ぜひ当局の的確な対応を要望しておきます。
 次に、これもそれとの関連、また法案との関連もございますが、ＢＩＳ規制の問題であります。
 我々は、このＢＩＳ規制というのは基本的には銀行経営の健全化のためには必要な施策である、こういう認識をしておるわけですけれども、ちまたでは、このＢＩＳ規制そのものが現在の金融機関の貸し渋りを生じさせている一つの原因ではないか、そういう見方がございます。銀行側として、このＢＩＳ規制によって、それを隠れみのにそういった行為が行われるということは、これはあってはならないことだと思うのですが、これについて一体どういう認識をしておるのか、簡潔にひとつお願いをしたいと思います。
ただいま委員から御指摘をいただきました三点は、私ども当局も全く同じ考えでございまして、今後の行政の基本的な姿勢としてそのような姿勢をとるべきではないかと考えているところでございます。
 含み益依存体質の経営からの脱却ということでございますが、まさに過去のバブル期にこのような経営が行われたという問題がございまして、それはまさにそういったことの反省の上に立って経営が今後行われるべきではないかと考えております。特に株式の含み益、先ほど委員から、九月末で十四兆六千億ということでございますが、この含み益も基本的には、長い目で見てこれからの不良資産の償却原資として充てるべきではないかという考えでございまして、この含みの安易な益出しの抑制を引き続き金融機関に対しては要請をしていかなければいけないと考えております。
 それから、不良債権のディスクロージャーの問題でございます。
 御指摘のとおりでございまして、金融制度調査会の中間報告では、ディスクロージャーに当たっては信用秩序への影響を十分配慮して段階的、漸進的に行われるべきであるということではございますが、将来の方向としては、できるだけそのディスクロージャーを充実していくことが必要であるという基本的な考え方が述べられでおりまして、行政当局としてもそのような方向に沿った対応が必要ではないかと考えております。
 それから、過去のバブルのときに判断を誤った経営の問題というのは、十分にその反省をし、その責任を問われるべきではないかという御指摘でございます。
 まさにそのとおりでございまして、現在そのようなバブル期の過剰融資の結果として、大量の不良資産が金融機関に累積をしているということになりますが、基本的にはこれは金融機関の自己責任原則により対応していくべきものである。そのためには今後とも金融機関の経営改善のため、経営合理化のための努力が必要ではないか、このように考えておるところでございます。
協同組織金融機関については、組合員の総会では開示をしている、こういうことでございますが、金融の自由化の問題どこういった問題は並列した形でやはり進めなくてはいけないのじゃないか、これが私の基本的に主張したいところでございます。
 この問題はこの程度にしておきますが、要は、金融システムの安定のためには、いわゆる含み益に依存するという従来の考え方ではなしに、健全な融資活動、それに必要な自己資本を確保する、これがまず第一にやられなければならない点だと思います。
 それから二つ目は、今のこの不良債権に対するディスクロージャーを推進していくということも極めて大事なことではないかと思いますし、三点目は、これらの問題と関連して、判断を誤った金融機関の経営責任を明確にしていく、これから金融の自由化が定着していく中で、この三つがどうしてもそれぞれの金融機関が守らなければならない最低の原則だと思うのですが、そういうことについてもう一度お考えをお聞きしておきたいと思います。
生活大国の実現に向けまして、おっしゃられますように働く人一人一人が我が国の経済的地位にふさわしい働きがいとゆとりのある、そして今お話しのように、目を閉じますときに本当にすばらしい国で生まれてよかったな、おれの人生はこれでもう何も言うことはないよと言えるような、そうした働きがいとゆとりのある生活を送っていただくことだ、こう思っております。そうした方向に労働行政を進めてまいりたい。
 その一つといたしましての大きな柱であります労基法改正、労働時間の短縮、そして安全の確保等健康で快適な職場づくり、総合的なパートタイム対策、そしてまた女性や高齢者の方々が生き生きと活躍できる環境づくりなどの施策の推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。とにかく今まで、私もそうでありますけれども、どちらかというと時間に追われた生活、これはまあ国会議員のさがとでも申しましょうか、特にそういう感を深くするわけでありますが、しかし、時間に追っかけられるのではなくして時間を追うような、そうしたゆとりを持つという、そうしたことでこの時短という一つの哲学的なそういうものを出せれば、こう思っております。
 しかし、実際、生活大国といいましても、まず一般、これはまあ都市周辺でございますけれども、朝通勤時間が二時間、二時間半、まだまだ霜のおりているうちに家を出て、そして電車に乗れば満員電車、会社に着いたときにはもうくたくたになっている。こういうことで果たして生活大国とその実感が味わえるのか。こうしたこと等々、やはりこれからの大きな課題だと思っております。
 そしてまた、この時短によって生まれてくる時間、この時間をどういうふうにして使っていくのか。今、先ほどのお話にございました。これはそれぞれの人生観がおありでしょう。しかし、政治という立場に帰ったときには、やはり安くて安易に、安易といいましょうか容易にいろいろな施設が利用できるという、余暇貧乏になってはこれは意味がないことでございますので、そうした余暇施設の整備にも取り組んでいく必要がある、このように考えております。
 大臣の考え方を述べろといえば、どちらかといえば総花的にずらずらずらっと今のようなお話を申し上げる、これを一つずつ具体化していくということは今後なかなか大変なことだと思いますけれども、しかしそれに向かって労働省挙げて頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞひとつ御支援、お力添えを願いたいと思います。