それはそうなんですけれども、問題点は日米の技術供与。それは、この前、対米のところは本当は穴をあけられたんですよ。だけれども、それから結局アジャイルファルコンをやっているヨーロッパの国、第三国に技術移転が行われるということなんです。ですから、これは、日本のきちんととっている態度からしたら、幾ら民間の会社であるからといってそんなことが容易に行えるものだというふうな、こういう発言をしてもらうことについては一言あってしかるべきなんじゃないでしょうか。
 そして私は、もう一つ、そういったアメリカを通じてどんどんいろんなところに武器技術の移転が行われるというような状態は、武器輸出三原則の原則は崩れていないんだと政府が言っていらっしゃることから見たら、これは非常に心外なんで
す。
 防衛庁長官、どうでしょう。その辺、もう一つしっかり何かくぎを刺していただきたいんです。
これは、アメリカの国内でそういう話があったという報道でございますが、私どもに対してそういう話がありませんし、まだ民間同士、いわゆる技術の供与をするお互い同士でもそういう話があったということは承知しておりません。
 したがいまして、私どもといたしましては、あくまでも先方がそういう意向を示し、要請があった場合にこちらは慎重に検討して態度を決める、こういうことになろうかと考えております。
でも、ゼネラル・ダイナミックス社がそういうことを言っているということ自体については何もおっしゃらないんですか。これはあるいは民間の間で本当にこういう話が進んでいるのか、私はやっぱりそこのところをきちんとしなければいけないんだと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。
今御指摘のような報道があったことは私どもも存じております。
 ただ、そういうような先方の意図というのは私どもには直接的には伝えられておりません。したがいまして、今後そういう話が仮に出てきた場合には、今まで決められました手続に従って審査して事前の同意をするということになるわけでございますが、現在、先ほど申し上げましたようにまだ先方からそういう話が来ておりませんから手続は全くとっていない、こういう状況でございます。
日本側には、何というのですか、フェーズド・アレー・レーダーですか、それからそういった電子機器とか、主翼をカーボン繊維複合材で一体成型する技術とか、そういうことを日本側が提供するというふうに伝えられているんです。
 ところが、伝えられるところによりますと、これ新聞報道です。六月八日の日経新聞なんですけれども、ゼネラル・ダイナミックス社がＦＳＸ共同開発で得るノーハウをアジヤイルフアルコンの開発に転用する考えを明らかにしたと出ているんですね。私、これは随分ふざけたことだと思うんですよ。これは日本政府の事前の書面による同意が少なくとも必要になっているんですよね、今の崩れた武器輸出原則でも。それだけの手続が必要なのに、こういうことをアメリカの会社が言うということは非常におかしい。
 そうすると、これはゼネラル・ダイナミックスの行き過ぎなのか。それとも実際にはそういう手続が行われ——今さっきまだ申し入ればないとおっしゃったでしょう。だからこんな手続があるはずないんですね。そうすると口頭なり何なりで大体のそういう合意ができているのか。私、どっちかだと思うんですけれども、それはどっちなんでしょうか。
第二分科会の審査の経過について御報告いたします。
 本分科会の審査の対象は、昭和五十五年度総予算中外務省、大蔵省及び文部省所管のものでありまして、三月四日から本日までの四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
 質疑者は延べ六十三名、質疑時間は約三十二時間に及びましたが、分科員各位の御協力により円滑に審議を進めることができました。
 質疑の内容はきわめて広範多岐にわたっておりますので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは簡単に質疑事項の主なものを御報告いたします。
 最初に、外務省関係については、国際情勢に対する取り組み方、北方領土問題と日ソ共同宣言、ソ連のアフガニスタン侵入に伴う対ソ経済制裁、オリンピック・モスクワ大会への参加問題、国際人権規約の批准に伴う国内措置、金大中氏事件の取り扱い、ベトナム難民救済措置、園田特使の中東訪問に対する評価、パレスチナ解放機構のアラファト議長の招聘問題等について質疑が行われました。
 また、大蔵省関係では、国債の発行価格の維持と国債の消化対策、オイルマネーの流入とその影響、金取引の実態と取り締まり、中小企業金融三公庫の貸付枠の拡大、サラ金対策、医療法人の相続税に対する非課税措置、法人企業の使途不明金についての調査のあり方、厚生年金等に対する課税措置の撤廃、豪雪地域に対する雑損控除の税制緩和、結核医療の公費負担制度の健康保険への優先措置、同和対策事業の推進、筑波研究学園都市への移転跡地の利用問題、万国博跡地の公園化のための予算措置、旧東京拘置所跡地における極東裁判遺跡の保存のあり方等について活発な質疑が行われました。
 最後に、文部省関係については、英才教育に対する考え方、六・三・三・四制の見直し、医学教育のあり方、児童生徒の自殺の原因と非行化の防止対策、大学共通一次試験の現状と今後の課題、奨学金制度の拡充、人口急増地域の義務教育施設の整備充実、過疎地域における学校の統廃合と教職員の配置問題、定時制高校の全日制高校化、養護教育に対する教職員の確保と軽度身障者の取り扱い、同和地区への教員の加配問題、就学援助制度の支出基準の見直し、幼稚園と保育所の一元化、学校事務職員の育児休業の法制化、児童演劇に対する助成、文化財保護のための専門職員の増員と補助金対策等多くの点について熱心に質疑が行われました。
 以上、御報告申し上げます。