今、多賀谷先生の方から御指摘ございましたように、一部被害者が負担して解体新築という制度を今取り入れておるわけでございますけれども、当初の査定、あるいは解体後の金額の増、見直し、これはいろいろ問題がございます。
 確かにただいま先生の御指摘のように、解体時に職員が現地に立ち会って見るという今の制度でございますけれども、今の制度の中の解体新築については、現地に立ち会って見るということを原則としておりますけれども、場合によっては現地へ行ってみたらもう既に壊されていたという話も聞いております。できるだけそういうことのないように事前に連絡をとってやれということは指示しておるのでございますけれども、なかなかその辺が難しい解体新築の業務に携わっているわけでございます。
 なお、検査の問題にしましても、これは検査官の方からいろいろクレームもついてきたのでございますけれども、当初の設計とでき上がったときの家は全然別個のものになっております。それをどういう検査の仕方をするのかという難問をぶつけられたこともございます。これに対しましては、一応今解体新築の基準としまして、当初の家の広さに対して、でき上がった家の広さが一定割合以上でなくてはならぬというような幾つかの制限がございます。その制限、制約を満足しているものに対しては認めざるを得ぬのじゃないかというような検査の方法しかとれないというのが実態でございます。これは例えば、家の坪数の広さの条件とか、解体新築をやる場合の条件というのがございますので、当初の坪数はわかっておりますので、でき上がった坪数、そういうものを見て検査せざるを得ぬのじゃないか。しかも、事業団が出した金以上の家が完成しておるということを第一の条件にしておるわけでございまして、そういう程度しか今の解体新築では検査ができないというのが実態でございます。
 それで、責任の問題、いろいろございましたので、昨年通産省の方ともいろいろ御相談いたしまして、当初の契約時において入り口がいろいろ難しい手続上の問題がございますけれども、解体新築については、当初入り口でしっかりして中へ入ろうということで、契約書を一部訂正させていただきまして、十一月でございますけれども、責任の所在の問題あるいは金の支払いの問題、今、解体新築の場合でも、業者が中小でございますので、中小の方から毎月出来高払いで支払ってくれというのが実態でございますけれども、その辺をどういうように合理的に支払いをやるかというのも今度の契約の中へ入っているわけでございます。
 なお、最後の検査につきましても、どういう程度ができたときに最終検査をするということで、契約時点からはっきりした一つの方針で進もうということで、昨年の十一月から改正させていただいたいきさつもございます。
昨年の九月の与野党合意というのは、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をせよということでありまして、景気浮揚ができるという、そういう内容にはなっておりますけれども、一兆四千億とかそんなことは何も言っていないと思うのです。一部の政党はそういうことを言っておられるかもわかりませんが、合意意はそういう内容ではない。合意は景気浮揚ができる規模の所得減税である、こういうことでありますから、数字はやはり与野党の間で検討すべき課題ではなかったかと私は思いますが、そういうことをしないまま、ああいう混乱期でございましたから、うやむやのうちに一応の結論が出たということは大変残念に思います。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
 それじゃ景気浮揚ができる規模というと幾らになるかというお話でございますが、それは、アメリカのやり方も一つの参考になると思いますが、私から具体的な数字を言うべき立場にはございませんので、先ほど申し上げましたように、大蔵大臣や自由民主党の政策責任者の方へとにかく景気浮揚をするためには一体どうしたらよいのか、税体系を根本的にこの際考え直すという観点に立ってひとつ検討してくださいという提案をしておる段階でございますから、私の方から具体的には申し上げない方がいいと思います。
 ただ、御参考までに申し上げますと、昭和四十九年に所得税の減税をいたしましたが、そのときは一兆八千億やっております。そのときのＧＮＰに比べますと、現在のＧＮＰはそのときの二倍以上になっておりますから、現在の経済規模に直しますと約四兆、こういうことになろうと思います。これも一つの参考になるのではないかと思いますし、いや、それじゃ不十分だ、もう少しアメリカのようなやり方を参考にすべきだ、そういう意見もありますので、そういう角度からの検討も一つあろうと思いますが、数字は私から申し上げる立場にはございません。
 それから社会資本投資の内容は、これは大規模プロジェクトということになりますとやはり準備に数年を必要といたしますし、なかなか大変だろうと思うのです。特に最近は、国有地を活用いたしまして、それに民間資本を導入した大規模開発ということが言われておりまして、これは大変結構だと思いますが、これもやはり相当時間がかかると思います。特に環境問題等がございまして、地域社会との調整にやはり相当時間がかかるようでありますから、これを経済政策として進めるということは非常に大きな意義があると思いますけれども、これは当面の景気対策とは混同しない方がよろしい。ことし、来年の経済には余り影響はない、このように考えておりますので、やはり社会資本投資といいましても、今御指摘のような国民生活に関係があるものから優先的に考えていくということの方がよろしいのではなかろうか、このように思います。
 投資減税は、中小企業それから省エネ、先端産業の一部等を中心にいたしましてことしからやっておりますけれども、その規模はせいぜい千億程度でありまして、これも効果ゼロとは言いませんけれども、その程度では、日本の今の経済規模から見ましてそう大きな効果は期待できないと思います。私は、今産業の転換期である、そして技術革新が大変な勢いで進んでおる、それを産業の分野に積極的に取り入れていかなければならぬ、そういう非常な事態であるということを考えますと、小さく限定した投資減税ではなくして、やはり大規模な投資減税を考えれば相当効果が出てくるのではないかと思いますが、ことしはとりあえず選挙に約束したことだけはやるというようなことで、非常に小規模なものになっておりますのは大変残念であると思います。