これは先刻御承知でありますように、人事院の給与勧告というのは労働基本権制約の代償措置として設けられているものでございます。したがって、それの具体的な方法として官民較差を比較いたしまして、しかもこれは非常に慎重に資料を徴取してその上で分析をして結論を出すわけであります。その程度のことは民間でもやっているんだから、それ相当の、それに見合う措置は公務員といえどもやっていただくべきじゃないか。しかも公務員については、労働基本権の問題もさりながら、それと同時に公正妥当な行政執行をやっていかなければならぬ。そのためにはやはり世の批判はいろいろございますけれども、大変りっぱな、有能な人を確保しなければならぬ。そのためには世間並みの処遇は最低限度やっていただかなければならぬという基本的な立場に立っておるわけであります。私といえども民間のいろいろな批評なり批判なりというものは十分承知いたしております。給与勧告の時期になりますと、民間から電話がかかり、また陳情書が来る。それは何十万も参ります。そういうものも全部頭に畳み込んだ上で、これはあえてやらなければならぬということでやっておるのでありまして、そこの点はひとつわれわれの衷情のあるところは十分御理解をいただきたいと思います。
現実的には大蔵と合意したという答弁しか出ないでしょうけれども、いまもお答えの中にあるように、約一千六百五十億ぐらいの不足分がある。これは予算上はどこにもないわけです。本来ならば補正予算を組むとか何らかの措置をしなければならぬけれども、まさか補正は組まぬでしょう。それは一体どこから出るのか。これは大蔵が所管だというけれども、いやしくも財政を、予算というものをどこの省だって庁だって扱っているのですから、それは大蔵さんで何とかやるだろうというのんきな話は通用しないと思うのですよ。（「心配するな」と呼ぶ者あり）この点、心配するなという声もありますけれども、私は心配するわけです。多少でも数字はわかっていますからね。そういう点についての総理府の物の考え方は少し甘過ぎるのではないか。
 それからまた、人事院総裁いらっしゃいますけれども、まことに失礼な物の言い方かもしれませんが、やはり人事院といえども国民の世論、国民の期待に無関係ではあり得ない。人事院は与えられた仕事はこれだけです、だから勧告だけすればいいんです、これは少し国民不在の物の考え方じゃないでしょうか。関心は持っているけれども直接関係ないのだ。だけれども、勧告が出た以上は勧告を完全実施しなければいけない、してあげなければいけないというのは当然出てくる結論ですからね。だから、やはりその根源は勧告にあると思う。勧告のあり方というのはもっと慎重であるべきだと思いますけれども、違うでしょうか。
今回の人事院の勧告の完全実施にかかわります財源措置につきましては、すでに先生も御案内の点もあろうかと思いますが、財政当局の試算によりますと、その不足額が一般会計で約千六百四十億円になるわけであります。そういった厳しい財政状況もあり、先ほど来総務長官から御答弁申し上げておりますように、こういう社会、経済の厳しい状況の中で、こういった財源不足も念頭におきながら、なおかつ国民一般の御納得を得られる線でどういうふうにまとめるかということで、八月以来三カ月にわたる事務及び閣僚の折衝が難航したわけでございます。その結果、御案内のように、政府といたしましては、先ほど来しばしば総務長官からも申し上げておりますように、いろいろと御批判はいただいておりますけれども、やはり正すところは正すという姿勢のもとに、先般来お願いしておりますような定年制法案あるいは退職手当の水準の是正等をあわせて行うことによりまして大方国民の納得を得られるであろう、こういう結論に達したわけでございまして、いま御指摘の一般会計の不足額につきましては、そういった諸般の情勢及び今後の財政状況等を勘案の上、大蔵と最終的に合意に達した次第でございます。
今度は総理府の方へお伺いしますが、総理府は人事院の勧告に基づいて給与法の改正案を出したわけですけれども、支出を伴うところの一つの議案の提出に当たっては、当然配慮しなければならぬことがあると思うのです。たとえばその法律の成立によって当然支出されるべきその財源の措置が予算上明らかにとられているか、あるいはまた近い将来間違いなく予算措置される、いわゆる財源措置がされるという確信を持たずしては、本来そのような議案というものは提案されるべきじゃないという原則があるはずでありますけれども、もちろん大蔵が絡んだことでありますが、総理府としては、今回の一般職その他の給与改定に伴うところの財源措置について大蔵とどのような折衝があったのか、どのような大蔵の話に対する認識があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
過去において人事院が大変長きにわたってお願いをしたにもかかわらず、いろいろな事情から完全実施がなされない時期がございました。それが大方の御理解を得まして、完全実施ということがここ十年余定着をしてまいった次第でございます。したがいまして、われわれとしては財政状況とは別に、公務員給与勧告制度のたてまえからいって、これはあくまで完全実施していただきたいというのが変わらざるわれわれの願望でございます。
今回の米国の提案は、一千万トンの米国産穀物を援助用として我が国が買い付けてはどうかという趣旨というふうに伺っております。
 我が国の食糧援助につきましては、これは外務省の所管でございます。一部予算計上の関係で大蔵省も関係をしてまいりますけれども、外務省の所管でございますが、仮に一千万トンのアメリカの穀物を我が国の食糧援助に使用するということについて農林水産省としてどう考えるかということでございますれば、私ども一つは、現在の我が国の食糧援助の主体はケネディ・ラウンドのときにできましたＫＲ食糧援助の規約というものがございますが、これによりまして我が国が年間小麦換算で三十万トン相当のものを拠出をする義務があるということになっておるわけでございますが、今回のこの一千万トン、仮に四年間分としましても年間二百五十万トンというようなことでございますので、ちょっとけたの違う大幅なものでございます。
 したがいまして、これを実施するには新たに巨額の財政負担が必要になるだろうと思いますし、また、このＫＲ食糧援助におきましては、規約上、開発途上国からの食糧を相当な部分買い入れるということが一般的な目標にされておりまして、いわば先進国は金を出してほしい、開発途上国で輸出余力のあるところから食糧を買って、食糧不足の開発途上国に持っていくのが原則だというようなことになっておりますので、アメリカ産の穀物を多量に援助用として我が国が使用いたします場合、開発途上国の中の穀物輸出国に対する配慮というものがどうなるのかというような問題がございまして、いろいろ難しい問題があるというふうに率直に申しまして考えております。