局長が答弁する前にちょっと。
 私が気になりましたのはやはり賠償の問題でございまして、かつての日本のことを考えますと、日本もあれだけの侵略をやりまして敗戦を迎えたわけでございますけれども、賠償問題については私は連合国側が非常に寛大だったというふうに思っております。中国と国交回復したときにも賠償権を放棄していただいておるわけです。かつて第一次世界大戦後ドイツが非常に過酷な賠償の取り立てをされて、それが第二次世界大戦の遠因の一つになったのではないか、こういうことも言われておるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、フセインがやった行為、これはもう指弾をしなければなりませんけれども、やはり独裁者の犠牲になったイラクの民衆の立場というものも考えなければいけないのではないか。もし非常に過酷な賠償の取り立てをすることによってイラクの国民の反発を招くとかあるいはまた報復だとかというようなことになりますと、かえって中東の長期的な平和にとって問題になるのではないか。そういうことを考えますと、この賠償問題については特段日本政府といたしましても慎重な対応をすることが望ましいのではないか、こういうふうに私は思っておるのでございますが、いかがでございますか。
この決議の内容につきまして、例えば賠償の問題等につきまして、一定期間一定の石油のいわゆる輸出の対価というものに制限をかけるとかいろんな条項が考えられるわけですが、これからなお国際法上のいろいろな取り決めも含めまして各国間で協議が行われるものと考えておりますが、細部につきましては条約局長から御説明を申し上げたいと思います。
いろいろ内容等を見てみますとかなり厳しい内容になっていると思うんです。当然イラクがやったああいう侵略行為に対する一つの制裁的な要素も私はなくはないと思いますけれども、いろいろ論評なんかを見てみますると、これだけ過酷な内容といいましょうか、これはややイラクの主権を侵す嫌いもあるのではないか、こういうことがアラブ諸国あるいは非同盟諸国、さらには国連の外交筋からもそういう声がささやかれておるという評価も一方ではあるようでございます。これについてはどういうふうにお考えでございますか。
今回の停戦決議なるものが成立いたしましたことを我々は歓迎いたしております。
 なお、この決議により、イラクも平和国家としてこれから中東の安定のために協力をしていくということが我が国にとっても極めて好ましい、このように考えております。
簡単にポイントだけ御説明申し上げます。
 まず、第一番目にクウェート・イラクの国境の画定でございまして、これはクウェート・イラク間で既に一九六三年に国境の合意が行われておりますが、それを国連の事務総長の手によって再確認し、その画定作業を実施するということ。第二番目に監視軍を国連として派遣するということ。イラクの中は十キロメートル、クウェートの中が五キロメートルの監視を行うということ。第三番目に大量破壊兵器を破壊するということ。これは特別な委員会を国連のもとに設けまして、事務総長のもとでこういう活動を行うということでございます。四番目に賠償の規定が入っております。五番目に経済制裁の問題。それから六番目には、この決議というのはイラクが正式に受諾したときに発効するというのが大まかなポイントでございます。
まず最初に、外交問題について若干お尋ねしたいと思います。
 御承知のとおり、去る四月三日に国連の安全保障理事会で湾岸の恒久停戦のための決議が採択をされました。新聞報道等で一応私どもも承知はしておりますけれども、そのポイントといいましょうか、重要な点についてまず簡明に御説明を願いたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。角田義一君。
先ほどの答弁、私ちょっと先の先の話までしてしまったことになろうかと思いますけれども、基本的には地代家賃というのは当事者の合意で決める、契約自由の原則の範囲内の問題であるというふうに考えられます。ただしかし、そういう合意が成り立たないというときに増減の請求という形で第十一条の規定があるわけでございまして、一方的にこういう増減の請求をすれば、そこに客観的な、正当な地代家賃というものが形成される、当事者の合意を待たずして形成される、こういう意味でこの十一条の規定があるというふうに考えられるわけでございます。もちろん、当事者の合意で何でもできるというわけではございませんで、そこに公序なり良俗なりという一般契約、一般法理による規制というものが当然あるということが前提としてあるわけでございますけれども、基本的には合意によって地代家賃を円満に話し合いで決めるということができるわけでございまして、現に多くはそのようにされているというふうに思うわけでございます。
 そこで、権利金の問題でございますが、例えば先ほど〇・一％というようなお話がございましたけれども、土地の価額を元本と見て、その運用の果実を地代家賃というふうに見た場合に、そこに一つの期待利回りとか期待収益という概念が出てくるわけでございます。ただ、それだけではなく、そこに今度は権利金というようなものが入ってきますと、権利金をたくさん払っているから地代は非常に安くなる、家賃は安くなる、こういうような要素もございますし、敷金というものの支払いへも影響してまいりましょうし、いろいろな要素が地代の設定には絡んでくる、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。当事者が話し合いで決める場合にも、権利金をたくさん払うから地代は安く、権利金を少なくするから地代は高く、こういうことが合意の内容として当然可能なことだろうと思うわけでございます。
 ただ、十一条が申し上げておりますのは、そういう形で当初の地代なり家賃というものが契約で決まった、決まったけれどもその後の情勢の変更によって、話し合いによって地代家賃を決めようとしても話し合いがつかない、そういう場合にはこの十一条で定めるような要件を主張、立証して一方的に地代家賃の変更を求めることができる、こういう趣旨のものだというふうに理解しているわけでございます。