先ほど、拡大造林と再造林というふうに分けましてトータルを申し上げたわけでございますが、これは拡大造林と再造林と分けて見てまいりますと、拡大造林が計画に対しましては八三％、それから再造林が六八％と非常に落ちておるわけでございますが、特に最近再造林が落ちてまいっておりますのは、やはり木材価格の値下がり等もございまして、切り控えと申しますか、伐採を少し先へ延ばしているというふうなことがあるかと思います。
 それから拡大造林につきましては、若干落ちてきていますが、これは伐採の対象地域がだんだん少なくなってきているということと、それからまた、里山地域ですと入会林野等は権利関係等がございましてなかなか造林が進められない、そういうふうなことが原因の一つになっているかと思います。
この計画を見ると、特に造林が計画に対して八〇％ということでございまして、これはいささか気になる数字なんでございますが、これはどういうことだったのでしょうか。造林というのは、森林資源を整備し、確保していくということになるとやはり基本的な事業であろうというふうに思うのですが、これのおくれというのは非常に気になるのですが、いかがでしょう。
先生御指摘の「森林資源に関する基本計画」は、五十五年の閣議決定であるわけでございますが、その基礎になっておりますのは、お話しのごとく五十一年の数字、これが基準年度でございまして、五十七年度までの七年間の実績で見てまいりますと、伐採量につきましては、年平均四千九百万立方メートルでございますが、五十一年が四千五百、五十二年が四千五百、五十三年が四千三百、五十四年が四千三百、五十五年が四千三百、それから五十六年が四千万、五十七年が四千万ということで、計画に対しまして〇・八七の割合になっております。
 それから次に造林でございますが、造林は、御承知のとおり拡大造林と再造林とございますが、それをまとめて申しますと、この計画におきましては二十二万五千ヘクタールの年間平均でございますが、これにつきましては、五十一年が二十一万二千、五十二年が二十万二千、それから五十三年が十九万、五十四年が十七万八千、五十五年が十六万四千、五十六年が十五万六千、五十七年が十五万二千と、最近少し低減しておるわけでございますが、トータルでまいりますと、計画に対しまして八〇％の実行率ということになっておるわけであります。
今「森林資源に関する基本計画」のお話が出ましたので、この点について伺っておきたいと思います。これは昭和五十五年の五月二十三日の閣議決定によるものであるというふうに私理解をしておりまして、その後着実に基本計画に沿った事業が進められていなければならないというふうに理解をいたします。
 それで、この基本計画の内容について若干伺いたいと思いますが、基本計画の中の非常に重大な眼目の一つは、森林資源の整備の目標を立てまして、それに近づけていくということであろうかと思います。何しろこれは木のことですから、かなり長い時間をかけての計画でありますから、昭和百一年度まで区切ってやっているようであります。それで、昭和五十一年の現状をまず現状として踏まえているようでございますが、その後の整備事業の推移から、現状として、人工林、天然林の面積がどの程度までふえてきているのか、それから人工林率はどうなのか、年間伐採量はどうなのか、五十五年以降現在までの様子、ひとつこれをお知らせいただきたいと思います。
先生のお話のとおりに、森林の造成につきましては長期計画に基づきまして進めてまいることが一番大事なことでございまして、現在「森林資源に関する基本計画」というのが私どもの森林資源の整備の基本計画に相なっているわけでございます。この基本計画に基づきまして段階的に伐採をし、また造林をする、絶えず活力ある状態で森林が回転していくような、そういう施策をやっておるところでございます。
何しろ、これは緊急に整備するといっても木のことでございますから、一朝一夕に成長するわけでもございません。かなり長い整備の期間というものが必要なわけでございます。そうしますと、これはかなり長い期間がかかるということから長期的に目標を設定して計画的にこれを行っていかなければならない、このことが必要であろうというふうに思います。この点についていかがでしょう。
これは失礼いたしました。
 では最後に、川島参考人にお尋ねをいたします。
 地場産業の育成というのがこの空港の位置づけの中で随分変化をしていくだろうし、また変化をしなければいけない、いい方向の変化を遂げていかなければならないというようなお話を伺っていたわけですが、その中で、どうして宅地元が非常に心配しているのは跡地の利用の問題でございます。その点が第一点。今言うように、先端技術とか公害を出さない産業を誘致してくるとかということですが、地場産業の育成というのも十分この新空港の位置づけの中で考えていかなければならない問題だと思います。
 例えば農業でいいますと、タマネギの産地でございます。余剰農業的な要素も今持ってきておりますが、それを、タマネギのパウダーなんというのは調味料として非常に外国で重宝がられておるので、そういうふうなファクトリー、工場をつくってやって、いわゆるタマネギの農業に対するインパクトを与えてやるとか、そういうのを跡地利用の中に工場をつくってやって、そういうオニオンパウダーというのをつくって輸出をしていくとか、いわゆる毛布一つとっても、文化、芸術というのが昼夜を問わず運ばれてくるという空港でございます。そういう中で、毛布の柄等なんかもこれから非常に宣伝をする大きな機会になろうかと思います。世界に対するＰＲができる機会になる。
 そういう意味では、地場産業の育成、発達に非常に貢献度が高い関西新空港であると私は思います。
 その他いろいろございますが、これからの問題としては貨物輸送というのを見逃してはならない。かなり大型な航空機による貨物輸送というものが出てまいります。
 そういう問題について、地場産業の育成、空港との関連、それから貨物、それからその貨物をさばくターミナル等を跡地についてつくっていくとか、それから通関業務の問題等々、これは昼からの私、質疑になるかと思うんですが、先ほど言いました地元に与える経済インパクトというのは、空港関係者だけでも約四万から五万人と言われております。それが定着をする、そういう形の中で個人消費の伸び率も相当期待できるんではないかというふうに思います。その辺の川島参考人の御意見を聞かしていただければ幸いです。