委員御指摘のとおり、確かに条約上非常に厳しい権利義務の関係が生じる規定ぶりになっておりますが、他方、二国間関係という視点から見ますと、片方の国が仮に条約にまだ加盟していない、それで片方の国が条約当事国であるということであれば、この条約上の権利義務はやはり生じない。ただ、もちろん条約の趣旨に従って、いわば道義的に我が国にとってこの問題を処理するという立場に当然なるというふうに思われます。
どうもそうすると、例えば日本が条約に加盟している、そして、中国じゃないんですよ、どこか東南アジアなら東南アジアの小さい国は条約に加盟していない、そういうときに、日本は化学兵器をそこにたくさん置いてきた。その問題については国際的に、この条約加盟国の中で、これはちょっとおかしいんじゃないか日本が処理しなきゃいかぬのじゃないかと。中国のような大国じゃない、小さい国を想定した場合、条約加盟国の中で、当然この条約の精神からいったら日本に責任とか義務が生ずるようになっているね。そうすると、その国が条約に入っていないからといってそれは当事国の間だけの問題で済まされる問題かね。済まされる問題ではないんじゃないですか、条約の精神からいったら。
そうしますと、中国はこの条約に当分加盟しない、入らない、日本は条約国に入る、そうした場合、世界から見ますと、それは条約国として日本には一定の責任があるんじゃないか、こうなる。しかし、中国が条約に加盟していないからこれは日中間の問題だ。極端に言うとこういうことになるわけですか。
お答え申し上げます。
 中国との関係におきましては、現在日本も中国もまだ締約国ではございませんが、しかし日中間の問題といたしまして既に日中間でこの問題について協議それから視察、調査、こういうものを行ってきておりまして、日本側、我々といたしましてはまずはこの事実の把握に努めるとともに、日中共同声明それから日中平和友好条約、そういう日中間の精神を踏まえて対処してまいりたいと思っておりますし、また条約が双方、日中それぞれに発効いたしましたときにはさらに条約上の権利義務関係に入るものというふうに考えております。
そういうことですか。この辺もちょっと勘違いしておりました。そうすると、仮に日本がこの条約を批准して加盟する、そして一方中国は加盟していない、しかし国際的に見るとこの条約は生きている、そういうときに、中国が条約に加盟していないから今の答弁ではこれはできないんだ、こういう内容の答弁のように聞こえたんですが、そういうことですか。
委員のただいまの御質問に対しましては、現在御承知のとおり我が国も中国も本条約の加盟国ではないわけでございます。我が国につきましては今国会で条約の締結について御承認をいただくということで今準備が進められているわけでございますが、中国につきましてはいつの段階でこの条約に加盟するかまだ確たる見通しはない状況でございます。
 ただ、中国がこの条約に加盟した段階で日本と中国との間で条約が発効いたしましたら、中国がいわゆる遺棄化学兵器に関する領域締約国、我が国が遺棄締約国ということになりまして、我が国は条約上中国に対する一定の義務を負うということになります。
ありがとうございました。
 次に、斎藤委員からも先ほど少しお話がありました旧日本軍がさきの大戦中に中国に遺棄した化学兵器の処理にかかわる問題でありますが、外務省からいただいた資料によりますと、これは中国側の調査では、旧日本軍の化学兵器は砲弾で約二百万発、バルク状で約百トンが中国国内で未処理のまま放置されておる、これまで二千名の被害が発生しているというようなことを言われているということでありますが、本条約が効力を発する場合には、中国に遺棄してきた化学兵器の処理は条約上どのように位置づけられるのか、外務省にお尋ねします。
この法律につきましては、御指摘のとおり「条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。」ということになっているわけでございます。しかしながら、多くの条項につきましては、国際機関に対する届け出等の関係もございまして、実績その他の届け出などにつきましては条約の施行に先立って届け出の義務を課し、報告をいただくというような手だてを講じているところでございます。この条約そのものの施行に先立った形でこの法律は一部施行させていただく形になっているところであります。
ありがとうございました。
 それから、この法律の施行日につきましては、六十五カ国が批准した後さらに百八十日だという随分遠い話ですが、これはもっと前倒しみたいなことが国内ではできないものかどうか、この法律の趣旨を生かした前倒しはできないのかどうか、お尋ねします。
宗教法人が境内建物を取得するたびにその都度所轄庁に報告が必要なのではないかという御指摘でございますが、今回の法改正によりまして、ほかの都道府県内に境内建物を備える、そういう宗教法人の所轄庁は、都道府県知事から文部大臣に変更になるわけでございます。この場合に、所轄庁といたしましては、所轄庁が変更になるような事態であればそのことは的確に把握をいたしまして、所轄庁の変更をきちんと円滑に行うということが必要でございます。
 したがいまして、これは従来都道府県知事所管の法人についてでございますけれども、この法人がほかの県の中に初めて境内建物を持つというときにおいては、所轄庁の変更を伴いますので、速やかにその旨を旧所轄庁を通じて文部大臣に届け出るようにお願いをしたいというふうに思っております。これは、お認めいただいた後に、通達になりますか通知になりますかあれでございますけれども、通知でそのことは明らかにお示しをしたいというふうに思っております。
 それ以外の、例えば現在既に県内に境内建物をお持ちでございますけれども、さらに県内にもう一つお持ちになったといったような場合は、所轄庁の変更を伴わないわけでございますので、これにつきましては毎会計年度四カ月以内に境内建物に関する書類を今回の法改正でお出しいただくようになりますので、その手続でお願いしたいというふうに思っているわけでございます。
 最初に申し上げました所轄庁の変更を伴うものについての通知による取り扱いでございますけれども、現在、県内だけの包括宗教法人が県をまたがった包括宗教法人になる場合に国の所轄になるわけでございますけれども、この場合の取り扱いと同じでございます。