しかし、これははっきりしてますよ。〇・六が、一定の数、取引段階が五つや六つぐらいだったらば大体同じぐらいになりますわ、三％、そして仕入れ掛ける税額を引いたものでね。もっともっとそれがさらに取引の数が多くなれば、〇・六がそのままどんどん売上額に上乗せしていくのですから、それを累積と言うのじゃないですか。
取引高税のケースに今の費消税を仮に当てはめるといたしますと、各段階で全部三％で課税していったら確かに取引高税だと思いますが、簡易課税制度といいましても、それは仕入れ分にかかっている税金を引いているわけでございます。ただ、その引き方につきまして特別のみなしをしているというだけでございますから、おっしゃるような累積という問題は起きません。
その点は前の宮津大蔵大臣も同じように言っておられましたね。その点ではやっぱり共通する問題だと思うし、その点は私ども共通いたします。
 ただ、取引高税と性格的に違うとおっしゃるけれども、私が指摘したのは簡易課税制度あるいは限界控除制度などの場合は〇・六％が次にまた上乗せですからね。これは累積して、一定の取引の数が一定限度を超えますと、これは税の上にまたどんどん累積していくのですよ。これは御存じのはずだけどね。その限りでは取引高税に近い性格じゃないですか。
これは実は、全く違う制度でございます。取引高税というのは、各取引の段階に税率一％で課税する、こういうことでございますから、これはまさに累積になるわけでございます。今度のはそうでありませんので、仕入れ控除分引きますから、結局マージンに対する課税と、こういうことになりますから、何段階あろうとも最後の累積の分はちょうど末端の売り値の三％、累積はそうなるはずだと、こういうことでございますので、全く違うわけでございます。
 それから、取引高税はたしか昭和二十三年の九月実施だと思っております。廃止が二十四年の十二月でございます。それで、私は、二十三年の九月というとまだ国税庁できておりませんので、大阪の直税部長をやっておりました。二十四年の五月一日に国税庁発足いたしまして、初代所得税課長になっておりますから、直接取引高税には関係しておりません。
 ただ我々は、税のある意味では専門家でございましたから、あの取引高税は無理だなということはすぐ直感でわかりました。一番大きなのは、何といっても当時はやみ取引がもう横行しているわけでございます。しかし、物価統制令は施行されておるわけでございます。そこでまあ、出しなさいと、こういうわけで、一月ごとに納期を決めて納める。もし、全部がやみ取引をやらざるを得ない状況にございましたから、あれをそのまま申告すれば物価統制令違反だということははっきりするわけでございます。そういう中で強行されたわけでございますし、しかも納付の方法は当初は印紙税でございました。それで、通告処分ということでございますから、客観情勢から申しまして、あれはいかにも無理だと、こう思っておりました。果たせるかな、二十四年十二月に廃止になりました。我々はよかったと、こう思ったものでございます。
ただいまのは、今年度の防衛白書において、委員の御意見ですと相変わらずソ連の脅威を強調しているという点についての御批判かと存じます。
 しかし、その現実というものを見た場合に、ソ連は一九六〇年代以来ずっと極東において戦力の増大を続けてきたわけでございます。その結果として、ソ連全体のうちの三分の一ないし四分の一の兵力が極東に現に存在するわけでございます。ゴルバチョフは確かにいろいろな新しい提案をいたしております。軍縮についても述べておりますし、一方的な削減を一部実施しているということもございます。これはそれなりに我々としても評価しているわけでございますけれども、同時に、ゴルバチョフ書記長が政権についた後においても、その近代化という点ではいろいろ行われております。特に、海空の面において近代化が進んでおりまして、これは一方的な削減が一部行われているものをかなりないしは完全に相殺し得るものではないかというふうに見ているわけでございます。それに、極東におけるこういう配備の増強に伴う行動の活発化というものもこれまた現実でございます。
 こう見てまいりますと、ゴルバチョフがいろいろ言っておられる中で、現実として進められるもの、これは我々としても評価すべきでありますし、それがさらに進むことを望むわけでございますけれども、同時に、現実にこういう戦力があるのだということ、これは我々としては国民に正しく理解いただくということが必要ではないかと存じます。そういった観点から、今回の白書Ｋおいてもできるだけ実態についての客観的な説明をしたつもりでございます。
 昨年までの白書に比べまして、一部さらに詳細に書いているところがございますけれども、こういうムードとして緊張緩和、軍縮が非常に言われている中で、現実はこうだということをはっきり示したいために従来以上に詳細に述べた点が一つでございます。
 それからもう一つは、我々として何が潜在的な脅威であるかということをはっきり言うということ、これは決して大げさなことを言っているわけでもないし、かつ、緊張をあおっているという性質のものでもございません。例えばＩＮＦ交渉、これは非常に幸いにして成功したわけでございますけれども、これは西側がソ連のＳＳ２０による脅威というものを非常に繰り返し述べたことでございますし、それから日本につきましても、アジア部におけるＳＳ２０の脅威ということを非常にはっきり言ってきたために、結局ああいう交渉の場にのり、そこで交渉の成果が得られたという実績があるわけでございます。それと同じように、現在欧州において進んでおりますＣＦＥ交渉につきましても、西側があれほど繰り返し何度もソ連の戦車の優位、攻撃的な性格というものを述べているうちに、ソ連も話に応じてきたというのが経緯でございます。
 そういった観点から何が潜在的な脅威であるかということをはっきりさせておくということは、これは今後の物事の進展のための基礎をなすものではないかと我々は考えております。そういった観点から、国内的にも国外的にも白書においては詳細に述べている次第でございます。