即応態勢という観点から見た場合の陸上自衛隊の一番大きな問題点は、御指摘のように充足率の問題がございます。御承知のように、充足率につきましては従前から八六％ということで推移してまいりました。五十七年度に〇・三三、人員で約六百名でございますが、引き上げをお認めいただきまして、五十七年度では八六・三三になるという状況でございます。私どもは、五十七年度に〇・三三上げていただきましたものによりまして、北海道の旭川にあります第二師団につきまして、特科部隊と戦車部隊の充足を一〇〇％に上げたいというふうに考えております。
 今後の充足率の問題をどう考えるかということでございますが、御承知のように、五三中業では五十九年度に八九％まで持っていきたいという計画を持っておりましたけれども、これを現在行っております五六中業の作業の中で、五十八年度以降、六十二年度までにどういうふうな充足率を考えるか、いま作業をやっておる段階でございまして、まだ結論を得ておりませんけれども、可能な限り充足率につきましても配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、御要望申し上げておきますが、総合安全保障と申しますと、軍事的な安全保障のほかに、エネルギーの確保あるいは食糧の確保といったところが柱になっている。でありまするから、いま申し上げた点は、いわゆる資源の確保というのは食糧の確保であり、エネルギーの確保——その他もありますけれども——であるわけでありますから、そういうわけで、ひとつ総合安全保障会議にこの点を防衛庁からできるだけ近いうちに提議されるように、私から御要望申し上げておくわけでございます。
 そこで、ただいま海上交通保護の問題について、わが国の持っております防衛力の欠陥と申しますか、問題点についていろいろと質疑をやったわけでございますが、私も一年数カ月防衛政務次官に在任をいたしまして、その間、痛切に感じてまいりましたことは、わが国の防衛力の実態には欠陥が多々あるということであります。いわゆる有事即応能力と申しますか、そういう点ではなはだしく問題点がある。あるいは継戦能力、抗堪性、Ｃ３Ｉ、指摘すれば問題点は大変多いわけでありますが、きょうはその点について少し質疑をしてまいりたいと思うわけでございます。これは陸海空それぞれ問題点を抱えておりますから、それぞれ質疑をやりたいと思うのであります。
 まず、陸上自衛隊でありますが、陸上自衛隊が即応能力の点で非常に問題があるとされておりますのは、第一に人員充足率の問題でございます。その他、情報収集体制の問題でありますとか、あるいは指揮通信組織の整備の問題でありますとか、あるいは装備そのものの問題もあります。武器に年齢があるかどうかは別として、非常に古い、第二次世界大戦で使ったものをいまでも手入れよく使っておる。いわゆる北辺の守りは、わが国にとりましては最重要なフロントであります。北海道の四個師団の中でも、年齢が四十歳にもなるものをまだまだずいぶん使っておる、つまり、第二次世界大戦中に米軍が使ったものを使っておるということを、私どもは視察して見てきたわけです。
 そういう装備の近代化の問題もある、あるいは教育訓練の充実の問題等々、さまざまな即応性向上の問題点が指摘されておるところでございますが、それらの諸点について、なかんずく人員充足率の問題につきまして、現状、それから五十七年度の予算で改善された点、それらの点についてお答えをいただきたいと思います。
私は、公衆浴場法の一部を改正する法律案について提案の理由を説明したいと思います。
 私は、ただいま議題となりました公衆浴場法の
 一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ、第二院クラブ及び一の会を代表しまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 売春防止法制定より二十六年を経過した現在、政府公認の集娼制度は解体されたが、売春の形態は多様化し、潜在化して、第三者による女性の搾取は後を絶ちません。
 「国連婦人の十年」の起点であった一九七五年の国際婦人年メキシコ会議において、婦人の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、一九七九年十二月、第三十四回国連総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約第六条においても「締約国はあらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての立法を含む適当な措置をとる」と規定されているところであります。この条約は、一九八〇年七月コペンハーゲンでの国連主催の世界婦人会議においてわが国も署名をし、すでに九十九国が署名、締約をしております。そして、この条約は一九八一年九月に発効し、現在では、批准、加入国はすでに三十八カ国に及んでおりますので、わが国も批准を急がなければなりません。
 わが国においては売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています。また、暴力団や業者による売春の強要は外国女性（主としてアジアの各国）にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしばトルコ風呂その他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このまま放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。中でも、個室付浴場業の業態は売春の温床と化し、特殊浴場業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して浴場業者は事実上の管理売春による搾取を行っています。またこれらの業者と結託するひも、暴力団などによる売春の強制、搾取など、女性の人権侵害は目に余るものがあります。
 ここに、売春防止法の効力を補完するための一助として、個室において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除くことを目的とした、公衆浴場法の一部改正を提案するものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。