お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、定年制の問題につきましては、これまでも誠心誠意、中央、地方を通じましての、交渉を通じあるいは窓口を通じ、職員団体の御意向というものにつきましては伺ってまいったつもりでございます。
 ただ、繰り返しになって大変恐縮なんでございますけれども、やはりこの運用の問題につきましては、国家公務員法、給与法、人事院規則等々に定められております要件、それに該当するかしないかということが問題でございまして、職員団体からいろいろ、例えば非常に個人的にお気の毒な方について何か再任用していただけないだろうかという御意向もあるわけでございますが、やはり個人的な事情に基づいて再任用を行うというのは、法律の制度の趣旨からいたしましてなかなか難しい。もろもろのことを考えたのでございますけれども、結論的に申し上げますと、職場実態からいたしましてどうしても今回再任用を行うような事例が見当たらないという実情でございますので、その点御理解をいただきたいと存じております。
そうでしょう。だから、そこは職員団体と交渉してないのですよね。公務の能率的な運営を確保するために再採用が必要かどうか、この職場ではどうなのかということについては、あなたたちが自分で判断をしておるのです。これは管理運営事項だというようなことで、自分で判断しておる。そして、その判断した結果だけを職員団体に、十一月九日の日に電話で呼び出してそれで通告しておるのです。そんなやり方は、この前の審議のときの附帯決議にも反するし、政府の方針にも反すると私は言うのですよ。
 例えば、ここに議事録がありますけれども、これは五十六年五月二十一日の内閣委員会、この内閣委員会での質疑ですよ。定年法の審議のときですけれども、鈴木総理大臣はこう言っておるのですよ。「公正にして円満、円滑な人事運営は人事行政の基本であると考えておりますので、そのために関係職員団体の意見を十分尊重してまいる所存でございます。」また、同じ日ですが、当時の中山国務大臣。「先生お尋ねのこの二法」この二法というのは国家公務員法の改正ですね、定年制の導入。それから退職手当法の改正の問題。「この二法が成立後関係団体との十分な話し合いをやるかということでございますが、もとより円満にかつ公正な人事管理は労使間のきわめて重要な課題でございますから、法案成立後も、私どもといたしましては中央地方を問わず各職員団体との話し合いを行ってまいりたい、このように考えております。」中央交渉だけじゃなくて、いわゆる出先の税関とかそういうところでも、十分に話し合うということを大臣が答弁しているのですよ。それにもかかわらず、あなたたちは、本当に公務の能率的な運営を確保するために必要なのかどうかということ、そのことについては何にも職員団体とは交渉しないで、一方的に結論だけ押しつけてきたというのが今日の実情なんです。ですから、税関でもって職員が座り込みをやったりしていますでしょう。これは公務の円満な遂行ですか。そういうことがないように、職員団体の意見も十分に聞き、具体的に職場環境に応じ、職場の現状に応じて、そして必要性の有無についてもお互いに交渉をして、お互いに納得させていくということが必要じゃありませんか。それを一方的にことしはしないんだと言って、後は一切交渉しない。そんなやり方は、この鈴木総理大臣や中山国務大臣の所見とも違背をしておると思うのですけれども、どういうふうにお考えですか。
  午後一時開会
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   委員の異動
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     福田 宏一君     秦野  章君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小山 一平君
    理 事
                工藤万砂美君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
                青木 薪次君
    委 員
                安孫子藤吉君
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                古賀雷四郎君
                志村 哲良君
                秦野  章君
                服部 安司君
                松本 英一君
                大川 清幸君
                上田耕一郎君
                安武 洋子君
                山田  勇君
   国務大臣
       建 設 大 臣  木部 佳昭君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  河本嘉久蔵君
   政府委員
       国土庁長官官
       房長       吉居 時哉君
       国土庁土地局長  末吉 興一君
       国土庁防災局長  杉岡  浩君
       建設大臣官房長  高橋  進君
       建設大臣官房総
       務審議官     佐藤 和男君
       建設省建設経済
       局長       清水 達雄君
       建設省都市局長  牧野  徹君
       建設省河川局長  井上 章平君
       建設省道路局長  萩原  浩君
       建設省住宅局長  渡辺  尚君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       内閣審議官    松山 雅昭君
       大蔵省理財局国
       有財産第一課長  川嶋  烈君
       大蔵省理財局国
       有財産審査課長  藤村 英樹君
       自治省行政局行
       政課長      柳  克樹君
       自治省税務局固
       定資産税課長   佐野 徹治君
   参考人
       東京都立大学教
       授        渡部  丹君
       住宅・都市整備
       公団理事     京須  實君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
 （地震対策に関する件）
 （国有地の有効活用推進の在り方に関する件）
 （大京観光の土地・建物取引に関する件）
 （住宅減税に関する件）
 （地価評価に関する件）
 （地代家賃統制令の廃止問題に関する件）
 （火山の爆発対策に関する件）
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