いいですか、ちょっと。閣議の決め方に問題があったと言われると、ちょっと一言言わなきゃならない。何でもかんでも反対を言わなきゃならぬということはないですよね。ですから、理解すれば理解したでいいわけでして、何も言わなかったから非常におざなりだったというのは私は当たらないと思います。
 それから、もっと言うと、五十一年の三木内閣の閣議決定、そのときには閣議で大いにもめて論議してと、そういうようなことはないんじゃないですか、これは。そのときもやっぱり防衛に関する有力閣僚といいますか、それが話をして、こういう経過でございますと言って了承されたんじゃないですか。そういう意味合いで、何か意見がなければそれは閣議はおざなりだというのは、私はいただけないと思います。今度のやつはきちっとした手続と審議を経てやったということを申し添えておきます。
そのすんなりが問題なんですよね。安全保障会議で、総理がいらっしゃる、官房長官がいらっしゃる、防衛庁長官がいらっしゃる、そういういわばボス的な方ばかりのいるところでちょこっと決めて、そして閣議に持っていらっしゃる。内閣法の趣旨からいいましたら、やっぱり閣僚は連帯して責任を負っているわけですよ、もちろん。そういうことで私どもに責任を、この国会に責任を負っていらっしゃるというなら、その連帯した閣僚の構成する内閣なんでして、安全保障会議でこう決まったから、だからひとつこれでしゃんしゃんだというようなことについては、こういう重要事項については本当に問題だと思うんですね。しかも、安全保障会議でその手続のあり方について、私、今言ってる暇ありませんけれども、非常に少数の方が総理の主導のもとにそれをやられる、その総理が閣議の主宰者でもあるというような状態になっておりますというところから、私はやっぱり閣議というものが非常に重みが軽くなっていると思うんですね。
 決め方について問題が非常にあったということを申し上げたわけですけれども、それでは……
最初の言葉じりをつかまえるわけじゃございませんけれども、私が折衝を終えて帰ってきたときに、防衛庁で凱旋将軍みたいに迎えられたと、そんな事実はございません。また事実私もそんな浮わついたものじゃないんです。大変な決定だったということで、重みをずしりと身に感じたんですよ。ですから、これはマスコミの中でそういうことを書いたところもあるかもしれませんけれども、私の本当の気持ちをそれはわきまえてないと思います。私は繰り返して言いますけれども、身を持すること厳に、責任の重大さを感じておりますよ。
 それからもう一つは、安全保障会議だけで決めて閣議はおざなりだったんじゃないかと。そんなことはございませんよ、少なくとも。しかも、寡頭政治というのは遺憾ですね、これは。やはり安全保障には安全保障に関係する重要閣僚がある。その閣僚の中で十分に論議をする。十分の論議をした上で、しかもその手だてを経ているんですよ、何回も。私は非常に丁寧な手続だと思います。そういう手続を経て、その経過を踏まえて閣議にかけている。閣議で了承されたんです。ですから、閣議で了承するのがまるでおかしいみたいな話ですけれども、私は閣議の了承というのがすんなりいったのは安全保障会議で十分に論議をして、その経過を踏んだということだろうと思います。
六十一年度の郵政三事業の決算の概要並びにただいまお尋ねのこの黒字の原因等についてお答え申し上げます。
 六十一年度の郵便事業の損益計算の状況でございますが、予算で四百三十三億の欠損を見込んでいたところ、決算では六十億円の利益となりました。これは郵便業務収入が何と申しましても目標に対しまして四百三十七億ほど増収となった、これが一番大きな要因でございます。
 それから、郵便貯金事業につきましては、予算では四千八百三十九億円の利益を見込んでおりましたが、決算ではこれが五千六百十四億円の利益と相なりました。これにつきましては、郵便貯金は予定に対しまして、約六千七百億円ほど増加したこと、これが大きな要因でございます。
 それから、簡易保険・郵便年金事業の収支につきましては、予算では簡易保険事業で二兆三千七百六十六億円、年金事業で一千四百十億円の収支差額を見込んでおりましたところ、決算では保険事業で三兆四千百七十一億円、年金事業で一千六百十八億円の収支差額と、いずれも予定を上回っております。これは、保険の新契約が目標に対しまして二〇％を超える増加となったということ、それからまた、失効解約が減少したこと等によるものでございます。
 今後の見通してございますが、郵便につきましては、六十二年度まだ執行中ということでございますが、八月までの郵便の業務収入の状況等を見ますと、対前年同期比五％増と、順調に目下のところ推移しておりまして、欠損の解消に向けて努力中であるという状況でございます。
 貯金、保険、それぞれ金融経済情勢極めて流動的でございまして、確たることは申し上げられませんが、貯金につきまして、現在一般勘定で五百二十億ほどの損失を見込んでおりますが、これは一時的なものということでございまして、傾向としては黒字基調を維持できると考えております。また、簡保、年金につきましても引き続き黒字基調は堅持できると、こういう見込みでございます。
 それで、利益の還元というお話ございましたが、私どもといたしましては、郵便、なかなかこういう事業体質でございまして、黒字幅を非常に拡大していくということは難しいわけでございますが、少しでも料金の改定等をお願いせざるを得ないというような事態が来ないように、今後とも頑張っていくということが一番のポイントかと、このように考えております。
 郵便貯金、簡易保険につきましては、それぞれこれから金融自由化、高齢化社会の進行ということで、事業に課せられた課題が多いわけでございますけれども、財務体質を厚くしながら経営の基盤強化を図って、よりよいサービスがお客様方に提供できるようにいたす、これをもっていわば利益の還元という考え方になろうかと思いますが、努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。