通信の問題、それから金利の自由化の問題、そしてニューメディア振興対策の問題等について、限られた時間でありますけれども質問してみたいと思います。
 特に八〇年代の後半の米側の対日要求の一番大きな問題になってくるのは、通信のサービス、あるいはまた金融サービス問題がやはり一番大きな問題になってくるのではないかということを私は強く感ずるわけです。こういうふうな問題については、特に今回電電の改革の問題等も含めてやはり郵政省がタッチをしなきゃならない問題点が数多くあると思うんですね。
 そういうわけで、ここで通信サービスの問題がどういうふうに展開をされてくるかということは日本の国民にとっても大事な問題でありますし、先ほど来からもいろいろ議論されておりましたけれども、国益よりも外圧を利用してこの通信サービスの問題をねじ曲げようというような考え方に立ったならばこれは大変な問題にもなってくるわけでございますので、こういう点について、きょうは幸いに電電公社の総裁がいらっしゃいますので、いろいろ何点か――法案の中身の問題は、これから何か夕刻提出されるというふうなお話伺っておりますけれども、閣議了解も得ているそうでありますので、外側の問題、これから将来審議を進めていくわけでありますけれども、ずばり総裁の基本的な考え方について伺っておきたい、こう思うわけであります。
 そういうわけで、きょう閣議了解をされた、あるいは夕方提出をされるというような話を伺っておりますけれども、電電公社の総裁としまして、この法案に至る過程において郵政省との話し合いは十分に行われたと、こういう考え方に立っていいわけですか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分より再開いたします。
 休憩いたします。
   午後零時四十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十一分開会
大臣からお答えいただきましたが、もう一度確認しておきます。
 既に出されております労働者の賃上げ要求に対し、仲裁裁定など一定の結論が出された場合、今お答えのように、その取り扱いについては少なくとも完全に実施をすべきものであるということで、この際、明確に御答弁を賜りたいと思いますが、いかがですか。
今度の期末手当では、専売と私どもはほかのところよりもそれだけのことをお認めいただいたことはありがたいと思っておりますが、今大臣がおっしゃいましたように、今年度の仲裁裁定ということについても、こういうふうにみんなが努力した利益勘定から納付しておるということを十分お考えいただいて、職員が働きがいのない職場だと思わないような御措置を切にお願いしたいと思っております。
今日はまだ、公社制度のもとで、そういった賃金もある程度の総予算の中で御審議を経て決められておるというような形態でございます。したがって、先般の期末手当においても、電電、専売はそういった別に納付金のことに関与したということだけで決まったわけではございませんけれども、期末手当においても他の現業と比べて最大の考慮を払っていただいたところでございます。また、今後起こるであろう給与のベースアップ等々に関連いたしましては、仲裁裁定ともなれば公労法の精神を遵守して誠心誠意当たっていくということでございます。
納得しておるんだから、それでまた後で議論しますが、今年度は料金値下げも公社は予定されてきておりますが、その上で納付金とともに国民と政府に対して一定の還元がなされておることは御承知のとおりです。
 そこで、これらを稼いできた当該の労働者に対しては、幾ばくかの措置をとられてきたか。それは、この間〇・七カ月分ですか、年度末手当を出したからそれでいいんだなどということになりませんで、それは専売も出しているんですから。そういう意味で、特に労働者への還元について、今の状態でよろしいかどうか。まず大臣からお答え願って、その次に総裁からお答えを願いたいと思います。
過去四年間は千二百億ずつ四千八百億、これは資本勘定から納付しておりますが、今度は利益勘定から二千億というお話になりまして利益勘定から出すことにしておりますが、資本勘定からということになりますと、非常にこれは危険な考えでございまして、どういうふうになろうとも、取り上げようと思ったら取り上げられる形になってしまうわけでございます。利益勘定ですと、利益のある限りしか取り上げられないわけでございまして、今度の御措置は、当事者の私どもとしては、前のやり方よりも非常に合理的であったんじゃないかというふうに考えております。
同一人性の判断を指紋のみによって行うとすれば、確かにそのようなことが言えるわけでございます。しかしながら、同一人性の判断は、現在の法体制のもとにおきましても指紋のみによって行っているわけではございません。まず第一に写真がございます。それから登録事項がございます。登録事項についての質疑がございます。こうした手段によって切りかえ登録の際に同一人性の確認ができた場合におきましては、それ以上指紋によって確認を行うには及ばないということになるわけでございます。しかし、これらの資料によって同一人性に疑いがあるという場合には、改めて市区町村の長の判断によって指紋の押捺を求めるということになるわけでございます。この点は先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、そこで照合をして、最終的に同一人性が確認されるかされないかということになるわけでございますから、最初に指紋が確保されておるということは、同一人性を確認する最終的な手段が確保されるということを意味するわけでございまして、それが確保されているということの意味は一向に衰えない、傷つけられない、害されないということになるわけでございます。
 また、現在、指紋の果たしております重要な役割の一つは、外国人登録証明書に指紋が載せられておって、そのことによって外国人登録証明書の不正使用、すなわち他人の証明書を携帯して合法的な在留者であることを装うといったようなことのないように、それを抑止する効果を極めて効果的に果たしておるということがございます。この点は、指紋を一回限りにいたしましても、二回目以降の外国人登録証明害にも転写によって最初に押捺された指紋がそのまま載せられることになりますので、登録証明書の不正利用に対する抑止的な効果という重要な機能は改正後におきましても引き続き果たされるということになるわけでございます。したがって、一回限りの指紋の重要性ということは、その意義においていささかも減ずるものではないと私どもは考えるのでございます。