先生非常にお詳しいわけで、お答えいたしますが、私は、今度、昨年暮れから土地対策が変わった大きな理由は、一つは先生方の御尽力によりまして土地基本法ができまして、公共福祉優先の原則を打ち立てたことと、そしてもう一つは、そういう点がございまして、海部内閣の最重要課題としまして全閣僚が一致して取り組む、この二つがあると思います。そんなこともございまして、いろいろな点が過去あったと思いますが、現在大蔵省は非常に協力してもらっておりますということでございます。
その点につきましては、私は今の効果を見ながらやりたいとお願いしたいと思っていますが、例えば金融上の措置もかなり効果を上げてきております、こういうことです。先ほども言ったように、この年末にかけまして、例えば中小企業がかなりやはり倒産の危機が出ておるというのがその一つのあらわれだ、こう思っております。そんなこともございまして、これから効果を見ながら十分検討してまいりたい、こう思っております。
お答えします。
 大変詳しい専門家の先生のお話でございますが、私は、金融政策につきましては、実はことし春に日銀がゴーサインについての自分の非を認めたということもあったりしまして実はややおくれた感じがしますが、かなりよくいっているな、これからもっと厳しくなってくるなというようなことで、これは押してお願いしたい、このように考えております。
御説明いたします。
 現在、都市計画法の用途地域の体系の中では一般的には立体的な用途規制というものは制度としては導入されていないということでございますけれども、立体的規制というような物の考え方は一般的ではありませんけれども、八種類の用途地域の規制の中には二種住居専用地域というものがございまして、中高層の良好な住環境を維持するための地域となっておりますが、これにつきましては立体的な用途規制を行うということになっております。すなわち、事務所等につきましては二階までが許される、三階以上の部分につきましては住宅のみが許可されるといったような形になっておりまして、そういう意味で部分的にではございますけれども、立体的な用途規制の考え方を入れているということでございます。そのほか、地区計画の制度とかいろいろな制度がございまして、そういうものの中で立体的な規制を行うということは可能な仕組みをとっているということでございます。
長官が税制、金融の問題もお触れになられたのですが、最近ちょっと私いろいろな議論を聞いておりますと、税制、金融というのがいわば土地対策ないしは地価対策として非常に表に、前面にややクローズアップされている感じがしました。今お話ございましたような本来の諸施策、大きな柱であります都市計画、土地利用計画といったものはどうしても時間がかかるんだよ、それから住民の合意のためにはやはり大変なんだよという点から、少し前面からむしろ後ろの方に引っ込んじゃってやしないだろうか。このままマスコミ等の議論でも新聞に出てきますのは保有税といったような問題になっちゃうものですから、保有税がすべてというような議論になりがちな部分というのを私はむしろ懸念しておりました。土地利用計画等々というものはやはり何といっても土地政策の一番の柱であるかと思っております。
 国土庁は、今度大きなマスタープランをつくって、そしてそれに伴っての土地利用計画、詳細なものを方向づけをしていこう、そのためのノーハウをこれから大いに実行していこう、こういう御方針で検討されているかとも思うのでございますけれども、土地対策の大きな柱であります土地利用計画の確立についてどのような具体化を今進めておられるのか。
お答えしますが、今の点につきましては、実はかつて国土庁が監視区域の適用がおくれておる、特に後手に回るということで非難がございました。そんなことでございまして、これは局長通達でございまして、自動的に一〇％上がれば監視区域に指定する、それから二〇％上がれば届け出面積を百平米にする、自動的にやるように行政指導しておる。今言ったように後手に回らないようにということでそういう指導をしているということでございます。
監視区域のいわば対症療法としての今の御説明、機動的な発動というのが本当に望まれるところであります。
 いっとき話題になりました埼玉では、今お話ありましたように監視区域が非常にうまくやられているけれども、どうも千葉に行きますと、なかなかそれが適用されているとは言いがたいという話でございますとか、関西空港に伴って泉州地域、この地域の監視区域の指定がいろいろな要因から地方自治体になかなか発動されずに後手に回ってしまったといったような問題があったわけでございますけれども、今おっしゃられました一〇％、二〇％というようなときに、こういうような状況のときにこれまでと違ってより機動的に発動ができる、そういう仕組みに新たになったのですか、それとも我が国全体として、比較的そういう監視区域というのが地方自治体にとって発動をやりやすくなったということなんでございますか、そこのところをちょっと。
きょうは農林省の方も見えておりますので、農業問題について一点お伺いをしたい、このように思っております。
 御案内のとおり、農畜産物の市場開放、自由化問題というのは今大変大きな問題になっているわけでございまして、食糧問題をどう考えるか、こういう観点に立っても岐路に立たされている状況にあるわけでございます。特に生産者の立場に立って考えますと、そのことは大変深刻な状況にあるわけであります。ウルグアイ・ラウンドの問題やガットの問題を含めて、市場開放、米も行われるということになればまさに死活問題にまでなるわけでございますが、先ごろ山本農林水産大臣が、日本の米市場開放を米国が期待するのは内政干渉に当たる、こういうような発言も実はあったわけでございますが、山本大臣さすがというふうに私は感じまして、私は山本農林水産大臣と同じ群馬県でありますから、特にそういう意味では評価をしているところでございます。本当に日本農業をしっかりと守っていかなければならない、こういう気がするわけでございます。
 そういう観点に立って、先ごろ農政審の答申を受けて、「自主流通米の価格形成の場」検討会というのが四月末報告を出されたわけでありますが、その要点とそのねらい、その辺のところにつきましてお考えを聞かせていただきたいと思います。