ありがとうございました。
 最後に関先生にお伺いしたいのですが、御説明が多岐にわたりましたので質問も数多く申し上げたいわけですが、二点に絞りましてお伺いしたいと思います。
 まず第一点は、ソ連へ行くと日本のことを非常にすばらしい国だということを言っていただいておるというような御発言がございました。非常にうれしく感じたわけでございますが、歴史上の事実として過去五年間に何人のソ連人が日本へ来て日本を見られたか、ひとつ数字をお教えいただきたいと思います。それ以外のことは結構です。
 第二点、朝鮮半島における南北交渉の主導権をなぜ日本がとれないのかとおっしゃったけれども、具体的にどのような方策をお考えになっておっしゃっておるのか、この二点について御指導いただきたいと思います。
簡単にお答えを申し上げます。
 中国は今、現代化政策を推進することである意味では社会主義圏内の多中心化、多極化ということを実行していますし、また多極化すること、多中心化すること、つまり社会主義のいろいろな道があるということが認められることが先決条件ではないかと思います。その意味で、ソ連との関係はいろいろ紆余曲折があり、今後平和共存という原則に基づいて非常に接近する可能性はあると思いますが、それは完全にソ連のブロックの中に中国が入って一緒に行動をするということにはならないと思います。しかもそういう状況は、西側がブロックを強化して非常にかたいブロックが西側にできれば、やはり中国としてはそれにバランスをとるために再び中ソのブロックをつくるということを考えざるを得なくなる、その可能性はもちろんありますけれども、その可能性は恐らくないのではないかと思います。
 むしろ中国は、ソ連に対していろいろな覇権問題等あると思いますけれども、この前も中国社会科学院の先生と話をしていましたら、今ソ連とアメリカとの間の勢力がたんだん均衡してきたということは非常に望ましいことである、ソ連の力がやっとアメリカに追いついたということは決して悪いことではないのだということを言っていた先生もありまして、その意味ではアメリカとソ連が均衡をとり、それと中国が均衡をとるという形でむしろ安定していく、つまりブロックを越えるということを中国は求めているのではないかと思います。
ありがとうございました。
 ほかにも言いたいことがございますけれども、次に武者小路先生、いろいろな御発言の中で私が特に印象深く受けとめましたのは、問題がアジアに移転しつつある、またアジアに東西のブロック化の傾向が構築されつつあるのではないか、また、米ソ間のバランサーとしての中国というもののあり方というような御発言があったと思いますが、私は、日本という地理的な地勢から見て中国が東陣営につくか西陣営につくかということは、我が国の軍事的な外交政策、経済的な外交政策上極めて重要だと思っているわけです。そういった意味で中ソ関係というものを注意深く見ていくべきだという基本的な考え方を持っているわけですが、中国に言わしむれば、例えば中ソ国境における兵力の数とか、ベトナム、カンボジア関係とソ連との直接間接の支援の状態とか、ソ連の覇権主義等々についていろいろな不満があって現在の中ソ関係というものがやや冷たい関係にある。こういった中で日本は昨今経済的なアプローチもしたりいたしておりますけれども、いっても社会主義国ですから、私は、今後また中ソ関係が極めて緊密になる可能性もあるというぐあいに思うわけでございますが、先生の今後の中ソ関係に対する御先見と申しましょうか先行き予測、簡潔にどのようにお考えか、日本外交との関係で御指導を賜りたいと思います。
御指摘のように、国立学校の教官について言えば、それぞれ講座なり学科について個別に教官の張りつけということが行われているわけでございますが、それでは現実に教官の定員をどの講座でどう削減をかけるかという具体の問題になりますと、大学の学部におきます教育・研究組織の具体的な検討を待たなければならないわけでございます。そういうような教育・研究組織の面での特殊性と申しますか、いわゆる一般の行政事務を処理している部局とは全く異なる組織であるということなどについても、十分関係省庁にも理解を求めるように、私どもるる説明もいたしてきているところでございます。
 国立学校全体で申しますと、教官の場合にはたとえば現実問題として欠員がいるというような実態はございますけれども、しかしながら、それはそれでまた、そういう教官の配置について、それぞれ教授会なりの選考過程で生じてきている現実問題でございます。
 また、特にいま御指摘いただいている点、看護婦の場合には、さらにその点か、もうどれほど少ない数字であろうとも定削の対象にするということは、そもそも不可能ではないかという御指摘でございまして、その点は大学の附属病院の実態というものが、御指摘のように正規の定員の看護婦の数では十分でない、したがってそこに、いま御指摘のようなパートの問題でございますとか、非常勤の職員でそこをカバーせざるを得ない。それも、予算措置をしたもの以外に、それぞれの病院の実態に応じて現実問題として処理をしなければいかぬ課題を抱えているものですから、そういう対応にならざるを得ないという現実があるということも、御指摘の点は事実でございます。
 私どもも、そういう問題点の解決に当たりましては、特に看護婦につきましては、たとえば二・八体制の解消というようなことで、看護婦の定員の充実については従来からも取り組んできて、若干ずつでございますが、そういう点で改善は少しずつ見ておるわけでございます。
 そこへ至りまして、今日定員削減、率は、ほかの一般行政職から見れば大変配慮はいただいているわけでございますけれども、看護婦についても定員削減を考えなければならぬという事態を踏まえまして、私ども、現場の対応として大変困難な状況にあるということは重々承知をしている点でございます。
 明年度の定員の概算要求等につきましても、たとえば繰り延べその他いろいろな措置を通じて、定員要求の全体の要求額そのものも大変厳しい状況にあるのは御存じのとおりでございます。そういう事態を受けまして、現実問題の処理としては大変苦慮いたしているというのが実情でございます。
 しかしながら、もちろん、このこと自身は政府としては決められた方針でございまして、それを現場とどのようにすり合わせをしながら対応していくかというのは、これから現実の処理としてやっていかなければならぬ課題でございまして、現場の担当者の意見等も、十分実情を聴取しながら、実務の支障が最小限となるように、その辺は実態を十分踏まえながら対応してまいりたい、かように考えております。