こうした世界情勢というものが外交そして日本の防衛等にどういう影響を与えるかというようなことにつきましては、また外務大臣並びに防衛庁長官には後ほど防衛問題をやりますときに御意見を賜りたいと思います。
 さて、今まさにリクルート問題が連日議論の対象になっているわけでございますが、私もこのリクルート問題のところから先に入らせていただきたいと思います。
 総理大臣、今回のリクルート疑惑というのは一体何であるのか、何なのか、そのことを私は改めて問いたいわけでございます。その全貌をまだ国民の皆さんもつかみかねていると申しますか、一体この問題はどこに核心があるのか、どこまで広がりを見せていくのかということに恐怖を感じていると言っても過言ではないと思うのでございます。
 私も最初は、これは有価証券に対するルールの問題、あるいはまた有価証券の課税の問題ぐらいに考えていたわけでございますが、日を追うにつれまして、このリクルートという会社の金銭攻撃に、政治家はもちろんのこと、官僚そしてまたあらゆる分野にこれが広がっていきまして、大きな事件に発展をしてきたというふうに認識をいたしております。しかし、私が今申しましたように、今まで考えておりましたものと比較をいたしまして、その本質のあるところというのは、これは最初に考えていたところとは全く別のところにある、そういう思いで今この問題を見詰めているところでございます。
 総理は、かなり時間が経過もしてまいりましたが、初期にこのリクルート問題について見解を述べられましたときとはかなり情勢が異なってきているというふうに思いますが、現時点でどのような見解をお持ちなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
ただいま坂口委員からお触れになりましたとおりでございます。
 私が先般訪米しました際にブッシュ大統領から、御大喪の礼に参加した翌日、中国を訪問をするというお話は聞いておりました。したがって、今回またお会いいたしました際に、中国へお越しになる、いわば新政権でございますから、そしてみずからも中国に長らくいらした人でございますだけに、一層友好関係がこれによって増進することは私も好ましいと思っておりました。
 一方、五月にゴルバチョフさんが北京を訪問されるということに対する問題につきましても、御案内のように、五〇年代の状態に返るというものではないという意味においては、本当に新時代という感じが私もいたすわけでございます。なかんずく日中そしてまた日ソの問題、一方日米の問題という関係にありますだけに、これらの機運がそういう結果を、手放しで楽観するわけでは決してございませんけれども、もたらしたということを高く評価し、我が国もやはり今後の残された問題としては、日中、日米は一層友好を促進すると同時に、日ソの問題についてはなお粘り強く、いわゆる困難な諸問題、すなわち我々の立場からいえば領土問題でございますが、これらを含め平和条約が結ばれていくことに対して最大限の努力を重ねていくべきものである、このように考えております。
二時間五十一分の長丁場でございますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 まず最初に、本日各新聞等を拝見をいたしますと、日本から中国に立ち寄られましたブッシュ米大統領が、二十六日、人民大会堂で李鵬首相、そして鄧小平中央軍事委の主席と会談をされまして、良好な米中関係をさらに拡大強化をしていくということを合意をされた、また鄧小平氏は、ゴルバチョフ書記長の訪問を受けて中ソ関係の改善についても触れたというふうに報じられております。
 米中ソが新時代を迎えようというふうにいたしておりますが、これに対応して日本としてどのような役割を演じる決意を総理はお持ちになっているのか、まずお聞きをしたいと存じます。
これにて野坂君、上原君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、昭和四十六年に「第三の教育改革」ということを銘打って出されました、森戸辰男先生が会長のもとで行われた答申は、今日なお非常に貴重な答申であるというふうに考えているわけでございます。
 そうした中で、一方臨教審におきましても現時点において我が国の教育が広範囲にわたって抱えております問題についてかなり詳細に幅広く御検討いただいているわけでございまして、非常に大ざっぱな言い方でございますが、今回の臨教審の答申と、委員御指摘のとおりにかなり以前のことになりますけれども四六答申とをあわせ読んだときに、かなり明確にこれから私どもが取り組まなければいけない教育改革の方向というものが出てくるのではないかという認識を持っているわけでございまして、そういう観点に立って今回中央教育審議会、第十四期の中教審をスタートさせていただきまして、「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」という諮問を申し上げたわけでございます。そういう意味では、委員の御認識と私自身の認識とまさに大体一致しているのではないかというふうに思っております。
生糸の一元輸入という問題で現在訴訟事件が起きておりますが、これひとつ大臣にもぜひお考えを伺いたいのですが、国産生糸と輸入生糸の価格差が、倍までいきませんがかなりある。五十三年度で見ますと、国産生糸が一キロで一万四千七百五十八円、中国の生糸が七千七百九十一円、韓国の生糸が八千百七十五円。したがって、国産というか生産者を保護するために、一元化輸入という制度をつくりやっておるわけですが、しかし、国内でネクタイをつくっていらっしゃる方は、国内で高い生糸を買ってネクタイをつくる。したがって、どうしてもネクタイそのものが高くなってしまう。ところが、外国から安い製品でシルクのネクタイが輸入されてくる。とても太刀打ちができないということで、ある組合から国を相手に訴訟が起きております。
 議員立法でこの制度ができた経緯があるやに伺っておりますが、ただ生産者を保護するということは、これは非常に大事なことだと思うのです。しかし、このやり方を考えませんと、消費者の利益というのは全く無視されてしまう。いつまでもこういうやり方での生産者の保護というのは、現在の国際情勢の中ではそう長く通用しないのではないのか。やはり消費者の利益もしっかり考えていくという、合理化というものを考えなければならないところへ来ているのではないのか。
 そういう中で生産者をどう保護していくかということはまた別の観点で考えるべきだと思うのですが、これはこれから質問いたします小豆の問題とも関連いたしますので、まず基本認識として、ただ生産者の保護をやっていればいい、もちろん生産者の保護そのものをいけないということではなくて、私たちとしてもそれは結構なんだけれども、ただそれだけの考えではもう通用しないのじゃないか。やはり消費者の立場をしっかり踏まえた、農林水産省もそういう行政の姿勢というものをこれから確立していかないと、こういう問題が次々に私は起きてくるのではないかということで、大臣として、これは今後の基本的な農林水産省の行政姿勢としてお聞きしたいと思いますが、どうですか。