我が国のような憲法のもとで専守防衛を仕事としております自衛隊というものが国際的に言われております軍隊とは違う概念でつくられているということは、これは常識的に考えて私はどこでも通ることではないかと思います。ただ恐らく外国におきまして生ずべきいろいろ権利義務等々の関係からいいますと、それは軍隊としての扱いなり礼遇なりを受け、あるいは義務を負うという、そういう意味合いであろうと思います。本質的には西欧で言っておるところの軍隊というものと私は考えておりません。
今防衛庁長官の言われていることは従来からずっと言われておることでして、そういう説明があることは私もよくわかっている。しかし、皆さんも含めてみんな腹の中では自衛隊は軍隊だと思っている。国民もそう思っている。政府の説明は、サギをカラスと言い、カラスをサギと言うたぐいの詭弁だ、こう私は思います。国民を欺き国際世論を欺くものであって、断じて私は承服できない。合理主義者として自他ともに認める宮澤総理、あなたが本当に合理主義者ならこれは絶対に認められない話だと私は思う。どうですか。
私は、御連絡申し上げておりました質問の順番を少し変えて、大蔵省もお見えのようですから、これからずっと質問申し上げてまいります。今までもやってまいりましたが、あるいは交付税法の六条の三の二項の問題、あるいは附則の三条の問題等々で、本年度の場合五千億円の交付税が減額をされておりますから、こういうことに関連をして、まずもって地方財政計画の方から先に申し上げて、ぜひひとつ今この自治体の財政事情について、もう少し状態をあるいは実態をよく知っていただきたいという立場から少し申し上げてみたいと思います。
 私は、一月三十日の本会議の代表質問の中でも申し上げましたが、地方の時代と言って非常に久しい。そして政府も一体となって、国会も一体となりまして東京一極集中を排除をしよう、こういうことで努力を積み重ねてまいっておりますけれども、やはり依然として東京を中心とした大都市集中は進むことはあっても解消にはほど遠いようなのが現状ではないか。逆に、午前中からもありましたが、ますます自治体間の格差は非常に増大をしておるというのが現状だ、こういうふうに実は私自身も認識をしておりました。これも本会議で申し上げましたが、九州の農政局の実態調査でも、過疎の自治体の集落あるいは村が、それ以前の十年から見て調査時点の十年間は三倍以上のスピードで消えておる、こういう実態も本会議の中で実は申し上げてまいりました。
 そういう中で、先ほど野別委員からも質問があり、局長初め御答弁があっておりましたが、財政面の問題として幾つか述べてみたいと思うんです。平成元年度地方税の主要団体別収入の資料をいただいておりますが、これによれば、平成元年度の地方税収入総額は三十一兆七千九百五十一億円。そのうち東京、大阪、神奈川、愛知の四都府県で何と全体の四三・二％、十三兆七千四百四十八億円を占めておる。残りの五六・八％の十八兆五百三億円が残りの四十二道府県の地方税の収入総額だ、こういうことが一つ。
 それからまた、歳入中に占める税収割合を市町村数で見てみますと、三千二百六十八団体のうち二千二百六十九団体の六九・四％が三〇％以下で、そのうち何と二〇％未満が全体の五〇・九％、千六百六十三団体。いわゆる三割自治でなくて二割以下の自治、過半数以上の自治体が歳入中に占める税収割合から見ててもこういう実態にあるということです。それから、これらの自治体の中で、本年の四月一日に指定をいたしました過疎指定団体が何と千百六十五団体ある。この過疎団体の中の七四・六％、八百六十九団体が公債費負担比率一五％以上であって、二〇％以上が二百三十三団体ある。
 私らは今まで都道府県におってまいりましたから、特に自治省の指導からもそうですけれども、公債比率が一六％あるいは一八％になると最も危険だ、二〇％になりますと民間企業でいえばいわゆる倒産だ、破産だ、こういうふうに言われて、財源の節約等についてもかなり厳しく自治省の指導もあってきたわけです。こういう実態の中で、基準財政需要額の中での公債費償還金の比重が非常に重くなってきておる。今も申し上げましたように、財政面から見ても自治体間の格差はどんどん開いておるというのが実態であるわけです。ここを十分ひとつ御認識をいただかなければ、確かに過疎なりあるいは山振、離島振興法あるいは産炭地あるいは同対審に基づく事業関係については、それなりに一定の措置はされておりますが、もともとこういう団体というのは元桶がないわけです。高額補助はあってもやはりわずかな自主財源に悩んでおるというのが実態であります。
 昨年の六月に福岡県で集中豪雨がありました。私は災害特別委員ですから調査に行きました。ところが、その後お聞きをしましたが、そこは激甚地に指定をされてないという村で、かなりな護岸が決壊をして、災害復旧工事が行われたわけですが、それに対して、地元の負担金が要るというだけで昨年度はあとの公共事業は一切実施ができないということを実は村長が悔やんでおる。これが今過疎の自治体の実態ではないかというふうに私は思うわけです。
 これについて、まず自治省の方に、この格差をどう解消していくのか。午前中もありましたが、あるいは縮める方策について、確かに二通りの意見があるというお話も局長からありましたが、各自治体それぞれ違った状態にある、そういう中で細かく分析をしなければ私はなかなかこの自治体間の格差は縮まらないんじゃないかと思うんですが、そこらについて、まず自治省の方の見解をお伺いしたいと思います。