そのときの前提になるのは、多分、拠点病院になるのを発表しない、したがらない人たちがいるというのは、自分のところでこういうことが起きているのだ、エイズの患者さんを受け入れているのが嫌だということを言わないという形の、そういう病院の体質がありますということが一つ。
 それから、自分で患者さんに無断で検査をして感染がわかっても、それを告知しないというドクーターがいっぱいいるということも、これは皆さんの調査の中でも出てくるように事実なんですね。
 お医者さんと患者さんの間の信頼関係でもってクリオにするのか、あるいは加熱にするのか云々というようなこともおっしゃっているけれども、そういうお医者さんの手の中に今患者さんたちがいるということを前提にこの調査のやり方を考えてもらわないと、幾ら任せていてもしっかりしたものが出てこないのじゃないかというふうに思います。今も何かしっかりとした案がまだないように思いましたので、もう一度言っておきます。
 ドイツ語文献、ドイツの調査報告書が来たら読んでいますかと言ったら、それは読んでいない、じゃスペイン語やフランス語でそういう副作用情報が来たらどうするのですかと言ったら、それを読む人はいませんというふうにおっしゃった。そういう状況のところもぜひ改善をしていただきたいし、どれだけ景気が悪くても製薬業界だけはもうかっている、そこのお金がいっぱい使われていくというところをぜひ検討していただきたい。
 今回、日本臓器も新しく問題になりましたけれども、日本臓器は今度息子さんが選挙に出られるみたいで、大変に金まみれの選挙準備をされておられるという話も聞きます。そういう点も含めて、製薬業界全体の体質改善というものもしっかりと、厚生省の中、おっしゃっているように指導、育成も厚生省のお仕事であるならば、そういうところがちゃんとした姿勢に直るように御指導いただきたいなというふうに思います。
 時間ですので、終わります。
この問題は、私も大変心配をいたしておりまして、先ほど来の質疑の中でも申し上げたように、確かに川上というか、製薬メーカーの方から調査命令をかけて確認をとっているわけです。
 今、山本委員が言われるように、その当時にこういう病気ということで、果たして皆さん、そういう形でもまた調査がうまくいくのかどうか。その中間過程としては、医療機関が基本的には特定できるはずなものですから、この医療機関に対しての問い合わせをしっかりしよう。医療機関についての公表という問題もときどき議論になるわけですけれども、ここもそうする方が、患者の立場からすれば、その病院に私はかかっていたから一回確認をとろうという意味ではいいわけですけれども、医療機関そのものがそのことを必ずしも望まないという問題も時折出てくる問題がありまして、そういった意味で、最終的には、今度は検査の問題でもお医者さんと患者さんの関係などがあります。
 ですから、私はできるだけ、上流からがいいか、下流からがいいかは別として、しっかり確認をしていきたいと思っておりますが、そういう問題も十分検討しながらしっかりとした調査を進めていきたい。現在は、昨日の段階で私の指示をした命令に対する答えが出てきた段階ですから、その中身を見た上で次の段階を考えていきたい、今申し上げるのはそういう段階であります。
また間違いにならないように、しっかりとした答弁をしておいてくださいね。
 きょう、いろいろと質問をさせていただきました。持ち時間が一時間しかありませんので、残念ながらそれ以上の質問ができません。
 第四ルートの問題で、極めて危ないと思っている。この前も指摘をしました。研究班に任せっ切りで第四ルート対策をするというのは、これは政策決定を何かわからないところに任すのは危ないのじゃないかということの指摘で、それは今回の調査班の最後のところで、研究班の性格というのは極めて問題である、ここで政策決定をするのはおかしいということをお書きになっているわけだけれども、その同じ指摘をこの前の委員会でやらせていただいて、そこのところはそうですがねというような感じになっているのですね。
 第四ルートの問題は高市議員がいろいろ質問しましたけれども、上の方から追いかけてきてもなかなか難しいところがあって、きょう明らかになったように、回収が二年以上も先へ延びていっているという話になると、上から探していっても探し切れない部分があるのじゃないですか。だからあのときも、私が御提言申し上げたのは、申しわけないけれども、この期間においてこういう手術を受けたことがある人は自分が手術を受けた病院に行って確認をするというようなことじゃないと本当のところはわからないのじゃないですかということを申し上げたのですね。
 今回、こういうふうに回収の期間がずっと後ろまでずれているということについて、本当に真剣な対策をとらないと第四ルートはえらいことになりますよ。だから、そこのところ、これからどういう対策をとるのだというところをしっかりとした答弁をしてください。
患者の第一号と認定をされたのですよ。だから、患者の第一号と認定された方はいわゆる日和見感染の症状を示しておいでになったのですか。もう一度答弁してください。
何点かに分けて答弁させていただきます。
 まず、地域それぞれが特色を持ってその地域の住まいづくりを考えて、地域の発展に結びつけながら地域社会をつくっていくということは、住宅政策側からも非常に重要な課題の一つであるというように思っているわけでございます。現在、これらに関連する事業といたしましては、一つはまず地域住宅計画推進事業、いわゆるＨＯＰＥ計画と言っておりますが、こういうような事業であるとか、あるいは地域高齢者住宅計画を策定することとか、さらに地域木造住宅供給促進事業を実施するとか、地域の特性を生かした事業等を進めているわけでございます。さらに、平成三年度予算案におきましては、魅力ある地方居住を実現するために、地方居住促進事業を創設をしたところでございます。これらの事業を生かしながら、地域の住宅あるいは住環境の整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 また第二点に、高齢者の生活について地域のシステムの中で安定した、あるいは生き生きとした生活をできるような環境づくりをしていく必要があるのではないかという御指摘でございます。非常に重要な御指摘であると私思います。二十一世紀の本格的な高齢社会を迎える中で、これらに住宅政策としても取り組んでいかなければならないと思っております。例えば、平成三年度におきましては福祉の街づくり事業というのもこれから始めたいと思っているわけでございますが、これらを進めていくに当たりましては、先生御指摘のとおりと思っておりますが、住民の生活について一番よく知っている、あるいは住民の活動について一番よく知っている地方の自治体の行政がしっかりと歩みながら、それを国の方がバックアップし応援していくということが基本であろうかと思っております。私たち、個別の事業としましてはいろいろと始めたばかりのものが多いところでございますが、将来の高齢化社会にかんがみますと、もちろん現段階の事業を展開していくだけでは恐らく不十分である、今後ますますこういうものについては、質、量としても充実していかなければならないというように考えているところでございます。
 さらに三番目に、家族の成長と居住環境あるいは住宅のあり方というものの関連についてでございます。やはり一生の間にいろいろな段階があるわけでございまして、住宅需要もそれに応じて発生してくるわけでございまして、住宅政策各般にわたってこういうライフサイクルに対応できるようにしていくことが基本だと考えているところでございまして、この面でもますます充実を図っていかなければならないと思っております。
 なお、これらの政策を実施していくに当たりましては、住宅政策だけではやはり不十分であると考えておりまして、例えば福祉行政あるいはそれ以外のいろいろな行政と連携をとりながら進めていく必要があろうかというように思っております。