五十八年度は、それでは漁業をする区域を通過したとか、あるいは作業船が通過することによって仕事を制限したとか、通過することによって周辺に影響を与えたとか、そういうふうなことは五十八年度中に工事期間として何日あったんですか。
航路設定にかかわります積算の考え方についてちょっと御説明させていただきます。
 港湾工事をやるための作業船用の航路の設定に伴いまして、これは実損を補償するというのは当然のことでありますが、これは二つの面から補償を考えております。
 第一点は、航路設定区域、これは航路と申しますと共同漁業権内で幅五百メートルあります。それから長さが大畑の漁協では三・七キロ、これは共同漁業権内にある区域です。面積で言いますと百八十五ヘクタールあります。それから石持漁協の方は、幅はもちろん同じ五百メートルでございますが、長さが二・五六キロメートル、面積といたしましては百二十八ヘクタールございます。それらの航路の設定区域の中では、底建て網をやっている方々とか何とかは皆網を上げなきゃいけない。そういう漁業操業が制限されることに対する制限補償があります。これが第一点でございます。
 それから、作業船が航路内を通過することによって航路の近接海域、これは航路から両側二百メートルを考えておりますが、その作業海域での漁業操業が一時影響を受けること、これに対する影響補償というものがございます。
 この二点を考慮いたしまして補償額を算定いたしました。
 で、補償額の算定に当たりましては、現在の漁業実態を調査した上で、国の定めました基準、これは公共用地の取得に伴う損失補償基準でございますが、それに基づいて算定を行っております。
大臣のいわゆるいまだかつて発動したことのないという項目でありますが、これはこういった発動の要素が多々あるのではないかというような感じがするわけであります。なぜならば、父兄負担の軽減という大きい立場からすれば、通学させている父兄は、こういったものがいわゆる算入の額に、基準財政需要額の範畴に入っていることを知らないのですね。ああ、こんな要素もあったのかといって、それが例えば地方の市会、町会、県会の立場でいった場合に、首長もそこで認識を新たにされて、例えばパス券の半額をやるとかあるいは長靴をやるとかいうような、そういったホットな首長もおるわけでありますが、その点についてはひとつまた御認識を新たにしていただきたいと思う。
 実は長崎県でも、七十九市町村の中でかなりこういった首長の認識が深くなりまして、億のつくような金額であります長崎県のこの通学費の問題につきましても、小中学生には温かい恩典となっているような気がするのであります。
 最後に、私は去る二十八日の本会議で超過負担について申し上げたわけであります。超過負担というのは、自治省としては局長も大臣も大変言いたくないような、何か今までの答弁の中に、実勢価格という言葉はいいけれども、超過負担ということをなかなか使いたくないような気がするのであります。財政秩序を乱すばかりでなく、地方財政を圧迫しているわけでありますが、これは早急に是正すべきではないか。特に最近の抑制型予算のもとにおいては、各省は補助単価等の超過負担の解消よりも事業量の確保に重点を置きがちでありますので、新たな超過負担が発生するという危惧をするのであります。超過負担の解消のためには、関係省庁における補助単価等の定期的な調査はもちろんのこと、地方団体もその調査の一員という形にして参加していけるような例えば小委員会的なものをつくって、この完全是正、完全超過負担解消の実施を、都道府県知事会、六団体等とも特に強い要望として省の方に上げてきておるのではないかと思いますけれども、この辺についての検討が必要ではないかと思うわけでありますが、所見を伺いたい。
先生お尋ねになりました、いわゆる原子炉の廃炉に伴う廃棄物の処分問題でございますが、もちろん、廃炉となって生じますさまざまの放射能レベルの廃棄物につきまして、これは原則的には、現在運転中に出てまいりますいわゆる低レベルの廃棄物と大体同じものでございますが、むしろそれよりも、建物、基礎等のコンクリートのように、ほとんど放射能レベルがございませんけれども量が非常に大きいというようなものが出る、それから、一部中の機器等の解体のようにやや放射性の高いものがあるというような点が特色があるかと思いますが、基本的には、現在運転中に出てまいります廃棄物処理とは変わるところはございません。
 ただ、大量に出ます量のものをどこに置いておくか、あるいはどういう処分をするかという点につきましては、現在考えております方式といたしましては、まず、廃止措置後一定期間、放射能レベルが減衰するまで何らかの形で管理しながら期間を置く。その管理の仕方につきましても、例えば人が近づけないように遮へいをしてしまうとか、あるいはもっと簡単な通常の運転に近い形で管理するとか、いろいろな方法が考えられますけれども、そういったさまざまな管理をした後、これを解体いたしましてどこかの処分場に持っていくということになるわけでございます。
 我が国におきましては、原子力委員会で検討されました一つの方針がございまして、具体的な方法はこれから詰めるわけでございますが、基本的には、原子力発電所のようなサイトはあともう一度再利用するということを考えるべきである。したがいまして、何らかの形で解体して撤去することを基本にするということは一応決まっております。ただし、それを具体的にどうするのか、これにはいろいろな費用がかかります。その費用をどうするのかというような点につきましては、現在、通産省におきまして、いわゆる総合エネルギー調査会の中の原子力部会の中に廃炉につきましての検討会を設けておりまして、鋭意検討しておるところでございます。具体的に、廃炉の必要が起きます期間はまだあと約十年ぐらいどんなに早くてもございますので、それまでには十分具体的な対策及び技術の開発が進むものと考えております。