いわゆる五六年協定で、日本も国会の御承認を得て約束しておりますことを実施するその手続細目がないということについては、もちろん米側は当初から早くつくってほしいということを言っていたわけでございます。その後、時代の状況あるいは先方の担当者の態度等による差異もあったのかもしれませんけれども、催促があったりなかったり、こういう状況で来たわけございます。
 最近になりましてアメリカ側から要請が非常に強くなってまいりましたのは、私ども推測いたしますに幾つかの要素があると思います。
 一つは、日米の経済摩擦の深刻化の中で著作権とか特許権といった知的所有権の保護にアメリカが非常に強い関心を示すようになってきていること。二つ目には、日本の技術水準自体が非常に高いレベルに到達し、アメリカのそれと拮抗するようなところにまで来たこと。さらに三番目には、あえて推測しますと、アメリカが自国及び西側諸国の安全保障を考えますときに、やはり国防体制の中で技術面に相当なポイントを置かざるを得ない、そういった中で同盟国に対して安心して技術を移転できるようなそういった体制が必要であると認識するに至っていること。
 このようなもろもろな要素が重なり合って、最近アメリカが特にこの実施細目の締結を強く望んでいるということだと考えます。
今まで主として外務省の方にお答えを願ったわけなんですけれども、特許庁の方はそれを実際上やるわけですから、いろんなことをお調べになっているはずだと思うんですね。これから主として特許庁の方にお伺いしたいと思っているんですが、まだしかし内容的には外務省かな。
 一九五六年に何かアメリカとの間で協定が結ばれまして、それの実施細目をつくりませんと物事が動かなかったはずなんですが、長い間そういう細目をつくるという話は動かなかったわけなんですが、それが近ごろになってその細目をつくるという機運になってきたというふうに伺っているんですが、それはどういうことなんですか、説明してください。
御指摘のとおり、我が国の特許制度は公開が大原則でございます。ただし、この五六年協定と我々が呼んでおりますところの第三条の実施が問題になっておるわけでございますけれども、これの実施によりましても米国政府から当該技術が防衛目的のために日本政府に提供された場合、この特許出願に相当する日本において出願されたものは、米国における取り扱いと類似の取り扱いを受けるという規定に基づきまして、いわば極めて限定的な措置を条約に基づいて実施するということでございますので、これが我が国にとって新しい秘密特許制度を設けるといったようなことにはならないと存じます。
さて、以上のようなのがアメリカの国内における秘密特許制度の幾つかの点だと思うんでございますが、そのアメリカの秘密特許がいろいろな面で日本に入ろうとしているわけですね。つまり、いろいろな武器関係の接触があるためにアメリカの軍事機密が日本の特許制度の中に入り込んでくるわけですが、日本の特許制度の中には秘密特許という制度は全然ございません。全部公開するという原則になっているわけです。
 その中にこれだけは秘密にせいという異質的な制度を入れるということのためには、日本の特許制度として相当例外的な処置をするということになるんですが、その根本原則のようなものはどうなっているんですか。
私ども必ずしも断定する材料は有しておりませんが、アメリカの特許法上の運用の問題といたしまして、そのような場合はもはや秘密を保持していく必要がないという判断のもとに秘密命令が解除される蓋然性が高いと推測しております。
いろんなケースが考えられるんですが、もう一つ伺っておきたいのは、その秘密にしてしまった特許と内容において同じ事柄を別の方が発明なさって、その方がその秘密の期間中に独立に出願されたという場合にはどういうことになるんですか。
これも特許法に規定がございまして、出願人等が秘密命令によって生じた損害またはその開示の結果、政府によりその発明が実施されたことに対してこうむった損害、あるいは得べかりし利益の逸失というものに対しては、政府に対して補償請求権を有するわけでございます。また、当然のことながら不服がある場合には訴訟に訴える道も開かれております。
慎重審議はいいのですよ。やってもらいたいのです。
 ここで大臣にもお伺いをしますが、実は競馬法というのは農水省としては抜本改正の時期が来ていると私は思うのです。改正をするという意思があれば一挙に問題が解決します。ところが、当局の考え方は、法律改正にはまだ踏み切りたくない、とりあえずの、小手先というのですかね、それで解決しようとしているやに私は伺うわけです。だから私は、同枠取り消しの問題で新しい馬券を発行するということは省令改正でできるならばすぐおやりなさい、抜本改正に早く踏み込んでもらいたい。なぜならば、現在開催をされていない、オープンをしていない横浜あるいは九州の宮崎、これがあたかも開催をしておるがごとき考え方、体裁をとって全体の開催日というのは決められているわけであります。これは正確に言うならば、行政監察にもし適合するならばおかしい。これは、きょうは行監を呼んでおりませんけれども、筋を通すならば、そんな小手先をいつまでも続けるべきじゃないですよ。変えるなら変える。そして開催日はどうあるべきか、そして二五％の不満の問題があるならば、これは大蔵と話しをして一つの結論を出す、あるいは他の省庁との協議とも関係するわけでありますが、対応を立てる、あるいは端数切り捨ての問題、こういうようなことも抜本改正に踏み切らなければだめだと私は思うのです。
 抜本改正を頭に描きながら農水はとりあえずの当面するスケジュールを立てる。これでないと、小手先、小手先、小手先でいきますと、一千万のファンの期待を裏切ることになるし、このファンの期待を裏切るだけでなしに、もし事故があった場合に大変なことになりますので、ひとつ私は競馬法改正についての大臣の見解を承っておきたいと思うのです。
 今のままで全くいいと思うのか、あるいは将来は考えなければいけないのか。とりあえず当面はこうすべきなのか、こういう横浜、宮崎の大変不合理な、現在の法律というのを無視した開催日が現実にあるわけでありますから、そのことも含めて大臣の見解を問いたい、こう思います。