産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー供給の課題と対策に関して、参考人から御意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・エネルギー計量分析センター所長官田満君、石油連盟専務理事能登勇君及び電気事業連合会専務理事畔柳昇君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から、エネルギー供給の課題と対策に関しまして忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 議事の進め方といたしましては、初めに、二十一世紀に向けたエネルギー供給の課題と対策について、宮田満君から三十分以内で御意見をお述べいただき、続いて、二十一世紀に向けたエネルギー安定供給の確保と供給システムの整備について、能登勇君及び畔柳昇君からそれぞれ三十分以内で御意見をお述べいただいた後、二時間程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 本日は、あらかじめ質疑者等を定めないで、委員の方々に自由に御質疑を行っていただきたいと思いますので、質疑を希望される方は挙手をし、私の指名を待って御質疑をお願いいたします。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず宮田参考人からお願いいたします。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
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  午後一時開会
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   委員の異動
 十一月十一日
    辞任         補欠選任
     森  暢子君     一井 淳治君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         櫻井 規順君
    理 事
                尾辻 秀久君
                吉川 芳男君
                藁科 滿治君
                山下 栄一君
                小島 慶三君
                長谷川 清君
                立木  洋君
    委 員
                合馬  敬君
                岡  利定君
                佐藤 静雄君
                関根 則之君
                楢崎 泰昌君
                南野知惠子君
                星野 朋市君
                吉村剛太郎君
                一井 淳治君
                瀬谷 英行君
                堀  利和君
                前畑 幸子君
                中川 嘉美君
                小林  正君
                河本 英典君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        堀籠 秀昌君
   参考人
       財団法人日本エ
       ネルギー経済研
       究所専務理事・
       エネルギー計量
       分析センター所
       長        宮田  満君
       石油連盟専務理
       事        能登  勇君
       電気事業連合会
       専務理事     畔柳  昇君
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （エネルギー供給の課題と対策に関する件）
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昭和四十六、七年ごろ公営住宅の建設戸数も多かったというのも一つでございますが、それは抜きにいたしましても、特定目的の特に障害者向けの住宅が減っておることは間違いございません。これは私どもの方といたしましては、こういった御要望は、要望があれば優先的に先に予算化するという考えでございますけれども、各自治体におきましていろいろな事情があるようでございますけれども、なかなかそこに新規の建設がしにくい、建てかえの際はどうしても従前居住者優先とか、そういったこともございまして、私どもに対する予算の要望がややその勢いが少なくなっている。
 しかし、もっとこれがもとに戻るように私どももすべきではないかと思いまして、公共団体ともよく相談をいたしまして、制度になお問題があれば我々も改善をしていかなきゃならないと考えております。
残された時間は一分ですが、三十秒で伺いますが、昭和四十五年－四十七年で千戸を超えていた年度別の特定目的公営住宅がだんだん少なくなって、平成四年度の見込みが三百三十六戸しかないんですね。これはどこどこ減ってきたわけですけれども、この減ってきた流れというのは一体どういうことなんですか。それだけ聞いておしまいにします。
お答え申し上げます。
 ＩＡＥＡ等国際機関との連携も踏まえた今後の対応の仕方でございますが、御指摘の点二点あろうかと思います。まず、トムスク７の事故に関しましては、ＩＡＥＡがとりあえずのファクトファインディング、事実関係の調査に行っておることは先般申し上げたとおりでございますが、この調査結果につきましてはＩＡＥＡがこの取りまとめに当たると思いますので、この方の情報収集にもちろん努めますとともに、ロシア政府自体の発表がもうすぐ行われると私は理解しております。このような情報収集を極力最大限速やかに行いまして、我が国の原子力施設の安全性、あるいはもとより環境への影響等々も踏まえた対応策が検討できるものと期待しております。
 一方、海洋投棄の問題につきましては、これも多国間の問題と二国間の問題があろうかと思います。多国間の問題につきましては、今ほど申し上げましたとおりＩＡＥＡとの調査ということも当然考えられるわけでございまして、この方の可能性についてもＩＡＥＡとできるだけ前広に相談ができればと思っておりますが、この前提には当然日日間の枠組みができることが前提でございます。そういう意味では、先般の日ロ外相会談の結果も受けたさまざまな日日間の話し合いの場を通じてこういった枠組みを早急につくりながら、共同調査を含めたより早い分析、対応等ができることを期待しておりまして、いずれの両者の問題につきましても、科学技術庁としては積極的に参加いたしまして、あるいはその一部を積極的に担いまして、本件問題に遺漏なきよう対応していきたい、かように考えております。