国連中心外交が生きているということになると、私はその観点から日本外交について幾つかただしておきたい問題があります。
 国連創設の基本的なねらいからいって、また日本の外務省がこれまでいろいろな文書で書いてきていることから見ましても、国連の中心問題はやはり平和の問題であり、また外務省自身がお書きになっている幾つかの文書でも国連の中心的な任務が軍縮だということをしばしば強調なさってきています。したがって、私は日本外交も当然外交の最も重要な柱として軍縮ということを置かれるべきではないかと思いますが、その点いかがですか。
内容が明らかになったところでまた大いに論議がここでも行われるようになると思いますけれども、私はここで、日本の科学技術を占領に沿ってアメリカの統制下に置くようなものになることになれば、絶対に許せないということだけを申し上げておきたいと思います。
 本論に入らせていただきますけれども、日本外交の基本姿勢については午前の質疑でも外務大臣から見解が述べられました。従来日本政府、日本外務省もいろいろなキャッチフレーズで日本外交について語ってきたことがあります。国連中心主義だとか、あるいは全方位外交だとか、西側一員外交だとか。今の内閣のは一言で言えばどう言ったらいいのか、世界に貢献する外交というようなことにもなると思いますけれども、今の外交姿勢というのは、従来の外交姿勢、例えば国連中心外交というふうなものを否定した上にあるものではないと思いますが、それはどうでしょうか。
先生のおっしゃっておられる安保条項、これはよく新聞等に出るわけでございますけれども、安保条項というのは何を御念頭に置いているか、あるいはどういう中身なのか必ずしも明らかでないのでございますけれども、むしろ情報の取り扱いというふうに表現した方があるいは適切ではないかと私は思うわけでございます。先ほど申したように、必ずしも正確な情報が、まだ部分的にしか入っていないものですからあれになりますけれども、いずれにしましても、情報の取り扱いというものはこれは公開が原則だということを確認いたしておるわけでございます。
 先生御指摘の安保条項と安全保障はどういうふうな関係になるのかあれでございますけれども、安全保障という字句は今一応合意しました文章、協定の中には用いられておりますけれども、これによりまして我が国の現状を何ら変えるものではないということも確認されております。
 それから次に、我が国は情報の公開について、先生御承知のとおり安全保障の観点からの一般的な規制はないわけで、こういったような状況というのは新しい協定のもとでも変わりはないわけでございます。いずれにしましても、この協定は平和目的の研究あるいは研究活動、この促進のためのものであることがこの協定で明らかにされておるわけでございます。
 ちょっと走り走りでございますけれども、今のところそういうことでございます。
実は、この日米科学技術協力協定の交渉は去年の十月の半ばぐらいからずっと続いておりまして、ちょうど今回で七回目になるわけでございますが、たまたま私は日本側の実務レベルの責任ということでやってきたわけでございます。七回の交渉を重ねました結果三月三十日、日本時間のこれきょうでございますが、きょうの午前中に交渉団同士で一応大筋合意をしたという現状でございます。もちろん、大筋合意でございまして、これからのワーディングとかあるいは法律的な詰め等々が残っておりますので、最終的にどういうふうな形に確定するかというのはまだわからない状況でございますけれども、一応大筋の合意を見たということでございます。
 他方、そういうことでしばらくまだ詰めに時間がかかるものでございますから、現在あります協定、これはきょうで実は切れる協定でございますけれども、それを三カ月間、六月の末まで延長するということに合意したわけでございます。それで、実はきょうの午前中に合意したばかりで、今内容につきましても徐々にしか報告が入ってきていませんので、的確な中身を申し上げるわけにいかない状況でございますし、まだ確定していないということもあるのでございますけれども、そういう状況でございます。
この問題は先ほど問題にいたしました事態の徹底究明の内部調査にかかわる話ですから、今不十分だとおっしゃいましたけれども、私はでたらめだと申し上げているわけでございまして、また同じように徹底してやるという言葉自身が口先だけで、実はいいかげんにやるということが繰り返されるかもわからないという問題である。去年の七月二十九日の処分のときにも調査したはずであります。でたらめだったから今回の事態に至っているわけである。だから、総理が幾らおっしゃっても何の保証もないということを私は申し上げているわけでございます。
 七月二十九日の処分の前に行われた調査のいいかげんさを申し上げたいと思いますけれども、これは第一勧業銀行の例の総会屋への不正融資、これを九四年の十月から十二月に大蔵が検査に入った。検査官の一人が、上席検査官が今回逮捕された宮川容疑者であります。
 その調査において、不正な処理が行われていて、それを見逃したということが今回の逮捕に発展したわけでありますが、去年の処分は直前に第一勧銀の会長、副頭取が逮捕されている、それを受けて去年の処分が行われているわけでございます。
 それに基づいて不正を見抜けなかったというよりも見過ごした、一緒に隠ぺい工作をやったのではないかという観点からの調査が本来あってしかるべきであった。それがお茶を濁す程度の調査をし、一番軽い戒告処分に至ったということであります。
 今日から見ますと、過剰接待をしていた銀行も第一勧銀だけじゃなくて、あさひ、三和、拓殖銀行、ほかにもあったということ、接待そのものの中身も大蔵省が調査した程度の接待どころではなかったということも今わかってきているわけです。また、服務規程を一昨年の十二月につくり、そして徹底された直後の、この発覚した問題点をわかりながらそういういいかげんな調査をした、こういう問題点もあります。
 そして、今回逮捕された谷内という容疑者は、この処分を受けた以後も繰り返し接待を受けていた、こんなことを考えますと、去年の七月二十九日の処分の前の調査がいかにいいかげんで、そしてこの処分が形だけのものであったかということがわかるというふうに思うわけです。
 したがいまして、総理にお伺いいたしますけれども、同じ問題で今回逮捕された方を去年大蔵省が調べて処分しておった、それがいかにいいかげんな処分をやっていたかということが露呈された今回の逮捕劇であったということを踏まえて、昨年の処分の責任、そして反省のお言葉を総理からお聞きしたいと思います。