お答えいたします。
 安保条約で使われております「極東」というのは、御承知のとおり「極東における国際の平和及び安全」ということの関連で出てきている言葉でございます。したがいまして、今委員御指摘になりましたように、これが日米両国が条約に言うところの共通の関心を持つ対象としての地域という意味でございまして、その地域の範囲は、先ほど委員が御指摘になったような範囲であるという答弁があるわけでございます。したがいまして、日米両国が共通の関心を持って、その平和及び安全ということが日本の安全との関係において問題になるという地域を指しているわけで、北西太平洋という概念とダブる部分もございますし、必ずしもダブらない部分もあるであろうというふうに考えております。
六〇年安保の統一見解、極東の範囲について、当時の岸総理はこのように答えている。簡単に言いますと、極東の範囲とはフィリピン以北、日本の周辺、そしてその中には韓国、台湾の支配する地域を含む、このように言っています。このときに西北太平洋の地域については具体的な規定がありません。そこで、これほど緊迫いたしてまいりました西北太平洋の地域をどこまでを極東の範囲とするのか、この点についてお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 「国際情勢の近況」で、委員御指摘になりましたように、確かに「現在極東は米ソ両国にとって戦略上極めて重要な地域となっている。」という表現がございますが、これは条約文書でもございませんので、極めて一般的な意味で使っておるというふうに考えております。
これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
今おっしゃった指摘は、単年度で見たときはまさにそうだと思います。昨年の臨調答申とそれから林政審の答申を踏まえまして、改善特別措置法を改正し、そして新しい改善計画がつくられた。これに基づいての事業運営の能率化、経営管理の適正化、収入の確保、これを各般にわたって経営改善に努めていこうということで、今御指摘になりました林政審の御指摘のある中でも工夫をして、そして七十二年度でございましたか、それまでに収支均衡を回復するという経営の健全化の確立のためにということで、ぎりぎりの予算調整を行ったわけであります。
 しかし、今、総理からも、今度の所信表明にもきちんと出ておる、そういう考え方というものは、私どももやっぱり基調に持ち続けていなきゃならぬ。ただ、それが、単年度主義の借入金の比率によって、これも一面の議論の進め方であろうとは思いますけれども、それだけで見ないで、中長期の角度から見ていただきたいというふうな、専門家ではございませんが、そういう印象を持っております。
我が国におきまする林業政策というものは、非常に重要性をますます増してきているように思います。これは一面において、木材の需給関係という面あるいは林産関係の、産業関係の面もございますが、災害対策とか水源の涵養とか環境の保全とか、そういうようなあらゆる面から見まして、森林資源を本当に大事にしなければならぬというときに立ち至ってきておると思います。そのためにはやはり林政それ自体を充実させる、あるいは森林組合そのほかの関係者が生産性を向上させて、そして海外にも対抗し得る力を培養していく、あるいはさらに、森林の適切なる開発政策と申しますか、林道その他、あらゆる面につきましても考慮をする、経営面におきましても、民間の経営が成り立つようにいろいろな面において政府としてもめんどうを見させていただく、総合的な政策をもちまして森林政策というものを充実していかなければならぬ、そういうふうに考えておるわけでございます。
もう輸入しませんということであればいい。
 そこで、十月末で千トンしか残らなかった。千三十七万トン食べる日本の国が千トンしか余らなかった。これは大変だと思います。いや、去年豊作だったから何とかなるでしょうでは、ことしも天候がいいんじゃないかと言ったけれども、暖冬暖冬と言ったら、途中で気象庁が気象訂正いたしますと、気象庁は訂正すれば気楽なものだろうけれども、そうなると、これは備蓄体制にはほど遠いのじゃないの。備蓄体制にはほど遠い。我が党は二百万トン、政府・与党は百五十万トンでしたかね。そうなると、どうやっていきますかね、千トンでは。
そこで、政治家同士でひとつここで確認したいのですが、農林大臣、もう韓国米は特別の特別でして、しかも相手に貸しておったものが向こうにあったからだ。その上に、四十五万トンは本当は配給してはいけないと私は法律解釈上思うのだが、その論争は別として、海外に売る、工業製品に回す、飼料に回すという三つの条件で回したはずの六百五十万トンが、いつの間にか四十五万トンがなくなった。どうしたと言ったら、足りなくて配給に回した、こういうことだった。そこで、去年はああいう場面で、せっかく国会議員同士全員が総理も含めてこういう決議をしたんだから、もう輸入しませんと。これはいいですか。
お答えいたします。
 国民の主食でありまして、しかも我が国農業の基幹作物でございます米につきましては、先生御指摘の国会における米の需給安定に関する決議、こういうものの趣旨を体しまして、国内産で自給するという方針は今後とも堅持してまいりたいと思っております。
今審議官が答弁いたしましたように、やはり国有地というものは非常に貴重な空間でもございますし、また国民的資産でもあるわけでございますから、同時にまた、仮にこうした再開発をするとかというような場合には、住民なり周囲の皆さん方が良好な町づくりをすると同時に、また良好な環境というものが生まれてこなければならない。でありますから、そういう意味で住民の皆さん方のニーズといいますか、また期待というものにも大いにこたえていかなければならぬ。これが一緒にならなければ大きな成果を生み出すとかということは非常に困難な問題だ、そういうふうに私は理解をいたしておるわけであります。
 住都公団というのは、御承知のとおり、そういう意味では非常に批判もあるかもしれませんけれども、各地でいろいろな計画といいますか、開発もいろいろやっておられるわけでございますから、そういう一つの体験とか経験とか、まだ組織的にも非常な能力も持っておるだろう。そういう意味で、先ほど来審議官も答弁いたしましたように、一つの方策として公団による基礎的なそういう問題についてどうだろうかということを検討している段階である、そう私は受けとめております。