最終的に国の内外から高く評価をされているというふうに認識をしていると大臣の認識をおっしゃったわけでございますけれども、私もこの国立大学共同利用機関が果たしてきた役割、それからその評価についての大臣のお考えをお伺いしたいと、こう思ったのですが、今それをまとめておっしゃったわけでございますね。わかりました。
 それでは次に移ります。
 今回のこの法律改正というのは、提案理由を拝見いたしますと、「国立大学共同利用機関について、国立大学を中心とする共同利用の機関から、広く大学の共同利用の機関に改めるとともに、これを大学共同利用機関と称することとする」、こうなっているわけであります。まず、国立大学共同利用機関はどの程度国立大学の研究者が中心となっているのか、この参加状況についてお伺いしたいと思います。なぜかなれば、この国立大学共
同利用機関の国立を取ってしまうわけですね、今度の法律改正は。したがって、取るというからにはその意味があるのだと思いますので、まず国立大学の研究者が中心となっていたのかどうなのか、その辺の数字なども含めて御報告をいただきたい。
お答えいたします。
 委員御承知のとおり、大学の共同利用機関は学術研究の進展に伴いまして、個別の大学の枠を超えて全国的な視野、観点に立ちまして研究者を結集して研究の実施が可能な組織をつくらなければいけないということが、昭和四十年代の当初から論議がございまして、昭和四十六年に新しい形の機関として設けられたものでございます。その後、高エネルギー物理学研究所を初め十四機関十六研究所が設置をされているところでございます。
 大学共同利用機関は、全国の大学等の研究者が共同してそれぞれの分野の研究を推進する場として、また特色ある施設設備や資料の共同利用の場として、それぞれの分野において先端的な学術研究を推進しており、学術研究の発展に大きく貢献している機関として国の内外から高く評価されているというふうに認識をいたしております。
先日提案されましたこの法律案につきましては原則として賛成でございますが、内容についていろいろと深めていきたいと思いますので、最初にまず国立大学共同利用機関の創設された理念、これをお伺いしたいと思います。そして、今日に至るまでの経緯といいましょうか、整備の状況あるいは発展の状況などについてお伺いをいたします。
国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月十六日、中野明君、田渕勲二君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君、久保亘君及び安永英雄君が選任されました。
 また、去る十七日、二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君が選任されました。
 また、昨十九日、柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君が選任されました。
両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十一分散会
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次に、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。堀之内農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、一井淳治君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、堀之内農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀之内農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 一井淳治君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。一井淳治君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 特定農産加工業経営改善臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
たびたび出ていただくのも恐縮ですので、まとめてお伺いいたしますけれども、消火剤のハロン、これは国民生活にとって非常に影響の大きいといいますか、ハロンの持っているすぐれた特性といいますか消火能力は極めて強力でありますけれども人体に影響がない。このハロンの代替品の開発は我々にとって非常に重要だと思うのです。と同時に、このハロンは、量は少なくてもオゾン層破壊の力は相当なものだというふうに聞いておりますので、この見通しについてまず一点。
 それから、先ほど大臣が、国際社会の中で日本の国が果たす役割は重要であるという御発言がございました。そうしますと、いつも日本の国が言われますのは、どんなときでもベーシックな部分での研究、基礎研究が非常におろそかだぞ、いつも先方の研究をすぐもらってきてうまく使ってしまうということを言われますけれども、基礎研究ただ乗りということが言われますが、こういう地球環境の保全ということも、フロンやハロンにかかわらず非常に重要なことでございます。本当にオゾンホールというのは一体どうなっているのだろうとか。例えば、きょうは私は環境庁を呼んでおりませんけれども、環境庁から資料をもらうのですね。そうしますと、国内のデータで説明するよりも、どこどこの、どこどこのという、よその国のデータを引用なさるケースが多いかなという感じすら受けます。オゾンの問題についても、日本の国はこれだけの気象庁あるいは各省庁のすぐれた技術があるわけでございますから、代替品の開発も含めた基礎研究にやはり相当力を入れる必要があるのかな、これがまず第一点考えられるわけです。
 それから、代替品を開発するために、やはりそれなりのいろいろなリスクもあり、あるいは投資も、あるときにはむだな投資という部分もあるかもしれません。そういうものが開発できるように、代替品の開発を支援するということも通産省として当然考えていらっしゃる事柄であろうかと思いますが、そういう代替品の支援について、やはり積極的な取り組みをしていただいているかどうか。
 それから、やはり企業が、フロンというものを、今のようにだんだんとフロン規制法によって使うのを制限していこうということに努力をしていかなければなりません。そうなってまいりますと、例えば現在使っているフロンについてはクローズにして、いわゆる大気中に発散させない、あるいは工業技術院等の研究もちょっと聞いておりますけれども、新しい技術開発によって大気へ放散する前にフロンを分解することができるぞというような施設等がだんだんできてくると思いますが、そういうものに対して、やはり通産省として誘導して、あるいは支援していくといいますか、そういうような措置も当然これから考えていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでございましょう。