ありがとうございました。
 次に、きょうは国の防衛に関する調査という一般調査事項でございまして、私はかねてから頭の中に引っかかっているテーマについて防衛庁に質問したいと思っておりますが、簡単に申し上げますと、自衛隊は軍隊か、こういう論理になります。私が質問することはある意味では没価値的な側面から質問して事実を確認していきたい、そういう立場をまずあらかじめ申し上げておいて言うわけでございます。
 日本の軍事法というものを一般概念でとらえた場合、自衛隊法しかないんじゃなかろうか、こう思っております、防衛庁設置法だとかいろいろありますが。そういった場面で日本の旧軍隊との法制上の比較をする場合、例えば旧軍においては陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法、こういったものがありました。この軍法会議というのは裁判所の一種でございますから、今の憲法上置かれないということはよくわかりますが、旧軍のこういった陸軍刑法あるいは海軍刑法といった法体系を現在自衛隊法はとっていないと考えておりますが、とっていない理由はどこにあるんでしょうか。
今、政府委員から御答弁を申し上げたとおり、手順はすっきりしたものでございます。
 もし、この手順が変わるということがあるとすれば、それは国連における議論の結果、新しい決議が行われるということは一つあると思います。そうしたものを受けて、また我が国は我が国としての判断を下すということになろうかと思います。
私の言っている趣旨は、そういった上で政権移譲すると言ったところで、ポル・ポト派が参加しないような選挙結果をもってすれば、先ほどから官房長官がおっしゃっておられるように、変節があることを当然の前提としながらもいろいろ知恵を出し合ってやっていこうじゃないか、こうおっしゃっておるわけです。それが、今までのＰＫＯカンボジア派遣という目的の枠からはみ出ていく場面があるんじゃないか。
 そういった場面、形式的な話は今結構でございますが、生きた政治という問題の中においてさらなるＰＫＯへの日本の自衛隊の関与というものが膨らんでいくんじゃないか、私はそういう心配をしているんですが、その限界は那辺にありやという質問をしているわけです。
まず、事務的に事実関係を申し上げさせていただきます。
 ＵＮＴＡＣの目的が変節したのではないかということでございますが、国連を含めますＵＮＴＡＣの究極の目標は、制憲議会選挙をやることによって新しい憲法を制定をし、現在ＵＮＴＡＣに預けられているいわゆる統治権、これを新しい制憲議会に譲り渡す、これは大体選挙が終わってから三カ月、そしてそれらの業務を終わってＵＮＴＡＣは任務を終了する、これが九月の半ばというふうに言われております。この目的は現在といえどもいささかも変更はしていないというふうに見ております。
もう一つ、選挙が終わり憲法制定議会ができれば、それでＵＮＴＡＣの使命は終わりだと、こういうことで、ＵＮＴＡＣの使命もそれに限定されているはずでございます。
 そういったときに、ポル・ポト派が選挙に参加しない、しかし選挙は実施するというＳＮＣの決定などを見るときに、ＵＮＴＡＣもそう決めておりますが、これは当初のもくろみと幾らかずれてきております。ずれできていることを前提にしながらも、そういった国連のＵＮＴＡＣの目的という問題の変節についで日本のＰＫＯ法はどのような機能をするのか。それぞれ実施計画の変更ということで対応されるんだろうと思いますが、その場合はどのぐらいまでが許容範囲と考えておられますか。
五原則というのは、中断があり撤退があるということが五原則でございまして、私どもは繰り返し五原則と言っておりますことは、ＰＫＯ法に基づいて我々は行動するということを考えているわけでございます。
官房長官にＰＫＯ問題で質問通告しておりませんでしたけれども、今までの議論の中で二つばかり簡単な質問でございます。ぜひお答え願いたいと思います。
 一つは、五原則が満たされないということが確認されたとき、自衛隊は中断して撤退するということになりますが、今世情そんなことをしたら国際社会から笑われる、そんなことは恥ずかしくてできないという議論あるいは声が聞かれます。そういった場面でも五条件が満たされなくなったら撤退されると考えますが、そのとおりでございましょうか。
委員御指摘のとおりでありまして、大企業であろうと中小企業であろうと零細企業であろうと、結局企業が発展するかどうかというのは人にある。なかんずくよく働く勤勉な人がおるところが発展するものだ、こういうふうに思っておりますが、最近は従業員の質を通り越して、もうとにかくいないんだと、それが中小企業の経営難の一番の要因だ、こういう状況になっているというふうに私も承知しております。
 どうすればいいのかという問題でありますが、それならば発展途上国にはうんと人がいるじゃないか、あれを連れてこようなどということを言う人もいないわけではありません。いや、相当おりますね。しかし、そういう考え方で果たしていいんだろうか。すなわち、人手がないからたくさんある安い労働力を日本で使う、人手が足りてくればお引き取り願う、ある意味では身勝手と言われてもいたし方ありませんが、そういう考え方でいいんだろうか、私は非常に疑問に思います。もっとも発展途上国には人が多いことは事実でありますので、その国の人たちが自分の国の発展のために日本に来て技術を習得したい、日本に来ていろんな経営のノーハウを学びたいと、そして自分の国に帰って自分の国の経済の発展を図りたいというのであるならば、先進国である我が国はそういう発展途上国の努力に対して十分こたえていかなければならぬ、こういうふうに思いますが、日本の人手不足解消のために発展途上国の人を使うんだという考え方には私は賛成できない。
 そうすればどうするか、こうなってくるわけでありますが、結局中小企業において人手を機械に取りかえる。すなわち省力化投資を積極的にやっていただく。それに対して低利資金の融資の仕組みをぜひつくりたい。あるいはまた、中小企業の方は大企業に比べまして働く環境が劣悪な場合が多うございますから、その劣悪な労働環境が少しでもよくなるような、そういう投資もしていただきたい。その方にも金融の制度を設けて、そういう面で中小企業の人手不足対策が進むように平成元年度の補正予算あるいは二年度の予算等でぜひ実現したいということで、関係方面と今折衝中であります。そういう努力で問題解決に努めたいと、こう思っておるところでございます。