ただいまお読み上げになりました当時の香川民事局長の答弁では、専ら、発注官庁側の職員が職場を奪われることになるということは実際問題としては考えなければならぬ点だろうという指摘をいたしておるわけでございまして、法務省側の職員のことに触れているものではございません。今度の法人をつくるに当たりましても、法務省の職員の退職者の受け皿というふうなことは全く考えておるところではございません。
これは、公共嘱託登記をいわば発注しておる官庁に、こういう公共嘱託登記協会ができまして、こういう受け皿として司法書士、調査士を社員とする法人ができますということをＰＲすることになりますので、専ら対象者になりますのは、大きいところはその発注官庁、結局官公署と政令で定めますいわば官公署以外の組合等でございますけれども、そういうものについて周知方に努めることにしたいと思っております。
ここで書いておりますのは、結局、公共嘱託を受けるこういう法人ができました、またこういう法人はこういう手当てがあって集団で適正に迅速に処理しますという、そういう制度のものでありますというＰＲについては周知方を努力したいという点を書いているわけでございます。
先へ進みましょう。
 同じ回答書の次の言葉では、「また、この公嘱法人ができた場合には、そのことを適宜の方法で関係機関に周知するようにしたいと考えている。」こうあるわけですが、ここの「そのことを」というのは、公嘱法人ができたということだけなのかあるいはまた受注増ができたという、そのことを含むものなのか、どういうことなんでしょうか。「そのことを」というのは何を指すのでしょうか。
現在のところでは、どのくらいふえるかということは、これもやってみなければわからないことでございますし、これは新しくできました協会あるいは協会を助言される各単位会あるいは各連合会のこれからの努力によってどんどんふやしていただく以外にちょっと方法はないわけでございまして、現時点でどのくらいふえるかということは私どもの方も予想が立たないわけでございます。
せっかく公嘱法人ができるということで、これまで一般の司法書士の皆さんに回らなかったりあるいは土地家屋調査士の皆さんに回らなかった仕事がふえるということを大変期待している方が多いだろうと思うのですね。実はこれまでは大体何％であった、これができると将来はパーセンテージがここまで上がるだろうとか、そういう何か確たる、やってみなければわかりませんけれども、それにしても何らかの見通しというものがあるのじゃないかなというふうに思いますので、もしそれがわかるようでしたら、ある程度でもお答えいただければいいかと思うのです。
去る四月九日に司法書士の皆さん、そして土地家屋調査士の皆さんにとっても大変に関係の深い、登記業務についてのコンピューター化法案が当委員会で通過したわけです。そしてまたきょう、同じように司法書士の皆さん、そして土地家屋調査士の皆さんと大変かかわりの深い公嘱法人の規定が、法規の中に今明確に打ち出されてきたということであります。いずれも時代の要請に従ってあらわれた問題でして、ともどもに、司法書士の皆さんあるいは土地家屋調査士の皆さんと国民にとってもプラスになり得るものというふうに思うわけです。ただ、コンピューター化がどう進んでいくか、あるいは公嘱法人がどのように運営されるかによっては、場合によっては司法書士の皆さんあるいは土地家屋調査士の皆さんにプラスにならないで、あるいはマイナス面も出てくるかもしれないということで、そうした方方の中には、御不安の方もあるいはいらっしゃるかもしれないというふうに思うわけでして、まず初めに大臣に、司法書士並びに土地家屋調査士の業務、ひいてはその生活擁護という観点から見た場合、今回の法改正というものはどのような意味を持っているものかということについてお尋ねしたいと思います。
先ほど来の話であるいは誤解があったのかもしれませんけれども、やはりいろいろな分野について過去の経験もあり視野の広い人、そういう人が必要なのではないかというようなことで、実は先ほど申し上げた次第でございます。今御指摘になるような、何かお土産担いでいって仕事を取得するとかしないとかというような問題ではなしに、せっかくこういう法人の組織というものができたわけでございますから、それの拡充のために一番いい工夫がどこにあるのか、それはまたただ単に今御指摘になるような方面からではなしに、やはりできるだけいろいろな、公共事業その他の関係についても深い認識と経験を持っておられるような人がやられたらいいのではないかというような意味で申し上げた次第でございまして、そういう意味では誤解のないようにおとり願いたいと思っている次第でございます。
委員も御案内のとおり、中南米地域は累積債務問題で一九八二年以来苦しんでおりまして、特に八三年が成長もマイナスが一番大きかった年でございますが、昨年、一九八四年を見ますと、国連のラ米経済委員会の報告を見ましても、全体の成長率が対前年比二・六％ということを記録しておりまして、やや好転しつつあるということが言えるかと思います。ただ、国によりばらつきがございまして、メキシコ、ブラジル等は成長率が目覚ましいけれども、他方依然としてマイナスの国もあるという状況でございます。また、累積債務問題につきましては、メキシコ、ベネズエラ等につきまして民間の累積債務の多年度繰り延べということが行われまして、一年間に支払う元本の支払いにつきまして、これを将来に延ばすことによって非常に額を減らすということが行われておりまして、一応累積債務問題についてはやや事態の改善が見られるという状況かと思います。
 ただ、インフレが問題でございまして、特にメキシコの場合はそれほどひどい状況ではございませんが、アルゼンチンにおきましては約七〇〇％近いインフレ率であった。それから、ボリビアに至りましては一〇〇〇％かあるいは二〇〇〇％と言われるほどの高いインフレ率でございまして、中南米全体としてインフレがやはりまだ克服されてないということが言われております。ごく簡単に概況を申し上げますと、そういう状況でございます。