いろいろ詰めたいことがございますけれども、時間がありませんので、残念ながらやめなければなりませんけれども、すしの上にのっけて出てきてもわからぬですよね、これは。だから、ああいう悪徳商法でぼろもうけをして、いま失敗をしておるわけですけれども、そういうものに対しましては、食品管理の点におきまして、監視員を動員して徹底的に取り締まるということをひとつやってもらいたいと思うわけであります。
 最後に、時間がありませんので一つだけ質問して終わりたいと思うのですけれども、その前に、こういったことは全体として保健所がやっておることでありまして、乳幼児健診にいたしましてもあるいは食品衛生の監視にいたしましても、保健所はやはり重要な役割りを果たしておるわけでありますから、これを補助金を打ち切るだとかいじめないできちっとやるということで、厚生大臣、がんばってもらいたいと思うわけであります。
 最後に、スモンの問題について一言だけお伺いしたいと思うのです。これも先ほど来相当言われておりましたけれども、要するに確認書の実行がやられていないということだと思うのです。提訴済みの原告の年内解決の実現を目指す協議に関する議事録確認、こういう約束をしたわけでありますから、絶対に許されないわけでありまして、これは厚生大臣、あなたではないのですよ、前の大臣がやったわけでありますけれども、国を代表する厚生大臣がはっきりと約束をして、投薬証明書のない患者につきましても投薬証明書のある患者者と金額、時期を差別することなく平等に救済する、こういうことを約束したわけでありますから、誠実に実行する義務がある。問題は、製薬会社が何だかんだと難癖をつけるということでありますから、やはりこの際、地方裁判所に判断を求めるというようなこそくな手段ではなくて、国が一時立てかえてでもこれは解決する、そういう点で大臣の明確な御答弁をお願い申し上げまして私の質問を終わります。
（拍手）
 外務省の中で、外交上の選択の幅を広げ、対米依存をより薄めて、自主外交を進めるためにも、防衛力増強が必要だとの見解を示していることは、アメリカ側の要求に大平総理が確約をしたことを物語るのではないか、この点もあわせてお答えを願いたいのであります

 この際、政府は、速やかに防衛庁の中期業務見積もりを国会に提出し、徹底的に論議することを強く要求するものであります
（拍手）
 そこで、仮に中期業務見積もりなるものを繰り上げ、一年早く達成するとするならば、そのためには毎年の防衛費は幾らふえるのか、また二年早めるのにはどうなるのか、それぞれ明らかにしていただきたいのであります

 去る五日、大平総理は、カーター大統領の要請に対し、日本としては五十六年度予算案で答えを出さざるを得ない、このように述べておられます
これは五十六年度予算案で防衛費を大幅に増額することを意味するのか、もし増額するならばその財源は一体どこから捻出するのか、増税か、福祉予算の削減か、または特別な扱いを考えているのか、総理及び大蔵大臣からこの点を明らかにしていただきたいのであります

 さらに大蔵大臣に伺いたい
今日のわが国の厳しい財政事情のもとで、防衛費の最大許容額は一体どの程度と考えておられるのか、具体的なめどをこの際明らかにしていただきたいのであります

 この問題で最も基本的部分が、総理並びに自民党政府に欠落していることを指摘したいと思います
それは、なぜわが国がいま防衛費を大幅にふやさなければならないのか、具体的説得力のある理由が全く国民の前に示されておらないのであります
防衛力増強の必要性は一体どこにあるのか、その背景、根拠をこの際明らかにすべきであります

 また、中期業務見積もりを正式な計画として国防会議にかけることは考えているのか、防衛費のＧＮＰ一％を最大限にするという閣議了解は、今後も一切変更するつもりはないと確約できるのか、総理の決意のほどを伺いたいのであります

 ここで、具体的に、今後懸案になると思われる問題について二、三ただすものであります

 第一に、米軍の労務費、施設費等の大幅負担を考えているのか
また、現行の地位協定では限界があるが、この再検討もあり得るのか
第二に、米空母の新たな日本母港化要請があった場合、これを原則的に受け入れるのか
第三に、米軍が求めてきた宗谷、対馬、津軽の三海峡の封鎖能力を自衛隊が保持するようにするのか
それぞれについて伺いたいのであります

 政府は、再三再四、経済大国になっても軍事大国にはならないと明言してまいりました
現状のわが国は、すでに世界でも有数な防衛予算を持つに至っております
これをさらに大幅に増加させようというのが自民党政府の考えであり、世界やアジア諸国がわが国の防衛力の強化に警戒的な注目をしているのであります

 そこで、軍事大国とは一体何か、その定義を総理はここに示すべきであります
また、防衛力はわが国の憲法上いかなる制約、限界があるのか、この際明らかにしていただきたいのであります

 さて、次に、メキシコのロペス大統領との会談において、大平総理は、八二年までに日量三十万バレルの原油供給を求めたのに対し、明確な約束を取りつけることができなかったのであります
この点について、総理はいかなる見解と評価をしているのか
情勢の判断を誤ったのではないかと言われております
また、メキシコは原油供給に見合う協力を求めていると言われているのでありますが、その用意はあるのかどうかもあわせて明らかにしていただきたいのであります

 最後に、ベネチア・サミットに対する大平総理の基本的な方針、西ドイツ首脳との会談でどのような話し合いがなされたのか、あわせて答弁を求めるものであります

 わが国は、言うまでもなく、平和憲法の精神にのっとり、あくまでも世界の平和と安定に寄与するため、武力によらず平和的手段を総動員してこの難局に処さなければなりません
その立場から見ると、今日ほどわが国の外交に重い責任がかかっていることはありません
政府の賢明なる対応を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕