その点につきましても、私どもの立場として現在、こうあるべきだということにつきまして、とりあえずはこの問題につきまして自治的に機能をもって解決すべき日弁連の検討結果を見守っているという段階でございまして、政府として、あるいは法務省としてこうだというラインはなかなか出しづらい段階にございますので、その点御了承いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、基本的に先生御指摘のとおり、この問題は広い立場に立って対処していくべきだという点については、私どももそのように考えております。
日本の司法試験を受けて合格した人については、外国人でも問題ないと思うんですが、外国の資格というのは必ずしもそれが日本的な意味で有資格者と言えるかどうか、非常にいろいろと事情があるようですから、それについてはやはり検討は要ると思うんです。しかし長い目で見れば、外国の弁護士、外人弁護士といいますか、そういう人たちの力も必要になってきて、またそういうニーズも出てくるだろうと思うから、
そういう方向はいずれ認めざるを得ないといいますか、日弁連との話し合いもあるんでしょうが、趨勢はそうだろうと思うんですが、そんなところの見通しを最後にお聞きして、次の質問に移ります。
将来どういうふうにこの外国の有資格者の活動の余地を認めていくかといいますか、どういうふうに対処していくかという面につきましては、いろいろ難しい問題もあるようでございます。と申しますのは、最近の実情でございますと、主としてアメリカを中心といたしまして、外国の大きな法律事務所から直接日本で事務所を開きたいというような意向もあるようでございます。それに対しては、現状はできないことになっておりますので、それに対してどういうふうに対処するかという観点から検討すべきだということで、現在、日本の弁護士の活動につきまして大幅な自治的な機能を持って活動しております日弁連で真剣な討議が行われているというふうに承知しております。その過程でどういうふうにこれから外国の弁護士資格析の活動問題というものを取り上げ、かつ対処していくのかということが明らかになっていくだろうというふうに承知しております。
 それから後段のお尋ねでございますが、外国人でも現在のところ司法試験を受けさせないという建前ではございません。受けたいという希望がある方には受けていただいておりますし、現に合格された方もございます。また司法研修所におきましても、これは最高裁の方の所管でございますけれども、外国人であっても司法試験に合格した者につきましては、これを司法修習生として受け入れて。研修してもらうという道もございます。
となりますと、日本で弁護士資格を持たなくても外人がそれなりに役に立ち、協調していけるのだったらば、それはそれでいいと思いますが、今後もしこれがふえていくなんていうことになった場合に問題が出るかもしれない。あるいは別に日本の司法試験をそういう日本人以外が受けてここで資格を取って弁護士を開ける、こういうようなことも考えられるのですか。
その点につきましては、私ども現在、弁護士の団体でございます日本弁護士連合会の担当の方々と折に触れて話をするのでございますが、現在における姿が日本の有資格者と申しますか、弁護士の業務を圧迫する、あるいはそういうおそれがあるというふうな認識があるとは聞いておりません。むしろいろいろな形で助けてもらっている、役に立ってもらっているというふうに承知しております。
かなり日本側にそういうニーズがある、そして重宝されているだろうということも想像できますけれども、実際はどうなんでしょう。それが日本で資格を取ったいわゆる日本人弁護士の業務を圧迫するとか、競合して今後大変だというような認識を日本人の弁護士が持っているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
今お述べになったように、必ずしもこれですべてを判断というか、評価する基準にはあるいはならないかもしれませんが、しかし、いかに低いかということはわかるわけですね。〇・二四二、全国が〇・四七九、約半分しかないわけですね。しかも財政投資、そういったものに依存しているのは七九・二、約八割ですね。これだけの数値からしましても、沖縄の県内の財政力の問題、あるいは国にしても地方公共団体にしましても、予算ということが県経済に波及していく土台だと思いますから、そのことを開発庁はよく御理解いただいていると思うのですが、六十年度予算の確保に当たってもこのことなどを、武器というと変な言い方ですが、やはり予算を確保していく場合に沖縄の実態ということを理解してもらうためには、私は一つの方途になると思うのですね。また国民の側から見ても、財政力指数がそれだけ低い、しかも県民所得にしてもまだまだ格差がある、そのことを明らかにしていくことによって、沖縄に対しては補助率が高いとか、予算、公共投資、公共事業の面でも幾分全国平均より上回るといっても、そのことは理解してくださると私は思うのですね。その面もあわせて要望しておきたいと思います。
 そこで次に、もう一つ大事なことは、二次振計の前段は、よしあしは別として、六十二年の国体がございます。いままた南伸道路問題も、山内地域の土地購入というか、地主の方々との折衝が開発庁初め県や関係者の御努力でようやく解決の方向にいっているようですが、そういう面からしますと南伸道路がある。一方において石川火力の建設がある。これは二次振計の前段の戦略プロジェクト、大型プロジェクトとして位置づけられて、その間はある一定の予算確保のめどというか、継続事業としての県経済を支えていく一つの目安にはなると思うのですが、それ以後はどうするかということですね。二次振計後期の戦略プロジェクトは一体どうするのか、そろそろ考えておかなければいかぬと私は思うのです。
 これは県当局がまず立案をして、国に要請をするというのが順序かもしれませんが、反面、振興開発計画を推進をしていく担当省庁は何といっても沖縄開発庁で、開発庁と県との調整なり、あるいは開発庁の方がリードしなければいけない問題もあると思うので、このことについてはどのようにお考えか、どういうことを考えておられるのか。ちょっと前後しますが、六十年度予算を確保していくにはどういうものを中心に、目玉にしてやっていかれようとするのか。この二点もぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。