盛り土千三百万立米のうち一千万立米が近くの山砂だというんですが、これは有名な君津地域の山砂掘りが非常な大問題になっていて、飛行機の上からも見えますが、山が崩れていましてね、ダンプがあそこを通り、交通事故その他大問題になっておりまして、佐久間さんという方が、あそこの山砂採取の山の破壊とダンプ公害問題について岩波新書に一冊書いておられます。三月二十六日に東京湾横断道路問題のシンポジウムを私どもの党の主催で開きまして、学者の方々などにいらしていただいたんです。そのときも、その本を書かれた佐久間さんという学者の方が、この山砂問題が大問題だと言われております。この一千万立米ね、また君津地域のあそこから採取するということになりますとこれは非常に大問題になるだろうと思うんです。
 そこら辺の問題は道路公団はよく御存じですか。あるいは、建設省でもいいですよ。
東京湾横断道路の建設にかかります使用資材といたしましては、先生御指摘のように、盛り土材一千三百万立米でございます。その一千三百万立米のうち三百万立米ほどは石でございますから、これは全国各地から集めてこざるを得ないだろうと思います。残りの一千万立米余はなるべく近くから採取してくるということを考えております。
 それから掘削土量でございますけれども、これはトンネルを掘削しましたときの掘削量と、それから人工島をつくります際には下のヘドロはこれを一回除去しましていい土と置きかえませんとまずいわけでございます。そういう土量を全部入れまして、両方足しまして六百二十万立米と予定をいたしております。ただし、これは二本の場合でございます。三本目はもうかなり長期的な課題だろうというように考えておりまして、二本で六百二十万立米、そのうちトンネルが二百七十万立米でございます。六百二十万立米のうち二百七十万立米がトンネルの残土といいますか、あと残りは人工島のしゅんせつ、そんなものを考えております。
次の問題に進みます。
 一兆一千五百億円の大規模工事で、工事そのものも非常に巨大なものになると思うんですね。衆議院の議事録を見ますと、人工島をつくるために必要な土砂ですか、千三百万立方メートルという答弁がございます。あそこに千三百万立方メートルの土砂を持っていってつくるわけですな。大工事になります。それからトンネルを三本、当初二本ですね、掘るわけですね。これは一本百四十万立方メーターという数字をちょっと聞いたんですが、そうすると三本で四百二十万立方メートルを掘って、それで残土がそのくらいになるのかと思いますが、ちょっとこの数字を、わかりましたら教えてください。
私は、先ほどからも申し上げておりますように、川崎側十キロがシールドトンネルを採用したことによりまして、船舶航行の問題は大幅に改善されたというふうに認識をいたしております。しかし、完全に全部解決したというふうには決して思っておりません。特に台風時の避泊地の問題などは非常に今後多くの検討を必要とするであろう、また、その対策も必要となるであろうというふうに考えております。したがいまして、これらにつきましては、関係者の御意見を十分お聞きしながらできる限りの対策を講じていきたいというふうに考えておる次第でございます。これによりまして、また別の意味でのいろいろな技術開発というものが進められる余地もあろうと存じますし、私どもといたしましては今後この対策に十分なでき得る限りの努力をしたいというふうに考えている次第でございます。
今の問題に具体的にお答えいたしますと、一般公共事業の事業費については、おっしゃいますとおり財政投融資等の活用によりましていわゆる四・三％増を確保した。そこで、それが有効需要かどうか。これはいわゆる国費と地方の負担によって行われる事業に対する起債措置等もございますが、やはり有効需要の喚起ということになりますと、これはいわゆる道路公団、それから本四架橋公団、阪神公団、そういう公団関係の圧倒的な伸びとでも申しましょうか、それは有効需要そのものにつながっていく大きな要素ではないかというふうに思います。それから、住宅減税の実施のほかに、住宅金融公庫の貸付戸数の増加と条件緩和というものがございますが、やはり住宅減税の問題は、四百七十五万円の人は二十万円税金ちょうだいしておるわけですから、四百七十五万円の人で二千万円お借りになっているとしましたら税がなし、こういうことになりますから、これはやはり税体系の中で見ると相当なものだな、金額の多寡の議論は別としまして。ただ、五百万円で五万円というのがちょっと私わかりませんので、あるいは担当からお答えさすのが適当かと思いますが、その限りにおいては相当なものだな、こういう感じでございます。
 それから、例の五分五乗方式なんかの問題につきましても、さらに所得限度とそれから中古になる場合におきましてもこれの範囲を拡大をしたというようなことが相当なものである上に、いわゆる公定歩合の操作が行われて、政令はこれからすぐつくりますけれども、住宅金融公庫の貸付利子そのものを下げるようなことができたということが、やはり効果のあることではなかろうかと思います。
 それから、民活は、確かに東京湾、これは六％の金利に仕組んだ仕組みをつくって、まさに民活。明石海峡の場合は、民間活力を大いに活用しますが、施行主体は本四架橋公団ということになりますけれども、この問題かもちろんありますし、それで、今おっしゃいました地方民活、草の根民活とかいろいろ言われておりますが、私は、これは区画整理それから地方の都市計画というようなものが地方の民活が起こる環境整備のために役に立ってきたではなかろうかなというふうに思うわけであります。
 その背景でもう少し申し上げますと、物価の安定が続いておりますので、いわゆる輸出産業等が手控えするという傾向はありましても、全体としての設備投資というものもまだなだらかながら拡大を続けておるということがございます。それから、公定歩合の引き下げの効果は今後本格的に出る。それから、これは経常収支のためには別の議論がございますが、原油価格の値下がりというのも、これはやはり内需拡大に大きく寄与するということが言えるというふうに思います。