具体的な医療機関の名前の公表ということの御指摘でございますけれども、これにつきましては、医療機関を公表いたしますと感染の可能性のある個人が特定されるおそれというようなものがございまして、現在のところ公表は適当ではない、このように考えております。
 また一方、実際の医療機関、協力をしていただいている医療機関にとりましても、私どもは、医療機関が自発的に私どものお願いに対応して協力をしていただく、それでなければもうその手だてがないわけですね。そういう問題でもございまして、医療機関との信頼関係ということもございまして、個別の医療機関名の公表というものはなかなか困難である、このように現在考えておるところであります。
ただいまのトラベノール社からの製剤回収報告について、当時はエイズ研究班、これはまた当時の別の研究班でございますが、その研究班に報告したかどうかは確認ができないというふうに御答弁を申し上げておるわけでございます。
 この研究班は、今先生からもお話がございますが、当時のエイズ研究班といいますのは、国の予算措置によりまして実施をしております。研究費の補助でございまして、この血液製剤についての我が国のエイズ対策を実施するに当たって最新の知見が不可欠だということで、当時、関係分野の学識経験者を集めて研究をいたしたわけでございます。
 そのときに、今お話のありましたトラベノール社からの製剤の回収について、報告したかどうかの確認ができないわけでございますけれども、その場合に、例えばエイズに関する新たな知見が出ておるとか、そういうことであったとは考えておらないわけでございまして、何度も申し上げておりますが、エイズ研究班には報告したかどうか確認はできませんけれども、このトラベノール社の回収の事実について、それが、研究班に報告をしなければいけないようなエイズに関する新たな知見が出ておったというふうには考えておらないわけでございます。
そうしたら、さっきから答弁の中で、研究班、研究班、何でも研究班にやらせているのだというふうにおっしゃるのだけれども、この間もお聞きした薬務局長にもう一遍お伺いしたいのだけれども、一九八三年六月、トラベノールから、こういうふうに製品を回収しました、エイズに感染しているおそれがあるのでこの血液製剤を回収しましたという回収の文書が厚生省に届きました。八三年六月だったと思いますけれども。この文書を受け取った厚生省としては、その研究班、今もう金科玉条のごとくにおっしゃっている研究班にお見せにならなかった。その点は一体どういうふうに理解をしたらいいのですか。この点について、もう一遍答弁を求めます。
本年七月六日付の通知におきましては、都道府県を通じまして、各医療機関において自主的に投与事例の把握をし、検査、カウンセリング等のフォローアップを行うように依頼をしたところであります。これは課長名で依頼をしております。
 この種のことを行政が主体的に自分から行え、こういうことでありますが、過去の問題についての点検を命令するというような法的根拠がないというところもありまして、私どものお願い、行政指導、こういう形で自主点検を求める方法を採用せざるを得なかった、こういうことがございます。
 それからまた、研究班ということで、研究班の言うとおりやってくださいということを書いてあります。そのとおりでありますが、それは、これまでの経緯もございまして、これを研究的に対応するということで、それが最も実態に迫るいい道ではないか、このように考えてこのようにしたわけでございます。
医師のあるべき姿といいますかに関する御質問でございますが、これはもう申し上げるまでもありませんけれども、医師には高い倫理観あるいは豊かな人間性、社会発展に貢献をするという使命感と責任感を有することが求められているわけでございまして、その社会的責任あるいは使命を自覚して医療の提供に当たっていただきたいと考えております。
 山本先生御指摘のような医師もあるいはおるかと思いますが、世の中全般的に見ますと、私はやはり、医師の使命感に燃えた姿に期待をいたしておりまして、そういったお医者さんもいっぱいいるということを申し上げておきたいと思います。
私どももこの衆法を起案する際、第二十四次地方制度調査会答申というものは従来の英知の塊ですから、できるだけここを起点としてやりたかったわけですが、法律をつくる場合に限定ということになりますと、「行政権は、内閣に属することか、国会は、最高機関で、唯一の立法機関であるとか等々、最高裁判所もそうですが、若干問題があるかなというところで避けたのです。私どもも限定という言葉を使いたかったけれども、避けました。
 しかし、そのために、その限定という思想に限りなく近づく努力をしたいということで、いろいろと我々は、閣法と同じように三つの事項を盛り込みながら、例えば「国家としての存立に直接かかわる」、間接ということになると随分広がるのではないだろうか、そういう配慮で「直接」という言葉を入れたり、あるいは、あと二つの並べられた事務につきましても、これは、例えばナショナルミニマムの確保とかスケールメリットの観点というところから国が行った方がいいのではないだろうかという価値判断がされる部分が、事務もあるけれども、しかし、十分地方に任せることができる。その人の立場によって——この二つ目、三つ目につきましては、すべての法律が全国的な視野、視点とか、あるいは規模に立っているんだというような、規模を考えて立法してあるんだということになれば、現在の法律は、国に過度に集中している権限というものの根拠になっている法律は、どうもすべて国の事務に入ってしまうのではないかというふうに恐れたわけでございます。
 したがいまして、「全国的な規模で行われることが不可欠な」という、現在与えられているいろいろな与件というものを入れかえても、なおやはり国がやった方がいいという判断をされるものに限る。それから、「規模」の点は、これはハードで判断できるだろう。「視点」ということになりますと、これは地制調にも「視点」という言葉は入っていますけれども、どうも主観的にいろいろ区々に流れるんじゃないかということで、あえてここを政府案とは違う形にしたとか、それから、国が本来果たすべき役割の中でも「最小限」という言葉を、しかもこれを重点的に担うというふうにして、我々としましては、役割を限定的なものにするというものにこういう言葉は使わないけれども、限りなくそれに近づきたいという努力をしたわけでございます。
 総務庁長官も、それは同じ思想なんだというふうに御同意いただけますか。