これまでも漁協の経営基盤強化のために累次の施策を行ってきたこと、事実でございます。しかしながら、今回は信用事業の部分統合という新しい制度的な手当てを準備し、かつまたそれとリンクした形で信用事業基盤強化緊急対策を準備しておるわけでございます。どうかひとつ、法改正成立後における両制度の適切な運用について、どういう効果が上がっていくのか、我々も努力をいたしますし、また系統団体自身にもいろいろな努力をお願いしなければいけないと思っております。これらの新しい制度あるいは助成の仕組み、これらの組み合わせの仕方あるいはまた具体的な助成の内容について、未来永却にこれを固定化するつもりではございません、実情を見ながら、改良を要する点があればまた系統団体ともよく相談し、また我々自身も検討していきたいと思っておりますが、当面平成二年度につきましては、現在準備されている仕組みの中でできるだけ効果の上がる対策を進めていきたいというふうに考えております。
現在、固定化債権を有する漁協が七百九十三漁協。信用事業を行っておる漁協の千九百十六組合のうちの約八百漁協が固定化債権を有して、さらに欠損金のある漁協は四百六十四。これらを合わせて、単純には足せないわけですけれども、九百八十四の漁協が固定化債権があったり欠損金、両方があったりしておる。約半分の漁協がこういう形になっておる。
 事務段階に聞きますと、すべてなくすような方向で今行っておるというようなお話も聞きましたけれども、そうであればもっと大胆な措置を講ずることが必要でないか。これは二％、十五年というのは従来と同じような形でありますけれども、先ほど実績を見ましたとおりほとんど効果がないと言ってしまえば怒られますけれども、非常に効果が上がっておらないという観点から、三年か五年するとまたぞろ別の緊急対策を講じなければならないような形になるのではないか。もっと合併が促進されて、今の金融情勢なりに対応し得る基盤の形成というものからいけば、大胆に、例えばこれらの債権、欠損金の棚上げ措置というようなことが考えられないのかどうか。長官の考え方をお伺いいたしたいと思います。
今回の信用事業の統合推進の手段といたしまして、御指摘のように平成二年度から漁協信用事業基盤強化緊急対策という形で諸般の助成を考えておるわけでございます。その中に御指摘のような固定化債権なり欠損金についての流動化方策を織り込んでおるわけでございますが、このことによって信用事業の統合に具体的にどれだけの効果があるかということを実は計数的に御説明できる見通しを現在私ども持っておりません。相当の効果があるものと期待しておりますが、いずれにしましても、法律の成立を見まして、この新しい制度運営と予算上の措置を適切に組み合わせて所期の目的が達成されるように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、大都市地域内の都心の地域を中心として良質な住宅に対する著しい需要が存する現状等にかんがみ、住宅及び住宅地の供給を促進するため、都心の地域及びその周辺の地域において良質な共同住宅を供給する都心共同住宅供給事業の制度を創設するとともに、土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域に関する都市計画を定める場合における要件の緩和、特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業の施行地区の面積の下限の引き下げ等の措置を講じようとするものであります。
 次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案は、大都市地域を中心として居住環境の良好な住宅市街地を整備し都市の健全な発展を図る必要性が高まっている現状等にかんがみ、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と市街地の環境の改善を図るため、市街地再開発事業の施行区域要件の緩和、再開発地区計画及び住宅地高度利用地区計画に関する都市計画を定める場合における要件の緩和、建築物の形態を適切に誘導するための地区計画制度の拡充、建築物の形態に関する規制の合理化、土地の所有者等がその意思表示により建築協定に加入できることとする建築協定区域隣接地制度の創設等の建築協定制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
 次に、被災市街地復興特別措置法案は、阪神・淡路大震災により激甚な被害を受けた市街地の緊急かつ健全な復興が喫緊の課題となっていること等にかんがみ、大規模な火災、震災その他の災害を受けた市街地についてその緊急かつ健全な復興を図るため、都市計画に被災市街地復興推進地域を定めることができることとし、被災市街地復興推進地域内において施行される土地区画整理事業及び第二種市街地再開発事業についての特例を定めるとともに、大規模な火災、震災その他の災害により滅失した住宅に居住していた者等について公営住宅などの入居者資格の特例を設けるなど、特別の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題として質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案に対し反対する旨の意見が述べられました。
 討論終局の後、三法律案について順次採決の結果、大都市地域におけも住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、被災市街地復興特別措置法案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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