今、初中局長の方からのお答えにありましたが、子供たちは一日たりとも成長をやめていないわけで、絶えず毎日成長していく子供たち、小学校五年生という時期は生涯を通じて一度しかないわけであります。後でできるというものでもない。そのときでなければ、そのときこそ必要だ。その発達段階に応じた教育を考える、そのように指導要領がなり得ているのかどうか。また、先生方の創意工夫で教育は行われなければならない、したがって、指導要領も弾力的に運用されるべきだ、こう言っているわけですが、であるならば、弾力的に教師の創意や工夫のそういうところを重点的に取り入れていってほしいというならば、どうして指導要領に法的な拘束力というものを置くのか。
 その答えは多分、一定の教育水準を維持していくために、聞き違いかもしれませんけれども、先ほど同一の教育をしていくためにというふうに私は聞こえたわけですが、そのようにとらえてよろしいですか。
今単位制高校にかかわって局長の方から若干お話がありました。これは学習者の多様なニーズにこたえ、一度学業を中途でやめた者についても再度チャンスが回ってくる、そういう点で、生涯学習という視点からもこの単位制高校をさらに拡充強化していかなければならないというお話だったように思うわけですけれども、そこで私は、高校を中途で退学をしていかなければならない、また退学していってしまったという生徒の救済策として単位制高校はある程度役割を果たしている、それはそれなりに言えるでありましょうけれども、その十一万とも言われる高校中退者あるいは小中学校における四万にも及ぶ登校拒否児、これもまた学歴社会の弊害としての遺物であるというふうにとらえますと、そういう点についてそのような学校教育の実態を何とかしなければならない。
 行政サイドでも教育現場でも親という立場でも、それぞれこの解決に向かってみんな努力をしているというふうに思うわけですけれども、この辺について、登校拒否や高校中退の現状についてどう考られているか、お伺いをいたします。
今、社会人の大学等への受け入れという問題が出てきたわけでありますけれども、もう少し具体的に、例えば単位制高校の模索とか単位をどこの大学で取ってもというような単位の互換とか、そういうことも高等教育の中で盛んに叫ばれておりますし、強調もされつつあるわけです。その点について、社会人入学と単位制高校とか、単位の互換ができるとかというふうな問題とのかかわりについて、若干御説明をいただきたいというふうに思います。
ただいま文部大臣がみずからの経験を含めてその必要性を語られたわけですけれども、入社試験にかかわってもやはりペーパーテストで人間をはかるという偏差値がひとり歩きをしているこの世の中を何とか解消していく、その手だてとしてやはり考えられていかなければならない。そして前回の文教委員会での文部大臣の言葉をかりれば、大変謙虚に、私は成績はよくはなかったけれどもスポーツマンという点で採用をされたという側面がある、だから、人間はどれだけの知識を持っているかではなくて、これからどれだけのことができるかという、そういうものへ目を向けた選抜方法、それが入社試験の本筋、そういう方向へ行くべきであろうし、また学校教育においても入学試験制度がそういう姿になってこそこの学歴社会の是正も一つの解消できる糸口になろうというふうに思うわけであります。
 そこで、お尋ねをしたいと思います。
 このリカレント教育と言われる方法を踏まえて、これからの高等教育とどのようにかかわらせていくのか、その辺についてお伺いをいたします。
まことにそのとおりだと思います。
 私自身も昭和三十三年に企業に就職をいたしまして、その後、現場で大変忙しい思いをしながら働きましたが、考えてみれば少し勉強が足りなかったかな、三、四年たってから、もう少し経理の方の勉強をしておくべきだったとか、あるいは技術者のところで門前の小僧的にいろいろ勉強しておりましたが、ああ、やはり技術の勉強も少ししたいなというような気持ちを持ったことは正直言ってございます。
 ただ、余りに仕事が忙しかったために、その当時それを実現することはできませんでしたけれども、社会情勢の変化とともにそういった希望を持つ人たちが、きちんとリカレント教育と申しますかそういう形での再教育を受け、そしてさらに能力と人格を高めて社会のために貢献をしていくということはまことに望ましい姿だと思います。そのとおりでございます。
私がそのように細かい点を御指摘申し上げたのは、やはりやらなければならない基本、一番大事なところは、法律としてきちんと整備をしておくということが一人一人の学習権なり働く権利というようなものについても保障できる裏づけだというふうに思いますので、この生涯学習法案についてもそのような整備をされた形で出てくるのが筋ではないかと再三申し上げているのはそういう意味であります。しかし、その点についてはお答えいただかなくて結構であります。
 次に、先ほどリカレント教育のことについて触れさせていただいたわけですけれども、人生の早い時期に教育を集中させるという今までの日本の教育体系ではなくて、やはり労働、教育、また労働、職場へ戻れる、そういう繰り返しの教育の体系をつくり出していこうというのもこの生涯学習の本旨であろうというふうに思いますが、その点、文部大臣、いかがでしょう。
今のお答えで、一二・五％の企業で既に行われている、これは諸外国から見れば本当にまだまだ低い数字でありますから、ぜひこの拡大に向けて御努力をいただきたいということですが、これとかかわって本法案にかかわらしていただくならば、今、生涯能力開発給付金というのを私が調べたところによりますと、これはやはりこの給付金が給付されるその法的根拠として、職業能力開発促進法の第十条あたりのところから効力を発してこういう形で給付されるという形が出てきているように思うわけですけれども、その点はそのように理解してよろしゅうございますか。
わかりました。本当に大都市に住む、私なんかそうでありますけれども、そういう利用者に向けて大変思い切って簡易郵便局法を改正して、そして利用者の便宜に当てようという基本的な考え方に私も賛成を申し上げます。ぜひ特定郵便局との調整をきちんとしながらこれを進めていただきたいと考えております。
 与えられました時間が若干残っておりまして、なかなか国会質問の機会もないわけでございますから、残りの時間を使わせていただきまして、郵政事業のほかのことについても質問してもよろしゅうございますか。――
 今は私、郵便事業について大変関心を持っているわけですね。といいますのは、ほかのいろいろな国営的な事業が非常に赤字を出して財政的な負担を重くしていく中にあって、かつて我が国の郵便事業もややそういう危機に見舞われたということがあったのでしょうが、その後関係者の献身的ないろいろな合理化努力等によりまして、最近は郵政事業の財政は非常に好転していると伺っているわけでございますが、平成元年度についての収支の見通しはどんなものなのでしょうか。