陸上防衛態勢研究会につきましては、先ほどお答えいたしました洋上防空体制研究会とは違いまして、検討がそれほど進んでおりません。したがいまして、現時点におきまして、どのような検討経緯であるかというようなことをお話し申し上げる段階に至ってございません。
 ただ、物事の考え方、検討の基本方針、基本的方向というものを申し上げますと、我が国は、言わずもがなでございますが、北西太平洋に位置しまして、四面を海に囲まれた島国であるというような地理的特性がございます。また、将来の軍事科学技術の趨勢というものを考えました場合に、例えば北部日本の防衛を重視して、着上陸侵攻に早期に前方対処する必要があろう。これは我が国の地理的特性、あるいはまた我が国が非常に国土が狭隘、しかも平野が少ない、その少ない平野にかなり過密に人が住んでいる、そういうふうな状況を考えますと、やはり着上陸されない前方で対処する、そういう態勢をとる必要があろうということが考えられます。
 そういう観点から、いかなる形で陸上防衛態勢を再構築するのがよろしいか、こういう方向からの検討というのが検討の方向でございますが、残念ながらまだ具体的にそれをどう具現化するかというところまで検討はいっておりません。
白書によりますと、陸上防衛態勢研究会というところにおきまして着上陸侵攻に対する早期前方対処の可能性について研究をしているというようなことが書かれてありますが、これの具体的な内容と目的についてお伺いしたいと思います。
洋上防空のあり方につきましては、中期防に基づきまして近年の経空脅威、空を経由してまいります脅威の増大にいかに効率的に対応するかという観点から、カテゴリーとしましては、早期警戒監視機能、早期に警戒し監視するという機能、それからミサイル発射母機に対処する機能、それからミサイルそのものに対処する機能、こういう三つに大別して検討を行ってきているところでございます。
 この検討の成果につきましては、昭和六十三年度、ことしの予算でその整備に着手いたしましたミサイル対処機能、これはイージス艦でございますが、のように中期防期間中において既に整備に着手し、あるいは着手し得るものもございますけれども、今申しました後の二つのカテゴリー、早期警戒監視機能あるいはミサイル発射母機対処機能等につきましては、今後検討していかないといけませんので、そういう意味では、これらにつきましては六十六年度以降の検討課題に引き継がれることになるのではないかと考えております。
中期防においては洋上防空体制はどの程度達成されることになるのかをお伺いしたいと思います。あるいは次期防におきましても、この洋上防空体制の整備というのが主要な整備目標になるのかどうか、この辺について。
六十六年度以降中期的な計画をつくるということすら決められていない段階で、そこまで議論を申し上げることはいかがかと思いますが、先生ただいまお尋ねの点も含めまして今後検討する話だと思います。
 ただ私は、このローリング方式という方式がそもそも歯どめといいますか限度額を設けるのに適さないというようなものなのかどうかという点も含めて検討したいと思います。といいますのは、単にローリングいたしまして、その後の期間につきましての何の制肘もないというようなものでございますれば、ある意味ではローリング方式といいますものは総額明示のしり抜けのような性格が出てくるかと思いますが、ローリング方式の場合にも、一つのモディフィケーションとしましては、三年たちました、あと二年の内容につきましては、その時点で見直すけれども、金額の範囲につきましては、一応残された二年の金額はそのまま参考にいたしまして、それに三年間をくっつけるというような方法もあろうかと思います。しかしながら、これは強いてお尋ねでございましたので、一つの考えとして申し上げたことでございまして、決してこういうようなことを検討しているということではございません。
この総額明示方式であって、ローリング方式と言われておりますもう一方の方式なんですが、これは一切そんな考え方は持たない、今のところ持たないという理解でいいのでしょうか。
私どもは、持ち家については年間所得の五倍以内で買えるような住宅政策をとるべきである、家賃については月収の大体二〇％以内で済むような政策にすべきである、こういうことをかねがね申し上げておるわけでございまして、最近の公団の新しい住宅についてはそういうものを飛び越えて大変高い家賃の住宅ができているようでございます。この辺は十分な検討をお願いしなければいけないと思っております。
 最近公団家賃の値上げが検討されているようでございますが、かつて家賃裁判というのがありまして、その和解のときに衆参両院の建設委員会が超党派で決議した要望事項があるわけでございます。これは五十八年の四月十二日でございます。その第一項が、「政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。」云々、また第三項にいきましては、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」また第七項におきましては、「公団は、家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。」このようになっているわけでございますが、今改定の検討をしている公団基本懇家賃部会というのですか、ここで公団賃貸住宅の今後の家賃改定についての案を報告したというのですが、入居者にとりましては、両建設委員会の決議した要望事項から大変逸脱している、こういう不満が寄せられているわけでございます。時間がもうありませんのでちょっと御答弁をいただけなくなってしまいましたが、そういう趣旨を十分踏まえまして、先ほど申し上げましたように、良好な賃貸住宅あるいは分譲住宅を供給するという公団の姿勢にのっとって今後とも十分な対応をされるよう私は強く要望いたしまして、質問を終わります。