次に、認定の判断基準についてお尋ねしたいのです。
 既に各地域に多数の対象候補のプロジェクトがあり、各省からリストアップされたものが公表されている。この中には構想の段階のものから、かなり熟度の高いものまで入っている。これらを順次認定していく上で、いかなる点を判断基準にするのか。各省のリストに基づき簡単に説明してほしい。
 なお、他の施策との連携に関し、本法の推進において既存の地域振興施策や技術振興等とどういうふうに連携をとっていくのか。特にテクノポリス計画、ニューメディアコミュニティー計画、テレ小ピア計画等との関係はどうなのか。テレトピア計画等に関しては、郵政省の方がおられたら私たちにもまた御説明願いたい、こう思うわけでございます。
 さらに、あらゆるプロジェクトに関してのことですが、これらの問題に関して最後に問題になるのは、用地の確保だとか建物等についての規制緩和、こういう問題が非常に大きく関連してくると思いますので、それをひとつ御質問いたします。
第三セクター方式についてお尋ねしたいのですが、本法による事業は第三セクターを中心に運営されるものが多いと聞くが、いかなる理由によるものか、また、どのような出資を見込んでおるのか、まずお尋ねしたい。
 さらに、一月十一日の埼玉新聞、二月十七日のサンケイ新聞の紙面に三井物産、日本興業銀行、清水建設等が中心になり研究開発環境、生活環境、最先端技術等の総合開発計画、ハイテクフォレスト、高度先端技術の森というのですか、こういう構想が打ち出され、私どもの埼玉県、また地元の市町村が大変積極的に誘致に乗り出しておりますが、民活としてぜひ取り上げていただくような考え方ができないものかどうか、ひとつお聞かせ願いたい。
 特に、民間が積極的に出ようというときに、通産並びに関係当局からぜひ御支援をお願いしたいというのが、地域に根差し、過疎で悩む県北の代表として皆からいろいろな意味でいつも質問を受ける大事な問題でございますので、ぜひひとつその辺を積極的に取り組んでいただけるようお願いしたいわけでございます。お願いします。
次に、施設整備における文化的要素の導入についてお尋ねしたいと思います。
 私が世界だとか日本の国の各地を歩いて常に感じることは、今残っている先祖が残してくれた施設の中では、文化的な要素の多いものが地域社会にしっかり根差している。逆に言えば、文化の薫りのないものは地域に根差さず、永久に残らないんだということになるわけで、私たちが二十一世紀を控えて子孫に残すべきものを真剣に考える場合に、このことを十分に頭に置くことが重要であると考えます。したがって、二十一世紀に向かっての基盤整備を進める上で、文化的な要素を重視し積極的に取り入れていくことが必要と思うのです。
 また、ドイツとか欧米諸国では、ビルをつくったり公共的施設をつくる場合には、必ずその中に一定の面積の比率で美術品とか文化的なものを入れなければならないと規定されております。本法に基づく地域の経済社会基盤整備の拠点づくり、このような場合においても、それが真に地域社会に残っていくためにも、このような考え方をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがかと思います。
 なお一つ、そういう文化的なものを残すときに、大蔵省の美術に関する感覚が日本では幾らか厳しいように思うので、国民的な総意でそんなふうなことができるようにぜひてしいけるようお願いしたい。箱の行政で終わることのないようにという気持ちでございます。ひとつお願いいたします。
次に、ソフトインフラ整備の考え方について質問いたします。
 ソフトインフラとは、国民の生活基盤となるべき建物、橘、道路、工業用地などの公共施設のよりよい運営の手段、方法を考えることと理解しているが、研究開発の拠点あるいは情報センターを例にとってみた場合、いわゆる箱の整備にとどまらず、その後の運営をどうするかというようなソフトが必要であると思います。通産省のソフトインフラ整備の基本的考え方をお聞かせ願いたいとともに、この整備計画の認定をどのようにするのか御説明願いたい。
 なお、この整備計画については、埼玉県、また大臣の出身地である栃木県とか群馬県とか、関東内陸部が適しているのではないかと私は考えるのですが、こういう地域におけるプロジェクトの掘り起こしに通産省並びに関係当局は積極的に取り組む用意があるかどうか、お答え願いたいと思います。
在外公館の果たす役割というのは大変大きく、また重要だと思います。勤務する外交官諸君の労働条件なり、生活条件等については十二分な対応を必要とする、こういうふうに思うわけであります。いろいろな国際経済情勢の変化の中で十二分に目を配っていくことが必要である、このことを私は強く要望しておきます。
 さらに、その国に居住する邦人の保護なりあるいはいわゆる安全、あるいは企業の活動、動向、そういうことも十分正しく把握していく、こういうことがその役割だと思います。
 そういう意味では、今回設置を予定されている公館については、公館の持つ本来の役割を十分果たしてくれるように強く期待をしたいと思います。
 さらに、それぞれの国相互間ではいろいろな外交があるわけでありますけれども、相手国の国民に対して不信感を与えないようにこれまた十分な気を配っていかなければいけないし、不信感を与えるような行為、行動というものは相互の友好関係を損なう一つの大きな要因になる、こういうふうに思います。
 さて、今日非常に問題としてあらゆる角度からその真相究明がやかましく言われているわけでありますけれども、今私が申し上げたような領事館なり大使館の果たす役割、あるいは両国の相互友好関係を維持していくためにも、今回のフィリピンの一連の事件については心を痛めている一人であります。少なくとも両国の友好関係を維持していくために、今回報道されている一連の事件についてはマイナスの要因を持たせたことにこれは間違いないと思うわけでありますが、どのように外務大臣は御認識をなさっていらっしゃるのか、まず御決意を聞かしていただきたいと思います。