前回の櫻井委員の質問の中で、ダム建設によって塩害が起こされた例がないかという質問に対して、承知していないという御答弁をいただきましたが、これはそういう報告を受けていないというだけなのか、それともそういう塩害が起きているかどうかということを調査した、しかしそれがなかったということなのか、そこら辺を少し明確に説明していただきたいのでございますが。
中央障害者施策推進協議会につきましては、障害者基本法第二十七条に基づきまして厚生省に設置されております審議会でございます。
 その事務に関しましては、まず障害者基本計画の案について審議をする、それから障害者に関する基本的、総合的な施策の樹立について必要な事項を調査審議する、それから第三番目に障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要するものに関する基本的事項について調査審議することとされております。また、中央障害者施策推進協議会は、これらの事項に関しまして、内閣総理大臣、厚生大臣を初め関係各大臣に意見を述べることができる、このようにされております。
 中央障害者施策推進協議会は、保健福祉施策のみならず、障害者に関する総合的な施策の推進、関係する行政機関相互の連絡調整を要する施策に関しまして調査審議し、意見を述べる機関、このように位置づけられております。
その辺のところ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。せっかく厚生省と労働省が一体になるわけですので、そのメリットを生かすといいますか、二十一世紀に向けた施策として、一緒になってよかったなと国民なりあるいは障害者自身が思えるようにぜひ前向きに御努力を改めてお願い申し上げたいと思います。
 次に、同じくこの中央省庁の改革のもとで、一月に出された大綱を見ましても多くの審議会を廃止するというふうに出されております。もちろん、余りここの段階で審議会の存続なり廃止について云々するというのも差し控えなきゃならないかと思うんですけれども、ただどうしても障害者施策を総合的に推進する上で、現在障害者基本法に基づいて設置されている中央障害者施策推進協議会、事務局が厚生省にございますが、これも廃止の対象になるんですね。この中央障害者施策推進協議会というのは、それなりに審議会としては非常に重要な役割、機能を備えております。
 まずその辺について、障害者基本法に基づいた中央障害者施策推進協議会の役割、機能について御説明をいただきたいと思います。
保健福祉施策と雇用施策を一体的に推進するという必要性は、今後ますます重要な課題になってくるだろうと存じます。今度の省庁の再編におきましても、そういった視点を踏まえながら保健福祉施策と雇用施策を一体的に推進されるように体制を整えていかなければならないと存じております。
 今、委員が御指摘のように、十一年度予算で厚生省と労働省が連携をいたしまして、障害者の就業・生活支援の拠点づくりという試行的モデル事業を実施いたしましたのも、今までこれは例のないやり方でございますけれども、今後の両省の一体化という先取りとしてこういうことが行われているんだろうと私は見ております。今後、障害者の保健福祉施策と雇用施策がさらに一体的に推進されますように関係部局の密接な連携、協力が必要ではなかろうかと思いますので、その方向で努力をさせていただくつもりでございます。
そこで、こういう形で大改革が予定される中で、現在やはり障害者施策が進められておるところで少し不安を私は感じております。
 つまり、改革の中で、現在障害保健福祉部というのが官房のもとにあります。平成八年七月一日からこういう組織改革をされたわけですけれども、それまではいわゆる身体、知的、精神等の三つの障害が三局三課に分かれておりまして、私も以前予算委員会等でも、今後、地域福祉サービスとして総合的に行われる、あるいは場合によっては高齢者福祉と連携を強めなければならない、そんなときに厚生省の頭の方が三つに分かれていたのではとても二十一世紀に対応できないということで、私自身できれば障害保健福祉局というものを期待したのですけれども、大臣官房のもとに部ということで落ちついたわけです。
 そういう経過もある中で、今度の改革の流れを見ますと、どうも社会・援護局の方に障害保健福祉部が移るようだというふうにも聞いております。そうなりますと、果たして障害者保健福祉施策の推進に当たって、その機能、役割というものがどうなっていくのだろうかということを私は大変心配するわけですけれども、その辺の今後の障害保健福祉に対する機能、そして部としての位置づけはどうなるか、お伺いしたいと思います。
新たに法定化をされますホームヘルプサービスについては、十四年度をもって施行するということになっております。したがって、この間、どのような形で今御指摘のような問題を解決していくかという御質問かと思います。
 まず一つは、ホームヘルパーの皆さん方がホームヘルプという事業の中で初めて精神障害の方々と接するわけでございます。しかも、一般の介護のように寝たきりの人に食事をつくってあげるとかおふろに入れてあげるということとは若干違った面があるという見方もあろうかと思います。つまり、どういうサービスをどのようにしていくかということも十分検証していかなきゃならないという観点に立ちまして、今年度から、精神障害者の訪問介護試行的事業、いわゆるホームヘルパーの試行事業を行うことといたしております。
 その中で、今申し上げたホームヘルパーによります訪問のやり方あるいは回数の問題、幾つかのものを積み上げて、一定のルールといいますかありようというものを決めていく必要があろうかと思います。しかも、ホームヘルパーに対する講習というものもその中に盛り込んでございます。現在は九時間の講習を行うということでやっておりますが、これで十分かどうかは別といたしまして、そういったことを通しながら、どういうことが講習として適切な内容なのかということもその中から一つの答えを出していきたい。
 いずれにいたしましても、十四年の法施行までにはこういった具体的な検討を詰めておく必要があるということで、私どももそういった体制の整備に努力していきたいと考えております。