お答え申し上げます。
 五十三年のときに藤井元人事院総裁が、五％を切れた場合勧告をしないということもあり得るのかということの御質問に対して基本的に答えております点は、二十八条の規定は、もともと労働基本権の制約を受けておる国家公務員に対する給与その他の勤務条件について、事情が変更した場合にはこれは国会が御修正になる、それに対して人事院は意見なりあるいは勧告を申し上げて適切な是正をしていただくという趣旨であり、第二項というのは、いわば後刻、その後につけられたものであって、五％に満たないからといって人事院が勧告をしてはいけないという理由にはならないと考える、したがって、この御質問のあった時点では、人事院総裁としては勧告をする所存である、それは、いろいろな諸条件を十分慎重に考慮した上で、自分としては切れておっても勧告をする、これが総裁のお答えだったと私は記憶しております。
ないですな。あるなんて言ったらひっくり返る騒ぎになってしまいますからね。そこに「非公式に」という言葉がついておる。穏やかでない。
 そこで人事院に承りたいのですが、人事院総裁、何回かここで答弁をなさっておりますけれども、五十三年、五十四年の勧告のときに、時の総裁が国会で答弁してますね。御記憶でございましょうな。三つばかり理由を挙げておりますけれども、ちょっと答えていただけませんか。
昨年の人事院勧告は、その前の年と違いまして、勧告の俸給表の中身を削るといったようなことなしに五・七四％を、遺憾ながら厳しい状況は続いておりますから七月実施にはなりましたけれども、俸給表そのものは完全実施をしたわけでございますから、これで六十一年度に対処せんとする政府の意図はひとつ御賢察をいただきたい、かように思います。
これは完全実施する、こう言っていただきたいのですが、二つの談話を合わせればそうとっていいと私は思っているのですがね。
 というのは、人事院に聞くと時間がかかりますから私が言いますが、単年度で言いますと、五・七四％の勧告は五・七四になっていない。不完全実施ですから、四月実施を七月までずらしたわけですから。だから、計算をすると五・七四％というのが四・〇七五％になっている。世間は五・七四％実施した、こういうことになりますけれども、実際は三カ月切れていますから、四・〇七五％しか実施していない。だからことしは、私も実は四十年近く、昭和二十四年から給与に携わっておりますが、ことしはひとつ完全実施をする、あっさりこう言っていただきたいのですが、いかがでございますか。
ご承知のとおりに、人事院勧告というのはやはり労働三権制約の代償措置でございます。そして同時に、憲法上も一定の評価を与えられておる問題でございますから、政府としてはこれは最大限尊重しなければならない。したがって、従来の抑制措置は国政全般との関連の中でやむを得ずとった処置でございますけれども、これは異例の処置でございますから、過去二回人事院勧告の取り扱いについて官房長官談話を出しております。この線に沿いまして、六十一年度人事院勧告がどういう形になるか知りませんが、あればこれはやはり最大限尊重しまして、そして完全実施に最大限の努力を尽くしたい、私はこう考えております。
しばらくぶりで一般質問をやることになりました。そうしたら大分項目が多くなりまして、触れ切れないのが出てくるかもしれませんが、御無礼の点はお許しいただきたいと存じます。
 官房長官の時間がございますから最初に承りたいのですけれども、公務員の賃金でございます。
 たくさんの人が既に聞いておりますけれども、二回にわたる官房長官談話が出ておるわけでありまして、時に官房長官は、総務庁長官でございましたから賃金の方の担当大臣でもございます。二つの談話を合わせまして、ことしは勧告が出るとすれば完全実施をする、完全実施をいたします、こう受け取ってよろしゅうございますか。
国鉄のこの問題につきましては、私どもの態度は、案を出しておりますし反対でありますし、はっきりいたしておりますが、このことにつきましては、同僚議員から別の機会に十分また質問するなり何なり追及をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 今井さん、どうも済みませんでした。ちょっと時間がなくなってしまってまことに申しわけなかったのですが、私の質問はこれで終わりまして、足りないところはまた別の機会に十分やらしていただきたい、かように存じます。
 終わります。
先生の御意見を否定しているわけでも消極的になっているわけでもございません。御意見は十分わかっております。ただ、今まで申し上げましたのは広い全般的な行政手続にかかわる問題ですので、それらとの兼ね合い、区分等も十分検討していかなければならない、今後の検討の要があると考えております。
行政書士の世界だけでなくて社労士の方においてもそういう動きがあるということは私ども承知いたしております。そういった動きについて、社労士の関係法を審議される際に今私どもが申し上げた問題がどういう推移になるかが問題、結局両方とも罰則に関係するというような問題でございますから、そのあたりをどう合理的な体系づけをするかという問題になるわけであります。
 一条の改正が、「報酬を得てこという問題を削除する、それからさらに代理権の行使というものを加える、この二つの問題がそれぞれに、それに違反すると一年以下の懲役というような話になってくるものでありますから、そのあたりの構成要件につきましては、もちろん社労士の改正関係をもにらみながら私ども慎重な態度で検討していかなければならない、こう申し上げておるわけでございます。
今後ひとつ厳重に注意するというんですから、すぐあなたやめるわけじゃなかろうから、もう少し見守りましょう。そこら辺はひとつ大事にしてくださいよ。
 それでは、時間がございませんので、次に移りますが、国鉄総裁お見えですか。大変御苦労さまです。国鉄問題は、これは臨時国会で本格的にやりますから、私はそこでもやりたいと思いますが、きょうは二、三問題を絞ってお聞きしたいと思っておるんです。
 あなたは二十六年に運輸省に入省なさっていますね。いわゆる国鉄が三十八年から赤字になる時点ごろから運輸省の課長、官房長、鉄道監督局長、そして五十七年に最高責任者で次官、五十九年に退任と、主要なポストを歩いておるんですが、言いかえれば、国鉄が火だるま、借金車になって落ち込んでいく過程をずっとあなたは運輸省で指導的な立場で対処しておった。そういうことで今日のこの国鉄の現状に対してどういう認識を持っていますか、あなたとして、それをまず第一にお伺いしたい。