長島架橋の問題につきましては、これは長島のらい療養所の患者さんの長年の希望でございますし、また同時に地域の住民の便宜にもなることでございますので、厚生省といたしましては、何とかそれを実現いたしたいということで、従来から公共事業によりまして、その実現を図るべく、地元あるいは施設等といろいろ協議を重ねてまいってきておるわけでございますが、残念ながらまだ最終的な合意に達しておりません。主として公共事業の経費を地元と負担していくというような点につきまして、話し合いが難航しているのが実情でございます。大臣が去る十月二十八日の参議院の社会労働委員会において申し上げましたとおり、また社会労働委員会において決議がなされたわけでございますので、私どもといたしましては、一層この橋の実現に努力してまいりたいというふうに思っているわけでございますが、具体的には今月じゅうにも担当の課長を現地に派遣いたしまして、地元での合意を促進し、地元の合意を得つつ、この架橋の実現に努力してまいりたいと思っております。
本件につきましてはしっかりひとつ始末をつけてもらいたいというふうに思います。
 なお、病院の倒産その他についてお伺いする予定でしたが、時間がありませんので後日に譲りたいと思います。
 最後に、新聞にも先日大々的に出ましたが、岡山県下の長島架橋の問題について、厚生大臣は関係者に努力を約束をされたわけですが、大臣がいまおりませんが、この点は答弁がいただけますか。
法律上はこの指導監督権につきましては、国または地方公共団体の長と、厚生大臣または都道府県知事ということになっておりますので、第一次的には東京都におきましてこういった措置をとるということになっているわけでございます。
その閉鎖が起きるような事態はこれは好ましいわけではありませんから、その点は責任を持っていただきたいと思うんです。
 さて、国の財産管理の立場から言いますと、仮にそれが四割であろうが、何割であろうが、多額のお金が不正使用をされた、流用をされた、そのことに尽きるわけですね。こういうことがあってはなりませんし、それから責任の所在も明確にするということは言われましたけれども、国の立場から言うと業務上横領に遭ったという、あるいは形式的に言えば文書の違反があった、いろんなことが、ケースが考えられるわけですが、国が原告になって告発をするというふうな考え方はございませんか。
なお、先ほどの続きといたしまして、ちょっと東京都との関係を申し上げますと、東京都の方といたしまして私の方へ報告をいたしておりますのは、不正支出金につきましては、これを精査いたしました上で、それぞれ帰属すべき会計へ返還せしめるとともに、理事長と関係者の進退を含めた責任を明確にさせるということも東京都は言っております。
 なお、私どもといたしましては、今回の東京都の勧告による改善状況の推移を見まして、東京都に対し必要な指示等を行う方針でございます。
 ただ、ただいま先生おっしゃいましたような、最悪の場合施設が閉鎖云々と言われましたが、そういった事態は絶対にないように、私どもは十分指導してまいりたいと存じております。
そこで、先ほど私が指摘をしましたのは、厚生大臣の認可になるわけですね。認可でできたこのやまと福祉会テマリ保育園になっているわけですね。最終的には国に責任があるわけです。それは東京都——地方公共団体としての対応の措置もありますが、考えられますことは、先ほど私が申し上げましたように、これからいきますと再建の方策ができればいいわけですけれども、再建できない場合には、許可の取り消しが行われる、あるいはその業務の停止をすると、あるいははその業務の一部制限を行うということになる。それを園児なり職員に、あるいは父兄に犠牲を負わしてはならないと思うんですね。金銭的な分野でもそうだし、せっかく希望を持って入っている子供さん方が路頭に迷うということよりも、次を捜すこともまたまた地域的にいえば困難な場所なんですね。そういう問題についての対応がいまのお話の中では全然出ていないんですが、まだそこまでは東京都との間に十分な検討が進んでいないと、こういうことになるんでしょうか。
登記特別会計の新設につきましては、先ほども御議論がございましたように、登記の申請あるいは登記簿謄本の請求件数が急激に増加しております。その結果といたしまして、現在例えば登記申請等の処理日数が四日ほどかかるとか、それから謄抄本の交付等の処理時間が四時間かかるとかいうようなことで、いろいろ各方面に不便を与える、あるいは国際的な関係でもいろいろ問題を生じているというようなことが背景に一つあるわけでございます。そのためには、やはりコンピューター化することによってこれを効率的なものにしていくという必要があるわけでございます。
 ところが、今委員おっしゃいますように、コンピューター化には恐らく十年以上の歳月がかかると思うわけでございますけれども、しかしコンピューター化が終わりましても、この登記特会を設けました趣旨は、結局受益と負担の関係を明確にする、いわゆる手数料を取ってそれをいろいろ登記事務等に充てていくということを明確にしていくという目的も大きな設置の理由であるわけでございますし、そのほか、今申し上げましたようなことをやっていこうといたしますと、やはり特別会計制度の剰余金の繰り入れ制度というようなものも使っていって弾力的にやっていく部分も必要ではないかというようなことも一つの理由になっております。あるいは、施設を整備していくということになりますと、長期借入金ができるというようなことも必要であります。いずれもそういう場合には特別会計を設置してやる方がより目的に合致した仕組みになるということ等々を考えましてこれをつくりましたので、コンピューター化が終わった後におきましても、そういう仕組みは残していく必要性は依然として残るのではないかというふうに考えているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても特別会計の設置その他については臨調等でこれを厳しく見直していくべきであるというお話も伺っておりますので、その段階においてまた改めて見直す必要は十分にあるというように考えております。