さっきの三百億の大体の枠がそういう格好ではっきりしていない。類似の申請が同時に一つの地域に起きる可能性というのはありますね。特に、都市の部分では将来の光ファイバー網が、いろいろ自分たちがアプリケーションなり、いろんな意味でサービスの提供をしようというような事業者は複数で必ずこれは出てくる可能性がある。それで、二〇一〇年にだんだん近いところの、過疎地になると、これはもうＮＴＴなどはどうしてもやらなきゃいかぬからやりますけれども、ほかのところはもうほとんど入ってこない。大体こういう数字になると思うが、当面のところは相当重複も出るし、ある意味では過剰な投資が結果的に起き得ないのかという懸念を私は持っています。
 といいますのは、そのアプリケーションの乗り方が、今私なんか多少勉強しておっても毎月話が変わるんじゃないかと思うほどアプリケーションの形態に対するいろんな各企業が参入する情報を聞いておると変わるわけでございますから、ある種の可能性で、これは先行投資でございますから、そういう過剰投資であるとか重複投資が起きるような現象に対しては、まず郵政省、これはある種のそういうことについて先制的にきちんとした規制をするのかどうか。
 二つ目は、余り規制し過ぎると、今度は原則自由ということとの関係はどうなるのか。この時代は原則競争ですよと、こういうことになっておりますね。余り規制すれば、これはどこかの目的のためにおまえのところは規制しているんじゃないかと。じゃ、勝手にやりなさいといったら、今度はふえて過剰設備投資になります。無利子ではございませんが、二・五というと相当低利でございます。早い者勝ちということと、この使い方が、例えばどういう使い方を強要するのかどうかということもまだまだこれからの課題でございますから、その辺のまとめ方。
 ですから、原則自由ということと、郵政省としてはこれは一切調整しないという立場でやろうとするのか、ここは少し大臣の見解、ある程度基準を、今局長の方から口頭で申されたことをもうちょっと具体的にして、ある程度見解を持たないと、いろいろとこれからトラブルのもとになるんではないかと思うんですが、その辺の見解をひとつお願いします。
まず、今回の金額の三百億円ということについて申し上げさせていただきますと、現在のこの超低利融資のスキームは、先ほど先生からも御指摘のありましたとおり、ＮＴＴのＣ’ということにつきまして、さらに郵政省の一般会計から補助金、これを基金として積み立てて利子補給をしていく、こういうスキームでございます。
 そういった意味合いにおきましては、基本的にＮＴＴ－Ｃ’のスキームというこの現在のスキームは、例えば首都圏等々のいわゆる大都市分野は二五％でありますとか、それから首都圏整備法による近郊の分は三七・五とか、その他の地域は五〇と、こういうのを加重平均していきますと約三〇％ということになります。そういう意味では、先ほど申し上げました融資対象額は、ぽぼ一千億円でございますので、その三〇％ということで三百億円ということで、ほぼその額は満たしているものというふうに考えております。
 ところで、その融資についてどういう形で進めるかということでございますが、現在、法案をお願いしております電気通信基盤充実臨時措置法、これに基づきまして当該事業の実施計画につきまして郵政大臣がその認定を行う、認定を受けて融資をさせていただくというか、そういう形になってございます。したがいまして、その認定のあり方につきまして基本方針というのを定めてまいるということになります。
 これは、今後その内容を具体的に策定いたしまして審査を行うということになりますが、その際の考え方というのを申し上げさせていただきますと、一つにはやはり設備の内容が次世代の情報通信基盤にふさわしいというもの、高速化とかインテリジェント化とかそういう観点、光ファイバーというような観点がもちろんあります。それから国際標準への配慮が十分なされて相互接続性が確保されているかどうかというような観点、それから整備が特定の地域に偏らないように配慮されているか、あるいは地域の振興または整備に関する計画との調和が図られているかどうか、それから広く利用者の利益になるものかどうか、そういった観点等々を勘案して審査をし、認定をしていく、そして融資をしていくということに相なるというふうに考えております。
幹線だけだということになると、金額千億です。融資枠がまず三百億になったと。
 これはどんな融資基準と、何を根拠にしてこれからやっていくのかということは、非常に大事だと思うのは、加入者網を、加入者系の光ファイバーを完全に引くというのは相当コストとしてもかなりかかるという現実が一つあります。それからもう一つは、アプリケーションがまだ完全にできていないということ。それからもう一つは、アメリカの光ファイバー網とかなり端末のところが違いますから、相当設備の費用も違うはずでございます。
 ある種の基準がないと、例えばＣＡＴＶ業者もいる、ＮＴＴもいる、それから第一種電気通信事業者ですから、そういうふうに認可された人がおる。ある種の基準を持って制度の融資を決めるのか、何を根拠にしてこの種の融資は決めようとされているのか。先着順なのか、その会社の後背的な関係なのか、あるいは今申し上げたように電話系と、極端に言うと電話系とＣＡＴＶ系と両方ありますから、両方相乗りもありますね。三者あるんですが、どういう基準でお貸しするんですか。
今回かかっております、今委員長からお話のありました二つの法律は、情報通信の高度化と情報に絡む行政の変化に対応して関連の諸整備を図るものでございますが、この法律そのものはそれほど複雑なものでもないので、むしろ現在我々が当面しております情報通信に絡む諸情勢について、現状の分析と私の考えを述べまして、お考えをお聞きしたいなと思っております。
 言うまでもなく、情報通信は、新しい市場と雇用を創出するというところに非常に大きい意味があるわけでございますが、そのプロセスの中で生産性の向上が必ず図られる。先般、郵政省の局長さんからいただいた「エマージングデジタルエコノミー」という本を読みましたけれども、情報通信革命が進むとこんなにも効率がよくなる、こういう話はるるいっぱい書いてございました。それを読みまして、それを前提にしながら、いろいろな質問をしてみたいと思っております。
 まず、世界各国におきまして、情報通信を国家の発展基盤と位置づけた取り組みがなされておるわけでございますが、有名なものの中では、アメリカにおいては情報スーパーハイウエー、例のゴア副大統領がしきりと唱えているものでございます。特にこの中で、次世代インターネットの技術開発に非常に力を入れているということで、我々としては関心を払わずにはおれない、こういう状況であります。こうした中で、情報通信分野のベンチャー企業が発展しまして巨大なビジネス市場の創出をもたらしているのは事実であります。
 これと比較いたしまして、我が国政府においてどのような対応をしたらいいか、いろいろ腐心はいただいておるところでございますが、最近我々が関係しましたものといたしましては、平成十年度の第一次補正で超高速のギガビットネットワークの整備を図ったり、あるいは放送のデジタル化を図ったり、あるいは第三次補正で学校のインターネット接続の関連の整備をいたしました。こういったもろもろの整備が現在進んでおるわけでございますが、しかしながら、御承知のとおり、大変な経済の閉塞状況があります。こういった中で、このうっとうしい天気を打ち破るのはこの情報通信の分野ではないか、そのように思うわけでございます。
 そこで、第一番目に、今申し上げましたアメリカと我々の日本とで情報通信の分野で非常に大きい差があけられているような気がいたすわけでございますが、郵政省としてはどのような事実認識を持っておられるか、まずお聞きしたいと思います。