政府がこの条約を締結するに当たりまして行おうとしている一つの留保と二つの解釈宣言、このことを行わないようにしてほしいというやはり要望が私のところにも届いております。
 確かに国際条約は、留保を伴わないで締結できればその方が望ましいのは当たり前であります。しかしながら、世界各国がそれぞれの伝統や現状を踏まえて理想的な姿を描いた国際条約のネットワークを形成しようとするのであるから、それぞれの国内事情も考慮されなければならないことは当然であります。ですから少年司法に関係する留保については、我が国の場合二十歳未満の者まで対象としている少年法の運用について誤解のないように念のための質問でありますし、また出入国管理と関係する二つの解釈宣言についても、出入国管理法制は国家の主権作用にかかわるものであることは国際社会め共通の理解でありますから、我が国と同趣旨の解釈宣言を行っている国も少なくないと聞いております。
 政府が留保と解釈宣言を行おうとするに至った理由、そしてこれらの措置をとってもこの条約の本旨を損なわないものであることを明確にしていただきたい。お伺いいたします。
まず第一に、チャイルドとございます条約の正文をなぜ児童と訳したかという経緯についての御質問でございますけれども、一般的に条約や法律におきましては、ある言葉を用いた場合に同一の内容であればその言葉を続けて使っていくというのが原則であるという意味で、法令用語の整合性あるいは一貫性ということが重要でございます。我が国が締結済みの条約におきましては、チャイルドという英語の言葉が親子関係における子という意味に限定される場合には子という訳が用いられておるわけでございます。そして、必ずしもかかる観点に着目せず低年齢の者を一般に指す場合には児童という訳語が用いられるのが通例となっております。子どもと訳した例は見当たらないわけでございます。
 国内法令におきましては、先生お触れになりました憲法を初めといたしまして児童福祉法、児童手当法いずれも児童を十八歳に満たない者と定義一して使用しているわけでございます。先生の指摘されました人権規約においても私どもは児童というふうに訳しているわけでございます。
 そういったことで、我が国が締結済みの条約や憲法を初めといたします国内法令では低年齢の者を一般に指す場合には広く児童が使われているという法令用語の整合性ということにかんがみまして、チャイルドという英語の言葉を児童というふうに訳したものでございます。
 第二の御質問で、易しい言葉で国民にわかりやすく広報に努めるべきではないかという御指摘でございますが、この条約の四十二条におきましてもまさに先生の御指摘のとおりの趣旨が規定されておりまして、この条約について広く国民一般に対して適切な広報を積極的に行うという義務が課されておるわけでございます。そういう面で、特に易しい言葉を使ってわかりやすくということにつきましては児童に対する広報の面で重要であるわけでございますけれども、その点につきましては私どもは小冊子等各種の媒体を用いることを含めまして具体的な方策につきまして現在関係省庁と検討しているところでございますけれども、ぜひとも児童にもわかりやすい広報上の工夫をしていきたいというふうに考えております。
何回も論じられてきたことでありますけれども、条約の名称、チャイルドの訳語についてお伺いをいたします。
 私のところにもいろいろな団体やら個人から条約の名称は「子どもの権利条約」としてほしい旨の要望が届いております。その趣旨は、条約のチャイルドを子どもと訳すことが児童を権利の行使主体ととらえるためのキーポイントである、そのことからだと思います。しかしながら、条約の正文をどのように訳すかにより我が国における条約の履行にそこを来しかねないとの主張は一方的過ぎ、論理の飛躍があると言っても過言ではないと思うのであります。条約の訳語が国民すべてにわかりやすいものであるべきことはそのとおりでありますが、法令用語としての整合性を保ちながら条約が訳されることも大事なことであります。このような観点から見ると、児童という用語は憲法二十七条三項や人権規約二十四条でも用いられておりまして一貫性のある言葉であることが理解できます。
 そこで政府から、チャイルドを児童と訳した経緯について改めて説明をいただきたいと思いますし、他方、この条約は国民すべてに広く知ってもらう必要があることから、児童に対して易しい言葉でわかりやすく条約の内容の紹介に努めてもらいたいとも考えます。
 政府は、わかりやすい広報についてどのように今後努めていくのか、考えをお伺いいたします。
主要先進国の自給率の動向と対策について御答弁申し上げます。
 主要先進国のうち、特に西欧先進国でございますが、穀物で見ますと、一九六〇年から八五年の二十五年間に、イギリスでは五三％から一一三％に向上いたしております。また、西ドイツは八四から九五、フランスが一一九から二〇三、イタリアが七二から八三、それぞれ二十五年間に穀物の自給率の向上があったわけでございます。
 その要因について申し上げますと、御承知のように、これらの国はいずれも現在のＥＣのメンバー国でございまして、ＥＣ発足の当初から、とりわけ共通農業政策の実施によりまして共通の農業政策を実行いたしているわけでございますが、その政策の目的といたしまして、生産性の向上とあわせて域内での供給の確保を掲げておりまして、その実現のために特に比較的高い水準での価格支持を行ってきている。さらにまた、技術の革新もかなり行われまして、単位面積当たりの収量がここ数年かなり増加してきたというようなことが重なって、自給率の向上の実現が図られたものというふうに見ているわけでございます。
 特に、自給率の向上の著しいイギリスの例について申し上げますと、一九七三年にイギリスはＥＣのメンバー国になったわけでございます。その結果、穀物の価格水準の引き上げによりまして生産が刺激を受けまして、従来、小麦の作付面積は百二十万ヘクタール程度でありましたけれども、現在では二百万ヘクタールを超えるような面積に小麦の作付が行われております。一方、単収も現在ではへクタール当たり約六トンという高い水準にふえているわけでございます。
 今申し上げたように、自給率が特に西欧諸国では拡大したわけでございますけれども、その結果、ＥＣ全体では、かつては御承知のように穀物は純輸入国というステータスにあったわけでございますけれども、八〇年代に入りましてから穀物につきましてはむしろ輸出国の立場に転じた。これがまた世界の穀物需給なりあるいは穀物政策にいろんな意味の影響を与えているわけでございますが、域内では特に生産過剰によりまして大量の在庫を抱える。それに伴う在庫処理の費用あるいはそれを輸出補助金をつけて海外に輸出を伸ばしていくということから、大変大きな財政負担を伴うということになってきておるわけでございまして、こういう共通農業政策の結果による過剰生産の解消のための共通農業政策の改革が大きな課題になってきておるわけでございます。
 また一方、肥料、農薬の多投による営農というようなことから、環境への悪影響が大変憂慮されるような事態にもなってきているわけでございます。