そのパンフレットには「一方的な廃絶は」ということが書いてある、「一方的」という言葉が入っておるはずであります。
 私は、前から申し上げておりますように、戦後四十年平和がなぜ持続したか。原子爆弾という凶悪兵器が出てきて、しかも平和が維持されたのは何であるかというと、原子爆弾というものは業の兵器である、一たび地上に出現したらやはりもっと強いものを持ちたいと相手を見ながら考える、嫌だけれども持たざるを得ない、そういう型の兵器になって、そしてこれが膨張してきた。しかし、その間においてお互いが均衡を維持して、それによって抑止力として働いて平和が維持されてきた。甚だ残念であるけれども、そういうものの抑止力と均衡によって維持されてきたということは不幸なことでありますが、しかし平和が維持されてきたということは幸いなことであったと思うのです。
 したがって、それをよりよき方向へ前進させるためには、やはり均衡と抑止は必要である。ソ連もそういう立場をとって、したがってＳＡＬＴⅡであるとか、あるいは今日のレイキャビク会談であるとかという点でレベルダウンしよう、そうしてゼロまで持っていこう。レーガン大統領もそういうことを主張しておられる。そういうレベルダウンという形を言っているということは、やはり均衡と抑止を考えておるからやっておるので、この点においては米ソ同じ戦略的立場に立っておると思うのです。私もそう思います。したがって、これを思い切ってレベルダウンしていく方向に我我は今後とも国際的協力をもって努力してまいりたい。自民党が言っているのはそのことを言っておるのであります。
先ほど首相は、今、時代の分かれ道に立っていると思う、日本はいい方向にドライブをかけることが必要だというふうに言われましたが、ソ連の今の外交展開というのはそういう分かれ道の要因の一つとしては少なくとも見る必要があるのじゃないかと思っているわけでございますが、そういうドライブする方向じゃなくてブレーキをかけるような方向が自民党政府の対応の中にあるのじゃないかということを指摘しておきたいと思うのです。
 私はここで、国会でも二回ほど取り上げられましたけれども、自民党発行の「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」というパンフレットを持ってまいりました。この中にはこのように書いてあります。「つまり、西側の核抑止力の解体は、第三次世界大戦につながる危険な道であることを認識すべきです。 そして、ソ連は絶対に核兵器の廃絶をしないという現実を直視すれば、「核兵器廃絶」地動がいかに現実離れした幻想で、かつ危険なものかがおわかりになると思います。」ソ連が絶対に核兵器の廃絶をしない、そして西側の核というのは第三次大戦を防ぐものだ、核兵器廃絶の連動はいかに幻想で危険なものか、こういうことが書かれているわけでございますけれども、これはちょっと今の時代の分かれ道に立っているという情勢評価、ゴルバチョフ外交の展開等を見た場合、やはり時代おくれの認識に立った、結局のところ核兵器は残さなくちゃいけないというそういう立場のものだろうというふうに思います。
 これは日本の政権政党としては国際的な見識が問われる問題ではないかと思いますけれども、総理、どうでございましょうか。
ゴルバチョフ書記長は、ソ連に最近出てきた政治家といたしましては割合に西欧の事情を知っていらっしゃる、多分に近代性を持った政治家であると私は認識しております。これは、チェルネンコ氏のお葬式に私行きまして、その場でゴルバチョフさんと約一時間十分話しまして、そのときからああこの人はこういう人かなと思って国会でもその報告をしたとおりであって、その考えは今でも私は外れていない、そう思うのであります。
 やはりソ連の外交、内政における大きな改革者として、外交においても内政においても共産主義の停滞を打破する、そういうかなり大きな野心を持った、あるいは計画を持った、しかも二十年ぐらいの持ち時間を持っている、そういうような感覚に立って大きな改革をやろうとしていらっしゃるとは思うのです。そういうような意図は感ぜられる。しかし、いろいろな障害も国内的にもあるのでしょう。それはどの国にもあることで、我々も十分同情もし想像もつくことでありますけれども、それが一歩一歩前進しているのかなという点になると必ずしもイエスと言い切れない面がある。ＩＮＦの問題がかなり前進しているようにうかがえますが、果たしてどういうふうな状況におさまるか、我々は非常に大きな関心を持って見ておるというところであります。
ブラジル等の問題でございますけれども、国士館大学側から数回にわたりまして事情等を聴取いたしました結果、概要を申し上げますと、昭和五十五年度から五十七年度までの間に海外で、ブラジル、エジプト、アメリカと三つあるわけでございますけれども、ブラジルに関しましては武道館を建設するということで、その経費として約十億円、それからエジプトの関係、これはエジプトのカイロでございますけれども同様に武道館を建設するということで約三億四千万円余り、それからアメリカの関係は武道館ではございませんで、国士館大学のアメリカに置かれております支部の建物を購入するということの経費として一億一千万円余り、こういったことで合計約十四億円余りが国士館大学から海外へ送金されておるわけでございます。
 このうちブラジル関係につきましては、武道館というような施設を国士館大学みずからがブラジルに持つということが現地の法制ではむずかしいという事情があるそうでございますので、そのために現地におきまして現地法人をつくりまして、その法人の建物として武道館の建設を行ったということでございまして、国士館からその法人に対しまして送られました約十億円は貸付金ということで国士館側の方では処理を行っておるものでございます。いずれもすでに武道館の建築が終わって動き始めているというふうに聞いております。
 それからエジプトの関係につきましては、これまた武道館の建設でございますが、これにつきましては国士館大学そのものの施設を現地につくるという考え方でございますので、そういう経費として送金を行っておりまして、現地で現在建築が行われている途上にあるというふうに理解をしております。
 それからアメリカの関係につきましては、支部の建物ということで一億円余りのものをすでに購入いたしまして、支部の建物として使用されているというような状況でございます。
 私ども文部省といたしましては、こういった武道の国際交流というようなことを念頭に置いての事業というのは、武道あるいは体育にかなり中心的なウエートを持たせております国士館大学というものの性格から見て、一概に非難すべきものではないというふうに考えておるわけでございますが、それにいたしましても、これだけ多額の経費を先方に送るにつきましては、大学の財政状況、特に本体である大学の教育研究等に支障がないかどうかといったような点あるいは将来の全体計画についての十分な検討といったようなことが十分行われて慎重に行われるべき性格のものであるというふうに考えておるわけでございまして、そういった点からは遺憾ながらそういう慎重な検討が行われ全体計画が明確になっているという状況とも認められないわけでございますので、そういった点から国士館大学当局に対しましては、慎重に対応するようにということを指導を続けているところでございます。