総理のお話のとおり、住専問題の処理の中で、大蔵省がこれまでやってきた金融行政に対する非常な批判が高まって、それがきっかけで大蔵省から検査監督を切り離してこういう監督庁をつくろうという話になっていったということは、私も承知しております。
 そのとおりだろうと思いますが、もう少し突っ込んでみると、住専問題の大きな根っこ、住専だけではなくてほかの金融機関の破綻に共通する大きな根っこは、不良債権の処理がおくれて不良債権が非常に大きくなってしまったということだと思うのです。私は、不良債権の処理がおくれた、そのために不良債権が大きくなってしまったというところに大蔵省が金融行政を持っていたことの欠陥の一つが出ているというふうに思いますが、いかがですか。
 もう少し理由を言いましょう。
 いろいろな理由があると思うのですが、よく指摘されることは、不良債権の処理をどんどん急がせると、無税償却でどんどんやらせるのは嫌だという税務当局の意図が働く。あるいは、もう一挙償却したいから赤字を出してしまいますというようなことに対しても、法人税の税収が減りますから嫌がる。九二年あたりには、大銀行は、これはえらいことになったと思って償却を急ぎたがったのを、そういう税収確保の観点もあってとめた。
 これは「ＮＨＫスペシャル」でやったからごらんになったかもしれません。もう周知の事実ですが、急いで不良債権を赤字を出してでも償却する、どんどん無税償却でできる範囲を拡大したいし、有税でもいい、赤字を出してもいい、やってしまいたいというのをとめたのは、背後に税務当局を持っていた大蔵省の金融行政当局であった。これはもう国民周知の事実だと思います。
 これなんかが、一緒にしておいたことの欠点の一つだと私は思いますが、いかがでございましょうか。
直接的には、私は、議員が当選をされました昨年の衆議院選の前、まさに一国会が住専国会と言われるぐらい住専についての議論が行われ、その中で大蔵省の金融監督行政というものが極めて厳しい批判を浴び、これを切り離すべきという御意見が与野党の中からほうはいとして起きたことだと思います。
 その上で、多少振り返らせていただきたいと存じますけれども、ちょうど平成三年の春ぐらいであったと思います、まだ湾岸戦争が終結しておらない当時から、議員も民間のお立場で御承知でありましたように、大蔵省の中において証券、金融あるいは保険といった分野の垣根がだんだん低くなっていく状況を見据えて、銀行局、証券局そして国際金融局を改めるべき時期が来たのではないかということから議論が行われていたことを御記憶であると存じます。
 ところが、非常に残念でありましたけれども、この議論がほとんど表に出ない間に、御承知のような証券・金融不祥事というものが発生いたしました。そして、むしろそのとき証券という部分に世間の関心が集まり、証券の監督監視体制というものから、非常に大きな御論議の末に現在の仕組み、証券監視委が生まれたわけであります。そして、これが生まれました結果として、その時点で既に反省材料として、いわゆる護送船団方式という、過去にはそれなりの役割を果たしてきたものが既に行政の手法として限界に達していることが明らかになっておりました。
 その反省の上に立って、私は、住専の論議というものも、答弁に当たります政府側の私どもも、また与野党の当時のメンバーも御議論をいただいたと存じますが、その中から出てまいりましたものが、従来の金融政策というもの、あるいは金融行政の中で、政策決定過程あるいはそのルールの適用等に不透明な部分がある、透明性を欠いている、こうした点を中心として極めて厳しい御批判を受け、これを受けて金融行政機構改革に踏み切った次第であります。
 そして、その御論議の中から、民間金融機関等に対します検査監督という執行面の機能を金融監督庁に、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担する、市場規律を基軸とした透明であり公正な金融行政への転換の方向にこれをもって資するもの、そのように考えております。
この貿易摩擦といいますのは、原因はたくさんあるわけですけれども、基本的に言えば、アメリカのみならずヨーロッパもそうでございますが、日本市場へ入りにくいということだと思うんです。いわゆる市場参入が非常に難しいということだと思います。特に日本の場合は、法制上、制度上におきましてはほとんど、農産物を除いては特に指摘されることはもうありません。例えば関税におきましても、鉱工業関係では二・一％という平均でありまして、これは世界の経済先進国の中でも最低の水準であります。でありますから、問題はやはり日本市場へいかに外国が参入することができるかという問題。これは、企業が外国の物を買う、あるいは買わない、それはとりもなおさず国民のニーズに密着するものだと思うのです。国民が求めれば買う、求めなければ買わない、これは当然のことであります。でありますから、外需中心であった従来の日本の産業の、あるいは経済の姿を内需に振り向けてもらいたい、こういうことから内需拡大を非常に強く求めてきておる、こういうわけでございます。
 そこで我々としては、先般中曽根総理がアメリカへ行かれてレーガン大統領との間でよく話し合われた。また宮澤大蔵大臣がＧ５、Ｇ７等で合意をなさった問題、それは政策協調をやろうということでございますが、日本に課せられた課題は何といっても内需の拡大策であります。でありますから、日本がなすべきことをしっかりとやるということによって世界から厳しい批判を受けないようにする、これが貿易摩擦解消の基本であろう、このように思うのであります。それだけに、今度自由民主党が踏み切りました総令経済対策というものも中身の濃い大型のものであってほしい、世界じゅうから拍手を受けるようなものになってほしいと祈っております。
 先般、ドイツでバンゲマンという人に会いましたが、バンゲマンは、これは経済、貿易を担当しておりますが、私にこういうことを言っておりました。あなたのお国も私の国もともに黒字国である、しかし、あなたの国と私の国との違いは、基本的な違いが一つある、それは我々の市場は完全に開放されておるということである、こういうことを言っておりましたが、まあ日本語というのはなかなか難しいものですから、外国人にわかるようにすっきりと説明をした以上は実行するということが必要であろう、このように思います。