ただいま三点お尋ねでございますが、一点目と二点目についてまず私からお答え申し上げます。
 受信対策基金の使途拡大を行っても本来のこの目的達成に支障はないかということが第一点でございました。
 当初、御指摘のとおり、ＮＨＫの地上波のテレビ放送の難視聴世帯、当時の状況では十万世帯あるというふうに想定しまして、その中で既に衛星放送受信設備を設置しているものが一万世帯あるということで、九万世帯の難視聴世帯に対して、一世帯当たり衛星放送受信設備を十万円の四分の一を助成して十年間で解消するということで、平成元年に補正予算で三十億円を創設したところでございます。その後、難視聴実態調査を行いました。難視聴世帯が約七万世帯に減少をいたしておりまして、さらに、そのうち、既に衛星放送受信設備を設置している世帯数が一万四千世帯と推定をされまして、それに基づいて計算いたしまして、現在、本基金助成対象世帯数は、当初の九万世帯から五万六千世帯に減少しているということから、本法律案が成立しましても受信対策業務に支障はないというふうに判断いたしているところでございます。
 第二点につきまして、この十億円をもとにした基金で助成するのでは少ないではないかというお話でございました。私どももこれが多いとは思っておりません。もっともっと欲しいところでございますが、とにかく、現在の財政状況のもとで、ひとまずこれでスタートさせていただいて弾みをつけたい、こういう思いでいっぱいでございます。
台風十三号による災害につきまして御報告をさせていただきます。
 まず、気象の状況でございます。
 沖之鳥島の東の海上で発生した弱い熱帯性低気圧は、西に進みながら次第に発達し、平成五年八月三十日九時に沖之鳥島の西の海上で台風十三号になりました。台風は、九月一日九時には宮古島の南南東の海上に達し、このころから向きを北寄りに変えるとともに急速に発達を始めました。二日七時半ごろ、中心は宮古島付近を通過いたしました。その後も台風は北北東に進みながら発達し、沖縄本島の西の海上に達したころ、中心付近の最大風速は五十メートル、中心気圧は九百二十五ヘクトパスカル、暴風域の半径は二百キロメートルと、大型で非常に強い台風となりました。
 二日、三日には南西諸島の西の海上を大型で非常に強い勢力のまま進み、三日十六時前に中心が鹿児島県の薩摩半島南部に上陸しました。その後、勢力をやや弱めながら九州を縦断し、豊後水道を通り、二十三時半ごろ、中心は愛媛県八幡浜市付近に再上陸しました。その後、中心は四国、瀬戸内海を経て、四日一時半ごろ広島県福山市付近に再々上陸いたしました。台風は中型で並みの強さとなり、四時ごろ鳥取県から日本海に進み、その後、台風は北東、北北東に進み、四日二十一時に秋田沖で温帯性低気圧に変わりました。
 今年になっての台風の上陸は、七月の第四号、第五号、第六号、八月の第十一号に続いて五個目となりました。また、第十三号の上陸時の気圧は九百三十ヘクトパスカルで、これは上陸時の中心気圧としては、昭和二十六年以降三番目に低いものでありました。
 台風十三号が大型で非常に強い勢力で日本に接近、上陸したため、近畿地方以西の各地で暴風や大雨となりました。最大風速十八メートル以上の強風を西日本から北陸地方の各地で観測、特に沖縄県の久米島で最大風速三十六・五メートル以上、最大瞬間風速五十二・九メートル以上、鹿児島県枕崎市で最大風速二十九・ニメートル、最大瞬間風速五十五・六メートル、宮崎市で最大風速二十七・四メートル、最大瞬間風速五十七・九メートルを記録いたしました。
 一日から五日までの雨量は、九州中南部、四国西部で多く、所により三百ミリメートルを超え、宮崎県日之影町で五百七十七ミリメートル、大分市で四百二十二ミリメートル、高知県東津野村で三百八十四ミリメートルでありました。また、短時間に激しい雨も降り、三日十八時までの一時間に宮崎県えびの市で九十一ミリメートル、大分市で八十一ミリメートル、十七時までの一時間に鹿児島県溝辺町で八十一ミリメートルを観測いたしました。
 なお、台風から変わった低気圧の動きが遅いため、五日以降も北海道地方を中心にところどころで一時間数ミリ程度の雨が降りました。五日の日雨量は多いところで五十ミリメートル、六十ミリメートル、六日にも日雨量三十五ミリメートルを超えるところがありました。
 次に、被害の状況でございますが、死者四十五名、行方不明三名、重傷三十四名、軽傷三百五十二名でございます。住家の被害につきましては、全壊が三百四十六棟、半壊が千二百九十棟でございます。死者・行方不明合わせまして四十八名でございますが、その都道府県別の内訳を申し上げますと、愛媛県が合わせて二名、福岡県が一名、熊本県が一名、大分県が七名、宮崎県が二名、鹿児島県三十三名、沖縄県二名でございます。
 次に、政府の対応でございますが、九月の四日に災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、応急対策に万全を期することといたしまして、担当官を派遣するとともに、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索、救出、被災者に対する適切な救済措置、電気等ライフライン、道路、鉄道等被災施設の早期復旧を重点的に実施していくことを申し合わせました。また、台風十三号の進路に当たる地域においては、引き続いて厳重な警戒を行うことといたしました。
 九月の六日には、鹿児島県に、今後の災害対策に万全を期するために、七省庁九名の担当官を現地に派遣いたしまして、被害の状況の詳細な把握に努めました。派遣いたしました省庁は、国土庁、警察庁、文部省、厚生省、気象庁、建設省、消防庁でございます。
 九月七日には災害対策関係省庁連絡会議をさらに開催いたしました。担当官派遣の結果報告とその後の被害状況の把握を受け、行方不明者の捜索、電気、水道、電話等ライフライン、道路、鉄道等被災施設、被災河川、治山施設、農地、農業用施設等の早期復旧、災害弔慰金等の早期支給、災害援護資金の早期貸し付けなどの被災者に対する適切な救済措置、被災地方公共団体に対する適切な財政措置を重点的に実施していくことを申し合わせました。
 それから、台風十三号に係ります激甚災害の指定につきましては現在鋭意作業を進めているところでございますが、近日中に、農地等の災害復旧事業に対する補助の特例、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、森林災害復旧事業に対する補助、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等の措置を講ずるための政令指定を行う予定でございます。
 また、これに引き続きまして、天災融資法の特例措置を講ずるための激甚災害指定につきましても準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
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