消防における広域防災応援体制の整備がなされましたけれども、阪神・淡路大震災のときは、例えばほかの市町村からの応援の消防団のコックが合わなかったとか、ホースのコネクターが違っていたとかいろんな指摘がされたわけでありますが、それについてどういうふうに考えておられるのか。
 あと、消防の広域防災応援体制ができたと同時に、警察庁も今回の改正で新たな危機管理体制の整備という面から広域のシステムができたと聞いておりますが、警察庁ではその新たな体制に対する予算の措置はされたのかどうか。二点をお尋ねして、質問を終わります。
今、大臣から予算について御説明申し上げたとおりでございますが、普通交付税の算定におきましても、特に市町村の消防関係の経費につきましてもう少し具体的に申し上げますと、例えば十万大規模の市町村、これを標準団体として、実際にかかった経費などを基礎にしながら、先ほど積雪寒冷地などのお話がございましたけれども、そういったような地域の状況などそれぞれ必要な補正をして、そして的確に基準財政需要額の算定をするということをやっております。
 これで大体必要なものは確保されておりますけれども、先ほど大臣からの御答弁の中にも少しございましたけれども、例えば地域防災計画の見直しなど阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、必要なものにつきましては平成八年度は算定方法を改めるといったようなこともやるようにいたしております。
もう時間もなくなりますので、はしょってお尋ねをしますが、自治省は普通交付税の需要算定額において、消防費の算定について的確な財政需要の把握ができておられるのか。今、対前年度比一四・九％とおっしゃいましたけれども、算定の基準が消防庁なんかは今まで大変少なかったというふうに私なんかは自覚しているんですが、それに対しての一四・九％でありますから各省庁の予算に比して決して多いというふうには思わないんですけれども、今回の交付税算定に対して制度改正を行った点はあるのかどうか、お聞きをします。
総論については私からお答え申し上げまして、各論につきましては消防庁長官からお答えをさせていただきたいと思います。
 消防庁におきましては、災害に強い安全な町づくりは極めて重要な課題でございまして、最重点施策として平成七年度におきましては二度にわたります補正予算を組ませていただきました。一次補正では百五十二億四千四百万、二次補正では九十二億三千四百万、百七十五億が当初予算でございましたので、四百二十億円になろうかと思います。
 消防補助金をそのように確保いたしまして、和田委員のお話にございましたように、画像伝送システムであるとか、震度情報ネットワークシステムであるとか、海水利用型消防水利システムであるとか、また緊急消防援助隊関係資機材、コミュニティー防災資機材などの新規メニューの創設であるとか、耐震性貯水槽に係ります補助金の引き上げ、さらにはヘリコプターの大幅な整備促進を図ったところでございます。
 平成八年度におきましては、対前年度当初予算比一四・九％増の二百億九千五百万円の消防補助金を計上させていただいているところでございまして、また平成八年度の地方財政対策におきまする緊急防災基盤整備事業は三千億円を計上させていただき、さらに地域防災計画の見直し等に係りますソフト事業の強化対策といたしましては二百億円を確保させていただくなど、ハード、ソフトにわたります財政支援措置を大幅に拡充して所要の対応をさせていただきたいと考えているところでございます。
まさにそのとおりで、どっちかというと文部省より各学校それぞれ対応しているんですよ。
 そのフィルムを貼ることになるとお金がかかりますから、どうするかというと、市町村教委で対応しているんですよ。もっと言わせていただくと、さっきお話しした佐藤先生という方が、要するに子供たちが学校へ行くときに親たちも困るわけだから、どうすればいいかというので、こういう「覚え書き帳」までつくっていただいている。そして「はじめに」ということで何を書いてあるかというと、「学校の先生方へのお願い」、これ、きょう持ってきましたけれども、こういう小冊子までつくって、これをまず学校に持っていきなさいと。学校の先生がこれを読めばわかるようにしてありますから、連絡帳になっていますから、それぞれその子供の状況を書けるようなこういうものを、これは一応文部省の研究事業でそのお金を使わせていただいてつくったとおっしゃっていましたから、文部省も非常に役に立っておるのは事実でございますけれども、ある意味じゃそういう個人の方に負担が行っているような気がしてならないわけです。
 先ほどおっしゃいましたけれども、子供が入っていっても学校によって対応がまちまちなんです。一つは、市が財政的に余裕がありましたらどうするかというと、そして理解があったらどうなるかというと、教室の窓ガラスだけじゃなくて、廊下はもちろんです、体育館にも張ってくれるわけです。そういう学校に行った子供は体育の授業も体育館で受けられるわけですよ。しかし、そこまで余裕のない学校はどうするかというと、結局教室と廊下だけで精いっぱいという対応になる。
 この子供の場合、精神障害が何歳の時点で出てくるかという問題が残るんですけれども、ある学校では、そういう子供を普通学級に入れるのは御勘弁願いたいというので特殊学級に入れちゃうとか、それぞれ学校によって対応がばらばらのように私は思いました、話を聞いても。
 しかも、子供が教育を受けるという、ある意味では一番大前提の問題が、ある一人の先生の負担にかかっているというところが非常に僕は心配になりました。この先生が一生懸命やってくれる間はいいだろう、次の人にさっと引き継いでくれると思っていますけれども、私が言いたいのは、子供が教育を受ける権利というのはどんな人間にだってあるわけですよ。それなれば、例えばそういう子供が入ってきたときはきちんと文部省のどこに問い合わせればわかる、しかも例えばフィルムを張るぐらいのそういう補助というのはやっぱり当然文部省としても検討していただいて当たり前だと私は思います。それについての見解を聞かせてください。