家庭における虐待につきましては、何よりもその早期発見、早期対策というのが重要ではないかということでございまして、今回の改正におきましても、地域における相談のネットワークというのを図ってまいりたいということで、一つは保育所を初め各種児童福祉施設におきまして在宅の児童なりその家族からの相談に応じられるようにするということに決めたところでございます。
 それからもう一つは、地域における相談機能をさらに強化するために、児童相談所のほかに児童家庭支援センターを設けまして連絡調整を行うというようなことによる対応を図ったところでございます。
 虐待自体の問題につきましては、親権の制限をさらに行いやすくすべきではないかといったような議論もございますし、また、児童福祉法三十四条に禁止規定がいろいろございますが、児童虐待を追加すべきであるといったような議論、あるいは医師や児童福祉関係者からの虐待に関する通告義務を強化すべきではないかといったような議論がございます。これらにつきましては、既に刑法あるいは児童福祉法におきましても通告義務というのがございますし、親権分離に係る規定も整備されているところでございます。私どもといたしましては、こういった現行の規定をより迅速かつ適切に運用することによりまして対応してまいりたいというふうに考えております。
 今後の法整備をどうするかという点につきましては、刑法との関係あるいは虐待の定義、さまざまな問題につきましていろいろな問題がございますので、関係省庁とも連絡を図りながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、児童虐待の問題について尋ねます。
 このことについては深刻な問題であり、さらなる法的対応を検討すべきであるという意見がございました。中央児童福祉審議会の中間報告でも「法制度及び運用の在り方を含め総合的な検討を進めていくことが必要である。」とされておりますけれども、今回虐待について基本的にどのように考えて対応することにしたのか、また今後厚生省としては児童虐待の問題にどのように対応していくおつもりなのか、お尋ねをいたします。
現行の児童福祉法におきましては、児童福祉法の理念として、児童は心身ともに健やかに育成されるべきこと、児童は生活を保障され、愛護されるべきことというふうに規定されておりまして、平成六年に児童の権利条約が批准された際におきまして種々政府部内で検討したわけでございますが、同条約の趣旨はこの中に確保されているという整理がされたところでございます。
 今回の改正に当たりまして、この児童の権利条約の趣旨を具体化するために、先生御指摘のような個別のところにおきまして具体化を図ったところでございます。
 理念につきましては、例えば児童の最善の利益という考え方につきましても、児童の権利条約上の唯一至上の原理ということではなくて、主たる考慮要素であるというふうにされております。
 例えば、これだけを取り出して書けば児童の権利条約の理念を体現したことになるのかどうかというような議論がございました。また、この児童福祉法上の基本理念は、単に児童福祉法の基本原理というだけでなくて、児童に関連するさまざまな法令の指導原理ともなっているということで、理念を変えるにつきましては、さまざまな法律との関係で整合性が維持されているかどうかというような点につきましても十分検討する必要があるというようなことで、今回の理念規定の中に盛り込むことはなかったということでございます。
私は、財政構造改革については随分議論をしてきましたので、むしろ相違点をある意味では議員にも整理をしていただき、その上で社会保障等、他の問題に論議を転じられた。その中で確かに、まず第一に、今度保険料率あるいは一部負担等について国会で御論議をいただき、この九月から実施した仕組みについて、私は縦割りという言葉が適切なのか医療保険制度という言い方が適切なのかはわかりませんが、現在の医療保険制度の仕組みに乗った上での財政対策であったことを私は否定をいたしません。
 その上で、今私どもが国民にこれから御論議をいただかなければならないことは、今の医療保険の仕組み、これは年金も当然同じ問題を抱えておりますし、公的福祉サービス全体に共通する社会保障の仕組みというものを、国民の暮らしのセーフティーネットワークとして、次の世代においても安定的に維持のできる仕組みをいかにして考えるかという課題であります。これは全く縦割りとか横割りとかいうことではありません。国民の暮らしのセーフティーネットワークをどう組み立てるのか、そしてその中で、負担と給付とのバランス、さらに世代間の負担と給付のバランス、こうしたことを含めて考えていかなければならないという問いかけをいたしております。
 そして、よく厚生大臣のする言い方を使わせていただきますならば、Ａという仕事を実現するために、その水準を高くすれば、それは保険料でいただくか、税でいただくか、自己負担という形でいただくか、その三つの組み合わせの中で水準を決めなければならないという言い方を厚生大臣がいたしますが、これは実は医療保険とか年金とか、特定の制度に固定したものではありません。まさに、その水準をどこに設定し、そのための費用は国民負担率という形で、税であるのか、保険料であるのか。給付水準にリンクして動くわけでありますし、一部負担も入ってくる。その意味では、セーフティーネットワークとして将来まで存続できる仕組みを考えようというのは、私は縦割りの議論ではないと存じます。
 しかも、そこに国民負担率という、保険の世界だけではない考え方でこれを複数の選択肢の中から選んでいこうという、それは、縦割りというものに考えを固定していたら私はこういう仕組みを全面的に見直すことはできないと思っておりますし、一部は、先ほど来問題を一方で提起をしていただきました雇用というものに対して雇用保険の仕組みがあります、恐らくこの仕組みの中にも連動してくる部分も持つ、全体の構図をいかに描くかであると思います。
 また、金融システムの早期是正措置を導入した結果という御指摘がありました。これは確かに、私は議員の御指摘を否定いたしません。私どもの身の回りにも、金融機関がみずからの体質を強化するために、貸し渋りだけではなく返還を非常に従来より強く求める、あるいは担保価値の再評価等によって新規の融資が受けづらくなっているという声は耳に入っております。
 そして、それに対して、たしか、とっさの御質問ですのでちょっと日にちを思い出せないのですが、たしか先週だったと思いますが、大蔵大臣、通産大臣等を通じて私は、政府系金融機関がこれに対して積極的に資金供給の役割を果たすように、その際、当然ながら信用保証等の問題も含めて対応するようにという指示をいたしております。
 議員の指摘された問題を私は否定をいたしません。いたさない上で、だからこそ、そういうときにこそ政府系金融機関の果たすべき役割というものがある、私はそのように考え、そのような指示をいたしております。