御指摘のように、昨年秋、今後五年間で十日程度休日をふやすという目標を立てて、政府全体としてこれに取り組んでいく、こういうことにいたしたわけでございます。その「内需拡大に関する対策」の中でも幾つかの項目を挙げてございます。特に民間における労働時間短縮については政府の働きかけを、行政の働きかけを進めていくということをうたっているわけでございますが、特に金融機関の週休二日制の拡大というものをむしろ戦略的なポイントにしまして、これを項目としても取り上げ、今後さらに進めていくといった線を出しております。
 同時に、それ以外の問題につきましては、労働省として昨年の六月に「労働時間短縮の展望と指針」というものを策定いたしました。これは三者構成の中央労働基準審議会の了承を得て策定をしたものでございまして、その中で週休二日制の普及というものを重点にしまして、それ以外に年次有給休暇の取得の促進であるとかあるいは連続休暇取得の定着といったようなこと、さらに残業時間の短縮といった幾つかの項目を挙げて、今後行政としてもそうした点についてさらに関係企業あるいは労働組合に対するいろんな理解を求めあるいは指導していく、こういうような手順を「展望と指針」の中でも明らかにしているところでございます。その線に沿って今後も積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これまで労働省は年間二千時間を目標として時短に取り組んできたわけでありますが、一向にそれが前進をしていないということは甚だ残念でもあり遺憾でもあると思うのであります。
 そこで、去年の十月十五日に経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」というものをまとめられた。その中で「週休二日制の拡大」といったような時短の問題も大きく取り上げておるわけであります。この中で、年間休日日数が、今後五年間で十日程度増加するように努めるとうたっております。この十日程度増加する具体的な実施方針といいますか青写真といいますか、そういうものをひとつここで明示をしてもらいたい、こう思います。
今答弁がありましたように、一九八三年の時点ではございますけれども、我が国の労働者の労働時間は欧米諸国に比べて極めて長い。一番短いところでも、イギリスに比較して二百十四時間、西ドイツとの比較では五百三十九時間ですね。つまり一日八時間、週休二日制で計算をすれば、日本の労働者は六週間から十二週間も多く働いている、こういう計算になるわけであります。御案内のように、西ドイツの金属産業労働組合は、一昨年の夏、週三十五時間制を要求して六週間余りのストライキを打ちました。そして結果的には去年の春から週三十八・五時間制の導入を実現いたしたわけでございます。このようにヨーロッパでは既に週の労働時間が四十時間を切って三十五時間台に迫ろうとしている、こういう状況でございます。
 これは釈迦に説法でございますが、決して景気がいいからこういうふうにやっておるのではなくて、逆に一向に景気がよくならない、したがって減らない失業者に職を与えようというねらいから行われている。要するに、自分のパイの一切れを少々削ってその分を失業者の回そうという、いわゆるワークシェアリングの考え方、これに基づくものであるというふうに思うわけでございます。
 そういうように、今やヨーロッパは三十五時間制の時代に突入している。それに比べて我が国の労働時間は余りにも長時間労働に過ぎる。この乖離、この現実をどういうふうに考えたらいいのか、その点についてお尋ねをしたいと思うのであります。
労働時間の国際比較につきましては、各国の労働時間に関する統計、必ずしも斉一ではございませんので、一定の枠をはめて限定して比較するよりしようがないのでございますが、その意味で製造業の生産労働者についての国際比較をいたしております。調査時点は一九八三年ということになりますが、その時点で日本の労働時間は、年間の総実労働時間でございますが、二千百五十二時間に対して、アメリカが千八百九十八時間、イギリスは千九百三十八時間、イタリアは千六百二十二時間、西ドイツは千六百十三時間、フランスは千六百五十七時間といった状況になっております。
お答え申し上げます。
 委員のただいまの御質問、時限立法についての取り扱いはどうすべきかということでございますが、私の理解といたしましては、むしろいわゆる目切れ法案と申しますか、そういったものについての御質問ではないかというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、時限立法は御承知のとおり一定の期限が参りますれば当然に法律としての効力を失うものでございまして、これについては特に法律的な問題はなかろうかと思いまして、むしろ最初におっしゃいました法律案の提案の仕方というものに絡めて申し上げれば日切れ法案の関係ではないかというふうに、大変僭越でございますが理解をいたしまして御答弁を申し上げたいと思います。
 目切れ法案につきましては前々から申し上げておるところでございますけれども、今回の例えばいわゆる補助金等の特例法案につきましては、これは予算の裏づけとなる法律案でございまして、したがいまして、予算が四月一日から施行されるということでございましたら当然にこれも四月一日から施行されるべきものである、そういうふうに考えるのは当然でございます。したがいまして、四月一日までにこの法律案が国会で成立いたしまして、そして予算とともにいわば来年度の政府の施策、これがその両方にのっとって実現していくというのが普通の姿でございます。
 その意味も込めまして、昨日大蔵大臣からもお話がございましたように、法律の提案の時期の問題でございますけれども、いずれにしましても、この法案の内容は予算編成と同時にこれと並行してどのような法律案が必要であるかということがいわば確認され、そして決定されまして、そうして法律案として実るわけでございます。したがいまして、その提案の時期というものはどうしても予算の提案とほぼ並行して行われるということにならざるを得ないのは現実でございます。特に今回の場合には、先ほど申し上げましたいわゆる目切れ法案であるということの意味も含めまして、これもまた大蔵大臣からもお話がありましたように、予算とともにこの一月二十四日にいわゆる予算関係法案のトップを切りまして御提案を申し上げておるわけでございまして、そういう意味でこの年度内の成立を目指して政府としてはお出しを申し上げたというのが現実でございます。