いまも申し上げましたように、自由民主党におきましては憲法調査会でいま調査研究を進めておる段階でございます。まだどこをどうするという具体的な結論などは出ておりません。これが憲法調査会で結論が固まり、それを総務会にかける、総務会の議を経て、憲法というような基本法でございますから、党大会にもかけて党議として決めなければいかないわけでございます。そういうことなしに、現在改憲論議をただ振り回すというようなことでは意味がない、党議はどこにも決まってない、じっくり腰を据えて勉強するところはしなさい、こう言っておるだけでございます。
そうしますと、総理としては、あるいは自民党総裁としては勉強しなさいと言っているだけであって、自主憲法制定論を促進するような動きは一切しないということでもあるのでしょうか。
矢田部さんから憲法の問題についてお話がございました。憲法九十九条に明記されておりますように、国務大臣、公務員等は憲法を尊重し、これを擁護する義務を負っておるわけでございます。鈴木内閣におきましても、現行憲法をあくまでこれを尊重し擁護していく、改憲など毛頭やる考えは持っていないということを繰り返し明確にいたしておるところでございます。
 私が一方、自由民主党の若い年次の諸君に、今回の国会において憲法問題が相当の時間をかけて論議をされたが、憲法を尊重擁護するということと、九十六条によって憲法についていろいろ議論をしたり意見を申し述べるということは矛盾するものではない、憲法に違反するものでもない、そういうことが国会の論議を通じて明確になったことは、私はそれなりの意義があったと考えておる。従来とかく憲法論議を国会でするということはタブー視されておるということ等からいたしまして、それなりの意味があった。こういうことを申し上げますと同時に、ただいたずらに改憲改憲と言っていてもだめだ、十分勉強をしなさい、そういう意味で、党の立党の綱領にもあることではあるが、とにかく憲法調査会等においてじっくり勉強をすべきであって、どこをどうするという具体的な党としての結論がなくて、これをただ声を大きくしても意味はないぞ、こういうことで、じっくり慎重に勉強することを若い諸君に指導した、こういうようなことでございます。
 私は、憲法の改正というようなことは慎重の上にも慎重にしなければいけない、国民世論の動向というようなことも十分見きわめなければいけない、そういう考えを基本的に持っておるわけでございますから、ただ声を大にして改憲改憲ということでなしにじっくりと勉強しなさい、こういうことを言っておるだけのことでございます。
総理にお伺いをしたいと思いますが、今国会のスタートは何と言っても憲法問題であります。恐らくこの内閣委員会の総理に対する質疑がある意味では締めくくりになろうと思いますので、その意味でも憲法問題からまず入っていきたいと考えております。
 総理は、今度の国会で幾つかの憲法問題があった中で、最終的には現行憲法を堅持する、あるいは擁護するということを一面で明らかにされました。それは総理としてのようであります。ところがもう一面他方では、自局党の総裁としては自主憲法の制定に努力をするということを、少なくとも自民党等には明らかにされているようであります。一人の人間が一方では憲法を擁護する、他方では改憲のために努力をする。どうしてこういうことができるのですか、その点についてまず総理の考え方を伺っておきたいと思います。
先ほど来、山崎先生がお述べになりましたように、防衛計画大綱策定当時のわが国をめぐる状況と今日の状況との間におきましては相当な変化もあったわけでございますが、先生が大筋と言われる核戦争を含む大規模戦争の差し迫った危険はないという点におきましては変わりがないわけでございます。しかしながら、その間における極東ソ連軍の増強、いろいろな諸般の情勢からいたしまして潜在的な脅威は増大しているものと受けとめております。また、これを念頭に置きながら、現在の防衛計画の大綱を変えないで、大綱の範囲内で防衛力の堅実な増大を図る。特に大綱の示しております質的充実を図るということに重点を置いているのは私の主義でございますので、いろいろ申し上げまして大変失礼いたしましたが、最後のお答えとさしていただきます。
おっしゃるように、国際紛争の解決機関として国連が十分に機能しない面があるという先生のお話は、私どもも同様に感ずることがございます。総会で決議をしてもなかなか守られぬとか、事実調査についてだけでも拒否権があるとか、いろいろ制約がございまして実現をしない。十分な働き、それをストップさせる、決議を実行させるということに十分機能できない面があるということは、これはまあ国際情勢のむずかしさといいますか、国というものがもう最高の力になっている、権威になっているということからきている問題でございまして、非常にそういう点、隔靴掻痒の感のあることは私どもも認めますが、しかしそういうむずかしい情勢の中で、たとえばそういう決議がございますと、いろいろな問題の所在ははっきりしてくる、国際世論も出てくる、あるいは消極的な効果かもしれませんが、それ以上に悪く進展するということに対する阻止要因になるということはやっぱり私はあると思うわけでございまして、先生御承知のように、国連の中に憲章と役割り強化の委員会というのがございまして、その中で、日本は総会とか、事務総長の権限とか、安保理事会の事実調査の権限の強化でございますとか、そういうことを委員会の中で主張しているところでございますし、私もこの間の国連総会では演説の中で、総会で決議をしたということをみんなが守っていくということを何とか確保する方法はないだろうか、あるいは事務総長が特使を派遣するというようなときの事実調査の活用でございますとか、あるいはそういう事実調査ということについては安保理で拒否権の乱用はできないというような憲章の改正とか、そういうことについて考え方を実は具体的に提案をしたわけでございます。終わりましてから三十カ国ぐらいの代表でございましたが、みんな賛成してくれまして、握手しに来てくれたことがあるのでございますが、一歩一歩でございますが、何とか世界じゅうみんないい知恵を出し合って紛争防止、紛争が起きたら早くおさめるということに知恵を働かしていくということは、これは大切なことでございますので、これはいまの国連の働きが十分でないから、それじゃそれをやめてということではなくて、それより一歩でも二歩でも前に進んでいくということでやっぱり世界じゅうが知恵を出し合うしかない、こういうふうにいま考えておるわけでございます。