お答え申し上げます。
 労働省婦人少年局といたしましては、最近は特に女性が男子と同じような能力を持ち、また意欲を持っている方たちがふえてまいりまして職場も広がってまいりました。私どもといたしましては、女性が女子であるということのみを理由として男子と異なる扱いをされるということはいろいろ問題があるというふうに考えておりまして、広くそういう問題がなくなるように民間の企業にお願いしているところでございます。
税関職員の現在の九カ月の研修、これは税関の実務は非常に広範な実務でございますし、それから法令関係も関税法だけでなくて他法令関係のチェックも要るわけでございます。それから基礎的な英会話の勉強も要るわけでございまして、私どもはこの九カ月はむしろまだ短いくらいに感じているわけでございます。この点につきましては、国税の税務大学校の一年間に比べて、その内容について九カ月というのはさらに充実していく必要がある、こういうふうに考えております。
 それから女子の問題でございますが、女子につきましては、いまの場合寮に入れてやっているわけでございますが、女子をなかなか寮へ入れるわけにもいきませんし、なかなか家元を離れてくるというわけにもまいりません。しかし、男女に差別があってはならないという気持ちから、女子の研修にも力を入れまして、だんだん現在は女子の研修期間も長くしておりまして、九カ月というわけにはまいりませんが、女子の研修にも力を入れているわけでございます。
いまの委員の御質問は基礎科の研修制度についてだろうと思いますが、税関研修所は本所、支所を通じまして年間三十五のコースを持っておりまして、そのコースごとにその予算をはじいておりません。しかし、いまの基礎科の経費が相当部分を占めることは事実でございます。その予算額は謝金等が一億七千五百万円、人件費はこれは大蔵省全体の中に包含されておりますので、ちょっと正確には出ませんが、大体四十一人くらいおりますので、四百万としますと四、四、十六で一億六千万円になりますので、約三億五、六千万円程度かと思います。
お答え申し上げます。
 これは人事院が勧告で週休二日制導入を言ったわけでありますが、これは国公法の二十八条に基づきます民間準拠、情勢適応の原則に基づくものでございまして、その限りでは国家公務員の勤務条件の改善向上を図ろうという趣旨からであると理解しております。
ところが、伝え聞くところによりますと、政府では昨年十一月の末でありますか、各省官房長会議を開いて、そしていろいろ御討議になったようでございますが、大蔵省の関係では、税関等で、三月二十四日ですから一昨日のことでございますが、従来は出勤簿整理時間ということで九時十分までに出勤すればよいということになっていたものを、これは慣行として二十数年続いてきておったものを、朝八時半から出てくるようにというような通達をお出しになった、あるいはまた、すでに昭和三十年代初頭から引き続き実施されてきておった夏の休暇二日間、これを実施しないというようなことに相なったやに聞いておりますが、こういう考え方は、四週五休制の考え方と素人目に考えると矛盾するように思われるのですが、どういうわけでこういうものが出てきて、しかも三月二十四日に通知をして四月一日から行うというようなあわただしいことになったのか、その間の経緯を説明してください。
私どもも、当初各方面との懇談をいたしますと、政府は近ごろは休みを多くしたり休むことばかり考えているのじゃないかというような批判もあった時代がございます。しかし、いまやある種の定着したという考え方に基づきまして、特に週休二日制を行うことによって予算、増員が伴わないということならば、国民の理解が得られるだろうという判断に立ったわけであります。
いま大臣から御答弁がございましたように、いわゆるこの週休二日制については、五十一年と一昨年に試行を通じて人事院が定員をふやさずに実施できると判断をし、昨年八月でございましたか、勧告も行われたものであります。
 それで、大蔵大臣に伺いたいと思うのですが、伝え聞くところによりますと、現場を相当抱えておる厚生だとか行管、それから報道によると、大蔵の各閣僚も、当初は消極の態度をとっていた向きもあったけれども、天下の大勢とか時代の流れというような御見解で、現在の労働時間短縮の流れといいますか、そういうのに同調されて、もし予算の拡大を伴わず人員の増大を伴わないものであるならば国民の支持も得られるのではないかというように踏み切られたものと承知しておりますが、大体そう理解してよろしゅうございますか。
老人保健医療制度の問題につきましては、本格的な高齢化社会を迎えまして現制度でいいとは考えられません。国会でもいろいろ論議をいただいておるわけでございます。ことにまた、老人保健医療問題懇談会の意見書におきましても、現行制度の問題点としていろんな形で問題点が指摘されてまいっておるわけです。そういうものを踏まえまして、どうしても五十六年度にはしっかりした老人保健医療制度を発足しないと、本格的な老齢化社会に向かって老人の医療に対しての対応が十分できないではないか、こういうふうな考え方でございますので、急ぎこの問題の検討をしなきゃならぬ。
 さしあたって、社会保障制度審議会に白紙のような形で答申を求めるわけでございますが、しかしながら午前中もお答え申し上げましたとおり、社会保障制度審議会の審議の過程の中で、厚生省は随時その審議の内容を踏まえながら、まだいま厚生省としても十分検討いたしておるわけでございまして、その問題を提起しながら、並行しながらなるべく早く結論を出してまいりたいというふうに考えておるのでございます。白紙で答申を求めることにいろいろ御指摘がございますが、一応高齢化社会に対応する老人保健医療制度というものはどういうところに問題点があるのかと、その問題を提起して審議会の意見を聞きながら、さらに厚生省も詰めました意見を持ち出しながら、最終的には適切なしっかりした老人医療制度というものを見出していく、こういうふうに進めてまいりたいと考えておるわけでございます。