だから私は、一つはやっぱり財政が苦しくなってきているわけですから国も負担をしなければならない、患者さんも負担をしなければならない、それなら薬の方も負担をしなければならないという考えになるだろうと思うんですよ。みんながやっぱりその痛みを分かち合ってそれぞれ分担していかなければならない。
 しかし、この中には薬に対することについては何にも出ていないんですよ。今おっしゃったように、先は考えておる、透明化は図ると書いてあるんですが、具体的なものが出ていない。今、政管健保の繰り延べ金の話もありました。国も努力しましようと今おっしゃっている。国民にも負担をさせましようとおっしゃっているわけだから、今の段階でやっぱり薬の方にもそれだけは負担してほしい、八兆円もあるわけですから。そういうふうなことをひとつぜひ切り込んでいただきたいと思うんですけれども、もう一遍答弁をしてください。
中村議員にお答えをいたします。
 多国籍軍による停戦提案とクウェートの解放によって、平和と安定の回復への道が開かれたことは、私もともに全くいいことであったと期待をし、それが確実な平和につながっていくように心から強く求めておるところであります。我が国は、安全保障理事会決議をイラクが早急に完全に受諾し、国連の安保理においてこの問題についての政治的解決が決着されるように、今後とも国連大使を通じて努力もしていきたいと考えております。
 また、九十億ドルの問題でありますが、今回の九十億ドルは、国連安保理の決議に従って適切な協力を求められ、湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援する目的で出すものでありますから、武力の行使は終わっても、引き続き湾岸地域における平和回復活動は支援しなければならないテーマでありますから、政府はこれを撤回する考えはございません。
 また、自衛隊機の中東派遣は憲法違反だとおっしゃいましたが、あくまで避難民の移送という人道的かつ非軍事的な分野の問題でありますし、また、要請が来ないとおっしゃいますが、避難民の数が少ないということがその背景にあるわけでございまして、これは要請を受けた場合に対応しなければならないときにはどうするかということで、民間会社に当初は要請をし、既に四機、これはベトナムへの難民移送を民間の協力を得て行ってまいりましたが、今後は要請を受けたときに民間で対応し切れないときの場合をも考えて、政令を内閣の責任において制定したわけでありますから、撤回することは今のところ考えておりません。
 この政令に対して法律案を出すがどうかということでございますが、まさに国会が立法機関でありますから、国会で各党各会派において御判断なさるべき性質の問題であると考えております。
 また、武器輸出を禁じている我が国としては、国際間の武器輸出や技術移転を統制するように国連等を通じて提唱する気はないかということでございます。私は、平和国家としても、また従来から武器輸出によって国際紛争等を助長しないように三原則で武器輸出禁止を行ってきた我が国としては、これは御指摘のように今日までもその考えで来ておりますし、私も施政方針演説でそのことは既にここで明らかにしたとおりでございますが、今後とも、国際的な取り組みの強化が必要であるという考えは同じでありますから、国連等を通じて積極的に努力を続けてまいるつもりであります。
 また、武力行使は終わりましたが、我が国として平和と安定のためには今後どのような努力をしていくのか。これはやはりあの地域の関係国の具体的な要求、具体的な意見などを踏まえて、また域内諸国のイニシアチブを尊重しながら、関係諸国や国連とも十分協議した上で行うべきことであり、我が国としては協議をしながら積極的に対処してまいる所存であります。
 また、戦後における中東地域の復興と民生安定のための平和維持活動への貢献は、これは御指摘をいただくまでもなく必要なことであり、いかなる貢献が可能かについては、前国会の法案処理の結果をも踏まえ、また自民党、公明党、民社党の三党合意をいただいたその趣旨をも踏まえて、いかなる形の国際協力が可能であるかということにつき、ただいま成案を得るべく政府として努力をしておるさなかであります。皆様方に、成案を得たならば御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 また、中東の平和の安定、これが永久的なものになるためには、ただ単に戦闘行為、武力行使が終わるというだけではいけないわけで、経済の復興や軍備の管理が大切でありますが、さらに進展していく先にはパレスチナ問題の解決というものも避けて通れない問題でございます。私は、国連事務総長があのぎりぎりの最後の場面で諸国の意見をまとめて世界に訴えたあのアピールや、あるいはブッシュ大統領の提案、フランスのミッテラン大統領の提案など、局面を打開したその次には、アラブ、イスラエルの問題、パレスチナの問題を含めて、さまざまなことがやはり議論されていかなければならない、その機会が提唱されると言われておることは、まさにこの問題の根本をつくものであると受けとめておりますから、中東問題の恒久和平のための話し合いは力を合わせて行われていかなければならないテーマであると思います。
 また、中東地域の復興のための問題については、いかなる基金がどのような方策で行われていくのが適切であるか。やはり各国とよく協調もし、国際機関等とも協議をして、我が国としては、戦後復興に資するためにどのようなことが一番いいのかということを十分見きわめながら積極的に対処をいたしてまいります。
 また、中東復興安定対策両院合同協議会を設けることについて御提案がございましたが、これこそまさに国会が国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関でありますから、各党各会派の中で適切なお話し合いが行われ、どのようなことが国会でお取り決めになられるかについては、政府はとやかく申し上げることをここでは避けさせていただきたいと思いますが、その方針で政府も国際機関といろいろ努力をしながら中東の復興安定対策には全力を挙げてまいるつもりであります。
 最後に、飢えや苦しみのない地球をつくるために、国連を強化して、国連の中で敢然とリーダーシップをとって頑張っていく考えはないかとお尋ねになりました。そのお考えについては私も全体の方向として同感でございますから、国連のつくられた目標は、世界の平和、それを守るということでありまして、今回も、平和破壊者であるイラクに対して、みんなが決議をして平和を守るために努力もしてきたわけであります。我が国としては、今後とも、新しい世界の秩序の中で、力による侵略は許さないという国連の大きな基本を高く掲げながら、人的、物的両面で効果的な協力を行い、国連の中の活動で実績を積み上げていく方針でございます。
 残余の質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕