日本共産党の藤木洋子でございます。
 今回の法案の審議に先立ちまして、既に、当委員会におきましても、また衆参の予算委員会におきましても、この法案にかかわって各党の委員の皆さんが取り上げてこられました。その議論の中心は、労基法女子保護規定の撤廃で予想される問題が殊のほか大きいことであったと思います。
 マスコミ報道も、当初は、均等法改正がどこまで達成されるかというところに焦点を当てておりましたけれども、最近では、女子保護規定撤廃で深夜、時間外・休日労働が解禁されることで働く女性の負担は一体どうなるのか、特に子育てと両立させながら働く母親や子供たちへの影響、少子化現象等々、女子保護規定を撤廃して果たして大丈夫なのか、国民的議論が必要だ、こういう論調も出てきております。今こそ、当委員会におきましても、こうした世論にこたえまして徹底した議論が必要であろうと思っております。
 少子化現象については、既に社会問題として数々論じられているところでございますけれども、厚生省は、出生率の低下によりまして二〇五〇年、このときになりますと二割減の一億人になる、さらにその後も人口は減少し続けると予測をしております。ことし一月に厚生省が出しました「少子化の動向と背景」では、その影響といたしまして、一、経済活力の低下、二、社会保障負担の増大、三、労働力供給の制約、四、子供の社会性の低欠こういったことなどを挙げているわけです。これは、女子保護規定撤廃を考慮していない予測でございます。最近では、女子保護規定の撤廃が少子化を加速させるのではないか、こういう指摘が出ているわけですね。
 そこで、今回の法案提出に先立ちまして、婦人少年問題審議会ではこうした議論や検討を行ったのでしょうか。どうですか、行いましたか。
次回で結構ですけれども、その実態調査の資料をいただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
 最後の質問でございますけれども、家庭と仕事の両立のために、女子保護規定撤廃を補うものとして、深夜労働だけについて、申し出によって免除をするということがうたわれております。しかし、時間外労働については、大臣御答弁のように、現行法の中で、育児休業、介護休業の中で短時間勤務制度があるからそれを充当したらいかがかと言われましたが、私は不十分であるというふうに思います。この点についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、これは私の考え方ですけれども、今回は女子保護規定を外したためこ、それを補うものとしてＩＬＯの百五十六号条約による規定をここに一部盛り込んだということですけれども、私は基本的には、やはり男性を含む両性の労働基準を引き上げるということが望ましいと思います。でなければ、家庭責任を持つ者と持たない者との間の格差が、労働条件の中で特に賃金にはね返ってきます。そういったことで、基本的な労働条件の引き上げという点で、時間外労働それから深夜労働の今回の取り扱いについては、今の時点ではまだ納得ができないということを申し上げさせていただきたいと思います。
 最後ですけれども、労働組合のあるところに働く労働者は、労使協議によって労働条件を引き上げていくという手だてを持っています。しかしながら、そうでない労働者がふえている昨今、そしてまた労働力の流動化が進む中女そのことがさらに促進されることがないようにと願ってはいるわけですけれども、未組織労働者に対する社会的な責任、これは企業を含めて、企業の社会的責任もあるのではないか。これ以下で働かせてはいけないという最低の労働基準を定めていかなければならないと思いますけれども、最近の状況を見ておりますと、経済は非常に進んだけれども、経済的なもの、物質的な面は進みましたけれども、こういった人間の生き方、働き方に関する部分では、どんどんと足場がすくわれて弱くなってきている、人間らしい働き方がしにくい社会になってきているのではないかというふうに懸念をいたします。そういったことを申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。
もうこれで終わります。
 最後に大臣の言われたアメリカの財政赤字を解決しなければいかぬ、アメリカの産業も競争力を強めなければいかぬ、これはアメリカの立場。そういうアメリカの立場であることは、私もそのことを認め、この点では大臣と最後は見解が一致します。
 ただそこで、そのアメリカの財政の赤字と貿易の赤字、要するに双子の赤字と言われる、これは密接不可分の関係なんですね。だから、アメリカが本当に自分の貿易体制を立て直すともしするならば、この財政赤字を解消するということに向かって、それは相当痛い面もありましょうが、アメリカみずから自分の体質を改善する、政策を改善するということが必要になると私は思いますね。
 そしてその一方、日本には内需拡大を盛んに求めてくるということでありますが、私は、内需拡大は大いにやるべきだということと同時に、もうこれだけの経済力を持った日本は、内需だけではなくてそれこそ発展途上国とか等々も含めた、外も含めた内外需拡大、そのために日本は大いにイニシアチブを発揮するということが必要ではないか。この間日米首脳会談で二百億ドルの発展途上国へのドル還流、これをやりましょうということになったわけで、私はそれは大いにやるべきだと思います。
 ただその際は、その前提として日本も、言うならば軍事費とこれとの関係においては、軍事費を削減してそういう援助に回す、アメリカみずからも軍事予算を削減して財政赤字を解消し、そしてアメリカもそういう発展途上国の経済の開発に向ける、そういう意味においてはまさに日本もアメリカも全世界的な、その中で中心の役割を果たす、そういう内需、外需含めての拡大政策を今こそやらなければならぬ。今はもう国際経済はそこまで来ておる、こう私は思います。
 そういう意味において、これを新しいニューディールと呼ぶのがいいのかどうかわかりませんが、それは必ずやその理念においては軍縮と結びつかなければいかぬということになろうと思いますが、そういう方向に向かって、日本もこれだけ大国、大国と言われるようになった段階ですから、日本の非常に自主性のある対外外交、経済政策の指導力をそういう立場で大いに発揮してもらいたいということを私は大臣にお願いをし、要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。