多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君が選任されました。
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今後、二十一世紀の金融システムを展望した議論が切に望まれるとき、国会がその使命を果たさず、政府の提出した法案の単なる追認機関となってはなりません

 政府・与党がメンツのためだけに執着して、国民の意思をないがしろにする今回の法案は、今後の不良債権処理のあしき先例となるばかりでなく、国際金融システムの一翼を担う我が国金融機関にとっても不幸であることを申し上げまして、私の反対討論といたします
（拍手）
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他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ありがとうございました。
 また、保岡先生初め議員提案をいただいております住専債権時効停止法案でございますが、これは住専各社から住専処理機構への債権譲渡に伴いまして、一定期間債権の消滅時効を停止して円滑かつ確実な債権回収を図るためのものでありまして、極めて重要なことであると思います。
 さて、私は、いろいろ今日まで、皆さん方もそれぞれの立場で御意見を述べ、この中で審議をさせてもらったわけでございますが、今のことを考えますと、現実的にこの解決策というものは、今我々が審議してきたことが十分生かされてきたのではないかなと判断をしておるところでございます。その上にのっとりまして、ぜひ民主主義、議会政治のルールに乗って粛々と採決を行うべきと考えております。
 最後に、私ども新党さきがけは、金融関連六法案の一刻も早い成立とともに、住専問題を引き起こした大蔵省中心の金融行政の改革に向けて引き続き積極的に取り組み、次期通常国会において日銀法、大蔵省設置法等の関係法令を整備していくという強い決意を表明して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
五年間の時限措置として特別保険料を導入することとしておるわけでございます。また料率についても、先般行われました一般保険料の四倍の引き上げに加えまして、特別保険料についても従来の保険料の三倍相当の料率とすることを考えているわけでございます。
 このうち特別保険料につきましては、御指摘のように、昨年末の金融制度調査会答申に沿いまして、三年後には特別勘定の損益の状況、特別勘定がどのような損益状況にあるかということ、金融機関の財務状況、金融機関がどのような負担に耐え得るかというようなこと、このようなことを勘案の上に適正な見直しを三年後に行いたいと考えているところでございます。
労働時間の短縮問題は、ただいまも委員長お話しございましたように、豊かでゆとりのある国民生活、なかんずく勤労者の生活を実現する上におきましてぜひとも達成をしなければならない大きな懸案事項の一つでございます。
 ただいま委員長もお触れいただきましたように、政府におきましては、御案内のとおり、平成四年度を目標にいたしまして、御指摘の総労働時間一千八百時間ぜひ達成しようではないかという目標を掲げまして、この三年間努力を続けてまいったところでございます。お話のように、労働時間は関係機関団体及び企業あるいは事業主の深い御理解をいただきまして、特に新しい労働基準法施行以来、着実にその成果を上げてまいってきておりますと申し上げましても言い過ぎではないかと思うんでございますけれども、しかしながら、最初申し上げましたように、目標を考えますときに必ずしも十分な状況でないことお話のとおりでございます。
 政府といたしましては、この目標達成のために努力を続けてまいっておるところでございますが、特に完全週休二日制の実施あるいは年次有給休暇を拡大し、かつまたこれを確実に消化していただく、あるいは連続休暇を拡大して、これもなお確実に実施をしていただきたい。あるいはまた法定外労働時間、いわば残業等の問題でございますが、これらの問題もそれぞれ目標を設定いたしまして、そして具体的な手段を講じまして進めてまいっておるところでもございます。
 ただいま委員長もお触れいただきましたように、この四月の一日から週四十六時間を四十四時間という、関係各位の協力をいただきまして進めてまいっておるところでもございます。あるいはまた、中小企業等、非常に労働時間については不調でございましたけれども、年次有給休暇六日間を八日に引き上げて、そしてこれが実践に努めていただく、そういうような方途も講じてまいっておるところでございます。
 ここで改めまして、私ども労働省といたしまして、特に平成三年度においてどういうことを考えておるかという委員長のお話でございますが、御承知のとおり、この新しい労働基準法、三年前に制定いたしましたときに、当分の間四十八時間以内の一つの緩和措置の第百三十一条附則でございますが、これらも私どもは勘案をいたしました。同時にまた、一定の期間経過したとき、すなわち三年経過いたしたときにはこれが見直しも可能であるという附則第七条の条項等もございますので、これらに準拠をいたしまして近々中央労働基準審議会に、一体この労働時間の短縮をいかなる方法で進めることが最も有効なのか、そしてまた、その目標を具体的にどのように置くことが今日の段階におきまする有効適切な方法なのか、それらを含めまして審議していただくという具体的な一つの段取りも考えておるところでございまして、関係各位の御意見等も十分お聞かせいただきながら、腰を据えて積極的に取り組む所存でございます。