しかし私はどうも納得ができない。三分の二の同意がなければ加盟できないということ自体に私は、それであるならば、この条約の大きな欠陥があったのじゃないか。理念は先ほどおっしゃられたとおり。万国どこへでも郵便が通ずるという、何といいますか人類の英知を、これをいかに普及さすかということは必要なことだ。その三分の二というようなことをなぜ決めたのか。それがまた、そういう理念にどの国も、少なくとも郵便事業をやっておる国でありましたならば、これはそういう理解に立つべきだ、こう私は思う。しかし、それが、なぜ立たなかったのか。政治的な理由なのかあるいは経済的理由なのか、あるいは宗教的な理由なのか。そこらあたりは、どういうように理解されておるのか、ひとつお伺いしたいのです。
私が一番初めにお答え申し上げましたときに、条約の形式的な面を強調し過ぎてお答え申し上げたものですから、全体的な背景等について十分な御説明ができなかったことを申しわけないと思っておりますけれども、実態的に、今回の改正におきまして、この加盟条項がこのように改正された直接の契機は、やはり三分の二の承認を要するということが手続的にはやや煩瑣で加盟国の増大を妨げたという実態があったものでございますから、それを中心にお答えを申し上げたわけでございますけれども、確かに、実態的に、歴史的にこれをたどってみますと、私がその後で申し上げましたとおりの、段階的に理解の増進が進んできたというようなことは、あわせて御説明を初めから申し上げるべきだったと思っております。
そうすると、いままでの理由とちょっと違う。いままではいろいろな理由があって入らなかったんだ、こうおっしゃる。今度はこういう地域協力とか理解とかいうものができてきたので入るであろうというんだな。答弁違うよ。そこらあたりに、外務省の役人どもの答弁にわれわれは不信感を抱く。その場で逃れればそれでいいという考え方、それが多いんじゃないか。私はこのように素朴な質問をしておる、素朴な質問をしておるんだけれども、いろいろな理由があってできなかったんだとさっきは言う、そのいろいろな理由は何だと言えば、いや今度は地域協力とかあるいは理解があるので今後はできましょう、こう言う。どこに原因があってそんな——私らはその理念のとおりなんだ、さっきおっしゃったとおり。にもかかわらず、そこらあたりをどういう理由があってこういうようにおくれてたんだということを言っていただかなきゃ話にならないですよ。そしてまた、外務省のそれ自体の答弁がわれわれは不信感を抱かざるを得ないようになる。ここらあたりは言葉を十分注意してやっていただきたいと思います。
このアジア・オセアニア郵便条約がＵＰＵのもとにおきます地域連合として始まりましたのは二十年余前でございますけれども、そのときは韓国、フィリピン、台湾等四カ国が加盟国で発足をしたものでございます。そういうことで、かなり狭い国の間で始まったものに対して徐々に理解ができ、日本も第二次から参加したわけでございますけれども、そのように段階的にこのような地域協力というものが非常に有効であるという理解が増進した結果、現在の十六カ国まで各第二次、第三次、第四次というふうに協定が回を重ねるたびにふえてきたわけでございますので、そういう意味ではやはりその地域協力の実態に対する理解が必ずしもなかったということもあるいは背後にあるのではないかと思いますし、やはりこういう協定というものは、できましてから徐々にその理解が増進され、特に現在におきましては、アジア・太平洋地域におきます独立国もかなりふえたわけでございますから、今後この新しい体制をもとに、この協力の実態が有益であるということを十分に周知徹底することによって加盟国はふえてくると思いますけれども、先生の御指摘のように、いままでなぜそれが入ってなかったかということについては、そのような歴史的な経緯と段階的な発展の歴史が反映されているのではないかと私は考えております。
それは私は理念からしてあなたと同感なんだ。しかし、どうしていま初めて、今度この太平洋条約になって、マレーシアであるとかスリランカであるとかシンガポールであるとか、こういう国がなぜいまごろ加盟するのであろうか。そしてまた、先ほどもお伺いすると、まだまだたくさんの国々が加盟してない。その理由は一体何なんだろうか。三分の二が今度外されたからできるでしょうと言いますけれども、そのほかいろいろな理由があって加盟してないんだという、そのいろいろな理由をひとつお伺いしたいのです。どんな理由なんです。
御提案しております大蔵省設置法の改正条文第二十二条では、「委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。」というふうに書いてあるわけでございます。ここで、「事務の処理状況」といたしましては、例えば検査にかかる前の検査方針であるとか検査の重点事項であるとかいったもののほかに、検査実績あるいは調査実績というものが考えられますし、また、それを全体を通じまして、委員会として、各形態別にあるいは業種別に、証券会社あるいは金融機関、為替検査の別に、総じてこういうことであったというような判断もあろうかと存じます。
 最も具体的に大きな関心を持ってお尋ねがあったと思いますのは、例えば、委員会が調査を行った結果、大蔵大臣に対して具体的なケースについて処分の勧告を行った、さてその勧告はどんな勧告があったのか、単なる件数だけなのか、その勧告を受けて大蔵大臣はどのような処分をしたのか、それは単純な件数だけなのか、具体的中身はどの程度なのかというお尋ねであると存じます。それはまた強制調査、犯則調査についても同じことであろうと存じます。そこは、結局のところ具体的な案件ごとに新しい委員会において、一方でこういう公表の規定が設けられている趣旨、それと、他方においてそこに関与する人々あるいは企業その他のもののプライバシーなり利益であるとか公益といったようなものを勘案して、具体的なところは考えていかれることと存じますが、今御指摘のような問題を十分念頭に置いて、公表め内容を委員会として判断していかれるものと考えております。