納税者の信頼を得られる税務行政の確立にとって重要なポイントの一つは、直接納税者と接する全国五百六の税務署の職員、とりわけ税務署幹部、税務署長がその模範となることにあると思うのですが、いかがですか。
現在監察官につきましては、定員百二十名、実員百二十名となっております。なお、大阪についてはどうかということでございますが、大阪につきましては現在、一応内部の取り扱いでございますが、二十一名を担当させております。
そういうことの起こらないように十分ひとつ事前事前に手を打っていただきたい、このことを要望しておきます。
 きわめて時間が制約されておりますので、次の問題に移りますが、財政再建が国の重要問題となっている今日、国税庁職員の綱紀を正し、納税者の信頼を得られる税務行政がますます重要であることは明らかであります。国税庁にはこうした面を専門的に担当する監察官が配置されておりますが、現在何名配置されておりますか。大阪では何名かということをまず初めに聞きたい。
政治責任というとこれは大変お答えしにくい問題になりますが、やはり新法によりましていま神崎さんの御心配いただいたようなものがチェックできる、そういう法的背景が一応整った。したがって政府といたしましては、それに対して非常に弾力的に対応して誤まりなきを期したいということが精いっぱいのお答えではないかと思います。
大臣の御答弁の前に、現行法の規定あるいは新法の考え方を御紹介したいと思います。
 新法の一条に御指摘のように「我が国経済の健全な発展」ということがうたわれております。それから二十一条に御指摘のようなケースが、三つのケースについて記述されております。したがって法律体系といたしましては、御指摘のような場合に備えた装置ができております。あとは具体的な運用の問題になるわけでございますが、先ほど申し上げましたように誤りなきを期すべく十分注意をしてやれる体制ができております。
いまの大臣のお言葉をしかと確認をして参りたいと思います。
 もしそうであるならば、現空港対策の中で町づくりの問題が大変おくれているということについて、改めて指摘しなければならぬと思うのです。なるほど騒音防止法による周辺整備——周辺整備というのは主に移転補償だとか、移転する人たちのための共同住宅の建設だとか、民家防音工事だとかいうことなんですね。これは大体進んでいっているのです。もちろん、借地人や借家人が地主さんや家主さんの同意を得なければ防音工事すらなかなかしてもらえぬとか、移転補償が実態に合わなくて引っ越ししたくても実際には動けないとか、こういう深刻な問題が依然としてありますけれども、しかし、現に移転がある程度進んでいる、その跡地をどうするかという町づくりが、いまや深刻な問題になってきているわけです。昭和五十三年の末で大阪府と兵庫県の地域の合計で二千五十世帯が移転しています。一世帯平均三・五人にしますと六千二百人というふうなことになりますが、これは、騒音防止法に基づく周辺整備、つまり移転や民家防音工事が進めば進むほど実は町は荒廃していくわけです。跡地が歯抜けのようにできていくわけです。
 大臣は現地を御存じないかもしれませんから、ひとつ地図を持ってきました。
 これが空港です。この黒く塗ってあるところが立ち退いた跡の歯抜けのようになっている町の姿です。これは主に豊中地域になるのですが、一中学校区域で千五百世帯以上、広さにして約三十万平米以上の跡地ができているわけです。そこで、赤でちょっと囲んだところがあるでしょう。利倉東二丁目の地域を見ますと、昭和四十八年、いまから七年前には三百世帯、八百八十五人住んでおられましたが、去年は二百六世帯の六百四人、三分の一は減っているわけです。それから服部西町五丁目、それには四丁目のところしか出ていませんが、ここは五年前の昭和四十九年の十二月末で五百十九世帯、千五百八十九名おられましたが、昨年末には二百九十八世帯、九百十五人、大体半分になっているのです。そうして、大阪、兵庫合わせて、その移転跡地の九割、約五十万平米以上が何も整備されていないのですよ。ただ金網で囲まれているのです。その中は、ペンペングサが生えている、ごみはたまっている、野良犬が徘徊している、こういう状態です。もともとあった集落から家が抜けるわけですから町の体をなさないわけです。
 ある町の自治会の役員さんは、長い間お世話をしてきたけれども、もうせいがない、いずれこの自治会も解散に追い込まれるであろう、こう嘆いているわけです。そして、その地域に残っている地元商人の九七％は売り上げが減っている。九割近い商店は営業がまるっきり成り立たない。散髪屋さん、美容店、飲食店、特にそういう種類の商店や各種の小売店は、移転するたびに家が引き倒されるのです、それで金鋼で囲まれるわけです、それを見てはため息をついている、こういう状態です。最近非常に深刻になったのはおふろ屋さんですね。三軒のうち二軒が閉店してしまった。その地域は借家やアパート住まいの方が多いわけで、おふろに行けないのですね。これは非常に深刻な問題です。この点では運輸省も何とかおふろ屋さんをつくらなければいかぬということに乗り出してはおりますけれども、重要なことは、先ほども言いましたように、騒音防止法による周辺整備が幾ら進んでも、町づくりの問題は解決しないということです。むしろ移転だとか民家防音工事などの周辺整備という事業が進めば進むほど、跡地がふえ、歯抜けがふえるということです。そして、昭和五十八年度を目標にしている環境基準が仮に達成されたとしても、この問題は解決しないのです。むしろ広がるわけです。もっと言えば、新空港との関係で現空港が廃止されると、騒音防止法の適用の必要すらなくなるということになってもこの問題は残るのですよ。大臣は、こういう深刻な問題が存在しておるということを御存じでしょうか。それをちょっとお聞きしておきたいと思います。