今回の女子保護規定の撤廃に関しましては、これは女性の職域の拡大を図り、男女の均等取り扱いを一層進める観点から解消をすることとしたものでございます。そういうプラスの面というものもぜひ御理解をいただきたいと思います。
 また、私どもの中におきましても、昨年十月、母性保護に関する専門家会議という、これは産婦人科の先生方にお集まりいただきました会議を開催いたしまして、そこで御報告をいただいたわけでございますけれども、その報告書におきましても、こういう解消の問題につきましては、妊産婦以外の女性の妊娠・出産機能に影響があるという医学的知見は見当たらないという御報告をいただいておるところでございます。
残業とか深夜業は女性の健康にどんな影響を及ぼすのかという点で、愛知働くものの健康センター理事長の医学博士、山田信也さんは次のように指摘しています。「女性は受胎・出産のための臓器を腹部にもつために、下半身の血液の循環を悪くしたり、冷えを強めるような長時間労働や深夜勤をできるだけ避けることが大切です。また母性機能は女性ホルモンによる微妙な調節で一カ月ごとの周期を繰り返しつつ、いつでも受胎、出産、育児に備えるように仕組まれています。それゆえ、妊娠後、出産前後の限られた時期だけでなく、つねに疲労やストレスをさけ、心身のゆとりがあることが大切です。
 若い女性では、精神的なストレスや業務繁忙の持続などが排卵を止めたりすること、夜勤をしている女性では、生理の不順や苦痛の程度のひどい人の」「割合が増え、生理の苦痛の程度がひどくなるにつれ妊娠中の異常が増えていくなどの報告があります。」。
 労働省としてはこういうことが当然生じるということがわかっていなきゃならないと思うんですよね。それなのになぜ女子保護規定を廃止するのか。専門家のこういう指摘については耳を傾けないんですか。
これは「スパ」という週刊誌なんですけれども、一月二十二日号で特集をしておりまして、「今、女の身体がボロボロだ！」ということで、「雇用機会均等法から十年余り。仕事に、遊びに、消費に……、「元気だ、元気だ」ともてはやされ、女たちはそのつもりで頑張った。ところが、ここにきて、ボロが出始めている。身体に、だ。」、こういう特集記事が載っていまして、二十九歳で閉経とか、月二百時間の残業で生理不順と狭心症とか、そういう具体的な事例が載っております。そして、「「女の身体がボロボロではないか」というスパの問いかけに対する、医師たちの回答は、こぞって「イエス」なのだ。」と、こういう記事になっています。
 労働省はマイナスの報告は全くつかんでいないんですか。雑誌の記事でもこれぐらいの調査をやって、そしてこういう問題点を指摘しているんですけれども、労働省が何もつかんでいないというのは私は解せませんが。
これらの女性労働者が十年間深夜業を実際にやってきた方も多いと思うんですけれども、どんな影響が生じたんでしょうか。深夜業に新たにつくことによってどんな影響を生じたんでしょうか。つかんでおられますか。
現行の基準法における女性の深夜業の適用除外といたしましては、保健衛生業とか接客娯楽業のように業種により除外しているもの、それから指揮命令する職務上の地位にある者として除外しているもの、公認会計士、医師などの一定の資格者を除外しているもの、それから放送番組の制作の業務、郵便事業における区分、配達の業務など具体的な業務内容により除外しているものなど、業種、業務、資格などによりそれぞれに規定されているところでございます。
 このため、例えば病院勤務として除外され、かつ指揮命令者としても除外されるというように、重複して適用除外に当たる方も存在するわけでございます。このようなことから、通常の統計資料からこれらの対象労働者を正確に把握することは難しいわけでございます。ただ、国勢調査とか労働力調査、賃金構造基本統計調査、それから業界調査などに基づき、概数でございますけれども、これを推計いたしますれば、約五百二十万の女性が深夜業可能な女性労働者ということになります。これは全女性労働者の約四分の一程度に当たるというふうに考えております。
その光華寮問題は、私はこういうことを考えているので、一言参考のために申し上げておきたいと思いますが、日本の国内の仕組みとして三権分立てある、司法権に対して行政権からどうこうできない、これは全くそのとおりで、その立場で中国側に説明をされているようであり、恐らく中国側も日本の国内の体制としての三権分立ということはそれなりにわかっておるということだと思います。
 ただ、今度は日本と中国、国と国という関係になったときに、そういう三権分立ということはわかるけれども、しかし、結果として光華寮の判決は台湾側の所有権を認めて、それが結局中国に対する二つの中国というものになっているじゃないか、国と国の関係における責任は、あなたの国の国内の三権分立という説明だけでは済まぬよというのが中国側の立場じゃないか、こんなふうに私は思いますが、これはこれからの御努力の中でそういうことも十分配慮の中に入れて日中関係の前進のためにひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
 それでもう一度一％に戻りまして、今積み上げて積み上げてと大臣言われますから、今後の防衛費の積み上げの中で、今とにかく円高の問題にせよ、あるいは国際的な石油の値下がり傾向にせよ、こういう防衛関係の予算の単価、これを非常に低く抑えるために絶好のチャンスが重なっているわけでありますから、そういう状況の中でできるだけこれを抑えて、そして積み上げた結果、一％の枠内でおさまった、一％を超えなかった、こういう編成のあり方も当然その気になれば可能である、こう私は思うわけであります。
 ことしの一月段階で、後藤田官房長官だって、三木内閣当時の閣議決定の精神はこれを尊重していくのだということをやはり言っておられるわけでありますから、したがって、六十二年度予算では〇・〇〇四％超えましたということになったけれども、六十三年度、六十四年度という次の予算編成の中で、積み上げの中でできるだけそういう防衛関係費の単価を低く抑えられるものは抑えるというやり方で結果として一％を超えなかった、一％以下であったというような編成のあり方は当然あるべきだ、私はこう思うわけですが、この辺の国務大臣としての御所見は一体いかがでしょう。