お答え申し上げます。
 これは民法のごく一般的な解釈論として御説明申し上げたいと思いますが、一般的に民法法人が債券を発行することができるかどうかという問題につきましては、法律上の明文の規定がございませんので、解釈にゆだねられているわけでございますが、これは例えば商法で株式会社が社債を発行する場合には、それなりの社債権者、つまり債券を買った人に対する種々の保護の措置が定められているわけでございます。これに対しまして民法上は、民法法人につきましてはそのような規定は全くないわけでございますが、私どもとしては、一般的な解釈としては、民法は民法法人が債券を発行して公衆から資金を集めることを予定していないのではないかというふうに考えるわけです。したがいまして、特別の法律で特別な規定を置きまして、ある特定の民法法人についてだけこれを許容するような規定があれば別でございますが、そうでない限りは、やはりこれを解釈で債券発行を認めるのは一般的な債権者保護の見地から問題があるのじゃないかというふうに考えております。
極めて異常な優遇だと思うんですね。
 第二番目に、債券発行が認められている。法務省にお伺いしますけれども、民法法人に債券発行を認めた例があるのか。民法はそもそも民法法人の債券発行を予定していないのではないかと思うんですが、どうですか。
従前の都市開発資金の貸し付け対象は確かに公共団体ということでございました。その目的は、本来的にはやはりよりよい町づくりということでございましたので、その同じ都市開発資金の枠を拡大いたしまして、そして民間の方によりよい町づくりのパートナーとして御参加いただく、そのために公共資金から御援助申し上げる、こういう第三の道を開いたのがこの制度だと考えておる次第でございます。
つまり、都市開発資金というのは、地方公共団体だけに対して十年償還で四・七％から五・二％、こういうものなんでしょう。それを今度はつまり民間資本に無利子で二十年償還というのですから、物すごい優遇ですよ。これは、僕は都市開発資金の趣旨に反すると思うんだけれども、大臣、いかがですか。
都市開発資金は、本来的に土地の取得が困難な大都市及びこれに準ずるような地区におきまして、一つは用地の先買いをするという点が一つございます。それからもう一点は、公共施設の整備のために、例えば工場跡地等、こういうふうにまとまった出物がありました場合にこれを取得しておく、このような都市施設の整備とそれから一般的な都市の再整備のための用地の取得と、この二点から設けられた制度でございます。
確かに、先生今御指摘の新聞記事は、私どもも拝見しております。しかし、その記事の取り上げ方というのは決して民活そのものを否定しているわけではなくて、やや民活のスタートというものがおくれているという形の取り上げ方ではなかったかと思っておる次第でございます。
 私ども先ほど申し上げました建設省の行っております民活の大きな柱の一つが公共事業に対して民間の資金を導入すること、これが東京湾横断道路あるいは名古屋港の連絡橋等でございます。それからもう一つが、そもそも民間が持っている活力に対しましてやっぱり公的な規制というものが支障となっている、あるいは民間の活力が弱いところへもってきて支援措置が必要だ、こういう本来の民間の活力というものを引き出すという施策があろうかと存ずる次第でございます。これにつきましては、私どもが今御提案申し上げている機構の組織もそうでございますし、それから私どもないしあるいは住宅局あたりで、いろいろ今回の法案等に関しましてもいわゆる規制緩和、この道もあるわけでございまして、やはりこの方向は二つながらある程度の成果を上げつつあると私どもとしては考えておる次第でございます。
今先生御指摘の伊勢湾岸道路でございますが、現在十二キロの区間について事業をしておりまして、そのうち三キロはもう供用を開始しております。それで、六十二年度には名港中央大橋及び名港東大橋を含む五キロの区間について事業化を決定いたしまして、御指摘のように民間資本を使った民間活力の利用ということで事業を六十二年度に着工することにしておりまして、上半期に事業着手ができるように今準備を進めているところでございます。
もう先生御承知のように、現在のままでいくと東京一点集中的に推進されることは、これは間違いないわけでありますから、そういう点でこの法律がひとり歩きしないように、そしてこの法律の趣旨のとおりに地方都市の再開発が伴ってくるような方向に持っていくように努力をいたします。
時間もあれでございますが、先ほど来の質のいい自衛官を募集する、そしてまた、いい人がどんどん自衛隊に来てもらうというためには、何といっても処遇をやはりそれ相応に考えていかなくちゃならぬということは当然でございますが、先ほど来のお話を伺って、特に宿舎関係、そういった面について、隊内外のいろいろの実情についてお話ありました。御説明の中で、一段ベッドとか非常に狭いとかそういう実情、これを何とか年次的に解消していくというふうな御努力をされているわけでございますが、やはり短、長期的にこういった宿舎の居住環境の問題をひとつ十分力を注いでいただくということをお願いしたいわけです。
 何といっても勤務と住居が一緒でございますし、今の若い人は恐らくプライバシーとかそういうことで、やはりひとりを楽しむというとおかしいんですが、勉強部屋とかあるいは学習室とかそういうところを含んで、寝るところと違ったところで勉強する場が欲しいとか、やはりプライバシーを守ってもらうような居住環境が欲しい、こういう意欲というか気持ちが非常に強い時代の流れだと思いますので、そういう面を含んで居住環境の改善につきまして、また特段の御努力をお願いしたい、こう思うわけでございます。
 また、長期的には恐らく年金問題というのがやはり処遇と絡んで大きな問題であろうと思いますが、これは堀江先生を長としていろいろの面で研究されているということも聞いております。こういった短、中期的及び長期的ないろいろの問題が山積していると思うわけでございますが、隊員が安心して職務を遂行できるようにいろいろまた御努力願いたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。