この主な理由は、やはり生産性の向上をさせた分、次年度にはその乳価なり米価なり農産物価格が下がるという、そういう算定方式になっているということが私は問題だと思います。その繰り返しだから、農家自体が一生懸命働けば働くほど不利になる状況になっているんです。ですから、その連続が今の農業の実態になっていると言っても過言じゃないと思うんです。
 そうしてまた、今回のこの下げ要因の原因が乳量の増大だとするならば、一頭当たりの乳量が多くなったということは、それだけ生産努力をしたということでしょう。私は、少なくともこのぐらい追い詰められた畜産農家に対して、それを温かい目で見るというものであれば、それを満額還元してやるのがむしろ今の農業を大事にする政府の心遣いではなかろうかと思うのです。それでも現実に農家は減っていきますよ。
 実は、きのうおととい、土曜日曜にうちへ帰ってみたら、うちの方の集団が、今兼業農家はほとんど米をつくらない状態になっている、私の里はリンゴです。リンゴと米ですから、リンゴもまたやめていくような状況になっているんです。それをなぜ、あえて価格の面で抑えつけなくてもいいと思うのです。それよりもむしろもっと温かい目で見ていい方向へ誘導するのが今の時代の少なくとも農水省のとる姿勢ではなかろうかと、こう思うんです。その意味で、農水省は何としても政府の農業なり食糧というものについては大胆に発言していって、これは予算を担当している大蔵省あるいは貿易を担当する通産省等々に交渉する場合には大胆に主張していってもらいたいんです。そうでないと農業は育っていかないと思います。
 以上、希望を申し上げておきます。
 それでは、具体的に本論に入っていきたいと思います。
 今回の法律案は日切れの法案もあるわけでございますけれども、政府から提案されている農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案は純補正予算関連の法案であります。早期成立が望ましいと政府は言っておりますけれども、この法案はいわゆる日切れという性格はほとんど有してないと思うわけであります。なるほど土地利用型農業経営体質強化資金、中山間地域活性化資金はこの法律によって創設されることになっている。しかし、元年度補正予算で設置されている農山漁村振興基金からの利子補給助成により、既存の公庫資金のうち構造政策関係のリリーフ資金等の自作農維持資金などは金利負担の軽減が実施される。本法律の成立が多少おくれても支障はないと思うわけでありますけれども、これについての見解をいただきたいと思います。
全体といたしまして、統計情報部の生産費調査の結果でございますが、おおむね大体マイナスでございまして、飼育労働費を初めといたしまして、飼料、敷料あるいは光熱水料、動力費等々を含めた形の中で全体としてマイナス五・八という形になっております。
現在生産費調査でマイナス五・八％という生産費調査の結果が出ております。これは乳価の関係でございます、保証基準価格でございますが、私どもはその生産費調査の結果を踏まえながら現在いろいろな面で検討を加えている。その検討を加えた結果を先ほど大臣が申しましたように、二十八、二十九日、乳価につきましては二十九日、それから食肉関係は二十八日でございますが、審議会に諮問をいたしましてその後決定する、こういうことになろうと思います。
今お話がございましたように、埼玉県では、県内どこからでもおおむね一時間以内に目的地に到達できるようにということで、県内一時間道路構想というのを提唱しておりまして、それの実現に向けて大変な努力をされているわけでございます。
 今も御指摘がございましたように、埼玉県内の道路の整備率は大変おくれているということもございまして、建設省といたしましても、その一時間構想の実現のために、できる限りの御支援をさせていただきたいということで努力しているところでございまして、特に、その実現の骨格になります東京外郭環状道路あるいは首都圏中央連絡自動車道、あるいは十七号のバイパス等の幹線道路の整備を推進しているところでございます。
 今お話がございました東西方向の幹線道路ということで、首都圏中央連絡自動車道でございますが、これにつきましては、既に東京・埼玉県境から川島町、二百五十四号までの区間につきまして昭和六十一年に都市計画決定をいたしまして、事業化は昭和六十年あるいは平成元年度に事業に着手しているところでございます。
 そのうち、特に現在急いでおりますのが県境から関越道の鶴ヶ島ジャンクションの間でございますが、これにつきましては、平成七年度末に供用したいということで鋭意事業を進めております。また、鶴ヶ島ジャンクションから川島町までの間につきましても、現在用地買収を進めておりまして、この区間につきましても今事業の進捗を図っているところでございます。
 残りました川島町から茨城県境までの区間でございますが、この区間につきましても平成六年度に事業化をいたしまして、現在都市計画決定の手続をできるだけ早く行おうということで、これは埼玉県においてその手続を進めているところでございます。できるだけ早く都市計画決定をいたしまして、この圏央道というのが、首都圏中央連絡自動車道、まさに東西方向の幹線でございますので、今後ともその早期整備にできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、新大宮上尾道路でございますが、これは南北方向ということでございますけれども、これも十七号の現道が大変込んでいる区間でございます。延長が二十五キロでございまして、道路の幅も大変広うございまして、五十七メートルというような大変幅の広い道路でございまして、平成元年の十二月に都市計画決定されたところでございます。
 今も申し上げました、十七号が大変込んでいるというようなこともございまして、これも早急に整備が必要な区間だというふうに私どもとしても認識しているところでございまして、先ほど申し上げました首都圏中央連絡自動車道等の整備の進捗に合わせながら、今後関係機関と協力して、できる限り建設が促進できるように努力してまいりたいというふうに考えております。