これはぜひ推し進めていただきたいと思うわけでございます。
 今の金利減免等債権の開示を明年からしていこうというお話でございますが、この金利減免等債権についても、もう少し具体的に、どういう内容のものを想定されておられるのか御答弁をお願いします。
金融の自由化が進展している中におきまして、金融機関の経営内容のディスクロージャーは、金融機関の自己規正を促すことにより経営の健全化に資するという効果を持ちます。また、預金者が自己責任に基づいて金融機関を選ぶ前提といたしましても、十分なディスクロージャーが要請されているわけでございます。
 このような観点から、先ほど御指摘いただきましたように、金融制度調査会の作業部会におきまして、先般、今月の十五日に「金融機関の資産の健全性に関する情報開示範囲の拡大について」という報告が取りまとめられたところでございます。
 その報告におきましては、都銀、長信銀、信託等につきましては、従来の破綻先債権それから延滞債権の額の開示に加えまして、いわゆる金利減免債権の開示を行うことが望ましいと指摘されております。
 また、地域金融機関のうち、少なくとも海外に支店や現地法人を設けまして銀行業を営み、国際的にも経営の透明性確保の要請が強い金融機関につきましては、平成八年の三月期から開示内容を拡大いたしまして、従来の破綻先債権額に加えまして延滞債権額の開示をも行うことが望ましいとされております。
 さらに、協同組織金融機関につきましても、平成八年の三月期からその実態に即した資産の健全性に関する情報開示を行う必要があると指摘をされておるわけでございます。
 私どもも、そのような報告の趣旨を踏まえまして、今後この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
まさにこれは景気の動向との相関で決まってくると私は思っているわけでございますが、一番早くて来年の予算編成の時期。ですから、ことしの後半、私たちが期待しておりますように、景気が今のような状況でなしに少し明るさをはっきり示していることが大事でございますが、そういう前提に立って、そんな期待を持っております。
今の大臣のお話が極めて大事な話であると思うわけでございますが、今回また前回の特例公債の発行分についての償還方法、また償還財源、これについて、いつごろまでに決めないとだめだ、これも何年も先延ばししてはやはりまずいと思うのですね。いかがでしょうか、いつごろまでにこれは出さないといけないなと、もちろん何月とは決められないと思いますけれども、大臣の今の御所見で結構でございます、またこのころまでにという大臣の思いで結構でございますので、御答弁をお願いしたいと思います。
今伏屋次長のお答えしたことが特別にこういう規定を設けている背景でございますが、とにかく資産を残さないと言ってもいいですね、そういう公債でありますし、いわゆる垂れ流しといいますか、歯どめがなくなるという性格を持つ公債でございますだけに、これはきちっと償還に対しては対応をしていかなければならないという考え方を述べているわけであります。
 先ほど中村委員との質疑で申し上げておりましたように、当時は地震対策全体で議論が進んでおりましたし、今御質問は、この特例公債一兆三千億余をどうするかということでありますが、いずれにしましても、この時期に何らかの償還の具体策を提案することも形の上では不可能ではありませんが、今回こういう経済情勢でございますので、そこから考えますと、やはり経済情勢が好転した時期というとらえ方をすべきではないかと思いますが、その時期にやはりこういった公債については真剣に、まさにあらゆる償還の可能性を検討をさせていただき、国会に提案をさせていただかなければならないという気持ちを持っております。
特に特例公債についてのみ早く減債しなさいよ、そういう努力をしなさいよという規定でございます。
 これは、六年度の二次補正の分と今回の分を合わせますと一兆三千七百億余りの赤字公債、特例公債を発行するわけでございますが、大臣、この第五条に政府は速やかな減債に努めるとあえて規定があるわけでございます。今回の、二次補正の分も含めまして一兆三千億余の赤字公債の発行も、これはやむを得ないわけでございまして、そこを議論しているわけじゃございませんが、やはり減債をどうしていくのか、その財源をどうするのか、その辺の大臣の基本的な考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
今、大蔵大臣のお話のありました、アメリカのＳアンドＬの問題ですね、私もこれは三年前、自民党の調査団の一員として現地を視察等々いたしました。それはそれで私もよく知っております。今、大蔵大臣から、自分のいわゆる熟慮に熟慮を重ねた決断をした、大蔵大臣として我が国の金融信用秩序を維持するために断固頑張る、こういうことで安心をいたしました。
 御案内のとおり、私が言いたいことは、もう一つの問題があるのです。その問題は何かというと、周辺問題なんです。その周辺問題は何かというと、それは大蔵省のいわゆる公務員、大蔵省の職員がこの問題について、周辺問題の一つとしてかかわっておるんじゃないか、あるいは特定の政治家がこの問題について深くかかわっているんじゃないか、これを徹底的に解明してほしい、こういう声がほうはいとしてあるわけなんです。私も大変懸念をしておるわけです。金融信用秩序は秩序でしっかり守ってもらう。一方でそういう疑惑、国民のこの疑惑の目、それは大蔵省に来ている、あるいは国会、政治家にも来ているわけですね。その辺のところを私は解明する義務があると思う。
 確かに、権限を東京都に委任しておるために、国会法百四条において資料請求いたしましても、隔靴掻痒の感で思うように資料が開示されない、公表されない。大変私どもは遺憾に思っております。
 大蔵大臣、今申し上げました、この問題にかかわる特定の政治家、またこの問題にかかわる大蔵省の職員がもしおるとするならば、大蔵大臣として断固この問題について対処するかどうか、まずそれを承っておきたいと思います。