報告は一応われわれも読んでおるわけですが、報告してそれで終わりというのでは済まないわけでしょう。どういう対策をやるかという話を聞きたいわけです。報告の繰り返しなんか必要ないですよ。
お答えいたします。
 通産省では、最近出てきております経済諸指標が余り芳しくないようなものがずいぶんそろってきたということを背景にいたしまして、何らかの景気対策が必要ではないかという認識のもとに、まず手始めに地方通産局の管内の経済の状態を把握し、さらに企業経営者等関係者がどのように将来を見通し、あるいは政府に対してどんな要望を持っておるのか、現地の方たちの生の声を把握しようということで、通産局を駆使して調査をいたしました結果を四月五日に大臣に報告いたしまして、われわれといたしましては、全国各地域の景況の実情等をかなり正確に把握できたと思っております。
 その中で、沖縄総合事務局の代表ということで通産部長が列席されましたが、通産部長の報告では、いま玉城先生がおっしゃったように、景況について相当厳しい報告をいたしておりまして、対策につきましても、新規の投資については政府、金融機関からの融資額を拡大してほしい、あるいは金利を引き下げてほしい、また公共工事につきましては、ことしに入ってからどうも公共工事は一巡してしまって余り勢いがなくなってしまったということで、五十七年度につきましては上期の集中発注、さらには下期に追加をしてほしい、それから公共工事を発注する場合には、従来ですと沖縄地元業者はどうしても比率が低かった、これを少しでも高めるようにしてほしいという要望、あるいは公共工事用の資材としては県内でできるものを使用するように、県産品の割合をふやしていただくようにという要望が関係者から非常に強く出ておるという報告がございました。
あれだけ膨大な基地を抱え、あれだけ膨大な事業量を抱え、それを担当する現地の皆さん方がこういう状態だったら、業者と高級役人あるいはそれを含めて癒着というものがあっては絶対ならないわけです。これは基地を容認している問題とは別次元の、公務員としてのモラルの問題として非常に許し得ないと思うのです。厳に自粛をしていただきたいと思います。
 次に、通産省の方にちょっと伺っておきたいのは、たしか四月五日の通産局長会議で、沖縄の景気動向についての報告をしておられるのです。いろいろな報告をされまして、その中に「政府に対する要望事項としては、景気浮揚対策を求める声が強く、具体的には新規投資に対する政府、金融機関からの融資額の拡大及び金利の引き下げ、公共工事の前倒し発注と下半期の公共工事の追加、公共工事の県内企業への発注と県産資材の優先使用を要望する向きが強い。」ということもちゃんと報告をしておられるわけですが、通産省並びに沖縄開発庁は、この対策についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
まことに先生のおっしゃるとおりでございまして、実は私、去年の七月に、施設庁長官になりましてから初めて沖縄を訪問いたしたわけでございますが、その際に、施設局の職員全員に、特に局長には言ったわけですけれども、綱紀の粛正、服務の厳正ということをしないと、こういうふうに仕事の間口の広いところでは大変なことになるということを実は言ったわけです。いま起こっている問題はいまの施設局長の時代じゃないのですけれども、いずれにいたしましても、こういうときにそういう話が出てきているというのはまことに遺憾でございまして、今後われわれとしては、仰せのとおり深く反省をいたしまして、二度とこういうようなことが起こらぬようにしなければならぬ、かように考えているわけでございます。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
施設庁長官、高級公務員がこういうことで処分を受けているということ、私たちは那覇防衛施設局に関してそのほかいろいろな話を聞いております。いずれにしても、こういうことは非常にまずい、厳に自粛をすべきだと思うのです。いかがですか。
運輸技術審議会から定期点検の項目の簡素化を図る余地があるという答申をいただいております。この指摘を受けまして、私ども現在作業をしておる最中でございますが、まず最初に、六カ月点検につましては大幅の簡素化が可能であろうという結論になっております。その際、特に物差しとして考える指針が与えられております。それは、信頼性、耐久性の向上した部位については省略してもいいのではないか。それから、構造上機能の低下が少ないものについては簡素化できるであろう。それから、日常の使用状況から判断できるものについても定期点検に織り込まなくてもいいのではないか。それから仕業点検、これは今度法案では運行前点検ということになっておりますが、この仕業点検にゆだねてもよいものがあるのではないか。こういうことを踏まえまして、大幅に簡素化することが可能であろう。ただし、ふぐあいの発生の偶発性のある部位、予見ができにくい部位、それからふぐあいの結果が安全上及ぼす影響の大きいものについては、十分注意した上で検討し、引き続き点検をする必要があるのではないか、こういう物差しを与えられておるわけでございます。
 その物差しに従って検討した結果、およそのところでございますが、六カ月点検は大幅に、大体半分以下になるのではなかろうかというふうに考えておりますし、十二カ月点検と二十四カ月点検については、まだかなりのふぐあい個所が出ております。そういう関係から、若干の簡素化が可能であろうという結論になっております。
 六カ月点検の項目につきましては、ただいま言いましたように、およそ半分以下になるであろうという推定をしておりますが、どうしても残さざるを得ないような項目の例を二、三申し上げますならば、ブレーキの関係で、ブレーキの効きぐあい、ブレーキペダルの遊びあるいは床板とのすき間、それからパーキングブレーキレバーの引きしろの余裕といったようなものはやはり六カ月点検のときに改めてチェックをし直す必要があるだろう、こういうような例示を挙げて答申をいただいておるわけでございます。