私、先ほど、市場に円高の行き過ぎに対する警戒感があるので、どこまでも円高方向で不安定になっていくというものではないと期待をしているということを申しましたが、それは、決して心配しないでいいという問題ではございません。今後とも為替市場の状況には十分に注意を払い、そうして各国と緊密に協力をとりながら協調をして対応していく、そうしなければならない、一層そういうふうに考えておる次第でございます。
変動相場でございますので、市場がいろいろと動くわけでございます。そうしてその中には円の先高観というようなものが働き、そうしてしばらく為替相場が小動きでもって落ちついていた時期も続きました。そういう間に為替市場といたしましては次の材料を探すというようなことで、ちょっとした発言とかあるいはニュースとか、あるいは殊に先週来の動きの中には半導体をめぐる貿易摩擦の問題、そういった動きに対してこれを材料として動く、こういうような要素があることはこれは否定できない、かように思います。
例えば、私がお伺いしたいのは、約束をしたことを果たさない国に対する可罰性が含まれているのではないかということなんです。例えば、輸出は腹いっぱいします、輸入は制限しながら輸入します、そういう貿易上のバランスシートといいますか、そういうものがきちっとな？ていないことに対する一つの可罰性が含まれていますかということをお伺いします。
まず、私どもの方のことから申し上げますが、私どもの方におきましては昨年の一月以来、先月の公定歩合の引き下げを含めまして五回にわたって公定歩合を引き下げました。金利水準としては既に過去最低になっておったわけでありますが、それをさらに引き下げを行った次第でございます。したがいまして、これは、金利コストをそれだけ下げるという意味合いにおいて景気に対する対策としてそれなりの効果が十分あるものと思っておるわけであります。
 なお、政府においても、財政再建という命題を抱えながらいろいろと工夫を今までも凝らしておられますし、また、これからもいろいろと総合対策等で考慮をされるということでありますので、対策につきましてはそれなりに努力はしている、こういうふうに考えておる次第でございます。
なかなか難しい答弁ですからわかりやすく聞きますが、日本の政府の対外経済政策の例えばふまじめさといいますか、対応、そういうものが的確でないからこういう現象が起こってきたというのも一つの例として挙げられますか。
一昨年のプラザ合意以来の急激な円高によって日本経済にデフレインパクトが生じ、そうして景気の停滞感が非常に強くなっているということは、私どももそのとおりだと思います。そういう意味合いにおきまして、現在の先週以降の為替相場の動きについては極めて我々としても警戒をいたしているものでございます。円高方向で為替が不安定な動きを続けますということは、内需拡大あるいは経済の調整、そういうことを通じて対外不均衡の是正を図るという我が国の基本的な課題に対して大きな障害になりかねない、そういうことであろうと思います。したがいまして、私どもといたしましても、円高方向での為替の不安定に対しては各国と緊密なる協調をとりまして、そうして密接にお互いに連絡協調をし合いながらこれを何とか安定をさせるという努力を傾注していきたい、かように考えている次第であります。
 ちょっとつけ加えますが、市場におきましては、一方におきましてやはり円高の行き過ぎに対する警戒感というものも底流には強くあるものでございまして、したがって、このままどんどん進んでいくというようなものでない、そういうふうに考えておる次第でございます。
今、自民党の後ろの方で、物の考え方が甘いよと言っておりますから、また後でよく彼の言うことも聞かなければいかぬのですけれども、自民党がやっているときはあなたも静かにしていなさい。野党がやるときはいいけれども、自民党がやっているときは私語はやめなさい、あなた。利口なのはわかっているけれども、利口過ぎるということはいいことじゃないから。
 さて、私はここで、日銀の総裁をお呼び立てをして、お忙しいと思いますからちょっともとへ戻らしていただきたいと思います。
 総裁、円高についてどうお考えになりますか。
具体的な問題になりますとそれから起こります歳入減等々いろいろなことを考えなければなりませんので、今にわかに申し上げられませんが、おっしゃいますことは、要するに減税によって可処分所得が大きくなればそれはそれだけ消費を拡大することになるではないか、それはそのとおりだと思います。
次に、年次有給休暇の問題について触れてみたいと思うわけであります。
 周知のように、我が国の年次有給休暇の日数が少ないことも、我が国の年間総実労働時間が欧米諸国に比べて著しく長くなっている大きな要素だと私は思っています。欧米諸国では四労働週ないし六労働週の水準となっているわけです。我が国の場合には、規模三十人以上の企業で見た場合でも、平均付与日数が十五日間程度であります。実際の取得日数というのは八日程度にすぎないわけです。しかも、この取得日数はふえていくのではなくて、過去二年間見ましても逆に減っています。政府案というのは、最低付与日数を現在の六日から十日に引き上げるということにしておりますが、これでは極めて不十分だと私は思います。世界の先進国の仲間だと言い、私がよく言うことでありますが、日本が事実サミットの主催国になったこともある、そういう先進国であるとするなら、こういう問題についても当然欧米諸国の水準に追いつき追い越さなくてはいけないと思うのでありますから、そういう面からいくと極めて不十分だと思います。
 一九七〇年に採択されました年次有給休暇に関するＩＬＯ百三十二号条約、私はこれも本会議で取り上げたのでありますが、三労働週以上としているわけです。したがって、少なくとも三労働週、つまり週休二日制を前提とすれば最低でも十五日は付与すべきではないかと思うのでございますが、どうでございますか。