これは十五年ゼロ単位のことと密接に関連している次第でございますけれども、十五年ゼロ単位そのもの自体は、たしか二十九年の改正で入ったのではないかというふうに考えているわけでございますが、それは当時僻地教育などにおきまして非常に現職教育に恵まれない方々についてその経験年数をどう評価しようかということで特例的に設けられた制度というふうに承っている次第でございます。そういうことで今回は現職教育の重要性にかんがみましてこれをなくしたわけでございます。
 ただ、この十五年ゼロ単位の制度は、法律の施行の時点においてもう十年以上の現職経験を持っている方についてはそのまま十五年ゼロ単位が適用されるわけでございます。それから、十年に満たない方につきましては最低十単位はお取りいただかなければなりませんけれども、この別表三の備考の七以下の規定は適用がないということになっている次第でございます。それで、備考の七号以下の規定の適用のある方はこの法律施行後に教員におなりになった方ということでございますので、七号以下が実際に動き始めるのは十二年後ということになる次第でございます。
 それで、私どもといたしましては九条の二に二種免許状を持っておられる方は一種免許状をお取りいただくように努めなければならないという義務規定を設けたわけでございますけれども、これはやはり一種免許状に比較してなお研さんの要があるという免許状でございますし、また審議会の中でいろいろ御議論があった末、幼稚園とか養護教諭に果たしている二種免許状の重要性にかんがみましてこの制度が残ったということもございまして、二種免許状をお持ちの方は教員になりましたらぜひひとつ計画的に研修をして単位をお取りいただきたいということを期待している次第でございます。
 十二年かけて十単位をお取りいただくということはさほど無理なことではないというふうに考えるわけでございまして、計画的にお取りいただければ無理なくその十単位はお取りいただけるのではないかというふうに考える次第でございます。それでもなおかつ単位が残っている方について七号以下の規定によりまして授与権者が研修をすべき講習等を指定しまして、それで任命権者がそこへ行けるように便宜を図りまして、本人の意欲とそれから任命権者と授与権者の三者の協力によって残りの単位をぜひお取りいただきたいというふうにお願いしているわけでございまして、そうした十分な措置を得まして二種免許を持っておられる方が一種免許状をお取りいただくよう私どもとしては期待している次第でございます。
幾つかの点をお答えしなきゃならぬと思いますが、全部お答えできるかどうかわかりませんので重点的にお答えさせていただきます。
 まず、アメリカ、ソ連で軍事費削減の方向へ向かうかどうかというお尋ねですが、私は紆余曲折があるけれどもそういう方向へ向かっていくだろうというように考えております。
 アメリカの場合には御存じのように双子の赤字という問題があります。これはやはり何といっても軍事費の重圧がアメリカ経済にとって非常に大きなマイナス要因にたっているということであって、これは軍事費の削減の方向にいかざるを得ないように思います。アメリカ国民の間で反核運動が数年前から盛り上がりまして、中間選挙でも十州でそういう意思表示がなされ、それによってレーガン大統領も渋々核兵器削減の方向を打ち出さざるを得なくなってきたわけです。こういう方向は今後強まることはあっても弱まることはないというふうに私は思っております。
 アメリカが全体として核軍縮の方向に進んでいるのに対して、ソ連もまた同様であるというふうに私は思います。ソ連経済にとっても軍事費の負担というのは大変重いものがあって、ソ連の経済の活性化のためにはどうしてもやはり軍事費の削減の方向へ進まざるを得ない。今、全社会的にペレストロイカが行われておりますが、その一環としてソ連もまた軍事費の削減の方向へ進んでいることは間違いないように思います。
 さて、ＳＤＩの問題についてのお尋ねですが、アメリカはＳＤＩに依然として執念を燃やしております。しかし、ＳＤＩが技術的に可能かどうかということは専門家の間でもかなりの疑問が出ております。実戦配備というものはそう簡単ではない、相当困難が予想されるということで、しばらく前に比べますとＳＤＩについての熱というのは冷めつつあるように思われます。予算もちょっと減っております。ＳＤＩについてはアメリカの国内にも非常に大きな反対があります。科学者の中にも大きな反対が行われていて、国内的にもそう簡単に前進する方向ではないように思います。
 私は、ＳＤＩというものはやはりこれは核兵器だと考えております。核兵器でないという御意見もありますけれども、一部核爆発を利用する以上は核兵器であるというようにも思います。そういう点で、世界的な核軍縮の方向からいってもＳＤＩを我々は何とかして阻止しなければならないというふうに考えております。
 さて、北方領土の問題ですが、私はソ連の北方領土についての態度がまだ変わっていないというふうに考えておりますけれども、しかし全体としてソ連の第二次世界大戦の処理についての見直しが恐らく進んでいくだろうというふうに思います。ペレストロイカというのはそこまで行かなければ私は本物ではないと思うんですが、第二次世界大戦処理をめぐっても恐らく見直しが進む中で、領土不拡大というレーニン以来の社会主義の原則というものがもう一度見直されて、適切な処理の方何というものが打ち出されていく可能性を私は同じております。
 それからＧＮＦ一％枠ですが、先ほど申し上げたように、ＧＮＰそのものが非常に巨大であるために一％というものは私は歯どめの役割りが余りないと思うんです。一％枠だから安心ということにはならないわけで、一％枠におさまっていた時期にどんどん防衛費が拡大して一三〇％になってしまったわけですから、私は余りＧＮＰ一％枠ということを重視することには反対です。それよりも、日本の防衛費が総額として幾らであるか、そしてそれが国際的に比較してどうかという観点から考えていく必要があるように思います。
 以上、まだお答えできなかったところはありますが、終わらせていただきます。