ちょっど本件が新聞報道されました直後の、たしか三月三十日か三十一日の言い渡しであったと思いますが、その後で最高裁判所の方と山形地方裁判所の方へそういうお申し出があったということは、私、承知いたしております。そこで、この問題につきましては、山形地方裁判所でもかなり徹底的に調査をいたしましたし、私も、最高裁判所では特に板垣君につきましてそこら辺を相当詳しく事情聴取をいたしましたけれども、いま先生が御指摘のような判決が漏洩したという事実はどうしても見当らなかったわけでございます。
さらに、五十六年三月三十一日に行われました鶴岡支部での灯油裁判の判決、これが一部報道機関に事前に漏れていました。私は、この灯油裁判の原告側輔佐人として、六年間法廷活動でも活動してまいりました。そういう点で、四月の初めに、私たちの代表が最高裁に抗議とともに調査要請に伺いました。最高裁も余りの符合に、つまり一部新聞の報道と判決の内容が余りに似ている、符合している、そういうことで驚いていたというふうに述べられ、調査を約束されました。その後どうなったかということで問い合わせをしたところ、調査はしたけれども結果は言えない、そういうことだったわけですが、その点はどうなっているのですか。
先ほど申し上げておりますように、いまちょっとデータを持っておりませんので正確なお答えはできかねますが、私の記憶といたしましては、一年半以上のものが十二件というふうに大量にあったというふうにはいま記憶いたしておりません。
鶴岡支部では、五十六年四月現在で、鶴岡在住の一人の弁護士が担当している事件で結審後一年有余判決をしていない、そういう判決末済が十二件にも上っています。このことについては当然承知をされておられるんでしょうね。
このただゴルフの点については、私の方もただゴルフをしたという証拠、これがありますので、再度きちんと身を正していただく上で調査をしてもらいたいというふうに思いますが、検察がこの点で自分の身が危ないから、だから裁判官の問題についてやれないんだというようなことが決してないように、私はまた再度強く要請をしておきたいというふうに思います。
 次に、最高裁は板垣判事の判決未済について調査をしたでしょうか。
検察当局といたしまして、犯罪の嫌疑ある者につきましては厳正な態度で対処するということは当然でございます。
 ただ、いまお尋ねの中でただゴルフをしているというような御指摘もございましたけれども、そういう事実はないと承知しております。
この点、ちまたのうわさでは、検察が今回の事件について非常に手ぬるい。それはなぜか。私も証拠としてここに持っているんですけれども、検察官がただゴルフをやっている、そういうただゴルフの中に名前が出てきている、あるいは東京二十への出資者が検察官の中でも五人いる、そういうことがあるから検察は手を出せない、あるいは出さないんだ、そういうふうなことが言われているわけです。この点について国民の疑惑を晴らす、そういう意味できちっとした態度を検察がとるべきだと私は思いますが、いかがですか。
一般的に申しまして、どういう犯罪でどういう捜査をしたかということは、捜査の秘密という面もございますし、人権の問題もございますから、具体的にはお答えいたしかねるということで通させていただいておるわけでございます。
 ただ、いま申しましたようにいろいろと問題はあろうかと思いますけれども、やはり捜査当局といたしましては、犯罪の嫌疑ありという場合にそれなりの措置をとるものでございます。
先ほど最高裁当局からいろいろと御説明をしておりますように、板垣判事の行為につきましては、種々問題はないとは言えないと思いますけれども、いま伺った限りにおきまして直ちに犯罪になるということにもまいらないんじゃないかと思います。
お答えいたします。
 六十年度に行いました原子爆弾被爆者実態調査（死没者調査）の概要でございますが、まず調査の目的から申し上げますと、原爆によります死没者に関する関係者の記憶が薄れつつある現状にかんがみまして、生存被爆者に対しまして、記憶にあります死没者の状況を調査して、広島、長崎両市の行っております動態調査を補完することを目的といたしまして調査をいたしたものでございます。
 そういうことでございますので、いわゆる生存者調査にあわせまして、被爆者手帳を持っております方々に対しまして調査票を配りまして、それに記憶にあります死没者の方々のお名前等につきましての記載をしていただいたものでございまして、それにつきましては、死没者調査に回答のあった調査票は全体で二十八万六千枚余でございまして、大体回収率から申し上げますと七九・一％でございました。中身といたしましては、死没者の氏名なり性別、生年月日、死亡年月日、死亡時の年齢、死亡の原因、それから原爆投下時の住所、被爆の場所等でございます。
 そのような調査をいたしましてその結果判明いたしました死没者数でございますが、広島、長崎両市を合わせまして回答票に氏名の記載があった数の延べ総数は四十三万八千余でございます。そういうことで、いろんな方が同じ名前を書くこともございますので、回答票に氏名の記載があった者のうちで、実際に重複をしている方を除きまして、実数から申し上げますと、四十三万八千人のうちの十七万三千九百二十五名の方が実際の名前という形で書かれたものでございます。そういうことで、この十七万三千九百二十五名の方々のうちで、既存の資料と突合いたしまして、既存の資料に氏名がある方の数が大体十三万六千八百六名ということでございまして、既存の資料にない死没者として新たに確認された方が一万一千九百二十九名、先生がおっしゃっております約一万二千名弱という数字が既存の資料にない新たに確認された者の数でございます。そういうことで、現在まだ既存の資料とあるいは新たな方かどうかわからない方が約二万五千名ほどございまして、この方々につきましては引き続き調査等を行っているわけでございます。
 以上でございます。