私は、この提案理由に書いてあることは間違いないし、このとおりだと思うし、ぜひそうあってもらいたいと思うんですね。ですけれども、先ほどの金融自由化というふうな事態が、そのスピードはどうなるかわかりませんけれども、それが将来の方向として出されているからには、その中でこの使命を貫くということはなかなか難しくなってくるんじゃないかという気がしてならないわけです。じゃ、おまえ、どうすりゃいいんだと言えば、私も名案ないけれども、例えばまあこれはちょっと違いますけれども、生協というものがありますね。いろいろ物を売ったりしています。私もかつて生協の理事長をやっていたからわかるんですけれども、協同組合原則というふうなものはもちろんあるんです。協同組合の精神というものがありますけれども、そんな甘っちょろいことを言ってたら、現在のスーパーあたりがどんどん出てくればみんなつぶれちゃうんですよね。だから、理想としてはわかりますけれども、現実問題としてそれに対抗して打ち勝っていかなきゃいけないということは、これは相当に努力が必要になってくる。場合によっては小さな協同組合が合併するとか、そういうことを実際にやらざるを得ないような状態が出てくるわけです。
 そういうことだけに、農林中金もこれからはなかなかその経営が難しくなっていく、楽じゃないんじゃないかという気がしてならないんですけれども、そこのところはどういうものでしょう。もう一遍聞かしてください。
確かに金融自由化が進展いたしてまいりますと、金利も自由化されてまいりますだけではございませんで、例えば金融と証券と申しますか、を初めとしまして、いろいろな業態間の垣根もだんだんなくなってくる。そういう中で、全般的に金融上の競争が激しくなってくるということで、同時に中央金庫の専門的な金融機関としての役割を果たしてまいります上でのいろいろな困難なり、あるいはまたそういった事態に対する適応努力を迫られるだろうということにつきましては、山田先生の御質問になっておられるお気持ちは私どももわかるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、農、林、水の協同組合的な団体の全国レベルの金融機関であるという重要な役割というのは、私どもとしてもぜひ維持してもらいたいというふうに考えているわけでございます。
 さらに農林中央金庫は二十兆円を超えるような相当大きな資金規模を持った金融機関でございますので、国民経済の健全な発展に寄与するという公共的な責務も負っておりますし、また系統の最終的な資金調整の観点から、系統資金と外部経済との接点としての機能を持っている。かつては資金が不足していた場合には、国庫を通じて外部から農林漁業に資金を取り込んだり、現在は御案内のような資金事情でございますので、むしろ系統の中での需要にこたえまして、残った資金というものをいわば効率的に運用して、系統団体にその利益というものをいろいろな形で還元していくというふうなことも一つの役割になっているわけでございますので、そういった使命を十分果たしていけますように、今回の法改正では単に民町法人化を図る。そのための規制緩和ということだけにとどまりませんで、そういった競争関係が非常に激化してまいる、あるいはまた金融の業務というものも非常に多面的、多角的になってきておりますので、この際、農林中央金庫の業務規定につきましても所要の見直しを加えて、必要な業務機能の整備とか充実を図るということをあわせて御提案を申し上げているわけでございます。もちろんこういった改正をした後におきましても、農林中央金庫としてのいろいろな経営努力を払っていただくということは必要であろうと思いますけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げましたような使命を十分達成してもらいたいということを農林中央金庫に対して期待いたしておるわけでございます。
大変秋田新空港にいま防衛庁が必要としている救難隊の性格がわかってきました。ところが地元住民に対してはその辺がまだ定かでないんです。
 御承知だと思うんですけれども、地元雄和町と県当局の間では昭和四十八年六月八日、新空港建設に伴う検討事項ということで八項目にわたって公文書を取り交わしているんです。御存じですね。それをちょっと読みますと、第七項目目に、「新空港は、自衛隊の演習、訓練には、絶対に使用させないようにされたい。」というふうな地元の要望に対しまして秋田県知事小畑さんは、「自衛隊の演習、訓練には、絶対に使用させない。」とこういうふうに答えられております。
 それからさらに、昨年十月十二日地元の町議会の皆さん方が、これは地方自治法の九十九条第二項の規定によって意見書を提出しております。その意見書には三つの問題が出されているんですが、時間もありませんから述べませんけれども、一点だけ申しますと、自衛隊による事故が相次いでいる中で民間空港にこういったものは設置しないでくれ、周辺住民にも不安を招くというふうなことで三点述べられております。
 さらに県当局におきましてはどう言っているかといいますと、これはいろいろお述べになっているんですが、県の考え方としまして最後にこう述べているんです。「災害の発生ひん度の高い本県としては、豪雨、豪雪に加え、地震災害や、海上、山岳での遭難等、今後災害の多様化に伴って、空からの救難体制の整備、強化が強く望まれてきているところである。昨年八月、防衛施設庁からの協力要請以来、各方面から論議されているところであるが、県としては、救難隊の実態について調査検討をすすめ、今後関係省庁の意見を聞くとともに、地元雄和町をはじめ、広く県民の動向を見極めながら、対処したいと考えている。」、こういうことなんですね。
 つまり、県としては、これは御承知だと思うんですけれども、空からのそういう災害救難施設というか体制の強化というのは言っているわけなんですが、即それが新空港に自衛隊の航空救難隊の配備ということで言っているわけではなくて、防衛庁からの要請に基づいてそれらが地元にいろんな論議を巻き起こしているということであるわけです。
 これは当然だと思うんですけれども、念のために申し上げたいのは、こういう状況の中で、地元の皆さん方の合意が得られない中で五十八年度の概算要求に盛り込むというのは問題だと思うんです。これはもう合意が得られなければ取り外してしかるべきと思うんですけれども、どうでしょう。