今回の緊急事態に際しましては、当日の一月十七日を初めといたしまして、迅速に金融面における緊急措置を講じたことはただいま御指摘のとおりでございますが、そういうこと及び民間金融機関、政府関係金融機関の具体的な努力を含めまして、利用者の方々に伝達をしなければ意味がないという点もまた御指摘のとおりでございます。
 残念ながら新聞、テレビ等、末端の方まで直ちに届くような状況にあったかどうか、そういう問題もございますが、しかしながら、こういう民間金融機関、政府関係金融機関、それから日本銀行、財務局等を通じまして、テレビそれから新聞等の媒体をできるだけ活用いたしまして、いろいろ制約はございますが、そういう制約もある中では、今回とりました緊急措置について極力ＰＲをしたところでございます。その結果、こういう措置を御利用いただいているという報告も数々受けておりまして、限界はございますが最大の努力をしているものと考えております。
仰せのとおり、一九八八年以来、アメリカ側から物品、役務の融通の仕組みについて説明がありまして、こういうものが日米間にあれば有用ではないか、こういうことを申したということがあるわけです。それ以来、私どもは、予断を持たずに研究をしましょうと、こういうことをアメリカ側に申して、それで政府部内において検討しているということでございます。
 現在どういう状況にあるかということでございますが、主として防衛庁、それから私どもも協議にあずかっておりますけれども、いろいろな側面からこういうものを持つことの適否について検討をしているという状況でございます。
二百海里の水域、いろいろな名目で設定することができるようになるわけですから、できる限り日中間あるいは日韓間、合意的に解決ができるように知恵を絞って御努力を願いたいというふうに要望しておきたいと思います。
 さて、もう時間が極めてないので、先般来若干残っておる大臣へのお尋ねがありますので、一、二ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 最近、いろいろ報道等あるいは文献を見ますと、日米間の協力の問題に関して物品役務相互融通協定ということが問題になってきております。これは、調べてみますと、相当前からアメリカの方としては何とかならないかという話があったというふうに承知をしております。最近の報道を見てみますと、去年の十二月でしたか、日本の政府としてもそういう方向で検討しようかという方向を大体確認したというふうな報道もありますし、さらに関係省庁との間で具体的な検討を進め始めたというふうなことも報道で読んでいるわけですが、現在の状態がどういう状態になっておるのか、今の段階でのこの協定についてのお考えがどうなのかということをまず最初に、簡潔で結構ですから御説明を願いたいと思うんです。
時間がもう余りなくなりましたが、ひとつそういうことで、私も何遍か訪問したこともありまして、そういう逆に親目的、それから戦後の問題においていろいろそのままになってしまったこと、そういうことを含めて日本との関係というものを非常に重要視している国でもあるし、そういう意味でできるだけの経済協力というか、あるいは外務大臣が言われている人づくりという部分でぜひ力をかしてあげていただきたいと思います。
 まだ多少時間がありますが、これで終わります。
先ほど日本の経済協力についての御指摘がございましたけれども、これは念のために申し上げます。
 先ほどのミクロネシア協定は、先ほど条約局長の答弁のあった形で処理されておるわけでございますが、その後、無償として一九八八年以降、特に漁業関係でいろいろと行っております。それは全く別個の、要するに日本のパラオに対する経済協力としてやっておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、大統領も含めまして日本との関係を今後発展させたいという意向が非常に強うございます。その場合に、やはり国づくり、人づくりなどの面で日本の経済協力というのが重要な位置を占めることになろうかと思います。そういう見地から積極的に今までも行ってまいりましたし、今後も進めていくようにすべきであろうというふうに思っております。
一九九三年度までの累計で無償資金援助が四十六億円、それから技術協力で三億円というあれが出ているんですが、この金額はそういうことも含めて温情的というか今までの部分。そして、今後パラオが経済的自立をしなきゃいけない。一つには、全く産業が今ありませんから、観光資源をもっともっと拡大していくしかないのだろうと思うんですが、その場合、当然インフラとかいろんなものが出てくるので、今後、パラオとしては、アメリカに依存する部分あるいは日本に依存する部分。私は、率直に言えば日本に目を向けている方がはるかに大きいだろうし、あるいは観光客一つとっても日本人がほとんどですから、その部分について政府としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
朝鮮半島あるいは中国との関係においての戦後賠償というのが大変新聞を事あるごとににぎわしているわけですが、このミクロネシアに対しての賠償問題というのは余り目にしたことがないんですね。一つには、あの当時、委任というかそういう形での請求ができなかったと。それで、今現在こういう形になって独立した場合に、その賠償問題についてのお考えについて外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
人材派遣業の関係はこれまた労働省にお聞きいただきたい、こう思いますが、今おっしゃられたような状況でございます。
 それで、新進党の方は、実はもう七月の参議院選挙の公約の際に、三百万人の雇用創出とかあるいは新規産業の育成ということで大きく政策を打ち出してきたわけでございまして、今回の第二次補正予算についてもまだまだ足りないと今、通産大臣が言われました。
 ただ実際には、明らかな目標を設定して、それに見合った雇用機会あるいはビジネスチャンスを切り開いていく、そういう視点から今回の二次補正予算を見ますと、予算の事業別配分シェアといったのは旧態依然としたものになっている。新しい情報通信、科学技術振興関係で三千七百億円が計上されておりますけれども、二次補正全体ではわずか七％に満たない、こういう状況になっておるわけでございまして、もっと思い切った予算配分といったものを政治主導で打ち出していくべきではないか。
 こういうことをお聞きをして、ちょうど時間が参りましたので、大蔵大臣の御見解、そしてまたこれから新しい産業をつくっていくということで経済計画の策定の日程もいずれ近づいてくるだろう、こういうふうに思います。そういったもろもろの面を含めて総理にもお考えを聞かせていただきたいと思います。