労働省としてはそれなりの援助手段をとっておるのだろうと思うわけでありますが、実は私が訪れましたこの二つのトレーニングセンターは、教材は何と三十年前西ドイツから援助でいただいたエンジン、また諸外国から援助でいただいたその他の電気器具などの機械、すべて二十年から三十年前のものを細々と使って実習をしているわけであります。そしてまた、率直に申し上げまして日本からの援助は一切来ておりませんと、こういうふうなことを聞いたわけであります。
 そうしますと問題は、もう少しきめの細かい援助というものを労働省の方でも把握をされた上でやっているのかどうか、ちょっと心配になったわけなんですが、その辺の評価の点について、具体的にどのような状況に今認識されておりますか。
開発途上国の経済発展にとりまして、人づくりが大変重要だという観点から、開発途上国の人材育成にこれまで積極的に対処してきたところです。
 概要を申しますと、およそ二十一、二カ国に対しまして二十五カ所の場所におきまして拡大基調を続けながら技術協力を進めているところでございます。
 具体的な中身は、例えば訓練施設の設置、運営であったり、教材の作成等の技術移転にかかわる専門家の派遣、あるいは現地の職業訓練指導員の日本研修等を行っている状況であります。
私ども、基本的にやはり単純労働力の受け入れにつきましては慎重にあるべきだというふうに考えております。これは社会面、いろいろな面がございますけれども、やはり労働需給というものを担当いたしております者として、先ほど来ございましたような高齢者等のミスマッチ等もございますし、労働需給を担当する者として、十分慎重に対応すべきであるということを基本に考えております。
 しかし、先ほど先生から御指摘ございましたように、多くのところからいろいろな御提言が出ておるわけでございまして、やはりそういう面からいって、さらに深くこの問題を広く国民各層の皆様方に考えていただくということはやはり必要ではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、私どもがこの研究会をやるということで、今私どものスタンスが何か変わったとか、そういうことではございませんけれども、先生御指摘のような各方面からの御提言等もございますから、十分各層の御議論の参考になるものを提供しなければならないというふうに考えてこの研究会を始めたわけでございます。
大臣の答弁の中でも、外国人労働者の受け入れ問題に関する見解の変化というものが余り見られないわけでありますが、先ほど来局長が答弁しておりますように、ことしの六月に労働省の中に外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会、これを設置して、できれば暮れぐらいまでに一つの報告を出したいということが述べられたわけです。ということは、別な角度から見ますと、今までの労働省の考え方だけではやはり現実の事業所のニーズにこたえられない、また諸外国からの要請にもこたえられないというところから、これらの見解を新たな形で展開をする、そういう必要性を労働省においても極めて深刻に認識をしておる。したがってこういう研究会の設置を認めたのだ、また報告書を求めているのだと、
こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
局長の慎重な答弁もわかるんですけれども、大臣、実際大臣のところへも、少なくとも県内のかなりの事業所の方が、外国人労働者の受け入れに関して一日も早く、万全な体制をつくりながらも、実施してくれないかと、そういうふうな要請が山ほどあると思うんですね。私のところへも実際来ております。今局長が述べられたような、何かこうゆったりゆったりした形での印象を受けるんですが、果たしてそういう形でこの取り組みはよろしいでしょうか。
その結果から申し上げまして御理解いただきたいと思いますけれども、現在、私ども二十六の既にやっております団体につきまして調査をいたしましたが、例えば週休二日制の問題でございますけれども、この団体を組織し、助成を受けていろいろな活動をいたしました結果、週休二日制が増加した団体が二十六団体のうち十七団体に上っております。それから定年延長の問題につきましても、六十歳以上の定年制になった事業場がこの助成制度が発足しまして十九団体になりました。また、平成元年度に求人充足率が上昇いたしました団体が十七団体ございます。
 こういったことで大変実績を上げているというところが御評価いただいているところではないかというふうに思っております。
ただいま先生御指摘の助成金でございますけれども、中小企業団体がみんなで労働力の確保、定着のためにいろいろな対策を講じるというものに対しまして助成をいたしておるわけでございます。中小企業の団体が一定のプランに基づきまして実施いたします雇用環境とかあるいは採用活動の改善などにつきまして、年間平均八百万円を限度といたしまして、その事業に要した額の三分の二を助成いたしております。
 平成二年度におきましては全国で百四十二団体が助成対象団体になっているわけでございまして、団体はこの助成金を活用いたしまして、従業員の意識調査でございますとか、あるいは従業員の教育等に関しますモデル企業の見学会の開催でございますとか、あるいは合同の企業ガイドブックの作成でございますとか、さまざまな人材確保、定着、環境改善等のための事業をいたしております。
ＣＡＴＶについてもう一つお尋ねをしたいと思います。
 先ほども申し上げたように、ＣＡＴＶ事業の拡充については強い社会的要請がある中で、ＮＴＴとかＮＣＣなどが保有する既存の電気通信設備を使うということについて法的に規制されておるのではないか、こういうことになっていると思います。例えばＮＴＴの大容量伝送可能な光ファイバーなどに仮に余裕があっても、これをＣＡＴＶ事業者に貸すことはできないというふうに規制の枠がはめられておるのだろうと思います。
 先般のたしか円滑化法の議論の際だったと思いますけれども、これも今後の検討課題として調査会などで郵政の側としても検討しておる、こういうふうに聞いておるわけでありますけれども、ちょっと記憶が定かではありませんが、これは間違いかどうか。この問題について、現状と今後の展望について少しお聞かせをいただきたい、この規制の問題を含めまして少し郵政省の考え方をお聞きしたいと思います。