そこのところがなかなか微妙な問題でございます。確かに、第一回の場合、その方法がいろいろ考えられるにしましても、値決めの問題は大変難しい問題です。人気度というようなものがその際はないわけでございますから、その値決めをどうするかということが問題であるし、そしてその値決めということになりますとまた量の問題が、およそ消化できる、我が国の経済社会の中で、資本市場の中で、株式市場の中で消化できるキャパシティーの問題もございますので、それらも含めてそれこそ相当な専門家に聞かないと、野末委員を含めかなりの専門家に聞かないとだめだなと、こう思っております。
今の段階で具体的にお答えをいただけるとは思っておりませんので、個人的な意見をいろいろと聞いていただいて今後検討してほしいと思っているわけですね。
 そこで、電電の株ですが、上場した後では人気化して相当な値がつくという予想はだれでもできると思うんですが、しかし、政府がこれを上場の前に売却するという時点で、この値決めというのは、人気度ではありませんので、恐らく売り買いによる人気に比べればかなり低目に値がつくということも考えられると思うんですよ。その辺のことを考えますと、せっかくの期待される財源が思ったほどのお金にならないなんて、こんな心配はないでしょうかね。
そこも決まっておるわけじゃございませんが、いわゆる国有財産中央審議会というものに諮問するその前に何か審議会をつくるという、第三者による機関をつくるという考え方を固めておるわけではございません。それこそ民間のいろんな方の意見をも聴取しながら、審議会に諮問する前にもう一つ勉強機関をつくるかどうかというようなことも含めてこれからの慎重な検討の課題であります。
そうしますと、国有財産中央審議会のほかに、この際電電の売却に当たって第三者のような機関をつくるというような含みもお答えの中に感じられましたけれども、有識者というのはそういう意味でしょうか。
これは恐らく野末さんは、昭和四十四年の電源開発株式会社、それから日本航空株式会社の株式処分に際して、国有財産中央審議会に諮問をして、そこで小委員会における審議を得て答申をいただいて、それでやったという先例というものがあるということを御承知の上での御意見を含めた御質疑であろうと思いますが、それも大変先例として有力な先例でございますが、それも今決めたという状態にはございません。
株式売却の方法につきましては、それぞれ特色を十分考慮する必要がありますが、どういう方法でやるかということにつきましても、これから民間有識者等の意見を聞きながら十分慎重に検討したいというお答えが限界ではないかなと、このように考えます。
これはうまく処理すれば相当な金額になりますし、これはかなり期待しなければいけないと思うので、財政再建のプラスはもとよりのこと、極端に言えば増税だって回避できそうな額にはなるかもしれませんね。
 そこで、この売却の方法とか値段などはどこが決めるんですか。
これは個人的な感じと言われましても、個人的な感じも言えない段階ではなかろうかというふうに考えます。すべてを氏間有識者等の意見を聞きながら、今後十分慎重に検討すべき課題であるというのが今日野末委員にお答えする限界かなと、こんな感じでございます。
待ってください。総理は予算委員会なり国会で解決しろと言ったんだから、あなたに預けられたのですよ。（発言する者あり）総理の今の発言によると、予算委員会なり国会で結論を出すべき問題で、あなたがげたを預けられたのですよ。そうしたら、あなたなぜけじめをつけると言えないのよ。
これは国会においてけじめをつけていただくのがしかるべきで、予算委員会でこの問題は今論議されておりますから、予算委員会において委員長以下理事あるいは委員の皆様方の間でいろいろそれをお取り扱いなさるべきものであると思います。
いずれにしても、政府は国会の決議を政府なりに勝手に解釈してやっておられる、事を進めておられる。ところが、社会党の方は、あるいは国会の方では、この決議に対してまだ論議も十分尽くされておらぬ。結論が出てないのですよ。結論が出てないのに、それをそのままほっぽらかしにしておいて、一方で行政府の解釈だけで独断専行していいのですか。これが問題なんですよ。だから、私はこのけじめをつけてくれと言うのですよ。物事にはけじめが要るのです。けじめがなしに、国会で何をやっておろうと、そんなものはもうほっぽらかしにして事が進んでいくところに、国会に対する信頼性が問題になってくる、国会の存在価値が問題になってくるのですよ。けじめをつけるべきです。
先ほど私、先生にお答えいたしましたように、この回線は、一般管理業務、航空機の管制業務、航空救難、気象データという一般的なものの情報を受信、送信するものでございます。
 それから、ただいま立川の話が出ておりますが、私どもといたしましては、この回線の結果を厚木、入間、所沢、府中、市谷、この五つのところにつないでくださいということを電電公社にお願いをいたしているわけでございまして、立川というものが私どもの要求として出てまいった選択肢ではございませんので、一応御説明さしていただきます。
現在の航空事業の運営に当たりまして非常に重要なことの問題点は、一つは、今御指摘のように、安全の確保ということでございまして、それは三社がどのようにそれぞれの事業競争を展開しようとも、この基本を忘れずにやっていくということでございまして、その点については、従前ともやってきておりますし、今後とも、これから航空事業の運営体制のあり方を検討していきます際にも、基本的な問題として堅持していきたいとまず思うわけでございます。
 そしてまた、現実に航空事業の運営体制をめぐりましていろいろな御意見もございます。多くの問題は、中長期的な視点で検討すべき基本的な事業のあり方という問題でございますが、また当面サービスの改善といういろいろな問題もございますので、それらの問題につきましても、現在できるようなサービスの改善というのは逐次やっていくという体制で進んでまいりたいと考えている次第でございます。