夕張の石炭は、ともかく日本のエネルギー資源としては大変良質な炭でございまして、そんな意味では全面的に再開発されることが一番望ましい姿だというように考えております。ただ、今度、道として検討いたしましたのは、山中提案の枠組みの中で私ども技術的にも検討する、ある意味で言うと能力といいますか、そういう力を行政として持っているわけではございません、石炭行政全体は国の専管行政でございますから。したがいまして、石炭協会の答申案をもとにして検討させていただいたということでございます。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の護岸というのは、道路を守るための擁壁等の意味と解釈させていただきますと、道路につきましては、現在鋭意被害の実態も調査中でございますが、溶岩流によって途絶されました阿古部落につきましては、すでに応急復旧を完了いたしまして確保しております。それ以外の地区につきましては、溶岩の土の地熱あるいは噴気の鎮静化等を待ちまして、開通させたいというぐあいに考えております。
 その他、路面の上に堆積しました瓦れきの除去につきましては、交通に支障がある場合には負担法で対応するという先ほどの答弁でございまして、現在、都道あるいは村道について全力を挙げてやっている最中でございます。
はい、保育園はできた。
 その次に護岸、これは島にとってみれば死活の問題なわけです。いま個人個人の家の除去で精いっぱいだけれども、道路護岸、これがないと三宅島というのは生活機能が失われるわけです。護岸については十分な処置をとれる、そういう御確認をいただきたいと思います。
住民が今後どういう形で対応するかという形がまだ決まっておりませんので、それを踏まえた上で、どういう形のどれくらいの規模のものをつくるかということは、東京都と十分相談いたします。
そんなことではだめだ。保育園ですよ。これは今日の大きな財政の中ではすぐできるのだから。法規を出して議論するというなら議論しますけれども、これは何回もない、唯一の貴重な国会での、島民がみんな見ている場なんだから、保育園は大丈夫だと厚生省が答えられなかったら、文部省から前向きにしっかりした答えを出してください。建つのか建たないのか。
いま、金がないと心配しているわけですよ。とにかく心配をさせないようにやってくれる。百八十万円で足りるとは言いませんから、これはまた後の交渉にいたします。
 その次、阿古地区の阿古保育園、子供が困っているんです。みんな島へ帰りたいんです。帰ってきた子供の行くところがないんです。阿古保育園を再興したい。阿古保育園を再興することについて、財政的な心配はないと言い切ってください。
災害援護資金につきましては、村の方で国と都の負担によりまして出すということでございまして、いまもう金はありませんけれども、予備費あるいは補正予算で対応するというものでございます。
はい、結構です。長官に期待しますからね。いま法律はないのですよ。桜島の話でごまかされては困るのだ。ぜひ、そこのところをしっかりしていただきたい。
 時間を節約するためにぽんぽん聞きますから、イエスかノーかで答えていただきたい。
 生活資金の困窮が起こってくるわけでありますから、災害援護資金、上限が百八十万円でありますが、これは国と都という形でいまのところどんどん出すことに心配はありませんね。
きょうはどうもありがとうございました。
 せっかくの機会でありますので、先生がお触れにならなかった問題で一つだけまずお尋ね申し上げます。高齢者社会に対してさまざまの対応が求められていることはそのとおりでありますが、よく行われる議論といたしまして、高齢者を働く人何人で支えられるかという議論が行われるわけです。その際、高齢者人口を生産年齢人口で割る計算がよく用いられます。先ほど島田先生にもお尋ねしたわけですが、私の持論としては、しつこく私は述べているわけですけれども、私個人はこれはおかしいというふうに思っているわけです。
 簡単に申しますと、働く人が支えているのは高齢者だけじゃない。例えばＡという世帯主が支えるのは何よりもまずＡという本人自身であるし、あるいは無職の、例えば配偶者や子供たちであるし、お年寄りである。だから、社会全体で見ますと、働く人が支えるのは総人口である。そういう点からいえば、総人口を働く人で割ったその除数がどう変化するかということこそ支えられるか支えられないかの分かれ目じゃないかなと。
 それからもう一つは、生産年齢人口というのは十五歳から六十四歳までの年齢に属する人口というだけの意味であって、六十五歳以上でも働いている人はいっぱいおられますし、あるいは生産年齢人口の中にはいわゆる専業主婦なども含まれているということで、全く違うということだと私は考えるわけです。その点で、先生がきょうお示しになられました数表資料のページ三の表三で示されています総人口と、ページ八のパネルＡで示されました労働力人口、これで見ますとその除数というのは、九〇年一・九三、つまり労働者一人一・九三人を養うという勘定になって、二〇〇〇年では一・八六、二〇二〇年では一・九六、二〇二五年では一・九六、つまり働く人一人が何人養うのかという点で見ればそう大きな変化はないというのが統計上は出てくるわけであります。
 したがって、私は日本経済のこれからの問題、高齢化社会を考える場合に、対応いかんによってはきっちり対応できて支えることもできる、もちろんいろいろな対応が求められてくると、内容について論及するわけではありません。ここでお尋ねしたいのは、そういう何人で支えるか、あるいは支えられるかという議論を展開する場合に、高齢者人口を生産年齢人口で割るやり方でなくて、総人口を労働力人口で割るやり方が一番ベターだと私個人は考えているわけですけれども、これが間違いなのかどうか先生の御意見をと、そういう次第です。