両方でございまして、長期的に研究ができるようにしたいし、行政改革の趣旨も、他の機関と一緒になるということですから、他の機関と一緒になる行政改革の目的を果たし、しかも、長期的に研究開発ができる、こういうふうになっておりまして、両方を満たしたまことに結構なものだと存じます。
いま、るるいろいろとお話ございましたけれども、私もＮＨＫは公共放送の使命を体してよくやっておられると思っております。技術の開発を初めとしていろんな困難な問題を打開しながらやっておられますが、一番基本的なほとんど受信料で経営されている、こういう点が非常にむずかしいいろんな問題を構成しているわけでございます。といって、営利を目的とするような業務をＮＨＫにやってもらうというのもこれはまたどうかと思いますので、非常にＮＨＫにおかれても大変でしょうけれども、いわゆる経営の合理化、それから受信料の不払いは極力ひとつなくするようにいろんな努力をしていただく、こういう点でお願いを申し上げ、郵政省としても指導してまいりたいと思っておるわけでございます。また法制的にこういうことをやった方がＮＨＫの経営にプラスになるというようなことがあれば、また法制面で考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫというのは国民の受信料で経営されている企業体でございますから、何といいましても、国民的な理解と申しますか、共感と申しますか、そういうものの上に立たなければ経営できないわけでございますから、したがいまして、重点主義に基づきます事業計画の推進、さらにはそれの効率的な運営というようなことを十分認識してやるという決意でございます。したがいまして、今後のＮＨＫを取り巻く経営環境は大変厳しいという先生の御指摘はそのとおりでございますので、それに対応するために、先ほど申し上げましたように、長期ビジョン審議会等も設けましていろいろ先生方の御示唆もいただき、われわれ自身もそういう認識の上に立って協会の将来を切り開いていきたいという決意でございますので、何とぞよろしく御指導のほどをお願いしたいと思う次第でございます。
料金体系の見直しなど、会長が先ほど大森さんに対する御答弁の中でも長期ビジョンの策定についても触れられたと思ったんですが、もう時間も来ておりますので、これはもとより積極的に、いまおやりになっていることを一日も早く確立していただきたいわけなんですが、いずれにしても今回の受信料値上げを含んだＮＨＫの財政再建というのも三年間ということなんですね。その後また再び経営状況は悪化するというおそれがあるわけなんですが、これらをあれこれ考えましても、ＮＨＫの経営というのは将来私非常に厳しいんじゃないかということが言えると思います。その意味からもこの長期ビジョンは単なる作文なんかであってはならぬと思うわけなんです。本当にこれがいま一つの大きな転機に来ていると考えなきゃならぬわけであるわけですが、会長の全知全能を傾けられてひとつしっかりしたビジョンを打ち立てていただきたい、真剣に取り組んでいただきたい、このように思うわけですが、会長の見解を伺いたいと思います。
 また最後に、郵政大臣から、そういったようなＮＨＫのあり方というものを十分に見守っておられると思うんですが、今後のＮＨＫの経営のあり方について所見をお伺いしたいと思います。
経営の合理化について伺いたいと思うんですが、ＮＨＫの昭和五十七年度までの三年間において大体六百人の要員を削減する計画だ、その初年度に当たる五十五年度は百人の削減を図るということであるようですが、この実施状況はどうなっておるか。そしてまた組織の簡素化、責任体制の明確化等組織の見直しについて、まず御説明を願いたい。簡単で結構です。
受信料の収納に関しましては、まず営業といたしましては二年間を目途に収納活動をいたします。そうしまして、それと欠損償却との連動になるわけでございますけれども、しかし、その後におきましても債権を放棄するということではございませんで、欠損償却上の処置はございましても、その後の滞納者に対する支払いの要求ということにつきましては継続的に行っているのが営業の実際でございます。
御説明申し上げます。
 役職員一括してお尋ねでございますが、役員の問題と職員の問題と区別して御説明申し上げたいと思います。
 まず、役員につきましては、御存じのとおり、年金福祉事業団といいますのは、年金の積立金の還元融資を原資といたしまして運用しているわけでございますけれども、厚生年金保険あるいは国民年金保険等の制度との絡みが非常に強うございますので、その役員の資質といたしまして、高度な知識、経験が要るというふうな観点は御理解いただけるのではないか、こう思いますが、そういうことから、経験、知識という面から結果としてどうしても国家公務員の出身者が多くなったというふうに私ども理解いたしております。
 ただ、先ほどお触れになりました閣議了解の趣旨もございますので、今後は人選に当たりましては、その趣旨にのっとりまして慎重に対処してまいりたい、こう思います。
 それから、職員の問題でございますが、御指摘いただきましたように、かなりの部分が、社会保険行政の職員が出向という形で事業団の方に行きまして仕事を行っているということは事実でございますけれども、ただ、制度発足以来なかなか部外から適任者が得られなかったということもございますし、それから仕事の中身が相当専門的なことになりますので、勢いすでに知識と経験のある者を登用してきたという面が確かにあろうかと思います。
 これにつきましては、いわゆる出向職員が大多数を占めるという点につきましては、これまでも委員会でも数度御指摘いただいておりますので、私どもといたしましてもこのままではどうかというふうな問題認識を持っておりまして、具体的なこれからの改善策につきまして事業団の方に検討を命じ、現に事業団の方でも検討を続けているというふうな状況でございます。