そうしますと、この段階で郵政省の権限内を行政監察をするということになりますと、たとえば受信料の免除、これはやり過ぎているということで指摘をされて打ち切っていくというふうな問題が出てくるかもわからないし、あるいはＮＨＫの付属業務であるこれらの問題は、むだではないかということの指摘も出てくるかもしれないというようなことも考えられるわけですがね、私は今度の行管庁設置法の改正が、百十一のすべての特殊法人をカバーするということにしたという点で賛成をするものなんですがね、本来。事ＮＨＫに関しては、ちょっとこれは話が違うなあというふうに思うのですが、ＮＨＫにお聞きしたいのですが、こういうことでいいですか。よろしいですか。
「郵政省の権限内で」ということだから心配は当たらないという御意見なんですがね、それじゃ郵政省の権限というのは、権限内というのは一体何かということなんですが、これは郵政省、どうですか。
私どもが行います調査の範囲というのは、あくまでも所管大臣の行います、所管大臣が監督なさいます権限の範囲内に係る調査対象法人の業務でございますので、これはあくまでも、郵政大臣がＮＨＫに対して指導監督なさる権限の範囲の業務についてわれわれは調査対象になるというふうに理解しておるのでございまして、先生の御心配は当たらないのではないかというふうに理解しております。
これは、私は非常に心配をしているんですけれども、宇野長官がああ言っておられますね。主管官庁である郵政省の権限内で行われ、言論、報道の自由を侵すものでないんだということを言っておられるんですが、この行管庁設置法の改正案で、長官がおっしゃっておられるけれども、法的にそれに歯どめをかけられる論拠はありますか。
私どもは、先ほど申し上げたとおり、すべての業務について、調査対象法人の業務について調査することはできないというふうに理解しておりますので、長官の御発言はあくまでも、行政管理庁設置法の範囲内において行われているというふうに理解しております。
私は、一般論で、というふうに申し上げたんですが、なぜこれを申し上げたかと言いますと、報道されているのでは、「宇野行管庁長官は二十二日の衆院内閣委員会で、行政管理庁設置法の一部改正に伴う日本放送協会（ＮＨＫ）に対する行政監察問題に触れ、「行政監察は、主管官庁である郵政省の権限内で行われ、言論、報道の自由を侵すものでないことを断言する。番組編成やニュースの内容に介入するつもりは、全くない」と述べた。」という報道があるわけですね。
 それで、一般論で、行政監察をやるということになりますと、これは、宇野長官がわざわざこの発言をなさったということは、それらの業務も監察の対象になるということにならざるを得ないのではないかと思うので、わざわざ長官がこの発言をなさったんではないかと思うんですが、その点はどうなんです。
お答え申し上げます。
 先生の御発言、若干正確性を欠くところがあったんではないかというふうに理解いたします。行政管理庁設置法の十一号では、御承知のとおり、「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと」というのは先生のおっしゃるとおりでございますが、続く十二号で、「前号の監察に関連して」調査対象の法人の「業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと」、こういうふうにございますので、私どもは、調査対象になった法人のあらゆる業務について調査することはできるというふうには理解しておりませんで、所管大臣の監督権限の範囲内にある業務について調査ができる、このように理解しております。
そうしますと、一般論で言いまして、行政監察の対象というのは何かということなんですが、これは行政管理庁設置法の二条で、「各行政機関の業務の実施状況を監察」する。それから「業務」とは、対象機関のあらゆる業務であり、それから調査を受ける者は、その調査を拒んではならない。監察上必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し協力を求めることができる等々が対象になるんですね。一般論で言いますとそういうことになるんですか。
これは大臣の御見解は御見解としてですが、国営放送になるというのは違うんだというふうにおっしゃったんですがね、間違っているんだと。私も言葉の上で国営放送に変わるんだとは申し上げてないんです。道を開くおそれがあるということを国民が心配をしているんだというふうに申し上げておりますので、その点は、大臣とは見解の違いを留保しておきたい。
 次に、行管庁おいでになっていますか。——行政管理庁設置法の一部改正案がいま衆議院で論議をされているようでございますが、ＮＨＫも、改正をされますと行政監察の対象になるんですね。
いまお尋ねの趣旨は、原油調達で相当な価格差があるにもかかわらず、末端の製品価格で余り差がないじゃないか、こういう御指摘だろうと思います。おっしゃるように、この一年間メジャーにおきましても調達の方法は相当変わってまいっておりますので、いまお話しのように、たとえばアラムコ経由のサウジアラビアの油を買ったようなところは大変安く供給を受けましたし、それ以外のところはメジャーといえども割り高の油を買ってきたわけでございます。そこで私どもが精製会社に対しましていわゆる行政指導ベースで価格の決め方を話し合いをする際には、原油の調達価格というものを参考にしながら各社の元売り仕切り価格を算定していく、こういう方式をとっておるわけでございます。しかしながら、各社によりまして国内における流通形態が相当大きく違ってきておりますので、一概にその差があらわれているわけではございませんので、その間に中間的な段階で幾つか差がございますから、その差を少しずつ反映させながら、末端に行きますと、ある種のバウンドで差が出てきている、元売り仕切り価格のときの差ほど末端には差がない、こういう現象が出ておるわけでございます。