私どもの流通改善大綱で意図しておりますことと、経団連の提言していることと同じである、またそれを私がそのとおり肯定したという趣旨のお話があったかと思いますが、それはそういうことではございません。一々両者の相違についてチェックをしてはおりませんということを申し上げたわけでございます。かつ、その行おうとしていることの位置づけは違いますと、こういうことを申し上げたつもりでございます。
 それから、経団連の提言につきましては、これを部分管理に乗せていく一つのスケジュールとして考えておる、こういうお話につきましては、私もそういったものと基本的には了解をしておるところでございますが、その点につきましては、実は私どもはそういう考え方を持っているものではございません。部分管理そのものについては、これがどういうことを指すか一義的に確定されているものではございません。人によっていろいろ違いますけれども、私どもこの部分管理というものを、政府が管理する数量はもう流通の一部分にとどめてしまって、それ以外の米は自由流通にもうゆだねるんだ、こういう趣旨のものであるとすれば、それは需給価格の安定を図っていく上に非常に大きな問題がある、その部分管理をしていくんだという考え方には重大な問題点があるということで考えておりまして、部分管理への移行というものを私どもが経団連のラインに乗って云々というお話がございましたけれども、その点についても重ねて否定を申し上げておきます。
米の流通改善の問題につきましては、つとに一昨年十一月の農政審の報告におきまして、自主流通米を中心とした米流通の実現と並びまして、流通の各段階における競争原理の導入による流通の活性化、こういった方針が打ち出されておりまして、それを受けまして昨年食糧庁に米流通研究会というものをつくりまして、各界の学識経験者あるいは業界の代表の方にも入っていただきまして、これからの流通改善をどうするか慎重にかつ精力的な御研究をいただいたわけでございます。その報告が昨年取りまとめられましたので、私どもといたしましては、その方針を十分尊重いたしまして、流通改善大綱といった形で今後の方針を示そうと、こうしておるわけでございます。
 その内容につきましては、ただいま先生からもいろいろお話ございましたが、経団連の提言との一々の比較は私どもしておりません。ただ、経団連の提言を私ども読ませていただいた限りでは、将来流通を全面自由化することを目標にいろいろな改革を図っていくと、こういうことをうたった問題意識のもとに御提言があるようでございますが、私どもはただいま申し上げましたように、農政審、米流通研究会のラインに沿ってこれを検討しております。
 先ほど大臣が申し上げましたように、個々の改善内容につきまして異同がある。方向としては同じじゃないかと、こういうお話がありましても、それぞれの事柄におきます意味合いは、ただいま私が申し上げたような位置づけにあるものでございます。
集荷段階、卸売段階、さらに小売段階といろいろ問題があるわけですけれども、流通の最終段階である小売制度について問題を提起いたします。
 食糧庁の改善大綱案によりますと、店舗展開の促進、それは主として店頭で小袋詰精米を販売する形態の店舗の新規参入を促進する、そして、昭和六十三年十一月から実施と書かれております。経団連の報告では、米の店頭販売が許可されていないことを批判しながら、売り場制限の改善を主張しています。食糧庁の案では、小売店の許可要件の緩和ということを掲げ、現在の一年以上の経験というのをなくす。それに対して経団連の文書では、許可がなかなかおりない、このことを批判しながら、許可制度の弾力的な運用をうたっています。食糧庁の案では、営業区域の拡大を強調し、市町村単位の営業区域を都道府県単位に広げるというふうに言っておりますけれども、経団連の案では小売の営業区域を拡大する。つまり小売段階で食糧庁が改善の方向として目指しているのは、大体経団連が示しているのと同じ内容だということになります。
 農水大臣は、経団連のまねをするわけではないと言われますけれども、やろうとしている方向は大体同じだというふうに理解していいでしょうか。
それで、今のやり方は、どういうように数字を補てんしたかというのはわかっているのです。それは要するに、今言われたように、七千六百億のうち千四百億については交付税特別会計借入金で補てんして残りの約六千二百億については減税補てん債で補てんする、そういうことをせざるを得ない状況に追い込まれるのですね、今回の特別減税によって。それは今大臣答弁されたとおりなんです。
 しかし、これは昨年通しました財政構造改革法のもとになる六月三日の閣議決定、財政構造改革の推進についての地方財政の項でどういうように書いてあるかというと、地方財政の赤字の縮小は、財源不足を補てんするための特例的な借入金に依存する財政構造の改革であり、地方自治、地方分権の推進並びに国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しによる地方負担の縮減が不可欠である。地方の財政赤字については、再建目標期間中に、交付税特別会計借入金や財源対策債を圧縮することにより、これを縮減し、国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下を達成するというようにあるわけです。
 結果として、この平成十年度の財政改革の初年度から、ここに出てきます交付税特別会計借入金、千四百億円をふやす、さらには、ここでは財源対策債というようになっていますが、減税補てん債どいう名前で六千二百億の額がふえる。
 結局、ここに書いてある財政構造改革の方針または方策というものに矛盾するような形にこの平成十年度からなってしまうのではないのかなというように私は懸念を持つのですけれども、自治省、また大臣としてはどういうように考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。