国民医療費と国民所得の伸びのバランスにつきましては大変重要な問題でございまして、最近における状況を申し上げますと、まず国民医療費が、昭和五十八年度、五十九年度におきましては国民所得の伸びを下回ってお
りました。数字で申し上げますと、国民医療費の対前年度の伸び率が、五十八年度は四・九％に対し国民所得が五・二％の伸びでございます。翌五十九年度におきましては、国民医療費の増加率が対前年度三・八％に対し、国民所得が五・一％でございます。さらに、六十三年と平成元年、これはまだ見込みの数字でございますが、やはり国民医療費の増加率が国民所得の増加率を下回る見通しになっております。最近におきまして、その他の年は若干国民医療費の伸びが国民所得の伸びを上回っている年もございますが、大体五十七年度以降今日まで、推計も含めまして通算してみますと、国民医療費と国民所得の伸びはほぼバランスがとれているという状況にございます。
今やらなきゃどうすというくらいの使命感を持ってやろうと思っております。幸いに厚生大臣も大変この問題について熱心で、せっかくの御提案を何とか物にしようと。私たちも、在任中にこの問題のめどをはっきりつけるという形で協力してまいりたいと思っております。
大体の流れで、大臣この辺で総まとめでひとつお答え願いたいのでございますけれども、九月九日は救急の日でございます。どうかひとつ、いち早くこういうふうな問題を、いろいろ調整をとる、いろいろ大変なこともございましょうけれども、十年にして救急元年のような新しい流れを今大臣あるいは長官から答弁をちょうだいしたわけでありますから、これに対する最高の努力をしていくというふうな御決意のほどを御答弁をちょうだいしたいと存じます。
救急の将来像を考える懇話会等においてもいろいろ議論をしていただいておりますし、また東京消防庁の懇談会の答申におきましてもかなり煮詰まった議論が出されておることでもございますので、厚生省と十分連絡をとりながら、救急業務研究会において、ただいま先生御指摘の二点、すなわち応急処置の拡大の問題とそれに対応する救急隊員の高度教育の問題について早急に結論を出していただきたいと考えております。
今大臣の中から、しっかりこれから研修をして、救急隊員にもそういうことをすることによって救える命があるならば、第二次救命処置というものがやはりそういう拡大の中にあってもいい、このように私は理解するものであります。
 よって、もう一度消防庁長官にお尋ねいたします。そういうふうな非常に追い風になっているわけであります。これを大いに厚生省としても取り組もうじゃないか、こういう中におきまして、先ほど少しおっしゃいましたが、救急業務研究会を早急に開催して、こういうふうな今申し上げられる救急隊員による応急処置の範囲拡大、あるいはまた救急隊員の訓練教育のあり方、教育機関のあり方等も一つに含めて諮問していきたい、こういうふうに受けとめるんですが、いかがでございましょうか。
今委員がお示しになりましたそれぞれの器具はいずれも現場で早く使えればいいと、まあ私も素人ながらに、医療については素人でございますから、率直に感じました。
 そこで、例えば今のその除細動の器械を使う場合には、専門家の意見を聞いてみますと、ある患者さんがおいでになって心電図をとる、わかっている人なら、それはすぐショックを与えるのがいいなというのはわかるそうでございますが、ただ、専門家でない方にすぐにさせるについてはいろいろ問題がおありではなかろうか。その場合には、例えば現場にその器械を持っておいでになった方が、一言でもいいから、心電図をかけますよ、それでやりますよという、その専門医との連係の仕組みがあれば、そこですぐ動くわけでありますから、ですから私が先ほどから現場に医療サービスの傘をかけると言うのは、そういう仕組みがこれはできるわけでございまして、二次医療センターに二十四時間おられる専門医と現場の救急隊員と電話ですぐつながれるようにしてあげれば、まさに先生のおっしゃったそういうことは全部使えるようになるんじゃなかろうか。そういう事態ができたら、それじゃ今度は隊員の方にそれにふさわしい訓練をして差し上げなければならないという次の問題に移っていく。私の率直な意見は、そういうところにまで入っていってほしいなというふうに考えておるところでございます。
私はぜひ公企業として守っていただきたいという気持ちを込めて申し上げたつもりでございます。
 そういう意味で、郵政事業というのは、なるべく安い料金であまねく公平なサービス、そして国民生活の安定と福祉の増進、こういう言葉で郵便法の第一条あるいは郵便貯金法の第一条、簡易保険法の第一条、こういうように目的に設置されておりまして、またその実績を上げてこられたと思うのでございます。このことは全逓の皆さんも非常に慎重に、また真剣に考えていらっしゃいます。
 そこで、郵政事業の経営資源として、全逓さんがおっしゃっているのは、二万四千の郵便局が全国津々浦々にネットワークとしてあること、あるいは地域の状況に精通した三十万人の職員がいること、さらには地域の中心的位置にある用地なり郵便局、そしてまた百十年の事業活動を通じて蓄積されたノーハウ、創業以来培われた信頼、こういうものを非常に大切な経営資源として見詰めながら、規模の経済性と今おっしゃいましたように、郵便、貯金、保険、異質なサービスを一企業体で進めていくという、いわば範囲の経済性といいますか、そういうことを背景に、採算の合わない地域にでもサービスを提供することができる、こういうように言っておられます。
 また、二十一世紀にわたる高度情報化あるいは高齢化社会にこたえていく、そういう立場として社会システムとしての郵便局、このことを国民、利用者とそして郵政事業のアクセスポイントに郵便局を置き、ソフトなインターフェイスである郵便局に脱皮していきたい、こういうことの基本が一つとしては公企業としての性格堅持、二つには三事業一体の経営確保、三つには全国ネットワークの堅持、こういうことを基本にして言っておられます。
 労働組合は、みずからが働く職場のことを真剣に考え、それに政策を持つ、さらにそのことに努力をしていこうという姿勢の中でやっておられることは非常にすばらしいことだというふうに私は思っているところでございます。したがって、このことについて郵政省としてそのことをどうとらまえ、そしてまたどう対応されていこうとしておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。