大臣はいまいろいろな会合で中小企業者の要望等をじかにお聞きになっておられるということであります。
 しかしながら、いよいよ時代も八〇年代に入ってまいりました。そうしたやさき、大平内閣の主要閣僚の一人として、後世に名を残す名通産大臣として、私は幾つかの評価基準があると思いますけれども、その一つがやはりこの中小企業問題に対する手厚い保護育成、血の通った政治を具体的な制度としてどのくらい充実し、あるいはいろいろな制度を創設したか、これも大きな判断基準になると私は思うのです。そういった意味から考えますと、恐らく大臣もお聞きかと思いますが、資本金百万から五百万までの一番大変な零細の企業に、たとえば先ほどのデータからも倒産の傾向というのが一番強い。さらにまた、現場で経営の才覚等いろいろみがくチャンスに恵まれない製造業、そうした小規模であってなおかつ業種別にも立ちおくれが目立つ業種において、そうした特色のある倒産傾向が見られているわけでありまして、具体的に、総花的に何でもかんでもということでなくても結構だから、大臣の在任中にとにかく中小企業問題これだけはやっておいた、こういう目玉になるものをぜひとも残していただきたいと思うわけです。大臣はよくおれはエネルギー問題の権威であるということをおっしゃるわけですけれども、この際中小企業問題の権威にもなっていただきたい、このことを要望するわけです。
 いま申し上げた資本金別百万から五百万までのベルトラインに非常に強い倒産傾向が今日まであった、また今後もあるであろうという見通しが先ほどの長官の答弁からも感じられるわけです。それから、製造業についての率直な感想といったものもひとつ長官からおっしゃっていただき、なおかつ大臣からお願いしたいと思います。
私も選挙をやっている一人でございますから、この問題にどれほど胸を痛めているか、よくわかっております。また、土曜、日曜は大概地方のパーティーとかいうので出かけますけれども、陳情されますのは大概この問題でございまして、大変深刻な問題だと受けとめております。
 いま全般的には大変好景気だという反面、中小企業のみは倒産が史上何番目なんという不名誉な数字も出ているわけでございまして、何とか早くこういう問題を解消したいものだという念願は、私も大変強く持っている次第でございます。
最後に、いま御答弁がありましたとおり、どうか対象を余りしほられないで、せっかく開発した新技術の企業化を推進ができるような措置をぜひとっていただきたい、これを要望しておきます。
 この点を要望いたしまして、私の質問を終わります。
端的に申しまして、対象になるというふうに考えております。
 従来、なかなか新技術の企業化というのは、リスクが多いものですから金融機関等も難色を示したという例が確かにあるわけでございます。したがいまして、こういう保証をつけましてリスクをカバーするということにいたしまして、そのような新技術を実際に中小企業に取り入れるというケースをどんどんふやしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
これは具体的な例で大変恐縮なんですけれども、去年の八月、私のところに新技術の企業化を図りたいために資金が必要だという人が見えたのです。いろいろ相談に乗りましたけれども、ところが現在ではどうにも対象にならないということでだめになってしまったのですね。この新技術といいますのは、急速脱水機といいまして、含水率九〇％前後の汚泥を一気に一五％程度に脱水する装置なんです。この装置を研究するために通産省からは援助も受けたわけでありますけれども、このような業種ですね、開発は、今回の保険制度では対象になるのでしょうか。
新技術企業化保険の対象になります新技術の内容でございますけれども、新技術の具体的要件につきましては通産省令で今後定めていくことにしております。その内容につきましては、中小企業の技術向上に資するという観点から、特定の試験研究の成果でございまして、かつそれが中小企業の分野では商業的規模でいまだ十分に利用されておらないという技術を対象にしていくということを考えております。
 具体的には、その技術の利用によりまして中小企業の製品の品質の向上あるいは生産工程の改善、品質管理の改善等々中小企業の事業の改善に期待が持たれる技術を対象とするわけでございますけれども、実際問題といたしましては、技術の対象をなるべく広く認めていきたいというふうに考えておりまして、特許あるいは実用新案等々、近年におきまして認められたような技術はもちろんでございますが、そのほかの技術でございましても、中小企業信用保険公庫あるいは信用保証協会にしかるべき認定をするための組織を設けまして、その審査会等によりまして認められた技術につきましては、この保険の対象として取り上げていくというふうに運用する予定でございます。
次に、新技術企業化保険制度の創設についてお尋ねいたします。
 中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況ですね。原材料の高騰であるとか発展途上国の追い上げあるいは資源エネルギーの制約の高まり、または国民のニーズの多様化、さらには国内需要や産業構造の変化など、至って厳しい状況に置かれているわけであります。そのため、中小企業者はこうした環境変化に的確な対応を当然迫られるわけでありますけれども、そこで中小企業の技術振興を積極的に進めることが大事になってくるわけであります。政府はどのような技術振興対策を講じておるのか、また技術振興のためには人材育成が基礎となるわけでありますけれども、技術者養成施策は十分なのかどうなのか、その点お尋ねいたします。
そこで、先ほど消防庁の方からも話しかけがありました。こういう実は事実があるわけです。昨年の二月二十日にいわゆる静岡市消防本部と警察署と静岡ガス、中部電力等の六者によって構成されておるそういう機関が、昨年二月二十日に「ガス爆発防止対策に関する申合せ」というのを行っておるわけです。これはいまちょっと消防庁の方が先ほど話しかけられましたが、この申し合わせの第三条の出動の項に、ガス漏れ事故を確認したときは、各機関に直ちに通報し出動することというのが一つあるわけです。そしてこの四条の中に、現場での協議の項でまず一つ現場の問題ですね、ガス漏れを感知した場合の現場での一つは処置の問題として、ガスの供給停止、火災警戒区域の設定ということを厳重にこれは締結しておるわけです。しかも、特にガス漏れの初動時の行動基準として「ガス供給停止」の項を設けておるわけです。そしてガス会社、プロパンガス会社は、「当該室内等のガス供給を停止するための必要な作業を行う」ということを、二月二十日の締結で、ガス会社や静岡の関係者たちがきちっと締結しておるわけですよ。これは先ほど消防庁の方も確認されたが、おたくの方もこのことは知ってみえると思う。ガス会社もこれは知っておったわけですよ。そうした場合にガス漏れという通報を聞いたときに、爆発でなかったからという云々もありますけれども、私はそんな問題よりも直ちにガス会社の職員は、これを知っておったならば供給停止をしなきゃならぬじゃないですか。ガスの遮断弁を切らなきゃならないんじゃないですか。それはガスの探知よりもまず最初にガスの供給停止をしなきゃならぬのが責任じゃないですか。この点ひとつ通産と消防庁からこの問題について説明してもらいたい。