ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の事態に対処して、市街地の計画的な再開発の一層の推進を図るため、都市の再開発に関する方針を定めるとともに、市街地再開発事業の施行主体の拡大、施行区域要件の緩和、事業手法の拡充等を行おうとするものであります。
 本委員会におきましては、再開発事業の実績と現状、再開発のマスタープラン策定と都市防災対策、再開発事業による住宅供給の促進、関係権利者の生活安定策、個人施行者及び特定建築者の選定要件、再開発事業に対する助成措置の強化等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会党、共産党より反対、公明党より賛成の討論が行われ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、増岡康治君より、自民、公明、民社各党の共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第二三 都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長大塚喬君。
   〔大塚喬君登壇、拍手〕
日程第二二 日本放送協会昭和五十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長矢田部理君。
   〔矢田部理君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、恩給の改善措置に準じ、既裁定年金の額の引き上げ等の措置を講ずるほか、地方議会議員及び地方団体関係団体職員の年金制度についても所要の改正を行おうとするもので、衆議院において施行期日を公布の日とする等の修正が行われております。
 委員会におきましては、附帯決議の処理状況、遺族年金のあり方、既給一時金の控除の方法等について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対して、遺族年金の引き上げに努めること等三項目にわたる附帯決議を行っております。
 以上御報告いたします。（拍手）
日程第二一 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長後藤正夫君。
   〔後藤正夫君登壇、拍手〕
日程第一八 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 日程第一九 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案
 日程第二〇 中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤十朗君。
   〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額及び最低保障額の引き上げを図るとともに、遺族年金に加算される寡婦加算の増額、標準給与の上限及び下限の引き上げなどを行おうとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、施行期日等について修正が行われております。
 委員会におきましては、長期給付に対する国庫補助率の引き上げ及び日本私学振興財団と都道府県の補助の充実、短期給付に対する国庫補助の導入と給付内容の改善、退職手当制度の確立等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、長期給付に対する公費助成の拡充に関する各派共同の附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一七 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員会理事高橋誉冨君。
   〔高橋誉冨君登壇、拍手〕
ただいまの御質問でございますが、行政管理庁では行政機関における電子計算機利用、それに関連するプライバシー保護問題ということで、従来から外国資料を集めましたりあるいは国内情勢の把握をするということに努めてきているわけでございます。
 御承知のように、昭和五十年に、当方の行政監理委員会にプライバシー保護に関しての諮問をいたしまして、その中間報告を得ております。行政管理庁は、その中間報告を受けた後もいろいろと関係事情の調査あるいは検討をしているということでございますが、特に最近の状況もいろいろと変化しておりますので、関係省庁と定期的に会合をやる等により種々意見交換をやっているところでございます。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
 特に、その経過における成果といたしましては、昭和五十一年の一月に事務次官等会議ということで、政府部内におけるデータ保護に関する統一的な措置をしようということで、電子計算機処理データ保護管理準則というものをつくりまして、この準則に基づいて各省庁においてデータ保護管理規則をつくっていただく、その規則に基づいてプライバシー保護が十分行われるようにということで、各省庁にいろいろと働きかけておるということでございます。
 それから、先ほど御質問の中でございました行政機関以外に私的な分野でもいろいろと問題があるんじゃないかということでございますが、その点について、われわれ直接の所管ではございませんが、世界の動向を見ますと、御質問のような傾向にあるということは言えようかと思います。
 以上でございます。