申し上げたのは、それ以後起こった問題ではなくて、認可のときにそういうことももっと検討しておかなければならない。もし厳密にやれば恐らく認可にならなかったのもあると思います。そういうことの指摘ですから。
 それからさらに、ここから後は各党で御意見のあるのはここへ集約してお尋ねいたします。その一つは、本来献体というのは無条件、無報酬で行われるというのが関係団体等の方針であるし、そのことは国会の場でも述べられております。ところが、いまのようなことですから、不足してまいりますとどうしてもそこへ経済関係が入って悪用される。具体的には申しません。これも国会でそういう発言があったのですから、思い当たると思います。それから、善意で団体をつくっている人といえども同じ人間でございますから間違いを起こしやすい面もなきにしもあらず、これも国会で指摘されております。
 それからまた、死体の入手が困難であるために、あるいは物が動く、権利が動く、こういう事実もなきにしもあらずです。具体的なことはきょうは申し上げません。ことに、これは未遂であったようですけれども、小説の「死体商社」というのがあります。しかし、日本のある企業というのですか何ですか、ベトナムやインドあたりから死体を買い込んできて売り込もうという動きもあったということが、これも国会で指摘されておりまして、このことを言ったのは非常に権威のある人だったということも指摘されております。
 なお、具体的にあるいは何らかの代償を求める、入院治療を無料でやってほしいとか、入院の部屋をあけておいてほしいとか、いろいろ代償を求めるような例もなきにしもあらずであって、こういうことについて一体文部省は把握しておるのかどうか、結論だけお聞きしたいと思います。
私は、ただいま議題となっております医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案につきまして、各党の御了解をいただきまして、この際、文部省に質問を申し上げたいと思います。と申しますのは、今日までの文部省のこの問題に対する対応等を見てまいりまして、今後これの施行に当たって、それ以後の運用をあわせて文部省の対応には若干の懸念なしといたしません。そういう意味で質問申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。
 まず、ただいま委員長から御説明がありましたような形でこの法律が提起されております。しかし、問題が取り上げられましたのは昭和五十四年、学術会議からもその必要が勧告されております。その後国会におきましても五十五年、五十六年と取り上げられてきましたし、マスコミもまたこの問題の重要性、速やかな処理というような観点から取り上げられております。なおその上に、それぞれの質問に対して当時の文部大臣は、きわめて重要な問題である、したがって速やかに措置するように努力するという答弁がなされておりますのに、今日まで放置されたこと、このことについては私といたしましては非常に遺憾な感じがいたします。どうしてこうなったのか、まず簡単に御説明願いたいと思います。
次に、学校教育に関する件について調査を進めます。
 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、かねてより各党間において御協議願っていたのでありますが、その結果に基づき、石橋一弥君、佐藤誼君、鍛冶清君、三浦隆君、山原健二郎君及び河野洋平君から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
 この際、発議者からその趣旨について説明を求めます。石橋一弥君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それでは、私は、非常に政治改革の究極の目的は何かということを強く感じさせられるものですから、こういう質問をしているわけでございますが、私は、やはりこの日本の政治改革で今何が求められているかといえば、それは結局、強いリーダーシップと言ってもいいんですけれども、要するに先見性を持って、問題の本質的な解決を図る力を持つということだと思うのです。そしてまた、全体を見通したビジョンと調整能力を持つということだと思うのです。あるいは即時に対応できるスピードのある決断や実行というものが求められている、こういうものが不可欠な時代に入っているからこそ、政治改革でそういうものを求めるんだ。
 中選挙区で我々がお互い国をつくってきたときは、いわゆる縦割りの行政というものに乗っかって、議員が行政にいかに顔がきくかということで地域やいろいろな人に答えを出す、そういうことを中心に日本の政治の、あるいは日本の国の繁栄に努力をしてきた。その中で我々はやはりいつの間にか、全体を見渡して総合調整して結論を出すという、そういった政策決断についてついつい怠りがちになってきたんじゃないか。そういうことから、今、中選挙区の問題点の一番最大のネックというものは、役所というものが非常に優秀であっただけに、だからこそ専門的でかつ非常に堅実だということで、役所と、本当に優秀性というものとの裏腹な、いわゆる総合調整とか先見性を持ってリスクを決断していくとか、そういうことが政治から失われてきつつあったんじゃないだろうか。
 ところが、今、内外を取り巻く環境というのは、そういったリーダーシップ、総合調整力というものが絶対に必要な時代に入っている。だからこそ政治改革をしなきゃならないんだ。有権者も国民も、そしてまた政治家も政党も、そういった役割を果たせるような政治をどうやって手にしていくかということがこの政治改革の究極の目的ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。