御承知のとおり、日本は世界唯一の原子爆弾被爆国であります。原子力発電は原子爆弾とは本来違うんだし、原子力発電所は世界の各国でずいぶんきょうまでに設置されておるのだけれども、そう大きな事故、特に人命に関する事故等はないんだという御説明もあるわけでありますし、特に、まあ何事にも事故なり犠牲はやむを得ぬこととしてつくものでありますけれども、その比較でありますが、発電をします際に、石炭による場合、あるいは石油による場合、あるいは水力による場合、原子力による場合、どれが危険度が一番少ないかといいますと、もちろんこれは私それを証明する能力はありませんけれども、原子力発電が一番安全であるというような学説もありまするし、さらにまた、去年でありましたかおととしでありましたか、御承知のスリーマイル島事件、あれだけの騒ぎが——騒ぎとは申しませんが、問題がありましたけれども、私の聞いております範囲では、あれによって具体的な人身事故があったということは私は聞いていないので、国民の皆さんもあるいはそうだろうと思うのですけれども、どうも原子力発電というとこわがる、それが第一点だろうと思うのです。
 さらにまた、発電のコストにしましても、建設の時期等もありましょう、石油の値段の問題もありましょうけれども、石油に依存する場合よりか原子力発電の方がはるかにコストが安くつくという事実もあるのでありますけれども、それもどうも国民の皆さんに十分の理解が得られていないように思います。
 危険度について、やっぱり十分の信頼を国民の皆さんがお持ちになっていない。さらに、コストの問題についても十分の御理解が得られておらぬ。もう一つ、これまあ私の個人的な想像でありますけれども、石油がないないと言いながら、どうもそうあわてぬでもあるんじゃないかという考えが国民の一般にあるのではないかということ。さらに、電力は必要だし、原子力は発電やむを得ぬかもしれぬが、自分のところだけが犠牲にならぬでもいいじゃないか、それを公平の見地から、どうも自分のところに立地されるのはいやだというようなこともあろうと思います。
 要しまするに、私所管大臣じゃありませんから大きなことは申しませんけれども、結局、政府の努力、国民の皆さんの御理解を得られる努力がまだ不十分じゃないかと思います。それじゃ完全に安全かといいますと必ずしも完全に安全だというところまでいっていないことは御承知のとおりであります。なおその辺の努力をしますと同時に、国民の理解を得るための政府の努力がさらに必要ではなかろうかと考えております。
そこで大臣、見通しはいまお話しがあったとおりでございます。まあ電源立地をめぐりましてさまざまな紛争が起こりかつ長期化をしている、そういうことがいわゆる需給見通しを困難にさしている原因だと思うんですね。こういう問題について、日本の将来のエネルギー需要を考えますと大変なことであるし、これはもうますます促進をしなければならぬわけでありますけれども、一体こういうような紛争が長期化している原因ですね、これについて自治大臣はどのようにお考えかお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 第一の点でございますけれども、これは、機が熟しているとかあるいは国民感情がどのような方向に向いているかというようなことを、だれがどのような方法によって判断するかという問題とも絡んでまいりますけれども、ある場合には、たとえば戦後の一時期国民感情を先取りして親族法、相続法改正が行われ、家族制度を廃止した相続法改正が行われたように、この問題につきましては、世界の立法の趨勢から申しましても、もし機が熟していない、国民感情がそこまで至っていないというような判断が仮にあるといたしましても、それならば法律主導型で、たてまえ論としていくことがあってもいいのではないかというふうにも考えるわけでございます。
 ただ、たとえば総理府で昨年発表されました意識調査ですか、それによりますと、現行制度のままでいいという答えが四八％で、現行制度に反対で平等化すべきだというのが一六％、現行制度は改正すべきであるという積極的な賛成が一六％しかなかったということが一つの根拠とされているようでございますけれども、これは意識調査のアンケートのとり方にもよるわけでございまして、現行のままでいいという考え方がわりあい多く出てくる場合が大体多いわけでございます。
 さらにまた、先ほども申しましたように、婚姻尊重の立場と同じ親の子供同士の間の優劣をつけないということとは決して矛盾するものではないと思われますし、また、ごく少数の一握りのそういった非嫡出子の保護のために国民感情を刺激することはないではないかという御意見については、やはり〇・八％という一握りの者の声は、このような場合にこそたてまえとして平等を貫くという声を法律家あるいは一般の国民が取り上げない限りは永久にネグられてしまうことになりやしないかということを恐れるわけでございます。
 それから、寄与分を相続人でない者に認めた場合のメリットとデメリットについて意見を述べるようにということでございますが、寄与分制度というのは、先ほどの意見でも申しましたように、相続の段階で遺産の維持、増加に特別に寄与した者に対してそれが報われるという観点から考えるのと、もう一つは、人見教授が指摘されましたように遺言の補完制度として——遺言がもう少し行われるならば、自分の下のめんどうまで見てくれている嫁に対して、相続権のない嫁に対してこそ遺言によってその寄与に報いるべきであるわけですが、それが実際に行われない現状であるならば、やはり被相続人のそのような意思を推定して、そして遺言の補完制度として相続人以外の、無限に広げるわけではなく、相続人に準ずる者という形までに広げることは法律技術上も可能であろうと思うわけでございます。
 これに対しては、遺産分割が長引くとか手続が複雑になるということだけがそこまで広げることに反対する意見の中心のようでございますので、それについては、ある一定の期間を定めて、寄与分請求の期間を制限するとかその請求権が消滅するというような形で法技術的に開発することは決して不可能ではないと考えております。