ちょっとどうもこの前から国鉄の皆さんの答弁を聞いておると、おかしいんじゃないですか。今私は具体的に言ったのですよ。超勤を命じられて、十五分の休憩時間を超勤ですからその間命じて、その後今度は勤務したその結果が、休憩した十五分を差し引く、そのことによって時間数に達しなかったからこの超勤は支払いをしない、こうした判断をしたというのですよ。これが今言うように事案がわからぬからどうだこうだという中身じゃないでしょう。これは実際にあった問題を、職場のあれを一々挙げるとなんですから挙げずにやっているのです。実際にあったことですから。
今御指摘の事案も内容が具体的にはわからないのでございますけれども、御指摘の三十三条は、例の災害とか事故などの場合の条項かと存じます。何らかのそういう事態が発生して超過勤務を命じた、こういう事例のもとでの勤務の処理の問題かと存じます。具体的な対応、その他を掌握いたしかねますので、その取り扱いについての当否のコメントをやはり差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、その状況が全くわかりませんので、具体的な状況に即してこれは判断する必要がございますので、事の是非、当否その他についてのコメントは差し控えさせていただきたい上思います。
先ほどちょっと申しましたように、その掲示板の問題ないしはそれの運用の問題等につきましては、それぞれの管理者によってルールを決めておりまして、そのルールの決め方についてはそれぞれの長に権限を与えております。先ほどから申し上げておりますように、権限規程の中に指紋採取をしてよろしい、あるいは指紋採取が権限の中に包含されるというような与え方はしておりません。
それじゃ、この指紋採取をしたということは、これまでエスカレートして国鉄職員を平気で、違法な行為までやって措置をしていく、こうした指示などはおたくの方から出しているのですか。
今申しましたように現場長、駅長にはかなり広範な管理上の権限を、いわば総裁の権限を分権しているのでございますが、その権限規程あるいは管理規程の中に表現されているのでございます。その中に、もちろん指紋採取してよろしいという条項はございません。包括的な権限を与える、こういう仕組みでございます。
このような権限まで駅長というのは持っているのですか。現場の駅長が、ビラを張ってないと言うのに、それをビラを張ったと言ってわざわざ出てきて指紋採取をしたという事情があるわけです。こうしたことを日本国有鉄道法か何かによって規定してあるのかどうか。少なくともこの指紋採取というものは刑事訴訟法によっても限定されておるわけでしょう。それをこうした駅長が、権限もない者が指紋採取までしたということは、今言うようにビラを張る云々、これとは別ですよ。どうですか、与えているかどうか。
現場の管理上に必要と思われる事柄につきましては、かなり広範な権限を与えているのでございます。具体的に駅長の権限の中で指紋採取をしてよろしいとかいけないとか、そういう決め方はしていないのでございます。
具体的に今おっしゃっておりますが、その状況がどうも詳しくわからないのでございますけれども、ビラ張りに関連した御指摘と存じますが、ビラ張りにつきましては掲示板の設置につきまして、これは便宜供与の一環でございますので、いろいろな条件を付して許可をしている、こういうやり方がございまして、その許可のいわば条件と実際の運用との間がどうなるかということが一つの問題点としてあろうかと存じます。
 今御指摘のケースのそのビラ張りの態様、掲示板の態様、よく存じませんが、それに関連しましたポイントとして御指摘になりました指紋採取問題については全く聞いておりませんし、どういう状況のもとで行われたのか詳しくわかりませんので、ただいまこの席でコメントすることは差し控えたいと存ずるのでございます。
これは毎回申し上げておりますが、一月十日に出されました国鉄の再建対策につきましては、分割につきましては、私ども考えておりますこととかなり遠いものであったということでございます。その中における四国一つを取り上げて、今の段階で私どもがどうこう申し上げるべき筋合いでない。これは国鉄再建監理委員会で最終的には分割・民営の線でお出しになるのではなかろうかというふうに予想しておりますが、いずれにいたしましても、その答申が出た上で、私どもはこれに対して検討してまいりたいというふうに思っております。
今のお話のように、高知空港がジェット化されたわけですが、その離陸コースにつきましては、確かに地元に対しまして協議会の報告書に基づきまして説明したコースと現実に採用したコースが若干違うということでございます。
 ただ、現在のコースから申しますと、当初予定していました第一種区域、騒音のため民家防音工事等を必要とするような区域につきましては、この飛行コースの変更によって区域の変更を必要としないという範囲内で定めたものでございまして、その点は十分配慮しております。実際にまた、その後騒音測定をいたしましたところ、この区域の変更の必要がないということが確認されているわけでございます。それで現在防音工事はおおむねこの第一種区域につきましては終わっております。
 そこで、今後あと地元の対策の問題といたしますと、低騒音機の一層の導入ということで、さらに音源を減らしていくということをこれから研究していきたいというふうに考えております。
共済年金問題につきまして、私は既に内閣委員会で恩給と共済年金との関連、特に年金算出の基礎給与と実質価値維持のためのスライド問題、また自衛官の国家要請に基づく若年定年と共済年金水準及び掛金率の関係、さらには年金法改正の連合審査で国鉄共済の財政調整の前提となっております基礎数字の変化に伴う対応の問題等々について質問をしてまいりました。また、この年金問題には、その他にも国鉄共済スライド停止問題と実質価値の維持の問題、他の公的年金との調整問題等々多くの基本的問題があるわけでございます。しかし、本日の質問時間は極めて限定されておりますので、それらの問題は改めて共済組合法本体の審議の際に質問することといたしまして、本日はまず共済年金額改善の前提となっております公務員給与についてお伺いいたしたいと思います。
 人事院は既に五月の連休明けから民間給与の実態調査に入りまして、本年度の人事院勧告に関する作業を精力的に進めていると承知いたしておりますが、本年度の勧告に対する人事院総裁としての基本的姿勢についてまずお伺いをしたいと思います。