ええ。で、それに対して私の方からは、早期に急速な引き上げはできません、日本の国民のコンセンサス、それから平和憲法その他のいろいろなたてまえからいってその大枠を崩すことは日本政府は考えておらない、それからいまの四年といいますか、達成というような問題については、これは外務省のことではなくて、防衛庁自体の問題あるいは総理大臣を含む内閣の問題であるから、私は日本に帰ってそれをそれぞれにお伝えします、ということを申したわけでございます。その後御指摘の記者会見がありましたときに、いまの中期の計画があった方が望ましいかということを聞かれたので、それは私一存でそれはあった方が対外的説明はしやすいと思いますということを申したわけでございまして、多少そういう前後関係で誤解を招くような点もあったかもしれませんが、事実はいま申し上げたようなことでございます。
この会談の中で、中業についてはこちらから話したわけではございませんけれども、向こうからの発言がございまして、まあ一つの希望的な表現としてこれを一年繰り上げてといいますか、そういう早期にといいますか、そういうことができると望ましいと思うという表現はあったわけでございます。
普通に考えますと、国防、防衛力の増強をアメリカに行って求められた、帰ってこられて、大臣は、アメリカでは着実と、これには着実な増強というのは応じられるが、顕著な増強には応じられないというふうに応対をなさった、そういうふうに伝えられておりますわね。しかしその後ですからね。その後ですから、そして二十七日、私が質問した後ですから、どうしてもアメリカでの会談の中でこの防衛庁の中業という問題をアメリカとしては評価すると、こういうお話はございましたよね。とするならば、五次防に格上げあるいは政府決定と、こういうふうに大臣が、そういうニュアンスで御発言になれば、当然これはそのアメリカとの会談とのかかわりでしかとられませんわね。で、しかしその上に、私が申し上げたように、防衛庁の内部資料である中業というものをアメリカが評価する、大臣がそれを認められたということになればこれは内政干渉になるんじゃないかというふうに私は申し上げたんですが、どうもその辺のかかわりが私にはすっきりしなかったので、きょう再度お尋ねをしたわけです。再度、アメリカでの会談、そして今回の二十七日夜の大臣の御発言の真意というようなものをひとつお話をいただきたいと思うんです。
私の記憶では五次防に——五次防ということも私は一言も言っておらないのですが、それからその中期業務計画そのものを政府の計画にすべきだということも言っておらないので、先ほど申しましたように、中期の計画がある方が望ましいと思うかという質問に対して、それはあった方が対外的な説明にもやりやすいかもしれませんねという、そういうことを申したわけでございまして、それ以上ではないわけでございます。
そうしますと、大臣の御見解として、この中業を五次防に格上げした方が望ましいと、大臣の個人としての御判断といいますか、それに基づいてそういう御発言になったと、こういうことですか。
その点はちょっと御説明が必要だと思うんですが、要するにそういう要請はありませんでした。アメリカ側から中期業務見積もりを政府の正式計画にしろという要請はございませんで、記者懇談におきまして、防衛について何か中期の計画があることは望ましいかという質問がございまして、それは何かあった方が対外的説明にもやりいいかもしれないと思うという趣旨のことを申しましたのですが、それが多分ああいう形で報道されたのではないか。これは私の意見を実は聞かれたものですから、これは政府部内の意見も別にまだ相談してないし、本来こういう問題は防衛庁の問題なんだがと、対外的な説明には何かの中期の計画があった方がいいかもしれないという趣旨でございまして、この問題ブラウンとの話し合いにそういう形で出たということは全然ございませんので……。
私も地方議員をしておりましたから、それなりのことはわかるのです。これは、同和事業であると否とを問わず、地方自治体の厳しい財政事情というものがこういう判断をさせたのではないのか。私はそのことにむしろ問題意識を感ずるのです。もちろん、よく超過負担という言葉も使われます。こういう事業計画をやりますときに、住民要求とそして財政との関係は大変厳しいわけですけれども、しかし、そのことを十分認識する中から的確な行政判断をして、そして正しい執行をしていくということがとりわけ大事であろうと思います。ですから、私はこれを一事例として取り上げましたけれども、建設省が行います地方自治体への補助金その他につきましても補助制度そのもの全体が見直されなければならないという問題が起こってくるはずです。できるだけむだ遣いをなくさなければなりませんけれども、そのことは、すなわち使われるべきところへ使うためのいわゆる厳しい査定でありますから、私どもはそのことを認識して今後ともやっていただきたい、こう思います。
 時間が進みましたので続いていきますが、もう一つ、いま教育問題というのは大変重要なところに差しかかっているわけでありますが、私学振興財団のことが今回も指摘されております。大学のうち私立大学の占める割合は七四％にも達しているわけでありまして、大学教育の中における私学振興財団の位置づけは大変大きなものがあると思うのであります。そういうことでお伺いをしたいのであります。
 この財団を通じまして、専任教職員の給与それから教育研究に要する経常的な経費に充てるための助成を行っているわけであります。むしろこの内容については、経常経費の二分の一補助という要請が逆になされている段階でもあるわけであります。それだけに、逆に言えば、一つ一つの具体的な事項については決して不正は許されない、こう思うのでありますが、毎年三大学ないし四大学この不正事項が指摘されているわけであります。特に五十二年度決算検査報告の中では、福岡歯科学園、福岡歯科大学ですか、これが五十一年、五十二年両年度で二億九千九百万円の補助金の不当性が取り上げられているわけであります、ここだけに限りませんけれども。こういう問題については、財団の方では補助申請書類を初め清算書類等にも目を通していると思うのでありますけれども、文部省、こういうものが会計検査院から指摘されるまでわからないというのはどういうことでしょうか。こういう問題について現在どのように対応しておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。