一般的に見まして、転職の場合、若年層は比較的条件に恵まれております。一方、中高年の方は非常に厳しい状況にあることは申すまでもございません。特に中高年齢層というのは、子弟の教育であるとか親の扶養であるとか、さらには住宅ローンであるとか、最も生活経費がかかる世代であります。それだけにまた雇用の条件も難しいということにもなるわけでございますが、国鉄を見ました場合には、関連企業は年金受給資格を有する高齢者を中心に採用されることになると思いますが、公的部門ではやはり若年層が求められておる。おおむね三十歳未満、場合によっては三十五歳ぐらいというようなケースがほとんどである。これは地方自治体の方でもそうでありますけれども、この雇用対策というのは、いわば中年層の雇用、これが一つのポイントになるのではないかと私は思っております。したがいまして、その公的部門における年齢制限枠の問題、これはやはり一考を要するのではないかというように思いますが、その点いかがでしょうか、大臣。
雇用問題は今回の国鉄の改革の最大眼目の一つでありまして、既に政府側は三万人受け入れということを決めており、一万三千人が国、一万一千五百人が地方公共団体、五千五百人が政府関係機関、そういうふうに割り当てまで決めておるところであり、先般一四％という数字も決めましたので、鋭意充実させるように全力を尽くします。
総理、やはりこういう問題は総理が決断をしていただく、また督促をしていただくということが大事でありまして、今も申し上げましたとおりに、一日も早い計画の立案というものがなければならぬと思います。決意を伺っておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私自身が政府部内においてこれを決定する衝にありませんために、私からはお願いをするということになりますが、今人事局の次長さんからお答えをいたしましたように、政府自身としてはこれを完遂する見通しを持っております。
 委員の御指摘のように、各年次ごとということになりますと、私どもはできるだけ一括選抜をしていただきたいというお願いも申し上げておりますために、個々の年度の受け入れ数につきましては、それぞれの年の定員の査定の結果を見ないとお返事のできない部分もあるいはあろうかと思います。しかし、御指摘のありましたような点を踏まえて努力をしてまいる決意であります。
お答えいたします。
 国家公務員の場合、採用につきましては、定員とその後退職、死亡等によります欠員の状況を見ながら採用してまいるわけでございますので、将来につきまして、各年ごとにあるいは各省庁ごとにというのはなかなか困難でございます。しかしながら、私どもといたしましては、各省庁に対しまして一括選抜をお願いいたしておりまして、既に多くの省庁におきまして一括選抜の申し出がなされております。したがいまして、このように一括選抜が進んでまいりますれば、昭和六十二年度以後につきましても逐次数字が固まってくる、また全体として一万三千の目標が達成される、こういうふうに考えております。
今、大体の数字は明示をしていただきましたけれども、あえて申し上げるならば、この時点において、もしも間もなく法案が通過するならば、当然採用の作業というものが始まるわけですね。しかるに政府の採用計画というものは、一体いつの時期にこれの採用を決めるのか、何人決めるのかということについては、いまだに漠然としてよくわからない、こういう状況でございますが、職員にとっては自分の身分、これからの将来の道を選択するについて、やはり早い時期にこの計画というものは示されなければならぬと思うのです。今まで、まだ作業を進めておりますということでありますけれども、政府としてはいつごろこの全体像、各省庁別の人数を決定するつもりなのか、伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
特殊法人につきましても、国家公務員と同じような考え方で、国家公務員に準じてお願いをいたしておりまして、昭和六十一年度につきましては、この再雇用の対象となる就職者数が約四千名、これの一〇％で約四百人。それから六十二年度以降は、国家公務員について申しましたと同じようなベースで申しますと、約五千人の三・五倍、一万七千五百人ということでございまして、それに一四％を乗じまして約二千五百人、合わせて約三千人の雇用を見込んでおります。
先ほど来申し上げましたように、六十年度までの採用実績、それをもとにその後の退職者の増加状況等を勘案いたしますと、昭和六十二年から六十五年度当初までの国鉄職員雇用の対象となり得る国家公務員の採用数はおおむね六万二千になるわけでございます。この六万二千に一四％を乗じますと、先ほど申し上げました八千六百という数字になるわけでございます。
いい成果を期待したいと思うんですがね、なかなか大変な金額をつぎ込んで、それに対する成果というのはこれは私はやっぱりもう問題にならないんではないかと思っております。
 金額で、五十九年度までのこの「むつ」研究開発につき込みました金額、私がざっと調査をいたしました金額は少しさっきと違いますが六打六十五億五千万円、少し違うんですが、少ないんですが、これをベースにいたしまして、国のお金でありましても、予算でも全部これは資金コストがかかっておりますね。今まさに財政収支が結局不均衡でありますから、国債を発行して高い金利のお金を使っておりますが、本来ならこの「むつ」にかかった経費というのは、これまで昭和三十八年から投入した金額、毎年かかるその資金コスト、これを計算して、「むつ」にはこのぐらいの金がかかったんだと、そして将来それをずっと続けていけばこのくらいかかるんだと、こういうことが国民に対しては、本当に「むつ」に一体幾ら金がかかったのか、こういうことを知らせるためにはここをはっきりしなきゃならないんではないか、こう思います。
 それで、先日科学技術庁の若い人がこの質問項目について尋ねてきましたが、金利の問題について、できればそっちでも計算ができぬかと、こう言ったら、なかなか金利まではと、こういうことですから、私が計算をしてみました。六百六十五億五千万円を対象に、現行の財投資金金利六・八％をもとに計算をいたしましたら、五十九年度末までに一千七百六十七億実質はもうかかっているんです。これは、大体このくらいは。それに六十年度の先ほど言われました九十三億を足すことになりますから、さらにこれが、次々にやっていくということになりますと、大変なお金がこれにかかってくるわけです。どうなんですか、この点については。私はそこまで厳密に、「むつ」にかかった、政府が投入した金というのはそこまで考えなきゃいけないと思うんですが、その点についていかがでしょうか。