前と余り変わらないと思うのです。どうもまだ取り締まり当局として、行政当局との間に今度の改正に伴う話が十分に煮詰まっていないのではないか、こんな感じもいたします。本法改正のねらいにしておるのは、ともかくやみ米ルートを、根絶するとまでは言っておりませんが、大臣も先ほどおっしゃられたように、できるだけそのパイプを細くしていくということでありますから、行政指導の面での規制と同時に、やはり取り締まり当局の動きというものがいろいろな面で影響を与えると思いますが、その辺十分に連絡をとり合って、もう少し具体的に詰めていただきたいと思います。
 次に、不正規米流通のいま一つの源泉と目されるものに超過米の問題があると思います。ことしの十月末、いわゆる五十七米穀年度に持ち越される売り渡し米は大体どの程度になるのか、まずこの点を明らかにしていただきたいと思うのです。
米穀の流通秩序の維持につきましては、所管行政庁の行政措置が十分効果を上げるという立場から警察は取り締まりをしていく方針でまいったわけでございます。今後とも、先ほど食糧庁長官がお話しになりましたような行政措置に期待いたしまして、警察の取り締まりを必要とするような悪質な事犯が生じました場合、的確に取り締まりをしていくつもりでございます。
警察庁にお尋ねをいたしますが、農林水産省は取り締まり当局と連絡をとりながら厳格にこの取り締まりに対処をしていく、こういうことを本会議で大臣はおっしゃられておるわけですが、同じ本会議で自治大臣の答弁を聞くと、あるいはこの委員会での警察庁の答弁を聞くと、行政指導がまず先行し、行政指導が十分に成果を発揮されるということを期待をし、需給事情を踏まえた上で取り締まるのだ、こういう意味の答弁でありまして、多少取り締まり方針をめぐって、本法改正後取り締まり当局が特に米に焦点を置いて不正規米の流通に一般と力を注ぐというような感じにはどうも受け取れないのでありますが、従来と同じように、取り締まりというのは非常に悪質な、組織的な、規模の大きいものに対して取り締まるということなのか、本法制定後取り締まりの方針や具体的な内容が変わっていくのか、こういう点を含めて、取り締まりについてのお考えを重ねて明らかにしておいていただきたいと思うのです。
贈答米につきましては、今回の法律が守れる法律にしていきたいということから、個人間の無償譲渡のようなものは実質上チェックをするといいましても困難でございますから、こういうふうな個人間の無償譲渡のような流通につきましては規制の対象から外したいということでございますが、ただいま御指摘がございましたように、これが不正規流通につながるということは非常に問題でございますので、私どもは、個人間の譲渡行為を一々追いかけてチェックをするということからチェックをいたしますよりも、むしろ縁故米、贈答米に名をかりたいわゆる不正規流通が行われるところをチェックをしていきたいと考えておるわけでございまして、そのために具体的には、流通業者が不正規のものを取り扱ったかどうかということにつきまして、流通業者につきましての十分な指導、チェックをしていく、それからまた、許可を受けてない、ないしは指定を受けてない流通業者がこういった米を扱いました場合には当然法律違反ということでこれを取り調べるというような形をとりまして、縁故米、贈答米に名をかりた不正規流通が行われないように、主として業者活動のチェックを通じてこれを阻止してまいりたいと考えております。
 具体的に贈答米の基準をどの程度までするかということにつきましては、現在私どもは個人間の無償譲渡というふうに考えておるわけでございますが、どこまでが個人間の無償譲渡になるのか、個人の中にいわゆる法人名が絶対含まれてはいかぬのかどうかというような点につきましては、今後想定される具体例に基づいて細かく詰めてまいりたいと考えておるわけでございますが、大筋といたしまして、いわゆる個人間の無償譲渡というものは当然に数量的にも限界があるというふうに考えられますので、あくまでも縁故米、贈答米に名をかりた不正規流通が行われないような具体的なチェックの仕方を今後詰めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 総理が今申された大前提ということで実は尽きるとは思いますけれども、私、多少法律的な条文を引きながら敷衍して申し上げたいと思います。
 まず、自衛隊法八十七条のお尋ねがございました。自衛隊法の八十七条というのは「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」かように書かれているわけでございます。これは、実は自衛隊がその与えられたすべての任務、これを遂行するために必要とされる武器を保有することができるという意味で、今総理も申されましたが、包括的に定めたものでございます。個々具体的な任務を与えられました自衛隊の部隊等が、その個々具体的な任務、これを遂行しますために携行する武器というのは、今八十七条で保有を認められているすべての武器という意味では決してございませんし、そういう趣旨の八十七条は規定ではないと思います。
 それから、それを本法案に則して申し上げれば、まず平和協力業務は三条の二号におきまして具体的に列挙してございます。それに限られるわけでございますが、この業務を見ますと、その達成のために武器の使用を必要とするものはないと存じます。そういう意味で、そういったことを申し上げますと、平和協力隊の行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等、これがその業務そのものを遂行する上で武器を使用する必要性はないわけでございます。そういうために武器を携行することは考えられない、こういうことがまず第一点でございます。
 それからなお、平和協力業務に用いられる船舶等の防護のためというふうなことが参議院の方でもございました。自衛隊法の九十五条が適用されることがあるのではないか、こういうふうなことがございましたが、この条文はその使用には非常に厳密な要件を課しておりますし、その携行についてその使用の限度に伴う制限が当然あるものでございますが、それをこちらの法案でさらに申し上げれば、今総理も申されましたように、法案二十七条の護身用の武器の貸与あるいは自衛隊法九十五条の規定に基づく武器の携行、こういった場合におきましても、法案の十七条の規定で閣議決定を経た実施計画において平和協力隊の装備等について定めることにしてございます。そういう条文上の関係でございます。
 以上の申し上げましたようなことから、自衛隊の武器等この平和協力業務に参加する場合の武器の携行については、制度上の仕組みとしては十分な歯どめが行われている、かようにお答えする次第でございます。