現在二つあります局を、本局を一つに統合いたしますと、直ちにそれをそのようにいたします場合にはいろいろ種々混乱を生ずることかと存じます。そこで、そういうことが起こらないように、そもそもこの行政改革を行っていきますものは、国民の方々の御納得が得られるように行政部内における簡素合理化を図りつつ、かつ同時に行政サービスというものは低下をさせてはならないという要請があるわけでございます。それを旨といたしまして、特に北九州地区は、先ほどもお答え申し上げましたように、経済活動におきまして九州の中でウエートの高いところでございますから、そういう面に着目いたし、大蔵省で所管いたしております金融、証券というような面につきまして、特にそういう影響が出ないように配慮しなければならないというふうに考えまして、支局を置かしていただき、支局長に財務局長と同等の権限をこれらのものについて持たせまして、業務に差し支えがなく行政サービスの低下が起こらないように配慮させていただきたいと、かように考えておるところでございます。
今回二つある財務局が一つになるわけです。特にこの北九州財務局がなくなるわけですけれども、なくなった場合のいわゆる行政サービスの低下という問題ですね。これはどういうふうに配意をしていらっしゃるわけですか。
九州に現在財務局が二つありますものを、この法案におきまして一つの財務局に統合することといたしておるわけでございますが、このようにいたしますにつきましては、五十五年度の行政改革におきまして、政府といたしまして各省庁におきまして一律に各ブロック機関の整理を行っていくという方針が決まりまして、私どもの大蔵省といたしましても財政を預かる省でございますので、これに率先して従うという考え方のもとに財務局の一局削減ということを行うこととしたわけでございます。で、九州を選びましたものは、ブロック官庁が置かれている各省庁におきましては、九州を一つのブロックとして一つのブロック機関を置いておるのが一般的に普通の状況でございます。私どもにおきましては、現在二つありますものを一つに統合するという考え方に立ったわけでございます。
 そこで、もう一点の福岡、熊本、これを熊本に持っていくことにいたしたわけでございますが、これは大変むずかしい判断を私どもとしてせざるを得なかったわけでございます。北九州地区は、九州におきます経済活動で非常に大きなウエートを占めておるという実情があるわけでございますけれども、そういう実情を踏まえながらも各種の、財務局は大蔵省の税関係を除きます総合的な機関でございますから、その行政需要は非常に広範にわたっております。その広範にわたります行政需要がどうであるとか、あるいは地元の実情がどうであるとか、あるいは財務局が置かれてきた経緯でございますとか、あるいは地理的条件であるとか、そういうようなものを種々各方面から総合的に検討を進めまして、最終的に熊本に統合するという決断に至ったものでございます。
当然、附帯決議等もありますけれども、公務員の定員削減をやる場合には、やっぱり思い切った配置転換をやらないと実際は進行しないと思いますよ。私たち四党の合意の中でも申し上げてはおりますけれども、これはそうしないとうまくいかないんじゃないかなと思っております。
 それから次に、きょうは林野庁並びに大蔵省もお見えになっておりますので、二、三お伺いしておきたいと思います。
 まず、大蔵省の方にお伺いいたしますが、法案の中の九州財務局の問題であります。これは北九州財務局と南九州財務局を統合しまして熊本市に九州財務局が設置されると、こういうことになっておりますけれども、その経緯と、それからなぜ熊本になったのかということを含めまして御答弁願いたいと思います。
四国につきましては、今おっしゃいましたように、非常に私も大変な状況だと思っておりますが、しかし、今のままの国鉄でまいりました場合、つまり全国一本で民営化をしないでやってまいりました場合には、四国の国鉄はもっとひどいことになると私は思っております。つまり、現在までのところでもこのような状況でございますから、今後このまま続けていけばこの赤字を回復する可能性はほとんどございません。しかしながら、ここでもし四国を独立させましてその四国の中でもって効率化を図るということをやった場合には、私どもの計算のとおり、これはもちろん基金からの補助金が出る、助成金があるわけでございますが、それを含めまして若干の黒字を出すことはできる、こういうふうに思っております。
 そこで、今御質問にございました電化の問題でございますが、これにつきまして私どもとしては、新会社になる前に何とか早く少してもこの電化についての希望を四国の方々に考えたい、こういうふうな気持ちでございます。このような気持ちから、例えば今度本四架橋ができました場合には、高松までは少なくとも電化ができる可能性はあるんじゃないだろうか。そういうような希望を我々としても、運輸省及び国鉄にもそれを地元の希望として伝えていきたい、こういうふうに思っております。
 それからまた複線につきましては、これは現在のところ三％でございますけれども、この複線につきましては新会社がこれから考えるべきことでございます。もちろん私どもも、こうすればいいんじゃないか、ああすればいいんじゃないかといろいろ案はございますけれども、それは我々の案でございまして、むしろ、新会社になって経営者がこういうふうにやるんだということに対して我我も何らかの意味で御助言できるようなことができればそれはもちろんしたいと思いますけれども、しかしそれはまた別といたしまして、新会社の経営者の判断で考えると私たちは思っております。
 それから、私どもが特に四国の事情で申し上げますけれども、例えば現在高松から御承知のとおり松山に参りますには三時間かかります。そして高松から徳島、この場合でございますと一時間ぐらいでございますが、これは一々高松で乗りかえないといけないわけでございますね。これがもし四国が独立をいたしますと、今度はその辺のダイヤの編成というものが非常に容易になってまいりますので、これによってさらに落ち込んできている鉄道の旅客輸送は何とかして頑張れるんじゃないか。こういうような企業の経営努力の新しい見込みあるいは努力というものがあらわれることを私どもは大いに期待をしております。