出口委員の言われ
ているとおりでございまして、今日我が国において必要とされる創造的な研究を効率的に推進するためには、産学官及び外国との研究交流の積極的推進が重要と認識をいたしております。このような研究交流の促進を図るためには、産学官の研究組織の枠を超えた共同研究等の促進、異なった分野や機関の研究者の交流、国際的に開かれた研究組織の実現、施設設備及び研究情報の相互利用等の方策が必要であり、このための各種施策の充実を図ってまいる所存であります。
 特に、研究交流の促進のための法制上の隘路となっていた事項の改善を図るため、本年五月に研究交流促進法が成立いたしまして、政府としても同法の円滑な施行等を図り、研究交流の促進に努めてまいる所存でございます。
ただいまの局長のお答えの中で触れられました産学官の研究交流に関連してお伺いしたいと思いますが、独創的、革新的な科学技術というものを生み出していきますためには、私は産学官がそれぞれの組織の壁というものを超えまして英知を結集し、持てる力を最大限に発揮していくことが極めて必要だと信じておるのでありますが、いわゆる産学官の研究交流の促進について政府の基本的な認識というものについて御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、基礎的研究につきましては国の果たす役割が非常に大きいわけでございまして、国立の試験研究機関、大学等においてこういった基礎的研究を充実していくということが必要であるわけでございまして、基礎研究と申しますとかなりな部分が大学に依存する面があるわけでございますが、そういう意味でも大学での研究の充実ということにも年々努めてまいっております。
 科学技術庁は、こうした大学の研究業務には関与するわけにはまいりませんのですが、それ以外の面におきまして、この基礎研究を充実するために国立試験研究機関の試験研究費の充実ということはもちろんでございますが、そのほかにも最近に新しい制度を設けましてその充実を図っております。
 例えば、新技術開発事業団という科学技術庁の所掌する特殊法人がございますが、ここで、過去において非常に優秀な研究の実績を積まれ、研究リーダーとして適切な方に研究のプログラムの推進をお任せする、それで新しい科学技術の芽を出そうと、そういうものといたしまして創造科学技術推進事業というものを既に数年前から始めておりますし、それから、昨年度から科学技術振興調整費の中に重点基礎研究制度という新しい研究費の費目を設けまして、これで国立研究機関におきます基礎研究の充実を図っております。
 さらに本年からは、理化学研究所という科学技術庁の所掌する特殊法人の研究所がございますが、ここにおきましてフロンティア研究という制度を設けて、外国の優秀な研究者もお招きして我が国の研究者ともども基礎的な研究を推進する、こういう制度も本年から発足したわけでございまして、今後とも産学官の有機的連携を図りながら独創的な基礎的研究の強化を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 こうした実際の研究の実施を円滑に進めるためには、その側面からいろいろな支えをする必要がございます。こういった面では科学技術情報の流通を図り、これを充実させると。さらには研究に使われますいろいろな素材でございます遺伝子とかあるいは細胞といった生物資源の収集、保存、提供、こういったことの充実にも努めておるところでございます。今後とも科学技術政策大綱に沿って施策の充実を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいまの大臣並びに局長のお答えの中にもございましたが、従来から我が国は創造的、基礎的な研究の面で欧米に比較して弱いということが指摘されております。
 申し上げるまでもなく、基礎的な研究というものはすぐに実用化されたり利益を生むというようなものでありませんから、どうも民間に期待することは難しいと私は思います。ある程度採算ということとは関係なく、こういった点については国が中心になって研究を行うべきものと考えるものであります。基礎的な研究部門における国の取り組みをもっと強化しなければならない、こう思うわけでございますが、科学技術庁の基礎的、独創的な研究というものについてのお考えを承りたいと思います。
今御指摘をいただきましたものは基本の問題ですから、これは際物ではありません。それだけに腰を据えてやっていくというのが今御審議を願っております新行革審の法案の考え方でありまして、この法律が皆さんのおかげで可決成立をさせていただきましたら、その基本のものについては腰を据えてしっかりやっていきたい。
 さっき管理局長が御答弁をほとんど申し上げましたが、その中でありました中央官庁の統廃合でありますが、沖縄、北海道を国土庁にという考え方でございますけれども、現在その考え方のあらわれとして、国土庁の長官が沖縄、北海道を兼務いたしております。しかし、これとて一遍にやれるわけじゃない、なかなか特殊事情がありまして、その特殊事情を勘案をしながら進めなければならぬ。
 そのときに一番大きな壁になるのはだれかといったら、国会議員ですよ。もうこれは徹底的に反対するのです。与野党を問わず、我が選挙区はというので徹底的に反対するんだ。この辺、何とかならぬかな。ひとつ公明党さんや社会党さんや民社党さん、その辺でいい知恵出してもろうて、総務庁、協力するから、よし一緒にやろうやないかとやったら、すっと通るのですよ。
 しかし、それはなかなかそういうわけにいかない。それは当たり前のことでありまして、命がけで闘ってきておる選挙区を抱えておるのですからね。それが中央の国土庁に全部吸収されてしまうということになれば、当然のごとく島民が沸きます。あの定数是正だって、僕らのところ考えてみたって命がけですよ。国の言うことなんか聞くものか、選挙管理はボイコットと言うて騒ぎ出すのですからね。それよりももっと大きな問題ですから。
 この機会に私ははっきり申し上げておきますが、利害関係者である国会議員というものの特殊な事情、よくわかります。よくわかりますが、もう一つ高い次元でそういった行政改革に対して超党派で御理解を賜れぬものだろうか。これは私が幾ら言ったって難しいですが、党首会談でもやってもらって、まとまらぬと思いますが、ぜひひとつお願いしたいなというふうに考えておりまして、近く私は中曽根総理に対して、行革に熱心ですから、この行革に絞って党首会談をやってもらって、いろいろな面において、各党代表として理解をしてもらうものは理解してもらう、協力してもらうものは協力してもらう、しかし、ここだけは残せというものは残すというふうに持っていきたいな、こう考えております。