その点はすでに一般的なお答えで申し上げたつもりでございますが、私が申し上げましたのは、ああいう起訴状に掲げられているような、特に日本人関係の分といたしまして起訴状に掲げられているような事実そのままでは、共助の対象にはなりにくいでしょうということを申しました。その際つけ加えまして、ただし、その事案の中身あるいは関連する事実として捜査共助の対象となり得る犯罪事実がないとは言えないでしょうということも申したつもりでございます。ですからそういうことが、一般論でございまして、具体的に本件についてあるということではございませんけれども、仮にそういうことがあるといたしました場合には、そういう形でアメリカならアメリカが整理をいたしまして、こういう犯罪で捜査の共助を要請するんだというふうになりました場合には、対象になることはあり得るということは当然でございます。
 これは、国際捜査共助法で「共助犯罪」という定義が書いてございまして、要するに「要請国からの共助の要請において捜査の対象とされている犯罪をいう。」ということでございます。つまり平たく申しますと、自分のところではこういう犯罪、こういう事実について捜査をしておるので、その関係でひとつ協力してくれ、こういうことを言ってくることを想定しているわけでございますから、その前提となる捜査対象の犯罪というものがこういうものだということを言ってきました場合に、それが果たして二条の要件に当たるかどうかということが判断の対象になる、こういうことでございます。
いま言われましたように、いろいろまだこういう関係の事実がはっきりしないとかも含めてやりとりをなさるだろうということも思うのですが、本件のＩＢＭの事件の関係で言いますと、先ほど来刑事局長が答弁しておられるのを聞いておりまして、起訴状のいわゆる起訴事実、新聞に起訴事実と書いてあるのですが、日本で言う公訴事実ですね。この関係については、運搬、移送しようと現実に共謀したということですね。そして謀議を助長し、その目的を達成させるため幾つかの行為を行った。ということになると、これは日本の犯罪の構成要件に該当しない。ということになると、共助の申し立てがあっても、この段階では先ほどの第二条の二号によってこれはだめということを言うことになるわけですね。
 先ほども議論がありましたが、これは日本人に関係するものですが、もう一つの、これはやはり起訴状なんでしょうね、アメリカ人三名に対する犯罪容疑、これは運搬が入っているわけです。盗品運搬、移送、盗品受領というのがあるわけです。両方の起訴事実を突き合わせて読んでみると、それからＦＢＩの調査事実、私も一応ずっと目を通してみたのですが、この運搬、移送と、日本人が起訴されている起訴事実の中のいろいろな手紙を出したり、電話をかけたり、会合したりということとは、全く不即不離一体となって行動がされているわけですね。ということになると、実行行為者、それと共謀した人、いわゆる共謀共同正犯ということで、これは一体のものとして日本の国内で行われた場合には法令によって罪に当たる者と言い得る可能性も出てくるのではないかという気がするのです。
 だから、そういった場合に、贓物関係の予備罪なんてないということでけ飛ばすことはできないというような事態になることもあるのじゃないか、そうすると、やはり捜査共助法に基づく捜査共助ということも出てくるのではないかと思うのですが、その点どうなんでしょうかね。
それでは、事故当夜の安全管理責任者、これはどなたになっておりますか。それが一つであります。
 それから、安全に対する基本認識について、私は大変遺憾だという感じを受けました。率直に申し上げて、私一人だけの感じであるならば、まあ問題はないかと思いますけれども、私は、水野所長さんから、当然安全であったものが爆発をしたんだと、したがって、その爆発がどうなったかわからないのだと、こういう、大臣、ちょっと大臣も耳を傾けていただきたいのですが、そういう所長さんからの御説明とお話だったのです。少なくとも石油コンビナート、あるいは防災、そういう計画から、すべて安全と防災の立場で確保するということですから、石油コンビナート、あるいは特に脱硫装置、これは高圧高温でありますから、そもそもが危険なんですね。そもそもが危険だと思うのです、私は基本認識として。だから、それがきわめて基本的に安全だったという認識ですね。私は、そうじゃなくて、基本的に危険、間違えば重大災害を起こすであろう可能性を持つものでありますから、そもそもが危険なんだ。だから万全の対策を講じ、事故が起きた場合には、防災を含めてそういうやっぱり安全確保ということが大事なんで、私は、そういう基本認識、これにどうも誤りがあるんではないかという感じを率直に受けました。
 そこで、労働省に伺うのですが、そういう安全に対する教育訓練ですね、これは通常やっていると思うのです。だから私は、今度の事故を契機に、いままでどういうように教育訓練をやっていたのか、それから点検も含めて緊急時における作業、通報があったからすぐ駆けつける、こういうことになっているのかどうか、あるいは、そもそもが危険な個所を点検するんですから、遠隔装置か遠隔操作か、あるいは一部停止か、何らかの安全確保がなされるべきであって、危険個所にいきなり飛び込むこと自体が、どうも私はそこの辺が納得がいかない点なんです。
 そこで、いままではどうだったか、あるいは今回の事故を契機にしてどこに問題点があるのか、言うならば過去、現在、そして未来として、今後こういう事故を繰り返さないためにはどういうこと、どういう措置、どういうような総合的な安全管理体制が必要なのか、こういうことになろうかと思うのです。そこで、いままでどうだったのか。現在点検をし、現在反省しているところはどこなのか、あるいは欠陥はどこなのか、将来それはどういうような対応をしていくか、こういうような過去、現在、未来にわたる総合的な見地から事実をやっぱり明らかにしていっていただきたいと、こういうふうに思うのです。その点について労働省の方ではどういうふうにお考えになっているか伺う次第であります。