ミャンマーについては、この名前自体を呼んでいる国はＡＳＥＡＮと日本ぐらいで、ほかは軍事政権であるということでみんなビルマのままだと。この辺もちょっと日本は欧米等と歩調が違うというか、ＡＳＥＡＮに合わせたのかどうか。この辺のことも含めて、ミャンマーに対しては、孤立化を避けるというか、対話と交流を通じて人権状況の改善を促すような建設的な関与、これもＡＳＥＡＮと一緒になって政策をとってきたと。
 ミャンマーにとっては日本は最大の援助国であります。静かな外交ということで、人権問題あるいは民主化推進を求めつつ、軍事政権であっても全面的な経済協力の凍結はしないで人道的分野について実施してきたと、こう言われますが、アウン・サン・スー・チーさん等は日本の対応に非常に厳しい見方をしていると思います。
 それで、実際にヤンゴンの国立看護学校の拡充計画、これは十六億円の、これは無償ではないかと思うんですが、新聞報道によると、日本の人道援助といいながら、工事の請負業者、学校のスタッフ、生徒まで全部軍事政権が決めている。受益者は政府にコネのある者だけだということを批判しております。それから、ヤンゴンの空港拡張事業についても約二百億円。この円借款についても、スー・チーさんは民主主義とか人権問題で完全な保障がないなら供与は好ましいことではないという、そういう発言もしております。
 それで、この日本の援助が軍事政権の強化あるいは延命につながるようになっていないかという点についてはどうでしょうか。
ミャンマーにおきましては、今御指摘がございました五月二十六日のＮＬＤの大会開催をめぐりまして、政府側がＮＬＤ関係者を大量に拘束するということがございまして、緊張が非常に高まってまいりました。
 そういうことでございましたので、私は五月二十四日に訪日中でございましたオン・ジョー・ミャンマー外務大臣と会いまして、拘束者の即時釈放等の働きかけを行ったところでございますけれども、党大会が五月の二十八日にまずは平穏裏に日程を終了したということ、あるいは、まだ一部拘束され、さらに起訴された者もおりますけれども、相当多数の被拘束者が解放されたというような点、そういった意味で一定の効果はあったものと、こう考えております。
 しかし、他方におきまして、今、委員御指摘のように、毎週末スー・チー女史が自宅前で行っている集会を今週末から規制するというふうにＮＬＤに対して政府が申し入れた、こういった情報もあります。こういう情報を受けまして、私どもはやはり政党活動の自由の観点からこれは認められなくちゃいけないんじゃないか、こう考えまして、実は昨日、六日でございますけれども、在ミャンマーの山口大使からミャンマー政府に対しましてそういったことを申し入れたところでございます。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、政府とＮＬＤの関係者、両者が何とか現在の緊張を乗り越えて話し合いができるような状況をつくり、そして民主化の実現へ向けて一歩一歩努力していくということを強く期待しておりますし、我が方は双方にチャンネルを持っているという立場を使いましてこれからも働きかけを行ってまいりたいと、こう思っております。
私も非常に若輩の身で、余り口幅ったいことは言えないのでございますけれども、やはり日本の最近はやりの国際化ということがありますけれども、やはり私自身も日本の社会の内側から日本を見る者として、日本の国際化というのは、外に向かっての日本国の発展といいますか、それだけが国際化であればやはり非常に問題があると思うんですね。日本の世界に向けての地位が上がれば上がるほど日本の国内、日本の内側が開かれていかなければ、やはりそこが同時並行、盾の両面にならないと真の国際化は私は難しいんじゃないかと思っておるのでございます。そういう内なる国際化のやはり第一歩、日本の国際化の第一歩は、旧植民地出身者に対するきちっとした戦後処理をすることじゃないかと私は思うんです。
 先ほど私、原状回復の意味ということについては後で申し上げると言いましたのですが、言う機会がなかったのですが、実は旧憲法から基本的人権の尊重、国際協調主義という新日本国憲法になった途端に、従来日本帝国臣民としての地位に置かれておった人間が外国人という地位になって、日本国民と外国人という地位の格差というのは、ある大学教授は日本人の基本的人権は外国人の関係においては特権であると言ったぐらいに、格差が大きかったのですね。最近は徐々に縮まっておりますけれども、そういう状況に置かれてしまった。やはりその問題点を、一体彼らにとっての原状回復とは何なのか。それは、やはり植民地支配によるところの同化政策から、いかに彼らを朝鮮民族として日本の地の社会にあって生きられるようにするかということが、まさに彼らにとっての原状回復じゃないかと思うわけですね。
 先ほど田中参考人の意見にあった戦争傷痍病者、彼らにとってなくした生命、手足はもう二度とは返らないのですが、彼らに対しては、やはりその失った手足に対して代価を与える、補償ですね、それとやはり謝罪、やはりこういうものがないと、私はどうしても日本の国際化ということはちょっと言いづらいんじゃないかという気がするのです。
 それで、特に私は日本の外国人政策を、ずっと変遷あるわけでございますが、どうも私の目から見て感じますところは、やはり一たん規制をしておいて、それで何か言われて、在日朝鮮人の方からあるいは中国人の方から、あるいは世界の方から何か言われて、問題があるぞと言って、すったもんだした末にやっと、じゃあここのところはちょっと是正しましょう、こういう形で現在までやってきたんですね。しかし、これから二十一世紀に向かってあともう十年も残らない時代で、いつまでそういったやり方をするのか。僕はだめだと思うのですね。だからやはり、海部総理がいみじくも共に生きよう、共生しよう、在日朝鮮人は。そうだと言ったのですから、そうなれば私は、言われてやるのではなくて、積極的に在日朝鮮人のための特別法、総合的な、入管法プロパーだけではなくて、そういうものを真剣にやはり論議していってほしいと思うのです。そういうことが成ってこそ初めて、一つの歴史ギャップといいますか、それも埋まるのではないか。
 いろいろやることあると思いますが、在日朝鮮人に関しては私はそういう時期が来ておる。国会に審議会を設けるなり何なりしてやっていただければと私は思っておる次第でございます。