環境庁は、昨年、設立されてちょうど十周年を迎えたわけであります。この十年間を振り返ってみますと、昭和三十年代、四十年代にかけての高度経済成長の中で激化した公害被害、それは直接命や健康、あるいは具体的には農作物、水産物等に対する被害が目に見えて起こってきたわけですが、そういう危機的な様相に対する緊急的な防止対策に追われてきたのがこの十年間ではなかったかと思うのです。そして、現在はいわゆる低成長の中で、いまこそ本格的な長期的な展望を持ったそういう時期を迎えたのではないだろうか、いわば十年を迎えて環境行政は一つの大きな節目を迎えたというぐあいに私は思うわけであります。その間にいろいろな試行錯誤もあったと思いますが、それなりの科学的な検知なりあるいは具体的な公害防止の対策という多くの蓄積を持ってきただろうと思うのです。そういう点で、これからの環境保全の対策というのは、いままでと違った視点に立った対応が必要だろうと思うのであります。このことは、中央公害対策審議会の「八〇年代の環境政策の検討課題」の中でも指摘されておるとおりであります。
 そういう点について、新しく長官になられたわけでありますが、環境庁として、こういう新しい時代、節目を迎えた時点における環境行政の展開についてどういうぐあいに取り組まれるお考えか、まず冒頭、お伺いしたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として石油公団理事松村克之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
終わりにしようと思ったんですが、私の質問にないことまで言っていただきましたので……。
 私は、基本的には、こういう科学技術というのはツーウエー、スリーウエーでいいと思うのです。ただ、やはりそのときのバランスというものがあって、九九・九％こちらだけで、あと〇・一％——それこそ私からも大臣に申し上げたいのは、少しばかり費用をつけているからといって、そういった自然エネルギーについても力を入れてないのではないのだという言いわけに使われないようにぜひお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
非常に外国のことも勉強されまして、いろいろと御提起をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただ、金額をもって力の入れ方を判断していただいても、御承知のように原子力ということになれば非常に高度の技術が必要である、したがって、研究費もかさまなければならないものである。風力その他については、原理その他はもう大体わかっておりまして、あとは実用化するのに低コストになるためにはどうする、あるいはいま言ったような電気の貯蔵というのですか、使わないときの電気をどうするというような問題もありますので、これから研究していくことについてはやぶさかでなく、金額も二・八倍とかふやしているわけでありますから、防衛費じゃないけれども突出をいたしておりまして、その辺も理解していただきたいし、せっかくの御提言ですから、一生懸命努力していきたいと思います。
 ただ、ここでお願いしておきたいのは、サンシャインがあるから原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗り過ぎ、悪乗り、こういうことがないようにひとつぜひ御理解をいただきたい、この辺をお願い申し上げておきます。
 菅委員にはその点ないと思いますが、これも必要だが、そういうこともありますということも知っていただきたい。非常に高い両面ということでございますから、その点は高く評価いたしておるところでございます。
現状では、技術的な面でまだまだわれわれとしては検討しなければならない面が残っておるのではないかというふうに考えてございます。
 と申しますのは、たとえば小さな風力の場合でございますと、一般的には山間僻地あるいは離島での配電線につなぐということになります。そういうところではかなり長い電線を引っ張っていっている、それの末端にぶら下げる、つなぐというようなケースがよくあるわけですが、風力が発電しているときはその末端の電圧がかなり上がるわけです。それに対してその発電がとまっているときには電圧が下がってしまう。私ども、電圧変動の幅を電気事業法で決めておるわけでございますが、その辺がその枠をはみ出してしまうというような問題もございます。
 また、事故時なんかの場合ですと、どこか配電線の一部が事故で停電になった、そのときにたまたま風力の方だけ発電をそのまま続けておるということになりますと、配電線の修理のときに、作業員が風力からの電気が来ていることを知らずにさわったりしてけがをするというようなことも考えられます。ですから、そういった面の対策も十分立てられておらなければいけない。そういったようなこと等ございまして、われわれとしては一般供給といいますか、一般の御家庭に電気を配電するところにそういった設備を設けることにつきましては、それなりな技術評価をいたした上でなければまずいのではないかというふうに思ってございます。
時間がございませんから、細かく指摘をしたいと思いますけれども一々挙げて確認することはできません。
 そこで、私がなぜこのことを出したかといいますと、日本学校健康会というものがこの法律が通りますといよいよ組織的に機能し始めるわけです。そうしたときに、理事長の持つ権限なり運営のあり方が従前と異なってくるからです。少なくともその実態を一番よく知っておる人たちのそうした意見がどれだけ運営面の中であるいは組織する中に生かされていくかということがいま一番大事ではないかと私は思っております。でなければ、将来的に一方的に理事長がそうした問題等についてやるということになってまいりますと、大変危惧する面がこれから出てくるのではないかということを私は考えるからであります。そうしたことを考えますと、少なくともいままで長い期間かかってそうした討論をし、一定の集約をしたものと、今度理事者側が実際にこれを経験するに当たって、あるいは運営するに当たって、いま障害になっておる、あるいは将来伸ばさなくてはならぬというような問題等でどういう面に重点を置いてやったらいいかということが少なくとも一致することがこの会の発展を期すことができるのではないかということを考えるからです。そういうことを考えた場合に、いままでの実態、いままではわりあいそうしたことが意見として取り入れられる条件がありながらも、それがいま言われるように一般的に言うと折半する状況にある。これが今度は将来的に理事会のあるいは運営審議会のそうしたところの意見がただ諮問機関的な役割りしか果たさない、あるいは職員のそうした意見が十分しんしゃくされないということになってまいりますと、実際にそうしたものがある、今度の場合に新しく出てくるわけでありますから、私は大変問題を残すのではないかということを危惧するからです。いままでは十分話ができ、しかもいままではそうした審議会の意見が十分しんしゃくされるような条件がありながらそのような状況になっておる。今度はそれがさらに制限を加えられるわけですから、将来的にそうなることを私は恐れます。そうお考えになりませんか。