佐藤先生が要求しておられる資料、私も参考にしたいと思いますが、資料が時間がかかるというような気配でございますので、私なりに質問をさしていただきたいと思います。
 本題に入る前に、けさほど来やはり御意見が出ておりました、警察庁長官に対して手紙のような形式で松橋という人から内部告発と見られるような文書が出ております。本来、これらは公に印刷物として市販されるということ自体、僕は問題だと思いますけれども、出てしまっている以上は、世間もかなり関心を持って見ておるようでございます。十二日のこの当委員会における一般質問の中でもこの問題がかなり議論されておりまして、
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕いろいろ推測の域を出ないとか、あるいは本人の思い過ごし等もあるというような警察側の意見も出ておりました。きょうは三井長官おいででございますので、最初にこの問題について、私どもはなぜ今こういう文書がというふうな気もしますが、長官に対する手紙のような形式になっておりますので、長官としての所見を述べていただきたい、このように思います。
速記を起こして。
 委員長から申し上げます。
 佐藤委員御要求の資料要求につきまして理事会で協議をいたしましたが、その結論を申し上げます。
 警察庁を初め、関係各省に申し上げます。
 佐藤委員の資料要求の趣旨を体して、可及的速やかに資料の提出を求めます。
 速記をとめて。
   〔速記中止〕○委員長（大河原太一郎君） 速記を起こして。
 質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えいたします。
 法律改正が行われた場合におきまして、法律の施行事務というのをスムーズに行うために、私たちと警察庁との間で、各段階を追っての話し合い等のスケジュールを約束しておるということは事実でございますけれども、これらの事務的な約束事というのは、政令または規則または通知というふうなもので順を追って、すべて一定の手続のもとに公表されるという性格のものでございまして、今なお中途なものでございますので、私たちといたしましては御提出することはできないというふうに考えております。
法案をつくる過程におきまして、各省それぞれいろいろ調整事項がございます。これはあくまでも過程でございまして、その結果は法案という形で文字になりまして国会に提出されておるわけでございまして、中身は法案の中に盛り込まれているというふうに解釈しておりますので、私どもといたしましても、誤解を招くおそれのあるということから、提出はできないという考えでございます。
覚書につきましては、覚書と申しますのは法案作成過程におきます省庁間の折衝の結果を取りまとめたものと了解しております。したがいまして、政府提出法案の場合は最終法案の中にその結果が盛り込まれており、出す筋合いはないと考えております。したがいまして、当省としましてはお出しできないというふうに考えております。
それから、了解事項等については、午前中は通商産業省、建設省、厚生省、三省の関係の資料要求等が質疑の過程であったわけでございますが、どうですか、通商産業省。
下位法令につきましては、私どもといたしまして現時点でできる限りのことが考えられるものをお出ししたものでございまして、現時点ではこれ以上詳しいものというのは難しいというふうに考えております。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長からお尋ねいたします。
 午前中の佐藤委員の御質疑中、佐藤委員から下位法令のさらに具体化した内容の提出と、それから立法過程における関係省庁間におけるいわゆる覚書と申しますか、了解事項等についての資料の提出方の要求がございましたが、それについて関係省庁の提出方についての御意見を求めたいと思います。
 まず、下位法令の点については鈴木保安部長。
本件の取り扱いにつきましても理事会で協議いたします。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十七分開会
時間も来ていますから、午後にまたやりたいと思いますが、今出されただけでも三省に覚書があるようでございますし、そのほかの省庁ともあるんじゃないか、また業界ともあるんじゃないかと思いますが、これらの覚書協定をこの委員会に直ちにひとつ提出してもらいたい。そうしなければ審議ができないというような感じがしますので、それをひとつ要求しておきます。
最初の御質問でございますが、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ、原子力、それぞれの初年度のコストを、モデルプラントを想定いたしまして比較の意味で、相対比較の意味で発表いたしておる次第でございますが、それぞれの稼働率は皆七〇％という前提で計算いたしております。で、実際にこういった電源が七〇％という稼働率で運転されるかどうかという問題につきましては、技術的にそこまで運転するのが難しいという問題よりは、本当は電力系統の中でどのような負荷を分担していくかという、むしろ運転経費の総合的な経済性という面から負荷配分が決まるわけでございますので、ベースに原子力、石炭火力が来れば石油火力の稼働率は当然低くなるというようなことになるわけでございます。私どもがやっている計算は、あくまでも新規に電源を入れます場合にどちらが同じ条件で運転した場合に経済的に発電原価において差が出るかという計算のためにやっているものでございますので、そういう意味で七〇％というふうに想定いたしまして計算している次第でございます。
 なお、先生がおっしゃいましたように、原子力につきましては、その発電コストの計算の際に廃炉の費用とそれから廃棄物の最終処分の費用は含まれておりません。この費用につきましては、これまで公式に我々が申し上げますにはややデータといいますか、内容のコスト計算上のデータの精度が非常に不確かなところが多いということで除外していた次第でございまして、本来のあり方からすれば当然これは含めて考えなくてはいけないというふうに思っている次第でございます。それらの点につきましては、現在通産省資源エネルギー庁におきましては、ことしになりまして検討のための委員会をエネルギー調査会原子力部会の中に置いて鋭意検討しているところでございまして、できるだけ早い機会にこういったものを含めて計算し、それらの数字のウエートを国民の皆さんにわかっていただく結果を発表したいと思っている次第でございます。しかし、発電原価のいろいろな外国のデータその他を参考にいたしますと、ほぼ一割程度、多少前後いたしますが、ぐらいがそういう今含まれていないものによって占められるのではないかというふうな想定でございます。