ＮＯｘは非常に高濃度のままで都市部は汚染が継続をしている、そして総選規制の方もうまくいかなかった、そういう状態の中で公害健康被害補償法で地域指定の対象物質になっていないＮＯｘと、それから対象になっているＳＯｘとの関係なんですが、このＳＯｘと入れかわりにＮＯｘの汚染が進行をしてきた、それを私はどういう形になってくるかなと思って、これも東京の三つの測定局でグラフにしたのが最後のこのグラフです。
 そうすると、完全にＸで交差をしながらＮＯｘの方の汚染がずっと上回って、今日ではどう見てもＮＯｘが主役になっているというふうに考えざるを得ない。これは別に何も東京の三つの測定局でとらなくてもはっきりしていることですが、こういうふうに考えるのが妥当じゃないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。
先生の御提言を承っておりまして、今局長が申しておりましたように、六十年度、と申しましてももう旬日しかございませんが、六十年度に入ってからの推移というものもございますので、そうした時点をとらえながら対策を早目に打ち出していかなければならない、そのことを今当局とともに真剣に検討し、考えている最中でございます。
それが非常に無責任だということを言っているわけです。地方自治体と協議をしてと言いながら、政府自身の責任をちっとも見せないじゃないかということを私は言いたいわけなんです。だから、この総量削減計画がうまくいかなかったということが事実でもって明らかにされるのは――今もう既に明らかにされていると私は思いますが、なおかつ実態を見てとおっしゃるなら、百歩譲って、それでも四月一日から追いかけていけばすぐにその事実というものがはっきりしてくるわけですから、それはもう遠からずあるわけなんですから、その時点では政府としては次の対策をはっきりと考えていかなければ、これ以上地方自治体と協議をして云々ということで過ごしていったのじゃ、いつまでたってもよくならないじゃないですか。その点で長官はいかがお考えですか。
お答えいたします。
 自治体がそれぞれ今まで取り組んできているたくさんある施策のうちのどれを特に取り上げてやりますということは、今日の時点ではまだ正確にお答えをすることはできません。
お答えいたします。
 総量削減計画の中には自動車問題は当然今までも含まれているわけでございますから、私が今申し上げましたのは、既に自治体がそういうものを取り上げまして今まで取り組んでいるもろもろの施策について、現実に少しでも前に進められるものから少しでも前に進めていくという考え方でございまして、総量削減計画そのものを全部なしにしてしまうということではなくて、四月以降もその削減計画は削減計画として踏まえながら、その中の自動車関連の諸施策についてさらに進めるというような努力をお互いにいろいろと知恵を出し合ってやっていこう、こういう考え方でございます。
そういうことはよくわかっているのです。だけれども、なかなか効果的な自治体の取り組みだけでは限界が来ている。そこで私は、自動車排ガス規制を実質的にも総量規制の計画に取り込めるようにしていく必要があるのじゃないかということを申し上げているわけなんです。
 この点はそんなに日にちを待たなくても、例えば、四月末になればかなりのことがはっきりしてくるのじゃないですか。四月末になれば、つまり、例えば五十八体の自排のこのデータを見ましても、四月だけで日平均が〇・〇六ｐｐｍを超える日がたくさんありますから、そういう形で四月一日からずっと一つ一つ追いかけていったらはっきりしたことが出てくるわけですから、だからその時点で環境庁として、政府として積極的な取り組みをしていくべきじゃないか、そのときにはぜひとも削減計画の中に自動車も実質的に取り込んでいくべきじゃないかということを私は言っているわけなんです。
今皆さんの方の年金改革は、年金の統合一元化というのは七十年をめどにしておるわけですね。ですから統合化は七十年がめどになっている。六十五年からもう実は三千億金が要るのですよ。これはここで書いておる、財政支援がなければと。まさに私はそうだと思うのですね。要するにその三千億のものを、例えば厚生年金に持ち込むにしても厚生年金の人は関係ないのですよ。厚生年金自体もこれから大変なんですよ。だからそういうときにこの今の三千億問題というのは、年金というのはこれは非常に長期の、今後五十年、百年を見渡して考えなければならないような問題の中で、わずか五年したら、もう重大な年金制度の根幹を揺るがせる危機は目の前にある。この認識は、私は、閣僚だけでなく全議員の皆さんが真剣にお考えをいただかなければならぬ問題だ、こう思っているのです。これが一つの問題点ですね。
 その次に、それでは今の国民年金、それから厚生年金の問題に移りますが、今実は皆さんの方が提案されて参議院に行っております法案、これがベースにして考えております国民年金その他は、私は、憲法十四条から見てまことに適切でない法案だというふうに感じておるわけであります。
 それはどういうことかといいますと、憲法十四条は、皆さん御承知のように、国民はすべて法のもとに平等だ、こういうふうに規定しているわけでありますね。現在、国民年金加入者は実は二千六百八十万人かそこらですね。ほぼ厚生年金の加入者と同じくらいです。大変たくさんの人たちが参加をしているわけです。ところが、今の厚生省が出されておる案は、下に基礎年金というのをつくって、五万円は皆さん平等にやりましょう、そうして厚生年金の方はその上に二階建て年金と言って報酬比例部分を乗せましょう、共済組合も報酬比例部分を二階建てで乗せましょう、国民年金の皆さんは二階建て部分はありませんよ、皆さんは五万円ぽっきりしかないですよ。国民の二千六百万を超える人たちに対して、雇用者は全部二階建て年金で十七万円程度が保障されるだろうという構想になっておるときに、あとの二千六百万人の人は五万円でよろしいよと。これは総理、憲法十四条から見てどうお考えになりますか。