通常、法案の作成の過程におきましては各省間で意見照会というものが行われるわけでございますけれども、ただいま御審議いただいております法案におきましてもそういう形で法務省から法案が示されまして、意見照会があったことはございます。その時期ということでございますが、たしか二月八日ごろだったと思いますけれども、二月八日ごろ法務省から法案が示されまして、それに対しまして私ども内部で検討いたしました結果、特段意見がございませんでしたので、その旨を二月の下旬にお答えしたということでございます。
公取においでをいただいているわけでございます。司法書士法、調査士法の一部改正法案につきまして法務省と協議をされたと思いますが、されたかどうか。そしてそれはいつですか。
今日までの両連合会、それから私どものこの質疑に至るまでの間の説明とはちょっとニュアンスが違うようでありますけれども、具体的に伺います。
 法務省は、設立単位の事項で独禁法とのかかわりについて検討されましたか。
今、立法化作業のあり方という点につきまして、特に御見解をお伺いしたわけであります。
 そこで、具体的にさらに突っ込んでお伺いいたしますけれども、なぜ設立単位の項目を法律に盛り込むことができなかったのか。それは先ほどの御答弁では、法律事項にするのがどうもなじまない、こういう趣旨のお話でありますが、具体的になぜなじまないのか、なぜ法律事項に盛り込むことができなかったのか、その理由を局長の方で考えられる限り、今までずっと考えてこられたでしょうから、こういう点が問題だから立法化、法律事項として盛り込むことは難しいという点を幾つか考えてずっと検討してこられたわけでありましょうから、その難しかった理由についてできる限り挙げてください。
まず二つ、局長の御答弁は極めて重要な御答弁でございます。
 一つは、二つ目の協会を認めることはあり得るかということに対しまして答弁として、理論的にはあり得る、これが一つです。これは極めてまれなといいますか、レアケースである、理論的にはあり得るというこの御答弁は重要だと思います。しかし、単位会な力あるいは連合会なりが二つ目をぜひつくりたい、あるいは三つ目もつくりたい、そういう希望なり必要性というものを認めたときにはまた二つ目、三つ目を認めることもあるだろう、この二つ、極めて重要であります。
 特に二つ目の御答弁の意味は、やはりその趣旨というのは、司法書士会、単位会と申しておりますけれども、それから連合会、そういう会の合意というか同意というか、ぜひ二つ目、ぜひ三つ目をつくってください、つくりたいという考え方を踏まえて初めてこの二個目以上の設立の許可をする、そういう趣旨にとることができるわけでございまして、局長のただいまの答弁は極めて重要な答弁であります。そう理解してよろしゅうございますね。
理論的にはあり得ることでございます。実際問題としても、あるいは場合によっては、司法書士会あるいは調査士会そのものが一つでは不便だ、二つあってほしいというふうに御意見を持つことがあるかもしれないわけでございます。そういう場合もなおかつ一つでしなければならぬということは私は考えておりません。ただ、二つあることが合理的である、それがまた協会の事業の円滑な実施あるいは司法書士制度、調査士制度全体の上からいっていいことだ、合理的だという場合に、二つでも三つにでもするということは私は妨げないことだと思っております。
法律に一個だということを書きませんでしたのは、法律上一個に限定をしなければならないということのいわば立法論的な、理論上の立論が難しいということでございます。したがいまして、法律上一個でなければならないということを制限してないものを、政令で一個にするとかあるいは省令で一個にするとかいうふうなことの規定を置くことは余計に難しいことだと思います。
 私は法律的な、理論的な問題でただいま申し上げましたけれども、そういうふうなことである以上、あとは事実問題でございます。したがいまして、私どもは両連合会がいわば全国の各司法書士、調査士の意向を代表するものとして一個であることが望ましいという気持ちを持っておられる限りはそれは大いに尊重しなければならないだろう、したがって、設立許可の段階でそういうふうな意向は十分に尊重して事が取り計らわれるべきであろうという気はいたしますが、それを法規の上で決めるということはちょっとふさわしくないというふうに思っております。
実際には共同作業の成果たる、一月十六日に検討されました連合会改正試案の設立単位の部分につきましては、先ほど申し上げましたように協会の設立は法務局または地方法務局の管轄区域ごとに一個とする、こういう一つの柱があったわけでございます。実際には法律事項になりませんでした、法律に盛り込まれませんでした。では、これは政省令事項なんですか、それとも運用でやるのですか。というのは、一つ、あるいは二つ認めるか認めないかというような部分は、法律事項ではない政省令事項になるのですか。あるいは政省令事項にもならずに運用でやるのですか、どういうことになるのでしょうか。
私ども外国人登録というものは、現在外国人にかかわる我が国の唯一の公簿といいますか、公の記録である、こういう性格のものでございまして、これは非常に各方面で広く活用されているわけです。学校に入る場合だとか年金をもらう場合とか、その他福祉、それから税金の場合だとか、それからある面では外国人登録記録につきましては犯罪捜査というようなところでも使われているということは事実でございます。したがいまして、そういった外国人登録記録、各方面で使われておりますので、私どもこの外国人登録の改正につきましてはやはり関係省庁の御意見も聞いていくということは手続としては当然のことでございまして、その中の指紋制度につきましても、制度の必要性その他につきましては、私どもも関係省庁とも御相談しながら今日まできているという事情でございます。
 ただ、その関係省庁の中でどういう御意見が過去にあったのか、現在あるのかというようなこと、これは各省それぞれのお立場からの必要性を述べられておるわけでございまして、これについてどの省がどう言っておりますということをちょっと申し上げるのもいかがかと思うのですけれども、ただこの登録法と申しますのは私どもの所管している法律でございますので、主体性と申しますか、これは私どもが持っている、ほかの省の御意見は参考までにいろいろ参酌はいたしますけれども、主体性は私ども持っているというふうに御理解いただきたいと思います。