もう一つ、自動車の貸し付けで、営業するための目的に貸すのはオーケーだけれども通勤ではだめだ、こういうことが実は平成四年度まであったらしいのですけれども、四年度に何か変えたらしいですね。これは私、事前に聞きましたから、もうお答え願わなくて結構です。そういうふうになったということで、非常に今前を向いているなということで受けとめたいと思います。
 そこで、もう一つ、実はこれは言ってなかったので申しわけないのですけれども、私、香川県の「母子・寡婦福祉のしおり」というのを持っているのですけれども、この中に「修学」というので、償還期限というのは「据置期間経過後貸付期間の三倍以内」、こういうふうになっているのですよ。したがって、据置期間が六カ月ですから、三年ですから九年六カ月で返さなければいけない、こういうふうになるのですね。
 ところが、法律では二十年で返しでよろしい、こういうふうになっていると思うのですよ。したがって、私、これは香川県だけしかないのですけれども、県によってこのような貸し付けの期間に網かけて、つまり法律よりももっと厳しくする、こういう状況になっているのではないかなというふうに思うのですが、そういう点についてはいかがでしょうか。
必要度がないというふうに答えたつもりはございませんけれども、優先度という問題がいろいろあるのかもしれません。私どもは、ぜひ貸付対象が適切になるように、あるいは限度額が適切に引き上げられるように、先ほどもちょっと御答弁しましたが、年々対象を新たに加えるとか、努力をしてきているつもりでございますが、今の委員の御指摘も心にとめて、今後の問題として考えさせていただきたいと思います。
私、今どうしてこんな質問をしているかといいますと、寡婦の貸し付けの件数も金額も少ないという。それで今回統合したんでしょう。したがって、少ない原因というのは、今これから私幾つか申し上げますけれども、そういうところにあるのではないかなというふうに申し上げているのですよ。したがって、厚生省として、こういう金が余った、先ほどちょっと何か言っていましたけれども、理由はしっかりつかんでいないんじゃないかな。
 つまり、例えば塀とか庭とか車庫も貸しますよというふうになれば、それじゃ借りましょうか、こういうふうに現実はなる。こういう実態があるということについて、しっかりつかんでもらわなければ困りますよというふうに言っているのですよ。したがって、必要度がないから今は難しいのじゃなしに、時代の流れからいうと必要度は高まっている。したがって、今は答えられないけれども、ぜひそういう方向について検討していきたいというふうにお答え願いたいと思いますね。
住宅資金につきましては、現に居住する住宅の補修、保全等というものが対象になっておりまして、生活環境の維持に直接関係していると見るかどうかということはなかなか難しいわけでございますが、直接的に関係しているものについて貸付対象にするというふうな扱いになっております。
 御指摘の車庫あるいは庭、塀、そういうものについて、これを生活環境、住環境に直接影響を及ぼすというふうに判断をして対象に加えるかどうかについては、ただいま御指摘をいただきましたので、よく検討してみたいと思います。確かに、時代とともに貸し付けの条件なり貸し付けの内容が変わっていってしかるべきだ。そういうふうな意味においては、適切な貸付対象になるように常時点検をしなければいけないと思いますけれども、現時点で車庫、庭、塀というものを対象にしますというふうな結論は出しておりませんので、大変恐縮でございますが、現場の母子相談員の方々の声であるということを受けとめて、よく検討させていただきます。
 今のところ、その部分を対象にするという必要性と住宅本体の部分を対象にするという必要性とから考えますと、優先度はどうしても少し下がるのかな、こんな感じでおります。
具体的な要望がないということですが、私はこの質問をするに当たりまして相談員の方々に何回か意見をお伺いしたのです。ですから、私が今から申し上げることは、県からは上がっていないけれども現場からの声だというふうに聞いていただいて、要望として受けとめていただきたいと思います。
 まず、例えば住宅貸し付けでいきますと、実際問題、車庫とか庭とか塀は貸付対象にならない。しかし、今日の状況から見て、例えば家庭という字を書いても、家と庭があって家庭なんですよ。家だけでは家庭じゃないのですね、これは一つのあれですけれども。したがって、家は建てたけれども庭をつくるのは貸さないとか、塀は貸さないとか、塀だって当たり前なんですよ。それから車庫というのは、今日では一軒の家に車が一・四、五台という状況ですから、車庫をつくるのもまた世間の常識じゃないか。
 そのような観点から見て、この住宅貸し付けには問題があるのではないか。つまり、それは取り払って、そういうことも含めて貸すべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまの御答弁をちょっと補足させるような格好で申し上げたいと思います。
 国民経済計算速報によりますと、本年度の四―六月期の実質の民間住宅投資の伸び率は五・一％と高いものになってございます。これは、昨年の八月の総合経済対策の効果が発現してまいりましたこととか、それからその住宅の関連の金利がかなり低い水準にあったことによりまして、一－三月期に新設の住宅の着工戸数がかなり高かったということの結果であると思います。新設の住宅着工戸数の推移を見ますと、このところ高い水準で推移しておりますのは御承知のとおりでございます。このように、住宅投資というものは、現在のところ政府の投資と並びまして、我が国の経済を下支えする役割を果たしているというふうに承知をしております。
 今後についてでございますけれども、本年の四月に決定されました新総合経済対策におきまして、住宅金融公庫の融資の追加等の措置がとられておりまして、足元では、公庫への融資の申込件数が本年の四月から八月において非常に高い伸びになっているということがございます。こうした効果が今後あらわれてくる、住宅着工を通じまして投資額にあらわれてくるというふうに考えております。
 また、今回の緊急経済対策におきましても、住宅金融公庫等の事業規模を二兆九千億円追加するという措置がとられましたことも御承知のとおりでございます。さらに、住宅の関連の金利も、足元におきましては相当低下してきておりまして、こうした金利の低下が住宅着工を一層促進するというふうに考えております。したがいまして、今後とも民間住宅投資は堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。