形式的な憲法典——いまこの本が大変売れているそうです、ベストセラーだそうですね。こういう「日本国憲法」といういわば無味乾燥なものがなぜ売れるのだろうか。日本の社会を規範している重要な法律が日本国憲法だと国民が知っているということです。したがって、形式的な意味の憲法というのはこれです。実質的な意味では、取り巻いているいろいろなものを含めて実質的な生きている憲法がある。生きている憲法というのは微細な検討をしますと日々刻々変わるんです。その変えている立法作業にわれわれは参加しているわけです。したがって、自民党としては実質的な憲法のそれは当然改正ですと、そうお答えになってよろしいんですよ。ただお隣の方がお困りだろうなと思うだけであって、その質疑はいまはいたしません。実質的な意味では憲法改正でしょう。
いや、実質的な意味で憲法をとらまえた場合に、今回の大改正というのは憲法の改正に当たることでありますと。これは別に他意があって聞いているのじゃないんですよ。
私どもは、選挙法は憲法じゃございませんが、わが国の現在の憲法が動かされ、国政が運営されていく上に最も重要な法律の一つであろう、このように考えております。
私からもうお答えを申し上げるまでもないぐらいに存じますけれども、憲法に違反しはしないかという重要な問題につきましては、昨年の本会議以来たびたび御質問がございました。また、具体的な条文につきましての御質疑があり、お答えも申し上げ、私どもは違憲でないと信ずると、このようにお答えを申し上げてまいったところでございます。日弁連の御意見も私どもも拝見し、検討いたしてみましたけれども、私どもとしては従来の見解を変える必要はないように思っております。
 違憲の問題は大変大事な問題でございますので、本委員会におきましてやはり十分に御審議を尽くしていただいて、将来この違憲訴訟というようなことがないことを私は願っておるわけでございます。違憲の問題につきましては私どもも慎重に数年来検討いたしまして結論を得た次第でございます。
その辺が解釈の違いですけれども、いまある政党がもうこれ以上ふえないという果たして気持ちを持つことがいいのか、たとえば最近では革自連というようなものも誕生しておりますし、また非常に批判層、無党派層もふえていく傾向の中では、いわば政党というものに対する模索の時代ではなかろうか。いまある政党が何か国民にとってすべてであるやのような部分は大変やっぱり問題があるのではないか。これから三千幾つかの人たちがそれぞれまた発言する門戸というものをこの政治の中では広げておくこともやはり民主政治の中では必要ではないか。
 こういう点を思いますと、いまの発言には非常に規制すべしという部分が何となくその裏に台頭しているような部分を感じまして、大変私も疑問に思うところでありますけれども、私の予定しておりました時間も参りましたので、残余の問題は後日に譲らせていただきます。
 ありがとうございました。
自治省で政党ないし政治団体として登録を受けておりますものはそのような数かもわかりませんけれども、私どもは参議院の選挙制度のことを考えておるわけでございまして、現在国会で国政を動かしておる政党は私はここに御列席の皆様方だろうと思いますし、また現在の制度でございますというと、まず六十万票はとらなければ参議院に当選ができないわけでございます。だから、三千政党がございましても、また多くの個人の立候補がございましても、きわめて当選なさる方は少数でございます。
 だから、数多く政党がございましても、六十万も——個人の立候補のいまの制度を前提にしてでございますけれども、そういうような多くの得票の可能性のある政党あるいは政治団体というのは少ないので、私どもは現実には従来のような立候補の状況ではなかろうか。別に政党その他の政治団体の規制を今後さらに強化するとか、そういうことは現実的には必要がないのではなかろうか、私はこのように考えております。
三千以上ということになりますと、いま全国区では大体百人の候補者がいる。で、それぞれの政党といいますか会派が、もし三千がそれぞれ二十五名ずつ候補者を立てたとしたら総勢何人ぐらいになりますか、三千掛ける二十五、かなりの数だと思います。そういう中から選ぶということになると、いままでの百人の中から選ぶよりももっと大変なことになりはしないか、混乱が起きはしないか、またその会派名、政党名の一つの規制みたいなものも出てきやしないか、その辺は金丸さん、いかがお考えですか。
いろいろ全く同じ名前の政治団体あるいは類似団体がたくさんございます。自治大臣所管、つまり全国的な規模の政党あるいは政治団体でも現在約三千三百ほどございます。全国の各県単位の団体まで含めますと五万を超えております。
戦後間もなく起こりました財閥の解体等々からいわゆる証券民主化というものを政府としてはかなり主導をして盛り上げてまいったと思います。そういう意味では、我が国の証券界も、経済の成長もございまして、政府の期待にもこたえてくれましたし、また国民も証券を持たれるようになり、海外にも随分大きな力を我が国経済界が持つようになった。そのことを私は決して低く評価するものではございません。正常に評価いたすべきものと思いますが、このたびの出来事が我々に教えたものは、そのような一種の、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、はたから見れば保護行政とも見えたような時代というのがやはり終わったのであろう。それは自由化、国際化ということもやはり大きく関係をいたしました。そういう時代が終わった。やはりそういう意味では、一般投資家というものの立場というものをもう一つはっきり意識しながら、かなり厳しく証券界にも対応していかなければならない、そういうことを関係者が全部感じたのが今度の出来事であったというふうに私は思っております。これで初めて我が国の証券界のあり方あるいは証券行政というものがいわば国際的な開かれたと申しますか、そういうものになっていくのであろう。そのぐらいな厳しい気持ちで、今度の法案というものを成立させていただきますならば、そういう厳しい気持ちで運営をしていかなければならない。これは政府ばかりでございません、関係者すべてがそういう気持ちがあってこそこのたびの法案の志向しておりますものが達成できるであろう、そういう気持ちで運用いたさなければならないと思っております。