参考人の皆さんから地方財政に関する貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。
 地方の時代といいましてから久しいわけでございますが、実態はこれに相反しまして、国の財政百姓という名のもとに本来の国の責任と負担を地方に転嫁し、地方財政を硬直化させ、さらに地方の自主性、自律性をも損なうのではなかろうかと思われるような状況に今日ある。さらに地方行政水準をも低下してくる、こういうふうな状況になっておるのではなかろうかと心配しておる者の一人でございます。参考人の皆さん方から御意見を承りながら今後の参考にさせていただきたい、このように思っております。
 最初に、昭和六十年度に高率補助事業に対する補助金の一律カットが強行されたわけでございますが、自治体の財源対策としては、一つは、社会保障費等を含む経常経費等程度については建設地方債の発行で元利償還とも全額交付税で、その他投資的経費については、これもそれぞれの率で交付税で、このように財源措置は支障のないように取り計らった、自治省としてはこういう考えを持っておるようでございますが、きょうは理場の市長さんがおみえになっておるわけでございますから、六十年度の予算執行もおおむね終わった今日の段階でございますので、補助金の一律カットが地方の一般財源にどんな影響を実質的にもたらしたのかどうか、六十年度の執行面におきまして、この点をひとつ田川市長さん、また岡山の市長さん、それぞれ市の実情においては異なると思いますけれども、御意見を聞かしていただきたいと思います。
時間がないので私はこの程度にしておきますので、後は大臣、総裁、意のあるところをぜひお酌み取りいただきまして、今後よろしくお願いをしたいと思います。
 そこで私は、次の第二の問題として、先ほども総裁お話しありましたそうした地下水の汚染問題、これに対する暫定的な措置として、この霞ケ丘団地においては本給水を今導入いたしまして何とかその措置に努力をされておる。また、上野台団地においてはイオン交換樹脂の装置を約五千万円の経費をかけまして、大変な塩の量を使いながら一生懸命対応をされておる。幸い鶴瀬第一、第二におきましては本年四月一日から本給水が導入、こういうことで非常に安心しているわけでございます。
 そこで、この霞と上野台の本給水の導入問題については何点かやはり問題がある。何といいましても、一つは住民との合意というものを早く決着をつけなければならない。特に上野台団地の約二千世帯の皆さん方は今まで大変に地下水のおいしい、水割りに使いましても本当に蒸留水並みの大変冷たいおいしいものを飲んでおりました。また料金も安い。しかし今後本給水が導入されますと、やはりカルキのたくさん入ったなまぬるいまずい県水を市が買いまして市水を導入する、さらにそれはお値段が非常に高い、こういうことで、住民の皆さんも、現在のイオン交換樹脂の装置を使っておりますと、これが二なり三にＰＰｍが減りまして、今のままおいしく飲める、さらに料金も安い、こういうことで大変に住民の多くの皆さんも戸惑いながら、できればこのおいしい水を飲みたいな、しかし、将来的に考えたらいずれは本給水もやむを得ないかな、こういう戸惑いが今非常にありまして、聞くところによりますと、当面反対だなどといって署名も何か二千数百名集まったという話も聞いております。
 私は、将来的には、やはり本来の健康と生命を守るという立場に立った本給水の導入というものは必要であろう、しかし、住民の皆さんの今日置かれたそうした生活感情というもの、これは絶対に無視できない。大変御苦労でございますが、都市整備公団におきましても、その辺のネック解消のためには誠心誠意粘り強い対話を重ねて、住民の合意を早期に得るようにまず御努力を願いたい、これは一つお願いでございます。
 もう一つは、何といいましても、費用負担の問題が大きな課題でございます。これは皆さんも御説明をするまでもなくて、現在、上福岡市の水道事業の設置に関する条例によりますと、給水人口は五万五千人、そして一日の最大給水量は二万八千六百トンというふうになっているわけでございます。細かい経過はもう皆さんの方が御存じですから省きますが、この両団地が約一万一千人、いわゆるこの方々が新たに本給水をいたしますれば、当然水道条例の改正をしなくてはならない。すなわち、新たなる貯水槽設置の問題、それに伴うところの電気設備あるいは用地の買収問題等が絡んでまいるわけでございまして、今後七十年までの上福岡市の上水道の拡張計画を見ますと、約五千トンぐらいプラスアルファをしていかなければならない。そのうちの両団地に占める割合は大体三千トンぐらいである。約六割を占めるわけでございますね。ですから、常識的に言えば、この費用負担においても、大掛けは最低条件として公団がのまなければならない。皆さんは応分の負担、こういうことで上福岡市とも対応しているようでございますが、この応分の負担について、私は今の事務的レベルの計数から見ましても、大体六、四で、六は公団が持たなければならない。
 しかし考えてみますと、この水道会計というのは上福岡市におきましてはいわゆる特別会計になっているわけでございます。例えばこの四割においても上福岡市が負担をするとなりますと、即これはいわゆる起債措置をしなくてはならないわけでございまして、起債措置をすることになりますれば当然国から借金をする。この借金はまさにこの二つの公団の皆さんのためでなくして、上福岡市全世帯の市民の負担になってはね返ってくるわけでございますから、応分の負担というのは、単に六対四とか七対三という割合でなくして、この問題の及ぼす影響というものを考えたら、できるだけ公団がこの負担に対して応じていくという対応が最もベターではないか。
 そういう意味におきまして、ちょうど上野台団地の公団のわきには貯水槽などに対応する公団の用地もあるようでございます。こういうような用地は、昔は浄化槽で皆さんお使いになっていたわけでございますから、これは本給水の住民との合意ができた暁にはぜひこの対応に積極的に協力をして、なお電気の施設とか排水管の施設とかこうした工事費について、おれの方は用地を出したんだから、時価でいうとこのぐらい金がかかる、だからあとは市の方で頼むぞなんというけちくさい考えを持たないで積極的に取り組んでもらいたい。ましてや、国の力からいえば、全部入れても恐らく数十億であろうと思います。まず、それについての総裁の対応の姿勢、費用負担の問題についての御決意をお伺いしたいと思います。