第三十四条にあります環境庁長官の要請権限の問題です。
 環境庁は、従来から化学物質環境汚染実態調査などを実施してきており、一定の蓄積もありますので、長官の要請は第一義的に尊重されなければならないと思うんですが、通産省としての御見解を承りたい。同時に、環境庁も従来の実態調査の成果に立って積極的に意見を述べるべきだと思うのでありますが、この際お伺いいたしておきたいというふうに思います。
基本的にそのように思います。
 したがいまして、今回もいろいろな仕様、生産過程における技術上の指針をつくって、それをできるだけ守らせるようにしたい、あるいは表示を義務づけたい、こういうことを想定しております。
私は、この問題は非常に大事な問題にかかわってくるので慎重に検討していただきたい。
 化学物質の対策を考える場合、生体にとって異物である化学物質というのは、程度の差こそあれ有害であるという認識から出発する必要があると私は思います。そういう意味では可能な限り環境に放出しない対策が必要だと考えるのでありますが、製造、輸入業者、使用者の扱い方や回収、再利用、あるいは製造者であればその物質の無害化のための技術開発などの措置をとらせることが必要でないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
今のお話、私その出典を知りませんが、そういう議論があるのはそれで一つであって、そのことが大幅な基準緩和要求と言えるかどうか、これはまた別問題だと思いますが、要は少量のもの、日本国土に放散される量として少量のもの、それは環境を経由して人体へ影響する度合いはそれだけ少ないと推定されるわけであります。そういうものとして、従来化審法において年間総体で一トン、おのおのの生産者では百キロ、この二つの基準で、それ以下であればその審査等について特例を設けるということにしております。
 そのことについて。年間総量一トンというのはその限度でいいけれども、各個別百キロというのは余りに少な過ぎるではないか、場合によっては二百キロでいろいろチェックして試験をしてみる場合もあり得るかもしれない、こういう議論がありまして、そういうものは昨年のアクションプログラムの中でも、そういうことは可能ではないのかということが議論されております。したがいまして、総量一トンということを今私ども変えようとは思っておりませんけれども、その中で個別の生産者なり輸入者なりが行い得るある特例の限度が百キロというのをどうするかというのは今後検討していってもいいと考えております。
もう一回開くんですが、ここに日化協の月報があるんです。去年の二月号の写しなんですが、その中に、化学品審議会の安全対策分科会委員の西川光一氏が、日比協の代表として諸外国と協議してきた報告が出ております、三十ページでありますが。
 これによりますと、英国化学工業協会——ＣＩＡですが、とＭＰＤについて協議した際に、ＣＩＡ側は「ＭＰＤのデータセットは一ｔ／年以上の生産量でないと要求できない。これは国際的な適用除外である。日本政府もまず勇気をもって適用除外を一〇〇ｋｇ／年から一ｔ／年に変えてからＭＰＤを要求したらよいではないか。」といった報告が出ておりますね。これは大幅な基準緩和要求というふうに言わざるを得ぬのでありますが、こういう要求は受け入れられないということを明らかにしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
そのことと、今判断の安易さとは別問題だと思います。日本国のそういった試験機関の充実については今後とも努力してまいりたいと思います。
 その結果についてどう判断するかは、厚生省の審議会、通産省の審議会、そこに業界等は入らない、学者、専門家の判断の部会がございまして、そこで従来ともこの化審法の認定を行ってきておりますし、今後ともそのようにしたいと考えております。
なお再度確認したいんですが、ここに化学品審議会の意見具申を持ってまいりました。
 この中に、同審議会の海外調査団報告書でもアメリカがＭＰＤの採用に消極的であるということを指摘しています。というのは、この中に触れておりますが、アメリカの環境保護庁に多数の専門家、例えば新規化学物質の審査だけで約百人の専門家を抱えておるということを挙げているんですが、これに対して我が国の審査体制が著しく弱い、そういう実態を無視して批判してくる可能性といいますか、が考えられるんでありますが、そういう際に安易な妥協はしないということをきっぱりと明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
琵琶湖につきましては、昭和四十年代の半ばごろまでは逐年その汚濁が進んでまいりました。ＣＯＤのレベルではかなり上がってきたわけでございます。これに対しまして滋賀県等におかれましては問題意識を持たれまして、各種の対策を逐次講じられてきたわけでございまして、大ざっぱに申しますと、大体五十年代の初めをピークといたしまして、最近ではＣＯＤの値などで見ますと、横ばいか多少改善の兆しが見えるようになってきたのではないかというふうな感じもいたしております。ただ、水質につきましてはその年々で多少年変動というものもございますので、まだ軽々に改善されたということには、多少注意深く見守る必要があるのではないかというふうに思っております。
 また、宮栄養化の指標として、例えば燐をとってみますと、昭和五十年代の前半に一度燐の濃度がかなり上がりましたものが、無燐洗剤の普及によりまして燐の濃度というものは大分下がってきておるわけでございます。ただ、まだ私どもが環境基準として定めておりますものに対しましてはもう一息ではございますけれども、特に南湖につきましては超過をいたしておるというのが実態でございまして、なお改善の努力が必要であるというふうに考えております。