もう、相当設備ができておるようでございますから、これからそんなに、千六百五十一億を使うということでもないようでございますので、農協のきしむこともないと思いますが、余り無理のないようにやっていくことが私は大変大事だと思いますし、ちまたに言われておりますように、オンラインをどうしてもしなければならぬので、ぜひ農協を合併をということだけが先行しますと、かえって農協離れの農民をつくるということになりますから、こういう点では、今後、指導に当たっては特に注意をしてやっていただきたいと思います。
 次に、有価証券の取り扱い業務についてでございますが、この補足説明の中に、「地方債その他主務大臣の指定する有価証券に限り、」員外利用制限を取り外すとありますけれども、連合会や組合は、最近地方債の保有が著しく増大してきたというふうに言われております。この問題なんかをいろいろ見てみますと、むしろ信用組合や労働金庫はさきの通常国会で通っておるのに、大事な仕事をやっている農協だけがなぜ今回の改正になって、いままでおくれたのか、ちょっとその原因についてもお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 農林中金の試算によりますと、オンラインの経費が全体といたしまして千六百五十億程度というふうに見込まれておりまして、そのうち、実はすでにかなりの部分は投資済みでございまして、五十六年度末までに、千六百五十一億のうち千二百四十億余はすでに投資が行われているという状態でございます。それで、今後の要投資額が系統三段階を通じまして約四百七億程度というふうに農林中金は試算をいたしておりますが、そのうち、単協段階の所要額として二百七十九億という試算を農林中金はいたしております。
大体、私が心配していることにつきましては、指導よろしきを得てやっていくというお話でございましたが、この中で、これは規模によっても違うと思いますが、オンラインを設置する費用は、大体一農協当たり幾らぐらいかかるのかということをちょっとお知らせいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 農業協同組合法の一部を改正する法律案及び昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北口博君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 こめ際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十六分休憩
     ————◇—————
    午後二時四分開議
全農は、先ほど申し上げたように重要な基幹生産資材供給の責任があります。そのことは、量の確保と極力低廉な価格で供給するという仕事でございます。いまお尋ねのグレインの関係、いわゆる飼料穀物、この配合飼料の原料は、九割は海外に依存しております。特に、穀物はそのほとんどをアメリカに依存しておるという現状でございまして、今後、日本の畜産経営安定のために、量の安定確保と価格の極力抑制という立場でこの事業を行うということは、直接現地から、施設をもってこちらへ持ってくるということが長期的に非常に大事であります。
 そのような立場から、組合員、会員の要望もございましたので、ミシシッピ川の河岸に全農グレインという現地法人をつくりました。これは一億一千万ドルでありますから、円の相場がありますので、二百億を上回る、あの辺では最も高能率、高性能の、しかも安全性の高い施設でございます。特に、アメリカの農業協同組合と提携をして、直接買い付けをするということで進めてございまして、これによって飼料の安定供給ができる、長期にわたって効果を出すということになろうと思います。そういう意味合いで、今年の八月に試験操業を終わりまして、九月以降現実に穀物を搬入できるという体制でございますが、あくまでもこれは日本の畜産経営安定のための手段でございますので、報告をいたします。
宮崎参考人にお尋ねいたしますが、貿易摩擦等で日本農業が自由化、枠拡大等でいろいろと外国からの要求を突きつけられているわけでありますが、全農はたとえば、アメリカのカントリーエレベーターの建設とか、かなり海外における拠点づくりを進めておるようでありますが、その辺の状況、今後の計画等につきまして全体的な展望、簡単で結構ですからお示しをいただきたいと思います。
前回からきょうにわたって、私もまた同僚委員も、いろんな角度から、子供たちが学校で事故災害を受ける、こういう危険を未然に防止をするような方策をどういうふうにひとつ強化をしていくかという問題とか、そういう災害を受けたときの救済対策、これを一層どう充実をするかという問題、いろいろ議論をされてきました。それとあともう一つの問題は、そういう災害を受けた子供が治療にもかかわらず障害があとに残ったということで病院へ入院をしなくちゃならぬという、こういうことになった場合の問題について、私もう少し尋ねてみたいというふうに思うんですけれども、もちろんそういう長期に病院に入院をする、それのために学校を長期欠席をするという、この理由はさまざまあります。もう幼少のときから障害を持ってずっと育ってきたという子供で、長期にわたって病院に入院しているという子供もあるでしょうし、それからいわゆる病気ということもあるでしょうし、いま言った災害を受けてそれが尾を引いているという問題もあるでしょうが、こういった問題全部含めまして、長期欠席の児童生徒の文部省の調査によりますと、いわゆる義務教育年齢、年間五十日以上学校を欠席をしているという数が昭和五十年度で五万百六十六人、五十四年度で五万五千四十五人ということで、年々ふえてきているわけですね。
 まず、文部省にお尋ねをするんですけれども、こういう本来義務教育を受くべきそういう子供が、いろんな理由によって長期欠席、教育が受けられないということになっておる長欠児童生徒の数、その病気の種類、入院の期間、こういう問題について文部省として掌握をする体制にありますか。