先ほど純粋防御兵器はないという話がございましたけれども、このＳＤＩにつきまして、その機能と性能を限定すれば防御兵器として十分評価する価値があると思います。すなわち、その分野につきまして研究に参加する必要があると思います。
委員長済みません、ちょっと一言。
 松尾さん、ＳＤＩのことはもう漠然としていて何かわからないのですけれども、もし研究参加を呼びかけられたらどうなのですか、意欲満々で参加する意思はあるのですか。
では、陸の方から申し上げます。
 バランスのある予算の使い方といいますか、どうも正面ぴかぴかで後方軽視という姿になっている、確かにそういう面が出ておると思います。これは、全般の予算案が非常に苦しくなってまいりますとどうしてもしわ寄せが施設整備あるいは被服とか、そういう面は何とか我慢しようということにならざるを得ないものですからそういうふうになってきておりますが、これがやはり限度を超えますと非常に問題があるというふうに思います。施設整備等も予算の苦しいときは非常にしわ寄せを受けまして、これはひいては先ほどお話も出ましたように隊員の士気に非常に影響しますので、このバランスの限界というものは常に考えなきゃならないと思います。
ソ連のことね、皆さんみんなソ連、ソ連ということを想定されてミグ２４がどうだとかあるいは北海道がとか、こういうことをおっしゃったので、私たちは国会においては仮想敵国はつくらないと政府の答弁は絶えずある。ただ、防衛白書なんかはだんだん変わっています。ですけれども、皆さん方はもう制服を脱がれたわけでありますから、それをせざるを得ないじゃなかろうかという理解も含めて今尋ねているわけですけれども、戦略、戦術というものは。
正面は先ほど言いましたように我慢できないと思います。最小限を既に切っておりますし、さらにシーレーンの防衛などということを考えますと、これにはさらにプラスする要素がある、むしろふやすべきだという感じであります。
 それから次に、ソ連の話がちょっと……
まず、バランスをとれということですが、数も足りない、正面、後方のアンバランスもある、隊員処遇も十分でないという状況、それがみんな縮まった形で悪いものですから、どこを今伸ばせというのはちょっと言えないように思います。私は、今のやり方を総体的に大きくすることになるのじゃないかと思いますが、その中でも我慢するとすれば、先ほど出ましたように、隊員処遇のことについては多少我慢するのも仕方がないという程度のことは持っております。
そういう意味であれば、そうであると言ってもいいかと思います。巻き込まれて自動的にということは日本の場合はないだろうと思いますので、先生のおっしゃる意味であれば、専守防衛ということは米ソの軍事的枠外におるということはあり得るかとも思います。
ちょっと一問だけ、本当に簡単でいいです。竹田さん、三人の方どなたでもいいのだけれども、竹田さんに代表して聞きましょう。
 私は、専守防衛というのは軍事的中立を意味するのではないかということ言いましたのは、例えば安保条約がございまして、今皆さんのお話で有事のシナリオで想定できるものは波及型だと。その場合は波及型ですから直接日本が攻められたわけではないわけです。それは米ソがやるわけ、日本と相棒になっているアメリカはやるわけですね。それに自動的に巻き込まれていくということになりますと、そのときに私は専守防衛というのはいわば軍事的中立という意味合いが意味を持ってくるのではないかという意味で伺ったわけなのです。
御質問いただきました点は二点かと存じます。
 第一点の総合安保の問題でございますが、これは国際政治または内政、経済、外交、防衛、それぞれの機能が多面体構造としてそれぞれ機能しなければならないと思います。すなわち、防衛だけが総合安保の中で特定して突出するものであるという考えではございません。
 それからその次に、防衛の限界がわからなくなってしまうのではないかという御質問でございますが、やはり防衛力というものが脅威に対して全く同じ数量の軍事力を持って対抗するというのは非常に難しいと思います。特に日本の置かれている立場は難しいと思います。ただし、日本では日本の地理的な特性もございますし、日本の特性に合わせた科学技術を利用した兵器体系なり編成体系なりを考えまして日本の防衛は考えるべきであろうと思います。その具体的な方法につきましては、先ほども話題が出ましたように、防衛の指針ですとか、脅威の実態の把握ですとか、論理性を持たせるとか、こういうふうなことでこれを研究する機関をまず発足してはいかがでしょうか。そこで研究しまして、努めて低いレベルの経費でこの防衛を全うするように答えを出す必要があるだろうと思います。
今回の改正案というものを前提に話をさせていただきますと、先ほど先生がお話しになりましたように、公的負担の出し方というのは基礎年金拠出金の三分の一を公的負担として出す。その基礎年金拠出金というのはどういうことかといいますと、基礎年金勘定から毎年基礎年金の給付というのを行いますが、その給付費に充てるために各保険者というのが拠出金を出すわけでございますから、今度の改正案で御説明させていただきますと、給付時負担になるということでございます。したがいまして、その給付時負担ということで計算をさせていただいて御説明させていただいておるわけでございますけれども、拠出時負担、給付時負担というのは、現在のところは共済組合にとりましては拠出時負担の方が若干有利でございますけれども、昭和六十五年度から七十年度、その間にはそれが逆転いたしまして、給付時負担の方が実は共済組合にとっては有利に変わってきます。したがいまして、長期的に見るということでお話し申し上げますと、拠出時にするか給付時にするかということは、いずれが有利かということになりますと非常に問題が多いわけでございます。私たちは、長期的に見ますと、それは結局はどちらも同じになるんだ。現在までというか、あとしばらくの間は拠出時負担の方が有利でございますけれども、給付時負担の方が有利になる時期がもう近づいておるということでございますので、給付時負担で計算をさせていただいてもそんなに不合理な御説明にならないんじゃないかと思います。