ただいまお話がありました住宅関係の計画でございますが、五十六年度のいわば公的資金に係りますところの予算の計画といたしましては、公営住宅、公庫住宅あるいは公団住宅等々総計いたしまして六十五万五千戸余りを予定いたしておりますが、まだその実績につきましては年度途中でございますので十分に把握いたしておりません。
 また、一般的な住宅建設動向につきましては、民間資金住宅もすべて含めまして十二月まで約九十万戸となっておりまして、昭和五十五年度の建設戸数に比べますと、同期間中の対比では約六万戸程度少なくなっておりますので、昭和五十六年度を通じて見ますと、百十五万戸前後に落ちつくのではなかろうかというふうに見ております。
分科会でございますから、若干質疑がダブるかもしれませんが、お許しをいただいてお伺いをいたします。
 まず最初に、建設大臣にお伺いしますが、五十六年度に建設省が計画をいたしましていま実施中の住宅建設計画、この進捗状況はどうなっておりますか、お伺いします。
私どもの方は、いわゆる自動車賠償法の自賠責保険という保険がございますけれども、その中で自賠責保険は、御承知のように、六割部分を国に再保険いたしておりますが、四割部分は民間保険会社に保有をしております。この保有しております保険料を、保険金を支払うまでの間、運用をいたします。その運用益を中心に一定のお金がたまるわけでございますけれども、このお金の使い方として、いま先生御指摘のいわゆる救急医療体制の整備であるとかあるいは被害者のお子様、交通遺児の育英のためのお金、そういったものに民間会社分の運用益の中から寄附をする事業をやっております。
 その寄附をする事業の総額が昭和五十六年度ベースで申し上げますと、およそ六十七億円ほど寄附をいたしておりますけれども、そのうち、いわゆる救急医療体制と申しますものには約三十三億円出しておりまして、民間会社の持ち分であるということもございまして、その配賦先というのは日本赤十字並びに済生会病院といったものを中心に行っております。これは、そういった財源に限りがある中でいかに効率的に被害者救済のためにやったらいいかという観点から、国公立病院といったところにつきましては国とか市町村、都道府県といったところがそれぞれの経営に責任を持っておるところでございますけれども、私ども寄附を申し上げております日赤、済生会といった病院は、いわば民間の寄附にその運営を依存している部分が非常に多いということでございます。
ちょっと大蔵省の御説明になる前に、私どもの方の厚生省の体制について先生に御説明申し上げておきたいのでございますが、脳神経外科と言わず——脳神経外科は非常に大きな部分を占めます救急医療というものにつきまして、厚生省では昭和五十二年度以来、全国的に一次、二次、三次と分けまして、特に二次、三次の医療、特に三次の救命救急医療というものにつきましては、いわゆる脳神経外科を中心といたしまして救命救急的な処置ができるものにつきまして相当予算補助をいたしております。これにつきましては、施設設備あるいは運営費等につきまして補助をいたしておりまして、現在すでに三十一カ所の第三次の救命救急センターの運営を行っているわけでございまして、厚生省では今後とも非常に重点施策として進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
一点目の試験の中身、とりわけ実務試験が非常に難しいのではないかという御指摘があったと思います。そのような声、私どもにも全く届かないわけじゃございませんけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、この介護福祉士の非常な特徴は、あくまでも実戦的な知識と技術というものがいわば生命線になっておる。他方、御承知のように、社会福祉士というのは理論と指導ということが生命線になっておる。この両輪相まった制度の中での試験につきましては、その介護福祉士にぜひとも実務経験のレベルの高いものをお願い、要求いたしたい、こういう気持ちがございまして、現在のところ、先生のそういったお考え、私どもも耳にしないわけではございませんけれども、一応レベルといたしましては、高卒後二年の養成施設で実務を四百五十時間あたりもやっていただく、そこから出る非常にレベルの高い実務についての知識、経験を要求、お願いいたしたいということでございまして、今のところぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 二問目の、試験日の、あるいは合格発表の日にちでございます。御指摘のように、非常に現実的な大きな問題があろうと私どもまず認識しております。
 ただ、説明をさせていただきますならば、現在の日程が御指摘のように動いてきております。この動いてきております中身は、一つは試験組の多くの方の属しておられます、施設におられまして三年以上の実務を経て、それから試験を受けるという方が多くの受験者の数でございます。この方々の勤務実態、正月から含めまして、そういった方々の現実の勤務状況から見ますと、単に高校の生徒さんに合わせることがなかなか難しいなという面が一つございます。
 それからもう一つは、今度は高校の生徒さんの方を見ましたときに、私どもがお聞きしております話、やはり卒業というところまで授業を一応終えて、それの成果として受験をするというのが正しいのではないかという意見もいただいております。
 他方、現実的な問題といたしましては、会場の問題がございます。おかげさまで現在一万人ぐらいが受験総数になっておりますけれども、この一万人に上ります受験者を一堂といいますか、会場はそれぞればらけますけれども、この会場探しがちょうど受験期とぶつかりまして非常に難しいという現実もございます。このようなさまざまな現実的あるいは理論的なことから現在のような状況になってきておりますけれども、いずれにしましても、私ども、まさに先生の御指摘のとおりだと思いますが、優秀な人材をいただきたいということが最終目的でございますので、この試験の日程あるいは合格発表、こういったものについてはぜひもう一度検討してみたい。現実の問題、いろいろありますので、うまくいくかどうかということよりも、もう少しもとに近い姿になれないかどうかということをぜひ考えていきたいと思います。
 なお、参考でございますが、他の国家試験の典型でございます医療関係者の試験の日程が大体三月の下旬、そして合格発表が月を越しまして四月の下旬という、一つのまた近い世界がございますことをつけ加えておきます。