いまのお話で理解するわけでありますが、要は、そういうふうな行政指導を行った上に立って、なお余り芳しからざる業者がもしも存在した場合、罰則規定があるということになっておりますが、そういう者についてはどういう形で罰則適用までの手続がいくのか。少なくとも旅行業界に対しては行政の方で、そういったもののいろいろな苦情、守られてないようなことが発生した場合に、それにどう対応をして、罰則でそれを処理するような形までいくのか。その手順といいますか、そういうものは一体どのようになっているのですか。
ただいまお話がございましたように、旅行に関するトラブルで一番多いのは、最初に話があったものと実際に旅行したのと違うということでトラブルが生ずるわけでございまして、このトラブルの原因は、実際に旅行業者があらかじめ言ったことどおりやらない。結局、具体的には旅行条件書あるいはパンフレット等に書いたものが誇大であって、実際はそういう手配をしてなかったというケースも間々あるわけでございます。
 それからもう一つは、実際に手配が不確実であったために、旅行してみたらその旅館がとれていないということがあるわけで、そういう場合にはほかへかわりに泊まるということで、一流ホテルが二流、三流になったということがあるということで、これは旅行業者側の手配の不確実ということでございます。
 こういった点をなくすために、今回の法律改正は、一つは、旅行条件等をパンフレットにはきちっと記載しろということ。そして誇大広告につきましては、新たに罰則が付せられたわけでございますが、そういったことも積極的に取り締まらなければいかぬということ。それから、手配の不確実につきましては、今回の約款改正を通じて、旅行の契約当事者の責任をより明確にすることと同時に、旅行業務取扱主任者の職務の中にそういったものの手配を確実にチェックするということを加えて、いいかげんな契約をさせないように、そういう体制づくりを旅行業者自身の方も内部的にさせていきたいと思っております。
先ほど申しましたように約款に書くということ、ただ書いておくということじゃなくて、先ほど申しました旅行のパンフレット等にも記載させるということが一番いいわけでございますし、また、実際の窓口でできるだけ、旅行業務取扱主任者が関与するわけでございますので、そういった苦情処理についてはどこどこでやるということを、実際に旅行者に契約の都度教えるような仕組みを検討していぐことが適当だと思っております。
そうすると、今回の改正では、いまお答えになりました約款の中にそういった一つの明文化を図らせるということが今回改正して変えようとしている内容、それだけなんですか。その点、もう一度お尋ねいたします。
実際の苦情が出ますと、これは旅行業協会が間に入りまして迅速な処理を旅行業者にさせ、実際には示談で解決をするということが非常に数多く行われておりまして、大部分のものはそういう形で納得を受け、解決をしております。
 なお、あらかじめ旅行業協会が苦情の処理に当たるよという点について、旅行者に対するＰＲはどうかという点でございますが、確かにこの点はいささか十分ではないということを反省しております。その点につきましては、今後一つの方法としては、旅行業約款に、旅行業協会が苦情について扱うよということを書かせるということも、約款そのものの本質的な部分ではありませんが、約款ないし旅行条件の中でそういうことを書くということが一つの解決の促進になるかというように考えておりますので、十分検討したいと思います。
トラブルの内容についての御報告を受けたわけでありますが、要するにこういったトラブルは、トラブルの内容も多岐にわたっているわけでありますが、現在は、その処理はすべて全国旅行業協会で一切が処理されておるのかどうかということが一つ。
 それから、そういったトラブル発生時における処理の方法として、そういう旅行を契約する場合の旅行者の契約の中で、口頭ないしは文書等で、こういうトラブルが発生したときにはそういった処理機関としてはこういうところがありますよというようなことを、事前に周知徹底するような方法は現在はとられていないのじゃないかと思いますが、そういったものに対しての実態はどうなのか。それから、今回の改正によっては、こういった問題をどのようにそういったところで変えようとなさっていなさるのか、そこらあたりをひとつお願いいたします。
いま五十五年についての説明がありましたが、これの内容を読んでみましても、特にこういった主催旅行におけるトラブルの発生が非常に多いということで、この法改正において旅行者の保護という立場に重点が置かれているわけでありますが、そういったトラブルの発生というものを当局としてはどのように把握されておるのか、当局として把握されておればどういった件数なのか、その状況、また内容としてはどういったものが主なトラブルとして発生しているのか、特にこれは海外旅行中心だと思いますが、そこらあたりについての当局として把握している実態の状況を御報告いただきたいと思います。
今、岡野先生から御指摘のありましたとおり、国連のＰＫＯ活動の幾つかの局面には確かに文民も使用できないことはございません。交通面、運輸面において、ないしは医療の面において利用できる余地は十分にございます。
 しかしながら、岡野先生がいみじくも御指摘になったとおり、即応性という点、それからいろいろ備蓄その他の点で組織的な形で対応できるかどうかという点。それから国連のロジ部隊、兵たん関係の部隊なのでございますけれども、これカンボジアのようなところですと六十日間の自給体制を持っていかないとだめなわけでございます。そういうことで例えばドイツの場合、医療隊を出してもらっているわけですけれども、これもまた軍の医療隊という形をとっております。それからインドからも医療隊が参りますけれども、これも、これまた軍隊の一部でございます。
 そういう意味で、野戦病院をつくる体制というものがやっぱり国連としては、特にカンボジアのようなインフラの整備されてないところにおいては必要不可欠でございまして、その他の面では文民、ＮＧＯの活躍の余地も非常に多いのでございますけれども、今先生が申されたような即応態勢その他、そういう設備その他の面の必要性、自給・自生体制、それから自己の安全その他を守る、そういう条件、そういったような面からいいますと、やはり軍隊的な組織と経験を経た者が、機能的にはシビリアンの機能に近くとも組織能力の点からいってやはりそれに軍配を上げざるを得ないという場合も多々あるということは事実でございます。