先生は、いわゆる公職選挙法の器付の全面禁止、こういった問題について、昭和五十年の改正で一応乗り切ったではないかと、こういうこととの関連でおっしゃっておるわけでありますが、確かに公職選挙法の改正におきます候補者の寄付の全面禁止についてもまた同じような実は議論があったわけであります。それで一〇〇％全くいかなる種類の器付を禁止しても、すべてこれは全部罰則がかぶるということになりますと、やっぱりこれはちょっと憲法上の問題というような問題にも関連をしてくるということで、非常に罰則面で苦労をしたという経緯が実はあるわけであります。それとの関連でお尋ねがあるわけでありますけれども、こういった問題につきまして、一応個人に対する寄付を全面禁止というようなかっこうにいたしました場合においても、その実効性を担保する場合にどういう手段でどの程度実効性を担保するかというまた問題にも波及してまいるわけでありまして、非常にその辺を私どもはむずかしい問題と認識しております。
せっかく意欲をお持ちになりながらその辺で逡巡していらっしゃるというのが大変私ども不満に思う点なんで、たとえば一切の寄付行為をしてはいかぬと言われました際に、ごく親しい人間の冠婚葬祭だとかそういうものまで、物るいは自分が出身した学校に応分の寄付をすることさえできないということになりますと、社会通念上の人間関係が非常にぎくしゃくしたものになるんじゃないか、だからこれを一切取り締まり、一切だめにするというようなことは、それはそういう意味合いで合理性をただ推し進めるだけで、そういう人間性とか人のつき合いというものまで押し倒すということで、余り合理性がないんじゃないかという議論もあったわけですよ、実は。しかしそのおかげで、一切断れるということの理由になりました部分もありまして、非常にこの法律は尊重されたりしている部分もあるんですけれども、一回そのような決断があって、これが理論的な背景がきちっとあれば、多少その時点で冒険であっても、これは後々まで考えますと、あのときああいう決断をしてよかったんじゃないかということは当然出てくると思いますので、その辺で逡巡なさることはむしろないんじゃないかと私考えますし、それから先ほどから言われますように、個人で受けて個人でやりたいという意思も残るのは当然かもしれませんけれども、個人でやる場合もその団体を通じてやったらできないことはないわけですからね。そこまで規制しているわけじゃないでしょう。ですから、はたから見ても、一般の方から見ても納得のいくというような論理性があれば、多少いままでの通常の概念を逸脱するところがあっても、断行すべきところはするべきだというふうに私考えますが、重ねてその辺の御鷲見を伺わしていただきます。
まことにおっしゃるように、こういった制度を考えます場合には、いきなり個人自身、個人がもう受け取ってはいけないということにすれば一番手っ取り早くて一番わかりゃすいわけでありますけれども、要するに政治活動の中でやっぱり政治献金というのも一つの政治活動というふうに考えました場合に、そういった政治活動の自由というものをその面で制約をするということになってくるわけであります。したがって、そういった政治活動の自由のその面における制限というものを乗り越えるだけの合理性というようなことが考えられるかどうか、つまり必ずどうしてもやはり政治団体に寄付するんではなくて、個々の政治家に寄付したいという方もおるわけでありまして、そういった方々、それからあるいは受け取る方につきましても、やっぱり自分で受け取って自分で使いたいという政治家もまたおられるんだろうと思います。そういった状況のもとで、一切合財もう個人に対する政治献金は禁止であるとか、受け取ることが禁止されるということになります場合のいわゆる政治活動の自由という問題との関連、これは非常にむずかしい問題として私ども認識しておりまして、いろいろ内部で検討しておるのでありますが、そこまでは恐らく現在の制度で乗り越えるというわけにはまいらぬのではないだろうかという気持ちが強いわけであります。
それで了解しました。しかしもっとすっきりさせるためには、個人が一切受けてはならないと、団体を通じて受けるなら受けなさいというふうにいっそなさった方が、一般の方から見てもすっきりするんじゃないかというふうな気がしますが、その点は御検討になったことがあるんでしょうか。
いま公職選挙法の方で公職の候補者、つまり現職を含みましておよそ政治家と言われる方については、寄付の全面禁止ということに実はなっておるわけでありますが、政党その他の政治団体に寄付する場合はこれは除かれておるわけであります。
四先生、大変に御苦労さまでございました。
 最初に、小倉会長にお尋ねをしておきたいと思いますが、税調は五十三年の十二月に、五十五年度中からいわゆる一般消費税を導入すべきだとして答申を行っているわけでございます。その際、一般消費税は「一般消費税の経験に乏しいという我が国の事情や経済取引の実態等にも配意し、納税者と税務当局の双方からみて望ましい簡明な仕組みを考案」した、こういうふうに提言をしておられたわけでございますが、五十四年の十二月に国会決議はこれに対する反対決議を行ったわけでございます。そうやって考えますと、我が国の実情に即応した大型間接税は全く国会の上では一応否定をされた、こういうふうに考えるのが至当ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そうして、今回のこの六十年度の税制改正に関する答申でございます。五十九年の十二月に出されているわけでございますが、この中では「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ていると考える。」、こういうふうにこの答申ではなっているわけでございます。
 そこでお尋ねしたいことは、第一点は、五十四年の十二月の二十一日の衆参両院における決議を税調としてはどういうふうにとらえておられるのか、それが一点です。
 それから、先ほど申し上げましたように、決議とこの方針とお互いに競合関係になっているわけでございますが、さらに本年二月六日の衆議院の予算委員会で、中曽根総理は矢野委員に対して「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない」、こういうふうに否定をしておられるわけでございますが、こういういろいろな質疑やあるいはまた答申の中身等をいろいろ考えますと、もう今や大型間接税の範囲としてどのようなものが残っているというふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 この二点について御意見を伺っておきたいと思います。