法務大臣としての意見は差し控えるという。これはいかがなものでございましょうか。検察を指揮するというような、統括というのですか、立場にもあられるわけでございますし、意見がないということになりますと、相当な問題なんじゃなかろうかとも思うわけでございます。やはり社会正義の実現、検察の適正な行使、それに伴う判決でございまするから、裁判所が意見を述べるということは差し控えたい、こうおっしゃるのはわかるのでございますが、法務大臣のお立場としては、率直に言いましていかがなんでございましょうか、お答えいただきたいし、また遠藤要氏個人あるいは田中派と一緒に所属しておられる立場、そんなようなことからも、それなりの御意見があってしかるべきなんじゃなかろうかと思いますが、再度ひとつお願いをいたしたいと思います。
ただいま先生からお尋ねの問題ですが、お話のとおりきょう十時からロッキード丸紅ルートの判決がございまして、今先生御指摘のとおりであったと私も承知をいたしております。
 今先生から私の立場も大変御理解をちょうだいしながらお尋ねをちょうだいいたしたのでございますけれども、やはり先生と私の立場というのは全く同じような感じがいたしますが、法務大臣として裁判所の判決に対して意見を述べるということは差し控える方がいいと私は思っておりますので、その点御理解をちょうだいいたしたい、こう思います。
これはやはり個々の事件に応じまして、上告審としての判断を行うのに相当の期間を要するのかあるいは短期間で可能なのかというような問題に帰着するのではなかろうかと思うのでございまして、一般的にいいましてどの程度かということは、ちょっとお答えいたしがたいところでございます。
私の調べたところによりますと、実刑判決が確定をいたしますれば刑務所に収監ということになるわけでございます。そうしますと、やはり確定という段階で国会議員の地位を失うというふうに理解をしているわけでございます。いま一つ、病気によっては刑の執行がなされない、いわば執行停止の状態にあることがあるわけでございます。そうした場合でも、もちろん国会議員の資格を失うというふうに私は理解をしておるわけでございます。
 突然でございますし、またお立場がお立場ですから間違いのある答弁ではと、突然の質問で、大変抜き打ち的で恐縮でございましたが、後でひとつ皆さんの方で御検討いただきまして御答弁を、できたらこの段階でいただいておきたいなというふうに思っておるわけでございます。
 さて、これは裁判所にお聞きしていいかどうかわかりませんが、通常上告審というのはどれぐらい、短くて、そして長くて、かかっているものか、一般事件として、刑事事件として。どなたでも結構でございますから、大体こうだというようなことをお聞かせいただければ結構なんでございます。
それから、国会議員に実刑の判決があって確定した場合、病状その他で服役をしない場合であっても、公職選挙法によれば、確定次第公民権停止になって失格をするわけであります。一般犯罪の場合の執行猶予であれば、これは国会議員の地位を失わない。これは佐藤代議士によって明らかでございます。実刑判決の場合は、判決が確定をいたした場合は法律上どういうふうになるのでございましょうか。おわかりならお答えをいただきたいと思います。
現在まだ判決言い渡し中であろうかと思うのでございまして、再保釈の請求が出たかどうかは、私今の時点では承知いたしておりません。
 また、病状の点でございますが、これは再保釈の請求が出るなどいたしまして検察官の意見が求められました場合には、適切な対応をいたすものと承知いたしておりますけれども、今の時点でどの程度かということは、ちょっとお答えいたしかねるところでございます。
おわかりならお答えいただきたいのですが、再保釈の申請はなされたのでございますか。
 それから、直ちにというわけにもいかないのでございましょうが、そういたしますと、田中代議士が今病気でおられるということも聞いておるわけでございますが、検察といたしましてはどの程度の病気、これがやはり保釈に対する意見を述べる上において重要な影響を及ぼすのだろうと思います。また、場合によっては勾引をするにも重要な影響を及ぼすのだろうと思うのでありますが、どの程度の事実認識、今おわかりならばお答えいただきたいのですが。
いま事務的に御答弁がありましたが、私ははっきり理解できないと思います。国鉄の再建が俎上に上りました根本の原因は国鉄の赤字だと思うのです。臨調が民営にしろとか分割しろとか言っている問題の中心は、国鉄が企業として成り立つかどうかという財政的な面が根本の理由になっていると思うのです。いまおっしゃいました二十兆に近い累積赤字といいますか、長期債務といいますか、これを整理するということですが、これは監理委員会がやるかもわかりませんが、しかしこれは政府の方針一つで整理できるわけでございます。何も監理委員会に頼まなくたって、これは政府自体の決意によってどのようにでもできるわけでございます。いま国鉄の経営を圧迫いたしておりまする年金問題にいたしましても、政府自体の方針の決定によってできるわけでございまして、監理委員会の手を煩わさなくてもできるわけでございます。問題は、監理委員会に一応われわれが期待いたしますのは、いまのような国鉄の運営でなくして、いまのような国鉄の財政的な状態でなくして、国鉄が企業として成り立つような方策を私は監理委員会に期待いたしておるわけでありますし、恐らく臨調の答申もそれだと思います。したがって、監理委員会がどのような方策を決定するかわかりませんが、国鉄が再建されるまでは労使とも非常に苦難な道を歩かなくてはならないわけですから、したがって、いま言ったような政治的なこういう体制ができたらとか、債務がどうのこうのとか、政治自体ですぐできることを期待するのでなくして、国鉄の企業がどういう状態になったら再建されたんだ、その場合には労使ともこういうふうによくなるんだからがんばってくれ、こういう再建のビジョンといいますか、形といいますか、これを政府が監理委員会ができるまでにはっきりと明示しなかったら国鉄の再建はできない。そういう意味で、体制がどうの、長期債務がどうの、労使関係がどうの、こういうものでなくして、運輸大臣のお考えになっている国鉄の再建というのは、どういう事態になったら国鉄が再建できたとお考えになるのか、抽象的でもいいです、あなたの御私見でも結構ですから、国鉄の再建とはどういうものか、終着点を示してもらいたいと思います。