次に、三号業務の共同研究事業の仕組みについてお聞きしたい。また、センターはみずから研究をやる考えがあるのかないのか。それからセンター自体に研究者を常駐させる考えがあるのかないのか。もしそういうことがあったりした場合、あるいはその他の場合で国から出向する研究者について、例えば一定期間経過後必ず交代させるというようなセンターにおける人事のローテーションを崩してしまうとセンターの研究実施上マイナスとなる点があるのですが、人事のローテーションとの関係はぜひうまくやっていただきたい。それから出向が逆に余り長期にわたった場合、研究者にとって有利なのか不利なのかということも配慮しなければならぬと思います。そのほかにセンターに国と民間のそれぞれから研究者が出向すると両者に給与格差があるのではないか、あるいは人事管理上いろいろな問題があるのではないか。その辺、私が今言ったことをよく踏まえて運営していただかなければならぬと思うわけですが、単に精神的なものではなくて、事務的にきちんと詰めて人事管理をやっていただきたいと思うのですが、その辺のお考えはどうですか。
センター業務は第二号業務といたしまして官民共同研究仲介事業があるわけでございますが、これは産官の連携を強化したいということでございまして、そのあっせんを行おうとするものでございます。すなわち官民それぞれの側におきましてどのような共同研究のニーズがあるか、あるいは官民それぞれにどのようなポテンシャルがあるかということを把握いたしまして、その上で共同研究のテーマのマッチングを行う。さらに、これらの共同研究を行います場合の諸手続の代行等を行うというようなことによりまして、どちらかといいますと従来産官の間の連携がそれほど十分でなかった点をコーディネート機能と申しますかリエゾン機能によりまして補おうとするものでございます。これらの共同研究を行っておる過程におきまして、大学等の先生方の御指導をいただくとか参加をいただくということも非常に重要な面があろうかと思います。従来私どもの試験研究でそういった御指導等をいただいておりますが、さらにもっとこれを強化する必要があります場合には、文部省その他とまた御相談をいたしまして密接な連絡をとるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
センターの二号業務の官民共同研究あっせん事業というのがありますけれども、この仕組みをごく簡単に教えていただきたい。それから大学との関係はどうなるのかということも簡単に要点だけ……。
今後の運用でございますので、このセンターの設立が終わりました段階でセンターの役員がその辺のことは決めるべきだと思いますが、御指摘のとおりにこのセンターは専門的な技術についての知識を有する人を広く各方面から結集することが必要になろうと思っております。これを委員会組織でするのか専門の職員を置くのか、これはもう少しこのセンターができました段階で考えたいと思いますが、御指摘のように極めて高度かつ専門的な知識を結集して判断しなければならないということでございますので、必ずしも常駐させることが効率的であるのかどうかという点にもいろいろ問題があろうと思います。いずれにいたしましても、専門的な技術に関する判断ができるような体制をつくるように努力をいたしたいと思っております。
今、大森君から第一陣としての質疑がありましたから、私から引き続き、中心は通産省になりましょうが、御質問をさしていただきたいと思います。
 本法案に基づいて設立される特別認可法人基盤技術研究促進センターは、通産大臣及び郵政大臣の認可を必要とすることになっておりますが、それは当然両省の所管分野にまたがる業務を行うものであるからだろうと思います。また、センター運営は、産投出資が二分の一を占める基本財産と産投出資及び産投融資の事業資金によるものであるが、産投の財源そのものは、産投特別会計に政府が保有することになる電電株式の配当金を繰り入れ、それを充てるということであります。しかし、当てにしている産投会計の法改正そのものは大蔵委員会における審議もまだこれからであります。本来ならば、商工、逓信両委員会における連合審査に加え、大蔵委員会における法案審議とどう連動させるか、あるいは本法案の将来的意義から考えて、予算委員会規模で関連法案を慎重に審議すべきものだと私は考えます。
 今日まで、衆参両院の商工委員会における審議を通じ、また本日の連合審査を通じて同僚からも多くの意見が出されると思いますけれども、私も今回のいわゆる円滑化法案が泥縄式で便宜的な関係省庁の予算、縄張り確保のために提案されたとしか考えられない。しかも大蔵省に至っては、電電三法成立に至る審議経過から見て、特に電電株式の処分等について国民的合意を得る慎重な取り組みがなされていないにかかわらず、郵政、通産などの要求を口実に、いわば円滑化法案をでっち上げ、最も重要な課題、すなわち電電株式の勝手な処分を正当化するといったくらみがあったとすれば、断じて納得するわけにいかないのであります。いわゆる円滑化法案が提案されるに至る背景や問題点が今日までに解明されたとは到底言えないし、通産、郵政共管の本法案のみに焦点を当てて質疑をしたところで、すべてが解明されることにならない。本法案をあえて拙速に処理することが、単に情報通信産業のみならず、我が国の産業技術開発政策のあり方についても、その将来に禍根を残すと言わざるを得ない。
 私はこの立場から、冒頭まず本法案については慎重の上にも慎重に審議を尽くすべきであることを申し述べ、幾つかの点について関係当局にお聞きをしたい。
 具体的に言いますと、技術開発の現状と政策の展開の問題でありますが、我が国の経済発展は、外国からの技術を導入し、その改良と生産点術の開発に負うところが大きいと言われております。しかし同時に、開発研究段階の技術水準は高いものの、基礎研究段階については欧米先進国に大きく引き離されているということであります。既に欧米諸国でも二十一世紀に向けて国を挙げて技術開発政策の強化を図っているところでありますが、我が国が輸出大国であるといっても、その実態は一刻の猶予も許されない状況にあるのではないかと私は心配します。欧米先進諸国の技術開発政策の現状はどうなのか、日本の国の基礎研究を含めた技術開発の問題は諸外国と比較してどのような状態にあるのか、我が国の現状と政策についてまず御説明を賜りたいと思います。