お答えします。
 不法残留がふえるから、それに対して行政、法的に厳しい措置をとれという立場にありましても、具体的な問題については残念ながら私お答えできません。むしろ、要するに入る段階での措置をとっていただくということの方がいいのではないかと思います。先ほど先生は不法就労に対して罰則を適用すべきであるというようなお話がありましたけれども、まず入国の場面で規制をしていただくということが必要だろうと思います。
 それから、私むしろ行政当局がもっと厳しい対応をせよというのは、人権面とか労働条件の面とか、仮に不法残留であっても現に仕事をしている場合には日本人並みの待遇をするのは当然であるから、そういうことをもっと経営者団体にもあるいは企業主個人にも徹底して、不法就労はいろいろな面でよくないことだということをＰＲすることが効果があるのではないかという感じがしております。
早くお帰りになるというお話でございますので、小井土参考人にお尋ねしたいと思います。
 先ほどもちょっと申し上げたのですが、不法残留の人たちが相当な数に上っておるわけですね。それで摘発されてない人が相当いる。そしてそれはふえていく傾向にある。先ほど小井土参考人には、法的、行政的な措置をもっときちっとやってほしい、手ぬるいというおしかりを受けたと思うのですが、何か具体的にこうしたらいいというような方向を、マスコミの立場からおありになればお聞きをしたいと思います。
現在、中央職業能力開発協会がたしか二百五十名程度、今言われました方式によって一月から開始をするということを伺っております。
 我々は、ある研修の部分にオン・ザ・ジョブ・トレーニング、つまり実務労働を一つ研修の仕上げとして繰り入れるということについては賛成でございます。これは日本の労働の形態というのは、チームワークでありますとか現に動くラインにどうかかわっていくかということも大きなスキルであり、技能の一部であるということからそれは言えることであります。
 ただし、現在問題が起こってきておりますのは、いわゆる時間外労働を、ではその人たちに課すことができるのか、それから労働研修生でありますから賃金を払うということではございませんので、それらの妥当なる手当は一体どうなのかというあたりが、はっきり申しまして当該労働組合自身が今非常に悩んでおるということでございますし、例えば鉄鋼でありますとか交代制勤務等についても、交代制に入れるべきか入れざるべきかというあたりも労使ともに現に悩んでおるというふうに現場からは聞いております。
もう一つ加藤参考人にお伺いしたいと思うのです。
 研修の問題につきまして一石三鳥の話も伺いましたが、コストがかかるのだ、何かメリットがなければ企業の方もそう研修、研修というわけにもいくまいというふうにおっしゃったのです。そうしますと、研修をして、ある程度期間が切られているのだろうと思うのですが、三分の二ぐらい研修して、あと三分の一ぐらいの期間、在留期間延長ということもあろうと思うのです。単純労働ではないと思うのですが、先ほどの議論で難しいところですが、実際に就労をさせていわゆる生産ラインにつかせるというようなこともあり得るのではないか。また、それによってコストがかかった分メリットを稼ごうというようなこともあり得るのではないかと思うのですが、何かそれに類するようなことを先ほどおっしゃったような気がするのですが、その辺はそれを容認される方向なのか、いやそうではないという方向なのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
労働組合は事の利害の当事者ではございますけれども、物事を決める当事者ではございませんので、線引きの方法について、土木の場合はこうだとか、そういうことについて今の段階で持っておるということではございません。
 ただ、土木の労働者という労働市場も、細かく見ていきますとセグメンテーションというのですか、非常に細分化された分野になってきますから、入れるときに、非常に雇用情勢が厳しいところに入れるというようなことがあってはなりませんので、そのときには我々の意見をよく聞いてほしいということでございまして、いわゆる基準が、法務省令であとを決めるということを言われますと、それが具体的にどうなるかということまで我々は見なければ、いわゆる我々の意に反する部分の大量の労働者の導入ということになった場合に我々大変被害が大きいということでの懸念を申し上げた、こういうことなんです。
いわゆる「なだしお」の航海日誌改ざん問題というのがマスコミによって大きく取り上げられております。事実は防衛庁の説明どおり、改ざんというよりは、どちらかといえば清書的なものであった。この事実を、いわゆる特段の意図があって犯罪的な行為のように改ざんしたというようにマスコミは一方では取り上げておる。ところが、第一富士丸の方は航海日誌そのものすら全然書いておらない。これについてマスコミが全然取り上げておらない。もしくは当局もそれについて発表しておらない。これは余りにも片手落ちな報道の仕方であり、また当局の対応の仕方でございます。
 それから、衝突のときに「なだしお」の乗組員がおぼれた者の救助に当たらなかったとかいうような事実が報道されて、それが事実であったとか事実でないとかいろいろなことが国民の関心を大きく呼んだわけであります。しかし、この人命救助問題についても、事実と違ったことが一方的に報道されておる。こういうことで、海上自衛官などの間において、どうも自衛隊たたき、一方的に意図を持ってやられているのではないかというようなことで、自衛官のモラールに大きく影響が来ていると私は思います。
 そこで、防衛庁長官にお尋ねいたします。今の改ざん問題にしたって、清書的なものを針小棒大に、これこそいわゆる意図的に、事実を曲げて伝えるに近いようなことが行われておる。一方の第一富士丸は、船員法に違反して航海日誌すら何も書いてない。これが平等に報道されていない。そのために自衛隊がつまらぬ誤解を国民の間に生じさせてしまった。このような問題につきまして、自衛官のモラールを維持するためということも踏まえて、長官の御見解を伺いたいと思います。