ＣＲ機のコスト増に関してでございますが、十数年前は機械一台三万八千円から四万円弱、これがＣＲ云々よりもディジタル機の登場によって十数万円、そして今ユニットつきのＣＲ機が二十八万円、確かに昨今の機械のコストは上がっております。
 しかしながら、私どものホールのそういった設備造作や設備の機器も、特にコンピューター化によります。そういった機器のコストは同様に非常に重いものがあります。そういうコスト増を、ある意味では私どもの経営努力や効率化によってある部分は吸収しある部分は顧客の拡大によってそういうものを乗り越えて、なおかつ私どもの業界がそれなりの収益を上げさせていただいているという現況だろうと思っております。
 もう一つの御質問の、カード問題に対する許可が云々の話は、私どもホール営業者は時々そういううわさなり風評は聞きます。しかしながら、私が少なくとも東京で十数店営業している中で、カードを導入しないがゆえに許可がおりなかったという話は一つもございませんでした。
この業界は現金交換という弱みがございまして、これでお上の方針によって存立の基盤が揺すぶられるというような弱みがございます。
 それから第二番目として、事によると選挙の票をお持ちでない方が大変いらっしゃいますので、そのようなお立場だったらどうするかということになりますと、私の場合だったら、多分献金せざるを得ないかなというような感じがいたします。
恐らく、実態的には相当の大株主だということが一般関係者の間では常識になっているようであります。
 それから、熊取谷氏が、プリペイド導入に当たりまして積極的に当局あるいは政界等にさまざまな働きをされたということがいろいろな方面で指摘されておりますけれども、ここらあたりはどう見ておられますでしょうか。
取引関係につきまして、熊取谷氏が社長をやっておられますコスモ・イーシーという会社は玉貸し機の有力メーカーでございまして、私どもは当初から玉貸し機の一部をコスモ・イーシーに製作していただいて納入しております。現在も私どもは、二十社ある代理店の一社として御協力をいただいております。
 それから、当社の株の問題でございますが、それについては私は承知しておりません。
どういう関係で御存じであるのか。この方は会社設立とのかかわり、仕事とのかかわりで積極的な役割を果たされたということなのか、どういうことなのか。
 それから、ＬＥＣ社とのかかわりでいきますと、実態上はかなりの株を持っておられるやに聞き及んでいるわけでありますが、そこらあたりはどう見ておられるのでありましょうか。
プライバシーの問題がございましてなかなか難しい問題でございますけれども、私どもとしては、どういう県に何件あるかということは日遊協及び全日遊連ともう一つございまして、そちらの方には一応公表させていただいておりますが、今のところ具体的にホール名を開示するまでには至っておりません。これはなお検討させていただきたいというふうに考えております。
それから、先ほど庄司参考人がさまざまな要望を行って、それに対して日比野参考人は、六月末をめどに積極的に対応すると、それで幾つかお述べになりました。
 庄司参考人が、悪徳業者名の公表を含めてお願いしたいと要望なさったやに私聞きましたけれども、そこらあたりまだ結論は出ていないかもしれませんけれども、非常に健全なレジャーの発展をと国民的には期待されているのに対して、そういう今後起こり得るものに対して、日遊協としての強い要望に前向きに対応されていかれるのか、どういう感じでいらっしゃるのでしょうか。
それから、先ほど日比野参考人から、ことし急増した被害の中で百人二百人が押しかけて使うというお話がございましたけれども、百人二百人というのは大体どういう感じの人か、いわゆる外国人が多いとか、あるいはその中に何か暴力団的なにおいがするのかしないのか、そこらあたりはどう見ておられるのか、その点いかがですか。
私どもはそれを正確に捕捉する必要が決算上もございますので、今まで発行しているカードと全く別のカードを四月一日から発行いたしました。
 これは中の磁気情報を若干変え、今まで発行されているものの総数をつかむという作業をいたしました。その結果、今申しました額というのはほぼ確実、多少の誤差はございましょうけれども、ほぼ正確な値だというふうに了解していただいて結構だと思います。
日比野参考人、おたくの場合は被害額が五百五十億相当とおっしゃられて、この間警察庁からもそう聞いているというふうに報告いただいたわけですけれども、これは完全に捕捉された金額なのか、あるいは成り行きによったらもっとふえる可能性もあるというふうな見込みのものなのか。
 と申しますのは、これよりも多い可能性が確実にあり得るというような意見等々が私のところに届いているものですから、そこらあたりはいかがお考えなのか。
またこういうのが再発しましたらまことに重大なる事態でございまして、今回のようなことが二度と起こらないように、これは私どもだけの問題ではございませんで対社会的にもいろんな影響を与えることでございますので、私どもとしてはそういうことが起こらないように万全の対策をとりたいというふうに考えております。
 ただ、技術的な問題でございますから、これを一〇〇％ギャランティーをするということはなかなか難しいかと思いますけれども、いろんな面からその対応を考えていきたいというふうに考えております。
塩の総需要量が九百万トン、これはソーダ工業用塩を入れての話ですが、ソーダ用塩以外の流通は大体百八十万トンというぐあいに考えられるのですが、そのうち我々の口に入る生活用塩というのは三十五万トンであるというぐあいに承知をしているわけでございます。
 その三十五万トンなんですけれども、実は塩というのは重量物なんですね。我々少量しか消費しないから、これそんなに重いものじゃないなというぐあいに思いますけれども、実は重量物で、我々の手元に来る塩の価格の二割ないし三割は運賃だそうですね。ですから、東京で買う塩のコストと山間僻地で買う塩のコストというものは、その三割があるかないかによって物すごい値段の違いが出てくるというぐあいに言われていると思います。
 その運賃の差額を何らかの形で、全国一律に販売をするためには何らかの工夫がなければできない。また、それを一体だれがやるのか、どういうぐあいにしてやるのか。そうでなければ全国一律の価格で供給をするということはできないし、そのためには、先ほど申し上げましたけれども、大変今、規制緩和ということがありますけれども、規制をし、いろんな施策をしないとそういうぐあいにはならないと考えるんですけれども、どういうような形態でおやりになるのか、お教え願いたい。