その協議はいつごろから始められるのですか。
 それから、六条の三の二項に対して、御答弁が行き過ぎてもいいですから、率直にお話ししておいていただいた方がいいと思うのです。私ども地方行政委員会で地方財政を六十四年度どう見るか、あるいは我々なりの意見をまとめるという段階には、先ほどから申し上げておる地方と国との財政構造上の関係というものに対する政府側の見解がありますれば、それなりのことを頭に置きながら私たちも勉強したい、こう思っているのです。いかがでしょうか。
昭和六十年の暮れに提出されました補助金問題検討会の報告、これは御承知でございますのでくどくは申し上げませんが、その「むすび」のところで「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされていること、政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があること等から、今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべきものと考える。」というのが結論でございますので、これに従いまして暫定的なことであることは、もう梶山大臣も私ももちろんそのとおり承知をいたしております。今後の措置を財源、事務事業の見直し等について引き続き検討する必要があるということがございますので、できるだけ早く関係省庁の間でこの問題を検討させていただきたい、協議に入りたいということを先日以来申し上げておるわけでございます。
 なお、それに続きまして地方交付税法の第六条の三について御言及がございましたが、ここまで今御答弁をいたしますとこれは恐らく行き過ぎの御答弁になりますので、関係省庁におきましてこの補助金問題検討会の報告に従いまして明年度以降のことをまず協議させていただきたい、こう考えておるわけでございます。
二度の石油危機がございました後、また二年半ばかり前から急激な円高になりまして、国の財政は、御指摘のように非常に困難な状況になりました。地方も同様に苦しまれたわけでございますけれども、お願いをして、国の財政のいろいろ困難な状況を地方にも御分担をいただくということをお願いしてまいりました。お願いという表現は私の真実な気持ちでありまして、親子という関係よりはやはり車の両輪というようなことから、まことに申しわけないことだがという気持ちを申し上げておるつもりでございますけれども、そういう状況で地方にも助けていただいてまいりました。
 ここに来まして、御指摘のように、国の財政はやや好転の兆しがございます。その点は税収を通じてでございますので、地方財政も傾向としては同じ傾向に入ってこられたとは思いますけれども、国の財政もやや好転の状況が見えておりまして、できるならば昭和六十五年度には赤字国債依存の体質から脱却をいたしたいということをただいま努力目標にいたしておるわけでございます。
 そのような観点から、いろいろ今後とももちろん地方には御協力をいただかなければならないことでございますけれども、従来のように、逐年財政が悪くなり、逐年地方への御負担をいろいろふやしてお願いをしてきたというような状況は、この特例公債をやめるような段階から何とか少しずつ御迷惑のかかる度合いを少なくしてまいらなければならないということは、私ども念願をいたしております。
深い知識を持っているわけでもございませんが、一人の政治に関係する者としてどう考えているかということをお尋ねいただいたと思いましてお答えを申し上げますが、戦前あるいは我が国の長い間の歴史から終戦のときまでを考えてみますと、かなり中央集権的な国であったということを申し上げられるだろうと思います。知事も官選であったというようなことでございました。
 しかし、憲法が定めております地方自治、憲法九十二条でございますかを読んでみますと、これはやはり地方住民の意思というものを基礎に地方自治が成り立つわけでございますから、それと国との関係というのは、自治大臣がどのように御答弁になられましたか、御見識に基づいての御答弁と存じますが、親子と申しますよりは、地方自治というものがあり、またもう一つの水面で国というものがあって、地方住民は地方の住民であると同時に国民である、こういうふうにつくられておるのではないかと存じますので、それはむしろ並列的なと申しますか、両輪的な関係、中央集権的な戦前の我が国の状況とは違うものを憲法が考えているのではないかと存じますが、私深く勉強もいたしておりませんので、あるいは誤りがあるかもしれませんが、私はそういうふうに考えてまいりました。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、大蔵大臣に対する質疑を中心に議事を進めることといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
私は、議員が社民党の持ち時間は今だけだという前置きを置かれましたので、できるだけ要約したお答えを申し上げようといたしまして、かえって失礼をしたかもしれません。
 御党が考えておられます内容を今手元で拝見をいたしております。そして、その第一点には税制についての御党の御主張が書かれております。
 その中には、特別減税の問題あるいは消費税の飲食料品課税の問題等、今日までも与党内におきましても議論してまいりましたテーマがございます。それに対して従来の政府の見解をここで繰り返すことは避けたいと存じますが、先ほども申し上げましたように、与党三党としてよい知恵を出し合っていく、そういう議論で今日まで参りましたもの、これからもその関係が続けられることを願います。
 また、第二点、第三点、そして第四点、これにつきましては、預金者保護の問題あるいは金融システムの安定化、行政のルールをきちんとしていけ、さらに情報開示の必要性、そしてそういう文脈の延長線上に貸し渋り問題に対してきちんと対処をすること。
 それぞれの御指摘は、例えば先ほども御論議があったところですが、金融破綻に起因する雇用不安の克服といったテーマにつきましてもこの中にはあるわけであり、それぞれに我々が努力をしていくべきことがあろうと存じます。
 また、公共事業関係費についての再評価あるいは費用対効果分析というものが、今後ともにより積極的に採用されていくべきものであることは、本院におけるさまざまな御論議の中におきましても提起をされ、既に政府として一部これに取り組んでおりますことを申し添えたいと存じます。