では、次に移りましょう。
 起訴された通脱所得の原資の問題についてお伺いいたします。
 原資の特定の問題でありますが、さきの参議院予算委員会に対して行った報告によりますと、金丸前代議士については、大手建設業者、ゼネコンとか山梨県の建設業者等から供与される資金の一部が原資とされた旨報告されています。一方、生原元秘書の分については「金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資とし」たと報告されております。金丸については「供与される資金の一部を原資とし」た、生原については「資金の一部」という記述はありませんでした。大変細かい、微妙なところでありますが、重要な言葉遣いを変えて報告したんだと私は思うわけでありますが、金丸についての方の原資を一部とし、生原については一部としなかった理由は何でしょうか。
結局、その捜査内容の詳細あるいは捜査の結果として把握した金丸前議員の資産内容あるいはその収支状況等についてお尋ねだと思うわけでございまして、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
もう時間がないからこれでやめますが、実は、その共謀に係る金丸前代議士の昭和六十二年の二億円と平成元年の六億五千万円については、いずれも日本債券信用銀行の無記名割引債であり、それぞれその年のうちに購入された事実、先ほど答弁があったとおりでありますが、それを基礎として立件されたものであることは明らかであります。
 我々の調べによりましても、昭和六十二年については、その年の十月三十日に五千万円二口と三千万円で合計一億三千万円、十一月二日に五千万円と二千万円の合計七千万円、平成元年については、その年の九月十一日に六億五千万円日債銀のワリシンを購入している。それを基礎にして本件公訴が組み立てられておるということだと思うのですが、そのとおり相違ありませんか。
結局、委員のお尋ねは、六十二年分、平成元年分について、金丸前議員と生原元秘書の共謀による所得税通脱ということで公訴が提起されている、その点についての共犯の具体的な事実関係をお尋ねになっておられることになるのだろうと思うわけでございますけれども、そこは今後の公判における立証との関係もあるわけでございまして、そういう具体的な事実関係に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいということを申したわけでございます。
金丸前代議士の雑収入について、金丸前代議士が脱税犯に問われるのはわかるんですよ。なぜ生原は、自分の金じゃない部分について、金丸の昭和六十二年と平成元年についてのみ共犯にされたのか。生原の金じゃないわけですから、だから実行行為者が生原だったのかと聞いているんですよ。
定着をしなければならない制度と存じております

 それから、労働時間の短縮につきましても、先般申し上げたとおりでございますが、とりわけ中小企業等にやはりいろいろ問題があるわけでございますので、その自主的な取り組みに対して支援を図ってまいりました
また、これからもいろいろに支援をする必要がございまして、週四十時間労働制への移行を実現するために、今回労働基準法の改正案をこの国会で御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます

 沖縄の問題につきましては、戦争中、戦後、今日に及びますまで、我々の国民の安全というものを沖縄の県民の人たちに重く背負ってもらっておるということは、片時も私ども忘れておりません
それに対する我々としてのいわば感謝の気持ちをあらわす道というのは、これはどんなにしてもし足りるということはないという思いでございますので、したがって、そういう意味で基地をできるだけ早くさらに統合をいたしたい

 また、沖縄の復帰に伴う特別措置も先般延長をしていただいたところでございます

 大抵の問題は解決いたしましたが、いわゆる厚生年金の問題が御指摘のように未解決であります
実は、本土復帰のときと平成二年と二度特別措置を講じましたので、政府としては十分なことをいたしたという気持ちがございますけれども、なおいろいろ御要望がございまして、関係省庁間で検討会を続けておるところでございます
御理解をお願いいたしたいと思います

 アイヌ新法問題につきましては、北海道からアイヌ民族に関する法律制定についての御要望がございまして、関係省庁で検討委員会を設けまして検討をいたしております

 同和問題につきましても、昭和四十四年以来二十四年間にわたって関係施策の推進に努めてまいりました
また、昨年、地対財特法も改正をせられました
一日も早い解決に努めてまいる考えでございます

 外国人労働者につきましても、これは労働関係法令が適用されているわけでございますから、人権に配慮しつつ、十分な行政を適切に運営してまいりたいというふうに考えます

 農村問題につきましては、昨年、農林省で「新しい食料・農業・農村政策の方向」が策定されました
いわゆる新政策でございますが、それに基づきまして、経営感覚にもすぐれた、いわゆる意欲的な農業者を育てていきたい
また中山間地域対策につきましても、これは生産面ばかりでなく、国土、環境の保全という見地から活性化を図ってまいりたいと思います

 ウルグアイ・ラウンドにつきましては、政府は、国会決議等の趣旨を体して、国内産で自給するという基本方針を堅持してこの会議に臨んでまいりました
最終段階を迎えております
各国ともいろいろ難しい問題を抱えております
解決に向けて最大限努力をしておりますが、米につきましては、ただいま申し述べました基本方針で対処してまいりたいと存じます

 創意論につきまして、御紹介がございました、御披露がございました

 私は、憲法を生かすという意味で、憲法の理念を堅持しながら、憲法で許されていることにつきましては、内外の政治の現実がそれを求めている場合には、勇気を持って憲法で許されている限りのことは我々はいたしていかなければならないと思います
また、そのような憲法の運用が、そのような政策選択が今日の平和と繁栄を築いてきたというふうに考えております
山花委員長が、理想と現実との間に立って、それを埋める、タブーのない議論が必要であるということを呼びかけておられることを承知いたしておりまして、現実的な御提案として期待を申し上げているところでございます
（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕