私ども郵便局でも、今御指摘のようなサービスをしないでお客がとれれば、こんな幸せなことはございませんが、特に小包は民間との競争の中で大きくなってきているものでございます。今お挙げになりましたような例は、いずれも民間でこういうサービスを受けておりました、同じサービスを郵便局でやってくれるならば、郵便局に出しましょうというものばかりでございます。手をこまねいていたら、大口のお客はとれないというのが現実でございます。
 したがって、国営事業としての節度とか、そういったことも私ども念頭にはございますが、やはり現場で営業を進めていく上では、民間並みのサービスはしないと生きていけないというふうに考えております。したがいまして各郵便局長、それぞれ自分の局のいろんな業務運行上の違いがございますので、その局その局の局状に応じてできるだけのことをしながらお客をふやしていく、これはまた私どもの仕事にとっては必要なことだと。これはＤＭの割引のときにも議論ございましたが、やはり大口の利用者というのは、大変一つ当たりのコストが安うございますから、郵便事業全体を安定的に維持するためには、大口利用者の仕事というのはぜひともふやしていかなければいけない、こういう宿命がございますので、これはある程度やむを得ないものだと考えております。
杉並南郵便局を例にとってのお話でございますが、やっぱり今の郵便事業を考えますと、ピークに備えて人の配置はもちろんできませんので、ある程度の超過勤務もしてもらわざるを得ない状態にあります。ただ、それによってお客様にどういう迷惑をかけているかというお話も今ございますので、東京都内の郵便局を抱えております東京郵政局でかなりこれきめ細かく各局の業務運行状況ですとか、あるいはお客様の苦情、その他を把握しながら必要な実態調査をするなどして改善に努めておりますので、その一環として杉並南も東京郵政局によく検討するようにさせたいと思っております。
私の言っているのは、だから毎日必ず超勤がやっぱりあるんでしょう。あるということは、つまり勤務、本来なら四時ぐらいまでに配達が終わるべきだとあなた方も考えているし、勤務もそう組んであるにもかかわらず、それ以降に配達をされる家がたくさん出てくるということよね、どのくらいかは別として。出てくるところが決まるというの、配達順路が決まっているんだから。それは頻度が高くなるわけよ。すると、その家は、もっと言うならば、サービスとしては随分不公正な話ですね。公平なサービスでなくなるわけよね、その配達順路は。だけれども、そこまで言ったらそれは私は不可能だと思いますよ。配達順路を毎日あちこち順路を変えてというのはできないでしょう。だから、そういうことが慢性的でないように改善しなきゃいけないじゃないですか、それで改善する努力を約束してくださいと、こう言っているの。だから素直に聞いていただいていいんじゃないですか。
 私は一人といえども超勤を出すな、そういう約束をしろとか、一時間といえども超勤をさせるななんて今言っているわけじゃないのよ。だけれども、その結果、今の状態というのは、まさにそういうふうに夕刊より遅くなるような家が、毎日遅くなるような家が結局出るんです。出る部分があるんです、どうしても出るんです、それは配達順路が決まっているから。そのことをなくすようにしてほしいというのが労働者の希望でもあるし、同時に、これはまた利用者というか、国民の希望でもあるんですね。そういうことをなくすように改善してくださいな、だからそのために努力をしてください、どういう努力をなさるかは、あなた方専門家だからいろいろあれなさると思うけれども。私は要員の手当てが大事だと思っていますけれども、そのこと、今要員交渉できないから、そのための時間とるわけにもいきませんから、そういうことを申し上げているの。
はい。申しわけありませんが、この杉並南の郵便局は配達が五十何区あるんですね。ですから五十何人の配達人の中のだれかは多分、資料先ほど見ましたけれども、毎日だれかが残るというのは、あるいはあり得ることだと思います。これはしかし、先ほど申しましたように郵便の流れというものが一定でございませんので、この毎日だれかが残る状態がないような職場をつくるというのは、これは私どもの郵便事業にとってはもう不可能に近うございますので、これはある程度職員には御苦労とは存じますけれども、超過勤務もお願いをせざるを得ないという気持ちでおりますので、御勘弁願いたいと思います。
先生も御承知だと思いますけれども、臨時行政調査会で私学助成について答申されておるのですが、その中でも、「私学の独自性が十分発揮され、その質的向上が図られるよう適切な教育研究プロジェクトについての助成を重視する等の改善を図る必要がある」という御指摘がございます。それから、昨年四月の臨教審第三次答申におきましても、私立学校振興助成法に基づく「経常費補助を基本的に維持・充実しつつ、特色ある教育研究プロジェクトに対する補助の大幅な拡充を図る」という提言があるわけでございます。
 私どもとしましては、私立大学が独自に特色ある教育・研究をしていただくということをエンカレッジするという観点から、ぜひとも経常費補助における特別補助の割合を高めていきたいというふうに考えておりまして、こと数年間経常費補助全体の伸びはそうございませんけれども、その中で特別補助の方の割合は徐々に高めてきているわけでございます。
 例えば、六十一年度は前年度に比べて二十五億、この年はトータルは前年度と同額でございました。六十二年度は前年度に比べて二十五億やはりふやしておりますし、六十三年度は三十億ふやしたわけであります。したがって、先生御指摘のとおり、全体で十億ふえているけれども一般補助の方は二十億減っておるというふうになっておりますが、これは特別補助も一般補助もすべて経常費に対する補助でございますので、私立大学に行く補助金額としては、全体としては十億ふえておるというふうに私ども考えているところでございます。
 今後とも、できることならば全体の経常的経費の総枠をふやしつつ特別補助をふやしていくというのが、最も理想的なふやし方だと思うのでございます。そういう意味で、国の財政状況等あるいは先ほど来先生が御指摘のような文部省全体の予算の構造的な問題がございますけれども、その中で、従来も私学助成についてはなるたけ確保しようということで頑張ってまいりました。そういう問題もありますけれども、全体として経常的な経費、経常費補助をふやす努力を続ける中で、特別補助の割合を引き上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。