薬事法の違反をやって物を売りに行けというように販売員や代理店や営業所にこのパンフレットを配っているのですよ。先ほども読ましていただいたことは、厚生省は違反だと言っておるのです。その違反行為をやって商売をやりなさい、販売をしなさいというようにテキストを渡しておる以上は、最低限そのことを言っておるじゃないですか。それ以上のことを言っておるのです。
 したがって、これは薬事法の違反であるわけでありますから、薬事法違反という観点に立って警察はもっと積極的に、被害者をできるだけ最小限に食いとめるために、これは取り締まるのが当然じゃないですか。また、これは薬事法の違反であるということで厚生省もジャパンライフに対しまして勧告するというようなことをやるのが当然じゃないですか。そういうような当然なことをやらないがために被害が大きくなってくる。そこが一体何をしておるのだという国民の皆さんが政府に対する不信を持つわけなんです。そのことをひとつ積極的にやってもらわなくちゃ困る、強く要望しておきたいと思います。
 さらに、ジャパンライフの商法は、先ほども申し上げたわけでございますが極めて欺瞞的なもうけ話を持ちかける、あるいは薬事法違反行為をやってでも物を売れというようにセールストーキングをさして、そして不要不急の磁気マット、羽毛布団を、しかも市価の二倍以上の高い値段で抱えさせておる。そして、先ほども例を挙げましたように、クレジット契約をさせる。
 でありますから、裕福な者だけを対象にするのじゃなくて、お金があり余った人だけを対象にしておらない、極めて金銭的に余裕のないような人たちも多く対象にしておるわけでありまして、「愛用者の会」というように称して集団催眠説明会なるものをやって、映画を見せたりあるいはないでもあるようなことを経験者だとかなんだとかといってしゃべったりして人狩りをやっておる。こういう行為はマルチまがいというよりもマルチそのものじゃないですか。
 したがって、先ほども触れたわけでございますが、訪問販売等に関する法律の中で連鎖販売取引と定義をしておるものとほんのわずかしか違いがないわけであります。しかも法すれすれの、個人を対象というのを、代理店以上になれば法人化させていく、有限会社や株式会社にさせていくというようなことで脱法行為をする、あるいは現実的には再販取引であるにもかかわらず形式的には委託販売取引だというようにしておるにすぎないわけでありまして、まさにこのジャパンライフというのはマルチそのものである。
 したがって、このジャパンライフ商法も訪問販売法の対象にすべきではないか、またそのことが必要ではなかろうか。現行の訪問販売法でそれが不可能であるというならば、そのことが対象になるようにして被害者を救済するあるいは消費者を保護する、そういう考え方があるかないかお答え願いたいと思う。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、現在のところ、まだ事実関係を詳細把握しておりませんので一概には申し上げられませんけれども、警察といたしましては、いかなる場合でありましても、具体的な法律に触れるような事実が明らかになれば、関係機関とも密接に連絡をした上で適切に対処してまいりたいと考えております。
極めて明確でございまして、薬事法違反行為によってこの商品を販売しておるということであります。したがいまして、薬事法上問題があるということでありますので、以後警察当局はどういうように対処されますか。
南大夕張炭鉱の事故につきまして、その概要を報告申し上げます。
 今月十七日午後、三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱において、大規模な災害が発生しました。
 災害の原因等については、現在調査中でありますが、とりあえず事故の概要と政府の対応等について、簡単に御説明申し上げます。
 まず、事故の概要を申し上げます。
 十七日午後三時三十五分ごろ、坑口より約四キロメートルほど入った一卸六片ないし八片付近において、ガス爆発の可能性が高いと思われる事故が発生したものであります。同時刻は、折から一番方、二番方交代時であったため、約千二百八十名が入坑していました。このうち、一卸八片の二つの採炭切り羽に就業していた方々等を中心として六十二名が死亡し、十名が入院する事態に至ったものであります。
 事故発見の端緒は、同時刻ごろ、坑内において圧風が生じるとともに集中監視センターにおいても異常を検出したことであります。その後直ちに、すなわち三時四十分から四十三分ごろにかけて、全坑退避命令が発せられました。
 救護隊は、三時五十分に招集され、五時から逐次入坑し、罹災者の救出に当たり、その結果、翌朝八時までに死亡者全員の坑口収容が完了しました。
 次に、事故の原因等について申し上げます。
 坑内の状況は、一部の戸門が完全に破損しており、また、横転した炭車があることや、罹災者の方々の死因及び負傷状況等から見てガス爆発が発生したことはほぼ疑いのないところでありますが、なぜ、ガスがあったのか、また、ガス突出、異常湧出があったのかどうか、また、着火源は何か等については、今後の調査を待たなければなりません。
 次に、政府の対応等について御説明申し上げます。
 まず、通商産業省としては、十七日直ちに札幌鉱山保安監督局から鉱務監督官等を現地に急行させるとともに、同局に対策本部を設置し、さらに当日中に本省から保安担当参事官を急行させたところであります。
 また、災害が大規模であることにかんがみ、翌十八日朝、国土庁において、災害対策関係省庁連絡会議が開催されるとともに、総合的な災害対策を速やかに実施するため、持ち回りの閣議決定によって通商産業大臣を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部が設置されました。
 さらに同日、通商産業大臣を団長とし、通商産業省、国土庁、労働省の職員から成る政府調査団が現場に赴き、関係者からの事情聴取等を行いました。
 同日夕刻には、その調査結果も踏まえ、第一回の災害対策本部会合が開催され、罹災者及び遺族について、医療対策、遺族援護対策等に遺漏なきを期すこと、原因の究明について、これを徹底的に行うため、通商産業省に設置した専門家による事故調査委員会を速やかに派遣することが決定されております。
 今後、この政府対策本部を中核とし、関係省庁間の密接な連携を図りつつ、所要の対策に万全を期すことといたしています。
 なお、通商産業省は既に、房村早稲田大学教授を委員長とし、学識経験者等から成る南大夕張炭鉱事故調査委員会を設置し、調査活動を開始しているところであります。
 以上、簡単ではございますが、御報告を終わります。