外務省にちょっとお聞きしますが、ことしの一月二十六日から行われたグローバルシールド８１というアメリカの戦略空軍による史上最高の核演習というのをやられたそうですが、それはどんなものか。同時に、それが沖繩の嘉手納の基地では、その演習はどういうふうにやったかというのを簡潔にちょっとお伺いしたい。
次長がどのような考え方で御説明申し上げたのかわかりませんが、いずれにいたしましても、現在はっきり確定をいたしておりませんが、地上に、まあほぼコンクリート製のものになると思いますが、構造物を建てるというものでございます。
沖繩の嘉手納基地で、わが党の調査団に対しまして、那覇の防衛施設局の次長が答えたのでは、丘陵地帯につくって、上に土をかぶせて、木を植えて、上から見てもわからぬようなものをつくるんだというふうな御説明があったようでございますが、そのとおりですか。
これは恐らく自衛隊のが三億五千万なんだから、米軍は自衛隊のよりお粗末でよろしいということにならぬと思うのですが、これはどんなのをおつくりになるかわからないんですか。
お答えいたします。
 五十六年度の航空機掩体の整備は、調査設計費六基分、金額としまして約五千四百万円を計上いたしておるわけでございます。まだ工事費の方には至っておりませんので、単価の点はまだお答えするわけにはまいりません。
いや、経済効果と言うけど、飛行機を攻撃から守るというようなとき、人間はどうなりますか。あなた、国民をほっといて、飛行機が攻撃から守られるから経済効果がありますなんて、こんなばかな話ないですよ。
 時間の都合があるからもう一つ聞きますが、米軍用も同じようにいわゆるあなたのところで言う航空機掩体、シェルターをつくるんですな。これは一基分幾らします。
お答えします。
 ただいま政府委員が御説明しましたような構造でございます。また単価は先ほど私が御答弁申し上げましたように、一基、ワンセット当たり三億六千万円とかなり高い金額でございます。ところが、中に格納される航空機の値段というのも相当高価になっております。数十億円のものも多数あるわけでございますので、それを防護することができるとすれば、経済効果はあるものと私どもは判断しておるわけでございます。
しかし、飛行機を攻撃から守る防空ごうの姉さん、親戚みたいなのが一基三億五千万って、ずいぶん高いものですね。ちょっと考えてみたらこれ土地代は要らぬわけで、上物だけでしょう。三億五千万、これ住宅で言うたら上物だけ三千五百万——十分の一、三千五百万の住宅にしたら十軒できるわけですが、三千五百万の上物の住宅いうと、坪五十万の建坪で七十坪ぐらいの住宅になるんですが、これはまあ大体勤労者の手の届かない相当な豪邸ですが、これが十軒分。かなりがっちりしたもんですね。そういうものになるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣お答え申し上げましたように、輸送機を除く航空自衛隊の航空機ということでございまして、Ｆ１５に例をとりますと、幅が十三メーター、長さが十九・五メーター、高さが五・六メーターでございます。これは公刊資料に出ておりますが、そういうものを——これは一応航空自衛隊が持っております戦闘機の中で一番大きなものでございますが、それを十分に格納し得るものということでございます。面積で申しますと、約五百平方メートルでございます。
一つ三億五千万円の防空ごうの親類でしょう。それで、ずいぶん高いものだと思うのですが、どんなものなんですかな。間口どのくらいで奥行きがどのくらいで広さがどのくらいのものをつくりますか。
私がそういうことを申し上げたのは、どうもやはり今の新聞なんかのとらえ方からいって、大店法というものがなくなったらもうあしたの日に中小企業がばたばた倒れてなんというような印象を受ける。ところが片一方では、政府では消費者保護とおっしゃる。どうもそこがかみ合わないと思うのです。
 私は先ほど、消費者の利益というものに関して安いということを申し上げた。そして品質の問題を申し上げた。またさらに、指摘があって選択の幅が広がる。まさに私は、やはりこの小売商業者の保護育成、また商店街の振興というものは別の問題だろうと、こう思うのです。今言われるように、消費者の方にはこれから十分配慮します、私が先ほどどういうふうな優先順位かと申し上げたのは、消費者の利益というものと、そしてある意味では小売商業者の利益というものと、また大店舗、全部これは相反するわけですね。それを各省いろいろな人から全部公平に聞いて、そして最終判断するのが当然私は総理のお仕事だ、こういうふうに実は思うわけなんです。それで、経企庁長官の考え方はどこへ行ったかと聞いた。
 それが今、片一方、大変消費者の中では内外価格差ということを言うんです。私は、さらにちょっとそれに一言つけ加えると、この一月の場合と随分円が変わってきたんですね、円為替が。今、町で言われていることはというと、円高のメリットというのは余り来なかった。ところが、円安になったら途端に輸入品が上がった。これはなぜかといったら、代理店制度なんですね。そこで、内外価格差というものを縮めていくために私は並行輸入ということが非常に必要だと思うのですよ。まさに流通の革命だろうと思うのですね。総代理店制度を認めない、直接やる、そういうことをやはり大店舗はやれるのだ。そういうふうな検討は当然あったんだろう、こう実は思うのですよ。
 それで、その話はそれぐらいにしておきまして、次に移りたいのは、そういうものの国内の情勢というものは小売商業者の立場を考えたと思うのです。で、この大店法でなければ小売商業者の立場というものはどうしても守れないのですかね。ほかに適当なと言ってはおかしいが、法律はないのでしょうかね。どういうふうに思われますか。