お答え申し上げます。
 油回収船の能力の問題でございますが、御指摘のように、今回の事故の教訓といたしまして、特に荒天下の外洋で使用できるもの、三メートルあるいは四メートルから六メートルぐらいの波でも使用できるものがないかどうかというのが、一つ大きな課題でございました。こういう観点で、先ほど御答弁いたしましたように、運輸技術審議会の流出油防除体制総合検討委員会におきましても、新しい技術開発を含めた問題についても御審議をいただいているところでございます。
 これまでの検討では、先ほど先生から御紹介がございました日本造船工業会からも、提案の中身についてヒアリングをしてお聞きしているわけでございます。世界的に見ましても、今回相当波が荒かった、四メートルから六メートルぐらいの荒波の条件で使用できる資機材は、まだ世界的にもございません。また、外国では、作業が危険な荒天下の場合には、油を機械的に回収するというよりも、むしろ処理剤を使用する場合があるということなども先生方の方からも指摘されている、そういうようなこともございます。いずれにいたし
ましても、現在、その技術開発の課題あるいはその可能性につきまして検討をしているということでございます。
 先ほどの、日本造船工業会で技術的可能性ということの御説明があったようでございますが、当然のことながら、油回収船は、船体自体は当然対応可能でございますが、油回収装置そのものについては、今後まださらに開発を進める必要性があるのではないかというふうに理解しているところでございます。
それは具体的にきちっとやっていただきたいと思います。
 そこで、今大臣も、また政策局長からも御答弁がありました、新たなる高性能の油回収船、いわゆる外洋向けの、外洋で動き得る油回収船をどう開発するかという問題があり、これは二月、私もデータというか資料をもらいましたが、まだ今お話しのとおりいろいろ検討されているようであります。平成九年六月二日、日本造船工業会の代表に来てもらって、私として、一体こういう取り組みをどうやっているのだということを聞き取り調査といいますか、やってみました。
 それを聞くと、現在の回収船の規模は、長さは五十メーターぐらいで、船が全体として小さい。そこで、船を、百メーター以上の長さ、幅二十メーター以上、一万トンクラスでやると非常に安定性ができてくる。そのときに、有義波高、波は三・五メーター、最高の波が大体倍ぐらいというのですが、六、七メーターの波が最高に立っても、平均的に三・五メーターぐらいまではやれるというめどがある、こういうことを聞きました。
 そして、そういう性能を持つと、今回の一月二日から二月二十日までのこの期間中、使用できない日は、この一覧表にあるように一日か二日は使えない日があるが、あとは有効に使えることになる。その一覧表を見ると、一月二十一日と一月二十二日は五・一メーター、六・五、四・七という波ですね。これはちょっと無理にしても、大体、日本海の冬の波といえども、この程度の性能を持てば、ほぼ八五％、九〇％は稼働し得る能力を持ち得る。
 経費はどれぐらいかかるのだと言ったら、それはこれからのようでありますが、一万トンクラスのならば百億以下で可能であるというようなことを、極めて大まかな話ですが聞いたわけであります。一年設計、建造に一年をかければ満たし得る、こういうことを日本造船工業会のこの面の責任者から聞いたのですが、こういうような可能性をどういうように政府としては見ておるのか、お尋ねしたい。
最初に、今回の油流出事故におきましては、先生の地元の皆様方、地方自治体の方々に大変御支援をいただきまして、先生を初め地元の皆様方に心からお礼を申し上げたいと思います。
 今、この事故が起きたことによって、さまざまな問題が提起され、検証させていただいているところでございます。政府委員の方から答弁申し上げておりますけれども、油回収船の日本海への配置ということも当然検証し、その問題点をこれから改善していく中の一つの大きな課題だと思っておりますが、今申し上げておりますように、いろいろな広範囲の中でどういう油の防除体制が必要なのか、検討委員会をつくらせていただいて、今そこで検討させていただいております。今月の終わりにはその中間報告がまとまるということでございますので、そういうことを踏まえまして、総合的なひとつ検討を、私どもといたしましても適切に措置していくべきことだ、こういう認識で取り組んでいきたいと思っております。
これからの取り組みはこれから論議しますが、まずこれらの事実を踏まえて、日本海に油回収船の配備を改善すべきであると思いますが、大臣、これについてお答えをひとついただきたいと思います。
まさに経営安定のための実施に関する計画書が既に十一月三十日付で出されておるわけでございまして、その認可をする方の立場が運輸省ですからね。経営の方の安定だけに配慮したものではだめだ。今私が繰り返し言っておりますように、雇用対策はこれでは不十分だ。だからもっと努力をして、三百七十五名の再就職先を確定させるためにいま一度努力をしない限り、今の現状のままで認可をおろすわけにいかないということを運輸省当局は言っても一つもおかしくない。
 特に、笠戸ドックの労使関係というのはかっての国鉄の労使のように、不当労働行為も現に係争中のものが七件もある。非常に労使関係が不正常な実態でございますから、会社再建だとか事業の再建だといってみましても、本当の意味で労使が気合いを合わせてやらなければ再建もできない。にもかかわらず、依然としてこういう事件、片一方で第三者機関による係争中の案件を持っておるような会社なんでございます。私はくどいほど申し上げておりますが、そういう意味の経営陣の指導もひとつやっていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
 大臣、お聞きになっておりますように、これはもう全国的に言えることでございますが、造船業は大変不況の実態になっております。したがって、各地域でグループ化、協業化をやりましてお互いに痛みを少しずつ分かち合って造船業を守っていこう、そういう趣旨でこの三月に船舶製造業の経営安定のための臨時措置法をつくったばかりなんです。僕らに言わせれば、実態調査に行ってみますとそれを非常に悪用して、それをにしきの御旗にして、企業は撤退していこうとかあるいは太るところだけは極端に、山口県は全滅させておいて広島側のグループだけが伸びていく、そういう地域的な不均衡が出ておることは事実なんです。
 また後ほど造船業の実態については省内でもよく勉強していただきまして、それによってたくさんの失業者が出て地域経済はもうお手上げの状態になる、少なくともこんな状況はぜひ控えていただきたい、こう思いますので、申請についてはひとつ慎重の上にも慎重に検討していただきまして、軽々に認可をおろすようなことのないように大臣に特にお願いを申し上げておきます。今までのやりとりの中で何か御感想がございましたらお聞きしたいと思います。