最後に、ちょっと本論と外れるかもしれませんが、大臣にお聞きしたいと思います。
 原油値下げによる利益還元、これについていろいろ言われているわけですけれども、たとえば新聞報道でも、通産省資源エネルギー庁内に、電力業界に対し、原油価格が下がった場合に生じる利益をエネルギーコストで苦しむアルミ、非鉄など電力多消費型産業に何らかの形で還元するというふうなことを要請する声が強まってきた、こういう感じで書かれているわけであります。素材産業への還元、実はこれは本来大変強く望まれていることではありますけれども、いろいろ条件として厳しい内容がある、こういうふうに言われているわけであります。この素材産業もいまのレアメタルの備蓄等々と同じように、大変日本にとって条件は厳しい、しかしこれをおろそかにはできないという、同じ立場にあると言っても過言ではないと思うのです。これらのことについてどのようにお考えでしょうか、お願いします。
この休廃止鉱山の坑廃水処理費補助金というのがあるんですが、この休廃止鉱山の坑廃水の処理というのはなかなか大変で、この処理義務についても期間はむしろもう永久に、半永久的にということもございますし、ひとつこの補助金の補助率のアップ、それからまた処理義務を一定の期間にある程度もう決めていくというふうなことが必要なのではないだろうかという感じがしているわけです。そう簡単に決めることについては問題も残るかと思うわけでありますけれども、しかし、現在の処理義務の内容が鉱業権者に課せられているわけです。これはやはり新たな鉱山開発の意欲を失わしめるというふうなこともあるのではないだろうか。そう考えますときに、ここにやはり、たとえば備蓄について国家が関与していくということもありますが、これらの坑廃水の処理についての国の関与といいますか、あり方、こういうものについてもっと内容を充実させていく、こういうことも必要ではないだろうか。単に営業としてやっているんだから後の処理もやりなさい、これでは済まない感じがするんですが、いかがでしょうか。
昨年の八月二十七日でございますが、鉱業審議会から建議という形で、蓄積鉱害の残存工事に対して御建議をいただきました。
 その内容は、蓄積問題にかかわる現行の対策の体系を維持するということ、二番目が、特措法に基づきます基本方針、これが十年間、今年度で切れますので、さらにこれを延長するということ、三番目が、技術開発をさらに強化せよという三点であったと存じます。
 通産省といたしましては、この建議を踏まえまして、基本方針をさらに十年間改正、延長するということで現在作業中でございますが、十年間延長いたしまして、事業の計画的解消を図るとともに、坑廃水処理負荷軽減等のための鉱害防止技術開発、この面につきましても、金属鉱業事業団等を通じまして強化させてまいりたい、このように考えております。
ひとつその運用面において一層拡大強化を図っていく、そういう形で御努力をいただきたいと思います。
 次に進みますが、鉱業審議会から通産大臣あてに「今後の蓄積鉱害対策のあり方について」ということで建議が出されているわけであります。今後の具体的な対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
中小鉱山と言いまして、中小企業につきましては従来から二分の一の補助で探鉱を助成してきたわけでございまして、これは幅広くやっておったわけでございます。大企業につきましては、御承知のいわゆる融資制度ということで、ここで助成の差をつけておるわけですが、特に小さい鉱山におきましては、いわゆる経営面あるいは技術面で、なかなか今後進んでいくのには不十分である、いわゆる基盤が脆弱であるということで、さらに特別の配慮をして、そういう面での経営指導、技術指導を充実させていこうということでございまして、名前として「特定」ということで、あの企業とこの企業ということではございませんで、山の経営の性格に応じてそのような仕分けをしたわけでございます。予算上の名前としまして、いま先生御指摘のように、何か特定というのはおかしいんじゃないかということでございますが、予算の性格としてそういう百人未満の特に脆弱なものに力を入れた、こういう趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
ぜひひとつボランティアの養成、しかもボランティアはやっぱり心から社会に奉仕するという、これは難しいことかもしれませんが、やはり皆で社会を支えていくという、そういう心構えなんですね。これはまず役所からやってもらわないと困るんで、地方自治体まで、やはりボランティア精神というものが仕事の上にも必要だと思いますので、ぜひとも今後それを広げていただきたい、かように思います。
 さて、最近障害者を特別扱いするなと、例えば障害を持った子供たちを普通の学校へ入れてもらいたいというようなことが間々ございますが、私はそれがむしろ自然であると思うんです。その意味で、やはり高齢者の方も特別扱いするんじゃなくて、年寄りといえども若い人と同じようにできることは何でも、それは仕事の面でも、そんなに若い火みたいにできないかもしれぬが、やっぱりできることもありますし、給料を減らされても構
いません、就業できる、あるいは学校にも――この間、実はこの調査会で九州、山口県へ視察に行ってまいりました。そのとき、たしか門司でしたか、北九州市でもって老人大学というか寿大学ですか、市がつくってそれを運営しているところを見せていただきました。
 私に言わせると、どうも老人大学というのは一見よさそうだし、また安い月謝でもある。ただ、収容能力に限界がありますし、必ずしもその受講者の希望に応じてやるわけにいきませんので、私はむしろ生きがいの問題、先ほどもゴールドプランの話がございましたけれども、老人の生きがいの問題からいっても就業とそれから就学ですね。特に短期大学などは、これから十八歳人口も減っていきますので、しかも短期大学というのはそんな専門的なことをやるわけじゃございません。
 実は私も関与しておりますが、特に短期大学には、美術であるとか音楽であるとか、あるいは国文学であるとか保育であるとか、そういう学科をやっているものが非常に多いんですから、むしろそういうところへ再教育といいますか生涯教育と申しますかなるべくたくさん就学させて、もう一度勉強することによってぼけというものを防止するというとおかしいですが、生きがいの問題として、やはりやることがないと人間ぼけちゃうと思うんで、ぜひそういう意味からも、たとえ月謝を半額補助してでも、その方がトータル的に言えばむしろ税金の使い方としてはいいんじゃないかというような気がしないでもないわけです。
 そういう点で老人の生きがいの問題について厚生省は取り組んでいらっしゃるのか、そんなことは無理な話だとおっしゃるのか、やってみようと思われるのか、その辺もしお話しできることがありましたらひとつお話しいただきたい、かように思います。