私は、スモンの問題について厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
 最近、医療あるいは薬務行政について多くの問題を引き起こしておりますが、その中でスモンの問題はきわめて深刻な問題を提起しておる、そして悲惨な事態であったわけです。そして、この問題についてはすでにもう論じ尽くされ、その解決の方向が明らかになっておるわけでありますけれども、それに反して実態は必ずしもそういっていないようであります。
 昨年の九月十五日にいわゆる確認書なるものが調印をされて、解決の方向が明示されたわけでありますけれども、該当患者の七割は裁判所で和解、そして和解金の受領をしたと思いますが、あと三割については依然として残っておる。その残っておる人たちは不自由な体をひっ提げて直接請願行動をしなければならない、こういう事態は大臣も御承知だと思いますけれども、こういう事態はどうしてこういうことになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
もちろん着工はやらない。事前調査というのは着工を前提とする夢前調査、もっとわかりやすく言えば、四十一億まだ大蔵大臣から、いやそれは認めるのだとかあるいはどうだという話もできぬくらいの状態ですから、たとえば予算計上は四十一億仮にされた、そして最終的には閣議決定がされた、しかし地元の協議、地元の合意が得られなければその予算執行についてはやらないのだ、執行はできないのだ、それほど地元の意思を尊重するのだ、こういうことですね。こういうふうに理解してよろしいですね、こういうことなのです。
先ほど話を聞いておりますと、何か私一人独走して関西新空港をやっておるように言われておりますが、これはやはり役所としてはその基本計画、実施計画というのを進めなければならぬのでございまして、その点は御理解いただきたいと思うのです。つきましては、これは地元が協力しなければ当然建設がむずかしいことは御理解のとおりでございまして、おっしゃるように、地元の合意が成立するまではいわば着工に踏み切るというようなことはいたしません。
運輸大臣、非常に厳しい状態で、大蔵大臣も答弁できぬわ。詰まってしまう。大蔵大臣はよけいなこと——よけいなことと言っては大変失敬だけれども、本当を言えばどんどん言いたい。本当にわかりやすく茶の間に浸透できる答弁をいままで国会でなさってきた。いまの答え、どうですか。答えられぬわけですよ。答えられないのだ。この心中それは私は十分わかっている。答えられぬ。そんな状態の中で運輸大臣だけがひとりはしゃいでいるような感があるので、私はやはり運輸大臣から、いろいろ経過もあり、もちろん御努力についてもそれはそれなりに認めていきたいと思います。ここでひとつ地元との協議、わかりますか、地元との協議が成立しない限り、もちろん建設着工はもとよりですよ、着工を前提とした調査等についてはしないということで私が理解してよろしいでしょうか。一言だけ。
地元の願望、運輸省からの正式な話はまだ聞いておりませんが、大蔵省非常に財政厳しき折から、大型プロジェクトに対しましては非常に厳しい態度で臨んでおることは御承知のとおりでございます。いろいろ御指摘がございましたが、十分それらは検討さしていただきます。
御承知のように、成田は全額国庫負担でやっております。したがいまして、その理屈から申しましたら関西空港につきましても全額国費で建設するという、いわば成田の例から見ましたならば、そういう議論はあろうと思います。
 しかしながら関西空港につきましては、私はできるだけ、これからの空港はすべてそうでございますが、地元との共存共栄を図っていくという観点から見ましても地元の意見がそこに反映されるような方途を講じておくべきだと思うし、また運用等につきましてもその地域と一体となってやっていく、そういう意味から、地元もこの空港に協力を願うということが望ましい姿だと思うのでございまして、そういう意味におきまして、地元負担を要望しておる次第でございます。
 出資一〇％というのは、こちらからまだ正式には要請いたしておりませんが、要望として伝えておるところであります。
さらに財政問題で、この関西新空港の取り組みについて大臣から。
 これは運輸省の案でありますけれども、成田空港については国費二〇％でしたね。今回は一割要求だ、こういうふうに私の持っている資料ではなっているわけです。これはどういうことなのか。国内と共用するからだということだけなのか、あるいは財源はほかに見つけているのだということなのか。そういうことについてはどうなんですか。
先ほども言っておりますように、あの原則は、存廃の決定とそれを実施する時期とは一体にはなっておりません。でございますから、ここは御理解いただけると思うのですが、したがいまして、その問題をひっくるめて地元と協議をいたしたい、こう言っておるわけでございまして、その点の事情はごしんしゃくいただきたいと思います。
私は、やはり併用論というものが腹の中にあるのではないかと思う。むしろそれであれば、そのような運輸省の真意というものを明確にして、地元民に対してそれに対する理解を求めるのか、あるいは大原則を変えていくのか、やはりそこらが大事だと思うのです。大原則を変えないと言いながら、存廃の時期をいつにするかには若干のずれがある、こんなことじゃ話にならぬ。大臣、どうなんですか。
三本完成しなければ伊丹が廃港できないという理屈でもないと思います。しかしながら、存廃の決定と、その決定された原則をいつ実施するかということとは別の問題である、こういうことを言っておるのです。
覚書についての解釈をということでございますが、その点につきましては先ほども御説明しましたように、われわれとしては今後、高齢化社会が急速にやってくる、その中で社会保障が重要な役割りを当然果たすわけでございまして、それが有効な形で効果を発揮していく必要があるということでございます。
 高齢化社会で真にその趣旨に合った形で社会保障が機能していかなければならない。そのためには給付の点につきまして、いろいろ問題を抱えている制度がございます。それにつきましては徹底的に見直しをしまして、給付の適正化あるいは重点化ということを図っていかなければならない。もし制度間で重複があったり格差があれば、それを排除していくという努力をしなければならない。
 一方で費用負担面につきましては、御承知のとおり一般財原、保険料、受益者負担、この三者でもって賄っておるわけでございますが、こういういまのバランスがそのままでいいのかどうかの見直しも進めていかなければならない。それから税はもちろんのこと、社会保険料、受益者負担につきましても、当然のことながら公平が確保されなければならない。こういうふうな両面にわたりまして、いろいろな検討を進めて適切な結論を出し、それを五十六年度予算で具体化できるものを具体化していくということでございます。
 その関連で特に、その三つの事項が問題となりまして、ああいう覚書になったものと理解しております。