私も大賛成でございます。実は三年前の国土庁長官時代にも都市と農村との交流ということ等を提唱しまして、都市の子
供はコンクリートジャングルの中におるから山へ行ってはだしで歩けるように、そして木を植えるようにということでいろいろな施策等も講じたことがございます。農林水産大臣になってみまして、林野庁もあるいは農水省全体としても、非常によくそこら辺心得でいろいろな方策を講じてくれております。特に、最近、森林に対する、木に対する国民の認識も非常に高まってきておりまして、その重要性も強調されてきております。そういうときに教育の一環としてそういうことをさらに推進していくということは非常にいいことだと、こう思っておるところでございます。
 なお、植林そのものは、もう我が国内には一千万ヘクタール以上の植林ができております。世界に類例を見ないぐらい相当進捗しておるのではないか。しかし、さらにさらに木に親しんでもらい、あるいは育てる、木そのものの育てと人の心を育てるという両方の面における問題等もさらにきめ細かくやっていかなくてはならぬ。喜屋武先生が一生懸命御努力していただいておることに対しては心から敬意を表しますとともに、我々も一生懸命頑張っていきたいと、こう思っておるところでございます。
私は、お尋ねする前に、大臣に提唱したいことがあります。それを先に申し上げたいと思う。
 実は、木を切ることを知って植えることをやらないことに対するいろいろの意見を聞いておるわけですが、沖縄戦が終わって初めて本土に私が参りましたときに、荒れた山々にスローガンが立っておったのをいまだに肝に銘じております。「荒れた国土に緑の晴れ着」というスローガンが立っておったことがいまだに印象的なんです。それから、西ドイツに行きましたときに聞いた話によると、一本切ったら一本植える、これを実行しておる、だからいっても荒れた山河が見られないんだ、また見られないように努力するんだ、こういうことを聞いたわけであります。
 私が大臣に提唱したいことは、財政再建の前提からいろいろと模索されて法改正にもなった背景があるというわけですが、もっと日本人の心に木を植えるということ、といいますと、教育的にこれは児童生徒のころから木を植える楽しみを、育てる愛情を身につけさせるということが非常に大事であると私は思うんです。そういう点から文部省との緊密な提携を図り、学校教育の中で常に機会あるごとに意義づけて、記念の木を植える。生まれたら、入学したら、卒業したら、進学したら、こういうチャンスをとらえて木を植えて、その成長とともに自分も大きくなっていく、こういうふうに象徴的に木を自分に結びつけて、常に愛情を持って育てていくというこういうことが非常に大事であるかと思うのです。実は、私、自分の地域のＰＴＡの顧問もいたしておりますが、そういうことを提唱いたしまして、共鳴共感を得てその方向に実行に移しつつあるところであります。
 私、申し上げたいことは、ぜひひとつ教育的立場から緑を育てる、植える、こういうことを提唱したいんですが、大臣いかがでしょうか。
外国二百海里水域内におきまして我が国の漁船が操業する形態としては種々のものがあります。
 すなわち、まず第一番目の問題は、政府間交渉による合意に基づき今おっしゃいました一定の入漁料等を支払って操業するもの、これが第一類型でございまして、米国、ソ連、オーストラリア等とやっております。
 二番目には、民間交渉による合意に基づき漁業者が一定の負担を行いながら操業するもの、これはソ連水域のカニ等を対象とした日ソ共同事業あるいはパラオ等で行っておる形態であります。
 三番目は、我が国企業と当該国の企業が合弁企業を設立しまして、漁獲物の全部または一部を輸入する方式をとっております。チリ、アルゼンチン、メキシコ等でやっておるのがこの形態でございます。
 四番目は、我が国企業と当該国の企業が用船契約を締結しまして、日本漁船を使用して操業するが漁船の運航の責任、操業のリスクは日本側の企業が負いまして、漁獲物の全部または一部を輸入する方法、ニュージーランドやブラジル等でやっております形態等各種のものがございます。
 このような各種の形態が存在しているのは、主として、相手国がどのような形態の操業を受け入れるかという相手国の態度に依存しているためでございますが、世界的に二百海里体制が定着する中で沿岸国は主権的権利を強く前面に打ち出しまして、あるいはサケ・マスについては母川国の主張が強まってきております。漁業交渉をめぐる情勢はそういう意味で極めて厳しくなってきておるところでございますが、我が国漁船の操業を確保していくためには種々な今御指摘がありましたような工夫が必要であると考えております。相手国の実情や漁業者の意向を十分踏まえながら、漁業交渉等の場において最善の努力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
まさしくそうだと思います。ですから、そのための養護学校、そしてまた憲法二十六条にのっとって、いままで勉強しなくてもいいという子供も教育を受ける権利があるという、その趣旨がそもそも養護学校の義務化だろうと僕は解釈しているんです。
 そういう意味では特定の子供を、その子供がど
こで学びたいか、また、この子にとってどこの場がいいかという最大のよき相談相手というのはやっぱり親でありますから、そういう部分で、子供の希望が、地域の学校に入りたいのか、あるいはそうした医療と教育という部分の養護学校に入りたいかという一つの判断をやはり親がなすべきではないか。それが単に文部省から加えられた一つの規定で特定の子供を排除したり、一定の線を引いて選別したりして、その上で成り立ついわゆる公的義務教育というものはあってはならないような気がするんですね。そうした部分の選別方式というのはやっぱり差別を生んでしまうし、あるいは障害を持った子供を指さして、また、学校が過熱した受験戦争になりますと、あんた勉強しないとあの子のようになっちゃうのよ、普通の学校に入れないのよ、遠くの学校まで行かなくちゃならないよみたいなおどかしの中で、障害児が非常に偏見の目を持たれているというような部分を考えますと、私は養護学校は否定はもちろんしてないんです。やはり養護学校で、医療と教育という部分でその子の残された能力をマン・ツー・マン方式で育てていくというやり方、あるいは地域の子供たちと一緒に松葉づえをついたり、車いすを押したり押されたりしながら生きるための強さをそういう中で養っていく、しかもそれはまた健康な子供たちにとっても物すごいメリットもあるような気がしてならないんですね。
 ですから、私はそれぞれレアケースがあるにしてもいろんなケースがあるだろうし、現実に普通学校で学んでいる障害を持った子供たちも多いんだから、そういう子供たちはどういうメリット、デメリットがあるかというのを文部省に二年ほど前に調査をしてくれと、こういうことを申し入れたことがあるんです。その後、その調査はどういう方向になされたか、ひとつ伺いたいと思うんですけれども。