先ほども申し上げましたけれども、そもそもこれが二４（ｂ）として米側に提供されました際に、我が方といたしましては米側に水質汚染については十分な配慮を払うということを約束させているわけでございます。
 それから、確かにこの合意の中に盛られているほどの訓練というものは実態的には行われていないという経緯はございますけれども、私どもが承知している限りでは、この北部訓練場というのは米国にとりまして大変重要な場所でございまして、今の合意を含めました形でこの部分をも二４（ｂ）として米側に提供しているということは大切なことだと考えております。
昭和六十三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は四千百二十一億七千八百万円であり、登記特別会計予算額は九百九十六億三千五百万円でありまして、その純計額は四千五百五十二億五百万円となっております。この純計額を昭和六十二年度予算額四千四百五十九億百万円と比較しますと九十三億五百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度に比較いたしますと純増九十九人となっております。
 昭和六十三年度の増員は、新規四百八十四人と部門間配置転換による振りかえ増員四十四人とを合わせた五百二十八人であり、これに内部振りかえ二十八人を含めると合計五百五十六人となります。
 その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため百二十人、二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百八十人を含め百九十二人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため百三十三人、四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため六十人、五、保護観察活動等の充実を図るため二十六人、六、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため二十三人、七、公安調査活動の充実強化を図るため二人となっております。
 他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による昭和六十三年度定員削減分として四百二十九人、その他削減分として二十八人、合計四百五十七人となっております。
 次に、主要事項について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、二千三百七十六億一千八百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと四十九億四千九百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として七百三十九億九千九百万円を計上しております。
 矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千三百七十億四千八百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百二十一億七千二百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十億八千百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百三十三億一千八百万円を計上しております。
 第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計では六百八十二億三千七百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと二十二億四千三百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として五百六十六億八百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百九億七千七百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため六億五千二百万円を計上しております。
 第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、三百六十六億一千七百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと八億七百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十二億七百万円、少年院教化活動の充実経費として百六十四億五千百万円、少年鑑別所業務の充実経費として七十八億六千二百万円及び青少年保護観察の充実経費として百十億九千七百万円をそれぞれ計上しております。
 第四に、出入国管理業務の充実につきましては百二十億五千六百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと六億六千二百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として六億六千八百万円及び外国人登録事務処理経費として制度改正に伴う経費を含め十八億八千二百万円等を計上しております。
 第五に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百二十一億四千三百万円を計上しております。
 第六に、登記特別会計につきましては総額一千十七億七千万円の歳入、九百九十六億三千五百万円の歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費七百二十三億四千九百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費百六十五億五千百万円、登記申請事件の審査等経費二十四億二千七百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十二億円等をそれぞれ計上しております。
 以上、昭和六十三年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。