アメリカも、食肉輸入法というのは問題法だというのは彼らも意識しながら議員立法でつくって、しかも豪州にちらつかせることで豪州を抑えている、そういう法律的な効果よりも政治的な効果なんですね。だから、それと同じことをやれと私は直ちに言うわけじゃありませんけれども、ひとつ今度の経験の中から、今経済局長も自覚症状をお持ちのようでありますし、私どもも、ひとつない知恵をさらに絞って対応していくべき問題ではなかろうか、そう思います。
 それでは、二分残して終わります。
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最後に、今の農産物交渉の中で思うことは、一つのガットのルールの中での争いでありますけれども、例えばアメリカはウェーバー品目をきちっとガットのあのルールの中に埋め込んだ格好で自分たちの有利さをリザーブしているわけです。あるいはまた食肉輸入法を彼らは持っているわけです。あるいはＥＣにおいても制限品目を持ち、課徴金制度も持っているわけです。
 ですから、牛肉、オレンジで多いとか少ないとか、だれかが首相の特使で行ったとかなんとかで大騒ぎをすることも必要なんですけれども、同時に、ガットをどうするこうするというわけにはあるいはいかぬのかもしれませんが、何かそこでひとつ知恵がないのかということなんですね。例えばアメリカも食肉法を持っているのなら、日本だって食肉輸入法をつくってもいいじゃないかという論理もあるのではないかと私は思います。そうすればまた向こうは怒るでしょうけれども、しかし彼らもやっているのですから、何か今後の農産物自由化に絡む問題について新しい構想というか、知恵というか、そういうようなものを出すことも必要ではないかと思うのですが、どうですか。
全くお説のとおりでございまして、大変劣悪な条件下であくまで頑張っておられる農民の方々のお立場を我々はよく配慮いたしまして我々なりにもまた努力を続けていきたい、そう考えております。
いずれにいたしましても、牛肉、オレンジという大きなターゲットの陰になって、一つ一つの品目の重要さというのがどうも隠れてしまっているような気がするわけでありますが、しかし、その一つ一つの品目は、牛肉やオレンジのようなあれとは違うかもしれませんが、国内の一つ一つの地域農業の場では非常に重大なものもたくさんあるわけですね。例えば雑豆なら北海道を初め畑作の重要な地域特産物ということにもなっているわけです。そういったようなものが並んでいるわけでありますから、それぞれの処理については非常に慎重でなければならない、そう思うわけであります。
 政務次官、これは政府の立場でも、余り牛肉、オレンジが大きなものですから、あとはかすんでしまっているような気がするのです。そういうそれぞれの問題についての慎重な配慮が必要だと思いますが、どうですか。
十三品目の協議に臨む対処方針につきましても、あれをこうする、これをこうするということはちょっと今の段階で申し上げにくいのでありますが、議論は品目別の各論に及ぶことは当然でございます。
ハワイで国際部長の眞木君と通商代表部の代表補ネルソンとの間で十三品目の問題について協議を行いましたが、まだ協議が完結をするに至っておりません。私どもの心組みといたしましては、来週できるだけ早い時期にまた次の協議を行いたいというふうに思っておりますが、山村・ブロック会談で合意を見ておりますように、今月中には決着をつけるようにしたいという心組みでおります。
時間もだんだん過ぎていますので、この間の日米協議の中で、残存輸入制限農産物十三品目をめぐる事務レベル協議を、四月十六日からですか、ホノルルで進めるということになっていたはずでありますが、これの進み方、それから決着がどういくかというお見通し、経済局長お見えですから、ひとつお答えください。
私どもは全体の大きさを約束するだけでございまして、具体的には競争条件の中でそのシェアといいますか、それが結果的に決まってくるということでございます。かつて、そういう約束をしましたときにもそういうことで運用いたしております。これはあくまで発注しました形でどういう条件で応じてきて、その結果としてどれだけのものが獲得されるかということでございます。
具体的に豪州の期待は一般肉をふやせということではないかと思いますが、この間アメリカと約束した高級肉の方は、アメリカだけじゃなしに日本が外から買う全体的な枠でしょう。そのことと、一般肉を特にふやしてほしいという、つまりシェアの要求ですね。それについてどう対応しますか。
豪州とは現在協議中でございますが、牛肉の輸入は国内生産の不足する部分についてグローバルベースで行うことを基本といたしまして、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で対処したい、そう考えております。
日豪牛肉交渉の問題に入る前の問題が大分長くなってしまいましたけれども、八二年度で切れて独自判断で枠十四万一千トンを決めて今日まで来ているわけですね。この間のアメリカとの交渉の結果、アメリカだけを優遇して豪州はそっちのけではないかというような思いがあるし、今までの豪州が持っているシェアを確保したいという希望もあるし、そういうものがこれからの交渉の中に非常に強くあらわれてくるのではないかと思われるわけであります。
 今後の交渉に対しての日本側の基本姿勢というのはどういうことですか。
だけれども、三木さんだとか福田さんが首相をやっておった当時、日本の外交政策というのは全方位外交ということが全面的に強調されて、いろいろな違いがあっても、もちろん日米関係を主軸に置くけれども全方位外交でやりますと、これは経済協力の面でもそうですということをきちっと述べてこられた。その後、大平さんが出られ、鈴木さんになって同盟関係というような話が出されてきて、同盟関係に軍事関係を含むのか含まないのかというような問題になってきて、それでやっぱり軍事関係も含むんだということがはっきりしてきた。そして、今や西側の一員という形ですべて総括的に対外関係を考えると。日米を中軸とするという点は変わらないけれども、全方位外交という言葉がほとんどなくなったのですよ。そして、西側の一員という形に今なってきているわけですね。だから、これは単なる言葉の違いではなくて、やっぱり重点の置き方が若干移行してきているんじゃないか。西側の一員という観点から対外経済援助をやっているんじゃないか、協力を。そういうことが全く関係ないというふうにお言いになるのかどうなのか、やっぱり若干関係があるというふうにお認めになるのかどうか、どうでしょう、西側の一員という立場は。