これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、理事会等におきまして協議を行ってまいりましたが、その結果に基づきまして、柳沢伯夫君外六名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ及び日本共産党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。柳沢伯夫君。
これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時散会
先ほどから言っておりますように、国際的に見れば、世界的に見れば、食糧や米は大幅に不足しているわけです。そういう中で、このウルグアイ・ラウンドでも、日本への米の輸入自由化を阻止して日本の国内での増産を図るという大義ある立場、そしてそれが世界にも貢献をしていく立場だという立場に立ては、今この凶作の中で、もう備蓄している米が本当に底をついているというような状況がずっと続いているわけですから、やはりこの減反政策というものをもっと大きく転換する方向をぜひ進めていくべきだ。それが、農民の皆様方に対しても、細川内閣が本当にこのウルグアイ・ラウンドで頑張っていくのかどうかということのあかしにもなる。そういう点で、総理の最後の見解を伺いたいと思います。
減反政策につきましては、御案内のとおり潜在的な過剰生産の要素が現実に横たわっておるわけでございますから、農家の方々の営農安定等々の見地からも、引き続きこの姿は堅持をしてまいりたい。
 しかしながら、御承知のような実態の中にございましては、減反緩和の問題、あるいはそれに対する補助金を今回の補正予算の中にも組まさせていただいておる、そういうような柔軟性を持って対応しておりますことも御承知おきを願いたいと思います。
こういう基本姿勢を貫くことは、何も国際的な非難を浴びるというようなことじゃなくて、国際的に見ても国内的に見ても立派な道理と大義がある、そういう立場から我々は主張しているわけであります。日本は既に世界一の農産物輸入国でありまして、カロリーで食糧自給率が四六％まで落ち込んでいる。こんな国は、世界の重立った国では日本以外にありません。その上、国民の主食である米を外国に明け渡すような道理はどこにもないという立場をはっきり貫くべきであります。
 世界の人口は、現在の五十数億人から二〇〇〇年には六十数億人に、二〇二五年には八十数億人になると言われている。今現在でも、世界には八億人の飢餓人口がいると言われています。近い将来、世界的に食糧が決定的に不足するという警告が各方面から出されています。二十一世紀を展望したときに、世界の大問題の一つがこの食糧の増産であるということになるかと思うのです。
 総理は、世界のこういう状況については認識をお持ちであると思いますけれども、はっきりと確かめておきたいと思います。
従来から申し上げておりますとおり、いささかの疑いを挟む余地もない基本的な姿勢を堅持して交渉をさせていただいておるわけでございまして、いよいよ正念場に入って、さらにその気持ちを強くして交渉に当たらせていただいておるわけでございます。
法律との関係もございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 独自の判断という点につきましての御指摘でございます。これは先生もよく御存じのとおりでございますけれども、法案の審議に当たりましてもこの点非常にいろいろと論議がなされた点でございます。確かにこの五原則に基づきまして、五原則が崩れた場合、特に合意、同意、中立という原則が満たされなくなった場合におきましては、最終的には我が国政府の判断によって引き揚げることができる、処理をすることができるというのが法律の仕組みでございます。ただ、実際問題といたしまして、この停戦の合意が崩れるというような事態と申しますのは、通常例えば全面的に戦闘が再開されるというような客観的に明らかな場合が多いと思いますし、いずれにいたしましてもＵＮＴＡＣとは常々密接に連絡、協議をいたしておりますので、そのような認識におきましてＵＮＴＡＣの認識と我が国政府の認識が食い違うということは通常想定されないということも法案の審議の際繰り返し御答弁申し上げたとおりでございます。
 ただ、その場合にも、御指摘がございましたけれども、にもかかわらず認識が一致しない場合にどうするか。すなわち、ＵＮＴＡＣ、国連側としてはまだ合意は崩れてないという、しかし我が国としては崩れたと判断するというような仮定の問題でございますが、認識が不一致の場合どうするかといえば、それは我が国の判断に従って、その場合には事前に通告の上我が国として撤収することができるというのがこの国際平和協力法の仕組みであり、また、この点につきましては法案の成立後も国連側に説明をいたしまして、その点は了解を得ているところでございます。繰り返しになりますけれども、通常、国連の認識と我が国の認識というのがこういう重要な点について食い違うということは想定はしがたいということでございます。