ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、平成八年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成九年四月分から、恩給年額を〇・八五％引き上げようとするものであります。
 第二点は、遺族加算及び寡婦加算の年額の増額であります。
 これは、遺族加算の年額について、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、平成九年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては十三万三千八百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万六千五百十円にそれぞれ引き上げるとともに、寡婦加算の年額について、平成九年四月分から、普通扶助料を受ける六十歳以上の妻または扶養遺族である子が一人ある妻に係るものにあっては十五万八百円等に引き上げようとするものであります。
 第三点は、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善であります。
 これは、六十歳以上の短期在職の旧軍人に給する普通恩給またはその妻子に給する扶助料等について、老齢者、寡婦等の優遇の趣旨により、平成九年四月分から、その年額の計算の基礎となる仮定俸給の格付を一号俸引き上げようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
 国家公務員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のように、在籍専従制度は、しばらくの間、国家公務員法に規定されず、人事院規則で手当てされておりましたが、ＩＬＯ第八十七号条約批准に伴う昭和四十年の国家公務員法の改正によって法律上明文化されることとなったものであります。
 当初、在籍専従期間は、在職期間を通じ三年を超えない期間とされておりましたが、第三次公務員制度審議会の答申を受け、昭和四十六年の法改正によって、五年を超えない期間に改められました。さらにその後、現業職員については、昭和六十三年に改正された国営企業労働関係法の附則において、国営企業の運営の実態にかんがみ、五年とされている在籍専従期間の上限を、当分の間、七年以下の範囲内で労働協約で定める期間とされたところであります。
 ところが、非現業職員については、同じ公務員でありながら同様の措置が講じられていないのが現状であり、両者の均衡を図ることが求められてきたところであります。
 次に、その内容について御説明いたします。
 本案は、国家公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、現行法上五年とされている在籍専従期間の上限を、当分の間、七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間とするものであります。
 なお、この法律は平成九年四月一日から施行しようとするものであります。
 本案は、衆議院内閣委員会において全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
まさしく、今、局長がおっしゃったのは悪循環の方の話でございまして、先ほどの言葉をかりますと、ミクロで一生懸命やればやるほどマクロでおかしな話になるというような状況でございまして、その辺から脱却しないと金融のシステム安定、それから金融機関が非常によいバランスシートをつくることになっていかないというふうに思うわけです。直接的に公的支援ということでお金を出すわけにはいかぬわけですけれども、そういったことを間接的にやるような支援ということを考えていくということが経済政策かなというような気がいたします。ちょっとピントは外れていたかもしれませんけれども、お話ししたわけでございます。
 そういった意味で、公的な資金を導入するという前提としてディスクロージャーという問題が非常に出てくるわけでございます。これは言われて久しいわけですし、この話ばかり随分出ておるわけでございます。会社という公的なものを考えた、これは日本人が考えたわけじゃない仕組みでございますけれども、要するにその中身をきっちりみんなに見せるということなんです。
 一番いい例が、日本の会社は営業報告書を見ていますと我が社はというところで始まるわけですけれども、欧米の会社は株主に対して語りかけるわけですからユアカンパニーというふうな言い方をするそうでございます。まさしくだれのものかということの経営と資本の分離がきっちりできている。だから、お預かりしたものに対して、それこそ町内会の会計を預かっているみたいなものでちゃんと会計報告せにゃいかぬわけですから、これがまさしくディスクロージャーの原点であります。マイカンパニー、アワカンパニーと言っている分にはこれは好きなようにしてもいいじゃないかという考え方は、そんなことはないと言ってもあるわけですから、その辺からの商習慣であるとか日本人の経営文化、いろんなところに根差したものであると思うわけです。
 ディスクロージャー、ディスクロージャーと言われておりますけれども、これはグローバルスタンダードと同様にこれからの本当の意味でのキーワードになるんじゃないかなというような気がいたしております。ディスクロージャーをもっと充実させるというふうに思うわけですけれども、これはまた概論みたいなことになるかもしれませんけれども、お考えを伺いたいと思います。