やはり合併ということの中で、管理費の節減等できるだけ合理化をしていって健全化していくということになると思います。
 なお、損金につきましては、合併した場合に、合併後の農協で五年間にわたっていわゆる損金としての算入がしていけるわけでございまして、累積赤字というものについてもそういうふうな措置がとれますが、しかし、さはさりながら、合併してできた農協が黒でないと、そこはまた赤を重ねていくという形になります。その辺の合理化、それはやはり個々の具体的な農協の合併計画の中でどういうふうに持っていくのが一番いいかということを十分御相談していただく。また、これについて県の方からも御意見を申し上げるという形で進めていく必要があるのだろうというふうに思います。
もう一つだけ、この問題についてちょっと追加させていただきたいのですけれども、合併のメリットといいますのは、信用事業とか共済事業、いろいろな事業があって、それぞれ赤字の部門もあれば黒字の部門もある。また、総合農協におきましても、黒字に近い、黒字の農協もあれば赤字が大きいところもあります。そういう黒字と赤字を組み合わせるような形での合併であれば将来展望というものは非常に明るくなるのではないかと思いますが、今自由化の中で畜産とか酪農に関する協同組合の経営状況を考えると、地元の畜産農業協同組合の累積の赤字のものを見せてもらったのですけれども、全部赤字なんですよ。そして赤字のものを幾つ集めても黒字にならないものですから、そういう形での専門農協の合併に今後の展望があるのか、この点についてお聞かせ願えればと思います。
それぞれの農協の事情というものの中で合併が進められていくわけでございます。が、平成七年度の予算において約五億円ほどで、各県においてこういう合併推進のための事業といいますか、相談会その他いろいろな形での事業をやっていただきます。その中で、そういう意見の調整ということをやっていただく必要があろうかと思います。それで、やはり十分な議論の末に合意できる方向での合併促進ということが必要だと思います。
 なお、もちろん、先ほどの畜産農協同士の合併もできますが、畜産農協と総合農協の合併というのも、ある総合農協が畜産の取り扱いをしておればそれは可能だと思いますので、それら具体的な例に当たって、やはり県の中での話し合いということを中心にした計画作成ということで私どもも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
今の御説明でよくわかりました。
 それで、次の質問に移らせていただきますが、専門農協の合併という問題について、以下お尋ねしたいと思います。
 前回の改正におきまして、専門農協も合併の対象に加わりましたが、総合農協と専門農協のそれぞれの合併の基準には何らかの相違があるのか。つまり、総合農協であれば経済、生活圏が同一であるとか、専門農協であればブランド確立に優位であるとか、市場までの距離や交通の便がよいとか、そういう基準といいますか、平成四年の四月の審議の際の附帯決議にも配慮するように書かれておりますので、そういう基準がありましたら、抽象的にでも結構でございますから、わかりやす。く御説明をお願いいたします。
この点につきましては、全国団体とそれぞれ県の団体と、これは全国団体の場合、全国農協中央会が中心になって検討を進めておるわけでございますが、この要員の問題にまでまだ深く入った検討はなされていない。それから、これをやはり事業の二段へ持っていって、それがどういうふうな形で、これも一挙に二段になれないだろうという形で、徐々に、順次整ったところからということになるんだろうと思いますけれども、まだ整ったところも出てきていない。したがって、一遍にわっと、全部と話し合うというんではなくて、統合をしていく団体同士の間でその要員をどう処理、処理と言ったらおかしいですが、配置するかという検討がなされることになると思いますが、まだ具体的なそういう話し合いに入っているところはございません。
もう一度確認のためにお聞きしたいんですけれども、事業の二段階制は着手しつつあるが組織についてはこれからの課題であると。となりますと、特に人員の配置をどこに置くかというのは、大変労働者側も使用者側もきつい問題でございますが、じゃ、まだそのようなことに対して、前提として、相談とか聞き取り調査とかはやっておる段階ではないということでございますか。
先ほど申し上げましたとおり、農協というのは、地域の共同体としての性格も持ち合わせておりまして、そういう意味で准組合員という制度を設けております。そこの組合員も相当の数に上ってきておるわけでございまして、それらの方々のニーズ、もちろん農協というのは農業者の、農業を基盤にした協同組合ではございます。けれども、そういうような、准組合員のニーズというようなものも含めた形で対応しなければならぬ。
 さらに、もうちょっと申し上げますと、その准組合員以外の非組合員に対するサービスということもあり得ます。これは、例えば高齢者対策でございますとか、それから病院の運営というのをやっている厚生農協がございます。そういうものなど、これはもう員外利用を一〇〇％認めるというような形での対応をしたりしてやっていっておるわけでございまして、そういう面での活動というのも十分視野に入れてやっていかなければならぬことだと思います。
最初に、大臣に二つばかりお尋ねします。
 一つは、きょうのスポーツニッポンという新聞に出ているのですけれども、阪神大震災の救援物資を現地に送るために、緊急輸送用のステッカーの発行をボランティアが宮城県警に打診したところ、拒否されている。こんなことが起こっているんですね。また、そういうことに対しては、今でもこんな話が起こっているのは情けないと私は思うのですね。だから、質問の中にこんなこと入れていませんでしたけれども、こういう問題については最後まで目配り、気配りをしていただきたいと思うのが一つ。
 もう一つ、いろいろな方が避難をしてきますと、それぞれ、神戸だとか兵庫だとか明石だとか、そういうところから出ていかれていますよね、当然、頼ったりなんかして。そういうときに、例えば罹災証明を避難先の自治体でも発行できるようにするなど、そういうふうな工夫なんか要るんじゃないだろうか。そういう目配り、気配りについて、最初に一言でも、結論だけ。