私は、野中長官にお願いをしたいのでありますが、よく歴代の総理を含めて政府の方からは沖縄戦の悲劇について触れられる言葉がこれまでありました。しかし、五十四年たってまだ政府としての沖縄戦の実相に関する統一見解すらない。しかも、私が知り得る限りでは、戦死者を含めて沖縄戦におけるいわゆる被災の実態について、戦後五十四年間この国の政府はまだ一度も調査をしていないのであります。
 よく言われますように、例えば沖縄戦で投下された不発弾、これを処理するのにあと五十年も六十年もかかると言われております。私の連れ合いのおやじは、この前も言いましたが、防衛隊に引っ張られて戦死をしたけれども、死んだ場所もわからない、遺骨も戻ってこない、こういう実態であります。
 私は、今からでも遅くないので、ぜひ政府として沖縄戦における総合的な被災の実態調査をやるべきだと思いますが、長官、いかがでしょうか。
沖縄戦の特徴等につきましての政府の統一見解の有無につきましては、先般の本委員会におきます委員の御質問を受けたこれまでの調査によりますと、御指摘のような政府統一見解は見当たっていないと承知をしておるところでございます。
 ただ、あえて申し上げますならば、沖縄戦の開始、終了時期につきましては、沖縄本島におきます戦闘において、防衛庁防衛研修所の著しました戦史叢書に基づきますれば、昭和二十年四月一日に米軍が上陸を開始し、約三カ月足らずの戦闘が続いた後、昭和二十年六月二十二日に同島を守備しておった第三二軍の組織的な抵抗が終了し、翌二十三日に当時の軍司令官でありました牛島中将等も自決をしたものというように著されておることを承知いたしております。
ところで、野中長官、沖縄戦がいつ始まっていつ終わったのか、あるいは沖縄戦でどれだけの者が犠牲になったのか、こういう沖縄戦の実相などについて政府としての統一した見解は現在持っておられるのでしょうか。
過ぐる大戦におきまして、沖縄は委員が御指摘のように我が国唯一の地上戦を経験され、多数の県民のとうとい命が犠牲になり、あるいは傷つかれ、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたわけでございます。私は、このことを長く心に刻み、そして一人の政治家としても、また沖縄担当の閣僚といたしましても、沖縄問題に取り組んでまいらなくてはならないと肝に銘じておる次第であります。
どうもお忙しいところありがとうございました。
 きょうは御多忙のところ野中官房長官・沖縄開発庁長官にもお越しいただきました。何点か質問をさせていただきたいのであります。
 私は、きのうの沖縄公聴会でも、それからこのガイドライン関連法の国会審議が始まって後、沖縄の世論の動向を見ておりますと、やっぱり何といっても五十四年前の夏に日本で唯一地上戦を体験し、しかもその沖縄戦はありったけの地獄を集めたような戦争であったと言われるぐらい悲惨な戦争であった。しかも、それに続く二十七年間のアメリカの軍事的な支配のもとで基本的な人権が踏みにじられてきた。こういう沖縄県民の思いからいたしますと、やはり周辺事態法の成立に不安を覚えるのは私は当然だろう、こういうふうに思うわけであります。
 ところで、先日の委員会で私は防衛庁長官に沖縄戦についての考え方、認識を聞いたのでありますが、とても納得できるような満足するような答弁が得られませんでした。それで、官房長官に改めて沖縄戦についての所感、認識をお伺いいたします。
私は、ただいま御審議中の法案につきまして所管大臣でございませんので政府を代表してお答えすることができませんが、私の考え方は、当時も今日もそうでございますが、我が国は外国において武力行使をしてはならないというふうに考えておるわけでございます。
 外国と申しますのは、文字どおり外国でございますから、我が国の領土はもちろん、領海あるいは公海において行動するということは、私は武力行使ということでありませんと私の憲法九条の考え方に反するものではないと考えております。
大変全般的な御質問でございますけれども、まず優先順位というものと、それから日本がこれから目指していかなきゃいけない遠い未来というものとを分けて考えますと、まず優先順位としては、やはり今、小渕内閣が一生懸命やっております経済再生、とりわけ金融機関の問題とそれから景気の振興、この二つはとにかく今やらなければ、ここで手を抜くと日本全体が沈んでしまうおそれがあると思います。しかし、それはまことに臨床的な問題でございまして、本当に日本が新しい体質の国として輝かしい未来を目指すためには、別の問題が先生御指摘のように必要だろうと思います。
 その中で、やはり重要なことは、一つは、この戦略会議も書いておりますように、安全ネットのある健全な競争社会をつくっていく。今まで業界別には護送船団方式、系列的には金融系列、縦横に保護されていた日本の産業構造、企業構造を変えて、自由な創意の起こるものにしなきゃいけない、これが第一だろうかと思います。
 もう一つ、第二番目の問題は、やはり終身雇用という年々だんだん賃金が上がっていくばかりというこの形を改めて、本当に適材適所の配置ができるようなそういった世の中も考えなきゃいけない。もちろん、これには危険性も伴いますから、それ相応の安全ネットが必要なんでございますけれども、そういうことも重要だろうと思います。
 そして三番目には、やはり日本に新しい産業、新しい業を起こす、そういった気概が生まれるような世の中をつくらなければいけない。日本だけが先進国の中で今どんどんと自営業が減っておりますが、こういった若い人がもっと新しいものに出て、また中高年も新しい企業に挑戦できるような、そういう自由で濶達で、そして安全ネットのある社会につくりかえていく、これが今、中長期的には重要な問題だと思います。
 小渕総理大臣から一月十八日に、経済審議会に十年ほど先を見通したあるべき姿という諮問をいただきましたので、鋭意そういった問題も検討をして、御満足いただけるような答申ができるように努力しているところでございます。