これは私なりに検定のあり方についていろいろ新聞あるいは書面などで見ておるわけでございますが、この検定のあり方についての判断ということについては、おのずからそれを所管しておる文部省において適切な判断が行われるべきである、こう思うのであります。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
したがいまして私としては中国、韓国のことはもとよりでございますが、お話のＡＳＥＡＮ諸国の動向あるいはその他の国の批判など、これらは忠実にその重要性にかんがみてお伝えをして、判断の材料にしてもらいたい、こう思っておるところでございます。
 ただ、先ほど申し上げたように、日本政府としては日中の国交回復による共同声明あるいは韓国との間の日韓のコミュニケ、こういうようなものに明白にその姿勢を打ち出しておる、これをどうこうということはこれはもう絶対にできないことであり、これが忠実に守られ、そのことによって両国の信頼を得なければならない、こういう大原則があるのとともに、日本は戦後日本としての独自の立場と行き方を続けておって、それが忠実に行われておる限り日本に対する信頼にもとることは私はない、こう思うのでありまして、両国の世論動向、これを正確にお伝えするとともに、そういう日本の基本的姿勢をあくまでも遵守しておるということをはっきりしておく必要がある、こういうことによりましておのずから検定問題についての判断が正しく行われることを期待しておるわけであります。
それ以上考え方についてさらにということは恐らく不可能なことではないかというふうに思うのです。
 ただ、日本のとっている態度というものは、たとえばこの問題が表面化した段階におきまして西ドイツあたりの教科書と比較をされてみたり、いろいろ言われているわけです。私は別に西ドイツの教科書見たわけではありませんから、ただ報道によってしか知り得ることができませんけれども、ドイツの場合には明確に侵略という表現を用いておる。ですから私はもうあいまいなそういうわかりにくい日本側の回答というもので満足し得るだろうかということが一つ。
 それから、中国や韓国側の要請どおり明確にこの機会に改訂前、まあ検定前と申しますか、あるいは再改訂と申しますか、戻すというふうにするか、恐らく二者択一ということでどちらかを選ぶ以外には道はないのではないだろうか。そのことによって恐らく中国側も韓国側も了解する。
 そうでありませんと、午前中にもこうした問題が触れられましたけれども、ＡＳＥＡＮ地域におきましてもこの種の日本に対する批判というものが飛び火するかのように起こっているというようなことも伝えられております。こうなりますと、問題は中国あるいは韓国だけにとどまらずＡＳＥＡＮ全体を、余り生々しい表現で言うのはいかがかと思いますけれども、あたかも敵に回すみたいなそういうことは決して望ましくない。
 私がいま申し上げたようにもう二つのうち一つを選ぶ以外にはないのではないかというふうに思いますけれども、外務大臣としての感触はいかがでございましょうか。
ただいま一方において具体的な問題で厳しい批判があり論議が行われておるわけでございますが、中国、韓国等の国民感情、世論動向、政府の対策、そして厳しい申し入れ等を考えていきますときに、日本としてあのような惨禍を再び繰り返さない、日本の行為に対して厳しい国際的な批判を受けて、そしてその厳しい批判、それを十分認識して日本は戦後行動していこう、こういうことで来ておるわけであります。
 また、一方において平和憲法のもと戦争を放棄する、こういう大きな日本としての道筋を歩んでおるわけでございまして、このことはどういうことがあっても日本国民が一丸となって守っていくことであって、これが守られていく限りにおいては、いま問題になっておることもそれが守られておるならば解決ができるのではないか、あるいは御理解をしていただけるものではないか、そういう一つの大きな基本的なものがあると思うのであります。
 また他面、そうでなく、いまアジア全般的に日本に軍国主義が復活して再び脅威になるのではないかというそういう懸念、あるいは中国、韓国等の皆さんの国民感情、こういうことがございます。だから、それにはそれに対していまの基本の日本の考え方というものがいかなる場合いかなる面においてもこれが守られていくということがもし御理解がいただけるとするならば、いま当面の問題もあるいは打開ができるのではないか、こういう見解も持っておるわけでございまして、外務省の私の立場からいたしますればこのほうはいとして起きておる厳しい批判なりその国民世論というものを国内に十分説明をし、過ちのなきを期したいと思っておるわけであります。
瀬谷委員は十分御承知のことでございますが、私どもは内閣でそれぞれの責任を分担しておるわけでございまして、私としては中国、韓国等の世論動向、また厳しい申し入れ、そういうものを踏まえまして、そのことが正しく国内の各方面に理解されるよう努めておるわけでございます。
 そして、そのことによって物事が判断され善処をされる必要がある、こう思うのでございまして、ただいま私に文部省の検定制度に絡む問題についてお答えを求められておるとするならば、まことに恐縮でございますが、いま申し上げたような私どもの責任は正しい判断をしてもらおう、そういうことで中国、韓国等の動向をお伝え申し上げ、また外務大臣としての必要な発言をしておる、こういうことでございますので御了承をいただきたいと思います。
結局、実際上は、削減と新規増員と差し引きというのは現実の数としてはあらわれてくるわけでございますが、考え方といたしましては、やはりまず削減というものがございまして、これは政府全体として現在の行政財政事情その他から考えて、一律にこれだけの人間を削減すべきであるという五カ年の計画ができるわけでございます。それにつきましては、仕事の職種の内容によりましてそれぞれ多少のパーセントの違いはございますが、それ以上の特殊事情はほとんど許されませんで、各省庁一律にトータルで五％ということになるわけでございます。
 したがいまして、その際には登記あるいはその他の関係で、現在の客観事情から人を減らすわけにはいかないというような仕事の業務量あるいは現状というものは、多少は考慮されますけれども、ほとんど考慮されないということで削減数が決まってまいります。削減数がまず決まりました上で、今度は予算要求の際に増員の折衝が行われるわけでございますが、この際にはやはり登記は登記、刑務所なら刑務所の職員、それは現状において仕事の業務量がどうなっておるか、あるいは業務の性質上ここにはこれだけの人をふやさないと適正な円滑な業務の遂行ができないというような個別事情がしんしゃくされまして、それぞれの部局で職種に従いまして増員数が決定されるわけでございます。
 したがいまして、いま小平先生御指摘のように、トータルではマイナス一ということになっておりますが、これを法務省の中の各組織別に見てみますと、数は必ずしも十分とは申せませんけれども、法務局では三十四人の純増、登記が中心で登記三十二、それから矯正は、全体としては削減が多いわけでございますが、刑務所等の実情にかんがみまして、刑務所には削減と増員と差し引きましてプラス三、あるいは業務がふえております入管等につきましては、収容所についてはマイナス二がございますが、出入国あるいは在留管理を扱います地方の入管局におきましては、差し引きプラス四というような数になっておるわけでございます。