馬主だけではなしに、もっと大事なことがありますね。これは、三十七年の改正のときに我が党の中澤茂一委員あるいは東海林稔委員がしばしば主張したことは、つまり二五％の控除というものは一体適当であるかどうかということを強く主張しました。現在確かにフランスは二八％、韓国は二八％、アメリカが一七から三六％というようにそれぞれの国々の事情によって違っているし、もっと多いところもありますが、二五というのは永久不変のものではなしに、他の競技との間の、例えば地方競馬の全国協会あるいは競輪、オートレース等々の関係で横並びにやむを得ずやったということであろうと思うのです。これは変えることはどうですか。もっとファンに還元をするということはできませんか。
公正確保を図るという上から、一つは、やはり馬主の登録、馬主資格なり、調教師なり騎手等の免許制度の問題がございます。また、このほかには、いろいろな形の中でレースを行っていく場合に、例えば騎手等につきましては一定の場合に部外から遮断する方途をとる、またレース中には十分監視を行い、レース後は薬物検査等も行うというような形の中で公正確保を図ってきているところでございます。今の後者の二つにつきましては、これは運用の問題でございますので、私ども、これはさらに徹底しながら、しっかりした公正確保を図るということでございますが、馬主等々につきましては、これは公正確保の観点から、馬主の資格の改善ということを今回の法律の一つの眼目にいたしますとともに、馬主等々の登録あるいは騎手、調教師の免許等々行う場合には、これはもう一つ、中央競馬会に審査会を設けて、中立的な方々によりまして適正な手続を経て行うというような形の中で、今回改正を行うということで御提出申し上げている次第でございます。
やはりこれは大変大事なことですから、大事なレースの前にストライキをするというようなことになると、これはもうどうにもならなくなってしまう。そんなことにならないようにするためには、どうも調教師二百二十三名で何千人かを雇用するということ自体が非常に不思議なことですからね。この時間ではちょっと質問が続きませんから、それはここでやめます。
 次に、中央競馬と地方競馬、他の公共的な競技はファンがあって成立するわけであります。自分たちだけが力んでみたところで、ファンが集まってこなければどうにもならない、そのファンサービスのために公正でなければならない。公正確保ということが言われている。その公正確保のために今度は競馬法の十三条、十六条、日本中央競馬会法十八条等々に対していろいろなことを加えているけれども、そのほかに公正を確保するために何か努力する方法はありますか。
お答えします。
 現在、先生おっしゃるような調教師、騎手、廐務員の状況はございますが、本来的に調教師はその廐舎におきまして廐務員を雇用している一つの経営体として、また厩舎相互の競争を通じまして切磋琢磨するというのが、今の、これは我が国に限らず外国におきましてもそのようなことでございます。直接的には調教師が経営者として廐務員を雇用するという原則の上に立って、現在では調教師の団体であります日本調教師会と廐務員の労働組合との自主的な交渉によって行われております。前近代的とかいろいろ言われますが、以前に比べますとかなり改善はされてきておりまして、当事者間で解決を図るようにいたしております。私どもが直にここに出るものではございませんが、先生の御趣旨もあって、これからもそういう近代的な労使関係になるように指導もしてまいりたいと思います。
我が国の競馬につきましては、海外からは競馬施行の閉鎖性が指摘されておりまして、一層の外国産馬の参入機会の増大についての要請がある、また国内からも外国産馬の参加によるレース内容の充実を求めるファンの声があることも事実であります。ただ、我が国の競走馬につきましては、これは先ほど先生の方からも御指摘ございましたように、遺伝的能力水準が、欧米の競馬先進国からかなりすぐれた繁殖用馬を輸入してきているものですから、遺伝的な水準というものは高まってはきておりますが、その能力を引き出す育成調教の問題につきましては、なかなかこれは欧米の競馬先進国と比較しては差があるような実情だということで、生産者はいろいろな形で御心配をなさっているということもございます。世界的な潮流となっております競馬の国際化の実情を踏まえながら、私どもは、ただいま申し上げましたような国内生産の実態にも配慮して、外国産馬が出走できるいわゆる混合競走等々の問題につきましても、これは生産者団体なり馬主団体等の協力のもとに段階的な制限緩和を進める、そういうような形の中で進めているような次第でございます。
そんな簡単なものではなくて、九月十九日に総理が自治大臣に定数字直しを指示した、そして九月二十六日の閣議でその指示を撤回した。その一週間というのは、あなたの中選挙区制度の定数是正をやれという指示が日本の政治の。大問題になって一週間連日、新聞は大きな見出しをつけて報じているじゃないですか。その出発点になったのは前日の九月十八日の第八次審の第四回総会、総理が出ていった総会だと思うわけであります。
 ところが、当理事会に出された自治省からの、当日、一九八九年九月十八正午後二時から四時までの「選挙制度審議会第四回総会の概要」を見ますと、「内閣総理大臣、自治大臣のあいさつのあと、総理以下政府側と委員との懇談、質疑等があった。」とだけしか書いてないのですよ。総理大臣が自治大臣に定数是正をやれと指示せざるを得ないほどその日の総会では委員からいろいろな、緊急是正をやれ、抜本是正、定数是正をやれという意見があって、総理大臣をも動かす意見があったにもかかわらず、その第四回総会の概要にはその大事なことが全然報告されてないのです。こんな概要で私はまともな審議がこの委員会でできるはずがない、もう欠陥概要だと思うわけです。
 自治省に聞きます。何でそんな大事なことをこの概要に書かなかったのですか。