私がお尋ねいたしたいのは、アメリカにいらっしゃって、少なくとも平和的解決ということは要請されたと承っております。ということは、平和的解決に努力しないで軍事行動に訴える、それは好ましくないということになるでしょう。そのことをはっきりと言えるのかどうなのかということでございます。どうでしょうか。
今回の日米首脳会談におきましても、大平総理から「人質問題の平和的解決のために自重を求める」ということをはっきり先方に申し入れしておるわけでございます。その点では日本の立場ははっきりしておるわけでございます。
 機種は先ほど申しましたけれども、航空機や艦船が移動していく、それで、米国のそういう機材は全世界的な配置があるということは事実でございまして、そういう意味では一々その行動について確かめる、あるいはそれに対しては米国側からの回答ができないという先ほどのような場合もあるわけでございまして、そういう点では支持するとかしないとかいう問題ではございませんで、軍隊の属性上、そういう艦船、航空機等が移動することはあるということは、事実として認めざるを得ないということでございます。
きのうの外務委員会で、わが党の金子議員が、アメリカのイランに対する軍事行動は支持しないということを明らかにしてもらいたいという質問をしたのに対しまして、大来外務大臣は、安保条約の趣旨に従って考えるという答弁でございました。私はこれは大変重大な答弁だというふうに思います。これでいきますと、アメリカの対イラン軍事行動を支持する場合もあるという態度なのかな、こうも思うわけであります。
 ちなみにちょっとコメントをいたしますけれども、この軍事行動を支持するかしないかというのは、安保条約第六条のいわゆる事前協議で、イエスと言う場合もあるしノーと言う場合もあるが、このイエス、ノーの問題は別として、つまり政治論としてその軍事行動を支持しない、こう言えないのかどうなのか、このことを重ねてお尋ねいたします。
そういうふうな答弁をなされれば、国民の目から見るならば、ああ日米合作でこの真相にふたをしようとしておるのかな、こういう疑問がますます広がるばかりだと思うのであります。
 その問題はまた後で触れることにいたしまして、次に進みますが、第一特殊作戦中隊、ＭＣ１３０Ｅの部隊でありますけれども、これが、対イラン軍事作戦に関連をいたしまして、パイロットから整備員まで出動したという関係者の発言もすでに報道されております。また、アメリカの人質奪還作戦が失敗した直後に、軍医、看護婦が出動したことも明らかになっております。この点ではまさに沖繩が軍事行動の根拠地にされている、こうも見て差し支えないと思うのです。だからこそ、沖繩県民やあるいは日本国民すべてが深刻な不安を持っているわけであります。その点では事実をはっきりさせてもらいたいと思うのです。事実をはっきりさせたいという気持ちはお持ちでしょうか、御答弁願います。——これは外務大臣にお聞きしたい。
救出活動に使用されたＣ１３０が嘉手納配備のＭＣ１３０と同じ機種かどうかという点でございますが、すでにアメリカ側から、その点については軍隊の機密ということで答えられないという点がございます。ただし先ほど申し上げましたように、実際に救出活動に従事したＣ１３０は米本土のＣ１３０であるということでございますので、私たちとしては、この回答で、米側との関係から、現在のところさらに照会するという考えはございません。
おかしいですよ。現に沖繩の県民が日ごろから目にしているものが消えてなくなって、しかも事件が報道された数日後に帰ってきている。ＭＣ１３０Ｅとはっきりその名前も出ているわけであります。しかも、いろいろな面からもそれが含まれてもおかしくない。だから、Ｃ１３０という説明はございますけれども、その中に含まれていませんかと、これは問い合わせてみるぐらい当然じゃないでしょうか。国民への責務じゃないでしょうか。通り一遍の説明で「はい、そうでございましたか」では、お人よしでなければ、本当に自主性のない態度と言われてもこれはいたし方ありません。どうですか、やってくれますか。
まさに私たちとしてもその点に関心を持っておりましたので、アメリカに照会をしたところ「人質救出作戦に従事したのはＣ１３０であって、それはアメリカの本土から出ていったものである」という回答を得ておりますので、この点について私たちの得ている疑惑は晴れたということで、現在のところ、それ以上アメリカ側に対して、しかしあなた方の情報はおかしいじゃないかということを言う立場にございませんので、さらに米側に対して調査するということは考えておりません。
まず、積極的な財政という問題でありますが、確かに、戦後の経済、それに対応した財政を考えてみますと、一九六〇年代というものは所得倍増計画から……（稲葉（誠）委員「そんな昔のことじゃなくて」と呼ぶ）非常に短く話しますから。三ドル数十セントの原油が一ドル七十セントまで十年間で下がった。その中に猛烈な高度経済成長をした。そして七一年に、それこそいわゆるドルの兌換停止が発表されてから国際経済社会の中で日本の経済がもまれて、そして原油は今度どんどん上がってきた。そのときにその不況をどうして脱却するかということがいわゆる積極財政、公共事業投資を中心とする積極財政であった。そのときに国民の負担を求めないで、福祉の水準もそのまま保ちながら、すなわち借金財政でやってきた、その限界に達したというのが今日の状態ではないかというふうに理解をいたしておるところであります。それが積極財政ということではなかろうかと思うのであります。したがって、積極財政を行っておる、その積極財政だけではありません。それに民間の大変な減量努力とかというものが加わって民需は堅調に推移してきておる、こういう状態になったわけでございますが、そうなると限界に達するから、ここでせめて昭和五十九年までにはいわゆる特例公債からだけは脱却しようというところに財政再建の第一の目標年次を定めた、こういうことでございます。