お答えいたします。
 国家公務員の場合に獣医師の資格を有しております職員が在職しております例としては、先生御承知のとおり、動物検疫その他の行政的な業務に従事する者のほか、調査研究の業務に従事する者、あるいは教育の業務に従事する者というような者がおるわけでございますけれども、これらの職員にどのような俸給表を適用するとか、あるいはただいま御指摘の採用の際の取り扱いをどうするかとかというのは、それぞれ適用されております俸給表のいかん等によって異なってくるわけでございます。現実の問題といたしましては、行政職俸給表の適用を受けております者の場合には、原則として採用については試験ということになっております。したがいまして、仮に獣医師の資格を持っておられる方でございましても、いままではほかの職員の場合と同様に試験を原則として採用の手続をとるというような取り扱いになっております。
 一方、教育の業務に従事しております教育職俸給表の適用者等の場合には、これは試験ではなくてそれぞれ大学管理機関その他のところが定めるところに従いましての選考の手続等によりまして採用をするというような仕組みになっておりまして、初任給等の取り扱いもまたそれに応じたような取り扱いになっておるというのが現状でございます。
 ところで、今回の改正等によりまして、来年の三月以降は獣医師の免許を取得するための必要資格が御指摘のとおり原則として修士課程修了以上というようなことになるわけでございますが、これに伴いますそれぞれの俸給表におきます初任給の格づけ等につきましては、先生御指摘のような形で、いままでと違って、言うならば六年の課程が義務づけられるわけでございますから、それに応じました取り扱いというようなものを検討していく余地があるわけでございまして、さきの改正の際の国会の附帯決議なり、あるいは今回の改正法案の趣旨等を踏まえまして、関係省庁とも十分協議の上、これらのそれぞれの俸給表におきます修士課程修了者あるいは同じ六年課程でございます医大卒の卒業者の初任給の格づけ等との均衡をも考慮しながら十分検討していきたいというようなことで、現在必要な御相談を始めているところでございます。
それぞれの大学に当たった結果が、文部省の苦悩のこの報告になるんだろうというふうに思いますが、総論的には学部六年は賛成だと。しかし、各論でいくとやっぱり歴史的な問題もあり非常に困難な状況だからこういう法律を出すというように私は理解をしたいと思います。
 それでは、人事院に来ていただいておりますからお伺いいたしますけれども、いままでの獣医師の公務員採用に関して、一体待遇はどのようになっていたかということが一つ。さらに、来年から積み上げ二年を義務づけられた、そういう生徒が卒業し、国家試験を受けて就職をするわけであります。そういう場合には、今度はいままでと違って二年の義務づけなんでありますから、待遇改善は当然のことだというふうに思いますけれども、どういうようなことについて——検討をいま始めていらっしゃるんだろうと思います、していかなければならないと私は考えますが、していらっしゃるかということであります。
 なお、それに関して農林水産省としてはどのようなことをお考えになっていらっしゃるか、お伺いします。
私は、日本共産党を代表して、まず、自由民主党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 冒頭に私は、議会制民主主義の基礎である選挙制度の根本にかかわるこのように重大な法案を、両院を通じて公聴会も開かず、まともな審議を行うこともなく、審議続行の当然の要求さえ無視して採決しようとしていることに厳しく抗議をするものであります。
 全会派が一致して改正の必要を認めているのならばともかく、各党間の合意の得られない本法案を審議を尽くさないままで採決することはきわめて不当であります。しかも重大なことは、中曽根総理が決めた解散、総選挙の日程に合わせ、それに間に合わせようとして、成立を急いでいることであります。中曽根総理は、全法案の成立が解散の前提などと言って、国会運営に侮辱的な介入を行っております。国会がこれに毅然として抗議しないばかりか、その言動に合わせて成立を急ぐなどということは、審議を尽くすべき国会の責務を放棄するにも等しい言語道断の暴挙であり、衆議院における田中辞職勧告決議案の棚上げに加え、国民の怒りと議会不信、政治不信はまさにその頂点に達するでありましょう。この事態について、委員会運営に第一に責任を負うべき委員長に重ねて厳しく抗議をするものであります。
 次に、本法案に反対する理由を述べます。
 第一は、昨日のわずかな委員会審議と本日の参考人質疑の中だけでも明らかになったように、この法案が有権者、国民の立場を全く無視し、自民党の党利党略から出発したお手盛り法案だということであります。選挙は、主権者である国民が参政権を直接行使する重要な機会であります。この参政権行使のための判断材料を提供する政策論争の機会を短縮、廃止することは、自民党の政策や政治姿勢に対する国民の批判をかわそうとする党利党略以外の何物でもありません。
 第二に、本法案の内容が、憲法も保障する国民の知る権利を奪い去ろうとする点であります。たとえば、立会演説会は候補者の政策を直接有権者が聞くことができる唯一の場所であります。だからこそ地方自治体の多くが条例で立会演説会を行っており、聴覚障害者のための手話通訳も行われているのであります。この改悪によって今後はこのようなことも一切行えなくなります。みずからの金権腐敗選挙にメスを入れず、金のかからない選挙なる口実のもとに国民に目隠し選挙を押しつける自民党提出の本法案は、まさに悪法のきわみと言わなければなりません。選挙制度に関しいま国会がなすべきことは、定数是正、選挙運動の自由の拡大、企業献金の禁止等々でこそあれ、このような悪法を強引に成立させることでは断じてありません。
 最後に私は、自民党が、田中元総理の有罪判決や、さきの一票の価値をめぐる最高裁判決をきっかけとして高まっている金権腐敗政治批判に一片の反省も示さないばかりか、逆にそれを口実として小選挙区制導入の策動を公然と強めていることを指摘し、わが党は断じてそのような策動を許さない決意であることを表明するものであります。
 なお、本日提起された修正案は、本法案による公選法改悪の本質と骨子を基本的に残すものであるため、わが党は反対であります。
 真の改善は本法案の全面的撤回以外にないことを改めて強調して、反対討論を終わります。