私からは、三点ほどお尋ねをいたします。せんだって一応要点の部分は質問いたしましたが、その後、多少いろいろと考えた中でもう一つ聞いておきたいという問題点でございます。
 一つは、日本の水産漁業にとりまして非常に大きな問題となっている水産物の輸入の問題、これをまず最初にお尋ねしたいのです。
 わが宮城県もそうですが、日本全体を見ておりますと、世界でも有数の水産物の輸入国である。こういうことを考えますと、水産外交というものは非常に重要であります。特に年々漁業割り当ての確保が非常に厳しい。一つは、入漁料が高くなってきているということがあります。それからまた、国によって割り当て数量の削減なども言ってきている。さらに、特にアメリカなどからの水産物の市場開放の要求が一段と強い。関税の引き下げ等もこれあり、輸入枠の拡大とか自由化を迫ってきている。こういう環境は、農業と同様に、一面からいったらもっと厳しい情勢であろうと思うわけでありますが、こうした水産物の輸入という問題についての取り組みを今後どのようにしていくのかという問題を、まず一つお尋ねしたいと思います。
農水省の中において同じ食糧生産をやっておる水産の予算が非常に低いということは、御意見のとおりでございます。私どもはこれは長年努力をしてまいっておりますけれども、なかなか一朝一夕にバランスのとれた予算にならないことは非常に遺憾に存じております。
 漁業の生産性を高めるということは、水産加工から流通まで一貫して合理化されて初めて生産性が高まるわけです。いまいろいろ御指摘になられましたことはよく理解をいたしまして、今後大いに、次の改正のときにはひとつ御意見も十分取り入れて検討していきたい、このように考えております。
最後に、大臣、農林水産業の中で水産業については非常に見識の深い大臣でございますが、私ども農林水産省の予算の中で見ますと水産関係の予算は一〇％程度。いま申し上げたように、従来四年でやっていた事業もまた五年になる。そうすると、一つの整備事業をとってみましても、当該の事業者にとっては、一つの港の市場の整備などをやりましても、四年が五年も六年もかかるということでは大変なわけですね。防衛予算とか公共事業を見ますと、前倒しなんというのがございまして一挙に事業をやる、そしてそれを後々補てんしていけばいい、こういうような形もとられているのですが、水産関係の予算の少ないところを、そういう前倒し的なことも考えたりして水産関係の事業強化というものをしていきませんと、いまの漁業界のいろいろな不振の状況を見ますと、そういった思い切った措置が必要ではないか。
 そういう意味で、水産業に関心の深い大臣でございますので、その辺の御見解をひとつ承りたいと思います。
資料としてお出しいただいている「水産加工施設資金の融資実績」というのを見ますと、資金種類別に原材料転換の一号と有効利用の二号と見ますと、原材料転換というものが減ってきている、そして有効利用は大体横ばいでいっている、こういう形が見られるわけで、やはり原材料転換の一号資金というものをもう少し幅を持たせる、そして一道三県ではなくて、これを全国的な規模に拡大していく、そういう意味の一号資金の位置づけ、性格づけ、そういうことについては、魚種転換というものが、たとえば今後仮にほかの諸外国、現在規制をされている国ではない新たな国から規制が起こった場合には、こういう原材料転換の対応というものが当然必要になってくると思うのです。したがって、それだけに限定せず、もう一つ全国的な規模で適用できるような、そういう項目の検討というものもなさってはいかがか、こういうふうに思うわけでございますが……。
この制度の根本は、いわゆる国がこの制度に基づいて施設資金、運転資金、それを低利の貸し出しが行える、そのための利子補給をしていく、こういうことになっていて、制度的には非常にすぐれたものになっている。いまお話がありましたように、一号資金五％、二号資金六・五％ということで比較的低利の資金を提供しているということでは喜ばれることであろうかと思います。
 ただ、とかくこういう漁業関係の制度資金というものは、予算はとりましても実質的に一つの枠でございますから、枠がないということになってしまうと需要があっても応じ切れなかったり、あるいはそれが他に転用されたために需要に対して十分応じ切れない、こういううらみが多々ございますが、この資金の場合にはそうした需要に対して一〇〇％対応していける、こういう見通しなり確信なりはお持ちになっているかどうか。
この百四十億の水産加工経営改善強化資金について制度を仕組む際に都道府県とは十分に相談をいたしておりまして、主要な水産加工を持っている県についてはこの特別会計を設置したいということで内々話が進んでおりますので、見通しとしては大丈夫だろうと思っております。
お答えを申し上げます。
 大規模校――過大規模校と私ども申しておりますけれども、この解消という問題につきましては、教育上等の見地から種々問題があるということはもとよりのことでもございますので、文部省といたしましても、かねてより努力をしてまいりました。特に都道府県、市町村に対しましては、この補助採択に当たって優先的に採択するからぜひやるようにというような指導をかねて行ってきたわけでございます。
 そういった結果、毎年二百校程度の新設校が次次にできるという状況に現在あるわけでございますけれども、それでもなお過大規模校問題、完全には解決をしていないという実態もございますので、今年に入りましてから四月に、義務教育関係の小中学校の過大規模校の実態調査をいたしたわけでございます。その結果、全国の小中学校の約六・一％に当たります二千百校余りが三十一学級以上のいわば過大規模校であるということがわかったわけでございまして、そのうちそれぞれ個別の事情がございますので、すでに分離の予定を着着と進行中のものであるとか、あるいは近年中に人数が減るので、過大規模校でなくなる見込みが一、二年の間に出てくるものであるとか、いろいろなケースがございますので、そういった中で約三百校が今後何らかの措置をすれば過大規模校を解消することが可能だ、関係市町村もそれを望んでいるという数字が出ているわけでございます。
 現在、文部省といたしましては、そういった結果に基づきまして、来年度以降の問題としてこれに対処する方法を考え、財政当局と御相談をしているところでございます。