そういう残念な状況にあるわけでございます。
 今回スポーツくじの御提案があったということは、はっきり言って、やはりそういう今までの文部省のスポーツあるいは文化に対する努力が不十分だったんではないか。
 きのう総理の施政方針演説がございました。景気の問題もございますけれども、二番目に教育の問題に触れられました。残念ながら新聞には余り取り上げられておらないようでございます。その中で、長野五輪あるいはパラリンピック、そしてまたワールドカップサッカーというようなことに触れまして、スポーツ、文化、ボランティアなど子供たちが好きなことに打ち込む、そして個性と能力を伸ばしていく、このような社会をつくりたいということを宣言されました。しかし、それにしては国のこれまでの予算とか教育に対する取り組みというのは大変不十分だったのではないか、私は痛切に感じております。
 そういうことで今回、国民といいますか、長野五輪でのスポーツ選手の活躍にそれぞれ感激をしている方も多いと思います。国威の発揚という意味ではなくて、本当に大変な中で頑張っているなと。清水選手にしましてもいろんな方にしましても、そういう裏といいますか、生活に結びついて努力をされている。そして、世界選手権にも出られなかったとか、あるいは御両親が必死に働いて支えているというような話を伺いながら、頑張っている姿に感動しているんじゃないかと思います。
 そういうことで、文部大臣せっかくいらっしゃっておりますので、これからのスポーツ振興に取り組む御所見がございましたらお願いしたいと思います。
日本全体のスポーツの振興、先生おっしゃいましたように地方の財源もありますし、それから自主的にやっておられる支出もありますし、民間の活動もあるわけでございますし、また文部省のいろんな経費もあるわけでございます。
 文部省予算はスポーツ関係の予算がなかなか伸び悩んでおるわけでございますが、それを補完するために平成二年度につくりましたスポーツ振興基金、政府出資金二百五十億プラス民間からの寄附金の果実運用で助成しようということなんでございますが、低金利時代も迎えておりまして、一時期果実運用で十五億ほどの助成金が捻出できたのでございますが、昨今は約八億ぐらいの水準でございます。
これまでこの委員会でも、松委員からもお話がありましたが、国の予算はこの七年ぐらい見ますとほとんど変わっておりません。平成元年が四百五十七億円、七年度が五百五十二億円、現在も余り変わっていないと思います。そしてまた、地方の方は五千四百億から九千億というようなことで一・七倍近く伸びております。ですから、現在はその枠の大きさもありますから、七年前は十一倍、十二倍ぐらいだったんですが、今は国の予算の十六倍を地方が負担、負担といいますか支出をしているというような状況でございます。
 今回の長野五輪でも、施設費が千三十七億、運営費は千三十億、これに対して国は三百四十億というような、二分の一補助と言っているんですが、実際は三分の一に満たない。そして、運営費については閣議了解で国は出さないというようなことでございます。非常に残念なわけでございますが。
 ちょっと時間がなくなりましたが、平成二年にスポーツ振興基金というのを創設されました。ちょうどバブルがはじけて下り坂になったといいますか、タイミングが悪かったのかもしれませんけれども、その当時二百五十億円基金に積んだという状態がありますが、これはどのようになっておるでしょうか。
しかし、日本の地政学的なステータスは言うまでもなくアジアであります
したがって、これから無限大の可能性を秘めた中国を初めとするアジア諸地域に未来の経済外交のフォーカスを合わせ、明治以来のいわゆる脱亜入欧政策を軌道修正しつつ、フランク・ギブニーの言う「太平洋の世紀」、つまり「東アジアの世紀」に相ふさわしい政策展開をすべきだと思うのですが、この点について総理はどのような哲学をお持ちか、お伺いしたいと思います
現に、我が国の輸出構造は、かつてのアメリカ一辺倒から、アメリカ三、ＥＣ二、アジア五へと比重を移しかえつつあるのであります

 最後に、今回のドル安に対する日米欧の通貨当局の協調介入は、これまで例を見ない珍しい、望ましい姿であったと思います
ドル安はアメリカの株、債券のトリプル安に連動し、それが長期金利、現に七・五％を超えておりますが、その上昇を招いてアメリカ経済の腰を折ります
欧州通貨高は欧州経済回復の足を引っ張り、さらに円高は日本経済の不況からの脱出をおくらせるという共通認識があったからだと思います

 しかし、協調介入には明らかに限度があります
この際、経済のファンダメンタルズと遊離した投機を抑制するためにも、ＥＵのＥＲＭ、為替メカニズムに準ずるような緩やかな参考相場圏の創設が望ましいと私は考えますが、いかがですか
総理のお答えをお願いいたします

 今、円の動向は決して安心できません
百十五円が採算点と言われる日本企業にとって、百円そこそこの水準はさらなる国内産業の空洞化を招くことは必定であります
これまでに企業の海外進出によって一説には二十万人近くの国内失業を生み、さらに今後百万人台の失業を生む可能性があるとさえ言われております

 近年日本でも、アメリカ人在日企業家ビル・トッテン氏が批判するように、レイオフや解雇という安直なアメリカ型のリストラに走りがちな企業家の多い状況に加えて、産業の空洞化による雇用環境の急変には重大な関心を払わなければなりません
円高対策を初め税制や産業の構造転換等、政府の果たすべき役割は極めて多いと思いますが、総理はいかがお考えか、見解をお伺いいたします

 以上、羽田総理の誕生に当たり、主に経済財政問題について質問させていただきました

 今我々の焦眉の課題は、国民の皆さんが一日千秋の思いで待っておられる平成六年度予算の国会通過であります
細川内閣の不手際で例年より二カ月おくれて国会に出され、暫定に次ぐ暫定という異常事態にありながら、連立与党の国民不在のパワーゲームも手伝って、延ばしに延ばされてきた本予算の国会通過こそ当面の羽田政権の最大課題であります
総理としては、予算案の順調な審議のため細川疑惑にも的確に対処され、万全の努力をされるよう期待してやみません

 一部マスコミを喜ばせるちまちました政治のパワーゲームより、国民の目に真に国家国民のための政治が実感されるよう、たとえ命は短くとも、命ある限り羽田総理の全力投球を期待して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕