先ほどお答えいたしましたように、極東軍管区に従来から所属しているということは明らかでございます。ただ、五十七年度の防衛白書でその点に触れたとすれば、御承知のとおりこの数年来特にこの近辺でソ連軍の増強があったという現実を踏まえてそういう記述をしたということでございます。
極東ソ連軍の日本周辺における配備状況というのはいろんな意味で非常に関心が持たれています。私は「日本の防衛」という防衛庁の防衛白書をそういう立場で見ていったんですが、この五十六年まではサハリンというところは全く空白区になっていて五十七年からそのサハリンがいまおっしゃったように極東軍管区の中に所属されているというふうな表記が見られるんですが、これは何か特別な事態の変化のようなものがあったんですか、それとも防衛庁の地図の表記上のミスなんですか。
金属鉱業事業団の役職員は国家公務員法の規定の適用はございません。そういう意味では公務員ではございませんが、刑法その他の罰則の適用についてのみ公務員としての同じ扱いを受けると、こういうことでございます。公務に従事する者ということですね。
この点について大臣の御理解としては、当然「公務に従事する職員とみなす。」というふうになっておりますので、いわゆる公務員法ですね、公務員法の規定が適用されるというふうにお考えになっておりますでしょうか、どうでしょうか。
大臣にちょっとお尋ねいたします
が、予算委員会でも若干論議があったというふうに聞いておるのですけれども、この事業団法の十七条「（役員等の地位）」というのがございますけれども、これはあれですか、長官、読んでもらえますか、そこのところちょっと。
いろいろ純度というものがあると思いますし、いまの七金属の純粋な金属としての年間の使用量といいますか、必要量と、それから備蓄として純粋に製錬といいますか、金属にした場合の必要量というものをどのように想定をされておるんでしょうか。
わが国の場合は、鉱石で輸入しているのがかなり多いということでございまして、たとえばニッケルでございますと、生産というのは、鉱石を輸入して国内で生産するのですが、それが五十六年で言いますと八万トンぐらいございますが、これはほとんどよそから輸入した鉱石でございます。それに対して輸入は、地金の輸入といいますか、それは二万七千トンでございますから、大体八割は鉱石で輸入したものを国内で生産する、二割ぐらいが製品として輸入している、こういうことでございます。
 それからタングステンについて申しますと、五十六年で二千二百五十トンというのが国内生産といいますか、これは鉱石で輸入したやつを国内で生産している。それに対しまして輸入は三十五トンですから、ほとんどは鉱石で輸入して製品化している、大体そういう傾向が見られます。
これ、鉱石で輸入されるのですか、それともある程度鉄鉱で言うならば粗鉱にして輸入するとかいろんな輸入形態があると思うんですが、これはどういう形態で輸入をされるんでしょうか。
それぞれの物資につきましての主な輸入先を申し上げますと、たとえばニッケル鉱石について申し上げますと、ニューカレドニアが四七％、それからインドネシア三五％、フィリピン一八％、これは三カ国で一〇〇％でございます。
 それからクロムについて申し上げますと、南アが四七％、フィリピン二二％、インド一六％、その他となっております。
 それからコバルトの場合は、これも鉱石の輸入でございますが、フィリピンが五五％、オーストラリアが四五％、これは二カ国で一〇〇％でございます。
 それからモリブデンの場合がアメリカ四七％、カナダ三一％、チリ一八％ということでございます。
 それからタングステンにつきましては、韓国が二二％、中国二一％、ポルトガル一七％、その他でございます。
 マンガンの鉱石の場合では、南アが五〇％、オーストラリア二九％、ブラジル八％、その他でございます。
 それからバナジウムにつきましては、南アが七〇％、中国二四％、その他となっております。
この提案理由にも書いてありますが、これらの希少金属についての輸入先の国情というものが、きわめて不安定であるというふうに述べられておりますけれども、それぞれの七鉱種の今後の輸入量と、その輸入国がどうなっておるのか。
そこで大臣にお伺いしたいんですが、
   〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕
いままで公団は住宅の質より量と、こういうことから四人家族で五十平方メートル、約十五坪ちょっとですか、という最低居住水準さえ満たさない住宅を十六万四千戸も抱えているわけですけれども、これらよほど交通の便がいいかあるいは家賃が安くなければ入居者がないわけです。それらが今日大量の空き家及び管理住宅になっているわけです。一方、分譲住宅についても最近は急に売れ残りが多くなって、さっき申しましたとおりです。これは質を重視した余り、今度は四ＬＤＫ、それから五ＬＤＫ、価格は四千万以上と、こういう住宅ができてきているわけです。これが果たして国の税金をつぎ込んで民間より安い金利の、いわゆる財投資金を使っての公的機関が行うことなのかどうなのか。
 昭和五十六年の総理府の貯蓄動向調査によりますと、勤労者世帯の平均年間収入は四百七十九万五千円と、こういうことですから、四千万の分譲価格は年収の計算をすると八倍強になるわけです。買いやすさの限度と言われるのは一戸建てで年収の一応五倍、マンションは四倍と、こういう数字が出ているわけですけれども、完全に八倍というのはこの限度を明らかに超えているわけです。これからもとのような分譲の公団住宅を建設していくのが、いわゆるこちらの住宅・都市整備公団に課せられた使命と考えておられるのかどうか、これが一つと、これからもこのようなものをつくる予定にしているのかどうなのか、その辺は大臣いかがですか。