本論に入ります前に、先日の中国列車事故に関連いたしまして、二点だけお伺いをしておきたいと思います。
 まず第一点でございますが、二十七名の若い命を失いまして遺族の方々は大変な悲しみに暮れておられると思うわけでございます。しかしながら、これから当然補償の問題がクローズアップされてくるわけでございますけれども、巷間伝えられるところによりますと、中国政府また被災者遺族、この間の交渉あるいはまた訴訟によって解決をする以外にないというふうに言われているわけでございますが、私ども考えておりまするに、訴訟になりましても中国国内法によるということになりますと、日本人的な感覚ではこの問題はやはり最終的に大変解決しにくいんではないかというふうに思っているわけでございます。
 補償金額の主張に大きな隔たりが出てくることは目に見えているような実は気がするわけでございますけれども、事故当初の官房長官の談話によりますと、かなり前向きに踏み込んで政府が面倒を見られるようなニュアンスの発言と私どもは実は受けとめたわけでございますが、先日来の外務省あるいはまた大臣の答弁によりますと、側面から両者の交渉を援助するというお話のようでございます。
 中国側におきましては陳国務院弁公室秘書長が外交ルートを通じて交渉したいという発言をされておられるわけでございますけれども、やはり遺族の側からも既に被災者側の窓口として外務省になっていただきたい、そういう考え方が出始めているようでございます。この点につきましてまず第一点お伺いをしておきたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、梶原清君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原清君。
これにて討論は終局したものと認めます。
 これより租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対する理由は、今回提案された改正内容そのものに関してというよりも、租税特別措置法それ自体が持つ基本的な問題点であり、抜本的改革が先送りされ、見るべき改正案が今回は全く提示されていないことであります。
 ことしの二月五日、政府税制調査会は「税制改革の基本課題」と題する文章を発表いたしましたが、その中で、現行税制と経済社会の変化との間で不整合が目立ち、税の不公平感、重税感が募ってきたことを指摘し、その原因としてさまざまな特別措置が講じられてきたことを挙げております。振り返えるまでもなく、戦後、公平を旨として構築されたものがシャウプ税制でありましたが、これを相次ぐ変更によって骨抜きにしてきたものが租税特別措置法でありました。
 現在、政府は抜本的な税制改革を唱え、負担の公平を目標の一つに掲げておりますが、もしそうであれば、租税特別措置法の抜本的改廃こそがまず取り組むべき課題であり、具体的に事実をもってその努力を示すことが抜本的税制改革を志向する政府のあかしと言えるでありましょう。
 しかるに、今回も問題を先送りし、見るべき改正案を提示し得ないということは、許しがたい怠慢であり、強く遺憾の意を表明して反対の討論といたします。（拍手）
これにて本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
福祉関係だったら所得制限があって不思議じゃないと思うんだけれども、この場合も所得制限が八百万という数字はどっから出たか知らないけれども、根拠はわかりませんが、必要かなという問題と、もう一つ、いわゆる夫の所得が八百万だという確定はいつの時点でするのか、その辺のことも含めて、これもちょっとなかなかこの配偶者特別控除にかかわる問題としてわからないんですがね。じゃ、もうきょうは時間なくてやめますけれども、細かく説明しなさい、今度もう一度。それで納得したら、前向きにさらにこれをどういうふうにしていいかをいろいろと検討したいと思います。
 ちょっと問題点二つだけきょうは聞いてもらいまして、全くわからないんですけれども、頭が悪いのかもしれませんからよく考えてから、もう一回聞きますから。
 じゃ、終わりましょう。
いつも同じ答えですし、けさから局長は今の答えを私でたしか四回目にならないか、そう思うのですが、今局長がおっしゃった、アメリカに対して売血を採用するときに必要なチェックをした、そのチェックの書類は先日厚生省から私のところに現物を届けていただいた。これは大体日本赤十字社が現在日本でボランティアから献血を受けているときにも、こういう人たちは献血を遠慮してくれという趣旨のものが壁に書いてある。それと同趣旨であって、それをしたからといって別に厚生省がなすべきことをしたということには全くなりません。
 私は、先日以来、皆さんのお答えを聞いて、私なりに調べてみた。そうしたら昭和五十八年の八月、全国ヘモフィリア友の会が拡大理事会をなさった。そのとき、アメリカで先ほどのＣＤＣが勧告する前につくられた血液製剤の速やかな回収、それが一つです。二つ目は国内献血による製剤の増産。三つ目は加熱処理の早期化。そしてこの論議のとき、先日も触れたし、この後私が触れようと思っている安全なクリオプレシピテートの利用、それらも拡大理事会で論議されていた。昭和五十八年の八月です。厚生省のように十分な情報を得ることのできない患者団体が、当時のささやかな情報の中で、それだけの判断を形成して、昭和五十八年九月二十二日、この要望は厚生省薬務局生物製剤課長に提出されたと私は調べて承知しているのですが、この要望に対して厚生省はどのように対応されましたか。