橋本委員御指摘のとおり、相模原簡裁は従前は民訴事務は横浜簡裁に移転していたわけです。したがいまして、調停と刑事事件のみを処理していたわけでございます、事件数も比較的少のうございましたので。五十八年四月一日に民訴事務不取り扱いの指定を解除いたしまして、訴訟、督促等も取り扱うことになったわけでございます。五十八年の新受件数は、民事訴訟で二百六十一件、督促で千八百五十一件、調停で百二十六件という状況でございます。刑訴事件は、長期的には減少傾向にあるわけでございます。
 そこで、先ほど人員は変わらないという仰せでございましたが、民訴事務を取り扱うことになったことに伴いまして、新たに簡裁判事一名、書記官一名を増員いたしております。それから、事務官二名のうち一名を書記官にかえまして戦力アップを図っているわけでございます。したがいまして、簡裁判事二名を含めまして総数八人という体制を組んでいるわけで、従前に比較いたしますと戦力アップにはなっているわけでございます。
 家裁の出張所につきましては、簡易裁判所で幾つかの庁につきましては家裁出張所を設置いたしまして、相模原の場合でございますと横浜家裁から週二回、書記官なり裁判官なりが出張されまして、そこで事務処理をするということになっておりまして、毎週火曜日に裁判官一人と書記官二人が横浜から出向いてくるわけでございます。それから、毎週金曜日には書記官一人が出向いてきて事件の処理をしているという状況でございます。したがいまして、相模原簡裁が従前に比較いたしまして忙しくなったということはございますけれども、人的にも、それから庁舎の増築等もいたしまして物的にも相応の対策を図っておりますので、私どもといたしましては、ギブアップの状況ではないのじゃないかというように考えております。五十八年以降も事件の増加が見られますので、ごく最近超過勤務の状況を調査してみたわけですけれども、民事訴訟事件を担当する者が一名、督促事件を担当する者が一名がそれぞれ一カ月平均八時間程度の超過勤務をしているにすぎないようでございまして、ほかの庁に比べまして過重な負担ではないのではなかろうかというように考えております。
最近建設中のもの、つまり運開が予定されている一番新しい施設等を幾つか僕は挙げたわけでありますが、挙げている単価は別に間違ったことを言っているわけではないわけで、それはお認めいただいているようでありますが、これはそういう傾向にあるのであります。以前から見ると非常に高くなってきている。今度十三円の試算の根拠である一キロワット当たり三十一万円というのは、なかなかそういうことにおさまり切らぬ状況に次第になってきているということは言えるのではないかと思うのです。
 しかも、それだけではないわけですね。第一には、さっきもちょっとお話が出ましたが、例えば廃炉の問題がある。これはコストの中に入っておらないわけであります。いろいろ言われているところでは、幾らぐらいになる、幾らぐらいになるというさまざまな見方があるようでありますが、しかし、これとて相当なものになるだろうというふうに考えざるを得ない。
 あるいは第二に、一番問題の廃棄物等があるわけですね。これについても、低レベルもさることながら高レベルの処分も、何といってもこれは極めて長期にわたって処分していかなきゃだめなことになりますから、貯蔵も含めて一体どのくらいの金になるのか、ちょっと見当もつかない。大体それの技術そのものが今開発中のものでありますから、実際にそれをコストとしてどう見るということはなかなか困難だろうと思いますが、まあしかし相当なものになるだろう。
 このうち再処理の費用だけは、一応電力会社では一キロワット時当たりですか一円積み立てているということでありますから、これはコストに入っている。恐らく十三円にも入っているということであろうと思いますものの、これも一体一円でおさまるのかということになりますと、お聞きしますと、今英仏に再処理委託でやっているのは大体一トン当たり一億八千万ぐらいかかっているということのようでありますし、第二再処理工場も一体どのくらいのコストになるのか、まあ東海の場合にはコスト計算はとてもできるようなものではないわけでありますから、これは仮に別といたしましても、相当なことになるということでありまして、こういうような要素をずっと積み重ねて実際に原発のコストの上にちゃんと入れてみますと、これは相当なことになるのではないか。おたくの方の説明でも、一円五十銭か二円か、そのくらい上がるのかというお話は多少聞かれますが、それだけ上げたって、お示しになっている石炭から見ると逆に原発は高いということに現状でもなるということになるわけであって、これを実際にそれぞれを評価してやるということになると、僕は実はかなり高いことになるのでないかなと思うのです。
 これは、いや、そんなことはない、何とかということだけでなくて、やはり実際に経済性から見てどうなのかなということを冷静に長期的に展望するということは必要なことなのであって、平均で一キロワット時当たり一円発電コストが違うと、全国で一年間に四千五百億円以上も総発電コストが変わるということになるんだそうですね。これは大変なものですね。ですから、二円か二円ちょっとというと一兆円ですよ。こういうことは国民全体の負担に結局はかかっていくことでありますから、そういうコストをどういうぐあいに考えていくかということは非常に重大だと思うのです。
 一方で石炭というのはかなり安くなってきているわけでしょう。これは、この間どこかの新聞なんかに出てましたけれども、石炭火発の場合にはコストの五割ぐらいになるわけですね、石炭価格の占める割合が。これが下落しているものですから、つまり、中東を初め石油価格が下がってくる、それに引っ張られて石炭も下がっていくということでありますから、五十七年度のトン当たりの石炭は一万六千円程度、五十八年には一万三千円ぐらいに下がっている。約二割下がっている。五十九年の平均ペースでどうかということ、これはおたくの方にお聞きしたのでありますが、一万二千六百八十円だそうであります。石炭の方は非常に安くなってきているわけです。
 それで、電源開発の松島、竹原、規模は大きいわけでありますが、あの石炭火発の五十七年度の発電コストで十一円台の電気をつくっているそうですね。これは公式にも発表になり我々も資料をいただいておるわけです。五十七年でそうでありますから、五十八年度というと石炭がトン当たり二割ぐらい安くなっているのです。一方で原発の方は上がっている。これは正確に比較したら大分違うと言わなければならぬことになるのではないかと私は思うわけです。
 こういうことを考えますと、別に原発がどうだとかこうだとかで議論ということではなくて、それはおいて、経済性の問題で国民負担ということ等から考えて、冷静にそういうエネルギー全体の将来展望をした場合に、やはり考えるべきものはあるのではないかと思いますが、いかがですか。