従来市区に行っていた分が今度県へ回って、従来のに市区分が都道府県に上乗せになったと言うのならいまの御説明でわかるのですが、予算額としては両方トータルしてもずっと減っているわけですね。ということになりますと、県は従来持っておった予算にわずか市区の分が来るわけです。そうすれば市区に回らなくなることはあたりまえのことであって、やはり啓発運動というのは直接市区がやっていく、都道府県がやってもなかなか末端まで浸透しないという結果になるのではないか。したがって、そういう面から投票率の低下というようなことになれば、私はやはりもっと政治に関心を持っていただくという面からも大きなマイナスになるのではないかと思いますが、この点。
いわゆる常時啓発費の中には、いままで補助金として市町村に流れておったものと都道府県に流れておったものがございます。しかしながら、こういった客観情勢のもとでだんだん予算も少なくなってまいりますので、おのずから、都道府県も減少していったのでございますが、市町村分も減少いたしまして、先年からは町村分がゼロになり、さらには小さな市分についてはゼロになるというかっこうで推移してまいりましたけれども、来年度からは市区分は全部あきらめまして、これを都道府県の方へ積むという形の改正をやることにしました。
 一つは、さっき申し上げましたようにいろいろ客観的な情勢がございまして、市区分といいましても、すべての市区に補助金を差し上げるわけにはいかない情勢になっておりましたし、ごく限られた市区だけに補助金を出すという形もどうかという情勢にあったのも事実でございます。今後といたしましては、私どもの方ではそのことを通じまして都道府県の事業量をふやしておりますので、これで市区分のカバーをやりたい、個別にそれぞれの市と県との話し合いを進めていただきまして、一種の補完事業といいますか、ことに大都市の場合には大都市選管の力もあるわけでございますので、市と県との間の息の合ったところを見せていただいて、一種の共同事業とか補完事業とかいった形で常時啓発事業の実質が落ちませんように努力をしてまいりたいというように考えております。
それから最後に、通常啓発費についてお伺いいたします。
 通常啓発費が本年度から市区分が廃止になったという本年度の予算の内容でございますが、これは特に大都市の場合、現在投票率が非常に低下しているということから、最も必要なのが市区におけるところの啓発運動ではないか。それを本年度カットしてしまったということで、これはぜひ市区における啓発がもっと活発に行われるように——予算を削ってしまって、それでは今後自治省として市区に対してどういう指導をしていくのか、その指導の内容と、私はこの予算はぜひもう一遍考え直すべきではないか、こう思いますが、この点をお伺いしたい。
そういったスロープみたいなものができていくことは僕らの方としても大変歓迎しておるところでございまして、基本的には投票所を一階に移すとかといったことと並行して進めていきたいと思っております。なお、そういったスロープみたいなものは、条件にもよりましょうけれども、一回つくればそれでなくなるというわけのものでもございませんし、そういった負担が、あるときに急につくりますために特に多いというようなことになれば、またそれはそれで個別に当該選挙管理委員会との相談を進めていきたい。本来、投票所の置かれました個別条件に基づくことでございますので、そういう形で対応させていただきたいと思っております。
次には、身体障害者の方のために、投票所の入り口の段差をなくすために最近スロープをつくっているということでございまして、たとえば横浜市で、これはざっと二千万程度かかるそうであります。こういうものも今後見ていかなければならない。これは東京も始めたそうですが、こういう経費を見ていかなければならない、こう思いますが、この点はいかがでございましょう。
それをなぜ私が問題にするかというと、あなた方が中立云々言うから。要するに、これはポル・ポト派抜きでしょう。そうすると、パリ協定の枠組み云々と言っても、自由で公正な選挙にはなっていないのですよ。その選挙の結果、選ばれるのは合法政府でないということがおのずと出てくるのですよ。
 だから、国連ボランティアの皆さんが選挙管理員としてのあれができないとなると、それをポト派抜きの各国の軍隊、自衛隊にもさせるというのでしょう。それはあなた、ＵＮＴＡＣ自体が結果的には中立を投げ捨てているんじゃないですか。だから、合意、同意、中立、独自の判断による撤収、武器使用の規制、この派遣の五原則が守られていない。これは、これからいろいろ問題になってくると思うので、我々はそういう解釈には立てません。それは理解に苦しむ。あと二、三分あるので。
 僕はさっきの防衛庁の何とかさんという者の答弁は絶対容赦できないよ、あなた。それは、現地司令官自体が、確かにあなたが言う面も一面は言っているけれども、治安の問題がある、だから武装携帯させろということまで現地で言っているんだ。それを何か生活改善とか、そんなとぼけたことを言いなさんなよ。今のあなたの答弁は撤回しなさい。
 そこで大臣、最後に、これだけカンボジア問題は深刻な状況になってきた。ポト派は日本を新たな敵だと規定している、こういう報道もありますね。残念ながらそういう見方を政治的にこれからやるかもしれない。
 そこで、やはりこれは、日本がイニシアチブをとれるのかわからぬけれども、私はもう一遍国連安保理事会で日本側から提起をして、ＡＳＥＡＮを含めて、この今のカンボジアの状況というものを、どういう打開策があるのかを、やはり国際会議を持つべきだと思う。あるいは、日本、中国、タイ、マレーシア、ＡＳＥＡＮでもいいですよ。その話し合いを早急に日本側の提起によってやって、安保理事会というものも起こして対処しないと、これは不測の事態に発展しかねないと思うのですね。
 それこそやはり武藤外務大臣の新たなＡＳＥＡＮ外交というか、アジアの中で起きている問題だから、そのぐらいの力は日本政府にあるはずなんだよ。これまでもやってきた。やってきたが、結果としては余り、一時は成功成功と言ったんだが、現外務大臣も。私はそういう判断を外務大臣なり総理大臣がやらないと、大変な不測の事態が起きて、この点はいろいろな問題に発展する危険性がある。いかがお考えですか。