はい。
 大臣、最後にお聞きしたいんですが、いまお聞きのとおりなんですよね。私は法案の方もさることながら、いまの価格の問題で、第二次石油危機と言われた五十四年度のときには、五十五年の二月から期中改定ということで急遽硫安の場合二一・九％上げました。それから尿素は三一・四％上げました。大変なときにはぽんと上げる。だけれども、さあ値下げというときには、これはなかなか容易でない。肥料価格安定等臨時措置法の三条には、農水大臣が必要と認めた場合にはそういう対応ができるように裏づけられておるので、諸般の事情もよく考えてということにはなりますで
しょうが、やはり農家にそのメリットが還元されますように対応いただきたいと思っております。
原油の値下げに伴う原価の低減効果、これが消費者に均てんされるべきことは当然のことでございます。ただ問題は、ナフサを使用しておりましたメーカーというのが昨年の場合わずか一社である、それも五ドル相当分下がっていないという問題、あるいはＬＰＧが一番消費量として大きかったわけでございますが、こちらの方はむしろ最近上がっている、そういう問題もございますので、こういう点も総合的に勘案いたしまして、適正な価格設定ができますよう配意してまいりたいと思っております。
輸出価格は通常船積み時点のＦＯＢ価格でございまして、国内価格は消費地最寄り駅までの運賃を含んだ価格でございます。また、荷姿が違っておりましたり、為替レートの変動もございますから、単純には比較できないのでございますが、一般的に見れば、最近の輸出は国内の工場の操業度を維持するために出血覚悟で輸出をしているというふうなケースが多いようでございますので、国内と比較すれば多少安目になっているという事情はございます。ただ、それによって操業度が維持されることによりまして、操業度メリットというものが国内の製造原価にもはね返ってくるわけでございますので、その意味では国内価格の低減に目下のところはそういう形で変則的ながら寄与しているというのが実態でございます。
昭和五十八年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二千五百八十三億三千二百四十二万八千円であり、歳出予算総額は、他枠省管計上分一千百八十五億一千三百三十三万八千円を含め、一兆五千百八十九億四千七百九十七万一千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で二・三％の減少になっております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆七千七百六億八千六百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千三百六十三億八千六百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百七十一億八千百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千五百二十四億五千七百万円余をそれぞれ計上いたしております。
 また、昭和五十八年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千四百十五億円が予定されております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
 国鉄の事業の再建につきましては、昨年九月に閣議決定した「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」に基づいて、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、貨物営業の合理化、地方交通線の整理促進等の緊急対策の推進に努めているところであります。
 五十八年度におきましては、運賃改定は見送り、積極的な営業施策の展開により収入の確保に全力を挙げるとともに、予算人員二万二千六百人の縮減を初め、工事規模の大幅な圧縮等経費の節減に一層の努力を傾注することを前提として、総額七千三十億円の助成を行うことといたしております。
 第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
 また、鉄道につきましては、東北新幹線の都心乗り入れ工事、都市高速鉄道の整備等を推進することとし、整備新幹線の今後の進め方につきましては、従前からの方針に沿い、関係機関等と協議をしていくことといたしております。
 第三に、海運、造船対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進するとともに、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
 また、船員対策といたしましては、船員雇用対策及び船員教育体制等の整備を積極的に推進することといたしております。
 第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶の航行安全体制を確立する等のため、巡視船艇及び航空機の整備を推進するとともに、海洋情報システムの整備を進めるほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
 第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
 第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割りを果たす静止気象衛星三号の打ち上げ計画を引き続き推進するとともに、地震・火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
 このほか、国際海上輸送路の整備等のための国際協力を推進するため、所要の調査を行うことといたしております。
 なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十八年度運輸省予算の説明」及び「昭和五十八年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和五十八年度の運輸省関係の予算についての説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。