この点につきましては、私はいまの新聞記事にありますように、引き下げるべきじゃなくて引き上げるべきであるという考え方を持っているのであります。
 それは、二つばかりの理由がございます。一つは、いま長田委員が言われました従価税を三・五％にしたねらいが何かということでございます。私は、昔は税の職人みたいなものをやっておりましたのでよくわかりますが、これまで従量税でキロリッター幾らとなっておったものを従価税にしたのは、値段がどんどん上がったときに、従量税ならば増収が出てこないじゃないか、こういうことを考えますと、値段の引き上げ——下がるなんて夢にも考えてなかった。従価税なら、値段が上がっていくときは自然に税収がふえていくからこの仕組みの方がいいじゃないか、間接税にはきわめて少ないのですけれども、そういう仕組みにしたのは、やはり値下げなんかを考えてなくて、値上がりだけを考えている、これが第一点でございます。したがって、自分の意思に基づかないで減税になってくるような減収、これはやはり相殺すべきじゃないかという、税の仕組みから来る当然の帰結でございます。
 第二の理由は、この石油税は、備蓄とかあるいは代替エネルギーの奨励とか、そういう目的税的に使われているわけでございます。いま御案内のように、このように下がってはおるけれども、また十年後のみならず、キッシンジャー前国務長官に言わせますれば、中東の情勢から、もう値上がりは必ずや来るに違いない。こういうことを考えますと、備蓄とか、それからまた代替エネルギーの開発とか省エネとかということはまだまだ進めていかなければならない、ここで消費をふやしてはいけないと思います。そういうふうに考えますと、まだ原子力にいたしましても代替エネルギーのサンシャイン計画にしても必要なんだ、そうなれば、ここでむしろ財政需要を減らすような減収は避けるべきではないかという考え方で私は言ったんでございます。
 しかし、根本的によほどこれは吟味してみなければならない。私は、生産手段に対する税金というのはこの世の中にあってはいけないと思います。消費に対する税はあってもいいと思うけれども、コストにかかる税金は、国際競争を激しくやっております自由世界の中で、生産手段に税金というものはあるべきではない。しかし、いま財源がない、しかもまた、目的税的に使うのならば、代替エネルギーとかあるいは備蓄とか、石油の受益者に還元するような仕組みなら、このような生産手段に対する税金でも許されるという観点からつくった税。
 しかし、いま石油がこのように緩和し、将来どうなるか、これは根本に返って、いまのような長田委員の御指摘にあるように、全部やめてしまうというような考え方もあり得るかもしれない。ただ漫然と、値段を下げたからそれに自動的に応じて減収を来す、そうして財政上どうするかという意識なくしてやっていくことは、私は、政策当局として大変申しわけない、無責任な態度であると思いましたから、だれしも嫌がるところの引き上げというようなことを、企画庁長官涙をのんで申し上げたのであります。
そこで、このような時期に、長官、五十三年に導入した石油税、これは従価税でございますから金額によって決まるわけですね。これはいま三・五％、五十六年度ベースで実績が四千九十一億円、五十七年度の予算では四千三百四十億円。この税収が石油の値下がりで減るので税率を引き上げた方がいいのじゃないか、そして税収を確保したい、あなたはこういう発言をしているのですね。私は、物価担当大臣として、一方では物価の安定をしなければいけない、一方においては税金を上げるべきだなんとあなたが発言することに対しては、その真意がどうもわからない。これはひょっとしたら、長官、二枚舌を使っているのじゃないかというような感じがするのだけれども、その点どうですか。
大変御激励をいただきまして、感謝申し上げなければなりません。財政上の困難が一方にございますが、そこの中をうまく活用して景気対策を進めていくことが、大変むずかしいのですけれどもやっていかなければならないことだ、こんなふうに考えております。
まず、この法案の趣旨について若干説明をさせていただきたいと存じます。
 今回御提案申し上げました福祉用具等の研究開発及び普及でございますが、福祉用具等には広範な品目が含まれていると理解をしております。
 幾つかの類型をお話しさせていただきますと、第一には日常生活の利便性を高めるための用具、例えば車いす、ギャッチベット、移動用のリフト、入浴用の介護機器あるいは排せつ用の機器などがこれに含まれます。第二には機能訓練を図るための用具ということで、歩行訓練の機器等が含まれます。第三には補装具でございまして、義手、義足、補聴器などが含まれるわけでございます。
 こうした用具の技術のレベルから見ますと、極めてハイテクを駆使した機器もございますし、また技術そのものは日常的なものでありましても、そこにすぐれたデザイン力を求められるようなものもあると思います。いずれにいたしましても、この福祉用具に共通いたしますのは、高齢者や心身に障害がある方の心身の状態に大きな配慮が必要である、あるいは、場合によってはお一人お一人への適合と申しますか、フィッティングが求められるような分野であるというふうに思っております。
 そういった性格上、一つのすぐれた製品の開発をするという点で課題がございますのは、先ほどの適合という観点からいたしますと、医学、工学等学際的な研究分野を技術の背景として必要としているということでございますし、また実用化については高度な技術が必要なわけでございますが、総体として申し上げますと、一部品目を除いてはその市場性が明らかでない、そういうことから、思い切った開発が行われにくいという性格を持っていると思います。
 また、既に一般向けに生産されている製品、例えば家電などでありますが、そうしたものであっても、障害者のための若干の配慮をつけ加えさえすれば非常に有効に使える。例えば、スイッチが大きく見やすいといった附属品がついていれば、一般製品が十分にハンディのある方々に有効な製品になり得るといったようなものもございますが、いずれの場合も市場性が明らかでない、あるいはユーザーの声がメーカーに届かないといったような事情の中で、なかなか製品化が図られていないというふうな状況にあるのではないかと私ども認識しております。
 また、普及という観点から考えますときの課題には、ユーザーの方々が適切な用具を入手しやすい条件について、私どもまだ十分でないと理解をしております。どのような用具があるか情報が少ない、具体的に見たり触れたり使用してみることができないために、むだなものを手に入れてしまうことがある、あるいは助言や指導が得られない、給付されたものが満足できないときに、その注文をつける苦情処理の体制がない等の問題があると思います。
 そこで、お尋ねの基本方針でございますが、こういった条件を背景といたしまして、具体的には、福祉用具のニーズや研究開発、普及の現状認識とこれから取り組むべき方向を示す、あるいは研究開発及び普及が必要な福祉用具を特定していく、あるいはその研究開発体制や普及体制の整備の方向を定める、そして、国や地方自治体が講ずべき施策をきちんと定めるといったようなことを順次織り込んでいきたいと考えております。