もう一つ。予算措置をしておられると思いますが、ことしの予算はどのくらいですかということと、私は、これ、非常にいいことだと思いますので、来年度以降もぜひ継続をしていただきたい。その辺のお考えを伺いたい。
まことに貴重な御意見だと思います。現に、先ほど申しましたような広島、長崎両市の当局及び国連事務局との話し合いにおきましても、この点を実現するようにということで話が進められているように承っております。
九月ですか、日本に来るといういまお話でしたが。そこで、広島、長崎のむろん現地に行くと思いますけれども、その際に、いろいろ展示場で資料を参観するということがありましょうが、私は、原爆被爆者と懇談をする機会をぜひ設定をされたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、軍縮フェローシップ計画参加者の日本訪問の問題ですけれども、どういう人たちが何人ぐらい、いつごろ日本に来るのか。そして、また日本での滞在日程、大体のスケジュール等がおわかりでしたら教えていただきたいと思い
ます。
もう一点ですね、いままで国際慣習法で規律をされていたわけですね。今度この条約で成文法に変わっていくわけですが、そうすると主にどういう点が変わってきますか。主な点、概略で結構ですから。
議題になっております領事関係に関するウィーン条約、この件と、それから軍縮、特に核軍縮に関する件、この二点について質疑をいたしたいと思います。
 まず、領事関係に関するウィーン条約についてであります。
 わが国の外国との領事関係は、二国間条約によるもの、これが現在三つの国との間で条約があるようでありますけれども、二国間条約によるもののほかは、これまで国際慣習法によって規律をされていた。ところで、いまここでこの条約を締結するということでありますけれども、この条約は昭和四十二年に効力を生じております。もう十五、六年たっておりますね。そこで、こんなに長い間この条約に加盟をしなかったという理由をまず伺いたいと思います。
ちょっと時間オーバーして恐縮ですが、だめ押しでお尋ねしておきたいのですけれども、いま御説明のありました分からいきますと、いまここに古いものがあります、それを壊す費用、それから新しく建てる費用、それを、もし売るとした場合の更地にした土地の代金から引いて残ったものを所有者の数で分けたものの一人分という意味ですか、いわゆる売り渡し請求をして本人に渡す金額というのは。それとも、現在ある建物を全部壊してしまって、何にもないよ、土地だけですよ、これを幾らで買ってくれますかと言って買ってくれる値段が決まった、それを、所有者と床面積と両方ありましょうけれども、それで案分比例をした一人分あるいはその一人分の面積の金額を売り渡し代金として渡すのですか。
反対者といたしましては、あえて買い取り請求まで行使しないで、そのまま自分の所有権に基づいて居住を続けておればいいわけであります。建てかえの決議がありましても、やはり賛成者の方で、熟慮してみれば反対者の区分所有権まで買い取って建てかえをやって大丈夫だろうかというような問題もあるわけでありますから、一定の期間内に売り渡し請求を行使しなければ建てかえ計画は一応立ち消えになるわけであります。でありますから、反対者としては売り渡し請求権を行使されるのを待っておればいいわけでありまして、自分の方から進んで所有権を失うために買い取り請求権を行使するという必要はない、実益もないわけであります。
この決議をされました後、賛成者の人が反対者に対しまして一方的に売り渡し請求ができるという制度になっておりますね、今度の法案は。そういうことになっておりますが、反対者保護という立場から、反対者の方から買い取ってくれという請求をすることができるという制度をやはり考えてやるべきではないかというふうに思いますが、どう思われますか。
そこで、建てかえ決議がなされたとき、たとえば裁判所に持っていったとします。裁判所に持っていった場合に、裁判所は総合的に判断をして諾否をお決めになると思いますね。ところが、総合的に判断するという範疇の中には、いわゆる建てかえ決議はこういう場合においてなされるべきものであるという要件を満たしておるかないかということを総合的に判断なさるのではないか。それだけではないか。それからはみ出てしまう老人世帯とか経済的弱者の立場、そういうものは全然裁判所のいわゆる判断の外にあるのではないかというふうに受け取られるのでありますが、そういう弱者の立場をも考慮して裁判所が決定をするという制度であるべきじゃないかと私は思うのでありますが、このような検討はされておりますか。
時間がありませんので、次に進ましてもらいます。
 老朽化による建てかえが非常に難航しておったということはよくわかりました。反対者は一人であっても建てかえができないので困ってしまうんだ、だから今度の法改正だ、こうおっしゃるのでありますが、その反対者というのはおおむね老人世帯の人とか、あるいは経済的な余裕のない人が主であると私ども聞いております。これを無視していいんだろうか、この兼ね合いは一体どうするんだろうかというふうに思うのでありますが、いかがですか。
いわゆる行政改革大綱につきましては、来週の閣議決定を目指しまして目下作業中でございます。郵便貯金の問題も含めまして郵政事業につきましても、もちろん目下関係のところと鋭意調整中であるわけでございますが、本件は答申の中でも難問中の難問でございまして、率直なところ、調整に手間取っておるというのが実情でございます。
 ただ、もとより、答申の内容につきましては最大限尊重していくというのが政府の方針でございますので、郵貯問題につきましても、もちろんその答申の趣旨に沿って検討していかなければいかぬというふうに考えておるわけでございますが、他方、郵貯の利用者、国民サイドの利益といったものも考慮すべき重要な事項でございますので、私どもとしては、いずれにしましても、その大綱の立案に当たりましては慎重な態度で臨まなければいけないというふうに思っているわけでございます。したがいまして、いずれにしましても、現在調整中ということでございますので、その内容については言及を差し控えさせていただきたいと思います。