ただいま御指摘がございましたように、国選弁護人の活動は刑事裁判を適正かつ円滑に運営するために非常に重要な意味を持つわけでございまして、私どもといたしましては、国選弁護人の報酬につきましては、その活動にふさわしい額を確保するように毎年その増額に努力をいたしてきておるところでございまして、今後ともその努力は続けてまいるつもりでございます。何分にもマイナスシーリングの続く昨今の厳しい財政事情でございますので、大幅な増額ということは望めないわけではございますが、国選弁護人の職務にふさわしい額を確保するためということで、苦しい財政事情のもとでありながら、財政当局の御理解も得て手厚い引き上げを実現してきておるところでございます。ちなみに、平成四年の予算といたしましては、三開廷の先ほど申し上げました六万五千円の支給基準を六万八千七百円ということで一人事院の勧告三・七％を二％上回る五・七％のアップということで現在お願い申し上げておるところでございます。
刑事事件は、御承知のとおり、被告人との接見や記録の閲覧あるいは事件の調査、証拠の収集など、誠実に弁護士活動を行うには相当に時間と労力がかかるわけであります。六万五千円程度の報酬で果たして実際に刑事被告人の十分なる防御ができるかどうか、はなはだ心もとないと思うわけでありますが、今後の改善につきましてどのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 現在は、通常の事件を想定いたしまして、地方裁判所の三開廷の国選弁護人の報酬の支給基準は、一件当たり六万五千円となっております。
外務省があれするのは、電話で向こうへ、ロシアの方へ問いわせて、それで聞いてやるというようなことはやりませんから、ちゃんと行って責任ある人に会って、それで確認をしてきてなければ公式な電報は打ってきませんので、多少時間がかかることだけは御了承を願います。
先ほどの私の御説明は、要するに電報でモスクワ大使館に今照会しているということでございまして、普通は電報が返ってくるのは恐らくきょうの夜とかあしたの朝になろうかと思いますけれども、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
じゃ、そういう政府の一致した関税化反対のその線でまたしっかり交渉をやってもらいたい、このように思うわけでございます。
 それから、さっきのまだ報告入りませんか。大分かかりますか。
総理は、宮城の補選の際にも、関税化は絶対反対である、明確におっしゃっておりますね。渡辺副総理は、受け入れもあり得るんじゃないかというような、若干そうしたニュアンスの発言もされておるように思うわけでございますけれども、その点につきましては政府としてきちっと一致されておるのかどうか、それをお伺いします。
これは、何とかお互いに少しずつ譲り合ってでも、ウルグアイ・ラウンドをまとめていきたいという気持ちは今でも変わりはありません。しかし、一国だけが大幅に譲歩するというわけにはまいりませんので、やはりこれは話し合いの場でありますから、よく話し合って、まとめる方向で最大限の努力は、続けざるを得ません。
次に、ウルグアイ・ラウンドの交渉につきまして、いよいよ大詰めに来ておると見られておるわけでございますけれども、非常に難航しておるということも事実でございます。ガットの事務局が設定しておりました四月中旬の最終合意につきましては悲観論が高まっておるわけでございますけれども、大臣は、副総理は現時点でどういうような見通しをお持ちであるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
また、いわゆる銀行と証券間、あるいは銀行と銀行間の経営基盤の強弱のいかんにかかわらず、すべての企業に網をかぶせ適用するのではなく、企業の実態や法案施行のタイミングについて慎重な配慮が必要だと考えますが、総理の御見解を伺いたいのであります

 制度改革は、経済の安定と生活者の利便性を増すものとすべきであり、強者の生き残りを招くものであってはなりません
その意味で、地域金融を守る趣旨からも、現状、経営環境の厳しい中小金融会社には、最大の企業努力を求める一方で、当面、魅力ある金融商品を保障するなどの優遇措置が必要だと考えます

 現在郵便貯金への資金のシフトが問題になっておりますが、例えば中小金融機関には定額貯金のような商品を認め、また中小証券会社には、仲介だけで情報を必要としたい顧客には米国のディスカウントショップのような低い手数料のサービスができるようにするなど、一層の企業努力が行えるような選択肢を用意すべきであります
中小金融・証券会社の経営の現状と当面の優遇措置に対する総理の御見解を伺いたいのであります

 第六に、両改革案についての基本的な考え方についてであります

 今回の法案では、業態別の子会社による相互参入によって金融制度の改革を図ろうとするところに改革の最大の眼目を置いております
しかし、子会社によって他の業態に参入したとしても、既に役割を終え、弊害が指摘される現行の業態別のあり方そのものがなくなるわけではありません
今回の改革案が提示される前に、金融制度の業態別のあり方についてどう認識し、将来どういう方向に持っていこうとするのか、まず、国民の前に金融・証券の将来的な全体像を明らかに示すべきであります
金融・証券界のあり方に対する将来ビジョンと、その上に立った今回の改革案の位置づけについて、総理の明確な答弁を求めます

 また、証取法改正案においては、市場機能の確保、すなわち公正な価格形成のための環境づくりに法の目的があると思うのであります
換言すれば、自由かつ公正な市場の価格形成を阻害する要因を除去することを通じて証券取引における公正さを確保することこそが、改革案の基本理念であります
これは、現行法に欠落した課題としてかねてから我が党が指摘してきたところであり、政府に対し、市場機能を守り抜くという厳正な法運用の姿勢が求められているところであります
大蔵大臣の御見解を伺いたいのであります

 最後に、政府、大蔵省は、多くの個人投資家の恨みを買っているＮＴＴ株について、何ら反省の態度も見せず、今また、日本たばこやＪＲの株式売却を計画しております
国と証券界の共同による市場操作的なＮＴＴ株の売り出しとその後の経緯を考えれば、政府保有株の売り出しについては、個人投資家の育成の観点からも、十分な配慮と対策が必要だと考えます

 個人投資家の信頼回復策と関連し、ＮＴＴ株売却とその後の経緯及び今後の政府保有株の売り出しに対し、総理並びに大蔵大臣の御見解を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕