昭和六十一年度の大蔵省所管一般会計所属の普通財産の未利用地の売り払い相手方別実績を申し上げますと、まず件数で六十一年度の売り払い総件数四百五件でございます。このうち地方公共団体等が二百三十六件でございます。その他、これは民間等でございますが、これが百六十九件でございます。
 次に面積で申し上げますと、全体の面積が二百五十二万平米でございます。このうち地方公共団体等が二百三十一万五千平米で、比率にしまして九二％でございます。それからその他は二十万五千平米で、率にしまして八％でございます。
 それから売り払い価格でございますが、地方公共団体等は全部合計しまして四百五十七億円、それからその他百六十二億円でございます。合計六百十九億円でございます。
大蔵省所管の国有地ですね、大蔵省所管の国有地の払い下げの実情をちょっとお聞きしたいんですが、国有地の売却ですね、全体の件数と、その中で公共団体に払い下げた場合、それから民間に競争入札で払い下げた場合、その面積及び金額の構成比、どの程度のシェアを占めているか、それをお聞きしたいと思います。
林野庁の財産は国有財産でございますから大蔵大臣の協議、処分の内容によりまして変わってきますが、国鉄の財産はこれは国有財産ではございませんから、大蔵大臣とは一応関係としては切れる形になります。
十条で意見を述べることができますし、それから十四条に「各省各庁の長は、大蔵大臣に協議しなければならない。」ということになっておりまして、実質的に各省各庁の長限りでできるというよりは、大蔵大臣に協議して、その結果いろいろな処分を進めていく、こういう建前になっております。
まず「総轄」の定義でございますが、先生おっしゃるとおり国有財産法第四条に出ておりまして、「国有財産の管理及び処分の適正を期するため、国有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、」、あとずうっと飛ばしますが、「必要な調整をする」という、統一とか調整という感じの権限でございます。
 それで、第十条で報告を求めまして「必要な措置を求めることができる。」、こうなっておりますが、これお法令等に照らしまして適正でないという場合に必要な措置を求めることができることになっておりまして、個々の財産の具体的な処分につきましては、御説明したかと思いますが、大蔵大臣が直接やりますのは一般会計の普通財産と特待会計、あと大蔵省に属します財産でございまして、特別会計の財産は特別会計を所管します各省各庁の長が処分等をする、こういう建前になっております。
その点は私はかなり考え方が違うんですけれども、自民党政府としてはいわゆる自由経済の建前を尊重される点からそういう答弁しか出てこないだろうと思っております。
 次の問題に入りまして、これもやはり大蔵省の権限でかなりできるんじゃないかと思っていろいろレクチャーを受けてみたんですが、案外大蔵省の権限というのは限られている、つまり国有地の払い下げの問題ですね。
 例えば新聞紙上でも、西戸山の公務員住宅であるとか、汐留の国鉄用地であるとかあるいは林野庁跡地なんか新聞をにぎわしておりますけれども、この国有地の払い下げについて大蔵省の持っている権限は必ずしも大きくないということがわかったんですが、国有財産法の第七条に、「大蔵大臣は、国有財産の総轄をしなければならない。」というふうになっておりますけれども、「総轄」というのは一体どういうことでございますか。第四条には、「国有財産の」「管理及び処分について必要な調整をする」というふうなことが書いてありますし、また第十条の第一項では、各省庁の管理している土地ですけれども、「各省庁の長に対し、その所管に属する国有財産について、その状況に関する資料」の提出、「報告」その他と並んで、「その他国有財産の管理及び処分の適正を期するため必要な措置を求めることができる。」ということなんですけれども、「必要な措置を求める」というのはどの程度の権限でございますか。
したがいまして、従来は通達でその旨強く指導したわけでございますが、しかし、委員がおっしゃいますように、金融機関といたしましても、仮に経営者がそういう意識は非常に持っておりましても、現場でそういう意識が薄い場合は融資が行われる可能性もあるわけでございます。そこで一つは、経営者に強く意識していただくとともに、その融資担当者もそういう意識で融資を行うという仕組みをどのようにつくっていくかということで強くその点も指導しております。
 例えば、従来ですと支店に不動産関係融資を権限として任せている場合でも、すべて本部で統一的にこれを判断するということも行わせているわけでございまして、そのように金融機関が全行的に問題を十分認識いたしまして、個別個別の問題について具体的に厳しくやっていく、金融機関の自主的な判断でやっていくということが最も現実的である、そのように考えて指導を行っているわけでございます。
その点は、私の専門が国際法なものですから質問があるということは覚悟して参りましたが、実は国際連合には、まだ日本は批准しておりませんが、国際人権規約Ｂ規約と言っておりますが、それに付随した選択議定書というのがありまして、それを日本政府が批准すれば、およそ日本国の管轄のもとにある人であれば日本人はもとより外国人、無国籍の人でも、およそ人であればその国際人権Ｂ規約の規定に基づく侵害について国連の委員会に訴えることができる。これは私も知っておりますが、世界の非常に立派な法律家を集めた立派な委員会であります。
 ただここには、私ここに書きましたが、日本政府は、私の記憶に間違いなければ、選択議定書は、どういうふうに運用されていくかもう少しそういうものをちゃんと見定めてから選択議定書を批准するということで、今のところは、日本からはそういう方たちが国連のそういう法律委員会に提訴することはできないわけであります。私ちょっと最近のことは見ておりませんが、国際人権規約の関連規定の問題がここに提起されたということは、私の不勉強かもしれませんがまだ今のところないようでございます。
 それで私は、少なくとも、以前だったらとにかく、こういうふうに改正してきた段階で、そこで具体的に改正法に基づいて自分の人権が侵害されたということでその委員会に訴え出ることはできませんが、できるとしても、これは今から勉強いたしたいと思いますが、私の本当の感じで申しわけないんですが、そう簡単にこれが品位を傷つける取り扱いに当たるというふうに判断されるかどうかということは、私は若干疑問じゃないか、そういうふうに思っている次第でございます。この点は私また勉強さしていただきたいと思っております。