ちょっと待ってください。戦時国際法では、たとえば日本の船籍であって、しかしアメリカの物資輸送という目的を持って運航しているということであれば、これは言うならば紛争をしている相手国はそんなものをどんどん許すようなことではとても戦争にならぬわけですね。そうした場合に戦時国際法としては、そういう輸送の物資を持っている場合には当然攻撃できるんじゃないですか。
    〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
あなたの答弁はいつもいつもまだるっこしくて、最後にわからなくなるということは有名なんですけれども、それじゃもう少しはっきり言わなければなりませんね。
 それじゃ、戦時国際法では、日本のいわゆる船籍を持った船がアメリカの物資輸送をするということであるならば、それは敵側が攻撃を加えることはできるのでしょうか。
まず現実の問題からちょっと御説明さしていただきますと、私の承知しておりますところでは、わが国の国内法によりまして、裸用船を第三国に対してやります場合におきましても、たしか電波法だというふうに記憶しておりますが、通信士は日本でなければいけないというふうなことが決められておりますので、そういうことも考えますと、実際問題として先ほど先生が御提起になりましたような形で米国あるいは米軍が日本の船を日本の乗員が一切いない形で裸用船をするということは、わが国の国内法からいってもあり得ないのではないかというふうに私は理解しております。
 ただ、先ほどあくまでも国際法上の一般論として申し上げましたことでございますが、これは日本の船舶でありましょうとまた第三国、外国の船でありましょうと、それが裸用船をされてさらに別の国が運航しておるという場合に、別の国の政府にチャーターされた場合にはその国の公船であると国際法上は認められるということが多いのではないかと私は考えます。そうなりますと、今度はその国の公船でありますから、船舶の安全を確保するという責任は、チャーターされた先の国がその安全確保の責任を持つ、国際法的にはそういう場合もあるであろう。
 したがいまして、一般論として、先ほど先生が御質問になりましたような場合に国際法上のその船の地位がどういうふうになるかということを一元的に申し上げることはできないというふうに、先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
なかなかむずかしいことを言いましたね。たとえば、アメリカが裸用船をした場合に、船籍が日本である場合国際法上どういう位置になるかということについては、これは日本の船籍であればそれは日本の国という地位である、こういうふうに明確に言ってよろしゅうございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問にございましたチャーターされた船の問題というのは、いま先生が御提起になられましたような形に対しまして一般的にお答えしますことは非常に困難でございまして、あくまでも純粋の法律論として御説明いたしますと、基本的には、チャーターされておりましてもされておらなくとも、船籍国、日本の船であればその安全を確保する責任というのは日本国にある、これは一般論として当然のことでございますが、チャーターされました場合にその安全を確保するという一般的な責任がどういうことになるかということにつきましては、チャーターした相手、チャーターの態様、その他個々のケースにつきまして非常に異なってくる場合があろうと存じますので、ただいま先生の御質問のような場合にどういうことになるかということを一概に申し上げるわけにはまいらないというふうに思います。
そこのところを明確にしていただかないと、日米の軍事協力関係が進行する場合、日本の立場というのは個別的自衛権の範囲というのは非常に困難になってくる、集団自衛権の新解釈を必要とするような事態にだんだんなってくるような感じがするわけです。集団自衛権というものは憲法九条においてこれは抵触をするということでありますから、私は、そういうことからいいますと、やはりそういうところは明確にしておいた方がいいだろうというふうに思います。
 それでは、アメリカがチャーターしたわが国の船舶で、国籍が日本、中身はアメリカが使用する戦略物資の運搬であることが実は敵側にキャッチされ、攻撃された場合、船籍が日本の場合においてはアメリカに対する攻撃とみなすのか、あるいは日本に対する攻撃とみなすのか、その点についてはどうなんでしょう。
そうした場合、シーレーン防衛について、アメリカが紛争当事国であれば日本はもうノータッチだ、情報も何も、まさか情報を流さないということはないでしょうけれども、ノータッチだということで済まされましょうかね。
話はまた戻しますけれども、先ほどの話の続きになります。
 アメリカが紛争の当事国であり、シーレーン防衛にある日本の国が、アメリカの船舶、艦船が敵の攻撃を受けようとしている場合または敵の攻撃を受けた場合、日本としてはどういう処置をとられるのでしょうか。
先日私は外務省発行の「軍縮問題と日本」というパンフレットをいただいたのです。この中に「わが国の基本的な考え方」という項がございますが、これを見ますと、「軍備管理・軍縮に積極的に取り組んでいくことは、わが国の平和外交の重要な一環」、特に核軍縮を最優先課題というふうに書いてある。このことは結構なんですけれども、同時に同じ部分に「国際の平和と安全が関係国間の力の均衡によって大きく支えられているという現実は認めざるを得ません。」というくだりもあるわけです。これはいわゆる米ソの核兵器の力の均衡が平和を守っているという認識だと思うのですけれども、これを現実として受け入れる限り、核軍縮への取り組みというのはどうしても大きく制約されてこざるを得ないのじゃないかと思うのですね。
 実際この力の均衡という論理がどういうふうな作用を国際社会の中で果たしているか。いまレーガンは、アメリカはソ連より核兵器で立ちおくれているから均衡を取り戻さなければ核軍縮に応じられないと言って、核軍拡を進めておりますし、ソ連のブレジネフの方は、アメリカがせっかく成立している核兵器の均衡を壊すような増強をやるからと言って、これも自国の核軍拡を正当化しているわけですね。核兵器のこういう均衡論というのは、結局のところ無限の核軍拡の論理にならざるを得ないのじゃないかと思うのです。日本がこれを認めたのでは核軍縮に積極的な役割りを果たすことはできないんじゃないでしょうか。