これより採決に入ります。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、民社党・民主連合を代表して反対の討論をいたします。
 反対理由のその一は、我々は、主として住居費や教育費などの負担の重圧にあえいでいる中高年齢者の税負担の軽減を図るため、税率区分の見直しや基礎控除などの人的三控除の引き上げなどにより、約三千億円の個人住民税の上乗せ減税を求めたにもかかわらず、これが本案では見送られたことであります。
 その二は、同時に、近年の異常な地価高騰に伴い、三年ごとの固定資産税の評価がえに伴う急激な税負担の上昇から庶民の生活を守るため、小規模住宅用地の固定資産税の軽減を求めたにもかかわらず、これが見送られたことであります。
 その三は、地方たばこ消費税の増税措置は、六十一年度において六十一年度限りの措置として導入されたにもかかわらず、その後、便宜的に延長し続け、本法律案においても、六十四年三月三十一日までさらに一年間延長する措置が講じられていること、これは国民への約束を踏みにじるものであり、認められないのであります。
 その四は、今や自動車は保有台数が五千万台を超える大衆商品であり、自動車関係税制の根本的見直しが求められているにもかかわらず、それには全く手をつけず、道路財源対策を口実として、軽油引取税について、本則税率の一万五千円より六二％も高い特例税率二万四千三百円の措置をさらに五年間も延長することとしておることであります。これは取りやすいところから税を取るという政府の安易な姿勢を端的に示すものでありまして、絶対に認めることはできません。
 以上のことを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 最近の社会経済情勢に即応して国、地方を通じ望ましい税体系を確立することは喫緊の課題であります。また、活力ある地域社会を形成していく上で地方公共団体の役割はますます重要なものとなってきており、そのため地方税の充実が強く求められているところであります。
 現在、税制の抜本的改革について税制調査会や与野党間で検討が進められているところでありますので、このような事情にかんがみれば、抜本的税制改革はこれらの結論を待って行うこととし、当面実施の急がれている項目についての改正を行うべきものと考えます。
 このような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、固定資産税等について明年度の土地の評価がえに伴う税負担の急増を緩和するための負担調整措置を講ずることとしているほか、道路目的財源確保のための軽油引取税及び自動車取得税並びに昭和六十一年度の地方財政対策の一環としてとられた道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率の特例を延長することとしております。
 また、土地対策の一環として特別土地保有税等の改正を行うこととしているほか、地方税負担の適正合理化のため非課税等特別措置の整理合理化を行うこととしております。
 これらの改正は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の状況から見て、いずれも適切妥当なものと考える次第であります。
 以上の理由により、私は政府原案に賛成の意を表するものであります。
 以上をもって私の政府原案に対する賛成の討論といたします。（拍手）
大手乳業メーカーは、委任を受けた全国生乳連が話し合いに応じてもらいたい、団体交渉に応じてもらいたいということを言っておるわけですが、交渉をしていない、こういうことですね。特に、全国生乳連というのは従来は大手の森永だとか雪印、明治等を相手にしておったわけですが、今回は全農ですね。全農はみずからもプラントを持っておりますし、あるいは全酪連もみずからプラントを持っておりますから、協同乳業だとかグリコ、オハヨーとかいうローカルメーカー等にも申し入れをしておるようでございますが、私ども客観的に見ておりましても、多少従来と違う申し入れをしておるように思うのです。その裏づけは、価格交渉に対して必死の願いが込められておると私は思うのです。
 酪農家の方々というのは今大変苦しい状況にありますし、日米農産物交渉を見ておりましても、一層生産性向上の努力もしなければいけない。あるいは過大な金利負担を早く償却しなければいけない。また、品質の高い生乳というものを生産しなければいけない。大変苦労しておるわけでありますから、私は農水省にぜひ聞いていただきたいのは、従来は各県段階とメーカーとの交渉を見守っているだけで農林行政はできたわけですが、今度はそうではなくて、全国的な規模でまず一定の条件をつくる、そして各地域によってプラスがあればマイナスがある、アローアンスというのでしょうか上下の幅があってもいいと思うのですが、基本的な条件、こういうことだけはしっかりと中央で面倒を見てあげなければいけないのではないかというような気がするわけであります。
 そこで、今度はちょっと具体的な中身に入りますけれども、過去の取引の実態の中で、無指定「その他向け」というものがあったと思うのです。これは午前中にも出たのじゃないでしょうか。これは私どもが聞いている範囲内ではかなり大きなウエートになっているのではないか。いわゆる「その他向け」というのは価格が決まらないわけですね。本来は生乳はこれこれしかじかという価格に決まったとしても「その他向け」ということで引き取る、それをプールしてみると実際上は安い価格になる、こういうことになるわけですが、何％ぐらいの位置づけになっておるか、お伺いしたいと思います。