退職年金の最低保障額を仮に八十一万円として計算いたしますと、障害年金の最低保障額は、一級で九十六万円、二級八十一万円、三級五十万一千六百円となり、遺族年金については五十九万一千六百円となります。
加給年金部分は厚生年金並みにすると二十一万円になると。そうすると、加給年金部分は八万四千円に据え置いておりますから、この二十一万円から八万四千円を差し引いた差の十二万六千円だけ加給年金部分の方が言うならば低く抑えられている。したがって、厚生年金並みにこの最低保障額を上げるとしたらば、いま局長が言ったように八十一万円になるはずであると。それを、今回の改正は厚生年金の引き上げに伴っての改正措置だと言っているけれども、しかし、厚生年金にこのことは準じておらない。その理由は何ですか。
加給年金部分は、計算をすると、いまお話がありましたように八万四千になると。これは据え置いておるわけですね。しかし、今回厚生年金は加給年金部分についても引き上げを行っているわけなんです。加給年金部分を厚生年金並みに積算していくとすれば幾らになりますか。結論だけでいいです。
いろいろ数字を並べていただきましたが、わかりやすく言えば、退職年金の最低保障額の計算上、定額部分ですね、これは厚生年金に準じていろいろ局長からお話になったのを計算すると四十九万二千円になると、そういうことですね。それから、報酬比例部分も厚生年金に準じて引き上げて、これを計算すると十万八千円になると、これもいいわけですね。——つまり、定額部分、報酬比例部分は厚生年金に準じて引き上げておるけれども、もう一つの要素である加給年金部分については現行どおりに据え置きをされていると、これもお認めになりますね。いいですか。
退職年金の最低保障額の積算であるというふうに理解をいたしますが、今回の改正におきましては、改正前の状態で申しますと、基本年金額の方は、一千六百五十円掛ける二百四十プラス三万円掛ける二・四、これは二百四十掛ける千分の十でございますが、プラス八万四千円で五十五万二千円でございました。これを今回の改正によりまして、二千五十円掛ける二百四十プラス四万五千円掛ける二・四プラス八万四千イコール六十八万四千円ということで退職年金の最低保障額を改正した次第でございます。
いろいろと御議論があるようでありますけれども、事文部省に関する問題につきましては、責任者でありまする私の発言が公権的な発言である、かようにお心得願います。
大臣のきっぱりしたお気持ちよくわかります。であれば、現在の諸澤事務次官、これは文部省の一番大事な構成メンバー、いわばナンバーツーですね、政務次官もおいでになりますけれども、それとの意見の食い違いが出てきたとなりますと、委員長、事務次官もここへお呼びいただいて、この点を明らかにしておいた方がいいと思います。諸澤事務次官のお考え、諸澤さんがそういう気持ちで言ったのでないとすれば、奥野さんは、ずいぶん諸澤さんを利用して改憲の発言基礎を築いているわけです。憲法の前文と教科書の整合性がないからだめなんだ、諸澤さんはそれを反省しなければならぬと言っている、だから私の発言になったのだと、こういう言い方で、今度の憲法論議の出発点がここなんです。だから、この点は明確にしておく必要があると思いますので、きょうは無理かもしれませんが、この点は諸澤事務次官の見解を明らかにしまして、そして文部省としての統一した見解を少なくとも一致させたいと思いますので、委員長におかれまして、この点についての御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、そういう考えを持っていないのです。それで、文教の責任者は、今日ただいま私でございます。奥野さんがまあ個人的にどうおっしゃった、こうおっしゃったというそれは奥野君のお話でございましょうが、文教をお預かりいたしておりまする私は、さっきからたびたび申し上げるように、さような見解をとっておりません。もちろん、先生もおっしゃるとおり、国を愛するというのはあたりまえなことだ、国を愛することはいいことだ、これは先生もおっしゃっておるのであります。愛国という言葉が何かこう、お話のような筋になると、国を愛するということが大変悪いことだというような感じにとられますが、そんなことは先生もよう思っていらっしゃらないだろうと思うのです。この問題は、文教の責任者であります私が申し上げること、どうぞこれをもって文部省の見解である、さようにお心得いただきとうございます。
長々とくだくだといろいろ御説明がありましたが、私は理解できません。問題は、いま言ったように、財界の意向をこれほど忠実に代弁した発言はないということですね。あなたは、あれこれ複雑な経緯だとか、あるいは問題がどうだとか、逆説的にと言う、何の逆説的だ。これを証明するものも何もなくて、全体の状況から見ましてもまさに真意そのものを代弁しておるということは動かすことのできない事実だと思うのですね。ですから、そういう真意を述べていながら、これは騒がれた、国民に問題になったら、今度はこれは真意でなかったという言い方をしている。そういう発言のあやふやな人間が一国の通産行政の主要なポストを占めている。私は、そういうころころ変わるようなやつは、ここに津川先生はいらっしゃらないけれども、精神科の鑑定を求めなければならないと思うのですね。こういう重要なポストにいる人が、そのこと自体が問題じゃないかと思うのですよ。また、そういう発言を誤るような、国民に不安を与えるような、逆説のまた逆説を使うようなこういう人間が通産行政のトップにいること自体問題だと思うが、どうです。あなたは局長だからそこまで答えるかどうか知りませんが、答えてください。