最初は極めて前向きに御答弁をいただいていると拝聴したわけですが、だんだんと前へ向いているけれども足が進まないというふうなお話に変わってまいりました。担当大臣としては当然そうあろうと思います。そうあろうと思いますが、しかし、るる申し上げたように、今やこれは待てという状況は一切ないわけです。あとはお金の問題だけです。政治というのは、やはりお金の問題も大事ですけれども、しかしニーズにこたえるということが一番政治の大きな問題ですし、またさらに投資効果を確実にしていくというのもこれはアフターケアとして政治の非常に大事なことであろう。だから、お金の問題はさりながら、しかしそれをどう追いかけていくか、調整していくか、これにはやはり前向きなやり方しかないわけです。したがって、大臣は慎重に答弁をされましたが、私は意識としてはそのとおりですとおっしゃった大臣のお気持ちを受けとめて、今後せっかく御努力をお願いしたい、こう申し上げてこの問題は終わります。よろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、大臣はさきの所信表明で、「我が国の住宅、社会資本の整備水準は欧米先進諸国に比べ依然として低く、」と、厳しく現状認識をされました。そして、行政改革とかあるいは当面の財政再建という至上命題の中で、一方ではたびたび言われてまいりました内需の拡大という問題、社会資本の整備という問題が出てきておるわけでございますが、こうした中で六十年度末で終わる海岸、住宅、下水道、都市公園、交通安全に係る長期計画が軒並み未達成のまま終わる見通しとなりました。けさほど青木先生からもこの点について指摘がございましたので、私、簡略にしたいと思いますが、まずこうした結果に終わったということを大臣はどう受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘の明石架橋につきましては、先般、近畿圏の整備特別委員会が大阪で開かれたわけですが、非常に強烈な御要望があったことを私も十分承知しておりますので、いろいろな制約はあると思いますが、現在の鳴門架橋だけでは片手落ちであるという認識を持っておりますし、四全総におきましても積極的にこれを組み入れるべく最善の努力を払いたいと考えております。
私、公団がこの間単独橋可能性というものの調査報告を提出されたということ、これもやっぱり、それは実用性の問題もありましょうけれども、工費を若干でも低下させる、こういうことも配慮されているのではないか、こう思うわけです。
 そこで、これを具体性を持たすためにちょっとお伺いしておきたいんですが、本四公団の資金構成、これは一体おおむねどういう格好になっているのか。また、民間資金比率が他の道路系の公団と比較してどうなっているのか。二番目には、借入金の金利は現在どうなっているのか。それは二、三年前と比べてどういう変化があるのか。三番目には、出資金によって資金コストがどう薄められていくのか。この三点、現在の問題としてお伺いしたいんですが。
明石海峡大橋の道路単独橋可能性調査報告というものを建設省にお出ししたわけでございますが、その要点は、併用橋を道路単独橋にいたしますと鉄道荷重や鉄道の施設等がなくなりますので、また設計施工上の難易度も軽減されるというようなことから概算工費は五千十億円と見込まれまして、併用橋の場合の約七四％、工期は約十三年というふうに見込まれる次第でございます。
 また、採算性につきましては、道路単独橋の場合、道路分の工費は確かに増加するわけでございますが、利用交通量も工費の増加分程度になりますので、併用橋の場合と同様に採算性は確保されるというふうに見込んでおります。
 また、後段御質問になりました関連道路事業でございますが、神戸—鳴戸ルートの未着手区間につきましては、明石海峡大橋の対象区間九・五キロメーターのほかに淡路島島内の今回供用終点でございます津名一宮インターチェンジ以北の陸上
部が約二十六キロメーターございまして、これを含めますと全体建設費は六千九十億円というふうに見込んでおります。
今、丸谷先生のいろいろ御指摘を承っておりまして、まことに国を挙げて取り組んでおる行政改革というものの実態的な運営改善というものは、先生の御指摘いただいたような部分にきちっとした姿勢を貫き正すということが、国民が一番望んでおる行革の基本的な一つの取り組みではないか、かように承り、労働大臣といたしましても、所管の事業団の事業のことでございます、大変反省をしながら承っておったわけでございます。特に、会計検査院の指摘を待つまでもなく、国民の、勤労者の財産運用、こういうことでございますので、こうした事業の問題に対する取り組みというものを一層真剣に、また慎重に判断をいたしまして、そして運営、また資金の融資その他、過ちなからしむるように制度的にも検討しなきゃならないというふうに考えます。特に、道正理事長からも再三御答弁ございましたけれども、労働省といたしましても事業団を十分指導しながら未分譲住宅の分譲を進める等、債権の回収に全力を上げる、こういうことが当面まず措置しなけりゃならない監督責任だと思いますし、それからいま一つ、私、先生の御指摘でございますので率直に申し上げて、こういうことの協同組合といいながら、大事な勤労者の財産通用と、こういうことでございますので、道庁でございますとかしかるべき地元の機関とも十分情報なり指導を受けながら、こうした大きな事業につきましてはいろいろな角度からの御協力や御助言もいただきながら進めるような一つの制度、システムというものも改善の中に検討する必要があるのか否か、こういうこともございますし、基本的には先生のそういう大所高所からの御指摘でございますが、役人仕事といいますと、ややそういう問題で指摘を受けますと、今度は守る側ばっかりに精力を費して、せっかく雇用の創出とか事業の創出につながるような、例えば事業団がやっている働労者住宅なども各全国市町村が大変要求されて、立派な仕事もしている部分もあるわけでもございまして、先生の御指摘をひとつ正しく運用をするということが我々監督官庁に課せられた務めである。けじめをきちっとつけるということと、またさらにいい仕事を通じてこの趣旨を生かすと、そういう両面における一つの反省の起点にしたいと、かように考え、また承っておったわけでございます。