六月の初旬に東京におきましてカンボジア和平会議、四派の会合をいたしましたが、両派の代表であるシアヌーク殿下とフン・セン氏の間で署名が行われて、ＳＮＣを早急に設置するということで、その員数も六名、六名ということで合意に達した。しかしその後ジャカルタでの会談等がございましたが、いろいろな各国の努力によりまして、国連のＰ５の話し合いもあり、このカンボジア和平会議は、ただいま年末に向けて和平が実現するように関係各国が大変な努力をやっている最中でございまして、私どもも十二月の後半にこのような会議が持たれれば、大変カンボジアのために、またアジアのためにも好ましいと考えております。
 これのいわゆる和平成立後には、相当大規模なカンボジアのいわゆる復興のために日本も協力をしなければならない、各国とも協力しながらやっていかなければならないと考えておりますが、その点につきましても、このような法案が成立後は大きな効果を上げるものと考えております。
実に多くのいわゆる危惧される問題があるわけであります。もちろんその中で、よく言われますように、日本にとって一番その貢献が期待されるであろうことがカンボジアの問題であると思います。これらについて深く論ずるということはできませんけれども、一応その仲介の場を日本が提供したこともございました。和平交渉の場を提供したこともございました。
 今出されておりますこの法案とカンボジア問題との関係、これは我々の間でも、今回の法案は中東和平には役に立たぬだろう、間に合わぬだろう、政府が想定して考えるとすれば、むしろカンボジアではないかという話は我々の間で私語としてよくあるわけであります。これらのことにつきまして政府はどういう想定をされますか。
漁業者に関する年金問題でございますが、御指摘のとおり漁業者については現在の農業者年金のような公的年金がないことは事実でございます。また、御指摘のとおり私的年金としまして全国共済水産業協同組合連合会の傘下で老齢福祉共済事業が行われ、これに対して水産庁としても運営費その他普及推進に要する経費の助成を行っておりますけれども、これに加えまして、御承知と思いますけれども、国民年金基金制度が昨年の年金法改正によって拡充をされまして、老齢基礎年金の上乗せ給付を行うという仕組みが平成三年四月から発足を予定されておるわけでございます。実はこの仕組みのもとで、現在共済事業を行っております共水連あるいは漁協組織が、国民年金基金の委託を受けてこの老齢基礎年金の上乗せ制度を活用していくという方途について、現在系統とともどもに研究をしておるところでございますので、こういった面での努力をさらに続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
これらの点についても十分農水省と厚生省と話し合っていただきまして、営農の規模拡大あるいは生産性の向上、構造政策、そういうものから考えて農業者の前進のために十分配意をして御検討いただくように要望しておきます。
 最後に、農業者年金の話ばかりしておりましたけれども、これに関連して、漁業者も農業者年金のこの論議に非常に注目をしております。遺族年金のときに全共運の問題を引っ張り出してそういう話がありましたが、漁業者の場合は、沿岸漁業者等福祉対策推進事業費という格好で二億七百万組んでいますね。これはあくまでも個人の積み立て年金という格好を漁連がやっておるわけですね。これと同じように漁業者も老後保障というものについて深刻に考えておる。だから、農水大臣で、構造改善局長の所管ではありませんが、この漁業者年金問題についても十分検討して、やはり漁業者の老後の保障というものも十分考慮、配慮すべきではなかろうか、こういうふうに考えますので、水産庁長官が来ていますから、それらについてはどのようにお考えでしょうか。
厚生年金と農業者年金の適用関係でございますが、御存じのとおり農業者年金の加入の要件といたしまして、国民年金のいわゆる一号被保険者と称しまして、いわば自営業者というのを要件にしてございます。それを基礎資格にいたしまして農業者年金に加入するということになりますので、法律構成からしますと、法人組織の場合には厚生年金保険法なり健康保険法なりによりましていわば被用者年金なり被用者健康保険に入るということになりますので、法律上の構成といたしましては、一号被保険者ではなくて二号被保険者といいましょうか、ということになるわけでございますので、農業者年金の加入資格というものからしますと欠けることになるというふうなのが法律構成上の現在の姿でございます。
引き受けてもらうということを確認します。
 それから、これから農業の規模拡大というのをやりますね。昔は自立経営農家、専業農家、中核農家、いろいろ変わってきましたね。それを個人でやる場合と、祖先伝来のものだからなかなか売れないで共同化を進めるという格好の規模拡大とありますね。後者の方がこれから進むであろう。その場合、有限会社を多くつくっておるわけです。有限会社をつくるとおたくの厚生年金の方に入ってくるわけですね。農業の今の状況というのは非常に厳しい。したがって、厚生年金に入ってもその有限会社法人そのものが半分負担ができない、そういう能力がない、これが偽らざる事実である。しかも家族労働的な有限会社ですから、そういう意味では、やはり今までどおり農業者年金に入らせなければこれは破算をしてしまうだろうということを私たちは憂慮しておりますが、それらの点については、農業者年金にも入ってもいいということになりますか、なりませんか。
今回、農業者年金の財政の長期安定ということを図る際に、加入者の保険料の段階的引き上げということもお願いいたしているわけでございますけれども、この保険料の引き上げの問題につきましては、本年金加入農家の農業所得、農家所得と保険料の関係、それからまた厚生年金加入者の保険料の負担の状況、こういうものを総合的に勘案して段階的に引き上げるというふうに考えた次第でございます。
 先生今御指摘の点は、農業所得に対する保険料負担ということを御指摘になりました。確かに、農業所得に対する保険料負担ということでは一三％から一四％ということは事実でございますけれども、私どもといたしましては国民年金の保険料、農業者年金の保険料、これは農家所得全体で負担すべきものではないかというふうに考えた次第でございます。農家所得全体で農業者年金、国民年金の保険料を負担する場合には、ほぼ厚生年金の負担率に見合うような水準というふうに私ども承知いたしておりまして、六％から七％、そういうような水準の負担率ではないかというふうに考えておる次第でございます。