行政機関は縦割りでそうならざるを得ないんだろうと思いますけれども、特別な注目をして、行政機関が正しく行政執行をやれるように御指導いただきたいと思うのです。
 次に移りますが、この間、いつでしたか、十日の日でしたか、パキスタンで陸軍の武器貯蔵施設が大爆発をした。これは世界じゅうのニュースになりました。それで弾薬類、ミサイル、どんどんどんどん十キロも離れた首都イスラマバードの市街地まで降り注いで、数千人の死傷者が出ている。そういう意味では弾薬庫の管理、米軍と自衛隊その他がありますけれども、この管理が本当に適切に行われているのかどうか、あの事故を見るにつけても心配をしておったわけです。
 そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、米軍の岩国基地弾薬庫の問題なんですね。岩国基地には弾薬庫はいろいろありますが、外からでも見ることができるのは、弾薬庫にアメリカ軍のマークがついておるのですよ。それは危険度標識というものがあるのですね。アメリカの本を見ると、こういうものにはこういうマークをつけるというものがありまして、危険度一とか、ちゃんと数字が書いてあります。ちょっと外から見ているだけでも、危険度一の標識が十一個、危険度二の標識が三個、危険度三が三個、危険度四が一個となっている。
 アメリカ合衆国国防省の弾薬爆発物類安全基準というのを見ますと、消火活動に関係ない人間は安全な距離まで避難させ、立ち入らせてはならないというあれがありまして、それで危険度一の標識のもとにおいては立ち入らせてはならないというのは二千フィート、約六百メートルとされているわけなんです。これは爆発したときの最小限です。内蔵量が多ければ多いほど距離はもっと離れたところでなければならぬ、こうなる。しかし、最小の状況においても六百メートルは離れておらなかったらあかんで、こうなる。
 ところが、この米軍の十一ある危険度一の標識から六百メートル離れていないところに人家がある。二百メートルのところに岩国市のし尿処理場や民家が一戸あります。半径六百メートルという距離ではもう岩国市の行政がすっぽり入るという重大な状況にあるわけなんです。岩国自身が前から核の疑惑がありましたけれども、核の疑惑は横へ置いても、危険度一という標識が立っているところから最低六百メートル、中の量のいかんを問わず離れなければならぬと言われている範疇にたくさんの家があるままで、この弾薬庫を許しておるということはいかがなものだろうかなということが私は気になって仕方がないわけなんです。これはどこになるのです、施設庁になるのですか。
自治省としても大変関心を持つ点でございますが、何分街路事業及び建築確認に係る事務でございますので、所管省におかれまして十分御指導いただくよう要望いたす次第でございます。
いや本当に、これは国も補助金を出しておるんだけれども、五割近くになるんですよね、補助金は。こんなものでずっと通ってきておるんだから、こんな行政機関というのはあっていいんだろうか。今大臣は出ていっておるからだれが答えてくださるのか知りませんけれども、建設省の直接の所管か知らぬけれども、自治体としても、こんな行政が平然と行われておるといったら、住民は不安で不安でしようがないですよ。何かうまいこと談合して、うまいことやっておるのと違うかなということになりますから、これは大臣がおらぬさかい、だれがかわって答えますか。この指導をどうします。自治省としてもちゃんと指導しなければいかぬのと違いますか。
大木先生に御指名ですが、お許しをいただきまして私からお答えさしていただきます。
 まず第一に、資金の問題でございますが、それに答える前に経過をちょっと御説明申し上げますが、これは大木先生の御報告にも若干ございましたが、昭和五十五年に日本とオーストラリアの連邦政府の間で褐炭の液化開発、こういう問題につきまして共同で進めようと、このような合意がなされたわけでございます。その合意に基づきまして、我が国といたしますと通産省の外郭団体、特殊法人でございます新エネルギー総合開発機構、通常ＮＥＤＯと言っておりますが、ここにそのプロジェクトの委託をしたわけでございまして、実権は新エネルギー総合開発機構が持っておると。そしてこのＮＥＤＯは、今度は日本褐炭液化株式会社にその事業の推進を委託した。この日本褐炭液化株式会社の中身を申し上げますと、五つの会社で組織されておりまして、神戸製鋼、三菱化成工業、日商岩井、出光興産、アジア石油、この五つの会社が今申しました日本褐炭液化株式会社という会社をつくった。これは資本金が五億円でございます。さらにこの会社がオーストラリアに現地法人をつくったと、これはもう本当の子会社でございますが、この現地法人の名前はビクトリア褐炭液化株式会社、こういう名称でございます。そしてその事業費は全部政府補助でございまして、今申しました日本褐炭液化株式会社は、この事業に対して自己のお金を使っておりません。全部日本政府の補助でございます。
 ちなみに今までの予算関係を申し上げますと、昭和五十六年から昭和六十三年度まで、昭和五十五年に両国で合意したわけでございまして、五十六年からそのプラントの建設に取りかかりまして、総予算が約八百億でございます。その内訳は、
三百三十億が人件費とか運営費、四百七十億が建設費、このような内容になっておるわけでございます。昭和六十四年度の予算等はまた後ほど申し上げますが、今までの予算関係はそんなことでございまして、全部日本政府の補助である、こういうことでございます。
 次に、研究結果の帰属でございますが、非常にこれは将来の両国の国益の問題に絡みまして重要な点ですが、両国政府で合意をいたしました直後に、今度は現地のビクトリア州政府、向こうは州ごとに政府がございまして、首相と言っておりますが、そこと通産省でさらに具体的な合意を見たわけでございまして、この研究成果は日本に帰属する。具体的に言うならば、さっき申しました新エネルギー総合開発機構、通称ＮＥＤＯ、これに帰属する、このような取り組みがなされておるわけでございます。
 それで、さっきの質問で両国の出資関係いかん、これは日本が金銭的な面は全部負担する。オーストラリアの負担は、この研究に対しまして褐炭の無償供与、大体一日五十トンという褐炭を使って試験運転やっているんですが、褐炭の無償供与。さらに工場の敷地の土地、これを無償供与。そして工場をつくるためにいろいろの機材とその他を向こうへ送るわけですが、その陸揚げの際の関税等につきまして恩典を与える。これは無税であったか緩和しておるのか、そこら辺は私もまだはっきりわかりませんが、これに相当の恩典を与えておる。こんなような関連で、共同で今研究を進めておる、こういう段階でございます。