私は、農林水産問題については人一倍の情熱をいまでも持っておることは間違いございません。ただ、自給率論争ということには、これはただ単に数字だけでどうこうという判断はいかがなものかという疑問を実は持っておるのです。御承知のとおり日本では、お米は余っておる、菜っぱ、大根も輸入はしてない、豚肉も余っていて生産制限だ、牛肉も余っているから過剰生産であるというようなことで、みんな余って困っておるという状態でございます。
 問題は、何が足りないのかと言えば、穀類、えさ、人間の食う物というよりもむしろ家畜の食う物ということでありまして、これは金をかけたから自給率がどんと一〇％も一五％も改善されるというものでは実はございません。御承知のとおり食生活を向上させて動物たん白をたくさんとろうとすれば、加速度的にえさは不足になります。一キロの牛肉を食べれば十五キロとか二十キロの穀類を一度に食べたことと同じ計算になるわけですから、そういうように牛や豚や鶏を食べないということにすれば、それだけで実は自給力はえらく向上いたします。しかし、これが農業政策としてりっぱな政策であるかどうかということは、食糧問題とすれば非常に疑問のあるところでございます。したがって、自給率だけでよしあしということを論ずることはできないのではないか、そう考えております。
そう言うけれども、わが国の食糧自給率というものは、世界で最低で現在三三％、スイスが三五％、イギリスが六〇％、西ドイツが八〇％という状態の中で、依然として向上の道をたどっておらない。世界で最大の食糧輸入国であります。しかも、最近のアメリカの報道によってみれば、アメリカでは土が死んでしまった、ミシシッピー川の周辺の土が肥料のために非常に荒れているというようなことで、小麦の五五％、トウモロコシの八八％、大豆の九二％を輸入しているわが国としては、これは危惧すべき状態であるというような問題が出ております。にもかかわらず、国内におけるところの取り扱いは、安全保障ということは言いながら、大事だとは言いながら、本当はこれをだんだん破壊をしていくという方向に進んでいるように見えてならない。これは予算上にあらわれてくるわけだ。政策の方ではちゃんと口では言っているんだ。ところが中身が伴わないというところに問題があるんだ。これは農林大臣の経験者であり、やがて総理大臣になろうとする渡辺大蔵大臣は、もう少ししっかり農業問題について考えなければ、かつてはベトコンと言って米価の値上げで政府を突き上げてきた。このごろは米価を抑えることになれ切っている。それじゃ困る。
御承知のとおり非常に厳しい財政事情でございまして、各省庁とも中身についての見直しをやっていただきます。農林水産省の中でも、すでに目的を果たしたものや効果の薄いものは抑制をして、必要なものは確保する、こういうようなことをやってもらいたいということで、各省庁にみんな原則ゼロシーリングでお願いをした結果、そのような要求になってきたものであって、特別に差をつけたものではございません。
各大臣の意見が大体一致をしているのですが、しからば五十七年度に要求されている概算の予算要求を見ると、防衛費はまず枠外、エネルギー、これもまたかなり重要になっている、それから海外協力、それに通産省が目立って多くなっているわけですが、農林省の予算は〇・三、こういうことになっているわけですが、これは各省庁と同じ並びになっている。少なくとも農業が安全保障であり、あるいは民族の発展のために重要な産業であるということであるならば、去年の両院での自給力を高めるという決議にもあるように、こういう形ではこれは矛盾するのじゃないか。安全保障という中身からすれば矛盾するのじゃないか、これは大蔵大臣、どうですか。
竹内君も御承知のとおり、一億一千万の国民の食糧を供給するという重大な責務があるわけでございます。これを供給してまいりますためには、生産と、足りない分は外国から安定的に輸入をしてまいる、こういうことが大事なわけでございまして、これを遂行していきますためには、生産の面においては、現在やっております各種の諸対策並びに流通の機構整備、さらには技術関係の体制、さらには統計調査の体制等々、これらの施策を総合的に効率的に行って、その任務を果たしてまいる。また、外国食糧の安定供給につきましては、これは外務省と緊密なる連絡をとり、そうしてどうしても国内で生産できない面についてはこれを外国から確保するということで、その対策の万全を期しておる、こういうことでございます。
時間が参りましたので、これでやめたいと思いますが、長官が言われたことを私はノートにメモしておりまして、本当に県がこう国定公園の敷地内にこんな計画をつくるとはその真意が理解できない、環境行政を預かる長官のお気持ちはまさにそのとおりだろうと思うのです。また。石油公団の今度の景観対策というものがこれで十分であると思うかどうかに対しましても、長官は決して適当であるとは考えていないということも言われた事実を私は手帳にメモしておいたのです。うなずいていらっしゃいますから、そのとおりであろうと思うのです。そういうような意味において、やはりほかに適地がなければという前提があって推進をする場合と、これをその一つの突破口にして臨海工業地域の開発に乗り出していこうという考え方と、しかも土地の値上がりを待っている、そういう人たちが土建業者を中心にしておる。この前中山総理府総務長官に会いましたら、こう言っておりました。志布志のあたりは土地の値段が上がって大阪のあたりと変わりがなくなりました、私の祖先伝来のところも土地の値上がりで大変困ったことですね、ということを言われておりましたが、これは雑談でございますけれども、そういうような意味において、志布志の国家石油備蓄プランというものは、単に今日の問題だけで考えるのじゃなくて、将来の長期展望の上に立ってきちっとした結論を環境庁としてはお出しをいただくということを、最後に強く希望申し上げたいと思いますが、長官のコメントがございましたらお答えをいただきたいと思います。