多少補足をさせていただきます。
 大臣も御承知でございますが、臨調の方でいろんな、電電公社の合理化の問題もございますけれども、その他各般にわたりましてのヒアリングというのがいま続いておりまして、私どもといたしましては郵政省という立場から資料を提出しておりますけれども、その中で特に、「公衆電気通信事業の特質と経営形態」という形で、あるいはまた「情報化社会と電気通信の役割」という点で、私どもといたしましては、公企体等基本問題会議の意見書と申しますか、そういうものも踏まえながら、私どもでとらえた公衆電気通信事業の特質という側面から現状の特質なりあるいはまた現状の諸制度なりを説明いたしたところでございます。
去る九月に臨調第四部会の説明資料として当局が「公衆電気通信事業の特質と経営形態」ということで意見書を出されていますが、その趣旨を大臣は御了知の上で出されましたか。
いま先生がお読みになりましたように、公共の福祉を増進する目的でこれはできているのでございますから、私の先ほど申し上げましたように、これによってやっているということを申し上げたわけでございます。
日本電信電話公社法、これによって先ほど申し上げましたように電電公社が設立をされまして、これでいま電電公社としてはいろんな技術の開発あるいは企業的努力をされてりっぱな業績を上げられていることを私は認識をいたしております。
アメリカの場合は、ＦＣＣの強い監督のもとで民営でありましても行われておるということを承知しておるのですが、そこで、公衆法第一条の目的になります条文、「この法律は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が迅速且つ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に提供することを図ることに上って、公共の福祉を増進することを目的とする。」、こう書かれております。それと同じように公社法の第一条に書かれておるんですが、それについて大臣はこの趣旨を今後とも守っていかれるというおつもりでありますか。
先生御指摘のように、アメリカにおきましてはその歴史と申しますか、物の考え方、長い経緯があるわけでございまして、これだけが例外でございますけれども、欧州諸国におきましては郵便も含めましての郵便電気通信省というふうな形で行われておりますし、最近英国の方で少し変化が起こり出しまして、すでに郵便電気通信省を公社形態にいたしておりますけれども、それを分割してより積極的な電気通信の発展を図るということで、ブリティッシュテレコムという形でこの十月一日から公社制度として分割されて発足をした、このように把握しておる次第でございます。
そこで、欧米諸国においてはアメリカを除いて国営または公企体で運営されていますが、この現状についてどのように御判断をされますか。まず、大臣からお答え願いたいと思います。
全く基本的にはいま大臣のおっしゃったとおりでございまして、あの時代の社会情勢あるいは日本の経済力、特に民間の経済力の状態で公社制度をつくられたということは、まことに時宜に適した良策であったというふうに私は解釈しております。
大体私どもなりに資料をいただいたりしてやってみているのですが、一月は二百三十四円、二月は二百三十一円、三月で二百三十三円、このくらいになるのじゃないかというふうに感ぜられるのでありますが、そう違わないですか、どうですか。
最新の資料、私ども平均価格としては九月まで持っておりますが、九月の原油価格の換算レートが二百三十円でございます。そういたしますと、通常、四カ月半から五カ月くらいはユーザンス期間でございますので、大体一月か二月ごろが分岐点が二百三十円くらいということで、八月をベースにした分岐点よりは若干下がってくるというふうに思います。
この前ＯＰＥＣの決定直後に、会社によってはまた値上げするというような発表といいますか、動きが出ていたようでありますが、まあ各社ごとにすれば多少のそれぞれでこぼこはあると思うが、しかし、どうもそんなようなことではないんでないか、安易な便乗は困るというふうに思うのですが、どうですか。
いま刻々各産油国から通報が参っておりまして集計いたしておりますが、昨晩現在までに通報を受けた分を集計いたしまして、これを七−九月のわが国の油種別の輸入シェアで計算をいたしますと、バレル当たり十四セントぐらいのアップになっております。ただ、まだ未通告の部分をこちらの想定で計算いたしますと、大体とんとんから若干のコストダウンぐらいかなと思います。これが日本全体としての評価でございまして、エネルギー経済研究所が五十セントと言ったのはどういう前提かわかりませんが、若干多いかなと思います。
 ただ、あとは今度は会社別に、アラムコ系の比率あるいは各油種の比率、これが異なりますので、その辺になりますと、まだ私どもも計算いたしておりません。
お答えいたします。
 先ほどから成熟度が非常に高くなっていくという傾向にあることについていろいろと御質問がありまして、国鉄自体につきましても、御承知のように昨年の十二月十八日に国鉄共済組合収支計画策定審議会の答申がありまして、その中にうたっていますが、各方面から提唱されているいろいろな意見も参考にして、そしてできれば同種の年金間の幅広い連帯を基軸とする方向で検討願いたいということになっております。
 それから、先ほど沢田委員からの御質問で、ヨーロッパＥＣ諸国でもやはり成熟度がだんだん高くなっている国鉄、しかしまた国鉄の見直しという点もあって、ＥＣの各国ではこの差額については国庫負担をするという方向でいっているようでございますので、私どもとしましても、先ほどからお答えありましたとおり、成熟度が高くなる一方でございます。これは何としても最終的には国民の負担になるわけでございますので、せっかくいま大蔵省に研究会が設けられておりますので、その場において各方面の意見を十分に参照しながら、将来のあり方を検討して出していきたい、そういうように考えております。