借換債が大量に市場に出るということで、金融上どういう問題があるかという点でございます。
 新規債と違いまして、借換債は旧債が償還になるということでございまするので、借換債は発行されまするけれども、それに見合うものが償還されておるということがございます。したがいまして、金融市場に対しましては、資金総量としては、ネットではプラス・マイナス・ゼロになるということがございます。その点で新規債とは金融市場に対する影響は違うということは言えるわけでございますが、それは資金総量の問題でございまして、個別に旧債の保有者が自動的に借換債を引き受けるということではございませんので、どうしても資金の偏在が起こるということがございます。したがいまして、それだけ金融市場に対する影響が出てくるということは否定できないところであろうというふうに思います。したがいまして、そういう事態に対応するためには、新規債、借換債の発行の条件を、市場実勢に合わせた、その市場のニーズに合ったようなものにするということが必要であろう、条件といい、また国債の多様性といい、種類といい、そういう考慮が必要であろうかというふうに思います。
 それから第二の御質問は、一年未満の短期債というものが発行されるというが、その点について日本銀行はどういうふうに考えるかという御質問であったと思います。
 一年未満の短期債が出るのかどうか、私も詳しいことは大蔵当局の意図を聞いておりませんのでわかりませんが、私どもは財政法上、年度内の歳入をもって償還される大蔵省証券、これは引き受けますけれども、それ以外の国債、公債については、財政法五条で引き受けを禁止されております。日本銀行が持っておりまする分の借換債については引き受けることが特例をもって認められておりまするけれども、それ以外のものは引き受けをいたしません。そういう意味で、日本銀行はこれを引き受けるつもりはございません。
 第三番目に、短期の国債市場がだんだん広がってくるということから、預金金利の自由化ということにもひいては及ぶのではないかという御質問がございました。
 預金金利の自由化は、金利の自由化と金融の自由化の大きな柱として、それ自体私どもが推進しておるところでございます。そういう意味で、これからの国際的な金融市場、金融情勢に対応するためにも、預金金利の自由化ということによる金利の自由化ということをどうしても図っていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、短期の国債市場が拡大することによって直接預金金利の自由化ということに結びつく、間接的にはもちろん影響がございまするけれども、そういう種類のものではございません。私ども自身は、金融政策の一つの大きな柱として、預金金利の自由化をぜひ進めていきたいというふうに考えております。
どうも伺っておりますると、電力やガス事業よりもいわゆる電電の方が公共性が低いというような意味でこの辺の措置が変わっておるというように御説明でございました。
 私は、これからの新しいいわゆる技術革新、ニューメディアの時代を迎えできますと、この部門の日本の経済に与える影響というのは非常に大きいと思うんですね。同時に、新たに第一電電あるいは第二とか第三電電とか、新しいものも生まれてくる要素もあるわけでございまして、そうしますと、そういう特別の措置をすべきかしないかという判断は、率直に言って非常に難しいことだと思いますね。私も本当のことを言ってどちらがどうだということは結論を得ているわけじゃないのですけれども、少なくとも、こういうものに相当の資金がかかる、しかもその資金がかかったものを民間に、国民の方にそのままストレートで負担をさせるということが果たして適切かどうか。
 いろいろの面で国も援助をするけれども、そういう利用度を、できるだけ低廉で国民に提供する、そして国民生活をより向上させる、そういう面でのサービス部門における提供について何か野方図にしておいて、競争でどんどん高くしてしまうということがどうかなという感じのものが一つあるわけなんですね。ある一定のものを与えるかわり、そういうものに対してもある程度の規制ができるような状態にしていくことの方がベターではないかというような考え方も多分お考えの中にあるのではないかというように思うわけなんですが、まあこのことはきょうの結論ではございませんので、意見のみ申し上げておきたいというように思います。
 それから、先ほど今回の制度改正に伴う固定資産税の増収効果につきましては、現在納付金としては五百八十一億円、それから固定資産で増収の分というのは九百億円程度にはなるであろう、こういうようなお話もございました。したがいまして、いわゆる今回の制度改正に伴う固定資産税の増収効果というのは、数字の上から見れば上がっていくというように判断してよいのではないかというように考えておるところでございます。
 さて、もう最後になりましたが、きょう建設省からおいでをいただいておりまして、先ほど来道路占用料の問題についての論議がございました。私は先ほど来からお伺いをいたしておりまして、従来は電電公社の電柱、電話ボックス等については道路占用料は徴収をしない、こういうような考え方、また国が持っておったといういろいろな歴史的経過はあるにいたしましても、これから新しい民間の新電電ということになってまいるわけでありまするので、そういう点では今国会で法案は審議をいたしておりまするけれども、少なくとも建設省としてはこのことについて、法案が通った暁にはこのような構想でいきますよという方向づけは既に決まっておるのではなかろうかというように思うのであります。
 もしこのことが決まっておらないで、法案が通って初めてこの問題について取り組んでいくということでは、余りにも手回しが悪過ぎるのではないかというように思うわけであります。法案が提出されてくれば、それに伴ういろいろの準備は関係各省で行っておるわけでありまして、そういう面からは、先ほどの御答弁の中でも法案の審議をいたしました後にというようなことで明確な御答弁をいただいておりませんけれども、電電の方でも三百億程度は必要であろうというようなことである程度覚悟もしておるようでございまするから、したがいまして、このことについて少なくとも建設省としては検討を進めているということは本委員会で言い切っても間違ってないのじゃないかと私は思うのですが、その辺のところをまず御答弁をいただきとう存じます。