第一点の、目的の中に困窮者の住宅云々でございますけれども、これは当然、表現は違っておりますけれども、新公団の目的の中に十分含まれておるというふうにお考えおき願いたいと思います。
 それから、公団のあり方について会計検査院から指摘を受けたということ、所管省としていかがかということでありますけれども、私にとっても他から指摘を受けたということは、監督官庁として大変遺憾に存じておるところでございます。会計検査院から指摘を受ける前に、所管省として当然この面につきましてはなお十分な管理監督をすべきであったろうと思います。それにつきましては、御指摘のように管理委員会の責任、運営という問題にも言及されまして、あわせて今後の問題として、検討というよりも前向きで責任ある運営をしていきたい、このように考えるものでございます。
 なお、省内に事業促進委員会をつくったわけでありますけれども、つくる前にも私からも言ったことは、新発足については、民間であれば不良資産等々は処分して出直すというのが普通なんです。したがって、公団の発足につきましても、でき得るならば遊休土地の処分あるいは空き家の問題についても、民間に払い下げるとかいろいろな方法があるであろうから、そうした面もひとつ考えたらどうかということは一応指示はいたしてあります。これは法律問題にかかわる問題と、先ほど来ありますように、公的資金で運営されております体質の問題もございますので、マイナスでというわけにいきませんし、余りプラスというわけにもいきませんし、その点のバランスがなかなかむずかしいと思いますが、方法論として、でき得ればそうした方法で進みたいというように考えておるところでございます。
 基本的な問題としては、たびたび指摘がございますように、公的資金積もり積もって六兆三千億円、利息が四千四百六十億円ということを考えたときに、やはりここで改めて監督官庁としても、また直接公団といたしましても、職員挙げて、公団挙げて、この問題は国民に対しても相済まないことでありますので、何とか皆さん方とよりよい合意を得て進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
お答えいたします。
 基本的な考えといたしましては、その両組織は、合併いたしますと総務、経理等の共通部門は不要になりますのでこれは整理いたします。しかしながら、新しい需要として起きてまいります再開発等の業務もございます。これらを勘案いたしまして法案成立の暁におきまして関係方面と詰めてまいりたい、このように考えております。
じゃ人員は減らないわけですね。これはまた、先ほどの同僚委員の御質問で詳細が出てくるわけでございますから、そのときにお伺いしましょう。
 いまの住宅公団と宅開公団の組織図をいただいたのですけれども、いろいろとたくさんあるのですね。十三と二十一で三十四、組織図にいろいろあるわけですが、これは少し整理統合してもう少し簡素化するのですか。組織図なんかもちゃんと提出していただけるのですか。
役員数につきましては、現在両公団の役員二十四名を十九名というふうにいたします。
 それから職員につきましては、公園業務、都市再開発等の新たな業務を付加されますが、両公団の合併時の定数を基準にいたしまして今後詰めてまいりたい、このように考えております。
わかりました。
 行政改革の一環として特殊法人の整理合理化ということでございますが、今度二つの法人が合併をいたしまして一法人で新しくスタートをするわけでございます。やはりこれは行政改革の一環ということでございますから、それに伴ってなるほど行政が簡素化された、先ほど来御質問がございましたように、人員はふえたけれども行政は簡素化されないで、むしろ停滞しておりますよという指摘があったのではまずいと思うのですね。
 それでは、この合併によって、役員構成は本来四分の一に減らすという閣議決定を新しく一人ふやした、これはまた質問させていただきますが、それはそれとして、役員構成あるいはそこへ勤めていらっしゃる人員等どういう変化が、二公団が一公団になりまして役員数ではこう、それからそこに勤める職員の数ではこのようになって、かくかくしかじか行政改革の実を上げられましたということを聞きたいのですが、時間の関係で、役員数と職員の数が合併することによってどういう数字になるのか、ぽんぽんと四つお答えください。
十五日に行いました日米外相会談におきましては、この構造調整に関する日米間の最終報告に向けてアメリカ側のいろいろな期待が話をされました。それは、この構造調整をうまくするためにそれぞれの政府が中間報告をまとめて、そしてこれを基盤にして最終報告の作成に向かうということを約束しておるわけでございますが、日本政府がどのような最終報告に臨む努力をするのか、そういうことについてアメリカ側から意見を求められたことは事実でございます。
 私はやはりこの構造調整に関して一番大きな課題というものは、日本の国民の生活をより豊かにする、あるいは消費者の利益を中心に考えるというこの今回の一つの大きな考え方の中に、例えば下水道の普及率が欧米並みに比べて極めて低い国である、道路の整備も悪いという社会環境の整備をしなければならない、それについては前川レポートにも出ていたような、日本政府自身が既に前川レポートというものについて、数年前にこれが出ておるこの具体的な実施について政府は今真剣に取り組んでおります、こういうことを申し上げまして、ただし、アメリカ側が要請をしている公共投資のＧＮＰに対する比率をもってこれからのいわゆる投資額というものを算定するというやり方には日本政府としてはそれに応ずるわけにはいきません、日本政府の従来の考え方としては、公共投資というものはあくまでも経済の波が大きく動揺しないように、不況が来た場合に対する刺激的な効果を経済的に与えるために公共投資の投資額の決定をしているんで、これをＧＮＰの対比で固定的に拘束するというやり方は日本の予算の編成についての大きな拘束になるので、これは日本の考え方を変えるわけにはいかないという話を率直に申し上げてまいりました。
 いずれにいたしましても、この最終報告をまとめて、日本政府としては、中間報告に盛られた日本政府のいわゆる考え方、あるいはいろいろな条件を出しておりますが、それを骨組みとしてそれに肉づけを行うということを日本政府みずからの責任において努力をする、こういうことを申してまいりまして、アメリカ側も我が方の主張に熱心に耳を傾けておられたということであります。