まず第一の問題でございますけれども、この構造障壁という、構造障壁イニシアチブと直訳すれば訳せるようなものを受け入れたということで、日本にそういう障壁が存在しているということをみずから認めるという可能性の問題でございますけれども、先ほども御説明いたしましたが、これは日米それぞれが相手方に、相手方の構造上の問題を識別してそれの改善についてのアイデアを提起、提案し合うという種類の話でございまして、決して日本だけが一方的に、この種の構造障壁というものを日本が持っているという形でアメリカの要求をのんだという種類のものではございません。
 それから第二に、ＥＣはもっとしっかりしていて日本はどうかというお話だったと思いますけれども、さっきも申しましたが、やはり日本とＥＣ、アメリカに関連して言えば、日本はアメリカとの間で非常に大幅な黒字を持っている。片やＥＣの場合には、八九年になれば反対にＥＣの方が赤字になっているというような背景の違いがございまして、やはり日本とアメリカとの間ではそれなりにこの問題に対して適切なる対応をしていく必要があったのではないかと、このように私は考えておりますが、いずれにいたしましても、構造問題協議そのものにつきましては、先ほども申しましたが、非常にこれを促進することがただ単に米国との関係で結構であるというだけでなく、その他の意味でも、例えば国民の生活の質を向上するというような意味でも積極的な意味があるというふうに私どもは考えております。
そのようないろいろの推移を説明願った次第でありますが、これはやはり国民の立場でそれを横から見ていますと、何かちょっとやはりずれが生じていると思うんです。
 第二の質問といたしましては、外務省のお立場で、この構造障壁協議、これを受けとめた日本には、既に何か貿易障壁の存在を認めさせられたような立場に立たされている。もう一つは、米国側は我が国政府に過剰な期待を持っているように見受けられるが、同盟国の日本として、ＥＣ並みの友好感情を示すための施策をやっぱり即時臨機応変に対処すべきところであったと考えられますが、我が国においては、それぞれの交渉に当たった当事者が、やはり直接自分のところに責任がどっとかぶさってくるということを避けようというような悪弊が、米国として正常な交渉姿勢では日本サイドよりの米国が欲している回答というものが得られない。そこで、多角的な揺さぶりと言うとちょっと言葉が悪いんですが、それもやむを得ないなどという考え方を与え、その結果、例えばゲッパート条項とか包括通商法などのいわゆるジャパンバッシング、まあ揺さぶりまでに追い込んだ現在までの折衝過程について、どこかで歯どめをかけてこれを正当な交渉の姿に私はやっていかなければいけないんじゃないか。
 そういうような、最初どうなるのかというところと、もう一つは、逃げ腰といいますか、責任を回避するというのも多少はあったと思いますが、そんなところの交渉過程で考えられる問題があったらひとつ御説明いただきたいと思うのであります。
この点に関しましては、先ほど御紹介いたしました宇野総理とブッシュ大統領との共同声明の中にＳＩＩの当然英語が出てきて、それを邦訳いたしましたときには、日米構造障壁イニシアチブというような訳語を使ったこともございます。それからその同じ共同声明の中に構造協議という言葉も出てまいります。したがいまして、これを訳した側からいたしますと、構造障壁イニシアチブというふうに訳したことと、それから構造問題協議と訳することとの間に特段大きな意味合いを付与したわけではないのでございますけれども、通常、最初は初めて出てきた言葉でございますから、まさに辞書に出てくるような意味で構造障壁イニシアチブというふうにとりあえずは訳してみたんですが、ともかくイニシアチブという言葉が必ずしも日本語のボキャブラリーに定着しているとは思えないという問題が一つございまして、それから構造問題というとらえ方は、例えばＯＥＣＤ等でも構造問題ということでかねて政府の中で、関係官庁の間では話し合ってきたものですから、まあこなれた言葉という意味で構造問題協議というふうにその後使うようになってきたという程度の意味合いでございます。
お答えさせていただきますが、先生の御質問を必ずしも私正確に理解したかどうかわかりませんが、このＳＩＩと称しているものを日本語で訳したときに、その訳し方がそれぞれ時間の経過とともに変わってきたということでございますか。
私が太陽光発電を言ったからそれだけでお答えがあっているのですが、もっと申し上げれば、ソフトエネルギーの開発ということになるでしょう。火力もあるし、風力もあるし、あるいはまた燃料電池もございますし、潮力もありますし、いろいろあるのです。しかし、そこへ踏み込もうとする姿勢が日本にないものですから——やらないとは言っていません。やっていますよ。本気にやっていない。ですから私はこれに本気に取り組む、そういう姿勢が大事だと思うので、ぜひひとつこれは本気で取り組んでいただきたいということを御要望申し上げておきます。
 次の質問に入りたいと思います。政府は、青森県の六ケ所の村に核燃料サイクル基地の建設ということで今大々的に進めております。この核燃のサイクル基地というのは何かということなんですが、これは閣議了解事項のときには、むつ小川原開発ということであったわけであります。むつ小川原開発というのは、これは当時、石油コンビナートをあの地域につくるんだ。火力発電であり、石油精製であり、石油化学であり、三本の柱でございました。この三本の柱が全くなくなってしまいまして、出てきたのが今のウランの濃縮、低レベルの廃棄物の処理場、そうして再処理工場の三点であります。それに高レベルでございます。
 ここで、これは国土庁長官に、また政府、全閣僚にみんなこれは責任がございます。このおかげでどんなに青森県民が今被害を受けているかわかりません。青森県の政治はこれによってすっかり変わりました。かつて科学技術庁の長官をされた方が選挙では落選しました。また防衛庁長官、やっと当選しました。いずれもこの問題ではやっぱり県民の意思というものがどこにあったかといいますと、核燃サイクルは御免でございますと。そのために参議院の選挙においては、私どもの推薦する三上隆雄さんという人が五二％もちょうだいしたのです。これが県民の意思でございます。
 今世界は、国民の意思を聞かないときには政権がかわる、民主主義のないところには、もう独裁政権は倒れる、至るところに、枚挙に事欠かないくらい今ございます。そういう点からいきますと、あの六ケ所における核燃サイクル基地の建設というものは私は断念すべきだろう、こう思うのでありますけれども、この点は国土庁長官は、石油コンビナートをつくると言ってまだ進めているんだろうけれども、あわせて、どんなお考えでおられるのか、お答えいただきたいと思います。