最近のわが国の経済の動向は御承知のように、確かに民間需要を中心に自律的な拡大基調をしておるわけでございます。そういった意味で、特にこの五十四年度の税収がかなり伸びたわけでございます。そこで、それを基礎にいたしまして五十五年度の税収を特に法人事業税等については見込んだものでございますから、五十四年の当初に見込んだものに比べると非常に大きな伸びが出てきております。それは実績が非常に伸びたということからでございますけれども、今後の経済情勢を見ました場合に、石油価格の上昇その他いろいろな問題がございます。不安定、不透明な点もございまして、すべて楽観しておるわけではございませんけれども、現在のところの経済情勢の推移を見ますと、まずこの程度の税収は確保できるだろうと思っております。ただ、おっしゃいましたような事態が起こるのか起こらないのか、今後の経済情勢の推移とか地方団体の財政の状況というものを十分見まして、少なくとも地方団体の財政に支障のないように、過去いろいろな補てん措置等もございますけれども、いろいろなことを頭に置きながら、地方財政の運営に支障のないようにその点は十分措置をしてまいりたいと思っております。
先ほどの問題についてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、税収の見通しについて、これは地方税のうち、法人事業税の収入見込みが前年度に比べて二八・九％増、このように見込んでいるわけですが、景気動向からして果たしてこの伸びが見込み得るかどうか、これは地方自治体においては非常に不安を持っております。地方団体の実際の収入額と見込み額に差が生じた場合、こうした場合に減収補てん的な措置が講じられるかどうか、この点はどうですか。
法人所得に対する租税負担でございますが、これも税制調査会でもかねてから議論されておりまして、わが国の現在の法人所得に対する実効税率負担は、超過課税を除けばおおむね四九・四七％である、超過課税を考慮すると五一・一二％である、このように言われております。この実効税率負担水準は、先進工業国との比較でいきますとまだ若干低いのじゃないか、そういう意味で、法人所得についてはなお若干の増税の余地があるのではないかという議論が税調等ではなされております。そういった意味で、五十六年度以降の税制改正に当たりまして、法人所得に対する課税の強化ということが具体的な問題として俎上に上ってくるのではないかと私どもは見ております。
 その際に、その引き上げた分を国、地方でどう分けるかということでございます。私どもは先ほど来申し上げておりますように、気持ちとしてはいまの国、地方間の税源配分全体の中では、少しでも地方の取り分を多くしたいという願望を持っておりますから、そういった考え方で取り組んでいきたいと思いますけれども、しかしこの問題は同時に、交付税制度の問題あるいは国庫補助負担金制度の問題、さらには事務配分の問題が背後にありますので、そういったものを抜きにして単純に法人税負担の引き上げを行う場合に、地方の取り分だけを広げていくということは現実の問題としてなかなかむずかしいと思います。他の制度と一緒に議論されるべきものである、このように考えております。
国、地方間の税源配分割合の変更を議論する場合には当然、これは個人の所得と法人の所得に対する配分割合をどうするかということに帰着すると思います。御案内のように現在、法人所得についても個人所得についても、独立税の段階ではその配分はおおむね国が二、地方が一でありますけれども、交付税制度を加味いたしますと、おおむねフィフティー・フィフティーになっているというのが現状でございます。
 これを今後どうするかということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、事務配分やあるいは補助金制度の改正というものも含めながら、私どもとしては方向としては、個人所得にしても法人所得にしてももっと地方の課税部分を増強すべきではないか、このように思っております。
次に、国から地方への税源移譲についてお尋ねするわけですが、法人所得課税並びに個人所得課税の配分率を改めて、道府県、特に市町村への配分を高めることは考えられないか、その点どうですか。
監査委員会は法律に基づく制度でございまして、五人の委員から成っております。民間の御出身の方が二人と、それから労働組合の出身の人が一人と、それから国鉄出身の者、これ技術系統でございますが一人、そして運輸省の役人生活を長くされた方が一人という構成になっております。
 監査委員会もいろんな面で監査はしてくださっております。そしてこれは経営陣とはやや独立した形で運営されております。しかし、いま御指摘のような問題は、監査委員会の問題というよりは監察局という局がございまして、これは国鉄の現職の人間がやっております。そして、各地域には会計監査役というものを置いて、それがいろんな角度での監査をいたしております。
 しかし、鉄建公団のトラブルとの関係で申しますと、これは工事現場におきますいろいろ金の扱いの問題でございます。このことにつきましては私どもも、鉄建公団でああいうことがありましたので、私どもの職場にそういうことがあってはならぬ、またしかしやや同種の仕事でございますから、絶対に起こらぬという心配もないわけではないということでいろいろ気をつけております。正確に覚えておりませんが、鉄建公団が発足いたしましたのが三十九年でございますか、ところがちょうどその直後ぐらいの時点におきまして国鉄にいろいろ問題がありまして、検査院から御指摘を受けたことがありました。その当時から、それを機会といたしまして若干もろもろのそういう経理のルールを変更をいたしました。
 この間事件が起こりました段階での鉄建公団におきます経理ルールと国鉄の経理ルールとはいささか違っておりまして、鉄建公団の方のルールが昔の国鉄のルールをそのまま引き継いだようなかっこうになっておりまして、私の方はややそういう式の金を無理に変な方式で捻出をしなくても処理ができるように、若干余裕のあるといいますか、実態に合うと言った方がいいかもしれませんが、そういう経理制度に変えておりますので、大変鉄建公団の方には悪いんですけれどもああいうことは——私の方では極端なことは起こらないでもうまくやっていけるような経理システムに変わってきておりますので、向こうでああいうことがあったから国鉄にもありはしないかという心配は、それほど心配しなくてもいい状態であろうかと思います。
 しかし、そうは申しましても工事現場のややこしいことがいろいろございますので、そうしたための対策費みたいなものが一〇〇％用意されているわけではないものですから、なお私どもも大丈夫かと、うまくスムーズに運営できるようにもろもろのルールあるいは規定、金の出し方になっておるかどうか、いま昨年の事件以来もう一遍見直しをさしておるところでございまして、めったなことが起こらないように引き締めております。