いまお示しのございましたように、五十年度以来大幅な財源不足が生じておるわけでございまして、そのために地方交付税法六条の三の第二項の規定があるわけでございまして、私どもとしては現状は、まさにそういった六条の三の二項に当たる状況だと考えておるわけでございます。
 そこで、交付税率の引き上げ等を含めましていろいろと検討も加え、大蔵当局とも折衝してきたわけでございますが、まさにお示しのございましたような国、地方を通ずる財政の収支不均衡の現状のもとにおいては、容易には交付税率の引き上げ等が行われなかった。そこで、従来からのパターンでございますが、交付税特別会計における借り入れといわゆる財源対策債の発行という形で穴埋めをしておりますが、私どもとしては、これも六条の三の第二項にいう一つの措置であると考えております。六条の三の二項の趣旨は、これはいろいろな方法が考えられる、方法としては幅の広い選択を許しておるわけでございまして、いまのような状況のもとではああいった方式もやむを得ない、こういった意味では一つの方法であると考えております。ただ、おっしゃるように、本当にこのままでいいのかということになりますと、これは抜本的な改正ではないと私どもも認識しておるわけでございまして、できるだけ早くこういった措置で済ますという状況から離れていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、それはそうとして、法にちゃんと規定がある以上はそれを守るか守らぬかどっちなんだ、こういう御質問でございますが、そういった意味では、いまも措置はとっておるが十分ではない、早く十分な抜本措置がとられるような状況に持っていきたいというふうに考えております。そのためにはやはり基本的には、わが国の経済が安定成長という形で基盤が固まっていくということと、もう一つは私どもといたしましては、いまの国、地方を通ずる行財政全般を洗い直して、やはり必要な整理合理化ということを通じて財政の健全化を立て直しますとともに、一体今後わが国の行くべき道を考えながら、どういった形での行政水準というものを維持していったらいいのか、それに対応して国民負担というものはどう考えていったらいいのか、そこらの全般の姿を見ながら、この負担と受益の関係というものを考えながら、私どもは対策を考えていかなければならぬ。そういう中で、結果的には、税率の引き上げがいいのか、あるいはもっとほかの交付税対象税目がふえてきた方がいいのか、いろいろな要素を考えていかなければならないと思っております。ただ、現状において考えますと、いますぐ直ちに現状のままで交付税率が上げられる状況にあるかということになりますと、いささか私どもとしては、この近々の間においては簡単にはいくまいといったような感じを持っておる次第でございます。
大臣、きょうはもう時間がないからこれは十分担当の局長なりにお聞きをいただきたいと思います。
 いまの局長の答申を聞いていると、なおのこと私は、今度は、言葉が適切でないかわからぬけれども、おまえ何だ、じゃあペテンにかけたのかと言って——少なくとも歴代の運輸大臣との間でどういう話をしてきたかという、そういうことも全部お話をしたら、それはもう大臣はびっくりするようないきさつ、経過があるわけなんです。で、問題は、きょうは時間のないところでそれ以上申し上げてもなんですから、かなりおかしな問題になるなというふうなところの認識はお持ちになっていただいて、で、残された時間、これも先ほど公明党の先生の方からありましたので、イラン、イラクの船舶の安全の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
 先ほども何だったですか、日本船が四隻、外国籍用船が二隻という答弁なさっておったが、あれはバスラ港ですか、あそこのところだけだと思うんです。それで、ペルシャ湾の中には十月の十四日現在でも三十七隻まだいるんです。ですから、その辺でずっと、ホルムズ海峡のこっちの方は、あの中におっても別にいまのところ危なくないからなんですけれども、しかしながらイランがいつあの海峡封鎖と出てくるかわからないし、あの海峡を封鎖されたら、現在時点で言うならこの三十七隻の日本商船隊の支配下の船が全部くぎづけにさせられるという、そういういま状況だということは御理解いただいて、危ないところにいるのがいまさっき言った六隻だという、そういう御認識を持っておいていただきたいと思うんです。
 それで、いろいろ伊東外務大臣にもこの間予算委員会でも取り上げてお話しもしたりして、十二日にはイラクの政府、十三日にはイランの政府の方にもホルムズ海峡の安全航行確保の申し入れもいたしましたということになっているんですが、問題は、さっきも、何というんですか、現地船長の判断に任せるという、この辺のところなんです、心配なのは。船会社の方からは、その辺は船長に任せるよと言っているんだけれども、そのことによって現地におる船長とすれば、ああ、じゃといってさっと引き揚げちまえばこれは会社にとって大変な損害なわけですよ。それから実際に乗っている船の乗組員の人命尊重ということから考えれば、いつまでもあそこにおるわけにいかないし、といって大変板ばさみになって苦労しているということを私は聞いているんです。
 ですから、現地の船長に権限ゆだねるのはいいけれども、会社とするならばやっぱり損害ということを考えるから、いろいろそういうようなものの圧力と言っちゃいかぬですけれども、船長がお苦しみになるんで、まあ端的に言うならば、運輸省の方から損害とかなんとかそういうことなんか考えないで、まず人命第一で、そうして危なくなったらすぐ引き揚げることをやれというふうなことを会社側の方に勧告でもしていただきたいと思う。会社側からそういうふうなことが現地の方にいけば、またそれぞれの船長もその判断で動きやすいと思うんです。
 それで、これは全然関係のないよそさまの国が戦争をやっておってたまたまそこにおったので被害を受けるんだから、非常にこれむずかしい問題だけれども、そういうものの被害の補償の措置ということなんかについてどういうことを考えるかですね、そういうことなんかもやっぱりいろいろ考えていただかなけりゃいかぬと思うんです。それで、さっきも出てましたけれども、保険課長は審議会があるというので、私よろしいですといって、ですからその後の質問もやめるんだけれども、「かめりあ丸」なんかでも、二万八千重量トンで船時保険で三日間で一億五千万だという。それで何か長期に掛けさせられるらしいんですね。
 それなもんですから、よっぽど大きな会社ならいいけれども、なまはんかな会社だったら三日に一億五千万ずつも保険金を掛けろなんてやられてったんではもうそれじゃあ会社がつぶれちゃうから、まごまごしたら船をそこへ捨てちゃって引き揚げて帰ってきちゃった方がいいようなことにもなりかねないし、といって掛けないで置いといて、それでこの間もユーゴの船が全部まる焼けにやられたようにやられてしまえばそんなことも言ってられないし、ですから、その辺の点が大変ああいうよその戦争の影響を受けているんだけれども、いろいろと向こうの日本人なり何かの人命の問題、それからまたそういう保険とかいろいろそういう問題が起きてのむずかしい状況に置かれているようなことも含めましていろいろ御検討もいただきたいし、そういうことについてお考えがありましたら、またもう一度整理をして聞かしていただきたいと思うんです。