それでは、これは仮定の問題としてお聞きしたいわけなんですけれども、ドル建て調達の多い防衛費ですね、それを一例に挙げるのですが、支出官レートの一ドル百二十三円、仮にそれが二十円程度円安が続くと仮定をいたしまして、防衛費は大体二百億円程度ふやす要因になるというふうな報道がございました。これはそのとおりなのかどうかということ。
 それから、その場合に防衛費はその分だけカットする、つまり日本の防衛費はふやさずに円建ての防衛費はカットする、節約するという形でいくのか。それとも円の予算は増額するという形でいくのか、基本的な考え方を大蔵省どういう考えをとっているのかということ、これは防衛費についてです。
 それからもう一つは、支出官レートに比べて二十円程度の円安が続いたというふうに仮定した場合、平成元年度予算全体として一体どれくらいの歳出増要因があるのか、これは仮定の計算ですけれども、仮定計算は大蔵省お好きですから、ひとつお答え願いたい。
まだ年度始まった段階で、現在はかなりの円安にきておるわけではございますけれども、年間の予算執行というのはこれからでございますので、その状況を見守らしていただきたいというふうに考えております。
先生御承知のとおり、予算を執行しておりますと年度途中の経済変動、経済動向等いろいろございまして、為替相場あるいは原油価格などが動いてくるということでございます。
 それから他方で、予算それ自体を何月ごろどのくらいという形で具体的に執行するか、予算執行の時期の問題等もございます。非常に不確かな要因がそれぞれございますものですから、今の段階で御質問の相場の変動が予算に具体的にどの程度影響を与えるかということを、確たる形で申し上げることは極めて難しいわけでございます。予算執行に関しましては無論適切に対処してまいる所存でございますが、総体として影響額がどうかということを正確にお答えするのはちょっと困難かと存じます。
この大幅な円安というものを、これはもちろん日本経済にとっては非常に重大な問題だということだけでなくて、財政にとっても少なくない影響をこれから与える可能性があるという問題があると思うのです。平成元年度予算では支出官レートードル百二十三円として編成されておりますね。四月以降円が円安に振れてきて、今ではさっきも言いましたように二十円以上円安になっておる。支出官レートに比べてもちょうど二十円円安になっているということなんですね。そうすると、円の下落はもう言うまでもなく輸入品価格の上昇などを通じて歳出額を膨らませる要因になる。ドル建ての要するにいろんな物を買っているような役所の予算は、日本円で見れば膨らむ要因になる、そういうことは当然考えられるわけですが、今後予算の増額補正というふうな問題が起こる可能性があるのかどうかですね。それをひとつ、これは主計局ですかな、お答えください。
公定歩合の再引き上げに関する日銀総裁の見解、我々は金融政策を担当する者としてあの見解に賛成でございます。引き上げの必要なし。
 それからＧ７でございますが、サミット前に開くという予定はございません。
まず公定歩合操作につきまして御説明を申し上げますが、これは委員よく御案内のように、公定歩合操作は日本銀行の所管事項でございますので、政府の立場として操作の可能性についてコメントをすることはできないわけでございます。
 ただ、最近の日銀総裁の記者会見などを見ますと、現状は公定歩合引き上げの効果を見守る段階にあり、現在のところ再引き上げは考えていないというようなお話はしておられるようでございます。
 そこで、公定歩合ということではなく、金融政策一般の考え方ということで申し上げますならば、やはり実体経済とか物価動向とかいろいろな事情を総合的に勘案して動かしてまいるということでございまして、そのときに為替も一つの話題にはなりましょうけれども、それは為替の動きそのものというよりも、むしろ為替相場が経済各方面へ及ぼす影響というようなことも判断をして、それで考えていくべきものだろうと思っております。
 最近伝えられますような比較的思惑的な要素が強いというような短期的な変動について、金融政策で直ちに対応するというのはいかがなものかというふうに私どもは考えております。
そうすると、午前中も日銀のお話もございましたけれども、公定歩合、今引き上げたばかりだから公定歩合を引き上げるというふうなことはないという答弁でございました。大蔵大臣に確認したいのですけれども、その点はそうですが。要するに少々のことがあっても公定歩合を引き上げることはないというふうに見ていいのかどうかですね。
 それともう一つ、今の政策協調というふうな問題に関連して、七月のサミットでは当然この問題が出てくるというふうに思うのですけれども、相場の動向次第ではその前にも先進各国の七カ国蔵相会議あるいはそれに類するような会合を開く必要が全くないのかどうかですね、その辺はどうお考えでしょうか。
私は、ここで一つの問題点として文部省にお伺いしておきます。
 この放送大学で一つのテーマ、たとえばいま問題になっています憲法の問題を取り上げるとか防衛の問題とか天皇制の問題とか左右両論に複雑なものがあるような問題を取り上げて講義するときに、放送法第四十四条三項にあるごとく、政治的公平あるいは意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論じていく、こういうことも言われております。
 しかし、授業が学生に魅力ある授業となってきて、いろいろな大学でいろいろな講義が行われるからこそ、わが国の社会に健全なものを与えておると言っても過言ではない。学問というものは、画一的な何かに統制されていったような、あるいはいろいろな角度からニュース解説みたいにこういうことを言っている人もあります、こういうことを言っている人もありますというようなもので果たして――わが大学の主張はこうなんだ、私の主張はこうなんだというものが言えなかったら学問的にならぬですよ。
 そういった面と、この学問研究の自由、教育の自由、これはもちろん大学の命です。しかし、もしもそれが時の権力支配者の考え方に従っていかなければならない形になったのでは、もはやこれは学問の自由も何もあったものではないわけです。したがって、この放送法の面から政治的な自由とか多様性といった面を考えていけば、果たしてそういった放送ができるのか。
 同時に、一歩誤れば、皆さんのいまの計画でいきますと、多くの人たちがこの放送大学で勉強していくわけです、何しろ六百何十万人から考えている、最初でも二十何万人、常時で四十数万人を考えていくのだ、こんなことはいまだかつてない大学の規模になりますね、そういった者にもしも画一的な教育しかできなかったならば、これはまた大変なことになります。そうなってきますと、意識の画一化あるいは誘導機関になるおそれがこの大学に出てくると私は思うのです。この点どういう認識を持ちますか。