ハイビジョンの受像機に関しましては、メーカーが現在一生懸命になりましてＬＳＩ化をしております。小型化というようなことで一生懸命やってくださっているわけでございますが、来年にはそういうふうな形での商品がかなり出回ってくるんじゃないかと考えられております。それで、三十二インチ程度のミューズデコーダー内蔵型というもので一千万円を切るということが予想されているわけなんです。その後、量産効果によって数百万になりというふうにどんどん値段が下がっていくことを期待しているわけでございます。
最後に、ハイビジョンについて二点お伺いします。
 最初は、このハイビジョンの普及ですけれども、この促進方、重要な政策として郵政省は今やっておられるわけでございますけれども、現在ハイビジョンのいわゆる価格といいますか、もちろん何台もないわけですから、一千万程度かかると私聞いておるんですが、これが量産体制になった場合には大体どのぐらいのいわゆる価格になるのか、その辺はどうなんですか。
先生御案内のように、新営業構想は六十三年の六月からスタートいたしまして、ちょうど一年半たったわけでございます。六十三年度の成果につきましては、一番新営業構想でねらいましたのは、営業経費が六十二年度一八・七％と非常に高かった、これをできるだけ抑えるようにということで、五カ年間で一五％ということを目指そうということで取り組みが始まったわけでございますが、六十三年度はこれが一八・四％まで、〇・三％まで下がりました。それから、これに行くに当たりましては、受信者の契約数を当然ふやそうという計画で臨んだわけですが、総数については、目標四十三万件の増というところを四十四万八千件の増が達成できたというようなことで、収入の増を図りつつ支出を抑えて、今の段階ではわずか〇・三％ですが、一年間でそれだけの経費の節減を行っておるということでございます。
次に、ＮＨＫの新営業構想が六十三年度から平成四年度までの五年間で、契約数の増加であるとか、受信料収入の増加であるとか、また要員の削減による経費の圧縮等を盛り込んでスタートしたわけでございます。まだ一年間しか経過しておりませんけれども、この新営業構想の成果というか状況については現在どういうふうになっておるか教えていただきたいのです。
教育テレビについて返上ないしは廃止するということを検討していることはありません。ＮＨＫはあまねく豊かでいい放送を多数の方に見せるということと同時に、少数であっても非常に熱心な方々にこたえるという義務がございます。特に、先ほどから申しておりますように、民放とＮＨＫの共存という中で、民放がやらないそういったものにつきましてはＮＨＫが国民におこたえするということが一番正しいと思いますので、そのような方向で検討しております。
時間がありませんので端的にお聞きしますけれども、ＮＨＫは一チャンネルを返上するという研究をしている、こういう話をちょっと聞いたんですが、教育チャンネルと総合チャンネルと中身がだんだん同じようになってきたということもありますし、ＶＴＲが非常に普及してきて、生でなくてもいい、こういうこともあるからそういう研究がされている、こういうふうにもとれるわけなんでございますけれども、もし返上するということになると、公共放送の使命、これを放棄したというか、そういう感じも受けないではないんですけれども、この研究はされているんですか。それとも、そういうことは全然、だれか遠いところで言っているんだ、こういうことなんでしょうか。その点はいかがですか。
鶴岡先生おっしゃるとおりの面もございまして、番組審議会あるいは視聴者会議にいたしましても私どもが最終的に選任するというような形をとっている、そういうケースというのは非常に多いわけでございます。おっしゃるように、我々がもっと広くやはり視聴者の要望なり御意見を集めなきゃいかぬということはかねがね考えておりまして、今まででも例えば世論調査とか視聴者の意向調査とかいろいろやっているわけでございますけれども、おっしゃることもよくわかりますので、いろいろの形でさらにこれから進めたいというふうに考えております。
 ただ、具体的な方法となりますと、どういう方法が一番効果的かということにつきましてはもうちょっと検討させていただきたいと思います。今すぐこうこうこういうものを考えているというはっきりしたものはございませんけれども、いろいろぜひ検討してみたい、こう考えております。
借り手の立場からしますと、確かに期間は長い方がよろしゅうございます。現実、利用増進事業でもって成立している期間いろいろございますが、中には、市町村の指導なり関係当事者の理解が深く進んでおりまして、十年以上の期間を結んでいるところもございます。しかし、集中的に一番多いのはやはり三年から五年階層で、この辺が七〇％以上にシェアはなっております。今後ともやはり一般の農家の方々の動向は、利用増進事業を進めていきます場合、その辺に一番多くが集中するだろうというふうに考えられます。借り手の側からすると、三年−五年では短いということでございますが、しかし、考え方によっては、三年−五年というのは、ある一つの安定した農業経営を営むための最小限度の期間は満たされているようにも考えることができます。それから、三年−五年でそれきりということではなくて、むしろ、間に市町村が立って契約といいますか、貸借関係を成立させれば、安心して貸せた、不安はないということになれば、引き続いてその更新も期待できるわけでございます。ぼつぼつ最初の利用増進事業に取りかかったところがその更新期が来ておりますけれども、安心して貸せてよかった、引き続いて貸してもよいというような意見が、これは統計的にとっているわけではございませんが、実行している地域ではかなり聞かれるようでございます。私ども、またそういう更新というような点についての指導も含め、できるだけ永続化することを願いながら、そして貸し手は、やはりその更新した期間が満了さえすれば本当に必要なときは返してもらえるという安心感を持ちながら、比較的長期の貸借関係が成立するように持ってまいりたい。それから、短い、十分ではないけれどもある程度の三ないし五年以上くらいの期間が設定できれば、その中で計画的な営農を図っていくようにし、それから、営農の安定を図るために、貸し手と借り手の間の問題について、これまた市町村なり農業委員会なり農業協同組合等が一緒になって問題を考えるというような形で、借り手の農業経営の安定化を図ってまいるようにしてまいりたいと考えております。