今大臣はこれからのことをおっしゃっておりますが、この民活の決裁といいますか、今いろいろ言われましたけれども、今年度で決められた事業といいますか、これは大体各省全部ばらばらといいますかまたがっているのが多いですね。通産省、郵政省あるいは運輸省、建設省はございますけれども大蔵省はまだ全然ないわけです。それで、どこの省がこれをきちんと所管してそこの省でやっていくのか、何かもう一つその点がはっきりしないから遅いのかなというような気もします。
 例えば私が昨年大臣に質問しました、今大阪の方で国際金融機能強化のための大きなプロジェクトを一生懸命考えておるわけですね。これから金融先物市場あるいは商品の先物市場をまとめたビルにしてやりたいわけです。これをこのＣタイプの融資に何とかしたいということで準備を進めておるわけでございますけれども、この場合は、大蔵省と農水省と通産省、三省が協議をしてこういうものをやろうと決まれば、それを開銀に申し出をして開銀の方でチェックをしてお金が出る、こういう形になるのですか。
補正以後でございますから、今言われたように実際お金が出ていくまでにはなかなか時間がかかった点で使い残しということが出たと思いますが、そもそもこのＮＴＴの売却益というものは、私も前々からやかましく言っております国債残高の整理のためにまず第一義として使わなければいけない。いわゆる借金のたまった残高を返すことが今大変な課題であります。これは国債費がかなりのパーセントになってきておるわけでございますから。そういう意味では非常に大事な大事な財源ですし、しかも何年も続く永久財源でないわけですから、非常に大事に使わなければいけない。だから、むしろ私は六十二年の補正段階であれば国債残高の整理の方にもっと回していく。確かにこちらも大事です。内需拡大の要請があるし、こういった無利子のお金は先ほど言われたように申し込みが多いから、確かにそれは私は決して反対ではございません。しかし、今となってみますと、私は、ちょっとそういった点での見通しは誤ったのではないか、大事なお金であるだけにこうやって使い残すことは大変もったいない、その分減らしておけばよかったのではないか、このように思うわけでございますが、まずこの使い残しについてどういうふうにお考えになりますか。
それでは次に、ＮＴＴ株の売却益の無利子融資についてでございます。
 昭和六十二年度の補正から始まりまして、Ａ、Ｂ、Ｃタイプに分けられて始まったわけでございますが、特にＣタイプの民活についてかなり使い残しができておるわけですが、その実態を教えてください。
 あわせて、Ａタイプ、Ｂタイプはどのように進んでおるのか、大まかで結構ですから、お伺いをしたいと思います。
それは、政府というもののあり方あるいは政府の広報というもののあり方について非常に深い問題を御提起になっておられますので、それはその問題としてまたよく考えさせていただかなければならないと思います。
御指摘の中身、事柄自体は、今回の素案のもとになっております基本課題すべてその考え方の中では編集をされておる、私ども監修をいたしたときにそのようには判断したわけでございます。ただ、何と申しましても基本課題も素案も難しいわけでございますので、それを御理解いただくには、私どもが考えるよりもこうしたものをおつくりになっておる専門家の方々が書き直すと申しますか、翻訳してみるとこういう形になるということでございまして、私ども、基本的な考え方として素案にそれほどかけ離れておらないのであれば、おわかりやすくごらんいただけるとして、専門家のつくったものが間違いがなければこれでひとつ世の中にお示しをしてみるのもいいのではないかと考えた次第でございます。
それは、これだけ申しましてこの現実を直せませんでしたら納税者から随分政府はしかられることになるわけでございますから、よほど覚悟をいたしましてこういうことを言わせていただいておるというふうに御理解をお願いしたいと思います。
素案の段階で相談を受けたのでございますから大体のことは知っておるつもりでございますけれども、私は、基本的には、間違ったことを書いてはいけませんけれども、余り役人がこういうものについてあれこれ言わない方が本当に読んでもらうためにはいいのだろうということだけは申しました。
お示しのパンフレットは、大蔵省、自治省監修でございますが、日本広報協会が作成し、総理府において所要部数を買い上げておるというふうに聞いているところでございます。印刷部数は三十万部で、その費用は二千五百万円程度とお聞きしておるところでございます。
この問題はこの程度にいたしまして、次に、今回パンフレットがつくられたわけでございます。「タックスナウ」というのと「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税。」これは、発行所は社団法人日本広報協会、監修大蔵省、自治省、こうなっておるわけでございますが、これの幾らつくられたか部数、それからおよその予算額、どういうところにどういう目的でお配りになっておるのか、お伺いしておきます。
お答えいたします。
 総理から農政審報告に関連してその中身にも若干触れられましたので、重複を避けて率直な見解を申し述べたいと思います。
 国際化は急速に進んでおります。そういう中にあって、とかく農政がかかわる関係者には、急激にハンドルを切り切るものと切れないものといろいろあると思います。そういう意味では、当面して短期的に対応ができるものと、さらに時間をかけてやらなければならない中長期的、あるいは長期的な展望の中にということで対応しなければならぬ問題がございます。長期的展望に立った答申が農政審の報告でございます。これを受けてさらに具体的にいろいろなセクションで勉強を始めておるということでございまして、しかし今一番生産者においてもあるいは消費者においても心配をされておる点は、急速なこの国際化の中で将来一体どうなっていくのだろう、その点が一番不安に思っておられるところではないか。
 そういう意味では今申し上げるように、中長期的、長期的な展望に立って、やがてはこうなっていくんだよ、だからこうしなければならない。こうしなければならないという中にやはりおいしい話ばかりではない、お互いが汗を流して国際化の中で我が国の食糧政策を遂行していく。そのために生産者も一汗かいてもらわねばならぬ、私どもも行政の立場で一汗かく。消費者のニーズも含めてまた流通関係業界の御意見も徴しながら我々は進めてまいらなければならない。その場合にわかりやすく進めなければならない、こう考えております。