ぜひ検討していただきたいと思うのです。
 時間がありませんから、あとは一括要望を申し上げて農業関係を終わりたいと思いますが、自給率向上の問題ですね。時間がありませんからくどくど言いません。社会党では中期プランというものを立てまして、さしあたって十年くらいで現下の穀物の自給率三〇％を六〇％程度に引き上げていこうではないかということでいろいろやっています。これは後で時期を見まして議員立法で提案をしたいと思いますが、そういうことで自給率向上に向けてやはり努力すべきではないかという気がいたします。殊に、今農村は、さっきも言ったように、三本柱が総崩れになりまして、大変な荒廃状況、苦しい状況にあります。ですから、どうしても政府みずからが最重点施策として農業の、殊にこの生命産業の再生というものについて本格的に取り組んでいく必要があるのではないだろうか、こういうように考えまするから、その点も要望しておきたいと思います。
お答えいたします。
 食管の問題でありますけれども、食管の運営改善につきましては、昨年六月に農政審議会から報告をいただいておるとおりであります。その中でも、食管の基本は堅持しながら流通面その他で市場原理を導入する等々の改善をすべきであるという答申をいただいておるわけでございまして、そういう方向に沿った検討を現在進めておるわけでございます。
 それから、二点目の土地基盤につきましては、先生御指摘のように土地の基盤を整備するということで公共的な色彩が強いことはもちろんでございます。しかし他面、私有財産の価値の向上という点がございまして、その辺をそれぞれの事業ごとに見ながら適切な国庫の負担あるいは補助を行っているわけでございます。また、昨今の農業情勢をめぐる事情からしまして、農家の負担がいろいろ論議されたわけでございます。そういう点につきましては、事業の仕組みの見直しでありますとか、あるいは負担の軽減措置等につきまして来年度予算でもお願いしますし、従来からもやってきたわけでございます。そういう方向に沿って農家の経営が成り立つようなことで対応していくというように考えているわけでございます。
 また、技術開発等につきましては、私ども、昨今、一般、非公共予算につきましては全体的な厳しいシーリングの中ではございますけれども、政策選択につきましてそれぞれ十分吟味いたしまして、技術開発の重要性にかんがみまして、厳しい予算の中でございますけれども、御案内のとおり予算を伸ばしている部門でございまして、今後ともそういうふうな方向で考えていきたいと思っております。また、一般会計予算以外に生物系特定産業技術研究推進機構ですか、そこに財投資金を出資いたしまして、産官学あわせました技術開発の推進等にも努めているわけでございます。
 それから自主流通米奨励金でございますけれども、これは制度の本来の趣旨に沿いまして自主流通米の実態等々を考えながら、毎年度予算で適切に決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、水田の転作補助金でございますけれども、これは先ほどもお話がありましたように、三年間八十三万ヘクタールということでやるわけでございますけれども、転作奨励金の水準につきましては三年間固定するということで対応することにいたしております。
いろいろお話がございましたが、まず、国際化に対応するために上場を考えている商品は何かということについては、通産省関係ではアルミニウム、パラジウムなどを考えております。
 それから、国際的に通用する取引所ということであればどうも多過ぎるのではないかということもございまして、これは我が国の経済状況、取引所の構成員たる会員の意向及び取引所の所在する地域の事情などを考慮しながら、大型化と国際化への対応の必要性などを踏まえて、取引所の合併を段階的に進めていくのが適当であると考えております。
 いわゆる安易な上場が行われて仕手戦の舞台となることが懸念される、新規商品の上場に当たっては関係当事者の意見をよく聞いてやるべきではないかという点でございますが、もう当然でございまして、私どもといたしましては、具体的には当業者を中心とした関係業界の意見をよく聞きながら、商品取引所審議会に諮問する等の手続を経てから的確に対応していきたいと考えております。
 それから、国際化を図るのであれば、いわゆるザラバ取引仕法を採用すべきと考えるがどうかということでございますが、ザラバ仕法の導入を含め、取引ルール等の国際化に向けて今後積極的な検討及び対応が図られるよう指導してまいりたいと存じております。
 それから、海外の大衆からの注文を現地の業者がこれから取り次ぐ場合に、過度な勧誘が行われると我が国の信用にかかわると考えるがどうかということでございますが、海外における商品取引員が受託活動を行う場合、支店を設置する場合は主務大臣の許可、現地法人をつくる場合は主務大臣への届け出が商品取引所法上必要でございます。海外における受託に際しましては相手国のルールに従うことはもとよりでありますけれども、さらに、勧誘時に際して国内と同様のルールのもとに受託を行うよう指導してまいりまして、厳しい、いわゆるそういう過度な勧誘が行われないように、同じように書面でやるというようなことはきちっとさせますので、そういうことのないようにさせていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、先ほど私も申し上げましたように、今の国際社会における日本の経済力、あるいは日本の貿易が非常に大きくなってきたこと、為替の変動制、あるいは金融、資本の自由化、いろいろな形からいって日本の商品取引所というのが国際的に対応できるものにしていかなければならない、また、国際的に信頼を受け得るものにしていかなければならない、そしてできれば将来、日本の商品市場における先物の価格が世界的に通用するような、世界的な一つの指標になるような価格になれば大変好ましいことではないかと思っておりまして、そんなような形でございます。国際的なこういう情勢の中に対応できるような取引所にぜひしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。