つまり、もし仮に国民がそれを享受できるとして先の先の話ですと、まずは大企業の方に使っていただきます、利便を提供します、そのために三十兆か二十兆か四十兆かわかりませんけれどもその莫大なびっくりするようなお金の建設費が要る、その建設費は国民の皆さんに負担をしていただく、そしてその建設費の使う投資によってたくさんの企業がもうかる、そのためにいま虎視たんたんとしてねらっている、そういうことが自由自在にできるように民営化をしていく、簡単に言ってしまえばそういう図式なんですよ。はっきりしているの、あなた方がいままでおっしゃっていたことも含めて。
 それで、ちょっと具体的なことでお尋ねしたいんですが、運営政策のポイント、さっきから申し上げている文書の中で、新規参入の問題があるんです。新規参入者とイコールフィッティングし得る経営体制として——同じ立場に立つという意味ですね——特殊会社を挙げているという流れになっています。ということは、公社として新規参入を認めるという、認めていく方向を考えていらっしゃる、こういうことになりますか。西井さんにお願いしたいんですけれども、なるべく簡潔にお願いしますね、時間が余りないので。
はい。電気通信の技術の発達によりまして、特に市外回線部分については同じトラフィックを運ぶにつきましても大幅なコストダウンが可能性があるということはこれは明白でございます。したがいまして、この市外回線部分というものにつきましては、このコストダウンというものは当然のことながら料金にはね返っていくべき問題である。一般的なインフレ等がなければ、当然のことながら市外を中心として同じトラフィックに対しまして安い料金で提供できるようにすると、これがＩＮＳの一番の基本の考え方でございます。
 で、そういったときにその建設投資の資金をどこで賄うかということでございますが、これは基本的には公社の財務基盤を確立することによりまして、いまより少くとも高くない、安い料金で、かつそれをさらに利用者の負担の能力の範囲内でより多くのトラフイックが運べるように、端的に申しますと、同じ料金でたくさんのトラフイックが運べるように、こういうふうに持っていくというのがこのＩＮＳの思想でございます。
 したがいまして、端的に申しますと、現在の設備をディジタル化することによりましてだけでもその利用者にとってそういうことになるのではないか、またそうしなければならないというのがわれわれの考え方でございますが、さらに先ほど申しましたように、いろんなネットワークを統合し、しかもそれを料金のガイドラインといたしまして、ビットに基礎を置く料金体系を建設することによって利用者の方はさらに一層便利で安いサービスを自分の負担能力の範囲内で提供できるというのがＩＮＳの思想でございます。
現在の公社法におきます身分保障といいますのは、かつて電電公社が国家公務員や電気通信省から変わってきたという歴史的経緯に基づいて国家公務員に準ずる身分保障を受けておるということでそういう規定があることは確かでございます。
 で、もし経営形態が変わった場合に一体この身分保障はどういうふうに考えておるかというのが先生の御質問の御趣旨だろうと思いますが、これは先ほどからるる申し上げておりますように、公社といたしましては、いまいる職員をいわゆる首切り等の事態を生じせしめないように、新たな事業の創出などによってそういう事態に対処をしていきたいというのが趣旨でございまして、もし新たな経営形態になりましたときに、その点につきましてどのように規定をするかということにつきましては、これは当然のことながら労働組合等とも話しまして、これが法律になりますかあるいは公社の中の就業規則になりますか、その辺のところまでわれわれまだ詰めておるわけではございませんが、趣旨からいきましたら、いまいる職員が安心して生き生きと活動できるような制度なり組織にしていただきたいというのが公社の趣旨でございます。
それは本当に余りにも手前みそに過ぎます。それは私が何回となくこの逓信委員会で申し上げたことだけをとってみても、あなた方がいかに——それは頸腕の問題について何もしてないとは言いませんよ——頸腕患者をいじめて、そして、当然とるべき措置をとらないできたかということは明らかになっているんです。
 いまそうおっしゃるけれど、それじゃあなたたちはいままでいろいろ経営形態の問題についておっしゃっていて、そして、要するに人を動かすことを自由にしてくださいというのがお願いしている原点だとおっしゃっているわけね。もうあなた方認めているように、ちゃんとおたくの文書に書いてあるわけです。にもかかわらず、いまあなたはここでそういうことは全くないと、こうおっしゃるわけでしょう。だから言っていることが全然うそだというのよ。実際に考えていること、現実にいろんなところで言ったりしたり進めたりしていることと、国会で答弁なさることが全く違うということ、そのことを重ねて申し上げておきます。
 それで確認しますけれども、あなた方は特殊会社とかなんとかいろいろおっしゃっているけれども、そういうことについて公社法三十一条というのは生きるんですか。職員の身分保障ですよ。そういうお考えのもとに特殊会社だ何だとおっしゃっているんですか。他企業へ変えさせるということも公社から変わるわけですからね、身分保障は公社にいるということの身分保障ですからね。
アメリカも、五年先とか三年先に自由化をする、それまでのプログラムを示してくれれば交渉に応じる、具体的にはそういうことだろうと思いますが、また、そのことは国内で、たとえば経済同友会がことしの年頭所感で、五年先に農産物、サービス部門の自由化をやる、そのために必要な農政を展開すべきである、こういう意見も出しておりまして、そういう意味では国内の一部にもそういう動きがあることを承知しておりますが、しかし、全体として自由化を認めない、これは非常にはっきりしておると思うのですよ。だから、自由化の時期をいつだ、こういうことはもちろん言えないと思います。
 私は、やはりその次の段階に出てくるのは、この枠の大幅な拡大というものでアメリカもわが国の政府も対応していく、その危険性を非常に感じております。情報としてはいろいろなことが言われておるわけでありますが。したがって、この枠拡大というものが自由化問題の処理に私はつまるところ落ちついていくような気がしてなりません。したがって、私どもは、自由化も枠の拡大も、これ以上日本の農業、農民に与える影響を考えた場合には納得できない、こういう立場でこれまで進めてきたし、今後も進めなければいけない、こう思っておるわけでありますが、この際、この枠拡大ということにつきまして、これまで多品目の農産物の輸入の中で政府がＩＱの処理に当たって処理してきておるわけでありますが、この枠拡大の基準となるべきものは一体どういう形で処理されてきたのか。たとえば東京ラウンドでいま問題になっておるオレンジ、牛肉も一定の上乗せをしておるわけでありますが、こういうものの基準になったものは一体何なのか、このことをちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。