私はまず分譲共同住宅、いわゆるマンションの管理だとか修繕ということについてお尋ねをいたします。
 我が国の分譲共同住宅は、昭和三十年代、四十年代ごろからどんどんと建設をされ、現在はおよそ二百万戸というふうに聞いているわけであります。最近は一年で十万戸ずつぐらいふえているのではないか、このようにも聞いております。そのかなりの方が住宅金融公庫の融資を受けておられるのではないかな、このようにも思うわけであります。そして、このいわゆるマンションに入居されている方というのは、住宅金融公庫はもちろんのこと、一般の金融機関からもいろいろとローンなど借りられて、大変な御苦労の中で入手をされた、こういうふうに思うのです。やっとマイホームを手に入れられたそのときは、やはり大変な喜びといいましょうか夢といいましょうか、そういう中で手に入れられたと思うのですが、私も建設委員になるまでは、鉄筋コンクリートというのは少々では傷まない、そういう認識をしておりまして、耐用年数など非常に長いという認識をしておったわけであります。
 一般的にそういうものだと思うのですが、マンションを手に入れられた方は、鉄筋コンクリートのマンションを買うことができた、これで一生住宅のことで頭を悩まさなくてもいいんだ、あとはローンだけ払っていければ、こういう思いでおられたと思うのです。ところが、十年もたたないうちにいろいろの、例えば外壁がひびが入ったり雨漏りがしたり、あるいは赤い水が出てきたり排水管が詰まったりということですね。昨年でしたか、九州だったと思いますが、住都公団のいわゆる中高層住宅の外壁が落下をした、こういうこともございましたね。こういういろいろなことが次から次出てくる。それに修理をしなくてはならない。それにはいろいろな難しい問題、そういうこと、こんなはずではなかったに、こういうお考えの状態が多いんではないかと思うわけであります。そしていよいよ大修理をしなくてはならない、こういう問題、それについてはなかなか意思が統一できない。管理組合の問題あるいは管理会社の問題など、大変な御苦労をいただいているのが現実だ、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、端的なお尋ねでございますが、一般的に耐用年数というのはどれぐらいのものなのか、それの質のよしあしですね。つくられた年代、そういう背景もありますし、またお住みになり方、あるいは修理の仕方云々というようなこともあるでしょうけれども、一般的に耐用年数というのは大体どれぐらいなのか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 住宅供給を進めていくためには、もちろん戸数を建設することは重要な課題であり、また良質な住宅を建設することが大事な課題でございますが、それと同時に、例えば勤労者が適正な負担の中で入居できるようにしていく政策、それも大きな柱の一つであるというように考えているところでございます。そのためには、まず賃貸住宅を考えてみますと、家賃負担を軽減させるためには、融資、税制を活用いたしまして、賃貸住宅の供給コストの低減を図るということが大事でございます。しかし、特に低額所得者層になりますと、自力では一定の居住水準を確保できないことも考えられますので、公営住宅等の公共賃貸住宅を的確に供給する必要があろうかと思っているところでございます。
 こういうような観点から、平成三年度予算におきましては、供給コストを低減するための措置、そしてまた入居する世帯の家賃支払い能力を高めるような措置等について、いろいろな積極的な制度を創設する等をしているところでございまして、今後ともそれらの政策の充実を図ってまいりたいと思います。
先ほど東京の地価高騰の問題について私は幾つかの要因を挙げて、特にその中で民活というのも大きい原因の一つであるということを申し上げたわけでございますが、申し上げた一つの大きなそのねらいというのは、日本がここ十数年来貿易立国と申しますか構造的な輸出超過国、そういうことになっておりまして世界各国と貿易摩擦を惹起をしたわけでございます。ですからこの貿易のバランスの回復はいわば国際社会における最高の至上命題でもあったわけでございますから、これを解消するためにはどうしても内需の振興をしなければならない。内需を振興することによって外国から輸入をふやし、あるいは外国に輸出ドライブをかけない、そういう政策を展開しなければならないし、国内の景気も浮揚していかなければならない。
 そういう観点からいいますと、日本の財政再建、厳しい財政再建でございますが、将来に赤字体質をたれ流すこともできない。そういう財政再建という大きな命題の中で細い道を探して到達したのが民活でございます。ですから、民活というものはやはり民間の資金や活力を利用するわけで
ございますから、どうしても今の時点でいいますとその需要のある、ノーハウのある、あるいは資金のある大都市に集中をしたということでございますけれども、大きな意味では、国家の経済を支え貿易のバランスを回復をしいわば日本のこれ以上の財政悪化をしなかったという点において私は民活の活用は極めて大きな成功をした。そのたった一つの弊害があったとすると一極集中を助長したことである。
 ですから、私どもは今一極集中を是認をしているわけではございません。この一極集中の弊害があったとするならばいかにしてこれから国土の均衡ある発展ないしは一極集中の弊害を除くかということで多極分散型国土形成促進法なども実は出しているわけでございまして、今まで前半やってきたこと、昨年、一昨年までやってきたことが、例えがいいかどうかわかりませんが昔の数学で言うと一次方程式で、何とか貿易摩擦を解消しよう、それから財政構造をこれ以上悪くすまい、国内の景気をよくしようという一次方程式のものでございましたけれども、その一次方程式の欠陥が一極集中ということになれば、これを今度多極分散という連立方程式というのか二次方程式というのか、そういう大変難しい手法ではございますがそういう方向に誘導をしてそれを成果あるものにさせなければならない。
 そういうことでございますから、委員御指摘のように民活、東京一極集中、大企業本位と言われるけれども、物事の値段というのは原則として需要と供給で定まってまいるわけでございまして、皆さん方のような統制経済を中心とする発想とは異なるわけでございますので、私は東京に一極集中をしたそのエネルギーというのが、例えば東京都知事さんも言われるように、東京にいる住民や東京にある企業がこれ以上苦しむことは相まかりならぬ、ですから追い出すことはしませんよ、ぜひ東京で快適な集中のメリットを生かしてやってもらいたいといういわば地方自治の思いもあるわけでございますが、大きなマクロの意味で考えますと、それでは東京に一極集中して東京を快適な住む場所にすれば他方が滅びていいかということになりますとそうはいかない。
 国政の観点からするならばまさに日本の均衡ある発展を図らなければならないということで、今そういう政策の展開中でございますので、お言葉を返すようでございますが、必ずしも大企業本位とか大企業奉仕とかというものではなくて、やはり東京都がいかにあるべきか、これから地方がどうあるべきか、こういうものを求めながらやっていかなければならない問題だというふうに理解をいたしております。