もちろん郵便貯金に期待される役割りが今後もあるということは当然でございまして、それは郵貯法に基づいて、先ほど来大臣からも御答弁が再三あっておりますけれども、少額で簡易な貯蓄手段を提供することによって、政府の立場を守りつつ適切な役割りを果たしていただくということについては私も全く同感でございます。
民間の金融機関に私がいま指摘をしましたような問題があるとするならば、郵貯の果たすべき役割りというのはなお大きいものがあるだろう。
 それで、ここのところはもう一遍どうですか、概念的ですがね、銀行局いかがですか。
ただいま先生御指摘の点につきまして、二つお答えをいたしたいと思います。
 一つは、各金融機関の業態の話でございまして、金融機関は御存じのとおり、普通銀行から組合金融機関に至るまでいろいろ業態がございまして、その中には信用金庫、信用組合等地域に密着した業態の金融機関もある。なお、農協、漁協は申すまでもなく、農村、漁村津々浦々まで地域を営業の基盤として活動しておるわけでございまして、そういった面から言いまして旧来に比べて店舗等が民間の方々に対するサービスという点でかなり充実してきているというふうに思っております。
 それから第二点は、各金融機関の店舗についての考え方でございますけれども、私ども行政といたしましてもかなり従来は比べまして自由化という方向で進めておりまして、かなり創意工夫ということもやらせております。先ほどちょっと先生おっしゃいましたように、すべての銀行がいま大きなお店を指向しているというわけではございませんで、簡易な小型店舗、機械化店舗あるいは機械の発達によりまして、いわゆるＣＤ等を各所に設けるというような方向を指向している、あるいは代理店制度を活用するといったかなり多角的な考え方をとってきておりまして、そういう面で従来に比べればずいぶんと個人のお客さんに対する預金サービスというにも力を尽くしておりますし、その面でかなり充実してきているんではないかというふうに考えております。
先生御指摘のような臨調答申の中身があることは私、承知をいたしておりますけれども、銀行の個人サービスにつきましては、私どもから見まして、店舗配置あるいはサービスの内容等、充実はしてきておりますけれども、まだ必ずしも十分なものとは言えないのではないかというふうに考えております。
 その中身といたしましては、たとえばでございますけれども、銀行の場合に店舗が駅前といったところに集中をする、また採算がとれる地域といったところに集中をして、必ずしも身近なところですべての方々があまねく利用できる状態になっているんだろうか。それからまた、個人と申しますものはいわゆる不時の出費等に備え、あるいはいろいろな不特定の目的のために貯蓄をこつこつとしておられる。そういった個人の貯蓄にふさわしい長期性を持った貯蓄商品が余りないというふうなことがあろうかと思います。
 そういうことで銀行は依然として産業金融、これもまた大事なことであることは申し上げるまでもございませんけれども、産業金融が中心ではないか。もう一方にございます個人向けのサービスという面では、まだ十分なものではないんではないでしょうかという気持ちを持っております。
 私どもの郵便貯金につきましては、貯蓄あるいは貸し付け、送金、決済といった個人の金融サービスの充実という観点からいたしまして、全国にあまねく存在をし、これは法律にもございますけれども、公平なサービスを提供するという意味で、郵便貯金の果たしている役割りは今後とも大きなものがあろうというふうに考えております。そして先ほど大臣もお答え申し上げましたように、官業、民業が共存をしてサービスの充実を図るということが国民のためになるというふうに考えているところでございます。
武藤委員からの、今の景気をどのように見ておるかということでございまして、御承知のように、新しい景気対策を講じたときと、日米首脳会談が行われたことからまたいろいろな変化がございますので、全体的に少し甘い見方になることをお許しをいただきたい。甘いというのは、甘い辛いをシビアに見てないという意味ではございませんで、何となく少し大まかになるのかなということをお許しをいただきたいのでありますが、明るさが見られるというのは、鉱工業の生産、出荷、乗用車販売など一部に回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきているのは委員も御承知だと思いまして、これは事実確かなことでございます。ただ、在庫調整が進展している中で二月の鉱工業生産は季節調整で前月比プラス二・一％ということでございまして、これは五カ月ぶりのプラスでございます。それから出荷も季調で前月比プラス二・二％ということで、これも二カ月連続のプラスになっております。また乗用車の販売も前年比プラス三・三％ということで、これは実に二十五カ月ぶりのプラスになっているわけでございます。
 こうしたところが明るさの兆しというふうなとり方をここしばらくされていたことは事実でございますが、しかしこれらの指標につきましては、通産省としてはこれは基本的に決算対策の動きが影響しているという考え方をいたしております。かなり押し込み的なものもあるのではないかなというふうに見ておりまして、明るいこうした動きが長続きするのかどうか、なおこれは慎重に見ていく必要がある、こう考えております。
 他方、ＧＮＰの四分の三を占めると言われております個人消費と設備投資は依然として低迷が続いておりまして、最近の急速な円高が景気に与える影響も懸念せざるを得ないわけでありまして、このように、我が国の経済はまだ予断を許さない状況にあることから、政府としまして、景気の足取りを確実なものにするということで、総規模十三兆円を上回る新総合経済対策を策定させていただいたわけでございます。
 今後、経済対策の効果と民間部門の在庫の圧縮、あるいは経営革新などの努力が相まって、我が国経済は内需主導の経済成長に徐々に移行していくものと考えておるわけでございます。このための経済対策の効果が一日も早くあらわれるように、対策の早期実施に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このことがまた一番重要なことではないだろうか、こう思っているわけでございます。