空港の関連事業はおおよそ二兆五千億と言われておりますが、建設省が受け持つ分が大体二兆一千四百億くらいになろうと思います。住宅、下水道、公風、それから道路が約一兆七千八百億と考えております。したがいまして、近畿自動車道和歌山線、それから先般国幹審で建設を取り決めをいたしました、一月二十一日に決めたわけでありますが、国際空港線、これは何としても六十八年の春、いわゆる六十七年度末には何とかして完成をさせたい、こういうふうに思って精力的に取り進めてまいります。
 それから、もう一つの大きな問題は湾岸道路でございまして、これはかなり金を食うわけでありますが、ことしは泉大津から南伸部を新たに着工することにいたしました。六十八年度の春には若干間に合わないかと思いますが、少なくとも七十年には遅くとも完成をする、そういうことによっていささかも交通の渋滞を来すことがないようにいたしたい、こういうことで積極的にこれは最重点的に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
それじゃ通産大臣、結構です、一応またやっておられますから。
 じゃ江崎さん、簡単に。サミットを目前にしてやはり対外的な、今後急に輸入がふえるわけでもないし、なかなか、非常に難しいと思います。特に一番大きい問題は、やはり内需喚起だと思うのです。それにつきまして後藤田さんからも発言がありまして、それを当然お受けになって努力されると思いますが、特に江崎さんとして力を入れたい、公定歩合の引き下げ、公共事業の前倒し、それから今回の私たち四党が出しておる予算修正、これについてどう取り組まれるか、簡潔にひとつお答えください。
今勉強しておるのは、円高がどこで落ちつくか、それから石油の値段がどこまで下がるのか、特に石油の値段の方はよくわからぬわけです。スポットがうんと安いからといって全部安いわけじゃないし、したがって幅がわからない、そこに問題がございます。仮定の計算はいろいろできます。したがいまして、もう少し時間をかしてもらいたい。その幅によるわけですから、その幅によってどうするかはその時点で決めたい。ということになりますと、やはり五月末ぐらいに、一番いい、国民経済にとって何が最優先事項であるか、どうすれば内需拡大や景気の維持につながるか、倒産防止になるか、何を優先するかという問題等を考えまして検討させていただきたいと思っております。
非常に時間がないものですから走っていきますが、円高また原油の値下がりで、私が計算した資料もあるのですけれども、原油を二十八ドルから約八ドル値下げして二十ドルとした場合、それから円相場について、現在百八十円ぐらいまで来ておるわけですが、百八十円、そう踏んだ場合、何と石油業界で四兆三千五百億、電力業界で一兆四千二百億、ガスで千六百三十億出るのです。これはいろいろな計算、皆さんもあると思うけれども。
 そこで渡辺大臣、この還元について、決算を待ってやるんだとおっしゃっていますが、設備投資とかいろいろなことはそれは結構でございましょう。しかし、これだけ大きな差益なりが出てまいりますと、また原油の値下がり等がございますし、一般国民の感情としてはそれだけでいいのかということがあるのですね。ですから、各家庭に還元するということも含めて強く、国民が納得するそういう還元の方法ということをぜひ考えるべきである。各個人にも還元を含めて検討する、しますか。
私たち、こういうのは全く技術的にはわかりませんので、こういう機会にお伺いしておきたいのですが、原発の技術、これはいわゆる軍事転用というものは可能なのかどうか、原発に関係する技術というものは軍事用に使えるのか使えないのか、どうなんでしょうか。
これは最近の報道なんですけれども、ソ連がリビアに対して原子力発電の技術協力をするという報道があるのですが、それは外務省御存じでいらっしゃるのかどうか。
お答えいたします。
 先ほど申しましたような国以外からの要請につきましても、できるだけその要請にこたえられるように対処してまいりたいと考えております。ただ、研修のコースの割り当て等の関係もございまして、要請にすべて一どきに応じられるかどうかという問題はございますけれども、いずれにせよ、できるだけ要望に応じていきたいというふうに考えております。
これは今中国、インドネシア、韓国、タイ、フィリピンですか。今後は、例えばパキスタンとかインドとかあるいはブラジルとか、そういうところから要請があった場合には、やはり協力をしていくという方針なのかどうかですね。
お答えいたします。
 原子力発電の分野における集団研修コースの六十年度の六名の国別は、中国、インドネシア、韓国、フィリピン、これがそれぞれ一名、それからタイが二名ということになっております。先ほど申しましたように、今後とも基本的には開発途上国の要請にこたえる形で、こういう集団研修コースを充実させていきたいというふうに考えておりまして、ただいま申しましたような国が特に原子力発電の安全面に関心を持っているようでございますので、引き続きこういう国からの研修の要請が出てくるものというふうに考えております。
今後も技術協力については協力強化をしたいということですが、さっき六名とおっしゃいました。これは国はどこですか。それから、今申し込みもあるということですが、どの国が我が国の原発関係の技術協力を求めているのか、また今後どういう国々と協力を強化していきたいのか、その辺をお伺いします。
特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対して具体的に問題点を数点提起をしてお答えを願いたいと存じます。
 大臣のこの提案理由の説明を聞いておりまして、一見問題なさそうな法案のように実は感じたわけでございますが、中身を逐条的に審議をしていきますと問題がたくさんございます。
 そこで、まず最初に総括的にお尋ねをしたいのでございますが、現在の大都市の鉄道は、「通勤・通学時において、著しい混雑状況を呈しておる」という情勢の分析でございます。それに対処して運賃の先取りといいますか、そういうことをやりながら積立金を準備をする、そういう法案の骨格のようでございますが、ここで言っております「混雑状況」というのは、一体どういう対象路線の現状をとらまえて「混雑状況」だと言っておられるのか。都市部の通勤通学のピーク時というのは、言ってみればすべてにわたって私は「混雑状況」ということが言えるのではないかと思いますが、わざわざこの提案理由の説明の中で触れられておる「混雑状況」というのは、どういう状態を指して言っておるのか、またその対象路線はどういう線区を指して言っておられるのか、まずそこからお尋ねをしたいと思います。