米価審議会についての御指摘であったと思うのでありますが、米価審議会は国民の生活に密着した米麦の価格を決定する大変大事な審議会であります。そしてまた、これは単なる学識経験者だけではなく、理論と実務に精通していなければいけない、こういう会長としては特別の事由に該当する場合も多いんじゃないか。そういう趣旨で解釈すれば、閣議決定と調整できるかもしらぬ。特別な事由というのは何かというのは、今のところ画然とした定義がありません。
 ですから、今後、米価審議会のような特殊な審議会、例えば米価審議会はそういう大事なものでありますから、米価審議会令の五条によりまして、この審議会そのものも農水大臣、食糧庁長官しか入れない、それ以外の職員が入る場合は関係職員でも会長の許可をとって入らなきゃいかぬというほどの非公開を原則とした審議会でありますから、そういう特殊なものについては閣議決定の場合と調整をしながらあり得るだろうという意味で、そういう私見を出したということであります。
 これから新たに審議会の会長を任命する場合にそういう方針を貫いていくかどうかは、関係省庁の責任者とよく相談しながら決めてまいりたい、こういうふうに思います。
ところが、せっかく決まった閣議決定ですけれども、もう既に翌日の新聞には「審議会改革に骨抜きの兆し」なんという、そういう記事が出ているわけです。
 そこで農水大臣にお聞きしますが、この記事によりますと、農水大臣は、「国民生活に密着した価格を決める米価審議会など一部に限っては、今後も経験豊富なＯＢを起用しても差し支えない」、こういうことをおっしゃいましたですか。
今の御質問で、役所のＯＢは会長にしない、これはもう決まったことです。ですから、これから特別の事情がない限りは役所のＯＢが審議会の会長になるということはもうありません。そのことは御承知おきを願いたいと思うんです。
 私は余り科学的でなくてよくわからないんですが、もう総務庁の行政改革とか規制緩和の委員会というのは原則として公開ということをしております。五年したらこういう審議会等の議事内容というのは全国どこからでもパソコンで情報がとれるようにしようということで、一方では情報公開に取り組んでおるわけです。ですから、特別のものを除いては、これは利害相反するものがありますから、そうすると夜中じゅう電話がかかって家族を含めて寝られないようなことになることもあり得るわけです。ですから、特殊なものについては非公開としておりますが、ほかはもう原則で公開をするという方針に決まっておるわけです。
互選であればＯＢを会長にしてもいいと、この決定はそういうことではないと思うのです。
 次に第四項、「審議会等の公開」という項目では、審議会そのもの、あるいは議事録を原則として公開するという、そういう趣旨でございます。この目的は、要するに役所が都合のいいように審議会を誘導している、そういう批判が生まれないようにこういう公開の原則ができたのではないですか、総務庁長官。
お答えいたします。
 先生がお話しされたとおりに、ことしの九月二十九日に審議会の透明性というものを確たるものにしたいという考え方でこれは閣議決定したものでございます。
 ただ、内容につきましては、総務庁長官の方から、二百十七ある中で二十七ですか、非公開ということはそちらの方で決めていただきました。なるべく省庁のＯＢというものは使わないようにということは一般的な審議会を言っております。非公開のときにはそれを準用するけれども、できるだけそういうふうにしてもらいたい。特に行政処分とか、あるいは紛争とか、あるいは不服審査というものが非公開の問題の中に入っておりますので、そういう点についてはＯＢというものが一番よく知っておるという立場もあっただろうと思います。
 ただ、最後に申し上げることは、すべて委員の互選であるということが一番重い、こういうふうにお答えをする以外にないと思います。
地域の意思がまず最初だということはわかりますけれども、国としてもできる限りの支援をしていただきたいと思います。
 続いて、観測、予知に移りますけれども、これは観測、予知が、活断層による直下型地震の観測、予知ができるかどうかと聞こうと思ったのですが、これまでの答弁によりますと、これが非常に難しい、不可能に近いということであるようでございます。ただ、活断層の活動周期というのは、最も活発なものでも千年に一回程度のようでございますから、過度な心配はする必要はないとは思いますけれども、ただ、予知は難しいとしても、どこに活断層があるのか、あるいは活断層の活動力ですね。というのは、最近といいますか動いた形跡のあるものは当分動かないということでございますので、その活断層の場所なり活動歴なりをきちんと調査をしていくということは私は非常に重要である、こういうように思います。
 これまでの活断層調査は、工業技術院の地質調査所等を中心とされて調査をされて、その成果もまとめられているようでありますけれども、問題なのは、東京とか名古屋とか大阪といった人口の集中している平野部では、活断層がどこにあるかというのがなかなか把握をされていない。といいますのは、地表面、普通は地表面にずれがあって確認をするわけですけれども、こういう平野部は川の堆積物によってそういう活断層の証拠となるような亀裂とかずれが隠されてしまうということから、なかなかこれは調査が難しい。
 ボーリング調査等、非常に費用も人件費もかかるということで、これまではなかなか調査がされてこなかったということのようでございますけれども、私は、今申し上げました活断層の位置と活動歴を、これは国が中心となって本格的な調査を組織的に行うべきだ、こういうふうに考えます。それで、活断層マップを少なくともきちんとつくるべきだ、こういうふうに思いますが、担当大臣、お願いします。