では次に、インフォームド・コンセントの検討見通してございますが、御承知のように、昨年の五月に四十四年ぶりに医療法が一部修正の上、改正をされました。そして、この四月から施行されたわけですが、高齢化、そして医術の進歩、それから疾病構造や患者の受療行動の変化などに的確に対応するために、今までの医療の量的サービス中心型から、良質で効果的な医療サービス重視型に抜本的に見直されたわけでございます。
 注目されたインフォームド・コンセントについては、附則の第二条に「医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係をより促進するため、医療の担い手が、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう配慮することに関し検討を加え、」「必要な措置を講ずる」、このように検討規定として盛り込まれているわけでございますが、このことは我が国の医療史上画期的なことではないかと思うのです。
 そこで、検討規定として盛り込まれてからはや一年になろうとしているわけでございますが、このインフォームド・コンセントの導入について、どのような機関がどのような手順で検討を進めて、いつごろまでに検討結果がまとまるのか、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
その後の処理の状況について申し上げます。
 是正勧告書を交付したものは二十一件中八件でございます。それから、現在調査中のものが八件ございます。それから、そのほか話し合い等によって解決したもの等々が五件、合計いたしまして二十一件でございます。
お答えいたします。
 准看護婦の方々の奨学金の返還などに関しまして、労働基準監督署に行われました申告事案といたしまして私ども把握しておりますのは、昨年の四月から今日まで全部で二十一件ございます。こういった申告があった場合につきましては、申告の内容につきまして事実関係を調査いたしまして、労働基準法に違反するような事実が認められた場合には速やかに是正するようにということで、勧告なり指導なりを行っている状況でございます。
私は、まず最初に准看護婦の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 全国に現在約七十四万五千人の看護婦さんがいらっしゃるわけですが、勤務先といえば、その約八〇％が病院でございます。ところが、最近特に問題になっているのが准看護婦のお礼奉公ということでございます。このお礼奉公というのは、御承知のように、准看の免許を取るために働きながら看護学校に通う学生さんに対しまして、勤め先の病院が数十万円の奨学金支給を盾に、卒業後も継続勤務を要求するものでございます。これは、どこの病院でも深刻化しているところの人手不足を食いとめる看護婦確保の苦肉の策でございますが、午前中、また夕方から、時には深夜まで仕事に追われて月一日か二日の休み、そして手取りが約四万から六万円の給料という極めて苛酷な労働条件、そして学生の人権を軽視した扱いに対しまして、社会的な批判を浴びているわけでございます。
 確かに、労働契約は当事者間の問題でございますので、学生側も自分の将来のことだから慎重に対応することが望まれるわけですが、しょせん学ぶ側、そして教える側の立場の違いは大きいと私は思います。現にこの問題につきまして労基署に改善を申し立てた准看がおるわけでございますが、この一、二年の間にどのくらいの申し立て件数があったのか、そしてその申し立てに対して労働省はどのように対処されてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
私も先生の考え方に賛同をするものでございます。
 基本的には、医療が日進月歩で進歩してまいりまして、新しい器械やまた業務の範囲が広がってくるわけでございますが、そのたびごとに新しい資格制度を設けて行うよりは、なるべく既存の資格においてそれに対応していった方がより効率的であり、患者に対する医療サービスの点からも迅速に進むのではないかと私は考えておるわけでございます。
 そういう中で、私個人といたしましては、新しい業務や新しい器械等を導入するごとに法律によってその業務を縛るのではなくて、できることならば、なるべく政令に落とした中でこの問題を解決した方がよりすぐれているのではないか、このように考えているような次第でございます。
 それから、先ほどから名称独占と業務独占の議論が出ておりますけれども、私の認識でございますが、名称独占はいわゆる名称の資格でありまして、無資格の者もその業務に従事することができる。例えば栄養士、こういうものが要するに名称独占でありますが、業務独占はあくまでも資格を持った者だけが業務ができる、こういうことでありますけれども、いわゆる業務独占の中での相互の乗り入れを今後行っていく考え方に立つものでございます。
私、条約のことで御注意を喚起したいと思うんです。
 それは一九四九年のジュネーブ条約及びその二つの議定書なんですが、その四番目の条約が文民の保護に関する条約でございまして、議定書の二つは長いんですが、このジュネーブ条約に追加される国際紛争と国内紛争、その中の犠牲者の保護に関する条約なんでございます。
 なぜ私がこれを持ち出しましたかといいますと、最近のＰＫＯが派遣される先というのはカンボジア、ユーゴ、ソマリア、モザンビーク、こういったところを見ますと、これはもう国内の紛争なんでございます。そして、国内紛争が現在の地域紛争の大部分を占めているという状況でございます。したがって、それはホームグラウンドで戦われる内戦でございますから、一般住民あるいは丸腰の先ほど言いました文民の要員等についての被害が大きいわけでございます。そこで、このような条約、日本は条約は批准しているけれども議定書を批准していないということでございまして、私はぜひこの批准方について前向きに進んでいただきたい、こういうことをお願いしたいわけでございます。
 まず、これは本部または防衛庁にお伺いしたいんですけれども、派遣国と国連のモデル協定の中に、行く人がこの条約、議定書に精通するような勉強をさせなさいというようなことが書いてございますが、つまり、ＰＫＯには特に必要な条約だというふうに見られるわけですが、今回の要員の派遣に当たりましてこれについてどれだけどのような研修をなさったか、お伺いしたいと思います。