私は道路を、これは幹線道路ですね、幹線道路は、それは軍事的にも使われることがあるかと思います。だからこういうことを一々何といいますか、軍事ということで押さえるということはなかなか難しいんじゃないですかね、道路ですから。民用にも使われるし、あるいは軍用にも使われることもあると思いますし、フィリピン自体が命戦争しているわけではありませんし、ですからそういう点では今の日比友好道路というのはもっと広くフィリピンの国民経済全体に寄与する道路であると、こういうように私は解釈しております。
大臣、私は決して無理なことを言っているんじゃないんです。初め経済協力をやるということで日比友好道路をやったと、援助をですね。そしてそれは軍事目的に供するものではないということでやったと。そしてずっとやってきて、しかし、調査に行った人がそういうふうに結論づけている。だとするならば、その時点でこの問題は日本の政府の立場はこうですよと、ですから日比友好道路でこういうふうな報告書が提出されておりますけれども、この点は十分に注意してもらわないと困るんだということを相手に伝えて、その上で十三次の日比友好道路をやれば、それはそれで筋が通るけれども、その訂正も何もしないで、相手が日本側の立場をわかってくれるだろうから援助しましょうということでは、やっぱり国会の決議から見て反することになるんではないかという意味ですよ。
フィリピンの例にとって申し上げますと、例えば軍事的用途に向けられるごとき経済技術協力は行わないという国会決議との関係で、この国会決議の趣旨に沿わないような可能性があり得るものにつきましては、委員も御承知のとおり、例えばスービックの造船所等につきましては特に相手方に念を押しまして、我が国の基本的な態度はこうであるということを明示的に申しまして、討議の記録等の形で先方の確認を得ております。したがいまして、フィリピン側はそういう我が国の基本的な態度というのは十分承知しているものと考えておりますし、この道路の件につきましては、この道路が軍事的目的云々という国会決議の観点から問題になり得るという認識は持っておりませんでしたので、特に念を押すということはございません。
そうすると、そういうことを伝えないで、今度第十三次の中にも日比友好道路が入っているでしょう。そして、そういう軍事的な用途に供せられるというおそれがあるというふうに判断される、そういうものに確かめもせぬ、相手にも言わない。しかも、十三次の協力の中には日比友好道路を再び出している。これは国会の決議から見て、国会決議に反する態度じゃないでしょうか。
いや、藤田さん、質問に答えてほしいんですよ。
 こういう問題を見た後、フィリピン政府に、こういうふうな報告書が提出されているけれども、調査に行ったメンバーから、我々の見解というのはこういう見解だと、だからこういう意味での援助というのは行わないことに日本としてはなっているんだということを、フィリピン側に明確に伝えたんですかと聞いているんですよ。伝えでなかったら伝えてないでいいんですよ。伝えたなら伝えたと。
まず第一点でございますけれども、フィリピン政府からこの日比友好道路、これは数次にわたりまして、たしか七回だったと思いましたけれども、円借款供与申請が参りまして、それを審査して円借款の供与を行っております。その際には、当然のことながら軍事力云々ということはございませんで、フィリピンの経済開発の目的のためにこの道路を建設するという要請でございまして、私どももそういうものとして建設を行ったということでございます。
 第二点といたしまして、まさに今委員御指摘のとおり、アジア経済研究所の月報と申しますか、評価の報告書でございますが、その中に引用してありますフィリピン側の資料というものは、日本政府に対しましてフィリピン政府から要請をされました内容とは違ったことが書いてございます。
 それから、その評価を行いました方の結論、これは若干軍事目的云々ということが書いてございますが、これにつきましては昨日、通産省通政局長が御答弁を申し上げましたように、全般的な、経済的な効果の増大ということに伴ってそういう効果があるということを書いたものではないかと思うという説明がございましたけれども、ちょっとどうも説明と申しますか、結論のつけ方としては、我が国の経済協力の基本ということを御存じない方が書かれたものではないかという感じで、私どもは読みました。
最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいのですが、今いろいろと質疑を交わした中で、私、官業が民業を圧迫するといういろいろな批判が出ているというふうに申し上げたのですが、これは逆に言うと、今まで簡保が果たしてきた役割というのが日本全体の生命保険業界にとっていい刺激になって、郵政省がやった新種保険に合わせてまた角度を変えた新しい保険ができてくるとか、あるいは簡易保険の掛金を下げることによって民保の方もそれに合わせるとか、あるいは簡易保険だとか郵便年金にかかる経費も、民保と比べるとかなり経営努力でもって低くなっているわけですよ。それはもちろん、民保に言わせれば税金がかからないんだし、いろいろな意味で優遇されているからだ、こういうふうに言うのですが、そうでなくて、実際によい意味での競争関係にあるような気がするのですね。ですから、よく言われる市場原理を導入してなんという話は、既に簡保事業についてはほぼ市場原理が導入されたよい競合関係で進められてきている、このように私は理解をするわけなんです。
 しかしながら、これからの長期展望を持った場合に、今の資金運用のあり方でいいのかどうか。これは中央連合簡易保険郵便年金加入者の会というので、諸井さんやいろいろ財界の人も含めた加入者の会があるようですが、この中でも「運用利回りを向上させるとともに、将来の経済変動にも対処するため、運用対象に株式を加え、また余裕金を積立金と同様に運用できるようにするなど、資金運用制度の改善に努力されたい。」という要望もありますし、また先ほど申し上げた新種保険の開発をして国民のニーズに十分こたえてもらいたい、こういう強い要望もあるわけでありますから、当然、これからの簡保事業、年金事業を展望した場合に、そういう要望にこたえながら、しかも民業の方とよりよい競合関係でもって簡保が発展をするように、年金が発展するように努力をすべきであろう、このように思うので、一応大臣のお考えを聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思うのです。