私も、公益法人問題についての閣議決定をされたものを持っております。「「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について」という平成八年九月二十日付の閣議決定なんですけれども、これは何が書いてあるか。
 これによりますと、「目的」というところがありまして、これは「公益法人の設立許可及び指導監督基準」、ここに書いてあるのですけれども、「一、目的 公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない。」ちょっとお触れになりましたけれども、「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」、これは適当ではないと非常にはっきり閣議で決めているわけなんです。ところが、実際には、推薦を行うということを決定した、こうあるのです。これは全く目的に反する、適当でないことがやられたのじゃありませんか。
中島委員にお答えをいたします。
 公益法人が特定の政党を支持したり政治活動を行うことは、政党は社会の公益のために活動するものであるという観点から考えますと、公益法人の目的の範囲内において法律上許されるものと考えるわけでございますが、今、具体的な事例、事案の適否につきましては、その目的を逸脱しているのかどうか、こういったことを含めまして十分検討してみる必要がある、こう存じますので、委員の指摘は指摘といたしまして受けとめておきたいと思います。
もう一度いいですか。
 そうすると、例えば本四なんかはむしろ先行投資的な面が少ない。それから新幹線なんかは、具体論として、例えば各県をまたがって随分長距離を走るということになるわけですが、こういうものも各県ごとの判断みたいな形がかなり入らないとというふうに考えて、むしろ先行投資の対象部分もかなりあるというふうにお考えなんでしょうか。
空港とか新幹線といったものはこの先行投資の一部だろうと思います。本四架橋のようにたくさんの県にまたがるようなものをどういうふうに扱うかというのはなかなか難しいところがありますが、かなりの部分は、ある種の連合体ができれば、こういう地域開発として扱うことができるんではないかと思います。
 その際重要なのは、空港をつくるのか整備新幹線にするのか、あるいは両方やるのか、そういう判断をだれがどういうふうに行うかということでありまして、高速道路は建設省、整備新幹線は運輸省というふうな格好でばらばらに行っていたんでは、コストに対応して余り有効ではないケースが多くなる。それを、お金はこれだけあるところで、何をどういうふうに選んでどういうタイミングでつくっていくかということを地域で考えるようになれば、もう少し先行投資としての実が上がるんではないか、そういうふうな考え方であります。
金本先生にちょっとお伺いしたいんですが、このレジュメの六番の「先行投資」の部分でございますが、先生は、地域開発のための先行投資に一本化すべきだということと、それから国レベルでは行うべきではないというふうに言われているわけでございますが、イメージが、先行投資対象の部分がちょっとわからないのでお聞きしたいと思います。
 例えば本四架橋だとか、あるいは高速道、あるいは新幹線というようなものも、この先行投資と言われているものの対象に入るのかどうか、具体的なちょっとイメージを含めてお願いしたいと思います。

 この失敗の負担を受け入れる、失敗の場合のリスクを受け入れなければ、これは日本には非常に時間がかかって、何十年かかかってやっと少しずつできていく
外国にどんどんできていって、じゃ日本もやらなきやといことでやっていくという形でゆっくりできるのではないかと思います
つまり外国に実験してもらうということです

 電話の場合にはアメリカが実験してくれたわけです
日本は非常に後進国で、もう何も心配要らない、電話を引けばみんな使うということが自明でしたから急速に建設できたんですが、光ファイバーは少しそれとは違う面がございます

 以上です

ありがとうございました。
 以上で鬼木参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は八十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
 井上参考人及び田中参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
 本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
私、民主党の安住でございます。農水委員会で質問をするのは初めてでございますが、我が党のお計らいで一時間も時間をいただいたものですから、きょうは農政全般について、藤本大臣初め農水省の皆さんのお考えを伺いたいと思っております。
 最初に、午前中からもいろいろ質問がございましたが、食糧自給問題について基本的なところをお伺いしたいと思っております。
 平成七年度の食料需給表が発表されましたけれども、自給率四二％、平成五年の凶作のときは異例だったと思いますが、しかし、その次ぐらいにこれはちょっとショックな数字だったのではないかなと思っております。昭和三十五年に七九％だった自給率がここまで下がってきた。これまで農林白書の中でも体制の基盤強化ということは何度となくうたわれてきて、その施策を推進しているんだということを白書の中ではずっと言ってきたわけですが、しかし、結果として四二％という数字になっている。
 このことについて、安全保障の問題ともこれは絡むし、それから、二十一世紀に向けて我が国農業をどう位置づけるかということに関して言えば、これはどういう方針でこの問題に取り組むかというのは非常に重要なことだと思っておりますので、まずこの点について藤本大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。