米下院外交委員会のいわゆるソラーズ委員会によって公表されましたマルコス関係文書に記載されております事柄は、時点の古さを別にいたしまして、いわゆるリベート等に関する記述を中心に課税上貴重な資料と受けとめております。これら資料や各種の報道等、課税上必要な資料、情報の収集に私ども今全力を挙げているところでございまして、これら資料、情報に基づき、必要な場合には随時調査を実施して、適正な処理に努めてまいっておるところでございます。
きょうは国税庁並びに警察庁もお見えでございますので、現段階において、このマルコス疑惑解明につきまして警察庁はどのような対応をされておるのか、また国税庁はどのように現在調査を進めておられるのか、仁平刑事局長並びに日向調査査察部長から御説明を伺いたいと思います。
日本における刑事事件あるいは脱税事件等に該当することがあれば、検察庁やあるいは国税庁は厳正なる対処を行う、調査も行いますし、厳正なる処置も行うであろうと確信いたしております。外国におけるいろいろな問題については外国政府の意向あるいは事態そのものの真相がどうであるかというようなことをよく検討して考える必要があると考えております。
私は、そうした公式な資料というものは、どちらかというと我々野党よりもやはり政府の方が資料としては収集可能であろうかと思います。そうした状況の中で、政府みずからが総理のおっしゃるように徹底して究明に努力するということであれば、国会の場でそうした貴重な資料というものは国民の前に明らかにして、その対策を講じていくべきである、このように思います。
 そこでもう一点総理に伺っておきたいのですが、既に警察庁におきましても重大な関心を持ってこの問題の捜査に着手しているようであります。また国税庁におきましても、国税の立場から既に調査査察部を中心にいたしまして資料の収集等に対応しているようであります。国税庁あるいは警察庁が国内的なそうした捜査、調査というものをやっていくのは当然でございますが、今回の問題は国際的な事件でございますので、そうした政府の調査機関あるいは捜査機関が海外に積極的に踏み込んで捜査なりあるいは調査なりを行っていく機会に、政府としては積極的に取り組んでいくべきではないか、当面、フィリピン政府あるいはアメリカ政府などにそうした捜査官、調査官を派遣いたしまして、貴重な資料の収集、調査、捜査というものをもっとやっていくべきではないか、こう私は考えているわけでございますが、総理としてはこの問題をどういうふうにお考えでございましょうか。
今おっしゃられた中身のことで私も大変に関心を持ちましたものですから、少し調べてみたわけでございますけれども、その教育内容、玉石混交と言われるような状況が出てきているという中で、さまざまあるわけでございますね。これは有名校の専修学校ですけれども、こんなすごいパンフレットです。雑誌が出ます。これは一校の専修学校です。これはまだ薄い方でございまして、実はインフォメーションと、それから募集に関するガイドの問題ですね。この問題が非常に私は専修学校が今後教育体系の中でいい役を果たしていかなければならないはずのところで、足かせになっていくのではないかなというテーマを実は持っておりますものですから、この専修学校のことを取り上げたわけでございます。
 申し上げたいこと、調べるとたくさんあるわけですけれども、限られて時間の中でまず申し上げますと、その募集の問題ですよね。この募集が、つまり専修学校は自力では生徒募集がなかなかできないと。しかも、全国にシェアを広げようなどという場合にはとても自力では募集ができない。しかし、三千八十九校ですか、というような乱立ぎみの状況になってくると、当然これは過当競争が出てくるわけでございまして、この募集に関する一つの作業というのが実はこの専修学校にとって最大の課題だということになってくるわけです。リクルートあたりが出しております「ザ・スペシャリスト」も見ました。それから、「進学研究」というガイドブックも見ました。重たくて持ってこられないので持ってきませんけれども、あの「ザ・スペシャリスト」というガイドブックに専修学校がカラー二ページで我が校の紹介をしようとすると、フィードバックはがきつきですね、それでやろうとすると全国版が八百七十万円取られるそうでございます。それから、東日本版で五百九十万取られるそうでございます。これがダントッなんですね。そして、中央企画センターが出しております「進ゼミ専門学校綱」というものになりますと、これが記事二ページで全国版百八十一万、関東甲信越版には六十四万五千円を支払わなければならない。これがさらにカラーになりますと、カラーはたった一ページしかもらえないと。しかも、この全国版では二百二十三万、そして、関東甲信越版ですと七十七方というような形です。そして、ごくごく普通のガイドブックでも、記事とかカラーとかまぜて百二十万から二百万はみんな出して、いわゆるガイドブックという一つの業者を通して我が校のＰＲをしなければ生徒募集ができないという状況にあるということ。
 さらに、生徒募集に関して言うならば、もう一つは高校あるいは大学に入るときのいわゆる学校説明会とか進学説明会がありますね。これも一つはインフォメーションのうちに入るわけでございますが、これは専門学校進学指導研究会というところがお出しになっているデータで、昨年五月、東京、神奈川、埼玉、千葉の高校五百十七校を対象に行った調査で、三百二十三校までは自校にその専修学校を呼んで説明会をやっておるけれども、三百二十三校のうちの二百十九校は、高校がじかに専修学校を呼ぶのではなくて、業者を介して、学校へ来てもらうように業者が全部セットをしているという状況なんです。そして、それには全部お金が必要になってくる。こういう状況があるんですけれども、私はこの種のことに関して何とか手だてができないものだろうかというふうに思うのと、この後でちょっと学費の問題を出してみたいんですが、この専修学校の学費等が全部これらの費用が、経費が上乗せされるから高くついていくのではなかろうかなということを思うんですけれども、先ほど言われた専修学校の募集の問題についていろいろまだ問題があるというふうにおっしゃられた文部省側で掌握していらっしゃる状況をお伺いいたします。