文部大臣、こういう誠意のないことで、文部省というふうな権力を持っておるところが集められぬものを、私たちはそれを一々汗をかいて集めて、「キャリアガイダンス」であるとか「リクルート・カレッジ・マネジメント」であるとか、こういうものを探し出してくるんですよ。問題の本質に迫るためには必要だから、それで確認しろと言ってもしない。それじゃ質問も何もできないじゃないですか。文部大臣、どう思いますか、この態度は。
文部省におきましては、ただいまのそういった講演の掲載されました雑誌等を持ち合わせておりませんので、およそそういうことであろうかということだけでございまして、その事実の確認という形では答弁いたしかねるところでございます。
私は、大臣に確認をしてくれとは言っていないじゃないですか。この雑誌に載っているからそれで確認しろということを、質問を取りに来られた担当者に質問通告の形で言ったんですよ。なぜそれをやらないんですか。
失礼いたしました。
 おおよそそのような事情というのは、新聞報道等もございますし、私どもそういったようなことではないかとは思っておりますが、このことにつきまして過去の大臣にそういった講演を行われましたかというような事実の確認は、あるいはお問い合わせはいたしていないということを申し上げたわけでございます。
私は、確認する方法を、わざわざ質問取りがあったときに、そのことがどういう雑誌に出ているかということを知らせているんですよ。なぜそれをやらないんですか。質問を取りに来られた方に、そのことは「リクルート・カレッジ・マネジメント」というリクルート社が出す雑誌の中に書いてあるということを言ったでしょう。一九八四年九月から十月号の中には、「教育改革をめざすもの」ということで当時の森文部大臣が六月二十五日と七月二日、リクルート社のシンポジウムに参加したといって写真入りでその原稿が出ています。また、松永文部大臣も「臨教審と教育改革」ということでやったと出ております。また、「かもめ」という社内報の中には、現の中島文部大臣、海部文部大臣がそれぞれ講演されたということが載っているわけなんです。「かもめ」の一九八六年六月号、一九八八年の三月号。
 そういうこともきちっと事前に言っているのに、その確認する手だてもやらないで、今の答弁は何ですか。私はそんなことでは絶対承服できませんわ。
文部大臣が各方面で講演をなさることにつきましては、通常政務として行われておりまして、事務方といたしましては、過去の大臣がどのような講演をなされたかということをお問い合わせすることはいたしておりません。
きのうの質問取りのときに、そのことは通告していたはずですよ。そのことにこだわっておったら質問を続けられませんから、また別の機会にそういう怠慢ぶりは厳しくひとつ指導していくつもりであります。
 それでは、最近の新聞にも、歴代文部大臣がリクルート社の主催するセミナーやシンポジウムなどで講演しているという、そういう事実が挙げられておりますが、文部省はそのことを確認していますか。
私は、何も委員になった話じゃなくて、リクルートと文部省の結びつきは一九七一年から始まっているということの事実の確認を求めているんです。この「キャリアガイダンス」とか「就職指導」という雑誌を文部省は持っていないんですか。
ただいま御指摘の荒井昭雄氏は、当時文部省の教科調査官をやっておりまして、そういった本に対する寄稿ということがあったかどうか十分私どもも存じませんが、リクルートの方にいろんな就職、進路指導等について協力者会議を開いたときに委員になっていただいたときが五十四年からでございます。
昭和五十四年度においては実に四兆円の財源不足が発生いたしましたが、二兆四千億円が交付税で措置され、地方債は一兆六千億円でありました
交付税特別会計の借り入れがよいとは言いませんが、昭和五十九年度から今日まで財源不足のほとんどが地方債で措置され、しかも六十年度以降の財源不足のほとんどが、国からの財政転嫁によって発生したものであります
これでは我が国に地方交付税制度がないかのごとき状況であり、交付税率は昭和四十二年度以来据え置かれ、地方交付税法、地方財政計画の趣旨も全く死文化しております
地方財政計画は、国の地方財政への負担転嫁のためのものであるかのごとき状況でございます
そして昭和六十六年度からは交付税特別会計の借入金の償還が始まりますが、硬直化が急速に進んでいる地方財政にとってむやみな地方債の増発は、財政をむしばむばかりであります
私は、この際、交付税目の拡大と税率の引き上げを真剣に検討すべき時期であると考えますが、総理並びに自治大臣の所見をお伺いをいたしたいと思います
（拍手）
 さて、最後に、国と地方の事務の再配分についてお伺いをいたします

 総理の一省庁一機関移転は結構であり、積極的に進めるべきでありますが、新聞報道等によりますと、各省の抵抗が激しく難航している、また、国土庁自身の所管機関すら難しいとされております
総理並びに国土庁長官の決意をぜひお伺いをしたいと存じます

 また、緊要かつ肝心なのは、権限の地方移譲でございます
各省庁が握っている許可認可権は、微に入り細にわたるものであり、しかも縄張りに固執し、一向に離そうとはいたしません
しかも、一方においては、法律ができるたびに機関委任事務が自治体に押しつけられている現状であります
行革とはいっても、財政転嫁が行われているだけで、国と地方の間の行政の改善は何ら進んでおりません
竹下総理は、せめて一省庁一許認可及び一機関委任事務の廃止を提唱していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか
総理の明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕