懲役一年ということになりかねない、いろいろ募集上の規定があります。法律の文章というのはなかなか難しいものでして、具体的に少し、こういう説明をしていいかどうかということでお伺いしたいと思います。
 仮に、私がこれから保険の募集員になろう、あるいは代理店でも経営してやろうとするときに、どういう説明をしたら一番契約がとれそうかというところで、いろいろな文書を読んでみて研究すると、一つ私は思いつきました。
 保険料を一銭も払わずに高額の相続税対策資金が準備できる相続対策プランが開発されました、それが変額保険です。変額保険の具体的効果として、将来必ずかかる相続税の納税資源の準備ができます。二つ目の効果として、将来の相続財産の評価額が下がります。三つ目の効果として、相続財産評価額と実際の財産価値との間に含み益ができます。相続税支払い後も残りの財産が無償でふえ続けます。こういう説明をして募集に当たってみたらどうだろうかなと私は研究して思いつきましたが、こういう説明はさっきの募取法の規定あるいは大蔵省の通達に照らして構わないのか。もしまずいとすれば、どういう点がまずいのか教えてください。
目下、二つの信用組合で預金保険機構の重要性を認識しながら、さらにこれの改善も検討していかなければならないと思っているところでございます。そういうときに保険業法の改正を提案いたしておりまして、今の御指摘はそういう意味でこの保護基金だけでは不十分ではないかという御認識が前提にあるわけでございますが、私どももまずはこういう形で出発をさせていただく。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
しかし、今後新法の施行の状況を見ながら、おっしゃるような契約者保護にかかわるシステムにつきましても、さらに前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
よくわからぬ、何のために必要なのか。保険会社に対するこけおどしのために必要なのかいなとも思うけれども、今の答弁ではちょっとよくわかりませんわ。
 ブローカー制度についてもお伺いするように申し上げておいたけれども、これはちょっと省略します。
 保険契約者保護基金について、最後の項目としてお伺いします。
 これも私の質問は非常にへそ曲がりかもしれませんけれども、この保護基金は生命保険会社、損害保険会社がそれぞれ設立することが予定されている。この法人の設立は、保険業法上は任意であって、法的に強制されているものではない。任意であるとすれば、それぞれの業界がやめておこうといったらつくらなくてもいいのか、つくらぬときにどうするんだ。仮にそれをつくったとしても、その保護基金に加入するかしないかはそれぞれの個々の保険会社の任意であると思うんですが、任意であったら入った人と入らない人とのいろんな問題が出てくるんだろうけれども、この辺についてどのようにお考えなんでしょうか。
法律第百三十条にソルベンシーマージン基準に関する規定を置かせていただいておりますが、これは一般監督権の一つでございまして、書かせていただいている理由は、保険会社の経営の早期の事前チェックを行うために設けたものであるということ、行政の透明性の観点から保険会社がみずから作成する業務改善計画の提出を求めることかできることを明確にしたものであること、それから個別の規制を極力排除して保険会社の経営全体の健全性を維持するためのものといった点から特別に規定させていただいているわけでございます。
 百三十条をお読みいただきますと、このソルベンシーマージン基準その他財産状況をもろもろ勘案し、会社に対して措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めるというふうに、そういったソルベンシーマージン基準と改善計画の提出を求めるということとをリンクしてわざわざ書かせていただいたということで、明確にさせていただいたという趣旨でございます。もちろん、先生がおっしゃるように、一般監督権限の中に入っているじゃないかとおっしゃれば、それは入ってございます。ただ、わざわざ行政もこういった指針でやるからということで明確にさせていただいたという趣旨でございます。
これも一昨日に楢崎先生からいろいろ細かく質問があって、ソルベンシーマージンの基準は省令で公表する、この基準によって各保険会社について算出した数値については公表しないと、こういうふうな大蔵省の方針というかお考えがこの前述べられたわけです。しかし、大蔵省が、行政がこの基準によって得た数値を行政だけが持っていて、何でその持っている情報を国民には示さないのか。行政だけが持っていて国民には公開しないということの合理性、妥当性はどこにありますか。
ソルベンシーマージンの具体的な基準は非常に細目に係る事項でございまして、大変技術的なものでございます、したがいまして、法制上、省令でもって規定させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
住宅金融公庫の貸し付けを行った場合の返済につきましては、御案内のとおり、十年目までは財投金利より低い基準金利ということになっております。それから、十一年目以降は財投並みの金利という二段階の金利ということになっておりまして、返済額はそれぞれの期間を通じて一定ということになっております。一方、住宅取得促進税制の方は、当初六年間、税額控除により返済負担率を下げるというような形でやっております。したがいまして、住宅金融公庫の融資の場合は長期にわたって負担軽減を図っていく、それから住宅取得促進税制の方は初期負担の軽減を図るというような役割を担っているわけでございます。
 したがいまして、利子補給の拡充ということになりますと、例えば公庫金利を引き下げるというようなことになりますと、長期にわたる負担軽減という方は十分つながっていくわけでございますけれども、初期負担の軽減という点からしますと、特に住宅取得の過半を占めますのが七百万以下の中堅所得者層でございます。それらの方々の住宅取得については特に初期負担の軽減というところが大事なところでございまして、このところに住宅取得促進税制が効果的に働いているというふうに考えているわけでございます。