御指摘のように、それぞれの地域の実情なりなんなりから考えますと大変難しい御指摘であると思いますが、考え方としては、恐らく残すべきところ、残すべき農地、残すべき農村、それから残すべき農家、意欲のある農家、そういうところにできるだけ政策を集中していくということがこれからも基本だというふうに思います。そういう意味では、方向としては私どもとしても基本的には先生と同じ考え方ということはまず言えると思います。
 あとは、それをどういう形で実行していくことが必要であるかということと、それからそれぞれの地域におきまして、それだけで割り切れるかという問題がございます。そういった点につきましてのそれぞれの地域の御理解なりなんなりが得られるかどうかという問題もあろうと思います。
 それからもう一点、やはり特にお米の場合を考えました場合には、特定の農家、特定の地域だけでなしに、ある程度の広がりを持って生産が行われている、かつ農村自体がかなり混住化してきている。そういう中でぽつんぽつんということであってもかなり意欲のある農家もおられることも逆に事実でございますから、そういうところをうまく取り込みながら、なおやはり生産をしていかなきゃならないという面もあるということは御理解いただきたいと思います。
 ただ、基本的には先岳おっしゃったような方向で我々としましても知恵を出しながら対応し、また地域地域の御理解も得ていかなきゃならないだろう、こういうふうに思っております。
いただきました資料を拝見しますと、予算は二千九百万ぐらいついているということです。これは私から見ますと、予算もそれから事務局の規模も、問題に対しまして十分ではないと思います。これは大仕事でございますから、ぜひ将来、これくらいあれば十分とはいかないまでもある程度の仕事ができるというぐらいの構想を今からお練りいただいて、それで財政もまた定員も、その程度のものを、構想をやっぱりつくっておく必要があるんだというふうに思います。ただ二名増というようなことではなしに、なぜそういうものが必要なのかという論理づけが私は必要じゃないか。そうじゃないと大蔵省はそれはくれぬだろう、こういうふうに思っておりますので、ぜひとも、今後ともひとつ御尽力願いたい。実際情報収集をやる、調査をする、あるいは先ほど文部大臣言われましたように国際的なこともやる、そうなりますと国際的なことも調べなきゃならぬ、なかなか私これ大変な仕事だろうと思っておるわけです。だから十分な事務能力をひとつ持つように今後御尽力を願いたいと思っております。
 それでは、あと、任期制のことについて個々の問題についてちょっとお伺いしておきます。それは、第二次答申、それから最終答申を拝見しまして、それら全部が一つの基本事項ということになるんだろうと思うんですね。その中で、この問題は難しいぞという問題を、私が気のついたものをここで申し上げまして、ひとつあらかじめほぞを固めて勉強をしておいていただきたいということで申し上げるわけです。
 それは、教員の任期制というのが出ております。この任期制というのは、これはアメリカでは全部ではございませんがかなり行われているわけでございます。また御存じのように、日本では前から任期制というのはもう出ているんです。しかしそれが現実的には行われない。だから人事交流が行われないということになるわけです。現在成功しているのは、私よりも阿部局長の方が詳しいでしょうが、放送大学、あそこの学長に会いましたら、香月学長だったかな、おれのところは成功しているぞ、こう言うわけですね。やったらやれるよというようなことを彼は言いました。いろんな人に会ってこの問題を聞いているわけですけれども、できぬことはないと思いますけれども、岡崎の生理学研究所ですね、あそこでは任期制というものを看板にして研究所を設置してもらったわけです。今では立派な研究所になっていると思いますが、しかし任期制はどうもうまくいっていないんじゃないかなと思うわけですね。この任期制というのは、助手から教授まで全部及ぶのかどうかということも問題でございますし、任期制そのことは大学そのものがフレッシュになりますから、非常に刺激剤となって私は大学の発展に非常にいいことだと思いますが、一つの大学だけで任期制をしいても動かないわけです、全然人事が。だから任期制は、いいからといって任期制をとるというわけにはこれはいかない。ぜひ、任期制というものについては全大学でこれの一つのコンセンサスを取りつけるというようなこと。それから、教員あるいは研究者の評価の仕方、これが非常に難しいんですね。それから、審議会でこれをおやりになるとすれば、これは各大学の大学そのものの事情を十分お調べにならないといけないと思う。これは非常に大きな問題だと思いますので、その点ひとつ、私から御注文をつけておきます。
 教員の評価といいますと、現在行われている教授選考というようなものがございますが、ただペーパーテストだけでございますが、ドイツなんかでは必ずその候補になった者は三人でも五人でも呼びましてそれを講義させる。単に業績を見るだけじゃなくて講義をさせる。それで学生やあるいはそこの学長から評議員全部が出まして、その講義を聞いてその上でチェックする、そういうはっきりしたことをやるんです。日本でそういうことができるのかどうか。なかなかできないんじゃないかなと私は思っておるわけですね、日本人としては。そういう問題もあるので、これは十分慎重審議を重ねていただきたい。これに関してはまだ文部省はお考えにならない――もちろん審議会がおやりになることでございますが、そういうこともあるので、単一の大学だけではだめだ、全体の大学でこれは審議を願わなきゃならぬ問題である、こういうことです。
 それと、先ほど話の出ました大学の評価システムをつくりたいということです。この大学の評価システムというのは、文部省としては大体どういうことをお考えでございましょうか。先ほど山崎参考人から、大学の評価といったって、もともとやっている研究者はそれぞれ違うんだから、七段階もあるんだから、それを同じに並べて評価するなんてできないじゃないか、こういうお話がございましたが、それとはちょっと別のお考えもあろうかと思いますので、大学の評価システム、実はどういうことが臨教審で討議をされたか、その点をちょっとお聞きしたいと思うんです。