まず、公立幼稚園について申し上げますと、公立幼稚園を市町村がつくるわけですが、その市町村がつくる施設設備それから人件費、これは市町村が負担しなければならない。そして、その市町村がつくる施設設備、人件費に必要なものは地方交付税によって財源措置をしていくということで、国からといいますか、文部省が直接市町村に対して補助しいるのは施設設備についてでありまして、人件費については地方交付税による財源措置である、こういうふうになっております。
 それから、私立幼稚園は私立幼稚園の設置者が経費を負担し管理する、そしてそれに必要な保育科、入園料を保護者からいただくというのが原則であります。それに対して国は、法人立の幼稚園であれば経常費補助というような形で一定割合の助成が県を通じて行われるわけであります。その県が行う経常費助成に対して国が私学助成で県に対して助成していくというような仕組みでございます。
 それから、公立、私立を通じて経済的に就園させることが困難な父兄に対しては就園奨励費補助というのを出しているわけであります。その就園奨励費補助は、市町村の事業として出しているわけでございます。市町村が予算を計上し、その一部、三分の一でございますが、国が補助金を交付するというような形で就園させる親たちの負担を経済的に軽減していく、こういう仕掛け、これが大まかな仕掛けでございます。
 国立の場合は施設設備をつくるのは国がつくるわけで、それに対して一定の保育料、入園料を取るわけでございます。
そういうことを基礎に、もう既に大勢の同僚の委員の皆さんからお話がございましたが、公立幼稚園の学級編制それから教職員の定数をもうちょっと本当に幼児教育を考えた内容にしようじゃないかという法案が出されているわけですが、去年の質疑では、当時の森文部大臣は、この定数の問題になると財政の判断が非常に重要であるということでございまして、そこで財政のことを伺いたいと思うのです。
 まず、幼稚園教育にかける公的支出というのはどういう仕組みによって出されるのか、国立の幼稚園の場合、公立の幼稚園の場合、私立の幼稚園の場合、それぞれに国なり都道府県、市町村なり、どういう仕組みでこの公的支出が出されていくのかということを、これはもう恐らく基礎の基礎でしょうから、教えていただけませんか。
方向といたしましては、先生おっしゃるように、学級単位で活動するというよりも子供たちのグループ単位での活動という方向に流れているということで、そういう方向での実践活動が盛んになっているというふうに思っております。
例えば、具体的に申し上げますと、大型家具のようなものは日本の家屋にはどうしても入り切らないというようなことがあるわけでありますけれども、日本の家屋構造などを知りませんと全くそれは向こう側から見て輸出ができないわけであります
そういうような非常に単純な例を申し上げましたけれども、そのパーセプションギャップを的確に取り除いているメーカーも海外にもぽつぽつとあるわけであります
これが全般に及ぶようなマーケティングの業務を海外の生産者のために行う機能の評価ということが必要であろうかと思われます

 それから五番目には、製品輸入に関連する業務の体制の強化ということがございます

 と申しますのは、製品を輸入するだけではなくて、例えば輸入した製品が故障した場合に、これを修理するいわゆるメンテナンス工場あるいは修理工場、あるいは故障した部品を取りかえる部品を入れておく倉庫の整備等、そういったものが十分に並行して展開されておりませんと消費者が非常な迷惑をこうむりまして、二度と海外のその会社の製品は買わないというようなことが起こってくるわけであります
今までにもそういった点で流通業者が用意不十分でありましたために、その製品についての不信感を日本の消費者に与えたケースがなかったわけではないわけであります
今後はそういうことのあり得ないように、そういった製品輸入の周辺業務について十分な体制をとるように、また、テスト輸入の期間というふうなものも設ける必要が商品によってはあろうかと思います
ただ、そのテスト輸入の期間が必要以上に長期化しております場合もありまして、そうなりますと、海外のメーカーから見てこれはノンタリフバリアーであるというような誤解を持っている部門もあるやに伺っております
これらについては十分にお考えをいただきたい点であるというふうに申し上げたいと思います

 最後に、やはり流通企業は取り扱い分野を拡大して貿易のインバランスの解消に協力をすべきであるだろうというふうに考えております

 新しい分野における輸入の拡大という点では、これは国内の既存の生産者を圧迫するということも非常に少ないわけでありまして、海外製品を比較的楽に拡大できる分野ではないか
そのためには日常消費商品ばかりではなくて、例えばアメリカとの取引など例に挙げますと、大型医療機械だとか大型レジャー用品だとか、我が国にはまだ十分な市場が形成されておりませんけれども、これからそういった市場が形成されてくるであろうというようなものを見越して、今からそういった商品についてのテストマーケティング、あるいはそういった製品を取り扱うことができるセールスマンの養成、エクステリアと申しますと、例えば都市のパブリックスペースなどで使われるいろいろな機材、これは都市のパブリックスペースが非常に今我が国では少ないわけでありますけれども、これが当然いずれ多くなってこなければならないだろう
そういったもののテストマーケティング等とか、また、形のある商品ばかりではなくて、保険商品だとかあるいは旅行商品だとか、音とか映像といったものの輸入の拡大、いわゆる文化商品と申しますか、そういったものの輸入の拡大、これは商品という名前をつけるのは必ずしも適切ではないかと思いますが、そういった一種の文化交流という線に沿った輸出入、これは相互のパーセプションギャップを解消する上でも役に立つ取り扱い分野の拡大ではないだろうかと私は存じております

 そういうような点で、思いつくままに六つの項目を挙げさしていただきましたけれども、国際経済摩擦を解消する上での完成品の輸入、あるいは流通資本の果たすべき役割及びその可能性についてこのようなことを考えておりますので、諸先生方におかれまして、ひとつよろしく御検討また御批判、御示唆を賜わりますようお願い申し上げまして、参考人としての意見開陳を終わらしていただきます