木材需要が今後そう伸びが期待されないとするなら、今国産材、主伐期に達する森林が増加してくるわけでございます。こうなりますと、主伐期に達した森林に一体どのように対応していったらいいのかということが問題になるわけでございますが、将来木材需要が伸びないなら、現在の主伐期に達する森林の植生旺盛な地域は、大口径木の複層林形成を目標とした森林造成を行わせていくべきではないかと私は考えるわけでございます。そうなりますと、今のうちからこの地域に対する、植生の盛んな林相を持っている地域に対する地域選定をなし、その間伐、除伐等の対策をとっていかないと手おくれになる、いわゆる主伐期まで延ばしておきますと百年、二百年と伸びない木になりますから、そのことを心配しておりますので、この点について政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
実は、ポット造林につきまして私も一かどの実施をしてきている人間でございます。結局ポット代あるいは運搬費の難点があるわけでございますが、しかし、これから林道もどんどん開設されてきている現状でございますし、機械植林もできる、それから植林後の成長も、大変な下草刈りの手間も何回か省けるんじゃないか、こう考えておりますので、ひとつ試験区、これは小さくて、小面積でよろしゅうございますから、試験の続行だけはお願いしたい、こう思います。
 それから、ポット代の経費につきましては、私実は、ある消費の数量さえまとまると大きくコストダウンさせ得るんじゃないか、これは自信を持っていますので、小面積でもよろしゅうございますから試験を継続するようにお願いする次第でございます。このことはひとつ大臣にも御記憶いただきたいと思います。
 それではまた次の質問に移ります。
 今日の林産業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがありまして、国内の製材業者の倒産も後を絶たないわけでございます。我が国林業全体の不振の要因として外材輸入も一つの原因でありますが、この外材輸入のあり方、それから木材産業の将来について政府としての考えをお伺いしたいと思います。
ポット植林につきましては、ノルウェーで開発されて昭和四十年ごろから日本に入っている、またその普及にいろいろ当たってきたわけでございますが、例えば植えつけ後の活着がいい。これは、例えば北海道の帯広地方で、エゾ、トド、これは十月上旬までに植栽をしなきゃいかぬものが、実際にはポット造林ですと十一月でも活着率が約一〇〇％近いというような効果も上げているようでございますし、また、道東地方での、昭和四十年代初めの雪の少ない年でございましたけれども、この寒風害の中でも、ポット植林につきましては非常に寒風害が少なかったというような効果も上げられております。しかし反面、このポットにつきましては、ポット代であるとか運搬費等が非常に高いということもございまして、林業全体、造林自体が今非常に厳しい状況にございますので、ポット造林がなかなか伸び悩んでいるというような状況かと思っております。五十三年ごろからの状況を見ましても横ばいないし減少ぎみ、五十五、五十六と見ますと大体横ばいというのが現状だと考えております。
水源涵養造林は、保安林に指定されていながらも水源涵養林としての機能の劣っている雑木林を杉、アカマツ等の針葉樹に植えかえているものでありますから、永年樹相としての大口径木が育つように植樹のときから対処することが望ましいと思っております。そのためには、植樹についてポット植林の技術導入が必至であると私は考えております。この技術導入をいたしますと、現在のような密植方法も改良できるわけであります。また、現在のような密植方法では百年、二百年以上に育ち得る森林相が形成されるか、私は疑問を持つものでございますから、こういう点、健苗疎植の対策がポット造林でありますと採用できるわけでございます。ついては、このポット造林についての試験結果等、あるいはこれを導入した際の成績表等がありますならばひとつお知らせ願いたい、こう思います。
これまた非常に難しい問題でございまして、税法上所得の帰属、今の収入が法人の所得になるのか、個人の所得になるのかといった所得の帰属の問題、特にこういった調教師のような特殊な人的能力に絡み、なおかつ同族法人になったというようなものの問題につきましては、非常に微妙な問題もあり、また税法上非常に難しい問題を含んでおります。
 また、先般来からお話が出ております調教そのもの、それは事実行為としての調教が個人に限定されているといって、直ちにそれでは税務の取り扱い上法人の所得になることが全くだめかというと、世の中いろんな業種がありまして、例えば床屋さんなら床屋さんみたいな、理容師さんでございますが、理容師さんもやはり特殊な能力があり、特殊な免許みたいなものをもらってやることになるわけでございますが、それでも、床屋さんの場合には法人化されていましても世の中だれも批判しない、それがまた当然の常識的に通常なこととして受け取られておる。こういった事実もございますので、単に個人的な能力から発生した所得ということでありましても、それだけをもって直ちに法人化は全部だめというのはなかなか難しいところがあるんじゃないかという気がいたしております。
 ただ、お話のとおり、調教師の場合、先ほど来からの御議論がございましたとおり、調教師の個人としての資格から得られた収入でございますので、そういった収入が会社の収入になっている、経理されているということにつきましては、我々もやや不自然な面があるんじゃなかろうかというふうに考えております。したがいまして、基本的には、個人としてしかできない調教によります収入は個人の収入として計上されるべき性格のものではないかと考えておるわけでございますが、ただ私、競馬についてはやや門外漢でございまして、よくわからないところがあるわけでございますけれども、調教の場合におきましても、調教師一人で調教するのではなくて、調教助手であるとかあるいは厩務員の方々とグループになって調教をする、こういった面もあるんじゃないかという気がいたしております。
 したがいまして、そこにある意味での組織としての役務の提供の対価としての性格も全然ないわけではないというような気もするわけでございます。したがいまして、こういった場合に一律にこうだというのはなかなか難しいわけでございますので、我々は個々のケース・バイ・ケースに即しまして判断しているわけでございまして、仮に法人の所得として経理している場合には、果たしてその収入金が本当に実質的に法人に帰属すべきものかどうか、こういった点を常に実態を十分に検討をしまして、課税の適正化に努めておる、こういう状況でございます。