まず大臣に、ＯＤＡを中心とする経済を中心とした外交についてお伺いをしたいわけでありますが、今主として日米関係、日米だけではなくて対欧もそういう問題がありますけれども、日本の巨額の黒字のためにいわゆる貿易摩擦、これは既にもう新しくて古い問題でありますけれども、こういう状況を背景にして、今後の日本の外交をどういうふうな基本政策で進めていこうとされるか、これをまず伺いたいと思います。
ちょっと解釈があるいは新聞によって違っておるかもしれませんが、総理も私も考えておるところは、現在いかなる点から考えましても、日本、アメリカ、ＥＣが世界の三極であるということは事実である、何人もこれは否定できないだろう、三極なら三極としてのそれぞれの任務もまた責任もあるではないか、これがよく国際場裏においてほかの国からもそういう意見が出、また私たちみずからも考えておるところでございます。
 したがいまして、今日までは、三極でありながら日米間に関しては、太平洋を挟んだ隣国だというので非常にいろいろと交流が重ねられてきたが、日米間と比較すると日欧の間はやや遠い存在であったが、それではいけませんので、ひとつ同じような力を持って、お互いに三極としての意義をみずから自覚しながら責任を果たしましょう、こういう趣旨が総理の御趣旨であり、また私たちもそういうふうに考えておりますので、日米はもう今日までやってきたからもういい、ほかはほっておいてこっちだというわけではない。やはり日米間の強いきずなと同様に日本とヨーロッパも強いきずなを持つべしである、こういうことの正三角形でございます。
ぜひひとつこれからも引き続いて努力していただきたいと思います。
 それで、四月二十三日の毎日新聞の朝刊に、「対米偏重の修正へ」という見出しで竹下総理の外交方針が変わるような趣旨のことが出ておったわけです。つまり、日欧、日米あるいは米欧、米日といいますか、この関係を何とか二等辺三角形から正三角形に持っていきたい、こういう趣旨のことが言われておるようですが、そうすると外務大臣もこういう立場でこれからは、日米関係に偏り過ぎてきたので、これを日欧関係にもずっと重点を移して、そしてこの三極外交を正三角形に持っていきたい、こういうふうにお考えでしょうか。
そこで私はイランとの関係、イラクとの関係において、この戦争の中に入って一番解決しやすい立場にあるのは日本ではないかと思うのですが、そういう意味でこれからイ・イ戦争をやめさせるためにどういう御努力をされるおつもりか、またぜひともしていただきたいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
あのときにも国会で御答弁申し上げたのでございますが、私たちが理解すると申し上げておることは、アメリカがイランの施設並びにそうしたものに対する爆撃をするという連絡も事前にありましたし、また、これは国連憲章に基づく自衛権、それにアメリカとしては従ったのである、こういう御説明でございましたので、事情に対しましては理解をしますよ、ただし、英国あるいはその他の国々で直接ペルシャ湾に掃海艇などの艦船を派遣していらっしゃる国は、サッチャーさんのごとく、支援する、こういうふうに言っておられましたが、我が国はあくまでも平和的な手段しかペルシャ湾におきましても今日講じておりませんし、そういう建前から、支援するということまでは私たちは言うわけにはまいりません。だから、事情は私たちは理解しますと、こういうふうに申し上げたわけでございまして、今渡部さんから自衛権というものはどうだろうという話が出ましたが、私たちの説明は、これは国連憲章に基づく自衛権をアメリカは発動したのであるというお話でございますが、自衛権そのものがああした場合によかったか悪かったかどうかということまでは私たちは言及しておらないという段階であります。
次に、ペルシャ湾における米軍の行動でございますが、この間米軍はイランに向けて攻撃を加えましたが、この攻撃はつまり自衛権の行使である、こういうふうに言われておったわけです。これは大臣はどのように考えますか。こういう自衛権の行使の仕方があるとすれば、これは日本の自衛権とも無関係ではないわけですから、私は非常に大きな問題を含んでいると思うのです。その辺に対する大臣の御見解をお願いしたいと思います。
今渡部委員が申されましたそういうところまで具体的に政府同士で、たとえそれが裏であっても、そういうような話がなされるということならばまたいろいろ話は別でございましょうが、実はまだそこまでなかなか話が裏の話であってもなされておらないというのが現状でございます。したがいまして、そうした場合における我が国の考え方というのはまだ申し述べる段階でもない、こういうふうに私は考えております。
放送法の四十四条におきまして「国内放送の放送番組の編集等」についての定めがございます。その第一項におきまして「豊かで、かつ、よい放送番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。」等の定めを受けまして、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」というように定められておるところでございます。
 この趣旨でございますけれども、この点につきましては、一項を受けましての放送番組についての公衆の要望を知るための調査というように私どもとしては考えておりまして、今回実施いたしております、問題になっております「くらしと政治」というものにつきましては、むしろＮＨＫの放送につきましての素材あるいは資料を得ることを目的としたものの調査であるというように考えております。
 ただ、先ほども申し上げたところでございますが、私どもとしましては四十四条に基づく調査と四十四条以外の調査につきまして特に区別をいたしておるものではございませんで、こういった調査につきましては広く国民にお知らせすべきであるといいますか、公表すべきであるということを基本的に考えておりまして、そういったことの中でこの四十四条につきましての責務も果たし得ているというように考えておるところでございます。