僕は、基金というものについて、それは金庫番的な会計処理、運輸省が決めたそういう事業計画、基本計画に乗ってただ事務的に作業をするだけの基金であっていいのかどうか、これは少し疑問なんですよね。ある程度基金にも政策的な判断をさせるような機能を一部持たせてはどうかというような感じもします。その場合、客観的にそういう基金運営についての、補助金の対象事業についてのいろいろ論議をする審議会的なものを基金のもとに設けてもらえないか、このことによって基金の運営が公平かつ合理的、公正にできるのじゃないか、私はこういう考えを持っておりますが、この点いかがですか。審議会的なものを設けてもらいたい。
政策的な判断という意味の権限は基金はそれほど持たない、これは運輸省が交通政策上の観点からやる、補助の事務手続、助成業務の経理事務等は基金が行うということでございます。
基金が行う助成業務は、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して行う業務と一般会計からの補助金に分かれておりますが、特定財源についても運輸大臣の業務実施方針に基づいて無利子貸し付けについては事業認定を行う、一般会計においては今までの予算制度と同様に運輸大臣が予算上決めるということで、いずれの場合も運輸大臣が補助金の決定をするということに変わりはございません。
そこで僕は、これは頭が悪いのか、この法案を一通り読ませてもらったのですが、この基金の二十条と二十一条との関係、これはこの基金の補助対象事業を決める権限はだれが持っているのか、運輸省が持っているのか基金が持っているのか、この二十条と二十一条の関係が僕は非常にあいまいだと思うのですね。だから、補助の対象事業を決める権限はどこが持っているのか、基金か運輸省か、どちらですか。
それはひとつやっていただきたいと思います。
 そこで、こういう国から直接というか、国が一〇〇％持つ財源については、基金の中でも明確に区分して運営されるという理解でよろしいですか。
今申し上げましたように、鉄道助成を一元化して鉄道基金を設立するということは鉄道事業者にとっても有意義なものと考えておりますが、今先生御指摘のような手続が煩雑になるかどうかという点については、私どもも、運輸省においては交通政策の観点から助成の基本的な指針を定め、実際の助成の事務的な手続はできるだけ基金のみで行えるように、個々のプロジェクトごとに仕組みをすっきりさせて、これは役所だって頭を下げるような必要のない事務の簡素化が必要でございますが、鉄道整備基金においても二重行政にならないように十分今後手続等の規定を整備していきたいと考えております。

 さらに、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を図っていくためには、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議を初めとしたこの地域の既存の枠組みを通じ、対話と協力を拡大していくことが必要であり、また、中国の経済、政治両面にわたる改革の推進、不安定要因である朝鮮半島問題やカンボジア問題の解決、モンゴルの民主化と市場経済化が図られることなどが重要であると考えます
こうした認識も、議長声明に盛り込まれたところであり、我が国としても、引き続き、地域全体の平和と繁栄のため、積極的な役割を果たしてまいります
私が、近く中国、モンゴル訪問を予定しているのも、このような基本姿勢に立ったものであります

 今回のサミットに引き続き、私はＥＣ議長国であるオランダを訪問し、ルベルス・オランダ首相、ドロールＥＣ委員長との間で、初の日・ＥＣ首脳会談を行いました
ＥＣは、経済面のみならず、政治面での統合を推し進め、国際政治面でも大きな役割を果たしつつあることから、我が国とＥＣがグローバルパートナーとして、日米関係におけると同様、政治、経済、文化などの面で幅広い関係強化を促進していくことが不可欠であります
今回発表した日・ＥＣ共同宣言は、このような日・ＥＣ関係の新しい時代を象徴するものであります

 このような御報告のできますのも、安定した経済発展を遂げてきた日本の総合的な国力と、先人の方々の努力の積み重ねのたまものにほかなりません

 一昨年、ソ連、東欧諸国で始まった政治、経済の民主化に向けての胎動は、この地域に限らず、アジア、中南米、アフリカの諸地域でも広く見られ、今や、民主主義の力強い息吹やその再生は、全地球的規模で、深く、大きなうねりを見せています
我々がここ数年、目の当たりにした民主主義の歴史的前進は、人類の新しい時代の夜明けを予感させるものであります

 私は、このように民主主義という価値観が人類の普遍的な原理として世界の人々に受け入れられ始めたこの時期に、改めて日本自身が我が身を振り返り、民主主義の一層の前進のために努力していくべきであると考えます
（拍手）
 今回、提案している政治改革は、国民が、選挙を通し、みずからの代表者を、政策やそれを掲げる政党の優劣で判断、選択でき、その結果、政治に民意を的確に反映できるシステムを構築しようとしているものであります
政策、政党本位に民主主義が真に機能してこそ、国民の皆さんが、我が国の運命をみずから主体的に選択、決定できる、本当に主権は国民にあると言える世の中になるのではないでしょうか
そして、このことは、国際社会において我が国の果たすべき役割、責任がますます増大する中で、我が国の進むべき針路に誤りなきを期していくためにも大切なことであると思うのです

 改革には痛みを伴います
しかし、この痛みを乗り越えて、みずからを改革できるものにこそ未来があると信じます
二十一世紀に向け、先進民主主義国の枢要な一員として、我が国の民主主義の基盤を確固たるものとしていくために、政治改革はぜひとも実現させなければなりません

 ここに重ねて、皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます
（拍手）
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