先生御指摘のいわき新潟線、通称磐越自動車道、これは二百十三キロの路線でございまして、もう既に全線にわたって起点から終点二百十三キロ全部施行命令を出して、道路公団によって事業を実施いたしております。これが第一点でございます。そのうち郡山ジャンクションから磐梯熱海までの九キロはついこの十月の三十一日に供用いたしました。引き続き、この第十次五カ年計画期間内、平成四年までには会津坂下インターチェンジまでの間を供用する予定でございます。
 先生御指摘の、会津坂下インターチェンジから県の内側ですと西会津、新潟県側の一番近いところは津川というところでございますが、この津川インターチェンジの間、これは六十三年の一月に施行命令を出しました。そして現在何をやっているかと申し上げますと、道路公団によって設計協議、いろいろと細かい調査の内容が出てまいります。そうすると、トンネルであったりダイカットであったり、いろいろな山を削らなきゃいけませんから、そういうような意味で設計協議及び用地幅ぐいの設置等を今やらせていただいております。
 ただ、この区間といいますのは、極めて大きなトンネル等がございます。そういうことで、かなり工程的に難しい地域でございましたので、今まで調査に時間が、他のところは比較的平面の道路でございましたがここはそういう意味でいろいろとたくさんの調査をしなければいけなかったこともありましてここまで延びました。この道路が全線開通することによって意味があるということは十分承知いたしております。ただ、でき上がったところはそのままいつまでも置いておくのは効果としてもったいないですから、でき上がったところから逐次開通させながら仕事をさせていただく。
 そういう意味で、全線もう全部事業化をし、かつどんどん現地に入っていろいろなことをやっておりますので、先生御指摘の坂下—西会津が白紙だなんということは絶対ございません。どんどんやらせていただいておりますので、ひとつ御指導いただきたいと思います。
これからというところは反対する人はいませんから、相馬と双葉というのは一日も早い大歓迎というのが地権者でありますから、その点をひとり記憶していてください。
 そこで、もう一つ例を聞きます。
 磐越自動車道という高速道路が今着工されて一部開通しました。ただ、ここで結論だけ聞かせてもらいたいんですが、実はいわきから坂下までの路線というのは、発表になって大体全線工事着工という見通しになりました。ところが、坂下から新潟県の境の西会津町というところでは、なかなか希望を持てないという意見が数多く出ているんです。なぜ坂下と西会津、あの区間だけ今度の計画から残したんですか。一日も早く新潟に通じなければ、磐越自動車道というのはその効果は出てこないと、こう思うので、それを端的に聞かせてください。
今申し上げましたのは、いわき四倉から富岡間、この三十キロについては整備計画を出す前提の環境影響評価の手続もやっております。これができますと整備計画を出せる。そうすればその次のステップとしてさらにインターチェンジを決めるための細かい地域とのアクセスの計画だ、トンネルのより細かな地質調査だといったようなものを踏まえまして施行命令までの過程を通ります。次のものはまだそういう前の調査の段階でございます。道路の整備というのは、今まではいわゆる建設、言ってみれば工事に一番時間がかかりました。しかし現在は、調査とか地域との調整とか住民の方々の御理解を得る、こういったソフトな部分に非常に時間がかかる時代になっております。これが私どもは一番大事だと思っております。
 そこで、そういう地域の環境影響評価を含めたソフトの時間の読み方、この見通しが実は一番難しいわけでございます。ですから、何年ということをここでは申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもは、全体的に二十一世紀初頭までにはこういうものをつくらせていただきたいという中で、これから常磐自動車道の整備も、重要性は十分認識しておりますので、一生懸命やらせていただきたいという決意表明をさせていただいたわけでございます。
参考人の皆さん、本当に長時間にわたって御苦労さまでございます。私が最後でございます。あと十五分でございますから。
 今までの参考人の皆さん方、いずれも内外価格差問題と円高というのは切っても切れない縁、そういう問題でいろいろとお話をいただいてきたわけですけれども、最初に中西さんにお聞きしたいのです。
 今、中小企業の皆さん方は異常な円高の中でいろいろ深刻な打撃を受けておると思うのです。私、調査したところによりますと、洋食器や繊維や刃物などを回りました。それから地場産業のところへも行ってまいりましたが、二十四時間機械を回してもどうも採算がとれないんだという話だとか、もうばからしくて仕事をやめたいなどという話も伺いました。こういう点は中西さん、もうよく御存じだと思うのです。
 こういう中小企業に対しまして、私どもは、一つには、一般会計からの利子補給で無利子ないし超低利の緊急融資制度を創設することだとか、あるいは倒産を避けて経営と技術を保全していくという意味から休業補償制度というようなものの創設、それから下請二法を厳正に適用するということ、あるいは中小企業基本法の第二十二条の発動ということ、そしてさらには、官公庁の中小企業に対する発注率を思い切って引き上げるというようなことを提言し、要求しているわけです。
 そういう中で、皆さん方も通産大臣に対して、あるいはまた、先ほどお話がありましたけれども、商工会議所として「景気・円高対策に関する緊急提言」ですか、こういうようなものを発表されていらっしゃいます。
 そういう中で、やはり今の円高、異常な円高というのは、結局のところ、業者の皆さん方を対象にして言えば、中小企業に対する下請の単価の切り下げ、そして国際的な競争力を増大させる、貿易黒字が増大する、そして円高が進むという、いわゆる野村総研の言うところの悪魔のサイクルの繰り返し、こういうような状況で、これを何としても断ち切っていかなきゃならないんじゃないか。
 そういう意味もあって私どもこの問題に取り組んでいるわけですが、我が国の経済の根底を支えて重要な役割を果たしているのは中小企業ですから、この人たちに今のこの円高、異常な円高の中で政府としてこういうことをやれという御要望などありましたら、まずお聞かせいただきたい。