あるいは税法上の問題の範疇を出るような感じがいたしますので、私からお答えした方が適切かと思って立ち上がったわけでございます。
 今御指摘がありましたように、党内でもいろいろな御議論があるとおっしゃいましたが、私の今までの経験からしても、大変な議論があることは事実でございます。そもそも論から始まりますと尽きることのない議論になりまして、私自身も途中で何度か壁にぶち当たった経験を持っております。したがって、今度はこの税制というものを、特に不公平ということに、十項目の中に明瞭に入れられた一つの課題でありますだけに、今協議会は協議会として議論をいただいておりますので、それらの推移を見、基本的にはやはり本委員会で処理はする問題であろうと思いますので、それを静かに見守っておるというのが率直な私のこの現状でございます。
次に、今やはり非常に国民が大きな関心を持っている問題が政治家のパーティー課税の問題であります。これにつきましては、いろいろ我が党においても党内で議論があるわけでございますが、政府としてはこの問題についてはどう取り組むお考えなのか、これについて大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
現在考えられる対象国あるいは対象地域につきまして検討をいたしておるところでございまして、この次の年度の改正、六十四年度改正が一つのめどとなろうかと思いますので、そうした意味におきましては、今年度中にできればそうした措置を講じたい、こんなふうに考えてございます。
端的に申し上げますと、タックスヘーブン対象国の追加、見直し等は、これは法律の趣旨に基づきまして大蔵大臣の指定によって決まるものでございますので、そういう意味におきましては法制的な措置とも言えるわけでございますけれども、大蔵大臣の指定行為という行政手段でもってなされるものでございます。なおそのほか、タックスヘーブン、昭和五十三年に制定されまして以来、指定対象国の指定の追加を初めといたしまして、その都度必要に応じましてその扱い等につきましても法制的にいろいろ改善をしてきているところでございまして、今後必要に応じましてそうした面につきましてもなおよく検討し、必要があれば見直しを行ってまいりたいと思っておるところでございます。
これは問題が比較的明確になってまいりまして、結論を申しますと、タックスヘーブンをさらに、今三十三カ所でございますか、追加をすることを考えておりますし、また、この制度の動かし方につきましても改善の余地があろうかと思いますので、これはやらせていただきたいと思っております。
次に、タックスヘーブン税制についてお伺いをしておきたいと思います。
 いわゆる租税避難地といいますか、タックスヘーブンの税制の強化、この問題について現在の指定は国・地域三十三、こういうふうになっておるわけでございますが、これをやはり十ぐらいふやすということがいろいろ事務レベル協議でも検討されているようですが、大蔵省としてはこの点についてはどの程度御検討、またこのタックスヘーブン税制の改正についてやる決意があるのかないのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
ただいまの私どもが御提案をいたしました立場は、仮に源泉でございますと、これは証券会社が責任を持ちますと市場取引いたしますものは全部源泉で間違いなく捕捉ができます。そのことについて納税者に不服がおありであれば、それは納税者自身が自分の責任においていわば申告分離をされる。いずれにしても、これはまず課税がまんべんなく間違いなく行えるということでああいう御提案をいたしたわけでございます。
 そのゆえんは、税制調査会でも随分納税者番号あるいは納税者カード、いろいろなことを御検討になって、これが税だけの分野にとどまるものであるか、とどまるとしたらそれでよろしいものであるか、あるいは始めればそれにとどまらない、広くもっと及ぶものであるか、その場合、国民がこれをどういうふうに考えられるであろうか、経済取引においてどのような影響を与えるであろうかというような、御承知のように大変複雑な問題がございますので、小委員会をおつくりになって、今たしか外国の実情も調査をしておられる。これは一遍全体を前向きに税制調査会としては考えてみようという御意思だと受け取っておるわけでございますが、その御検討の結果が出まして国民的な合意がある程度出てまいりますと、今のようなことも考えていけるわけでございますけれども、ただいまのところそれに至っていないということかと存じます。
アメリカとの間における四〇％近い貿易をひっくり返してなんというようなことはできるものじゃないし、また今日日本の産業界にとっても大変なことでありますから、今大臣のおっしゃったように徐々にそういった相手国を拡大するという方向は正しいと思います。
 ただ、日ソ貿易というのが停滞ぎみであるのに対して、西欧諸国は物すごい熱心なんですね。私どもの行っているときにもアメリカの財界三百人がモスクワを訪問いたしまして、そうしていろんな問題で経済関係の議論をしておった。こういうことだけでも、ゴルバチョフ自身が言っているんです、世界でもって百何カ国ツーカーで話ができるようになった、日本だけどうして凍結状態にいるんだと。それはもういろんな問題があることはわかっているのでありまするけれども、ＩＮＦの全廃とかあるいはまた今度はヨーロッパのいわゆる戦略核の半減とか、アジアにおけるＩＮＦをどうするか、洋上核をどうするかといったような問題に議論が集まっているときに、片方の西欧諸国の中における貿易の拡大というものについては本当に一生懸命やっている。コメコンというでかいビルがありまして、そのビルの中に西欧諸国が商談にどんどん行っているというようなことも聞いておりました。
 私たちは、かつての漁業大臣で日本と交渉いたしましたカメンツェフという、副総理ですか、副首相というんですか、この人とも会談をいたしました。しかし実際問題といたしまして、私たちはいろいろ現実的な議論をしてきたわけでありまするけれども、何としても今日こういった雪解けの状態というものを今度は逆手にとって物を売りつけていくというようなことについて、ゴルバチョフ政権の経済改革に呼応するように東西の緊張緩和の兆しが芽生えているだけに、欧米諸国のこの経済拡大の努力というものを私たちはやはり見習って、そしてこの問題で日ソ間だけが全然凍結状態にある、向こうが言っているんですから、そういうことのないようにしていかなきゃならぬというように思うのでありまするけれども、この点についてどう考えますか、外務省。