例えばこの分野を民営化するという話になりますと、東京都内はまあ二十円ぐらいでできるのかなという感覚を持つのです。やはり費用と価格という面で、民間的な考え方でいけば、やはり北海道へお出しになるのだったら八十円もらわなきゃならぬのかなと思うのですね。実はＮＴＴというのは大体そういう料金体系になっております。実は、ＮＴＴが逆に全国全部四十円でやりますよと決めてしまうと、ＮＣＣ三社はあしたから倒産ですね。これは間違いないと思うのです。実はこの辺が、費用と価格という割り切りをしない、一つの全国ネットワークの中でこれをやっておるということになると思うのですけれども、その辺、民営化の問題と絡めてこういう議論があることについて大臣としてはどうお考えになるのでしょうか。これはやはり四十一円、六十二円という基本的な均一料金体系というのは大臣としては守っていくというおつもりでありましょうか。実は、料金改定の問題もことし暮れぐらいから一つの問題になってきそうでありますので、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
去る十二月二十六日郵政政務次官を拝命をいたしました斉藤斗志二でございます。
 谷垣委員長を初め委員の皆さんの御指導を賜りながら、国民生活に極めて密着した郵政行政の充実発展に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
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昨年十二月に郵政大臣に就任いたしました小泉純一郎でございます。
 浅学非才でありますが、誠心誠意職務に精励いたしたいと思いますので、皆様方の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、小泉郵政大臣及び斉藤郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、郵政省、自治省、警察庁、環境庁及び公営企業金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十九分散会
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下村委員の熱心な御指摘は本当に承りました。
 骨髄バンクの問題につきましては、御指摘のように先ほどお答えしたとおりでございまして、人命に関することだから緊急にやれ、猶予は許せない、こういうふうに私ははっきりと申したわけでございます。私はこの問題に関して、実は官庁の縄張り争いというのは、今御指摘されてそういうことがあったのかなと思ったのでございまして、全く意識をしておりませんでした。下村委員の熱心な御指摘は、まことに人命を重んじる、ヒューマニズムを重んじる崇高な精神だと思いますから、御趣旨はよく承っておきます。
政見放送への手話通訳の導入の問題でございますけれども、これにつきましては、政見放送研究会という研究会を設けまして調査研究を進めていただいております。現在まで十回の研究会を開催いたしまして、政見放送に手話通訳を導入するといたしました場合に、いろいろ解決しなければならないような課題につきまして検討を進めていただいておるところでございます。
 最近におきましては、手話通訳を導入した政見放送の制作に係る問題点を具体的に検討いたしますとともに、ＮＨＫの協力もいただきまして試作品の制作を行い、これに基づきます検討、さらには手話通訳士、それから全日本聾唖連盟の意見聴取も行わせていただいたところでございます。
 政見放送研究会におきましては、意見の取りまとめに向けまして鋭意御努力をいただいておる段階でございますので、私ども自治省といたしましてもその結論を待ちまして対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
地方のローカル局によっては、費用が高くつくからお互いにやめようじゃないかというように暗黙のうちに避けているなんという話も聞くんですよ。もしそういうことがあってはいけないなと思いますので、ひとつよろしくどうぞ。
 それから、手話通訳のことで伺いますが、もう時間がございませんので一言だけお尋ねしたいんですが、もう下手するとことしのうちに衆議院選挙があるかもわからない。そうしますと、またその政見放送がある。そのときに手話通訳をつけるかつけないかということがまた問題になってくると思うんですが、これは自治省、どういうふうにお考えでしょうか。
 これは、この間も塩川自治大臣にもお話しした。塩川自治大臣は、そのことについて予算をとってもいいよぐらいのことをおっしゃった。それから、ＮＨＫの川口会長にも直談判したんですが、今どういうふうになっていましょうか。
先生お読みになりましたリオ宣言の原則十の考え方は、結論から申し上げますと、基本法案に位置づけているところでございます。
 このリオ宣言の第十原則におきましては、環境関連情報の入手機会の確保と国民の参加の促進とを述べているところでございます。このうちの第一の環境関連情報の適切なアクセスの問題につきましては、従来から、各資料の一般への提供、文書閲覧窓口の整備充実等の措置を講じてきたところでございますが、基本法案におきましては、それぞれの主体が環境に関する理解を深め、環境保全のための望ましい行動をとることができるように、正確な情報が提供されることが不可欠であるとの認識に立ちまして、特に国が献境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努める旨の規定を置いたところでございます。
 また、参加の促進のための措置につきましても、すべての者が環境保全に関する活動に参加することができるようになることが必要であるという認識のもとに、第二十四条におきまして、環境の保全に関する活動を行う意欲を増進するための教育や学習などを振興するための措置を規定いたしましたし、二十五条において民間団体等の自発的な活動を促進するための支援措置を規定し、さらに二十六条におきましてこれらのための情報の提供の措置を規定したところでございます。