五十六年度につきましても、私どもといたしましては五十五年度と同じように当然郵便貯金の性格からいたしまして国民の皆様の経済生活の安定に資するということが本来の目的でございますので、その目的に即しまして五十五年度と同様の方針のもとに推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、引き続きまして今回の法律案につきましての質疑をさせていただきますが、私どもも為替貯金業務のオンライン化に伴って国民の要望にこたえるという立場で郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図る今回の改正に対しましては賛成でございますが、この法案の中身に入ります前にちょっとお尋ねしておきたいんですが、郵便貯金の奨励推進方策と申しますか、各年度のそれぞれの目標がございますが、五十五年度の普及推進の目標というのは、利用者の拡大と制度の普及を図ること、そして純増加額を確保するということでございましたが、五十六年度の郵便貯金の奨励推進方策もすでに貯金局では決定して各地方に通達されたようでございますが、本年度の奨励推進方策の基本的な考え方、これはどういう点に重点を置かれておりましょうか。
私が就任をしてまず感じましたことは、たくさんの職員を抱えておりますので労使協調ということを一番重点にしなければいけないということを感じたわけでございます。それからさらに、労使協調することによって国民の信頼を得るようにする。窓口業務にいたしましても、外務員にいたしましても、国民の信頼を得られるように労使協調、うまくいけばそういうこともできるというように、やっぱり根本は労使協調であるということを考えてやってまいりましたけれども、いま大森委員のお話もございましたように、機械化に伴う配置転換にいたしましても十分に気をつけながら御指摘のようにやってまいりたいと考えているわけでございます。
この法案自身は賛成でありますから、これで質問を打ち切りますが、山内郵政大臣、大変あなた恵まれている方で、ちょっと前までは労使関係が悪くていつもがたがたしていたんですけれども、最近大臣が就任されてよくなったようでありますが、しかし、いずれにしても合理化だとか機械化ということになりますと労働者の職種の変更があってみたりあるいは配置転換が起きてみたり、労使関係というのは大変重要なんです。そうしませんと、これはなかなか近代化に向かっても仕事が進みませんので、どうかひとつ、こういう機械化を進めていく中で労使関係についてなお一段と大臣にしていただくことについて大臣から所見を伺いまして、質問を終わりたいと思うんです。
まず、現行の制度についての考え方を御説明いたしますと、御存じのように郵便貯金というのは貯蓄の手段を提供するということ、それから郵便為替と郵便振替は送金の手段を提供するものでございます。ただ同じ送金のサービスでございましても、郵便振替は振替口座を介する送金手段という点で郵便為替と基本的に相違がある。こういうことで、こういった制度の相違を反映して現在御指摘のような三つの法律という体系になっているわけでございます。為替貯金業務につきましては、先ほど御説明いたしましたオンライン化ということにいま努力を傾注いたしておりますけれども、今後とも利用者サービスの改善を図っていく必要があるわけでございまして、御指摘のように郵便貯金、郵便為替、郵便振替、それぞれのサービスの改善につきましてはもちろんでございますが、そのほかに、いま申しました三法の中のそれぞれのサービスを組み合わせていくということで国民の要望にこたえていきたい、また、いま申しました組み合わせということで十分国民の要望にこたえ得るサービスの提供、改善が可能であるというふうに考えているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように三つの法律を一本化してよりよいサービスを提供していくという点につきましては、私どもといたしましても国民の要望にこたえ適時適切にサービスの改善向上を図るという見地から今後さらに考究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
現職教員が兵庫教育大学あるいは既設の教育大学あるいは一般の大学に内地留学するという場合もあるわけでございますが、これらの場合、これはやはり現職の教員でございますから、この受験については、先回の国会でも御答弁申し上げておりますように、まず本人が受験についての同意を、市町村の教育委員会に対して求めてくるということが筋道でございますが、これに対しまして市町村の教育委員会は、一定の基準に従いまして、都道府県の教育委員会と協議の上、同意を与えるというふうに指導しておるわけでございます。
 この際の手続ないし基準といったようなものにつきましては、私ども文部省としての考えは、やはり大学院入学時において教職経験が三年以上となる者、そして、これは当然のことだと思いますが、やはり積極的な勉学意欲を有する者に対して同意を与えるということであるというふうに考えておるわけでございまして、一つの例でございますけれども、やはりこれは現職のままで給与等を受けて内地留学するわけでございますから、この入学志願者に大学院の課程の修了後もその都道府県において教員として勤務してもらう、そういう必要がありますから、そういう意思を持っておるということが必要であろうと思いますし、それからもう一つは、やはり現在学校に勤めておるわけでございますから、その方の大学院への派遣が学校運営上支障がないということ、しかも派遣によって有益な結果が考えられるということがございます。それからもう一つ、やはりこれも当然のことでございますが、入学志願者の心身が長期研修に耐え得るものであるということが必要でございます。それからもう一つは、やはり大学自体にも全体としての入学の枠がございましょうし、それから現職のまま派遣するということになりますと、長期にわたってその間の欠員になりますところを補充する手当ても必要でございますから、そういった意味で各都道府県としては、一つの全体的な計画的な執行をしていくということも必要でございましょうから、ただいま御指摘の愛知県のシステムというのは初めて承ったわけでございますが、愛知県においては、私どもの考えております、いま御説明申し上げましたような基本的な、基準的な考え方にのっとりまして、県としてのそういうシステムを考えられたのであろう、こういうふうに受けとめた次第でございます。