この問題はここらでやめますが、また引き続き参考人を来週もお煩わせをして参考人聴取もやるようになっておりますので、本会議の方での報告を求められているようでありますし、我々としてもできるだけ真相究明に努力をしていきたい、こう思っておりますから、また特段の御協力をお願いしたいというふうに思っております。
 それでは、年金法についてお伺いをしたいのですが、今回の年金法改正の目的、これは端的に言ってどういうことが目的なんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、形としてきちっと、いついつのこういうことをこういう形で御報告しますという形でしていないことはそのとおりですが、その内容については公表いたしておりますので、実質的なところでは、これまでも、あるいは今の石田委員の御質問の中でも関連した質問をいただいて、答えられるところは答えているというふうに思っております。
 ですから、例えばこの委員会として改めてこういう形で報告をするようにという御指摘をいただいた場合は、当然のことながら、それにはきちっと対応したいと思っております。
そういう御答弁でございますから、私はぜひ、求めがあったら御報告をいただきたいと思います。
 以前にこの委員会で御質問させていただいたときに、省としてはほぼ限界かな、こういう認識を持っている、こういう御答弁も確かにあったと思います。それで我々も、それでは行政府としての内部調査、こういう段階でなかなか難しいことも確かにあるのじゃないかと。ですから、委員会として、立法府のこの場で真相究明に一歩でも努力しよう、そういうことで、火曜日の一般審査日はもう毎回欠かさずといっていいぐらい、今ずっと参考人をお煩わせをして、私たちも努力をしておるわけでございます。
 ですから、立法府として努力を続けていくのは引き続きやらせていただきますが、和田委員長の運営のもと、今熱心に努めておりますけれども、行政府の立場としては、やはり四月の末にプロジェクトの最終報告ということで出されております以上は正式に一度報告する、こういうことが正しい姿ではないか、また、その後の議論が出てくるのは当然でありますから、それにあわせてまた新しい事実がわかれば報告していく、こういうことで国民の期待にこたえていく必要があるのではないか、こういうことを私は最後に申し上げたいと思うのですが、このことについて、大臣はどう思われますか。
外務大臣は後で時間をかけてあれしますが。
 それで、今縦割り行政としてこれは非常に欠陥があると私どもは見ていたのですけれども、大蔵大臣が代表して、特に今の状況ではまだそういうことになっていない。現実的に、この問題についてはアメリカ議会調査局の報告書を見ましても、援助目的の再確認、援助内容の再検討、実施体制の再検討などを踏まえて既に議論がされておりますし、カナダの議会下院、外務通商常任委員会では、一九八七年五月にこのカナダにおける政府開発援助に関する証言、こうしたものを聴取しながら、どうしても日本のようにこうして、日本はそれこそ援助国第一位ですから、そういう意味でその行く先がどうも不明であるというのでこの報告書をまとめておるのですね。だから、このいわゆる官僚主義的なやり方で運営されているという全般的な各国々の様子もあるわけですけれども、これはガラス張りにして国民に明らかにせしめる、こういうことは必要じゃないか、それから来ていると思うのです。
 ここに紹介しますが、西ドイツのブリギッテ・エルラーさんという人が一九八三年十月にＯＤＡ、いわゆる西ドイツの担当官であった。三週間にわたってバングラデシュの現地を視察旅行に出かけてこの現地を見てみたのだが、もうびっくりして、帰国後直ちに辞表を出した。これは有名な話であります。自分が手がけた開発援助プロジェクトが、その目標であった最貧困層の救援と自助努力によってやられているだろうと思っていたけれども、全く役立っていないばかりか、この援助プロジェクトがあったばかりに逆に貧民の生活が甚大な被害をこうむっているという結果を目撃をして辞任をしたというのです。そして本を書かれたわけですね。この内容を見まして、私も本当にそうだろうなと。
 それは、私も去年の九月に今こういうふうに本をつくったのですが、この中にも紹介されておりますように、インドネシアからマレーシアあるいはスリランカなどをずっと見て回りました。「光と影」、松浦委員がさきの委員会で紹介しましたように、光の部分は非常に立派なのですが、影の部分は一体何に使われたのか、何が目的だったのか、本当に開発援助という名のもとに、中間に入っておりますプロジェクトあるいは商社あるいは建設会社などを初めとして、こういう関係の利益になる、あるいは相手の国から非常に、ある意味では逆にこういうＯＤＡのやり方まずいのじゃないか、こういう指摘も受けたわけであります。
 それで、私どもはＯＤＡをふやすことは賛成です。世界の貧しい国々の経済あるいは社会開発に貢献をして、また貧しい人々の生活水準の向上に寄与するというこうしたことであれば、日本の国民だってこれは地球社会の一員ですから当然のことだと理解を示すのでしょうけれども、今こうした状況で、ある場所では全くむだ遣いをしているやに見受けられるこの海外援助というのは、もう一回、カナダでもそうでありましたように、あるいはアメリカでもそうでありますように、あるいはドイツでもそういう反省をしておられるように、日本は経済大国、しかも援助第一位の国、こういうことになっているわけですから、そうした面で皆さんがこうしてもっと現地の生々しい実態を把握をした上でやっていただきたい。
 海部総理が途上国の方に行かれて、ポケットから出すわけじゃないでしょうけれども、ばらまきをしてきたじゃないかと世間では風刺しているわけですね。こういうことではよくないのじゃないか。こうした面のその中心的衝に当たられる外務大臣としては、これからこうしたことを直していくためにどうすればいいのか、第一、予算の中でも数量がはっきりしない、そして予算、決算が出るわけじゃありません。国会に承認を求めるわけじゃない。ある意味では会計監査人でも入れて何かきちっとしたチェックをということであればいいのですけれども、そういうものが定かでないわけでありまして、このような状況を踏まえて、ぜひともこれは外務省として今後の明確な指導体制をつくり上げてもらいたい。そういう意味で、今申し上げた諸点について御答弁をいただきたい。