ともかく、今は、消費税をどんと出すと、全部が消費税だめだというような話になってしまいまして、もっと私たちも、税金というのは消費税だけじゃないのだ、いろいろな税金があるのだ、そのバランスを考えていかないと今の世の中はなかなかもたないのじゃないかというような話をするわけでありますけれども、もっとこれについても努力をしてわかりやすくしなければならないというふうに思っております。
 時間が来ましたけれども、最後にちょっと消費者保護という点について質問をしたいのです。
 最近、牛乳に水などを加えたものを無調整と表示して販売していた業者に排除命令がなされました。商品表示というものが、やはり消費者が商品を選択する際の唯一の判断材料であるとすれば、適切な商品表示を提供して消費者保護を図る観点からも、このような不当表示に対してどのような対策を講じていこうとお考えなのか、最後にお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、高齢化社会の進展に伴いまして、社会保障支出等の財政需要の増大に対応してまいりますには安定的な税収構造の構築が要請されているということを踏まえますと、消費税というのはこれから国民生活の安定や経済社会の発展にとって欠くことのできない存在であるというふうに考えるところでございます。
 ただ、消費税をいわば厳密な意味での目的税とすることにつきましては、一般論といたしまして、まず資源の適切な配分をゆがめるというような問題点、これがひいては財政を硬直化させるといったような傾向を持つということが一般に指摘されております。それから二点目といたしましては、消費税と社会保障経費といったものの間の関係でございますが、既存の目的税とかあるいは特定財源には、いわば直接的な受益と負担の関係がございますけれども、こういったような関係が見出せるかどうかといったような問題点。それからもう一つは、これは逆に、税収によって福祉そのものが制約を受けるのではないかといったような関係者の懸念もございます。こういったようなことから、基本的には問題があるのではないかと考えておるところでございます。
いずれにしても、これはいろいろなやり方を模索しなければならないということでありますけれども、今私が本当に言いたいのは、景気対策というのは本当にやっていかなければいけない、これは当たり前の話でありますけれども、もっともっと、今政治離れ、国民の政治に対する意識というのが薄まっていく、無関心であるという状況、特に私の横浜では感じております。経企庁長官を初め皆様方にもっと政治家が連動をして、国民に対してもわかりやすい政策というもの、わかりやすい明るいものを我々は打ち出していかなければならないということについて、これからも協力をし合いながら打ち出していきたいと思っております。
 次に移りますけれども、消費税の話。
 消費税が今度三％から五％という引き上げ、来年の四月一日から予定をされていますけれども、九六年度末で約二百四十一兆円に上る国債残高など財政改革は緊急の課題でありまして、また、二〇二五年には四人に一人が六十五歳以上の高齢者でいっぱいになってしまうという前代未聞のいわゆる高齢化社会をこの日本は迎えるというふうに言われております。
 このような状況から、五％の消費税率を将来またさらに見直さなければならないことがあるかもしれない。その際に、消費税の逆進性というものを緩和するために複数税率の導入を検討する必要が出てくるのではないかと思いますけれども、この複数税率化というのはいろいろなメリット、デメリットが指摘されておりまして、この導入に対してどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
きょうの朝日新聞に出ておりますのは、四月から私のところで経済政策のあり方についての研究会というのを始めたところでございまして、きょうの新聞に書いてありますようなはっきりとした方向を初めから結論づけてやっているわけではございませんけれども、今までのように何でもお金を出して経済を高くしていくということが続くような世の中でなくなってきたということはそのとおりでございますし、公共投資の波及効果というのも長い目で見れば落ちている。ただ、効果がなくなったとは私ども思っておりませんし、依然として重要な役割を果たすと思っておりますけれども、昔のようではないというのはそのとおりでございます。
 そういう意味で、財政政策、金融政策、構造政策、規制緩和、その他、そういったものを新しい状況に照らし合わせて、総合的にどういうふうにこれからの経済政策を持っていったらいいかということを少し研究する必要があるのではないかということで始めたところでございます。
 きょうの朝日新聞の解説記事は、正しいことを言っている面もございますし、そこまでまだ私ども結論づけているわけではないというようなこともあるということかと思っております。
 以上でございます。
私、実はその新聞を読んでおりません。私の知らない間に転換を模索しているということもないだろうと思います。読んでいると時間がかかりますので。——財政に対する依存を今までよりも薄めていくというような書きっぷりなのですか、これは。私は全部読んでいないので……（小此木委員「赤い線が書いてありますね、そこのところを見ていただくとわかるのですけれども」と呼ぶ）これは、研究会は調整局長の個人的な研究会なので、ちょっと調整局長の方から話をさせていただきます。
今、河本先生御指摘のように、琵琶湖というのは近畿の千四百万人の飲料水の水源になっているわけでございまして、それだけではなくて、自然の生態系の宝庫として貴重な位置を占めていることは申すまでもございません。
 湖沼水質保全特別措置法のいわば指定湖沼でございまして、総合的な水質保全対策が実施されているにもかかわらず、データを拝見すると、化学的酸素要求量、ＣＯＤの濃度が全体的に見るとどうも漸増、つまり増えているという傾向が見られるわけでございまして、琵琶湖の水質というのはかなり厳しい状況なんだなということを今実感させられております。
 しかし、そうは言ってもおられませんので、御案内のように平成八年度から十二年度までの第三期の湖沼計画が策定されることになっておりまして、環境庁としては、その計画の策定、実施に当たって湖沼会議の成果を踏まえまして、先ほど私が指摘したような趣旨に沿って、特に生活排水対策あるいは湖辺の生態系保全等の対策を充実させるように関係省庁と十分な連絡をとって頑張ってまいりたいというふうに思っています。
 実は、琵琶湖だけじゃなくて、日本じゅうその傾向があるんですけれども、先生がおっしゃったように、ある種のシンボリックな位置づけを自覚しながら、「ウサギ追いしかの山 小ブナ釣りしかの川」という歌の文句にあるように、もう一遍そうした自然を取り戻すために努力をしなければならない、こんなふうに思っていますので、ぜひ先生にも御協力をいただきたい、頑張っていただきたいと思います。