先生御承知のように、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場でございますが、先生ただいま御指摘になりましたようなトラブルをこれまで経験してきたところでございます。これはその工場が再処理の実需要を賄う工場であるとともに、パイロットプラントとして先行プラント的性格を有する工場であったということにおきまして、一面通らざるを得なかった道というふうにも私ども考えておるわけでございますが、まず御指摘の高温の硝酸による金属腐食でございますが、これにつきましては、耐食性に非常にすぐれました材料、チタン５タンタルという材料でございますが、を酸回収蒸発缶とプルトニウム蒸発缶に使用しておるということ。それから、先生御指摘になりました不溶解残渣によります目詰まり、これについても経験したところでございますが、これにつきましては、むしろ実際運転の仕方、必要に応じて洗浄を実施するとともに、清澄装置の二系列化、清澄装置を二系列つくるということで安定運転ができるということ等等、有機溶媒の除去の問題、いろいろございましたけれども、これまで経験いたしましたトラブルを克服いたしまして、現在、これまで御説明申し上げてまいりましたように、年間九十トンのベースで運転を行う見通しをつけている、そういうことでございます。
これは私はイギリスであることがフランスでないというはずはないというふうに思うんですね。ですから、それだけにこの論文もどういうふうになっているかはもう少し、それこそ後でゆっくりと検討させていただくということにさせていただきます。
 それで、ラ・アーグで再処理をやるという、その再処理には幾つかの問題点があるわけです。その問題点について、これからちょっと短い時間ですけれども、どのように考えているか伺いたいと思います。
 一つは、再処理について言えば、溶解槽、濃縮缶などの要するに高温でもって、高温で熱して硝酸で溶かすというこの過程につきまとう金属腐食の問題があります。この問題は東海の再処理施設でも起こっておりますね。
 それから、燃料棒はジルコニウムの被覆を着ているわけですから、手っ取り早く言えばこれはジルコニウムというノリ巻きのノリで巻いた、それをノリ巻きを切るようにして切って、そしてなべに入れて酢を入れて、そして炊いて中だけ溶かしてしまってと、非常に単純な言い方、私は原子力は専門じゃないですから素人なりの言い方で伺うわけですけれども、そういたしますと、そのときにジルコニウムというのは極めて溶解しづらい、酸にも溶解しづらいものですね。そうすると、ここでこれが不溶解によるところのパイプだとか、あるいはろ過装置についての目詰まりというような、これもありましたね、東海の中では。こういう問題というのはみんな解決したんでしょうか。
お答えいたします。
 先生に差し上げました資料は、著者につきましては、フランスの国立放射線防護部のデューセという名前の博士の論文でございますが、この発表
されましたものは米国の保健物理学会誌――アメリカの雑誌でございます。昨年発表されたものでございます。
 本論文は、その最初のところにどういう趣旨でこの調査がなされたかということが書いてございますけれども、フランスのプレスで、これまでしばしばラ・アーグ周辺の県で、これは既に二十年前に使用済み燃料の再処理工場というのは建設され、運転されてきているわけですけれども、昔から住む人たちの間で悪性の腫瘍による死亡率が高いというふうな話がいろいろあるということで、その付近に関します疫学的な調査を行ったという趣旨の論文でございます。
 一応論文の結論について触れさせていただきますと、本論文によりますと、そのラ・アーグ再処理施設のあるボーモン・ラ・アーグ地区における一九七〇年から一九八二年の間の白血病、それから一九七五年から一九八二年のその他の悪性腫瘍による死亡率は、この地区を含むラ・マンシェ県全体の死亡率の値とは差がなかったというふうな結果が出ておるものでございます。
お答え申し上げます。
 極東の軍事情勢、特にソ連の脅威につきましての日米間の認識の問題でございますが、これは私先ほどの冒頭の御報告でも申し上げましたように、結論といたしましては、基本的に日米間の認識の差はございません。米国は、もとよりグローバルな戦略という観点から物事を見ておりまして、米ソ関係あるいは東西関係が顕著に改善されて、特に欧州におけるソ連の奇襲攻撃の脅威、そういったものは大きく低減しているということを言ってはおりますけれども、ただ、事アジアの問題になりますと、アジアの状況というのは欧州の情勢とは異なったものになっているということをまず強く言っておりますし、第二に、そういう前提に立ちまして、米国としてもアジアにおける前方展開、米国軍のアジアにおけるプレゼンスというものは今後ともこの地域の平和と安定にとって緊要不可欠なものであるという点についても述べております。さらに、第三点をつけ加えますと、先ほど申し上げました米国の作業としての東アジア戦略構想という構想におきまして米国のアジアにおける駐留軍についての一部再編成という作業を行っておりますけれども、これは今後事態がどのように展開していくか予断を許さないところがあるという前提を常に置いておりまして、その前提に立って弾力的かつ慎重に行っていかなければいけないという認識を示しております。そういう点につきまして、私どもも基本的に認識を一にしているということが言えるかと思います。
 第二の、次期防におきます重点事項は何かという御質問でございますが、委員御案内のとおり、これは現時点ではまだ作業が進捗中の段階でございまして、いずれ政府全体として安全保障会議等の場での検討を経て決められるものでございますが、基本的にこの平成二年度におきまして現在の中期防衛計画というものが終了し、その中で大綱にいう防衛力の水準というものがおおむね達成されるという観点に立ちますと、今後につきましては後方の分野を含めての全体として効率的で均衡のとれた防衛力を整備していくこと、防衛力を確保していくこと、それが適切であるというように考えている次第でございます。
 若干具体的に申し上げますと、第一に、正面の装備につきましては、量的な拡大を図るよりむしろ将来の方向を展望しつつ質的な向上を図ることを基本とすることが望ましい。それから第二は、そういう正面装備よりは、むしろ正面装備の能力を有効に発揮するための情報、指揮通信等の各種の支援能力の充実を図っていくということが望ましい。それから第三点には、人的資源の制約等を考慮いたしまして、隊員の施策の充実を図るとともに、防衛力全体にわたる効率化、合理化の徹底、そういうことによって省力化を図っていくことが望ましい、こういうことを防衛庁としては現時点で考えている、そういう段階でございます。