御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の調査のため、次回の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十三日、井上孝君、工藤万砂美君及び柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君、藤田正明君及び安井謙君が選任されました。
 また、去る四月二十四日、山中郁子君、出口廣光君及び吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君、石本茂君及び河本嘉久蔵君が選任されました。
 また、去る五月九日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として秦野章君が選任されました。
 また、本日、徳永正利君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君及び倉田寛之君が選任されました。
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  午後一時十五分開会
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   委員の異動
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     井上  孝君     園田 清充君
     工藤万砂美君     藤田 正明君
     柳川 覺治君     安井  謙君
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     出口 廣光君     石本  茂君
     吉川 芳男君     河本嘉久蔵君
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     園田 清充君     秦野  章君
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     徳永 正利君     水谷  力君
     安井  謙君     倉田 寛之君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                海江田鶴造君
                寺田 熊雄君
                飯田 忠雄君
    委 員
                倉田 寛之君
                土屋 義彦君
                名尾 良孝君
                秦野  章君
                水谷  力君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
                中山 千夏君
       発  議  者  飯田 忠雄君
   国務大臣
       法 務 大 臣  嶋崎  均君
   政府委員
       法務大臣官房長  岡村 泰孝君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
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  本日の会議に付した案件
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○人事訴訟手続法の一部を改正する法律案（飯田忠雄君外一名発議）
○参考人の出席要求に関する件
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私も今の自給率を見まして西独が四九・七というのは、油は大してありませんが石炭をしっかり持っていますから、これが大変力がありますけれども、日本の場合には石炭も必ずしも十分でありませんから、今の一八％程度ということでありましょう。
 それから、特にまた今の状態では余り効率的でないと私は思うのですね。ともかく使用済み燃料の再処理は外国へ持っていかなければできないとか、濃縮ウランはアメリカから買わなければ手に入らないとか、今のままでは余り原子力発電をふやしてみても自立にならないと私は思っているのですがね。ただしかし、今後再処理の問題がうまく処理がされるようになる、あるいは高速増殖炉から新しい転換炉へということでプルトニウムを効率的に使えるようになる、そうなれば燃料サイクルというものが確立をできるわけですから、それから先は一定のウランを購入しておけば自立性というものが非常に高くなるという意味では、日本の将来の戦略的なエネルギー対策としてはやはりこの問題を避けて通れない。しかし、避けて通れないけれども、最初に申し上げたようにやはり核アレルギーのある日本国民に納得をしてもらってでなければ、民主主義の社会でありますから、一つの戦略目標があるから何が何でもついてこいというわけには、これは大臣もおわかりのように困難です。
 そういう意味で、私は、この際消費地の電力使用者がごくわずかの負担をすれば――当該自治体には今いろいろな例の電源立地の資金が行っているわけですが、これはおおむねそこの社会資本の充実のために行っているわけであって、住民にストレートに行っているわけじゃないのですね。だから、これからますますそういうものの利用度がふえるのなら、その電源立地の当該市町村、周辺もあるでしょうが、そこまで広げるのは二の次として、当該市町村の住民の一定の標準的な電力使用については、その地域の皆さんにはある意味での心配料というものがあると思うので、それは大都市の大量消費地の者が少し負担をすればそのものの処理はできるのではないか。だから問題は金の話じゃないのですよ。要するに、その地域に住む人たちに対する配慮ですね。そういう意味から、私はそういう問題をきょうは提起して、きょうここでやりますという答弁をいただく気はありませんが、少なくとも十分な手当てをすることによってでなければ、先ほど申し上げたような大量の原子力発電がある地域に集中しやすいという問題について考えておく必要があるのではないだろうかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。