理由がよくわからないんですね。財政のためだと、こう言うんだけれども、大臣、財政のためにこういう消防力の力量をトーンダウンさせるということはよくないと思うんです。やっぱりある程度、現状維持していくか何とかしていかなきゃいけない。三分の一でしょう、一般が。特例で二分の一があったわけです。で、財政力がきついからというので七分の三つくったわけです。何か小手先で消防行政をいじくっているという、そんな感じがするんです。そんな気はないんだろうと思うけれども、大臣、もう少し力強くやってもらいたいと思うんですが、どうですか。
これは全く国の財政が悪くなったということの一語に尽きるのでして、私たちはできれば全体が二分の一の措置ができるのが一番望ましいと思っております。しかし、現実にこういう財政状況でありますので、若干の市町村に我慢をしていただこうということを考えざるを得ませんでした。考えざるを得ませんでしたというのは、昨年もやはり義務教育施設がございまして、そのときも、この財政力指数の高いところあるいは政令市に対しまして三分の二の補助金でありますものを七分の四に落としたという削減のいきさつがございまして、そういうものとのはずを合わせたということになったわけであります。
今までのは特例補助率二分の一以内と、それから三分の一の補助と、この二種類でしたね。それが政令で定める市町村に対しては七分の三以内と、こういうふうなのを設けた理由は何ですか。
来年度人口急増市町村として一応対象になりますのは、お話しの百八十一の団体、市町村でございますが、そのうちで、お話しの七分の三の適用になる公共団体は、政令市が一つございまして、そのほかに市町村で二十二で、合計二十三でございます。
私が少ない点のことを言うと、大体それで間に合っているんだとかいうようなことをあなた言うけれども、そういうふうな言われ方すると、意見言ったってもう何にも通じないという感じがして、何というか、何となく嫌らしい思いをする。やっぱり少しは真剣に受け入れてもらいたいと思う。本法案の改正に伴って特例補助二分の一の対象となる市町村は百八十一団体とか聞いておりますが、また政令で定める補助率七分の三の対象は約二十団体、こんな話を聞いていますけれども、間違いありませんか。
お話しのように、人口急増分の予算額が年々減ってきていることは事実でございます。来年も、お話しのように二十一億ということになるわけですが、一応私の方で人口急増市町村に該当するような町村からの要望をとってまとめてみますと、来年度は二十一億ぐらいでおおよそ間に合うという感じがございまして、この程度にいたしたわけであります。
予算が少ないんで、現にあるところだけ充当したとか、あるいはもう現在できているからほんのわずかにしたとか、いろいろ御説明があったけれども、とにかく一遍火災が起きると何もかもみんななくしちゃうわけなんですから、ひとつそんなことがないようにしてもらいたいと思います。せっかく御努力願いたいと思う。
 それから、消防施設強化促進法に基づく人口急増市町村への特別措置が実施されておりますけれども、市町村数にして毎年減少している。五十四年度が二百四十三市町村、五十五年度が二百二十四、五十六年度が二百十、五十七年度が百九十五、五十八年度が百九十、五十九年度は百八十一というふうになっていると聞いておりますけれども、また予算額にしても五十六年度が三十一億八千五百五十二万でピークであって、あとは五十七年度は二十五億、五十八年度は二十三億、五十九年度は二十一億と、こう減少傾向になっている。これはこういうようなことで、なおきちっと火災予防で人口急増市町村に対することは十分できるんですか。
私が中身で言おうと思ったことを先にお話があったんですけども、消防防災無線通信施設整備費、これが全体では一〇二・八％ということなんですけども、県分が六八％、市町村分が一二三・三％、こういうふうに片っ方は高い伸びになっているし、県の方はがくっと少ないけど、これは一体どういう理由なのか。また、特殊災害用消防施設等整備費補助金でありますけれども、今もあなたからお話があったように、全体では一〇三・六％でありますが、林野庁分が一五六・五％、これに対して石油コンビナー十分は五〇・三％と少ないんですね。どうしてこういうふうな差があるんですか。
大臣、そう言いますけれども、自治省本予算が一七・五％プラスですよ。消防庁は五・七％のマイナスですよ。二割も違うんです、これはちょっと問題だと僕は思うんです。
 それから、消防庁長官、あなたの説明の中でちょっと聞き損なったんだけれども、大震火災対策に必要な経費、これは六・八％減ですよ。それから消防施設等整備費補助に必要な経費、これは六・二％減ですよ。それから、その他の経費を含めて消防庁合計が結論的に五・七％減。大震火災対策に必要な経費とか消防施設等整備補助に必要な経費、これはこんな減額でいいんですか。
ひとつ大臣、そういうことで、今言ったのは一例ですよ。これ時間がないから、私は全部細かくやれば何時間でもできるんだけれども、そういう意味の問題をぜひ昭和六十年度予算でひとつ質的改善に努力をしてもらいたい。よろしゅうございますね。――そういうことでひとつよろしくお願いします。
 次に、経済企画庁長官が時間もあるようでございますので、先にひとつ物価の動向を含めまして、これは通産省と重大な関係がございますし、電力料金あるいはガス料金等の問題を含めてちょっとお伺いをしたいと思います。
 昭和五十三年に第二次石油ショックがあったわけでありますが、五十年度以降は徐々に物価は安定をしたと。河本経済企画庁長官はいつも強調しているわけでありますが、五十九年度の経済見通しは四・一％である。物価見通しは二・八である。これは間違いありませんね。そういう方針で一応組まれているわけでありますが、どうも私はことしのこの二・八という見通しは非常に楽観的ではないかという感を深くするんですが、いかがでしょう。