研究会の中でどんな議論がなされているんでしょうか。イギリスの制度も研究されたということでしょうけれども、その思想的背景に
ついて研究会の中では、どのようにイギリスの制度を把握し、日本はこういうふうにいこうというふうに討論されていると思うのですが、どんなふうな討論がなされているか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 そのあたりも含めまして、我が国の制度がどうあるべきか、まさにこれが今研究会で鋭意検討され、あるいはよりよき法律扶助制度の実現に向けて今研究しているところでございます。したがいまして、私どもの口から今具体的な内容についてどういうのが好ましいというような点についてお答えするのは差し控えさせていただきたい、こう思います。
お答えになったようでお答えになっていないようで、全然わからないのですが……。
 法律扶助については、武器平等の原則というのでしょうか、デュー・プロセスの中でとらえて武器平等にしてやらなければ、本当の対等な関係にならなければ戦えないのだという、また公正な裁判ができないのだ、だから資力のない人にはきちっと武器を与えるという、そういう思想があると僕は聞いておるのです。もう一つは、国家がお金がないなら恩恵的に援助をしてやろうじゃないかという、こういう発想もあると聞いておるのです。
 やはり、デュー・プロセスの中でとらえた場合にはなるたけ多くの人に給付をしようという発想になるでしょうし、恩恵として与えるのであればこの程度でいいじゃないかというふうになるのでしょうし。イギリスの場合どっちですか。日本の場合はどうあるべきだと思いますか。
ただいまお話に出ましたイギリス、あるいはその他の国を含めまして、そういう諸外国におきましては、法律扶助に関する法律を制定して多額の国庫支出を行っておりますけれども、これらの諸外国におきましては、弁護士強制主義、あるいは弁護士費用の訴訟費用化等を初めとする司法制度、あるいは訴訟事件数などの法律扶助制度を取り巻く状況が異なっておりまして、単純には比較できないというところがあるかと思います。
 そのようなところから、我が国の法律制度を諸外国のものと比較するに当たりましてはやはり種々の事情を考慮する必要がある。そういう観点から、法律扶助制度研究会におきましても諸外国の実情について幅広く調査研究を行っている、そういうところでございます。
それがただまずい問題だから外すというのじゃなくて、マルクスの当時の研究の原点に戻れば、これは労働者階級の権力という言葉と同じなのだから、何も繰り返す必要はないというので省いたということがございます

   〔理事中西一郎君退席、会長着席〕
 それから四番目の御質問で、それではどういう国際経済秩序が必要と考えているかという御質問がございました
これは先ほども中西珠子委員が触れられましたけれども、新国際経済秩序（ＮＩＥＯ）については七四年の国連の資源特別総会での総会の宣言がございます
これは満場一致確認されたもので、私もここに持ってきておりますけれども、新しい国際経済秩序としてａからｔまで二十項目に及ぶ宣言の原則が書かれている
この二十項目全部一三言うというのでなくて、私は、この発言の中で十三ページの二段目ですけれども、ＮＩＥＯについて私どもが最も重要だと思う内容を要約して書いてあります
多国籍企業の規制、天然資源に対する主権の確立、公正、平等の原則に基づく貿易、通貨、金融の国際経済制度の抜本的改革
つまり、これはＩＭＦとか世界銀行とかさまざまな現在ある国際経済制度がございます
こういうものを本当に公正、平等の原則に基づいて、このＮＩＥＯの原則に盛られているような方向で改革すべきだということです

 私どもは、この国連総会の七四年の宣言はかなり発展途上国を主体にして書いてありますけれども、ＮＩＥＯというのは単に発展途上国にとって重要な課題であるだけでなく、国連総会で二回も採択されていることでも明らかなように、私ども発達した資本主義国の場合にも、また社会主義諸国にとっても、世界全体にとって共通の課題としての位置づけを持ち得ると思っています

 ところが、残念ながら、国連総会で七四年にこういうものが採択されたにもかかわらずなかなか実行されない
ＮＩＥＯの確立に関する行動計画というのが同時に採択されているのですけれども、せっかくこういう行動計画が採択されておりながら実効ある措置がとられていないのです
それは国連に責任があるだけでなく、やはり西側諸国、発達した資本主義国に最も大きな責任がある
特にアメリカ、また日本は今世界のＧＮＰの一〇％を持っておりますし、あと十年たてば一五％というくらいの国際的な比重も非常に大きいので、このＮＩＥＯの実現に対して、単に南北問題として取り組むだけでなくて、今の日本の異常円高、日米貿易摩擦等々、これらの諸問題を解決するためにも日本ももっと積極的にＮＩＥＯに取り組む必要があると思うのです

 そういう取り組みに対して障害になっているのは、私の報告の中で冒頭に書いた多国籍企業の規制の問題です
多国籍企業の問題を本当にどう規制するかということが私は中心問題の一つだと思うのです
今アメリカが世界最大の債務国に転落したのもあの双子の赤字で悩んでいるレーガノミックスが大きな責任を持っておりますけれども、同時に多国籍企業があれだけ広がったためにアメリカ産業が空洞化しているという大問題があるわけです
日本も今異常円高のもとで多国籍企業の段階を本格的に進もうとしつつあるだけに、産業空洞化の規制のためにも、多国籍企業をどう規制していくかということに取り組む責任を持っていると考えています