御案内のように、国の制度、信用を通じて集められた各種の資金は、資金運用部資金として統合して一元的に管理運用するというのが、今日までずっと貫いてきたところであります。しかしながら御案内のように、これまた年々郵政省等から自主運用問題というのは投げかけられております。したがって、この問題は概算要求以前にシャットアウトしてしまうということには、少し政治問題としては大き過ぎるというので、毎年年末にそれらの問題の議論をするわけです。
 その意味において、私自身の財政当局そのものに立った今日の立場から言うならば、政策的重要性などに応じてバランスのとれた資金配分をしていくということ、それから、第二の予算とも言われる財政投融資計画でございますから、言ってみれば財政金融政策との整合性も確保していこう、そしてまた、効率的、機動的な資金運用を行うということから言うならば、やはりこれは一元的運用というのがたてまえであるというふうに考えております。
 しかしながら、現在部分的に自主運用を認めているのじゃないか、こういう御議論もあろうかと思うのであります。確かに一部そうした措置をとっておることも事実でございます。しかしながらこの問題は、負担した者に直接福祉政策の形ではね返ってくるような運用がしたいという願望は当然一方に出てくる。そしてまた、集めた人の意思が働いていくことが好ましいという議論も当然出てくる。しかし本筋から言えば、やはり一元的逆用の中で、安全にして有利な運用をしていくのが筋道であるということでありますので、臨調答申等々からいっても、一元化運用は維持さるべきものであると書かれてありますが、そういう答申にすがっていくということでなく、やはり私は、財政論からでも一元的運用そのものが貫かれるべき問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。ただ、かといって要求そのものをシャットアウトするほど私には力もない、こういうことであります。
どういう新聞記事が出ておったか知りませんが、私は、これから将来にわたって厚生年金及び国民年金の統合を図っていく場合におきまして、給付水準の適正化を図る一方で、従来と同様に保険料の負担増を国民にお願いしなければならない。そういうことになりますと、負担は果たしてくれ、運用はということになるわけでございますから、当然に、その運用につきましては有利な運用というもので話をしなければ、国民の御納得をいただけないことは当然のことである。そうした点で、有利な運用ということは、年金財政そのものの中の特に保険料の負担増を食いとめるという役割りも持っているわけでありますから、そういったことを考えまして現在制度改正をいろいろと詰めております。その中で十分に検討していかなければならないと考えているものでございます。
私どもいろいろ調べてまいりますと、何もかも病院に問題があるということがわかりますので、きちっとやっていただきたい。
 例えば六十年六月十九日、保険局の第六十八号を見ますと、昭和六十年ですからかなり古いのですが、そのときに実地調査のことをかなり言っておりますね。最近「看護要員数の不正申請の疑いで保険医療機関関係者が逮捕・送検されるという事態が生じた」ということが書いてありまして、そして「実地調査を確実に実施する」とか「実態の確実な把握に努める」とか、看護要員数の把握をきちんとしなさい、「看護婦名簿、出勤簿、勤務割表、賃金台帳、病棟日誌、看護婦免許証の写し等の提出を求め相互に点検を行うこと。」とか、あるいは「保険医療機関の開設者、管理者のほか、必要に応じ、事務責任者、看護責任者等からも状況聴取を行うこと。」こういうふうに六十年の「基準看護の承認に関する取扱いについて」というところに出ているわけであります。
 こういうものが繰り返し繰り返し出ながら、なおかつこういう病院があるということは不思議でしょうがない。そこでは行政にどこか手落ちがあるんじゃないかと言わざるを得ないぐらいのものであります。
 そこで、大和川病院のことをよく調べていきますといろいろなことが疑問点として出てまいりますので、お尋ねしたいのでありますけれども、この医療法人はさまざまな事業をやっておりまして、その事業の中身もさることながら、今日も、これからもいろいろと問題を引っ張り出していくんじゃないかというふうに思うんです。
 先ほどちょっと申し落としましたが、この二月二十一日に大和川病院で死亡事件が起きました。これは新聞を読みますと、ここに入院していた患者さんが急に容体が悪くなって、近所の救急病院、八尾病院に送致するわけです。そして、転院した後に亡くなっていくわけでありますが、実は最近の新聞で、この事件に関して大和川病院が逆に救急病院を告訴したというわけですね。搬送先の病院長を訴える。訴えた事件は、自分たちの病院、大和川病院の信用を失墜せしめるような診察をしたからだ、所見をしたからだというふうに言うわけです。
 この病院の特徴は、何もかもすぐに告訴に訴えるという病院でございまして、顧問にいる弁護士が悪いんじゃないかなと思うのですが、経営者も含めて、これはやはりはっきりさせていただかなきゃいけないと思うのです。特に医療法人でありますから、医療法人についての監査をきっちりしていただかないと困るんです。
 この大和川病院は元安田病院といいまして、安田という名前がまさに象徴的な名前でありますけれども、一九六九年四月に看護人による患者撲殺事件が起きまして、三人の看護人がバットで患者を殴り殺したんですね。これは刑事告訴を受けまして処分されている。行政処分が出ております。一九七九年にも、寝てはならない時間に寝ていたといって、患者さんを規則違反だというので、トイレに引っ張り込みまして撲殺しているわけです。これも行政処分を受けております。
 そして今回二月二十二日、もう既にこの患者さんの親戚の方が告訴しておりますから、中身は刑事事件としての結果を待たなければならないわけでありますが、これを告訴した。そして、その告訴の理由として、大和川病院に問題があるんじゃないかと言った途端に、救急先の八尾病院がそういう判断をして、これは不審な死に方であるから警察を呼んだということ自体がおかしいといって、一億三百万円の損害賠償の要求をしているわけです。こういうことが日常的に行われている。これはもうまさに一大和川病院の問題ではなくて医療法人の問題ではないか。法人自体はやはり厚生省によってきっちりと把握していただかなければならない、こういうふうに思うのです。
 そこで、この医療法人の登記上は、いわば私どもが御本尊と呼んでいるんですけれども、安田基隆という人、もともと大和川病院は安田病院と言っていたんです。このお医者さんは、理事長は三つの病院を経営しているんですが、それぞれの病院の登記上の理事長には挙がっていなくて、彼は安田記念医学財団というものをつくっております。それだけではなくて、この人はいろいろな商売もしていらっしゃいます。
 その辺についてちょっと明らかにさせていただきたいと思うのでありますが、まず、安田記念医学財団というものが平成四年十二月二十一日に大阪府の所管でありました財団から厚生省に所管がえをいたしました。どうして所管がえをなさったんでしょうか。