ということであります。つまり、参照価格の対象にされるお薬と参照価格の対象から外されるお薬とがあるわけですね。参照価格から外されるお薬というのは、さっき言ったようなワクチンだとか三つあって、その中で私は特に注目したいのはいわゆる新薬です。特許期間をきちっと持った新薬、それは参照価格の対象から外されてしまうと。そして、外されたその薬というのは保険薬で全額が償還されることになるというわけですよね。
 そうなりますと、仮にドイツのこの制度を日本に当てはめた場合、参照価格の網のかかる薬と、それから網のかからない薬の割合というのはどれほどになるでしょうか。
いわゆる参照価格制というのは一定の償還価格を設定するその価格基準でありますから、そこでこれの対象外ということはどういうことかといいますと、ドイツの場合は医薬分業でありますが、薬局の購入価格全額が保険償還されるということになります。
ドイツでは特許期間中の医薬品ということでやっておりますから、新規性のあるなしにかかわらず、いかなる医薬品であっても特許期間中の医薬品というのは参照価格の対象外というふうに承知しております。
それで、次にお伺いしたいんですけれども、もちろんドイツの参照価格制度をそのまま日本に当てはめようというふうに考えていると私も思っておりません。しかし、ドイツの参照価格制というものを熱心に研究をしていらっしゃる。参照価格制というものを何とか次に、今の薬価基準制度を廃止した後に入れようというふうな研究を厚生省がしているということだと思いますので、それでドイツの場合はどうなのかということを私も勉強してみたのでお伺いをしているわけです。
 次に、ドイツの参照価格制の対象とならない薬があるんだと。それはワクチン、それから薬局製剤、三つ目が既存薬より有効性、または安全性にまさることが示された特許期間の処方薬というふうになっていて、三つのものは参照価格の対象にならないんですね。つまり、ドイツで言う既存薬より有効性があり安全性があるというのは新薬なんですね。この新薬というのは参照価格の対象にはならない、そういうことではないでしょうか。ドイツでは新薬は参照価格の別枠だと。これはどうですか、そのとおりですか。
そこで、御質問についてお答えしますと、ドイツで採用しております参照価格の対象品目、この売上額に占める割合ということでありますが、参照価格の設定をしております事務局、そこが、これは企業疾病金庫連邦連合会というところでありますが、この調査によりますと、一九九六年七月現在で約六割ということでございます。
その前にまずちょっとお断りしておかなきゃいけませんのは、我が国においてドイツと同じやり方を採用したいというふうに考えているわけではないということ、ここはまず大前提でありますので……
定額払いの問題点として指摘されるものということにおきましては、今、先生御指摘のとおり重症の患者さんを敬遠しがちだと、これは言われる一つであります。それから、これは机上の空論ということになるとの御指摘でありますが、一般的にやはり粗診粗療になるおそれがあるということは言われております。
高齢者に対するいろんな調査を見ても、平均的な収入で見ますと若い世代と高齢者において大して遜色ない、余り違いがないという結果が出ておりますが、これからの国民皆保険制度を永続的に安定的に運営していくということを考えますと、世代間、若い世代と高齢者もお互いこの保険制度というものを支え合っていこうという観念から構築していかないと、公平感からいいましてなかなか難しい面もあると思います。
 しかし、さはさりながら、これからの抜本改革案をまとめるに当たりましては、私は、低所得者に対する配慮をどのようにするか、これが大変重要だと思っています。これによっていかに多くの国民の理解を得られるかにかかっていると言っても過言ではない。そういう観点から抜本的な改革に取り組む必要があるのではないか、十分検討していかなきゃいけないと思っております。
今直接のお答えになるような調査がやられているかどうかという点については、確かに低額の年金受給者ということに着目をいたしまして、その方々の老人医療の受給実態という形で、そう銘打った、そういう調査は今日までのところはやってはございません。そういうデータはございません。
 ただ、六十五歳以上の方のいる世帯の状況ということでの調査として言えば、御案内のとおり、国民生活基礎調査がございます。そうした中で、今お話のございましたような世帯、単独世帯であるとかあるいは核家族世帯がどうなっているか、あるいは三世代の世帯がどうなっているか、それから所得階級別の世帯の分布がどうなっているかという実態は、その国民生活基礎調査が一番権威あるものとしてございまして、それに準拠していろんなことを考えているということになります。
こうしたことは一日も早く完成できるように、人的、資金的な貢献をしっかりと日本としてやっていただきたいと私は思います。これは、アジアの国ともいろいろな問題があります。特に、食粒の問題は当然浮上してくる。食糧問題、農業問題の解決に、まず最初に必要なのは正確な地球地図。日本の金で、日本の技術で、ここまでできたということに各国が感謝してくれるような、そのような力の入れ方をしっかりと見せていただきたいと思います。
 また、こういうことは、完成すればかけたお金の元は取れると私は思います。いろいろな民間企業にどんどん利用させていく、正確な地球地図だからそれを使わなければならないという形になっていくと思いますから、まず建設大臣、大いにこういった予算にしっかりとこれから力を入れていただいて、今年度予算では私は決して十分だとは思っておりませんけれども、もっともっと前倒しでこのようなことをやって、一日も早く、二十一世紀の初めにというのではなくて二十世紀のうちに、こういう人類の財産になるような地球地図を今世紀のうちに仕上げていただきたい。そのように要望して私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。