私、言葉、言い回しは違いますけれども、結局同じごとを言っているんじゃないかなと思うのです。
 私は、議員が今述べられましたようなことを、若い人々が自分の夢を持ち、その夢を追って挑戦することができ、それがかなえられるチャンスのある社会をつくっていきたい。同時に、それだけの行動ということは、言いかえれば、それが失敗しても立ち上がる勇気を持ってもらわなければならぬ。自分にそれだけの強さを持ってもらわなければなりませんし、当然のことながら、本当に手を差し伸べなければならない方々には必要な手だてを講じることが必要でありますけれども、それだけの自己責任というものが求められる。何をやっても自由ということでは当然ないはずでありまして、社会性あるいは倫理観、こうしたものの豊かな人間性というものを求められることは当然でありましょう。
 要は、多様な価値観というものをお互いに共有することができる。そしてそのために、議員が述べられたような、例えば地方分権、あるいは規制の緩和といいましょうか見直しといいましょうか、今進めております緩和計画は緩和でありますが、こうした努力をしていくことによって、中央省庁そのものが形の上でスリムになるだけではなく、持っております機能というもの自体をよりスリム化し、地方にお任せすべきこと、民間にお任せすべきこと、あるいは官が行うにしても、中央が行うのか地方にお任せをするのかといったことまでを突き詰めて考えていって仕組みをつくっていかなければならない、私はそう思っております。
私は、北方領土問題はもちろん大事だというように考えていますが、ただ、その問題を入り口論のように扱って、この問題が解決しなければ、しない間はほどほどにしかつき合わないよということではなくて、解決するためにももっと、今、重層的、多面的と言われましたけれども、そういうことが必要ではないか。私どもにとりまして、隣の国が民主主義の国になる、それを目指して努力している、市場経済も取り入れようということで、混乱もありますが努力しているということは、やはり基本的にはそういう方向で支援すべきだというように思うのですね。
 特に、極東地域の人々が、私は、領土問題解決の前提というのは、この人々が、日本との関係抜きにして自分たちの地域の発展はないんだというような経済的な関係ができるということが大変大事な一つは要素ではないだろうか、このように思っています。極東地域の人が、いや、日本とは関係ないんだ、関係なくとも我々は発展できるんだというようなことは、あり得ないわけなんですが、そんな思いでいれば、これはなかなか領土問題の解決にならない。
 そんな意味では、特に極東地域との間の経済的な交流ということを進めることが大事だと思いますが、特に外務省がＮＩＥＳを中心にして大変な努力をされています。ただ、これは各省、通産省そのほかいろいろな御努力もありますので、できるだけこれがばらばらにならないようにしっかり統一的にやられることと、極東地域は、日本海沿岸の各地方自治体などもさまざまな交流を積み重ねてきております。こういうところとのリンケージをどうしていくのかということなども大変大事になってまいりますし、外務大臣が昨年来たときに、四島の共同経済活動などという提案もありました。そんな方向なども考えながら経済的な交流をしていくということが一つですね。
 それから、政治対話も、外務大臣同士が会う、あるいは首相同士が会うと、一々、成果が何かということがよく議論されますが、私は、ともかく会うこと自身が非常に大事なんだと思うんですね。余り成果ということを考えられないで、お互いにコミュニケーションをもっと交わしていく。これは何もロシアばかりじゃなくて、中国との関係も韓国との関係も同じだと思いますが、そういうやはり政治対話もしていただきたい、このように思っております。
 外務大臣、この経済交流につきまして、お考えを。
重複して申しわけありませんが、世界の法律扶助は、大体各国共通して、その草創期にあっては日本のように弁護士のボランティアで出発しております。ただ、その後、法律扶助が恩恵や慈善として実施されている間はそういうボランティアでしたけれども、そうではなくてむしろ権利であるというふうにとらえられるようになりましてからは、どこの国でも国の事業として取り組むようになってきたわけであります。そういう意味でも、日本ももうそろそろ発展途上から少し一歩踏み出していただいて、国が基本的には責任を持つという制度に大転換するべきときが来ているというふうに思います。ぜひ研究会でそういう方向性で御検討いただければと思います。
 また、この基本的な制度自体の問題のほかに、個々の、個別の問題が現在の法律扶助制度にはあります。
 その一つが、法律扶助を受けられる対象者が、日本では財政上の理由から、貧困者に限られております。これも、その背景には、法律扶助というのは権利ではなくて恩恵なんだという思想がどうも見え隠れしているように思うんです。その上、対象を貧困者に限定した上で、その扶助金額を全額これは受益者負担、つまり後で還付すると、これが原則になっております。つまり、法律扶助協会が訴訟費用等を立てかえるけれども、後で返しなさいよというのが原則になっているのが日本の制度です。これは世界でも例を見ないというふうに言われております。
 例えば、イギリスやドイツなどの法律扶助から学ぶべきことはたくさんあると思いますけれども、例えば制度の受益対象者層、こうした国々では貧困者だけではありませんで中間所得層にまで認められている。これらの国々では原則としてこれは免除すると、これが原則になっております。
 例えば、イギリスでもドイツでも還付しない、免除しますと、この率は約八割に上っているわけですけれども、日本でのこの免除率というのは平成七年で大体八・四％と、つまり九割、九十何％以上が返しなさいよと、こういうことになっております。この立てかえ金の免除を受けられる、たった八・四％ですけれども、それも非常に厳しい条件がつけられております。
 またもう一点、この日本の扶助制度の問題点として、これもよく指摘されておりますけれども、国が法律扶助協会に国庫補助金を出している、その補助金を使える対象、使い道が非常に狭く限定されております。つまり、補助金が使えるのは訴訟及び調停の、訴訟費用と着手金、報酬金、そして保証金だけに限られております。ほかの刑事事件、殊に被疑者弁護とかあるいは少年保護事件とかあるいは精神障害者の権利保護あるいは法的助言、援助、こういったものは全く除外されております。
 この厳しい制限を定めているのは、実は法務省の法律扶助事業費補助金交付要領、これによって非常に厳しく限定されているわけであります。この額を大幅に増加していただくその御努力は評価いたしますけれども、この交付要領につきましても制限が非常に厳し過ぎる。これも何とか拡大する方向で検討をお願いしたいと思いますけれども、法務省、いかがでしょうか。