この協定に基づきます物品・役務の提供の中で、先ほど先生もちょっと言っておられましたけれども、部品・構成品というのがございます。この部品・構成品というのが、いわゆる武器輸出三原則、これは貿管令の別表第一に書いてあることでございますが、それに該当する部分があるということで、その可能性があるものですから、この部分については武器輸出三原則等によらないこととする、すなわち、例外をつくるということでございます。
 ただ、例外をつくるといいましても、官房長官の談話の中にも書いてございますけれども、提供先が米軍に限定される、それから受領者側の義務として提供される物品または役務の国連憲章と両立しない使用の禁止、提供側政府の事前同意なく第三者へ移転を行うことの禁止が定められているということから、たとえ例外として武器輸出三原則を適用しないとしましても、国際紛争を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念は維持される、そういう考え方でございます。
それから、武器輸出三原則との関係なのですが、これは、ＡＣＳＡの協定があるがゆえに武器輸出三原則の例外をつくったという認識なのでしょうか。この辺をちょっとわかりやすく、官房長官の談話なんかが出ておるのですが、これは例外なのか、いや、例外ではありません、原則そのものなんですということなのか、端的に御説明いただけますでしょうか。
この協定では、もちろん先生が御指摘されましたようなＰＫＯの準備、あるいはその活動、あるいはその後の終了、そういったものにつきまして、ＰＫＯということだけを書いておりますけれども、当然の目的論的な解釈として、これは日米で協力してやろうというケースでございますから、準備あるいはその終了といったところにもこの協定の適用があるというふうに解すべきものと思います。
次に、ＰＫＯ、共同訓練というふうに限定をしておるのですが、ＰＫＯの準備活動、あるいはＰＫＯ活動の終了のための活動、あるいは共同訓練の準備、あるいは共同訓練が終了して、その終了活動といいますか、訓練そのものとかＰＫＯ活動そのものではなくて、その前後の活動というものが当然あるかと思いますが、これは当然含まれているというふうに理解していいのでしょうか。
そのようなことではございません。私が参りましたときに、会社のずっと生え抜きでおりました代表取締役の副社長である永井氏から、今このぐらいのことを考えているがよろしいかということで、よろしゅうございますと、こう申し上げたので、私から幾ら出せと要求をしたことは全然ございません。
そうすると、社長ということで、いわば中立的な立場の者ということで期待されて行かれるということでございますが、じゃ御自分ですべて、自分の年収の問題とか、あるいはそういった問題も決めるという覚悟で入られたわけですか。
年収についての話はございませんでした。私は給与についてそのような条件を出すのが嫌いな性分でございますから、お受けするかお受けしないかだけをお答えしました。また、何年かということについても話がございませんでした。
それから、官房長からお話があったということでございますが、そのお話があったときに、年収としてどれぐらいのものがある、それからどれぐらいの期間やってくれ、こういうお話でございましたでしょうか。
昭和五十六年の七月だったと思いますが、私は公社役員を退きまして半年ほど自適の生活を送っておりました。十二月近くになって大蔵省の官房長から話がございまして、前任の佐々木さんが病気で倒れたと。信託協会、信託銀行側としてもなお中立のままにまとめてほしいという話があるからあなたが引き受けてくれないかというお話がございまして、私も個人住宅ローンの充実というお仕事なら最後の御奉公というつもりでお引き受けした次第でございます。
平成会の都築譲と申します。きょうは御苦労さまでございます。
 今回の住専処理策をめぐって、ぜひ国民の皆さんが真相を知りたいということでございますので、その観点からの御協力をよろしくお願いを申し上げます。
 まず初めに、原証人、昭和五十六年に住総社長に就任されたわけですが、これは大蔵省の人事当局の紹介、あっせんによるものなのかどうか、その点についてお答えください。
お答えを申し上げます。
 今回の事故でトンネル内に残されている方々の中に、実は学校の児童生徒も含まれておりますので、私どもとしても、一刻も早い救出を願っているわけでございます。
 一方、御指摘のように、このトンネルが通学に利用されているわけでございまして、小学生、中学生については問題ございませんけれども、高校生についてはこの通学が非常に困難になっている事態がございます。
 そこで、設置者である北海道教育委員会においても、いろいろな工夫を今始めているところでございます。
 例えば、古平町の方から例えば余市高校の方に通っていた生徒もいるわけでございますが、それを古平町にあります古平高等学校の余裕教室を活用して、そこで授業を、教育活動を行うということをどうもきょうから始めるとお聞きしておりますし、それから、来週月曜日からは、逆に、古平に通っていた町外の生徒がいるわけでございますけれども、これを余市高等学校の方の余裕教室を活用して教育活動を行う、そのための教員も相互に派遣する、こんなような工夫もあると聞いております。
 いずれにせよ、通学についてのことをさまざまに配慮していかねばならないわけでございますので、現在まだそういう努力は出されている最中でございますけれども、今後、さらに北海道教育委員会の方から、具体的にこういうことがやりたい、このために何か国の方で考えてほしいという御要望がありますならば、その御要望に基づいて、国としても、制度の枠はございますけれども、その枠内のことにはなりましょうけれども、できるだけの支援の可能性について検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
 以上でございます。