ただいま刈田委員から御指摘ありました有機農業と健康な土づくりについてのお尋ねでありますが、いわゆる有機農業については多様化する消費者ニーズへの対応、あるいは手づくりで高品質な農産物の生産による地域農業の振興等の観点から、我々も非常に注目いたしているところであります。このため農林水産省におきましては、本年度より有機農業の担当部署を設けることといたしておりまして、いえば対策室というぐらいの部屋になるわけでありますが、現在この部署におきまして実態の調査や、そして技術の実証、調査等に取り組んでいる段階であります。
 他方、化学肥料は肥料供給の大半を占めておりまして、収量の確保や労働時間の節減等の面で農業経営の安定に重要な役割を果たしております。しかしながら、化学肥料への過度の依存は地方の保全、あるいは肥料費の節減等の面から問題を生じかねない側面もありますので、地力増進法に基づきまして土壌の改善目標等を定めますとともに、有機質の増設のための堆厩肥製造施設や地方診断のための土壌分析機器の整備等に対する助成を行っておるほか、新しい有機質肥料等の開発等に努めているところであります。
化学肥料工業全体として構造改善といいますか、個別の事業、設備処理というようなことじゃなくて、全体として構造改善を講ずる計画があるのかどうかということでございますが、現在一部の肥料につきまして、業界全体といえますのかどうかあれですが、かなりの企業がそれぞれで合理化計画をつくっておられる、つくりつつあられるという意味におきましては、その一部の肥料につきましては御指摘のような動きが出ております。ただ、高度化成ですとかそういうところではまだそういう動きは出ておりません。
 それで、この法律が今度円滑化法に変わりまして、この法律の精神が個々の企業がいろいろやってください、ほかの企業と提携するにしても業界ぐるみでやるというよりは個々の企業でやってくださいということでございますので、業界全体のビジョンを描くというような体制には法的になってはおらない点を付言させていただきます。
時間がないので大変残念なんですけれども、もうちょっとお伺いしたいことがあるんですが、価格の問題もさることながら、国際需給関係もこれまたもろにかぶってくるわけですね。したがいまして、そういうことを考えますと、今局長の方からは情報の収集ということを強調されましたけれども、これは非常に大切なことになるであろうというふうに私思いますものですから、つけ加えさしておいていただきます。
 もう一つ、これも通産省の方に簡単にお答えいただきたいのですが、先ほど、業界に与える影響も今後大きくなっていくわけです。私は、この産業構造転換円滑化臨時措置法ですか、これを使って昨年九月適用の三社についての御説明をさっき伺ったわけですが、そういう問題とは別に業界全体のもっと大きなスケールでの、いわゆるこの化学肥料の業界がもっとスケールの大きい、何というのかな、この円滑化法を最大限に利用して、例えば共同販売会社をつくるとかあるいは共同で何かやっていくというような、業界全体の再編というような事柄が動いているのかどうなのかお伺いをいたします。
 最後に、私時間がございませんので、大臣にあわせてお伺いします。大変恐縮でございますが。
 今化学肥料の話をみんなでいたしております。けれども、我が国の農業にこの化学肥料が果たしてきた役割というのが非常に大きな意味を持っておることは、私もよく存じておりますが、あわせて今日、農業の一つの付加価値として有機農業のようなもので象徴されるような農法に対する一つの動きというものもあるようでございます。
 そこで、その有機農法というような問題を含めて、大臣に、我が国の農業における健康な土づくりというのは一体どうあるべきなんだろうかということをお伺いしてみたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
私がつらつら勉強するに、そこのところが今回は一番心配な部分だというふうに思うんです。でなければこの法律を廃止することの意味もなくなってきてしまうわけでございまして、これが一番私は気になる部分でございます。大変に国際経済の中で依存していく部分というのが大きくなっている我が国の立場に立てば、ここのところは、やはり通産省としてもかなり神経を使っていただかなければならない問題であろうというふうに思います。
 そこで、これは農水省の方にお伺いするわけですが、肥料対策協議会の報告等を見ますと、法を廃止するに当たって無用な混乱等を未然に防止するためにと、こういうことで過渡的な経過措置をいろいろ講ずるべきではないかというふうなことが報告書にも出ておりますね。例えば、農水省では今の価格高騰等に備えたり、あるいは新しい流通体制等ができ上がるまで等の問題なども含めまして、その経過措置のようなものについてはどんなふうに考えておられますか。
ある大学の解剖学教室に、その解剖室に入ろうとするときにそこに遺影が四つ、五つ掲げてありまして、それはその町の開業医が自分の遺体をそこにささげたということで、学生は非常にはっとしたと、そういうことから学生は本当の意味の生と死というものを考えるようになった。敬虔な気持ちで遺体に対し、また人間の医療というものをするようになる、これは非常に重要なことであると思いますので、法制化ということも、もしできるならばできるだけ早く、こういうことをされまして、学生にまんべんなく十分な遺体が供給できるように御努力を願いたいと思うわけでございます。
 もう一つは、現在歯科をやる人たちと医学をやる人たちの解剖実習がございますけれども、その他のたとえば看護婦さんであるとか、あるいは各種学校へ行っているようないわゆる診療上であるとか、その他人体に触れる人がたくさんあるわけでございますけれども、それらについては、これは文部省の管轄下ではないと思いますけれども、ひとつ厚生省ともお話し合いをいただきまして、医学と歯学だけの独占物ではないと、ほかに体をさわる人はあるわけでございますから、そういう人たちにも見学の機会を与えるとかというようなことをして、人間に対する尊厳性をそこで学び、また構造をも同時に勉強していくというようなふうに私は努められることが重要ではないかと思うわけでございます。
 同時に、もう時間もございませんので申し上げたいことでございますが、遺体というのは全体の体でございますけれども、いわゆる献血という、血液をやるという、血液はああいう流動性を持っておりますけれども、あれもりっぱな一つの臓器でございます。また角膜であるとかあるいは心臓であるとか腎臓であると、そういう臓器の提供ということも遺体と同様にこれは考えなければならぬ問題でございまして、これは直接文部省には関係ございませんけれども、特に医療関係においては非常に緊密な関係にあるわけでございますので、その点も十分ひとつ厚生省とお打ち合わせをいただいたらどうかというふうに思うわけでございます。どうぞ、いわゆる省としての枠を外れて、人間そのものをひとつ考えるような、余りそういう自分の枠内だけにはまるのじゃなくて、全体の人間医療のためにひとつお考えをいただきたいということを強く要望しておく次第でございます。何か御発言ございましたらお承りたいと思います。