小川先生には、この前大変御苦労さまでございました。その際にいろいろ失礼を申し上げて、申しわけございません。この機会におわびをさせていただきます。
 ただいま、自民党の「原子力船を考える会」あるいは科学技術都会の決定についてどのように評価をされているかということでございますが、今副知事からお話がございましたが、私もやはり時期としてひとつ考えていただきたかったという率直な考えを持っております。
 それは五十五年の五月、科学技術委員会に参考人としてお招きをいただいて意見を述べる機会があったわけでございますが、その際にも、本質的なお話をするべき時期ではないかということを申し上げております。さらに、五十六年の「原子力工業」においても、私はこういう事態を収拾するために関係の方々が率直な意見を出し合って、将来間違いのない方向を見出して着実に事を処すべきだということを申し上げ、また書いたことがございますが、あの機会はやはりそういう一つの機会であったろうと存じます。
 その際、どこからも余り表面立った動きがなく、陰でのいろいろなお話は実はありましたし、承ってもおります。しかし、それはそれとして、やはり原子力関係は私はもう少しオープンに、率直な意見の話し合いをすることが、両極に分かれているという先ほどのお話がございましたけれども、これを埋めていく大きな力になっていくだろうと思います。大山報告書の指摘にまつばかりではなく、何か言うと反対と、私はこのことについては身をもって四十二年以来経験いたしておりますので、そういう点から申しますと、時期は我々地元にとっては余り芳しくない時期であったと思いますけれども、自民党の先生方の御意見が堂々と出てこられたことに対しては敬意も表しますし、またこの機会にああいう議論がどんどん出る土壌が原子力業界に出てくることを心から望んでおります。
自民党の科学技術部会の発言、決定につきましては、県といたしましては、先ほど菊池市長からもお話がございましたが、ああいう意見が出るとすれば、これは昭和四十九年の放射線漏れを起こしたとき、または長崎から青森県に回航される前にこの論議がなされるべきであろう。現在、今に至って、五者協定が締結された後にああいう決定が実行されるとするならば、非常な混乱を起こすものと考えております。
午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十六分休憩
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    午後零時三十分開議
どうも申しわけありませんでした。
 これは大山報告書でも指摘されておりまして、何か言うとあれは反対だからということでやってきたのがああいう放射線漏れを起こした原因だ、こう言われておりますし、私もそのために、かつて浪人中に事業団の中で原子力船をバックにして写真を撮ることさえも拒否されたわけです、あなたは反対派だからと。しかし、その後多少物が言えるようになりましたのは、中川長官に、あなたは反対派じゃない、慎重派だと言われてから多少大っぴらに物が言えるようになったわけでございます。はっきり申し上げますとそういう経過です。
 それで廃船の問題についても、私は廃船にすべきかどうかということまで詰めるわけにいきませんけれども、そういう議論もあるじゃないか、だんだんそういう方向がむしろ強くなるような感じがするが、そうなったときのことも考えるべきだし、今もう一度そういうことも考えていいのではないかということは申し上げた経緯がございます。
時間が経過いたしましたので、最後に菊池参考人に一点だけお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
 先ほどの菊地参考人の最初のお話の中で、五者協定に関しては、時間に迫られて、いろいろな点で詰めを欠いたままやむを得ず調印をしたというふうにおっしゃいました。現在どういう点について問題点あり、特に新港に関してどういったところにいろいろ問題があるかということについて、お考えを教えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、その際に忍びがたきを忍んで調印をしたのであるということですが、何ゆえに忍びがたきを忍ばざるを得なかったのか、いかなる状況、いかなる圧力があったのか。
 それからもう一つ、廃船も含めて冷静な議論をする状況でなかった、そういうことを言っても何か言えばあいつは廃船論者だということでいろいろ攻撃を受けた、自由な議論ができなかったのが最近に至って議論ができるようになって大変喜ばしい、こういうお話がありましたが、もしそれが事実であれば、まさか大政翼賛会の世の中でもないのに議論ができなかったというのは大変なことだろうと思いますので、どういう状況があったのか、その辺をつまびらかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 五十九年度の予算編成の過程におきまして、政府は国の財政再建のため、特にいわゆる税外収入の確保という観点から、五十九年度限りの措置として、電電公社から臨時国庫納付金二千億を納付するという措置を決定されたわけでございます。私どもとしましては、もちろんこういった措置は、独立採算制という建前あるいは現実に財務への影響、さらには、これは非常に大事な問題でありますが、職員の勤労意欲への影響、こういった点を考えますと、いろいろ問題が多うございます。決して好ましいものとは考えておらなかったわけでありますが、片方で国の財政再建という喫緊の、いわば国家的な重要課題だという点から、政府関係機関としての立場におきまして、やむを得ないということで判断をしたわけでございます。
 御審議いただいておりますこの法律案にもございますように、納付の方法といたしましては、従来のものと変わりまして、五十九年度納付のものにつきましては、五十八年度の予定利益の中から五十九年度において支払うということでございます。しかしながら、五十八年度におきまして、予算で予定しました黒字以上のものが確保できる見通しは確実ではございますけれども、資金的に見ました場合に、私どもでは五十八年度において一兆六千百億円の設備投資を行っております。内部資金をもって足らざるところは外部の借り入れを予定をしておったわけでありますが、こういう予算を上回る増収あるいはまた支出を下回る節約、こういったものから出てきましたいわば黒字の増加分に対する見合い資金は、すべて予定した外部資金つまり借り入れを自己資金に置きかえる、利子のつかない金で設備をするということによりまして財務の健全化の努力をしているところでございます。したがいまして、五十八年度の予定利益から納付をすると申しましても、資金的には五十九年度において借り入れをもってこの資金手当てを行うということを予定しておるわけでございます。
 なお、先ほど申し上げましたようなこういった影響を極力小さくするために、収支面におきます増収あるいは節約あるいは投資の効率化といった努力につきまして、職員の理解と協力を得ながら最大限の経営努力を重ねてまいりたい、かように思っております。