次に、国鉄にお伺いをしたいわけでございます。
 国鉄は香川県の地方協議会等、ぜひひとつメンバーに出ていただきまして、御案内のとおり地方協議会が各地にできているわけでありますけれども、どうも国鉄は消極的です。香川県の地方協議会についてもさんざん渋ったあげく、オブザーバーなら出てもよろしい、こういう言い方をされているやに私は聞いておるわけでございます。それから、先ほど話のありました雇用対策中央協議会の中には国鉄は入っていませんね。しかし、考えてみますと国鉄抜きではできないことがたくさんあるわけです。先ほど御指摘申し上げました五十三年十月六日の総評との協定書を見ましても、国鉄のことが具体的に入っているのですね。「宇高連絡船の輸送需要が本四備讃線に移転することにより、船内等における物品販売、清掃等に従事する事業に影響が生ずる場合には、雇用の確保を図るため、これらの本四備讃線等の構内営業等への転換について、可能な限り優先的に配慮するよう国鉄を指導する。」となっているのですね。国鉄は、いままで申し上げましたように、ほとんどこの問題についてタッチをしていらっしゃらないわけでございますが、運輸省、これは約束違反にもなるし、また国鉄としてはもっと積極的に参加をすべきだと私は思うが、運輸省と国鉄から御答弁をいただきたいと思うのです。
私どもこの坂出の動きにつきましてはつい最近伺ったわけでございますが、担当は、先生御指摘のようにこれは自治省の主管する分野かと存じますけれども、大変ユニークな御発想でございます。一つの御提案であろうと私は思うわけでございまして、実情をもう少しよく調べまして、十分検討さしていただきたいと思います。
建設省にお伺いをしたいわけですが、ことしの二月十六日、坂出港瀬戸大橋雇用問題対策協議会というのが開かれておるわけです。ここで一つのユニークな話し合いがなされておりまして、具体的に申し上げますと、「瀬戸大橋架橋に伴う港湾労働者の離職者救済対策として協議し次のとおり意見の一致をみた。」こうなっていまして、委員長の坂出市の助役と関係の労働組合等々が調印をしておるわけです。そこで、離職者が出た場合には、「救済対策としての受皿として、法人格をもった機関を設置する。」つまり公的な機関をつくろうというわけでございます。そして、出資額についての確認、さらに市とか関係の労働組合とか出資額の負担の割合等々を話し合いをされまして、「設立の準備時期」として「法人認可申請事務の準備は、昭和五十六年三月三十一日までに完了する。」こうなっております。いずれにいたしましても離職者が出た場合の具体的な受けざらとして、たとえば個人でレストハウスみたいなものをやるとか、いろいろ利権の伴うようなものもあるだろうと思うのですけれども、そういったことを避けて、いま申し上げましたように関係地方自治体も含めまして一つの法人格を持った組織をつくって、それでその離職者を吸収していこうという考え方であります。私はきわめてユニークな発想だと思うわけですけれども、仮にこういった事業が行われる場合に、建設省とされましては、あるいは公団も同じ立場かと思いますけれども、これは地方自治体がかんでまいりますから建設省直接というわけにいかないかもしれませんが、きょうは時間の関係で自治省を呼んでおりません。そこで、主管官庁として自治大臣等と十分話し合いをなさって、これは坂出というきわめて限られたものでありますけれども、やはり離職者の吸収に当たっては、特に公団関連の離職者の吸収対策をするとすれば、何らか公的なものが入らなければ非常にむずかしいことになってくるのじゃないか。たとえば、公団の敷地の一部を借りてレストハウスをつくる、観光資源にしたいという場合もあるだろうと思う。そうすると、公団から取得をされた土地の一部を分譲もしくは貸与を受けなければならないという場合も想定されると思うわけでございます。いずれにいたしましても、離職者の吸収対策というのはある程度公的な色彩を持たせる必要があると考えるわけであります。この点について建設省のお考えを承っておきたいと思います。
総理の施政方針演説の中でも地球環境の保全について触れられておりますね。そして、総理がおっしゃっておりますように、オゾン層の破壊あるいは酸性雨の問題、世界じゅうが協力していかなきゃならない、こういうことも言われましたし、また、四月六日我が党の山口書記長の方からも厳しい指摘が行われた問題でございます。
 それで、この世界的な規模の地球のいわゆる破壊、特に海洋での汚染、これも今日人間が自然と共存していくということにおいては、いかに調和させていくかという面でも大変知恵の要るところであります。そこで今、沖合沿岸漁業振興のためにいろいろな手が尽くされています。しかし、最
近の海水汚染、これはもう目に余るものがある。特に後ほど議論したいと思う捕鯨の問題では、海洋環境の保全という問題もグリーンピースを中心にしてございます。
 しかし、今ここで言う沿岸での汚染というのは、これは何としても沿岸に魚がすみつかない今日の状況。既に下水道整備問題で、政府の諮問機関でございます中央公害対策審議会が先月の十六日に、河川や海の汚染の主要な原因は、家庭から排水される化学洗剤、あるいはまたそれに付随する汚染度を高めていくような油、そういうものによって河川が汚れ、そして海が汚れる、こういうふうになっている。産業廃棄物は、御承知のようにきちっとした汚濁の防止をするために水質汚濁防止法というのがありまして、法律でちゃんと規制されていますね。しかし、生活排水についてはそれが規制されていない以上、下水道の整備を急がなきゃならないわけです。今度の日米構造協議の中でも下水道の整備が言われております。
 だからこの整備計画は、国内においても第六次計画で八六年から九〇年まで十二兆二千億という公共投資で、既にその進捗率は八九・九％の八兆二千億。下水の整備のために一生懸命努力されていることはうかがわれます。しかし、それでもまだ東京湾に出ていく排水の中で、生活排水が未処理のまま出ていくのが四四％もある。伊勢湾においては四二％、瀬戸内では三五％。こういう状況で、処理をされていない排水というのが非常に多く流れ出している。この状況から、排水の汚染、いわゆる海洋の汚染、こうしたものについてどのような対策を立てていくか、これは重大な問題でありまして、生活をしておられる国民の皆さんが自粛して化学洗剤を使わないようにとか、漁業系統では一生懸命その宣伝、キャンペーンを張っているようでありますが、国としてはこれらについての基本的な姿勢はどうなのか。担当大臣並びに総理の御見解をいただきたいと思うのです。