ありがとうございます。経企庁の方も忙しいでしょうから、どうぞ退席していただいて結構です。
 次、これはエネ庁にお聞きをいたしたいと思いますが、いわゆる最終エネルギー消費のＧＮＰの弾性値といいますか、ＧＮＰの伸びとの関係についてお聞きをいたしたいと思うんです。第一回石油危機が昭和四十八年ですか、それから第二回が昭和五十三年から四年にかけてだったでしょうか、この石油危機の前の弾性値といいますか経済成長とエネルギーの使用の関係と、それから石油危機が終わった後、相当省エネが進んだと思いますが、その関係、そして最近の状況、まずこれについてお聞かせを願いたいと思います。
御説明いたします。
 平成七年十二月に閣議決定されました政府の長期計画でございます構造改革のための経済社会計画におきましては、平成八年度以降二〇一二年度までの経済成長率は、実質ベースで年平均三％程度になるというふうに見込んでおります。
 また、景気の動向についてでございますが、我が国の経済は長期にわたり厳しい状況が続いてまいりました。しかし、最近、雇用情勢など一部に懸念すべき点は見られますが、設備投資及び住宅建設等におきまして明るい動きなどが見られ始めまして、また生産も緩やかながら増加するなど、景気は再び回復の動きが見られ始めております。
 今後につきましては、次第に民間需要が力を増し、自律回復に移行するものというふうに見込んでおりまして、平成八年度の政府経済見通しにおきましては、実質経済成長率二・五％程度を見込んでいるところでございます。
ありがとうございます。どうぞ退席していただいて結構です。
 経企庁、お見えですか。経企庁にちょっとお聞きしたいんですが、まず、我が国の経済のいわゆる長期計画では今後大体何％程度の経済成長を考えているのか。それから、今一応回復基調に入ったというふうに言われているんですけれども、今日の経済の状況は一体どうであるのか。あるいはまた、来年度、八年度は大体どういう成長を見込んでいるのか。この点についてお聞きをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま足立先生からお触れになりました雇用政策研究会報告「労働力需給の展望と課題」、昨年六月に発表をされております。
 この中では、今後の雇用の問題といたしまして、今後二〇〇〇年までは労働力人口の伸びは鈍化するものの増加し続けるというふうに指摘しております。具体的には、例えば一九九四年の労働力人口が六千六百四十五万人でございます。さらに、これが二〇〇〇年度におきましては六千八百四十六万人となります。そういった中で、今後の雇用の安定を図っていくという観点からいたしますと、年率二％台後半から三％程度の経済成長がなされなければ労働力需給は均衡をしないという趣旨の御報告をいただいたところでございます。
労働省お見えですか。ちょっとこれは労働省にお聞きをいたしたいと思うんですが、平成七年六月に雇用政策研究会の答申が行われまして、労働力の需給の展望等についての考え方が提起されたというふうに聞いております。今後の経済成長と、そして今日失業問題が大変大きな課題になっているわけでありますが、そういう関係でこの中でどういうことが主眼として盛られているのか、ちょっと説明を願いたいと思います。
多分、昨年のお立場と基本的に変わらないのだろうと思うのですが、この問題、今単純外国人労働者と言われましたけれども、基本的には二者択一の問題なんだろうというふうに思います、筋論としては。受け入れるのか、それとも受け入れないのか、二つに一つだろうというふうに思うのですね。
 ところが、今惹起している問題というのは、日本の政府の政策として受け入れない、こういう選択肢をとっているにもかかわらず、現実に十万人を超える不法就労者、滞留者が出てきてしまっているというところに問題がある。そしてその期間が長ければ長くなるほど、日本にいる期間が長くなればなるほどいろいろな問題を惹起せしめてきている。
 一つは人権の問題。例えば、不法就労でたまたまそれが摘発される。そしてその人が捕まえられるけれども、そのときに言葉がうまく通じない。日本語で対処される。本当に人間が人間としての権利をちゃんと与えられた上での捜査がなされているのかといったこと。
 さらにまた、先日も報道されておりましたけれども、現実には殺人事件等も起きている。また、七月の上旬、上野に多くの外国人が集まっているということで、私自身も直接その現場に行って、一つの例としてそこにいらっしゃったイラン人の数人の方々とお話しさせていただきました。当時、五日ほど前に日本に入ってきた。御案内のとおり査証免除協定が結ばれておりますので簡単に日本に入ってくることができる。何しに来られたのですか、このような質問をしたときに、もちろん私は働きに来ましたと。しかし、働くことは許されていないのじゃないですか。あなたは本当にイランの貧しさを知っているのですか、私たちが観光で日本に入ってくると思いますか、三カ月間は許されていますのでは、その後もし捕まってしまったらどうなるのですか。私は腹をくくっております、このように言っておりました。
 そのときに、もちろんイランの人であったとしても観光客としてちゃんと入ってくる人もいる。それを入管時において区別するというこをは極めて難しい作業だろうというふうに思いますけれども、現実にはそのように日本に入ってくるときには、たとえ観光ビザであろうが、あるいは査証免除協定を有している国の人であるならば、やはり日本で働きたいという思いを持っている人々がどんどん入ってきている。その人たちがどんどんふえていけば、先ほど申し上げましたように、まさに陰湿な問題がどんどんふえていくのではないのか。この問題に対してどうするのかということがまさに今問われているのではないのか。
 総理、もう一度この点に関して、どのようにこの問題を解決していったらいいのか、方向をもうそろそろ出さなくてはいけないのじゃないか、単純外国人労働者問題に関しても十七省庁の一つの連絡協議会があるということを十分承知しております。基本的にはもう決断を迫られている、そういう時期じゃないのか。各省庁の方々といろいろお話しします。それぞれの立場をよく聞けばその立場はよくわかりますけれども、それはある意味で政治決断をしなければならない時期が来ているんじゃないのか。つまり、もうある程度受け入れざるを得ない、そのような時期に来ているんじゃないのか、と私は思うのですが、総理、いかがでしょうか。