御案内のように、現在新しいといいますか、昔からあるものもありますが、サッカリンあるいは御指摘のステビア、それからアミノ酸の一種でありますアスパラギン酸からつくられましたアスパルチーム、そういったものもできております。
 そのうちサッカリンにつきましては、十年前ぐらいからのデータを私どもとっておりますが、数量的には現在まで横ばいないし若干減っているわけでございます。その用途も食品衛生法の関係によりまして、使い得る分野あるいはその使用基準等が決められております。量的にも横ばいないし微減でございますし使用方法も限定されているという意味におきまして、糖価安定制度との絡みにおきましては特に大きな問題を最近抱えてきたというふうには私ども認識をしておらないわけでございます。
 ステビアも、御指摘のように最近で約八十トンできております。これは百倍ぐらいということでございますから、仮に砂糖に換算いたしますと約八千トンという程度になろうかと思いますが、これもいままでのところ私どもの知見では、一般的な甘味料として今後異性化糖と同じような形で非常に伸びるというふうには私ども考えておらないわけでございます。
 それからアスパルテームにつきましても、現在のところ国内ではまだ使用することができない状態になっているというふうに理解しております。
 ただ、こういった問題が将来の技術開発の結果非常に大きな数量になり、現糖価安定制度の運営に支障を来すということになれば、その時点におきまして私ども適切な対処をしなければならないとは思っておりますが、現時点におきましては、そういった状況にあるというふうには考えておらないわけでございます。
引き続いて質問させていただきますが、今回プログラムを機械類信用保険法の対象に加えたということについては、私ども基本的に賛成であります。そういう前提に立ちながら、しかし、今度の改正法案を見てまいりまして、どうしても今後の一層の進展のために必要だ、問題があるというふうに思われる点を中心にお聞きをしてまいりたいと思います。
 まず最初に、若干前の質問と重複する点が出てくると思いますけれども、全体的な問題について若干お伺いをしたいと思います。
 いまもいろいろな角度から質問がございましたが、ソフトウエア産業振興のための人的な養成が非常にいま急がれているのではないか、こういうふうに私は考えるわけでありますけれども、たとえばソフトの基本設計を行うシステムエンジニアあるいは上級プログラマーといったような人数は、実際の需要から見て非常にまだ不足しておるのではないか、こういうふうにも考えますし、あるいはオペレーターの場合なんかでも、まだ十分な充足率になっておらない、こういう点を考えますと、この人的な養成というものが非常に重要なんじゃないかというふうに考えますが、通産省としては、そういう面についての施策、考え方をどのようになされておるか、まずお伺いしたいと思います。
ただいま大臣から御発言がありましたとおりの方向で、中小企業庁といたしましても、中小企業の情報化の育成のために全力投球することで行政を進めてまいりたいと思っております。
わが国は技術立国を目標として、これから進んでいかなければならないわけでございますが、そういう立場からしましても、この情報産業を積極的に推進いたしまして、国際競争力をつけていくということは大変大事なことであろうと思うわけであります。
 そういう中で、わが国の経済の非常に大きな基盤をなしておるところの中小企業に情報産業を大きく活用させるということは、非常に大事なことであるし、中小企業に大きな活力を与えることになりますし、競争力を中小企業につけることになるわけでございますので、われわれとしては、今回のこの制度が実施されることによりまして、中小企業につきましても、さらに情報産業の面についての一つの大きな前進が図られるもの、こういうふうに期待をいたしておりますし、政府としても、この制度が実施されるに当たりましては、いまお話がありましたような、いろいろな面からの中小企業に対する対策を積極的に進めまして、本制度の趣旨が完全に生かされて、そして中小企業が大きく進んでいくように、これからも力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
機種につきましては、割賦その他については二十五機種、リースについては二十九機種ございますが、このほか道府県でやっております四十六の貸与機関がございまして、これが行います中小企業の設備の近代化助成のための機種につきましては五十機種あるわけでございます。
 いずれにいたしましても、保険を利用する機種というのは、その時代によっていろいろ変わってくるわけで、最初は工作機械その他の基礎的なものから、最近ではコンピューター等にも広がっていくわけでございまして、これにつきましては、いわば保険上の一定の財政的制約というものはあるわけでございますが、機敏に必要なものはどんどん追加し、また余り使われなくなったものは落とすということで、全体のバランスをとりつつやっていこうと考えております。
 この手続としては、政令でございまして、特に法律ではございませんので、そういうことに十分対応できるような制度になっておるわけでございまして、今後とも先生の御指摘のような方向で進めていきたいと思っております。
さらに、現在の法律で決まっております各種の機種の指定等につきましては、先ほども要望がありましたが、もう少し弾力的に運用していただいて、範囲を広げるような配慮も必要なのじゃないか。二十五機種と二十九機種というようなことではなくて、もう少し広げる。広げることに問題があれば、それが弾力的に運用できるような何らかの措置を立てておくべきではないかと考えますが、それについてはどのようにお考えになるか。
大筋においては私は大原さんの御意見と同じような考え方を持っておるものでございます。ただ、現実に厳しい国際社会の中におきまして平和と安全が保たれておるというのは、東西の力の均衡の上にこれが成り立っておるということ、これも否定できない事実であろう、こう思います。ソ連はここ十年ほどにわたりまして毎年軍事力の増強を図ってきた。そして、東西間の軍事バランスが大きく崩れようとした。そこで、レーガン政権が誕生いたしましてから、軍事力のおくれを回復をして、そして力の均衡の上にこれを抑止として戦争の防止を図ろうという政策をとっている。と同時に、軍拡をお互いにやっておったのでは、大原さんのおっしゃるとおりになるわけでございますから、一方において、米ソの間におきましても、軍縮、軍備管理についての対話の窓口というものを閉ざさない、そして御承知のように、核軍縮の問題あるいは戦域核の問題等につきましていろいろ交渉を進めておるというのが今日の状況でございます。
 私どもは、大原さんも御指摘になりますように、軍備競争では人類は救われない、世界の恒久的な平和は確立をしない、こういうことにつきましては全く同感でございまして、軍事的な均衡を図りながら、そしてお互いに軍縮、軍備管理に努力をして、低位にこれを抑えていく、その開放されたところの資源、余力を第三世界の経済発展なり民生の安定なりにも寄与する、また、お互いの工業先進国の中におきましても、経済の再活性化の方向にそれを使っていくということにつきましては、私は大原さんと見解を全く同じゅうするものでございます。私は、このような観点で、昨年のオタワ・サミットにおきましても、あるいは南北サミットにおきましても、経済サミットの場ではございましたけれども、こういう点を主張をいたしまして、日本の立場を鮮明にいたした次第でございます。