お答えいたします。
 森林の場合、ひょう害はいまお話しございましたような事例が非常に少ないということがございますし、それから、ひょう害によって林木の生立が不能に至るような被害がまれであるということから損害の統計的な数字が少ない、これまでそういうような理由で保険事故の対象から除外されてきておるものでございます。
今回の農作物の被害のうちで一番大きな被害額が見込まれるものは当然水稲でございますが、水稲共済につきましては、国の支払う再保険金の所要額がどの程度の規模になるか、共済団体の損害評価の結果が固まらない現段階では、まだ確定的なことは申し上げかねるわけでございます。しかしながら、財源の面から申しますと、現在、既定の支払い財源といたしましては、再保険特別会計に再保険料として約三百億円、それから積立金としてこれまた三百億円、計六百億円の財源がございます。
 ちなみに昭和五十一年度の状態で申し上げますと、再保険金が約一千億出まして、そのうち既定の支払い財源は五百億で、先生ただいまおっしゃいましたように差額五百億を一般会計から繰り入れたという経過になっております。
 いずれにいたしましても、再保険金の支払い、これは国の義務でございますから、したがいまして、その支払いに支障のないように所要の財源措置を講じましてこの支出に充てていくということは当然のことでございます。またさらに、大臣からも強い御指示がございまして、共済金の年内支払いができるようにということでございますので、その点につきましても十分配慮いたしまして、目下関係当局と協議をいたしておるという段階でございます。
むずかしいところでしょうが、お互いの腹は腹でひとつ通じさせていただいて、今回のこの災害対策の——一方ではこれが非常に大きな問題だと思います。農林省事務当局は大変むずかしいという話も聞いておりますが、やはり私ども、日本の米作についていろいろな角度でもう一遍再検討する必要があるのじゃないか、こういう気もいたしますので、そういう点もひとつ含んで御決断をいただきたいと思います。
 大変たくさん問題がありますが、私どもも院の調査、あるいは県内をずっと回っておりますが、今回の災害の特徴は、一つは、日本列島全体の非常に広範な災害であるという広さの問題があります。さらに、地域的に非常に差が激しい。いわゆる東北太平洋側を中心とした大変なかつてない大凶作、平たん部に比べて山間地帯が非常に大きな被害を受けておる、こういう地域差の問題。それから、作況がいろいろ言われておりますが、いわゆる冷夏、冷害、長雨、集中豪雨、台風、こういう気象災害でありますだけに、見通しとしては次第に悪くなっていく。特に農作物の品質の低下。こういうものがおおよそ今回の災害の特徴点ではなかろうか。私などこういうふうに理解をして調査団から帰ってきておるところでありますが、これに対応して、午前中御質問のありました農業共済の資金の問題がまず一番先に出るわけでありますが、これのいわゆる再保険の財政状況、これは一体どうなっておるでしょうか。
 時間がございませんから、続いてもう一、二申し上げておきますが、政府としては、ことしの冷害対策、災害対策で補正予算を組まなければならないのじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、その問題についてはどういう把握をしていらっしゃるか、あわせて御答弁をお願いいたしたいと思います。
そこまでははっきり申し上げておらないわけでありまして……（田中（恒）委員「だからそうなった場合は」と呼ぶ）それは仮定の問題でございまして、私としてもその点、何と申したらいいのですか、非常に苦労をいたしておるところであるわけでございますから、その点は御理解をいただきたい。いまここで私が言えば、せっかく冷害対策に取り組んでおります国会の意向にも反するような影響を出してもこれは申しわけない、こう思いますので、私は、一カ月ほど時間をかしていただきたい、その間にもう少し考えさせてもらいたい、こういうことでございますので……。
どうも長い問いろいろお疲れさまでございました。私で最後でございますが、十分ほど質問をさせていただきたいと思っております。
 最初に生内公述人にお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。生内さんは先ほどのお話の中に、市井の一主婦としてお話をしたいということでお話をしてくださったわけでありますが、そういう市井の一主婦としての率直なお感じをぜひお話しをいただきたい。二つばかりお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず第一は、法定制の緩和の問題でございますけれども、われわれも料金の値上げについては、これはやむを得ないと思っておるのであります。その幅についてはいろいろございますけれども、受益者負担の原則などから考えても、値段を上げるということに反対をするわけではございませんで、法定制緩和について反対をしておるわけであります。政府のいろいろ御答弁の趣旨は、先ほどの公述人の賛成の方の御意見の中にあるように、一時に大幅にやられるよりも、適時適切に小幅の方が合理的じゃないか、こういうお話だったわけであります。私は、この適時適切にならばよろしいのでありますが、これが適当な時期に適当にやられたんじゃ困るのでございます。そしてまた、皆様方賛成の方の御意見の基本的考え方は、やはり公共性も大事だけれども、企業性といいますか事業性という御発言もありましたけれども、それも大事なんだ、こういう御発言があったわけであります。合理化、つまり値上げをする一方で、民間企業に見られるような血のにじむような合理化、生産性の向上、こういうものがなされればこれはまたよろしいのでありますけれども、われわれが常に言うような、いまのお役所仕事、親方日の丸、そしてまた、先ほどの菅原公述人のお話を引用させていただけば、国鉄、郵政という、いわゆる組合の中でも動労、国労、全逓と、われわれ庶民が感じておる中では一番強い組合で、また一番ストをやっておる組合、こういう中で、生内さん率直な感じで、値上げに見合うようその反対給付として合理化というものができるかどうか、その努力がやられるかどうか、この点を率直にちょっとお伺いさせていただきたいと思うのであります。