ＳＤＩはまだ研究中のものでありまして、開発、配備という段階までには至っておりません。しかも、ＳＤＩはアメリカがイニシアチブをとって、アメリカのお金で、各国に希望を募って、もし希望する会社があったら参加してください、大体そういうタイプの仕事で、日本政府が自分でお金を調達してどうこうするという問題ではないわけであります。したがって、予算的に日本が特にお金を要するということは今のところは考えられません。そういうような面から見まして、財政負担という点は今のところ余り関心がありませんし、必要性もないのではないかと思います。
 ただ、ＳＤＩ自体は、レーガン大統領のかなりの理想と夢が盛られておる新しい兵器体系へ転換しようというものなので、いわゆるＭＡＤと言われる大量破壊によってその恐怖から平和が維持されているという形から、そういうものでない、ＩＣＢＭをもう不要なものにしてしまうというやり方によって新しい防御兵器の兵器体系へ移ろう、攻撃兵器の兵器体系から防御兵器の兵器体系に移ろう、それで核をなくしていこうという大きな理想が盛られているものなので、これはやはり理想としては私はかなり共鳴するものはあるんです、核兵器を廃絶するという意味において。ですから、非常に注目して、どういうものであるか研究、調査の調査団を派遣しているという状態なので、それ以上のことは今のところ中身がよくわかりませんから言明するというところまでいっておらぬわけであります。
でも、研究、開発、配備ということになるし、現にもうレーガン大統領は部分的配備まで言い出しているわけです。そうしますと、ここで軽率な踏み切りをしますと本当にこれは借金の上に借金になると思うんです。ですから私は、こういうことも十分聞かしていただいた上でないと、そういうことをお決めいただくと非常に困ると思うんですね。
 それで、総理にお伺いしたいんですけれども、ＳＤＩというのは、これを上回るようなミサイルを無限のイタチごっこのように増幅していくという考えが非常に強いんですけれども、総理はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
ＳＤＩにつきましてはまだ研究段階であります。それもアメリカの手によって研究が行われておる。確かにアメリカは研究に対して膨大な予算をつぎ込んでおるわけでございます。日本がこの研究に参加するかどうかというものを今調査しながら検討を進めておる段階でありますし、アメリカ自身の研究に対する参加をするとしてもこれは参加の問題でございますから、日本がこれに対する予算措置を今後考えるとかという段階ではないと私は思っております。
いま塩崎先生、私が改正の必然性を認めた、こういうふうにおっしゃいましたが、私は必ずしも改正しなければならぬということを申し上げておるわけではありません。先ほど申し上げましたように、やはり参議院、特に全国区制度が発足した意味合い、広範な地域からよりよき人材を求める、こういう趣旨は生かしていかなければならぬと私は基本的に考えておるわけであります。しかし、十二度にわたる選挙を通じまして、やはり今回でも挙げられておるような改正すべき理由の生じておることも、これは否定するものではございません。こういう立場に立っておるわけでして、決して改正をすべきだということを申し上げておるわけでないので、その点はひとつ御理解をいただきたいと考えておるわけであります。
 ブロック制の問題でございますが、言われておりますような、この改正の理由に挙げられておりますような、選挙区が広過ぎる、候補者にとって過酷な運動だ、あるいは資金が大変だ、あるいは選択が困難だというようなことに仮に正当性があるとするのなら、私が冒頭申し上げましたような参議院の特性を生かしながら、同時に、そういう弊害があるとするならそこらの調整を図るという意味においては、このブロック制ということもかなり検討に値するのではないか、こういうことを申し上げておるわけです。要するに、一々のことを申し上げませんけれども、私が基本的に考えておりますことは、この改正について賛成、反対、これは自然にあるわけで、議論のなかなか尽きぬところだろうと思います。ただ、どうしても解せぬのは、戦後三十七年、十三回その選挙をやってきて、そしてもう来年の六月ないし七月、つまりいまから十カ月ほど後に選挙を控えておるわけです。このときに何としてでも今回上げなければならぬというのはどういう意味合いなんだろうか。私は、正直に申し上げまして、こう政党政治が進んでまいりまして、参議院における政党化ということも否定しがたい実情にあることはよくわかりますが、しかし同時に、国民の間に政党の存在そのものがそれほどになじんでおるだろうか、こういう懸念をするわけです。こんなことをこういう機会で申し上げては失礼なのかもわかりませんけれども、たとえば衆議院の選挙においてはＡの政党の方に投票する。大阪で言いますならば、府会議員はそれに反するＢの政党、市会議員にＣの政党、こういうふうな実例は私はよく聞いておる。それがいいとは思いませんけれども、そういう実例をよく聞いておるわけであります。
 そしてまた、私は、きょう一時からこの会合があるものでありますから、直前に、この御近所で役所の公務員の方でありますけれども、この方にもちょっと意見を求めたところ、ほとんど全くと言ってもいいほどこの改正案の内容については重要なポイントも御存じでなかったわけです。国民はいろいろな層がいらっしゃるから一概に言えませんけれども、公務員の方で、一般的に言えばかなり政治的関心も高いと思われる方ですら、なおこの内容についてはそれほど御存じでない。こういうところからまいりますと、何も無理をして、にわかにこれを決めなければならぬことではない。したがって私は、十分な時間をかけて、もっともっとより実際的な国民の幅広い意見というものをお聞き取りをいただいて、そして各党が、まあ党利党略をなくせと言ったらこれは無理な話かもしれませんが、少なくともやはり超党派的な立場に立って御審議をいただいて、よりよき制度を求めていただく。そのためには、この案を一たん撤回をしていただいて御審議をお願いしたい、こういう趣旨で申し上げておりますので、御理解を願いたいと思います。