官房長官がお見えになりましたので、その点についてお伺いをしておきますが、いま人事院総裁からお答えいただいたように、財政上の理由をもって勧告を凍結したり抑制したりということはこれは人事院の立場としてはできないのだ、これは当然だと思うんですね。勧告制度からいいましても、人事院のいまの制度からいいましても、私は当然だと思うんです。そういうことからいきますと、五十六年度からこの二年間続きました抑制、凍結は政府みずからが公務員給与決定のルールを無視した、こういうように言わざるを得ないんですが、そのような誤りをお認めになるのか、今年度はそういうことはしないんだと、こういうように言われるのか、この点、官房長官からお答えをいただきたい。
過去の具体的な例だけを申し上げておきますが、給与改善費といたしまして五％が組まれた時代がございます。これは相当続きました。その五％の改善費が組まれておるにもかかわらず、人事院の勧告を出しましたものが五％を下回って最低の場合は三・七という勧告を出したことがございます。そのときは、そのほかの一・三分はいわば余剰に至ったわけであります。
 そういうことで、われわれといたしましては、官民較差を調べて民間追随ということを大原則にいたしておりますから、したがって国の財政が悪いからといってこれが抑制されることは不都合であるし、そうかといっていかに財政が豊かでありましても、民間との対比でもって余裕があってもそれ以上のことを勧告することはない、これが大原則でございます。
人事院の勧告が最終に決定をされるのは内閣と国会、さらに最終的には国会で法律案の段階で決まることでございます。したがいまして、それについてとやかくのことは申し上げず、われわれの立場としては勧告の趣旨からいって勧告は完全実施していただかなければならないということを強く申し上げておるのでありまして、われわれの立場は、これは一種のやはり義務費である、義務費であるからして、これは財政状況云々ということではなくて、ぜひとも尊重して実施していただきたいというのが人事院の立場であります。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
せめて人勧が正式に出た後なら別ですが、出もしない前にそういうことを大体言わせるような雰囲気がいかぬと思うんですよ。やはりそういうことは一切どこからも言わないような、そういう姿勢が欲しいですね。だから、こういうことが出るから疑わざるを得なくなる。いまの長官の答弁は一応了解をいたします。
 そこで、次の問題ですけれども、五十六年度の抑制にしても、五十七年度の完全凍結にいたしましても、その理由は国の財政上の理由というものが挙げられているわけですが、人事院総裁、人事院勧告制度の趣旨から見て、財政上の理由をもって勧告を抑制したりあるいは凍結したりすることが可能なのであるかどうか、この点、簡単にお答えをいただきたい。
先ほどお尋ねのときに、こうした発言は全然ないことであるということを私は申し上げておりますが、いまも同じことを申し上げておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
やはり政治家としてこうした国会の場で事実と違ったことを申し上げたり、また言ったことを言わないようなことをつくってはこれは大変なことでございますから、はっきりと私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、あの記事が出ましたときに、私は役所へ参りまして、首脳と書いてあるが、だれがこういうことを話したのか、首脳とは一体だれだ、大臣とか総務副長官とか人事局長とかというのは首脳と考えられるであろうが、だれがこういうことを新聞記者に話したのだ、だれがその指示を受けたのだ、指示を受けた者はだれから受けたと言ってくれと私が申し上げたのも事実でございますから、私からさようなことは全然出ていないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
完全実施という言葉をおまえ使わなければ何度しゃべったってだめだという御意見のようでございますけれども、私だってきょうの段階ではまだ、完全実施ということを必ず実現するようにやらしていただきますとか、そういう表現で努力さしていただくということはよう申し上げませんが、しかし、何度も言っておりまするように、それ以上の気持ちを持って、先生がおっしゃったような、ことに奥さんの顔色まで見なければ勤めにも出られないというところまでは言っておりません。私はそういう言葉では言っておりませんが、先生の御指摘のようなことをずいぶん私は関係閣僚会議でしゃべっておるんです。しゃべったというか、私は強く要請しておるんですから、そこらでひとつ御理解を願っておきたいと思っております、努力しますから。
そこで、周知徹底なんだけれども、いま申し上げたように点字によるパンフレットは一切出してない、だからこういった意味では目の見えない人については一切宣伝をしてないということに通ずるわけです。そこら辺はひとつ確認しておいてもらいたいと思うのです。
 そこで、法四十七条では文字で候補者の名前を記入するということになっていますね。それに基づいて政令三十八条の一項で別表第一というのを表示していますね。そうして、これを使用した場合に四十七条の扱いになる、こういうことでしょう。そのためには、二項の申し立てで、規則第七条に基づいて申し立てた者に八号様式の用紙を与える、それで投票する、こういうことになっておるわけですね。これが有効だと。
 今回の場合には、この用紙は八号様式が使われてなかった、したがって無効だ、その無効の根拠は六十八条でこれを定めておるわけでしょう。いわゆる所定の投票用紙、その中に入るわけですね。ところが、今度の場合見ると、この六十八条の「所定の用紙」というのは選管が定めた投票用紙ですね。今度の場合、この投票用紙は使っておるわけです。ただ、規則第七条に基づく用紙の八号様式ですか、これは使ってないわけですね。これは届け出なければならない。
 そこで問題になるのは、いわゆる六十八条の「所定の用紙」という意味は一体何なのか。これはどういうふうに解すべきなのか。私が考えるのは、一般の選挙用紙で書いてきたのじゃだめですよ、選管印のある限られた交付されるもので使いなさい、これ以外はだめですよという意味だと私は思うのですが、いかがなんですか。