ですから、川崎先生のいらっしゃるような日赤医療センターでございますとか、私はそこを指して申し上げているわけでありまして、やはり患者さんの需要におこたえできるような専門ベッドが必要ではないか。それ以外のところまでふやせと言っているわけじゃないのです。ですから、その対策として手おくれにならないように、比較的大阪と東京の専門的なお医者さんのいらっしゃるようなところに対する手だてというものは厚生省で考えていただかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 次に進みまして、この患者さんの発生状況と死亡者の状況というものが大変心配になるわけでございますが、この点についてお答えいただきたい。
先生お話しのように、国立循環器病センターにおきましても川崎病患者を収容しておりますが、国立循環器病センターはそもそも心臓疾患あるいは脳血管疾患、腎臓疾患、高血圧等の循環器疾患を専門に扱う機関でございます。現在、十一名を収容しているわけでございます。また、日赤医療センターにおきましても、小児病床の中に十七名の川崎病患者の方が収容されているわけでございますが、この川崎病のための専門ベッドを設ける、専門という意味は、川崎病だけのための専門ベッドを設けるかどうかという問題につきましては、先ほど来御討論がありましたように、川崎病そのものの原因あるいは治療方法といったものにつきまして大変進んでおりますけれども、もう一つ本体につきまして明らかでないという現状がございます。また、診断、治療の方法論にいたしましても、総合的なアプローチのできる病院に置くということでございまして、これだけのための専門病床をつくる必要があるかどうかという問題につきましては、今後もう少し検討いたさなければならないのではないか。
 しかし、そういった現状の中で、私どもといたしましてはできる限りこういった病院の中で患者さんがお困りにならないように、収容するように、積極的に対応をいたしてまいりたいと考えているわけでございます。
アメリカ、韓国、イギリス、フランス、西ドイツ、ギリシャ、トルコ、クウェート等が患者の発生を見ている、こういうことでございまして、いまお答えになりましたように、アメリカ等での一九七六年七月から七八年七月、二年間に二百六十一人の患者が発生をしている、こういう報告がございます。
 後でまたお願いをしたいのですが、日本でもこういうように新聞で出てまいりまして実はびっくりしているのですけれども、東京の日赤医療センターの先生でございますから、そうなりますと、そういう患者さんは勢い先生のいらっしゃるところ、大阪であれば国立の循環器病センターというふうないわゆる専門ベッドがあるところへ集まって、こういうところのベッドが足りないんじゃないか。小児科の最近の病気はいろいろな治療が発達をしてまいりましたから比較的病床もあるようでございますけれども、その専門のベッドがいま満杯のようでございますが、この点はいかがとらえておられますか。
昭和五十五年の九月にスペインで国際小児科学会がございました。その際に私どもの先ほど申し上げました川崎先生を座長といたします川崎病シンポジウムというものも開催をされたわけでございます。当初日本だけかということでございましたけれども、アンケート調査の外国の症例につきましては、アメリカを除きましてヨーロッパで約百例、こういうことでございます。特に私どもが聞いておりますのでは、たとえば韓国あたりにもかなりの患者がいる、こういうことを聞いているわけでございまして、必ずしも日本だけの病気ではないようでございますけれども、特に日本の場合に、人口数、子供の数に比較しまして患者数が多い、こういうことのようでございます。
いまゼロ歳から四歳未満というふうな答弁がありましたが、特に一歳未満のお子さんが八〇％かかる率がある、こういうことでございますね。乳幼児をお持ちの方々に大変不安の点があるわけでございますが、これは日本で発見されたから日本にだけかと思いましたら、アメリカの小児専門書にも川崎症候群として記載されているようでございますけれども、外国の様子はいかがでございますか。
私は、川崎病に関する一点だけにしぼってお尋ねをいたしたいと思います。
 今月の三日のＡ新聞に「川崎病に五歳の命短く」という見出しの記事が出てびっくりしたわけでございまして、川崎病とは何だろうという点から、私ども公明党はイタイイタイ病以来一貫して難病対策を取り上げてまいった政党でもございますし、この新聞記事を読みまして私は大変胸を痛めたわけでございます。果たして川崎病というのはどんな病気なのかという点で、国民の皆さん、また乳幼児をお持ちのお母さん方、御父兄の方々は大変な関心だろうというふうに思うわけでございます。
 川崎病というと何か川崎市の公害病じゃないかという受けとめられ方になりがちでございますが、そうじゃないということで、その病気の概要といいますか、その病気というものはどういうものであるか、まず最初にお答え願いたい。
まことに残念なお話なのでありまして、あなたも閣僚の一人なのでありますから、外務省の一つ一つの判断が間違っておることもあるだろうし、あるいはまた、そんなこと言っておったらだめだ、在日外国人を預っておる法務大臣としても人道上あるいはまた政治上こうすべきではないかという点がないわけではないと私は思うのです。そういう点では、私は頂門の一針を出しておるわけでありますから、この点はひとつ具体的事案がある場合においては判断を十分にしてもらいたい、このように希望しておきたいと思います。
 次に、民事局長が御返事をなさるのかあるいは外務省が御返事なさるのか知りませんけれども、かねて問題になっております樺太の朝鮮人の問題なんであります。戦後四万三千人と言われるわけでありますが、戦争が終結をいたします際に日本政府が樺太へ強制連行していろんな仕事をさせておった朝鮮人の諸君がそのままになりました。そして日本国籍であった朝鮮人は、多くはソ連国籍あるいは北朝鮮国籍になりました。ところが、それを承知しない人たちで故国帰還を望んで無国籍のままになっておる人が約五％あるという話であります。これは日弁連へも救済の申請をしまして、いま東京地裁にかかっておるのであります。一体、この人たちは、国籍継続の原則というものから言えば日本政府に責任があるのではないか。この問題の処理はもうおれの方は関係ないということなんですか。理論上私は日本政府にもその問題について、最終全面的な責任とは言いませんけれども、あると思うが、この問題について政府はどうお考えになっておりますか。