当時、カンボジアの最高国民評議会、すなわちＳＮＣでございますが、このＳＮＣと有馬調査団は十分意見の交換をいたしておるわけでございます。さらに、当時のプノンペン政権の代表はカンボジア全領土の大部分を支配しているという状況でもございます。こうした会談、主としてＳＮＣの代表との会談はカンボジア全体の政治状況を判断するのに有効であるというふうに考えたわけでございます。
 確かに、委員が御指摘になりましたように、武装解除につきましては、当時ポル・ポト派が武装解除を拒否するという状況でございました。このポル・ポト派の武装解除拒否というものをどういうふうに見るか、これが将来ともに武装解除拒否が貫かれるのか、あるいはその後の外交交渉その他によって武装解除が行われる可能性があるかどうかという判断は一つの判断であったわけでございます。
 私どもといたしましては、外務省を中心にその後も繰り返し繰り返しポル・ポト派に対して武装解除を要請してきたわけでございまして、その時点においてパリ和平協定の考えます和平プロセスは困難ではあるけれども進行するという見通しを持っていたわけでございます。
昨年の六月十三日にパリ協定に基づく武装解除が始まったということなんですけれども、そのときにポル・ポト派はこの時点で拒否しているわけですね。そして、有馬調査団は、フン・セン・プノンペン政権の首相、元首相のソン・サン議長と会談しただけだということですね。最も危険なポル・ポト派とは接触していないし、ポル・ポト派支配地域の実情を調査したという形跡はないわけであります。こんなことでＰＫＯの要員を送る十分な情報収集や、それから派遣五原則の中の紛争当事者の停戦合意や、日本のＰＫＯへの参加で当事者の同意という確証が得られたのでしょうか。
有馬調査団は非常に多岐にわたる調査を行って帰ってこられました。この有馬調査団の報告に基づいて、私どもはカンボジアに出します施設大隊を初めとするＵＮＴＡＣ要員の準備をいたしたわけでございます。委員は、調査団の報告が不十分であったというふうにおっしゃいますが、この調査団の報告に基づいていたしました私どもの準備は、それなりに的を射たものであったというふうに現在考えておる次第でございます。
初め想定していたより余分なことができたということはこのＰＫＯ活動の開始の前の事前調査というのが欠陥であったんでないかということで、反省してもらわなければならないと思うわけです。
 それは、カンボジアへの派遣に先立って、昨年七月の二日から七日にかけて有馬調査団というのが調査に行ったと思いますけれども、非常にこれがずさんであったんではないかというように思います。
 外相は先日の予算委員会で、外務省の情報収集と分析力の不足を正したいというように答弁されておりましたけれども、有馬報告もその一つではありませんか。いかがですか。
誤解があるか事実を曲げておっしゃっておられるとしか思えません。
 プノンペンに文民警察を集めることができなかったではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、安全対策を徹底するために一度プノンペンに集めてはどうかということを考えてＵＮＴＡＣに申し出たことは事実でございます。ＵＮＴＡＣ側はそれを非常に真剣に受けとめてくれたわけでございますが、しかし、ああした事態の中で移動することが非常に危険であることもあるのだというようなことを指摘をされましたこと、それからさらに、あの時点つまり投票をもう間近に控えたあの時点での移動ということについて十分そういうわけにいかないこともあるというやりとりがあって、私どももそのやりとりに従ったわけでございまして、こちらの言うとおりにならないではないかという御指摘は、必ずしもそういうわけではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
お二人から御答弁いただきましたけれども、これは非常に口先だけのように国民には響くんではないかというように思います。
 それは、日本独自の判断で業務の中断とか撤収ができるとか、日本に指揮権があるから国連の指図を受けないとか言って、そして法案を成立させておきながら、文民警察をプノンペンに集めることも、そしてまた危険地域からの配置がえもできませんでした。ですから、総理や皆さんに反省してもらうのであれば、国会と国民にできないことをできるように説明して国際貢献を美化した点ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
政府はそのようにしか答弁できないと思いますけれども、ここに問題があることは明らかであります。ぜひ御検討を継続して行っていただきたいと思います。
 さらに、土地税制のうち地価税の問題を取り上げてお伺いをしなければならないと思います。
 地価税は、やはり土地抑制的な観点から導入されたというぐあいに言われております。特に地価税が導入されたときは、銀座その他の繁華街の土地の値上がりは本当に目を覆うものでございました。それらの政策目的で始めた税制ではあるんですけれども、現時点においてはその税制が経済的にどのように働いているだろうかということに着目をいたしますと、先般発表になりました地価税の適用業種、適用法人等々を見てみますと、不動産業あるいは金融業、百貨店を含む小売業等々、あるいは鉄鋼等の生産会社がこういうような適用を受けておるようでございます。
 これはお耳にも達していると思いますけれども、さまざまな波紋、経済のゆがみを生み始めております。例えば不動産業のうち賃貸業、この賃貸業は今や目を覆うばかりの状態で、入居率が九〇％ぐらいになっちゃったとか、あるいはもっと厳しく言えば、新しくビルができたけれども入居者がいないとか、いろんな問題を生んでいるように思います。
 一番当初は、いやいや、地価税がかかっても、高い土地に住むのだから転嫁すればいいじゃないのというような議論があったように思いますけれども、転嫁するどころじゃない、現在は賃貸料が下がっている。これは、経済的に考えてどうなんだろうかという問題は厳に存在をするわけでございます。
 またさらに、生産会社等々のうち鉄鋼業について考えてみますと、鉄の商品価格というのは実は国際価格なんです。地価税だとかそういうものが転嫁できない商品であるわけです。それらのものであるにもかかわらず大きな税金をかけられている。いや、そんなところでつくらなくて、ほかのところでつくりゃいいじゃないかと。冗談じゃない、製鉄所をさっとほかの土地に移すなんてことはできるわけがないですから、そういう意味でも、いろんな問題点を生んでいるというぐあいに思いますが、これについてはどのような御所見をお持ちでございましょうか。