まさに議員が整理して御指摘いただきましたとおりでございまして、裁量行政というものがいわば官民癒着の遠因、近因になっているのじゃないか、そういう話すらしばしば聞かされるところでもございます。
 なおまた、本来、お話がございましたように、行政改革を進めていく上におきまして多くの要素があるのでございますが、その中の一つでございますいわゆるスリム化、その視点から考えましても、あるいはまた、行政効果を実効を上げますよ、その視点からいいましても、事前管理型の裁量行政、これをすかっと整理をいたしまして、合理的に、そして事後管理のルール行政に切りかえるというのはすべての行政改革の要請である、私はそういうふうに自分で自分に言い聞かせながら、関係者の衆知を集めておるところでございます。
監視機能の問題といたしましては、新たに何らかの審査機関を設置するかどうかという問題が考えられるかと思います。また、仮にそれを設置するとした場合、例えば倫理審査会といったようなイメージのものでございますけれども、その権限あるいは設置場所をどうするのか。また、その権限の中に、例えば一定の調査権でありますとか、あるいは懲戒に関する権限でありますとか、こういったものを付与する場合には、既存の任命権者あるいは人事院の持っておる調査権等との関係をどう整理をしていくのか。そういったような論点があろうかと思います。
 いずれにしても、この辺の問題につきましても、ただいま与党の方と連携を図りながら、種々の観点から議論を詰めておるところでございます。
    〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
どうもありがとうございました。
 それでは、総務庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 このたびの公務員倫理法の検討に入られます中で言われておりますのが、その対象となるのはどういうところかということにその論点というものがなっておるように思います。国家公務員のほかに、果たして公社公団を含むのか、あるいはただいま質問をいたしました日銀の職員も含むのかというようなことも挙げられておるようでありますけれども、その法制定におきましては対象をどうするのかという考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、期間につきましては、国家公務員のケースは離職前五年間としているのに対しまして、日本銀行の場合は二年間としたわけでございますが、役員につきましては、総裁、副総裁、それから審議委員の任期は五年ということでございますので、任期を満了すれば国家公務員と同じような扱いになるのかなと思っております。
 それから、職員につきましては、日本銀行は許認可権を持っている行政機関とは異なるわけでございますので、こういった点も総合的に勘案をいたしまして、政策委員会でも、妥当と思われる期間として退職前二年間という決め方をしたわけでございます。
ただいま質問した中で、期間につきましてちょっと御答弁ございませんでしたが、退職前の二年にかかわりある場合に退職後二年というような期間の設定もございますけれども、これについての見解をお述べいただきたいと思います。
お答えいたします。
 日本銀行と当座預金取引を有する営利企業と申しますのは、日本銀行と当座預金の取引をしている先でございまして、具体的には、民間の銀行、信用金庫、それから証券会社、証券金融会社及び短資会社、こういうものが入っております。
ただいま新総裁からお話ございましたとおり、今後、いわゆるチェック、監視機関というものを設置し、その監視を行っていくということであります。今後、やはり透明性というものを確保してもらうように強く要請をしたいというふうに思っております。
 次に、いわゆる天下り、再就職制限の問題でありますけれども、これは、準則の第八条にうたってあるところであります。「役員は、任期満了前、満了後を問わず、退任後二年間、日本銀行と当座預金取引を有する営利企業への就職を自粛する。」ということであります。
 そこでお尋ねでありますけれども、この当座預金取引先というのは、日本銀行の場合はどういう企業に当たるのか、金融機関でありますけれども、どういうところになるのか、そこをますお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今般定めました「日本銀行員の心得」の中では、職務上の関係者との無償の会食というものにつきましては、その金額のいかんにかかわらず原則として禁止するということにしているわけでございます。それからさらに、職務上の関係者から贈られます中元、歳暮、就任祝い、せんべつといったような贈答品につきましても、金額のいかんにかかわらず原則として受け取ってはならないというふうにしたわけでございます。私どもとしては、こういう無償の会食あるいは贈答品の受領を原則として禁止するというルールにいたしましたものでございますので、ここに今、金額的な制限を設けるというふうな考え方はとらなかったわけでございます。
 私どもとしても、今後、この心得を厳格に守っていくことにより、職員、役員の職務の公正性を確保していく所存でございます。
お答えいたします。
 午前中も申し上げたことでございますが、大蔵省の職員が収賄罪の容疑で逮捕される、そして金融検査部に家宅捜索が入る、大変な事態でございます。私はこの事態を厳しく受けとめ、同時にまた国民の大蔵行政に対する信頼を著しく揺るがした大変なことであるというふうに思っておるわけでして、国民の皆様方に申しわけないとおわびを申し上げますとともに、こうした事態を二度と再び起こすことがないようにその原因を徹底して究明して、その原因をただすと同時に、組織の面での改革と職員の意識改革、両方を徹底して進めてまいらなきゃならぬと思います。
 同時にまた、職員につきましては、公務員としての使命感をきちっと持ってもらって、そして公務に精励してもらいたい、そういう状態になるようにしていくのが私の務めだと思っておるところでございます。