大変困難なことであるという文言がある、これはわかります。しかし、あえて申し上げますが、困難であるということと不可能であるということを混同しちゃいけませんよ。不可能ということはだれがいつどんなことをしてもできない、これが不可能。困難であるということは、理解と愛情と誠意を持って受けとめるならば困難は克服できます。開いていけます。そのことを私はあえて——なぜ特別措置法というのがあるのか、なぜ沖縄開発庁という組織があるのか、それが一日も早くなくなることを私は望むとこの前も言いました。いつまでも甘えておるという認識をされたら大変である、早く何もかも本土並みになる。しかも国の犠牲になった沖縄県民が戦後四十三年もこのように十字架を背負って困難である、困難であるという文言で片づけられたらたまったものじゃありませんよ。いいですか。
 その困難はどうすれば克服できるのか。本当に戦争の責任を国民に、わけても沖縄県民にこのようにしわ寄せをさせておるということを胸に手を当てて考えるならば本当の政治が、本当の行政が生まれてくるはずであります。そのことを私は強く、厳しく申し上げます。その困難を必ず克服して沖縄県民に憲法のもとに平等に、むしろ言わしてもらうならばプラスアルファ、のしをつけて報いてもらいたいというのが私の心からの願いなんです。
 大臣いかがでしょう。大臣のコメントを求めて、終わります。
沖縄におきます農林年金制度が内地の農林年金制度に比べて制度の発足がおくれたために年金の支給の面で内地の方の年金支給額に比べて不利益を受けているんではないかという趣旨の御質問だと思いますが、確かに沖縄におきます農林年金制度は琉球政府のもとで四十五年に発足をいたしましたので十一年ぐらい内地とはおくれて発足をした。それ以前の期間で引き続いて農林漁業団体に勤めていた期間については四五％のカットを受けて年金の支給が行われているということは確かにそのとおりでございます。
 制度発足前の期間についても年金を支給することにいたしているわけでございますけれども、その期間については、年金制度が持つ本来の共済としての性格、参画をされ掛金を払っておられる方々の相互扶助を基本として仕組まれている農林年金の基本的な性格、その前提となっております現役の時代の掛金ということが基本的な財政の基礎になっているわけでございますが、制度の発足がおくれたという事情はございますが、この期間について掛金の負担が行われていないということを勘案いたしまして、組合員の方が本来であれば負担をしたであろうその相当額でございます四五％をカットして支給をする。これは年金が持つ、ただいま申し上げたような相互扶助としての全体
的な財政の仕組み、そして他の都道府県の組合員との均衡等を勘案すれば、委員の御指摘のような問題は認識はいたしますけれども、これを農林年金の制度の中で支給額の均衡化を回復することによって対応していくということは大変困難なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
ソ連の変化をどう見るかというのは大変難しい問題だと思います。全体としてソ連が軍縮の方向に向かっていることはこれは否定できないように思います。
 私もこの間、おととしはクレムリンでグロムイコ最高会議幹部会議長と会見する機会を得まして、その際にもソ連の新しい方向について御意見を伺う機会がありました。昨年も私ソ連に出かけておりますが、ペレストロイカによってソ連が大きく変化しようとしている中で、軍事の面でも従来からとってきた政策の変更、見直しが行われていることは言うまでもないと思います。それがＩＮＦ条約の調印にあらわれたわけでありますし、それからまた戦略核は五〇％削減の交渉にもソ連が積極的であるということにあらわれているように思います。
 全体としてそういう方向へ進んでいるわけですが、しかし極東だけとると必ずしもそうでないという御指摘が、この間政府や防衛庁関係の方から出ております。これをどう見るかということですが、確かにカムチャッカ半島から南の海域にソ連の原潜がたくさんあらわれていることはこれは事実であると思います。しかしそれは、アメリカが核戦略を潜水艦中心にシフトチェンジをして、ＳＬＢＭとかＳＬＣＭをたくさん潜水艦に配備しているのに対抗して、ソ連もまた海洋配備に力を入れるようになってきた結果であるというふうに私は考えております。
 確かに、この間ソ連の原潜、新しいものも登場しております。マイク級とかシェラ級とかアクラ級とかが既に配備をされ、ＳＳＮ２１という巡航ミサイルですが、それを積んでいることは確かであります。それに対抗するためにアメリカが、日本を含む極東の戦略態勢を強化しつつある。その中には潜水艦に対する日本側のいろいろな協力ということも起きてきているわけで、そういう極東海域だけをとりますと、確かに問題はそう簡単ではないように見えます。しかしこれも私は、大きく核兵器の削減の方向に向かっていく中で、そういう局地的な問題というものも解消していくのではないかというふうに考えております。
 なお、極東海域にあらわれているソ連の原潜の積んでおりますＳＬＣＭとかＳＬＢＭは、日本本土に向けて発せられるものではなくて、これはアメリカ本土に向けられているものであって、そういう点から申しますと、日本に直接脅威になる性質のものではないというふうに私は考えております。確かに極東に一時的にそういう状況があらわれていることは私もまた認めますけれども、しかし、全体としてソ連の軍事戦略が大きく変わりつつあるという大きな流れの中で我々はソ連というものを見なければならないというふうに思います。そうしますと、ソ連の脅威というものは減退の方向に進んでいるというふうに結論せざるを得ないというふうに私自身は考えております。
 ところが、政府や防衛庁関係の方はこの極東のごく一部の現象だけを突出させてソ連脅威論を依然として主張なさっているわけで、これは私は非常に問題であるというふうに考えております。