私の提案とは若干異なる色彩ではございましたが、いずれにしても、全省庁、全国民がという積極的な御意見をちょうだいして感謝をいたしております。
 それでは、具体的なことにまいりたいと思います。
 まず初めに、最終処分場のあり方の件でございます。
 この最終処分場の新規立地、これは数、面積ともに減少傾向にあると言われております。このままの状態で推移すれば、現在の処分量を一定だというふうに考えますと二〇一〇年ごろにはもう残っている容量がなくなってしまう、こういう推計もあり、日本の産業活動の危機が訪れるという見方さえある状況でございます。新規立地を阻む最大の要因というのは、これは不法投棄や違法処理等の横行による国民の廃棄物処理に対する深刻な不信感にあるというふうに私は考えております。廃棄物処理場というのは、住民にとっては、し尿処理場、火葬場、いろいろ各自治体にございますが、同様に迷惑施設の一つというふうにとらえられている面があるのではないかというふうに思います。
 今回予定されている廃棄物処理法改正案の中には、廃棄物施設に関する信頼性と安全性の向上を図るために種々の施策が講じられていることは存じております。例えば、ミニ処分場を今度許可制にする、水処理施設などの廃棄物施設の基準を強化する、アセスメントを実施する、住民の意見を聴取する、さらには、最終処分場の埋め立て終了後の維持管理費を積立制度を導入してうまくやっていく、罰則を強化するとか、いろいろ新しい施策が盛り込まれようとしております。
 私は、信頼回復をねらった今回の法律改正は基本的に賛成でございます。しかし、残念ながら、私は、これだけでは新規立地が大幅に推進するというふうには必ずしも思えないわけでございます。なぜならば、本当に信頼を回復するためには、やはり国の役割を明確にして、関係住民が安心して、この誘致ができるようにする必要があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、国として用地のあっせんなど廃棄物処理場の設置に関与する、また、廃棄物の搬入の管理など監視体制に関与するとか、例えばのことでございますが、そういう形で、住民が安心して、この廃棄物の処理の運営をできるようにするということが必要だと考えております。
 またさらに、この産廃施設というのが、先ほど申し上げましたように、ある意味では迷惑施設という考えがどうしてもある現在では、やはり関係住民に対する例えば税制上の優遇措置だとか、そういうインセンティブを与えてでも設置をさせていただく、また、設置を促進していくという必要があるのではないかということも考えております。
 なお、地元の同意手続についても、いつまでもということではなくて、ある程度の期限を区切って手続をしていただくということについても、どうしても長引きますと業者の方があきらめてしまった、こんなこともありますので、そのことにつきましても御答弁をお願いしたいと思います。
    〔桜井（新）主査代理退席、主査着席〕
ただいま先生の言われたとおりでありまして、先生は何といっても、標準とおっしゃいましたが、一般的よりは大変レベルが高いと私は認識しております。私も郵政大臣を拝命するまで、郵政省に行ってみて、放送行政、通信行政がこのような大きな変化、発展をいたしておったということに改めて深く感銘をいたしておるわけであります。
 したがって、今お尋ねの件につきまして、今までは限られたチャンネルで全国あまねく総合的なサービスを提供するということを目的の政策としてまいったわけでありますが、しかし、今後多チャンネル化、こういうようになってまいりますと、多様な放送サービスが提供されるようになりまして、また一般国民、視聴者の選択というものも非常に重視されるようになると思います。
 そこで、私どもは、放送がどのように変わっていくのかわかりやすいビジョンというものを示す必要がある、こういうように考えておるわけであります。今、二〇〇〇年を目標に現在の地上のアナログ放送をデジタル放送が可能となるようにやっていきたいということを先般発表いたしたところでございます。
 また、ＢＳにつきましても、御案内のとおり間もなく先発機を打ち上げをいたしますが、これは現在のアナログでありますが、二〇〇〇年以降に打ち上げますＢＳ後発機はデジタル放送とアナログ放送が同時放送できる体制に持っていきたい、こういうように先般また答申をいただいておるわけでございますので、そのような方向にしていきたいと思います。
 また、ＣＳデジタル放送、これも御案内のとおり、昨年の十月からパーフェクＴＶが放送を開始いたしましたが、今年度じゆうにディレクＴＶが放送をいたしますと、大体二百チャンネルとなります。恐らく来年、今計画されておるマードックさんのいわゆるＪスカイＢ、この放送が開始されますと約三百チャンネルということになります。これは全部デジタル放送ということになります。
 また、改めて今のＣＡＴＶ、いわゆる地上のケブルテレビのデジタル放送が二〇〇〇年には可能になるような方向で今見通しを持っておるところであります。
 このようになってまいりますと 視聴者の保護というか利益をどのように守っていくかということが一番大事であります。したがって、これからは、当分というか、ＢＳ後発機を上げましても、あるいは地上放送がデジタル化されましても、現在のテレビ視聴者が視聴できるような方向でいかなければなりません。そのためには、いわゆるサイマル放送と言われる同時放送をいたしまして、恐らく十年間ぐらいは、現在のテレビの寿命があるまでというか、大体その付近を見通して同時放送を行って視聴者を守り、あるいはまたＣＳ放送等においては、アダプターを取りつけることによって視聴可能な方向で政策を指導していかなければならぬと思います。
 また、このアダプターも値段が余り高いのでは視聴者に大変迷惑をかけるわけですから、このアダプターが低廉な方向になりますようにそれぞれメーカー等を指導しながら視聴者の保護をしていきたい、どういうように考えておる次第でございます。