自主流通米の価格につきましても、先ほど申しましたように、政府の買い入れ価格、売り渡し価格というものがベースになって決まってくるわけでございますので、その影響のもとにおいて価格形成がなされるという限りにおきましては、政府の定める価格と無関係に決まるものとは考えておりません。また、消費者段階等におきます価格につきましても指導を行っておるわけでございますので、そういった枠内で決まってくる自主流通米の価格につきましては、具体的に品質に応じて非常に細かく分かれてまいりますので、これを一々法定するということは困難であるわけでございますが、大筋におきましてこの自主流通米の価格水準というものが管理の中において定まってくるというふうに考えておる次第でございます。
価格の規定がなければ、価格についても全量管理の対象になるのだと言うけれども、管理することはできないじゃないですか。自主流通米をこんなに法的に認知をしていこうとすること、これは後ほど指摘をしますが、それならば価格についてこの改正案でどういうふうに明らかにしているのですか。あくまで当事者間の合意によって決める、ただ、政府米に準じよう、その指導方針だけでもって管理と言えるのですか。
価格につきましては、生産者価格の全体的な考え方の中において当事者間において決めるということでございまして、具体的に自主流通米の価格についての規定というものはございません。
品質に応じて価格を維持されており、当事者間で決める、あるいは政府の価格水準に準じて決められておると思う、そういうことですけれども、これは法律的に言ってどういうふうな決め方をしているのですか。自主流通米の価格はこういうふうに決めなさい、どこかにその条文があるのですか。
従来も、自主流通米は、品質に応じた価格の形成を図るということによりまして、生産者に対しても品質に応じた価格が維持されてきておるわけでございますが、私ども、こういった自主流通米の品質に応じた価格というものが、直接的には当事者間の交渉によって定められておりますけれども、その水準等につきましては政府米の価格水準によって規定をされておるというふうに考えております。また、品質格差等につきましても必要な指導をいたしておるわけでございますので、このことによりまして、全く自主流通米の価格につきましては管理の対象外にしておるというふうには考えておらないわけでございます。
そうすると、政府米の生産者米価は政府が決めるわけですね。自主流通米については、価格の面から政府が全量管理と言えるのですか。どのように管理をしているのですか。
次に、米の管理というのは単に流通の量だけを管理することではない、つまり、再生産を旨とする買い入れ価格あるいは家計の安定を旨とした売り渡し価格、こういうことを決定することも法律上管理の中に含まれる、そのように思いますが、その理解でよろしいですか。
大臣、農林大臣が、予定したより米がとれたとするならばこれは天から与えられた奨励金と思え、補助金と思えなんて、そんな気持ちで大臣やってもらったら本当にたまらぬと思うんですよ。
 そこで、私はいま申し上げたような超過米についても自主流通米と全く同じように扱え、このことがやみ米も出さない原因になるし、いわゆる米の管理から言っても適当な方法である、そのように強く指摘をするものですけれども、これはきょう質問が終わるわけじゃありませんから、課題を後まで、まだ私の持ち時間もありますから残しておきます。このまま私は認めることはできません。
 それから、改正法の第三条には、政府の管理すべきものとされた米穀を政府に売り渡すことをすでに決めておるわけですね。ただし、政令の定めるところにより政府以外の者に売り渡しされるものはこの限りでない、こういう規定もあるわけであります。万一政令でもってＵターン米がこのただし書きに該当されるようなことがあったらどうなんですか。
天候等の影響によってそれだけ増収をしたということでありますので、その増収した分が天から与えられた奨励金と言ってもいいのではないかという感じもいたすわけでございますので、私は、長官から申し上げましたように、やっぱり約束事でございますので、約束した分はきちんとやりますと、その面はよけいとれたわけでありますので補助金なしでという点も理解してもらいたい、こういう気持ちでございます。
大臣、生産調整に協力して減反をした、なおかつ超過米が出たということですね。これについては、いま答弁のように、自主流通米としてルートだけ扱うけれども、補助金の対象にはしませんよ、自主流通米とは違いますよと、このことについてはどういうように思うのですか。
予約限度超過米につきましては、ただいま申し上げましたようにいわゆる必要な米としての限度外でございますので、必要内の米でございます自主流通米についての取り扱い、助成というようなものとは区別をするということがやむを得ない措置であろうと考えておるわけでございまして、最近におきましても、こういった助成をいたしておらないで取り扱っておるわけでございますが、あくまでも管理といたしましては全量管理の枠内に入れていく必要がございますので、供給計画にも乗せ、また流通ルートも特定をして取り扱いを定めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいま御指摘の地域におきます工事につきまして、国名それから工事内容、発注者、受注者の順に御説明をいたします。
 クウェート、船だまりの建設工事、防波堤としゅんせつ工事でございます。防衛省、東亜建設工業。
 グアム、グアム島アンダーソン空軍基地住宅施設修復工事、海軍省施設部、日産建設。
 サウジアラビア、ジェッダ港しゅんせつ工事、これは国防省が発注いたしまして、台湾の栄民という業者が受注しまして、さらにそれを東亜建設工業が下請でやっておるものでございます。
 英領チャゴス諸島、ジエゴガルシア米国海軍補助施設しゅんせつ工事、海軍省施設部、五洋建設、マレーシア、ルムット港建設工事、しゅんせつと桟橋工事等でございます。公共事業省、佐伯建設工業。
 同じくマレーシア、ルムット家族住宅建設工事、公共事業省、間組。
 ミクロネシア、ポナペ島、ポナペ島改修工事、これは国際空港と岸壁と道路等の工事でございます。太平洋信託統治領政府、これを代理いたしまして米国海軍省施設部、前田道路。
 ミクロネシア、トラック島、トラック島の国際空港建設工事、同じく太平洋信託統治領政府代理であります米国海軍省、前田道路と前田建設工業のジョイントベンチャーでございます。
 ブルネイ、ボルギア倉庫建設工事、公共事業省、飛島建設。
 以上でございます。