私は、この酪農家の問題は構造的に基本的な問題がある、このように認識いたしました。それは、ぬれ子対策というのはこれは副産物に対する対策ですから、基本的にはやはり乳価の問題です。乳価の算定基準のあり方の問題でございますけれども、今の政府の保証価格の制度というのは、推定平均生産費というのを推定をいたしまして、それに租税公課請負担あるいは集送乳経費、販売手数料、企画管理労働費を加算をして決めている、こういうことでございます。いわゆる生産費所得補償方式ですね。この方法だと、酪農家がまじめに努力をいたしまして生産費のコストダウンをすると、結局乳価は下がる、こういうことですね。そうしますと、結局政府の不足払い額、これを圧縮するために酪農家は協力しているだけだ、自分のところは何にもよくならない、こういう構造にあるわけでございまして、乳価が下がるものですから、収入を安定するためには搾乳量をふやさなければいけない、こうなると規模拡大しかない、規模拡大すると労働が過重になりまして、そして借金は雪だるま式にふえる、こんな悪循環が繰り返されている。これは農家の自助努力の範囲を超えているのではないか、政府の構造的な政策の見直しをやるべきではないのか、このように強く思います。
 そこで、この乳価の算定基準を抜本的に見直すべきではないか、このように思いますが、どうですか。
大臣おっしゃるように地元の不安感というのは、我々政治家にとっては非常に敏感なものです。やはり大体二十年たちますと誘致してきた人はみんな引退してその息子の世代になってしまいますので、息子の世代とでは、一軒のうちでも最近はおとっつあんの言うこと聞かぬと投票する時代ですから、非常にややこしい。だから非常にわかりやすい対応もしていかなければいかぬということなのですね。
 それからもう一つは、技術的なことはそれで御信頼申し上げてお願いしたいと思うのですが、もう一つは風評被害。今回の風評被害、ちょっとした漏れ事故とか故障とか、そういうようなのが起きますと各大新聞にどんどんと、七時のニュースにどんと、だから、福井県なんかは年間八億ほど観光予算でいいとこいいとこ福井へおいでとやっているのですが、一遍それが出たらそれはもう相殺以上、全然だめですね。大体去年事故が起きて、去年の夏なんかはやはり関西系続からの海水浴客というよりも臨海学校ですね、臨海学校の予約を受けておりますが、それがほとんど半減してしまった。だけれども、そういうものを騒ぐとまた助長してしまいますから、結局地元の業者が泣き寝入りということなんですね。
 そこで、例えば通産省、どういう役人さんの対応も、事故の後の対応にいたしましても今回言われたのは、昔、敦賀事故が起きました。敦賀事故が起きたときには〇・何キュリーだったのですね。今度の場合は何億ベクレル。みんな単位は知らないですよ。昔は〇・幾つだった、今度の場合は億単位だ、これは今度の事故はひどいと。これはもう説明のしょうがないのですね。だからそこらあたりを、それは計量法の関係でどんなものになっているか知りませんけれども、そこらを統一していただかないと、前の事故のときには〇・幾つ、今度は何億単位では、素人ですからたまったものではない。だから、そこらもひとつきちっとすり合わせをしていただきたい、これから発表する場合には。もちろんコンマが少ないからいいとは言いませんけれども、無用な不安感を地元に与える。
 そしてもう一つは、原発という名前を変えていただきたいということを前から言っているのです。お年寄りのおばあちゃんなんかは原爆と原発と耳がわからないのですね。ああ、あそこの原爆ね、うちの息子は原爆で働いているのですよと言う人もいるのです。だからこれは、原発で使っているようにパワーステーションならＰＳでもいいですよ。この方がずっとしゃれていいですよ。やはり呼び名一つでもイメージが全然違います。だから、そういったＣｌもぜひ導入していただきたい。そういうことも積み重ねていろいろ不安感をなくしていけるのだろう。でないと、総理府の世論調査でも九割以上不安感が出ているわけです。あれは美浜事故の前の話ですから、今やったらもうすごいですよ。だから、それが数字で言うならば、もう何年来、安全論議をやります、やります、やりますと言う、数字が高レベルですから、この責任者というのは発電課長がだれか知らないけれども、これは更迭ものですよ、数字だけ見ていたら。だから、やりますということを数字であらわしているのが今の世の中ですから。内閣でも支持率やら数字でいくわけですから。
 だから不安感をなくしますという責任者は努力していますといったら、その世論調査をしたら確実に下がっていないと責任になりません。やったうちに入りません。私らこれからそういう追及の仕方をしていきたいな。そんな無造作にやります、やりますと、何もせずに効果があらわれなかったらやらないのと一緒ですから。だからその点をこれからも担当の課には私は厳しく目を光らせていきたいなと思いますから、今ここで言いませんけれども、ひとつ頭に入れていただきたいな。
 そして、もう一つ大臣にお願いしたいのは、風評被害などで非常に無用の損害をこうむる、しかし表にはあらわれない、そういう風評被害の基準というものはつくれないのでしょうけれども、例えば、今同じ通産省で伝統的産業の問題とか中小企業集積の法案を出していますよね。あれと同じ通産省の中身ですから、やはり風評被害を受けた地域には優先的にそこに別枠をやるというような政治的配慮があってもしかるべきではないかな。地元としては、税制の優遇策とか道路をつけてくれとか、建設省とかほかの省庁にも、原発にこれだけ協力しているわけだから高速道路の予算を先につけてくれたっていいじゃないかというのが地元の率直なる意見です。しかし、その意見を建設省に持っていっても、それは通産省でしょうと言われるのが今までです。その点もそういうとらえ方もされるおそれがあるということで内部で話をしているのです。通産省の話なら、大臣、同じですし、きのうも私、別の委員会で大臣に対しての質問をさせていただいたのです。だから、そういうことで通産省、まず隗より始めよで、美浜事故が起きて若狭一帯は非常に迷惑いたしておりますので、通産省の、露骨なことは言いませんけれども、そういう範囲で特別に配慮するというようなことは考えていただけませんか。