次に、梶田先生にお尋ねしたいと思います。
 何といっても教育のかなめは教師にある、これは万人認めるところであろうと思うのです。私どももお互いに経験したこととして、いい先生にめぐり会って薫陶を受けたという貴重な体験をそれぞれみんな財産として持っておる、このように思うわけです。梶田先生はかねて教育評価の意義を論じられている中で、学校教育において子供が現実にどのような発達を示し、どのような能力や特性を持っているかを見てとること、子供の示す態度や発言、行動について、どの点はそのまま伸ばしてやればよいか、どの点を矯正してやればよいか、また子供がどのような変容をしつつあるかということを見てとること、教育活動がどの程度に成功であったかを子供の姿自体の中から見てとることなどと述べられておりますが、私は御経験の中からの貴重な御意見であると考えております。
 こうした立派な教員を得るために、今日まで自由民主党は教員の養成、そして研修の充実、さらに処遇の改善に力を注いでまいりましたが、さらに一段の努力が必要であると考えております。そこで、教員の養成、研修等について改めるべき点があれば先生のお考えをお伺いしたいと思います。
最初に、小笠原先生にお尋ねいたします。
 先ほど教育改革の向かうべき方向といいますか、問題点を具体的にお話しいただきまして、大変ありがとうございました。
 そこで、先般、高等学校の職業教育の改善策を検討してこられた理科教育及び産業教育審議会が答申案を公表いたしましたが、その中で、社会経済の変化に対応して高等学校にも電子機械科、情報関連科あるいは農業経済科、国際経済科、福祉科などの高等教育についての見直しを提言されました。また、さきに高等教育機関の整備についての文部大臣への報告というのがなされましたが、その中で、いわゆる第三セクター方式による官民合同による大学の設置の方途を積極的に開いていこうというふうな意見も出されております。私は、これはいずれも時代の要請に的確にこたえたといいますか、それに対応した答申として高く評価したいと思いますが、こうした制度が新しくできて、いよいよそれに伴って学校ができ上ったころには、社会はさらに新しい時代への進展を見せておる。いわゆるそこに時差が生じてくるおそれがある。これについて、既に先端産業等においては、技術者の不足ということが言われておる。小笠原先生は教育界にも行政の面でも御経験を持っておられる立場から、こうした官民合同で積極的に取り組む問題の解決について御意見を承りたいと思います。
私も、単なる財政問題からくる統廃合ということではなくて、本当に住民サービスということから考えた配置ということで、減らすことだけを考えないということでぜひやっていただきたいと思うわけでございます。
 また、この点について、これは大臣にもお願いでございますけれども、今いろいろな形で法務局の仕事について国民の方からの要求が出ているところだと思います。この法務省の仕事というのは私も随分地味な仕事だと思うのですけれども、このごろはまた国民生活に随分直接に関係が深くなってきているところだと思います。今後の予算編成等でこういう問題について重点的に考えていきたいというようなお考えがございましたら、ひとつお聞きをしたいと考えるわけでございます。
臨調の方針だということになりますと、本当ににしきの御旗でこれだけ減らさなければならぬというような形でもって出てきているようですけれども、現実に登記所が果たしている機能、それから今登記事務が非常に数が多くなってきている。その原因としては、やはり土地家屋等の権利の移動とか権利の設定とかそういうようなものがどんどんふえてきているというのが実情ではないかと思うのです。
 これは必ずしも都市だけに限ることではなくて農村地域でもかなり土地の移動等もあるわけでございますので、そうなってくると、今以上にむしろ登記所というものを住民の身近なところに置いていく必要があるのではないか、市町村の役場と同じくらいに考えてもいいのではないかというふうにさえ思えてくるわけでございまして、これを統廃合してしまって大きな登記所をつくるというような方針が全体として本当に住民に対するサービスの向上になっていくのかどうかという点で非常に疑問があると私は思うのですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
現在、法務局の出張所は全国で千百十九ございます。それにつきまして、臨時行政調査会の答申並びにそれを受けた行革大綱の閣議決定の中で、今後五年間のうちに二百七十五を整理統合するようにということが決められております。そしてその中で、五十九年度におきましては七十二庁というのが目標として決められておるわけでございまして、現在、各地方法務局の方でいろいろな状況を勘案しながらその統廃合を進めようということで検討し、並びに、あるところにつきましては地元の市町村との話し合いに入っておるという状況にございます。
判例によって確立しているからむだだとは私は言いませんけれども、是正命令を出しても制裁措置がないのでしょう。結局、個別に起こった事件というのは裁判に行かなければならぬです。同じことじゃないですか。是正命令に対してそれを聞かなかった場合には、あなたの方で何か裁判措置があるというならともかくとして、それがないというのですから、結局裁判所で最後は争う以外にないでしょう、経営者が復職なんかさせないと頑張れば。結局それしか方法はないでしょう、こう言っているのです。
 それから、丁寧に答弁をしていただいておるので恐縮ですけれども、時間もありませんから簡単にお願いしたいのですが、この物の考え方が僕とは非常に違うと思うのは、調停という物の考え方です。というのは、労使の紛争のような物の考え方を法律は一貫してとっていると思うのです。それは私は間違っていると思うのですよ。権利関係の問題は賃金の交渉じゃないのですから。権利関係の問題は労使の紛争だとかいう問題じゃないのです。これは客観的に判断すべき問題ですよ。それを、両当事者の意見を聞くことはいいのですけれども、両方からの申し立てがなければ調停できないというのは、調停というものはもともとそういう性格のものではないのですから、私は、この問題の処理には調停委員会というのはおかしい、こう言っているのです。これらの問題は調停にはふさわしくないのです。権利関係の違反であるとか禁止であるとかという条項に、調停なんという問題が本来出てくるはずがないのです。ですから、我々の共同案も、婦人少年室長が是正命令を出して、違反した場合にはそれは制裁措置をする、それからまた不服のものは不服審査会にかける、しかし、それは労使・公益三者で構成をするけれども、その不服審査の判断は公益委員の合議体にする、こういう物の考え方をしておるのですよ。ところが、この法律は一賛して労使の紛争だという考え方をしているでしょう。それは私は有効な救済措置にはならない、こういうように思うのですが、いかがですか。