企画庁は、この前、河本さんが企画庁長官のときも同じようなことを言っているんですね。豊田商事の問題が出たときに、金子さんも同じようなことを言っているのです。企画庁に求めるのは私自身も無理だと思うのです、そんなことを言っては悪いけれども。そういうような強い権限のある省庁じゃないわけよね。企画庁に強い権限を持たせたら通産省でも大蔵省でもみんなとんでもないという話で、企画庁の下になるようになってしまうから難しいのです。
 ですけれども、はっきりここまで言われておるのにやらない。これはあなたに言っても悪いので、私も反省しているのですよ。予算委員会で私は理事をやっているのですから、豊田商事や何か、こうした消費者保護を中心とする問題について、ことしの予算委員会でもっと徹底的にやるべきではなかったかと非常に反省をしているのですが、いずれにしても、もっとちゃんとしっかりやらなきゃいけないですね。
 それから、今のお話があった点については、見通しはどういうことになっているのですか。それから、昭和五十一年五月十九日の商工委員会でいろいろな訪問販売が問題になりまして、訪問販売について附帯決議が出ていますね。これについて一体どこが主管でどういうふうなことをやったのか、ちょっと簡単に御説明願えませんか。
先生が今御質問になられました消費者信用の統一的な規制ということは、これは経済企画庁の長年の念願でございまして、ことしの四月に公表いたしましたけれども、同じくやはり竹内先生に座長をやっていただきました消費者信用適正化研究会でも最後に一項設けまして指摘しているところでございます。しかし、これは関係する省庁が非常に多くございまして、なかなかその辺の省庁の御意見等も調整していかなければいかぬということでございますので、私どもはできる限りの努力はしていきたいというぐあいに考えております。
この事件につきましては、かねて老齢者の方々に対して大変な被害を及ぼしておるというようなことも聞いておりまして、それに対する対策をぜひ進めなければいけないということでいろいろと、さきに詐欺その他の告発があった事柄、あるいは当方が持っているいろいろな資料、情報の収集というようなことに努めて、早期にこの問題の解決を図らなければいけないというふうに我々自身も考えており、また、そういうつもりで今日までやってまいったわけでございます。
 しかし、こういう犯罪を確実に追い切るというのは大変困難な事情も多くて、少し時間的におくれているような感じも、実は私自身も持っておるわけでございますけれども、ようやくそれが軌道に乗って、捜査というのが進むような段階に入ってきているというふうに私たち思っておったわけでございます。そういう意味の中で、今御指摘のような被害問題というのが非常に大きく出ておるわけでございますが、それに対処するやり方というのは、第一線でどういうような契約が具体的にどういう雰囲気で行われているか、漏れてきているいろいろなことはありましょうけれども、そういうようなことを、技術的にこれを追うということになると、なかなか事態は難しいと思うのでございます。しかし、そういう環境の中においても一番大切なことは、やはりこの財産をどうして早く保全をするかということが基本的に大切なことであるというふうに私は思っておるわけでございまして、多分、検察当局も、私は個別的な指示はしておりませんけれども、そういう点に十二分に配慮をして対処をしておるものであろうというふうに思っておるような次第でございます。
 いずれにしましても、そういう問題を取り扱っている事態に新しい事態も生じてきているわけでございますから、今後ともこの問題は、事態の変化にかかわらず、事件の真相を明らかにして、そういう意味での努力というものを積み重ねていかなければいけないのではないかというふうに思っておる次第でございます。
大臣、これは前々から新聞紙上などでもずっと見たりされて、当委員会でも問題となり、それから決算委員会でしたかで、総理もこれについていろいろ答弁をされて決意を述べておられるわけですね。だから、今の問題の中で、今後被害者の救済を中心として、法務省として、法務省は人権擁護の立場もあるわけですから、直接自分の方の関係でないというようなことでなくて、あるいは法務大臣としてというか国務大臣としてというか、あるいは中曽根さんがあそこまで答弁しているわけですから、それを含めて大臣としては被害者の救済のために一体どういうふうにして当たっていきたい、こういうふうにお考えなのでしょうか。
今回の公式参拝をめぐりまして、いろいろ御心配をかけ、また、きょうは委員会におきましていろいろな御指摘をいただいてきておるところでございます。
 政府といたしましては、懇談会の報告書なども十分参考にいたしまして、そして従来の経緯などもよく検討をして、さらに国会でのいろいろな御意見なども踏まえさせていただきまして、今回のような形式で公式参拝するということであれば違憲ということにはならない、こういう意味において、従来の統一見解を変更いたしまして、公式参拝を実施することにいたしたところでございます。
 武道館におきましては、年々政府主催の戦没者の追悼式典が催されてきておりまして、国民の代表、御遺族の代表など御参列の上で、極めて厳粛に式典がとり行われてきておるところでございまして、政府といたしましては、この大事な式典を今後も心を込めて主催をしていくようにしなければならぬ、こう考えておるところでございます。
 屋上屋を重ねるではないかという御指摘に対しまして、同じ八月十五日にこういった式典を持っておることでございますから確かにそういう感があろうかとも思うのでございますが、午前中から何回も申し上げてきておりますように、国民の皆さん方や特に御遺族の多くの方々が、戦没者追悼の中心的施設として靖国神社というものを頭に置いて、そしてぜひ靖国神社に赴いて戦没者に対して追悼の誠をささげるように、しかも従来の形でなしに、公人として、国のために、国民のために、家族のために一命をささげて亡くなった戦没者の方々に対し、国を代表する内閣総理大臣が公的な立場で戦没者を追悼することは当然ではないか、各方面からそういった強い御意向もございまして、政府といたしましても、それらの御意見を受けて慎重に検討を進めてきたところでございます。
 どなたに対して追悼するのかということにつきましては、その中に例えばＡ級戦犯が含まれておるのかとか、午前中もお話がございましたように、招魂社として出発しました当時いわゆる賊軍は入っていない、いわゆるですが、というようなことについてどう考えるかという御質疑もございました。一つ一つどなたを追悼するということでなくて、国のために命をささげてお亡くなりになりました戦没者に対し心からの追悼の誠をささげる、こういう意味で公式参拝をさせていただいておりますので、説明の至らざるところが多うございまして御心配をかけておりますが、各方面にいろいろな御意見もあるように伺っておりますので、この戦没者に対する追悼ということを、公式参拝という形の中で追悼の誠をささげたということの意味合いをよく御説明を申し上げたい、こんなふうに考えておる次第でございます。