私たちは、委員会を通じても、あるいはまたこの国会を通じてしばしば申し上げておるのでございますが、わが国の農林水産業のよりよい発展のために、生産性の向上あるいはまた農業再編成を行いまして、できるだけ近代的な農業にしようとしておるわけでございまして、確かに農林水産業は自然を相手でございますだけに、この生産性の向上というのはかなり時間のかかる産業でございます。したがいまして、国内でもいろいろ農林水産業は過保護だとか、あるいはどうも消極的な産業だとかいうような批判はあるのでございますが、しかし私たちとしては精いっぱいのいま努力をして、いわゆる技術革新だとか、あるいは経営規模の拡大だとか、そのための基盤整備を行うとか、その他を進めていま積極的に農林水産行政を進めているわけでございます。その折に、やはり一番農家の方、あるいは農業団体の方が関心を持っておるのは対外経済摩擦でございます。私はこの対外経済摩擦を農林水産省である程度カバーしてやらなきゃ、抑えてやらなければ、私は新しい農政を幾ら農家、農民にお願いしても私はなかなか理解してくれないと、かように考えますので、私たちとしてはできるだけいま先生御指摘のように、単に対外経済摩擦ばかりじゃございません。いろんな面でこの農林水産行政の環境というのは厳しゅうございますけれども、その厳しい環境を私たちは改善しながら、農家、農民の新しい農業への意欲をわかしてやりたい、つくり上げてやりたい、創造してやりたい、かように考えますがゆえに、対外経済摩擦に対する態度も、あるいは他の新しい——等についてもやはりできるだけ農業を心配した態度で対応してまいりたいと、こう考えておるのでございます。
では、引き続いて二、三点お尋ねいたします。
 このけさほど来の議論を通しましてもおわかりのように、この日本の農林水産業、まさに四面楚歌といいますか、大変な状況でございます。どの分野をとってみましても明るい材料は何もございません。その上に経済摩擦による外圧というのがのしかかろうとしておるわけなんですが、大臣の外圧に対する決意、これはたびたびお聞かせもいただきましたが、私が一番心配いたしますのは、外圧ももちろんでございますが、国内が、国論が統一できない。閣内ですらこれに対して毅然とした態度がとれない。ましてや財界におきましては農政批判まで飛び出しているような現状でございます。これは単に農政に対する無理解というようなことで片づけてしまうような簡単なものではないと思いますが、農水省はこういう状況についてみずから省みてどういう感想をお持ちになっているんですか。また、それに対して今後国内のまず意思統一、それについての方針を聞かしていただきたいと思います。
原則的には先ほど申し上げたとおりでございますが、被害を受けた漁民の方々のこの大変な状況等は、いま先生からも、あるいはまた漁民の方々からもいろいろ聞いております。したがいまして、私たちとしては千葉県を通じてこれらのいろんな対策について十分指導し、また私たちとしても、それに対応できる、農林水産省として対応できるものは極力対応してまいりたいと、かように考えております。
じゃ最後に大臣に。
 このアカデミースター号の座礁事件について、現地漁民にとってはそれこそ仕事の場を追われた、こういうふうに現時点においては言えるかとも思いますし、非常に苦慮しているわけです。悪天候による不慮の事故との見解もございましたけれども、事前にもうちょっとしっかりした対応していればこれだけの大被害にならなかったんじゃないかなと、こういうふうにも思われるわけです。そこで、政府は地元漁民に対して、いまいろいろ議論しましたこの補償問題の早期解決はもちろんですけれども、救済金や見舞い金等のことも考えあわせて漁民の苦労に報いるべきだと思いますけれども、大臣もう一言お願いします。
ただいまつなぎ融資のお話をなされたわけでございますが、私どももさようなことは念頭にございます。ただ、現地の方からもまだそのような要請はございません。と申しますのは、現在民事のベースで交渉に入ったばかりでございまして、そのような対策につきましていろいろ私どもが申し上げますと、この交渉に微妙な影響が生ずる場合もございます。したがいまして、ただいま先生おっしゃいましたことは十分念頭に置きながら千葉県の方とも連絡を取りつつ今後対処してまいるというふうに考えております。
ちょっと長くなって恐縮ですけれども、済みません。もしその限度額で間に合わなかった場合にはこれはどうするかとか、そういう問題がございますけれども、この災害はもちろん先ほど言ったように責任者がはっきりしているわけなんで、加害者の賠償によるわけでございますけれども、この交渉が非常に難航した場合には長い期間がかかると思うんです。そこで農水省にお聞きしたいんですけれども、この被災者のためにつなぎ資金の融資とか救済措置、こういうものを検討しなければならないんじゃないかなと思いますけれども、この点いかがですか。
このＰＩ保険の保険金額につきましては、当事者間でもうすでに話し合いに入っておりますので、当事者間の間で話し合いの結果、向こうの当事者も来ておりますから、わかると思います。したがいまして、交渉の過程におきまして私どもも千葉県を通じながら情報をとりますし、また運輸省の方にもお願いいたしまして総トン数の中でどれだけが一体責任の限度になる額がということも十分に御連絡をとりまして、明確にいたしてまいりたいというふうに思います。
私は本法案の質問に入る前に、きょうの朝日新聞のトップに「反核・軍縮の意見書」と、朝日新聞の調査で百九自治体が載っています、朝日の一面に。
 その中で、沖繩の那覇市議会がこの反核、軍縮の意見書採択——沖繩は御存じのとおり日本最大の被害地であるという点から、その県庁所在地の那覇市で反核、軍縮の意見書を採択しようと大体全員協議会で意見が一致しておって、この問題についてやろうとしたところ、十九日の自民党本部の、こういうものに参画してはならないと、そういう指示によってこの那覇市の採択が見送られたという記事が載っております。私もけさ、私の沖繩の支持団体に電話を入れて確認したところ、この記事は間違いないと、こういうふうな確認をしたわけでありますが、いま提案された法案は、その絶対の条件として沖繩に平和を求める、核戦争のいかなる策動をしてもならない、その策動を許容すれば、大臣がいま提案した法案そのもの、沖繩県民の幸せということが根本から崩れ去ると、私はそういう認識を持っておるわけでございます。
 私も兵隊を六年近く戦争の経験がありますが、核爆発を受けた経験はございません。したがって、この前の広島における十九万人の草の根運動、まあ日本で最大の規模ですね、十九万人も集まるなんというのは。そういう動向から考えて、あなたは提案しながら、沖繩の平和を守るためにこの反核、軍縮の意見書を沖繩長官として、あるいは自民党所属の国務大臣として、この十九日の自民党の指示並びにこの沖繩における動向について、心構えとしてどういう考えを持っておられるか、今後そういうものについてはどういう政治姿勢で臨まれようとするのか。長官並びに国務大臣として、これは通告しておりませんから、同じ政治家の仲間としてあなたからまず冒頭御見解を今後のために聞かしてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。