昨年の覚書につきましての御質問でございますが、大蔵省の方から答弁がございましたように、六十一年度におけるような非公共、公共にわたる補助率の引き下げを一律に行うというようなことはこの覚書違反であるということははっきりいたしておると思います。ただ、補助率そのものにつきまして、どこまで入るか入らぬかというのは若干考え方の違いはあったのかもしれません。私どもといたしましては、補助率の問題につきましては、一応昨年の段階におきましてはこれで一つの区切りがついたという感じがいたしておったわけでございます。現実問題といたしましては、その後の情勢の変化等がありまして今回のような措置になったわけでございます。今回の措置はほぼ公共事業に限っての措置でございまして、昨年の覚書の趣旨というのはまだ有効である、生きておるというふうに考えておるところでございます。
何回も繰り返して恐縮でございますけれども、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わない、こういうぐあいに申し上げているのだと私どもは理解しております。
そのお答えは全くいただけませんね。ですから、私はわざわざ議事録を読み上げたのです。
 もう一度申し上げましょう。「再び今回のような重大な補助率の変更というものがまた行われるというような御懸念もこれありということもございまして、先ほど申し上げましたようにその覚書の二項におきまして、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更はしないという趣旨である」、補助率の変更はしませんと言っているのですよ。そういう趣旨だ。それが基本的に変更しないという意味ですよ。これは大蔵省の御説明なんです。それはさっき言いましたように、二回、三回同じような趣旨でおっしゃっているわけですよ。御答弁されているわけです。今あなたが言われるような趣旨で答弁はされていない。いかがですか。
これは議論の場じゃありませんから。先生の御意見はよくわかりました。
 中西一郎先生にお伺いします。
 日米経済摩擦に関連してですが、一部大企業の輸出ラッシュは大変な問題があると私どもも考えます。きょうお伺いしたいのはその点を中心ではなく、日米双方の相手国へ進出した多国籍企業の相手国での製造販売ということを含めた日米間の相互浸透という点を見ますと、アメリカ人が買う日本商品は日本人が買っているアメリカ商品の半分、逆に言えば日本人は一人当たりではアメリカ人の二倍もアメリカの商品を買うという関係になっている。この問題は、ちょうど今出ています日本版のニューズウィークでも特集しているのをちょっと夕べ買って読みましたけれども、そういう点を見ますと、今の日米経済摩擦の一面としては、日本が一方的にアメリカに対する加害者だというふうにだけ言わなくちゃならないとは言えない。日本が一方的譲歩を迫られるだけの性質の問題ではないじゃないかと考えますけれども、中西議員はどのようにこの点はお考えになっているのか。
堀江議員にお尋ねします。
 前回海外出張で欠席していましたので、会議録を読ませていただいての質問です。志苫議員の質問とも関連がありますけれども、「米ソ両国を中核とする世界規模の平和は、軍事的な抑止力が基本となって保持されている」という発言です。要するに、米ソの軍事ブロックの対抗ということが世界の平和に役立っているという意見ですが、米ソ軍事ブロックの対抗という現実があることは堀江議員が述べられているとおりだと思います。
 問題は、この方策を肯定し、これを続ける限りは、結局は軍事ブロックの対抗、抑止と均衡論に基づく軍拡、特に核軍拡が際限なくエスカレートしていくという道をたどらざるを得ないではないかと思います。それにどう対応するのか。世界政治の教訓としては、第一次世界大戦、第二次世界大戦の教訓として、軍事ブロックの対抗、軍事力均衡論ということでは結局平和は守れないと。そこから軍事ブロックの対抗でなく、集団安全保障という考え方が生まれたと私は思います。問題はそれに向かってどう進んでいくかということだと思います。やはり米ソの軍事ブロックの対抗ということを基本として続ける限りはそこへ到達しないのじゃないかと思いますけれども、そういう関係をどのようにお考えになっているかという点です。
日本のＯＤＡが、熱帯林破壊に非常に役立つようなＯＤＡをやっているという国際的ＮＧＯの非難もあるわけでございますけれども、またこれも小委員会でそのうちぜひ突っ込んだ御意見を伺わしていただきたいと思います。ありがとうございました。
二つでございます。
 一つは、国会における衆議院、参議院の定数問題ということでありますが、私は選挙学会の会員でございますので、選挙法につきましてのいろいろな私見は持っておりますものの、結論から申しますと、今ここに存在する者がみずから選ばれるその土俵の問題というのは、国会の中の各党協議というのが一番実りあるものに結果としてはなっていくんじゃないか、こういうことをかねてから考えておりますので、そのようなことを申し上げてきたわけであります。公職選挙法の特別委員会がございましたり、各党にそれぞれ選挙制度に対する御議論をいただく機関もございますものですから、それの実りある御議論に期待をいたすというべきことではなかろうかと思います。
 二番目の政治資金規正法改正問題に触れての、まあいわばそれよりも政治姿勢と、こういうことであろうかと思うのでありますが、政治資金規正法の問題につきましては、自由民主党の中でも小委員会の案ができたりいろんな案ができたりしておりますけれども、それもよってもって立つ政党のそれぞれの基盤にかかわる問題であるので、具体的に議院運営委員会とかいうことを指定するわけじゃございませんけれども、国会の中の問題としてこれは御議論をいただくことが大事だなと一つは思います。
 基本的な問題としては、御指摘どおり、いわゆるよく言われる金のかからない選挙とかそういうものにだんだん努力して、お互いの自粛とかあるいはいろんなことでやっていかなきゃならぬということは当然のことであります。そうなれば結局、各国の象例を見ますと、いわゆる公的支出の中で活動する分野がどれくらいあるだろうかという問題もあろうかと思いますが、ひっきょうは政治そのものに金がかかり過ぎるということは、やはり私を含む一人一人の心構えの問題からまずは始めていかなきゃならぬ課題だなというふうにいつも思っておるところでございます。