特に表示の困難な問題について、例えば、幕の内弁当では七項目程度の表示がこのたびのＪＡＳ法改正により百十項目を超す表示となると言われている、こういうように業界の方々も非常に心配をされているわけですね。
 やはり消費者の立場、私は、情報公開の時代でございますから、情報はできるだけ開示をして、消費者の皆さんに安全な、安心な食品を食べていただく、これはもう当然だと思うのです。しかし、現実に、こうした日本べんとう工業協会の皆さんなど、あるいは実際にチェーンストアで消費者に売る立場の方々が非常に悩み苦しんでいる。それから、実際に、中小零細企業の皆さんが、非常にコストアップにつながる、こういうことで非常に景気の悪い今日的な経済環境の中で苦悩しているわけですね。
 やはり、この苦悩を見て見ないふりをするわけには私はいかぬ。この点については十分理解をし、また、コストアップになるならば何らかのフォローアップができるのかどうか。しかし、国民の健康と生命の保持ということがもう最優先ですから、これを踏まえてどう調整していくか。私は、これが今このＪＡＳ調査会ワーキンググループに課せられた重要な課題であろう、こう思っております。
 これは大臣、非常に重要な課題でございますので、この点について見解をちょっと確認しておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今回のＪＡＳ法改正によりまして、弁当、総菜等につきましても、加工食品としまして表示が義務づけられることになるわけでございますが、この原材料なり内容量等の表示につきましては、その商品特性にかんがみまして、具体的にどのような表示が必要なのか、あるいは可能なのか等につきまして、今先生から御指摘ございましたＪＡＳ調査会の下にワーキンググループを設けまして、消費者それから業界の関係者も入れまして、十分相談しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そうしますと、具体的に、ＪＡＳ調査会の中にあるいわゆるワーキンググループ、この検討部会に、消費者の代表は当然でございますが、日本べんとう工業協会の代表とかあるいはチェーンストア協会の代表とか、そうした方々も入れてしっかりと議論をして、理解と合意の中でこの問題をクリアしていく、こういうふうに理解していいのか、この点についてしっかりと答弁していただきたいと思います。
今回御審議いただいておりますＪＡＳ法改正法案におきましては、消費者の判断によりまして適切に商品選択を行えるようにするためのよりどころといたしまして、消費者向けのすべての飲食料品につきまして表示の対象にするということで、生鮮品につきましては原産地、それから加工食品につきましては原材料を表示する等の措置を講ずること、また、国際的な表示ルールでありますコーデックスにおきましても横断的な表示基準が策定されておりますので、そうしたことも参考にしながら、消費者の視点を重視した農政の展開を図る一環としまして、すべての食品につきまして表示基準を定めることとしているところでございます。
 具体的には、改正法の施行後具体的な表示基準を定めていくわけでございますが、その際には、消費者の立場に立って商品選択上必要な事項が適正に表示されるようにすることを旨といたしまして、消費者なりあるいは業界関係者の意見を十分聞きまして定めてまいりたいというふうに考えております。
そういう点を十分に政府としても配慮した中での今回の五年間延長というものを我々は認めていきたい、こう思います。決して単なる延長ではないんだ、十年間の総括をしっかりして、そして今後の五年間に対してどういうような対応をしていくんだ、ここをしっかり踏まえた上で、ぜひこの延長を十分に生かしていただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
 そこで、ＪＡＳ法の改正。今回、消費者の立場に立ったいわゆるＪＡＳ法改正が行われることについては、我々は大変評価をしております。そういう中で、既に農水省におかれてはいろいろ業界からの要請等があったと思います。
 例えば、弁当の関係の工業会とかチェーンストアから、生鮮食料品、加工食品の表示についていろいろと、特に弁当、調製パン、総菜、こうしたものについて大変難しい問題がある、コスト高になる、こういう業界からの要請もあったと思います。
 これについて、今どういうように検討されているのか。今回の法改正の立場をしっかり貫いていくべきであろう、私はこう考えておりますが、この辺の検討をどうされているのか、この点について報告をいただきたいと思います。
これはもう当然のことだと思います。大臣のお考えを実現させていただきたいと思います。
 最後に、奨学金の話でございますけれども、経済的条件に左右されることなく学問ができるようにという先ほど大臣のお話がございました。
 ことしから大学、短大の奨学金対象者が大幅に、特に有利子奨学金の方は抜本的に拡充されると、もちろん党の主張もございましてそうなっているわけでございますが、希望される大半の方は支給対象になるというふうに考えられたけれども、現実は希望者が物すごく多かった。二十五万人を予定したけれども、もっと多いのではないかというようなことを聞いておりまして、問い合わせが殺到しておるわけでございます。これは物すごく反響がございまして、今、特にこんな不景気ですから、この奨学金が基本的にいただけることは大変ありがたいと。
 適格者にもかかわらず、今まで、いろんな成績条件とか経済的条件をクリアしていても、もらっている人が七割とかいうふうな現実があった。今回は大体希望者が当たるということになっていたにもかかわらず、これはちょっと希望者の読みが甘かったのか、こういうふうになるよということで非常に反響があって、当初の読みが外れた面も私はあるんではないかと思うんです。
 景気の低迷が続く中、この奨学金の問題というのは非常に重要な問題であると思うんですけれども、これは多分希望者はオーバーすると思います。春と秋と二回募集の時期があるそうですけれども、今回外れた人は、無利子で落ちる人も回ってくるわけでございますので、秋はもっと希望者がふえるというふうに思います。
 今、希望者割り当て分、各大学割り当て分のオーバーしているところを前倒しで枠を広げる話も出ておりますけれども、前倒しすればするほど秋の分が不足してくるというようなことも含めまして、これは予算措置を伴うものですけれども、対応を何とか考えていただきたいというふうに思っておりますので、調査もしっかりやっていただきたいと思いますし、来年度予算を算定するときにもかかわる話だから……