文部省に置かれます保健体育審議会で「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」の御答申を四十七年にいただいておりますが、その答申の中で、広く社会体育分野あるいはスポーツの分野における指導者の養成、また、その資格につきましての明確化等につきましての御指示をいただいておるところでございます。これらに基づきまして、いまそれなりの調査研究を進めておるという段階でございます。
どうも聞いていてもよくわからないのですけれども、スポーツ振興法という法律は、競技、体育を含めてスポーツ的にとらえているようでもあるし、体育とスポーツというのは、普通、長い間の常識的な観念から言うと違うようでもあるし、よくわかりませんが、国民の要するに体育・スポーツ、レクリエーション活動などの要求に対して、新しい大学をつくって、それに特別にこたえようという意図が、この新しい体育大学と理解していいですか。
お答え申し上げます。
 体育は、一般に身体的活動を通しまして心身の健全な発達を図ろうとする働き、つまり運動競技、体操その他の身体運動を手段とする教育と言えると思います。スポーツは一般には運動競技の意に使われておりますが、スポーツ振興法におきまして、運動競技その他の身体的運動で、心身の健全な発達に資するものをすべてスポーツと定義しております。そのように、スポーツにつきまして身体活動全般をとらえるというような広い動きが起こってきております。国連で体育・スポーツ国際憲章が制定されまして、体育・スポーツは、すべての人権を保障する問題であるという指摘がございますが、最近、体育・スポーツを対句で一体として使っておるという例が起こってきております。スポーツの中には、もとより屋外、屋内でのスポーツがございますし、また、それらはある面で学校体育としてのスポーツ、社会体育としてのスポーツという分野がございますが、同時に、もっぱら個人等の娯楽としてのスポーツというものも含まれておると思います。
 レクリエーションでございますが、レクリエーションは、一般に仕事から解放された余暇時間になされる自発的な活動というように言われておるわけでございます。このレクリエーションも、広い概念でございまして、この中には、具体にはスポーツ、また野外活動のようなもの、あるいは民族舞踊、ダンス等を含めました文化活動、これらを総称しておるというようにとらえるわけでございまして、私どもは、社会体育の分野における国民の身体的活動全般を意味するという意味で体育・スポーツ、レクリエーションという言葉を使っておるところでございます。
文部省、ここの大学は、体育・スポーツ課程の八十人の学生を入れるコースと武道課程の六十人のコースという特徴がありますが、体育・スポーツと武道は別ですか。なぜ別なのですか。
御案内のとおり、上越、兵庫、鳴門、鹿屋ということで新構想の教員養成大学の創設準備調査が行われておったわけでございますが、昭和五十三年度におきましては、新高等教育機関設置調査ということで、この鹿屋の場合には、鹿児島県におきます教員の需給関係というようなことも考えまして、必ずしも教員養成大学に限定しないで、新しい高等教育機関としては何が適当かということを検討することにいたしましたのが昭和五十三年度でございます。その後、昭和五十四年度になりまして、体育系の新高等教育機関の設置調査を行うことになったというのが従来の経緯でございます。
教員養成大学の設置地区については、前に当委員会でも、全国四カ所の一つとして鹿児島が挙がっておりました。それが鹿屋の体育大学に変わったのはいつごろですか。
アメリカが他国の防衛に対して協力し、いろいろな犠牲を払っている条約が幾つかありますね。ＮＡＴＯもそうですし、ＳＥＡＴＯなんかなくなりましたが、韓国との間の相互防衛条約、これもそうですしね。それでそういう防衛任務を負担している幾つかの条約があります。日本の場合には、形としては非常に韓国とか台湾なんかと結んでいた条約に似ている、つまり一対一の相互防衛条約的な形をとっています。ただ、日本の場合には平和憲法がありますし、それから広島長崎の核爆弾投下なんという、両国の政治あるいは両国の国民にとって、心の中に深い傷跡のある問題もあるというような形ですから大分違いますけれども、それから大東亜戦争の場合の、太平洋戦争の場合の主要なお互いに敵国でありましたからね、違いますけれども、とにかく幾つかの条約があります。
 ＮＡＴＯですね、たとえばＮＡＴＯと一体安保条約はどういうふうに違うのかということもこれは考えておかなきゃならぬと思うのですが、とにかく日本なんかでももう簡単に西側の一員としての責任なんということを言うのですね、西側の一員としての責任なんということを、こういうことを言います。これはＮＡＴＯの場合にはソ連の軍隊がなだれのように東欧からチェコあたりまで攻め込んでくると、そういう状態で、自然にこの防衛感情が出てきて、それでＮＡＴＯというものが自然に成立し、アメリカもそのＮＡＴＯの自然な後ろ盾になったわけですね。それで、ＮＡＴＯの場合は、まず第一にＮＡＴＯ加盟国のとにかく協力関係がまずそこにあって、それとアメリカとの協力関係がある。ＮＡＴＯの加盟国は、まず加盟国に対する一つの責任があるわけですね。フランスならフランスはドイツに、ドイツはフランスに、あるいはイギリスはどこにというふうに、責任があるわけですけれども、しかし日本の場合にはアメリカとの条約ですからね。だから、この西方の一員なんという言い方も、注意しないと間違える。広い意味で自由主義陣営という言葉もありますけれども、この言葉なんかも使い方にはイデオロギー対立の世界に世界を再び持ち込むという問題にもなりますしね、問題もありますけれども、しかしまあ自由主義陣営、社会主義陣営というような分け方ありましたし、それから第三世界なんという分け方もありますが、とにかく西側の一員というようなことでヨーロッパがこういう負担をしている、だから日本も西側の一員としてこういう負担をしなきゃいかぬということは、安保条約の成立とかＮＡＴＯの成立とかのそういう歴史的事情を考えると、そう簡単に言っちゃいかぬことだと私は思うのですが、外務大臣はどう考えられますか。