合意議事録の第七項にございます「当事国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大をもたらす場合」と申しますのは、先ほど申し上げました実施取極の第三条の冒頭の規定にございます同実施取極「第一条において与える同意の全部又は一部を停止することができる。」場合のうちで、自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大、そういう場合がございますが、その場合を引き写したものであるというふうに考えて差し支えないと思います。このような場合につきまして第三条では、例えば「核兵器の不拡散に関する条約に対する重大な違反」その他幾つかのごく例外的な事件を例示いたしておりまして、自国の国家安全に対する脅威の著しい増大というような場合は、今申し上げたような事例というものが考えられるのではないかと思っております。
いろいろと言われましたけれども、要するに、この第三条の二項から考えられることは、アメリカの国家安全保障にかかわるということの理由で停止することができる。その話し合いそのほかは別としまして、そういうことができるという条項だというようになっております。
 また、もう一つ外務省にお聞きいたしますけれども、合意された議事録というのがありますが、その７の項目のところです。「実施取極第三条２に関し、」という書き出しで始まりまして、最後の方に「ただし、それらの行為又は事件により」、以下ずっとありまして、「当事国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大をもたらす場合は、この限りでない。」と、「この限りでない。」とあるわけですが、このことは、日本の責任範囲外でも、アメリカの国家安全保障にかかわることと判断されれば包括同意というのが停止される、こういうことでしょうか。
御指摘のとおり、新しい日米原子力協定の実施取極の第三条におきましては、「いずれの一方の当事国政府も、他方の当事国政府による核兵器の不拡散に関する条約に対する重大な違反若しくは同条約からの脱退又は機関との保障措置協定、この実施取極若しくは協力協定に対する重大な違反のような例外的事件に起因する核拡散の危険又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大を防止するため、」この実施取極の「第一条において与える同意の全部又は一部を停止することができる。」そのように規定されております。現実問題といたしまして、このような第三条に書かれている事例が具体的に起きるということにつきましては、私どもはそんなに起きるものではないというふうに想定をいたしております。
 今の御質問は、それではアメリカの方が日本との相談なくこれを一方的に停止することができるかどうかというそこの御質問でございますが、それにつきましては、この第三条にもございますように、かかる第三条の権利を一方の当事国が発動するに当たりましては、お互いに事前に協議をするという制度も設けられておりますし、現実問題といたしまして、この発動をする際には、それに見合った客観的な事実に裏づけられた正当な理由がある場合に行われるものである、そのように考えておりまして、停止が行われる場合には、そのような客観的な事実に裏づけられた理由があることについて、日米両方の当事国の政府に共通の認識があるというのが通常の状態ではないかと思っております。
いずれにいたしましても、報告不要の部分だというお話ですが、伊藤長官も伊方の問題のときに、よく地元の理解を求めるような対策が必要なんだということを言われたわけですし、ぜひこういう問題についても、公開の原則ということをきちんと守って住民に知らせていくということが非常に重要だという点を指摘し、今後こういう問題についてもきちんと対処していただきたいということを要求したいと思います。
 時間の関係がありますので、次の質問にいきます。外務省が来ていらっしゃると思いますが、日米の新原子力協定の問題です。
 包括事前同意方式を具体的に取り決めたわけですが、その実施取極第三条に、いわゆるこの制度を停止する条件が示されております。その三条の二項のところに、いわゆる「国家安全保障に対する」という文言がありまして、米国の国家安全保障にかかわるという理由でいつでもこの事前同意を停止することが可能である、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
御案内のとおり、こういった施設の場合に地元との安全協定というものがあるわけでございまして、動燃事業団もこの「ふげん」につきまして県当局と安全協定が結ばれているわけでございます。
 それで、この中身で申し上げますと、ここでは実証試験ということについては連絡になってございますけれども、これは実証試験に該当しないということで、連絡は不要というふうに判断したというふうに聞いております。確かにこのデータ取得については言及しなかったというようでございますけれども、これはもともと通常運転時に測定するデータを記録するものということで、これは実証試験に該当しないということで、連絡は不要と判断したというふうに聞いてございます。
シャウプ税制が昭和二十四年、二十五年から実行に移されまして以来、ただいま矢原委員が言われましたように、確かに幾つかの制度も改廃をいたしておりまして、例えば今ちょうどお話がございましたけれども、利子所得の課税につきましては、あるいは源泉選択になり、また分離になり、またちょっと非課税の時期もございました。いろいろ、いろいろに変遷をいたしておりますが、これはやはりそのときどきの社会の状況を見ながら、もちろん国会のお許しを得てでありますけれども、対応してきたというふうに申し上げることができるのではないか。
 キャピタルゲインにつきましては、まずシャウプ税制を実行いたしました後、昭和二十八年度に有価証券のキャピタルゲインについて課税の廃止をいたしますとともに、ちょうどこのときに有価証券取引税を起こしておるわけでございますけれども、いろいろ、いろいろ変遷がございまして、私はこれはシャウプ税制そのものを、その精神そのものを、何と申しますか、恣意的に変えようとしたものでは必ずしもなくて、やはり日本経済の成長が相当速うございましたし、それに対応しつつ現実的な税制を考えてきたということではなかったか。
 シャウプ税制の基本というのは、やっぱり何といっても総合課税主義であり、所得税累進中心主義であり、申告納税主義でございました。そういうことは基本的には守られてきた。しかし、いかにもその後の我が国の経済成長とともに所得の上昇が速い、そこから重税感が生まれてきた、あるいはそこからむしろ所得税、直接税のウエートが自然に大きくなり、間接税のウエートが非常に小さくなってきたといったような幾つかの点を申し上げることができると思います。