お話のように、高度情報社会の進展に伴いまして、いろんなニューメディアを使った新しいサービスというものが実用化されてくる、国民の皆さんの生活の中に飛び込んでくる、こういう状態において、現在の法律の制度ではそういったことについて制約されることが多いんじゃないか、こういう御指摘かと思います。
 確かに、そういったことで現在の法律には、そういう電気通信技術の発達とか、ニューメディアによるサービスが次々に生まれてくるということを予定していないものが相当あろうと思います。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
 そういう意味で、本来そういったものは法律を所管します省庁が主導的に解決すべきものではございますけれども、今ニューメディアを普及するとか、そういった意味におきましても、高度情報社会を構築していかなきゃならない、そういう意味の責任は郵政省にあるわけでありますから、そういう意味において、郵政省がそういうことについての、今までのお話のような点につきまして各省庁に呼びかけて、そうした意味におきます関係省庁に対します要請をいたしまして連絡調整の会議を持つとかいうふうなことについて、積極的にこういったニューメディアの円滑な導入を図るように努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
第一の点は先生のおっしゃるとおりでございますが、私ども考えておりますのは、やはり米国としては基本的には日本に、もちろんインバランスの解消が、ダンフォースなどは数字だけだと言っていますが、一対十一とかそういうものは一対五とか一対四とかいうものに減っていくということが基本ですが、私はもっとその底にはＮＴＴ、電電公社というものが一つ大きく存在していると思います。日本の市場を彼らは、初めは日本に民間市場があるということすら知らない人が随分多かったわけです。日本の電気通信市場というのは全部ＮＴＴの市場だったというふうに思っておった人がつい最近までまだおるくらいでございます。それに対して我々は、今でも六対四です、日本の電気通信市場の四がＮＴＴで、六は一般市場ですということを言っているわけですが、向こうのねらいは、端末器を日本に売るということで、あるいは周辺機器でバランスを回復するということで満足するという問題じゃなくて、やはりＮＴＴに中枢機器を継続的に買わせるということをねらっているようでございます。
 これはなかなか国のシステムの差がありまして、英国のメーカーの人などは私どものところに来てはっきりと、システムが違うのだから我々も米国の製品は中枢には入れられないのだということを言っておりますが、これがなかなか米国の中では理解できずにやはり中枢機器を買えと、こういう基本的な考えがあって通信機器というものを重要視してきておるということ。その背後には、ハイテクは我々のものだ、電気通信機器などというものは日本が戦争に負けたときはまるで何もなかった、我々が教えてここまで引っ張ってきてやったものを今ごろになって、ちょうどこちらはＡＴＴを分割して市場を広げてやった、そこへどんどん入り込んでいくんだというのはとんでもないという、この二つで日本の輸出体質というものが通信機器に一番象徴的にあらわれている。絶対額よりもやり方とかそういうものをつぶすことが日米貿易の全体のあり方の正常化を図る一番いいあれだと。あの旗を撃て、こういうことがございましたが、そういう形でとらえられているというふうに私どもは理解をいたします。
 したがって、二の方の今の一対幾つにするという問題も、これは私もいろいろな数字を調べてみたんですが、米国だってＡＴＴが一昨年、西海岸に光ファイバーケーブルを通す入札をやりましたときに、富士通が一番札をとったんですけれど
も、国防省や国務省の横やりを、ＡＴＴにレターを送るわけですね。そして、こういう国防上重要な回線を、外国のメーカーの製品を入れるのは米国の国防上憂慮すべき事態だと牽制する。そして、米国の方の契約方式というのは、日本と違って最低価格のものを必ずしもとるという仕組みじゃございませんで、その他のいろいろな条件の要るネゴシエーション契約ですから、最終的には富士通はけられまして二番札のたしかコーニング社がとったというふうな、こんな話もされまして、なかなか中枢機器には日本の製品は入れてもらえない。したがって、我が方は端末器で売っているという形になっておりますので、最後は、したがって我々としては、米国もこの際新法で開かれる自由市場に大いに入っていらっしゃい、私どもはむしろお手伝いをしますと言っているくらいです。
 ところが昨年、ＮＴＴ、電電公社が五万台のノーザンテレコムの電話機を買ったというふうに我々承りまして、我々も協力して日本の製品と一緒に差別なく並べまして、子供さんたちや奥さんたちや来る方に札を入れさして、どれが好きかというようなことをやったことがあります。そのときには、大体日本製品も米国製品も好き嫌いでは同じくらいの票が入ったんですけれども、電話局の方で米国製品の電話機を、これは第二電話機以降ですが、売るとすると、今度はお客さんが、いや、こっちの方がいいと選んだのは日本製品だというようなことでして、どうも米国製品は案外に売れないという、そんなことがあります。これはちょっと原因はわかりませんけれども、ただ、今になるとますます不利になるのです。電話機というのは大体三月くらいでどんどんタイプが変わっていきますので、もう古く置いておけば置くほど製品が古くなりますから、在庫さしておくと余計売れなくなるのだと思います。そんなことで、米国の製品はどうも日本人から見ると重たくて何かごついし、日本人の食欲をそそらないというような面があるようです。
 私は、米国ではその話もしまして、今ここで名前を申し上げてよいのかわかりませんが、Ｔ電機のピオニーというもの、ばかに人気があるのです。これが高校生なんかには飛ぶように売れているのです。あれがどうして好かれるのか。やはり何か非常に軽くて軽快で、取り扱いも、ベルを大きくするときベルの大きさを変えてしゅっとやったり、日本人向きに目で見て取り扱いが楽になるとか、そういう日本人の生活感情に即したような製品をつくって売れているのですね。その辺の差がやはり出てきているので、一対十一・幾つというものを回復していくには、中枢機器で強圧をかけるというようなことは私どもはまずいと思います。
 それ以外の自由市場の分野ですと、米国も相当頑張って、右ハンドル、左ハンドルの問題もございますが、やはり日本の市民の感情、市民の美的感覚の中にアピールするような製品を本当にやってみる、日本にそういう人たちを常駐させてやるくらいの気構えでありませんと、私どもの方が逆にそれをやっておりますので、バランスがなかなか回復しないのじゃないかなというのが率直なところでございます。