大分数字が出ましたけれども、頭脳明断な大蔵大臣だから全部頭に入ったと思ってそれでお伺いするんですが、今ずっとお聞きになっていただいて、金属鉱業事業団それから輸銀などのウラン探鉱開発融資は、産投特会からの出資金投入で、結局大企業に対してやっぱり格段に有利な融資が行われ、しかも成功払いの場合は、ウラン鉱を発見し商業化できなければ返済も免除されるという、こういう状況なんですね。
 それから海外経済協力基金も、直接借款、一般案件合わせてこれは七千二百億、そのうち一般会計出資金が一千六百九十億、財投が四千二百十七億などが原資になって、だからこういう融資が可能になるんだと思います。
 動燃事業団は、これは国の特殊法人ですから一般会計から直接予算が交付される。もともとこれは返済の必要のない資金です。
 これまでこの四つの機関から合わせて一千億程度の巨額の資金が投入されているんですが、幾つか成功例もありますけれども、そのほとんどがウラン鉱の発見、さらには事業化には至っていない、こういう状況ですね。一千億のうちの相当部分が使い捨てだと言われても仕方がないのではないか。大企業のリスクの大きい部分を受け持っているわけです。結局これは、この財政危機の今日、大変巨大な、ある意味では壮大なむだと言えるんじゃないか。こういう点についてもきっちりこれを見ていく。
 私は、こういう基本が改められないと、これは今後どうなっていくのかということを心配するんですが、それに対しての大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 海外経済協力基金のウラン開発関係の融資でございますが、これまでの承諾累計額は百十二億二千九百万円ということになっておりまして、そのうちこれまで返済の累計額は二十六億一千二百万円ということでございます。
 開発の成功事例というお尋ねでございますが、ニジェールのアクータ鉱区の探鉱に対しまして融資をいたしておりまして、それが開発、生産の段階に達したという意味で、これが成功例というふうに考えております。
 それから、海外経済協力基金の原資でございますけれども、これは基金全体といたしまして一般会計の出資と資金運用部の財政投融資の借入金を合成してやっておりますので、この案件についてその原資がどうなっているということではございません。一般的に両方、一般会計の出資と財投と両方になっているということでございます。
 なお、一般会計からの出資金、したがいまして基金全体に対する出資金の累計額ということになりますが、これはことしの六月十日現在で一兆五千三百三十二億円ということになっております。
 以上お答えいたします。
輸出入銀行のウラン鉱開発に対する融資でございますが、二件ございまして、一つは西アフリカのニジェールにございますアクータ鉱山というのでございますが、これに対しまして五十九年度までに約百二十一億円の融資が行われまして、そのうち既に九十五億円が回収されております。
 それからもう一つは、これは北オーストラリアのレンジャー鉱山に対する融資でございますけれども、同じように貸し付けが五十九年度までで三百二十二億円、うち既に百八億円が返済をされておりまして、この二件はいずれも既に生産が開始されておりまして、ともに成功をしておる例というふうに申し上げてよろしいかと思っております。
石油などの探鉱開発と並んで、ウラン鉱の探鉱開発に対して、これは成功払い融資のようなものですね、こういう特別有利な巨額融資ができるということは、これはやっぱり大臣、産業投資特別会計から年々巨額の出資金が投入されている、そういうおかげではないか。これは明らかだと思うんですね。
 そこでさらにお伺いしますが、これは科学技術庁になると思います。動燃事業団の海外調査探鉱予算は毎年大体五十億から六十億に上ると聞いています。これまでの総投入予算額、累計で幾らか。これは一般会計だと思いますね、原資は。そのことをお答えいただきたい。
 それから、時間がないからまとめて聞きますが、大蔵省、同様に日本輸出入銀行のウラン鉱開発融資は、これまでの融資実績のトータルで幾らで、うち返済額、成功例はどうなっているか。
 経企庁、海外経済協力基金の、日本企業が関係するウラン開発への融資承諾額がこれまでのトータルで幾らになるのか、そのうち返済額、そして成功例はどれだけか。融資の原資、これは財投か一般会計か。そしてこれまでの累計、幾らぐらいになっているのか。
昭和四十五年から五十九年度までの累計融資実績でございますが、三十三億三千七百万円でございます。同じ期間の償還済み額は九千六百万円でございます。比率は約二・九％になっております。
お答えいたします。
 日本企業で海外のウラン探鉱を行っております会社としましては、海外ウラン資源開発株式会
社、日豪ウラン資源株式会社、国際資源株式会社、出光豪州ウラン株式会社、出光カナダウラン株式会社等の企業がございます。
それから、資源エネルギー庁にまたお伺いしますが、日本企業が関連する海外ウラン資源探鉱開発関連企業にはどんな企業があるか。それからもう一つは、金属鉱業事業団の海外ウラン探鉱開発融資はどんな内容のもので、現在までの融資実績は幾らであるか、また、そのうち償還済み額が幾らで、融資額の何％ぐらいになっていますか。
産投会計の開銀及び輸銀に対する出資額でございますが、五十九年三月末現在で開銀二千三百三十九億七千百万円、輸銀九千六百七十三億円でございます。
ただいまの御答弁で寄附金の返金問題はなじめないので云々という御答弁でありますけれども、ただここでいかに現場が、各都道府県の団体が悩み苦しんでいるかということに関連してちょっと質問を申し上げます。と申しますのは、率直に言いまして、まじめに法人化に努力した園が経営努力にもかかわらず休廃園に追い込まれた場合、法律に従いまして自己の財産としては戻ってこない、他の学校法人もしくは国または地方公共団体に寄附せなければならぬという制約の上に立っているわけでありますから、そういう片方では非常に苦しみ悩み苦労している園があるかと思いますと、一方では文部省の再三の指導にもかかわらず法人化をしなかった、そして補助金はもらい得であった、そして財産は自己財産でありますから傷がついていない、こういう結果が出ているわけでありますから、大変各県の現場では問題があるのであります。特に各県の私立幼稚園の連合会あたりの役員は、文部省の指導行政でありますから、各県の教育委員会と力を合わせまして団体の会合には積極的に法人化を進めたわけであります。法人化になんなさい、法人化にならなきゃだめなんだと、公共性を十分にひとつ条件を整備しなさいという指導強化に協力をしたわけであります。ところがだんだん園児が減ってさあ経営的危機が目の前になってまいります園では、今度は団体の役員なり県の教育委員会の担当者を恨むわけてあります。なぜ、ずるくやっておれば助かった、まじめにやったがために自分の財産はスタイルが変わってしまった、こういう問題に直面をいたしておるわけであります。時間がございませんが、そういうことでございまして、やはり信頼できる文教行政としてはもっといろいろと案を検討していただきまして、信頼が失われないような慎重な対処をすべきことではないかと思うのでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。