現在、確かにそういう御指摘をこの答申でも受けておりますし、都道府県におきましてもそういう要望もあるわけでございますが、都道府県で青少年保護育成条例というようなものも制定されておりまして、有害出版物等についての規制、そうしたものも含まれておりますが、私どもの方ではその運用につきまして助言とか、協力を行っております。こういうものに関連をいたしまして、青少年育成に関する基本法を制定するということにつきましては、各都道府県の青少年保護育成条例の運用の実態等も十分に踏まえまして、その規制内容とか、運用のあり方、そういうものを十分に分析しました上で、国におきます、そういう立法することのメリットでありますとか、またデメリット、そういうものも引き続き慎重に検討していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 また、そういう総合的な機関ということにつきましては、現在数多くの省庁におきまして、それぞれ固有の所掌分野で深い関連を持った形で、いろいろな行政、青少年対策が推進されておりまして、それぞれその固有の分野に深い関連を持った形で、効果を上げているところであります。今後、さらに慎重な検討を要するものというふうに考えているわけでございます。
もう一点ですが、青少年行政に関する総合的仕組みの根本的な検討という点を指摘して、あわせて青少年育成に関する基本法、また青少年省、庁の設置、こういうことについても検討する必要があろう、こういうふうに述べておりますが、この点についてはいかがですか。
御指摘のとおりでございまして、青少年対策を今後有効に進めてまいりますためには、調査研究というものを、私どもも力を入れておりますが、直ちに総合研究機関を設置するというところはいろいろと問題がございますが、青少年対策本部におきましては、当面青少年問題全般にわたります情報、資料の分析を、青少年対策本部自体でやろうということでございまして、情報、資料の分析でありますとか、あるいはデータバンクを青少年対策本部の中に設けるということ、あるいは本年度からさらにそれを進めまして、青少年に関する情報、資料について広く一般からの相談と、そういうディファレンスに応じる業務を行うというふうにして、機能の強化を当面進めてまいりたいというふうに考えております。
何か長期的総合的な施策を推進しているかどうかということについて、余り満足なお答えでじゃなかったように思いますが、そこで、いまお話のありましたことに関係するんですが、「青少年問題に関する総合研究機関の設置」、こういうことが言われております。これは私は早く検討すべきだと思うんです。設置すべきであると。どうなんですか。
御説明いたします。
 青少年にかかわります施策は、文部省でありますとか、厚生省、労働省、その他各省庁にわたって推進されております。私どもの総理府の青少年対策本部におきましては、こうした施策が有機的かつ円滑に推進されまして、効果を上げますように、各省庁の施策の立案、あるいは必要な調整を行いまして、こうした答申の趣旨の実現に努めてきたところでございますが、長期的展望に立ちました各省の施策を網羅しました計画の策定といいますのは、その前提といたしまして、いまお話のありました答申にも指摘されておりますように、必要な調査研究をやると、あるいは情報収集に力を注ぐと、いろいろ前提となります作業がございます。こういうことにつきまして努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
最後に、政府の青少年に対する取り組みについてお尋ねしたいと思いますが、昭和四十七年、青少年問題審議会では、「青少年に関する行政施策の基本的な考え方について」という答申をしております。その中で、「青少年行政の総合的推進のため画期的な方策を講ずべきである。」、こう言って、何点かの提言をしております。
 そこで、その中から三点だけお聞きしたいんですが、まず第一点は、「長期総合計画の樹立と推進」ということでございますが、「青少年に関する行政施策のすべてを包括した長期総合計画」、これを樹立し、長期的また総合的な施策を推進すべきであると。この点についてはどう対応していらっしゃるか。
こうしたオリンピック参加選手、国際的にもレベルの高い能力というものを持っておる方たちであって、こうした能力を学校体育に対して、社会体育というふうに言ってみたわけですけれども、この社会体育という、こういうものの水準を引き上げるために、積極的に活用していくべきだと、こういうふうに思います。そのためには、体育指導者の資格というようなものも問題になると思います。ただ、選手だから、能力があるから指導者の資格があるだろうかとなれば、やはりそこに問題があると思うんですね。そのためにライセンスの問題、またどうして指導者を養成するかという非常にむずかしい問題もあると思いますけれども、今後大きく期待されてくる社会体育というようなものの発展のために、もう少し制度的あるいは系統的な整備、これがされていっていいのではないか。こういう点で、社会体育の整備という立場から、文部省の構想、こういうものがおありでしたらお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
ひとつよろしくお願いします。
 関連して民間の社会教育の指導者に対する処遇についてお尋ねしますが、オリンピックで入賞した、またメダルを取ったという、こういう方たちがいらっしゃるわけですが、こうした人たちの処遇というのはどうなっておりますか。
先生からいままでの経緯につきまして大変詳しく御説明がございました。私どもは、そういう経緯の中におきましてこの制度の充実を図ってきた、そう考えておるわけでございます。
 もちろん、先生御指摘のように、今後もなお検討を続けなければならない問題はまだ多々あろうかと思いますが、とりあえず、今回の改正につきましては、特に、いまも御指摘ございましたが、果樹共済に重点を置いたわけでございます。それは、果樹共済においては保険収支が悪化する一方で、加入していただく方がまだまだ少ない、こういうことでございまして、これを少しでも改善をしていきたいと思いまして、果樹共済制度を果樹農業及び果樹栽培農家の実態に即応させるとともに、制度全体を果樹栽培農家に少しでも魅力あるものにすることによって、加入を促進し、果樹共済事業の安定的な発展を図ろうと考えたわけでございます。
 また、蚕繭共済制度につきましては、関係者が長年御要望でございました収繭量建て制を採用することなど、補償の充実を図っておるところであります。
 また、家畜共済につきましては、従来国会でもいろいろ御議論をいただきましたので、共済掛金国庫負担割合の改善を図ったような次第でございます。
 細かい点につきましては、経済局長の方から答弁をさせていただきます。