それはごもっともな御指摘と思いますが、実は公共事業の一般会計の予算そのものがもう五年間も圧縮されてきておりますので、建設省あるいは農林省、運輸省等々、各実施官庁においてはもういつも足りない状況できようまで来ております、したがって、こういう補正追加でございますと、どの項目でも実は不足になっておりますから、そういう意味では、ここはもう要らないだろうというようなところは長年抑えておりますために出てこないというのが実情だと思います。
 しかし、そうは申しましても、おっしゃいますように、やっぱり時代のニーズというのは違ってまいりますから、各官庁において、あるいはその一省の中でも今までの配分というものをいろいろに今のニーズに従って柔軟に考えていただくということは大切なことであろうと存じます。
 同時に、今度から始めようと思いますＮＴＴの株式による社会資本整備というのは、これは今までのにいわばエキストラで加わるわけでございますから、ここはかなり新しい需要、ニーズ、殊に民活とか第三セクターとかいうことで地方もいろんなことを考えておられますので、おっしゃいますように中央の都市整備というのは経済効果は確かにいいのでございますけれども、いかにも公共事業が大都市に偏って地方の落ち込んでおります経済を救うのになかなかうまい傾斜配分ができないという問題もありますものですから、そういうことではこのＮＴＴの活用というのは役に立つのではないか。
 なお、最後におっしゃいましたように、文教施設なんか、これなどは確かに土地もございますしかなり長くほってございますから、こういうところも今度やったらいいのではないかと思いまして、できましたらこのたびの補正予算では文教施設等々もやらしていただきたいと思っております。
次に、先ほど内需拡大における公共事業のお話が出ましたけれども、この公共事業の施行についてお話を伺いたいと思うんです。
 この公共事業、本来ならばこのような緊急対策ではなくて、やはり本来的には日本の将来ビジョン、社会資本のどの部分をこれから充実させていくかというような、こういう視点からしっかりと見定めて、そして長中期的な見通しを立てた上で行っていくというのが、これが本来的に私はいいと、こういう認識を持っておるわけでございます。そういう意味から言えば、ただ単に量をふやせばいいという問題ではないとはいいましても、やはり緊急対策の中で内需拡大のための公共事業というものが重要な柱になっているとするならば、これは国民生活の質の向上に本当に役立つというものでなくてはならない、こういう感じを強くするわけでございます。
 例えてみるならば、住宅や下水道などの内需拡大効果の高い都市整備に重点を置くとか、あるいはまたその他の公共事業等についてもしっかりとした優先順位をつけて、やるべき内容を十分吟味する必要があるのではないか。さらに、昨今よく言われておるのは、公共事業で一生懸命やるのはいいけれども、ほとんどが土地代に消えてしまうのじゃないかというような、こういう危惧もあるわけでございまして、学校の改築なんかも一つのアイデアだろうとは思いますけれども、それでもまだそのほかにも問題点があるんじゃないか。そういう具体的な一つの青写真といいますか、公共事業を実施していくための内需拡大に実効性の持てるような、こういう内容をどういうぐあいにとらえておられるのか、これは所管官庁と、あわせまして大臣の個人的な見解でもよろしいですけれども、その辺の御所見を承りたいと思います。
この点は、昨年の九月、十月ごろから私とアメリカのベーカー財務長官とがずっと継続して話しておりましたこと、すなわち両国における経済政策の協議であるとかあるいは共同介入であるとかいうことが昨年の二月のルーブル合意というもので多国間のいわば合意になりまして、それが今回また首脳によって再確認と申しますか、取り上げられたということがこの小一年の経緯でございます。
 したがって、やはり問題は各国の政策協調、その政策協調の具体的なチェックとして今まさにお話しのサーベイランスがあるわけでございますけれども、そういうことと、もし必要があれば各国が共同介入をする。これは過去において何度か共同介入を現実にいたしました。そういう中から為替の安定を図っていくその根本にありますのは、もうプラザ以来のドルの下落ということはここでもうその目的を達した、これ以上の下落はむしろお互いに困ることである、こういう認識であろうと思います。
ドルの下落防止には各国の協調利下げあるいはレーガンポンドの発行等について、これはやはり極めてサミットでも重要な議題になるのではないか、こういうような感じで見ておったわけでございますけれども、大臣はこの協議の内容、そしてまたこれに対する現在の感触はどのように持っておられるか、この点まず伺っておきたいんです。
端的に言いまして、私思いますのは、さっき言ったような軍拡構造、軍事力の性格が変わってきているために、一番大きな危険というのは、戦争が起こることもそうかもしれないけれども、僕はそれより、世界経済がぶち壊れてしまうことじゃないかと思うんです。これ、第一世界が軍事化していくと同時に第三世界の軍事化を引き出していくわけです、これは幾らでも数字を挙げることができるんですけれども。こうなると、要するに、第一世界のマーケットというのは第三世界にあるわけだけれども、第三世界のマーケットが開かれないわけです。もちろん、第三世界をマーケットとしてとらえるべきかどうかという、そういった問題もありますけれども、それはともかくとしまして、日本のようは貿易立国である国家が経済によって成り立とうとするならば、これは第三世界の市場というのが広がらない限り、日本というのは繁栄していかないわけです。これが私は、やっぱり、外交は商売なんだという考えであると思うんです。これがない限り日本という国家は経済的にうまくできないし、行き詰まりにこざるを得ないし、世界経済も行き詰まりにこざるを得ない。世界経済というのは、第三世界を中心にして、いまや外債によって、累積債務によって破産の危機に瀕しているわけです。戦争の危機よりももっとこわい、もっと恐るべき危機に瀕していると言って私はいいんではないかと思うんです。だから、ここのところを考えないと——私は、だから、その意味で、軍拡と開発というのは表裏一体の関係にある、バターと大砲というのは表裏一体の関係にある、これは第一世界でも第三世界でもそうなんだということをもっと僕は真剣に考えないと、これは大変なことになるんじゃないかと思いますですね。たとえば、第二次世界大戦の後、ヨーロッパ市場が崩壊するわけです。ヨーロッパ市場の崩壊に対しては、たとえば、これはまあ是非があるわけで簡単は言えないんですけれども、マーシャル・プランによってヨーロッパ市場経済というのを回復するわけです。これが西側の経済的な立ち直りを生み出すきっかけになったわけですけれども、いまや第三世界の市場を抜きにして第一世界の経済というのは立ち直ることができないし、第一世界と第三世界の相互依存関係を深めることなくして世界経済の繁栄というのは支えることできないと思うんです。だからその意味で、同じことが、さっきも言ったけれども、日ソ関係に関しても言える。その意味で、私は、もっと現実主義的な政策をとらなきゃいけないと真剣に思います。それで、戦争の危機を訴えることもいいんですけれども、戦争の危機と同時に、軍拡自体が経済を壊していくんだということをもっともっとわれわれが真剣に考えないと、自分たちの足元をみずからの手によって切り崩していくという、非常にアイロニカルな状況になるのではないかというふうに私は思います。