今の答弁、ちょっと私、腑に落ちないのですがね。一条では会が精神にのっとるのだ、会を構成する専門委員や何かは精神にのっとらないやつを入れるのだ、入ってもいいというふうに聞こえるんですよ。私は、会自体の性格が、教育基本法の精神にのっとって審議をするものであれば、当然審議会委員は先ほどの御答弁のとおり、そしてまた専門委員についても教育基本法の精神にのっとったというふうにお考えになる人たち、この方々が選ばれるのが当然だと思うのですが、そこの中に教育基本法の精神にのっとらない人が入る可能性があるのですか。
個々の委員の選任に当たりまして、先ほど大臣が御答弁しましたように、「教育基本法の精神にのつとり、」ということで判断をするということではないわけでございます。「教育基本法の精神にのつとり、」というのは、政府が教育改革を推進する場合に教育基本法にのっとって行うというのが一条の規定の趣旨でございますし、二条で、審議していただく場合に、審議全体として教育基本法の精神にのっとった審議を期待するというのが、繰り返し大臣が答弁したものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
今までの審議会を見てみますと、多くの場合、専門委員の方々がそれぞれ諮問案その他に対して資料を用意したり、あるいは案を用意したりしてお進めになっているようでございます。今回の臨時教育審議会の委員の方々は、それをうのみにするような方はないと思いますけれども、しかし、やはり本当に、さっき議事録の話がありましたけれども、自由濶達なという御意見である限りにおいては、責任を持ってお話しなさる方々というふうに、お話をお聞きしますと、時間をとっていただきたい。なぜ申し上げるかというと、さっき言ったような専門委員の一つのサゼスチョンなり、違った言い方をすれば引き回しなりで審議がすっと行ってしまうことを恐れるからであります。
 それで、この専門委員なんですが、この方々も教育基本法の精神にのっとった方々をお選びになるというふうに考えていいですか。
今小川さんが御試算をされますとそういう数字になるのかもしれませんが、それぞれの分野というものもございますし、お話し合いがどういう形で進むかわかりませんけれども、短くてこれぐらいしか話せなかったというようなことでは必ずしもないだろうと思います。しかし、確かに先生のおっしゃるように二十五人という委員でもございます。二十五人になりますか、「二十五人以内」ということでございますから、その程度の規模ということになりましたならば、やはりできるだけ御論議が深まっていくように、回数とか時間とかそういうことにはやはり十分配慮をして、本当に密度の濃い議論ができるように事務当局としてもその対応をしておかなければならぬだろう、こういうふうに思います。
ちょっと私、試算してみたのですが、一日御審議の時間が五時間として、二十五人の委員でございますと、欠席なさるような人はお選びにならないと思いますから、そうすると、一人平均十二分なんですね。六時間の御審議として十四分ぐらいなものですよ。十五分ぐらいですか。そうなると、かなり精力的に集まっていただいて審議を重ねないと、実は三年間審議会にいて何も一つもしゃべらなかったというふうな、時間的制約を受ける方も出てくるのではないかということを心配するわけです。
 そうではなしに、かなり十二分な審議の時間、ただ専門委員が出してきた案に対して、はい賛成、反対というのじゃなくて、論議をしていただく時間は十分な保証というものはございましょうか。それは委員を選ぶ過程の中にもあるし、文部省自体のお世話を申し上げる状況もあると思うので、今の一日お一人十二分ないし十四分ぐらいの時間しかないということを含めて、開催回数といいますか、審議会日数をお考えいただいていいと思いますが、いかがでしょう。
現場ではそうなっていないのです。実例でございますけれども、私の友人で子供服なんかの縫製加工業をやっておる事業主からその実態を聞いてみたわけですが、これは内職者を二百七十五件常に抱えておるわけでございますけれども、そのほとんどの内職者は母子家庭または独居老人も含めて老人家庭、身体障害者、また子供とか病人、年寄りを面倒見ながら内職に励んでいるという主婦、これがほとんどでありまして、これらの人々に対して、二百七十五件抱えておって、昭和六十年、去年年間に支払いした内職者の総金額は八千六百万円支払いをしておるわけでございますが、この内訳は、二百七十五件の内職者の収入内訳を分別してみましたら、年間三十三万円未満、これが一番多いわけですけれども百九十三件ある。三十三万から五十万、五十万から九十万、それから九十万以上。これは三十三万から五十万までが二十四件、五十万から九十万までが四十五件、九十万以上が十三件、こうなっておるわけです。少なくとも三分の一ぐらいの人が課税対象になるということなのです。
 それぞれ、今御説明のありましたように、必要経費とか、またいろいろな面で考慮をするということでございますけれども、この中の一人、これは先日確定申告したわけですけれども、六十年度の内職収入が四十三万四千一百円。これは業者から税務署へ出ておるわけですから明らかなわけですが、これに対して、税務相談をしながら税務署で必要経費を算定して認めてもらったのが七千四百円。したがって月に六百十六円の必要経費。どうしてもこれしか見れないということです。したがって、四十三万四千一百円から七千四百円経費を認められて四十二万六千七百円が課税対象ということなんです。これが現場の生の実態でございまして、今言われておるのとちょっと話が違うと思う。この必要経費はどのような形で見られたかといえば、業者との電話連絡とか、また針とか糸の費用、それ以上必要経費としてみなすものはないという現場の意見なんです。こういう実態はどうなんですか。