御説明いたします。
 我が国周辺水域における韓国漁船の日韓漁業協定等に違反した操業は、数年前の水準と比較いたしますと、全体の件数としては減少しておりますけれども、依然として根絶しておらず、また、本年は前年同期より若干上回っておる状況でございます。また、韓国国内法違反の漁船の操業というのも依然として続いております。これらの違反操業船は、船名等を隠ぺいしたり、日本漁船の操業を妨害するなど、その内容は悪質化しております。
 例えば、北海道周辺水域では、韓国の遠洋トロール漁船が、自主規制措置として定められております禁止区域内において、夜間、監視の目を逃れるように操業しまして、これが定置性の刺し網やタコっぽの漁具被害にもつながっているという状況でございます。
 また、九州の周辺水域では、韓国国内法違反の小型底びき網漁船が、船名等隠ぺいの上、我が国漁船にはその使用が禁止されております網口開口板、オッターボードでございますが、これを用いて縦横に操業し、漁業資源に影響を与えるとともに、我が国沿岸漁業のシイラ漬け等の漁具に被害を与えております。
 さらに本年は、これも韓国の国内法違反となります大型トロール漁船の新潟沖等での操業が多数現認されておりまして、我が国のサケ・マス流し網漁船やイカ釣り漁船の操業が妨害されるといった事態も生じております。
 これら違法操業のほか、山陰沖等では、我が国関係者がズワイガニ資源の保護育成のために魚礁の設置ですとか移植放流、あるいは漁期、漁獲数量の制限等を実施している中で、韓国の底刺し網漁船が集中的な操業を行い、資源に悪影響を与えております。
 このような状況を受けまして、韓国側に対しては、累次にわたり取り締まりの強化及び関係漁業者への指導の徹底を要請しておりますが、顕著な改善は見られていないところでございます。
 また、平成八年の韓国漁船による沿岸漁具被害として漁業者から全国漁業協同組合連合会に報告されたものは、北海道周辺水域では百十件、西日本周辺水域では二千五百七十六件に上っておりまして、全般に経営状況が厳しい我が国沿岸漁業者に一層の負担を強いているという状況でございます。
御指摘のとおりでございまして、総理からも、私就任いたしまして、ただいま委員がお読みになられましたＯＤＡに対する総理のお考えを承っておりますので、予算全体の中でどういう工夫ができるか最大努力をしてまいりたいと思います。
留学生の問題を初め、ＯＤＡで考えております人づくりとか、あるいは草の根に対する援助、子供たちの教育あるいはその健康というようなことを考えますと、一〇％カットというものができるだけそういう分野には少なくとも及ばないように、日本の誠意、日本の温かい気持ちというものが十分理解してもらえるという形をぜひ残していただきたいというふうに思うわけでございます。
 総理も、六月二日の閣議決定をなさった後の記者会見の席で、特にＯＤＡのことについて発言をされておりまして、ＯＤＡの質の向上、予算配分の重点化、効率化、民間資金の活用などを通じて、我が国がこれまでにお約束したＯＤＡの円滑な執行を確保する、これは当然でありますけれども、今後ともＯＤＡの効果的な実施に努め、我が国の国際貢献の姿勢を損なうことのないよう万全を期していきたいというふうにおっしゃっていただいておりますので、ぜひ外務大臣もその気持ちを実際に具体化していただくための御努力を、特に年末、復活折衝その他の段階で格別お示しいただきたい、重ねて御決意を承りたいと思います。
まず、三五％の源泉分離課税がなくなって国税、地方税合わせまして二〇％になる、この問題でございますが、大蔵当局のサンプル調査によりますと、三五％利用が必ずしも高額所得者階層だけに限られておるものではないようでございます。利用者のうち六百万円までの所得の人が約六割を占める、要するに源泉分離課税という仕組みは、三五％さえ納めれば税務署との交渉というのがノータッチになる、こういうようなメリットをねらいまして活用されておるような状況でございまして、むしろマル優の枠が四人世帯で三千六百万円という、この額自体が高過ぎるという問題、またこれを超えて貯蓄される方はどちらかと申しますと割引債一六％の運用をやっておる、こういう実態も見受けられるようでございまして、三五％がなくなること自体が直ちに金持ち優遇に結びつくものではない、このように考えております。
 それから、源泉分離課税でいわゆる総合課税の建前が崩れる、こういう御指摘でございますが、やはり所得税なり住民税というものは、個々の納税者の事情を配慮した所得控除と累進税率の組み合わせという総合課税というのは理想でございます。しかし、利子所得の場合、その多量性、反復性、あるいは現在ですと一瞬のうちに世界を駆け回るというような現在の金融情勢の中に果たして総合課税がとれるのか、またそれによって金融秩序等の混乱があるのかどうか、そういうことを考えますと、マル優の現状の枠等から見ればむしろ一律分離の方が実質的な公平にもつながるのではないか、かように考えられるものでございます。
 それから住民税固有の問題としまして、最低税率を四・五％から五％に上げておるわけでございますが、一つの大きな方針としまして、税率のフラット化をする、それから簡明なものにする、少しの所得上昇によってすぐ高い税率が適用になることを防ぐということの中で課税段階を少なくしておるわけでございますが、それと同時に、課税最低限の引き上げと四・五％から五％に最低税率を上げるというような措置を組み合わせた結果、低額所得者層から中堅サラリーマン層に至るまで相当程度の減税にしておるわけでございます。
 最高税率の一八％を一六％に下げたということでございますが、これも余り最高税率が高いということ、また累進税率が高いということの弊害というものが、先ほど申し上げましたように累進度がきついと少しの所得の上昇で高い税率がかかるという税の累増感、負担感というものもございますし、今後の経済の活性化、事業意欲あるいは勤労意欲を刺激するためには最高税率を下げた方がいい、あるいは最高税率が高いことによりまして脱税なり節税という行動のむしろ誘因になる。下げることによってそのような脱税、節税の誘因がなくなって、これがまた実質的な公平にもつながるのではないか、このような考え方で今回の御提案をしておるような状況でございます。