時間が来ましたから、私は最後に大臣に要望して終わりたいと思いますが、老後生活の安定を図るということは、その基本は生活できる基礎年金でなければならぬと思います。そのためには老齢福祉年金、厚生年金あるいは国民年金、そういうものの給付改善が最も必要だということは、もう言をまたないところであります。当然のことであります。しかし、財源問題あるいは負担能力に限度がある、こういうこともこれまた現実の姿であります。したがって、自助努力ということをここでも何回かやりとりしておりますが、これもそれを補完する意味においては大変大事なことであります。そこで、自助努力によるところの個人年金の普及拡大、これがまたそのために必要になってくる。これも言をまたないところであります。したがって、高齢化が非常に急テンポで進み始めたということは、これらの問題を解決するためにも早急に個人年金の問題を解決していかなければならぬし、その対策を進めていかなければならぬ、こう思うのです。そういう意味で郵便の個人年金制度というものは遅きに失したと私は思っています。金額についてもいろいろ問題があります。しかし、そういう非常に強い要望がある郵便年金制度の改善充実ということについて、重要な課題として郵政大臣としてはどういう考え方でこれからお臨みになるか、これを最後にお聞きして私の質問を終わります。
将来のことにつきまして、いまなかなかお答えしにくい点もあるのでございますが、ただしかし、私どもが年金に対して今後年金業務というものに真剣に取り組んでいくということは、もうここでお誓い申し上げたいと思います。されば、それでは年金局とか年金部というようなお話がございますけれども、真剣に取り組むから組織をふやさなければいけないということにイコールになるかどうか疑問のあるところでございます。いま行政改革というものは非常に重大な問題となっておる折でございますので、行政改革に沿って、機構の拡大を伴わずに、しかも業務そのものは非常にりっぱに行っていくというような形、国民にとってのきわめて優等生のような仕事をしてまいりたいと存じております。
限度額の問題につきましては、政府部内の調整の過程でいろいろ御意見は申し上げましたけれども、最終的には先ほど郵政省の簡易保険局長の方から御説明いたしましたような考え方によりまして、御提案をした額に政府の考え方を統一したわけでございます。
 他方、資産運用の点につきましては、これはもちろん年金の積立金としてできるだけ高い利回りを確保したいという考え方が一方にありますが、同時に国が集めたお金の使い方としてどういう使い方が適当かというような考え方が他方にございます。そういったものをいろいろ検討いたしまして、御提案申し上げたような案になっているわけであります。
私は、この即時年金制度の構想が立ち消えになった、このことについて大変不満を持つ者の一人であります。これは期待が大きかっただけに、私は大変不満であります。いま局長は、掛金額が高くなるとか、いろいろなことを言っておりますが、本質はそうではない。これは金融問題として大蔵省が圧力をかけたというふうに私は理解をしておるわけであります。なるほど掛金は高くなるかもしれませんが、加入は個人個人の意思で決めるわけでありますから、そういうことは理屈にならぬと思うのです。したがって、いまここでとやかく言いませんが、郵政省としては、情勢が変わってくれば復活する意思があるというふうに理解していいですか。
民間がやるべきだということを申し上げているのではなくて、民間と国とが同じ事業をやる場合に、国の立場というのはそういうものではないかということを申し上げているわけであります。
もちろん、個人年金の事業というのはまだ始まったばかりでありますから普及状態は非常に少ない、それはそのとおりであります。そういった状況に対して、先ほども御議論の中にありましたように刺激的な機能を果たしていく、これも民間の足らないところを補っていくということでありまして、そういう意味で申し上げているのでありまして、御理解をいただきたいと思うわけであります。
個人年金の世帯普及率はわずか一％から一％ちょっとオーバーした程度なんですよ。これは全く問題にならないのです。したがって、もう何遍も言うことはやめますが、今日個人年金に対する国民の要望が強いというのはいまの世の中の事情がそうだからそうなんですよ。これは国民のニーズ、要求なんです。したがって国民が多様な選択ができる、そのことによってまたサービスが向上する、それを望んでいるのですよ。期待しているわけです。その期待にこたえる道は、足らざるところを郵政省が補うというものであってはならぬのですよ。
 それは個人年金の普及率が五〇％も六〇％もあっての上での話ならまだわかる。世帯でわずか一％ちょっとのようなそういう状況の中で、郵政省が考えたものが国民のニーズにこたえるとするならば、競争しながら、双方が努力し合って国民の要求にこたえる。それを足らざるところを補う、補完というような考え方を大蔵省が郵政省に対して持っておるとするならば、私は根本的に間違っておると思うのですが、あなたどうですか。もう一遍。
経済摩擦、具体的には自動車、ほかの品目もございますけれども自動車が主として大きな原因になっているわけでございます。アメリカの例を引きますと、いずれにしても日本の自動車の輸出は年間百八十万台ぐらいあるわけでございまして、これを減らしてくれということが陰に陽にあるわけです。それから、アメリカの方ではダンフォース、ベンツェン上院議員やそういう人たちがいま上院に出して、自動車の摩擦を避けるためにこれを三年間、数も挙げてやっておるわけでございますけれども、私は、ちょっといま頭の中にくるくるとなっているのは、交渉前にいろいろなことを言ったらどうかということがございまして、どの程度どういうふうに言ったらいいかと思っておるわけでございますけれども、向こうがタスクフォース、それからその後の上院議員の提出しておる諸問題、そういうものがもうすぐ次々に出るわけでございます。したがって、それが出て日本側の態度を検討した方が、より具体的に分析できるというふうに思われますので、いま手のうちをいろいろ言った場合どうなるかというふうに思われますので、非常に恐縮でございますけれども、ただ言えることは、私ども昨年の暦年の第四・四半期においては四十六万台を一万台下げるというようなこと、それからことしの一－三月を四十五万台以下に抑えるというようなことをすでに発表してきておりますけれども、そういうふうにできるだけ輸出を抑えるという方針で取り組んでいこうというふうに思っております。