資源管理協定に参加する漁業種類が異業種になった場合に、確かにそれぞれの漁業種類に従事する人たちの数が違う、あるいはまたいろいろな力関係の違いというものがあることは事実でございます。そういう中で私ども、先ほど申し上げましたように、一定の認識に基づいていわばお互いに譲り合い理解し合うという態度が、この制度を円滑に動かすための大変重要な要素であると考えておるわけでございます。したがって、非常に不当に差別をされておるという状態では、事実上この協定制度に基づく合意というものは成立しがたいのではないかということでございまして、またそれが実際問題として、ある種の力関係でいわば泣き寝入りするような状態で押しつけられるというふうなことは、私どもとしても絶対に避けなければいけない、やはり関係する漁業者が納得ずくで物事を決め、それに従って操業をやっていく、こういう秩序をつくっていくことを基本として考えなければならないと考えるわけでございます。それを具体的にいかにして担保するかということはなかなか制度的に明確にするわけにいきませんけれども、私ども、少なくとも行政庁の認定を受けるものについては、そういうことがないということを十分に確認をして認定というものを行っていきたいというふうに考えておりまするし、先ほども申し上げましたように、話し合いの過程で必要に応じて行政サイドもいろいろ助言指導という形で話し合いに入ることもあり得るわけでございますから、その辺の実態認識上そういう不当な差別というものが出ないような目配りというものは、我々自身も当然やっていきたいと考えております。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
次は、協定を結ぶ際のことですけれ
ども、関係の漁業者が自由に関係海域と対象魚種を決めて、その海域と魚種についての資源管理協定を結ぶだろうと思うのでありますが、そのときに、漁業者の数とか漁獲量を基準にしますと、少数の漁業者が意図的に漁場から排除されるおそれが出てくる。現在漁業団体の方とか乗組員の方々の話の中にもそういうことがうかがわれるわけでありますけれども、そのような協定はこの法律による認定の対象にすべきではない、このように思うのでありますが、こういう問題につきましてはどのように担保していくか、この考え方をお聞きしておきたいと思うのであります。
先生御指摘のとおり、今回の改正で予定をしております自主的な資源管理制度が円滑に動いていくためには、やはり関係する漁業者がみずからの利害関係を越えて違った利害を持った人々同士で話し合いをしていく、それで互譲の精神で合意をつくり上げて資源管理なり漁業の長期的な安定に努力をしていく、こういう活動になると思います。長い間の今までの漁業調整の歴史から見ますと、なかなか大変な仕事であろうかと思います。御指摘ございますように、比較的限られた漁業圏の中でいわば同質的なものでの話し合いというのは、漁業白書でも御報告しておりますように、今日既に多数成立をしておるわけであります。より広範な地域あるいはまた異なった性質を持った漁業種類間での資源管理のあり方という難しい問題にも入っていくべき課題であると思いますが、その際に、国あるいは都道府県等を通じた行政側の努力なり指導性の発揮というものが当然必要になってくると思います。
 私も、それによってどれだけ事が進められるかということについて明確な見通しを申し上げるほど自信はないわけでございますけれども、科学データの集積がそれなりにあるわけでございます。それらの資料提供なり、あるいは必要な助言等々も織りまぜながら所要の努力をしてまいりたいと考えております。
昭和六十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして歳入の決算額は六十四兆六千七十三億円余、歳出の決算額は六十一兆四千七百十億円余でありまして、差し引き三兆千三百六十三億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成元年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、昭和六十三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆七千三百二十一億円余となります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額六十一兆八千五百十七億円余に比べて二兆七千五百五十六億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千八百三十億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二兆七百二十五億円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二兆八千八百七十一億円余、公債金における減少額八千百四十五億円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額六十一兆八千五百十七億円余に、昭和六十二年度からの繰越額六千二百八十八億円余を加えました歳出予算現額六十二兆四千八百五億円余に対しまして、支出済み歳出額は六十一兆四千七百十億円余でありまして、その差額一兆九十四億円余のうち、平成元年度に繰り越しました額は六千六百五十三億円余となっており、不用となりました額は三千四百四十一億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、昭和六十三年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は千三百八十一億円余であります。
 次に、昭和六十三年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、昭和六十三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十一兆八千五百九十五億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十一兆八千四百八十一億円余でありますので、差し引き百十四億円余が昭和六十三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、昭和六十三年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が昭和六十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————