国会で自給力を強めると、こういうふうな決議がなされているわけでありますけれども、いわばそれと逆行するような見通しになっている。こういうことについて、やはりそれをそのとおりだというふうに議論もなく閣議で決定されたようでありますけれども、当然国会でそういう決議をしてあるわけでありますから、政府がそういう決定をなさる前に国会に事前に相談をなさるというのが当然じゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
それでは若干中身に入っていきたいと思いますが、長期見通しの中で、穀物の自給率が、三四％から三〇％に下げるというふうなことになっております。それは、御承知のとおり、前回国会で自給力の増強に関する決議がなされているわけでありますけれども、それに完全に反するというふうなことになると考えざるを得ないのでございます。そういうことについて、この閣議決定の際に一切それは問題にされなかったかどうか、議論がなされなかったかどうかということについて大臣からお伺いしたいと思います。
会長の川野さんの談話として新聞が報道しているところによりますと、この見通しあるいは基本方向というふうなものは、将来こうなっていくであろうというふうなことを書いたものであって、つくったものであって、これをどういうふうに政策として展開していくか、こうあるべきだというふうなことについては、これは今後行政なりあるいは議会でもって決めていくべき問題であるというふうなことをおっしゃっているように新聞でちょっと見たわけでありますけれども、政府としてもその会長と同じような考え方でおられるかどうか、そこをちょっとお伺いしたいんですが、これは大臣ひとつお願いします。
手続上のことでございますので、私の方からお答えいたします。
 長期見通しにつきましては、農業基本法八条に基づきまして、農産物の需要と生産の長期見通しにつきまして閣議決定を要することになっておりますので、これに従いまして閣議決定をいたしまして、「八〇年代の農政の基本方向」は、今後の農政の基本的な方向を指し示し、これに基づいて農林水産省といたしまして具体的な方策を立てていくということで、各界各層の委員の集約された御意見をいただいて、これを尊重して今後施策の展開を図ると、こういう趣旨で私ども理解いたしておりますので、これについて特に閣議決定というふうなことは考えておらなかったわけでございます。
「八〇年代の農政の基本方向」につきましては、農政審議会の答申をいただいたものでございます。
 もう一つ、「農産物の需要と生産の長期見通し」につきましては、農政審議会の答申をいただきまして、閣議においてこの分は決定をいたしたものでございます。
私は、まず最初に、最近出ましたいわゆる農政審からの答申について少し御質問してみたいと思います。
 まず最初に伺いたいのは、いわゆる「八〇年代の農政の基本方向」、それから長期見通しというものと二つ出されているわけでありますけれども、これについて政府としては閣議決定したというような話を聞いておりますけれども、その閣議決定したのは事実でございますか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 まず、水田利用再編第二期対策について政府から説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
以上で五法案の説明聴取は終わりました。
 五法案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後九時五十三分散会
     ―――――・―――――
渡辺さんの最初の御質問は、主なる公共料金引き上げは一たん凍結すべきでないかという御質問でございました。
 公共料金につきましては、従来とも、物価、国民生活に及ぼす影響にかんがみまして、関係企業の経営の徹底した合理化を前提といたしまして、厳正に査定してこれに対処してまいってきたわけでございます。その時期、幅等につきましても極力調整を加えてきたところでございまして、今後ともこの方針を一層強めていかなければならぬと考えておりまして、先ほどもお話がございましたけれども、原油の値上げだけを見ましても、去年一年間の値上がりでわれわれといたしましては二百億ドルを超える所得の移転を産油国にしなければならぬ、これは究極におきましてわが国民が何らかの形において負担をしなければならない性質のものでございまして、こういう厳しい環境のもとに置かれておりますので、公共料金の値上げというようなことは絶対やりたくないことでございますけれども、こういう環境に対処してまいるためにはある程度やむを得ないととは御理解をいただかなければならぬと考えております。
 第二の問題は、法定制緩和は財政民主主義にもとるのではないかということでございました。
 この問題につきましては、先ほどの御質問を受けました方々にもお答え申し上げたとおりでございまして、われわれは財政法第三条にもとるものではないという見解を持っておりますることは、いままでたびたび御答弁申し上げたとおりでございます。財政法三条には最高価格とうたっておられるわけじゃございませんので、われわれといたしましては、一定の法律に定められた条件のもとで大蔵大臣が最高価格の改定ができるようにさしていただくことは、決して財政法にもとるものとは考えておりません。見解の相違だと思います。
 それから第三の問題は、本法案の成立を断念してはということでございますが、これは断念するわけにはまいりません。たばこの小売価格は五十年の改定以来据え置かれておりまして、この間における葉たばこを初めとする原材料費等原価の上昇の結果、税に相当する部分の負担の適正化がいま破れておりますので、最近の厳しい財政事情にもかんがみまして、財政収入の確保を図るためにも、二〇％程度の改定をお願いすることは決して無理でないという判断を私どもいたしておりますので、何とぞ御協力を願いたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕