なぜ私が円レートの問題についての見通しをお聞きしたかということになると、きょうの昼のニュースで百六十四円二十五銭ですか、そうだったですね。円レートが高くなってくると、例えば外国のアメリカでもカナダでも輸入してくる石炭が当然これは安くなる、安く手に入る。その分だけユーザーとしては大きなメリット
ですね。だからそのメリットを得て、鉄鋼なりその他の産業があらかじめ原価計算をしてきちんとやっているわけです。一トンどのくらいの生産費になるかということについては、鉄鋼にしてもあるいは電力にしてもそうですけれども。そういうことであるから、むしろ円レートが高くなったということについてのユーザーのメリットというのがそちらの方で得られるわけです。だからそこに政策というものが必要だということになってくるんであって、政策については、今までの七次政策で行われた政策と同じ政策が行われてもなおかつユーザーの方はメリットが多くなるということでございます。
 ただ、こちらが安いからだからいただくんだ、国内炭は要らないのだということの論議は私はちょっと乱暴な論議だと思うものですからそう申し上げたわけでございます。特にアメリカあたりで言っておることは、円レートは百五十円ぐらいになるかもしれないなんということを言っています。きょうの総理の答弁でも、円レートは多少は介入をして云々というような話がございました。アメリカではやっぱり百五十円ぐらいまで期待しているんじゃないでしょうか。だから、それはそれなりにこれからますます円高の影響というものは自本の経済に大きく影響はしますけれども、石炭を使っていただくユーザーにとったはいいことだし、だからといってそっちの方が安いからこっちの国内炭は要らないということには私はならないというふうにも考えるわけです。
 そこで私は、四月二十日だったと思いますけれども、これは北海道で自民党の政経パーティーをやりましたときに自民党の最高幹部が、石炭企業自体が、他の消費者の抵抗はあるかもしれぬけれども外国炭の輸入業務を行って、国内炭とミックスをして価格を低下さしていただいてユーザーにお引き取りをいただくということについて、やるべきであり、党も支援をするというふうにはっきり申しておるわけでございますけれども、そういう考え方については通産当局はどう考えていらっしゃいますか。
円レートがどのあたりで落ちつくかというのは、これは私はもちろんわかりませんし、多分渡辺大臣でもお答えはできないのだろうと思います。現在の内外炭格差はドル建ての表示価格及び円レートによって存在をするわけでございますが、両方を勘案いたしましても今後国内炭の競争力がより強化するというような方向になることは難しいのではないかというのが石炭鉱業審議会の中間的な認識でございまして、そういう考え方で対処せざるを得ないというふうに理解をいたしております。
八次策におけるＩＱの存続問題について、現在の状況について私から申し上げたいと思うわけでございますが、昨日の小委員会の審議状況報告におきましても、今後の生産体制がとられた場合に、それに対して、いずれにしても競争力がない国内炭については需要を確保するための措置が必要であるということを言っております。そのための制度を今後検討するということになっておりますけれども、七次の場合におきましては、これは輸入割り当て、ＩＱ制度でやってきたわけでございまして、現在の審議におきましては、このＩＱ制度というのが八次においても需要確保のための有効な一つの手段であるという審議の状況にはなっております。
そこでお伺いしますけれども、やはり国内石炭産業の基本となる政策は例のＩＱ制度であると思うわけですけれども、この八次政策もＩＱ制度を持続するということになるのかどうか、この点をお伺いしたいのと、それからさらに、また急激な円高によってますます内外炭格差が拡大しつつありますけれども、御当局としては円レートというものが大体どの辺で安定するというふうに考えておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
四ツ谷先生の御質問にお答えいたします。
 心身症と言われる名前の病気、これに関することは、会社の健康管理室が完全に把握しておりました。その後、事故発生後判明しましたいわゆる幻覚症状のような症状、このことについては、残念ながら事前に把握し得ませんでした。これは、健康管理の一つの問題点であると考えております。
 乗員の健康管理につきましては、航空身体検査をやることを認められておる医療機関から指定されている医師、その人が航空法によるところの身体検査を行いますし、同時に、その人が会社の産業医ということでもある。そういうことでありまして、十五年間同じ仕事を続けていただきました。そういう関係で、航空身体検査という立場のみならず、それを出ました健康管理というのが、個人ベースに非常に長期にわたって行われたということはございました。これは、われわれの乗員の健康管理の一つの特色であったと思っております。
 今回の片桐機長は、先ほどの御答弁で申し上げましたように、五十五年の十一月ごろから病気のことをつかみまして、会社の乗員部の組織もそれから健康管理室も、本人ときわめて密接な接触を保ちました。本人のみならず、家族とも接触を保ってまいりました。そういうかなりきめの細かい努力にもかかわらず、事故後に発見しましたようなことが事前に発見できなかったということが、私どものこれからの大きな課題でありまして、これが見逃されないで発見できるようなことにはどうしたらいいだろうかということを真剣に考えております。それが、先ほど社長が御答弁申し上げました、健康管理体制をよくしたいということの大きな眼目でございます。そのためには、医学上の技術水準というのが重要でございますし、いろいろな権威者のお助けをかりなければいけない、そういうふうに私は存じております。
 そういうことで、結果としては重要な症候を事前につかまえることができなかった。これが、その病気が異常なる行動につながっていたかどうか、それが事故になったかどうかということでありますが、厳格な意味においては運輸省の航空事故調査委員会のお仕事にまちますが、会社としては早く対策をとる必要がございますので、理論的な正確な推論というものを待たないで早く対策を発足させたい、こう考えております。