漁業災害補償制度の基本でございますけれども、これは中小漁業者が災害等によって受けることのある損失を相互に合理的に補てんすることによりまして漁業再生産の阻害の防止と漁業経営の安定ということが基本になっているわけでございます。したがいまして、この制度は国の災害対策の一環として実施いたしますとともに金融対策等のいろいろな施策と相まって漁業経営の安定と発展を図っていく上で大きな効果なり力というものを従来から果たしてきていると考えているわけでございます。
 しかしながら残念なことに、こういう共済なり保険ということでございますので、一定の確率で事故が長期間にわたって発生するというような場合にはこういう手法が極めて有効に機能するわけでございますけれども、漁業そのものが構造的に変化してきたとかいうものについては十分に対応できない点もあるわけでございます。そして、そういう限界があるということでございますので、そういう漁業環境の構造的な変化に対しましては別途の施策、漁業経営の健全化を図るためのいろいろな構造対策でございますとか金融、税制、こういうものを総合的に行いまして、トータルとしての効果というものが漁業経営なり漁業の将来にとって不可欠かと思っている次第でございます。
そこで、そういう状況の中でいろいろ苦労しながら漁災制度もずっと続いてきたわけでございますけれども、この制度の上に立って、まず最初に政府の基本的な考えを聞かしてほしいと思います。と同時に、漁業経営の健全化のためにこの制度にどのような役割を期待しているか、その点につきましての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
問題はいろいろ多岐にわたっているのですが、そういう厳しい中で、特にあちこち歩きまして漁業関係者から出された問題。この間、私、高知県に行ってまいりまして、そのとき皆さん方が一番心配していたのは、日本は世界でも有数の水産物の輸入国でございまして、大体三〇％の輸入額が日本にあり、アメリカと合わせると五〇％、このままの状況で今後いけるものかどうかという心配。それから、日本がそういう輸入国であるだけに、輸入を無制限に受け入れるということはいかがなものか、これは間違いなく資源の枯渇と荒廃に結びつくのではないかという心配をしておりまして、日本が自主的に輸入規制をする方向での取り組みが必要ではないか。ＥＣなどでもその心配があり、そうした方向を検討するというかそういう動きがあるということで、日本がその先導的役割をするべきではないかという声が漁業関係者から出てきました。こういう問題について水産庁も国も真剣に対応しなくてはいけないのではないか。
 それからもう一つは、漁場の確保対策、これは官民一体となってやらなければならない重要な課題である。これも私は理解できるわけでありますが、この二点に絞りまして、ひとつ御見解を長官からお聞きしたいと思います。
ただいまお尋ねいただきましたことは大変重要な問題でございまして、本来なら佐藤大臣みずから御答弁すべきでございますが、御案内のようにきょうから渡米をいたしまして、かわりまして政務次官からお答えをさせていただきます。
 水産庁といたしましても今日まであらゆる努力をしてまいっておることは御承知のとおりでございます。ちなみに我が国漁業の現状を申し上げますと、二百海里体制の定着に伴います国際規制の一層の強化、加えまして消費支出の停滞に伴います魚価の伸び悩み、さらにはまた水産物の輸入の増大など、御指摘のようにまことに厳しい環境となっておるわけであります。このような状況を踏まえまして、水産庁では長期的視点に立って水産施策の基本的方向を確立いたしますため、これまでも漁業問題研究会を開催いたしまして、我が国周辺水域における漁業の振興策につき昨年十一月その中間報告を受けたところでございます。
 今後は、同報告を踏まえまして、我が国二百海里水域の高度利用や消費者ニーズに適応した水産物の供給体制の整備等につきまして施策の具体化を図ってまいりますとともに、海外漁場の確保を図りつつ漁業の再編整備を推進することとしておりまして、これからも漁業の振興に一層努めてまいりたいと思います。何とぞお力添えをよろしくお願い申し上げます。
漁業災害補償法の改正につきまして御質問いたします。
 まず最初に、日本の漁業の将来展望について、きょうは大臣おいでになりませんから、次官の方にいろいろお聞きしたいのであります。
 最近特に、海外漁場からの締め出し、二百海里問題に関係しましてそういう問題が非常に話題になっております。そういう意味で、この問題は非常に大きな問題ではないか。それからいろいろな制約がまたそこにある。さっきの鯨とも関係のある問題で、宮城県、東北などはこれによって大変な心配をしているわけでございますが、そういう要因もある。また漁業生産資材価格の高水準での推移とか魚価の低迷とか言われる、あるいはまた水産物の需要の伸び悩みであるとか、いろいろと考えてみれば厳しい環境ばかりが農業、漁業すべてにあるわけでありますが、漁業の問題におけるそういう厳しさを乗り越えて、日本は水産国でもございますから、将来展望をしかと示さなければならないわけでございます。
 そういう意味で、最初にこの問題についての御見解をひとつお尋ねしたい、こういうふうに思います。
役人としては比較的正直な答弁で感謝しております。
 この問題については、私は実は日本の常識は世界の非常識、そういう解釈で今質問に立っています。ですから、おしかりを受けることは十分覚悟の上でありますが、私はこう考えます。
 もし韓国においてそのような状況があった場合に、九州そのものに人口の大移動が行われる可能性があると私は思っています。ですから、私たちは、この問題をそういう抽象的な答弁で解決するわけにはまいりませんので、意見として申し上げておきます。これはやがて十年後、二十年後、我々の子供たちの時代に、この議事録が私の考え方の正しさを証明することになると思うからであります。やはり私たちは、この際、日韓防衛条約もしくは日韓軍事同盟を正式に締結すべきです。ましてや、社会主義国である中国に対して、他国と比較した場合に、その協力費その他のものについても時間をかけないまま非常に短時間の間に経済協力費等が与えられている状況の中で、その経済協力に与えた金円そのものの追給が世界の中でどのように活用されていくか、調査機能も十分でないし、そういうものが逆に危険な状態を醸し出すことさえ考えられます。だとすれば、私は今の問題はそういうふうに考えざるを得ないのでございます。これは答弁は求めないことにいたしておきます。
 ただ、残念なことながら、あなたは韓国に行かれたことがありますが、韓国の中の農民の方々や
漁民の方々の生活の中に溶け込んで一日を過ごしたことがありますか。お答えください。