この初任者研修制度と申しますのは、教員が円滑に教育活動に入っていき、かつ自立してみずからの教育活動が展開できるように援助するシステムでございます。そのためには、既に豊富な経験を持って他の世界からいらっしゃった、例えば私立学校で三年の勤務経験を有するというような方に対しましては初任者研修を実施する必要はないというぐあいに、任命権者で判断されるものと思います。具体的には、今申し上げた基準としては、国公私立の学校において一年以上勤務した経験を有し、任命権者が初任研の対象にする必要がないと認めた者ということで、おおむねはそういった過去の数年の体験を有する者につきましては初任研の対象外となると思います。
 それから期限つき任用の観点の事柄でございますけれども、これは試行段階でございますが、一部の県におきましては期限つき任用の者を初任研の対象とされているところも一部ございます。その場合には、正式採用になりました時点で改めてもう一度初任者研修を実施するということはないだろうと思います。しかしながら、通常の形態といたしましては、期限つき任用で一年間の勤務の経験を持った者につきましては、正式採用の時点でおおむね初任研の対象にするケースがほとんどであろうかと想定いたしております。
そういう判断を法案を策定されるあなた方が想定をして、実施しなくてもいい者、実施すべき者というものを考えられたとするならば、具体的にはどういう基準で分けられますか。
初任者と申しますのは、例えば公立学校でございますと、そこで初めて教育公務員として任用された者でございますので、過去に臨時的任用あるいは期限つき任用の経験、さらには私立学校、国立学校の経験がございましても、その世界といたしましては初めて任用された教育公務員になるわけでございます。そういった点では、初任者という概念にはすべて新規採用された者は該当するわけでございます。しかしながら、そのすべてに初任者研修を実施する必要があるかどうかという意味では、例えば国立学校あるいは私立学校におきまして教諭としての数年の勤務経験を有する者に対してまで初任者研修を実施する必要はないであろうということが政令で除く趣旨でございます。
そうすると、それぞれ個人に対して初任者研修を受けるべき者、初任者研修を必要としない者というのを判断して分けられるわけですね。
 そうすると、こういうこともあるわけですよ。この場合は私立学校に一年間勤めて、そして公立学校に今度は採用になった者は、この政令の案に従えば初任者研修の対象から除外される者のうちに入っているんです。そうすると、その教職員のこの特に期限つきというのは、教職員の採用試験に合格したが正式採用の枠がないということで期限つきで、その学校で全然普通の教諭と変わらない仕事に従事している教職員なんです。そういう人がいるんです。そういう人たちの一年間の経験というのは、これはどういうことになるのか、その辺で全くこの法律の考え方は支離滅裂なところがあるんです。
 初任者というのは何かということも、概念定義を聞けば、経験一年未満の者を言われるわけでしょう。ところが、実際に教職経験を一年持ってもあれは臨時的な教諭であったんだから、これは受けさせるか受けさせぬか、おれの方が決めるんだと。それでは困るんです。そういう政令の定め方というのはないと思う。この辺は私は、初任者研修と称する以上は初任者というものにきちっとした定義をしてもらわなければ困る。研修の対象となる初任者とは何かということを明確にしてもらわないと、任命権者の方が、これは初任者研修の対象とする、これはもういい、こんな決め方が任意にできるというような、そんな制度を義務づけるというやり方は極めて不合理だと思うのですが、いかがですか。
デメリットの中に言われておるのは確かに序列化ということが一番大きな問題であろうと思いますが、それがあると同時に、私ども心配しているのは私学としての特色をなくすのではないかということを痛切に感ずるわけです。どうしても国公立の方に右へ倣えの形になってしまうのではないか。さらには二次の試験といいますか、大学側における試験というもののあり方を極めて信頼し高い期待感を持って、うまくいくであろうというふうに言われておるわけですが、私もそのように期待したいとは思いますけれども、どうも従来の大学側の対応を見ておると、共通一次を施行しました場合も、むしろあれは二次とのセットで考えられておった、大学側の対応の方がむしろ非常に重視されなければならぬことだったと思うのです。あれが実施されるときには私もいまだに覚えておりますけれども、文部省は変なところに口を差し挟んだりはせずに、変なところというと恐縮ですが、巷間そういうことをよく言われるわけですが、ところが、私はそういうところにこそ、大学の自治とかなんとかいうけれども、むしろ大学自体のためにも、また受けるお子さんたちのためにも、日本の将来のためにも、二次の方に少し口を差し挟んで、少し強硬に自由にやらせて、特色ある学校がつくれるように大学入試を考えるようにしたらどうだということを申し上げたことがあるのです。しかし、随分とこれは遠慮をされて、確かに大学には大学の自治、学問の自由ということがありまして、これは大切なことですからやむを得なかったかもわかりませんが、私どもとしてはそういう点で大変な心配をいたしておったわけです。ところが、今度共通一次ができると、もう何かそれにおんぶにだっこしちゃって、時々大学に行っていろいろ話しているのをお聞きしますと、心ある方は、ああいうことによって試験問題もつくらなくていいし、今さらまたもとに戻って試験問題なんかをつくるというのは大変なことだというようなことで、むしろ大学の先生方が、立派な先生もたくさんいらっしゃるのだけれども、そういうことで少し楽をしちゃう。今局長も言われたように、残った余力というか時間を苦労して大学として本当に特色ある入試を行っていくという、大学自体を特色あるものにするという努力が極めて少なかったような気が私はするわけです。そういった点については、文部省としても今後十分に取り組みをしていただきたいし、我々も立法府の立場からこれはどんどんいろいろな指摘もしていかなければならないな、こういうふうには思っております。
 ただ、私大が参加すると特色がなくなるということも一つありますし、さらに言われているのは、今の受験料自体がこれによって大幅に減るということから、要するに私立大学の経営の難しさ、危機ということにもつながりかねないというような現実的な議論もあって、果たしてこれがうまくいくのかどうなのかということが言われておるわけですけれども、そういう点についてはいかがでしょう。