その辺のところの今のお答えですと、明確な法律上の決まりはないと。例えば、自然災害だとして国土庁が主管庁だったのが、途中で運輸省の原因だったというようなことになった場合、運輸省が所管するのかどうかわからないと。
 その辺は適宜ということであろうというふうに理解して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 今回の事故災害の場合、ほかの自然災害と性格が違うということは、おいおい私自身の解釈でやっていきたいと思っているんですが、その辺について、どうも財政援助という意味、対策上の支援という意味で防災対策の実施に当たる部分で、特に地方自治体において若干誤解があったのではないかというような気がしております。
 その点について、国土庁の今の御見解はいかがでしょうか。
自然災害であろうとあるいは事故災害であろうと、災害が発生した場合には、政府は明確な体制のもとで責任を持って応急対策を迅速に的確にやらなきゃならぬわけでございまして、途中で情勢が変わったということが、なかなか事例は難しいと思いますけれども、仮にそういう状況の変化があったという場合でも、やはり応急対策が極めて重要でございますので、応急対策に支障がないように継続的に適切に対処するということになろうと思います。
お尋ねしたところで抜けているのが、ここが最初の所管庁だろうと思って、所管庁だろうというふうにして対応していたのが、自後そこのところではない。例えば、事故災害であっても、当初は運輸省の担当であったと思われるところが、あるいは通産の担当であったり建設の担当であったりということもあり得ますし、自然災害として国土庁が担当していたところが、原因が途中段階でわかって、これは運輸省の対応だということがあり得ると思うんです。その辺のお答えが欠けていたように思いますが、お答え願いますでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、私ども国税当局といたしましては、適正、公平な課税の実現のために、あらゆる資料情報の収集等を図っておりまして、必要に応じて、金融機関を含む関係者からの質問調査等も行っているわけでございます。
 そこで、今回の外為規制の緩和によりまして、国境を超えた資金移動が自由化され、国際取引を利用した租税回避行為の把握が一層困難になりますと、適正、公平な課税の実現に支障を来すだけでなく、税収の確保にも影響を与えるというふうに考えております。
 したがいまして、執行当局といたしましては、国際課税の執行体制の一層の充実、先生御指摘になられました調査体制あるいは人材の育成、そういったことも含めて体制の充実を一層図るとともに、また、先ほど主税局長の方からお話ございました、銀行等からの資料情報制度をぜひ設けていただきたいというふうに考えております。
    〔坂井委員長代理退席、柳本委員長代理着席〕
わかりました。
 今まで国税局の摘発した、例えばロッキード事件などの脱税事件の多くは、銀行の調査によるものであったと認識をしております。今回、支払い手段として新たに電子マネーが加わりました。これに象徴されるように、今後、コンピューターネットワークの発展によって、銀行の記録に残らない取引がふえると思います。従来の税務調査の方法が通用しない時代が実はすぐそこまで来ているということなんだろうと思います。現行の体制ではとても対応し切れない。今後、国税庁に、こうした新しい形態の取引に対応し得る体制を整備していくことが必要になると考えます。国税職員の増員、国際調査に当たる専門知識を持った職員の養成が必要になると思いますが、大臣はいかがお考えでありましょうか。
日本におきましては、現在源泉分離課税制度を利子についてはやっております。そうなりますと、仕組みとして名寄せができません。できない仕組みになっております。そうなりますと、一件一件で勝負をしていかなければなりません。そのときに、今申し上げた金額が低ければ低いほど税務当局から見れば望ましいわけですが、一方で、それほど細かく分けることもないのではないかなという面もあり、どこかで切らなければならないということに直面するわけでございます。
 そうした場合に、為替の自由化の先進国であるアメリカがどういうことをやっているかというのを調べさせましたところ、一日百万円、あそこは名寄せができます、ということで、線を切ってい
るようでございます。
 そこで、その線を今回使えないかと思っている次第でございますが、もし、委員御指摘のように、百万円と置いたことが大きな穴になるという事態が生じてくるならば、それはそれで対抗措置をとっていくということになろうかと思っております。
環境庁長官としての決意、国内対策ということでございますので、一言私の考えでいることも申し述べたいと思います。
 まず、御存じのとおりに今度の京都会議に向けての日本の方の提案、これは日本自身のことについても入っているわけです。共通の目標としては五％削減を掲げておりますけれども、日本の場合二・五％だということで非常に少ない数字じゃないかという御批判もあるわけですけれども、これはしかし先ほどからお話ございましたように、既に九〇年に比較しますと九五年で八・三％、恐らく一番新しい数字を見ますと一〇％近く上がっておると。そこから下げなきゃいかぬというわけですから、これは相当な努力が必要であります。
 そのためには、これからいろいろと科学技術の進展ということも期待しながら、省エネ、新しいエネルギーの開発、その他いろいろと実際のエネルギーの効率的な使用、そういった面で頑張っていかなきゃいかぬわけでございますが、この二・五％という数字もこれから相当に努力をしないとできない数字でございます。
 決して二・五％、絵にかいたもちではありませんけれども、でき上がったもちでもありません。これからちゃんとお米をふかしてきねやうすをそろえて一生懸命頑張らなきゃいかぬということでございますから、これからひとつ政府としても関係省庁お互いに協力しながら、そしてまた、先ほどからお話がございますように民生部門でも非常に削減をしなきゃいかぬという状況がありますから、これにつきましては単に政府だけではなくて民間、国民、皆様方の御協力を得てこれからやっていかなきゃいかぬ。そういうことでございますから、そういったものをあらゆる部門でまたあらゆる層に訴えかけまして、これからひとつしっかりした成果を上げたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この削減というのは、京都会議に向けてまず頑張っておりますけれども、京都会議以後も今後も相当長期的にやっていかなきゃいかぬという問題でございますので、そういった視点もしっかりと見据えて、これから政府としても環境庁としても頑張ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。