厚生省の方からは軽減費交付金の取り扱いにつきまして、保険料軽減費交付金の調整交付金に占めます割合が年々高くなっておることから、調整交付金の本来の目的である財政調整機能が低下しておりますために、昭和五十九年度においては補助率を十分の八程度とする予定であるという基本的な考え方については説明を受けたところでございます。それで、現在厚生省におきましては、退職者医療制度の創設に伴いまして、健全な国保財政の運営の確保を図りますための財政調整交付金全体の配分のあり方について具体的に詰めているというふうに伺っておりますが、私どもまだ協議を受けていないという状態でございます。
 いずれにいたしましても、今回の制度改正が各市町村の保険財政に与える影響は、個々の市町村におきます一つは退職者医療制度の適用者数、それからもう一つは医療費の動向といったことによりまして大きく異なるというふうに思います。したがいまして、財政調整交付金の配分に当たりましては、軽減費交付金、前年の八割になりました分、それからその二割カットされた分がどこに回るかという分、そういうふうなものを含めまして厚生省の省令を総合的に検討いたし、個々の市町村の国保財政の運営に支障がないように適切な措置を講ずるようにということで厚生省と十分協議してまいりたいと、こういうことでございます。
上限の三十五万円の関係でございますけれども、私どもは上限は基本的には所得の水準に応じて負担していただくということでございますので、長期的には引き上げていくべきものと考えておりますけれども、来年度は自治省さんとも御相談申し上げまして上げないというふうに考えております。
 それから、軽減費交付金の関係でございますけれども、御承知のとおり、この軽減費交付金は財政調整交付金の方で支出されているわけでございますけれども、財政調整交付金は本来的機能としましては市町村の財政を調整するというふうなものでございますので、この軽減費交付金が財政力のいかんにかかわらず出されるという問題があるわけでございまして、これを是正する必要があるというように私どもは考えているわけでございます。
 ただ、これを改正いたしましても被保険者に対する保険料なり保険税の軽減制度自体を変更するわけではございませんし、これによりまして全体としての調整交付金の枠は変わらないというものでございますので、軽減費交付金で出さない二割の部分につきましては普通調整交付金の算定において考慮するというふうなことを考えているわけでございまして、このような基本的な考え方は自治省の方にも御説明してきたわけでございまして、これからもっと御相談の上、年度末に行います省令改正によって最終的に決めたいというふうに考えております。
もう時間ですから、最後に一括して聞きますが、一つ、厚生省は保険税、保険料の上限、今は三十五万、それを上げる意思はあるのかどうか。というのは、これを見ますと、課長さんによっては、上限の三十五万を三十七万に上げてくれたら、うちの方も今その下で抑えておるのを三十五万まで上げることができるというような物騒な話が出てきているので、この上限を上げるという気があるのかどうか。これはそれでなくても滞納がずっとふえてきておりますね。国保税、国保料、ばかにならぬので滞納率がふえてきています。だから、この点はすべきじゃないと思うけれども、そういう考えを持っているのかということ。
 それから、去年問題にしましたが、軽減費交付金のあの十割を八割にカットするという問題、これはあのときには自治省にまだ協議はしておりませんということだったけれども、いずれにしても年度末には省令をつくらないかぬ、こうなるわけでしょう。実際は既に厚生省は五十九年度予算の編成に当たって、八割にしなさいよ、八割しか行きませんよという通達まで出して指導していますから、この点は一体その後まだ協議はやってないのかどうか。
 それから自治省の方には、この軽減費交付金の問題であのとき津田さんは明言をされていましたね、ばちっと。国民皆保険の根幹にかかわる重大問題ではないか、そんなことは軽々に認めるわけにまいりませんという答弁が、今ここに議事録ありますけれども、そういう答弁になっております。それに対する基本的態度を改めて伺って終わりにしたい、こう思います。
それは当然のことだと思うのです。法令に従ってまともな教育が行われているものならば、別に文部省であれ教育委員会であれ、不必要に介入する必要性はなかろうと私は思うのです。
 ただ、ここで言っているのは、異常な教育が、しかも法令とかなり隔たったところで行われているから問題になっているのでして、こういうときこそ、的確な行政指導を行うべきでしょう、こう言っているわけであります。別に何でもないときに介入せよ、むしろそれは不当介入になるおそれもありますから、そんなことを言っている覚えはございません。
 それから、文部大臣が道教委に対して持つと同じような規定が、道教委が市教委に対しましても、地教行政組織法の四十八条一項で同じような指導、援助、助言権というものが規定されております。そしてさらに、市の教育委員会が学校に対しまして、教育課程あるいは教科書など教育に関する事務等管理執行権と言ってもよろしいものが地方教育行政法の二十三条、それから教育課程等管理運営に関する教育委員会規則制定権が同じく地教行政法の三十三条一項に規定があるわけでして、こうしたものがまともに生かされていれば、市の教育委員会も決して無力ではございませんで、学校に対してかなり強い、いわゆる指導助言を含めたかなりのことが期待できるはずであります。あるいはまた市の教育委員会は校長にあてましても、これは明文ではありませんが、文部省自体の回答の中に教育課程の変更権があるというふうな局長さんのお考え方もあると思うのです。
 こうしたように、現実には教育課程が仮に現場の意向を反映しながらよりよいものができればいいのですが、それがはっきりと法令に触れたりしてあしき場合には、ということは、ときには現場の先生方にしろ校長先生にしろ、一々細かい法令を知らない場合もありますから、善意ということで過つこともあるかもしれませんが、ただそれが厳密な意味では明確に法令に触れてしまっているというふうな場合には、どんなに現場の人が一生懸命つくったものであろうと何であろうと、そういう教育課程の変更権というものは確かにあり得るものであろう、こう考えるわけであります。
 ただ実際には、この三十六年七月六日付の局長回答がありながら、現実にはこの数年来異常事態が行われてきたわけであります。こういう答えをお出しになりながら何にもしてこなかったということは、いかなる意味になるのでしょうか。