共産党の東中でございます。
 両参考人、御苦労さまでございます。
 最初に松本参考人にお伺いしたいのですが、田中元首相が、ロッキード事件の裁判で冒頭に、総理大臣であった者が在職中の汚職の容疑で逮捕され、起訴されるに至ったことは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損なったこととなり、万死に値するというふうに述べられました。これは刑事事件の手続の中での発言でありますが、刑事責任の問題ではなくて、政治倫理の問題についての発言だと思うのです。参考人の御意見は罪刑法定主義とか、世界人権宣言の無罪推定とかいうことを言われましたけれども、そのこととは別に、こういう田中元総理の公判廷における発言そのものについて全く同感だとお考えになっておるのか、いやそれはつまらぬことを言うておるとお考えになっておるのか、あるいはつまらぬことじゃないけれども、ええかっこうしておるというふうにお考えになっておるのか。田中被告人の第一回公判における発言についてどういうふうに松本参考人は受けとめられておるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
政治家の倫理については、私よりも国会議員各位の方が日ごろよく心得ておられると思います。それはわれわれ尊敬しておりますので、何と申し上げていいか、皆さんの御判断に任せるよりしょうがないと思います。
最後に、松本先生にお伺いするわけですが、倫理観はそれぞれ個人個人によって違うというふうにおっしゃいました。しかし、およそ近代国家、しかも法治国家におきましては、いずれが悪であるのか、いずれが善であるのかということをいわゆる法定をしておるわけであります。したがって、刑法が存在するのだと思うのであります。したがって、一般の国民の方々の倫理というものとわれわれ政治家の持つ政治倫理というものはおのずから違いがあると思う。われわれは国権の最高機関である国会を構成する代表者である。かつまたそれがためにいろいろな特権が与えられ、特典が与えられておるのだと思います。そういう政治に携わる者は、野党であれ与党であれ、内閣総理大臣であれ平の議員であれ、これはいわゆる陣がさと言われますが、私はそんな言葉を使いたくない。議員はお互いに平等だと考えておるわけでありますけれども、おのずからそれぞれ議員の立つ立場も違います。政治理念的に違うし、信条的、イデオロギー的に違う。したがって政党を組織しておるわけでありますが、その政党を縦断する共通の倫理観というものは当然存在すると思う。だから、おれは悪いことをしていないからといっても、世間一般の人があれでは困るということになったとすれば、仮にその選挙区で選択されたとしても、星野先生のおっしゃるように、国民を代表する資格ということになってくると問題になってくるのじゃないかというふうに私は思うわけであります。したがって、そういういわゆる政治家の政治倫理というものについて、個々に違うから、少々くらいの賄賂をもらったってそんなものはあたりまえだ、構わぬのだということが存在するとすれば、私はゆゆしき問題だと思う。そういう点についてどのようにお考えになるのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
疑いをかけられた事実があったかどうか、結局本人の考え次第だと先ほど申しましたが、疑われているようなことが無実のことであったとすれば、本人としてはそれを晴らすために努力するでしょうし、もしそういう疑われているようなことが事実に近いとしたならば、それは本人としては責任を感ずるのが当然じゃないか、こう思います。
松本先生の御意見がはっきりわからなかったわけでありますけれども、少なくともロッキード事件に関連する他の被告に対しては、すでに有罪の判決が出されておる。そういう中における田中さんの立場からすれば、当然それに連座するものあるいは関連するものとして受けとめなければならないのではないかというふうに考えますので、その点についてもう一度松本先生の御意見を聞かしていただきたい。
起訴された場合の問題ですが、今度の問題は、田中さんが個人として、普通の人間が犯すかもしれないような、たとえば交通事故でひき逃げしたとかそういうことではなしに、内閣総理大臣として、公務員として汚職、しかもこれは重大な職務権限と関係しているということで問題になっているわけでございますね。したがいまして、私が先ほども言った、冤罪といったことでいわば政治的につぶされることがあっても、むしろ総理大臣の指揮監督を受ける下級機関である検察庁が逮捕、拘禁し、起訴したということの中には、よほどの事情があったろうということにおいてそう思っているわけです。
疑いをかけられたということで、総理の要職にあった方がどうされるべきかという御趣旨のように思いますが、疑いをかけられた事実が真実であるかどうか、やはり御本人以外にはわからないと思うのですが、御本人の判断次第だと思います。
今局長さんが言われましたように、融資がふえたからすぐ地価がぽんと上がるような性質のものではないんですね、このバブルの時期を見ていますと。お金がどんどん入っていって、ある程度入ったところで急激に地価が上がっていったという過去の経験からすれば、まさにこの基準をオーバーしたということはこの状態がある程度続く可能性がある。そうしますと、地価がまたもう一度上がってくるんではないだろうかということを私どもは心配しているんですね。国土庁の判断では、まだ地価は下がるべきだ、もう少し下がるはずであるという前提条件ですけれども、金融面から見たお金の行き方ではもう下支えを完全にしている。株価のＰＫＯの政策をとったのと同じような形で、どうも地価の下支えをしているのではないだろうかという心配を私はしております。
 ただ、これは今すぐ出てくるような問題じゃございませんから、この状況を見ながら、また今般政府が実施しようとしています大型補正等を通じて、ほうっておきますとまたバブルが発生したあの状態と同じような状態になるんではないかという疑問を、疑問といいましょうか先行きの不安感を持っているものですから、そのことだけをとりあえず指摘しまして、やがては半年後ゆっくり、まさにこの時期から始まったんじゃないかということについては質問をさせていただきます。
 それで、前の方から突き出されてきまして十分以上少なくなっちゃったもんですから、これはこれで終わらせていただきまして、大蔵省が持っている権限の緩和の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
 大蔵省が持っている権限の中で多分一番強いものが酒類の小売免許の許可の問題だろうと思うんですが、この部分が一九八九年に改正というんでしょうか、通達で基準を変えられているわけでございます。
 この免許基準を変えた政策目的というのは一体どこら辺にあるのか、まず冒頭にそれをお聞きしたいと思います。