中業は、専門家が集まって正面装備をどうするとかいろいろそういう専門的な分野でおのおの局部的に議論し合って、それが最終的に積み上がってくるものが中業でしょう、多分。今その局部的ないろいろな議論の最中であって、最終的な積み上がりという段階には来ていないことは明らかだろうと私は思います。そういう意味において今測定する、判定するということは難しい。しかし、今政府といたしましては守りたいと申し上げておるのでありまして、これは正式の予算決定を行う、毎年度毎年度の予算決定についてあの一％というのは言っておるわけであります。そういう意味におきましては私は守りたい、そういうことを申し上げておるのであります。
ＧＮＰ一％枠という閣議決定方針、これは当然大臣としての遵守業務があると、守りますというふうにきょうもそのこと自体の問いに対してはそう答える。ところが、中業の作業についてはその枠に拘束されることなく、あなたの講演では関係なくいろいろ作業をやっておるというこの言い方は、遵守義務をもうみずから突き崩すような発言だとして、私は許されないことだというふうに思うのでありますが、そこを合理化する理屈として、あなたは中業というのは防衛庁の内部資料作成だからこれは閣議決定方針といわば関係ないんだというような理屈を言われるわけですね。
 それならば総理に、結局総責任者に聞きましょう。あなたは今のあの加藤大臣の論法と同じ考え方ですか。中業の作業というのは閣議決定方針と関係なくいろいろやったらいいんだ、こういう考え方ですか。
たびたび衆議院、参議院で申し上げているところでございますけれども、中期業務計画というものの性格についての御判断の差があるのではないかと思っております。中期業務計画というものは防衛庁の内部資料であって、そして概算要求をする際の基準となる資料であって、そして五年間にわたるものであって単年度のものではない、そういうような性格のものであります。五十一年度の三木内閣におきます閣議決定というものは、政府が決定いたしました予算案の段階におけるＧＮＰ比ということになるのではないかと思います。現実に五九中業の一つ前の計画の五六中業を見ていただきますとこれまたひとつ明確なのでございますけれども、五六中業の段階でも上限と下限がありまして、上限というとこの程度の金額かな、下限だとこの程度になるのかなとこう言われておったわけですが、その上限の数字におきましてはＧＮＰ一％の見通しを超えておったわけでございます。しかし実際は、予算が策定された段階ではＧＮＰ一％の天井との間にはかなりの差があったということがその後の客観的事実でございます。
いや重大になってきたんですよ。前段で言われました印象として、まだ数字まで詰められるという局面じゃないけれども、防衛庁長官の印象として、一％枠の中で五九中業をつくり上げるということは難しい、こういう印象を述べた。それはそれとしておきましょう、そのことについて私は意見はありますが、それとしておきましょう。しかし、トータルにおいて私の指摘のそういう話をしたとおりでありますと。私がもう一つ言ったのは、一％枠厳守の閣議決定には関係なく中業の作業をしていますというふうに加藤さんは講演で言った。こうなると、つい今も私が確認を求めたらあなたは、閣議決定は守ってまいります、こう言ったんだから、守ってまいりますということと関係なく作業をやりますということ、これは明らかな矛盾、食い違い、責任をとってもらいたい、こういうことにならざるを得ないですね。もう一遍答弁してください。
ただいま申しましたように、五九中業につきましては作業中でございますので、明確な数字を申し上げられる段階ではございません。個々の装備をどうするか、そういうものの議論をやっている段階でございますので、明確に申し上げられないという前提でございますけれども、では、あなたの作業を見ている印象はどうかというふうに問われますと、いろいろな状況から見て、個々の議論から見て、私の直観的な感じではＧＮＰ一％の中でこの五九中業をまとめ切るのは容易なことではないなと、ただ、それを本当に明確な形で、どういう数字になるのか、何兆円になるのか、何％になるのかといったら、なかなか今申し上げられる段階ではないということでございます。
 工業倶楽部における講演は、委員御指摘のとおり、まさに今御指摘のような発言をいたしました。
私はそんなことを聞いているわけじゃなくて、ほかの外国のことだってよくわかっておるんです。そんなこと聞いているわけじゃない。五十六年度の景気状況というのを考えてみますと、五・三％の成長の中で三％は内需に期待しているということですね、これは河本大臣、内需に期待しているのが多いとすれば、そのうちで考えられる問題というのは個人消費と民間の設備投資ぐらいしかないわけです。住宅もだめ、政府の方の公共事業もだめ、政府の財政支出もだめ。それなのにここだけこういう形にしておけば——それで、あなたたち二人は公定歩合のことについても意見が違っているわけでしょう、率直に言いまして。そういう中で、一体景気が上がってくるわけないじゃないですか、こういうことばっかりやっていたら。公定歩合を下げたって、大蔵省が国債をたくさん発行しているから長期金利は下がらないじゃないですか。片一方じゃ中小企業ばたばたいっているじゃないですか。デパートだってスーパーだって物が売れないで困っているじゃないですか。そういうのにあなたは、ただそんな外国のことを得々と言って、日本の国の経済や財政のことは余り考えてないと、こう言わざるを得ないんです。
 今度のこの補正予算でも、七千三百四十億という自然増収をあなたの方は計上している。しかし、いままでの状況から見ますと、減税はやってないんですから、税収の補正をやっても、私はもっと税収あると思う。いままでは大体、ことしに入って二割程度ずつぐらいはふえているんです。そういたしますと、所得税で約千百六十億ぐらい余分に出てくるでしょう、補正以上に。法人税で千八百六十五億ぐらい出てくるでしょう。三千億ですよ。三千億減税に回したらどうですか。ほかの方いじらなくたっていいわけです。