難民の定義というか、そういうものは難民条約あるいは難民の地位に関する議定書に決まっているわけでありますけれども、閔洪九本人の場合において、どういう点でそれがその要件に該当しないということになるのでしょうか。本人は、北朝鮮において、自分は北朝鮮の体制に不満であるがために、その不満の文書等をつくって体制に反対しておった、そういうことで官憲に圧迫されて、海に飛び込んで第十八富士山丸という船に乗って日本へ逃げてきたんだ、こういうように申し立てておるようでありますけれども、そういう事実関係が違っているというのでしょうか。難民の定義そのもののある部分に当たらないというのでしょうか。どちらでしょう。
本人からは六十一条の二の難民認定申請に関する条項に基づきまして難民認定申請が出されました。その後、我々は慎重に審査した結果、これは条約難民には相当しないという認定をいたしました。言いかえると、不認定にしたわけでございます。また、裁判所も、これは条約難民に相当しないという見解を示しておるわけでございます。
この閔洪九事件については、先ほどの執行停止の中で本人を難民条約あるいは難民の地位に関する議定書に言うところの難民でないと認定されたというようなことでありますけれども、難民であると認定をする手続が出入国管理及び難民認定法の六十一条の二というところで決まっているわけでございまして、この難民認定の申請が本人から出されているかどうか、そしてその手続はどういうふうになっているのか、お伺いします。
本人の意思によってこの裁判は取り下げられたということで、また、裁判所の方から、本人からそういう通知があったもので取り下げましたということを入管に通知がございました。
今の事件で、先ほど法務省の御答弁では、行政訴訟の方は、執行停止の事案では、法務省が停止しないという意味で法務省の考え方が入れられたようでありますけれども、本案そのものを取り下げられたというふうに御理解のようですが、若干そこに、本当に取り下げられたのかどうか問題があるかのように私ども伺っているのですが、現に裁判所には係属してないというお考えなんでしょうか。
現時点において、北朝鮮に送るということは決して決めておりません。それでは今後どこの国へ送還するのだということでございますけれども、この件についてはまだ何ら決まっておりません。したがいまして、今後の事態の進展等々よく考えながら判断したいと考えております。
まず第一問でございますが、本案は画一的なマイナスシーリングと深いかかわりを持って、財政対策にとらわれた結果ではないかと、こういう御質問でありました。
 概算要求枠は、各省庁が概算要求を行うに当たりましての、各省庁ごとの全体としての概算要求総額の限度額でございます。その総額としての限度額を算出いたします場合は、五十九年度に例をとりますならば、一つには、人件費、年金等については、その経費の硬直的な特別の性質に着目して例外的に増加分を加算する、二つには、生活保護、医療費、利子補給等いわゆる義務的経費については、その義務的な性格に着目して削減率を掛けない、三つには、その残余の経費について削減率を掛ける、という技術的な計算方法によって各省庁の概算要求総枠を算出しておるところでございます。したがって、概算要求枠というものは、技術的な計算によって算出される各省庁ごとの概算要求の総額の枠でありまして、あらかじめ経費ごとにその政策の優先順位を検討し、あるものには厳しく、あるものには配慮するといった手法をとるべき性格のものではございません。
 そこで、今回の改革は、来るべき本格的な高齢化社会に備えまして、中長期の観点に立って、まさに医療費の規模を適正な水準のものとして、現在の保険料水準を維持する、そして負担と給付の両面にわたって公平化を図ることにより、医療保険制度を将来にわたって安定的に維持していくために行うものであって、単なる財政対策ではないというふうに御理解をいただきたいものであります。
 それから次の、六十年度版ゼロリストを示す用意はないか。いわゆるゼロリストというのは五十五年の秋に、厳しい財政事情を各方面に理解していただきますため各省庁にお願いいたしまして、一般歳出経費を仮に前年同額、すなわち伸び率ゼロにしたときの問題点を説明してもらいまして、これを大蔵省において取りまとめたものでございます。
 現下の財政事情は一段と厳しくなっておりますが、五十八、五十九両年度の予算において既に一般歳出の伸びはゼロないしマイナスとなっておりまして、現時点で五十五年当時と同様の作業を行う意義は当時に比べれば薄れておるではないか。しかし、財政の厳しい現状を理解していただく必要性につきましては十分認識しておりますので、そのために今後とも御意見を承りながら種々な工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 それから、退職者医療制度について他保険とのバランスを考慮しての国庫負担導入、こういう考え方に対してでございます。
 医療保険制度につきましては、各保険者ごとに財政力の面でかなりの相違があることから、これを調整するため国庫補助を行っておる。退職者医療につきましては、まず一つには、被用者保険サイドの問題として、被用者ＯＢの医療費は社会的連帯と世代間の負担の公平の観点から、被用者ＯＢの保険料のほか現役の被用者及び事業主が拠出する拠出金によって賄うという、いわば一つの哲学であると思うのであります。この拠出金額は、各保険者ごとの標準報酬総額に応じて定まるものでありますこと、各保険者においてこの拠出金を負担し得る財政力があると考えられることなどからして、被用者保険からの拠出金に対し国庫補助を行うという考え方は、これは厚生大臣からもお答えがございましたが、持っておりません。（拍手）
   〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕