ここで、「もんじゅ」の安全性総点検とか動燃の改革検討委員会のことにも話を移させていただきたいと思うわけですけれども、例えば「ふげん」での使用済み燃料の問題、これも最悪の場合には今言った緊急用のスペースを使うこともあり得るということだと思います。その場合には県の確認もとるというお話なわけですけれども、地元の方は、高速増殖炉あるいはプルサーマル、そういったことすべてについてですけれども、国としてのはっきりした方針が決まらないうちには、もうその都度その都度の方針変更というのに対応するのはいいかげんにしてもらいたいということを再三言っているわけです。
 まず、この「もんじゅ」の安全性総点検、六月に改善策を示すというふうに言われておりますけれども、今までどのように議論が積み上げられてきているのか、現状についてお答えいただきたいと思います。
その辺はいろいろな事情を勘案しながら検討しなければいけないと思いますが、緊急最大可能容量としましてはさらに二百二十本ぐらいあるわけでございますので、そういうものの利用の可能性につきましては、またそれなりに関係するところにいろいろお聞きしたいと考えている次第でございます。
もう一つ確認をしたいわけですけれども、さっきお話ししましたように、「ふげん」での使用済み燃料の貯蔵プールの最大の可能容量が七百三十本、現在の貯蔵量が四百九十九本、通常の貯蔵の可能容量が五百六本というふうになっております。この通常の容量は定期検査で超えてしまう、容量を超過してしまうということで、仮に東海の方で受け入れることが拒否された場合ですけれども、炉心燃料を取り出さなければならない緊急時に備えている空きスペース、これを緊急で使う、そういうことも可能性はあるのかないのか、今のところ絶対にそういうことは考えていないのか、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
御指摘のように「ふげん」の使用済み燃料は東海に運び込む予定でございまして、今回、東海再処理工場でトラブルが起きましたけれども、東海の使用済み燃料のプールにはまだ余裕がございます。したがいまして、我々としましては、地元の方々の御了解を得ながら、東海の再処理工場に使用済み燃料を運び、そして運転は続けるようにしたいと考えている次第でございます。
その場合に、いろいろなところで報道がなされて心配もされているわけですけれども、使用済み燃料の貯蔵のスペースがなくなるのじゃないか、その部分はどうするのだ、再処理工場が動いていない場合にその部分はどうするのだ、再処理工場が動いていないのに使用済み燃料だけ受け取るのはちょっと困るといったことも発言されているわけですから、その場合に使用済み燃料についてはどうされるのか、方針をお答えいただきたいと思います。
今までの計画ですと、八月の上旬から定期検査が入ることになっております。今、改革検討委員会での結論の中でそういったことについても報告が出るはずだというお話ですけれども、この通常の計画どおりであれば、八月に定期検査が入るということになるわけですね。
「ふげん」につきましては、四月に重水の微量な漏れがございまして、それに関する連絡通報が非常にまずかったということで、その点を徹底的に直していただくために、原子炉をとめてそれをやっていただいているわけでございます。
 我々としましては、今回「ふげん」が停止されているのは連絡通報体制がまずかったということでございますので、そういうことが改善されればまた運転を再開したいと考えている次第でございます。
 なお、「ふげん」の長期的な課題につきましては、ＡＴＲ実証炉を断念した折に、今後十年ぐらい核燃料サイクルの研究に資するというようなために運転するということで、地元にも御説明している最中でございましたが、そのときに「もんじゅ」の事件が起きまして、必ずしもそういうことにはなっておりませんが、そういう経緯がございました。
 その後、東海の再処理工場の事故の関係におきまして、現在、動燃改革検討委員会というところで動燃事業団の抜本的な見直しをしている最中でございます。「ふげん」の将来につきましても、そういう中で方向が出てくるものと考えている次第でございます。
新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 きょうは、すべて原子力政策について質問させていただきます。
 最初に、一点目なんですけれども、「ふげん」について。新型転換炉、ＡＴＲについては実証炉については断念をしているわけですけれども、「もんじゅ」の事故あるいは東海村の事故その他で、「ふげん」についても廃炉を検討せよといった声もいろいろなところから出たりしております。この「ふげん」について、今後の展望、方針についてまずお聞かせ願いたいと思います。
極めて私にとりましては不満足な回答であります。
 公益法人に対しても、実は補助金で五千八百三十六億出ております。道路公団だけではありません、全国の公益法人の中に政府関係から五千八百三十六億補助金が出て、委託費が六千五百九十三億、合わせると一兆二千億以上の補助金、何らかの形で政府関係のお金の支出がなされております。そういうところも極めて重大に考えていかなくちゃいけない、私はそう思っております。
 この高過ぎる役員給与の問題、退職金の問題、これはだれが見ても不当だというふうに私は思っておるのですが、それぞれの事情でというようなニュアンスの御回答がございました。そして、民間給与等を勘案しながらというふうに言っておられます。それは上位のところと合わせていいという議論にはならない、むしろ、政府の関連機関であれば、おのずから国家公務員に準ずるような給与体系が図られてしかるべきであろうし、退職金の問題も、一度退職された方々がつかれているのであれば、おのずから自制されるべき問題だというふうに私は思っておりますが、どうも建設大臣ではきちっとした答えが出ないということがわかりましたので、恐縮ですが、橋本総理に御見解を伺いたいと思います。