今先生御指摘の事案につきまして、新聞報道の事実等につきまして、関係生命保険会社から事情聴取はしております。ただ、御質問は、個別生命保険会社の個別企業との具体的な取引に係る事案でございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、大蔵省といたしましては、それぞれ生命保険会社、その事業が大変公共的であるということにかんがみまして、従来から投機的な土地取引に係る融資等につきましては厳にこれを慎むよう指導に努めてきておる。そういう中で、個別に問題のあるものが仮にありますれば、これは厳正に指導し、しかるべき対処を求めるということでやっておるということで御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、現在は殺人事件の実行行為を鋭意固めておりますので、その背景となりますところにまだ捜査は至っておりませんので、確たる御回答を申し上げられない状況にあります。御理解を賜りたいと思います。
今警察庁の方で金の流れはまだ捜
査段階で言えないと言いますけれども、きのうの読売新聞あるいはその前の朝日新聞等によりますと、第一生命という名前がはっきり出て、そこから日本建設会社に多額の融資をされているということが言われております。日本建設会社は第一生命保険会社の子会社であり、そこから約七十億が本間企画に渡り、さらに同じ土地を共同で地上げした某不動産会社に約三百億ですか、金額ははっきりしませんが流れている。金額は別としても、こういったような一連の資金の流れというものは大筋このように理解していいかどうかということ。
 それから大蔵省も、こういう事件が起きたんですから、当然第一生保等をお呼びになって事情を聞いておられると思います。したがって、この関係について大蔵省の方からも調査の結果の御説明を願いたいと思います。
新聞報道されました被害者本間邦治氏が社長をしております本間企画、これは東京都知事の免許を持っております。また、殺人罪で逮捕されました佐々木保弘、これが役員をしておりました仁宝という会社、これも宅建業の免許を取得していまして、これもまた東京都知事の免許でございます。
 なお、この両社とも、建設業の許可の取得状況も調べてみましたけれども、これはいずれも許可を受けておりません。
続いて建設省にお伺いしますが、本間企画と逮捕された佐々木が経営している仁宝というんですか、会社の名前ですが、これは宅建法の免許が交付されていますか。免許があるとすればどの業者団体に加盟しておられるかお知らせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの事件につきましては、現在警視庁で鋭意捜査をいたしておるところでございまして、四月六日に、本件事案につきましては殺人並びに死体遺棄事件であるということで、まず主犯格の者を含めまして三名を逮捕いたしました。その後引き続きまして三名を逮捕し、現在六名を殺人罪並びに死体遺棄罪で逮捕、取り調べをいたしておるところでございます。
 御質問の金の流れでございますが、これは現在鋭意捜査中でございまして、まだ確たるところに至ってございませんので、現在ここで答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。現在は殺人行為の実行行為を鋭意固めておるところでございまして、その関係におきまして当然ながら金の流れは今後追及してまいらなければなりませんが、現在確定していないというところで御理解を賜りたいと思います。
警察庁にお伺いしますが、東京駅前の土地取引をめぐり本間企画の本間さんが殺されるといった事件が起きております。金融機関と地上げとのかかわり合い等について伺いたいのですが、この事件の金の流れ、いわゆる大手から下の業界まで流れる金の流れというのは、きのうの読売夕刊に挙げられたような数字あるいは会社名その他大きな違いはないと思いますけれども、状況について御説明を願いたいと思います。
租税を担当しておりませんのに私がお答えするのはいささか恐縮に存じます。
 今度の土地高騰の一番の原因は、土地が高くなる高くなる、だから買ってもさらに高く売れる、こういう気持ちを私はつくったんじゃないかなと思います。株式の場合でも同じだと思うんです。株価が上がるということになりますと、いつまでも上がるように思う。下がっていくということになると、いつまでも下がっていくように誤解をしてしまう。そういうことから、土地の売買をされる方が土地を買って、また同じように土地を売買される方に売られる。売る場合には当然値を上げて売るわけでございます。
 神奈川県で昨年の暮れに一億円以上の土地の売買を調査したら、八割が不動産業者から不動産業者への売買だったということがわかりました。これは一種の仮需要でございます。でございますから、仮需要のようなところへ融資してくれちゃ困るわけでございまして、それを、金余りのことでございますので、普通は土地価格の六割ぐらいしか融資しないのが、七割を融資する、八割を融資する、やがては一〇〇％を超えて融資するというような状態にもなっておったわけでございます。
 したがいまして、こういう場合には転々売買されるわけでございますから、特別土地保有税を課しましても売買される結果は負担しないのでございます。列島改造のようなときには山林を買い込んで、将来高くなったらこれを売ろうというようなことでございますので、これはやっぱりそういうものを抑えるためには特別土地保有税を課税して、早く用途に供しなければ重い負担を背負い続けますよ、だから買った土地を放させようという政策でございまして、今度のような土地転がしみたいな場合には特別土地保有税がすぐ役立つとはちょっと思いにくいんじゃないかな、こう思うわけでございます。
 いずれにしましても、しかし一つの課題でございますので、税制で考えるならどんな方法があるか。私もいろいろな方法があると思いますけれども、今の特別土地保有税構想については若干今言うたような意味で、列島改造のような場合には大変効果があったわけでございますし、今日でもミニ保有税、自治省の方で苦労していただいて、遊休地は許さぬよという姿勢をとっていただいているわけでございまして、早く用途に供させるという意味での特別土地保有税は私は意義がある。しかし、地価高騰を抑えるというような場合は、今度のような場合には当てはまらないんじゃないだろうかなというような疑問を持っております。