現行の老人保健制度における老人医療費拠出金については、何点かの不合理な点があるというふうに考えておるわけであります。まず、対象とすべき老人医療費の範囲でありますが、この制度の趣旨から考えますと、本来老人以外の一般医療費といったものを超えて老人の医療費が高くなっている部分、これが対象となるべき部分ではないかと考えるわけでありますが、現行はこの老人医療費全体が対象となっておるわけであります。こうした点についてはどうお考えなのか、お伺いをしたい。
 また、老人医療費拠出金は乳幼児あるいは学童等の負担能力がないところからも無差別に徴収して老人を支える仕組みとなっておるわけであります。こうした仕組みは、未成年者の比率が高い被用者保険に重い負担となってかぶさるわけであります。こうした点についてもどのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
今回の老人保健制度の改正は、老人医療費拠出金の算定に用いられます老人加入率上限二〇％を上回る保険者数が著しく増加してきたことにかんがみまして、三年以内の抜本的な改正を前提に当該上限を段階的に引き上げることとしたものでございます。
 現行老人保健法における老人医療費拠出金制度につきましてはさまざまな意見がございますことから、附則における検討規定の趣旨を踏まえまして、公的介護制度に関する論議の推移を見きわめつつ、三年以内を目途といたしまして広範な視点から検討を行ってまいりたいと考えております。
今の農水大臣の御見解に私もほぼ同感でございます。
 ただ、特に大蔵省も農水省も、ここに至るまでの間全然関係なくやってこられたわけではないわけでございまして、それなりにそのたびごとに意見を言い、そして通達行政を通じでそれぞれを指導されてきたという立場にあるわけでございます。したがって、私は、農協系金融機関による住専の融資がなぜこんなに膨張し、それに行政はどう関与してきたのかというところがやはり徹底的に究明されない限り、だからこそ護送船団だ、けしからぬという議論に及ぶ話だ、そう思っておりますので、これからその点について触れてみたいと思います。
 住専の融資で農協系統の金融機関がどんどんどんどん急膨脹してきたその最初の決定打になったのが、私は、九〇年三月二十七日に出された二通の通達であった、そう思っています。その二通の通達とは何かというと、一つは、いずれも表向きは不動産融資の総量規制、自粛を求めるものでありましたが、一通は大蔵省の銀行局長名で銀行などに出され、もう一通は大蔵省銀行局長と農水省経済局長の連名で農協系金融機関に出されたものであります。
 しかし、二通は中身がちょっと違う。前段の、不動産向け貸し出しについては、公的な宅地開発機関等に対する貸し出しを除き、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制することを目途としてその調整を図るよう周知徹底願いたいとあるのですね。ただ一点、銀行に出された通達の後段部分、また、上記の趣旨にかんがみ、当面、不動産及び建設業者、ノンバンクの三業種に対する融資の実行状況を報告するよう貴傘下金融機関に周知しなさいというのが農協系金融機関の通達には書かれていなかったのですね。
 そのことがすなわち、総量規制については一般金融機関、農協系金融機関を対象に規制をされ、そのとき住専自体は対象外とされたというのが一つですね。そして、三業種規制については、規制対象は都銀等の一般金融機関であって、農協系統は除外されていた。ここから大きな問題が始まると我々は見ているわけでございます。
 そして、いわゆる農協系にはなかったこの後段の部分があったがゆえに、大蔵省から報告義務がつけられた銀行は不動産業界への融資を絞り込まざるを得なくなったわけでありますが、一方、農協系にはその報告義務がないために、事実上制限のない融資が可能になっていたわけでございます。当然のことながら、巨額の融資の肩がわりが発生をし、農協金融は住専融資を急膨張させた、こういう形になっていくわけですね。
 その結果、これは数字ですから異論はないとは存じますが、八二年からバブル期を含む九二年末までの間、農協系の貸付金増加額は六兆二千億に上ると推計されます。そして、住専八社の貸付金増加額、約八兆六千億でございますから約七七％が農協系から注ぎ込まれることになっていったわけで、これは数字が示すとおりでございます。このような現象が起こった背景には、先ほどからるる言いますような二つの通達行政、ここに深く原因があると言ってもいいと思うのですね。
 そこでお尋ねをしたいのは、なぜ銀行向けには書いてあったものが農協系向けには書かれなかったのか、どのような意図がそこにあったのかはっきりしてもらいたい。この通達は、役所でございますから、大蔵省と農水省が一言一句すり合わせてできたはず。それで、これは農協向けには書かないよ、これは銀行向けに書こうじゃないかという判断がなされたその理由はどういうところにあったのか、これが一点ですね。思うに、農協系の資金運用に便宜を図ろうとされた親心だったのかなという気もいたします。しかし、それがあだになった結果をつくったというふうにも思います。
 第二番目には、もう先ほどから議論がありますように、八三年に変動金利制の住宅ローンが導入され、特に都銀の猛烈な勢いでこの分野への進出が始まっていたわけです。住専は、あっという間に住宅ローン市場を奪われて苦境に立った。ちょうど九〇年春には、住専各社の第一次再建計画をどうしようかという話があったころですね。そういう意味では、住専そのものは相当経営的には厳しい状況になったという現実は、あなた方は知らないはずはない。だからこそ、農協から資金が住専に行って、住専が不動産に融資することを、逆に流れをつくろうとされたのではないか、そう推測されるわけでございます。
 その当時、ちょうど八九年末で住専各社の貸付先は、個人向け住宅ローンが三〇％を切っておりましたから、そういう意味では、住宅ローンよりも不動産向けの融資の方が七割を占めていた。だから、住専に金が流れれば、住専はそのパーセントで貸すとするならばほとんどが不動産の方に向いて走ったであろう。こんなことは行政でわからぬはずはない。
 にもかかわらず、住専の総量規制は外され、そして農協の系統は金が住専に行ってもいいような仕組みを通達行政でしながら、今さらながら指導ができなかったなんというのはナンセンスな話だと僕は思う。そのあたりをどう考えられるか、大蔵大臣と農水大臣に聞きたい。