その点はわかりました。
 先ほどもちょっと出ましたけれども、ちょっと私聞き漏らしたのでもう一度確認しておきたいと思いますが、地震予知連絡会の会長さんが十一月の二十八日に一時帰島がある場合には云々というので、観測体制の強化、それから緊急避難対策の万全を図ることが前提であるというふうなことを言われましたが、その観測体制の強化と言われたのは、先ほどの内藤委員の質問にもありましたけれども、単なる機器の問題だけをここでは指しておられるのか、あるいは予知連絡会なんかの組織の問題あるいは人員の問題、そういうことも指しておられるのか。今度傾斜計とか地震計なんか増設されたようですけれども、単なるそういった機器の問題だけのことを言っておられるのか、どうなんですか。
これは非常に大切なことでございまして、やはりこういう行政機関の方々も火山噴火現象を学問的に非常に率直に自由に発言をして検討される、そういう空気をつかんでいただくために出ていただいていると私は理解をしております。
 先ほども申し上げましたように、この任務の中には、火山噴火予知に関する研究及び観測の体制の整備のための施策について総合的に検討するというようなこともございまして、こういったところで学問的あるいは技術的に検討されましたことを、やはりそれぞれの機関に反映していただくという立場ではなかろうか、そう存じております。
避難対策というふうなことは、これは行政機関がやることなんですけれども、火山噴火の予知ということは、これは全く学問的に行政的な配慮を加えずにやらなければみんなが信用しないと思うんです。ただ、そういった純行政的な立場が入って、今のような組織で今後もそのままでやっていっていいというふうにお考えですか。この大島の問題を離れまして、今後も一般的にあると思いますけれども。
関係行政機関の職員の方々は二通りございまして、例えば海上保安庁では、やはり火山の観測を担当されております。それから建設省の国土地理院の場合にも、やはり火山に関する仕事を担当されているということで出ていただいておりますが、それから科学技術庁も本庁の方とそれから防災科学技術センターとお二人出ていらっしゃいます。防災科学技術センターの方は研究的な仕事をおやりになっているという立場で出ていらっしゃいますが、科学技術庁、国土庁、文部省の方は行政機関ということで出ていらっしゃると存じております。
それは学者、研究者と同時に行政の人たちも入っているわけですか。今ちょっと行政と言われたけれども、行政の立場にある人ですか、あるいはその行政機関にある研究者の方々ですか。
質問に先立ちまして、今回の三原山の火山噴火によって避難されてきました島民の方方に対して、心からお見舞いを申し上げます。また、島民の避難に当たりまして尽力されました大島町、東京都、あるいは海上保安庁、警察、自衛隊、消防、そういった関係各機関の努力、それは私は本当に大成功だったと思いますけれども、努力をされた方々に対して心から敬意を表したいと思います。また、火山噴火予知連絡会の皆さんたち、噴火を予知するということは本当に難しい、あるいは不可能に近いことかと思いますけれども、それについてやはり何らかの判断を下さなくちゃいけない、そういう非常に難しい仕事を担当されて心労されている方々に対しても、敬意を表しておきたいと思います。
 そこで、今申しました火山噴火予知連絡会、これは大変大きな責任を背負っている。安全宣言を出すにしましても、やはりここの判断がもとになるわけですから、非常に大きな責任を負っている会だと思うんですけれども、一体この会はどういう性格のものであるのか、法的な基礎はあるのかどうか、その人員あるいは予算、そういったふうなものについてまずお伺いしたいと思います。
今回の伊豆大島噴火に際しまして、関係各省におきまして、特に関係担当官が昼夜を分かたず最善の努力をいただいていることについては、深く感謝しております。これらの方々が連日働いておられることに対しまして、私もできるだけこういった方々の健康については十分配慮しなければならないということは承知しておりますが、これらの問題につきましては、現在の行財政改革の厳しい中におきましても、十分関係省庁でこの問題について適時適切に応援体制をとるなど対処していただいているものと考えておりますが、今後とも関係省庁とも十分連絡をとって、そういった面の配慮は十分していただくように、また円滑な今後の作業が行われますよう、関係省庁とも十分協議してまいりたいと考えております。
現在、各種被害の状況については鋭意調査を進めているところであり、私どもも被害の状況に対応して現行制度をできるだけ円滑、適切に活用、運用しながら対処してまいりたいと思います。
 今後こういった措置についてどう対応するかという問題につきましては、私どもも関係省庁ともども十分協議しながら状況に応じて適時適切に対処してまいりたいと思います。
たしかそうだったなと思ったんで、今思い出して承ったんですが、私は長らく国家公務員をいたしておりまして自分で払うことはなかったわけで、いよいよ一割払わされるのかなと思ったときに国会議員になりましたので、国会議員になると国民健康保険になるんですね。それで、随分高く払わされることがわかったわけですよ。国保というのは随分高いですね、払う方が。ですからこれは大変なことだと思ったんですよ。それで私は医師国保、これはもっと高いようでしたけれども本人が払わなくてもいいようになっていますので、私は医師国保に加入をいたしました。
 やっぱり国民健康保険というのは高いな。だからどうせいというのも僕はわからないんです。わかりませんが、高いなと思いましたね。そして自己負担が三割というのは大変なことで、これが二割になるんならそれもいいことだなあと、今そう思い出して伺ったんです。
 話を伺っていますと一元化ということのようですが、武見太郎先生が二十年も昔、健康保険というものは統合一本化しろということを主張しておられました。あの先生の卓見というか、当時そんなのできるかいなと思っていたことがだんだんその方向に向かっているようでありますが、ここで大臣、やっぱりこの目標は健康保険の統合一本化ということなんでしょうね。それで、一体何年ごろこれを目指されるんでしょう。ちょっと伺いたいと思います。