今、大蔵大臣いろいろ言われましたけれども、私がお聞き申し上げておりますのは、公債の発行についての縮減目標をつくるべきじゃないか、こういう点を申し上げておるわけでございます。
 今、ここの後半の中で言われておりますのは、平成九年度の総額に対して十五年度はその額を超えてはならないというようなことが記されておるわけですけれども、その過程の年度年度のことは言われておらないわけでございます。ただ、特例公債の方については率でもって示しておる点があるわけですけれども、実際問題として、これで国債、公債の発行残高というのは下がっていくのかなというような疑問を持つわけでございます。
 そういう意味で、せっかくこういう構造改革ということで言われ、しかも一番我々が問題にしているのは、借金を後世に残さない。それはある程度の理屈の立つものはいいんですけれども、後世の、これからの貯蓄の減少等を考えるとかということも御答弁なされておるわけでございますが、そういう中で、できるだけ残さないということを考えれば、これを縮減していかなければならないわけでございまして、そういう計画を持っていかなきゃいけないんじゃないか、こう思うわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
歳入の点にも言及され、債務の縮減計画、総体の債務総額は国、地方を合わせますと四百七十六兆円、御指摘のように公債残高政府部分二百五十四兆と、こうなっております。
 こういう中で、三％以下に下げる、目標とするということを置くことによりまして、特例公債、赤字国債だけではなく建設国債にもコントロールが及んでいくということだけは間違いございません。六十年国債でありましても利子は毎年現在高に対して付加されるわけでありますし、それは国債費として、御説のとおり、毎年必ず乗ってくる額なものでございますから、その部分は建設国債が、また特例公債も合わせた総額が累増していくということだけはコントロールしませんと財政構造改革の基本に沿いません。
 よって、利払いといえども建設国債で払えませんから、特例公債で払ってまいるわけでございます。特例公債の縮減目標を明示することにより、その努力によりまして効率的な費用対効果の上がる事業についてプライオリティーが与えられる。以下、物流の整備でありますとか生活関連の問題でありますとか、国民生活上、地域振興上必要なものがセレクトされてまいるのではないでしょうか。こういうことであります。
もう一つ、国会の方の審議権、また予算修正権、こういう点と、それからもう一つ、補正予算にわたった場合にこれは最終的に平成十五年度に目標値を定めておるわけで、そこには影響すると思うんですけれども、そういう点についてお答えいただきたいと思います。
大変時間を超過しまして申しわけございません。
 さらに農水大臣、運輸大臣にもいろいろお聞きしょうと思いましたが、時間が足りませんので、御理解をいただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）
お答えいたします。
 土地改良事業につきましては、財政構造改革の方針に基づきまして第四次土地改良長期計画の四年間の延長を行いまして、投資規模の実質的縮減を図ることといたしております。
 また、この事業の実施に当たりましては、担い手の育成や中山間地域の活性化など、農政の課題に対処するための重点的な予算配分を行うとともに、コストの縮減のための新技術の開発、普及を積極的に推進することとし、その重点化及び効率化に努めてまいることといたしております。
現在の財政状況が深刻をきわめている、こういう中から行政改革、財政構造改革をしなきゃならぬというその認識に立って橋本内閣が一丸となって対処していかなきゃならない。そういう中で、この財政構造改革法案を提出したわけでありますので、その趣旨にのっとって厚生省としても協力していかなきゃならないということで今努力をしているわけであります。
 厚生省としてはやるべきことをやる。他の省庁も同じ気持ちで各大臣当たってくれているものと期待しております。
お答えいたします。
 御指摘のように、財政赤字ＧＤＰ比の目標は、地方財政全体すなわち地方財政計画ベースのマクロ目標でございます。ストレートに個々の地方公共団体の目標の設定とはなっておりません。御指摘のとおりでございます。
 地方財政計画は、地方財政全体の標準的な歳入歳出を見積もることによりまして地方財源を保障するものでございますが、この計画におきまして、再建目標を達成するため地方一般歳出や地方単独事業等の抑制をするということにいたしておるわけでございます。そのような動向が個々の地方公共団体にとりましては財政運営の指標となるものでございまして、各地方公共団体は、このような意味で地方財政計画や国の予算を踏まえつつ、地域の実情に応じ自主的な財政の健全化に努めていただきたい、このように考えております。
千校ということでありますが、一つこの問題点を指摘させていただきます。
 スクールカウンセラーの育成、人員確保、これが問題になっております。と同時に、現場におきまして非常に期待感が大きく、うちの学校もうちの学校もという要望が多いと思います。これはひとつ私の提言でありますが、そこに退職教員を活用していただくような考えはないのか。
 と申しますのは、現場の先生方は第三者が校内に入ってくることに対する期待と不安がありますが、できるならばスクールカウンセラーの方々と連携をとりながら生徒指導に関しても意見を賜りたいという考えを持っております。ところが、そこまでに発展いたしますと、学校の教育現場との生徒指導のあり方ということに関しまして、スクールカウンセラーは学校の現場を実際に知らないわけで、心理的な面での専門家ではありますが、学校の教育現場に関しましてはまさしく初心者なわけであります。
 そういう点、現場の教師との連携を深めるためにも、逆に現場の教師の皆さん方に生徒指導の重要性、対応の仕方を指導するためにも、むしろスクールカウンセラーが現場の先生から相談を受けることも多いと承っておりますので、退職教員の有効活用という言い方をしてよろしいのか私わかりませんが、年はとったとしても経験は十分持っておられるのでありますから、このスクールカウンセラーに採用していただけないものかと思いますが、いかがでしょうか。