国家公安委員長に伺いますが、ただいま実態についての御報告がございました。国際的にも大変関心を持たれる事案でございますが、国家公安委員長としての御決意を承りたいと思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 大変法律的な、細部にわたる大森委員の質問でございました。私の方は市民感覚と申しましょうか、市民的立場に立って、今大変国会に注目をしております国民の、市民意識の立場に立って幾つか政府、所管大臣等にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 この宗教法人法一部改正が参議院の方に付託をされまして、冒頭の本会議で趣旨説明を大臣がされた後、私は社会党・護憲民主連合を代表いたしまして幾つかの点につきましてたださせていただきました。おおむねその点につきまして、幾つかもうこの特別委員会でも議論が続いているところでございますので、そこら辺についても自分自身も整理をさせていただきながら、以下お尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 それにしましても、やはりただいままでの、とりわけ、委員の方々の御質問を伺っていても、なぜ今回宗教法人法を一部改正することに至ったのかということについてどの党の方も前置きでやられますけれども、この基本的な立場、スタンスというのをやはりきちっと押さえるということが何よりも大切ではないかというふうに思っております。
 私は、この二十二日の本会議におきまして、このオウム真理教による一連の事件を契機として、国民は、宗教法人は一度認証されると外部から全くその実態が把握できなくなるのはなぜかという疑問がありますということ、さらに、お布施の名目で集めた非課税の巨額な資金が凶悪犯罪に使われていたことへの怒りを感じているということ、そして、オウムに限らず、専ら収益事業を行う団体、詐欺的商法の横行、そして脱税、宗教法人自体の売買など、宗教法人の不祥事も相次いでいる。さらに、税の優遇を受ける以上、経理をオープンにすべきだ、そしてみずからの公益性を明らかに示すべきだ、宗教法人法にも不備があれば見直しを行うべきだというのが大勢の世論であるということ、これが大前提であるということについて、これにこたえることが政治の使命だと、こういう実は見解をたださせていただきました。
 総理大臣からもそれらにつきまして、文部大臣もるる答弁がございますけれども、昭和二十六年以来の制定からの経過について同じように総理大臣からのお答えがございました。ともかく、宗教法人がその目的に沿って活動しているかどうか、所轄庁が継続的に把握をしていく、所轄庁として責任を適正に果たすことができるようにするということ、宗教法人の管理運営の民主性、透明性を高め、真に信教の自由を保障することで必要最小限の改正をするということで、これは国民世論にこたえるということですということであります。これは、政府がずっと答えることは。私は質問と政府答弁両方を言っているわけでございます。
 これは週刊誌ではなくて、日本の三大新聞あるいは経済新聞の幾つかの社説が、ここもう何カ月にわたりましてこの宗教法人法を考えるということで宗教と社会のあるべき姿、もうたびたび出ております。
 九月十九日付の日経によりますと、「宗教法人の情報開示促す法律改正を」、あるいは九月三十日付の毎日新聞、「透明度を深めるのは当然」だという見出し、同じく二十三日の読売新聞の社説におきましても、「宗教法人の透明性を高めよう」、十月に入りましても「透明で自律的な宗教法人を」、そして「宗教法人法で議論尽くせ」等々ございます。これらは、私は、新聞社の社説というのは大変多くの読者、国民の意を酌んで、実はそれぞれの社が責任を持って見解を述べているということで、いつも注目をさせていただいているところでございます。
 したがいまして、まさに私は、今回の法改正の提案が、さまざまな市民、国民が持つ疑惑をやはり積極的に受けとめ、こたえていくということでの最低限の法改正であるということについて、もう既に答弁があるところでございますので、まずそのことについて改めて整理をさせていただきたいというふうに思います。
 その上で、税制、そして閲覧制度、帳簿類の備えつけ等、これは言ってみれば公共性とか透明性、これらについて具体的に明記をしていこうということだというふうに思います。
 とりわけ、この宗教法人に対する税制論議につきましては、午前中の楢崎委員、そして私どもの先般の総括質問での峰崎委員、私自身も本会議でこの税制問題について指摘をさせていただきました。早速、総理あるいは大蔵大臣が今回の宗教法人等公益法人の課税の適正化ということで前向きに答えられ、みなし寄附金等について、次期ということで来年度の税制改正に最大限間に合わせていきたいということで、これらについては緒についたというふうにまず私は受けとめさせていただきたいというふうに思います。
 その上で、さらにこの透明性の問題で、今ございました二十五条、信者等の閲覧の問題、これらについて触れさせていただきたいというふうに思います。
 その前に、これも私が本会議で指摘させていただいた内容でございますけれども、一九五八年、昭和三十三年の宗教法人審議会の答申に対してこたえられなかったということについて、これも昨日、自民党の鎌田委員から大変長きにわたりまして指摘がありました。今回法改正をお願いしております宗教法人法の一部改正についてはということで、今度は形としてその答申の趣旨も十分酌まれているという回答を期待したんだけれども、そうではなかったというような答弁だったというのが非常に残念で、注意を申し上げておきたいというふうに言われておりました。
 私は、この注意という言葉に加えて、やはり政府のこの間の長期にわたりしてこなかったということについて、るる努力はあったと、長きにわたりいろいろあったと思うんですけれども、やはり今回の法改正が最低限でということならば、この長期にわたる期間、少なくとも政府の所管大臣として、国民に対してその責任問題と申しましょうか、そのことについてどうお考えなのか、まず冒頭伺いたいと思います。