現段階ではこれ以上言うても無理だと思います。いずれ当委員会に大蔵大臣も来ていただいて、こういう問題についてもう少し方向性を——やはりある程度方向性を示していただかないと、私どもも、ああ、さようでございますか、すべてお任せしますというわけにまいりませんので、それだけは付言をしておきます。じゃ、結構です。
 それで、これは郵政大臣にお聞きしますが、識者の間でも、また閉会中の公聴会で各公述人の大多数の人が今回の公社の株の売却益はやはり電気通信事業の振興に充てるべきだ、かなりの有識者も株式の売却益は明白な目的のために金を使うこと、すっきりさせろと、あるいは電電公社の民営化に伴う株式の売却益は長年電話利用者が拠出したものが資産として形成されたもので、その経緯からこれを電気通信の助成振興措置の財源に使えという有識者の意見も私あちこちから聞いておりますし、この間の公聴会では大多数の人がやはりそういう御意見でございました。特に世界各国ともこの通信分野の研究というんですか、これはもう先を競って非常に積極的にやっております。ところが、残念ながら我が国というのはどっちかといいますと応用研究が中心で、基礎研究というのは大変おくれておる、これは事実であります。それで、この際やはり株の売却益というのは一部を基礎研究に充てる。ただ、その中で、いろいろ有識者も言っておりますけれども、どうも日本は役所の縄張り争いが激しくて、そして縄張り争いのために目的がそがれることが多い、こういうことだけはなくしてほしい。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
やはり官僚同士がよく国益というものを考えて、そして有効にやってほしいという意見も付言されておりますけれども、大勢として、そういう方向に明確にこれはするべきだ、財政再建のために電電公社が民営になるのと違うんだということでございますが、大臣の御意見を。
前々からの予定ということがどういう御趣旨なのかわかりませんけれども、今申し上げましたとおり、現在予算編成中でございますので、確たることは申し上げる段階にございませんけれども、いずれにしても、衆議院の最後の採決に当たりまして、大蔵大臣から政府の統一見解というものをお答えいたしましたが、その中にございますように、国民共有の貴重な財産だということでございますので、その売却に当たっては、いささかも国益を損なうことのないように慎重に考えていかなければならぬ、そういう基本姿勢でいることは事実でございますが、実際にそれではいつごろ売却するのかという点については、まだ申し上げる段階ではございません。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
いろいろな形で新聞報道がされておりますけれども、私が今お答えできるとすれば、現在予算編成中でございます。したがいまして、大蔵省として六十年度にどうするかということについて何らかの結論を出したということではございません。
大臣がそういう考えじゃちょっと困るんですがね。本当に公社の資産形成の経緯から考えて、法律では建前はそうなっています、だけれども、国民が今一番関心を示しているのはそこにあります。結果として、大企業とか大資本にこの株が牛耳られるんじゃないか、そこにまた利権が絡んで不明朗なことが起こっては大変だ、こういうことで、我々もこの点は大変心配をしておるところであります。それだけに、どうかひとつ、今現在はそういうお考えでしょうけれども、具体的にやはり大臣としてはかくあってほしいというものをもう少し詰めてもらいたいなと私は思います。
 それから、新聞報道によりますと、この株の売却益は予算に計上するようになっているんですが、当初予算では大蔵省はもうあきらめたというようなことになっているんですが、その辺はどうなんですか。
この問題で特例ということは非常ほ難しいんじゃないかと思います。ということは、一体本当にこれは株式を売却いたしましたときに、どのぐらいの価格で取引されるかということにかかってくるんじゃないか、こう思います。そういった意味におきまして、私は、法律の定めるところの五万円でやる以外にないんじゃないか、このように考えます。
額面五万円というのが高いというのは、これは、商法の規定がそういうふうに改正されるわけでありますから、そのこと自体が高いというんじゃなくて、今お話がございましたようにどのくらいプレミアムがつくかとかいうふうなことで、具体的な問題として持ちにくいあるいは持ちやすいという問題はあろうかと思いますけれども、額面そのものが商法の改正された五万円ということは、私は高いとは考えておりません。
それから、額面の五万円という商法の現在の規定なんですが、これは、こういう特殊のときには、今私も申し上げているように、だれが株を持つかということが非常に大きく関心を集めているときですが、できるだけ幅の広い、そして国民全体が納得のいくような株の持ち方をさせるということになれば、五万円というのは余りにも大き過ぎて、庶民の手は届きません。そういうことについて大臣としてのお考えはどうですか。
御指摘のように、医薬品の流通市場というのが非常に複雑難解であるということが言われております。一般の商取引と違いまして、薬価を前提といたしましてメーカーが仕切り価格を出す、その仕切り価格をもとに卸が医療機関に納入をする。そのときは自由な競争のもとに価格交渉が行われまして、値引きをして納入をする、それに対しましてメーカーが値引き保証する。それからまた半年なり一年に一遍ぐらいリベートを出す。これが大部分が卸のマージンになる。さらに卸は、大多数がメーカーとの関係で長い歴史の中で形成されておりますために、必ずしも債権債務の関係がはっきりしない、契約がきっちりしないというような中で、えてして不明朗と言われるような事例がこれまで出てきたというようなことも指摘をされております。
 先生御指摘のように、いろいろなことが各界でも問題とされまして、厚生省の長期ビジョンにおきましても医薬品問題についていろいろ触れておりますが、流通の適正化ということも一つのテーマとしてうたっておるわけでございます。そこで、これは五十八年の六月に公正取引委員会からの製薬協に対する審決がございまして、これを受けまして厚生省と公正取引委員会とで、「医療用医薬品の流通改善について」という基本的な項目を確認をし合いました。そして、具体的な案件につきましての是正措置を講ずると同時に、先生おっしゃいますように、これから明朗な、そして近代化のとれた流通改善というものを図っていかなければならないということで、現在までやっておりますことは、一つには先生先ほど添付とかサンプル等のお話しもあったわけでございますが、これも一つ重要な問題でございます。そこで、これは製薬団体の方でも自主的に大いに検討してもらいまして、サンプル規制を中心とする公正競争規約というのをつくりまして、これが公正取引委員会の認定を受けましてこの七月から実施をされておるということで、この公正競争規約の適正実施というものを流通段階について大いなるテーマにしていくということで私ども指導をしております。
 それから、もう一つだけ言わしていただきますと、流通改善という面からいきますと、やはり先ほど申しましたように、流通関係というのが非常に契約関係もはっきりしていない、取引条件というのもはっきりしていないというようなことなので、取引条件の明確化、改善を図るためのモデル契約といったようなものも検討していこうじゃないかということで、これは役人だけでやりませんで、医薬品流通近代化協議会、これはメーカーとか卸の代表も入っていただく、学識者も入っていただく、私ども行政も一緒に参加しまして、今申しましたようなことを地道に積み上げて、何とか改善の方向に持っていきたいということで努力をしておるわけでございます。