特別にコメントはありませんが、その建設会社から政治献金は受けておりませんということは申しませんよ、私は。それは何百社という献金を受けているのがありますからね。大所帯を持っておるわけですから、企業から献金をもらっていませんなんて、うそをついたって仕方がない話で。しかしながら、適切に法律に従って処理されているということ、これも間違いないことだと。
 そして、ＡランクかＢランクかそんなことはこちらの知っている話じゃございませんし、あの新聞がどこからそういう、きょうもちょっと話が出たのですが、何を根拠に言っているのか、そんなものもわからないのです、実際は。だから、風聞にむきになってこちらが反論する必要もありませんからその程度のコメントしかできないということです。
いわゆる公共工事をめぐる談合体質につきましては、日米構造協議でも問題になっているぐらいでございまして、私も大変に関心を持っているわけでございます。
 大変ぶしつけな質問で申しわけないのですけれども、きょうの朝刊を見ますと、ある新聞によると某大手ゼネコンの政治家への献金リストというようなものが載っておりました。ＳＡ、Ａランク、Ｂランク等に分かれているわけですけれども、Ａランクというのは盆と暮れに五百万円渡すのだというようなリストだという話で、そのＡランクの中に大臣も載っていらっしゃるわけでありまして、大変心外に思っているのじゃないかというふうに私は推察をするわけでございますが、何かコメントがあればぜひお聞かせ願いたいと思います。
そういう面では、大臣は副総理でもありますので十分に指導性を発揮していただきたいというふうに思います。
 次に、対米外交についてお尋ねします。
 クリントン大統領は二十三日の公式記者会見で日本の対米貿易黒字をこれまでになく強く批判をいたしまして、日本製のミニバンに対する関税も二・五％から一気に十倍に増強する、これに賛成であるというようなことを強調いたしました。夕刊によりますと、「米大統領が対日強硬姿勢」というふうに一面で報じた新聞もあるわけですけれども、そこまで言いますのはやや過剰な反応だという気もいたします。ただ、クリントンさんは、例えばボスニアヘの対応をとりましても選挙前は介入しないという公約であったというふうに覚えておりますけれども、むしろ今は積極的に介入しているということでございまして、非常に読みにくいという点があると思います。
 そこで、大臣にお尋ねしたいのは、クリントン大統領の対日政策をどう評価していらっしゃるのか、とりわけ短期的な対日政策について御見解をお尋ねしたいと思います。
査定当局がどういうふうにして全体の定員の中から外務省に割り振っていただいている定員を捻出するかというのは、私どもその辺の詳しい事情はよくわかりませんが、私どもといたしましては従来より相当の定員増をお願いしておりまして、厳しい財政事情の中にあってはそれなりの理解を得た査定をいただいている、こういうふうに理解をしております。
外交強化懇談会の提言で千名の増員というのがうたわれておる次第でございます。千名程度を速やかに増員すべしというのが報告書の提言でございます。
 御指摘のとおり、厳しい財政事情ではございます。総定員の管理も厳しく行われておりますが、私ども過去におきましても査定当局の理解を得て相当数の定員の増をいただいております。平成四年度につきましては百三十名の増員、アタッシェを入れますと百五十八名、平成五年度につきましてはアタッシェを入れますと百六十九名の増員をいただいておりますので、関係者の理解を得ましてこの目標の達成に全力を挙げていきたいと思っております。
公明党の荒木清寛です。
 先ほどもお話がありましたけれども、外交強化懇談会報告によりまして外務省の定員をおおむね一千人程度を目標にふやしていく、本年度末は四千六百三十九人になるというお話なのですけれども、いわゆる総定員法の関係でこれ以上の増員ができるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
もう終わりますが、今のお話でも何か新聞報道とかそのほかの報道よりもはるかに後退したような動きで、もうちょっと詳しく出ていますよね、実際は。それ以上言えないなら結構ですけれども。
 終わります。
いろいろ多角的な御質問でございますが、まず最初に四国地建というお話ですが、定員の方はおおよそ当たっておろうかと思いますが、事業費の方はたしか一・九倍と今おっしゃいましたが、私どもの四国地建全体では一・二五倍です。念のため。
 それから、全般的なお話で、確かに建設省は、政府全体の定員削減計画が四十三年度から始まりまして、ただいまは第七次定削を進行中なわけですが、この間定数が約一万人強削減されたことは事実でございます。これはどういう話し合いになっているかということでございますが、定削計画は政府全体として決める中で、それに対して、しからば事業がふえていく場合に建設省はどう考えるのかということだと思いますが、まず一つは仕事のやり方そのものを極力簡素合理化する、仕事の量をスリムにするということだと思います。それから、当然定削計画は五カ年で何人と決まっているわけですが、それは実行すると同時に、どうしても必要な新規増員の確保に全力を挙げるというのがもう一つの方法。それから、先ほど先生も御指摘がございましたが、業務委託を活用する、業務委託は当然のことながら単純な業務あるいは補助業務に限って委託をする、そういうことで今後とも極力対処していきたいというのが私どもの考え方でございます。
 それからなお、超勤のお話ございました。確かに四国で、あれは六十三年でございましたか、三百二十六時間という、私もやや驚異的な数字だと率直に思います。そこで、それはそれなりに、たしかあれは契約担当の職員だったかと記憶しておりますが、やはり健康問題が第一でございますので、これは全部の地建にわたって職員の健康管理にも十分注意するように、それから、災害のときとかあるいはダムの工事の最盛期等に百時間を超す超勤が出ることもあるわけですが、百時間を超す超勤というものは極力注意している結果、少しずつですが減っておるという状況にもございますので、念のため申し上げておきます。