いや、もう答えるなとおっしゃったんでございますけれども、一言だけお答えをさせていただきたいと思います。
 今精神障害者の場合に一般の病院にはいれないというお話がございましたんでございますが、特に総合病院のお話が出ました。これは実は総合病院でも精神科の病棟あるいは病室を持っております場合がございます。そういう場合には受け入れることができますので、そこにおりまして精神障害を治療しながら他の疾患について治療をやると、こういうことでございます。
そういう事態に応じて医師の診断に基づいて、今おっしゃったような事態があるわけでございますから、それが全部老人性痴呆の病院の一般であるというようなことでは私は絶対にない、このことを申し上げておきたいと思います。
ですから、我々としてはその症状に応じて精神科の専門のお医者さんにその治療をお任せするしかないんでございます。そして、今おっしゃったような重度の方の場合はほかの方に対する御迷惑をかける場合がありますから、医師の判断に基づいて、そのようなほかの患者さんあるいは一般の方に対するいろんな障害を起こすこと、あるいはそうでなくてもそこを取り散らかしたり、収拾がつかない場合が出てくるわけでありますから……
地方議会のことじゃないのですよ、これは。公職選挙法の十五条でございますから。地方議会のことではなくて、公職選挙法で郡市によるとなっているから、千二百三十五の選挙区のうちの五百二十、約四二％、これが一名区になっているというだけでありまして、したがって、民意が地方自治体の中で十分反映をしておりませんよという問題でありまして、地方自治、地方の問題ではないのですよ。
 そこで、次に国会決議の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 総理は盛んに国会決議の趣旨を生かした生かしたと言うわけでありますけれども、これに関与した私といたしましては、総理の発言は極めておかしい。これはおかしい。衆議院議員の定数是正に関する決議というのは昭和六十一年の五月二十一日でございますけれども、
  選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分につい ては、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。
  今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置で あり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
  抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
  右決議する。ということで、これは私も関与した一人でございますけれども、中選挙区を前提にしてこの国会決議というのはできているんですよね。私は改革派のつもりでございますから、選挙制度の問題というのはこれからいろいろな議論がもっともっと必要だと思います。しかし問題は、非核三原則なり、あるいは北方領土の返還なり国会の移転なりというような重要な国会決議というのがいろいろされている国会決議であります。全党一致でなければできないのが国会決議でありますから、その意味では大変重みが大きいわけでございます。
 これはさかのぼれば、昭和五十九年五月に自民党さんの方が違憲の状態の判決を受けて六増・六減案というのを出されたわけであります。しかし、これの中には二名区が入っていたものですから、野党は一致をして別の公職選挙法改正案を出したわけであります。これはずっと審議をしたわけでありますが、当時、中野四郎公選法特別委員長のときでございます。しかし、これは結局継続審議ということになりまして次の国会で議論をしたわけでございますけれども、しかし、何といっても二名区というものを含んでおりました、しかも、その間に国勢調査があったということで、またやっても新たな不均衡ができてくるではないかということで大変問題になりまして、最終的には昭和六十年十二月十四日に与野党の幹事長・書記長会議を開きまして、定数是正問題については議長の調停にゆだねるということになったわけであります。そして、案をつくるに当たって、当時坂田議長でございますが、坂田議長が議長見解を出されまして、このときには各党の党首、自民党さんは中曽根総理・総裁、私の方は石橋委員長、公明党さんの方は竹入委員長というように各党の党首も一緒に出まして、坂田議長の議長見解というものが出されたわけであります。
 これは、一つに定数は五百十一名、それから一対三以内の是正、三番目に小選挙区制はとらない、四番目に六十年の国勢調査の確定値の公表を待って抜本改正を図る、そして、これはあくまで暫定措置であるから、立法府の決意表明の措置を講ずるという坂田議長見解が出たわけであります。そして、公選法の特別委員会でも決議をし、そして本会議でも決議をした。そして、出されておりました二法案は審議未了ということになったわけであります。そして、昭和六十一年二月ぐらいから、坂田議長を中心にいたしまして定数是正問題協議会というのが設けられまして、最終的には八増・七減という案で落ちついたわけであります。しかし、これはあくまで暫定措置でございますから、先ほど読み上げましたようなこの定数是正に関する決議というのがなされたわけでございまして、こういう経過を、総理、振り返ってみますと、総理が答弁なされますように、いや定数是正の決議は、一対二の範囲内に入っているから、実際は御承知のように二・一四六ということになって格差は二倍以内におさまらなかったわけでありますけれども、格差がそういうことで、そこで、一対二を基本にしてやったのだからこの国会決議はクリアしているのだということに、今申しました経過から申しまして決してそんなことにはならない。総理の御認識は誤っているのではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。