この裁判官の報酬等に関する法律の第一条では、ただいま委員仰せのように、「裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。」ということになっております。その法律の定めというものの一つが、この法律の第九条にございます報酬以外の給与の定めであろうというふうに考えるわけでございます。第九条の定めでは、「報酬以外の給与は、」ずっと後ろの方に参りまして、「最高裁判所の定めるところによりこれを支給する。」というふうに定めてありますので、これによってこの法律の定めがさらに最高裁判所の規則に委任されたというように理解しているわけでございます。
そこで、この法第一条では「裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。」このように定めておりまして、先ほど挙げました憲法及び裁判所法では報酬についてのみ言及していたところを拡張をしまして、本法におきましては、報酬以外のその他の給与についてもこの法律で定める、このように規定をいたしまして、いわゆるその他の給与についても法律事項としていると私は理解しておるのですが、その点につきましても御確認をいただきたいと思います。
私は、昨年、昭和六十一年十二月九日にも、昨年度の裁判官の報酬等及び検察官の俸給等の改定のための法改正に当たり詳細な質疑を行いました。したがいまして、今回は、その際問題として指摘を申し上げた諸点に絞って伺うことといたしたいと思います。
 まず初めに確認をしておきたい点は、若干概念法学的な議論で恐縮ではございますけれども、裁判官の報酬につきましては憲法の七十九条六項及び八十条の二項に「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」このように定められておりまして、これを受けて裁判所法第五十一条には「裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。」このような規定になっております。ここに言う法律、これが今次改正の対象とされている昭和二十三年法律第七十五号の裁判官の報酬等に関する法律である、このように理解をしているのでありますが、これでよろしいでしょうか。
この協議に参加する裁判官は、それぞれ諸協議に参加する庁で適当と思われる方を選んでいただいておるわけでございまして、それぞれの協議会のテーマにふさわしい、なるべく経験の豊富な裁判官を選んでいただいておりますので、中には当面テーマになっている問題に関連する事件を担当している方もおられましょうし、そういうものを直接は担当していない裁判官もいるということでございます。
今度は最高裁にお聞きをします。
 いわゆる最高裁民事局見解なるものについて、これは裁判官の独立を侵す裁判統制ではないのかという疑義が出されておるわけであります。そして、その顕著なものがいわゆる河川裁判であります。そしてまた、原発裁判であります。一体最高裁はどのようなお考えでこういうことをなさるのか、簡単でいいがお聞きをしたいのであります。
 時間がありませんので、指摘だけ申し上げます。
 「今回のケースでは事務総局側の勇み足は否定できないのではないか。」こういうふうな指摘が報道されておるわけでございます。かつて、福島裁判長に対して上級裁判官からの私信がなされたことがあるわけでございます。ちょうどこのようなことがこの事務総局民事局から、関係裁判官が集まりまして最後の締めくくりを見解を示してなさるというようなことになりますと、もちろん裁判官はどんな判決をしてもいいでしょうが、やはり最高裁民事局がこういうことをきちっと見解を示されるということになりますと、それに反することは裁判官といえどもなかなか勇気の要ることになるんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございますが、どのような御見解でございますか。
民事行政審議会は、これはいわゆる円滑化法、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律、これの規定に基づきまして法務大臣が民事行政審議会に諮問をいたしまして、コンピューター化をするに当たりまして制度の基本にかかわる部分について御答申をいただいたものでございます。評価委員会は、これは現に板橋で行っておりますパイロットシステム、これの具体的な登記手続あるいは職員の勤務条件などについて、そういう具体的な事項について評価委員会でもって評価をお願いしているところでございます。
 後の方のお尋ねの点でございますが、日本司法書士会連合会、ここからは代表の方が民事行政審議会の委員として、また幹事としてお入りいただいておりまして、その中で十分に御意見を伺ってこの答申に至ったものというふうに承知をいたしております。なお、このシステムは今後とも日本司法書士会連合会の方と十分な意思疎通を図りながらやっていかなければならないということはまことにそのとおりでございまして、そのようなつもりで運営をいたしてまいりたいと思っております。
民社党の関です。
 きょうは、各参考人にはお忙しいところどうもありがとうございます。私の持ち時間は十分でございますので、まず江藤参考人と長岡参考人お二人にだけ限って質問したいと思います。
 江藤さんの久しぶりにアカデミックなお話を聞かせていただきまして、私も政治家になって四年ですけれども、大分ディスインテリになっておりまして、きょうお話をお聞きして、大学時代の懐かしい雰囲気を思い出した次第です。
 お話が非常にアカデミックでございましたので、直接簡易裁判所の問題には関連しないと思うんですけれども、将来の日本の裁判制度を考える場合の参考意見として質問したいと思っておりますが、それは、つまり日本の文化的な特性と裁判との関係の問題です。フランスの素人裁判所のお話なんか大変興味を持ってお伺いしたんですが、日本の場合に、普通の人たちはやはり素人裁判官よりもプロフェッショナルな裁判官の方を信頼するんじゃないか、あるいはより好むんじゃないか。それは日本で陪審制度なんかが根づかないことの一つとも関連する問題だと思うんですけれども、いい悪いは別にしまして、日本の文化的な特性という点から考えまして、そういった素人裁判所的なものが根づくかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。