大臣も運輸大臣になられたばっかりだから、男山村新治郎さんも何かえらい控え目の後ろ向きの答弁ばっかりしているけれども、私が言っていることは他の省庁に関するんだが、やっぱり交通関係は運輸大臣の所管だからそれにかかる割引ぐらいはどうだ、厚生省に関するものは持ったらどうだ、自治省どうだと、こんな話をして、大蔵省を含めてあなたがやる気にならないと、他省にかかわることでございますのでなんて言っておったらこれは進まないんですよ。この話はきのうきょう出したんじゃないんですから、もうずっと前から運輸委員会だけじゃなくて予算委員会でも議論をしてもらっていますからね。
 しかし、どんどんどんどん国民の総意として請願が来て、その請願をここで話し合いをしたときは満場一致、ひとつ割引制度については要求しようじゃないかということで出る。そして要求書を出したら、いやそんなことを言ったって、これより以上民間の各社に持たせられぬ、こう言うんだから、持たせられぬよと言うなら、後どうするかというのはヨーロッパの実例に倣ってやるしかないんですよ。
 そこで、ちょっと一つお聞きしたいんですが、欧米先進諸国において公共交通における障害福祉対策はどのようになっていますか。各交通機関は自助努力だけでやっていますか。我が国に比べて欧米先進諸国のとっている施策について伺いたいと思います。
 それから、西ドイツで重度障害者法というのがありますが、この中身はどういうふうになっていますか。以上のことについて聞かせてください。
これは他の省庁にわたることでもございますし、御存じのとおりの苦しい財政事情でもございますので、今御指摘の問題、これはよく検討させていただきまして、他の省庁のことまで私がどうこう言うのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
運輸大臣、答弁される前にもう一遍整理しておきたいと思いますのは、身体障害者やさらに内部身体障害者や精神薄弱者を含めて、これらの皆さんにも健常者と同じように交通の機関が利用できるためにはこの割引制度をやりなさい、これは国会の総意なんですよね。そしてそれを毎回私たちは決めている。
   〔理事及川順郎君退席、委員長着席〕
ところが、それをそれぞれの会社に持たせることにいろいろ問題がある、これより以上広げていくことは問題があると、こうおっしゃるから、そうでしようと、私たち社会党は本来からそんなもの会社に持たせろといって主張したことはないんですよ。それは福祉対策として国とか地方自治体が補助金を出して公的助成をすればそれで片づけられるじゃないかと。だから、その方向に大臣前向きにいくお考えはお持ちですかどうですかということを大臣に聞いているのでありまして、局長にそんなことを答弁をしてもらう気はない。大臣。
昭和六十一年度決算は、昭和六十二年の十二月に国会の方に提出されて、六十三年の五月に本会議質問が行われたということになっております。しかしながら、その後順調に進んだかどうかについては、いわゆる消費税のこともありましたし、またいわゆるリクルートの問題、そういった影響もございまして、どちらかというと例年になく大変審議がおくれてきたことは事実でございます。
 ちょっと振り返ってみると、きょうここで総理大臣を迎えてはおりますけれども、そもそもこの昭和六十一年度の予算を執行したのが、これは当時の政府としては中曽根内閣でありまして、その決算を提出したのは竹下内閣だ、そしてその内容について質問するとこれに対する御答弁が海部総理大臣。全く目まぐるしいような、時の流れの速いような短いような、私ども感慨無量なところもございます。しかし、決算の審査によって新たな予算の編成に対する期待が生まれてくるということはもう御承知のとおりでございますし、過去の政策の上の反省がされるわけでありますから、重要な意義を持っておるというわけであります。
 そこで、私は二、三これからお尋ねをいたしますが、余り細かいことは申し上げませんので、ひとつ総理の率直な御意見を聞かせていただきたい。ただしかし、率直といっても私が感想をと言ったら、ああそのとおりですなんというんじゃこれはだめですから。特に、私の立場と総理の立場では当時からしても大変な差でございますから、私の感じ以上のものがある。それをかみ砕いて率直に御説明いただけば国民もよく理解するであろうし、総理の姿勢に報いることができるんじゃないか、こういう意味で、ちょっと前提が長いようですけれども、御承知おきください。
 そこでまず第一にお伺いいたしたいことは、昭和六十一年度の経済運営についての評価でございますが、この年の前でしたか、六十年、いわゆるプラザ合意によりまして円高の現象が出てきたということでございまして、輸出の減退とか国内需要の後退等の懸念がございまして、政府の内需拡大に対する対策あるいは対外経済対策等に機動的かつ極めてきめ細かい経済運営が求められてはいたと思うのでございます。私もちょうど選挙の時期でございましたので、そこらを踏まえながら当時感じておったのでございます。いわゆるこの年に衆参同時選挙が行われまして、野党などから経済運営に対する多くの批判も聞かれておりましたが、それを踏まえながら一生懸命で選挙運動も当時やったわけでございます。
 ところが、この六十一年度の経済を振り返ってみますと、物価も非常に結果的には安定していましたし、衆参同時選挙中に円高利益の還元の声も強くありましたが、行政指導の影響もございまして、卸売物価も、高くなるどころか逆に一〇％ぐらい当時下がったのではないかという期待の効果も割合に出ておったというふうに思います。また、個人の消費や住宅の投資が緩やかに増加もいたしましたし、全体としての経済は、当初非常に心配されたいわゆるそういう懸念も吹き飛んでいったのではないかと私は思っておるのでございます。
 こうした経過というものは、好結果を結果においてはたどったのでございますが、そのためには、やはり企業としてもあの当時は非常に懸念を感じて、どうなるんだろうということでみずからの大変な努力もあった。また労働者の立場においても真剣に取り組んだ。そこへもってきて、私も百姓の本物として、大変農民としてもいろいろと苦労もして努力した。こういう結果でもございますし、同時にまた、政府としてもいろんな総合的な経済政策もとったということがこの結果であり、今日の大変好景気を維持できるような基礎づくりになったんじゃなかろうか、こんなふうに私は感じておりますが、総理といたしましてはどんなふうにこの六十一年度の状況をお感じになっているか。ひとつ最初にまず御所見を伺いたいと思います。