手続の簡素化問題とともに、ぜひあわせて検討いただきたいのは、健康管理手当の趣旨からいいまして、例えば六十歳以上の被爆者には全員支給すると、こういう必要があるのではないかという問題であります。
 その理由は、高齢の被爆者は、被爆者でない方と比べてみてやはり健康の不安が多いというのは言うまでもありません。これが根拠の一つでありますが、それに加えて、健康管理手当は出発時は六十五歳以上の者に支給していたのを、その後漸次年齢制限を改善してきて、現在年齢制限はなくなっています。こういう点から見ても、全員に健康管理手当を支給するというこの問題は、被爆者の健康実態から見て十分検討に値する問題じゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょう。
そういう事務的な答弁をするんじゃなくて、本当に原爆の被害を受けて、とりわけその犠牲、悲惨な生活を背負っておる老人の被爆者の人たち、この人たちに国として温かい思いやりの姿勢がにじんだような施策をどういうふうに工夫するかと、こういう問題で、医学的な何だかんだということじゃなくて、本当に老人の方にはまず急いででも問題の解決を図ると、こういうことがあっていいんじゃないですか、大臣。
大臣、行政手続の簡素化の問題について今年度中に結論を出すべく今見直し検討作業をやっているということで、もっと早くできないのかというのが被爆者の方々の要望かとは思いますけれども、そういう見直し作業に基づいて来年度からは何とかひとつ簡素化を図るべく一層の努力をすると、当局としてこういう点、大臣、お約束もらえませんか。
疾病によりましては、常に進行性だというふうなものばかりでもない部分もございますので、やはり一定の期間の見直しは必要ではないかという原則はございますけれども、先ほども申し上げましたように、診断書の様式でございますとか、いろいろの事務的な問題を含めて、私どもとしてはできますれば今年度じゅうにでも結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
今も触れましたように、治癒不能の疾病だと、しかもその多くが高齢者の方々だと、そういう人たちに殊さら煩雑な手続を求めるというのは本当に酷な行政だと思うんですね。
 見直し作業をやっているというんですけれども、いつごろをめどにその作業の結論を出そうということですか。
健康管理手当の手続の改善の問題でございますが、被爆者の方々から更新に関しまして手続上の負担軽減ができないかという御要望があることは十分承知しております。先ほども御答弁させていただきましたけれども、この問題につきまして、御指摘のような手続上の負担の軽減についての検討をさらに進めてまいりたいと思いますが、内容的にどのような書式にすべきなのかとか事務的な問題もございますので、さらに検討させていただきたいと考えております。
まことに冷たい態度ですね。
 問題を先へ進めましょう。健康管理手当の問題でありますけれども、現在この健康管理手当は、被爆者約三十七万人、そのうち二十一万六千人の人々に支給をされているわけでありますが、この手当対象の十一疾病、それはもうほとんど治癒不能という、そういう疾病が多いのであります。でありますから、なぜこんな治癒不能ないしは治癒極めて困難と言われるような疾病の症状報告まで、この手当の支給を受けるのに必要とされるのかという問題が早くから提起をされてきました。被団協の要望にもありますように、確かに行政の煩雑、むだ、こういう点があるという、なしとしないわけでありますけれども、この点で厚生省は今までも検討を行うと、こういう答弁をしてきたわけでありますけれども、本当にこの要望に沿って手続の改善、簡素化、この問題についてどのような取り組みをやっているんでしょう。
私は、先ほどから政府委員が答弁しておりますが、老人保健法に基づく事業として胃がんだとか子宮がんの検診をやっておりますから、そういうものとのつながりで、やっぱりそういったものを活用することによって、今おっしゃったようなものを取り組んでみたらいかがだろう、そういうふうに考えております。
先ほどもお答えいたしましたけれども、一般の老人の方々の健やかに老いるための対策ということで老人健康診査というのがあるわけでございますので、私どもといたしましては、被爆者対策につきましては、被爆者の方々の健康診断につきましては一般検査、精密検査という段階を加えておりますけれども、老人保健法に基づく保健事業におきましては、四十歳以上の方々につきましては胃がん、子宮がんの検診が受けられるという機会もございますので、実際の事業を実施する際にそういう事業の担当の方とよく連携をとっていただいて、そちらでお受けいただいたらいかがかということで考えているわけでございます。
必要な場合にはがんの検査をやることになっているということでありますけれども、この要望としては、被爆者の場合、とりわけがん障害に罹病をする方が多い、そういう実情の上にも立って健康診断の項目に加えてもらいたいという、ここが要求の言うなら核心部分になっているわけですね。
 その点については、なぜそういう方向に踏み切れないのか。その点についての見解はどうなんでしょうか。
結局、地方と国とのいわゆる負担のあり方等につきまして議論をいたしまして、したがって、昨年先生御質問ありましたときに、私一人が、それは文部大臣の言うとおりですということを言わなかったわけですが、それで結局、六十一年度予算の際にも、この問題について、義務教育国庫負担制度の対象となる経費のうちのどれをということで議論をいろいろいたしまして、御案内のとおり、共済費の追加費用と恩給費について暫定的に国庫負担率二分の一から三分の一に引き下げるという特例措置で話がついたわけでございます。が、やはり私どもといたしまして、いわゆる国と地方との業務分担、費用負担のあり方という問題は、そういう角度からは、費用負担のあり方についての角度からの議論というのは、なお私どもとしては毎年毎年の予算編成の中でやはり議論をすべき課題ではないかなと、そういう角度から見ますと。
 今川崎さんのおっしゃいました角度の議論は私にも理解できますが、費用負担のあり方という問題については、もうこれで一切終わったという考え方には私の立場からは立つわけにはまいらないということであります。