私は、今のお答えの範囲ではわかるのですよ。お答えの範囲ではわかるのでありますが、もしそこへ行って、電話をかけられたから救急車を持って行った、持って行って本人を見たら、本人はけろっとした顔をして歩いて救急車に乗ろうとしたというような場合、将来あってはならぬことですが、何でもないじゃないかといって、もしそういうことで一定の要件を満たしていない、これは違うというので、あなた大したことないからやめときなさいといって、救急車が帰ったその後にばたっと倒れて死んだというような事故が起こりかねないと思うのですよ。そういう、現実に行く救急隊員の直接の責任になってくるような文言というのは入れない方がいいんじゃないかな、これは将来罪づくりはせぬかなと私は思っておりますが、どう思われますか。
現実に消防隊員がそこで冷静な判断をしていただきたいと思いますが、現実の問題として、お医者さんは軽症だと思っても本人は、電話をかけて早く来てくださいと言っている人は、自分は大変な病気だと思っている場合が多いのです。そういう場合には、現場へ行きましても本人が重大だということを訴えればそれは当然搬送の対象になるもの、消防の救急隊員というのはそういう判断をするであろうと私は思いますし、そういう判断をして対応する。明らかに、どう見ても、だれが見ても何でもない人が仮に電話をしたとすれば、それはともかく余り緊急ではないし、そのまま置いておいても悪化するおそれはないしということで搬送を拒否する場合も、中にはあるかもしれませんけれども、それは極めて例外的な場合であるというふうに私は考えております。
それから、先ほどの議論を聞いておりました中で、そういう生命が危なくなるあるいは病状が悪化するというときなんかがあってはいかぬのでそういうことを一定の要件の中に加えた、それから急病人等ということを今回入れておるということは、今まではいわゆる事故を対象にしておったんで実際は今でも急病人を運んでいる、二百二十五万件くらいやっておるうちの百万件くらいは急病人の対象でやっておるんです、現在やっておるものを、いわゆる責任感と職務の熱意を盛り上げるためにはっきりと法制化して出しておこうということであります。そうすると、そういう御説明の中で必要な条件を満たしたときというのを判定するのは、電話がかかってきたら飛んでいくわけですから飛んでいったその人が判断をするのである、こういうことですね。これは実際に現実にできることですか。
まず、他に搬送の手段を持っていないということが一つでございます。それからもう一つは、そのまま放置をいたしますと生命に危険を及ぼすとかあるいはそこまでいかなくても病状が著しく悪化するおそれがあるとか、そういういわば緊急性、重大性といいますか、そういうものを持っている場合には搬送対象にしたい、こういうふうに考えております。
ぜひお願いします。
 そこで、今回の救急業務の対象の中で、先ほど来いろいろと論議をお聞きしておるのでありますが、事故以外の事由による一定の要件に該当する急病人の搬送を加える、こう言われましたね。先ほどから議論を聞いているのですが、一定の要件というのは一体具体的に言ったら何でございますか。
我が消防につきましては、長官が言ったようにやる気満々で有事即応の態勢をとひておるわけであります。ただ、先生の御指摘のようにこれは政府全体の国際国家としての国際協力の取り組みの姿勢の問題だろうと思います。したがいまして、今いろいろ法的なものの整備は外務省を中心にやっておりますし、実際も外務省が窓口になるケースが当然だろうと思います。したがいまして、外務大臣あるいは外務省当局に対しましてもその点は十分意を伝えまして、そして今先生の御指摘のように積極的に日本が国際的にも役割を果たしていくという形にしていきたいと思っております。
そうすると、我が日本といたしましては外国から要請があれば出動できる態勢もとっておるし、準備もできておる、だがしかし、要請がないから出ない、これが今日の状態であゑこういうふうに聞こえました。ということになれば、どちらかといえば世界じゅうで金をもうけた、もうけた、もうけ過ぎておるという非難を浴びせられておる我が日本としては、むしろ困っておる人に対しては手を差し伸べるという姿が本当じゃないんでしょうか。だから、日本の方からむしろ、お困りでしょう、必要なことがあれば応援に参りますというような積極的な応援の手を差し伸べる姿勢というのが、これはもう世界の第二の国になった日本ですから、ぜひとも欲しいと思うのですが、それはやはりできませんか。
詳しくは私ども存じませんけれども、大体ああいうものは現地の在外機関というものとの連携を密にしながら、一実力を持った部隊でございますから、そういうものの派遣はなされるものというふうに理解をいたしております。
それでは、現実には他国からも盛んに応援が行っておりますね、ああいうところというのは外交上のルートを通じて応援を申し込まれたから行ったのでしょうか、自発的に応援に行ったのでしょうか。
昨年のメキシコの大地震あるいはコロンビアの大災害、ああいう災害が起きた場合に具体的に現在派遣は可能であるのかないのか。それから、その場合、消防庁として協力される場合にはどのような協力ができるのか。
私、今度は民活をやっております特命相の方でお答えをしますが、今の答弁よりは私の方が少し詳しいようでございます。
 名古屋市それから愛知県、財界等から非常に強い要請がありまして、現在、理想的に言うならば東名道路と東名阪を結ぶ約六千億くらいの湾岸道路と申しますか、これを整備しようというわけですが、六千億は少し高額に過ぎますので、とりあえず御存じの西大橋だけはかかりました。そこで、伊勢湾の船が出入りする真ん中の橋というのは非常に高い建造物になるわけですが、現在はその橋と東大橋に調査費がついておる段階でございます。したがって、この両橋をとりあえず名四国道に結びつけよう、総経費は千三百五十億円程度でございます。
 それを愛知県、名古屋市、地場産業等々、民活として公団方式がいいのか、愛知県の公社方式がいいのか、あるいは名古屋公社方式がいいのかという三つの方式で今、運輸省港湾局から試案をお出しくださっておるところです。私ども特命室もこれを拝見しまして、今週の末ぐらいにはそれぞれの地方自治体から回答が出るが、恐らくは明石海峡方式ということで、公団方式で公団債を地元側が引き受けるという体制で進んでおるというのが現況でございます。