答弁はいいんですがね、私が資料を求めて、その後そういう資料があったんだったらなぜ出さないんですかということを私は言っておるのですよ。全国の消防本部、それじゃ一部事務組合を含めて今あなたは九百二十七と言いましたね。そうですね、間違いありませんね。
その後連絡をいたせばよかったんでございますが、先生の方から一部事務組合も含めた数字を出せというお話ございましたので、私どもの公になっておる資料ではございませんけれども、従来、この実施状況について調べた資料がございましたので、その数字をただいま申し上げたわけでございます。それを除いた市町村だけの数字も別に持っておりますけれども、全体を含めた数字の方がより実施状況が明確になるかと思いまして、ただいま御答弁申し上げたわけでございます。
私が資料要求したこの資料と違うじゃないですか。消防職員の四週一回交代半休制の実施状況、昭和五十九年四月一日現在ということで、私は全部の消防本部、一部事務組合も含めて資料要求したのに、一部事務組合の方は資料が出ませんと、こういうことで私のところに資料をよこさないのですよ。今あなたが答えたのと違うじゃないですか。
消防職員の四週一回交代半休制、いわゆる消防職員の四週五休制でございますが、これにつきましては、昭和五十八年四月現在におきまして九百二十七消防本部ございますが、これを実施しております本部が三百二十一で、その実施率が三四・六％ということになっております。このほかに試行中のものが三百四十本部ございますので、これを含めますと何らかの意味でいわゆる四週五休制を実施している本部が全体の約七割ということになるわけでございます。なお、このほかに検討中のものが若干ございます。
従来からやっているといっても、いまだそのことが実施に移されていないわけですから、先ほどから申し上げておりますように、貿易摩擦等の問題も含め、日本の労働者の労働時間が大変なこれは問題になっているわけですね。この時期にやらなければやるときはないじゃないですか。ひとつ強い決意を持って労働省としても行政指導にきっちり当たってもらいたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
 時間の関係がございますので、次に、同じこの働き過ぎのかかわりを含めて、消防職員の問題についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 消防職員の四週五休制の実施状況、これほどのようになっておりますか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
御承知のように、労働基準法は罰則で履行を強制する規定でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたのは、年次有給休暇を取得したことを欠勤または欠勤に準じた取り扱いをすることは要するに罰則にひっかかるかということからいさますと、現在の基準法では禁止をしていないということを申し上げたわけでございまして、これも先ほど申し上げましたように、そのような制度は基準法の趣旨に反するということでございますので、従来から臨検監督あるいは就業規則を監督署が受理する際に、そのような規定を把握いたしましたときには是正を求めることなど、いろんな機会を通じましてそのような不利益取り扱いの規定をなくしていくような行政指導は従来からやっておるところでございます。今後につきましてもその点については力を入れていきたいというふうに思っております。
それじゃ、今の通達の関係はもう一つあるわけですけれども、いずれにしろ労働者が年休をとったことによって不利益の扱いをしないという方向で労働省としては取り組むと、取り組みたい、取り組む、その辺の決意をもう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
寝たきり、痴呆性老人に対する民間保険の点でございますが、五月三十日に保険審議会の方から大蔵大臣あてに答申がございまして、高齢化社会へ向かって生命保険事業のあり方についての答申がございました。それより先、先生も御案内のとおりでございますが、一月二十四日に社会保障制度審議会から、「老人福祉の在り方について」答申がございまして、その中でも「民間企業の活用と規制」ということで、公的施策と相まって「民間企業のもつ創造性、効率性が適切に発揮される場合には、公的部門によるサービスに比べ老人のニーズにより適合したサービスが安価に提供される」ということが述べられております。
 そういった意味で、優良企業によるそういったいい芽が出てくるということは、育てていかなければならないと私ども思っておりますが、ただ老人の弱い立場というものを考えますと、安全確実性、それから正しい情報が提供されるということが何よりも大事であると思います。そういうことで、いい芽を摘まないように育てていくようにという中で、関係省庁とも協議をしながら指導の徹底を十分図ってまいりたいと思っております。
コンニャクの製品につきましては、自由化されておりますので需要の動向に応じて入ってくるわけでございますが、最近の状況ですと、昭和五十九年一月から十二月の暦年で見ますと九千トンぐらいの輸入がございます。これは関西地方を中心に入っているわけでございまして、粗粉に換算いたしますと四百トンになるわけでございます。この粗粉換算量で見ますと、五十七年が大体二十二トンぐらい、五十八年が九十六トン、五十九年が今申し上げました四百トン程度になりますので、増加のテンポとしては確かにかなり急でございます。ただ、全体的な需給から見るとどうかということになりますと、粗粉で見まして国内生産が粗粉換算で一万三千百トンとなっておりますので、パーセンテージで申しますと三％でございます。
 したがって、全体的な需給にはそう著しい影響を与えないわけでございますが、ただ、地域的にこの製品輸入が集中いたしますと、今回で申しますと関西地方のようなところについては国産品の価格にかなり影響を与えるという地域もございますので、私どもの指導としては外国産原料の方を少し重点的に配分する、これは操作上ある程度できますので、こういうようなことで関西のような集中した地域での国産品への価格の悪影響を少し緩和するというような指導もやっております。
 いずれにいたしましても、こういうような状況でございますので、私どもといたしましても、日本こんにゃく協会というコンニャク関係者の団体を中心に、全体としての需給安定対策を実施して需給調整を図るように指導しているところでございます。