今、松原課長の報告どおりなんですね。しかしこれは私はひどいと思うんです。産前の休暇六週間産後の休暇六週間と、こう計算しますと、産休をとっただけで、決まっている出勤日のそのうちの八割は働かなければあなたの賃金は上げませんよという項目にひっかかるわけですから、あとお葬式があってもだめだとか、自分自身が病気になって欠勤をしても賃金引き上げの中に入っていかないとか、こんな厳しいことはないと思うんですね。サボって出勤をしないで賃金が上がらなかったとか、具体的に、その他労働基準法で守られていないような条件の中でそのようなことがあったというなら別ですけれども、母性を保障しなければならない産前産後の休暇まで対象に入れるということについては、大臣、どのようにお考えですか。
日本シェーリング社の賃金請求事件、これは第一審判決が昭和五十六年三月三十日に大阪地裁から出されたものでございますが、争いになりましたことは、労働者の賃金を引き上げる場合に、その賃金引き上げ対象者を出勤率八〇％以上の者ということにするという協約条項がございまして、その場合の出勤率の算定の基礎、つまり、逆に言えば欠勤率をどう出すかということでございますけれども、その欠勤といたしまして年次有給休暇ですとか生理休暇、産前産後休業等を取得して休んだ日を欠勤とみなして算定をしておったというようなことに対しまして判断が出されたものと承知いたしております。
何か後ろで不規則発言が起きているようでありますけれども、大臣、よくお聞きいただきたいと思いますね。
 先ほどの日経連に対する回答の中で、「「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているか否かに基づく差別的解雇」については何らかの制裁を行う禁止措置により担保しなければならないと解される。」と、こういうふうな御答弁があるわけですが、これが「解雇」だけになっているのですね。私はあらゆる一切の差別についてやっぱり禁止措置をしなければならないというふうに思っているんですが、日本シェーリング社の裁判闘争の問題について労働省は御存じでしょうか、内容を説明していただけますか。
私はこの労働基準法の改悪――産休の部分については改正だと思いますけれども、あとの部分についてはまだまだ働いている人たちの実態を知らない改悪法案ではないかと思っているわけです。最近職場で女性に対するいろいろな差別というものが陰湿に形を変えて出てきているわけですね。今までのようなことが裁判闘争で闘われると、その闘われたことからどのように逃げていって女性を差別しながら採用していくかという、こういう実態があると思いますよ。
 例えば朝日放送の事件であります。これは女性はすべてアルバイトだ、雇用期間は六カ月以内、三回まで、二年を最長とするという、若年定年、結婚定年以前の採用が行われていますね。こんなのを雇いどめと称するのだそうですね。それでは、そういう雇い方でありますから、仕事は簡単な仕事かといいますと、そうじゃないんですね。正社員と同じ仕事をさせている。こういうことにたまりかねて裁判闘争やる。そしてこれは訴えた人が勝利をする。あなたの言うことは正しい、確かに女性差別をした、こういうような雇用問題はいけないんだという判決をもらっているわけです。これは女性ばかりじゃありませんけれども、それでも六名訴えた中の五人が女性であります。
 東芝臨時工問題、これも判決で訴えた女性が勝っているわけですね。それから仙台の河北新報、ここの大槻さんという方が男女差別の定年で退職をした。この当時は男が五十五歳で女が四十五歳、十歳若いですね。やめさせられた後は二号嘱託でした。この嘱託制度を何回か繰り返していって、そしてもうこれをやめますよと、こういうことになっているわけですが、十三年目にして初めて仙台地裁で大槻さんの言うことは正しいと、そして会社は大槻さんをもとの社員のままにしなさいという判決が出たにもかかわらず――それは権利がありますから結構ですけれども、会社側は上告をしておる。司法が裁判で違法だと、こう言われた後にもやっぱり職場の力関係が許す限り明白な違法行為を改めようとしていない。
 こういうことに対して労働省の労働基準監督官は一体何の仕事をしているのかという不満が出てくる、こういうようなものに対して今つくられている法律は有効に働くのかどうかという心配を持っていますが、どうでしょう。
国際的なエネルギーの動向でございますが、まず石油につきましては、国際的な石油情勢は基本的には緩和基調で推移していると考えていいかと思います。昨年来ＯＰＥＣが、石油市況の回復のために生産枠の削減でございますとか、価格ディファレンシャルの調整というようなことで新価格の設定などの措置をとっておりますが、基調的には余り大きな変化がないというふうに考えられます。ただ、最近では、短期的には在庫が非常に低くなっているということ、あるいは冬場の需要期を迎えるというようなことで、石油市場はやや堅調ぎみに今推移いたしております。
 ただ、長期的に見ますと、ＩＥＡの見通しによりますと、石油の需給は中長期的、一九九〇年代中ごろには逼迫化するというのが一般的に言われておりまして、また、日本の石油供給源の大体七〇％が中東依存でございますが、この中東情勢は、御承知のように、イラン・イラク戦争、レバノンをめぐる情勢、イスラエルとの関係、その他非常に不安定な状態でございます。今後の国際石油情勢については、十二月初めに開催されますＯＰＥＣの通常総会、これの動きを見きわめる必要があろうかというふうに考えます。
 それから石炭でございますが、最近の世界の石炭需要は一般炭を中心に着実に増加を見せておりまして、また需要の伸びに対応した供給が安定的に行われております。英国で石炭鉱山のストライキがございまして、その分供給が逼迫をし、石油需要がその分逆にふえたということが昨年ございましたが、現在は落ちつきを取り戻しております。
 今後の石炭需給の動向でございますが、石炭は確認可採埋蔵量が非常に豊富でございます。また、石油のように地域的に偏在をするということではなしに比較的世界に広がっておりまして、潜在的な供給力も大きいということで、適切な開発が行われれば需要の増加に対応した供給量の増加は可能であろうかと思います。天然ガスにつきましても、最近各地で開発が行われておりまして、我が国では、長期的な供給契約で大体ここ十年ぐらいの需要に見合う分は契約済みという程度に安定をいたしております。この天然ガスも供給地域があちこちに分散をいたしておりますので、当面需給に心配はないというふうに考えております。