私の方が詳しい。陸上自衛隊は一応この中では国境の外に出ることは書いてありません。海上自衛隊は後方地域支援の中で人員、物資、燃料、潤滑油等の輸送、それから周囲の公海における機雷の除去、それから情報、情報で台湾のあのときにＰ３Ｃを出したんじゃないですか。こういうので海上自衛隊は出るんですよ。航空自衛隊は何をやるかというと、後方地域支援のところにちゃんと書いてあるんですね。戦闘区域と「一線を画される日本の周囲の公海及びその上空」というんだから、公海の上、上空に出るんですよ。恐らく航空自衛隊はＥ２Ｃなどの警戒機、それが行くんでしょう。危なかったら護衛機が出るでしょう。恐らく海上自衛隊も護衛艦がまた出るかもしれない、輸送等について。
 それからもう一つ、日本に対する武力攻撃の際、これについては「日米両国政府は、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸送活動について、緊密に協力する。」とあるから、日本とアメリカの間の輸送について、これは民間も使うけれども、海上自衛隊、航空自衛隊、これも出るんですよ。これはみんな国境の外でしょう。いかがですか。
今、何と何と何と具体的にと言われましたけれども、およそ陸上自衛隊が出ていくことはまず少ない、考えられません。航空自衛隊の場合は政府専用機でいわゆる在外邦人の救出等に行く、現行法でも百条の八があります。海上自衛隊の場合は、いわゆる輸送の場合に一線を画する公海上の区域に輸送を行うことはあろうかと思います。そういう場合に出ていきますけれども、それらを具体的に全部網羅して言えと言われましても、ちょっと今全部思いつきませんので、必要なら政府委員から洗って御報告させたいと思います。
第二の判断は、周辺地域における事態が日本の平和と安全に重要な影響を与えるかどうか、このガイドラインに書いているようなこと。これは首相も判断すると言われた。
 さて、その際、平和と安全に重要な影響を与える事態だというふうになったら、平和的解決のために全力を尽くすのか、それとも新ガイドラインに基づいて米軍と軍事協力を行うかということの判断がまた分岐点になるんですよ。国連憲章並びに日本の憲法に基づいて平和的解決に努力せにゃいかぬのですよ。それを、平和的解決は努力しないで直ちにアメリカの軍事行動にすぐ協力するというのがこの新ガイドラインで、全く言語道断ですよ。
 さて、新ガイドライン発動ということになると、先ほど防衛庁長官は憲法に全く違反しないと言われたけれども、陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊のうち、日本の国境の外に出る行動はこの新ガイドラインで何と何と何がありますか。
公開株とか転換社債、こういうものにつきましては日本証券業協会の配分ルールというのが決まっておりまして、全国でそのルールを守って配分をするということが行われておるというところまでは承知しておりますけれども、具体論はどの銘柄に対しても社長は全く報告も受けておりませんし、知りません。
公開というのは、何年かかかりまして準備をして公開ができるかどうか、この辺は、東京証券取引所や日本証券業協会やそういうところの審査も経て公開をされるということになるわけでございますけれども、私は、私の社長のときにあらゆる審査、ここのところはかなりきちっとやってきたという自負がございます。したがって、法にのっとって公開が行われたということでございます。
 今、先生がおっしゃられました五十円が一万というところにつきましては、五十円は向こうの社長さんの話で、実際に投資家がお買いになったのは九千何百円とかいうことだと思いますし、今値下がりして大変申しわけなく思っているようなところでございます。
徳田博美氏が武富士の監査役になっていたということ自体は後で新聞で見て知ったわけでございます。
 ただ、徳田博美氏に野村総研の理事となっていただいたときには、彼は銀行局長もやって、それから非常に金融界に明るいというふうに私も思うし、それから世間の評判でもありましたので、徳田さんにお願いをして来ていただいた、こういうことでございます。
全体として、このジュリストのものは座談会という性格から、表現は答申の表現とか、あるいは総会での御議論がよりやわらかくなって、わかりやすい形にしておるのでございますが、中公審の御議論にかなり即したものと考えられているのがポイントとなっているのでございまして、そのポイントの項目ごとに申し上げます。
 まず、専門委員会の報告関係のことでございますが、これは専門委員会での御議論に基づいたお話が多く、専門委員会報告に記述のあるものでございました。それから、ただし内容は医学的、専門的なものが多かったと、こういうことでございまして、総会ではこのような議論はほとんどございませんでした。
 次に、作業小委員会の構成から解除要件に関する点でございます。これは「作業小委員会の作業と環境保健部会の答申」というタイトルでございますが、ほぼ答申及び部会、総会での議論を正確にあらわしているというふうに考えているのでございます。ただし、この作業小委員会の構成については若干、医学者三人と述べている点については鈴木専門委員のことをどのようにカウントしたか、ちょっと正確ではない点が一つございました。
 四番目といたしましては、四十一の指定地域の汚染状況と被認定患者数の増加云々ということについてが一つのポイントでございました。この点につきましては答申に示されている内容を述べているところでございまして、中公審のお考えどおりのことを繰り返しておられるというふうに受けとめたのでございます。ただし、この二点につきましてはいずれも主として作業小委員会で議論をされたものでございました。部会、総会ではこの点については質疑はなかったのでございます。
 次に、留意事項に関してでございますが、これはいずれも部会、総会で議論をされた内容でございました。ただし、局地的汚染について国道四十三号線判決等についての議論、あるいは感受性の高い集団についてのアルファ・ワン・アンチトリプシン欠損等の御議論はそれぞれ作業小委員会、専門委員会で御議論があったもので、総会等では論じられていないのでございます。
 以上、多少省略してございますけれども、私どもなりにポイントとして今のジュリストの項目ごとに申し上げたものでございます。