プレジデントという雑誌あるいは週刊新潮に山本夏彦さんはそのときのことを書いていらっしゃいますけれども、一貫して山本さんは、郵便貯金は真に国民のニーズに適合したものであり、そして集まったお金は財投に使われるのであるからまことに結構なことである、水の低きに流れるようにお金が郵便貯金に集まるのは日本のために慶賀にたえない、そういう御趣旨であったわけですね。
概要を申し上げますと、郵便貯金にお金が集まったのは郵便貯金の方が得だからである、お金というのは水が低きに流れるのと同じように流れていくんだ、これに目くじらを立ててとめようとしてもとめられないものであるという御趣旨のこと。それから銀行と郵便貯金の大きな違いは、銀行は貸し付けを行うということである、銀行が貸し付けを行うのはわれわれに貸すのではなく大企業に貸している。それからまた、郵便貯金が全部財投に吸い上げられてそれが国民のために有効に使われているというのであればどこが悪いのか。郵便貯金に金が集まり過ぎるというのであれば銀行もよい商品を出したらいいじゃないか。このような御趣旨のことを発言されたわけでございます。
郵政審議会につきましては、郵政大臣から郵便貯金の今後果たすべき役割りにつきまして御諮問を申し上げておるわけでございます。御諮問申し上げましたのは一月二十二日でございますが、郵政審議会では郵便貯金基本問題特別委員会というものを設けられましてこの審議に当たっているというところでございます。
 いまお話のございました山本夏彦氏でございますが、四月二十一日に実施されましたその郵便貯金基本問題特別委員会のヒヤリングの席上に参考人ということで御出席をいただいて意見を述べられたということでございます。
 なお、山本さんは、作家あるいはコラムニストという立場から御発言をされておるわけでございます。
四月二十一日に行われました郵便貯金基本問題特別委員会にコラムニストの山本夏彦さんが御出席になったそうでございますが、どういう資格でお出になって、どういう内容の御発言があったのか、お教え願いますか。
私ども、この問題についてはある意味の被害者でございますけれども、法体制あるいは行政措置ということによってこういうことができるだけ早く除かれていくことを希望しておりますが、現実の問題といたしまして、そういう違法の添架がありました場合には極力いろいろな合法的な措置でいま対抗策をやっておりますが、なかなか実際問題としてむずかしい面があるようでございまして、できるだけ早く法なりあるいは行政の面で根元を断っていただくよりほか、ハエを追うようなかっこうになっておりますので、そういうことを希望しております。
有線音楽放送のいろんな問題点を御指摘して御質疑があったわけでございますが、いろいろ原因があると思いますけれども、関係する官庁がたくさんあるということも一つでありますし、それから業者の競争が非常に激甚である。もう一点は、電柱の管理者からいけば一条だけにしてもらいたい。そういたしますと、そこで競合する面が出てくる。法制上、届け出が許可になればぴたりとなくなるかどうかわかりませんけれども、そういう点を研究する必要も当然あるわけでございまして、何とかして違法的な行為を、これはそう簡単にはいかないと思いますが、しんぼう強くいろんな点から検討しながらこういうことがないように、いままでも努力をしておりますけれども、一層の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、いまお話のありましたように、四者の話し合いの中でいま一柱一条の原則ということでされてきておるわけですが、その一柱一条の原則の見直しを、いま話し合いを進めているということですね。電電公社としてはどのようにお考えでしょうか。
郵政省の基本的姿勢でございますけれども、有線音楽放送事業というものは公共的な一つの社会的存在になっている、したがって、その健全な発達を図る必要があるということで、業界、業種としての位置づけを明確にいたしまして、そうした中で適正な競争ができるということを前提にして考えていきたいということでございます。したがいまして、違法な業者に対して厳しく対処するということはもちろんでございますけれども、適法な業者が公正な立場で自由競争できるようその環境を整備してやる必要があるというふうに考えておる次第でございます。そのための、具体的にはたとえば一柱一条の原則あるいは四者ルールというものにつきましても、多少実態にそぐわない面も出てきているという面もございますので、こうしたものを再検討する余地がないかどうか、その辺も含めて関係機関にも強力に働きかけているというのが現状でございます。
第九十三回国会におきまして、参議院でも有線音楽放送の正常化に関する請願、これが採択されて、その処理経過が政府から報告されているわけですが、それによりますと、「有線音楽放送事業に対する基本的姿勢を明確にし、」、こういうふうにあるわけですけれども、郵政省の基本的な姿勢ということを具体的に説明してもらえませんですか。
御指摘の、日本原子力発電株式会社敦賀発電所におきます第四給水加熱器のクラックにつきまして、その発見時におきます何らの通産省への通報及び保修作業に関しまして所要の手続をとらなかったということについては、きわめて遺憾であるというふうに思っております。
 ただいま御指摘の電気事業法の報告義務違反かどうかという点につきましては、先ほども申し上げましたが、ただいまのところ、四月一日から実施いたし八日に完了いたしました立入検査結果をいま詳細に分析いたしておるところでございます。
 その場合、発電所サイトにおきます担当者及びその管理者の説明ぶりというものは聴取いたしておりますが、あわせてこれは会社側として明確な見解を表明していただく必要がございますので、先週末、金曜日でございますが、てんまつ書という形におきまして、具体的に立入検査結果についての法律上の疑義について正式な会社側の見解を提出させる、及び立入検査ではまだ不明な点がございますから、そういう点についての詳細な報告を求めておりますので、これらを合わせた上で最終的に電気事業法百六条の違反であったかどうかということについて正式な見解を見出したいというふうに思っております。