結論から申し上げれば、政策は総合性をもって行われるべきであると、一つの手だけで物事が乗り切れるという段階ではないと、そういうふうに感じております。先ほど一般論と申し上げましたのは、四十年代の高度成長時代と、いま世界が同時不況に陥って湿っぽくなっている時代とでは、経済政策をやっても効果はおのずから別になってきておる。四十年代の高度経済成長時代、世界経済全体が上昇しつつあると、あるいはどこか悪くてもどこかいい国があると、そういうときにおいては、みんな将来性があるものですから、赤字公債あるいは建設公債で公共事業を興しても、それが引火性をもって、そして民間設備投資を誘発して、それがまた賃金の上昇、あるいは購買力を形成して、それがさらに景気を上昇させる原動力になってくると、そういうことがあり得た。しかし、今日のような段階になると、世界的同時不況という状態で、七％から五％、五％から三％、三％から二％というふうに、世界的に停滞の状態で来ておる。普通ならば円が二百六十三円というふうに弱くなれば、たちまちに輸出はぐっと増加してくるはずなのであります。ところが、もう七カ月にわたって輸出は対前年マイナスになってきておる。こういうことはいままでの経済現象ではそう考えられない。それはなぜかと言えば、一方においては、たとえ円が弱くなっても、買う金がない、あるいは買う力がない、あるいは買ってきてもそれが売れない、そういうような湿っぽさが世界的にあるわけであります。それは一国の理由だけでなくして、発展途上国の油のない国の債務の状況とか、全般的に見てその先行きの見通しが暗いから、経済の動意をつくる、そういうモーティベーションをつくるものが欠如しておると、そういう状況のもとに、過去の経済政策で成功したといって、今日成功するものではない。いまの円の二百六十三円が輸出を呼んでいないという、こういう状況がそれを物語っておる。そういう意味において、公共事業というものに過度に期待することは危険である。しかし、むしろ不況対策は必要であると私は前からも言っておるのです。それはむしろ個別業種の不況対策としてやるのが適当であろう。景気振興というと、経済発展時代の幻想を振りまく危険性が出てくる。むしろ景気振興という言葉より、今日大事なのは個別業種的不況対策であろうと、そういうことを私は言っておるのであります。
一般論として長官のお考えが仮に正しいというのであれば、後ほどまたお伺いいたしますが、建設省が提出しておりますシミュレーションで、公共事業の追加が経済成長に大きく寄与するという見解と真っ向から対立するお考えをお持ちと受けとめていいんですか。
三人の先生方のそれぞれの体験に基づいた示唆は、大変説得力があり勉強になりました。
 この外登法というのは衆議院を全会一致で通過してまいったわけでございます。しかし、本参議院の法務委員会としましては、私もそのメンバーとして、やはり良識の府としての参議院の機能を発揮していかなければならないんではないか。そういう意味におきまして大変ありがとうございました。
 同僚の委員の方々の質問で私の言いたいこともほとんど言い尽くされたように思いますけれども、今回のこの改正の本来の趣旨というようなものを大きく見ましてもう一度確認してみる必要があるんではないか。すなわち、外国人の立場というか、もっと相手の立場に立って物を考えていく、また、人の痛みを解するというか、そういう意味での外国人登録制度の明確化というようなものが大切ではないかということを考えさせられました。
 それから、罰則、刑罰問題、証明書の常時携帯等につきましても例を挙げてお話をいただきました。私も免許証を忘れて近くに運転をして出たことが数度ございます。途中で車をほっぽらかして帰るわけにはいかない、これも一つ罪を犯しているのかもわかりません。そういうようないろいろなことを考えさせられました。
 ディテールにわたりましては、先ほど来姜先生並びに新美先生が同僚の委員からの質問等において触れられておりましたので、私は申し上げません。前回の委員会で、私質問の途中で終わっているわけですけれども、果たして本当に指紋押捺の必要性がどこまであるのか、この根拠については私はまだ疑問を持っておる一人でございます。
 特に、今日言われておりますように、日本は国際政治関係といいますか、また人権とか経済、地球環境、そういう中での新たな秩序構築にやはりリーダーシップを発揮していく、そういう役割を担わなければならないというようなところに置かれております。特にマルチ・ナショナル・コーポレーションといいますか、多国籍企業といいますか、こういうのがどんどん入ってきているわけです。そういう中では優秀なるビジネスマン、エンジニア、それから学者、また宗教者等、こういう人たちが三カ月以上そしてまた五年未満、こういう中で指紋押捺というのが日本にとってこれからの国際社会に向けて果たしてその必要性がどこまであるのか、このメリット、デメリット。国際社会に向けての日本のこれからのあるべき姿を志向しなければならないときに、今回のこの法改正は半歩は前進であるという意見もありますけれども、私はその辺について疑問を持っておるわけでございます。
 衆議院を附帯決議をつけて通過したわけですが、きょうも午前中の参考人の先生方にも質問したのでございますが、「この法律の施行後五年を経た後の速やかな時期までに適切な措置を講ずること」ということが出ておるんです。これにおきましては、非常に明確さを欠いておる。先ほど来申し上げましたように、特に日本のこれからのあるべき姿、先ほど参考人の先生方がおっしゃっておられたように、オブリゲーションとしてタックスは課せられておる、だけど、そこには権利というものが奪われている。というのは、これは憲法第十三条、第十四条から考えても、常識的な一般社会通念としても、私はやはりこれは疑問が残るのではないか、そのように考えております。それからまた、御案内のとおりに、日本は国際人権規約のＢ規約二条並びに二十六条、これは批准しているわけでございます。
 そういう点から考えても、これからこの参議院が良識の府としてどのような結論を出していくか、これは我々が決めるべきでありますけれども、質問の時間、私は八分しかございませんのですべてまとめて言ってしまいましたが、日本のこれからのあるべき姿ということを志向しながら、この法改正はどうあるべきか。私は、もちろん多分今回出される法務省の原案では指紋押捺は全廃の方向で出るんだと、そのように考えておりましたけれども、残念ながらこういうような速やかにその措置を講ずるというような形なので、特にこの辺に絞ってそれぞれの参考人の先生方の御意見を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。