お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、第十条に規定いたしております条約その他の国際約束を誠実に履行することとか、あるいは国際的な平和及び安全の維持について配慮を払うといったようなことは、国といたしまして守らなければならない当然の義務でございます。
 なぜこういうことを規定することになったかという点につきましては、やはり昨今の科学技術交流の重要性とか、あるいは本法案が成立いたしますことによりまして今までの隘路を除いたというような点から、交流が促進しやすくなるといったような点に配慮いたしまして、そういう点にかんがみまして、第十条というものを配慮事項としまして特別に設けまして配慮していくという趣旨で規定したわけでございます。
 具体的なものとしてはどういうものがあるかという御質問につきましては、例えば現在の条約とかその他の国際約束というのはたくさんあるのでございますけれども、諸外国との研究交流に関連しました条約その他の国際約束といったような点になりますと、例えば核不拡散の条約であるとか、あるいは二国間の原子力協定、はたまた、例えば細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約といったようなものとか、あるいは二国間の科学技術協定といったようなものとか、それから、条約とか国際約束といった厳密な意味のものではございませんけれども、例えば原子力資機材等に関しましての国際移転についてガイドラインをつくっておりますロンドンのガイドラインとか、あるいはココム規制、それから国連におきましての対南アに関する諸決議といったようなものが具体的にはございます。
次は第十条の関係ですが、国際配慮の問題です。これは憲法九十八条の第二項に、国民全体に対しても次のように書かれているんです。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」というふうに規定が書かれております。これは当然だと思います。
 さてそこで、第十条は国際配慮をしなければならぬ、意味もわかります。その場合に、この研究交流促進に関して国際配慮をすべき具体的な法律、国際的な法律あるいは慣行というのを具体的におっしゃってもらいたい。
ただいま委員長からも御指示がございましたので、大変恐縮ですが、次回に整理をして私から御答弁をさせていただきたいと思います。
 繰り返して大変恐縮をいたします。私どものこの法案提出の趣旨は、そうした特定の目的とか意図を持ったものではございませんが、誤解があったりするといけませんので、整理をして御答弁をさせていただきたいと思います。
それで、政令案も見ているわけですよ。その中で防衛庁に関して言えば技術研究本部、それから第一研究所、第二、第三、第四、第五、それから試験場としては札幌、下北、土浦、新島、岐阜、それから中央病院、これだけあるわけですね。医師の方々が、医師というのはお医者さんですね、これが医療機関同士で共同研究をする、勉強し合うというのは、これは一般論として納得はできるわけですよ。ただ、今私が具体的に読みました研究所の研究員が行きやすくなることは当然でありますけれども、行くには何か特定な目的を持って研究に入るわけですね。あるいは共同研究に入るわけです。お医者さんを別にすると、残りの自衛隊の研究員というのは軍事技術オンリーなんです。お医者さんを除くと軍事技術全部ですね。そこであえて私がお伺いをしたわけです。産学官だけでやるならばそれほどねちっこい議論にもならなかったわけですが、自衛隊の研究者諸君も入ることによって問題が複雑になったわけです。
 そこで私は、本問題については統一見解をひとつ求めるということと、理事会でもこの取り扱いについて勉強してもらいたい。いかがでしょうか。
大変しつこいようで恐縮でございますが、私申し上げておりますのは、この法律は、今先生が御指摘のような点で、この法律によって仕組みが変わるという性質の法律ではございません。したがいまして、ちょっとこれ表現が適当かどうかわかりませんが、やろうと思えば今でもできる。しかしそれはまさに先生のお言葉をかりれば政策判断でやっていない。しかしこの法律が通れば今度はやれるようになるというのではないのでございまして、今でもやろうと思えばできるけれども、政策判断でやっていない。この法律ができればやっぱり政策判断としてやらないというならやれない、しかし強いて言えば、この法律ができることによって、やるときにやろうと思えばやりやすくなるという、やりやすくなるというような表現は適当でないかもわかりませんが、海外への研究員の派遣その他が他の横並び、他の研究員が海外へ出張するのと同じようにやりやすくなるということはあるかもしれませんが、この法律によって今やれなかったものがやれるようになるという性質の法律ではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 ただ、私こういう御答弁を申し上げましたが、委員もしくは委員長から御指示があれば整理して次回きちっと御答弁をさせていただきたいと思いますが。
先生御指摘の、古代史における日本民族の発生と申しますか、起源と申しますか、その辺につきましての学説は、先生今いろいろ御紹介いただきましたように諸説あるようでございます。したがいまして、その諸説につきまして、古代史にかかわる部分を教科書の中の記述をどのように書くかについては、著作者側もなかなか難しい点でございますし、検定においてもその点はなかなか定説として、あるいは客観、公正のものとして認識するには難しい点がある、そういうところでございますので、日本民族発生の起源にかかわる諸説については、詳細教科書で記述があるというわけではないのが現状でございます。
 ただしかし、先生が御指摘のように、少数民族の問題としてアイヌ民族の問題等あるわけでございまして、この点につきましてはほとんどの教科書で扱われておりまして、扱いとしましては、江戸時代の封建身分制度の問題というところからアイヌ民族の問題、明治、大正、昭和というふうな歴史的な流れについて取り上げておるという現状でございます。アイヌ民族の問題、少数民族の問題としては、まだ教科書の記述としては古代史の問題にまではさかのぼってはいないというのが現状でございまして、やはりその点につきましては、若干教科書として取り上げるについての限界と申しますか、制約があって現状になっておるというふうに理解しておるわけでございまして、今直ちに教科書において少数民族の問題を古代史までさかのぼって記述することについてはなかなか難しい点があろうかというふうに思うわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。