還付がむずかしい、五十八年度中に住民税の減税の方法論もむずかしいということになると、五十八年度中に住民税に関する減税を行うという法律案がつくれないということになりますか。先ほどおっしゃいましたように、確かに五十八年度中に法律案は提出しますよね。しかし、減税を行う年月あるいは方法論についてはその法律案の中に盛り込まれてくるわけですから、これからの問題ですけれども、いまのお話をずっと集約していきますと、結局住民税に関する減税は五十八年度中にはむずかしいということになるのですか。そういう法律案をつくるのはむずかしいということになるのですか。
あくまでも仮説の問題といたしまして、前年度すでに行いました住民税の課税につきまして、それを還付するという方法はできないことはない。どんな犠牲を払ってといいますか、どんなに手間をかけてでもやれというのであればできないことはないと思いますけれども、住民税の場合には、課税団体の中に住所を有する人にのみ課税権が及び、かつ還付をする場合にもその人に還付していく、その人が住所を移転した場合には別の団体がどうするのか、団体間の移動というものが非常に数が多くなってまいりますので、なかなか大変な手間がかかってくる。そこに所得税とは違った住民税の悩みがあるわけでございまして、そういう意味から、税の還付というやり方での減税というのは、実際問題として大変むずかしい。理論的に絶対ないかと言われれば、それは理論的にはないことはないとお答えせざるを得ない。先生が特に仮定の上に立ってというお話でございますので、そういうことになろうかと思いますが、実際論といたしましては、住民税について還付制度で処理をしていくということは非常にむずかしい問題だというふうに考えております。
私は、法律案が五十八年度に提出されるのはここに書いてあるとおりですから、それを言っているのじゃないのです。あなたが先ほど答弁された、仮説の上に立って五十八年度中に住民税の減税をするとするならば、どんな方法があるでしょうか。それはなかなかむずかしいのです。五十七年度の所得もありますし、住民税に関しては確定申告もございませんから、となれば、五十八年度に住民税を減税する方法論としては、五十九年度に還付の制度しかないのじゃないですか。あるいはほかに方法がありますかということを聞いているのです。したがって、法律案がどういう形でできるか、それは今後の問題ですから、これは内容はそっちに置きます。仮説の上に立ったそういう方法論としてやる場合には、還付の方法しかないじゃございませんか、あるいはほかに方法があるのですか、やるとすれば。その辺を聞きたいのです。
官房長官がそれを尊重いたしますと発言をなさいましたもとになります自民党幹事長の発言は、あくまでも五十八年中に法案を提出いたします、所得税及び住民税の減税についての法律案を五十八年中に国会に提出する、そういう確約があったということでございまして、それを私どもといたしましては、官房長官の発言のとおり、その実現のために最善の努力を尽くすということではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 具体的にその提出をいたしますという確約をした法律案が、これから内容的にどういうものになっていくのか、それはこれから詰めていかなければいけない。先ほど申し上げましたように、場合によりますと税制調査会の審議等も煩わさなければならないという必要性もあろうかと思いますので、そういう形でこれから内容を審議し、詰めていくという段階でございますので、五十八年中に法律案を提出すると申しましたことそのことが、直ちに五十九年度において還付の形で五十八年度分の住民税の減税をやるかどうかということまで決めているものというふうには考えておりません。したがって、現時点において、五十九年度になって五十八年度分の還付をするということも申し上げられないような状況でございます。
仮説の上で恐縮だということはお断りしての話ですが、そうしますと、五十八年度に住民税に関する減税というものは大変むずかしい、したがって、五十八年度減税を行うというこの官房長官見解は、五十九年度にたとえば還付制度で五十八年度も行う、こういうような形になるのですか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、オレンジについてでございますが、オレンジの方は、いわゆる生果としてのオレンジと果汁の方と二つあるわけですので、まず生鮮オレンジについて申し上げますと、平成三年の四月に自由化をいたしたわけでございますが、三年は、たまたま輸入先でありますカリフォルニアが寒波であるということで、輸入量が前年対比で四四％ということで減少いたしましたが、四年につきましては過去最高の輸入量ということでふえております。
 そういうことを背景にいたしまして、三年の国産かんきつへの影響でございますけれども、三年はほとんど影響がありませんでした。しかし、四年になりまして、晩かん類について、出荷時期の終盤でございますが、若干影響がありました。それから、四年産の国産温州ミカンにつきましては、価格が二年、三年と堅調でございましたけれども、四年産は価格がそれを下回るということで取引されております。これはどちらかというと、理由といたしましては、特に果実が小玉であったということで、その辺が大きく影響しているのではないかというふうに思っております。
 それから、果汁の方でございますが、これは平成四年四月に自由化をされておりまして、その後、四月から十二月までの輸入量は、対前年比で一九二％というふうに非常に増加を見ております。しかし、四年について見ますと、国産温州ミカン果汁の需要は三年産の国産搾汁量を上回る水準ということで、需要の方が上回っておると思っております。
 しかし、現在、輸入物のオレンジ果汁の価格が非常に低い水準でございまして、国産の果汁との価格差が非常に大きいということで、今後そういった面への影響を我々としても注意深く見守っていかなきゃいけないと思っております。
 このようなことから、我々今まで、園地の整備とかそういったことでの生産性それから品種の向上、あるいは果汁原料用の価格安定対策、あるいは果汁工場の整備対策による国産果汁産業の体質強化ということをしてきておりますが、引き続きこういった施策を推進してまいりたい、こんなふうに思っております。