おっしゃいますように環衛業界というのは国民の日常生活に極めて密接な関連を持っておりまして、また、今後ますますサービス業というものの重要度が高まることでありましょうから、やはり環衛公庫の果たすべき役割というのは一層大きなものになると思っております。したがいまして、先生おっしゃいましたように改善すべきところは積極的に改善をいたしたいと私も思いますが、どうぞひとつお力をおかしいただきたい。お願いをいたしておきたいと思います。ありがとうございました。
今の知事の推薦書の問題につきましては、先ほど来御答弁申し上げているわけでございますが、行政の簡素化という観点から内部的にも検討を進めておるところでございます。今回の運転資金の貸し付けのシステムにつきまして、今浜田先生が御指摘の組合員証の提示というようなことについても今検討を進めておる段階でございます。あわせて、今後、基本的には非常に借りやすくする、借り手の方からすれば煩瑣なことをなるべく排除していくという基本と、一方、行政的な要請から今知事の推薦というシステムが入っているわけでございますが、そこのところをどのようにしていくのか、どのように担保していくのかという両方の要請をどうやって調和させるか、今後とも鋭意検討させていただきたいというふうに思います。
問題にずばり入ってしまうのですけれども、つまり衛生水準の向上とか、そういう公衆衛生上の行政的な目的がある、それを遂行していくために環衛組合なり環衛指導センターなりがある。その推進の一環として位置づけておられるわけですね。そして、そういう全体としての行政体制をいわば補完するものとして金融サイドで環衛金融公庫を準備したということに理解してよろしいんですか。
環境衛生金融公庫における政策金融の性格は何かという御質問であろうかと思うわけでございますが、先生御指摘のように、環境衛生営業というのは非常に多様であるし、それからまた国民の保健、生命に直接かかわる仕事をやっておるという観点から非常に厳しい衛生規制を受けてきておる、こういう業態に対して、その安全性といいますか、衛生水準を高めていくためにどうしても金融的な裏づけが必要である、こういう観点から環境衛生金融公庫の融資の業務というものが伸びてきたわけでございます。
 特に全体の流れとして、先ほど来御説明申し上げているわけでございますが、業界がばらばらにやっていくというのではなくて、一つのまとまりを持った組織的な活動をする、これを育成することによって業界の体質を改善をしていきたい、それがひいては衛生問題に直接反映してくるのではないか。こういうことで、各都道府県における指導センターの事業、こういうものと環衛公庫の融資というようなものを密接に連携をさせて運用をしてまいりたい、そこに環衛公庫の政策金融の特性を見出しておると私どもは考えておるわけでございます。
今回、導入について御議論をいただいております運転資金につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、振興事業という点に着目をして、いろいろな運転資金についてのお考え方はあろうかと思いますが、私どもとしてはそこに着目をして、とりあえず振興事業にかかわる運転資金というものを取り上げさせていただいたわけでございます。したがいまして、恐らくその中に中小のものも当然入ってくるだろうというふうに思うわけでございます。
 それから、先ほどの無担保、無保証人の問題につきましては、制度にありますとおりに私どもは考えておるわけでございまして、今先生の御指摘のような事実はないというふうに認識をしておるところでございます。
最後にもう一問さしていただきたいのですが、小企業者に対する特別貸付、先ほども問題になりました。私どももこれをぜひ充実をさしていただきたいというふうに考えているのですが、今度の運転資金にはこの種の特別貸付というものが出てこないのはどういうわけか。
 それから、この小企業者に対する特別貸付というのは、私どもが説明を受けているのでは無担保、無保証人というはずですけれども、実際には保証人をつけさせたりしているということを私聞くのです。これは、せっかく無担保、無保証人というふうに制度としてはっきりうたわれているのに、そういう運用をすることはおかしいのじゃないか。これは直ちに改めていただきたいがどうか。これで終わります。
実務的なことでございますので私から答えさせていただくわけでございますが、確かにいろいろな情報というものが非常にふくそうしておる社会でございますから、一対一で直ちにそこに意義を求めることはなかなか難しい点もあろうかと思いますが、大きな一つの流れとしてやはりこういうものを位置づけていくと私どもは考えているところでございます。
その県の行政と公庫とが密接な関連を持ちながら仕事をしていく必要がある、それは私も賛成ですよ。しかし、それは今までも言われているような、もうそれぞれの県で何万とかいうようなこの業者がいる、その人たちの書類を形式的に一々全部県が目を通して推薦書なるものを出してやらなければ保証されないのですか。私はそこは改善できるはずだと思うのです。大臣、どうですか。
お話で御指摘をなさっておられますケースにつきましては、私ども直接はまだ余り数多くあったことのないケースでございます。ただ、今後はやはり開発が進みますとそういうふうなことも十分予想されますので、やはり森林につきましては林地開発の規制制度、また保安林制度を適正に運用することによってそれを防がなければならない。相手が山でございますので保安林にいたしましても林地開発規制にいたしましても取り上げる単位が相当大きな、何坪単位ということは余りこれまで取り扱わず、大分大きい面積で対応してまいりましたので、このような宅地的になされました行為につきましては直ちになかなか有効に対応できないうらみは率直に申してございますけれども、せっかく最近行いましたそういう乱開発防止のための制度におきましても、例えば保安林におきましては機能が低下しておる森林につきましては知事の命令とか勧告を出せるようにいたしましたこと、それから一般の森林につきましても、これは人工林にある程度なってから以降ではございますが、保育管理が悪い場合にはこれは市町村長が初めてその現地での森林管理について発言できるような制度も創設いたしまして、きめ細かいそういう林野行政を進めておるところでございますが、お話にかんがみまして、さらにこの種の問題についての検討も大いに進めてまいりたいと思います。