これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
災害事故というのは、減少には努めておりますけれども、確かに発生しておりますので、私どもは、今回の事故につきましても、こういう類似事故が発生しないように十分指導いたしますとともに、実態につきましても、いろいろ私どもの方の関係機関あるいは災害対策の組織も持っておりますので、十分把握に努めて対策を講じたいと思っております。
僕が聞いているのに答えはないのですよ。あなた、説明してくれと私は言ってないのです。現実に、あなたそんなこと言っているけれども、これは今傾斜から落ちたために裁判になって罰金払っているんだ。それを外すとか外さないとか関係ないじゃないですか、これは。これは裁判所の通知ですよ。私持っています。略式命令。外すとか外さないとか指導するとかしないとかの話じゃないでしょう。現実に起こっている。現実に起こっておるから、だからもう一度全国を調査なさったらいかがですかと、それに対する答弁を求めたのであって、説明してくれと頼んだわけではない。調査するかしないか、その答弁を求めます。
労働安全衛生法におきましては、労働災害防止の責務は事業者にございまして、したがいまして、このために必要な費用につきましては事業者が負担すべきものとなっております。
 なお、労働安全衛生法におきましては、仕事を発注する者は、「安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮」することとされております。
やはり制度化するためには、それだけの技術的なすそ野の広がりでありますとか、例えて申しますと、大学におきます講座ができるような実態であるかどうか、それがどの程度の広がりでできるか、それからまた医師といえどもこれは一つの営業でございますので、医師側から見た場合に、現在の実態から見て対応するような経済実態があるのかどうか等々の問題があるわけでございまして、問題点はいろいろ御説明はできると思います。それがいつまでに結論を得るという時間的なお約束はできませんけれども、問題点の御説明は十分いたしたいと思います。
それでは、百歩譲って、私も何も政府を非難するために立っておるわけではありませんから、百歩譲って、まだやるべきことが残っている、あるいはこれは詰めなければならないということのようですから、今までそういう、これとこれが今問題なので、どうしようもないとか、どうしたらいいでしょうかという話は一回もないんだ。ただ、検討します、検討しますだ。じゃ、これをきちっと整理して、どこが問題であり、いつまでに結論を出すつもりであるか、そのことについては報告できますか。
急病自身が、水産、特に養殖業の展開にとって極めて重要な事柄でございますので、急病対策の取り組みについて私ども真剣に考えておるわけでございます。ただ、こういう獣医師と同じように制度化すること自身につきましては、まだいろいろ成熟していない部面もありますし、なお検討を要するということで、私どもやる気がないということではございませんことを御理解いただきたいと思います。
そんな答弁じゃだめなんですよ。病気の人がおる、だから医者をちゃんと国家試験でつくるんです、そうでしょう。官庁があれば医者が要らないんじゃないでしょう。あるいは家畜の病気がある、だから獣医師をちゃんと国家試験でつくるんじゃないですか。魚だけがなぜ官庁があったらいいんですか。そんなことはないでしょう。それは理屈成り立ちません。それだけの資格を持った人をきちんとつくって、そしてそういう間違いのないようにきちっと監督させればいいのであって、官庁が監督しておるからいいんです、そういう話はおかしいですよ、それは。
 それから、十年もかかって、結局やる気がないんでしょう。やる気がないならないとはっきり言ってください。十年間もだまされ続けておることはできません。はっきり言ってください。
春をめどに、春というのはどういう意味の春なのかよくわかりませんが、春をめどに一つの方針が出されるやに伺いましたが、確かに担い手、それからやる人の意欲、こういうものが非常に大事でありまして、それを端的にあらわしておりますのが、どうも嫁さんが来ないということです。これはもう一番はっきりそれであらわれておると思います。したがって、その現実が解消できたときに恐らく大臣の思うような立派な農村になっておるんだろうと私は思いますね。それを目指さなければならぬと思います。
 しかし、そのためには、ただやっている、やっていると幾ら言ってもなかなか見えません。そこで思い切った目に見える予算的措置というものをきちんとやらないと、これはだめだと思いますね。下水をどうのこうのと一生懸命やったって、人がいないところには要らないわけですから。したがって、まず人が要るようなこと、目に見えるそういう予算、これが必要だと思いますが、今年度の予算編成に当たって際立ってこれがそうだというようなものは一つでもございますか。
公開番組の派遣については、市町村の周年記念とか市民会館の落成記念とか、いろいろな形の記念行事にあわせて実施しているという場合が多いのが現状でございます。それで地方自治体との共催というような形をとっております。
 ただ、番組制作経費についてはＮＨＫがすべて負担をするという形で、ＮＨＫのスタジオをそのまま使う、例えばＮＨＫホールですといろいろな設備を補強しなくても放送が出せるというようなことがございますけれども、例えばステージが狭いとか、照明も足りないとか、場内に送り返す音声をきちんと整備するために補助的な装置が必要だとか、それから場内の整理とか、そういうものについては地元とお話し合いの上協力をしていただいているというのが実情でございます。
 岐阜のような場合は、あれは地元に負担していただくということではなくて、地域振興とかいろいろな形でこういうものをつくりたいということで御相談がございまして、結果としてはＮＨＫが、地元がおつくりになった、大体自治体か第三セクターが中心になってやっておりますけれども、そこの施設を借りてその分についてお支払いをするという形で実施しているわけでございます。