阿部議員もたくさんのいい友人を持っておられます。たくさんの友人がいろいろなアドバイスをしておるということは事実だと思いますけれども、これはしかし、最終的にはやはり阿部さんのお考えになるべきことだと思います。
私、ちょっと一つだけどうしても総理に確認しておきたいことがあるんです。
 最終的な判断はそれは阿部文男さんがおやりになることだと思いますが、しかし総理として、自分の派の事務総長として、あなた、おやめになった方がいいのではないかというような御忠告はしたことがあるんでしょうか、親身になって。そのことだけ私はお尋ねしておきたいんです。どうしてもお尋ねしておきたい。
阿部議員に対する判決ではございませんが、そういう判決文の趣旨はこの間私も報道で承知をいたしました。阿部議員に対する判決ではございませんけれども、極めて遺憾なことであります。阿部議員も起訴されておるわけでございまして、極めて遺憾なことと考えておりますが、阿部議員御自身の出処進退につきましては、これはやはり以前から申し上げたとおり阿部議員において考えられるべきものだというふうに私は考えております。
それでは、時間もございませんけれども、政治改革、政治腐敗について時間の許す限りお尋ね申し上げたいと思います。
 去る五月十七日に東京地裁で贈賄側の森口五郎共和副社長に対しまして懲役五年六カ月という大変厳しい有罪判決が出ました。その後の新聞報道等によりますと、森口被告は身辺整理が済めば下獄するというふうに報道されておるわけでございますが、裁判長はその判決文の中で、収賄側の阿部被告とともに、国家行政の公正に対する国民の信頼を著しく失墜させ、国民の政治不信に火をつけた、二人が国民に政治離れの風潮を引き起こしたのは見過ごせないと強調しております。
 総理はこの判決を聞いて、特に収賄側の阿部文男代議士は宮澤派の事務総長であったわけでございますが、改めてこの問題について総理はどう考えておられるか、そしてやはり私は、総理は阿部文男議員に対して改めてこの判決を踏まえて議員の辞職を迫るべきだというふうに思うのでございますけれども、いかがでございますか。
ただいま申し上げましたことからも御理解をいただけると思いますが、この法案御審議の過程におきまして各党からいろいろな御主張がございまして、その御主張は必ずしも政府の考え方と一緒ではございませんで、政府の考え方についても厳しい御批判がございましたことをよく記憶をいたしておりますし、またしかし、それはある意味で政府に対して一つの教訓と申しますか、ガイダンスにもなっておるわけです。
 我々は国際的な平和貢献を今後ともいたしたいと思いますけれども、それは海外において武力行使をするということは我が憲法の趣旨ではない、そこに我々の守らなければならない限界がある、こういうふうに考えてやってまいりたいと思っております。
最後になりますが、今後のＰＫＯのあり方と憲法の問題についていろいろ世間様でも議論が始まっているようでございますけれども、私はあくまでも日本国憲法の一つの理念、精神というものに立脚をして国際貢献なり国連の協力というものがあってしかるべきだというふうに思っておりますけれども、その辺のことを最後に総理から御所信を承りたいと思います。
ＰＫＯについて最後の質問をいたします。
 それは、今回の総選挙が始まる直前に、新聞報道等によりますと、明石特別代表がポル・ポト派等から攻撃を受けた場合には自衛のために戦うというような趣旨のことを発言されたというようなこと。さらには、ＰＫＯの流れというものが、事務総長の報告にもありますように、平和執行部隊というような形で何だか武器を持って戦うような、そういう流れに私はなっていくような非常な心配をしているわけであります。
 日本は憲法第九条がございまして、それを非常に厳格に解釈をしていくというのが私は総理のお立場だろうというふうに思っておるわけでありますけれども、国連の今後のＰＫＯ活動、特に平和執行部隊等でやはり武力を用いるといいましょうか、そういう流れに対しては私は非常に憂慮すべきことだと思っておるのでございますけれども、それについての総理の御見解、御見識を最後に承っておきたいと思っております。
先ほどちょっと官房長官は定例の記者会見で席を立っておられまして、私どもの議論をお聞きいただかなかったところがあると思うのでございますけれども、それはそれでいいんですが、総理、もうちょっとこの問題については率直に国民にわびるべきはわびて、今後のＰＫＯ活動というものが誤りなきを期するためにもやっぱり非は非として認めるべきは認めた方が私はよろしいと思うんですよ。その辺、総理から私は聞きたいと思います。
税制につきましては、これは大も中小も全部対象にできるように、具体的には事業所税の軽減措置、それから古紙のこん包装置に対する税額控除といった税制上の支援、さらには中小企業金融公庫等の低利融資の金融支援措置を講じております。また、卸売業者につきましても、近促法に基づきまして低利融資、割り増し償却等々、いろいろな税制上の支援措置も講じております。
 具体的に御指摘ございましたストックヤードにつきましては、これは事業用の施設に係る事業所税の軽減措置が設けられておりますし、また設備につきましては、古紙のこん包装置といったものに対する税制上の支援措置、さらには金融上のいろいろな支援措置も講じております。
 いずれにいたしましても、小規模事業者がこういった設備の設置等を行う際にはこれらの措置が適用になるわけでございます。さらに、中小企業施策は幅広くいろいろとこういう人たちに支援措置を講じているわけでありますけれども、例えば中小企業金融公庫によります産業公害防止施設に係る低利融資といったものもございまして、これは古紙の回収業者が分別等の事業に要する施設を設置する際に利用できる制度でございますが、こういった中小企業施策の有効利用にも努めてまいりたいと思うわけであります。