お答えさせていただきます。
 労働省におきましては、働く人々が豊かな職業生活を送るという観点から、若年期からの計画的あるいは段階的な能力開発を推進していただく、これが非常に重要だというふうに考えているところでございます。こうした生涯能力開発という基本的な理念に基づきまして、私どもとしましては基本的には大きな二つの政策がございます。
 一つは、民間企業がその雇用している労働者に対しまして教育訓練を行っているわけでございますが、それを振興あるいは支援をしていく政策でございます。具体的にどういうような政策をしているかということでございますが、先ほど申し上げました若年期からリタイアするまでのその生涯にわたる職業能力の開発、これを推進するという観点から、事業内職業能力開発計画というのをつくっていただいて、それに基づいて教育訓練を実施していただいているということでございます。それと、もう一つ大きな支援策としまして生涯能力開発給付金制度というのがございます。これにつきましては、先ほどの計画に基づきまして教育訓練を実施された場合に一定の助成措置をとるというようなものでございます。なお、先ほど先生がお触れになりました有給教育訓練休暇の関係につきましても、この制度の中で一定の助成策を講じているというものでございます。
 それから、第二の柱といたしまして、国及び都道府県におきまして公共訓練施設を設置いたしまして、約四百ございますが、ここにおきまして直接労働者の方々の職業訓練を行っているというものでございます。その訓練の関係でございますが、私どもとしましては、何といいましても訓練を受ける方々の希望といいますかニーズといいますか、そういうこと、あるいはいずれ訓練が終了した後就職をしていくということでございますので、産業界のニーズ、そういったものを十分踏まえて職業訓練を運営していく必要があるというふうに考えているところでございます。なお、そういう観点から今後ますます地域社会に開かれた訓練の展開ということにも十分配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、労働省といたしましては、先ほど申し上げました生涯能力開発という理念で展開しているわけでございますが、生涯学習という観点との絡みで考えますと、基本的には大きな流れは同じであるというふうに認識しておりますので、文部省とも十分連携をとりまして行政展開を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
民間活力の導入を大いに取り入れていくというそういうものがあるわけですけれども、そこでこの問題は、中小民間企業との関係とすれば通産省とのかかわりになるでありましょうし、また、先ほど有給休暇の拡大とか労働条件の改善という面から生涯学習を見たときには労働省というふうに、生涯学習局をつくった背景にも、全関係省庁との連絡を密にするという基本が多分にあるわけであります。そうした観点から、この有給休暇の拡大、または民間活力の導入にかかわる中小民間企業とのかかわりとすれば労働省、通産省というふうにかかわってくるのであります。
 そうした点から私は、ここに関係する各省庁の、生涯学習局が昭和六十三年七月発足をしたわけですから、それから二年余りが経過をしております。各省庁の動向等について関係省庁から、労働省——通産省はきょうは見えてないようですけれども、厚生省、それから建設省というふうに一通り、簡単で結構ですから、現在考えられている各省庁の生涯学習に対する考え方と今後の取り組みについて簡単に触れていただければありがたいというふうに思います。
失礼しました。生涯学習の振興ということからしますと、非常にいろいろな、多様な学習機会、需要の多様化しておるそういう学習機会というものを充実していくということが基本でございますし、そのためには、社会教育あるいはスポーツ、文化にわたりましていろいろな施設、指導者、その他の養成、そういった基本的な充実方策というものはこれまで以上に大事なことであろうと思っております。ただ、それだけではなくて、御承知のように東京など大都市でございますと、そういう公的な事業に加えて民間でもいろいろな事業が盛んに行われる、そういうものがございます。そこで、この先般の法律で地域生涯学習振興基本構想というものが書かれたわけでございますが、これは特定の地区において、その周辺の広範囲にわたる住民のために、教育、スポーツ、文化等に関する高度かつ多様な学習の機会を重点的に行おう、こういうことで、その際民間者の能力の活用を行うということでございまして、公的な学習機会の提供では十分カバーし切れているとは言えないような高度かつ多様な学習機会を幅広く準備していく、用意していく、そして学習者の多様なニーズにこたえよう、こういうことも一つのねらいとして取り上げられているものと理解をしておりまして、民間のそれだけで生涯学習を振興するということではもちろんないわけでございます。
諸外国のＰＫＦと著しく違った行動といいますかコンセプトになっている。どうしてそうしたのかという理由については依然としてお答えがない。実態論を申されました。しかし実態論でいえば、例えば公務員の服務関係のような上司と部下の間でも、仕事を命ずるときに、今度君にこの仕事をやってもらいたいんだけれども、どうだろうか、自信あるか。はい、やります。じゃ、やってくれ。若干の命令を受ける側の意向を事実上聞いて調整するということは、これは行われることですよ。しかし、だからといって上司の部下に対する指揮命令権が否定される理由はありませんわね。だから、実態論で聞いているんじゃないのです。法的な指揮命令権の問題として聞いているのです。そして国連が要請しているのも、まさに指揮命令権の移譲を要請しているわけですね。全くお答えになってないと思います。この点については、元信委員から関連でお尋ねいただくことになっておりますので……。
 それでは、この法案では国連に対する指揮権の移譲はないということを前提に伺いますが、これまでの委員会審査でそのように説明してきてないのですよ。むしろ全く逆の説明もしている。今のような説明もしておられますが、すなわち、事務総長あるいはフィールドコマンダーというのは調整に当たる者だ、コーディネーターだ、コマンダーではないんだというような説明をしている部分もあります。が、同時に、例えばさきの国会の九月二十六日の質疑の中で、これは公明党の山田委員の質問の中で、このＰＫＯ全体について「国連が主宰するんだ。参加したら国連の指揮下に入る。こういう特徴を持っております。」と、質問の中でこういう認識を示しておられます。これは当然なんです。すべてがそうなんですから、諸外国のものも。それに対して当時の海部総理大臣は答弁の中で、お説のとおりであります。そして五原則等についての答弁の後、「その他のことは、おっしゃったことと私の考えは同感でございます。」こう言っているんですよ。指揮権は移譲しないという説明と全く違った答弁をしておられる。
 それから、同じく公明党の東委員の質問の中で、「派遣時においては日本のあくまでも指図に基づいて派遣する、そして現場に到着する。現場に到着した場合、国連事務総長から派遣された事務総長の代理の司令官の中に日本隊が含まれることになる。」そして、ただし撤収する場合には日本の指図が働く。これはそのとおりなんです。主権に基づいて派遣したわけですから、主権に基づいて撤収することは当然できます。そして、そういう撤収ということがない場合は、業務の終了時まで国連の司令官の指揮のもとで働く。「そして、業務終了と同時に日本の指揮権が働いて帰ってくる、このように理解してよろしいですか。」これはまさにこれまでの諸外国のＰＫＦ、あるいは国連が要請するところのＰＫＦと全く同じ認識に立って質問しておられる。これが国際常識だからです。それに対して、「○野村政府委員 ただいま先生御指摘のとおりでございます。」こう答えている。全く矛盾した答弁をしていますね。どうなんですか。