先ほど来橋本大臣から御答弁を申し上げているところでございますが、もう一度繰り返させていただきますと、海運不況対策の本筋といたしましては、問題が船腹過剰と円高等にあるわけでございますから、まず船腹過剰を何とか解消しなければならないということが一番のポイントでございます。そのためには、老朽・不経済船の解撤を促進することがまず一番の正攻法であると思います。これは日本だけでやることでなしに、諸外国にも呼びかけて実施していく努力をしているところでございます。
 第二番目に、先生も御指摘のように日本船の競争力の低下という問題がございます。この問題は、先ほど来御審議をいただいておりますように、日本の船員のコストが国際競争力上問題になるわけでございます。この点につきましても、近代化船の建造を通じまして日本船の国際競争力の強化を図っていくということを考えておりまして、このために計画造船の財政資金を用意し、かつ税制上の配慮をしているところでございます。
 今回の利子の猶予措置は、先生御指摘のとおり、昔国が約束いたしましたことをおおむねその約束に準じた形で実施するという内容でございまして、現在不況にあえぎ、円高の影響を受けている海運会社の負担をこれ以上増大させないという意味があるわけでございます。私どもは、これらの措置を総合することによりまして、日本海運に何とかこの不況から立ち直ってもらいたいと考えているところでございます。
若干遅いんじゃないか、そういう思いばぬぐえませんが、それはともかくとして、現実の不況の原因はさまざまあると思います、主に世界的な荷動きの低迷、船腹過剰、日本海運の国際競争力の低下、こういったものが挙げられると思いますけれども、これは極めて構造的ではないかと思います。したがって、今回の利子補給や船舶解撤だけで乗り切れるかどうかということが憂慮されるわけでございます、その点、運輸省としてどういうふうにお考えになっているか、伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、国の財政事情によりまして、昭和五十七年度以降国が約束いたしました利子補給金の支給を繰り延べておりました。ただ、その当時としましても、政府としてこの利子補給金を当初の契約どおり支給するため全力を尽くしたわけでございますが、当時の困難な財政事情のためにやむを得ない措置でございました。しかしながら、最近の外航海運不況の深化と急激な円高の影響を受けている海運企業の現状を見ますと、これはもう放置しておけないということで、これ以上海運会社の負担が増大しないように今回の措置を講ずることにしたわけでございます。
今回対象となっております外航船舶の利子補給は、国がかつて支払いを約束したにもかかわらず、国の財政難や五十五年ないし五十六年当時の海運各社の好決算を背景に支給額の一部を後年度に繰り延べてきたということであります。したがって、この措置は、五十八年からの海運不況対策としてはむしろ遅過ぎたのではないかというような気がするわけでございます。これは国の当然の義務としてやっておかなければならなかった問題でございますけれども、なぜ今回のような法改正を早く行わなかったのか、その辺の理由を伺っておきたいと思います。
円高の影響は、五十九年を基準にいたしまして比較をいたす場合に、一円円高になりますごとに、助成の対象となっております海運会社四十社全体で約十一億円程度の円高による赤字が出るということでございます。
お答えを申し上げます。
 現在の外航海運企業の経営状況は、定期船、不定期船及び油送船の三部門につきまして不況が長期化をしておりまして、その上に六十年の秋以降の急激かつ大幅な円高の進行がございまして、またそれに加えて、定期航路の中で一番重要な北米航路の運賃が非常に下がっているというような状況が重なりまして極めて深刻な様相を呈しております。中でも円高の影響をフルに受けました六十一年九月期の中間決算を見ますと、大手六社におきましても前年同期に比べまして収入が約三割減るという状況でございまして、このため経常損益では、約百三十億円の黒字であった前年同期に比べまして、約百五十億円の赤字となる、差し引き三百億円弱の経営内容の悪化になっております。
 今後の見通しといたしましては、円レートの低下はなかなか予想しがたい状況にございますし、全般的に船腹過剰のために運賃市況の低迷も続くと予想されますので、これからも外航海運の経営状況は非常に厳しい状態が続くというふうに見ております。
お答えが何となくずれておりますけれども、詰めている時間がないので先へ進みますが、私の調査では少なくとも二十二県提出しているということ、それから、顔写真が提供されているのは秋田、茨城、風山、富山、静岡、それから提供の方法、手段なども非常にいろんなものがありまして、生活指導協議会とか、指導部連盟とか、それから学警連、学校警察連絡協議会とか、そういうところへ選択の余地なく一括して出している例というのはかなりございます。いまのお答えですと、校長の納得の上で云々ということですけれども、納得するしないの余地のないような提供のさせ方、こういうことをしているところもあるのです。
 その例を申し上げます。これは静岡市教委の例でございますけれども、私が全国にも例がないのではないかと思っておりますのは、その市教委そのものが市の管轄の市立の高等学校、中学校、小学校、これに対して「児童・生徒名簿」または「（ＰＴＡ会員名簿）及び生徒写真の寄贈について」という文書を教育長名義で出しております。この中身を見ますと、名簿は三部出しなさい、それから、生徒写真は小学校を除いて高中で一枚ずつ出しなさい、この名簿の提供先は青少年補導センター、静岡中央署防犯少年課、同じく南署の防犯少年課、生徒写真については青少年補導センターにそれぞれ出すのであるということでその文書が出ているわけでございます。さらに、この静岡市教委は、御丁寧にも自分の所轄の学校ではないいわゆる私立の小中学校だとか国立の学校だとか、それから県立の高等学校に対してまで同様の文書を出しております。その結果提供された名簿などは、市内の百十四校中九十一校。これは市立関係は全部応じています。応じていないのは、いわば所管でないところで中に応じなかったというのがあるわけなんです。こういう例があるわけですね。
 こうなりますと、一律的、まさに強制的な提供のさせ方であって、市教委が管轄の市立の各学校にそういう文書を出したのでは、校長の御判断などという余地はないのじゃありませんか。こういう出し方はいかがですか。