私は、法務大臣になってこの死刑の問題考える場合に本当に深刻になるんですね。それで、先ほど来、抑止力になるかならぬかとかいろいろな御議論がございましたけれども、私は率直に申し上げまして、私が法務大臣の立場として、いつまでおるか別問題ですけれども、とにかく死刑廃止だと叫ぶ勇気も実はございません。といって、あっていいのかなという疑問も率直に言ってなきにしもあらずでございます。一般の方々がこの死刑問題を取り上げられていろいろ議論していただくこと、もちろんこれはもう自由でございますし、それなりに意味があるというように考えます。その限りにおいて、今もおっしゃいましたけれども、人権その他の問題がございますし、私はそういうようなことを考えながら、許される範囲内で御協力を申し上げる。これも事務もそういう立場でやってくれるのじゃないかなと、まだ相談はいたしておりませんけれども、そういうように考えております。
死刑執行作業と申しますのは、今中山委員仰せのように大変心理的にも不快かつ本人の心身にも重大な影響を与える作業だと思います。恐らく日本で一番つらい作業だと思います。このため、その特殊な勤務の状況に応じまして、人事院では昭和二十七年から死刑執行手当というのを給付することになっております。
まだ不公平だというふうには言ってなくて、これから言おうかと思っていたんですけれども、先にお答えいただいちゃったんで、それは結構です。
 執行における医師の参与の状況というのはどういうふうになっていますか。
申すまでもございませんが、死刑執行、これは一命を断つわけでございますので、非常に重大な結果を招くわけで、死刑執行命令を発するに当たりましては慎重に慎重を重ねておるわけでございます。その一つとして、再審の請求とそれから恩赦の出願があった場合にその間の執行を見合わせておる、これが一番大きい理由でございます。それからさらに、これは何回も繰り返される事例もございますし、そもそも死刑執行命令に至るまでの間には、私どもの方で記録を精査いたしまして、何回も何回も読み、あるいはいろいろな立場の人が繰り返し読みまして、最終的に大臣のところへ御決裁を得るということになっておるわけでございます。そういう関係で時間もかかりますし、あるいは再審請求ということになりますと、記録が全部裁判所の方へ行ってしまいますので、その間は記録を読むことも事実上不可能になるというようなこともございます。
 それと、不公平というお言葉でございますが、それぞれの事件、いろいろ同じ死刑と申しましてもそれぞれのニュアンスがあり、それぞれの理由があり千差万別と言ってもいいぐらいかと思います。それに応じて審査をし、慎重に検討するということで、ある者は長くなりある者は短かくなる。やむを得ないことではないかと思っております。
もしその次の再審出していたら再審が開始されたかもしれないと思うと、非常に微妙なものだなということを私感じるんですね。
 それともう一つ、確定から執行までの期間ですが、これ先ほどの御答弁の中でちょっと出てきたと思うんですけれども、物すごくばらつきがありますね。こういうばらつきが出るという理由は、再審請求、恩赦請求、そのほかにも何かありますか。
具体的にはちょっと定かでございませんが、再審申し立てが却下された直後というのはどの程度を言いますか、再審申し立てが却下されて、その次の再審請求を申し立てるまでの問に執行された事例はあると思います。
再審が却下されて何度も出しますね。この間の免田さんなどのこともちょっと聞きましたら六回目ですかの再審請求だったというふうに聞いています。何度も出すうちのある一つの再審請求が却下された途端に執行されたというケースがあると聞いているんですが、これはどうですか。
昭和五十七年と五十八年かと思いますが、死刑の裁判が確定した旨の報告がありましたのは、昭和五十七年に一名、それから昭和五十八年一名でございます。それから、執行の関係でございますが、昭和五十七年から五十八年末までの間における執行人員は二名でございます。それから、死刑確定で未執行者は、けさも申し上げたと思いますが、本日現在で二十六名でございます。
国民の大多数というより、さっきのお話を伺っていると、まず刑事局長自身が強い確信を持っておられるわけでしょう。だから国民の代表でいらっしゃるのかもしれないけれども、私が今申し上げたのは、そういう確信は、抑止力があるのだというような、抑止力は不確定なものなのだから、それがあるのだというような確信をさらに国民に植えつけるようなことをするのは、我々国際社会の一員でもある日本としてはおかしいと言っているのですよ。我々が締結している条約の中でも、死刑はなくしていこうということを言っているわけですからね。人ごとじゃなくて、なくしていきましょうと、この国も一緒に言っているわけですよ。そう言っている国がなくしていく方向に国民を啓蒙するのではなくて、御自身も非常に固い信念をお持ちになって、抑止力があるのだという信念をお持ちになった上で、さらにそれを増幅するようなことしかなさらないというのはおかしい、そう申し上げているわけです。それまた後でよく考えてください。時間がないので、これやめます。
 それから、ちょっとこれは教えていただきたいんですけれども、八十二年と八十三年の死刑確定者数と、それから執行数と現時点での死刑確定者数、これを教えてください。
最初は、先ほども申し上げましたように、大変古い話でございますけれども、明治二十九年に年功加俸についての国庫負担制度というのがスタートいたしまして、その後、大きな改正といたしましては、大正七年に俸給そのもの、教員の俸給について国庫負担の対象にするという市町村義務教育費国庫負担法というのができております。以後、戦後に至るまで、主として教員の給与関係につきまして各種の手当等を逐次対象に加えていくというような形で進んでまいったわけでございますが、昭和二十五年に、戦後でございますけれども、地方財政平衡交付金制度の実施によりまして国庫負担制度が一時廃止になったわけでございますが、その後さらに、やっぱり義務教育のためには必要であるということで、二十八年に現在の姿の義務教育費国庫負担法という形で再スタートをしたということでございます。
 特に、この二十八年以降の経過といたしましては、逐次、特にその当時の地方の財政事情が大変悪かったというようなことを踏まえまして、旅費、教材費等を新たに加える、あるいはその補助率を引き上げる、さらには恩給、それから共済関係の経費、公務災害補償関係、児童手当等々についてだんだんと対象を広げてきたということでございます。御案内のように、昨年の一括法によりまして、このうち旅費と教材費に関する部分については一般財源化という最近の実態に応じた措置がとられたという経緯になっております。