先ほども橋本総理から話がありましたとおり、全国民そして政府全体として、基地縮小、今後の大きな目標に向かって取り組むという象徴的な一つの仕事になるんだろうと、こう理解をするわけです。
 ですから、従前のパターンはパターンとしつつも、前段も申し上げました与党三党は中期防に従い、それでさらにただいまの視点も加えましてどうするのかと、こういうことであるわけでありますから、委員におかせられましては、この臨時国会が終わる直後から三党において真剣な論議が交わされることでありますので、ひとつ見守っていただければと思っております。
大蔵大臣、この基地移転費用とか施設の費用を防衛関係費と別枠にされれば、これまでの予算編成との整合性といいますか基本方針がここで失われると思いますが、全然そういうことはありませんでしょうか。
確かに御指摘のような項目は入っております。
 しかしながら、この中期防を村山内閣がまとめられましたときのその中には、積算の金額の中には、以前の移設、通常行われておった移設を前提として入っておるわけでございまして、今度のいわゆるＳＡＣＯみたいな大きいものを想定して入っていないということで、そこで私どもははっきり言いまして村山内閣がまとめられましたあの中期防を実施しなければならない立場には置かれておるわけでございます。
 しかしながら、その中ではそういうことは前提としては入っていなかったわけでございます。そして、これから先、じゃ予算編成の今度の過程においてその問題をどうしていこうかということで、これからいよいよその問題についても詰めていかなければならないんじゃないか、そういうふうに認識しているわけでございます。決してうやむやにしようというわけではございません。
防衛関係費の中に入るか入らないかまだ決まっていないという、そういう態度を示されましたけれども、それは大体は決まっていらっしゃるんじゃないかなと思います、私どもはそれはいけないと思っているわけですが。
 私はここで防衛庁長官にももう一度お伺いいたしますけれども、もしこれを防衛関係費と別枠にした場合には新たな疑問が出てくると思うんですね。この新中期防の中にはっきりと「在日米軍駐留支援及び沖縄の施設・区域の整理・統合・縮小を含む在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進する。」という項目が入っていますね。ですから、それとの食い違いをどう説明なさるのか。
私は今までにもよく、沖縄県の長年にわたる、また県民の長年にわたる苦しみというものは本土の住民が等しく分かち合うべきものということを申し上げてまいりました。
 今お答えを申し上げましたように、この代替ヘリポートの建設を含め、ＳＡＣＯの関連経費の取り扱いにつきましては、これから始まる平成九年度の予算編成の過程において十分検討するということになっておりますし、それは政府部内だけではなく、恐らく私は連立与党の中におきましてもさまざまな御議論がなされるであろうと考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、政府としては、この米軍施設・区域の集中によって沖縄県民の肩にかかってまいりました非常に大きな負担というものを、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながらいかに進めていくかという考え方の中で、可能な限りその負担を軽減したいという中からこのＳＡＣＯの報告というものをまとめてまいりました。これを実行に移していく責任は我々にあるわけでありまして、そのほかにも官房長官の私的懇談会としてつくりました、そこから島田座長が打ち出しておられるような基地所在市町村に対する対策といったものをも我々はきちんと実行に移していかねばなりません。むしろ私は国会の御協力をぜひこうした点で得たいものと考えております。
私も基地を縮小しなければいけないということでは全く同じですし、そして努力をされていらっしゃるその部分も認識をしております。しかし、その結果がどう日本国内の財政に反映するのかというところもまた非常に重要な問題だと思います。
 そして総理は、午前中の私どもの同僚議員が特別減税を続けるべきだという質問に対しましても、それは赤字公債をふやさざるを得なくなる、財政事情が一層悪化するという点でそれは非常に難しいというお答えをしておられました。それは私も、またそれも事実というんですか、今の財政状況というのは非常に厳しいという、このことはまさに事実だと思います。それだからこそ質問をしているわけです。
 今度、代替ヘリポートの建造のためには、これは縮小という形でこういう案が出てきた。それはやはり非常に巨額な費用負担が伴うという意味で財政上非常に大きな財政を圧迫するという、そういう問題が起きてくると思います。
 その場合に、その建造費を国債発行や社会保障とか福祉予算の削減に求められては私はいけないと思うわけです。ですから、あくまでこの費用は防衛関係費の枠内にとどめて、その中で対応すべきであるということを私はここで主張したいと思いますが、総理の御所見をお聞かせください。
参考人は、これは五月八日の衆議院の厚生委員会でありますけれども、エイズ調査検討委員会の委員長を務めていた当時、常に血友病の患者の中にエイズ患者がふえていくのではないかという認識を持っていた。さらに、「帝京大学の症例それからそのほか、恐らく血友病の方がエイズにかかって発病しておられた方もあるかもしれない、そういう方の報告が早く来るようにということはいつでも念頭に置いてこの仕事をしていた」というふうにお答えになられております。
 しかし、当時、血友病患者のプライバシーの点で主治医の方は非常に慎重だったことから、ぜひ早く報告するように言えなかった面があるとした上で、「血液製剤による感染というものがもっと広く早く知らせられて、そして早く対策をすべきであるということはよくわかっておりますし、現在も感じている」というふうにお答えになられております。
 そこで私は、前年の十一月二十二日及び二十九日の会議で血友病患者に抗体陽性者が存在することが示されたのであるから、参考人のみならず出席した委員すべてに同様の問題意識が生じたと思います。それを踏まえ、例えば帝京大学症例について抗体検査結果を問い合わせるといった対応について検討がなされているのが自然であると思いますが、事実はそのような対応がとられなかったのでありまして、危機意識がそういった点では乏しかったように思います。その原因はどこにあるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。