陸上自衛隊の特科部隊の長射程射撃訓練につきましては、五年度、六年度はそれぞれ二十三個隊、二十九個隊でございました。平成七年度におきましてこれが二個隊になりまして、八年度は八個隊、九年度は十七個隊に回復するように努力をしているところでございます。
 それから、海上自衛隊のＰ３Ｃの群訓練につきましては、五年度、六年度は群訓練回数が年間四回でございました。七年度、八年度においてはこれが二回になりましたが、九年度予算においては各群一回分を回復して年間三回というふうに今努力をしているところでございます。
編成の時期に応じてそれぞれ十分な訓練に派遣をしておる、こういうことですね。
 その次は、陸上自衛隊特科部隊の長射程射撃訓練の参加中隊数と、それから海上自衛隊のＰ３Ｃの群訓練への参加機数の変遷を同じような年度でお願いいたします。
まず、ホーク部隊でございますが、これは平成五年度から平成九年度まで十七個中隊で変化はございません。
 それから、ペトリオット部隊は平成五年度は十六個隊でございました。六年度は二十個隊、七年度は二十三個隊、八年度は二十四個隊、それから平成九年度も二十四個隊を予定しております。
 それから、地対艦誘導弾部隊でございますが、これは平成五年度が二個連隊、六年度、七年度は三個連隊、それから八年度、九年度は四個連隊でございます。
一・五％というのは平均よりちょっと下がっている、こういうことと認識いたします。
 さてそこで、ほかのものに比べて伸び率が平均よりちょっと低いということはどういう影響をもたらすかということをチェックしたいと思いますが、この予算で訓練は十分に実施できる、所要の練度といいますか、戦うレベルは十分維持できる、そしてまた新しい兵器、装備等に対する訓練も十分できる、日米の共同訓練も十分できる、こういうように考えているかどうかについて、次の件について承りたいと思います。
 その第一は、ホーク部隊、ペトリオット部隊、それから地対艦誘導弾部隊、これはレンジ射撃を主として米国で行うわけでありますが、これの参加中隊数はどういうような変遷であったか、できれば平成五年度から九年度予算で計画しているところまで、これを第一に承りたい。
今御審議の平成九年度予算でございますが、教育訓練関連経費はトータルで千三百五十七億円でございます。対前年度伸び率が一・五％増、こういうことになっております。
それでは、本日の質問は防衛庁長官に集中をいたしたいと思います。
 私は内閣委員になって満十一年に近くなっているわけでありますけれども、この間こういう委嘱審査などにおいて予算の細部について質問したことは一度もありません。ありませんが、最近の予算が少しずつ心配になってきまして、少し細かいこともお伺いしておかなきゃいけないな、こういうように二、三年前から感じてきておりましたので、本日は少し細かいことを、細部とは申し上げませんけれども、やや具体的なことについて数項目にわたってお伺いをしたいと思います。したがいまして、長官、それぞれのつかさ、つかさで答えるということをおやりになっても本日は結構ですと申し上げたいと思います。ただ、時々御感想だとか御決意だとか承ることになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、教育訓練についてでありますが、教育訓練が平時の自衛隊において中心的な課題である。もちろん災害派遣でありますとかあるいは国際貢献で出ていくとか、非常に大事な仕事がありますけれども、昔から百年兵を養うは一日の戦いに勝つためであるというようなこともありますように、教育訓練そのものが自衛隊の日常の極めて重大な事業であるということは言うまでもありません。
 そこでまず、九年度予算における教育訓練費がどのくらいになっておるかということと、それからそれは前年度比何％の伸び率であるかということを承ります。
時間も参りましたのでやめたいと思いますが、あえて蛇足になるかと思いますが、数カ月前に長官がこの構想を打ち上げられてから、今消えておるんですね。どうなったのかという懸念の声すら出てきております。私は長官が何もあめとむちみたいな発想に立っておられるとはゆめゆめ思っておりません。それよりも、やはりタイミングというものがあると思いますので、今このことすら大変な大仕事である、何らかのタイミングを見つけて勇猛果敢にそれに突き進まなければならないときが今なのではないかなと私は逆に思っておる次第でございます。
 長官の一層の御努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
私からお答えをいたします。
 不在者投票事由の緩和につきましては、本法案が有権者の投票環境の向上を目的といたしておりますことから、有権者への周知は大変重要なものでございます。
 そのような認識に立ちまして、今回の改正の内容につきましては、有権者の方々にわかりやすいように公報の内容も工夫をした上に、パンフレットや新聞広告等の手段を活用いたしまして、幅広にこの周知徹底に努めてまいりたいと考えております。また、都道府県、市町村の選挙管理委員会にも、広報紙等のいろいろな手段を活用して積極的に周知徹底に取り組んでいただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
 それから、先ほど事務方からお答えをいたしましたが、実は、投票率の問題を含めて、自治省、あらゆる努力をいたしておるわけでございますが、当日に開票が終わるか終わらないかという問題は、大変心配な点であることは事実でございます。
 ただ、参考までに申し上げますと、前回、平成七年度の参議院の通常選挙の実績から見ますれば、全市区町村で九六％、三千二百五十の市区町村において午前零時までに開票が終了いたしておるわけでございます。それから、午前零時以降の終了となった団体は、四％の百二十二団体でございます。
 これから見て、二時間延長ということでこの数字がどうなるかということでございますが、事務方からもお答えいたしましたように、二時間延長したから二時間延長して開票するということにはならないだろう。開票時間等を早めること、そういうことも一つの手段でございまして、これらのことによりまして、できるだけ当日開票ができるように、これは全力を挙げて自治省は取り組んでまいらなければならない、このように考えております。