国語につきましては、特に現在の社会におきまして、その情報の伝達というのが正確に、かつ効率的に行われるというような視点も要請されるわけでございますし、特に法令、公用文書あるいは新聞、雑誌、放送といいました公共的な生活の分野におきましては、一定の共通の基準というものがあって相互の情報伝達、コミュニケーションというのが円滑に行われるというような考え方もございまして、現在の常用漢字表、あるいは既にことし発表いたしました改定現代仮名遣い試案というものにおきましては、一つの目安あるいはよりどころという考え方をとっているわけでございまして、決して芸術等の各種あるいは学術の専門分野における用語とかあみいは個々人の表記にまで及ぼそうとするものではございません。そういう意味で、一つの公共的な社会生活の分野におきまして、共通の一応の目安といいますか、よりどころといったような基準的な考え方で運用していただくということを基本にしているわけでございまして、特に古典には及ぼすものでもございませんし、あるいは……（滝沢委員「私が聞いているのは、実益があるかということを聞いているんだ」と呼ぶ）そういう意味で、いわゆる一般公共生活におきますよりどころ、目安というのを定めることは、国民の間にとっても非常にメリットのあることであろうと考えております。
大体漢字を制限して、いわばこれは一つの考え方として、絶対にこれを強制していくんだというならば、これも一つの考え方か知らぬけれども、もとの方を使ってもよろしいんだよと。そして、この仮名遣いというものは、歴史的仮名遣いというものに対してきちんとした法則があって、みんなの人がそれを何ら疑わず使っていたときに、新仮名遣いというものを編み出して、これを学校教育等に用いて、いや古い方を使ってもいいんだよ、こういう今の制度は何の益があるのか。これは戦争に負けて、日本の国をいわばだめにする政策の一つとして、日本の国語、日本の文化を破壊する一つの戦略なんですよ。それをいつまでも独立国家としての、あのサンフランシスコ平和条約以後もそのまま踏襲しているところに私は間違いの原点があると思うのだけれども、それはそれとして、この二様の、例えば文芸雑誌なんかを見ますと、一般の記事の方は新仮名遣いで書いてあるわけです。ところが作品欄となると、俳句でも短歌でも全部旧仮名遣いで書いてあるわけですね。こういう二様な生活。ですから、今学校でどんな教育をしましょうと、あの人たちがまともに社会人として生きていこうとするのには、旧仮名遣いの知識もなければ、知識人として、一般社会人として生きていけないのです。こういうような煩瑣なことをしたことで何か益がありますか。国語の難しいための負担を軽減すると言っているのだけれども、かえって負担を重くしたのじゃありませんか。どうですか。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
基本的に、戦後の国語改革の問題につきましては、国民の文化水準の向上という視点から、特に教育上の負担を軽くするということが、ひいては一般国民に対します。そういった文化水準の向上につながるであろうという視点から行われたものと承知いたしておりますが、その結果といたしまして、子供たちにとりましては、ある意味では学習がしやすくなった、あるいは正確な表現を行うことができるようになったという利点もあるわけでございまして、そのことが一般的には国民に対します国語の普及の効果があったと考えられるわけでございます。
 また、別な意味からおっしゃいますれば、旧制度と比較しました場合の長所、短所というのはそれぞれあり得るわけでございますけれども、戦後四十年の間に国民の間に定着してきておるというこの現状を踏まえまして、いろいろな施策、対応を考えているわけでございますが、ただ、先生御指摘ございましたような旧当用漢字表の時代は、一種の制限的な色彩が強かったということは事実でございますし、そういったことを踏まえまして、常用漢字表を五十六年に制定いたしました際にも、一般生活における目安ということで、これは強制するものではなく、特に法令、公用文書あるいは報道等の分野におきます一種の共通の努力目標という考え方をとったわけでございますし、また、その中にありましても、常用漢字表の取り扱い方につきまして差が生じても、それはそれぞれ構わないという許容を設けているような状況でございますので、実情に適した形で国語が一般国民の間に定着していくことを期待しているというわけでございます。
御案内のとおり中曽根内閣は六十五年度に赤字国債をゼロにしようという看板はまだ掲げておるわけでありますから、そういう趣旨に基づいてできておる「財政の中期展望」あるいは「中期的な財政事情の仮定計算例」、これは毎年出されております。それを見るごとに思うのでございますが、例えばことしは建設国債と合わせて一兆円減額できたけれども、赤字国債はわずか七千二百五十億しか減額できていない。五十九年度も五千二百五十億でしたか、それくらいしか赤字国債は減額されていない。財政の「展望」を読む限りは、まさに二年前は一兆円減額しなければならないという計算であり、一年前は一兆八百億減額しなければならぬということであり、とうとう今度提案された「中期展望」では一兆一千五百億削減しなければならない。結果的には、これは単純計算でございますから期間によって寄せたり分散したりすることは可能かもしれませんが、少なくとも一応の赤字国債減額の目標というものがもう既に財政再建に入ってから二年目を迎えるにもかかわらず、赤字国債の減額規模は「中期展望」に示されているような数字を全然達成できていない。このことはやはり大きな問題ではないかと思うのでございます。
 国債ですから、建設国債も赤字国債もないという議論はあるかもしれませんが、少なくとも六十五年に赤字国債をゼロにするためには、一兆円減額、一兆八百億減額あるいは一兆一千五百億減額という、そのもの自体を減額させるということが一つの目標であって、そこらができなくてトータルで何しろ国債は一兆円というものでは、財政再建に一歩進めたという議論は当たらないのではないか。逆に、もう既に二年目にして六十五年度をねらう目標は破綻をしておるのではないかと言われても仕方がないのじゃないか、私はこう思うのでございます。
 特に問題なのは、六十年度予算の歳出入の数字と五十九年度の「展望」に書かれた数字とを照らし合わせてみますと、歳出全体は五十九年度の「展望」よりもかなり減らしておるわけですね。歳入の方はまだ五十九年度の「中期展望」よりもかなりふえておる。そういう意味では、経済が活況化して自然増収がふえておる中にもかかわらず赤字国債の一兆八百億というものを減額できなかったということは、もう既に六十五年度の赤字ゼロ計画は破綻を来しておると見た方が素直じゃないのかなと私は思うのです。そうでなかったならば、例えば一兆一千五百億円来年度から本当に赤字国債を減額できるのかどうか、またその保証があるのかどうか、そのあたりも我々に説明がなければ、大蔵大臣がおっしゃるような財政再建を一歩進めておるという理解は余りにも安易な考え方ではないかなと思うのでございますが、大臣の御見解はいかがですか。