まず、当該被告人に対します公訴事実は先ほどお読み上げになったようなことでございますが、いまも仰せの中にありましたように、多数の人たちと一緒にそういう行動をしたという事実として起訴しておるわけでございます。
 したがいまして、この被告人本人が具体的にどういうことをしたかということは、必ずしも起訴状の上では明確ではございませんが、「ほか多数の者と共謀のうえ」ということが前文といいますかあるわけでございます。そういうようなことで、いわば集団的な兇器準備集合また集団的な警察官に対する暴行傷害というとらえ方がされておるわけでございます。
 したがいまして、公判で、いま横山委員の御指摘のような主張なり立証が被告・弁護人側の方からいろいろとなされておることは承知しておりますけれども、検察官側といたしましては、公訴事実のような、ほか多数の者と一緒になってのこういう事実というものは認定し得る証拠を一応そろえておるというふうに聞いておるわけでございます。それ以上具体的に、こういう場合にはどうなるかああなるかということになりますと、現に裁判が進められている過程でございまして、私どもの立場でそのことについて申し上げるのは適当でないというふうに思うわけでございます。
 ただあえて申しますと、救護的な分野を担当しておりましても、それによって、そういう兇器準備集合なり集団的な暴行なりを助ける、そういう余地もあり得るわけでございますので、一概に犯罪にならないというわけにもまいらないのではないかというふうに思います。
御質問の事件につきましては、現在東京地方裁判所において公判が係属中でございます。
 いまいろいろとお話がございましたけれども、必ずしもそのようでない点もあるように理解しておるわけでございます。何分にも公判中でございまして立証の途中であるということでございますから、その内容について申し上げるのは適当でないというふうに思いますけれども、私どもが聞いておりますところでは、ただいまの救護活動というようなお話も、弁護人側の主張によって初めて出てきたことであるようでございます。犯罪の成否ということはやはり裁判所の公正な判断によって決められることでございまして、先ほど来申しておりますように公判係属中でございますので、御指摘の点はそれなりに検察庁の方にも伝えておいたわけでございますけれども、それに対して特にここで申し上げるようなことはまだないわけでございます。
次の問題に移りますが、先般メモをお渡しいたしておきました成田空港における反対運動の際の飯島桂子に関する事案であります。
 本人は、一九七八年三月二十六日成田空港における反対運動の際とった行動について、兇器準備集合等被告事件で起訴され、現在東京地裁で公判中であります。検察官は、本人が救護班員であることを認めながら、共同加害目的を持ち、かつ火炎びん使用並びに公務に対する暴行等の共同意思を有していたと主張し、被告側は、救護班として闘争行動には参加せず無関係であり、専心救急医療活動に従事していたと主張し、法廷におきます検事弁護人尋問においても、証人の警察官の答弁は、逮捕手続書の内容を追及されますと、当日の事実関係についてきわめてあいまいであります。本人が闘争行動に参加していたとの確証を挙げることができず、逮捕の際は無抵抗であったことなど被告の主張の正しさを立証されておる状況にあります。
 そもそも救護活動については国際的な理念が確立しているのでありまして、事件の当日の成田の雰囲気はきわめて険悪であったことはだれしも承知しておりますが、そのために警察官が関係者とおぼしき人々すべてにわたり一網打尽に逮捕し起訴したことが、今日次第に明らかになりつつある事件でございます。
 被告は教職にあったために、心情的には成田闘争の意義を理解しながらも救護班としての活動をしていたものでありますが、起訴と同時に懲戒免職となり、自来この一年有余にわたって拘置されかつ社会的にはマスコミの材料となり、家庭的にも非常な打撃を受けておる事案でございます。この点についてお調べになりましたか。
先ほど申しましたように、捜査のことでございますから、選挙をにらんでその前がいいとか後がいいとかいうようなことは本来捜査としては関係のないことであると思いますけれども、いまのような御意見等も十分踏まえまして、そのような御趣旨に反しないような処理をすべきものと、かように考えております。
何分にも捜査のことでございますので、いつまでというふうな明確な日を切ってのお答えができないわけでございますけれども、先ほど来お話のございましたように、国民の方々の御関心にもこたえ、また、いろいろな面でただいまおっしゃいましたようないろいろな問題もあるわけでございますので、最大限早く処理をするように努めたいと考えております。
著作権法で権利規制としまして権利が動きますのが、複製権であるとか頒布権であるとか放送権、有線放送権といったような権利でございまして、コンピューターのプログラムは、実はコンピューターを作動させる、機能させるということに意味があるという点の機能させる点の権利の内容がないわけでございます。そのことが昨年来、使用権を創設すべきかどうかということでいろいろ議論のあったところでございますけれども、国際的な今の動向、趨勢は、使用権は規定しないというのが現在のところの大勢でございますので、特に法律上の問題等もございまして中長期的な検討課題に残したわけでございますが、さはさりながら、いわゆる海賊版プログラム、これが海賊版であることを知りながらそれを使うことを認めるということは社会正義上どうであろうか。かつ現実の問題といたしまして、例えばゲームセンター等に違法なゲームソフトが出されていわゆるゲームが行われている状態の場合に、その頒布者というのはこれはアングラ業者でございますので抑えようがない。しかし、海賊版が堂堂と出回って、しかも公衆の前で機能しているということは何としても抑える必要があるだろう。そういった点で、海賊版であることを知りながら購入した者が、例えばゲームセンターでそのゲームソフトを利用させている場合には抑えようというのが今の百十三条二項の改正の趣旨でございます。
 そこで、「情を知って」という用語でございますが、確かに日本語といたしまして、私ども、先生おっしゃいました情を通じるというのは俗語的によくわかるわけでございますけれども、通常は情といいますのは人間の感情という意味の情と、事実、事情といった意味の情と、いろいろな解釈というか受け取り方があるわけでございまして、法令用語としては、情を知っているというのが戦前から使われている法令用語でございまして、私どもは、日本語的に言いますと、事情を知って、事実を知りながら、真相を知りながらという意味の解釈で使わせていただいております。
 この場合は、具体的にだれがいつどこで海賊版をつくって配られたあるいは売ったものだというような明細まで承知する必要はなくて、これは海賊版だなということの事実認識があれば「情を知って」ということでございまして、具体的な侵害行為がどのようになされたかという詳しい事実関係を知る必要はないというのが今の解釈でございます。