じゃ、この問題結構です。農協に戻ります。
 それで、昭和六十一年にお亡くなりになった玉置総務長官が農協の行政監察を指示されましたんですけれども、その行政監察は終了したんでしょうか。
お答えします。
 事実関係まだ若干不明なところがございますけれども、事件が発生した直後に警察官が現場に駆けつけて、その後現場付近の聞き込み等必要な捜査は日本側においてもやっております。ただ、こういう事件の性質上、やはりできるだけ早く目撃者等々から事情を聞いて犯人を特定するというのが必要なわけですから、合同捜査といいましても、まず取り決めをしてから動くというのが実態には必ずしも合わないわけで、事件が起きますとやはり事件を認知したところが直ちに動いていくというのが現実の姿ではないかと思います。ただ、日米の間では、先ほど申しましたように、合同捜査ということで現在基地外での現場の実況見分あるいは聞き込み等々については日本側がやっておりますし、アメリカ側が基地内での米軍関係者からの聞き込みということで、事実上の分担で捜査を進めている段階でございます。
お答えを求められておるのかどうかわかりませんが、先ほど来申し上げておりますように、日米合同委員会の合意には捜査に当たって現場を保全しなければならない等の規定がございます。当然米軍は地位協定及び合同委合意に従って行動しているわけでございまして、私どもは米側にそれに反するような捜査の仕方があった、あるいは違反の事実があったということが明白になればもちろん別でございますけれども、米側のこれまでの捜査は地位協定及び合同委合意にのっとって行われたものと理解しております。
米軍人同士の殺傷事件であるということ、それはもうわかっているんですよ。ですから、ただ深夜のこの基地の町が大変騒然たる状況であったとか、特に米軍が現場に駆けつけてそのあたりの日本人の経営する飲食店の捜査をしたとか、それから非常に大勢の人たちが次々と飲食店を訪れていろいろ聞いて回ったとか、そういうことがあるとすれば、それは私は当然日本の当局に連絡をしてやるのが当然だと思うんですね、それだけ周辺をやったということであれば。私が問題にしているのはこの捜査の内容なんですよ。捜査がどんなものであったのか、そういうことなんですね。私は米軍の裁判権がどうのこうのということを言っているんじゃなくて、私は当然基地外で起こった事件だから、そしてその周辺を捜査するのであれば日本の当局に連絡をして、日本の当局が後からもう全部終わっちゃったところだというところへ駆けつけたというお話にならないのじゃないかと、こう思うわけですね。だから、今その辺の事情を調査しなければということですから調査していただきたいと思いますけれども、一つ一つこういうことがあるときに、やはり合意を見ているその最低の手続きはきちんととってもらうということを前提としてこれからの仕事を進めていただきたいと、こういうことなんですね。
米軍人同士の傷害事件等の場合に、日本の方が巻き込まれた場合あるいは日本の方の財産が損壊を受けたような場合、これは当然専ら米側に裁判権があるケースとは観念されませんで、裁判権の競合が起こるわけでございます。したがいまして、今回の事案ももう少し詳しく私ども事実関係を承知しませんとそこのところは何とも申し上げられませんが、しかし日本の方に何の影響もない、あるいは店舗が壊されたということでもない限りは、その米軍人同士の犯罪を捜査する公権力としての執行の問題になりますけれども、米側が何をやったのか今照会中でございますが、先ほど申し上げましたように、その周りにいた人たちから事情を米軍の関係者が聞くといったようなことは、先ほど来申し上げております日米合同委員会の合意議事録に反するものじゃない限りは当然認められるものと私どもは解釈しております。
その人身事故の方はいいんですよ。店舗等日本人の財産に影響がなかったのか、あるいは何か非常にたくさんの人が米軍から来て捜査を方々で行ったという報道もございますのですけれども、このあたりでこの際伺っておきたいのは、米軍が日本の当局に連絡なしでそういう捜査に類することをやることが適当なのかどうかということなんです。今さっき聞き込み程度のことはとおっしゃったけれども、その限度について伺いたいし、それからそういった捜査がどういうものであったのか、それについて御確認をお願いしたい、こう思うわけです。
ただいま運輸政策局長から御答弁いただきましたとおり、私ども、公団設立以来約三十年、実は一般会計のお世話にならずに今日まで過ごしてきたわけでございますが、ここ両三年ほどに収支は急速に悪化いたしました。これは先ほど来御説明いたしましたとおり、一つには金利差の縮小ということもございますが、一番大きな原因は、ごく最近まで、非常に我が国が高金利の時代で、八％を超えるというような金利でプライムレートが設定されていたわけでございます。それがここ二年ほどの間急速に金利が低下いたしまして、そういった金利低下に伴って、過去の公団が建造いたしました高金利船についての早期償還の要求が非常に多かったわけでございます。
 この早期償還というものが公団財政にどのような影響を与えますかと申しますと、八％を超えるような金利で十数年という長期のお金を実質上お貸ししているわけでございますが、これが返ってまいりますと、この金をもとの債権者にお返しするわけで、これはやっぱり私どもも十年ぐらいの契約でお金を借りているわけでございますから、結局私どもはその金利八％のコストのかかったお金を現在の事業運用金利である五・五％というような金で運用しなければならない。こういったようなことで、この早期償還問題というものが急速に公団収支の足を引っ張ったというのが偽らざるところでございます。
 私どもといたしましては、当然のことながら自立運営ということを目標といたしておりますので、できるだけ経費の節減を図るとともに、早期償還問題とかそういったようなものについてもいろいろな策を考えつつ、ぜひ一日も早く収支の改善、財務体質の改善、こういったものを図ってまいりたいと、かように考えております。