どうもちょっと歯切れが悪いんで
すが、要するに国際公約だというふうに理解をいたします。
 そうだといたしますと、この公約を果たすために、まず財政政策による内需拡大という非常に大きな課題に政府は取り組まなければならないというふうに思います。既に自民党の中にも幹部の間にそういう意見が相当出てきておりますし、もしこれを国際公約というふうに重大視しないでやっていくとする、口先だけで何かごまかしていくというふうなことであれば、それによって内需の拡大の実効が上がらないというふうなことになるとかえって外国の反発を買って、またドル安圧力というふうなものがかかってくる可能性があると思うんです。
 大蔵大臣自身が六十三年度予算編成ではマイナスシーリングはちょっと難しいというふうな趣旨のことを述べられておるわけですけれども、その点がどうかということと同時に、そういう積極財政政策への転換ということを考えるとすれば、六十五年度赤字国債依存体質からの脱出という今の財政再建目標というものは、相当繰り延べるということに当然ならざるを得ないと思うわけでございますけれども、その辺のところについて大蔵大臣は基本的にどうお考えか、お答え願いたいと思います。
各国が政策目標についてのおのおののいわば努力を表明しているわけでございますので、そのことについて各国間にこれらの政策をとる、そういう努力の約束をしたと、こういうふうに考えております。
共同声明では、各国別の政策目標というものが掲げられております。例えば我が国の場合、内需拡大とか対外黒字の削減に寄与する財政金融政策、あるいはまた税制改革というふうなことも入っておるわけでございますけれども、これらは明確な国際公約というふうに考えていいのでございましょうか。
去年の秋ぐらいの段階で大蔵大臣は、記者会見だとかあるいは国会の論議なんかで、当時は大体一ドル百六十円がらみぐらいだったと思うんですが、これでもまだ円高過ぎるんだ、もっと円安に持っていく努力をすべきだという趣旨のことをお述べになっていたと思うんですね。ところが、今回の合意は、一般に伝えられるところによると、現状の当面の水準というのはもっと百五十円に近いもので、とにかく安定させるということだというふうに僕は理解するんですが、いつの間にか、百六十円よりもさらに円安に持っていくなんということは到底無理であって、とにかく安定させることが先決なんだという考え方に政府の重点がだんだん変わってきているように私は思うんですね。
 確かに企業は、どこまで円が高くなっていくのか、それがはっきりしない以上とにかく対策の立てようがないという気持ちがありますから、仮に百五、六十円の水準で安定しても、それはそれで一応ほっとするということはあると思うんですが、もしそういうふうに高値安定というふうなことであれば、これは日本の経済にとっては大変なことだと思うし、特に中小企業なんかについては、まあ大体百七、八十円ぐらいでないととてもやっていけないという声がちまたに満ちておるわけですが、大蔵大臣は百六十円よりもさらに円安に持っていく努力をするという、そういうかつてのお考えはもう放棄されたということになるんでしょうか。
先ほどこの部分の声明の表現をどうするかについていろいろ議論したということを御紹介いたしたわけでございますけれども、これ以上踏み込んだ書き方をしますと必ず今御指摘になりましたような問題を提起する——この程度でもさすがにそのような御指摘があるわけでございますから、これ以上書きますと必ずそういう問題を提起することになりますので、それはやはり市場に対する対応としては賢いことではあるまい、そこまで問題を詰めてまいりますことは。したがいまして、このような表現にいたしたという経緯もございまして、ただいまのところにつきましては、これをもってどうぞ御容赦をお願いいたしたいと思うわけでございます。
全くそのとおりだと思うんですね、理屈から言えば。
 そうすると、一体どのくらいの水準で合意ができたのかというのはやっぱり国民は非常に知りたいわけで、結局いろいろな報道を総合すると、百五十円から百六十円ぐらいの水準じゃないかというふうな報道がございますね。これはダイレクトに大蔵大臣もそうだとはなかなか言えないと思うんですけれども、まあその辺の感触なのかどうか。あるいは、仮に数字ははっきりしなくても、その程度の上と下の幅、それは大体そのぐらいなのか。その辺について可能な限りひとつ答弁していただきたいと思います。
一般論として以上に申し上げることは難しゅうございますけれども、これはお互いの間の合意でございますし、しかも当面の水準の周辺に安定させたいということでございますと、これは上も下も両方あると考えるのが論理の当然でございます。また、お互いの合意でございますから、片方だけが片方だけのことを言って済むというようなわけにはまいらないと考えるのも、これも必然の論理だと思います。
仮にこれ以上ドル安になった場合には介入するということがあるとしても、円安の場合に介入してもらわなきゃ我々として困るわけです。今のところドル安の問題が非常に問題になっているわけですから可能性は余り多くはないと思いますけれども、逆の状況、つまりこの水準以上に円安になるというふうな事態が起こった場合にもやっぱり介入するわけですか、その点はいかがですか。
私も組閣いたしまして最初に、設置法では、国土庁長官でございますから、調整権限等読めないわけでもないけれども、さらには実行の問題にまで関与していただける方途がないか、こういうことから国土庁長官に特命として土地問題をお願いをした、こういう事実がございます。そうして今度は、国土庁長官、奥野大臣からの御建言もあって、私自身が座長になって閣僚協議会をつくって、さあ取りかかろう。しかしその前に、どの党が主張したということもなく、衆参両院に土地問題の特別委員会というものが設置された。これはもろもろの施策をやっていくための環境の整備のためには大変評価すべきことだという考え方で臨んで、そうして奥野大臣からのお答えの実情を聞いておったり、お話を聞いておったりすると、事ほどさようにこれが国民全体に意識をもたらすと同時に、今後もろもろの施策をやっていくための、一部相違した意見があろうとも、大きな環境が成熟したという評価をしていらっしゃることを聞きました。
 それに対してまた予算あるいは法律等に基づく問題も当然出てくるであろう。これについていち早くまた土地問題の閣僚協議会もやりたいという御趣旨もございましたが、官房長官がこの間へ入られて、第一回の、第一回とか二回とか回数つけるべきものじゃございませんが、各関係の大臣がそれぞれ協議して、予算なり具体的な政策についての協議を予算編成の中にも間に合うようにひとつ進めていこうというお話し合いがなされて、国土庁長官を中心にいたしまして建言いただいたわけですから、それらの建言に基づきましてそういう環境をつくっていただいたんですから、それのまさに結果がいいものが出るように鋭意勉強しておるというのが今の現状であろうというふうに認識をいたしておるところであります。