心配がないということじゃなくて、実際上立てた予算の税収そのもの、歳入そのものがマイナスである、新聞の報道によると約二十八億円ぐらいのマイナスである、こういうふうに言われているわけであります。先ほども同僚委員からちょっと質問がございましたけれども、たとえば六十五年を展望した場合にどのくらいの財源措置が必要なのか。いろいろの試算があろうかと思うのでありますけれども、日本開発銀行などでは大体九十八兆円ぐらい、あるいは百兆円ぐらいというふうに言われておりますし、その中における官民の負担区分というか、民間が大体九〇、官が一〇ぐらいというふうに言われているわけであります。今後重油等の輸入が全体としては低下していく、それからコストも年大体三％ぐらいのアップというものを計算していった場合に、歳入面におけるマイナスがかなり生じるのではないか。新聞の報道、分析などによると二兆四千億円ぐらいのマイナスになってくる。そうなると、その分を埋め合わせる新税なり促進税など現在一キロワットアワー三十銭を五十銭ですか、五割あるいは七割上げなければならないというふうな検討もあるやに聞いているわけですけれども、全体として財源対策について、もう一つは当面そういう問題について、五十八年度の新税やあるいは課税率を上げるかどうか。これは国民生活にとってもきわめて重大な問題だと思いますので、明確な答弁を求めたいと思います。
五十七年度の電源開発特会につきましては、剰余金その他の余裕もございますので、こういうことで賄うということになっているわけで、五十七年度自身については心配はございません。
そういう中で、最近新型原子炉の開発という問題が大変大きな問題になっていまして、いわゆる転換炉といいますか、電源開発で開発をして、約十年間という、そういう目標を立てているようでありますが、六十万キロワットというふうに言われていて、総額三千二百億円必要だ、こういうふうなお話も聞いておりますが、当然安全性というのは前提になろうかというふうに考えられますので、ひとつその点については十分な指導を進めていっていただきたいというふうに思います。
 そこで、原発の問題でもそうでありますけれども、今後の電源開発を進めていく場合に、立地問題あるいは周辺の整備など、今日までも大変いろいろ問題がありましたが、そういういろいろのアクシデントの問題を解決していく上でも、一定の財源措置もとられてきたわけであります。特に、エネルギー特会の中でも電源開発促進税あるいは石油税及び原重油関税など、これは昭和五十六年度五千六十三億円でありますけれども、五十七年度のたとえば電源開発促進税について、千四百三十五億円という税収の見込みが立てられているわけですが、現在の段階でもマイナス、赤字、歳入欠陥といいますか、ここでも全体としてマイナスではないかというふうに言われていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
いま御説明がありましたけれども、電気事業法に基づくいわゆる事故報告を見ますと、三十六件ですね。前年度が二十五件であります。さらに、通産省の通達による、いわゆる軽微といわれる事故の報告を見ますと、五十六年度が二十五件、前年度が四件でありますから、そういう点を総体として見ますと、事故の発生件数というのは全体として大変多くなってきているというふうに言えると思うのですね。先ほども、原発の耐用年数が三十年あるいは四十年である、まだ日本の原発はほとんど十年前後であるから、さして問題はないというふうなお話がございましたけれども、しかし、六十五年の長期需給見通しを立てて原子力への依存度が高まっていく、そういう時期に、これだけの事故が続発をしているというのはきわめて重大であろうかというふうに思いますが、この点について、特に今後のとるべき対策について、簡潔で結構ですけれども、御説明いただきたいと思います。
原子力発電所の事故、故障でございますが、私どもも電気事業法及び原子炉等規制法の規定に基づいて報告を受けておりますが、昭和五十六年におきましては三十六件でございます。毎年大体二、三十件という件数が上がっております。
 なお、この三十六件を分類いたしますと、設計管理不適切が七件、製作管理不適切が四件、施工管理不適切が四件、保守管理不適切が十六件、その他五件ということになっております。
 また、これらの故障のうち、運転中に発生したものが二十七件、停止中に発見したものが九件でございます。いずれも発電所の周辺環境への放射能の影響はなかったわけでございます。
 私ども、こういうぐあいに事故、故障につきましては把握いたしまして、安全性の向上あるいは信頼性の向上に反映いたしておるところでございます。
そうしますと、原子力の比重というのは大変高いわけでありますが、最終的にも六十五年度で原子力発電の占める比重というのが、五十五年の五％から一一・三％になっているわけであります。敦賀の原発の事故の問題など、アメリカのスリーマイル島の事故についても大変注目を沿びているところですけれども、こういう高い原子力発電の全体の中に占める目標値を出していった場合に、現実に原発による事故がどんなふうに現在集約をされているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
先ほど御説明をいたした資料でございますが、資料の十ページにございますが、五十七年度の着手目標といたしましては、水力百万キロワット、火力五百万キロワット、原子力四百万キロワット、合計で一千万キロワットというのを着手目標といたしております。
きのうでしたか、新聞を見ましたら、総理府の社会意識調査の結果が出ておりました。私、正直言ってちょっとびっくりしました。それは、自分にとって最も大切な選挙とは何かというアンケートなんですけれども、市区町村議員選挙を挙げた者が三七％でトップ。国政レベルでは衆議院議員選挙が二一％、それに対して参議院議員選挙はわずかに一％だ。どうも参議院の人たちには大変申しわけないのですが、そうかと言って、衆議院といっていばっておられません。それは地方自治体三七％という数字に象徴されています。これを都市規模別に見ますと、市区町村議員あるいは市区町村長を選ぶ選挙を重視する程度というのは、東京都区部が一九％であるのに対して町村部では四六％という数字が出ているのですね。都市規模が小さいほど強い傾向を示しているのであります。それだけ基礎的公共団体が住民に身近であって、同時に住民から大切なものだと考えられている一つのバロメーターだと私なりに判断をいたします。
 しかし、その基礎的な公共団体というものが果たして自主的な財源を持っているだろうか。権限が認められているだろうか。まさにノーだと思います。そういう点では、地方交付税や地方税などを含めた地方自治体の財政の確立、あるいは補助金のメニュー化方式の採用、あるいは機関委任事務の移譲、さらには住民に身近な社会福祉などの課題というのは市町村に任せていく、こういう思い切った改革が必要だと私は考えますけれども、先ほどから長官が何遍か言っておられますから少しくどくなりますけれども、御答弁をいただきたいと思います。