県土連の仕事もかなりいろいろございますので、何もかも無報酬というわけにはいかないだろうと思っております。ただ、政治家の方が県土連の会長を務めております場合の報酬につきましては、まず他の市町村長さんがなつている場合、県会議員さんがなっている場合あるいは知事さんがなっている場合、それから一般の代表の方がなっている場合、いろいろございますけれども、このうち知事さんは当然無報酬ということになると思いますが、それ以外に比べるとかかり低い報酬額になっております。それでも無報酬であるべきかどうかという御質問であれば、それは無報酬であることがベターであるとは私はごご常識論としては思いますが、この程度の報酬額であれば、私は特に範囲を逸脱したものではないのではなかろうかと思っているわけでございます。
実は、このことに非常に義憤を感じて私のところに言ってこられた方がいるのですよ。農水省にも伺いましたけれどもね。ある義憤を感じた方からこの話が私のところに来ておりまして、その方は、ろくに理事会等にも出席しない、本当に名誉職で、あとは選挙のときにだけみんなに手助けをしてもらい、しかも苦しい連合会の金の中から報酬まで持っていくというのはおかしいではないか、こう言ってきました。私は、その義憤はもっともだと思います。それは、そんなに高い金ではないと言えば言えますよ。しかし、同時に私は、土地改良区の方々、土地改良事業をやっておる方々がいかに乏しい金をいろいろやりくりしながらやっているかということをよく存じております。
 この間、鷲尾さんが参考人に来て財政的な苦しさの一端をここで述べていかれました。私は、国会議員で何人かは乙ういう連合会に出ているのは聞きましたけれども、これは無料で、無報酬でやっておられるものだとばかり思っていた。ところが、現実にはちゃんと報酬までもらってやっている。こういうことについてどうお思いになりますか。
 ついでに大臣にも、政治家の一人としてこういうことをやったら心が痛まないかどうか、ちょっと聞きたいものだと思います。
年報酬額五十万円以上の方が全体では十三人、国会議員の方は六名でございます。したがって、国会議員の方の全体について申し上げますと、年報酬百万円以上の方が一人、五十万ないし百万円の方が六人、それから五十万円未満の方が五人ということになっております。
年報酬額で申し上げますと、五十八年の例で、年報酬額の平均は全体では八十六万円でございます。ただし、会長が国会議員である方の年報酬額の平均は七十万円でございます。このうち百万円以上の年報酬額を受け取っておる方は全体では十人ございますが、国会議員の方では一名でございます。
これは当然、六割強というのはでき過ぎな数字という印象も受けますけれども、これは県土連の理事長であれば、六割というのは私はかなり低い数字ではなかろうかというふうに思いますよ。その程度の出席率、その程度しか出席できないという現実の事態を踏まえて、この人たちに対する報酬はどうなっておりますか。
御指摘の点は、私もどうだろうかということであれしたのでございますが、まず総会の出席状況を見ますと、五十七年、五十八年を通してほとんど九割以上出席されております。それから理事会への出席状況は、大体六割強ぐらいでございます。
実質論に形式論で答えられては、これは身もふたもありませんから、このことはそのくらいにしておきましょう。
 じゃ、もうちょっと突っ込んでみましょう。国会議員なんというと、県土連の会長としてさてどのくらい総会や理事会などに出席ができるのか。私はしがない国会議員でございますけれども、大分忙しゅうございます。いろんな団体から役員を頼まれることがあっても、引き受けてもせいぜい監査とか監事とか、そんなところまでですね。あと、会長とか理事なんというのは自分の職責が全うできない。だから、私はお断りしているのです。こういう人たちは一体どうなんでしょうね、総会ぐらいはこれは出席できるでしょうけれども、理事会にどの程度出席しておられますか。
公共事業の発注と政治のかかわり合いという一般論であれば、いろいろな形で議論が出ておりますことは私も聞いておりますし、また、そういうことは一般論としてあってはいけないと思います。
 そこで、問題は、実は県土連の立場でございますが、県土連は実は事業の発注者ではございません。これは事業自体は国営、県営または団体営で、団体営は市町村ないしは土地改良区でございます。そういう意味においては、県土連は発注者の立場にないということは御理解いただけるだろうと思います。
じゃ、これはこれぐらいにしておきましょう。
 租税負担率の問題。大蔵省の資料によりますと、租税負担率は五十七年度が二三・三％、五十八年度が二三・七、五十九年度二四・三、六十年度、これは補正後が二四・八、六十一年度、これは当初予算で二五・一、こうなってますわな。いいですね、それで。これ、四回の予算編成で一・八ポイント租税負担率は上がっているのです。
 あの当時、まだ臨調でありますが、臨調の瀬島さんが参考人で来られて、瀬島さんのおっしゃったことを金科玉条のように考えているわけのものではありませんが、大体極めて常識的なことをおっしゃいました。まあ西欧先進国並みみたいなあんな高い国民病と言われるような状況に持っていきたくない。そのためには租税負担率というものはできるだけ上げない方がいい。それで「増税なき財政再建」ということを主張なさったわけです。そのときに数字をおっしゃっているのです。昭和五十八年だったと思います。このときに瀬島参考人はこう言っているのです。その当時三五です。社会保険の負担も入れて三五です。二四と一一です。二四が租税負担率、税の方の負担。社会保険料の負担が一一。できるだけこの二四というものは維持してもらいたいと思っているんだ、こうおっしゃいましたよ。もし上げられなきゃならぬということがあるならば、むしろこの社会保険料の負担の一一の方、これは受益者負担に属するものであるから、上げるならこっちの方が先です。租税負担率は二四をできるだけ維持してもらいたい。最高四五ぐらいもいくかもわかりませんがということでの、大体これは趣意でありますが、そのとおりの言葉でありませんが、趣意でそういうことをおっしゃっておる。これはもう完全に超えておるのですよ、その説からいえば。どういうふうな御認識ですか。