どうもこの価格問題につきましてもＮＴＴの部分だけ疑惑が深まるばかりなんでございますけれども、前回の長谷川証言によりますと、スーパーコンピューターの購入、これについては国際調達室が担当しているということが証言で出ておりますけれども、この国際調達室では購入についての決定権限を持っていらっしゃいますか。
どうもよくわからないんですけれども、ちょっと通産省にお伺いするんですが、工業技術院に購入されているスーパーコンピューター、これについて購入に当たってクレイ社との間で価格は公表してはならぬとか、そういう約束でもございますか。
お尋ねのスーパーコンピューターでございますが、私どもＮＴＴから報告を受けているところによりますと、個別の契約の内容だということで、当事者以外何とか価格の点は公表するのは勘弁していただきたいということで報告を受けておりますので、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
ところで、スーパーコンピューターの問題でございますが、この価格につきましてＮＴＴとしては価格は公表できない、これについては公表できない約束があるというようなことが言われておりますけれども、ほかの企業が購入したものは価格がわかっている。
 郵政省にちょっとお聞きするんですけれども、武蔵野通研に電電公社時代にスーパーコンピューターを入れておりますけれども、これについては価格は公表をされますね。
このＲがリクルートのＲということでございますけれども、例えば、そうするとこれ以外にほかの顧客といいますか、そういうものの名称を頭に戦せたような、そういうプロジェクトのようなものはございますか。
お答え申し上げます。
 私ども大口のユーザー様のいろいろなシステム構築に対応するために、約一千社に対します総合営業窓口といたしまして企業通信システム事業本部というふうな形でただいま仕事をいたしておるわけですが、その中でかなり大きな規模のシステム構築という場合に、それぞれの定まった組織以外に、それに対します部相互間といいますか、専門家を集めましてプロジェクトチームをつくることがございます。
 リクルート社の場合には、かなり全国的なネットワークでございますので、それに対するプロジェクトチームを組みまして対応をさせていただいておるということでございますが、ＲＶＡＮというのは多分リクルートのＲだと思いますし、それからＶＡＮは一般的にそういった付加価値通信網に対しましての通信網の略称としてＶＡＮという言葉が使われておりますので、そういったことでプロジェクトの名前として略称としているものと考えます。
お答え申し上げます。
 これまでＮＴＴがお客様とコンサルティング契約を締結したものはたくさんございますが、高速ディジタル回線を結びましたネットワークシステムの構築に関しますコンサルティング契約といたしましては幾つかの例がございます。
 なお、この内容でございますが、リクルート社との高速ディジタル回線ネットワーク方式に関しますコンサルティング契約といたしましては、一つはシステム構築に関します技術的な指導と助言、それから二番目としましてはシステム構築後におきます保守体制の指導及び助言、こういったものが内容になってございます。
この問題については、また後日問題になろうかと思いますけれども、そういう御見解に立っていらっしゃるということで受けとめておきたいというふうに思います。
 ところで、この回線リセールにつきまして、高速ディジタル回線ネットワーク構築コンサルティング契約、こういうものがリクルートとの間で結ばれているようでございますけれども、この契約の内容について簡単に御説明をいただけませんか。
お答え申し上げます。
 回線開放といいますか、通信回線の利用の自由化というようなことに関しましては大変長い歴史がございまして、このたびといいますか、もう数年たつわけでありますが、今回のその昭和六十年四月からの通信の自由化はまことに画期的なものでございます。しかし、現行の専用線の料金体系のもとでは回線の利用の仕方を全く自由にしてしまうというふうなこと、例えば音声利用の専用線とそれから一般の電話回線を結ぶことまで自由にいたしますとＮＴＴの経営基盤を揺るがすことにもなるということで、そういったことが国会での御議論となったわけでございまして、御指摘のような附帯決議が生まれたものでございます。
 したがいまして、これを受けまして私どもの専用線の契約約款はいわゆる公衆網と専用線を結ぶいわゆる公専接続を制限いたしております。しかし、こういった制限はこの御趣旨に沿ったものでございまして、今問題になっております回線リセールというようなものは専用線と専用線の接続というふうなことでございまして、この約款には抵触するものでないというふうに考えております。
まず第一に政府として申し上げること、これは、御提案を申し上げ、平成十年度予算を御審議願いたいと我々は院にお願いを申し上げております。そして、我々の与えられた条件の中でベストのものをつくったと考えておりますし、これが予算の切れ目を生じないように、年度内に成立するようぜひお力添えを願いたいと今全力を尽くしているところであります。
 同時に、私は本当にたびたび申し上げているのですけれども、経済あるいは金融情勢の変化に対応して、あるいは国際的な状況に対応して必要な措置を臨機にとる、これは当然私は国としてやらなければならないことだと思っておりますし、今、財政構造改革というものあるいは金融システムの改革というものを変えたのかというお尋ねがございましたけれども、私は、議員も御賛成をいただきましたように、財政構造改革の必要性、金融制度改革というものの必要性は何ら減じてはおらないと思います。
 その上で、タイムスパンの違う問題を同列で今対比されましたが、私は、今起きておりまして、こうして国会でもよくおしかりを受けておりますような金融のあり方、そして国民の間に生じている不安を取り除いていきますためにも、いわゆる事前管理型の行政から事後チェック型の行政に行政も変わらなければならないと考えておりますし、金融機関自体もその体力をきちんとつけてくれる、国民の安心できるだけの体力をつけてもらわなければならない。同時に、我々は預金者の保護に全力を尽くさなければならない。これが全く二律背反のものではないと私は思います。この点はぜひ御理解をいただきたいと心から願います。