ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国における東京都区部への人口及び諸機能の過度の集中による弊害に対応するため、政府においては、多極分散型国土形成促進法の規定に従い、国の行政機関及び特殊法人について、東京都区部からの移転の推進を図る旨の閣議決定等を行っているところであります。
 この法律案は、このような要請を踏まえ、本州四国連絡橋公団が移転することに伴い所要の改正を行うとともに、あわせて本州四国連絡橋公団に対する政府の無利子貸し付けに関する規定の整備等を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、本州四国連絡橋公団の移転に伴い、主たる事務所の所在地を東京都から神戸市に変更することとしております。
 第二に、本州四国連絡橋公団の理事及び監事の任期を二年とすることとしております。
 第三に、本州四国連絡橋公団の事業報告書等の公開に関する規定を整備することとしております。
 第四に、本州四国連絡橋公団の事業の円滑な推進を図るため、政府は、当分の間、同公団に対し、その業務に要する経費に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができることとすることとしております。
 その他、関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
お答えいたします。
 労働省におきましては、ホワイトカラーも含めまして、職業紹介につきましては、従来から、全国の公共職業安定所を通じまして求人開拓、職業相談、職業紹介を実施してきているところでございます。
 特にホワイトカラーにつきましては、職業安定所の一つの機関でございますが人材銀行というものを設けまして、きめ細かな対応をしてきているというところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、最近の産業構造の変化、就業構造の変化、労働者のニーズの変化等の中で、ホワイトカラーの労働移動ということが強く言われているわけでございまして、そうした中で、必ずしも十分に公共部門で対応できていない部分も現状あるのではないかというふうにも考えておりまして、そうした情勢の変化に対応いたしまして、特にホワイトカラーに対応して十分なサービスが提供できるように、最近の情報システム等の発達等に伴います。そういったシステムを利用いたしまして、求人情報の提供機能等の強化、あるいはホワイトカラーの職業紹介に当たりましては、専門的な相談、援助という機能が求められておりまして、そうした機能の強化等を通じましてホワイトカラーの労働移動に対して十分な対応ができるように努力をしていきたい、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
今先生からお尋ねのございました国有林の木材の販売の問題でございますけれども、国有林がこれから経営を立て直しまして、また国民の信頼を得るためには、この販売業務の改善というのは非常に重要な分野であるというように考えておるところでございます。
 特に最近は、やはり消費者あるいはまた国民の生活に密着した販売を行っていく必要がございます。最近私どももいろいろとこの面につきましては努力もいたしておるところでございますけれども、特に最近、建築材の需要につきましても、いろいろと木を愛用していただきたいという面もございまして改善に努めておるわけでございます。特に乾燥した木材を欲しいという声が強うございますので、人工乾燥というやり方はもちろんあるのでございますけれども、あらかじめ国有林の中で伐採をいたします際に、枝や葉っぱをつけたまま一定期間置いておきまして、水分をまず抜いてから出荷するという方法も、私どもとっております。これをブランドとしてはサンドライという名前もつけておりますけれども、このようなことで、消費者ニーズに一歩でも二歩でもまた近づけたいというような考えをいたしているところでございます。
 今後は、さらに民間の原木市場との連携も密にいたしましたり、あるいは情報の収集、あるいは国有林の販売の時期などもなるべく早目に、また幅広く業界にもお知らせいたしまして、販売活動を活性化してまいりたいというように考えているところでございます。
 それから、採材の問題ございまして、四メートル材あるいは三・六五メートルの採材という問題ございます。私どももいろいろ調べているわけでありますけれども、木材には地場の需要とそれから広域の需要があるように思います。例えば四メートル材ですと、これは関東から西の方では大体土台に使う、あるいははりに使う、あとは内装のなげしとかかもいに使うというような需要になってきておりますし、それから、同じようなこういう内装材につきましても、関東から北の方ですと三・六五メートル材を使うというのが従来から行われている。これは言うなれば一つの生活習慣から来ているわけでございます。それから、柱材ですと三メートル材を使っておりますが、北海道の場合はちょっと寸法が違いまして二・七三メートル材を柱に使っている。こんなような状況があるのでございます。
 そこで、確かに先生御指摘のように、採材寸法を変えることによってもっと効率的な販売ができるのじゃないかというお話でございまして、私どももこの点につきましては検討する必要がある、また具体的に実行する必要があると考えておりますが、要するに地場需要もある程度満たす必要はございますけれども、広域に需要が広がりますともっと効果的な販売ができるということでございます。
 ただ、地場の方は、広域ということになりますと木材は重量物でございますので運賃コストがかなりかかるというのでやや二の足を踏むということもございますので、我々はこういう際に、やはり安心してもっと広域流通をやっていただくようにする必要がございますので、現在、例えば北海道のエゾマツ・トドマツ材につきましては、私どもも間に入りまして東京の市場でこれを試験的に販売していただく、そうしますと、東京でも相当な需要があるというようなことがわかってまいりますし、つい最近の我々得ております結果でも、平たく申しますと、かなりいい値段で取引されたという事例もございました。このような内容につきましては、また後日、先生にも詳しく御報告はいたしたいと思っているところでございますけれども、やはり積極的なあるいは機動的な販売というものをこれから我々心がけていかなければならないだろうというように思います。
 情報につきましても、営林局、本庁、営林署も結びまして、電算機で販売情報のネットワークも組んでおります。そして、各営林局あるいは営林署にどのような在庫があるか、どのような販売の予定になっているかということも今オンライン化してまいったところでございますので、今後ともさらに努力してまいりたいと思いますので、この点につきまして御理解もいただきながら私ども進めてまいりたいと思う次第でございます。