災害に対する御質問でございまして、特に本年度が多いということは御指摘のとおりでございます。いま先生挙げました現在までのトータルとして六千六百億、国土庁長官からもお話がありました恐らく一兆円近くなっていくであろうというようなことであります。予算の仕組みはいま先生からお話があったとおりでございまして、しかしこれは人命、財産を守る上からも緊急欠くことのできない事業でございますので、予算は予算として予算編成期に参りますので、このことに関する限りは万全の措置をやってまいる所存でございます。
御説のとおりでございまして、いかに財政窮迫のときであるし、財政再建のときでありましても、この災害復旧は急を要するし、また、再びこういうことを繰り返さないような対策もやらねばならぬし、現にそれを私なんかも閣議で報告した場合でも、だれ一人として異議を申す閣僚もなく、全部賛成である、速やかにやってくれ、こういう意向でございましたので、本年度中はそれで一応やりましたが、まだ来年にまたがってやる工事もございますので、抜本的にこの対策をやりまして、さらに単なる原形復旧だけにとどまらず、また改良復旧もやりまして、大変皆さん、国民が非常に心配しております対策をやりたい。さらにまた、こういう災害が再び三たびと起こらないような対策もやる考えでございますので、その点を御了承のほどお願い申し上げます。
長官にもう一点だけお伺いいたしますけれども、いま長官いみじくもおっしゃられましたように、確かに来年度はゼロシーリング、財政再建という中での災害復旧でございますので、ある意味では、災害に対してどう評価するか、いわゆるどのようなものがどうだこうだということは申しませんけれども、被害を受けた方にとっては直接的に生命、財産を脅かされる、こういう事態でもございますので、やはり財政再建の中でもこの災害復旧というものは十分早急な復旧をしていただきたい。もしもこれがおくれますと、長官お話しのように翌年度にはさらにその被害が口を広げるということもございますので、予算編成、いわゆる予算確保に対する国土庁長官の取り組みというものは、被害を受けた方々はもちろんのこと、国民のひとしく来年度予算編成において注目いたしておるところでございますので、大臣の御決意、災害復旧に対する認識といいますか、改めてお伺いしたいわけでございますが、いかがでございましょう。
河川、湖沼の汚染が非常に進んでおります。したがいまして、下水道を含めて管理者として厳しい指導と、なお具体的な例につきましては、今後とも監視を強めながら対処してまいりたい、このように考えるものでございます。これはもう国民的課題としていま手をつけなければならない大きな課題であろうかと思います。
 なお、先ほど住宅産業云々という御質問がございまして、私は一般論として、これからの住宅産業としてはノーマルには一般的に百二、三十万戸ぐらいで推移するのじゃないかという発言をいたしましたけれども、いま私たちは四期五計、五カ年計画をもって七百七十万戸の住宅を建てることで努力中でございまして、地価対策、金利等そうした阻害要因を排除しながら目標達成、一応単年度百五十四万戸になりますか、これを達成するというような目標で対処して努力しておりますので、あわせてつけ加えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 産業廃棄物の汚泥は、中間処理をいたしました後埋め立て処分をいたしておるもの、あるいは中間処理をした後海洋投入処分をしたもの、処理をしないまま最終処分をしておるもの、この三通りございます。
答弁にならないわけです。要するに、特定施設に設定された施設から出る排水は、水質汚濁防止法で十分耐えられるものを流しております。残った汚泥を中心とする廃棄物は運搬業者によって最終処理場に運ばれて処理しなければならないものであります。この予想される処理量も非常に増加いたしております。ところが実際処理される量は、最終処理場では四〇％の稼働率を持った、なおかつその件数は減少いたしております。一方では、収集運搬業者は約倍に伸びております。どこに汚泥が、産業廃棄物が運ばれて処理されておると考えておるのか、そのことをお聞きしたいわけです。
お答えいたします。
 産業廃棄物の処理業者の許可件数につきましては、五十五年の四月一日現在、総許可件数二万六千百八十八件でございまして、そのうち八・七％の二万三千二百二十六件が収集運搬のみの許可業者でございます。最終処分に関します許可件数につきましては、ここ数年の間横ばいないし多少の減少傾向を示しておりまして、現在千百三十三件の許可業者ということになっております。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘は雇用安定事業と申しております制度の中の六十一条の二、雇用調整給付金の制度についてのお尋ねかと思います。
 この制度は、先生御案内のとおり指定業種に属する事業主が景気の変動等の「経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合」そういうときに行います休業について適用されるものでございまして、豪雪等によりまして交通が途絶して、その結果として、たとえば原料の入手が困難になるとか出荷ができなくなるとかということに伴います休業というのはこの制度の対象になるかと存じます。それでまた、そのような指導も行っているところでございます。
 ただ、労働者の雪おろしでありますとか、いま御指摘のような通勤ができなくなったようなことに伴います休業について、この法律で言っております「経済上の理由」というふうに解することは、われわれとしてはちょっと困難であろうというふうに申し上げざるを得ないと思います。
 いずれにしましても、制度の対象となります休業の範囲につきまして一定の限界があるということにつきましては御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、そういったことを踏まえながらも、失業の予防という制度の趣旨にかんがみまして、われわれといたしましてはできる限り機動的な運用に心がけていきたいというふうに考えておる次第でございます。