各国との共同研究についてはいろんな側面があろうと思います。先生がおっしゃった今の側面は、むしろ開発研究、実用化研究、そういうことの一つの形態だろうと思いますし、また基礎研究は一国の中に閉じ込めておく性質のものじゃなく、これは人類共通の財産としてやるべきだというのと、おっしゃるとおりあるところのプロジェクト研究、それについての共同研究の考え方、多方面あると思います。
 ただ、いずれにしてもそういう土台となるポテンシャルを持ってないと、宇宙開発、航空においても共同研究はうまくいくものじゃないということで、そのポテンシャルを非常に高めるということが少なくとも政府の役割だというふうに考えておりますし、国際共同研究においてもできるだけグローバル化を図って、成果の結果の移転促進、流通、そういうことを図れることによって共同研究が非常にうまくいくし、ポテンシャルを高めることによってプロポーズがいろいろある、そういう側面もありますので、それは総合的に考えていかなければいかぬというふうに思っております。
 なお、我が国も国際的な共同研究を我が国の主導によって促進していこうということで、例えばヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、あれも我が国が提唱し、我が国が世界各国に声をかけて集まってもらった、そういうこともありますし、まさしく先生のおっしゃる側面も非常に重要な側面であるというふうに考えております。
今長官おっしゃられましたように、技術者の卵が情熱と、まさにそういう意欲を持ってその分野に取り組めるように、実際の大学の研究者はどうもそういう感じじゃないんですがね。もう非常に意欲を失い、かつ情熱も失いがちな環境なんですが、ぜひ長官がおっしゃったような状況になるように今後とも御努力をお願いしたいと思います。
 次に、先端技術開発における基本方針についてお伺いしたいのですが、いつでしたか、次期支援戦闘機の開発については日米で政治的にいろいろ議論をして、中核部分、非常に高度な電子装置ですとか、そういうところについてはアメリカに持っていかれたケースがありますね。それで国内の方では、メーカーといいますか科学技術陣営も非常にがっかりしたということがあるのですが、最低でも共同研究といいますか共同開発というものにしなかったら、日本の科学技術の勢いというのが非常に薄れてしまうのじゃないか。日本の政治力とアメリカの政治力のぶつかり合いでがあっとやられたら、次の世代の科学技術のベースとなる技術開発に参画できない。私はこれは非常に憂うべきことだと思うのです。
 だから最低限でも共同研究、ある部分についてブラックボックスにしてはいけないと私は思うのですね。必ず日本も参画して、そのブラックボックスの内容が解明でき、かつ日本としても技術的に理解できる、そういう形での今後の技術開発をしなければと思うわけですが、ここら辺どうでしょうか、今日本の政治力は正直言いまして非常に落ちています。何でもアメリカの状況を見ながらの政治判断しかできない状況になってしまったのですが、専科学技術についてはもっと科学技術庁が自信を持って、いやそうじゃない、日本の将来を考えるときには、ぜひともこういう部分については最低でも日米の共同研究にしなければ困るんだというのでほとんどの分野で頑張ってくれないと、実際の技術者の方では非常に困ってしまうといいますか、非常に未来が暗くなってしまうと思うのです。
 そこら辺の基本的な開発方針といいますか、日米の共同開発ですとか、あるいは欧州との共同開発なんかもこれからどんどん進んでくると思うのですが、そこら辺の基本的な方針はどういうふうに考えておられますか。
一つだけ私、大臣に、何も発言にどうこうということで言うのじゃないんですけれども、私はそこの地元です。私の地元の問題だからということじゃないのです、全国の五千五百トンのＰＣＢを政府の命令によって僕のところへ集められただけの話なんだから。しかしどこかの、三宅島の飛行場じゃありませんけれども、おれのところは困るからどこかへ持っていって、おまえのところで引き受けろなんということは私は一言も言ってないんですよ。どこかでやらなければいかぬのだから、全国から集められたＰＣＢを製造工場がある高砂で焼くということになれば、それはそれで私はやむを得ないだろう。そのかわりに高砂市民や付近の市民、あそこら集めますともう四十万、五十万の市民ですが、その人家の密集地の真ん中で焼くわけです。山の中で焼くわけじゃないのです。しかしそれをどこかへ持っていって焼けと言ったら、今度持ってこられるところは大反対ですよ。私はそんなことを言っているのではない。これは単なる私の地元、兵庫県の地元の問題ではなくて全国的な問題なんですね、カネミ油症事件から発生したんですから。だからそれを焼却するについては、環境庁が前面に出て安全性を担保するということがぜひ欲しい、処理をしてもらうのは一日も早く処理してもらわなければいかぬわけですから。
 そこで、時間がありませんからまとめに入っていくのでありますが、この本焼却に当たって、過去、その国際会議に出された数値と環境庁が発表した数値の違いというものがありました。どんな理由があったにせよ、このことが不信感を招いたことは間違いないわけだから、環境庁にも御努力を願ったのでありますが、いよいよこれは第一段階、とりあえず十五日間の試験焼却をもう一回することになりましたね。そしてその十五日間の試験焼却の結果を分析して、その分析の結果全部の条件をクリアすれば次の段階の本焼却に入るということを重ねて決めてもらっているわけです。その十五日間の試験焼却の検査というものは、県の条例でいきますと検査項目が三十項目ほどあるんですよ。この検査項目のダイオキシン、ホスゲンも含めて、その検査結果を住民の皆さんに不安感を持たれないようにすべて一〇〇％公表してもらう。資料にごまかしがあるとか隠しておるとかいうことが起きないように、そんな疑いが持たれないように必ず三十項目の検査結果については公表してもらう。その公表するに当たって、検査の期間がどのくらいかかるかわかりません。検査をする期間を定めて、次の本焼却をいよいよする場合のスケジュールをあらかじめ決めるのではなくて、環境庁も完全に確信を持って地域の皆さんにも自治体の皆さんにも住民の皆さんにも、こういう結果だから安全だということをきちっと説明ができてから焼却に入るということにしてもらいたい。あらかじめ決めたスケジュール的なものであっては困ると思うのですが、これからの焼却計画についての環境庁の対応を聞かせてもらいたい。