おっしゃるとおり伝統的産業というものは古い歴史を持った非常なすばらしい産業でございますし、多様化時代に対応して逐次見直されてきておるという、新しい生命といいますか、発展の素地も十分ある産業でございまして、われわれといたしましては、第一は、いまいろんな問題がありますが、後継者人材問題というのが大きな問題でございます。それから、同時にやはり伝統的産業といえども需要開拓とか新しい商品開発というものが必要でございます。それとともに、やはり国民各層に広く知っていただく、よさを再認識していただくという意味でＰＲといいますか、いろんな展示、催し物といいますか、そういうことがぜひ必要かと考えております。
 そのような二つの方向でわれわれとしては相当予算規模をふやしてまいりましたが、困難な財政事情でございますけれども、今後ともそのような方向で援助、助成を拡大していきたい、かように考えております。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、時間でございますので最後に伺っておきたい点がございます。西陣織の振興、こういったものは伝統的工芸品産業振興の観点からも非常に重要でございます。そこで、国としましてこの伝統的工芸品対策に今後どのような施策を講じていくか、その点を最初に述べていただいて、最後に大臣に、今後西陣を初めとしてこういった絹業あるいは和装製品について、またこういった業界に対して今後こういう厳しい中でどう発展させていくか、日本の伝統というものをどう守っていくか、そういった面での大臣としての御決意をあわせて伺って、質問を終わりたいと思います。
実はこの法律は農林省の所管法律でございまして、私どもがいまこの場で、改正いたしますとか、いまの御指摘された問題点についてどういうふうに法律改正をするという立場にはございませんが、そういう御趣旨を踏まえまして、いろいろ農林省の方にも具体的に要請してまいりたいと思います。
もう一点は、この繭糸価格安定法改正というものを具体的に五十六年度ならば五十六年度で検討する、あるいはこういった面を具体的に手続をとっていくお考えはございませんでしょうか。
御承知のように実需者割り当て制度というものが一元輸入等に伴います生糸価格の高騰に対処する方策として導入されました。しかし、同時に法律におきまして、国内の基準糸価を割り込むとか、あるいは割り込むおそれがある場合はその実需者割り当てもストップだという法制度になっております。したがって、なかなかスムーズにいかない面が実は法律的にございます。しかし、農林省の方ともいろいろ御検討いただきまして、できるだけ運用について弾力化を図るということで、弾力化を図るためのいろいろな改正があったわけですが、ようやく本年から多少動き出しておるというのが率直な現状でございますが、依然として相当量の実需者割り当ての生糸が事業団に滞留しておるという状況でございます。こういう国内糸価と全く無関係に実需者割り当てを彼しいという業界の御希望があることはわれわれもよく承知しております。この点につきましては、一方国内価格と連動しないで全く無関係にといいますと現在の法律、法制面との衝突が起こります。しかし、同時に生糸、絹織物関係については現在いろいろな矛盾点、問題点も非常に大きくなってきておりますので、制度の改正も含めまして何とかこういう絹業の要望あるいは対策というものを前進させたいという気持ちでございます。そこで、先ほど申しましたように長期的、総合的な絹業、蚕糸の対策というものを現在われわれも検討しておりますし、農林省も検討しておりまして、その一環におきましていまのような御要望についてかなり前進を見るように通産省としては努力してまいりたいと思っております。
今お話がございましたように金融情勢が急速に変化してきております。その中で特に農協につきましては、信用事業というのが農協を支える非常に大きな存在でございます。したがいまして、信用事業の収益力の低下は農協経営全体に影響が出てくるということで、非常に重視しなければいけない問題だと思っております。今農協系統組織は組織を挙げて検討に入っております。全中の会長の諮問機関であります総合審議会におきまして、本年の六月以降、将来の組織それから事業のあり方等について検討を行っておりまして、その一環として信用事業についても検討を行っているというところでございます。
 私どもといたしましては、やはり何と申しましても農協の系統組織みずからの検討ということがまず一番大事だろうと思っております。その検討の方向といたしましては、農協系統の組織の自己改革努力と申しますか、みずから何ができるか、何をやるかというところがまず出発点であろうと思っております。そうした検討を見ながら私どもも並行して検討を進めていかなければいけないと思っております。
 漁協につきましては、農協に比べましてさらに零細な組織がございます。こうした中で既に昨年度、当委員会でも法案を成立させていただきました水産業協同組合法の改正の中で、合併だけではなくて信用事業を統合するというような方策もとっていただきました。これは農協、漁協ともに言えることでございますが、地域によって非常な格差があり、またその状況も違いますので、一つ方向で対応するというわけにはまいりませんので、複数の方向でいろいろな実情に応じて適切に対応できる方途というものが必要ではないかと思っております。
 それから、時間がないので早口で恐縮でございますけれども、外為あるいは国債の販売、それからディーリングというような新しい事業についての問題がございます。これにつきましては、大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会におきまして、農協及び農信連のこの問題につきましては、行政当局において適切に検討しろというような報告が取りまとめられているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、農協組織と一口に申しましても非常に格差がございます。地域差もございます。その中で農協のリスク管理能力とか、あるいは自己監査体制、それから何よりも大事なのは組合員といいますか農家のニーズがどの辺にあるかというようなことでございます。こうしたことを含めて検討してまいりたいという段階でございます。