牛肉の国際価格でございますが、非常に物が違っておりますし比較しにくいのですが、大変粗っぽく申しますと、最も安いと思われます豪州との関係では、これは卸売価格で対比いたしまして大体日本の三分の一かと思います。それから、その次がアメリカ等のグループでございますが、こういう国と日本の牛肉価格では、日本が大体二倍、要するに向こうが半分の値段。それから、日本よりも国土の面では若干恵まれていると思いますが、やはり土地の広がりに制限のありますＥＣに含まれます諸国家群との間では、卸価格で大体向こうが三割程度安いのではないか。これは五、六年前と比べますと、ＥＣ諸国家と日本の間でも、日本の二分の一ぐらいの価格だったわけでございますが、国際価格は逐次上昇をしてまいっています中で、日本の価格につきましては、生産性の向上、農家の方々の御努力等がございまして余り値上がり幅が大きゅうございません。ここ四、五年の間の消費者物価の値上がりの高さよりも、御承知のように、食料品の価格の値上がりの幅が低いわけでございますが、その中でも肉類が一番低うございまして、牛肉がたしか二〇％前後の上がりでございます。豚、鶏ははるかに低いわけでございますが、そういう形で最近は、まだまだそういう意味でＥＣと全く同じとは申せませんが、ＥＣの価格水準を大体目指していけるところに近づいてきていると考えております。
牛肉の自由化要求に対するいろいろな声が出ているわけでありますが、この点にいかに対応するのか。また、わが国の牛肉の価格の対外比というのは決して高いものだとも思わないのでありますが、畜産局長、この辺についてどう考えておられるか、お尋ねします。
先ほど申し上げましたように、私たちは過去の五十一年から五十三年までのいわゆる成長時代、それから五十四年以降の成長の鈍化した時代、そして五十一年から五十三年までの投資が大きな負担になっている、この状態はそれなりに処理してまいらなければいけませんけれども、やはり五十四年以来の計画生産によりまして、これはもちろん、生産者の御協力をいただかなければなりませんけれども、それによって、これまでのように六％ないし七％の成長を見込めると予想することはできませんけれども、少なくとも二％前後の成長を維持していける酪農産業を確立してまいりたい、かように考えております。
そこで田澤農林水産大臣、いま内外ともに輸入の自由化であるとかあるいは枠の拡大というようなことでいろいろな圧力が加えられている中に、わが国の酪農の将来を基本的にどう考えておられるのか、その基本的な所信をお聞きしたいと思います。
乳価の算定につきましては、所要の算定方式を使いまして、最近時点における各要素を入れて、現在、算定の作業を急いでいるところでございます。
 先生御指摘のように、北海道につきましては、この二年間続けてそういう災害があったということ、農業経営上大変なマイナス要因であったということは十分承知をいたしております。算定方式の中では、過去におきますそういうものを特別何か算定に入れるというための要素というのは実はないわけでございますけれども、観念的に言いますれば、単位当たりの生産性が下がってくるとかあるいは経費が増高してくるといったような意味で、全く算定の要素の中に入らないということではございません。ただ、災害を補てんするという意味で何かプラスをするということは乳価算定上はできないわけでございますけれども、そういう農家の経済事情等につきましてはわれわれも十分関心がございます。そういうことを頭に置きながら、現在出てきております各種の算定要素なり、特に、経営関係の経費、これは御承知のようにいろいろな要因がございますけれども、たとえば片側に労働費等の上がる部分がある。それから子牛の代金が下がってきている、そういう部分もありますが、逆に購入飼料が五十六年あたりは非常に高うございましたが、そういうものは下がってくる要素とか、各いろいろな要素を現在慎重に詰めておる段階でございます。
時間がありませんので、駆け足で。
 そこで、乳価の算定試算についてでありますが、諸物価が高騰し続けている、あるいは生産諸資材の高騰が続く中で、一部に今回もまた据え置きというような報道がされているわけでありますけれども、こういうことでは酪農民と政府との信頼関係というのは全く存在しなくなってしまうのではないかということをあえて心配いたしております。昨年、一昨年、二年続きの冷災害に見舞われました北海道、たとえば、この冷災害による自給飼料の減収の問題、細かく申し上げる時間がありませんが、こういったことについての配慮も試算の算定要素の中に当然入れるべきである、われわれはこう考えるわけでありますが、この辺をぜひ吸収して考えていただきたい。この点についていかがでしょうか。
いま飲用乳の安売りの問題が出ているわけでありますが、この価格の乱高下の問題、これを正常化させるためにどのような対策を考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
申しわけございませんけれども、ちょっと……。
 先生大変むずかしい御質問でございまして、私どもも結局、財源と申しますか、コマーシャル、そうしたものが日本全体でどういう経済成長のもとにどういう線を引っ張っていくのかというようなことも関係がありますし、また、放送事業者の場合、一般にある限定された地域を基盤にし、マーケットにいたしまして、実際に営業をしておるわけでございます。先生ちょっとおっしゃいましたように、郵政省としては、その辺はそれぞれの各事業者の御努力を期待するばかりだ、そういう面が非常にございます。ただ、しかしながら、すでに私どもやってまいりましたテレビの各地域におきます置局をだんだんに置いてきておる考え方、これは当然地方の方も中央の方もできるだけ情報の格差をなくすべきだという台本はあるわけでございますけれども、そうは言いながら、やはり現実には大抵のところは、一般的に言いますと、各県域二局でございますし、その辺についてだんだんに近づけておる。その際に、すでにいろいろな経営的基盤というものも考えておりますし、その地方におきますコマーシャルの打ち方というようなことを考えておるわけですが、つまり、一定の尺度というものは、過去におきます成長度その他黒字の度合いというようなものを考えながら、徐々に、普及といいますか、国民の要望にこたえていっている、このようなことでございます。ただ、それで満点かということになりますと、いささかそう言えない面もあることは考えますけれども、かなりの程度においては、いまのところ百十八社ございますけれども、それなりのことを考えながらうまくやっていっているというふうに御評価いただければ大変ありがたい。ただ、基本的に、新しいマスメディアの開発がありましたときに、それを還元するのも一つ大きな責務でございますので、先生御指摘のようなことも考えながら、徐々に実現に向けていきたい、このように考えておる次第でございます。