そういうような極めて厳しい問題があるということを指摘をしながら、次に行きます。
 人事院にお伺いしますが、公務員の移転手当は今まで八％、また六十年度を超すと九％、五年間延長になりましたが、これは移転をした者が与えられるわけであって、今日まで同じ職場で同じ仕事をしている者が地元雇用という形で完全に差別される。これは職場に対する士気を鈍らせることであるし非常にまずい。状況は、先ほどから話があったように移転すべき者が全部移転をしてもなお十五万に満たないというような状況でありますから、したがって生活費は大変かかります。そういう中で、今地元の要求としては、これは移転手当ではなしに地域給にして、そしてすべての働く者に対して同じに交付すべきだ、こういう要求が強い。これは常識的な判断だと思いますが、人事院はこれに対してどういうようにされますか。
御指摘のように、仮に今後公団の所有地が国等に全面的に売却されるということになりますと、当然のことながら固定資産税の収入減が生ずるわけでございます。ただ、公団の所有地の国への売却がどういうピッチで進められるか、それからまたその間におきます地元の市町村の財政の動向につきまして今にわかにこうなるであろうと決めつけることは、非常に困難ではないかと思います。ただ基本的に、この研究学園都市の円滑な都市運営のためには地元の市町村の財政の健全化というのは当然のことながら大前提でございます。例えば周辺地区を含めた都市全体としての、民間の工業研究機関等の立地を促進するなど、いろいろな意味での多方面な地元の財政基盤の確立方策をこれからも検討してまいりたいと思っております。
そこで、住宅公団は近く今までの手持ちの土地を放出するというと言葉は悪いですけれども、処理する。そういうことになりますと固定資産税は地元に入ってこない。そうなりますと最終年度、五十九年十一億三千万という税金が入ってこない。それから六十年以降はまだはっきりしないということになると地方自治体の財政にとっては大変なことになる。往復びんたを食らったような形になってしまう。もし仮にこの地域が鹿島やあるいは茨城には総和町という町がありますが、その工業団地であったならば、あれだけのスペースであったと仮定をして、これを計算をすると相当な固定資産税が入ってきている。鹿島でも総和でも相当なものですね。それは研究学園を工業団地に置きかえるということは非常に無理なことかもしれませんが、そういうことを考えて、ここに新たな支出というか援助をしなければこの六カ町村はどうにもならなくなってしまうのではないか、こういうふうに思うのだけれども、これについてはどうですか。
お尋ねの特別交付金は、先生御承知のように研究学園都市建設推進本部で定めました要綱に基づきまして昭和五十一年度から六十年度まで交付することとされておりまして、本昭和六十年度予算案におきましても前年度に引き続き五億円が計上されているところでございます。
 昭和六十一年度以降の取り扱いにつきましては、予算要求時点なり予算決定時点というまだ時間もございますので、いろいろな角度から具体的に検討してまいりたいと考えております。
そこでまた別の問題ですが、今までちようど十年間、いろいろの経過はありました。ことしも大蔵省の方からは厳しい査定もございましたが、最終的には許してもらって特別交付金というものが五億円ずつこの六町村に出ているわけです。これが六十年で一応閣議了解事項が打ち切りになる。この将来の見通しについてはどういうことになりますか。
住宅・都市整備公団が研究学園地区内に保有しています土地に関しまして納入いたしました固定資産税額は、六町村合計いたしまして、最近三カ年で申しますと、五十七年度で約八億六千六百万円、五十八年度で約十億二千万円、五十九年度で約十一億三千万円でございます。
これはぜひひとつ系統的に、これは最終的に長官の方からお答えをもらいますが、この問題については重要な課題としてぜひ考えてもらわないと、せっかく移った公務員が——百六十平米というものを最小限度として買わなければならない。しかもその価格はかなり高い。そこへ今度は横に高層のマンションを建てられてくると非常に困るわけです。その辺の指導というものについてしっかりやってもらわなければ今後も定着は無理だろう。
 そこで、住宅・都市整備公団の方にお伺いしますが、今日まで住宅・都市整備公団が固定資産税として関係市町村に出していた額は大体幾らになるのか。毎年の額で結構ですが幾らくらい出しておられるか、これをお伺いします。
別表の総枠内で陸海空の仕切りといいますか、そういったものを取り外して検討しなくてはいけないかもしれないということは、実はたしか衆議院の安保特委で最初に私は申し上げたと思いますが、それは前提がございまして、そのときの委員の御質問が、要するに限定的、小規模事態というものも考え方は固定しておるけれども、絶対量そのものについては変動があるのではないか、それに対して防衛力整備をしていくのであるから、いわゆる別表の枠組みでは対応できない状況が出てくるのではないか、というような御質問がありました。
 それに対して私どもは、大綱というものはまず質的には周辺諸国の軍事能力等を十分にらみ合わせながらそれに対応していくというふうになっている、それから別表そのものもそれ自身大綱作成当時の兵器体系に基づいてつくられておるのでこれ自身見直すことも可能であるけれども、我々としては大まかに決まっておる別表の規模というものはできるだけ大事にしていきたい、たまたま今回の五カ年計画ではこの別表の全体的な枠組みもそのままであるし、陸海空の仕切りについても固定したまま何とか小規模、限定事態に対応できる整備が可能であるというように考えておるけれども、先生の御質問のようにさらに状況が変わってきた場合にどうかということになれば、直ちにその全体の枠組みを変えるというようなことの前に、陸海空の仕切りというものを取り外して、より効率的なものが追求できるならそちらの勉強から始めたいというように申し上げただけでありまして、現状ではあくまで最初に申し上げたように、大綱別表の全体枠はもちろん陸海空の仕切りもそのまま置いてあるという前提において今回の五カ年計画はできておりますから、それをもってこの五カ年計画を達成していくということに今は集中しておるわけであります。
 ただ、何度も申し上げておりますように、防衛力の効率化、合理化というものは常に図っていかなくてはなりませんから、勉強としてはそういう仕切りを取り外した場合の何らか有効なことがあるかというようなことも全く考えないわけではございませんが、現に具体的に何をしようとかそこまで進んでおるものではございません。