そうすると、今の御説明だと、具体的にその時点で国会承認が要ると。じゃ、そのときの説明が、今回ＫＥＤＯに対してはそっちで勝手にやられた、僕はもうセットだと思っていますが、だからそっちでやられる場合に、これはもう、こういうＫＥＤＯをつくりました、ＫＥＤＯでつくったことで決まりましたから、それが原因でこういうものを認めてくださいという、ＫＥＤＯの約束事を理由としたことで国会承認は求めないということは断言できますね。
ＫＥＤＯの設立協定自体は、先ほども申し上げましたけれども、各加盟国は機構に対して任意の拠出を行うことができるということでございまして、これ自体で日本が財政支出義務を負うものではございません。
 他方、いろいろ軽水炉の議論が進みまして、資金規模も明らかになってきて、我が国自身軽水炉に関する資金協力に関する国際約束を締結するというようなことになりました場合、仮にこれが多年度にわたる財政支出など、既に予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束ということになりますれば、これは国会の御承認が必要な先ほどの大平三原則の第二のカテゴリーに属する約束事となるわけでございます。
だから、そのＫＥＤＯの目的がもう決まっているわけですよ。四十億ドルの韓国型のものをつくりますと、もう決まっているわけです。それ以外にないわけですから。それを限定しているわけですから。それに対して総理大臣は応分の負担をしますという、いわゆる意味ある財政負担。ということは、もう四十億ドルに対して幾ら出すか。向こうは喜んでいますからね。やはりそれは財政的な負担を伴う国際約束の締結ではないか。確認しますけれども、じゃこれは財政支出義務を伴う国際約束ではないと。例えば、明確に、これは四十億ドルかかる、最低四十億ドルかかるものに対して応分の負担をしますという、これは政治的に非常に重い約束事だと大臣もおっしゃっておるわけですし、私もそう思います。それならば、これはもう明らかに財政支出義務を負う国際約束ではないですか。まだ何を上げるかわからない、全くの雲をつかむようなものならば金額が出てこないですけれども、これはもう何型と決まっているわけですから、これに対して出すということは、財政支出というものは伴います、それは約束しているのですから。
 これは、じゃ逆に言うと、もう余り時間がありませんから、財政支出義務を負う国際約束ではないとあくまでも断言されますか。
議員は御承知の上で言っておられるのだと私は思いますけれども、先ほど来鈴木議員の御質問にも私はお答えをいたしましたが、ＫＥＤＯの設立協定は国会承認を受ける必要はないだろうということを申し上げているわけです。
ＫＥＤＯの設立協定というものは、こういうＫＥＤＯという機構をつくりますよということであって、このことについて国会の承認を得る必要はなかろう、こういうことを先ほどから申し上げているということをぜひ御理解をいただきたい。
お答えをいたします。
 先生からお話がありましたように、四カ月前と今回とはほとんど変わっていないじゃないかと。それで、内容としてはいろいろと議論をしてまいりましたけれども、本格的に行革は二月の十日にそろえて出すようにということでございましたから、そのとおり、私の考え方としては、その考え方で四カ月前とも変わらない、こういう考え方で行政改革と取り組んでまいりました。
 お話をいただきましたように、規制緩和や地方分権、特殊法人の改革等が非常に問題でありますし、特に村山内閣では、とりあえず、今各省庁の統合論が出ておりましたけれども、特殊法人を当面進めていくべきだということについて話し合いがございましたので、その辺を中心に進めてまいりました。
 特に、国民の声を聞いて、いわゆる統合ということだけではなしに、その公団それ自体の合理化というものも必要であろう、こういうふうに考えて、例えば日本道路公団はそのまま残しますけれども、内容的には、新たな人たちが入って委員会を設置して、いわゆる効率的な運営、そしてサービスの向上、こういう点について一つ一つ検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
 本四架橋公団等につきましては、十一年の春に概成いたしますので、これについては三分の一の皆さんは処理をしていかざるを得まい、こういうふうに判断をし、その際に、きょうも予算委員会で出ましたが、それは民間移管するのかという話がございました。御案内のように、本四公団は現在二兆九千億円の赤字を持っております。これは、国といわゆる四国四県と二市、四府県の十府県市にわたりまして、国と地方が二対一で拠出をしておるわけです。もし地方がやめるということになれば、六兆円の赤字が出るということが目に見えますから、民間がこれに乗ってくるということはでき得ないだろうと。
 しかし、日本の経済の発展、日本の繁栄と発展を考える場合は、我々としては、この高度な技術、そして技術の向上によって、世界に冠たる架橋公団というものをやはり温存しておく必要があろう、こういうふうに考えておりまして、十一年の春にはいわゆる思い切った措置は、公団は見直しをいたしますけれども、何とかしてこの問題については、その三年間の間に配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 整備公団その他についても一つ一つ検討して、貴意に沿うように、国民のニーズに合うように、そして民間との競合を避けて、民間のできるところは民間にやらせる、こういう方針を打ち出しました。したがって、四カ月間あるいは五カ月間、官僚の諸君たちと激しく論議をしながら一つの方向を打ち出した、こういうことでございましたので、四カ月前と今日とは、表現は同じでありますけれども、中の水面下の動きというものは、厳しく討論をしてまいりましたということを申し上げておきます。