終わりに、いまの三全総の引用に当たりましてもやはり旅客中心の考え方がお話の言葉の中に出ておったと思いますけれども、同時に、トラック転換その他の問題となりますと、そのことを含めての地域の交通問題さまざまな観点で議論されなければならないと思いますし、そのためには地元の住民の意見などに徴するということについても大変重要なことになってくるのではなかろうかと思います。この法案にあります今後の関係行政機関ということにつきましても、たとえば運輸省、建設省、国家公安委員会、そして北海道は北海道開発庁という形で伺っているわけでありますが、もっともっと大衆の足という観点からいたしますと住民の意見聴取の形、あるいはトラック転換ということになりますならば民間の業者の関係もあるかもしれません。そういった観点での広い調整というものが必要ではなかろうかと考えるところであります。
 時間ですからこれで終わりますけれども、建設、国土、国土利用計画という観点から見ましてもなお多くの問題があるのではないかという疑念を呈しまして、以上時間ですので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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いまお尋ねの中に特定の危険物輸送というようなお話がございました。これはやはり地域の住民にとりましても非常に重要な問題でございますが、しからばその危険物を生産し、それを搬送しておる企業、その企業が将来どうあるのかということとの問題もやはり国鉄としては煮詰めなければならない問題だと思うのであります。と申しますのは、過去におきまして、自動車輸送等におきましても、自動車輸送を契約でしておりながら企業の方でやはり都合によりというようなことが出てきた例もなきにしもあらず、そういたしますと、そういう危険物につきましては、われわれといたしましても輸送の責任は感じておりますけれども、そういう問題について十分先ほど言いました基準の問題とあわせて検討しなければならぬ問題だと思っております。
 それから、仰せのように、地方におきます特定交通路線の問題でございますが、第三次全国総合開発計画におきましてもこのように書いてあるのです。「輸送密度の低い地域にあっては、地域の実情に応じた新しい交通体系の整備を図ることとし、鉄道輸送からバス輸送等道路輸送への切換えを検討するとともに、」云々と、こういう文言がございまして、やはり地域輸送というものの多様化は避けられないと思うのです。
 そこで、御心配になっておられる道路との関係でございますけれども、これにつきましてはわれわれも十分に協議をしてこれからそそうのないようにいたしていかなければならぬと思っております。
まず、大量定型輸送ということが、都市間の旅客輸送とあわせて私ども国鉄の今後のあり方として一つの考え方であろうかと思います。そこで、大量定型輸送というものがどういうものであるかということで、私どもの方で国鉄の現在の貨物輸送の状況から考えまして三百トン以上のものを十二列車ぐらい走らせるというのが大量定型輸送であろうかと考えて四千トンという基準をつくったわけでございますが、四千トン以下のものにつきましては大量定型輸送とは考えられませんので、それらについては、旅客の特定地方交通線の廃止に伴いましてその部分については第三セクターに移るなりあるいはトラック転換するなりその地域の効率的な輸送体系という観点からいろいろこれは考えていかなければならない、かように考えているわけでございます。
お答えいたします。国土庁におきましては、三全総に基づきます定住構想を推進いたしますために、政府施策の一環といたしましてモデル定住圏計画を推進しているところでございます。モデル定住圏計画は、圏域内の自然環境、生活環境及び生産環境を総合的に整備いたしまして、人口の地方定住を図ることを目的として推進するものでございまして、それぞれの地域の実情を踏まえまして交通体系の整備を図ることも非常に肝要なことであると考えておるわけでございます。
 国鉄地方交通線の問題につきましては、特に地域の交通に大きな影響を及ぼすところもあると思われるわけでございますけれども、国鉄の経営再建も重要な課題でございますので、今後関係省庁との調整を図りながらモデル定住圏計画の推進にそごを来すことのないよう対処してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 国鉄の特定地方交通線の廃止の問題でございますけれども、これにつきましては、現在のところ具体的に運輸省当局さんから説明を受けておりません。したがいまして、詳細な検討は行えない段階にございます。しかし、廃止に伴いまして必要となりますバス路線の確保という問題は非常に大きな問題でございますので、その観点から対象路線選定のあり方というものについても建設省としても検討いたしたいというふうに考えておりますし、具体的路線にかかわる所要の道路の整備については関係機関と十分協議をいたしながらその措置のあり方を詰めていきたい、こういう段階でございます。
多分に責任転嫁という点があると思うんですよ。国鉄予算というのは、国鉄の総裁が政府と別に予算を組んでそして成立させているわけじゃないんですよね。政府の予算として国会で審議をして、政府の方で提案をしてそして決められてきているわけなんですから。この内容については、過去のことはおれは知らぬ、おれのせいじゃないとは言い切れないんです。そういうことを言うべきじゃないと思うんです。それはもちろんいろんな要因はあった。いろんな要因はありましたけれども、やはり借金でもって膨大な投資をする、一言で言えば、国鉄の借金で膨大な投資をして、それが積もり積もれば首は回らなくなるというのは当たり前ですよ。特に今回の場合は累積赤字の何か水増しをしたような感じがあるわけです、当然国が責任を持つべき性格のものまで全部この累積債務の中に入れてしまっているという感じがいたします。したがって、こういう問題の処理というのは、他に責任を転嫁しないでみずから処理をするという姿勢こそ私は必要だろうというふうに思うのであります。
 そこで、政府はこういう答申が出たらそれを尊重するということを言っておりますけれども、それならば、自民党の中で整備新幹線、これは整備新幹線の促進期成同盟というのがあって、そこが整備新幹線を実現するためにゴーサインが出たという解釈をしているという話を聞きました。これは一体どういうことなんだろうか。整備新幹線についての監理委員会の答申はよくわからないんです、やれというのかやめろというのか、慎重にしろというだけで。要するに右か左かわからないんですね。アクセルだかブレーキだかわからないんですよ。こういう状態で、自民党の、しかも分割民営を促進したと言われる三塚さんのところで、整備新幹線については一生懸命やろうじゃないか、こういう動きがある。
 それじゃ整備新幹線はだれが金を出してどうやって建設をするのか。特にこんなふうに日本国じゅうをばらばらにされた中で、どこの会社がどうやって責任を持つのか、これはまことに難しい話なんですね。一体これはどういうことなのか、この点も大臣にお伺いしたいと思うんです。