今回創設いたします外国法事務弁護士制度と申しますのは、我が国に外国の弁護士を受け入れまして、事務所を構えて、我が国におります我が国の企業あるいは国民、あるいは我が国におります外国企業に対する法律事務を取り扱ってもらうことを目的とするわけでございます。そういった意味におきまして、本法におきましては外国法事務弁護士に関し、我が国の弁護士に準じた規律をするということにしておるわけでございます。
 その一環といたしまして、外国法事務弁護士が事務所に常時いないというような形になりますれば、依頼者に対して迷惑をかける、不測の損害を与えるということもございます。さらに、不在中に、留守番と言ったら変でございますが、事務所の事務員あるいはトレーニー、クラークといった者たちがいわゆる非弁活動を行うおそれもございます。そういった意味で、ユーザーに対する不測の損害を与えないためにも、さらに本来我が国においてサービスをするために来てもらうという制度の目的からいっても、一年のうちの半年ぐらいは我が国に在留してもらう必要があるということから日弁連の制度要綱に盛り込まれたものでございまして、私どもは、これも国際的にも国内的にも合理性のある考え方だということからこれを取り入れたということでございます。
いろいろありますが、一つは、ニューヨーク州の最高裁判所の規則では実際の居住者という要件になっておりますが、この法案では百八十日間の居住要件ということになっております。これはどういう理由でしょうか。
相互主義の関係で将来問題となる可能性があると思われますのでお尋ねしますけれども、受け入れ条件の相違点についてですが、本法案とニューヨーク州のリーガルコンサルタントの認可に関する規則を比較した場合に、資格、職務内容、事務所の名称、形態、自国弁護士との関係などの主要な相違点を説明していただきたいと思います。
現在のアメリカの各州における受け入れの状況については既に御説明をしておりますけれども、再度申し上げますと、ニューヨーク州、ミシガン州、ワシントンＤＣがあいておる、そしてカリフォルニアとハワイが現在ドラフトについて検討を加えている、近くあくのではないかと予測されているということでございます。
 この調査部の報告書にイリノイあるいはその他の州の動きが出ておるということでございました。私も事実そのような情報を得まして、そのような趣旨の御答弁を申し上げたこともございます。イリノイについては、そういう検討がされたのでございますけれども、昨年の六月であったかと思いますが、外国弁護士受け入れに関する裁判所規則の改正が拒絶されたと聞いております。これは日本の弁護士を締め出すというような趣旨ではなくて、外国弁護士を受け入れる制度と申しますのは全世界に向かって開く制度でございますから、アメリカにおいてもそれぞれの州においてそれぞれの観点から検討が加えられておるわけでございますが、イリノイ州の場合には、何かメキシコの方の弁護士の活動との関係でこの受け入れ制度が拒絶されたというようなことであるという情報を得ております。デラウェアについては、一時検討されたことがございましたけれども、最近の動きは現在承知しておりません。
 それから相互主義は、アメリカの場合、州単位の相互主義をとらざるを得ないということで本法案上は整理をいたしておりますけれども、実質的な国と国との均衡という観点から相当の州があけなければおかしいではないかという御指摘は当然だということから、従来、政府といたしましてもアメリカ政府に対してそういった要求を継続しておるわけでございます。現在検討中の二州を含めた五州以外にもできるだけ多くの州があくようにということを引き続き私どもとしても要望をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、テキサス州では、テキサス州の弁護士会が受け入れ制度についての検討を始めたという情報も聞いておりますので、これも日本の本法案が成立するということがインパクトになってそれがさらに進むのではないかということを期待いたしております。いずれにいたしましても、それ以外の州においてもこれがインパクトになって国際化に対応して順次開いていくのではないだろうかと考えておるわけでございます。
そういういろいろな工夫をするならば、最高税率の部分を引き下げるということはいわば金持ちの部分だけに手をつけるということですから、私は国民の納得はなかなか得られないと思うのです。私は、いま懸案となっている所得税減税をこういう最高税率の引き下げとあわせてこの機会にやったらどうかということを考えているわけです。
 いまお配りした表の中で、たとえば五十七年度予算で直接税と間接税の比率を見ますと、直接税の比率が七二・四％、間接税が二七・六％ということです。かつては大体六〇％と四〇％ぐらいだったのが、直接税が非常に多くなっているわけです。下の一連の表で国際比較を見ますと、アメリカは例外ですけれども、イギリス、西ドイツ、フランス等を見ましても、大体六、四という程度になっているわけです。そう言うと、先ほどから議論が出ておりますように間接税を増税してという議論が出やすいわけですが、私は、直接税と間接税を総枠としてこれを増税しないで、その枠組みといいますか中身を変えることによって所得税減税が可能になるのではないかということで試算をしたわけでございます。
 たとえば試算のＡを見ますと、かつてのように直接税と間接税の比率を六対四にしますと、直接税を四兆七千三百八十億円減らしてその分を間接税に移行させるわけですが、そういうことによって最高税率の引き下げと課税最低限の引き上げと同時に一挙に解決できるのじゃないか、あるいは試算Ｂのように、四兆七千億というとかなり大きな数字だからせいぜい三兆円程度で動かしたらどうかといいますと、その比率が六四・六％対三五・四％、こういうことで、一挙に所得税減税といままでいろいろ指摘されてきた最高税率の引き下げ等が解決できると私は考えるわけですが、総理が先ほどからしばしば言われている増税なき財政再建という増税というのは、要するに間接税を現在より大幅にふやすということ、あるいは総枠を変えないで直接税と間接税の比率を変えるということも総理の言われる増税に含まれるのか含まれないのか、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。