前回というか、一九八一年から始まるマイナスシーリング時代にも〇・二％ほど減ったことがありました。しかし、その後ずっと変わらずに、一九八九年ぐらいまでは同じ金額で来ておりました。それ以後、今度はずっとふえてきたのですけれども、御指摘のように平成十年、昨年は二％減っている。でも、今度の予算ではこれはもうそれ以上減らさないということでございますので、確かに、実際価値としてどのくらいのものかということを考えますと、多少使い勝手が減ってくるかもしれませんけれども、しかしそれでも減額はしないということで、平成十一年度の予算は、厳しい財政状況でありますけれども、昨年と同じ金額で保っているところでございます。
 ただ、おっしゃるように、当たり校費は重要なものでございますので、今後とも国立大学なんかが研究に支障を来さないように努力をさせていただきたいと思っております。
この問題で有馬文部大臣に伺いたいと思いますけれども、そういう点でぜひ採択率を含めて上げていくためには、引き続き予算額もふやしていくことも必要ではないかと思います。人文でいえば私学の先生たちも多いというふうに伺いますし、理工系からもやはりもっとという声が上がっているわけでございますので、その点の今後の具体的な対処の仕方について伺います。
基本的には私ども、審査員の方々というのは、日本学術会議は日本の学界の総本山みたいなものでございますので、各分野の研究者の方々の意向が大体集約される、そこから審査員の方々を御推薦いただいて審査に当たっていただいているわけでございます。そのほかに、学術審議会といいますのは、それぞれの分野のかなり功成り名を遂げた方も含めて非常にアクティビティーの高い研究者の方々でございまして、そういう方々とのお話でございますとか、あるいはそれ以外にも私ども、学術調査官、科学官等々いろんな研究者の方々とお話しする機会がございますので、今後とも、少なくとも学術審議会を中心にしながら関係の先生方の御意見を承っていきたいと思っております。
先ほど先生、円グラフはごらんになっていただいておりますけれども、かねがね申し上げておりますように、科研費といいますのは、あらゆる分野のあらゆる研究をいわば対象にしているわけでございます。あらかじめ理工系が何ぼ、あるいは人文・社会系が何ぼという枠をはめるわけにいかないのが基礎研究のゆえんでございます。したがって、私どもできるだけ人文系の研究者の方々からも積極的に御申請いただきたいと思うのでございます。
 事、人文・社会科学系で見ますと、申請件数のベースで見ますと全体の約一一％ぐらいでございまして、それが採択件数では全体の一三％余を占めてございますので、割と審査に当たりまして関係の審査員の先生方も人文・社会系はできるだけ採択しようじゃないかという方針のもとに審査されているようだと理解しているのでございます。そういう意味で、余りあきらめないで御申請くださいということと、先ほどおっしゃった中で、単年度での研究だと成果が出しにくいというお話がございましたけれども、いろいろな研究種目で長期にわたり、三年ないし五年、あるいはさらにそれを延長することも可能な種目もあるわけでございまして、研究の成果をベッドに足を合わせるような形で縛ることは私どもはしていないつもりでございます。今後ともさらに関係の先生方とも御相談しながら必要な改善を図ってまいりたいと思っております。
先生の御主張はよくわかりました。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、わずかかもしれないけれども、やっぱり育英の側面も残しておきたいと、私はやはり今でも思っております。
 それは、非常に貧しい家の子で、しかも非常に勉強したがっている子というのはおりますね。そういう人たちは、やはり育英の面というものもあろうと思っています。もちろん奨学の面もあるわけです。
 同時に、先ほど御指摘のありました、二・幾つだからいいとか、三・幾つじゃなきゃいかぬとか、こういうことは、今までのように単に筆記試験で出てきた成績とかそういうものではなく、その人が勉強していく意欲というふうなものも評価に入れて、そしてより違った側面も加味しながら、やはり有限な予算でございますので、その予算を十分うまく使うために、選び方などに工夫をさせていただくべく努力をさせていただきたいと思っております。
育英ということと、それから奨学という両面が確かに奨学金の中にあるわけでありますが、やはりこのごろはどちらかというと奨学の方に重点が移っていますね。すぐれた人材を育てるという育英というよりは、幅広く人材を育成するという奨学の側面がずっと大きくなっていると思います。そして、その上で予算の充実を今図っておりますし、有利子を大幅に、十万人から二十万人ないしは二十五万人というふうなことを今図っているわけでございます。
 ただ、私が思うのは、大学院あたりになりますと、これは単に奨学だけではない。もちろん学術振興会でドクターコースのための奨学金があるんですが、それプラス育英奨学会があるわけですが、ここのあたりになりますとかなり育英という側面が入ってくる。ですから、やっぱり両面あると思うんです。
 ですから、どちらに重点を置くかというと、おっしゃるとおり、奨学にも今重点があると思う。しかしながら、やはり育英という面もあるぞということを申し上げておきたいと思います。残っていると思います。
先生御指摘のように、接続料につきましては、従来ネットワークの維持管理に実際に要した費用をベースに算定してきたわけでありますが、より合理的な算定方式としまして長期増分費用方式の導入が各国で検討されております。
 我が国におきましても、長期増分費用方式をできるだけ早期に導入することとしておりまして、昨年三月の規制緩和三カ年計画に基づきまして、所要の電気通信事業法改正案を二〇〇〇年、来年春の通常国会にお出ししたいというふうに考えております。
 現在、郵政省では学識者から成る研究会を開催しまして、ここにはＮＴＴや新規参入事業者、ＮＣＣの参加も得ましてモデルの作成作業を鋭意進めております。本年七月を目途にモデル案を公表してパブリックコメントを募集した上、ことしの九月にはモデルを確定できるのではなかろうかというふうに取り運んでおります。
 また、米国との関係でございますけれども、米国は、日本に対しこの長期増分費用方式の前倒しの実施を求めてきておるわけでありますが、本件については、日本の方としましては、既に今申し上げましたような既定の方針に基づいて着実に作業を進めている旨を申してアメリカ側の理解を求めますとともに、他方、アメリカに対しまして、日本と同時期の州際通信への長期増分費用方式の導入を求めているところであります。