したがって、いまも私が申し上げましたように、十−十二月というような成長率の速報、これはわれわれが考えておったよりも落ち込んでおりますということは認めますということを言っておるわけであります。ですから、それがもっと落ち込むようなことは困るという点から、やはり予算の早期執行、七五％以上の前倒しというものは、そういうところに考えたよりも違う面がございますので、それでそういうことをやろうというわけですから、全然違ってなければそれはやらないということでございますので、それはそういう前倒しをやろうという分だけ違っていることは間違いありません。
最後に、わが国は対外的には貿易摩擦の激化、国内的には景気の停滞、税収の伸び悩みなど、わが国の経済は重大な局面にあると考えられます。このため、わが国としては国内需要を中心とした景気の維持拡大に全力を挙げて取り組んでいくことが必要であると存じます。これによって貿易摩擦を回避し、財政の再建も円滑に進めていかなければならないと考えます。関係大臣の真摯な努力を求めまして、私の質問を終わらしていただきます。（拍手）
先ほどから新聞紙上でごらんになるように、中央建設業審議会におきまして入札結果の公表等に関し中間的な報告が報道されております。この問題についてもしさいに御質問したいと思いましたが、これは時間の関係もありますので省略させていただきますが、これらが明朗化の一助になることを心から期待をいたしておるものでございます。
 建設省では、新年度より建設省直轄工事について指名業者数をふやす等の措置をとられるとのことでございますが、具体的にどのような基準で実施されるのか。特に中小建設業者に対しましてどのように配慮されているのか。その点につきまして簡単にひとつお伺いを申し上げたいと思います。
次の募集は何月に締め切られますか、それをひとつお伺いしたいと思います。
 それから、住宅金融公庫の手続等の関係で、実際建設に着工するのはどのくらいかかるのか、今日までのひとつ経過を事務的に御説明を願いたいと思います。
住宅ローンの金利の引き下げ問題につきましては、わが党でも相当強く要請がございますので、その点も十分ひとつ踏まえていただきまして、今後御努力をぜひお願いしたいと思います。
 住宅金融公庫の五十七年度の貸付戸数は五十四万戸でありますが、先ほどの景気対策につきまして、貸し出しの前倒しをやるということになっておりますが、どのように具体的に行われるのか、建設大臣にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 最近の地価動向を五十六年度都道府県地価調査によって見ますと、五十六年七月一日における対前年地価変動率は、全国平均で七・四％の上昇と、五十五年度調査における対前年変動率八・八％を下回っており、全体として上昇率も鈍化傾向が見られます。このような傾向は最近まで持続しており、当面地価の大幅な上昇はないものと考えておりますが、国土庁としては引き続き投機的土地取引の抑制、宅地供給の促進等、地価の安定を図るための諸施策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
できるだけひとつ実勢に応じて機動的にお願いしたいと思います。
 次に、住宅問題に移らしていただきます。
 住宅建設を促進するには、まずもって土地の確保が重要でありますが、そのためには地価がこれ以上上がらないようにすることであり、また、土地の供給が促進されることであります。政府では土地税制の改正のために別途法律改正を考えておられるようでありますが、また、昨日の報道によりますと、借地方式による宅地供給についても検討をされているように聞いております用地価対策及び土地の供給促進について、政府としてはどう対処される所存でありますか、国土庁長官及び大蔵大臣より御答弁をお願いしたいと思います。
金融政策は小回りがきく政策でございますので、できるだけ機動的に、弾力的に発動いたしたいところでございますが、一方、やはり長期の金利につきましては、市場実勢というものを見ながら上げ下げをする必要があるということと、もう一つは、やはり最近は国際問題がございまして、円安等の問題がございますので、国内的には実勢を見ながら、また国際的には円安動向等も見ながら、できるだけ景気に配慮しながら対策を立てるということだと思います。
まあ閣議決定の中の金融政策の表現は非常に抽象的でありましたが、その後一連の長期金利を三月末から四月末にかけて〇・二％引き下げるという決定がなされたようでございます。果たしてこの程度の引き下げ幅で景気へのてこ入れとなるかどうか、私は大変疑問視をいたしております。今後の経済情勢の推移を見られまして、さらにもう一歩引き下げるという考え方があってもしかるべきだと思いますが、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 公共事業の配分に当たりましては、地域のニーズに適応できますように、地方公共団体と十分御相談をいたしまして、各地域の公共施設の整備の状況、あるいは各事業間のバランス等を勘案いたしまして配分いたしておるところでございますが、いま先生からお話のございましたように、公共事業は、特に地域経済に重大な影響を持っていることは十分承知いたしておりますから、配分に当たりましてはその点を十分配慮いたしたいと考えております。
まず第一点でございますが、私どもの法律からいいますと、二重に間接的になるものでございますので、明快なお答えができるかどうかと思いますが、要するに、こういう国が行う補償というか給付というか、これの性格につきましてはいろいろな議論があるところかと思いますけれども、共通した面もあるわけでございまして、そういう意味で給付の種類等も類似しておるわけでございます。したがいまして、その具体的な対象範囲、金額あるいは手続というものは、そういう先例と申しますか、そういうものにならって決めたらよかろうという精神でできているものではないかと思います。
 それから第二点の、国家公務員災害補償法におきます給付を受ける権利を担保として貸し付けを受けるということにつきましては、すでにそういう改正が行われていると聞いております。