我が国の土地政策がどうなっているのかというような基本的な問題でございますが、十年スパンで考えますと、昭和三十年代は土地の上昇率が二三・一％でありました。それが昭和四十年代に一四・九％、その後、国土利用計画法等ができまして、昭和五十年代には三・八％と全国的に地価は鎮静化し、しかも、ことしの十月一日に発表いたしました地価の調査結果を見ましても、全国で二・七％ということであります。
 特に地価の問題は、東京を中心にした地価、しかも商業地域、一部地方都市の商業地域ということに限られておるわけでありまして、我々といたしましては、国土利用計画法の中で定められております二千平方メートル以上の取引に対する届け出制というのを、東京都とも相談をいたしまして五百平方メートル以上ということに新しい条例をつくっていただいたわけであります。従来、国土利用計画法では、東京の土地は届け出制には二％程度の捕捉しかないと言われておりましたが、今回の改正によりまして一八％程度の捕捉ができるだろう、こういうことで、地価対策に効果があるというふうに私どもは考えております。なお、先ほど土地局長が申し上げましたように、短期の転がし等を防除するためのいろいろの重課税等も今いろいろと協議をしておるところでございます。
 今御質問の中にありました国公有地の処分につきましては、周辺の地価が上がらないように、特に地方の公共団体等の利用計画等もあわせてこれまでも指導してまいったところでございますが、今後ともその方針を貫いてまいりたいと考えております。国土利用計画法の十分な活用によって、今後の土地対策に処していきたいと考えておる次第であります。
至急にそういった有効な手を打っていただきたいと思います。
 それから、大臣にお伺いしたいのですが、土地投機の一つの原因に政府の考え方あるいは政府の政策があるのではないかという見方がありますね。地価上昇というのは国民の間に貧富の差を拡大し、そして同時にまた、庶民の住宅の要求に対して住宅建設を非常に困難にするという面もありますし、土地投機は極めて一部の人たちを利するだけで、国民全体に対してはマイナスの影響を及ぼすことは論議の余地はないわけであります。
 政府におきましても地価の安定については努力をなさっていると思いますけれども、最近のいわゆる民活あるいは国有地の払い下げが地価上昇の一つの誘因になっているというような見方もあるわけであります。国有地の払い下げについては、国の資産はもちろん国民の資産でありますから、これを払い下げる場合にはできるだけ高価に売らなければいけないという一つの要請があるわけでありますけれども、同時に、それが地価の上昇につながってはいけないという逆の政策的な要請もありまして、政府も非常に矛盾に苦しんでいらっしゃると思いますけれども、そこらの点はどう認識されていますか。国有地の払い下げについては矛盾する二つの要因に挟まれているわけですが、これらの問題をどう処理されようとされるのか。特に、国鉄の膨大な土地の払い下げを控えましてそこらの賢明な施策が要請されるわけですけれども、大臣はどうお考えですか。
税制につきましては、現在私どもの方で六十二年度の税制改正要望をさしていただいているわけでございますが、この地価対策の当面緊急に必要な税制対策として一つ考えておりますのは、短期的な投機的取引を抑制するために、非常に短い期間、二年の間に買った家を売るというふうな譲渡益につきましては、現在の短期譲渡所得よりもさらに重い税金を課するというふうなことを考えております。
 それから買いかえ需要、都心部で土地を売った者が、その居住用資産の買いかえ特例を利用いたしまして周辺の住宅地でかなり高い価格の土地を買っているという例が見られますので、この買いかえ特例の課税の繰り延べを認めることにつきまして一定の限度を設ける、土地の値段について適正な価格、公示価格とかあるいは取引事例等を勘案いたしまして、適正と思われる価格までしか繰り延べを認めないということで、買いかえ特例について繰り延べ制度の一定の枠を設ける、こういう見直し、この二つを今要望しているところでございます。
 それから、金融関係でございますけれども、金融機関等が非常に投機的な取引とか著しく不適正な価格での取引に対しまして融資を行わないように自粛してもらいたいということで、大蔵省の銀行局の方から指導をお願いしているわけでございまして、昨年と本年、二度にわたりまして金融機関に対する通達を出していただいた、こういうふうなことで金融関係の御協力をお願いしているわけでございます。
大体、業務内容もそうですし、仕事量も非常にふえておりますから、その中で、いま一律五％削減という人の話もございます。ふだんから合理化を進めているところについては、五％節減というのが非常に大きくきいてくるわけですから、これも行管庁ですね、やらないところは一〇％、二〇％削減して、従来から手がけているところは、むしろ比率を減らすべきであると私は前々から思っていたのですけれども、そういう面では、いま非常に苦しい時期ではないか。むしろそういう中に安全面を考え、そして水際作戦ということから充実をさせようということになれば、まだまだ人が何人いても足りないという感じがします。それを何とか乗り切っていただいて、ある時期までがんばっていただきたい、かように思います。
 ところで、今度は貿易摩擦の問題についてお聞きをしたいと思います。
 先ほどからもお話が出ておりましたけれども、昨年の十一月の閣議で、一応関税の前倒しの示唆がございました。それから後、洗い直しを始めまして、九十九項目ということでやってこられました。一応六十七項目については、手続の簡素化、関税の二年前倒しということで決定を見て、日本としてはいろいろ努力をしているということでございます。しかしいまだに、欧米から見て非常に閉鎖的であると言われておりますけれども、確かに非関税障壁が、日本へ売り込みたいけれどもできなかったという、大変大きな理由にはなっていると思います。われわれから見れば、欧米の、特にヨーロッパですけれども、製品のＰＲが非常に不足をしておるし、またその販売代理店をつくるということについても、日本における販売会社の設立とか代理店、それぞれが非常に消極的である。そういう面から見ても、売れないのはあたりまえだと思うのです。ところが、相手はそうではなくて、日本はともかくヨーロッパへむちゃくちゃ宣伝をしている、そして、無理やり押し込んできて売っているのだというような受け取り方をしているわけです。
 今回、非関税障壁もかなり改善されるということでございますけれども、それでもなかなか批判がおさまらない。この原因はどこにあるかということですけれども、その辺について、お伺いをしたいと思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕