十三条の二は、「国立の小学校、中学校、高等学校」、ちょっと盲、聾は省きますが、「に係る国家公務員法第五十九条第一項に規定する採用については、同項中「六月を下らない期間」とあるのは「一年」として同項の規定を適用する。」こうなっていますね。国の小学校や中学校や高等学校の場合は、国家公務員法五十九条の六カ月を下らない期間を、この任用の条件を一年と読みかえて同項の規定を適用する、こう言っています。そして二項では、今度は地方公務員の場合「地方公務員法第二十二条第一項に規定する採用については、同項中「六月」とあるのは「一年」として同項の規定を適用する。」こうなっていますね、それは書いてあるとおりですから。
 さて、お聞きいたします。国家公務員法五十九条一項の任用の規定と地方公務員法二十二条第一項の規定は、趣旨は同じようだが、どこが違いますか。
それだけですか。——時間がありません。説明してあげましょう。教特法の十三条の二と第二十条、この二条が関連する項目でございます。修正案は第二十条の二として修正の提案が行われております。
 そこで、最初に教育公務員特例法十三条の二、これは御承知のように、これに関連しまして、第一のパラグラフの一番最後に結論的に、「教員の職務の特殊性にかんがみ、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾（ろう）学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び謙師の条件附採用期間を一年とすることとしております。」これが問題の条項でございます。さて、この条項は、十三条の二の「条件附任用」という改正案は、国家公務員法の五十九条並びに地方公務員法の二十二条第一項のそれぞれを修正して、新たに教育公務員特例法の十三条の二として挿入したものでございますが、御存じですね。
前回、私の質問は一時間でございまして、大臣の法律案の提案理由の一ページを終わりました。一ページの最後のところで、教育公務員特例法十九条の第一項と第二項に関する理解の仕方をめぐって、言葉をかえていいますと、十九条の第一項は教師の自主研修権というものを規定した考え方であり、第二項はそれを前提にしつつ行政もまた研修に対して企画しサポートしていくことができるという、この二つの内容を持った考え方で、教育公務員の場合には、十九条第一項というのは、後で議論しますが、教師の専門性という問題に関連して極めて重要な総論的な研修に関する規定であるということまでを議論したわけでございます。きょうはそれを受けまして、大正の提案理由の第二ページから三ページにかけて順次質問をいたしたいと思います。
 大臣、これをお持ちですね、自分の提案。前回も申し上げましたとおりに、この提案は騒然たる中で大臣が御提案になったものでありますから、それだけ確信を持っての御提案なので、答弁の主は大臣、そして局長はそれをサポートするという運営で、前回と同じように御答弁を賜りたいと思います。与えられた時間が二時間でございますから、私もなるべく短く質問をいたしますので、全体の法律の条項全部を洗いたいと思いますから、簡潔にお答えを願うことをお願いを申し上げて、質問に入ります。
 さて、今度の提案されております教師の初任者研修という問題で、大臣の提案理由の第二番目に、前段で総括的なことを述べた上で「以下、この法律案の概要について申し上げます。」と言って、「第一は、初任者研修を制度化することについてであります。」とあります。第一のこれは三つのパラグラフからできておりますが、初任者研修を制度化するという第一は、現行法制では何条と何条が問題になる点でございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
四週六休制というのはこれは三年後には消防職員も絶対やらなきゃならないんです。そうでしょう。やらなきゃならないことになっているんです。やるためにはどうしても人員をふやさなければならないんです。そして今大臣は技術的な改良とかおっしゃいますけれども、消防の技術的な改良は非常にこれは無理なんです。改良したとしても、後ほど触れますけれども、ポンプ車一台に対して五人乗せるということになっているんです。それを今五人乗せてないところが非常に多いんです。そこも改めなきゃならないんですから、まずそれを改めるだけの定数をふやさなければならないんです。
 そこへもってきて四週六休を人をふやさないでやるというんですから、これは実際に通知を出したその最高責任者はだれなのかわかりませんけれ
ども、私はどういう頭でそういうものを出したのか。それからこれは事務次官通知で出しているんですから、事務次官も一体どういうふうにしたらこれをできると判断して出したのか。特に消防庁はそれを受けてどうやってやるのか。私は今までちょっと勉強してみましたけれども、どうしてもこれはわからないんですよ。後ほど技術的な問題それからもっと具体的な問題に入りますけれども。
 それできょうは警察の方はお呼びしておりませんけれども、実は昭和五十六年に四週五休をやったとき、これは警察というのは交代勤務が多いわけですから大体消防と同じ勤務体制なんですが、特に交番勤務が問題になりまして、この交番勤務の体系はどうしても変更せざるを得ない、そのためには大幅な人員増をやらざるを得ないということで警察はちゃんと大幅な人員増をやってこの四週五休に対処しているんです。警察だって消防だって大体同じですよ、交代勤務というのは。片方ではちゃんと四週五休のときに増員してやっているんです。ということは増員しなければできないんです。どうですか、それを踏まえて。