なぜ樋門付近から決壊したかという確たる原因を調査できずにしてあれこれやって、それが本当に防災の観点になじむんでしょうか。
 そこで、これは茨城大学の農業土木の須藤教授が八二年の一月号「日本科学者」という雑誌の中でお述べになっているんですね。河川の専門家としての建設省側が今度の、つまり五十六年の小貝川の破堤の原因わからないと言っていますが、専門家がわからないということは現代の科学技術水準で考えられませんと言っているんです。ですから、なぜ樋門付近が決壊したのか、その原因を土木研究所やら、あるいは防災センターやら、いろんなところがあるんですよね、そういったところときちっとした原因究明もせずして、やれ矢板云々と言っても果たして効果的なのか、この点だけは指摘しておきたい。問題だと。
 そこで、今お話しになりましたけれども、いろいろやってきた中で特に五十六年のあの小貝川の竜ケ崎の樋門付近の決壊を教訓として、構造物周辺をグラウト工法でやっていきたいんだというふうなことをやられているお話、私も承知しております。その点でお聞きしたいんですけれども、この点につきましては、今回の決壊の場所、これがＡ、Ｂ、ＣランクのＡランクに私は含まれていたと思うんですけれども、どうだったんでしょうか。
五十六年の決壊以来、土木研究所を中心にいたしましていろいろの調査検討をいたしましたけれども、特別このためにという原因は判定できませんでした。といいますのは、先ほど申し上げましたように、五十六年度の決壊は利根川の本線のバックが長時間にわたりまして小貝川の方に逆流して、そういう原因もありまして破壊したというような事実でございますので、調査をいたしました段階では既に流失いたしておりますので、その原因を確定することができませんでした。
 それから、第二点のお尋ねでございますけれども、その教訓を生かしまして、私どもといたしましては、構造物の設計基準ということにつきまして、やはり樋管部門につきましては漏水のおそれが多うございますのでいろいろの施策をしております。例えばウナギどめをするとか、矢板を打つとか、あるいは締め固めを十分にするとか、そういう工事を設計基準の中でやるように定めておりますけれども、五十六年度の決壊にかかわりまして、さらにそれを強化するとともに、堤防を厚くするとか、あるいは矢板をするとか、護岸を追加するとか、それからまた、五十九年度からでございますけれども、特にこれは初めてでございますが、周辺部にグラウト工事をやるというようなことも採用いたしまして、鋭意そういう不安点の解消に努めているところでございます。
としますと、今回の水害と、それから中でなぜその樋門の付近で決壊したかという、ここになるわけです。
 そこで、建設省にお聞きしたいんですけれども、五十六年の樋門付近の決壊について科技庁の防災センターが研究者としておまとめになって配付されていて、一般論としてはそういう御認識をお持ちだったと思うんですけれども、建設省としては五十六年の調査、どういうふうにされ、その教訓を今までどう生かしてきたんでしょうか。
今回の決壊と申すのを、石下町のところの問題について申し上げます。確かに共通している点といえば、樋門と申すのですか、水門と申すのですか、樋門があったということはこれは一つの事実でございます。ただ、だからといって何か非常にたくさんの共通点がある、あるいは、それから一つの大きな結論を導くというところまでは、まだいき得ないんじゃないかというふうに私は思っております。事実、我々の調査でも現在のところそこまではいっておりません。
お答えいたします。
 どのように反映されているかという御質問でございますけれども、我々はできる限り早くこのレポート、これは五十六年の災害でございますけれども、をまとめまして発表いたしまして、それで関係方面に配って御批判をいただくということをしております。それで、我々の務めというのはそういうわけで皆様に知っていただくということ、これがまず第一のことでございまして、それによってそれぞれ予算措置をなさるとか、設計基準を変えていかれるというのは、これはそれぞれの担当の役所のお仕事だというふうに理解しております。
 以上でございます。
いまも申しましたように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里といいます場合に、それをどういう形で守るかということにつきまして食い違いがあるのではないか、特に空の防衛の関係で食い違いがあるのではないかということでございますが、いままでアメリカ側が言っておりますことは、そういういま日本が言っておること、その海域を海上防護したいということを言っておるのに対しまして、具体的にそれをどうすべきである、特にたとえば空なんかはどうすべきであるというふうなことを言ってきておるわけではございませんで、去年のハワイ会談等におきまして、ハワイ会談でございますからフリーディスカッションではございますけれども、アメリカはいろいろなことを言っておりましたが、その際にも、具体的にシーレーンの上の空の防衛についてどうすべきであるということを言っておったわけではございません。この間の三月二十七日のワインバーガー会談におきましても、そういったことを具体的に言っておるわけではございません。
 ただ、三月にアメリカで行われております公聴会の中で、政府側証言の中に空の問題を取り上げた証言がございます。ここら辺は、私ども今度のハワイ会談等を通じまして向こう側の言っていることは聞いてみたいと思っておりますが、いずれにしましても、具体的にシーレーン上空の空の防衛をどうすべきであるとかというようなことを、少なくともいままでは言っていないわけでございます。そういう意味で、私どもが従来、日本の防衛の計画として言っておること、それを具体的に言いますと「防衛計画の大綱」の線に早く到達したいということを、ずっと繰り返してアメリカ側にも言っておるわけでございますが、そういう線を従来どおり堅持してきてまいったし、今後におきましてもそういう態度でいきたいと考えております。
 そういう意味で、先生いま最後におっしゃった、アメリカは第七艦隊の空白を埋めてくれという趣旨のことを言っておるのではないかということでございますが、そのことに関しましていろいろ新聞報道等ございますけれども、アメリカの言っておりますのは、少なくとも肩がわりをしてくれとは言っていないのです。これは明白にわれわれにもそう言っております。ですから、その点は、もちろん第七艦隊とわが方の海上自衛隊とは全く機能が違いますから、肩がわりできようもないわけですが、肩がわりをしてくれと言っている意味ではございませんので、そういう意味においては食い違いはございませんし、具体的な作戦計画というようなものにつきましては、ガイドラインに基づく研究等を通じまして、両者の意思疎通を図ってやっておるということでございます。