「国際的な平和及び安全の維持の妨げになるかどうかということは、日本の外為法でございますから、日本が判断をするわけでございます。そして、その外為法の目的の中に、我が国経済の健全な発展あるいは我が国貿易の健全な発展ということも書いてございますので、そういった観点から眺めてみて、日本の代表も出ているわけでございますからそういうことは間々ないと思いますが、仮にココムで変なものが決まってくれば、そういうものは当然排除をしていくということになるわけでございます。
 コップというようなもの、わかりやすいもので例示をいただいて大変感謝申し上げていますけれども、コップの場合ですと無論該当いたさないわけでございますが、御指摘のようにボーダーラインはなかなか難しいところもございますが、そこは先ほど申し上げましたようになるべく政令の表現もわかりやすいように工夫もいたしますが、会社の教育とかそういうことも通じて、輸出者が間違えないように今後勧奨もしてまいりたいと思っているところでございます。
一つはココムで決まる、国内的にはそれを持ち帰って整理し、政令で政府で決めていくということですね。ココムで決まったらそれでいいじゃないですか。私は、決していちゃもんつけているわけじゃないのですけれども。「国際的な平和及び安全の維持」というこの判断は政府がやるんでしょう。国民のわからぬところでなされますよ。今コップが、これも危ないと言ってしまえば、これが入っておればそのままになってしまう。さっきはだれもこれが該当するともしないともおっしゃっていただいておりませんけれども、これ、だれか恣意的に入れようということになれば、それは入ってしまうのじゃないですか。
確かに、輸出金別表の対象品目というのはそうやさしくはできておりませんで、御指摘のように秋葉原で具体的にどれが該当するかということについてすぐにわかるということにはなっておりませんが、ただ、輸出をする企業というのは一応専門家でございますので、専門家としてそういう教育を十分社内でもしてもらって通暁をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 第二のお尋ねは、この対象品目をだれが決めるのかということでございますが、これはココムのリストレビュー会合というものでまず国際的な話し合いがございまして、そこは具体的には外務省の書記官なりあるいは通産省からの出張者なりそういった人たちが日本側からは参加するわけでございます。それに国際的なカウンターパートも出席をいたしまして、そこでの話し合いでココムリストなるものが決まってくるわけでございます。そして、国内的には私どもがそれを政令案に表現をいたしまして、内閣法制局の審議を経て各省と協業をした上内閣で決定する、こういうことになるわけでございます。いずれにしましても、そういう際に基準といたしますのは、先ほどの国際的な平和及び安全の維持の妨げとなるかどうかということ、それから外為法の目的でありますところの国際貿易の健全な発展あるいは我が国経済の健全な発展ということを基準として考えていくわけでございます。
政令が決まればわかる。政令が決まるまで私のここに今持ったコップがこれに該当するかどうかわからぬのですね、そういうことですね。皆さんも秋葉原へ行かれたと思います。秋葉原に行くと、我々が使うことはできないけれども、小学生や中学生の子供の方がはるかにいろいろ使うことのできる半導体の機械があそこにたくさんある。私の息子も小学校ですけれども、僕よりそういうのを使うのははるかにうまい。皆さんも一回秋葉原の店に行かれて、どれがその政令に定まるものか定まらないものか、仮に今度政令をつくられたとしたならば、見に行かれたらどれがどれだか本当に、そこへまた買い物に来ている大人に聞いてください。それは私はわからぬと思う。
 それともう一つは、法制局の回答によると、政令によって決まる。これはだれが決めるのですか。私の今持っているこのコップがいいとか悪いとか、これはだれが決めるのですか。
後から通産省の方からのお答えもあるかと思いますが、法律の条文といたしましてはこのような書かれ方がされておる、しかしこれは、法律のこの条文だけですべて完結をしているわけではございませんので、現行法の二十五条もそうでございますし、今回の改正案もそのような意味では同じ形になっておりますが、具体的なものは政令で定める、そして政令では個別具体的に一つ一つ拾っていく、こういうような仕組みでこの法律の枠組みというものはできておるわけであります。したがいまして、国民の方々からごらんいただきますと、設けられる政令の規定というものをごらんいただくことによりまして、何がここで許可の対象となる貨物であるのか、あるいは何がここの規定による許可の対象となる特定の技術取引であるのかということは、政令をごらんいただければ明確にわかる、そういう法的な枠組みで全体が構成をされておるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 けさほど穐山委員の御質問にお答え申し上げましたとおり、昭和四十七年の五月十五日の日米合同委員会の合意におきまして、那覇空港の進入管制につきましては日本政府がこれを行うまでということでございまして、その背景にはもちろん日本に能力が付与された場合ということでございますが、同時に、同じ五・一五の合意の中で二つの原則を出しておりまして、アメリカの基地に関しては米側ということを言っておりますので、その調整が必要であるということでございます。
 そういうことの上に立ちまして、五十八年にアメリカ側に話を運輸省当局を中心にいたしまして行ったわけでございますけれども、先方はこの打診に対して慎重に検討するということを言ってきております。
 その後のいろいろな状況におきまして、日常の接触におきまして運輸省当局はもちろんのこと、外務省といたしましても日常の接触の過程でアメリカ側の意向を折に触れて聞いておりますけれども、ここで言っておりますアメリカの慎重に検討するということは、本件が困難だという感じが非常に強いということでございます。
 この点は本年の五月に上原議員の質問主意書に対しまして政府がお答えいたしましたとおり相当困難だということが現在におきます感触でございます。
 その理由といたしましては、やはり嘉手納空港と申しますのが米軍にとりまして大変に重要な施設である。その進入管制を米軍といたしましては現在米軍が扱っておりますように扱っていきたいということがあるのではないかと思います。