政府提案でも、登録されない理由をそれでは教えていただけるということだろうと思いますが、別に野党の肩を持つつもりはないのですが、どうも特別な理由もなくそれを法律に書かないというのは、今の日本の役所の、何か必要ないものは出すなみたいな、情報公開に対する非常に後ろ向きな考え方を象徴しているような気がいたします。どうもそういうことに関する意識をやはりきちんと持たないところから、在外邦人に関する選挙権の取り扱いもここまでおくれてきてしまったのではないかな。もう少し必要なものをとにかく有権者に、国民に情報を出すのが役所の仕事なんだ、そういう認識をきちんと持っていただいて仕事をやっていただきたいとお願いをいたします。
 時間がありませんので最後の質問にさせていただきますが、前回の総選挙でもいろいろ取りざたされましたのが、先ほどの電子投票とも絡みますが、インターネットによる選挙運動について、これはいかぬということになっていたようでございますが、在外邦人に対するアピールをする、あるいは日本国内でもこれは非常に有効な手段の一つであると思います。それがどうも、そうしたインターネットというものがなかった時代に最初に書かれた公職選挙法にそういう規定がないからこれはいかぬというのは、いかがなものかと思います。必要ならば議員立法でやれということなんでございましょうが、自治省は、インターネットを利用した選挙活動につきまして、現在どういうお考えで、どういうお立場でいらっしゃるのか、最後にそこだけお伺いしたいと思います。
登録に関しましては、政令に対する受任規定を置いておりまして、その中で処理をしたいということでございまして、内容的に新進党・太陽党提案の内容につきまして詳細に存じているわけではございませんけれども、そこのところを特別な意識を持って異なる案にしたということはないわけでございます。
片方は法律に書かれていて片方は政令であるというと、選挙人の登録という大変に選挙権につながるものに関する規定を政令でやるよりは法律でやる、この点に関しては議員提案の方がすぐれているような気がいたしますが、なぜ法律に書かず政令でやらなければいかぬのでしょうか。
今の御答弁を聞いておりますと、実現はまだまだ先のことのような気がいたしますが、これはいずれ必要になってくることなのではないかと思います。できるだけ研究を進めていっていただきたいと思います。
 議員提案と政府提案の比較に戻りますと、議員提案の中に第三十条の六に、海外の選挙人登録をしない場合、その旨、及びしない理由を伝えるという一項がございます。ところが、政府提案の方にはここが欠けているような気がするのですが、これは登録をしない場合に、していないよ、それはどういうことだという理由をきちんと説明をする方が親切である、そういう言葉遣いでいいのかわかりませんが、親切であるような気がいたしますが、政府提案の場合は、登録をしない場合には、これはただしないのか、しないよということを伝えるのか、あるいはその理由まで伝えるのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、また話を変えまして、この場に御列席の方々の半数以上は大学の法学部の御出身と思いますので、仮差し押さえ、仮処分という言葉はもう当然御承知と思います。我々が学んだころは民事訴訟法に規定があったんですけれども、今は民事保全法という法律に移っております。
 簡単な例を挙げますと、ＡとＢがある土地の所有権について争っておる、どちらもおれのものだと言っておる、その名義はＡのものになっておる、ＢがＡを相手に所有権移転の訴えを起こす。こういう場合に、裁判の途中で所有名義人のＡがこの土地を売り飛ばしたりあるいはまた土地を担保に金を借りたりしますると、Ｂがせっかく裁判に勝ってみても何ら意味のないことですから処分禁止の仮処分なんということをやるわけであります。
 これはごく当たり前のことであって、裁判も若干時間がかかるでしょうから、裁判が終わるまでは今の法律的な地位はそのまま凍結状態にしておいて、裁判で主張、立証を繰り返して判決を得て、そして解決しましょうと。これは当たり前のことで、どこの国の法制度を見ましてもこういうことがとられておるわけであります。
 なぜこんなことを言うかといいますと、本来ならば五月十四日までに万難を排して、あらゆる困難に耐えてどうしても結論を出してもらいたい、その結論はどちらでもいいということは再三申し上げております。それができないときにはやむを得ずして期日を延ばしてもう少し頑張ってみよう、一月か二月か、あるいは長くても半年ぐらい、そういうふうな立て方、本来ならば特措法にこういう規定があってもよかったのかもしれません。
 いずれにしろ、収用委員会が、期日の定まっているようなことについて、いつまでも期日を徒過してまでも審理をしないで、ほうり投げておくという言葉はちょっと問題ですけれども、審理を未了のままに過ごしてしまうということは法律は恐らく想定していなかったんだろうと思うんです。それで、そういう規定が置かれていなかった。
 ところが、現実問題としてこういうことが想定されてくると、政府の考えでいるようにとりあえず審理が終わるまで今の状態はそのままにして凍結しましょうという考え方はそんなにおかしくないと思うんです。これは米軍の基地をどうするとか海兵隊のあれを縮減するとか、そんな問題とは全然関係ないわけであります。もう少し政府は大手を振ってこの問題を主張しまして、これだけのことです、全く技術的な改正ですから御理解くださいと。それと、基地の問題をどうするか、日米安保をどうするか、こういう問題は全く別な話だと思うんです。
 基地をどうするか、日米安保をどうするかはこれまでも国会で再三議論されておりましたけれども、さらに必要があればこれからも我々は時間を費やして白熱した議論を展開していけばよろしいわけです。それとこの問題を絡ませて、何か条件のようにして、先ほども言いましたけれども、しまいには沖縄の経済振興策まで考える必要があると。一体何の関係があるんだということを私は言いたくなるわけであります。こういう仮処分的な考えを持ち込んでくることについて、大臣も法学部の御出身だと思いますので、いかがでしょうか。