私どもに配られたところの提案説明の公式文書は、率直に申し上げて、五十年のときも今度のときも変わらぬのですよ。この趣旨は、いわゆる幼稚園教育を振興、発展させるために助成をやりますと、あわせていわゆる学校法人化を促進するためのものですよと、こう言っているんですよ。それが違うわけですか、その提案説明とは、皆さんの本旨は。だとするならば、二つの目的があるということは明白なんでしょうが。どちらが主でどちらが従と私は申しません。あわせてというのは、法律用語では二つの目的がありますよと、こういうことなんですよ。違いますか西岡さん。どうもあなたの補足は、そこは幼稚園の法人化の問題はきわめて肩の荷が軽いんだと言わんばかりの説明なんですが、どうも私は皆さんの提案説明から見ると違うんで——そうならこれは審議できませんよ、私どもに説明していることと違うんですから。
私から付言させていただきます。
 このときの立法の趣旨はあくまでも私立の幼稚園を振興するということが基本的な目的であって、その方向として学校法人化されることが、これが基本であるということをこの法律の中ではうたったわけでありまして、先ほど来管理局長からの答弁にあります意味は、この立法政策の目的は学校法人化を誘導するということ、誘導策がこの立法の趣旨ということではない、目的ではない。しかし、この財政援助を行うということを前提として学校法人化が図られなければならないという方向が示されているということを局長は答弁されている、このように私どもは考えております。
これは重要な問題ですよね。これ衆議院の四月十三日の議事録を見てみますと、発議者の西岡さんは、この問題について、「法人化のためのものではないという点は明らかに誤り」ですと、こう言っておる。それから、あなたの前の局長の管理局長は、本法にその表現がないが、補助を受けた幼稚園が附則二条五項により学校法人化の義務を負うことは変わりございませんと答弁しておるんですよ。これは誤りじゃありませんか。「学校法人にするため（なるため）のものではない」というのは、これは誤りじゃありませんか。誤りは誤りと認めなさいよ、あなた方は。だから今後の指導に大きな問題を起こすんですよ。これが適切と言えますか、あなた。もしあなたが、だと言うならば、前の局長の見解と文部省は違うということになる。発議者もはっきりこれは誤りだとおっしゃられておる。どうなんですか、それは。
法律上、制度上考えますと、直接目的をしているとまでは言い切れない部分があろうかと思いますので、そういう点でこの表現は舌足らずの面があるだろうということを申し上げておるわけでございます。
恐らく当時口頭で質問等があり、お答えをしたというようなことはあろうかと思いますので、この字句の一々について私ども承知をしておるわけではございません。
 ただ、先ほども申し上げましたように、学校法人にするという義務が法律上加えられておるわけでございますが、しかし経常費助成自体の目的は教育条件の維持向上等ということでございますので、そういう趣旨のことをお答えをしたことはあろうかと思います。
そういたしますと、この文書は合意したものでないということは、これははっきりしました。そうすると、残念ながらこれは日私幼さんの要覧には誤りがあるということは明確でございますね。
 さて、いまのお話を聞きますと、あなたのお話では各省回って確かめたことだということですから、こういうことは文部省はそれでいいということで指導されたんですかね。いろんなのがありますけれども、「補助金の性格について」という項目のロ、「したがって、学校法人にするため（なるため）のものではないのである。」、こう出ておるんですよね。これ合意事項でないことはわかりましたけれども、それは関係者が聞きに来たときには、文部省としてはそういう指導をされたのですか。そういうことになりますね。ちょっとその点はっきりしてくれよ。
こういう文書を関係の行政機関の間で合意したということはございませんので、恐らく、これは想像でございますけれども、日私幼の関係者が各省をいろいろ訪ねて回った結果をまとめたものではないかというふうに理解をいたしております。
そうすると、この中身は合意しておるの、しておらないの。中身、あなた持っておるでしょうが。あるでしょうが。冒頭に「合意されているのでお知らせします。」と書いてあるんだよ。合意の事実がなければ、これは日私幼で偽造したものとしか言えないんだよ。もし合意したものだとするなら、そのとおりじゃありませんか。どうなんですか。まず、中身じゃなくて、手続の問題で聞いておる。
その点はわかりました。そうすると、この事業促進負担金は町の単独で出しているということになります。この予算書で見ると、恐らく全額、同和ということで起債を認められたものと思います。
 ついでながら、この同和関係の事業は何億という単位の事業でも、町は一般財源は十万円も出さずに済ましているということは、いまの資料の中でもおわかりいただけると思うのです。ほとんど起債で処理している。先ほどから申し上げているように、こういうようないわゆる糾弾闘争とかいって自治体が屈服させられて、そしてどんどん起債でこういうえたいの知れない負担金のようなものまで認めていっている。このことが自治体財政を破綻させているということが先ほどの同対協の意見の中にも出ておったと思うのです。
 自治省にもう一遍お尋ねをしますけれども、こういう成功報酬のようなえたいの知れない上納金でも、やはり公益上必要な支出というふうに認められるのか。私は、これは違法、不当な支出ではないかと考えるが、どうか。それから、今後新法ができた場合、こういうようなものについてもやはり起債の対象として認められるのか。私は、これは最低認められなくなるというような変化が起こるというふうにさっきからの話では承知をしているが、それでいいかどうか。二点お尋ねします。