八一％でございますが、分母に潜在生産量を置きまして、分子の方に千九十万トンという主食用の必要生産量、こういうものを置いたわけでございます。
 分母の潜在生産量でございますが、これは第三期の水田利用再編対策の前提になっております潜在生産量が昭和五十九年につきましては千三百八十万トンでございまして、それから十一万トン、これは大体定着性の高い永年作物等の面積でございます。それから二十七万トンの他用途米を引きまして、千三百四十二万トンという数字を分母に置いております。この中で十一万トンという数字は、内訳としては、転作の、いわゆる水田利用再編対策の中で、従来奨励金を交付されて永年作物等に転作しました面積の中で、第三期対策の中でいわゆるカウントと申しまして転作扱いにしているもの約七千ヘクタール、それから林地、養魚池、農業生産施設等になっておりますのが約四千ヘクタール、このほかに、当年度に奨励金をもらって永年作物等に転作するもの一万一千五百ヘクタール程度、この三つがございまして、これを足しますと二万二千七百ヘクタール、これを転作田十アール当たりの単収四百六十八キロと、こう置きまして掛け合わせますと大体十一万トン、こういうことでこの十一万トンが定着性の高い転作であるということで差し引いたわけでございます。
これはよく今後も検討をしていただきたいと私も思っておるわけでございます。実際の取引関係等については、現在の評価額というのは、今説明のあったように低い価格で評価がなされているわけであります。そういう点からいきますと、この自作地の地代評価というのは、あくまでもきちっとした形で評価をされるべきだ、生産者の立場から考えるならばそうあるべきだと私は思うわけであります。その点については今後も十分にひとつ検討を進めていただきますようにお願いをいたしておきます。
 続いて、生産費の算定のとり方でございますけれども、先ほども水谷委員からお尋ねがありました。この中で、必要量の比率というのが今回八一％に決められておるわけでありますけれども、この八一％の算出の基礎になった内容をもう一度簡単にお伺いしたいと思います。
小委員会の報告によりますと、この算定要素のとり方につきまして運用の仕方ということで一応規定されておりますが、家族労働費の評価は生産費及び所得補償方式の根幹をなすものであるから、当面の適用期間中は原則として変えない、こういうことが適当であろうが、自作地地代、自己資本利子の評価につきましては運用に若干の幅を持たせることも考えられる、こういうふうに規定されておるところでございまして、この規定も一応考えながら、できるだけ変えないでいきたい。未来永劫ということではございませんが、適用期間中とここで言っておりますのも、三年程度、こういうふうに書かれておりますので、そういった御意見等も踏まえて今後運営していきたい、こう考えております。
食糧庁が採用しておりますのは、今先生が御指摘の、小委員会の報告どおりの考え方で行っているわけでございまして、特に故意にそれを引き下げるとか、そういうことで対応しているわけじゃございません。
そこの具体的な内容については、それの計算の方法については納得しているのですよ。算定方式としては地代評価というものを高く見るという基本的な考え方で私の方はお尋ねをしているわけですが、小委員会では、土地の評価というものについては今回は低い方の評価の仕方でとった、なぜそういう評価の仕方をされたのか、それについてお伺いしたいと思っているのです。
お答えいたします。
 農地の評価をどのようにするか、また一般の土地の評価をどのようにするか、こういうようなことにつきまして見ますと、一般の土地につきましては、正常売買価格というようなものを基準に固定資産税の評価が行われておる、こういうことに相なっておりますが、農地につきましては、先ほど来申し上げておりますように、正常売買価格に五五％が掛けられましたものが一応固定資産税評価額、こういうふうなことにもなっておりまして、私どもは後段の方の数字を使わせていただいているような次第でございます。
今回の米価の引き上げの率の差という一つの要因として、この地代の評価の仕方があろうかと思うわけでありますけれども、いわゆる地代評価というものを大きくとるという小委員会の考え方の中からいきますと、生産者の皆さん方の立場に立てば、より高い評価というものが望まれてしかるべきだと思うわけでありますが、今回そのような評価額を一つの基本にした根拠についてもう一度具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
皆さん御存じのように、北海道議会のエネルギー問題特別委員会ですかで検討、論議の上、去年の十月の一日、北海道議会として「貯蔵工学センターの立地環境調査の促進に関する決議」というものを決めているわけですね。この決議の中でこう述べているわけです。「この貯蔵工学センターは、高レベルガラス固化体等を安全に貯蔵管理するとともに、ガラス固化体から発生する熱及び放射線の有効利用と深地層試験等の技術開発を行うことを目的に設置されるものであって、将来とも、この施設を高レベル放射性物質の最終処分施設とはしないことが、明らかにされているものである。」こういうぐあいに言って、以下立地環境調査について促進しようというようなことが述べられているのであります。
 ここで言っているのは、この施設を高レベル放射性物質の最終処分施設とはしないことが明らかにされた。「この施設」というのは、もちろん貯蔵工学センターを指すわけですね。これは一個の建物をいうのじゃなくて、貯蔵工学センターという施設総体でしょうね、このうちのどの建物だとか何だとかいうのじゃなくて。僕はそう思いますね。だれが考えても常識的にそうでしょうね、「この施設」。これは道議会では、皆さんが言っているようなふうにはとっておらぬのですね。この貯蔵工学センターというのは、これは最終処分施設とはしないことは明らかだ、こういう上に立ってこの促進に関する決議を決めているのですね。これは非常にあなた方の今までの説明が、いつでもそうなんです、あいまいといいますか、わからない。だから私もさっき聞き直したのですがね。そういうことのためかもしれませんけれども、これはちょっと大変なことじゃないですか。植松さん、どうですか。