後ほど法務省にはまたお伺いしたいのですが、公正取引委員会に今のこととの関連で伺いたいのですが、公正取引委員会は一九九〇年の六月二十日に、入札談合その他「国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案について、積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針である。」こういうふうに明らかにされたことがありました。
 昨年五月十五日、公正取引委員会は「埼玉県所在の土木工事業者に対する勧告等について」というのを明らかにされて、その中で埼玉県所在の土木工事業者、さっきの山梨県の地元の業者と置きかえてみれば私はよくわかると思って読みました。その県内業者にかかわる独占禁止法違反疑惑事件について審査を行ってきたところが、埼玉県外に本社を有する土木工事業者六十六社に対して一定のことをやらなければいけないというふうに判断するに至った。そして拝見すると、県外の六十六社に対して、今後このような行為を行わないよう厳重に警告されたそうですけれども、どのような行為を警告の対象にされたのでしょうか。
お答えいたします。
 私が保管しているというふうにお答え申し上げましたのは、委員のお尋ねの中に、どのようになっているかという御趣旨のお尋ねがございましたので、現在の所在を申し上げたわけでございます。
 どういうふうにしているかということについては、その後に私がお答え申し上げましたように、既に公訴を提起いたしました所得税法違反事件の公訴維持等の観点から、必要に応じて分析、検討を行っているというふうにお答え申し上げたとおりでございます。
お答えいたします。
 今委員が御指摘になられました金丸前議員らに係る所得税法違反事件の捜査の過程におきまして約七千点の証拠物を押収したことは、今委員御指摘のとおりでございます。押収した証拠物につきましては、これは現在東京地検において保管しているものと承知しているわけでございます。
 委員のお尋ねは、もちろん、この分析、検討についてのお尋ねだと思いますけれども、検察当局におきましては、公訴維持に万全を期するという観点等から、必要に応じましてこの押収証拠物の分析、検討を行っているものというふうに考えているわけでございます。
 さらに、委員のお尋ねは、結局、検察当局におけるこれらの証拠物の分析、検討を通じて、今後の捜査方針はどうかというお尋ねの趣旨かと思うわけでございますが、その点につきましては、法務当局から現段階であれこれ申し上げるべきではないと思うわけでございます。ただ、これはいつも申し上げておりますように、一般論として申し上げるわけでございますが、検察当局としましては、捜査の過程におきまして刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、適正な対処を行うものというふうに考えているわけでございます。
山梨県というところにおける、これは何も山梨県に限りませんが、例を山梨県にとっているわけですが、山梨県でゼネコンの支店と地元建設業者との関連、それが非常に集中的に出ているのは巨大プロジェクトであるリニアモーターカー山梨実験線工事ですね。主要な十五工区が二月までに契約が行われました。ゼネコン各社が実に見事に、いささかも重なり合うことなくぴたりと受注しています。そして、受注業者を照らし合わせてみたら、大手建設業者の親睦団体のメンバーのほとんどがその顔ぶれの中に連なっているのです。この親睦団体の中には、金丸やみ献金問題で検察の事情聴取、家宅捜査を受けたゼネコンもそろっています。
 法務省に尋ねますが、東京地検は、金丸自民党前副総裁を三月六日に逮捕してから、大手の総合建設業者の事務所等九十四カ所の捜査、合計約七千点の証拠物の押収をなさったようです。約七千点の押収された証拠物は今どのように扱われていますか。そして、国民の強い疑惑が今集中している政治家と大手総合建設業者とのやみ献金等にかかわる疑惑の捜査は今どこまでいっているか、今後どうか、お答えいただきたいと思います。
本件に関しましては、ただいま調査をしている真っ最中でもございますし、それからまた、御指摘の具体的な事実についての事柄でもございますので、この際、コメントさせていただくことは差し控えさせていただきたいと存じます。
私は、実は異常気象、とりわけ冷害に伴う災害対策と、これからの農業、農政の問題を中心に御質問をさせていただくつもりでございます。
 しかし、今、小澤委員がやや心残りのようでございました。私も、かつて当院科学技術委員会で自民党理事を務めながらこの原子力問題にもかかわった経験がございます。そんな立場から、小澤委員の気持ちを外しながら、一、二確認をさせていただきたいと思います。
 原子力利用につきまして従来から賛成でない、あるいは非常に批判的な社会党の皆さん方を取り込んだ内閣ができるということで大変心配をしておりましたけれども、さきの特別国会の本会議におきます同僚町村議員の質問に対して、江田科学技術庁長官からかなり明確な御答弁をいただきましたし、ただいまも総理からも原子力の平和的なエネルギー利用について大変積極的な評価をいただいておりまして、ほっとしているところであります。
 社会党の皆さん方も、原子力発電については基本的には御理解をいただいておりますし、プルトニウム利用につきましても、その安全確保ということに慎重な姿勢を示しながらも、基本的に反対だということではなさそうでございますので、ややほっとしているところでございます。この安全確保というのは当然のことでありますし、さらには、このことが非平和的利用に供されるようなことは万々あってはならないという意味で、厳格な管理下においてこのプルトニウム利用を推進しなければならないと思います。
 しかし、いずれにしてもこの核燃料につきましては、これを効率的、効果的にエネルギー源として利用していくというそういう視点に立たなければ、我が国の長期的なエネルギーの安定確保はできないわけでございます。そういう意味ではこの核燃料のリサイクル、廃棄物処理ということは大変大切なことになります。
 そういう観点から、実はこの高レベル放射性廃棄物の処理問題ということにつきまして心配をしている一人でございます。大変に高レベルの放射性廃棄物は処理が面倒であります。非常に深い地層の中に処分を行うということを基本にしているわけでありますが、まだまだその有効な地層処分技術を確立するに至っていないということもございまして、どうしてもこういう研究開発は早急に進めていかなければならない。
 こういう観点から、政府は、動力炉・核燃料開発事業団の事業として北海道の幌延町に貯蔵工学センターを設けたいということでこの調査をさせてもらいたい、こんな希望を持っております。当然、国も予算措置を講じてこの貯蔵工学センター、研究施設の設置を進めているところでございます。原子力の開発利用に関しては大変重要なプログラムだと思います。
 そこで、江田長官にこの貯蔵工学センター計画の現状とこれからの進め方について一言お伺いしておきたいと思います。