それは法務省としてはそういう答弁しかできないでしょうが、林田法務大臣は、そういう意味では楢崎氏から告発があれば――告発はあるようでございます、今も御答弁の中にもあったとおりでございますので、事情聴取などをして取り調べる、これははっきりしておるわけです。
 そこで、要はこの場合、現金の束で政治家の国会での追及をとめさせようとした、こういった事実、これを考えれば、金銭または金銭にかかわる利権でもって政治家を動かそうとした、これがリクルート問題の本質です。これも報道によりますが、リクルートコスモス側では、同社長室長が独断でやったことだ、会社は関知していない。五百万も一千万も一人のサラリーマンが、個人が用意して渡すなど考えられないでしょう。だからこれは会社としての刑事責任、こういうふうに考えられるわけでございますけれども、これまた法務省、もう一度答弁してください。そんな変な答弁、みんな注目しているのだから、通り一遍のことだったらここで答弁することないでしょう。ちゃんともうちょっと責任を持って答弁してください。
恐縮でございますけれども、私どもはやはり適正な手続によりまして適正な捜査を行って、それで証拠を収集して、その上で事実を確定して、それをもとに発言する、こういうことになっておりますので、社会的事実としてはともかくといたしまして、法務省あるいは検察庁といたしましては、捜査をする以前に犯罪の成否を述べることについては差し控えたいと思っております。
今回のこのリクルートコスモスの非公開株を政界関係者等に譲渡していた問題、これは刑事事件というよりも道義的なモラルの問題、こういった形ですりかえよう、こうしておる感があるわけですが、しかし、今回のこのリクルートコスモスの取締役社長室長の行動というものは、これは本質を完全にあらわしておる、このように感じるわけでございます。事実関係を通じてもこれは動かしがたいものである、だれが見てもそう思うわけでございますが、中にはこういうことを言っていますね。まさにこれは何か隠し撮り、いわゆるアメリカのおとり捜査、そういうようなものにも当たるというようなことの発言をしている人もいますけれども、単なるプライバシーの侵害などと判断されるべきではなくて、例えばこれは銀行でもビデオを撮って利用客を絶えず監視しておる、犯罪捜査に役立っておる、そういうようなものもございます。そういうものから考えていけば、ここまではっきりしてくると、これはそんなもので片づけられるようなものじゃない。したがいまして、この事実関係というものは動かしがたいものだ、また、国民の大多数はそのように思っておると私は判断しますが、法務省、どう思いますか。
ただいまのお尋ねでございますが、検察庁を所管しております法務省といたしましては、捜査を遂げる以前に具体的案件について犯罪の成否を申し述べる立場でないことを御了承願いたいと思います。
 ただ、報道によりますと、楢崎議員は近く告発されるということを申し述べられているところでございますけれども、もし検察官に告発されれば、当然事情を聴取いたしまして事実の確定を図りまして、その上で犯罪の成否を確定することになろうかと思います。
官房長官は結構です、何か急ぎのようでございますので。
 そこで、法務省来ていますか。――このリクルート問題に関連しまして、楢崎さんが言っておるのは、私が国会でリクルート疑惑を追及した前後に、リクルートコスモスの取締役社長室長が、今の段階では弁護人は一千万円前後ではないかというような、こういう発言もございますが、昨日の段階では、この楢崎氏が言っておることは、取締役社長室長が現金五百万円を議員宿舎に持参、リクルートを助けてほしいと頼んできた、贈賄申し込みとも見られる行動があったことを明らかにした。同議員はこの現金の束を確認をした上で受け取りを拒否したとありましたが、この現金提供の申し込みが事実だとすると、国会議員の質問という職務に関しての贈賄申し込みとしての刑事事件になると思いますけれども、法務省、答弁してください。
行政府の責任ある立場におればこそでございまして、やはり国会でおつくりをいただいた法律に基づいてそれを執行するということでありますれば、より慎重に、よりその責任の重さを感じながら対処しなければならないことでございまして、そういった意味で、事件と称される概要につきましてまだ十分な内容を承知をいたしておりませんので、この際、責任ある答弁といいますか、確たる答弁をすることを差し控えさせていただきたいことを御理解いただきたいと存じます。
それはそれでわかりますが、行政府の代表者の一人としてこの贈賄申し込み事件について、この今の事態に関してどう思うかということなんです。あなたの個人的見解なんですよ。もう一度述べてください。
先ほど申し上げましたように、あらゆることにおいて国民の理解と協力を得ずしては政治が進まないことは当然のことでございます。そういった意味で、一般論的に、もし疑惑、疑念があるとすれば、このことについては解明していくことは当然のことだというふうに考えております。
一億の所得を持っている人と二百万円の所得の人が一律に所得税をかけられる、これも問題であろうし、それをさらに極端にしたのが、税の公平化の意味でということで取り入れられておる消費税だ、私はこう思うのです。
 そこで、少し、これにこだわってはなんですから、今、シャウプ博士ときのう会談されたと言うのでありますけれども、新聞で拝見したのでありますけれども、総理、シャウプ博士と会談されましたね。私は、総理とはちょっと見解を異にしますけれども、シャウプ博士のいわゆる日本に対する税制の勧告というのは今日も極めて高い評価を与えるべきものだ、こう思っておる。そうして、その高い評価を与えるべきシャウプ税制というのが、日本ではその重要なところについて、資産課税ということに重点を置かない、変形をしたところに問題がある、こう思っておるわけですけれども、シャウプ博士は今度の税制改革について評価をしておりましたか、どうですか。
 新聞に書いてありますところでは、シャウプと会って
 得意の”竹下流戦後経済史”をひとくさり。さらに税収の直間比率についても話が及び「シャウプ税制導入当初は、六五パーセントだった間接税の比率が二七パーセントに下がっている。こういうところを踏まえて税制改革を考えているところだ」と消費税導入に意気込みを示した。
 これに対し博士は「世界的に税制改革が行われており、日本がどのような判断をするか興味を持っている」
 と言うだけで、日本の今度の税制改革についてはノーコメントだ、大蔵大臣得意のノーコメントだ、こういうふうに新聞は報じておるのですが、どうなんですか。