安全で円滑な道路交通の確保は、道路行政においても極めて重要な課題であると認識をいたしているところであります。このため、道路の新設、改築に当たっては、バイパスや環状道路の整備、安全性の高い自動車専用道路の整備、市街地等における歩車道分離の道路の整備等に努めているところでございます。
 さらに、既存の道路につきましては、新たに策定をいたします第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、歩道や自転車道の設置、交差点の改良、道路照明や道路標識の設置など、交通安全施設等の整備を一層積極的に推進することといたしております。
 また高速自動車国道等におきましても、交通安全施設等の整備につきまして新たに交通安全対策に関する五カ年間の事業計画を策定いたしまして、交通安全対策を強力に推進することといたしております。
 なお、これらの事業の実施に際しましては、高齢者等の利用にも配慮するとともに、交通事故の発生と道路交通環境との関係などを十分分析、検討し、適切かつ効果的な交通安全対策の実施に一層努力をしてまいりたいと存じます。
最近の我が国における車社会の著しい進展は、産業経済活動と国民の生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、反面、交通事故の多発、交通渋滞による都市機能の低下、交通公害による生活環境の悪化等、各種の弊害をもたらしています。特に昨年の交通事故による死亡者数は、三年連続一万人突破という極めて憂慮すべき状況であります。
 交通の安全確保は緊急の課題となっていますが、第一に交通死亡事故の特徴と事故防止対策について、また次に、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の基本方針はどのようになっているか、新規事業としてどのようなものを考えているか、具体的に関係省庁の考えをお聞きしたいと思います。
 また、都市部における慢性的な交通渋滞の原因の一つとして駐車違反が考えられているが、これは駐車場の不足にも起因している。大都市における違法駐車の実態、恒常的な違法駐車についてどのように対処するのか、また都市の駐車場不足についてどう対処していくか、関係省庁の考えをお聞きしたいと思います。
 まず初めに、交通安全施設整備促進について大臣の決意を聞き、その後、省庁の方のお答えをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事山下宣博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、その調査検討というものをぜひもっと発展させていただきたい、そのことを期待しておきたいと思います。
 私は、この普賢岳が提起した新しいテーマは、何といっても警戒区域の設定と個人補償の問題、やはりこれが繰り返して強調しなければならない新しいテーマだというふうに思うわけです。先ほど地すべりもあるとおっしゃいましたが、しかし、こういう形で出されたのは本当に新しいテーマだというふうに受けとめるべきだと思います。
 我が国の災害対策が予知と避難による人命保護の対策をとっているわけですから、このことは予知というものの科学技術が発展すればするほどますます大きな問題になってくるし、人命を救済するという立場からは、十分これがそれにたえられるような裏づけというものが大事じゃないかと思うのです。
 島原の方はこういう言い方をされました。警戒区域って一体何なんだ、それに対して我々に何の生活保障もないじゃないか、一体それで何が災害の法律が、こういうふうに言われたことがあります。私はその言葉を何度も何度もかみしめながら、火砕流ではなく、我々の被害は、立入禁止が被害の原因になっているんだ、こういうふうな言葉と重ね合わせて理解ができ、言われようとしていることが本当によくわかる思いがしたわけであります。しかしながら、私はこのことを否定するわけじゃありません。非常に大事で、これからももっと進めていかなければならないからこそ、警戒区域の設定には個人の損害を補償するということが対策の裏づけとしてどうしても避けて通れない。これから十分取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、お答えください。
 さらにもう一つの問題は、これを機会に自然災害による個人の補償ということを根本的に検討するべきではないでしょうか。この問題では我が党は、警戒区域設定による被害補償のほかに、災害弔慰金法の改正で自然災害による個人の土地、家屋、家財の被害に対する補償を行うように提案をしてまいりました。弔慰金法の制定時にいろいろと議論をされております会議録、一九七二年の暮れですが、これを見ますと、党派を超えて、大臣の先輩になるのか後輩になるのかわかりませんが、大臣の先輩の皆さん、亡くなられた佐藤さんなんかもこの問題非常に大事だ、個人の被害に関して国が関係ないというのは誤りだ、被災者の救済は社会全体の使命であり、我が国の発展した経済力をそこでこそ充てていくべきだ、こういうことをるる発言をしていらっしゃるわけです。私は、死亡者以外にも救済を広げるということは、これは当然のことだと思います。
 昨年大変な自然災害がございまして、六百戸以上、近年では一番大きな被害がありました。私、ちなみにそうした人たちに三百万円支給をするとしてどれぐらいのお金がかかるかなというふうに、単純な計算ですが十八億。こういうふうに見ますと、公共施設の災害復旧費、あれで七千億円という、補正予算だけで出しているわけです。そのことは何にも悪いことじゃないです。いいことですからね。ただ、橋や道路は直っても住民が立ち直れないというようなことになってはこれいかにというふうに考えますと、今後の災害対策ではもっと発想を転換して、そうして個人の被害を救済する問題にも大いに取り組むべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。