お答えいたします。
 最近の状況を見てみますと、昨年来の政策効果があらわれまして、公共投資が堅調に推移しておりますし、住宅建設も回復の動きが続いております。このほか、在庫調整の進展あるいは株式相場の上昇といったようなことで、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきております。こうした中で、私どもで作成しております景気動向指数、ＤＩの一致指数は二月、三月連続して五〇％を上回っておりますので、景気の局面が変化する可能性を示しているというふうに考えております。
 しかしながら、個人消費は依然低い伸びでございますし、設備投資は引き続き減少するというようなことで、低迷を続けております。また、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況でございまして、この点は変わっていないわけでございます。そういった点、特に二月、三月にありました期末要因の反動といったようなことにつきまして、どういう形で出てくるかということを見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 お尋ねの、月例経済報告でどういう判断を示すのかということでございますが、この点は、十日に閣僚会議を予定しておりまして、そのため現在検討をしておるところでございますので、その内容については申し上げることを控えさせていただきたいというふうに思います。
それでは、景気動向からお伺いをしたいと思います。
 今、景気の動向についてはいろいろな見方がございます。慎重論、楽観論取りまぜていろいろあるわけでございますが、経企庁の判断は大変重いということで、非常に注目をされております。毎月出る月例経済報告は非常に重要な資料でございますが、今までのところの基調は、一部に明るい兆しはあるものの景気は低迷しているというものでございましたけれども、今度六月に出る六月の月例経済報告では、ここら辺の基本的な判断はどうなるのか。船田長官などは、国会答弁では個人的には底打ちしたものと思うとの印象を述べられておりますけれども、そういった点も含めまして月例報告の判断はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
消費者トラブルが起きないような予防のために、一刻も早い立法措置、そして各種の関連の法の改正のために、これからも追って御質問なり活動なりさせていただきたいというふうに思いまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
前払い金の保全措置の実効性を確保するためには、措置を講じない事業者に対しましては営業を禁ずるといった担保手段、これを講ずる必要がございます。過去の立法例を見ましても、前払い金の保全措置が規定されております事業は、許可制などの業規制、そういうことが講じられているものに限られておるというのが実態でございます。
 継続的役務取引をめぐる業態を見ますと、第一に、多種多様かつ新規の業態が次々と生まれておりまして、その健全な発展が図られれば、多様化する消費者ニーズを充足する存在となり得るわけでございますが、エステティックサロンを例にとってみまして、既に一万五千軒事業所が営業しておる、こういうことで、事業者数が大変膨大でございます。こういうことを考えますと、業規制がなじみにくいというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。このような事業分野に対する許可制などの業規制の導入というのは、新規参入を制限して業の活力を減退させる、いわゆる過剰規制ということになるのではないかというおそれも感じておりまして、これを前提とします前払い金の保全措置の導入につきましては、したがいまして私どもとして慎重な対応が必要だと考えておるところでございます。
最大の原因は、途中で消費者が解約を望んだときに業者が解約に応じない点、クレジットの制度を絡めたところで大変トラブルが多発をしているというふうなことでございます。中途解約権とかクーリングオフの適用とか、さまざまな法的な整備をする必要があるということは、和田委員の方からも強く御指摘があったわけでございます。
 経済企画庁として、消費者の啓蒙というお話がございましたけれども、具体的に、やはり積極的にやっていかなければならないというふうに思うのです。もっと消費者に対する啓蒙、文書で送るとか何々で見るというよりも、消費者アドバイザーのような人材をもっともっと現場におろして、何か話を、そういうふうな啓蒙をするというふうなことを、効果があるのではないかということを聞いておりますので、もっと積極的に行っていければなというふうに感じております。
 時間がございませんので、私の方といたしましては、前払い金の保全措置というのをやはり立法をしていかなければならないのではないかというふうに考えているのですけれども、その前払い金の保全措置について、効果的にはどうでしょうか、最後にお答えをいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 継続的役務に関しましては、国民生活センター、それから各地にございます消費生活センターが消費者相談という形で苦情等を受け付けておるわけでございます。
 中身を見ますと、エステティック、それから外国語教室、学習塾、それから資格講座というようなものが多うございまして、その中で特にクレジットを利用したものについての相談とか苦情というものがかなりふえてきているというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 原因ということになりますと、私どもといたしましては、これは対策とも関係いたすわけでございますが、やはり消費者に対する啓発でございますとか情報の提供というものが今まで必ずしも十分でなかったために、ひっかかったと申しますか、そういう問題がかなりあるのではないのかな。もちろんそれに対する対応、必要でございますが、何よりもまず、私どもとしては、消費者相談の充実、情報の提供ということをしっかりやっていきたい。さらに、関係各省と十分連携をとりながら、継続的役務の適正化を推進していきたいというふうに考えております。
ＢＳ２Ｘは、先生御指摘ございましたように、ＢＳ２ｂの不測の事態に対処するため、現在運用中のＢＳ２ｂのバックアップとして、いわば緊急避難的措置として打ち上げるという計画をしているものでございます。
 ＢＳ２Ｘの諸元でございますが、これはＢＳ２と同じということであれば国際調整を必要としないわけでございますが、その有効期限というのは一九九一年の一月末までとなっておりまして、したがいまして、一九九一年の二月以降使用するということになりますと、国際調整を新たに必要とするわけでございます。現時点におきましては、ＢＳ２ｂの予備以外の利用は考えておりませんが、その新たな国際調整をもしすることになるといたしますと、その国際調整というのはなかなか簡単にはいきませんで、極めて困難ではございますけれども、仮に国際調整がついたとした場合にはＢＳ３の予備機として、ＢＳ３の電波が全然出なくなった場合というときには使用も可能ではないかというふうに思っておりますが、国際調整はいずれにいたしましても必要でございますし、それは簡単ではない、極めて困難だというような状況があるものですから、現時点におきましては一九九一年の一月末までのＢＳ２の補完といいますか、予備として機能させていきたいというふうに考えておるところでございます。