先ほども申し上げましたように、毎年世界の経済事情、日本の経済事情が変わりますので、そのときどきの情勢に応じまして毎年若干の調整をしておるわけであります。
 先ほど五・五％成長ということを申し上げましたが、スタートの年は五・五％を達成いたしましたが、昨年は第二次石油危機による悪い影響を受けまして三・八％に成長が低下いたしております。ことしは大体五％前後の成長が達成できるのではないか、こういうことでございまして、五・五％というのは七年間平均して五・五％になるということでございます。毎年この経済全体の実情を見ながらその大枠を決めていく、こういうことでございます。したがいまして、実際はある程度毎年調整をしながら経済の実情に合わせておるということであります。
 それでは、七年計画全体についての考え方はどうかということでございますが、実はいま科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりますし、世界経済も相当大きく変化をいたしております。そこで、企画庁ではことしから二十年後の社会、経済、エネルギー、そういう分野の展望はどうかということにつきまして、目下、長期展望委員会をつくりまして経済審議会で作業をしていただいておるところでございます。その答申が来年の五、六月ごろには出てこようと思っております。
 それからまた一方で、先ほど来御議論がございますように、臨調の本格的な答申も来年の中ごろには出るであろうと、こういうお話でございますので、この二つの答申がどのように出てくるかということを十分見きわめまして、そしてそこで七ヵ年計画をこのままフォローアップしながら継続した方がいいのか、あるいは抜本的に新しい計画にやりかえた方がいいのか、そういうことについての最終の判断を来年の中ごろにしたらどうであろうか、こういうことをいま議論しているところでございます。
七年計画というのは、昭和五十四年から六十年までの中期のわが国の経済と社会の発展の展望はどうかということを想定した計画でございまして、今回の臨調の答申は、来年の財政運営につきましてこういう点で節約をすべきである、改革をすべきであると、こういう答申でございますので、中期計画全体に若干の影響は出ましても数年間にわたる影響ではございませんで、さしあたりは来年だけの影響でございますし、それから先ほども申し上げますように、わが国の経済の規模は非常に大きくなっておりますので、そのときどきによりまして消極的に働く分野もあれば積極的に働く分野もある、こういうことで、今回の臨調の答申を実行いたしましても、それが経済全体に大きな足を引っ張る、そういうことはなくても十分総合的にやっていけるであろう、このように理解をいたしております。
いまおっしゃったとおり、七カ年計画では昭和五十四年から六十年の間に公共投資の累積額は百九十兆と、まあ本年度は同額にしましても、五十八年度以降は二二％ずつ伸ばしていかないとその目標達成ができないんじゃないかと、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
いまのお尋ねは、ことしの一月に若干の調整をして百九十兆ということに決めた、そのためにはやはり年間ほぼ一〇％見当を伸ばしていかなければならないのに、それが計画どおり伸びない、であるから相当な影響があるのではないか、こういうお話でございますが、確かに一般会計ではゼロシーリングでありますから、これは据え置きになろうかと、こう思います。ただしかし、一般会計による公共事業というのは七光弱、六兆数千億でありまして、ＧＮＰ全体の一丁五％見当であります。それ以外の公共事業がなお相当ございまして、その分に対する取り扱いはこれからどうするか。つまり、財政投融資あるいは地方財政関係はこれからどうするかということは来月の予算編成を通じて最終的に決められると思いますが、しかし伸びは全体としてはやはりことしの一月に想定をしておりましたよりも低いのではないかと、このように思います。その分は確かに経済全体に対して消極的な効果があろうと思いますが、しかし先ほど申し上げましたように予想外に伸びておる分野もございますので、国民経済全体といたしましてはことしが約二百六十兆前後、来年は二百八十兆から二百九十兆、この見当になろうかと思いますので、全体としては、成長率は、基本的に平均の五・五％という成長率は変えなくてもやっていけるのではなかろうかということを考えておるところでございます。
新経済社会七カ年計画といってもやっぱりこれは政府の方針でございますが、行革も政府の行政の方針でございますが、ちょっと相反する。たとえば、あなたのおっしゃる七カ年計画の中では公共事業を伸ばしていかなければならぬと、しかし答申では抑制をしなければならぬというような点が整合性がちょっと欠けておるような感じを受けるのですけれども、その点はいかがですか。
今回の改正案で休業補償給付に最高限度額が設けられた、このことについてまず御質問をします。
 先ほど来、随分繰り返しの論議がありましたから、私はそれを重ねてもう一回というつもりはありません。その点で労働省の御協力もいただきたいのですが、この最高限度額の設定によって、労働基準法が定める水準を下回る部分が出てくることについては労働省も当然のことながらお認めでした。これは労基法が定める給付全体と、そして労災法が約束している給付全体、どちらが上なのかという議論とは違うと思うのです。労働基準法が憲法に基づいてつくられたものであるということは言うまでもありません。その中で、労働基準法が国民に約束をしている給付がたとえ部分であっても下回ることがある、これは質の問題であって、事柄の重要さを私はまず強調しておきたいと思うのです。
 先ほどからの議論の中で、例えば労働省は、傷病補償年金が導入されたとき、先般の改正のときですが、そのとき事実上この問題は既にクリアされていると言わんばかりの御主張でしたが、この点の事柄の重要性にかんがみて、私たち日本共産党がそのときの改正に反対をしたということは局長はよく御存じだ、こう思うのです。そしてさらに、傷病補償年金が特別支給金を含めればかなり
のレベルに達するのだというお話でした。これも労働省の皆さんもプロですから、私が何も言う必要はありませんけれども、一般の労働者が勤務をしているときには、日本の給与体系にあってはかなりの額のボーナスが前提になっております。例えば収入年額云々という問題もありますが、ボーナスが年額五カ月分だとすると、この補償はある試算によれば四八％にしかならない。この試算についても皆さんは御存じだろうと思うのです。ボーナスを抜きにして議論をするのは実態に合わない、この点も明白にしておきたいと思うのです。
 労災給付が非常に巨額なものだ。その中で三億八千三百万円、確かに全体から見ればわずかな金額ですが、個々の労働者にとっては非常に重大な問題だし、労働基準法が一歩一歩空洞化していく道が開かれつつあるという点でも重視しなければなりません。そういった観点から、私は今回の改正における最高限度額の導入の部分については除外されるべきだと考えるのですが、いかがですか。