いまの税務局長の話を聞いていると、減税の意思はあるけれどもやり方が悪いみたいな言い方ですが、もともと減税をする意思がないところに問題があるんですよね。大臣の方から財源の問題を言われましたけれども、これはわが党が、不公正税制の是正なり軍事費の削減によって十分財源があると。それから、衆参の予算委員会の審議を通じて、たとえば自衛隊の飛行機のために一機三億六千万からのシェルターをつくるとか、あるいは米軍が買う値段よりも三十億近い高い値段でＰ３ＣやＦ１５を購入する、そういう予算だけでも削っていけば、そういうむだ遣いをやめれば十分に財源はあるということは審議を通じて明らかにしてきているわけです。まあ時間がありませんからそう細かく言いませんが。
 そこで、五十六年度に限って、いわゆる逆転現象をなくすための特別の措置を今度提案をされています。これは五十六年度に限っているということは、五十七年度においては、免税点の引き上げその他を含めて、あるいは控除額のかさ上げとかそういったことで、いわゆる減税措置にかわるべき、あるいは減税を行うという意思を持って、五十六年度に限って今回特例の措置を講じようとしているのか。この点はいかがですか。
御提案のような方式を行いますと、減税の所要額が大体千九百億と推定をするわけでございます。これは現下の地方財政から言って大変問題がある。それを何かのことで補てんすればいいじゃないかと、こういうわけでございます。いまの段階でこの補てん措置は非常に困難である、恐らく不可能に近いんじゃないか。したがってこれはむずかしいと、まあこういうことです。
 なお、税理論から申しましても、これは税務局長から申し上げますが、いろいろ問題があるのじゃないかというふうに考えておるわけであります。あとは政府委員からひとつ。
個人住民税の問題につきましては、わが党は均等割の廃止をそれから減税を主張してきたところであります。これは改めて言うまでもなく、今日減税の要求は、四年来所得減税が見送られてきた、そして実質増税であり、賃金の目減りが大きくあらわれてきたということで、当然の要求であります。
   〔委員長退席、理事熊谷弘君着席〕
ところが、住民税の場合においてもきわめて大きな自然増が個人住民税に非常に大きくよりかかっていて大衆的な増税になっているという点は、衆議院の地方行政委員会で岩佐議員が指摘をしたところであります。それで、私はきょうはその問題は繰り返しませんが、したがって、こういう大衆課税を軽くするためにも税額控除で住民税の減税を実現をするという点を主張して修正動議を出す予定にしておりますが、この問題について、減額をするわけですから財源不足が起こりますが、この不足分は特例交付金で補てんをするということで、住民生活に国、地方の手を差し伸べると、そういう措置をとるべきだと思うんです。
   〔理事熊谷弘君退席、委員長着席〕
それで、予算がすでに参議院に回って、いまその審議がもう終盤になってきているんですけれども、それでも国民にとってよいことはやるということは別に、遅くてもできるわけですから、現在の段階でも可能なわけですが、この点についての大臣の所見をまず伺いたいと思います。
先ほど大川先生にお答えした中で、交際費の関係で、影響を除いた場合の国税の租税特別措置の影響による減収額でございますが、住民税関係が入っておるので、それまで含めてトータルで申しますと、五十六年度で国税の影響による減収額は交際費分を除きまして三千二百八十三億円と訂正させていただきます。
それでは最後にお伺いしておきますが、従来やはり論議の的になってきた地方債の認可の問題ですけれども、これは第二次臨調あたりでも取り上げるかどうかわかりませんが、こういう一つの具体的な項目について取り上げるかどうかわかりませんが、確かに地方自治体で首長さんあたりで非常識な行為をやる方があったり、いろいろあるので心配な点もあるのですけれども、やはり基本的な方向としては、これやはり起債権を認めてやる方向で地方自治は育てた方がいいように思うんですが、この辺の所見いかがでしょうかね。
次に、これも先ほど問題出ましたが、事業所税ですが、これは人口三十万以下のところは実施していないわけですけれども、調べてみましたら地方の県庁所在地の都市といいますか、これが大体人口が三十万欠けているところが十九カ所——富山と高知は実施しているので、これを引くと十九カ所ですね。これらは、先ほど御答弁があって、いろいろその地域の経済事情や、事業所税をやると、余り人口の大きくない、経済力のない府県、まあ府はいいですが県ではいろいろむずかしい事情もあるだろうと思うんですね。たとえば山口市は十万だし、佐賀市は十六万、甲府でようやく十九万程度ですから、なかなかそうした社会的な事情や地元の県のいろいろな意向もあるのかと思いますが、それは地方の自主的な判断に任せる、幅を持たせればよろしいのであって、事業所税そのものは、地方自治体でかける意思があれば人口等にかかわらず——かかわらずといっても全部広げるのはどうかと思いますが、課税できる権限を与えるような方向、この方が理屈は通るのじゃないかと思いますが、いかがですか。
ただいま先生から御指摘いただきました高速道路の休憩施設といたしましては、パーキングエリアとサービスエリアというものがございまして、それで駐車の便に充てているわけでございますが、御指摘のとおり、当初よりも利用交通量——特に大型車の利用交通量が非常に増大が著しく、駐車場の設備がそれに応じれないということになりまして、昭和四十八年からとりあえず施設内の園地、アイランドを削りまして駐車マスに切りかえる作業をやってきたわけでございます。五十四年までに東名神全体で、当初に比較いたしまして四四％ほど増設を行ったわけでございますが、絶対値ですと四千台の駐車マスが六千台になるというようなことで、それだけではとうてい貯えないということで、五十五年度、今年度から東京に一番近い需要の高い港北パーキングエリアにつきまして、用地を買いまして、追加のパーキングエリアの拡大を行って、五十六年度も引き続いてやっていこうというように考えております。しかしながら、需要の多い東京周辺のところで駐車場をつくろうといたしますと、いまの港北パーキングエリアでも大体十三億円かかりまして、七十台ぐらいしかふえませんので、全体から見ますと、なかなかそういうものに対応することがむずかしい。したがいまして、いまの御指摘の二・九通達等を守るためには、東京周辺のみならず、全体の適地を探しまして、今後できるだけ関係の各省とも御相談をしながら、利用者の意見も聞いて、駐車場をふやしていくというようなことで進んでいきたい、かように考えております。