消費地におきまして適正な品質の米が販売されるということは重要でございますので、私どもといたしましては、表示の内容を厳正にするということで、特に昨年度からは品質別の原料構成を明示をいたしまして、その原料構成に基づいた米の販売をしていくという形をとり、これを指導監督をしておる次第でございます。したがいまして、いまご指摘にありましたように、内容の不明確な米が正規米として流通をしていくということはあり得ないものというふうに考えておりますし、もしも不正規米としてそういうものが流れるということになれば、今後それを十分に取り締まっていきたいと考えております。
これは大蔵大臣、年金をマルクなりクローネなりでそれぞれもらうわけですから、いまの差で比較しまして、問題はもらっている金額の多寡よりももらっていくそのものの中身が問題なんですね。生活する中身。さっき食事のことを聞きましたけれども、それから引き去りが大きいといま大臣は言いましたが、住宅で大体五、六万円の家賃をいま払っている。二十万円の所得とすると大体その程度の金額になるだろう。それから共済の掛金が、たとえば外国の例と日本の例とまた違いますが、日本でいきますと、今度のあれでいくと短期が千分の五十、それから長期が千分の七十ぐらい。そうすると、それを個人の給与に直しますともうすでに一二％ということになります。国鉄を例にとれば七・四の四・八ですから、もう一二・二、こういうことになるわけですね。それに税金。税金はあたりまえだということになりますから一割とすると二二％、それに住宅費が大体六万円。だから、これは一般厚生年金も同じでありますが、いま日本の庶民生活の中で取られている分は、もし家賃を加えると仮定すれば三割以上四割に近い。それに二〇％の平均預貯金をやっている。ですから実態でいくと五割、半分で中身の生活をしている。それで二六％のエンゲル係数がある。そうすると、残りの二四％がその他光熱からレジャーを含めての充当金である。それが勤勉であると言われている日本の実態になっているわけですね。
 ですから総合的に、税金が向こうは四〇％と多い。税金というか税金的なものといいますか、四〇％になっておるでしょう。しかし、日本も同じような状態になっているのですね。そのことの事実は、日本が税金が安い安いと言いながら、その他の年金の掛金とか短期の掛金とか、それからいま言った住宅費とかというようなものを加えますともう四十何％になる。医療費なんか短期も入っていますからそれを含めると、自己負担は除くというふうにして考えてもそういう状態になる。
 そこで私は、いま調べた報告で言われるようにイギリスは五・七五です。これは七七年のですが、使用者は八・七五、こういう比率です。フランスは、国鉄の場合六・〇、三六・九、こういまも言われましたが、一般の場合は四・五、片一方の使用者は一三・〇、アメリカも五・八五、こういうふうに数字が、これは標準報酬と本俸との関係はありますけれども、いずれにしてもそういう比率である。だから七を超えている水準というものはＥＣ諸国と比較してもより高い水準にある。どこかに何かが一つ間違っている。成熟度は向こうの方が高くていいはずであるというふうに思うのです。ところが組合員の掛金率の上に行くと、どうしてもその比率の割合が半々ということでありませんけれども、半々であるとしても高くなっていっている。こういう水準になっているわけでして、これからまた高齢化社会がどんどん進みますと、厚生年金もそうですし、国民年金もそうですし、それから共済年金もそうですし、八十年ごろには三四％、それの半分ですから一七％というような掛金になっていくということも推定されているわけですね。こういう形の推定というのが果たして正しいのかどうかということになると思うのです。そうすると一七なんということは、これはもうそんなことは通る話ではない。そうするとやはり使用者側の負担というものをふやしていくという形がいやおうなしにとられていかなければ、ＥＣ諸国とのバランスを見てもあるいは国内の可処分所得の中身から見ても本人負担というものはある程度抑えていく、そして使用者側の負担というものが、国であれ雇用者であれそのことは別として、その割合というものは三対七とか四対六、そういう段階を踏んでいかなければならない。そういう必然性が今日の年金制度の中に生まれている。何でも半々でいくということがすべてではないというふうに、いまの実例でもそういうふうにはなってないんですね、外国でも。ですからそういうことから見ると、税金の問題だけでなしに年金制度そのものを見る場合に、ああいう諸表が出ていますが、いまの二分の一という制度をそのまま踏襲した比率で厚生年金も出ている、国民年金も出ている、その出し方それ自身を考えていかなければあれは恐怖感を与えるだけですよ。言うならば老齢化社会に向けて若い人たちが、スウェーデンじゃないけれどもこんな一七％の掛金を納めるようなことになるなら大変だ、とんでもないという論議を起こさせる要因をあおっている。公企体ではあおる行為、こう言っています。あおる行為はいけないと大分言っていますけれども、いわゆる政府自身がそれをあおっているというふうにも私は考えるわけですが、これは大蔵大臣にお答えをいただくわけですが、一応時間がありませんから大ざっぱに言ったんですが、そういう諸表が出ていること自身が言うならば日本の年金制度に対するきわめて危険な発想である。だから外国の例を見てみても、成熟度は高くてもそんなに掛金は上がってない。使用者負担は上がっているけれどもいわゆる国民の掛金の負担は上がってない、そういう実態等を考え合わせたときにその認識と、これからの展望にああいう諸表を出すことが果たしていいかどうかきわめて私は問題が多いというふうに思うわけです。いかがでしょうか。