ただいま上原委員御指摘のとおり、在日米軍の米海兵隊クラブの従業員の人員整理の通報につきまして、我々は大変残念なことであり、深刻に受けとめております。
 政府としては米側に対しまして、我が国としても特別協定の締結等の努力を行っており、米側においても従業員の安定雇用の維持のためさらに努力を行うよう申し入れており、政府の本件に対する重大な懸念を伝えるとともに、米側が本件についての立場を再検討し本件人員整理の影響を最小限とするよう、また再びこのような人員整理が行われることのないよう要請しているところでございます。政府といたしましては、今後とも引き続き従業員の生活の安定と雇用の安定維持のために最大限の努力をいたす所存でございます。
最近におきます米軍の事故の頻発というものはまことに遺憾にたえないところでございまして、外務省等を通じましてそういう再発を防ぐようにともかく一生懸命努力させたいと思います。外務大臣がお答えしたとおりでございます。
そういった申し入れをおやりになっておられるということは私も聞いていないわけじゃありませんが、従来パターンのこの対米交渉だけではこれは無理ですね。
 そこで、細かいことまで触れたいわけですが、冒頭申し上げた制約がありますので、総理、どういう御感想をお持ちですか。現にこれだけ被害を与えているわけですよ、地域住民、沖縄県民に対して。今、外務大臣からそういう対策はとっておるという御答弁でしたが、総理の率直な御感想とこれに対してどう対策をおとりになろうとするのか、お聞かせください。
日本にある米軍基地の中で相当の数というものは沖縄に集中しておりまして、沖縄の皆さん方にいろいろ我慢をしていただいて、何かと不便をおかけしておることは甚だ申しわけない状態でございますが、我々は与えられた条件の中で最善を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。
復帰十五年の間に沖縄の皆さんもよく一生懸命頑張ってくださいました。海洋博というものはやはり一つの時期を画したことであったと思いますが、しかし、全般的に見ますと、やはり失業の状況とか産業の振興の状況を見るとおくれている面がかなりあるように思います。そういう点におきまして馬力を入れてこれらを挽回する、そういう形で今後とも大いに努力してまいりたいと思いますし、十五年を記念して行われる沖縄国体が大成功裏に終わるように祈念してやまない次第でございます。
余り中身のある御回答ではありませんが、これから一つ一つお尋ねをしましょう。
 そこで、できれば防衛問題などを少し時間をかけてやりたい気持ちなのですが、残念ながら、私の立場はそうも許しません。どうしてもお尋ねをしなければいけない質問から入りたいわけですが、過般の衆議院における我が党の岡田副委員長や小林国対副委員長のお尋ねなり、あるいは参議院においてもいろいろあったわけですが、御承知のように、ことしは沖縄が復帰をして満十五年を迎えました。これまでの沖縄開発庁初め政府関係省庁の御努力によって相当復帰後の課題が前進をし、一定程度沖縄の民生も安定をしてきたことは私たちも否定はいたしません。しかし、後ほどお尋ねをしたいいろいろな問題とのかかわりでも、まだまだ我々が期待をしておった復帰にはほど遠い、そういう立場からお尋ねをするわけですが、総理の復帰十五年を迎えた沖縄に対する御認識をぜひ率直にお聞かせをいただきたいと存じます。
五年近くの間、皆さんから大変御支援、御鞭撻をいただきまして感謝にたえないところでございます。
 政治に小休止はないし、国政全般はもとより、世界情勢も毎日動いておるわけでございますから、日本をおくらせるわけにもまいりませんし、また全国隅々に至るまで目を配って、国民の皆さんのことを考えてやらしていただかなければならぬ立場にあります。一日も休まずに、ともかくいろいろな問題について最善を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。
国保問題懇談会に御検討をお願いいたしておりますが、これについていつまでに結論を出してほしいというようなことは申しておりません。十分な議論を詰めていただきたい、こう考えておるところでございますが、そうは申しましても、二年も三年も五年もというわけにはまいりませんので、できるだけ早くに十分な御議論をしていただきたい、こう考えておるところでございます。
 そこで、今先生御指摘のように、財政のためのみの結論なり改革の案を出す、こういうことではなくて、先ほど来申し上げておりますように、国民健康保険制度が地域の多くの住民の健康を確保していくという面で非常に大事でありますので、そういう観点から国民健康保険の将来にわたっての制度の見直しを行い、そして健全に安定的に運営できるような制度にするにはどうしたらいいか、その結果どうか、こういうようなことで御議論をいただけるものというふうに考えておるところでございます。
よろしく御健闘をお祈りするものでございます。
 先般、汐留の跡地の活用につきまして国の方から調査報告書がまとめられたわけでございます。現在地価高騰の一番基本的な問題として、需給のアンバランスと言われる中でこの地点の開発プロジェクトを拝見いたしますると、約二十一ヘクタールという膨大な面積が都心近くで供給され、そこでの開発も質的に見てもう二十一世紀を展望したレベルの高い開発が可能であるという点からいたしましても、いわゆるオフィス需要のこれは供給側としての一つの決め手になるような大きなものではないかと思うわけでございます。同時に、この付近で言われております東京駅周辺の開発であるとかあるいは十三号地の開発であるとかいうものがありますが、東京駅は一点集中の弊害、問題点を内蔵しておりますし、十三号地についてはまだ交通施設を初めとする各種基盤整備が時間がかかるということからいたしましても、この汐留の開発を適切に進めることがこれからの都心のオフィス需要を賄う上では最も適切ではないかと思うわけでございます。その意味で、これについて国の十二分なる御指導また御理解をいただいて進めるべきと思いますが、国土庁、この点について御意見を承りたいと思います。