今お答えいただきましたが、現在の法律では最低価格制度というものをこういう関係には置いておりませんから、やはり一番低い入札者に落札を決定する、契約をするということで、これは適法であるということでやむを得ない、こういうふうにおっしゃっておるのでありますが、これは法的にはそのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、安物買いの銭失いということを昔からよく言いますね。一円も、これはお金ですから確かに価格のある入札でございますけれども、ありありと、一円でサービスをしておきさえすれば後から来るハードの部門も何も全部自分のところへ取り込むことができる、こういうことを当て込んでの一円に間違いない、これはだれが見てもそう思うのですね。それをやると今度はよそとの競争がなしに随意契約で後ぞろぞろハード部門が入ってくるというようなことになりかねませんから、それでは結局地方公共団体が損をするというようなことがありはしないかということを私は心配しておるのでありますが、そんな心配は全然ありませんか。
この問題はなかなか難しい問題であるわけでございますが、御承知のとおり、これは地方団体は、入札価格に最低制限価格を設けるということは、工事または製造の請負契約以外はそういう制度になっていないということでございますから、今回この一円落札ということにつきまして、地方自治法上はこれは最低価格で落札をしなければいけない、こういうことになっておるわけでございます。
 今、公正取引委員会の方からお話がございましたが、再度行えばということになるわけでございますが、それでは少なくとも今回の入札契約はどうだ、こういうことになるわけでございます。これにつきましては、自治法上の立場からいえば、自治体の立場からいえば適正である、適法であるというふうに申し上げざるを得ないということになるわけでございます。
 現実問題といたしまして、今広島市と富士通との間でいろいろお話し合いがなされておるとは思いますけれども、当面私どもとしましてはその状況を見守らざるを得ないというような状況になっておるわけでございます。
公正取引委員会がコンピューターシステムに関する最近の地方自治体の入札の実態について調査しましたところ、幾つかの事例で著しく低い対価で入札している事例がございました。コンピューターシステムの取引におきまして、有力な地位にある事業者がコンピューターシステムの基本計画または設計業務の入札におきまして繰り返し著しく低い対価で入札する場合には、不公正な取引方法の第六項で規定します「不当廉売」または第九項で規定します「不当な利益による顧客誘引」に該当し、独占禁止法十九条の規定に違反するおそれがあるというふうに考えたわけでございます。
 このため公正取引委員会は、十一月二十四日、富士通及び日本電気に対しまして、今後このような行為を行わないよう厳重に注意いたしました。また、事業者の団体でもあります社団法人日本電子工業振興協会に対しても、傘下会員に対し、このような行為を行わないよう周知方を要望したところでございます。
 今後の問題でございますが、公正取引委員会としては、コンピューターシステムの分野において公正かつ自由な競争が行われるよう、今後ともその実態について注意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
大臣、これを見てください。二十五問用意したんです。二十五問質問通告しておるのでありますが、三番バッターになってきますと勘定してみたら残りは二つしかないのです。大変な苦労をしているのですよ。大臣、どうですか。本当に私のようなものは大変だなと思いますか、わかりますか。
 それでは、残りの二つだけについて時間の許す限りお尋ねしたいと思いますが、質問をし尽くされておりますので、交付税については賛成でありますからこれを省略いたしまして、今問題になっております一円玉の問題、一円入札、この落札問題でお尋ねをしたいと思うのでありますが、これも時間がありませんから絞ってお尋ねをいたします。公取はお越しになっていますね。
 今回の一円落札の問題は、独禁法で禁止しているところの不当廉売あるいは不当な利益による顧客の誘引あるいは抱き合わせ販売などの不公正な取引に当たるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これが一つです。時間がありませんからまとめてお尋ねいたします。それから再発防止に万全を期すべきではないかと思いますが、この点についてはいかが思われますか。また、将来的に地方公共団体の利益を損なうことになりはしないだろうかということについて。以上三点、まとめてお尋ねをさせていただきます。
ちょっと、税制問題、時間がないので、あと同僚議員の質問の方に譲ります、問題点等の指摘、いろいろあるわけでありますから。
 そこで、時間がもう五分しかなくなったので、土地価格の一元化の問題もちょっと聞きたかったのですけれども、これも同僚議員の方に譲ります。
 問題は、公有地の拡大ということが、これは衆議院でも大分議論したようでありますが、一九七二年の六月に公有地の拡大の推進に関する法律というのが定められていますね。これ大変いいことが書いてあるのです。「この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、」以下云々、こうあるのですけれども、公有地を拡大していくということは、私は土地行政になくてはならない問題だろうというふうに思うのです。西ドイツあたりでは、とにかくその土地の三割から四割ぐらいが、人口がかなり大きな都市では公有地になっているのです。我が国の公有地の面積なんというのは本当に少ないのです。ですから、公有地を拡大するためにはやっぱり市町村というか、自治体に先買い権というか、それを認めさせていくということはしなきゃいけないというふうに思うのですけれども、公有地の拡大問題について、もう時間があと四分ぐらいしかないのですが、野党案は何としても、やっぱり公有地の拡大ということを基本法に入れるべきだと考えているのですが、その辺の問題についてちょっとお考えを聞いておきたいと思います。