飛ばしまして、個別税目の具体的な問題についてお尋ねしたいのです。
 まず個人住民税でございますけれども、標準世帯の場合における課税の最低限が六十年度では百九十一万二千円となっております。生活保護基準額の百九十九万五千円を下回っているのです。生活保護の基準額を上回る課税最低限を設定するには、基礎控除とか配偶者控除とか扶養控除を政府案より約二万円引き上げて二十八万円とする必要があるのじゃないか。これによっていわゆる課税の最低限は二百三万九千円となるわけであります。このような点からも課税最低限の引き上げによる個人住民税の減税を行うべきではないか。
 また、あわせまして、昭和五十五年度以前は数十年間にわたって課税最低限というものが生活保護の基準額を上回っていた。地方税法には生活保護法の規定によって、生活扶助を受けている者は非課税とされる、こういう規定があるわけでありますけれども、せめて生活保護の基準額程度の収入しかない人に対しては税金をかけない、そういうものが本来の姿ではないかと思うのであります。こういった点につきましてひとつ明快な答弁を求めたいのであります。
非常に難問題が続いているわけでございますけれども、現在種々の非課税等の特別措置がとられているのでありますが、地方財政を圧迫している非課税等の特別措置につきまして、さらに大幅に整理合理化を進めるべきではないかと今思うわけでございます。特に、地方税における事業税とか固定資産税とか電気税の非課税、あるいは課税標準の特例について抜本的な是正措置を講ずべきではないかと思うわけであります。また電気税につきましては、製造原価に占める電気料金の割合が五％から一〇％の業種について非課税の対象から外すべきではないか、また電気税の非課税措置の額の割合が高い町村がよくあるわけでありますが、そういった例を挙げていただきまして、この点についての明快な答弁を求めたいのであります。
地方の事務事業として同化定着しておりますものは一般財源化を図るべきであるということにつきましては、かねてから地方団体あるいは自治省ともに主張してまいったところでございます。しかし、国の補助金の創設に当たりましてはいろいろな経緯がございまして、その一般財源化には御承知のように大変な抵抗があるわけでございます。
 例えて申しますと、補助金の交付を受けている事業に関係する方々にとりましては、これは事業の廃止につながるのではないかというふうな懸念をされますし、これを交付する側にとりましては、地方団体に任せると、補助対象事業に係る従来の行政水準が維持できなくなるのではないかというようなことを考えられることもあって、関係者の理解がなかなか得られないということがございます。私どもとしましては、今後ともこういったことにつきまして関係者の御理解を十分に得まして、地方団体の事務事業として同化定着した補助金等につきましては、できる限りこの一般財源化を促進してまいりたいと考えております。
予算委員会での質疑応答の中で中曽根総理が、国民的に重大な関心のあるものについては財政的にも配慮する、こういった答弁をされたやに記憶しておるわけでありますが、私は、補助金の一般財源化というのは非常に困難な問題があると思います。この点についての原因は那辺にあるのか。少なくとも地方の事務として同化あるいは定着しているものについては一般財源化を図るべきではないか、この点についてのお考えをただしたい。そうすれば財政のむだが省けるし、税財源の効率化という見地からも有効不可欠ではないか、このように思料いたしますけれども、明快な答弁を求めたいのであります。
御指摘のように、行革を推進するに当たりましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権の推進の立場から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理するという観点に立ちまして、総体的には国、地方間の事務の再配分及び財源配分の見直しを図ることが必要であると考えておるわけでございます。
 具体的には、個々の事務権限の移譲とか、あるいは地方団体の事務事業として同化定着をしております補助金等の整理が、毎年度の事務事業の見直しの結果として行われることになるわけでありますけれども、その場合に税財源の配分というのが最も望ましいというふうに考えておりますが、必ずしもすべて税財源の移譲によってこれを措置するということにはなりませんで、全体の地方財政の収支見通しを踏まえながら別途国の財政措置を講ずる必要がある場合も生じてくるわけでございます。いずれにいたしましても、こういった行革の推進に伴います地方の財源の所要額につきましては、地方財政の運営に支障のないように措置してまいるという考え方で今後ともやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
六十一年度以降の資金需要といいますか、資金計画がどのようになるかという点でございますが、通常でございますと、このセンターにおきまして原案をつくりまして、その要求と申しますか、それを通産省及び郵政省でよく内容を吟味した上で大蔵省に要求する、こういうことになろうかと思います。ただ、六十一年度につきましては、十月発足を予定いたしておりますので、通常の予算要求の期限等から考えますと、センターがまだ発足をしていないわけでございます。
 そこで、六十一年度分につきましては、代行と言うとちょっと語弊がございますけれども、通産省及び郵政省におきまして、おおむねどのくらいになるだろうかという予測をいたしまして要求をしておくということになるのではないかと思っております。しかしながら、通常、予算要求の期限が御承知のとおり八月末でございまして、現在の状況におきましては、どのくらいになるかというプロジェクトの積み上げ等をしていないというのが実情でございます。
 それからもう一つ、三号業務の関係でございますが、これも非常に重要な業務と考えておりますが、これにつきましては、その条文の中にも書いてございますとおり、政府以外の者の委託を受けてこの事業を実施するということで、民間からの委託ということになるわけでございます。したがいまして、その予算要求の中には含まれないものでございます。
 以上でございます。