率直に地価動向について懸念をいたしますが、今実は地価対策として効果を持っているのは、ほかの省庁には申しわけないわけでありますけれども、金融政策なんですね、総量規制と金利ですよね。金利もだんだん下がっていきますけれども、この二つがやっぱり地価の抑制に一番効果を持っているだろうというふうに思います。そして、先ほども本格的な、例えば税制もありますよね。それから都市計画であるとか、例えばさっきの土地利用の問題であるとか、本来そういうところに求むべきだろうというふうに思いますけれども、ある意味では、現在はやっぱり異常な過渡期ということになりますと、金融政策に負うべき、金融政策が担うべき役割というのは現時点では非常に大きいだろうというふうに思います。
 そういう意味では、私は、こんなことを言っては悪いわけでありますけれども、例えば都市計画についてだってまださっき報告のあった程度ですね。そういう点からいきますと、ここ当分やはり地価を下げるためには、地価税もありますけれども、やっぱり金融政策が必要なんだろうというふうに思います。
 時間もありませんから次に進みたいと思います。
 先ほど答弁をいただきました土地関連融資規制の第三番目の問題に関連をいたしますけれども、例えばバブルが形成をされまして、土地を担保にしてお金を貸す、融資をするということでありまして、普通の状態ですと七掛けということがございます。ところが、さっきも出ていましたように、ノンバンクの場合には十割を超えている例もあるということになりますから、地価がこういうふうになってきますとバブルが爆発をするということになってまいります。当然企業の収益が悪くなりますね。もう既にいろんな倒産が起きているわけであります。
 例えばバブルが破裂をして、バブル関係の企業が倒産とかなんとかになるわけでありますが、これはどうですか、経済活動全般の上で私はそれほど大きな影響を持たないというふうに思っておりますけれども、大蔵省としては管轄の官庁でございますから、国民経済あるいは経済活動全般について大きな影響を持つのか、それは持つとしてもそれほどじゃないんじゃないだろうか、そんな判断はどんなふうにお持ちでしょうか。
まず、ただいまの総量規制の継続の問題でございますが、必ずしも十二月まで年内いっぱい続けるということを決めたわけではございませんで、データをとります期間が今まで四半期ごとにやっておりますのでそういう受け取り方をされる向きもあるんですが、私どもといたしましては、地価動向に加えまして金融経済情勢、金融機関の融資動向、土地政策全般の推進状況等を総合的に勘案し、常に検討を続けていきたいと思っておるところでございます。
 それから、地価対策における金融政策の役割についての御質問でございますが、私ども、土地問題につきましては金融面や税制面の措置のみならず、都市計画、国土計画等の施策と総合的に相まって対処すべき問題であろうかと思っております。金融政策というのは非常に重要な柱ではございますが、そのほかの諸施策と総合的にあわせ講じられることによって初めて効果が出てくるものだろうと思っておるところでございます。
 ところで、その金融政策、金融面でのこの土地関連の施策につきましては、本年一月二十五日に閣議決定をされました総合土地政策推進要綱におきまして、当面、先ほど御議論のございました総量規制を実施するということのほかに、もう少し長い目で見た今後における施策として三つの点が指摘されておるわけでございます。
 第一点は、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設すること。いわゆるトリガー方式と言われておるものでございまして、これについて私どもも検討をしておるところでございます。第二番目には、ノンバンクの実態把握及び実効ある指導のあり方の検討という御指摘もいただいておりまして、これについても鋭意取り組んでおるところでございます。第三番目には、土地担保融資の実態を踏まえたそのあり方についての検討というものが挙げられております。
 私ども、当面、総量規制を継続していくということとともに、この要綱において指摘されております三つの点について今後とも検討を続けていきたいと考えておるところでございます。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、国民健康保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、所要の措置を講ずるものであります。その主な内容は、療養の給付等に要する費用が著しく多額となると見込まれる市町村について安定化計画を作成させ、当該計画の達成のために国、都道府県及び当該市町村が必要な措置を講ずることとすること、昭和六十三年度及び同六十四年度において、国及び地方公共団体の負担による保険財政基盤の安定化のための措置、高額医療費共同事業の強化充実、老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率の調整を行うこと等であります。
 委員会におきましては、参考人からの意見聴取、地方行政委員会との連合審査を行うとともに、医療保険制度の一元化、高医療費市町村の医療費安定化、低所得者の保険料負担、保険料滞納者の取り扱い等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同山本理事、公明党・国民会議中西理事及び日本共産党沓脱委員よりそれぞれ本案に反対、自由民主党曽根田理事より本案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案外三法律案について申し上げます。
 まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案の主な内容は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、老齢福祉年金等の額の引き上げ、拠出制国民年金及び厚生年金の物価スライドの特例措置等であります。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当その他の手当の額を引き上げるものであります。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦没者の父母等に改めて特別給付金を支給するものであります。
 次に、厚生年金保険法の一部を改正する法律案の主な内容は、厚生年金基金が支給する年金給付について努力目標水準を設定するとともに、中途脱退者に係る年金給付の額の加算及び解散した基金の加入員に係る年金給付の支給等を厚生年金基金連合会が行うこととすること等であります。
 委員会におきましては、以上四案を一括して審議を進め、公的年金制度一元化、年金等の額の引き上げ、年金資産の自主運用、被爆者援護法、中国帰国孤児の生活実態等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、以上四案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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