大臣は、いわゆる自民党の文教族の中でその人ありと知られた方でありますし、大臣に就任されたことを聞きまして。これは今度がなり仕事をするのだろう、こういう期待を持っておるわけであります。相次ぐ大臣の見解発表等を聞いて、なかなかやる気十分だという感じはするわけでありますけれども、残念なことに、文部大臣は若いですから内閣はかわっても引き続いて何年か文部大臣やられるかもしれぬが、二年くらいですぐ交代していくあるいは一年くらいで交代していくということで、せっかくの抱負というものが実現できないことは私は本人としても残念だ思うわけであります。そこで、私は、たとえ一年であろうが二年であろうが日本の文教を背負う責任者として位置づけられた以上は、やはりその使命を果たすために奮闘をお願いしたいと思うわけでありますが、それについても教育のことでありますので、文部大臣の思想哲学というものがどういうものを持っておるのかということを私は非常に考えるわけでありまして、その点から、一昨年でしたか、非常に問題が提起をされたいわゆる教科書問題、そしてまた昨年のあれは何月だったでしょうか、ＮＨＫが東南アジアで今日本をどういうふうに教えておるのかというテレビの放送があったわけですが、テレビの放送をごらんになっておればそれに対する感想、それといわゆる教科書問題について大臣がどういうお考えを持っておられるのか、御所見を承りたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま文部大臣から申し出がありましたとおり、文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十九年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度の文部省所管予算につきましては、現下の厳しい財政状況のもとに、臨時行政調査会の答申の趣旨をも踏まえつつ編成いたしたところでありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は、四兆五千七百二十億四千百万円、国立学校特別会計予算額は、一兆六千十八億千百万円でありまして、その純計額は、五兆千二十一億六千四百万円となっております。
 この純計額を昭和五十八年度の当初予算額と比較いたしますと、六百九十七億九千八百万円の増額となり、その増加率は、一・四％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額は〇・八％の増加、国立学校特別会計予算額は五・七％の増加となっております。
 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。森文部大臣。
これにて塚本三郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十二日月曜日午前九時から開会し、外務省所管及び法務省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
私のところへ来ている訴えがありまして、いろいろ相談に乗ったわけでありますが、その人に言わせると、例えば品物を預けられてしまう。二百万なら二百万の信認料、信認金というものを払って、販社、販売会社という名称をもらったわけですね。ところが、二百万どころの騒ぎじゃなくて、一千万も二千万もするような品物をだあっと預けられてしまう。したがって、それを急いで第一営業所に卸していかなくてはならない。そういう形でこれをずっとやってきたのですが、それが第一営業所、第二営業所にいきますと三十万とか五十万というふうに信認料が下がってくる。ところが、下がってはいくんだけれども、その都度品物がぼっと来る。そして最終的に売れなくなった場合には、委託ですから本当は返していいわけです、返品がきくはずなんですが、絶対に返品がきかなくて、信認料で相殺をされてしまう。信認金というのは本当は預託している金なんですね。ですから、本来は返さなくてはならぬ。契約が解除されたときには返さなくてはならないのですが、返さない。それから返品は絶対に受け付けない、受け付けないでこれを全部代金を払えということで裁判まで起こってしまう、こういう状況になっているわけです。
 その人は私のところへ来ましたから、この資料を全部もらいました。これを今度は通産省の方に持ち込もうと思いますので、そのときには十分相談に乗ってもらいたいと思うのです。そして、こうした悪徳のような商法のあり方については、これをなくしていくような形にして、流通経済の正常化のために努力をしてもらいたいと思うのであります。
 今のところが一つ問題でありますが、もう一つの問題は、このノエビア化粧品というのは自然化粧品というのを非常に盛んに使うわけですね。化粧品の中に一体自然化粧品などというものがあるのかどうか、この辺の見解をひとつお聞きしたいのですね。