ただいま御指摘のうち、商慣行の改善に関する私どもの取り組みの状況でございますけれども、昨年六月に商慣行改善指針というのを私ども出しまして、民間の事業者の方でこの指針に沿ってそれぞれこれを実行してもらいたいということで、通産省所管の百四十一団体に周知徹底を図るということをいたしたところでございます。
 内外価格差問題を生ぜしめている幾つかの要因の中で、一つの想定ではございますけれども、商慣行の中で、例えばブランドイメージを背景にした希望小売価格あるいは建て値どおりの販売といったようなこともその一因ではあろうかというふうに考えまして、これも一つの改善の要因として策定をいたしたわけでございます。そしてまた、業種別の指針でございますから、私どもの方で、それぞれについて懇談会を設けてその周知を図ろうといたしているところでございますけれども、やはり価格の形成に関しましては、これだけですべてというものではございませんで、そういった点ではこの点も含めて、私ども今後とも各団体及び各企業に商慣行の改善を迫ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
需給関係で価格が決まるというのは、大体今までも石油ショックの後そういうふうになってきましたけれども、一方的においては、やっぱり上がったり下がったりは困るよという話も実はあるわけですね。そしてまた、それを支える幾つかの要因も実はあると思うんですよ。
 そこで、もう一つ考えられますのは、これもいろんなところから言われておりますけれども、サウジが今まではシェアを問題にしていましたよね。おれのところの石油産出量が全体の中でどのぐらいの位置を占めるかということが、やっぱりサウジの一つの経済構造の特徴だろうというふうに思いますね。最近では必ずしもそうじゃないんじゃないか、シェアの問題と価格志向という二つの面をどうもサウジは持ってきているんじゃないかということになりますと、原油が余り上がったり下がったりするのもやっぱり困ると、産油国にとりましては。そして、さっき言ったアメリカのような比較的長期の政策が入ってきますと、恐らくこれからは今のような十ドル台半ばであるとか、そういう状態はちょっと考えにくいんじゃないだろうか。
 ですから、需給だけで問題を見るんじゃなくて、比較的これからは中期ぐらいの目で例えば物価を抑えるにしましても考えていく必要があるんじゃないか、私はそういうふうに考えます。消費国にしましても産油国にしましても、需給関係で上がり下がりはある程度あってもいいわけですけれども、あんなひどい大きな流れというのは必ずしもいいことじゃないというのがあると思います。そういういわば中期的な見通し、需給関係だけじゃなくて、今までのパターンじゃなくて、それはどういうふうに押さえていくか答弁願いたい。
ありがとうございました。
 それでは、物価に作用します個別な要因につきまして質問をしてみたいというふうに思います。
 企画庁の方のさっきのお話ですと、原油の動向というお話がございました。午前中の質問の中にもその点がかなり触れられておりまして、そう心配するような状態ではないというお話でございました。一つだけこれから原油の価格が上がっていく要因を考えた場合に、例えばＯＰＥＣで今会議をやっておりますけれども、それ以外に考えられる条件といたしましては、アメリカが新エネルギー政策を決定いたしました。そして、その新エネルギー政策の中で、前にアメリカはやったわけでありますけれども、ほっぽり出したわけですけれども、国内のエネルギー開発をやっていく。つまり、国内の石油の開発をやっていくという政策が入ってきております。国内でエネルギーを開発する。アメリカの場合ですけれども、コストがやっぱり中東とは違いますから、国際的な価格がある程度高くなければ開発が進まないという条件がありますよね。そして、ある専門家の話によりますと、その価格というのは二十ドルを超える。ある人によりますと、二十五ドル以上でないとアメリカの国内のエネルギーの開発は進まないだろう、こういうふうな指摘も実はあるわけであります。
 湾岸戦争でアメリカが主力になりまして終結に向かったわけでありますから、中東に対する影響力という点からいきましても、戦前よりもはるかにアメリカの影響力が強くなっているというふうに考えられます。ですから、これからの原油の価格の動向の中で、つまりアメリカの新エネルギー政策、国内のエネルギー開発問題、これがやっぱり大きな影響を持っていくんじゃないだろうかというふうに考えられますけれども、この点につきましてはどういうふうに見ていらっしゃるかお話しいただきたい。
総理の御答弁の前に、事実関係について私から申し上げたいと存じます。
 対ソ経済支援といいますものが論議になり始めましたのは、ちょうど一昨年の秋でありましたか、ＥＣの会合においてミッテラン大統領が欧州復興開発銀行構想を提唱され、そしてこの欧州復興開発銀行というものの中にソ連が入るか入らないかということが論議をされましたあたりから本格化をいたしたと思います。そして、大陸諸国においては、東欧の経済改革の延長線上の問題として対ソ経済支援というものをとらえる論議がそのころから、例えば蔵相レベルの会合等にも姿を見せるようになりました。
 しかし、本格的にそれが議論に登場いたしましたのは、昨年のヒューストン・サミットの際、蔵相レベルにおきまして、特定国の蔵相から、ソ連のペレストロイカの進捗を支えていくためにも対ソ経済支援、殊に金融支援が必要という形で問題が提起をされてからであります。その時点におきましてさまざまな角度からの論議が行われた上で、首脳レベルにおきまして、ヒューストン・サミットの際、ＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ、そして今回創設が決定をいたし、実現を見ますＥＢＲＤ、この四国際金融機関がソ連経済の実態分析を行って、その結果を見て考えるということで論議が収束をいたしました。
 その後におきまして、この四国際機関がソ連経済の分析を行いました結果が昨年の暮れに提出をされまして、それを受けて、本来なら一月のＧ７におきましてその後の論議を前進させる予定であったわけであります。しかし、このＧ７の開会直前に、バルト三国における情勢にさらなる変化が生じたということから、その論議は先送りにされました。そして、この四機関の報告の中では、連邦と共和国との関係等、相当数の問題を列記し、こうした問題が解決をされない限り金融支援については非常に消極的な内容であったわけであります。その情勢から変化をいたしておらない状況の中におきまして、金融支援という考え方について変化は生じておらないというのが実態であります。