ＮＴＴの無利子融資というのがこの法案の中で一番、第三セクターをつくった場合に、なるほどこれがあるんならばやろうかという意欲を持たせるものになっているというふうに思うのですね。
 ちょっとここで具体的にお尋ねしますけれども、私は出身が三重県でございますが、三重県なら三重県で県あるいは津市、これは県庁所在地ですけれども、これが参加して第三セクターをつくった。そして津市の中で仮に三十億の事業を行う、こういたしますね。その場合には、具体的に言いますとＮＴＴの無利子融資はどの程度期待できるのか、あるいはどれぐらいの償還期間というものが想定されるのか、この辺についてはどうですか。
ＮＴＴの融資につきましては、一つのＮＴＴ融資の方の論理といいますか枠といいますか、そういったものがございまして、それを積極的にここで利用してしっかりしたものをつくっていきたいという気持ちでございます。したがいまして、第三セクターというのを対象にして考えていくということになっておりますけれども、それ以外に財団法人等、公的融資その他で積極的な応援も続けていきたいというふうに思っているところでございます。
法案だけ見ておりますとその辺の区別が、第三セクターに対してはＮＴＴの無利子融資というようなことがありますけれども、同じ民間という言葉で公益法人も営利法人も含めてあるような感じがいたしますから、その辺については今後十分検討されるということで承ってよろしゅうございますか。
おっしゃるとおり、株式会社あるいは民間法人でも公益性の強いもの弱いものといろいろございますが、私どもといたしましては、できるだけ公益性の高いものを積極的に応援するという基本的な姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
その次に御質問をしていきたいのは、民間活力について過去中曽根総理の時代になってからよく議論をされました。そこで、若干の疑問が出てきているのは、本来国が行うべきさまざまな施策を民間活力という名によって国の責任を免れるのじゃないか、こういうふうなことがよく懸念される重要な問題だというふうに言われているわけであります。私は、この法案はそういう趣旨じゃない、国の責任、公的な責任というものをきちんと明確に持っていながら、そして民間がこの種の問題を取り上げようという場合に国として一定の応援をしていこう、こういう趣旨だというふうに法案には書いてあるけれども、その辺の誤解がなかなか解けにくいわけです。
 そこで、これは民間という中に株式会社、いわゆる営利法人といいましょうか、それもあれば公益法人も含めて民間とこう言っている。そして、あわせて今度は第三セクター、地方公共団体も含まれるところの事業団体、こういう形になっているわけですね。そうなりますと、これは民間団体に対してさまざまな応援をする、第三セクターに対して応援をする。また民間団体の中でも営利法人と公益法人とある。その場合、その辺の問題を含めてこれは一体、国が応援していく構え方ですね、例えば第三セクターに対してはどういう応援をするのか、あるいは民間に対してはどういう応援をするのか。その民間でも営利法人も公益法人もある、その場合はどうなのか。その辺の建前といいましょうか、振り分けの整理の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
これはぜひ大臣、お年寄りが今の社会の中で大変悲しい状況というのは、一生懸命働いてきて、あと生涯を終わろうとするというときに、大変世の中から捨てられたと言ったらおかしいのですけれども、そんなような感じで終わるということのないようにするというのがこれは国の大変重要な責任だろうというふうに思うわけですね。そういう意味で、ひとつ今後この種の問題についてのこれは国の方針といいましょうか、これが明確に国民の前に示されるように、この長寿社会対策関係閣僚会議はかくかくの議論をしたというふうな形で国民の皆さんにもはっきりわかるように今後ともお取り組みをぜひいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
提案されております著作権法の一部を改正する法律案を審査さしていただきます。
 本日ただいまの衆議院本会議におきまして、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求める件というのが議題になりました。院として承認をいたしまして、これは内閣の方に送られた、こういったところでございますけれども、この提案されております法律案は、この条約、まさにいわゆる実演家等保護条約、こういうふうに言っているそうですけれども、私どもローマ条約だとか隣接権条約だとか、そういうふうにして呼びならわしてまいったものです。そして、昭和四十六年のときでしたか、著作権法が全面改正になったときに隣接権というものが設けられたそのとき以来、この条約締結、加盟国の一つになるというのは課題であったわけでございますね。それが今日まで二十年近く延び延びになっていたというか、あるいはいろいろな諸条件の熟するのを待っておったということになりますか、こうしてこの委員会の議題となって、形となって、これからまた一つ著作権の制度というものが充実し、進んだものになっていく、これは喜ばしいことではないかと私自身は思っております。
 既に西岡文部大臣も所信表明の中で、「知的所有権に対する世界的な関心の高まりの中で、社会の進展に応じた著作権制度の改良を図っていく」、こういうことを言ってらっしゃるわけでございますね。私も、これからの国際化社会、情報化社会、こういったものに日本全体が対応していかなければならない、それから技術革新によってもいろいろなメディアがいわゆる日進月歩でどんどん進んでおる、そういう中で我が国が文化的な貢献をやっていくという上の本法案の改正というものもその一つの足がかりとして位置づけていかなければならないんじゃないだろうか、そんなふうに感ずるものでございますけれども、最初に、この法案に取り組んでおられる大臣としての抱負といいますか御決意を承っておきたいと思います。