あるはずじゃ困るのです。従来からのいきさつからするとということも困るのです。今回、この問題についてどのようにはっきり予定を立てていらっしゃるかというのをここでもうちょっと明確にしておいていただく必要があるように思います。いかがですか。
もう既に昨年の十二月に運輸省としては案をお出しになっていらっしゃるのですが、確かに自治体からの意見というのは出てきておりません。具体的には話し合いがただいま続いている段階だと私は聞き知っております。けれども、今までの間に環境庁に連絡があってしかるべきだと私は思うのです。第一、騒音問題とか大気汚染に対する防止問題なんというのは、所管は運輸省じゃなくて環境庁でしょう。今まで全然連絡はございませんか。
大変御丁寧な御答弁なんですが、私が承りたいという質問の中身は、第二種、第三種、わけても第三種区域というのは激甚地区であります、第二種はそれに次ぐ激甚地区でありますが、この地域が四分の一くらいになるのですねと聞いているわけです。だから、余り御丁寧にお答えになる間にいたずらに時間も経過しますから、端的にこれからお答えをお願い申し上げたいと思います。
 さて、こういうことについて環境庁は運輸省から連絡をもちろん受けて、いろいろ環境庁としての意見もおっしゃったに違いないと私は推察しているのですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 大阪国際空港につきましては、航空機騒音障害防止法に基づきまして、昭和四十九年に第一種、第二種、第三種という区域の指定を行いましたが、それから既に十年以上経過しております。
 この間におきまして、私どもといたしましては、現用機のエンジンの低騒音化のための改修、あるいは低騒音機の積極的な導入、あるいは騒音軽減運航方式の採用、あるいは便数調整、時間規制等各種の発生源対策を実施してまいりまして、その結果は、本空港におきましては航空機の騒音レベルは大幅に減少するに至ったというふうに考えております。
 また、大阪国際空港周辺地域におきましては、移転補償等の進捗によりまして、これまでに既に六十九万平方メートルを超す移転補償跡地が市街地に虫食い的に散在しているという状況になっておりまして、今後の空港周辺地域の整備を推進してまいるためには、これらの移転跡地の有効活用を図ることが重要な課題になっているというふうに考えております。
 このような観点から、今後の周辺整備事業の一新を図るという観点から、第二種区域及び第三種区域の見直しを行うということをいたしまして、地元にもその案を提示したわけでございます。その内容等につきましては、第二種区域をほぼ三〇％程度に小さくする、第三種区域につきましては約二〇％程度に小さくするというような案になっておりますが、この区域の見直しに当たりましては、現行区域内で実施されております諸事業の進捗状況も十分配慮しつつ、関係地方公共団体の意見を踏まえた上で、新区域の範囲、実施時期等についで今後打ち合わせた結果を取りまとめ、定めてまいりたいというふうに考えております。
当環境委員会には久しぶりでお時間をちょうだいいたしまして、きょう質問をさせていただくことになりましたが、従来私は、大阪国際空港の公害対策ということで当委員会で幾たびか御質問を継続してやってまいりました。きょうは、大阪国際空港をめぐりまして公害対策に新たな考え方を政府としては打ち出されようとしているときでありますから、中身について、いろいろ重要な問題でもあり、質問をしたいと考えています。
 さて、運輸省に御出席をいただいておりますが、昨年の十二月に、この大阪国際空港の周辺における特に騒音の激甚地区に対して地域指定の範囲を縮小するというふうな案を提示されているわけですが、大まかに言いますと、最激甚地区の大体四分の一くらいに今回は地域が縮小されてしまうというふうに考えて間違っていませんね。どうですか。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、今回の増税を受けての値上げによりまして、六十一年度に大体百億本ぐらいたばこの消費が減るであろうというふうに見込まれているわけでございますけれども、それを受けまして、たばこの製造の規模もその程度減らしていかなければいけない。したがいまして、それにつれて、そのたばこ製造に使います原料でございます葉たばこの使用量も減らざるを得ないということは事実でございます。
 御指摘の、まず葉たばこの点でございますけれども、今回の値上げがなくても私ども、一年分の過剰在庫を抱えているという、葉たばこの需給関係につきましては非常に厳しい状況にございまして、この点につきまして、私どもといたしましては、毎年開かれます葉たばこの審議会の場において十分に意見の交換を行いながらどう対処するかということをお決めいただいているわけでございます。今回の百億本の減少について一体どのくらいの面積の減反につながるかという点は、そう直接的なものではございませんので、全体の状況の中で一体どの程度の耕作面積が必要とされるかという議論をしていただくつもりではございますけれども、機械的に計算いたしますと、百億本分の原料というのは大体二千ヘクタールぐらいに響く。しかし、これはあくまで機械的な計算でございます。同じように機械的な計算をいたしますと、製造規模が百億本減りますと、製造に従事している従業員の数につきましては約五百人ぐらいという数字が出ますけれども、この点もあくまでも機械的な計算でございまして、私どもといたしましては、あらゆる工夫を凝らし、努力をして、従業員の雇用の安定の問題につきましては、新規事業の開発等も含め考えていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、先ほどもお答え申しましたように、全体として厳しい環境の中で私どもが足腰の強い企業として生き残っていくためにはやはり国際競争力を身につけなければいけない。そういう点では、合理化も必至でございますし、それから耕作面積につきましても、あるいは葉たばこの生産性にっきましても、いろいろと合理化をお願いせざるを得ないと思いますけれども、これらにつきましては、労働組合とも耕作団体とも前広に十分話し合って、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。