御指摘のとおり、米国のシェアは二五・五％ということで四分の一をわずかに超えることになっております。したがいまして、協定上四分の三以上の賛成が必要であるという事項につきましては、米国がいわゆる拒否権を結果的に持つということになるのは御指摘のとおりでございます。
 こういう事態がいいか悪いかということは、やはり国際機関の場合、資金の面で負っておるそれぞれの国の責任の度合い、それからそれに基づく発言権というものの関係を考えてみなければならないのだろうと思います。率直に申しまして、中南米地域というのは、米国は言うなれば域内国の一員でございますし、歴史的に申しましても、米国がこの地域の経済発展について先進国の中では一番大きな責任を持っておるという事実はこれは否定できないのだろうと思いますし、また米国といたしましても、そういう責任感があるからこそこういう大きな出資のシェアを持っておるし、また同時にそれに伴う発言権の確保も要求する、こういう関係になっておるのだと思います。したがいまして、米国がそういう意味でほかの加盟国に比べてより大きな責任と同時に権利を持っておるという事実はこれは否定できませんけれども、まさに中南米地域の経済発展ということにおきます米国の役割というものがそこに反映されているというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それから、米国の批准の状況の御質問でございましたが、米国は実は投資公社に対しまして加盟するための授権法というのが昨年の十一月に既に議会で成立をいたしておりまして、現在、実際に出資を行いますための予算措置が議会で審議をされております。私ども聞いておりますところでは、ごく近々にこの予算措置は成立をするという見通しのようでございますので、それが完了し次第、米国はこの公社に対する署名、批准という行為をとるものと予想しております。
そこで、今も御説明がございましたように、米国の場合には二五・五％、最大の出資国となっているわけでございます、それだけに発言権も非常に大きい、こういうふうに言わなければならないと思いますが、いわゆる四分の三以上の多数決でもって一切の議を決定していく。この議決権というものはそういうふうな数になっているようでございますけれども、そうなってまいりますと、二五・五％、アメリカが反対すればこれは一切が非常に運営上困難になるというようなことも一応考えられるわけでございますが、この点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 あるいはまた、米国も株式応募しなければならないということになっているわけでございますが、午前中の質疑の中でも、また批准はしていないというような状況でございます。米国のこの批准の見通し。それから、先ほど申し上げましたように、同公社に対する米国の影響力をどういうふ
うにお考えになっていらっしゃるのか、この点について伺っておきたいと思います。
皆さん御親切に答えてくださるので非常にありがたいのですが、時間がなくなりますので、今度は須藤さんにまとめて四つばかりお願いいたします。
 その一つは、さすがに共済組合を扱っている大御所だけありまして非常に感心したのは、完全補償を実現する、これが我々の方針だというふうにおっしゃってくださって、忘れたものを思い出させられた感じでございます。そこで、完全補償のあり方、姿ということと現状がどのくらい離れているのか、これに向かっていくとすれば何をすればいいのか、これが一つ。
 二つ目の質問は、全面的に賛成できないが積極的に反対はなさらないとおっしゃったわけで、これは反対だと思うのですが、この点はどうでございましょうか。四十八年の法律施行のとき、五十五年改正のときには皆さんの側からこうしろという要求が出た。私あのときも国会におりまして承知しておりましたけれども、今度は皆さんにどのくらい相談なすっているか。聞くところによりますと、全然相談なしに押しつけられたという意味のことは須藤さんの先ほどの報告の中にも若干ありましたけれども、こういう点のことを少し伺いたいのです。
 私たちは、農業団体、農民と一緒に農政をしいていかなければならぬ、そこが民主主義の基本だと思っているのですが、今度そういうものが崩れてきた。今度の対外経済政策でも言うとおり、中曽根総理も言うとおり、農業は聖域ではない、ここには除外、例外はないのだということでかなり押しつけできます。木材の合板の関税の引き下げにしても、一千万トンの米国の押しつけにしても、今度ヨーロッパと日本の委員たちが生産者米価を引き下げろなんということもかなり強圧な気がするので、どうしても皆さんの意を体した農政、共済制度の実現でなければならないと思っているわけであります。この点、御意見がございましたら伺わしていただきたい。
 三つ目の質問は、当然加入基準の引き上げと関連してでございますが、これも民主主義の問題なんです。
 私たちは、どんな小さな農家でもまじめに農業をやろうとする人たちは宝なので、これは育てていかなければならない。今度は当然加入の基準を引き上げることによって小さな人たちが切られていく。そうすると、須藤さんは何とおっしゃってくださったかというと、須藤さんは、共済制度そのものの崩壊にもつながりかねない、そこまでいきかねないという心配をされております。さらに、それは散らばった場合にどうなるかというと、共同防除的なものも損なわれると言われている、もっともでございます。そこで、私たちは皆さんの意見を伺って、これを国政で直していかなければならない。政府に何を求めてこの二つの点を直していけばいいか、これが第三点でございます。
 四つ目の質問は、事務費の国庫負担の定額化でございます。
 私は実際の仕事をなされる人たちが十分に働けるような事務体制がなければならぬ、事務費がなければならぬ、そこでいろいろな手当ても出てこなければならぬ、これは運営の根本的な問題なんでありますが、これに対する御意見を伺わしていただきます。
 この四つを須藤さんからまとめて答えていただきます。