自治体側がその補助事業について高率なものに飛びつくといいますか、そこの方に目がいくというふうなことを今、大臣が言われたわけでありますが、全国市長会のこの中でも、そういうことについてはみずから戒めて、補助金の活用は地域住民の行政に真に有効なものであるかどうかということを判断してやらなければならないということをやっているわけで、そこのところは従来はそういう部分があったと思いますけれども、今は国も地方も含めて大変な状況でありますから心配はないんじゃないかと思いますが、そういう意味で私は高率補助だけにやはり絞ったところに非常に問題があると思いますし、例えば補助率の高いものでも単価差とかあるいは数量差、対象差によっては実質補助率が下がっているものもあるというふうに思うんです。それが超過負担となっているわけでありますが、そういったようなものが物によってはあるということはお認めになりますか。
おっしゃいますとおり、まず行財政改革、そうすると十四兆、四割に達するわけでございますから、そこへどうしても眼が集中いたします。そこで、先ほど申しました高率補助とか自治体を通ずるものとか、そういう当然増的な経費を除いて薄いところからそれはやはりとっかかっていったものでございます。そしてたびたびの行革審の答申等からすれば、いわゆる高率補助というのは一つには富裕団体も、まあ貧乏団体という表現はいけませんが、その富裕でない団体に対しても同じような補助率がかかってまいりますと、富裕団体の方で見れば、それの負担区分が低ければ低いほどむやみにその事業が増高するというと、アンバランスになってくる、こういう問題も出てくるというようなことが一つ。それからやはり高額補助であればあるほど、自治体としては政策選択のときにどうしでもそれに飛びつきやすい、これは公共事業等が主体になるでございましょうけれども。そういう欠点も指摘されたということから、今日の状態でいわば高率補助の率というものに着目してお願いしたのは今回が初めてだと。あの行革国会のときからいえば二度目だと。もっと古いのでいえば昭和二十九年にやっておりますが、そういう率に着目したわけでございます。
それで、今回高いものを一律にカットするということは、それぞれの事業なり何なりの性格なり、いろいろな歴史的な背景なり政治的な事情も加わるのでしょうが、そういう中で決められただけに私はここのところが矛盾しているのではないかというふうに思うんです。財政事情等により何を緊急なものとして考えるのか、何を重点的なものとして考えるのか。ここのところが私は補助率を例えば下げるにしても大事なところだというふうに思うわけですけれども、なぜこの高率の補助だけを下げようとするのか。一番いわば目につきやすいところであるごとだけは間違いがないわけでありますが、しかし事の性格上そうであってはやはり困るというものがたくさんあるわけでありますが、そこのところをどのようにお考えでしょうか。
これはもう個々の補助率はそれぞれの補助金等が創設されました際、あるいはその後さまざまな事情によって相互のバランス等を踏まえて、そしてそのときどきの国と地方の財政事情、地方公共団体の行政能力、当該施策の緊要性等さまざまな要因を総合的に勘案して、結果として決められてきたというふうに言わざるを得ないと思います、率直に申しまして。したがって、全体の補助率体系につきましては、財政審で去年の十二月二十一日に、「現行の補助率がそれぞれの水準に定められた背景は区々であるが、実際の補助率は、性格の類似した補助金等の間においてはそれなりにバランスを保ちつつ定められ、相互の関係についてみれば安定的な体系をなし定着してきている」。ですから、結果としては割にバランスはとれているという評価はあるだろうと思います。この役割分担と費用負担のあり方でどう変更していくかという問題は別といたしまして、比較的似たものは似たもののようなバランスはとれておるというのが今日まで行革審等からいただいた一応の評価でございます。
時間もございませんのでできるだけ簡潔にひとつお答えをいただきたいというふうに思いますが、いずれにしろ国と地方との責任分担のあり方、そこのところがあいまいになっているというところが非常にやはり問題で、例えば生活保護費の問題なんかがよく引き合いに出されるわけでありますけれども、本来もともと国の仕事であるから国が負担するのが当然で、そこのところを国の財政が大変だからといって地方に課するのはおかしいじゃないかという論議なども出てくるので、これはやはり国と地方との責任分担というものについてもっと論議をしていかなければならない問題だろうというふうに思います。
 今回、高率補助の削減ということでありますが、補助率については低率なものから高率なものまでいろいろあるわけでありますが、その補助率を決定する基準的なものはあるのでしょうか。その基準決定に当たってのお考えをひとつ簡潔にお述べいただきたいと思います。
そうしますと、今度の交渉の背景にはアメリカ側は、とにかくヨーロッパにおけるアメリカのこれらの四つの分野の製品並みのシェアを少なくとも日本市場で獲得できて当たり前じゃないか、これが獲得できないのは日本がアンフェアなことをやっておるからだ、こういう私どもから見ると随分乱暴というか、迷惑な論議を基礎に交渉に臨んだと伝えられているわけでございます。私どもから見ますと、過去数年間の電電の物資調達がかなり思い切った開放をしておるけれども、現実に技術の差あるいは向こうの民間会社の売り込み努力の不足、こういったことがあってなかなか貿易の収支というものは埋まらない。ここのところのギャップがどうしても、日本とアメリカでも、お互いわかっておって議論をしておるのか、わからずに議論をしておるのかわかりませんけれども、埋まらずに、いろいろな分野で摩擦を起こしておると思うのであります。
 これからも、日本産業がまだまだいろいろな競争の中で安価に優秀な製品を出して、しかも好景気に沸くアメリカへアメリカへと輸出が続くのはもう必然でありますし、アメリカのいろいろなものを無理して日本政府が幾ら買え買えと言っても、消費者がやはりいいものじゃないと買わない、使いやすいものじゃないと買わない、こういう形でありますから、なかなかギャップというものは埋まらないのじゃないか。これをどのように金額的に埋める努力を郵政省としてはなさるおつもりなのか、あるいは、それは仕方がない、ここまで開放努力をしたのだ、もう金額的なものが広がるのだったら仕方がない、このようにお考えになりますか。