それで、またことしも五月になると漁業の問題が起きてくるんです。去年もその時期には騒ぎましたけれども、またこうちょっと過ぎると一年間何となく終わってしまう。イカ漁船を初め竹島近海に行ってはまた機関銃かなんかで追っ払われて領海内入るなと。日本からも海上保安庁からも行っています、確かにね。去年もそうだった、ことしも行くんでしょう。そこへは近寄らないでくださいというふうにスピーカーで流すだけだというんですね。漁民は非常に怒っているんです、どうなっているんだと。このことについては水産庁へはずいぶん陳情に来ています。何とかする何とかするで水産庁はよく言って、そういうのが地域の新聞にもよく出るんですが、しかし、これは水産庁の問題でなくて、外務省の問題ですわね、この問題を解決するのは。水産庁が向こうの水産庁と話し合っても、これは外交上の問題だから外務省を通じてくれと、これだけの話なんです。大臣、ことしそういうトラブルを起こさないようにということが一つと、あそこに漁業権を持ってやっていた人たちもたくさんいるんです、島に入って。しかもそれを許可しているんですよね。それから自治省ではちゃんとあそこは交付税の算定基準の中にも入れているんです。こういうことについて、韓国になぜソ連には返せと言ったような形での要求をしっかりできないのですか、どういうことなんですか。
韓国側がこの第二条を盾にとりまして、竹島はしたがって自分のところの領土であるということは、日韓併合のときの協定、取り決めというものがもはや無効であったのだからということに論拠を置いているのだと思いますが、日韓併合のときに竹島が日本国の領土になったのであるかどうかどいうことが問題なのではなくて、竹島はそれ以前から日本の領土であったわけでございまして、韓国側のその論拠というのは根拠がないものと考えるわけでございます。
韓国側は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約第二条によって、「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」ということを盾にとって、韓国領土だと言っておりますね。これに対してわが方はどういう主張をしておるんですか。
例年海上保安庁の巡視船が竹島周辺に参っておりますし、それの調査の結果、例年口頭にてあるいは文書において韓国側に厳重に抗議いたしております。しかしながら、遺憾ながらこの不法占拠の状態というものはその後も変わっていない次第でございます。
再三この前も前の防衛庁長官ともそれをやったんですけど、適当な答えが出なかったんですけどね。昭和三十六年に、赤城防衛庁長官が、現在のような構築物をつくって占領されておればそれは韓国の侵略であると認めるということを国会で答弁しているんです。それを、外務大臣、そういう侵略の状態、不法占拠の状態、これについて韓国側と定期閣僚会議で何度も要求をしているというふうに聞いておりますけれど、最近の状況はどうなんですか。
なぜそんな遠慮した解釈をしなきゃならぬのか、非常に理解に苦しみますけれど、それで、そういう非常にわかりにくいことのために北方領土をめぐっての四島に対しても漁民の間にはいつでもトラブルが起こっておるんです。それは御承知ですわね、この委員会でも幾らも問題になったことだと思います。
 それと同じように、韓国との間の竹島、これも私は前に一度取り上げたんですけれど、その後ちっとも解決していないので、重ねてお伺いしたいと思うんです。竹島が日本の固有の領土であるということについては、日本国政府の見解は一貫して変わっておりませんですね、いかがですか。
今先生のお話を聞いておりまして、やはり交通行政というのは本当に国民生活と関連を持っておる非常に深い問題だということを考えますと、やはり交通環境の整備の問題にいたしましても、また、その一環としての通学路の問題にいたしましても、それからまた交通教育の問題にいたしましても、あるいは警察の指導取り締まりの面におきましても、私はいろいろ検討して改善しなければならぬ点が多々あると思っております。警察として言いましても、やはり交通取り締まりのやり方によりましては、警察全体に対する信頼、運転手と取り締まりの警察官の対話いかんによりまして、非常に警察に対する不必要な反感を醸成するというようなことがあっては、これは警察の本来の取り締まり趣旨に反するものでございます。やはりそういう意味におきまして、私は警察の指導取り締まりというのは、指導が根本であって、言うことを聞かない悪質な者とか、そういうものに対しては取り締まりの面をきちっとしていかなければならぬと思いますが、そういう点も考えながら、例えばこの前も問題になりました過積載車の問題にいたしましても、その運転手さんだけ取り締まっても、そのバックにあります会社、そういう裏の方がどういう指導をしているかということも非常に大きい問題であります。
 そういうような意味におきまして、私は交通環境の整備について一層この関係省、建設省、国土庁あるいはまた運輸省、通産省――率直に言いますと、あんなでかい音を出す車をどうしてつくるんだろうか、あるいはまたあんな百五十キロぐらいなスピードを出せる車をどうしてつくる必要があるだろうというようなことも私感じておるのでありまして、これはやはり通産なら通産に対しましてそういう点も適切に指導していかなければならぬと思っております。関係省は非常に多うございますが、私も交通関係の重要性はよく存じておりますので、交通環境の整備の問題、交通関係の教育の問題、あるいは指導取り締まりの問題、あわせて今度のシートベルトの問題につきましても、十分先生方の御意見を外しまして、率直に申しまして、快適な車の走行ができますようなそういう環境の整備と申しますか、そういう暮らしの安定、本当に安心して車に乗れる、あるいは車もむちゃに走らせないというような点も十分研究していかなければならぬし、また、一番多い酒飲み運転ということにつきましても、これが大きな事故のもとでございまして、何よりも九千人以上の死者があるということは、私は交通環境、交通取り締まり、交通教育というような面においてもっともっと指導していかなければならぬ問題だと考えております。
 先ほども、私、山下先生の話を聞いておりまして、例えば交通の取り締まりの施設、信号機その他の施設あるいは交通センターの施設等の費用が、警察庁におきましても、毎年、例の大蔵省との関係におきまして、シーリングの枠ということで減っております。だから、私はこれは減らされては困るわけでございます。何とかこのシーリングに関係ないような、今の補助金整理というものをどういうふうにしたらいいかということを今鋭意警察庁に検討させておりまして、私はそういう点も考えながら、とにかく施設面においても、教育の面においても、もっともっとはるかに皆さんの要望にこたえるようなことを考えておるところでございまして、そういう点につきましては、ぜひ今後皆様方の御指導、御鞭撻をいただきたいと考えております。