お答えを申し上げます。
 先回の本委員会で先生から御質問もいただきました。確かに、農協あるいは漁協の資金の相当部分が農林中金に預けられているということで、中金の方が確かに系統団体の貸し付けとかあるいは有価証券の運用を行っているわけでございますけれども、そうした農林中金の運営自体につきましては、これも先刻先生御承知のとおり役職員とも完全に常勤できちっとした経営体制は確立されているというふうに思っております。そのほかに会員の意思を反映させるシステムとしては、これは今御指摘がございました、総代会のほかに審議委員の制度と管理委員会の制度がございます。それはもう先生今御指摘のとおりでございます。
 この審議委員の制度でございますけれども、この審議委員の方は今九名任命をされているわけでございますが、その中で農業の信用事業関係の代表の方が四名いらっしゃいます。また、漁業関係で代表される方が二名、森林組合関係で代表される方が二名、それから学識経験者たる立場から一名、合計九名の審議委員の方が任命されておりますので、そうした審議委員の御審議によってそうした会員の意思というのは運営の中に反映をされ得るのではないかというふうに考えております。
 特に、この審議委員におきましては、今、先生の方からワリノーの利率等の話もございました。そのほかに基本的には、業務運営の基本方針に関する事項あるいは事業執行の計画に関する事項、剰余金の処分に関する事項、そういった農林中金の経営に関する基本事項について御審議をいただくということでございますので、適正な運営がなされているというふうに理解をいたしておりますが、なお、先生の御趣旨も踏まえ、今後とも適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
実は当然ながら、農協でもって先般経営管理委員会制度が導入されたわけでございますので、今回の水協法の改正に当たりましても、その辺につきましてはいろいろ系統も含めまして水産庁といたしまして検討したところでございます。
 これにつきまして、先ほど来の話でございますけれども、やはり漁協の事業規模が単協段階では十五億円というようなこと、農協は二百六十億円でございますし、それから信漁連でいいましてもこれは約六百四十億円、信農連になりますともう一兆を超えているというような状況でございます。そういう状況を考えますと、やはり今の段階では現行法上の員外理事枠を活用した方がよりその専門性を確保するのには適当じゃないかというようなことで、今回はあえて経営管理委員会制度は導入しなかったわけでございます。
 ただ、今後その広域漁協の実現でありますとか、それから漁協系統組織の再編、先ほど来の話にございますが、一県一自立漁協でございますとか一県複数自立漁協というようないろいろの系統組織の方でも合併を進めておりますので、そのような系統組織の再編状況を見ながら、この経営管理委員会を採用するということにつきましても今後ひとつ検討していきたいと考えております。
そういう意味では、いわゆる信漁連への事業譲渡を含めて、ある一定のスケールメリットが出せるような状況を早くつくるべきだというふうに思いますから、ぜひそういう部分は積極的にやっていただきたいと思います。
 それから、先ほど阿曽田委員なり谷本委員からも質問があったんですが、今回のこの水協法の改正とこれまでの農協法改正との違いというのが、先ほど来お話ありますように、いわゆる経営管理委員会制度を農協法ではやったけれども、今回は出ていない、こういうふうなことなんですね。
 先ほどの回答では、漁協なりは非常に経営規模も小さいからと、こういうふうな話なんですが、これは当然信漁連なりはそれなりの規模なわけですよね、単協じゃなくて連合会も含めてね。そういう意味からすれば、農協法においてもこれは選択性であるわけですから、可能規定であるわけですから、やるということを義務づけているわけではなくてそういうこともできるという話ですから、やらなけりゃやらなくてもいいわけですわね。そのかわり、やれば組合員以外の理事、経営に当たる者は全部員外でもいいよ、こういうふうなことなんです。僕はやっぱり同じ農林水産省としてやっていれば、農協も漁協も含めていわゆる協同組合組織のあり方というものについてもう少し中で詰めたらどうなのかなというふうに率直に感じているんですよ。
 そういう意味で、いかがでしょうか、これ。しつこいようなんですが、単協だけではなくて連合会もあるわけですからね、積極的にやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
今の御答弁、大変私も満足しております。私自身がいつも、昨年議員に初当選してから陳情団とかいろいろ来て、いろいろな会合に参加させていただいたわけなんですけれども、あの税金は下げてくれ、これは控除額を上げてくれとか、この税金は廃止しろだとか、いろいろな陳情が来ますけれども、あれを一つ一つ聞いていると、税金は取るところは何もないんじゃないか、私は正直なところ議員になってびっくりしたんですよ。こんなにわがまま放題で、一体納税というのはどうなっているのかということで、こんなに取るところなくて国家が成り立つわけがないじゃないか、こんな難しい頭を使わなくたって、簡単な、小学生でもわかるようなことを、陳情がどんどん来ているということについて改めてびっくりしたわけなんです。いろいろな業界の方から陳情を受けたときは、税を廃止する場合でも、税収の減収した分をどう担保するか、そういう担保する場合は、その主張する業界等に強く求めることが今後必要なんではないだろうか、そんなふうに考えているところでございます。どうもありがとうございます。
 そこで、先ほども言いましたけれども、深刻な少子・高齢化というものを今日本では迎えているわけなんですが、そこで、二〇二五年あたりには約四人に一人が六十五歳以上の高齢者だということが予測されているわけですけれども、特に人口のバランスが大きく崩れていくんではないだろうかというふうに考えておるわけです。
 財政確保のために、大幅な歳出削減をするか大幅な増税をするかしかないんではないだろうか、収入をはかるか支払いを少なくするかしかないんではないだろうかと思うんです。特に景気回復に伴う自然増収というものが多く望めないような現況では、安定した財源の確保を目指すためには、景気に左右されず、税負担の世代間の不公平を解消する意味でも間接税が中心になるべきだというふうに私自身は考えておるんですけれども、やはり、直間比率の見直しということでこの前消費税の導入というものを図ったと思うわけですが、今後も直間比率の見直しというものを進めていくというお考えなのかどうか。そして、間接税へのシフトを政策的に進行させる必要があるんではないだろうかと思っているんですが、大蔵当局の御認識についてお伺いしたいと思っております。