これから大臣にお聞きします。
 四十年前に、子供が十八歳になったらもう一人前で、収入があるから扶養手当は払わないということが決められたんですね。四十年前というと、もう時代が違いますよね。それは、子供の進学率もはるかにふえたし、教育費も高くなったし、そして、大蔵省も自治省も、やはり十六歳から二十二歳までというのは大変金のかかる年齢だから、税金の面で特別な扱いをしようということになったんです。
 自治体の労働者がこの問題を取り上げて、制度の改正をしてもらいたいという運動を開始しているんです。自治体労働組合全国連絡協議会などが請願運動を始めまして、次のようなことを要望しております。「扶養手当の支給要件のうち、職員の子および孫、弟妹にかかわる支給年齢を当面、二十三歳未満までに引き上げるよう、所要の法律改正をおこなうこと。」、そしてなぜこういう法律改正が必要であるかということを、大体私が今指摘したような観点で述べております。これは私本当にもっともな要求だと思うんですよ。十八歳になったら一人前で、もう収入があるんだから家族手当は払いません、四十年前はどうだったかは知りませんけれども、こんなやり方は今の社会では通用しないです。地公法では、職員の給与というのは生計費、それから国、それから民間事業、こういうところを考慮して決めなさいと書いてある。ですから、この要求を実現するためには、請願事項にも書かれているように法律の改正が必要だと思います。
 私は、自治大臣に法律を改正してくれ、イエスかノーか、こういう質問はしません、これは余りにも問題が大き過ぎるから。ただ、私が今質問したような点を聞いていただいて、このまま放置していいとはお考えでないと思いますけれども、どう考えられますか。感想を聞かせてください。
対象人員につきましては、今年度から適用するということでございますので、確定したことは申し上げられませんが、今先生おっしゃるように、国税で八百万人ということであれば、住民税の場合には納税義務者数が多いわけでございますので、それよりも上回ってくるというふうに考えられます。
 なお、この割り増し控除制度を設けた趣旨は、先ほど来御指摘のような税制調査会の中間答申などを受けまして、働き盛りの方々で収入は比較的多いけれども、教育費の支出がかさむなどで生活にゆとりのない世帯に税負担の軽減を幾らかでも図っていこう、こういう趣旨で設けられたと承知いたしております。
所得税の場合は対象者が八百万人ぐらいいると聞きましたけれども、住民税は恐らくもっと多いんじゃないかと思いますけれども、何人ぐらいが対象になりますか、これが一つの質問。もう一つは、やっぱりこういう制度ができたのは、十六歳から二十二歳までは、特別金のかかる年齢だということからですか。
通学路の問題は、学校の近所ですから、その方面からすれば本当はメーンの通学路なんですよね。だから、それを使わないようにしているというのは、大変な不便をやむを得ずかけておるということですから、そういう御認識はぜひお願いをいたしたいと思うのでありますが、さすがにそれぞれの被害を受けていらっしゃる皆さんや、暴力追放の観点から、大勢の市民が立ち上がられております。ごく最近では「暴力団追放へポスター作戦」と称されまして、市民にしたら大変勇気の要ることなんですよ、それが五月十七日の新聞記事でございます。私も現地を確かめてまいりましたけれども、それぞれの関係の町内会はもちろんでありますが、あるいはそれぞれの暴力団追放県民会議等が立ち上がりまして、こういうポスターを用意して張り出しました。これは持っていますか。持っていないでしょう。どうぞひとつ見てください。
 警察の方は、あるいはそのぐらいのことは当たり前だというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そういうものをつくって組の近所からずっとに張り出すということは実はなかなか大変な勇気が要ることなんです。それをなぜ私が申し上げるかといいますと、ポスターだけではありません、チラシをつくって何回か今までまかれたわけでありますが、それほど実は大変な状況にある。余りにも長いですから、短くてもいけませんが、余りにも長いですから、それだけの大変な被害もあるし、大変不安な日々が毎日続いておるということから、いたたまれなくなってそういうふうなポスターとか行動が具体的に出てまいったわけであります。そのこと自体は非常にいいことでありますけれども、そういう事態でございますだけに私は、それこそいつの日かというのじゃなしに、一日も早くこれを終結させるために、今までも最大限御努力はなさっておりますけれども、それは私もよく承知しておりますが、あらゆる手だてを講じて、あらゆる法律を駆使して、さっきもおっしゃいましたが、この不安というものを市民から除いてやる、こういうことが一番迫られておる問題だと実は思うのです。
 それからもう一つは、組事務所を守っておるのじゃありませんよ、こういうお話が先ほどもございましたが、それはそのとおりなんです。ただ、見ておりますと、抗争が具体的に起きないように組事務所に入ってくるやつを防いでいるのですけれども、しかし、ショベルカーが入ってくるたびに近所の道路は壊される、家は壊されるという状況でございますから、そういうふうな皮肉も言いたくもなるようなそういうことなんですね。例えば、組事務所の近所に町内の大変な御好意で土地を借りまして、警察官も疲れますから、したがってプレハブでそこを利用するように事件発生以来しばらくしてなったのですけれども、その際に組の方から、うちの駐車場を使ってくださいというような、そんなばかげたことを言ってこられるような、そういうこともあるわけです。そんなことを聞きますと、付近住民としては一体どっちを守っているのかというふうな、長くなればなるほどそういう不満が出てくるのもやむを得ないというような気がするのです。そういった意味でも、早急にひとつ何とか手を、もうこの辺今十六人ぐらいしかいないのじゃないですか。千四百人、二千人ぐらいの組が恐らく二十人足らずになっておるのじゃないですか。これは竹中組だけが悪いと言っているのじゃありませんよ、これはやろうとしている山口組の方に問題があるのですから。やはり両方やらなければしようがない。先ほどもおっしゃいましたけれども、そういう観点で一日も早くそういう不安を取り除いてもらいたいと思うのです。
 それから、二十二日ですか、岡田中国管区警察局長が岡山県にお見えになりまして、記者会見をされましてこの問題についてもお触れになっておるわけであります。暴力団対策というのはほかに奇手や妙手があるわけじゃありませんから、したがって組幹部らの逮捕、これが第一だ、資金源の封圧が第二だ、ピストルや武器の摘発、この三つを柱にしてこれから大いに撲滅作戦をやるというふうに抱負を語っていらっしゃいますけれども、私ども実は大いに期待をしておりますが、今申し上げたことについて刑事局長の方の御意見があれば申し述べていただきたいと思うわけであります。