旧軍の預かり証の話でございまして、実は私どもとしても余り耳になじんだ言葉でないわけでございます。そこで、いろいろ調べてみたわけでございますが、九年前、五十五年でございますが、その件につきまして県を通じまして御当人から問い合わせがございました。その際にお答え申し述べておるわけでございますが、これは非常に未確定の債権でございまして、厚生省の所管としては処理できない性質のものであるというふうな御連絡をさせていただいているわけでございます。そういうことで、その後のことにつきまして余り関与していなかったわけでございますが、いろいろ調べてみますと、当時、終戦後に外地におった陸海軍の部隊の軍人が持っておった所持金の扱いでございますが、ＧＨＱの指令によりまして、引き揚げに際しまして内地に持ち帰る金額の制限がございました。したがいまして、制限を上回る額を持っておる軍人につきましてはこれは持ち帰れないという状況になったわけでございますが、この金額につきまして部隊長が預かり証を発行いたしまして、そうして集めました金額を当時の軍の経理に使用したというふうな状況があったようでございます。
 そこで、その預かり証の性格ということになるわけでございますが、預かり証の中に、これが補償に関しましては別途定められるというふうな言葉も入っているようでございまして、中身といたしましてはそもそも別途の定めがございません。したがいまして、そもそも債権としてはまだ確定いたしてないというふうな性格のものであるわけでございますが、それと同時に、そもそもこの預かり証が国の債務として法的に成り立つものであるのかどうか、これは法律的な議論でございますが、そういうふうな問題も残っておるわけでございます。
 それで、いろいろと今回調べましたところ、三重県の津の地裁に同様な案件で訴訟が提起されておりまして、その後名古屋高裁、最高裁まで上がっております。判決といたしましては名古屋高裁で示されておるわけでございますが、本件、復員管理官に借り入れ権限はないので国の借り入れとはいえないわけであるから、これによって国が支払うべき債務が発生するいわれはないというふうな判決が出ていることが判明いたしておるわけでございます。これは直接厚生省が指定代理人をやっているわけではございませんが、今回そういうことでいろいろ調べました結果、そのような事実が判明したわけでございます。
あなた自身の言っていることが、初めのうちはそういうことを計算していないから答えられないと言い、今になってそんなものを入れたようなあいまいな言い方をするというのはけしからぬですよ、わずか二十分の間に。私が大臣に聞いているのにあなたがのこのこ出てくるということも、前の言うことと後の言うことはちょっと矛盾があるでしょう。ですから、あなたにこれ以上聞くものはありません。
 やはり労働条件を本当に魅力あるものにしていってこそ看護婦の需給というのはどんどんふえてくる、いい看護婦がどんどんふえてくるというふうに私は思います。こういうずさんな計画をして、それでいて看護婦が足らないからフィリピンから大量の看護婦を輸入してこようというふうなうわさが立っていますが、そのような計画があるのでしょうか。一言でお答えください。
今おっしゃるような観点もございまして、私どもといたしましては、新しい看護職員のあり方も含めまして今回需給見通しにつきましては、新しい需要も含めてそういう計画を立てたわけでございますが、おっしゃられるように、幸いなことに現在若干ずつではございますが、勤続年数も長くなっておるというデータもございますので、私どもそういう傾向を今後さらに伸ばしていきたい。あるいは先ほど大臣がおっしゃいましたように、一遍子育てが終わって職場に復帰したいような看護婦さんもいるわけでございますので、そういう方たちには新たな研修もしてさしあげて職場復帰しやすいような工夫をしたりとか、いろいろな観点で看護婦さんの今後の需給については、今おっしゃいますように患者さんが安んじて療養ができるような方向へ新たな展開を図るということで私どもやっておるわけでございまして、各県にも病床の増だけでなく、いろいろな角度、訪問看護でございますとか老人保健施設でございますとか、そういうものの要素を入れて計画をつくっていただいた上で、私どもとしてまた吟味いたしましてこういう計画をしたわけでございまして、そういう点は今後私どもとしても魅力ある職場ということをねらいながらも、やはり数の問題も重要でございますので、こういう計画を策定したわけでございます。
自民党を代表して質問させていただきます。
 まず第一番目の政治倫理の確立の問題ですけれども、今から全体的にこういう感じで、構図で説明させていただきますので、最初に御説明申させていただきます。
 まず、予算成立というものが現在非常に困難な、スムーズにはいかない状況になっておりますが、予算成立がぜひ必要であるということと、同時にやはり国会正常化を無視した予算の成立ということもまた難しいことであるということを申し上げます。
 それから、今このような議会政治というものが非常に危機に見えます。これは総理もおっしゃっておりますけれども、三十八年の議員生活の中でこれほど議会政治というものに危機を感じたことはない、こういうふうにたびたびおっしゃっておられます。この議会政治の危機がなぜ生じたか、議会政治はどういうふうにあればいいかということについて申し上げたいと思います。
 私は、危機になった原因の中には二つあると思っております。一つは、リクルート汚染というものによって自民党、社会党、公明党、民社党、あらゆる政党というものが汚染されている、ここに政党不信、それから政治不信、これはすさまじいものがあるというのが現在の状況でございます。もう一つは、これは非常に申し上げにくいことでございますけれども、私も国対委員の一人でございますが、国会対策というものが余りにうまくいき過ぎた結果、かえって国民の目に議論が公開されない、国会議員でさえ何が一体行われてこういう結果になったのかわからないというのが正直な印象でございまして、こういう、御努力されておりますが、国対政治というものについて、この間、小此木建設大臣・元国対委員長の御発言もございましたが、そういうものをやはりもう少し明らかにしていかなければ、議会政治というものは確立できないのではないかということも少しお伺いしたいと思います。
 それから、議会政治の解決をどうすればいいかということについて私なりの考えは、一つは、政治的責任というものが法的責任よりも大きい、まず政治的責任というものを果たす自浄作用というものを国会と政党が持たなければいけないのではないかというところで質問させていただきます。
 それからもう一つは、法務大臣にお伺いしますけれども、法的責任というものの現状についてお伺いします。
 それからもう一つは、政党政治と政治倫理の確立に向けてどういうふうにやっていけばいいか、そういうことをお伺いして、議会政治の精神というものをもう一回再生するためにどうかということを、限られた時間でございますけれども、第一番目にお伺いしたいと思いますので、今のは前座で、これからスタートさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、現在は五十日間の暫定予算という戦後最大の暫定予算を組んでおります。これは九兆円という金額からいたしましても異常なほど大きな金額でございまして、六十兆四千億の平成元年度予算案というものがたなざらしになったまま国民生活へいろいろな不利な影響を与えていくことは否定できな、状態になっております。この暫定予算の中には公共事業費も含まれておりますし、生活扶助基準の引き上げ等も含まれておりますが、それでもなおかつこの暫定予算だけでは処理できない国民生活にかかわる重要な問題があると思います。ひとつ大蔵大臣、暫定予算だけでは処理できない国民生活にかかわる重大な懸念がある、そういうことは一体どういうことか、お伺いしたいと思います。