時間もないのでこの程度にしますけれども、ずっとこの法案の審議をめぐってまだ競馬からも国庫へ納付できるんじゃないかという意見が強いし、私もそう思うんですが、と同時に、私はこれは何も競馬だけじゃなくて、ほかの公営競技からもこれはもう少し出せるんじゃないかと、こう思って、次に競艇の問題について指摘をしたいと思うんです。
 いま競艇が公営競技の中では売り上げも多いし伸びも最も早いと、こういう状況ですが、その理由についてはなぜかと。いろいろ言われています、開催場所が多い、あるいは開催回数が多いと、というと、この点についてはよく言われるドン笹川氏の政治力によるところが多いんじゃないかという指摘がされているんですが、この点は運輸省どうでしょうか。
これは実は、競馬会自体がいままでのところ赤字を計上したことがございませんので、まだリアルにならないわけでございますが、何といっても興行でございますし、馬を媒体として事業を行っておりますから、不測の事態で損失が出る、その損失を埋めるとすれば特別積立金を取り崩すということが一つあるだろうと思います。それ以外に、やはり中央競馬の立法の沿革から考えますと、もし議論があるとすれば、たとえば馬匹の改良とか特定の畜産振興等の用途に特別に政策的必要があって競馬会の剰余金を充てるというふうな場合も考えられるかと思いますが、現実にはいま申し上げましたような両方の点とも特別のまだ要請が客観的に出ておりません。
 私どもやはり、これはむしろ御指摘と同じ気持ちなんでございますが、やはり中央競馬会が特別積立金として公の金をしっかりした形で留保していくということが必要なんで、むしろいまのように剰余が生じている状況のもとで予測的に幅広く政令でその処分を決めておくということはむしろどうなのかと、先ほど政務次官が申し上げましたように、やはり具体的な目的なり必要額が確定したところでその都度決めていくことの方がむしろ事業としては適確に、財務としては適確に運営されるのではなかろうかと考えております。
大臣、ずっと具体的にいろいろな角度からいままで議論をしてきたわけですけれども、私は冒頭にも申し上げましたけれども、この地方公務員法というのは、国家公務員法がある、それで、同じ公務員である地方公務員だけれども、地方公務員法というのは、国家公務員法の理念は導入するけれども、具体的な中身については、国家公務員とは違って細かくは規定はしない。それは、憲法の地方自治の本旨にのっとるといったてまえがあるし、そして自治体というものは多様な組織だからというのが地方公務員法ができたときの当時の岡野自治庁長官の提案理由の説明ですね。それで、実際そういう基調に立って地方公務員法というのはできている。
 したがって、先ほども申し上げましたけれども、給与の条件や勤務条件その他共済組合法の問題にいたしましても、それは国のものを基準としながらも、民間の問題やらいろいろ考慮してそして決める。いわゆるイコールではない。それで、それぞれの自治体の判断、これが保障されているのが地方公務員法ですね。
 ところが、ここに今度は、国の定年の年齢を基準とするということで、六十歳をそのままストレートに持ってきて法制化をして、そして自治体に強制をする、こういう状況になっている。これは三十一年法や四十三年法とは違うわけです。まさにそういう意味では地方公務員法のできたときの趣旨から言っても異質のものが今度は加わってくる、これが一点です。しかも、それは法律というものをもって自治体を規制するというやり方なんですね。こういうものがやられる。
 それで、現実に進められているのは、先ほども大分議論しましたけれども、人件費、これをできるだけ抑えて国並みにしようと、そういうことで、言うことを聞かなければ特別交付税あるいは起債、これらで制裁措置をするかもしれぬ、あるいは人事委員会の事務局長を集めて、国の基準を上回っているところで、相変わらず人事院勧告に従って右へならえして勧告をするとはけしからぬ、それは自殺行為だ、自滅行為だという形で人事委員会に対してもそういう規制をしようとする。そうして、先ほど言いました、今度は定数でしょう。モデル定数というようなものを現実に従ってつくっていくのか、どうもそれがはっきりしない。しかし、いずれにしても、たとえば保育所の保母さんは子供何人に対して何ほどか、学校の教員はどうやとかいう、あるいは水道なら水道、あるいは人口何万に対してどれだけの道路の技術者、土木の技術者は何名要るかとかいうのをずっとつくってモデルにして、それでやっていこうと。これはできれば数字というのは、根拠のある数字ですから、一定の政策意図といいますか、それが反映をして数字が出てくる。これは何ぼ参考やと言ってもそれが基準になっていき、それで全体をくくっていく、この点でも地方自治に対する重大な規制であり、また侵害になってくる。こういう状況が相重なってずっと私は出てきていると思う。
 その上に、いま出てきている保のは、老人保健法、あの法案にあるように、福祉も国並みにせいと、こういうのがだんだん声が大きくなってきている。それはばらまき福祉やとかいう批判をしたり、いろんな角度で公表されていますけれども、そういうような状況を考えると、今度の地公法に定年制を導入するというのは、単に地方公務員労働者に対する問題だけではなしに、いよいよ自治体に対する規制あるいは自治権の規制、これが法律でもって行われようとするその第一歩の問題として私は重視をしている。
 それで、大臣自身も反対をされているように、例の国保の府県負担の問題、あるいは特別児童扶養手当及び児童扶養手当の問題、あれも自治体で持てとかいうようなことをやってくるわけでしょう。だから、自主財源を確立をして自治権を強めていくという方向じゃなしに、国自身の仕事に対しても自治体から金を出させよう、負担をさせよう、ツケを回そうというようなことを含めまして、私は今日地方自治はきわめて危険な方向に進んでいると考えざるを得ないわけですよ。そういう意味で冒頭に例のあの渡辺大蔵大臣の発言も持ち出したわけですけれども、そういう点について、自治大臣というのはやっぱり自治体を擁護し、地方自治を守るために、そして地方分権化の方向を進めていくということをいままで答弁されていますが、そういう立場から見て、この問題全体をどういうようにお考えがお聞きをしておきたいと思います。