いずれにいたしましても、今回の教訓から私は、こういうタンカーの事故がことしの一月にもあり、引き続きまた七月にもあったと。東京湾にもたくさんの、百隻を超えるタンカーがああいう狭いところを行き来している。ほかの船舶も含めるともう千隻に近い、そういう激しい状況の中で運航されているということもわかったわけでございます。日本海におけるタンカーの航行につきましても、日本の船のみならず、ナホトカの場合はロシアの船だったわけでございますけれども、非常に多くの量の油を積んだ、重油にしろ原油にしろ、行き交っているということがあるわけでございます。
 今回の教訓から、流出量がどれだけであるかということ一点からしましても、今回の対応は非常にお粗末な対応であったのではないかなと思いますから、これを教訓に、計測にしろ確認にしろ発表のあり方にしろ、住民への情報開示も含めてルールづくりを検討していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 その場合に、第三者機関も入っての専門的な調査能力のある、事故を起こした側の調査ではなくて、そういうことも含めてのルールづくりを検討すべきである。御所見をお伺いしたい。
大変ややこしい御説明をしませんといけないので恐縮でございますが、今先生も御指摘になりましたような、石油の埋蔵量が何年分あるかという問題でございます。
 現在、普通に言われておりますのが四十年ちょっと分あるということでございますが、これは確認埋蔵量でございまして、究極可採埋蔵量といいます、つまり地球の上にどれだけ掘れる石油資源があるのかということとはちょっと違う基準の話だと思います。
 私が百年ぐらいと言うのは、大変大ざつぱな話で恐縮でございますけれども、確認埋蔵量は四十年分であっても、将来的に、今後の技術の発展、開発などもあわせて考えますと、大体百年ぐらいは石油資源がなくなるということはないということを言っているわけでございます。
 ただ、なくなることはないということと、開発され生産された石油資源がどのくらいのコストがかかり、どのくらいの価格で販売しないと採算がとれないのか、これはまた別の話でございますので、私は、資源の枯渇というのは、今申しましたように将来の課題だとは思いますけれども、コスト、価格はこれから二十一世紀にかけましてじわじわと上がっていかざるを得ない、これは上がらないようにとめる方法というのは非常に難しいと思います。
 したがいまして、石油の経済的な競争力はこれから先徐々に低下してくると思いますが、それにしても、石油というのは非常にすぐれたエネルギー資源でございますので、ある程度の競争力が確保できれば、石油に対する需要は、来世紀にかけましてかなり強く残ってくる。残ってきて、それがどこで供給されるかというと、当面はやはりペルシャ湾の沿岸であり、その次が先ほど申しましたような中央アジア、ここにもまだかなりの石油資源があると思います。
 そういうことで、資源の限界という問題が近い将来我々の目の前にあらわれてくるという心配はまず要らないのではないかと思いますが、これまでのような、あらゆる面で競争力がすぐれていた石油のポジションというのは徐々に弱くなってくる、これは避けられないと思います。
ありがとうございました。
 本当はもっと伺いたいところがあるわけでございますが、時間がなくなりましたので、これで終わります。
 今後とも、お三方の参考人におかれましてはいろいろまた御指導賜りますように、よろしすお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、時間がございますので、ごく簡単にいきたいと思うのです。
 やはり先ほど来の議論との関連で申し上げますと、日本の場合、従来といいますか高度成長過程を通じては、いわゆる単純輸入というか、ほかの人たちが掘ったものを買ってくるということであったわけですが、これから将来の展望で、例えば世界の石炭需給あるいはアジアの石炭需給がどうなるかというような意味で、いろいろ楽観論、悲観論等々はあることは事実ですけれども、先ほどのような国内炭の一部を除けば石炭はほとんどすべて海外から供給される、こういうことになりますと、先ほど内野参考人が言われたような技術的な意味で役に立つような形での技術協力、それから資本協力あるいは経営等々というようなものも含めて、やはり基本的には開発参加、あるいは日本がある程度国際的な石炭供給をふやす方向で貢献していくということが大変重要ではないかというふうに思うのですね。
 その場合に、一つのポイントは、大変恐縮なのですが、財政赤字とかＯＤＡの削減とか、そういうようなことがあるといたしますと、従来のような形でＯＤＡ中心とか経済協力中心でそういったものを展開していくというのがなかなか困難な状況が考えられてくるといたしますと、今先生がおっしゃったような意味で開発参加が必要ではあるのですが、具体的にそういうものをどういうふうに進めていったらいいのかということを改めて検討していく必要性があるのではないかというふうに感じますが、今先生がおっしゃっていたような点については、私は全くそのとおりだ、こういうふうに考えております。
そうすると、婦人局長、政府委員が現状からと簡単に申したというおしかりのようでありますが、先ほどお話をいたしました、男女雇用の現行法十一年、この経験がございました。その過程の中では、先ほど来問題になっております婦人少年室等々でもろもろの苦情あるいは調停の申請、いや一方的ではだめだから両方でなければだめよというようなことを経験をしてきた中で、やはり女性の皆さんが婦人少年室へ来て、差別を我々は受けたというような話の方が圧倒的に多い。それからまた、この法律案をつくりますのには、婦人少年問題審議会等々の諸先生の御意見をいろいろいただいたその上の建議にのっとっているわけでありますけれども、そういった各先生方の審議会におきますところの議論、これまた女性の皆さんが非常に男性と比べて差別を受けたというような声が多うございました。
 したがいまして、先生、言いますならば究極的には両性とも全く差別を受けないようにということだと私は思いますが、現時点においてやはり、法律をつくるだけではだめよとさっき申しました。それが社会の皆さんに受け入れられて、みんなが、そうだ、その方向で頑張ろう、こういうふうにならなければ法律の意味がありません。だから十年前も、さっきお話をしましたようなことで、禁止規定ではなくて努力義務だということで、現実に一遍に禁止規定にして直ちに企業名公表というようなのではだめだろう。やはり水をかけ、あるいは肥料をやり、早く大きくなれ、大きくなれと。一遍に引っ張ったら抜けてしまうわけでありますので。
 そういうような意味合いで、現時点においてはまずこれをやってみる。そしてこれの運用が、何年かかって先生がよしとおっしゃるかわかりませんけれども、その実態を見て、この次は、今度は男性について女性との間の差別についても云々するというようなふうになりますかどうですか。これはひとつ、私どももまず女性の差別というものを徹底的に直していこうというつもりでこの法律案はつくった、そんな次第であります。