先ほどからいろいろお話を伺っていまして、大変勉強になりましてありがたいと思っております。
 先ほども御答弁しましたように、自然がそのままにほうっておかれて人為的な力が何も加わらないという状態で続けばすべての生物がそのまま生きていけるというのは、これはイリュージョンであって、やはり人間もそれはいつかは滅びるであろうし、どの生物でも滅びてまたかわったものになるかもしれない。地球自体が命委員御指摘のように大変な危機に当たるのかもしれない。その中でやはり我々のできることというのは、人の行為によって侵された環境を取り戻そう、そういう観点から地球サミットもあり、そしてこういう法律もあり、自然環境保全法もある。すべてのことがそういった人間が壇ナ部分をなくしていこうという努力ではないかと思うんですね。
 それで、仰せのとおり人間も一つの種でありますから、私冒頭に答弁させていただいたんですが人間も含めて種の保全をしなきゃいかぬ。そういう観点から考えましたときには、生態系を守るということが基本であると思います。そして、絶滅に瀕したというのは、絶滅等に瀕したものが出たという現実に対応する対症療法的なものでありまして、これは出てきた結果に対して緊急避難としてこういうことをやらなきゃならなくなったということであると思います。ですから、あくまでも生態系を守る。それは地球環境全体を守るということに努力していかなきゃいけない。その中でもって自然に種が守られるというのが理想でありまして、そういう方向に向かって努力をしなきゃいけないと存じております。
 そこで、現実的な法律のことでありますけれども、環境行政というのは公害対策基本法と自然環境保全法でやってまいりまして、もう先輩御存じのとおりであります。その中で自然環境の保全というような概念がございますけれども、私どもちょうど今総理の御下今も受けまして環境基本法、これからの環境行政はどうあるべきかということを全部ひっくるめてそういった法律の勉強をしております。私は法律は素人でございますので、そうした基本的な法制度の中に公害だとか自然環境保全の実体法的なところを入れて一つの組み立てをしたらどうとか、しかも地球環境時代に向けて、しかも将来に向けて持続可能な開発をするという観点から人間の社会生活、経済のあり方から個人の生活の仕方から、そういったものをすべて環境を基準にして考えなきゃいけない時代になるんですよというような概念を入れた基本法ができないかなということで、今勉強をしてもらっております。
 今すぐ野生生物保護基本法ということについて的確なお答えができないんですが、そういった全体として環境を保全し、もって生態系も保全できるような基本法というのを今考えておりますので、またいろいろ御意見を伺わせていただけたらと思うわけでございます。
人口問題が公害及び地球環境の原点です

 これは三十年ぐらい前から、高桑公害論の講義をしたときからの私の考え方でやってきていますが、公害のときから発生源は人口だというふうに思っております
自動車だってそうですものね
日本の炭酸ガスの二〇％は自動車だと書いていますから、人口が半分になったら一〇％になるんですよ
直ちに減りますね
車はまさか一人で二台一遍に動かせませんから、一人は一台なんだから、人口が半分に減ったら一挙に半分になる
そうしたら、日本の炭酸ガス発生量は一〇％は直ちに減るわけだ
ですから、これはやっぱり人口です
途上国に比べ先進国のエネルギー発生量は現時点で三十倍です、大ざっぱに三十倍
それくらいの差があるんです

 話が最後の時間になりましたが、しかし、大臣の人口論というのは私と一〇〇％一緒のようで、それで和しゃべらせてもらう気になったんです
私の講義を聞かれたのかなと思うぐらいでございます

 そこで、地球環境の保全、そして生態系の保全できょうは随分皆さんからいい御意見が出て、私はもう非常にいい委員会だったと思って伺っていました
だがしかし、大臣がどう受けとめていられたかを承りたいんです

 生態系が問題であって、特別な種に着目するというのは今や公害に着目して地球環境を忘れているような気配ですから、これはやっぱり種だけではなくて生態系そのものを考えなければいけない
その系の中に人間も入りますから人間も忘れちゃいけませんと言いたいんです
そういたしますと、生態系を保護していくという観点から今度できるのと一緒くたにしましてやはり野生生物保護基本法といったようなことに発展していく必要がある
そうすべきではないかと私は思いますが、大臣に全部まとめてコメントをいただきたいと思います

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、最近の各選挙における投票率は低下傾向にあることから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講じますとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の際の添付書類の省略等を行う必要があると考えます。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、投票時間についてでありますが、現在午前七時から午後六時までとされております投票時間を、最近のライフスタイルの変化や余暇活動の多様化などの状況にかんがみ、二時間延長し、原則として午前七時から午後八時までとすることとしております。
 第二に、不在者投票についてでありますが、選挙人が利用しやすい不在者投票制度とするため、例えば、用務のため投票当日投票区外に滞在すると見込まれる者についても不在者投票することができるよう、不在者投票事由を緩和する等その改善を図ることとしております。
 また、現在午前八時三十分から午後五時までとされております不在者投票時間につきましても、通勤者等の便宜を考慮し、原則として二時間の延長を行い、午前八時三十分から午後七時までとすることとしております。
 第三に、選挙人名簿についてでありますが、市町村における電子計算機の利用の実態を踏まえ、事務の効率化を図る観点から、カード式に限られている様式の制限を廃止するとともに、選挙人名簿を磁気ディスクによっても調製することができることとしております。
 また、選挙人の転入・転出の時期によっては、いずれの市町村の選挙人名簿にも登録されないこととなることもあることから、登録漏れをできる限り少なくし、選挙権行使の機会をより確保することができるよう、現在年一回とされております定時登録の回数を年四回に増加することとしております。
 以上のほか、候補者届け出等の際の添付書類の簡素化、選挙公報掲載文の字数制限の廃止、参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止、選挙立会人の資格要件の緩和等を行い、選挙に関する事務の簡素合理化等を図ることとしております。
 なお、この法律につきましては、制度の周知及び実施の準備のため、原則として平成十年六月一日から施行することとしております。
 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。