いま自治大臣についてはどうも失敬なことを言うなといっておしかりをいただくかもしらぬけれども、私はそこまでせっぱ詰まった気持ちで申し上げておるということを篤と頭の中に入れておいていただきたい、こう思います。
 そこで、もう余り時間がございませんから、この委員会の冒頭、私どもの安井委員から、不公平税制の最たるものの一つである産業用電気についての非課税問題というものが出ました。私もよく申し上げている点でありますけれども、一言申し上げておきたいと思います。
 電気税の非課税は、五十八年度で千百八十億が非課税で減税になっていると見積もられております。税率の特例、これは七十三億あります。合計いたしまして千二百五十三億円、電気税全体が四千四百三十六億円でありますから、その二八・二％が非課税なのですよ。自治省に聞いてみましたら、これは市町村税でありますから、全国で一番非課税規定で税金が取れないでおる市町村の非課税の率は幾らかと言ったら、七〇％だと言っています。五〇％以上のところもたくさんあるのですよ。一つの市町村税、独立税があって、その五〇％以上も電気の税金が取れないというのはおかしいのじゃないでしょうか。臨調の答申によりますと、市町村税で基準税率が七五％というのが問題であり、交付税計算上これをもっと上げろ、標準行政をやればいいのだとなっている。臨調の方々は、交付税の基準税収というものと地方団体の標準行政というのを取り間違えていますよ。これはきょうは議論する時間がありませんから言いませんけれども。そのうちの二八％、ある市町村では七〇％も産業用電気で非課税で、使った電気の三〇％しか入ってこないということになりますと、これは問題ですよ。手直ししなければなりません。総理大臣、どうお考えですか。何といったって程度が過ぎるですわ。
税制調査会は、大蔵省の諮問機関でもなく、これは内閣の諮問機関でございます。総理府で所管をされておって、国税部分は私どもが事務方を務め、地方税部分は自治省でお務めになっておるわけであります。いま細谷委員の御意見を交えての御質問でございますが、地方税と国税はその体系の上においてもさまざまな相違がございますので、そしてまた国を支える車の両輪という役割りを果たしておりますので、そこにリードするとかリードされるとかということはなく、お互い相互を調和して一生懸命務めておるということであります。
私は結果論ばかり言っているわけじゃありませんで、努力をしているだろうということは思っておりますけれども、毎年毎年いま申し上げた結果ですよ。五十一年から五十八年までの実績を私は持っているのです。努力したけれども効果が上がりませんでした、これを十年以上続けては、ちょっとやはり問題だと思うのですよ。それだけに、ひとつ大蔵大臣、自治省の方がかやの外に置かれているのならば、あるいは気がつかぬでおるならば、一生懸命逆立ちしているけれども力が届かぬというようなことがあるのなら、先ほどの建設大臣と同じに引っ張っていってくれませんか。どうですか。
非課税措置につきましては、地方税の方も、決して既得権にならないように、あるいは慢性化しないようにという見地で毎年見直しはそれぞれしてきておるつもりなんです。しかし、国税と地方税というのはそれぞれ性質が違いますから、ただ単純な比率だけでも必ずしも比較にはならないと私は思うのです。ただ、私どももそういう努力は常に継続をしてやっておる、いまなおそういう非課税措置についての検討は常にやっておるわけです。具体的には税務局長から御答弁させます。
これはこの委員会でもずいぶん時間をかけて議論されておりますから、きょうは時間がありませんからこれ以上言いません。
 そこで、自治大臣、さっき税務局長に答弁させてあなた一言もしゃべらない。今度の質問に対してはしゃべってください。
 国税の租税特別措置あるいは地方税における非課税規定ということについては年々問題になっておりまして、そして、ここに大蔵大臣おりますから、褒めるわけじゃありませんけれども、自治大臣よりもいいということで評価いたします。それはどういうことかといいますと、ちょっと非課税規定と特別措置の整理合理化の状況というのを年度別に追うてみますと、五十一年に大蔵省の方の特別措置では四百七十三億円の整理による増収があったのですよ。自治省の地方税においては二十四億円。言ってみますと、国民が納める税金というのは七対三ですが、七対三ぐらいの割合になっているかというと、そうじゃないのです。十分の一にも足らぬですよ。一番多く租税特別措置の整理をやったのは幾らかというと、千四十八億円というのが五十四年度ですよ。ところが、そのときは地方税では十六億円です。五十八年度ではどうかといいますと、租税特別措置は整理が行われて、その結果九十九億円の増収。地方税は二億円ですよ。これを見ますと、自治省は一体何をしておった、眠っておったのじゃないか、こう数字だけからは言われます。私は結果だけを議論しておるわけじゃありませんけれども、その結果から推定すると、七対三というのが原則的な比率でありますけれども、それとは全く合わない。ですから、大体自治省はかやの外に出されているのか、あるいは関心がないのか、どっちかです。いかがですか。
いまおっしゃったとおりに、これは私は容易ならぬ状況ではないだろうか、こう思うわけであります。従業員数も同様に、同じ率以上に実は減少しておるわけであります。このことは昭和五十五年のときにも問題提起をしたわけでございますが、その後、たとえば森永、雪印、明治といったような大手マークの協会長が廃業したというような例もあるわけでございます。あるいは牛乳小売店の商業組合の副理事長が廃業して辞職をしたというような例もあるわけであります。これはかなり地域的にも深刻な状況になっておりまして、関東あるいは私どもの中部の愛知ばかりではなくて、大阪のような商都におきましても、四軒に一軒、小売店が減少しているというのが商業組合等のデータにもあるわけであります。
 この原因というのはさまざまな原因があるわけでございますけれども、最大の問題というのは、大手スーパーにおける牛乳の安売りという問題が一つあるわけであります。これはちなみに農水省にお伺いをしてもいいわけでございますが、全国の動きでございますから必ずしも数字が一定をいたしておりませんけれども、いわゆる生産者の方から牛乳というものが加工をされて、その加工をされるのは農協プラントであり、あるいはメーカーによって加工されるわけでございますが、普通の場合は、一リッターというのですか、千ｃｃというのですか、百八十六円四十銭前後で販売店に納入をされまして、これが個人のうちに二百五十円前後で宅配をされるわけでございますが、スーパーでは大変な安売りで、百円とか百二、三十円というような例が山ほどあるわけでございます。これでは牛乳の小売店がつぶれることは当然であります。
 そこで、ちょっと公正取引委員会にお伺いをいたしますけれども、不当廉売という言葉がございます。原価より安く売る場合は不当廉売ということになるわけでございますが、いま、私、たまたま地元のチラシを持ってまいりましたけれども、スーパーで百四十円とか百五十円というのが多くて、ときどき百円を割って、これなんかは幾らになっておるのですか、九十八円なんというのが一つございます。これでは、スーパーの入り口で牛乳を買って宅配をした方がもうかるわけでございますが、公正取引委員会の方に、このような不当廉売の訴えが全国でどの程度出ておるのか、あるいは公取としてどのような処置をしておるのか、簡単にお伺いをしたいと思います。