北方領土におきますソ連の、民間の人を含めてどういうふうな人がいて、どういう活動をしているか、これは公式な発表はございませんし、我々も知るすべがないわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたような事実は、ソ連の新聞報道等を通じまして我々も存じております。
 ただいまの御指摘のように、例えばことしの二月八日付のソビエツカヤ・ロシアのルポ記事などがございまして、そこでは、例えば色丹にはソ連でも有数の規模を誇る魚の加工コンビナート、オストロブノイがある、ここでは年に一億もの缶詰を生産しているというような記事がございますし、そのほか、国後、択捉、いずれにも缶詰工場のようなものができている、そういうような事実は承知しております。
    〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
そこで、北方領土の問題ですけれども、ソ連側はどんどん既成事実を積み上げているという感じがするわけです。
 例えば、現在ソ連によって新型の漁業コンビナートが次々と建設され、そこで働く労働者一万二千人、家族や地域社会のサービス関係者などを含めると二万ないし三万人もの人が暮らしていると言われているわけであります。さらに、これらの者のためのアパートが建ち並び、ソ連本土からのカラーテレビも受信できるようになって、ソ連領土として経済建設が着々と進められていると伝えられているわけであります。
 外務省としては、こういう北方領土における実態についてはどの程度掌握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
これは、例えば日本の非核三原則あるいはまた専守防衛、そうした日本の防衛の基本、安全保障の基本政策を説明すればそれで十分にして事足りる、こういうふうに思います。そういう際に、あなたは非核三原則と言っているけれども沖縄に核があるんじゃないかと言われれば、これは話は別ですけれども、非核三原則という日本の基本政策を説明すればそれでもう十分であろう、こういうふうに思います。
向こうはそういう誤解に基づいてＳＳ２０を配備しているんだということであれば、これはきちっとしておかないと、こちら側が言わないということは、ある意味ではそういう存在を暗に認めていることにもなりかねないわけですね。ですから、それがＳＳ２０を配備しているという理由の一つなんだということになりますと、そんなことは絶対にない、我が国には核なんて配備されていないということは積極的におっしゃっていただかないと、特に沖縄なんということを指定して向こうは再三言っているわけですから、ぜひこちらの方から積極的におっしゃっていただきたいと思いますが……。
きょうは、参考人の皆さん方には大変お忙しいところを御出席をいただき、大変貴重な御意見を伺わせてもらって、われわれも、長期エネルギー計画が政府によって立てられ、その遂行がどうなるかということで大変危惧をいたしておったわけでございますが、見通しにつきましては、財政投資や金融問題、たくさんの条件整備がこれからあるわけでございますけれども、かなり明るい見通しの中で推移をしていけるようなお話をいま承らせてもらったわけでございます。
 そこで、ちょうどいま第七次石炭答申、先般は産炭法を十年延長するというような法律も上がって、それらの問題が進められていくわけでございますが、そういう身近な立場から、国内炭の海外炭との競合、そういういろいろ変化する情勢の中で、国内炭の位置づけをどうすべきであるかというようなことについて、ひとつ御意見などをさらに承らせていただきたい、こう思うわけでございます。特に今日まで油炭格差そして炭炭格差があるという中で、需要業界では大変な出血をして国内の石炭産業を守るという一面も背負っていただいて、そしてエネルギー政策の全きを期していただいた。そんなことについて感謝を申し上げているわけでございます。
 そこで、御質問を申し上げるわけでございます。いまいろいろ明るい話を承らせてもらったわけでございますが、「長期エネルギー需給暫定見通し」というものを国が立てられまして、特に海外炭については、五十二年度が五千八百二十九万トン、うち一般炭が九十五万トン、六十年度が一億百万トン、うち一般炭が二千二百万トン、六十五年度は一億四千三百五十万トンに対して一般炭が五千三百五十万トン、七十年度は一億七千八百万トンに対して一般炭が八千五十万トン、こういう計画が出されているわけでございます。
 そこで、いま詳しい説明がございましたから重ねてお尋ねする要素のものはないのですが、五十五年度は国内炭は一般炭で千百万トン、原料炭で六百六十七万トン、合わせて約一千八百万トン。そのほかに海外炭の問題で、一般炭が七百二十三万トン、原料炭が六千四百万トンということになっていますが、この中で特に一般炭では米国が九％、主として豪州が六二％、その他カナダが八％、ソ連が一〇％、南アが七％。原料炭については、米国が三二％、豪州が四一％、カナダ一八％、現在はこういうふうになっているわけでございますね。
 そこで、先ほど、ポーランド情勢があって、世界的にいろいろな変動が起きる、たとえば豪州でストがありましたというような、こういう不確定要素というものは想定するわけにいかないわけでございますが、いま申し上げましたように、先ほど横田さんから詳しい話があったわけでございますが、こういう欧州とアジアとアメリカ、カナダという流れ以外に、この流れは、大体世界の石炭の資源分布から言うと、少しでもリスクを分散しておくというようなことで、これ以外の国とは考えられないのかどうか、その点について横田さんにお伺いしたい。
 そして奥村さんにちょっとお伺いしたいのは、先ほど原料炭については将来の見通しはかなり余力があります、こういう意味の展望についての御説明があったわけですけれども、これはかなり具体的な話として、もし差し支えなければ、長期展望の中でそういう見通しがあるということであれば、これはひとつ伺わさしていただきたい。
 それから、原島参考人にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど説明の中で九七％の転換で千三百億も投資して、これから国内炭や海外炭それぞれいろいろあるけれども、流通の整備、特に五十九工場ある、これは国のコールセンターとのかかわり合いもあるわけですけれども、五十九工場が実際問題として少しでもコストダウンをする、そういう努力をするということであれば、一体具体的にどういう整備の仕方をしたらいいか、それにはどれくらいの資金等が見込まれておるのか、もしそういうことが煮詰まっておるならば、参考のためにひとつ伺わせていただきたいと思います。
 国内炭の問題をいろいろ詰める前に、いま申し上げましたようなことについて関係の皆さん方からお伺いをしておきたいと思うわけでございます。