お答えします。
 法人税の税目だけとって機械的に計算しますとそういうことになりますが、その内容の説明をいま申し上げれば、三〇・四になりますが、四割しかまだ入っていませんのであとがわからないということと、いままでの伸びが、地方税との関係もあろうかと思うのですが、低調であるというのは、国税についても言えることで、これはしかし一時的要因に基づくものがございまして、たとえば五十六年三月期決算法人の延納分収入の減、要するに延納分が金利の関係で前年度に入ったというのでことしの方の入りが悪い、この辺の問題がございます。
 それから、決算期によって特定業種が偏りますので、そういうことで今後出てくる業種がどうか。
 それから、先ほど地方の方から御説明がありましたが、国税の方は二月、三月期決算をフルにというか、五月末で入るというところで大きく振れますので、その辺が、地方税の傾向とは、税収年度としては区分として差があるということは御承知願いたいと思います。
 あとは必要に応じて補足します。
法人税で、昨年に比べまして、一月から年度末までに三〇・四％伸びなければ補正後税収を確保できない、そういう計算になると思いますけれども、これは間違いないでしょうか。
一つの傾向というのを見ることが、この法人二税、それから国の法人税、そういうものを見たときに傾向があるということを見ることができるわけです。だから、法人二税の落ち込みがあるということは、法人税もそんなに反対の方向に伸びるということではなくて、やはり同じような傾向で行くということを示していることだというふうに思うのですけれども、その点、大蔵大臣、いかがでしょうか。
全く違った方向へ行くということはないと思います。ただ、時期的なずれでございますとか、片方が一〇％伸びているのに片方が一五％伸びているとか、そういう差が相当な程度あるということでございます。全く逆にはなりません。
通常、法人二税と申しますのは法人の県民税と事業税のことでございます。県民税の方はウエートも小さいのですけれども、これは大体パラレルといいますか、並行して動いていくと思います。
 事業税の方は、法律の立て方がちょっと違っておりますし、収入の期間も、決算期で二月、三月の分が、国税におきましては当年度の収入になりますし、私ども地方税については翌年度収入になる、そういう時期の違いもございます。それから、外形標準課税をとっている業種がございまして、電機事業などはそういう形で収入金課税をやっております。これは国税の法人税の方の収益課税とちょっと違うものですから、そういう立て方がございますので、必ずしもパラレルではございません。
先ほどの自治省の答弁の中で、法人二税の落ち込みがある、このことが指摘をされておりましたけれども、法人二税と法人税、これは例年、過去におきましていつも同じ傾向をたどる、言ってみればパラレルのかっこうになっているわけでございますけれども、このことについて自治省からお答えをいただきたいと思います。
地方財政が新たな危機を迎えようとしているときに交付税の引き下げは非常に問題である、とんでもない話であるわけです。総理に、ここで引き下げないということをきちんとお約束をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
大蔵大臣は、去年の臨時国会で、わが党の三谷議員に対しまして、交付税の引き下げということについては考えておりません、そう答弁をされておられますけれども、いまも変わりはございませんでしょうか。
財界はかねてから交付税率の引き下げを言ってきておりましたが、最近、大蔵省が臨調に対して交付税率の引き下げを答申に盛り込むよう働きかけた、そういう報道がされているわけですけれども、大蔵大臣、本当でしょうか。
これは地方自治の問題でございまして、財政的に大臣が穴をあけないということできちっとした態度をとられるかどうかが非常に大きなかぎでございますので、大臣に改めてお考えを伺いたいと思います。
五十六年度の税収がどういう形になるのか、いまの段階ではわかりませんが、私どもとしては、予定したものが確保されることを期待しておるわけでございます。ただ、仮に減収になったといたしました場合は、おっしゃいますように五十八年度で精算ということになりますが、そういう場合でも、私どもとしては、過去もいろいろな手を尽くしておるわけでございますが、その際は、地方財政の運営に支障のないように努力をいたしたいと思っております。
五十六年度の国税が落ち込むということになれば、当然交付税が減額になります。この減額分は、交付税の規定によれば五十八年度に精算をする、そういうことになると思います。その場合、五十八年度の地方財政に穴があかないように措置をするということを、自治省として、大臣、お約束がいただけますでしょうか。
過去三、四年見ましても、どうも生産者の側から見ればまことに適正でないように見られるわけでありますので、確かに日本の食糧は高いんだというような声もありますし、消費者にとれば安いにこしたことはないかもしれませんけれども、私は、地方の出身で、東京にきょうだい、親戚がおりまして、米を十キロ買うときに、三千幾らだか四千幾らでしたかあれですけれども、とにかく米を買うとき高いと思うかと聞きますと、高いと思うと言う人は一人もいないわけですね。私は食糧とかなんとかそういったものの価格というのは、その国々によって、国の成り立ち、歴史によってそれぞれのものがあってしかるべきじゃないかと思うのです。たとえば、香港とかアラビアあたりに行けば、水一杯飲むのにもお金を払わなくてはならないという状況もあるわけですし、必ずしも日本の食糧が高いばかりじゃなくて、たとえば、電気なんかだって、外国に比べれば四倍も五倍も高くなっているわけであります。それで、なぜ農産物だけが高いと言われるのかわかりませんけれども、世界各国の食生活、食糧に使っている家計の中に占める比率なんかを見ましても、日本はイギリスとかフランスなんかよりははるかに低くなっております。こういったことで、農林省が日本の食糧は高いんだとお思いになる必要はないと思うのでありますけれども……。