このＡＣＭＩ問題に関して、私たち民間航空の安全を確保するという立場にある者といたしましては、こういった空域が設置されることによりまして、民間航空機の航行の安全というものに支障があってはならない、また交通の流れに大きな変化を与えてはならない、こういうことが一つの基本的な我々の考え方でございますし、さらに、先生がおっしゃるように、確かにこの空域だけについて見れば拡大ですけれども、沖縄地域における空域の現状から見まして、ＡＣＭＩ空域というものを日本として提供するということであれば、民間航空の安全の立場を所管している私たち運輸省の航空局といたしましては、既存の訓練空域をそれとイコールかあるいはそれ以上の程度まで縮減をしてもらいたい。もう一つは、沖縄地区において私たちＶＯＲ航空路というものの設定作業をやっておりますけれども、そのＶＯＲ航空路の設定に抵触するような空域であって訓練空域となっておるものについては、そこを削ってもらうというようなことによって航空路の設定を確保する。この以上三点が我々の基本的な態度でございます。これを最初に申し上げたいと思います。
大臣、いまの局長の言われるとおり、縮小ではなくて拡大だな。私が最初に、できるだけ空も海も陸も基地は縮小し拡大させない、縮小して、そして日本国民が主権者として使えるものが大きくなるということが、当然のことながら政府の、自民党の主張だったが、これでは拡大になっている。四千平方キロメーターというわけだ。それで、局長、これは北緯、東経何度何分なんです。ちょっと常識ではわからぬでしょう、我々には。大きい面積がアメリカだ。
 次に、大臣ではなくて局長に伺いますが、これでいわゆる実弾射撃はできないから、ミサイルも使えないから、Ｆ15戦闘機がこの空域に飛んで戦闘するんですよ。実弾でやると当たったら落ちますから、実弾でやらないが戦争する。それを命中、それた、ということは、今のこの施設のところで、嘉手納基地でキャッチして信号する。これはまさに戦争状態なんです。それで暴風雨には普通の軍事常識でいかぬと思いますが、訓練時間もちゃんと書いてある。六時から二十時まで。それはそうでしょう、夜はやらぬでしょう。昼やる。常時やる。それで、何機ずつの訓練をＦ15はやるか、答えてください。
それで、四千平方キロの空域を新しくアメリカに提供したわけだ。これはホテル・ホテル空域、あれからはみ出しているのは、あんたの言う四千平方キロメーターなんです。縮小じゃなしに拡大だな。局長、どうなんです。縮小じゃないでしょう、拡大でしょう。
大臣のお考えは大体わかりましたが、この際ですから、ちょっと国際金融の問題。
 私も非常に心配しておりますのは、なぜこういうことを言ったかというと、またスペキュレーションがどんどん出てきても困るし、今以上に不安定な世界の中で、仮に銀行がどこか一つ倒産しても、これは大変なことになる。そういったことはかなり心配している方も世界におられますし、オイルダラー等の動き、またアメリカの一部の資本の動き、今度の円高も、スペキュレーションではないと私は思いますが、いろいろな情報を聞いておりますと、やはり相当日本へ意図的に来ているというふうなことも聞きますし、そういった点で非常に心配なので、安定した国際経済の維持ということは、日本もここまでなったわけですから、さっきアメリカとの連絡、各国との連絡をおっしゃっておりましたが、ぜひお願いしたいと思います。
 もうあと時間が七分でございますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
 これもまた法案審議になっておりませんので恐縮ですが、やはり大きな問題である国債の問題に触れたいと思います。
 今たまたま大蔵大臣、四十六年のいわゆるドル・ショックの話を出されましたが、今日このような状況になった、赤字国債が非常にたまってしまった。私ども過去を振り返りますと、まず、あの後の対応からミスの始まりがあるんじゃないか。それは、あの後、内需を喚起しなければいかぬ。今いみじくも燕の洋食器どうなるかという話をされましたが、そっちの方を心配し過ぎて、あの年に組まれた補正予算というのが猛烈に大幅なものであった。それが結局過剰流動性という形になって、その後に列島改造という形でまた走ってしまった。そして第一次、第二次オイルショック。私は特に第二次オイルショックが日本の財政に与えた影響は非常に強いと思っておりますが、その間に政府の立てた経済見通しあるいは経済計画、そういったものは税収の伸びを非常に高く見ていた。もちろん成長率自身も高く見ていた。したがって、税収の伸びも高く見ていた。国民に対して希望を与えるという意味で、五カ年計画あるいは七カ年計画、ずっとございました。やむを得なかったとは思いますが、そういった意味で、いいときは何でもかんでもやりたくなる、これは人情です。しかし、むしろいいときの方が次のことを——オイルショックはわからなかったにせよ、財政の放漫ということは、もっと早い段階で締めることはできなかったのか。ここまで来たら、じゃ、これからどうするか。
 今度ついに借換債となったわけでございます。この問題も、法案が出てきたときにもっと詳しく聞かせていただきますが、一つだけ素朴な疑問として、赤字国債については、いわゆる特例公債は今度の法律の中にもきちんと出しておられるわけですね。要するに四条債と明らかに区別をしておる。ところが、今度は借りかえの方は、昭和五十年から五十八年までを一緒くたにして、それで借りかえします。五十九年度から借りかえをするということをやるわけですね。今までの特例公債については、現金償還をするのを借りかえにするということを五十九年度からやろうとしているのに、過去の八年間のものを一緒くたにして、それで借換債にいたします。今までの御答弁、私自身もいろいろやってきましたけれども、絶対現金償還します、しますと言ってこられたわけでして、五十九年度の千六百億、これは借りかえしないでやってもらいたいぐらいなんですよ。現金でまず償還する、そしてことしの国会でこれが決められて、次からこういう形が望ましい。それを、過去を全部ネグってしまうというやり方は非常に乱暴である。やるならむしろ法律を分けてもらいたい。要するに特例債をこれから出すのと、今までの借りかえしたいという法案をむしろ分けて出すぐらいの良心といいますか、極端に言うと、今までのは全部うそになるわけですからね。厳しい言葉で言いますと、うそをつかれるわけですから、何かそれなりの配慮ができなかったのかどうか、その辺、お伺いしたいのです。それで質問を終わります。