長官、ちょっと大事なところなんで長官にお聞きしたい。
 Ｐ３ＣあるいはＯＴＨレーダーで得た軍事情報を、個々のケースでも日本は有事でない場合米軍にガイドラインに従って提供をすることはあるのかどうか、これは集団自衛権に反しないという解釈を防衛庁としてはとっているかどうか、はっきり簡潔に答えてください。
最初にお断りしておきましたように、情報を提供するかしないかというのは個々の事例に即して判断すべきものだということを私申し上げましたが、一般論として申し上げれば、繰り返すようでございますが、これはかねがね政府が答えているところでございますけれども、我が方が得られた情報を、国益のために、あるいは自主的な判断に基づいて、例えばより多くの情報を得るために情報交換をするというようなことは当然あり得るし、できるというように考えております。
 なお、集団的自衛権の問題につきましても、これまた私自身の考えということではなくて従来法制局長官等から御答弁になっているところでございますけれども、これもその目的なり態様等、その情報提供等についての、具体的な実態に即して検討すべきものであるけれども、仮定の事態を想定して抽象的に論ずるということはできませんから一般論として申し上げれば、憲法上認められていない集団的自衛権の行使というのは、我が国による実力行使を伴うものであるので、実力の行使に当たらないものは憲法上差し支えないというのが従来からお答えしておる線であります。
これは朝日の七月四日の報道によりますと、「米海軍の構想では、アラスカのアンカレジ、アリューシャン列島のアムチトカ島、西太平洋のグアム島にＯＴＨレーダーを建設する。」、そうすると、ちょうど日本海があくというんですね。そうすると、もし硫黄島に設置するとグアム島、アムチトカ島、アンカレジ、これ相互補完に当然なるというんですね。これどうですか。トーキングペーパーがあったかどうかについては、衆議院の委員会でどうも事実を否定されたようだけど、私はきょう、この朝日のスクープが事実かどうか、これは追及しませんが、朝日の創作でないことは明白なんですよね。追及しないけれども、ここに書かれている日米共同運用あるいは相互補完した場合には集団的自衛権問題が起きる、これはもう極めて明らかだと思うんですけれども、もし日本がこれを設置すると、こういうアメリカのＯＴＨレーダーとの共同運用あるいは相互補完、こういうことはあり得ますか。
私どもが承知しております限りでは、現在アメリカは十二基のＯＴＨ、アラスカに二つ、それから米本土に合計十個、計十二基のＯＴＨレーダーの計画があるというふうに承知をしております。
これは恐るべき詭弁ですよね。別表以外に本文の中に情報収集だとかなんとか書いてあると、何でも入ることになりますよ、自衛のために必要だということになれば。だから、別表のあの数字を達成するというんじゃなくて、数字は数字で達成する、そのほかに本文に書いてあるさまざまなことは全部やるんだ、これで大綱並みだ。こんなの通りませんよ、そういう答弁を国会でやるというのは。問題にならない、全く。
 それから、このトーキングペーパーには二番目に、米側が同レーダーを設置し、日米共同で運用を行った場合、憲法解釈上その行使が認められていない集団的自衛権に関連する問題が生ずる、米側のレーダーと相互補完の運用形態をとる場合にも同様の問題が予想されるということになっている。アメリカ側の構想では、太平洋方面にＯＴＨレーダーをどことどことどこに置くことになっていますか。
大綱別表には部隊として掲げてあるのが幾つかございますが、それ以外に、例えば情報収集のための各種のものその他は本文に書かれてあるだけで、大綱別表に個別には書かれていないものはたくさんあるわけでございまして、それと同様に、ＯＴＨレーダーにつきましても情報収集あるいは監視のための機能として当然大綱本文の中で読める部分だと考えております。
先生御承知と思いますが、別表に書かれておりますのは、レーダーサイト、つまり警戒管制部隊の固定型のものでございまして、ＯＴＨレーダーがいわゆる警戒管制部隊というふうに私どもは考えておりません。違う目的のものであろうかというふうに考えております。したがって、大綱でいう別表にあります管制を行うレーダーサイト、航空機の管制を行うレーダーサイトとは別個のものでございますので、その数値とは別に考えていただくべきだと考えております。
お答えします。
 私、そういう問題についてきちっとしたお答えができるあれを持っておりませんのですが、基本的には、純血主義で国益ないしは企業益の利益の観点だけからやった場合には、これから日本がこれだけの政策を擁し、だんだんに資金的にも充実していくでしょうから、そのことがまた外からの批判を猛烈に招くのではないかという気がどうもするんですね。さっきも大島先生がおっしゃったと思いますけれども、日本は外国の技術をうまいこと、しかもかなり安い対価で基礎的なものを持ってきて、それを製品化することについてすぐれた才能を発揮し、実績を上げたということで、ある程度やっかみ半分ではありますけれども、若干批判もされていることも事実なんです。それを考えますと、先生が国益という観点を持ち出されて、それはもうそのとおりだと思いまして、企業だってもちろん企業独自の利益を追求するのですけれども、この国際的な場で、あるテーマについて研究するということを腹を決めるには、それによってもたらされるいろいろなマイナスその他もあるかもしれませんけれども、やはりもっと大局的な大きな見地から判断を下すということがどうしても必要なのではないかという気がするのです。それが若干、小さな意味での国益なり企業の利益に反することになるかもしれませんけれども、大きな意味では、大きくカウントすれば、それはむしろ国益に大きくプラスになるというふうに考えたらどうなんでしょうかと私は思うのです。
 ただ、この問題については、私は冒頭申し上げたようにお答えするあれがありませんので、大島先生その他の方がもっとしっかりした御見解をお持ちだと私は思います。