賃貸住宅の中で公的資金を活用した住宅、これは公営、公団、公社というようなものがございます。そのほかにいわゆる施策民賃の四つの制度がございます。これらについて私ども一生懸命努めているわけでございます。公団、公営などにつきましては土地の取得難とかいろいろな事情がございまして、なかなか伸び悩んでいるというか、むしろマイナスの傾向にあるのは非常に残念でございますけれども、施策民賃については順調な伸びを示しておりますので、今後もこういった公的な資金を活用した賃貸住宅の建設の促進について精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。
今の説明にも出ましたが、私は賃貸住宅そのものの志向が悪いというわけじゃございません。それは結構な面もありますが、賃住には持ち家と違った、やはり自分のものになるというそういう欲望もありますし、それからもう一つは非常に狭いとか家族ぐるみの生活ができないというので、今までいろいろな公的賃住の中での悩みが随分あったわけですけれども、こういう点について、日本には家族化の問題等もありまして、そういう点では賃貸住宅の中の公的面におきましてもこういう面についての配慮というのはどのように考えてみえますか、お尋ねいたします。
そこで、私もこの点につきましてはずっといろんなものを調査し、我々が知る限りでは、やはり東京等では持ち家住宅をあきらめたと言うことはまだ早いのじゃないか、そういう欲望はやっぱり国民の中に強くあるのじゃないか。だが、最近のいろんな問題等をとらえてみましても、一番多いのは、持ち家住宅を志向しながら、そのために経済的な理由の行き詰まりで問題を起こしておるという事件が随分多いわけです。そういう点について、私どももそういうふうにこの問題をとらえておるわけですけれども、やはりここらあたりのとらえ方、よしんばそういう持ち家住宅の志向があるものならばそれを生かす方向にも一つは建設省としては考えを置くべきではないか、あっさりとこれは志向がこういうふうに変わってしまったというふうにとらえるのはちょっと早計じゃないかという感じもしますが、この点どうでしょうか。
御指摘のように、持ち家は五十九年度、前年の同期比を見ますと〇・二％減っておる、ところが借家の方は同じように見ますと一九・三％ふえておるということでございまして、持ち家が低迷し、借家が好調であるという傾向が続いておるわけでございます。
 この理由は、先生おっしゃいましたように、持ち家が持てなくなって借家の方へ走ったという経済的要因もあろうかと思いますけれども、一つには、持ち家の方はもういいというような住意識の変化というものもあるいはあるのではないかというふうに、ここら辺は余りはっきりいたしませんけれども、そういうようなことも感じているわけでございます。また、同じく、御指摘がございましたように、単身者、小人数の世帯がふえてきたということも大きな理由であろうかと思います。また、御指摘ございました、借家経営を見直してきたといいますか、そちらに意欲が出てきたということも要因であろうかと思っております。
 これがどの程度続くかということでございますが、先ほども御答弁申し上げたんですが、このブームというものが果たして本物かどうかということについて私どもまだちょっと見きわめかねているところがございますが、しかし、一年か二年かはっきりいたしませんけれども、ここしばらくの間はこの状態が変化なく続いていくのではないかというふうに考えております。
ただ、今も説明がございましたが、戸数ベースで見ると住宅建設は最近やや持ち直してきております。特に、賃貸住宅の伸びが好調になってきておって、これに比例しまして持ち家取得をあきらめた世帯やあるいは単身者が賃貸住宅志向に走っているということを私たちは見るわけでございますが、そういう動向の中で土地所有者が貸し家経営を見直してきたということに伴うのではないか、こういうように私たちも見ております。持ち家住宅の低迷と賃貸住宅の伸長というパターンは今後とも続くものかどうなのか、またこれが起こってきた原因というのはどういうところにあるのか、この点をお尋ねいたします。
去る三月十五日に発表されました国民所得統計速報によると、五十九年暦年の我が国経済は外需に支えられて五・八％の成長が確実視されております。内需拡大の柱として期待された民間住宅建設は前年比〇・八％のマイナスとなっております。全般的に好調であった経済環境の中で民間住宅建設が伸び悩んだ原因を建設省ではどのように分析しておりますか、お尋ねいたします。
何といっても私どもは良好な町づくり、また環境というようなものを維持しながら、しかも、先ほど来いろいろ御指摘のありましたように、特定市街化区域の農業の宅地化をどうして促進していくか、そして調和と均衡のとれた住宅政策なり都市づくりというようなものをどうするか、こういうふうなことが基本でございますので、先ほど来いろいろ大変格調の高い御意見を踏まえての御指導がございましたが、そういう点を私どもがしっかり受けとめさせていただいて最善の努力を尽くさせていただきますので、どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。
交付税法には各行政費目ごとに測定単位及び単位費用、それから測定単位の補正の種類といったことがいろいろございまして、非常にわかりにくいということは私ども聞くわけでございます。しかし、具体的な算定方法につきましても地方交付税法の規定に基づいて自治省令に明示しておるわけでございます。
 確かに、私なども若いころ、交付税法を見てもよくわからない、あるいは算定の省令を見てもよくわからない、実際に計算機を回してみたらなるほどこんなものかというふうな状況であったわけでございますが、しかし、わかりにくい方がコントロールできるとかそういうものではございません。できるだけ地方団体の御要望を聞きながら実態に即した算定をするというふうなことでだんだん複雑になってきたことも事実でございますし、世の中が大変複雑多様化してまいりましたために算定の内容も細かくなってきたということもあろうかと思います。
 私ども、自治省令の改正とかあるいは地方団体に交付すべき額の決定等につきましては、地方六団体の推薦を得た地方財政審議会の委員の方々の意見も聞いておりますし、また具体的な算定方法については毎年地方団体の御意見を随時お聞きしておるわけでございまして、そういった担当の方々の御意見を十分尊重しながら現在算定しておるところでございますので、そのように御了解いただきたいと思います。