民社党の西村でございます。
 自衛隊に関して全般的な御質問を四点ほどさせていただきたいと思います。
 ただいま御審議されております、在外邦人の救出を、緊急時における救出を自衛隊が行う、これは当然のことでありまして、むしろ遅きに失したと私は思っております。先ほどからの御答弁にありましたように、数点希望を申し上げておきますと、これは緊急時のことでございまして、現時点で予測不可能な事態の中で行われるものでございますから、余り部隊を羈束せずに部隊の自律性に任せるという領域がやはり目的の遂行にとっては必要だと思っております。その場合に、例えば羽田空港でハイジャック防止装置などをつけている、設備の整った空港に行けるわけではありません。したがって、救出に向かった飛行機がハイジャックされるような事態がないように、携行する武器については万全の対策を整えていただきたいと思っております。
 それからもう一つ、先ほども質問にございましたように、国内しか飛んでない人が突然スクランブル状態で現時点で予測不可能な場所に行けるわけではないのでございますから、この法案が成立して国家が邦人を救出するという法律ができた以上は、平素から飛行訓練を十分実施していただきたいと思います。
 要望についてはいろいろございますのですが、次に進みますと、昨年から、ＰＫＯ法、国際緊急援助隊派遣法が成立して、自衛隊には新たな任務が法的に付与されております。
 ところで、自衛隊の本来の任務は国防というものでございまして、日露戦争当時の黒木大将が言われた言葉に、軍人というものは平素はちやほやされておるか忘れ去られておるか二つに一つであると。忘れ去られていることが本来の任務でございまして、この国際貢献という新たな任務が付与されることによって国防という本来の任務が手薄になってはいけないと私は考えております。
 国防ということが国際貢献といかなる関係にあるのか。国際貢献することによって広い意味で日本国の安全が保たれておる、保たれるのだと私は考えておりますが、長官のこの点に対する御認識はいかがでございましょうか。
ありがとうございました。
 時間となりましたので質問を終わらせていただきますが、最後に一言お願いを申し上げたいと思います。
 いかなる経緯があったといたしましても、本来の趣旨で内閣提出、議員提出といった性格と自衛隊の性格とあわせ考えまして、ぜひとも自民党の方に歩み寄りを心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今の御質問は、一日も早く成立させるべきであるという趣旨を含んでいたと存じます。そういう見地から申しますと、我が党案は、その前段にたびたびの国会質問、町村議員等の国会質問をやっておりまして、九月二十八日に提出をさせていただきました。政府の対応が余りにも鈍い、法案の意義からいたしまして一日も早い対処を望まれるのに、いつまでたっても出さないと業を煮やしまして、実は九月二十八日に提出をいたしまして、やっと委員会で我が党の提案理由の説明ができましたのは十一月二日でございます。
 政府を支えているとおっしゃいましたが、連立与党側の姿勢にも疑問なしといたしません。我が党案は先に出しまして、しかも繰り返し答弁申し上げましたとおり、これを最善のものと考えておりますので、一日も早い先議、採決をお願いいたしたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、こういうことは起こらない方がもちろんありがたいわけでありますが、もういつ起こってもおかしくないような世界の情勢でもある、そういうものに備えをしておく、万全を期しておくということは、これは人道的見地からも、あるいはまた国家としての責任上からも、私は喫緊の課題である、そういう考え方から前回も閣法として国会に提出をさせていただいた経緯があるわけでございます。そういう意味で、何とぞ慎重に御審議をいただいた上、可及的速やかに成立していただきたいという考え方には変わりはございません。
ありがとうございます。ただいまの答弁を聞かさせていただきまして、特に大きな意見の違いはないというふうに私は認識をいたしました。
 そういった中で、立法府におけるシビリアンコントロールを高めるという観点におきましては、私は、織り込んでも差し支えはないではないか、このように認識を再度させていただいた次第でございます。
 そこで、最後になりますが、私は、大変厳しい財政状況の中で自衛隊の隊員の皆様方の士気高揚を図るためには、ぜひとも、その最高責任者が内閣総理大臣であるといった自衛隊の性格に基づきまして、議員立法よりも内閣提出による法案の改正が望ましいんではないか、このような認識を持っております。そういった前提につきまして、ぜひとも自民党の提案者の方からの歩み寄りを心よりお願いを申し上げる次第でございます。その点につきまして、防衛庁長官及び自民党提出者の方に御見解をお願い申し上げます。
一般競争入札による国公有地売却は絶対に認めるべきでないと考えますが、総理及び大蔵大臣、自治大臣の所見を伺います

 国公有地は、土地基本法案の趣旨に沿って、公共の福祉を優先させて利用されなければなりません
勤労者の住宅取得が不可能となった大都市地域では、国公有地を勤労者のため公共賃貸住宅用地として住宅・都市整備公団、地方公共団体等に優先的に払い下げることが最も国民の希望に沿った国公有地の活用方策と考えますが、総理及び建設大臣の所見を伺いたい

 質問の第五点は、土地評価の一元化の問題についてであります

 現在、土地の価格の公的評価の制度としては、地価公示法に基づく公示価格、相続税の課税評価の基礎となる路線価格、固定資産税の課税評価となる固定資産評価額の三種類があり、これに市場の実勢価格を加えると一物四価となり、それぞれの価格が整合性なくばらばらに決められており、国民の地価評価に対する信頼性を著しく失わせる結果となっております
今後、土地基本法案に規定されている土地の価値の増加に伴う利益に応じた負担の適正化を実行していくためには、これらの土地評価制度の一元化を図り、少なくとも公的な評価については統一した基準に基づいて実施されていくことが必要不可欠であり、公的土地評価制度の一元化が土地対策の出発点であることは常識であります
衆議院において「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする
」との条項が追加されましたが、なお不十分であり、野党四党案を採用して一元化を法定化すべきであります
改めて国土庁長官、大蔵大臣、自治大臣の所見を伺いたい

 最後に、我が国はＧＮＰが米国に次いで世界第二位の経済大国になりながら、国民がその豊かさを生活の中で実感できない最大の原因は土地問題、特に大都市における異常な地価の高騰にあることは明らかであります
一年間の土地資産の増加額がその年のＧＮＰを超えるという状況は、国民の勤労意欲を失わせ、正常な経済活動を阻害することは明白であります
今日の我が国の現状は、経済白書が指摘をしているように、総資産額の六六％が土地資産で占められるという水膨れの資産大国であり、不健全な体質となっております
土地対策の成否こそが日本の将来を左右すると言っても過言ではありません
これに対する総理の御所見を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕