私はこういうほんのごく一部の資料でもって短い時間でお話をしているわけでございます。現実はもっともっと私はたくさんの問題があるというのをつかんでおるわけでございます。そういった意味で、少なくとも文部省が各県、市の教育委員会へ参りまして、もっと内情を詳しく私は調べる責任があるのではないかというように考えるわけであります。こういう状態でございますだけでは済まないのではないかというのがいま私の実感でございます。そういった意味で、先ほど大臣の方からはいわゆる補助教材という問題を先取りされましたけれども、少しその辺について触れていきたいというふうに考えます。
 実は、学校教育におきましてはいわゆる教材、教科書でございます、それと補助教材との割合を示しているわけでありますが、文部省の方はいかがでございますか。よく御存じであると思いますけれども、答えてもらいましょうか。教科書と補助教材の割合ですね。
道徳教育におきましても、先ほど御説明申し上げましたように標準を定めております。道徳教育そのものにつきましては、小西委員御承知のように、その性格からいたしまして学校教育活動全体を通じてしっかり行ってもらわなきゃならない、そういうことがあるのでございますが、こうした指導の内容をまとめてより深化するための時間としまして道徳という時間を設けております。その標準を一年生は先ほど御指摘のように三十四時間、二年生から六年生までは三十五時間ということにいたしておりまして、そういった時間を標準として授業を行わなければならないことは言うまでもないことでございまして、これに反して授業時間を設けないとかあるいは授業時間の内容が非常に希薄であるというようなことは許されないところでございます。
小樽市におきます道徳の時間が少なかったり設けなかったり、あるいはまたそのほかにも国語、社会、算数などの教科において教科書ではなくて補助教材を使っておる、また、そのほかの実施の不適正な問題につきましては北海道教育委員会の方から報告もあり了知いたしておるのでありまして、北海道教育委員会にその改善方を特に指導してもらうように連絡もいたしてございます。また、地元北海道教育委員会あるいは小樽市教育委員会の努力によりまして状況は漸次改善の方向に向かいつつあるというようなことも伺っておりますが、今後ともに北海道教育委員会の事情を聴取いたしまして、これが指導に当たってまいらなくてはならないと、かように考えておりますが、なお詳しいことは政府委員からお答えいたします。
小学校におきます教科等の種類とこれに対応します年間の授業時数は学校教育法施行規則二十四条及び二十四条の二に定められているわけでございます。それで、これがただいま御配付になりました資料のこの「年当り時数」というのがそれに相当するものでございまして、これがいま申し上げました施行規則に基づきましてこれを標準とすると、こういうふうに定めておりますから、これと余りにも隔たりました実態がありますれば、これは大変問題でございます。
では質問に入らせていただきます。
 すべての小学校の教育課程及びそれに基づく授業時間数の編成は、学校教育法及びその施行規則を基準にして定めるべきだというふうに私は考えているわけでありますが、この資料の表一というところをひとつ見ていただきたいというように考えます。これは実は小樽市の教育研究会カリキュラム授業時数ということで実際のこのデータとして私が調べたわけであります。これを見てみますと、右側の表が実は文部省の指定になっている時間数であります。それに対しまして左側がいわゆる教育委員会、市の教育委員会でございますが、それと校長さんあたりで決めた一つのカリキュラムなんでございます。これを、表一をずっと見てみますと、大変時間数が少ないわけであります。この下側に書いてあるものをずうっとこう読んでいただきますとよくわかりますけれども、小学校一年生から六年間で八百五十二時間、これが少ないという問題になろうかというふうに考えております。これが実は教育基本法これに抵触するのではないか、そのように考えるわけでありますが、いかがでございましょうか、答弁をお願いしたいと思います。
確かに、大臣が言われましたように、教育委員会が非常にしっかりしている場合は大変りっぱな教育をやられているように私も把握しております。したがいまして、どうしても教育委員会への指導というのでしょうか、人材といいましょうか、その辺が一つの大きな教育のポイントになるのではないかというふうに考えているわけであります。
 もっと具体的に入っていきたいと思います。ちょっと資料を配らしていただきたいと思うんです。
   〔資料配付〕
お答え申し上げます。
 先生御指摘になりましたように消費者物価の見通しが達成できなかったのは野菜だけではないではないか、おっしゃるように石油等ももちろんあるわけでございますが、野菜の生産は御承知のとおり非常に天候の影響を受けやすいということで、昨年の夏が何十年ぶりかの冷夏であったということで、その寒波の影響あるいは乾燥の影響を受けまして前年比では一月に四二・一％、二月には一一・七％と上昇いたしたわけでございます。そこで、二月のこれは指数は東京では一八八・四と一九〇近い指数が出ているわけでございます。消費者物価の総合の指数が一四〇程度でございますから、野菜の価格水準が全体としてかなり高い水準であったということは御理解いただけると考えるわけでございます。また、五十五年度に比べて先生おっしゃいましたけれども、五十五年度の一−三月というのはやはり異常気象でございまして、一月が指数が一八七、二月が二一一、三月が二〇一というように、台風、長雨等で秋の時期に野菜がやられまして、これも過去何年に見られなかったような高騰をした時期でございますので、その時期と比べてなおかなり野菜が高い水準にあるということで、企画庁といたしましては年度当初は野菜がそういうことで通常並みに戻ってくれるということで期待をしておったわけでございますが、昨年に引き続きましてお天気の影響で上がりまして、目標が達成できなかったというようなことになっておるわけでございます。