二つのポイントがあるかと思いますけれども、広報する際におきましては、できるだけ平易に国民にわかるようにやっていくべきである、私もそのように思います。他方、条約というのは、国内法律と同じように公布されるものでございます。したがいまして、その法律用語の整合性というものを私たちは極めて大切にしております。したがいまして、その正文の意味するところをできるだけ忠実に法令用語の整合性に目を配りつつ訳しているということでございます。
 もし正文から乖離しているというときにはどうするかという御質問でございますけれども、それはどういうふうに正文と違っているのか、その具体的な内容に応じて判断したいというふうに考えております。
平成五年度一般会計予算外二件につきまして、参議院側が否決した議決の趣旨を申し上げます。
 否決の第一の理由は、不況が一層深刻化しているにもかかわらず、景気回復に即効性のある所得税減税が盛り込まれていないことであります。
 景気は設備投資と個人消費の二大需要項目が低迷し、在庫調整の完了時期は遠のくばかりであります。加えて、企業では雇用過剰感が高まり、雇用調整が広がっており、これが消費者心理をより一層冷え込ませる悪循環を生んでおります。
 政府は平成五年度予算は景気に配慮したとしておりますが、一般会計公共事業関係費の規模は平成四年度補正後対比一兆四千億円も少なく、景気浮揚効果は疑問です。今回の不況が最終需要の萎縮にある以上、国民総生産の六割を占める個人消費を直接喚起する所得税減税は不可欠な政策であります。
 しかも、所得税減税は、年々給与所得者に負担が偏重しており、税の負担公平の面からも後送りはできません。
 否決の第二の理由は、生活大国づくりの二年度目の予算であるのに、生活関連社会資本整備のための公共事業費の配分比率が相変わらず固定化されていることであります。
 一般会計公共事業関係費の伸びは五・七％増と一般会計全体の伸び率○・二％増に対し高い伸びが確保されていますが、公共事業費の事項別構成比を見ると、予算の配分は相変わらず固定化されており、生活関連社会資本の整備に向けた変化は見られません。確かに、下水道、環境衛生分野については高い伸びを確保する努力も見受けられますが、ベースとなる金額が小さいために配分率を目に見える形で変えるまでに至っておりません。
 また、平成三年度から設けられた生活関連重点化粋は五年度で五百億円増額され、二千五百億円となりましたが、その配分を見ると、道路整備へ重点配分されており、理解に苦しむところです。
 公共投資基本計画では、平成十二年度までの期間に生活環境・文化機能への配分を六〇％程度に高めることとしているのに、その達成は疑問なしといたしません。
 否決の第三の理由は、国民生活に直接かかわる社会保障関係費など高齢者対策のための予算が不十分なことであります。
 社会保障関係費は、国民の日々の生活に直結した極めて重要な予算でありますが、その伸び率は三・二％増と平成元年度以降最も低い伸びに抑えられております。
 とりわけ老人福祉対策費を見ると、平成五年度は二兆八百六十億円となっておりますが、社会保障関係費に占める割合は一五・八七％と、昭和六十年代の一六％台に比べ逆に低下しております。これは在宅老人対策や老人保護費等の増額が、予算の概算要求のシーリング枠のもとで、老齢福祉年金受給対象の老人の自然減で生ずる経費の範囲内でしか増額できない形になっていると見られるからであります。
 したがって、高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、たとえ計画通りに目標が達成されたとしても、目標年次の整備状況は生活大国とは到底言い得るものではないことは明白で、十カ年戦略の前倒しと新戦略の策定、予算のシーリングの特別枠の新設は不可欠です。
 否決の第四の理由は、東西冷戦構造の終えん等を受け国際的に軍事費の削減が潮流なのに、防衛関係費の抑制が不十分なことであります。
 平成五年度の防衛関係費は二％増と確かに低い伸びとなっておりますが、一般会計の伸びが横ばいとなっている中で、依然として増勢基調が続いでいることは否定できません。既に米国を初め欧州諸国では大規模な防衛費の削減への動きが見られますが、我が国は、中期防衛力整備計画を一年早く見直したと言いつつも、その減額は、二十二兆七千五百億円から二十二兆一千七百億円へと計画期間中に五千八百億円減額するだけにとどまっております。
 しかも、正面装備を中心に抑制すると言いながら、昭和五十四年度にＥ２Ｃを導入する際に否定してきたＡＷＡＣＳを、理由薄弱なまま唐突に導入することを決めております。その金額も一機五百七十億円、向こう十五年間の維持経費が一千九百億円も要するとてつもない高価なものであり、予算計上は直ちにやめるべきであります。
 我が国の防衛については、昭和五十一年度に決定された防衛計画の大綱から修正することこそ先決であります。
 否決の第五の理由は、景気の低迷が長期化するにもかかわらず、税収見積もりが甘く、過大見積もりとなっていることであります。
 最近における政府の税収見積もりは、昭和六十三年度から平成二年度のバブル期には四－七兆円規模の巨額の税の自然増収を生じさせ、大幅な過小見積もりを繰り返してきましたが、バブル崩壊後の平成三、四年度は逆に三－五兆円の減額補正に追い込まれ、過大見積もりに陥っております。
 平成五年度における税収見積もりは、前年当初に比べ一・九％減と減額見積もりとなっていますが、平成四年度補正後対比では、三兆六千七百二十億円、六・四％の増加とかなり高い伸びを見込んでおります。不況の長期化で平成五年度政府経済見通しの実質三・三％成長の達成が今から危ぶまれる状況のもとで、早くも大幅な減額補正の心配が否定できません。
 否決の理由はこのほか広範多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成五年度予算に反対する諸事項を除去することによって、平成五年度予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
 以上でございます。