ただいま政府委員から答弁いたしましたが、これは何といっても、我が国は、世界でこのようなむごたらしい体験を初めてした経験国であり、また、今後人類の歴史の中にこういうことを二度と起こらせてはならないという我々の大きな使命もございますから、戦後四十年近くたっていろいろその実態の調査等には困難な点もありましょうが、それの実態をできるだけ詳細に我々は知り、またそれを世界の人々に知っていただく責任もございますし、また、これは極めて難しい医学的な問題もまだまだ今後その対策に残されておるわけでありますから、それらの医学的な研究、その治療方法等を通じてこれもできる限り努力をしていかなければならないもの、こう考えております。
ただいまの御設問の点について、先ほどの説明に若干補足させていただきたいと思います。
 一つは、来年は国勢調査の年に当たっているわけでございますが、国勢調査は、御承知のとおり、個別の政策のための調査ということではない観点からの総合的な調査でございまして、被爆者の実態調査というものは、私どもとしては一応独立して検討していく必要があろうかと考えているところでございます。
 また、死没者の調査の件でございますが、四十年を経過する時点におきましての調査は技術的に非常に困難な点もございます。ただ、これまでに各種の調査も行われておるわけでございますし、また現在広島、長崎それぞれの地域におきまして被災状況調査、復元調査等も行われ、また、国もそれにお手伝いをさせていただいておるというような観点もございます。そのようなことも包みまして調査を総合して見るというただいまの御提案の点につきましては、意義が深いことであると認識しまして、今後検討いたしたい、地元ともよく相談をしてみたい、かように考えているところでございます。
昭和六十年の国勢調査、大調査なんですが、それを一つのめどにして、本年も予算を計上しているから、今までの総括的なものについてやる。
 大臣、今まで政府は部分的には調査をしておりますけれども、全体的に死没者を含めて可能な限りの推定その他の方式を駆使いたしまして、原爆がどのような被害を人間に与えたかということについて総合的な実態を明らかにしたことがないのです。五十九年の準備期間を通じて、来年も厚生大臣をやっておられると思うのですけれども、四十周年調査には、申し上げましたような死没者を含めて可能な眼力の実態調査を取りまとめる、そして日本の政府が、いろいろな調査、研究、統計、あるいは研究機関は放影研もありますし大学にもあるわけでありますから、それらを総合して、被爆の実相はこのようなものであったということを取りまとめる。それは被災白書と言ってもよろしい、そういうことについて、今の答弁を受けて大臣の決意をひとつ聞かせてもらいたいと思います。
被爆者の実情の把握、また、ただいま御指摘のございました被爆の影響に関する科学的、医学的な解明、大変重要な事柄として、私ども、これまでも関係研究機関、関係医療機関等の協力を得ながらできる限りの取り組みをしてきているところであります。
 その一環といたしまして、これまでに、全国規模におきますところの実態把握のための調査を昭和四十年度、昭和五十年度と実施してまいりまして、その十年目という観点に立って、昭和六十年度に実態調査を行うべく予定をいたし、五十九年度にその準備検討のための予算を計上いたしておるところでございます。
 その実態調査は、これまでの実態調査と有機的に比較のできるような調査でなければならないし、またその後の社会的経済的な変動、また健康状態についての問題の把握というようなことについて、必要なことを実行可能な範囲で極力織り込んでいくべく検討をこれから行っていくわけでございます。その一環として、特に広島、長崎方面におきまして行われております調査と、これまでの蓄積等も十分参考にさせていただきながら、ただいま御指摘のような実態のまとめということについても努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
国民の皆さん方にも理解がなかなかできにくい問題でございますが、自由化というのはまだしもとしまして、いささか冗談を言って申しわけないんでございますが、ユーロ円の問題がよく出ますと、ある人が私をからかいまして、大蔵大臣、おまえユーロ円というのはどんなお札か知っているか——それは何のことだいと言ったら、あの聖徳太子さんのところがキリストかモナリザになっているようだ、こういう話をいたしました。事ほどさように、ユーロ円なんていうのも、確かに国民全体から見れば非常にまだ耳になじまない言葉でございますので、あるいは国内円と国外円、こう言った方が簡単じゃないかな、ちょうど円高・円安議論がやかましく行われました昭和四十六年に、むしろ円強・円弱と言ったらわかりやすいじゃないか、こういう議論がありましたと同じように、ある意味においては、ある種の通貨革命というと少しオーバーですが、通貨改革というのが、あの固定レートがなくなったときと、そしてだんだん国際化した今日というふうに認識していた方がいいんじゃないかなと、これは私自身に言い聞かしておることでございます。したがって、自由化の問題というものになりますと、よしわかったといいましても、最終的には、これは御案内のように金利の自由化ということになりますから、その金利の自由化を進めるに至ってのスケジュールというのはやっぱり示さなきゃ国民自身の心構えもできないじゃないか、しかし、これこそ非常に、何月河口からやりますというふうな確定的なことを予測してスケジュールを申し上げるというのは困難な問題でございます。国際的にも国内的にも漸次それがなじんでいく中に、いわばソフトランディングとでも申しましょうか、軟着陸していく問題ではないかという考え方に立つわけでございます。したがいましてこの問題につきましては、やっぱり展望とでも申しましょうか、そういうものをやはり明らかにして、将来こういう方向へ行くんだなということは国民の皆様方が御議論なさるに至っての参考になるようなものまでは出さなきゃいかぬ。その展望を出すということにつきましては、私ども今日部内におきましてできるだけ早くこれをお示しするようにしようじゃないかと。ただ、手前勝手な話でございますけれども、一方アメリカとの円・ドル委員会やってるものですから、これと中には非常によく似たものが出てまいります。あの円・ドル委員会というのは、中曽根・レーガン会談で話が決まりまして、専門家が話し合ったものを私とリーガン財務長官に提出するという性格のものでありますだけに、それよりも余り早目に出るのもいかがかと。それの進みぐあいを眺めながら、少なくとも五月中には私は展望というようなものはお示ししなきゃならぬ課題だというふうに考えております。