お答えをいたします。
 ふるさとづくり特別対策事業は、地域の振興整備を図るためのプロジェクトを地方団体がみずからの企画により計画的かつ単独事業で行うものにつきまして支援、助成しようとするものでございます。
 その前提といたしまして、都道府県または政令指定都市に基本計画を策定することをお願いしているわけでございます。このプロジェクトの選定に当たりましては、役所だけでやるのはいかがなものかということで、基本計画に登載されましたプロジェクトが本制度の創設の趣旨に即しているかどうか、有識者の意見も聞きながら、また必要があれば必要な助言、指導をしてまいりたい、こういうことでございます。
 総枠から来る制約、三年間で六千億という制約はあるわけでございますが、それ以外に、自治省がこの事業内容につきまして個別の基準を示すとか、そういう考えはございません。あくまでも地方団体の企画、知恵を尊重し、それを支援するという立場で運営してまいりたいというふうに考えております。
そこで、ふるさとづくり特別対策事業は、地方の企画を自治省が選定する、その際、各有識者の意見を聞くということにされるようでございます。さて、この自治省の選定とは、事業の性格に見合った基準を示すことかどうか、この点お伺いします。
まさしく昭和五十年代からの地方財政は財源不足というような状況に見舞われ、しかし地方行財政は住民生活に一番密着した行政でございますので、これは何としても必要額は確保しなければいけない、しかし一般財源がないということで、地方債その他の借入金の活用をしてやってまいったわけでございます。その結果が先ほど申しましたような膨大な借金を抱えておるような事態ということは十分認識しておるわけでございますが、反面におきまして地方行政がそういうふうに住民生活に密着して、これに穴をあけるわけにはいかない、このような観点で努力したことについても御理解をいただきたいと思います。
そこで、私の指摘するのは、それだったらもっと一般財源で初めから確保するような措置を国がやるべきでないかという点を実は指摘しておるわけでありまして、これは後からも触れますけれども、何でも金さえ一応用意してあれば借金であろうが何だろうがいいではないかというような感じは私はいただけないじゃないか。国が苦しいからといえばそれまでですが、その点が地方交付税率の問題等、従来もいろいろな議論がされていますし、根拠がまた議論されているわけでありますけれども、裏から見ますと、こういう点にいろいろ財政運営上の矛盾点が出ておるのではないか。ですから、お金を措置するということは当然でありますけれども、ただ、お金の質の問題、これをここらあたりできっちりしていかないと困るのではないか、こういう点をお聞きしておるので、局長はどうでしょうか。
本年度の地方財政計画あるいは地方債計画におきまして、ふるさとづくり特別対策事業の実施等を織り込んでおるわけでございます。私どもとしては、現在の多極型国土の形成と東京一極集中の防止というような観点、いよいよ地方の振興ということが必要ではないか、かように思うわけでございます。そういう意味におきまして、限られた財源の中で、端的に申しまして一般財源、税収等がふえてはおるものの十分な状況ではございません。そういう意味におきましては、地方債の活用ということも図ってまいらなければならないわけでございます。
 ふるさとづくり特別対策事業等につきましては、交付税措置ということも考えておるわけでございますが、これは反面将来の交付税の中で最優先としてそれに充てるというようなこと、結局的には地方の一般財源の今後の確保ということが最大の使命かと思います。現在の地域振興の要請と地方財政の厳しい状況というものを念頭に置きながら適切な財政措置をやってまいりたい、このような考え方でございます。
そこで、今年度はふるさとづくり特別対策事業が地方単独事業の中に入ってまいりました。それで、地方単独事業をふやしてその財源を地方債に求めていくということは、これは地方財政健全化という観点からは、今もそういう金はいろいろ入っておりますけれども、だんだんこういうぐあいにあっちに揺れこっちに揺れしながらふやしていくことは、さて財政運営上どうだろうかという見方を持つわけでありますが、その点当局はどう考えておられますか。
その盧溝橋事件に関連する発言、戦争観というものが個人的思想に関することだと、こうおっしゃったわけですが、そのことについて奥野国務大臣はこういうふうに数日前に述べていますね。閣僚にも思想の自由がある、こういうふうに開き直っておられるわけです。新聞の報道によりますと、「私は内閣の一員であっても、思想、信条の自由は許されていると考えており、率直に私の考え方を述べたわけで、そのことが閣内の一致を乱すとか乱さないとかにかかわりはないものだ。」、こういうふうに述べておられるわけです。官房長官も今、奥野国務大臣のきのうの発言については個人的思想に関すること、こういうふうに述べたわけですけれども、そこで私は国務大臣にも思想、信条の自由があるということについて長官に伺いたいんですが、奥野誠亮個人には思想の自由があるとしても、国務大臣としては憲法上、法律上おのずから制約を受けており、憲法上、法律上の義務が課せられているのではないかと思うんです。
 まず、憲法九十九条で国務大臣は憲法を擁護する義務を負う、こういうふうになっています。だから、奥野さんが大臣でないときに靖国神社問題とかあるいは日本の歴史観等についていろいろ発言されていることについては、これは思想、信条の自由があるんだから国会で特に問題にされたこともないし、私と奥野さん、マスコミを通じて二人で対談をして大論争をやったこともあるわけです。しかし、国務大臣である限りはこれは憲法擁護の義務を負っている。
 そしてもう一つは、内閣法の二条の二項、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」、こういうふうになっているわけであります。したがって、衆議院、参議院の本会議あるいは委員会における発言が総理大臣あるいは政府の決めた方針と大きく異なった発言、これはいかに個人的な思想といっても許されることではないんじゃないか。きのう本会議で発言されたことは明らかにこれは内閣法の二条の二項の「国会に対し連帯して責任を負う。」、このことに外れているのではないですか、個人的思想だということであれば。いかがでしょうか。