議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、参議院送付、緊急失業対策法を廃止する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
  律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔尾身幸次君登壇〕
御異議なしと認めます。
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係
  法律の臨時特例に関する法律の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、
 第一に、個人の住民税について、阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る道府県民税利子割の額を還付する等の措置を講じることといたしております。
 第二に、不動産取得税について、被災市街地復興土地区画整理事業に伴う復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について非課税措置を講じることといたしております。
 第三に、固定資産税及び都市計画税について、阪神・淡路大震災により住宅が滅失・損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして課税標準の特例措置等を適用するとともに、滅失・損壊した家屋及び償却資産の所有者等がこれにかわるものを平成十年一月一日までの間に取得した場合等に、三年度間二分の一を軽減する措置を講じることといたしております。
 以上が、本案の概要であります。
 本案は、本日本委員会に付託され、野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
 地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔川崎二郎君登壇〕
ありがとうございました。
 それから、次は金融面なんでございますが、これは国内にもこういう批判がありますが、海外にかなり批判がございます。
 それはどういうことかといいますと、これだけ大規模な財政刺激をやる、それに伴って国債が出てくると、他方で、金融政策によってマネーサプライを潤沢にしておかないと、今のような低いマネーサプライの伸びではなくて、マネーサプライがもっと高い伸びになるようにしていかないと金利が上がっちゃうじゃないか、金利が上がれば円高じゃないか、現に長期金利がぽんと上がって円高が進んだじゃないか、こういう批判がございます。だから、財政政策をやっても日本経済は立ち直らない。
 これは、実はファイナンシャル・タイムズに、二十日にＭＩＴのポール・クルーグマンという、お読みになりましたですか、蔵相。それから、その一週間前に、何とマネタリストの総帥のミルトン・フリードマンがエイジアン・ウォールストリート・ジャーナルに書いていますが、二人とも同じことを書いておりました。
 そこできょう、お忙しい中、日銀総裁にお越しいただいたわけでございます。マネーサプライの伸びが日本銀行がここまで短期金利を低くしているのになかなか高まらない理由は、御承知のとおり、貸し渋りにあるわけでございますね。しかし、貸し渋りについては、私ども自自で協議し、そして野党の御協力をいただきまして、大きな規模の信用保証枠を中小企業について設け、さらに中堅企業についてもつくりました。したがって、信用保証に伴う貸し出し増加、マネーサプライの増加が始まっております。
 それから、日本銀行独自にＣＰ、コマーシャルペーパーの買いオペの条件を緩めまして、今までは三カ月以内しか買わないと言っていたのを、もう少し長期も買い始めました。それからさらに、銀行貸出増加額の五〇％を日銀がリファイナンスするということを始めました。このことによっても、私は貸し出しが少し伸び始めていると思うのですね。
 総裁にお伺いしたいのですが、私は日本銀行のインターネットを引っ張り出して、日本銀行が公表しているマネーサプライの季節調整済み前月比の伸び、それはでこぼこするから、三カ月移動平均したのを引っ張り出しました。これは、七月ごろは三・五％しか年率で伸びていなかったものが、十二月、最新の数字は五・五％伸びているのですね。これは私は、多分信用保証と日銀の努力と両方からきた、多少とも貸し渋りを緩めた結果、マネーサプライが伸び出したというふうに思うのですね。
 総裁にお伺いしたいのは、それをそういうふうに解釈していいのか。また、日本銀行の見通しでは、今度大事なのは年度末でございますから、こういうマネーサプライの伸び率の高まりというのを日本銀行としては年度末に向けてキープしていけると思っているか。その点についての見通し、あるいは政策当局者としての御決意を伺いたいと思います。