この法律をもってしてもなかなか乗りにくい業界なり中小企業者についてはどう扱うのかという御質問だと思いますが、法律の体系といたしましては、非常に先進性があり革新性をお持ちの個別の中小企業者あるいは任意のグループの中小企業者につきましては、経営革新計画という形で個別の支援ができるような体系になってございます。先生が具体例に挙げられましたガソリンスタンドあるいは建設業につきましても、単に生産に限っておりませんので、新しいサービスの仕方とかそういったものについていろいろ知恵を出していただければ、この経営革新計画という体系で拾い申し上げることができると思います。
 それからもう一つ、業種全般として、石油製品小売といいますか販売業、ガソリンスタンドが今大変厳しい状況にあるという点は、中小企業庁としても認識をいたしております。先ほど公取の方から御説明がございましたが、不公正な取引方法をもって中小企業者が大変厳しい状況にあるのであればということで、私どもも昨年の夏には、中小企業庁設置法に基づきまして公取委員会の方に、実情について調査、適切な措置をおとりいただきたいということを公式に申し入れたケースもございます。
 具体的には、そういった大変いろいろな外的経済環境、これはいろいろな種類、法律上は限定しておりませんが、そういったものの激変で影響を受けるような特定の業種につきましては、中小企業政策審議会で審議をいただいて業種指定をさせていただいて、業種全体として全国組合が中心になって各種の対応が図れるような、そういった経営基盤強化計画制度というのも別途用意してございますので、できるだけそういったものが業界まとまって利用できるような、そういった指導なりはさせていただきたいと思っております。
企業の適切な利益を入れるかどうかということは、いろいろ意見がございまして、供給に要する費用を著しく下回る価格で供給しているからといって、直ちに不当廉売として違法となるわけでございませんで、やはり損をして得をとれという商売のやり方もあるわけでございまして、要は、価格の要件につきましては、先ほど申しましたように、供給に要する費用を著しく下回っているかどうかということで一つの基準を持ちまして、判断しているところでございます。
お答えいたします。
 先ほど先生からお話ございましたように、不当廉売の法律上の要件というのは三つあるわけでございまして、正当な理由がないということと、供給に要する費用を著しく下回る対価で販売するということ、それと、影響要件と言っておりますけれども、他の事業者の事業活動を困難にするおそれということの三つがございまして、今お話しの価格の要件につきましては、総販売原価を著しく下回る価格がこれに当たるという趣旨から、小売業につきましては、実務上、仕入れ価格を下回るかどうかということを一つの基準にしているわけでございます。
 そういうことで判断して、要は、この問題はできる限り迅速に処理していくということが非常に重要であるかと思っております。
お答えいたします。
 独占禁止法の十九条という規定で不公正な取引方法は禁止されておるわけでございまして、不当廉売もその不公正な取引方法の一態様でございます。
 先生が今、一般指定の六項を挙げていただきましたけれども、不当廉売はそのように定義されているわけでございまして、企業が、創意工夫による効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなくして、採算を度外視した著しく低い価格で商品を販売することによりまして顧客を獲得するような行為は、正常な競争手段として評価できず、不当廉売として独占禁止法に基づく規制の対象となるわけでございまして、私どもも、今お話しのように、規制緩和という中で公正な競争をいかに確保していくかということが非常に重要であるというように考えておるわけでございます。
 そういうことで、石油製品を初め、酒でありますとか家電製品等いろいろ問題提起されておりまして、特に石油製品の問題につきましても本年度で既に百件弱の注意ということを行っておりまして、これはできる限り迅速に対処する必要があるということで、迅速に処理していくという方針で私どもとしても取り組んでいるところでございます。
通産省から大変力強い決意があったものと受けとめまして、我々も一生懸命支援をしていきたいと思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
冷戦時代は、北の方は自衛隊で対処する、北の方にはほとんど米軍がおりませんでした、西の方は米軍がいてそこで抑止をするという、こういう構造で来たわけであります。それが、冷戦構造が崩壊しまして、北での対処というのは多分ない。こういうときに、やはり西における抑止力というものは非常に重要性を逆に増してきた。周辺事態なども取りざたされているということがこれを証明しているわけであります。
 したがいまして、西での抑止はこれからますます重要になってくるということと、相手から相当離れたところにあるがゆえに、米軍があそこにいても大きなアクシデンタルなことが起こらない。冷戦時代に、北が大切だと言いながら北に米軍がいなかったのは余りにも脅威に近過ぎたわけですね。ですから、そこに米軍がいれば、北海道にいれば、相手と本当に一触即発になる可能性があるということで、北は自衛隊で守ろうと。私はそれを担当しておったわけであります。西は抑止と。
 そういうことになりますと、今回のこのガイドライン関係法案の議論で、やはり米軍の特に海兵隊、どこにでも速く展開できるあの部隊がここに前方展開するということがこれからの戦略環境でますます重要になってきたということで、沖縄の島民がかぶっている負担というのは、これからなかなか、なくなっていくということはこの戦略環境が続く限りないと思うんです。
 しかしながら、この機会に国民が、沖縄の県民が日ごろから受けている大きな負担を分かち合う気持ちを、このガイドライン法案をやることによってますます感じとるようになったのではないか。我々としては、沖縄県民の負担を少しでも軽くすること、そしてまたその苦労に報いることを考えていく必要があると思います。