そういうことなんでしょうね。
 そうしますと、その出来秋との間にかなりの差がありまして、基準点のとり方いかんによっては物すごく下がるということも理論的にはあり得ることなんだろうというふうに私は思っているのですよ。
 それとの関連でお聞きをしたいのですが、私、これはもう何度も聞いたことですが、これと新政策とどういうふうに関係するのだということなんですよ。構造政策と価格政策の接点みたいな話になってきて、これはもう何十時間あったって足りない話なんですが、新政策の中には「農業生産構造の変革を促進するため需給事情を反映させた価格水準としていく必要」と、「農業生産構造の変革を促進するため」こういう文言がきちんと入っているわけですね。これはそういうようなお話ですか。
私は、自由民主党・自由連合を代表して、これから質問をさせていただきます。
 朝からずっといろいろな方の御質問を聞いておりましたが、細かい暗い話ばかりで、本当に日本という国はこんなことだけなんだろうかなと思いたくなるようなことばかりでありますが、しかし戦後五十年たって、世界の経済大国になったことは全く間違いありません。しかも、形として見えるものは、ほとんど日本になかったものを吸収しながらこれだけの大国になったわけであります。私どもはもうちょっと自信を持って、世界に胸を張って、いろいろな外交も内政もやれるようにしなければならない、そうでなければ国民が余りにもかわいそうだと思うわけであります。
 それにつけても、ことしは正月十七日の震災以来、本当にいろいろな事件がよく続くものだと思っております。しかし、村山総理はよくそれに耐えて、野党の皆さんから本当に言いたい放題やられているのですが、しっかりとこたえて、一つ一つ着実に解決をして今日を迎えておる姿は、私は心から敬意を表します。どうぞひとつ、これからも自信を持って進めていただきたいと思うわけであります。
 それから、先ほど大蔵省の涌井官房長、いいことを言いましたが、やはり行政といえども、官僚といえども人間であります。四六時中いろいろな重大な国家問題を協議しなければならない間柄であっても、いつもぎすぎすしたような関係ばかりで、それはすばらしいアイデアなんか出るわけないのですから、たまには仕事を離れたプライベートのリラックスしたおつき合いもするということは決して悪いことではない。そしてそのことは、後々尾を引くようなそういうやり方でなく、これからも大いにそういう交流は私は深めていただいて、そしてお互いに研さんを重ねながら、日本のために立派な知恵を出していただきたい、こう願うわけであります。
 さて総理、実はあなたから、大変御難儀をいただいていることに、ことし十一月に行われる大阪のＡＰＥＣ会議、このことについて少しお尋ねをしたいと思うわけであります。
 私は国会議員になって十五年になりますが、十五年の間にいろいろなことがありましたけれども、一番残念であり申しわけなく思っていることは、国会で三回も決議をしながら、それを、結果として約束をほごにしなければならなかった米の輸入自由化問題の話であります。これは総理とて、決議案に賛成をされた一人だろうと思いますので、同じ思いだろうと思います。
 しかし、それを皮肉にも我々が与党になって、残念ながら私どもが野党のときにこの話がついて、与党になってその法案を批准しなければならないという運命になりました。け飛ばしたい思いはやまやまでしたけれども、それをやればまた政権から離れ、より一層このことが深刻化する方向に進むだろうという危惧があって、私は、農民の皆さんにも消費者の皆さんにも、片目をつむって、残念だけれども断腸の思いで批准をしなければならぬ。
 しかし、本来、何も日本だけのことではない、食糧なくして生きられるものじゃありません。そして人間は、地球上の生物資源と共存しながら、サバイバルの中にしか生きられないわけであります。そういうことを考えたときに、決して日本のためだけではなくて、ふえる人口と生物資源とそして環境、このバランスは、二十一世紀に向かって世界の人類が一番大切にしながら調和を図っていかなければならない大きな政治課題だろうと私は思っております。
 そういう意味で、総理を初め外務大臣、通産大臣、農林大臣、それぞれの担当大臣から大変な御苦労をいただいておることに改めて心から敬意を表する次第であります。
 そこで、二、三お聞きをしたいと思うわけであります。
 私どももいささかでも政府がやることにプラスになればと思って、国民世論の支持なくして外交はあり得ないし、また外国との調和なくしてはできないと思って、内政的にも、あるいは外交面でも、私どもも手分けで、与党議員として、それぞれ主要国に向かって外交を進めてきたところであります。そういったことを含んでお尋ねをしたいと思うわけであります。
 最初の質問は、閣僚会議の共同議長でもある通産大臣にお聞きをしたい。通産大臣のお答えを聞いて総理のお答えも聞きたい、こう思っております。
 それは、来る十一月に開催されるＡＰＥＣ大阪会議では、昨年のボゴール宣言を具体化する行動指針の策定が行われることになっておりますが、その際、農林水産分野がいかに取り扱われるかという点が非常に重要であると考えております。
 我が国の農林水産業については、七年余にわたるガット・ウルグアイ・ラウンドの厳しい交渉の結果、断腸の思いでその合意を受け入れ、本年はその実施の初年度であります。今ようやく始まったところであります。農林水産業者は先行きに大きな不安を抱いておりますが、このような国際環境の変化に対応し、必死に頑張っておるところであります。こんなときにＡＰＥＣで農林水産物を含んで自由化をさらに強化させるなどという話は、私どもとしては座視できないということで、先ほど申し上げたように、私ども与党議員が相集ってそれぞれの加盟国に出かけて交渉をやってきたところであります。
 そもそもＡＰＥＣは、自主的かつコンセンサスをベースとして物事を進めていくフォーラムであり、そのようなＡＰＥＣにおいてウルグアイ・ラウンド合意に加えてさらなる自由化を行うことは、新たに政治不信、農政不信を招くことになります。殊に二十一世紀は、対立、競争の時代から、共存、協調の時代であると言われております。
 したがって、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化に当たっては、我が国における農林水産分野のように、各メンバーがそれぞれ国で抱えておる困難な分野があります。これについて相互に理解し合い、特別な配慮を払いながら、各メンバーが実行可能なものとすることが重要であると考えますが、閣僚会議の共同議長でもあります橋本通産大臣、いかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。