山田長官、お急きですね。もうよろしいです。
 それでは、今の問題も後ほどまた関連してお尋ねしていきたいと思いますが、特に余剰人員問題に絞って何点か確認をとっていきたいと思います。
 同じように国鉄再建監理委員会の答申によりますと、昭和六十二年四月の新事業体への移行、分割・民営化に伴って九万三千人もの余剰人員が発生すると言われているわけです。仮に答申どおりの分割・民営化がなされたとして、六つの旅客会社が抱える三万二千人の要員を差し引いてもなお六万一千人の国鉄職員が国鉄の職場を離れなければならないという状態が起こるのは御案内のとおりです。恐らく一企業の雇用問題としては最大の雇用問題を引き起こすことになりますし、特に運輸省がどれだけ採用するのか、まず運輸省が率先して模範を示さないとこれから先の質問にもつっかえるわけでございますけれども、政府といたしましては、こうした国鉄職員の雇用の確保について具体的にどのような対策、手だてを講じようとして考えていますのか、その点についてお尋ねしたいと思います。特に、新聞その他にいろいろな問題が出ておりますけれども、ぜひ一度きちっと明らかにしていただきたいと思います。
制度の問題でございますから、私の方からお答えしたいと思います。
 国鉄の職員が国あるいは地方公共団体の職員として移られるという場合に、退職金につきましては二通りの方法が考えられるわけでございます。今まで国鉄におりました在職期間について一たん国鉄で払って、それから再就職された後の期間の分についてはその再就職された先で払う、こういう方法と、それから、二つの期間を通算いたしまして最終的に退職されるときに全体について退職金を払う、こういう二つの方法があるわけでございます。
 運輸省といたしましても、採用の時期であるとかあるいは形であるとか財源の問題であるとかいろいろな点がございまして、関係省庁といろいろ協議をしているところでございますが、私どもといたしましては、地方公共団体へ移るという場合には地方に負担をおかけしないという意味から、一たん国鉄で今までの在職期間については退職金を払って地方公共団体へ移る、こういう方式を原則にするといいますか、一般的にはそういう方式でやる方がいいのではないか、こういう方向で関係者との間で協議をしているところでございます。
このことでちょっと一言だけ国鉄へお尋ねしておきたいと思います。
 国鉄は余剰人員対策として、警察でそれこそ鉄道公安職員を受け入れていただけるといえば本当に大変うれしいのではないかと思うわけです。これは後ほど余剰人員問題で触れたいと思っていたわけですが、やはり今日、国鉄職員として長年勤めていましたから、その場合に、共済年金のときにもこの委員会でも附帯決議になったりしているわけでございますが、退職金その他についてはどのように扱うのか、その辺だけ先に一言だけお聞かせいただきたいと思います。
国鉄公安職員について、どの程度の人員を受け入れるかという問題がまず一つあると思います。現在二千八百八十二名でございますけれども、その方が全部警察に移行することを希望されるのかどうかという問題もございますし、また、現在の制度とそれから今後の、例えば仮称であるようでございますが、鉄道警備隊と申しますか、そのようなものの業務とが今までとの仕事の範囲の変化があるのではないか。今までですと、国鉄の営業にかかわる問題もタッチされておったようでございますから、そういった業務の変更ということもございますので、これをどの程度受け入れるかということは、関係省庁ともこれから十分詰めてまいらなければならない問題であると考えております。
 そこで、これについて地方団体におきましても、やはり人員の削減ということで非常に努力されておるわけでございますので、そう全部が全部受け入れられるという問題もそこは難しい点もあるかと思います。ただ、国鉄の余剰人員対策としてはできるだけこういった措置を講じまして、適切な措置を講じていく必要があるのではないかということも基本的に考えておるところでございます。
 なお、この人員につきましての給与費、関係経費につきましては、当然に基準財政需要額に算入いたさなければならないことになります。明年度の地方財政問題につきましては、全体がどのような姿になるか、まだ税収の見通しその他もわかっておりませんのではっきり申し上げることはできませんけれども、少なくともこれはまず地方財政計画に的確に算入をする、それに応じて所要の財源措置を講ずるということになろうと存じます。
この問題は急いで結論を出すこともありませんから、御意見を承った程度にしておきましょう。
 第二問として、またお伺いしたいのです。これは私が去年法務委員になりましてから執拗に繰り返して質問している問題ですけれども、検察行政の独立ということです。
 日本はいま、検察の取り調べの内容には、行政府の長たる法務大臣が何の干渉や内部権限を及ぼしておいでにならないということは、表面の理由としては世間に言い伝えられているとおりであります。しかし、実際においては、どう言われても私どもはそうは考えられない。何しろ時の内閣のもとに飯を食い、任免権を持たれ、そこで仕事をしているのでありますから、どうしても時の内閣あるいは時の法務大臣の一笑一覧に基づいて検察行政が、揺れ動くと言っては悪いですけれども、幾らかの影響を受けることは、人間の世界、否定することが無理だ。これは事実として素直に肯定しなくてはいけないと思うのでありますが、それが余り極端に走ると、世間は一番公平なるべき検察行政に不公平の味わいを見たりあるいはかげりを見たり、そういうことになります。
 私は、そういう点を一番心配している立場から申し上げるのでありまするが、検察庁というものが、明治憲法の時代は司法省の管轄下にあったけれども、裁判所があって、裁判所の中に検事局というものが置かれていた。当時の形から見ると、今日の状態よりはむしろ独立性があったのではないか。これは細かく追求したわけでありませんけれども、この点はいかがでございましょうか。明治憲法の時代の検事局のあり方、新憲法下におけるいまの行政、単なる行政官として確実に法務大臣の指揮下に入れられた現在のあり方と、検察行政が独立して事をなす上において一体どちらの制度がいいのか、御意見を承っておきたいと思うのですが、法務大臣いかがでございましょう。