今のことでありますから、したがって、それじゃちょっと角度を変えまして、仮に大型間接税等が導入されることを中心として直間比率が変わるというようなことになった場合に、それに関連して、国と地方の税源配分であるとかあるいは地方交付税制度であるとか、この絡みでその他補助金の問題もそうだし、あるいは機関委任事務もそうだし、そういう総合的な検討というものに触れざるを得ないというように思われるが、直間比率が大きく変わるとすればそう思われるが、それは見通しとしてはどうですか。それはそういうものだか、そういうものでないかということでいいんですよ。
もとより、じゃそのシャウプ勧告以来のひずみとは何ぞや、ゆがみとは何ぞやというところにいろいろな議論がございまして、結果としてではございますが、直接税と間接税との比率というものについての検討も指摘されておることはもとよりでございますが、今の場合は、言ってみれば私どもは国会における議論等を正確に伝えて、予見を与えることなく税制調査会で抜本的な審議をしてもらおうという考え方に立っておりますので、税体系の見直しの中で恐らくそれは交付税の基礎にまで響いてくるであろうと思うということを初めから前提に諮問するというわけにもまいらないじゃなかろうかな。議論としてそういう議論が出るということは、五十嵐さんの議論も正確に伝えますだけに私はあり得る議論だと思いますけれども、やはりあらゆる予見を挟まないで税調の審議を煩わそうという考え方に立っておるものですから、この辺がお答えの限界かな、こう思っておるところであります。
そんなことはないと思いますね。これは今までの議論からいっても国民的常識からいっても、今税制の抜本的な議論というのはまさにそこでないですか。そこのところを、それこそさっきの話じゃないけれども、率直に国民にある程度こういう場をかりてお話をしてもらわなければやはりうまくないわけで、全然あしたのこともこれは真っ暗でわからぬということではうまくないと思いますね。今までそれは、各種の税に関する議論の中心はまさにそこで来ているわけですから。だからそれを前提にして僕は今ちょっとお聞きしているわけで、もうちょっとこれはお答えをいただいた方がいいんじゃないでしょうか。
おっしゃる趣旨は十分に理解をできますが、今さればといって、直間比率の見直しという言葉は臨調で一度使われた言葉でございますが、税制調査会においては、直間比率とは結果として生ずるものであるから税体系の見直しという言葉に一応統一しよう、こういうことになっておりますが、税体系の見直しをした場合に、今おっしゃったような方向の答えが出ようとすれば当然税源配分の問題につながってまいるという事実認識は私にもございますが、いわば直間の形が初めから変わっていくであろうという前提の上に今立っていないわけでございますから、今度の税制調査会に御諮問申し上げるのは、戦後以来の、シャウプ税制以来の税制そのものを公正、公平、簡素、選択並びに活力という点から審議してくださいと言っておりますので、直間比率を変えるために審議してくれ、こう言っているわけじゃございませんので、今にわかにそういう論理になるでございましょうということは言いにくい問題ではないかという考え方であります。
それは、税調としての絡みでいうとそういうことかもしれませんが、僕がお聞きしているのは、政府税調というよりは大蔵大臣としてのお考えをちょっとお聞きしているわけで、考えてみると、それはただ税制の問題だけひとり走りしていくということにはならぬわけでありますから、それは直間比率が変わってくるということになれば地方交付税の基礎になる三税がまず大きく変わってくるわけでありますし、何をどう考えてみても、いずれもがっちり入り組んで構造的にできているわけでありますから全面的な議論というものに展開せざるを得ないということになるのだろうと思うのですが、大蔵大臣、どうですか。
法務大臣の難民認定は、この難民認定を申請した人が出しましたいろんな資料、こういうものをもとにして行われるわけでございますけれども、ただ、この難民の人たちは十分そういう資料を出さない、出せない場合が多いだろうと思います。そこで、ただいまお話のありました難民調査官が非常に大事な役割りを持ってくるようなわけでございます。つまり、難民調査官といたしましては、常日ごろ広い国際的な視野を持って、そうして先ほど先生からもお触れになりましたように、いろんな国の法制であるとか国際法であるとか、あるいは国際政治の現状だとか、あるいは難民問題がいまどういうことになっているかとか、そういうことについて日ごろからよく知識を蓄えておきまして、そうして難民の認定手続における調査を行うわけでございます。
 で、難民の方が十分に資料を出せないというときには、こういう難民調査官の人たちが、さらに難民に立証の機会を与えるためにその裏づけをするような調査を行います。その調査は、たとえば申請した人の知人であるとか友人であるとか、あるいは親戚の人を呼んでそういう人から詳しく話を聞くということもいたしましょうし、それから国連の難民高等弁務官事務所――ＵＮＨＣＲの人たちからいろいろ現地についての情報を聞くとか意見を聞くとか、そういうこともやるわけでございます。さらに、場合によっては外務省に依頼しまして、在外公館を通じていろんな現地の情勢についての情報を入手すると、こういうこともするわけでございます。
 いずれにいたしましても、この難民調査官というのは非常に大事な仕事をするわけでございまして、先ほど申し上げましたように、日ごろからよくいろいろと勉強しなくちゃいけませんし、そういうことだけじゃなくて、先生さっき御指摘のように、語学も大変大事でございます。したがって、私どもといたしましては、なるべく早い時期にこういう難民調査官を養成する。入管局の中でも優秀な人をそれに充てますけれども、さらにその人にいろんな研修の機会とか、そういうものを与えて、語学についてもできればこれをいろいろと知識を養ってもらう。語学につきましては、そうすぐにはこれはだれも外国の言葉を覚えることはできない場合がございますので、外部の通訳を使うということも考えておりますけれども、そういうことで、十分この新しい改正法案が実施に移されましたときに遺漏のないようにしたいと考えているわけでございます。