かなりの誤解の部分も多いと思います。したがって説明を聞いていただきたい、こう思っております。
 ただ、同時に、飛行場ができますと阿古地区で六十五ホンぐらいの騒音がＮＬＰのときに起きます。そしてその騒音が、現在ないものがあることになる。それは日数としては極めて短いものであるけれども、その騒音が一日四、五時間あるということも事実でございます。それに対して、やはり迷惑だとおっしゃっている島民がいらっしゃることも私たち知っております。したがって、その分につきましては、国全体としてその御迷惑に見合うだけの島の振興策を考える、そういうつもりであるので説明を聞いてもらいたいと申し上げておるのでありまして、党の政調会長も私たちと同じ考えを述べてくれたものだと思っております。誤解を解くために、私たちの、政府の振興策を聞いてもらうためにぜひ説明会には応じていただきたい、こう思っております。
理解が広がっているような話でございましたけれども、加藤防衛庁長官は、同じく十五日の読売新聞にインタビューされていましたね。そこでは、三宅島の圧倒的な多数の住民が反対しているのはみんな誤解しているからだ、「とにかく、一度説明を聞いてほしい。そうすればほとんどの誤解はすぐとける」大変簡単に誤解が解けるかのように語っていらっしゃいました。自民党の国政報告会である自民党議員は、反対の島民たちをキツネづきとまで言われたと新聞も報道しています。これは緑と平和、三宅島を愛するがゆえに基地化に反対している島民への愚弄じゃないかというふうに考えるわけです。長官は今でも三宅島の島民はそんなものか、単なる誤解であるか、そういうふうに思われているのかどうか、そんな認識で島民の共感が得られると思われているかどうかについてお聞きしたいのです。
どちらの集会に何人集まってというような論議はここで申し上げないようにいたしたいと思います。ただ、この時期に島に何百人もよそから来ているようなお話は私は聞いておりませんので、申し上げたいと思います。
 ただ、今度の集会を通じて、党の藤尾政調会長を初めとし、なぜこの三宅島にお願いしなければならないのかということを一生懸命説得してくださいました。そして、それは何も私たち、この島の人たちの反対の気持ちを強権で踏みにじるつもりではありませんし、また党の方もそういう態度ではなかったと承知いたしております。ただ、いろいろな誤解がございますので、それをできるだけ聞いてもらいたい。例えば、飛行場ができますと終戦直後のように多くの進駐車が来て常時駐在し、そしていろいろな忌まわしい事件が起きるというような宣伝をなされている方もおりますけれども、あのＮＬＰをやるときにはほとんどその日のうちに飛行機は帰ってしまいますし、また地上での誘導要員もほんの十名、二十名ぐらい、そしてほとんど島にはとどまらないでその日のうちに帰ってしまう、そういう形なんですよ、そしてまた、島の一部に飛行場をつくり、飛行した場合の旋回は海上でありますというようなことを一生懸命説得し、そしてそういうものであったかなというふうに理解してくれた人も意外にふえたと聞いております。ただ、まだ反対の声の方が非常に強いということは私たちも承知いたしております。
先ほど申し上げたことでおわかりいただけたと思ったわけでございますが、我が国に関する限りは、個別的自衛権の行使が可能であるようなケースについては個別的な自衛権を行使できる。これに対してアメリカが協力するケースは、条約上の義務として存在しているのは日米安保条約第五条の場合でございます。しかし、それ以外の場合についてアメリカが協力をするかしないか、これはアメリカの問題でございまして、アメリカ側がそういうことができ、かつ必要である、あるいは適当であるというふうに判断した場合には我が国に対する協力を行うということがあり得る。
 それで、先ほど来防衛庁長官がお答えしておりますのは、そのようなケース、つまり、安保条約第五条のもとではない事態において、しかしながら我が国が個別的な自衛権を行使するというような事態が発生しておって、さらにアメリカがそれに対して協力のために駆けつけてきたというような事態において我が国がどういう行動をとることができるかということになりますと、これは米軍が、米艦船が我が国の防衛のために協力をしている事態において我が因が個別的自衛権の行使の範囲内においてその米艦船に対する攻撃を排除するということは、従来から政府が申し上げておりますように、我が国の個別的自衛権の範囲内において許されるケースがあり得る、こういうことを申し上げているわけでございます。
最近の中小企業性製品の輸出につきましては、五十六年の年央の円安下で堅調な伸びを示してまいりました。対前年ドルベースで一〇％以上の伸びを示したわけでございますが、本年に入って以降は円安下であるにもかかわらず世界景気の停滞によりまして、先進国、中近東を中心に増勢の鈍化が続いておりまして、ドルベースでは三角がつくような状態でもございます。また中小企業性製品の輸入は、円安相場の戻しが見られた五十六年十一月以降、前年同月比で緩やかな増加を示したものの、内需の低迷と円安の進行に伴いまして、本年二月には再び前年同月水準を下回るという状態になっております。
 このように、中小企業性製品の輸出入の動向につきましては、円相場の動向が大きく影響を及ぼすものではございますけれども、現在時点におきましては、ほかに輸出につきましては世界景気の停滞、輸入につきましては内需回復の鈍さ、これが大きな影響をむしろ与えているのではないかという認識でございます。
 次に、エネルギーの高価格によります中小企業が受ける影響でございますけれども、私どもの調査課で調べましたところによりますと、エネルギー価格の上昇が直接間接、中小企業の経営活動に大きな影響を与えていると考えられます。五十六年の一月に調べましたエネルギー問題実態調査、これによりますと、第二次石油危機以降調査時点までの間にエネルギー価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できた、こうする中小企業は全体の二割にとどまっておりまして、大半の企業はエネルギー価格の上昇を必ずしも転嫁できないというのが実態でございます。またエネルギー価格の上昇が中小企業の経営に与える影響につきましての調査でございますが、中小企業庁と中小企業金融公庫によります設備投資実態調査によりますと、製造業、商業、サービス業のいずれにおきましても、大半の企業で経営圧迫要因として大きくこれが作用しております。中小企業の製造業の中では、特に鉄鋼、非鉄金属などを中心といたしますエネルギー多消費型の素材型業種ほど、この影響を深刻に受けているという実態調査が出ているところでございます。