中長期的に将来を含めて税制がどうあるべきか、長い話はやめますが、先ほど申し上げたように、ある税負担を考えるときに何で負担することがその国のため、経済のため、国民のためにいいかというときに、法人税の実質減税をする、それを消費税で賄うという選択を否定することはできないと思います。
 ただ、私は今この四月に、消費税が上がるこの時期に、近々それに加えて法人税を下げるために消費税を上げるということが国民の御理解を得られるとは思っておりませんので、そういう意味では私どもは、成案を得ることはできませんでしたけれども、法人税の中で財源を見出していくのが現実的な手法だと思っております。
まだ項目が大分残っているのだけれども、時間が足りなくなってしまいまして、が、経企庁の方で今お答えになって、まあ端的に言えばまだ余り心配することはない、製造業関係の方では減っているけれども三次産業の方では相当伸びている。ただ問題は、ミスマッチの解消に主眼を置く、こういうことなんですが、労働省の方では、今までお聞きしたところでは、海外進出に伴う雇用の空洞化、こういうものについてはやはり十分気をつけなければならない。三和総合研究所のリポートなんかを見ましても、そういう点について一部言ってはおります。しかし、実際に経企庁の方の試算の対象になっておらなかったような部分なんかを考えるというと、決して明るい見通してはない、雇用の空洞化という問題についてはこういうことを言っているわけですね。ミスマッチというのはなかなか解消するのは難しいというふうに思うわけでございます。
 それは高齢者とかなんかになってきますと、例えばほかの地域で雇用の道がありましても、そっちの方には行けないという問題もあって、できるだけ地元で再雇用というようなことなんか考えないと、雇用対策上は、数字の上では一次産業、製造業の方が減って三次産業の方では雇用が拡大されるという形が出てきたといったって、現実にはそれは処理し切れないということになっていくわけであって、これは当然その地域における雇用というものをどうするか、今度はその地域において産業をどうやって新たに興していくのかとかということと一緒にやらないと、トータルの数字の上では仮にプラスマイナス・ゼロなんということになったって、地域ごとには決してそんなことにはならない、こういう問題なんかも出てくるわけでございまして、これから十分そういう面については留意をしてやっていただきたいと思っているわけでございます。
 聞きたいことが随分あったわけですが、もうあと時間がありませんので急いで……。
 一つは、内需型の産業構造、何か担当の方から、内需型などという言葉は使ってないのだなんていうことを言っていますが、この所信表明の中には入っているのですね。ただ、これから考えますと、ここで言っている内需型というのはサービス産業のことを言っているのだな、こう思うわけでありますが、具体的には内需型の産業というのはサービス産業のことを言っているのかどうか、これは簡単で結構でございます。
 それから、あと中小企業対策、対米依存問題、地域間格差の問題、住宅対策、消費者金利の問題、行政の簡素化、これだけの項目が残っているわけでありますが、時間がありませんので、このうちの地域間格差の問題というのは地域の活性化の問題で、これは両大臣にぜひお願いをしておきたいな、こう私は思っているのです。
 それは、いろいろな総合経済対策や何かでもって、あるいは地域の活性化とかいろいろなことをやられていることは承知をしているわけです。例えばこういう例があるということで申し上げたいと思うのですが、私は函館出身ですから地元のことを申し上げてどうも恐縮なのですが、函館には函館どっくという造船所がございます。なかなか仕事がない。だから仕事があれば、あそこで今二百人からのさらに合理化をしなくても済むということになるのですね。一方において、今運輸省の方では、まだ決めてはおりませんけれども、あそこに海洋観測船があります。わずか千トンくらいの船ですけれども、その海洋観測船をそろそろ新しくしなければならない時期になっているということで、地元の海洋気象台の方からは本省の方に新造船を頼むという要請が上がっているわけです。これは請願でも出ているわけです。ところが、ちょっとうわさを聞きますと、函館で使う海洋観測船なのだけれども、ほかの方に発注されるのではないかといううわさを聞いているわけです。そういうものがあったときに、いや地元でそういうものをつくるのだったらそこにやらせればいいのではないか。これも一つは地域の活性化になるし、産業の振興にもなるし、雇用の確保にもつながる。
 青函連絡船だって、これは廃止ということに決まっていますけれども、何とかあれは新幹線保有機構にでも持たせてリースでやるということを考えたらいいのではないか。そのためには三杯か四杯くらい連絡船を建造させたらどうだ。そうすれば四、五年は函館どつくは大丈夫ということになるわけです。
 それから、これは全く違うことですけれども、例えば飛行機の問題だってあるのですよ。函館空港というのがあります。ところが、朝一便というのは今九時五分ですよ。私が九時五分に乗って出てきますと、自分の部屋に着くのは十一時半ごろになります。帰りは、最終便は五時ですから、三時半にはここを飛び出していかなければならない。東京で何時間仕事ができるかということなんです。これは例えば函館空港に一機駐機していれば、朝一便、七時半ごろのもので飛び立ってくる。晩は六時半か七時ごろの飛行機で帰れば丸々一日東京で仕事ができる。この金持ちの大東京に地方の大方は前泊をする、さらに当日も一泊をしなければならない。地方の金をみんな東京に落としていくわけですよ。これは地域の活性化につながらない。
 だから、総合経済対策なんかをやる場合、そういうことについて考えたらどうだということくらいのことを本来その担当としては言ってもらいたいし、また産業を扱う大臣とすれば、そんなのは地元にやらせたらどうだ。何か新聞を見ますと、通産省中小企業庁の方では、下請企業のあっせんの親企業を、今二万七千社あるものを今度十万社にふやすというわけでしょう。その中にだって、例えば原子力発電の配管とか溶接については、そういう技術を持っている造船会社にやらせるようにしたいという方向が何か出ているような報道もされているのですよ。これは他省庁のことをやるわけですから、それだったらこんなことだってできないことはないのじゃないか、こう思うのですけれども、これは私はお答えいただかなくてもいいと思うのでありまして、そういう面では、そういう総合経済対策なんかを決めるときに、地域でやれるものについては、少なくとも官公庁の発注するようなものについては、できるだけ地元の企業にやらせるようなことを考えた方がむしろいいのじゃないかというふうなことは言ってもらいたいなという気があるわけでございます。
 時間が来ましたので、あとのものはいずれかの機会にまたやらせていただきます。大変どうもありがとうございました。