多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
 本案の修正について上野雄文君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上野雄文君。
挙手少数と認めます。よって、山中君の動議は否決されました。
 それでは、本案について質疑は終局することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま山中君から本案の質疑を継続することの動議が提出されましたので、まず、これについてお諮りいたします。
 ただいまの動議に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、質疑の打ち切りに反対し、質疑の継続を求める動議を提出いたします。
 理由は、本法案の審議が尽くされていないからであります。どなたもみんなそうおっしゃっている。公職選挙法改正案の審議については、議会制民主主義の基礎にかかわる重要な性格に照らし、公聴会開催、十分な質疑時間の保証などが必要であり、特に従来公聴会を開くことは慣例とされてきました。これらを行うために本法案の審議を継続すべきであります。
 以上が動議の提出の理由です。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
 公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案について質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、加藤武徳君及び田中正巳君が委員を辞任され、その補欠として宮島滉君及び竹山裕君が選任されました。
 暫時休憩いたします。
   午後四時二十二分休憩
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   午後四時四十六分開会
おっしゃるとおりでございまして、立会演説会がなくなってしまう以上、その立会演説会に伴って行われておりました手話サービスというのはここでなくならざるを得ないと思います。
 強いて一言言わしていただきますならば、実のところわれわれは、難聴者に対する文字サービスといいますか、選挙公報の果たす役割りというものはかなり大きく考えておりまして、先生の御指摘になりましたように、難聴者が実は活字とは緑が遠いのである、ある意味で活字からも疎外されているのであるという共通認識というものは、実はここのところ急に世に知られるようになった、その意味での認識は今回新たに開かれた一つの認識ではないかというように思っています。
 これから先の問題につきましては、昨日ＮＨＫ側を呼んでの先生の御質問の中にもあらわれましたように、ＮＨＫの技術上の問題などもございますけれども、いまのお話のありました認識にも立ちまして、ひとつ研究を進めさしていただきたいと思っております。
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だから、それが選ばれる側の、しかも大きな力の中で一つの法案をどんどん出してくる、そして強い者が弱い者や小さな者をどんどん踏みにじっていってしまう一つの流れの中に、やはり自治省もそういうことに加担しているということになってしまうわけですよ。この法案をつくり、法案が出されてきた経過の中には、そういう一つの歴史的経過もあるわけですね。
 昭和四十四年に初めて東京都で手話が立会演説会に採用されて、それが全国にまたがっていって、いまやらないところは七県しかない。しかし、これからどんどんそれが育っていこうという状況の中でこれをばっさり——この衆議院選挙では、聴覚に障害のある方々は手話は一切テレビの画面にも出しませんというようなことで、本当に皆さんに納得できる説得力をあなたは行政側として持つかどうか、それを最後にひとつ伺って、きょうは質問を次にバトンタッチしたいと思うんですが、いかがですか。そして、大体次回からはできるのだという一つの気持ちをここではっきり出していただきたい。手話はできますよ。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、看護婦等マンパワーの充実というのは、高齢化社会を迎えるに当たりまして大変重要なことでございます。先ほど大臣から御答弁がありましたが、地方団体が単独事業として行う保健福祉に関するマンパワー養成のために施設整備をしていくという場合について積極的に支援するという措置をとっているわけでありますが、特に、御指摘のありました看護婦関係につきましては、平成四年度から公立の看護系大学、短期大学の整備について財政支援を行っていくということといたしたところでございます。
 具体的な支援の内容といたしましては、地域総合整備事業債というものを許可いたしまして、その元利償還金を後年度交付税で見ていく。それから事業費の一部に地方交付税を措置をするというような形で、施設整備の緊急性、重要性にかんがみて交付税措置をしていこうということでございます。今の大学、短期大学というのが平成四年度の措置でございますが、平成五年度からは、これに加えまして公立の看護婦等の養成所の整備事業についても同様な財政支援措置の対象にしていくということにいたしたところでございます。
 実績でございますけれども、平成四年度における実績といたしましては、十七県市において大学、短期大学の増設、新設等施設整備が行われるということで、これに対して財政支援措置をしたところでございます。平成五年度につきましては、現在ヒアリングをいたしておりますので、まだ具体的な団体は確定いたしておりませんけれども、私ども地方団体に対して聞いているところによりますと、大体二十近い団体がこれからそういう看護系の大学とか短大の新設だとか増設だとか、そういった措置をしたいということを検討しているようでございますので、平成五年度についても相当な団体から要望が出てまいるだろうというように思っております。
 今後とも、御指摘のように、地域の保健福祉あるいは医療の充実を図るためには看護婦等の養成のための施設整備が非常に重要でございます。したがって、私ども、地方団体の取り組みについて積極的に対応していきたいというように思っております。