それで、石川局長の答弁、ちょっと気に入らぬわけなんでありますが、本当に不足の状態に入って需給が緊迫してしまってピンチに立っている、だけれども万全な対策を立てている、こういうのが食糧庁の立場かと聞きましたところが、総体的には心配ないんだ、こういう話でありますが、大体、仮に端境期を切り抜けることができたとしても約百万トン近くの早食いをやらなければならないというのは、総体的に心配がない状態ではないんじゃないですか。本当は十一月一日から食い始めなければならぬものを約ニカ月分も早食いをしなければならぬというところの状態に入るのでしょう。それでも米というのは総体的には心配がない、そんなことを言ったら、日本の国民、幾らばかでも、政府は何言っているんだ、こうなるんじゃないですか。これはやはり大変な事態に入っている、そういう理解をしながら食糧庁としては万全の対策を立ててもらわなければならぬじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
総量として不足するものではございませんけれども、早場米を使いますことはそれなりの努力が必要でございますので、そういうつもりで気を引き締めて、操作に万全を期すつもりでございます。総量に関して御心配をかけることはないと考えております。
そう秘密にしなくとも、食糧庁の米を食糧事務所が移動させているわけだから、その長官が石川さんなんだから、港の米が農協の倉庫の方へどんどん分散するということになれば、そこは空っぽになるのだから、そこへ船が入ってくるというのは大体常識的に考えられるのじゃないですか。長官にそういうことを報告しない下部機関もどうかしていると思いますね。まあ、それはわかりました。
 韓国米の問題につきましては、私が一番心配しているのは安全性の問題でありますが、重金属汚染がひどいということが韓国の事情を説明しているところのデータには出ているわけです。御説明によりますと、それが検査するのかしないのかということがまだ定かでないということを私は大変心配しているわけなんでありまして、これはやはりちゃんと検査をやって、安全の上にも安全を考えて供給してもらわぬと困るのじゃないか、こういうことを強く注文をつけておきます。
 それから次に、米の需給につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 まず、ことしの端境期が一体どうなるのかということであります。政府の政府米及び自主流通米の集荷計画というのが七百二十万トンであったわけでありますけれども、実績は六百九十六万トン、二十四万トンのマイナス、こういうことになっているわけですね。それから、昨年の早食いが六十五万トンと言われているわけですね。新米穀年度に入りましてから、二月までの消費の実績が二百二十一万トン。それから、これは推定になると思いますけれども、三月から六月までの、五・九％の昨年実績を下回る供給をやったとしても二百三十四万トン。そのほかに酒米五十万トン、モチ米二十五万トンというのがあるわけですから、これを差っ引かなければなりません。そうすると、実際は、七月の初めには百二十六万トンの在庫しかないということになるのじゃないか。年間の需要が大体六百六十万トンということになっていますから、月平均五十五万トンということになりますね。今の時期だと五十七万トンぐらい食べているのじゃないか、こういうことも言われるわけでありますが、その辺はちょっとわかりませんけれども、七月、八月とニカ月間五十五万トンないし五十七万トン食べるということになりますと、あと幾らも残らぬということになるわけです。
 そして、食糧庁の調査課の方の調査結果をきのうお聞きいたしましたところが、早場米地帯、特に千葉県なんというのは早場米地帯でありますけれども、大変おくれている、こういうことになっているわけですね。そうすると、早場米がもしもおくれるということになりますと、これはやはり大変な事態に入ってくるのじゃないか、こう思いますが、その辺は一体どうお考えになっておるのですか。
お答え申し上げます。
 私も、社会保険審議会と社会保障制度審議会の今回の改定についての答申を読ませていただきました。両方とも、非常に短期間で、十分な審議をする時間が与えられなかったということにつきまして大変な不満を表明しておりまして、今後再びこのようなことを繰り返さないようにという歯どめをいたしております。
 まさにこれは、まず医療保険制度そのもののあり方を長期的な観点から検討いたしまして、その上で財政措置がどうであるかという検討になるのが当然のことでございまして、六千数百億円の財政を浮かせる、そして厚生省のマイナスシーリングのほとんど全部を医療で見るようなそういう無理というものは、今回のいろいろな制度にも、負担を初めといたしましてあらわれていると私は思うのでございます。ただ、基本的には、老人医療保健法の成立に続きまして退職者医療保険制度というものが成立したということは、長期的な日本の保険制度の進むべき方向を示しているという点で私は評価をいたしておるわけでございます。そうなりますと、もう長期的な検討もされておるわけでございますけれども、抽象的でございまして、それをどういうふうにするのかということになりますとまだ私どもは十分に承知していないのでございますが、やはり健康保険はいつでも、だれでも、どこでもということが基本であり、そして所得に関係なく平等な給付を受ける、そして負担も原則として日本の国民として平等であるという基本、そしてそれは、ただいま憲法二十五条を引用されましたように、文化的で健康な最低生活を維持するに足るという、それがやはり何といいましても、いかような財政危機に陥りましても、その線だけは破ってはいけない守るべき線であるというふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、理論的なことについては別といたしまして、 一つだけ言いますと、いつでも、だれでも、どこでも、そして平等に同じような給付を受けるということから言いまして、国民の中で、健康保険の給付でほかの制度の人が受けておりますのに、まだ受けてない人と一つの給付があるわけでございます。実は先日床屋さんに参りまして、その床屋さんが胃潰瘍だというのでありますけれども、家族を養わなければならないし、店を休むわけにいかない、だから医者に行きたいのだけれども行けない、こういうことを言われたのであります。それで考えてみますと、確かにほかの制度には傷病手当が支給されておりますのに、国民健保では傷病手当というのは任意給付でございまして、この床屋さんのように金の問題のために、要するに生活のために床屋を休めないということがあるのでございます。私はそういう意味で、きょうは、まだ給付が欠落しているこの傷病手当金制度を国民健保にもぜひ何とか導入していただきたいということをお願いしたいと思います。
 以上でございます。