まず前段のことでございますが、条件つき採用期間を良好な成績で勤務した場合には正式採用になるという法律の考え方、運用も同様でございまして、特段の免職行為がなければ自動的に正式採用教員となるわけでございまして、これは六カ月を一年に延長しても考え方は同様でございます。
 そこで、その条件つき採用期間中の免職の考え方でございますが、これはいわゆる勤務評定を、具体的には校長先生が行いますけれども、校長の勤務評定を第一次的に行い、それを市町村教育委員会、都道府県教育委員会という形で勤務評定が上がっていくわけでございますが、
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
具体的な勤務実績の評定を校長が行い、あるいは教育委員会がそれをオーソライズし、そしてその段階で免職を行うかどうかを判断するわけでございまして、特段の事情がなければ自動的に正式採用になるというシステムは同様でございます。
あなた方の話を聞いていると、結局一年間完全に自分たちが生かすも殺すも自由な裁量権を握っておくことがこの条件つき採用期間を延ばそうとする目的ではないですか。研修とは関係がない。じゃ、研修の結果を一年間見なければ判定が下せないとおっしゃるならば、その判定を行うものは何ですか。
 その前に私が一つ言っておきたいのは、あなたが正式採用にするかどうかはと言われたが、法律はそういう考え方で立法されていないんですよ。これは採用になった者を六カ月間は条件つきとしておく、そこを過ぎたら正式採用となるというのが、これが条伴つき採用の立法の考え方なんですよ。六カ月たったらもう一遍審査を行って、気に入らぬやつは正式に採用しない、そういう権限は与えてはいないんです。特に職務遂行上非常に問題があってぐあいが悪いという者で、これが普遍的に納得のいくものである場合に任命権者が条件つき採用から正式採用にかわることを拒否できるんです。普通の場合は別に改めて辞令が出るわけじゃないでしょう。ちゃんと採用された者は六カ月たったら自動的に正式採用になる。これが法律の考え方なんです。それをあなた方が今度これを一年に延長しようという考え方の背景にあるのは、一年間の間に自分たちがどうも気に入らぬ教師に対しては制裁を加える、加えやすい手段を保有しておきたい、こういう考え方がその背景にあるんじゃないですか。これは私は非常に問題だと思う。
 そこで、お聞きしたいのは、それなら、一年たったときにその判断をあなた方が下す、これは正式採用にしないという判断を下すその材料は何によってなさいますか。
条件つき採用期間が満了した後に正式採用する場合には、勤務実績が良好である場合ということでございますが、その場合は言うなれば職務遂行能力の実証をするわけでございます。その場合の職務遂行能力と申しますのは、もちろん研修も入りますけれども、本来的に教壇に立って子供たちに教えることに十分な適格性を持っているかどうかということが基本でございまして、先ほど研修も職務であるということを申しましたが、それは一年間にわたる研修でございまして、残りの三十数年はいわゆる本来的な職務遂行を行うわけでございますから、その三十数年間にわたり本来的な職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを実証するということでございます。
それならば、六カ月間職務に従事するんじゃないですか。法律は職務の遂行の能力を実証できるかどうかと書いてある。研修は職務であるというなら六カ月間ちゃんと職務についている者が、なぜ条件つき採用期間が他の公務員よりも長くならなければならぬのですか。そういう法律上のつじつまの合わないことをなぜこの場合だけおやりになるのか、これは我々理解できませんよ。
災害対策の基本になります地域防災計画につきましては、かねてより薮仲委員から再三にわたる御指摘また適切な御意見をいただいておりまして、消防庁といたしましてもこういった御指摘、御意見を踏まえまして、昭和五十七年以来地域防災計画の見直しに関するいろいろな分野についての研究を重ねてまいりました。これを踏まえまして昨年の六月、地域防災計画の全面的な見直しを行うべしという通達を出したところでございます。
 その骨子となる考え方は、現在の地域防災計画が必ずしも実際的でないという点を踏まえ、県にいたしましても町村にいたしましても、その県内あるいは市町村内の地域によってまた状況がいろいろ異なるといった点を踏まえて防災アセスメントを実施する、それからそれに基づいて防災カルテをつくって警戒避難体制、予防対策等を具体化して、より実践的な地域防災計画をつくるということがその骨子でございます。
 通達を出しましてから一年ちょっとでございますが、基礎データ等から積み上げてまいらなければならぬので、大変手間のかかることだと思います。現在、県においては、この通達に基づいてアセスメントから始めた、そして防災計画の見直しを完了したというところはまだございません。市町村におきましては、既にアセスメントを開始して、それに基づいて見直しをやっているところが三十数団体ございます。
 こういった見直しにつきましては、ただいま御指摘のように大変手間のかかることであり、またそういうものでなければ実際に意味がないだろう、こう考えております。それに対して、特に市町村の事務当局、防災体制に専任する職員の数も大変少のうございます。これは防災対策そのものが予防と応急と復旧、この三つから成り立っておるということから、どうしても総務系統の課なり係あるいは担当者ということになろうかと思います。私は、これを本当に物にしていくためには、いささか我田引水かもしれませんけれども、消防機関の経験なり蓄積した知恵というようなものをもっと全面的に活用していく必要がある、そういう意味で消防機関自身の防災計画の見直しに関する積極的な参加をもっと進めていかなければならない、こう考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この見直しにつきましては、私どもも、昨年六月に通達を発しましたけれども、通達を出しっ放しで済むような問題ではないと考えております。したがいまして、昨年の十一月から十二月、つまり通達を出しまして約五カ月後でございますが、全都道府県につきまして地域防災計画を中心としたヒアリングを行って、そのヒアリングを通じて状況を聞くと同時にこの見直しを強く求める、こういうことからまず始めております。特に御指摘のような現実に被害のあったところ、これはある意味で災いを転じて福となすべき一つのチャンスでございます。防災体制が十分でなくて大きな被害を出したようなところは特にその点を心がけて、私どもも具体的、実質的な指導に努めてまいりたい、このような考え方でおるところでございます。