先ほど来委員の言っておられることは全くそのとおりでございまして、これは日本が先に、自分自身は平和憲法を持っておるわけでございますから、それに対応、即応しながらその問題点をとらえ、なおかつその理念をむしろ輸出するくらいな気持ちでもっていかなければいかぬ、このように委員も言われておるわけでございましょう。私自身も全くそのとおりだと思っておりまして、国際的な平和と安全の確保のためには、国際的な軍備管理あるいはまた武器の移転の規制をすべきであるという議論がある一方、通常兵器の輸出規制につきましては、各国が自国の安全保障のために武器調達を行っていること、あるいは各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおりまして、多くの国々に消極的な対応が見られていることも事実であると私は思っておるわけです。
 通常兵器の輸出規制を進めていくことにつきましては、これら各国の立場を十分に理解して、その懸念を払拭していくことがまず前提である。そのためには世界的な軍縮の推進、地域的な安全保障体制の確立等、武器の輸出を必要としない環境を構築するということがまずベースでなければならない。野放しの武器拡散を防止するためにも、透明性と公開性の増大を図ることも必要である。また、先ほど三塚イニシアの話が出ましたが、これも継承しながら、むしろ完全に前面に押し出していく精神こそが必要である、これも御指摘のとおりでございます。
 政府としましては、厳格な武器輸出規制を実施する我が国の考え方につきましてはまず諸外国の理解を求めるとともに、国連の場で、その透明性や公開性の増大を図ることや各国による適切な管理の強化を図ることの必要性につきまして諸外国の理解を求めていく所存であることもつけ足して申し上げておきたいと思います。
大臣、これは遠慮なく申し上げるわけだけれども、国務大臣として、もしそれほど日本が化学兵器の問題について、三塚イニシァでそこまでやったのだったら、日本は湾岸戦争が終わったときに発言すべきだったですね。自分の国だけはきちんとしていますよ、うちの中の掃除だけはできているのです、表はどんなに汚くてもいいのです、世界はだれのためにもない、うちは座敷の中だけ掃除しておけば、あとはごみの山でも結構なんだという精神はよくないのではないか。日本が今問われているのはそのポイントだと思うのです。だから、この問題については、むしろ日本から先に言って世界に対して働きかける。ああ、日本は戦後いろいろといいことを言ってくれるな、そして自分もやっているんだそうだ、立派だなあ、こういう記事を我々は外国の通信社を通して見たいと思うのですが、大臣、いかがですか。
化学兵器プラントというような大量かつ非人道的な武器につきましては、我々も通常武器以上に問題点を強く感じておる点でございます。この化学兵器につきましては、元通産大臣でございました三塚大臣時代に、我々は三塚イニシアチブという言葉を申し上げまして、今回アメリカがやりました十一品目から五十品目に前駆剤物質を拡大するというような話は既に実は日本は実施済みでございまして、アメリカよりもずっと先に行っておって、今まで、アメリカを含めたオーストラリア・グループというのがございますが、その中ではこれは法規制に移行すべきではないかということで、むしろアメリカよりも先行しておった部分もあるわけでございます。
 今回アメリカの考え方は、さらに前駆剤物質をつくる製造プラントあるいは化学兵器をつくるための汎用品というような分野に規制を広げていこうという考え方でございまして、基本的にはこれはオーストラリア・グループで今後討議されるということになると思いますけれども、我々としてはむしろ前向きな態度を示しておるわけでございます。
 ただ、アメリカの方でも常に注意しておりますのは、汎用品なり製造プラントということになりますと、正当な権限のある輸出、通常な輸出を阻害することのないようにということは、アメリカの今回の発表の中にも、今までのアメリカ側の説明の中にも常に入っていることでございまして、日本の商社がそこだけを取り上げるのは委員のおっしゃるとおり問題だと私は思っておりますが、そういう注意すべき事項が入っておる点は、また単なる武器だけでなくて、汎用品まで広げていくという観点があるところは注意事項の一つであるとは思っております。しかし、全般としましては、これは我々としては化学兵器という非人道的なものに対しては前向きな対応をしていきたいと考えておる次第でございます。
跡地についての御意見、私も大体似たような考え方を持っているのではないかなと思うのです。しかし、政府関係機関の移転で財政当局としては莫大な金を継ぎ足さなければならないようなことになったのでは困る、こういう気持ちを持っておられるわけであります。やはりそういう気持ちももっともなことでございますので、そういうことを考えながらお答え申し上げたものでございますので、大変御不満だったようでございますけれども、基本的には同じ考え方を持っているわけでございます。
 なお、市街化区域内の農地の問題につきましては、宅地並み課税問題をめぐりまして随分長い間もめてきた問題でございました。そして行き着いたところが、御承知のように、長期営農の意思を持っている農地については宅地並み課税をしないということでございました。その結果、長期営農の希望を持っている農地が全体の八五％になったわけでございまして、これは本当に長期営農の意思を持っているのだろうかなとみんな首をかしげておられるわけでございます。そこでこれはもうちょっと厳密に区分しなければならないのではないかなという意見が出てきておるわけでございまして、私は、ぜひこれをきっちり区分けをしてもらいたいな、本当に長期にわたって営農を続けていく土地はそれはそれでいいのではないか、緑地の役割を果たすのではないだろうかな、やはり今の東京は余りにも緑地が少な過ぎるのではないかな、こう思っておるわけでございます。
 生産緑地になりますと別途課税免除の恩典なども受けられるわけでございますけれども、反面、また転換する場合に大変苦労があるようでございます。そういう関係の調整をどうするかという問題がこれからの研究課題だと思いますけれども、私は、さしあたりは、長期営農の意思を本当に持っておられる限りにおいては、農地が市街化区域の中で残っていっても緑地的な役割を果たすことであって、それなりに意義を持つものだと考えているものでございます。