今、お話の出た東大、東北大、それから北大なども大変植物園は予算が少なくて四千万ぐらいだそうです。京都植物園とかそういうのは十億ぐらいあるのですね。
 ですからいわゆる本当に研究者が育つところは予算がない。イギリスのキュー植物園とかそれから大英博物館は二百人規模の人がいるけれども、東京の場合は五人ぐらいしかいない。そういうようなもう本当に月とスッポンというのはこういうときにあると思うぐらいに、アメリカと比べてもドイツと比べてもフランスと比べても日本のこういった分野での担保、人的にも技術的にも予算的にも国のレベルで非常にレベルが低いということをどうしても申し上げておきたいと思うので、それは文部省にもぜひよろしくお願いをいたします。
 そして、あともう一つ文部省に伺いたいのですけれども、保全生物学というような分野にどうしても予算がつかないということを伺っていますが、そういうところはどうでしょうか。
生物学の中でも、御承知のように近年、細胞レベルですとか分子レベルの研究が多うございまして、先生おっしゃったような分野でございますとか系統学関係あるいは分類学関係の研究というのはなかなか地味なものでございますから研究者がだんだん少なくなってきている部分がございますし、私どもは憂慮しているわけでございます。
 そういう中でも東大植物園などを中心にしまして幾つかの大学の植物園の関係者、さらには先ほどちょっとお話がありましたが、国立科学博物館の研究者でございますとか、そのあたりは随分努力していただいていることについては私ども多としているところでございまして、他方で御案内のような国の財政事情もございますので、厳しい中ではございますが、関係者の御申請を待ちましてよく御相談をしてまいりたい、かように考えております。
文部省に続けて伺いますが、日本の大学の中で基礎研究、分類学などの専門の人がやはり減っている。これは科研費が短期的であるためになかなか長期的な研究ができないということで事業費の枠をつくってほしいという要望が多いようですが、これはいかがですか。
文部省では従来から、大学の研究者が海外における学術研究をする場合にその重要性にかんがみまして科研費の中で国際学術研究という分野を設けまして研究活動を支援しております。特に近年、非常に学術研究の進展、国際化の中でこういった海外での研究調査が重要であるということで、その予算も対前年度五億増の三十九億円を措置しておりましてその充実を図っているところでございます。
 そういうことで、先生も御案内のように、科研費は基本的に研究者とかあるいは研究者グループが計画し申請するということでございますが、今、先生の御提案のインドネシアあるいはコスタリカというそういったところの植物学、動物学といったような分野についても実は既に実績もございまして、今後こうした分野について申請がある場合には適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
文部省、お越しいただいていると思いますが、お願いいたします。
 コスタリカにも同じようなこういったバイオダイバーシティー、生物多様性研究所がありますけれども、アメリカの大学五十ぐらいから毎年大勢の研究者がそこへ行って研究しています。そのことが大変にアメリカの生物多様性研究の幅を、幅と申しますか厚さをつくっているというふうに思うのですけれども、日本の場合には大変に研究者が減ってきてしまっている。動物の分類は特に少ないというふうに聞いています。
 インドネシア、コスタリカでの研究に科研費の補助等を積極的に展開していただけるそういったお考えがあるかどうか、伺わせてください。
お答えいたします。
 ただいま外務省の方からも御答弁ございましたように、インドネシアは熱帯の海から山岳地帯までさまざまなタイプの生態系とそこに生息する動植物の多様性が非常に豊かでございまして、その保全のために国際協力を推進するということは地球全体の生物多様性の保全の上でも極めて有意義なことと私どもでは認識しております。
 そこで、先ほど来引用がございましたが、環境庁といたしましても自然環境保全基礎調査等を含む各種調査研究等で培ってきました我が国の経験、技術、ノウハウ等を生かして、外務省その他関係省庁とも緊密な連携を取りつつ、専門家の派遣を含めインドネシアの生物多様性の保全が効果的に行われるように努力してまいりたいと考えております。
日本社会党の大畠でございます。午前中の質疑に続きましてエネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びに省エネリサイクル支援法について質問をしたいと思います。
 午前中の質疑でも明らかになりましたとおり、最近のエネルギーの急激な需要の伸びに対して、有限な資源とエネルギーの供給体制の整備と省エネルギーや再利用の促進を目的とした本法案は、大変重要な意義を持っていると思います。最初に、エネルギー需給見通しについて通産省としての基本的考え方について森通産大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
 幾つかの統計データ等によりますと、現在の地球人口は五十三億人、これが二〇二五年には八十五億人を超え、さらに二〇五〇年には百億人を突破する、そういう見通しもされております。これらの状況を考えますと、これからの地球上の大きな問題として、人類が生存できる環境と食糧とエネルギーの確保ができるのかどうか、これが非常に大きな問題になってくると思います。特に一九五〇年以降、急速に伸びた世界人口とそしてエネルギーの消費の伸びというのが私は大変気になるところであります。
 確かに便利な世の中になりましたけれども、例えばドアを手であける必要がなくなりましたし、さらには階段も自分で上がらなくても済むようなシステムもできてきました。昔から続いてきた、日本のお米を炊くおかまなんかも知らない子供たちもふえましたし、ふろも火を使わなくても済むような時代にもなってきました。最近の子供たちに聞きますと、マッチのすり方ができないというのも出てきていると聞いています。このような恵まれた状態というのをこれからずっと、十年後も二十年後も三十年後も五十年後も果たして続けられるのかどうか、その予測というのが非常に難しくなってきているんじゃないかなと思います。さらには、エネルギー問題やあるいはエネルギーの確保の問題や食糧の問題をめぐって、将来は国際紛争も起こるんじゃないかという感じも持っております。このような状況のもとに、通産省として、将来の地球規模でのエネルギー問題というものをどのようにとらえられておられるのか、通産大臣にお伺いを申し上げたいと思います。