それぞれ御答弁をいただきましかが、これらの問題は言うまでもなく国内問題にとどまらず、これからの日米の協議でも大変厳しく指摘される事項でもある、このように私は認識をしているわけでございます。今御答弁いただきましたが、今後遺漏のないように前向きな対応をぜひそれぞれの立場でしていただきますよう重ねて要望を申し上げておきます。
 さて、本題に戻りまして、不正競争防止法案について幾つか御質問を申し上げます。
 今や、内外にわたってこの知的財産の保護の問題が非常に重要視されております。我が国もまた世界有数の知的財産国である、こういう観点から今回の法案の提案は各界のみならず国際的にも非常に注目をされているわけでございます。率直に言えば、むしろ遅きに失したという感なきにしもあらずという感想を私どもは持っているところでございます。
 そこで、まず基本的な問題として御質問したいのは、当法案はその国の産業、企業の倫理あるいは道徳、こういったものを象徴するものであるとも言われているわけでありまして、そういう面ではこの法案が国内にどれだけの成果を上げ得るかということも非常に重要であると同時に、国際的な面でのレベルとしても十分対応できるものを持っているかどうか、これについて私どもは重大な関心を持っているわけでございます。特に最近、我が国では不正競争をめぐる関係訴訟がマスコミをにぎわしているわけでございまして、こういう面からも本法案は十分効果を持つのかという観点からひとつ大臣の見解をまず最初に伺っておきたいと思います。
あわせて、関連づけながら公取委員長にも御質問をしたいと思っておりますが、年初以来、水道あるいはシールの談合事件を通じまして公取委が大変な奮闘をされていることについては、私も評価しながら敬意を表しております。
 しかし、今回の金丸事件の解明を通じまして我が国の産業の構造はまさに危機的な状況に至っている、このように判断しているわけでございます。そういう面では、公正取引委員会の立場からもこういった構造やあるいは入札のシステムなどについて抜本的なメスを入れる時期に来ている、このように私どもは考えておりますが、公取委員長としてどのようなお考えを持っておられるか、御質問をしたいと思います。
公共事業におきます指名入札にかかわる問題につきましては、言うまでもなく、適正な手続のもとで自由かつ公正な競争によって行われるということが公共事業に対する国民の信頼を確保する重要なことだというふうに考えております。
 いわゆる今御指摘がございました建設談合問題に対しましては、通産省としては意見を申し述べる立場ではございませんが、独禁法の運用に関する一般論について申し上げるならば、産業の活力ある発展と消費者利益の増進のためには、自由で公正な競争の確保が必要不可欠であると考えております。これは、我が国経済の国際的な調和を一層進める観点からも求められている課題でございます。
 このため、独禁法違反事件に対しましては厳正な対応が求められておりまして、通産省といたしましても、所管業界に対して独禁法の遵守を徹底するように随特注意を喚起してまいりたい、このように考えております。
おはようございます。
 最初に、今問題となっております公共事業をめぐる談合問題について、通産大臣に御質問をさせていただきます。
 金丸事件の解明を通じまして、建設業界を初めとする我が国のやみ献金あるいは談合体質、こういった問題が改めて注目をされております。政・財界の癒着構造ということで、国民の厳しい批判の対象になっております。そこで、各産業と広く関係を持つ通産省として、このような事態をどのように認識されておられるか。また、こういった構造やあるいはシステムから脱却するためにはどのような手を打っていったらいいか。こういうことについて、まず最初に森大臣から見解を承りたいと思います。
不正競争防止法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、吉田達男君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十三分散会
     ―――――・―――――
次に、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
お答え申し上げます。
 六十年度予算におきまして一般財源化いたしました教材費についてのお尋ねでございますが、六十年度におきまして、教材の整備につきまして、既に地方公共団体の事務事業として定着しているという観点から、地方財政当局とも十分御相談して所要の財政措置を講じた上で地方一般財源化を行ったところでございますが、平成三年度の教材費の地方公共団体におきます予算措置状況は全国総額約六百三十二億円でございまして、平成二年度に比較して約三十四億円増額をしているところでございまして、都道府県単位で見た場合、四十一都道府県が前年度を上回り六県が前年度を若干下回る結果となっております。市町村が整備する教材の予算額は、学級数の増減等さまざまな要因によりまして変動するものでありますが、昭和六十年度の教材費の一般財源化の措置が教育水準の低下を招くものとは考えていないところでございます。
 教育条件の整備は、先生がおっしゃるとおり、文教行政の重要な課題と考えているところでございまして、文部省といたしましては、各地方公共団体において地域や学校の実態に応じて所要の教材費が確保され、これによりまして教材の整備が図られるよう今後とも指導に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 なお、教材費につきまして、先ほど平成三年度の実態について申し上げましたが、全国平均で申しますと、都道府県の予算額累計で先ほど六百三十二億円ということでございまして、基準財政需要額が五百十五億円でございますから、地方財政計画による地方交付税措置を二二・七％ほど上回った措置が講じられているというように私どもは調査結果を得ておるところでございます。