初任者研修につきましていろいろな御意見があることは承知をいたしておりますが、私へ直接には、これが賛成とか反対とか、個人的にあるいは書類でということは特にはございませんけれども、一つのことを進めます間にいろいろな御意見があろうとは思います。
 ただ、今局長も申しましたように、初任者研修というのはその前段に、教育は人づくりである、だからこそ国家の重要な政策であり百年の大計である、こう申し上げておるわけで、それを実際に行われる方は、これは人が人を教えるわけでございますから、しかも、それに当たられる教員の方々の資質というものは全国民がやはり大変期待もし、注目をしておると思いますので、特に初めて教鞭をとられる方にとりましてもこれは初めての経験であり、初めての教員という一つの社会人としての第一歩でございますから、この点で、基礎資質はございましても、さらにその上に実践的な指導力を養っていただく、幅広い知見を得ていただく、そして教育に対する意欲をみずから持っていただくという意味におきましては、指導力にすぐれた、そして実践活動を積み重ねられました先輩の知恵と指導を得られるということが教員の方々にとりましても大変有意義でありましょうし、また教わる生徒諸君にとってもそれは有意義なこと、幸せなことである、そのように私どもは考えておりますので、限られた時間ではありますけれども、一年間、その初任者研修の実を上げていただく、そういう意味を含めまして、心を込めて百十二国会に法案を提出させていただいておりますので、これを御審議の上、御可決をいただきまして、ぜひ順調に進めさせていただきたい、このように考えております。
この件、内容の審議はまたこれからするといたしまして、私は、前回の大学審議会の設置に関する学校教育法でしたか、あの審議のときに塩川文部大臣にこういう質問をしたのです。これに関してやりなさいという陳情と、絶対やるな、反対だというのは幾らありますかと言ったら、よくわからぬとか知らぬとかいうようなことでございましたけれども、この初任者研修に関しまして中島文部大臣にも同じ質問をいたしましたら、いわゆる陳情が来ているか来てないか、その中の賛否がどうなっているかという質問を大臣にいたしますと、どういうことになりましょうか。
初任者研修につきましては、臨教審答申を受けまして現在法案を提出さしていただいておりますが、その前段階といたしまして、昭和六十二年度から初任者研修の試行を各都道府県にお願いいたしまして、現在三十六の都道府県・指定都市におきまして、二千百四十一名の新任教員を対象とした初任者研修の一年間にわたる試行を終了したところでございます。六十三年度につきましては、これを五十七都道府県・指定都市全部におきまして全校種について試行していただくということで、現在予算案で五十三億円の経費を計上いたしておりまして、予算成立後、この六十三年度におきます全国的な試行を実施していただくということでございます。
 これらの試行の考え方といたしましては、いわゆる本格実施に向けまして、各種の初任者研修の問題点を解明し、そして具体的な本格実施へ円滑に移行できるような、そういう考え方のもとに試行をお願いしているわけでございます。
大臣のおっしゃるのはそのとおりだと思います。しかし受ける側としましては、これは天の声、地の声と言っていいのでしょうか、毎回変わってもうどうにもならぬという声がございますので、そこらあたりを大臣や文部省の皆さんにリーダーシップをとってもらってきっちりやっていただく以外にないのではないか。堂々めぐりの議論でございますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから次に移りまして、初任者研修制度でございますが、法案を用意されて、私ども審議しなきゃならぬ立場に立つと思いますが、今試行をやっておられましたが、どういう段取りになっておりますか、その辺を事務局から。
今、青山委員が冒頭におっしゃったように、かつてのことを思いますと、日本の産業経済というものの飛躍ぶりというものは本当に隔世の感があります。私が初めて外遊をしましたのが昭和三十二年でございました。一年生代議士のときでありました。そのときに外貨割り当てが五百ドル、三百六十円。それ以外は、言葉は悪うございますがやみで買う、四百何十円というようなことでありました。外国へ行って安いホテルを探して、本当に苦労いたしました。本当に今昔の感にたえません。今、経済の繁栄がすばらしいがゆえの弊害というものと取り組んでおるということであります。
 この産業立地政策というのは、大都市圏に集中した産業の分散、適正配置、こういうものを通じて、我が国の国土における地域間のアンバランス、所得間格差あるいは雇用機会の格差とか生活水準の格差、そういう地域間のアンバランスを是正して、国土及び国民経済の均衡ある発展を図ることを目的とした政策であるということが言えます。従来の産業の立地政策は、雇用とか所得の創出の観点から最も効果の期待される工業を主たる対象としておりました。そして、工業再配置の促進とかテクノポリス、その前には、非常に懐かしい言葉でございましたが例の新産・工特ですか、本当に久しぶりで聞いた懐かしい名前でありますが、そういうものの推進など地域への工業分散を中心として展開された。あるいは工業分散というか、地域に工業立地ということが言えるかもしれません。そしてその結果、新規立地工場件数で言うと八〇％ぐらいが地方圏に立地するなど、一定の成果を上げてきておることは事実でございます。それなりの成果を上げたと思います。
 しかしながら、地域経済を取り巻く現下の情勢を見ますと、最近の円高などによります産業構造調整の進行や工場の海外立地の増加などによりまして、従来工業立地に依存してきた地域経済の空洞化が一般的に懸念されております。また反面、経済の高度化あるいはソフト化によります従来の直接生産部門、すなわち工場に対して研究所やソフトウエア業などのいわゆる産業の頭脳部分のウエートが著しく増大しつつあります。今後成長の期待されますこれらの産業の頭脳部分が東京圏に集中しておる、これはある意味においては当然の帰結であったかもしれません。それこそ政治、行政、経済のすべての権力中枢と言ってもいい立地になっておりますから、そういう傾向がございます。
 このような状況に対しまして、地域経済の発展と産業の配置の適正化を図って、地域住民の生活の向上と国民経済及び国土の均衡ある発展を実現していくために、これまでの工場中心主義、工場の地方分散、これに加えて産業の頭脳部分を地域において集積させるということによって地域産業の高度化を図ろうとする構想が、頭脳立地構想でございます。従来の工業再配置政策あるいはテクノポリス政策等、これの補完ということが期待される次第でございます。