環境保全のための貿易制限措置をとる必要な場合という、必要な場合があることは認めるのでございますけれども、やはり御指摘のように環境保護の名目のもとで保護主義的なことが行われることは許されないという考え方でございます。
 現在一つ話題になっておりますのが、アメリカが決めましたキハダマグロの輸入制限問題というのがございます。これは、メキシコの漁民がまき網漁法ということでキハダマグロをとると一緒にイルカをとってしまう、これはイルカがかわいそうなので、イルカをとっちゃいけないというんではなしにキハダマグロの輸入を制限する、キハダマグロの缶詰の制限をする、そういう形で貿易制限を図ることによってイルカを保護しようじゃないか、こういう動きでございます。
 これは、ガットの場でパネルが設けられまして議論されました結果、まだ結論は出ていないのでございますが、一応まとまったペーパーが各メンバー国に回されているところによりますと、これはやはり貿易制限として行き過ぎであるということになっておるわけでございまして、先ほどの四原則に照らしてみますと、より貿易制限的でない他の手段があるのじゃないのかという点がパネルの一つの考え方になっているようでございます。そういったようなことも含めまして、やはり環境保全を目的とする貿易制限について、ルールを明確化していく必要があるということが大方の考え方であるということでございました。
 ただ、いずれにいたしましてもこれはこの四極におきまして初めて議論されたテーマでございますので、先ほど申し上げましたように、今後ガットにワーキングパーティーをつくって、そこでさらに議論を深めていこうということになったものでございます。
私は大変すぐれた提案だろうと思いますけれども、しかしながらこの環境問題が、環境が保護主義の口実に使われないかといったようなこと、特に農業問題なんかに関しましてそうした危惧もあるやに伺っているんですが、ＥＣとかアメリカの反応はどうだったんでしょうか。もうちょっと具体的にお話しください。
堀先生の御発言はよくわかりますが、今の各党代表の皆さんの御意見を聞いておりましても、国民の参政権の平等を保障すべし、これが議会制民主主義の一番大事な点だという点では自民党も異論はありませんし、ほぼ共通しているわけでありますが、あの抜本改革の内容になりますと、例えば総定数だけとりましても四百七十一から五百十二名まで幅が出ています。私は本当は、そういう意味で、ちょっと国会決議の抜本的な是正の中身として、この決議の文章を見ましても明らかに格差解消、そして過密・過疎も入っていますが、議員総定数というのは抜本改正の柱の一つに位置づけられておりますね。これは恐らく、議員総定数も抜本改正をするという決議をしたということは、今の五百十二名を、増減はありますが、思い切って変えようという決議だと思うわけです。社会党さんは一名減の五百十一名だし、共産党は五百十二名、現状維持、総定数については是正する必要はないという姿勢なんですが、この辺は国会決議の趣旨に合ってないと私は思うわけです。この辺は両党から御意見を承りたい。
 もう一つは、一番大きい点は、自民党は羽田理事から申し上げたように、総定数も四百七十一、格差は一対二未満で二人区、三人区解消、こういう国会決議の完全消化という考え方で選挙制度全般の改革を進めようとしているわけであります。これに対して、社会党、公明党、共産党から期せずしてすりかえという表現が出ました。ここはそういう見方は余りにも皮肉的であるのであって、私どもは抜本是正をやらないで、定数の是正をやらないで選挙制度の改革だけに持ち込もうとしているわけじゃないんで、選挙制度なり政治改革全体の改革の中の大きな柱としてこの定数是正を取り込んでいこう、一体にやっていこうという考えなんで、これはすりかえという表現はむしろ撤回していただきたいというふうに思うわけであります。
 過去我が国の議会制度を振り返り、特に定数是正に焦点を合わせて百年を振り返りましても、御承知のように明治二十二年にスタートをして、思い切ってそのときの人口に比例して定数を根底から再配分したというのは、大正十四年いわゆる中選挙区制の導入のときと、それから戦後中選挙区制を大選挙区、都道府県制に変えたとき、そして一年間実施して今度はまた中選挙区制に戻した昭和二十二年。この三回が、いわばもう御破算に願いましてもとからきちっと人口比例の定数配分をし直した経験であります。期せずしてこの三回とも選挙制度の抜本改革、中選挙区制の導入、大選挙区制、まあ一年でございましたが導入、そしてまた中選挙区制導入、こういう選挙制度の抜本改正と一体に抜本的な定数是正が行われてきた。逆に言えば、これ以外はふやしたことはあっても思い切った定数是正は一度も行われていない。特に戦後四十六年の経緯を振り返りましても、それがいかに難しいかという、議論としてはあるいは提案としてはいいのですけれども、実際にできるかというときに、現実にもう御承知のとおり、先ほど来の御提案だけでいくとしますと、現実国会議員定数が減るところが、自民党の四百七十一名で試算しますと三十五県減になります。その中でも最大長野県は十三名が八名ということでマイナス五名減ります。マイナス四名減るのは福島、新潟等であります。マイナス三名も数府県あります。等々考えますと、実際に我々の仲間の中で数が十三名が八名に減る、マイナス五名も減るという前提で、政党の利害、政治家個々の利害を考えたときにそれができるだろうか。できなくはないのです、理論的にはできなくはないのだけれども、政治的にできるだろうか。お互い政治家ですから、そこのところに焦点を置きながら真剣な議論をしていかなければならない。私どもは、そういう意味ではやはり選挙制度、政治改革全体の中で取り組むしかこの定数の抜本是正はできないのではないか。むしろまじめな意味でそう考えて、自民党はこういう考え方をとっているわけであります。そのことをぜひお含みおきをいただきたいと思います。