ただいま新分野開拓につきまして市長さんの方から絶大なる期待を寄せるという言葉がございました。まさにこの分野に実は次の時代へ向けましての地域の浮揚がかかっておると思うのでありますけれども、今回提案されております予算等々でも、実は私は高く評価しておるわけでございますが、通産省の方でいろいろな新規の予算、制度、あるいはＮＥＤＯ等を中心とします融資制度あるいは税制というものが組み立てられておりまして、そういう点につきましては私は通産省のあるいは政府の努力というものを多とするわけでございます。
 問題は、こういうものを駆使して実際に新分野開拓を行う、経営多角化を図っていくということに相なろうかと思うのでありますけれども、そこで私が心配しますのは、地域と企業と、あるいは市の上でございます県と国とが一体となって、手を組んで、情報をしっかりと共有して一つの多角化を検討する場といいますか、そういうものがなければ本当は大丈夫じゃないのじゃないかということを実は危惧するわけであります。
 私自身もいろいろなところで経済界の方あるいは地域の方から、この炭鉱地域でこういうことをしたらいいんじゃないか、こういう知恵があるという話はよく、ばらばら聞きます。それなりにすばらしいアイデアが出るわけでございます。そういうときにもよく感ずるわけでございますが、いわば地域浮揚をかけたこの新分野開拓の点につきまして、自治体として、そういう企業、国、地域の連携というものにつきまして、その実施体制というか、何か御要望といいますか、そういうものがないのだろうかということを私、心配するわけでございますが、何か御意見ございますでしょうか。
まず均衡点についてということでございますけれども、私ども、先ほど富永参考人のお話にもございましたように、できるだけ高い水準での均衡点というのが早くわかるということが最も地域としてはありがたいというふうに思うわけであります。もちろん、この均衡点の探し方としては、いわゆる市場経済の中で石炭会社が合理化も含めましてみずからの自助努力の中で生き延びる道を探していただくということでございましょうけれども、包括的には、新しい制度で支援していただくでありましょう新分野開拓というものも一緒にした形で自立の道を探していただくことではないかというふうに考えるわけであります。そういう面で、運用面では当然主務官庁であります通産省あるいはエネルギー庁の御努力に私は大変に期待をしたいというふうに思っております。
 また、先ほどの宮永参考人の御意見にもございましたように、私ども、地域一体となりながら今後の地域の振興を考えるわけでありまして、新分野開拓面におきましても、場合によっては地元の業界とぶつかる問題も当然出得るというように考えるわけであります。そういう面で、地域全体が炭鉱を残すという意味におきまして、これに対する私どもの地域全体としての支援というものも当然視野に入れていかなければならないと思うわけでありますし、同時に進行するでありましょう私ども自治体主導の他のプロジェクトにつきましても、それを支えます産業基盤整備あるいは生活関連基盤整備というものが事の成否を決定していくと存じ上げますので、先ほども申し上げましたように、それぞれの事業省庁の産炭計画に基づく絶大な支援というものを私どもは期待をいたしたい、かように考えるものであります。
 以上でございます。
次に、緊急な問題なものですから、水産問題についてちょっと質問をいたしたいと思います。
 日韓漁業自主規制措置交渉についてでありますが、昨年末で期限切れになっていました日韓漁業自主規制措置をめぐる交渉がこの十四日に妥結を
いたしました。その妥結の内容でありますが、交渉で御苦労された方々には大変失礼な言い方かもしれませんが、まさに惨たんたる結果としか言いようがないというふうに私は思います。新たな枠組みの構築どころか単なる一部手直しにすぎない結果となりましだ。特に、これで大きな犠牲を強いられている北海道においては、本当に何と言っていいかわからない、言葉にならない怒りといいますか、そういうものを禁じ得ないわけでございます。地元の北海道でも韓国漁船がオッタートロール外に出たとはいえまだ十四隻が操業しております。資源を守り、地元の漁船の経営を維持していくためには、全面的に撤退させるしかないことは、これはもう明白であったわけです。それにもかかわらず韓国に対する我が国政府の要求は日本漁船と同じ条件、すなわち夏場の操業を禁止すること、トン数の上限を五百トン未満とすることなど、つつましいものであったように報道されてはおります。ところが、今回の交渉ではそれすら実現しなかった。結局一カ月間の自主禁漁という極めて実効性の疑わしい措置をとることで押し切られてしまいました。
 ところで、前回の規制措置が実施されていた最近四年間の我が国の漁業界はどうであったか。北洋サケ・マス漁業が禁止されたばかりではなくて、イカ流し網漁業や大目流し網漁業が国連決議によってことし限りで禁止されることになりました。ベーリング公海ではスケトウ漁が大幅な規制を受け入れるなど、今や外国二百海里漁場どころか公海漁場すら総崩れに近い状態に追い込まれてしまったのであります。したがって、我が国の漁業にとって自国の周辺漁場が唯一の漁場になりつつあることは政府も認めざるを得ないというふうに思います。
 では、そのかけがえのない我が国周辺漁場はこの四年間どんな状態だったのか。漁業者が資源管理型漁業の実現のために操業規制、減船など大きな犠牲を払いながら努力している一方で、韓国漁船は悪質な不法操業によって北海道から西日本に至る海域で資源を荒らし続けてきました。このように北太平洋や南太平洋、さらにはベーリング公海などの広大な水域から次々と追い出されるばかりか、自国周辺の漁場すら満足に守れない漁業外交とは一体何なのか。もちろん政府もそれなりの努力をしてきたことを認めるにやぶさかではありません。だが、それにしても漁業者の立場に立てはこれほど腹立たしい結果はないと思うんです。
 そこで、お尋ねをいたします。
 まず、政府は今回の日韓交渉がこのような結果になったことの責任についてどう考えておられるのか、そのことをまずお伺いいたします。