同じ三月六日の報告書では、東京圏では、固定資産税の時価評価による増税など、土地保有者の負担によって開発を推進すべきだとしておりますが、国土庁長官はどのようにお考えになられますでしょうか。
地方の振興ということについていろいろの公共投資をもっとふやせというような御意見であろうかと思います。
 先ほどからもお話をちょっと申し上げておりましたが、地方というのは、やはり回ってみますと、皆様方の地域というのはまだまだインフラ整備等が足りない。最近では、自動車道のほかに新幹線あるいはコミューター空港、こういうものを位置づけるべきだというような御意見もございますし、今度の四全総におきましてもいろいろと投資額等も今推定いたしておるわけでございますが、地方に傾斜配分すべきであるというような内容も今検討いたしておりますし、最近の内需振興という面におきましても、やはり地価の中にこの公共事業の予算が吸い込まれるようなことはなるべく少ないようにしろというような御意見もございまして、必然的に地方の公共事業の投資額を傾斜的にふやすようなことをしなければならないのではないか、また、そういうふうになっていくのではないかと思います。また、そういうことを通じまして地方の振興を図る一つのばねにしていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
東京圏と地方圏の行政投資を比較すると、昭和五十四年を境に東京圏の比率が増大しつつあります。四全総中間報告が東京重視を打ち出したことに対する地方の反発も、この傾向に拍車をかけるものと地方に受け取られたからであります。東京は民活、地方は官活という声もありますが、地方民活を行うときでも民間投資の引き金役としての公共投資が必要であると思います。
 国土庁長官にお聞きしたいと思いますが、四全総の国土基盤投資の累積額は一千兆円程度となります。四全総の地方重視の姿勢を具体的に示すために、計画の中で地方に重点的に行政投資を行うことを明記すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
国土政策懇談会でございますが、いろんなメンバーの方がおられましていろんな意見があったわけでございます。その中の一部の意見としてそういうような御意見もあったわけでございますけれども、そのような意味におきまして、今後、国の機関であるとか、あるいは業務機能の東京に必要のないもの等はなるべく地方に展開するようにというような御意見をつけて、そういう一部のお話があったということでございます。
国土庁長官の私的諮問機関である国土政策懇談会が三月六日に提出した報告書では、東京一極集中は自然の成り行きではなく、東京集中政策、中央集権的な考え方であったとしておりますが、国土庁長官はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
お答え申し上げます。
 第一点は、昨年十二月の審議経過報告は、むしろ地方の御意見を承るための素材ということで、基本的な考え方だけをお示しいたしまして、むしろ地方からいろいろプロジェクトあるいは基本施策その他について聴取するためのものでございました。したがいまして、最終の案では、そういう地方からの御意向等を盛り込みましたもので完成させていきたいというふうに、考えております。
 それから多極分散でございますが、先ほど長官がお答え申し上げましたように、これからは一つのネットワーク化というのが非常に重要になってくるわけでございますので、したがいまして、主要都市はもとよりでございますが、地方の各都市等も含めましてネットワーク化していくということを多極という日本語で表現したというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから先生最後に御指摘の三万ぐらいの都市というのは、これは統計上五万以下の都市の人口減少というのが著しい状況でございます。これもまさに、先ほど長官が御答弁申し上げましたように、周辺の主要中枢中核都市との結合でありますとか、あるいは周辺農山村との結合その他によりまして、そういう三万都市ぐらいの今非常に御苦労なさっている地域もかなり力をつけていただけるようになるのじゃないかということを想定しております。
あなた、こういうときになると市町村の判断と言うのだが、まああなた方はどの程度このＢＧ運動というものについて認識を持っているかはわからぬが、なぜここまで拘束を、三年たったらくれるとか、あるいは自主的に運営させるとかと言いながら、なぜこれだけ細かい拘束をするかといいますと、自治が発揮をされて自主的な運営をされたのではＢＧプラン、ＢＧ運動が進まないからなんですよ、笹川さんの言う運動や人間形成が。だから紙の出し入れまで拘束をして自治体に運営を委託するのですよ。
 この次の機会にやりますが、一週間置きに報告をする、一定のノルマを達成しなければ注文が来るというようなことで、ずいぶん涙ぐましい、ばかばかしい努力をしておるのですが、きょうは時間が来たから、以下私は連続物で続けていきますけれども、連続物でこれはずっと続けていきますが、きょうはここまでということになりますが、いまの行政局長の答弁は私は納得ができない。公の施設である、公の支配に属する公共的な事業だ、公共の用に供するのだと、こう言うておいて、その施設が長の権限行使も、担任事務に当たるあれもできなければ、活動調整もできなければ、一切の権能を持ってないで、まさに設置者である建てたＢＧ財団に自治体や施設の運用が全部コントロールされるというありようは、どう考えてもまともじゃないですよ、あなた。自治を育てよう、自治を伸ばそうと日ごろから言うて、そのことを役割りにしておる自治省の局長の答弁としてはまことにもってだめだ。これは、あなた、この答弁だけでも失格だよ。きょうやめるとは言わぬが、まだ質問は残っておるから。
 最後に一つだけ、文部省せっかく来てもらって、一つだけ聞いておかぬと悪いから、この体育施設、これは私は委託されれば社会教育の一環として管理運営されるべきものだと思います。こういう社会教育施設の配置計画等は教育委員会の所管になるはずでありますし、現に職員は多くのところで教育委員会に所属をします。教育委員会はこれにどうかかわってますか。