考えられるのは、このロックをしなかったことによって、医師の見解によりますと、倒れたくらいで頭の一番かたい人手縫合の離開は起こらないのではないかというふうに言われているわけで、そのロックをしないことによって第三者が入ったという可能性も出てくるわけであります。これはもう仮定論でありますから、いいです。そういうようにして、いわゆる安全の配慮義務というのが欠けていたというように私は思うわけでございます。
 それと同時に、もう一つでございますけれども、今申し上げたようなことを含めて、一般論でない具体論で防衛庁の方にお聞きをしますけれども、今申し上げたように本人は死亡に至っているわけであります。この現実の中で安全配慮義務についてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。防衛庁、お願いします。
いや、ロックをするのは一般的にお客さんがするものですね。チェックインしてキーを渡したのです。ロックをするとかしないとかということについては、従業員の方で安全を守るために、入室したらお客さんが意識不明だということであれば、ロックできないということであれば、当然何らかの措置をとらなきゃならぬのです。お客さんは寝ておるわけですよ。ロックをしないでおくということがグランドヒル市ヶ谷では起こっておるわけです。これについて厚生省、どう思われますか。
その個々の、今の先生の御質問のケースにつきましては、私ども一般論として先ほどお答え申し上げたのでございますけれども、この事情について詳細に存じておりませんので、何ともお答えしょうがないところでございます。
もしそういうことになりますと、今申し上げましたように、この和田正昭さんという人が安全配慮義務を十分尽くされていた状態であるかということについて、私は疑問を持たざるを得ないと思うのです。それは何といっても、人命に対する、二度にわたる宿泊者の身体的異状に的確に対応する判断力というのが六人の方々になかった現実を指摘しなければなりません。
 それと同時に、就業規則に類するもの、あるいはここにいただきましたけれども「職員の服務心得」、こういうことの中にもそういうことは書いてない。ところが、ほかの民間に行きますと、きちんと救急の問題、人命については記載され、あるいは責任者に連絡をし、応急処置をとることというふうに明記をされているわけです。そういう点についても、十分職員の皆さん方に行き届いた安全配慮義務というものについての理解と、その接触がなかったのではないかと思料されるところです。
 それと同時に、もう一つ問題は、客室のロックをする、しないということをそのホテルの方はどのようにするのでしょうか。入室された人はがきを持っているわけであります。そのときにホテル側がロックするとかしないとかということを決めるものでしょうか。厚生省さん、ちょっと見解を聞きたいと思います。
事実関係について、私どもが先ほど第一分科会において申し上げたとおりでありまして、その点について補足する点はございませんけれども、今先生が言及された点につきまして、私どもの報告と違うところがありますので、御説明申し上げたいと思います。
牛込署の件についても申し上げたいと思いますけれども、牛込署につきまして、報告書は出しておりませんで、当直長ほか二名が事情聴取を受けておるというのが事実でございます。
委員長、求めてないのですよ。こういうことがあったという牛込署のことを読んでおるんだから。時間とることないのですよ。だから、結論だけ言ってくれればいいのですから。
御説明申し上げます。
 本件の事案につきましての事実関係は先ほど私どもの局長の方から御答弁したとおりでありまして、その点について何の補足する点もございませんけれども、ただいま先生から御指摘の点につきましては、事実関係につきまして若干私どもと違っている部分がございますので、御説明申し上げたいと思います。
 十一月二十六日、八時半でございますけれども
宿泊客が宿泊中に急病となった場合には、通常、ホテル、旅館側は宿泊客との信頼関係を維持するためにも、いち早く適切な対応をとるべきものというふうに考えておるところでございます。
それでは、まず通産大臣にお伺いいたします。
 大臣は、日本の国の経済分野での指導者であられますが、グローバルなそしてまた大局的な知識を当然持っていらしてまた必要だということがございますが、その一方でまた現場の声そしてまた悩みを十分に知っていただいて初めて的確な指導をしていただけるというふうに思いますので、まず現在、小規模零細事業者また個人商店等が置かれています現状についてぜひ現場の声をお聞きいただいて、その上で基本姿勢等について伺いたいというふうに思っております。
 実は、先日墨田区の個人青果商店、八百屋さんでございますが、そうした方々とお会いする機会がありました。その地域の組合員の八百屋さん、最盛期には三百三十六軒あったそうでございますけれども、それが今から約十年前には二百二十軒に、そしてまた現在は百二十軒にまで落ち込んでいる。この十年間で約半減したわけでございます。そしてまた、このままではとても生き残りは厳しいと、さらに減っていくだろうというたくさんの声がありました。また、従事していらっしゃる方の平均年齢がもう既に五十代半ばを超えている、若い人はもうほとんどいない、こんなことでした。
 また平均収入が、家族全員で従事して年収四百万から五百万。商品のもうけだけで労働マージンはとても入ってこない。また、早朝から夜まで働いてようやく食べられるだけの生活だという方々がほとんどでした。また、殊に消費税が導入されてからはさらに苦しくなって、実際に消費税は到底取れない現状にある、これが仮に五％にまで上がったらもう我々はほとんど全部即廃業にならざるを得ないだろう、こういう方々がほとんどでした。また、その事業主である父親が死んだら住まいと一緒の店そのものを売り払わないと相続税を支払うことができない。子供たちはこんな両親の苦労を見て、とてもじゃないけどこんな割に合わない仕事は継ぎたくないと、こんなお話でした。
 また、これは別の区の製造業、加工業あるいはメッキ業あるいは印刷業など小企業の方々のお話ですが、不況で仕事が少ない。また、海外の労働力が安いということでさらに仕事が減らされている。また、労働力不足そして今お話ししましたような税制面で大変あえいでいると、これが現状でございます。
 そこで、今回の法案に基づく施策を含めまして、今後こうした現状にある小規模零細事業者への支援策をどのように講じられていかれるのか、その基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。