臨調におきましても、もう最終答申を三月の上旬には提出する、こういうことになっておるわけでございまして、いま臨調で慎重に審議をされておる状況でございます。
 そこで、総理がたびたび申されていますように、答申が出ましたときには、最大限にこれを尊重して実行に移すというのが政府の方針でございますから、その答申が出た段階においていろいろな問題を考えていかなければならぬと考えております。
 山口委員の仰せになりましたように、関連した法律は一括して出すという御意見、私は貴重な御意見だと思います。それは十分承っておきますが、何しろまだ答申が出ない段階でございますから、いまそういたしますとは言えませんけれども、山口委員の御意見は貴重な御意見として承っておきたいと思います。
 なお、国会云々の問題は、これはもう国会マターのことでございますから、私がとやかくのことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
それから、やはり行革も、臨調はいろいろ取り組んでいますけれども、なかなか五兆円に上る補助金の見直しは、まあ各利害関係がありますから、どうも努力の割りにはいい結果があらわれていない。中曽根総理も行管長官時代に、行政改革はまず政治家、そして役人が痛みを受け、それを国民にお願いするのが筋だと言っていますけれども、実際はいろいろな各党各派、総論賛成、各論反対、政党といえども与党、野党ともに票をもらわなければ当選できないわけですから、また必要でない補助金というのはないのですから、必要があるからいままで補助金も出してきたわけですから、それを切るということはなかなかできない。これはそういう意味で、総論賛成、各論反対にならないように、行管庁長官、副総理に、この臨調の審議を踏まえて最終答申が国会に出されますが、それをやはり一括して審議をするというような形が私は大事だと思うのです、この前の国会と同じように。法律も、委員会も、そこは国会でみんな各党決めるわけですけれども、個々の委員会だとそれぞれいままでの行きがかりもありますから、総合的な特別委員会を設置するとか連合審査の方法をとるとか、まあこれは国会の問題ですけれども、政府としても一括法の形式で国会に提出をするということによって行革の実を上げていくということはどうでしょうか。
行革はこれを忠実に断行してまいりたいと思っております。私も行政管理庁長官として臨時行政調査会をつくった責任者の一人でございまして、あれだけ土光さん以下御労苦を願っておるわけであり、全国民の皆さんにもこれを御支持していただいておるわけでございますから、出てきた結論に対しましては、誠実に不退転の決意で実行してまいりたいと思います。
昭和五十三年以来、いろいろ基礎控除とかそういう課税最低限の規定が動いておりません。そういう意味におきまして、税負担が重くなっているというふうにわれわれもよく理解しておるわけです。そういう意味からも、できるだけ減税のチャンスを見つけなければいけないと思っておりまして、国会の皆様方にもいろいろ御努力を願ってきたところでございます。しかし、遺憾ながら財源の問題にぶつかりまして、日の目を見ないのは大変残念なことでございますが、しかし今後ともそのチャンスを模索して努力してまいりたいと考えております。
一生懸命やるのは別に中曽根さんだけじゃなくて、全国会議員が一生懸命国家、国民のためにやっているわけですから、やはり総理大臣の地位は重いわけですから、その総理大臣の地位をかけてこの増税なき財政再建に取り組む、こう理解してよろしゅうございますか。
ですから、鈴木さんも財政再建の公約が破綻をしたので退陣をされた。中曽根さんにどうも勝てそうもないからやめたということではないはずでありまして、やはり国民に約束したことが実行されない、土光臨調に約束したこともまた実行できない、こういうことで政治責任をとられたわけでありますから、中曽根総理もそうした決意のもとに増税なき財政再建に取り組むんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これは後藤田官房長官のお答えのとおり、自治省の税務局長であった時代もありまして、私どもといたしましても、いま後藤田官房長官が述べられた数値というものも念頭にあることは事実であります。が、これがいわば絶対的な一つのガイドラインとかということで考えておるものでは必ずしもないということでございます。
ここで直ちにどうこうということを私申し上げる段階じゃないと思うのです。防衛庁としてもいろんな考え方があろうというふうに思いますし。ただ平和利用ということと自衛隊がお使いになるということが相矛盾するものではないだろうかという問題、そうするとやむを得ず自衛隊は独自の開発をせざるを得ないのかといういろんな疑問点、これは将来整理されていかなければならない問題であろうというふうに思うわけでありますが、きょうはこの程度にしておきます。
 あと四、五分しかありませんので、気象庁の方おいでになっていましたね。——せっかくですので、これも「ひまわり」の関係がありますのでちょっとお尋ねをしておきましょう。十分の時間がありませんから簡潔にひとつ教えていただければ結構だと思うのです。
 五十五年の十月、気象行政監察というものが行われましたね。そこで、観測資料の有効活用による予報精度の向上ということに判断の基準を置いていわゆる気象衛星、レーダー、アメダスの観測資料が十分活用されていないというようなことが実は指摘されているわけです。そういった問題がなぜ起こらなければならなかったのか。先ほど科技庁の方からも、今後将来展望に立って気象衛星のみならず科学衛星にしても通信衛星にしても放送衛星にしても、打ち上げられる計画がずっと述べられたわけです。相当莫大な費用がかかる、その莫大な費用がかかるにもかかわらずそれが十分機能していないということになりますと、これは日本にとっても非常に困ることになりますね。それらを全部含めまして行政監察を受けたときの指摘の問題点を通じて気象庁としての今後のありようについて述べていただきたいと思います。