前田議員にお答えを申し上げます。
 まず、平成九年度予算の経済に与える影響及び特別減税の継続などについてのお尋ねがございました。
 九年度予算を踏まえまして閣議決定をした来年度の政府経済見通しにおきましては、平成九年度について、消費税率の引き上げなどの影響によって、来年度の前半は景気の足取りは緩やかになると考えられますけれども、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現される、そう見込んでおります。
 特別減税につきましては、回復の動きを続けている現在の経済状況、また危機的な財政状況のもとでまさに赤字国債に頼らなければならない、そうした状況を考えますと、実施をしないという決断をいたしました。
 また、有価証券取引税につきましては、平成八年度の税制改正におきまして、税率を軽減する措置を講じております。このあり方につきましては、金融システム改革の進展状況などを見据えながら、株式等譲渡益課税を含む証券税制全体の中で検討していきたいと考えております。
 また、土地税制についても御意見をちょうだいいたしました。平成八年度税制におきまして総合的な見直しを行ったこと、御承知のとおりでありますが、さらに、九年度におきましても、登録免許税などの実質的な負担軽減を行うこととしております。
 政府としては、経済構造改革や財政構造改革など六つの改革に果敢に取り組んでいくとともに、議員からも御指摘がありましたように、聖域を設けないという目標を立てて、全力を挙げてこれから努力をしていくわけでありますが、同時に、九年度予算の早期成立に努めながら、八年度補正予算とあわせて、切れ目のない予算の円滑な執行に努めるなど、適切な経済運営を進めてまいりたいと考えております。
 次に、二〇〇八年の夏季オリンピックについてのお尋ねがございました。
 一般論として申し上げますなら、国際的なスポーツ大会を我が国で開催する、これはスポーツの振興という意味でも国際親善という意味でも大きな意義を有すると思います。
 お地元の立候補の決意を含めてお尋ねをいただいたわけでありますが、二〇〇八年の夏季オリンピックの国内立候補都市につきましては、本年の八月末までに、日本オリンピック委員会において決定される予定と承知をしております。政府としては、適切に対応していきたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕

 スポーツを通じ青少年の夢をはぐくむと同時に、大きな経済効果により景気浮揚にも通ずるこの問題について、もっと国民の理解のできるような政府の積極的な対応を求め、総理にその御所見をお伺い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
まず、ＦＡＺとハブとの関係でございます。御案内のとおり、ＦＡＺの指定は輸入の促進と対内投資事業の円滑化のために、神戸港とか、その他地方の港湾もありますけれども、そういった国際貿易港湾を初めとする空港とか港湾の地域を指定いたしまして、税の優遇等によります民間事業者等の活動を支援する、こういった趣旨のものでございます。
 それで、先生も御指摘をされましたけれども、港湾では既に十六地域が指定されておりまして、その中には、神戸等のいわゆる国際ハブ港湾として機能していく港、それから新潟とか松山とかの中核港湾だとか、その他の国際貿易港として機能を果たしていく港が指定を受けております。
 国際ハブ港湾というのは、御案内のとおり、いわゆる欧米等の国際定期コンテナ航路を中心といたしまして世界の諸国との港を結ぶ、そういうネットワークの中心となる、基幹的な我が国を代表する港でございます。
 その他の地方の港というのは、特に日本の貿易構造は従来どちらかといえば北米とかヨーロッパ中心でございましたけれども、最近はアジアの経済成長によりまして、アジア、特に東アジアと日本を結ぶ貿易量亡いうのが非常に多くなってきております。それは、従来の横浜、神戸を経由する一のではなくて、地方の拠点的な港と中国とか台湾、韓国、シンガポールとか香港等を結ぶネットワーク、国際定期コンテナ航路の就航がどんどん出現してきております。
 そういった状況を受けまして、それぞれの地域では、従来の神戸、横浜を経由したのではやはり物流コストが高くなるものですから、それぞれの近間の港を経由して、そういうアジア地域との交易、貿易を活発化させていこうという動きが出てまいりました。ちょうどＦＡＺのそういう動きと軌を一つにしまして、ＦＡＺの指定を受けてそれぞれの地域の経済の発展を図っていこう、あるいはそれぞれの経済活動、企業活動の物流コストの削減を図っていこう、こういった動きが出てまいったものですから、それぞれの地域がＦＡＺの指定を受けられてきておるということで、港湾につきましては、やはりそういった地域の動きというものを、ある程度港湾物流の面から支えていく必要があるものですから、それぞれの地域で所要の、ニーズに合った施設をつくっていく、こういう考え方をいたしております。先ほど言いましたハブ港湾の考え方と、地方圏におけるＦＡＺ指定の港の整備というのは、それぞれの地域のニーズに合った整備をしていくという考え方をいたしておるわけでございます。
 それから二番目の財政改革会議、きのう閣議決定もされましたけれども、公共投資全体で来年度七％削減、七％以上ですか、そういった数字が出ております。
 御案内のとおり、来年度の予算編成に向けた大きな方針が決定されたわけですから、この方針に基づきまして、私ども、来年度の予算要求の内容をこれから検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 具体的には、今お話しいたしました中枢・中核港湾というよりハブ港湾、御案内のとおり非常に諸外国の港湾、大水深コンテナターミナルに立ちおくれている状況にございますから、これを何とか早く、国際競争力を確保する上からも、財政改革会議でも言われております物流の効率化に資する、そういった対策のためにも最も重点的、優先的に投資をしていきたいと考えております。一方、生活関連にも絡むわけですが、廃棄物の海面処分場の整備も大変立ちおくれている状況でございますので、国際物流それから廃棄物海面処分場といったものを優先、重点的に投資をしていく、そういった内容で予算要求を取りまとめていきたい、こういうふうに考えていることでございます。
 一方、公共工事のコストの削減だとか既存ストックの有効活用あるいは各省の枠を超えた連携事業、こういったことも十分踏まえながら効率的、効果的な港湾整備に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。