次に、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣武藤嘉文君。
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 航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件
   〔本号末尾に掲載〕
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なかなか仮定の問題について予測をするのは非常に難しい問題でございますけれども、私としては、ここ一週間ぐらいたちますか、とにかく各派に対して、それぞれいろいろのルートを通じて、とにかくできるだけ平和なうちにできるだけ中立的な、民主的な選挙が行われるようにそれぞれ協力をしてもらいたい、ポル・ポト派を含めて、いろいろのルートを通じて私は手紙を出したり、またいろいろのルートを通じてそういう呼びかけをして努力をしてきておるわけでございまして、私としては、できるだけそんなような選挙が行われることを心から望んでおりますので、その仮定の、それ以外のような予想をしてということに対しては、今のところ考えておりません。
なかなか大きな問題になってまいりましたので、いずれにしても、とりあえずＰＫＯの法律の見直しをお願いする場合の憲法との整合性をもう少しぎりぎり詰めてやっていきたいというのが今の問題でございまして、今日までの政府の見解は、集団的自衛権はあるけれども、憲法上、日本は集団的自衛権を行使しないのだ、こういうことできておるわけでございまして、今ここで私が、いやそれはその方向を変えますというようなことは、現時点では少しコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
私の言い方がちょっと極端だったかもしれません。憲法改正云々ということ以前に、私はもう一つお聞きしておくべきだったと思います。
 要するに、憲法の解釈の中で分かれてしまって、憲法改正までいかないでも、解釈がきちっとしていれば対処できることがいっぱいあると思うのですが、大臣は、さっき私が言いましたけれども、集団的自衛権、この権利はあるけれども、その行使はできないという今の解釈、これからの国際貢献の中で、この解釈でやっていけるとお考えかどうか。
 もう一つは、日米安保条約というものの将来を考えて、この点についてはやはり政府の解釈はまずいとお考えかどうか。
 集団的自衛権は権利としてはあるが行使できないという、その解釈で今大変な混乱が起きているのですね。このことは、私自身は、政府の解釈が間違っている、これは早急に改めるべきだ、こう思っておるものですが、いかがでしょうか。
私は、やはり今の法律を改正してできるだけのことをやっていかなければならないと思いながら、これは国民の御理解を得た上でやらなければいけないと思っておりますが、憲法の改正となりますと、これはやはり大きな、大体憲法には、国民の投票で二分の一以上、あるいは両院議員の三分の二以上の賛成を得なければいけないとあり、私は、現実問題としてなかなか難しい問題ではないかと、憲法改正という問題は。そうなれば、憲法との整合性をぎりぎりのところまでよく議論をしながらやらなければいけない。
 今度のこの法律をいろいろ聞いておりますと、やはり法制局と各省との間にいろいろの意見の相違もあったように聞いております。ぎりぎりのところ私、これからやはり真剣に検討させていただいて、そして国民の御理解も得て、憲法との整合性をきちんとその辺をしながらやっていくというのがとりあえずの問題ではなかろうか。
 憲法の改正というのは、大きな長期的な問題としては、我々は真剣に検討すべきだと思いますけれども、今この三年ないし何年かのこの短期間の間に憲法の改正は、現実には難しいのではないか。そうなると、やはりその憲法との、ある程度法律的なぎりぎりのところを詰めながら、もう少し私はやっていくところがあったのではなかろうかなという感じも、正直いろいろの報告を聞いて私は感じているわけでございまして、その辺は私自身も法制局といろいろ議論をしてやってまいりたい、こんな考え方を持っております。
寄生虫病患者の発生状況についてお答え申し上げます。
 寄生虫病予防法という法律がございまして、その法律では「蛔虫病、十二指腸虫病、住血吸虫病、肝臓「ヂストマ」病」を寄生虫病というふうに定義をいたしているわけでございます。
 このうちで患者の報告を義務づけておりますのは住血吸虫病のみでございます。その報告義務によりまして届けられております患者数でございますが、昭和三十年には住血吸虫病の患者が一千三百四十九名という報告がございました。それが平成三年には全国で三名の患者が報告されておるのみでございます。
 それと、今お話がございました一般によく知られております回虫症につきまして、法律の報告義務はございませんけれども、厚生省がやっております保健所での検査の数字といたしまして「保健所運営報告」の中で報告をされておりますが、これは昭和三十五年でございますが、寄生虫検査の結果からは、検査を受けた方がおおよそ八百万強ございまして、回虫卵を保有している方というのが百二十万強ございます。虫卵の保有率は一五・五％というふうな数字になってございます。それが平成三年には、検査を受けた者の数は減っておりますが、五十七万強の方がお受けいただきまして、そのうちの回虫卵の保有者は六十五名でございまして、その虫卵保有率というのは〇・〇一％ということで、いずれも、寄生虫病の患者さんあるいは虫卵保有者というものは過去に比べて大幅に減っておるという状況でございます。