ただいま委員の御質問は、土地の売却というふうに了解いたしますけれども、最近、オーストラリア等の在京公館が土地の売却を考えておるということは、個々のケースについて外務省としてもできるだけ把握をしているところでございます。またその把握をした段階におきましては、この売却に関連いたしまして、我が国の国内法を遵守するようにということを極力先方に申し入れ、指導しているわけでございますけれども、どこの公館が今考えているかというようなことにつきまして、外務省として公の席でこうであるということを開陳いたしますのは、外務省がたまたまそういうことを知っておるということでございまして、その行為としては各大使館の私的な契約でございますので、これ自体外務省として公の席で開陳することは差し控えさせていただきたいと存じます。
これは私が直接陳情を受けた問題でございまして、やはり我が国の外交上、当然そうした悩みを持っていらっしゃる外国公館に関しましては、政府としても直接の予算を出すとか出さないという問題では決してないわけでありますが、しかし無関心にやってはいけませんから、そうした意図に沿い得るように外務省内にプロジェクトチームをつくりまして、いろいろ検討して今非常に成果が上がるような段階になりつつあるということは申し上げていいのではないかと思います。あとの数とかそうした問題に関しましては、政府委員から答弁をしてもらいます。
次に、外国公館の敷地売却問題についてお尋ねしますが、最近、オーストラリア、スウェーデン、アルゼンチン、中国等、続々と東京にある外国公館の敷地の売却話が持ち上がっております。売却を計画している国々はどれくらいあるのか、またこれまでに正式に売却したいと言ってきたのはどこか。それぞれの国の事情は聞いているのか、この点についてお願いします。
こうした問題に決算委員会の委員の方々が大変関心を持っておられたということに関しましては、閣議そのものの席は別といたしまして、閣議の前後にお目にかかる機会はいつもあるわけでございますので、そうした機会に私から申し上げることは決して私は辞退するものではありません。
これは本当に大事な問題でございます。我々も天皇陛下を尊敬してはおります。天皇御一家に対して何らがたがた言っているわけではございませんが、神道を中心にして団結しているというようなことは、戦前の忌まわしい思い出が浮かんできても仕方がない、こういう問題でございますので、竹下内閣の閣僚の立場から、また閣僚会議の席上、本来なら決算委員会へ長官が来て釈明をお願いするところですがそういうわけにまいりませんので、ひとつ大臣から厳しくお伝えいただけますかどうか。
この間もやはり李鵬首相の懸念とまた希望というものもございます。現に中国は今経済特区というものがございます。いわゆる沿海経済圏、それにやはりココム問題は重要な関連があるので、ぜひとも日本においても考慮を請う、こうしたことが伊東総務会長にも語られたと聞いておりますから、当然外相会談におきましてはそうした問題も出ることを想定しながら、日本といたしましても、これは外務省だけではございませんが、十二分に関係各省と話し合わなければならない問題だな、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、対中国のココム輸出規制につきましては、これまでもココムの場におきまして規制の緩和が図られてきております。日本といたしましては中国の近代化を支援するという見地を踏まえまして、このココムの場での対中規制の緩和に向けて今後とも積極的に参加していきたいというように考えている次第でございます。
 中国との間では、今般も極東商会ともう一つ新生交易でございましたですかにかかわる事件が起きましたけれども、これも先生御案内のとおり、これは中国を意識してといいますか、中国であるからということでの事件ではございませんで、やはりココム違反の事件に対しましては政府といたしましても厳格に対処しなければいけない。ただし中国との間の関係につきましては、できるだけ今申しましたとおりココム規制のできる限りの緩和、そういうことを通じて中国の近代化にできる限り協力するということで政府としても進めていきたい、このような方針で臨んでいる次第でございます。
次に、同じくココム問題、対共産圏輸出の問題でございますが、これまた李鵬首相がココム問題で中国向け輸出の規制の緩和を求めてきております。特に一定の機種のコンピューター、通信機器については規制対象から外せ、契約のキャンセルや納期おくれで中国側企業が直接間接に受けた経済的被害を日本企業は賠償するよう等々日本政府に働きかけるというような意味のことが報道されておりますが、これに対してはどのようなお考えをお持ちでございましょう。
近く中国の大使ともお目にかかることがありますから、重大な外交問題というわけにはまいらないかもわかりませんが、コーヒーブレーク等々のときに一応関心がある、特にうちの藤田アジア局長も関心があるだろう、こう思いますから、局長からでもひとつそういうことはお互いの今後のためをおもんぱかって問うてもらうようにいたしたいと思います。
この宅地建物取引業者、一般的に個々の議論になりますと、悪質悪質と、こう言いますけれども、私は、全体が悪質なのではなくして、悪質な者がおる、これを基準に悪質悪質と言われるとちょっと的外れでないか、まじめな人が多い、かように認識をしております。ただ、一部悪質な者がいるから悪質悪質と、こういうふうに言われるんでないかと思う次第であります。でありますから、今回この改正によってより悪質な者を排除していく、そうすれば全体がよくなる、かように思う次第であります。
 そして、やはり消費者の保護、国民の保護、この立場から進めていかなければならないし、近代的とか非近代的とかいろいろ言いますけれども、東京都の中心部などでは大きい宅建業者が多いでしょうけれども、田舎ではやはり小規模ながら信頼をされる宅建業者もおりますし、悪質といいますか、信頼をされない者もおる、これは建設業者も同じことだ、かように思う次第であります。農村地帯の田舎に行けば、たとえ大工さんであってもやはりまじめな人は信頼を受けてそれなりにやっておるというふうに思います。でございますから、ひとつこの目的が悪質者の排除と、こういうことに重点を置いて進めていくべきでないか、かように思う次第であります。