もちろんまだ始まっていない問題でございますから、私の心配が当たらなきゃいいなという面で懸念をしておりますので、どうぞ御検討を深くしていただきたいと思うのです。
 そこで、いまもお話が出ましたが、近い将来銀行のディーリング業務への進出が恐らく認められることになりましょう。これに対して、証券業界としては、長年苦労して公社債市場を育ててきたわけですから、公社債が株式と並ぶ経営の柱となったときに銀行が参入してくるということについて、強い拒否反応というものを持っておられることをよく聞くのです。特に融資面などを通じて銀行は事業会社などとの結びつきが深いために、ディーリングによって価格形成面でひずみが出てくるのじゃないかという指摘を証券界がなさっておられるようです。確かに今日まで公社債市場の育成に努力されてきた証券界の気持ちというのは私はそれなりに理解ができるわけです。
 ただ、証券業界自体も、いま草場会長が指摘なさっているように、いわゆる四大証券の寡占状態が続いていることもまたこれ事実であるわけです。四大会社の債券売買利益は、他の中堅総合証券と比較して、いま非常に高い実態にあるわけです。今後も国債の大量発行が続くと予想されるもとでは、公社債市場はすでに三百兆円を超えるわけですから、そこに銀行が参入することによって需給をマッチさせる機会というのもまた私はふえてくると思うのです。そういう面では公正な価格競争が生まれる可能性があるのじゃないかなというようにも思っているのですが、そういう点について全銀協及び証券業協会両方の巨頭からその見解をちょっとお尋ねしたいと思うのです。

 以上の結果、新規財源債と借換債を合算いたしました国債発行総額は、五十九年度十六兆三千八百億円、六十年度十六兆千二百億円、六十一年度十四兆六千二百億円と漸減いたしますが、六十二年度には十六兆三千三百億円へと増加し、以後年度によって多少上下いたしますものの、趨勢としては増大傾向となっております

 以上の試算は、特例国債を六十一年度にゼロとするという前提に立っておりますが、もしこれが不可能となり、当局の試算にありますように六十五年度までにゼロにできないことに相なりますと、国債発行総額は五十九年度に十七兆七千百億円と、五十八年度より千四百五十億円減少いたしますが、六十年度以降は増加に転ずることとなります

 このように今後の国債管理のあり方は、発行額の削減及び借換債をも含めた国債の消化をどうやって可能とするかというところに最大の問題があるわけでありまして、私どもといたしましては、できるだけ早期にこの問題への対処の具体的方針を決める必要があると存ずる次第でございます
非常に重大な問題でございますので、最後につけ加えさしていただきました

 以上いろいろ申し述べましたけれども、私どもの要望等につきましては、今後その具体化等を御指導いただきたいと存じます
これをもちまして陳述を終わらしていただきます
御清聴ありがとうございました

ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として、全国銀行協会連合会会長草場敏郎君、日本証券業協会会長植谷久三君、名古屋大学教授水野正一君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分程度以内で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えしていただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは草場参考人からお願いいたします。
では次に、今回の寡婦福祉資金の余る理由ですね。
 今回の母子・寡婦福祉法の改正案は、寡婦福祉資金貸付金に係るところの特別会計に全国平均で四十九・四カ月分の繰越金がたまっているので、母子の特別会計と統合して、そして資金の有効活用が主なねらいでありますが、寡婦の貸付金の繰り越しが母子のそれに比してなぜ著しく多いのであるか、融資を受けるお母さん方に聞いてみますというと、そもそもこの貸付制度そのものを知らなかったという家庭が非常に多いわけでございます。
 そうした意味で、今回専門的な助言、指導を行う事業を社会福祉事業に位置づけたこと、これは私は非常に高く評価をするわけでございます。しかしながら、申請手続上、民生委員の厳しいチェックがある、それから個人の触れてもらっては困るようなプライバシーにも踏み込まれる、したがって、どうも嫌だ。また、母子相談員は窓口業務に追われて個人相談に乗るところではない、このようにおっしゃる。また、提出書類が多い、時間がかかり面倒である、借りてもいずれは償還しなければならないので将来が不安になる、このようなさまざまな理由で、この貸付制度の利用を敬遠していることが非常に多いように感じました。
 それは当然公的資金の活用でありますから、その手続等についても、これが野放しというわけにまいらないわけでございます。しかし、利用するのは寡婦の皆さん方でございまして、であるならば、ただ単に利用者が減ったからという理由だけではなくして、やはり皆さん方が利用しやすい方途を考えてあげなければいけない。すなわち、利用者の側に立つ発想でなくては私はいけないのではないかと思うのです。せっかくこうしたいい制度をっくったわけでございますから、私は利用者の立場に立って何とか利用しやすい方途を考えていただきたい、このようにも思うわけでございますが、御意見はいかがですか。