いわゆる福祉料金につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、原価主義、公平の原則という枠組みで考えますとなかなかむずかしい問題ではなかろうかというふうに思っているわけであります。しかしながら、いま先生の御指摘のございましたように、激変緩和ということもまた社会的な立場に立ちます限りこれは大事なことではないかということでございますので、どういう方法で、どういう期間、そういうことをやったらいいのかということを原価主義とのバランスにおいて現在検討中ということでございまして、私どもは、この問題につきましては、形式主義で、原価主義そのものにこだわってできないことであるというふうに片づけるにしては余りにも大きな問題じゃないかという問題意識のもとに、鋭意検討を進めておるという段階でございます。
電力料金は、そうしばしば上げられません。あるいは変更できません。でございますから、その一年間で起こり得るであろう事象に関しましては、当事者間に契約等があれば、あるいは契約の更改期が来るというのであれば、それを予想いたしまして、予想値でこれを織り込んでいくのは当然のことかと存じます。
まず、先ほど申しましたように、私どもは手続を無視しているとは思っておりません。
 それから、ほかの自家発について、どの程度買っているかということにつきましては、これは先ほど申しましたように、いま手元に詳細な資料がございませんので、後ほどまた先生に改めて御説明させていただきます。
はい。だから、もうこれは論議しませんけれども、まさに手続を無視しているということは、これはもうはっきりしています。だから、これは私はっきり言って断定します。
 それから火力、水力、それから共同火発、三つから買っていますね、道営から。三つから買っているけれども、それだけじゃなくて、ほかからも買っているというふうに安田公益事業部長おっしゃったけれども、ほかから買っているのは自家発電で買っていますよ。自家発電で何ぼ買っているんですか。ほかから買っているという電力、どれくらいの量あるんですか。
ただいま先生がおっしゃっているのは、認可の効力は認可があってから発生するわけでございます。ただし、料金の問題につきましては、これは五十五年度中における予想される原価として、北海道電力の場合は五十四年度の半期を含んでおりますが、その原価計算期間中におきます予想される原価を想定いたしまして、それによりまして料金を算定するわけでございます。したがいまして、料金算定上はこれは想定値をもって当てるわけでございますが、実際にどの価格で売買されるかということにつきましては、これは認可があってから適用されるということでございます。
ごまかしてはだめですよ。五十四年度まだあるから、これから審議会開くからいいと言う。だけれども、査定されたのはいつですか。認可されたのはいつですか。二月に認可されているんでしょう。私が言っているのは、認可される時点で審議会の意見を聞いて大臣が許可して、そしてその手続を経て認可するのがあたりまえじゃないですかと、こう言っているんですよ。認可してない。認可してない時期じゃないですよ。認可したんですよ、二月の十二日。二月の十二日に認可しているんじゃないですか。だから、これから後で手続をします、しますと言ったって、じゃ二月十二日に認可して値上げされたの、これももとへ戻すんですか。ごまかしだわ、そういうの。
大変細部にわたる御質問でございますので、いま先生がおっしゃいました数字につきましては、後ほど別途先生のところに伺いまして、よく数字もまた伺いました上、御説明させていただきたいと存じます。
北海道電力の場合におきまして、申請より査定の方が金額が大きくなりましたのは、北海道電力が料金申請を行いました後にＯＰＥＣの十二月の総会がございまして、そのころを機といたしまして原油価格が急速に上昇した経過がございます。そういう事情をもとといたしまして、査定時点におきまして適正な油の価格を判定いたしましたら、そのような結果になったわけでございます。
じゃ、北電の申請では、五十五年度三百十八億一千三百六十二万円という申請でございました、他社購入電力の料金の費用として。その査定が三百七十三億二百万円と、五十四億八千九百万円北電の申請よりもたっぷりたくさんつけていらっしゃいます。その根拠は何ですか。
共同火力の改定につきましては、これは個別の会社のものでございますから、この際答弁を控えさせていただきたいと存じますが、電源開発株式会社はこれは特殊法人でございますのでこれを申し上げますと、五十五年度におきましておよそ七％程度の改定というものを予定いたしておるところでございます。
それでは、三社はいつごろから値上げをしていこうというふうになるんでしょうか。
 それから、具体的な数字でお聞きしたいんだけれども、道営の方は値上げは意思ないということを私も伺いました。じゃ水力の電源開発はどれくらいのアップが今後予想されるのでしょうか。それから、火力の共同発電の場合は何％くらいの値上げが予想されるとごらんになっていらっしゃるのでしょうか。
先ほど手続をとっておられないとおっしゃられたのですが、私どもといたしましては所要の手続をとっておるわけでございます。とっておると申しますか、今後そういう手続をとる予定にいたしておるわけでございます。
   〔小笠原貞子君「じゃ、とっていないでしょう、いまのところとっていないでしょう」と述ぶ〕
その程度なら説明を聞かなくてもわかるんですが、改善計画を行い、事業の実施状況や収支のバランスについて検討を加え、その結果に基づいて何をやるかは、やっぱり林野庁自身があるいは林政審等の意見を聞いて適切に進めるべきだというのが改善計画なんです。それを統合ということで、改善結果が出ないうちに、検討結果が出ないうちに一つの枠はめをする、時間的にも六十二年が最終期限なのに五十九年に短縮をする。そこに法の整合性や全体としての法の安定性から見て問題があると言っているわけであります。しかも、その短縮をする重大な環境の変化とか、どうしても特別規定を置かなきゃならぬほどの根拠に欠くというのが私の指摘なんであります。
 その点で、今後この法の運用に当たっては十二分に、先ほどから議論をしております林野事業の特殊性や重大性あるいは長期的な視点、改善計画の進行状況等もにらみ合わせながら、この運用をやっていっていただきたいということを特に注文しておきたいと思いますが、行管庁いかがでしょうか。