私が怠慢ということを認めるという発言はいたしておりませんけれども、なかなか中曽根内閣総理大臣個人ができる問題でもございませんし、各党お互いに議院の良識と責任において、各国会議員の共同責任においてこの問題は解決をされなければならないというふうに感じております。
再三御指摘をちょうだいいたしておりますが、議員定数の抜本的改正については、もう今さら私が議論をする必要もなく、最重要課題というふうに考えております。いずれにしても、三高裁の判決もあることでございますし、また我々には衆議院の本会議における決議、最高の決議があるわけでございますから、これの実現に向けて各党とも力を合わせ、それぞれの議院の良識において国民の信をつなぎ得るような早急な抜本的な改正がなされるように懸命な努力をしてまいりたいと思います。
本日は定数是正の問題に絞って質問したいと存じます。
 御存じのように憲法の前文は、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動することをうたっております。すなわち、憲法下の国民が主権を行使する直接かつ具体的な機会のうち最も有用なものがこの一票を行使することであろうと思うわけでございます。
 先ほど来大臣も認識しておられますように、昭和六十一年五月の十六日には公職選挙法改正調査特別委員会の委員長が、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、例外二人区、六人区の解消を図る、議員定数の見直し及び選挙区画の見直しも行うと、こういうように言っており、さらに衆議院議員の定数是正に関する決議案についても全く同じことを決議しておるわけです。昭和六十年国勢調査の確定人口の公表は六十一年十一月十日に行われました。もう既に一年経過しておるわけでございます。しかし、国会としては何の動きもございません。これは中曽根内閣の怠慢であったということが言えると思うんですが、大臣いかがでしょう。
現在の免許証の更新は各都道府県警察の運転免許試験場だとか警察署等で行っているわけでありますが、年々免許人口がふえまして、昨年あたり約千六百万人ぐらいの更新が参っているわけでございまして、そういった方々の負担をなるたけ軽減しなきゃいかぬということで、現在、例えば日曜日にも更新手続をやるとか、あるいはなるたけ試験場だとか警察署へ来たのが一回で済むように即日交付の問題だとか、あるいは郵送サービスをするというようなことで全国的に進めてきているところでございまして、ちなみに六十一年中に更新者の約三六％ぐらいですか、その方々が即日交付を受けて、約一四％の方が郵送サービスを受けているということになっておりますが、さらにそれを進めるように努力をしてまいりたいと、こう思っております。
ぜひお願いします。
 もう時間がなくなりまして、地上げ問題を御準備いただいたんですが、申しわけありませんが、警察庁にお伺いする時間がなくなりましたので、お許しいただきたいと思います。
 最後に一点だけ、運転免許の更新について簡易迅速に、しかも郵送も含めて便宜な措置を前進させてほしいという国民の要望が大変強いように私聞いておりますので、この点についての対応と今後の国民サービスをどうやっていただけるか、この点一つお聞きして質問を終わります。
ただいま橋本委員と刑事同長の専門的なやりとりを聞いておりまして、先日来ヒアリングをいたしておりますが、さらに大変問題の難しさと複雑さを感じた次第であります。やはり社会正義は追求されなければならないわけでございますから、この逃亡した外国人被疑者の身柄の引き渡しが迅速かつ円滑に行われるような方向で、法制度の問題を含め、関係省庁、特に外務省、法務省とこの問題の検討を深めて、でき得るならばこの問題についても可及的速やかに対応ができるような措置を検討してまいりたいと思います。
今度そういう制度改正になった部面は、農業協同、蚕糸技術改良、それから林業指導補助、水産業改良普及ですね。いわば農水省関係が非常に多いわけです。したがって、いまの諸点、物価の上昇、あるいは人件費もそうですが、そういうものを組み込んで将来支障がないように、この辺は特に私からもお願いをしておきたいと思うのです。
 自治省側でもこの辺はよく目を光らせておいていただきたいと思うのです。定額制になりますと、補助金その他について再検討を加えるべきであることはもう論をまちませんけれども、ただ、従来の負担金が定額交付金になっていく場合に、しばしば起きる悪化の条件というものがそういうところだけにしわ寄せされてくる可能性があると思うのです。十分ひとつ御留意しておいていただきたい、こう思うのです。
 時間がありませんから、最後に公共事業の前倒しに対する資金ですが、今年度の公共事業ですね、従前よりも景気が大変悪いですから、せんだっても閣議でいろいろ問題になりましたけれども、二月の完全失業率なども大変悪いですから、どうしても公共事業を早急にやって、景気の立て直し、同時にまた失業率の低下、いわゆる雇用労働力を拡大するということが必要だろうと思うのです。
 そこで、公共事業の前倒し計画に対して、従来それぞれ地方団体に要請をするわけですが、五十二年、五十三年、五十四年は、この前倒し計画に対して、着手時の概算払いについて国は地方自治体の資金繰りを考慮して事業費の四〇％以内、ただし補助金の九〇％を限度としているのですが、その補助金を支出するもの、そういう処置を講じていたわけです。仮にたとえば事業費が一〇〇、補助率六〇の公共事業ですと、四〇％の前金払いがなされたときに、本来は二〇ですけれども、この制度の取り入れによって四〇％の補助金を地方団体が受ける、こういうことになるわけですね。どうなんですか、五十八年度はこういう制度をとろうという計画はないのでしょうか。
 それから、これは大蔵省に実は先に通告してありませんから、御答弁ができるかどうかわかりませんけれども、本来これは大蔵省のいわゆる公共事業費に伴う補助金の地方団体への交付ですから、大蔵省の方、答弁できますか。