そうすると、大体六十一年度予算が仮に通れば障害はなくなると。私も余り大きい声で、いつだれがどうのというようなことを今さら言いませんが、論理的にはそういうことになるというふうに理解していいわけですね。
現在、建物の方、九百七十三戸は大体つくり上げたわけでございますが、これの附帯工事、それから六十一年度以降にはユースセンター、これは青少年のセンターでございますが、これらなどの支援施設を移設するという考えでございます。
お答えいたします。
 六十年度の予算につきましては、五十九年度に引き続いて工事をやっておりますが、今度六十年度に概算要求で要求しておりますのが五十九億八千七百万円でございます。
お答えいたします。
 牧港住宅地区につきましては、ただいま移設工事を実施しておりまして、この移設工事が完了しますと返還されることになっております。その返還時期につきましては、この移設工事の進捗状況に関連しまして、現在のところいつまでに返還できるという明確なお答えはできないという状況でございます。
最初に防衛施設庁にお伺いしたいのでありますが、那覇市にある牧港住宅地区の返還問題であります。この返還めどについて防衛施設庁は、昭和六十二年の五月十四日までに返還するようにしたいということのように伺っておりますけれども、その計画には変わりございませんか。
私は通ったらいかぬとか、そんなむちゃくちゃを言っているのじゃないのです。だから、約束をしたら約束したことを守ってもらわないと、これはもう、そんなそれを守らぬのだったらこれから困りますよと言いたくなるわけです。その辺をやはり、それこそ外交交渉で施設庁が当たるのか、外務省が当たるのか知りませんけれども、きちっとしてこういうことのないようにしてもらいたいということです。今後の補償の問題もありましょうから、万全を期していただきたいということをお願いしておきます。
 時間が参ったようでございますから、大臣、基地の問題に私はこだわるように申し上げましたけれども、こういう事故が次々に重なってくると、やはり信用の問題になってまいります。ですから、こういうことについてもこれから、担当大臣として就任をなさって、内閣の中では最実力者でございますから、ぜひ沖縄振興開発のために万全の対応をしていただきたい、お願いしたいと思います。
 では、最後に大臣の所見だけ伺って、終わります。
だから、約束をしても約束を守っていないということですね、今の御返事では。
 それで、この十九日にそういうことが起こっているのですが、六日にも宜野湾でやっていますね。大型のパワーショベルを積載したトレーラーが、これは歩道橋に激突をしたというのです。これも同じく約束事があっても守らぬという。だから、無届けみたいな無許可みたいなことになって、日本の国内を走るときには、安保条約はあるかもしれませんが、国内法を守ってもらわなきゃならぬし、そのための約束でしょうから約束を守ってくれないと困るわけです。そういうことがやはり県民感情をいたずらに刺激することにもなりますし、一体何のための駐留か。安保条約では御承知のとおり日本の安全と極東の平和という目的のために米軍が駐留しているわけです。だから、日本の安全を守るために駐留してくれているのですから、それがむちゃくちゃしてよろしいということじゃこれは日本はたまったものじゃありません、安全どころじゃないわけですから。そういうことを考えますと、どうもただ約束事をしても守ってくれぬ、それで事故を起こされて、これはどうなっているのですか、外務省、その辺はどうですか。
よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
 それでは次の問題、もう一点だけお尋ねをいたします。
 それは、最初に申し上げましたように、米軍が駐留しているということで密度が高いという関係もあって、沖縄は米軍とのトラブル、事故が絶えません。そのことで一点だけきょうはお尋ねをしておきたいと思いますが、これはまだ先月のことです。三月十九日ですからわずか前のことですが、北谷の国道五十八号で、米軍の１９８型百五十五ミリりゅう弾砲を牽引していた大型トラックが信号待ちをしていた乗用車二台に衝突をして事故を起こしたというのですが、こういう状況について、建設省は道路関係の事故ですので掌握しておられると思うのですが、御報告をしていただきたいと思います。
今初めてお聞きいたしましたが、外務省と国会図書館と御相談の上でいろいろ交渉しておられるようでございますが、せっかくこうして熱心なお話があるわけでございますから、なお外務省の方から一層促進をしていただくように私からもお願いをしてまいりたい、こう思っております。
いろんな課題が、これから進めてまいる中であるというふうに私ども考えておりますが、そのうちの幾つかを申し上げますと、一つは、今、先生おっしゃられましたように、今後も七年間かかって倍増していくというふうなことになってまいりますと、経済協力自身のボリュームが非常にふえてまいりますが、そういうときに事業効果を立派な効果を出すために、やはり事前の調査とか、プロジェクトの計画づくりの段階で、その後の協力が本当に効果が出るような十分な事前の準備をしていく必要があるだろうということが一つでございます。
 それから第二には、我が国の協力、先生も御存じのように初めは東南アジア中心で、我が国お得意な水田なり稲作の関係といったようにところからスタートいたしました。今、中南米、そしてまた最近はアフリカというようなふうに地域的にも非常に広がってまいってきておりますし、分野も稲作から畜産でありますとか食品加工でございますとか、いろんな分野に広がっております。こういうものに対応できるだけのこちらの体制をつくっていくということで、特に新しい分野、新しい地域というふうなことになりますと、必ずしもこれまでの蓄積が十分でない面もございますので、こういうことをどうやって整備をしてまいるか。
 そしてまた、何よりもＯＤＡを伸ばすということになりますと、技術協力というものが我が国はまだまだ弱いというふうに言われておるわけでございますが、これはまさにそれを担う人、協力を担当する人を量的にも質的にもどうやって充実さしていくか、この辺がやはり今後の大きな課題ではないかというふうに考えております。