高等教育の後期計画策定の方針の中で、大学院については内容の改善に重点を置くという形で示されているわけでありますけれども、内容の改善もさることながら、多少思い切ってこの際、現在までに設置されておる大学院については再点検を行うとか、またマル合教授等につきましても再チェックを行って、適当でないと思われる者についてはその資格を取り消すとか、設置を取り消すとかいうふうな、これは多少強い行き方かもしれませんが、このくらいの気持ちで大学院の質というものを高めていくという気持ちがあっていいのではないだろうかという気がいたしておりますが、こういう考え方に対してどのような御意見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
大学院は、これまで原則として十分に充実をした学部の基礎の上に置くということでございます。したがって、教官組織につきましても、学部の教官組織というものが大学院の前提になっていたわけでございますけれども、最近は大学院の教育研究の内容によりましては、大学院の組織を充実をさせて独自性を高めるために専任の教員を置くべきであるというような御指摘もあるわけでございます。現実に、特定の分野につきましては、大学のお考えによりまして大学院専任の教員組織を置く研究科もふえてきている状況にございます。特に学際的な教育研究などを行うために学部の教官の協力はもちろん得るわけでございますけれども、その基幹的な部分については専任の教員組織を持つ、いわゆる私たちはそれを独立研究科あるいは独立専攻という言い方をしておりますが、そういったものが設置をされてきております。まだ実現はいたしておりませんけれども、制度的には学部を持たない大学院だけの大学も置き得るような手当てを法律改正をもってしていただいているわけでございますし、御指摘のような方向は私たちも理解をしておりますし、各大学も問題意識として持っているところでございますから、そういう方向での大学の努力にはわれわれもできるだけ対応してまいりたいと思っております。
これは大変な問題でございますので、文部省のサイドだけで片づく問題でない要素も大変多いので、ぜひ努力をお願いいたしたい、こう思うわけでございます。
 そこで一つだけお聞きしたいのは、兼任教授という形で大学院で真剣にがんばっていらっしゃる先生もおられるようでありますが、そういう先生方にいろいろ伺ってみますと、どんなに努力をしても、兼任である限りは大学院の内容をこれ以上レベルアップすることは無理だ、こういうような声も起こっているようでございまして、大学院については専任教官の必要があるんじゃないかというふうな気がいたしておるわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。
最近修士課程、博士課程を修了する人たちの就職状況といいますか社会の進路状況、特に博士課程、ドクターコースを修了した人たちの需給のアンバランスが逐年増加してきているという指摘もあるわけでございますが、これは非常に大切なことではないかという気がいたします。大学院の充実に絡んでこの対策は講じなければいけないのじゃないか。これはいわゆる教育関係だけに関する内容でないことも承知してはおりますけれども、この内容を充実し、またいままでと違った形で方向を指し示していく中で、こういったものの対応もできるのじゃないかという気もしているわけです。これも私の近しいある教授の方が、最近は大学院には一番優秀な人は入らなくなった、いわゆる二番手の人が大学院に来るんだ、こういうふうな言い方をしておられました。さらには、この学生は学部で大変優秀な成績だから大学院に引っ張ってまた自分の手元に置いてと思っても、就職がいいところに決まって相談にくると、心の中では正反対のことを考えているのだけれども、どうしても先行き考えたら就職した方がいいぞ、そう言わざるを得ない。また自分自身も、ドクター課程終了までには年から言えば二十七、八歳になりますから、相当経済的にも悩まされてきたということもある。大学院を修了した方々は学問で、しかも日本を代表する立場で将来伸びていただかなければならない大切な方々ですけれども、それが修了後の進路の問題で今度は逆に大学院を志望する人が少なくなってきている、さらには最も優秀な人が志望しなくなってきている、こういう状況があるというふうにも聞いておりますが、こういう点に対する対策はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
国土庁の調査でも、この三大都市圏の市街化区域内で資本金一億円以上の企業が約八千ヘクタール、今後十年間に農住組合法でやろうとする計画の二倍です。二倍の土地があるわけです。建設省の不動産業実態調査ではいまの答弁で三大都市圏市街化区域内に一万二千九百三十四ヘクタール、つまり、農住組合法で十年間にやろうとするものの約三倍ですね。三倍の土地がやっぱりあるということになるわけですが、これを吐き出させるだけでも農民から吐き出させようとするものの国土庁計算で二倍、それから建設省調査で三倍あるんですから、かなりの仕事がやれるということは明らかだと思うんです。この問題について衆議院の建設委員会で十月二十二日にわが党の林百郎委員が、国土庁の答弁した八千ヘクタール、これは一体どうなっているのか、家が建っているのか建っていないのかということを質問しました。山岡さんの答弁は、「いま至急調べさせましたところ、地目については詳しく個票を調べればわかるそうでございますが、現状については、私が申し上げた意味のようなことは現在の個票ではちょっと無理だ、調査に入っていないと言っております。ひとつ御容赦願いたいと思います。」、林委員は、容赦しない、不勉強なので至急ちゃんと調査して提供してほしいということを述べておりますが、家が建っているか建っていないか調査もしていない、そういうことなんですね。農民の方はいろいろ調べて、どうやって宅地にできるかということを調査しておられるけれども、農住組合をつくって十年間に予定している四千ヘクタール、これは私さっき明らかにしたように、四千ヘクタールできるかどうかわからぬですよ。また五分の一ということになるかもしれない。五分の一ということになりますと、それの二倍、三倍というとやっぱり十倍から十五倍ということになるんですよ。それだけの土地を民間デベロッパーそれから企業が持っているわけだ。それについて家が建っているのか建ってないのか調べもしてないというのは、これは民間デベロッパーについて厳しい指導をこれからちゃんとやりたいというふうに言われても、こういう実情では信用できないと思いますね。