はしなくも、いま寺田先生おっしゃるように、無残な敗北ということもあると。人間の努力というものは、脂汗かいて一生懸命やっても所期の目的を達せないこともあるという、そういう人間の仕事の、神様から見れば未熟だとおっしゃられるし、裁判官も神様じゃないけれども、われわれよりは神様に近いでしょうから、そこから見れば未熟だというふうに見れる場合があるだろうと思うんですね。非常にこの苦しい環境の中、限られた条件の中で、一生懸命努力しても、その努力が足りなかった——足りなかったことは、これはしようがないんだと言わないで、やっぱりいろいろ反省をし、一つの具体的事件ですから反省をし、いわば捜査なり、検察の方でも、足らざるところなきやというような、そういう気持ちで当たるべきだと。やはりそれは今後の一つの教訓として学ぶべきだというふうに考えます。
大変刑事局長のどう言いますか、率直な御意見を承ったわけですが、法務大臣は前に警視総監をなさいましたね。法務大臣の後任者の事件ではあったようでありますが、こういう事件で警察、検察の御努力にもかかわらず、どっちかというと無惨な敗北といいますか、そういうことになったわけですね。そういう事件われわれはどう考えたらいいのか、被告人が十一年も大変苦労をした。結局、結果的にはその真犯人が見つからないで終わってしまうという結果にもなる。これもまた残念なわけですね。いろいろのことを考えさせられますが、法務大臣としては、全体を見てどのような所感をお持ちでしょうか。
先ほど警察庁の方からも御説明がございましたが、当時大変厳しい状況下にあったわけでございます。その状況下におきましては、警察もまた検察当局も犯人の検挙、あるいは事案の解明ということに最大限の努力をしたわけでございますけれども、結果といたしまして、このたびのような結果になったということは大変遺憾でございますし、また残念にも思っておるわけでございます。私どもといたしましては、ただいま寺田委員のような御意見、御指摘もあるわけでございますので、この判決内容等もしさいに分析検討いたしまして、反省すべき点を明らかにいたしますとともに、今後一層捜査体制の整備であるとか、あるいは捜査技術の向上であるとかというような点に努めまして、このような事態を招かないように十分に配慮してまいりたいと、かように考えております。
裁判所の判断もさることながら、検察庁も、上級審の判断を仰いでも一審判決を覆すだけのやはり自信をお持ちでなかったということなんですが、これはこの事件だけではなくして、私どもも長い間弁護士をやって、警察の捜査が裁判の後になりまして、どうもやっぱり適切でなかったという判断を受けることがあります。そして、後でその判決を見直したときに、もうちょっと検察官が警察の捜査経過というものをよく見据えて、それを慎重に検討してくれたら、こういう結果にならなかったんではなかろうかと思うことがあるわけですよ。その意味では警察だけの責任じゃないんです、検察当局の責任もあります。その点は刑事局長よくおわかりですか。
御指摘の無罪判決につきまして、結論的に控訴しないことにいたしておるわけでございますが、検察当局の立場からいたしますと、判決の内容について、内容的に若干承服しがたいという点もないわけでもないわけでございますけれども、全体的に見ました場合、いろいろな角度から高検、あるいは最高検とも検討したわけでございますけれども、結論的に今回の無罪判決の結論を控訴をいたしまして覆すということは困難であろうという判断になったわけでございまして、そういうことから控訴を断念したという次第でございます。
ことに刑事局長にお尋ねするけれども、警察当局としてはやはり検事控訴を期待して、上級審の判断を仰ぎたいという気持ちがあったといういま警備局長の御意見があったわけですね。検察当局としては、もちろん私ども検察当局の御判断はそれなりの理由があるということはよく承知しておるけれども、あなた方のそういう御判断はどういうことになるのですか。
昨年七月、レーガン政権の発表した米国国家宇宙政策の中で、宇宙システムに対する故意の妨害は主権の侵害とみなすとしていることは、宇宙条約第二条、宇宙空間が国家の取得の対象とならない規定に反する強弁ではないかと存じます。
 特に、昨年二月、発表されました米国の国防報告によりますと、スペースディフェンスの名目で八三年会計年度分として二億一千八百三十万ドルの研究費が要請されておりまして、これは八一年会計年度分が一億四千八百三十万ドルであったのに比べますと、二年間に四七％増額したことを意味するものでございまして、八四年会計年度にはこのほか三千二百八十万ドルの調達費が初めて顔を出すということになっているようでございます。また六月、アレン米空軍参謀総長は空軍内にスペースコマンドを創設すると表明されました。これは宇宙軍は九月一日にスタートいたしまして、米政府関係の宇宙技術開発関係の諸機関を統合した宇宙センターが設置され、これら宇宙政策の新しい展開は、ソ連の一連の攻撃衛星実験の続行と、六月中旬に実施された衛星攻撃戦術まで駆使した架空戦争演習などに刺激されたものであると見られているようでございます。従来ソビエトにおきましては、防空軍というのが陸海空三軍のほかに設けられておったようでございますが、この防空軍に加えまして、さらに宇宙軍というものが創設されたように聞いているわけでございまして、こうした米ソ両軍事勢力が宇宙空間をめぐって、それを舞台とする強大な宇宙軍をつくり上げようとしているということは、新聞報道にも出ておるぐらいの公然周知の事実であります。これらの風潮というものは決して好ましいものではなく、国際的な平和の上で非常に大きな問題ではないかと思うわけでございます。これらについてどうお考えになりますか。またこれが宇宙条約二条の宇宙空間が国家の取得の対象にならないという規定には全く反するものであるという事実に対してどうお考えになるのか。本条約をわが国だけが約束をちゃんと守ればいいというのではなくて、世界じゅうの国々にそういう条約をつくった途端に一番大きな二つの国がそれを破る、無視する、公然とそれに挑戦するというふうなことに対して、日本の外務省はどうお考えになっておられるのか。大きいから仕方がないというふうにあきらめるのか。わが国だけが条約を守れば、わが国だけが幸せでいいというふうにお考えになるのか。アメリカとソ連のやることはいつもひどいことで泣き寝入りをするのが正しいというふうにお考えになるのか。これは悲しい日本外交の定めだというふうにお話しになるのか。だんだんひどい表現になって恐縮でありますが、どういうふうに感じておられるのか、そこが伺いたいのであります。