どうも、いまの答弁聞いておっても余り効果の上がるような感じがしないんですけれどもね。だから、やっぱり国税庁も一緒にやるということでね、そのあたり具体的に私は何かやってもらいたいと思うんですよ。もちろん現在は郵便貯金の方はオンラインシステムがまだできておりませんし、まあ名寄せをするにしてもおのずから限度はあると思うんですけれどもね。けれども、いま直ちにできることはやっぱりあると思うんですね。で、国税局等の税務調査は非常に民間の企業については厳しいわけでありまして、これは厳しいということは悪いことではなしに、税の公平から見れば非常にいいことなんですけれども、一方郵政省の管理にある郵貯の問題については、そういう何となく靴の上からかくような、そういうような感じでは国民の皆さんの理解は得られないんじゃないか。そういう意味で、ただ閣議了解をし、これを官房長官の談話として発表するだけではなしに、こういうようにやっておるんだと、そういうことを国民の皆さんにまたわれわれにも、なるほど努力しているんだ、国税庁は、大蔵省はやっぱり税の公平さを保つためにやっているんだと、こういうことを何らかの形で私は一歩踏み出してもらいたいと思うんですが、その点大蔵大臣お考えはありませんか。
仰せのとおりでございます。税法の適用に当たりまして、郵便貯金は官業であります。また庶民の大切なお金を預かる金融機関であるということを考えましても、税法上の扱いで、一方は非課税貯蓄の申込書を出して金融機関の方は初めて非課税の手続に乗りますし、郵便貯金は制度的に預入された限り三百万円を限度として故意または重大な過失がない限りは課税されないということになっておりますので、そこは郵便貯金の限度管理が厳格に行われることが基本である、そういう認識でおります。
 先般、九月二十六日に大蔵大臣、郵政大臣の間で御承知のような合意があったわけでございます。その合意事項を閣議に御報告がありました際に、郵便貯金事業について一部誤解に基づいて脱税に利用されているとかの風聞を払拭する必要がある、その意味で郵便貯金事業につきましては、郵政監察によることはもとより、検査院、行管、国税庁などの機関を通じてその適正な運営が確保されるよう具体的な対応が必要であるということが閣議の席上で確認をされ、また閣議後で官房長官から発言があったところでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、郵便貯金が郵便貯金法の規定に従いまして限度内に維持されるように常に管理されるよう、従来からもさようでございますし、今後とも一層、五十八年以前におきましてもその注意と申しますか喚起し、また実効が上がるように努めてまいりたいというふうに考えております。
まあそういうことで、このグリーンカード移行に伴って五十九年以後払い戻しのときに確認をすると、こういうようなことが郵政大臣、大蔵大臣の話の間で合意を見たようでありますが、しかし私は、現在においても本人確認あるいは限度管理等はやっぱり厳しくやっていかなくちゃいかぬ、五十九年以後にやるというのは余りにもちょっとのんびりしているし、大蔵大臣も非常に寛容であるなという感じがするんですが、その点はどうなんですか。現段階においてもいわゆる本人確認とか限度管理というのは、ぼくはやっぱり法的にもやらなければならないようになっているんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
まあどれぐらい脱税に使われておるかということはわかりません。わかりませんが、たまたま国税庁などで押さえたものの中で、億とか、数千万円とか、百冊通帳とかいうのがたまたま散見されるというものから類推すると、あるんじゃないかなという気もするわけであります。したがって、こういうことは必ずつかまえなきゃならぬわけでありますから、国家の恩恵のもとにぬくぬくとそれができるんだということではこれは社会的不公正でございますので、そういうことができなくなるようにグリーンカード等を通して、やっぱり郵便局は国の機関ですから、やはり私としてはそういうものを絶滅を期すようにしなければならないと、そう思ってやっておるわけでございます。
これも新聞報道でありますけれども、トリマーだとかヒーブなんていうのは私ども全く見当もつかぬような新しい職業名がどうも誕生するようであります。それに引きかえて、我々がなじみ深い赤帽であるとか、ダンサーであるとか、蒸気機関士なんというのが実は消えていくということでありますが、もちろんこれは時代の推移であり当然であろうと、こう思いますが。
 さてそこで技能検定の問題に関連をいたしますけれども、過去いつやりましたか、当決算委員会で技能検定制度の見直し、古いいわばもう現在ほとんど行われていない作業というふうなものが依然として存在する、そういうことについての見直しであるとか、あるいは名称の変更であるとかいうふうなことを実はお願いをしました。その後、早速労働省においてはいろいろとそれについての調査検討を進めていただいている、こう聞いておりまして、これはお礼を申し上げます。
 依然として、これは私、実は身近な例を引いて申し上げて恐縮でありますけれども、労働大臣も若干御存じでありましょうけれども、印刷の技能検定の中に現在もう全く使われていない職種の名称がまだ幾つか残っておるんですね。活字組み立て工なんというのは全くありません。それから、もっと私も実はびっくりしておるんですけれども、全然そういうふうな作業部門がないというふうな、石盤工なんというのは、石盤なんて印刷技術は現在全くないわけでありますが、このようなものが依然として残っておるというふうなこと。したがって、これが、今度の職業分類表の改定の中でそのようなものをもっと取り上げていただいて、まあ取り上げていただくつもりでありましょうけれども、したがって、民間団体のそのような業種団体の意向を十分ひとつ聴取していただいてやっていただかないと、なかなかせっかくの改定が、一回改定されるとまた五年、十年ということになってまいりますと、現在でそういうふうな変化がある。さらにこれが五年、十年先には随分と変化が起きるわけでありますから、やや近い将来を見通した形の中での職業の分類表の見直し、職業名の見直しというものが必要であろうというふうに思うわけであります。この新聞、さっき申し上げたトリマー、局長失礼ですが、トリマー、ヒーブ、どんな職業がこれは局長は御存じですね。