私は、この財政再建にいたしましてもあるいは国民生活の充実にいたしましても、日本の経済が一刻も早く第二次石油危機の悪い影響から立ち直りまして、安定成長路線に定着するということがその前提条件だと考えております。まあいま財政再建が非常にやかましく言われておりますが、この財政再建が私は可能になる前提条件、それは昭和五十五年、五十六年、ほぼ一年、それぞれおよそ五兆前後の税の自然増収が期待できるという、そういう経済になりつつあるということ、それが財政再建の一番の原動力だと考えております。したがいまして、今後も、五十七年以降も五兆とか六兆とかいう税の自然増収が期待できる、そういう経済運営をしていくということが何よりも大切である、こう思います。先般発表されました大蔵省の五カ年間の財政試案を見ましても、大体五兆から六兆見当の税の自然増収を期待した試案になっておりまして、私も何よりもこの景気の回復ということが財政再建のすべての前提条件であると、このように考えております。
それでは座ったままで。
 最初に長官にお伺いいたしますけれども、物価と景気の両にらみというふうなむずかしい政策を必要とする現在であろうと思いますが、経企庁そういうふうな状態の中で大変御苦労願っていることを十分承知をいたしておりますが、長官は常々財政再建の方策としては民間の活力を拡大をしていく、それによって景気の回復、したがってまあ税の自然増収増と、こういうふうな方式をたしかおっしゃっておられたことがあると、こう考えておりますけれども、これについてひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思いますが。
質疑を行う前に、委員長にお願いがあります。提案でありますけれども、分科会会場が大変狭いのと、立ってしゃべりますと商売柄、つい演説口調になりますので、むしろ着席のまま質疑応答ということでやわらかくいきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ただいまから予算委員会第二分科会を再開いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、山田譲君、寺田熊雄君及び馬場富君が分科担当委員を辞任され、その補欠として片山甚市君、丸谷金保君及び大川清幸君が選任されました。
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国民生活を安定させるためにもまた財政再建という立場から考えましても、日本の経済を安定成長路線に定着させるということは、これはもう前提条件だと考えておりますので、いまいろいろ御注意をいただきましたが、よく留意をいたしまして、ことしの経済成長目標が十分達成できるように機動的な経済運営をしていきたいと考えております。
最後に長官に、先ほどもお尋ねいたしましたが、五十六年度の経済見通しですね。成長率の五・三、あわせましてその内容の内需主導型のやはり個人消費に焦点を置いたこの計画、私はこれが実現できればこれは結構なことだと、こう思います。だが、これには先ほど来質問いたしましたように大変困難な、不可能なような要素が非常に多いということなんです。どうかそういう点で、ひとつやはりこれを達成するために、私はいまのような経済対策やあるいは公定歩合の引き下げやあるいは減税、これだけでは多くの識者の中にもとうてい無理だという声が圧倒的です。私もその一人です。どうかそういう点で、ひとつこの数字を達成するために真剣にもう一遍検討し、この実現のために対策なり見直しなりを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
大変、やはり幾ら小なりといえども一つの政党の代表だけの御意見を拝承しておりましたけれども、正直、今お話しのように日米構造障壁協議、これは貿易インバランスの問題から出てきた発想であり、そしてたまたまお互いの経済構造をもう少し改革していくところがあるんじゃないかという話になってきたわけでございますが、今御指摘のとおり、日本の今置かれている立場から見れば、従来の経済政策、通商産業政策を大変思い切って変えていかなきゃならない時期に来ていると私は思います。
 例えば、地球環境の問題などは余り今まで、私ども日本の国内の公害対策というものには真剣に取り組んでまいりましたけれども、地球全体の環境保全をしていくというような考え方は、正直新しい考え方だろうと思います。それから、ややもすればやはり生産重視という考え方がなかったといえばうそでございまして、もちろん消費者のことも考えてまいりましたけれども、しかし、ここまで日本の経済が大きくなれば、やはりその恩恵が当然国民一人一人に及ばなきゃいけないのじゃないか。そういう点で、国民一人一人にゆとりと豊かさを持っていただくような社会をつくっていかなきゃならないのじゃないか。私はこれもやはり従来とはいささか産業政策を変えていかなきゃならぬことだろうと思っております。
 あるいはまた、貿易の面においても、なかなかこのインバランスはなくならないといえばなくならないかもしれませんけれども、しかし今世界の国々からは、日本という国はどうも自分の国だけがよければいいのか、こういうような批判もいただきつつあるわけでございまして、やはり今後は本当に国際社会に貢献できる日本になっていかなきゃならない。そういう点では、例えばＯＤＡを初め海外に対するいろいろな協力というのは、思い切ってふやしていかなきゃならないのじゃないだろうか。しかもそれは実効のある、またそれぞれの国が本当に喜んでくれる、そういうものをこれからやっていかなきゃならないのじゃないか。
 いろいろ考えてまいりますと、たまたま今は日米構造障壁協議ということになっておりますけれども、全体的に一体これからの二十一世紀に向かって日本の経済をどういう方向に持っていったらいいのか、その中で少なくとも通商産業政策はどうあるべきなのかということは真剣に考えるべきでありまして、たまたま実は私ども産横審で、今そういう二十一世紀に向けてのこれからの通商産業政策のあり方というものを検討をしていただいております。大体ことしじゅうにはまとまるのじゃないかと思っておりますけれども、今御指摘のとおりだと、私自身も本当に一つの大きな転換期の中で新しい通商産業政策を打ち立てなきゃならない、こういうふうに考えております。