大臣がお食事する暇もないというのは本当に申しわけないというふうに思いますので、易しい質問からまいりたいと思います。
 午前中の質疑を聞いておりまして、私は口が悪いものですから時々皆さんからおしかりを受けるんですけれども、労働省の法案というのはないよりもあった方がましというのが多いなどという悪口を言うんですが、私はこの法案は本当になければ困る法案で、とてもいい法案で、その中身の充実は別といたしまして、大変私はこの法案を見て胸が躍るような感じがいたしました。
 そういうことを踏まえまして、私はフランスとドイツの論文をちょっと読んで調べさせていただきました。そこで、私は、フランスとドイツというのは随分進んでいる面もあり、特にフランスはすばらしい制度を持っているなというふうに思っているんですが、大臣、個人的にフランスと日本の法律を比べましてどのような御感想をお持ちになるか、ちょっと総論としてお聞きいたしたいと思います。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十五分まで休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
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   午後零時五十八分開会
今御指摘されましたように、労働者の健康情報に関するプライバシーの保護という観点については非常に重要であるということが中央労働基準審議会の建議においても指摘されております。
 労働安全衛生法では、健康診断の実施の実務に従事した者については、その実施について知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならないということが明確にうたわれているわけでありまして、罰則をもって規制しているわけであります。また、刑法におきましても、医師や助産婦等の医療関係従事者についても同様の規定が設けられております。しかしながら、これ以外の労働者の健康情報にかかわるプライバシーの保護をどのように図っていくかということについては、現段階ではなかなか社会的に十分な合意がなされていないことも片方で事実として存在をしているわけであります。
 このため、今先生が御指摘になりましたように、法律学者等も加えた検討の場を設けて、その場で十分に御議論をいただいた上で、その結果に基づいて労働者のプライバシーの保護について一定の方向を示したい、こう考えておりまして、先生の御提言は十分に受けとめて対応してまいります。
時間が制約されておりまして、何か慌ただしいんでございますが、最後に非常に重要な質問をいたします。
 これはプライバシーの保護の問題なんですけれども、現行では企業外の健診機関で健康診断を行う場合には、その結果は通常一括して事業者に送付されて事業者を経て産業医に転送される、こういう仕組みになっておりまして、労働者の健康状態はすべて事業者に筒抜けになっているわけなんです。これは外国では考えられないことでして、ドイツ、フランスではプライバシー保護のための法制をとっておりまして、ドイツでは使用者が労働者の健康情報を入手できるのは労働者本人または第三者の身体、生命の危険防止に必要な場合、労働者本人が情報提供に同意した場合に限定されているわけです。あり方検討委員会でも、必要な事項を必要なものに限って知らせるべきだ、その場合本人の同意も最低限必要だということが提案されています。
 これは、今後の検討課題だと思うんですけれども、大臣、労働者のプライバシーを保護するということを、立法措置を早急に研究する必要があるんじゃないかと、これいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘ございましたように、今回、臨時国会で著作権法の一部改正をお願いしておりますのは、特に第一点目の、著作隣接権の保護対象の遡及的拡大をお願いしているわけでございまして、この点につきましては、先ほど来お話ございましたように、平成六年の法改正で私どもといたしましては、当時の時点で判断したことでございますけれども、現行の著作権法が施行になりました昭和四十六年一月一日まで遡及的拡大をしようということで対応したわけでございます。
 そのような判断をいたします経緯といたしましては、私どもの方も、ＴＲＩＰＳ協定のさまざまな外交交渉あるいは各国の著作権担当者等との話し合いの中で、現行法の考え方でございますけれども、私どもが昭和四十六年一月一日までさかのぼったということにつきましては、著作隣接権について、そもそもそういう遡及的な拡大というのは従来の考え方には余りなかったということもございますし、著作隣接権自体が四十六年の現行法ができたときに新しい概念として法律上規定をされたということがあったわけでございます。
 その段階で、私どもとしては、結果的に二十五年さかのぼるということで法改正を行ったわけでございますけれども、その時点では、各国の状況が正直に申し上げまして必ずしも十分把握できていなかったこともございました。結果的に、ＷＴＯのこの関係では、先生先ほどお話がございましたように、先進国のほとんどが五十年さかのぼっておるということがございました。
 その結果といたしまして、具体的な例といたしまして、日本が著作隣接権は四十六年までしか遡及的拡大していないということで、例えばプレスリーでございますとか、ビｉトルズでございますとか、ポール・アンカでございますとか、そういった著名なアーチストのヒット曲の多くが著作隣接権の保護対象から抜け落ちておるということになったわけでございます。
 このようなことがございまして、アメリカやＥＣ等におきましては、レコード業界が政府に対して強い突き上げといいますか要請を行われまして、結果として、アメリカやＥＵが、先ほどお話がございましたように、ＷＴＯ提訴ということに立ち至っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、ＴＲＩＰＳ協定におきますベルヌ条約の解釈につきましては、解釈の面では間違っていないという確信をしておるわけでございますけれども、現実問題として先進国の多くが五十年遡及的拡大を図っておるということでございますので、日本としても、国際社会の一員として、あるいはアジアにおける著作権面でのリーダーといいますか、そういった立場もあるわけでございますので、条約解釈の問題とは一応切り離しまして、政策的判断として五十年まで遡及的拡大を速やかに図ろうということを政府部内で考えたわけでございます。
 先ほどお話もございましたように、そういった経緯を踏まえましてこの臨時国会にこの法案を提出しているわけでございまして、ぜひともよろしく御審議をお願いしたいと思っておるところでございます。