そうですね、個人になんか開放は原則はしないんですよ。
 この問題は引き続きまた別の機会にやることにいたしまして、国有地の払い下げの問題に戻りますが、いわゆる三分割有償方式というものを一九七六年の六月の答申で決めているわけですね。この方針が、実は施設整備の計画を推進する上で国有財産法、国有財産特別措置法に基づく優遇措置が抑えられたということで地元では一層苦労になっているわけです。
 例えば朝霞市の場合ですけれども、同市が払い下げられた国有地に公園、学校、体育館、社会施設、図書館などの施設を整備しました。しかし、国有地の買い受けにかかった用地費は莫大なんです。この支払い状況を見ますと、初年度の七九年度は十億七千百万円、そして八九年度の十一年間に少ないときでも八億八千万、多いときには八四年度は何と約二十四億八千万を計上しているんです。当初予算は百八十六億ぐらいの財政規模の自治体なわけです。九一年までこれが続くわけですけれども、原則有償払い下げということは非常にその自治体の財政を圧迫している、こういう問題について大蔵省はどうお考えですか。
地元に対する開放の仕方でございますけれども、これは個人に対する開放というものが全くないわけじゃないわけでございますけれども、主として原則、というのは斜用中におけるいろんな問題を生じることも考えられますから、原則としては団体に対してその申請に基づいて利用をしていただくということになっております。
防衛庁、今個人に開放していないでしょう、特定の団体とあれを結んで開放しているわけで、例えばこの朝霞四市の住民が土曜、日曜は好きなだけ使える、そういうふうな開放の仕方をしているところはないでしょう。
週一回コンスタントということをやっておるかどうかは私つぶさに知りませんが、大体土曜、日曜、祭日というようなときにはできるだけ地元に開放をするということは防衛庁の方針になっておりまして、事務次官通達等も出されておりましてそのように運用されておると承知しておりますが、ただ、ある団体に特定に恒常的にというようなことにはなっていないわけでございまして、どの人にも公平に利用できるように開放しておるということになっております。
お尋ねの公開の件でございますけれども、防衛庁の留保地の利用に関連しまして、既にキャンプ朝霞跡地整備促進協議会、埼玉県知事が会長で、朝霞市、和光市、新座市の各市長さんが会員となっておるものでございますけれども、ここから、グラウンド等体育施設の隊務に支障のない範囲内での地元利用の要望が既に出されておりまして、私どもとしましても建設予定の体育施設がどういうような運用になるかということはまだ現時点では確定していないわけで、具体的なことは申し上げられませんが、その際に地元利用の要望はできるだけ尊重してその意に沿いたいというふうに申し上げておるところでございます。
そして、そのほか四百メートルのトラックもつくる、馬場もつくる、こういう超豪華施設になっているんです。
 防衛庁御承知のように、地元の方からは、泣く泣く防衛庁に来てもらってもいいですが、これは住民の総意ではありませんので、そのことは申し添えますという文書も出ています。その文書と一緒に、施設の公開といいますか、地元住民に対する開放ということをお願いするということが書かれているんですけれども、例えば毎週一日か二日、日曜日は全部地元の方に公開しますとか、夜はプールは使っていただいていいですとか、そういう公開の方法が、開放の方法が可能ですか。
非常に詳しいお尋ねなんであれですが、体育館のプールは屋内温水プール、五十メートルの八コースということでございます。それから、球技場はハンドボール場、バスケット場、バレー場、公式競技用、こういうようなことになっております。
体育館が三つございますが、一つは総合体育館ということで、いろんな各種の競技に使うということでございます。それから、もう一つの体育館は屋内プールとして使われるということでございます。それからもう一つ、さらに三番目の体育館は球技場としてバレーとかあるいはバスケットとか、そういうことで使われる、こういうことでございます。
これは自衛隊体育学校というものが朝霞駐屯地にございまして、その体育学校は自衛隊の体育の指導者を養成するとともに体育の選手を養成しているということで、体育学校においては各種の競技の選手を養成しておるということで、このような三つの体育館が必要であるということでお願いをしているわけでございます。
その方が余計問題じゃないですか。全部の問題について短い期間で結論を出してしまうというのは許せないことですね。私はこの防衛庁に対する所管がえという問題は再検討すべきだということを申し上げておきます。
 防衛庁の方にお伺いいたしますけれども、県の防災施設の十倍以上の敷地を使って防衛庁はいろんなものをつくろうとしているんですが、その中にラグビー場、サッカー場、体育館が三つ、そのほか馬場あるいは住宅、こういうものがあるんですけれども、例えば体育館が三つですね。何でそんなに三つも自衛隊が体育館が必要なんですか。
国税の租税特別措置の地方税への影響遮断というのは、課税技術上難しいところがあるわけです。しかしこれは、先般大蔵省への私の委員会質問では、それは地方税だからやれるんですよ、こう言うのです。しかし実際は、自治省の方はなかなか難しいところがあると言うのです。しかし、税制改革をやる以上はそれはぜひ何とか克服してもらわなければならぬと思うのです。
 ちなみに、平成二年度の地方税の非課税措置による減収というものを申し上げますと、国税の影響によるもの四千九百六十七億円、これは皆さんに普通配られる資料は六百六十二億円ということになっていますよ。なぜかというと、それは広告課税のベースを広げたことによってプラスになっているのがあります、事業税。一千五百四十七億事業税がふえていますから、そういうものを差し引きしますものですから普通発表は六百六十二億円ということになっておりますが、まともにいただくと四千九百六十七億円、それから地方税法による非課税等特別措置による減収というのは五千百二億円、合わせますと実に一兆円を超えるわけです。ただし、その中には例えば貯蓄の奨励、お年寄りの少額預金の利子の非課税、こういう点の道府県税等の影響だとかそういうものが含まれますから、全部がだめということではもちろんございません。
 ただ、いろいろと見ますと、例えば税調の平成二年度分の答申の中にも、原則を曲げておるのだから新設とかそれからこういうのはやめなさい、徹底的に合理化しなさい、こうは書いてありますけれども、どうも政府はこの方になると税調の答申も余り見られないようでありまして、毎年合理化されておるのはほんのわずかだけでございます。そういう点で皆さんの方には、こういうものはやはりぜひひとつ見直す。いいものはもちろん継続しなければならぬ。しかしだめなものはそれこそやめていただくということが必要ではなかろうか。そういう点で所見を伺って終わりたいと思います。