政令で法律をねじ曲げることは許されないとおっしゃいますが、それはそのとおりでしょう。しかし、既に国会でできておるこの自衛隊法の第百条の五は、「国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」これだけ書いてあるんです。そうしたら、これはどうしてそのときにこの法律に「政令で定める者」ということが出ておるんでしょうか。これはおっしゃるように、法律に従った政令で定めなさい、政令で定めもしない者を運ぶことはいけないけれども、政令で定めた者は運んでもよろしい、本来の任務に支障の来さないようにやれ、こう書いてあるわけでありますから、私は政府の責任においてこの「政令で定める者」ということを政令できちっと書いた場合には、この百条の五の授権の範囲内であって、どう考えてもそのようにこの第百条の五は読むことができるものである、こう考えましたから、法制局長官にも答弁をいたさせたわけでございます。
政令の効力というのは、これはもう言うまでもなく法律を媒介として、法律にかくかくの規定がある範囲内で政令というものは機能し、効力を発揮するというのは、これは常識です。憲法があって法律があり、法律があって政令がある。今度の場合は、この政令によって法律をこう規制しようとしておるわけですから、これはもう法治国家の根本原則を否定するものであり、今日までの国会で議論をしてきたこの自衛隊法の百条の五の解釈を否定するものでございまして、私はみずからの良心において、政治家の良心において、このような国会の権能を行政府の力でねじ曲げられるようなことは断じて許すことはできない。そういう意味において、これ以上私は審議することはできません。
内閣法制局長官の解釈も聞きましたが、これはまさに先ほどから言っているように、我々が過去いろいろ議論をしてきた法律解釈を曲げるものだと思います。邦人の救出について人道上というけれども、難民救済の問題も人道上という。過去の議論でも、邦人を救出する場合の議論というのは、やはり人道上の問題だったのですよ。同じ人道上の問題が、過去においてできなかったことが、今度だけ難民の救済に、自分の国の国民を救出することさえ自衛隊の派遣が人道上できなかった、それが今度だけできるような、そういうねじ曲げた法律の解釈なんというのは通用しない。しないですよ、これは。我々はそういう意味において、国会のシビリアンコントロール権を否定するようなそういう行政の、今回行政がやろうとしておる自衛隊の派遣は認めることはできない。過去の法律解釈を否定するようなことは認めることはできません。（発言する者あり）
委員にお答え申し上げます。
 ただいま自衛隊法の百条の五に基づきます政令の件でお尋ねがございました。法律的な見地から、多少敷衍して私の方からお答え申し上げたいと思います。
 まず第一に、過去におきましてのこの百条の五が追加されましたときの答弁、これとその際の話と食い違うんではないか、あるいはそういうふうなお尋ねであろうかと思いますが、実はこれは海外邦人の救出等につきまして過去に政府委員の答弁があることは御指摘のとおりでございますが、これは自衛隊に海外邦人の救出というものを一般的な任務として与える、こういうことにするためには、任務を付与する明確な規定が必要であろう、こういうことでございますが、今回のような特に人道的な見地から緊急に必要とされる、こういうふうな臨時応急の場合、ここまで想定したものではまずないということが一点でございます。
 それから第二点といたしまして、かけ離れているというふうな答弁のあることもまた事実でございますが、この百条の五というのは、実は「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と書いてございます。この「国賓、内閣総理大臣」といういわゆる代表列挙したもの、これは決してＶＩＰ、いわゆるＶＩＰといったような高位高官を念頭に置いたということでは必ずしもないわけでございまして、むしろその者の置かれた状況なり、国としての輸送の必要性なり、こういうものから規定されるところでございまして、そういう観点から、いわゆる今回の避難民、これを臨時応急のものとして政令で指定していく、かようなことは決して外れたものではない、かように考えております。
御答弁に当たりましてちょっと一言お断りさせていただきたいと思いますのは、総務庁の近畿管区行政監察局のいわゆる報告でございますけれども、これは現在まだ総務庁においてその内容を検討されている段階ということで、現在までのところ正式に私どもに通知が参っておりません。したがいまして、個々の内容については所見を差し控えさせていただきたいと思いますが、ただいま先生おっしゃったように、建設省としましてもこのマンション管理については、大変重要な課題である、こういう認識で一連の施策を講じております。
 ただ、申し上げたいことは、例えば業者登録制の実施、これは六十年から実施しているとか、あるいは事務処理準則の策定、これも六十二年からということで、率直に言ってまだ日が浅うございます。そういった中で、登録の状況等も、まだまだ私どもこれから積極的にやっていただかなきゃならぬという認識でおる、いわばその過程にある段階でございますので、何としてもこの登録をひとつ大いに普及していただきたい、いこうじゃないか、こういう構えで今努力しているときでございます。そういったことがしっかりとできますならば、今しばしば先生お引きいただいていますけれども、準則に基づくいろいろな手続、指導、こういったことが出てくるわけでございますが、いずれにしても、こういった手続に乗っけるためにも登録というものをとにかく進めたい、またそのために、またそのことに関連して周知方を図るということも大変大事なことと思っています。
 今お話しのように、建設省に閲覧できるような体制をとっておりますけれども、公共団体レベルではなかなかそれがまだ十分できてないという面もございます。私どもその書類は公共団体の方に、県の方にお送りは申し上げておりますけれども、個々の組合がそれに接するとなるといろいろと御不便もあろうかと思います。そういった中で、県の方にもいろいろとまた機会を通じましてこういった面での御努力を要請してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。