例えば三年ということについては、アメリカがそう言ったからということで答弁なさっているでしょう。しかし、新しい施設の提供は要らないとか単なる乗組員の居住対策だけだというのはうそですよ。
 空母というのは母港化になれば必ずＮＬＰ基地が要るわけです。艦載機の訓練基地が要るわけなんで、これは十分わかっていたはずなんですよ。それを新しい施設の提供は要らないとか、あるいは単なる家族の居住対策だと言うのは、これは明らかに誠心誠意を持った政府答弁じゃないというふうに厳しく批判をしておきたいと思うのです。うそをついて横須賀の母港化をやった。だから、こういう問題が起こっているわけなんです。
 今、私は厚木、横須賀、それから逗子、三宅島等の例を出しましたけれども、ここで起こっているすべての問題はこの母港化をやめれば解決がつくわけなんです。
 最近、私何回か質問をいたしましたけれども、ミッドウェーの退役問題が起こっているわけなんですね。横須賀のミッドウェーの母港化というのはミッドウェーに限ったもの、一代限りのものなんですよ。先は先でまた議論があるでしょうけれども、少なくともミッドウェーは一代限りで、この退役によってミッドウェーの母港化は終わる、このように認識してよろしゅうございますね。外務大臣。
いろいろ変遷がございましたから、先ほど政府委員が言いましたとおり、それはその当時の時点に立っての認識であり、御答弁であって、ぐるぐるアメリカの言いなりのままに変わったということでもないと私は考えております。
 第一、太平洋も今申されました時点では、あるいはベトナム戦争があって、終了してというふうな時点であるかもしれませんし、ソ連の太平洋艦隊そのものもまだ太平洋に姿をあらわすかあらわさなかったかと、いろいろな問題もございます。また、一九八四年というのが非常に大切にされた年でございまして、もうむやみやたらとソ連の軍備が増強されましたから、これに対処して、この年に抜かれたら永久にバランスは崩れるぞということを米国が言っておったということを私たちも耳にいたしております。
 先ほど永末委員との間でいろいろと論戦がございましたが、一つは、レーガノミックスというものがその当時考えつかれた。しかし、それは財政的に破綻を来した。かくのごとくやはりいろいろと変遷がございましたから、それに対応いたしまして、日米安保という重大な問題の効果的運用のために、一貫してそういう基盤の上での答弁である、私はかように考えておりますので、決して国会を軽視したり、国会に対して何か反逆をしたというようなものではない、私はこういうふうに考えております。常に政府はそのときそのとき誠心誠意を持ってやはり国会に対処しなければならない、これが私たちの考えであります。
随分苦しい答弁で、現に厚木で行われているでしょう。厚木ではもう忍耐の限度が来たというふうに言っているんですよ。十分な配慮が行われていなかったという、これを見ても明らかじゃありませんか。外務大臣、こんな状況なんですよ。
 初めは処女のごとくという言葉がありますけれども、大したことないんだ、単なる乗組員家族の居住対策だと言いながら、ちょっとしたことだからということで母港化しながら、そして現に厚木での騒音問題、基地被害の問題がありますし、三宅島のあの緑の島に環境を破壊するＮＬＰ基地建設が起こっておりますし、そちらは否定をなさるかもしれませんけれども、ニミッツ級等の代替空母を想定してでしょうか、池子の森を壊して逗子の住宅地がつくられようとしている。
 このように国会の答弁をいいかげんにして、アメリカの言うままに大したことありませんというふうに言って、現実にはこういう問題が起こっている。まさにこれは安保優先であり、国会軽視じゃありませんか。こんな答弁をしょっちゅうやっているんだったら国会は要らなくなってしまうんですよ。責任ある答弁じゃないんです。
 これはまさにアメリカの言うままになって、自主的な立場をなくして、とにかくアメリカの御機嫌を損じないように、効果的な運用といい言葉をなさいますけれども、そういう形で基地化、施設の提供を進めるということから、こういう国会でのうそがまかり通っている。責任ある政府としてこういうことはやはり許されるべきじゃないというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょう。
当時の山中防衛庁長官の答弁でございますが、空母ミッドウェーの乗組員家族の横須賀居住の開始とともに厚木飛行場が空母艦載機の補給整備等の基地として使用される、こういうことから、その飛行に伴う騒音対策の必要性について触れたものということで私ども承知をいたしておりまして、その意味合いにおいて、現在のＮＬＰを厚木で行うというようなことを念頭においていたような御答弁というわけではございません。
私ども原子力発電につきまして、確かに現状、伊方の出力調整運転試験を契機といいますか、現象面としてはそれを契機といたしましてかなりいろいろな不安を持つ層が出てきたということは認識しておる次第でございます。ただ、御案内のとおり、原子力発電は日本のエネルギー供給構造の脆弱性を克服するために非常に重要な手段でございまして、これはやはり進めなくちゃいけないということを考えている次第でございます。
 それで、私ども昨年の長期計画も、それもチェルノブイル後につくったわけでございますけれども、そういったやはり日本のエネルギー事情等を見まして、原子力発電についても今後着実に推進しよう。それで、二〇〇〇年には少なくとも五千三百万キロワット、大体電力の全体の四〇％でございますけれども、五千三百万キロワット、四〇％、そのくらいまでにふやす必要があるという考え方を持っている次第でございます。そのためにはやはり必要な核燃料サイクルについての着実な推進を図るということも必要だと思っております。そういうことによりまして、日本のエネルギーの問題を解決するというふうにしたいと思っております。また、これが同時に、日本だけでなくて、やはり先進国がそういうことをすることによりまして、石油全体についての需給状況につきましても非常に緩和基調をもたらすわけでございますから、それはぜひそういうふうに進めたいと思っております。
 ただ、御案内のとおり、そういった非常に御心配の向きがふえていますものでございますから、私どもとしてはやはりより住民あるいは市民の立場に立った懇切丁寧な広報と申しますか、そういうことを正しく理解していただくということが大事なものでございますから、その点についてはこれからもさらに意を尽くしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。