つまりリクルート事件がかかったために遠慮して出さなかったということが言えます。そしてこの十二月にまた出せばいいのに、大臣、そのときにはた出し損なって、最初に出せばいいものを一番後ろにくっつけて出したので、法案審議の序列がございまして、後ろの方になってしまう。簡単に言うとつぶれかかっているわけなんです。三千億出した意味合いが物すごく失われてしまった。つまり法案の賛否よりも、この法案の出し方が悪過ぎるために、これは意味が多大に減殺され、何千億という金が効果を極めて発揮しない状況になる。アメリカと日本との間の科学技術者同士、ＮＡＳＡとＮＡＳＤＡの間の技術者同士は相互不信に取りつかれておるというような状況まで招いたわけであります。これは連携が悪いというのか国会対策がだめというか、リクルート事件のせいというか、いろいろな言い方があると思いますけれども、こういうことで日本の基盤産業の一つになるであろう宇宙開発事業というものが取り扱われるということは打撃がひど過ぎると思うのでございますが、ここは大臣の御見識をお尋ねするのがよかろうと思いますので、一言お願いします。
政府の方だけにつきまして答弁申し上げますと、実はこの協定を調印いたしましたのは去年の九月二十九日でございます。このＭＯＵを調印しましたのはことしの三月でございますけれども、交渉自身は実は九月の前後に終わっていたわけでございます。それではなぜ九月二十九日に署名した協定を国会に提出しなかったのかということでございますけれども、たしか私の記憶でございますと、去年の臨時国会は七月から開催されておったわけでございますけれども、その臨時国会のほぼ終盤近い九月二十九日以降の時点において国会に御承認をお願いするのはいかがかと思ったのがあれでございまして、こういうふうな大きな協定につきましては、ぜひ通常国会でもって御審議いただきたいと思って、この通常国会に御審議をお願いしておるわけでございます。なぜ急がすかと申し上げますと、これは私が申し上げるよりか国会の方の御審議の御都合で、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
先生、今御指摘のとおり、この協定には国際法、民生、平和目的あるいは運営、運営組織、このようなことで幾つかの縛りがかけられておるわけでございますが、なぜアメリカ側がこれほどまでにこの点につきまして固執したのかという点につきましては、やはりこの宇宙基地に対しましては約四兆円のうち三兆円ぐらいをアメリカが投資する、こういうこともあり、国防総省の利用の余地だけは残しておいてくれ、こういう関心があったわけでございます。
 しからば具体的な計画が今あるのかという点でございますが、これは繰り返しアメリカに聞きましたし、アメリカ側も言っておりますところは、目下のところそういった計画はない、それからもう一つは、それであるがゆえに宇宙基地の建設に当たりましてこういうふうにしてくれという注文も要求もアメリカ国防省は出していない、こういうことで、また理論的可能性としての道は残しておいてくれ、こういうようなことにつきましては、かなりというか非常に強い関心があったのは、御指摘のとおりでございます。
この協定の第一条には、この基地の性格に対して、「国際法に従って」というのが一つ、「平和的目的のために」が一つ、「常時有人の民生用」という言葉を冠して、この三つの規定を加え、それに加えて各実験棟の中における平和に関するデシジョンは各国政府が行うという四つのあれを踏まえ、またその上に加えて、今後の運用については協議する機関を置くことを決めているわけですから、五つの縛りがかかっておる。その意味で、日本側の交渉者は本当によく粘ったし頑張ったと私は敬意を表しているし、褒めてもいるわけであります。しかしながら、この交換書簡の意味しているところは、この五つの縛りをしながら、なおかつアメリカ側が国防総省の利用あるいは果実の利用について粘り強く交渉したことを示すわけであって、彼らの道をちゃんと開いたというふうに見えるわけでありまして、これは日本側の持つ宇宙平和利用の原則と甚だ背馳するものであると言わざるを得ないのであります。したがって、アメリカ側が何でこんなに強硬に主張したのか、アメリカはこれで何をしようとしているのか、そこは交渉の途上で確かめられたと思いますが、どうなっておるんですか。
今先生御指摘のとおり、同様の書簡がアメリカからヨーロッパ、それからカナダ、日本に発出されておりますことからも想像されますように、アメリカがこの問題につきまして非常な関心を持っていたということは、そのとおりでございます。しからば、この書簡、こういったようなことが盛り込まれない限り協定ができなかったかどうかということにつきましては、何ともちょっと予想の域を出ないのでございますけれども、あえて推測いたしますれば、あるいはそうであったかもわからないというふうな感じもしておりますが、これはそういう事態にならなかったわけでございまして、全く私の推測の域を出てないわけでございます。

 また、郵政事業特別会計でありますが、歳入・歳出とも予算額は、五兆五千八百二十三億円で、前年度当初予算額に対し、六百五十一億円の増加となっております

 なお、郵便事業財政につきましては、六年ぶりに四億円の黒字が見込まれております

 予算の執行に当たりましては、今後とも効率的・効果的に行うよう努めてまいりたいと考えております

 最後に、今般、いわゆるリクルート問題に関し、ＮＴＴの前会長等が起訴される等の事態に至ったことは、まことに遺憾であり、ＮＴＴを監督する立場にある者として厳粛に受けとめているところであります

 私としては、ＮＴＴに対し綱紀の粛正と適切な業務執行体制の確立に努めるよう適切に指導していくことはもとより、省内及び管下の他の特殊法人についても、綱紀の厳正な保持について、なお一層の努力を尽くしてまいる所存であります

 以上、所信の一端を申し上げました

 委員各位におかれましては、郵政行政の推進のために一層の御支援を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます