御説明いたします。
 きょう発表になりました長期エネルギー需給見通し、これは閣議決定を経まして、供給目標として政府として決定することになるかと思います、その中におきまして、代替エネルギーの開発促進ということが、従来の政府の方針どおりに強調されるべくいま案がつくられつつあるところでございます。
 原子力に関しましては、現実の立地の状況、それから全体としての需要の低減を反映いたしまして、原子力開発規模は、一九九〇年ベースでは、五千百万キロワットないし五千三百万キロワットという当初の目標からやや下がりまして、四千六百万キロワットという形で目標が設定されることになると思います。
 しかしながら、全体としてのエネルギー供給における原子力のシェアは前回見通しよりも少し上がりまして一一％を超える、一九九〇年段階で一一％を超えるという状況になります。原子力開発に対する代エネの中での位置づけ及びその促進への政府の強い意思というものは前回に比べて一向に変わっておりません。そういう方向で政策が進められることになるかと思います。
原子力の問題につきまして若干御質問をいたしたいと思います。きょうの新聞に一斉に報ぜられているところでございますが、「通産省は二十一日、六十五年度を目標とする長期エネルギー需給見通しを改定した。省エネルギーが一五・五％進むため、総エネルギー需要も当初見通しに比べ一六％減り、原油換算で五・九億キロ・リットルにとどまる」この辺が骨子のようでございますが、それはそれで非常によくわかることではあります。この修正と相まって、これからの原子力開発というものはいままでどおりの計画とほぼ一致するのかどうか、まずその辺のところからお聞きしたいと思います。
断定できないんですからしかとした答弁はできません。できませんが、そういう見方があっても不思議はない、やっぱり見方の違いでございますから、御承知のとおり、国債整理基金に金を借りるときに預金を積む、そんな余裕があるのかという議論はもう最初から実はある議論なんです。しかしながら、やはりそれくらいのことをしないと、財政の節度がなくなるじゃないか、いまおっしゃったような御議論ですね。だから、やっぱりそれはきちっとして、借りた金は返すんだから、その一部は積み立てておくというのも、やはり赤字国債を出すブレーキになるではないか、だからそうすべきだ、こういう議論もありまして、そういう趣旨でつくられたというふうに私は承っております。したがって、現行法どおりでいくのが私はいいと思っておりますけれども、しかし先ほど言ったように、ともかくこの規則が優先するのか、現実の国民生活が優先するのかというような問題を総合的に考えた場合、また元へ戻して、貯金をするために別にそれだけ余分に借金をするということの方は一体どうなのか。そのプラス・マイナスというものも、そういう場合においては、やはりあんまり硬直的に考えないで、実態論上、実益的に物を見るということも全部拒否だという、そういう固い頭ではないということでございます。
今後検討することがあり得るということでございますけれども、私はそのような発想は、一つには財政の節度を失わしめるものではないか。さらに、この問題は国債の市場消化難という発行市場の制約を考えた苦肉の策とはいえ、実質的な赤字国債と同じものでございます。それによって仮に五十九年度赤字国債脱却の公約を果たし得たとしても、それは表面上のことであって、実質的な財政再建につながるものではないと、私はそう読み取るのが財政法の精神であろうと思う。大臣のさらにしかとした答弁をお伺いしたい。
現段階では断定的なことを申し上げることはできません。できませんが、経済は生き物でありますし、財政は経済の実態に即して運営をせざるを得ないのも現実の姿でございます。したがって、今後の経済見通し、税収の見通し等によって、どういうふうにすべきか検討を迫られるようなこともあり得ると考えております。
五十七年度の予算では、五十七年度末に実質黒字といたしまして一兆三百三十七億円を予定しておるわけでございますが、これはいま先生御質問でございましたように、為替相場が上下変動いたしますと変わってくるわけでございます。いま私が申し上げた数字は、為替相場に変動なしという前提の数字でございます。したがいまして、実際問題としては、そこが変動してまいるわけでありますので、当然最終的には先ほど申しました数字は違ってくると存じますが、じゃ幾らになるんだということにつきましては、事柄の性質上、残念ながら確たることを申し上げることはできないのであります。
いずれにしても、これは明治時代につくられた制度であり、かつ確かに国の債務の明確化とか、一元的整理という意味で便利だという利点はあると思うのですけれども、果たして現状のまま今後も推移していいかどうか。この点についてはひとつ検討を願いたい。特に、外国為替資金特別会計からは昭和五十七年度予算で剰余金六千三百六十億円のうち、約二千億円が一般会計に繰り入れられております。これは五十六年度の円安に伴うものであったと、こう思うわけでございます。特に、この外国為替資金特別会計関係は、円相場の乱高下によりまして相当の影響を受けるものでございます。こういう新しい事態に備えて、現行の制度がいいのかどうか、これらも再検討の必要があるところではなかろうか、これは要望でございます。
 ところで、五十七年度も相当円安によって、かなり大幅な剰余金が出るものと思われますけれども、その見通し及びその処理方針はいかがでございますか。
起立多数。よって、両案について、閉会中審査の申し入れをすることに決しました。
 次に
 中路雅弘君外一名提出、第九十四回国会衆法第三五号、行政機関の公文書の公開に関する法律案
 中路雅弘君外一名提出、第九十四回国会衆法第三六号、国の行政機関の職員等に対する営利企業への就職の制限等に関する法律案
 横山利秋君外六名提出、第九十四回国会衆法第三七号、情報公開法案
 鈴切康雄君外七名提出、第九十四回国会衆法第四五号、公文書公開法案
 上原康助君外八名提出、衆法第一五号、沖繩県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
及び
 岩垂寿喜男君外二名提出、衆法第一八号、国家公務員法の一部を改正する法律案
並びに
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件
及び
 栄典に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕