いま大臣がおっしゃいました、非核三原則を遵守するという問題については将来ともこれは遵守していくと。それからいま軍事バランスの問題をおっしゃったわけなのですが、バランスを保つという考え方というのは、常にそれがバランスを保つために階段をどんどん上がっていくという、そういう方向でいまバランスが保たれているわけですね。ですから、非常にこれはある意味で言うと危険な状況を常にはらみながらバランスを保っているということになると思うので、われわれとしては、本来ですとバランスを保つのは結構でしょうが、そのバランスを保ちながら下げていく、両方とも少なくしていくというのがわれわれの役割りじゃないかと。これはどなたもみんなそうお考えだと思うのですね。そうしますとたとえばソビエトあたりが、核を持っていないところは核で攻撃しないというふうな、公式の提案じゃないかもしれませんが、社説みたいなものでソビエトがそういうことを言っているわけですが、そういうふうなことの話し合いを始めてよろしいというソビエト側の提案みたいなものがあるわけですね。こういうものもやはり一蹴するのじゃなくて、その辺、少なくしながらバランスを保つという方向に向かうのであれば、こういうものをやはり検討しておく必要があるのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
アメリカがすべての航空機とか艦船について核の有無を明らかにしないということは、これはしばしばアメリカ政府も言明したところでありますし、アメリカのこれはもう基本的な戦略上の、アメリカ自身の戦略上の立場の姿勢でございます。しかし、同時にアメリカは日本との間には日米安保条約を結んでおって、この日米安保条約、そしてそれに関連する取り決め、そういうものを踏まえた事前協議の条項は誠実に遵守するということをこれはもうしばしば言明をしてきておるわけでありまして、わが国としてもいわば同盟国、安保条約というものを通じての同盟国である日米間の条約というものは、これはあくまでもお互いの信頼関係で成り立っているわけでありますし、これが遵守されるという大前提のもとでやっぱりこの問題をとらえていかなきゃならぬと思うわけで、日本としても安保条約の義務は履行しますと、アメリカもこれを履行しますということをはっきり言っておるわけでありますし、これは何回も言い続けておるわけであります。
 そういう中で、しかし最近はいまおっしゃるようにエンタープライズの入港であるとかあるいはＦ１６の三沢基地への配備であるとか、そういうことで国民の中に、いまお話しのようにアメリカが核を配備するのじゃないかと、こういう疑惑が起きてきたわけであります。したがって、これはやはりわれわれとしても政府としても、こうした国民の疑惑を払拭しなきゃならないと、こういうふうに考えまして、私も先般アメリカのマンスフィールド大使にお目にかかりまして、日本のいわゆる非核三原則の立場というものをはっきりと申し上げました。そうして国会の論議等についても述べたわけでございます。その結果としてアメリカは先ほど言いましたように、しばしば日本政府に言明をしているように、日米安全保障並びにその関連取り決め、それに基づくところの事前協議の条項は、これを誠実に遵守しますということをマンスフィールド大使もはっきりと言われたわけでございますから、私は日米がここまで信頼関係で結ばれておりますし、確固とした条約というものがあるわけですから、その条約をきちっと守るということですから、われわれとしては日本の政府の非核三原則あるいは事前協議、核持ち込みに対しては一切これをノーと言うことについての日本の立場というものはアメリカは十分理解をして、その上に立ってＦ１６の配備だとかあるいはエンタープライズの入港というものは出てきておると、こういうふうに確信をいたしておるわけなのです。
私は法律を通してもらうために提案をいたしておるわけでございますから、それは一日も早く成立を願っているわけでありますけれども、今のようなお答えでございますので、せめて最低でも、当面、ガイドラインをきちっと示して、それなりの価格できちっと買っていただけるような条件というのを整えてほしいということだけは申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、資源リサイクルの問題についてお尋ねをしたいと存じます。
 まず、今度の法案の中でもリサイクルをバックアップするという意味での法体系になってございます。問題は、先ほども議論ありましたように、リサイクル法ができました。そして、この間空き缶の問題やら紙の問題やらいろいろリサイクルでは逆有償の状態などが出まして、大変難しいいろいろな問題が噴き出たのでございます。そこで、リサイクルを本当にきちっとするためにどうしても必要なことという中で民間の回収業者、これは紙にしても空き缶にしてもかなり大きな役割を担っていただいております。この存在がなければリサイクルそのものはもう機能しないというふうに言って言い過ぎでないと思っております。もしそういう民間のリサイクル業者が経営が厳しくてやめてしまうようなことになったら、それを代がえとして例えば自治体がやろうといったって膨大な金がかかってリサイクルは恐らく機能しなくなってしまうだろうというふうに言われておるわけでございまして、そういう意味でこの役割の重要さについて私はぜひ認識をしていただきたい。
 ところが、最近のこういう状態の中で、経営的に厳しくなって廃業する事業者が多くなっている。とりわけ首都圏、関東圏を中心に、こういう地域で回収業をやるというのは大変難しい条件があるそうでございます。例えば土地が値上がりする、そうすると自分たちで持っているストックヤードなどはとてもじゃないが固定資産税がどんどん上がって厳しい経営状態になるということなどを含めて、大変そういう悩みを持っております。そこで、東京都ではこうした業者の悩みを聞くためにこの間実は業者に対するアンケート調査を行ってきております。恐らくこのアンケート調査が集約をされていけばそういう問題が次々に指摘をされてくるんじゃないだろうか、こういうふうに思うんです。そうなりますと、恐らく東京都はそれに対してやはりそれなりの支援策を講じることにもなっていくだろうというふうに思います。そのときにリサイクル法を管轄をしている通産サイドでそれをきちっとバックアップしていただきたいという立場から私は幾つか申し上げたいと思います。
 まず一つは、こういう中小業者に対しては、今度のリサイクル法では支援策がないに等しいんです。実際は支援策がないんです。構造改善事業に該当している部分というのはまあ直納問屋くらいなところまででしょう。あとの民間の一番肝心な役割を担っている人たちに対する支援策というのはほとんど見当たらない。これであってはならないと思うんです。一番大事なところをこのバックアップ体制の中で忘れてしまっているんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うんです。
 ですから、そこで具体的にお尋ねしますけれども、こうした民間回収業者に対して、特にストックヤードとかあるいは遺産を相続していくときに相続税がかかってもう畳まざるを得ないというようなことがあって、固定資産税の問題、遺産相続の問題、そういう点でも大変悩みが多いようでございます。ですから、これを持続させていく、あるいは経営を安定させていくという意味でそういう措置はとれないものかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。