それはいままでもやっているのじゃないですか。そのために指導要領をつくっているわけです。指導要領をつくっておいて、その上に別にこの問題は重点的にやれとかいうようなことはおかしいんですよ。大体、この前からの答弁が、本当におかしいなと思いながら私は聞いています。また各種の新聞の論調を見ましても、指導要領の上に何があるのだ、国を愛する問題についてもこういうふうに書かれている、その上に文部省何があるのだという社説まで出ている新聞もあるわけでございまして、そこのところがわからぬ。
 それで、もう一つ伺っておきますが、これは毎日新聞でございますけれども、八月二十一日の記事です。これは御承知、だろうと思いますが、「「国を守る気概」教育」というのを文部省は近く部内研究に着手というのがございます。これはどうなんですか。こういう部内研究に着手するなんというのは、意図があるのか全くないのか、その点を伺っておきたいのです。
それは大変なことなんですよ。いま焦点となっている愛国の問題について、国を愛するということは、指導要領にあるが教科書にない、だから文部省としては、何らかの会議その他を通じて補足的な指導をするということになるわけですからね。
 そうしますと、それについての指導理念がまた出てこなくちゃならぬ。これは何かそういう研究をされておるのですか。そうでなければ、たとえば文部大臣あるいは初中局長が、全国教育長会議あるいは教育委員長会議を招集して、その中で、このことについてはこういうふうに教えなさいよなんていう補完的な指導をするということになりますと、これは大論議の問題、課題になるわけでして、だから、そこらの答弁の仕方が非常に問題なんです。
 もう一回聞きますが、どういう意味なんですか。国を愛するということをどういうふうに教えろとかそういうことを、指導要領にはこう書いてあるのだからこういうふうにやりなさいよというふうにやるという意思がなければ、そんな答えは出てこないと思うんですよ。その点はどうなんですか。
ただいま御指摘があったわけでございますが、私どもの基本は、教育基本法、学校教育法に基づきますところの学習指導要領でございますが、学習指導要領には、一つの教育活動の基準を示しておりますので、比較的簡明に記してございます。しかし、やはりそれがわれわれの学校教育展開並びにそのことに対する指導の基本でございます。
 ただ、基準でございますから、これにどのように肉づけをし、そして具体的にどのように教育活動を展開するかということは、かなり弾力性がございまして、そこがやはり各学校におきます教師が工夫をし、そして中身についてりっぱな教育を展開してもらうということを期待しておるわけでございますので、基本は学習指導要領でございます。教科書もその学習指導要領に即してこさえられておりますけれども、必ずしも御指摘のように副読本を使うとかなんとかいうことは申し上げておりません。個々の教員が指導要領の基準を守っていただきながら、内容の充実したよい授業を展開していただくということを願っておるわけでございます。
教科書を教師が教える場合に、学習指導要領というものがその教える規範になることは間違いないと思います。それで教えているわけですね。それにさらにつけ加えて、まさにいまおっしゃったことは、補助的な指導をすることができるということなんです。しかもそれは、いまのお言葉を聞いておりますと、たとえば教科書以外にといえば、副読本あるいはまた全国の教育委員長会議、教育長会議あるいは指導主事会議等においてできる、こうなってきますと、これはまさに行政指導でそんなことができるのかという問題になってくるわけですね。
 しかも、そういうことになれば、愛国という問題について、また文部省が一定の見解を持たなければ指導することもできないでしょう。そこらの疑問が出てくるわけですよ。指導要領があり、教科書がある、それに基づいて教師は教育をしていく、しかも、憲法と教育基本法という平和主義的な理念があるわけですから、それに基づいて教育をしていく、この現在の情勢を改めて、何らかの補完的な指導を与えていく、まさに行政指導ですね。こうなってくると、それは指導する側の愛国に対する理念その他が明確にならなければできないはずです。そういうことまでお考えになっているのですか。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、学校教育の展開につきましては、いろいろな研究をしたり、あるいは研修をしたり、あるいは成果の発表をしたりする場もございますし、それとは別に、また教育行政の観点からの担当者同士の連絡協議の場もあるわけでございます。教育上必要な事柄が生じますれば、そういったいろいろな機会や場面をとらえまして、お互いに必要な事柄について相談をし、あるいは検討をし、そしてまた、必要に応じまして一つのまとまった考え方をこさえ上げていくという仕組みがあるわけでございます。
 したがいまして、先ほど来御議論の国を愛する問題あるいは国を守るといったような問題につきまして、そういう場で研究をし、あるいは協議をするということが、状況によりましては可能でございますし、そういう機会を活用していくということができるわけでございます。
主力はアメリカの空母ですよ。相手が来る場合に何を目指すか、その主力を目指すのはあたりまえじゃありませんか。いやおうなしにそうなります。それに対してこちらが対処していく。共同対処という言葉を使うといたしましても、結局それはアメリカの航空母艦を守る、こういうことでありましょう。まさに実態がそうじゃありませんか。（「それはあなたの論調だ」と呼ぶ者あり）そうじゃない。事実がそうじゃないですか。これはやはり集団的な自衛権を否定してきた従来の政府側答弁をひっくり返すものですよ。（「訓練だ」と呼ぶ者あり）御存じのように、訓練というのは戦闘を目的にした訓練なんだ。遊びじゃありませんよ。そうでしょう。わが憲法のもとでは、他国に加えられた武力攻撃を阻止するというそういう集団的自衛権の行使は許されない、艦船の場合も同様だというのがこれまでの政府の御答弁であります。それからまた、アメリカの船を守るということを目的として動くということはない、これもこれまでの御答弁でございます。
 そこで、私はむしろ別な方にお答え願いたい。憲法的、法律的に見て、いま私が聞いたこと、このことを、これまでの御答弁との関係で根拠を持って説明願いたいと思います。