林野庁は、いわば林道をつくって、そして山の施業が順調にできるような、そういう方向で取り組みたいということで何か今答弁がありましたが、六十年の六月十七日の朝日新聞に、「ブナ保護に弾み」、「初のシンポ 多彩な成果」、「危機訴え、国も関心」というような見出しで出ておりますね。これはお読みだと思いますが、この中で確かめたいと思いますが、林野庁は「「林道建設が即、自然破壊につながるとは思わない。林道は林産物開発など重要な機能も持っている」と従来の考えを示した。しかし、ブナ林に対する考え方として、「木材資源としての利用だけでなく、自然を守るという立場で考えていきたい。白神山地は自然保護の面で重要な地域だと思う」とも発言した。」、このように報道されております。また環境庁の方は、「白神山地について「国の自然環境保全地域の指定にふさわしい地域と思う」との考えを明らかにした。」、このように報道されております。
 それで林野庁にちょっとお尋ねしますが、この新聞に出ているような発言については、このとおり確認できますか。その辺をお伺いいたしたいと思います。
ただいま林野庁の方からも御答弁がございましたが、あのシンポジウムは、我が国におけるブナ林の現状と保全につきまして、幅広い論議が交わされるという趣旨があったように承知いたしております。
 環境庁は自然環境保全基礎調査を、これは昭和四十八年、五十三年と既に実施しておるわけでございますが、その調査の中におきましても、白神山地のブナ林が人間の、人為の影響をほとんど受けずに大面積にわたって残されているということを既に把握しておったところでございますし、この地域を自然環境保全地域の検討対象地とも考えてきたところでもございまして、当該地域を含めてブナ林の保全の考え方を述べるために参加させていただき、そのような議論をしたところでございます。
昨年六月、秋田市で開かれましたブナ・シンポジウムに林野庁からも担当官を派遣しておるわけでございますが、私どもとしましては、当該地域におけるブナの天然林の森林施業をどのような方向に持っていくのかという問題でありますとか、あるいは地域振興に果たすこの林道の役割は何か、こういったことにつきまして林野庁の考え方を広く一般の方々に御説明を申し上げ、また白神山地の森林の取り扱いに関心のある多方面の方々と幅広く意見交換をする機会を得たということでございます。話題といたしましては、そういったものについていろいろ忌憚のない意見を交換した、このように認識をいたしております。
使用できる期間は約半年というふうに見ているということですね。戦後経済的価値に乏しく、成長の遅いブナ林は伐採の対象となってきておりましたが、最近になってその自然界への影響等から見直されてきているのは、もう御承知のとおりですね。そのような中で、昨年の六月に秋田県でブナ・シンポジウムが開催されました。そこにおいて、特に青秋林道建設が問題となっている白神山地について、林野庁、環境庁も出席して、数少なくなったブナ林の保護について討論が行われたそうでありますが、そこでの争点は何だったのか、また両庁はそれぞれどのような態度をとったのか、お伺いいたしたいと思います。
御承知のように、この青秋林道は秋田県、青森県という豪雪地帯にございますので、おっしゃいますように冬期間は積雪のために使用できないというふうに考えております。そういう意味では、林道が利用できます期間は五月から大体十一月の中旬ぐらいではないか、半年間ぐらいではないかというふうに考えておりますが、御承知のように、この期間は、森林の施業あるいは地元の経済にとりまして極めて重要な半年間でございます。この林道によりまして、この貴重な半年間を有効に使えるのではないかというふうに考えております。
この青秋林道は豪雪地帯でありますから、冬期には当然使用できずクローズされるであろうというふうに思いますが、林道の実際使用できる期間はどのくらいあるのか。また、せっかく建設してもクローズ期間が長いと経済的価値が余りないのではないかというふうに思いますが、その点はどのようになっておりますか。
御説明申し上げます。
 五十五年の国勢調査によりますと、秋田県の八森村の人口はおよそ五千七百人と聞いております。そのうち就労人口は約二千八百人でございまして、このうち林業従事者数は狩猟業を含めまして約七十人でございます。その割合は約二・五％、
就労人口に対します比率が約二・五％となっております。
 それから、青森県の西目屋村につきましては、およそ二千八百人の人口がございまして、うち就労人口は約千五百人、このうち林業従事者は同じく狩猟業を含めまして約百七十人、その割合は約一一％となっております。
 一方、所得に占めます林業所得の割合でございますが、県の資料によりますと、八森町は五十八年度が約二％、また西目屋村では五十七年度で約一二％というふうになっております。
お答え申し上げます。
 お尋ねは業種を限定して年金の支給開始年齢を五十五歳からということでございますが、先生御案内のように公的年金制度につきましては、これからいよいよ高齢化に向かってまいります。高齢化社会、長寿社会の動きを踏まえまして、先般大改革をさせていただいたわけでございまして、その場合、将来の給付あるいはその給付を支える現役の加入者の方々の負担につきまして国民的な合意をいただきまして、そして年金の支給開始年齢につきましても、高齢者の雇用実態等を考慮いたしまして、これにつきましては従来どおり六十歳ということにいたしたわけでございます。
 年金制度を考えます場合に、御案内のようにこれは、やはり長期的な見通しのもとに全国的に給付と負担、年金をもらわれる方々の給付水準と現役の方々の負担というものをよく見ながら、長期的な見通しのもとで運営していかなきゃならぬということでございまして、御指摘の点につきましては、特定の業種なりを限定いたしまして支給開始年齢を引き下げることはできないかということでございますけれども、今申し上げましたように年金制度の将来ということを考えました場合にはそれはなかなか難しい、適当でないというふうに考えているわけでございます。