少し余分なことを申し上げたかもしれないのですが、懲戒処分の方が取り消されますと、当然連合会の方ではその登録の取り消しをまた取り消して、もとの状態に復するということは当然すべきことでございます。ですから実際には一〇〇％そのように行われるわけでございますけれども、もし何かのかげんで法務局の方から連合会の方に連絡が行かなかったとか、いろいろなことがございまして、連合会の方でもし登録を消したままにしてあるというふうなことが万一あった場合には、そのこと自体も争えるということで、少し先のことまで申し上げたので、かえっておわかりにくかったかと思いますけれども、そういうことで、実際上は懲戒処分としての業務禁止が取り消しになれば、それによって連合会の方でも登録をまた復活することになるわけでございますけれども、その復活自体がもし万が一何かのことで怠ったといいますか、そういう場合には、それ自体も争える道はあるのだということでございます。
それ自体を行政不服審査で争うというのはどういうことでしょう。つまり法務大臣はもう審査請求に基づいてその業務禁止の処分を取り消した、だから当然司法書士連合会の方で、それに基づいてした登録の取り消し処分を取り消すということになるわけで、取り消さなかった場合に審査請求するというのは、どういうことを局長言われたんですか。
これはまず先に業務の禁止の処分を法務局段階でいたしますと、それが連合会の方に通知が行きまして登録を消されることになりますが、その後法務大臣等上級官庁のところでその懲戒処分が取り消されるということになりますと、登録の取り消し処分の根拠を失うことになりますので、それをまた連合会の方に通知して登録をもとへ戻すというふうなことが当然行われることになると思いますが、なおそれでも登録がそのままであった、消されたというふうなままである場合には、それ自体を今度はまた行政不服審査で争うという道も当然あるわけでございます。
そうして、法務大臣がもしも法務局長なり地方法務局長のなしたる業務の禁止の処分を取り消したとしますね。それで既になされた連合会の登録の取り消し処分は同時並行的に撤回されるわけですか。
これは現行法と全く同じでございまして、法務局長、地方法務局長に対するその懲戒処分につきましては行政不服審査法による不服審査の申し立てが当然できることになります。
これは地方法務局長なり法務局長の行う処分ということになっておりますので、当然行政不服審査法に基づく法務大臣に対する審査請求というのは許されるということなんでしょうね。
現行法では懲戒処分の一番重いものが登録の取り消しでございます。この登録の取り消しと申しますのは形をあらわしているものでございまして、法務局長または地方法務局長のところでしております登録を消してしまえば、そこで司法書士でなくなるということになるわけでございます。それは要するに司法書士の仕事をしてはいけないという、させないという、そういう意味内容を持つ、そういう懲戒処分でございます。
 ところが、今度登録の移譲が行われまして、連合会の方で登録事務を行うということになります。懲戒権は法務局長、地方法務局長が現行法どおりその行使をするということになりますと、法務局長、地方法務局長の懲戒処分の一番重いその登録の取り消しに当たるものを自分のところで登録を持っておるわけではございませんので、登録を取り消しという形でやるということが不可能になります。そこで実質的な意味をとらえまして、その業務の禁止という、そういう今一番重い、要するに司法書士あるいは調査士の仕事をしてはいけないということを、そういう形の懲戒処分にいたしまして、それに今度は付随をして、そういう懲戒処分があった場合には連合会の方で登録を取り消していくという二段構えにするという、そういう形にいたしたわけでございます。これは実質的に懲戒処分の内容を変えたものではございませんで、登録移譲によって法務局長、地方法務局長が登録事務を行っていないということから生じた改正事項というふうになると思います。
それではその程度にいたしまして、今回、法第十二条、土地家屋調査士法の十三条の登録の取り消しを業務の禁止に改めた理由、これを一応まず説明していただきますか。
いま先生のお尋ねで、その対象にならない人たちに対する感謝の気持ちを国家としてあらわせという御意見でございますが、政府といたしましては、御承知のようにこの旧日赤の従軍の看護婦さんの方々をまずいわゆる対象者としてやると、その後やはり旧陸海軍の従軍看護婦に対して同様な苦しみをされたんだからこれを処理しろという院の御意見もございました。昨年厚生省で調査をいたして、やっとことしの場合には五十六年度予算については概算要求の項目だけを大蔵省に認めさして、数字は厚生省の調査に待つということで大蔵省の主計との話し合いをつけました上で厚生省の統計の出そろうのを待っておったと、こういうふうな状況でございまして、まだ御指摘のようにこの条件でも十分な実態が把握されたというふうには認識をいたしておりません。
 日本にお帰りになってから結婚をされて名前が変わっちゃっているという方も相当いらっしゃいますし、あるいはまた、空襲等でお帰りになって御家族がもうその戦災地にいらっしゃらないということで、その後どこへ行かれたかわからない。御案内のように、日赤看護婦の場合は日赤本社がすべてこの看護婦さんの情報を集中管理しておりましたから比較的判明が容易だったんですが、従軍看護婦の場合は、海軍の場合はシンガポールというふうに病院所在地単位でいわゆる従軍看護婦を募集したという歴史的な経過がございまして、その分、病院が解散をされたという場合になると実態調査は非常にむずかしいということでまだ相当の落ちこぼれがあるんじゃなかろうかと、こういうふうな考え方を基本に持っておりますので、今後現在の条件でどうなるかということの、いわゆる対象者のチェックをさらに進めてまいっていきたいと考えておりまして、その現在の条件に合わない者に対する一時救済の制度までまだ正直なところ申し上げて手が伸びていないというところでございまして、現在は今回の処置に対応する人たちをさらに落ちこぼれないかということを検討を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。