実際に、この申し合わせの中の支援の中の例えば（１）の①に「指導を行うための支援窓口の設置等体制の強化」云々とありますが、具体的に、企業からそういう窓口を通じての相談というのは、これを強化することによってふえているとか、実効は上がっているのでしょうか。
わかりました。
 次に、この関係閣僚会議の申し合わせの「警察による支援」という項目があります。警察による支援についても午前中からしばしばかなり詳しく御説明がありましたけれども、再度お聞きします。
 これは今回に限ったことではなくて、前からずっと続けておられるということなんですけれども、今回、この関係閣僚会議の申し合わせによって新たに強化され、あるいは具体化されたことについてはどういうことがあるのでしょうか。
絶縁のための組織と申しますのは、あくまでこれは政府側から各業界団体へ要請しておるものでございまして、それぞれの業界あるいは企業で判断されることになると思いますけれども、一応想定しておりましたのは、総会屋対策専門の弁護士等を雇いまして、あるいは総会屋対策に対するこれまでの経験等があるような人間を雇いまして、総会屋を使わない、絶縁するための組織というものをつくっていただきたいということを予定しております。
今もうちょっと聞きたいのですが、例えばこの六番目に「絶縁のための専門組織の設置」というふうにありますが、「いわゆる総会屋等と絶縁するための専門組織を各企業に設置すること。」これは、もちろん言葉はそのとおりなんですけれども、どういうことを想定し、あるいは、企業はこれをどう受けとめて具体化するんでしょうか。
日程第二 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長上山和人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔上山和人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、独占禁止法適用除外カルテルなど三十五制度について、公正かつ自由な競争を促進する観点から、これを廃止ないしは適用除外の範囲の限定等を行うため、関係する二十法律を一任して所要の改正をしようとするものであります。
 委員会におきましては、独禁法適用除外制度の運用状況とその効果、規制緩和と中小事業者への影響、今回積み残しとなった制度の今後の取り組み等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大宮和彦君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔木宮和彦君登壇、拍手〕
有働議員にお答えいたします。
 二十四時間対応ホームヘルプ事業についてのお尋ねですが、介護サービスの基盤整備を進める観点から、早朝、深夜を含め二十四時間対応できるホームヘルプ事業を普及させるとともに、在宅介護支援センターの計画的な整備を図るべく、現行補助事業が十分活用されるよう意を用いてまいりたいと思います。
 特別養護老人ホームの職員配置基準についてですが、痴呆性老人の増加に対応して寮母の増員が図られるよう措置費の加算制度を設けるなど、必要な処遇の確保に努めているところであります。
 以上であります。（拍手）
朝日議員にお答え申し上げます。
 介護保険制度における市町村への支援についてのお尋ねでございますが、今回の制度におきましては、財政安定化基金の設置、要介護認定事務の都道府県への委託など、保険者たる市町村を国、都道府県などがおのおのの役割に応じ重層的に古える仕組みを導入したところであります。 
 また、介護保険の実際の運用に当たりましては、財政力の弱い市町村あるいは規模の小さな市町村などは広域連合等を積極的に活用していこうではないかと、こういう現実に動きがございますし、また介護保険制度の導入自身が市町村合併の大きな契機になっていくのではないかと私は考えております。
 衆議院の修正において、施行後五年を目途に制度の全般的検討を行うこととされましたが、自治省といたしましては、この検討も含め、今後とも地方公共団体の意向を踏まえ、市町村が介護保険制度を安定して運営できるよう適切に対処して吏いりたいと存じます。（拍手）
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今御指摘ございましたように、全国の自動販売機五百四十四万台、うち酒類が十九万台でございます。飲料用の自動販売機全体の年間電力消費量が七十八億キロワットアワーでございますが、うち、この酒類が約三・五％程度と推計をされます。
 この七十八億キロワットアワー、飲料用自動販売機全体の消費量ですが、ダムとの関係でどのくらいかという御質問がございました。私、今正確な数字を持ち合わせませんけれども、大体平均的な発電所の一基弱ぐらいというふうに考えております。
 それからなお、この自動販売機につきましては、特に飲料用の自動販売機につきまして過去三年間でエネルギー原単位を約一三％低減をしております。この間に若干台数はふえましたけれども、トータルの電力消費量は四年間で約六％減少しております。これは御承知のように、例えばデイライトスイッチでございますとか、インバーター回路でございますとか、ファンモーターの回転数の制御等々の省エネルギーの努力を関連業界が続けているということの成果であると思っております。
 以上でございます。