我が国のたばこ産業の将来を考えますときに、輸入自由化の問題も関係がございますけれども、世界的な傾向としてたばこの需要が頭打ち状態であるという現実を踏まえて将来を見通していかなければならないわけでございます。そういった意味で、ただいま鈴木委員が御指摘になりましたように、事業規模を拡大しながら合理化を図っていけた過去とそれから将来とでは、その環境の厳しさにおいて比較にならない厳しさがあるのではないかということは覚悟いたしております。
 いずれにいたしましても、今回御審議をいただいております制度改正法案の内容といたしまして、その厳しい将来の中でも私どもが日本のたばこ産業の中核的な存在としてたばこ産業集団全体を維持発展させていく使命を負うわけでございます。そういったようなことを考えますと、幸いと申しますか、先人の努力の積み重ねによってよき労使関係が確立しておる今日でございますから、将来に向かってお互いが本当に腹を割って我々の企業の将来を話し合えば、従来と比べてあるいは苦労は伴うかもしれませんけれども、労使の理解と協力によって合理化の道を切り開いていくことは可能ではないか、苦労はございますけれども可能ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
今私が自由化について時期が早いの、反対だのと言うても、現実に衆議院の中でもう審議が済んできちゃっているわけですからこれ以上追及しませんが、言いたいことは、先ほど大臣からも労使関係で大変お褒めをいただいたわけでございますが、内心じくじたることがあるのは、非常にいい労使関係で合理化問題に取り組んできたというよりは、非常にいい環境で取り組まれていたという方が事実なんですね。つまり拡大生産の時代なんですね。ですから、同じ人間の配置転換も垣根の中での配置転換なんですよ。だから、比較的順調に拡大生産で泳げてきたわけですよ。
 専売公社に今度お尋ねしますが、どうでしょう、これからの外国たばことの競争の中でどんな状態を展望できるかというと、私なりの展望ですが、たばこはこれからそんなに伸びないんじゃないのかなと思いますね。そういう中でコスト競争がかかってきますね。そして高速化、また機械化に踏み切らなきゃならぬ。そういうような状況を見てまいりますと、専売公社は今までお褒めをいただいたような労使関係の中で本当に行くんだろうか、上手に行けるんだろうかという心配が私はあるんですが、その数字は結構ですから大ざっぱな展望、どんなふうに考えているか聞かせていただけませんか。
これはなかなか難しい見方でございましょう。総合的にお考えになった場合に、貿易自由化、そして対米関係の中で、最初は、金目にしたら余り問題にもなりませんが、金属バットというようなものが非常にシンボリックな問題として出ておりました。およそ誤解に基づくものもこれあり、だんだんこれが下火になったと申しましょうか、そういうことであったと思います。それから人によってそれぞれ違いましょうが、その後の場合は、農産品がそれぞれの形における、牛肉、オレンジにいたしましても、やっぱりシンボリックな存在であったと思うわけであります。
 それで、たばこは、そういう状態の中で確かに継続的に自由化要請というものは続いておりましたが、これをいわば自由化したことによって他の問題への波及をとどめられたという性格として必ずしも位置づけるものではないのではなかろうか。やっぱり一品一品の問題で、自動車で見ますならば、一日に割りますと、アメリカへ日本の自動車五千台が出ておるそうでございますし、アメリカから入っておるのは十台だそうでございますが、そういうような問題はまた別の次元であり、そして開放経済全体の中の位置づけとして、たばこもシンボリックなものであったということは私も否定しませんが、これによって他の面の世論を抑えたということではなかろう。これはこれ、それはそれというふうに位置づけるべきものではなかろうかなというふうに、いささか見解の相違かもしれませんが、私はそういうふうに理解をいたしております。
大臣、こういうふうに分析するのはひがみでございましょうか。つまり、オレンジ、牛肉の問題のとき、自動車などが大変問題にされているときでも、いわゆるガバメント・サイドにおいてたばこの自由化というのは側面で大変プッシュが強かったわけですね。それでもなかなか踏み切れないというような状況がございました。一つ一つ挙げれば切りがないんですが、そういう状況の中でいつの間にかたばこはそれほど大騒ぎのないまま六十年の四月に踏み切るというようなことがあったものですから、ほかのところの方もスムーズに進んだとか、そういうたばことの関係において、取引と言ってはおかしいかもしれませんけれども、そういうような産物として位置づけられていたんじゃないのかということは間違いのない事実だと私は見ているんですが、それは間違いでございましょうか。
私は去年の三月の二十四日に鈴木先生にお答えした答弁を振り返ってみますと、非常に私はいい、自分で自分の答弁を褒めちゃいけませんけれども、いいことを言ったなと思っております。それを読み上げてみますと、「私も、これは納付金率法定制の基本を変更するものではないとしても、異例の措置であるというふうな理解はいたしております。だから、異例の措置というのは、異例が異例でないようなことになってはならないというふうに理解をしております。」というお答えをいたしておりますが、その答えに尽きるんではなかろうかというふうに考えます。
この問題につきましては、予算委員会でも先生に前にお答えをさせていただいたことがあるかと思いますけれども、もともと年金を担保にお金を借りるということを認めていいかどうかというのは、実は私どもの立場から言いますとどうかなという問題意識を持っているわけでございます。やはり年金というのは、お年寄りの方なり障害者の方の最低生活を保障するための社会保障としての給付でございますから、それを担保にお金を借りることを認めるというのはいかがなものかという考え方を持っていたわけですけれども、昔から恩給でやっておりましたので、それに倣って年金でも認めていいのじゃなかろうかということで、同じ考え方で認めているわけでございますが、やはりできるだけ借りる期間も短い方がいい、また短くなくてはいけないということで償還は最高限度四年にしておりますけれども、できるだけ早く返していただいて、年金を丸々また生活費に充てていただけるようにという考え方に立っているわけでございます。
 そういったことで、実はせっかくの御質問でございますけれども、私どもはできるだけ早くお金を返していただいて、また年金で安心して暮らしていただけるようにという方向で考えておるものですから、返す期間をもっと長くするとか、年金は全部じゃなしに一部だけ返せばいいということになりますと勢い期間も長くなるわけでございますので、一体そういうことがいいかどうか、また借りる方のお立場のお考えもわかりますので、それは、両々相まってどういうふうにしたらいいかということは検討させていただきたいと思いますし、恩給との横並びの問題もございますので、年金だけでどうこうというわけにもまいらぬ要素があるわけでございます。また検討させていただきます。