ところで、技術革新、ロボット化がされたり、あるいはまた今女性の企業進出が大変ふえたりいたしまして、労働問題、いろいろな問題を今抱えているのが実情でございます。しかし、いつの時代にありましても、賃金問題は最大の課題でございます。本年、十一日が近づいておるわけでございますが、これを目標に短期集中決戦ということで、十二日には場合によってはストも構えるというふうな雰囲気の中の春闘でございますが、私は、こういった春闘から目をもう一つの角度の方に向けて、きょうはいろいろ御質問をさせていただきたいと思います。
 それは中小企業、特に三十人未満の小規模企業の未組織労働者の賃金、あるいはまたパート労働者の賃金、労働条件、それからさらにまた、家内工業でやっておられる方々の賃金の問題等々についてきょうは御質問をさせていただきたいと思います。
 そこでまず、五十五年から五十八年までの主要企業の春闘の賃上げはどのような状況になっているのか、また中小企業の状況はどうか、それから五人から二十九人あるいはまたさらに一人から四人までの賃上げ、五十五年から五十八年、五十八年だけでも結構でございますが、お答えいただけませんでしょうか。
これはもう政治の取引の材料にされては困るわけでありまして、やはり人事院勧告の制度とかそれから仲裁裁定の制度とか、その本旨に立ち返れば、これはそんな政争の中に巻き込まれるべき筋合いのものではない、そう私は思っております。
完全実施を大臣がぜひ身を張ってお進めいただきたいと思いますし、今まで「おしん」の時代だと言われてまいりましたけれども、テレビの方も「おしん」が終わりまして「ロマンス」の時代に入りましたので、どうか「ロマン又」の時代にふさわしい実施をお願いしたいと思うわけでございます。
 特に仲裁裁定につきましては、ここ数年議決案件ということで国会に提出をされております。こういう提出のされ方をいたしまして、ともすればそれが国会の他の議案との取引の材料に使われてしまうというふうな見方もあります。良好な労使関係を保つ上から政治の材料にすべきではないと私は考えますが、いかがでございましょうか。
前回に引き続き、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として小島静馬君が選任されました。
わかりました。そういう性格のものだということで間違いありませんね、これは。そうだとすれば、なぜ学界の一つの結論といいますか、学説といいますか、そういうものが出されないということは、いかに今日の、つまりガラス固化体にしても相当なまだ研究が必要だということなんですよ、科学者の間でも。これは時間がありませんから私ここで反論しようと思っているが、あと十分足らずしかありませんから、例えば端的に私申し上げます。
 今、植松参考人からあったけれども、現在研究されているといったってアルファ線だけでしょう。例えばべータ線とかガンマ線とか水素、酸素、そういう総合的な複合の中でウエートを置いた結論ではないんですから、これははっきり言って。全体的な総合の中で出されたひとつの根拠に基づいた結論ではないんだ。アルファ線という一つの、複合線でなくて、そのものを重点にしたガラス固化体からの熱量というものを出してやっているだけのことであって、つまり放射線というのは複合体のものであって、そういう複合体になった場合の熱エネルギーなり放射線の影響というのはどういうふうに変化していくのか。例えば、数字的にただ十倍のものだったらただ十倍だけ加算すればいいんだと、そんなものじゃないんですよ。この場合、私時間ないから今これ反論できないので、ほかの問題やるから言いますけれども、そういう認識だから根本的に安全性そのものの基本の姿勢に問題が残されている、このことをはっきり申し上げます。
 そこで私、あと十分足らずしかありませんから、現地幌延に絞ってちょっと申し上げますと、これはアメリカの例を私は参考に申し上げますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、アメリカの政策法の中に、少なくとも現地、つまり候補地を選定する場合でも、非常にアメリカの場合厳格なんですが、こういうことにこれはなっていますね。これは間違いであれば指摘してもらって結構です。これは敷地を設定する場合のことをこういうふうに言っているんですが、敷地は既に高レベル廃棄物がある場所でない限り、今幌延ありませんわね、人口が千人以上の町から十五マイル、まあ二十四キロということでしょう、十五マイル以上離れていなければならないと。そして敷地決定には環境評価の必要性が重要である、こういうことがアメリカの政策法の中に出てまいってきております。これはいいか悪いか判断は別にして、私は最低を規定したものだと思います。
 ところが、現在幌延の町の人口は四千人でしょう。今動燃が試験地として考えられておる幌延の町というのは四キロか五キロじゃないですか。あそこは皆さん御存じのとおり、これは長官も行かれたかどうかは別にしまして、あそこはもう酪農の町であります。現にあそこのあのそばには雪印の工場もございます。漁業の港、すぐ漁場です、ここは。
 こういうことを考えますと、アメリカの政策法からいくならば、これは私が言ったように、最低千人で十五マイルだから二十四キロ、幌延町は人口四千人足らずでたった四キロから五キロのところでこの問題が考えられているというわけですから、この場合住民、これは幌延町だけでないですよ、あの地域周辺の住民、豊富、天塩、あの関連、私も初山別村の出身ですからあの近くでありますけれども、こういうことをずっと考え合わせればこれは恐ろしい話です、はっきり申し上げて。
 そういうことに対して少なくともあなた方は、科学技術庁としてあるいは動燃として随分勉強されていると思うんだが、こういう物の考え方に立つとするならば、当然今言った地域住民、あの周辺の住民、ひいては五百七十万道民、横路知事ははっきり現段階ではこれは誘致はできないと。それはなぜか。答えは簡単であります。ガラス固化体の安全性あるいは地質条件あるいは輸送、こういう問題等の一連のことを考え合わせれば、五百七十万道民の命の問題であるという立場からこれは誘致はできないという表明をしているわけです。
 私は、こういう問題について、こういう幌延町の環境について、アメリカの政策法で規定しているこれは最低ですよ、その条件に合わした場合に、どうして幌延周辺のあの地が適地であるという考え方になるのかならないのか、そういう現状を踏まえての検討をされているのかどうか、これをお伺いします。