基本的考えといたしましてこれはいずれ実現すべきだと思っておりますが、現在のところ教員の定数の問題がございますし、そしてまた土曜日をたとえ休ますといたしましても児童の指導というものをどうするかという具体的な問題が出てきておりません。したがいまして、教員の面につきましては教員養成審議会におきまして検討していただくこととし、そしてまた一方、休みました日の児童の管理等につきましては各教育委員会と文部省との間で今協議を進めておるというところでございまして、そういう下地ができましてだんだんとこれを実現していきたい。しかし現在は、先ほど総務庁長官のお話がございましたように、国家公務員の一つの一環として週休二日制の試行に入っていったというところでございます。
ただいま総務庁長官からもお答えございましたように、週休二日制と申しましょうか、全体的にとらえますと労働時間の短縮ということに相なりまするが、この必要性につきましてはもう当委員会でたびたびやりとりがございましたし、基本的に一日も早くこの問題を処理しなければならぬと考えております。
 ただ、実態に即して考えました場合、過去十年間なかなかこの実態が進んでおらない。したがって、これも既に御案内のように、今国会に四十時間労働制を段階的にやっていこうという基準法の改正をお願いいたしておるところでございまして、当面の労働問題につきましての重要な政策課題の一つでございます。
国家公務員の週休二日制につきましては、現在四週六休を試行しておりますが、従来国家公務員の開庁日と申しますか、国家公務員が事務をとっている日というものはこれはもう長年にわたって、長い間にわたって国民に定着しているということでございますから、まずこれを大きく変更するためには国民の理解を求めなければならぬということで、その方もまた進めていくということでございますが、あわせてまた現在は、予算の範囲内における事務、予算の範囲内とそれから予算定員の範囲内でやるわけでございますから、やはり事務処理方法について見直しも行わなければなりません。四週六休を当面試行いたしまして、週休二日制の、民間が相当行っておりますからそれらを参考にしながら、あるいはまた関係官庁、例えば人事院等ともはかりながらさらに進めてまいりたいと思っております。
 結論から申し上げると、やっぱりこれはやらなければならぬ、事務能率もそのことによってむしろ上がる面もありますし、また労働時間の短縮という面から見ますと国際協調という面からもやらなければならぬという結論に立って、その方向に向かって今進めておる、このように御理解をいただきたいと思います。
小学校の道徳におきまして福祉とそれから私権の関係ということを言っております。これは基本的人権というものが現在の憲法を貫く基本精神でございますが、しかし基本的人権というものがいかに公共の福祉と融和していくかということを小学校で教えておりまして、中学校、高等学校等におきましても、教科書に具体的に、例えば権利と義務、それから自由と責任というような形において、ただ単に基本的人権のみではなく、公共性と協調性の相まった上において基本的人権が保障されていくのだという、そういうことを中、高等学校において具体的に教科書によって教えておるというところでございます。
これは自由主義経済や日本の憲法の現状から考えましてなかなか難しい問題です。公共の利益というものをどの程度優先さすべきかという問題で、これは一般的にはなかなか言い得ないで、ケース・バイ・ケースで、そのケースについてどちらが重いかという判定をして行うべきである。しかし、東京のような過密地帯において土地やその他が極めて不足しているというような場合には、これに対してある程度我慢してもらうというのも、公共性が優先されるという考え方からそういうふうな考え方も生まれてくるんでしょう。しかしこれは抽象的に言える問題ではないのであって、やはり具体的な問題を一つ一つとらえながら解決していくべきではないかと思います。
空中権につきましては、民法に地上権の一種としての規定がございます。空中または地中におきまして、その部分を限りまして地上権、一種の他物権でございますね、所有権者と契約をいたしまして、それに基づきまして利用する権利というものを設定することはできることになっております。ただこれは現在のところ余り、殊に空中では利用されておる例は少ないというように聞いております。
 なお、アメリカ等で空中権と申します場合には、そういったような地上権、空中地上権というほかに、いわゆる容積率というのがございまして、土地の一定の割合、これを掛けました建物を建てられるという場合に、その容積率いっぱいの建物を建てることは所有者として必要がないのだけれども、しかしその容積率いっぱいまでほかの人と一緒に利用する、こういう形態のものも空中権と称されているようでございます。
学校給食の御飯の給食というのは、先生お話しのとおり、五十一年から計画的にその普及を図ってきたわけでありますが、その目的とするところは、我が国の食生活、食糧事情というものを勘案しながら、学校給食を通じて食文化といいますかこういうものの多様化を図る、こういった意味で教育的に有意義ではないかということで始めたものであります。こういう観点から考えますと、第二点に当たりますが、おいしいお米を、特に地元のお米ということは大変意味があることだと思っております。現在食糧庁の方から供給されているお水も、そういうことで原則として地元産の新米が各学校に供給されているわけでございますが、特にそれらのうち自主流通米として出回ってしまうようなものについても、地元の生産者あるいは市町村が協力して学校に供給していただくというようなことも一部の県、市町村で行われておりますが、これらのことは、学校給食というものを通じて家庭や地域と学校の連携がより深まる、あるいは学校給食が一層充実するという点では大変結構なことではないかと思っております。
 また、第一点目の御質問でございますが、米飯給食導入のときに、パン食との間での価格差を埋める、あるいは米飯給食の普及を図るということで値引き措置が講じられているものでございますが、そういう観点から今後の値引きの価格等につきましても関係省庁と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。