私から経済協力にかかわります部分と一番、三番目の御質問にお答えいたします。
 まず、経協が議題になったということはございませんが、経協が話題になったことはございます。その脈絡を御説明いたしたいと思います。
 今回の協議におきましては、国際情勢、日米防衛協力、我が国の防衛努力の現状、一九九〇年代に向けての国際社会における日米の責任等について説明あるいは意見の交換が行われました。その際、米側から米国の国防費は抑制されているが、同盟国に対する米国のコミットメントに変わりはないとの説明がございました。
 それから、我が国の防衛努力について、米側から、米政府としては我が国のこれまでの努力を評価するとの発言がございまして、同時に、米国にあっては議会を中心にいわゆるバードンシェアリング、負担の分かち合いとでも訳せるかと思いますが、我が国を含む同盟国に対し、防衛分野を中心に幅広い貢献を求めていく声が存在するとの米側の事情が説明され、その関連で、一般的な形で経済協力などの問題にも話が及んだと、そういうことでございます。
 それから、この会議の場面では、我が国の国際社会に対する貢献がいかなる姿に今後なっていくか、自主的にいかなることを行うかというこで、例えば総理がロンドンで話をされました平和のための努力でありますとか、平和維持活動への支援等を自主的に行っていくという考えであるということを説明した場面もございました。
 以上でございます。
ただいま人事局長から答弁がいたされましたが、防衛庁職員並びにその給与、処遇につきましては、その任務に基づきまして私は今後取り組んでいく重要な施策と、かように心得ておるわけでございますが、国家公務員との均衡、そうしたものも踏まえてまいらなきゃならぬわけでありますし、また、ある面から言いますと自衛官から不満等が生ずることがあってはならぬという、その間を考慮しながら今後施策の大変重要な問題であると、かような認識に立ちまして取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
まず、長官がお答えになります前に実態について御説明申し上げますが、防衛庁の職員の給与に関することにつきましては、他の特別職の職員と同じように総務庁の人事局の所管となっております。この点におきまして人事院が担当しております一般職の場合と異なるわけでございますが、特別職の職員の給与につきましては、従来から一般職の職員の給与と相互に均衡をとれるように措置するものとして管理されておりまして、例えば例年の給与改定に際しましても一般職の改正に準じて行われているところでございます。
 したがいまして、現行制度のもとにおきまして給与の改正は十分に保障されておるというぐあいに考えておりますし、また、防衛庁職員の勤務の条件等特殊なものを勘案した給与のあり方につきましても適切にやろうということで努力しておりますが、この点につきましては今後とも十分配慮してやってまいりたいと考えております。
 なお、第三者の機関を設置してはどうかという御提案につきましては、これは他の特別職の公務員も含めまして高度に政治的に判断していただかなければならない問題であろうかと考えておりますので、それを踏まえまして慎重に対応していくべきであろうかと考えております。
土地区画整理法の一部を改正する法律案につきましては、御審議をお願いして以来、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、越智建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。越智建設大臣。
予算については総枠で国会で議決をしているわけですけれども、個々の案件については正直なところ、行政権の範囲内ということで執行されているわけであります。この経済協力や援助に出される国の予算については、会計検査院の検査はいわゆる肩越し検査しか行われていないわけですね。肩越し検査というものの実態を聞きますと、輸銀とか基金、事業団がそれぞれの目的で行うチェックに便乗して一緒に書類なり実物を一覧するということしかできないわけです。ここではやはり二つの点で欠陥があるのではないかというふうに思います。
 まず一つ目としては、会計検査院のチェックというものと、それぞれの関係するところがチェックするということの間では目的の違いがあるということです。例えば輸銀ならば債権が確保できればこの目的を達するわけでありますけれども、会計検査の場合にはその実体の有無を含めて真実性の追及が目的であるわけですね。そこでは完全に違うわけです。
 二つ目は、便乗検査でありますから、疑惑に関連する書類上の調査ができないということであります。例えば他の部門からリベートを出している疑いがあってもそれを調べるということができない。このようなことからどうしてもこれは院法改正をしなければだめだというふうに思うのです。先ほど外務大臣から行政監察を大いにやってもらったらいいようなお話がありましたけれども、行政監察というのと会計検査というのではまたそこにおのずから違うものがあるわけですから、院法改正の問題について、政府はこれだけＯＤＡの予算が大きくなってきたわけですからどのように考えておられるのか、そして会計検査院としてはどうなのか、その辺を、これは官房長官と会計検査院長になりますか、お答えいただければと思います。