確かに御指摘のように、資源問題その他を考慮いたしまして、関係国との話し合いを進めることか必要であることは御指摘のとおりかもしれません。現在、日本と台湾と韓国につきましては、カツオ・マグロの資源の保護ということで民間ベースで話し合いを行っておるところでございまして、私たちとしましては、その話し合いの進展に期待をいたしておるわけでございます。御指摘のような点について、これの可能性その他につきまして私の方としても考えてみたいと思っておりますが、事はマグロのような資源につきまして、鯨のような形での資源の話し合い及び規制が可能であるかどうかということに関しますと、全く自信が持てませんけれども、そういう問題があるということは御指摘のように十分認識をして考えてみたいと思っております。
どうも納得できませんけれども、こうした外国船規制の法律もあるのですから、日本の国益を守る意味でぜひ正確な、厳密な法の実行という面でもひとつお取り組みをいただきたいと思います。
 だからこの機会に、日本、台湾、韓国、いわゆる沿岸諸国のカツオ・マグロ資源保護という面を含めまして、これからのお互いの経営が維持されていくためにもどうしても話し合いが必要になってくるのじゃないか、いわゆる操業に対する維持改善を含めまして、基本的な話し合いをされるということが必要になってきたのじゃないかと思うのです。そして、やはり漁業協定をお結びになって、これからの日本のカツオ・マグロ漁業の進展を図らしめるという努力があってしかるべきだと思うのですが、どうなんですか。
外国人漁業の規制に関する法律の四条の二に関します御質問でございますが、四条の二を発動し、あるいはそれに関連して六条の五項を発動することによって韓国のマグロの輸入を全面的に規制する、こういう問題に関連するわけでございますが、現在韓国との関係等を考え、あるいはまた、現在の韓国との協議及び事前確認制度ということの前提を置いて考えますときに、韓国のマグロの輸入を全くとめてしまうということが適当であるかどうかについては、私はなお問題があるところであろうと思います。
 したがいまして私たちとしましては、韓国とのマグロ輸入に関する協議及び事前確認制度の運用によりまして、韓国漁船が不当に大量に日本に入ってくるということのないように措置することが適当ではないかと考えておる次第でございます。
そうした状況の中にありますから、いまお答えいただいたその中において、まだ積極的なそうした輸入の規制、現実の問題として国内の魚価に非常に影響がある、あるいはまた経営不振という状況に直接つながるだけに、これはぜひひとつ規制措置については強く求めていきたいと思います。
 こうした対策を立てていただく中で、外国人漁業の規制に関する法律というのを議員立法を含めてつくったわけでありますが、この中の第四条の二に言う特定漁獲物として当分の間マグロ類を政令指定し、マグロ漁業経営の安定を図るべきだと私どもは考えているのですけれども、これはマグロは入っていないわけです。このことについてはどういうふうにお考えになっているのか。
 それからまた、この第四条の外国漁船の寄港の許可は、その寄港で「外国漁船による漁業活動が助長され、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると認められるときを除き」と、こういうふうに出ているわけでありますが、このことに対して、外国漁船のわが国の漁港の基地化を防止することはできないか。
 それは何を言っているかというと、いま現在韓国は、どういうつもりか知りませんけれども、直接漁場からこの日本の国内に漁港の基地を求めて、そこに積み荷をしたり、えさまで運んでいるという状況が出ていると私は聞いているのです。このことについては、これはこの外国人漁業の規制に関する法律、これがかかわってきますから、わが国の漁業にも重大な影響を与える問題でありまして、本来漁場に、南方フォーラム諸国あたりにカツオ・マグロを追いかけてやってくる韓国の漁船は、韓国の港から出て、そしてえさを運んで、釣って、また韓国に帰るべきはずですね、そしてまた釣りに出るという。それが日本に寄港するというのは、日本でえさをとり、そしてそこから出ていくというのは、どうしても納得いかないわけですが、政府はどういうふうにお考えになっているのですか。
とかく省庁関係というのは、すぐ研究——私たちも検討してもらいたいということはよく出しますが、研究あるいはあり方をどうのということで言われるのですが、この不十分なところは検討してもらっていいのですけれども、私は、議論としては一応労働省の考え方というのはこうだ、こうだけれどもこの辺についてはいろいろな議論があるから検討すべき課題だと思っておるという何か一応の柱がなければならぬと思うのですよ。いま局長がおっしゃいましたいろんな退職金の使い方、むしろその利用の仕方というものが出ておりましたが、皆さんの場合も局長以下、大臣は別にしてあとはみんな共済制度に入っておられるわけですから、退職一時金も与えられれば、年金も与えられる。退官後はその一時金はどのように使うかといった生活設計があると思うのです。もし、中退金が本当に労働者の福利あるいは福祉という観点から出て、この事業団の「制度のあらまし」に出ているように、退職金制度を持つことの困難な中小企業に国が補助をして大企業と同じような退職金を与えるという制度であれば、やはり標準労働者が三十年勤続したら、あるいは二十年勤続したらこれだけのものが与えられますよという一定のモデル的な退職金のあり方、そういう考えを労働省自身ひとつ持つ必要があるのじゃないか。本来はこの種のものは労使間で、労働者それから事業主で十分話し合って決めていけばそれでいいわけですけれども、日本の場合は、週休二日制でもあるいは時間外でも、とかく事業主自身も新しい時代の進展に適応してみずからを律して労働者の雇用なり福利なりを考えていくという考えに非常に乏しい。当然そこらに行政指導というものが待たれるということになってくるわけでありますが、退職金の場合はそれほどの強力なものでなくても一定の理念があって、こうあるべきだという一つのモデル的なものが必要なのじゃないだろうかという考えを私は持つわけでありますが、その点労働省の方のお考えはどうでしょうか。