地方の職員につきまして健保組合をつくっておりますが、先ほど厚生省から御説明のありましたように、経過的な、全体としては例外的な措置でございまして、われわれといたしましては、地方公務員の医療給付につきましては一応共済組合の短期給付の制度で行うのが本筋であると考えておりますが、各関係組合におきましては、過去のいきさつか、いろいろなことでいまだに健保組合をやっておるような状態でございまして、これはむしろ制度の経過的なものであるというふうに考えております。
むずかしいことはわかるのですよ。これはわずかだけれども、国民健康保険の事務費を完全に見ろといったら、あるいはほかのものがありますから、これは莫大な金になりますから。そうしますと、大きさから言えば不平等なものを直すというのは、少なくとも理論上は、補助金は三百円ばかり出ているわけですから四千円との差額を見てやればいいけれども、一つの連合会ができたのに、片や交付税と補助金、片や交付税というのもちょっとおかしいと思うのですね。これはやはり何とかきちんと整理していただかなければならぬと思うのですが、いかがですか、大臣。
先ほどのお尋ねは単価のお話でございましたので数字だけ申し上げましたけれども、これはもう先生御案内のとおり、経緯的に申し上げまして、昭和三十七年に地方公務員等の共済組合法ができました際に新たな制度が発足したわけでございますが、この時点ですでに健保組合になっておったところもたくさんあるわけでございますけれども、これをどうするかということで、経過措置といたしまして、当時の健保組合の組合会というものがございまして、そこで存続するかしないかという御判断をされて、健保組合としてもうやめたというふうにお申し出がない限りは存続するという形で、いままで三十九の組合が残ってきておるわけです。
 いわば三十九の組合が組合の意思という形で健保組合としてきておるわけでございますが、健保組合全体の問題といたしまして、私ども市町村健保組合だけを特別に扱うということはなかなかむずかしゅうございます。先ほど申し上げました単価は千七百の全組合に適用しているものでございまして、この単価のアップについては漸次改善を図ってきたのですけれども、ここ数年財政事情も非常に厳しいし、特に臨調答申では自助努力をせいというようなことでございまして、補助金のアップというのはなかなかむずかしいという状況でございますので、その辺、御理解を賜りたいと思います。
必要な額については厚生省が見なければならぬ、こういうことになっておりますね。なっておりますけれども、厚生省も医療費の問題についてはかなり厳しい査定を受けて、国民健康保険の事務費を初めとしてこういうところの事務費まで圧迫を受けておる。言ってみますと、自治省が交付税で需要額として見ている分の十分の一程度の補助しかないわけですね。ですから、自治省の方としては、それは厚生省の責任だから厚生省に持ってもらえと。そうは言っても、厚生省としてはなかなかそれに対応できない。ところが、片や交付税措置の方では、補助金で見ているはずだから見る必要はないということで交付税はカットした。そのために一人当たり四千円ぐらいの需要額は短期の分は完全にゼロに落とされているということは、やはり問題があると思うのです。
 これはまあここですぐ決着はつけないにしても、財政局長もその後の乖離というのが非常に大きくなったということは認めているわけですから、これはやはり何らか対応していただかなければ、法律は連合会はつくったわ、そして都市共済と市町村共済は一緒にしたわ、しかし取り扱いは別だよ、そうするとねらいはまさしくどこかにある、こういうふうに頭を回転せざるを得ないことになると思うのですよ。どうですか大臣、これは厚生大臣とも打ち合わせてこの辺はやはりきちんとしてやらぬと、連合会ができて一つにまとまるわけですから、足並みをそろえさせなければいかぬでしょう。いかがですか。
ただいま議題となりました二法案について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定の積立金の運用範囲を拡大することを内容とするものでありまして、現在、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び金融機関への預金に運用する積立金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計の年金勘定の積立金に限るものとされておりますが、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、保険勘定の積立金についてもこれらに運用することができるよう、その運用範囲を拡大しようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日となっております。
 本委員会におきましては、去る一月二十八日本案の付託を受け、昨二十七日桧垣郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 次に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正を図るため、遠距離の通話料を引き下げようとするもので、その内容は、現在三百二十キロメートルを超え五百キロメートルまでは四秒ごとに十円、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三・五秒ごとに十円、七百五十キロメートルを超えるものは三秒ごとに十円となっております料金について、これを三百二十キロメートルを超えるものは一律四・五秒ごとに十円に改めようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。
 本委員会におきましては、去る二月四日本案の付託を受け、昨二十七日桧垣郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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