奥田参考人にお聞きをいたします。
 先生の方では、特に長年にわたって環境影響調査の問題あるいは地域整備等の問題について御尽力をいただいた点について、高く評価をするものであります。
 そこで、先ほど先生がおっしゃいましたように、この計画段階における環境影響評価については、客観的であり、中立的であり、かなり世界的にも名立たる環境影響調査だ、こういうことでお聞きをして、私どもも一定の判断をできるところでございますが、私は、空港建設に当たりまして一番大きな問題は土取りの問題だろうと思うのです。この土取りの環境影響については評価をされておらない、この中に入れておらないということを承っておりますが、その点について事実であるかどうか。また、この大きな土取りの環境影響について、先生としてはどのような問題点があるという判断をされておられるのかどうか、この点についてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
環境アセスメントは、将来の環境に対する影響の予測をもとにいたしました評価でございますので、その評価に当たりまして、前提とされました対策がそのとおりに行われたかどうか、また、予測された結果と現実とが違っていないかどうか等につきましてこれを監視し、チェックをするシステムがぜひとも必要であると考えておりまして、有効な監視体制のあり方について、現在調査検討中でございます。
 法案の中にこれを位置づけてはどうかという御意見でございますが、それも一案がとは存じますが、何分まだ調査検討中の段階でございますので、具体的な成案を得次第、事業主体及び国に対し有効な方策がとられるよう要望し、また働きかけてまいりたい、このように存じております。
あと一点だけ岸参考人にお聞きします。
 今の協議会問題については、地元知事の立場としては法的にも明確にしてもらいたいぐらいだ、こういうような強い意向を持っておられるということを十分承らしていただきました。
 そこで、先ほど田中委員からも少し出ました環境監視体制の問題についても、効力ある有効なものに位置づけていくためにはこの法律の中に明確に位置づけをしていかなければならないんじゃないか、こういうような感じを強くするわけですが、岸参考人としてはどのような見解をお持ちですか。
地域社会と共存共栄する空港でなければならないというのが、私どもが初めから主張してまいった考え方でございます。したがいまして、それを現実にあらわす意味におきまして、人も出しますが、同時にお話しのような協議組織を設けまして関係住民、関係地方団体の首長が入りまして地元の意見を会社の運営に反映してまいりたい、このように考えております。
 御承知のように、阪神高速道路公団には管理委員会というのが法律で定められておりまして、この法律の中におきまして、これこれの事項は管理委員会の議を経なければならない、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。私どもも今度の空港株式会社につきましても、このような組織を法律の中に響くべきである、こういう主張をいたしてまいったわけでございますが、運輸省におかれましては、法制局ともいろいろ協議調整をされました結果、株式会社の性格上いろいろと問題があるということで現在の法案の中には入っておりませんけれども、定款で定めるなりあるいは大阪府の条例で定めるなり、今後研究をいたしまして十分実効の上がるような協議組織にしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今の岸参考人の御意見の立場を踏まえて、先ほどの午前中の御意見の中で協議組織というものを設けるべきである、こういうことを言っておられるわけですが、この会社の事業の運営に当たり地方公共団体の最初め地域の代表者などで構成する協議組織を設けるべきである。このことは私どもとしても賛成でございます。
 そこで、この法案の中で出ておるそういう条項、これは協議組織なんかないわけでありまして、それと今岸参考人が言われました協議組織、これとは法的にはというかどういうような関係で位置づけるべきだというお考えをお持ちなのかどうか、その辺について参考人としてのお考えがございましたら、提議していただきたい、このように思っております。
関西国際空港株式会社は、会社という形態はとっておりますが、第一種空港の建設という極めて公共性の高い事業を行うものでございますので、空港の基本計画、毎年度の事業計画等の事業運営の基本的事項につきましては国が責任を持って監督するという法案の内容になっておると理解をいたしております。したがいまして、お尋ねのございました公害対策でありますとかあるいは漁業補償につきましても、会社はその公共的な使命にかんがみまして適切に対応していただけるものと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、大阪府が会社と地元市町村あるいは地元の漁業者、その他の団体との間に立ちまして積極的に連絡調整を図っていく、そういう大阪府の機能が非常に重要になってまいるもの、このように考えておるわけでありまして、そういう重要な機能を大阪府といたしましては的確に精力的に果たしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
再度申し上げますが、本当に借りたい人が借りられるための努力、指導をもっと強めていただきたいと強く要望して、時間がありませんので、続いてさらにこの根本的な対策ということについて質問をしていきたいと思います。
 昨年九月のＧ５では対外インバランスの解消を最大の目標として為替レートへの協調介入が合意をされました。今日まで円高・ドル安政策が実行されてきたわけです。しかし、一年余りたちました今日、アメリカの貿易赤字は解消どころかさらに拡大をして、今年度の赤字は昨年を大きく上回り史上最高の千七百億ドルです。あるいは千八百億ドルにも達すると予測をされているわけです。我が国の貿易黒字も、昨年度の五百二十六億ドルを大きく突破して、政府経済見通しの五百六十億ドルをもはるかに超えて、今年度は九百億ドルにも達すると予測をされているわけです。アメリカの双子の赤字、つまり財政赤字と貿易赤字の原因が、レーガン政権の大軍拡とアメリカ経済の多国籍企業化による空洞化にあることは、今では我が国大手金融機関の指摘も含めまして広く指摘をされているところです。また、日米あるいは日欧貿易不均衡の最大の国内の要因が我が国大企業の異常に強い国際競争力にあるということについても、我が党は繰り返し指摘をしてきたところでございます。異常円高を是正すること、そして対外不均衡の根源であるこれらの原因にメスを入れることこそ今日最も重要なことだということを改めて私は指摘をしたいと思います。
 そこで、異常円高の要因となりました我が国の貿易黒字についてお伺いをいたします。
 昨年の我が国大企業の輸出上位十社はどこどこでしょうか。そして、上位十社及び上位三十社の輸出額は円ベースで幾らになっておりますでしょうか。