民主党の吉田治でございます。
 本日は、いろいろ金融問題が起こってまいりまして、特に破綻金融機関の経営責任ということをまずそれぞれ担当大臣からお聞かせをいただく。
 そのときにおいては、やはりこういう金融機関の問題というのは、一番最初はニューヨークの問題を起こした大和銀行、大和銀行の問題からこういうことが起こっているのではないかというふうな強い意識を持っております。そういう中において、刑事、民事それぞれ、やはり道義という部分も責任という部分に入ってくるのではないかなと思うんです。
 まず法務大臣にお聞きをしたいんですけれども、大和銀行の事件以来、また金融機関がさまざま破綻し、さまざまな責任問題が起こっておりますが、特段の法律上の措置というんですか、私が調べた、聞く範囲におきましては、金融監督庁にかかわる法案以外は、従前どおり、背任、特別背任、横領、粉飾決算、有印私文書偽造等々が刑事の対象になる。また民事においては、株主代表訴訟というふうなものが中心になるというふうに聞いております。特段の何か法律的な改正、また今後そういう動きがあるのかどうかということ。
 そして法務当局の方には、では当時の大和銀行はこれらの事件性というふうなものが当てはまったのかどうか。もう事件が起きて数年たっておりますので、今でしたら調べたのかどうかを含めてお答えがいただけるのではないか。そしてまた、現に破綻をしております日債銀並びに長銀については、この辺のことについては現在どういうふうな取り扱いになっているのか。ちょっとまとめてお答えをちょうだいしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 引き続き、新潟、水戸、高知という県庁所在地、いわゆる都市水害だという認定がなされました。これは、都市の中核が水没して、十日も一週間もその機能をしなくなるわけですから、市民生活はもちろんでありますが、キャピタルでありますので全県的に大きな影響を及ぼす。スーパーマーケットの地下は、食品売場は水浸し、まるでプールのごとく、そして、県庁から各ビルの地下駐車場は、車が全部水浸しになってしまう。そして、通信網すべて思うようでない。こうしたことで、都市水害に対する総合的な治水対策が、今後どのような対応がされるのか、このことを一言。
 そして、最後になりますが、栃木県那須の余笹川の水害、これも決して忘れるわけにいかない大変大規模な、十メートルの川が五十メートルにもなってしまったということであります。これは、時間がありませんので、一言このこともお忘れなくと申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただこうと思います。
福島潟放水路について、建設省としっかり協議をしながら仕事を進めろ、こういう御指摘でございます。
 当然、放水路、海への出口につきましては港湾整備事業でやらせていただくということで受けとめさせていただいて、鋭意今検討を進めているところでございます。
 なお、建設大臣からもお話がございましたけれども、新しくやるわけでありますので、当然まず買収からかかります。地元の御協力が特に必要でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
吉田先生から過分のごあいさつをいただきまして、大変感謝をいたしております。ありがとうございました。
 先生のそのお言葉を聞きながら思い出したわけでございますが、新潟の佐渡にもお見舞いに伺いましたときに、当地の町長さんが、これだけの災害に遭ったけれども、これは砂防をやっていただいておったからまだこの程度の災害で終わったというふうにおっしゃっていただきまして、私本当に感激をいたしましたが、この防災の対策というのは特段に力を入れていきたいと思っております。
 それで、るるございましたが、福島放水路の件、それと太田川のことを触れさせていただきたいと思います。
 御承知のように、福島潟放水路は、仕上げる時期を二年間短縮したわけでございまして、それで今後も鋭意進めてまいります。
 そして、放水路の東港のところでございますが、これは後ほど川崎運輸大臣から御答弁をいただきますが、両省連携をとりまして進めております。
 それから、一級河川の太田川の整備は、これは平成十一年度より改修に着工をいたしまして、極力早く、工事自体は一年半ばかりでできるのでございますが、先生御承知のように、その周辺が人家連担地、これは建設省の専門用語だそうでございますが、土地の、用地の買収をしなければならないものですから、その用地の買収さえスムーズにいけばそれだけ完成することが早くなりますので、その用地の買収につきまして、また先生御指導いただきますようにお願いいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、再度こういうようなことが起こらないように、急いで対策を行っております。
私は、いろいろ厚生省が今やっておられることをお聞きしたかったんじゃなくて、それはもうお伺いしてよく存じ上げております。今お述べになったことは、いろいろあの手この手で、ちょっと言い方がよくないかもしれませんが、いろんな手段を使って今の未加入・未納問題を解決していこう、こういうことなんです。
 問題は、さっき言いましたように、国民の皆さんの中には今の年金制度じゃどうも心配だからということもあると思うんです。もういいんだ、ほっといてくれ、こういう意識を持つ人がふえてきている。だから、今るる説明されましたけれども、しょせんそれは技術的にどうしていくかという話であって、根本解決にはならないんじゃないかということをさっきお伺いしたんです。時間の関係もありますので、ぜひ質問に的確にお答えいただくようにお願いしたいと思います。
 それで、この問題も含めて後ほど議論したいと思いますが、その前にもう一つ、保険料免除についてお伺いをしたいと思います。
 最近のいろいろな調査を見ますと免除率、特に免除の中に二種類ございまして、法定免除と申請免除というのがあります。これは厚生省がお出しになった数字だと思いますが、過去二十年の免除率と検認率の推移表が調査室でおつくりになった参考資料の中にございます。
 特にこれで著しいのは、平成九年度になってこの検認率、実際にお支払いになっている比率が八〇％を切っておるということが一つございます。それから、免除率が近年どんどん上がってきています。それも法定免除ではなくて申請免除が、特に前回の再計算のございました、いろいろ議論が始まった平成五年、六年くらいからかなり高くなってきていまして、大体今二けた、平成九年度などは申請免除率だけで一四％を占めています。免除率を合わせますと一八・六％という数字なんです。
 まず、この数字の変化についてどのように見ておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。