大体お答えはそのようだと思っておりました。
 しかし、教育の世界にこの事件を生かしていくためには、やはり私どもも、文部省もそうですし世間もそうだと思いますけれども、家裁でいわゆる審判に付されるわけですけれども一保護処分が前提であるとなれば、犯罪行為の事実というものを私たちは知ることができないのかどうか、その辺をお知らせいただきたい。
捜査につきましては、法の趣旨にのっとりまして、証拠に基づきまして事実関係を明らかにするということでありますので、今回の少年につきましては、少年法の趣旨にのっとってその事実関係を明らかにしていくということで私どもは現在捜査をやっているところであります。
ありがとうございます。
 それでは、ちょっと少年院における更生状況ということで質問をさせていただきたいと思います。
 きのう帰りましたら、夜のニュースで、特異な例だからといって今回だけを少年法の規定から外すということではなくという言葉が添えられておりましたけれども、更生状況が悪ければ拘置期間を延ばすことも検討を始めたという法務大臣の談話を夜のニュースで拝見させていただきました。
 少年法を基準とすることは当然とは思いますけれども、少年法で裁き切れる範囲を超えたものと今回の事件を考えさせていただいているわけでございますけれども、その辺は、ＧＨＱの指導によって昭和二十三年に少年法ができて今四十九年たっている。アメリカの方の実際のお手本を示した法はどんどんその内容を変えて、特に七〇年以降はこの少年法の変更の中で、たとえ十歳であっても厳しく実名、顔写真、すべてを公表するというところまで変化をさせておりますけれども、日本の場合には二十三年にできて以来そのままになっておりますし、今回のような例を考えますと、この少年法についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきます。
 警察庁の方にお願いをいたします。
今度の教育改革プログラムの中でもあるいは中教審の答申の中でも、今まさに小野委員が言われた方向を目指したところでございます。
 そこで、今度の教育改革プログラムにしても中教審の答申にしても、子供たちにできるだけボランティア活動、自然体験、あるいは共同体験、こういうものを推し進めるために中高一貫教育、ゆとりのある教育の中でそういった体験をしていただこうと。あるいは週五日制完全実施二〇〇三年と目標を掲げましたのも、そうした中で、子供たちが勉強だけではなくて、家族との触れ合い、自然との触れ合い、そういった実体験を持てるような、そういう環境づくりということを目指したものであるというふうに私どもは考えております。
ありがとうございます。
 人の痛みを分かち合う、あるいは命を大切にする等々、私は共同・寮生活などというものがこれから考え直されていかなければならないんじゃないかと思うんです。例えば中高一貫教育というものが今提唱されておりますし、また、人の心の痛みがわかるようにという免許法の改正もしましたけれども、教員がただそれを実体験することだけではとてもとても教え切れるものではない。
 そういう意味では、例えば中高一貫教育の中において、ある時期、半年くらいは寝食をともにして、やっぱり親友というもの、本当に信じ合う子供をお互いがっくり合えるような状況でなければ、家の中が空っぽで、このＡ君にしても、自分の部屋に入って、このときだけが心休まるなどということを言っているのを見ますと、ある意味では大変気の毒だと思います。ですから、気ままな自由を個室で満喫している悲劇が今回の悲劇ではないかと私は思います。共回生活というのは一見窮屈なんですね、他人に気を配らなきゃなりませんし、我慢しなきゃならない。しかし、集団生活のもたらす別の意味でのバイタリティーというものはすばらしいものがある。そこにやはり感動とか、？りさを乗り越える克己心とか、まさに生きる力というものが生まれてくると思うんです。
 私は、今回のことを通して、これからの学校教育の中における社会教育の接点としてのこのような共同部生活環境というものをぜひつくっていくべきではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
今回の書記官百五十名の増員というのは、近来にない大きな数でございます。これは、最近特に増加してきております民事の訴訟事件と執行事件の処理対策ということで、こういう従前にない増員をお願いしておるわけでございます。
 実は、訴訟事件について申し上げますと、新しい民事訴訟法では従前の書記官の仕事とかなり違った仕事が書記官には期待されております。従前、どちらかといいますと、調書を作成するというのと手続上のいろんな事項を証明するといいますか、そういうことが書記官の主たる仕事であったわけでございますが、新しい民事訴訟法のもとではもっともっといろんな積極的な役割を書記官に期待しようと。訴訟を進めていく上での当事者とのいろんな準備のためのやりとりといったところに書記官に積極的に参加してもらうという、我々の方で使っております言葉ではコートマネジメントといいますか、そういう仕事をも書記官に担当してもらおうと思っております。
 したがいまして、新しい民事訴訟法のもとでの審理のあり方というのを考えますと、今後ともやはり書記官の増員というのはかなりの規模で考えていかないといけないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、削減の方でございますが、こちらの方は、ある意味では政府の方の定員削減計画に裁判所としてもできる限度で協力をさせていただいておるということになるわけでございます。ただ、私どもの方、事件を処理しております部門というのは、先ほど申し上げましたように、事件数が量的にもふえておりますし中身も難しくなっておりますので、むしろ人員を増加しないとやっていけないというふうに思っております。
 ただ、これと違いまして、事務局の部門といいますか、一般的な人事とか会計とかをやっておりますこういう部門につきましては、これはやはり国のほかの機関の場合と同じように、現下の厳しい財政事情のもとではできるだけ効率化を図って、削減できるところは削減していくという努力は必要だるりというふうに考えまして、そういう部門に限ってこういう削減を今回させていただいたわけでございます。
 今後とも、こういう計画を継続的に実行していく必要があるだろうというふうに考えております。