話としてはよくわかるんですが、ただ新しい会社の方を何とかしてやろうという気持ちが動きますと、新電電は、とにかく巨大な資本と、巨大な歴史と、巨大な伝統と、とにかくさっきも質問したように優秀なあれですから、こっちを少し押さえ込んで、今度できる新規参入の方を少しよくしてやろうなんという、一般的に私はそういう発想しか浮かばないのですけれどもね。それはどうも公正か公正じゃないかわからないけれども。だから、新しい通信事業をやるときには、少なくとももうまさに公正であらねぱならないということを感じますので、何か郵政省も三流から二流だなんということになっているようでありますが、行政官庁の形はかりじゃなくて、頭の方もひとつ三流から二流にならないとこれはいけないわけでありますから、先の話ですけれども、どうかひとつお願いしておきます。
 次に、これだけはどうしても確認してもらいたいのは、いずれにいたしましても、総裁も午前中いろんなことを育っておりましたけれども、とにかく労使間でこれからいろんな問題が取り扱われるわけでありますが、公社の中ではいろんな制約があると、新しい会社にすれば、賃金にいたしましても、労働条件にいたしましてもとにかく自主的に物事は解決できるのだということを言っているわけですから、少なくともこの経営形態の変更の中で、労使間における賃金だとかその他の労働条件の自主的決定には一切行政的な介入は郵政省はしないんだと思いますが、どうですか。
この法律をつくるに当たっての公社等の御意見というものは、かなり密接な関係で御意見を伺ったところでございます。
 じゃ、これから先はどうかということですが、行政は事業者を離れて行政だけでできるということはまず不可能でございます。したがいまして、事業をやる方と、何も新電電だけでなしに、新しく参入する方も含めましてそういう事業者と意思疎通を密接に行わなければ、遊離した行政というのは事実上あり得ないわけでございます。したがいまして、今後ともそういった意思疎通を行って、適切な形で運ぶというのが私たちに課せられた一つの仕事だろうと思っております。
私も正直申し上げて余り技術的なことは専門家じゃないからよくわからないのですが、いずれにしても、こういう新会社が仮に発足するようなところは、そういうのは公社と郵政省ときちっと詰めてからということになるんですか。
 どうもこの法案をずっと審議していくと、あいまいなところは明確にしてもらいたいのだけれども、何かあいまいなところはみんな郵政省が行政権を持ってというようないや、これは私の感じですよ。いや、そうじゃないと言えばそれでいいんですが、何かそういうふうに感じられるのですがね。いろいろ公社とは恐らく技術的なことからいろんなことから相当綿密に打ち合わせしてやられているのじゃないかと思うのですが、そういうふうに理解していいですかね。
これは具体的な場合におきましては、前もってこういった場合というのはなかなか決めにくい問題がございます。というのは、一つの需給調整——需給調整という言葉はちょっと私ども使ってないんでございますけれども、著しく過剰な設備になったときのみと言っておりますけれども、例えば東京−大阪間というような問題をとりましても、そのときのいろいろな、個々別々によって変わってまいりますし、例えばある一定地域の電気通信設備というのになりますと、一般的な尺度でなかなかはかれないという点がございます。したがって、前もってこれを一つの定型化した形でこれが需給といいますか、過剰な設備というのはこれであるということがなかなか言いにくい点だと思います。
 ただ、御質問の中にあったどれくらいが軽微かというのは、変更の場合だろうと思いますけれども、変更する場合におきましては、この電気事業では当初の計画に対して二〇％を超えた場合は軽微でないと言っておりますし、ガスでは一〇％と言っております。ただしかし、電気通信の場合は非常に技術革新の最も著しい場面でございますので、このような二〇％、一〇％というような形をとるとおよそ実情に沿わないのではないかというところから、量的な変更についてもこれは相当大幅な形で認めなければ実際と計画との間で往々にしてというか、非常に多い機会でずれが出てくるであろう。それを一々変更というような形で許可をするというのは実情に合わないと思っている次第でございます。
私、きのうちょっと九州に行っておったもので、理事会の決定等の連絡が若干おくれたために、ゆうべ五時ちょっと過ぎ、私は博多できょうの質問のあれがわかったものですから、本来なら関係機関、漁業関係あるいは公害関係、国有林関係、国鉄関係、関係者を皆呼んで質問したいわけだったんですが、連絡が間に合いませんでした。したがって、質問も少し当たりばったりになるかもしれません。
 航空局の方は、一応この資料を見ますと、三点セットをつくるに当たって、漁業問題にしても土取りの問題にしても、航空局は一通り当たっておると。これを見ますとね。大分類、小分類、調査目的、調査内容、五十一年から今日まで一通り当たっておるようでありますから、わかっている範囲で航空局あるいは運輸省に答弁願って、それで関連してわからないところはこの次の委員会あたりに関係各省に連絡願って答弁願いたいと、こういうように冒頭要請しておきます。
 それで、五月十五日の委員会においての、いわゆる大阪、和歌山、兵庫三県の二百億に対する分担金について、五月十七日の会議冒頭、運輸大臣から表明がありました。私は、やっぱり関西国際新空港といっても、大臣も忙しいかもしれぬけれども、大臣の認識と航空局の認識というのは大事な金の問題をめぐってもこんなに行ったり来たりするのかなと思って残念に思いましたが、一応意思統一されてこういう文書で回答されましたから、こんな問題でやっておってもしようがありませんから、これはこれなりに私は認めます。
 しかし、兵庫県の確答というのは、航空局の感触ではいつごろまでに確答がもらえる見通しなのか。その見通しぐらいはやっぱりせめて、これは自民党さん、理事さん、一生懸命法案の成立を急いでおるようでありますが、法案の成立を急ぐのも結構でありますけれども、肝心かなめの銭の問題が話がつかないうちに会社が発足するわけにはまいらぬと思うんですよ。ですから、この前の五月十七日の時点ではこれで了解をしますけれども、兵庫県の確約といいますか、文書によって回答される見通しはどの辺ぐらいがぎりぎりなのか。
 これは無制限にいつまでもというわけにいかぬと思うんですよ。例えばあなた方が七月一日この会社の発足を考えているというならば、六月三十日までにはきちっとした文書でもらう、あるいは大阪とか神戸も含めてもらうというぐらいのやっぱり一定の見通しがあってしかるべきだと、こう思うんですが、この辺はいかがでしょうか。