先生おっしゃるとおり、確かに今国会に提案されております財確法の納付金方式と、それから昨年までの納付金方式とは違っております。しかしながら方式としては、申し上げますれば、前回までの、五十六年度以来三年間の分というのは、貸借対照表上の利益積立金、これの取り崩しという格好で行われておりました。しかし、今回御提案になっております財確法によりますと、五十八年度の利益のうち、それを五十九年度に払うという格好になっております。したがって前回に比べますれば、利益積立金というのは、まあ無制限に取り崩される可能性がある。しかしながら、今度は一応前年度の利益の中において払うということで、消費者の方にも見やすいということもございますし、また経営上の一つの目安にもなり得る、そういった変化もございます。
 ただしかしながら、資金的にこれを見ますれば、いずれも、私ども、口銭で入ってきます零細な電話料金は、すべてこれは事業運営費に使われると同時に、かなりな部分が電話局等の通信設備の方に日々化けておるわけでございます。したがって手元流動性というのは非常に少ないということで、今回も前回同様に、方式は変わっても、資金的に見ればすべてこれは借金によってお払いするということに相なります。したがって借金でございますから、これは私どもの資金調達の大宗というのは電電債でございまして、十年という長いお金を借りておる。したがって十年間利払いが続くし、かつまた、元本もすべてお返しするのは十年先、こういうことに相なります。
今の国債の管理、運用問題については以上で一応終わりにいたしまして、今度の法律の中で、実は私がちょっと気がつかなかった点でありますけれども、電電公社から二千億円の納付をするという問題が法律に書かれています。この前、真藤総裁がここへ御出席になった御答弁を聞いておりますと、過去の四千八百億については資本勘定からの繰り入れなので、これは後年度に非常に負担が残るということで、今回は損益勘定からにしてほしいということで処理がされた、こういうふうに伺ったものですから、私は、損益勘定から納付をされるのであれば後年度には負担は残らないのかな、こういうふうに思っておったのでありますけれども、どうもそうでないようでございます。電電公社の経理局長から、その間の、要するに今後の電電公社の後年度負担について、ちょっと答弁を求めます。
私が今のサイト九十日とか割引債とか言っておりますのは、銀行が短期の国債はお断り、要するに定期預金と競合するような商品を国に出されてはたまらぬ、こういうことがあるようですから、そこへちょっとアクセントをかけているわけです。要するに定期預金と私の構想は競合しませんよ。九十日の定期預金というようなことは——制度は六カ月からでしょう。今三カ月からですか。——三カ月から。ああ、そうですか。しかし、そんな大したウエートがあると思いませんので、普通、定期預金というのは一年というのが中心でしょうから。ですから、そういう意味で実は心配ありませんという意味で言っているので、何もそうしなければならぬということではない。これはもうさっき申し上げたように、新しい特別会計に完全なフリーハンドを与えましょうという考えですから、そこはいいのでありますけれども、ともかくも私はこの問題はこれから非常に重要になると思うので、大蔵省はひとつ事務方として真剣な検討をしていただいて、少なくとも六十年以降の大量借りかえがスムーズに行われて、同時にできるだけ安いコストで資金を調達をしてもらいたい。それが今の財政再建問題の非常に大きな一つの柱だということを特に申し上げておきたいと思うのであります。
 それから、副総裁にもう一つ伺いたいのですが、率直に言うと、今度の特例債の借りかえが認められるということになって、さっきの藤田さんの話のように、今特例債を発行するときには毎年、特例債の発行をお願いします。これも一本の法律でさあっと幾らでも出せるというのは、大蔵省自体としても特例債の発行の歯どめとして、手数がかかっても、当委員会にこうやって出すということが一つの歯どめだという認識だろうと思うのですが、それを含めて今藤田さんが、同じ出すなら毎年やったらどうかという御議論があったわけですが、それも今度はこういう法律になっておるので、何らかの歯どめはどうしても必要になるのじゃないか。それを考えてみますと、どうもこれは日本銀行の方で、要するに通貨の供給量のコントロールといいますか、マネーサプライをコントロールしていただかない限り、将来インフレにならないという保証はない、私はこう思うのであります。アメリカにしろ西ドイツにしろ、最近はマネーサプライを中心とした金融調節の手段がかなりとられておるわけでありますが、こういう状態でありますから、日本銀行として、これに対応する、インフレを起こさないための金融政策という点で、お答えをひとついただきたいと思います。
ちょっとお聞きをして御返答いただいている経過の中で、つい通告をしていないことでも気になることが出てまいりましたので伺いましたけれども、大変ありがとうございました。
 それで問題は、私は今のお話を伺っても御努力をされたことはわかりましたし、それからそれがなかなかうまくいかなかったということ、それもわかります。しかし農業というのは、例えば土地改良一つやりましても、土壌改良一つやりましても、実効が上がって出てくるというのに十年ぐらいの単位というものがかかるのです。今減反をやっておられますけれども、大臣、減反をすると、一たん放置しますと、これをもとに戻すのに十年ぐらいかかる、途中でいろいろな形で管理をしていれば別ですけれども。そういう状況の中で、私は三十年代あるいは四十年代の初めにいろいろ手がけてみたけれどもうまくいかなかった、これであきらめてしまわれるのは極めて早計だというふうに思うのです。むしろ、もっともっと長い目で見て、そして体系的に取り組んでいかれる、努力をして、そこで初めて私は本当に技術体系として完成してくると思うのです。先ほど官房長からお答えをいただきましたいろいろ計数的な問題にいたしましても、言ってみれば十年なり何なりの一つの単位でしか物を見ていないということになるわけなのです。
 ただ、農業はまだ、永遠にという言葉はあれかもしれませんけれども、随分長い間続けていかなければ、人類続く限り発展をさせていかなきゃならぬ、そういう課題になるわけなのであります。そうすると、もっともっと長い目で見て、日本農業のあり方というものをひとつ追求していく、そういう太い柱がつくられていかなきゃいかぬのじゃないだろうか。この辺のところを農林水産省の中では、一つはそういう取りまとめをしていくのはどういうところがそれではされるのでしょうかということが一つあります。
 それから大臣、私が随分何回か大臣に、日本農業に対するイメージについて大臣のお考え方を開きたいということを申し上げたりしたことがございますが、随分何回もかかってやっと私が聞きたい意味が少しおわかりいただけたのではないだろうか、そんなふうに思います。それだけに私は、農林水産省の最高責任者として、これからの日本農業のあり方に対して、私の在任期間などというお言葉をお使いになるのではなくて、それこそ大臣の在任期間にそういう太い柱をつくり上げていくくらいの意気込みを持っていただきたいというふうに思っておりますけれども、全体としての大臣の御感想を伺わせていただきたいと思います。