もちろん議員提出の法律案でございますので、法務省の方で正式にそれに対して御意見を申し上げるという立場にはないわけでございますけれども、事実上いろんな参考意見を求められたわけでございます。その中で、当然四十三条の規定というのは利息制限法との関係で法制度で可能なのかどうかということについても事実上御意見をいただきまして、事実上の御意見を申し上げた経過はございます。
 その内容でございますけれども、現行の利息制限法の規定というのは、金銭消費貸借一般につきまして借り主の保護を図るという見地から、御承知のような規定を置いているわけでございますけれども、借り主をどの程度まで保護するかということについてはもっぱらこれは立法政策の問題でございまして、サラ金の規制に当たりまして四十三条のような利息制限法の特則を設けることが必要であるということであれば、それが許されないという理由はないのではなかろうか。サラ金利用者が不用意な高利の契約をしたりあるいは支払いをしたり、契約内容や支払いの内容について不明確であるために利用者が不利益をこうむったり、あるいは業者が不当な方法で取り立てをしたりというようなことを防止するために、その各種の営業規制の措置を講ずるということとあわせて、そのような四十三条のような特則を設けるということであれば、これは立法政策として一つの合理的な方法ではなかろうか。
 ただ、そういう規制をするに当たりまして、四十三条のような特則を設ける必要があるかどうか、あるいは設けるべきかどうか、いずれの立法政策をとるかということは、これは借り主の保護ということだけではなくて、いわゆる庶民金融一般の問題全体の中で考えなければならないきわめて政治的な問題でございますので、この点の当否について、法務省民事局といたしまして最初に申しましたように、意見を申し上げる立場でもございませんし、またそのどちらがいいということについて当省として確定的な考え方を持っているわけではないわけでございます。
 その点につきましては、立法府におかれまして慎重に御審議されまして、妥当な結論を出していただきたいというふうに考えているわけでございます。
今度の改正法四十三条で、ここの部分について定義が行われているわけです。先ほど大原先生からお話がありましたように、一番御腐心をされたところでありますね。最初の三年間が七三％、次が五四％、最終段階で四〇％、こうなったわけですが、この四十三条の立案に際して法務省としてはどういう見解を述べて、この問題についてよろしいと言われたかどうかよくわかりませんが、どういう態度を示されたのか、その点をお伺いします。
出資法の制限利率と利息制限法の制限利率というのが非常に大きな格差がある、そのためにいろんな問題を生じているということは御指摘のとおりと思います。
 そういう前提を踏まえまして、いわゆるサラ金問題についてどう対処したらいいかということにつきましては、数年前より問題提起がされまして、それに対応いたしますためにサラ金業者についていわゆる登録制を実施し、その貸し付けに関してさまざまの営業上の規制をする必要があるのではないかということで、そういう方向からの法律案を提出するように要請がされまして、関係省庁でいろいろ協議してまいったわけでございまして、その中には、私ども法務省民事局の方も参加いたしまして問題点の検討を行ったわけでございます。
 その中の中心的な課題というのが、いま申しましたいわゆるグレーゾーンの問題をどうするかということであったわけでございます。その問題についてどういう解決方法が適切であるかということについて、関係省庁で成案が得られないまま推移いたしまして、そして各党から議員提出という形で提案がされるようになったわけでございますけれども、出資法上の制限利率と、利息制限法上の制限利率の関係をどうするか、そのグレーゾーンの取り扱いをどうするか、任意に支払ったものの取り扱いをどうするかというような点につきましては、いろいろ検討してまいったわけでございますけれども、これにつきましては立場によっていろいろな考え方、見解がございまして、きわめて政治的な判断に係る問題であるということで、いま申しましたように、関係省庁の連絡の段階では一定の方向づけをするということまでには至らなかったわけでございます。
配偶者の二千万控除につきましても従来からいろいろ御議論がございましたけれども、六十三年でございましたが、婚姻期間二十年以上の夫婦間における居住用不動産あるいは金銭の贈与につきまして、従来の一千万円控除を二千万円に引き上げていただいたところでございます。これを今さらにという議論にはならなかったわけでございますが、ただ、前畑先生今おっしゃいましたように、たまたまそこそこ、いい値段の高い土地に夫婦で住んでおられて、突然お相手を亡くされたというようなケースについて、果たして今の税制は過酷ではないかというのは、ただいまおっしゃった贈与の議論とは多少角度は違うかもしれませんけれども、今回の相続税の見直しにおきましてもしばしば議論されたところでございました。
 今御指摘がございました居住用不動産の二千万円の控除というものは、生前に行われるわけでございますけれども、生前に二千万円の控除を行いました上で、さらにもしその相続が起こりましたときには、従来は六十三年の改正以前におきましては遺産の二分の一または四千万円のいずれか大きい金額まで配偶者のために控除することができるということになっておりましたものを、法定相続分または八千万円のいずれか大きい金額に対応する税額まで控除できるということに直していただいたわけでございます。
 この法定相続分というのは、先生に申し上げるまでもないことでございますけれども、配偶者と子供の場合には二分の一でございますが、配偶者と直系の尊属が残りました場合には配偶者の取り分が三分の二、配偶者と兄弟姉妹、亡くなった御主人の兄弟姉妹とで分けます場合には四分の三が配偶者に帰属するということになるわけでございまして、相当大きな取り分になりますし、八千万円も相当効いていると思います。六十三年に改正がございまして以降、配偶者控除の額が大きく膨らんでいる、実際の実績を見ましても膨らんでいるという感じがいたしまして、それなりの効果を上げているという気がいたしますし、加えまして今回の相続税論議で小規模宅地につきましての五〇％、今までの非課税のレベルを上げたということもそういったケースには効くはずでございます。
 さらには、さっきちょっとお話がございました、夫婦で居住しておられまして突然御主人を亡くされた場合にその家から出ていかなければいけないというケースというのはいかにも生活の安定を脅かす感じがいたしますけれども、そういったぎりぎりのケースのために物納という制度が開かれたということもございまして、私は今の御指摘の問題、非常に大事な問題でございますけれども、居住用不動産の生前の贈与から始まりまして何重かにわたって措置が講ぜられているように思うのでございます。