今おっしゃるとおりだと思います。日本の外交、特に経済協力も近年は相当率直に言いまして評判はよくなっていると思います。これはやはりその国々のニーズといいますか、そういうものを吸い上げて着実に進めてきたというところに、向こうの国の政府が感謝しているだけじゃなく、国民が非常に評価を始めておるということで、我々はやっぱりこうした姿勢を続けていかなきゃならぬし、また同時に経済協力というのは常に反省をしていかないと、何か協力してやるんだという思い上がりがあったら、これは逆な効果になってくるわけであると思います。
 そういう中で、今お話しのようなこれから協力する国々の福祉の向上というものに重点を置いた障害者対策であるとか、あるいは精薄対策であるとか、一番弱い属に対して日本の国が援助という形で協力するということも、我々としてはこれからの重要な課題として取り上げる必要があるんじゃないかということを率直に感じます。これからいろいろと各国との間で協力案件について相談をいたしますので、そういう中で今お話しのような点については十分ひとつ考えてまいりたい、こういうように思います。
何か非常に寂しい気がするんですね。タイのそのリハビリテーションセンターが何か目玉的福祉外交で、後の部分がまだなかなか――労働省にその意欲があっても、これは外務省が窓口ですから、ここがまず率先して省内でプロジェクトチームをつくって、このアジア・太平洋における外交政策の中で、特に弱い立場の人々にどういう光を与えるべきか。総理はＡＳＥＡＮを訪問する、あるいは外務大臣も一緒に訪問されるという中で、確かにそれぞれの国のトップレベルの人は、ああ日本はすごいなという目で見ているけれども、その人たちの本当の声というのは、本当に弱い立場の人々であり、あるいは飢えに悩む人々であり、あるいは医療のおくれの中で命を縮めている人たちであり、飢餓に飢えている人たちであるということをぜひ念頭に置きながら、もっとこの部分に今後の外交、特にアジア・太平洋地域における外交に力を入れていただきたいことを安倍外務大臣に特にお願いしたいのですが、何かコメントがございましたら。
せっかく労働省も来ておりますから、我が回としてこのアジア・太平洋地域のことをいろいろＥＳＣＡＰの中においても考えていくことだと思いますが、そうすると、目玉的なものはそのタイのリハビリテーションセンタしぐらいなものですか。あるいはもっとプロジェクトチームで日本の福祉外交の中でこういうものがある、あるいはＩＬＯとはこういうととを考えているというようなものがあったら、この際伺っておきたいと思います。
現実に建物が建った後の運営につきましては、私どもの方で、必ずしも役人ばかりではございませんで、いろんな専門家をチームにいたしまして現地に派遣して、その運営についてしばらくの間面倒を見る。一方、カウンターパートもこちらに呼びまして、国内での準備を終えた後、現地に帰ってその運営に参加する、そういうような形で運営にそごがないようにしていこう、こういうふうに思っております。
御指摘の点、まことにごもっともと考えておるわけでございまして、何と申しますか、プロジェクトが終わったらそれでおしまいになってしまうというようなことにならないように、私どもきちんと後のフォローアップを十分やるようにしたいというふうに考えております。
それが一つの形としてでき上がる。でき上がってきますと、当然そこは建物ができたからといって、日本とタイとのそうした二国間の一つのプロジェクトの完成、ゴールだとは私は到底思えないんですね。ともすれば、そこでばったりと何か糸が切れてしまうような状況があるんですけれども、例えばこれを今度は転がしていく中において、やはり労働省は労働省としての責任もありましょう。あるいはまた、外務省は外務省として、その人たちの人的な交流を含めて、そのリハビリテーションセンターがいかにタイの人人に喜ばれるものとして日々その業務を遂行していくかということを見守っていく責任があるだろうと思うんですね。そういうフォローアップがこれからの外交の中には大変重要ではないかというような気がするんですが、その辺は外務省はどう計画しておられますか。
これは、私どもはまず国全体の立場で考えますと、技術開発活動あるいは特許活動が盛んに行われること、これはもう国全体の国力の源泉でもございますし、またこの特許制度を発展させる上でも源泉であると思います。ただ、これは私の直接の所管とは言いにくいと思いますけれども、国全体としてはそういう心がけが要ると思います。
 それから私どもの方の基本的ポジションとしては、むだのない能率のよい行政を旨とするということが基本でなければいけないと思います。それがないと能率が悪くて、その経費は全部出願に見てもらおうというのは、私は到底出願人の皆さんに納得していただけないのじゃないかと思います。したがいまして、その辺はむだのない能率のいい経営といいますか、運営というものを基本に持っていなければならないだろうと思います。
 そういう観点で今度の問題について考えますると、先ほど申しましたように、現在の特許庁の課題を解く三つの課題についての基本がコンピュータ化、データ化でございますので、しかもこれについては我々多くの出願人の方々から非常な熱意を持って、ぜひ促進してくれ、もっと早くやるべきであったというような御指摘も受けております。そのために必要な負担はやるからというのがほとんどの出願人の御意向でございました。したがいまして、そういう負託にこたえるためにもできるだけ早くこの三つの課題につきまして解決しなければいけないわけでございますが、そのためにはかなり膨大な資金を要しますので、これについてはかなり大幅でございますけれども、値上げをさしていただきます。そして将来につきましては、これが十年計画で、先ほど申しましたように一段落といいますか、一応完成しますとあとは、定常状況に戻りますので、おおむねのことを申し上げますと、物価値上げ程度の範囲で済むのではないか、あるいは我々としてはさらに合理的な運営をいたしましてそれもできるだけ避けたいとは思いますけれども、物価値上げがあれば上げるということは考えないでいきたいと思いますが、おおむねのことを申しますればそういうような連営を考えておるわけでございます。