ただいま御指摘のような御意見があることは十分承知しておるわけでございますが、これは横山委員に申し上げるまでもなく、わが国の刑事訴訟手続におきましては、基本的に検察官に公訴権がゆだねられておる、また、その内容として起訴便宜主義というものが設けられておりまして、この制度というものは、長年にわたります運用の実績を経ましてわが国の刑訴法制度の中で定着しておるものというふうに考えておるわけでございます。また、そういう実態からいたしまして、いまのような御意見というものは、いわば刑事訴訟制度の根幹に触れると申しますか、基本に触れる問題であろうというふうに思うわけでございまして、直ちには賛成しがたいと考えておるわけでございます。
 先ほど若干おしかりを受けましたけれども、私の申し上げたかったことは、やはり国民の間にこの制度が周知徹底されるべきであるということにおいては全く同感でございまして、それが欠けるところがあるとすれば、法務省あるいは検察庁におきましても十分何らかの方法で御協力申し上げるのが筋じゃないかということを申し上げたわけでございます。
最後に、日弁連が長い間時間をかけて考えた結論が、「検察審査会の起訴相当、不起訴不当の議決に検察官が従がわない場合、審査会は検察官の関与した不起訴処分の理由を検討し、なお起訴することを相当と認めて再議決をなすことができ、その場合検察官はその再議決に拘束され、起訴する義務を科されること。」まあ、起訴便宜主義に対する非常な制肘になるとは思うのですが、これを私どももずいぶん議論をしてみたわけであります。しかしながら、実に日弁連の討議も、そのことによるプラス面、マイナス面というものをかなり理論的に整理した結果こういう結論を持って私どもにも意見を言っておるわけですが、この点についてどうお考えになりますか。
ただいまの点は、審査員に御負担をおかけする、そういうことであるのに不出頭あるいは宣誓拒否ということで制裁を課するのはいかがか、そういうことであったと思いますが、当時からやはりこれは残した方がいいのだということで、すでにそれは法改正を求めないと裁判所では考えておりました。ただ運用で、法としては残すけれども、だからといって不出頭あるいは宣誓拒否をされた方に直ちに制裁を科するというようなことはしないんだ、とにかくおいでをいただいてやっていただくことに主眼を置くというように考えておるわけでございます。
 なお、つけ加えますが、先ほどこの改正要綱試案に基づいて一つ一つお尋ねがございましたが、先ほど来お答えしておりますように、これは三十一年ごろのことでございまして、まだ法が施行されて間がない時代に、この審査会法もまだ定着してないという状況のもとで、各方面からいろいろな御要求が寄せられたのにつきまして一応刑事当局でまとめたというものでございまして、先ほど来申し上げておりますようないろいろな事情あるいはその後の情勢の変化というようなことで、これも現在全部維持しているというものではございませんので、その点御了解願いたいと思います。
その運用について、十四番にも関係するのですが、「検察官は刑事訴訟法第二百六十条により告訴人、告発人又は請求人に対し不起訴処分の通知をするときは、あわせて検察審査会に審査の申立ができる旨をも通知する」こととなっておりますが、私が承知しておりますところによりますと、大分の検察庁だけが、不起訴の通知を告訴人及び告発人、請求人に対して通知をするときに、検察審査会というものがありますから御不満でしたらどうぞということが印刷に付されておるんだけれども、あとの検察庁は、やらなかったり、口頭で言ったり、きわめてまちまちで、この問題について協会から何回言うてもやってくれぬ、きちんとやってくれぬ、こういう訴えがあるのですが、いかがですか。
審査会で起訴相当あるいは不起訴不相当の議決がありました事件につきまして、検察庁の方からその措置の結果を審査会の方に御通知をするということは、すでに現在運用によりましてやっておるところでございます。
十三番目の、「検事正は起訴相当の議決があった事件につきとつた措置を検察審査会に通知するもの」ということは、私は、当然これはなさっておることだと思っておったのですけれども、単にとった措置だけでなくて、措置及び理由を検察審査会に通知するのが、機関と機関との間で、御意見のあった点についてはこういたしましたということを当然やっておるものだと思うのですが、やっていないのですか。
ただいまの定例会議を廃止するという点でございますが、これは何もないのに集まるというのはどうか、経費の節減ということから、あるいはお忙しい方がいらっしゃるのに、それなら廃止した方がいいのではないかということであったろうと思いますが、ただいま私ども事務当局といたしましては、事件数も非常にふえておりますし、あるいは事件のない庁もないではございませんけれども、定例会議というものは、ただいま委員もおっしゃいましたようにいろいろ必要なことであると思っておりますので、これは私どもといたしましては、定例会議を廃止するというつもりはただいまのところはございません。
 それから、証拠調べの嘱託でございますが、これは審査会から他の審査会に嘱託するという考えであったようでございますが、これもただいまのところでは、この調拠調べの嘱託というのは、専門家でも大変なことでございまして、受けた方で果たして満足なことができるかという問題もございまして、ただいま刑事当局としてはこれはやはり消極に考えております。
それでは私はお願いしておきますが、きょう質問したわけでありますから、ぜひ解明の進行については御報告をいただきたいと思います。
 続いて次に移らせていただきます。労働大臣が十一時半に御退席されるというふうに了解しておりますから、ちょっとそちらの方からまず話を進めさせていただきたいと思います。
 御承知のように、ことしは国際障害者年でありまして、今度の臨調答申の中に私は雇用問題が登場してこないのは非常に不思議です。それはなぜかというと、活力ある社会をつくるということになりますと、雇用問題ということは非常に重要なことでありますから、きょうは時間がございませんから、雇用全体の問題については改めて議論をさせていただきたいと思いますから、とりあえず雇用の中でも一番むずかしいと言われております身体障害者の皆さん方の雇用問題について一、二点お聞きをしたいと思います。
 御承知のように、労働省は毎年の六月時点で調査をし、十月になって発表している身体障害者の雇用状況調査、これがいま十一月なんですが、実は発表されておりません。きのう質問通告をしましたら、夕方あわててお持ちになりました。私資料をいただいていますから、時間がございませんから本当にポイントになる点だけについてこの席上で明らかにしていただきたいと思います。労働大臣。