労働条件の問題だから直接関与することは適当でない、非常に冷たいお答えですけれども、そういうことじゃなくて、うまくいくように労働省の方が事業所の方に指導をしていただくということをお願いしているわけで、その点はいかがでしょうか。
これは最前からもお答えいたしておりますように、この異常豪雪については、昭和五十一年度の豪雪の際の例によりまして、市町村道の除雪費補助については予備費の支出をも含めて前向きに検討していきたい。
 それで一それならいま直ちに予備費を出しますということを言いましても、どれほど出していいのか、どれほど経費が要っているのか、いわゆる豪雪の除雪費がちょっと見当がつかない、まだこれから雪が降りますので。でありますから、こういう程度でひとつお許しをいただきたいと思います。
 その間、これの前提となるすでに支出されている除雪費及び今後の所要見込み額の把握に努めておって、特別交付税との関連もありますが、これも出します。特別交付税及び予備費等々も、これからいろいろ検討して万遺漏なきを期したい、こういうことでお答え申し上げたいところであります。
時間を多少超過しておりますが、最後に大蔵省に要望だけ申し上げておきたいと思います。
 各委員からの質問の中で、所得税の減免措置についてそれぞれ申し入れがございました。私の町内でも、町内の除雪のために町内会費とほかに一万円ずつ二回徴収をいたしまして、民間の企業を頼んで前の道をあけた、こういうような実態があるわけであります。したがいまして、こういうことで大変苦しんでおる雪国の人たちに対する、所得税の雑損控除ではなくして、税額からそれを引く、こういうような思い切った措置をひとつとっていただきたいということ。
 さらに、いまそれぞれ要請をいたしました、答弁の中にございました、これらはすべて金にまつわる問題であります。各省庁とも雪害のために一生懸命になって、その法律にできるだけ合うようにして救済処置をやるけれども、大蔵省のガードが固くてどうにもなりませんでしたというようなことに断じてならないように、ひとつ豪雪対策のこの災害復旧に対して、盤石の体制をつくるということを先ほど来本部長も、長官も言っておられるわけでありますので、そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
豪雪地帯の恒久対策ということでの立場から、御答弁申し上げます。
 豪雪地帯の特別対策につきまして、御案内のように特別な措置法がございますけれども、現在の特別措置法は、特豪地帯についての学校のかさ上げとそれから道路の代行整備、この二点が中心でございますが、先ほど来御意見等ございますように、雪に負けないような町づくりという一つの観点が追加されるということと、あるいは先ほどたしか小林委員の御発言の中にございましたように、五つの特徴があるという中で、とりわけ生活パターンの変化によっていろいろモータリゼーションも含めて変わってきた、そういう新しい生活パターンなり町の生活の変化に対応した恒久対策ということも、実は特別措置法の特別措置の時限切れがもうじき参りますものですから、そういったときの検討の素材としまして特別委員会等で御検討いただきたい、そう考えております。
お答えいたします。
 この豪雪につきましては、該当府県につきましては、警察としましては豪雪災害警備本部、これを設置いたしまして、関係機関と連携を密にして二次的災害の防止等に努めておるところでございますが、特にいまお話しございました交通の分野につきましては、何と申しましても輸送路の確保、その安全の確保ということを最重点にいたしまして、所要の交通規制なりあるいは交通指導、取り締まりというものを行っているところでございます。
 なお、具体的に申しますと、交通規制面につきましては、道路管理者と連携を密にいたしまして、除雪作業に伴うところの車両の通行どめとか、臨時の規制をいたしております。
 さらに指導、取り締まりの面につきましては、事前に予想される場合に、たとえば情報センターであるとかあるいはパトカー等による広報、駐車をしてはいけませんという広報をいたしますと同時に、特別班を編成いたしまして、同時にまた機動力を使いまして、指導あるいは警告を強力に行っておるというところでございまして、これにつきましては今後とも、市あるいは関係町村、国道工事事務所その他の機関と連携をとりまして、警察において強力に対応してまいりたい、かように思っております。
私は、銀行法はもっと早く改正されてよかったんじゃないか、そう思っております。しかし、金融の基本法であるというようなこともあって、もう一つは、いまお話しのように、いろいろな利害の交錯というものもございます。そういうようなことで少し改正に手間取ったということは事実でございますが、大法典でございますから、相当論議を尽くすということは決して悪いことではない、私はそう思っております。
 しかし、一方で非常に金融の国際化が進む、あるいは国債の発行ということがいままで考えられないほど大きな問題になっておって、その償還も大変な問題になっておる。それから、銀行も非常に大きくなっておって、日本の産業との関係ばかりでなく、最近に至っては、住宅ローンを初め個人との結びつきが非常に大きくなった。公共部門との取引も昔と違って非常に大きくなった。一方、経済がきわめて安定化の方向に変わってきたというようなこともございまして、そういうような事情に対応する銀行法に直していくということが、私は、今度の改正の背景であったと思います。したがって、こういうように変転きわまりない世界の情勢の中で、日本経済だけを考えればいいという時代でなくなったわけでございますから、今後どういうように世界の経済が変わっていくか、それも常に見きわめていなければならない。
 したがって、今回銀行法を改正したから、もう五十年間は銀行法を改正しない、そういうものじゃないだろう、そうかといって、一年、二年で改正するなんということもないと思いますが、やはり必要に応じて、改正すべきものがあれば改正してよろしい、私はそう思っておるわけでございます。