除斥期間がございますので、その確定する税自体の除斥期間が過ぎましたら、普通三年でございますけれども、それを過ぎてからはその問題は生じません。
 それからさかのぼってという、その範囲内での問題でございましょうけれども、そこで、これは良識の問題でございますが、いずれにしろ、客観的な事実で故意が証明されるという仮装、隠蔽がはっきりしておる場合の問題でございますが、これはきのうも御答弁いたしましたけれども、引き続き税理士業務を続けられた結果の税額という、こういうことになっていますと、その問題はむしろ助言義務よりも脱税相談、特に不真正申告書の作成の方の問題になりますので、これは従来からもその問題は同じでございまして、助言義務だけを取り上げて問題にするというよりも、それは不真正申告書を出しておるという種の問題で、これは従来と同じでございまして、助言義務違反だけが問題になるというよりも、そっちの方に吸収されておるということでございます。
それで、これはここで話していると仰せのとおりになるんです。ただしかし、助言義務の問題はこういう場合に時効がございませんでしょう。何年かたった場合に、お前あのとき間違っちゃった、間違ったというよりも、計算が税理士でできないはずがあるかということで、何年かたってから、この問題でお前がそんなに納税者のためにがんばるんなら、前のあれ挙げるぞとなった場合に、どっかでもって救済措置ありますか。どうです。
それで結局、市の固定資産税の評価というようなものを頼って一応金額を出して、それが後で間違っているということになりますわね。それで、修正を多少するということで、これは一件落着したわけなんです。この場合、本人が間違っていると思わないでやったんだから、助言義務違反にはならないわけですよね。もうそれしか方法がない。どんなに調べてもどうもよくわからないから、市の固定資産税の評価の倍率というふうなもので出したというから、これは悪意もなければ、間違ったということについては助言義務違反にはなりませんでしょう。どうですか。
そこで、これは税理士法にも関連してくるんですが、こういう問題は、非常にむずかしいといま直税部長さんからお話があったように、大変むずかしいんです。そうすると、これは普通なかなか税理士でも間違いかねない事案ですわね。税務署の中だって、これの計算なり個々の評価のあれをきちっと出せる方というのは、立川税務署にそういないでしょう。一人か二人覚えていれば手いっぱい。
   〔委員長退席、理事細川護熙君着席〕
本件の場合は、この土地につきましては、現況はやはり固定資産税の評価額の倍率方式によっておるわけでございます。ただ、証明書を納税者が持ってきていただいた段階におきましては、農地と宅地が混在したままで証明書を持っておいでになりまして、したがいまして、倍率方式で計算の仕方が若干税務署側の行ったものと違っておったというケースでございます。
昨日の御質問でございますが、早速私調べてみました。あるいはまだ違っているかもしれませんが、立川市の砂川町の問題でございますが、これは非常に特殊な事例でございまして、ごく最近におきまして、前に畑であった非常に広い土地を分筆いたしまして、同時にそれを宅地に一部転換したと、それを贈与したというケースでございます。したがいまして、私どもといたしましては贈与があったということで申告案内を納税者の方に発送したというケースでございます。
 ちょっと時間を拝借して恐縮でございますが、一般的に申し上げますと、昨日申し上げましたように、固定資産税評価額に相続税の評価倍率を掛けて評価をすることになった土地につきましては、納税者の方が評価の御相談においでになったときにはよく事情を御説明申し上げまして、評価の仕方とか評価額について御説明するということと、それから評価基準書というのをつくっておりまして、税務署では納税者が閲覧できるように市町村も含めまして備えつけておるというようなことで、普通の場合にはわかるということが前提でございますが、本件の場合には非常に特殊なケース、まれにあるケースでございますが、それともう一つの問題といたしましては、評価倍率が砂川町の場合には一・八倍から二・五倍というふうに地目ごとに非常に細かく細分されておるという、御指摘があったとおりのようでございます。
 以上でございます。
ちょっと私もきょうは資料を持たないでなので、記憶の中で申し上げましたが、ちょっと低過ぎるんじゃないかと思う。
 それからもう一つは、昨日ちょっとお話し申し上げました立川市の砂川町の一八五七番地の二、ここの贈与だとか相続に至る場合の倍率によるところの評価、これが固定資産税の評価と非常に食い違ってめんどうな状態なので、ひとつそれを御説明いただきたいと思います。なかなか計算のできない部分がある。
取引価格と公示価格の間の差というものに対しても、何らかの対策をとるということが行われれば、私は公示価格というのは大きな影響を持つようになると思う。それから同時にまた、公示価格が市場価格に連動しないような方式をやはり考えなければならない。具体的に一つ例を申し上げるというと、団地ができますね。隣の森林はその団地の相場に近い相場になってしまう。そういうところは公示価格も率直に申し上げて上がっていますよ。ずっと私も追跡調査をしてみておりますが、上がっておるんです。公示価格の拠点の設定が次々と動いていますから、一般にはわかりませんが、現実にある一点を追及していくとそういう現象になっております。
 したがって、私は、これからの造成開発その他についてはすべて従来、監督官庁に届け出して許可をもらっているわけですから、その監督の中で行われてきているわけでありますから、結末について、造成原価から一切のものを報告をしたらどうかと思うのです。そしてその中に関連公共費が幾らあるんだ、金利が幾ら含まれているんだ、関連公共費の金利も幾らなんだ、こういうことも全部出てくると思うのです。そうしたものがいわゆるその土地価格としてその中に算入されないような、そういう対策というものを厳正に行っていったならばどうなんだろうか、こういうことを私どもは実は考えております。もう一歩突っ込んだ、公示価格の問題についてのあるいは本当に権威ある公示価格にするような方策を考えるべきじゃないかと思うのですが、この点については何らかの対策は持っておられませんか。