そこで、この民主化の問題、先ほど長官は自由と人権というお言葉を使われましたが、私はその思想というのは非常に大事なことであると思っております。そこで民主化というものの別名は一体何だろうか。これはつまり権力の集中を避けてなるべく権力というものを分散させる、これが私は民主化の別名じゃないか。そういうふうにして考えていけば、いまこの民主化を果たす上で重要なことは、特に地方の時代と言われておる今日、中央集権的な権力のあり方ではなしに、中央の権限の移譲、事務の地方公共団体に対する移管、補助金の整理、国と地方公共団体との税の配分の見直しあるいは先ほども出ました情報化社会におけるその対応としての情報公開法の制定、プライバシー問題に対する法秩序の確立、こういうことができてこそ具体的な民主化の裏づけとなっていくものと思うのでありますが、これらの問題に対する長官のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
基本的には渡部委員と私も同感でございます。ただ、最近におきましては、立法府や国会の力が非常に強くなってまいりまして、アメリカにおきましてもイギリスにおきましても、あるいは日本におきましてもそういう傾向が見られると思います。これは民主主義の成果でありまして、私はそのことは正しいことであると思います。
官僚主義という一つの概念についてはいろいろあるとは思いますけれども、一口に言うならば、いわゆる行政組織に従事する人たちが政治家の権限を平気で侵す、あるいは乗り越える、そしてむしろ立法が行政に服従させられるというような状態、そして官僚と国家独占とが結びついて経済支配の一翼を担う、こういう体制が私は官僚主義だと思うのです。
 そういうふうに考えていくならば、今日の日本のあり方というのは、明らかに官僚主義社会になっているのではないだろうか。たとえて言うならば、いつも問題になるのですが、事務次官やあるいは参事官あたりが大臣の答弁や発言を修正したり、あるいはそれを乗り越える発言をやったり、こういうことが平然として行われておるし、またＫＤＤのような事件にいたしましても、あのような資本との癒着というものが明らかになってきておる。そしてお役所仕事として、役所のやる仕事は住民になかなかなじまない、背を向けられている面が非常に多い。しかも大臣はというと、はなはだしいのは七カ月で交代する。こんなことで日本の行政がやれるだろうか、本当の民主政治がやれるだろうか。私はそういう意味では、官僚機構が確立しているから、もう大臣は、無用の長物と言ってはなんですが、床の間の置き物に等しいような状態に置かれておる。こういう体制を打破しない限り、どんなにりっぱな答申案を書いても、それが実行に移されるということは非常にむずかしいのではないだろうかというふうに考えられてならないわけです。まあこれから逐次具体的にその問題について掘り下げていきますけれども、そういう点では長官はどのようにお考えでしょうか。
官僚主義社会という定義がどういうことを意味しておるか、私はよく存じませんが、日本の官僚は、私は世界的比較においてかなり優秀である、そう考えております。よく言われることでございますが、フランスの官僚制度と日本の官僚制度というものはわりあいに世界から評価されていると思います。私もそういうような感じがいたしております。
 しかしながら、官僚制度の中身自体を今度はしさいに分析してみますと、硬直化しておったりあるいはなわ張り争いが激しくなってきたり、そういう点から国民の皆様方から非常に指弾されている面も少なくないのであります。いわゆる官僚システムというものをつくる以上は、必ずそういう病気もまた随伴してくるのでございまして、そういう面は大いに矯正していかなければならぬと思いますが、総じて言えば、日本の公務員諸君や公務員システムというものは世界的比較においてはかなり清潔であり、かつ効率的であると私は考えております。
新しい情勢出現と同時に、行政もこれに対応しなければなりませんし、必要なところには機構や人員も強化していかなければならぬと思います。しかし、また一面におきまして、財政能力の限界と国民負担の限界というものもございまして、その両者を調和せしめていくというところに政府の努力の目標があると思います。
ただいま相当各般にわたっての御見解が述べられましたが、話に承ると、今度の行革の攻撃の矢は農林省と福祉関係の厚生省に向けられているというようなことを仄聞するわけでございます。いま長官のお話では、福祉行政の進展という御認識もあるようでございますし、今回の富士見病院やあるいは薬をめぐるいろいろな問題についても、これはまだまだ厚生行政が不徹底じゃないかというふうに私は考えておるわけですが、こういう問題を的確に処理しながら国の行政の徹底を期していくためにはどうしたらいいのかという点について、いまのお話に関連してお伺いをいたします。
ではあと一分ですから、最後の質問にいたしますが、このＳＲ７１の問題に関しては、これは衆議院でも淺尾さんがお答えになっている。一回や二回ならばいいかもしれないけども、たびたび行くということになると、これは日米安保条約上問題になるかもしれません、しかし私は確認いたしておりません、というお答えだった。私はＳＲ７１の問題だけじゃなくして、事実上ミッドウェーなんか日本の横須賀が母港になっているわけですね。それがいまインド洋に出ているわけでしょう。
 それから、この間のケリー司令官が九月の十六日ですか、アメリカの上院外交委員会の秘密聴聞会での発言の中で、いわゆるよく文脈を読んでみますと、沖繩におる海兵隊が緊急の場合には展開でき得る、そういう発言をも見ることができるわけですね。現に沖繩の事態で言えば展開する準備がすでに着々と進んでおるという状況にもなっているわけです。
 私は、きのうの総理質問のときも、外務大臣お聞き取りいただいたと思うのですが、非常に大変なそういう軍備の増強、それからいろいろな日米安保条約改定等々、アメリカからの大変な要求が出されてくる中で、危険な状況がある中で、外務省としては平和外交に徹しなければならないということを大臣一方で述べながら、どうもそういうのに押されるような文脈を感じてどうも危険でならないので、きょうはひとつ大臣の真意を確かめなければならないということでお尋ねしたわけです。だから、本当に平和外交に徹するということをそういう意味でも貫いてほしいと思うのです。そういう意味で、こういうような危険な事態が起こるということについては、きちっとした対応をとるように、最後に強く要望したいと思うのですが、きょうの全体的な私の質問に対する最後の答弁をいただいて質問を終わります。