私は一般的なことを申し上げたのでございまして、ＮＨＫが不信であるとかなんとか、そういう点を申し上げたわけではございません。まず普通一般に考えて、何か営利事業をやって収入を得ようとすればそちらの方にやっぱり力が傾いていくのじゃないか。それでだんだん事業を広げていきますと、一般公共性が薄らいでやっぱり営利の放送をやった方が、営利関係の放送に重点を置かれるような気がして私は一般論を申し上げたわけでございますから、ＮＨＫが不信だとかなんとかという点ではございませんから、その点を補足して修正さしていただきたいと思います。
いや、不信はないけれども、どうも心配だ、独走するんじゃないかというような大臣がお考えをちらりと述べたことも、ひとつ会長さん初めＮＨＫのスタッフの方そのような心配をかけないように今後やっていただきたいんですが、その心配の具体的なイエスかノーかというと、結局はこれを法体系を広げてということに対しては消極的であり反対であるということになると、大臣の反対の理由をもう少しわかりやすく話していただくといいんですが。
そこで、消極的ということは反対なのかどうなのかというところまで伺っていいかどうかと思いながら伺うんですが、いまの御答弁だとちょっとＮＨＫに対する不信が……
最後の方のＮＨＫが余りやり過ぎるのを好まない風潮があるというのは私は全然聞いておりませんから、またいろいろ調査をしてやってまいりたいと考えております。
 それから最初の、ＮＨＫはほとんど受信料でやっているたてまえ上経営が非常に苦しい。私はよくやっておられるなという気持ちを持っているものでございますけれども、そこでどういう事業を営利的にやったらいいかどうかということもよくわかりませんし、それからやはり営利の業務をやるということになりますと、公共性が私ちょっとずれてくるのじゃないかと思うんです。全然別の方向に行くとは思いませんけれども、営利の業務をやるためにずれるようなちょっと気がいたしまして先ほども消極的なお答えをしたのでございますが、もう少し研究をさしていただいて、ＮＨＫでも研究していただいて、この辺まではどうだろうというような点があればひとつ調査をしてまいりたいとは考えておりますが、私はやはり公共性ということを保持するために、やはり一部の企業的なあれをやるという点については現在のところ消極的でございます。
冒頭申し上げましたように、そういう問題も含めて長期ビジョン審議会でいろいろと御示唆もいただきたいということで現在経営内部で検討しているわけでございますけれども、先ほど坂倉理事から御説明いたしましたように、やはりＢＢＣあたりでもそういう形での副次収入ということに積極的に取り組もうじゃないかというようなことが言われておりまして、われわれも法の許す限りにおいてはそういう努力をすべきでございましょうし、さらにはそれが法体制の中でどういうことになるのか、場合によれば法体制そのものの御検討をいただくというようなことになるのか、そういうところが現在のわれわれの検討いたしております中心でございます。
いまお話しいただいたように、各国の公共放送も非常に収入源について苦心をしているというお話ですが、それではＮＨＫとしてはできるだけ受信料は値上げをしたくないと思っていらっしゃるに違いありませんし、赤字は出したくない、しかも大いに技術開発をしつつ公共性を日本じゅう、あるいは国内にあるいは世界に広めていきたいという抱負をお持ちでしょうが、そこで具体的に独自の収益事業計画を何かお持ちですかどうか、現在やっていることはどんなことか、その点をお伺いしたいと思います。
私は繰り返し申し上げるのですが、公共放送の重要性ということを中心に考えているわけですが、これらの、いま非常に世界的に日本のこの関係の技術開発が進んでいる、それをいま大臣の決意としては大きく国民に普及発展をさせたい、これはまことに結構なことでございますが、ただ、それにまつわるＮＨＫの支出があるわけです。金がかかるわけですね。それについて、せっかく生んで育てた子供がもうけにならないとなると、よそに取られるようなことがあるわけです。その点、よく検討、研究をしていただきたい。せっかく開発したものが民間に企業化されてそして一般に市販されたりというようなことになりますと——という心配もしているわけです。
 そこで、さらにお尋ねするわけですが、アメリカやイギリスなどの主要国では、公共放送がどのような独自の収益事業を行ってその財源の確保に努力しているか、計画段階のものも含めてお尋ねしておきたいと思います。
私の申し上げるのは、政府答弁で、税収の中に占める法人税額は非常に多いんだと、こういうことをしばしば言っているので、実効税率とか税率がどうだこうだという答弁をされないで、いつも法人税の税額はこんなに諸外国に比べて多いんですよと。これは巧みにすりかえている。いかにもそのことは、税率も高いんだからそうなかなか上げられないのだという、そういう認識をさせるような答弁がされているんです。これは、この一年くらいの間にも私は聞いております。
 しかし、実際は税額は諸外国に比べて——よく日本の場合に西ドイツを例に出しまして比べます。しかし、ただいま御報告いただいたように、西ドイツの法人の数というのは十五分の一ぐらいですわね、日本の。こういうのを比べて、税額だけですぐ言うんです。これは税理士法でも同じなんですよ。西ドイツも無試験ですよなんて言いましたね。全然違うんです、中身が。いかにも、だからわが国の無試験もいいんですよということにすりかえて言っているのと同じように、法人税の問題についても、法人税をもっと高くせいというわが党要求に対しては、税率の細かい説明より、いや、なかなかわが国の税額は非常に法人税も諸外国に比べて多いんだと、こういうような形で上手なすりかえの答弁が行われてきている。ですから、そういう点でこれだけ違うんですから、税額多いのはあたりまえなんです。
 ここで、もう一つの所得税との関連で問題は、なぜ日本はこんなに会社が多くなったか、本会議でも私指摘しておきましたが、個人の所得税を納めるよりも、親子でやっているような商店でも、会社にした方が税が安くなるからなんですよ。言うなれば、所得税が高いということなんです。この点について、ひとつ御見解をお願いしたい。