消費生活用製品安全法に関する部分、その改善命令につきまして、手続の実態をお答え申し上げたいと存じます。
 改善命令は、御承知のとおり、設備あるいは損害賠償措置または検査方法その他につきまして、法三十条に基づき出せることになっておりますが、現実の手続といたしましては、試買あるいは苦情、そういったことに基づきまして私どもがその実態を知り、まず法八十四条に基づきまして事業場その他に立入検査を行いまして、そして特定製品が安全基準に該当しているかいないかそのことを確認し、それに基づきまして必要な改善措置をとるように、事業者に対しましてまず指導を行うということにいたしております。それでなお改善が行われない場合には改善命令を出すということにいたしているところでございます。
ココムの件についてお答え申し上げたいと思います。
 ココム規制につきましては、外為法に基づきまして通産大臣の許可に係らしめているわけでございますが、この許可をなしで輸出した場合、あるいは役務の提供をした場合には、同法の五十三条あるいは二十五条の二によりまして行政上の制裁を科すことができるわけでございます。
 先生お尋ねの当該制裁を科すことを決定する場合には、同法の六十七条の規定に基づきます報告聴取等によりまして、念のため相手方に事実関係の確認を求めまして、相手方が違反事実を書面で容認するというようなこと、法律に定められました行政手続を十分駆使した上で行うこととしている次第でございます。
もっと質問したいこともありましたが、時間になりましたので、単にこのフロン１３４ａだけの問題じゃなくて、代替フロンの問題についてはきちんとそういう研究結果が実際に、ＩＰＣＣというのは信用できる機関ですからね、ここに基づいて温暖化の問題は討議が始まったわけですから、代替フロンの問題についてはきちんとした形で対応を考えていただいて、安易につくらせて安易に出させるということを決してしないようにぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
今御指摘の１３４ａにつきましては、確かにカーエアコンあるいは冷媒等一部使用が始まっておりますけれども、それは塩素あるいは弗素にかえて水素を添加しておりますので分解が容易である。オゾン層破壊の効果は確かにおっしゃるとおり少ないわけでございますが、温暖化効果についてはいろいろなシミュレーションの分析がございます。それで、一説の中には先生の御指摘のような三千倍というふうな試算も出ておりますけれども、その辺の効果については今後とも十分に分析をし、それを見ながら対応を図っていきたいというふうに思っております。
今先生御指摘のフロン１３４ａの開発が進んでおりますが、これは九二、三年ごろに実用化の可能性が出てまいると思います。御承知のとおりのハイドロフルオロカーボンでございますけれども、その安全性等につきまして検討が行われておりまして、世界的に主要企業が集まりまして、かつ公的な機関も参加いたしまして毒性の判定をいたしております。
 それで、現在時点では急性毒性あるいは亜急性毒性はないという安全性が確認されてきておりますので、今後の慢性毒性等の判断の中で一両年の間に結果が出、その後実用化に進んでまいるものと思っております。
 いずれにいたしましても安全性に十分に配慮して、それを踏まえて本格的な生産、使用が開始されるものと認識をいたしております。
続いて、フロンの問題について一つ伺います。
 現在、特定フロンの代替フロンとして研究開発が進んでおりますフロン１３４ａに対する通産省の現状認識を簡潔にちょっとお伺いしたいんです。
ただいまも申し上げたとおり、柔軟な態度でこれは臨んでいくことが必要だと思います。ただ、いろんな配慮要素もございますので、このステップを踏みながら検討を進めていくということが必要ではないかということで申し上げているつもりでございまして、今後、普及促進のためにいろんな角度から検討はやっていきたいというように考えております。
ただ、やっぱり最終的に普及の問題がかかわってくる場合、実際にそういう委員側からもこの法改正の問題をやらないと難しいんじゃないかという話もあるわけですから、その問題についてはやはり検討だけはしていかなければいけない時期とは思うんですよ。いろんな技術上の問題もある、それから応用すれば法内でできるかもしれない、しかし法を出るかもしれないわけですよ、やり出したら。そういう意味では、全くやらないというふうにして何も検討しないという形というのは私はおかしいと思うんですけれども、いかがですか。
行動計画の具体化に当たりましては、総合的なエネルギー政策、それから先ほど来触れられております技術開発を積極的に進めていくことになりますが、また地球再生計画ということを提唱いたしておりますが、この国際的な枠組みを具体化していくというのも大事な計画であるというふうに存じております。そして、これらの実施状況につきまして、毎年度地球環境保全に関する関係閣僚会議に報告をするということで対応してまいりたいというふうに考えております。
最後にお伺いします。国際放送についてです。
 長期展望に関する提言の中では、国際映像サービスのための第三セクターというふうなものを設置することを提言しておりますね。その上に、現在、今ＮＨＫが行っております音声の国際放送、この実施体制につきましても第三セクターとの有機的な結びつきを考慮することが必要ということを示唆しております。これはＮＨＫから音声国際放送を切り離してしまって第三セクターに統合する方向で検討がなされるのかなというふうな受けとめ方もあるわけなんですけれども、いかがでございましょうか。
 そしてまた、音声国際放送がこれまでのＮＨＫから実際にもし第三セクターに行くとするならば、いわば従来のＮＨＫが行ってまいりました実績あるいは公共放送としての中立的な立場、あるいはまた視聴者の信頼そしてまた番組の編集権を確保することはもうできなくなるわけでございますから、仮にそうなった場合には信頼度の高い番組というものができなくなってしまうんじゃないか、こういう危惧も出てくるわけですね。ＮＨＫがこれまで長年やってまいりました音声の国際放送というものは維持して、そして中立公正な情報というものをぜひとも世界に放送していくべきであるというふうに私は思いますけれども、その辺のお考えを最後に伺っておきます。