先生ただいまお話しの件は通級学級による関係だと思いますが、通級による指導と申しますのは、教科等の授業は主として通常の学級で受けながら、障害の状態に応じた特別の指導を特殊学級で受けるという形の教育の一形態でございます。現在では言語障害とか難聴等の教育において一般的な形になりつつございます。通級による指導につきましては、臨時教育審議会、教育課程審議会の答申においてもその充実について指摘されているところでございます。
 文部省では、ただいまお話しになりましたようなことで、平成二年六月に通級学級に関する調査研究協力者会議というのを設置いたしまして、研、究指定校の協力を得ながらその充実策について検討いただいておりまして、本年の七月に中間まとめを得たところでございます。この中間まとめでは、通級の対象というのを、通常の学級で学習するのが適当であるが一部特別な指導を行うことが必要な者として、精神薄弱を除外いたしまして、通級による指導が円滑に行われるような体制の整備というのを求めておるところでございます。
 文部省では、中間まとめを踏まえまして、平成四年度概算要求において指定された学校で試行的に通級による指導を行うための経費を計上しておるところでございます。その本格的な実施に関しましては、平成四年春にこの調査研究協力者会議から最終的な報告を得まして検討してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、通級の対象となるような軽度の障害児の教育の充実につきましては、学校教育上の大きな課題の一つであり、できるだけ早期にその充実が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
豊中市がこれまで文部省の慎重な意見にもかかわらず、障害のある子とない子とが一緒に学ぶような、そういう交流教育を推進してきた実績があるわけでありますが、今回のようなそういう事件が起きますと、障害のある子とない子との相互理解を図るという理想からしてもまことに残念なことであります。しかし私がここで強調したいのは、この教育を豊中市が二十年間推進してきたにもかかわらず、ことし七月になってようやく文部省は、調査研究協力者会議の提唱によって、来年度から実験校で研究が始まるという対応の遅さであります。なぜこれまでこの問題が放置されていたのかについて、文部省の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
まず、事件の概要でございますが、既に先生も御承知と思いますので簡単に申し上げますが、十一月十五日五時半ごろ、豊中第十五中学校で三年生の女子生徒が同級生の男女四人から暴行を受けました。そして十一月二十一日夜十一時四十五分、硬膜下血腫のため病院で死亡したものでございます。中学校でかかる重大な事件が起きましたこと、私ども大変残念に思っております。
 これを機会に、私ども十一月二十日の全国の生徒指導推進会議、あるいは十一月二十七日の全日本中学校長会理事会でこの事件を反省いたしまして、学校においては真の人権教育を行っていただきたいということ、さらには生徒指導につきましては、担任の先生や生徒指導主事だけに任せるのじゃなくて、校長がリーダーシップをとって全校を挙げて生徒指導体制を再確立いただきたいということ、さらにいじめ尊いろんな問題行動に対しては即時即刻対応体制をとっていただきたい、こういう指導を私ども今まで行ったところでございます。
大臣、どうもありがとうございました。これからも大臣、ジョインされるということでございますので、一緒になって努力をさせていただきたいと思います。
 今大臣からそういう御答弁をいただいたわけですが、きょうの会合は何しろ第一回目の会合でございまして、具体的な問題、あれをどうするか、例えば減税規模はどうだ、そういう具体的な問題につきましては今後の当委員会の審議に任せなければならない。きょうは第一回目でございまして、私自身は特にこれにアプローチする基本的な態度と申しますか、そういうことについてひとつ論議をさせていただきたいな、こう思っております。したがって、きょう一応お答え願いたいとお願いしております政府関係の皆さんには、皆さんと一緒に勉強したい、こういう気持ちでございまして、今までのあれがけしからぬとか何しておったんだとか、そういう気持ちで質問することは毛頭ございませんし、また、皆さんを困らせるつもりは一つもございません。一緒になってやっていきたい、こういうことでございますので、現在の問題を前向きにとらえて建設的な方向でいろいろお考え方等をいただければ、こう考えるわけでございます。
 最初に、この間総理府が土地問題に関する世論調査の結果を実は発表されたわけでございますが、国民の七〇％が、土地、住宅ともに所有しなければ嫌だ、ぜひ欲しい、こう答えておりますし、また、同じ先月でございますが、全民労連、いわゆる連合と日経連の共催で土地・住宅問題シンポジウムというのを開きまして、この中で連合の竪山会長は、土地住宅問題は到底労使レベルでは解決できない、また鈴木日経連会長は、首都圏のサラリーマンにとっては退職金を全額投入しても家一軒買えない、こんな状態では勤労意欲が失われてしまう、土地対策は企業努力の枠を超えてしまったというような指摘があり、労使協調して政府に土地対策を働きかけるということになった、こういうように新聞で報じられております。私どもも、非常に大きい問題でございますので、機会を得ましていずれ連合あるいは日経連の幹部の方々にも御足労いただいていろいろこれらの御意見を賜りたい、こう思っているわけでございますが、世界のサラリーマンの中でも一番よく働いておられる日本のサラリーマンの勤労意欲をどうしても大切にしなければいけない、こう考えておるわけでございます。
 そこで、経済企画庁にお伺いしたいのですが、ことしの経済白書では、平均的サラリーマンにとって持ち家取得がどの程度遠のいてしまったか試算している、こういうように承知しておりますが、その内容についてお伺いすると同時に、総合経済企画官庁としてどうお考えになっているか、また、どう対処しようとしているか、お伺いをいたしたいと思います。