総理、この使途不明金の問題に関して内閣としてもう少し検討して、どういう処置を講じたらいいか、大蔵、法務いろんな関係省庁があるでしょうから、もう少しこういうものがなくなるような方策について検討する御意思はありませんか。
お答えいたします。
 いわゆる使途不明金という概念は商法の分野では認められていないわけでございます。商法上要請される貸借対照表とかあるいは損益計算書というのは会社の財産及び損益の状況を正確に判断することができるように明瞭に記載しなければならない、こういうことになっているわけでございまして、いわゆる使途不明金とされるものについても、いずれかの費目、例えば交際費とかそういった名目で分類されて会計帳簿に記載されておる、こういうことになっておるわけでございます。
 そして、もしこのいわゆる使途不明金につきまして会社の計算書類等に不実の記載をしたということになりますと、これに関与した取締役について過料の制裁が科せられるとかあるいは会社または第三者に対して損害賠償責任を負うとか、さらには自己または第三者の利益を図るためにそういったいわば粉飾的な経理をするということになりますと、商法上の特別背任罪に該当することもあり得る、こういうふうになっているわけでございます。
要するに、そんなことを言ってたんじゃだれも納得しないんだ。そんな答弁では。
 いずよにせよ、この使途不明金、企業の方も使途不明金を出す、これを受け取る方もいろんなところが受け取るだろうけれども、政治家も大分受け取っている。特にこの使途不明金の八割近くは建設業界の、建設業の会社の関連だと、こういうことになっている。このような使途不明金の商法上の処理というか責任について、法務省にお伺いしたい。
要するに、一線におきましてはきちっと課税しておるわけでございますけれども、私どもはその数字を追跡して把握するということは大変難しいということを申し上げておるわけでございまして、やるべきことはやっておるということでございます。
やるべきことをやっているというんじゃ、何を言っているんだか全然わからない。要するに、二十四億円といったら大変な金でしょう。皆さん方はどうか知らぬけど、私にとってはえらい金である。これだけの二十四億円の金を裏からもらった政治家がいるということを許せぬということなんです。これに対する課税をどうしたんだと聞いているんです。
 やったとかやらぬとか、何もしませんでしたとか、もう少し明確に答えてくださいよ。
先ほども申し上げましたように、支出先がわかっているものについては課税処理をいたしております。それから、使途不明金の支出先につきましては、その解明に、その後課税処理に大変時間がかかるものもありますし、あるいは課税の際に何年度分もやったりするわけです。数字の面でとらえてはおりませんので、やるべきことはきちっとやっているということで御理解いただきたいと思います。
そうじゃないよ。政治資金として二十四億ある。これの行方をどう追及して、それを全然申告も何もせぬ、政治資金として受け取った政治家に対する課税はどうなっているんだと聞いているんだ。
使途不明金のうち明らかに政治献金であることが確認できたものにつきましては一般に寄附金として取り扱うわけでございまして、支出先に対しても課税することとしております。しかしながら、支出先に課税できるほど十分に確認ができないものもございまして、これにつきましてはやむを得ず使途不明金として支出法人に法人税を課税する、つまり損金を否認するということで処理してございます。
要するに、平成三年度企業使途不明金のうち二十四億円は政治献金だという。しかも、これは隠れた政治献金なんだ。だから、二十四億円を企業が出して二十四億円をもらった政治家がいる。しかも、この二十四億円は使途不明金というくらいな形で裏から来るから、政治資金規正法上はほとんど記帳も報告もされていないんだろうと思うんです。
 この二十四億円の政治資金の使途の行き光とかそれに対する課税とか、その辺は国税庁としてどのように処理しましたか。
グリーンカード制を導入するということが決まった、そのグリーンカード制をつぶした当の張本人がまさにワリシンでこれだけもうけてこれだけ脱税している、このことをよく国民は覚えておかなきゃならぬ。
 今、労働大臣のおっしゃるように、労働者は年収四百万、五百万の中から税金を取られている。ところが、分離課税によってぬくぬくと利得している人がいる。こういう不公平な税制のもとにおいて、さらに直間比率の見直したとか言って大衆課税である消費税のさらなる率の値上げたとか、そんなようなことは絶対許すわけにはいかぬ。
 次に、使途不明金についてお伺いします。
 企業の使途不明金については磯村委員の方からも話ありましたけれども、この平成三年度だけでいいですから使途不明金、特に私が一番問題にしているのはこの使途不明金のうち政治献金と判明した額、その辺の問題についてちょっと説明していただきたい。
お答え申し上げます。
 発展途上国への技術移転の必要性はつとに言われておるわけでございますが、具体的にやりますと、幾つか先生のおっしゃるような意味でのネックがございます。まず一番最初のネックは、発展途上国の公害なり環境の問題に対する認識の問題というのがございまして、そういうものが必要であるということを、しかもお金をかけてやることが必要であるという認識を持つまでがかなりの時間がかかります。それから、せっかくそういう認識を持っていただいた後の問題点といたしては、当然資金の問題それから人材、技術の問題というようなことがございます。
 そういう意味からいきまして、そういうものを解決した後、今度は我々として具体的なその協力をする場合の問題点、配慮といたしましては、発展途上国の発展段階に応じたような技術を移転できるかどうか、それから、発展途上国の自助努力をいかに具体的に出していただけるか、全部面倒を見るというわけにいかないというところをどう解決していくかというようなところが問題点ではないかと思っております。