今、大臣のパート主婦に対する御見解を承ったところで大蔵省に伺いたいのですが、主婦パートの問題について私が取り上げてきた主張の一つは、パート主婦本人の非課税限度額、それから夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額、妻が健康保険、国民年金の被扶養者となれる収入の限度額、これがすべて九十万円であったために、この金額を超えて妻が働くと家計全体の収入がマイナスになる、いわゆる逆転現象が起こっていた。このことを解消すべく、国会の各種委員会で主張してきたわけです。これに対して政府大蔵省、厚生省も理解を示しまして、徐々にではありますが改善の傾向を示していることは、今大臣のお話のように非常に喜ばしいことだと思っております。
 しかし、私が主婦が百二十万円まで働けるよう限度額を引き上げよと主張してきましたのは、昭和六十一年当時の各種の水準の検討結果であったわけでございます。この目標から見ますと、既に七年の歳月を経た今日、いま少しこの額が引き上げられてもよかったのではないか、こういう感を否めないわけでございますが、この点大蔵省としてどのように考えておられるか、まず伺いたいと思います。
私は、昭和六十一年二月以来、働く主婦パートの税金の問題について各種委員会を通じて大蔵大臣あるいは大蔵省にいろいろ御所見を承ってきたわけでありますが、今度新たに林大蔵大臣が就任されて、林さんは経済企画庁の政務次官、大蔵省の政務次官、そして厚生大臣、大蔵大臣、また衆議院の各常任委員長もたくさん歴任されておりまして、もうベテランの大先輩でございます。そうした方が大蔵大臣になられたわけでございまして、大変私ども心から慶賀に存じておるわけでございますが、まずその大蔵大臣に、働くパートの主婦というものが今大変な数に及んでいるわけでございますが、この方々の生活についてどういうふうな御認識を持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
コンピューター化をやらなきゃならぬということで、その際にやはり特別会計を設けてできるだけ早くやろう、こういうことになったわけでございますから、やはり主たる財源は手数料によってやるべきものであろう、かように私は考えております。
私は、手数料イコールコンピューター化の経費、こう言っておるわけではなくて、八百円の根拠というものを示してもらいたいと。私は、手数料だから根拠ないと思うのですね、厳密に言って。原価計算をして価格を言うのなら計算の根拠がありますけれども、手数料だから根拠はないと僕は思うのだけれども、それが倍額の八百円になったということについては、まあはっきり言えば、登記特別会計を賄っていくためにこれぐらいの単価でなければいけないという逆算ではないのかということで、手数料ではなくて事実上の価格になっているんではないかなという気がするんです。
 それはともかくとして、大臣に最後にお尋ねをいたしますが、先ほど申し上げたように民事局長は、特会は主財源は手数料で賄う。昨年の大臣答弁では、そういうことで特別会計の基礎をしっかりしておいて、あと足りないところは一般会計からの補助をやっていくということによってコンピューター化も進んでいくだろうみたいな答弁になっているわけですが、特別会計のあり方として手数料が主財源で一般財源は補助なんだという考え方は、先ほども議論のありました印紙税部分は、登録免許税の部分は入ってないわけですから、どういうふうにこの特会の性格というものをお考えになり、その関連で手数料というものをどうお考えになっているのか、特会の財源はどうあるべきなのか、このことについての見解をお尋ねしておきたい。
ということになりますと、これまでの投入経費が約六百億円、ただいまお話ありましたように六百二十七億ですか、ということですね。それがすべてコンピューターのあれに投入されるということになりますと、これは手数料ではなくて、原価計算をやって全額手数料で賄ってもらう、こういうことになるんじゃないでしょうか。そうなると手数料じゃないですね。これは原価計算をした価格になっちゃう。私はそう思うのですけれども、いかがでしょうか。
登記印紙収入額の決算額で現在判明しておりますのは、平成三年度は六百二十七億四千八百万ということになっております。平成四年度はこれをかなり上回ることになろうかと思います。ことしの一月に六百円から八百円に改定したわけでございますが、この登記手数料の額というのは物価の状況とか登記簿の謄抄本の交付等に要する実費その他の一切の事情を考慮してということでございまして、この実費の中にコンピューター化を推進するための経費というものを見込んでおる、今後三年間におけるコンピューター化経費を見込みまして、これをベースにして八百円という金額を算定したわけでございます。
 それで、私どもの考えと申しますか、今年度の予算もそうでございますけれども、この値上げによる増収額はコンピューター化の展開に伴う経費にほとんどすべてが充てられる、こういうことになるわけでございます。
今私たちは六カ所で裁判をやっております。その裁判は必ずしもお金をもらうということだけではありません。破壊された地域をどう取り戻すのかということが一番大事だろうと思います。そういう意味では、二十四ページから二十五ページにかけて町づくりの案をここへ示しています。
 私は、西淀川に住んでいますので、西淀川の中でどういうふうにしたら一番きれいな町になるか、漫画家の人と写真家の人をそれぞれ集めてこういう絵を書きました。ところが、この絵というのは、住んでいくうちでこういうものが必要なんだというものをつくり上げたとき、大阪市もこの西淀新山の端っこにあるようなところのなぎさを残していくとか、それから改めていろいろなところで協力してくれるものがたくさん出てきました。
 私たちの運動というのは、地域ごとにすべての人が被害者と一体となって運動するということが私たちの中にあります。被害者のつくった再生プラン、これは恐らく日本で初めてだろうと思います。このことをこれからも実りあるものにしていただきたいと思いますし、これは西淀川だけではありません。西淀川と尼崎、此花、あの阪神工業地帯全体をどういうふうにするのかということが問われる地域、四十一の指定地域すべてのところでその問題をどういうふうにつくり上げていくのかがこれからの課題だというふうに思うんです。開発だけでなく、そこに住んでいる人、そこで働いている人すべての人が、ここに住んでよかったなと言えるようなものをどうつくるかがこれからの道じゃないでしょうか。