出力の関係について御報告申し上げます。
 「常陽」は、五十二年四月に初臨界を達成いたしまして、五十二年九月までを第一期の、原子炉の出力五万キロワットで性能試験を行ったわけでございます。五万キロまでの段階で、その性能につきまして確認をいたしました。五十三年十月から五十四年、昨年の二月まで、この五万キロでいわゆる定格運転を実施いたしました。この間、安全審査も行っていただいたわけでございます。その後、五十四年、昨年の七月から第二期の計画に入りまして、まず七万五千キロワットまでの出力上昇試験を実施いたしました。以降、五十五年二月から今日まで、七万五千キロワットの出力で定格運転を行っているというのが状況でございます。
私は、まだ設計図も十分理解できておりませんし、皆さんの方でもいろいろ実験中でございましょうから、いろいろな心配をしなければならないことも数多くあろうと思いますが、私たちは、やはり設計の段階なりあるいはいろいろ研究する中で、できるだけ内部で処理のできるようなことをやっておいてもらわないと困るという考え方を持っています。高速増殖炉そのものに必ずしも賛成しているわけではありませんけれども、しかし、やる以上はそういうことをやっておいてもらわないと困るということだけは、この際申し上げておきたいと思うのです。
 あと、細かいことについてはわからないのでございますけれども、これらの問題について、最近「常陽」の、三年の間にずっと経験をしてきておりました中での出力の時間的な経過過程というようなものがもしわかりますならば、これをちょっと教えてもらいたい。
高速増殖炉の場合、先ほど原子力局長からも申し上げましたような特殊な構造になっていることは事実でございます。現在、日本では「常陽」が七万五千という出力で実験炉として運転されておるわけでございますが、幸いにいたしまして、運転成積は研究成果が非常にうまく取り入れられておりまして、順調に動いてきております。先生御懸念の外部に対する放射能の影響というものを何ら起こしていないわけでございますが、今後、大型化するにつれまして、たとえば炉室内あるいはコンテナの中の空気中のアルゴンとか、そういうものが放射化されるというような、そういう低レベルの気体放射能が出てくるという可能性は十分考えておかなければならぬわけでございますが、高速増殖炉の場合には、そういうコンテナの中は、たとえば窒素であるとかそういうもので充てんするというようなことで、そういう放射化物ができるだけ出ないような配慮もされつつ、設計が行われておるというふうに承知しておるところでございます。
炉の構造等については機械的には設計上ずいぶん検討は加えておると思いますが、この高速増殖炉を使いましたときに、平常運転の中で、外気に放射能が何らかの形で漏れる、あるいは排出するというようなことについては、完全に遮蔽できる構造になるのでしょうか、どうなのでしょうか。
時間の関係上はしょらせていただきますけれども、昨年の暮れに大学設置審議会から高等教育の計画的整備についてというのが出ております。これは前期計画が五十一年度から五十五年度まで、引き続きまして五十六年度から六十一年度までの六年間の高等教育の整備について言っておるわけですが、まず前期はおおむね十八歳人口が百五十万人程度、後期はこれが大体百七十万人程度になるだろう、こう言われております。したがって、大学、短大、高専等の今後の進学動向、高等教育に対する需要の動向、こういうものを見ていく。あるいは高等教育の多様化とか質的充実が中心になって検討されておると聞いておりますけれども、私は、量的な拡大よりももっと質的な向上へ向けるべきではないか、それから大都市における新増設等の抑制の方針が一応とられておりますけれども、さらにこれを貫いて地方大学の充実、改善あるいは設置等、教育の中央から地方への移譲の問題に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それと同時に、もう一点は、私立大学につきましては、最近これの占めるのが学生数で七五％というようなことで、わが国の高等教育に占める非常に大きなウエートや、その機能重視からして私学助成が年々充実されてきておるということ、これは非常に喜ぶべきことだと思うのです。しかし、内容をさらに一層充実させていく、ただ人件費補助がふえたから喜ぶということでなしに、学生定員の超過の現状を改めるとか、あるいはその高等教育機関としての水準を高めていくとか、そういう面にもっともっと努力を傾注すべきだと思いますが、ここで私は、国公立大学の充実についても、やはり声を大きくして見直さなくちゃならないと思うのです。
 特に地方大学の充実ですね。駅弁大学とも言われておりますが、これはぜひとも充実していかなくちゃいけない。私立の大学の場合には応援団が、そう言ってはなんでございますが非常に多いわけですが、国立大学の場合には応援団が比較的少ないというのが現状だろうと思うのです。したがって、そういう点の地方大学の充実にももっともっと光を当てて考えていかなくちゃいけないと思う。
 それから、当面の問題として、電気、ガス料金等の値上げ等がありまして、国立大学その他においても、この基準的経費が実質的に目減りしていくという問題がございますが、現在学生当たり経費でも、授業料見合いで三％程度しかことしの財政事情からしてアップできない、あるいは教官研究費も二％ぐらいしか上がらない、こういう実情でございますけれども、ひとつ教育の重要性にかんがみまして、こういった点を重視してもらいたい、このように思います。
 それからまた、大学教育でもう一つ重要な点は、教育の中心は教師でありますから、教師の養成問題、この問題が非常に重要だと思います。さっき大臣も、新教育大学というようなお話がございまして、その点について努力されていることは認められますが、一つは、教員免許状の問題について、これはいまだれでも取れるような仕組みになっておりまして、教員の質に私は非常に不安を残しているように思います。現在の教員免許制度が一体改善できないものかどうか。特に各県の教育委員会で実際の教職員を採用しているわけですが、いわばオープンシステムになっておることもあって、もっと基礎である免許状を重視していがなくちゃいけない。そして免許基準の改善をやったり、教育実習期間の延長等をやって、四十人学級問題も提起されておるわけですから、本当に教員養成についての高等教育機関としての対応を十分間違いのないようにしていただきたいというのが私の感じでございます。
 いろいろ申し上げましたけれども、それらについての所見をお伺いをいたしまして、時間がもう迫りましたので、質問を終わらせていただきます。