日程第三、不正競争防止法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。
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 不正競争防止法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔井上普方君登壇〕
ただいま議題となりました気象業務法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、社会の高度情報化の進展等に対応し、民間における気象業務の健全な発達を図るため、気象庁以外の者が行う予報業務に関し、気象予報士制度を創設するとともに、気象庁長官が民間気象業務支援センターを指定し、気象庁が保有する気象情報の提供を行わせる等の措置を講じる等所要の施策を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月二十一日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。同月二十七日には越智運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日に質疑を行いました。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長森田一君。
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 気象業務法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森田一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における暴力団以外の者によるけん銃等の不法所持事件や、けん銃等を使用した凶悪犯罪が多発している実情等にかんがみ、けん銃等の不法所持の根絶を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
 第一に、けん銃等の不法所持、密輸入及び密造に関する罰則を強化することといたしております。
 第二に、けん銃等及びけん銃部品の譲り渡し、譲り受け等を一定の場合を除いて禁止することとし、所要の罰則を設けることといたしております。
 第三に、けん銃等の不法所持者がそのけん銃等を提出して自首した場合には、当該不法所持等に係る刑を減軽し、または免除することといたしております。
 以上が、本案の概要であります。
 本案は、四月十三日本委員会に付託され、同月二十二日村田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る五月十一日審査を行い、けん銃使用犯罪の実態、けん銃等の一般市民に対する拡散の背景とその対応策、国際協力によるけん銃等の密輸ルートの解明の必要性、けん銃取り締まり関係省庁の連携強化の必要性等について質疑が行われました。同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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規模拡大だけで私はうまくいくと申し上げておりません。一つの指標としてはこの程度やればということがどうも規模拡大拡大と。しかし、その程度やらぬとまたこの八百万という目標達成は難しいことも事実なんです。
 しかし、そればかりでいいのかというとそうではないんで、集約化をしたりあるいは複合化、先ほど来局長がお話ししているようにどれとどれを組み合わせるか、あるいは一年間を通じて働くためにはどうしたらいいかという、これは農家の方々が創意と工夫、しかも地域の実情、そういうものをにらんで他産業並みの収入を得る相談をしてください、それによって我々は支援をしていきましょう、こういうことであって、これは何回も申し上げておりますから、もうこれ以上申し上げません。
 ただ、担い手がいないこの実態、これから先一体どうするのかということを考えると、担い手を育成するための方策というものはやっぱり安定した経営、所得においても労働時間においても。そういうことを考えて実はやっておるわけでして、決して規模拡大だけを言っているわけではないわけです。
 別海町のお話がありました。私もよく調べてみましたし、テレビでも見ました。一億の負債、これはそのとおりなんですね。サイロをつくりました。機械を買いました。これは全部、事業では借金ではあるけれども、帳簿上では資産に載るわけです。これで働いてまあ何とか返していける、それがうまくいかないと経営というのは破綻していくんだろうと思うんですね。この間も別海町のことをテレビでもやっておりました。立派なサイロをつくったけれども使っていない。電気代が高いからだと。ですから、事業着手するときには何にどれだけの費用がかかるか、だからそういう企業的な感覚で入っていかないと、補助金つきだから、安いからといってやってみても後から負担というものは出てくる。
 ですから、そういう場合には、一軒じゃ無理なら二軒でやろうかとか共同で機械を買おうかとか、そういう創意と工夫というのが必要になってくるんであって、しかしいろんな支援措置はやっておりますよ。これはもう申し上げるまでもないことで、その中で経営の成り立つようにやっていただきたいということであって、決して無理なことをやっているわけでもないし、農家の後継者が意欲を持って、誇りを持って農業にいそしんでいける、そのために我々は全力を挙げてやっているわけですから、どうぞ御理解をいただいて御支援を賜りたい、こう思います。