その点は現地で非常に待たれておりますから、作業を急いでほしいということを述べて、次の問題に入ります。
 三井砂川鉱の閉山は昨年の七月十四日のことでした。早いものです。この四月一日に三井石炭鉱業から炭鉱離職者に対して、「閉山による退職者で、当面再就職の見込みのない方については、」「社宅を明け渡していただくことになります。」「私的及び公的住宅への転居を図っていただきます。」そういった住宅集約の文書が配られまして、そして「真に止むを得ない特殊事情」のある方だけこの後七月十三日までいてもらってもいい、こういう中身です。夕張のときもそうでしたが、砂川では改良住宅がありまして、これは本来町のものですが、三井がことしの三月末、町に返還しましたから家賃は上がっておりますが、そこに居住している離職者はそのまま入居できます。しかし、問題は三井の社宅でして、昨年七月、関連下請を含めて千百人が離職を余儀なくされた。一方、三井四社は新規事業として現地で二百七十名の雇用計画を立てましたが、現に雇用されている方はいまだに二百十五人です。そういう中で、求職中であって社宅居住を余儀なくされている方々が私たちの調査で二百数十人、閉山直前に定年退職でいまだその場所に居住されている方を含めて約三百世帯がこの明け渡しの対象になります。
 一方、私的、公的住宅に移れと言うのですが、公的住宅はどうか調べてみましたら、上砂川には約千戸の公営住宅がありますが、その中であきは十二戸です。八次策のもとでああいう形で離職を余儀なくされた、求職活動にはどうしても安定した住居という拠点が必要です。まだ仕事が見つかっていないのだからなおさらそうだと思うのですが、こういう形で容赦のない明け渡しを求められる。
 そこで、私は通産省に対して、これは八次策における閉山に伴う社会的混乱の一つだ、周辺的な事情でもあるだろう、そういう意味で、現地に対して配慮のある温かい対応を求める指導をしていただきたい、こう思うのですが、いかがですか。
先生御指摘のいわゆる自社鉱害による損害あるいは他社鉱害による損害、その両方の損害を受けております家屋、私どもはこれを自社他社競合家屋と呼んでおりますけれども、これにかかわります鉱害認定及び臨時石炭鉱害復旧法に基づきます復旧工事等につきまして、これまで必ずしも取り扱いが明確になっていなかったわけでございます。非常に難しく、かつ複雑な要因が絡まっておりまして取り扱いが非常に難しいということでございますが、昨年八月、その実施に当たっての一般的な原則は定めさせていただきました。ただ、その後、具体的な取り扱いのための運用については引き続き検討を行っているところでございます。これも基本的に、先ほどの案件のように鉱害復旧の公平さの確保ということを担保することも必要でございますし、自社分、他社分というような分け方が技術的に非常に難しい。いろいろなケースがございまして、そういうものを統一して判断できるような基準がかなり難しい問題であるということがございまして、現在までのところ、特に受益者負担金の算定に必要な自社鉱害の寄与率といったものについての技術的な検討が一部残っておる状況にあるわけでございます。
 私どもといたしましては、非常に難しい問題ではございますけれども、何とかこれを世間一般から見て公平性を担保できると客観的に判断できるような基準をつくりたいということで努力をしておるところでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、非常に複雑な問題でございますのでなお時間がかかっておりますが、できるだけ早期に結論が得られるように努めてまいりたいと考えております。
もう一つの問題は、払い下げの炭住における鉱害復旧、例えば福岡県の宮田町や川崎町などで現に起きている問題です。自社分と他社分の入り組んだ鉱害被害割合の案分の仕方をめぐって、通産省では方針を策定するために今いろいろと努力をなさっているそうですが、炭住の老朽化が非常に進んでいて早急な復旧が求められています。このことについての科学的な方針を速やかに出す必要があると思うのですが、その目途はどうでしょうか。
いずれにしても一億二千万――あなた、千二百万じゃなくて一億二千万ですね。総務庁の安全教育の予算というのは一人一円でしかないのだ。私は、せっかく我が同県の大臣が実現をいたしましたので、交通安全でここが変わったという意味では、安全教育に少し重点を置いてほしいと思うのです。せっかく大臣との初の質問でございますので、我が新潟県の宣伝をさせてもらいたいと思うのですけれども、ちょっと委員長、お許しいただいて大臣へこの資料を。
 実は私、昨日新潟県警に寄りました。今差し上げましたのは、県警の交通部が一昨年の暮れから昨年にかけて出しました二冊のパンフなのです。各県いろいろ知恵を絞っていろいろなことをやっていらっしゃると思うのですが、私、これをきのう汽車の中で、本当にこの二冊のパンフレットを夢中で読み通してしまいました。この第一弾は「おじいちゃん ただいま」という本ですが、これは現場の警察官三十二名がそれぞれの現場での事故の体験を記している。十万部売れたそうですよ。決して文章は上手でもなければ飾りのある文章でもないのですけれども、事故の現場の臨場感というものが実に迫力を持って私どもにも迫ってまいりまして、いささか年をとったせいか、ちょっと目頭がというような感じがするぐらいのものでございます。それだけならどうということはないのですけれども、実は、引き続いて第二弾の「高速道路上の幻覚」というパンフレットがことしの三月に出されました。この第二弾の方は、警察という役所としては常識を超えた英断だと言っていいと私は思う。我が県の山田良助交通部長のまさに思い切ったパンフレットだったのではないか。
 それはどういうことかといいますと、このパンフレットの「まえがき」のところにも書いてありますけれども、「「事故は、なぜ起きるのだろうか……。」「ルールやマナーを守らない」からだ」「しかし、「ルールやマナーは、なぜ守られなかったのだろうか……」と考えると、余りハッキリしない。」「この冊子は、その「ハッキリ」しない部分、即ち、事故を起こした人々の人間的要因に焦点を当て、真の原因は何であったか……を探ろうとした。」こういう問題意識でございまして、後でお読みいただければいいのですが、二日間連続で長距離運転を強いた運送会社の管理体制の問題でありますとか、あるいは家庭内の不和の問題だとか、他人への気配りや思いやりを失っている自己本位の精神構造、言うところのミーイズムというようなものについてまで立ち至らなければ事故の発生はこれ以上防げないのではないかという問題提起をやっているのです。現場の警察官がそういう判断をしながら物を書くということはなかなか容易でないことだと思うのです。私はすばらしい作業だったと思っています。
 総務庁長官、ぜひこれを県警からお買い求めになって全国にひとつ配っていただくぐらいなことをおやりいただきたいものだ、大いに評価し、大いに宣伝し、大いに売っていただきたいと思っているのですけれども、こういう仕事がかなり大事ではないか。これは百円ずつお金を取って売っているのですから、やれば銭がかかる。売る方がただで配るよりもいいと僕は思うのですけれども、そういうことをやることも今の時期は、安全施設の仕事ももちろん大事ですけれども、もっともっとウエートをかけなければならぬと思うのです。その点いかがでしょうか、大臣。