御指摘の点は、いわゆるモラルハザードというような意味合いで金融機関の救済あるいは預金保険機構の拡充等を議論している場合に常に出てきている議論でございます。米国でも議論が行われておりますし、このたび預金保険機構の機能を拡充するときにも、御提言を行われる金融制度調査会においてもそのような御議論がございました。
 その点は全く否定することはできないというふうに考えておりますけれども、金融機関が破綻いたしました場合に、保険金が直接支払われるのはその破綻した金融機関ではなくて預金者であります。それから資金援助を行うときにも、これは破綻金融機関に対して資金援助を行うのではなくて、破綻金融機関を吸収しあるいは買収する行為を行う金融機関に対して資金援助をしようとするものでございますので、破綻金融機関の経営者を救うというようなことはあり得ないというふうに考えておりますし、そうであってはならない。もちろん破綻金融機関の経営者の責任はけじめをつけて追及されなければいけませんし、その方々はもちろん株主や従業員の厳しい監視のもとにもあるわけでございます。したがいまして、この金融機関の経営が、保険機構を直接、保険限度を引き上げるとか、あるいは資金援助方式を導入することによって安易になるようなことがあるとは思われません。
 しかし、一応そういうことも考えますると、やはり金融機関の健全性そのものは、最終の信用秩序維持のための受け皿である預金保険機構の前に健全性を維持してもらうことが必要でございますので、私どもといたしましては、経営諸比率指導、例えば自己資本の充実とか、それから、危険な不良資産へ大口に融資してはいけませんので大口与信集中規制とか、そういう諸比率についての基準などを設けまして定期的に報告を聴する。あるいはそういう諸比率を努力目標にしていただくというようなことで、その場合も、私どもが規制をするというのではなくて、経営者自身が自己診断のチェックポイントというようなことをしまして、自己責任のもとに、その自己診断をまず行政が知るという前に皆さん方がお知りになっていただいて健全性をチェックしていただくというような基礎的なところの措置を講じた上で、こういう預金保険機構を導入いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
あと一言だけつけ加えます。
 私がこう申し上げている理由をもう少し申し上げますと、原則自由、例外規制ということで外為法を改正をいたしましたが、その直後にゼロクーポンで待ったをかけましたね。今はそれはなさらないでしょうけれども、あれでもある投資情報が流れてあの始末になったわけです。今円ドル関係どうかといいますと、例えば連銀総裁が、もうドルは必要以上に安くなり過ぎたと言えば影響を及ぼすし、そうではないとある人が言えば途端にぴんぴん影響するし、そういった意味では情報管理がこれから私は必要なんではないか。
 今ここで議論しているのは一般投資家に対する情報の提供の問題ですが、その一環として金融情報の管理、これは重要な政策課題ではないんだろうか。これは金融あるいは投資の世界におけるデモクラシーの貫徹ですよね。これは我々は未経験の事態でありまして、これまでは財政当局ががっちりと握ってわった。がっちりと握っておったというのはこれからもう通用しないんです。そういった意味で、金融情報をどう管理していったらいいのか。逆に言うと、どうこれを扱っていったらいいのかということは私は研究課題ですということを申し上げたかったわけであります。
 あと一点だけ預金保険法についてお尋ねしますけれども、これは今投資家の自己責任原則を同じ意味で申し上げているんですが、預金保険が発動しなきゃいかぬ、したがって預金者の利益は保護してあります、一見いいように見えるんですけれども、本当にそうなんだろうか。一方、預金者の利益は保護されております、いざという緊急事態の場合には必要な資金も用立てをいたします、こうなってまいりますと、金融機関がすべき自己努力というのはどっかあいまいになってしまわないだろうか。実はこういったケースというのは諸外国にも例がないわけではないようでありまして、預金保険を充実すると、裏側で出てくるのは実は金融機関の自己責任のあいまいさ、これについてはどうお考えになっておられるのか、ひとつ御見解を伺いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木和美君及び福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君及び出口廣光君が選任されました。
    ―――――――――――――
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      井出 正一君    伊藤宗一郎君
      内海 英男君    小里 貞利君
      大石 千八君    大島 理森君
      加藤 卓二君    木村 守男君
      佐藤 敬夫君    佐藤  隆君
      斉藤斗志二君    桜井  新君
      笹山 登生君    園田 博之君
      田邉 國男君    武部  勤君
      谷  洋一君    虎島 和夫君
      長野 祐也君    野呂 昭彦君
      宮崎 茂一君    村井  仁君
      持永 和見君    若林 正俊君
      井上  泉君    木間  章君
      佐藤 徳雄君    新盛 辰雄君
      馬場  昇君    浜西 鉄雄君
      松前  仰君    武田 一夫君
      古川 雅司君    宮地 正介君
      森本 晃司君    薮仲 義彦君
      川端 達夫君    滝沢 幸助君
      安藤  巖君    藤田 スミ君
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昭和六十一年九月十一日（木曜日）
    午後一時十二分開議
 出席委員
   委員長 伊藤宗一郎君
   理事 大島 理森君 理事 桜井  新君
   理事 長野 祐也君 理事 若林 正俊君
   理事 新盛 辰雄君 理事 古川 雅司君
   理事 滝沢 幸助君
      井出 正一君    大石 千八君
      加藤 卓二君    木村 守男君
      斉藤斗志二君    田邉 國男君
      野呂 昭彦君    宮崎 茂一君
      村井  仁君    佐藤 徳雄君
      馬場  昇君    松前  仰君
      武田 一夫君    宮地 正介君
      森本 晃司君    川端 達夫君
      安藤  巖君    藤田 スミ君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    寺田 晃夫君
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九月十一日
 伊藤宗一郎君が委員長に当選した。
同日
      大島 理森君    桜井  新君
      笹山 登生君    長野 祐也君
      若林 正俊君    新盛 辰雄君
      古川 雅司君    滝沢 幸助君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔田邉（國）委員、委員長席に着く〕