しかし、その後しばらく静かな感じではありましたが、水面下ではやはり動きがありました。自民党の中でも相当の議論がなされているようであります。その点は今いみじくも大臣が党内事情をお話しになりましたから重ねて言う必要はありませんけれども、これは自民党の中もなかなか大変だ。こういうことが連日新聞の紙面に大なり小なり載っておりますので、これには国内の注目が大変集まっているところであります。そういう中であなたがアメリカに行っていろいろなことを話をしてきた。時にはいろいろな密約に近いものもされたのではないかということを勘ぐりながら、しかし、安倍晋太郎という人間を生かすも殺すも日本の政界次第だとまで言う。こうまで言われても、あなたは今まで私に説明したことに固執されるのか。私どもはやはり何かある、こう勘ぐらざるを得ない。その点はいかがですか。
その点につきましては、確かに私の党内におきましてもいろいろと誤解や疑問等がありまして、これはやはり説明をきちっとしなければならぬということで、帰りましてから説明をいたしまして、政府、さらに党の関係者の皆さんは、先ほどから私がるる申し上げましたような私のやってきたところについて十分な理解をしていただいた、こういうふうに考えております。
しかし、普通の常識なら、あなたが農林大臣を務められた経験からいう勘でお考えになったといっても、これは大変重要な段階に差しかかっておりますから、記者会見一つなさるのでもかなり用心をしなければいけないわけで、こういう言葉を一つ聞いただけでも、国内におります生産農家の間には大変大きな動揺が生まれてくるのであります。ですから当初、堀の深さをはかりに行かれた、こう言いながらも、実はあなた自身が相当の任務を負って行っているのではないか、こういうふうに国内でも騒ぎになりました。あなたの所属する自民党の中でも、安倍外務大臣は必要以上のことをアメリカでやってきたのではないかと騒ぎになりました。やはりそういう点を明確にする必要があると私は思うのです。もう一度お答えをいただきたい。
私が農産物問題についてアメリカ側と話し合ったすべては先ほどお話ししたようなことであって、具体的な数字の問題、数量の問題、そういうものを挙げての話は一切しておりません。これはまさに農林大臣がおられるわけですし、農林大臣のお話のとおりであります。そういうものは一切話をしていない。ですから交渉したわけじゃないんですね。しかし、私もこれまでアメリカ側との間ではいろいろと農産物問題について話をしておりますから、大体アメリカ側が何を言わんとしているかということはある程度わかったわけであります。そういう意味で、私も農林大臣をやった経験もありますし、感じとしてアメリカは柔軟性を持ってきた、しかし、日本とアメリカとの間ではまだまだ相当の開きがあるということを私は感じとしてつかんだ、しかしこれは決して解決できない道ではない、そういうふうに今思っておるわけであります。
しかし、あなたはその後また会見をなさって、双方の主張になお開きがある、こう述べておられる。これはかなり具体的だと私は受けとめるのです。双方の主張に開きがあるということは、向こうからも何か提案がされた、こういうことを示唆するものでしょう。我が国の方からこれこれという具体的な量を示さないまでも、あなたの気持ちの中にこれぐらいのところならという思惑が一つあって、アメリカ側から提案されたものと比較されて、なお双方の主張に開きがあるとお述べになったのではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。
最大限の努力をしたかどうかというのは、これは主観的な問題なんです。客観的というよりもむしろ主観的な問題であって、私は労働基本権の当否をめぐる論議が新たに発生することはこれは避けられないのではないか、こういう認識を持っております。
 そこで、後藤田長官、今までの御答弁を私なりに理解いたしますと、最大限の努力をする、これは何遍も言っておられる。しかしということがつきまして、財政上の制約もこれあり、本年度の民間のベースアップ率は確保しなければならぬ、同時に四・四四％の積み残し分については、これは三年か四年か五年かそこらは明確にはされておりませんが、何回かに分割して、ある一定年限の後には人事院勧告というものの線に完全に到達するようにしなければならぬと思うというのが私は総務庁長官の腹の中ではないか、こう見通したわけです。
 そこで、私は新しく発足しました総務庁というのは、官房長官から同情の言葉もございましたけれども、これまでの行政機構で言いますと、勧告の完全実施に理解を示し、そのことに努力したのが総理府でございます。絶えず行革推進、これは私はまた後で申し上げますが、ちょっと行管と認識が違うんですが、そういう立場に立って勧告抑制の立場に立ってきたのが行管庁でございます。その二つが合体した総務庁でございますから、給与関係閣僚会議における後藤田長官の発言というのは非常にこれは重みを持っていると思うんです。その重みを持つ長官の真意が大体そのようにおぼろげに浮かびあぶり出されてきておる、これが私実態だと思うんです。
 そこで、野田委員も質問されたのでございますが、昨年十一月二十七日の丹羽前総務長官の発言、これは繰り返しませんけれども、一総務長官の発言ではございません。参議院における自、社、公、民の実務担当者が、当時、官房副長官でございました藤波さんとその真意をただしました。そして、俸給表に手をつけるということは人事院制度を大きく揺さぶる結果になる、よって俸給表に手をつけるということは極めて異例の措置であると認識する、こういう趣旨でございますから、私の受けとめ方としては、それは官房副長官は当時の後藤田官房長官にも、どこまで言ったか知りませんが、中曽根総理の決断を求められたのかもしれませんが、いわゆる政府として俸給表の持つ重みというものに対して十分認識し、少なくとも五十九年再び俸給表には手をつけることは考えないという決断を示されたものと私は理解しておるんです。その理解は間違いでございますか。