結構です。
 次に、天然添加物の問題について伺いたいと思います。
 最近とみに消費者の間に天然食品指向の高まりが見られ、同時に添加物も天然添加物に移行するということで、天然添加物がかなり広範囲に、しかも大量に使用されているというふうに聞いています。このような現状について、厚生省は使用実態調査を行ったというふうに聞いておりますけれども、その内容について、かいつまんで報告をしていただきたいと思います。
この台風被害に伴いますところの野菜価格の動向につきましては、ただいま農水省の方からお答えがございました。また、先ほど別の委員の御質問に対しまして私からも御説明をいたしました。
 被害が起こりますと、その直後におきましては、ただいま先生も御指摘になりました道路事情等もございまして入荷ができない、こういったようなことがございまして、消費地の値段が産地の値段よりも高くなるということは当然起こり得るわけでございますが、それも現在次第に旧に復しつつある。なお、この被害を受けまして収穫が減っております分、すなわち道路が通りましても入荷ができない分につきましては、若干高値であることは間違いございませんけれども、これもここ二、三日かなり急速に回復の方向に向かっている、こういうことでございます。
 したがいまして、また十一号台風が来たらどうするか、こういうことでございますけれども、それは十号台風の経験なども踏まえましてしっかり対策をとっていきたい、こういうふうに思います。
 対策の内容につきましては、先ほど農水省の方からいろいろ御披露がございましたけれども、そういったようなことを今回の経験を生かして続けていきたい、こういうふうに考えております。
 さらに秋冬物の野菜対策につきましては、いろいろ各種の対策を従来からもとっておりますけれども、ことしもその点抜かりなくやっていきたい、こういうふうに思っております。現に予算措置などにつきまして、いろいろ事務的な手続を進めているものもございますし、五十五年などのような高値という事態をできるだけ避けるように、われわれとして万全の努力を払っていきたい、こういうふうに覚悟しております。
この間伺ったところでは、かなり小売価格の調査もきちっとするので、便乗値上げ等は十分防げるのだというお話があったわけですけれども、何かきょうのお話を伺っていると、限られた範囲であってというかなり心細い感じもするわけです。
 いま十一号台風が発生をして、また本土へ上陸するという危険性があるということが伝えられているわけですね。私も山梨に豪雨の現地調査に行きまして、やはり道路の状況が東京への出荷を大変妨げているという現状についても、産地側からの訴えもあったわけです。ですから、今後の対策として予断を許されないというふうに感じるわけです。
 先ほどから議論になっておりますように、いま一般家庭の財布というのはそれこそ収入が物価高に追いつかない状況、もうぎりぎりいっぱいのところに来ているわけですね。日常的に買う野菜が非常に上がるということになると大変心細い状況にもなるし、また具体的な被害も大きいわけです。農水省のそういう対策というのは一応伺いましたけれども、どうもそれだけで本当に十分なのだろうか。その消費地での価格調査等、もうちょっと掘り下げて、価格暴騰に対する対策というのをとっていかなければいけないのじゃないかというふうに思うのですけれども、経済企画庁の考えを伺っておきたいというふうに思います。
ただいまの御意見に対してお答え申し上げます。
 実態の認識につきまして二、三指摘をさせていただきたいと思うのでございますが、先ほどお話のありました、背番号がみんなついて預貯金の出し入れ、預貯金の残高が全部当局でボタンを押せばわかるというようなことは全くございません。郵貯は、三百万という限度の中で郵政省が管理してくださるわけですし、税務署が全部把握しているわけではありません。それからマル優につきましても、たとえばとこの店舗に幾らの限度を設定されたということは、現在でも非課税貯蓄申告書というのが税務署に出てくるわけですが、これが税務署でわかるだけでございまして、その点はいままでと全く変わりません。幾ら残高があるかわかりません。そういうことですから、その点は私どもももっと国民の方々にどういう制度かということをＰＲしていただいて、ただいま先生のようなお考えに基づいての御意見にならないように、よく御説明をしなければいけないと思っております。その点は今後われわれも留意をしていかなければいけないと思っております。
 それから日本における最近の預貯金とか金融資産の動向についてでございます。わが国の五十六年度末の個人の金融資産というのは全部で三五二十八兆円ございます。そのうち預貯金は二百二十九兆円という額に上っております。これは前年に比べまして、預貯金の場合に一一・四％、金融資産は一一・七％増加しております。これに比べまして、五十六年の民間給与の伸びは恐らく七％を切っておりますので、給与をはるかに上回るような個人金融資産ないし預貯金の増加があるということも基本的事実でございまして、それが心配を惹起しているようなことはないわけでございます。
 金とかゼロクーポンのお話がございました。金につきましては、確かに五十五年には増加しておりますが、同じく五十三年に金が比較的下がったときに大量に入りまして、五十四、五十五と非常に金が上がったわけでございます。一オンスたしか六百七十ドルぐらいになっておりました。それがいま御存じのように非常に下がっているというようなことがあって非常に買ったわけですが、これも五十六年中の個人金融資産の増加額に比べて〇・七％ぐらいのものでございます。
 ゼロクーポンについても同じでございます。ゼロクーポンにつきましては、いろいろなことにつきまして、たとえば税の取り扱いとかあるいはいろんな種類のリスクについて十分にインフォームされていないという投資家のことを考えて一時こういう措置をとったわけですが、税の方では適切な措置を講じていくつもりでございます。
 なお、グリーンカードによる増収額というのが、大体いろんな要素から前提を置いて見当をつけておりますと、少なくとも国税、地方税を合わせて二千億ぐらいというふうに考えております。国税当局のこれに要するコストは、人件費も入れまして大体平年度で七十から八十五億ということでございます。
 なお、税はやはり公平でなければならないというのがいわば基本でございますので、その点は十分御理解を願って、この制度についてもよろしく御理解を願いたいと思うわけでございます。