年金制度が平成七年の一元化に向けまして今後いろいろの課題を検討し、また私学共済にありましては私学共済の設立された目的に沿って対処していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。そういう一元化の課題についていろいろな検討する場をぜひ設ける必要があるのではないか、こういう御指摘でございます。
 従来からもこれにつきましては、私学共済の中に運営審議会の構成において他の運営審議会と異なる学識経験者等も入っておるわけでございます。そのほかに、制度研究会という理事長の諮問機関がございまして、これは過去いろいろな重要な制度改正の際に、私学の立場の御意見も入れていろいろ御提案をいただき、私どもはそれを受けて制度改正に臨んできている。今回の被用者年金制度間の財政調整の問題につきましても、私学共済の制度研究会の御提案を受けてその内容の実現のために私ども最大限の努力をさせていただいたわけでございます。
 しかしながら、私学共済の中におけるそういった研究会で十分なのかどうかという点につきましては、先ほど申し上げましたような公的年金制度の一元化という重要な課題があるわけでございますので、文部省といたしましても広く学識経験者や私学関係者の意見を聞く場を設けていくことを検討したいというふうに考えております。ただ、法律上の審議会というのは制度・機構改革等を伴うものでございますので、それは困難かと思うわけでございますが、そういう場を設けていくことを検討させていただきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、私学振興財団あるいは都道府県補助につきましては、額の点からいいましても私学共済年金にとりましては大きなウエートを占めることになっておりますから、これが減額をされるとかあるいは一挙になくしてしまうというようなことにはならないよう、さらに努力をしていただきたいと思っています。
 次に、私学共済年金の重要性に沿って一元化に向けまして私学共済が対応できる体制をつくるためにも、審議会など諮問機関を、この前から論議をしてまいっておりますけれども、設置を促進する必要があるのではないか。答弁の中では、国共との関係に準じてやっておるので、行政改革の中では非常に困難だということを言っておりますけれども、現在では研究会か何かを設置してお互いに研究をしておるようでございますけれども、やはり一つの発言をする場所として何か公的なものは持つ必要があるのではないか、こう私は考えます。ですから、この点ぜひ検討をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
私学振興財団からの助成につきましては、今先生から数字をお示しになったわけでございますが、昭和六十三年度におきましては三億六千九百万円でございまして、これは昭和五十八年度から同額ということになっておるわけでございます。また、都道府県の助成につきましては、総額は年々若干ふえておるわけでございますけれども、六十三年度におきましては六十四億六千五百万円、これは全国の総額でございます。
 そういう状況でございますけれども、先生御指摘いただきましたように、この助成金とかあるいは都道府県の補助につきましてはいろいろな見方がございまして、環境としては今後さらに大変厳しくなっていくということが予想されるわけでございますが、私どもといたしましては、私学共済が今まで福利厚生の面においてあるいは私学教育振興の点で重要な役割を果たしてきておりますので、その点を踏まえましてこれらの助成及び都道府県の補助につきまして今後その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
これは学問的な論争をしているのじゃないのですよ。少なくとも国家機関がやるかやらぬかということ、それから現にやってきたのは何でかということを言うているのですよ。今までやってきたのは、大嘗祭ということで皇室典範にもあって、登極令にもあって、それを現にやったんでしょう。いろいろな学説があると言うが、学説の問題じゃないですよ。宮内庁はそんなことを言っている立場ですか。実際にやってきた伝統を尊重しというのは、実際にやったことでしょう。その実際にやったことはどういうものなのかと聞いている、一般ではこう言われておるのですよ。真相を知っているのは、宮内庁が知らぬのやったら天皇が勝手にやったということになってしまいますね。そんなばかなことはあり得ないのだから、諸説がありますなんていうのはもってのほかですよ。そういうものではない。
 あなた方が公にやろうとしている、あるいは天皇が私的にやる場合でも、それは、天皇の財政は全部国民の税金で、内廷費であって、そこから出しているわけですから、それは、純粋にプライベートな問題以外は、こういう問題になってくればこれは公的な性質を持ってきますよ。だから、そういうことを大嘗祭というのはどういうものであるか。諸説いろいろありましてわかりません、それを検討しています。そういうことを無責任というのですよ。検討、検討で、最後になったらぽんとやっちゃう。剣璽承継の儀といってばんとやっちゃう。こういうやり方というのは断じて許せない。私たちはそう思います。そんな国民に説明のできないようなものを、伝統を尊重しなんて言ってだましだましてやっていく。そのくせに、いや京都へ行くのはやらないのだ、東京でやるのだ、そしてもう日まで報道されてくる。それは新聞がやったことであって知らない。全然宮内庁からも、
そういうことを決める立場にある人から何にも出ないで新聞は書きはせぬですよ。そういう世論をつくって、わけのわからぬ大嘗祭を、憲法違反の大嘗祭を滑り込ましていくという、そういう世論を形成するという姿勢はやめるべきだ。これは憲法の主権在民の原則にかかわることだから、私は強く要請をしておきます。次長の今の、いろいろ学説があってどうのこうのというような、そういうことは国会で言うべきことじゃない、国家公務員が言うべきことじゃない、歴史学の教義をやっているんじゃないんだ。
 質問を終わります。