委員長、大臣がおいでになりましたのですが、大臣の方に、高度なちょっと政策問題なので質問したいと思いますが、よろしゅうございますか。
 通産大臣にお尋ねしたいと思いますが、御承知のように二度にわたる石油危機に伴う景気の後退及び輸入の急増による極度の業績不振のため短期的経営改善に追われ、前向きの構造改善への取り組みは十分していないと言える状態なんでございます。助成制度も十分に活用されなかったと思いますが、このたび昭和六十四年六月三十日まで五年間、この新繊維法を延長するとのことでありますが、今後かつての石油危機のような特別の事情が発生しない限り、今度こそ新繊維法の目的が達成することとなるのか、業界とその見通し、及び先進国型の産業に転換を図るといった基本的目的が達成できなかった場合は、さらに五年間延長することとなるのか、ひとつ御見解をお聞きしたいと思います。
今後、我が国の繊維産業が新しい時代に対応して、いわゆる先進国型と申しておりますが、先進国の持つポテンシャルを十二分に生かしたような、そういう新しい産業として発展をしていかなければならない。そしてそのときに、現在繊維事業に従事しておられる方々が現状のままで、いわばその新しい繊維産業に参加し得るというわけにはいかないぞということが、実はビジョンの討議を行います過程で、繊維産業に関係しておられる業者の方々すべてを含む、いわば一致した見解だったように思われるわけでございます。したがいまして今後、繊維産業自身が非常に急速に拡大をしていくことが期待できない以上、そこでは事業者は極めて厳しい対応を迫られるわけでございまして、その中からは繊維産業に残れないと申しますか、繊維産業から出ていかざるを得ないという事態が発生することが予想されるということでございます。
 しかしながら、繊維産業の場合には、それぞれ産地を形成しているというような特殊の状況もございますので、私どもといたしましては、そういった転廃業者の発生が予想されるということであれば、これに対しては対策を講じておかなければならないだろうという考え方でございます。従来から政府におきましては、中小企業事業転換対策臨時措置法というものがございまして、税制、金融等各般にわたります支援措置が講ぜられているところではございます。しかしながら、繊維産業についての先ほど来申し上げましたような特別の事情というものを考慮いたしまして、私どもとしては、次のような二つのことを特別に考えているわけでございます。
 一つは、やはり産地という形で現在の繊維産業ができ上がっているということでございますので、転廃業等に関するケースも、できれば産地に密着した形で行われるということが一番望ましいわけでございますので、産地組合が、そういった転廃業をしようとされる方々に対する助言、指導ということを現地に密着した形で行っていただくために、これを助成をしようということで予算をお願いしているということがまず第一でございます。
 それから第二に、従来から設備共同廃棄融資制度というものがあるわけでございますが、これにつきましては、従来繰り返しそういうことが行われてきておるということから、どうも弊害が目立つではないかという大変厳しい御指摘が、この答申の中から出てきたわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういう繊維産業における転廃業の発生の可能性という特別な事態というものを考慮いたしまして、転廃業者についてはこの設備共同廃棄事業というものを活用させていただきたい、かような考え方で現在進めているところでございます。
これも対談の中のエッセンスでありまして、流れをもっと詳細にお話を申し上げているわけです。杉浦さんを説得をするということは、結局これはだれかが国鉄総裁をやりませんければ国鉄改革が進まぬ。それは仁杉さんがなられるころから、もう国鉄総裁になる人がおらなかったのです。その当時から私ども、私だけではなく運輸大臣経験者も含め、三役も含め皆さん、例えば亡くなられた日通の広瀬会長や立派な方々がおられるわけです。どうぞひとつ国鉄を国民のために、再建できるために総裁として御検討いただけぬか。ところが皆さん、いやとてもとてもとてもと言って逃げられるわけですね。
 そこで、私やりたいなどと言っていないのです。杉浦さん、もうだれもいなくなりまして、そのときに申し上げましたのは、もうＯＢもだれもいない、そうすればあなたはもう次官をやめて今運輸省顧問としておられるけれども、そういう場合は運輸省も国鉄がこう相なりました責任がある、国鉄だけの責任というわけではない、いわゆる政府も責任がある、そういう意味で主管省である運輸省も、あなたは国鉄部長、鉄監局長、事務次官と来ているわけだし、そういう意味の責任はあるだろう、そういう意味で、ともに国民のためにこれをやり抜くというときには火中のクリを国家官僚というものは拾うべきではないのか、こういう意味なんです。そういうことを申し上げさせていただいたわけであります。
 そういう意味で、歴代運輸大臣は皆さん、国鉄改革のために運賃法以下改革法を出してきて、国会において血みどろの努力をされたが、なかなか適正に運賃法の御採択をいただけなかった。それで弾力法になりました、改革法に相なりました、こういうことの中の集大成が再建法であり監理委員会法、こう続くわけでございまして、小坂先生の、元運輸大臣の機能分割というのも一つの見識であります。私どももこれは見識として受けとめさせていただきながら、なお交通部会として、党の政調として勉強させていただいた。特に国家的な行事でございますから、再建法及び国鉄再建監理法という、こういう法律の審議の中で全国民的国会の論議を経て監理委員会が成立をする、そこで二年余をかけて答申が出されるということでありますと、それを受けて政府はこれを最大限尊重しながらやり抜こうという閣議の基本方針を決められるということでありますれば、政府・与党一体でございますから、その中で困難を乗り越えて、国民の理解を得るべく努力をしてまいるというのが当然の責任であろう、こんなふうに思ったわけであります。思っておる、当然のことだ、こういうことであります。