あるいは雇用保険給付等について御案内のような特別な措置を今講じておるわけでございますが、一番大事なことは、そうした制度で期間を延ばし、中身についてやっていくことも大事ですが、エンドレスにやっていくというわけにはまいらぬわけでございますから、やはり被災された企業が企業活動を再開していただくということが一番大事なことであり、さらに、新しい企業といいますかビジネスを創出していく、この二点だろうと思います。
 私ども政府全体といたしましても、とにかく歯を食いしばって、廃業するのではなくて、従業員を解雇するというのではなくて、そういう意味では新たな企業団地をつくるというようなことも御承知のように政府てこ入れでやるわけでございますが、そういう形で、もうとにかく廃業しないで、資金面その他についても前例にこだわることなく全力を挙げて支援もいたしますからということで、そうした個々の経営者に対しても力づけながら私どもとしてはやっておるわけでありますけれども、運輸関係につきましても、私どもとしてはそういうことを具体的に経営者に対して言っておるわけでもございます。
 当面、とにかく立ち上がってもらう、解雇して廃業するということがないような手だてを全力を挙げてやらなければならないということが基本であり、また新しい雇用の創出、こういうことにつきましても、運輸省としても運輸関連等についてもいろいろとアドバイスをし、そういうことについて資金の面、その他の面について細かい御相談にも応じていきたい、私はこのように考えております。
大変創造的な、大胆で先進的なお取り組みをいただけるということを聞いて本当に安心をいたしました。ありがとうございます。
 さて、雇用対策についても若干お尋ねを申し上げたいと存じます。
 例えば、神戸港が大きな被害を受けたことにより、雇用関係に大きな影響というものが生じでございますしばらく前でございますが、二月八日現在で、港湾は九千五百人、倉庫が約四千人、船員の方が五百人、トラック関係が三千人というふうな部分に影響が及んでおります。港の復旧が長期化すれば、関連企業も多く、さらなる雇用不安というふうなものを招くおそれがございます。また、交通の途絶や水道、ガスの途絶、観光地の被害などによって、ホテルでも自宅待機命令や解雇の通告が現実に出されております。このような状況に対してどのような施策を講じようとしておられるのか、運輸省の見解をぜひお伺いをしたいと存じます。
 一言加えるならば、家をなくした人たちが次の不安におののき始めているのは当然のことながら職の問題でございまして、多くの地場産業が壊滅的な打撃を受けている中で、これは非常に大きな、重要なポイントであるということでお尋ねいたします。
これは先ほども申し上げましたように、私どもとしては、旧に復するということは考えておらぬわけでございまして、国際港としての整備をこの際思い切ってやっていく、このことが被災地を不死鳥のごとくよみがえらせることでもございますし、また、関西経済、日本国経済にとって極めて重要なことだと思っております。
 財政当局も、ここに主計官が来ておりますが、もとに戻してもとどおり船が着けばいいというような考え方は、今まで我々が折衝した経緯の中では、そのように大蔵省が考えておるというように私どもは思っておりません。財政当局もこの機にそういう意味ではグリエーティブな復興をやろうという我々と同じお気持ちでございますので、そういう、委員御指摘のようなことでまいりたいと思っております。
さらに、先ほどから大臣もお言葉として表現をしてくださっております、ただの復旧ではない本格的な復興というものを考えているのだ、こういうお言葉でございます。まさしく私もそれが重要かと存じます。
 したがって、二十一世紀を目指した将来計画に合わせた復興が国際貿易の拠点としての位置づけからも、国益からも望ましいということで言うならば、特に国際貿易と国内貿易の連携や国際貿易船の大型化に伴うバースの水深を、犬深度バースでございますね、十五メートル以上にするというような配慮はぜひとも必要であると考えておりますが、その辺はいかがでございましょうか。大深度バースの整備等についてお聞かせを賜れればと存じます。
私どもは現在七年度五十億を目標にという形で既に決定をいたしておりますが、被災民であり、かつ本当に被災地の中から血の出るような復興についての御提言をされ続けておられます高見委員の御提言でございますから、八年以降についても御提言のようにやるように検討したいと思っております。
まず、アメリカに限らず、日本でもどこの国でも、やはり自分の国のことを考えて外交交渉に臨む、これはある意味では当然のことだろうと思います。日本も当然そういう立場でありますし、世界じゅうがみんなそうだろうと思います。
 しかし、アメリカの場合にはやはり全体的なパワーというものがいろいろな方面であるわけでありますし、そういう中でアメリカの存在というものは非常に大きいし、先ほども申し上げましたように、いざやるとなったら、これはもうクリントン大統領からグリックマンからバシェフスキーから、日本の大使まで含めてずっとやってくるということの、何というんでしょうか、いい悪いは別にして、その強引さというものははっきり言ってすごいなと言わざるを得ません。
 だからこそ政府全体としても外交交渉として全面的に我が国の主張を言い、そして闘い、結果を出していかなければいけないわけでありますが、それには前提がございまして、まず国内的な、国論の統一とよく私は申し上げますが、国内的な一致結束というものが一つは大事である。これは文字どおり、当委員会のいろいろな立場、お考えの方がいらっしゃると思いますけれども、最終的な目的はやはり同じなのではないか。
 それから国会の外でも、農林水といった関係団体が一致協力をする。そして、前回の交渉では見られなかった大きなポイントとして、消費者、国民全体の共通認識のもとの後押しというものも私は非常に大事だろう。したがって、各関係団体だけではなくて、経済界あるいはＮＧＯ的な方々も含めて、オール・ジャパンでこの闘い、闘いというか交渉に向かっていかなければならない。
 それからもう一つは、やはり我が国と立場を同じくする国々と共同で臨んでいくということも必要なのではないか。ＥＵについては、多面的機能等での意見の一致が見られておりますし、つい最近韓国に行ったら、韓国は全く同じ考え方だということで、総理以下同じ確認をしたところでもございます。
 そのほかにも、ＥＵ以外の国々も含めてヨーロッパ等々にもいろいろ我が国と立場を同じくする国々がございますので、そういう多国間の連携も含め、そして、その前提には国内的な総意というものがあって初めて我が国の主張、これは何も我が国のエゴイズムだけの主張ではなくて、国際的な食料の問題、環境と地球、人口との関係等々も我が国は大いに主張をしていかなければならないというふうに考えておりますので、文字どおり、ＷＴＯに向かっての多面的な機能が十分発揮できるように、これからもまた当委員会を初め国民各位の皆さんの御指導を得ながら交渉に臨んでいきたいと考えております。