中教審の数々の答申は、すばらしいものでございました。またメンバーの皆様方も、それぞれのお立場で立派な考え方を述べて、おまとめをいただいております。
 いま御指摘がありましたように、中教審の過去の答申については、いろいろな角度で国会で議論をしたり、法律で改めたりして、改善できるものはかなり進んでおります。おしかりをいただくかもしれませんが、先導的試行あるいは幼稚園の設置義務というようなところは、確かに当時としては国民的な合意がなかなか成り立たなかった。具体的に言えば、小学校長会などは若干首をかしげていらっしゃる、あるいは反対の向きもございました。したがって、総理の権限、内閣の権限でやろうというのではなくて、先ほどから、また前からも申し上げておりますように、できるだけ多くの国民的な議論を踏まえた方がより国民的な合意を得られるのではないだろうか。そういう角度で、この際、中教審がだめだからということではなくて、中教審の議論をしていただいたもののベースの上に立って、その上に立って新しい審議の視点あるいは検討の角度というものはもう少し幅広く、多くの皆さんの意見を聞いた方がより国民的な合意を得るようになるのではないか、そういう方向で今度の新しい機関をぜひお願いをしたい、こういうことでございます。
これでいろいろなことを言っているんだよ。戦後の総決算だと言っているんだからね。まあい。いや。
 私はこの問題で目くじらを立てているようでございますけれども、私は親孝行は必要だということを前々から何遍も繰り返して申し上げているのですよ。要は、総理がここでそういったことの教育は欠けておるから、さらに今後強めなくちゃならぬ、強めるというか必要だとおっしゃっているんですね。これは私、賛成なんですよ。そして一方では、教育基本法は変えませんと先ほど私の質問に対してお答えになりましたね。変えないんですね、間違いないですね。そうすると変えない、しかし、いま欠けておる、孝行ということが。それはこの一条で決してやれないわけではないのだ、やれるのだというふうにお述べになっているわけです。しかし、それに異を唱えているつもりはないんですよ。やってもらいたいのですから、親孝行の教育は。ですから、もうここでこじらすのはやめましょう。教育基本法は変えません、そして社会に対する責任感、特に親孝行、これはこの第一条を変えない中できちっとやっていくんですということ、そしてそういうことも新しい機関に諮問されるのかどうか、諮問するのかしないのか、このことだけ簡潔にお答えください、次の問題に行きたいから。
真理、正義、個人の価値、勤労、責任、これを重んずること、自主精神を養うこと、この八つを挙げておりますという、言葉として八つ挙げているということを大臣は答弁しているわけでございます。しかし、これは基本法にそういう言葉としてのものがないので、もっと明確にしていくべきではないか、こういうような考え方が、当時あったのではないかと思います。しかしこれは、基本法の条文そのものが愛国心であるとか親孝行であるとかそういうことを教えてはならないとかいうことを言っているのではないということで、言葉として入っていないということを指摘していることは事実でございます。
それは違います。それはあなたも議事録をよく御存じだと思いますけれども、今のこの八つの徳目では教えられないと言っているのですよ。ここには何ぼでもありますよ、そういうことは。
お答えいたします。
 清瀬国務大臣が国会で御指摘のような質疑に対してお答えしていることは事実であります。ただ、この解釈は、教育基本法に言葉として愛国心とか親孝行であるとか、そういう具体的な言葉が入ってない、したがって、より明確に、言葉としても補ってはっきりさした方がいいじゃないかということであって、本質的に教育基本法の現在の条文の中からその親孝行であるとか国を愛するということを教えてはならないとか教えるべきではない、そういうような内容になってないということが先ほどの大臣のお答えだと思います。
先ほど申し上げたように、私は人間として生きる基本の型という表現を用いまして、いま矢野さん自体も必ずしも忠と孝という昔の概念にはとらわれないお考えのようであります。私は、人間として生きていくについて、これは中教審におきましてもいろいろ議論されておられるところでもあります、そういうような基本的型、徳目というようなものにつきましては、第一条におきまして十分教えられると考えておるのであります。その辺のいきさつにつきましては、文部大臣から御答弁申し上げます。
先ほど高桑先生がおっしゃった趣旨に私も実は賛同でございますが、特にこの予防医学の問題につきましては、従来余り日本では議論されていなかった。どうしても今の健康保険制度というのは後ろ向きと申しますか、アフターケアだけについて重視をしておるというふうな点でございますが、先生も御指摘なさいましたように、今日、二十一世紀を迎える段階に来まして、アフターケアだけでなくて予防医学というものが非常に盛んになりまして、各職場に行きましても、職場の人たちがそれぞれいろんな健康管理室とかあるいは健康設備のセンターとか、そういうふうなものを各職場でも持っていらっしゃる。ところが、悲しいかなそういうところの人たちの意見も、予防に関する給付というふうなものが実際に行われていないので非常に困っているんだというふうな話をよく聞かされるわけです。そういう点からいたしますと、私は、やはり予防給付、いわゆる保健給付の拡大ということをこの際大いに考えていただきたい。
 その内容といたしましては、従来から言われておりますけれども、予防給付については少なくとも四十歳以上の国民健康保険の被保険者及び被用者保険の家族を対象にいたしまして、少なくとも毎年最低一回ぐらいは健康診断を行ってほしい。そうすることによっていわゆる今日の本当の意味の健康管理、ひいては今回のこういう医療費の抑制にも私は実際つながるんじゃないかというふうに考えております。したがいまして、確かに国保とか家族というふうなものを含めまして予防医学が非常に大事である、この際抜本的に見直していただきたいと、かように考えておる次第でございます。
 以上でございます。