これは、私今お伺いをしておりますのは、あくまでもまじめな、真剣に努力をしている中小企業の経営者の方々の実態、その方々に大きな懸念になりはしないかということを心配してお伺いしているわけでございますが、昨年の二月二十二日の大蔵委員会の私の質問に対しまして、当時の梅澤局長も、いわゆる赤字法人に課税をするということについては何も決めていない、大蔵省も考えていないというふうに明確に答弁をしていらっしゃいました。今年度になりまして直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止するという措置に踏み切った。その間にはこれは事情の大きな変化があったのかということが一つ疑問に残るわけでございますが、その点を一つお伺いをいたしたいと思います。
 もう一点。こうした今回の措置、いろいろ問題が生じてくるのではないかと思いますけれども、もう一つには、いわゆる現行税制のままで税務署のいわゆる税務調査を丁寧に実施をしていけば、今回のようなこうした措置をしなくても済むのじゃないかという議論も一つあるわけでございますが、この点はいかがでございましょう。
これは国の財政事情の厳しさからやむを得ないということが大前提になると思うのでありますが、赤字法人に課税するということについては、確かに必死に努力している大半のまじめな中小企業の方々にとっては非常に耐えがたい苦痛としてのしかかってくるわけでございます。税制の根幹とか企業会計の本質にかかわる今回の措置でございまして、その辺、大蔵省としてはどう認識していらっしゃるのか。
 もちろんけしからぬ法人もたくさんあるわけでございますが、全法人の五十数％が赤字法人であると言われていて、またその実態についてもいろいろ掌握していらっしゃると思うのでありますが、世の中には赤字決算を装って脱税を図る悪いやつがいる、したがって赤字法人にも課税しろという言い方、あるいは法人として公益の便宜を受けながら赤字を理由にその税金を負担しないのはけしからぬ、そういう論理が先に立って、先ほど申し上げたいわゆる善意の、まじめに努力している、苦労している中小企業に対しても苦痛を与えることに及んでいくのじゃないかと思うのでございますが、この点はいかがでございましょうか。
御承知のように、法人税は原則としては事業年度課税をいたしておるわけでございまして、一事業年度におきます所得につきまして法人税をお願いする、その事業年度、事業年度独立で課税をお願いいたしておるわけでございます。これが原則でございますが、企業は継続企業でございますので、ある期間にわたりましては損益を通算するのが諸外国でも一般的な制度であるわけでございます。したがいまして、これをどこまで前後に通算するかというのは、ある意味では政策的な判断の問題であろうかと思うわけでございます。
 御承知のように、日本は原則としては五年間ということで繰り越しがなされておるわけでございますが、現時点におきます厳しい財政事情のもとにおきまして、今回は直近一年分につきましての控除を停止させていただくということでございます。したがいまして、直近一年間に欠損のあったものを停止するということは、その年度といたしましては黒字になっている企業の問題でございますので、赤字である法人につきましてさらに御負担を願うというところまでのものではないわけでございます。
 また、直近一年のものにつきまして控除は御遠慮願うわけですが、その後二、三、四年間にわたりましては引き続き控除できる機会があるわけでございます。五年間という一応基本的な繰り越しの制度の柱は維持しながら、今回財政事情厳しい折から特例、臨時的にこうした措置をお願いしたわけでございまして、そういう異例な措置でございますので、財政事情の観点等から御理解を賜ればと思うわけでございます。
税制論議につきましてはいつも税制調査会ということを強調なさるわけでございまして、皮肉な言い方をすれば、大変便利な機関であるという感じを持つわけでございます。
 この第三の柱のもう一つの問題点である欠損金の繰越控除制度につきまして、直近の一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることになったという、この点についてお伺いを進めてまいりますけれども、欠損金の繰越控除制度というのは、初期の投資負担を担税力の面から企業基盤が安定する後年度に回して企業の存続を保障していくというもともとの趣旨があったわけでございます。今回停止するという案は明らかにこの趣旨に反するのじゃないかということでございますけれども、この辺はいかがでございましょう。
 特に、日本の経済の底辺を支えている中小企業があらゆる分野で今大変な不況の中に苦しんでおります。造船などの例を挙げるまでもございませんけれども、こうした構造的な不況にあえぐ企業、大企業自体もそうでありますけれども、その下の下請の中小企業等は非常に大きな痛手を受けている、そういう時期でありまして、そのときに当たって今回の処置をおとりになったというのはそれなりの裏づけがあるのではないかと思うのですけれども、その辺は明確にお示しいただきたいと思います。
まず私からお話し申し上げてみますと、一つには、いろんな人が各種の前提を置いて種々の試算を行っておられますが、万人が納得するような適正相場水準を特定することは確かに困難でございます。
 今、和田さんおっしゃいましたほかに、経常収支均衡レートという考え方からいいますと、やっぱり百四十三円というレスター・サローさんの例示でお出しになりましたが、その他にもそういう計算の方法をなさる人がございます。それからスマート商務次官は購買力平価で見れば百五十円から百七十円じゃないかとか、それからバーグステン所長さんは貿易収支均衡レートから見れば百六十円じゃないかとか、それからヤイターさんはファンダメンタルズから算出すると百七十五円じゃないかと。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
それからバーグステン所長さんとクライン同上級研究員さん、この分は基礎均衡レートという分でやると百九十一円ではないかと。それからボルドリッジ商務長官は輸出競争力回復は、これは去年の十月の段階でございますけれども、百九十三円じゃないかと。それからこれも去年の十月の段階ですが、チェース・マンハッタン銀行は購買力平価で二百円から二百十円見ればいいじゃないかとか、そういうふうに確かにいろんな人によって、そしてまた前提の置き方によって違ってまいりますので、やっぱりこれだというものは現実問題としてお答えしにくい問題であるということであろうと思っております。
 ただ、概して言いますと、産業サイドの方はなお円高、そして金融サイドの方は現状的発言が多いということは言えるのじゃないかと思っております。