五六中業につきましては、五六中業ができますときの性格論からいたしまして防衛庁部内における今後の防衛力整備の進め方に関する大筋を示すものとして、防衛庁の資料として了解されたものと私ども理解しております。
 五十八年度の予算につきましては、実は昨日の国防会議において防衛庁予算の概算要求の主要項目について説明がございましたときに、大蔵大臣から申し上げましたとおりマイナスシーリングという非常に厳しい要求枠を設定して各省要求をいただきましたが、その後の財政事情は一層厳しくなっておりますので、いかなる経費についても聖域化、聖域視することなく、さらに歳出削減に努力するように、このように私ども大臣に言われ、現在ヒアリングも行っているところでございます。
具体的にちょっと補足してもらいたいのですが、要するにハワイ会談でもって、いずれも基礎的な状況が若干違うわけですからそれに対する問題を全部共同研究の中に持ち込んで流し込んだわけですから、その前にはアメリカが要求しているこの四つの大きな問題の中の技術協力問題、当然話題になることは間違いないわけなんですよ。
 だから私が申し上げているのは、そのことが始まる前に、共同研究が始まる前には、この問題についてもっとはっきりした日本政府の共同した、話し合ったまとめた統一見解出してもらいたい、こう申し上げているわけでして、そのことについてお約束願えますか。
いま装備局長あるいは防衛局長からお話を申し上げましたとおり、この問題は改めて申し上げますと日米安保条約等の関連、またわが国が持っております武器輸出三原則との問題、この整合性を求めながらいま関係三省庁間で本当に鋭意毎日のように検討し勉強をしておりますけれども、装備局長お答えを申し上げたとおり現時点ではまだまとまっておりませんで、内容等についてお答えができないのはまことに残念でありますが、御指摘のように、これは大変すぐれて政治的に重大な問題でございますので、三省庁間の検討を注意深く見守りながら、いまその推移を見守っておるという段階でございます。
ハワイ会談での本件についての話の模様についてはただいま防衛局長の方から御説明申し上げたとおりでございますけれども、いま御指摘になりました新聞記事に関連いたしますが、いま防衛局長からお答え申し上げましたように、現在本件につきましては鋭意関係省庁の間で検討を続けておる段階でございまして、したがいましてアメリカが紛争当事国になった場合とか第三国への輸出問題とか、そういうような問題についてまだ検討中でございますので、現在見解を申し述べ得る段階ではございませんので、中身については差し控えさせていただきたいと思います。
本人が一切なかったと言うのですから、これ後ほどいずれ共同研究の中でだんだん正体をあらわしてくるかもしれませんから、その際の議論に譲ってみたいと思うのです。
 もう一つ、ちょっとこれ余りおもしろくない話でございますけれども伺ってみたいのですが、対米技術協力問題なんです。これは最近電子戦争などが相当にやっぱり進んできておりまして、アメリカは相当対米技術協力問題について日本と話をうんとしたい、あるいは日本の協力を得たい、こういうお話が出たというふうに感ずるのですが、その辺はどうですか。
この種の問題については一切出ませんで、日本が日本の国是たる憲法、専守防衛、そうしたもろもろの制約の中で努力をしてほしいという以上のことは一切話としては出ませんでした。
さっき伺った中でもう一つあるのですが、アメリカは結局第七艦隊が移動した場合の後の、いえば東南アジアの防衛ですね。こういった問題について話題はハワイ会談ではそういったことは強く出なかったのですか。
ただいま述べたようなアメリカの基本方針に基づきましてアメリカは対応しているけれども、ただしアメリカの兵力自体が限られている、そういうことで非常に薄く広くその兵力が分散さぜるを得ない、そこで同盟国がそれぞれの防衛の分野でしかるべき努力をしてほしい、それとの関係で日本については日本の防衛のために日本でできることをやっていただきたい、そういう趣旨でございます。
そこはいいでしょう。
 長くやっていてもしょうがありませんから伺いますが、それではそういった理解に立ったと仮定いたしまして、日本の役割りというものは、今度の、いえば事務レベルとは言いながらも立場はアメリカ側はどういう立場を求めてきたのですか。
同じことを繰り返すことになりますけれども、私の頭の中のメモによってもう一度述べますと、要するにソ連の軍事力の増大に対してアメリカは対応を余儀なくされている、それが第一点。第二は具体的には通常兵力と核戦力の分野である、第三点、ただしアメリカの国防政策の基本はあくまでも抑止にある、次のポイントは、その核について申しても対ソ優位を求めるのではなくて均衡である、最後に、その均衡もできるだけその抑止の効果を通じて均衡を具体的には軍縮交渉を通じて低いレベルに均衡を落とすということ、これがアメリカの基本政策である、そういうことでございます。
補足説明をいたします。
 ハワイ協議におきまして、第一日目の国際情勢に関する意見交換の際にアメリカ側からアメリカの国防政策の基本について説明がございました。
 そのポイントを申し上げますと、まず第一点が、先ほどのを繰り返しますけれどもソ連の量的質的な増強というものが進んでいる、これに対してアメリカは対応を余儀なくされている、具体的には通常戦力及び核戦力の分野でソ連の近代化に対応する応分の措置をアメリカとしてもとらざるを得ない、しかしながらアメリカの核戦略の基本、これは核戦略のみに限定するわけではございませんけれども、これはあくまでも抑止にある、決して対ソ優位を求めるものではなくて均衡である、そしてさらにその均衡をより低いレベルに落とすということがアメリカのグランドデザインである、そういう趣旨の説明が明確にございました。
実は、橋本情報文化局長は当時中国課長、木内さんは首相の秘書官であった。この日中共同声明作成に直接かかわった人ですから、お二方がきょうおられれば聞いてみたいと思っておったわけです。そしてあのやりとりの中で、中国側は、あの日中戦争はやはり侵略戦争であったという主張をされたはずである。いろんなやりとりの結果、これは中国の要人からも聞いたことですけれども、周元総理が非常に巧みな妥協というか、案文作成について知恵を出された。ここで、私はこれは必ず問題になると思うから一緒に行かれる外務大臣の注意をあえて喚起したいわけですが、先ほどから基本認識として、基本姿勢として、日本側の日中共同声明のゼンブンとおっしゃっているがゼンブンのゼンの字は前という字ですか、全体の全の字ですか。