御趣旨を体して検討をさしていただきたいと思います。
 物価の安定が政治の非常に重要な部門を占めておりますわけでございまして、年を明けまして、一月から三月までの生鮮食料品の動向というものが大きく物価指数に影響してまいります。したがいまして、現在の仕組みをわれわれが経済生活の中で活用してまいります以上、野菜の価格対策というものが非常に重要な地位を占めておるということは、予算委員会でも十分論議が尽くされたところでありますので、そういう点を考慮いたしまして検討さしていただきたいと思います。
最後にいままでのお話し合いからいきまして、冷蔵コンテナを利用してそして船で通わした方がいいというお話もありましたが、これは聞くところによりますと、テストケースでそれでいけると、こういう結果も出たということも聞いております。私のお願いしたいことは、年間を通じて生産計画ができて、それに応ずる生産が上がったら、いわゆる冷蔵冷凍船といいますか、カーフェリーみたような——といいますのは、沖繩は国鉄の恩恵のない特殊な県であるわけですから、そういった面ともにらみ合わせて、特に野菜・花卉類は本土の皆さんに非常に喜ばれておることを私は知っております。歓迎されております。もっと欲しいと。そしていま東京や大阪を中心に全国的に歓迎されておることを私は聞いておりますので、そういった国民の要望にこたえるためにも、沖繩にしかできない特殊な農産物あるいは花弁類をこれから意欲的につくって、そして政府の助成も、沖繩の経済連も意欲的になっておりますので、タイアップしていただいて、ぜひひとつ国民的な生産に、そして食糧につないでいったらと、こう思っておるわけです。要望にこたえていただくことに努力していただきたい。見通しとしては、将来に向けて冷蔵船、カーフェリーを計画していただきたい。こういうことを訴えたいんですが、大臣いかがでしょうか。
 以上申し上げまして私の質問を終わります。
先生十分御承知だろうと思いますが、野菜につきまして一番大事なことは需給のバランスをとるということでございまして、特定の品目をいま非常に高価格であるからということでたくさんつくりますと、ある年大変暴落するというようなことになってしまってはかえってまずいわけでございますので、価格動向を見ながら一番価格の有利なものを徐々にふやしていく。本土の野菜産地との競合を避けながらそういう形でやっていくことが一番大事なことではないかと思っております。そこは慎重に私ども県庁とも相談をしながら取り進めてまいりたいというふうに考えております。
こういうことはどうでしょうか。いろいろいまお聞きしますと、ここには量の問題も出てくると思います。それから年間を通じてむらがないということ。ある時期はたくさんつくるが、ある時期はない、こういったむらが出るとまた困ってくるだろう。そうすると、年間を通じて定量の生産、それでいつでも必要に応じて積み込めると、こういうことが大事であるかと思うんですが、そういった点からの御指導、御配慮はどんなものでしょうか。
これ一般にでございますが、野菜を沖繩から送りますときに、航空機を使いましても三日間かかります。収穫しましてから飛行機に乗せて東京へ持ってきまして市場に出すまでに三日間かかります。それから船を使っておりましても現在のところ五日間かかっております。わずかといいますか、二日間の差のために非常に大きな資本投資をしてということがいいのか、あるいは冷蔵コンテナをよりふやし、あるいは先ほど申しましたようにシャシーコンテナまで導入することによって合理化を図った方がより合理的であるのか、もう少し私ども勉強してみたいと思っております。
先ほど申しましたように、野菜の種類によりまして違うわけでございますが、全体としましては六割ぐらいが船を使ってきております、冷蔵コンテナで過去一年間どれだけ入ってきたかということまで統計は整備してございません。
 ただ、私ども今年度やってみたいと思っておりますのは、十三トンぐらい入るかなり大きなシャシーコンテナというものを使ってやりますと、現実的には品質のいい物がかなり輸送コストを低減した形で入れられるのではないかというふうに考えております。
自信ございませんが、お答え申し上げます。
 インフレにもデフレにもならない経済を維持するというのは、教科書で申しますとこれはいわゆる均衡成長路線、一般的な言葉でいえば長期安定成長路線ということでございまして、理論的にはもちろん可能な、あるいは最も望ましい成長パターンであるというふうに一般に理解されていると思います。なかなかこれを実現するのは難しいのでありますけれども、最近の事例をとって申しますと、日本はちょっと円高不況という六十一年の中断がございましたので、現在でその後四十一カ月の景気拡大もしておりますが、アメリカ経済を中心といたしまして世界経済全体はこれで七十カ月以上の、六カ年を超えます景気拡大が続いている。その中でいろいろな波動はございました。途中の小波動というのはいろいろございましたし、現在アメリカ経済がややスタグナントになっているのも、六十二年の株式クラッシュの後の金融の緩和の反動が来ているというふうに申し上げることができるかと思いますが、そういう小さなサイクルは絶えずありますけれども、とにかく第二次大戦後をとってみますと、平和時で最も長い景気拡大を続けることができているわけであります。
 その前に、六〇年代の百二カ月続いた拡大期がございますが、これは最後の段階は、ベトナム戦争にアメリカが巻き込まれて、それとそれ以外の要因もございましてインフレ的なものになって中断されたという状況がございましたが、幸い今回は、昭和で申しますと五十六、七年にアメリカが金融政策を転換いたしまして、最もインフレに弱かったアメリカ経済がインフレのない、ないというのは間違いでございますが、従来のような高いインフレを避けながら、とにかく七年近く景気拡大が続いてきた。それとあわせまして日本もヨーロッパも、これも国によって違いますけれども、基本的には物価の安定を維持しながら需要の拡大あるいは国際貿易の拡大に成功してきたということが、今回の長い景気拡大局面から得られました最大の歴史的教訓であろうというふうに考えるわけであります。その間全くデフレもインフレもなかったかといいますと、やや部分的な現象は確かにございました。ただ基調としては、これだけ長い景気拡大期間を続け得たというのは、今後の政策運営にとって恐らく最大の教訓になるのではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。