いま償還金の地方負担分では六十年度とか六十四年度とかということで先のことをお話ししたのですけれども、たとえば五十八年度、五十七年、五十八年、これやっぱり御承知だと思うのですが、状況見てみてくださいよ。これ、地方債が五十八年で五兆ですね。それから公債費は四兆七千五百七十億ですか。とんとん、まあとんとんというか、同額ぐらいですよ。五十七年はちょっと事情があったにしても三兆八千百億、公債費の方が四兆二千六百十五億、こういう状況ですね。五十七年は〇・八九％、こちら五十八年度
が一・〇五という対比になっているのですよ。
 ですから、これ考えますと、借金を地方にさせるのはいいのだけれども、公債費を払うために借金を重ねていく感じになって、地方財政は自転車操業もいいところだ。こんなこといつまでもやらしておいてはだめなんで、これは何らかの措置を考える必要があると思うのですよ。このまま放置しておいたのでは、これ地方財政はよくなりませんよ。どうなさいますか。
税調に先ごろ、ことしは減税問題があるものですから、少し早目に税調で御審議をいただこうということでお願いしたわけですが、これ、減税問題もありますが、もう一つ、やはり税制全体についての考え方もひとつ御審議をいただこう、そういうお願いもしてございます。この問題についてはひとつ各方面でお知恵を拝借しながら、この中で何らかの合意、コンセンサスが得られないものかなと、こう思っておるところでございます。
そこで、私どもとしてはこれ単純に交付税率を改定したらいいじゃないかという議論をさんざんいままでやってきたのですけれども、やはり地方財政に取り組む姿勢としては、基本的なものを持たないという言い方をすると非常に厳しい言い方で、そんなことはないのだろうと私は思いますけれども、やはりどうも国の財政事情に引きずられた地方財政計画をずっと毎年やってこざるを得なかったということで、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、何とか措置する必要がある時期に来ているというか、そういう状況にあるという御認識はお持ちのようでございます。
 先ほど大臣からも、はっきり結論はお立場では出せないから、そういう点では考えても心配だという答弁があったのですけれども、やはり交付税率その他も含めて、たとえば税調なり、あるいは地方制度調査会なり、どこかでこれ検討させる方向というのは早い時期に準備しておいた方がいいのじゃないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
償還額としては、この交付税特別会計の借入金の償還額よりも財源対策債を含む地方債の償還額の方が金額はずっと大きいわけですから、それを考慮に入れれば地方財政に対する圧迫要因としてはさらに大きくなる、さらに問題が深刻になる、こういう認識を持っております。
同じような問題ですけれども、やはり財政事情を将来考えると、いま御説明のあったとおりで、大変条件としてはこれは心配な状況が出ていると思うのです。
 同じように、交付税の伸び率で、もう一つの借金返済の財源対策債の理論償還の年度別還元償還率という、これはたしか予算委員会で出していただいた資料なんです。ずっと試算で出ているのですよ。この交付税特別会計借入金償還額のうちの地方負担分と合算してみますと、交付税に対する割合、これが六十年度で見ますと一九・五〇％、六十四年度までずっと二けたが続く勘定になるのです。地方財政の状況分析の一つの材料としては、やはり大変地方財政が苦しい状態になるということがこれ明らかだと思うのですけれども、この辺についてはどのように考えておられますか。
その点がまさに中長期の財政計画をつくるべきだという議論の背景にもなると思います。国の方でも経済計画とあわせて中長期の財政計画の検討をされているようでありますが、当然そういったしっかりした国の計画ができてまいりますれば、それに対応して地方財政の姿がどうなるのか、その中でただいまの御指摘になりましたような交付税特別会計の借入金の負担がどう響いてくるのか、あるいは財源対策債を含めて地方債の償還費の負担がどうなるのか、こういったことを総合的に考えていかなければならないと思います。
 ただ、非常にはっきりしていることは、いずれにしてもいまの状態のままで推移すれば、国の財政も地方の財政もどうにもならないような状況に陥ることだけは間違いない、何らかの手が打たれなければならない、歳入面、歳出面で抜本策が講じられなければならないことだけは明らかだと思います。そういう意味でも、なるべく早く経済計画なり財政計画というものが検討されるべきじゃないかという問題意識を持っているところでございます。
私は、再建を目指していろいろと国鉄もそれなりの努力をしておられることは認めておるわけですが、ただ、事を急いで問題を残していくという心配も同点かやはり感じておるわけなんです。したがって、たとえば貨物の合理化、こういうことでいろいろと駅の集約というようなことが行われておる。それは、単純に人員を減らすとか赤字の大きな原因であるからできるだけ採算を合わすためにというような考え方でやるのはわかるのですけれども、しかしそれだけじゃ問題は済まないと思いますね。たとえて言いますと、国鉄で現在多くの危険品、こういうものを輸送しておるわけですが、駅を集約したために、いままで鉄道で運んでいた分も今度は自動車で運ばなければならぬ、こういう事態もあちこちあるようでございます。これは道路事情その他によって、安全性というものを十分考えていきますと問題は大きいと思います。何といってもやはり鉄道で運搬している限りにおいては比較的安全ではあるけれども、自動車で、道路で運送しておる、こういうことになりますと、危険な品物を運ぶということは相当な慎重さを必要とする、こういうふうに思っております。
 ここで、一応状況をお伺いしておきたいのですけれども、危険品はどういうような品目があって、年間どれくらい輸送しているのか、伺っておきたいと思います。