家計にプラスの効果を生み出すことも期待したいとおっしゃられても、国民としてはそれを素直に受け取ることはできないわけです。超低金利政策によって利子所得が国民から銀行に移転をする、その上今回の法案によって三十兆円もの公的資金の投入、これでは私は踏んだりけったりじゃないかと思うんです。そういう庶民感情というのもぜひ私は大事にしてもらいたいと思います。
 そこで、綱紀粛正の話ですが、日銀についてもここ数日報じられているわけです。先ほどの五十四年十月二十九日の綱紀粛正の通達というのは、実は松下官房長の名前で当時お出しになっています。
 その経緯についてはもうお聞きをしませんが、ただ総裁は、大蔵省を退官されまして、その後さくら銀行の頭取に就任されているわけです。そのときに、いわゆる銀行のＭＯＦ担に対して、この通達に言われているように接待等を自粛するようにということはきちんと徹底されましたか。これは総裁としてのやっぱり倫理感覚にもかかわることですから、お答え願いたいと考えます。
社会党・護憲民主連合の佐々木です。
 きょうは午前中から、検察官の不祥事件それから弁護士をめぐる不祥事件についてのお話でしたけれども、今小森委員御指摘のように、法曹三者の中には最も主要な裁判官の問題もある、裁判所の問題もあります。私はきょうは、裁判所あるいは裁判官の問題について集中的に質問させていただく、こう思っております。
 法曹三者いずれも、その資格を得るためには司法試験という難関の試験を通って二年間の司法修習を受けて、その間にさまざまな訓練も経ながら、裁判官、検察官、弁護士として実社会において仕事をしていく。それぞれが非常に重要な役割を持っていることは言うまでもありません。それだけに、単なる法律知識だけではなくて、人格的にも、それからまたさまざまな見識においても世上の信用を博し、その能力を発揮していくということでなければならなかろうと思います。
 そこで、司法試験に合格し二年間の修習を終えると、この法曹三者いずれにもなる資格があるわけですけれども、しかし、検察官、裁判官については任用制度があって、本人が希望しても、場合によったら、その資格などいろいろ検討された上で採用にならない、任用されないということもあるわけであります。私の聞き及んでいるところでは、例えば裁判官の場合に、新任判事補としての志望を出しながら、しかし実際に任用されなかった、本人が志望を撤回したというなら別ですけれども、つまり、俗に言う不採用になった、任用を拒否されたという事例が、昭和四十四年以降の統計で五十二名ぐらいに上ると実は聞いております。
 それらの人々が周囲から見て、あるいは他から見て、これは欠格者だ、こういう人に裁判官になってもらったら困るというような人があるいは中にはいるのかもしれない。しかし、昭和四十四年以降で任用を拒否された人々、この人々はやむなく弁護士になっているわけですけれども、弁護士になってからの人々の相当数というのは、私は人間的にも知っておりますし、それから、中には一緒に仕事をやってきたということもあります。
 それらの方々の私の知る限りでは、多くの方々が弁護士としては非常に立派な活動をされて、当事者からも信用がある、弁護士会の中でも大変評価が高いという人が多いのですね。だとすると、こういう人々がなぜ裁判官になれなかったのだろうか、弁護士として立派にやっている人が裁判官としてはうまくやれないなんというはずはないじゃないか、そんなふうにも思えるわけであります。
 ところで、これは具体的にお聞きするのですけれども、ことし司法修習を終えて新任判事補を希望した中で、一名だけが任用を拒否されている。具体的に名前を言ってもいいと思いますけれども、神坂直樹君という人ですけれども、ほかの人たちは全部任用されているわけですね。ところが、この神坂君だけが任用を拒否された。こういう事例について従来裁判所は、その不採用の理由というのは人事の秘密なんだということで、一切公表はしないところではなくて、本人がその理由を尋ねても、本人が場合によったら社会的な不利益をこうむることも覚悟した上で、どうか理由を開示してもらいたいということを言っても開示をしてこなかったというように聞いております。
 実はこの神坂君が、新聞でももう報道で御案内のように、その不採用、任用拒否を、これを一つの最高裁判所による行政処分だということで、この判事補の指名拒否処分について取り消してもらいたいという訴訟を東京地方裁判所に起こして、これが平成六年の（行ウ）第二一一号事件として東京地方裁判所の十一部に係属していると聞いておるわけであります。
 ところが、この事件については、係属部、東京地裁の民事十一部において口頭弁論の期日の指定をしていない。そして訴状は、これはもう提出されているわけでありますけれども、それに対する答弁書もどうも出ていないようだというようにお聞きをしているわけであります。ところが、それだけではなくて、ことしの去る九月二十一日にこの地裁の民事十一部は、判決の言い渡し期日を翌日の九月二十二日の午前十時と指定している。しかし、この指定についても当事者、原告あるいは原告の代理人にも通知がなかったということも聞いておるのです。
 こういうことは、私どもが習った民事訴訟法の原則からいくと、まことに異例のことだと思うのですね。民事訴訟法の第百二十五条は、必要的口頭弁論の原則というのを定めていて、もちろん、この中にはただし書きで例外として、決定をもって完結すべき事件については裁判所は口頭弁論をなすべきか否かを定むということになっており、そしてまた第三項において、別段の規定のある場合においてはこれを適用しないということになっています。けれども、これは極めて限られておりまして、例えば民事訴訟法の二百二条で、これは訴えを却下するべき場合には口頭弁論は不要だ、これは、訴えを却下すべき場合というのは、訴え自体が不適法であって、その不適法性、これは欠鉄があるから、欠陥があるからだということになるわけですけれども、その手続的な欠陥については補正ができない、不能である場合に限るというふうになっているわけですね。しかし、どうも本件の場合にはこの二百二条には当たらないと思うのです。
 そこで最高裁判所にお伺いをいたしますが、最高裁判所がこれは被告になっているわけですから、処分庁でもあると同時に、であるからこそ被告になっているわけですけれども、最高裁判所が本件についての訴状の送達を受けた日はいつなのか、受けているのかどうかも含めて。それから、訴訟代理人についての指定はしていたのかどうか、しているのかどうか。それから、答弁書の作成はしたのかしないのか、依然としてしていないのかどうか。それからまた、東京地裁の当該部から答弁書を出しなさいという催告状の送達は受けているのかいないのか、この辺のところをまとめてひとつお話をいただきたい。