海難が発生いたしました場合にそれに即応するために、私どもは、早期、迅速、的確な情報の把握がまず第一に必要でございまして、続いてこれに対して早急に救助体制をとることを救助の鉄則として業務を実施いたしております。
 まず情報の収集につきましては、海上保安庁といたしましては、陸上の通信所並びに行動中の船艇が常時遭難に対する情報を聴取いたしておりますし、特に遭難船が発生し、それが遭難通信を出した場合には、その場所を確定するための方位測定局を全国二十四カ所に設置いたしまして、これの聴守体制を実施いたしております。
 それから救助体制でございますが、全国に配置いたしております巡視船艇三百三十隻、航空機四十八機によりましてこれに対する即応体制をとっておるわけでございまして、特にいま申し上げましたように、交通量の多いところとか季節的に海難が発生しやすいところとか漁業等で漁船が集中しているような場所、こういったところには巡視船を前進配備させまして、その遭難状況に即応できるような体制をとっているわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたような海難の八〇％以上、約八五％までが大体わが国周辺の十二海里の範囲内において発生をいたしております。（高沢委員「領海内ですね」と呼ぶ）領海内でございます。
 こういう水域におきましては交通量も非常に多いということもございまして海難の発生率が非常に高くなっておるわけでございますが、最近の傾向といたしまして、横ばい、若干減るというような状況が海難隻数としては出ておるわけでございます。
いまお聞きいたしまして、私も、非常に数が多い、また死亡なり行方不明の人員が三百三十九名と大変大きいのに実は驚いているわけですが、これはそういう航路の錯綜の状態等から見て、言うならば通常やむを得ざる事故の件数と見ていいのか、あるいは何かこれは異常に多い事故だ、こう見るべきなのか、その辺の判断はどうでしょうか。
お答えいたします。
 昨年、五十四年におきまして一年間で日本の周辺において発生いたしました海難は二千百四十五隻となっております。これによりまして死亡、行方不明となっておりますのが三百三十九人でございます。
 この海難の種別でございますが、大きい順から申し上げまして、乗り上げ三百九十八隻、機関故障三百七十三隻、衝突三百十五隻、以下転覆、浸水というような海難が発生いたしております。
 海難の非常に多い状況といたしましては、乗り上げ、衝突というような海難がやはり多くなっております。
これは海上の人命安全に関することとして、最近のわが国の周辺の海域で海難の事故があったというようなその件数、それから特徴的にどういう性格の海難事故が見られたか、そういう実態の御説明を願いたいと思います。
便宜置籍船、便宜置籍国と言われております、たとえばライベリアとかパナマとかいう国におきましては、先ほど御説明申し上げましたように世界的に実績のあります船級協会、たとえばロイドとかＡＢとかいうところに委託して検査を実施しておるというところでございます。
アメリカにしても、中国にしても、ソビエトにしても、これはなかなかあそこでもって発言し、行動して、そのことが周辺の諸国間に理解をさせるというようなイニシアチブというものはやはりとれないと思います。それをもしやるとしたら、日本がしっかりした方針を持って、国連と協力されるのも結構であります、大いにやっていただきたいと思います。
 その福田さんの演説と、もう一つ園田さんの演説を、これもちょっと長いのですが、御紹介をいたしたいというように思います。五十三年の国連の軍縮特別総会の意見です。
  わが国は、世界各国の理解と協力の下に、第二次大戦の荒廃から立直り、今や、世界有数の経済力を保持するに至りました。過去の歴史をみれば、経済的な大国は、常に軍事的な大国でもありました。しかしながら、わが国は、かかる道を歩むごとなく、その経済力をもつて、国際社会の安定と繁栄に貢献する努力を続けてきたのであります。
  日本国憲法は、「日本国民は恒久の平和を念願し、……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ことを宣明し、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する」ことを規定しております。
 人類の先覚者としての誇り高き憲法の精神に立脚して、わが国は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことをその基本政策の一つとし、国際協調をその外交政策の前提としております。
  わが国がこのような世界史上例の少ない実験にのりだす途を選択した背景には、第二次大戦の体験を通じて日本国民の一人一人の心に深く根ざした「二度とこのような戦争があってはならない」という決意があります。そして、この決意は、戦後三十余年を経た今日、日本国民の間に深く定着しており、将来にわたってわが国が、これに反するような行動をとることは断じてありません。
  日本国民の恒久平和に対する強い願望と平和
に徹するという固い決意は、国連憲章が世界各国に求めていることと正に同一であります。わが国は、今後の国際社会における国家の活動の新しいあり方の先覚者たるべく、平和に徹し、国際協調を基本とする外交努力を一層強化していくことを決意しております。こう述べて、非核三原則それから核軍縮の提起をされた。もう一つは武器輸出三原則、つまり武器の輸出を慎むという、先進工業国の間ではきわめて例外的な、独自の政策を堅持しているということを国連の場で訴えて、通常兵器の移転の問題を提起をしています。武器輸出輸入の問題、これを制限していこう、やめていこうという提起をし、結論としては、全面軍縮の達成こそ必要だということを主張しているわけです。全面軍縮というのは何かと言えば、完全な非武装状態ということですね。そして、そのかわりに国連の何らかの形の安全保障システムでやっていこう、こういうことだろうと思うのです。
 いまのお話、いまの演説、これもなかなか評判のよかった演説であります。この全面軍縮の達成ということこそ、日本の憲法が目標としている、あるいは理想としている、そしてまた、全面軍縮というものはわが国外交の方向性を指し示しているものだというように考えていいと思うのですけれども、いかがでしょうか。このいまの園田さんの演説を含めてお答えをいただきたいと思います。