委員長、時間が三十秒残っていると思います。
 大臣、今おっしゃいましたことは、あたかも未来への先行投資として位置づけるのは科学技術の振興費、文部省の中にはそれはないと思いますけれども、その面では随分この一、二年成果が上がっておりますよ、一生懸命に。でも、基礎教育の条件整備を、教職員定数の改善の問題もあります。三十五人学級にしてほしいという現場の要請が強いのに四十人学級にとどまっている。そういう問題を含めまして協力体制がなければ、養護教諭だけで、司書教諭だけで何もできませんよ、子供対策も。みんなの協力体制を得るためには、もっと先生たちを少なく楽にしてやる、学級編制基準も改善する、教職員数も少し改める、配置基準も。そういうことを一つ一つ積み重ねて具体的に進めていかないと、大臣がおっしゃるいじめの予防策はいつになっても整わないんじゃないか。
 まさに、予算の編成につきましては、防衛予算だってＯＤＡ関係予算だって、大臣御存じのように別枠ですよ。それ以上に重要なのが人づくりの問題です。国家百年の計。我が国の未来を決めるのが教育ですから、どうかひとつシーリングを外す御努力をお願いいたします。
 以上で終わりたいと思います。
先生のおっしゃることは私も痛いほどわかっておるつもりでございます。特に、日本のように資源がもうほとんどないというようなところでは、日本は貿易立国であると同時に科学技術立国、それにはやっぱり学問、とにかく科学研究、基礎研究に文部省は相当力を入れて取り組んでいかなければならぬということでございます。
 残念ながら、七七％が最初からもう決められた予算で、非常に少ないということも先生御指摘のとおりでございます。ただ、それなら文部省だけがシーリングの枠外でというと、なかなかそれは難しいわけでございます。そのことがよくわかっておればこそ、私は今度の平成八年度の文部省予算編成、これは島村前大臣のときに御苦労いただいたわけでありますけれども、五兆七千億円余りでございますけれども、文部省の中で日本学術振興会に対する出資金百十億円、それから今申し上げた科学研究費が初めて一千億を超えて一千十八億円になったわけでございます。それから、ポストドクター一万人計画についても非常に意欲的に取り組みまして、こういうせっかくいい実績ができたわけでございますから、次の年にさらに上へずっと伸ばしていくように頑張ってまいりたいと思っております。
これは大臣、七七％は人件費。そうしますと二三％しか政策展開の予算はないということですので、今の一律シーリング方式で養護教諭の問題や図書館整備の問題を解決し得るのかどうかという問題とも密接にかかわっておりますので、文部大臣が新しく御就任なさってからまだそう日もたっていませんけれども、かねてからいろいろごらんになってお感じになっていたんじゃないかと思うんですが、文教予算編成のあり方の根本について、一律シーリングでいいんでしょうか。
 教育を未来への先行投資として位置づける、これはもう連立政権の政権合意にもなっていることですから、極めて重要な問題です。先行投資として位置づけながら、ほかの省庁の予算と同じように一律シーリング方式で予算を編成することはなじむんですか。これは大臣としてどのようにお考えですか。
困難な問題の一番大きな要素としては司書教諭の養成でございますが、これが、大学において所定の単位を取るかあるいは文部大臣が大学に委嘱をしてそこで八単位を取るということが司書教諭の資格を得るには必要なわけですが、それがかなり大きなネックになっていたのではないかと思っております。
そういう図書館の条件整備について、物的条件の整備は平成五年度から九年度までの五カ年計画、トータルで五百億、それが進んでおりますね。いろいろとおっしゃるように努力はされていることはよくわかりますよ。
 しかし、根本の問題にどうやってメスを入れるのか。克服できない要因ではないとおっしゃる。わずか小学校で四十年たって〇・三、中学校で一・○、高等学校で六・三％しか司書教諭は配置されていない。「司書教諭を置かないことができる。」とした附則第二項は、この法律が制定をされた当時十年程度と想定されていたことはよく御存じだと思いますよ。十年程度たつと司書教諭を配置することができるという想定をしてスタートした法律なんです、これは。十年たっても二十年たっても三十年たっても四十年たってもこの惨たんたる状況でしょう。
 これは克服できない要因ではないとおっしゃるなら、なぜ克服する努力をなさらなかったのかとやっぱり言いたいですよ。私はそうじゃないと思っているんですよ。克服できない難しい問題を現行法は抱えているんじゃないですかと言いたいんです。その点についてはそうお思いになりませんか。
昭和二十九年に国家公安委員会制度ができまして、私が五十代目の委員長だそうであります。この間、弁護士が何人なったかと思ったら、私で二人目だそうであります。橋本総理がそういうところを加味したんだとしたならば、普通、弁護士は警察官と刑事事件等においては激しく対立するときもあるわけでございますが、たまたま弁護士の私が国家公安委員長になったという中で、私はそれなりの役割を果たさなきゃならぬと、こう思っております。
 以上申し上げたようなことを含めて、警察庁も十カ年行動計画の中で真剣に取り組んでおりまして、「警察職員の信条」という中の二つ目に「警察職員は、人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行する。」と、こういうようなものを改めて制定いたしまして、その人権思想の徹底を図っているところであります。
 いずれにいたしましても、私は、現在日本の治安情勢というのは非常に正念場だと思っております。警察官だけでなくて、日本の治安は一番いいというのがみんなの誇りだったわけですが、凶悪かつ異常な事件の発生のためにこの治安への信頼がちょっと今揺らぎ始めている、陰りが出ている、ですから警察当局に努力をしてもらいたいと。そのために、必要があれば行政改革のときでもある程度の努力はするけれども、しかし一番強い警察力をつくるためには、国民が警察を信頼してくれるという関係がなければ強い警察力はできないんだということを、それこそ機会あるごとに言っておりますし、頑張る決意でございます。