多数の申請が競合しておる場合におきまして、その地域の実情を熟知した方、それから中立的な立場にある方ということで、知事とか商工会議所の会頭とかこういった方に申請の一本化の調整をお願いする場合が多いわけでございます。ただ、その場合におきましても、申請の審査というのは、先ほども申し上げましたように電波法に基づいて行うわけでございますので、この調整を依頼する方に対しましても、電波法の審査が行われるということについては十分お話しし、また一本化調整ができ上がった場合、それでまとまった申請が出された場合には、これはまた電波法の審査を行う、こういうことでございます。
 それから、マスコミの出資の問題でございますが、これは貴重な電波を使用するということで、マスコミの集中を排除することが必要だということでその方針をとってきております。これは私どもの申請の審査のポイントということにしておるのですが、先生のおっしゃった御趣旨は、マスコミの出資というのが表に出なくても、ダミーというものがかなりあるはずだ、おかしいではないか、こういうことかと思います。私どもも表に出ました出資であれば、これはマスコミの集中排除ということでこの方針が貫けるわけでございますが、ダミーということで隠れておりますものについては、それがマスコミの出資によるものかどうか非常にわかりにくい、非常に難しい、こういう実態がございますが、いずれにしましてもマスコミの集中排除という方針は今後もとっていくということでございます。
いずれにしてもこの法の精神に基づいて予備免許をできるだけ早く与えなければいけない、それが実態だと思います。
 そこで続いてお伺いしたいのは、例えば免許を与えるという前提で今一本化調整というお話が出ました。その一本化調整というものがそれぞれの地域で――今の郵政省はこれに対する具体的な指導要綱がない。例えば知事に依頼したり、それぞれの商工会議所に依頼してみたり、いろいろなことをされているのが実態であります。加えて言うならば、そこの株の配分がめちゃくちゃであります。それがやはり大きな問題になっているわけであります。特にこの法の精神の中で、既存のマスコミからＦＭ新局の役員の参入については厳しくされていたり、あるいはまた株の割り当ても禁止をされている状態になっているわけですけれども、その辺もまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年における技術革新の動きは目覚ましく、特にバイオテクノロジー等先端技術の発展には著しいものがあります。農林漁業、飲食料品製造業等の分野においても、これら新しい技術の開発、導入により技術水準の高度化を図り、生産性の飛躍的向上、画期的新品種・新製品の開発等による新たな展開が期待されているところであります。
 御承知のとおり、我が国では、農林漁業等の分野におきましては、民間の技術開発への取り組みは他の分野に比べ十分ではなく、国や都道府県等の公的機関における試験研究が大きな役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、さきに述べたような技術革新の状況下において、農林漁業、飲食料品製造業等に関する技術の分野も将来の大きな進展が見込まれる分野として、民間における関心が最近急速に高まってきているところであります。また欧米諸国においては、既に官民挙げてこの分野における技術開発に積極的に取り組んでいるところであります。
 このような状況にかんがみ、我が国としても、国等の公的機関における試験研究の充実強化に努めることはもちろんでありますが、それと同時に、民間がこれら分野における技術開発に積極的に取り組み得る方途を講じ、全体としてこの分野の技術水準の高度化を図ることが、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上の観点から喫緊の課題となっております。
 政府といたしましては、このような認識のもとに、農林漁業、飲食料品製造業等における生物系特定産業技術に関する民間の試験研究を促進する等のため、農業機械化研究所を改組して、生物系特定産業技術研究推進機構を設立することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、機構は、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進するための業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化を推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資することを目的とするとともに、農業機械化の促進に資するため、農機具の改良に関する試験研究等の業務を行うことを目的としております。
 第二に、機構の民間研究促進業務の対象とする分野につきましては、当面、農林漁業、飲食料品製造業等の産業分野としておりますが、生物系特定産業技術に係る他の産業分野も対象とし得ることとしております。
 第三に、機構は生物系特定産業技術についての民間の関係者が発起人となり、政府及び民間が出資して設立される認可法人とすることとしております。
 第四に、機構は民間が行う試験研究に必要な資金の出資及び融資を行うほか、国の試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、国による遺伝資源の提供についての民間の研究者に対するあっせん、その他民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進するために必要な業務を行うこととしております。
 また、機構はこれらの業務にあわせて、農業機械化促進法に定めるところにより、農業機械化の促進に資するため、従来農業機械化研究所が行ってきた農機具の改良に関する試験研究、農機具についての検査等の業務を行うこととしております。
 第五に、機構が設立されることに伴い、農業機械化研究所を解散することとしておりますが、その権利義務については六機構が承継することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。