今議論する段階でないこともよく承知していますし、ここで大蔵省の方がおらないときに言っても仕方がないことですが、御出身の方はたくさんおられますのであえて申し上げますと、本当にきょうび、土地を売ってくれ、使わしてくれ、こういう形でお願いしたときに、まあ目的もいい、それでは手放しましょう、しかし、こういう公益法人でおやりになったら、そう高い金額でお買い上げいただけるわけではない、売ったけれども税金は勘弁してもらえるよ、せめてこれくらいのことがないとなかなか先祖伝来の土地というものを手放しにくい心理もある。このようにもお考えをいただいて、せっかくいい制度を日本で珍しく税制の優遇をしながらつくっていこうというわけでありますから、ひとつそういう方向もお考えをいただくことを強く要望しておきます。
 次に、先ほど馬場議員からチッソの問題、御専門でありますからかなり詳しく論議が行われました。私、二つだけお尋ねをいたします。
 昨年でしたか、一昨年でしたか、ちょっと失念をいたしましたけれども、この委員会で、大変認定業務がおくれておる、こういったことが議論になりまして、私はそのときに、まあわからないままで大変恐縮ではあったのですが、何でそんなにかかるんだ、どんどん出てこられないんなら次の人に繰り上げて認定を急いでくれ、こういうことを要望したわけでございます。その後も何か認定業務がなかなかはかばかしくいっていないというようなことも聞きますし、馬場議員の議論の中にも出てきたやに思います。現状御報告をいただき、どういう対策をとってきたか御報告もお願いいたします。
まことにごもっともなポイントだと思います。ただ、その点は、これはいわゆる公共事業への強制収用対象のような場合には何千万円までの、もちろん限度はあるわけでございますが、税制上の何という表現をとりますか、優遇、基礎控除的なやり方というのはあるようでございますが、この場合にはそういう対象には残念ながらならない。ただ、その点につきまして、じゃどういうことでどうしていくかという細かい詰めをし切って申し上げているわけではございませんが、公共事業への強制収用と同じというわけにはそちらの方はまいらないという点、現時点ではそういう状況でございます。
大変結構なことだと思いますが、一つだけ確認をさせてください。
 そうしますと、将来そういう形で公益的な法人がつくられて、そこへ個人なり企業なりが税制上の優遇措置を受けてお金を寄附していく、それに基づいて本当に環境庁なら環境庁、地方公共団体なら公共団体と相談して国では買えぬところを買い上げていく、こういうこと。その買い上げたときに持ち主がその売却の税金を払わなければならない、これを国、地方公共団体に公共用地として売るときのような税制上の特権、待遇というものをすることができるかどうかの議論はなさいましたか、あるいはそういうことの話し合いは、やったけれどもだめだったか、そんなところで一遍御確認をいただきたいと思います。
次に、所信表明の本の九ページの冒頭にボランティア活動の項目がございます。その中で「税制上の優遇措置」云々というようなことが国民環境基金活動について述べられております。これを少し御説明いただきたい。また、この基金活動等がどのような形で広げられておるのか、状況等も御説明をいただきたいと思います。
ただいま官房長も御報告を申し上げましたように、かなり貢献をしていると思っておりますけれども、まだまだこれからだと思っておりますので、今後ともしっかり頑張っていきますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。
大臣のお話の前にちょっと事実だけ二つ御披露させていただきたいと思います。
 一つは、私どものこれまでの経験なり知識というのは、国連のいろいろな会議あるいはＯＥＣＤのいろいろな会議を通じまして、積極的に地球的な規模の環境問題については参加をし、貢献をしていきたいということで事実やらさせていただいております。
 それから、特に開発途上国の環境問題につきましては、まさに先生今おっしゃいましたように、技術協力でございますとか研修でございますとか、そういう面では特にＡＳＥＡＮ地域の方とは協力をし合っておりまして、そのお金はまた外務省のＪＩＣＡ、国際協力事業団の方と密接な連絡を保ってやっておりますので、そういう事実だけ御披露させていただきます。
大体わかりましたが、いずれにしてもこの法案は私は通ると思っていませんし廃案になるだろうと思いますがね。しかし仮に廃案になっても、また次の国会に出てこないとも限らない、そういう問題ですから、私はやっぱり単に回りくどく議論をするんじゃなくて、実態見ればわかるわけだから、交付税だけは出さぬのだと、こういうことじゃなくて、少なくとも関係自治体と話し合っても結構でしょう、そんなむちゃな法案についてはきちっとする、と、やっぱりこういう態度を今後はひとつ自治大臣としての見識の中で明らかにしていただきたいということを注文しておきたいと思います。
 そこで第二番目に、同和の問題について聞いておきたいんですが、両院の内閣委員会に同和問題小委員会ができましたですね。御承知のとおりに今国会の予算委員会では、総理は、八月の予算集約までに態度を決めたいと。いわゆるこの特別措置法の継続強化をするかどうかですね。こういう委員会答弁をしております。また私も三十一日だったですか、予算の分科会で中山長官とこの問題やりとりしたんですが、残事業もこれあり、この問題については何とかひとつ「理想に向かって」という表現だったんですが、いずれにしても、早急に結論を出してしないと地方自治体が大変困っておる、こういうふうに承っておると、こういうお話もございました。したがって、早急に態度を決めたいということを言っておるわけです。
 まさしくいま残事業の問題というのは、各自治体でこの法案の成り行きを含めて非常に心配もし、注目もし、陳情も来ております。さっき通りました交付税法に対する陳情は一つも来ない、早く上げてくれという。ところがこれは、もう三月から引き続き何とかひとつしてくれという自治体側の陳情が来ています。そういう問題について自治大臣としてどういう見解を持っておるのか。総理が八月までに結論を出すと言うのだけれども、それに対して自治大臣としては、残事業とのかかわりもあるのでこの際ひとつ継続強化をする、こういう観点に立ってやるのかどうなのか、ここを聞きたいのです。