共済につきましてのお尋ねでございますから、私の方からお答えいたします。
 従来の年金給付は、一つの年金で世帯の年金を見ておった。これは通常の家庭が主人の方が勤めを持つ、そして奥さんの方は家庭にいる、こういうことで年金額というのはそれが一つの世帯年金だ、こういうことであったわけでございます。そういうことでいきますと一だんだん社会経済状況が変化いたしまして、今共稼ぎの世帯等もふえてまいっておりまして、もう一度新しい観点から年金単位というのは何でいくべきかということを考える必要があるということで、婦人の年金権の問題でありますとかいろいろなことを総合勘案しまして、個人単位の年金に設計し直したというのが今回の基礎年金に流れている考え方でございます。
 そこで、単身者あるいは夫婦共稼ぎの方、こういう方は従来額に比べますとそういった調整の割合が高いということになっておるのでございますが、そこはそういった世帯年金か個人単位の年金がというところから来ておるものであるというふうに考えております。
定額部分が基礎年金に移ることで夫婦も、そして特に単身者の場合はおびただしい給付の切り下げが行われる、これは、御理解をいただきたいと言うけれども、ひどい話だと思うのであります。これは大蔵大臣、国庫負担が総体として削減をされていくということと全く無関係ではないですね。年金の大改革をやるのに国庫負担を減らしてそれで給付を引き下げるというような改革は、我々が言わなくてもまさに大改悪と言わざるを得ないです。原因はまさに国が今度の年金改正の中でその責任を果たさないということに尽きるというふうに思うのです。この改革によって給付が今よりよくなるというならわかるけれども、単身者は四〇％も減ってしまう、そんなひどい給付条件を押しつけるということは了承できるところの話じゃないですね。これは厚生大臣の所見を伺いたい。
今御指摘の点は、特に基礎年金という形で、夫婦の場合、単身者の場合でもそれぞれ個人の年金という形で月額五万円という土台を置きましたために、今までの年金額の決め方に比べると、特に共済のような被用者年金の場合、夫婦世帯の受給額と単身世帯の受給額を現行との比較で比べると単身者の方が減り方が大きいのではないかという御指摘かと思います。これはやはり受給者が夫婦の場合、単身の場合、それぞれ個人の年金額として基礎年金を再編成したための結果と言えば結果でございますが、先ほど来申しておりますように、五万円という水準そのものを私どもは老後生活の基本を預かる年金額として設定した結果でございますので、いわば全体としての給付の、私どもが申します適正化の一つのあらわれとして御理解をいただきたいと考えておる次第でございます。
長期的な安定ということを考えました場合に、結果として今渋沢さんの御批判はまさにちょうだいできる御批判でございますけれども、そういう設計のもとにおいては妥当なものではないかというふうに理解をいたしております。
    〔熊谷委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
今御説明があったように国民年金、厚生年金だけでも七十年度三千億、八十年度には一兆三千億、九十年になると二兆三千億、それに今の国共済などが入ってくる、こういうことですから、少なく見積もってもざっとこの程度の国庫負担の削減だけは確かに見込まれる。これではこの基礎年金の導入、一元化というのはまさに国庫負担減らしの改正だ、こう言われてもしようがないということになりはしませんか、大蔵大臣。
国家公務員共済の連合会の一般組合員のケースを申し上げますと、この改正案では、五十九年度価格でございますが、六十一年度が六百億円、それが七十年度八百億円、八十年度一千億円、九十年度千二百億円の推移でございます。現行の場合には六十一年度六百億円、七十年度千百億円、八十年度千七百億円、九十年度二千億円でございます。
国庫負担の見通しで、厚生年金、国民年金をあわせました見通してございますが、六十一年度で現行法のままでまいりましても二・七兆、法改正後におきましても二・七兆でございますが、昭和七十年になりますと、現行のままでは四・四兆の見通しが改正法では四・一兆円、それから昭和八十年になりますと、六・五兆となりますのが五・二兆、九十年でもやはり八・一兆になりますのが五・八兆ということでございます。
 これは、御案内のように五十九年度価格での見通してございますが、六十年度二兆七千億のものが七十年には四兆になり、八十年には五兆になり、九十年には五兆八千億になるという形ではふえるわけでございますが、現行法の制度をそのままにしておいた場合に比べますと、今申しましたように国庫負担の額が小さい数字になる傾向になっております。
私の説明の仕方がやや不正確な表現で恐縮でございますが、五十四年の全国消費実態調査をとらえまして、その中で、先ほど申し上げましたように、六十五歳以上の単身世帯の方の消費水準、その中から雑費を除いた部分が金額として設定されたわけでございます。これは五十四年の調査でございますので、それを五十九年の価格に置き直しまして、約五万円が高齢者の生活の中の基本的な部分としてつかまえることができるという考えで取り上げたわけでございます。
研究者の内外におきます交流の意義でございますが、これにつきましてはただいま先生から御指摘のとおりでございまして、科学技術が非常に急速なスピードで発展をしていくわけでございますが、そういった場合に国内あるいは海外との関係におきまして技術動向あるいは研究情報を把握する、これらは公表されたあるいは文献情報となりました段階ではもう既に遅いわけでございまして、現実に学会とかあるいは個人的な交流等を通じてこういった情報等を早急につかむことが非常に必要なわけでございます。そういった点と、もう一つは技術者同士が交流することによって相互に啓発し合うという意味が非常に大きいわけでございますので、非常に重要なことであると考えておる次第でございます。
 しかしながら現実の問題としまして、御指摘のように国内のみならず海外いずれにつきましても旅費について非常に厳しい制限があるわけでございます。これにつきましては申すまでもないわけでございますが、財政状況非常に厳しい中で、特に旅費、庁費といったようなものにつきましては厳しいシーリングがかかっておるわけでございます。私ども必要性、重要性を非常に認識しながら、現実の問題といたしまして、毎年努力をいたしておりますけれども増加が図られていないというのが実態でございます。必要性を十分に認識しながら今後この充実に努力をしていきたいと考えております。