一般的な検討ということでは、この問題に限らず検討はいたしておりますが、この問題に焦点をしぼって特にどうこうという具体の検討なり、具体の結論を出している段階ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
地方交付税におきますいわゆる減収補てん措置についてでございますが、この減収補てん措置につきましては、先ほど来から話が出ております地方税法上Ａ、Ｂ農地の固定資産税にかかりますについて条例の定めるところにより減額ができるという仕組みをとっておる、その仕組みと整合を保つ意味から地方交付税上の措置が行われているわけでございまして、したがいまして、この問題はその前提となる地方税法、税制上のあり方とあわせて考えるべき問題だというふうに私ども考えております。したがいまして、ただいまお話がございましたような、一部の新聞に報道されましたような、五十六年度からでも地方交付税による減収補てんをやめる方針云々ということは、いま決めておる段階ではございません。
まだ検討してないというんですか。
 十月二十四日の新聞によりますと、「自治省は都市農地に対する優遇措置として批判の強い「農地の宅地並み課税の減額特例措置」の廃止を検討し始めた。」これも検討し始めたですね。「減額特例措置を実施している東京など三大都市圏地方自治体に交付してきた「減額に見合う分の地方交付税による補てん」をとりやめることによって地方交付税を“節約”するとともに、都市農地の宅地並み課税の完全実施を早急に実現しようというのがねらい。」だと、こういうふうに報道されているけれども、そういうようなことでやっているんですか。
地方自治体や農業団体は、五十七年度以降も引き続きＡ、Ｂ農地の減額措置、この特例措置の延長を望んでいると伝えられているわけでありますが、自治省はこの実態をどう把握しているのか、見通しはどうか、あるいはまた宅地並み課税の減額措置の廃止が何か自治省の中で検討されていると聞いておりますが、一体どうなんですか。ある新聞によりますと、自治省は交付税削減で圧力をかけているという報道がなされておりますけれども、それらについてお答え願いたいと思います。
誤解しないようにお願いしたいんですが、農住組合法は決してそういう農業を専門にやりたい、これから継続したいという人に対してそれを認めていく方針でございます。それをまた住宅に転用したい、こういう人等が寄って組合をつくって、そういう希望者によってこれをやる。それでまず、先の見通しはいろいろ申されましたが、最小限度でもかなりの効果があるであろう、しかもいま都会地においては住宅需要の声も高いし、そして何とかしてくれという声もありますから、声に応じてこの対策をやりたい、その一つとして具体的に農住組合法をもってやりたい、決して強制するものでなく自主的にやっていただく、こういう精神でございます。
 それから、宅地並み課税の方は、これはいわゆる農業を今後とも続けてやる人には特別の税金はかけないということになろうかと私は思っております。
局長は自分の都合のいいところばかり数字を取り上げて言われるのは、私には合点がいかない。
 ところで長官、いまも議論があったように八四・八％の人が営農していきたいと言っているんです。ところが、さっきの話は、答申が出ているからもうそのとおり市街化区域内はばっさり農地はなくしちゃうんだ、強行していくんだ、宅地並み課税にしていくんだなんて仰せになるけれども、余りそれは強圧的という態度ではございませんか。
実は私どもの同じ資料でございまして、これは私どもが行いました調査の資料でございます。そこで、過去におきましてはおそらく全部が農業を続けていきたいということであったわけでございますが、東京圏につきまして今後十年ぐらいの計画、方針としてどうお考えですかということで聞いた趣旨でございまして、先ほど申し上げましたとおり、多少はとか半分ぐらい、大部分はとか確かにいろいろ差があるわけでございます。これをもっと細かく分析をしなければなりませんけれども、この中でも、他へ転用してもよいというのがいままでは非常に少なかったのが、数％程度出てきておるというところにわれわれ着目しておるわけでございまして、こういう方々にはいままでそういう手法もなければ応援もないという中で考えておられるわけでございますから、私どもがこういうふうな新しい手法をつくり皆さん方の応援をしていけば相当期待できるのではないか。私どももちろん市街化区域内の八万八千ヘクタールの農地全部を対象にすると考えておるわけではございませんので、十分こういうふうなパーセントの中でも啓蒙していけば効果は上げられるんだろうと思っているということでございます。
私ども物数を予測します場合に、長期的な傾向値というものを求めているわけでございます。現在、昭和三十年から物数の動向というものを数値を追ったかっこうで作業を進めるわけでございますが、その際に、料金の値上げというものが物数の動向にインパクトを与えるということが出てまいりますが、その場合に、一％仮に郵便料金が上がったとした場合にどの程度の減になるかというようなことも過去のデータをもちまして持っているわけでございます。そういった長期的な増傾向と、それからマイナス要因といたしましての値上げによる物数減というようなものをあれこれ考えました上で三・三％。もちろん私ども料金値上げをして十二カ月程度は料金の値上げによる減があるということは承知した上で、それを経過した後はいま申し上げた三・三％。ただ、私ども、一つ、先ほどの長期の試算という場合と同様に、このようなことが過去のデータによる将来予測であって、今日、通信手段の多様化というような新しい事態を考えてみますると、過去の傾向としてのものだけで将来予測として大丈夫だろうかという懸念は私、内心持っているわけでございます。その点ははなはだ心もとないという御指摘になるかもしれませんが、それは私どもどのような通信手段が多様化しようとも一方では物数増を維持する、そしてそれによる収入の確保を図るというような私たちの意欲というものも加えられてそういった三・三％という数字であるということを御了承していただきたい、かように思う次第でございます。