最後に、今の御答弁は私は非常に不満なのですけれども、そのことはさておきまして、北朝鮮の国際問題の責任者も実は六月十二日ですか、ＮＰＴ脱退の三カ月の期限、それまでまだ時間があるのでこの問題については十分に検討し話し合う余地があるということをつい数日前に表明をしておりますね。こういうことも念頭に置きながら、今言われたように、アメリカ、韓国と仲よしクラブでそっちとだけ話をして、それで改めて説得しますという、これは北朝鮮には通じませんよ。
 それは実際そうであるかもしれませんけれども、やはり政府間交渉というルートもあるわけですから、その問題が解決するまでは政府間交渉は再開いたしませんということ自体も私は反対でありますし、むしろ今、遠藤大使が直接北側と話をされるという機会を持つべきではないか、その場で説得をしていいじゃないかというふうに思うということを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
本問題は、御承知のとおり、ＩＡＥＡの決議によりまして安保理で議論をされることになっているわけでございます。
 我が国は、関係の韓国、米国等と緊密に連絡をとりながら、また北朝鮮と国境を接します中国についても話し合いに加わってもらいたいということで呼びかけをいたしておりまして、できるだけＮＰＴからの脱退を思いとどまるように説得する努力を続けていくつもりでございます。
原子炉の一般的な理論といいますかそういうことで申し上げますと、まず結論といたしましては、プルトニウムがやはり御指摘の原子炉でも発生をいたします。
 一般に天然ウランを燃料といたします先ほど先生御指摘になったそういう原子炉の場合でございますけれども、その場合は、燃えるウランすなわちウランの２３５というのが天然の濃度でございますので燃料として薄い燃料ということになります。したがいまして、余り長く原子炉の中では燃やすことができません。濃縮ウランを使います我が国のような原子炉では長い時間、相対的にでございますけれども、より長い時間燃やすことができます。
 この短い燃焼時間とそれから長い燃焼時間では、原子炉から燃料を取り出した場合その中にできておりますプルトニウム、これは実はいろいろな同位体がございますけれども、その同位体の組成が少し変わっております。天然ウランガス冷却型の原子炉でございますと、日本が使っております軽水型の原子炉に比べました場合いわゆる燃えるプルトニウム、これはプルトニウムの２３９でございますけれども、ある意味では核爆弾をつくる場合に最も重要なエレメントでございますが、このプルトニウム２３９の比率が天然ウランガス冷却型の場合の方が高い、軽水型の原子炉に比べましてより高いということが一般的に言われております。
ここに書いてあるところによりますと、それが濃縮ウランを使うよりも技術的、経済的に我が国つまり北朝鮮に適しているからだというふうに書いているので、天然ウランは北朝鮮は若干産出するというふうに聞いていますし、それから黒鉛を使うという費用の問題、経済的な問題なのかなというふうに思うのですけれども、もちろんこの原子炉によっても結果としてプルトニウムが出てくるということは間違いありませんね。
原子炉というものの構成でございますけれども、普通、熱を取り出しますものとして日本では水を使います。同時に、中性子というものの速度をコントロールしなければなりませんが、減速材というものを使います。日本の場合はこれも水でございますが、先生が今おっしゃいました原子炉というものは、私どもの承知している限りでは、まず熱を取り出します媒体としてガスを使う、それから中性子を減速するものとして黒鉛を使う、そういうものであろうかと承知しております。
この北側の言い分といいましょうか、これをつぶさに読んでみますと、大まかに言えば、アメリカに対する不信、そのアメリカの言い分をもとにして査察をやり特別査察まで発展をさせたＩＡＥＡに対する不信というものに終始しているように私は読めるわけですね。例えば北朝鮮側の言い分を無視してアメリカの衛星による写真、これをもとにして査察対象を決めているじゃないか第三者のそうした資料をもとにしていいのかというふうな言い方をしております。
 そこで、科学技術庁がおいでになりましたらお答えいただきたいのですが、この中に当方は天然ウラニウム黒鉛ガス型原子炉を使っているというくだりがあるのですけれども、これはどういう原子炉ですか。
私はきょうは、繰り返しますけれども、非常に重要な日本の政治課題、外交課題と言えるこの戦後補償問題、しかも当面裁判所に提起をされて具体的な問題になってきているというこの問題について、一つの考え方といいましょうか問題点を提起してみたわけであります。これからも私も勉強してみますけれども、日本としてのこの対応をぜひ政府として誤らないでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、北朝鮮のＮＰＴ脱退の問題、余り時間がありませんから問題点を絞ってお尋ねをしたいと思いますけれども、これもアジア、東北アジアの中で非常に重要な問題になってしまったわけです。こういう問題のときに私は、新聞記者のころの癖が抜けないのかもしれませんが、相手側がどういう言い分を持っているだろうかということを大変重視しなければならないと思っております。
 その意味では、去る二月二十一日に北朝鮮の原子力工業部が公表いたしました見解、「ＩＡＥＡによる特定査察の真相」という題がついておりますが、これは外務省は入手しておられますか。
いろいろな統計を見ますと、借家があったり貸しビルの一里を使っていたり、あるいは新築で建てられたり、あるいは一戸建ての建物を一戸ごと借りていらっしゃるというようなステーションもあるわけでありまして、あとは自分でお金の用意をしたのだろうというふうに思いますけれども、壁紙を張りかえる程度というふうに言えば、ちょっと皮肉に聞こえますでしょうか。それからもう一つは、間借りでよろしいというような、極端に言えば建築用プレハブでもよろしいというふうに、百万円だと聞こえるわけですね。
 したがいまして、これからいろいろな人がそこに出入りしたり、相談業務をやっていただき、事務所にもいろいろ相談においでになる、あるいは病院併設であれば、いろいろなケースワーカーとの相談において訪問看護ステーションに回ってこられる方もかなりあるだろうと思いますときに、余りみみっちくするのもどうかというふうに思うわけであります。今後事業団の方で、実情に応じて、もう少し胸を張ってやれるような事務所なども考えられていいのではないかというふうに思います。
 そこで、八百万というお金はそんなちっぽけな金でもないわけでありまして、これは返していかなきゃならない。これを借りるときに、どうでしょうか、従来事業団は担保をとったり連帯保証人などを立ててまいりましたが、この老人訪問看護ステーションでも同じような手法でおやりになるのでしょうか。