今回の災害では、非常に河床が上がったということで、土砂の流出量も多かったわけであります。したがいまして、災害復旧の最初に私ども関係者が一番心配したことは、河道計画をどのように設定するかということでございまして、災害直後に直ちに専門家を集めて河道計画の研究会を設けました。これは、専門の学者にも参加いただいております。そういうことで、もとの河道計画に戻すことが基本ではないかという御結論をいただきまして、その後の災害復旧では堆積した土砂の掘削除去とか護岸の復旧とかというような形になってございます。
 大糸線につきましては、河床計画がおおむねもとの形が維持できるということであれば、現在のルートその他は大幅に変えることの必要性はないやに聞いてございますが、補足説明がございましたら専門の方からお答えさせたいと思います。
局長の答弁があったように、災害の都度河床が上がって、また流されると。だからその下がるのを待っていると。そういうことであっでは、後ほど大糸線のことも申し上げるけれども、この復旧できないと思いますね、大糸線もできないと思うんですよ。ですから、姫川の復旧は単に河川の復旧だけではなくて、申すまでもなく国道やＪＲの復旧と大きな関連を持っているんです。ですから、先ほど答弁があったように、西日本会社とも協議をしておると言っておるんですが、復旧計画は大糸線について現在のルートを維持していく、それが基本ですか。
姫川の地区は、今お話しのとおり、非常に山崩れが多いところでございますが、これは日本を南北に横断するフォッサマグナという非常に地形地質的に特徴のある地域にかかっておることも原因であるかと思っております用地質が脆弱で地形も急峻でございますので、土砂流出が多いところでございます。
 河床の高さの変動が激しいということでございますが、過去の経緯を見ますと、明治四十四年あるいは昭和四十年あるいは昭和五十三年というような大きな雨の発生したときに土石流等により本川の河床が上昇しでいるというようなことでございますが、洪水と洪水の間には普段の水の流れてその河床上昇がまた少しずつ下がって戻されると、そういうことの繰り返しであるかと思います。このため砂防の事業としてはかなり古く、昭和七年から補助砂防事業に着手し、さらに土砂流出の激しい支川におきまして、昭和三十七年から直轄砂防事業というものを開始しで、現在もその進捗を鋭意図っているところであります。
 それから、今回の災害でどれほど河床が上昇したかということでございますが、場所によって若干差はございますけれども、大きいところでは姫川温泉地区で約十五メートル、それから小滝地区で約九メートル、それから来馬地区というところで約四メートルというような河床上昇が見られました。
たまたま予算編成の時期でもありますから、強く要請しておきますから心得ておいてください。
 それから、河川局長にお伺いいたしますが、私はこの災害をこうむる直前に小谷村を訪ねたことがあります。姫川の土砂の堆積によって河床が非常に上がっているのを見まして危険だなということを感じたんです。これは私一人だけの感じではないと思う。姫川のはんらんは降雨量が異常であったといって済まされる問題ではないと思うんです。災害前の河床の現状をどのように把握しておったのか。また、どのような対策を講じておったのか。そして同時に、今回の災害によって河床はどのくらい上がったのか。この復旧計画によって河床はどうするのか。以上の点について答えてください。
農林関係につきましても同様でございますが、非常に地滑り危険地域、また山地災害危険地区とも非常に数多く、これまでの着手率を見ましてもまだまだ十分なものじゃございません。引き続きこれらの一日も早い危険地区の解消に努めてまいりたいと考えております。
先生お話しのとおり、全国各地に非常に危険箇所というのはまだまだ残っでございます。治山治水関係の治山の問題、砂防の問題、水害の問題、非常に問題が大きいことは私どもも十分承知しでおりまして、整備率が低い現状では今後とも鋭意治山治水事業を促進していかなければならないというふうに考えてございます。
河川局長、先ほど答弁があったように、今回の災害を受けた例えば小谷村などは人口四千五百人ですね。ここに建設省関係でも三百三十カ所の危険箇所がはっきりわかっているんですよ。ですから、もっとこうした災害復旧なり予防措置を講ずべきだと思います。
 同時に農林水産省についても、今度治山あるいはまた農地の予防措置を講ずべきだと。
 両省から答えてください。
これは初めての私の提言でありますけれども、大変難しい問題があるということはどういった難しいものがあるかということはよくわかりませんけれども、コンテナ輸送の場合にはできるわけですから、それと同様にチャーター機で非常に早く、しかも本土に輸送するというふうな体制は沖縄県にとっては非常に重要なことでありますから、ぜひ省として検討していただいて、これが早目に実現できるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、沖縄の農業の問題については、第一次産業就業者が五万二千人おりますけれども、その第一次産業で八百五億円、そのうち農業関係は六百三十一億円で二％というふうなことで、第一次産業就業者は五万二千人おるにもかかわらず、わずかその所得については二・六％というふうに、全国平均に対しても農業所得は六二％しかないというふうな状況でありますので、そういった県内のいわゆる農業所得に対してももっと引き上げる必要があるのじゃないかというふうなことも考えられますけれども、やはりそういった今申し上げましたような施策を講じてもらわないと、いわゆる第一次産業の県民所得はなかなか上がってこないというふうなことが言えるのではないかというふうに思っております。
 たくさん言いたいことはありますけれども、時間の都合で申し上げられませんけれども、やはり農林水産省として沖縄県のいわゆる農業振興についてどのような位置づけをなさって、これからどういうような展望を持って沖縄の県内の農業政策というものを打ち立てていかれるおつもりなのか、その辺について大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。