先生御指摘の過当競争の定義ということなんですが、独禁法上もちろん不当廉売というのがございまして、原価プラスアルファを下回って売る、つまり営業利益の上がらないような形での商売をするというのは商慣行からしても異常であろうという法律的な手当ては別途ございます。
 我々の解釈といたしましては、ある営業期間をとって、一期、二期例えば営業利益が赤字になっているという場合、それのみをもってはきっと過当競争とは言えないだろう。営利企業として事業を継続していくという観点からしますと、その事業継続をもうあきらめざるを得ないような期間にわたってあるいは程度において損失が続くような状態、それが過当競争状態なんだろう。だから、販売スタンドの数が今五万九千軒ございますが、一説に多くて半分にしろとかなんとか無責任なことを言っておられる方がおりますが、あれは全くの誤りである。私どもの発想からすれば、五万九千軒皆さんが残っていただいて全然構わない、そのかわり皆さんがある程度の利益は得ながら残っていただくという形にすべきだろうということで、構造改善の柱の一つにも、情報化に加えまして、例えば先ほど申し上げた業務の多角化、ある一定数量以下の販売数量でも生き残っていけるような効率の高い商売をやっていただきたいということをお願いとしております。
 ですから、もちろん営業利益が上がるか上がらないか、一つは価格の問題ですし、一つはコストの問題ですし、もう一つ残りますのはガソリン以外のものの販売、これが現状私の持っておる数字では半数以上、五〇％を超えております。ですから、ガソリンだけで価格を幾らに決めて、それによって営業利益を確保するというような発想はとるべきではないのではなかろうかというように私どもは考えております。
今先生御指摘の点は非常に回答の難しい質問でございまして、ガソリン価格は、特に時間の経過とともに、幾らであるあるいは幾らの幅であれば適正な価格であるのかということでございますが、もちろん我が方としてもそういった尺度、物差しが持てれば非常にやりやすいのですけれども、これはガソリンに限らず他の商品ももちろんでございますが、価格というのは、観念論になるかもしれませんが、需給関係というのを反映して適正なところに落ちついていく。これは正常な競争条件が整備されていればという条件は当然あると思いますが、そういったことから、例えば百十五円が採算に合う価格であるかないか、これは各事業者、販売業者ごとにコストもかなり違っております。例えば、これは一説でございますが、全国的にいいますと、十五円のマージンがないとやっていけないと言っておられる業界の方もいますし、かなり合理化を進められている方は五円ぐらいでもやれるという方もございますので、一概に原油から積み上げていきまして流通コストあるいは販売店のコスト、それに適正マージンで幾らになるかというのは我々としてもなかなかコメントしにくい立場にございます。
 ただ、我々の認識といたしましては、いずれにいたしましても過当競争が存在していることは事実である。揮発油の市場も非常に混乱しておりまして、販売業者の過半が赤字経営をしているという実態にございますので、こういった点については、まさに今度の答申を踏まえて、例えば構造改善、多角化をさせる、商品差別化のないガソリンだけに頼るような販売構造を少し避けて改革をしていくというような形で対応していこうというのが姿勢でございます。
 それから、最初にございました転廃業者の数がかなりあるではないか、それについて原因は何なのかということですが、これは公式には調査をいたしたことはございませんが、我々が推測する場合には、五年間続いて営業利益率が赤字とかあるいは悪化してきておりますのでたまたま次の世代に引き継がれるときにもうやめられるとか、そういった自然減少分というのも相当入っていると思います。今後これはぜひ調査をしてやっていきたいと思っております。
お答えいたします。
 民間の調査機関に財団法人経済調査会というのがございまして、主要都市、具体的には東京、大阪、名古屋でございますが、月末のレギュラーガソリン、店頭現金売りということなんですが、販売価格をチェックしております。それによりますと、最新時点、今月下旬になりますが、二十日以降の値段として百十五円、レギュラーで百十五円という値段、これがこの三地域の平均でございます。ただ、先ほど来お話にこざいますように、この業界は安値競争、乱売競争等もございますので、地域的に見ますと、高い方の値段といたしましては、東京でいいますと、土地の非常に高いところになりますが、港区とかこういうところは百三十円台とか維持しているところもございますし、低い方からいいますと、最近乱売合戦が起きて頭を痛めたわけですが、福岡とか沖縄あたりで百円を切るような値段も出ております。
時間の関係もありますから、次の部分も今のことに関連をしておりますので、一緒にお尋ねをしていきたいと思います。
 一つは、今のガソリンの小売価格というのはどういうふうになっておりますか。大体、平均と極端に安い値段、それがおわかりだったらお知らせいただきたいと思います。
そういたしますと、たとえばここに矢作川の資料をちょうだいをしました。この矢作川につきましても、国営総事業費当初計画でいきますと五十七億、これが五十一年に完了予定のものであったわけですね。ところが五十九年まで八年間延びちゃっている、こういうことになります。当初予定の倍で終わらないで、またそれ以上に延びちゃっている、こういう計算なんですね。しかも国営の総事業費というのは百九十三億四千万円にはね上がっておる。当初の五十七億のざっと四倍ですね。国の補助率は一緒だからという理屈は私は一面ではあると思うんです。しかし、現実に当初予算というものがこういうふうに四倍もふくれ上がるということは、結果として農家の負担が増大をするということにつながるわけですね。いまは農産物の価格問題からいきましても、なかなか単収でみずからの生活を支えていくというような収益が上げられない今日の状況の中で、しかも国が土地改良だ、こういうかっこうで力を注いで多額の金を注ぎながら、結果としては農家所得を抑圧をする原点をつくっちゃっているわけです。これは私は何のために、本当に農家のためにやっている事業なのかどうなのか、根本的にこれは問い直さなきゃならぬと思いますね。これは困ったもんですよ。しかも本年度の予算がどれだけつくかしれませんが、五十六年度の予算の中で、五十六年度までの進捗率八五・一％、いま申し上げました矢作川の場合ですね、これ愛知なんですが。それに対して五十六年度の予算は十五億二千万円ついている。あと約一五％のものを進捗を図るとすれば、一体どれだけの予算を集中的につき込めばいけるのかというここの対策が押さえられなければ、私は農民はこれはもうこんなものは当てにできないという話になってしまうんじゃないだろうか。したがって、ことし大臣が方針で述べられたようなかっこうで、たとえばもうあとわずかのところだ、九〇％までも進んでいる、あと少しつぎ込めばこれはできるんだというようなことについて、見直しの修正計画がたとえば五十八年までかかるやつについてもこれは五十七年度中にやってしまおうというまでの決断をされておるのかどうか、ここのところをひとつきちっと教えてほしい。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕