昭和六十三年十二月三十一日以後に取得した土地につきまして、その土地の取得に係る負債の利子は損金の額に算入しないという措置を講じたわけでございます。これは通常四年間損金算入を認めませんで、四年たちましたところからまた四年にわたりまして分けて損金算入をしていくという措置をとっているわけでございますが、その四年の間に本来の取得の目的に供した場合、例えば、その上に建物が建てられて、工場なら工場として稼働を始めた場合、そこで初めて損金算入を認めるというようなことをしているわけでございます。
今、借り入れして買ったものには一定期間税金がかかるようにしているというのは、例のあれですか、土地譲渡にかかわる短期所有のあのことを言っているのですか。赤字法人は後で合算して税金を払わなくてもよくなる、長期になれば、長くなれば。そのことを言っているのですか。
固定資産税の場合にお答えいたしましたように、一般的には借入金の利子のようなものはやはり事業収入に負担されるべき費用と考えるべきものであろうと思います。そのように考えられておりますし、普通の企業会計としてはそういうことになるのだと思います。しかしながら、御承知のとおり、法人が借入金によりまして土地を取得いたしまして、その利子を損金に落とすことによりまして法人の所得を減らすという税負担回避の問題につきまして、昭和六十三年の税制改正の際に、新規に取得した土地に係る借入金の利子について一定期間損金算入を制限するというような措置を講じたりしております。これらの点もあわせまして、土地に関連した税制全般にわたりまして今回の税制調査会土地小委員会におきまして議論をしていただけるものと存じております。
こういうのは、個人として見ると何か大変不公平を感じるもとになっているのですね。あんなに金持ちな法人が、固定資産税を幾ら取られても結局は何も損しない、個人は真っ向からこれを取られておかしいじゃないかという不公平感の大きなもとになっているのじゃないか、こういうふうに思います。
 さらに、もう一つ別のことを今度は聞きますが、同じように損金算入に加算されるものがいろいろありますね。例えば、これも非常に大きな問題になっているのですが、企業が借入金で土地や建物を購入する、その利子と建物の減価償却費がやはり経費として損金に算入される、これなんかも同じような問題ですが、これはどうですか。
個人の場合と異なりまして、法人には先生御指摘のように、相続税がかからないあるいは固定資産税等が損金算入されるという形があります。そういったことで、先ほど大蔵大臣も述べられましたように、法人所有の土地税制に関しましてはこれらも含めて総合的見直しの中で検討すべき課題であると考えております。
御指摘のように、法人の場合には、固定資産税がかかりますと、それが、固定資産税相当額が法人税の計算の際に損金に算入されます。これは、固定資産を事業に使用することによりまして事業収入が得られる、したがってその事業収入に固定資産税を費用として負担させるという考え方でございまして、個人の場合でも個人事業であれば同じことになるわけでございます。しかし、一般の家計で考えますと、住宅にかかってまいります固定資産税は生計費の一部であると考えておりまして、したがいまして損金算入の対象になっておりません。
 通常の課税所得の計算の際には、むしろこれが一般的な考え方でありますが、御指摘のように、法人税の経費として落とすということは、法人税の実効税率が大体五割でございますから、半分ぐらいは法人税の方で取り戻しが行われるというような関係もございます。一般に収益と費用との関係でいろいろ議論のあるところでございますけれども、そのような点も御指摘を踏まえて今後の議論が進展していくと思います。
どうもなかなか私の言っとることが、ようまだわかっとってまえんような気がします。
 何が言いたいかといいますと、ＮＨＫの受信料システムというのは実は物すごい理想的なシステムであって、官がやるのと、いわゆる営利企業とまた違う、みんなでお金を出し合っていろんな組織をつくって自分たちでコントロールしていくんだという、アメリカでよく言いますＮＰＯ、ノン・プロフィット・オーガニゼーション、非営利組織の理論ということで、本当はそういう経営形態こそがこれからどえらい重要な時代に入っておるわけですよ。
 だから、そういう意味で、ＮＨＫ、受信料苦しいよ、だから民営にぱっといく、そういう論理じゃなくて、みんなで出し合ってつくっていくというのを大いに伸ばす。そのためには小さいものを育てないかぬですね。草の根を育てる理論なわけですよ。そこら辺のところを、大臣も前……（大出国務大臣「ＮＨＫじゃなくてもいいでしょう」と呼ぶ）ええ、ＮＨＫじゃなくてもいいですね、これは。日本はそういう小さいものを育てるということがなかったものですから、そういう理想的な格好がＮＨＫの強烈な掃除機で全部吸い取られちゃったということでございますので、ぜひそういうことを育てる。今ムードもありますし、私もほかのところで頑張っておりますものですからね。
 それで、もう一つちょっと聞きたいのですが、そういう非営利組織というのが出てきた場合に、営利じゃありませんよ、これは。例えば放送時間の百分の一とか、例えば二十時間放送しますと千二百分ですか、千二百分あれば、その中の十分を、そういう団体の、市民団体ですね、ほかの法人格を、まあいろいろなことを工夫しますけれども、与えていくように、そういう宣伝をするという、義務づけは難しいと思いますけれども、そんなものをひとつ努力目標として仮にお願いしたら、ＮＨＫさんは断られますか。どんなものですかね、これは。ちょっと会長さんどうですか。