御指摘の監督官の実員が減っておりますのは事実でございますが、これはむしろ監督官の高齢化によりますリタイアという結果でございまして、これを補佐いたします、したがいまして将来監督官に昇格することが期待されます技官の数は、当初の、小沢先生御指摘の五十四年度との対比で申しますと十名から二十名にふえているわけでございます。したがいまして監督官の実員といいますものは、確かに、形式上の監督官とこれを補佐する技官、これを合計いたしますれば、一応五十四年六十名から現在は六十二名になっておるというのが実情でございます。
 それから、ほかの分野で定数を削減したのでは力がそがれるではないかという御指摘でございますが、これらにつきましては極力会計事務の合理化、効率化、こういったことによりまして対処してきておるところでございます。
今二時間ぐらい前というように言われましたけれども、実際には前日、どうかすると前々日からもうそういうようなことをやることがある。だからどこかから漏れるというようなことが実態なのかもしれませんけれども、いずれにしろ漏れるというようなことだったら、またこれはなお大変なことで、それも含めて姿勢を正していただきたいと思います。
 それから、総理にもう一度お尋ねをしたいのですが、先ほどから総理は、鉱務監督官などについては減らさないように努めてきたということを言っておられます、そういう答弁を実際に前にもされておるということは、私、確認してきましたけれども、まあ総理はもう既に言っておられるから、そのことを前提としてお尋ねしたいと思うのですけれども、福岡鉱山保安監督局の職員の員数の推移というのをきのう見せていただいたのですが、この五年間で監督官が五十名から四十二名に八名減、事務官が三十一名から二十五名に六名減となっております。
 それからまた、この機会にもう一つ申し上げたいのですが、炭鉱の保安技術を開発するためにつくられております九州石炭鉱山技術研究センターというのがありますけれども、このセンターの定員は、この八年間で研究員が二十三名から二十一名に二名減、一般職員が十七名から十五名に二名減らされているわけです。だから、こういう実態を見ると、どちらも減っておるのです。
 特に私が聞かされるのは、監督官とか研究員というような人を確保してくれても、その手足になって一緒に仕事をする人を削られてしまったら、手足をもがれただるまさんみたいになっちまって、なかなか仕事が思うようにできないという点が非常に悩みだというわけですね。だから、そっちの本体は残しているからということをさっき言われましたけれども、本体も減っておるのです。どうしてもこれは、こういう人命にかかわるような部分については少なくとも、行革だとかいろいろ言われても、私は充実をするということは考えなければならないんじゃないかと思うのです。いかがですか。
鉱務監督官によります炭鉱の立入検査に関しましては、原則は抜き打ち検査でございます。年に一度行います総合検査、この場合には約七、八名の鉱務監督官によって行いますので、あらかじめ通告をいたします。しかし、一般的な自主検査におきましては二ないし四名の監督官の立ち入りでございますので、直前に通告をする。これは人車その他の配置を、入坑が可能なような状態にしてもらう必要がございますから……（小沢（和）委員「直前というのは何時間ぐらい前ですか」と呼ぶ）二時間ぐらい前と聞いております。その段階で通告をするというふうに聞いております。
二つほどの点でお尋ねをしたいと思いますが、大河原さんのお話の中でもちょっとありましたけれども、国際国家日本論というか、日本はこれだけ経済大国になったのだから他の分野についてももっと大きな役割を果たすべきだという、そういう意見がアメリカの中にはかなり強まっている、こういうお話がありましたけれども、これに呼応するかのように、日本の中では政府を初めとして、だからもっと防衛費をふやそうとか、事実上軍事援助といいますか、戦略援助ともいうべき対外経済協力費、こういうものをふやしていこうという、こういう傾向が強まっていると思うのであります。
 しかし、こういう防衛費の増大というのは当然のこと国会の中でも強い批判があり、その増大に対しては一定の限界がある、また多少ふやしてみたところで今日の日米経済摩擦の構造的矛盾がそれで解消されるものではない、本当に日本が国際的にどういう役割を果たすべきか、こういった点で、例えば社会保障の水準にしても、いろんな住宅、生活環境、生活基盤、そういう社会資本などを見ても、あるいは労働者の低賃金、長時間労働、教育の問題で言えば先進国の中でも大変おくれておるすし詰め学級、こういったものをもっと進んだ形に、国際的にむしろ日本が一定のリードの役割を果たすような方向に改善充実をすべきじゃないかという、こういう議論が国会の中でもつとに起こっておることは大使もよく御存じのことだと思います。こうした点で、大使という仕事を通していろんなアメリカとの接触も多々あったと思うんです。御意見というと聞きにくいかと思うんですけれども、本当に日本が今国際的にどういう役目を果たすべきかという問題について感想のようなことがありましたら、一つはお尋ねをしておきたいと思います。
 それからもう一つは、例のニカラグアの問題でありますけれども、大使の在任期間中にもアメリカがこのニカラグアに対して内政干渉的軍事攻撃を加える、今も反政府軍に対して援助の予算化をしているところでありますけれども、この問題についていろいろ議論あったのですけれども、日本の政府としてはコンタドーラグループ、この和平努力を支持して平和解決を望んでいくという態度をとってきました。そこで大使の在任中、機雷封鎖が起こった時期、経済封鎖がやられた時期、こういう時期に大使という仕事を通してどんな対応をされてきたか、今だから言えるというような話があったら、そんな点も含めて少しお聞かせいただきたいと思います。