まことに同感で、これも私から実は申し上げたいぐらいなことでございます。そういう言葉がたくさんございまして、日本語ではないのですけれども、しかし英語でもないものですから、また第二の言葉として勉強をしなければならないというような大変に困ったことになっておりまして、これは何とかしなければいけないと思います。
 それで、さしずめ私も、最近のことで申しますと、ＰＫＯという話が、この場では皆さん御存じですが、これはまことに国民にはわかりにくかったでしょう。ＯＤＡというのがまたわかりません。これだけはまず政府の方から直させていただこうと思いまして各省庁に申したところですが、もうまことに同感でございます。私どももそういうことをなるべくしませんように努力をいたしつつございます。これからもいたします。
実はそのことは旅行の旅程を決めます前に一番私どもが考えたことでありましたんです。何とか私は現地に行けないかということを随分研究をいたしました。
 実は非常に簡単な理由でそれができなかったのであります。私が東南アジアヘ参りましたとき、いつもそうですが、御承知のように報道陣とカメラマンが同行されます。それは数十人のわけなのですが、したがってチャーター機には常に一緒に乗って行動しておられるいわば一行でございますが、バンコクからチャーター機が大き過ぎましてプノンペンの飛行場に入れないわけでございます。そこで、プノンペンに参りますのにはそこで別の小さい飛行機をチャーターしなければならないわけですが、それに一行を乗せ切れない。そういう問題がございまして、大変残念であったのですけれども、初めいろいろ考えましたが、どうもその隊としては断念せざるを得ないということになりまして、かわりに同行しました近藤副長官に私のメッセージを持って現地に行ってもらいました。そうして、その近藤副長官がバンコクヘ帰りますときに、現地の福井二佐外三名の方々に一緒に来ていただきまして、バンコクで私に実情の話を聞かせていただきました。
 なお、明石代表も同じくバンコクにおいでになりましたが、そのような事情でありまして、まことにお尋ねがあっていい機会でございますので、なぜかと思っておられた方がたくさんおられたと思いますが、そのような事情でございました。私としては、御苦労をかけておりますから、一度そのためだけにでも現地に行ってみたいということは考えておりますけれども、前回はそのような事情でございました。
宮澤総理にお尋ねいたします。
 私はできの悪い役者上がりの一年生議員でございますから、大変無礼な質問をするかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 先般、宮澤総理は東南アジア歴訪をなさいました。さすがに得意な英語を駆使なさって、私は非常に成果があったと、一議員としてまた一国民として拍手を送りました。でも総理、あそこまで行ったんですから、なぜカンボジアヘお行きにならなかったんですか。
 私、ＰＫＯの問題というものは国論を二分したと、そう思っているんです。私も去年夏、ＰＫＯ賛成ということで戦いました。机上の勉強だけではなく、やっぱり目で見て自分の足で行かなきゃいかぬと思いまして、私はことしの正月カンボジアヘ行ってまいりまして、百聞は一見にしかずでございますからいろんなところを見て、また自衛隊の方そして文民警察の皆様の声を生で聞いて、本当に御苦労なことだと私は心から敬意を表すると同時に、こうべが垂れました。
 宮澤総理、総理大臣は自衛隊の最高指揮官でございます。総理がお行きになって、みんな頑張れよ、日本のために頑張ってくれと、そうお声をおかけになったらもっともっと自衛隊員は、俺たちは平和に貢献しているんだと誇りを持ってやることができたんではないかなと思うのでございますが、なぜお行きにならなかったんですか。そしてまた、将来においてもしそのような機会がございましたらお行きになるお考えはあるのでしょうか、お願いいたします。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。鈴木栄治君。
以上で白浜君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時再開することとして、暫時休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時二分開会
御質問にございました清算事業団に勤務される職員の皆様方の現況につきましては、これはやはり運輸省の方の直接の担当分野かと存じますので、今この際私からの答弁は御遠慮させていただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、まだかなり多くの職員の皆さんが再就職先が未定であるという現状でございます。民営化当初からこの二年半で約五千名強が再就職いたしましたが、本年の十一月一日現在では、北海道、九州が大変多いわけでございますが、合わせて二千二百十八名の職員が再就職先未定という現状でございます。
 国鉄清算事業団、来年の三月には解消されることになるわけでございますので、その三月までに再就職促進法の趣旨に基づきまして完全な再就職を確保するということが何よりも大切なことでございます。――今ちょっと私間違えました。清算事業団が三月でなくなると申し上げましたが、再就職促進法が三月で失効するということでございますので、それまでに全員何とかしなきゃならない。これは前々からの内閣が一貫してとってきたところでございまして、単に労働省だけでなく、政府を挙げてという御趣旨のもとに、関係閣僚会議も再々開きまして、この三月までに再就職先を決定すべく全力を挙げておるところでございます。
 幸いにしてと申しますか、現在、人手不足の状態が大変強く、有効求人倍率からいたしましても多くの方々をまだまだ吸収できる職場というものを私どもの方の公共職業安定所も多数提供をいたしておるところでございまして、この三月までに、働く意欲を持っておられる全員の皆様方が再就職できるように今後ともなお全力を尽くしてまいりたいと存じております。