委員長ね、きょうのところは私は前後の事情を考えてここでとめますけれども、昭和五十二年の赤軍によるハイジャック、それから政治要求が出てきた。これはそもそも安保会議の対象のものである、そういうものがはっきり政府から提示されているわけですね。ハイジャックと核ジャックを考えてみて、どちらが比重が高いか低いかなんてやぼな議論をするつもりはありませんけれども、事の性格上非常に重大に考えなければならぬと思うんです。
 そこで、委員長にお願いをしたいのは、理事会で協議をしていただいて、政府から統一見解をもらえるように御努力をいただきたい。
ただいま政府委員の安全保障室長から答弁をさせていただきましたけれども、その中でも尽きておりますけれども、安保会議の運営の最高責任者は言うまでもなく内閣総理大臣でございまして、私が直接安保会議の運営について責任を負っているわけでもございませんので、統一見解の必要性等につきましてこの場で一存で申し上げる立場にはございませんので、その点はぜひ御了解いただきたいと存じますけれども、事柄の重要性あるいはまた緊急性等については、先生御指摘のとおり、私も十分理解をさしていただいておりますので、関係方面とも連絡をとりまして検討してまいりたい、そしてまた、御指摘にもおこたえできるような検討を進めてまいりたい、これだけでぜひ御理解を賜りたいと、このように考えております。
今回、原子炉等規制法の一部改正によりまして手当てをいたしたいと思っております核物質防護上の措置、これは原子力委員会専門部会の報告書を受けまして昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました事業者がＰＰ措置、つまり核物質防護措置として守るべき要件、こういったものを法令上明確にしていく。もちろん核物質防護条約に加入するために必要な手当てというのが中心でございますが、加えまして原子力委員会の昨年の十二月の御決定の趣旨を踏まえまして、既に五十六年に原子力委員会が定めましたその要件、そういったものにつきましても法令上明確にしていくということで今回の規制法の改正の骨子ができ上がっているのでございます。したがいまして、事業所、事業者に守っていただきたいことにつきましての規制官庁としての権限、これは当然科学技術庁にございますし、それから緊急事態には科学技術庁のみならず、治安当局あるいは関係省庁と協力をしながら緊急事態に対応
していく、そういう仕組みになっておるわけでございます。
制度が違うというならそれはそれでいいです。それから、文章が若干違う、全く同じじゃないというならそれはそれでいいのですが、それなら、双方「賃金」という言葉が入っていますね。農林年金の一条にも「賃金」という言葉が入っている。今回の〇・一というのは、賃金が入れば〇・一にならぬわけですね、物価が〇・一でありますから。政策改定ということですから、一条の二の中の「賃金」というのは当然考慮の対象になっていいと思うわけですね。だけれども、今回はなっていない。何で賃金は考慮の対象にならなかったのでしょうか。
ともあれその第一段階というか、この委員会で約束してきたことを守って一層の御努力をお願いしたいと思います。
 農林年金についての方に移ります。
 まず最初に、今回の年金の改定、〇・一というこれ以上少ない数字はないだろうという数字でありますけれども、今回の年金改定額の〇・一がはじき出されてきた基本的な考え方、根拠、一体何に基づいているのか。それから、〇・一というパーセントでありますけれども、これは一体額にしたら平均でどれだけになるのか、まず説明をお願いしたいと思います。
一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますが、私自身は今までの経緯を十二分に承知をして運んでおるつもりでございます。そしてパネルの場、ガットの場というのは多国間にわたります。その場合の日本たたきというか、農業たたきというか、そういう場における一つのまた新たな問題点、私はそういうことも意識しながら、毎々申し上げておりますように孤立をしてはならぬ、日本全体が陥没するような、敵に回してはならぬと思いつつも、しかし守るべきは守らなければならぬのでありますから、牛肉、かんきつの存立を守るということをしかと考えた上で運んでまいりたい、外交交渉を進めてまいりたい、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
やはり二国間交渉になると、大臣の気持ちというのはようわかりますけれども、私は第一段階、当委員会で約束してきた、それは無理だ。要するに日本の実情、困難さということを訴える、そこからその原点を守って何とか解決していくというなら、やはり二国間交渉ではない。そのことを主張でき、日本の立場を明確にし、なおかつそれを貫いていくというのは二国間交渉ではなくして、ガットの舞台で言うべきことを言う、ガットの舞台でなければ第一段階に戻れないと私は思います。
 午後からまた一般質問等々でこの問題があると思いますので私はこれ以上言いませんけれども、いずれにせよ第一段階でということは終始大臣が当委員会で言ってきたことであるし、また農民に向かって約束してきたことでありますから、その基本原則は守って、その原則を堅持してひとつ交渉に解決に努力をしてほしい、この点だけお願いして、このことについては終わりたいと思います。
六十年度から申し上げますと、入国審査官及び入国警備官の増員査定数を申し上げます。
 六十三年度、今現在の六十三年度の予算でございますが、入国審査官が二十一名、入国警備官が二名。他方、入国審査官九名及び入国警備官四名が計画削減でございますので、差し引き純で申しますと入国審査官が増員が十二名、入国警備官が減員が二名ということになっておりまして、この年度の予算が認められますと入国審査官の人員が七百三十一名、入国警備官の人員が六百四十七名でございますが、年度別にその増員の分だけ、増員分、純増の分だけちょっと申し上げますと、六十年は対前年度で五十九年に比べて減員が二名、差し引き増員でございます。六十一年が二名増。六十二年度が三名増。それで、先ほど申しましたことしの、六十三年度の予算成立後の差し引きの純増が八名ということになっております。
 予算金額の増につきましては、申しわけございませんが六十年からの比較ということでは現在手持ちがございませんが、今の審査官、警備官の増員数でよろしければそういう数字になっております。