ただいま御指摘のように、国有林の材の販売収入は一般の市場価格によって左右されるということは他の公企業と異なる点であろうかと思います。したがいまして、われわれといたしましては、これは国有林だけで解決できる問題ではございませんし、日本全体の木材需給、木材価格水準の問題でございますから、一般林政上の問題として、今後の木材需給の安定化、価格の安定化という中で経営を進めていかなければならぬということでございますから、おっしゃるとおり長期的な見通しというのはなかなか困難でございますけれども、いずれにいたしましても、そういう制約条件の中でわれわれの経営改善を今後進めていかなければならぬということでございまして、これらの問題につきましてもいろいろ内部的な検討は行っておりますが、必ずしも十分な結論は得られないという現状でございます。
御質問の、そういうことじゃないんです、先生。もしも先生が言われたようなことが起これば、死刑というようなことが起これば、いろいろ世論の声も出てくるだろうし、いろんなむずかしい問題が起こってくるんではないかと、そして政治決着を見直ししろというような声も中には起こってくるかもしらぬと、そういう可能性も出てくるようなほどむずかしい問題なんだと、この問題は。日韓関係の間でひびが入るような問題になりかねないので、この問題は韓国側の国内問題だから内政干渉はしないけれども、金大中氏の身辺については慎重にひとつ考えてもらいたい、日本としては重大な関心があるということをさっき答弁をしたわけでございます。
いま先生から、世界各国のいろんな反応、対応策等御説明がありましたが、また日本は日本として、韓国との関係というのは非常にむずかしい関係にありますこと、歴史的にもいろんな関係でむずかしい関係にあることは御承知のとおりでございます。
 それで、われわれとしましては、朝鮮半島の平和というのは、本当に日本としては希望するところでございますので、その一環として、日韓関係というものを円滑にしておくということが大切だという基本的な立場がございますので、そういう基本的立場を踏まえながら、目的を達成するには一番いい方法は何だろうかということで、先生のおっしゃいましたような中でもいろいろ実は考えておることがあるわけでございます。いまここではお答えはいたしませんが、われわれとしましても、金大中事件の今度の逮捕というのは文字どおり韓国の国内の問題でございますので、内政干渉にはまたこれはなってはいかぬことでございますし、非常にその辺のところがむずかしい問題がございますので、この問題につきましては私は慎重に対処をしていこうというような考えでおるわけでございます。
いまおっしゃったように、外交機関を通して単に申し入れをするというだけではなくて、私は、あらゆるルートがあればそれを通じまして、もちろん外交機関を通ずることが正道でございますが、あらゆる機会に韓国の最高責任者に、先生のおっしゃったようなことがあれば、さっき申し上げましたように、政治決着自体も問題になるようなことがあるかもしらぬ、あるいはひいては日韓関係のいろんな関係がまずくなることもあるいは起こるかもしらぬ、そういうことは望ましいことではないのでという意味のことを、あらゆる機会を通じて向こうの責任者にこれからも伝えていくということを私としてはやってまいりたいというふうに思っております。
その旨伝えたことは確かでございますが、まだ実は具体的な起訴状等は手にしておりません。近くもう裁判が始まるということの連絡があるわけでございますが、起訴状の内容はまだ見ておりませんが、伝えるところによると、そういう政治決着と、あるいは日本側が言っていることについても、ある程度起訴状その他では配意しているという意味のことを口頭で言っているということだけは伺っておりますが、書いたもので、あるいは公文書でこうだということはまだ伺っておりません。
七月の八日、九日、大平前総理の葬儀に参例をされた韓国の首相及び外相とそれぞれ会談を持たれたこと、その内容等についてはすでに報道もされておるわけでありますが、そういう政府の韓国に対する申し入れあるいは態度の表明に対して、その後、韓国側は何らかの行動といいましょうか、具体的な措置といいましょうか、というものをとったでしょうか。その内容があればここで明らかにしてほしいと思います。
金大中氏の問題が出ましたので、関連して伺っておきたいと思いますが、各国の反応はかなりこの金大中氏の問題や光州事件に対して早かったと思われます。しかも具体的な反応を起こしております。それに引きかえて日本政府は、伊東現外務大臣——当時の臨時総理であったわけでありますが、少しく抽象的な反応しかしていないように思われます。特にアメリカ筋の反応を見ますと、たとえば米国務省は七月七日に、金大中氏の容疑は相当なこじつけに見える、根拠が薄いと指摘をし、さらにケネディ上院議員は、七月の二十一日でありますが、金大中氏らの容疑は明らかにでっち上げである、こう述べておるわけでありますけれども、日本政府として、金大中氏の逮捕、勾留、さらには軍事裁判への道について、容疑事実を含めてどういうふうに受けとめているのでしょうか。
まだ、きょう夕刻に懸案の電力、ガスの料金についていま最後の段階でございますので、これを審議するとともに、総合物価対策を御審議いただくために物価関係閣僚会議を予定いたしておるわけでございます。
 まあ目玉が何かと、こういうふうにおっしゃられますと、私は、やっぱりここで、確かに物価情勢は一つの新しい段階に入ってきた、こういう認識のもとに、総需要の適切なる管理、これを財政、金融の両面から強化していくということが大きな目玉で、その中にいま大木委員が言われた、別途日本銀行が決定、実施せられた公定歩合の史上最高の九％というふうな厳しい姿勢、これももちろん大きな柱になっておると思います。
 なお、大蔵大臣は、いま御審議中でございますけれども、新年度の予算についても、これはやはり情勢に対応した実行というものも考えなきゃいかぬと、こういうふうなことであろうと存じますが、そういうことを持ち寄りまして、きょう総合的物価対策を予定いたしておるわけであります。これを要するに、結論としては、さしあたり当面の五十四年度の四・七％、それから五十五年度の六・四％、これを何としても守り抜いていかなきゃならぬ、こういうことで、いまよりより協議を進めておる段階でございます。