それでは質問をさせていただきたいと思います。
 我が国の次代を担う青少年を健やかにたくましく育てることは国の重要な責務であると考えますが、このために青少年の非行防止、青少年に有害な環境の浄化といった事柄について、教育行政関係者のみならず地域住民等がそれぞれの立場から手を携えて推進していくことが重要であります。しかし、最も基本的な問題は、具体的な対症療法とともに有害な環境等に負けないようなたくましい心を育てていくことが、迂遠な方法のようではありますが大事ではないかと考えています。
 そういう観点から、今、都市化、核家族化といった近年の社会の変化を考えるとき、現在の子供に不足しているのは、大自然の中で思い切り活動する体験、額に汗して忍耐強く物事を成就する活動や、集団の中で年上や年下の子供たもと切瑳琢磨するような経験ではないかと考えるところであります。このような状況を考えるとき、今の子供たちに対しては教育関係者が相協力してさまざまな教育活動の場でいろいろな生活体験ができるような仕組みを意図的に整備していくことが必要であります。すなわち、公共心と独立心を本当に養っていくような体験をさせるべきだ、こう思っておりますが、現在、文部省においてはそのような観点からどのような施策を展開していらっしゃるか、お伺いをいたしたいと存じます。
ありがたい御激励をいただきまして本当にありがとうございます。
 そこで、新聞報道等で芸術文化振興基金ということで大変報道されております。決算委員会を初め今まで私の公的な立場における話し合いの中で、御指摘のとおり、芸術文化スポーツ振興基金の設置ということでずっと今までも来ております。そこで、結局は最終的なところに、これは文部大臣が幾ら言っても財政当局がどうなるか、あるいはまたこうしたものをやっていく場合、総理府とも大変な関連が出てまいります。そんなようなときになってぎりぎりの選択のときには、また腹を定めねばならない、こう考えておりますが、現時点においては芸術文化スポーツ振興基金の設置ということで動いておりますことを御了解をいただきたいと思います。なおひとつぜひ御激励を賜りたく、お願いを申し上げます。
給食費についてもお触れになりましたので、補足をさせていただきます。
 御案内のとおり、給食に関しましては、食材料費に相当する額を父兄から集めまして、その額で食材料を買って給食を提供する、こういう仕組みでございます。食材料を買うところの問題は、先ほど先生お話がございました食料品に係る非課税全体の問題にかかわるところがございます。そして、集めました給食費で食材料を買って生徒に提供するというところでいわゆるサービス課税の問題があるわけでございますが、現実的には父兄から集めました食材料費でそのまま材料を買うわけでございますので、具体には課税の問題がないわけでございますが、ただ、食料品相場等の変動によりまして若干でも剰余金が出ればそこに課税の問題が起こるということもございますので、あわせて関係団体の方からそのような要望があることは十分承知をいたしております。先ほど私学部長からお答え申し上げましたように、私どもとしても十分な関心を持って見守っておるところでございます。
初めに、入学金についてのお尋ねでございましたので、その関係につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
 現在、消費税法上非課税になっておりますのは、先生御指摘ございましたように、授業料とそれから入学検定料、これが既に非課税になっておるわけでございますが、さらに御指摘ございました入学金、それから学校では施設設備費等、そういうものも徴収しておりますので、入学金、施設設備費等の学生納付金につきましても非課税ということで関係団体等からの要望が出されておるわけでございます。
 しかし、この消費税につきましては、現在、政府税制調査会におきまして消費税の実施状況等を把握する場を設けまして勉強を進めていただいているもの、このように私ども承知しておりまして、文部省といたしましてもそれを見守っている次第でございます。
幼児教育の問題でありますが、昔から東洋には胎教という生まれる前からの教えがあります。そしてまた、三つ子の魂百までという、まさに三歳ですが、こういうことわざもあるほど昔から大変大事だ。幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であるわけであります。この時期に幼稚園、家庭、地域社会が一体となって適切な教育を行う。総理の施政方針の中にもたしか人が生まれて一番先に出会う教師は親であるという言葉があったと思いますが、それほど大事なことだと認識をいたしております。
 そこで、三歳児教育の問題については、幼児を取り巻く環境の変化を踏まえて、幼稚園教育の充実を図る観点から積極的に取り組んでいきたいと考えております。
全く先生のおっしゃるとおりでございます。牛乳で申しますと、北海道ではいま特別余乳として二万一千五百トンを何とか処理しなければならぬというそういう状況になっております。そして、これを四月から三月末までの通年で見ますと、一キロ当たり八十五銭の引き下げになるという状況でございます。ただ、いままで受託乳量に応じて牛乳の生産をしておりますので、今月その特別余乳分をどうしても調整して乳代の支払いに入るという段階になります。そうなりますと、一キロ当たり大体十二円くらいの引き下げになって生産がされるという状況でございます。私自身ただいま一日に二十七・五キロの牛乳に紅をまぜて子牛に飲ませているという状況でございます。こういう形で私たちは生産調整に協力しているわけでございますが、このために、私たちかなり多くの負担を強いられるといいますか、収入を減じられると申しますか、そういう事態に立ち至っております。こういう状況になるということは、ただいま先生御指摘されたように、もう少し早い時点で私たちとよく話し合いをした上でどうしようかということであってほしかったというふうに思いまして、私たちもまことに残念だというふうに考えております。
 私ども、いま五十五年度に向けて、実は一月中でございますけれども、営農計画書を農協に出しまして、ことしの農協との取引関係のいわゆる組勘等を設定するに当たっての作業をやりました。大半の農家は、特に酪農畜産農家は、ことし非常にめどが立たない、ことしの十二月にいきまして組勘の帳じりをどうやって合わせるか、あるいは始末をつけるかということがいま大変な課題になっております。したがって、そういう中で多くの輸入乳製品等があるというそういう矛盾を抱えて、非常な不満と怒りを持っているというのが実情でございます。それはやはり政府と同時に、私たちの系統上部機関に対してもそういう不満というものがあるというのが実情でございます。