いわゆる技術支援あるいは老朽化しております生産設備の更新といった点についてただいま先生が御指摘の問題点、そのとおりだと思います。
 まず技術支援につきましては、これは平成三年にゴルバチョフ前大統領が参りましたときに技術的支援に関する協定を結びまして、それに基づきまして専門家、研修生等を受け入れたりあるいは我々としても専門家を派遣するということで積極的にやってまいっております。したがいまして、これはロシアの方からもかなり高く評価されておるわけでございまして、引き続き力を入れてまいりたい分野でございます。
 それからその次の生産設備の老朽化に対する対応でございますけれども、特に石油、ガスという分野、これはやはりロシアの産業の中でも外貨を稼ぐことが最も有望な分野でございまして、そういったところで近年生産の低下が目立っておる、それが設備の老朽化であるということ、これははっきりいたしております。
 したがいまして、そういった点につきましても支援を重点的に行うことが必要であろうということでございまして、私どもも貿易保険の引受枠ということで、天然ガスそれから石油それぞれ約七億ドルの貿易保険の引受枠を設定したりしておりまして、それに基づきまして当事者間の話し合いが行われておりますが、ガスの分野につきましては契約が終わりましてはぼ大体実施の段階に至りつつあるという状況でございまして、石油についてはまだ当事者間で話し合いが引き続いて行われているという状況でございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、老朽化設備に対する支援というのはまさに今のロシア経済の状況からいたしまして必要な支援分野であるというふうに認識いたしております。
ロシアの政局の混乱というのは、もうどの論評もその背景は極端な経済不振というふうに言われております。債務の繰り延べなどの緊急避難的な対応ももちろん必要でありましょうが、我が国の支援はロシアが主体的に早く市場経済移行に努める基礎づくりに重点を置くというふうにすべきであろうと思います。
 その意味で、老朽化したロシアの生産設備あるいは能率性を欠く流通機構などに対する知的援助とかあるいは技術協力を一層進めるべきであると思いますけれども、その点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
これは去年もサミットのときに終わってからエリツィン大統領に来てもらって、それでいろいろ話を聞いてバックアップしようという話になったのですから、ことしも非常に苦しい立場に置かれているというのでエリツィンさんをサミットに呼んでくれという一部の国から強い要請のあることも事実。我々は、日本はサミットの議長国ですから、東京で今度やるわけですから、だから一国だけの自分の意思でどうだこうだというわけには、議長ですから大勢の赴くところにまとめていかなきゃならない。したがって、そういう方向で検討がされている。まだ確定はしていない。
 ところが、それでは遅過ぎるから早く繰り上げて対日支援の緊急サミットをやったらどうだという意見が一部の国から出ておるし、いやそんなこと急に言われたって、じゃ集まって何をやるのか、ただ頑張れと言うだけなのか、それとも耳をそろえてちゃんと出すものは出すのか、そんな準備できるのかねということをめぐりまして意見がまだ決まっていないという点も事実ですよ、これは。その前の準備が一つ必要なのじゃないか。
 それについては、それならばその外相・蔵相会議というものをサミット前に開くことはどうだという話にだんだんなってきて、ところがそれには余り賛成しない国もありまして、やっとゆうべあたり話がついたようだけれども、それについて内閣としてはどういうことを言うか。外務省の意見はもちろんわかっていますが、議長は総理大臣だから、私は議長じゃないから、総理大臣が何か言うのじゃないですか、きょうの午後あたりに。
基本姿勢は今のとおりお伺いしますが、ロシアは核大国であります。そのロシアの混乱はぜひ回避しなくちゃならないということは全世界の希望でありますが、エリツィン大統領の改革路線を支持することをもう時期を逸することなく具体的に打ち出すべき時期だと思います。
 その柱となる対日支援のＧ７の閣僚会議はどのような予定になっているのでしょうか。また、いわゆる対日支援の緊急サミット開催の動きはどのようになっているのでしょうか。
ぜひこれは、自治省その他関係省庁とも関連する、まず一つは税対策の問題を含めて、基盤整備上の負担の軽減の問題を含めて、これは万般にわたって所得をいかに高めるかという、定住条件をいかに確保するかということが問われている昨今でありますので、十分な御配慮を願いたい。
 時間がありませんから次に移りますが、食糧問題、ガット問題ですね。先ほどから議論ありますが、私は、これはガットに加入している世界百国を超える国々が食糧、農業の市場化に賛成だ。大体輸出補助金を残して、ウエーバーを残して、輸入国にはゼロでその関税化を進めるなんというような理不尽なことはない。それから、大体一部の過剰国が過剰国の論理で今世界の食糧問題を論じるものではないんじゃないか。
 大体十億を超える飢餓人がいる。毎日五万人ずつも命を失っていく。こういう世界的な食糧事情。それから、人口が爆発する、環境が限界だ、食糧問題がマイナス下降線をたどる、こういう世界的な状況の中で、日本がひとり飽食につかっている時代は遠からず終わりになるんじゃないか。終わりにしていかなければならぬじゃないのか。減反はやめるべきじゃないか。
 そしてまず、何といっても困っているのは、国際貢献のあり方として、私は、戦争がないということ、食うに食えないところを助けるというのが唯一の国際貢献のあり方ではないでしょうか。食うものがない、戦前戦中を経験した人たちは、食うものがないぐらい困ったことはないんじゃないですか。カンボジアに自衛隊派遣するところの騒ぎじゃない。減反どころの騒ぎじゃないんじゃないですか、人道的に。生活大国だの経済大国だのと言っている国は、食うに食えないところにそれぞれの事情に応じて、加工をしてでも命の糧である食糧を援助してやる、備蓄をふやしていく、いつでも援助する、あるいは無償援助をする。それぐらいの国際貢献を果たして、この減反政策二十年を転換をしていく時代ではないでしょうか。大臣のお考えをお示しいただきたい。