それから、審議官が言われたのは、この問題が自動車の自賠償の金を運用をしていく——運用というか、間接的でありましょうが運用することは、原因が自動車にあるのだからその人たちを救ってやるのはあたりまえではないだろうか、あたりまえとまでは言わないけれども、そういうのが筋道じゃなかろうかというのが審議官のきのう一日を通じての答弁の結論だと思いますが、そう理解してよろしいですか。
あなたの見ている数字と私のは違うようですが、そのことは問題外ですから、これがあなたの方の間違いない数字だとすればそういうことになる。
 そこで運輸大臣、きのうまでの質問で、今度事故センターで、差別用語ではないが心身障害者の方のセンターをつくる、これは五十人入れるのだ、その金はとりあえず三十億か四十億かかる、これからもまた五十億かかるか六十億かかるかわからぬが、とにかくかかる。その金の出る場所は、言うならば自賠償の再保険の運用益の積立金の中から出してこれを賄うのだというのがきのう一日の質問を通じた今度の提案の中身だ、大ざっぱに言ってこういうふうに理解していいでしょうか。
それは「適性診断業務費」という項目がございまして、適性診断業務費が一億七千万ほどだということでございます。それで、かかる費用といたしましては、その他一般管理費の中にも当然そういう適性診断のための費用もかかっておりますし、それから先ほど申し上げました人件費等がまたかかっておる、こういうことでございます。
損益計算書を見ますと、いま言われた数字とはちょっと違うのですが、ここでこんなことをやっていてもしようがないのですが……。一応数字の間違いですから言っておきたいと思うのですが、適性診断の業務費としてかかっているのは一億六百七十五万。それで、収益の部で、適性診断の手数料で上げたのは、端数を切り捨てて二億九千百三十四万。いま一億七千万と言いましたけれども、どこを見ると一億七千万という数字になるのですか。
適性診断につきましては、ただいまお話がございましたように、収入といたしましてはたとえば五十五年度をとりますと三億の収入でございますし、それから費用といたしましては、適性診断業務費として一億七千万、この点につきましては黒が出ておるわけでございます。これは、実は適性診断にかかりまする費用というのは大部分が人件費でございます。各運転者に対しまして診断員が約十種類のテストを二時間かけていたしますが、これが何と申しましても非常に人手のかかる仕事でございまして、人件費が大部分でございます。その人件費を見ますればとても黒字ではないのでございまして、その点は交通事故の防止という観点から赤字でもその分をやっておる、こういうことになっております。
言うならば、こういうことですね。国から四十八億の借入金をもらって、その四十八億は原則的に無利子で、残りの五億は運用資金として回して、その金利をかせぐために政府は貸している、簡単に言えばそういうことになりますね。
 しかも、適性診断その他では二億ぐらいもうけているのだけれども、だんだんこの歩合が適性診断の実費に対して収入は物すごく高い、手数料を物すごく引き上げているということになって、この手数料もこれまたいま言ったような分の補てんに使われている、こういうことになりますね。
政府の方では昨年の一月にこの物価目標を立てたわけでありますが、それ以降、三月に緊急物価対策、同じく九月に総合経済対策の中での緊急物価対策、さらに十月におきましては各省の物価担当官会議を開きまして、全力を挙げまして六・四％という物価目標を達成するために努力してまいりました。特に八月前後は冷夏等の影響がありまして、野菜の生育が悪く野菜が暴騰いたしましたが、先ほど御指摘がございましたように、十月ごろから非常に順調に生鮮食料品も出回ってまいりました。十月から十二月までは相当低い水準になったのであります。しかしながら一月以降はまた異常気象が起こりまして若干見込み違いになりました。
 さらにまた十二月のＯＰＥＣ総会では、私どもはまさか石油の値上げはないと思っておったのでありますが、これも申しわけないことでありますが見込み違いになりました。と申しますのは、何しろ昨年はＯＰＥＣ諸国の余剰オイルマネーが千二百億ドル近くになっておりまして、これが世界経済を大きく混乱さしておる原因でもありますし、ＯＰＥＣ諸国はその金の使い道にも困っておる、これくらいの余剰ドルを抱え込んでおるという状態でありましたので、さらにその上に大幅な値上げなどはあり得ないと常識上考えておったのでございますが、残念ながら四ドルという大幅値上げを決定いたしたのでございます。そういうことがございまして、十二月にはこの目標を修正せざるを得なくなった。大変遺憾に存じ、また残念にも思っております。また申しわけなくも思っておるんですが、そういう経緯でございます。
 しかし最近、幸いに物価は大勢としては安定の方向に行っておると思うんです。一つは卸売物価の関係は、先ほど政府委員も述べましたが、これは直接直ちに影響するものではございませんが、若干日を置きますと済費者物価にはいい影響が出てまいります。昨年の一月から六月までは二〇％台の上昇が続いておりました。特に四月などは二四％という年率の上昇でありましたが、最近は、二月上旬で三・九％、中旬では四％というところまで下がっておりまして、卸売物価からくる昨年の悪い影響はおおむね解消できる、このようにも思っております。
 そのほか、公共料金とか、石油価格の見通し等についても、先ほど触れておりましたが、そういうことで大勢としてはいい方向に向かっておる。さらに引き続きまして努力を重ねていきたいと、かように考えております。