これはちょっと私、言い方足りなかったのですけれども、さまざまな共同行為なり事業提携、これが現行特安法とは違って今度の新しい法律のいわば前向きの対応といいますか、積極的な対応になっていると思うのですね。したがって、この点についても、率直に申し上げまして、労働組合の意見を聞く、あるいはこれは単に労働組合だけではなしに関連する中小企業、下請中小企業とか関連業者の意見を聞いてやっていく、こういうシステムにぜひしていただきたいと思うのです。
 そのことは、法律的に言えば第十条の方にかかわってくるからという説明も一部受けておりますけれども、ただ、私たちが率直に心配しますのは、さまざまな事業提携なり共同行為の中で、最初に指摘を申し上げましたように、関連中小企業なり労働組合の意見が十分に反映をされませんと、中小企業が切り捨てられていくとか、あるいはその段階で過剰雇用ということで労働者の切り捨てが行われる心配を私たちは持っているということも、これは率直に申し上げまして、そうした行為についても何らかの形で関連事業者団体なりあるいは労働組合の意見を反映させるようなこと、これは法の運用になるかもしれませんけれども、このことが必要ではないかというふうに思います。
参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 私は、不況業種の出身なものですから、皆さん方の気持ちは痛いほどわかるわけです。しかし、批判としては、構造改善というのは効率化を図っていくことですから、当然そこでは労働者が余ってくる、職を失うということ。何で労働組合や革新政党がそういうことを積極的に進めると言うのかという批判を受けてきたわけです。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
そういう中で雇用問題、いま清水委員からいろいろ御質問いたしましたように、何としても企業は活性化して生き残る。労働者は、先ほど参考人の御意見もありましたように四十万人から職を失っておる、さらにそれを進行さすことに手をかすということにならない、やはり雇用を守るということに労働組合なりわれわれとしては主眼を置いたいわゆる活性化を図るということが大事ではないか、そういう気持ちで、時間がありませんから私は一、二お伺いしたいのです。
 一つは、設備廃棄については労働組合の意見を聞くというところがずっとあるわけですが、事業提携については全く新しい改正案にないわけですね。これは一番みそのところですが、その点について、これはどなたか代表で、できれば内山さんと久村さんにでも、事業提携については全く労働組合の意見を聞くシステムになってない。これは設備廃棄と同じような雇用の喪失がそこでは起こるということについて、御意見を聞かせていただきたいと思うのです。
なお承りたいことが幾つかございますが、時間が少ない状況でございますので、私からのお尋ねはこの程度でとどめさせていただき、あとは同僚委員にかわりますが、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
労働省が所管をする、現行法ではこれは離職者二法になっておりますけれども、この離職者二法の運用に当たっては、労使同意、労使協議、同意まではいきませんけれども、たとえば雇用調整助成金を国に対して申請をする場合には、労働組合が同意をしなければ一方的に経営者が助成金をもらえないというような仕組みになっているわけですね。率直に申し上げまして、これは労働組合の側にも意見反映の努力が足りなかった面もあると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、労働組合の関係事業者団体及び労働組合と協議をし、その同意を得ることを必要とする、こういうことになりますと、やはりかなり労働組合も一生懸命にその問題について検討し、労働組合としての意見もきちっと反映をすることになるのではないか。そこまで産業政策でいき得るかどうか。それはとてもじゃないがだめだというような意見もあるのですけれども、しかし私は、先ほど申し上げましたように、産業政策があって、その受け皿として雇用政策がある。極端に表現をすれば、この法律によって設備廃棄の過程で、万が一労働者が離職することもあり得るだろう、それは別の雇用安定臨時措置法でという考え方では、やはり雇用の安定は確保できないのではないか。したがって、産業立法であるこの法律の中でも、労働組合と協議をし、労働組合の同意を得た上で構造改善基本計画を策定していく、そういった対応ができないものかどうかということになれば、私が申し上げましたような問題については一定の歯どめがかかっていくのではないかというふうに思います。
警戒区域設定の中でまだ自分の家が残っておる、こういう方々もおられる。その方々、今申し上げましたように、雨が降るたびに、また土石流が発生して自分の家がなくなってしまうのではないのかと毎日毎日本当に大変な不安感で過ごしておられるのだと思うのですね。少なくとも今残っている部分に関しては、行政としても、今矢板であるとか緊急の措置のお話がございましたけれども、やはりできる限りそれは守るという方向で緊急対策を立てていただきたい、また立てていかなければいけないのではないのかと思いますので、この点は強く要望申し上げておきたいと思います。
 それから、この間視察をさせていただきましたときに、いわゆる今問題になっている中尾川方面、千本木地区、この中尾川の土石流、火砕流対策、警戒区域が設定されておりますので、なかなか遊砂地の建設についても難しい、こういうこともあるのだと思いますけれども、このままほっておくと、これも被災は広がってしまう、そうすると、この中尾川方面にしても、その緊急的な被災拡大防止対策、とめるということも必要かもしれませんし、場合によったら、本当に流すということを基本的に考えていかなければいけないのではないのか、こういうことも必要なのではないのか、こう思えるわけです。
 そこで、この中尾川方面の被害拡大防止対策、緊急的な措置でも結構ですけれども、その辺をどう考えておられるのかということが一点。
 それから、ヘリコプターで上空から視察をさせていただいたわけでございますけれども、実はおしが谷がだんだん埋まってきているな、こういうふうな印象を受けたわけです。垂木台地の方まで埋まっていってしまって、眉山の下のまさに市街が、ということを考えたくはありませんけれども、まさに、先ほどのお話の中で、この噴火があと一年も二年も、場合によっては三年も四年もというふうに長期化してくることをもし可能性として考えるならば、そのことについての対策も何か考えておかなければいかぬ。おしが谷が埋まってしまって、垂木台地の方まで来たらどうするのだということでございます。この点について今どんなお考えでおられるのか。この二点をまずお尋ねしたいと思います。