お答え申し上げます。
 御指摘の釧路－根室間につきましては、先生も御承知のとおり昨年の国幹道法の改正によりまして新しく予定路線に追加をさせていただいたものでございます。したがいまして、本年度から、昭和六十三年度でございますが、高規格幹線道路調査、これを開始しているところでございます。今後ともその調査の推進に努めたいというふうに考えてございます。御指摘の点につきましては、私どもも十分念頭に置きましてこの区間の調査に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、国幹審の開催時期の問題でございます。本年度内に国幹審を一度開催させていただきたいという予定で今諸準備を進めているところでございます。ところで、その次の国幹審ということでございますが、従来、国土幹線自動車道建設審議会はおおむね三年ないし四年おきに開催をしてまいりました。今後につきましては、高速自動車国道の整備目標を早期に達成したいということで、今後調査を大いに促進いたしまして従来よりも開催間隔を縮めて開催してまいりたいというのが建設省の基本的な考え方でございます。
 ただいま先生から御指摘のございましたとおり、去る十一月八日、衆議院決算委員会におきまして、建設大臣から開催予定につきましてお考えを申し述べたとおりでございます。私ども事務当局といたしましても、この建設大臣の御答弁に沿いまして諸準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
地域の問題で一つ、二つ尋ねます。
 建設省さんにお尋ねしますけれども、私は、ことし四月の当委員会でもちょっとお願いをしましたけれども、釧路－根室間の高速道路を何とか基本計画路線に昇格をしてくれという話をしております。しかもその国幹審は、来年の国幹審には間に合わないけれども、その次の国幹審だというような答弁もいただいたわけでありますけれども、さきの、つい二週間ぐらい前ですか決算委員会で建設大臣は、今まで国幹審は三年から四年のサイクルで開かれたけれども今度は一年もしくは二年で開きたい、そのぐらいの間隔でやりたいんだという話がありました。しからば来年の国幹審に間に合わなければその次の国幹審で釧路－根室間は間違いなく基本計画路線に入れるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
当然そういうふうにお考えになってしかるべきだろう、私はさように考えております。特にことし、北方四島視察をいたしましたときに鈴木委員にもお供願いまして、本日ここにいらっしゃる北海道関係の方々も多くの方々に御参加願いまして、私は前にも言ったことがございますが、担当大臣として本当に地元の悲願というものをしみじみと痛感した次第でございます。これは地元の悲願であり、また日本の悲願でもございますから、さような決意で今後臨んでいきたい、かように思います。
特に私は、何も東京だ、いやモスクワだといって場所は限定する必要はないと思うのですね。例えば米ソなんかの場合はジュネーブだとかレイキャビクだとか至るところでやっているわけですから、これからもいろいろな国際会議なりあるいは何かのチャンスがあったならばとにかくアプローチする、いわば対話を深めていくことがこの領土返還運動の一つのもとではないかと思っているのです。そういった意味では、これからもそういった前向きの姿勢なんかもぜひともお願いしたい、こう思っております。
 そこで大臣、もう時間もありませんから、とにかく根室の人たちはかたずをのんで見守っていると言ってもいいぐらいの今度の定期外相協議でありますので、くれぐれもそういった何とかレールだけは敷いてもらいたい、そんな思いでたくさんの人がいるということをきちっと腹に据えて交渉に臨んでいただきたい、かようにお願いをするわけであります。そして大臣、先ほど、外相会議ならば交互に行うという話がありましたけれども、しからば来年、日本の外務大臣はソ連を訪ねるという解釈をしてよろしいのでしょうか。
従来大国におきましては、外相会談というものは交互の年一回というふうなしきたりがございました。また首脳会談も、お互いに訪問し合うというしきたりがございました。そうしたことが日ソ間においてはややもすれば変則的になっておったということも事実でございます。だからこれをまず普通の姿に戻して、その後はダイナミックに考えればよろしいのではないかと思われる節が多々ございます。特に、領土問題など大切な問題を抱えておる両国でございますから、他の二国間とは趣が異なっておる。そういうふうに考えてまいりました場合には、一回よりも二回、二回よりも三回、お互いが意見を交換する場を持つということが大切である。ゴルバチョフさんも非常にダイナミックに、アメリカに行ってニューヨークで首脳会談をやるとか、あるいは出先のどこそこの国においてやるとかというふうに米ソは確かに努力しておるということを私たちもよく認識をいたさなければなりません。そういう点は今鈴木さんが申されましたようなことも今後日本外交としては大切にしなければならないところ
であろう、かように考えます。
ひとつ今後の努力に多く期待をしたいと思います。
 さて、次の問題でありますが、私は北海道の夕張の出身なものですから勢い北海道問題を具体的に取り上げてみたいと思いますが、石炭の需要拡大の問題と、現実的に今北海道で起こっておりまして地元としては非常に困っている問題を具体的に指摘をしてお答えをいただきたいと思います。
 その一つは、実は北海道電力が北海道の内陸に石炭火力の発電所を何カ所か持っております。固有名詞を一々挙げません。しかし、その発電所がそれぞれ老朽化をしている、古くなった、したがってスクラップというか撤退をせざるを得ないというところにもう来ておりまして、例えば滝川の一号機から三号機、一号機は残念ながらことしの三月撤退、二号機、三号機は来年の三月に撤退をする。札幌のすぐ近くにあります江別、これは二つの発電機を持っておりますけれども、一号機が来年の三月、二号機が六十五年の三月ということで、北電としてはもう既に撤退計画を道民の前に明らかにして、しかも、その発電所の跡地の再開発につきまして関係市町村と具体的な話し合いをしているというさたかであります。
 問題は、一番先に指摘しましたように、八次政策がスタートしてから結果的に原料炭も一般炭も含めて四百八万トンのスクラップになる。六十四年度以降も、テンポは別にして縮小になるという事実はなかなか避けがたい。しかし、各山の強い熱望として、今、空知管内だけで五つの炭鉱が石炭を掘っておりますけれども、この五つの炭鉱を一年でも二年でも存続をさせて、需要をキープして働く場所も確保したい、もう大変な願望があるわけです。これは当然だと思うのです。ところが残念ながら、一方、北海道の需要の問題でいいますと、今言いましたように北電の内陸の火力発電所が事実上の撤退計画をもうはっきりして、計画どおり発電所を撤去をする、そうすると需要がどんと落ち込む、こういう現実問題があるわけであります。
 一つお尋ねしたいのは、通産省として、指導官庁でありますから当然把握をしていると思うのでありますが、そういう事実について正確に把握をされているのか。もっと言いますと、内陸火力というのはこれ以外にまだ砂川と奈井江があるのでありますけれども、砂川と奈井江の撤退計画等についてはどのように押さえられているか、これも御承知であればお聞かせをいただきたいと思います。