このたび外務大臣に就任いたしましたので、笹山委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつさせていただきます。
 沖縄に関する諸問題につきましては、私としても新たな決意を持って、最重要課題の一つとして取り組んでいく考えでございます。
 このような観点から、先般、私は沖縄を訪問し、大田知事とも会談したところであり、普天間飛行場の移設を初め、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の内容を着実に実施するため、一層努力してまいります。
 なお、このたび、原島沖縄担当大使は、在沖縄米軍と交渉し、また、必要に応じ米国政府との交渉に参加するため、政府代表に任命されたところであります。
 次に、北方領土について申し述べます。
 第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
 ロシアとの関係では、昨年来政治対話が進展を見てきており、私も、さきの国連総会の際、プリマコフ外相と会談し、改めて東京宣言を前進させていくことで一致いたしました。今後も、明後日に迫った日ロ首脳会談や外相間定期協議等、高いレベルの日ロ対話が予定されており、私としては、このような交流を通じ、引き続き北方領土問題の解決に向けて最善の努力を払いつつ、各般の分野における協力と関係強化に努めていく所存であります。
 最後に、笹山委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
この際、小渕外務大臣、小里総務庁長官及び鈴木沖縄開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小渕外務大臣。
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 笹山 登生君
   理事 安倍 晋三君 理事 遠藤 利明君
   理事 浜田 靖一君 理事 松下 忠洋君
   理事 白保 台一君 理事 鰐淵 俊之君
   理事 松本 惟子君 理事 古堅 実吉君
      石崎  岳君    嘉数 知賢君
      河井 克行君    桜田 義孝君
      新藤 義孝君    仲村 正治君
      森  英介君    吉川 貴盛君
      原口 一博君    丸谷 佳織君
      三沢  淳君    池端 清一君
      金田 誠一君    上原 康助君
 出席国務大臣
        外務大臣    小渕 恵三君
        国務大臣
        （総務庁長官） 小里 貞利君
        国務大臣
        （沖縄開発庁長
        官）      鈴木 宗男君
 出席政府委員
        総務政務次官  熊代 昭彦君
        沖縄開発政務次
        官       嘉数 知賢君
        沖縄開発庁総務
        局長      玉城 一夫君
        外務大臣官房長 浦部 和好君
        外務省北米局長 高野 紀元君
        外務省欧亜局長 西村 六善君
 委員外の出席者
        北方対策本部審
        議官      川口  雄君
        特別委員会第一
        調査室長    清水 紀洋君
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委員の異動
十月六日
 辞任         補欠選任
  林  幹雄君     仲村正治君
同月三十日
 理事林幹雄君同月六日委員辞任につき、その補
 欠として松下忠洋君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
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ただいま常会に税制改正案を提出をいたしております。同時に、経済システム改革、財政構造改革等、これまた所信表明、施政方針演説の中で総理から、財政当局として私から財政演説、経済演説等申し上げて、御審議をいただいておるところでございます。
 まず、財政構造改革を断行するためには歳出の削減をしていかなければならない、さらに、赤字からの脱却がなくして健全財政と言われませんものですから、深刻な経済困難が予想されるわけでありますので、これまた赤字国債に頼らない健全体質をと、こういうことで、全力を挙げることといたしております。
 二兎を追う者一兎をも得ずというのは世間一般にありますけれども、政治は、危機意識の中に立ちましたときに、全力を挙げてこの二つの目標に向けて進まなければなりません。六改革を確実に前進をすることによりまして生まれ変わった社会経済状況が出てまいるわけでございますから、そこから我が国経済の持続的な発展が進むということになります。
 そういう点で、法人税の問題、議員の提案、質疑を聞いておりますと、それは一方的に大企業優先の立場でと、こう決めつけられておりますけれども、私どもは、法人税引き下げの財源を得るということであれば、一つは、選択肢と考えられますのは、赤字公債の発行を引き続き行いながらこれを行う。二つ目には、他の税目の引き上げ、こういうこと。これは国民の理解を得ずして行えるものではございません。そして、歳出の削減、これを五カ年計画をもって達成をしようというので、九年度予算はその原点を踏まえた歳入歳出の予算とさせていただきました。第四の選択肢が、法人税の課税ベースの拡大、適正化、こういうことで、各種法人税税目の見直し、こういうことによって財源を得てやる。
 こういうことでありまして、あなたの言われるとおり苛斂誅求なことをやるのではございませんし、大体、民主主義国家で苛斂誅求なんというのはあるはずがありませんで、そういうことをやっておれば、総選挙できちっとしたものは出てこないわけでしょう。