私がさっきデメリットはと聞いたのは、そういうことも含まれているわけなんです。
 それで、直接家賃補助は今は考えておらないということで先ほどから言われているわけですけれども、くじに当たるか当たらないかによって同じ日本の国民でありながらあるいは同じ所得でありながらこれだけの差ができてくるということを緩和するために、一日も早く同じ条件で住めるような住環境をつくっていかなきゃならないというのがこの法律の趣旨だろうと思いますので、ぜひここは頑張っていただきたいなというふうに思っているわけです。
 それとちょっと同じような関係になるんですけれども、今度、五十歳以上の高齢者に対して、五十歳が高齢者というかどうか私はわからないんですけれども、男女とも五十歳以上になった方たちには四〇％の分位内で公営住宅に入れるということで法改正がなされます。私は、五十歳代の夫婦お二人の家計がもし年収四百五十万とか五百万ぐらいであったならば、子供二人を育てなければならない、だんなさんが一人で働いているような四人世帯の家計の方が、同じとすれば苦しいと思うんですよ。
 私も二人子供を育てましたし、公営住宅で暮らしたこともありますが、そういう中で、お年寄りは年収はなかなか入ってこない状況になってきまずから大変なことはわかりますけれども、しかし出ていく分は少なく済むんです。私も今もう五十歳になりまして、暮らしてみてわかるんですけれども、出る部分はかなりセーブすることができるようになります。しかし、子育ての時代は幾ら詰めても必ず出ていくものというのは決まってあるわけでございます。
 そうしますと、同じ所得で五十歳以上の家庭と若い世代と比べた場合に、ただ単に所得の比較だけで二五％で切ってしまう、いやこちらは四〇％までいいということの線引きというのはなかなか難しいのではないか、若い人たちにとってはこれは非常に冷たいのではないかというふうに思うんです。まして今は子供たちが少ない少子化の時代と言われておりまして、もう少し住生活が手厚くできるならば子供ももう一人ぐらい欲しいという方もあるかもしれないけれども、そういう現状にないときにこういう法改正というのは若い方たちにちょっと厳しいのではないかなと思いますが、そんな声は建設省には届かないのでしょうか。
一つは、例えば借り上げをするケースの場合に、百戸の住宅の中で数戸を公営住宅で借り上げるということが今回の制度の改正案の中では可能になるわけでございます。
   〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
 その場合に、私どもは全体の公営住宅をできるだけ円滑に供給する手段として当然お願いをいたしておるわけでございますけれども、そのことに付随して、地域社会あるいはそこのコミュニティーといいましょうか、そういうものに無用の混乱あるいは摩擦ということを伴ってそういうことが行われるということであれば、一方の目的だけを追求するということになるわけでございますので、そういう点については私どもも事業主体の側もそういう状況も恐らく考慮しながら具体的には借り上げたり買い上げたりということになるんだろうというふうに思うわけでございます。
 それから、家賃対策補助というものは、先ほど来いろんな御意見がございますけれども、私どもとしてはしっかり供給される住宅でかつ対象者を限定的にやった、そういう組み合わせの中で対応する。ただ、それ以外のものについてはなぜ適用しないのかということでございますけれども、それはそういうものと家賃との関係というものが全体一般としての担保をつけることができない、あるいはつけようとすれば膨大な費用がかかるということについての裏づけが現状においてはできないということでございますので、私どもは、他の一般民間賃貸住宅については結果として家賃水準が適正になる、あるいは居住内容がよくなるという政策もこれとあわせてやっていかなければいけないということで組み立てているということでございます。
台風十九号関係の被害状況について御報告申し上げます。
 まず、気象概況でございますが、台風十九号は、九月十三日九時、マーシャル諸島の東で弱い熱帯低気圧として発生して、西に進みまして、十六日九時に台風となり、その後発達しながら進み、二十七日十六時過ぎ、大型で非常に強い勢力を保ったまま長崎県佐世保市の南に上陸いたしました。その後、日本海を北東に進み、二十八日八時前に北海道の渡島半島に再上陸し、同じ日の十五時に千島近海で温帯低気圧に変わりました。この間、台風の接近、通過に伴い、沖縄県から北海道までの広い範囲で強い風が吹きました。また、台風の接近、上陸によって、日本の南海上にあった前線の活動が活発になり、前線と台風による降雨が重なって、三重保から西のところどころで総雨量二百ミリ以上の大雨となりました。
 以上のような、台風十九号の接近、上陸、通過に伴う強風と大雨により、お手元に配付しております資料のような被害が発生したわけでございます。
 それでは、資料に基づきまして、台風第十九号関係の被害状況について御説明を申し上げます。
 まず、人的被害でございますが、消防庁調べで、十月二日十七時現在、死者五十三人、行方不明者四人、負傷者千七百九十六人となっております。また、住家被害については、同じく消防庁調べによりますと、全壊九百七十八棟、半壊八千百十五棟、床上浸水四千三百七十四棟、床下浸水一万七千七百三十八棟となっております。さらに、道路で千五百六十三カ所、河川で三百八十カ所において被害が生じており、五十五カ所においてがけ崩れが、三十一カ所において鉄道の不通が発生いたしました。
 また、今回の台風は非常に強い風を伴ういわゆる風台風であったことから、強風による被害が多く、電力関係の被害では、通商産業省調べによりますと、送電鉄塔や電柱の倒壊等により、延べ約七百万戸の停電が発生いたしました。各電力会社におきましては鋭意復旧に努めておりますが、十月二日十五時現在で、中国電力管内等で約七万戸がなお停電している状況であります。
 資料にはございませんが、同じく強風によるリンゴ等の農作物被害も多く発生している模様でありますが、これにつきましては、所管省庁であります農林水産省において現在調査中でございます。
 また、公共土木施設、農地、農業用施設等の施設被害につきましても、現在関係省庁において鋭意調査中でございます。
 資料の二枚目でございますが、災害救助法は青森、山口、広島、愛媛、福岡、長崎、熊本の各県の二十五市町に適用されました。
 災害対策本部は秋田県を初め七県と、五百五十九の市町村において設置されました。
 政府といたしましても、今回の台風第十九号による災害に対して、九月三十日、直ちに関係二十一省庁によります災害対策関係省庁連絡会議を開催し、去る九月二十日の災害対策関係省庁連絡会議での被害状況の把握、行方不明者の迅速な捜索、救出、被災者に対する適切な救護、救済措置等の申し合わせ事項の推進を引き続き図りますとともに、電力施設等の早期復旧に努めることを申し合わせたところでございます。
 台風十九号関係の被害状況についての御報告は以上でございますが、今後とも関係省庁等と密接な連携をとりつつ、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、秋雨前線及び台風第十八号等、最近相次いで発生いたしました台風による被害状況につきましては、御参考までに資料を配付いたしましたが、説明については省略をさせていただきます。
 以上でございます。