従来から私どもは治水計画の対象として一定規模の洪水を設定いたしまして、それを計画高水流量として対応するように進めてきたわけでございます。その限りにおいては、従来の堤防は計画高水流量に対しては安全な構造として設置されておるわけでございます。
 ただ、対象とする洪水は計画高水流量以下で常に発生するということではなくて、ある頻度ではそれを超えるような大規模な洪水が発生する危険性があるわけでございまして、その際に現在の堤防では、堤防の上を溢流した洪水によって損傷して大規模な破堤に至る危険性を持っておるわけでございます。いわばこういうシステムというのは、いろんな技術でつくった構造物でも異常時においてどう対処するかという問題でございますが、残念ながら河川においては異常時になると堤防を溢水してきてしまう。その結果、大都市圏において壊滅的被害になることはぜひ避けなければならないという判断から、計画を超えるような超過洪水に対しても破堤しないような安全な構造の堤防をつくろうというのがこの高規格堤防の発想の原点でございます。
 そういう意味におきまして、これはもとより治水対策として、なおかつ現在堤防の背後に、例えば東京で百五十万以上のゼロメートル地帯に居住する方がおり、全国の中枢機能が集中しているような状況で、非常に少ない頻度でありますが、破堤によって壊滅的被害をこうむりますと、我が国の将来に対して大変な損失になると同時に、地方経済も巻き込んだ我が国の経済社会活動に大きな打撃を与えることから、我が国の将来を展望をした場合に、このような安全な堤防を逐次整備していこうというのがこの高規格堤防の構想の原点でございます。
高規格堤防、俗にスーパー堤防と言うそうなんですが、これをつくる意味合いというのが、本来堤防は安全につくられているはずである、その堤防に対してより万全を期すということでつくるという、平たく言ってそういうことになると思うんです。
 ただ、そうすると、より万全を期す前に、安全であるはずの堤防にさらにより安全をつけ加えるというニュアンスでとれば、公共投資の何か二重投資みたいな意味合いにもとれますし、それからもしより安全ということを治水の方に重点を置くならば、今までの堤防はそんなに安全ではないのかよという論理的帰結になるんですが、どちらが正解なのかということと、超過洪水対策と俗に言うんですが、それの何というか計算の仕方というか設定方法、その辺の意味合いについて聞きたいんです。
やや長期的な展望でやる事業ではございますけれども、当然のことながらそれぞれの地方自治体の意見を十分聞いた上で進めるわけでございますし、地方自治体も当然のことながら関係権利者の意見を尊重して、それぞれ強制してやるものではございませんので、その辺は十分に地域住民の皆様の意見を聞いて適切に対処をし、やや息の長いことにはなりますけれども、長い将来の展望の中で高規格堤防の整備をし、かつまた周辺の環境の整備もして住宅対策に結ぶ、こういう考えでやってまいりたい、このように思います。
そうおっしゃるけれども、これは納得がいかない。小台地区はすぐ並びに既存の大きなマンションがあるんですね。そうしますと、このマンションの建てかえ時期までに連続した盛り土をやらなければならぬでしょう。こんなこと不可能ですよ。そのころにはもうライオンズマンションだって耐用年数になっているからね。だから、あの新しいライオンズマンションのために盛り土をやってあげて、しかも隣の並びのマンションにはもうできちゃっているんだからどうにも手がつかない。しかし、堤防としてはスーパー堤防が連続しなきゃ意味ないでしょう。とにかく何でこういうことをやっているのか。もううんときつく言えば、地上げ屋のために国の費用でかさ上げをやってあげている。そういうふうに言われてもやむを得ないような状況があると思うんですね。治水対策の緊急性、整合性よりも、手をつけられるところから何でもいいからやるという安易な姿勢がこういう問題を生み出しているんじゃないか。
 この高規格堤防事業というのは、本当に住民のためになる治水事業の観点から、適切に進められれば将来誇るべき遠大な事業だったということになると思うんですけれども、治水対策が、先ほども同僚委員が指摘したけれども、中小河川の場合はまだまだおくれている。優先順位からいって何からやるかということが大きな問題になるんですけれども、そういうところで本当に総合的な計画性なしに、先ほど新聞記事で言ったように、住宅対策が実は気持ちの中にあって行き当たりばったりでいく、マンション業者の話にすっと乗るというようなことで進んでいきますと、これは治水対策に禍根を残すことになりかねないと思うので、建設省として問題の残らないように慎重にこの事業を進めていただきたいと思いますが、最後に大臣から決意をお伺いいたします。
私ども河川部局でそのような数字を出したことはないと思っておりますが、恐らくは何か仮の計算でというようなことで出たのかと思いますが、省内にそのような数字として計画を持っていることはございません。
高規格堤防整備によって大都市圏の壊滅的被害を回避しようということでこの事業は創設したわけでございますが、これらの事業においては、この堤体上の上面の通常の土地利用を許容していこうということでございますから、当然その上面の土地利用をされている方の十分な合意を得なければならないということでございます。その際には、現在住宅開発等が行われているようなものにつきましては、できるだけタイミングを合わせて共同で事業をさせていただきたいということで河川管理者の方から申し出ている状況でございますので、全体とすれば住宅対策に資することにもなりますが、基本的には治水対策を念頭に置き、息の長い事業としてこの事業を粛々として進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生お話しになりましたけれども、現在の年金の加入状況から申し上げますと、確かに現在限度額が七十二万円ということになっておりまして、七十二万円の最高限度額に平成二年度に新しく入った方が全体の中で三・七％ということで、十二万円以上二十四万円未満というのが七一％という加入状況になっておりまして、そういう観点からすると、一件当たりの加入状況は低いという状況でございます。この辺につきましては、六十二年に郵便年金制度が新しく発足したということで、私どももまず第一に普及に努めたいということで取り組んできたことが反映されているのじゃなかろうかなと考えておるところでございますが、なお一層その辺については努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 それから、そもそも年金の限度額の必要性の有無についてお尋ねがあったわけでございますけれども、私ども簡易保険事業といたしましては、基本的な考え方といたしまして国民の経済生活の安定を図る、そしてその福祉の増進を図るというのが目的だというふうに考えておりまして、そういう点から年金は老後における生活費を確保するというのが基本的な考え方だろうと考えておるわけでございまして、そういう観点から老後の経済生活の安定に足る額であることが必要ではなかろうか。そしてまた簡易保険事業の使命からいたしましても、できるだけ国民に幅広く御利用いただくことが必要だろうというふうに考えておるわけでございまして、そういった観点から限度額を定めさせていただくということでございまして、七十二万円を九十万円に引き上げるということにつきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、五十六年以降の社会経済情勢の変化等を勘案いたしまして決めさせていただいた、こういうことでございます。