宗教法人には宗教法人法が適用をされるわけでございます。その八十一条には、宗教法人が解散しなければならない場合が書いてございます。しかしながら、宗教法人を解散させるということは、その法人に不利益な処分をするわけでございますから、文部省あるいは東京都が独自でできるということではなくて、裁判所の御判断を仰ぐということでございます。
 したがいまして、この場合は解散の請求を裁判所に行うという手続が必要でございまして、請求すべきはだれかと申しますと、まず第一には、オウム真理教という法人を認証いたしました東京都、または検察官、または利害関係人となっておりますが、私どもとしては、今回のケースでは東京都と検察官が共同で裁判所に解散請求を行うということが正しいのではないかと今考えております。
 この事件発生以来、文部省を中心に、警察庁、法務省の御協力もいただき、また東京都にも御参加をいただきまして、事務レベルであらゆることの検討を行ってまいりましたけれども、昨日、麻原代表が逮捕をされましたことを契機に、事務当局に対して解散請求に至る諸準備にかかるように正式に指示をいたしました。
 一体いつ解散請求を行うかということでございますけれども、やはりこの場合には、今般逮捕状が出され、逮捕がなされております殺人罪に関しまして起訴が行われた時点が私は解散請求をすべき時期だろうと思っております。ただ、これは裁判所に御判断を仰ぐわけですから、いろいろな書面、証拠等が必要でございますので、刑事事件の問題よりも若干ずれるというふうには考えておりますけれども、大幅にずれるべきでない、そのように考えております。
次に、オウム真理教という宗教団体の解散命令の問題について、文部大臣に伺いたいと思います。
 宗教法人法第八十一条の規定によって、宗教法人の解散は可能であります。戦後、この規定で解散命令を行ったということはありませんが、オウム真理教に関する限り、私はこの法律に紛れもなく該当すると思います。
 文部大臣はいつ解散命令をお出しになるつもりか、具体的な今後のスケジュールをお知らせいただきたいと思います。
捜査は現在着実に前進をしておると承知をいたしております。今後とも、今御指摘なさいました捜査を徹底的に行うことによりまして、組織の実態、事件の背景ともども、事案の全体像の解明が図られていくものと承知をいたしております。
さきの日米首脳会談は、私、同席をいたしましたので、外務大臣として同席をした首脳会談におきますやりとりについて御説明をさせていただきたいと思います。
 村山総理は、軽水炉プロジェクトの成功を確保するために、韓国が中心的な役割を果たすことが期待されている本件プロジェクトの全体像のもとで、我が国として本件プロジェクトにおいて意味のある財政的役割を果たす意図を有している、こういう発言をしておられます。
私は、これは基本的に、なぜこれだけ総理にお聞きするかというと、非常に重要な問題だという認識を持つからなのですね。これはもう政治家として重大なことなのですよ。三十日に明確に総理がそのようなことをおっしゃっているわけですね。それはしかし、いろいろと不明確であった。総理というのは、不明確だったから、次の日に、いや、それはちょっと違っておったというふうなことで、答弁が常にぐるぐる変わるようなことであってはならないのですね。
 特に、日朝の正常化の交渉の段階でも、北朝鮮側はこの責任論というふうなものも非常に主張しているのですね。今後のこの話し合いという中でも大きな影響を及ぼすことなのです。だから私は、明確に総理の考え方をここは確認をして、そして、訂正をしなければならないような答弁というふうなことは気をつけてもらわなきゃならない、あるべき姿じゃないというふうなことを私は申し上げているのです。
 政治家の中でも総理大臣という地位は重いものなのですよ、総理。その重さを十分認識してもらわないと、日本の国は間違ってしまうのですよ。総理大臣の本当に重さというものを認識してもらいたいと重ねて私は申し上げるわけであります。
 そこで、これはことしの一月、私は本会議でも総理に質問をいたしました、軽水炉支援の問題でありますけれども。要するに、米朝合意につきまして総理自身が、北朝鮮の核兵器開発に関する懸念の払拭に資するもの、こういうふうなことで、この合意についていわゆる評価、歓迎をいたしておるわけであります。そういう中で、意味ある負担も果たす用意がある、こういうふうな表明がなされているわけでありますけれども、その辺のやりとり、あるいはどういうふうな立場を主張されたか、この辺のところを総理から重ねてお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
 一 今後の都市再開発事業・土地区画整理事業のあり方について、地方分権や地域住民の参加、地域社会の機能維持を基本としつつ迅速な事業展開の方策を検討すること。
 二 民間による都市の再開発を促進するため、今回の改正について地方公共団体等に対する周知徹底を図るとともに、今後とも制度の充実に配慮すること。また、地方公共団体等公的機関による相談窓口の設置、専門技術者の派遣等支援体制の充実に努めること。
 三 都市における再開発の円滑な実施を図る観点から、都市開発資金貸付制度の充実に配慮すること。また、再開発等まちづくりに係る補助金については、その統合化・簡素化を積極的に進めること。
 四 民間都市開発推進機構が行う土地取得譲渡業務については、業務が適正に遂行されるよう情報開示に努めつつ低・未利用地における民間都市開発事業を促進する観点から、事業化への検討を積極的に進め譲渡等の促進を図ること。
 五 建設大臣による事業用地適正化計画の認定については、地方公共団体の意向にも十分配慮すること。
 六 土地区画整理組合及び市街地再開発組合の設立の早期化については、早期化の趣旨の徹底を図り、認可事務が遅れることなく適正に行われるよう配慮すること。
 七 土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行に際しては、関係権利者の意向を十分尊重して事業を行うよう指導を徹底すること。
 八 特定建築者制度が拡充され、権利床を含む施設建築物についても活用できることになるが、その選定等に際しては慎重を期するよう十分配慮すること。
 九 再開発事業の円滑化に資するため、権利の変換を希望しないで転出する権利者等に対する補償その他の救済措置について十分配慮すること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）