まさに報告書を入手していないということと、それから高野審議官でしたか会った事実があったわけですけれども、それについて接触をしていないということを十一月二十五日の従軍慰安婦問題小委員会において申し上げたわけでございます。これは全くの事実誤認でございまして、申し開きの余地もないんですけれども、部内におきまして担当部局を昨年の夏以降ちょっと主管が変わったものでございますから、それで事実誤認が生じたということで、これはその後、小委員会において、まことに申しわけない次第で、正確な事実を申し上げるとともに陳謝申し上げた次第でございます。
 その後、十二月九日にまさにその国際法律家委員会の担当の方々が外務省にいらっしゃいましたので、外務省の方から、同委員会作成の従軍慰安婦に関する報告書に関して、同年九月、中間報告がジュネーブの日本政府代表部に送付されてコメントを求められていたこと、それから最終報告が十一月未に同代表部に送付されていたという事実について、内部の手違いにより事実誤認があったということを認めまして、これによって、大変申しわけなかったということをおわび申し上げた次第でございます。これに対しまして、先方、国際法律家委員会の方からこの対応について非常に懸念が表明されたということでございます。
次に、従軍慰安婦問題についてお尋ねしたいと思います。
 これまでも当外務委員会で私はいろんな質問をしてきたわけですけれども、現在政府が進めているような対応というのは国内的にも非常にいろんな意見が出ておりますが、私はきょうは特に、とりわけ国際的な世論ですね、これについては、政府の対応に対する世論というのは非常に厳しいものがあります。政府はここで政策判断を誤ると、国際的な女性への人権問題として、また日本の戦後処理問題として私は禍根を残すことになるのではないかということで非常に深く憂慮しております。
 そこで、この慰安婦問題に対する国際世論の関心について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、国連の有力なＮＧＯ団体であり、また国連の諮問機関でもあります国際法律家委員会、いわゆるＩＣＪの慰安婦問題に関する報告書についてでありますけれども、昨年の十一月二十五日の実は与党の従軍慰安婦問題小委員会において、外務省は、ＩＣＪ報告書は政府に渡されていない、そして日本政府とは何ら面会せずに報告書を作成したということを発言されました。
 ところが、私どもはずっとその後この報告書をもらっております。外務省も当然あると思いますが、この報告書には、読みますと、第七章に「日本政府の立場」というのが書かれています。その中で、ＩＣＪの調査団が当時の外務省のアジア局次長の高野審議官とか藤井新・北東アジア課長補佐と面会していることがきちんと報告書に書かれているわけです。にもかかわらず、なぜ外務省は面会をしていないとかそれを余りよく知っていないとかという報告になったのか、その理由をぜひ御説明いただきたいと思います。
今申し上げましたように、大事な資金を使う方法についてはでき得る限りそれは効果的に使われなければならないと思います。資金を使うために予算措置をしているわけでございまして、その予算措置のための基本的な計画に沿ってぜひ効果的な運用を考えたいと思います。
貴重な資金を使うわけですから、それが効果的に使われなければならないというのは清水議員のおっしゃるとおりだと思います。一定の枠の中でありますけれども、その枠の中で効果的な使い方というものについて十分研究をしてきているわけでございますが、なお御意見がございますればどうぞ御指摘をお願いしたいと思います。
質問されているあなたが何をおっしゃっているのか、私にもよくわからないのです。そこにかみ合わない理由があるんだろうと思うのですが、まずあなたの方から、どういう原因をあなたは頭に置いて質問されているのか先におっしゃっていただけるともう少し議論がかみ合うかもしれません。そうお願いできればありがたいと私は思います。
 先ほど来申し上げておりますが、思惑的なファクターと実需と言われるような要因とございます。経常収支は関係ないというお話ですが、経常収支だけが要因であるとは申し上げませんけれども、例えばこの三月、これは期末であったということもありますし、四月に入りましても、結局これは日本の貿易関係者の経常収支、貿易収支の黒字に関係しますけれども、ドルを得た業者が一定の期間持ちこたえることもありますが、ある時期にはどうしてもドルを円にかえなければならない、これが日本の国内で見るいわゆる実需の一つの例ですけれども、そういう要因が市場にもかなり影響を与えていることも事実であります。
 ですから、円高がどんどん進んでいる中で、しかし、こんな高い円で売りたくないという思いはあっても、やはり月給を払わなければならない、円が要るという場合には目をつむって円を売る輸出業関係者も出てくるわけであります。それがまた一層円高を促進させる要素が一面あったことも事実であります。
 また、こういうふうにどんどん円が上がってドルが安くなってきますと、世界各国の中においても、一部言われておりますように、アジアの通貨当局、中央銀行においても、将来の通貨の保有の安全性を考えると、ドルを売って円にかえよう、マルクにかえようという動きが一部あったというふうに報道されておりますが、そういう動きも出てまいります。その動きが一層円高・ドル安を進めるというふうな原因になっていることもあるわけであります。これなんかは思惑というよりも、ある種実需と言ってもいいのかもしれません。
 いずれにしましても、先ほどちょっと申し上げたように、我々は円高対策で総合的な柱を立てましたように、こういう柱を立てて日本の政府が積極的に対応していくことがこの通貨の安定に資するという判断を政府としてはしているわけでありまして、それは、裏返しになりますけれども、やはり経済を本格的な回復の軌道に乗せていく、そのためには内需をより積極的に起こしていく、そのためには補正という手段も、こういう赤字財政の中でありますが、あえて決断をしようという判断であります。あるいは、当初予算の積極的な執行という姿勢もそうであります。
 同時にまた、この貿易のギャップというものに目を向けますと、やはり日本の市場が閉鎖的である、開放されていないという見方がまだ強い中で、より積極的に市場開放につながるような規制緩和を進めていこうということであります。それだけではなしに、主な品目については、例えば自動車、自動車部品であるとか、輸入住宅であるとか、原油とかいうものについては、商品名を挙げながら個々に輸入拡大の方針を明らかにさせていただいたわけであります。
 こういう方針は、裏を返せば、なぜ円高なのか、円高を阻止するためには何が必要なのかということに対する政府の回答でもあるというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。