現段階でわからないとしても、国からの資金、民間からの出資を合わせて、発足当初はどの程度のものをお考えになっているのか、また、成熟した段階ではどの程度の資金量を想定されているのか、わかりませんか。
この研究振興業務につきましては、その基本財産に対しまして産業投資特別会計から七億円の出資を計上すると同時に民間からも出資を募集するということにいたしております。出資をお願いする業界としては医薬品業界や医療用具の業界が中心になるかと思うのでございますが、その他の関連産業にもできるだけ幅広く出資を依頼するようにしてまいりたいと考えております。
 具体的な金額につきましては、これから依頼をするというところでございますので、現段階ては確定をいたしておりません。
ところで、この基金は民間の出資をも集めることとしておりますが、どのような方面からどの程度の金額をどういう方法で集めようともくろんでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今、大臣の御答弁にもありますように、これはもう今後研究体制の抜本的見直しが迫られてきているわけですけれども、そのためには当然産官学の力を結集していかなくちゃいけないと思うわけですけれども、そこいら辺の具体的な産官学に対する対応というか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
今回の改正をお願いいたしておりますのは、これからの長寿社会にあって長寿を全うするについては何といっても健康でなければならない。その健康を保持増進していくために、現在飛躍的な発展をいたしておりますバイオテクノロジーを初めとする先端技術を応用した医薬品を開発していくということは非常に重要なことである、こういう観点から、この先端技術を応用した医薬品の開発の基礎的な部分について民間の研究開発を促進してまいる、そのための新しい基金として創設をお願いいたしておるわけでございます。
 そういう中で、今先生がおっしゃられますように、医薬品は言うまでもなく国民の生命と健康を維持、増進してまいるわけでございますので、そのために必要な有効かつ安全ということが最も大事なことであります。でありますので、今回の研究開発についても有効かつ安全ということを基本に置きながら諸般の推進をいたしてまいりたい、このように考えるものでございます。
次に、この基金の問題についてお尋ねいたしますが、今日のような画期的な医薬品の開発を可能にする条件が整ってきていると思いますけれども、こういった先端技術の活用といったことについて、先ほど御答弁もありましたけれども、重ねてお尋ねしますが、行政としてはどういうような対応をなされていくのか。例えて言えば、先端技術の活用というものには、企業側からいたしますとかなりのリスクも伴うわけですけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
今回この研究振興業務を加えるに当たりまして、その実施主体をどういうふうに考えたらいいのかということが実は大きな課題でございまして、いろいろ検討をいたしたところでございます。新しい法人をつくるというようなこともその過程では検討いたしたわけでございますが、こういう行政改革を推進するという政府の方針のもとでやってまいりますと、なかなかそういうことは問題があって難しいのではないかということで、既存の特殊法人なり特別認可法人にこの事業を追加して、実施をしてもらうということが適当ではないかということになったわけでございます。そういうことを前提といたしまして、厚生省の所管をいたします種々の法人を精査いたしました結果、やはり最も適当なのはこの救済基金ではないであろうかというふうに考えまして、これに追加をいたしたわけでございます。
 今お話しのように、この二つの事業はそれぞれの目的と申しましょうか、を持ってこれから実施をされていくわけでございますし、例えば経理面、運営面におきましても、両者がきちっと明確に区分した形で処理をされるということになってございます。将来の問題につきましては、これは今後またいろいろな情勢の変化に合わせて考えていかなければいけないかと思いますが、当面はこの救済基金の中でこの事業を推進していきたいと、かように考えております。
そうすると、五ページ目のこの文章だけで解釈しますと、ちょっと紛らわしいような気がするわけですが、この基金は全然別なんですね、救済のあれと研究振興の基金とは。そういうふうに理解しますけれども、今のままで、こういうような一つの名称のもとに行われていくというようなことがずっと続くんでしょうか。これは将来は別個なものになっていくと考えるんでしょうか。
今の地上職九百人という話につきましては、組合との間でいろいろお話を進めつつあるところでございまして、中期計画そのものの中に、文言といたしましては人件費の効率化というような項目でいろいろの経費の効率化の中に挙げられている項目でございます。これはいろんな角度から人件費の効率化というのを議論しなければいけないのでございますが、一番最初に書いてございますように、効率的な人員配置ということ一つを取り上げましても、私どもの企業の中で一体どういう仕事が大事なのか、あるいはその精度といいますか、その仕事の精度についても、どの程度の精度がいいんだろうかというような議論をする余地というのはかなりあると私は思うわけでございます。今回のその九百人については、地上職について、小さな間接、小さな会社ということを目指して、主として間接部門の効率化という観点から九百人という数字を出しているわけでございまして、そのベースには九百人に上るような退職の方、あるいは六百人ぐらいの他の関連事業に出向される方、あるいは片方で採用をどうするというようなことをトータルに考えながら九百人の削減案というのを出し、組合と今話を進めているということでございます。
 今回のこの中期計画にございます人件費の効率化ということについては、この中期計画の冒頭にございますように、絶対安全の維持ということ、あるいは安全な生産体制を整備するというこの基本を踏まえてやっておるつもりでございますので、過去の例については、いろいろと御批判のあった点については今お聞きしたわけでございますけれども、今後についてはそういった安全面についての不安ということはないというように御理解を賜りたいと思います。