アセス法によりますと、いわゆる環境影響評価をする場合に、方法書というもので、その対象地域などもでき得る限り代替案も含めて対象とすべきだということであります。
 環境庁に重ねてお尋ねいたしますが、海上の森だけではなく複数候補地もアセスメントの対象とされますかどうですか。
今、先生からお話がございましたように、平成七年の閣議了解、またせんだって行われました九月の関係閣僚会議の場におきまして、環境影響評価を適切に行う、具体的には環境影響評価法の趣旨を先取りいたしまして充実したアセスメントを行うということになっているものでございまして、関連する事業なども含めまして適切な環境影響評価を行うということが政府の共通認識だというふうに考えております。
 具体的には先ほど来出ております通産省の検討委員会において検討がなされますが、この中におきまして、環境庁としましてもこれまで蓄積された知見を提供するなど協力をしていきたいと思っております。
 アセスメントの対象地域でございますが、今、会場候補地とされているところ、ここを中心としまして、具体的には検討会の見解を踏まえて定めていくものと考えております。
それでは、環境庁にお尋ねをいたしますが、閣議了解でもアセスを十分にするように、加えてそのアセスの手法というのは新しいアセス法の手法にのっとってやるということになっていますが、その点どのようなアセスをされるのかどうかという点についてお尋ねをいたします。
 加えて、アセスの対象地域というものをどのようなものとして行われるのかということについてもお尋ねいたします。
会場候補地の選定に当たりましては、地元愛知県におきまして四つの条件を満たす場所が望ましいということで検討が進められたと承知をしておるわけでございます。
 すなわち、四つの点と申しますのは、第一に大都市機能が活用できる地域であるということでございます。具体的には、日本万博の会場でございました千里丘陵が大阪都心から十五キロメートルであったことを勘案しまして、名古屋都心からおおむね二十キロメートル圏内を対象とするということが第一点目でございます。第二に、将来の地域づくりについて戦略的なビジョンがあって、その具体化に向けた取り組みが進められていることがございました。第三に、既に交通基盤整備の計画があること。それから第四に、まとまった用地が比較的に確保しやすいこと。この四条件が地元において設定されたと承知しております。
 地元愛知県では、愛知県瀬戸市南東部がこれらの条件をすべて満たす場所であるとして会場候補地に決定されたと承知しております。
 政府としては、環境に十分配慮するというような観点に立って、この愛知県から提出された会場構想につきまして所要の修正を加えた上で、先ほど来御説明いたしておりますように閣議了解をいたしたところでございます。
過去に国際博覧会としては我が国におきましては四回開催されておりまして、いずれにおきましても運営上結果として赤字は生じていないわけでございます。
 赤字が生じないような形での運営に努めるということでございますが、仮定の話としてということでございますれば、そこで関係者が協議をして適切な対応を考えるということにならざるを得ないのでございますけれども、これは論理の問題としてそういうことでございますが、あくまでこれは赤字の発生しないような運営、入場料の設定等に努めるということでございます。
この新聞の報道でありますけれども、この五千三百億という数字の性格、受けとめ方、これについて正確に申し上げたいと思うのであります。
 事の経緯を申し上げますと、これはことしの三月四日付のある新聞に、一定の計算方法で計算すると差額が出ているという、そういった記事が掲載されたわけでございます。その記事に関連いたしまして、与党の医療保険制度改革協議会から、この新聞で言われているような同様の方法で厚生省としてちょっと計算してみてくれないか、こういうような依頼があったわけでございます。それに当てはめた形で計算してみると五千三百億のギャップが出た、こういうことであります。
 したがいまして、これは厚生省で計算して五千三百億の不明が出たというと何かあたかもそれぞれの統計を突合していくと理由のつかないところが五千三百億が出た、こういうふうに見えるのでありますが、しかしこのベースになっております計算方法そのものについて私どもとしては問題があるというふうに考えておるわけであります。
 これはどういうことかと申しますと、この新聞で言っておりますさまざまの統計データ、これはそれぞれのデータが調査目的なり趣旨というものをそれぞれ異にしております。それからまた、調査時期とか期間、あるいは調査対象、調査方法、これらがそれぞれ異なっておる、そういったそれぞれ趣旨の違うデータを並べ合わせてみた結果がこういうようなことだということでありますから、私どもとして正確に医薬品の生産額と消費額とのギャップが五千三百億ということであるというふうな考え方は持っておりません。
 本来、こういうものを調べるということになりますと、やはりすべての医薬品につきましてすべてのそれぞれの流通段階における取引価格の積み上げ、まずこれが必要であります。それからまた、診療報酬請求が行われている薬剤料、あるいは技術料の中に薬剤相当部分について包括化されている、そういった部分というのもございます。それからまた、一定の流通期間、生産されてから消費されるまでの流通期間というのはこれはタイムラグがかなりありますから、そういった意味で、この期間というものも当然考慮した上で一定の幅のある調査期間というものを設定して、そういった中でずっとフォローしていって比較しなければ解明ができるものではないというふうに考えておりまして、本来そういったやり方でこれをやれば正確なものが出てくると思います。
 ただ、このような作業というのは実際問題として物理的には非常に難しい。ただ、こういうような五千三百億の報道がなされたものですから、私どもとしてできるだけそういった意味でのフォローができる形で今検証しておりますけれども、そういったようなきちんとした検証のもとにおける金額であればこれはそれなりの意味があると思いますけれども、今の段階ではどうも五千三百億がある意味ではひとり歩きしているような状況がございますので、その点については御理解いただきたいと思います。