御承知のとおり国家公務員試験というのは採用試験でございますので、さあ一たん合格して採用されない、これは一番我々としても試験の趣旨に沿わないわけでございます。
 それで、結局、人事院といたしましては試験官庁でございますが、任命権を有する各官庁におきまして採用が行われるのは当然でございますが、人事院もその中に入るというお話もございます。採用各官庁におかれまして障害者の雇用の重要性を十分認識していただく、それで適切に対処されるものと一応私今から考えておりますけれども、人事院といたしましては、今回初めて点字試験を実施することでございますし、各省庁に対しても、労働省等の御協力を得ながら、障害者の就業状況等に関する情報を当院から提供することなどによりまして点字試験合格者の採用に向けての対応を促していくよう努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
理由はわかりましたが、ただこの試験がやられて合格した場合に採用してくれる省があるのかないのかということでまたそこで悩んでおる、どうもこういうふうに聞くんですが、まず、人事院、労働省、文部省、厚生省、自治省、この省庁で、もし合格したら採用できるのかできないのか、そこのところをひとつ明確にしてもらいたい。
場がないんじゃなくてあるんです、精神薄弱者の場合も。全部それは親の負担とボランティアでやっておるんです。国は一銭もそれに対して手を差し伸べていない。そこに問題があると言っておるわけですから、それはひとつぜひ今後研究していただきたいと思います。よろしいですね。
 そこで、人事院にお伺いしますが、人事院が今度目の見えない障害者の皆さんに点字試験をやるということに踏み切ったわけでございますが、どうも行政のＩ種、ＩＩ種だけでなぜ他の部門でやらぬのかということが不思議でならぬのですが、いかがでしょう。
国連障害者の十年、最後に当たる平成四年に向けて今、後期重点施策というものをつくり、取り組むべき施策の中に御議論になっておる福祉、教育、雇用、生活環境など各種施策の推進に努めることが書かれ、自立と社会参加の一層の推進が図られるように努力をしておるところであります。
 精神薄弱者の方に対しては、これはおっしゃるように身体の不自由な方はオリンピックの後にいろいろスポーツ大会等もございます。私ごとで恐縮ですが、娘もガールスカウトの一員でそのときにはお手伝いに参加をしてやっておりますが、確かに精神障害者の方にそういう場がないことも事実でございます。これはどのようなことをしたらそういったところに参加していただくことができるかということは、いろいろ解決しなきゃならぬ、越えなきゃならぬ問題があろうと思います。
 先ほど私がなし得べき仕事を探してというようなことも申しましたけれども、私の友人で精神薄弱者の方だけを集めて単純な軽作業を合宿所までつくって行っておる友人もおります。それは芝生の整理という作業だそうでありますけれども、そういったようなことをして、それらの方々に本当に喜んでもらえるような、向くような、能力に合うような部面を探し出し開発して提供していくことが本当の思いやりある施策になっていくと私は思いますので、それぞれに適合するような政策努力を重ねるようにしてまいりたいと考えます。
総理、例えば国体の前後に障害者の大会がございます。あれは肢体不自由児の皆さんで精神薄弱者の皆さんにはそういうものはない。スポーツにしても今の定期割引にしても仕事にしても、全部そこに差別が存在しているわけです。これがあなたが本部長をしておる国連障害者の十年の推進本部の最も欠点部分です。どう思いますか。
全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
 私も実は昭和三十二年から精神薄弱児施設を現実に持っておるわけであります。二百名抱えております。話は違いますけれども、そういった方々をできるだけ社会復帰させるために保母さん方が大変な苦労をして努力してやっているわけでありまして、本当に私は涙の出るような思いでいつも帰りましたらその現場へ参るんですが、単純労務につきましてはおおむね社会復帰の可能性があります。しかし、少し複雑な仕事になりますとどうしても雇用の問題が困難でございますが、現実にはそういった点で単純労務に極力充てておるというのが現状であります。
 これは話が全然別ですけれども、今の地方公共団体、あるいは県、そういった公共団体に対しての非現業での未達成部分につきましては、お説のようにこの趣旨を体しまして全力を挙げて頑張ります。
寡占の問題でございますけれども、実情はどうかと申しますと、株式の売買、ブローカーの方は、四社の売買におけるシェアというのは非常に下がっておりまして、ここの八五年以降も四〇％台に下がっておりまして、昨今のような薄商いでは四仕合計でもシェアは二〇％台になっておるわけでございます。足して二〇％台ということで、そういう面では寡占の弊害という、例えばそれによって価格決定力があるとかないとか、そういうことは私はないと思います。
 それから、債券市場の売買でございますけれども、これは四社足して三二％ぐらいがこれはコンスタントに続いておるわけでございます。それで、そういう意味からいいますと寡占の概念には当てはまらない。ただ、今先生御指摘の引き受けの件でございます。これに関しましては四社の引き受けシェアというのは下がっていきつつありますけれども、今やっぱり六〇から七〇くらいになっている。
 そこで私、ひとつこの引き受けのことについてちょっと申し上げたいわけでございますけれども、アメリカはそれじゃ、これはフェアな競争がベースでなけりゃ、これは先生のおっしゃるような寡占だとか弊害だとかこういう問題が出るわけでございますけれども、ーアメリカはどうかと。これは私前に見たようなことでございますけれども、アメリカでも引き受けの分野に関しては大体アメリカの五社、上位五社でもって大体ここ十年ぐらい見ますと六〇％から八〇％のシェアである。そして、ナンバーファイブの中に入っている会社、例えばメリルリンチだとかゴールドマン・サックスだとかモルガン・スタンレーだとかシェァソン・リーマンとか、こういうのはレギュラーメンバーになっているわけです。そして、アメリカでもそういう意味で言いますと五社で六〇を割ったことがないということで、これが寡占というふうにアメリカでは言われていないわけで、日本ではそういう意味では引き受けのところが高いなと、こういうようなことはあろうかと思います。