今までの経過等も厳しく調査されて、検討をお願いしたいと思います。
 次の問題でございますが、日本中央競馬会の運営について、これは大臣も御関係がありますので、お聞きをいただきたいのです。
 中央競馬会は、馬産奨励あるいは馬の質の向上そして国民の健全な娯楽ということに資するという点では了解できるわけです。さらにまた、財政的にも五十八年度で国庫納付金が千四百四十億、第二国庫納付金が三百億、合計しますと千七百四十億ほど国家財政に寄与されておるわけでございまして、この点については大変結構だと思います。
 しかし、今中央地方の官公庁で厳しく行政改革が進められております。こういう点からいたしまして、競馬会の運営についても改善すべき点が多々あるように我々は見るわけです。競馬会の運営といいましても大変広範でありますが、時間がありませんので、そのうちの一つの点についてお伺いをするわけですけれども、トレーニングセンターがございますね。これは競馬会さんでは、前には馬場の近所に馬房をつくって、そこへ馬主の馬を競走の前に一定の期間は置いて、ドーピングの関係があるのでしょうか、競走前には義務入厩が必要だということでやっておったようでありますが、この競馬場付近の馬房を全部取り払って、そのかわり東西に二カ所のトレーニングセンターをつくったということです。
 ところがこのトレーニングセンターなるものが大変金がかかる。赤字を出しているわけです。競馬会さんの資料によりますと、一カ所のトレーニングセンターで年間約七十億ぐらいの赤字を出しているわけです。その赤字の原因あるいはトレーニングセンターの運営の仕方、これに実は問題があるのではないかと思うわけです。入厩ということ自体が問題なわけですけれども、競馬会さんの方では、義務入厩は新馬については三十日、経験馬については十日義務入厩をすればいいんだという規定があるそうですね。ところが、実際にはトレーニングセンターにもう一年じゅう収容している。そして中には一年たってもほとんど走らない馬が相当収容されておるということですね。これは五十八年度の美浦のトレーニングセンターの例なんですけれども、一年たっても一回も走らない馬が八十頭、一回しか走らない鳩が三十九頭いるということなんです。
 そうしますと、全く走らない馬を収容しておいて、収容すればそれだけ経費がかかるわけですから、そういう運営は大変疑問だと思うのです。トレーニングセンターそのものが実は我々からすれば、これはなくてもいいはずなんですね。もとはこういうものがなくて、競馬場の付近に馬房を設置しておいて、馬主はそこへ競馬の前に馬を連れてきて、検査もするのでしょうか、一定の期間入れて、出走させる、こういうことになっておったわけです。それが大変な金をかけて、トレーニングセンター、どれぐらいかかったかわかりませんけれども、現在の金にすると一千億以上かかっているでしょう。それだけの金をかけて、しかも経常費が毎年七十億、八十億かかる。これは大変なむだ遣いなわけですよ、これがなければそれだけ国庫納付金がふえるわけですから。
 そういうことで、トレーニングセンターというものは行革の真っ先の対象になるのではないかと思うわけですけれども、まずそれについてお伺いします。
 徐々に、次々に聞いてまいりますので……。
ただいま議題となりました各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 各種行政事務に係る手数料等、すなわち、特許手数料、登録料、試験手数料、書類の交付手数料等につきましては、これまで三年ごとに見直しを行い、これらの手数料等の改定を行ってきております。
 昭和五十九年度は、ちょうどこの見直しの時期に当たり、また同年度の厳しい財政事情にもかんがみまして、各種手数料等の金額について全般的な見直しを行い、これらの事務に係る所要の経費に見合った改定を行うことにより費用負担の適正化を図ることとするとともに、昭和五十六年度における各種手数料等の改定に関する法律に係る国会の附帯決議等の御趣旨を踏まえまして、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資する等のための規定の合理化を図るため、この法律案を提出することといたした次第であります。
 以下この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、特許法等工業所有権に関する四法律に規定されております特許料等の金額または限度額につきましては、これらの所要経費の増加等を勘案して、それぞれ必要な額の引き上げを行うこととしております。
 第二に、これらの特許法等工業所有権に関する四法律及び不動産の鑑定評価に関する法律等三十九法律の規定に基づく各種の手数料等で、所要の経費に係る実費により算出できるものにつきましては、その額をこれらの実費を勘案して政令で定めることができることとする等の規定の合理化を行うこととしております。
 次に、特許特別会計法案につきまして御説明申し上げます。
 近年における特許等工業所有権の出願件数の著しい増大、その内容の高度化・複雑化等に対処するため、コンピューター化を中心とする総合的施策を講ずることにより、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、これを一般会計と区分して経理することが適当と認め、この法律案を提案することといたした次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、この特別会計は、特許等工業所有権に関する事務に係る経理を行うことを目的とし、通商産業大臣が管理することとしております。
 第二に、この特別会計は、郵政事業特別会計からの特許印紙に係る受入金その他の収入をもってその歳入とし、事務取扱費、施設費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
 その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を初め、一般会計からの繰り入れ、剰余金の繰り入れ、借入金の借り入れ等必要な事項を定めることとするとともに、この特別会計の設置に伴い必要な経過規定を設け、関係法律の諸規定の整備を行うこととしております。
 以上が、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。