法理的に見ますと、そういう説もなるほどと首肯されますが、国会運営及び政府が法案をまとめてこれを国会へ提出して御審議願う便宜上、そういうさまざまな観点も入りまして、大体同じ目的で同じ趣旨でできている内容については一括して法案として提出して、一つの委員会で御審議を願う、つまり、行政事務の簡素化、そういう観点を中心にして取り扱っていただいたというわけでございます。
先ほどもお話がありましたように、委員会中心主義がとられております。したがって、前回は行財政の改革のための特別の委員会を設けて、そこで臨調の答申に基づくいろいろな問題を議論された。今回はそれが設けられていないわけですから、先ほどの理論に従って、当然それぞれの法案の審査はそれぞれの委員会に付託をされるべきであると思うのですけれども、これはどうでしょうか。
先般は七月十日の臨時行政調査会の答申がありまして、それに基づきまして行革関連を一括の法案にいたしました。この中にはすでに御審議を願いましたさまざまなことが入っておりますが、大体において七月十日の臨時行政調査会の答申に基づきまして、それを受けて政府が法案をつくって行う、そういう形でなるたけ一括して御審議を願う方が便宜的であり、連絡あるいは調整もうまくいくというところで、特別の委員会をお願いしてやっていただいたわけでございます。
 今回は、この前の七月答申のような、それほど複雑な範囲の広い問題というよりも、むしろ許認可、行政事務の簡素化、そういう一点において目的や趣旨が同じであるという性格でまとめまして御審議願っておるというわけでございます。
そこで、長官、先般の臨時国会の際には行財政の審査をするための特別の委員会が設置をされました。今回は、この通常国会でそういう特別の委員会は設置をされていないのですが、これはどう御理解をなさっていますか。
日本の制度は、英国流の議院内閣制にアメリカ流の大統領制度の一部が国会システムに入ってきて、いわゆる委員会中心制度という混淆形態になっておると思いますが、大体において先生がいまお話しになったとおりであると思います。
まだ官房長官がお見えになっていないようですから、中曽根行政管理庁長官にまずお伺いをいたします。
 中曽根行政管理庁長官、いずれは行政府の最高の地位にもおつきになろうかというお方でございますから、この際、立法府と行政府のかかわり合いにつきまして、先ほども若干意見が出ておりましたが、長官の見解を伺っておきたいのでございますけれども、これはかねてから私の主張でございますが、行政府は、国家行政組織法によりまして各省庁を置きまして、各省庁は設置法によって所管する事項を明確にしております。立法府の方は、その行政機構に対応して委員会の制度を設けて各省庁の所管する事項について審査をするという取り決めになっておりまして、いわゆる委員会中心主義で運営をされるたてまえになっております。これは私は、行政府と立法府の連携を密にしながら国会における法案その他の審査を容易ならしめるためにこういう方法がとられておる、そう理解しておるのでございますが、長官のお考えと、あわせて内閣法制局の見解を承っておきたいと思います。
さっぱりわからぬですよ、あなたの言っていることが。わからぬ。
 それで、これからいろいろ検討していくでしょうけれども、特にさっき私が途中で言った弁護士とか会計士とか、そういった人たちの場合どうなるかという問題も大変なことですよ。公衆通信役務上、不公平なサービスを提供することになったら問題ですから、それらの問題を含めて十分な検討をして、省令等をつくる場合にはわれわれが納得できるようなものをやってもらいたい。また、中途でもできるだけわれわれに相談をしてくださいよ。与党の意見を聞くこともいいことだけれども、野党の意見も聞いたりして、いいものをつくるようにしてください。それをお願いして終わります。
 どうもありがとうございました。
ただいま申し上げましたように、住民の創意工夫が生かされる行政がなされるということが基本にあるわけでありますが、もともと地方自治自身は、住民に身近な仕事というものにつきましては、住民の意思を反映させながら、身近な地域におきまして公共団体が自主的あるいは自律的にこれを行っていくというのが基本であろうと思います。
 ただ、そういういろいろな仕事の中に、住民の身近で行う方が望ましいのであるけれども、国全体から見ますと、ある一定の基準なりあるいは統一なりをとるということが必要な事務もある。しかし、そういうものがありましても、先ほど申し上げましたように住民の身近で行われ、民主的に行われるということから言いますと、選挙で選ばれました公共団体の長に委任をして、実態に合いながらやっていく仕事というのもまたこれも大変あるだろうと思っております。そういう意味で機関委任事務というのはある意味ではやむを得ない仕事の一つの形態であろうと思っております。
 この問題につきましては、もう御案内のとおり、地方制度調査会におきましてもずいぶん議論をされました。地方公共団体の行われる行政というのは、事務の性質から見て望ましいものであれば、もう積極的に公共団体の方にむしろ移譲していくべきだという議論がなされておりますし、私たちもそう思っております。そういう点で、各省との間で、いろいろな仕事が出てまいりますときに、あとう限りそういう方向へ持っていこうと思っておりますので、今後ともそういう方向で検討していきたいと思っております。
 御案内のとおり、いまたとえば機関委任事務の数というのは、地方自治法を最近改正をいたしておりませんので非常に申しわけないのですが、四十九年に改正を提案をいたしましたときに、機関委任事務の件数からいうと五百二十二ほどございました。その後、機関委任事務が三十ほどふえているだろうと思います。これは法律の件数のような形で載っておりますから相当な数でありますが、自治省自身として機関委任事務を精細に調べたことはございませんが、一般的に事務の流れから見てみますと、府県においては大体七割ぐらいが機関委任事務ではなかろうか。市町村におきましても三割か四割ぐらいはやはり機関委任事務というのがあるんじゃなかろうか、そう思っております。