これは外務大臣のもとに設けられました研究会が、援助人材養成ということの必要性からそういう組織をつくったらどうかということを提唱されたことを受けまして、六十一年の六月に文部省の御協力も得まして有識者で構成する設立検討会議という組織をつくりました。約一年間検討いたしまして、その報告書が出たわけです。この報告書は、我が国の将来の援助要員を養成し、開発途上国の研究員、留学生の受け入れをも行い得る大学院レベルの高等教育機関として、国際的に開かれた、これ仮称でございますが、国際開発大学というものをＯＤＡ資金を活用して設立してはどうかということを提言しております。
 こういうような検討を踏まえまして御審議いただいております六十三年度の政府予算の原案におきまして、援助関連高等教育機関の調査に関する経費という調査費が約五百万円計上されております。この調査を基礎として着実に構想の具体化を図っていきたい、かように考えております。
我が国でもオイスカあたりには随分外務省の方もお金を通じて協力を求めておるようです。この問題はやっぱり外務省が座っていては向こうからなかなかやってこないと思うんですね。ですから、ＮＧＯに外務省の方も積極的に発掘をされて協力を求められるという積極的な姿勢が私は必要だと思います。これはそれだけ申し上げておきます。
 ＯＤＡの問題の最後に、外務省がかねて研究しておられる国際開発大学ですね、これは今どういうふうに進行しているんでしょうか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
次に、ＮＧＯの問題について伺いたいんですが、ＮＧＯを通じての援助というんですか、それは草の根の援助といいますか、地域に即してきめの細かい援助ができるということで各国かなり積極的にやっておりまして、外務省のＯＤＡ研究会の報告書でも、ひとつＮＧＯを大いに活用せよというようなことを言われていたと思います。どうも余り今までそういう面で見るべきものがなかったように思われる。これは日本のＮＧＯの活動自身が余り活発でないということもあるかもしれませんが、やはり今後ＮＧＯというものを重要視して、それを通じての援助というようなことを積極的に考えていかなければいけないと思います。いかがでしょうか。
ただいま委員が御指摘のエジプトの教育文化センターについてでございますが、御指摘のとおり文化面の活動がこのセンターにつきましては期待されておりますので、十月の開所式に際しましては、外務省といたしましても国際交流基金事業を通じまして、これは松竹に御協力をお願いしてございますが、歌舞伎の公演を企画いたしております。歌舞伎のほかにも、できましたらほかの公演事業あるいは展示事業もあわせて企画を進めたいと鋭意努力しているところでございます。
観光開発の問題につきましては、環境の破壊とか現地の住民に対する影響とか、かなり消極的な意見もかつてはあったわけでございますが、最近、途上国の幾つかの国はやはり観光収入というものを今後ふやしていきたい、それで経済自立に向けていきたいという気持ちを持つようになってきております。特に南太平洋の国でございますとかネパールでございますとかギリシャでございますとか。そこで、私どももそういう新しい途上国の要請にこたえまして、これらの国に対する専門家の派遣でございますとかそういうことをやっております。仰せのとおり、今後観光につきましては、積極的にやはり援助の分野で適当なものは取り上げていくということは検討してしかるべきというふうに考えております。
 それから、やはり輸出の促進に貢献するような援助ということで、この点につきましても、最近東南アジアの国に幾つか輸出の貿易促進のためのセンターですね、品質の改善であるとか輸出技術の伝播であるとか、そういうことを目的とするプロジェクトタイプの技術協力というようなことも積極的にやろうというふうにして着々準備を進めているところでございます。
専門的には政府委員が答えると思いますが、この間、私も今おっしゃったようなことで、アメリカのシュルツ国務長官に何をプレゼントしようかと思いまして考えついたのが、ＮＨＫでかつて北海道で釧路湿原でツルを養っている一人の人のお話、「鶴になった男」というのがございました。だから、日本人はすぐ鯨を食うとかあるいはいろんなことが言われておるときでございますから、さにあらず、かくのごとく一人の人が親に迷ったツルを養ってここまで飛ばすまで努力したよと、大変涙ぐましいビデオでございましたので、私はそれをＮＨＫから買い求めまして、そしてシュルツさんに差し上げましたところ、孫と一緒に見たというふうな非常に心温まる返事をちょうだいしました。
 やはり政治家の中におきましても、そうした一つの何でもないことが大変な両国の理解を広め、さらに孫にまで、孫の代まで日本のツルの物語が残るかと、こういうふうに思いますと、確かに現世代ではなくして将来に残すべき文化というものはいっぱいあると思います。さような意味で、今御指摘の点は将来尊重していきたいと私は考えます。
ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、放送の健全な発達を図るため、放送の計画的普及を目的とする制度を設け、放送番組審議機関に関する規定を整備するなどの措置を講じ、日本放送協会が行う業務等に関する規定を整備し、有料放送に関する規定を設けるとともに、放送局の免許に関する規定を整備するなど放送に関する法制の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、放送普及基本計画の策定のあり方、放送番組の質の向上対策、ＮＨＫの業務範囲の拡大、有料放送の導入の理由、ニューメディア時代に対応した放送制度の検討等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対、自由民主党を代表して添田理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、放送行政への国民意向の反映、放送制度のあり方の検討など六項目から成る附帯決議案が提案され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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