これは即時解雇があるいは解雇予告後一カ月の雇用関係継続か、いずれかを選択するわけでございます。本件におきましては、労使一致いたしまして十月二十五日をもって即時解雇されたというふうに取り扱うというふうに話がついたと承っております。
その点は御指摘のとおりと存じます。
 なお、この問題につきましては、立てかえ払いが行われましたけれども、これで問題が処理されたというふうに私ども毛頭考えておりませんで、引き続き退職金、賃金あるいは解雇予告手当、あるいはさらに現在労使の間で話し合いが続けられております夏期一時金をどうするかというふうな問題、いろいろ問題は山積しているようでございます。その解決につきまして、労働基準監督機関におきましてもできるだけの解決についての尽力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
だから、労働省の考え方が明確であれば結構なんですが、要するにあらゆる方法を通じて積極的に、指導という言葉が適当であるかどうか知りませんが、少なくとも強い要請を労働省の立場からはやはり行うべきだと思うのですね。いまも申し上げたように裁判に持ち出され、支払い命令を求めるという、その後、結果は簡易裁判所の方から支払い命令が現実に出た。いまお話を聞きますると、破産管財人は異議を申し立てなかったという結果になったようでありますから、さらに事態が少しずつ進展をしてまいると思いますが、いずれにいたしましても、労働基準監督署がもう少し積極的な対応をすべきであったと思いますし、労働省としては、私がいま申し上げたように文書も出すなり、もう少し積極的な対応があってしかるべきだと思うのです。
 言われた言葉の中に、支払われることが望ましいというような言葉も使ったことは事実のようでして、それがどういう段階で言われたか知りませんが、どうも役所が違うという考え方でこの破産管財人に対してとやかく言うことができないんだといったようなことも言われておったようであります。そういう点から申しますると、文書等で明確に意思表示をされることも必要でしょうし、なるほど身分関係は裁判所によって任命された破産管財人かもしれませんが、しかし、仕事そのものはいまお話がありましたように明らかに、破産法の適用を受けるといった一つの制約は受けますけれども、しかし、やはりその範囲内における労働基準法というものは当然適用せられる性格のものだと思うのです。したがって、破産管財人のもとにおいても労働基準法というものがその範囲内において適用される、そういうことは明確に言明できる問題じゃないかと思うのですが、いかがお考えですか。
先生御指摘の点は、もしそういう印象を与えたといたしますと、現地局において応接に遺憾な点があったのかと思いますけれども、しかし、これは通常の使用者が相手の場合と違いまして、破産管財人が相手でございます。つまり、破産管財人といいますのは裁判所によりまして任命されるわけでございますが、したがいまして、破産管財人に対しまして、労働基準行政の基本は労働条件の最低限のものを刑事罰をもって迫るというのが基本でございますが、普通の事業主に対しますと若干違いまして、相手の破産管財人は弁護士さんだということでございますが、その辺やや勝手が違ったと申しますか、そういう点もあったのかもしれませんけれども、しかし基本は、やはり破産管財人も労働法の観点からは使用者であることに間違いはございませんので、その点は十分認識して今後とも対応をしてまいりたいと考えております。
遺族年金の問題は、私どもも実施機関の立場で末端から強い要望があることをかねてから承知しております。しかし、これはなかなか難しい問題があり、その事情をお話しすると、また農家の皆さんの対応もなかなか複雑であるということは事実でございます。難しい側面と申しますのは、一つは今、池田参考人もおっしゃっていた土地の権利、名義に着目しての議論の問題です。それからもう一つは、これは保険料に直結してくる話だと、保険料を引き上げても遺族年金をやった方がいいかどうかという議論になると、率直に申し上げて受給者の皆さんは賛成、加入者の皆さんでも、年配の方は賛成するが若い方は首をひねるというふうななかなか難しい側面があるわけでございます。しかし、平均しまして奥さんが大体四、五歳若い、しかも四、五歳長生きされる。大体合わせて十年ぐらい後に続くということになると大変な負担になるわけでございまして、その負担をどう吸収するかになると、保険料の問題は避けて通れないという側面があるわけでございます。
 そこで私は、これは専門的な立場でもう一回農家の皆さんの意向も踏まえて、よく会話をしながら時間をかけて議論を進めてみる必要があると思います。その場合、大変重要なことは、婦人問題の一環として議論することが重要なんじゃないか。専業的な農家の中でも、一人の労働力で大体主として賄われている経営と、二人以上労働力がかかる経営があるわけでございます。主要な労働力が、基幹労働力が一人で賄われている経営の場合、婦人がかなり主力の経営もあるわけです。むしろ私は、そういうところは婦人加入を、奥さんに使用収益権を設定して婦人加入を進めることが本筋ではないかと思います。平均でも約四％おりますし、特に今三十代の階層では八％から一〇％ぐらいの高い数字になってきております。そうしますと、御主人がサラリーマンで奥さんは全く独立して農業という形もあるわけで、むしろそういう形はできるだけ進めた方がいいというふうに思います。
 さて問題は、もう一つ、どうしても夫婦が年間を通じて働かなければならない大規模経営、例えば稲作で言えば十ヘクタールの経営とか、あるいは搾乳牛で言えば三十頭とか五十頭の経営をどう受けとめるかです。こういう方々の要望は、保険料は倍払ってもいいから二人加入を認めてくれという要望もあります。こういった問題も婦人問題の一環として遺族年金とあわせて論議をする必要があるのではないか。いずれにせよ数字に絡む問題でございますし、また同じ関係者の中でも利害の対立もある問題でございますから、少し専門的に論議を詰める必要があるだろうと思っております。