これで最後の質問にいたしますが、したがいまして、もはや庶民は自分の手で家を持つということは本当に夢の夢になったというような考え方で、一つは別な住宅対策としての考え方に立ってもらわなければならぬだろうと思うのです。
 私たちが調べますと、これは建設省も同じ数字になっておりますが、老朽化して建てかえの必要な公営住宅が全国で十七万三千戸あるのですよ。これは全く土地が必要でないのです。したがって、これを高層化するとか建てかえるということを考えて、少なくとも五カ年計画で定められた賃貸住宅は、いままでも計画戸数に足りないということで計画達成ができなくて今日まで来ておりますが、とりあえずはこの公営住宅の建てかえということを積極的にお考えになりませんか。私の住んでいる大阪府では要綱をつくりまして、五十五年度で千三十九戸増改築、建てかえをやるようです。東京都はいままで比較的進んできたわけでありますが、これはぜひおやりになっていただかなければ、都市におけるところの住宅問題は解決しません。
 要するに、持ち家制度ということについてはもう大きな限界が見え始めてきた。相当収入のある人はいままでに建てるだけ建ててしまって、これからは収入の非常に少ない人の部分にこの持ち家住宅というものが及んでいかなければならぬときですから、これがとてもできないということになるならば、何といっても賃貸住宅を建てるよりほかに道がありません。ところが、高い土地のところに公営住宅を建てるということはとても無理でありますから、建てかえをまず推進するというお考えは建設大臣としていかがでしょう。このお答えで終わります。
この土地優遇税制では土地は出てこないだろう、これは私も同感です。やはりそこにはむちとあめと両方なければ機能しない。特に土地問題については、これは水と空気と同じようなものでありまして、少なくともその利用収益権は、ここまで来れば、農村においては従っているわけですから、土地の利用収益は社会、公共の福祉に従うぐらいの立法、憲法すれすれ、九条解釈ぐらいのすれすれのことをやらなければ、本当の土地は出てこないのじゃないか。そういうときに一緒に税制も何か考えろと言うのなら私は賛成いたしますが、そうでなければ、これだけ狭い土地ですから優遇だけではなかなか出てこないというように私は考えております。
土地に対するお考えを拝聴いたしまして、非常に指針となりました。事ほどさように土地対策は非常にむずかしいわけで、これという決め手といいましても、恐らくなかなか現段階ではむずかしいのじゃなかろうかと思いますが、とにもかくにも住宅問題の非常に厳しい折でございますので、この土地対策につきましては、もとより財政当局が基本的に税制問題については対応して答えを出すことを期待するわけでございますが、よりよきコンセンサスを得ながら検討、対応いたしたい、このように考えるところでございます。
三月三十日付の日経新聞に「国有地を有効活用」というので、サブタイトルで「国有財産中央審に諮問 土地の証券化など探る」というこういう記事がございました。大蔵大臣が三月二十九日に、国有財産中央審議会に今後の国有地の管理処分のあり方ということで諮問をされたわけでございます。その趣旨として、適正な土地利用、国有地の確保、活用、そして三つ目に管理処分方式の多様化、こういうことで検討が進められる、そして、従来、財政再建のために国有地の売却を積極的に進めてきたこれまでの路線の転換を図るんだ、こういうことでございます。特に、国有地の高値の売却というものが地価高騰の引き金になったという反省から、地価自身を顕在化させない処分方法として土地の証券化などの導入の可能性を探る、こういうことで小委員会を設置して、六月までに答申を出させる、こういう内容でございます。
 これは、私はかねてからかなり関心を持って見てきたわけでございますけれども、昨年の十二月に土地基本法が制定をされまして、所有から利用というところに大きな転換を図っていくんだという基本的な考え方で、具体的に土地の有効利用を進める一つの方策として国有地についてまずここから始めようじゃないか、こういうことだろうと思うんですが、そういう積極性は大いに結構だというふうに思います。
 それで、地価を顕在化させないために、いわゆる土地信託、証券化、新借地方式、権利金を払わないかわりに借地権も設定しない方式とかという、等々のいろいろな方法論について検討がされている。なかんずく、「証券化では土地信託の受益権を小口に分けて証券化する手法など、国鉄清算事業団が旧国鉄用地の処分で計画しているいくつかの手法を検討する。」、こういうふうになっております。
 それで、実はことしの三月八日に旧国鉄跡地の処分の現状と課題ということで、金融関係者を含めまして多くの方が受講されているので、「旧国鉄跡地の処分の現状と課題 土地の金融資産化を中心として」、こういう講演がされております。こういう中でも、今この記事に出ております土地の証券化等の問題について清算事業団としても具体的な検討が進められているという状況でございます。この記事の後に「二カ所で土地信託企画入札を実施 国鉄清算事業団」と、こういう記事があって、信託銀行による土地信託のコンペティションが実施されるという記事が載っております。
 この問題についてなんですけれども、大蔵省としてこういう土地の証券化という方向で今後検討を進めていく課題というものを提起する。そして一方、清算事業団は清算事業団としてこうした検討をしながら具体的に土地信託方式による対応というものもされてきている。それからもう一つは、建設省を中心としてこれは昨年の十一月二十七日に研究会の中間報告というものが出されているわけです。都市開発の推進と不動産の証券化プロジェクト推進のための新たなファイナンスシステムとその可能性ということで、やはり今申し上げましたような点についての研究、まあ検討までいかないのかもしれませんが、研究が進められているようでございます。
 これは、今後の問題としてそれぞれがそれぞれの立場で研究を進めるという段階と、それが国の一つの政策的な課題として調整され、まとめられていく中心的な部分というのはどういう形で今後できてくるのか、従来どおりばらばらにやっていくのか、それからこれを実現するに当たって今までの研究経過からいって乗り越えるべきハードルというものがあるとすればそれは何なのか、そして具体的に六月の答申を得て今後どういうふうにこの方法が具体的に展開をされる段階を迎えるのか、それらについてお伺いをしておきたいというふうに思います。