コンピューター犯罪の実態につきましてまずお答えをいたします。
 警察庁におきましては、コンピューター犯罪を、銀行等の現金自動支払い機、いわゆるＣＤでございますが、このＣＤから他人のキャッシュカードを使って現金を盗み出すＣＤ犯罪と、それから不正データの入力、データあるいはプログラム等の不正入手、こういったＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪に大別をしております。
 こういったものの発生状況について簡単に申し上げますと、ＣＤ犯罪は、五十六年で見ますと、認知が二百八十八件、検挙が百七十九件、五十七年は認知が四百七十二件、検挙が三百二十一件、五十八年は認知六百四十二件に対して検挙が五百三件、本年に入りまして上半期一月から六月までの状況では、認知が三百九十一件、検挙が三百十件、これは逐年増加をしております。
 それからＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪は、五十六年は認知が十件、検挙が九件、五十七年は認知六件、検挙五件、五十八年は認知、検挙とも六件、本年の一月から六月、これは認知、検挙とも六件ということで、ほぼ横ばいの状況でございます。
追加の御答弁をさせていただきたいと思います。
 保険につきましてはただいま御説明のあったとおりでございますけれども、我々も国民の一人でございまして、なかなか釈然としない点もございますので、瑕疵担保と保険の問題につきまして、私どものところで各界の専門家を集めまして現在勉強会をやっております。その結論を何とか来年打ち上げるＢＳ２ｂには間に合わせるように出して、皆さんも納得できるようなものにしていきたいと考えております。
保険の方につきましてお答えを申し上げます。
 ゆり二号ａにつきましてもいわゆる打ち上げ保険は掛けていたわけでございますけれども、先生御指摘のことは、打ち上げ後九十日たちまして衛星が軌道上で稼働を始めました後の保険、そのような意味におきまして、いわゆる寿命保険のことであろうかと思うわけでございます。この寿命保険につきましては、衛星が軌道上で稼働を始めました後、衛星の利用に支障が生ずる、そういう故障が生じた場合に対処するものでございますから、基本的にはユーザー側で保険を掛けられるべきものと私ども考えているわけでございます。今回のゆり二号ａにつきましても、ＮＨＫも基本的にそのような線で御理解になっておられたわけでございまして、そのような意味におきまして、宇宙開発事業団におきましては保険を掛けなかったというのが実情でございます。
 なお、ちょっとお話がございました今後のゆり二号ｂの問題でございますけれども、申し上げましたようなことで、寿命保険につきましては基本的にはユーザー側でお掛けになるものだというように思いますけれども、ユーザーの方ともよく御相談をいたし、科学技術庁とも御相談をいたしまして、ゆり二号ｂにはどのような保険をということは、今後検討をいたしたいと考えております。
最初に、先生の御指摘のございましたむつ小川原開発株式会社自体のこれまでの資金投下実績は二百七十一億円でございます。公的資金等も含めて全部合計いたしますと八百七十一億円になるわけでございます。公的資金が、五十八年度までの累計でございますが五百四十一億投下されておるわけでございます。
 それで、今回の核燃料サイクル施設の立地計画について、国土庁としての対処方針を申し述べさせていただきますと、我々といたしましては、青森県と地元の意見の集約ということが今後なされるというふうに伺っておりますので、地域振興の見地それから自立的核燃料サイクルの確立という観点を踏まえまして、関係省庁とも相談しつつ、むつ小川原総合開発会議の場を通じまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
私どもが心配しますことは、むつ小川原株式会社が今日まで使った金ですね、費用、これはどれくらいあるのかまず聞きたいのですが、これが約一千億近くあるんじゃないかと言われているのです。そうまでないかどうかわかりませんが、あるわけですね。そこで、今日まで企業の誘致が日本経済の状態とかいろいろな面で進まなかった。そこへこういうものが突然できたということは、一面はむつ小川原株式会社の救済というか、そういう面ではいいお得意さんが来てくれたということですね。これが一点。
 二点目は、来てくれたことによってのプラスとマイナス、メリットとデメリットが出てくるわけですね。こういった面を考えて、どこに、だれが、どうしたらいいかということの検討になれば、この下北半島のむつ小川原の立地条件というものに目をつけるのは人情だと思うのですが、そういう点を踏まえた中でのいろいろな議論が今出ているわけでございます。でありますから、私はきょうお呼びいたしております――きょうは電事連来ていませんね。では関係の科技庁でも結構です。あなたでも結構ですが、今言ったような中でのお答えをひとつお願いしたいと思います。
私は従来この種の事故に対する会社側の刑事責任が結局あいまいにされる経緯を見てまいりました。そういうことから、結局それが事故再発を許す状態を招いておると。私はこの際、警察庁があくまでも厳正にかつ峻厳な態度をもって早急に処置されることを強く要望しておきます。
 時間が参りましたので、最後に、私中間報告の当面の対策に盛られた問題点について、特に石井局長にお伺いもし、また御意見もただしたいんでありますが、一つはベルトコンベヤーの運用の問題です。もう一つは消火栓の問題なんです。これらは各炭鉱とも共通の課題であります。ここに鉱山保安規則を持ってまいりましたが、この中に織り込むべき要素が少なからずあると思います。
 例えば、ベルトコンベヤーの問題でありますが、現在の石炭生産はベルトコンベヤー抜きでは考えられません。そして、坑道の深遠に従ってどんどんどんどん奥へ奥へ入っていっております。総延長は何キロあるいは何十キロにもなっております。こうしたベルトコンベヤーの規制は現行の鉱山保安規則では主要なものにしかかぶせておりません。今回の事故でも明確なように、火災は主要ベルトとかあるいはサブのベルトとかに関係なく発生するものであります。したがって、私はベルトコンベヤー全体についての規則を設けることが一つの教訓であると思うんでありますが、この点ぜひ御検討願いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。