国民の皆さんが一番疑問を持ちますのは、これは実際はどうか知りませんよ、検察陣もしくは検事からのマスコミへのリークだとして、例えば二十数億円が政治家に渡った、そしてその中にはいろいろな、歴代総理大臣初め我が党の元委員長の名前も含まれていましたが、結局そういうのが出る。そして、これはある検事メモによるとなどと報道される。私は、そのことによって、ある意味では、名前を出された政治家も迷惑でしょうが、検察陣も迷惑なんだろうと思うのですね。
 そして、その内容が大きければ大きいほど国民の疑惑が大きくなり、検察に対する期待は膨れ上がりますね。そして、その結果、内容的にはその何分の一かであったとするとおのずから検察不信を招きますね。そして、政治家不信を招きますね。しかし、それでもなおかつ名前を出された政治家たちは社会的制裁を実質上受けますね。とするならば、私は、これらのことについては検察は最終的にでき得る限りのことを公にする、そして事前に検事メモとか、または間接的な方法といえどもマスコミに対するリークだとかということは断じてあってはならないことだと思うのですね。ならば、もしそういう報道をされたとするときに、私はその報道機関に対して検察として断固たる姿勢を示すべきだと思いますね、もし間違いなら。
 報道の自由は保障されなければなりません。しかし、同じように報道される中に出てくる人の人権と検察、司法の権威等もあわせて守られなければ、民主主義は守られませんね。そのことが、マスコミの取材能力が大変高度に発達しているせいかもしれませんけれども、事前に漏れたり、また漏れたことがほとんど事実であったりする状況から見ますと、私はそこに何もないということは言えないと思います。ゆえに  それは単に検察から漏れるとばかりは言えません。いろいろな形から漏れることはあるでしょう。それは疑われている人から漏れることもあるでしょうし、またはそれを担当する弁護士から漏れることもあるかもしれません。他の人から漏れるかもしれませんが、これらのことをやはりきちっと整理をして、けじめをつけていくという姿勢は常に持ち続けなければいけないと思うのです。
 今回の事件は、ある意味では、検察が時に強大な権力を持つ政治家に対しては弱腰であるかのように見られたり、または先般の検事調書の中で七名の政治家が出てきたことによって大騒ぎになったり、または逆に松沢被告がその六法全書に書いたという、被害者の立場から書かれているものも報道をされておりますが、これらは逆に検察の強引な捜査方法があるかのごとく報じられております。
 いずれにせよ、検察は公平、公正にやっていくんだという姿勢をあらゆる機会に示す必要があると思いますね。このことについては、単に沈黙して語らず、結果が示すんだというのではなくて、やはりそこには毅然たる姿勢を常日ごろ出すということが大事だと思うのですね。このことについて刑事局長並びに法務大臣の御所見をお伺いします。
そこは区別してはちょっとお答えいたしかねるわけでございますが、いずれにしろ、金丸前議員に流れた五億円以外のものについては要するに公訴を提起するに足りる事実は確認できなかったんです、こういう趣旨でございます。
それでは、十七億五千万円のうち五億はわかった、そのほかも行き先についてはわかったものもあるが、またわからないものもあるかもしれませんが、わかったものもあるが政治資金規正法違反ではなかった、また厳密に言えば嫌疑ありとして訴追するに足りる事実は確認できなかった、こういうことですか。
今いみじくも局長が答弁されたように、法律に委任していることからさらにそれを運用面でより厳しくしてしまうというふうなことは、私も知る限りではほかに例はないのですよ。だから、私はこの給付制限を問題にしているのですね。
 あと時間の関係もあるから続けて入っていきますが、仮に給付制限期間を最大三カ月まで延長したとしても、五十九年改正前のように、例えば刑事罰で解雇を受けた人は三カ月、これは最高ですね、自分に責任があって解雇された者については二カ月、任意の場合には一カ月というふうに、私はその運用をこの際変えるべきだと思うのですね。それ一が法律で委任されていることを運用する行政の側の義務だと私は思うのですね。そこは余り逸脱しないようにしてもらわないと法律的に委任したことになっていかない、私はそう思うのです。したがって、この法規定の正しい運用のあり方というものを私はここできちっとしてもらいたい。
 ましてや、この法律は政府案による立法でありますから、一律に三カ月とする労働省の態度というものは、私は厳しい言い方はしますけれども、国会や国民を欺くようなやり方だと言われても仕方がないのではないか。財政事情でやむなくそうしたというのであれば、財政事情が好転してきているのですから直ちに私は改めるべきだと思うのですね。財政事情でやむなくそうしたというのであればと私は今申し上げましたが、それが、ここで繰り返しませんけれども、五十九年の改正当時もう四日間にわたって法案審議で議論された、その中で、私だけではなくてほとんどの議員がそこに問題点を集中しておったわけですよ。
 その当時、ちょっと議事録の一部を引用させてもらって恐縮でありますが、これは私だけじゃなくて、私の大先輩の多賀谷先生が指摘をされているのでありますが、給付制限を厳しくして取り締まっていくということは、労働市場にこの雇用保険の給付適用範囲から追い出すことではないのか、それは雇用保険の精神と違うではないか、徹底的に給付制限で締め上げていく、判断基準の適用によって締め上げていく、それは労働市場に再就職をさそうという意図がそこに感じられるということを当時多賀谷さんが言っているわけです。
 これの前提になっているのは、当時の改正のときに何回も議論されましたように、失業者が当時はふえるというふうに労働省は見込んだ、五千数百億円という積立金もあっという間になくなってしまう、だから多少のことは働く者も辛抱してもらわなければしょうがない、こういう思想的な発想があって、だから私は、生活保障の立場から雇用保険制度があるのか、あるいは財政事情のためにこの雇用保険の改正をするのかということを繰り返し繰り返し当特質問しているのですね。
 その関係からいきますと、今言ったようにこの三カ月と一律に給付制限をするということについてはこれは問題だ、私は、この関係については、財政事情が好転してきているから今回の改正になったとするならば、むしろ今回改めてその給付制限のあり方は改正すべきだと思うのですが、どうですか。