政府がいま考えておりますことは、増税なき財政再建、それを完遂することであると考えております。したがいまして、増税というようなことは考えておりません。増税なき財政再建を実現したい、そう考えておるところでございます。
 いまの税制の内容についての御質問は、どういう関連においてそういう言葉が書いてあるか私知悉しておりませんが、いま申し上げましたように、増税なき財政再建を堅持するということで御答弁申し上げたいと思います。
そこで総理一言だけ答弁いただきたいんですが、大蔵省は、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」、この中に「公平、適正な税制の在り方について今後とも検討を行う。」、公平、適正とはどんな税制でしょうか。
これはまず私から最初に答えるべきことでございますが、いままで、振り返ってみますと、私が前回大蔵大臣をしておりましたときは、ここで和田委員と財政収支試算、そしてその後は財政の中期展望、それからこのたびいろいろ工夫をいたしまして財政の中期試算というものを御提示申し上げて、予算審議の手がかり、足がかりにしていただいておるわけでございます。それをいわゆる等率、等差で仮定をいたしてみましたのがこの中期試算になるわけでございます。そこで不足として出るものが要調整額、これは申すまでもないところでございます。そこでその要調整額というものを一体どうして埋めていくかというようなことこそ、こうした国会の問答等を通じながら、将来、もういずれ五十九年度予算の編成にもかからなきゃならぬわけでございますから、それこそこの要調整額をどういう手段で埋めていくかということがこれからの問答等において大変な大事なことであって、いま具体的に三分の一ずつかくかくしかじかにいたしますとかいう性格のものではない。この要調整額がわれわれを努力せしめるところの大きなまたてこにもなる、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
どうも政府は参議院選挙が終わるまではのらりくらり答弁をしていって、選挙が終わったら大型間接税を導入をする、そういうシナリオがあるのではないだろうかということをいろいろ皆さんの発言を聞いておりながら思うのです。大蔵省が要調整額という数字だけをぽんと出されました。この要調整額をどのように埋め合わせるのかを明らかにしていないわけですよ。そこで総理、予算の編成権というのはこれは内閣にあるわけですから、したがって、この要調整額をどう処理するのかを明らかにする義務があるわけです、総理、どうですか。
これは率直に申しまして、大型間接税という表現を使っての御質問等についてお答えしておるのでありますが、大型間接税というものについて確かに私は明確な定義があるというわけではないと思っております。いわゆるいままでに指摘されております一般的に課税ベースの広い間接税で、ある程度まとまった税収の得られるものを意味するというふうに考え得られます。
 しかし、では広いとは何ぞや、それから相当な規模とは何ぞやということになりますと、それまた一定の基準があるわけではございません。したがって、いま官房長官からもお答え申し上げましたように、大型間接税の導入について具体的に検討しておる事実もございませんし、また、総理から御指示を受けたことももとよりございません。やはり、昭和五十四年十二月の国会決議にございますいわゆる一般消費税（仮称）、これは十分国民の理解が得られなかった。これによらず財政再建を進めることとされたことを踏まえながら、これから、それこそまずは歳出構造の見直しをやり、そしてこういう国会の問答を通じたり、また、税制調査会等々各般の意見を聞きながら対応すべきものでありまして、いま、いつから導入しようとかという考え方は私の念頭にはございません。
そこで、大蔵大臣、あなたはこの大型間接税の導入をしきりににおわされました。これは近い将来導入するということなのですか。それは五十九年度には実施をしたいということで検討を進める、ＥＣ型付加価値税であろうが何であろうが、そういうことでしょうか。
先般の予算委員会分科会でも、議員からいろいろなこの問題に関する御指摘がありました。その話を聞いておりましたのと、
きょうの話を聞きました。
 いわゆるパート問題というのは、相当長い間議論をされたところでありますし、たしか平成四年度の何で一応の決着をつけたような話になっています。しかしながら、その後のいろいろな情勢から、今小川議員お話しのように、もう少し上げたらというような話があります。私は、またこの問題は、健康保険の問題とか、それから会社の払うところの家族給、これの問題とも関連してくる話だろうと思うのです。家族給というのは割と日本的な慣習だろう、こう私は思うのです。こうしたものをどうするかという問題とも関連する話でありますし、もしも一歩譲って小川先生のような話をすれば、税の立場として夫婦別算制みたいなものを考えた方が早いのかねという感じすら実は私はするのです。そうした方がはっきりと出てくるではないか。
 それは、もう一つ申し上げますならば、今パートの話でありますけれども、パートからだんだん夫婦共稼ぎで奥さんの方も働く、だんなさんの方も働く、両方でやるというような話がだんだん日本も出てきています。そういったよなことからすると、この問題もそういった観点を入れて考えなくちやいかぬのかなという感じを私は正直に言って持っているのです。今すぐにやろうとかという話じゃありませんよ。ありませんが、私はそういったような問題なのかなということを思っておりまして、またこれも検討していかなければならない。
 だけれども、今のところはやっと今の状況でおさまっているところでありますから、あとはいろいろな税制改正を抜本的にやるときの話として考えてみるかどうか。その辺今すぐに抜本的税制をどうするかという話は私は申し上げませんけれども、何かお話を二回にわたってずっと聞いておりまして、小川先生も随分勉強しておられるな、話も確かにそうかもしれないけれども、私考えると、確かに事務当局の方の話もありますけれども、だんだん小川先生の話を詰めていくとそういう話になるのじゃないかなというような実は感じを持ったことを申し上げておきたいと思っています。