先ほど申し上げましたように、私たちとしては五十六年度までは現行料金でもたせたいということで考えておりますが、今回お打ち合わせしております夜間割引を行いましても、五十六年度まではわれわれとしては現行料金のままでもたすということで努力をいたしたいと考えております。
いま収支差額が予算上若干上回ったからということで制度的に減収する方式をとることは、どのような見通しを立てて、将来基盤としては値上げをするなどと言わないようになっておるかどうか。
五十五年度からの償還額でございますが、五十五年度末債務、これは五十五年度は予算で計上いたします債務償還額、これを予算額で申しますと、これで五十五年度末の債務の予定に基づくもので見てみますというと、五十五年度の償還は四千八十七億、五十六年度が三千七百億、五十七年度が三千三百億、五十八年度が四千三百億、五十九年度が三千八百億、以上でございます。
お答えいたします。
 昭和四十七年度から五十四年度までを年度別に申し上げます。
 まず、加入者債券の発行額でございますが、四十七年度が四千五百十三億、四十八年度が四千八百十三億、四十九年度が四千七百七十五億、五十年度が四千三百九十七億、五十一年度が三千五百五十七億、五十二年度二千六百九十六億、五十三年度二千七百九十九億、五十四年度二千六百十三億となっております。
先ほどからお話に出ておりますように、これは遠近格差問題から出た話でございますが、それに対しまして、法改正という抜本策は別といたしまして、認可料金でできる部分につきまして遠近格差はある程度是正する方法ということで夜間の割引料金につきましてさらに改善を加えるということで、郵政省の御指導を得ながらわれわれとしても対処していきたい、このように考えておるわけでございます。
民事賠償と労災保険給付との調整でございますが、まず一つには、民事賠償額につきまして調整するという問題につきましては、法案に書いてございますように、労働者が民事賠償上請求いたしましたいわゆる得べかりし収入額、賃金額の中から労災保険で給付することになっております前払一時金相当、遺族の場合でございましたら生前賃金の千日分でございます。一級に相当する障害を受けた方につきましては千三百四十日分の賃金相当の額、これを控除いたしました残りの額が民事賠償額として判決される。したがいまして、調整対象となりますのは前払一時金相当額でございます。
 また、二つ目の調整といたしまして民事賠償が支払われたという場合でございますが、その支払われた民事賠償額が将来の支給される年金分に相当するような損害補てん部分につきまして民事賠償が行われたという場合でございますが、そういう場合につきましては労災給付につきまして所要の調整をするということになるわけでございます。
 原則的に考えてまいりますと、民事賠償額で補てんされましたのは理論的には一〇〇％補てんをしたというようなことでなるわけでございますが、先ほど来いろいろ御議論等がございます。私ども、いろいろ制度を検討する中に、やはり労災保険制度というものが年金を導入している、年金が終身支払われることによって結果的には遺族なり被災労働者の生活の安定に資するという役割りを年金が持っております。そういう年金のよさを配慮するために、したがいまして一定年限たちますと支給を再開する、年金につきまして支給を再開する道を開いていくべきであると考えているわけでございます。
 それでは、いつから年金を再開するかという考え方でございますが、これは先ほど来何回も申しておりますように、労災保険審議会にお諮りいたしまして、その諮りました合理的な基準によりまして運用してまいりたいと思いますが、その基準につきましては、いま先生がお読みになりました労災保険審議会におきまして会長が最終的な総会の日に、こういうことで今後の基準を作成してもらいたいという御発言がございまして、それに基づきまして作成してまいりたいと思います。
 その考え方といたしましては、調整する年金の総額につきましては、賠償後支払われていく年金総額を累計したものが裁判上の逸失利益の三分の二相当になった、そういう年金が支給されるべき期間をもって打ち切りまして、しかる後に年金を再開をしていくというのが一点でございます。
 二点目の場合には、労働可能年齢を超えては調整しないということでございますが、一般的な裁判事例を見てまいりますと、労働可能年齢というのは、労働者が六十七歳まで働けるという前提で逸失利益を計算しているのが一般的でございます。したがいまして、六十七歳にするかどうかということは別にいたしまして、損害賠償の算定上は六十七歳までの逸失利益が計算され得るということを尊重いたしまして、労働可能年齢以後におきましては、たとえ賠償額が相当額行われていた場合におきましても、六十七歳以降につきましては年金を再開をしてまいりたいというようなことを考えているわけでございます。
 三番目の、相当部分の年金受給者であった者が支給を再開され得る時点をもって限度とするというような中身でございますが、これにつきましては、やはり労災保険制度に年金制度を導入していた、片や損害賠償というものは一時金でございます。一時金では相当長い期間にわたりましてそれを使い果たしまして、その後の生活等につきましていろいろ問題がある、そういうようなことから、従来は一時金であった労災保険制度が年金に切りかわっていたという経緯もございます。そういう年金制のよさを勘案いたしまして、年金受給者群全体から見まして相当部分のものが年金を再開し得るような合理的な時点を設定いたしまして、それ以降につきましては年金を再開していくというようなことを考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、それらの基準につきましては、今後検討いたしまして、審議会におきまして労使または公益の方々の御意見を聞きながら合理的な基準を作成してまいりたいと思っております。