今、日本は、河上委員も御承知のとおり、世界じゅうの国々とやはりよい関係をつくり上げていかなければなりません。
 そのためには、従来は総理大臣がお行きになると外務大臣が随行するという機会が多かったのでございますが、これではいろいろな要望におこたえすることがなかなかできませんから、重要な国際会議はお供することにして、そのほかはひとつ手分けでもして日本の親善を各地において尽くすべきである、こういう基本理念が総理にもございますから、総理はトロント・サミットに向けて欧州の首脳とより一層親交を図っていく、そのためにヨーロッパに行ってくる、また、私はトロント・サミット等々国際会議に臨むに際して、やはりアジアの一員である、太平洋諸国の一員であるという立場から中国を初めＡＳＥＡＮの有力国をまずお回りする、そういうふうに、言うならば手分けをして参りましょうということで、この連休を利用させていただいたものでございます。
 総理の方は、御承知のとおり、ほとんどの首脳とこれで親交を結ばれました。フランスは選挙の最中でございましたが、ミッテラン大総領とは旧知の間柄でございますので、そうした足場固めをなさいました。特に、日米間と日欧間を考えると、日欧間は米欧間よりも薄く、また、日米間よりも薄い、これであってはいけないので、ひとつ正三角形をつくりたい、こういう意欲で欧州訪問をされたわけでございます。
 私も、先ほど申し上げましたようなことで、トロント・サミットに際して、アジアの方々はどういうことを主張なさるか、私もひとつお聞きしたいものである、あるいはＯＥＣＤに出席するに際して、しゃしゃり出るわけではないが、やはりアジアの一員としてＮＩＣＳはどういうお考えを持っていらっしゃるか、これも聞いておきたいものであるということで、そうした意味ではそれぞれが一つの収穫を得て、また新しい国際会議に臨めるのではないだろうか。同時に、日本はそれぞれの国々との国交をさらに深めることができたのではないだろうか、かように思っておる次第であります。
ただいま田中委員から、いろいろ現時点についての御質問がありましたが、最近、竹下総理が西欧諸国を歴訪されまして、その際に、いろいろ竹下ドクトリンなども発表されております。また、宇野外務大臣御自身も、中国初めＡＳＥＡＮ諸国を歴訪してお帰りになったところでございますので、この点について御質問させていただきたいと思います。
最後に一件だけ御要請を申し上げておきます。
 日ソサケ・マス交渉が妥結をいたしまして、漁獲量が一五％減ということで決まったわけでありますが、母船式のサケ・マス独航船が操業をいたしておりましたアメリカの二百海里内の問題につきまして今訴訟中でありますが、日本にとっては大変厳しい状況に立ち至っておる。特に日米加漁業国際条約に加盟をいたしまして、漁業につきましては、そういう意味では国際的にも大変協力をしてきておるわけでありますが、こういう事態に立ち至っておるわけであります。
 漁期が近くなっておりますし、この地域で操業ができないということになりますと、ますます減船をしなければいけない事態に立ち至る状況でございますので、政府の対応を強力にお願いを申し上げまして、これは要請でございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。終わります。
幸い、糸山委員長も連休を利用してアメリカ訪問、ソ連訪問、そして首脳との会談を果たしていただきまして、いろいろな意見を申し述べていただいたことに対し、この場をおかりしてお礼を申し上げる次第でございます。
 今申されましたとおり、当然我が国は諸外国と友好親善を図らなくてはなりませんし、ましてや隣国であります。その関係改善に私たちも努力をいたしておるところでございます。ぜひとも早くシェワルナゼ外相に来ていただきまして、山積する問題を忌憚なく話し合っていきたい、かように考えておる次第でございます。
 もちろん、六月にソ連内の重要な大会がある、これも注目されるというふうな話もございますから、そうしたことを見守りながら、やはり関係改善は大切なことだということで懸命の努力をしていきたい、かように存じております。
外務大臣の御活躍に期待をいたしたいと思います。
 余り時間がございませんので、日ソ関係につきまして若干触れたいと思います。
 社会党の土井委員長あるいは共産党の不破副議長が訪ソされました。我が委員会の糸山外務委員長も訪ソされましてシェワルナゼ外相と会談をされたわけであります。我が国にとって、日ソ双方の努力によりまして関係改善をする時期ではなかろうかというふうに判断をされるわけでございますし、日ソ外相間定期協議の早期開催というものを求めておるわけでございます。
 そういう意味で両国間の対話が重要な時期でございますし、外相にも御努力をお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。日ソ関係につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
大臣の立場として、はいそうですかと言うわけにはいかないとは思いますけれども、しかし国民の多くは、私がさっき言ったようにこんなに汚れ切った人たちが入った、それは全部が全部というわけじゃない、ごくわずかな人ですけれども、しかし特に行政のいわゆるトップ、事務次官ですよ、その立場にあった人がこういうことをやっていて、それで道徳教育の強化だなんて一体どうやって国民に説明できるんでしょうか。
 時間がありませんからもうこれ以上は申し上げませんけれども、しかし極めて本当に遺憾なことですし、このことによって教育そのものに大きな問題を生じてきたということは言えると思いますので、これからの文教行政のあり方について大臣もしっかり頑張ってもらいたい。特に大事な問題ですのでそのことを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、文部大臣結構です。
 最後に、運輸大臣、大変お待たせをいたしました。
 実は、事業団の雇用対策の問題についてお伺いしたかったわけでありますが、いよいよ清算事業団における職員の再就職の問題です。私は前にもこの決算委員会でこのことについて申し上げましたが、今もって再就職のための対策ということが本当に真剣になされているのかどうか疑わしい面が私には感じられてなりません。とりわけ差別、選別ということで、前にも申し上げましたが国労組合員を大変困難な環境に追い込んで自発的退職を待っているようにも思われる姿勢等々を考えるときに、将来の展望に危惧を持たざるを得ません。国鉄の分割・民営化に際して中曽根前総理は、一人の職員たりとも路頭に迷わせることはしない、このように明言をされました。この決意を前総理は六十一年十一月二十五日の本院の国鉄改革特別委員会でも再確認されておられます。ＪＲ発足時、あるいは発足後におけるＪＲ及び清算事業団における組合員差別や選別の状況はもう疑う余地はありません。このような実態を運輸大臣は御承知ではないと思います。
 運輸大臣に最後にお伺いいたしますが、まず、組合差別をやめさせて再就職対策になお一層真剣に取り組んでいただきたい。大臣としての決意をひとつお伺いいたしたいと思いますし、国の施策によって行われた分割・民営化である以上、雇用については当然国が全面的責任を負っているというふうに考えるわけです。六十五年三月末までにすべての清算事業団職員の再就職を達成することが目標となっております。大臣として最後の一人の再就職が決定するまで雇用対策を継続する決意はおありになるとは思いますが、その決意もあわせてお伺いをいたしたい、このように思います。