今、大蔵大臣から決意が述べられたわけでございますけれども、今我々この東京市場もニューヨークやロンドンと並んで三大市場ということに、再生のために努力しているところであるわけでございますし、またその一つの原則としてフリー、フェア、グローバルということをもう何回も承っておるわけでございます。全然フェアでないような事柄、一般の人はこういうことに本当に無関係であるわけでございますし、また補てんをされるということは、一般の人が損をしても補てんされるということはあり得ない話であるわけで、また本当にアンフェアな話であろうかと思いますし、またグローバルというような観点から見ましても、こういう密室で行われたものであろうかというふうに思うわけでございます。
 私も、証券会社の知っている方に聞いてみたんですけれども、一般の人は恐らくこういうことはわからないんだろう、特定の人だけしかこれはわからない話だろう、またそういうことはあり得ないということを、証券会社の社員といってもかなり中堅の方でございますけれども、そういうことはあり得ない話だと、こういうようなことを言っておるわけでございます。
 こういう中でございまして、そういう世界的な注視の中でもありますので、ただ、国民の代表というような形で国会で審議されておりましても、今調査中だというようなことで事柄が全然出てこないということだと、これはいつの時点で国民に向かって物事を言うのかなというのが疑問になってくるわけでございます。一般的な話で結構でございますから、その取り組みと申しますか、これからの展開と申しますか、それはどういうふうになっていくのか、ちょっとその辺のところを、お答えいただければと思うわけでございます。
ただいま若林事務局長、また証券局長からお話がございました。まさに平成三年の事件は、我が国が経済大国として国際的な信認を得ておる真っただ中の事件でありますだけに、青天のへきれきのような感じがしたわけであります。よって、証取法改正、そして証券取引等監視委員会が生まれたわけでございます。自来、証券業の正常化に向けて努力をしてきたものと存じます。しかし、そういうやさきに再度本事件が発生をいたしましたことは極めてざんきであり、言い尽くせない深刻な衝撃を国民各位にも、また私どもはそれを倍加して受けとめておるところでございます。
 監視委員会の調査がただいま全力を挙げて行われておると承知いたしております。最終的に勧告が大蔵大臣あてに出されるものと存じます。再発防止は世界の市場を目指す日本にとって絶対の信認の条件でありますので、厳正な対処をしながら再発防止のためにさらなるその対策を、業界みずから、市場みずからはもちろんでありますけれども、徹底して行われますよう、この分野は大蔵省の業務でございますものですから、三度目、またかと絶対に言われない体制をつくり上げていかなければならぬと思っております。
たまたま今、六十年ころのいろいろなそういう証券不祥事の話の反省の問題になったわけでございます。
 これにつきましては、その当時大蔵大臣でありました今の総理がいろいろこの問題に御苦労されておりまして、この証取法の改正案というものに答えておるわけでございまして、「今回この証取法の御審議を願っておるわけでありますが、」というようなことで、「再発防止につきましては、このたびの改正法の施行によりましてその効果は必要かつ十分なものと考えております。」、こういうようなことも答弁されておられるわけでございます。
 また、大蔵大臣はその当時党の大幹部でいらしたというようなことで、これについても必要があれば堂々とやるべきだ、前向きに取り組むべきだというような見解を漏らしておるということが記録に残っておるんですけれども、大蔵大臣どうでしょうか、感想と申しましょうか。
平成三年、御指摘のいわゆる証券不祥事ということがございました。あの事案は多岐にわたっておりましたけれども、大量推奨販売、損失補てん、あるいは暴力団関係者との取引といった問題がございまして、営業の自粛あるいは行政処分といったことも行われましたし、その反省に立ちまして証券取引法の改正が行われ、また監視体制の強化のための監視委員会の設立等の改正が同年及び翌年にかけて実施されたところでございますけれども、現実にこのような形で事案が起こりましたことは、大臣もしばしばおっしゃっておられますけれども、まことに遺憾としか申し上げようがございません。
 特に、冒頭お触れになりました金融市場の改革、これは透明性の高い公正な市場を確立して日本の市場が世界に信頼を得ていこうとする取り組みをしておるところでございますので、そういった観点からも甚だ残念としか申し上げようがございませんけれども、今後とも監視委員会において適切な監視をとられる等々の措置を行政としてできる限りのことを尽くしていきたいと存じますし、証券市場関係者におきましては、こういったことの再発のないように、当事者である会社のみならず、他の会社もひっくるめて点検をしていただきたいと考えておるところでございます。
赤羽委員が地元選出の議員として阪神・淡路の震災以来格別な御協力と献身的な御努力をいただいておりますことは、私自身もよく承知をしておりますし、心から敬意を表したいと思っております。
 国は地元の県や市あるいは住民の方々との連携をとりながら、私たちはかつてない大震災に遭遇をして、国もあらゆる角度から支援をしていきたいということで、地元の要望に基づきながら、もう委員御案内のとおりでありますが、既に平成八年度補正予算を含めまして三兆九千六百億、恐らく九年度を含めますと四兆円を超える国費を投入して、さまざまな支援活動をしてまいりました。
 さらには、住宅金融公庫の取り扱いにつきましても、一定期間無利子であるとかあるいはその枠を拡大するとか、そしてまた、お話にもございましたように、これは三党プロジェクトチームでも決定をしていただいたところでございますけれども、特に高齢者の方、そして要援護者の方々、そうした方々に対しては、月額一万五千円から二万五千円を五年間支給する、そうしたいろいろな支援策を講じてきたところでございます。
 実は、お話にもありましたように、こうした災害に対して恒久的な制度をつくるべきではないか、そうした皆さんの運動もいろいろ展開をされていて、きのう兵庫県知事ともお会いをさせていただきまして、もちろん御関係の方々も同席をされましたが、特に現在抱えている、あるいは極めて近い将来、いろいろな現地で抱えている問題等についても意見交換をさせていただきました。知事からも、随時これから国との連絡をよくとりながら、特に仮設住宅から恒久住宅に移るその仕事が一番大切な仕事なので、それについてもきめ細かい支援をいただきたいというお話をいただきました。
 当然、阪神・淡路に対しての国の支援策と同時に、これまでありましたさまざまな制度も活用できるわけでございまして、特に、生活に困窮する方々は、生活保護であるとかそうしたこれまでの制度を活用することも当然できるわけでありますし、またその制度を活用されている方々も多いわけでございまして、いずれにしても、そうした今までの制度の中でカバーできないことについては、これからも地元とよく連絡をとりながら、国はできるだけの支援をしてまいりたいと思っております。