私は、談話を発表した人の意味をこの文章で見るよりほかにないわけであります。なお、前のときにいろいろ議論されておりますが、速記録を見ますと、前の官房長官は「よりよいもの」にするということでございますと、これは談話を発表した人の意見であるからそういうふうに解釈しておる、こういうことでございます。
全体を見なければわからぬと言うけれども、「政府の責任において是正する。」という是正ということに対して、文部大臣は先ほどの解釈をされているのですから、したがって、これは同じ言葉をここに使っているのですからね、そういうことにはならないと思うのですよ。どうなんですか。
私は官房長官談話の意味を解しておるわけでございまして、字の是正とはどうだとおっしゃるから、場合によっては、正しくないことを改めるということにもなっておる、間違っておることを改めるということもあるということを答えた。そのやり方は、全体を見なければわからないと思います。
私はそのようなことを聞いているのじゃなくて、これは文書として出ておりますから読まなくたってわかるのです。第二項にずっと書いてありまして、その末尾のところに「政府の責任において是正する。」とこうある。是正ということは、先ほど文部大臣は、適当でないものを正しく改める、こういうことを言われ、しかも、適当でないという中には誤っているということも入っている、こういうことを言われました。だとするならば、前後の関係は時間の関係で読みませんから、「アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において」適当でない部分について正しく改める、その適当でないという中には誤りも入っている、こういうふうに理解するのが私は至当だと思うのですが、文部大臣どうですか。
先ほど初中局長がお答えいたしましたのは過去の経緯でございますから、私の就任前でございますから、そういうことだったと思います。私は、いわゆる官房長官談話というものでこの問題を見るよりほかにないわけでありまして、官房長官談話には第二項に、先ほど申し上げましたように「アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。」とこうなっております。これは全部を見なければわからぬと思いますから、「このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。」云々と第四項までありますが、こういう趣旨でよりよいものにする、こういうことだと解釈しておるわけでございます。
質問者が答弁者に対して求めているのですから、その方が私の質問に対して適切に答えなければだめですよ。ちょっと時間を留保してください、時間をストップしてください。委員長、速記をストップしてください、こういう審議じゃ、進められませんから。どうですか。――こんないいかげんな方が、こっちで求めない方が答弁をして、長々とやられたらかなわないじゃないか。
経緯のあることでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、昨年の八月二十六日の官房長官談話におきまして、第二項において「政府の責任において是正する。」ということになっておりますが、これは現行の教科書検定制度の枠内で近隣のアジア諸国との友好親善を進める上で、（佐藤（誼）委員「長々と答弁するな」と呼ぶ）教科書の記述をより適切なものにするため政府の責任において（佐藤（誼）委員「聞いていることに答えてくださいよ、時間ないのだから」と呼ぶ）必要な措置を講ずるとの趣旨を述べたものでございまして、この件につきましては昨年の八月二十七日の文教委員会におきまして宮澤前官房長官に御質疑があり、その際に、教科書をよりよいものに改めるという趣旨であるということに答弁されまして、そのように私どもとしては理解しておるわけでございます。
個々の会社で、先生は例えばイトマン事件だとか東洋信金事件等の具体的な事件を御指摘になりましたけれども、それぞれの会社におきまして当該具体的な取締役が職務執行につき懈怠があったとして、つまり重要な過失あるいはそういった会社に責任を負うような行為があって損害賠償を会社に対してしなければならないというような事案が具体的にあったのかどうか、あるいはあったとして具体的にその金額はどの程度のものであるかということにつきまして一は、私どもとしては承知していないわけでございます。具体的な事件の実情を知り得る立場にはございませんのでそうならざるを得ないわけでございます。
 また、これまでもいわゆる倒産と言われる、具体的には会社更生の事件の中で、管財人の方から取締役の責任を追及して損害賠償の請求をする、それについて裁判所が査定をするというような例もわずかながらあるわけでございますが、具体的にどのような事情、どのような状況のもとにそのような査定がされたかということについては私どもはつまびらかには承知いたしていないわけでございます。
 ただしかし、商法のあり方として、もしそういう取締役が具体的に会社に対して損害賠償責任を負うというのであるならば、その責任を的確に履行する、あるいは履行を求めるための手段を考えるというのは、これは商法の立場として当然考えなければならないわけでございまして、そのために会社が取締役に対してそういう損害賠償責任を追及しないというのであるならば、株主が代表して会社にかわってそういう責任を追及するということができるようにすると。
 つまり、実態上そういう損害を賠償すべき義務があるならば、その義務は確実に履行してもらう、こういうための制度をつくる、こういうことは私ども商法を所管しておる法務省としては当然考えなければならない問題だというふうに思っているわけでございまして、今回の代表訴訟制度につきましても、具体的な事件についてどうこうというのではなくて、あるべき制度としてこのような代表訴訟制度の改善というものを考えた、こういうふうになるわけでございます。