八月の十三日、二十日の合併号に「エイズ大論争」というのが出ているのです。これは大した記事じゃないので、いろいろなことを調べてそれから出てきた問題ですけれども、この十六ページの一番下の行のところに、「四千人と推定される血友病患者」、これは五千人なんですけれども、「患者の三分の一は汚染された血液製剤によってエイズに感染」されたと書いてありますけれども、実を言うと非常に問題がございまして、当初アメリカでエイズが問題になりましたのは一九八一年ころからで、フランスが一九八二年、西ドイツもそうでございます。そういうことが一つの問題点であって、血清をつくることが、日本には大変技術がない。きのういみじくも厚生省のお役人がそう私に説明されておりました。
 そこで、熱処理をされた血清を、アメリカ製のエイズの入っているものを入れて売ったということが大変エイズ患者をふやした原因の一つでもございます。このときに、コストが高いんだから薬価を少し高めにしておけばよかったものを、そうしなかったということが一つ大きな原因でございます。しかし、エイズ患者がそういうことをしたからといってすべて救われていない。ただただ救われていないということが事実であります。
 そこで、その中で大変問題になってまいりましたのは、発がん性毒性、急性毒性、催奇性毒性についての、ポリウレタンを材料とする透析器に関する問題でございます。特に、軟質ポリ塩化ビニールを構成材料とする血液バッグ、血液回路に関する急性毒性と催奇性毒性、これは現行の薬事法にはどう書いてあるか知りませんけれども、まず安全課長から薬事法第七十七条の二等々の御説明をいただきたいと思っております。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山重四郎君。
私もちょっと実情がよくわかりませんで、今外務省の方のお話をちょっと聞きかけたところでしたが、もしそれらの国々が日本にぜひ大使館、公館を置きたいけれども経済的な理由でそれができない。これは事務所とレジデンスと両方あると思うのでございますけれども、そういうことで、それなら日本政府がちゃんとしたものを、アパートになりますのでしょうがつくりますから、そこへお入りになってはどうですか、それは宿舎をどうするかという問題がございますね、ということで一緒のところへといいますか、一つの建物の中になるのかと思いますが、そういうことが素直に行われるというのであれば、それは外務省からお話がありましたら、金がかかってもした方がいいことであろうと思います。
 ただ、どうもおのおのの国にプライドのようなものがありまして、長屋とは申しませんがそんなところへ入るような気持ちは嫌だというようなことがあったり、宿舎の方をどういたしますか、どうもそういうことのやや微妙な問題があるようなことも聞きます。でございますから、外務省の方で、そういうものがあれば何カ国かはそれを希望しているということであれば、決して考えることにやぶさかではございません。
お答えいたします。
 現行法上、国有地を大使館敷地として貸し付けますことはもちろん可能でございますが、永続的な建物を建てるために土地を貸すとしますと、借地権が付着する、こういう問題がございまして、現在一般的には新規な貸し付けは行なっていないのが実情でございます。
 また、国におきまして大使館ビルを建てまして賃貸してはどうかという御提案につきましては、先ほど外務省からも答弁いたしましたとおり、相手国の主権にかかわる問題等もあると聞いております。いずれにいたしましても、その具体的な要請のない現段階で具体的なコメントをすることは差し控えたいと思いますが、もし外務省から具体的な要請がございますれば、その段階で慎重に検討したいと考えております。
これも銀行法改正の際に指摘したところなんですが、地銀の下位行と相銀上位行がダブる、相銀下位ないしは地銀の下位行と上位信金がダブる、これは十年来こういう現象があらわれてきていながら、垣根は多少改善されましたけれども、実態には即していない感じがするんですね。銀行局は現実を踏まえてきちんとした見取り図を再構成する必要が私はあるんじゃなかろうかと思います。それぞれの金融機関の機能を明瞭にさせながら再編成を進めていく、そういう政策が私はぜひ必要だろうと思いますから、これは検討をお願いします。
 それから、上位信金が他県に店舗進出をしていっていますね。最近かなり多い。関東一円の、私、一覧表をもらいましたけれども、いやもうそれは大変なものですね。そこで、地元の信金ともトラブルが発生をする、発生していないところもありますがね、特定の信金等発生をしている。これもいまの問題と私は同じ質の問題ではなかろうか。
 この文書は神奈川県の信用金庫協会が昨年の四月に発した文書です。城南信金を初めとする都下信金が神奈川県に進出してきて地元信金を脅かしていることについて善処方依頼文書なんですがね、たとえば横浜市で見ますと、城南信金が預金、積立金、積み金では第二位、貸出金では第三位のシェアを持っているわけです。川崎市でも同様であります。これは銀行局としてはどういうふうにコメントをされますか。現実にトラブルが発生しているわけなんで、都下大手信金の進出は、これは埼玉でも千葉でも見られる現象ではありますが、私は、信用金庫が本来の地域金融機関としての役割りをこれでは一体果たせるのだろうか。神奈川県の信用金庫協会の会長名によるこの訴えというのは、かなり深刻だと思うんですよ。すこぶるその意味でこういうような状態を続けるのはいかぬのじゃないだろうかと、信金の原点に立った指導をきちんとされる、そういうことが必要なんだと私は思うんですがね、どういうふうに考えたらよろしいでしょう。