いまのアメリカ・スペインあるいはノルウェー・ＮＡＴＯというお話がございまして、その点について第三国である日本が有権的に解釈する立場にないわけで、しかも私手元にテキストそれ自身を持っておりませんので、コメントを差し控えたいと思います。ただ、日本の場合は、御承知のように、安保条約が改定になりましてから、事前協議の対象の三つのうちの一つとして、核の持ち込みというものが事前協議の対象に規定されて、それが岸・ハーター交換公文ということになっており、さらに藤山・マッカーサー口頭了解というものがございまして事前協議の主題となる、しかも、アメリカの歴代の大統領が、アメリカは日本に対する条約上の義務を忠実に遵守してきているということでございます。したがって、私たちとしては事前協議をアメリカが提起してこない以上核の持ち込みはないというふうに固く信じているわけでございますし、今回の例をとってみても、二十日の日にマンスフィールド大使の方から、ライシャワー証言によって日本国内でいろんな議論が起きているということを踏まえて、アメリカの日本に対する事前協議についての義務を忠実に履行するということを、ラロック証言の際のインガソルさんが安川大使に述べたことまで引用して言っておりますので、私としてはこの日米間での事前協議ということで、核の持込みについては非常にはっきりした約束が日米間にあるというふうに考えております。
事前にあれでしたから、私の方で調べたのをちょっと述べさせていただきますと、アメリカとスペインの場合ですね。これは合意書が取り交わされているわけですが、ここではアメリカ合衆国はスペイン領土に核爆発装置あるいはそのコンポーネントを貯蔵しない、こういう内容になっております。これがさらに詳細な了解の内容が記載されているわけですが、それも、合衆国軍はスペイン領土にどのような有毒化学兵器、戦争のための窒息あるいは有毒化学部隊、戦争のための生物的手段、あるいは有毒兵器もしくは生物的にもあるいは化学的にも起因とする有毒部隊、さらに核兵器やその核コンポーネントを導入、貯蔵したりはしないと、こういう内容になっております。
 それからノルウェーの場合には、これはノルウェーの政府が一方的に宣言したものですが、これもノルウェー政府は、自由意思により、独自に、平和時において、ノルウェー領に外国の軍隊は配置されることなく、またどのような原子力兵器もノルウェー領土に貯蔵されない、こういう内容になっているわけです。
 こういういわゆる核の持ち込みの問題で、先ほど午前中アメリカと豪州の問題が問題になりましたけれども、見てみましても非常に明確なんですね。つまりここでは領土という表現、つまりソイルという言葉が明確に使われております。そしてストア、貯蔵しないという、そういう表現も明確ですし、それから部隊の規定もきわめて明確ですし、それから核兵器及び核のコンポーネント等々はっきり規定されているわけですが、その点にいきますと、日本の場合には繰り返し問題になっているイントロダクション・インツー・ジャパンというのは、いかにもその他の外国の核持ち込みに関する取り決めやあるいはそういう合意等々に比べてみてもあいまいだということは、こういう点からも言えるのではないかと思うのですが、そのいささかのあいまいさもないというふうにお感じになるのかどうなのか、外務大臣にひとつ御見解を述べていただきたいのですが。
スペインとアメリカもちょっと私の守備範囲かどうかわからないのですけれども、実はちょっと急なお尋ねで手元に資料がございませんので、また資料持ってお答えしたいと思います。
 ＮＡＴＯとノルウェーですか、これは私全く知りませんので……。
難民条約に先立って、私もいままでの関連で幾つかの問題についてお尋ねしたいと思うのですが、これは北米局長にお尋ねした方がいいかと思うのですが、アメリカとスペインの核持ち込みに関する了解がどういうふうになっているのか。それからノルウェーとＮＡＴＯの間では、これは北米局長ではないのかな、外務省でどなたか、どういうふうになっているのか、おわかりだったら説明していただきたいのですが。
御質問の第一点でございますが、国連薬物乱用統制基金に対しましては、一九七三年より拠出を行っておりまして、昨年度八九年度は八十万ドルを拠出いたしております。
 それから第二点の、生産国における経済技術協力の可能性でございますが、ことしの二月に国連麻薬特総がございまして、本院の下稲葉先生が政府代表として御出席なさったわけですが、その演説の中に、こういうふうに日本政府の立場を述べてあります。ちょっと引用させていただきます。
  第三に、我が国は、従来アジア・中南米諸国等の行政官を対象とした麻薬犯罪取締セミナーの開催等を通じた協力を実施してきておりますが、生産国の経済・社会開発を支援することを通じて麻薬問題の解決に貢献するとの立場から、代替作物奨励のための農業開発援助等につき、我が国の経済・技術協力の手段が有効である場合には、二国間協力についても積極的に検討していく考えです。
 以上が関連部分でございますが、このように二国間援助の手段を講じまして、生産国に対する麻薬対策が有効であるというような部分がございましたら、私どもも積極的に対応していきたいと思います。
 この二月の前に、一月に中山外務大臣がタイを訪問されまして、その機会にタイのシティ外務大臣に、今申し上げましたような見地を踏まえまして、日本政府も政府調査団を出すというお話をなさいまして、それを受けまして、この五月の下旬でございましたけれども、十日間ほど政府調査団がタイとラオスの二カ国を訪問いたしました。そこで特に生産国に対する対策としてどういう対応があり得るかと、具体的には、特にこの東南アジア地域はアヘン、ケシの生産が非常に盛んに行われているわけでございますけれども、山の上で大規模な焼き畑農業が行われてまして、そういうところで生産が行われているという実情であるわけでございます。山岳少数民族が大体こういうことに従事しておりますが、非常に貧困でもある。かつ、焼き畑をやりますと、これが環境破壊に、森林破壊にもなるというような状況でございますので、こういった面に着目しますと、確かに二国間援助、いわゆるＯＤＡの手段を講じまして適切な対応策が講じ得るということが調査団が持ってまいった結論の一つでございます。
 現在、今回の調査の結果を踏まえまして、具体的に二国間協力の手段を講じまして、どういう形で生産国に対して麻薬対策の協力ができるかということを外務省、国際協力事業団、それから関係省庁にも協力をお願いしまして検討しているところでございますので、そういうものを踏まえまして、私どもも積極的に対応していきたいと思っております。