委員御指摘のように、文部省が十分な取り組みをしてきたか、あるいは政府全体でどうかと言われると、確かに、これだけ援助交際という名のもとの売春が横行しているのに十分な対応をしてきたかというと、率直に言って、内心じくじたるものがございます。
 警察は警察で、刑法に従って取り締まりをしているのでありましょうが、今のお話を聞いておりまして、確かに、テレクラというものの数自体が相当この間ふえているという実態がはっきりしているのに、そのテレクラ自体の存在を何かきちんと規制をするといいましょうか、しかし、それをもっと言いますと、その種のたぐいのものがその辺の繁華街を見るといっぱいあるわけですよね。最近は、何というのですか、トルコぷろとは最近言わないのですか、何とかというのがありますわな。
 こういうことごと一つとりましても、それは明らかに売春の場になっていながら、それは、言うならば無視されているといいましょうか、適切な対応がないということが本当に許されるのかどうなのか。結局、今の刑法その他では取り締まれないからあれだけ横行しているということなんでしょうから、その辺は、現在の法規制のあり方、根っこからさかのぼって検討してみなければいけないのかな、そんな印象を持ったところであります。
恐れ入ります。事実関係だけ御報告させていただきます。
 今先生が御指摘になりました日本ＰＴＡ全国協議会の行った調査につきましては、もちろん、その意義にかんがみまして、私どもこれに協力をする、具体的には、平成九年度の社会教育活動振興費補助金の中で、この調査のための経費の一部を負担させていただく形で協力をしております。
今、池坊議員御指摘の援助交際を初めさまざまな問題、いずれも本当にゆゆしき問題だ、こう思っております。援助交際というのはまさに、ただ単に言葉をかえた売春そのものだ、こう私も思っております。
 実は先般、北海道でも、地元の若手の有力な経営者が援助交際という名目で結局逮捕されたという事件まで北海道の新聞に大きく出たりしておりました。何であんなに若手の優秀な経営者がそういうことをするんだろうかとひとしくみんなショックを受けたわけでありますが、本当に幅広く蔓延しているという事態、本当に残念であるし、どうやったらこの問題を解決できるか、本当に難しい、頭の痛い問題でございます。
 もちろん、道徳教育の時間の活用でありますとか、あるいは性教育というものも諸外国と比べるとまだまだ立ちおくれた部分があるようでございますが、そういった面での教育をする、あるいは生徒指導といったようなこと、やはりこれも、最後は家庭と地域と学校の連携で問題に対処していくしかないのかなと考えておりますけれども、いずれにしても、人間の尊厳にかかわる問題として非常に憂慮すべきことであるし、いかにしてこの問題にしっかりと取り組んでいくかということを、委員の御指摘もいただきながら、これから努力をしてまいりたいと思っております。
大都市部におきまして、人口の集中、交通網の発達整備、住民の生活形態の変化等、小規模庁に見られます以上の大きな変動があったことは、これは周知の事実であろうかと思います。このような状況の中で、現在大都市部の各独立簡裁は利用者にとってその配置が合理的であるとは必ずしも言い得ない上に、大量に提起されます事件の処理に繁忙を極めておる、こういう状況がございまして、その改善の必要が痛感されるわけであります。
 現在、御承知のように東京二十三区内に十二、それから大阪市内に四、名古屋、北九州市内にそれぞれ三の簡裁が設けられておるわけでございます。交通即日処理事件、これにつきましては東京では墨田簡裁、大阪では三国本町の交通分室、名古屋は花ノ木の交通分室、北九州は小倉簡裁にそれぞれ集約して処理しているのが現状でございます。これらの簡裁はいずれも相当数の事件を抱えております。人員も相当数擁しております。それなりの機能を果たしておりますけれども、それでもいろいろ問題が出てまいります。
 一般に管轄が複雑に細分化されますと、利用する当事者、特に原告、申立人にとって非常に利用しにくくなるというようなことが言われております。特にこれが事物管轄の問題と絡んでまいりますと、一層繁雑さが加わるわけです。一体どの裁判所に提起すればいいのかという選択に悩むわけでございます。例えば東京、大阪あたりでも、土地管轄を誤って申し立てがなされるというケースもかなりあるようでございます。
 現在、交通網が非常に発達しておりまして、それぞれの都市によって多少事情は異にしておりますけれども、いずれの都市におきましても本庁または支部併置簡裁付近が交通網の中心になっておりまして、各地域からの出頭は極めて容易である。各独立簡裁の最遠地からのそれぞれの独立簡裁への所要時間と、併置簡裁に集約した場合の最遠地からの所要時間とを比較してみますと、ほとんど大差がございません。しかも、現在の各簡裁の当事者と申しますものは、その居住地と管轄の関係について見てまいりますと、かなり管外の利用者が多い。経済活動が全般的に広がっておりますから、それぞれよその裁判所を利用する、こういう状況が出てきてまいっておるわけでございます。
 弁護士利用の便を見ましても、本庁あるいは支部併置簡裁の所在地の管内に、東京の場合でございますと七四％、大阪でございますと九九％、名古屋でも九四％、北九州が九九％というふうに集中しているわけでございます。当事者サイドから弁護士さんに御依頼する便、これから見ましても、集約をするということによるメリットは出てこようかと思います。
 裁判事務の処理の面につきましては、事件が非常に集中しておりますので、比較的少数の裁判官、それから少数の職員を置いております大都市管内の簡裁におきましては、いろいろな種類の事件を一人の裁判官が処理しなければならない。職員についても同様でございます。大都市部の独立簡裁の職員の負担は、ほかに比較しますと事件数以上の負担があるだろうと思います。こうした事務処理のあり方を反映しまして、庁によりまして事件処理もかなり不均質になっておる。
 こういうことから考えますと、交通事情の非常によくなっている今日、大都市部の簡裁はできる限り一カ所に集中し、専門部の体制をとるとかいうことによりまして専門的事務処理体制をつくる、さらにはＯＡ機器を導入して事務処理の能率向上を図る、このように考えた方が、これからますます増大いたします都市におけるニーズにこたえるゆえんではないだろうか、将来を見越しますとそのような形態で大都市部の簡裁の集約をいたしまして、大都市簡裁の機能の全体的な向上を図るべきであろうか、かように考えまして今回の問題提起をしたわけでございます。