地方公共団体でホームヘルパー派遣事業を直営でやる場合、公務員の任用の形態として考えられますのは、正規職員ということもあり得るでしょうけれども、今御指摘ございましたように非常勤職員ということがございます。市町村直営でやります場合に非常勤職員ということがございますけれども、非常勤職員につきましては地方自治法の二百三によりまして報酬及び費用弁償を支給するということになっておりまして、退職手当等の手当は支給できないということになると思います。
そうすると、自治省は、直営のホームヘルパーについて公務員法上どういうように位置づけ、そして今厚生省は、それはいったら自治省の方で考えてもらうことだと言わんばかりの話ですが、どういうようにお考えになっているのか。
まず、先の方の論点でございますいろいろな雇用形態といいますか、委託の形態を認めると身分がばらばらになってしまうんではないかというような先生の御指摘でございますが、身分と申しますか、私どもがお願いしておりますのは、ホームヘルパーという業務についてそういう地域にそういう業務を行う方というものを置いていただいて、そういう方に高齢者の介護をしていただく、こういう考え方で事業を進めているところでございまして、ちょっと先生からお話がある身分というのがよく判然としないところがあるんです。
 例えがよろしいかどうかあれですが、医師を例にとりましても、国立病院に勤務をしている場合には国立病院の医師、それから公立病院に勤務している場合には公立病院の医師、民間病院に勤務している場合には民間病院の医師ということで、それぞれ医師としての処遇なり給与というのは雇用者によって変わるということでございますので、その辺についてはホームヘルパーがそういう雇用者によって変化があるということが問題なのかどうか、ちょっと私どもわからない点がございます。
 退職手当共済制度につきましては、社会福祉事業におきましては従来退職手当共済制度がございましたが、これは民間の方を対象として退職手当共済制度ができております。これは社会福祉施設職員退職手当共済法に基づく手当でございまして、民間の施設職員は公務員の施設職員に比べまして退職手当などについてなかなか恵まれない面もあるということで民間の社会福祉施設の職員の方々が退職手当をもらえるように共済制度をつくり雇い主が入る、こういうようなものでございます。
 これにつきまして、ホールヘルパーさんにつきましては社会福祉施設職員ということではないので従来対象になっておりませんでしたが、ホームヘルプ事業の推進を図りよい人材を確保するという観点から社会福祉施設職員というところを社会福祉施設職員等ということで在宅福祉に従事しているホームヘルパーさんにつきましてもこの制度の対象となるよう人材確保法案の一環といたしまして今国会に審議をお願いしているところでございます。こういうことで、いわば退職手当制度につきまして、民間の方につきまして共済制度の対象とするということでこれまで範囲に入っておりませんでしたホームヘルパーさんを施設職員と並べるという意味で改正をされるわけでございます。
 地方公共団体の職員でありますホームヘルパーさんの問題につきましては、地方公務員の処遇あるいは地方公務員制度全体の中で対処していただくものではないかというふうに私ども理解いたしておるところでございます。
まず、償還基準額というものをどう定めるかというところの基本的な考え方でありますけれども、これはやはりそれぞれの薬理作用なりあるいは成分なりというものに着目して、医薬品ごとのグルーピングというような格好をやろうということで考えておるわけであります。その際の基本となる医薬品の価格というのは、これは市場の実勢価格というものを基本として考えていきたい。
 そして、その際問題になりますのは、本来ならば、健全なマーケットあるいは競争原理が働くマーケットであれば、そこで形成される市場の実勢価格というものがまさに償還基準額の基準になるべきものであるわけでありますけれども、しかし、委員御指摘のとおり医薬品のマーケットというのは必ずしも完全な市場原理の働いているマーケットになっていない。それはまさに、財布を持っているのは保険者であり、それから医療機関というのは最終消費者ではない、ある意味では小売のようなものでありますし、そういうふうなことでありますから、通常の商品とは性格を異にしております。そういった中で、現在の薬価基準のもとでもそうでありますが、薬価基準というのは、これは御案内のとおり保険からいわゆる給付される額でありまして、実際に取引されている額というのはこれは自由価格、医療機関と卸との間では自由市場で取引されているわけでありますけれども、しかし、いろんな意味でのゆがみが生じておるということであります。
 そういった中で、我が国の薬価というものがかなり諸外国と比べて高いものが多いというような指摘もあります。外国薬価とのそういった面での比較といいますか、外国薬価というものを参考にし、それからまた市場規模というのは現在の薬価基準の額を決めるときにも参考にしておりますけれども、やまり製薬企業というのまどのぐらいの売り上げというものを考えるのかということで開発しているわけでありますから、そういった中で値決めというのは今も行われております。
 そういった意味で、外国薬価とか市場規模、こういった面については、これはある意味では私は過渡的なものじゃないかという気はいたしますけれども、これまでの薬の値段ということを考えた場合には、こういったものも一応加味しながら、高どまりをしない、それからまた諸外国と比べても高い薬にならないような、そういった配慮というものがどうしてもやはり当分償還基準額を決めるにおいては必要ではないか、こういうような観点からこの厚生省案の中にはそういうようなフレーズがあるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、この償還基準額というものを透明性のあるもの、それからまたどうしてそういうふうに決めたのかということについての情報がきちっと公開されなきゃいけない。そういった意味で、いわゆる「専門家委員会」というふうに書いてございますが、こういう専門家の方々から成る委員会、専門家といってもこの範囲をどうするかという、価格のようなものを決めるようなことでありますから、どういう範囲を専門家とするかという問題ございますけれども、いずれにしても、この専門家委員会のようなものをきちっとつくって、そこで償還基準額を決めていただく、このようなシステムにしたいというふうに考えております。