運輸省にちょっとお伺いしますけれども、そういう面からいたしますと、いま収支均衡は十年後に大体黒字に転化をする、こういう中身で言われております。いずれにしましても、いよいよ運行開始いたしますと、在来線とのかかわりからいきますと、この分がちっともプラスの要因にはなってこない。これに食われてしまうわけですからね。残るのはいま言った三千億、これが絶えずずっと残っていく、こういう結果になる可能性が非常に強くなるのではないかと思うのですね。並行しておる在来線とのかかわり、こういうことを考えあわせていきますと、これをいままで推進をしてきたその理由は何ですか。そして、いま改めてこういう法案を提起をしなくちゃならぬ、こうなった過程、大変問題なのですけれども。そして、なおかつこうして赤字になるということは明らかだし、解消できるという可能性は非常に薄いわけです。ローカル線の方はどんどんつぶしていく。金額からするならば大変な差です。それはどのようにお考えなのか、この点どうですか。
運行の仕方その他はまだ決めておりませんのではっきりした数字はつかんでおりません。しかし、大体の見当としましては、まず十年ぐらいしないと収支が償わないだろうというふうに考えられます。それから、一番財政的に負担になりますのは、営業開始後、当初におきまして償却なり利子なりの負担が非常に大きいということで、その額が三千億ぐらいということが考えられております。あと運転経費その他を考えて収支全体でどうなるかということについては、お客様の乗りぐあい、運賃の立て方等によっていろいろ変わってまいりますけれども、在来東北線と在来上越線及び東北、上越新幹線を総合いたしまして、少なくとも初年度には先ほど申しました償却、利子の負担というようなものが、ほぼそれに見合った額が全体としての収支負担として出てくることになりはせぬかということで心配をいたしておるわけでございます。
そういたしますと、もう一つお聞きしたいと思いますが、東北、上越新幹線、これは収支均衡を図るということが目的で今度の法案が提案をされておるんだけれども、その場合に、これから後、東北、上越新幹線はどのような経過を経て財政的なものは転化していくのか、この点についてお答えください。
ただいま私どもといたしまして計算いたしておりますのは幹線と地方交通線、これは五十一年度に諮問委員会で御答申いただきました基準に基づきます計算をしておりますが、これは御指摘のとおり地方交通線は助成前で三千百億の赤字でございまして、さらにそれに地方交通線の補助金を入れまして二千三百十二億円という五十四年度の実績になっております。
 それでは、このうち今回の法律によります特定地方交通線の分が幾らかということになりますと、先ほど来御答弁にございましたように、政令基準が定まりましてから正確な数字が出てまいりますので、現在の段階では正確な数字を申し上げるわけにはまいりませんが、およそ推定で比較的輸送密度の低い線を想定いたしますと、大体八百から九百億円ぐらいのところが赤字の額ではないかというふうに推定いたしております。
いま言われたので見ますと、通学定期の場合は三倍ないし五倍になる可能性があるということであります。たとえば私たちの地域でいま問題になっておるところを比較してみますと、宮田線というのがございますけれども、これがいま国鉄の場合であるならば月に約二千円です。国鉄のバスの場合であるならば六千八百四十円、西鉄という私鉄にかわりますと一万円をはるかに超える。ですから、いまこの三倍ないし五倍ということで計算をしますと、大体これが固定化するということになるわけです。いま先ほど出た係数が大体固定化する。みんなそうなっているんだ。
 私がもう一つお聞きしたいと思いますのは、五十四年度の国鉄経営の実績等を見てみますと、地方交通線の赤字が二九％、二千三百十二億円になっています。そうしますと、特定地方交通線の赤字、いま指定されている二千人未満のこの線の赤字はトータルすると幾らになるのですか。
お答えいたします。
 鉄道病院の経営につきまして種々問題のあることは、もう先生の御指摘のとおりでございます。五十五年度の見込みで約二百三、四十億の収入不足といいますか、赤字を生ずることは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもの病院といたしましては、御承知のとおり、国鉄業務の安定的遂行と申しますか、特に夜間とか不規則業務とか重労務とか、そういった現業職員が安心して勤務ができるというために、この鉄道病院が明治四十年以来設けられておるわけでございますが、現在一年間に延べ約百万人の職員の健康管理、特に運転関係に従事いたしております職員が数多くございますので、これの定期的な健康診断というものは不可欠でございまして、そういう者を含めまして約百万人の健康診断を行っております。それから職員、家族を含めてでございますが、年間四百五十万人に及びます患者の診療を行いまして、職員と家族の健康維持に努めておるという実態でございまして、病院そのものの維持は、私どもといたしましては必要ではないかと実は考えておるわけでございます。
 ただ、運営につきまして、収支の問題その他いま御指摘のような問題があることは十分承知しておりまして、現在これを抜本的に整理統合するという案を考えまして、すでに関係の労働組合にも提案をしてございまして、できるだけ早い機会にこれを実施に移していきたい。そういうことを行いまして、お医者さんを初め関係職員の合理化、それと病院の重点的整備と申しますか整備を行いまして、遠からず収支その他もとんとんになるように改善をいたしていきたい。あわせて地域社会との交流と申しますか、国鉄職員とか家族のみならず、一般の方々にも利用していただけるような病院にしていきたいということで、現在関係の医師会なり関係官庁とも御相談をいたしまして着々準備を進めているところでございまして、病院そのものの存否についての御指摘がございましたけれども、この点につきましては十分効率化、合理化を行いながらぜひ国鉄で維持していきたいと考えております。