佐和先生に引き続いてお尋ねをしたいと思います。
 私は、実は三兆円が大きいとか小さいとかと申し上げているのではないのです。ただ、大事なことは、今先生がおっしゃったような意味のことを国民が本当に理解するためには、ある程度の時間とか、あるいはＰＲの努力とか国民の納得とかということがどうしても必要だろうと私は思います。そして、必ずしもそれが大衆課税だとも言えない、つまりＰＰＰの原則を含めて、検討に値する一つの考え方だと私は思います。だから、一概にいけないとかなんとかと言っているのじゃなくて、いわば環境税だとすればどういうような手法が、先生個人のお考えで結構ですが、ＯＥＣＤの動きなどもお話の中で述べておられましたけれども、それは日本に対する非常に大きな影響力を持ってくるだろうと思います。そういうことを含めて、もうちょっと細かく御説明いただければと思います。
環境庁の地球環境に関する経済システム検討委員会の座長を務めておるわけでございますが、そこで出しました中間報告におきましては、今お触れになりましたように、ＣＯ２対策に一体どれだけの費用が必要なのかということ、そしてまた、その資金をどういう形で調達すべきかということについては必ずしも触れておりませんが、例えば仮に環境税の導入というようなことで対処しようとするならば、それが一体経済成長率に対してどの程度の成長率の削減効果が見積もられるのかといったようなことを数量的に明らかにいたしております。
 そういう意味では、結局そういう費用がかかるということは、それはとりもなおさず国民が負担するということじゃないか、そういう御趣旨のことを今おっしゃったかと思います。しかし、三兆円というお金は別にどこかのどぶに捨てるわけではなくて、それは例えば民間企業の設備投資なりに対する補助金という形で結局経済の中を還流するわけですから、それがとてつもない数字であり、しかもそれが国民生活あるいは経済成長に対して大変な災禍をもたらすのではないかという御懸念をお持ちいただく必要は必ずしもないのではないかと思います。
 実際、今回の総合経済対策でも十三兆二千億という公共事業費が見積もられているわけでございますから、それとの相対的な関係においても、三兆円という金額はそんなに途方もない数字ではないというふうに私は思っております。
ただいま委員御指摘の付添人が選任されている率でございますが、確かにトータルといたしましては今、御指摘のような数字でございます。
 ただし、少年事件と申しますのは全体で平成三年度で約二十五万件に上るわけでございまして、非常に多数の部分が審判不開始あるいは不処分といいまして何もしないで結局少年にとっては積極的な保護処分というものを受けないで済む非常に軽い犯罪が多いわけでございます。そういう点から全体として見ますと付添人のついている率が低いのではないかというふうに推察するわけでございますが、付添人の選任権というのは今、委員御指摘のとおり、常に担保されているわけでございますし、また家庭裁判所の審判の前の捜査段階では当然ながら弁護人の選任権も確保されているわけでございます。
 そういう点から申しましてこの条約の規定につきましては私ども、日本の国内法は十分その要請にこたえているというふうに考えている次第です。
条約にはっきりと無料で通訳をつけなきゃいけないと書いてある。しかし日本の国では、それは必ずしもそういう条件を言っているものではない、無料で通訳をつける必要はないというふうに解釈なさるわけですね。これはどうもよく私は理解できませんし、どうしてこれが抵触しないのか、条約違反ではないのか、それはみんなわからないと思いますね。法務省の御答弁は何回聞いても同じですからいいですけれども。
 次に、同じような問題ですが、付添人。三十七条、四十条には弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利、審判手続において立ち会いを受ける権利などが保障されています。政府は、少年法によって付添人を選任することが認められているので保障は十分だとこれまでにも後藤田法務大臣も答えておられます。議事録を拝見いたしました。
 果たしてそうでしょうか。一般保護事件において現実を御存じないのじゃないかと私は思うのですけれども、付添人が選任される率は一％にも満たないのですね。平成三年度で言いますと〇・八％。我が国の家庭裁判所が取り扱う少年の九九％は付添人の援助なしに審判手続に臨んでいる。いわば無権利状態に置かれていると言えるのではないかと思います。これでは到底条約のいう権利を保障しているとは言えないのではないでしょうか。どのように考えていらっしゃいますか。警察にもお聞きしたいと思います。
雇用の問題は労働大臣からお答えをいただくことにしまして、時間がないと言われて随分難しいテーマを与えられますとそう簡単には答えられないわけでありますが、やはり年々産業の形態が変わってまいりますから、委員がおっしゃいますとおり、確かにリストラの動きというのは絶えずこれは企業として前向きに取り組んでいかなきゃならぬことだと思うんです。したがって、不採算部門を合理化するということもありますし、企業として、名前を出していいかどうかわかりませんが、新日本製鉄あたりがこんな仕事をなさるのかなと思うような新たな仕事までしていく、こういうことの市場メカニズムというものを前提とした企業の経営努力というものは、これは私は基本的には評価すべきだと、こういうふうに考えております。
 しかし、おっしゃるとおり、そのことによって雇用の情勢がいろんな形でおかしくなったり、あるいは中小企業、下請企業等がそのことで影響を受けないようにしていくということが大事なことでありまして、今度の総合経済対策の円滑な実施を図ってまず景気を回復させるということがやはり、今この景気の中に入っておるかとおっしゃいますと具体的に申し上げられませんが、まず正常な形の経済活動に持っていく。そして、たとえ経済がどういう形であろうと、今申し上げたような企業のリストラというのはこれは絶え間なく進めていかなきゃならぬことだと思います。
 しかし、将来においては、私は国会の答弁で申し上げたかどうかちょっと記憶は薄れましたが、たしか先生にかつて、日本の労働市場はむだが多いですね、もう少し中高年齢で間に合う仕事は随分あるのに若い女性などを使っている、例えばデパートなんかそうですね、そういうようなところはやはり自主的にもう少し考えていくべき段階に来ておるんではないか、このように申し上げたことも記憶をいたしております。