お答えをいたします。
 今先生は自動車に搭載されておりますタコグラフを例にされたと思いますけれども、運行記録計、そういうものを設置したらどうか。いわゆる運行距離とかあるいは運行時間とか瞬間速度等を記録するように、現在、タクシーだとか大型の一定の貨物自動車については、運行管理といいましょうか、日ごろの安全輸送の中でどういう走行をしているか、こんなことを記録しながら安全輸送のために使っていただいておるわけであります。
 一方、鉄道におきましては、速度等の管理につきましては、運転取扱心得あるいはダイヤあるいは信号保安設備、こんなことによりまして運行管理が行われておるのでございまして、先ほど来指摘がございましたような自動車のように運転手の意思で容易に運行状態を変えて運行できるものではない、このような観点からいきますと、タコグラフのような運行管理の機器の設置義務づけは必要ないと考えておりますが、なお先生御指摘のように、今回のように事故情報が必要となるような事故の発生頻度から考えてみてまいりましても、鉄道車両が大変多うございまして、こういうような機器を取りつけることはなかなか難しいかなと考えておる次第でございます。
 先ほどの御質問の中で、列車無線について、義務づけというお話もちょっと出ました。我々は、いろいろ指導の中で設置をさせたいと考えている次第でございます。
時間がありませんからちょっと急いで質問したいと思いますが、もうこれ以上無線機の周波数の議論はいたしません。もう時間がありませんので、きっと義務化されるだろうというふうに理解をしておきます。
 それから、今回のこの事故原因を究明するに当たって大変参考になる、やはりそのようなものを設置をすべきではないかなと思うのです。簡単に言いますと、タクシーなんかによくタコメーターがつけてございますね。あれもタクシーの何か事故やら事件が起きたときには大変参考になると思うのです、警察としましても。飛行機につきましてはブラックボックスですか、フライトレコーダーとボイスレコーダーが一緒に積まれている。鉄道にもこのようなものを設置をしておく。そうしますと、貴生川駅を二分おくれたのか六分おくれたのか、これは議論せずにすぐはっきりすると思いますし、また衝突した時間もその場ですぐはっきりとするわけでございます。私は、これこそいろいろな列車事故に対します後ほどの大きな参考資料になると思うのです。それに対しまして、運輸省はこのようなものを設置していくという考えはございませんでしょうか。
以上で公述人に対する質疑は終わりました。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 午後一時から公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   正午休憩
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   午後一時開会
借家関係における弱者の保護という立場からの御質問でございますが、今回の法務省の改正要綱試案では、借家関係に関しでもかなりの改正の問題点の指摘があったわけでございます。
 平成元年の建設白書を拝見いたしますと、昭和六十三年度でございますけれども、質のよしあしは別といたしまして、日本全国に約三百九十万戸の空き家があるというような報告になっております。ですから、これが大都市に集中しているのか、あるいは地方都市に散在しているのか、あるいは木賃住宅もあるいは木賃アパートも二戸に数えられている可能性もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、借地関係はかなり建設省等で実態調査をして実情の把握ができておるようでございますが、借家関係におきましては三百九十万戸という空き家の報告があるということは非常に数の上では驚いているわけですけれども、その中身の実態の把握を早急にしてその対策を立てていただかなければならないと思います。
 また、特に調停委員の立場で非常に感じたことは、ある行政区におきましては、区民住宅あるいは母子家庭のための住宅、あるいは老人のための住宅、そういうものの住宅の手当てをもうあきらめてしまっているのではないかというほどその区内に住んでいる方々が困っている実情を見ております。いずれにいたしましても、土地を持って住宅を取得するということは容易にできない状況でございますので、やはり行政の面で良質な住宅の供給をすべきであろうというように考えております。
為替の先物予約につきましては、これは基本的には為替の大幅な変動というものによる危険を回避する、いわばリスクヘッジのために行うものでございます。
 そこで、この長期の為替予約につきまして、これはどういう判断で行うかと申しますと、為替相場の先行き見通しというものを予想をして行うものではないわけでございまして、あくまでその予約時点の現実の為替レートというものをまずベースにいたしまして、そしてその翌年、さらにその翌々年と、これは日本とアメリカの間の金利差によりまして換算をいたしまして、そして一ドル幾らという金額を決めるわけでございます。
 今回の場合、スタート時点は二百円という程度でございましたが、その後、金利差はアメリカの方が高いわけでございますから、したがって、年を経るに従って一ドル当たりの円か百九十五円とか、あるいは百八十円とかという形になっていくわけでございまして、平均すれば百八十五円ということでございます。
 したがいまして、こういうものについて、その時点でそういういわばリスク回避のための先物予約をするのが経営上妥当であるかどうかという判断になるわけでございまして、決して予想が間違っているとか、あるいは合っていたとかということではなくて、あくまで今後のいわばリスクを回避するための経営手段としてこういう方法をとるかどうかということについての経営判断の問題であろうと思います。したがいまして、今回の日本航空の先物予約は結果的に差損を生じたということでございますけれども、それはある意味では一種の結果論でございまして、こういう経営判断をすることが、そういうことをやることが果たしていいのかどうかということについては、今後やはり慎重な経営判断をした上でこういうものを決めていく必要があろうと考えております。