いま一番国民が関心を持っておりますのは、総理の環太平洋構想ということを見まして、中身は戦時中の大東亜共栄圏みたいなものを考えているのじゃないかというようなことを言う人もおりますけれども、これは別として、そこで今回のリムパック、このリムパックについては当委員会で何遍か話がありましたからこれはおくとして、こういうことを考えますと、この環太平洋におけるところの集団防衛安全保障体制というところにどうしても話がめり込んでくるのじゃないか、経済協力、文化協力が。そのときに、そういう軍事協力あるいは集団安全保障体制、こういうところに入らない、こういう歯どめはどうなさいますか。
それは私が決める、日本が決めるとかいうふうなものではなくて、いま研究しておることでございます。私の方がこうありたいと願う構想では、参加しようという意思を持っておる国でございますれば、拒む理由はないというように考えております。
そうしますと、壁のないということでありますから、その地域は自由主義国とそれから社会主義国、この区別がない、こういうように解していいのか。中国やソ連も含むと理解してよいのか、ベトナムやカンボジアも含めるのか、こういうことをちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
大体の構想はただいま総理からお話がございましたことでございます。今回、豪州、ニュージーランド等に参りましたときに、こういう問題は国際的な協力のもとで進められる性質の問題でございまして、特定の国がほかの国の意見を十分に聞かないで推進するということはできない性質のものでございますし、その言うたてまえからいたしまして、ことしの秋ごろ、オーストラリアの国立大学で民間のシンポジウムを催す、ただし民間と申しましても、一部には政府からの出席者もあるかと思いますが、それはあくまでも政府の訓令で出るのではございませんで、エキスパートとして出るという形で各国から集まって自由に意見を交換して、もしそういう構想が具体化するとすれば、どういう内容を持ったものが望ましいかということをその機会に十分討議したらどうだろうかという話になっておりまして、オーストラリア国立大学も、各国が賛成であれば自分たちがそういうシンポジウムのお世話をしてもよろしいということのお話が先回ございました。
外務大臣はその点について、総理のこの構想について、この間あなたの方でこういう施政演説があったわけです。「また、太平洋地域」――これ全部読みますと長くかかりますから、率直に申し上げましてどういう構想を持っていらっしゃるのか、実務についてひとつお聞きいたしたい。
お答え申し上げます。
 非常に基本的な御質問でございますが、いま先生がおっしゃった中で一つだけ、電電公社は設備投資をまだやっていないんじゃないかというふうなお話でございますが、ひとつ根本的に考えていただかなければならぬ問題は、電電公社の建設投資というものは実に巨大な、ことしの予算で申しますると一兆六千八百億という巨大なものでございます。その金はほとんど借金、電電債それから外債もありますが、借金によって賄っているんで、一部を、いま問題の収支差額と申しますか余剰金といいますか、そういうものによってやっておるのでございまして、公社発足以来二十八年になりますけれども、公社の財産というものは、八〇％は国民の加入者の拠出したあるいはお借りしたお金からできているということが正確にバランスシートから申せるのでございます。あと二〇％は電電債、独自の力で借金をしている。要するに全部借金と自己資金でやっておる。それで政府はどういう立場に立っておるかと申しますと、財政面からいいますと千分の八、金額でいいますと百八十八億、いわゆる民間の資本金に当たるものはわずか〇・八％でございます。だから、まず私はないと言ってもしかるべきだと思います。そういうのでございまして、現在のところ借金と自己資金によって賄っているということで、建設投資は十分考えてやっているということだと私たちは思っております。
 今後この納付金の問題も、まずこの問題は国民の皆様にお返しする、便益のために使うということでございまして、一番直接的なものは、料金値下げをするということ。それからもう一つは、間接に、自己資金によって、安い、利息のつかない金によって建設をするということでございますが、この問題も世帯が非常に大きくなりましたから、四千五百億とか三千何百億という金は非常に大きく見えますが、率としたら一割ぐらいでございまして、過去におきましては二割五分の収支差額を上げたときもございますが一先般来私どもはこれを早く国民にお返しするという意味で、さしずめ夜間割引の料率を変えまして、この十一月二十七日から割引をよくする、これが一番手っ取り早い話でございますが、将来の展望としますると、来年度早々案を立てまして、五十七年度からは本格的な遠距離の格差を是正するということを私は考えておるのでございます。この是正に当たりましては、ちょうどたまたま五十七年、八年ごろから料金の水準が水面すれすれになりますので、同時に将来の展望を立てまして、根本的に料金の改正を図るというやさきでございます。そしてもう一つは、五十八年の三月には、二十年間われわれ非常にお世話になりました加入者からの引受電電債の時限立法が切れますので、これはまだ法案を出さないと決めたわけではございませんが、これも非常に大きな財源が二千億ほど減ってまいります。そういうやさきでございますので、この問題に対しましては、私たちは非常に苦慮しているところでございまして、将来の展望を考えますと、受益者負担、独立採算ということに徹して今日までやってきましたけれども、この問題に対しましては、私たちは非常に困難な問題だと思っております。先ほど来承っておるように、まだ具体案というものは何一つできておりませんので、まだかれこれ言う立場ではございませんけれども、一般論としては、非常に公社の制度にはなじまない方針であるというふうに理解しております。
 ちょっと訂正させていただきます。さっき一兆六千八百億と申しましたのは、一兆七千百億でございます。失礼しました。