当時の経過につきましては、金融監督庁長官もお見えでございますから、改めて御答弁もいただけたらと思いますが、当時としては、日本の金融システムが崩壊をするのではないか、ということは、これだけの金融機関がかりそめにもばたばたと倒れるというようなことになりましたら大変なことになる。それを救済するといいますか、それに対応する手法としての二法がまだ成立しておらない段階におきまして、あらゆる手段でそれぞれが生き延びていくということが必要であるということは、これは手をこまねいてそのまま御勝手にというわけには責任ある立場の者としては言えないわけでございます。
 当時、長銀としては、申し上げたように金融機関としての再生のためにあらゆるリストラ策を講じていくということの方策を指し示しておりましたので、その方策に相呼応して金融機関同士の協力によってその事態を乗り越えることができればということで申し上げたわけでございまして、私がすべての事情を承知した上でこの問題について取り組んだ、こうおっしゃられるとすると、それはそうでないと申し上げる以外にないわけであります。監督庁長官からその時点における検査内容についてすべて公表されておらないことは委員も御指摘をされたとおりでございまして、公表されておらないことを総理大臣といえどもすべて掌握しているなんということはあり得ないことでございました。
ちょっと局外者で申しわけございませんが、昨年、衆議院の委員会で御答弁をした記憶によりますと、監督庁としてはその段階まで長期信用銀行は債務超過と考える特段の理由がないというふうにおっしゃっておられましたので、総理大臣としてもそういう判断に従っておやりになったことと思います。
これだけ大きなことをやむを得なかったと言えるのはどういう神経かと私は疑うんですが、今おっしゃったように検査の実態を知らなかったとおっしゃるけれども、昨年の七月十三日から金融監督庁は検査に入っているんですね。これをやられたのは八月二十日、検査結果がほぼ公表される寸前ですよ。全然知らなかったんですか。
先ほど申し上げましたように、長銀の内容については、当時の公的なそれぞれの調査機関が示されておる数字そのものを信頼する以外になかったわけでございまして、私とて、当時の長銀の内容について、今にしていろいろ不良債権を含めて実態が明らかになりつつありますけれども、承知をしておらなかったことは、これはやむを得ないことではないかと思っております。
今では長銀の粉飾決算というのはもう明らかになっているわけですが、当時についてはそれは御存じなかった、こういうことですね。
 しかし、おかしいと思うのは、その長銀の不良債権、大変な乱脈ぶり、こういったことも知らないで、そういう実態を知らないで合併を進めたと。最大限の支援をするという約束までなさったわけでしょう。これはおかしいじゃないですか。そうしますと、この合併話というのは、全く無責任な形で進められたとしか言いようがない。いかに金融システムの安定云々という大義名分があったにしても、当時の金融機能安定化緊急措置法、これに基づいてもおかしかったじゃないですか。
当時としては、与えられた情報といいますか、金融機関に対するその時点におきまする検査の内容以外のものを承知する立場にはございませんでした。当時としては、これだけの長銀のような大きな金融機関がかりそめにも倒れるということになりますと大きな事態を生ずるということでありまして、そのために、再建計画というものが示された機会に、合併というような方式によりまして金融機関としての責任を果たし得るのではないかということで、そうしたことに対して合併への方向について両行の責任者にそのようなことを申し上げたわけでございます。
 当時としては、御承知のように、言うまでもありませんが、金融二法というものが成立を見ておらない段階でございまして、その当時における金融機関として、でき得べくんばそれぞれ立派な経営に立ち戻っていくために合併という手段も必要ではないかということでお話をさせていただいたということでございます。
二十世紀をどうとらえるかでありますが、民族紛争とか戦争の世紀であったということも言えますが、他方、科学技術の時代だという認識もされるわけでありまして、これをより発展させることによりまして豊かな二十一世紀を目指していかなきゃならない。そのため、我が国といたしましても科学技術に対しまして、今度のこの会議を通じまして、我が国のみならず人類のためにもより貢献できるようないろいろの方策を打ち出していただくことができれば、今回こうした会議をつくったゆえんのものがあろうか、こう考えておる次第でございます。
各論的に、心の問題に関する文部省の対応、厚生省の対応をお聞きするつもりでおりましたけれども、時間がなくなってしまいましたので、最後に総理にお伺いして、質問を終わりたいと思うんです。
 総理は、富国有徳ということを掲げまして国政をリードしているわけでありますけれども、その意味で、総合科学技術会議のこれから果たすべき役割、関連しましてどういうふうな役割を期待しているのか、その点に関しましてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
ＮＰＯとか市民グループとか、そういう人たちとの連帯といいますか協力も得て、地域に根づくファミリーサービスセンターのようなものをつくっていくというような形で、ぜひもっと新しい考え方で強化していただきたいと思います。
 次に、食品中のダイオキシンに関する問題ですが、ダイオキシン摂取の九八％は食品であるということで、私は妊婦や子供を持つ親のことを特に問題にしたいんですけれども、やはりみんな迷っております。
 厚生省は、一日の食品からの摂取量は二・四一ピコグラムで安全な水準である、こういうふうに言っているわけですけれども、ＷＨＯが昨年見直したＴＤＩの最大値である四ピコよりは下回っているわけです。ＷＨＯでは十二種類のコプラナＰＣＢを含めているわけですけれども、厚生省の調査の対象はコプラナＰＣＢは三種類しか入っておりません。しかも、二・四一ピコというのはあくまで通常の摂取量の全国平均値でありますから、やはりこの地域差というのを重視する必要があると思います。
 私たちは平均で食事をとるわけではありませんので、やはり地域ごと、食品ごとにもっときめ細かな実態調査を行っていただいて、それをぜひ情報公開してほしい。そして、乳幼児を持つ親たち、妊婦はこういうことはやっぱり注意した方がいいという情報をぜひ公開していただきたいと思います。
 大臣、よろしくお願いいたします。