この法律で環境庁長官が出てくるところが二カ所ございます。
 一つは、基本的事項をつくること、また主務大臣が基本的事項に基づいて、事業ごとに、事業特性に応じて指針をつくる際に協議を受けることでございまして、その基本的事項及び指針の作成を通じて、事業ごとにバランスのとれた、またかなり確度の高いアセスメントが行えるようになる、これが一つのメリットであると考えております。
 それから第二点は、必要に応じ環境庁長官が評価書について意見を述べるということは非常な重みを持つ。ただいま中井委員から言われましたように、アセスメントはいわば許可前手続あるいは事業決定前手続でございますが、そのアセスメントの成果が、事業決定または許認可等の行政処分になるべく的確に反映されるような仕組みがこれでできる。もちろん、より理想的な立場から言えば、いろいろつけ加えたいと思うものは私どもの方でもございますけれども、従来ややともすれば閣議了解だけで、内容について精粗まちまちであり不確実な点もかなりあったアセスメントが、この制度が礁立されればかなり確実に行われるようになることを期待している次第でございます。
各人各人あるいは各党各党それぞれアセスメント法案に対する一つの期待やイメージがいろいろあって、いろいろな議論が出ているわけでありますが、結局私ども、要綱等いろいろ漏れ聞いて、大体こんなものじゃないかという判断をいたしておるのですけれども、こういう形の法案だという理解でいいかどうか、これだけを御確認申し上げたいと思います。
 前のときに金子さんから御答弁いただいたように、事業の実施の前の開発段階で環境への影響をよく吟味して、環境に対する悪い影響があるところはそれを修正をさせていく、そしていま政府各機関がばらばらにいろいろやっているけれども、しかし、それを環境庁が一つにまとめて、法案として統一して、環境庁が公害に対する主管の省庁として意見を言っていくのだ、そういう法案をつくるのだという理解でよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 私は、金子局長に対しましても、折衝の過程において、環境庁長官として意見が述べられないような法案であったならば出さない方がいい、そこをしかと心にとめて折衝してもらいたいということを繰り返し要請してまいりましたところ、おかげさまで、一〇〇％とは申し上げませんが、先ほど金子局長から御答弁がございましたような線に沿って了承が得られたようなわけでございます。中公審の線にも大体沿っておるものと考えておる次第であります。
五回目の提出ができるかどうかの攻防でありますから、新聞、マスコミあるいはいろいろなサイドから後退だとかまあまあいろいろな議論がなされております。先ほどの古川さんと同じく、私どもも要綱だけを取り上げても議論したい点がたくさんあるわけであります。しかし、何といってもお出しをいただくことがまず第一だと私どもは考えて、議論を一切行わずに早くお出しをいただきたいというお願いをしてまいりました。そしてそういう形でようやくまとまった要綱をさらに詰めて、加えて、最終段階にかかってまいりました。
 私は、過日もこの委員会で局長に、どの点とどの点とどの点が削られたり曲がったら出さない方がいい、これだけは譲れない線があるのだとお考えか、こういうお尋ねをして、三つほどお挙げをいただいたように思うのであります。そういった点が最終的ないまつくられておる案で曲げられていないかということ、それから、こんな段階でお尋ねするのは酷かもしれませんが、いまの案を局長自身あるいは長官自身はどのように評価なさっておるか、率直なところをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 公害の定義を広げる問題につきましては、広げたいということで努力をいたしておりましたけれども、先般の要綱を決めていただいたときにはまだ詰まっておりませんでしたので、典型七公害だけということで要綱を決めさしていただいておりますから、その点は変わりはございません。
 それから、第二点の公告、縦覧、それから関係地域の決定につきましては、要綱におきまして事業者が行うあるいは事業者が決めるということになっておりましたが、その点は要綱決定を改めていただきまして、知事さんが決めるというふうにしていただいたわけでございます。そこが違う点でございまして、公聴会の点は先般の要綱とほぼ同じということでございます。
    〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
それらの点は私どもの手元にもお配りをいただきました過日決定をした要綱とは違う点が幾つかあると思うのであります。それをもう一度御説明をいただきたいと思います。
詰まっていない点をけさ詰めた、こういうことであります。先ほど大臣のお答えにも、二、三の相違点があった、それを調整した、こういうお答えがございました。それは先ほど金子局長が御答弁になった点でございますか。
特許庁の方もそういう御希望、熱意をお持ちでいろいろやられているようだし、それから、特許に関する民間の特許の事務に携わる弁理士会の皆さん方も、文部省に、教科書でひとつ特許のことをぜひ取り上げてくれというような陳情もされているようなので、文部省の方でひとつ大いに理解を深めて、この皆さんの御希望にこたえるようにしていただきたい。これは私も陳情を申し上げておきます。
 それから、年金のことをちょっと申しましたが、これから高齢化社会、例えば寝たきり老人とか痴呆性老人とかだんだんふえてくる時代です。この寝たきりとか痴呆性老人を抱えた家庭の個々の家庭にかかってくる負担というのが実に大変なことになってくるわけですが、こういう老人を介護するということが高齢化社会の一つの大きな課題になると言われておるわけです。そこで、老人の介護の技術といいますか、ノーハウといいますか、これがやはり社会的に広くすそ野を広げた一つの厚い層になってこないと、高齢化社会というものに我々耐えられなくなっていくのじゃないか、そういう心配があります。
 そこで、これは一つ提案ですが、こういうお年寄りの介護というものを一つの資格にしてみてはどうだろう。老人弁護士といいますか、そういう資格制度をつくって、そして例えば自分のところで寝たきり老人をみとった、その大変な苦労というものが、個人的な経験に終わるのではなくて、社会的にひとつ意味あるような形にする必要があるのじゃないか。そういう老人の介護についての技術、経験というものが社会的にきちんと存在をしていくようなチャネルをつくる必要があるのではないかと思うのです。これは厚生省いかがですか。