特に日米通商摩擦問題につきましては、例年になく厳しいという感じを受けるわけでございます。古くて新しい「保護主義の妖怪」と言われているいわゆる輸入課徴金という問題もアメリカの中で取りざたをされておりまして、その辺の事情を総理はどうとらえていらっしゃるか。特に先日来シュルツ国務長官の発言であるとか、マンスフィールド駐日米大使の発言も、そういった意味で、とりようによっては日本に対するおどしてはないかととれるような厳しさがあるわけでございます。
 こうしたアメリカの報復的な相互主義立法であるとか、保護貿易ムードの高まるその原因についてでありますけれども、これは最大の原因は、一つには、一月に総理が日米首脳会談でおとりになった姿勢、とりようによっては非常に格好のよさが目立った。そしてまた、必要以上に物わかりのよさを示されたということがあるわけでございますが、この点については米側は、総理の発言、総理のこうした姿勢を両国間の一つの公約として受け取って、その上に立ってこうした厳しい強烈な日本に対する対応の迫り方をしているんじゃないかというふうに感じられるわけでございますが、総理はいかがお感じでございますか。
まず、世界的に見て常識的に考えますと、やはり一国が三百七十億ドルにわたる貿易の黒字を出すということ自体が脅威の対象になるだろうと思います。ある外国の人は、ＯＰＥＣ以上のドルを集積した、そういうことも言って、毎年こういうふうになるというと、もうＯＰＥＣも顔色なしだ。それはＯＰＥＣの場合には数カ国が集まってそういう現象が起きるわけですけれども、日本の場合は一国だけで世界じゅうのドルを集積してしまう。これが世界経済に変調を来す、そういう指摘をしている向きもあるわけであります。
 そういうように、日本にこれだけ貿易黒字が出てきているということが、世界の人々に対してショックを与えている。そういうことからいろいろな感情問題が出てくるだろうと思います。そういうものにも触発されて、日本の基準・認証制、透明性、そういうようなものがアンフェアであるというような声も出てくる。しかし、私らはそれはやはり文化ギャップといいますか、制度ギャップといいますか、そういうものが基本的にはかなりある、そう思っておるのです。
 しかしまた、日本側自体を検討してみますと、やはり先ほど申し上げましたような律令国家の体制というものがまだ残っておって、そういう面から我々としても考え直す面もあるのではないか。そういう点はどしどし直して、公共性の確保というものは、政府は最小限堅持すべき点は堅持するけれども、それ以上は国民の責任に任せて、国民の選択あるいは選好性に思い切って開放するということが必要な時代に入ってきた。これが国際国家という意味で、世界的スタンダードに日本も持っていくということになるのではないかと思います。
この際、運輸大臣、さきの再建法の問題で大変御苦労されたわけであります。赤字乗り切りのためには地方ローカル線切ることやむなし、そういうことで法律が通ったわけです。赤字のためには地方のローカル線をぶった切ってもしようがない、そういう方針をとってきていながら、今度はこの新幹線の問題については、地方に負担をしてもらわなければならないような理念に立って、いまそこにお立ちのお二人が提案の説明をしているわけです。そうして、新幹線というものについては、言葉が悪いかもしれませんけれども、財政的に比較的すぐれた地方が何らの負担もしないでさっさとでかして、やって、そうして恩恵を受けておる。これからのところは貧乏地帯です。その貧乏地帯には負担をしてもらう、そうでもなきゃやれぬ、こう言っているわけです。しかも、今日の国鉄における財政状態というものは、とてもとてもこれに金を出してやれるような姿ではあるまい。よしんば思い切って三分の一引き受けたからといって、三分の二出せますか。
 そういうことを考えますと、単に地方の純情な政治家たちや住民を喜ばせる法律案になっているかもしれませんけれども、これは大変な迷惑なものなんです。私ども青森県、盛岡まで来て青森どうするんだとしょっちゅう言われます。青森にろくな政治家がいないから盛岡でとまったんだろう、こう口の悪い者は言っております。青森県は、知事がもうぜひ青森まで欲しいと言っています。関君、君も何とか賛成してくれぬか、こう言っている。私は普遍的な行政というものの立場からいけば、北海道や青森県が恩恵に浴さなくていいということにはならない。急いでやるとするならば、北海道、青森、人口七百万ですよ。七百万の人口を擁する地域に、それらの諸君たちの利用に供するのに少なくとも善良なる政府は考えるべきことなんで、地方に持ってもらって初めて考える、こんなこと、私はないと思うのです。
 また、順序も、五線一度にやろうと考えるからくぐることができない。たとえ話にもあるでしょう。狭い道を通るとき、一人ずつ並んで通りなさいって。交通整理においても幅を占めて通っちゃいけませんよといって交通安全上言われているじゃありませんか。その場合に、順序よくこの細い道を通ってやるようにするのが私は運輸大臣の仕事だと思うのです。その場合に、幾らかでも財政的に余裕のある地方が順序だよということはないでしょう。私は、七百万の国民の人たちのために考えるときに、金を持てばやらせる、北海道だって青森だって金ありませんよ。でも、知事は命がけでこれはやりたいというので、あなたのところへ日参しているでしょう。かわいそうなものです、これは。そういう意味からいって、地方に負担をさせればこれができるのかどうか。できもしないのに、地方に負担ということで騒いでおいて、騒いでと言うと言葉が悪いとまたしかられるかもしらぬけれども、気を起こさせておいて終わるのがとどのつまりだろうと私は思うのです。
 そういう意味で、運輸大臣、この問題についてひとつ考えているところを、あわせまして国鉄総裁、総裁だってこの問題についていろいろ考えているところがあるでしょう。かくあるべし、こうしたい、こういう考え方というものが総裁にもおありかと思うので、この際、運輸大臣と国鉄総裁にこのことについての、いま出している法案に対する見解、それから行政についての進め方、考え方についての見解等をひとつ示してください。