お答えを申し上げます。
 我が国有事の場合に日米は共同して対処しなくちゃいけないという事態は、当然想定されるわけでございます。そういったことに備えまして、その訓練を行っていくということは、日米安保体制の信頼性向上のために当然必要なことでございまして、自衛隊の任務遂行のために必要な訓練の一環として、今回のような自衛隊の航空機による米軍の輸送ということをやったわけでございまして、これは従来にも例のないことじゃございません。
まず競馬場名でございますが、競馬法の二条で定められております中央競馬の競馬場のうち、例えば横浜競馬場は米軍に接収されまして、その後国や市に返還されてはおりますが、現在都市公園や公務員住宅として利用されておる、それから宮崎競馬場は競走馬の育成牧場として利用されているということで、両者は現在競馬場として使用されておりません。これにつきましては国会等の場でも実態に合わせて規定を改正すべきではないかというような御質問も再三行われているところでもございまして、今回この規定を見直すに当たりましては、場名を法律で規定しているのはいろいろ沿革的なものもございます、そういうことから競馬場の数の上限は法律で明記しますが、省令で場名を規定するように改正することといたしまして、他種競技でも競技の実施場所につきましては法律では明定していないということでございます。
 それから、中央競馬会の開催日数の問題でございますが、これは今法律上細かく規定しておりますが、他種競技ではこの規制する規定が実は省令に委任されているということから、今回二条の改正とあわせまして三条も他種競技の規定類と同様とするということで省令に落とした、こういうことでございます。
 ただ、先生御指摘のように、確かに競馬はかけごととしての性格があるということでむやみに増加できないというような国民感情もありますし、他種競技への影響も考えなければいけないというようなことから、現在のところでは特段の事情の変化がない限り現状以上に競馬の開催を認めるというつもりもなく、省令でも現状のままを規定する予定にいたしております。
なかなか時間がなくて申しわけございませんが、開催日数と、それから特別登録料というのを引き上げたわけですが、まず最初にお聞きしたいと思いますのは、競馬場の数、それから開催日数、これを法定しないで省令にしたわけですね、省令で決める、これは一体どういうことでしょうか。
 それからもう一つ。今十二カ所ありますが、横浜と宮崎は休止中ということで実際は十二カ所を十カ所分にまぶしてやっている、そして年間二百八十八日以内というふうになっているんですが、現状にこれはとどめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今回の措置に関してでございますが、中央競馬と地方競馬との間に制度上格差が生じることのないように、地方競馬にも特別給付金制度を適用する道を開いてほしいという地方競馬主催者の要望があったことを考慮いたしまして、競馬事業の収支状況から見まして競馬の円滑な実施に支障がないと認められる場合に、地方競馬においても特別給付金を交付することができるというような形にしたわけでございます。
 なお、地方競馬の場合に大変難しい問題もあろうかと思っておりますが、基本的にはこれからも地方競馬の振興というものは十分図っていかなければいけない問題だろうというふうには考えております。
今回の試験に際しまして一部国民の間で反対運動が起きましたり不安の声がありましたことは承知しておりますけれども、そのことにつきましては、二月十日の原子力安全委員会の委員長の談話でも申し上げておりますとおり、ソ連の実験と今回の出力調整運転試験とは全く範疇の異なる実験でございまして、比較し得るものではございません。したがって、何ら問題のあるものではございません。
 そしてまた、今回の試験は、安全審査の段階で既に安全性が確認された範囲内のものでございまして、出力調整の安全性に関する諸データは国内でも十分蓄積されておること、また資料の公開も試験の前後に十分行われておりまして、そのような点におきまして問題があったとは考えておりません。
 しかし、今後とも、原子力の開発利用を進めていくに当たっては、安全の確保に万全を期していくとともに、私自身も記者会見等で申し上げましたけれども、住民の立場に立った懇切丁寧な広報活動を心がけていくことによって、原子力に対しましての国民の御理解をさらに深めてまいる所存でございます。
 繰り返しますけれども、今回の出力調整運転試験は、安全審査の段階で安全性が確認された出力制御の能力の範囲内でありまして、かつ、保安規定を遵守しながら通常の運転操作で行われたものであり、安全上の問題はないと考えております。
 また、データの問題でありますけれども、我が国におきましては、出力調整の安全性に関連するさまざまな研究が日本原子力研究所を中心に材料試験研究炉やハルデン炉等における国際共同研究において実施されてきたところでございまして、十分な試験データの蓄積がなされているところでございます。
 また、今回の試験は、安全審査の段階で安全性が確認された通常運転の範囲内で運転保守上のデータの入手等を目的として行われたものでございまして、試験に先立って実験炉で特別なデータをとらなければならなかったという性格のものではございません。また、今回の試験につきましては、事前に実施主体でございます四国電力が地元の愛媛県及び伊方町に必要な説明を行っていると聞いております。
 また、今回の試験に先立ち昨年の十月に行われました第一回目の試験の結果が本年の一月に公表され、今回の試験結果も十日後には公表されておりますことから、資料公開が十分行われていないとは考えておりません。
 また、これも繰り返しますけれども、しかし、原子力行政の問題につきましては、慎重にも慎重、懇切にも懇切をきわめなきゃなりませんので、今後とも原子力の開発利用を進めていくに当たりましては、安全の確保に万全を期していくとともに、住民の立場に立った懇切丁寧な広報活動を心がけてまいりますことによりまして、原子力に対する国民の理解を深めていく所存でございます。