そういうことで、やはり国民に十分理解をしてもらわなければならないわけでありますので、ぜひひとついろんな調査をしていただいて、国民にアピールをお願い申し上げたいというふうに思います。
 これも先ほどの質問と関係あるわけですが、違法駐車によって渋滞が非常に出ておるということは御案内のとおりでございます。そこで、違法駐車防止条例というものが各都道府県でつくられておりまして、いろいろとやっておられるようでありますけれども、先ほども申し上げましたように、そういったことで渋滞がひどくなっているということ、さらにバス、タクシー、集配トラック、いわば公共輸送にとっては大打撃を受けておるわけであります。その原因は、先ほど言ったようにほとんど違法駐車であります。最近のデータでは、瞬間道路駐車ということで調査したところ、東京都内では十六万五千台、大阪府内では二十八万三千台、こういうことでありまして、そのうちほとんどが違法駐車をやっておられる、こういうことでございます。
 したがいまして、各地方自治体で、先ほど言ったように違法駐車防止条例というものを制定をして進めておるわけでありますが、これについては予想した以上に効果を上げておるわけであります。したがって、先ほど申し上げましたように、バス、タクシー、トラック、いわば公共輸送の業者からは大変好評であるわけであります。
 ただ、残念ながら、この条例を制定しているのは、私どもの調査では、三百十三の市区町村しかまだやっておりません。いわば三千三百の自治体の一割にも到達をしていない、このことについては警察庁ではどのように把握しておられるか、まず一点お聞きしたいと思います。
委員御指摘のように、この問題は大変大きな問題でございまして、通常の国民生活あるいは国民経済活動に非常に大きなかかわり合いがございます。今お話しのように、この問題の抱える重要性、あるいは経済に与える影響、それから事故等に与える影響等につきましては、私どもは今後とも国民に対し問題を提起していくような姿勢をとり続ける必要があるというふうに考えておるところでございます。
先ほど言ったように、経済的な損失についてはまだ把握していない、こういうことでございますが、私は、これらを十分調査していただいて国民に知らせるべきだ、こういうふうに思うわけであります。そして、そういう損失を国民全体が何とか解決をしなきゃならぬというような世論の盛り上がりにすべきではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
委員御指摘のように、交通渋滞が運転者個人にいろんな影響を与えましてそれが事故の遠因となるというようなこと、それから今お話しのように、経済的損失あるいは時間のロス等が大変膨大なものになるというようなことは、私どもも同様な認識でおります。
 ただ、数字につきまして、新しい数字は手元に持ち合わせておりませんので、今お話しのような数字が、ふえることはありましても劇的に減ることは多分ないであろうというふうな想像をしておるところでございます。
 そこで、総量規制の問題等につきましては、やはり国民のコンセンサスが必要でございまして、これが国民生活あるいは経済活動に非常に大きな影響を与えるということになりかねませんので、これは代替輸送手段の整備とか、あるいはほかの都市計画の問題とかというようなことを絡めながら、総合的に対策を推進して、しかもその過程におきまして常に国民の動向、国民の意見というものを十分に反映させた上でそれらの対策に取り組んでいく必要がある、そしてまた我々としては、問題の重要性を国民に常に認識をしていただくというような努力を重ねる必要があるというように考えておるところでございます。
今ほどマネジメントの件でいろいろ言われましたけれども、確かに、この交通渋滞の解消のためには非常に国民全体が何とかしなきゃならぬということで盛り上がりつつあるわけでありますけれども、総量規制などの直接規制を含めて、やはり抜本的に対策を講じなければこのことについては解消しないのではないかというふうに思うわけであります。
 また、国民の世論の喚起でありますが、いわゆる渋滞に対する運転者のいらいらというものが確かにあるわけでありますけれども、それともう一つ、国民あるいは国家としての年間の損失が十二兆円もこの渋滞によって出ているというふうに言われておりますし、また、時間的には国民一人一人が年間で五十時間も渋滞に費やしている、こういう実態が数年前に出ておるわけであります。このことにつきまして、警察庁としてどのように把握しておるかお聞かせをいただきたいわけであります。先ほど申し上げました数字的なものについては数年前ということでございますが、現在はどのような把握をしておられるか、お聞きをしたいと思います。
    〔主査退席、村上主査代理着席〕
どうもありがとうございました。
 きょうのテーマとちょっと離れた内容かと思いますけれども、米国の当局と日本の当局が密接な協力をするということは非常に大事なポイントだと思います。為替と経常収支の関係は非常に今大きく議論されて、私は、いろいろ研究を進ませようとしても、統計の不十分な点があって余り結果が出ないのであれですけれども、とにかく当局の協力と円相場の動きという点が非常におもしろいと思います。円相場が八十円台まで行ったときに、米国と日本の当局が協力してこれをとめようという動きが出たことは、非常にいいことだと思います。
 逆転が非常に速かったということは、どこまで協力が効き目があるかということを非常にきれいにあらわすことだと思いますけれども、逆に、密接にそういうことをやっていないと、市場がオーバーシュートするということがあることが最近非常にはっきりしたんじゃないかと思います。
 ただし、こういう為替の動きは規制制度と密接な関係があるかといいますと、ちょっと遠い存在じゃないかなと思います。規制がしっかりしている中で市場がオーバーシュートする傾向が抑えられるという効果があるだろうと思いますけれども、直接、例えば金融委員会ができたからといって、為替にそれがすぐ影響が出るということはちょっと言えないんじゃないかと思います。
 私は、毎日いろいろな国の投資家、日本の投資家、ヨーロッパの投資家、アメリカの投資家、その他の地域の投資家と話をしていますけれども、日本は、これから方向として、しっかりした規制制度を導入するか、必要ない規制を外すか、経済効率を上げるかということに非常に高い関心を持っています。ただし、それは非常に長期的な話で、あした、あさっての為替相場に、例えばこういう行政制度を導入したら為替がこう動くという話じゃありません。
 経常黒字と規制の問題は、金融セクターよりもむしろ非金融部門の方が一番大事な点じゃないかと思います。
 金融セクターと絡む規制と為替という話をしますと、むしろビッグバンに関する話になるかと思いますけれども、結局、この前通った為替の法律が海外へのシフトを起こすかどうかということが非常に大きな議論に今なっていると思いますけれども、私は、むしろそれほど大きな海外へのシフトはないのじゃないかと思っています。
 なぜかといいますと、確かに、この為銀法の改正によって取引コストは下がることは下がりますけれども、取引コストが下がったからといって海外資産を大きくふやそうという動きが出るかどうかは、まだまだちょっと判断するには時期尚早だと思います。
 とにかく、本日の議論のテーマである規制制度は、経常黒字の動きと為替の動きとそんなに密接な、短期的な関係にはないと思いますけれども、長期的にやはり日本の経済の効率に貢献するところですから、ぜひとも頑張っていい制度をつくっていただきたいと思います。