いろいろ具体的な設例でございますので私から答弁させていただきたいのでございますが、大変気の毒な、特に三日で亡くなったというケースであれば気の毒なケースでございますので、非常に答弁にあれでございますが、やはりまず問題は二つございまして、一つは、先生おっしゃったように現在の日本の遺族年金制度は再婚という事態がありますと権利がそこで消滅してしまうということでございます。それからもう一つの問題は、自営業者の世帯の方の場合、たまたま再婚なさって、お子さんがいらっしゃれば実はその段階で遺族基礎年金が出るわけでございますが、先生の御設例でございますと、お子さんもいらっしゃらない。そうなりますと、確かに二度目の御主人の亡くなられたことによる遺族年金は受けられなくなるわけでございます。
 ただ、そのあたりに、先ほど来申しておりますように、生涯をかけて基礎年金の資格を積み重ねていただいて、老齢基礎年金、老後保障に関しては今回の制度が一つの答えを出したというふうに考えているわけでございます。逆に申しまして、そういう方の例に何とか対応するためにどういう年金制度を仕組めばいいかという議論になりますと、これはこういう席で申し上げてはどうかと思いますが、幾つもの御主人の年金を持つということになってもこれまたバランスの欠ける例もございますものですから、そういった形では遺族年金、そういった大きな意味での通算のようなことに踏み切れないでいるのが、これは国際的にも必ずしも日本だけではないと思うんでございますが、現在の年金の考え方でございます。
では、遺族年金の問題について伺いたいんですけれども、男性の場合は生涯的に見て余り変化はないと思うんですが、女性については生涯のいろいろなステージにおける変動によって年金がころころと変わるわけですね。
 その一つの例として、サラリーマンの妻が、夫が死亡する、死亡した後に遺族年金をもらって一生懸命子育てをする。子供も成長して結婚もしたからということで、今度は再婚の機会に恵まれて結婚をした。たまたま相手が自営業の男性であった。もちろん結婚いたしますと遺族年金というものはストップされるわけです。ところが、結婚後、どうしたことでしょうか、結婚運に恵まれずに、三日ぐらい連れ添ってすぐその自営業の男性がまた亡くなってしまった。そうしますと、今度はもう年金がなくなってしまうわけですね。今までサラリーマンの妻であったときにもらえる遺族年金がもらえなくなってしまう。そういう意味で、今女の人が、本当は再婚して結婚した状態にありながら籍を入れるのをもゆうちょするというケースが大変に多いわけです。
 したがいまして、こういうように、片方サラリーマンの妻であった年限は非常に長い、自営業の妻であった期間は短い。その短い方のために今までの遺族年金は全然もらえないということは、女性の生涯的な観点からの年金制度としてはもっと見直しが必要なんじゃないかとも思うんですけれども、厚生大臣いかがでしょうか。
アメリカ側の要望を相当のんだ、これは間違いありません。そういう面では、ある面では日本側からあるいは特定の業界から見るとマイナスだという批判も当然起こるでしょうけれども、ただ、電気通信機器については相当両者の合意や発展もありますけれども、大臣おっしゃった合板については何か六十二年ごろから関税の引き下げという合意らしい、あるいは衛星にしましても民間がということであって具体的には出てないというようなことで、私は冒頭に、まとまるにはまとまるけれどもこれは総括的なことで、ヨーロッパも踏まえてのことで、決してアメリカの四項目だけを、重点ではありましょうけれども、徹底的に掘り下げた市場開放に向けての結論ではない。こういう政府の方針の中での取りまとめですから、大臣の努力、これは私も努力してないということじゃない、もう努力せざるを得ないし、努力したことはこれは一〇〇％評価はしますが、ただ問題は、アメリカ、なかんずくアメリカの議会筋から見た場合に、大臣がおっしゃるように努力したんだから三年後で関税引き下げでいいだろう、あるいは衛星だって買うんだから、ひとつあとは時期を待て、こういうようなことで果たしていいのか。
 何か松永駐米大使もシュルツさんと会談して、果たしてきょうまとまる案ではアメリカ議会筋を説得できないんではなかろうかというようなコメントを国務大臣にしたとか、駐米大使は弱気であるんですけれども、ただ、外務大臣が努力したと強気で行くのは結構ですけれども、かえって具体性が何にもないと一昨々日の手島審議官みたいに、結果的には向こうのマスコミから袋だたきに遭っている、批判の的になっている、どういう過程でどういうふうになったかこれはわかりません、都合があったんだと思いますけれども。
 ですから、そんなことがありますともう外務大臣にとってかわる人はいないわけでありまして、それこそサミット前に火を噴く可能性は十二分にある。これは外務大臣が冒頭おっしゃったわけでありまして、大統領の拒否権だってもう三分の二で覆される。これは外務大臣がそういう心配も含めてあるいはおっしゃったんだと思うんですけれども、努力だけで、具体性が今の段階で本当に説得できるかどうかということは私は非常に疑問なんですけれども、これは松永駐米大使も非常にダウトフルだ、こういうことをシュルツさんに言ったというんですけれども、ここらあたりのコメント今流れてきておりますけれども、夕刊には出るんじゃないかと思うんですが、外務大臣、強気で行くよりほかないとは思うんですけれども、そうすると、外務大臣としてはただ単に努力したんだから理解せい、これだけのことなのか、あるいは努力の中において三年後に合板がこうなるじゃないか、あるいは衛星だって買うという将来性を決定づけたんだからと、こういう努力目標だけで説得してくるのか。あるいは今もおっしゃったように、高金利あるいは財政赤字なんていうのはアメリカに責任があるんじゃないか、カナダだって台湾だってアメリカは入超じゃないか、こういうこともつけて日本の立場を説明してくるのか、そこらあたり具体的に外務大臣、もう数日後に敵陣に乗り込んでいって、それこそ日本の経済の命運をかけて日米のギャップというものをどう埋めるか、相当御苦労もし、失礼ですが勉強もし、腹構えも構えて具体的な説得ある工作、何というんですか、説明をお持ち合わせだと思うんですけれども、前提として、これを努力し、まとめているものがある、国民に対して訴える総理大臣の異例な声明がある、これはもう当然前提だと思います。それを前提とした上にやはり面と向かって外務大臣が行かれるということに対しては、向こうは手島さんのマスコミを含めての反発もありますから、相当構えていると同時に、期待もしている。そのためにはこういう説得、こういう言いわけ、というふうなことは相当今現在外務大臣の頭の中にあるのではないかと思うのですが、外務大臣はどういう具体的な説明の仕方、説得の仕方、お持ち合わせなんでしょうか。