手塚先生から後から詳細にお述べいただきたいと思いますが、私の承知しているところでは、定住した方々の社会的、文化的あるいは教育的な問題が残るという点が一つ。それから、不況になりましたときのその方々の就労態勢が一つということ。それから第三には、外国人労働者につきましてはダーティーワークと申しますか、やはり自国の国民がやりたがらない仕事を押しつけているというような点がある。そういうことが私としては外国人労働者の受け入れ国としてなすべき問題ではないのではないかというふうな感じがいたしました。
西ドイツのことがお話に出ましたものですから、これは増田参考人と手塚参考人にお聞きをいたしたい、こういうふうに思うのです。
 西ドイツの場合に、外国人労働者、特に率直に言えばトルコ関係が中心だったのですか、それを入れて、その結果として具体的にどういうふうなことになってきてしまったのか。これは歴史を見ればわかるではないかというお話がありまして、その意味は私にもわかりますけれども、具体的に西ドイツ国内にどういう影響を与えて、それに対して西ドイツとしてはどういうふうな対処をしたのか、こういうことを、これは増田参考人と手塚先生とにお聞かせ願いたい、こう思うのです。
この問題につきましていろいろなお役所がいろいろにかんでおられるという点につきましては、私も新聞報道を読んでいる程度でございまして内容まで詳しく存じているわけではございません。しかし、それぞれの省庁がそれぞれの所管でいろいろな御発言をなさっているようでございます。それが結局は建設的な意見の足を引っ張るというような結果に終わる可能性もあるわけでございまして、決してそういうことがあってはならないと感じておるわけでございます。それぞれのお役所はそれぞれの御所管がおありなわけでございますので、やはりその所管の任務を十分に遂行するような形でもってそれぞれの役割を負担していただきたいと思っております。
 例えば法務省でございますとやはり入国管理につきましての責任があるわけでございますので、その入国管理の手続、審査ということをどういうふうにおやりになるか、あるいは入国した後のフォローアップをどういうふうにお考えであるかというような点。また労働省は、入国した以上その労働者の労働条件の保護ということにつきましてどういうふうなことをやっていかれるかというようなこと。そういうような点につきましてそれぞれの官庁がそれぞれの御所管の事項を十分にやっていただくということが第一でございますが、またそれを急ぐ余りに他省庁の権限といいますか、なさることについてけちをつけ合うというようなことがなく、やはり自分の仕事をするために他省庁にどれだけどんなことをやってもらって、どれだけ建設的なことができるかということを大局的にお考えいただきたいというのが私の要望でございます。
今のお話は、直接当委員会なりこの法案では解決できない問題なわけですね。そこで、お話がございました、この法案だけではいろいろな問題は解決できないのだ、行政庁のあり方についてやはりいろいろ考えなければいかぬ、こういうことなんです。十七省庁がありまして、私どもも主なところはわかるのですけれども、十七省庁全部がどことどこだと言われてもちょっとすぐ出てこないぐらいなわけなんです。
 そこで、一体十七省庁が集まって具体的に何をどういうふうにしたらいいというふうに日経連としてはお考えなんでしょうか。そのときに法務省なり労働省なりの果たす役割といいますか行政の果たす役割といいますか、そういうふうなものを含めてお話し願えれば、こう思うわけなんです。
言葉で申し上げるのは大変簡単でございますが、実際は大変難しい問題であるように感じております。
 やはり高齢者の職業能力をふやすために必要な技能教育なり職業訓練というようなこともしなければいけないでしょうし、女性についても同じだろうと思います。そういうようなことを徹底すると同時に、また地域的な問題につきましては、むしろ働きたい方がどちらかというと地元を離れないというようなことが非常に多いようでございますので、やはりそういう住居の移転等の便もいろいろ図っていくというような措置も講じなければならないと思いますし、いろいろ労働省当局その他がお考えのようでございますけれども、そういう手段をできるだけ有効な方途で実現するということが必要ではないかというふうに感じております。
増田参考人にお尋ねをいたしますのは、いろいろお話をお聞かせいただきましてその基本的な考え方、人に対して慎重に対応しなければならないということ、それから近代化のおくれの問題も出てくるということなんですが、そこでミスマッチの解消というお話がございまして、私もそれはそのとおり大事なことだと思うのですが、ミスマッチというものを具体的に解消するためにはどういうふうにしたらいいということになるのでしょうか。お考えお聞かせ願えれば、こう思うのです。
そこのところを事業団がどういう態度をとったかということは、非常に重要なことなんですよ。これは後ほどと非常に関連しますから、何でもないようですけれども重要だと思って、いま私はそれを聞いているんですよ。皆さんは向こう側のメーカーの申し入れをそうだと思って合意をされているわけです。
 そこで六番目に、今度は総則というところでお聞きをしますが、原子炉部分にこれから中心を置いて質問をしてまいります。この総則のところに、三菱原子力工業株式会社は「原子力第一船の原子炉を設計製作し、」と、こうなっているんですよ。そこで、この前、設計上に、ミスがあったという大臣の答弁がありまして、二年前の委員会の論議のときには、設計のミスがあったということは何か事業団側に責任があるような、そういう論旨の発言が当局側からあったやに私は記憶しているんですよ。ところが、この契約書を見ますと、三菱原子力工業株式会社が設計も担当して製作をするということが明確に書かれておるわけですよ。そうでしょう。だから、よく基本設計とか詳細設計とか言って、基本設計は事業団がやって、詳細設計はメーカーがやるとかという言い方がありますが、ただ、基本設計と詳細設計がどこで区分されるのかという、むずかしいその辺は境界のところはありますけれども、一応基本設計と詳細設計という概念はわかります。そこで、ここで言っている設計というのは、私はこの契約書から見れば、特に基本だとか詳細と書いてない以上、要するに、原子炉そのものの設計製作と書いてあるんですから、部分的な設計じゃない、これは設計全体を指すものだと理解するんですが、これはどうなんですか。