化学の問題で詳しくわかりませんけれども、私なんか考えまして、普通のお薬でもあるいはたばこでも十倍飲めば毒になるというような気がするのです。なかなか難しくてわかりませんけれども、いずれにしても人間の体にとってよくないということでございますので今回の問題が起こっておると思うのですけれども、このジエチレングリコールの入ったワインがほかのお菓子とか料理とかに使われている可能性はないのですか。例えばお菓子でいいますとワインゼリーとかパウンドケーキとか、この種のものに使ったものはたくさんあると思いますし、あるいは料理でいいますとフランス料理を初め西洋料理にはワインを使うものがたくさんあるわけでございますが、そういうのに、直接ジエチレングリコールじゃなくてジエチレングリコールの入ったワインを使ったものが存在しないのですか。存在しないと断言できますか。
今回のこのジエチレングリコールは、本来人間が食物として摂取したり薬物として投与されたりする物質ではございません。また、動物実験でもこれに関しては少なく、人体に対する影響を検索した研究もないわけでございますが、報告されているものとして、動物における急性毒性は弱いものとされており、毒物とかあるいは劇物、こういうものに該当するものではございません。
 報告されました研究例でございますが、動物に対する長期の大量投与実験がございます。ラットを用いまして、二年間えさの中にジエチレングリコールをまぜて投与実験したわけでございますが、この量は、人間に換算しますと体重キログラム当たり一グラムないし四グラム投与している。したがいまして、通常の人間で五十キログラムとすれば五十グラムから二百グラム毎日投与した、こういう実験でございます。これによりますと、体重の抑制あるいは腎臓、肝臓への影響、障害が出ている、こういう報告がございます。さらに繁殖性とかあるいは蓄積性、これにつきましては特にない、こういう報告がされております。
 なお、専門家の意見もお聞きしましたところ、我が国で検出された ワイン中のジエチレングリコールの摂取量では特に面接健康に被害を招来するものではない、こういうふうに専門家の意見も賜っております。
この種の問題は、事件が起きますと皆さん一生懸命になるんだけれども、だんだんしりすぼみになってしまう。例えば保全経済会の問題とかネズミ講の問題、まだ尾を引いていると思いますけれども、豊田商事の問題も、これだけ国民に大きな影響を与え損害を与えた問題でございますので、どうぞひとつ精力的に新しい法律をつくるべきと思ったらさっさとつくる、あるいは法律を改正しなければならないと思いましたら早急に改正していただきまして国民の不安を取り除いていただきたい、こう考えておるわけでございます。
 最近、物価の委員会といたしましては物価が安定しておりますので大変結構なことでございます。その反面、いわゆる悪徳商法とか、商業道徳といいますか商取引のモラルといいますか、これが大変乱れているわけでございまして、豊田商事の問題もその代表的な問題でございますが、最近問題になってきたのはワインの問題があるわけでございます。これも日本国じゅうを沸かしたような大きな問題でございまして、私どもよくわからないのですけれども、厚生省にお伺いしますが、ジエチレングリコールは一体毒物なんですか、劇物なんですか、何なのですか。本当にこれは毒なのですか。
現在実態の解明が一方で進んでいるところでございますので、今法律改正が必要あるいは必要でないという結論が出せるところまでちょっと来てないわけでございますけれども、どちらにしましてもこれは長い期間かけて検討しておるわけにいきませんので、他方では今申しましたように各省庁との専門家会合あるいは国民生活審議会での検討等を踏まえまして早急に対応策の結論を出したいと思っております。
先生御指摘のとおり、この種事件の再発防止に当たりましては、私ども最大限の努力を払わなければならないと存じております。当面、消費者がそういう被害に巻き込まれないように、消費者啓発とかあるいは苦情相談等を通じて業者に対しても強い態度で臨むということをやっております。
 先生御指摘の法律の関係でございますが、この点につきましては、現在関係六省庁で、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省、通商産業省及び当庁でございますけれども、会議を持っておりまして、ここで専門家会合というのを設置いたしまして、多様な悪徳商法の現状と問題点を分析するとともに効果的な対策を検討しておるところでございます。
 それから、当庁が事務局をやっております国民生活審議会で九月三日に約款適正化委員会の第一回を開催いたしました。京都大学の北川善太郎教授が委員長でございますけれども、こういう場を通じてこうした商取引の契約上の問題点についても検討を開始したところでございます。
 こういう多面的な検討を鋭意進めまして、他方で現在警察が捜査を進めておりますし、現行法の適用の可能性、さらに実態の解明とともにその辺の検討も進むかと存じますが、その辺を踏まえながら、かつ、このような多面的な検討を経て、やはり法律改正なり新しい立法措置なりがどうしても必要であるという結論になりますれば、当然そのような取り組みもしなければいけないと考えております。
所得税減税及び中小企業を中心とする設備投資の減税あるいは公共事業拡大の景気浮揚効果でありますが、最近いろいろな研究の中で、投資乗数が非常に低下しているということが盛んに言われるわけですけれども、確かに公共投資を幾ら増加しても効果が上がらない。したがって、自然増収が少ないために結局借金だけが残る、こういうことが心配されるわけですけれども、しかし、その場合に、公共投資の中身の問題でありますが、大蔵省等の計算でモデルになっているのは、用地取得の割合が二〇％ということで計算されておるようです。その場合、用地取得二〇％で公共投資の乗数効果を考えた場合は確かにそういうふうに浮揚効果は小さいと思いますが、例えば用地を取得しない形での、従来の設備、社会資本を補修するという形での投資も考えられるわけでありまして、その場合は用地取得が少ないわけですので、乗数効果はある程度期待できるのではないかと思います。
 それから、中小企業投資減税でありますが、投資減税の場合でも、いわばハイテク減税といいますか、最近はソフト化が進んでおるわけでありまして、これがそのソフト部門を中心に中小企業の減税を図れば、つまりそういうソフトの機器、設備を導入した企業を中心に減税を図っていけば、景気浮揚効果はあるのではないかと思われます。
 それから、所得税減税については、先ほど説明したとおり、課税最低限の引き上げという形でやった方が——特定部門についてもちろん負担に大変なバイアスがあるわけですけれども、それは租税改革としての部門で別問題でありまして、フィスカルポリシーとしての景気浮揚効果を考えた場合には、やはり課税最低限を引き上げるという形が幅広い景気浮揚効果を持つのではないかと思われます。