私ちょっと、円で表示した資料を持っておりませんが、私ども、農林水産物のドル表示でいいまして、林産物も入っておりますので恐縮でございますが、一九八〇年の実績は約二百九十億ドルでございます。林産物を除きまして、なおかつ円換算いたしますと、先生がいまおっしゃったような数字に近くなるのではないかと考えております。
この際認識を得る上で確認をしておきますが、昨年の日本の輸出入の現状、私はこういうふうに数字をつかまえていますが、間違いないかどうか。
 品目別にはいろいろありますが、輸出総額は三十三兆四千八百億円、そのうち食料品にかかわります輸出というのがわずか三千八百億円。何といっても自動車のところが大きいわけで、これが五兆八千三百億円という内容になっています。それに対しまして、わが方の輸入は三十一兆四千五百億円でありますが、そのうち食料品にかかわります輸入は一一・一％のシェアで三兆五千億円に達している。これは石油の十一兆六千九百億に次いで大変大きいものだ。この数字は間違っていませんね。
お答えいたします。
 十月において双方の都合のよい時期に協議を開始するという牛肉と柑橘の問題につきましては、これ自体、東京ラウンドの枠組みの中で行われるものであるというふうに、時期についても、東京ラウンド交渉において双方で約束しているものでございますので、枠の中で行われるというふうに考えております。
 それから作業部会の設置については、東京ラウンドでは何ら言及されておりません。これは私ども、今回の貿易小委員会において双方が合意して設置するものでございます。
そうした交渉は、前の東京ラウンドの延長線上にあると理解していいのか、あるいは新たな東京ラウンドの始まりと理解していいのか。それはどういう考えに立って始められているんですか。
しょせん、外交交渉の問題に対してどのような対応の方式をとるかという、その方法論の問題だろうというふうに思います。一括してやろうという御意見はそれなりに理解できるわけであります、そうしなければ相手の方が満足するまいということでありますから。しかし、日本国政府としては譲歩するだけ譲歩している、今後まだなおかつ譲歩を迫られていく場合については個々に積み上げていって、そして交渉しなければいけないのではないかというふうに私どもは思うわけであります。
 したがって、政府間の、一括方式をとるか個々の積み上げ方式をとるかというその差は、しょせん技術的な差ではなかろうかというふうに思います。できるだけ一括して応じますということについては、相手国に多大な期待を与えはしないだろうか、しかし日本国政府としては、やはりそれだけの強い危機感を持って対応しなければいけないという戒めの意味にも受け取られるわけでございますから、一括方式あるいは個々の積み上げ方式ということについて本質的な意味での差はなかろう、事が非常に重大で厳しいということの認識においては基本的な差はなかろうと思いますが、どういう方法がいいのか、これはまた今後検討してまいりたいと考えております。
どうもそうは思えない。きょうは大臣がいないのでどうもやりづらいのでありますが、櫻内外務大臣訪米の直前に開かれました大臣の話し合いの場では、安倍通産大臣が一括論のかなり厳しい意見を述べる、また個別の問題でやるべきだという意見も閣僚の間にはある。ここが整理されないで六月サミットに対応できるかどうか、私は非常に疑問だ。それまでにやりますと言いますが、少なくとも外務大臣は、レーガン大統領との会談の中ではサミットに対応する、こう言ったのですから、だとすれば、その辺のところがきちっと整理された上で発言されたと受け取るのが、これまた常識だと私は思うのです。
 余り大きな意見の相違はないとおっしゃるが、しかし、これは大変な差でありまして、一括でやるか個別でやるかによっては、ずいぶん違ってくるわけであります。いまの答弁で私は納得できない。再度、私が納得するような説明がいただきたい。
事実関係だけ御報告をさせていただきたいと思います。
 外務大臣が御訪米になる前の日だったかと思います。外務大臣、通産大臣、官房長官という間で御意見の交換があったと承知しておるわけでございます。その場におきましては、私どもの承知しているところによれば、これからの厳しい情勢に対して、いかに対応していくかということについての御意見の交換があったやに承知しておりますけれども、ただいまの先生の御指摘のように、六月のサミットまでいろいろな行事があるわけでございますので、政府の部内においては、さらに意見の調整を図りながら対応していかねばならないかと思いますけれども、外務大臣からこのお話を伺ったところによりますと、基本的に御三者の間で大きな考え方の違いがあったというふうには聞いておらないわけでございます。
先生御指摘のように、沖繩はわが国の最も南西端に位置しているわけでございまして、東南アジアあるいは中国等に地理的に非常に近いという、そういう面では非常に有利な位置を占めているわけでございます。
 この自由貿易制度が一次振計期間中になぜ日の目を見なかったかというお尋ねでございますが、この制度はわが国に例を見ない新しい制度でござまして、このことから同地域を設置するための各種の調査等にかなりの時間を要したことがまず一点として挙げられるかと思います。また第二点といたしましては、この十年間鋭意産業基盤の整備等を行ってまいりましたけれども、なお必ずしも十分でなかったということに加えまして、特に工業用地の造成等が行われておらなかったというようなこともございまして、自由貿易地域の候補地の選定が困難であったというようなことが挙げられるかと思います。このために現在なお同地域は未指定になっておるわけでございます。
 しかしながら、道路、港湾、空港等々の産業基盤の整備も進められてまいっております。それから、糸満あるいは中城湾口の背後地におきます工業用地の造成等も進めれておるところでございまして、また沖繩県、地元におきましても、この自由貿易地域の設置場所の選定あるいはその具体的な構想等につきまして検討を種々行っておるという状況にございます。
 こういったことでございまして、私どもといたしましては、この第二次振興開発計画の期間におきましてこの自由貿易地域が具体化されるということを期待をいたしておるわけでございます。