安倍委員の、大都市のいわば集積のメリットといいますか、それを吸い上げて、あるいは住宅を供給するような近隣県に相当それに伴う公共施設の整備の費用が要るわけですから少しそういうものに使ったらどうかとかいう点については、私もそういうことはできたら都市問題の一つの解決になりはせぬかな、こういうように思っておるわけでありますが、どういう手段でどういうようにやっていくかというのについては、また安倍委員は大変御造詣が深いわけですから、いい知恵をひとつかしていただけば大いに検討さしていただきたい、こういうように思っております。
 いずれにしても、公共投資だけではなくて、要するに大都市というもの、東京がどんどんこれでもまだ事業所が建つ、さらに臨海部も何か事業所をかなり東京都は建てようというような計画があるそうですが、それによって、では通勤者、そこで働く人はどこから来るのかというと、大体近県なんですね。東京の中になかなかそうたくさんいるわけではないわけで、そういうところがみんな住宅を供給し学校をつくり、道路なり公共施設をつくって供給しなければならぬ。それに対する負担が非常にかかるからというので、条例でいろいろな負担を開発者にしろというようなこともやっておるわけでありますが、そういうのがやはりそこの住宅建設に相当負担になっていることは事実であります。
 集積のメリットのあるところから少し出してもらうというような考え方は確かに一つの考え方ではないか、率直にそう思います。何か具体的な御提案があれば、ぜひひとつ聞かしていただきたいと思います。
私の質問がちょっと誤解を招くような感じを皆さん受けたかもしれません。要するに、土地の固定資産税を全部国税にしろというほどの言い方ではもちろんないのです。私の言っていますのは、結局そういう国と地方の税源配分というのをもう一遍見直す必要がある。特にメガロポリスにおける、私は論文の中で指摘したのですけれども、例えば法人住民税的なものは二五％は東京に来てしまっている。こういったものはむしろどっちかといえば交付税財源にぶっ込むという手もある。また逆に、それだけ税源がメガロポリスに来るのであれば、そこにおける事業は全部自前でやるべきだ。要するに、国の公共投資によって生ずる地価上昇を全部吸収するのはおかしい。
 ここでちょっと私の言ったことが誤解を招いたかもしれません。要するに固定資産税を全部国の方へ持ってくるのではなくて、増価税的な意味の、非常に上がってきている、地価上昇で潤うところをどうするか。だから、国と地方の税源見直しを、いわば資産税でやるのか、法人税あるいは所得税関連でやるのか。例えばイギリスなどというのは、地方自治体は全部レートでやっていましたからね、今まで。最近、人頭税に変える動きがあるようでございますけれども、要するにイギリスあたりは地方公共団体の税は全部資産税でやってきて、そういう法人住民税、個人住民税みたいなものはないわけですから。
 そういう既にでき上がっている体系を、今度消費税論争でこれから二年間大いに議論しようという根底には、そういういろいろな今まで当たり前とされてきたものに、もう一遍メスを思い切って入れるくらいの気持ちでやらなければいかぬのではないか。私は、今の固定資産税を全部国税にしろというようにとられたらおかしかったので、土地の高騰についてしかるべくやはり税を、公共事業による果実を吸収するシステムが要るということでございますね。
お答えさせていただきます。
 土地の保有にかかります税が地方税とされておりますのは、先生十分に御存じのとおり歴史的経緯によるものでございまして、固定資産税が地方税とされましてから既に四十年余という年月を経過しているわけでございます。これを国税とすることにつきましては、単に国と地方の間の税源配分の観点だけではなくて、より広い見地からの観点での検討が必要ではないだろうかと考えているところでございます。
今の久保議員の答弁は当然のことでありまして、共産党からはしばしば自民党の策謀であるとかあるいははめられたとかいう言葉がよく使われました。そのことは、一方では自民党を悪者呼ばわりする言葉であると同時に、一方では提案者側に十分の知恵がない、政策立案能力がないということを意味することにもなるわけでありまして、今久保議員から、廃止法案を出した以上は、代替財源は通常ならば予算の編成権を持つ政府が考えることではあるが、我々自身が政権担当能力があるということを国民の皆さん方に知っていただくためには、廃止後の再改革についてどうやっていくか、そして当面の代替財源をどうするかということについてはみずからの自信と責任を持って提案したということを述べられました。当然のことであります。
 ただ、今日までの私どもの論議の期間に、かなり多くの修正を必要とする部分を含めて、たくさんのミスが発見されたということは、この法案自体の中に極めて重大な欠陥を含んでいたということを言わざるを得ない。したがって見方によっては共産党の批判にも一理があるのかなという、そんな感想を一方では持たざるを得ないという部面もあると思います。
 このことについては以上でとめまして、私は次に、今回の議論の中で最も数多く議論をされてまいりました物品税等の問題について入りたいと思います。
 物品税等の個別間接税の問題についてはいろいろと議論をされてまいりましたけれども、今までの間に、野党の各党におきまして何回にもわたって、物品税が議論をされる機会に、物品税は時代おくれであるとか、あるいは最近の消費構造を見ると到底もうこの物品税の仕組みというのは今の時代に対応し切れないという、そういう意味の意見がしばしば述べられてまいりました。
 私はこの機会に、昭和五十八年の九月二十一日、参議院の予算委員会において社会党の和田静夫議員が述べられた、物品税は時代おくれというくだりについて、どういう言い方をされておるか、社会党から御説明をいただきたいと思います。