大臣、これは余り竹島の方は宣伝されていないのですよね。あすこは大臣の県でしょう、竹島はもともと帰属すれば。帰属すればそういうことだろうと私は思うので、こういう問題についてやはり国際的な理解を得るということは非常に私は大切なことだろうと思うのです。
 それで、こういう問題については、アメリカなどに対してちゃんときちっと述べているのかどうなのか。そしてアメリカ側としては日本の主張に理解を示しているのかどうなのか。その点はいかがでしょう。
竹島問題につきましても国際世論の支持を得ていくということが重要であるということは御指摘のとおりでございます。
 で、そのためにじみちな努力をしておるわけでございまして、たとえば領土問題を専門とする内外の著名な国際法学者に依頼いたしまして竹島問題に関する調査を委託すると同時に、その際その学者に対してわが国の立場を理解してもらうということ等をやってまいったことが一つでございます。
 それから、各国で使用されている地図において竹島がどのように記載されているかという調査を行ってきております。この結果につきましては竹島というものが比較的小さい面積でございますので、各国によって違いますけれども、かなりの国ははっきり地図の上ではあらわれていないということでございますが、他方かなりの国は竹島を日本の領土というふうな地図を販売しておるわけでございます。
この問題もやはりよく考えて、どういうふうにして解決していくかということは考えていただきたいと思うのですが、もちろんこれは何も武力で云々なんというようなことは考えているわけではありません。
 平和的な話し合いによって解決するということが基本ですが、しかしこれも同じようにやはり国際的な世論の正しい理解を得るということは私は必要だろうと思うのですけれども、こうした問題に関して海外的な広報活動だとか資料だとか、パンフだとか、そういうものをつくって外国にも出しておるのかどうなのか。あるいは日本国内でもそういうものをどれぐらいつくって、どれぐらい配られているのか。ひとついかがでしょう。
竹島問題につきましても繰り返し抗議を申し入れ、また口上書を渡したりしておることは御承知のところでございます。
 ただいまのお尋ねは近々に竹島問題について私が何かするかという意味合いに取れましたが、私も外相会議でも持つということになりますれば、そういう機会には、重大な懸案事項でありますからその際には現在の状況についての不当性、またそれに対する抗議、また返還ということは必ず申すつもりでございます。
加藤さん、確かにそういう面はあるだろうと思うのですよ。
 つまり国境が未確定ということといまの状態を変えるということは別だということだと思うのですけれども、しかしわれわれはあらゆる可能性をやっぱり追求して論理を展開していくということは私は必要なことではないかと思うのです。それで国境問題、これは戦後もう大変な三十七年間たっているわけだし、サンフランシスコ条約が発効されて三十年ですから、まあ粘り強くということはよくわかるわけですけれども、これはやはりよく検討してみる時期に来ているのではないかということを述べておきたいのです。
 それからもう一つ竹島の問題ですが、これについては近々強力に韓国に竹島問題について申し入れるお考えがおありでしょうか。
国境線の確定という言葉がソ連側から過去において数回言及されたことは私も承知しております。ソ連のような大陸国家、特に陸を隔てて隣国と接しているという国にとっては、国境線あるいは国境線の確定ということが非常に大切な概念であることは私どもも理解し得る点でございます。
 同時にソ連側は、一九七〇年代に結ばれました独ソ協定その他によって現国境の尊重というそういう保証を取りつけた、これを足がかりといたしまして、同じような考え方を日本の場合にも当てはめてくるというようなそぶりを見せた、少なくともそういうふうに解釈できる行動をとったことはございます。これはソ連という国の伝統的な物の考え方に由来することではないかと思っております。
 それから、先生御自身で御指摘なさいましたとおり、領土問題は存在しないあるいは領土問題は解決済みといっておきながら国境の確定あるいは国境確定して平和条約というのは、明らかに北方四島の返還を前提としない議論でございます。こういう議論にはわれわれとしては軽々に乗れないことは申すまでもないことだと思います。
一九五六年の日ソ共同宣言で「平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」と、そういうことがたしかこの共同宣言の中で明記されておると思うのですね。そういうことが一つございます。ですから、平和条約を締結によらずして二島を返せということはこの共同宣言からすると非常に困難性がございます。
 それから、この歯舞、色丹の二島のみを返還を求めるということは事実上国後択捉両島の返還への足がかりを失うということになるのではないか、そういうおそれがありますから、そこで私どもは常に北方四島の一括返還ということを繰り返し申し上げておりますし、またそういう立場でソ連に対しての粘り強い交渉をしておる、こういうことでございます。
ぜひひとつ適切な対策が講ぜられまして、中小建設業界が非常な惨めな状態にあることを一日も早く抜け出せるようにお願いしたいと思います。
 民間の研究機関であります三菱総合研究所はさきに中小企業の景況調査の結果を発表いたしましたが、これによりますと、中小企業の不況期間は二年を超え、苦しい水面下に落ち込んでおります。今後の見通しも、三−五月は景況指数八八と緩やかな回復基調をたどると予想してはおりますが、業績回復は全く期待できないお先真っ暗な状況であります。また、日経の三月二十七日におきましても、三月の景気動向について生産・受注の減少、採算悪化等を報道いたしております。
 わが国の経済活動にとって大きなウエートを占める中小企業がかくも長くどん底であえぐことは看過できない問題であります。中小企業の活力ある発展なくしては経済の振興も財政再建もありません。この際、中小企業を中心とする需要喚起対策を早急に強力に実施すべきだと考えますが、通産大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。