北朝鮮に関しましては、第十八富士山丸の乗組員の事件が未解決でございますし、そういう中でただでさえ孤立している北朝鮮をこれ以上刺激したくないといったような配慮もございますでしょうし、また北朝鮮の西側で開催されるスポーツイベントへの参加という意味で、ことしの夏のオリンピックへの北朝鮮の参加への道を開くかもしれない、こういう政治的な配慮というものもあるんじゃないかと思いますけれども、そうした政治的配慮を別にいたしましても、ともかく今後とも文化交流、中でも学術交流に関しましては別枠に考えていただく、そういう線を貫いていただきたいということをお願いするためにきょうこの質問をしているわけでございます。
 けさも日本経済新聞で見たわけでございますけれども、学問の世界は原則的に国境を越えるものであり、逆に政治的にどのような対立関係の中にありましょうとも交流を行うべきだという信念がずっと国際的に行われている。例えば戦後の非常に米ソの対立が厳しかった間でも、例えばアメリカ人の学者がソ連に行くとかソ連の学者がアメリカに来るというようなこともずっと行われておりましたし、ベトナム戦争のさなかでさえも、北ベトナムのパスポートを持った人がアメリカにやってくるというようなことがあったわけでございます。
 ところが日本に関しましては、これは外務省の直接の意図であったかどうかはよくわからないんですけれども、私の身近では、例えば日本で国際会議なんかがありますときに北ベトナムのパスポートを持った方をお呼びするのは遠慮しようと、そういったような雰囲気が日本の学会にあり、それは単独で考えたのかそれとも外務省のそういう示唆があったのか、そういうところはつまびらかではありませんけれども、そうしたアメリカへの政治的な配慮というものがあって、そういったことから逆にアメリカ人の学者のひんしゅくを買ったと、そういったような事件も私は覚えているわけでございます。
 何か非常に前置きが長くなりましたけれども、今度の南アの科学者に関してでございますけれども、日本経済新聞によりますと、国際学術連合会
議、ＩＣＳＵが日本での総会を断念したと、そういうようなことが言われているわけでございますけれども、このことについてどういうふうにお考えになるか、まずお伺いいたします。
内閣委員会におきましては、私もおりましたし、まず入国管理局長から今申されましたような返答がありました。私はその返答に対しまして裏づけをしております。だから法務省、外務省は何らそこにおいてそごは来していないということでございます。
 ただ、その後に、いろいろ法務省ではあったらしいです。だから報道にもちょっと混乱があったかもしれません。そんなことがあったものですから、現に出たという時点において、これからいろいろと個々の方々に関しまして公務員かどうかということになるでしょうけれども、一応法務省は、スポーツ等々に関しましては措置をとる以前は同じことだったと、そういうような趣旨を申されたわけで、その中に例えば公務員がまじっておられたら、たとえそれが選手でありましてもこれは入国を許すわけにはまいらないと思いますよという趣旨を入管局長もしゃべっているわけでございますから、したがいまして私たちの考え方と何ら差はない、こういうふうに思っていただければ結構でございます。
四月十四日の衆議院の内閣委員会で法務省熊谷入国管理局長が、スポーツとか文化交流などの入国審査は裁定措置以前の考え方に基づいてやる、そういうようなことを言っていらっしゃるわけですけれども、外務省とそして法務省との入国に対する基本的なお考えの相違というものはございますか、ございませんか。
きのう私が記者懇で申し上げたことがそのまま報道されております。
 こういうふうに解釈していただいたらいいんじゃないだろうか。今回の措置は、大韓航空機——北鮮のテロ行為であると日本政府は判定しましたから、したがいまして毅然たる姿勢を示すために我々といたしましては措置をとりました。これはもうこの委員会でも申しましたとおり制裁ではありません、措置をとりましたと。その措置の中に、公務員は日本からも向こうからもこれはちょっとしばらくの間は遠慮していただきましょう、こういうふうに書かれておることがございます。したがいまして、今度ピンポンに関する北朝鮮の選手団、スポーツという点から考えた場合は、一応我々としてはこの措置以前の問題として考えておるけれども、既に日本が措置を出した以上はそれに触れるようなお方は入れない方がいいんじゃございませんかと、もし触れられる方があったならば、やはりこちらといたしましても当然入国をしてもらうのを遠慮してほしいということになるだろうと、そういう趣旨がきょうの報道になっておるわけでございます。
別の質問をさせていただきます。
 北朝鮮のスポーツ選手国の入国ビザに関してのことなんでございますけれども、来月十五日、新潟市で開催されますアジア卓球選手権大会、外務省の御意向、けさ、何かテレビでは一応選手はオーケーと、しかしながら選手と一緒についてくる役員についてはその身分などを十分に検討するというようなことが報道されておりましたんですけれども、いかがでございましょうか。
だから、つまりその背景として、素人考えですと、アフガンの和平からイラン・イラク戦争の和平に向けて、ソ連とアメリカが共同歩調をとる、そういった動きの一端として見ることができるのかなというふうに思ったものですからお伺いいたしました、何か素人のうがった考え方かもしれませんが。
まず、お尋ねの冒頭にソウル・オリンピックの成功を祝っておられました。私もともどもに一番近い国で多くの参加国を得て成功裏に終わられたことを心からお喜びを申し上げる次第であります。
 そういう中から的確な御指摘をいただきました。その中でソウル・オリンピックの成績をどう思うかということでありますが、先生が冒頭に言われました幾つかの御指摘は非常に当を得ておると思います。翻って、選手諸君の努力、これは私はよくやったと言って褒めてあげたいと思っております。
 どこに問題があるかというと、言うなれば私どもに問題があったのではないだろうか。とするならばどうしたらいいのかという観点とあわせてお答えをしたいと思うのですが、たまたま総理のもとにスポーツ振興に関する懇談会が持たれまして、この春先に一応の御意見をいただいたわけであります。しかし、これは私的懇談会でございますので、正式な審議会としては文部省におきまして保健体育審議会でお預かりをして審議をしていただくのが一番よかろうということで進めておりまして、この八月に中間のまとめをいただいておりますので、これをお読みのことと思います。
 その中で、強いて私が言葉で言えば、これからは四つの方向に従ってスポーツを振興させていきたい。その一つはジュニア対策でありまして、小さいときから、幼児のうちから才能を発見する。第二は、それなるがゆえによき指導者の育成が必要だ。コーチその他でありますが、これを進めなければいけない。第三番目には、さはさりながら、これは根性論だけではいけないのであって、おっしゃるようにスポーツ医科学との連携がぜひ必要である。それから第四番目には、各年齢あるいは各種目によりまして適正なカリキュラムを組んでいく、こういうことが必要であろう。これを私どもは四つの柱として進めていくところでございまして、振り返って、その面で今まで欠けておった面があったのではないかな、まずそういう反省は私どもいたしておるわけでございます。
 これから取り組んでいきますにつきましては、今申し上げた保体審の中間答申、あるいはまた今さらに御審議をいただいておりますので、それを的確につかませていただいて、そして今おっしゃったようなインセンチブの問題あるいは体協に対する資金面での援助の問題、この点も今まで八億数千万をソウルの強化資金で出しておりますけれども、六十四年度ではこれを大幅にふやしたいというようなことは概算要求で要求はいたしておりますが、さらに皆様方の御鞭撻を得て充実させてまいりたい。
 以上、冒頭それだけをまず申し上げさせていただきます。