お答えをいたします。
 昨年の国連決議についての御指摘でございますが、昨年の国連決議は、チリの状況に一切の改善が見られないということで非難を強めておるわけでございますが、私どもの判断といたしましては、チリ政府が政治犯の大量釈放を行っておること、さらには秘密警察組織の解体あるいは戒厳令の解除、国連調査団の受け入れ等を行ってきたために、改善の努力がなされておることは評価すべきであるということを判断の基礎にしたわけでございまして、悪化の事実のみを指摘してその改善の努力に対してこの決議が有効であるかどうかという点については、正直なところ、これに十分納得しないという立場をとったわけでございます。そういう意味で棄権をしたということでございます。
いずれにしろ、国交断絶寸前まで行くような大変な事態があったわけですね。
 昨年、国連でのチリ非難決議に対して、日本政府は、これまでの賛成の態度から、棄権というような、発達した資本主義諸国としては初めてそういう態度をとっているわけですけれども、チリが民主主義の国である、そういうふうに認識を変えられたということですか。
お答えいたします。
 わが国は従来から、時の政権の性格いかんにかかわりなくチリとの伝統的な友好関係の増進に努めてきておりまして、このような努力の一環としてピノチェト大統領の訪日を招聘しております。ただし、訪日の時期はまだ未定でございます。
 それからピノチェト大統領のフィリピン訪問についてでございますが、ピノチェト大統領は、一月二十四日から二十八日までフィリピンを訪問することになっておりまして、フィリピンの前にフィジーを訪問しておったのでございますが、二十二日、フィジーにピノチェト大統領がおりましたときに、フィリピン政府は、マルコス大統領がよんどころない理由でマニラを離れる必要が生じたということで、無期延期ということを公式に発表いたしました。そしてその後二十五日に、フィリピン政府は、ピノチェト大統領のフィリピン訪問の中止は多数の外国テロリストがマニラに侵入し、チリ及びフィリピンの両国の高官の生命と安全を脅かしたためであるということを発表し、そしてこういう異例の措置をとったことにつきまして謝罪を発表いたしました。
 その後、フィリピン政府からロムアルデス駐米大使が特派使節としてチリを訪問いたしまして、ピノチェト大統領のフィリピン訪問の無期延期になった理由の説明とそれから遺憾の意を表しまして、チリ側は国交断絶ということは行わないで両国の外交関係は維持するということを発表いたしました。したがいまして、チリとフィリピンとの外交関係は現在も継続いたしております。
次に、チリの大統領の訪日問題ですが、これは私どもは、秋に来るのではないかというふうに伺っているわけですが、外務省の方としては、期日は定かではないというふうに言っておられます。このチリのピノチェト大統領がフィリピン訪問の直前に、これは異例とも言える事態だったそうですが、招待を取り消されて、しかも無期延期というようなこと、そういう措置がとられて、いま両国関係は国交断絶状態というところまで発展しているというふうに聞いています。外務省として、ピノチェトがどうしてフィリピン訪問を拒否されたのか、そういう点聞いておられるかどうか。そしてまた、フィリピン訪問前にフィジーに行ったときにも、やはり大変な事態であったというふうに聞いているわけですが、その点の認識について伺いたいと思います。
そういう理由を挙げられても、パキスタンやインドネシアに対する援助はずっと行っているわけで、ベトナムだけの援助を凍結する理由はないと思いますし、先ほど申し上げたように、速やかに実施をすることを再度要請したいと思います。
前段の部分につきまして私からお答え申し上げます。
 まず、各省庁で発注単価がばらばらではないかという御意見でございますが、確かに同じ公共事業を発注する場合に、工事内容とか工事現場の条件というものが同じようなものについてばらつきがあるのはおかしいと考えているわけでございます。したがいまして、建設省といたしましては、積算の仕組みや経費構成の考え方等につきましては、建設、農林水産、運輸の三省が中心となりまして積算研究委員会というものを設けまして、相互に調整しているところでございます。また労務賃金につきましては、前三省が中心となりまして統一的賃金を用いているところでございます。それから主要な建設資材価格等につきましては、関係各省、公団等を含めました公共事業施行対策地方協議会というものがございますが、ここで相互に連絡をとり合っているわけでございますが、今後とも先生の御指摘のようなことのないように各省間の連絡を密にしてまいりたいと考えているわけでございます。
 それから次に、建築単価の問題でございますが、建設省の官庁営繕工事につきましては、従来から統一的な基準、標準等に基づきまして各地の資材、労務の実勢価格を把握する等適正な価格の算出に努めているところでございますが、最近の経済情勢の変化あるいは技術革新などに適応するようにいろいろと積算を行う必要がございますので、現在建築工事費の調査分析を行っておりまして、その成果を積算に反映させていく方針でございますが、いままでのところ現場経費と共通仮設費につきまして一応の結論を得ておりますので、本年度内にこれを適用いたしたいと考えているわけでございます。なお、この成果につきましては、国及び地方公共団体等の発注機関の積算の合理化を図るために設置いたしました公共建築工事積算研究会というものがございますが、これは十三機関で構成しておりますけれども、ここに周知するのはもちろんのこと、その他の発注機関に対しましても御協力を願うようにいたしたいと考えております。
 それから、公共住宅の建築工事につきましては、公共住宅建築工事諸経費算出基準というものを作成いたしまして、去る六月十八日に都道府県等の各事業主体に対しまして住宅局長通達を発しておるところでございますが、今後とも公共住宅建築工事につきまして各種の標準等を整備いたしまして、公共団体等にも指導をし、周知に努めてまいりたいと考えております。
 なお、いまお話のございました利益率をどの程度見るかということでございますが、これは大変むずかしい問題でございまして、ここでお答えするのは困難でございますが、先生の申されましたように利益率が逐年低下していることは事実でございまして、もう最近では工事の種類によりましては利益ゼロというような点が見受けられるわけでございますから、われわれといたしましても健全な建設業者の発展を図らなければならない義務があるわけでございますから、そういう点から適切な利益率を見込んだ発注に努めてまいりたい、このように考えているわけでございます。