午前十時開会
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   委員氏名
    会 長         井上  孝君
    理 事         菅川 健二君
    理 事         今井  澄君
    理 事         山下 芳生君
                石渡 清元君
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                上吉原一天君
                亀谷 博昭君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                武見 敬三君
                宮澤  弘君
                守住 有信君
                吉川 芳男君
                猪熊 重二君
                鈴木 正孝君
                都築  譲君
                山崎  力君
                渡辺 孝男君
                菅野  壽君
                志苫  裕君
                渡辺 四郎君
                山田 俊昭君
                山口 哲夫君
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   委員の異動
 十一月五日
    辞任         補欠選任
     今井  澄君     齋藤  勁君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         井上  孝君
    理 事
                岡  利定君
                吉川 芳男君
                渡辺 孝男君
                齋藤  勁君
                志苫  裕君
                山下 芳生君
    委 員
                石渡 清元君
                上吉原一天君
                亀谷 博昭君
                小山 孝雄君
                武見 敬三君
                守住 有信君
                管川 健二君
                鈴木 正孝君
                山崎  力君
                菅野  壽君
                山田 俊昭君
                山口 哲夫君
    事務局側
        第三特別調査室
        長       塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの許可等の有効期間の延長に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小里総務庁長官。
ただいま議題となりました、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    許可等の有効期間の延長に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、国民が豊かさを実感できる質の高い行政サービスの実現等を図るため、次の事項について、速やかに措置すべきである。
 一 申請・届出手続の電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化などを速やかに実施すること。
 一 許認可等の削減等整理合理化を進めること。
 一 許認可等の有効期間については、今後も、更なる延長等について検討すること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
この際、本案に対し、穂積良行君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田栄喜君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 許可等の有効期間の延長に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
老人保健福祉業務を市町村の業務にする一つの地方分権の流れということでお願いをしたわけでございます。やはり老人保健福祉というすぐれて地域住民と密着した行政は、市町村がまず第一義的な担い手になっていくのがいいであろうということにしたのでございますけれども、こういう業務を進めるときに必ずそういうことが起こるわけであります。考え方はいいですし、やはり一番最初にそういうことに心を砕くべきは市町村ということも間違いはないのでございますけれども、最初の段階におきましてはなかなかそこまでの気持ちにいわば体がついていかないというようなことに類する、いわば市町村の体制がなかなか十分整わなかったという状況はやっぱりあると思います。したがって、そこは率直に認めなければならないと思います。
 そうした中で、基本的には私ども基本計画の策定に当たりましては、調査の集計あるいは技術的な作業について委託は行ったにせよ、いろいろ地域住民の声を聞く、あるいはその需要把握について主体的に市町村が役割を果たすというようなことについては、やはりそれぞれの市町村の置かれた中では十分意を用いていただいたはずであるというふうに思っておりますし、そういったところで今回の計画も基本的には策定をされてきているものというふうに思います。
 ただ、何にしましても、そういう形で平成二年に市町村の業務になったときに、老人保健福祉計画も国がつくれと言ったからつくるというような形で市町村が対応すべきものではなくて、やはり本来はその市町村としてその地域の住民の老人保健福祉をどうするかということはその首長さんのまさに関心事である、そういう体制にしたいというのが言ってみれば平成二年の改正の趣旨でございます。そういう方向に持っていかなければならないはずですし、そういった方向にだんだん行きますけれども、最初の計画策定時にそこが非常に十分であったかという点については、先ほども御答弁申し上げましたように、特に小規模な自治体の場合につきましては、初めての経験ということもありまして、ふなれな面もあって主体性の発揮ということが必ずしも十分ではなかったんではないかというような指摘は、それはあろうと思います。
 ただ、こういった老人保健福祉計画の策定を通じまして、そこに多少の不完全さ等はあったにしましても、いわば老人福祉に関する施策が市町村の主体的な業務であるということについて定着をしていく一つの端緒にもなっていったであろうというふうにも思います。そういった中で、今後の反省としていえば、さらに今後の介護保険事業計画をつくります際には、先ほども申し上げましたけれども、そういった経験が生かされるような形に持っていきたいものというふうに思っております。