いま渡部委員御指摘のありましたＳＡＬＴＩＩについては、調印はいたしました。しかし、批准についてアメリカの上院の中でいろいろ異論がございまして、批准はしておりません。しかし、レーガン政権としても、新しい見地から特に十分な検証がとれるということその他の要素を考えて、新しい戦略についての協議、今度はＳＴＡＲＴと言っておりますが、それを開始しようという意向を持っておるというふうに私は承知しております。
この問題は少し時間をかけてみっちり討論したいところですが、時間がありません。
 ただ、ＳＡＬＴＩＩの問題一つとっても、どちらが調印しないでいるのでしょうか。本当に誠意をもってそのＳＡＬＴＩＩを完成させようとするならば、早急にこれに調印をしてそして次の段階に進むという姿勢があってこそ、いま大臣が言われたようなこともある程度理解されると思いますが、口で言っていることとやっていることとが全くちぐはぐだと、これは信用できないのではないでしょうか。その点について、一言お願いいたします。
ただいまお示しの、ソ連あるいはアメリカの予算額というもの、これは私よく承知しておりませんので、その辺はまたよく調べてから申し上げたいと思います。しかし、渡部委員の御調査を前提にして申し上げますと、そういう数字になっておるといたしますと、ひとまずただいまのような御批判が出ると思います。
 しかし、先ほど私が当初に申し上げましたように、われわれの期待しておったデタントというものが具体的に進むというよりも、むしろその間にソ連が軍事力を強化したということは、各国がそのことを認めておるところであります。そして、そのことによって均衡が破れるのではないかという非常な懸念がある。特にレーガン大統領は就任後にそのことを指摘して、このまま放置しておいたならば大きな不均衡を生じて問題である、だからどうしてもこの際犠牲を払っても軍事力を強化しなければならない。これは、ただいま申し上げておるような軍事均衡をどうしても保持しようという、そういう見地の方針であるわけであります。
 私は、この方針がただいたずらに軍拡をやるのだということではないと思うのですね。アメリカ自身が大変な犠牲を払っておるということは、予算を見てもわかると思うのですね。大きな赤字、そしてその赤字によってはアメリカの経済は非常な困難に直面する。現に、この赤字のためにインフレが高じてはいけないということで高金利政策をとって、またそれによって日本でもいろいろな困難な面があるわけでありますが、そういうことを承知しながらもどうしても軍事均衡は保ちたい、こういう考え方、これについては私どもは理解を示さなければならない。
 一方におきまして、東西の対立、米ソの間がうまくないようではあるが、しかし対話をしよう、こういうことで、昨年の十一月三十日以来の核戦力の削減交渉、あるいはグロムイコ、ヘイグの長時間にわたる会談が行われておるのでありまして、こういうような会談を通じまして渡部委員のおっしゃるような理想的な方向へ進んでいくならば、まことにそれは好ましいと思うのでありますが、現段階においてアメリカのとっておるそういう措置というものは、われわれ友好国としては理解を持っていかなければならないと思います。
そうだろうと思うんです。長官の決意は決意として私も承っておきたいと思うんです。
 それは私は北海道ばかり申し上げて恐縮ですが、北海道も開発やって三十年ですね。相当な国費をつぎ込みましたが、結果は、いま産業基盤の整備ですから、もうかるところだけ金つぎ込んで、そうでないところは金をつぎ込んでおらない。したがって北海道の市町村の七割は過疎町村になっちゃった。これが現実に僕ら北海道に住んで見ているがゆえに、この開発というのはよほど慎重にやりませんと、産業基盤だけは何かでき上がった、施設ができ上がった、しかし人間は住まなくなったでは開発の意味がないのですね。そういう私ども北海道に住んでいるがゆえにいま申し上げているわけなんで、特に沖繩の場合には私は自治体の財政というのが一番貧弱でありますだけに、どうかひとつ長官の決意を貫いてもらいたい。このことを申し上げておきたいと思うんです。
 それから、第二にお聞きをしておきたいのは雇用問題なのでございまして、この間もこの点は議論がございました。私もきのう内閣委員会で実は労働省の設置法の問題に関連しまして失業問題等お聞きをしているわけですが、そのときにも引用させてもらったんですが、ある政治学者の言葉の中に、軍人と無為——何にもしない人、たとえて言えば失業者等入るわけでありますが、それとの合計が総人口の一％を超える国家はやがて衰退をすると言った人がおります。したがって、いま世界で経済の問題もございますけれども、失業問題が最大のいま政治課題になっているのは、私はそこに一つあるのではないだろうか、こう思うわけです。そういう点からも考えてみますというと、沖繩の失業率というのは全国の大体二倍半、まことにゆゆしい状態だと思うんです。
 この間もいろいろ質問等ございましたけれども、一体二次振興の中でこの沖繩の失業というものにどう対処していくのか。きょう労働省の方ににもおいで願っていると思うんですが、労働省では、開発振興法の六章で、たとえば三十八条職業安定のための計画の作成、あるいは三十九条開発計画等に基づく公共事業への失業者の吸収、あるいは四十条復帰等に伴う転業者の自立に対する援助、あるいは四十一条の失業者の求職手帳の問題でありますとか、ある意味では網羅的にきめ細かに規定をされておりますが、一体労働省は、いまの振興計画の第一次が終わって第二になるわけでありますが、いま申し上げました条文等に基づいて、現状と、あなた方はこれからどうこれに対処をされていって、実際に全国の二倍半に及びます沖繩の失業というものをどう救済をしていくのか、この点ひとつ開発庁と労働省からお聞きをしておきたいと思います。