大臣、御苦労さんでございます。ありがとうございます。
 これも一つのバブルの象徴、崩壊するということで出てきた事象かとも思いますが、二月二十四日の日経の夕刊に、婦人家庭欄ですから御記憶にあるかどうかわかりませんが、いわゆる外資系の企業がある時期非常にふえた。特にこの記事は外資系金融機関ということで、見出しは「高給の夢泡と消え肩たたきのあらし 信賞必罰ルールを痛感」ということで、ある時期非常に外資系の金融機関がふえて、そして非常に高給である、給料が高いということで、この記事でも、「高給とスマートなイメージで若者の人気を集めた外資系金融機関。三－四年前、この業界では会社を変わるごとに年収がハネ上がるという出世物語が当然のように語られていた。」ということで、ある外資系証券会社の調査部に日本の証券会社から転職した三十一歳の人は、「手取りで軽く百万円を超え、月に五十万円は貯金できた。接待用にとカードを渡され、三十万円まで使ってよいと言われた」こういうすごい会社に移ったということだったのですが、いわゆるバブルがはじけまして、「半年が過ぎ、株価下落がはっきりし始めると状況が一変した。業績不振の日本法人を縮小する狙いで、親会社から”進駐車”が来たのだ。新しい人事担当者は三十そこそこの若さだったが「二年以内に黒字にならなければ撤退」と宣言し、日本人幹部全員をあっさりと解雇した。」こういう会社であった。そして、「評価が低いのでボーナスは少ない」等々、いわゆる米英型の評価が信賞必罰というような部分で、雇用も、当然ながらすぐに首切りになる。これは、おのおののケースは個々の労働協約の問題ですからこれが云々ということではないのですが、初めにやはり日本の商慣行、雇用慣行というものとは随分違うなということだと思います。
 そういう意味で、特にこの事象自体労働協約上の問題としては問題がないわけですが、通産省の肝いりでいろいろな外資の会社に来てくださいと言ってやるときに、そういうところへわあっといろいろな人が一生懸命職を求めて行ったら、調子いいときは給料がよかったけれども、悪かったら悪いで、左前になったら会社はすぐつぶしたとか首になったとかいうことが例えば起こりますと、外資系企業そのものに対する信用というものもあるということでは、来られる方に日本の商慣行あるいは雇用慣行というものほかなりいろいろと調整をして理解をしていただかないと、せっかくのことがまずくなることもあり得るのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、この法案ではいろいろなそういう情報サービスもやろうということのようでございますが、初めに、せっかく労働省の古来ていただいたので、参考までにこういう外資系等の企業でそういう労働協約とか雇用上の問題とかいうことに対するいろいろなケースワークというか、そういうようなもの、特に最近は多いとか、そういう御認識はございませんか。
私は、ただいま可決されました金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 金融制度改革の主旨にかんがみ、個人、中小事業者、農林漁業者等の小口利用者の多様なニーズに応じた金融商品・サービスが提供されるよう努めるとともに、中小金融機関の業務範囲の拡充に引き続き配意すること。
 一 業態別子会社の設立に当たっては、一時期の過度の参入による市場の混乱を回避するため、銀行、証券会社等の営業状況等を踏まえ、慎重、かつ、適切に対処すること。
 一 金融機関及び証券会社の経営の健全性を確保し、預金者・投資者保護に万全を期するため、金融機関及び証券会社の業務規制を緩和するに当たっては、その業務遂行能力等を十分勘案するとともに、協同組織金融機関については、優先出資制度を含め、自己資本充実のための方策を検討すること。
 一 金融機関及び証券会社の相互参入に伴い発生するおそれのある弊害の防止については、適正な競争の促進等制度改革の意義を損なうことなく、かつ、実効性のある明確な措置を講ずること。また、政省令の制定については、法律施行後に混乱を生ずることのないよう早急に具体的・的確な内容を規定すること。
 一 銀行による既存の証券会社の買収及び銀行の証券子会社と既存の証券会社の合併に際しては、銀行の証券子会社の株式に係るブローカー業務が禁止されている趣旨に沿って慎重に対処すること。
 一 一連の証券・金融不祥事により損なわれた国民の信頼を回復するため、引き続き、金融機関及び証券会社の経営姿勢の是正を促すとともに、仮名取引の防止及び顧客情報の適正な管理について、厳正な指導を行うこと。また、指導、検査のための体制の充実に努めること。
 一 金融機関及び証券会社の公共性と業務運営における自主性の調和を図るとともに、銀行法等に基づく金融機関の業務及び不良債権を含めた経営内容の開示について一層の充実を図ること。また、最近の産業界全体の動向を踏まえ、労働時間短縮についても精力的に取り組むこと。
 一 新規参入による金融・資本市場の適正な競争の促進を図るため、免許基準を明確化することにより、行政裁量を極力抑制するとともに、金融・資本市場の諸規制・諸慣行の見直しを速やかに完了すること。また、株式等売買委託手数料については、小口取引等に配慮しつつ、その自由化を推進すること。
 一 ノンバンクが我が国金融システムの中で重要な地位を占めつつある状況にかんがみ、融資業務の健全性を確保するため、業界団体に対して自主ルールの策定を促すこと。
 一 金融機関の関連ノンバンクの管理体制の強化を図り、ノンバンクに対する金融機関の融資業務の適正化に努めるとともに、ノンバンクの実効ある実態把握に努め、今後の事態の推移に適切に対応すること。
  右決議する。
 以上でございます。