心身障害者職業センターの、職業評価機能の抜本的強化及び専門職員の養成を図る所存でございます。
 さらに、重度障害者を含めた心身障害者のための適職の開発、作業用機械器具の開発、改良につきましては、今後ともその重要性にかんがみ、積極的に推進する所存でございます。
次に、確認をいたします。
 心身障害者の職業選択に当たっては、その職業能力を的確に把握することが必要である。したがって、心身障害者職業センターを全国的に設置し、専門職員を養成して、職業能力の判定、的確な職業評価の体制を整備することが必要と考えられる。また、重度障害者を含めた心身障害者の職能的諸条件を配慮した適職の研究開発、作業用機械器具、用具開発、改善を今後とも積極的に推進する必要がある。これについてどのように考えているかを伺いたい。
心身障害者の職業紹介体制の強化につきましては、心身障害者重点公共職業安定所の指定、身体障害者職業相談員の創設、心身障害者担当就職促進指導官の増員等に努める所存でございます。
次に、障害者の雇用機会を拡大するためには、その基盤的な条件として、公共職業安定所等の職業紹介体制を飛躍的に強化すべきである。その必要職員増等についての労働大臣の見解を伺いたい。
最低賃金法はすべての労働者に適用されることが原則であり、したがって、著しく労働能力の低い心身障害者についての適用除外は、実態を十分調査の上、より慎重に行うことといたします。
次に、最低賃金法には「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」については、使用者は都道府県労働基準局長の許可を受けて最低賃金法の適用を除外できる規定がある。このため心身障害者の賃金は、その労働能力の評価のいかんによってはきわめて不安定なものとなり得るし、ひいては、心身障害者なるが故に最低賃金以下の賃金になり、一方事業主は助成金の支給が受けられるということにもなり得る。
 この際、労働大臣の心身障害者の賃金に対する基本的な考えを伺いたいと思います。
助成金制度につきましては、重度障害者の雇用の促進と安定に重点的に活用するという観点に立って必要に応じ見直しを行い、その充実を図ってまいる所存であります。
 次に、重度障害者等雇用管理助成金につきましては、現在、身体障害者雇用審議会で御審議を願っているところでありますが、同審議会に対しまして御意見の趣旨を十分にお伝えする考えであります。
 また、助成措置後のフォローアップについては、現在身体障害者雇用促進協会が実施しておりますが、今後ともそれを強化するとともに、公共職業安定機関においてもこれを実施することを検討いたしたいと考えております。
次に、確認をいたします。
 今回、当委員会において納付金制度に基づく助成金の拡充について立法措置を講ずることとしておりますが、今後とも雇用環境の一層の整備を図り、心身障害者の雇用機会の増大を図る措置として、引き続き助成金制度の拡充を図る必要があると考えられる。特に、重度障害者の雇用管理助成金を存続すべきである。最低限、助成額を下げても助成期間を延長すべきだと思うが、どうか。
 また、助成措置後のフォローアップを強化すべきではないか。確認をいたします。
次に、現行法の給食調理員に対する文部省の配置基準について伺いたいと思います。
 学校給食調理員の配置については、昭和三十五年に文部省が通達で定めたいわゆる文部省基準が二十年間たったいまでもまかり通り、その間一度も改正もなく、見直されることもなく、いまでも使われておるわけであります。そのためこの基準は今日では、実態に比べて低過ぎるものになっており、多くの矛盾を抱えていると言わなければなりません。
 だれでも認められるように、この二十年間に国民の食生活は大きく変化をいたしました。家庭での食生活も、当時と比べ多様化をし、その水準も高まってきております。ただ食べればよいということから、食事そのものを楽しみながら食するという、一つの食文化とも言うべき側面を持つに至っておるわけであります。こうした中で、学校給食の内容も大きく多様化をし、質的に変化をしてきております。おいしくて豊かな学校給食でなければ、食生活の向上とともに育ってきた子供たちの希望に対応することはできません。
 一方、父母たちの間では、食生活の向上とともに始まった食生活の悪い意味での合理化によって、有害で危険な食品添加物を含む食品や、あるいは、何の素材を使用したかもわからないような加工食品や半加工食品のはんらんに対して、大きな不安を持ち始めております。当然学校給食の安全性について厳しい監視の目を向けるようになっております。こうした中で学校給食は、安全で新鮮な材料を使って、手のかかった調理による手づくりの味のあるものとするような期待が高まっておるわけであります。
 また、パン給食という洋風スタイルで始まってきた学校給食に対して近年、米飯給食という全く異なった要素が取り入れられるようになって、当時と比べてまさに学校給食は、形式的にも内容的にも一変をしできていると言っても過言ではありません。こうした中で、給食現場だけが二十年間同じ配置基準でやってきているために、さまざまな矛盾が給食調理員にしわ寄せをされておるわけであります。
 そこでまず政府としては、戦後三十五年、現行配置基準設定以来二十年間、改めて学校給食の置かれている今日の現状について、また給食現場の実情についてつぶさに調査をし、調理員の配置基準の見直しを含めて前向きに調査に取り組んでいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。聞くところによると、いま進めている米飯給食推進五カ年計画が終了する昭和五十六年に、週二回の米飯給食の全国的定着の状況を見て、今日の学校給食の実情を調査し、調理員の労働量なども多方面から検討をして見直しを行おうとしているというふうにも聞いておりますけれども、それならそれで結構でありますけれども、ぜひひとつ見直しを進めていただきたいというふうに思いますが、学校給食課長さん、いかがでしょうか。