いや、それも結学窓口を、私の後援者だと。しかし、今後は四十八万円しか受け取ることができなくなるから、そうしたら残りの分は党の方に入れる、党の方に。ただしこれは、一万円以上は公開をしなければならぬことになります、党の方から今度は私なら私の政治団体に入れることについては、これは問題ないわけですから、政党、政治資金団体から個人の調達団体に入れるということは許されるわけでありますから、もちろん百万円以上のものは公開ということになっていますから。政党や政治資金団体に集めればこの金権体質の今の政治がなくなるということにならないのです。いいですか。
 そこで総理にお伺いしたいのでありますが、一番大事なことはこのお金の出てくるもとを小さくしなければ、確かに皆さん方の受け手の側の方は、党に集中しよう、個人や派閥は小さくしようということは努力されているけれども、肝心かなめのお金の出てくるもとは全然絞ってないのですね。ですから、昨年の政治資金の報告が出されておるわけでありますが、例えば石油連盟の一億とか鉄鋼連盟の九千八百万とか、例えば企業でいえば三菱銀行の九千四百七十六万とか富士銀行の九千百七十六万とかこういう出し手の側というのは全然これは絞られないわけですよ。資金は従来どおりそこにございます、大変御苦労なさっているのだと思いますが、ありますと。しかし今度は、今まではバケツでその資金をすくっていたけれども、今度はそれがひしゃくになりますという程度のことしか変わりなくて、総理が今度の選挙法を変えてお金がかからなくなると言うんだったら、本当に言われるんだったら、政治資金規正法上二十二条のこの総量規制というものをしてちゃんと絞って、お金の出るところ自体をもっと少なくしていくということにしないと、最終的に私は企業献金やめるべきだと思っておりますが、それはちょっとおくにしても、そのことなくして、従来どおりお金のもとはあって、金のかからない選挙、金のかからない選挙、こういうことにはならないじゃないですか。
御指摘ありました、確かに十億円未満からになりますか、会社の場合の寄附の限度額ですね、これは動いておりません。それから労働組合関係の五万人未満云々という、これも動かしておりません。そういった関係につきましては特に動いておりません。
 ただ、政党に対するものというものにほとんど集中することになりまして、個人に対するもの、あるいは個人の先ほど申し上げましたような調達団体というものを二つに絞りましたが、そういったもの以外にはもう個人の政治家には求めることができないわけでありますから、したがいまして、政党にすべてを集中的に寄附行為を行うということに改めたわけでありまして、個人の方は完全にここでとめられる、こういうことにはなってきたと思っております。
この問題の本質はどこにあるかといいますと、私たちが最終的に企業献金、団体献金、団体献金は私たちの場合には労働組合ですけれども、労働組合の方々というのは、個人が税金を払った後カンパしてくださるだけの集積が労働組合からいただくものでありますから性格は違うけれども、しかし、企業献金というものをちゃんときれいにしていくためには、それもお互いにやめるものはやめようではないか、したがって、皆さん方の方の企業献金もおやめなさいということを申し上げておるのであります。
 そのこともちょっとおいておいて、今私が申し上げましたように、非常に政治資金規正法について心配を持っておりますのは、今度の政治資金規正法では、法律の二十二条、つまり資本金によりましてランクがありますが、最高一億円、それから団体の場合には十万人以上は一億円というランクがございますね、総量規制。これは何もいじってないですね。
そこで、大臣の基本的なお考えを聞いたわけでありますが、具体的な問題についてただしてみたいと思うわけであります。
 まずＶＤＴ作業です。労働省の調査によりましても、それぞれの職場にＯＡ機器が導入されている企業というのは、昭和六十一年の調査によりましても九三・七％という数字になっています。これは六十一年の数字でありますから、現在ではもっとこの数値は上がっていると私は思うのです。このように職場のＯＡ化がどんどん進んで、ワープロやコンピューター操作というものは、今やＯＬにとりましても必須科目になっています。これに伴って、ＶＤＴ作業による視覚障害などの新たな労災、職業病が発生しておることは御承知のとおりでありますが、その根本的な対策が実は求められていると思うのであります。
 労働省はそういう現状から昭和六十年の十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」を発表しておるわけですね。これには一連続作業時間の制限というものが具体的に示されているわけでありますが、一日の作業時間の総量制限というものは全く示されていないのですね。そしてその指針の中に触れられていることは、働く時間を短くするように指導することが望ましいという趣旨のことは触れられているのでありますが、総量規制は全く具体的に触れられておりません。したがって、一連続作業時間の制限ということがあったとしても、総量規制がないために、そのことがざる抜けになってしまう、労働条件の改善に必ずしもつながっていかないという面を持っていることを私は否定できないと思うのです。
 この問題については、既に国会でも取り上げられてきているわけでありますが、例えば六十一年の五月八日でしたか、参議院で我が党の同僚議員がこの問題を取り上げました。そのときに当時の労働基準局長は、「外国で、例えば国際的な労働組合で一日四時間というような線でもって労使協定を結んでいる国もございます。」というふうにヨーロッパの実情を認識して紹介をされているわけですね。作業時間が長くなれば、当然疲労回復に要する時間も長くなってくることは必然でありまして、いわば常識ですね。そうすると、労働省がせっかく「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」を発表して、指導に乗り出してから二年半が経過しているのですが、今日に至るもなおこの総量規制という問題については具体的に示されていない。私はこの現状から見て現在の指針というものを見直すべきではないかと思うのですが、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。