先生冒頭に触れました地球環境問題の重要性につきましては、環境庁も全く先生のおっしゃったような認識と同じ認識に立ちまして、途上国に対する環境協力も含めまして、オゾン層あるいは温暖化の問題等々につきまして対策を強化いたしているところでございます。特に昨年の七月に環境庁の中に地球環境部というのを設けまして、この問題に一元的に当たっておるところでございます。
 今先生からお尋ねありました例えば日中友好環
境保全センター、あるいはタイの環境研究研修センターにつきまして、先ほど外務省の方からお答えがございましたが、私ども環境庁といたしましても、いわば専門的な立場から外務省のこのプロジェクトに対しまして協力をさせていただいておるということでございます。
 それから研修につきましても、環境庁が発足いたしましたのが昭和四十六年度でございますが、その二年後の四十八年度から途上国の研修員の受け入れを開始いたしまして、日本で苦い経験をいたしました公害問題、それを克服するための制度面あるいは技術面でいろんなことをやってまいりましたので、そういったものを途上国にお伝えをすべく、先ほど申しました四十八年度からやってまいりましたが、最近は非常にそのコースがふえてまいりまして、四十八年度の時点ではわずか一コースで開始いたしておりますが、現在環境庁がお手伝いをしておりますコースが全部で十五コースというぐあいにふえてきております。それから、環境分野で我が国から途上国に派遣する専門家の数もかなりふえてきておりまして、最近は全世界的な地球環境問題の高まりの中で需要がふえておりまして、私どもいわば大わらわでそういったものの対応に追われているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生がおっしゃいましたように地球環境問題を克服していくためには途上国の協力なくしてはあり得ないということでございますので、外務省が中心になってやってくださっております資金面、それから環境庁は、私どもが持っている技術面で御協力を申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
まず多国間の件について申し上げます。
 先ほど申し上げました額につきましては、これは今年度分でございますので、大体三倍ぐらいとなると私どもは見込んでございます。ただ、プロジェクトがだんだん後になるほどふえてまいりますので、一遍に毎年同じ額というよりは、だんだん上がっていく形になるのではなかろうか、こういうぐあいに考えております。
 それから先生御指摘の技術移転の問題でございますが、こういう国際基金を通じてやる援助に加えまして、私どもとしましてはＵＮＥＰという先ほど申し上げました国連の環境機関の地球環境保全技術センターというものを我が国に誘致いたしまして、そこを拠点に国際的な技術移転を図ってまいりたい、こういうぐあいに考えてございます。
 あと二国間の援助がございますので、それはまた答えさせていただきます。
そうすると、基金の話ですけれども、今お答えになりました一年分として十億七千万というのは大体この三倍というふうに考えていいのかどうか、ひとつそれは後で確認をしていただきたい。
 それで、私は冒頭申し上げましたけれども、日本の役割としては、こういう環境問題に対する援助というのは大変技術的にもしっかりしているものを持っているわけですから、どんどんやるべきだろうというふうに思うのです。これまでも公害対策にかかわる経験や技術援助というものもいろいろとやってこられたと思います。特に、このオゾン問題を考えたときに代替品の開発の問題あるいは回収装置の問題あるいは破壊、分解の技術の問題、いろいろな対策のノーハウを含めた専門家の育成や研修の受け入れ、そういう問題については特に低開発国に対してどんどんやるべきなのではないだろうか。私は、その中でこれまでＯＤＡとしてこれらの問題についてどのような援助をしてきたのかということをひとつ回答をいただきたい。これは、その中に入るのかどうか、私よくわかりませんけれども，具体的にお伺いしたいのは、竹下さんが中国へ行かれて、日中の間で約束をしております日中友好環境保全センターの設立という問題があって、これが天安門事件などいろいろあって一時中座をしておりましたけれども、また再開しておるというふうに伺っております。これは、こういうオゾン対策なんかを含めてどんな役割を日中友好環境保全センターというのは果たすことになるのか、この点をお伺いしたい。同時に、これはタイについても環境研究研修センターというのをこれまた二十五億くらいで建設援助をいたしております。これらも今多分御回答になった研修セミナーの問題やそういう問題が主になっていると思いますけれども、環境モニタリング等々いろいろな意味でこれが果たす役割は大きいだろうと思うのですけれども、このタイの研修センターの中身についてもこの際お示しいただきたい。
 それから今度は、日本にこういう技術者の研修などで受け入れて専門家を育成するというふうな意味で、今日までもいろいろな実績があろうと思うのです。その実績と同時に今後の方針といいましょうか、これも改めてお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
そういう考え方からするならば、このたびの戦争は国連という名のもとに行ったアメリカの石油資源をめぐる、昔の言葉で言えば帝国主義戦争であるということが規定せられる、将来の史家はそういう規定をすると私は思う。といいますのは、今後の埋蔵量を見てみますというと、これは大変なことになるという考え方から起こってきたと思います。
 これは八九年末に発表されておる石油の可採埋蔵量、すなわち採掘埋蔵量でありますが、それを見るというと、今のところイギリス、すなわち北海油田というのは一・五％という数字も出てくるし、かつまたイラクは九・九％、クウェートは九・三％、サウジアラビアは二五％というようなことになるのですが、八九年末の産油量のパーセンテージは。しかし、可採年数、すなわちあと何年間石油が掘れるかという年数を比べてみるというと、これは大変なことになる。すなわち、ノルウェーは、北海油田はあと二十年しかない。イギリスは五・五カ年で大体終わってしまう。さらにアメリカは十年すれば底を打つ。カナダは十三年すれば底を打つ。ソ連は十三年だ。しかし片方、ドバイ及び首長国連邦なんかを見てみると、これは三十四年だ。イランは八十九年いける。イラクは九十七年いける。クウェートは百年以上採掘可能である。サウジアラビアは百年以上採掘が可能である。
 こういうようにずっと見てまいりますと、採掘可能年数は、合計いたしますと世界全体の採掘可能量はあと四十四年というのが相場なんです。しかしＯＰＥＣも含めると、ＯＰＥＣはあと九十二年採掘が可能なんであります。しかもそのＯＰＥＣは、九十二年のところでサウジ、クウェートあるいはまたイラクの占める割合が約四〇％を占めてくる。こんなことをやられたのではかなわぬということで、このたびアメリカが武力行使に出ていったと言っても過言ではないのであります。
 その点が日本のあるいはジャーナリズム、マスコミには余り出てない。ただサダム・フセインが残虐的なことをやっている、不届きだ、不届きだということで日本政府は声を高くしておるけれども、そういう戦略的な裏側というものは国民の目に余り出ていないのであります。外務省もこういうことはおっしゃったことはない。資源戦争なんだという視点に立って日本外交というものは展開する必要があると思うのでございますが、外務大臣、いかがでございますか。