午後の質問に入りたいと思います。
 我が国社会は二十一世紀に向かいまして現在大きな転換のときに直面をしている、こう言われております。例えば経済審議会長期展望委員会は先ごろ「一〇〇〇年の日本」というレポートを出しておりますけれども、副題として、二十一世紀へ向かいまして「国際化、高齢化、成熟化」この三要素を実は挙げております。この成熟化ということがとりもなおさず高度情報社会、こう読みかえていいのだろうと思うのです。こういう時代にありまして、ＮＨＫに課せられましたその使命、責任、これはまことに大きいものがあるだろうと思います。私は、この点に関しまして、ＮＨＫが今般策定をいたしました経営計画の基本的な方向また新しいメディアについて既に対応が迫られているわけでありますけれども、それらの点について質問してまいりたいと思います。
 まず初めに、ＮＨＫをめぐる経営環境、これを会長としてどのように認識をされていらっしゃるか、また将来に向けましてどのような経営課題を今背負っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
御指摘のとおり、私ども、いたずらに消極的に、ただ人やお金を減らすということではなくて、それはあくまで新しい時代に対応したＮＨＫの発展のために、これまでの仕事を全部見直ししながら、より積極的に新時代に向かって取り組んでまいりたい、御指摘のお話を十分体しまして、経営に当たってまいりたいと思います。
郵政大臣への御質問でございますけれども、事務方といたしましてお答えをさせていただきますと、申請の状況によりまして、当然のことに私ども出てまいりました申請につきましてざっといたしました審査と申しましょうか、下調べはいたしております。当然のことに私どもとして受理し得る状況、もちろん技術的な問題等も含めましての内容で受理いたしております。特にＢＳ３につきましては、テレビにつきましては十二の申請が出ているところでございますけれども、いずれも立派な申請であるということでございまして、全体を見回しましたときに、先ほど申しましたようにこれらをさらに総合してよりよいものができないだろうかという気持ちがございまして一本化の調整を御依頼申し上げておるというのが実情でございますが、いずれにいたしましても、私ども現在でも免許の審査に当たりましての審査基準というのは持っておるわけでございますが、そういう形で一本化されてまいりましたものにつきまして、その基準に照らしての最終的な予備免許を与えるか否かの判断をしている、これからもしてまいるということでございます。
介入の話はそれで結構でございます。
 先ほどからちょっと申し上げておりますように郵政省の主体性というのは非常に薄い。適当な方にお願いするということは、恐らく郵政省で全部申請書を見るとすべて整っているものだからこれは選びようがないというのでだれかに頼んでしまう、こういうことだと思うのですけれども、これをやると、ＦＭなどの場合には今石川県あたりでは申請者同士けんかをやってしまって三年たってもいまだにまとまらない、こんなような状況があるわけです。今度もＦＭですが、地方自治体だとか銀行だとか電力だとかガスだとか、公共的企業、地方有力企業、こういうものが申請者と関係がないのに利権をもらう、こういうようなことになっておる。これは非常におかしいのでありまして、ＢＳ３の場合には申請者だけでもって純粋に審査をして免許を与えるというようなことをやっていかないと、何かあちらこちらに利権が絡んでくるということで大変不都合になると思うのです。
 ですから私が申し上げたいのは、郵政省はやはりこういう免許申請をもらった場合にそれをだれに与えるかということについてこれからしっかり基準をつくってもらいたい。今、基準がないのです。今は困ったから便宜上こうやっておるのだろうけれども、その先困ると思うのです。ＢＳ３以外に放送衛星はまだ五チャンネル残っております。この五チャンネル、こういうものの免許を受ける場合に基準がないとまた大変なことになりますので、その基準をきちっと決めていただきたい。郵政大臣、ちょっとその辺についてお答えください。
誤解を与えるといけませんので、介入するという言葉が適切じゃなかったかと思います。ただ、私は所管大臣として調整は依頼したけれども免許は私がするのだということで、介入という言葉よりも、法的には主体性を持って処置する。できるだけ調整した上で仲よく、そういった形の中でできるだけ調整することは願わしいけれども、ふさわしい方にお願いしたという経緯まではそうでございますが、もし介入という言葉が適切でなかった場合には取り消させていただきます。
同じような答弁は、これまでに、精神病院で起こりました事件のたびごとに実は答弁があったわけです。言うならば、今回の事件で初めてお答えいただいたのではなくて、同じような事件が何回か起こり、そのたびごとに同じ答えがしてあるわけです。言うならば、報道によって初めて知ったんだとお答えになっているわけです。なぜ報道がなければわからなかったかということなんです。医療法その他によっても、医師の人数はどのくらいでなければならない云々ということは、既に法律によっても決まっているわけです。
 大体厚生省設置法によっても、「厚生省の権限」の中でもその四十号においては、医療監視員をして、病院等そうしたものに立入検査させることと、まさに厚生省の役割、任務として書かれているし、それが具体化されて医師法なり医療法などへとつながってきているわけであります。
 こうしたことがあるのに、なぜそうした立入検査などを常々やってこないんだということなんです。何かこうした死亡事件が起こり、新聞に載ったら慌てて見に行ってくるということを何回も繰り返さなければならない。なぜ定期的に見ようとしないのか。定期的に素直に見さえすれば、医師数が不足である事実だとか、そんなことはよくわかるはずです。しかも、そうした暴力事件が今度初めて突発的に起こったというならば、気がつかなかったという言いわけも成り立ち得るけれども、よく起こっていたということにでもなれば、前々からよく見ていればこれまたよくわかるわけであります。言うならば、そういう意味において、厚生省の監督機能というのは、ほとんど何物も機能しないで今日まであいまいに過ごされてきたところに大きな問題があると思うのです。
 そこで、今一部お答えにもなりましたけれども、改めて、過去におきまして宇都宮病院事件におけると同じような精神病院における不祥事件にはどのようなものがあったか、この間お調べいただきましたけれども、お答えをいただきたいと思います。