具体的な非合法活動云々ということは別といたしまして、一般的にオウム真理教は依然として従前からの反社会的な教義を堅持しておるというふうに私ども見ておるわけでありまして、現在も教団内のほとんどの信者が松本智津夫に対する絶対的帰依を表明しておるというようなことがございます。
 それから、先ほど来話の出ておりますセミナーとかあるいは説法会とかというものもございますけれども、そうした際に松本の教えを繰り返し学習しておるというようなこともございます。それから、教団の支部だとかあるいは道場の祭壇、そういったところには崇拝の対象として松本の写真が掲げられておるというようなことがございます。
 そして、この松本智津夫の確立した教義でございますけれども、この教義を根幹に据えてオウム真理教があるわけでございまして、説法の中にも教団の利益に合致するならば殺人さえも教団の救済活動として許される場合もあるというような極めて反社会的なものもあるということでございまして、そうした中で過去にも一連の凶悪な犯罪を敢行してきておるというようなことであろうというふうに私ども思っております。
 そしてまた、オウム真理教の特別手配被疑者等四名が依然として逃走中であるというようなことでもございますので、私どもそうした者に対して全力を挙げて所要の措置をとってまいりたいというふうに思っておるところであります。
それでは、観点を変えてオウムのことを聞きますが、オウム真理教がまた再び同じような凶行を繰り返さないかということが最大の関心事だと思うんですが、オウム真理教がかつてのような非合法活動を行うようなそういった兆しというものは今つかんでおるのでしょうか、どうでしょうか。
具体的なところでそうしたものについて、例えば今委員の御質問にありました労働条件云々とかというようなことについて、私どもまだ具体的なものについて把握しておるところではございません。
 ただ、このコンピューター関連企業等で働く信者でありますけれども、通常月々八千円の業財というふうに呼ばれておるところのいわゆる小遣い、これをもらっておるわけでありまして、そしてその収入のすべてはお布施というようなことで教団に寄附している場合が多いというように見ておるところでございます。ですから、こうしたものも、こういうオウムの関連企業による収益が現在の教団の活動の財政的な支えになっておるのではないかというふうにも見られるわけであります。
それから、従業員がほとんど信者だということですが、労働条件とか給料の支払い等の問題について、例えば労働基準法上の問題とかそういったことが明らかになるような例はございませんでしょうか。
先ほど申し上げましたようないろんなサークルを通じての新規会員の獲得みたいなものにつきましては私ども把握しておるんですが、今委員御質問のような形態での信者獲得については承知いたしておりません。
仮に破産財産を隠匿したものが発見できれば、破産財団に回復できれば、それが被害者の救済に回るという可能性があるので、ぜひそこら辺も鋭意調査、捜査していただきたいという希望を述べておきます。
 続いて、そのパソコンショップ等の問題ですが、営業主体の役員あるいは個人営業の場合にはその営業主、これはオウム真理教の構成員なんでしょうか。
先ほど公安調査庁の方でもお答えがあったかと思いますが、私どもの方もこの破産以前の隠し金みたいなものについての情報を現在のところ持ち合わせておらないところであります。
 しかしながら、幅広く今後ともこのオウム真理教の財政実態の解明に努めてまいりたいというふうに考えております。
設立時期、パソコンショップの開業の時期でございますけれども、早いものですと平成八年の春ごろでございます。それから、最近では本年の二月ごろから営業を始めた店もあります。
 それから、出資金といいますか開業資金はどのぐらいであったかということでありますけれども、店によりまして違いがあるわけでございますけれども、おおむね三百万ないし一千万円でありますので、資本金がその程度でございますから開業資金はそれ以上あったのではないかというふうに見ております。
事業関係なんですが、一つは、オウム真理教はあれだけの被害者を多数出す凶行を行いながら被害者に対する補償等を行っていないという問題がございます。これは宗教法人が破産になったという破産法上の問題がありますが、例えばこの事業を行う開業資金、こういったものの資金源に宗教法人が破産する以前の資金が流用されていないか、こういった点からの見方ではどうでしょうか。
パソコンの組み立てとかそういうふうな製造関係の根拠地は主として川口市にあると考えております。
 一方、その販売の場所につきましては、東京が五店舗、名古屋が一店舗、大阪が一店舗でございます。部品等の仕入れ、組み立て、商品の流通管理等の各部門に約二百名の信徒を配置して仕入れから販売まで事業を行っておる、このように考えております。
先生のお話の中にありましたとおり、土壌中のダイオキシン類に関する暫定ガイドラインは、汚染土壌の対策上緊急に必要とされていることから、土壌中のダイオキシン類に関する検討会を設けました。現時点で知り得る科学的な知見及び諸外国における事例等をもとに緊急に提案したものでございます。
 この値は、諸外国で居住地等に係るガイドライン値として用いられている、先生のおっしゃる千ピコグラム・パー・グラムの土壌からの摂取量を推定したところ、汚染土壌の上で例えば七十年間毎日生活を続けたとしても、土壌からのダイオキシン類摂取量に土壌以外の一般的な生活環境からの摂取が加算されても健康リスク評価指針値を下回るとの判断を踏まえ提案されたものと理解しております。
 子供への影響への配慮につきましては、国民からもさまざまな意見が出されております。現在、これらの意見を整理し、引き続き専門家に検討していただいているところであって、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
 前の千ピコを出すときの考え方の中で、子供は外で遊ぶ機会が多いということがあって、土壌との接触が当然多頻度にわたることから、ゼロから六歳の子供の土壌摂取量を百五十から二百ミリグラムと大人の二、三倍多く見積もっているという考え方も出してございまして、その中で千ピコというのを考えてはございます。
 いずれにしても、子供がどういう形で土壌への接触を空気から、口からしていくのかというようなことを、文献とかそういうものも含めてよく精査をしていく中で子供の問題を考えていく。
 それからもう一つ、戻りますと、先ほど、厚生省と環境庁でＴＤＩの検討をするときに、当然どのように取り組むかという作業の検討も行われますので、それを見ながらも、なおこの研究会にも通して十分に検討していくということになるかと思っております。