いま誤解があるといけませんので申し上げておきますが、退給の議論は稲葉さんと一遍したことがありますので省略をいたしますが、とにかく引き当て限度額については常に見直しを行っていく必要はあるという考え方に基づいて、いまは御案内のとおり四〇％になっているわけです。
 それから、貸し倒れ引当金の場合も、個別的にはいま税調で審議しておられますから、一般論として申し上げますが、この貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率については連年のように見直しを行ってきたが、今後とも実態に応じて見直しを行っていく所存である、こう答えるべきだということ、これは今日までの税調の答申で、いわゆる租税特別措置ではないが性格的にはそうあるべきだ、こういうことです。
 それから、いまの使途不明金ですね、これはできるだけその使途を解明して、その支出先に対して適正な課税を行う、これが一番妥当です。
 それから、どうしても使途が不明な場合は、これを経費として認めないで全額課税をして、そして仮装、隠蔽行為が伴う場合は重加算税が課せられる、こうなっておりまして、これはいまの法人税法のたてまえからいえば限界的措置であるという認識の上に立って、それ以上になりますと、今度は商法、刑法というものとの関連分野の取り扱いが問題になる。たびたび議論をいたしておりますが、現行の法人税の中においての限界的措置ということでそのような措置をとらせていただいておる、こういうことであります。
おかしいな。この話は僕の部屋へ主税局の人が四人くらい来て、あなた、話をしたわけですよ。まあそんなのはどうでもいいけれどもね。
 これもおかしいんですよ。この表も、資本金階級なんという言葉で分けているのも、これも百億円以上の資本金のものが貸し倒れ引当金の期末残高が非常に多いですね。ドイツなどは実績主義をとっているわけですからね、それをとればもっとふえて、いろいろな形で税収かなんとかがあるわけですよ。ここら辺のところは考えてもらわなければ困りますよ。
 この前は退給の問題についてずいぶん質問したら、答えが出てきて大分変わってきた。今度は繰り入れ率が変わるとかいうのでしょう。だから、そういうふうにだんだん変わってくるのだから、貸し倒れ引当金についても当然実績主義の上に立って考慮しなければいけないと思いますよ。この点を十分に検討していただきたいと思う。
 もう一つは、使途不明金ですよ。使途不明金がまた出てきて、あなた方が政府臨調へ出した資料にも使途不明金の資料をくっつけていますね。これはどういうわけでつけたのですかね。フランスの場合は、使途不明金が一三〇％だったものが一二〇％に一たんなって、また一三〇％に上がりましたね。どうしてフランスではこういう制度をやっているんですかね。こういうことも当然日本としても考えていいんじゃないでしょうか。大蔵大臣、どうですか。
まず、中山間地の問題でございますけれども、私はデカップリングの問題につきましては、農業者だけの問題ではないし、市町村段階でも地域の人たちがどう考えているかという問題です。そういうことで、ある程度一定の国民の合意を得た上でやるならやるべきじゃないか、こういう考え方です。つまり、どういうことかといいますと、そういう人たちの中でもちゃんとした、農業で生きるんだという人たちがいらっしゃるわけでございますから、それに対しましてどういう施策的な御支援を差し上げるか、こういうことが一番大事だと思っております。
 そういう意味では、実は私も各地に行っておるんですけれども、どうしても一定の基盤整備をやる、そうしますと、その辺がてこになって自立的な農業がその中で育っていくということを、遅まきではあってもそのことを追求しなきゃいかぬ問題だ、こういうことです。でありませんと、そういう人たちが何かばらまき的な話の中で追い込まれてしまいますと、じゃ将来どう考えたらいいのか、どういうふうに生きるんだ、こういう問題をなくしては困るんじゃないかという気持ちがございまして、実は半分半分の、いずれにしても制度的な支援は必要ですし、農業としてちゃんと生きなければいけないという、自立性を求めるという発想も必要だしということで、そんなようなことを考えますと、農業のことを考えますと、基盤整備をやることが大事じゃないか。
 と申しますのは、北陸筋を実は先月見てまいりましたけれども、そういうところでも農業基盤を整備するということが一番大事だというふうに考えております。とかくこの問題につきまして、下手をしますと何かリゾートみたいな話に追い込んでしまいまして、それが終わったらもうあとはどうしようもないという話に追い込まれると、今度はまた大変なことだというふうな認識が私は強うございますから、そういう感覚を今持っております。
 それから、チェックの問題でございますけれども、御承知のとおり、今でも農地法の三条関係で一応チェックしておりますけれども、これからの問題として考えますのは、一つは三条のときのチェックをきちんとやるということがまず一つ。
 それからもう一つは、認可後のフォローをどうするかということは、生産法人台帳をつくりまして、そこで農業の状況の変化が起こる、生産法人でありますから。毎年その後の状況はどうなったという点検の対策は必要だ。許可したら後は一遍こっきりでおしまいだということでございますと、何がどうなのかわからなくなってしまうということでは困りますから、フォローがどうなったかということの点検が必要だというふうに考えております。
 それからもう一つは、ちゃんとした報告義務を負わせる。こういうことが大事だと考えております。場合によりましては、また立ち入りをやって点検をするとかそういう二段、三段、四段の手順が私どもとしては必要なことではないのか、こういうふうに実は考えております。
 いずれにいたしましても、これから省令なり通達なりで多分お役所の方が当然考えていると思いますけれども、私の方も組織努力を続けていかなきゃいかぬ問題だ、こういうふうに実は考えております。
 以上でございます。