後段の部分の見通しはわかりました。
 前段で私が申し上げたのは、いわゆる都市の受信障害、辺地のやつは後で私お伺いしますけれども、今都市の受信障害の対策についてお伺いをしているのでありまして、私が先般の機構法の改正のときのと言ったのは、何もそのものを基金三十億つくってやるということじゃなしに、そのときの審議の中で、これは確かに辺地のあれもあるけれども都市の受信障害対策はどうなんだという話がこちらにいらっしゃる先生から御指摘をされました。鶴岡先生の方から、いろいろあるけれども都市の方はどうなんだという話が出て、大臣が、私も都会の出身の議員であって都市における難視聴問題というのは大変だ、いろいろやっぱり抱えている。その中でＣＡＴＶもＳＨＦもいろいろやっておるけれども、衛星も含めて、やがて衛星ということになるかもしれぬ、しかし今決め手を欠いておる、なかなかうまいこといかないんだという話をされて、そして今回ＳＨＦでいわゆる都市の受信障害、いろいろ限界があってなかなか決め手がないという状況の中で出されてきたというのが話の筋といいますか、今日までの政策を展開されていく経過からすればどうなんですかというのを前段でお尋ねしたわけです。局長、わかりましたか。大臣の方からあればひとつお願いします。
ただいまいろんな共同受信施設なりあるいはＳＨＦあるいは吸収体の関係とか状況をお話しをいただいたわけです。ＳＨＦ帯を利用しての中継といいますか、一万二千世帯、こういうことなんでありますが、昭和五十二年からこＳＨＦのテレビジョン放送局の免許方針、これが示されて電波監理局長の通達も出されておりまして、いろんな指導要領が盛り込まれている。こういうことで、五十二年度から実はＳＨＦ帯を利用してやられているわけであります。一万二千世帯ということでありますが、この設置状況、放送局そのものについては私の持っている資料では現在まで三局しかできていない。一万二千世帯がこれでカバーをされておるということになるわけでしょうけれども。五十二年から、もう十年以上前から実はこれが行われているわけでありまして、今回こういう形でＳＨＦ帯を使って、しかも今度は免許の主体が放送事業者ではなくして建築主等、こういう形になるんだろうと思うんですが、一体、今まで十年以上経過してわずか三局しかない、ここら辺は何か原因があったのか、あるいはまたそれなりのメリットというのが薄かったのじゃないかというふうにも考えるわけでありますが、その辺はどのように把握をされておりますか。
都市受信障害に関しましては、従来から基本的には原因者負担の原則に基づいて当事者間の協議によって解決が図られるように指導しているところでございます。私ども国の立場といたしましても、受信障害の円滑な解消を図るために、各地方電気通信監理局における受信障害に関する苦情であるとか相談への対応をするほか、各地方電気通信監理局や電波障害防止協議会等を通じまして電波障害防止施策の普及、啓蒙及び建築主への指導等を行っているわけでございます。また、受信障害解消の設備に対する財政投融資制度を活用するとか、あるいは基盤技術研究促進センターによる電波吸収体の高性能化等の開発研究への低利の融資など、支援策を講じているところでございます。
 その結果、都市受信障害に関しましては、共同受信施設により約三百三十万世帯、それからＳＨＦ放送方式によって約一万二千世帯、電波吸収体によりまして約六万八千世帯、傾斜壁面によるもので約七千世帯の解消が図られているわけでございます。今回の受信障害対策中継放送局の制度の整備も都市受信障害対策の一環として行われるものでありまして、今後とも都市受信障害の円滑な解消のために努力してまいりたいと存じます。
恐らく地方自治体、地方公共団体といいますか、このところが大体想定をされているんだろう、いろいろ後で出てくるかもしれぬから「等」というのが入っておるんだろうと思いますが、一応そういう前提で話をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、都市の受信障害対策についてなんでありますが、現在、都市部で約六十七万世帯というふうに言われておりますが、今日までこの受信障害対策、どういう対策がとられてきて、一体その効果はどうだったのかということについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
「地方自治体等」と書いておきましたのは、地方自治体以外ではできないというわけではありませんし、受信組合とかそういうようなものの場合でも免許人になることができる、こういうことでございます。
最近高校生の留学がふえておりまして、高校時代にそういう外国経験を持つことはいいことなんでございますけれども、今御指摘がございましたようないろいろなトラブルが聞こえてまいります。特に高校生は未成年者でございますので、そうしたトラブルの際の対応というのは大変いろいろ深刻な問題があるというふうに考えております。
 そこで、今お尋ねの中途帰国した生徒が高等学校に戻った場合にどのような扱いになるかということでございますが、これは個々の生徒によりまして、どのような状態で留学し、どのような状態で帰国したかという状況はさまざまでございますので、これを一律にどうということはなかなか対応が難しいわけでございますが、文部省としましては、教育的見地から、できる限り学校が弾力的な対応をするように指導しているところでございます。
 それからもう一つ、今高校生が、申し上げましたようにいろいろ外国にたくさん行くようになってトラブルなども聞こえてまいりますので、そのほか先生も御指摘になりましたように、営利を目的とするコマーシャリズムだけの業者の問題もいろいろございます。それからホームステイの問題と同時に受け入れ先の向こうの学校の問題もございまして、いろいろ問題点が多うございますので、今文部省に外部の専門家を入れまして、高等学校における留学等に関する調査研究協力者会議を設けてそういうことを鋭意検討をしているところでございます。この結論がこの夏には恐らく出ると思いますので、出ましたら、それに基づきましていろいろ実態を調査したり、ないしは教育委員会を通じまして学校に指導したりして、問題がないように、また問題が起きたときも適切に対応できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。