いずれにしましても、企業がどれくらい拠出率を上げてくれるかということも含めて、やはりこれは我が国の児童手当制度の位置づけが明確でなくて、そして、国民全体のコンセンサスを得ていないというところに問題があると思うのですね。これが本当に日本の子供たちを健全で、そして健やかな、すくすくと育ち、体力も気力も十分充実した子供に育てようということであれば、これは国も企業も一体となって、国民も一体となって支援するだろうと思うのであります。ぜひとも、今回の改正においてとりあえずは全児童に児童手当が出るということになったわけでありますから、これを突破口にしてますます日本の子供がだれも平等に扱われ、大切にされる児童政策をとっていただきたい、このように要望いたします。
 さて、福祉施設の方について御質問をさせていただきます。昭和五十三年から福祉施設が導入されたわけでありますが、なぜ福祉施設という事業がこの年から始まったのか、その目的、趣旨を述べていただきたいと思います。
社会保障制度審の答申につきましては、ただいま先生お話しになりましたような御指摘をいただいております。私ども、今回の改正案につきまして、制度審からは、妥当な内容という考え方は基本的にはちょうだいしたというふうに理解をしておりますけれども、今先生お話しになりましたような点について、残された問題点があるので今後検討を要望するという注文をいただいている、宿題をいただいているというふうに受けとめているところでございます。
拠出金率だと思いますが、これは標準報酬がどう動くかあるいは子供の数がどうなるかということで単純な推計はできませんけれども、単純に例えば現行の○・九という拠出金率を二・八倍という形で計算いたしますと、千分の二・五というレベルになります。
四千億円、そして今の支給額の二・八倍という額であります。私がなぜこういう質問をするかというと、この児童手当というのはすべての子供なんですね。片親であろうとあるいはどんな子であろうと、障害児であろうと、施設にいる子供であろうと、どんな子供もひとしく大切にされるという意味では、国民の皆さんがこれはそういう子供をどう見るかということを考えている施策なんですよということを認識していただくためには、やはり義務教育就学前までは支給すべきものだ。それくらい拡大しないと、ああ赤ちゃんのミルク代になったわくらいでは、私は国民の認識が変わらないだろう。そうすると非常に不幸な制度というふうに思えるわけです。
 それで、仮に四千億円払うとしたら、そのときの企業の負担率はどれくらいになるんでしょうか。
義務教育就学前までという支給期間とした場合の給付総額でございますけれども、約四千億円というふうに推計をしておりまして、現在の支給規模の二・八倍という状況であろうというふうに見込んでおります。
そういうことであれば、さまざまな見直しが今後も行われる、特に所得税、住民税、それから企業の家族手当等も含め、あるいは費用を負担する問題等々も含めて、この児童手当の額や年齢の問題を考えていきたいということであろうかと思います。
 じゃ、仮に義務教育就学前までで今のベースで支払うと、一体平年度の支給額は幾らくらいになるんでしょうか。
御案内のとおり、例えば税制の問題を参考に申し上げますと、所得税では子供一人の扶養控除額三十五万、住民税ではことしから三十一万で今までは三十万。したがって、仮に平均税率一〇％というほどほどの階層で考えてみますと、年間六万五千円、これが税制面で配慮されている。それから家族手当という面、これは大体企業の七割強が出しているというふうに労働省の調査に出ておりますけれども、子供一人について約三千円から五千円の間というようなものがございます。したがいまして、児童手当だけで日本のこれからの行く末を見るのか、そういう税制問題あるいは賃金構造の問題という兼ね合いで考えるのかというのは、社会全体の動向というものの中でお考えいただく問題ではないのだろうか。そういう意味で、児童手当単独でこれからこうだと言うのは難しいのではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
そうしますと、例えば中長期的な展望を持ちながら児童手当を発展させていくというふうなビジョンみたいなものは、この児童手当制度の中からは出てこないのでしょうか。つまり、時代的な、国の経済的な状況に応じて変動はするけれども、そもそも児童手当法の目的である養育費の半分は見ようというふうな姿勢、そしてこれは、福祉というよりは子供のサービスといいましょうか子供を大切にするという基本的な認識からいえば、日本の子供をどう扱おうとしているのかということにもかかわりを持ってくる重大な制度だと思うのでありますが、必ずしもそういう中長期的な見通しというのは立たないのですか、この制度からは。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
 一 高等専門学校について、対象分野の拡大に当たっては、本制度が後期中等教育を含む高等教育機関であることなどその特性を考慮し、慎重に対処すること。また、卒業者の大学への編入学の拡大及び高等学校卒業者の編入学受け入れの促進に努めること。
 二 国立の高等専門学校については、施設、設備等の現状にかんがみ、その計画的な改善整備に努めること。
   また、今回の教育職員免許法の改正が教員養成の質的低下を招くことのないよう留意すること。
 三 高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、短期大学教育のより一層の振興を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の改善充実に努めること。
   なお、今後の高等教育の計画的整備の推進に当たっては、私立の短期大学について、その地域性や経営基盤等を勘案し、柔軟かつ弾力的な運用に努めること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。