労災保険の方で基礎にいたします賃金構造基本統計は、ただいまお話しのように公務員は含まれていないということになるわけでございますけれども、それではその公務員を含めた全般的なデータがあるかということになりますと、そういうデータがないわけでございます。
 それで、考え方といたしましては、今回の改正は一般の勤労者全体との不均衡あるいは年金受給者相互の不均衡を是正する、そういう観点で考えられているものでございますので、そういう意味からいたしますと公務員だけ別というわけにはどうもいかないのではないか。一般勤労者全体の賃金実態を参考にするという意味で、やはり労災の方でベースにいたします賃金構造基本統計調査をとるのが趣旨から考えて妥当ではないのかということで、国家公務員の方の限度額につきましてもそれに合わせていく、そういう考え方をとっているわけでございます。
ですから、先ほどの質問とも関連があるわけでして、労災の計算の仕組み、基準をとっていくということになれば、その基本になっておる賃金構造基本統計調査の中にはいわゆる公務員グループの賃金実態というのは含まれてない、それを基礎にして公務員の場合の最高限度額、最低限度額を決めていくということになると、公務員の場合、何か実態にそぐわないのではないか。ですから、公務員の場合にそのことを考慮して決めていくとするならば、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいというように思うのです。
今お話がありました労災における計算の根拠といいますか、そういうものを基準にして定めていくということでありますが、賃金構造基本統計調査というものが労災の場合には使われておるわけですが、この調査には公務員グループは対象になっておるのですか。
労災保険の関係で改正が行われることは先ほど申し上げましたが、その労災保険の制度の方では、毎年六月に行われます賃金構造基本統計調査の結果に基づきまして、年齢階層を五歳別にとりまして、労働者における賃金を低い方から順に並べまして、下から五％のところにある者の賃金額を最低限度にする、上から五％のところにある者の賃金額を最高限度として限度額を決定するという形になっております。
 国家公務員災害補償におきましてもこれに倣いまして毎年四月に限度額を設定するわけでございますが、それは労災保険の方の定められました限度額、それを考慮して定めるということで、時期のずれがございますけれども、基本的にはそれと同じ水準に合わせていくという考え方で算出することを考慮しております。
今度の改正案の最初の大きな一つに、平均給与額の中で最高限度額と最低限度額を新たに設けるという改正になっています。この最高限度額並びに最低限度額の計算の根拠といいますか、その仕組みはどのように算出されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
今お話がありましたように、民間の場合では、平均のとり方その他いろいろあると思うのですが、大体八百万ぐらい、私の調査ではもう少し上がっているような感じなんですが、通勤災害の場合でも五百万、一方これに相当する公務員の場合には三百万、やはり相当の開きが出てきておるわけであります。今も少しお話がありましたが、これらの点について現在、増額是正をする考えがあるのかどうなのか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。
よくわかりました。
 これはやはり関連事業といいますか、事業範囲の拡大の問題にも関連するんですけれども、具体的に私は一つ御質問をしまた要望したいのは、経営手法で、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント、ＰＰＭという経営戦略があるという話なんです。
 これはどういう戦略かといいますと、まず自分のやっている事業の製品あるいはその事業、それを成長率と競争力によって分類するわけです。四つに分類しておるんですが、これは直訳ですから言葉は日本語になじみませんけれども、一つは花形製品というんです。読んで字のごとく、市場占有率が大きくてしかも将来とも伸びていく、高度成長していくというのが花形商品。それから二番目には、金のなる木というんですよ。今は確かに市場占有率が高くて金がなっているけれども、将来に不安がある。これが金のなる木というんだそうです。それからもう一つは負け犬。これも翻訳ですから、生で申し上げると負け犬。これは、市場占有率が小さくて将来も低成長だろうという、もうあかんやつですな。最後は、問題児というんです。問題児というのは、我々が常識的に言う範囲の問題児じゃなくて、占有率は小さいけれどもひょっとしたらこれは伸びるぞという問題を抱えているのが問題児。あるいは我々の息子でもそういうのがいるかもしれませんけれども。
 この四つを並べますと、その経営手法はどういうことかというと、花形商品には重点的な投資を続けていきなさい。余力があったならば問題児を育てていきなさい。金のなる木は、今はいいけれども将来性がないというならば、これは余り投資するな、横ばいでいかせろ。そして負け犬は撤退させろ。こうなんですよ。
 そうしますと、今世間の人は、国鉄が分割・民営化されたらきっと地方交通線は切ってくるであろう、こういうことを喧伝する人もいる、また逆に。それで不安をあおっておる。そういう不安というのは恐らくすぐに、発足して何年かの実績が立てば消えると私は思いますけれども、ここで関連事業を含めての一つ提案なんです。
 それはどういうことかといいますと、場所によりますけれども、地方交通線の何かを不動産事業と一体の不動産会社にさせればいいんですよ、観光事業も兼ねて。そういうふうなことができますか。運輸大臣はそういったことを御認可になりますか、ある一つの地方交通線をとって。不動産事業もやらせる。今、不動産事業というのは、単にぽつんぽつんと飛び地がある不動産事業よりも、やはり沿線開発というふうにつながった、アクセスのついたものが不動産事業として成り立つわけです。そういう意味での発想ですけれども。