いま調査中ですから、御報告だけ受けましたけれども、大体東京二十という、よく私も理解できない、おもしろい名前の会社ですけれども、この東京二十という会社と井上弁護士との関係、これ、簡単にちょっと済みません。
いずれにしても実効のある施策を早急にやっていただきたい。こうやって話している間でも、それこそ野放し状態で、三つ子の魂百までもと言いますけれども、小さいときにそういうところで育てられて、小さいからわからないというんではなくて、大きくなってもその影響は非常に私は大変なものじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。それが原因かどうかわかりませんけれども、それがまた校内暴力、いま言った青少年の犯罪にも通じてくるんじゃないかなと、こういうふうにも私考えるわけです。そういった意味で、早急な実効のある施策をやっていただきたい。これは要望しておきます。
 スピード質問で大変恐縮ですけれども、次は法務省にお伺いします。
 最高裁にお伺いしたいんですが、先般から問題になっている栃木県の棒ゴルフ場、この経営の破算事件の担当裁判官が、当初は招待ゴルフ、この疑惑を持たれていましたけれども、事実は破産管財人が設立した会社の設立資金の一部に融資していたことが明らかになりました、まずこの経過報告と山形地裁所長の事情聴取の供述内容をおわかりになられる範囲で報告願いたいと思います。
保育所における、特に先生おっしゃいましたのは夜間保育等のことであろうかと思いますが、保育所における夜間保育の実施につきましては、従来から児童の健全な育成に与える影響等から、これに対して消極的な意見も強いわけでございます。しかし、婦人の就労形態の多様化その他社会情勢の変化等考慮いたしますと、そういうわけにもまいりませんので、今回二部制も含めまして、都市部等一部地域における認可保育所におきまして、児童の発育への影響を十分考慮しながら、モデル的に実施することをただいま検討いたしておるところでございます。
わかりました。
 もう一つ、ベビーホテルの利用者の中には、母親が働く時間と保育所の保育時間が合わないなど、保育所に入ったくとも入れず、ベビーホテルに預けている人、また親の一時的な必要から預ける人がいますけれども、今回の調査でも一日一万円以上、一万三千円とか五千円とか、デラックスなものにも需要があると。乳幼児の健康と安全を守るために、必要な基準を早く定めて、その基準に合ったものには許可を与えていく方針を検討すべきだと、こういうふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
ただいま先生おっしゃいましたような事実が確かに都市部においてございます。私どもといたしましては、従来から事業主が実施しておられます保育施設に対しましては、その施設整備に要する費用及び遊具費について、児童手当の特別会計で助成等もいたしております、今後ともこれを強化することによりまして、できるだけこういった施設をよけいつくっていただくということにいたしたいと思っております。
次は、ベビーホテルは東京二十三区内、大阪、名古屋、札幌といった大都市に約四〇％が集中しております。大都市で夜間女性を多く雇用している事業主を指導して、事業所内に保育所をつくらせ、助成していくことを考えていくべきではないかと思いますけれども、この点いかがですか。
ただいま厚生省内で特別なチームをつくって、具体的な検討が終わりました、時間の変更、手続の簡略化、あるいは入所決定の期間の簡略化と、答弁したとおりに具体案ができておりまして、ただいま財政当局と相談中でございまして、あとしばらくすればこれが実際に動くことと考えております。
その問題については、見通しの問題等々ありますから見解の分かれるところであろうと思いますが、それら全体を総合いたしまして、いま日本経済の置かれている現況というようなものについては、長官が前に述べられましたような、ある意味ではバラ色のような状況ではなくて、非常に厳しい状況になってきている。最近の経済の専門誌なんかでも、三月危機説であるとか、かなり危機という言葉が使われ出している。いろいろな数字を出して言われているわけであります。そういう意味で、危機と言うには当たらないと言われるかもしれませんが、かなりいろいろな数字がそういうものを示してきているんじゃないかと思います。
 そういう中で、昨日、経済企画庁が総合経済対策八項目というものの原案を出された模様でございます。けさの新聞に一部報道されておりますが、きょうのこういう機会でございますから、それらの概況について長官からお話をいただきたいということでございます。
 それと、直接関係ありませんが、経済企画庁に対する質問の最後でございますが、いわゆる政府の開発援助の中期目標の関係について御質問を申し上げたいと思います。
 前に鈴木総理が本会議で言われまして、今後五年間でこの政府開発援助を倍にするという表明をされましたし、ここに政府開発援助の中期目標ということで、経済企画庁から出された資料がございます。五年間で倍以上にするということでございますし、私どもも、こういう政府開発援助が、諸外国からの批判なしに、諸外国並みにもしくはそれ以上にできるということは、日本の国が国際社会の中において地位をどんどん上げていく、地位を不動のものにしていくという意味で非常に必要なことであるし、このことについては十分理解をするつもりでございますけれども、この中期目標の中にはどういうような項目、どういう考え方でこの政府開発援助を倍額にするのかということがないような気がいたします。言うなればビジョンがないといいますか、五カ年で倍にするというからには、とにかくこういうところに力を入れてこうやるんだというビジョンがなければならないんじゃないかと考えるわけであります。ただ単に、数字で倍額にするからいいんだ、倍額にするぞということだけでなくて、その中にはある意味ではビジョンといいますか夢といいますか、こういうことでこうやっていく、結果についてはこうなるであろう、こういうことを期待するということまで述べていかなければ、ただ単に倍額にする、それじゃなぜ倍額にするのかという質問が返ってきて、それに対する答えがないという感じが率直にいたします。したがって、この五カ年で倍額にするというそのビジョンについて、考え方がありましたらお示しをいただきたいということでございます。