それは当然、公団が業務の内容は一番よく知っておられることは間違いない。しかし、これは物の売買にたとえては例が適当でないが、買う方が力が強い。これを幾らで買いましょう、売る方は、まあこの値段なら少し思ったよりは少ないけれどもやむを得ぬ、他に買い手がないから売ろうか、こうなる。買い手が主導権を握る場合が通常でしょう。これは、売ってやるんだから、おい、これ何ぼで買えと押しつける発想なんですよ、発想が。そこに間違いがあるのですけれども、まあさっき「意見を聴き、」というのはほぼ協議という意味だ、こうおっしゃいますから、それはそれで了解いたします。
 そこで、この指定法人以外のその他の関係者についても折に触れて意見を聞く、こうおっしゃった。どういう折に触れるのか、具体的に言ってください。
奥野さんに会いまして、私その点を確かめてみました。奥野さんは、こういうことで申し上げたということです。現行法で、選挙期間中におけるところの政党あるいは「その他の政治活動を行う団体」の政治活動がすべて禁止されておるものでないことは当然だと、これはそのとおりでございます。今回の改正も、政治活動全体を禁止しようとするものではない、それもそのとおりだと思います。従来自粛をお願いしていただいておるものに加えまして、宣伝告知のための拡声機の使用についても、選挙期間中は自粛してくださいよというのがその内容だろうという意味でお答えを申し上げたと、こういうことでございます。お伝えしておきます。
その拡販車において、候補者の名前を連呼したりあるいは選挙運動に至る行為が行われた場合には、現行法の選挙運動用自動車あるいは連呼行為禁止の規定の脱法行為として規制の対象としたものであります。いままで行われておったものがそういうふうに使われておる。やっぱりいままでの現行法でもそれは取り締まりができるわけでございますが、これは非常に困難である。どこに何台どう出ておるかというような点についても大変規制といいますか一々違法を取り締まるということについては非常に困難であると、こういうことでこのたび端的に拡販車というものに対する規制をしてほしいと、こういうことがわが党のみならずほかの党の皆さん方からもいろいろ意見が出まして、そしてその合意のもとにこういう案をつくったような次第であります。
いままでの質疑の中でも、たとえば政党の機関紙の拡販という形でそれに藉口して候補者名を連呼するなどのことがあるからそういうものを規制しなければいけないのだというふうにおっしゃる。いまの御答弁もそういう趣旨だと思いますけれども、それでしたら現行の公選法でちゃんと規制されているわけなんだから新しい立法なんか必要ないんですよね。結局新しい立法で拡声機の持ち込みの禁止、そして機関紙カーの普及宣伝もやめさせるということによって新たな政治活動への規制を広げるということ以外の何物でもないということを私は申し上げておりますが、候補者名の連呼などということだったら従来の公選法でできないようになっているわけでしょう。新しい立法は必要ないんじゃないですか。
その政党及び政治団体の政治活動といえども選挙期間中は一定の制限を受けるわけでございます。したがいまして、その拡販車がいままでは本当の機関紙誌の宣伝ということだけに使われるという前提のもとに自由に使われておったのでありますが、その後だんだんこの拡販車が選挙運動に紛らわしいように使われ、しかもその使用の仕方が非常に集中的に行われるということで、まあ社会の静ひつを害するというような点でいろいろと国民の批判もありまして、これはやはりせめて選挙の間だけは公正に、しかも国民に余り迷惑をかけないという範囲においてやるべきであると、こういう立場から脱法行為として使われがちであった拡販車について今回規制をしようとしたものであります。
選挙期間中と言っても一日や二日の問題じゃないんですよ。この前も私指摘いたしましたけれども、現にいま千葉で行われている知事選そしてそれに先だつ参議院の補選、結局間に若干の選挙期間でない日数を含みつつも、二カ月に近い期間が選挙期間中ということで全面的に禁止をされる。まさに知る権利への重大な侵害だと思いますけれども、なぜそれではそういう明らかに政党の活動としても基本的に積極的に行われなければならない機関紙活動、そして国民の側からも知る権利として当然保障されなければならないそれをこのような形で禁止するゆえんがどこにあるのか、はっきりしていただきたいと思います。
機関紙誌というものはこれは平素から出ておるものですから、それを購読しておる人はただ選挙期間中というほんのしばらくの間だけに対する規制でありますから、私はそう大きな言論の自由に対する規制であるとは思いません。
ガイドラインに言う「武力攻撃がなされるおそれのある場合」という項目があって、その項目の中の段階を区分していくんだ、こう言っているんですね。だから、その一番初期の区分が、すでに「おそれ」のある、ガイドラインで言う「おそれ」のある段階として政府が選択するという構造になっておるんだから、それは防衛庁長官、外務大臣が安全保障協議委員会で合意をしてきた文書にそう書いてあるんだから、ところが国会で聞くと、今度は、区分をしたその区分の段階によって決めるものが変わってくるんだ、こういう答弁をされるから、それはおかしいじゃないかと私は聞いているんです。しかもおかしいだけではなくて、その区分自体は内容は発表しないんだから、だから、だれがいつどうするのかということは明らかにするわけがないじゃないか、そういう構造にいまなっていますよ、このように謙虚に、揚げ足取りしているんでも何でもないんですよ、本当におかしなことになっていますよということを謙虚に言っているんです。根本的にこれは考え直さなければだめです。こういう日米ガイドラインコースといいますか、そういうことで日米が実際に協議をして、どんどん進んでいく、こんなことは絶対に許されぬ、このことははっきり言っておきます。
 同じことはかり言ってもしようがありませんから次に移りますけれども、このガイドラインによる日米共同作戦の協議・研究とあわせて行われてきた、この間報告が出されたという防衛研究ですね。これとの関係をまずお聞きしたいんです。