地価税は、土地基本法に定められました土地は公共的性格を有する資産であるという土地についての基本理念にのっとりまして、土地保有に対する税負担の公平を確保するとともに、土地の保有コストを高めることにより土地神話を打破し、地価高騰の再発を防止するための長期的、体質改善的措置として創設されたものでございます。したがいまして、当面の地価の下落のみを目的とした短期的対症療法的な措置としては考えていないわけでございます。
 現状、先ほど国土庁からもお話がございましたように、まだ地価の水準は高くまた一段の引き下げが必要という状況でございますし、仮に地価が下がった後におきましても、基本的に土地の保有コストを高めるということで地価神話あるいは土地神話を打破する必要もございますし、保有コストを高めることを通じまして、土地の保有そのものが値上がり期待を目的意識に持つということではなくて、先ほど委員から御指摘もありましたように、利用価値に着目して保有をするというふうに考え方を変えていくことにもつながるものでございますので、そういう意味で、間接的にも地価高騰の再発防止に効果があるというふうに考えております。したがいまして、このような創設の趣旨を踏まえれば、地価税につきましては引き続き着実な実施に努めることが重要と考えております。
地価はこれからさらに下げねばならぬ、これは長官もそういう認識で言われたわけでありますけれども、そういう意味で活用できる手法はさらに活用しなければならぬということで、ぜひお願いしたいと思います。
 時間が参りましたけれども、一つだけ最後に、大蔵省来てますね。
 今地価税について、廃止も含めた見直しの論議がされておりますけれども、そしてまた、来年度の税制改正の焦点ともなるかと思うのですが、これについての考え方をお伺いして私の質問を終わります。
日本は、世界の中で見てみても、国土の計画的利用という意味においては、非常に劣っている国の一つだと私は思っております。きょうはこれ以上あれしませんが、そういう意味で、これはみんなが本当にこの問題について真剣に考えてやっていきたいものだと思っていますし、国土庁にはそういう意味でぜひよろしくお願いしたい、こういうように思います。
 それから、私は地価に対する認識の問題について冒頭に大臣に伺ったりいたしましたけれども、監視区域制度の緩和の問題についていろいろ聞いたりいたします。今年度もかなりの数の市町村が指定期限を迎えるようでありますけれども、この辺はどういうふうにするんだろうか。
 私は、この監視区域制度についてはぜひ継続することを基本的には考えてほしい。要するに、この監視区域制度が地価を抑える意味で果たしている役割は非常に大きいと思うのですね。そういう意味で、監視区域の指定解除の条件といいましょうか、こういうものを一体どういうふうに考えておられるのか伺います。
委員御指摘のように、土地問題という形でつかまえたときに、地価問題と土地利用問題といいますか土地利用の整序の問題という、大きく言って二つの側面があろうかと思います。
 地価問題は、我が国において過去三回異常に高騰したということを踏まえまして、どちらかというとそれを早急に解消し収束するという形での対応というのが重点になったわけでございますが、より長期的、構造的には、やはり我が国の国土構造、国家構造というものを踏まえまして、土地をその地域地域の自然的、文化的、経済的諸条件に応じて適正に利用するという方向で国土を有効に活用するということが基本なんだろう、こういうように考えているところでございます。
 土地基本法におきましてもそういう考え方で、土地についての基本理念の大きい一つとして、適正な利用及び計画に従った利用というものを書いておりますし、それのいわば実施法的な国土利用計画法を初めとする諸法制におきましても、そういう適正、合理的な利用の確保というものが行われておるところでございまして、ただいま委員がおっしゃったように、基本は国土の利用をいかに適切、有効に行うか合理的に行うかということにあろうかと考えておるところでございます。
私は、今度の総選挙で初めて当選をさせていただいたわけでございますが、その前十六年間、東京都議会議員として下町から出ており
ました。いわゆる小規模企業の町から出てきた議員でございます。
 先ほど大畠先輩も御質疑の中でおっしゃられておりまして、私も全く同感の気持ちで拝聴していたわけでございますが、選挙区を回りますと、西川さん、仕事がないんだよ、この言葉に私どもは本当に胸が張り裂けるような思いで、ただ自分のカのなさを申しわけなく思って帰ってくるわけでございます。お金の手当てをしてあげることももちろん大事なんでありますが、先ほど大畠先輩の御質疑にもございましたとおり、仕事をふやしていただくということが大事だなということを痛感をいたします。
 それから、長年の地方議員としての体験で申し上げれば、中小企業対策というのはすぐれて金融支援対策に限定をされているわけでございますが、もうそろそろ大臣の御方針のとおり、単なる金融支援で当面を糊塗するのではなくて、いわゆるリストラといいますか、大きく構造を変える中で中小企業の位置づけをさせていただきたいな、こんなふうに思っております。
 そこで、お尋ねをいたすわけでございますが、景気低迷だけではなく、顕在化しました大企業の国内生産の縮小、また部品生産の内製化というような問題、言ってみれば、何度も申し上げますが、構造的な問題がございます。そこで、中小企業対策をぜひ強化充実をしていただくに当たっては、当面の経営安定対策も、先ほど来、仕事がないということも含めて重要でございますが、何度も同じ角度からお尋ねをして恐縮でございますが、しかし、この構造的な問題にも積極的に取り組んで、中小企業に対する支援策を講ずるべきだというふうに思うわけでございます。何か重なったような質問で恐縮でございますけれども、先ほど言い足りなかったことを今ちょっと申し上げたつもりでおるのですが、重ねて御答弁をいただければありがたいと思っております。