お答えいたします。
 ただいま御質問ありました旧陸海軍従軍看護婦、それから旧日本赤十字社救護看護婦に対します慰労給付金の額の引き上げの件でございます。これにつきましては、前回の昭和六十年度に一度額の改定を行いました。その例に倣いまして、過去五年の消費者物価指数に係る上昇率、これが三・五％でございましたので、この三・五％を根拠といたしまして今回の額の改定になった次第でございます。
そこで、ちょっとまた話題を変えまして、旧日本赤十字社救護看護婦等に対する慰労金、旧陸海軍従軍看護婦等ですね、この問題について昨年も私は本委員会で御質問いたしまして、ぜひ増額改定をすべきであるということを意見としても申し上げたわけです。今回予算を見ますと、内容はともかくとして増額改定をされておるようでありますので、その辺は労を多といたしますが、大体三・五％ぐらいの平均になるのではなかろうかというふうに思っています。この引き上げ額の根拠についてまずお聞かせいただきたいと思います。
私の立場といたしましては、先ほど申し上げましたように労働基本権制約の代償措置である人事院勧告の制度でございますので、できるだけ早く実施するように努力をするという基本姿勢は従来総務庁としてとってまいっておりますが、今後ともできるだけ早く実施しなければならない、そういう考え方で努力をしてまいらなければならないと思います。人事院勧告が出ました暁には、いろいろな事情もございましょうが、できるだけそういうつもりで努力をしてまいる考え方でございます。
かねて来そのような御主張の存することは承知いたしているところでございます。政府としては、人事院勧告につきましては先ほど金丸総務庁長官から御答弁申し上げましたような趣旨に基づいてそれを尊重する基本的姿勢をもって対処いたしておるところでございます。
 そこで、まずは人事院勧告が出ないことにはいたし方ないことではございますが、その後政府といたしましては、支払うべき給与が国民の税金にゆだねられているということはもとよりでございますので、慎重に給与関係閣僚会議等を開催いたしまして、結論を得るべく過去努力をいたしてきたところでございまして、そういった慎重審議をいたしてまいりました間に御指摘のような期間を、経過いたしたことも事実でございます。そこでこの問題につきましては、いずれにいたしましても勧告が出ました後、御指摘の点も踏まえまして最大限の努力をいたしてみたい、このように考えております。
そこで官房長官、人事院勧告が毎年八月に出されてくるわけですが、とりわけ昨年から公務員の皆さん方の強い要望がこの勧告の早期完全実施という点にあることについては、昨年の八月三十日、私は当内閣委員会でも官房長官に特に御要請をして、努力する旨の御回答も実はいただいたのです。ところが、結果はどうであったかといいますと、私はここに二十年分ぐらいの勧告の時期、閣議決定の時期、国会における付託の時期あるいは実施時期などを全部表にまとめてみたのですが、昨年非常にあのように御要望申し上げ、長官自身も努力するとおっしゃられたのですが、閣議決定が十月二十五日なんですよ。昨年私が申し上げたときは、たまたま昨年は七月から臨時国会が開かれておりましたから既に八月の人事院勧告期には国会も開かれておるわけですね。にもかかわらず十月二十五日に閣議決定がされて、本院を通過したのが十二月二十日ですね。公布されたのが十二月二十四日。年内完全支給のためには、タイムリミットぎりぎりのところなんですね。二十年間を見てみますと、ほとんどが十二月なんです。その一つの原因は、閣議決定が非常におくれている。もちろん、中には八月に閣議決定が行われたのも数年ございます。
 ですから、これらを考えますと、ことしも八月には当然勧告が予定されているわけですから、ことしはひとつ早期に閣議決定をやって、早く法案を国会に提案し、早期実施ができるように努力をしてもらわなければ、人事院勧告制度の趣旨からいってもこれは大変問題があると私は思うのですが、その辺を、官房長官、ひとつ決意を聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公務員の給与につきましては、従来から労働基本権制約の代償措置の一つでございます人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちまして対処してまいっております。人事院勧告に基づきまして民間賃金とのバランスをとって公務員の給与を改定するという考え方は、関係者の大変な御努力とさまざまな試練を経て、長年にわたりまして国民の理解を得つつ公務員の給与決定方式として定着しておるものでございまして、今後とも私といたしましてはこの制度を維持、尊重していく考えでございます。
時間を大体十五分も超過をさせていただいたわけですが、いまお話がるるありましたように、原子力の問題というのは大変な金がかかりますね。しかも、はっきり申し上げると、これが全部電気料金にはね返ってまいります。どうなるか、これは自信があるとおっしゃるのですが、そう簡単にうまくいっていない、そういう状況の中でこの八百二十七億の電源多様化勘定、電源開発促進税、もちろん一般会計からも入るわけでありますが、その大部分がいま申しましたように原子力に重点的に置かれているということは非常に問題があると私どもは思うのです。
 逆にソフトエネルギーというものについては、やっと今回この多様化勘定で地熱とか太陽とかその他代替エネルギーの促進等について予算もついたわけであります。しかし、地熱とか太陽エネルギーの利用というものはどうしても大規模にはなかなかなりにくい、地域的なエネルギーの対策だ、こういうふうに思われますけれども、やはりこういうものを積み重ねておいてエネルギーの対策を分権的にやっていくということでないと、原子力ばかりに頼っているのが代替エネルギーだという考え方をとってみても、先ほど八五年の見通しでも六・七％程度しかないわけですから、本当に代替エネルギーになり得るかどうかということになると非常に疑問がある。またウランの限界についても、私どもの計算では七億キロワットアワーの四十年分くらいしかないのではないか、決してそんなあり余っているものではない、こういうふうに考えております。したがって、私たちはこの多様化勘定、新しいエネルギー機構を置いて多様化をしていこうということは結構だと思いますけれども、このような原子力に重点を置くことよりももっとソフトエネルギーの面に重点を置くべきではないかと思うのでありますが、最後に大臣の御意見を伺って私の質問を終わりたいと思います。