大蔵大臣、やはり税制度の公平とともに、執行面の公平ということも必要であると。昭和二十六年でございますか、有価証券のキャピタルゲイン課税が廃止されたと、これは制度があっても全然実行されないために新たな不公平を生むということで廃止をされたと、こういうようないきさつもこの前お聞きをしたわけでありますが、やはり執行面の公平ということを維持していくということは、私はこれからの税務行政において非常に大事なことであると。そういう立場からも、やはり定員の問題、執行体制というものをさらに充実したものにしていかなければいけないと思うんですが、そういう意味でもうちょっと長期的な展望に立って、いまからやはり手を打っておかなければいけないんじゃないか、そういう点、大蔵大臣として検討する用意があるか。さらには私は、税制調査会とかそういうようなところを通して、より客観的に多くの人の判断を得ると、そういうことが早急に必要でないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
ただいま局長が申し上げた点を、運輸省にかかわる検査、規格手続の改善について若干補足をさせていただきますと、この問題は局長が申し上げましたように、もっぱら運輸省所管の問題でございますけれども、私どもが理解しておりますところでは、先方が申し出てまいりました日本が輸入しました場合の検査手続あるいは規格手続、そういうものについては簡素化をしてもらいたい、あるいは規格を緩和してもらいたい、こういう要請であったわけでございます。その中で運輸省がとりました措置は、安全性にかかわる部分については、やはり要請の強さはあるとはいうものの、それは日本のいわば規格の根幹でございますので、それには応じられないということで断っておるわけでございますが、一部手続面で対応できるような、たとえば提出資料を緩和する、つまり簡素化するとかあるいはその具体的に一つの例を申し上げれば、デジタル速度計というのがございますが、そういうものについてはデジタル速度計の装置そのものを認めてやるとか、そういうことで現実に改善が図られております。さような状況にあると御理解いただきたいと思います。
それでは、間税暫定措置法の改正の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 今回の改正によりまして、乗用車のタイヤ、タイヤケース以外は自動車部品はすべて無税と、こういうような改正になっておるわけでありますが、現在の日米自動車摩擦にはどのような影響を及ぼすのか、またタイヤを除いた理由は何か。
 それから、たしかこういう部品の関税を下げるということのほかに、輸入検査手続の緩和ということが米国からも要望があっておるわけでありますが、こういう輸入検査手続の緩和の問題はどうなっているのか、この点をお伺いいたします。
使途不明金を、税務の立場からこれを公表するということはできないと思います。しかし使途不明金がどうしてつくられたかというそのつくられた経過等が、仮装、隠蔽によってつくられたものが後ではれたというような場合等は、当然重加算税あるいはいろんな脱税としての摘発を受けることもあるだろうと思います。
これは大蔵大臣、私はぜひそういうようなものの出ないようによく指導もしてもらいたいし、場合によっては、使途不明金を出した場合にはそういうものを公表すると、どこどこの会社は使途不明金を出したということでですね。それはやはり経理の不明朗ということで株主に対しても私は責任があるんじゃないかと思うんですけれどもね、そういう点も含めてこれは今後検討すべき課題ではないかと、そう思うんですが、その点どうでしょうか。
使途不明金につきましての税務当局の考え方でございますが、先ほど先生御指摘のございましたように、企業が法人税を払えば真実の所得者を言わなくてもいいというようなことで安易な態度、また税務当局が法人税を取りさえすればすべてばいいんだと、事足れりというような態度であることは非常に問題があるかと思います。私どもも常に真実の所得者に対しましての課税ということで実態の究明ということを指示をいたしております。ただなかなか税務調査につきましては限界がございまして、どうしても企業側が言わないというときには解明がし切れないというところはあるかと思っておりますが、今後とも一層その実態解明には努力いたしたいと考えております。
それから、使途不明金の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うんでありますが、新聞の記事によりますと、使途不明金が三百億円ぐらい出ておると、これは当然法人、会社において使い道を言いたくないと、だからこれはもうちゃんと税金を払っておるわけでありますが、しかし税金の上からはそれでいいかもしれませんが、これは使途不明金を受け取った方が場合によっては脱税をしておるということにもなる。で、これは小さな個人企業というんではなしに、れっきとした大法人においてこういうようなことを認めるということはちょっと庶民の感覚から見ていかがなものかと。商法にはちゃんと帳簿を備えると、書けという、そういう法律もあるわけで、そういう点についてはどう考えていらっしゃるのか、これをお伺いします。
次に、きょう午前中でもいろいろ質問がありましたお医者さんが有限会社をつくるという、こういう問題でありますが、診療所であってもいろいろな機械の購入とかあるいは人件費とか、そういうものは経費として全部認めるようになっているんじゃないか。またそういうようなのを計算するのは非常にややこしいと、そういう人のために課税の特別措置、これは先般の改正でかなり少なくはなりましたけれども、庶民の感情からすればまだ優遇ではないか、こういうふうな意見もあるわけでありますが、にもかかわらず税金を少なくするために、これは脱法行為とは言えないにしても、そう言われそうなようなことを非常にやっておる。あるいはまた第二薬局とかそういうような問題もあるわけですが、大臣としては、やっぱりそういうことをしなければいろいろ機械の購入とか、そういうことできないのか、私はそういうこともないように思うんですけれども、その点の所感はどうですか。
それぞれの自治体が苦労をして道路整備を、あるいは地域の整備を行っていくわけなんです。さしずめ、そういう事業が効果をもたらすためにも、やはり道路というのは途中でとぎれてしまうとその道路は効果が十分出ないわけでありますから、そういう意味では、いわゆる国道一号線なら国道一号線に通ずることによって、その周辺の交通事情というのは緩和されるし、あるいは道路体系は整備されていくわけなんです。千里 寝屋川線についても大半が完成を見ている。しかし、淀川を越えて国道一号線につながる道路がまだ十分な見通しがない、こういうことでは、せっかく建設を進めてきた一つの事業が死んでしまうのじゃないか。だからこれを生かすためにも、早い時期に十分な見通しを立ててこの事業を進めていくべきである、こういうふうに思うのです。このことについては建設省は早急に見通しを立てこの事業推進を図るべきだというふうに考えるのですが、どうなんですか。