ただいま御指摘の通知と申しましょうか、書面が本部から各支部に出されたということは事実でございます。日付は昭和五十三年十月二十七日になっておったかと思いますが、内容は、おおむねただいまおっしゃったようなことでございますので、私どもはこれは容易ならぬ内容であるということで、どうしてこういう通知が出されたのかということを調査いたしました。そういたしました結果、判明いたしたのでありますが、実は昭和五十二年度の年度末におきまして、扶助協会では、扶助費の銀行借入金が約一千三、四百万円であったかと思いますが、ございました。それが五十三年度に持ち越されまして、五十三年の九月、十月に及びました。
 扶助費について、こういう銀行借入金があるということは、財政の健全化ということでいかがなものであろうかということで、扶助協会ではこれを一挙に五十三年度じゅうにゼロにするということをお決めになりまして、そして、それを実行をされた。その結果、五十三年度の十月の二十七日付の通知でありますから、五十三年の十二月と五十四年度の一月、二月、三月と、ここへ来て一千何百万の扶助費を圧縮をすると申しましょうか、従来扶助費として予定をしておりました金額を圧縮するということになりましたので、そういう無理が起こったのではなかろうかと。でありますから、ただいま御指摘の事例は、きわめて例外的なと申しましょうか、事例ではなかろうかというふうに私ども考えておるわけでございます。
まさに局長がお話しになったように、資金不足のために絵にかいたもちの権利をつかまされているとしたならば、これはもう絶対許せませんですね、法治国家としては。これは大変結構だと思うんです。ところが、法律扶助協会の現状は、たとえば、こういう指示を出しているんです、最近は。保証金、つまり仮処分の保証金とか、そういう裁判所に保証金を積むような事件は、保証金がないから受けないでくれと指示を出しています、金がないんだから。それからさらに、扶助決定に当たっては、資金量を考慮して、緊急性、重要性の高いものから順次やってくれと。ということは、いま二点だけからとらえましても、こういう指示をなぜ出さなければいけないか、全国の支部に、扶助協会の。
 ということは、金さえあれば全部片づいた問題なんです。資金があれば。だから、資金不足だと。局長の、本当に困っている人に対しては十分に行き渡っているはずだという御発言は、これは全く扶助協会が聞いたら烈火のごとく怒って、とんでもない、そのためにもこうやって法務省に出した予算にもその点は指摘してあるじゃないかと言われるだろうと思うんですがね。本当に人権局長、いまの七千四百万の補助金で足りると、しかも十分に貧困者の少額訴訟の救済は足りてると思っていらっしゃるんでしょうか。もう一回御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般的に申しまして法律扶助の需要というものがございますが、私どもはこの需要に現在の法律扶助制度というものが十分にこたえ得ているかどうかという点については常に重大な関心を持っておる点でございますが、この評価と申しますか、判断というのは非常にむずかしい困難なことであろうかというふうに考えます。
 私どもといたしましては、先ほど大臣も申し上げましたように、真に法律扶助を必要とする国民に対して、扶助を資金の不足ということの理由のために拒否するというような事例があってはならないという観点から考えておるわけでありますが、真に扶助を必要とするケースについて、資金不足のために扶助を断ったというような事例があれば、それはひとつ人権擁護局の方に連絡をしていただきたいということをかねがね申し上げておるわけでございますが、そういう事例につきましてもいまのところはっきりとした御連絡もない。それからそういうケースにつきましては、支部の拒否の判定に対しまして不服のある人は、その上部の機関であります地区の協議会に対して不服の申し立てをすることができるということになっておりますが、この不服の申し立てがあったという事例も現在のところないというようなことでありますので、一応ぜひとも必要な人々に対する法律扶助というものは需要にこたえ得ているのではなかろうかというふうに理解をしているわけでございます。
大臣、お聞きのように、理事者は経営自体にこういう状態である。看護婦さんはそういう理事者の体制の中で、全国でもまれな労働強化を強いられている。一人夜勤が、暁明館はもう平均して十四日以上になっていますから、これはもう大変なものなんです。こういうことを通じて医療破壊というのがまた一方で深まってまいりまして、病院ベッド数を減らす、あるいは入院患者を拒否する、あるいはこの間は医者が患者を殴打するというような事件まで出て新聞に出た。これはもう大変なことですよ。そしてまた、労働組合に対しては、全員不起訴になりましたけれども、大変な刑事弾圧、いわゆる団交拒否はする。こういう清水という労務屋が入ってきて、まさに医療破壊も労働者弾圧もともに進みながらこの病院の伝統が汚されようとしている。これは私は大変な問題だと思うんですね。
 そこで、もう時間がありませんから詳しくは論じませんけれども、一体厚生省は、こういう社会福祉法人の病院経営が、本当に社会に奉仕できるような、そういう体制として進むようにどういう指導をやっておられるのだろうか、厚生省自身の指導として私は伺いたいんです。
 その一つに、五十四年、昨年に厚生省は、「社会福祉法人監督指導要綱の制定について」というのをわざわざおつくりになりました。読んでみますと、私は非常にりっぱだと思いますよ。「社会福祉法人は、きわめて公共性の高い組織であり、健全な社会福祉事業の経営と公正な法人運営を維持することによって国民の負託にこたえることが要請される」、そのとおりですね。こういうようになるために、理事の問題にしろ、経理の問題にしろ、基本財産の問題にしろ、ということで指導要綱をわざわざおつくりになっている。こういう指導がもっとうまくいっていれば、私はこういう混乱は起こらなかったと、こう思うんですね。そういう点について、現在この病院がこういう状況になっていることについて、私は、人事にいたずらに介入というのはむずかしいとしても、抜本的に、厚生省がおつくりになったこの指導要綱に基づいて全面的な指導を強化される必要がある。大阪府にも、その点について、暁明館に対する指導は積極的に本来の任務が果たせるようにもっと熱意を持って指導するということを大臣としては御指示になる必要がある、こういう状況だと思いますが、やっていただけますか。