そうしますと、「築造したときはこ、これはいいとします。もちろん、今お話にありましたように、借地権があるわけでありますから、その間に建物が滅失してしまった、火事で燃えてしまったというような場合においても、借地人は自分の判断で家をつくることは結構であると。ただし、承諾があったときというんですけれども、承諾というよりもこれはむしろ同意じゃないですか、事後の。これはあくまでも事後の承諾という意味でしょう。あえて言えば同意でしょう。これほどうなんでしょうか。
これは築造の先後を問わず、承諾があればよいということでございます。実際問題としては、再築の場合に、当事者間の話し合いが行われまして承諾をもらって築造するということでございますが、これは紛争を未然に防ぐという意味において当たり前のことでございますけれども、黙って建てちゃった後で地主が後で承諾してくれても、それはそれで承諾があるということになる、こういう意味でございます。それを、「築造するに際し」というと非常に承諾の時期が限定されてしまって、かえって借地人の方が不利になる、こういうようなことをおもんぱかったわけでございます。
次に、第七条について伺いたいのですが、この第七条は、借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合なんです。
 この条文の第一項をちょっと拝見しましたら、「借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき」云々、こうあるわけでありますが、その先に「借地権設定者の承諾がある場合に限りことこうなるんです。この条文から読みますと、滅失してしまった、そして借地人が建物を築造してしまった、築造した後に承諾というふうにこれは読めるのですけれども、むしろ私は、本来ならば、建物を「築造するに際し」というふうな表現の方が何かこの条文の意味するところを的確に表現すると思うんですが、この辺のところはいかがなものなんでしょうか。
ギャンブル性から、数字の上からも大衆娯楽的な数字があらわれてまいりまして、これをぜひとも定着をし、安定をさせていきたい。そのためには何よりも公正、明朗であるということが、信頼関係が大切でありますので、その意味でも暴力団を排除するとかいう意味合いからも、それから馬主として適当でない人たちを馬主登録の中で規制、制限をしていくというようなことで今回法律改正をさせていただくわけでもございます。あわせて、これからいろいろな意味合いで競馬を広く国民の間に娯楽として定着をさせていくことが、私は、今数字にあらわれているようなことに対する期待、余暇をどうするかという国民のニーズに対する期待、そういうものにこたえていくようなことになろうかと思いますから、競馬開催をする内部から少なくとも信頼を失うような、疑念を抱くようなことのないようなことをするために免許を廃止をするとか登録制度を厳しくするとか、そういう措置をとらせていただいたわけでございますので、一生懸命努力をしていきたいと思っております。
最後にもう一点だけ。
 この競馬に対して今一番大事なことは、公正の確保ということが、競馬を健全な娯楽として今後も国民の間に定着していくためにはそのことが大事だと思います。
 そういう意味では、今回のこのいろいろな改正等について、特に免許、登録関係について列挙されておりますが、その点についてひとつよろしく進めていただきたいという面と、それと今ギャンブルというそういう面は確かにありますが、しかし、それはそれとして、娯楽という意味において、国民の中に一部ありますいわゆる反感とか嫌悪感、これを除去していくことが特に今大事でありまして、今回のこの改正を契機にして今後国民の間にこれがよい形で定着していくように、それについて大臣はどのようにお考えになっているのか。その基本的な御姿勢を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
地方競馬の振興が全体の層を広げ、各地域に活力をもたらせ、ファンのサービスにも通じていくわけでありますので、地方競馬の格差がまた地方競馬なりにあることは承知をいたしておりますし、中央競馬との差はかなりの差がついてきておるわけでございますので、一つは、今回地方競馬の自助努力を期待をしながら他県にも委託ができるように法律改正の中に盛り込ませていただいたわけでございますし、ファン層がそのことによって広がるだろう、こう思います。
 また、魅力を持たせる点につきましては、一つは、中央競馬からのレースに参加をさせる、あるいは騎手を参加をさせる、あるいはまた、施設改善等で整備をして環境整備もよくしていかなければなりませんので、さりとて資金的に地方競馬独自で施設改善までということになりますと、また中央競馬が、単勝、複勝に五％増加をするということになりますと、地方にもおのずからそれが影響していくだろう、こう思いますので、施設整備につきましては中央、地方と相談の上で中央から支援をさせていきたい、そう考えておるわけであります。
今先生がお述べになられましたいわば水俣病問題の完全解決の問題でございます。
 水俣病問題につきましては、患者救済を初め地域振興でありますとか、あるいは環境復元等、関係県あるいは関係省庁におきましてさまざまな対策が講じられているというふうに承知しておるところでございますけれども、環境庁といたしましては、主として水俣病問題の中心でございます患者救済など健康上の問題、これに対処しているところでございます。
 このため、これまで関係地方公共団体と一体になりまして、法律に基づきまして水俣病患者の公正な救済、これを進めてまいったところでございます。今日まで二千九百名余の方々を認定してきたというところでございます。
 しかしながら、先ほど来の議論にも出ておりましたように、なお相当数の認定申請未処分者が残されているということ、あるいは地域住民の間に水俣病に関連いたしました健康不安があるなど、なお対応しなければならない問題が残されているわけでございます。水俣病問題の解決のためには、これらの問題に対応していくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
 このため、先ほど大臣も申されましたように、水俣病問題の早期解決を図るための総合的な対策につきまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。