ＮＨＫ前会長、島会長の問題に関連いたしまして、ＮＨＫの元幹部職員の岡田さんという方が文芸春秋の九月特別号に記事を載せておられます。その中で、ちょっと読ませていただきますと、「島会長がどこにいたかという些細な問題（国民はなんら不利益を被ることはない）でのミス答弁がこ云々と、これは原文を読ませていただいたわけですが、こういったことを書いておられるわけであります。しかも、この島会長が虚偽発言をされて辞任されるに至った、その経緯のＮＨＫの人事争い、あるいはそれに自民党の一派閥が介入した、あるいはそれが自民党の派閥抗争等の中でこういう結果になったというような、まことに不謹慎きわまる、スキャンダラスな、低次元の書き方をしているわけでございます。私といたしましては、こういった記事を一々取り上げるつもりはないのでございますが、今回のこの問題に関して週刊誌等いろんなところで非常に興味本位のスキャンダラスな記事が出ました。私もそういうのを見ながら、こういった記事によって国民のＮＨＫに対するイメージ、印象、そういうものを悪化させていることに心を悩ませておった一人でございますが、今回のこういう記事もまさしくそれと似たようなレベルでの取り上げ方でございます。しかも、読んでおりますと、この方が四十年近く島前会長とじっこんの間柄であり、そして、載った雑誌が文芸春秋という我が国を代表するような月刊誌であるだけに、こういった全く唖然とするような記事を書かれて、いわば当委員会が、国民の代表である、国権の最高機関。である我が国会が軽視され、侮辱を受けているようにすら感ずるわけで、当委員会の委員の一人としてこういった発言を看過するわけにいかないということで、これを取り上げさせていただくわけでございますが、これに関してＮＨＫの会長はどういうふうにお考えであるか、ひとつお聞きをいたします。
時間が参りましたので、私はこの質問におきまして、公共放送としてのＮＨＫに対する国民の期待には極めて大きなものがあるということ、そして、会長は就任の際に、頼みになる放送、ためになる放送、楽しめる放送、三つの「タ」ということを引用しても御説明されました。技術革新の激しい時代でもありまして、また衛星放送その他新しいメディアがどんどん出てくる、また国際化へも対応しなければいけない、与えられた課題というのは極めて大きいと私は思っております。
 さらに、何といっても受信料を財源にしているということ、これは常に頭に置いてこういう事業を展開し、また常にみずからを戒めていかなければいけない、そんな気持ちがいたします。どうぞ、今回の新しい体制の出発に当たって、真のＮＨＫ、また国民に本当に信頼されるＮＨＫが実現されんことを強く希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 ＮＨＫは五十九年度から七カ年計画で千五百人要員削減をするという一万五千人体制の計画を打ち出しまして、毎年経営効率化の努力を進めてまいりまして、その努力の結果、先生御指摘のとおり、一年早く平成元年度に一万五千人体制を達成をいたしました。
 効率的業務運営、事業運営というのは、協会にとっては先生お話しのように不断の経営課題だというふうに認識をしております。その観点から、平成二年度以降これまで以上の業務体制の刷新とか、あるいは関連団体あるいは外部パワーの活用というものを推進いたしまして、よりコンパクトな体制で実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 このことによりまして、過去五年間で千四百四十四人の要員削減をいたしまして、およそ百八十億円の経費節減を行ったわけでありますけれども、それ以上の効果を上げる、今後五年間で二百億円以上の節減を図ってまいりたいという決意で今実施ピしているところでございます。具体的な要員数につきましては、平成二年度では純減二百八十人の目標に対しまして三百十一人の削減を実施いたしました。現在平成三年度の計画では、純減三百人を目標に掲げまして、計画を実施中のところでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております政府提出の農水省設置法の一部改正案及び自民党提出の修正案に対して反対の討論を行います。
 農業問題が国際間の重要な課題となっている中で、今日、政府の農業政策の基本はアメリカと財界の要求に屈して日本の農業をつぶし農産物の自由化を促進する立場にあり、新設の特別職はそのために機能させられることは明白であります。
 この委員会の審議の中で明らかにしたように、アメリカの日本に対する農産物自由化は全く不当きわまりないものであります。それは、牛肉、オレンジの即時自由化によって日本の農業、農民がどんなに壊滅的な打撃を受けようとも、日本の農民、国民がどんなに強く反対しようとも、一顧だにしないというものです。その上、自由化した後は関税を引き上げるなとか輸入課徴金をかけるななど、まさに日本への内政干渉です。歴代政府が日米安保条約のもとアメリカの言いなりになってきた結果、米政府は日本はどんな無理を言っても通るとみなしていることのあらわれではありませんか。
 交渉に臨んだ政府の態度が、アメリカの理不尽な要求に屈し、あるいは日本独占企業の集中豪雨的輸出による利益を守るための農産物輸入自由化促進である以上、農水審議官の役割は日本国民の利益に反するものとならざるを得ません。日本の食糧、中でも穀物の自給率は三一％という先進国の中でもけた外れの低さです。天候の不順あるいは一たん事あらば食糧の輸入がストップし、一億二千万国民は飢餓に苦しまなければならない。そういうことを避ける上でも、農業を守り自給率を高めることは日本の国の存亡にもかかわる重大問題です。
 我が国の食糧を安定的に供給し自主的な経済基盤を守るための農業保護は、米国やＥＣ諸国が実施している農産物輸入制限の例を引くまでもなく国際的な慣例であり、我が国のみが一方的に市場開放を要求されるいわれはありません。したがって、政府は牛肉、オレンジを初めこれ以上の農産物市場開放の不当な要求を断固として拒否する態度を貫くべきであることを強く主張して、反対討論を終わります。