川崎駅の西口の土地につきましては、今お話のございましたように、昭和五十五年の三月に明治製糖から公団が取得したわけでございます。この土地の利用につきましては、川崎市の意向もございまして、川崎駅周辺における市の整備計画に合わせて利用することとしておったところでございます。
 川崎市におきましては、昭和五十八年の十月に川崎駅西口地区都心整備構想を発表いたしまして、この用地が商業業務施設及び住宅により構成される総合市街地として位置づけられたのでございます。その後、川崎市は公団に対しまして、五十九年の八月には東芝につきまして、また同年の十二月にはリクルートにつきまして、それぞれ業務施設の導入に協力してほしい旨の要請をしてまいったのでございます。公団といたしましては、さきの土地取得等の経緯及び地元公共団体でございます川崎市からの要請があるとともに、公団の利用地として隣の土地の興和不動産の所有地の一部も譲り受けられることとなりましたことから、市の要請にこたえて川崎駅西口地区の整備の推進に協力することといたしまして、今お話のございましたように、昭和六十年四月、東芝、リクルート両社に対しましてこの土地を譲渡したものでございます。
それでは、論点を変えまして住宅公団、大変どうもきょうはありがとうございます。
 参考人にお伺いしたいわけでございますが、このテクノピア計画の経緯、若干今まで質問も出ておりますけれども、五十五年の三月、明治製糖が跡地化をいたしましてこれを取得いたしましたね。それから公団の一部をリクルートへ、そしてまた東芝へ六十年の四月に譲渡している。これまでの経緯を概括お願いしたいと思います。
なお一層、同類の事故が起きないように、ひとつ指導監督をお願いしたいと思います。
 警察庁に伺いたいと思うんですが、今回の川崎の事案につきまして県警は捜査を打ち切ったと、その理由としまして、報道によりますと、リクルートの進出は市の施策であり、小松氏個人には進出を決める権限がなく、収賄構成要件の職務権限に関して問題が残ると、このようなことから捜査を打ち切ったというぐあいに報道されておりますが、今、継続中なのか、捜査を打ち切っているのか、この点の確認をさしていただきたいと思います。
原則的な問題でございますが、地方公務員の綱紀については、これまでもこれを厳正に確保するように指導してきたところでございます。
 さきの全国総務部局長会議において、これは八月の十九日に行ったものでございますが、特に地方公共団体の重要な地位にある者は、その地位に伴って高い倫理意識が求められており、公務員としての自覚を促すとともに、綱紀の厳正な保持について努力するよう指導してまいってきたところであります。
では、少なくともこれだけの事件になっておるわけですから、同類の事故を未然に防止しなければならない、それの監督指導というものはやはり国にあると思いますが、その措置をどのようにとられましたでしょうか。
市長は、公務員倫理の観点から助役の解職を行ったものと聞いております。自治法によれば、市長は必要と認めるときはいつでも助役を解任することができるとされておりまして、法的には問題がないというふうに考えております。
適正に対応しているという状況には、私どもとしては理解はできない、こういうことを私は強く指摘しておきます。
 自治大臣にお伺いしたいんですが、今回のリクルート疑惑の発端は、川崎市の小松前助役がリクルートコスモス株の譲渡を受けた、これが発端になっておるわけでございますが、川崎市長は、本件に対して助役は辞表を出されましたけれども、それを受理せずに解職処分にした。この解職処分については、自治大臣としてその立場からごらんになって妥当なものとお考えになっておられますか。
御存じのように、昨年からたびたび通達を発出いたしまして、いわゆる実需に基づかない投機的な土地取引、これに対する融資は厳に抑制するようにということで厳しく指導してきているところでございます。特に、昨年七月からは特別ヒアリングを実施いたしまして、個別に指導を実施してきております。
 したがいまして、そういう指導の中で、各金融機関あるいは融資を受けました関連会社でございますけれども、こういうところはその通達の趣旨に従って、その後適正に対応しているものと考えているわけでございます。
金額を申し上げますと時間がかかりますので申し上げませんけれども、大変な額の融資をしているわけですね。昨年夏に投機的土地取引に対する融資を自粛するように申し合わせておりまして、さらに大蔵省も何度も自粛通達を出しているけれども、こうした実態というものは明らかに異常である。この事実に対して、通達の趣旨に対してどのように認識をされておられるんでしょうか。
私は、質問に先立って一言申し上げます。
 防衛施設庁長官がきょうの内閣委員会に欠席であることがけさの理事会で突然報告されました。昨日私は防衛施設庁に対する質問レク、夕方は質問通告を行い、そのときはこの件について何も触れられておりませんでした。きょうは予算委員会の委嘱審査日であり、この日程は一週間以上前に決められているものであります。国会重視の立場からはきょうの欠席は到底認められません。また、けさになってそのように言ってくることは、国会の審議権というものをどう見ているのか、強い疑問を禁じ得ません。今後はこのようなことの絶対にないようにしていただきたいということをまず最初に申し上げます。
 質問に入りますが、官房長官がお急ぎのようですので育児休業制度についてまず伺います。
 働く婦人が大変ふえてきており、とりわけ既婚婦人の占める割合が、昭和五十年が六二％であったものが六十年には六八％と七割にも及び、今後ともこれは増加の傾向にあります。婦人の労働力が日本経済においてますます重要性を増してきております。労働省の婦人労働の実態では、女子の高学歴化とともに勤務年数の長期化、結婚、出産、育児により退職する婦人の減少が報告されております。育児休業は十三年前に国公立の女子教員、看護婦、保母などを対象にして実施されましたが、これらの職種の対象者の育児休暇の取得状況についてどうなっていますか。労働省お見えですか。