今のはソビエトのお話だったと思いますが、アメリカの方は非常に日本人もたくさん行っておられるようですし、第一、日本の電力会社がアメリカの電力会社に大分資金的な援助もしているというふうに伺っておりますから、日本人としては恐らく非常にたくさんの知識をＴＭＩについては御承知だと思うんですが、少しアメリカの事情をこれからお伺いしてみたいと思うんです。
 日本の原子力行政というのは大抵アメリカのまねですから、原子力損害賠償ということについてもアメリカを多少まねているんじゃないかと思うんですが、アメリカでは一体どういうふうになっているんでしょうか。特にプライス・アンダーソン法とかいう法律があるそうですが、これはどういう内容のものなんでしょうか。
おっしゃいますように、大変不幸なことではございましたけれども、先生のおっしゃいますようなことでやはり非常に価値のあるデータがあるはずだということで、私どもも事故の直後からソ連側に対しまして放射線の人体影響に対する疫学的調査等についての申し入れを、日ソ科学技術協力委員会でございますが、そういう場でも提案をいたしたわけでございます。
 当初、ソ連側はそれに対しては乗り気じゃなかったといいますか、断られたということもございました。その後引き続き努力をいたしました結果、ようやくソ連側と一部の調査につきまして合意が成立いたしまして、既に私どもの放射線医学総合研究所の研究者が向こうに行き、また、向こうの研究者がこちらに参るというような研究交流というものもようやく始まったところでございます。なお、引き続きそういう努力は続けていきたいと思っております。ソ連側もキエフにそういう専門の相当大がかりな研究機関を設立したというふうに承知しておりますので、そういう研究者レベルでの交流を通じましてできるだけそういう実態を把握したいということでございます。
私は、よそのいろいろな事故、日本では起こらないにしてもよそで起こった事故というのは極めて貴重な知識だと思うんですね。
 例えば、放射能の影響が人体にどういう影響を及ぼすかといったようなこと、それに関しても日本人自身が非常に知りたいところなんですが、そういうデータを本当に人体実験でやろうとしたらこれは大変なことで、第一人道問題でだめなんでしょうし、チェルノブイルの事故とかＴＭＩの事故とかいったようなものはそういう面でも貴重なデータをいっぱい含んでいると思うんですね。ですから、お役所としてはそういうよその国の事故というものに対しては最大限の調査努力をなすべきだと思うんですが、十分なすったというお感じですか、それとも足りないと思っておられますか。
これもソ連政府の正式な発表という形で承知しているわけではございませんけれども、昭和六十三年の一月にタス通信がそういう報道をしておりますが、それによりますと、ソ連の事故対策に必要な経費が約四十億ルーブル、日本円にして約九千億円、その他のいろんな経費、これは内容はよくわかりませんけれども、それがやはり同額ぐらいでございまして、計一兆八千億円に相当するような金額であるというふうな報道がなされたということぐらいでございます。
 私どももその辺の全貌を把握したいということでいろいろ試みてはおるわけでございますが、残念ながらまだつかみ切れないというのが現状でございます。
アメリカの事情というものは、いろんなことが日本よりもよく公開されていて、いろんなことがよくわかっているはずだと思うんですが、少し余りはっきりしない御報告でいささか残念だと思うんですが、もしアメリカでその程度の知識だとすると、チェルノブイルの方の損害がどのくらいであったかということについてはほとんど何もわからないというお答えしか得られないように思うんですが、何か推定値でもあるんですか。
先生御案内のとおり、ＴＭＩは、放射能の放出はそれほど多量ではなかったわけでございますけれども、しかし当時のいろんな混乱の状態で大勢の方々が避難された、そういう関係であの後訴訟がたくさん出ておりまして、その訴訟の過程で和解という形で、日本円にしまして約五十億円程度のものが和解金として支払われたというふうに私ども承知しております。これが、アメリカの原賠法に当たりますプライス・アンダーソン法に基づいて支払われたものかどうかということにつきましては余り明確になっていないわけでございますが、現在までのところそういう金額は支払われたという実情があるというふうに承知しておるわけでございます。
まだとにかく途中経過、十年たっても始末ができない状態ということは非常に弱ったことだと思うんですが、現時点までに、今これから議論する原子力賠償保険と、損害賠償の制度と似たようなことがアメリカにもあるんだろうと想像いたしますが、つまり一体どのぐらい保険金が支払われているかという知識はございますか。
今まだ事故処理の一環としていろいろなことをやっておるわけですけれども、これまで私ども把握しておりますところでは、約十億ドル見当のお金が必要であるということになっておるわけでございます。
ひとつ関係組合と十分な話し合いをしていただきまして、両団体の職員がこの新しい機構の中で十分な活躍ができるような体制をつくっておいていただきたいと思います。
 それから次に、役員問題ですが、臨調第三次答申を見てまいりますと、「役員の選考については、既往の閣議了解に基づく措置を徹底し、特に組織の活性化を図るため、内部からの登用を推進する。また、部課長等中間管理職についても、法人の人事運用の実態に応じて内部登用を推進する。」、こういうふうになっております。それからまた臨調の最終答申を見てまいりますと、「職員からの管理職等への登用を一層推進する。」、こういうことが書いてございます。これは大変組織の活性化、職員の士気の高揚ということからこの内
部登用の推進というのは大変大切なことだというふうに私も思います。臨調答申のこの部分については大変いいことが書いてあるというふうに私は感心して見ておるのでありますが、ただ、臨調答申の中にせっかくこういうふうなことが書いてあるわけでありますから、この機構の新しい人事あるいはあり方、そんなことも、せっかくこういういいことが書いてあるやつを今後生かしていく、こういう立場に立ってお願いしていきたいというふうに思いますけれども、どうも役員については、何か天下りで来るのじゃないかというふうなことがつい懸念されてまいります。
 こういう新機構に移行することを契機に、役員について職員からの内部登用が積極的に検討されてしかるべきだというふうに思いますが、そういう問題については大臣はいかがでございましょうか。