それでは、初めに官房長官にお伺いをいたします。
 イランの人質の問題でありますけれども、昨日、本日の報道等によりますと、一年二カ月に及ぶ人質の問題が解決しそうな兆しが出ておりまして、五十二名の人質が解放されるように聞いておりますんですが、イランと米国との合意も成立したということでありますが、人質交換のゴーサインが、何か聞くところによりますと、本日の午後五時ごろと聞いているんですけれども、これは本当かどうかわかりませんが、そういうことを含めまして、現在日本の政府はどういうふうな情報を確認していらっしゃるのか。それから、この問題について官房長官としてのお考えをお伺いします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御指摘のように、最近、新聞あるいは雑誌等において、東南アジア各国における日本のこの種のツアー、これが両国の良識ある人たちの友好の気持ちを阻害しているということにつきましては、政府といたしましても大変重大な関心を持っていることでございますが、この問題は旅行に出かける人たちの個人個人の心がけということが基本にあるわけでございまして、私どもとしましては、十分そのような、旅行業者は行政指導でいろいろと処置をするという基本方針をすでに固めておりますけれども、参加される、旅行に行かれる方々の心持ちというものをしっかり持って、日本の旅行者が恥をかく、そういうことから国際間の信用を失墜するということのないように、政府としても十分配慮をしてまいりたいと考えております。
長官にお伺いしますけれども、これはフィリピンとの共同コミュニケでありますね。フィリピンがだめならタイがあるさ、最近は、ニュージーランドがあるさ、台湾があるさなんというようなことになったのでは、意味がないというふうに思うわけですよ。こういう点で、婦人の人権の尊重、こういう立場からも、私はきちっと売春問題について、特に日本男性の恥を諸外国にさらしに行くということについてはたまらない気持ちでいっぱいであります。きちんとした御指導を賜りますように心からお願いしたいと思います。御決意のほどをお伺いして質問を終わります。
御説明いたします。
 先生御指摘のように、確かに日本旅行業協会を除名されましても、旅行業法に基づきます登録はそのまま残りますので形式的には営業は存続できるわけでございますが、しかし、協会を除名されるということでございますと、非常に大きな信用失墜問題でございますし、さらにもう一つ大きな点は、日本旅行業協会のメンバーでございますと、旅行業者が旅行業法に基づきまして供託すべき営業保証金が五分の一に軽減されているわけでございますが、これが五倍になるわけでございまして、非常に事業存続上負担になるわけでございまして、もし旅行業協会を除名されるようなことになった場合には、事実工事業を存続することは非常にむずかしくなるのではないかと思われます。
そういうことでわかりますけれどもね。旅行業者というのはものすごくたくさんあるわけですね。立入検査などというものができることなのかどうなのか、この心配も一つありますが、確かにこの定款の中には「会員が、次の各号の１に該当するときは、理事会の議決により除名することができる。」とあります。除名されても仕事をやることができるんだというふうに思いますが、いかがでしょう。
ただいまの共同声明の中で、日本側が協会の除名だけになっている点でございますが、まず、現在の日本の旅行業法に基づきますと、日本の旅行業者が仮に外国におきまして行われる不健全な行動に関与をいたしましたといたしましても、現在の日本の旅行業法には反することにはならないわけでございまして、このため日本におきましては取り消し等の処分をすることができませんので、私どもといたしましては、その事案の概要を公表し、また、日本旅行業協会におきましては、これは旅行業者の社団法人でございますが、この社団法人の定款に基づきまして、協会の規律に反するようなメンバーに対しましては除名処分をすることにするわけでございます。
 なお私どもの方におきましては、今後は旅行業者に対します立入検査等を精力的に実施いたしまして、私どもの指導監督が徹底されますよう努力してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、廃炉の対策というのは非常に重要であることは申すまでもございませんが、わが国の原子力発電所は、一番古いものでも稼動いたしましてから十数年でございます。原子力発電所の寿命は通常三十年ないし四十年と言われておりまして、最終処分というのは当面具体的な問題にはなっていないということでございます。
 ただ、この廃炉の問題につきましては諸外国でもいろいろの実例がございまして、具体的に申し上げますと、解体撤去方式あるいは密閉管理方式、遮蔽隔離方式といったようないろいろな方式があるわけでございますが、小型炉におきましては、すでにアメリカを初めといたしましてヨーロッパ各国でも相当の実績がございます。こういった技術的な蓄積が、今後大容量の原子力発電所の廃炉につきましても十分技術的には適用できるものというふうに私ども考えているわけでございます。
 ただ、この問題、非常に重要でございますので、通産省といたしましては、より安全な処理処分の問題、より経済性の向上を目指しまして、通産省の中に原子炉廃炉の調査委員会を設けまして、廃炉方式も含めまして現在検討を行っているところでございます。
 なお、廃炉費用の問題につきましていま先生からお話がございましたけれども、廃炉費用というのは、どの方式を採用するかによりまして大変コストが違ってくるわけでございます。したがいまして、現段階でこれをどのように発電コストの中に組み入れていくべきかにつきましては、上記の検討結果を踏まえて私ども廃炉コストの見通しが得られた段階で判断をすべき問題だというふうに考えております。