御案内のように、我々は騒音をなくしようということで住民運動もしたりまた裁判も行ったりしているわけでありまして、その中でもこの飛行コースの問題は重要な争点になっているわけでありますから、今局長がおっしゃられたような事柄については、最終的には来年の判決の中でまた出ると思いますので、水かけ論になりますから、守っている守っていないということはこれだけにしたいと思います。
 四番目の点につきましては、「一〇・四協定による、騒音源対策の一つとして、「昼休み時間の離着陸等は中止」することになっているが、民航のフライトとの関連で、昼休みにも飛行を強行している現状にあるので、ただちに中止されたい。
 また、今後民航便が増便されると考えられるが、それとの関連における騒音軽減対策を示されたい。」、こういうふうになっているわけでありますけれども、昼休み時間の離着陸は中止するというのは一〇・四協定の音源対策の項目に明確に書かれているわけですから、これを破って訓練している理由というものを明確にお示し願いたいと思います。
今御指摘のいわゆる中島方式でございますが、これは今お話しのように、小松基地における場周経路の方式でございます。航空自衛隊は、小松の市街地等の騒音を軽減するため、昭和五十年一月一日にこの方式を採用して以来、部隊に対しましてこれに従って飛行を行うよう強く指導をいたしております。小松基地常駐機のみならず、飛来をしてまいります全自衛隊機に対しましてこの周知徹底を図っておりまして、パイロットは厳格にこの方式を守って飛行を実施いたしているところでございまして、守っていないということを認めろと言われましても、私どもとしては守っているということをお答えいたします。
 何か六割以上が違反をしているというようなお話もございます。具体的にどういう調査に基づくものか私どもよくわかりませんけれども、気象あるいは管制等の状況または機種によって多少の幅ができるということは、これはやむを得ないところだろうと思います。常に一定の地域を定規ではかったように飛行するというのはなかなか難しい問題だろうと思います。また、地上から見た場合にそれを外れているように見えるということも、人間の目でございますのであり得ることではなかろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、私どもとしてはそれを遵守するように強く指導をいたしておりますし、パイロットからもそういうコースを守って運航しているという報告を得ております。今後ともさらにその徹底を図ってまいりたいとは思っております。
環境基準の達成に向け引き続き努力するという決意のほどはわかるんですけれども、ともかくまだ達成されていない。住宅防音工事においても達成されていないし、まして屋外における七十ないし七十五ＷＥＣＰＮＬの環境基準の達成はいまだなされていない、こういうふうに受けとめさせていただきました。
 次に三番目の問題に行きます。中島方式とも言われますが、この小松基地における飛行方式が余り守られていないという問題が三番目に取り上げられております。すなわちちょっと本文を読みますと、「一〇・四協定による安全対策の一つとして、市街地上空を飛ばない飛行経路（自衛隊が自ら選定、中島コース）をとることが約束されているが、我々の調査では、六割以上もこのコースに違反している。この現状について、見解を求める。また、小松基地を離着陸する戦闘機の運行
状況を調査し、その結果を公表されたい。」、こういうふうになっております。この結果の公表はできないというふうに六月七日にお答えになりましたので、そのことは私はおかしいとは思いますが、答えとしては一応わかりました。調査はしているけれども結果は公表できないとそういうことであるようですが、とにかく中島方式という騒音軽減コースは我々の調査では六割以上も違反している、こういう事実についてはお認めになりますね。
お答え申し上げます。
 小松飛行場におきましては、環境基準を達成するため音源及び運航対策を講ずることによりまして騒音軽減に努めてきているところでございますが、これらには限界があることから、環境基準を超える地域におきましては住宅の防音工事を実施することにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるよう努めているところでございます。同飛行場周辺に係る住宅防音工事につきましては、昭和五十七年六月に追加工事をした第一種区域内の希望世帯について昭和五十八年までに新規、すなわち一、二室工事でございますが、新規工事をほぼ完了しているところでございます。また、五十九年十二月に追加告示をさせていただきました区域におきましても、平成元年度までに工事を希望した世帯につきましてはほぼ完了しておりまして、追加工事、すなわち全室化でございますが、これについても努力しているところでございます。引き続き早期完成に向け努力してまいる所存であります。
今大臣が御答弁になられたとおり、確かに復帰後二十三年、目覚ましく発展をしておりますが、復帰当時制定をした復帰三法、これの目指す目標、いわゆる戦後処理の問題、そして本土との格差是正、そして沖縄の自立的経済の基盤整備、そういう点ではまだまだ道は遠い、こういう感じでございます。ぜひともこれからも努力をしていただきたいと思うのであります。
 私は、復帰二十三年、復帰三法の的確な運用と県民の懸命な努力によって、その成果は着実に目に見える形であらわれていると思っております。しかし、一人当たり県民所得は依然として全国最下位の四十七番、平成三年度で全国平均が二百八十八万九千円に対して沖縄県は二百七万七千円で、全国平均のざっと七一・九％でしかないのであります。また、完全失業率もずっと高い状態で推移しています。昨年一年間の平均失業率、全国平均が二・九％に対して沖縄は五・一％、まさに本土の二倍近い失業者がいる。
 それは、沖縄県が本土から遠隔の地に位置していること、また広い範囲の海域に散在する島嶼の地域であること、それに加えて台風、干ばつの常襲地帯という悪条件が重なり合っているのに加えて、最大の問題は、沖縄県だけに全国の七五％も米軍基地が超過密に偏在しているというのが、この沖縄の振興開発を阻害している大きな原因であります。戦後五十年の今日、このような状態が続いているということは、これはもう沖縄県民として全く憤りを感じざるを得ないのであります。
 小澤長官は、このような沖縄の現状をごらんになって、復帰三法で定められた沖縄問題はもう解決した、もう沖縄には特殊の事情は存在しない、したがって沖縄開発庁の役目もそろそろ終わり、そういう状態ではないと先ほどはおっしゃいましたが、その件について、沖縄ではもう戦後処理は片づいた、格差はもうほとんど埋め合わされた、あるいは経済基盤の整備もそろそろでき上がった、こういう考え方であるのかあるいはそうでないのか、もう一度明確にお答えをいただきたいと思います。