今の埼玉の事例、一般指導監査に行ったけれども実態を把握できなかった、今の今日の問題は発見できなかった、私、ここが本当に不思議な気が現場に行けば行くほどするわけですね。恐らく私はぴんときただろうと思いますけれども。これは本人に聞いてみないからわからないのですが、一般の感覚だったらわかるのですね。ところが、よくよく考えてみると、本庁の課長には茶谷さんがいるわけですから、どんなものが出てこようとどうにもならぬ、こういうことになるわけでありまして、現場に行った職員を責めるわけにはいかぬとそこは思います。
 ただ、今局長、これから措置費だけではなくて、施設整備の補助金の流れについてもやりますよ、こうおっしゃったけれども、大丈夫ですかね。ゴールドプランから特養はばんばん今できているでしょう。これもちょっと数をお示しいただきたいのですが、ゴールドプラン以来年間一万床ぐらいですか、もっと多いときは一万五千ぐらい、そうしますと二百から三百、全国で施設ができるわけでありまして、恐らく各県とも施設整備を担当しているのは一人か二人ですよ。それで必死になってやっている中で、果たして施設整備の補助金まで手がつくのかという気がいたします。
 そこでまずお聞きしたいのは、もともと今、法人監査、施設監査は年に一度やる、こういうことになっていますね。それで、これはどうなんですか、どのぐらいできているのですか。もちろん合理化されていると思います。そこは十分理解した上で聞くのですが、実際に現地へどのぐらい行っているのか。実施率、その辺の数字もお示しをいただきたいと思います。
残念ながら、今日の事態、ここまでになっているようなことにつきまして、県もそれが把握できなかった、国も同様にそこについて思いを至らぬまま補助金等を出してしまったというこの結果につきましては、私どもも十分責任を感じていますし、そういう意味での指導監査体制が十分であったかということにつきましては、私どもも反省をしなければならないというふうに思っております。
 ただ、そこについて、今先生おっしゃったように、このあれのときになかなかそういう監査の体制充実ということが難しい、一方において人員をできるだけスリムな行政にしていくということの中で難しいということも事実でございますけれども、そうした中でどういうポイントを指導していくか、監査していくかというようなことにつきましては、もっと重点を置いた形に持っていかなければならないというふうに考えております。
 そして、今回の改善策に即して具体的に申し上げれば、今までいわゆる措置費という形で運営費が流れているという側面から実は指導監査をいたしておりましたけれども、そういう意味では、施設整備が行われますと、施設整備が行われて一定期間たった後にむしろ行くというような形での監査をいたしておりましたけれども、今回の事態にかんがみまして、施設整備そのものについての補助金というもの、補助事業についても直接の指導監査の対象にするという形で、ここに少しウエートを置いた、めり張りのついた監査の方に持っていきたいというふうに思っておるところでございます。
今回の件は、公表しないという信頼関係があるものですから、それをまた公表するということは信頼関係を傷つけるから難しいと思うのでありますが、当然、公益法人ですので、問題があればそれぞれの都道府県レベルで調査をなされているところもあると思います。問題ごとに御意見を聞いて検討していきたいと思います。
ジェイ・ダブリュー・エムについては既にもう有名な名前でありますから、ここへすべて悪を押しつけるという、そんなイメージがどうも伝わってきてしようがないのでありますが、ぜひ大臣、お願いを申し上げたいと思います。
 前提条件で、調査のときには公表しないと。私も文書を見せていただきました。実は、私どものプロジェクト、全国に展開をしておりまして、各県議会や市町村議会や現場での調査もやっているわけであります。そういう現場との情報交換をいたしますと、厚生省が実態調査をされた、それはぜひ県段階でも見せてもらいたい、そうすれば、やはりこれはおかしいというのはすぐわかつちゃう、したがって、全部を公表するわけじゃないのですから、本当に一生懸命この問題に取り組むところについては見せていただいてもいいじゃないかと。そして、聞きましたら、いやいや、これは前提として、さっき言われた、公表しないということが前提だ、だから本当のことを書いてください、こういう文書が現場に行っているのですよ、公表しないから本当のことを書きなさいと。公表するのだったら本当のことは書かないのかもしれませんけれども、まことに国民の目から見ると不安になるわけであります。
 新進党はこれからも、この問題はまだ終わっていません、取り組みます。どうか大臣にお願いをしたい。必要によっては、全部は我々も開示はしませんから、個別ケースついては情報公開に乗っていただきたい。お願い申し上げたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
我が国の商船隊のタンカーは、世界の船会社に比べますと船齢、すなわち建造してから比較的日が浅い船が多うございます。このため、自然に任せておきますと、なかなかダブルハル化は進みにくい、すなわちリプレースがそう近いうちに行われないということで、ほうっておきますとなかなか大幅な進展は見られないという状況にございます。このため、運輸省としてもダブルハル化の促進のために、先生御指摘のように何らかのインセンティブが必要であるというふうに考えておるところでございます。
 現在、平成十年度の財政投融資計画の要求の中で、日本開発銀行による融資制度の拡充、すなわちダブルハルタンカーについて超低利融資制度を創設する、さらには融資比率を拡充する、こういったことを要求しておるところでございます。また、税制改正要望の中におきましても、特別償却制度の拡充、すなわち適用対象船舶、現在外航船舶はございませんが、これを追加する、さらには特別償却率の引き上げ、こういったことをお願いしておるところでございます。この実現に向け、今頑張っておるところでございます。
 御質問の第二点目にございました、入港料などそういったものの減免という御提言でございますが、ダブルハル化促進のために公租公課などを減免するということについては、欧州の一部においてそういう入港料を減免するといった事例もあることは承知しておるところでございます。ただ、我が国におきましてこういった措置を講じようとする場合に当たりましては、まず、入港料を徴収しているのは港湾管理者、多くは地方公共団体でございますが地方公共団体等、そういったところの理解も必要でございますし、また、それぞれ公租公課などにつきましては目的があるわけでございまして、ダブルハルであるかシングルハルであるかということの理由で公租公課に差をつけることが可能かどうか、こういった幾つかの検討する点が残されておりまして、慎重に検討をしていく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。