選挙制度の改革につきましては、自民党は長い党内論議を経て小選挙区比例代表並立制の導入を決めております。これは政府の選挙制度審議会の答申を受けて論議をした結果であります。政府も答申を尊重するということを繰り返し言明してきていますから、どうやら改革案は小選挙区比例代表並立制ということになると予測されるわけであります。
 そこで、この制度が幾つかの問題点をはらんでいるにもかかわらず、なぜすぐれて政治改革の目的に沿うものと考えるか、見解を伺いたいと存じます。
 ちなみに幾つかの問題点と申しますのは、先ほども指摘がありましたけれども、衆議院を現行の参議院と本質的に同じ制度にして二院制の意義が失われることにはならないか、政界再編の起爆剤という見方がある一方で、中間政党にとって極めて不利なシステムになることの是非、小選挙区では公認候補以外の新人が当選することはまず困難で、結果として政治の活性化が失われ、政治改革に逆行することにならないか、地方議会を現行のままとすると国と地方との整合性をどう考えるかなどなどですが、にもかかわらず小選挙区比例代表並立制への移行が時代の要請にこたえるものとお考えになる理由をお聞かせ賜りたいと存じます。
このことにつきましては、先ほど武村先生にもお答え申し上げたわけでありますが、私が十二月二十九日に自治大臣を拝命いたしました際に、総理からも、内閣にとって極めて大事な問題であり、自治大臣として、担当大臣としてこの政治改革というものは全力投球をしてひとつやってもらいたいということの御指示もありましたし、私もこれは私の持てる力を、全力を発揮して、この際国民の御期待に沿うようにやっていかなければならぬということについては覚悟いたしておりますということを申し上げたわけであります。
 そういった意味からも、先ほど政治というものは国民のものであるという基本的な理念に立ちますと、政治倫理の確立、これはさきにも国会でも決まっておるわけでありますが、その哲学に基づきまして、政治資金の制度の改正もやらなければなりませんし、一体性のものとして選挙制度という問題もこれは取り組んでいかなければならぬ。さらに加えて国会改革という問題もございます。そういった一連のものが政治改革だと考えておりますが、こういった点について、国会改革は私の自治省の直接の担当ではございませんけれども、当初の二つの、政治資金の問題と選挙制度の問題というのは私の所掌事務でございますし、これにつきましては、各党各会派の御協力をいただき、御理解をいただいて頑張っていかなければならぬ。そのためには、私もそれなりに各党各会派に出向きまして、今後お願いをし、また御理解をいただくべく努力をしていこう、こういう考えでおります。
政治改革は、国会に与えられた最大の課題です。今、議会で議席を占めている私たちは、与野党を問わず、多かれ少なかれ政治改革を訴えて選ばれてきた議員ばかりです。政治改革と真剣に取り組むことが、みずからの公約に対する責任のあかしでもあります。政治改革は、選挙制度の改革を柱に国会の改革、政治資金規正法や改正公選法のあり方、新たな政党法や政治倫理規定などが総合的に機能し合う、今はやりの言葉で言えばリンケージすることによって達成されていくものと考えます。元来、これらの問題、なかんずく選挙制度の改革につきましては、政党と政党の間で協議を重ねて政党間でコンセンサスを得て進めていくべきもので、どちらかといえば議員立法になじむテーマという気がいたします。したがって、政府に見解を求めるのはいささか方向違いという気がしないでもありませんけれども、内閣官房長官がそう遠くない時期に改革案を国会に出すということでございますので、これまでの質問と重複をするかもしれませんけれども、まず最初に政治改革と取り組む政府の基本的な考え方をたださせていただいておきます。
今の自動車に看板の問題につきましての御意見は、それはまたよく検討を当局ともしていかなければならぬと思いますが、現行法ではこれはだめだということになっておりますが、確かにお話しのとおりでございますから、そいった点も研究させてもらいたいと思います。ただ、ポスターにつきましては、これは今ずっとあれに近寄って見ますと、個人演説会の御案内のポスターになっておるのですね。ですが、実際はそれなら個人演説会のところが最も大きく、広いスペースでとっておらなければならぬわけでありますが、それは極めて近寄って見なければわからないというような状況なものですから、そこらに一つの問題があるということはよく私も聞いております。そういう話は伺っておりますが、ポスターそのものにつきまして、これは確かに規制をすべき問題ではないか。確かに美観からいきましても環境問題からいきましても、余り格好のいいものではないというふうに私も思っております。
事実問題をもってお答えを申し上げたいと思います。
 この一月のＧ７と昨年の九月のＧ７との間に非常に大きな違いが一つございました。それは、昨年の九月のＧ７の際には、湾岸に兵力を展開していない国は日本とともにドイツが存在しておったわけであります。もろちん、そのころはまだ西ドイツでもありました。そして今回一月のＧ７には、ドイツは、ＮＡＴＯのエリアの中とはいいながらトルコまで現実に戦闘機を派遣し、その要員を派遣し、そしてそれをもってＧ７の席上で、周辺国支援の論議の際に、我々も軍隊を動かした、だから負担を減らしてほしい、それだけの費用がかかるようになった、負担を減らしてほしいという発言をいたしました。
 私が答えたのは、たった一言でありますが、日本はどこにも武器を売っていないよという言葉であります。そして、結局その周辺国支援について今回のＧ７は結論を得るに至りませんで、事態の推移を見守るということになりましたけれども、私は、その時点で軍隊を出していない、日本だけだという、ある意味ではこれは非常なつらさでありました。現に戦死者が出ておる状況の中でありますから、軍隊を出していないという各国の視線に対して、私は確かにつらい思いをいたしました。しかし同時に、イラクに対して兵器を製造し売りつけていない日本というものに対して、誇りを持ってその一言を述べることができました。
 以上であります。