当初この金融自由化対策資金が発足いたしましたときには、国債、公庫・公団債、地方債、金融債、社債、外国債、金融機関への預金といったようなものが対象となっておりまして、ただ、有利かつ確実な運用ということでございますので、その後、金融経済環境の変化に弾力的に的確に対応できますように順次対象の拡大を図ってきたところでございます。
 主なものといたしましては、平成元年度に、株式運用により長期的に高い収益を見込むということで、単独運用指定金銭信託を簡保事業団を通じて実施するということをいたしましたし、それからまた平成二年度には、債券の貸借市場の発展に伴いまして、債券の貸借料による運用収入の拡大を図るため、債券貸し付けを導入いたしました。また平成六年度には、債券の先物・オプションの導入をいたしまして、今回は、先物外国為替の導入を図っておるわけでございます。
 こういった環境の変化に応じまして、私どもといたしましては、できるだけ運用の手段としましては多様なものを持っていることが必要なのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、私どものこういった制度を運用するためのノウハウといいますか、経験もまた必要なわけでございまして、そういったものを積み重ねながら、環境の変化に応じて対応できるように今後とも考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
平成八年度に至るまでの四十兆、こういう見通しまで述べていただきましたけれども、今お話がございましたように、六十二年に二兆円から始まって平成八年度四十兆、現在三十兆一千億というお答えでございましたけれども、膨大なるいわゆる国民が預けた資金というものが、ここで自由化対策資金ということで運用されていることに大変驚くわけでございます。
 これは当然、今般一部改正がございました郵貯法の規定に基づいてやられておるわけでありまして、この目的は、法文を読みますと、金融自由化に適切に対応した健全な郵貯事業の経営の確保、こういう規定になっております。この目的規定は、恐らく昭和六十二年創設以来変わっていないのだと思いますが、運用の範囲拡大を見ますと、毎年のように一本二本、ずっと毎年連続で追加されておるような印象を受けます。
 これは一気にどんと体系的にそういう運用の体系をつくればいいような気もするのですが、年々拡大してきたという経緯、それはなぜなのか、今後ともそういうことで、毎年度か一年置きか知りませんけれども、そのときに応じてぽつぽつ運用の対象を拡大していく、そういうお考えなのか、ここら辺の経緯と今後の見通しといいますか、お考えについてお伺いをしたいと思います。
郵便貯金資金につきましては、過去十年間で見ますと、平均して年約七％程度の伸び率で推移をしてきておりまして、平成六年度末の郵便貯金の残高は、約百九十七兆円となっております。
 それから、そのうちの金融自由化対策資金でございますが、これは昭和六十二年に二兆円で運用を開始いたしまして以来、順次その額の拡大を図ってきておりまして、平成六年度末、三十兆一千五百億円となっております。平成八年度末には、これが四十兆一千五百億円となる予定でございます。
 また、この後の、平成九年度以降の自主運用、金融自由化対策資金の規模につきましては、それまでの成果を踏まえ、また郵便貯金事業の健全な経営の確保あるいは財政投融資とのかかわりなどにつきまして勘案をいたしまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
いただいた資料には「郵便貯金相談室」とあるから簡保はだめかと思っちゃうのですよ。
 いずれにしても大臣、最後に、もう持ち時間が来ましたので、私は先ほどからずっと利用者利便、これが金融自由化の最後の一つの大きな課題である、いろいろな新しいサービス、新しい試みについて提案型で御質問申し上げました。
 振り返りますと、例えばＩＣカード化はどうだとか、ＡＴＭ、ＣＤの開放についてはどうだとか、利用者利便を図るためにそういう相談員のＯＢの方の活用であるとか、また駐車場等々の整備の問題とか、いろいろなことを申し上げました。これらトータルして、ひとつ郵政大臣として、どのようなリーダーシップでこういう一つ一つの利用者利便を図る施策について、ささやかな提案について取り組まれようとされるのか、お聞きして終わりたいと思います。
確かに貯蓄相談コーナーということでございますけれどもＯＢを活用いたしておりますので、私ども事業の領域にこだわらずに、郵政事業いろいろな面についてできる限り御相談に応ずるように実態的には取り組んでいきたい。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農業協同組合は、組合員の多様なニーズに対処し、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくため、その経営基盤の安定強化を図ることが求められている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現を図り、農業協同組合の健全な発展に努めるべきである。
    記
 一 農協合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、合併後の経営理念を明示する等により、組合員の理解と納得の下に行われるよう指導すること。
 二 農協の大型化・広域化に伴い、農協と組合員、農協と市町村との関係が希薄化することのないよう、営農指導体制の確立・強化、市町村行政との連携強化等について十分指導すること。
 三 農協合併に伴う固定化債権問題の解消に係る推進法人等の機能が十分発揮されるよう、財務内容の透明化を図る等、業務の適切かつ円滑な運営に対する指導に遺憾なきを期すること。
 四 農協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、そのメリットを広く組合員に還元することを旨とし、事業の種類、地域の実情等に配慮しつつ推進するよう指導するとともに、農協系統組織における組織整備の進展に対応した法制度の整備について検討すること。
 右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。