久方ぶりに新幹線問題につきましても明るい御論議をいただくことになりまして大変心強く思っておりますが、御案内のとおり、整備新幹線、先生御指摘のとおり、今後我が国の高速交通ネットワークを形成する意味で大変必要な輸送機関であるというふうに思っております。
 また同時に、国土の均衡ある発展、それからまた地域の活性化、そしてまた、先生も今お触れになりましたけれども、沿線の住民の方々のこの整備新幹線にかける期待と夢、これは大変大きなものがございます。そういう意味で、この整備を着実に推進していく必要があるだろうというふうに私は思っております。
 しかし一方では、今の財政、まさに財政再建の第一歩を踏み出すわけでありますから、この点にどう配慮していくのか、大変大事な観点だというふうに思っております。
 御承知のとおり、整備新幹線について、昨年の十二月の政府・与党合意に基づきまして、総理もたびたび御答弁いただいておりますけれども、整備区間ごとにまず収支の採算性の見通しをしっかり立てようということだろうと思います。また、用地の確保の見通しも確かなものでなければいけません。そして、並行在来線の経営分離について、関係する地方自治体とどういう合意がとれるのかということも私は重要な観点だと思います。また、当然事業主体でありますＪＲとの同意、こういった基礎的な条件をしっかり確認した上で私は適切に処理していきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
ぜひ総理、財政再建法を国会に出される、議論される段階までに関係をきちっと説明できるように、公共事業五カ年計画は意味があると私は思っている。ただしかし、今のようなやり方でずっといくのが正しいかどうか、基本計画の方はもっとふわっとしていますから、ぜひ財政再建との関係を整理していただきたいと思います。
 そこで、来年度予算、平成九年度予算で大変に地元でも評判が悪いものに整備新幹線があるんです。予算全体のイメージを悪くしているような感じすらあるんですよ。しかも、中身は割に誤解がある、こういうように私は思うんです。本当にそう思います。やっぱり高速鉄道というものの優位性、例えば環境上の、あるいはエネルギー上のというものがありますし、道路で運ぶには限界があるんだから、大量に高速で人や物を動かすということの意味もある。それから、地域にとっては悲願なんですね。地域の方々のあの熱い思いを聞いていると嫌と言うわけになかなかいかない。しかし同時に、一方では財政再建という大変な課題がある、どう調整させるか。
 そこで、いろいろ苦心されて、政府・与党で検討委員会をおつくりになって、一件審査で新規着工を決めていかれると。それにはいろんなハードルをつくられました。その概要と取り組む姿勢を、運輸大臣。
原則論から始めますとひどく長々となりますから、それを申し上げるつもりはありません。
 そして、公共投資基本計画、もともと四百三十兆という数字を出しました時点では、これはまさにアメリカとの構造協議のぶつかり合いの中で、アメリカ側の要求に対抗する手段として選んだものでございました。しかし、その後、まさに本格的な高齢化社会というものの到来を前にして、我が国が豊かな、しかも質の高い生活水準というものをつくっていく、そのためにということから社会資本整備という観点でこれを改めた内容になっているわけです。
 今それぞれの個別の五カ年計画のお話もありました。私は、それなりに皆、実はその時期その時期の経済情勢を見ながら進めていくという性格のものであって、ここで云々すべきと必ずしも思いません。しかし、この財政構造改革会議の議論の中では、当然のことながら聖域のない議論をしていくわけでありまして、この問題についても十分御論議がいただけるものと私は思っております。
先生の今のお尋ねにつきまして、まず一つ、地域、地方の中で地方鉄道あるいはバスというのがなかなか経営が厳しい状況にあるということはおっしゃるとおりでございまして、また離島の航路についても同様でございます。
 この点につきまして、私どもとして、冒頭に申し上げましたけれども、あくまで基本は市場原理の活用というのを図っていきたいという原則を持っておりますけれども、他方、交通弱者と申しますか、地域のマイカーが運転できない方とか老人とかあるいは学生とか、そういった方々が必ずその交通サービスを必要とするというのも事実でございまして、そういう交通サービスが単に経営という問題だけで撤退をしていくと地域全体がだんだん落ち込んでいくということが必ず起こり得ますので、私ども、大変厳しい財政状況の中でございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、このような地域の交通の確保、公共交通機関の確保のために地方公共団体と一緒に必要な助成措置を講じていくということを考えているわけでございます。
 それから、地域のそういう厳しい状況の中で、例えば新しいプロジェクトを他方やるということにつきましても、これは先ほど先生、神戸空港を例に挙げられましたけれども、私どもとして、まず基本的にその地域の地方公共団体の意思というのを尊重しながら、他方、運輸省の交通ネットワーク論というか、必要な交通ネットワークを確保していくという観点をもあわせて考えていくということでございますけれども、我々としては、やはり地域の中のコンセンサスというのは非常にその地域の足の確保あるいは交通ネットワークの確保、新しいプロジェクトの設立の中で大変重要だというふうには考えておるつもりでございます。
 それから、特定財源の見直しの問題でございますけれども、先ほど触れましたように我々としては交通のネットワークが、陸海空という交通手段がそれぞれの特性に基づきまして総合的、効率的に整備されていくということが大変大事なことだと思います。
 それで、そこの間で特に重複的な投資とかサービスが行われるというのは国民経済的にも財政的にもむだなことになる可能性がありますので、その点、現在道路については建設省さんが取り扱って、その他の交通機関と違う省庁がやっておるわけでございますけれども、この点については先ほどもちょっと御説明しましたけれども、省庁間の連携協力あるいは情報交換ということについて具体的に局長級とか次官級とかかなり一生懸命やっております。
 特に、例えば大空港の整備などにおきましては、先ほど小鷲総務審議官も触れましたけれども、空港の整備をするときに、例えば関西空港ですと一兆五千億の投資をしているわけですが、それの二倍とか三倍とか、ちょっと正確な数字は今わかりませんけれども、そういったオーダーの道路整備もそれに連携して行われているということでございますので、交通機関間の投資について、現在、省庁は分かれておりますが、かなり協力、連携というのは行われているのではないのかなというふうにまず思っております。
 いずれにいたしましても、ちょっと繰り返しで恐縮ですけれども、そういった交通機関の特性を生かした整合性のとれた総合的な交通体系の整備というのが政府全体としてはぜひ必要だというふうに認識して、それに基づいて行政を行っていく、プロジェクトを推進していくつもりでございます。
 それから、財源の問題でございますけれども、率直に言って大変難しいお尋ねだと思います。それぞれ財源が受益と負担のバランスを考慮して利用者負担という形で設定されておりますので、一つの施設のために支払われた財源が別の施設の整備に充当することについて利用者の御理解を得られるのかどうか、あるいは全体として国民のコンセンサスが得られるのかどうかという点で、そこのところは慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。