最近の税務行政を取り巻く環境は、御指摘のように、課税対象の増大やあるいは不正手口の巧妙化、あるいは経済取引の国際化、そして物納申請の激増というふうな状況がふえてきておりまして、事務量そのものが著しく増加をしてきております。税務執行面における公平確保の要請がますます高まるなど、量質両面から一段と厳しい状況にございます。
 こういう状況にかんがみ、国税庁では従来から、事務運営の合理化、効率化を一方で進めているわけでありますが、それでも必要な要員についてはその確保を図っていかなければいけないという考え方に立ってきております。今後とも事務運営の合理化、効率化等の努力をさらに続けてまいりますが、税務の困難性や歳入官庁としての特殊性を踏まえながら、厳しい行財政事情のもとではありますが、国税職員の増員については、関係各方面の御理解を得て一層の努力をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今回この租時法案につきまして、一番初めに私申し上げたように、大幅な整理合理化を目指してというようにうたっておられるわけでございますので、不要な租特案件につきまして、今後も整理合理化の方向でやっていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、国税職員の定員の問題についてでございます。
 私もこの二十年ばかり税の実務の立場に携わっておったわけでございまして、その折にいろいろ国税職員の方と触れ合う機会があったわけでございます。業務はやはり大変専門的な知識も要りますし、かなり負担の高いお仕事であるなというように見ておったわけでございます。
 最近の資料を見ておりますと、実調卒が年々低下しておりまして、実調率の低下は、税の捕捉率の低下を導いておるというか引き起こしておるわけでございます。また、本年施行された個人献金税額控除制度であるとか、また先日非常に社会的な問題になっておりました暴力団などによります源泉徴収票を悪用した不正還付の問題、こういうような問題が起こっておりまして、適正な課税という見地から、還付事務の円滑化、また不正還付の防止というために実調率を引き上げるというためには、この国税職員の大幅な定員の増加ということが必要になってくるのではないか、このように強く思っておるわけでございますが、このことにつきまして、大蔵大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
その次に移りますが、これはちょっと社会的にいろいろ物議を醸し出した問題でございますが、例の懸賞金つき預貯金の懸賞金等にかかわる税金ですね。
 これは、当初は大蔵省のお考えは、一時所得というような判断を示されて、ですから特別控除の五十万以内であれば非課税ということになっておったようですが、これが今回源泉分離課税の対象というようなことで、国税、地方税合わせて二〇％の源泉税がかかるというようになったようでございます。このあたりの判断についてお聞きいたしたいというように思います。
土地政策というのは非常に難しいわけでございまして、今非常に財政状況が厳しい折に、これは逆行するような形の税率の引き下げというようになっておるわけでございます。これが土地の流動化にどういう影響を及ぼすのかということが非常にまた不透明なところがあるわけでございますが、政府の考えておられることが、この土地税制を見ておってどうも一貫しておらないというように思うわけでございまして、そのあたりのところを十分考慮していただいてやっていただきたいというように思っております。
 それにかかわりまして、今回、住宅取得促進税制におきまして適用対象者を、従来は三千万の所得ということになっておりましたが、これを二千万以下というように引き下げたわけでございます。この住宅取得というのはかなり潜在的需要があるわけでございまして、景気活性の大きな一つの方法になっておるわけでございまして、こういう観点から、今回の、所得を引き下げたということについてどのようなお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。
一概にこれは答えにくい御質問であります。世界の地価と比較すれば日本の地価は今なお相当高い、これは明確に申し上げることができます。地価高騰のバブル時点からすれば、大都市を中心にしてかなり下落をしたことも事実でございまして、そういう両面を持っておりますだけに端的にお答えがしにくいわけでありますが、今回の土地譲渡益課税の議論におきましても、譲渡益の課税を下げる、軽減することが土地の流動化を促進させることができるかどうか、土地の供給をふやすことができるかどうかというのが一つの焦点でございました。
 昨年もそれなりの措置をしましたが、余り影響がないということも言われておりました。今回政府・与党としましては、最終的に総合判断でこういう対応、特例措置の、これは特例措置ではありません、こういう対応を御提案を申し上げているわけであります。御理解を賜りたいと存じます。
私は、日本は島国ですから、大いにこれをチャンスに、例えばその装備なりそれから体制、連絡、緊急の場合の動き方のようなものも御研究くだすったら結構いろいろできるのではないか。素人なのでよくわかりませんけれども、その辺も御研究いただけたらうれしいと思います。
 もう一つですけれども、これは湾岸戦争のときに多目的船舶調査検討委員会というのが内政審議室にできました。ですけれども、結局四年間何も行われていない。
 あえてきょう御質問申し上げたいと思っておりますのは、避難民を収容できるような、運輸省に所属する海上保安庁に所属するのがいいのか、もっと政府専用船のような考え方がいいのかわかりませんけれども、とにかく今回は大変多くの方が小学校や何かにおられた、それから民間の船舶も九百人、三百人というような形で避難民の方を収容した。しかし、こういう大規模なこともございますけれども奥尻のようなケースもあるわけで、そういうときに、例えば海水の淡水化をして水を供給できる装置、医療施設を積んでいる、あるいは食糧や衣料を常備するとか、それからヘリポートをその船の上に載せることによって海から供給できるとか、それから事によったら入浴の施設もつくるというような形で、せめて五千トンから一万トンぐらいの政府専用船をつくってはいかがかと思います。
 そのことによって、今回神戸だったせいもございますけれども、つくづく島国日本としては大変に有効な動き方ができるんではないかと思いますので、海上保安庁の陸の方との有機的な関係、そして今の船舶について大臣はいかがお考えか、ぜひ伺いとうございます。