第一点の国際交流の施策の展開の状況でございますが、委員御承知のように、我が国の社会経済全般にわたりまして国際化が急速に進んでおります。これを受けまして、地方団体におきましても活発な方策が既に展開されておるところでありますが、私どもが六十年度に調査いたしましたところでは、例えば姉妹都市提携によります交流だとか、国際交流に係りますイベントを開催するとか、あるいはまた青年の船などを中心にいたしました婦人青少年交流を図っておりますとか、あるいは研修員を受け入れる等の技術、学術の交流を図っておりますとか、あるいはまた絵画展を開いたり、国際スポーツ競技に参加する等の文化スポーツ交流をやっておる、非常に多方面な活動が見られておる、こういうふうに理解をしております。
 また施設面でも、国際交流センターとかあるいは見本市会場とか、こういうハード面の整備も着実に進んでおる、このように理解をいたしております。
 それから第二点の、「国際交流の在り方に関する指針」の概要につきましてのお話でございますが、国際交流の行政分野は地方団体にとりましてはさして古くないと申しますか、いわば新しい行政分野でございます。そのために、それぞれ経験も浅いところもありますし、地方団体の中にはどういうふうに国際交流を展開していったらいいのか模索しておる団体もございます。それで、私どもの方では、今後地方団体が国際交流の施策を展開いたします場合の一つのガイドラインといたしまして、先ほど委員御指摘の「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」というのを本年の三月につくりまして、既に地方団体にはお示しをしておるわけでございます。
 この指針の内容でございますが、まず地方団体におきます国際交流の基本的なものを明らかにいたしました上で、いざ国際交流を推進していきますためにはどういうふうにすればいいか、例えば基盤づくりの方策としては、庁内の推進体制を整備するとかあるいは公・民協力体制を整備するとか、国際交流担当職員あるいは民間の人材の育成確保をいかに図っていくか、あるいは国際交流センター等の施設基盤づくりをどう持っていくか、こういうことを含めました基盤づくりの方策を具体例としてお示ししておるわけでございます。
 さらに、国際交流を図ります場合には地域の特性を生かしたものでなければいけない、こう考えておりますので、地域の特性を生かしました国際交流の展開方策につきましても、このガイドラインの中で一応お示しをしておるものでございます。
次に、国際化の進展に伴いまして各自治体ではさまざまな国際交流の施策が展開されていると思いますけれども、自治省としてはどのようにそれを把握されておるのかということと、国際交流の分野は経験も非常に各自治体浅いところもございますのでいろいろ模索しているのが実情だと思うんですが、最近、「国際交流の在り方に関する指針」をまとめたと聞いておりますが、その概要を説明していただきたいと思います。
私もこの弁理士法を読ませていただきまして、御指摘があったような点について疑問を持ったのでありますが、十三条の「弁理士会ハ通商産業大臣之ヲ監督ス」というような文言、他にいわゆる「士」のつく職業はたくさんあるわけでございますし、しかも専任しておられる方がほとんどでございますけれども、こういった表現は今日適当なのであろうか。それから、御指摘がございました二十二条ノ二に「弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ」云々、そして最後に「業トスルコトヲ得ス」、こういうことになっておるわけでございます。御指摘のとおり特許管理士会というような民間の団体があって、これが弁理士の皆さん方の職域を侵しておる。したがって、昭和五十年でございましょうか、そういった事実があって、そして弁理士会が告発をして、裁判所はこれをクロと認定をした、こういったような話も聞いておるわけであります。
 なるほど、出願件数等を見ましても、弁理士の人が圧倒的にたくさん扱っておられるわけでございますけれども、代理人つき出願その他というのが千数百ある。これが弁理士の皆さん方にしてみれば、本来ならばわれわれの領分の職域が侵されておるという気がするのであろうと思うのであります。
 弁理士制度というものは、出願をするときに素人ではなかなか書類手続もできないから、一定の資格を与えて、そして特許出願者の皆さん方の利益を守っていく、あるいはその業務がスムーズにいくように一定の国家試験をして合格者のみにその仕事を与える、こういうことで出願者を保護し、あるいは特許行政を円滑にするために与えられた地位であろう。それですから、ことしあたりも数千人の方が受験をされて数十人しか合格者がないというような大変な関門だと聞いておりますけれども、そういった関門を通ってきた人たちを一方では保護するということもまた大事なことではなかろうか。
 たとえば、話は多少卑近な例になるかもわかりませんけれども、年間四十数万件という出願件数がある。弁理士の皆さん方にしてみれば、それは全部私のところの蛇口を通るべきものである。ところが、その他という蛇口があそこにある。ここから年間数百件の申請がどんどん出ておる。あれはもぐりじゃないか。本来なら私のところを通ってもらわなければならない蛇口があそこについておる。しかも、その蛇口を年間数百件のものが、あるいは二千件に近いものが通過しておる。こういうことからして、この二十二条ノ二あるいは三についてはまさにざる法ではないか。そして、われわれが一生懸命になって事実をつかまえて告発をせぬ限りこれが防げないということになってくると、われわれの身分、地位というものは一体全体どうなっていくのであろうか、こういう心配も出てくるということを私は容易に想像ができるわけであります。
 したがいまして、言われましたように、この改正の中にはそういったことも含まれている、より弁理士の皆さん方を守っていくというようなことも考えている、こういうぐあいに理解してよろしゅうございますか。