日産生命が破綻しました要因は、バブル期におきまして、高利回りの商品を他社に比べて異常に大量に販売してその後の逆ざやを生んだということと、直近での株式投資の失敗等が原因でございまして、あくまで日産生命個社の要因によるところが多いと存じます。
 御指摘のように、生命保険業界全体といたしましては、低金利という金融環境のもとで大変厳しい経営環境にございますけれども、その中でも各社は大変厳しいリストラ計画を推進しておりまして、実績も上がっているところでございますので、この厳しい環境を何とか克服できるものと考えております。現に、まだ数字は固まっておりませんが、平成八年度の決算で恐らく赤字決算というところは一つも出ないという見通しを持っております。
 それから、不良債権の御質問がございましたが、生命保険会社におきますいわゆる銀行の貸国債権の不良債権に相当するものは比較的軽いわけでございます。これまた現在まだ決算取りまとめ中でございますが、今までに公表されております計数としては、八年三月末の不良債権の数字がございますが、破綻先債権、延滞債権合計で六千百六十一億円という数字でございます。この中には既に保全が行われているものもございまして、処理済みの債権が今申し上げた破綻先、延滞債権に占める割合は八割程度を占めておりまして、この処理についておおむねめどがついたと考えております。全般的には、金融機関に比べますといわゆる不良債権の影響は少ないと言ってよろしいかと存じます。
実際に今保険契約をされている方もおるわけでございますから、ただいま答弁がございましたけれども、今後とも保険契約者の保護についてよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、全般で結構でございますが、生保各社の不良債権額あるいは総資産に対する不良資産額の最近の推移というんでしょうか、あるいは営業利益といいますか業務利益、要するに経営状況でございます。それから、銀行等の不良債権の処理状況あるいは経営状況の見通しでございますが、これからまだまだ大変厳しい状況にある。破綻というのがあるかもしれないというようなことが言えるとは思いませんけれども、なかなか言いにくいと思いますが、今後どういう状況なのか、見通しをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 日産生命につきましては、平成七年九月の検査によりまして資産内容が急激に悪化していることを把握したわけでございますが、当局といたしましては、検査以前から同社に対しましては、新契約費の削減とか安定的収益の確保等の収支改善計画を作成させ着実な実施を指導してきたわけでございますし、さらに検査結果を踏まえまして一層強く財務の改善を指導してきたところでございます。
 平成七年度におきましては、単年度収支において黒字を計上するなど経営改善の効果も認められたわけでございますが、残念なことに八年度にまた株式投資の失敗等もございまして、最終的には事業継続が困難ということで日産生命からの申し出があったわけでございます。
 御案内のとおり、大蔵省におきましては、去る四月二十五日に保険業法に基づきまして日産生命に対しまして保険管理人による業務及び財産の管理を命ずるとともに、保険管理人として生命保険協会を選任いたしております。
 当局としましては、日産生命の契約者の保護を図るためには保険契約を存続移転することが最善と考えておりまして、このため保険管理人に対しては契約移転計画を策定するよう命じたところでございます。現在、関係者間で処理スキームの協議検討が行われておりまして、今後、早急に計画が策定されることを期待しております。
 私どもといたしましても、契約者保護基金の発動のための環境整備や関係者への支援要請等、最大限の努力を図ってまいりたいと存じております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
 改めて申し上げるまでもなく、現下の我が国財政は、国債の利払い費が歳出予算の二〇％強を占め、また本年度末の公債残高が百五十二兆円にも達するなど、なお厳しい状況にあります。そのため、去る二十日に成立を見た六十二年度予算においては、歳出面では既存の制度、施策の見直しなどの徹底した節減合理化を行うことにより、一般歳出を五十八年度以来五年連続で前年度同額以下に抑えるとともに、歳入面においても適宜見直しを図ってまいったところであります。
 しかし、このような歳出歳入両面からの見直しにもかかわらず、六十二年度においてなお財源が不足するため、本案によって特例公債を発行し、国債費の定率繰り入れを停止する等の措置を講ずることは、いずれも必要にしてやむを得ないものと考えます。
 まず第一に特例公債の発行でありますが、本年度の特例公債発行額は前年度に比べ二千六百五十億円圧縮し、四兆九千八百十億円が予定されておりますが、本年度の財政運営を適正に行っていく点から見て是認せざるを得ないものであります。
 なお、本年度の公債依存度が一九・四％と、特例公債の発行が始まった昭和五十年度以降初めて二〇％を下回るに至ったことに関しては、政府の努力を多とするものであります。
 第二は、国債費の定率繰り入れの停止でありますが、特例公債依存体質からの早期脱却を目指し、特例公債減額に最大限の努力を傾注しなければならないことを考慮すれば、やむを得ないものと考えます。また、昨年度から国民共有の資産であるＮＴＴ株式の売却収入が国債の償還財源に充てられておりますが、本年度においても同株式の円滑な売却が見込まれるところでもあり、定率繰り入れを停止しても本年度の公債償還に支障を来すことはないと認められます。
 第三は、政府管掌健康保険事業に係る千三百五十億円の国庫補助の削減についてでありますが、その削減を行いましても政管健保の事業運営に支障の生じないことが見込まれることや、将来仮に事業の適正な運営が困難になるようなおそれが生じた場合には、補助金の減額分の繰り戻しを行うなどの適切な措置を講ずることとしていることから、これまたやむを得ないものと考えます。
 今後とも政府におかれましては、国民の理解と協力を得て、国、地方を通ずる行財政改革に積極的に取り組み、財政収支の改善に向けて一層努力されることを切望するものでありますが、あわせて、内外から要請されている内需の振興に向けて財政政策の適正かつ機動的な運営にも十分留意されることを期待し、私の賛成討論といたします。