それで、総務庁としてはシートベルト着用推進会議というような構想もあるというふうに聞いているわけなんですが、それを発足さす計画なりその会議に参加する省庁の範囲というものについて、ある程度の計画があるなら知らしてもらいたいと思いますが、その場合に、今警察庁が答弁なさったように、やはりシートベルトをつけるとどういう効用があるという、単につけることになったからという義務化の装着よりは、やはりシートベルトをつけることによってドライバーはどういう利点があります、プラスがあるかということについてＰＲするという着眼点というのは、僕は非常にいいことだと思うんですが、そういう問題について、総務庁の方で総括的なシートベルト着用推進会議のような構想があるのかどうか。
今御指摘のように、座席ベルトの装着率を高める一番いい方法というのは、座席ベルトの効用というものについて各ドライバーが、あるいは同乗する方も含めてですが、正しく理解をしていただく、それによって自分の命も守れるし、交通事故が起きた場合の関係当事者の利益というものにも非常にプラスになるというようなことで、そういう正しい理解の上に立って初めて着用率が上がってくるというふうに考えるわけでございます。
 そこで、この法案が成立するということになりました場合には、単に警察だけでございませんで、関係各省が座席ベルトについてのいわば国民的なＰＲ作戦といいますか、そういうものを行うような、そういう仕組みというようなものもつくりまして、関係団体を初めとして地域の幅広い協力というものを求めながらこの着用率の定着を図っていくということで、具体的にいろいろと今段取りといいますか、まだこれは法案の審議していただいている最中ですので、全くの内々の話でございますけれども、いろいろ考えているところでございます。
そういうことで括弧書きでこの点数を減らされるのは、そうすると高速道路の場合だけと、こういうことでいいのだが、しかしこれをいずれまた一般道路までやろうと、こういうことなんですが、自動車にはシートベルトはついているわけなんだが、その装着ということになってくると、自分の命のことなんだけれども、なかなか現実に慣習的につける、つけぬということになってくると、これは指導体制、ＰＲというものがなかなか大変だろうと思うんです。そういうシートベルトの装着義務化ということについてドライバーに観念的にはわかっていても、現実にそれを必ず自動車に乗ればシートベルトをつけるという慣習化するという方法について警察庁の方でどういうふうな指導案があるか。
この行政処分の点数の付与の部分は政令に委任されている事項でございますので、今御指摘のように、政令の別表一あるいは三の改正をするということになる部分でございます。
まず、シートベルト着用義務化についてお尋ねをいたしますが、諸外国で大分着用の強制を法制化をしている。それから、さらには罰則も盛っているところも大分あるように出ておるわけなんですが、これは我々が外国へ行って自動車に乗ったときの運転手なんかが本当にこのシートベルトをつけているのを見たことがほとんどないわけだと思うんですけれども、日本においても外交官関係の車はこういうようなのはもちろん適用から外されるということだろうと思うのだけれども、一般の運転ドライバーが確実にシートベルトをつけているかどうかというところまで精密には見てこなかったわけなんですが、こういうことに倣って今度は法改正をしたことだろうと思うんです。
 それはそれとしていいのだが、この「道路交通法施行令の一部を改正する政令案の骨子」というものの二枚目に、「８行政処分点数及び反則金の額（別表一及び別表三関係）」ということになっておって、この項目は今度の別表一及び別表三できちんとこれは発表されるものなんですか。殊に一番重要なものは、真ん中の「座席ベルト装着義務一点」というところで、「（当面、高速道路運転者の非装着のみ）」と、こういうふうに書いてある。これはきちんと別表一及び別表三で表示をされるということなんですか。
お答え申し上げます。
 まずＤＥＡの関係でございますが、先ほども外務省の方から御答弁がありましたように、一般的にアメリカとの関係で技術その他の武器提供ができるかどうかということにつきましては、いま政府部内で検討中でございまして、まだ成案を得ていないという段階でございます。そのことは私がアメリカへ行きましたときに、その時点でも成案ができておりませんでしたので、そういうふうに言ってございます。
 その次、ＤＥＡの関係でございますけれども、いわゆる資料交換取り決めと言っておりますが、これはそもそも防衛関係の技術資料とそれから技術情報の交換を決めたものでございますので、その範囲に入るものにつきましては、いろんなお互いに合意するというような手続がございますけれども、基本的にはその範囲に入ったものについてはＤＥＡの手続、条件に従って提供ができる。しかし、これは技術一般とはちょっと違う問題ではないかというふうに私は思っております。それにつきましては、アメリカに対してそういうことを言った事実はございませんで、ＤＥＡについては昭和三十七年以来できている問題でございますので、事新しくアメリカとの間でその解釈について申し上げるというようなことはございませんで、一般的にＤＥＡについてはこれを活発化していこうということを昨年の九月三日、四日第一回アメリカでやりましたときにそこについては合意している、こういうことでございまして、今回は特にＤＥＡの性格とか新しい利用の方法とか、そういった意味での話し合いはございません。
 それから三番目に、民間の技術につきましてのお尋ねがございましたけれども、民間の技術につきまして私が申し上げましたのは、一般論といたしまして汎用性のある技術ということになりますと、やはりそもそも民生用のものということで開発された技術になると思いますが、そういったような汎用性のある技術につきまして、これにつきましてはたまたまそれが軍事的に転用の可能性があるものにつきましても、武器輸出三原則等によりまして規制されるべきいわゆる武器技術には当たらないというような解釈を通産省から聞いておりますので、それについては輸出可能なのではないかということをアメリカに申し上げた、こういう次第でございます。