経済成長率につきましては、昨年度二・四％、今年度二・五％ということでいずれも、今年度はその見込みを、経企庁の出す経済予想は余り当たらぬという御批判もよく新進党の方にいただいておるところなんですが、今年度、初め二・五％と申し上げたときには、民間等々では一％台の方が多くて、二・五％いくわけないじゃないかという御指摘も随分ありましたが、今年度末、二・五％、ほぼ間違いなく二・五％の様相になっております。
 それに対して、一・九％に下がったという理由は、基本的には、いわゆる消費税の値上がり分二％、特別減税分二兆円のものが是を引っ張る分が約〇・九％と予測をされておりますので、経済成長率が上がります分、平成九年度の年度前半、特に四—六ではその影響が強く出るであろうということを勘案して一・九％というので、経済企画庁始まって以来初めて二％を切ったのを出しておりますけれども、今申し上げたようなのがその背景でありまして、現実、実経済に即してそのような数字を出させていただいたというのが背景であります。
もちろん、そうした状況というのは勤労者はよく知っているわけでありますが、将来展望が開くような具体的な施策というのが目に見えてきていないというところがやはり一番の問題点ではないか、そういう点が勤労者の目に見えるような政策をぜひ実施をしてほしいというふうに思います。
 そこで、雇用に一番影響を与える景気問題についてちょっとお尋ねしたいわけでありますが、実質成長率一・九％と見込まれているということでありますが、これは、見込みとしてですけれども、政府の見通しとして見ますと九四年度の二・四％を下回る過去最低の見通しになっておりますが、その背景及び理由についてお伺いしたいというふうに思います。
勤労者は、地域また国家にとりましても中核としてすべてを担い、頑張り抜いております。ですから、生活の安定という基本は、財政の面からも最大限の努力をし、今日、九年度予算編成の中でもマクロ、ミクロ等できるだけの措置をとっておると言って間違いございません。こうした観点は短期的なものにとどまってなりませんことは御案内のとおりであります。国家があって地域社会があって我々がある、個人があって地域社会があり国家が存在する、いずれも同義語でイーブンだと私は思っております。
 そういう点から考えますと、忘れてなりませんのは、後世に対する現世代の責任ということであろうと思います。御案内のとおり、先行減税三カ年、特別減税三カ年、五・五兆、ですから十六・五兆円のベースをつくりながら、雇用改正も含めましてその前提である経済構造システムの思い切った改革、改善のために措置を講じてまいりましたこと、御承知のとおりであります。
 そういう点で、私どもは、このシステムがチャンスの多い、また魅力のある職場、また、従前の給料体系とはまた別に、生きがいのある、頑張りがいのある給与体系、経営体質というものがつくられていくことに通ずるのではないだろうか。あらゆる六つの行政改革は、そういう意味で中核である勤労者が自由自在に、また家庭を大事にしながら、また展望がしっかりと見え得るような社会経済体制をつくり上げるためにはどうしても重要である、こういうことでありますので、暫時の辛抱でありますけれども、まず世代間の断絶を乗り越えるためにも、この機会に赤字体質から何としても脱却をするために勤労者各位に格段の御辛抱をいただく時期、辛抱だけではなく、政治、行政も規制緩和の中で前進の形をつくれるように全力を投球してまいる、こういうことであります。
向こうから連絡はなくても、もうこういうマスコミ報道がされたわけですから、ぜひこちらからも内容を伺うなり、あるいは日本としてはどう考えるか、その辺の作業もぜひひとつお進めをいただきたい、進める必要があると思いますので、御要望を申し上げる次第でございます。
 以上で終わります。
国防総省がＮＡＳＡの協力を得ながらそのような構想を進めておるという話は承知しておりますが、具体的に米国から協力等の要請は実際に来ておるわけではございません。なお我々としても関心は持って見守ってまいりたい、こう思っております。
産業廃棄物をめぐる不法投棄等の問題を解決するために今いろいろ苦心しているわけでありますが、今後廃棄物処理法の改正を含む総合的な対策は必要と考えております。
 委員が御指摘のように、もう最終処分場の設置にも限度がある。これから廃棄物の減量化にも取り組まなきゃいけないし、循環型社会をどうやって国民的理解を得ながら構築していくか、そして施設の信頼性や安全性の向上、不法投棄対策の強化を図る等を主な内容とします廃棄物処理法の改正案の取りまとめを今厚生省としても急いでいるところであります。
 これは、単に厚生省のみならず国民的な課題でありますから、関係者が一体となってこの廃棄物問題の解決に向けて取り組んでいただきたい、そう思っております。
今、意図するところについて御説明をいただいたわけですが、きょうはこれ以上あれやこれや申し上げません。こういう幾つかの民間の組織活動のあり方について、利用する側あるいは市民の側から間々批判の声も聞かれるわけでありますので、ぜひそういう点に留意しながら活動の促進に当たっていただきたい、こういうこ乏を申し上げておきたいと思います。
 次に、別の課題に移りたいと思います。
 今回の改正では、もう一つの大きな項目として高齢者の保護を図るための規定に関する整備が盛り込まれております。例えば高齢の歩行者に対する努力規定といいますか、これはあえて法律に書くことでもないのではないかという意見もありますけれども、当然の配慮を法律の中で明記したという点で私は一応評価をしてよいと思います。
 ところで、今回の改正点についての新旧対照表を見せていただきました。そうしますと、第十四条には従来から、目が見えない者、幼児等の保護に関する規定が設けられておりまして、今回その第五項に高齢の歩行者に対する努力規定が追加されているわけであります。しかし、よく考えてみますと、この第十四条の中に、例えば障害者に対する配慮、車いすを使って道路で苦労している方も多々見受けられるわけですが、車いすあるいは補装具を使って歩行している障害者の皆さんに対する保護あるいは支援に関する規定が全く明記されておりません。これは明記されてこなかった何らかの理由があるのかどうか。
 もし明確な理由がなければ、御存じのように昨年来、障害者プランがスタートをしておりまして、ノーマライゼーションということでこれから障害者の皆さんもどんどん町に出る機会もふえてくるのではないか、またふえてこなきゃいけないというふうに思っているわけです。そういうことを考えますと、道路交通法上障害者に対する保護あるいは支援の規定が何も触れられていないのは問題ではないか、今後検討すべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。