ただいま御指摘がございましたＪＲ貨物の完全民営化のための基本問題懇談会は、ＪＲ貨物、平成八年度も入れますと、四年連続経常欠損であるという状況でございまして、なかなか完全民営化の道筋が見えないというところから、昨年十月に運輸大臣の懇談会といたしまして、完全民営化に向けました道筋を明らかにするという観点から設けたものでございます。
 今までこの懇談会におきまして、ＪＲ貨物そのものの経営改善施策をどうするか、それから、先生もお触れになりましたが、線路使用料をどうするか、今アボイダブルコスト、回避可能経費という考え方に従ってやっておりますけれども、こういったような考え方をどうするか、ダイヤ調整をどうするか、インフラ整備についてはどのように考えるか、この問題の一環として、整備新幹線を整備した場合の貨物輸送のルートをどうするかということも、課題に入ってくるわけでございます。それから株主構成などをどう考えるか、こういったような課題につきまして、精力的に検討が進められてきております。
 六月中旬には、この懇談会の意見をまとめていただきまして、私どもとしましては、これを踏まえて、まずはＪＲ貨物自身が徹底した経営努力を行う。その上で、利用者ニーズに対応した良質な輸送サービスが提供されますように、私どもとしても適切に対処していきたいと考えております。鉄道貨物輸送は、御指摘がございましたとおり、私どもも大変重要な問題だと思っております。
ぜひ二〇〇五年には間違いなく完成するように、場合によっては何も二〇〇五年まででなくて事前に完成してもらっても結構なわけですから、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 整備新幹線の問題を、この委員会でいろいろと以前議論をいたしました。そのときに、公共事業でも、むだな公共事業もあるし、どうしてもやらなければいけない公共事業もあると、いろいろ議論もされたわけであります。しかし、先ほど私が申し上げました新線というのは、さきの運政審におきまして、どうしてもやはり必要な、早くやらなければいけない、そういう新線でございます。そういう意味で、公共事業の中でもとりわけ優先順位の高い公共事業だと思いますので、ぜひ運輸省としても積極的に取り組んでいただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
先生今御指摘の、エクストルーダーの出口のところにガス検知器があるのではないか、それがきちっと作動していないのではないかと。現に今でも、エクストルーダーの出口にガス検知器はございます。ただ、このガス検知器は、いわゆる可燃性ガス、一般的にブタノールが出てまいりますので、ブタンガスを検知する工程管理のためのガス検知器でございまして、いわゆる爆発防止用の検知器でなかったというところに不備があったのかというふうに考えております。
お答えいたします。
 消火訓練、異常事態訓練と申しますのは、私ども、当該施設は再処理施設に該当いたしますので、再処理施設の保安規定に従って、保安訓練として定めて実施いたしております。
 教育に関しましては、毎年二回以上の訓練を実施し、また最近の実績といたしましては、平成八年十二月二十六日に当該施設三十七名で報告訓練等々を実施しておるところでございます。
 なお、消火訓練そのものにつきましては、スプレーを、実際に水を流すということもございまして、実際に水を流すような訓練をしたことはございません。しかし、座学ではございますが、マニュアルを見つつ、どういうふうに消火をするかということの訓練も行ったりしております。
 しかしながら、いろいろやってはきておりますけれども、今回の事故にかんがみまして、より実態に即した訓練を今後とも考えていきたいと考えておるところでございます。
    〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
今後それをやるのは当然なので、今までなぜそれができなかったかということに非
常に問題があると思うのですね。
 五分で消えて、完全消火に八分かかる、こうしてスプレーまでわざわざつけておいて、そして今度やったのは、一分大体一トンぐらいの水を、家庭のふろおけ一杯ぐらいをかけて、もう火が消えたと、こうしたわけですね。それはもう当然、発熱状況は残って爆発に至ったものと思われるのですが、なぜこういうことがきちっと点検されて、マニュアルも——それから、初めてマニュアルを見た人ばかりだと私は思うのですね。そういう訓練であるとか班長教育も必要だと言っていますが、そんなことを実際やったのかどうか、その点、簡単で結構ですから伺いたい。
かたい決意で臨んでいただけるということです。私も期待しております。
 一つだけコメントさせていただきますと、この具体的方策の中には、運輸省の予算で負担する部分がございます。全体の枠の中で考えればそう大きな額じゃないかもしれませんが、運輸省予算の中で考えるとなかなかそういうところにほかのところから金を出していく、それ自身も難しい点があるかと思います。一方で、港湾とかあるいは空港とか物流関係で整備を急いでいかなければならない、重要視していかなければならない課題もありますので、それらの点も踏まえてひとつ御配慮いただければということを一言申し上げておきたいと思います。
 次の問題で、公共事業関係の問題でありますが、先般、財政構造改革の推進に関する特別措置法というのが成立いたしました。御案内のとおり、私どもはこの法案に反対でありました。
 反対の理由はいろいろありましたけれども、そもそも考えますと、アメリカでも似たような法律がありますが、アメリカでは大統領府に対して立法府、議会筋が勝手な金の使い方は許さぬということでたがをはめた。今回の場合は、行政府が立法府にたがをはめてくれと頼んだというようなことではないかと私は思っております。それはそれでそういうことならよろしいわけですが、こういうような経済状況の中で、一体この法案を改正しないでいつまでもつんだろうか、もう少し自由度を持っていてもよかったんじゃないかというような考え方を我々はしてまいりました。
 その点について議論するつもりではありませんが、この法案の中に公共事業関係としまして港湾整備五カ年計画、あるいは空港整備五カ年計画、この計画を二年間延長するようなことが挙げられております。これについてはどのような予定でお進めになられるか、お話しいただければと思います。