私も初登院以来、法務省には全国のいろいろな矯正施設へ視察等勉強にお伺いさせていただきまして、収容者の人たちのためにいろいろな御工夫を、人権を守って、日夜本当に御苦労さまでございます。
 平成三年版の犯罪白書によりますと、平成三年十月九日読売新聞の社説でございますが、少し読ませていただきたいと思います。
 白書は、高齢受刑者像を次のように描き出す。検挙罪名は窃盗が七割を占め、次いで横領、詐欺が多いが、それも万引きや無銭飲食などの単純なものが大半だ。動機は私欲、生活苦、酒。再犯率も高く、受刑六回以上が五割を超えている。再犯者の場合は一家離散、あるいは家族から見放された天涯孤独が、四五％を占めている。
 彼らが更生し、社会復帰する際の最大の問題点は、貧困と病弱と孤独だ。出所しても、更生保護会や生活保護などの福祉に頼る人が、半数を超えている。
 「豊かな社会の裏側」という一片の言葉で片づけるには、あまりにも寒々とした現実だ。罪名から見て、大半は更生・社会復帰が十分可能と思われるが、犯罪の原因となった悪環境を改善しない限り、再犯を繰り返させることにもなりかねない。
 こういう記事も読ませていただいたのですけれども、高齢受刑者が出所後自立していくために、この不安という点につきまして法務省といたしましてはどういうふうにすればいいのかなというようなお考えでしょうか。
今後の検討もひとつどうぞよろしくお願いいたします。
 次に、矯正行政における高齢者問題についてお伺いをしたいと思います。
 この問題につきましても、昭和六十二年五月十四日の法務委員会におきまして御質問をさせていただきました。当時、高齢受刑者の比率は全受刑者の三％で、一般人に比べではまだまだ少ない、加害者として刑務所に入っている人は非常に少ないという御答弁をいただきました。その後、平成三年版の犯罪白書では高齢化社会と犯罪についての問題が特集されております。
 前回お伺いしてから六年が過ぎました。この間、この問題についてはどのような傾向にあるのか、またこれまでに新たな対策がとられた経緯がございましたらお伺いいたします。
御指摘の御提案については、御説明あったとおりこれまで何回が御指摘をいただきまして考えさせていただいているところでございますが、やはり御指摘のようなビデオに撮るという方法による遺言については、現在現行法が認めている方式と対比してみました場合に、やはりどうしても改ざんのおそれということが払拭できないということ。
 あるいは現行法のように紙に書いた遺言でございますと内容を一覧することができるわけですが、ビデオの遺言ということになりますと、そういう一覧性に欠けるということから、例えば遺言者の真意と異なることを言ってしまった、あるいは後で中身を訂正したいといったような場合の訂正について困難を生ずるという問題などがあるのではないかというふうに現時点では考えているわけでございます。要するに、遺言者の真意の確保という点について、現行の紙で書くということに比べてなかなか難しい問題があるという認識がまだ払拭できないわけでございます。
 遺言の方法といたしまして、今御指摘のとおり三つの方法があるわけでございますが、今お話がございましたように、公証人が関与するということを前提として考えますと、やはり公証人のもとで文書にするということの方が安全確実なのではないかという考え方がどうしても抜け切れないということでございます。そういった問題が解決されるのかどうかということにつきましては、さらに考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
この土浦佐川急便が都市計画法の違反をした、これは時点としては昭和五十八年当時にさかのぼるわけでありまして、本来このときに私どもの方が都市計画法違反についてちゃんと気がついておれば、このような九年間にわたる違法な営業を防ぐことができたということは今御指摘のとおりでございます。
 ただ、この点についても、先ほどの調査を踏まえまして、直ちに移転せよ、このような指導をいたしましたところ、事業者の方でも直ちに移転しますということで、違法状態の是正のために早急な手を打っていただいた、こういうことでございますので、私どもの方では都市計画法の違反、これは本来都市計画法の体系で何かすべきであろうということでございますけれども、一応事業者の方々が私どもなりあるいは開発許可担当部局の指導に従って早急な是正のための手を打っていただいておりますので、その措置を見守った、こういうことでございます。
かなり技術的なお話になってしまって大変恐縮でございますけれども、移転先が面積的には大変狭いということは委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、移転先が基準に従ってきちんとその体裁を整えているかどうかということについては一応私どもの方では審査をさせていただいたわけでございまして、例えば確かにプレハブづくりの事務室がございますけれども、これについてもきちんと建築確認を受けた建物である、こういうふうにお伺いしております。それから、有蓋車庫が一台分ということでございますけれども、これも実はやはり車の定期点検なんかを行ったりいたします場合に、屋根のある車庫が一台分は最低なければいけないということでそういう基準は設けておるわけでございますけれども、それについては一応基準は満たしている。それから、確かに土地も草ぼうぼう、こういう話もございましたが、これは確かに好ましいことではございません。これは基準の上では、必ず舗装していなければいけないという基準があるわけではございませんけれども、これは余り好ましいことではないからきれいにしたらどうか、このような指導はしております。
 そのようなことで、先生の方から、ほかの調査団の先生方、いろいろと御指摘があった点も含めまして逐一確認はさせていただいておりますけれども、なお今後とも十分気をつけて見てまいりたいと思います。
それは職安法と関係があるものなんです。それで、我々は調査の結果あるのですが、これは疑惑だと言っている。だから明らかにしろと言っているわけですが、この問題は引き続き追及しますが、もう一度リクルートの問題につきましては、先ほど来問題になっておりました中曽根前総理の記者会見をめぐりまして、例の日米首脳会談で三台目のスーパーコンピューターか四台目のスーパーコンピューターかということをめぐりまして、ここでもいろいろ問題になりました。それで、先ほど前中曽根総理が示された日本経済新聞の、私も見ましたけれども、あれを読めば三台目のスーパーコンピューターであり得ないということが書いてあって、それは既に三月に購入は決まったもので、したがって、これからどれだけ買うかというのが問題だということがあそこで出ているわけですから、それはあり得ないということが逆にわかるわけであります。
 総理に一つだけ、これまでの日米首脳会談に出席される立場から伺いたいわけでありますが、自分は新聞に載っていたから知っていたが、大統領や閣僚は細かいことを知らないからこれを言ったんだと言いますが、あの日米首脳会談で、その事前にもヤイター氏などが来られまして、日本がいかにスーパーコンピューターをこれから買うかということが最大の問題になっていた。そして、これはなるほどアメリカの大統領は日本経済新聞は読まないでしょうけれども、当然アメリカのクレイ社などからどれだけ買ったかという報告を受けながら臨んでいるはずなのに、これから日本にもっとスーパーコンピューターを買え買えということが問題になっているそういう首脳会談で、アメリカの大統領がもう既にこういうものを買ったとかいうことは知らないということが考えられるでしょうか。非常に不思議に思うわけです。そのことにつきまして私は総理に一問伺いたいわけであります。