カンボジアで起こっておりますことは重大な事態でございますので、その対応について仕方がないなどということを発言したことはもとよりございません。
 それから、企業の不祥事件について御言及がありまして、商法におきまして会社の業務執行が適正、円滑に行われ、株主、会社債権者及び従業員の利益が十分保護されるように制度上の改善が図られてきているものと思いますけれども、一部企業をめぐる不祥事件の発生について、商法その他の法令に従った会社運営が行われていなかった結果ではないかと考えられ、これはまことに残念なことと考えております。
 会社が商法を初め各種の法令を遵守して行動するよう、これまで監査制度の充実強化など商法中り諸制度の改善を図り、会社の違法、不当な行為り防止に努めてまいりました。今回の改正における株主の権利の強化及び監査制度の改善もこれに寄与するところが大きいものと期待をいたしております。経済の国際化等に対応いたしまして、これまでも昭和四十年代以降、会社法全体の見直し作業を続け、数次にわたる商法改正を経てきておりますか、今後とも社会経済情勢等の変化に適切に対応いたしまして、我が国のあるべき会社法制の整備に努めていかなければならないと存じます。団体献金のことにつきまして、これは以前にも申し上げましたが、企業も一つの社会的な存在でありますので、政治活動の自由を有するものと思います。したがって、企業等の団体献金は一概に否定すべきものとは思いません。しかし、それにはおのずから節度があるべきであろうと思います。政治改革に関連いたしまして、自由民主党ではこの点につきまして、政治資金の調達を政党中心とする目的を持ちまして、企業等の団体献金は少額のものを除き政党に限ることということを提案しておると承知をいたしております。確かに、我が国の現在の国民の政治不信は非常に深刻なものでございますので、かつて十九世紀の終わりにイギリスでいたしましたような、あのような政治腐敗防止の努力は目下極めて最も大切なことであるというふうに存じておりまして、各党とも政治改革について真剣な御論議をいただいておるところと承知をいたしております。
 次に、今回の改正事項中の社債制度に関するものでございますが、この点にりきまして先般の新総合経済対策において言及をいたしておりますけれども、しかし社債制度に関する問題は長期間にわたって商法改正の重要課題として検討されてきたものでございまして、当面の経済対策のためにこれが行われたということでは事実でございません。
 また、自己株式の取得につきましても、経済対策で言及いたしておりますけれども、これにつきましてもかねてから商法改正の検討課題として取り上げられてきているものでございまして、総じてこの商法改正というのは非常に長い時間をかけて将来に向かっての大きな作業でござい．ますので、そのときどきの経済対策からそれをどうこうするという性質の問題ではないというふうに考えております。
 今後の問題でございますが、社会情勢の変化、企業活動の国際化等を通じまして適時適切にその改正を考えていくことが肝要と存じます。
 残りの問題につきましては関係大臣からお答えいたします。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、現状までは文部省を非難、攻撃をできなかった状況があったのかもわからないと思うけれども、今後子供たちが減るわけですから、これは早急に第一番に解決すべき問題である。中学でこういう専門でない先生が教えていると思えば、子供たちはどうするでしょう。もうそれを放棄してしまうか、それじゃ高等学校へ行けないから、大学へ行けないから塾へ行こう。塾へ行ったら専門の先生が専門の科目を教えてくれますよ。だから、そういうのは、もう公立学校を放棄して、そういうところへ走る一つの原因じゃないでしょうか。私は、いろいろな観点からも、この問題は継続して、この委員会におる限り取り上げていきたいと思いますし、研究もしていきたいと思います。関係各局は頑張っていただきたいと思います。
 さて、時間が迫ってまいりましたけれども、現在我が国は急激に長寿社会に向かっている。これに対しては、高齢者福祉対策十カ年戦略、ゴールドプランというものが立てられて、それに対して総額六兆円、十年間で六兆円を投入して、こういうものに万全を図る、そういう政策決定を政府はしていらっしゃるわけでありますが、私は、この長寿社会とともに、少子社会が今急激に進んでいるということを危惧する一人であります。
 平成三年三月の予算委員会で、私はこの問題を取り上げまして、お母さんが子供を産み、そしてお父さんとお母さんがこの子供を育てることが人生において最も喜びの大きい営みである、こういう社会でなければならないんじゃないでしょうか。それを、少なく産んで大事に育てられたんじゃ、これは僕はやはり教育上もいいことはないんじゃないかなという感じがします。そういう意味で、私はそのとき、子育て支援十カ年戦略、こっちはダイヤモンドプランということで、これは十年間で十兆円かけてもいい政策ではないか、こういうことをその予算委員会で申し上げたわけでございます。
 なぜお母さん方が子供を余り産まないのかということについてはいろいろな研究があるようでございまして、その際、教育費が大きくかかる、そのことを考えるとたくさん――私四人産んでしまいましたけれども、今大変ですね。そういうことを考えれば子供を産むことを考えなきゃいけないということにあるようでございます。
 私はそういう観点から、子育てを支援するという意味で、もっともっと日本のお母さんに子供を産んでいただく、そういう意味から教育費の軽減ということ、改善を考えてもらわなければいけないんじゃないか。これは文部省だけでできる話ではありません。しかし、二十一世紀に我が国の活力を維持し、そして世界に指導的な地位を維持するためには、絶対にこれは通らなきゃならない一つの道だと思うわけでございます。
 そこで、きょうは時間もありませんが、幾つかの提案を申し上げたいと思うわけです。
 一つは、日本育英会の政府出資額を増額をして、高校入学、大学入学の初年度に必要とされる入学金等について貸与制度を創設するということはいかがだろう。もちろん、入学金のうち、例えば五十万円を限度に税額控除を行うという減税も今野党は考えているわけですけれども、何しろ子供が入学するというときは大変なお金がかかるわけでございますから、まずその点について、所管の方で結構ですが、どういうお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。