ぜひ、個々のビルとか個々の家ではなく、町全体にそれを広げていくことで、さらに積極的にやっていただきたいと思います。
 それに若干関係するわけですけれども、ここで大臣にお伺いをしたい点があります。
 今まで個々の住宅に対する融資ですとか分譲ですとか、非常に建設省関係でたくさんの予算を数十年使ってまいりました。今お話ししましたように、むしろこれから町づくり、一方では非常に熱心な地元の方が提案とか計画をつくられている。
 しかし、地方の行政においても縦割りだったり、いろいろな計画ができたときには住民はほとんど知らなかった、その後ほとんど変更することができない、いろいろな矛盾もありますけれども、とにかく今後必要なのは、いかに縦割りを超えて省庁横断的に町づくりに対してのノウハウというか、住民の意思を生かした町づくりを実現していくためのノウハウを積み上げていくかということが大事になっていると思います。
 そこで、一つお伺いしたいわけですけれども、特殊法人の民営化とか廃止とか、こういった議論の中で、大臣が、住宅・都市整備公団について、今後はこういった個人の分譲の住宅とかそういうようなものからは撤退する、町づくりにかなり重点を置いて、住宅・都市整備公団は役割を果たしてもらうのだ。一月にはこういった発言をされていました。
 その後、五月には、大臣の党の特殊法人についてのプロジェクトチームのいろいろな提案を受けて、いや住宅・都市整備公団全体を廃止、もうこの法案は来年に出してもいいのではないかということを発言されております。
 別に廃止をしても構いませんし、それはそれでいろいろな考え方があると思うわけですけれども、この町づくりについての主体ということで、もう非常に情報の告知ですとか、住民参加がおくれていると言われているから、どんどん市町村におろしてやっていくのか、あるいはこういった特殊法人を一切使わないで、省庁が縦割りを克服してやっていくのかということもかかわりますので、この住宅・都市整備公団はどうするのか、ここでもう一回確認をさせていただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、町づくりの中で、連続的な生活空間のバリアフリー化を図っていくという必要があるというふうに私ども認識をいたしております。
 例えば、そういうことで、私ども、平成六年の六月に「生活福祉空間づくり大綱」というものを策定いたしまして、住宅分野につきましては先ほど出たようなことをやっておりますし、それから、町づくりの分野におきましては、幅の広い歩道の整備でございますとか、それから公共的な建築物のバリアフリー化といったような施策を行っておりまして、住宅のみならず、生活空間全体の連続性のある面的なバリアフリー空間の整備を実施、支援しているところでございます。
 それから、その町づくりの主体は市町村でございますけれども、市町村が線的、面的に連続いたしましたバリアフリー化の実現などの総合的な福祉の町づくり計画の策定に取り組んでいただくことの手助けといたしまして、計画策定の手引を厚生省と連名で通達をしたところでございます。
 ちなみに、先ほど申し上げました幅の広い歩道でございますけれども、平成七年度末で、三メートル以上の整備でございますが、実績といたしまして、三万二千七百キロございます。目標といたしましては、これを二十一世紀初頭までには、十三万キロを整備をいたしたいというふうに考えております。
 それから、公共的建築物のバリアフリー化の推進ということでございますけれども、官庁営繕における高齢者等に配慮した施設整備ということに取り組んでおりまして、平成七年度までに千四百八十二施設につきまして改修を終わっておりまして、これも二十一世紀初頭までに、窓口業務を持つ国の官公庁施設のすべてについて改修等を実施したいというふうに考えておるところでございます。
  午後二時開会
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 委員氏名
    委員長         森山 眞弓君
    理 事         宮澤  弘君
    理 事         最上  進君
    理 事         松前 達郎君
    理 事         小西 博行君
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                後藤 正夫君
                嶋崎  均君
                鳩山威一郎君
                林 健太郎君
                林田悠紀夫君
                原 文兵衛君
                三池  信君
                中村  哲君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                広中和歌子君
                立木  洋君
                田  英夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         森山 眞弓君
    理 事
                宮澤  弘君
                最上  進君
                松前 達郎君
                小西 博行君
    委 員
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                後藤 正夫君
                嶋崎  均君
                林 健太郎君
                原 文兵衛君
                中村  哲君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                広中和歌子君
                立木  洋君
                田  英夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  宇野 宗佑君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       柳井 俊二君
       外務省アジア局
       長        藤田 公郎君
       外務省北米局長  藤井 宏昭君
       外務省中南米局
       長        山口 達男君
       外務省欧亜局長  長谷川和年君
       外務省経済局長  渡辺 幸治君
       外務省条約局長  斉藤 邦彦君
       外務省国際連合
       局長       遠藤  實君
       水産庁長官    佐竹 五六君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小杉 照夫君
   説明員
       警察庁警備局外
       事課長      国枝 英郎君
       外務大臣官房領
       事移住部長    黒河内久美君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関す
 る日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協
 走を改正する協定の締結について承認を求める
 の件（内閣提出、衆議院送付）
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