いま運輸大臣との御答弁を聞いたわけでございますが、最後に出てきました中央と地方の事務再配分の問題は、機構の問題その他と関連しまして、地方に譲れるものはなるべく地方に譲る、中央でやりたいものは中央でやるというような再配分をいま考えておりますので、その点はひとつしばらくお任せを願いたいと思うのでございますが、それはそれとしまして、いろいろな障害があって国会の御決議が実行できないというお話でございます。いまの問題は私は初めて知った一つの例でございますが、それが実行できるかできないかということでなるべく早く結論を出して実行していく、誠実な態度で取り組みますということを申し上げておきます。
やはり全体の交通体系の組み合わせを考えながら陸運行政が行われておるわけでございますから、バスの時間帯あるいは停留場についても、ある程度整合性を考えて行うべきだと存じております。
非常に交通は最近進歩してまいりまして、道路の発達その他によりまして広域性を占めてまいりましたので、一部門に限って考えるということはむずかしくなってくる実態もございますので、その点を考慮して考えてまいりたいと思います。
御決議がたくさんあるのを一々覚えておりませんが、最近の決議では、この前も本会議で財政再建に関する御決議なんかありまして、一般消費税ということに対して、そういうものによらない手法でという御決議があったことを記憶しております。今度の予算でもそういう態度で臨んでおりますし、いま申し上げましたが、特に財政等に関係しますものは、財源が要るものはすぐにできないということもあるわけでございますが、少し時間がかかりましてもなるべく御決議は実行していく、最大限に誠実にそれに取り組んでいくというのが政府の態度でございますし、これからもそのつもりでやってまいります。
国会の決議、直ちに実行できないものもある、それはそうかもしれません。ただ問題は、国会の決議があった場合には、おおよそいままでのならわしというか方法としては、それぞれ政府がこれに対する見解を述べておるようであります。その見解は、可能な限りということで恐らく述べるのだろうと思うのですね、できないものがあるいはあるかもしれませんから。ところが、はっきり言えば、やりますという答弁をしているのをやらない、そういうのはどういうふうに思いますか。
お答え申し上げます。
 国会の決議の中でも、財政に関するものでございますとか、すぐに財源を要するものとか、いろいろな種類のものがあるわけでございますので、財政事情等によりましておくれたりすることもございますが、われわれとしましては、やはり国会決議というものは誠実にこれに取り組んでいくというのがわれわれの態度でございますし、これからもそういうことでやってまいります。
お答え申し上げます。
 国会の御決議につきましては、やはりできるだけこれを尊重するという態度でいかなければならぬと思うわけでございまして、これに誠実に取り組みまして、可能な限りそれを実現していくというのが、私は政府の態度であるというふうに確信しているわけでございますし、今後もできるだけそういう態度で臨みたいと思っております。
私は、限られた時間でありますから、本日は交通運輸の問題等を中心にして若干お尋ねします。
 その前に、これは官房長官にまずお尋ねしたいのですが、国会の委員会あるいは本会議で国会の意思を特別に決めます、いわゆる決議あるいは附帯決議と称されるものでありますが、この国会における決議の中で、特に政府に対する注文というか、そういうものをつけた決議がたくさんあるのであります。これまでごく最近の七十九国会から八十八国会までの間に、委員会での決議が六十一件、本会議の決議が多少あります。そういうものについて、さしあたりの調査をしましたところが、まじめに取り組んでいるものは、余りないと言っては語弊がありますが、少ない。はなはだしいのは、決議の趣旨に合わないような答弁というか回答をしているものもあります。もちろん中にはまじめにやっているのもありますよ。しかし、大事なものほど何かはぐらかしているというような見方をわれわれしているのでありまして、細かいことは、国会全体の問題でありますから、議運の方で扱うことになろうかと思うのでありますが、私はまず原則的な考え方を官房長官からお伺いしたい。いわゆる国会決議に対する政府の考え方はどんなものであるか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため出席が少しおくれますので、御出席になるまで、指名により私が委員長の職務を行います。
 質疑を続行いたします。久保三郎君。
これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
 午後一時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時三分休憩
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    午後一時四十三分開議
先ほど今村長官からも報告がございましたけれども、いろいろと韓国は韓国で自主的な規制をやってきた、今度一月にちょっと破ったようでございますが、そういうものを私どもはよりまた広めていくということも努力をしていかなければならぬと考えておるわけで、いろいろの機会をとらえてそういう話も韓国側としておるわけでございます。私どもは、日本人が、日本の漁民が入らないところへ外国の者が入ってきて勝手に操業されるということに対する憤りというのは十分私はわかるつもりでございます。何とかそれをしろということでやっておるわけでございますけれども、残念ながらいまのところ力足らずしてやれていないということであり、それじゃ、そんなことだったら簡単だから五条の二号をやっちゃえばいいじゃないかと、それでその適用をして彼らを取っつかまえればいいじゃないかと、こういうことだと思うのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、なかなかそこまでいくには全体の、私は、日本の水産全体の中で、もちろん北海道のことも考えていかなければなりませんけれども、やはりいま韓国へ行っている連中はそれじゃどうするかということも、その善後策まで考えてやはりこれは対処しなければならない問題でございまして、なかなかその辺で踏み切れないというのが実情でございます。