一般会計のツケ回しという表現がちょっと悪いかもしれませんけれども、しかし、実際は財投にツケを回すことによって一般会計の矛盾をいかにも粉飾決算をする、こういうやり方こそ逆に難問を先送りする手法であって、一般会計の一般歳出はここにおさまりました、電電に比べて〇・何％の増ですと幾らきれいごとを言われたって、これはまさに粉飾決算なんだからね。そういうツケ回しを財投そのものが受けること自体は、本当はそこまで我々は頼んでないと私は思うのですよ。そういうことを予定もしてないと私は思うのですね、実際は。
 大体、いつもおっしゃいますように有償資金ですからね。皆さんからいただいた有償資金ですから、公共的に有利に運用する、安全確実に運用するとおっしゃるならば、そういう意味ではもっと金融的な判断みたいなものが財投そのものにあってしかるべきですね。一体、一般会計からツケ回してどういう金融的判断があるのですか、これは。
確かに、今金融が緩んでおります。したがって、財投にある程度の資金があった。したがって、国、地方の財政の面は非常に窮屈になった、そのいわば、ツケ回しという言葉をお使いになりましたが、肩がわり的性格を持つところの役割を果たしたということは私も認めます。しかし、あれがなかったら、あるいは一般会計の中でもっと増税していかなければならなかったではないかという、その矛盾も感じながら、その辺の調和点をどう求めていくか。
 いずれにせよ、財投議論というのが国会の議論で大きなシェアを占めるようになると思いますし、そのはしりがきょうの議論でもあるわけでございますから、私が考えておりましたように、ひとつフリーディスカッションから始めて学者の意見を聞いてというスピードは、いささか遅いと言われる批判もむべなるかなという感じで承っておりました。
新発債の運用部引き受けは早い時期に行いましたので、半分ぐらいは六・八％の国債を引き受けておりますし、これでそう大きな損失が出るということはないと思っておりますが、今度の十一月債の発行条件の改定も今進展をしておりまして来週決着がつくと思いますが、これによりますと、今の預託金利に非常に近づいた形になると思います。ここ半年くらいの国債金利の動きの方がむしろ若干例外的な時期であったので、長期金利の水準というのは大体同じところにそろってくるのではないかと見ております。
ところで、財投の事業も資金消化の伸び悩みという傾向があらわれた。そしてまた今度は、財投の運用部資金もかなり国債発行に充当されるような傾向がこれかけも続いていくだろう。
 そうなったとき、御案内のとおり資金運用部による国債引き受けというのは、現在の金利体系のもとでは、今度変わった段階でも、やはり財投金利よりもはるかに低い国債を引き受けるということになるわけですから、これは資金運用部の運用利回りは低下するということですね。特にことしは国債を五兆円も引き受けるということになっておるわけでありますが、運用部は大変赤字を大きくするという可能性はないのですか。
これは、金融の国際化、自由化の中でその努力は民間であろうとまた政府であろうと当然のこととして行っていかなければならぬわけでありますが、今おっしゃった原則どおり、金利は高くなり貸出金利は低くなるというそのはざまの中でどう生き抜いていくかというのが今民間の金融人なんかに与えられた一番大きな課題だと言われておりますだけに、財投におきましてもそのことは大変重要な問題である。さればとて、それじゃ今おまえの方で特別にいわゆる低コストのものを調達するだけの自信があるかとかあるいはその準備があるかと言われますと、今その準備がありますと答える状態にはございません。
運用部資金を本当に有利、確実に、安全にという運用をする場合の大前提は、そういう意味で財投機関そのものの行革ですね。そして特に特殊法人等については厳しい見直しをやっていただきたい、こういう注文をつけざるを得ないわけであります。
 いずれにいたしましても、今後の金融自由化が進展するに従いまして財投の調達コストはますます高まる一方だろうと思いますし、あるいはまた、貸出金利は民間金融機関との競争上低くせざるを得ない、こういう状況は財投の宿命みたいなものですよね。そういうことであるとすれば、財投が今から生きていく活路は何かと言われれば、低い資金調達が行われるかどうか、このことに尽きるのだと思うのです。大蔵大臣は、今後財投をいろいろとチェックをしながら、見詰め直しながらまた新しく財投としてこれからも生かしていかねばなりませんけれども、低い資金調達が行えるかどうか、見通しは持っておられますか、大臣。
臨調のフォローアップとしまして、行革審の小委員会におきまして今特殊法人の検討を始めていただいております。聞くところによりますと、来年の四月ごろ結論が出るように伺っておりますが、それに私どもも御協力を申し上げて合理化を図ってまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 昨年末、行革審から御答申が示されまして、その中で福祉事務所につきましては設置基準、それから職員の配置基準、これにつきまして法定制の廃止を含めまして所要の措置を構ずべき旨の指摘がなされているところでございます。
 また、これを受けまして、昨年末に行政改革の推進に関する当面の実施方針が閣議で決定されております。これにおきましても、この行革審の御答申と同じ趣旨の方針が決定されているわけでございます。
 ただ、福祉事務所は社会福祉行政の第一線機関でございまして、福祉行政の一番根幹をなすと言ってもいい機関でございます。そのような意味から、行革審の御答申におきましても、単に必置規制の見直しというだけの観点ではございませんで、社会福祉体系の見直しとあわせて検討を行う必要があるという御指摘をいただいたわけでございます。このために、福祉事務所の設置基準及び職員配置基準につきましては、そのような趣旨で福祉行政全体の見直しとあわせて検討するということにいたしているわけでございます。