この乗じたパーセント、この率というものはそんなにくるくる変わるべきものではない。今の御答弁によりますとそういう内容、性格のものと判断をいたしますが、状況が変わったからということで安易にこの数字を変更することのないように、今のこの数字を持ってこられた根拠を伺ったわけでありますから、ひとつしっかり守っていただきたい。さらに、冒頭申し上げましたように、正常な売買価格を元本にというこの基本的な考え方を持ちながらひとつ今後の対応をお願いしておきたいと思います。
 この地代に関係しましてもう一点お尋ねをいたしますが、構造政策を推進していく上でやはり土地改良事業における受益者の負担、その費用の償還、これは、現在のように米価が毎年低米価政策で抑えられる、採算が合わない、こんな土地改良なんか必要ないという御議論が非常に多いわけで、そういうことを考えてみても、少なくとも土地改良事業等における受益者が負担をしているその資金、償還資金の利息分くらいは生産者米価のこの生産費の中でちゃんと見ているのであろう、このように考えているわけですが、それはどこでどのように算出をしておられるか、伺いたいと思います。
土地資本の特徴といたしまして非常に安定性がある、こういうふうな面を評価し、かつまた、流動性においてはそう強くないといった面にも配慮しましてそのような利率を採用させていただいたわけでございます。
先ほども御議論がございましたけれども、実際の実納小作料、この実態、さらにはいわゆる地価が非常に高騰しておるという社会状況の中で、固定資産税の評価額を元本に据えたという妥当性については大変疑義があるわけであります。やはり生産者団体の皆さん方が御要求されている少なくとも正常な売買価格、それが元本に据えられることが必要ではないか、このように考えているわけです。
 もう一つは、七・四五八％というかなり利率としては高いわけですが、これをとられた根拠はどういうことですか。
本年の試算米価におきますところの自作地地代の評価につきましては、米価審議会の算定小委員会の報告を踏まえまして、昨年まで用いておりました旧統制小作料の水準によるという考え方にかえまして、土地資本利子という考え方に立って行ったわけでございます。この場合の元本評価についてでございますが、今先生御指摘の固定資産税評価額を採用させていただいております。さらに利率につきましては、十年利付国債の応募者利回りをとって適正な評価を行おう、こういうことで採用させていただいたような次第でございます。
米の需給状況をどのように算定方式の中に反映させるか、こういう問題につきまして米価審議会の算定小委員会等でもるる御議論をいただいたわけでございますが、その結論といたしましては、今先生の御指摘の生産費対象農家というものにつきまして潜在需給ギャップを反映させる方式が一つの方式と考えられる、こういうふうに御指摘いただいておるわけでございまして、なお先生の御指摘されました生産費対象農家を全農家をとれ、こういう御意見もあるにはあったわけでございますが、私どもはこの生産調整をやっているという厳しい事情の中におきまして、四年連続の不作、こういう実態はあるわけでございますけれども、やはり潜在需給ギャップというものについて十分配慮していかなければならない、こう考えまして、今のような生産費の対象農家を一応選定させていただいておる次第でございます。
転作奨励金等をお願いして、そして転作をする、これは国民食糧自給という大きな観点からの一つの政策でありますから、奨励金は出すのが当たり前であります。しかし、もう長い間永年性作物が完全に定着をし、それをさらにまたすべて掘り起こして水田に戻す、このようなことは現実的には不可能なのであります。そういうものまで潜在生産量を生み出してくるバックとして位置づけるということは基本的には大きな間違いがある、そういうことで今回こういう見直しをしたというふうに評価をいたします。
 しかし、私は、この対象農家の生産量比率八一％というとり方、これも多くの委員から議論があったと思いますけれども、少なくとも全米販売農家を対象とするのが当然である、このように主張するわけであります。まして現在のように需給が非常に厳しくなっている、さらにまた〇・五へクタール以下の農家の皆さん方の占める地位というもの、米生産に携わられるその地位は非常に重要になっているわけであります。そういうことを考えますと、当然現在のこの生産費累積曲線と潜在生産量の生産費累積曲線、これを両方同一としてみなすような対象農家の選定に対しては、ここで大きく見直しをすべきである、このように私は申し上げるわけですが、御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 就職協定がスタートいたしましたのは、大卒者の採用選考開始期日につきまして、昭和二十七年に学制改革による新制大学の卒業生が急激に増加する中で、就職活動の早期化により教育面への影響の防止を図るという見地から文部省通達が出されまして、昭和二十八年、大学七団体、業界二十八団体による就職問題懇談会が開催され、推薦開始を十月一日以降とするという申し合わせがなされまして、産業界がこれに協力する形でスタートしたものと承知いたしております。
 その後、日本経済が高度成長期に入りまして求人難になるに伴いまして、企業の採用活動が非常に早くから行われる、ひどいのは三年生の一、二月に行われるという早期化に対応しまして、大学教育上の影響が憂慮されるということで、そういう憂慮される状況、それからその後、昭和四十六年以降のニクソン・ショック以後、今度は逆に一部採用内定の取り消しが発生するというようなことが生じまして、昭和四十八年度から毎年中央雇用対策協議会において期日を決めるということになったわけでございます。この中央雇用対策協議会は日経連等の業界団体三十七団体と労働省で構成されていたものでございます。
 しかし、その後オイルショックその他、採用取り消しが続出するような問題が生じてまいりましたので、この就職協定問題に労働省としましても積極的に関与することとしまして、五十一年度からはその時期を従来五月一日求人活動開始、七月一日選考開始であったものを繰り下げまして、十月一日会社訪問開始というふうにしてきたわけでございます。そしていわゆる一〇－一一協定というのが決議されまして現在に至ってきたというのがその経過でございます。