重ねてお伺いします。私の質問に答弁されていないです。私は大蔵大臣が関連法案と思うか思わないかと聞いているので、事実の関係だとか、だれがどう言った、審議がどうなったじゃないんです。あなた自身がどう思っていますかということを聞いているのでね。
そこで、事実問題としましては、大蔵大臣もその各党間のいろいろなお話し合いには事実問題として拘束をされますので、それでそういうことを申し上げざるを得なかったのですが、政府としてはこれは新しいものとして御提案をいたし、衆議院でも御審議があったのでありますから、当然にこれは政府の提案権に基づいて提案をされたものでございます。
お尋ね自身が五月のときのとおっしゃいますものですから、その五月のときのというのは、実は各党の国対委がやったことなんでございますね。それは政府が直接に関係していないことでございます。
大臣、質問にお答えいただきたいんですが、私の聞いているのは、もう一回はっきり申し上げますけれども、大蔵大臣は、このマル優廃止法案という所得税の中の一部のこの法案はですよ、マル優廃止というくだりです、これは五月のときに提案していた売上税等の関連法案であると思っているかいないか。ほかがどうこうということでなくて、あなた自身の考えを聞いているので、ちっともそれに答えていただけてないんですけれども。
各党の間でこれは出さないという約束になっておったではないかとおっしゃいますものですから、それについては御説明を申し上げなければならないと思いましたので、大蔵大臣といたしましては、これは所得税法の改正の一部でございますから当然国会に御審議をお願いいたしたい事案であると考えております。
私、事実関係をこれ聞いているんでないんですよ、大蔵大臣はどう思いますかと聞いているので。というのは、大蔵大臣自身はこうだという考え方が出ませんと、またそれはあっちでこう言った、こっちでこう言ったということになって議論が進まないんです。ですから、これだけはっきりさせておかないと、同僚議員がこの問題をまだやるんですがね、そのことだけ、そしてもうこの次からはどこがどう言ったなんということでなく、私がそう思うということで答弁してもらわないと困るので確認している。
私といたしましては、これは所得税法の一部でございますから、所得税法を御提案をするということが、どう申しますか、許されたという言葉は適当でございませんが、そういうような政治的環境の中で御審議の対象となったということでございますから、その点については所得税法の一部として、しかも前回の実とかなりの変更を加えましたものを各党において、衆議院の方でございますが、御審議を結果としていただけた、御審議の対象となったと、こういうことが事実であると思います。
これも政府から申し上げることでは本来ないと思いますけれども、御説明を申し上げますと、与野党の国対委員長会談というものがございましたときに、これは衆議院の方でございますけれども、そういうことについていろいろ御議論があったということを承知しておりますが、政府は新しいいわば改正法という形でこの提案をしたい、しかもこれは所得税法の一部でございますから、そういうことで御了解を願いたいということがございまして、先ほど申しましたように、二度にわたる書記長・幹事長会談を経て、それについての審議がなされた、こういう経緯であったことを御説明申し上げます。
お答えいたします。
 減税規模というのはやはり財源面で限りがありますから、したがってそれとの突き合わせが必要なので、何でもかんでも大きい方がいいとは言えないのですが、私が先ほどから申しておりますように、今の内外の経済情勢というのを前提にした条件を考えますと、やはり内需拡大、今言った減税がどの程度内需拡大と結びつくかというのは一概に申せませんけれども、方向性としては結びつく可能性が高いわけでございますから、やはり積極的な内需拡大策と対応せしめて、また国際公約である大幅な減税はやっていただきたい、こういうことでございますので、二兆円実現できるならそれに近づける努力は今後ともやっていただきたいと考えております。
 今度の減税、これは昨日ですか一昨日ですか、お話し合いがあったそうでございますけれども、その形で整理しますと、平年度ベースで大体二兆二千億ぐらいにやがてなるだろうということになっておりますから、将来は二兆円に達するということがあるかもしれませんですけれども、現在はちょっとそれが達し得ないわけでございますけれども、そういう努力はしていただきたいと思います。そうした方が、やはり内需に好影響が出ることは確かでございましょう。
 それから、その場合の財源でございますけれども、マル優問題が絡んでおりますが、日本の六十一年三月の貯蓄残高が五百兆円ぐらいございまして、その中で非課税になっております貯蓄残高が二百九十兆ぐらいと言われておりますので、その辺のところから先ほど申しましたような手直し、六百万円以下は税額を還付すればどうかと私は申しましたのですが、そういう弱者保護のための政策措置を講じた上でも、それに対して大体四％くらいの税率を考えましても二兆円近くは出ることが可能性としては考え得るということでございます。そういうこともあります。それから、ＮＴＴで三兆円くらいは何とかなる。四兆円とありましたけれども、そういうことは……。これは恒久財源としてはちょっと無理なんでございますけれども、そういうこともありますし、それからさらに、先ほど御指摘ございましたような一兆三千億の余裕財源というものが、これは補正予算で繰り入れした後に残として出てくるということがございましょう。これも恒久財源としては問題がありますけれども、現実に余ってきているということでございます。
 その上に重要なのはやはり行革でございまして、幾らそういう形でやりましても、底のあいたざるみたいなものですくっては何にもならないわけでございますので、やはり財政支出を必要なところに行うというような形でやっていく、効果をねらうという形でやっていただきたいということでございますから、その辺、アングラマネーをできるだけ徴税効果を上げて吸収していく、同時に、今言った形でむだ遣いしないような制度を講じながら御配慮をしていただきたいというのが私の希望でございまして、二兆円に達すればいいの達しなければだめだというようなことはもちろん考えておりません。
 以上であります。