ただいまの御質問でございますけれども、実は私の考えといたしまして、大店法そのものが自由競争を妨げているというふうには理解しておりません。
 もう一つの点、先ほど申し上げましたのは、私どもの従事している業界において新規のものが短期間のうちにシェアを伸ばすためには、私どもの商品あるいは商習慣の上からスーパーマーケットだとかコンビニエンスストアだとかということは非常に早いということは事実でございます。これは、私どもはたまたま後発でございます。たまたま輸入品でございます。ですから、例えば国産のメーカーがありまして、先発と後発とある場合には、やはりそういうふうなことを思われるのではないかと思います。
 それから、日本の構造的といいますか、小売商というものでございますけれども、私どもの業界で写真の小売店というのは、詳しい数字は失念しておりますが、全日本写真材料商組合連合会、全連と言っているところでございますけれども、これは毎年二百軒ずつ減少しております。非常に困った現象で、約一万数千軒あったのが二百軒近くずつ減少している。その理由は何かといいますと、いろいろな事情がございまして、パパママストアが大きな店につぶされているということもございます。それと同時に後継者がいなくなった。息子はおるんだけれども、そういう小売店を継ぐのは嫌だ、大会社へ勤めたいということで転業しているところもございます。それから、写真業をやめまして電気製品販売業に転換したということもございます。そういうことで、小売店は一定の率で減っておるわけです。ただ、小売店といいましてもいろいろなところがございまして、例えば新宿あたりにある大規模な小売店と、それから個人経営でも大規模な小売店と小さな小売店がございまして、同一に論じるわけにはいかないわけでございます。
 これは、先ほど竹中さんですか山岡さんですか、お話がございましたように、やはり日本とアメリカの風土、ともかく競争をよしとするという基本的なカルチャーと、それから調和をよしとするというカルチャーの差ということも大いに影響しているんじゃないかと私は考えております。
皇族費、内廷費の中身といいますか、そういう御質問だと思います。
 これは御承知のように経済法にもそういうふうに規定をされておりますが、内廷費は国庫から支出をされますと御手元金ということになりまして、宮内庁の経理に属する公金ではなくなるわけでございます。したがって、内廷費の例えば支出の具体的な中身を申し上げるというようなことになりますと、内廷の御日常の生活の細部にわたっての内容を述べるようなことになりまして、それはいわゆるプライバシーの問題にも触れるというふうに考えられますので、これまでもそうでございますが、御質問ではありますけれども、それを公にすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、それでは審議ができないではないかという御議論も確かにあろうと思いますが、これまでもこの定額改定の際に御質問があった場合には、参考としまして最近の内廷費の支出状況の目安をつけていただくという意味で、近い数年間の平均的な支出の状況を比率で申し上げておるわけでございます。今回もそういうふうな意味で、割合がどんなふうになっているかを申し上げて、その状況、概況を御判断いただければというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、まず内廷費について申し上げますと、内廷費の人件費と物件費の割合は、先ほどもちょっと触れましたように三四％と六六％、こういうふうになっております。
 それで、人件費は何か、こういうことですが、これは例えば宮中祭祀を預っておる掌典職員だとか、あるいは御生研、生物学御研究所で勤めていただいておる職員だとかいうような、内廷で給与を払い内廷職員としての身分を持っておる者が二十五人おりますが、これについては先ほど申し上げましたように国家公務員とほとんど変わらない、それに準じた処遇をいたしておりまして、そういうものに必要な経費であります。
 それから物件費の方ですが、これは全体で約六六％と申し上げましたが、その内訳を申し上げますと、御服装とかお身回り用の御用度の経費として一八％程度、それからお食事、御会食、厨房器具等の経費が一三％程度、奨励金、賜り金その他御交際上の経費が九％程度、御研究、御教養関係の経費が七％程度、百中祭祀の関係の経費が八％程度、その他雑費が一一％程度、こういうふうになっておるわけでございます。
 概略でございますが、内廷費の関係は以上でございます。
今あらゆる角度から、これから展望される社会の問題点について御指摘がございました。
 高齢化の問題につきましては先ほども答弁したとおりでありますけれども、少子化の問題も、これはやはり大変大きな重要な問題でありまして、高齢化を支えていく生産年齢人口というものがどういうふうに均衡のとれた形でもって構成されていくかということは極めて大事なことでありますから、やはり平均三人近くの子供さんを持っていただくということは社会の構成からすれば極めて大事なことだというように思いますけれども、しかし、今お話もございましたように、教育費に金がかかる、できるだけ少なく産んで立派な子供に育てたい、こういう親の気持ちから少子化が進んでいっているのではないか。また、子供さんをお産みになっても、共働きが大変多いので、なかなかそうもいかないというような経済的な事情もあろうかと思います。
 それからまた、最近の状況を見ておりますと、職場と住宅というのが大変遠距離になりますから、通勤時間にもう一時間も二時間もかかる。そうしますと、仮に五時に引けても家に帰るのはもう七時過ぎだ。そうしますと、夕御飯を食べてテレビでも見たらもうそのまま休むというので、家族が団らんする時間というのが極めて少ない、親子の対話もできない。こういったようなことがいろいろそうした家族的ないい意味における雰囲気というものを壊しておるというようなことも言えるんじゃないかというふうに思いますから、そういう点でもこれからやはり総合的な対策を立てていくことが大事だというふうにも思います。
 それから同時に、私は、東京の最近の子供さんの状況を見ていますと、これはもう遊ぶ相手が少ないんですね、少子化によって。ですから、友達がいなくて、僕らが子供のときには先輩、後輩からしかられたり、こづかれたりしながら共同で育ってきた、そういうふうな雰囲気が大変少ないというようなところにも、これは社会的な意味における問題があると思いますね。しかし一面、核家族化するということは自立心も養成するという意味では評価できる面もあると思いますから、一概に悪い面だけではないと思いますけれども、しかし、社会全体がそういう意味ではやはりお互いに支え合うという社会構造からすれば、考えなきゃならぬ点はたくさんあるんではないかというように思います。
 とりわけ、最後にお話がございました三世代が同居するといったような、そういう家族構成が維持されていくということも大事なことだと思いますので、これは、住宅金融公庫の制度の中ではそういった面における優遇やらあるいは優先的に入居できるような優先権等々も配慮しながら、そういう点もこれからさらに強化して進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 今お話もございましたように、やはりあらゆる角度から総合的に対策を講じて、そして効果の上がるような、そういうものにしていく必要があるというふうに思いますから、御指摘の点も十分踏まえて、内閣一体となって連携をとり合いながら取り組んでいきたいというふうに思っていることを申し上げておきたいと思います。