今大蔵大臣が答弁されましたように、これが一番大事な問題でありまして、社会保障の国家的責務とかいろいろと考えますと、相当慎重に、この問題はまた地方団体の意見も聞きながら行いますので、一年のうちには結論は出さなければなりませんけれども、それが概算要求までに間に合うかどうか。これからの事務をあれしまして、とにかく予算決定までにはそういうことを決めなければならぬわけでございますので、私どもも十分地方の意見を聞きながら、また国会の御論議の様子を私どもの胸のうちに置きまして、この問題を検討して、とにかく結論を出していきたいと思っております。それにはやはり地方制度調査会とか財政審議会の意見というのはもちろん、こういう財政状況においてことしはこういうふうになったが来年度どうしたらいい、いろいろそういう問題もお伺いしながら慎重に検討して、一年以内に結論を出すというのが私どもの率直な立場でございます。だから、大蔵大臣の今の答弁とはほとんど私変わらないと思っております。
一年かかって費用負担のあり方等々を検討して予算措置を決めようという考え方でございますから、したがって一年限りの暫定措置でことしはお願いしよう。が、今先生おっしゃった概算要求ということになりますと、これは言ってみれば概算要求基準というものを設けて、数字上の概算要求が出てくるわけです。いみじくも、このままではあるいは出ないかもしらぬという予測をも含めての御質問でございますが、私も率直に言って気になるところでございます。だが、その段階は、言ってみれば概算要求基準を決めるわけでございますから、その基準の決め方というものはまた工夫のしようもあるだろう。ただ、姿勢をあらわすためと言っては非常に失礼でございますが、予算審議等に提供いたしました資料としての中期試算とかあるいは将来の仮定計算とかいうような問題は、もとの補助率に返した形でお出ししておるということになってはおります。
一年限りの措置で、結論がいつになるか、その事情についてはよくわかります。今回は一年限りの措置ということになりますと、先ほど大臣からお話のありましたいわゆる八月の概算要求の時期、これについては、少なくとも機能の分担という役割分担については結論が出ていないということになろうかと私は思うわけですけれども、そうなりますと、当初約束事として決めた一年間の措置、その観点からいきますと、これはもう六十一年度には必ずもとへ戻すというのが大前提になければいかぬと私は思うわけです。この点については、機能の分担、法律的な問題がきちっとなれば、これはこれでまた双方合意の上でいけるでしょうけれども、少なくとも一方的に、国の財政事情からこのように費用負担の割合を、結局削減をお願いしてきたという形であります。地方の各自治体からも決議が出ておりますけれども、どうしてもやはりこの問題については一年限り、そしてきちっと話し合った上でということ、自治省も、自治大臣もそういうお考えを持っておられるだろうと思うのですが、大臣、本当の一年限りということで、ともかく財源措置についてはもとへ戻すということをここでお約束できませんか。
大蔵大臣、大臣の御答弁を伺いまして、やはり機能の分担の問題、これは結局現段階では、明確に機能分担についてのきちっとした結論が出なかったということのように私は受けとめたわけであります。したがって、費用のあり方について、これは一年間の暫定措置ということで、これが先行したというような形であろうと私は認識をするわけでございますが、そうしますと、この機能の分担の問題については、いつまでに国と地方との機能分担ということを各項目別に検討をなされて、結論を出されるのか。
 私は、この整理合理化の問題については、やはり必要のないといいますか、今後整理していかなければならない問題はたくさんあろうと思います。これは当然していかなければならないし、また費用の分担等についても、具体的にこれは詰めていかなければならない。私はこれについて反対するものではありません。しかし、機能の分担という問題については、この際早く結論を出した上でやっていかなければならない。これはあくまでも国と地方との話し合いの中で決めなければならぬ問題であろうというふうに私は思うわけでありますけれども、この機能の分担に対する結論というのは、いつごろまでにお出しになるのか。これは自治大臣との関係等もありましょうと思いますが、大蔵大臣にお伺いします。
非常に悪い、酪農経営が困っておられる例をお話しございました。私どもも全道的にも、また先生御調査の別海町の件についても伺っております。私も率直に言いまして、生乳生産が計画生産に移行している状況や乳価の低迷から酪農経営が悪くなっているということは否定いたしません。私どもの農家経済調査の北海道の例を見ましても、負債額は二戸平均でも四百万ぐらいこの二年ぐらいの間にふえているという数字が出てくるわけでございます。しかし御考慮いただかなければならない点は、同時に資産もふえているということもまた事実でございます。
 結局問題は、先ほどの御指摘にもございましたが、要するに低成長へ移行したその過程で償還期に入った負債の償還が資金繰りの上で非常に困難な状況になっているという事実は、私どもも事実だろうと思って受けとめております。そういう意味で、従来も先生御指摘のように五十四年、五年と二カ年にわたって中期の運転資金を負債整理のことも念頭に置いて特別に支出する決定をしたわけでございますし、昨年からは御要望もございますので自創資金の適用対象にすると同時に、本年度は融資枠を広げる、また融資限度を引き上げることについて検討中でございます。
 しかし状況がかなりのものについて非常に憂慮すべき状況にあることも否定いたしません。そこで、実は北海道庁の調査、中央会の調査、市町村の調査等いろいろいま状況を伺っております。十分に事情を精査して判断をすべきものと思っておりますが、ただ地域によって、それから創設時期によって、つまり経営の創設時期によってかなり差がある。場合によっては規模以上にそこに差があるというあたりの特徴もあるのではないか。また御指摘の組勘につきましても、負債の発生理由がどういう事情から生まれてきたかというのも幾つかのタイプがあるようでございます。そういったことを十分精査いたしまして、その上に立って先ほどの大臣のお話にもございましたように、農水省といたしましても腰を据えた対策を考えなければならないと思っております。当然その議論の過程において、いわば据え置き期間をどうするかとか、あるいは償還期間をこのままでいいのかどうか、そういったこともすべて含めて判断しなければならないと思っております。要素として、検討の課題として受けとめさせていただきます。