昭和二十七年十一月十五日に譲与して登記がしてありますのは、場所によって違いがありますが、昭和二十八年十二月二十五日になっているわけですね。
 そこで、細かいことはいずれこれから何回となくお伺いしますが、国有地ですね、かつての国有地、現在の国有地でもいいんですが、そういうものの処理につきましては、少なくとも国の財産、国民の財産であるだけに、納得のいくような処理の仕方をしなければならぬというふうに思うわけです。最近は大蔵省設置法の十七条でしたか、これで特別な審議会がありますから、そういう手続を踏んでいるわけですが、この靖国神社の譲与については、いまお話がありました手続だけでは国民的なコンセンサスを得ることはむずかしい、私はこういうふうに思うわけです。
 言いかえてみますと、憲法二十条なり、憲法八十九条で厳しくその点を禁止しているわけですね。今日ではそういうことがどなたにも政教分離という意味で十分理解がされますが、昭和二十八年、七年当時でありますと、朝鮮戦争の直後でありまして、国民的な感情というものも非常に複雑であったと思うんです。その意味では、靖国神社などのかつて国有地であったものの譲与について今日改めて見直しする必要があろう、こういうふうに考えますが、その点いかがですか。
確かに靖国神社に対しましては、昭和二十七年十一月十五日に境内地を神社に対しまして譲与しておりますが、それは昭和二十二年に制定されました社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律という法律に基づきまして処分しております。
次に、国有地財産の管理その他について全般的に明らかにしてもらおうと思っていましたが、時間の都合がありますので、そこの部分はまた後日に譲らしてもらいます。
 そこで具体的なことについてお伺いをします。それは靖国神社の土地の問題であります。この靖国神社は、目下文部省の所管になっており、管轄が文部省、実際に監督に当たっているのは東京都である。そういう宗教法人であるわけです。国有地を適切に管理する、そういう見地から、非常に古い話で恐縮でありますが、お伺いをしたいと思うんです。
 靖国神社、現在は、いま申し上げたように、宗教法人靖国神社の土地に登記がしてございます。しかしその登記をする以前は国有地であったというふうに思うんです。私の資料によりますと、昭和二十八年に譲与になっているわけですが、この譲与の背景、あるいは手続、根拠の法律というふうなものは何であったのか、その点をまずお伺いしておきたいと思うんです。
今、大臣及び厚生省の久常課長さんからお話をお聞きいたしましたが、大変困難なことだとは思っております。これもいろいろな省庁にまたがりますとそれぞれ学生、需要者、受益者といいますかその人たちのいわゆるメリット・デメリットが出てまいりまして、同じ国家試験という到達目標に達しましてもやはりそこら辺での問題が出てくる。
 きょうは準備いたしておりませんでしたが、学位授与規定の問題についてもそこら辺の差が出てまいりますのでできるだけ早い時間に、文部大臣、困難とおっしゃらないで、そこら辺を一元化していただくということを切にお願い申し上げますので、何らかの段階でお考えいただき、御配慮をさらにお願いしたいというふうに思っております。これは今、数多くいる看護婦たちの大きな要望でございますし、マジョリティーがそれを要求しておりますこともお話し申し上げまして、ここら辺でベッドからおりていただければうれしいかなというふうに思っておりますが、よろしく健康的に御解釈いただきたいと思っております。
 そこで、少し話は変わりますけれども、我が国のエイズ患者、ＨＩＶ感染者は近年急増傾向にございます。国としても総合的な施策を行うことが緊急の課題となっております。教育は最良のワクチンとも言われております。これ以上の拡大を防ぎ、また今後一層の増加が予想される患者、感染者と社会がいわば共生を図る観点からもエイズ教育あるいは性教育の充実が望まれております。
 こうした中で、文部省が性教育の充実を図り、またエイズに関する教材や指導資料を作成するなど積極的な施策を行っておられることは承知いたしております。しかしながら、性教育やエイズ教育は今始まったばかりであり、教師や親から戸惑いの声も上がっているのが現状でございます。今後、充実した指導を行うためには、教員への情報や教材の提供、学校現場の条件整備、教員の養成、採用、研修の充実、学校と地域、家庭との協力などが必要であり、なお多くの課題が残されていると思います。
 私は、性教育、エイズ教育ということにつきましては、今のとうとさだとか大切さというものを基本にしたいわば命の教育であるべきであると思います。そして、性教育という性の字をとらえてみましても、その字が示すとおり、心で生きると書いてございます。そういう意味では性教育というのは人間教育だというふうに考えております。
 性の問題は心と体だけではなく社会のあり方ともかかわる難しい課題であります。充実した指導を行うためにはやはり学校内に中心となる人が必要ではないだろうかと存じます。私は、こうした役割を果たすのは医療や看護の専門的知識を持っている養護教諭が最適ではないかなと考えます。また、学校内だけの取り組みでは不十分であり、地域や家庭との協力をどのように図っていくかも重要なポイントとなると思います。
 地域との協力という観点から、例えば生命の誕生に関し専門的にかかわりを持つ助産婦による学校内での講義、講演、またＰＴＡとの懇談、あるいは保健婦、学校医を活用するなどさまざまな人材活用の工夫の余地があるのではないでしょうか。学校や地域の実情に応じた幅広い協力体制を確立することが今後ますます必要となると思いますが、文部大臣の御所見をいただきたいと思います。