英国の輸出管理令の改正の内容によりますと、具体的にこういうふうに出ているわけですね。この部分だけを読みますと「六百から二千ヘルツまでの多相電気出力の能力を有する周波数変換器、これについてはロンドン・ガイドラインの規制の対象にする。」インバーターについて六百から二千ヘルツ、こういうような具体的な内容を決めて規制の対象にしているわけです。わが国の場合は、先ほどの通産省のお話にもありましたように、別表第一の八十にも八十五にもインバーターの方は含まれていない、こういう話ですね。私は、この一連のロンドン・ガイドラインまた英国政府のこういう通達を読んでみまして、このままでいいかどうか、こういう感じがするのです。ウランの濃縮装置である遠心分離機についてはこのように別表の中にきちっと出ておりますけれども、このインバーターについては載せてない。やはりこれからの一番大きな問題はウランの濃縮装置それからプルトニウムの問題ですね。こういうものは非常に重大な問題になってくると思います。したがって、この遠心分離機に非常に関係のある特殊なインバーターについては、この別表第一の中に入れてきちっと規制をする必要があるんじゃないか、このように思うわけでございますが、この点について通産省の御見解をいただきたいと思います。
私どもは技術的には知識のない立場にございまして、インバーターなるものが具体的に遠心分離装置の中でどういう役割を占めるかということについて、技術的に判断する立場にないわけでございます。したがいまして、このような事例が生じました場合には、こういった関係で技術的な知見を持っておられる関係省庁に照会をして、その関係省庁の判断において、もししかるべき措置が必要である場合にはそのような措置をとっていただくたてまえでございます。
 以上が外務省の見解でございます。
このロンドン・ガイドラインの趣旨とか精神、こういうものはやはり生かさなければならないと思うんですね。
 外務省に引き続いて伺いますけれども、一九七八年の英国の物資輸出管理令、これは一九七八年十一月九日から発効された、こういう文書があります。この文書によりますと、いまお話が出ておるインバーターについて英国の場合はこのように改正をした、こういう通報を各国にしているようでございますけれども、このことは外務省は御存じですか。
実はロンドン・ガイドラインといいますものは、正確な意味では条約というか国際約束ではございません。でございますから、つくりましたときにも必ずしも条約的に各字句につきまして正確に定義をしたわけではございません。他方、また科学技術面は日進月歩という面がございまして、現実には新しい問題がいろいろ起こっているわけでございます。
 そこで、具体的な個々の物質がロンドン・ガイドラインに該当するかどうかということは、第一義的にはロンドン・ガイドラインの当事国であるところの十五国の各国政府の判断にゆだねられておりまして、各国はその判断に従って、かつ核防条約の趣旨に従って、国内的に許される限りにおいていろいろな措置を講じているわけでございます。
 なお、先生の御指摘のインバーターにつきましては、これは十五国の中でも確かにロンドン・ガイドラインのトリガーリストには載っていない。載っていないけれども、核不拡散の観点から特別に配慮した方がいいということで観念されているものでございます。
確かに、このロンドン・ガイドラインを見ますと、いろいろありますけれども、この中に「ＵＦ６耐色ガス遠心分離体」こういうふうに書いてあります。これを日本語で読みますと「遠心分離体」というふうに出ておりますですね。こういう字句からいきますと、何か遠心分離機一式と、こういうような感じがするわけですね。そうすると、先ほど動燃の副理事長さんから御説明をいただいたように、これは不可欠な重要部品である、こういうものでありますから、この遠心分離機というものがあれば当然それに不可欠の部品としてインバーターがある、こういう解釈をする方が正しいのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
いまの先生の御質問でございますが、遠心分離機の関係が一切ロンドン・ガイドラインにないということでございますか——。（草野委員「規制されているかどうかということです」と呼ぶ）遠心分離機関係の装置と申しますか機械は、これははっきりロンドン・ガイドラインのトリガーリストに載っております。
そういうわけで、貿管令の別表第一の八十にも八十五にも遠心分離機という名前は出ているけれども、具体的に周波数変換器、インバーターについてはその規制の対象になっていない。しかもロンドン・ガイドラインでこういうインバーターについても規制はされていないので入っていないということなんですけれども、外務省の方おいでいただいておりますね。
 いまロンドン・ガイドラインという話が出ましたので伺いたいと思いますけれども、原子力資材の輸出については国際的にいろいろな基準が定められているようでございますけれども、核防条約、ＮＰＴにおいて厳しく規制されております。そのＮＰＴよりさらにいろいろな厳しい条件がつけられているのが通称ロンドン・ガイドラインですね。このロンドン・ガイドラインの中で、いま通産省の方はウランの濃縮装置である遠心分離機については何の規制もされてない、このようにおっしゃっておりますけれども、これはそのとおりでよろしいですか。
お答え申し上げます。
 重要資産の取得、処分につきましての認可制度につきまして、御指摘のように、省令で、取得の場合には十億円以上、処分あるいは担保に提供する場合には一億円以上、こういうことで定められております。
 そこで、実態はどうかということを見てまいりますと、航空機の取得、処分は法律の規定によるものでございまして、省令上の規定による航空機以外の重要施設の有償取得あるいは担保提供というような実例は、まず五十二年度からの実績でございますが、五十二年度は一件もございません。五十三年が、重要資産の有償取得で、成田転換に伴う成田の工場あるいはハンガー、この二件の有償取得の認可申請がございました。それから、同様に五十三年に重要施設の担保提供ということで、これまた成田の関連の施設についての担保提供が一件、合計五十三年では三件の申請がございました。それから、五十四年にまいりまして、同じく成田の第二ハンガーの建設に伴う重要施設の担保提供の申請がございました。五十五年は一件もございません。
 こういうことでございまして、ただいま申し上げました実際の例の中で一番金額の少ないものをとってみますと、成田工場の十一億八千六百万円というのが一番少ないわけでございます。先ほど申し上げました十億円を超えるわけでございますけれども、これを著しく限度を引き上げますと、たとえば装備品の成田工場というようなものが認可の対象から外れてしまう、こういうことにもなりかねませんので、私どもといたしましては、五十三年に改定いたしたことでもございますので、十億円、一億円という額について特に変更する必要はないのではないだろうか、現段階ではそう考えております。