総理もやはり大臣と同じような発言をなさっておるわけですね。同時に、社会保障制度審議会の答申も、中長期ビジョンの示されていない点に対しては全く不満である、こういう答申内容があるわけですね。そうしますと、私どもが今から健康保険法の改正案にいろいろ意見の交換をしていくというか、論議をしていくということになりますと、総理もおっしゃっているように、また大臣もおっしゃっているように、今度提案された健康保険改正案というものが、いわゆる中長期ビジョンと無関係のものであれば別ですよ、それが一体のものであるということになるならば、この審議に入る前にやはり中長期ビジョン、そういう構想というものを承って、その上に立って議論せざるを得ないと私は思うのです。それはもう細かいことは別ですよ、大綱というものだけは示していただかなければいかぬ。それに対してひとつ大臣の見解を承りたいと思います。
今もある程度釈明をされましたからね、要するに国保が七割でそして何とか運営をされておる、だからさらに被用者保険も十割が一割負担になってもそう影響がないだろうという言い方は、言い方とし理解はしませんよ、理解はしませんけれども、局長の気持ちはわからぬことはないのです。ですけれども、今言うように一割負担はだめだ、それは困る、こういう国民が、どっちが多いか少ないかは別ですよ、かなりの数おられることは事実でしょう。天地がひっくり返るようなことではないというよう宣言葉は、それこそ今の反対をされておる国民の方々の気持ちを逆なでをするということになるから、やはりこの法案を、大臣じゃないけれども、最良のものに近い、だからこの際ぜひひとつ成立をさせたい、こう言っておるわけでしょう、そういうことなら、やはり国民に対しても気持ちを逆なでするような発言はお慎みになった方がよろしかろう。これは私は非常に紳士的な発言だと思っているわけです、先ほど後ろでちょっとやじがありましたけれども。これは、そういうことで一応釈明がございましたから、子といたしませんが、時間がございませんから先に進ませていただきます。
 そこで、実は、本会議でもそれからまた予算委員会でも総理もお答えになっているのですね。それは中長期ビジョンの問題ですね。これは提案理由の中にも大臣もおっしゃっているわけですが、「中長期の観点に立った医療保険制度の改革を行うことは緊要の課題となっております。 今回の改正は、このような情勢を踏まえ、医療保険の揺るぎない基盤づくりを」進めていかなければならぬ、これが大臣が提案なさった理由の前段になっているわけです。基本になっている。ですから、今度の健康保険の改正というものは、二十一世紀を展望した中長期のビジョンというものがあって、そしてその前段の健康保険の改正である、こういうことだろうというふうに理解せざるを得ないわけです。その点間違いございませんか。
先生の御指摘ごもっともで、そういう感覚で受け取られたとすれば、私の気持ちとは少し違うわけでございまして、どうも十割を九割にすることによって患者負担がそれだけふえる、そうしてそれが、国民の生命、健康に破壊的な要因をもたらすのではないかという御意見があるわけでございます。しかし、十割を九割にしたからといって、国保と比べ、家族と比べ、そして受診率あるいは一日当たり診療費等を比べてみますと、医療費の過剰部分というものは少なくなるかもしれないけれども、生命や健康に破壊的な要因になる、こういうようには思わない、こういうことを、私は若干口が悪くて下手なものですから、天地がひっくり返るとか生命や健康に影響がないとか、そういうことをすぐばかのように言う男なものですから、不愉快な思いを相手に与えるということもあります。それはやはり保険局長として考えねばならない、また慎まねばならないことだと思いますが、私が言いたい本質は今申し上げたとおりでございます。
長官、張り切っていただいて行革も大変お進めいただいている様子で私敬意を表しておりますけれども、土地の問題について民活でいろいろブレーキをかけながらやっていただけるということですが、それは私などから見ますと、多分ブレーキをかけたがらない人にブレーキをかけることを期待するというようなことになっては大変困りますので、私この土地問題に深入りしていくつもりはないんですけれども、もしそういう地価の暴騰などに歯どめをかけていこうとすれば、それは公的な政府といったような立場の責任だと思うんですよ。民活をやっている方に、地価が暴騰してその方たちの利益になることをその方たちが自粛するというような、そういう期待をするような政策がとられては困ると思っているんです。ですから、行革審の中で取り上げていただくことについては、私も後から御注文をいたしますけれども、そこのところをどうか余り行き過ぎないようなことをお考えいただきたいと思うんです。
 それで、さっき途中になりましたけれども、今度補正予算で五千五百億円ばかりの建設国債増発ということになっておりますね。それで補正予算も組まれたのでございますけれども、円高それから景気停滞という中でかなり苦しくなっておるわけでございます。そして、特に失業率なんかも三％に手が届いたと。これはことし、戦後最高の失業率を記録したと思うんです。そしてこれからも多分、この春にかけての見通しは労働省も非常に厳しい、こう言っておりますね。
 そんな中で行革より景気対策に重点を移すという声も強いんですけれども、私の感じですと、景気対策というものと行革というものは、臨調がてことした糧道を断つという考え方からすれば、ある程度綱引きで引っ張り合っているような関係だと思う。そうしますと、例えば税制改正、間接税導入というようなことで大蔵省が税収をふやしていく、やりよい税制をとっていくということは行革にとっては非常にやりにくい条件になる、こういう綱引きの関係になるんじゃないかと思いますが、景気それから行革の関係については今どんなふうな視点でごらんになっていらっしゃいますか。