私どもの町の森林組合は、単独の一町の森林組合でございます。今森林組合の合併があちらこちらで叫ばれておりますけれども、私は地域を守る上で森林組合の合併というのはいささか批判的で、その町単独で進めたいと思います。ということはなぜかというと、手近にあることによって直接地元の森林業者とのつながりを深くしながら、やはり林業を守り、地域を守っていく姿勢というのは一町一森林組合が私は適当だと思ってこれを貫いているということでございます。
 あわせて住民の世帯は一千世帯ちょっとでありますけれども、森林組合の加盟組合員は約八百六十でございます。これらが森林組合に加盟をしておりますけれども、個人の所有林面積というのはわずか五ヘクタールという零細そのものでありますが、森林組合はそういう中にありながら、町の助成とかあるいは森林組合みずから何とかして踏ん張っているというのが町の状況であります。
 あわせて林業に携わる内容としたら、特にシイタケの産地化とか、あるいは特産のクリの生産とかあるいはシイタケの原木の供給とかということをしながら、森林組合が今林業農家の人たちと連携をとりながら頑張って地域を維持している。こういうことでございますし、今後もこれらの森林の活用ということが拡大されていくと、やはり森林組合の持っている使命というものはより一層今まで以上に重要になってきますし、なお町としていろんな施設に取り組むについて、管理、運営等については委託を考えていきたいと思います。そのことが、森林組合を通じて地域の林業従事者の生産の拡大にもつながるし、雇用の拡大にもつながっていくと考えているところです。
連合参議院の井上でございますが、町長さんにお尋ねをしたいと思います。
 今おたくの町では、森林組合というのがもしあれば幾つあってどのようになっているか。そしてこの森林組合の場合、財政基盤は必ずしも十分ではないと思いますが、このような森林組合が、果
たして今度できた場合のそういう施設の管理と、そして森林の維持と両方をうまくやっていけるための具体的な見通しがあるのかないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 私の場合六分しかございませんので、よろしくお願いします。
この法律の対象とします保健機能増進計画と申しますのは、いわゆる大規模開発というものとはむしろ対置されるようなものではないかというふうに考えております。例えばこの技術基準として、技術基準を適用する一個の森林の範囲というのは最大限五十ヘクタールというふうに、これは省令で決められるというふうに見ております。ですから、そういった大規模開発とむしろ異質の、きめ細かい開発を地域振興に結びつけるというのが趣旨であるというふうに考えております。
 今その大規模開発なりあるいはリゾート法につきましての意見はできれば差し控えさせていただきたいと思いますが、ですからそれと混同されないような、いわば理解を求めていくということは政府にとってもお願いしたいというふうに考えております。
林業を取り巻く情勢非常に厳しいわけでございます。特に御案内のとおり、外材が相当量入ってきております。そういう意味で、私ども森林組合系統、また森林所有者非常に努力はしておるわけでございますけれども、厳しいというのが現状でございます。
 そういう中で、やはり地元が主体的になって立て直すということは当然でございます。地域地域のいろいろな実情もございますので、そういう中でこの森林組合系統として取り組んでいくと。
 先ほど御案内しましたように、森林組合系統としましては、六十年から森林組合の体制刷新運動というのを行って、国産材というものの資源を大切に保存しながら適正な管理をしていくということを進めてまいったわけです。平成二年度からはそういう意味でやはり森と人、そういうものが一体となった、生き生きとした運動を展開しようということで現在展開をしているわけでございます。そういう厳しい中で、保健休養の場としての森林に取り組むというのは、やはり地元の所得とかそれから雇用機会の増大、こういうことをあわせて図っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 それと、先ほどからお話がありますように、都市住民が森林に向かって目を向けているときに、そういう交流の場をつくって、そして山を理解してもらわないとなかなか山全体が育っていかないんじゃないかということで、私ども努力している次第でございます。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。私もそのように考えます。
 途上国に対してと、また先進国に対しては、やはりきめの細かいやり方をやっていただきたい。これは要望として申し上げておきます。私は本日の条約については賛成でございますから、もうこれ以上聞きません。
 それで、これからお聞きしたいことは、いわゆるＷＩＤと言われているものでございますが、日本語で言いますと開発における婦人の役割とか、開発と婦人というふうに言われておりまして、現在全国組織を持ちます五十二の婦人団体やなんかも、これは国際婦人年の決議を実現するための連絡会議という長い名前の、国際婦人年連絡会議というふうに簡単に申しておりますが、そういう団体があることは御承知かと存じますが、こういう団体でも、これからはやはり婦人の地位向上のためには開発と婦人という観点から大いにやっていかなければいけないし、国際協力もやっていかなければいけない。そういうことで、先ほど久保田委員からもお願い申し上げたんですが、ＵＮＤＰにございます婦人のための開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）
に対する拠出金をふやしていただきたいということで五十二婦人団体が女性議員との懇談会を持ちましたときに強い要望があったわけでございます。
 そしてまた、私も副会長をやっておりますが、国連婦人二〇〇〇年の議員連盟におきましても、本当に少ない額ではございますが、五千ドルを何とか拠出しようということになったわけでございます。これは一九八五年の世界婦人会議がナイロビで開かれましたときにもやはり五千ドルを寄附したわけでございますが、これは本当に非常にシンボリックなコントリビューションでございまして、やはりＯＤＡ予算が世界一である日本国といたしましては、もう少しＵＮＩＦＥＭに対する拠出金をふやしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。これが一点でございます。
 先ほどは同じような、三十五万ドルの額を続けてやるというふうな国連局長の話でしたけれども、それではなくて、大臣が破格の御決断をもってこれをふやしていただきたいと私はお願い申し上げたいと思います。いかがでごさいましょう。