ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
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多数と認めます。よって、佐藤三吾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと、決定いたしました。
 この際、佐藤三吾君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤三吾君。
御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願いま
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。以下、反対理由の主なものを申し述べます。
一、我々は、主として住居費や教育費など負担の重圧にあえいでいる中高年齢者層の税負担の軽減を図るため、税率区分の見直しや基礎控除などの人的三控除の引き上げなどにより約三千億円の個人住民税の減税を求めたにもかかわらず、これが本案では見送られたこと。
二、同時に、近年の異常な地価高騰に伴い、三年ごとの固定資産税の評価がえに伴う急激な税負担の上昇から庶民の生活を守るため小規模住宅用地の固定資産税の軽減を求めたにもかかわらず、これが見送られたこと。
三、地方たばこ消費税の増税措置は、六十一年度において、六十一年度限りの措置として導入さ
れたにもかかわらず、その後便宜的に延長し続け、本法律案においても六十四年三月三十一日までさらに一年間延長する措置が講じられていること。これは国民への約束を踏みにじるものであり、認められない。
四、今や自動車は保有台数が五千万台を超える大衆商品であり、自動車関係税制の根本的見直しが求められているにもかかわらず、それには全く手をつけず、道路財源対策を口実として、軽油引取税について本則税率より六二％も高い特例税率措置をさらに五年間も延長することとしたこと。これは取りやすいところから税を取るという政府の安易な姿勢を端的に示すものであり、絶対に認めることはできない。
 以上の理由により反対を表明し、討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉川博君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
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今秋山委員から御指摘がありましたように、固定資産税、土地と家屋、その相対的な実勢価格とのバランスが逸しているという意味で、特に家屋に対するいろいろな問題があろうかと思うのですが、この資産評価、意味ではよくわかるんです。実勢価格にスライドした方がいいだろうと言うけれども、固定資産税というその性格を見ますと、やはり資産評価は公平でなければなりませんので、高くつくったか安くつくったか、あるいはいろいろな条件によって変わるべきではないという原則があるわけであります。
 そういうことを踏まえながら、なおそういう秋山委員おっしゃるような住民感情があることもよく理解をいたしておりますが、税のいわば基準とも申すべき税の本体からお考えを願って、ひとつ御同調のほどを願いたいわけであります。
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どうも大臣、Ｇ７から御苦労さまでした。きょうはいろいろ盛りだくさんのことを聞いているのですけれども、場合によってはちょっと次に延ばすようなことになるかもしれません。
 今のいわゆる財政再建と絡んで私は非常に憂慮いたしますのは、外交的なしりぬぐいを大分財政におっかぶせているのではないかなという気がするのですね。何と申しますか、実は幾ら入るをはかってもどんどんとお金が出ていっちゃうんじゃ困る。これから税金の間接税論議が秋にある。そこで一番懸念されておりますのは、歳入面を見るのもいいけれども、どんどんと使われ過ぎているのじゃないかな。行革もさることながら、外交面のいろいろな譲歩あるいは失敗を最後は財政で見るというような動きが大分あるのではないかなと思うのです。
 一番最初でございますけれども、つい二、三日前の新聞に、中国借款を一千億くらい前倒しをするという話が出てきたわけです。これは私、実は先週の十三日外務委員会でココムの問題をとらえまして、それで中国がたまたま人民大会で黙っているけれども、これは必ず大きな抗議になってきますよということを宇野外務大臣に言ったのです。宇野外務大臣はその日、何か中国から返事がございましたよ、これによって余り大した日中間の問題は起こりませんというようなことを言ったのですけれども、実はその本文をよく見ますと非常にきつい発言なんですね。それを私が質問した直後に、いわば新聞紙上で中国が遺憾の意を表明したと。宇野外務大臣が、たまたま両国の友好関係を築き発展させるという最後の文章しか読まなくて、途中には非常に厳しい口調で言っているのです。東芝事件でもこの前大分傷を負った、それで日本政府は慎重に本件を対処してほしいという申し出があった、その直後に新聞紙上で中国側に対して、我々は中国のいわば経済協力に、要するに積極的姿勢を示すという意味合いにおいて、一千億の円借の前倒しをやるというようなことを政府首脳は決めたと書いてあるのですね。
 私がずばり大臣にお聞きしたいのは、宇野外務大臣が中国に行かれるときに、そのいわば一千億円の円借の前倒しといいますか、第三次か何かの前倒しをするおつもりであるのかどうか、それを大蔵大臣が認めておられるのかどうか、その点をはっきりお聞きしたいと思います。