正式にそういう御答弁でございますので、私どももお世話をした立場から非常に喜んでおるわけで、感謝を申し上げたいと思うのです。
 ついでながらお伺いをしますが、今局長も御答弁になったように、韓国のパスポートを持ち、外国人登録をしておるわけですが、それは事務的に言うならばどこで消すわけですか。これは事務的な問題になりますが、そのことを少しお答え願いたいと思います。
五十九年十二月未現在までに引き揚げてこられた方は、総数で六百二十九万二千四十五人、うち軍人軍属が三百十万七千四百十一人、一般邦人の方が三百十八万四千六百三十四人ということでございます。
地域別に聞けばいいのでございますけれども、時間がございませんので、今まで引き揚げをされた軍人軍属、一般邦人、これを分けて、総数で一体どれだけ引き揚げられたのか、その数を示していただきたいと思います。
これも、全国的には一部指紋押捺拒否者の逮捕者も出ておるわけでありまして、今は少し下火のようでございますけれども、本質的な問題についての解決はなされておりません。私どももこの問題については何回か、機会あるごとに政府の方にも要望をしてきておるわけでございまして、もしそういう一つのきっかけがあるとするならば、話し合いはぜひ進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。この問題についてはこれで終わります。
 実は厚生省にも来ていただいております。今さらの問題ではございますけれども、戦後の海外邦人の引き揚げを行う法的な根拠について少し意見を聞いておきたい、こういうわけで厚生省にも来ていただきました。外務省の渋谷さんもお見えになりますし、法務省も全く関係がないというわけではございませんが、私の本当のねらいは、もとの樺太、サハリンに残留をいたしております日本が戦前に強制連行した旧朝鮮人の方々、多くの方々は韓国の大都、ソウルから連行された方が多いわけでございますが、その方々が今放置されておるわけであります。これはきょうの主題ではございません。しかし一方、中国の残留孤児の方々には今それなりに大きな手当てがなされておりますし、それから横井さんだとか小野田さんの例を持ち出すまでもなく、元軍人の引き揚げ問題についても厚生省はかなり力を入れておみえになりました。いわゆる法的な根拠は一体何だろうかとお聞きしたところ、実は昭和二十七年三月十八日の閣議決定に基づいて戦後の海外邦人の引き揚げを行っている、こういうように言われておるわけでございますが、その閣議決定は現在も有効なのかどうか、厚生省にお伺いします。
既にこの会合の議題が双方で打ち合わせされておりまして、その議題の中には掲上されておりません関係上、先ほどのようなお答えを申し上げたわけでございます。なお、先方から何かごの問題に触れるということが仮にあるとすれば、当方としてはそれを聞き置くということにとどめるほかはないかと存じます。
しかし、一方ではそういうような問題はあるにしても、この問題についての話し合いが進めば、当然指紋押捺問題等についての相手側の考え方についても影響があるのではないかと思うのですが、全く無関係、関係なしと言い切れるのかどうか、お伺いします。
今回の会議におきましては、先ほど申しましたように法的地位協定第二条の関連で行われる会合でございますので、そういうこともございまして、あらかじめ指紋問題についてはこれを検討の議題とはしないということを双方で申し合わせております。指紋問題を含む法的地位一般につきましては、別途事務レベルの協議の場がございますので、そちらの方で取り上げるべき問題でございまして、今回の議題を特定しての会議において特にこれが取り上げられるということはないものと了承いたしております。
そうだといたしますと、今回のこの十二、十四日の会議を一つの契機として、三世問題の協議だけではなくて、いわゆる在日韓国人の待遇問題、特に指紋押捺等の問題も何か触れられるのかどうか、その見通しについてお伺いいたします。
    〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入によるその処理の円滑化を図るための所要の措置等を定めようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、法務大臣が指定する登記所においては、登記簿に記載されている事項を電子情報処理組織によって登記ファイルに記録し、何人でも、登記ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができるとするとともに、その書面は、他の法令の規定の適用については、登記簿の謄本又は抄本とみなすものとすること。第二に、国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならないものとすること等であります。
 委員会におきましては、今後のコンピューター化の計画と費用負担、システムの信頼性と事故防止体制、職員の研修と健康管理、閲覧制度等について質疑が重ねられたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より反対の意見が表明され、続いて、日本社会党を代表して寺田理事より賛成の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、寺田理事より、登記事務処理のコンピューター化に当たって人員の確保、施設の改善等に配慮すること等を内容とする自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び中山委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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