つくば科学万博記念財団は、この三月末に設立されたものでございます。
 その目的は、科学万博の成功を永く後世に伝えるということとともに、科学万博の開催趣旨を定着、発展させるという目的でつくられたものでございまして、その記念事業といたしましては、つくばエキスポセンターを中心に科学技術に関する普及啓発活動を行うというのが当面の事業でございます。これに加えまして、科学技術の分野の国際交流を促進し、国際親善に貢献するということで、青少年を外国に派遣するとか、外国の若い方方を招聘するというふうなことで、国際親善に役立てようと考えております。また、筑波の研究所に関しまして政府がやるには非常にやりにくいような仕事がいろいろございますが、こういうことにつきましてこの記念財団が、例えば産官学の研究者の交流を図るとか、筑波研究学園都市の研究開発機能の充実に役立つというふうな事業も考えております。
 この事業の基金でございますけれども、今回の博覧会の剰余金、約八十数億円見込まれておるわけでございますが、この剰余金を一括して記念財団が受け取り、これを基金といたしましてこの事業に充てたいというふうなことで、現在記念財団の理事会等で事業計画が詰められている段階でございます。
私も今まで広告代理店に勤めていまして、大阪万博、海洋博と、二つ自分自身の体験で見てきたわけですけれども、少なくとも悪い後遺症というのが今回は非常に少ない。皆無に近いとまでは言えないかもしれませんけれども、私は後に悪いものが残らないというのは何といっても大変な成果だと思うのですね、会期中も大変よかったわけですけれども。そういう意味では、科学技術庁は特に自信を持って、別の役所がやったときよりはるかに科学技術庁がやったときの方がよかったわけですから、これは本当に自信を持ってこれからいろいろな活動をしていただきたいと思います。
 科学万博は多大の成果を上げて終了したわけでございます。科学万博開催の趣旨を広く定着させ、後世に誇り得るものとするためには、本博覧会を永く後世に伝え、その成果をさらに発展させるために記念事業を実施することが重要であるというふうに考えております。このような記念事業を一元的に実施することを目的に、財団法人つくば科学万博記念財団が三月末までに設立をされたというふうに伺っているのですけれども、記念財団の果たすべき役割は物すごく大きいと思うわけです。このつくば科学万博記念財団が今行おうとしております事業内容につきまして、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 科学万博の成果につきましては、ただいま先生も申されましたとおりでございまして、内外から二千万人を超える観客の方に来ていただき、また、会場運営とか観客の輸送等につきましても特段の事故もなく順調に運営された、こう考えております。本博覧会の開催によりまして、多数の国民の方に科学技術に親しんでいただく、しかも楽しみながら親しんでいただいたというふうなことで、国民の理解を高めるために大いに役立ったと考えております。さらに、御承知のとおり海外から四十七カ国、三十七の国際機関の出展も得られたということでございます。これに加えて、多数の外国の要人の方に来ていただいたとか、外国の入場者も非常に多かったということで、この博覧会を通じて国際親善にも非常に役立った、こう考えております。また、この博覧会を契機に常磐自動車道が開通し、筑波研究学園都市も都市としての基盤が充実いたしまして、世界の科学技術の中心地としての位置づけが固まった、こう考えております。
 このように本博覧会は、その目的としておりました科学技術に対する国民的理解の向上、二番目に科学技術を通じた国際親善への貢献、さらに筑波研究学園都市の育成、この三つの目的を十分に達成したというふうに評価している次第でございます。これもひとえに国際科学博覧会協会の職員の皆様、また地元の皆様の絶大なる御支援によるものというふうに考えておりまして、非常に感謝している次第でございます。
今段々お話のございましたように、我が国の経済の現状につきましては、さまざまな違った見解があるわけでございます。もちろん、今おっしゃるＯＥＣＤの見通しなどは、非常に専門の経済学者、経済研究家が十分分析したものでございますから、我々としても十分そういった情報も重視をいたしておりまして、四％の成長が可能である潜在的な要素というものももちろん十分あるんだ。先般来当委員会におきまして我が経済企画庁の担当局長その他からも答弁をいたしておりますように、この円高の問題というのは、デフレ面もあるけれどもメリット面もある、比較考量しますと、全体としてはむしろメリットの方がある状況である。ただ、そういう状況を、本当に経済活動が活発にそれを具現していく、こういう体制でなければならない、そういうことが実施されるということであれば、六十一年度はまだこれで四月、五月と二カ月目でございますから、あと十カ月全体をならしてみて、我が経済の四％実質成長というものはまだ十分可能な体制であるということについて、我々はまだそういう考え方を持っておるわけでございます。
 ただ、もちろんそれは何もしないでいいということではなくて、そのときどきの経済情勢に応じて、生き物としての経済が活発に与えられたいい条件というものを十分に活用できるような経済政策、経済体制というものがとられていかなければならぬ。その意味におきまして政府の責任も、こういう経済与件の極めて重要な部分が変動する条件のもとにおいては、経済政策の実施、運営というものは非常に重要でございます。
 そういう意味におきまして、政府も拱手傍観して、四％できます、かようなことを申し上げておるわけでは決してございませんので、そのときそのときの情勢、そのときそのときの為替の状況、そのときそのときの金利の状況というものを十分考えまして、どういう手を打ったらいいかということは日夜注意をして経済運営に当たっておる、かような次第でございます。