高齢者や障害者が住みなれた住居や地域で自立して住み続けられる、そういうことができるように在宅福祉サービスの大幅な拡充とあわせまして、その受け皿としての住環境の整備が重要であると考えております。これまでも高齢者向けの公共住宅と福祉サービスとの連携によりまして、先生おっしゃいましたようなシルバーハウジングを実施しておりますし、また食事、入浴等のサービスがついて、自炊できない人でも車いすで生活できるような新しいタイプのケアハウスの整備などを進めているところでございます。
 御指摘がありました建設省との連携ということでございますが、今後シルバーハウジングプロジェクトの積極的な実施とか、公営住宅等の福祉施策との連携による新たな取り組みにつきまして検討を進めていく必要がございますので、御指摘のように、建設省との間で恒常的な協議を開始しようということでいろいろ御相談をしているところでございます。
 また、建設省とばかりでは困りますので、実際こういう仕事をされておる地方におきましても、建設部門と民生部門というのでしょうか、そういう関係のところにおける連携が重要でございますので、都道府県レベルにおきましても協議の場を設けるように指導してまいりたいと考えております。
シルバーハウジングは、入居した高齢者が要介護状態となった場合でも住みかえの必要が生じないような計画に改善する必要があるのではないかと考えていますが、どうでしょうか。
 また、そのために厚生省、建設省、両省間で協議機関をつくるような取り組みを考えてはいかがかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
ホームヘルパーにつきましては、今後高齢者の介護需要が増大してまいると考えられますので、保健婦、看護婦、ケースワーカー等との連携によるチーム方式なども検討して、必要な処遇の改善に全力を挙げて、その確保のためにあらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
市町村における超過負担もマンパワーの確保が進まない原因の一つと考えますので、ヘルパーの手当の増額はもちろんのこと、その活動費の増額や社会保険料等を算定するなど、きめ細かな配慮が必要ではないのでしょうか。
ホームヘルパーを初めといたしますマンパワーの確保の問題は、在宅福祉を推進する上で最も重要な課題と認識しております。マンパワーの確保については、これまでも処遇の改善、活動費の引き上げ等を図ってまいりましたが、引き続きその改善に全力を挙げますとともに、社会的評価の向上や福祉業務のＰＲ等を積極的に行うなど総合的な対策を講じ、マンパワーの確保に万全を図りたいと存じます。
大臣、福祉は人なりと言われますが、特に市町村ではヘルパーの確保に困難を来しております。これはヘルパーの賃金、労働条件等が劣悪であることが原因の一つだと思います。ヘルパーの賃金の大幅引き上げを含めたマンパワー対策を確立すべきと考えますが、いかがですか。
都道府県の身体障害者福祉司は、事務移譲された後の市町村による援護の実施を支援する上で大変重要な役割を担っていただかなくてはならないと思っております。必置場所は変更になるといたしましても、現に身体障害者福祉司として勤務している人員を下回るような配置が行われることにならないよう、関係省庁と協議し、円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。
 もう一つは、社会福祉主事の町村における設置の問題でございます。
 具体的に社会福祉主事を配置するかは町村の判断であると思いますけれども、町村におきます社会福祉主事の確保のために町村職員に対する研修の実施、こういったことをやりたいと思っておりまして、町村職員が社会福祉主事の資格を取得できる体制づくりを行うなどいたしまして、国としても必要な措置は講じてまいりたいと思っております。
身体障害者福祉司については、今回の改正により福祉事務所から身体障害者更生相談所に必置場所が変更されますが、身体障害者福祉司の数は現状どおりとし、その業務にいささかの支障も生じないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、今回町村に社会福祉主事を置くことができるとされておりますが、すべての町村に専門職である社会福祉主事が置かれるような措置を国は講ずべきであると思いますが、いかがでしょうか。
措置権移譲後の都道府県の福祉事務所について、町村に対する技術的な支援業務、措置業務を初めとする管内福祉行政に関する広域調整業務や計画策定業務などがありまして、その業務の重要性はますます高まるものと考えます。これらの業務に必要な体制の確保を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 なお、現状における福祉事務所の福祉五法を担当する現業員の充足率を見ますと五九％にとどまっておりまして、現状でもその体制は問題であると思います。措置権の移譲に伴い、都道府県と市町村それぞれが新しい体制のもとで必要な職員の充足を図るべきであり、職員配置の標準的な目安になるものを設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
大臣、私は今のことを求めておきますよ。それはお互いわからないような状態に置かれたままでは論議のしようがないと言っておいてよいと思うのです。
 それから、これは忘れていけないのは、国鉄改革は終わっていないということであります。成功か失敗かは実は今後にかかっているわけであります。例えば、上野駅に高層ビルを建てる計画が今あって、これは地元商店街、旅館街を中心として猛烈な反対運動がありますね。ＪＲ東日本の地元への対応というのは大変悪いわけであります。事態は非常にこじれていく方向にある。改革法十条に基づいて地元の承諾を得て計画を立案をすべきだと私は思う。改革法十条というものを死文化させるような形でＪＲ当局が行動を起こすというのは、これはやはり慎重に考え直さなければならぬことだろう、こう思うのです。長期債務を国民に負担してもらわなければならないかもしれないＪＲが、またＪＲというのはそうした関係でできた会社でありますが、もっと地元の商店街その他に対して謙虚でなければならぬと思うのです。これは大臣、あるいは政府全体として官房長官、どう考えます。