自主的という判断がどういう判断基準によるものかということにまたなるかもしれませんけれどもね。
 例えば経過を見てみますと、この労務費の新たな負担の要求が出てきた経過というのは、一九七五年八月、フォード・三木会談、そしてその後の八月末、シュレジンジャー・坂田会談、七七年九月、ブラウン・三原会談、七八年六月、これは丸山さんというような話もありますけれども、ブラウン・金丸会談、八一年五片、レーガン・鈴木会談。そしてその後いろいろ担当者の話し合いがありますが、八六年九月、プッシュ・栗原会談、そしてその後大臣がサインされた特別協定。
 この話の内容を全部、新聞を客観的に見ても、全部アメリカ側から出されている要求なんです。思いやりというと、何か相手が困っているから、こちらが相手の気持ちを察して出してやるというふうな、そういうニュアンスがありますけれども、思いやりというのはいわゆるそれはつくられた言葉であって、実際にはアメリカがもっと強力に日本側が分担すべきであるという要求を提起してきて、それで拡大解釈をする。だから、その過程の論議の中で常にそのときどき、これが最大の限界です、これ以上はなかなか困難ですということも外務省当局だって言ってきたわけです。だけど、それが結局アメリカの要求に押されてこういう膨大な金額を出さなければならなくなった。金額は幾らですか。
当時もそうであると思いますけれども、今回もアメリカから圧力があったということではございません。あくまでこれは日本が自主的に進んで、アメリカの在日米軍の窮状、それから在日米軍が雇っております日本人労務者の雇用の安定という見地等に立ちまして、日本政府が自主的に行っているものでございます。
変えたと申しますか、より正確に言いますと、解釈を明確にしたということでございます。その背景には、当時御存じのとおり円高等の情勢があったわけでございまして、労務費については今日と基本的には似たような情勢でございますけれども、円で支払っておるわけでございますけれども、同一の円の額でございましても、ドルでは大変に余計必要になってくるという情勢が生じました。
 そういうこともございまして、日本政府としてぎりぎり雇用の安定という見地から、アメリカの支払っている労務費の一部を負担することは可能であろうかというところを検討いたしました結果、解釈の最大限ということで、五十三年、五十四年に措置が行われたわけでございます。
施設費と労務費と明確に分けて考えた方が正確であると思います。
 まず施設費の方でございますけれども、ただいま委員御指摘のお話は、要するに大平答弁までは老朽施設の改修、改築などは行わなかった、それを行うようになった、一言で言うとこういうことかと存じます。そういうことでございますと、地位協定の解釈としては、政府の立場の解釈といたしましては、それは従来から可能であったわけでございますが、実際のリロケーション等がその時点で問題になってきたということ、それから老朽隊舎等が戦後何年かを経てそういうことが出てきたという時点におきましてのその運用の方針を整理したのが大平答弁でございまして、地位協定の解釈がそこで変わったということではないということでございます。
 地位協定の解釈は、先ほど冒頭にちょっと述べましたけれども、二十四条それから三条あわせまして、日本政府としては、個々のそれぞれの案件につきまして、その案件の安保条約遂行上の意義とかあるいは我が国の財政上の事由とかあるいは社会的に与える影響など、広範な見地から総合的に検討いたしまして、さらに予算という形で国会の御承認を得て、アメリカに施設、区域についての支出、これの提供を行ってきているということでございまして、その解釈等については変更はないというふうに存じております。
 それから労務費については、先ほど申し述べましたように、昭和五十二年、五十四年に我が国政府として一定の解釈を行いまして、その解釈は今日でも変わっておりません。その解釈のさらに特例として今回、今お願いいたしております協定を国会に御提出している次第でございます。
学問的にとおっしゃいますけれども、前回の学者、参考人の意見では、一般消費税というのは広く支出一般を課税対象にしていこうという、そういうものを一般消費税だと言う。課税物品を特定して個別に課税していくものが個別消費税ということであって、学問的には一般消費税というのはそういうものなのだというふうなことでお話をいただいているわけです。そしてまた、この一般消費税というものがいかにも税痛がない。税というものは税痛がなくちゃいけないのに、そして応能負担の原則というものに合致しなければいけないのに、一般消費税というものは税痛もなく、応能負担原則にも外れているという問題があって、これをやるべきでないというのを非情に強い口調で言っておられるわけですね。そういう言い方は、つまり一般消費税（仮称）にとどまらず、いわゆるすべてのそういう消費に着目した税制全般を否定すべきであるという見解も学問的に述べられたわけです。
 税調会長は、減税をやるために何としても増税というのを考えなければしようがないのだ、そのときに相当知恵を出さないと、国会決議があって税調が容易に動けない、うまいこと何とかあれをすり抜けなければならないという姿勢を示しておられるわけで、そういうのは抜け道を考えるというこそくなやり方なのですけれども、私は、やはり国民を欺くものだと言わなくちゃならないと思います。
 一般消費税あるいは付加価値税、そういうような言葉の問題にかかわらず、その手の税について、大型間接税については、ぜひやらなくて済むような財政運営、財政改革、そういうものを進めるのが大蔵大臣の仕事じゃないかというふうに私は強く要望申し上げ、お願いをしておきたいというふうに思います。
 国債の問題について少しお伺いします。
 大量の国債発行が続いておりまして、非常に財政を圧迫しているわけです。このままでどんどんと国債が発行し続けられると一体どういうことになるのか、背筋の寒くなる思いがするわけですけれども、一定の国債発行の歯どめというものを考えなければゆゆしい事態に立ち至ると思うのですね。臨調でも、こうした問題について、政府は公債発行額や公債依存度等についての簡明な指標により公債発行に歯どめをかけることというのを求めているわけですし、額とか依存度、そういうものを前年度に比べて目立って減らしていくようにしなければならないと思いますし、そのための国債発行の歯どめというものを確立すべきではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。