今津委員にお答えいたします。
 先ほどから熱心な、そして多くの示唆に富む御質問をされておりまして、敬意を表したいと存じます。
 ただ、単純小選挙区制というものは、イタリアの例を引いておっしゃいましたが、一挙に野党に政権が渡る可能性もあるではないかという御議論については私はちょっと見解を異にいたします。といいますのは、そういう形で与野党間で政権移動が生じますと、単純小選挙区制の一番悪いところ、すなわち三割台の得票率で九割台に近い議席保有が生じてきてしまう、その結果として極めて不安定な政治社会が構成される。
 イギリスの場合を例にとりますと、最近のイギリス病と言われた問題の原因を探ってみますと、あるいは産業を国有化する、次にはそれをぶち壊すというようなことが二度も三度も交代しておりまして、政策の継続性というのが意外になくなってしまうという害が指摘されているわけであります。我が国にはそういう激変緩和措置が社会全体に組み込まれておりますが、その中において、政治がそのように激変容認型の社会になるということは好ましくない。私は、いずれにせよ、それは、そういう形で政権が移動することは決して我が国のためにならない、かように考えているわけでございます。
今津さんからもお話ございましたように、まず単独政権をつくるために選挙制度を考えるということの前提に立っている限り、なかなかこれは妥協ということは難しいんではないか。皆さん方自身、今日まで政権を握ってきたことは私も否定をいたしませんけれども、それだけ候補者を出されても、この前の選挙でも四七％の得票率なわけですね。野党がもっと候補者出したら、もっと率は減るわけですよ。ですから、単独政権をつくるということを、初めからその哲学を持って臨んできたら、これは道はないと思うんです。ただ、皆さん方が六〇％、七〇％の支持率を持てば我々の案でも当然単独政権ができるわけでありますから、要は、まずそこの哲学の違い、このことをどう埋めていくかが重要なことではないかと思います。
 しかし、いずれにしろ、環境はもう今津さん御承知のとおりでございますから、なお一層積極的に話し合いをして、そして今国会一つの成案を得るというのが私たちの責務であるというふうに思っております。
今津さんの熱心に言っておられますように、政治改革を実現するために、私たちは、この委員会並びに国会全体を通じまして徹底的にあらゆるパイプで話し合ってもらいたいと思っております。強行採決するとかいうようなことは実際この問題でできるもんじゃございませんので、そうであるとするならば、与野党の話し合いをきちっとやっていくということが絶対条件になってまいります。
 そういたしまして、ただ話し合いだけすればいいというもんじゃなくて、やはり実現しなきゃならぬと思いますので、その意欲を持って我々も進んでいきたいと思っております。
今、私最後のところであなたに対して親切過ぎるぐらい突っ込んで申し上げたわけでございますが、最初に申し上げました以内、以内、以内というこの回答を継ぎ足していただきましたら、おのずからタイムなりそのスケジュールが出てまいると思いますので、その辺でひとつ御賢察いただきたいと思います。
それでは、今先生最後のところに秋の入り口ということをおっしゃったわけでありますが、手続的に、秋の入り口といいますと九月ぐらい、九月初めぐらい、八月の末ぐらい、どういうことでしょうか。
法案が成立いたしましてから三段階のステップがあると申し上げていいと思います。
 第一段階は、区画の画定委員会のメンバーを任命し、その作業を完了するということでございます。第二番目は、その区画が決定され、答申されましたときに、立法府へ入ってまいりまして立法行為が完了するということであります。最後に、国民の皆様方に選挙を施行するために予知期間といいますか告知期間を置くということでございます。
 常識的には、第一の段階は六カ月以内。以内という言葉が重要でございまして、区画の大きさにもよりますし、数にもよりますが、六カ月以内ということは、人間のする行為でございますから、一カ月でやることも可能でありましょう。そして、第二のアクションに関しましてはまあ一カ月以内、しかしながら、国会が開かれておりましたら一日で完了する行為でもありましょう。それから第三の期間は常識的には三カ月以内ということでございますが、二カ月、一カ月の場合も可能でございます。
 したがいまして、要は、やる意思があれば、二月ということを想定いたしました場合には必ず実現可能であると、私たちはそのように考えております。（今津委員「期限的な、いつまでに」と呼ぶ）期限的には、場合によっては今国会中に成立あるいは多少延長において成立等々、あるいは秋の入り口に成立いたしましても十分実現可能である、こう申し上げておるわけでございます。
商法というのは、行政庁側が会社に対していろいろな監督権限を行使するという意味の規定ではございませんで、株主なりその他会社のいろいろな機関がそれぞれ適切に権限を行使して会社の不祥事をあらかじめ防止する、そういうシステムを提供するというのが会社法の建前でございます。
 そういう意味から見ますと、今回の株主の代表訴訟制度の改善だとかあるいは株主の帳簿閲覧権の改正によりまして、株主の代表訴訟が提起しやすくなる、帳簿閲覧の機会も拡大する、さらには監査役制度の改正によりまして、取締役の業務執行に対する監査役の監査が充実強化される。監査役というのは非常に力が弱いと言われているわけですが、そもそも一般的に監査役の任期を延ばして地位を安定させるということがまず前提にあるわけでございます。大会社について監査役の人数をふやすとか、あるいは監査役会というような制度をつくることによりまして会社の業務執行部に対して組織的に物申せるという形のものにする、そういうことによりまして監査役の監査が充実強化されることになろうと思うわけでございます。その結果、取締役の違法な業務執行を事前に防ぐ、あるいは事後的な責任追及の方法が整備されるということになりまして、そういう意味で会社の不祥事の防止のために一層有効に監査役の権限を行使することができるようになったと私どもは考えるわけでございます。
 具体的にそれぞれの会社において、監査役が法律で与えられた権限をどの程度行使し、あるいは株主がその権限を行使するかということにつきましては、それぞれの企業経営者あるいは企業経営のあり方の問題として考えていかなければならない問題ですが、法制度は一応整備いたしたと私どもは考えているわけでございます。