ただいま大臣がお答え申し上げましたが、私の方から若干補足をさせていただきますと、留守家庭児を含めて青少年の健全な育成の問題については、厚生省を初め他のいろいろな官庁との関係もあるわけでございます。従来から総理府に設けられております青少年対策本部を中心として、関係各省集まってこの問題について論議をする場がございますし、今後さらにそういった場を活用いたしまして、先生御指摘の子供たちに対する愛情ある施策の進め方について、それぞれの立場はあるわけでございますけれども、相協力して努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
この問題につきましては、予算委員会の当時から厚生省と文部省との間に協議をして何らかの結論を出したいということでございまして、いろいろと折衝を重ねてまいった次第でもございますし、それからまた、いついつまでにその結論を出そうというのもよう出し得ないで再延長したことも御承知のとおりであります。また、今度の幼保懇におきまして、林修三さんのところにおきまして、この保育所と幼稚園の問題についての取りまとめをするということでございましたが、これまた非常な努力をなすって、取り組んでまいられましたが、結論が出ないままに推移いたしてまいったような次第でございます。いまお話しの点は何とかしなければならない問題でございますし、同時にまた、厚生省とも今後ともにこの問題につきましては、先生の言われるように継続して、両者本当に腹を割って、かわいい子供のために研究を続けてまいりたい。何らか速やかに結論を出したい、かように考えております。
ただいまの御質問でございますが、学校教育、義務教育におきまする小中学校の教育という問題もさることでございますけれども、低学年の教育、さらにもう少し下がりました幼児教育といったような問題になりますと、これはむしろ家庭との問題、社会教育の中におきますあるいはママさん教育でありますとか家庭のいろいろな社会教育的な施設、あるいはそれに対しまする教育、これはもう非常にむずかしい問題であることは先生が一番よく御承知のはずでございます。それらに対しまする取り組みの問題について、これは先生がおっしゃるようにまことに不十分である。幾らこれに対して一生懸命に取り組みましてもなお足らないほどの大事な教育のポイントである、かように考えておるのでございます。特に、最近における家庭教育の中のママさん教育といいますか、また幼児教育といいますか、低学年教育の面におきましては、もっともっとこれを整備しなければならない。しかも同時に、これには愛情をもって対さなければならない。これが制度の問題よりも予算の問題よりも一番大事なポイントであろう、私はかように考える次第でございます。
お答えを申し上げます。
 この学童保育の問題につきましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、厚生省は児童福祉の立場からいろいろな施策を進めておられるわけでございますし、またこれと相まって、文部省においては児童の健全な青少年としての育成という見地から各種の施策を講じておるところでございまして、いま先生御指摘の学校の体育施設の開放事業につきましては、これは体育局の事業でございますけれども、予算積算といたしましては全国八千校を対象として四億八千万円の予算を計上し、年来実施をしているものでございます。
ただいま海外子女教育という名前で申しております中には、先ほど申しましたように、日本から海外に出ておられる方々の子女の教育の問題と、海外から帰られました日本の子女の教育の問題と、大別しますれば二つございます。また、海外に対しましての子女教育につきましては、過般も私、ユネスコの会議がございました際にヨーロッパ各地の日本人学校にも参りまして、現地も拝見いたしまして、その間に、いま先生のおっしゃった中で、義務教育の問題が属人であるか属地であるかという問題もございますけれども、その問題はおきまして、少なくとも、各地におきます制度あるいはまたそれらの受け入れ体制、それからお話しの通信教育という問題もございましたが、先ほど申しました振興財団の方では通信教育もいたしておるわけでございます。
 詳細なこれらの問題につきましては、私よりも担当の局長から詳細にお答えをいたさせます。
この点については、ただパン食を御飯食に切りかえるという単純な切りかえではなくて、先ほど申し上げたように、それが十分に可能であるような設備、人員の確保等もあわせて検討されることを私からも要望しておきます。
 さらに私はもう一点、海外子女に対する教育の問題について大臣に承っておきたいと思うのです。
 御承知のように、国際化時代と言われてもうすでに何年かたつわけですけれども、それにかかわって、いわゆる海外に勤務する邦人の家族、とりわけ同伴する義務教育相当年齢の人たちの教育義務を私はもっと明確にしなければいけないと思うのです。そういう施策がいま現在十分でない。このことについて、まずどういう取り組みをなさろうとしていらっしゃるのか、あるいは今後この問題に対してどう取り組んでいくのか、大臣からお答えをいただきたいと思います。
当然この米飯給食を推進するについては受け入れ体制の問題があるわけです。設備の問題あるいは人員の問題、そういう問題についてもやはり並行してこれは十分な手だてを必要とするということを私は指摘をしておきたいと思うのです。こういう点についても十分な配慮がなされないとこれはいけない、そういう点についてはいかがですか。
防衛庁の幹部、関係者が会ったとフセイン氏が私に話しているわけなんです。これは委員長、特に事実関係を調査していただきたい、こういうふうに思います。
 時間がありませんが、最後に鈴木総理、あなたがＡＳＥＡＮを訪問して平和外交を推進したい。私は、それはそれなりに意味があると思うのです。その反面にこういう事実があるという、このことはとりわけ、あなたも御承知の親日家、日本に対して好意的な人たちを利用した。ノン・テクさんだとかブンチッタラさんとかいう、日本に非常に理解のある人、あなたも会っているわけですね。そういう人たちを日本人が悪とい商法で利用するという形でこういう武器輸出が展開されているという事実について、やはり日本の鈴木総理の真意を逆に先方に伝えるぐらいの平和外交を進めなければいけないと私は思うのです。この際に総理からの姿勢、所見を承って、私の残された質問は明日、大出委員からも指摘をしていただきますが、答弁のできなかったことについては留保したいと思います。