私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び修正案について、反対の討論を行います。
 反対する理由の第一は、国家公務員等の共済年金にも導入される基礎年金の問題であります。
 国家公務員等の共済年金についても基礎年金を導入することについては既に我が党が主張してきたところでありますが、国民年金法等の一部改正によって導入された基礎年金そのものについては、給付面、負担面から見てそれが国民にひとしく保障される基礎年金導入の基本理念に十分添うものでなくしたがって共済年金改正案についても、この基礎年金等についての重大な欠陥を繰り返し指摘せざるを得ないのであります。
 第二は、我々が修正要求をいたしましたように、本共済年金についても多くの問題を指摘せざるを得ない点であります。
 二、三申し上げますと、本改正案では、現行公務員制度のもとにおいて公務員の共済年金制度が公務員制度の一環として組み込まれているという実情が十分尊重されているとは言えない点であります。特に破産状態が明らかである国鉄共済年金について、その救済の具体的方針が示されていないことも指摘しなければなりません。
 さらに、共済年金の制度設計を厚生年金と同じようにしていくというのであれば、厚生年金よりも共済年金の方が不利になっている内容については、この際それを是正すべきでありますが、その措置が講ぜられてはいないのであります。
 第三は、今後の共済年金のあり方と公的年金制度の再編成の過程が明らかにされていない点であります。公務員等を初め国民の公的年金制度に対する信頼を確保するためにはこの点が明確にされなければならないのであります。
 以上、本改正案及び修正案に反対する主な点を申し上げましたが、最後に、高齢化社会への移行を前にして公的年金制度全体の一元化を速やかに進めるよう要求して、討論を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 本修正案は、第百二回国会で成立いたしました国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴いまして、原案の附則の規定について、所要の条文整理を行うこととしようとするものであります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、堀之内久男君外二名から、自由民主党・新自由国民連合の提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。堀之内久男君。
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 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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質問事項はまだ十数項目あるわけですが、身体障害者問題等もあります。今後法ができても、悪法も法でありますが、その運用によって生きるも死ぬもあるわけであります。ぜひ厚生省ともども、この運用に当たってはひとつ人情の通った政治として扱っていただくようお願いをして、私の質問予定よりもさらに若干縮まったようでありますけれども、終わりにいたしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私も専門家ではございませんが、今おっしゃった意味は私なりにも平たくは理解できたような気がいたします。
 この問題、恐らく厚生省そのものの問題であろうと思いますが、今のお話を十分お伝えいたしたいというふうに考えます。
ただいまお話がございました遺族の方の問題でございますが、お話のように確かに相違があるわけでございます。特に恩給との関係について御指摘がございましたような面がございまして、私どもとしましてはやはりできるだけ整合性を図っていく必要がある、こう考えております。少なくとも公的年金各制度間、これは今回の改正におきましても整合性を極力図る、こういうことにいたしております。
 それからもう一つは、懲戒免等の際の支給制限の話がございましたが、これにつきましては政令段階で、御趣旨を踏まえてよく対処いたしたいと存じます。
まずやはり、昭和五十四年十二月の本院の財政再建に関する決議に述べられておりますように、「その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。」という御指摘をそのまま私どもちょうだいして、理解の基本に置くべきものであるというふうに考えております。
 それから、その反対論を整理してみますと、昭和五十三年の九月、税制調査会から一般消費税特別部会試案というのが出されました後に、各方面から一般消費税（仮称）に関する意見が出されました。その主なものを挙げますと、いわゆる新税の性格に関する点、これはいわば転嫁の問題が一つ、それから二番目が税負担の逆進性の問題、三番目が物価に与える影響、四番目が経済に与える影響。それから大きな二といたしまして、新税導入時期等に関して、一番目が歳出の節減合理化を図ること、二番目は不公平税制の是正を図ること。それと大きな三としまして新税の仕組みに関して、一つは、仕入れ控除方式はインボイスがないため、課税仕入れと非課税仕入れを区分経理する必要性から事務負担が大きいという批判、二つは、各業界から非課税範囲の拡大要望などが出されたというような点が整理してみると言えることであるというふうに思うわけであります。
 それで、それらから来る反省とおっしゃいますと、非常に難しい御質問でございますが、昭和五十五年、すなわちあの決議後の最初の税制調査会の中期答申を見ますと、「避けて通ることのできない検討課題であり、引き続いて論議を重ねることが適当である。」と指摘されますと同時に、「昭和五十四年度の税制改正に際してとりまとめた一般消費税大綱については、昭和五十四年末、国会決議が行われ、また、各方面から批判や指摘が寄せられている。こうした諸点については十分配意し、今後、新たな観点から、諸外国の立法例や沿革等も参酌しつつ、課税ベースの広い間接税について我が国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされよう。」五十五年にはそういう改めた答申をちょうだいしておるという経過になろうかと思います。