今お考えが述べられたわけでありますが、逆に申し上げれば、六十五歳ということを一応国民の前に、そういう認識の中でやはり関係の分野の方々が六十五歳に向けてあらゆる努力をやっていく、そういうような国民的な合意の中でお互いが努力をやっていく、その中でございましても、今御指摘がございましたように、残念ながら就労ができないといった方々に対しての一つの対応、繰り上げ支給等々の問題もあるわけでありますから、さような意味合いで、いみじくも五十嵐公述人がおっしゃったように、弾力性といいますか柔軟性といいますか、そういうものは今度の法改正の中でも十分に盛り込まれておるというような意味合いにおいて、ひとつ御理解を願いたいがというようにも考えるわけであります。
 時間が来たようでありますから、質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 国の責任と申し上げましたのは、先ほども若干つけ加えて意見を申し上げましたけれども、例えば、今日の鉄道共済の実態を生じさせた原因は一体何なのかというものをもう少し明確にしていただきたいというのが一つあるわけであります。
 旧国鉄時代、現役労働者がかなりの数おりました。その後、経営合理化等が進み、さらには民活化が進んで、これが必然的に年金の成熟度を高めたのは言うまでもないことであります。それは言ってみますと、私どもの立場から言いますと、共済年金といっても鉄道共済は企業年金と同じではなかったか、そういうふうに位置づけても過言ではなかったと私は思うわけであります。給付の問題でも、民間と比べますとかなり有利な条件がありました。そして、そういう中で鉄道共済の財政が悪化してきたのも皆さん御存じのとおりであります。
 そのときに国の責任として何をされたのか、今日まで放置されたその責任は一体だれが果たすべきなのか。それを、今の段階になりましてどうしようもないから、厚生年金の皆さん方、公的年金の一つとしてそれぞれの年金加入者が共同して責任を分担しよう、分け合うといいますか、そういうことについて我々厚生年金加入者の立場の皆さん方は理解できない。ですから、今日まで放置しておいたその責任というのは、旧国鉄労使はもちろんでありますけれども、挙げて運輸省、大蔵省、言うなれば政府の責任というのは追及されてしかるべきじゃないかという点で申し上げておるわけであります。ですから、今日の事態を招いたことについて、努力はされたのでしょうけれども、それが国民の前に具体的に明らかにされなかった、その責任というものを明らかにしていただきたいというのが趣旨でございます。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び第百十四回国会、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。
 ただいま議題となりました三法律案に対する御意見を拝聴し、各案審査の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず五十嵐公述人、次に庭田公述人、次に丸尾公述人の順序で、お一人およそ十五分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えをお願いいたしたいと存じます。
 それでは、五十嵐公述人にお願いをいたします。
全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鹿野農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いずれにいたしましても、国内炭を守るためには、やっぱりＩＱ制度の弾力的運用、政府の財政措置、助成措置というものがなければ守れないわけでございまして、どうか善処をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 次に、炭鉱の罹災者に関しまして若干御質問させていただきたいと思います。
 先ほどいただきましたデータによりましたら、確かに罹災者数は減少しているわけでございますが、データにも書いてはございますが、六十二年、六十三年、八次政策におきましても十四人のとうとい方が亡くなられているという事実がございます。確かに過去のデータと比べまして少なくなっているという事実は当然でございますが、今炭鉱従事者にとりまして一番大事なことは、やはり生命の不安がある、またそういう閉山に伴う、そういう生活に対する不安というものに直面しているわけでございまして、私もこの九月に北海道に調査に行ってまいりましたが、非常に炭鉱地帯が閉塞しております。
 そういう事実もあるわけでございますし、また我が党も実は三池炭鉱に調査に行きまして、いかに困窮されているかという事実を目の当たりにしたわけでございますが、そのレポートを見ましたら、現地の方がおっしゃっておりますのは、ただ一つ言えるのは、合理化をしたならば道が開けるということは全く不透明である、しなければ将来につながらないということだけが明確である、働く者の雇用と生活を守ることを目的とする労働組合という立場から、どのような気持ちで苦しみ、悩んで連続した合理化に取り組んできたか、また今後取り組まなければならないのか、こういう悲痛な声が寄せられたわけでございますが、今日の日本の経済を支えてきたこの石炭産業、今合理化が進められているわけでございますが、このような従事者に対しまして政府はどのようにお考えになっておるのか。あわせまして、減少しているとはいえ、さまざまなそういう保安の問題があるわけでございまして、保安確保についての対策もお伺いをさせていただきたいと思います。