いまも申し上げましたように、幸いにして日本弁護士会との間で協議ができるようになったわけでございますので、その論議の推移を待って結論を出さなければならないと思います。同時にまた、政府間でも、法務省、厚生省、十分協議をしていかなきゃならない、こう思っておるわけでございまして、論議を重ねながらその結果で結論をお互いに得るようにしていきたい、そういう方向で努力を続けていくつもりでございます。
この問題につきましては、いままでの議論もございますし、大臣も非常に御発言も御慎重で、先ほど御心境を述べておりましたようでございますし、また後日の委員会等におきましてもいろいろお話しすることにいたしまして、次は、これは大臣が御発言になっておりましたが、過日、新宿の西口のバス放火事件ですね、これに伴って保安処分の問題をお話ししておりました。
 これは、長い間刑法の改正作業の中で大きな問題であったこの保安処分の新設ということについては、非常に重要な課題であり、今日までもいろいろな論議をしてきたことは、私も承知をいたしておるわけでございます。保安処分、新宿の西口のバス放火事件があった、得たりや応と御発言なさったように私どもは考えざるを得ないんですけれども、これは非常に重要な問題でもありますから、大臣としても非常に慎重にお考えになって御発言になったんだと思いますけれども、私どもは新聞等での報道しかわかりませんので、真意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
憲法の基本理念、これは堅持していきたいと思いますし、また自由民主党も憲法改正を綱領に掲げておりますけれども、この三原則は堅持することをうたっておりますことも御理解をいただいておきたいと思います。
 憲法を改正するとか改正しないとかいう以前に、私は有力な政党の間で自衛隊が違憲だ合憲だというような問題が何とか解決できないものだろうかな、一体政権交代したらどういうことになるのだろうかなと、こんな心配さえあるわけでございまして、そういう意味合いから、国の進むべき基本の事柄に関しましては大きな違いがないように私はする必要があるのじゃないか。これはもう憲法を改正するとか改正しないとかいう手段の問題ではございませんで、私は本当にその論議を深めていかなければならないのじゃないか。国民の立場に立って考えれば考えるほど、私はそれは切実な問題じゃないかと常日ごろ考えておるものでございます。
いま申し上げましたように、私に率直に言わせていただきますならば、私はそういう言葉を使わないで、憲法の基本理念、これがよく国民に理解されていると、こういうふうに申し上げさせていただきたいと思います。
言葉の使いようでございますから、使う人によってその意味合いが違っているのじゃないかと思います。私に言わせていただきますと、憲法の持っている基本理念、これはもう深く広く国民に理解されてきていると思います。しかし、憲法の条章につきましては、たとえば憲法九条の解釈が有力な政党の間で百八十度も違っているわけでございますから、定着しているという言葉は私はちょっと使いにくいのじゃないかなと、こういう判断をしているわけでございます。しかし、定着という言葉を使う人の考え方によっていろいろございましょうから、それはそういうふうに御理解をいただいておきたいと思います。
私も、閣僚だから口にしちゃすぐこれは法的にということで言っているわけじゃない、私がお話したことを御理解いただけると思うんでありますが、法務大臣になるとどうもはしゃぎたがるといいますか、こういう発言をしたくなるのかなと、国民はこんな目で見たくなるようなここ数年のことですね。法上とか憲法上とか、それから政策上の問題との切り離しとか、そういうことは私ども十分理解しての上のお話でありますけれども、特に法の番人という立場に立ちますと、これは閣僚の一員として同じ立場にあることは当然でしょうけれども、しかし、非常に重い立場にあることは十二分に自覚しなければならぬだろうと思います。
 その間のことについては今日までいろいろ議論があり、先ほど率直に御意見ございましたようないま御心境にあるんだろうと思いますが、それと今日までのいろんな議論の中で、議院内閣制ですから、閣僚の一員であるということと、また自民党員であるということとの関係性についても今日までいろいろお聞きをいたしました。その議論をまたぶりっ返すつもりもないんですけれども、憲法調査会の会長の瀬戸山さんが、現在の憲法は定着していないじゃないかというような御発言があったようですけれども、これに対しては法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
国籍法の改正問題につきまして、いろいろ困難な問題点がございます。したがいまして、そういった検討すべき問題点を整理いたしまして、それにつきまして外国法制、これは外国の法制だけを見ても十分わからない点がございます。その運用等につきまして、書面による照会あるいは関係諸国への出張調査というようなことを現実に開始しております。
どうもその辺のところが——結局こういう法律改正をなぜ出すかというと、自治省がマスターベーション的に自己満足すればいいというものじゃないと思うのですよ。やはり政治の浄化、政治不信を払拭するということは、国民がああそれならわかる、そこまでやったのかという一つのものでなければ、この改正というものは何ら意味がないと思う。今回総理が本会議場でだんびらをかざして、今度は政治の浄化を図るのだ、そのためには政治資金規正法を変えるんだ、こうおっしゃっている限りにおいては、少なくともそれ相応な、前進した、しかも国民が納得できるような改正でなければならぬ。
 ところが今回の改正の主たる目的は何かというと、個人の出入りを明らかにするようにしたいというのがその趣旨なんです。しかもその個人に入ったものが、政党の主義主張でその個人が大いに政治活動するから金の制限はつけないのだ、こう言いましても、個人の政治活動には限度があるわけでありますから、その辺のところがどうも私にはあいまいに思うわけです。
 もう一つ、これは私の理解が間違っておるのかどうかわかりませんが、政党及び政治資金団体というものと後援会や研究会は、扱い方は違うのでしょう。ですから、政党や政治資金団体の場合は量的制限はありませんけれども、後援会や研究団体の場合は百五十万という量的制限を受けるのでしょう。