最後に、自治大臣にちょっとお尋ねをいたします。
 この地域振興券というのは、地域の振興を、こういうことでつくられてやられるわけなんです。そうしますと、地域振興ということならば、なおさらこういうのは民間に任せて、民間の仕事をふやすということも必要じゃないかというふうに思います。そして、地域振興券をつくってやることについては、地方自治体は大変手間暇がかかってその労力も多くなる、こういうふうなことも言われております。
 そういうことも考えますと、地方自治の効率化の観点からいいましても、これは民間業者の利用が図られていいのではないかとふうに思いますが、そういう点からはどうでしょうか。
今先生のお話にありました、ゆうメイトを初めとする非常勤の方にも同じ義務が課せられておりまして、あわせて、今回も秘密確保につきまして、管理者に対し、ゆうメイトさんを初め、やめられてからも確保義務は続くということを申し上げているところでございます。
秘密の保護という意味においては、大臣の説明では納得がいかないわけであります。
 例えば、それでは、郵便局がアルバイトを雇って、高校生などいろいろな方が郵便を配達している、そういうのなんかについては一体大臣はどういうふうに考えられるのか。国家公務員としてのあれではないですから、そういう意味では、国家公務員としての守秘義務というのはアルバイトの場合はないのではないかというようなことにもなってくるのではないかと思うのですけれども、そういう意味では、私は、地域振興券については、秘密の保護という意味からしますと、別にこれについて、特に言うことなく民間に任せてもいいのではないかというふうに思うわけであります。
商品券とかギフト券、こういうのは信書ではない、貨物だということで、今これは郵政省の方の専業にはなっていないわけでありまして、商品券あるいはギフト券と今回の地域振興券が一体どういうふうに違うのか、私にはよくわからないところであります。
 法律論は水かけ論になりますからもう避けますけれども、こういう観点からお聞きをいたします。
 規制緩和ということがございます。民間にできることは民間に任せよ、あるいは民間と官とが対等な条件のもとで競争をすべきだ、こういうことは政府・与党も認めているところでございます。
 なぜ信書が独占事業の対象になっているか、こういうことを考えますと、これは、通信の秘密を保護する、基本的人権の通信の秘密を守る、こういう観点から独占事業の対象になっているのだろうということを思います。したがって、百歩譲って、地域振興券が信書だということに当てはまるとしても、地域振興券について保護すべき秘密というものが一体あるのかどうか。そういうことから考えますと、これは、郵政省がお上の方のやり方で民業を圧迫しておるというふうにしか言えないところでございます。
 既に判例から四十年も経過して、社会情勢ももう大変変わっております。独占を与えるという信書の範囲、これはもうそろそろ考え直すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいま、地域振興券の、信書かどうかということについての御質問でございますが、信書の定義につきましては、今先生御指摘のように、最高裁判所での判例によって明確にされているところであります。
 これによりまして、地域振興券には、使用者は、交付された本人、その代理人及び使者に限られる旨等の通信文が記載されていること、また、市区町村から封筒のあて名の特定の人に対し送付されるものであることから、特定人に対する意思表示あるいは事実の通知であることが明確であり、信書に該当するということでございます。
ここは大事な予算委員会という場所でありますから、これは事の事実だけははっきりしておきたいと思います。
 私が国務大臣の肩書を利用して何か企業に便宜を図った、特に森林法違反している山田グループに何かしたというならば、今の先生の御指摘も、これは反省しなくてはいけない最たるものかと思いますけれども、私は全く、何か仕事に手をかしたとか、森林法違反を助けることをしただとかということはないわけであります。
 あと、やまりんグループさんも、私がバッジをつける前からの後援会の人であって、しかも、私からお金を下さいだとか、政治献金をお願いしますと言ったことはありません。すべて善意の行為でありまして、この点、私が何か無心をしたというならば、これまた反省をせよと言われてもそうかなという感じはしますけれども、少なくとも献金というのはやはり善意の行為ですから、この点、私が何か圧力をかけてとったような今の言い方は、先ほどの任意団体にしても、それに入らないと後で仕事に差し支える、迷惑千万であります。
 さっき言ったように、既に私の後援会のメンバーの人ばかり、大方がメンバーなんですから、それをもって、ためにするような、しかも新聞記事をもとにしての発言といいますか、質問はちょっと御勘弁願いたい、私はこう思います。
よくわかりました。非常にはっきりしたと思うのです。
 結局、三十条二項の持っている意味は、すべての農家を対象にするという規定ではなくて、そこに選別をもたらしてくるという規定なのです。そして、育成すべき農業経営の基準が、今すぐに変えるというわけではないけれども、将来固定されたものではないということは、将来変動する中で、たとえ現時点で一定の広い概念で措置されてきたとしても、将来的には影響緩和措置の対象外に置かれる農家が広く出てくる。そして、そのことは大変深刻な問題だ。だから、ここに規定されていることは深刻な問題だというふうに私は思います。食料の自給率を上げるどころではない。農業者の経営意欲を低下させ、農業生産を減少させ、自給率の下落につながっていく方向なのだということを指摘いたしまして、次の質問に入ります。
 消費者にとって問題なのは、農産物の価格を市場原理に任せてほしいということではない。先ほども申しました。安くて良質な農産物を安定的に供給してほしいということであります。日本の農産物が極めて良質であることは、日本の農業生産技術が世界一であって、生産者が極めて熟練していることから当然なことであります。問題は、農業資材価格の引き下げと農産物の流通コストの削減であります。これを着実に実施していけば農産物の消費者価格は確実に下がっていくわけであります。
 この点についての大臣の御認識をまず明らかにしてください。