「防衛計画の大綱」ができましたその次の年の昭和五十二年の防衛白書におきまして、「防衛の本質は、古今東西を問わず、外部からの脅威に対し備えることにある。その意味において、脅威を無視した防衛は考えられない。」と述べておりますように、脅威を無視しているわけではございません。わが国周辺における侵略し得る軍事能力、すなわち潜在的脅威を念頭に置いて、わが国が保有すべき防衛力の機能なり態勢等を考えているものと私ども考えている次第でございます。
どうも答弁がちぐはぐになっているようなんですけれども、私は五十一年度のこの防衛大綱が充足されれば潜在的脅威に対しても十分かどうかということをお聞きしたわけです。同時に私は、防衛方針の大綱はそういった潜在的脅威も認めない——認めないというか、そういうものがないという前提に立った大綱であると、こう理解いたしております。要するに、没脅威論というものを基礎にして、当時の情勢判断から脅威はないのだというそういう認識のもとに策定されたものだ、こう認識しておりますが、私がそう考えますと、これはもうすでにそれが完全に充足されていても、私は、潜在的脅威にすら対応する力はない、こう判断しますが、いかがでしょう。
「防衛計画の大綱」が、策定されましたのが昭和五十一年でございまして、別表で目標が示されております。これを実現するためにいま努力中でございまして、この実現によって必要最小限の防衛力の充実が図られるものと考えている次第でございます。
わが国の防衛の基本方針は、御承知のとおり昭和三十二年に策定されました「国防の基本方針」にのっとりまして、日米安保体制を基調としながら、必要最小限の防衛力を自力で整備していくということを基本方針にいたしておるわけでございます。そうして、昭和五十一年に閣議決定されました「防衛計画の大綱」の線に沿ってこれを進めているわけでございます。いま大綱の線が実現いたしておりませんので、私ども、大綱の線をできるだけ早く実現することによりましてわが国の必要最小限の防衛力を充実したいということで、せっかく努力中であるということでございます。
潜在的な脅威ということで、それではその潜在的脅威が顕在化して具体的になった場合ですね、潜在的にはもうあると認められたのですから、それがいつ顕在化するか、これははっきりしないと思うのですね。それを考えた場合に、それではいまの防衛の体制でそれに対応できるかどうか、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。
今あなたがおっしゃった数字、例えば残日数が六日であるというのは、我々がじっと見ている実感とはもう非常に違いますね。買い上げの実態ももうちょっと調べてもらいたいと思いますよ。これは年次有給休暇は、率直に言って部課長クラスで、最近笛や太鼓で夏期休暇はみんなとろうというふうに奨励している企業でも実際はとれないですよ。それはとれないんだ、いろんな環境から。だから、この辺はもう少し私は、中小企業でなくていいですよ、大手企業の方がとりやすいんだから、そのデータは。大手企業を調べたらいいと思うんだ。全民労協にでも調べさせて一遍データ握ってみたら私はおもしろいと思うんですよ。おもしろいと言っては言葉は悪いけれども。もうちょっとこの辺はメスを入れなきゃいかぬじゃないかなという実感がします。
 それからこの表の中で、私は、自分の国の労働時間を減らせばいいわけだけど、アジア諸国と比較すると、やっぱり韓国でも二千八百時間でしょう。台湾二千五百時間。今アパレル業界なんかは、もう台湾、韓国に追い上げられてどんどん倒産しておるわけだね、シェアを奪われて。労働時間というのはコストですからぬ。だから、一定の機械、キャパシティーのものをそれだけ回転さしているわけだから、コストはそれだけ下がる。それで国際競争力がつくわけだから、それで我が国の産業が、とりわけ中小企業がどんどんあおりを食っちゃって倒れている。これは私は、自分のところをきちっとしなきゃいかぬときによそに対して何だと言うのもいかがかと思うけれど、よそからこっちがたたかれているわけだから、これはやっぱり公正労働基準とでもいうように、国際的に公正な競争をしようというなら、一言穏やかな形で——これは労働外交かもわからぬけれども、物を言う必要があるなという気がしているんです。このことについてのお考えをお聞きしたい。
 それから労働外交の問題でまとめて言いますけれども、私はレーバーアタッシェの関係がどうなっているかと調べてみたら、我が国が外国に出しているのは十三、アメリカが四十五、ドイツが二十二。私はせめてドイツぐらいはレーバーアタッシェを派遣しなきゃいかぬのじゃないかなという気がしております。この辺に対する考え方をひとつ聞かしてもらいたい。
 いま一つは、これはユニークな発想で、政労使によるミッションを派遣するということ、これは結構なことで大いにやったらいいと思うんです。しかし同時に、例えばマレーシアにおけるルックイーストというものの見方がある。せんだって私はマレーシアに行って向こうの人たちと話してきたんだけれども、ルックイーストというものを言いつつ、ハウスユニオンというものに対するやはり依然として疑いを持っている。あるいは労働生産性向上というものについて、その本質についてまだ懐疑的である。こういった実態を私見てきたわけです。だから、ルックイーストとそのこととが非常に映りが違うわけで僕も唖然としたんだけど、そういう面からいうと、かつて昭和三十四、五年ごろに私はアメリカの国務省の招待で四十日ほどアメリカに行って、アメリカの労働事情を、向こうの国務省の招待で見てきたわけだね。そういう制度が今でも続いておるんですよ。だから我が国も、せめてＡＳＥＡＮだとかそういったところの方たちを我が国に招く。こっちから行くんじゃなく、我が国に招くというような制度を創設してもいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺あわせてお聞かせいただいて、時間もぼつぼつ来るようですから、きょうはこれぐらいにしておきたいと思います。