ソフトウエアの問題点と将来像についてお尋ねをするんですが、先ほど、局長の答弁によりましても、情報化の適切な対応は、ソフトの開発が非常に必要なんだというお話ございました。これまでの資料を見ておりますと、ハードウエアの生産性はこの二十年間のうちに約四十倍になっておると思うんですが、ソフトウエアはその期間に三倍程度というふうに非常に少ないわけです。その理由についてはどのように理解をされていらっしゃいますか。
よく基本法、基本法と、農業基本法だ、環境基本法だ、森林基本法だ、何基本法だ、随分基本法をつくりましてね、それでこんな厚い本をつくって国会にみんな出して読んでもらうというんだが、どれくらいあれ読んでいるか、非常に私は疑問が実はあると思うんですね。だから、基本法をつくるという、手続を非常に複雑にするということが果たして効果的なのかどうなのか。基本法をつくるということになれば、プライバシーの保護、コンピューターのセキュリティーの確保、広いいろんな分野にわたって勉強をもっとしなければならない点がかなり残されておる。基本的人権にかかわるもう非常に重要な問題でもございますので、今のところつくるともつくらないとも、どちらとも申し上げられない。勉強してみましょうという段階なんです。
 ただ基本法つくったから必ずしも、今までの経過見ますと、もう本当におざなりになっちゃいまして、名ばかり基本法であれはやっぱり私は反省する必要があるんじゃないか。膨大な事務量をかけまして、恐らく何十本とあるんじゃないですか、基本法というのは、何とか白書なんか皆出しましてね。大変な事務量で、それが果たして有効に皆国会議員やなんか読んでいるのかどうなのか、ここらも非常に私はむしろ疑問を持っておって、そういうような過去の反省の上に立って、基本法はつくるのがいいのか、つくらなくても、もっと簡略な方法で、各省庁の連絡を密にしてやれる方法は何かないのか、連絡会議でも何でもいいです、それは。そういうところで、まだ勉強不足なものですから、一つの御意見として承っておきたい、そう思います。
大臣、ちょっとお尋ねするんですが、私はもともとこういう問題については、一省だけでなしに、各省庁にまたがる国民的な問題でございますので、環境のアセスメントのような情報のアセスメント制度をつくる、あるいは情報化の基本法、情報化関連の基本法をつくったらどうかという気持ちを持っておるわけなんですが、そのことが今局長から答弁された基準づくりと同じようなものであるかどうかはわかりませんけれども、情報のアセスメント並びに情報基本法というようなものをつくることについて、大臣の所見を承りたいと思います。
質問をさせていただきます。
 私も、先ほど来からお話が出ております国立病院保療養所の再編成について一部確認をさせていただきます。
 この計画は五十八年三月、臨調の最終答申の指摘によって話が持ち上がり、そして五十九年一月二十五日、閣議決定された行革大綱で、十年を目途に再編成を迫られたと、こういう経過があるわけでございます。六十年二月、再編成問題等懇談会が意見書を提出し、厚生省は六十年三月二十八日、国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針を策定し、翌二十九日に閣議報告をされたと、こういうことでございますね。
 その基本指針では、マクロ的な立場で見れば医療機関の整備も相当進んできたので、地域の基本的･一般的医療は、私的医療機関及び地方公共団体並等の公的医療機関にこれをゆだね、国立病院は政策医療及びそれに必要な臨床研究等、高度先駆的な医療、難病の研究あるいは重症心身疾患などに当てるというふうな、こういうことになってきたわけですね。
 私はこの問題をもう少し伺おうと思ったんですが、先般、先ほど来から同僚委員のお話も出ておりますし、私の入る話が大変細こうございますので、きょうは大枠の問題についてだけ二点をお伺いしておきたいと思うわけです。
 その一つは、先ほど来大臣は、この問題は多くの理解と協力が得られなければ進められないのだと、このようにおっしゃっておられるわけでございます。そこで、その理解と協力の面の問題を一つ伺いますのと、それからこの再編成を推進するに当たっての統廃合に値するものないしは移譲に値するものとのその尺度をどんな観点から選別、峻別されたのかということ、この二つの柱についてだけ整理をして伺っておきまして、これは十年間かかってやる事業でございますから、今後都度都度に私はこの問題を伺っていきたいというふうに思います。
 そこで、お伺いをいたしますが、この理解と協力の面ですね、大臣、先ほどから理解と協力が得られなければというふうにおっしゃっておるのは、その地元の医師会あるいは現場の病院職員、あるいはこれに関係してくる筋の理解、協力ということであろうと思いますけれども、私はこれは当然のことだと思います。今私がお尋ねをしたい理解と協力とは、このたび再編成の目的を持ってもしこれを具体的に実行していくことになりますと、高度先駆的な医療の実施と同時に、臨床研究や教育研修、こういうふうなことも表現しておられますから、実は現在の国立病院よりももっと経費のかかる大変な医療機関をつくっていくことになるんであろうというふうに思うんです。財政当局とこうしたところの理解や協力を得られる体制になっておるのかなっていないのか。この点はひとつどうしても御確認さしていただかなければならないというふうに思いますし、また今基本指針で述べられているような高度先駆的な医療、これを具体化していくためには陣容だって今の倍にも必要なものが要求されてくるのじゃなかろうかと思うんです。それでなければ再編の意味がない。現在の国立病院のままで置いておいたのでは再編の意味がないわけですから。そういたしますと、財政当局を含めて、今の陣容の問題なり定員管理なんというとこれは総務庁の所管になるわけですから、そういうところも含めて、政府全体の推進体制の理解は得られているのかどうなのか。この点からまず伺わせていただきたい。