先ほど、初めにエネルギー庁の長官からの御説明がありましたように、従来の傾向が今後とも継続する、つまり全体としてエネルギーの産業部門での消費の比率が徐々に低下していくということでございまして、これは申すまでもなくエネルギー多消費産業のウエートが低下して、エネルギーを余り使わない軽薄短小型の産業のウエートが上昇するという産業構造の変化の結果でございます。今後ともそういう傾向が継続する。ただ、これまであらわれましたようなかなり激しい産業構造の変化は徐々に鈍化していくと思いますが、しかし傾向としてはやはりエネルギー多消費の重厚長大型の産業から軽薄短小への転換が徐々に進行するということを前提にして考えております。
 その転換の速度がどの程度であるかというところが問題だと思いますが、私は、先ほど申しましたように、これまでのような極端な転換が進みますと、これはまたそれなりにいろいろ問題が出てまいりますので、方向は変わらないけれども転換の速度は次第に緩やかになっていくという前提でこの見通しをつくった次第でございます。
今回の需給見通しの改正を中心にして質問をさせていただきたいと思っております。
 今回の見通しの中で、石油換算で七十年度について五・三億キロリットルから四・九億キロリットル、七十五年度で六億キロリットルから五・四億キロリットルと大きく実は需要の下げがあります。これは産業用が中心であると考えますし、また先ほど来の説明で、産業構造の転換等を考えられての、エネルギーを効率的に使用するという極
めて重要な考え方に立っての経緯だと思いますけれども、産業構造の転換の方向とエネルギー需要の今後の傾向について生田参考人はどのようにお考えか、まずこの点を質問いたします。
御高承のとおり、現在国家備蓄につきまして数量的に三千万キロリッターという目標を掲げまして、設備の稼働率約七五％と見込みまして全国十カ所で四千万キロリッター相当の国家石油備蓄基地の建設を進めているところでございます。現在、この三千万キロリッターをもう二千万キロリッター上積みいたしまして五千万キロリッター、約九十日分になるわけでございますが、そこまで充実をいたしまして、国際融通とか国際共同放出といったような大きな国際協調にもフレキシブルに対応できるようにというような目標を掲げております。ただ、この二千万キロリッターにつきましては、既に民間の石油企業のタンクに大変大きな余剰が生じておりまして、二千数百万キロリッター分だというような見方もあるわけでございまして、基本はこれを活用していくということかと考えております。
 国家備蓄基地につきましては、現在の四千万キロリッター相当十カ所の建設を推進するということが当面の課題かと考えております。かなり予算面の制約等もございまして、この十カ所での工事そのものもおくれてきているわけでございます。今後どういう展望、どういうぐあいに進捗してまいりますか、いろいろな努力が必要かと思っておりますけれども、まずこの十カ所ができ上がるということに全力を注いでいくということかと考えております。その次のステップにつきましては、この状況を見ながら、地元の声も御指摘のようにあるわけでございますけれども、その段階でよく検討をしていくということであろうかと思っております。
時間がないので簡単にひとつ最後にお尋ねをしておきたい。
 これは長官にお尋ねいたしておきたいと思いますが、過日長崎に参りましたときに、上五島に石油備蓄を建設中であるわけでありますが、これは六十三年度完成の見込みだということでありますが、地元民から大変二期工事についての要請があったわけであります。この点についてひとつ簡単に。
石油の価格の問題、あるいは為替レートの問題等々で、安くなったから研究をおろそかにするということは、我が国にとっては全くこれは許されないことであろうと思うわけでありまして、さらにこういうときであればこそ一層力を入れてその技術の改革のために取り組んでまいらなければならぬと思うわけであります。
 中間報告に戻るわけでありますが、この中に、革新的なエネルギー効率利用技術の実用化の進展、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー等、産業部門において相対的にエネルギー寡消費型の新分野への展開が予想される、こう書いてあるので、私もうなずけるわけでありますが、革新的技術の実用化、これは言うはやすくして大変難しい問題ではなかろうかと思うのですが、いわゆる将来を展望して生田参考人からその辺の考え方をちょっとお聞かせをお願いいたしたいと思うわけであります。
私は、党が編成してくださいましたいわゆる経済政策の要綱を持ってまいりまして、予算が成立しましたら速やかにこの要綱を中心に党と内閣で一緒になって緊急経済対策をつくり上げて、それを予算化して補正予算として提出したいと、もとより予算成立が条件であると、そういうことで申し上げてきて、内容としては党が掲げてあるような内容のものを、言いかえれば公共事業費、社会資本の充実等を中心にして、そして実のあるものにする。向こうが前に批判したのは、オフセットするという言葉を使いまして、後の予算で相殺できるように見せかけの予算めいたものが多少あった、そういうことを批判しておったものですから、後で相殺することがないように実際実のある財政的な支出を中心にやる、そういうことを言ってまいりました。
 そのほか、約二百億ドルに及ぶ資金の還流、発展途上国に対する還流、昨年の分を入れて三年間で約三百億ドルになります、そういうものとか、あるいは日米間の個々の、関西空港であるとかそのほかの具体的問題がございましたが、これらに関する当方の所見、解決案というものも申してまいりました。それらの考え、特に予算等の問題等につきましては、プレスクラブにおきまして世界じゅうの新聞記者団約五百名、未曾有の集まりでありましたが、それが集まったところでも鮮明にしてきたわけで、これはやはり世界に対して我が国がこういうことをやるということを正式に総理大臣として発表してきたと、そういうことでこれは誠実にやらなければならぬと思います。
 したがいまして、緊急政策が内閣、党一体でできましたら、速やかに補正予算の編成に入りまして、できたら六月中にはもう補正予算の骨格やら内容はつくって、けさも閣議で建設大臣から強い要望があったのでございますが、もう七月中には成立するくらいにしてくれ、さもないと積雪地帯に間に合わなくなる、そういう御注文がございました。何しろことしは八〇％以上に及ぶ最大限の下期の事業を上期に繰り上げるわけでございますから、下期の手当てを早目にやる必要が実はあるわけです。そういうことも含めまして建設大臣から強い要望がありまして、これらも党と相談をしてやることですが、私は可及的速やかに編成を行い、成立を行わせるようにしたい、夏までには成立を完了するようにやりたいと、そう考えて、建設大臣の要望をできるだけ満たすように党と相談をして努力したいと考えてやっておるところであります。