大臣、この問題に大臣もお詳しいとは思いますが、この特会が膨大な金を持ったままなのですよ。それで、実は今の住専の問題、今のような状況の中でこの六千八百五十億円の税を使うということを、平気な顔をしてどんどんこれを国会でも与党が通過をさせて、そのままやっていくということがあったとしたならば、こんな不公平な、こんな社会正義にもとるようなことをやっていくとするならば、一般の国民からすると、私たちがなぜ税金を払うのだ、それこそ税金の拒否運動でもしたいよという動きが出るかもしれませんよね。そのくらいに私は深刻に考えるべき話だと思います。それが第一点。
 今の自賠責の問題でも、こんないいかげんなことを政府がやっているなら、こんな自賠責はやめた方がいい。世界的に見たってこんな格好でやっているのは、そうたくさんの国がやっているわけではない。それなら全部任意保険でもいいじゃないか。国は勝手放題やって、しかもたくさん金が余っているのだけれども、それを余ったからといって一般財源の方に勝手に使ったり、勝手にやったり、しかも、それに猛烈に金がたくさん余っているにもかかわらず、それをユーザーに還元しようとすることについてやらない。こんな政府が何で信用できるのかというのが今の事態……
まず、今言われた二月二日に自賠責審議会が行われたということですが、その詳細な議事録を、後からで結構ですが私に届けてください。いいですか。では、まずイエスかノーだけ答えてください。
時間もなくなってしまいますからこの問題についてはこれ以上申し上げませんが、私は、法的な措置でこういうものをはっきりとやっていく。そうすれば債権の保全もより図られることになる。そして、それぞれの責任も考えてやれることになる。いわばそういうことを大蔵省が嫌う、あるいは避けようとする方法はいかにも、いわゆる談合と言われますが、そういうような方向のアプローチをやっているにすぎないことだと私は思っております。またいっか機会があればお伺いをいたしますが、時間もなくなりますのでちょっとほかの、自賠責の問題についてお伺いいたします。住専の関係者の方は帰っていただいて結構であります。
 自賠責保険の問題についてお伺いいたしますけれども、昨年の二月に、私は自賠責料率の保険料率を一〇％下げたらどうかという具体的な提案等もいたしました。その後どうなっているのか、ちょっと伺います。
お答え申し上げます。
 仮に、会社更生法でその申し立ての手続をするといたしましても、先ほど大臣が御説明されましたように、手続の開始の条件としては再建できるかどうかということがまず一つありますのと、それから、更生計画案を関係人集会で決議すること等が求められておるわけでございますので、決議自体が容易でないのではないか。また、決議されるとしても、それまでに相当の期間が費やされるのではないか。また、実際に今の案は、私どもの案は合意が既にできているというところ、基本的にできているところが前提でございます。したがいまして、これをもう一回やり直すという形になって、体力の弱い金融機関の長期間継続することによりましてその損失分担が確定しない不透明な状態が長期間継続することによりまして、さらなる問題を生じるものではないかというふうに考えております。
この責任については、私は一応この場では余りそれ以上あれするつもりはありませんが、私自身の認識ではこう思っています。
 例えば銀行局長きょういらっしゃいませんが、銀行局長は、バブルのころに、私が当時、あれは土地特別委員会でありましたけれども、銀行の経営がいかに今大問題であるかということを申し上げて、そして、銀行にアクションをとらないと重大なことになりますよと言ったその御本人が、今銀行局長西村さんであります。これは昨年の予算委員会のときにも私は申し上げましたけれども、実はいろいろな重大な責任を持っていることは当然である、こう思っていますから、当然、大蔵省としてもそれなりの責任を感じて対処すべきものだ、こういうふうに思っております。それはまた御記憶しておいていただきたいと思っております。
 それから、若干先ほどの話にも関連するのですが、来月すぐにはこの関連法案が出されるというふうに聞いておりますが、そのうちの一つに、金融機関の経営の健全性確保のための法律案が出されて、そこに役員賞与のカットを盛り込むというふうに言われておりますが、もしもそうなら、私のこれまた印象風に申し上げれば、民間と国ないし官との関係あるいはそういうこと等を考えたときに、一体これは本当にまともないわゆる自由主義国の法律なのだろうかと私は思ったりいたしますが、いかがですか。
私もＮＨＫに受信料を払っておりますけれども、国民から広く受信料を集めておられるわけですので、ぜひとも公共的な利用ということにつきましては、コストもあろうかと思いますが、さらに突っ込んだ御議論を、御検討をしていただきたい、そのように要望いたします。
 次に、生涯教育に関連してちょっとお聞きしたいと思います。
 アメリカでは、通信衛星を利用した高等教育が行われております。例としましては、コロラド州にはＮＴＵというのがあります。これはナショナル・テクノロジカル・ユニバーシティーということの略ですが、全米四十七大学が構成するコンソーシアムでありまして、十年前から二十四時間の授業を契約により、これは企業が中心だそうですが、企業四百五十社に配信しているということだそうでございます。また、ＮＴＵは、正式の大学として認可されておりまして、卒業生にはＮＴＵの学位が与えられる。
 この通信衛星を利用した高等教育ということが幅広く行われるようになりますと、生涯教育という観点から非常に大きなインパクトがあるのではないかというふうに私は思います。放送大学は日本にありますけれども、衛星通信を利用したものではありませんし、また、学位の問題であるとか、受けてみてその結果を出すということも非常に大切だというふうに私思うのですが、この点につきまして文部省のお考えをお聞きしたいと思います。