ただいま先生御指摘の分割に伴う技術上の諸問題でございますが、これについては、分割というものを責任を持って遂行するためにはやはりこれを十分詰めなければいけないということで、私どもとしても相当研究をいたしました。その結果でございますけれども、ただいま先生から御指摘ありましたようなダイヤの問題でありますとか、収入あるいは経費の清算の問題でありますとか、その他直通運輸の問題、やり方、運賃、あるいは企画商品の問題等いろいろございますけれども、基本的には、私どもの検討結果によりますとこれは会社間の協定で担保できるというふうに考えております。これは、今回の法案におきましても「運輸に関する協定」というのがございますけれども、基本的には、この運輸に関する協定を各会社間で協議してあらかじめルールを設定しておくということによって解決可能であろうというふうに考えております。ただ、例えばダイヤ等につきましては、これは単に旅客会社間のまたがりだけではなくて、後ほど御質問があるかと思いますが、貨物会社の問題も絡んでおります。したがいまして、ダイヤについては、あらかじめルールを設定して協定を結んでおくということのほかに、具体的なダイヤ調整について各社のダイヤ調整会議というようなものが必要ではなかろうかと思います。ただしかし、全体としてのこの分割に伴う諸問題のために何らかの機構が必要であるというところまでは、これは私どもとしては必要ないのじゃないかというふうに考えております。
個別の御指摘、これはむしろ専門家である国鉄なりあるいは事務方なりからお答えをする方が正確であろうと思いますので、個別の部分についての答弁はそうさせていただきたいと思います。
 ただ、既に何回も御説明を申し上げ、関係の資料等も提出いたしておりますように、三島会社も経営安定基金を設けて、一定の利益は、特定地方交通線を除いて、地方交通線を含めて収支がバランスをするように私ども仕組んだつもりであります。ですから、内容的に今述べられたような不安点というものはないと思いますが、その実務的な問題については事務方から補足をしてもらうようにいたします。
道産子の気持ちになって北海道を考えるということでありますから、ぜひ私どもも期待をしたいと思っていますし、五百六十万道民の期待を一身に集めていることについてだけは万々お忘れのないように、ひとつ私からもこの際お願いをしておきたいと思っています。
 北海道の課題数多くあるのですが、ちょっとこれは後に回しまして、先ほどの分割のデメリットの部分で、もう一度ここに話を戻して御意見を伺っておきたいと思っています。
 会社を分割するのだから輸送計画、輸送管理関係などについて連絡調整機関が必要ではないか、今までにも何回となく議論をいたしました。ところが、先ほど運輸大臣の御答弁の中でも、例えば北海道は北海道の中だけで輸送が大半終わっているよという御意見でありまして、なかなか私どもの思うような答えが出てこないわけです。なるほど、資産は承継するけれども要員は承継をしないというところから、こういう言い方をしておかなければ後々困るということがあるのでしょう。実態として収入の清算関係であるとかあるいはダイヤの調整であるとか、さらに資材の購入等にかかわる経理の推し進め方、それから企画商品等の販売にかかわる部分など、取り上げてみますと、分割をすると前提をした場合には、非常に重要な機構として調整機能がなければ必ず後々問題になってくる。逆にどうしてもこれを設定をしないということになりますと、もうからない会社の中ではその中だけで縮小に次ぐ縮小だけが進行していく、日本列島総体の中で国民ひとしく国からの恩恵を受ける権利があるのではないかという視点からすれば、例えば交通という分野でそこらの欠落するものが生じたとすれば、これは運輸大臣の責任に帰するところ極めて重大と言わなければならないのでありますけれども、連絡調整機能というものについて、考え方をもう一度ただしておきたいと思うのであります。
小林さんの鉄道を基軸にして地域の発展を図っていく、こういうお話でございますが、今この国鉄法案の国会が開かれておりますように、いろいろと世の中の変化も来ておるわけでございまして、その中におきまして、国鉄の民営・分割化によりまして北海道の新しい鉄道会社の果たす使命というものも極めて大きいと私どもは考えております。それももちろん考えながら、しかも道民の皆様方がさらに便利に交通網を利用し、北海道の活性化を図っていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。小林さんも北海道の御出身でございますが、私も北海道開発庁長官になりましてから、私は道産子の気持ちになって道産子の目で北海道の開発をやります、こう言ってまいりましたので、あなたと考えは全く今後とも一緒だと思いますので、よろしくお願いします。
所定内労働時間が幾ら短縮されても、それを時間外労働で補っていけば何にもならぬわけですよ。ですから、これはひとつ注文をつけておきますが、厳しく規制でき得るような方向で対応してもらいたいと思うのです。既に労働四団体は、年間百五十時間、四週で二十四時間、一日二時間ということで規制をするように求めているわけですね。ここらについては、きょうは時間がありませんから多くやりとりできませんので、ひとつこういう労働団体の要望も積極的に取り上げるという立場で対応を求めておきたいと思います。
 もう一つは、現在の日本におけるいわゆるバカンスといいますか、一番集中しているのは夏のお盆の時期なんですね。これはもう既に国民的行事になっていると私は思うのです、東京の都区内が空っぽになるくらい民族移動があるわけですから。労働省の企業規模別の夏季休暇実施状況調査を見ますと、夏季休暇については企業規模による格差というものはほとんど見られないのですね。大企業も中小企業もほとんど見られません。千人以上では八五％、百人以下では八四％という数字でありますから、ほとんどその格差はないのですが、ただ一つ大きな格差があるのは、中小零細企業は賃金の保障のないところが多いということなんです。賃金の保障がないままに夏季休暇の拡大がなされていっても、これは消費拡大につながっていかないのですね。ですから、夏季休暇取得の実態とその賃金の支払い状況などについて把握をされているかどうか、把握をされているなら明らかにしてもらいたいと思うのです。
 なお、つけ加えておきますが、朝日生命が試算したところによりますと、これは夏季休暇だけではないのですけれども、今ちょっと触れられましたように、年休を全部消化すれば自動的に一兆二千億円の内需拡大になるという調査結果も出ているのです。あわせてお答えいただきたいと思います。