私が民営化と言っておりますのは、もちろん官業の民営化、例を郵政三事業にとってみたいと思います。
 いろいろ現在議論されておりますが、私はぜひ郵政三事業は民営化すべきだと。しかも、先ほどから言っております、最も株式の売却益を国家にもたらしてくれる最大の存在だというふうに思っておるわけです。
 そこで、民営化したらどうなるのかというのが郵政省側から提起されるわけです。そうしますと、現在、特定郵便局が全国に二万四千あると。しかし、もうからないところは要するにどんどんやめてしまうと言うわけですね。それが弱者の切り捨て論という形になると思います。しかし、これは、私は郵政省もそうはお考えになっていない。むしろ現在、少しやっぱりためらいがある。そのためらいはやめた方が郵政省のためだと思います。そのために言っておられるだけのことである。
 民営会社というのは、特にネットワークを張っておるようなああいう産業の中において、山の中といえどもだれもいないわけで、しかも特定郵便局というものは要するにもう償却も終わって費用は要りません。そして何でもかんでもいろいろな商売がやれるわけです。セブンイレブンの下請になってもいいわけです。というような形で、地域の中での物流、流通の拠点になり得るものです。そうしたときのネットワーク産業というのは、資産はネットワークなんです。ですから、それを私は捨てる民営会社というのはない。経費は安い。それから、特定郵便局の方もその地で育っておられる方です。ですから、店を閉めて働く場所もないという関係に立つから経費は安い。そこでネットワークは維持したい。これが民間の原理なんです。
 ですから、私は、民営化すると切り捨ててしまうよというような話は、これはある意味での反対のためのおどしとして言われますけれども、しかし、それに余り惑わされないでいただきたい。
 さらに申し上げるならば、国鉄です。国鉄時代は、国家の存在であった国鉄が地方交通線というものをどんどんカットしていった。これは当然私はカットすべきだと思います。需要もないものに供給をつけておくのは間違いです。しかし、これは国家である間に激しく葛藤していったというのが現実であって、ＪＲの方になってもそれは進めるべきです。しかし、国だからいわゆる全国あまねくサービスを提供する、民間はしない、これは間違いであります。国の方がむしろ公共性の名においてそういう行動に走りがちであるという事柄は歴史が証明しているというふうに思います。
鈴木先生にお伺いいたします。
 鈴木先生は民営化論に大変積極的なように受けとめることができたんですけれども、例えば郵政の民営化もこれも必要である、そういうお考えでございますけれども、今の資本主義体制の中では、やはり弱肉強食の様相が大変あちらこちらで見られるわけでございまして、その民営化していくことによって弱者が切り捨てられていく、あるいは地方のそうした中山間地域が切り捨てられていくということに対しては、どういうことで対応していけばいいのでございましょうか。
今大臣から関係省庁に働きかけをしていただくということですから、ぜひひとつ一歩でも二歩でも——もちろん一遍にできるとは私は思いません。一歩でも二歩でもそういう通年雇用目的のための事業発注のあり方についてぜひ検討してもらいたい。特に要望しておきます。
 時間も参りましたので、そこで現行制度の問題につきまして、冬期雇用奨励金、冬期職業講習助成金というのがあるんですが、安定局長ね、私も今寄り寄り検討しているんですよ。お互いにこれ懸案で、まあ白井局長も御存じだし、前の関安定局長以来の懸案でございまして、対馬さん知恵出そうじゃないかという話で、お互いに知恵を出しながら、通年雇用化を目指しての質的改善というものは何かないかということをお互いにやってきて、今の冬期雇用奨励金やっているわけでありますが、私たまたま西ドイツあるいはオランダ、スウェーデン、北海道に比較的似ているノルウェー、北欧三国ですね、こういう季節建設労働者を中心にして冬場にどうしても働くことができないという方々にどういう制度があるのかということを私なりに勉強してみました。
 これは西ドイツの例ですけれども、いいか悪いか別ですけれども、西ドイツの例を見ますと、これはちょうど日本の今の季節労働者と同じであります。日本的な名称を申しますと、西独の場合は、雇用促進法に基づく建設業における通年雇用の促進の措置というのがありますけれども、大きく言って三つにでき上がっています。つまり、冬場のどうしても働けない期間を西ドイツ方式で言いますと悪天候期間と、こう言っているんです。ちょうど北海道と同じですよ。ちょうど北海道も今の冬期雇用奨励金というのは十二月から三月までですから大体似ているのでありますけれども、十一月一日から三月三十一日までを悪天候期間として定める、これが一つの制度なんです。
 その期間にどうしても通年雇用で働くことができないという方々に対しては、ちょうど今の日本的なことと似ているのでありますけれども、ちょっと違うのは一時間当たり二マルク、この時間を八時間なら八時間換算して支給する、悪天候期間における冬期手当という、こういうのが一つあるわけであります。一マルクが八十四円にして二マルクで百六十八円ですから、それで計算しましても八時間で何ぼになるかというのは大体出てきますけれども、千五百円ぐらいですか、そうなりますけれども、こういうもの。それから別居手当というのがありまして、悪天候期間内に家族と別居を強いられる者についてはまだ別に支給するというのがございます。それから、交通費に対する助成、悪天候期間中の作業中断による帰郷の旅費の助成、こういうものがございまして、したがってこれは一つのいい例じゃないかというふうに考えます。これはノルウェーにもあります、スウェーデンのも私持っていますけれども、やや大体こういうようなものに似ているのであります。
 したがって、私の申し上げたいことは、私もこの問題に携わって十二年になるのでありますけれども、何か毎年三年、三年ごとにその都度やるというようなことじゃなくて、諸外国のように一定の制度化をしていくべきじゃないか、こう私は考えておりますので、私なりにそれなりの対応を私の方も勉強いたしまして、決して私が議員立法で出すことが目的でありませんが、近く議員立法を出したいと私思っているのでありますが、議員立法を出さずともできるものなら政府提案として出してもらえば一番いいのであって、私のあれにこだわることは毛頭ございません。しかし、何らか考え方をこの機会にぜひ検討してもらいたいというのは、例えば西ドイツあるいはオランダ、スウェーデンというような、ノルウェー、北欧三国の、こういう日本の季節労働者的な方々に対する制度化が行われている、この点についてひとつぜひ検討していただきたい。
 私があえて言いたいのは、制度化する時期に来ているのではないか、三年、三年では非常に不安定だと、こういう問題についてどういうふうにお考えになっているか、検討していただきたいというふうに考えます。