住専の当時、さまざまな御批判をいただきました。そういう中で、三党協議会の中で、金融機関のあるべき姿、信頼される金融機関とは、これからの二十一世紀に向けて経済国家の血液を担当する機関としての復活は何かということで、まさに金融監督庁の問題、それと企画部門は金融局に一体化して、両々相まってよき緊張関係の中で立法の基本を達しろ、こういうことでスタートを切ったことは御案内のとおりであります。
 これからは、官房長官も言われましたとおり、まさに明瞭な機能分担の中で行っていくわけでございますから、そこに、焼け太りであるとか、うまいことやるのではないかとか、できても情けないことになるのではないかという、転ばぬ先のつえというか、御心配をいただいておる。御心配をいただいておることであれば、真っ正面にそれにこたえる努力を政府はしていかなければなりません。そういう意味で、新長官についても、長官言うとおり総理の最終的決心でありますけれども、立派な人が、この期待と信頼にこたえられる人材が出ることだけは間違いありません。
 そういう中で、企業も、金融界という意味でありますが、自己責任の徹底、そしてディスクロージャー、早期是正措置がスタートをいたしておりますが、おくれておるところはこれをきっちりとやること、そういうことでありましょうし、市場規律の十二分の発揮ができるようにつくり上げていかなければなりませんし、同時に、透明性の高い行政という大目標に向かっていることでチェックが働き、国会、各党から、ここまで来たか、こういう御信頼を国民からもいただけるものと考えております。
 情報開示の促進や早期是正のおくれておるところをぜひ完成をしてほしいということで、このルールの明確化などについて必要な措置を講じておるところであり、自由かつ透明で信頼できる市場を構築してまいり、日本の東京市場がよみがえった、こういうことで、アジア地域のためにしても世界のためにも貢献できるように頑張り抜いてまいる決心でありますので、何とぞ御鞭撻よろしくお願いを申し上げます。
今官房長官がおっしゃってくださいましたようなところがきちっと機能するように、当然国会の中でも行政の中でもやっていかなければならないということを私自身も感じております。
 最後に大蔵大臣にお伺いしたいのですが、ビッグバンを成功させるということは大事なことでありますし、また、今般の金融行政機構の改革を実りあるものにするためには、金融機関に自己責任原則を確立することを求める、これも必要でしょう。そして、金融行政についても、市場規律を補完する役割に徹することとさせることが私は必要だというふうに考えます。そこで、金融機関の意識改革、そして金融行政の改革に全体としてどのように取り組まれるのか、大臣の強い決意をお伺いしたいと思います。
もう読んで字のごとく分けられるわけでありますから、それは大蔵省から切り離されたという現実は変わりがありません。
 ただ、私は、もう一つその先にあるものというのを考えれば、脆弱な今の銀行を中心とする金融機関、これが本当に検査監督にたえ得るのかどうなのか。その場合、やはり私は、分けることはいいんですが、明治以来続いてまいった大蔵省のノウハウ、これを若干でも利用しないで、ただ単に検査監督だけをやって峻別をすればいい、それだけで果たして国民の利益が守れるのかどうなのか、これを考えれば、その辺の接点がこれからの運用の一番大切な分野になるであろう、このように私はおそれを持っているわけであります。
先ほどからの議論をお聞きしておりますと、金融監督庁の検査監督機能を大蔵の企画立案機能から独立させるというところが、本当にそうなるのかどうかという観点で論議が進んでおります。国民の皆さんもまさにそこのところを、今まで起きたいろいろな不祥事や事件等を含めて期待しているわけでございますが、どうしても、大蔵省が引き続き権限の保持を図るのではないかという危惧感というものがあるんですね。そこのところを、官房長官、そういうところは絶対にこの法律によってないんだよ、きちっと整理できるんだよというところを、もう一回。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に対し賛成、同修正案に反対の意見を表明し、討論を行うものであります。
 改めて申し上げるまでもなく、税制改革は現在の国民的最重要課題であります。さきの国会において公平、公正、簡素等の理念に沿った抜本的税制改革案が提案されて以来、税制改革は政治的に紆余曲折を経てまいりましたが、所得税減税の六十二年度実施は、国民的世論であると同時に国際的公約でもあります。そのために当面緊急を要するものについて、抜本的改革の一環として本改正案が提案されたことは、責任政党としての立場からもまさに時宜を得たものと評価するところであります。
 また、衆議院段階での修正により、減税規模が二千四百億円上積みされ、総額で一兆五千四百億円となり、地方税減税を加えますと、二兆円を超える減税となるものでありまして、政府・与党として、最大限の努力をしたと言えましょう。
 そこで改正案の内容を見てみますと、まず所得税の税率構造について、最低税率の適用対象所得の範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、新たに配偶者特別控除を設けるとともに、給与所得者に対して特定支出控除制度を創設することにより申告納税の道を開くこととしております。
 これらの措置は所得税減税の重点が、中堅所得者層を中心とした税負担の軽減にあること、また、給与所得者と他の所得者との間の税負担不均衡の解消が求められていることなどから見て適切な措置と考えます。
 次に、利子課税制度の見直しでありますが、現在マル優等の非課税貯蓄は個人貯蓄残高の七割も占めております。このことは税制上、利子所得と給与所得等との間の課税関係について均衡を著しく失していると言わねばならず、またマル優等の不正利用も高額所得者層の悪用が大部分であると言われております実態をも考え合わせますと、利子非課税制度を社会的弱者と言われる老人、母子家庭等に対する非課税制度に改組することは実質的に公平にかなったものと言えます。
 また、一般の預貯金利子に対する一律二〇％の源泉分離課税の適用は、利子所得の特殊性や金融商品間の中立性等から見て当面の措置としては妥当と考えますが、なお利子課税のあり方については、衆議院において、必要に応じ五年経過後に見直しを行うことを盛り込んでいるところであります。
 次は、土地税制についてでありますが、最近の地価高騰の状況等を踏まえ、土地の供給を促進する一方、土地投機等の仮需要を抑制する点からも土地税制の見直しは緊要であります。今回の改正で所有期間二年以下の土地の譲渡益に対する超短期重課制度の導入や長短区分の見直しが図られておりますが、今日の土地問題にかんがみれば、速やかな実施が望まれていたところであります。
 以上、改正の主要なポイントだけについて申し上げましたが、今回の改正は抜本的改革へ向けての第一歩であり、基本的には所得、消費、資産についての課税のバランスが図られることが税体系の望ましい姿であります。その点では、今回間接税の改正はほとんど行われておりませんが、公平、簡素、中立の観点からもその見直しを進めることが必要ではないかと考えるものであります。
 国民の理解と信頼に裏づけられた税制改革が今後とも進められることを切望し、私の討論といたします。（拍手）