御質問のことについて首都圏を中心に御答弁させていただきたいと思いますが、いわゆる首都圏の近郊整備地帯までの区域、これを念頭におきまして私ども国土地理院の調査等から推計いたしますと、全体の面積が現在七十七万ヘクタールございます。その中に住宅地は約十四万ヘクタール、おおむね二割弱存在いたしておりますが、さらにこのほかにいわゆる商工業用地だとか公共施設用地あるいは造成中の都市的な利用の土地、こういったものを加えますと、総体的に見て首都圏の近郊整備地帯までの区域ではおおむね五割程度が都市的な利用に向かっておる現状であると、こういうふうに理解しております。
 そこで、先生の御質問の今後の宅地の需要という問題になるわけでございますが、首都圏について私ども四全総のフレームを前提に物を考えるのが至当と思っております。こういった中で、人口フレーム、自然増の姿での将来を展望しての人口増を描いているわけですが、こういった人口増等に見合う、あるいは世帯の分化等に見合う住宅需要というものをベースにしてはじきますと、おおむねさらに四万ヘクタールくらいの新規の宅地供給が必要であるというふうに言われています。この際の四万ヘクタールというのは、実は先ほど申しました都市的土地利用に既になされている土地の土地利用の転換も含まれるわけでございますが、現在私ども建設省としては、この四万ヘクタールの需要というものに対して、新規にはそのうちの三万ヘクタールくらいの分を非都市的土地利用から都市的土地利用への転換ということで対応する必要があるんじゃないか、こんなふうに考えて政策をとっておるところでございます。
 その内容は、具体的にはいわゆる市街地におきます工場跡地等の低・未利用地の住宅利用、これも一つございますし、あるいはまた市街化区域内農地の住宅地への誘導、あるいはまたさらに調整区域等も含めてのいわゆるニュータウンの開発、こういった三本柱でこの需要にこたえる施策を展開する必要があると考えておるところでございます。
よくわかるんです。午前中の質疑でもそういったような御答弁があったのですが、もう少し具体的にどう進んでいくのかなというところをお伺いをしたいわけなんです。例えば、宅地供給の促進にしても大都市法等々今提案をしている、確かにそうなわけであります。それでは、じゃ一体今これからこの事業を推進するのに宅地の必要量というのをどの程度に置いているのか、計画フレームでどのくらい必要とし、具体的に今どこまで確保されているか、ストックされているか等々についてもう少し数字を挙げて御答弁をお願いします。
要は、宅地、住宅立地をいかに確保し、あるいは拡大をしていくかということと、そしてどのような良質な住宅を供給していくか、あるいはその方法はどうか、こういうことに尽きるかと思いますけれども、順次その三点についてお伺いをいたします。
 その前に、さきの日米構造協議で土地住宅関連の項目が七項目ほどあったと思うんです。宅地供給の促進、土地税制の総合的見直し、国有地等の利活用、住宅宅地の供給促進に必要なインフラ整備、借地借家法の見直し、線引きの見直し、公的土地評価の適正化、こういったようなことが項目にあったかと思いますけれども、その後これがどういうふうに取り組まれ進捗していくか、一項目ずつお願いします。
今、大都市圏におきます住宅宅地の不足ということは大変大きな問題になっておるわけでありまして、この国会の冒頭に海部総理みずからも施政方針演説の中で百万戸住宅供給計画を発表される等々でございまして、私ども建設省といたしましてもこの問題に今精力的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
 特に、地価の高騰ということにつきましては、いろいろ国土庁で規制面でおやりになっておりますが、さらにその住宅宅地の供給策ということによって地価対策にもこれはプラスになるということで、ただいまこの国会にも大都市法等、住宅宅地供給策を盛り込んだ法律を出させていただいておるところでございます。これらを推し進めることによりまして住宅宅地がさらに潤沢になって住宅宅地問題の解決への前進になるように、また土地対策にもプラスになるようにということで今取り組ませていただこうとしておるところでございます。
それでは質問をさせていただきます。
 午前中からいろいろ各問題点等々についての質疑があったわけでございますけれども、改めまして、建設大臣の今回の集中審議に当たりまして土地あるいは住宅政策について計画あるいは政策並びにそれをいかに推進をしていくか、そういう態勢を含めた全般的な御所見をお伺いいたします。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、土地及び住宅問題に関する件を議題とし、集中審議を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
よくわからないですね。私も素人でございますから、「日本の活断層」という東大で出していらっしゃる大きな本、ちょっと重いので持ってこられませんでしたけれども、見ました。
 日本じゅう活断層だらけなんですけれども、地質学の何というか、時間のタームというのは、十七万年とか十数万年とか大変な我々の尺度ではない尺度でおっしゃっているようなんですけれども、それにいたしましても例えば福井県の敦賀半島あたりは、日本原子力発電敦賀発電所とか新型転換炉「ふげん」あるいは高速増殖炉「もんじゅ」などが密集している。しかし、ここの近くには断層がございます。
 そして、野島断層などについてどうかと今お聞きしましたが、安全局長は素人に説明しても多分わからないだろうとお思いになったのかどうかわかりませんけれども、断層か活断層があるいは活動する可能性があるのかないのかそういうことというのは非常に難しいというのは私もよくわかりますけれども、本当にそういうことを考えておりますと、断層があるからそれが活断層になるとは限らないと思いますし、その上に十七万年動かない地層があるからそれはもうこの後も動かないんだということも蓄えないと思いますし、本当にこれは大変難しいことだと思います。
 今回の阪神大震災の震源地は、地震予知連の特定観測地域の西外れに位置していたというふうに思います。我が国の現在稼働中の四十九基の原発で、この予知連が示した特定観測地域及び首都圏観測強化地域の中に柏崎刈羽、東海、常陽、浜岡、敦賀、美浜、高浜、大飯、もんじゅ、ふげん、島根、伊方などの原発が含まれておりますね。
 六ケ所村や福井県に大きな活断層の存在が、ある学者たちのグループによって指摘されていることも御存じと思います。もちろん科技庁は否定していらっしゃるんですけれども、たくさんの学者たちが六ケ所村の下に、私もここに図がありますけれども、確かに断層は二つあります。（資料を示す）断層はきれいに見ることができます。ですけれども、これが活断層であるかどうかということは、それはまだ諸説紛々というところのようでありますけれども、それぞれの原発の耐用年数などを考えますと、仮に耐震設計の基本を見直したとしても、それだけで果たして本当に大丈夫なのだろうかという思いがいたしますが、長官、いかがでしょうか。