今、大臣が答えられたとおりだと思うんですけれども、これからは格差が出まして、同じように納税している人間がＡという町からＢに、Ｂという町からまたＡにということで、本当に地域によって幸せ不幸せ、天国と地獄みたいな福祉になってはいけないと思うので、そういう意味でどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 老人福祉法等の改正によりまして、すべての地方自治体が老人保健福祉計画の作成を義務づけられて、現在自治体の多くが作成をしている最中でございますけれども、市町村に権限が移譲されたことにつきましては望ましいことですけれども、しかし実際に計画の実施に当たりましては財政問題はかなり深刻で、基本的な財政難という現実と、この時期に単独事業を大幅に拡大することは地方の借金をふやし財源の硬直化を招きかねないという不安などで財源問題が最大の焦点となっているわけですし、各種調査でも指摘されておりますが、こういう部分ではどういうふうにお考えでしょうか。
前半の問題につきましては、都道府県から市町村に移譲されたということで、最も身近な問題でありますから、それが最も身近な行政を行います市町村に移されたということにつきましては私たちとしても前向きに評価をしていきたいと思っております。
 今、各計画をつくっておるところかと思いますけれども、釘宮さんからもお話ございましたように、市町村によっていろいろ形態が変わってまいりますので、そういった多様化あるいは高度化していくものにつきまして、私たちとしましてもそれ相応に応援をしていくというのが基本的なスタンスということでございます。
いよいよ私で最後でございます。重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 私も大臣の所信、特に地方分権の推進についてお述べになった部分から質問をしてまいりたいと思います。
 福祉分野におきましては、老人福祉法等の改正によりまして市町村へことし権限が移譲されました。このことによりまして地域福祉の主要な担い手は市町村になったわけですけれども、住民のニーズの把握、老人福祉事業の計画と実施におきましては積極的な責任と役割を担うと言えると思うんです。このような福祉分野に大きな変革がなされたということについて自治大臣の御意見をお伺いしたいのと、また今後各市町村が地域福祉を進めてまいるわけですけれども、これから自治省といたしましてはどういう役割で行政を行っていくか、そういう部分からちょっとお伺いしたいと思います。
今の局長の答弁に尽きておるわけでございますけれども、私に全部権限があればあしたにでもやれると思うのでありますけれども、例えばここで言えば建設省あるいは厚生省ということになるものですから、今も局長から答弁がありましたように、我々としても逐一各省庁とこういった問題、特に生活回りにかかわる問題につきまして、補助金等の整理合理化という方向性の中で解決していくように一層努力をさせていただきたいと存じます。
枝野委員の今のお話でありますが、委員と私どもと認識が一致している面はあります。それは、日本の政治資金をめぐる、要するに金と政治の関係に非常に問題があった。しかし、ここで委員の高い知性を生かしてしっかりと認識していただきたいのは、政治を支えるためのコストをどうやって賄っていくかという問題と、政治を曲げているわいろであるとか政治家が資金を着服をするとか裏献金とか、これは二つ分けて議論しなければいけない。
 後の方の問題、つまり裏献金をもらうとか着服をするとかいう問題については、最近における本院におけるいろいろな議論で幾つかの手を打たれまして、例えば限度を超過した献金を受けた場合には禁錮刑の対象になるという緊急是正をいたしましたし、それから最近における事件を見ておりますと、政治資金と考えられない資金の授受については税法上の追及を受ける。これによって随分議論は整序されてきておるわけでありまして、そこで、ここで実は皆様方のように政治を新しく生まれ変わらせたいという熱意で上がってこられた方にぜひ考えていただきたいのは、健全な議会制民主主義を支えるために資金の調達を国民の理解を得てきちっとやるにはどうしたらいいか、これを一緒に考えてみたいという私どもは真剣な今お訴えをしているわけです。
 そこで、今言われた、まず政党中心の資金調達を重視しよう、これは与野党で共通認識ありますね、程度の差はございますよ。それから、国民の理解を得て政党助成をいただきたい。この両者について、私どもの場合は、政党助成は幾らか抑制をするけれども、しかし一定の枠の中の政党の募金というものについては、やや前よりも広げていただけないかということで、一・五倍という、これはこの六月ですか、民間臨調におかれても、物価上昇を考えたらそれも一つの線だなという御意見が民間でも出ておる。
 そしてもう一つは、政治家につながる資金調達団体というものに対する企業献金の参加を認めることはどうかということなんでありますが、私どものは月二万円、平均二万円程度の会費程度のものに限定をして、そして公開水準をきちっとさせた上で、これも一つの自助努力の一環としてお認めをいただけないであろうか、こういうことを言っているわけです。ですから、今常識的に考えてこの範囲内のもので国民の期待にこたえられないかどうかという問題なんですけれども、私はこの範囲内のものであれば、国民も理解をしていただける。
 それから、地方政界における無所属の議員さんの立場であるとかあるいは全国の自治団体の首長、これらの方は、どちらかというと無所属の方がいいという考え方もあるわけですね。こういう方々の立場を考えますときに、そのような限定された範囲内の企業献金というものは、これはむしろ認める方が現実的ではないであろうか、これはひとつ私ども率直に訴えておるところでありますので、皆様方におかれても、それが国民の認める領域のものかどうかという見地から、ぜひとももう一遍お考えをいただきたいわけであります。
 ですから、もとよりこれを超えるものについては厳しく、厳罰をもって臨んでいくという点では、これは与野党とも一致をしているわけでありますから、私どもが政治資金調達団体を二つ残すということを、すぐに企業献金を野方図にというような短絡した議論にぜひつなげずに御判断をいただきたいと思います。