私事で恐縮ですが、たとえば、私、南青山一丁目というところに住んでおるわけでございますが、まあその丁目というふうな字句の省略したようなもの、あるいは郡市町村などで、ほかの特定には必ずしも影響がないような問題こういったものについてはもうそのままでも一回目に処理いたすという考え方でございます。
虚偽の中にも、許可を出すについて非常に基本的な事項と、それから、虚偽のままであっても許可の判断をする上においては一向に影響のない事柄とございますので、許可をする上にあたって何ら支障がない事柄については、もう補正もせずにそのままの形で処理される。ただし、補正をしておかないで許可を出すということはそもそもできないような重要な事実、こういったものを発見された場合には、これは無許可にして、もう一度改めて許可申請を出し直してくださいという形になろうかと思います。
逆に言えば、そういう補正、たとえば、まあ言うなら偽りということを承知の上で書いたものか、そうじゃなくて、いままでも、従来でも補正をさせれば、ああそれは間違っていましたと書き直してくる、そういった全く単純なものか、そういうものも今度は、改正法ではもう一切認めぬのだと、虚偽とみなすんだと、こういう意味合いですか。
一応形式的には、書かれて出されたものについて受理をいたしました以降、これはもうそれに基づいて調査が始まりますものですから、その中間での補正というふうなことは一応考えておりません。
従来の申請手続の場合には、許可までの間に、虚偽の事実なり、重要な事項の記載がなかったようなことが発見された場合には、職権で補正するような場合もございましたし、あるいは相手方の方に事実上差し戻しまして補正をさせるというふうな形で処理しておったわけでございます。
たとえば、申請書の中にいろいろな書類を提出をしてもらい、あるいは申請書に記入してもらうわけですけれども、たとえば申請者の本籍、出生地であるとかあるいは職業あるいは同居の親族に関する事項とか、いろいろ書いてございます。そういったことを、許可をするまでに時間をかけて、警察の方でいろいろ調べます。確認をいたします。その過程でわかることがかなりあると思います。それから、実際に許可になった後に、これは何らかのきっかけで判明するということもあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、最初の段階で直ちにわかるというと、それはむずかしいだろうと思います。
申請があったときにその書類を見て、その段階ではその内容が虚偽であるかどうかというのはなかなか判断はむずかしいと思います。おかしいと思えば質問することがあるかと思いますが、その後、申請がありますといろいろそういった事実関係について調査をいたします。その過程で事実と違う点が発見されることもあると思いますし、それからまた、現実に許可になった後に何らかのきっかけで虚偽であったということが判明する場合と、いろいろなケースが考えられるわけですが、実際に虚偽であったかないかということは申請の段階ではちょっとわかりにくいかと思います。
いまざっと現状の実態を報告いただいたんですが、これは一つは、だから現行法を改正しなきゃならぬという理由になるかどうかはね、まあこれから各条の条文別にひとつただしてみますけれども、余りそういう、この改正案でもってこれらが全面的に解消するという感じがしないんですね。そういう意味でひとつ御意見をいただきたいと思うんですけれども。
 まず、五条一項の「許可の基準」の問題でお尋ねしておきますが、この中における「重要な事項についての虚偽の記載」というのと、それから「重要な事実」ということが一体どういう判断をされるのか。ここのところがちょっと私疑問を感ずるわけですが、たとえば虚偽の記載をしておると、それはどういうことを通じてうそか本当かというのを調査するんですか。たとえば虚偽ということは、故意にうそを書いた場合に言えることですわね。ところがそうでなくて、何というんですか、間違いもあるでしょう、判断に。そういった問題を含めて、どういう調査をしてこれらについて的確な判断ができるという確信を持っておるのか。そこをまず聞きたいと思います。
五十四年の六月に埼玉で銃砲店が百万発の銃弾横流しをやっていますね。火薬類であるとか猟銃用火薬類の違反の実態があるわけですが、これは警察白書を見ますとやっぱりこういう横流しというのが非常に多い。減ってないですね、この五年間を通算してみますと。ほとんど横ばい状態になっています。こういったものに対しては、一体何が原因でどういうところから起こっておるのか。さらにまた、それに対する警察当局としてどういう措置をとってきておるのか、これをひとつ。
ただいま部長が御説明申し上げました数字は、少なくとも許可の時点におきましては、五条一項第六号の要件には当たらないであろうと。少なくともその当時の時点の行状の判断、あるいは犯罪行為を行ってからその許可を与えるまでの期間、その間の事情を勘案しますと、いわば許可の基準に合致していると読むには非常に読みにくかった、あるいは読めなかったということで許可を出しておる数字であろうかと、かように考えられます。
ただいま局長から御説明いたしましたように、今度の乳価の決定に当たりましても、当然その負債から出てまいります、その負債の償還そして利子の支払い等については、生産費の中にその計算を算入してあるわけでございますので、一応平均的にはこれで十分にその再生産を確保できるというふうに理解するわけでございますが、同時に、この平均ではなしに、それを超えてさらに多くの負債をしていらっしゃる農家の方々がいらっしゃるわけでございますが、私たちの解釈では、そういうふうに多額の負債を持っていらっしゃる方はそれなりに規模が大きいし、したがって、当然酪農経営の近代化、合理化を進めていらっしゃる、言いかえますとその生産費が平均よりも合理化、近代化によって下がっていらっしゃる、こういうふうに理解できると思うわけであります。そのことが、その値段は同じでございますから、したがって、ある程度の負債返還能力もお持ちになっていただけるのではないか、こういうふうに考えておりますが、平均では算定の中に取り入れてございますし、さらに大きな負債の方はそういう形の経営の合理化の効果も当然期待していいのではないか、かように考えているわけであります。