ただいま総理がお答えになったとおりでございますが、若干敷衍して申し上げますと、憲法第七条、これはもう委員御承知のとおり、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」ということで、その第三号に「衆議院を解散すること。」という規定があるわけでございます。したがいまして、これも天皇の国事行為の一つでございますけれども、いずれにしましても、天皇はあくまでも内閣の助言と承認によってこの国事行為を行うわけでございまして、その意味におきまして、衆議院の解散を決定する権限、これは実質的には内閣に属するというのがいわば学者の通説でもございますし、また、我々としてもそのような解釈を従来から持ち、また御説明を申し上げておるところでございます。
第七条の解釈につきましては、学界の通説及び裁判の判例等を見まして、既に確立しておると思います。六十九条との関係が長い間いろいろ議論がございまして、判例もございますけれども、しかし今の私が申し上げたことがほとんど多数説として確定しておる、そう考えております。
 法論理につきましては、法制局長官から御答弁申し上げます。
まず、総理にお伺いいたしますが、今の流れからいって、解散権の問題についてまず最初にやっておきたいと思います。というのは、解散権というのはよく伝家の宝刀だとかいろいう言われておりますが、そういう権能が総理にあるだろうか。憲法を読んでおる限り、そういうことはどこにも書いていないように私は思うのです。この憲法七条では、内閣はただ助言と承認を与えるだけで、実際は天皇の国事行為で解散はなされるわけで、そういうふうに考えた場合、一体どこに内閣総理大臣の権能として、権限としての解散権というものがうたわれているのか、お伺いします。
先般の国会決議並びに議長見解及び各党の大方の御意見は、暫定値によってできるだけ速やかに改革を行う、しかる後に、今度は本式の統計が出た場合にそれを基準にして抜本的な改正を行う、そういうような方向であったと思います。私もそういう方向は適当であろうと考えて、言明もしたところでございます。
 そういう考えに立ちまして、各党各派が合意を形成するように努力していくべきである。自民党は多数党でございますけれども、国会に議席を置く有力な野党である社会党や公明党や民社党や共産党やあるいは社民連やそのほかの皆さんも十分に御意見を述べ合い、お互いがお互いの立場を尊重し合いながら合意形成に向かう、これが議会政治のグラウンドルールをつくるのに適しているやり方であると考えております。
さっぱり具体性がなくてわからないのですけれども、二人区についてどう対処されますか。二人区については、今のところ与野党の激突の最大の問題点になっておるわけであります。この問題を解決しなければ、定数是正は何年かかっても絶対に実現しないということになります。その点についてお伺いしたい。
 それからまた、この定数問題については、一部の人たちが被害意識を持っていらっしゃるようでありますけれども、そうじゃなくて、まず、十増・十減になるか九になるかわかりませんが、緊急避難的にその措置はとるけれども、国勢調査の確定値が出た場合には抜本改正をするということを総理もおっしゃっておる。ですから、抜本改正の内容がどういうものであるかという構想も同時にお示しにならなければ、一部の人たちの被害意識に押されて一向に先に出ないということにもなるのではないかと思います。そこらいかがですか。抜本改正をどういうものにお考えてありますか。
最後に、これは要望しておきたいのですが、御存じのように憲法の第七章で、財政等の問題について、八十三条から九十一条まで、それぞれ財政民主化の前提というものを踏まえて今回やられておりますね。加えて、財政法というものを制定して、より一層の財政民主化を徹底する、こういうことでありまして、国会等に対しては、そういう角度からいってすべからく、いままでもそういうことではいろいろとやってきたでしょうけれども、より一層困難な事態でありますから、そういう点を御配慮いただいて誤りのない方向というものを確定していただきたいと思いますので、この点を要望しておきたいと思います。
 それでは、次に国税庁の方にお伺いします。
 国税庁職員の問題ですけれども、国税労働組合全国会議という組合があります。その資料を拝借して質問してまいりたいと思うのですが、「国税庁定員の推移」ということで、五十二年、本土、沖繩合計で五万二千六百二十七人、五十三年、五十四年、五十五年、五十六年度で五万二千七百八十九名、五十六年度はプラス・マイナス・ゼロ、要員増はなし、辛うじて五十七年度予算に向けて二十七名の増員、こう理解をしておりますが、これでは、いまの業務増その他からいってなかなか容易じゃないんじゃないか。
 たとえば事務量増加の現状を見ますと、国税収入で約三・八倍ですね。申告所得者数で一・三、一千万円超の高額所得者で五・一、所得税の還付申告者数が三・四倍、法人数が一・六倍、大法人が二・一倍、こういうことで、国税庁総定員で一・〇三。〇・〇三しかふえていない。いずれにいたしましても、そういう状況なんです。職員一人当たりの納税者数は、申告所得でもって一・二倍になっている。法人税で一・四倍、源泉所得税（給与）で一・五、還付件数三・二倍、このように業務がそれぞれふえております。それから実調率の推移、これは三十五年からの統計ですが、五十五年で申告所得税が四・三、法人税一〇％、これしかやれないわけですね。非常に少ない状況になっておるわけです。こういった状況からいって適正配慮する必要があるんじゃないだろうか、私はこう考えておるわけですが、その辺の考えはどうでしょうか。