ただいまの岡松局長の答弁にちょっと補足させていただきますならば、思いついた具体的な問題点ではございますけれども、もう今や理論を超えて具体的に考えていくべきだ、こういう発想の中にございましょう。お互いに両国その点では歩み寄りがございまして、例えばイギリスにおきましてもプライオリティージャパンであるとかオポチュニティージャパンであるとかというような言葉を引用しながら、むしろイギリスにおける企業体をエンカレッジいたしまして、そして日本の企業体と結びつく産業、こういうものも今既に非常に振興しております。
 アメリカにおきましても、そのような日本に対する輸出、すなわち日本では輸入促進策といいましょうか、そういうものも相当商務省と私どもとの間で極めてきめ細かく詰め合っておる、こういう段階でございます。その点におきましてはヨーロッパにおいては、イタリーもそのような傾向、フランスもあのように比較的に国としてまとまっていく国ではありましても、昨今は非常に日本の国に積極果敢に売り込みを始めていったり、また輸出入のお互いの振興というものを共存共栄の形でやっていくべきだ、こういう思想に燃えてきつつあるということは大変結構なことではないか。そういうことをさらに私どもがエスカレートさせていくということが大事なことかなと、このようにも思っている次第でございまして、一つ一つ丹念に丁重に、スローではあるけれども、ステディーにやっていこうという考え方であることも申し添えておきたいと思います。
大変広範な視点からの御指摘でございますが、確かに従来の企業の行動とは違った新しい情勢に応じた企業の対応が求められるわけでございます。
 先ほど大臣の答弁の中でも申し上げましたように、グローバル化、ボーダーレス化の中で企業としてどういうふうに行動していくのか、また企業も、企業の社会的責任ということを言うわけでございますが、それを超えて国際的貢献という次元での企業の行動ということも求められてくるわけでございますが、その場合には、企業としては単なる利潤の追求という面から見ると痛みを伴うという先生の御指摘がございましたが、そういう側面もございます。しかしながら、企業も新しい時代の中でそれぞれの立場を自覚して行動をし始めているというふうに私たちも考えたいと思っておりますし、そのような方向で今後とも機会あるごとに産業界に対して指導をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
久保議員の御質問に順次お答え申し上げます。
 法案前の御質問に対しましては、大局から総理からも御発言をいただいております。その御発言に基づきまして私ども進めてまいりたいと思いますが、特に我が国の歴史教育におきましては、既に昭和五十七年の官房長官の談話に基づきまして、例えば教科書検定等におきましても、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮を行うなどの措置を講じているところでございます。
 また、農業問題につきましても、大学、高校における農業教育につきましては、我が国の農業を取り巻く社会経済の変化を踏まえつつ、社会的な要請に対応した農業教育の振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、総合研究大学院大学についてお尋ねでございました。
 この大学院大学は、国立大学共同利用機関のすぐれた教育研究環境を活用しながら、既に他の大学で基礎的な専門教育を基盤として修学なさっておられる方々が博士課程のレベルで研究をいただくところでございまして、既に国立大学共同利用機関においては、これまでも各大学の委託を受けまして、大学院学生の研究指導を行ってきておることは御存じのとおりでございますが、それをさらにより組織的、効果的な教育活動の展開を図ろうとするものでございます。
 この場合、研究活動の場は確かに数県にわたります。しかし、教育課程等について共通の基準を定めることなどによりまして、全体として調和ある教育研究活動を実地したいと考えておりますし、一つの大学として一体的な管理運営を行い得るように工夫をしているところでございます。
 なお、学術研究の進展に伴いまして多様な研究者の養成が求められておりますが、御指摘のように、既設の大学の大学院からこのような総合研究大学院へと重点が移るのではないかということにつきましては、既設の大学の大学院並びに特別の分野を対象とするこのような総合研究大学院大学、それぞれ相補って広範な分野で幅広い人材の養成に寄与できるものと考えておるところでございます。
 次に、大学入試改革について御質問でございました。
 これは昭和五十四年度以来、大学入試改革につきましては、国民の大変な関心を得ながら行ってまいりました共通一次試験がございます。その導入に当たりまして、国会の御論議や附帯決議の趣旨に配慮しながら、逐年二段階選抜などの改善に努めてきたところでございまして、今日、良質の問題の確保などでは大変評価を得ているところでございます。一方、いわゆる学力偏重あるいは偏差値輪切りなどの批判が一部にありますことは、これは承知をいたしております。
 教育改革に取り組むに当たりましては、個性化、多様化、これを進めることは極めて重要でございまして、大学入試につきましても、各大学が受験生の個性、能力、適性を多面的に判断できますようにすることが大切でございます。臨教審第
一次答申の提言によりますこのテストは、これまでの共通一次試験にかえまして実施しようとするものでありまして、国公私立大学を通じて自由な活用用をしていただく、これが大きなテーマでございます。
 もとより、大学入試の具体的なあり方は、私学を含めまして各大学の自主的な検討にまつべきものと考えておりまして、文部省としては、このような前提で今回の改革の趣旨を十分に御理解を得られるように努めているところでございます。
 このテストの構想の具体化に当たりましては、国公私立の大学、それから高校関係者の方々で十分意見を交換いたしながら、また中間的に考え方を公表するなどの手順を経まして実施時期や準備日程などを策定いたし、大学関係者に対する説明会なども実施をさせていただいてきておるところでございます。今後とも、試行テストの実施を含めまして、周到、適切な実施準備を推進してまいる所存でございます。
 最後に、おっしゃいますように、学歴偏重の社会的な風潮ですとか、高校教育との接続のあり方、各大学の特色ある発展などの諸問題につきましては、さらに多角的、そして総合的、長期的な努力が必要である、このように考えておりまして、各般の努力に今後とも取り組んでまいる所存でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕