住宅の新設の戸数につきましては、一番新しい資料として五十五年の九月の速報が出てまいりました。これによりますと全国計で九万七千戸でございまして、前年の同月比に比べますと二〇・三％の落ち込みでございます。住宅の建設の落ち込みにつきましては、実は去年の十月からずうっと落ち込んでおりまして、ことしの一月だけ前年同月比より約五％弱多うございましたけれども、去年の十月からことしの九月まで毎月落ち込んでおります。これはもう御説明するまでもなく地価の高騰、建設資材の高騰、これに対しまして実質賃金の伸び悩み等々の原因がございましてこんな状況でございます。それで、御承知のとおり五十一年、五十二年、五十三年ぐらいは大体百五十万前後の住宅建設戸数がございましたけれども、去年の五十四年度で百四十八万戸程度になりました。ことしの見通しにつきましてはまだ確たるものは出ておりませんけれども、百三十万戸少しぐらいではないかというふうに見込まれております。
私の質問は、農住組合で大ざっぱに言って半分が宅地で半分が農地、こういったものが生まれるとしまして、その農地が果たして農地の機能を果たすのかという質問なんです。人手はないし、しかも宅地並み課税の問題はいつも背景にある、またクリを植えるか、こういう農地利用は目に見えているわけです。したがって「一団の営農地」というといかにも営農するような感じになるんだけれども、実態はそうではない。同じような答弁のための答弁が返ってくるのでしょうから答弁は求めませんけれども、今度見方を変えて、宅地として提供が期待される部分、宅地問題について伺いたいのだけれども、建設省にお尋ねをします。
 最近の住宅建設、新聞によりますと、「住宅需要の冷え込み本格化 着工戸数、七カ月続けて減少」、内容が書いてあります。申し上げますと「新設住宅の着工戸数も、一番新しい八月のデータでは」首都圏でいって「十万三千戸と、前年同月に比べて二三・一％減。今年二月以来七カ月連続減少を続けている。」云々、これはまず事実かどうかということと、住宅建設の今後の見通しについてお尋ねします。
「拒否力」というのは京都大学の高坂教授が言い出されたことで、私も賛成したのです。それで、当時の坂田防衛庁長官、久保次官の時代にお取り上げになったのじゃないかと私は推測しておるのですが、その事実関係は私もよく知りませんです。（笑声）
 拒否力というのは、まさに永末委員がおっしゃっておられる排除力なんです。しかも、日本に対しては、三十五年間核兵器が使われておらぬことでもわかるように、核攻撃は容易に日本には起こらない。仮に起こりそうな場合には、それは日米安全保障体制で対処するほかない。そこで、日本に侵略がもしあるとすれば、通常兵器による侵略だという前提に立って、それを排除する力ということでございますから、あの基盤的防衛力の付属表に出ておる数字で私は決して満足しているわけではございません。
 私は久保さんとも意見が違いまして、その点は永末委員の方に近いのですけれども、およそ小規模にして限定的な侵略なんというものはあるはずはないと思うのです。私は北海道よりは東京の方が危ないと思っています。私が講演しましたら北海道の人が「大変危ないので困っているのだ」と言われますから、「冗談じゃないんだ、ロシアという国はもし入ってくる場合には心臓部をやっつけるので、北海道はラバウルになりますよ。むしろ私は北海道へ移住したいくらいだ」と言いましたら、北海道の人は大変安心しておられました。
 そういう意味で、拒否力というのは排除力という意味なんです。その意味で、あの別表にあるものが、中期業務計画が達成されても、これは八〇年から八四年までの計画ですけれども、それを仮に一年間前倒しにしてみても、これは基盤的防衛力の八〇％にしかならないのですね。ということはどういうことかといいますと、いまの自衛隊の力というものが想像に絶するほど少ないということなんです。特にお金は御承知のとおり二兆二千三百億円使っておりますけれども、その大部分が人件費、糧食費関係に使われておりまして、装備費は四千六百九億円、二〇％にしかすぎぬ、こんな国はちょっとございません。したがって「日本の防衛」に出てまいりますように、陸上自衛隊が使う大砲の主要なものは第二次大戦中に米軍が使ったものと同じ型であるとか、あるいは海上自衛隊の護衛艦のうち三隻しか防空能力がないとか、航空自衛隊の持っておるナイキＪはとてもいまの飛行機に対しては効果がないとか、こういうことをちゃんと正直に防衛白書は認めておるわけです。だからそういう方面にお金を回せば、それは五百億円じゃとても足りませんが、その五百億円の十倍ぐらいを使えば、これは日本の膨大な予算から見れば、社会保障費やその他の費用に犠牲を負わさなくても、捻出できる金だと思うのです。それをやれば、ということは、私の意見は、大体防衛費は二〇％ふやさなければいかぬ、九・何％というのは法外な数字で、あんなことじゃ話にならぬと私は思っているのです。
 私はソ連の脅威とかなんとかということは申しません。それはもうソ連も思慮深い国ですから、なかなか容易なことじゃ入ってきませんし、アメリカとの間の安全保障条約に血が通っている限り大丈夫なんですけれども、しかし余りにも、日本のような経済超大国が第二次大戦型の大砲を装備しておったり、防空能力が護衛艦になかったり、地対空ミサイルが電子戦能力がなかったりするようでは、これは国際社会の安定、平和に貢献できない。
 私は関教授と意見が同じなのは、軍縮か軍拡かと言われれば、軍縮に行かなければいかぬと思うのです。ところが、日本の場合は軍縮とか軍拡というようなものの計算に入らないのですね。もう話にならぬのです。地面にはいつくばっているような状況で、これは有事即応態勢がないどころか、全く防衛力としては不十分なものである。
 そこで、これは中国あたりでも「日本、しっかりやってくれ」ということを最近は言っておりますが、それは中国がどう言ったって構わぬですけれども、そういう意味で、日本の場合はアームズコントロール、軍備管理という観点からも、年率二〇％くらいで今後数年間はふやしていかないと、これは国際社会の尊敬される一員にはなれないというのが私の結論なんです。