第二は、利益誘導政治の打破であります。よく知事候補、市長候補の保守系の方が、私は中央との太いパイプを持っておりますと公約でおっしゃられる。これはまさに利益誘導政治の導入部であります。予算編成期の陳情合戦、また、高級官僚の立候補及び出身官庁の利用による選挙運動と利益誘導、これら一連の利益誘導政治の根幹となるもの、認識、意識、そういうものを打破していかなければなりません。
 そのためには、補助金制度を思い切って廃止するぐらいの熱意、そして、ここ数年来我が党が御提案を申し上げております公共事業費等についてはむしろ補助金に当たる部分を一括して、そして、第二交付税制度という形で導入をする。そして、そのことが地方分権につながり、事務量の軽減につながり、行政改革が進み、政治の純化が行われる、こういう手順を踏みながらやっていくことが必要であろう、こう考えるわけでありますが、これらのことにつきましていかがお考えですか。
明年の秋に国会百年式典を迎えるわけでございますから、そうしたことを一つの大きな目標といたしまして、それまでに国会もあるいは選挙制度も変わりましたということを私たちとしては実現したい、かように考えております。
選挙制度審議会が改めてスタートすることは私どもも歓迎であります。私も先般まで議運の理事会におりまして、議会制度協議会で二年前からそのことを主張し続けてまいりました。そのことは、当時から議運の理事をされていた郵政大臣、よく御存じのはずでございます。ゆえに、私からすれば、今ごろどうしてというぐちいの気持ちを強く持つのであります。むしろ積極的にお取り組みをいただきたいと思いますのと同時に、やはりいつまでも現状を続けるわけにはまいりません。やはりタイムリミットを設けるぐらいの考え方で、このころまでには、例えばこの政治改革を行わなければ解散をしないとか、または、ことしじゅうにはやるとか、そういうむしろタイムリミットを決めてやるぐらいの決意が必要であります。むしろ本来ですと、拙速になると言われるかもしれませんけれども、あらゆる選挙の前に、すなわち参議院選挙よりも前にやるぐらいの決意が必要でありますが、実際上はなかなかそれは言うはやすく行うはかたい。そのタイムリミットについて、目標について総理はどうお考えですか。
この公表の基準また方法等について私ども野党から要望をいたしましても、よく言えば、大変与党の皆さんの慎重な姿勢、我々の気持ちからすれば、与党の皆さんの抵抗によってその内容が、その作業が進んでいかないという印象を強く持っているわけであります。総理におかれては、自民党総裁というお立場から、これら国民の疑念にこたえる前向きの姿勢を持って自民党をリードしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
ただいまの問題でございますが、中野君にお答えいたします。
 先ほどの討論の中におきましても協議をいたしましたが、必要があれば、追って理事会におきまして、各党の御意見をよく承りまして対処したいと考えております。
法務大臣のその御答弁も先ほど来お聞きをいたしました。ならば私は、先般来、我が党のみならず他の野党からもリクルート事件に関与したいわゆる灰色高官の公表基準に関する見解または要望等を出しているわけであります。今後、これらのことにつきまして、引き続いて当委員会、理事会等で我々としては要求をさせていただきたい、こう思います。委員長において前向きのお取り計らいを御要望申し上げます。いかがですか。
訴訟に関する書類の中には不起訴記録も含まれるのが多数説でございますが、当然この立法の趣旨は法務大臣も拘束をされます。ただし、国会におきまして政治的道義的責任の有無についてこれを明らかにしなければならぬということに相なりました場合に、手続によりまして国政調査権によりまする要請がございますと、私どもといたしましては法令の許す限りにおいてお手伝いをさせていただく、協力はさせていただきたい、こう考えております。
 現在、この時点におきましては、その報告の内容、基準、こういった細かい取り決め、そういったものがございませんし、それからまた国会からそういうような御要請は今のところまだございません。私が今朝報告をいたしましたのは、予算委員長から捜査の処理についての報告をいたすように指示を受けましたので、報告をさせていただいた次第でございます。
質問時間が十分しかありませんから、もうあと四、五分で終わりになりますから余り議論したくありませんけれども、韓国の刑事訴訟法を検討されましたか。実は韓国の刑事訴訟法と日本の刑事訴訟法と同じなんですね。私、韓国語はわかりませんけれども、国際弁護士に訳してもらったのです。そうすると、日本の刑事訴訟法と全く同じような項目が書いてある。いま申し上げましたように「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。」これは日本の刑事訴訟法の二百五十六条の六項なんです。韓国の刑事訴訟法の二百八十九条の六項、全く同じ趣旨が書かれているわけですよ。
 ですから、いまあなたは一本主義はいろいろ学説があると言うけれども、日本の地方の、たとえば仙台の高裁の判例の中にも、よけいなことを書いて公訴が棄却になったという判例があるわけですよ。それは、背景説明などが起訴状に書かれているから裁判官に予断を与える、そういうことによって、よけいなことを書いたということで公訴が棄却になっているわけですね。判例があるわけです。それと同じような趣旨が韓国の刑事訴訟法に帯いてあるわけですよ。ですから、起訴状の中の最初の方は背景説明だというのは、これは本当にこじつけとしか思われないわけです。
 しかし、これをここで議論しても、あなたは、背景説明と韓国から言われたからしようがない、こういうふうにおっしゃる以外ないと思いますから、これ以上議論いたしませんが、もし背景説明でない起訴要因であるとすれば、これは日本側が韓国に対して物を言えるわけでしょう。どうなんですか、この点は。