当然そう相なります。
 私は、運輸大臣でありますと同時に任命を受けましたのは、新東京国際空港の担当相という、こういう命を受けております。これは運輸大臣でありますから、それで全部包含されることでよろしいはずなのでありますが、あえてこの成田国際空港担当を命ずるといいますことは、内閣の全体の統括の中で直接の責任者として全力を尽くせと、こういうことであったわけでございまするし、それは内閣全体がこのことに取り組むという姿勢はおっしゃるとおりであります。
ただいま大臣からお答えをちょうだいしたわけでありますが、今のお答えを次のように理解をしてよろしゅうございましょうか。
 私は、この事業は国家的な大事業の一つである、しかも国益を守るための、国民利益を擁護し、そして発展せしめるための事業である。ですから、担当相である運輸大臣お一人ではなくて内閣全体の責任である。そして、内閣全体としてこの問題の完全化を図ることが、やはり国際化社会における我が国の空の交通の玄関としての素地を確立することである、こういうふうに理解をしている一人でありますが、今の大臣のお答えをそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
御案内のように、日本の国際空港という空の玄関としての位置づけの中で成田空港がスタートをいたしましたことは御指摘のとおりであります。ですから、本時点で物を考えますならば、横風のときのためにも、それから第二滑走路も完備をしておらなければならぬ、そ
ういう意味で、いろいろなことがございますけれども、国の責任というのは免れない、私はさように思っております。
 そういう中で、今三十五カ国要望がなかなかのみ切れない、航空協定という基本的な問題もありますが、いずれにしても、対応するのにはまだ完全空港という計画に達しておらぬわけでございますから、さような観点で、これにどう対応するかというのがこれからの大事な課題であり、かねがね運輸省また歴代運輸大臣もこのことに頭を痛めてきたことだけは事実だろうと思うんです。そういう点で、問題点を明確にしながら、その問題点を整理しつつ、解決をしつつ前進をしなければならぬと思っておりますし、ただいまの時点で考えますならば、もう延引は許されないという、そういう認識は強烈に持っておりますことだけは申し上げておきます。
私は、新東京国際空港問題を質問申し上げるに当たりまして、国の責任の追及をするとか、そういう意味ではなくて、今まさに我が国が世界の先進諸国の一翼を担って、しかも新たなる世紀に向かって、国際化社会を迎える、まさしく日本の表玄関と言われている新東京国際空港は、国際化の中で本当に立派な空港だというふうに思えるだろうか。私は思えないであろうと思うんであります。したがいまして、この不完全空港であるという国際空港、これを早く完全空港にして、自他ともに国際化社会における日本の表玄関の空港としての素地をつくり上げることが必要ではないか、こういうふうに思っている一人でありますが、三塚大臣の見解と決意のほどをお伺いしたいと思います。
現在、成田空港には三十三カ国の国から三十九社の航空会社が乗り入れております。そして、さらに、ただいま先生御指摘のとおり、三十五カ国から乗り入れをしたいという希望を私ども承知しております。また一方、現在の乗り入れている航空会社といたしましても、増便をしたい、あるいは新規路線を開設いたしたい、こういう希望も出ているわけでございまして、こういうことを考えますと、現在の空港の施設では不十分である、私ども当初計画いたしましたような計画に従って成田の完全空港化ということを早急に進める必要があるのではなかろうかと考えております。
参考資料を拝見をいたしますと、既に同空港への新たなる増便あるいは乗り入れ希望というのは三十五カ国余りあるというふうに伺っております。この三十五カ国余りある外国便の乗り入れということを長期的に見ますと、このことが実施をされないときにはアジアの拠点空港から外れるのではないか、こういう実はおそれすらありますが、その点はいかがですか。
まだ限界点に達しているというところまでは参っておらないというふうに私ども理解しております。一応、成田空港の現在の施設の取扱能力といたしましては、おおむね、発着回数で申しますと年間九万回、それから利用客数では千三百万人ぐらいというふうに考えておりまして、ただいま申し上げた数字に達するまではまだ数年の余裕はあるのではなかろうか、かように考えておりますが、ただ、先ほども申し上げましたように、ピーク時等にあっては若干お客様等に御不便をおかけしているというような事態は生じているかと思います。
せっかく来ていただいて申しわけないのですが、本当は時間があれば、この問題もう少し論争したいのですが、改めてまたどこか、科学技術委員会など行かしていただいて論争させていただきたいと思います。
 時間が本当になくなりましたので、まとめてちょっと二つほど。
 一つは、我が国のプロジェクトというのはＹＳ11から767、それから７Ｊ７、それとＶ二五〇〇、ずっとこう来ているわけです。大体一九九〇年までにそれぞれが終わるということですが、その後のプロジェクトはどういう構想を持っておられるのかということ。
 それからもう一つは、この法律では新しい指定開発促進機関をつくるということですが、現在ＹＸＸの開発は、日本の開発主体というのは日本航空機開発協会、Ｖ二五〇〇は財団法人の日本航空機エンジン協会が行っておる。一体この法律で開発促進機関というのは新しくつくるのか、あるいは二つあるのを、現在あるものをまとめてやるのか、それはどういう体制でやられるのか。それから、そういうぐあいにやるのであれば、これは完全な民間法人でやろうというようなことですが、監督なりあるいは政府資金を投入するということですから、むしろ特別認可法人でやった方がいいんじゃないかという考え方もあるわけですが、御見解を伺いたいと思います。