時間が参りましたので終わりますが、分母というものがそもそも全くないのか、あるのかということは、時間の経過ではっきりするでしょう。この法案はいずれ大蔵委員会に提出され、そのときは十五分でなく多くの時間があるでしょうから、ゆっくりと大蔵大臣と論戦したいと思います。
 これで終わります。
まず第一に、分母という言葉をお使いになりましたのは委員でありまして、私はそういうものが存在しないと申し上げております。どうぞ誤解のないようにお願いをいたしたい。分母というものが存在をし、その一定比率を日本が負担するということでありますならば、今アメリカの独立戦争の例を引かれて委員が述べられた御議論というものを私は甘んじて受けなければなりません。しかし、分母が存在しないと申し上げておりますのに、その上で分母を中心として御論議を組み立てられておしかりを受けるのは、大変心外であります。
 私の申し上げたいことは以上です。
確かに議会予算局の数字は、委員が挙げられたとおりであります。しかし、同時に、議会は行政府ではございません。そして、言いかえれば、財務省が裏打ちをした数字と申しますものは、まさに大統領の予算教書の数字であると思います。しかし、その中には、現時点におきまして湾岸戦争に係る戦費及び同盟国からの資金援助について信頼できる試算が存在しないと明確に書かれておることは、委員が御承知のとおりであります。
 これはまさにアメリカ政府としての数字でありまして、その数字が出せないために三百億ドルの追加的財政支出を仮置きする。しかし、その仮置きをする三百億ドルというものは、会計検査院の見積もりに沿ったものという説明があるのみであります。しかも、その会計検査院の見積もりは、戦争開始前に戦闘は開始されないとして試算されたものでありまして、アメリカ政府としての数字というものは、二月中には追加的財政支出についての見通しをより明確にし得るので、その時点で補正予算を要求することになるとなっておりまして、アメリカ政府としての数字がないという現実につきましては、現在もそのとおりであります。
大変申しわけありませんが、私はそうではないと思います。
 なぜなら、今日ただいまにおきましても、委員の言われる分母、すなわち戦費という言葉をお使いになりましたが、この湾岸における状況の中で、一体国際社会がどれだけの費用を必要とするかということにつきましては、正確な見通しを持ち、数字を挙げておられる方はどなたもありません。そして、アメリカの大統領の一般教書におきましても、数字が試算できないということが率直に述べられております。そうした状況を客観的に御判断いただきましても、委員の言われるような意味での分母というものが存在したとは私は考えておりません。
私の方から、短い時間でございますが、聞かせていただきます。
 予算委員会の質疑を注目して見ておりましたが、そこでの論議を見ますと、九十億ドル負担の根拠について海部総理は、我が国のＧＮＰ、貿易量、外貨準備高等々の数字を挙げられて、応分の負担として自主的に決めた旨答弁されております。しかしながら、これは問題の説明にはならないのではないでしょうか。
 まず第一に、分母の数字があって初めて、我が国の例えばＧＮＰは一四％とか一五％だ、貿易量はこのぐらいだ、外貨準備高はこれだけだということで、結果として分子の数字が出てくるのであって、海部総理の説明だけでは九十億ドルという数字は出てこない。これは論理的にも常識的にも当然のことであります
 そこで、総理の言う湾岸の平和回復活動、こういいましても、平和回復活動は、今イラクとの戦闘によって行われているのですから、戦費であります。しかも、それは当面、一月から三月幾ら要るのかという数字があって、それの応分ということで九十億ドルということになるのではないのですか。
地価税は、改めましてぜひ早期に成立をさせていただきたいとお願いを申し上げます。
 ただ問題は、御承知のように、これから御審議をいただきます地価税そのものが平成四年度以降のものでございます。でき得る限りこの九十億ドルの負担というものに対する返済は、つなぎの国債で次の年の増税分における返済というものを考えております中で、地価税という国会でこれから御審議をいただく、しかも税収は平成四年度以降というものを財源に充てられるというほど状況が安易なものだとは、私は考えておりません。
電気自動車を初めといたしました低公害車を普及させることは大都市の大気汚染対策上有効な新たな手段でありまして、これは中央公害対策審議会の答申などでも指摘されているとおりでございます。このために環境庁といたしましても、低公害車の一層の普及拡大に努めることといたしておりまして、その第一歩としまして、ことしから地方公共団体を中心とした導入助成措置の強化拡充を図ったところでございまして、この点につきましては自治省からも、地方自治体における低公害車導入に対する支援を自治省も大変理解を示していただきまして、公害パトロール車、ごみ収集車、公営バス等における低公害車の導入について地方交付税及び地方債による財政措置が講じられることになりました。
 このような施策による需要の拡大、そのネックになっておりますのはコストが高いということもありますので、このような施策を講ずることによって需要を拡大いたしまして、メーカーにおける生産開発体制の整備を促すなどいたしまして、大量普及へ向けた条件整備、つまり少しでも安くこういうものができるようになりますと普及をするわけでございますから、そういう方策を講じてまいりたいということでございます。
 一昨日、私、実は横浜のごみ処理場へ参りまして、オール電動ごみ収集車を拝見したり、あるいは電気自動車を自分でちょっと運転してみたりいたしましたけれども、大変音も静かであったり、排気ガスも出ておりませんし、ぜひこういうものが少しでも安くできるように、そして普及をしていくように、なお一層努力を続けてまいりたいと考えております。