それでは先へ進めますが、我が党が従来から主張しております財政と金融の完全分離の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 今回の法案で金融と財政を部分的にであれ分離をしようという方向性があるのかないのか、非常に判断のしがたいところでありますが、今の大蔵省、あるいはこの法律案が仮に通った場合の大蔵省の位置づけというものを考えていったときに、どうも従来問題を起こしてきた事情というものはまるで変わっていないのではないかという意識を持たせていただいています。
 大蔵省、あるいは政府の財政部門というものは、金融市場において国債を発行して資金調達をしています。そうした意味では、金融市場というもので実際にプレーをするプレーヤーであるという側面を一面において持っております。そして一方では、その市場というものをどういうふうにしていくのかということを考える、企画立案をする。野球でいえば、実際にバットを振ってやるのがプレーヤーだとして、コミッショナーとしてことしは百三十五試合にするのか百三十試合にするのかというような仕事が企画立案だろうと思いますが、これはなぜか今回の法案でも、プレーヤーである部分を兼ねている大蔵省が引き続きやるということになっている。
 片方で、ことしは百三十試合にするのか百三十五試合にするのかという企画立案、コミッショナー的な役割をしながら、一方で、時々バッターとしてバッターボックスに入ってバットを振る、プレーイングコミッショナーのような仕事をするということになっています。
 一方、少しは前に進んだと言える部分としては、金融市場のルールが守られているかどうかを監視して判定を下して、余りおかしなことがあったら、あなたは退場だという審判をする、監督をする。監督という言葉でありますが、むしろ、今のような例えで言えばこれはアンパイアの仕事。これをまさに今回の案で金融監督庁という新しい役所に移しましょう。ここは半歩前進かもしれません。
 しかし、本来の意味とは違うかもしれませんが、今のような野球に例えて言えば監督やコーチのような仕事、この場合ですと、例えば銀行をどうやって育てるのか、証券会社をどうやって育てるのか、今の日本の状況だったら銀行を育てるというよりも別の視点かもしれませんが、わかりやすい言葉で言うと、業界、業者の育成、産業政策としての行政という仕事が、この問題を取り巻く状況の中であると思います。
 これがどこに行くのかよく見てみますと、今回の附則で大蔵省設置法をわざわざ書きかえておりまして、これまで明示をしていなかった証券投資信託協会の監督といった業務まで書き加えられて、大蔵省設置法上は、証券業協会あるいは証券取引所というようなところを大蔵省が監督をすることによって、産業政策にかかわる行政、つまり金融の問題に関して、プレーヤーである金融機関を後ろからコーチをするというような役割については、どうやら大蔵省が引き続き続けるというような位置づけになっているように思う。
 今の、いわゆる産業政策としての行政部分は大蔵省が引き続きやるという認識は、それでよろしいのでしょうか。
そういうことでは本当は困るのです。
 要するに、我々の考え方と大蔵の考え方では全く理解の仕方が違うようでありますけれども、しかしながら、本来自衛隊員の職務というものを考えたとき、最低限の手当、ましてや、今回レン
ジャー手当のお話をしましたけれども、ほかの手当もやはりしっかりと我々が裏づけをしていかなければ、後方に憂いを残して自衛隊員という職務を全うすることはできないと私は思うのですね。
 ですから、逆に言えば、これは我々の仕事かもしれませんが、しっかりとした理論構築をして大蔵当局に働きかけることも必要なのかなとは思いますけれども、この件はぜひとも強く防衛庁さんからもお働きかけをお願いしたいと思うわけであります。
 近ごろどうもそういう風潮が強くて、金がないと言えば何でも許されるというおかしな状況がありまして、一体全体、国家の安全保障というものをどのようにお考えになっているのか、本当にその点では理解に苦しむ点もあるわけであります。
 そして、今までこういうものをずっと積み重ねてきて、一体全体、防衛庁という立場である以上、すべての問題点というのがなかなかクリアされないのですね、あくまでも自衛隊のあり方ですとか防衛庁のあり方ですとかというものがどうもあいまい過ぎて。
 私が何でこれをずっと言ってきたかというと、すべて一気に変えようという気はありませんが、しかしながら、これだけ不都合な、全部、これもだめ、あれもだめと言われてくると、最後には、防衛庁という庁ではだめなのかなという話になってくると思うのですね。では、省に移行すればこういうものは認めてもらえるのかわかりませんが。
 我々の考えでは、必ずしも日本の国だけのことではなくて、世界に出ていって、いわゆるＰＫＯとか、そういう国際貢献という立場からも今自衛隊に求められているものは大きいわけでありますので、その意味では、国内だけの感覚で考えている時期は終わって、やはり各国の軍隊と横並びで、階級の問題ですとか、いろいろあると思うのですね。ですから、その位置づけをもう一回しっかりするためには、今回の行政改革というのは非常にいいチャンスだなと思っておったわけであります。
 しかしながら、どうもお話の方はそうはいっていないようでございますけれども、こういう問題をしっかりともう一回考えて、そしてまた、自衛隊員の処遇も含めて、給与体系も含めて、すべて省というものに格上げしたときに整合性のとれるような形にすべきだと私は思うのですね。
 それでなければ、とてもではないけれども、今の状況下で、自衛隊の皆さん方が自信を持ってやっておられるのはわかりますよ、一生懸命やっておられるのですね。うちの木更津にも自衛隊がございます。それが、本当に地域と一体となって、地域の皆さん方に溶け込んで一生懸命に努力している姿を見たときに、一体全体、労働基本権も人事院のようなものがなくて主張できない、こういうような状況にあることが本当に正しいのか、これは非常に問題があるような気がするのですね。
 ですから、給与の体系もそうですし、手当の問題もそうだ、本当に額に汗して働いている自衛隊に対して報いることというのは一体何なのか。確かに、自衛隊員は一生懸命になってやって、今の状況の中でもやりますというお答えしか返ってこないと思うのですが、私は、それに報いる意味でも、もしも今の状況のままでこれが改善できないということならば、やはり省というものに移行して、しっかりとしたバックボーンをつくってからこういう問題を一緒に解決していった方がいいような気がするのですが、長官はどのようにお考えになりますでしょうか。