非常にわかりやすい説明をありがとうございました。
 確かに、解釈改憲というお言葉が今ございましたけれども、そう言われてみると非常によくわかるわけでございまして、そういう流れの中で今知る権利という言葉は入れられないんだなということを十分理解いたします。
 さて次に、手数料の問題でございますけれども、手数料については情報開示請求権と裏腹のものとして、できるだけ開示しやすく安く決めた方がよろしいという考え方と、それから情報を開示するということは、そのための専門の職員を置かねばならぬほどいろいろと手間もかかることである、また、もちろん機械も紙も使うということで、これは実費を徴収すべきだ、そうでないと国民の税金が一部の請求者に用いられるということになってしまうという意見と二つあるわけでございます。またその中間的な意見として、公益のための請求であるならばというような話もある。この公益のためというのは非常に技術的に難しい、何が公益なのかという難しさがあってちょっとやりにくいんだろうなと私は思うんです。
 そういういろいろな考え方があるんですが、先生はこの問題についてはどのようにお考えになりますか。
お話を伺っていると、やはり今回の不服審査会は非常に立派なシステムをお考えいただいたんだなと。先生も行政改革委員会の関係専門部会、行政情報公開部会の部会長要請による出席者ということで御参画いただいているわけでございますね。これは非常にいい基礎をつくっていただいて、それに基づいて忠実につくった法律でございますから、大変よくできておるんだなという思いを新たにするわけでございます。
 さて、この法案の中に知る権利という文言を明記すべきだという御意見と明記すべきでないという御意見と、いろいろ議論があるようでございますが、先生はこの問題についてはどういうふうにお考えになりますか。
おっしゃるとおりでございます。
 実はアメリカにおきましても、確かにアメリカの裁判所はインカメラ審理の権限を認められておりますが、実際にはインカメラ審理をしているケースというのは非常に例外的でございます。ほとんどのケースはボーン・インデックスで処理されているということでございます。
そのほかにも審査会の特徴はいろいろあると思うのでございますが、例えばボーン・インデックスだとかああいったのもなかなか有効な武器として、迅速、公正な判断をするためには極めて有効な武器だろうと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
おっしゃるとおりでございます。
 日本の場合、裁判所がインカメラ審理をすることについて憲法上問題がございますので、それだけに、御指摘のとおり情報公開審査会がインカメラ審理の権限を持っているということが私は非常に重要なことだと思います。
裁判の実務の方々に伺いますと、確かに民訴法でインカメラというのは何か革命的なことであって、とても導入できないだろうなとおっしゃっております。しかし、情報公開の審理の場合には、インカメラをとらなければ、こういうものであるから、これを一般に公開したならば例えば国の安全にかかわるとか、そういった説明を単に抽象的に聞いてもこれは裁判官も判断できない。
 ですから、インカメラを導入できるこの審査会の価値というのがますます高くなる、こういうことなのかと思いますが、いかがでございましょうか。
不開示決定に対して取り消し訴訟を提起しまして、そのときに裁判所がインカメラ審理ができるかどうかという問題でございますが、これにつきましては、アメリカと異なりまして、我が国の場合には憲法八十二条で裁判公開の原則というのが明記されているわけでございます。
 この憲法八十二条にもかかわらず、こうした情報公開の訴訟でインカメラ審理ができるかどうかという点については学説が分かれておりまして、できるという学説もないわけではありませんが、文理に照らして到底無理であるという解釈もかなりあるわけでございます。
 そういう中で、これまで情報公開条例の運用のもとにおいて、裁判所はインカメラ審理は行わないで推認という方法でやってきたということでございます。
話が進んでいきましたので、さらにお尋ねしたいのでございますが、先生のお話の中でもインカメラについて触れておられました。
 こういった行政不服審査の中でインカメラを導入したというのは日本でももちろん初めてでございますけれども、諸外国では行政不服審査会的なそういう第三者機関的なものが少ないからもちろん諸外国にも例がないと思いますが、諸外国では裁判で、民事訴訟で導入しているところもある。だけれども、我が国の場合、これを民事訴訟で導入することはできないのでしょうか。ここら辺はいかがでございましょうか。
御指摘のように、学校教育の成否というのは、その直接の担い手である教員の資質、能力によることが極めて大きいものと認識いたしております。しかしながら、現在の先生の中にも非常にすぐれた方が大勢いらっしゃるということを私は体験的に認識いたしております。
 文部省といたしましても、教員の養成、採用、研修の各段階を経て教員の資質、能力の向上を図るための施策を積極的に推進しているところでございます。まず、現職教員に対する研修につきましては、初任者研修、それから五年目、十年目等の経験者研修、各種専門研修等を通じまして教員の資質、能力の向上が適切に図られるよう、都道府県や指定都市による教員研修体系の整備を支援しているところでございます。この中では、今日の教育課題を適切に踏まえ、特にいじめ、登校拒否等に関する研修や民間企業等における体験研修なども重要であると考えております。
 なお、昨年十月の教養審答申では、修士課程を積極的に活用した教員養成のあり方について提言をいただいたところでございまして、これを踏まえて、今後、研修休業制度の創設を初め各種の施策の実現に努力をいたしたいと思っております。
 教員の養成課程の問題でございますが、大学における教員養成カリキュラムにつきましては、昨年七月の教育職員免許法等の改正により、実践的指導を重視する観点からその充実を図ったところでございます。
 具体的には、教員としての使命感の涵養等をねらった教職の意義等に関する科目の新設、中学校の教育実習期間の延長、これは二週間から四週間、中学校、高等学校の教員養成課程における教科の指導法の充実などの措置を講じております。新しい教員養成カリキュラムは、平成十二年度四月の新入生から全面適用することとしており、その定着に向けて今後とも努力をしてまいる所存でございます。