今までずっと、例えばＡ型あるいはＢ型、それから建設省のやるもの、いろんなことを申し上げてきたわけですが、私はこういう老人の入所施設というものが余りにも類型化され過ぎている。例えば今申しましたように、公営住宅やらＢタイプの軽費老人ホームにはケアを必要としない者が入る、それからケアを必要とするようになったらＡタイプに変わる、あるいは養護老人ホームに入るとかということになって移されていく、こういう考え方が間違いじゃないかと思うのです。ですから、これからのこういう施設というものは、いろんな人が入っておる、そして一つの社会をつくっておる、こういうものになることが、ある意味では二十一世紀を展望した場合に必要とされるものではないか。これまでのようにこういう程度の者はここに入る、この程度の者はここに入るというふうに類型化して分離してしまう、そして体の悪い人が一カ所に全部収容されて生活しておる、こういう状況というものは、もうこれからは向かないんじゃないか。これからの施設というものはそういういろいろな人がある意味では一緒に住んでおるということの方が望ましいのではないかというふうに思われるのですけれども、そこらの考え方というのはどうですか。
今回のケアハウスの物の考え方というのは、全く先生がおっしゃったとおりの考え方でございます。できるだけ生活の場というのを移さないでサービスが受けられるようにということでこれからは考えていきたいと思います。ただ、先生がおっしゃったように、重度化の程度とかいろいろなものがございます。それからまた仲間との接触というような面からいくと、個別の住宅におられる場合にはその面がやや薄くなる、そういう側面もございまして、選択の幅をなるべく広げていろんなパターンで選択できるようなことにすることが一番望ましいことではあるというふうに思っておりまして、現在はやや収容型といいますか、そういうものが中心になっておりますので、もう少し在宅型を維持できるように、支えていくサービスの拡充というようなことに大いに力を注いでいきたいというふうに思っております。
それは、例えば建設省の公営住宅、それからこれから新しくつくろうとする、皆さん方が考えておるケアハウスですね、こういうのも生活それから住居というものを重点にして、一般の社会人と同じような生活ができるような環境をつくっていこう、そこに福祉や介護を総合的にやれるようなものにしていこう、こういう考え方だと思うのですね。そうしますと、例えば有料老人ホームやＢタイプの軽費老人ホームにおいて、そこに住んでおったけれども介護が必要になったという場合に、その介護の必要となったお年寄りをＡタイプの施設に移すというのでなくて、今住んでおるＢタイプの軽費老人ホームでそんな介護が受けられるというものにしていくことが大事ではないか。これはそのケアを必要とする程度の問題もあるでしょうね。しかし、軽度で、そこへおってもある程度努力すれば十分やれるというような者については、できるだけ住んでおるところで動かさずにやってあげる、こういう考え方があっていいと思うのですが、そういう点はどうでしょうか。
ですから、そういう意味は、公的に受け持つサービスの分野が充実されていくということがやはり前提でなければならぬということを言っているわけですから、そういうことも踏まえて今後十分検討してもらいたいと思うのです。
 それから、厚生省の説明を聞いていましても、二〇〇〇年ぐらいには在宅で寝たきりになる老人が三十三万から三十七万人ぐらいになるだろうと推計されていますね。それだけに在宅サービスという分野が非常に広くなっていくわけです。
 そこでお尋ねしたいと思うのだけれども、老人というのは生活環境、住環境というものが大きく変わっていくことに対してなかなか順応し得ないという要素があると思うのです。今まで長く住んでおったところに居住して、できるだけ動きたくないという考え方があると思うのです。ですから、これから行われるシルバーサービスというものは、老人に来てもらってそこでするというのでなくて、老人のおるところに出かけていって、そしてサービスしていくという考え方がやはり原則としてなきゃならぬというふうに思うのですが、そこらの考え方はどうですか。
先生のおっしゃる意味もよくわかるのでございますが、私ども相当突っ込んでそこのところはいろいろ議論もし、研究もしているのですが、結局、メルクマトルというのはかなり抽象的なものにならざるを得ない側面があるなというふうに今考えております。
 中央社会福祉審議会の方でもいろいろ御検討いただきましたが、公的部門は基本的には国民の切実なニードに対応するサービスであって、対象者が低所得者であるなどの理由により基本的に民間によるサービスの提供が期待しがたいもの、国民の切実なニードに対応するサービスであって、広い意味における市場機構を通じての民間サービスの供給が十分でないものというような程度のメルクマールということで、それ以上に余り個別具体的な基準というのはなかなかつくれないという側面を持っているということで、現在のところ、なかなか知恵がないという感じでございます。なお研究をさせていただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、厚生行政、戦後の荒廃の中から福祉国家の建設を目指しまして幾つかの考え方を出してきたわけでございます。
 当面いたします当時の最大の問題といたしましては、医療、年金、これにつきましていわゆる皆保険体制をつくるということが最大の主眼であったというふうに考えておりまして、三十年代、いわゆる皆保険の実施を図りまして、その後四十年代にかけましてこれの定着を図るということに厚生行政の力点が置かれてきたというふうに考えております。しかしながら、その後の高齢化の状況を勘案いたしますと、やはり長寿社会対策ということを念頭に置いて厚生行政を進めなければならないということで、昭和五十七年七月に社会保障長期展望懇談会、この御審議を煩わせまして、「社会保障の将来展望について」という提言をいただいております。これがもとになりまして、その後の年金あるいは老人保健、医療保険、こういった制度改正を実施してきたわけでございます。
 さらに、六十一年六月でございますが、政府全体の長寿社会対策大綱を閣議決定いたしておりますが、それと前後いたしまして、厚生省としても高齢者対策企画推進本部から報告を出した。こういうものが素地になりまして、昨年十月、厚生省、労働省共同でございますが、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これを国会に御提出したわけでございます。そのねらいといたしましては、来るべき長寿社会、これを揺るぎないものとするために現在の段階から準備する事項、これにつきまして取りまとめをいたしまして、その実現方について厚生省として努力いたしたいということを国会の方に発表をしたわけでございます。
 このほか、個別の項目につきましては、昭和六十二年には国民医療総合対策本部、これからあるべき医療の姿といった観点から総合的な対策、これにつきまして各般にわたる大部な項目を御提示しております。また六十二年八月には、当面緊急に問題となっておりますいわゆる痴呆性老人につきまして痴呆性老人対策推進本部から報告を発表いたしております。
 以上でございます。