ただいまの先生の御指摘でございますが、お気持ちもよくわかるわけでございますけれども、なかなか難しい面がございます。
 そこで、私どもといたしましては、これまでも重度障害者の雇用を促進するという観点から、事業所として雇用関係がある労働者が存在すると認められる作業所につきましては、これは納付金制度に基づく助成金を活用して援助を行っております。
 ところが、作業能率の高い小規模事業所を発注元企業と同体とみなして雇用率にカウントをできればという先生の御指摘の点につきましては、率直に申し上げましてなかなか難しい問題がございまして、もともと私どもその雇用率制度、これは労働者を雇用する企業と労働者の関係を頭に置いてできている制度でございまして、したがって、雇用関係のない作業所につきまして、これを第三セクター企業のような子会社、親会社という密接な関係もない企業が作業所に発注した、こういうことだけで雇用率にカウントすることは現行の制度上これは困難でございます。と同時に、そういう形で仮に進めるとすれば、障害者を企業が雇用するという責務を放棄して一般的に発注すればそれで足りる、こういうようなことになると逆の面での問題点も出てくるということでなかなか難しいということでございます。
ということは、親会社にとっては第三セクターの子会社をつくることでそれなりの成果というのが見られたというふうに理解できるわけでございます。私は、第三セクター企業の場合、確かに親会社の人的あるいは営業上の支援もございますからきちんとした経営でやっていると思うわけですね。
 そこで、全国におよそ二千四、五百の作業所がございます。一般雇用にどうしてもつけない障害者が地域で働く機会を自分たちで、あるいは親、関係者がつくってやっているわけですけれども、これは厚生省所管の事業でございます。ただ、そういう全国に二千数百ある作業所の中でも、大変困難な作業所は別としまして、作業能率のまあまあ高い作業所も幾つかあるわけです。ということから、第三セクターの子会社の制度を何とか工夫しまして、こういった作業所にも準用できるような方策はできないものかどうか。私もこう言いながらかなり困難だなと思いますけれども、私自身も勉強させていただきますが、労働省としてこの辺はどうでしょうか。
及川先生御指摘のとおり、私もこの金融の自由化というものがすべてバラ色といいましょうか、我が郵政にとってプラスであるかどうかということは、今後私たちがどのようなすばらしい商品を打ち出していくことができるか、かつまた職員の努力でどこまでやっていくことができるか、そういうようなことをきちっとやっていけば私はいい方向に進んでいくことができると思いますが、先生御指摘のように大変不透明な分野もあるわけでございます。そういうようなことで、私も大臣に就任いたしましてまず最初にそのことを職員の皆様方に指摘をしたところでございます。
 金融自由化になりますと、確かにその調達をいたしますコストが増加もいたしましょうし、あるいは先生御指摘の預入期間の短期化などもございますから、資金調達面におきましても変化が予想されておりまして、その経営基盤をどのようにまた安定をさせていくかということも大きな課題であろうと思っております。そういう中でいろいろ運用面におきましては制限をされておるわけでございますし、そういうようなものをまたどのように超えていくことができるであろうかというようなこともその課題の一つであるわけでございますから、金融の自由化そのものだけを見て判断できるものでもないわけですから、金融自由化によって起こる波をどのように小さなものにしていくかということもまた真剣に考えていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 局長は年末年始等、もう上着を脱いで皆さんと一緒に一生懸命やっておられるところを幾つも見させていただきました。本当に頑張っていらっしゃいますけれども、今おっしゃいますように在任期間が短いということがなかなか問題ではなかろうかと思いますので、どうぞ局長、課長の腕が発揮できますようにお考えいただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
先生御指摘のとおり地域社会と密接な結びつきを図っていかなきゃならない、管理者、職員も同じでありますが、管理者の場合職員との人間関係を深めていく、そういうことをしながら地域に密着した郵便局づくりをやっていかなきゃならぬだろうというように思っておりまして、管理者が腰を据えて仕事ができるような在任期間が必要だろうというふうに考えております。
 今先生からもお話がありましたけれども、昨年の定期異動を調べてみましたら、普通局の管理者で平均在任期間というのが一年九カ月ぐらいであるわけであります。管理者の人事にはいろいろなケースがあるわけでありますが、いずれにしても今後ともできるだけ二年以上は勤務できるような、そういう在任期間が確保できるように努力をして、地域と密着した郵便局づくりというそういう方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、多メディア時代が進んでまいりまして、ソフトが世界的に足りないというふうな事情がございます。こういった中で、国際的にはソフトをめぐる巨大なビジネスというものが登場してまいりまして、そういったマーケットの中でソフトが非常に世界的な商品として売り買いされるという時代になってまいりました。そういう中で、日本の番組というのは残念ながらほとんど国際マーケットの中で通用しないというのが実情でございまして、九五％以上ＮＨＫは輸入するだけで、輸出すべきソフトというのがほとんどないというのが現状でございます。
 そこで、我々としましては、世界に通用するソフトをつくっていく、そして日本並びにアジアの情報をどんどん世界に出していくということがこれから日本の非常に重要な問題であろうということで、こういった会社を通じて、我々としては国際共同制作、日本からのニュースあるいは番組の発信ということをやっていきたいということで、ＭＩＣＯの設立に協力してまいりました。したがって、ＭＩＣＯは現在国際共同制作、あるいはテレビジャパンというような日本の番組を外国に出していく、あるいは日本の番組を販売するという面で努力しているところでございます。購入も一部ございますけれども、この会社の重要な任務は、世界的なソフトをつくり出していく、それに参加していくというところでございます。
 しかしながら、当然これはＮＨＫだけではなくて、民放も含めた日本のソフト生産能力を持っている人たちが総力を挙げて参加すべき事業ということを考えておりますので、我々としては民放の責任者の方々にその趣旨を十分御説明して、御協力いただくように努力してまいりました。現在もなお話し合いを続けている。ＭＩＣＯの方も日常業務の中で民放に御協力を賜るべく現在努力をしている、一部そういった協力関係ができつつあるというふうにも聞いております。