いまあなたのお答えを聞いておりましたが、どうも五十一年ごろからぼつぼつ考えたというようにしか受け取れないんです。これはもう保険数理ですからね。退職者がどの程度出るか、この見通しについては自然退職、それと合理化というものがかなり国鉄は要請されておったわけですから。確かに最近のように数万人という人が一挙にやめるということは、一つのファクターの中ではむずかしかったかもしれませんけれども、少なくとも十年なり十五年前に、国鉄財政はこうなるんだというその見通しは私はあったと思うのです。その十年前、十五年前から、国鉄の共済年金財政というものはどうなっていくのか、その辺の見通しに対してのちゃんとしたものを持っておらなかったんじゃないか。五十一年に千分の十上げたというようなところから話が始まっている。私は、そうではなくて、確かに一つ理解できるのは、国鉄の合理化が非常に進みまして、最近非常に退職者がふえてきている、このために支出がふえていくということはわかるのです。それを一つの見通しの中に入れることがむずかしかったかどうかということについては私は理解を示すけれども、もっと早目にこういうものは計算すればわかるはずです。もっと十年、十五年前からやるべきじゃなかったですか。そこを聞いているのです。
昨年、安倍前通産大臣並びに大沢管財人からの要請を受けまして、日本石炭協会内に、ただいまお尋ねのように夕張新区域の十尺層の開発に関する詳細な技術的並びに経済的な検討を行うために、石炭協会の会長でございます有吉さんを委員長とする夕張新区域十尺層開発検討委員会が設置をされまして、現在まで鋭意検討が行われているところでございます。検討委員会には各項目にわたって検討すべき事項も多々ございますものですから、検討委員会のもとに技術、経理、総務、労務といった四つの小委員会が設けられておりまして、ここを中心にして検討を進めていく、ある程度成案を得れば検討委員会に上げる、こういう形で検討が進められているわけでございます。それぞれ検討すべき項目というのが各小委員会でお互いに関連をするものでございますから、ある小委員会で一定の考え方が出た場合には、その関連の小委員会にまた付議をして、その意見に基づいてまた修正するというようなことで、意見をまとめるに当たりまして何といいますか試行錯誤的なやり方をやって、いま検討が進んでいる段階でございます。いまの段階で一つの考え方がないというわけでもないのですが、これはまたほかの委員会で修正されるというような性格を持ったものでございますから、そういう検討状況の中で一つのことをお話し申し上げるのは非常に誤解を受けるんじゃないかということで、具体的な検討の中身につきましては現段階においては遠慮さしていただきたい、かように実は思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、通産省といたしましては、当委員会におきまして今後とも引き続き鋭意検討が行われまして、本年四月を目途に結論が出る、こういうことを期待をしている次第でございます。
先ほど大臣も触れられたわけでありますけれども、北炭夕張の関係でございます。
 これは安倍前大臣、大沢管財人の方からの要請もありまして、平安十尺層の検討委員会が設けられて検討を重ねられておると聞いております。この検討の中身については、技術的、経済的な側面と開発主体、こういうことをテーマにしてそれぞれ石炭協会の方々が御心配をいただいておるようであります。検討をいただいているわけでありますから、報告がない前にどうだと言うのもどうかと思いますけれども、知り得る範囲でひとつこれの御報告をいただきたいのと、その見通しについてどうか。
 これは地域にとりましては非常に大変な問題でもございます。しかし、この山のいままでの経過を踏まえてまいりますと、何といってもある意味では国民的なコンセンサスも必要だ、こういうことも私どもは理解はするわけでありますけれども、しかし、何としても再建ができていけるような指導といいますかリードをお願いしたいという気持ちがやまやまあるものですから、いまそういった形で検討の状況をお聞きしたいと思うわけでございます。
現在までの五年間を経過してみても、歯どめをかけるというのはなかなか厳しいと思うのですね。
 現実には住友関連の企業の中で、あるいは三井や三菱などでも、いままで五十歳で勧奨があったということですけれども、最近は四十五歳から勧奨が来ている。三カ月間ぐらいの技能習得期間を設けて、この間には一〇〇％給料を払ってやる、そしてその後は退職である、こういうふうな傾向も私の調査でも幾つか見られるわけなんです。中には課長さんが技能習得の研修だといって何をやっているかといったら、ラーメン屋さんで仕事をしている。三カ月間そこで研修をするんだとか、あるいは料理学校に五十代の方々が大分ふえてきているというふうな傾向も見られるわけでありまして、そういう意味では、特に中高年齢層の雇用というのは今後大事な問題でありますので、これは法文の中にも労働大臣との意見の交換という問題もございますし、労働省所管の関係法規もさらに充実されるようでありますが、ぜひその点十分な配慮を強く求めておきたいと思うわけであります。
 時間がありませんので最後に。私、愛媛県の新居浜にこの間行ってきたのですが、あそこはまさに住友の城下町でして、住友化学、住友アルミ、あるいは鉱山、重機、金属、そして新居浜の臨海部分は全部住友なんです。ですから、住友がどこかこければ全部こけてしまうというふうな、町の中を回ってみてもそういう印象でございましたし、市長さんやあるいは関係者の皆さんも、こもごもこういうお話をされておりました。率直なところ、必ずしもこの特安法に余り大きな期待をかけていないというのが現実でありまして、それだけ影響が深刻なんですね。
 しかも、愛媛県では昭和三十九年から新居浜を中心にして東予開発新産都市計画ということで、第一次、第二次、第三次と、これは国の資金の投資もありますけれども、地方自治体を含めてこの十七年間に総額五千百八十三億円投資をしているというのです。この中の約半分が用地あるいは臨海の港湾の設備などでありますが、あとの半分ぐらいは住友が進出するに伴ってのつまり社会資本の充実。これがずっと後退をして、一時は一万五千人ぐらいいた労働者が、いまはもう四千人ぐらいに減ってしまったということで、町の死活問題だというふうなお話もございました。
 さらに、ここでは鉄鋼組合が、いわゆる産地法に基づいて適用されて、現在いろいろ販路の開拓、人材養成などもやっておるわけなんですが、これが五十九年には適用が切れてしまうというふうになった後では、一体われわれとしてはどうなるんであろうか。今度の企業城下町法でうまくカバーができるんだろうか、こういう心配があるわけでして、できれば産地法もさらに延長をしてもらいたいし、城下町法でもいろいろカバーをしてもらいたい、こういう御意見も強いわけなんですが、ちょっとその点について中小企業庁長官の御見解を承りたいと思います。