シンナー、トルエン等の薬物乱用につきましては、御案内のとおり、総理府に薬物乱用対策推進本部というのがございまして、それが毎年取り締まり強化月間とか、あるいはまた広報強化月間というようなことをやっておるわけでございます。私どももそれを受けまして月間を設定し、あるいはまた通常の活動を通じてそういったものの予防あるいは取り締まりを行っているという状況でございます。
 業界対策というのは非常に大事なことでございます。いまほど御指摘もございましたように、非常に安易に入手できるということでございますので、私どもはそういう月間を通じて、あるいはまた通常の活動を通じて、業界の方々にもお集まりいただきまして、たとえばシンナー、トルエン等を販売するような場合には、相手方の身分とか年齢とか用途とかというものをよく確認してから売るようにしていただきたいとか、あるいはまた購入者が少年のときには保護者に確認するとか、あるいはまたシンナー、接着剤等の万引とか盗難が行われないように、そういったものの陳列方法を改良するとかというようなことで業界に指導をいたしておるという状況でございます。
これは潜在者の数というのは、少年非行一般についてもそうでございますけれども、私どもが検挙、補導いたします少年の数というのは、警察の体制あるいはまたボランティアである少年補導員の数の制約等もございまして、全非行のごく限られたものしか扱っていないという実情ではないかと思うわけでございますが、ましてやシンナー、トルエンというようなものにつきましては、非常に潜在した形で吸引されるというものがありますので、いまほど申し上げました数字は全体のごく一部ではないかというふうに考えております。
昨年中にシンナー等の乱用で補導した少年は四万五千百六十一人ということでございまして、前の年に比べまして一一・七％の増加になっております。これに伴いまして、少年のシンナー等の乱用によりまして死亡事故とか自殺というのが発生しておるわけでございますが、昨年そういうことで五十人の者が亡くなっておりますけれども、これは前の年に比較いたしまして一三・六％の増ということでございます。
 以上でございます。
長官の時間が二時半ということだったものですから、ちょうどこれで結構でございます。
 それで、引き続きまして青少年の非行問題の中で、私はシンナーの乱用の問題につきましてお尋ねをしていきたいと思っておるわけでございます。このシンナー等の乱用の実態につきまして、警察庁の方お見えになっていると思いますが、まずデータとしてお示しをいただきたい。
正直なことを申し上げまして、総理府という役所は大体調整機能ということが基本的な考え方で行政が行われておることは御案内のとおりであります。北方対策室も実は七人の人間しか働いていない、こういう中で実は領土問題というものが解決できるかということで、ずいぶん苦労をさして、各党の御協力をいただいてあのような形で「日」がうまく設定できましたけれども、お話のように、これからの日本を背負う若い青少年の問題も領土と同じく非常に重大な問題でございますので、ただいま鋭意担当者を激励いたしまして、この問題が早急に解決できるように、しかも、いま先生からもいろいろ御指摘ございました青少年非行の問題点がどの個所に一番発生しているかということの調査もいたしております。御案内のように、大都会に青少年の非行発生率が非常に高い。しかも、青少年の意識調査をいたしますと、やはりいろいろなクラブ活動ができるような屋外の場所というものが欲しいということは政府への要望でございますので、ただいま全国のそのような場所がどうなっているか、こういうものを調査いたしまして、自治省初め、関係省庁と連絡をいたし、五十七年度の概算要求までにわれわれとしては資料を調製いたしたい、このようなことでがんばっておりますので、ぜひひとつ今後とも御支援を願いたいと考えております。
長官の活躍等は私たちも知っておるわけでございますけれども、青少年対策本部はどうも連絡調整機関ということでちょっと弱いのじゃないか、予算の面を見ても活動の面を見ても若干弱いのじゃないか。それで、御存じだと思いますけれども、総理府設置法の十六条に青少年対策本部が明確に記されているわけですね。ところが、同じ設置法十六条の二には北方対策本部というものがあるわけですね。この北方対策本部につきましては、長官も、北方領土の日をことしから設けられまして、大々的に国民に積極的にＰＲして一応成功したような形になっておるわけですよ。それに引きかえまして、総理を本部長に迎えた青少年対策本部、長官が副本部長の任につかれている青少年対策本部、どうもちょっと影が薄いのじゃないか、こういう感じを私は持つわけでございまして、そういう点で、北方領土の日を設けたと同じように、やはり国民に大きくＰＲといいますか、青少年非行の防止のための大々的な運動を青少年対策本部がやっていくべきではないか、こういう考え方を持っているわけでございますが、長官の御見解をお伺いしたい。
恩給の性格というものは、報償金的なものとそれから社会保障というのですか、あるいは生活保障というのですか、そういうものとミックスされた性格のものである。近年最低基準額がどんどん上がってきているということは、報償金制度というものもあるが、そういう社会保障的な側面がずっと比率が高まってきているのでしょう。社会保障、生活保障というならば、最低のものとして別個に生活保護基準というものがあるわけでしょう。一番最低じゃないのですか。失対賃金でも生活保護基準よりも下回ることは問題ではないか。三年ほど前でしたか、失対賃金が生活保護基準よりも一円下回るというようなことがあって、早急に失対賃金が引き上げられたという例があるわけですね。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
だから、生活保護基準というのは、一応最低の社会保障というのですか、生活保障というものがあるわけでしょう。そういう点を考えるならば、いわゆる基本額というものが少なくとも生活保護基準程度であって、あと報償金的なものがプラスアルファになってこそ、初めて恩給受給者が納得できる課題ではないかと思うのです。
 だから、時間の関係があるから、あなたはわざと質問を故意に曲げて答弁しているように思うので、長官の方からその点について、賢明なる長官でございますから、明確にひとつお答えいただきたい、このように思います。