法律の専門的な知識を持っておりませんので、正確なものかどうかということにつきましてはいささか私も不安でございますけれども、ただ、憲法第九条からいうと、世界に珍しい一つの平和憲法といいますか、戦争否定の憲法でありまして、そういう中からいうと、武力行使というものはいかなる目的であろうとこれは行使してはいかぬということになっているわけでありますから、そういう中においての派兵、派遣という問題を検討する場合、先ほど鈴木先生にもお答えいたしましたように、これが全く武力の行使を伴わない、例えば観測隊に協力とか、そういったものにつきましてはもう既にやっているわけであります。それ以外のものにつきましてのその武力との関係、極めてすれすれな、難しい関連が出る場合があろうかと思いますが、そういう場合には、これは十二分に国会の中でも議論し、あるいはまた国民の中にもいろいろと議論のされる中でこういう問題が今後きちんとした見解に固まっていくのではなかろうかな、私はそういうふうな見解を持っているわけでございます。
時間がないので、最後に一つだけお伺いいたします。
 総理も触れられましたけれども、国連平和協力法のようなものを積極的に考えたい。鈴木先生の質問にもございました。ぜひ積極的な貢献をお願い申し上げたいと思いますが、最後に、きょうは防衛庁長官お越しでいらっしゃいますので、自衛隊員の派兵と派遣、これは私はかなり明白に区別できるのではないかなというふうに思っておりますが、派兵と派遣、その点についてお伺いしたいと思います。
集団的自衛権についてのお尋ねでございますけれども、国際法上我が国は集団的自衛権及び個別的自衛権を認められているというのは、これは厳然たる事実でございます。ただ、憲法第九条によって集団的自衛権の行使が認められていないというのが私どもの建前でございまして、今後の中東施策等を考えていく場合も、その基本姿勢に沿って考えていくべきものだと考えております。
ただいま国連に協力するというお言葉をいただいたのですが、国連憲章五十一条に個別的、集団的自衛権を認めているわけであります。されど日本の集団的自衛権というのは認めていらっしゃらないというのが従来の基本的スタンスと私どもお伺いしておりますけれども、今の御答弁だと、国連憲章にのっとる国際法の集団的自衛権、これはある、それに沿ってやるのだというふうに理解してよろしゅうございますか。
憲法の前文を今お読みになられましたけれども、我が国の立場は、我が国の平和と安全を守っていくためにも、このような国連の決議に従う平和維持活動というものは、我が国にとっても非常に大事なことであります。また、世界全体にとってももちろん大切なことであります。完全に国連の決議というものと我が国の方針とはぴったりと一致しておるということであって、国連に協力して努力をすることは当然だと思っております。
既によく委員が御承知のように、消費税の実施前に心配されました各種の懸念につきまして、実施後一年余りの実体経済の現実、また政府の各種取り組みについて、まとめてそれでは御報告をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、よく言われましたことは逆進性であります。私どもは、この逆進性というものにつきましては、一つの税目のみを取り上げて議論すべきものではないということを申し上げてまいりました。そして、所得税を含めた税体系全体、さらには社会保障制度など歳出面まで含めた財政全体で判断すべきものであると申し上げてきたところであります。
 今回は、この消費税の導入に当たりまして、他方で大幅な所得税減税を行い、また、真に手を差し伸べるべき方々に対しての各種の配慮を行っていたところでありますが、今回の見直し案におきましても、逆進性の緩和等の観点から、飲食料品に対しての特例措置を講じますとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、お年寄りに対する在宅福祉サービスなどを非課税にいたしましたほかに、年金生活の方々のために、所得税や住民税において公的年金等の控除額を引き上げ、一層の減税を実施することにいたしました。また、歳出面におきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、その着実な実施を図ることとしておりまして、こうした措置によりまして、消費税の持つ所得に対する逆進性はさらに緩和をされると考えております。
 また、税率引き上げというのがもう一つの懸念にあったわけでありますが、この点につきましては、総理から再三にわたりまして、私の内閣、これは総理の御発言でありますが、私の内閣においては税率を引き上げる考えはないということを申し上げ続けておるところであります。
 もう一つの問題点は物価でありました。また、転嫁がうまく行えるかということでありましたが、物価水準への影響は、旧物品税の廃止などに伴う効果も適切に反映をし、おおむね政府が見込んだ範囲内で一回限りのものにとどまり、他方転嫁もおおむね円滑かつ適正に行われております。
 また、事業者の事務負担の懸念につきましては、その仕組みにおきまして、中小事業者の納税事務負担に配慮してさまざまな措置を講じてまいりました。
 さらに、その納付した消費税が国庫には入らないのではないかという御懸念に対しましては、免税事業者は課税事業者とは異なって転嫁をしておられない事業者が多いという実態、及び、今回消費者の御立場からの御指摘をいただきましたので、これを踏まえまして、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行う、そしてそれに基づいてこれらの制度をどう見直すかについて十分検討の上提示するということを既に閣議で決めているということにも御留意をいただきたいと思うのであります。
 また、地方財政、地方団体の財政運営についての懸念が示されたところでありますが、これは地方に対する財源配分など必要な措置を講じてまいりました。
 こうして考えてみますと、消費税導入前に御指摘を受けておりました懸念の多くは、既に大幅に解消されてきております。また、逆進性の問題などにつきましては、今回の見直し案の実施によりまして、国民の御理解はさらに一層いただけるものと私どもは確信をしているところであります。