過労死の問題については通告しておりませんけれども、今の質疑の中で二、三質問しておかなければならないような問題が出てまいりましたので、質問してみたいと思います。
 労働省で持っている過労死に対する基準と、それから人事院が持っている基準、これは同じものですか。
ありがとうございました。
 この過労死の問題は私が思いますには、家族の方が亡くなったというとてもつらい思いなんですね。そこに、先ほども申し上げましたけれども、一家の柱が亡くなった、その後どうやって生活しようかな、どうやって子供たちを育てようかなというような問題が大変大きいと思うんです。そういうことを考慮してやはり認定基準というものをもっと幅広くつくっていただきたい、それが私の願いですので、今後もよく考えて運営をしていただきたいと思います。
 私の質問はこれで終わります。
ただいまるる御質問のありましたように、過労死問題につきましては、現代非常に、二、三日前にもテレビで特集したぐらいでございまして、私もそれをよく承りました。
 六十二年に公務上の災害の認定についてという新認定基準を出しております。この中でいろいろと細かく規定をされております。ただ、これはやはり一般的に基準をつくったわけでございまして、いろいろお一人お一人のそういう脳・心臓疾患の場合に、それを具体的、妥当な解決をどういうふうにするか、これはやはりいろいろと医学の進歩もこれあるわけでございまして、日進月歩の問題もございます。十分に認定基準にもとを置きまして、しかも具体的の問題につきましては十分に適当な判断をいたしたい、かように存じておる次第でございます。
大変少ないなと思うわけです。
 そこで、最初に述べましたように、過労死は現代の産業社会では紛れもない事実であり、脳血管・心臓障害が公務上の過重負担によって発症する場合のあることは疑いのないことで、今後もますます増加の傾向にあると思います。さらに、このような突然死に対し労働災害が認められるのが少ないのが現状であります。民間の過労死一一〇番ができたのもこのためです。したがって、これら循環器系統の疾病予防に努めることはもちろんではありますけれども、不幸にして発症した場合には十分な療養あるいは補償が受けられるよう一層の考慮がなされるべきであると思うわけです。公務員が後顧の憂いなく思い切って勤務につけるよう運用面で弾力性を発揮するとともに、認定基準のさらなる見直しと思い切った運用の改善を行うべきではないかと思うわけです。そこで、人事院総裁の決意を伺いたいと思います。
新認定基準ということで、六十二年から新認定基準による認定事務を行っているわけでございまして、そういう意味では六十三年度の数字を申し上げるのが適当かと思いますが、先ほど申し上げましたとおり七件ということでございます。
先ほど申し上げましたのでございますけれども、不服申し立て、特に過労死に関係しまして過去五年間におきまして私ども公平局の方に審査申し立てがございましたのは八件でございます。そのうち公務上と認定しました件数は二件、公務外と認定いたしました件数は五件、係属中は一件でございます。
職務の過重性について所定内、所定外というようなことでお話がございましたけれども、この点は先ほど指針の内容として申し上げましたように、日常の職務に比較して特に質的または量的に過重な職務ということの解釈に係るわけでございまして、そういう意味では一般的には非常に超過勤務が多いというようなケース、例えば月に百時間を超えるような超過勤務が行われているというようなケースにつきましては、そもそもその時点で量的に過重性があるのではないか、そういう考え方がある程度できるかと思います。
 単にそういう時間数だけで判断できるものでないことはお話のとおりでございまして、そのときに所定内であるとかあるいは深夜であるとかそれぞれその仕事の内容によりまして、いわゆる過重性というのはどういうところにあるかということをやはり判断要素として考えざるを得ない。したがって、単純に時間的にどうこうというようなこと、あるいはその時間がどういう時間であるかということだけでは判断はできないというふうに考えられる。要するに、過重性を総合的にいろいろな勤務実態等の状況を勘案して判断するというふうにお答えすることになろうかと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、若干の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、中東問題についてお尋ねをいたします。
 今回のイラクのクウェート侵攻は、国連憲章さらには国際法違反のまさに許しがたい行為であると認識をいたしております。ただ我々は、この問題をいかにして平和的に解決をするか、このことに全力を挙げるべきだ、かように認識をいたしております。
 我が国は、これら中東の地域に対して植民地化したこともございません。また、我が国は武器輸出三原則を堅持をして、そうしてイラク等これら中東の国々に対して一切武器を輸出をいたしておりません。そういう意味では、我が国はこれらの地域の平和解決の問題に最も積極的に努力し得る資格を持つ国である、かように考えております。
 この問題については午後じっくり議論をいたしたいと思いますが、とりあえず、党といたしましては、ジョルダンにおります多くの難民の皆さん方の問題、さらには平和解決の問題、そして我が国の百四十一名にも上る方々が人質としてイラクに拘束をされている、これらの問題について努力をすべく、矢田部参議院議員を団長とする調査団を派遣をいたしました。その努力もございまして、昨日、竹内さん、富岡さん、小堀さん、岩瀬さん、四名の方々が解放をせられたという報に接することができました。まことにうれしい限りだと思っております。
 総理としても、我が国の邦人が今なお多数イラクに人質として拘束されているわけでございまして、これが解放のために、平和解決のために努力をする決意があろうと思いますが、まずそのことをお伺いをいたしておきましょう。