和紙を使うようなはがきということになりますと、私どもいろいろ検討をしているわけでございますが、まずインクがにじむとか、はじくというような紙質が確保できるかどうかという技術的な問題がございます。それからいま一つは、そうなりますと現在の紙質よりも結果として非常によいものになることは事実だと思いますが、経済的に見て高くなるということは確実でございます。そこで、現在のこのはがきの質を変えまして、そのことによってお金をいただけるかというと、法制的にはいささか無理があるわけでございます。現在のはがきを四十五円で売るというのは、絵を印刷すみからその絵の経費をしんしゃくしてということでございまして、それを二円としているわけです。しかしながら、この紙質をよくするということでよくしたその分の経費ということがなかなかむずかしい問題もあるというようなことでございます。それから現実問題といたしまして、大量の原料用の和紙が入手できるかどうか。そういったような問題もございますので、先生せっかくの御提言、これは一昨年から私どもちょうだいをしていることは承知しておりますが、引き続いて検討をさせていただきたい、こういうふうに思います。
たとえばコマーシャルつきのはがきとか今回の賀詞つき等、この委員会で討論の過程の中で取り上げられました問題を率直にしんしゃくしていただいて早速実行してくだすったことを非常にありがたく思う次第でございます。
 その節、私、申し上げたんですけれども、どうでしょう。魚津さん、単に賀詞つきとか絵入りじゃなくて、私はその節の委員会で申し上げたと思うんですけど、紙の質、これをたとえば奈良県の吉野地方には非常に伝統的ないい和紙が出ているわけですね。最近、年賀状お出しになる方も、こった方は、わりに高いんですけれども自分でいろいろな紙質の紙を用意されて私家製のはがきをつくってお出しになっているわけでございますから、せっかくこういうふうに賀詞つき絵入りの年賀はがきをおつくりになるわけでございますから、さらに一歩を進めて紙の質、たとえば和紙等のデザインも取り入れた年賀はがきをおつくりになってはいかがでございましょうね。
発行枚数といたしましては三種類で、それぞれ一種類八千万枚、したがいまして二億四千万枚でございます。
 その賀詞入りの年賀はがきの構想は、寄附金を三円、それから賀詞あるいはまた賀詞及び絵の印刷経費として二円ちょうだいいたしまして四十五円の額で発売をする、こういうことでございまして、ねらいといたしましては、まずそういった需要というものが十分考えられる、つまりニーズがあるからそれにこたえるという基本姿勢、それから寄附金というもののついたはがきの販売促進、それから一般民間で賀詞等を印刷して売り出している額が高過ぎるのじゃないか、それに対して郵政省として何らか手を打てないかということはいろいろと議論をいただいているところでございまして、そういった点にもこたえるというねらいを持っております。
 それからこの賀詞入りの年賀はがきという点につきましては、一昨年の十一月、当委員会において中村先生からもいろいろと御提言があったところでございまして、その御提言も念頭に入れながら考えさしていただいた、こういうものでございます。
大いに結構でございます。臨調に対して当然ながら郵政省として主張すべき点は主張なさり、御理解を得るのは当然でございます。私が申しておりますのは、たまたま、ただいま山中委員の質問の中で、臨調の趣旨、臨調を構成する委員等について誤解を与えかねまじき守住局長の御発言であるように私は理解したものですから、閣僚の一員として臨調の答申は尊重するといつ御答弁をいただきまして大変結構でございます。私も立法府の一員といたしまして、郵政省が年来、行政の分野において本当に国民のニーズに合致する諸政策を着実に果敢に実行しておられる、たとえば郵便年金あるいは郵便貯金の問題等においても、そのことにつきまして深く敬意を表しておきたいと思います。
 いま果敢に実行しておられると申し上げたんですけれども、例の賀詞つきの年賀はがきでございますね。これ魚津さん、きのう福間委員も御質問でしたけど、もう一遍、簡略に発行枚数、それからその内容等について御説明お願いできますでしようか。
ちょっと御質問の趣旨を間違えておるかもしれませんけれども、私は鈴木内閣の閣僚の一人でございまして、臨調の答申があった場合にはこれを最大限尊重してまいる立場にございます。そこで、答申が出る前に郵政省と臨調の第四部会とヒヤリングがしばしば行われております。その中で、私どもは答申出ないうちに、こういうことを理解してほしいんだ、こういうことをひとつよく慎重に考えてほしいんだということを申し上げております。したがって、まだまだ理解をいただいていないところもありますけれども、最終的には私どもの考えが臨調の理解を得られるものと私は考えて、粘り強く御説明するように職員の者に申しているところでございます。
これはまた独占禁止法の立場から申し上げますと、例えば、この計画に参加して推進をしてきたといった後で何か事情が起きて、以後この計画に加わることができなくなったといったような場合に、もしそれを極めて過度に、例えば過大な違約金を取って絶対に計画から抜けさせないといったようなことがもしあったとすれば、あるいはこれは行き過ぎという面もあるんじゃないかな、そういうふうにも考えております。しかし、実際にはそんな話ではなくて、恐らく、そういった事情の変更が起きたときに、この計画の参加者が、皆さんがそういった企業に対していろいろと説得をし、またいろいろ慫慂もして、引き続きこの計画に参加してもらいたいというようなことをいろいろお話をされるんだろうと思います。もちろんそのことは独占禁止法上は何の問題もございません。そういったことになってお互いの理解のもとにこういった労働時間短縮の計画が推進されていく、これがまた非常に効果的なものではないのかな、そういうふうにも考えております。
 それから、今委員御指摘になった例で、私どもの過去の経験からいきますと、例えば取引先との関係でなかなか労働時間の短縮が進まないといったような場合に、組合とかそういった業界団体が業界団体の名において取引先に対して、労働時間の短縮の推進に対してしかるべく御協力をお願いしたいというような申し入れをする、こういったことも私どもいろいろと相談を受けた中に例があるわけでございまして、こんなようなことも委員御心配のような点を解消する上において有効な方策がなと思っております。もちろん独占禁止法上何ら問題になるものではございません。