昭和六十三年の十二月ごろ、本院の税制特別委員会におきましてそのような資料の提示をせよというお話がございました。そのとき私は、ございますものはお目にかけます、ただプライバシーの問題がございますし、それからお求めの中に手元にないものもございますので、それは御了承をお願い申し上げますということを申し上げました。
 結局このことは、その後に私が辞任をいたしまして今日に及んだわけでございますが、その後になりましてこの事件のいわば捜査関係が済みましたといいますか、時間がたちました段階で、当時ございませんでした資料の写しを作成することが関係者の御協力でできることになりました。今回お目にかけましたものの一部はその写してございまして、無論真正のものの写してございますけれども、三年前から今日までの間に幾つかのものが新たに入手できましたので、それを委員長のお手元に御提出をいたした次第でございます。
それにしては、コピーの問題にしても、あなたの今日までの態度にしても、全然これと違うじゃないですか。あなたがこの問題で辞任されてから三年たっておるんです。この三年間になぜ国民の皆さんに疑問の解けるように、ここにあるようにきちっとしないんですか。そういうことをした者のみがこの綱領について真剣に理解しているということを国民に向かって言えるんじゃないですか。いかがですか。
「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」、これは政治倫理綱領の一つでありますが、総理はこの綱領についてどういう認識をしておるんですか。
私といたしましては、衆議院でそのようなお扱いをしていただきましたので、そういうふうにお扱いいただければ大変にありがたいことである、いろんな人のプライバシーにも関係がございますので、そういう気持ちは持っておりましたけれども、その私の気持ちと申しますよりは、それをごそんたくいただいたかとは存じますものの、委員長、理事会におけるそういうお扱いをいただいたということは私としてはありがたいことと思っております。
これに先立ちまして衆議院予算委員会に資料を御提示いたしまして、衆議院ではコピーをとらずに御回覧を願ってメモしていただくというお扱いをされました。当委員会におきましては、それより遅くない時期に委員長に御提出をするようにという御指示がありまして御提出いたしたところでございまして、当委員会においてそのようなお扱いをしていただいたというふうに承知をいたしております。
三点セットにつきましては、昨日三閣僚はコピーでいただきました。総理についてはなぜかコピーを拒否されて見せてもらうだけ、メモをすることは結構ですと、こういうことでございますが、特別にコピーを拒否した理由は何ですか。
世間の常識は、国民の目というのは、私はそうは感じていないということはこの際ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
 この件に関しまして、関連質問として佐藤議員から続けさせていただきたいと思います。
私を含めまして、そのような方々に先ほども申し上げましたような過去のことがあり、またそれについて御反省もあり、そして選挙の洗礼を受けてこられたというようなこともございまして、そういうことはそういうことといたしまして、やはり皆さん人並み以上の大変にすぐれた力を持っておられ、また経験を持っておられる方々でございますから、そういう方々にそれらの見識を生かし、経験を生かしてお働きいただくということが国のためにもなると私は判断をいたしまして、あえてそのようなお仕事についていただくことをお願いいたしたような次第でございます。
次に移ります。
 リクルートの江副さんと公私にわたりまして非常に親しかった、そして行革審の委員や各種の政府の委員に任命をいたしました。そしてみずからこの疑獄に関与した中曽根総理、選挙に勝った、洗礼をされたからそれで事が済むというようなものではない、やっぱり議員をやめて反省するべきが大体もう世論の常識だと私は思うんですよ。しかし、それは今理屈を言っておられるわけで、私はそう思います。と同時に、宮澤総理を支えておられます、党の関係で言いますと、まず最高顧問に中曽根、竹下、そして三役の中にロッキード関係者、そしてリクルート関係者が今度入ってきた。そして、大臣の中に総理を初めとして四人ずつとおられる。
 こういうようなことを考えますと、一体これはどうなっておるのか、尊敬しておる宮澤総理の神経がどうもよくわからない。品格ある国づくりが果たしてこれで内政問題を中心としてできるのかどうなのか、この点について非常に私は疑義を持っておるものであります。
 この点についてもう一度お考えを伺いたいと思います。
中小企業の労働時間短縮のための対策の現状につきまして労働省としてのお答えを申し上げます。
 中小企業の労働時間短縮に当たっての問題は、先ほど御説明したようなことでございますけれども、そういう点を踏まえて考えますと、やはり中小企業につきましては、集団的な取り組みを促進するということが基本になろうかと考えております。そのために同一業種あるいは同一地域といった中小企業の団体をとらえまして、週休二日制の導入等に向けて集団的取り組みを促進するためにいろんな助成、援助策を講じております。
 例えば、時間短縮アドバイザーといったものを派遣をいたしまして、これによる指導援助を行う。それから下請企業の問題といたしましては、親企業も含めまして、系列企業ごとの集団をとらえて、週休二日制の導入に取り組むよう指導援助を行うというようなことでございまして、平成二年度におきましては、約六百三十の同一地域、業種等の中小企業集団や約五十の企業系列集団を対象に指導を行ってきたところでございます。
 また、個別の企業につきましても、労務管理の専門家である社会保険労務士等によって時間短縮に向けての診断、指導、助言を行って、これによって各企業で時間短縮の措置がとりやすくなるように、これを助けるというような措置を行ってきたところでございます。