生活排水対策の中でも、特に生活雑排水対策が重要でございます。この生活雑排水対策の基本は、やはり下水道整備にあるというふうに考えておらます。これを強力に進める必要があるわけでございますが、ただ下水道は、御案内のように大変金のかかる事業でございますし、したがって、時間もかかるということでございます。しかし、そういうような情勢の中でも、湖沼のような閉鎖性水域では、特に生活排水対策が重要でございますので、建設省ともよく協議して、限られた予算の中ではありましょうけれども、重点配分をしていただくという方向で、今後も建設省と協議してまいりたいと思っております。
 ただ、下水道整備だけに頼るということは、未整備地域はそう急にいかないわけでございますから、そこでどうするかという問題になるわけでございます。これは一つは、屎尿浄化槽がございますが、これを生活雑排水も取り入れた形の合併浄化槽を進めていくというのが一つの方向でございます。
 もう一 つは、雑排水単独でもやはり処理しなければいけない場合があるわけでございまして、これにつきましては、実は私ども、五十六年度から三カ年計画で雑排水対策について検討いたしております。いま途中の段階でございますが、それは、雑排水を主として単独処理する場合のいろいろな技術的検討と、それから、さらにこれを推進する場合の制度的な問題あるいは財政的な問題を含めまして、総合的な雑排水対策を進めていくことをねらいとしておりますが、五十八年度中には方針を打ち出したいということで、いま鋭意検討しているところでございます。
私もそう思います。
 そこで、最もむずかしく、急がなければならぬのは生活排水ですね。家庭雑排水と言ったらいいのでしょうか。この対策についてきちっと具体的なものを出さなければならぬ時期に来ている。当委員会の報告でも触れていますね。その方針はいかがですか。
諏訪湖がこのように汚れてきた最大の原因は、先ほども申し上げましたように、富栄養化の進行であると考えております。あの報告にも記されておりますように、あのアオコをろ過しますと、そのろ過した後の水は環境基準を達成しているというような、そういうことにもあらわれておるわけでございます。
 そこで、なぜ富栄養化が進行したかということでございますが、これは申し上げるまでもなく、人口あるいは産業があの諏訪湖周辺に特に増加したということによることが一番大きな要因でございます。その中でも特に燐、窒素について汚濁負荷割合を見てみますと、これは報告の中にも記されておりますが、特に生活排水が大きなウエートを占めておりまして、次いで農畜産排水、また工場、事業場排水、こういう順序になっておるわけでございます。
 そこで、このような富栄養化防止対策を講ずることが一つ、また、特に生活排水対策を講ずることが一つ、この辺のところが、これからの諏訪湖の汚濁防止対策のかなめであろうというふうに考えております。
昭和三十五年ごろまでは諏訪湖はとてもきれいだったというふうに先輩はよく言います。以来、ほんの十年ほどの間に今日の状態になってしまった。美しい湖沼は、一つの地方だけでなくて、中公審が指摘をするように、国民共有の貴重な財産でございます。したがって、こうなった要因、原因を具体的にどんなぐあいに環境庁はとらえていらっしゃるのか、御説明願いたい。
私ども、本委員会の御調査の結果を拝読いたしております。私どもの認識も全く同様でございまして、あの報告にも触れられておりますように、諏訪湖につきましては特に富栄養化問題、アオコが大変な発生をしております。何としても、この富栄養化防止対策を中心に、強力な対策を講じていかなければならないということを痛感いたしておるわけでございます。
そこで伺いますが、昨年十月、当環境委員会が諏訪湖を視察されました。ところが、とても汚濁がひどいというので、いささか委員諸公も驚かれたようでございます。私も、湖水を見るたびにまことに遺憾に思っております。環境庁は当委員会の視察報告を承知されていると思いますけれども、それをどのように受けとめていらっしゃいますか。
再々申し上げておりますとおり、私ども決して後退したというような気持ちは持っていないわけでございます。
 そこで、湖沼の汚濁、重要な問題でございますから、この国会中には何としてでも提案をいたしたい、こういうことで重ねて決意を申し上げる次第でございます。
そういたしますと、税金の問題にはまだまだはっきりしない面があるとした場合に、最近は電源立地あるいは水源立地ということでダムをつくる場合は、非常に過疎化に対して有効な手段がない。過疎化をとめる有効な手段がないということから反対が多いわけです。これはもう御承知のとおりと思うのです。私が知っている現実に計画が進行中のところでも、大反対がある。それはいままでのそうしたダムをつくるような場合の過疎対策が、どちらかというと一過性の施設をつくってそれでちょん、それでよしということになっている場合がほとんどであります。あるいは公民館あるいは保育所あるいは保健所ですか、あるいはまた託児所、そうしたものをつくって、そしてもうそれであとは一人一人の資産補償だけだということが多いものですから、それではちっとも過疎化に対する有効な防止対策にならない。どうしてもやはり事業を創出しなければいけない、仕事をつくり出さなければいけないということで、必死になって事業所を誘致しようと関係者はするわけですけれども、これもまた現在の、先ほど指摘しましたように、水代が高くつく、あるいはガス代が高くつく、そういうもろもろの不利をこうむっては、下流で便利なところに行った方が企業は採算がとれますから、そうした意味でなかなか来てくれないわけです。現在ある事業所なんかでも、景気がこうやって悪くなってきますと、油代だけでもプラスアルファのコストがなかなか賃金を少し安くしたくらいでは合わないから、もう下流の方へ移転しますとか、上流の事業所は閉鎖しますというような場合が多いわけです。
 こうしたことを考えますと、いまのたとえば電気料金を徴収するときに、電気税というものが一緒に徴収されて、それが一部が国税になり、一部が地方税になっています。これも、本来電気を消費するところの自治体が潤うというのは、実は逆のような気がするわけです。これはむしろ電気を出す、そのために過疎化の不利益をこうむっている水源地の方がその負担をしているわけですから、その返りである電気税も水源地の方がもらわなければ不公平だという議論があるわけですね。そこで、そういう形でいま下流の方に還元されている税金をむしろ上流の方へ持ってくる。それからまた、水にいたしましても、いろいろと水の利用権あるいは用水権というようなものが下流の方で取られたものがなかなか上流には思ったように還元されていない。もちろん、一部水源地域対策特別措置法だとかありますけれども、これはいま十分に機能していないように思うのです。こういう点についての改善が私は必要だと思います。またそれをやらなければ、これから用水ダムなんかがなかなかできなくなる、あるいは水力ダムもできなくなるというふうに思いますが、いかが考えられますか。