外務大臣お疲れさんです。ただし、やられたことあるいはその効果については、私ははなはだ疑問に思っております。
 まず、土井委員の質問に対しまして外務大臣は、この九カ国外相の決定につきましてＥＣと共同行動をとる、こういう発言がありましたけれども、これはどういう意味合いでしょうか。この決定に即して同じように行動をとるというふうに私は聞いたわけですけれども、そうでしょうか。
私どもは、それも一つの検討に値する行き方だと存じます。同時に、ヨーロッパ諸国が持っておりますいろいろなチャネルというものも考えるべきではないか。それから一つには、ホメイニ師がこの問題は選挙された国民議会が決めるべき問題だという声明をしておるということも同時に考慮すべきことだと思います。
 ただいま、いろいろな点につきまして日本自身のやるべき問題、御指摘があったわけでございますが、現段階におきましてＥＣとの協力ということを打ち出しておるわけでございまして、この協力した努力をできるだけ効果あらしめるために日本としても努力をしていくということが当面やるべきことだろうと思っておるわけでございます。
ただいまのような問題点につきましては各方面で同意する方も相当多いのだろうと思います。一つのむずかしい問題は、アメリカ国内の意見が非常に高ぶっておるということで、その高ぶっている国内感情を勘定に入れてと申しますか、さらに有効な意見をアメリカに対して言い得るためには、アメリカに対して非軍事的な措置の面で協力するというたてまえを明らかにした上で申し入れをするのがいまのアメリカの国内情勢から見て必要ではないか。それなしに、ただこうしたらいいじゃないか、いまのやり方はおかしいではないかという申し入れだけでは、自分たちの友好国はアメリカがいま味わっておる苦悩といいますかグリーバンスを理解しないで説教だけするという強い反発がはね返ってきておるのがいままでの状況でございます。この点はＥＣ諸国も十分に考えた上で、最近の措置になったのではないか。先ほど来申しましたように、それぞれの国が単独で動くよりも似たような状況に置かれておるＥＣ諸国と日本が共同して行動する、発言することがより効果的ではないかというのが現在の私どもの考え方でございます。
東京サミットの際、思い出すのでありますが、当時日本へ来られた西ドイツの首脳に対して諸外国が大変大きな賛嘆の言葉を送っておりました。それは何だったかと言いますと、イランからソビエトを経由して油を買うというやり方に直前に成功しサインをしてきたからであります。イランとソビエトの間は友好条約あるいは不可侵条約のたぐいのものが結ばれており、もしイランが石油を積み出さないと言えばソビエトが制裁するある種の権利を保有しております。そのため、ドイツはイランから恒常的にかつ非常に安定的に油を買うことができたと言われており、この協定は称賛されたものであります。日本はイランから直接油を買うためにこんなにも大きな打撃を受けているわけであります。西ドイツでは外交的な先見性のあるこういう手がとられたのに対して、日本は何もしていないではないか、こういう非難を日本外交はいま受けているわけであります。
 私はドイツと同じ手が日本に通用するとは思いません。しかし、ここで注目しなければならぬのは、もしＥＣ諸国、アメリカ、日本が東になって経済制裁を加え、あるいは機雷投下などという半分軍事的な制裁措置をとる段階になったときに、イランの北部に対してソビエトが出兵することはあり得る。そしてそれは前例がある。アフガニスタン問題とひっくるめて回教徒側の味方としてソビエト側が登場してくる可能性がある。そしてそういうやり方がもし行われるならば世界大戦の引き金も引いてしまう。これはアメリカ側にとってもＥＣと組んだ日本にとっても何にもならないではないか。こういう拙劣な戦略のもとにこれ以上押すのはいかがなものか、戦略的な再考慮がいま要るときじゃないのか。アメリカに対してもその点をわれわれは説得すべきじゃないか。こう思っているのですが、いかがですか。
五十五年行政改革の実施状況でございますが、いま先生お尋ねのは五十五年度中にどうなったかというお尋ねかと存じます。
 特殊法人の問題につきましては、五十五年度に四つ減ということになっております。特殊法人は全部で十八法人の縮減ということになっているということは御存じのとおりでございますけれども、いま申し上げました数字は五十五年度に実施する分でございます。
 それから、特殊法人の役職員の人事、給与の適正化等の問題でございます。これは先ほどの数の問題で統合といったようなものもございますけれども、この際は、役職員もそれ相応に縮減するということに決まっております。
 それから、出先機関の整理でございますけれども、支所、出張所等、これは五十五年度九十六機関を整理いたします。それからブロック機関につきましては、現在お願い申し上げている部分でございます。
 それから、許認可等の整理の一つの項目である報告等の整理につきましては、全部で二年間に千四百七十七事項というふうに決められておりますけれども、五十四年度七百二十を整理済みでございます。残りは一応五十五年度中にやるということで目下努力の最中でございます。
 それから、公務員管理の中の定員管理でございますけれども、第五次定員削減計画、これはよく御承知のとおり五十五年度から五十九年度までの五カ年計画でございますが、三万七千六百五人削減ということでございます。五十五年度の増減分を申し上げますと、七千四百五十七人の削減というふうになっております。
 部門間の配転でございますけれども、これはなかなかいろいろ各省の考えもございまして、一応努力の目標がございますけれども、これから五十五年度中に若干やることになっておりますけれども、一部を除きこれからの問題になっておりますが、五十五年度中にせっかく努力しているわけでございます。
 補助金の整理合理化でございますが、五十五年度以降四年間の計画になっておりまして、五十五年度に三百二十八件を合理化、廃止というふうになっております。
 ざっと以上のような状況でございます。