お答え申し上げます。
 最初の二十条一項の六号、「環境保全上の措置」の内容についての御質問についてお答えを申し上げます。
 「環境保全上の措置」と申しますのは、これは環境を良好な状態に維持するためのもろもろの措置のことでございますが、具体的には潮流、水質、底質、生物相、大気質等に関します調査をまず行いまして、それにそれぞれのいま申し上げましたような要素に関してこの事業を行いますことによる環境変化の予測をし、そして、その影響予測の結果に基づいて生活環境及び海洋環境に十分に配慮する、こういうことを具体的には考えておるわけでございます。当然その生活環境に影響を及ぼす程度の影響が、さっき申し上げましたようないろいろな自然的な要素に起こりますような場合には、この影響をできるだけ軽微にするにはどういう対策をとればよいか、そういった対策を樹立して、その対策を実施するということまでこのところで定めることになろうかと考えております。
 それからもう一つ、二十条の四項の「関係行政機関」の中には環境庁がどういうふうな考え方で入っておるのかという御質問かと存じましたが、この事業は環境に与える影響について非常に重要な関係を持つ事業であるというふうに考えておりますので、関係行政機関といたしましては、環境庁に御相談をするという必要があろうかと思っております。広域処理場の整備と申しますのは、大都市圏において廃棄物を広域的に処理するとともに、当該廃棄物を埋立用材として土地を埋めるわけでございます。そして、その処理が環境の保全でありますとか国土の適正な用途に十分に寄与するということが必要な事業でございますので、それに関連する省庁に協議する中で、特に重要な環境問題については環境庁に十分御相談をするというふうに考えておるわけでございます。
次に、これは環境関係でちょっとお尋ねしますが、特に環境保全に関する中で、二十条一項六号の中の「整備に伴う環境保全上の措置」は、具体的にどういうものを考えているのか。予想される潮流の変化、海域の汚濁、こういったものは基本計画の中でどのように繰り入れられていくのかどうかということが一つ。
 それから、二十条二項の五号に「周辺地域における生活環境」という形で一つうたってあるわけでありますが、この生活環境ということで一番影響を与えるのは、やはり先ほども触れましたような廃棄物運搬といいますか、そういう意味での交通公害だと思います。これらについての配慮というものが、これはなかなかむずかしい問題だと思うが、何か言葉としてだけじゃなしに、具体的に何かそういうものについての考え方があるのかどうか、その点が二つ目です。
 それから三つ目に、センター建設時には環境への配慮ということが必ずいろいろ出てくるわけでありますが、二十条四項の中の「関係行政機関の長」ということがうたってあるわけでありますが、この長というのは、環境庁長官が常にこういった関係の中にあるというふうに考えていいのかどうか。この長というのはそういう意味なのかどうか、この三つについて、環境関係についてお尋ねいたします。
基本計画をセンターが作成をいたしますに当たっては、先ほど申し上げましたのは港湾管理者でございますが、そのほかに都府県に協議をいたすことになっております。この都府県は都市計画を作成する主体でございますので、都府県がこの協議に応じてセンターの基本計画の策定に参画をされる際には、都市計画との関連を十分に考慮して参加をしていただけるというふうに考えておりまして、この形で都市計画と基本計画との間の整合性がとれるというふうに考えております。
済みません、御趣旨は、三十六条、三十七条に出てまいります政省令事項について説明をせよということでございますね。——承知しました。
 この法律、政省令というのが随所に登場してくるということは御指摘のとおりでございます。大変技術面等詳細にわたる法律でございますので、法技術上そうせざるを得なかったということでございますが、一方におきまして、法律事項についてはすべて法律できちんとお示しを申し上げているということでございます。
 さて、今御指摘の三十六、七条の政省令でございますが、随所にありますので、最初の方から申し上げたいと思います。
 まず最初に「特許庁長官は、通商産業省令で定めるところにより、その指定する者に、特許出願又は実用新案登録出願の審査に必要な調査のうち、」云々とあります「通商産業省令で定めるところにより、」の省令でございますが、指定の申請書の記載事項あるいは添付資料等について定めさせていただく予定でございます。
 それから、その次に、先ほどお読みいたしました「審査に必要な調査のうち、その特許出願又は実用新案登録出願に係る発明又は考案と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関するものであって政令で定めるもの」というのがございます。この政令といたしましては、特許法第二十九条、これは、新規性、進歩性にかかわる条文でございます。さらに、特許法第二十九条の二、これは拡大された先願というふうに言っております。拡大された先願といいましてもなかなか難しい概念でございますが、出願をした場合にその時点で公知、公用になっていない、いわばまだ未公開の状態にある、未公開の状態にあるがやがては公開される、そうすると、その公開された時点でこれは新規性の判断の対象となるというのが法律上の仕組みでございまして、そのような拡大された先願ということもこの政令部分に含めさせていただくということを考えております。
 さらに、先後願の関係でございます第三十九条、これも、この政令で定めるところに入れさせていただくつもりでおります。
 それから、三十六条の第二項でございます。
 これは「前項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、調査業務を行おうとする者の申請により行う。」とございますが、これは先ほど御説明申し上げました三十六条第一項の通商産業省令と同様のものを定めさせていただくということになろうかと思います。
 引き続きまして第三十七条に移りたいと思います。
 第三十七条の柱は、念のためにお読みいたしますと、「特許庁長官は、前条第二項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。」とございまして、その第一号に「通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が調査業務を実施し、その数が通商産業省令で定める数以上であること。」と、通商産業省令が二度登場いたします。
 まず、最初の通商産業省令でございますが、この部分におきましては、従事をする者の学歴あるいは実務経験等について定めさせていただくことになろうかと思います。また、二番目の通商産業省令でございますが、指定調査機関として的確に業務を遂行するに足りる員数をお示しするということになろうかと思います。どの程度の員数であるかという御疑念があれば、現時点におきましては少なくとも数十名ということを申し上げておきたいと思います。
 以上で三十六条と三十七条の政省令の御説明にかえさせていただきたいと思います。