機関委任事務と申しますものは、御承知のように、法律またはこれに基づく政令によりまして知事、市町村長等地方公共団体の執行機関に委任されました国の事務が、通常機関委任事務と言われているわけでございます。そういうものは、各法律によってさまざまに設定されているわけでございますが、御承知のようにこれを精査いたしまして地方自治法の別表第三及び別表第四として整理をして掲げてあるわけでございます。したがいまして、この地方自治法の別表に掲げられている機関委任事務の数がおおむね現在の機関委任事務の数に近いということは言えるわけでございますが、まだこの地方自治法の別表に掲げられていなくて各個別法にあるものもございますので、正確な数字は地方自治法の最新の改正が行われた時点でわかるわけでございますが、現行の地方自治法の別表に掲げられている項目数で申しますと四百九十七件、現在提出いたしております地方自治法の一部改正案が成立いたしますと、また五百を超える数字になるようでございます。
御指摘のように、地方制度調査会は早い時期から、いわゆる地方六団体の国に対する意見提出権の制度等、地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずることによって、国と地方公共団体との関係の改善をしていこうということを提言しているところでございます。
 自治省といたしましても、この答申に沿いまして、長年にわたって地方公共団体の全国的な連合組織の意見提出権といったものを制度化すべく努力を続けてきておりますし、また、今次地方自治法の一部改正法案の準備に当たりましても粘り強く折衝を続けてきたところでございますが、いろいろ意見がございまして成案を得るに至らなかったのでございまして、大変残念に思っている次第でございます。
 しかし、自治省といたしましては、今後ともこの制度の創設について引き続き努力いたしますとともに、その間におきましても、地方公共団体のいろいろな意見が国政に適切に反映されるように意見を聞く等の事実上の努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
今回の地方自治法の改正案は、地方制度調査会の答申にのっとって行おうとするものであります。
 その内容につきましては、まず、機関委任事務について職務執行命令訴訟制度を見直すとともに、機関委任事務に係る議会及び監査委員の関与を拡充しようとするものであります。監査委員制度については、この監査委員の職務権限の拡大等その整備を図り、議会制度において、今までは設けられていなかったわけでありますが、議会運営委員会の設置を行おう、このような内容の改正を行おうとするものでございます。
ありがとうございます。
 それでは、質問を地方自治法の改正を中心とした質問に移らせていただきたいと思います。
 それで、今回の地方自治法改正の趣旨を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
どういう形をこれから模索していくのかなというのが大きな課題なわけですけれども、いずれにしろ、貿易不均衡をレートでというのもほぼだんだん限界が出てきまして、これもなかなか難しい。そして、今局長言われましたように、日本はなぜ強いかというと、ファンダメンタルズ、基礎条件がいいからだ、経済の基盤がいいからだという、何かだんだんある面で本来の形になりつつ、またならなきゃいけないんじゃないかなというふうに私などは考えます。
 為替安定が同時に金利の安定にもなるし、それが経済全体とそれこそ連動しているわけでして、そういう現状を考えますと、確かに政策協調と介入で今は少なくとも変動相場制の中でということなんですが、こうやるわけですけれども、割と時間が短く、一年ぐらいでかなりの幅で動いちゃうわけですね。そういうふうに考えますと、ある財界人が書かれているのを見ますと、修正固定相場制というようなことも言われていますけれども、一年とか二年とかじゃなくて、もう少し長い安定性の中で協調的に協力し合いながらそういう制度がつくれないものかな、具体的に提案があるわけじゃありませんけれども、そんな感じを持ちますし、そういう面でサミットが来月あるわけですから、そういうところを含めてもっと日本の政府は積極的に提言をしていただきたいという、これは大臣への要望でもあります。
 それから、本当に最後になりますけれども一点。これは経済問題じゃありませんけれども、木材というよりも山の、森林の問題に関心を持っているものですから、最後にこういう実情と、そしてその対策をお聞かせいただきたいと思います。
 とにかく、山が荒れていることはそうなんですけれども、ことしから全国森林計画というのがつくられまして、山をきちんと整備していこうということなわけですが、今現在我が国の主要な造林というのですか、木の杉というのは一体どれぐらいの利回り、利益が上がるのかな、年間にならしてみますとせいぜい一、二％の利益しか上がらないのだということ、恐らく投資と、それが成木となって返ってきたときの金利計算を含めてやると、一、二％にしか過ぎない、これが今の実情なんですね。
 ではその中で今政策的にどういうことが行われているかといいますと、一つは各県がやっております林業公社というのがありまして、これも財政的には非常に苦しい状況に陥っています。それから、政府関係機関であります森林開発公団がありますが、そこが水源林造成をやっているのですが、運営経費の三分の二は政府出資だ、こうなっているわけですね。がしかし、五十五年以来、約二分の一が借入金なんですね。森林開発公団が資金運用をしている場合に幾らかというと、三・五％ぐらいの金利なんですね。それからさらに言えば、国有林の金利が、通算しますと今現在六・五％、ことしの予算での金利は四・八％に下がった。ところが、いずれにしろ、三・五％にしろ、国有林六・五％にしろ、そしてさらに四・八％にしろ、今の山、そしてその木の製品化されていく場合を見ますと一、二％、非常に採算が合わないわけですね。そうすると、非常に高い金利で出そうとしても、これは恐らくとても借りることはないだろう。それだけ山は荒れていくというのが実情であります。
 そういうふうに考えますと、政府のこの関係の融資問題に関連しての金利という問題を、もっと大胆な発想に立って引き下げていかないとどうにもならないじゃないか、民有林も含めて荒廃が進むのじゃないかなと思いますので、ぜひこれからの政策の中で大胆な融資政策なりを考えていただきたいということを述べさせてもらいまして、来年度予算以降、そういう森林、山の問題についてもぜひ、まあＮＴＴの金を使ってリゾート開発を含めてやるといういろいろな構想が出ていますけれども、その本体である山の問題について、もう少し配慮を来年度以降の予算についてしていただきたいということを要望いたしますけれども、最後にちょっと大臣の答弁をいただいて、私の質問を終わります。