結局、いつ返すかということを言わない。これは結局健保財政の補助の削減をしていく、これを永続化していくということですよ。この健康保険の保険料は引き上げる、そして一割は自己負担にする、そして黒字になったら国庫補助をカットをするというやり方なんですね。これは本当にひどいというふうに思います。しかもこれを二割にもしようという。私どもは、当然これはもとへ、しれだけ黒字が出ているんだから十割給付に復活すべきだと思います。それだけではなくて、今国立病院の統廃合問題が起こっています。二百五十三の三分の一の国立病院、療養所を切り捨てていくという問題ですね。これらを見ますと、老人医療の問題にしても健保の問題を見ましても、国立病院の統廃合問題にしても、日本の医療はもう重大なところへ来ている。私は、政府がこういう施策をやっていったら、本当に国民の医療は、健康は完全に破壊されるということを警告をして、次の問題に移りたいというふうに思います。
 次は円高、中小企業の問題であります。円高問題につきましては、これはアメリカの要請に基づく政府主導の円高誘導というもとで、電気でありますとかガスでありますとか大手の石油会社などは非常に大きな円高差益を得ている。我が党は、これらの大企業が三兆五千億の利益還元をすべきであるということを主張をしております。これは本委員会でもまたさらに詳しく論じられると思いますので、このことはおいて、私は中小企業への打撃の問題を今お聞きをしたいというふうに思います。
 我が党は新潟とか東京、愛知、岐阜、大阪、兵庫等の調査に入りました。私も兵庫県の播州織の産地に調査に行きました。私が播州織の産地に調査に行きましたのは、自殺者が三人も出ている、去年の春に一名、秋に二名出ております。倒産で自殺が出ているというのはこれは重大なことだということで、どういう状況で自殺に追い込まれるのかということを中心に調査に参りました。総理、中小企業者が自殺をするということになっている状態というのはどういうことから生まれているとお考えですか。
これは短期保険でございますので、財政状況といたしましては、毎年医療費等の変動が非常に大きい要因がございます。したがいまして、いつということは法律上も書いてございませんで、やはり短期負担で一番大事なことは、財政上必要になった場合には必要額が必ず繰り戻されるということがポイントであると考えておりまして、そのような規定を法律上設けた、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 政府管掌健康保険の財政状況でございますが、五十九年度末二千四十億ということで、六十年度の特例措置といたしましては九百二十九億でございます。引き続きまして六十年度におきましても千八百七十二億の剰余が現在見込まれるという段階に立ち至りまして、六十年度に引き続きまして六十一年度においても千三百億の特例措置を講ずる、こういうことにいたしておるわけでございますが、この特例額は、いずれにいたしましても健保の財政状況、収支状況に応じまして一般会計の方から健保勘定に繰り戻す、こういうことに法律上明記をいたすことと予定いたしておりますので、健保財政の適正な運営という意味では支障を将来とも生ずるものではないというふうに考えているところでございます。
それでは質問をさせていただきます。
 最初に、前百四国会で私はエイズはがんとどちらが怖いでしょうかという御質問をさせていただきました。外務大臣、科学技術庁長官、それから厚生大臣、大蔵大臣、総理大臣からそれぞれ御返事を承りました。大体皆さんのおっしゃるところは、この病気は解明されていない、予防、治療法が確立されていないということで、やはりエイズの方が怖いのではないかという御返事でございましたが、私はさすがに知的水準の高い御返事であったと大変評価した次第でございます。国民の健康を守るという政府の責任においてエイズに対処する決意を官房長官が新聞記者会見で述べられたということを新聞で拝見いたしまして、私はこれも非常によかったと。しかも、迅速に対応されるというのは、政治の場でもこういうことがやはり物と場合によってはあるということを知りまして大変うれしいと思いました。
 しかし、あれが三月でございましたが、この十月までの正確に言えば七カ月でありますけれども、その間にエイズの患者がどうなったか、確定患者でありますが。アメリカでは三月の時点では患者が一万六千でございました。今二万六千でございます。死亡者が一万四千、過半数以上であります。日本はあのときに十四名の確定患者、今二十一名で、死亡が十三名でございます。致命率は五〇％を超しております。感染者がアメリカでは大体百倍から二百倍、日本では百倍から三百倍といっておるわけで、アメリカの例をとりますと二百六十万から五百二十万ということであります。感染者、つまりウイルス保有者でございます。ＷＨＯはこの春に、世界のウイルス保有者の数をおおよそ一千万を超えたと言っております。これはやはり大変ゆゆしい問題であろうかと私は思うのでございます。
 去る十一月四日のアメリカの中間選挙で――私はスローガンはよくわからないんですけれども、カリフォルニア州でありますが、びっくりしたのは、何か住民投票とかというものの提案の中で三大焦点の一つにエイズが取り上げられている。これはやはりアメリカではどれほどこれが恐ろしいものと考えられているかということではないかと思います。
 そこで、実はきのうきょうの新聞をごらんになったと思うので、私もあっと思ったんですが、フィリピン女性のことが出ておりました。二十一歳のフィリピン女性が九月十七日に入国をして、十一月四日に入国管理局の方に出頭をして、今そこにいるわけですね。国立予防衛生研究所で検査をする、二日間ぐらいすると結果が出るだろうと言っております。滞在したのが大ざっぱに言って四十日であります。本人は、長野県数カ所で売春をしていたと、こういうふうに言っております。何人掛ける四十日か知りませんが、これは相当な数に上るのではないか。しかし私が非常に奇妙に思いましたのは、マニラからの報道で本人がエイズにかかっていることがわかったと言っているんですよね。私は、推定でありますが、恐らく接触感染調査の結果、そこがダブっていって、あの人だということがわかったのじゃないかなと思うんです。逆に言いますと、この人の接触をした、何人か知りませんがその接触調査が必要になってくるんじゃないかということでございます。一応こういう前提に立ちまして、我が国のウイルス保有者は百倍から三百倍といいますと、二千から六千人くらいの間になります。
 それから、ちょっと比較をして言えば、核兵器をまたなくても、予防、治療法がないという病気でありますから、そして非常に感染の幅が広がっておりますので、人類滅亡の病気ではないかという、そういうことが言われている病気でございます。我が国は幸い数千の保菌者でございますので、何とか水際で食いとめることができるという形に持ち込めるのではないか。もう一 つは、グローバルな意味で、やはり我が国もこれだけの文化国家でございますから何らかの貢献をしなければならないのではないかと思いますので、この辺を踏まえて総理大臣にお考えを承りたいと思います。