この点は両事業者間の合意でございますので、内容を個々に立ち至って私どもの方でこうあるべきだということを申し上げるには至りませんけれども、まず一つは料金というものが考えられます。あるいは回線を借りる期間というものもございます。それから技術的な条件等、サービスの内容等、そういったもろもろの内容が両者間で協議の結果決定されるというふうに考えております。
ちょっとまあ次に譲ります。進めさせていただきますけれども、国際ＶＡＮ事業についてですが、約款外役務の提供条件として郵政省としてはどのような内容を考えられているのか。これは恐らく当該事業者間での契約ということになるのでしょうからね。しかし、一つのガイドラインというのがあってしかるべきだと思いますから、それはサービス内容にすればどういうものなのか、料金にすればどうあるべきなのかというようなことについてお聞かせをいただきたい。
ちょっと私、先生の御質問を的確にとらえたかどうか心もとないのでございますが、一種と二種との間で合意が成立をすることが国際ＶＡＮを実現するための大前提になっておりますので、その合意に基づいて約款外役務の認可ということを郵政大臣が行うことによって国際ＶＡＮが開けるということでございます。それで、一種事業者がゆえなく、合理的な理由がなく不当な差別取り扱いを行った場合が改善命令でございます。なお申し上げますと、それはあくまでも健全な競争を阻害する見地からそのような合意がなされない場合を想定してのことでございますので、そのような場合の改善命令でございます。
 また、後段の三十九条の方は、合意が成立をしない場合で、しかも一方の申し立てがあった場合に、先ほどから申し上げておりますようにその接続等が行われない、それに対して郵政大臣が公益的見地から命令を行うという枠組みになっております。
後でもちょっと触れさせていただきたいと思っておりますが、そうすると、今度はその第一種通信事業者の立場に立って見たときに、これは相当市場の関係で厳しくなるなという場合には、その事業者の持つ公共性を確保するために業務改善命令でしたか、議論がございましたが、ああいうものはこれと対等の立場でいくわけですね、考え方としては。そう理解していいのですか。
前段の方は、先生がおっしゃいましたとおり一種事業による不当な差別という場合が想定されております。
 後段の方は、両者の合意が不成立であったという場合、その不成立で、一方からの申し立てがあった場合に、その接続に関して、これが公共の利益を増進する見地から不当であるという場合には、その締結のための命令を下すという措置で担保したものでございます。
そうすると、一点目は主に第一種事業者が優位な立場に立つというケースが多いんですね。次の「適切な措置を講ずる。」の質問に対する答弁というのはちょっとはっきりわからなかったのですが、一点目の質問に対してはそうですね。不利益の関係が出てくるというのは、やはり優位に立つのは第一種ですから、そういうケースが起こる頻度としては多いと理解していいですね。
 それから後段の答弁は、ちょっと聞き漏らしたのですが、どういう意味ですか。ちょっとはっきり意味がわかりませんが……。
いろいろお伺いしたいんですけれども、何しろ五分という時間しかありませんので、まず大蔵省の方に基本的なことをお伺いしたいんですが、ごく最近、北欧から帰られた日本の大使がこういうことを言っていました。ある日本人の婦人が現地の男性と結婚して、御主人が亡くなって子供さんが五歳になった。とても寂しいので日本に帰りたい。そうしたら北欧のある国が、日本は福祉も年金も雇用問題も非常に不安定な国だから、私の国は十八歳までは責任を持ってその子供を育てるんだから日本には帰せない、出国の手続はさせないということで、大変大使が苦労されて二、三年かかってその日本の女性はやっと帰ることができた。北欧でそのくらい日本の年金制度とか福祉制度とか税金に対する不信感が大きいことのあらわれだと思うんです。今回の内需拡大問題について午前中もちょっと一兆円減税のことで経企庁にお尋ねしたんですけれども、今回の内需拡大がいわゆる外国からの圧力によるものなのか、本当に将来の国民の社会基盤を整備するためなのかというところのものがはっきりしていないような気がするんです。だから先般の売上税の問題でも、法人税はめぐりめぐってサラリーマンに返るんだから、サラリーマン減税プラス法人税はサラリーマンに大きな減税だと。どう考えても法人税がサラリーマンの懐に戻ってくるなんということはとても私たち考えられなかったわけですけれども、そういう北欧の例なんかを見ても一兆円減税でも午前中も申し上げたんですけれども、福祉とか年金制度とか雇用制度とかそういうものが各省一致して政府の施策としてはっきりしなければ、全部また貯金になってしまって、大蔵省さんがねらう内需拡大にはいかないと思うんです。だから大蔵省さんとしては、金を握ったり出すだけじゃなくて、各省ともっともっと協力して、福祉の問題、雇用の問題、年金の問題、画一した政策をはっきり国民の前に示してもらわない限り国民は内需拡大に協力しないんじゃないかというのが私たちのサラリーマン新党の考え方なんです。ぜひサラリーマンの税金の不公平是正と同時に、税の王道といいますか、税とはこういうものだということをはっきりと国民の前に示してもらうことが一番大事なような気がいたします。
 それから、自治省の方にちょっとお尋ねしたいんですけれども、特定地域のプロジェクトの問題、例えば卑近な例をとって川口という埼玉県の入り口に鋳物の町があります。大変な不況で苦しんでおりまして、鋳物業者はどんどん土地を売って、そこにマンションが林立しております。そうしますと、今まで学童がどんどん減って学校の教室があいていたような都心部に学校をふやさなきゃいけなくなる、バスは込む、荒川の橋は一本きりない、通勤者はえらい時間がかかる、歩いていった方が速いぐらいな苦労をしている。そういうような鋳物を外してしまったら生きられない町に対してこういう特定地域のプロジェクト構想というものが適用されるのか、鋳物以外に産業を持ってきて活性化を図らなければこういうものには適用されないのか、その点はいかがでしょうか。
 時間がありませんので、大蔵省と自治省と一つずつだけお答えください。