少なくともこの和田審議官の場合はほかの方々と立場が違うと思います。研究会に参加された方とまた違うと思います。この百万円の問題が出たときに大臣何と言われましたか。さらに、三百六十万円の問題が出たときに何と言われましたか。言葉だけじゃ国民は納得できないまでになってしまっているというのが現状なんじゃないですか。そこをやっぱり厳しく認識をなさらなくてはならない。
 例えばボーナスの問題についても、それは法律ですから結果として出てしまう。それならそれに対してどうすればいいんだ。岡光さんに対しては返却を求めていくと。和田前審議官ですか、この方に対しても返却を求めていくようなことをされますか、もし懲戒免職をお決めになった場合。また、懲戒免職じゃなくても処分をお決めになった場合、そういう措置をなさいますか。
和田前審議官の場合は、医療福祉研究会、また岡光、小山容疑者等との関係もいろいろあります。和田前審議官だけの問題ではありませんので、全体的に見ながら、まとめて厳正な処分を行うというつもりで官房付にしております。
 また、岡光前次官につきましては、去る十一月十九日未明、辞表を受理し、退職金支給を停止し、直ちに新次官を決定し、その判断について私はいまだに妥当なものと思っております。
 そして、その後の期末手当の問題につきましては、これはいろいろ国民感情としてなかなか釈然としない気持ちは私も持っておりますが、これは法律上やむを得ないなというふうに感じておりまして、その御批判は甘んじて私が受けます。
和田前審議官ですか、厚生省の調査で百万円以上受け取っていたと。しかも、大蔵省の方との関係でゴルフの会員権をあっせんですか、自分の関係というか厚生省関係の会社に。三百六十万の手数料。今、更迭されて厚生省にいる。その結果どうなったか。ボーナスが払われたわけですよ。どう考えますか、こういうことを。
 私は、各省庁早目に処分したと、別に早いことがいいことではない。しかし、これを決めるのはだれかというと厚生大臣ですよ。あなたがお決めになる問題だ。この百万円の問題、三百六十万円の問題、こんなのがわかった段階でそれはぎりぎり御自身としてこの懲戒免職の問題を考えなくちゃいけない。まだこれも放置されている。だから、例えば岡光さんの辞表を受け取ったときの問題もさかのぼって言われる、何やつているんだと言われるわけですよ。そう思いませんか、この問題。後で懲戒免職になってもボーナス取り返せないんですよ、これじゃ。どう考えますか。
十二月のボーナスは十二月一日現在の在籍者に対しまして支給されるということでございまして、その後に懲戒免職を受けましても支給されるということでございます。
 それから、岡光前次官について問題になりましたように、十二月一日以前一月以内、ですから十一月中に懲戒免職を受けた場合には出ません。そういうことになっております。ただ、岡光次官の場合には辞職ということでございますので、一月以内にやめたということで百分の八十が出ているわけでございます。
この巨大なロシア軍をいかに適正規模に縮小していき、それでその縮小して退役する軍人の皆さん等もいろんな経済機構の中で十分吸収できるというような体制が本当に早く来ることを望むわけでございますが、いずれにしましてもそういう状況になるまでには大変な時間がかかるのではないか、こう感ずるわけでございます。
 そこで、実は私二年前に、まだ民間の経済界で同友会というところに入っていましたときにロシア・ミッションということでモスクワへ行って、向こうの経済界の人たちといろいろ話をした機会があったわけです。私はその一回しか行かなかったのですが、その二年前に第一回ミッションで行った人たちは、当時いろいろ銀行の関係者とか政府関係者と話していて経済用語が飛び出しても向こうはちんぷんかんぷんだったというんですね。話を全然理解しない。ところが、その後二年たって行ったときの印象は、もうこちらが言う前に先取りして非常に経済用語が飛び出す、経済、金融、財政関係の言葉が飛び出すというようなことで、大変勉強しているなという印象が非常に強かったわけであります。
 しかし、私がそのときにこれでやっていけるんだろうかと感じたのは、その前年、物価が一年に二十六倍になったんですね。二十六倍の物価というと、年金生活者とかその他どうなっちゃっているんだろうかと。何とかそれが鎮静化したといったって、膨大な物価上昇率になっているというような状況でございました。
 それにまた軍民転換の問題がある。ロシアでは軍需産業が相当な部分を占めているんです。しっかりとした自由競争の体制ができて民営化するならいいんですが、巨大な一つの独占体制のまま民営化するとなると、何かその利権を一人がとって、そして民営化しても競争がない、価格なんか自由に設定できるというような状況もあり、宇宙開発のロケットなんかやっている会社も民営化しちゃった。これはまさに国策企業みたいなのを民営化して、それだけじゃ到底やっていけないので、半分は日本の三洋からフードプロセッサーみたいなものを機械を外しちゃった広いところで組み立てていました。これは日本円で大体二千円くらいだというような話をしていましたが、これでは何万人といる企業の労働者を到底養っていけないんじゃないかなというような感じをつくづく受けたんです。
 極東地方というのは特に遠隔の地で、軍需産業が相当多いわけです。交通だけでも膨大な費用がかかる。その値段も物すごく上がっていますから、極東地域に住んでいる八百万の人たちというのが生活していくにはよほどの中央の支援がなければやっていけない。しかし、日本にとってはこの極東地域というのは極めて重要で、橋本総理との会談等でも極東におけるいろんな開発等でも今後いろいろ協力していくというような方向が打ち出されておりまして、それはまさに結構だと思うんですが、やっぱりモスクワ等から非常に遠隔な地で行き来だけでも膨大な金がかかる上に、何か政府で半分くらい補助したりしていろいろやっているようであります。しかし、資源の宝庫であり、いろいろある。
 こんなことで、これからまさにこういうものを開発していかにゃいかぬという状況にあるわけですが、六月のロシアの大統領選挙を前にして国内の経済情勢というものは、物価とか生産量がぐっと落ち込んでいましたが、そのあたりの状況というのは現状ではどうなっているんでしょうか。外務省の方に来ていただいていますので、ちょっとお願いします。