最後の質問になりますけれども、現在、沖縄県におけるバスの統合の問題が議論されていると仄聞をしておりますけれども、現状どのようになっておるのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
昨年のたしか衆議院の運輸委員会だったと思いますが、御指摘をいただきまして、大臣の方で国際的に働きかけていくというお約束をしたと思います。
 そのお約束に基づきまして、海水脱塩装置の強制化につきまして昨年の七月に国際海事機関の方に提案をいたしております。この提案はＭＳＣという海上安全委員会でまず御議論していただくことになっておりまして、昨年十二月に開催された同委員会で議論の対象に上がったのでございますが、時間がございませんで、その他の国々から出ております他の提案とともに、ことし五月に開催されます海上安全委員会で検討をするということにされております。したがいまして、ことし五月の会合で提案が実現するように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 なお、先生御指摘がございましたが、ＩＭＯの場におきましては、オブザーバーとして国際自由労働組合連合、ＩＣＦＴＵが参加されております。そのメンバーに全日本海員組合もなっておられます。ぜひＩＣＦＴＵなどの国際的な団体からの強力な御支援もいただきながら実現に向かって努力をしたいということでございます。
事故原因について御説明をいただき、いろんな機器問題について検討していくことなどもございましたが、事人命に関する問題でございますから、ひとつ早急に結論を出して、適切な指示、それから技術上の問題があれば技術上の指示を行っていただきたいということをまずはお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、救命艇の非常用の海水脱塩装置についてでありますけれども、全日本海員組合から私たちの党に対しても強い御要請があっておりますし、当時、藤井運輸大臣は、日本政府として国際会議等で働きかけていく旨の答弁をされているわけです。
 したがって、船員の確保対策の面からもいざというときの非常対策についてやはりなくてはならないと考えますし、むしろ積極的に国際基準をつくり出す気概というものが運輸省に求められているのではないかと思いますが、国際会議の状況とあわせ、運輸省のより一層の決意をお伺いしたいと思います。
次に、ＥＰＩＲＢ、非常用位置指示無線標識と海水脱塩装置の問題についてであります。
 まず、一月二十日に八丈島沖で漁船の転覆事故が発生をいたしました。約八時間後に乗組員の救出が行われました。このとき、ＥＰＩＲＢからの信号発射を誤報と勘違いしたのが救援のおくれになったようでございます。ＥＰＩＲＢの信頼性、誤射発信率はどのくらいあるのかについてお伺いをしたい。
 また、ＥＰＩＲＢとは別に、救命ボートに乗った乗組員からの救難用電波信号が海上保安庁の航空機に届いていなかったと言われていますけれども、それらの原因と対策についてお伺いをいたします。
お尋ねの件でございますが、法制局におきましては通常国会が繁忙期でございまして、毎年一月、御用始めが終わりますと早々に法律案の提出予定省庁の文書課長等から法律案の内容の説明を受けます。これが事始めということになるわけでございます。
 そこで、その聞き取った内容を踏まえまして、私主催の幹部会を開くことになっております。通常全一日、時には深夜にわたるまで法律案の内容、そしてそれの含んでいる問題点、これを提出予定法案ごとにそれぞれ全般的に検討いたします。そして、その上でまさに用意ドンということで各参事官のもとで最終的な審査が行われる。大体毎年そのような手続を繰り返しているところでございます。
東南アジア諸国のかつての軍人が日本を知り、お互い個人的な信頼関係を築くことは、我が国の安全保障やアジアにおける立場を高める上でも重要だと考えております。
 特にアジアの中では、そう言ってはなんですが、それぞれの国の中で優秀な若者が軍の中に入って力をつけてくるというケースがございます。そういった意味でも、そうした方々が日本をよく知るということは極めて大事なことだと思いますので、防衛庁長官もお話ありましたが、防衛庁のみならず、アジアとの友好親善という立場からもそれぞれ日本の実態を知っていただく、そのために努力をしたいと思っております。
真剣かつ濃密な討議がされたということが結果的にこんなものだったんだなということも御理解をいただきたいと思います。
 理事で行けなかった人は、何かわからないファクスが来て、賛成するから文句言うなよと言われたから何も言わなかったというような人もいました。要するに、農林省の思いとまた地元に帰った思いは全然違いますから、そういうことをも知っておいていただきたいなと思います。
 そして、まず私たちは国会軽視ではなかったかという思いがいたします。関税措置への切りかえを行うということは政府の権限だそうですから、この手続に間違いがあったとは言えないのかもしれません。しかし、国会は、四年前に関税化の特例措置を政府が決断されるときは三度にわたって決議も行いましたし、これは与野党を問わずこの問題に重大な関心を持っていたはずであります。
 このようなことを考えれば、国会での経過説明とともに十分な議論の機会を提供するべきだったというふうに思います。我が党の小平議員が質問したときには、小渕総理は、「本院の農林水産委員会におきましても御論議をいただいたところであります。」というふうにおっしゃいました。これはそうではなくて、私たち参議院の野党の人たちが提案をして、十八日に農林水産委員会を急遽開いていただいたんです。それで、参議院が異例にも先にやって、衆議院はその後でやった。それは、私たちが要求した委員会であったのですから、そういうことを考えて国会軽視とは思われませんか。そのことをお尋ねします。