現在、日曜日を行政機関の休日とする直接的な法律の根拠はないわけでございますが、昭和二十四年一月以来施行されております新給与実施法の改正によりまして日曜日が勤務を要しない日とされたことから、間接的にはこれが法的根拠と言えょうかと思われますし、そのような形で現在の給与法に引き継がれておるところでございます。
 また、国民の祝日につきましては、国民の祝日に関する法律に休日として規定されておるわけでございますが、この法律の趣旨ないしは立法経緯から見まして、行政機関において休日とする取り扱いがなされるということについては十分な根拠があるのではなかろうかと、かように思うわけでございます。
 なお、この法律案に規定してございます行政機関の休日と申しますのは、職員の休日ではございませんで、行政機関が執務を原則として行わない日ということでございます。事務の性質上どうしても開庁しなければならないような官署を除きまして、行政機関においては全体として休みの状態になっている日というものを行政機関の休日と呼んでいるわけでございます。
   〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
 冒頭申しましたように、日曜日、国民の祝日等につきまして明確な法律的な根拠はないわけでございますがそれなりに根拠を持つものでございますが、この際、閉庁土曜日につきまして第二、第四土曜日につきまして官署を閉めるということとこれまでの日曜日ないしは祝日の官署を閉める状態とは同様でございますので、閉庁土曜日にあわせまして日曜日、国民の祝日等を含めましてこれを行政機関の休日というふうにまとめて規定させていただいたというところでございます。
ちょっと問題を変えますが、行政機関の休日というお言葉でございます。これは、その実質は国家公務員の休日のことではないか、こう思いますが、行政機関、機関そのものに一体休日があるのかということです。これは、恐らく内容は実質的には国家公務員の休日等ということではないかと思いますが、そういうこととして理解をして今から質問をいたします。
 この法律におきまして、毎月第二土曜日と第四土曜日を含めまして日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日それから年末年始、こういうものが行政機関の休日として規定されることになりますね。今度の法律でそうなります。
 それでは、今度のこの法律でわざわざこういうことを決めなきゃならないということは今まで決めていなかったからだ、こう思われますが、今までなぜ日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日が行政機関の休日となっていなくて今度改めて行政機関の休日とすることになったのか。
 現在のそういうものが事実上行政機関の休日とされてきておるのは、一体どの法律的根拠に基づくのか。これは、行政機関の休日ということですから、何か法律の根拠がなければできぬはずなんです。それが今まで実際上行政機関の休日として行われてきたということになりますと何らか法的根拠があるはずですが、その法律の根拠は何でしょうか。
先ほども申し上げたところでございますが、まずは行政サービスの向上に努めることが一つであります。
 それからもう一つは、国民の皆様方が日常直接に土曜、日曜でもどうしてもあげておいてもらわなければ不便だというようなところについては交代制勤務を採用いたしましてそうしたサービスに万全を期するということが一つであります。
 それからもう一つは、緊急非常事態の場合には当然のことながら閉庁などと言っておられませんので、それは必要なスタッフは全部出て事に当たるというような体制を整えるというようなことによりまして国民の皆様方の御批判を受けないように努めてまいりたいと思っております。
完全に補てんをしたと言われるから、完全に補てんをしたと言う以上は、各国保ごとにきちっとその補てんがされておらなくてはいけないという立場で私は申し上げているわけです。
 もう一つは、今局長が六十二年以降はいわゆる老人保健法の改正の効果が期待できるということをおっしゃいましたね。先日の本会議における趣旨説明に対する質問の中で厚生大臣も、その後の影響に対する補てんはしないという前提で次のように答弁をされているわけですね。これは我が党の同僚議員の質問に対してでありますが、「老人保健法の改正の効果もあること、さらに国保も社会保険制度である以上、国庫負担は給付費の二分の一が一つの限度と考えられることから、これを引き上げることは適当でないと考えております。」という答弁をされているわけですね。
 私がここで問題にいたしたいのは、補助率が随分と前のとき、五十九年に変わりました。どういう変わり方をしたかというと、法制定がされた昭和三十三年には、医療費全体の二〇％、そして財政調整交付金で五％、合わせて二五％でした。これが三十七年の改正で三〇％になり、三十八年には三五％に引き上げられました。四十一年にはこれが医療費の四五％というふうになったわけですね。これがずっと十八年間定着してきたわけです。そして五十九年の改正のときに給付費の五〇％は変えられたわけですね。大臣がこの間本会議で答弁されたのは、この給付費の補助率を引き上げるつもりはないというその前提の理由として、ここに今申し上げましたように、老人保健法の改正の効果あるいは国保も社会保険制度である以上、国庫負担は給付費の二分の一がもう限界だ、こういう立場で実は答弁をされているわけであります。
 そうすると、十八年間も続いてきた医療費の四五％がその当時なぜ給付費の五〇％というふうに変えざるを得なかったのか。もし変える理由が正しかったとすると、十八年間ずっと続いてきた医療費に対する四五％の補助率が間違いであったということになってくるわけですね。これを今医療費に換算いたしますと、御承知のように三八・五％になります。一〇％減っているわけですね。これに今局長が当初答弁されましたように見込み違いの数字、医療費に換算して二・九％になりますが、この二・九％を足すと、補てんした分を含めて医療費の四一・四％に相当することになります。その実績からいって、現在の負担率の医療費に対する三八・五％、給付に対しては五〇％になるのですが、これを見込み違いの補てんをしたという経過からいくと最低限でも四一・四％に是正すべきではないか、こう思うのですが、どうでございますか。