フィリピンに対する援助は継続してさらにこれを発展して行いたいと。特に今経済は悪いですし、新政権ができたんですからそう思っております。十二次の借款も商品借款等含めて十分まだ消化をされていない。それから十三次の借款もこれから始まるということで、これから実施に移す相当膨大な量がまだ残っているわけですね。そして、これがスタートを切れば、また早速十四次といいますか新しい借款援助というものの話し合いに入りたいと実は思っておるわけでございまして、これは早くそういう点ではフィリピン側との具体的な事務的な交渉をスタートさせたい、こういう考えを持って今詰めておるところでございます。やはり一番大事なことは、十二次と十三次、十二次の方は残りを片づけて十三次をスタートさせるということじゃないだろうか、こういうふうに思います。
外務大臣、アメリカ政府は近くフィリピンに対する緊急援助的援助を決定しなるべく早く実行に移したいと、こう言っているようであります。日米間にも何らかの話し合いが持たれているのではないかと思いますけれども、あくまで日本の安倍外交の独自な問題ですから、そこで伺うんですけれども、我が国は、今非常な窮状のどん底にある新生アキノ政権に対して緊急援助的援助、これを具体的にどのように構想していらっしゃるのか。例えば無償を含め、あるいは商品借款の再開ないし実行、応用等を含めて、今安倍外務大臣はどう考えていらっしゃるのか。まずその辺から伺っておきたい。
さて通告したかどうか、私も今大変忙しくて。いなければどうするかな。委員会もきょうで終わりだしね。
 残念ながら、どうもちょっと失礼しました、通告が行われていなかったようで。ただ、問題がこういうところにあるということはぜひきょうおいでになった方々も聞いていただきたい。
 それで最後に、きょう私は一部を私どもの調査に基づいて問題提起をしたんですけれども、本当に外務大臣の言われたように、日本側も事実を本当に解明するという点で私は証人喚問を要望したいと思います。
 一つはＭＩＣの問題もあり、三菱商事自身の裏金の問題もありますので三菱商事の社長の三村庸平氏、それから貿易関係ではバナナについて日本側の商事の極東フルーツ社長の氏家永氏、それから鉄鉱石並びにドロマイトに関係の川鉄商事の社長の三和煕氏、それからやはり鹿島建設の鹿島昭一社長、この四人の証人喚問を要請したいと思いますが、委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
ここで御答弁するのが適当かどうかは存じませんが、せっかくのお尋ねでございますから。
 当時のイメルダ夫人は大変立派な政治家としてフィリピンで活動しておられる、こういうことでございましたから、いろいろ諸般の情勢を考慮して当時の役員会において授賞を決定した、こういうことだと承知しております。
上田さんの話を聞いていますと何か推理小説を読んでいるような気がしますけれども、全く推理がほとんどじゃないかと思いますよ。特に、今いろいろ内閣の歴史で商品借款が選挙のたびごとに行われたような話ですけれども、日本の援助というのはそう軽々しく行っているわけじゃありませんし、きちっとした、特に円借等については積み上げ方式でずっと調査をしたりやっておるわけですから、そうこれが何かほかの目的に使われるということはあり得ないわけなんですよ、交換公文も交換していますしね。
 特に、今度中曽根内閣になって商品借款にしたというのは、これは挙げてフィリピン経済が大変悪化して、そして外貨が不足をして、ＩＭＦも調査に入って、フィリピンの経済再建のためにやはりいろいろとこれからやらなきゃいかぬ、こういう状況で、日本も友邦として経済の悪化をそのまま見捨てておくわけにはいかない。マルコス政権をてこ入れするということじゃなくて、フィリピンの経済悪化、そして国際収支が非常に悪くなってきている、外貨が不足している、こういうことで、もちろんフィリピン政府からの要請もあってこれにこたえて商品借款の道を開いた、こういうことでございますから、おっしゃるようなこれが政治資金に使われるとかあるいはまた選挙資金に使われるなどということは絶対にあり得ない、私はこういうふうに思っております。
まず、英語の時間のことを少し事務的に申し上げてみたいと思います。
 時間数を減らしたということでございますが、実は昭和四十四年の学習指導要領の基準のときの標準時間数は年間百五時間、ですから週三時間。昭和五十二年度の改訂のときもその標準の時間数は減らしてないわけです。ただ、従来実際四時間ないしは五時間ぐらいやっていたのが、今回は三時間で授業をされているんじゃないかという実態はどうして出てきたかといいますと、それ以外に学校で選択の余裕の時間が昔はありまして、その余裕の時間を英語の授業に充てていたと、したがって週四時間、場合によっては週五時間ということをやっていたわけです。ところが、小中学校のゆとりの時間をもっと持たして伸び伸びと教育する必要があるというので、週の授業時間を全体的に四時間程度を減らしたわけですね。そうしますと、減らすと今まで英語に充てていた時間が充てれなくなったというようなことで、結果として今御指摘のようなことになっておりまして、標準の時数としては従来と変わらないわけでございます。ただ、御指摘のように、今後の国際化社会に応じて英語教育がどうあったらいいか、時間数の問題だけではなくして英語の教え方その他を含めて検討されなければならないということで、これはまた教育課程の一つの大きな検討課題と思っているわけでございます。
 それから、そういう指導に当たる先生方の外国人との直接の指導を受ける機会ということで、これは従来からアメリカ並びにイギリスから指導者を招いてやっておりまして、この二つの配置の形態をとっております。一つは中学校、高等学校を巡回して当たれるように、一つの学校に固定しないで学校に巡回して指導してもらうような先生の配置。それからもう一つは、教育委員会等の指導行政を担当するところにそういう教師を配置して、直接的には英語の教師に対する指導をやる。二通りの形で現在補助制度を持って運用しておりますけれども、この面につきましては今後拡充していかなければならないというふうに思っております。
 非常勤講師のことについては、ちょっと具体的な内容、経験がございませんので、私学の関係が多いので、もし何でしたら私学担当の方からお答えするかと思います。