そこで、陪審制度が戦争中に中止されたことは私も承りましたが、いまあるところの調停委員とか司法委員さん、これは陪審制度のかわりと言ったら、ちょっとおかしいのですか。そういうような意味で、陪審制度の復活ということはいまのところさらさら考えちゃおらぬ、こういうことになるのですか。そこを教えてもらいたいのです。
簡易裁判所で取り扱いをいたしますとスピードアップになるということを期待する向きが多いわけですが、これは何かのモデルでも結構ですが、どのくらいスピードアップになるものだろうかという何かありませんかね、例示されるようなものが。
刑事事件につきましては今回の改正には関係がございませんので、事件数等は一切関係ないというふうに考えております。簡易裁判所の刑事事件は、年々減少の傾向にございます。
簡易裁判所は全国五百以上ございまして、事件数の非常に多いところから、民事訴訟事件を取り扱う庁においても年間民事訴訟事件がゼロあるいは一けたといったようなきわめて小さい庁まで、非常にばらつきがございます。私どもの考えでは、そういった小さいところあるいは中規模の庁につきましては、今回の改定によりまして九十万に引き上げられましても、何ら人的な手当てをすることなく十分賄い得ると考えております。
 問題になりますのは、大都市の簡易裁判所あるいは大都市周辺のごく限られた簡易裁判所でございますが、これは先ほど民事局長が申し上げましたとおり、今回不動産事件を競合管轄といたしましただけに、どの程度本当に簡易裁判所の方に事件がいくかということが不確定でございますので、その様子を見守りながら、あるいは金銭債権等の事件、不動産訴訟以外の事件につきましてはほぼ何件くらい簡易裁判所には移るということは予測できますので、それらの点を含めまして必要なところには人的な手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、約二万の案件が今度簡裁にふえていくわけでありますが、簡裁の方は人的や物的にこの負担にたえていかれるのかどうかということであります。それをお答えください。
ありがとうございました。
 そこで、先ほど鍛冶委員が質問をしていらっしゃった中で、私がお尋ねしたいと思ったことの答えが出ておりますから、確認の意味でお尋ねをしておきますが、いわゆる口頭による駆け込み訴えですね、こういうものに対する事件が五十五年の時点で一万一千件で、一四・一六％と答えられたと思いますが、その点、数字が間違いないかどうか。それで、これは将来に向けてこういうパーセンテージ、事件数といいますか、この予測はできませんけれども、おおむねこういう程度でいくものであろうかどうか。
 それからいま一つは、訴額の金額を九十万円に上げることによりまして、約三万五千件くらい地裁から簡裁の方に移る、金額的にはそういう形になるけれども、そのうち不動産等の関係におきましては八〇％が恐らく地裁へ行くのではないかというようなことから考えて、かれこれ考えて約二万件ぐらいが簡裁の方に仕事量がふえるのではないか、こういうお答えであったと思いますが、間違いございませんか。
ただいまの点は、あるいは私のお答えの仕方がまずかったのかもしれません。民事につきましては、やはりアメリカの少額裁判所の理念というものがわが国においても生かされるべきであるといったような構想から、国民の身近なところで比較的少額な事件の民事の裁判も行えるということも大きな目的であったわけでございます。
そこで、ちょっと私の聞き方がまずいのかもしれませんが、ちょっと気になるところがあるのです。
 この簡易裁判所をつくったという主な目的というのが、どうも違警罪廃止に伴うところの問題のように私は聞こえたのです。それもそうでしょうけれども、そのほとんどのいわゆる理由というものが、何といっても裁判を民衆化しなければいかぬ、そのために、言うならば駆け込み寺的な裁判所が必要ではないかということからつくられたことの方が実際は主な目的ではなかったのかと思うのでありますが、いま私が承った範囲では、どうもそっちの方は何かつけたりみたいなもので、ついでにやっておこうかというふうに聞こえるのでありますが、聞き方が悪かったですか。
戦後違警罪即決例が廃止されたことに伴いまして、軽微な犯罪に対する簡易迅速な裁判の機構が必要であるとされました。また、捜査段階においても、身柄を拘束する場合には司法官憲の発する令状によらなければならないということにされて、なるべく近くの裁判所でその令状の発付を受ける必要があるといった必要性から簡裁の必要性が出てまいったものでございますが、あわせて、どうせ事件をやるならば民事事件についても、比較的少額、軽微な事件は簡易裁判所で取り扱うことにしてはどうかといったようなところから、簡単に申しますと、そういった構想から五百以上の簡易裁判所が設置されたということでございます。
離島航路につきましてのような格好にはすぐにまいらぬかと思いますけれども、少なくとも離島航空が採算性がとれるということを保証するためには、将来の問題として検討の課題であろうと私は思っております。
 その前に、今コミューターで結んでおります小型飛行機の運航というものの是か非かの問題がございますけれども、やはり大型の飛行機、少なくともＹＳ１１型の飛行機を持っていくためには空港整備が必要でございます。何しろ千五百メートルぐらいの滑走路がなくてはなりませんが、今御指摘の地域、例えば両大東島についてはその設備がございません。目下、南大東島についてはこれを延長するという計画になっておりますから、いずれはその問題は機材とともに解決していくだろうと思います。それから北大東島につきましての航空路につきましては、先ほど仲村先生からも御質問がございましたように、一つのプロジェクトとして来年度の予算の要求の中に入れてまいろうかなという話が今進んでおりますので、逐一そういうふうなことで空港整備と機材整備相伴って賄っていく、さらにそれ以上に採算上たえられないということになれば、その時点において御指摘のような船舶によるところの赤字補助、国の補助というものもやはり検討しなければならぬな、しかしそれは沖縄だけの問題じゃございませんで、全国並みとして考えなければならぬ、そういうふうに思っております。