付属邸の機能も含めて本邸部分にコンパクトに集約をするわけでございますから、付属邸は用途廃止ということで、大蔵省の普通財産にお戻しになるということをいま承りました。
 これは、面積は大体付属邸部分というのは海岸部分を含めて一万八千五百四十六平米というふうに理解してようございますか。
四十六年に焼失しまして以後、いろいろ地元その他の方面からの、長いおなじみだということで、再建してはどうかという陳情等もございました。そういう過程において、付属邸をどうすべきかといろいろ研究したのでございますが、いま申し上げたような形でコンパクトなものにして集約をしよう、こういうことで、付属邸はこの葉山御用邸が一応完成時期に、主として土地だろうと存じますが、土地につきましてはいわば皇室用財産の用途を廃止をいたしまして、大蔵省の担当の財産というところに一応お返ししよう、こう考えて研究をいたしております。
ただいまお尋ねの葉山御用邸の再建につきましてお答えを申し上げます。
 これは昭和五十三年度の予算からこの営繕関係の予算をいただきまして、五十六年度までの四年間の事業といたしまして、ただいま第二年の終わり、やがて三年目に入る、こういう段階でございます。
 規模は、御殿としましては千二百五十平米、鉄筋コンクリート建てで平家、ごく一部が二階、こういう形のものでございます。
 予算としましては、御本邸関係だけで申しますと約五億円。これに庭園の造成あるいは付属舎の建設あるいは車庫その他そういう付帯施設等がございますので、四年を終了しました時点で一応見通しますと九億から十億ぐらい、本邸を含めまして総体のものがそうなるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
関連という形で質問をいたしたいと思います。
 ごく簡単でございますから明確な御答弁をいただきたいと思うのですが、神奈川県の三浦郡葉山町所在の葉山の御用邸の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。四十六年に焼失してその後再建されつつありますけれども、再建の予算あるいは建て坪、完成の見通しを宮内庁から御答弁をいただきたいと思います。
きょうはこの程度にとどめます。
 防衛庁と防衛施設庁にちょっとお断りしますが、時間が来ましたから、那覇におけるミサイル爆発の件と読谷村のパラシュート降下訓練の件についてお尋ねする予定でしたが、約束の時間ですからきょうは割愛をして、後日また分科会なり委員会で取り上げたいと思います。ありがとうございました。
ただいま御指摘をいただきましたシーボルト書簡等につきましての御指摘はきわめて重要な問題だと心得ております。しかし、ただいま宮内庁並びに外務省から御答弁のありましたように、現時点におきましてはその書簡の正確度その他まだ不明な点が多々あるようでございまして、私といたしましては、それら官庁からの現在までの報告によりますればその事実関係が明確でないことでもあり、かつその事実はないという報告を得ておりますので、本問題につきましてここで明確に御答弁することはできかねるということでお許しをいただきたいと存じます。
外務省でも時間がかかるというのはしようがないでしょうね、すぐできるかと思ったのですが。できるだけそれは出してください。
 何か総務長官は参議院の方へ行かれるようですから、いま申し上げたように一言も言わぬで行くのは失礼ですよ、あなた。天皇のことも含めて、いまの件については責任継承の原則ですからね。元号法案も問題が出たらあなたの責任ですよ。いまの天皇メッセージの問題も、沖繩開発庁長官という立場でも、われわれはこれをこのままうやむやにするわけにはいかない。この件についての御見解をいただいて、岩垂先生の都合もあると思いますので……。
先ほどもお答えいたしましたように、その原文自身が非常に不鮮明でございましたので、恐らくその当時提出した資料が不鮮明であったということは事実であったかと思います。いま御指摘の資料についてはできるだけきれいな形で提出いたしたいと思いますが、ただ、翻訳の点につきましては若干時日をかしていただかないと、時間を要するということだけ御了承願いたいと思います。
私は、先週の土曜日に質問通告をした後、参議院の予算委員会あるいはすでに参議院のエネルギー対策特別委員会で質問されて、政府から答弁されておる内容でありますから、これは省いて若干質問しておきたいと思います。
 問題は、一つには、三月末のわが国の油の備蓄状況についてどういった予測をするのかという問題であります。業界では、メキシコ原油の引き取り増もあって、大体九十六日、ＯＰＥＣの増産があって日本に削り当てられれば、まだこれ以上好転するのではないかという含みで、たしか業界自体の見通しもすでに出されておるわけです。したがって、イラン、イラクの状態がこのまま進んだとすれば、わが国の三月末の油の備蓄は一体どういう状況になるという見通しを持っておられるかというのが第一点であります。
 それから第二点として、メキシコに対してわが国は、もちろん民間ベースでありますけれども、原油の供給をふやしてほしいという要請もいたしているわけですが、逆にメキシコ側は委託精製の点についてすでに日本側にその意向を示している。もちろん、それ以外の国からも委託精製の問題は出されておるわけです。
 そしていまの石油業法は、御承知のように石油精製業界、特例として三菱商事だけが輸入権を認められておるという形で構成をされておるわけでありますから、そういう面から考えると、やはり原油を確保するとすれば委託精製も容認せざるを得ないということになるのは、残念ながらもう大体の流れである、そう言わざるを得ないと思います。そうしますと、当然それだけでも石油業法は改正しなければならぬわけですね。ですから、そういう意味で、石油業法の改正は通常国会に一体出す考えがあるのか、そういう事態に対処して、あくまでもいまの石油業法にしがみついていくつもりなのか、どういう見解か、承っておきたいと思います。