消費税の逆進性の緩和策として戻し税をやられたらどうかという御主張でございました。
 この御主張は、所得の水準に応じて飲食料品に係る消費税負担を給付する仕組みというふうに私ども承知しているわけですが、このような仕組みを講ずるためには、本人確認の話から、それから対象者の所得が果たしてどうなのか、これは、つまり納税者番号制度のような仕組みがないと現状において制度化することは困難だと実は考えているわけでございます。
 また、これはそもそも論を申し上げなきゃいけないわけでございますが、消費税といいますのは、所得だけが税金をいただく尺度じゃなくて、所得から見れば消費税の負担が逆進的というのはわかりますが、新たな尺度として消費の量というのを入れようじゃないか、担税力をはかる仕組みとして消費を入れたらどうかという考え方があったように思います。
 つまり、少子・高齢化という中で、社会共通の費用を全員が広く公平に分かち合うことがこれまでの税制改革の理念であったように思います。そういうときに、消費税の負担、所得から見れば逆進性の話があるということでございましょうけれども、消費から見ればまさに比例的な負担を求めているわけでございまして、そこの負担のみを取り出して補てんするというのは、広く負担してもらうという理念からいたしますと、なかなかなじまない問題ではないかなというふうに思っております。
そのことは、消費税が始まりました最初から広く御議論があるところでございますし、したがって、関係者がみんな、私どもも含めまして検討しているところであるのは事実なのですが、いろいろな問題がありまして、例えば、食料品とは何かというところでもなかなか話がうまくまとまらない。あるいは、今の税率は五％でございますから、欧米のように非常に全体の税率が高いというのと違いまして、免税になりましたときに、そこまでの段階でかかった税金をどこへ持っていくか。持っていきようがないということになっていきますと、そういうわずか五％ぐらいの税金でそういうことが起こりますと、結局そのためのいろいろな工夫というものがかえってコストを高めちゃうだろうというふうに言われる方が多いのです。頭で考えますと、消費税だけ減っちゃえばもうきれいにいくようなんですけれども、実際にはなかなか動かなくて、かえって累積した税金の持っていき先がない、非課税になりますと。そういったようなことを、税率が高ければともかく、これだけ低い中でうまく処理できるかというようなことをどうも疑問にされる向きが多いんじゃないかと思います。
 主税局長がおりますから、もう少し御説明いたします。
それは、全く減税をしなければ大変なことになりますから、やはりこれだけの減税をしたということ、それはプラスになるのじゃないのでしょうか。
 もちろん、昨年と同じぐらい、全部定額でやってしまえといえば、それはもっと減らすことができますけれども、それは日本の将来を考えますと、やはりよくないことだろうというふうに判断をいたしたわけです。
いや、今度の減税は、その目的は景気回復というところに大きなウエートがあったわけでしょう。それは今、定率ということでこういうふうな制度減税をやったというお話ですが、景気対策に果たして今回のお示しになられた減税案は効果が発揮できるかどうかということをお聞きしておるのです。
先ほども申し上げましたけれども、定額減税をやりました結果、数百万人の納税者が一遍納税者をやることをやめられたわけです。それは十年分所得についてであります。ほっておけば、これはもう十一年分所得は三百六十一万のところへ返るわけですから、これはもう大変に大きな負担になります。それではいけませんから、やはり何かをしなければならないということで、所得税の一番の大事な部分は累進でございますから、この累進という一番大事な部分、公平感の一番大事な部分を殺さないためにはやはり定率がいい。これはおわかりいただけると思うのですが、それでいたしたわけです。
 ですから、定額で平成十年分について納税者であることがなくなったのですから、それは大きな減税に違いありません、その方々には。しかし、その方々とそれより下の方々との間にはやはり累進というものがあって、幾らかでも税金を納めていただいておった、そういう方が数百万人いなくなるということは、やはり将来を考えますと、それは私はよくないことだと思いまして、それで定率ということをお願いいたしたわけです。
 確かに、十年分を払わなかったのに、今度は十一年分をまた払うのかねというお気持ちのあることはそれは理解ができますけれども、しかし一遍限りであったのですから、これをずっと将来そのままやりますと申し上げておいて今度変えたのではないのでございますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思うのです。
私も、素人の弾力的な見解というのは非常に役に立つと思いますけれども、要は、司法制度の根幹なのですから。
 これは、昔の学識経験者というのは、大体、学者とかいろいろあるのですけれども、現在の連中は、どうも、そう言っては言い方は悪いですけれども、例えば、今の経済戦略会議、あれはなかなかいろいろな人がいます。しかし、司法制度というのはまたちょっと違うのですね、基本的に。国の構造ですから。司法の構造ですから。
 ですから、私は、やはり司法のベテランというか、それに対する大きな見識を持った人間を入れないことには、これはどういうことになるかわからぬ。しかも、その委員の決めることによるのですよというのでは、これはまた、私としては非常に心配だということで、この点本当に、委員の人選につきまして、よくよく、司法制度とは何かということをよく知った人間を任用していただきたいと私は思います。
 それから、私は十分しか質問時間がないものですから。もう一つは、これからの日本がどういう方向にいくのか。
 例えば、いわば法制でも、今の陪審制を中心とした英米法系でいくのか、あるいは大陸法系でいくのかという大きな問題もあるのです。アメリカの訴訟社会が必ずしもいいとは限らない。それならそれで、今度、委員に素人を入れるのであれば、事務当局あるいは総理としても、一つの大きなビジョンがある程度ないことには、これは委員が決めるのですよとなってしまうと、根幹が危ぶまれるということです。
 その点、あと三分しかないそうですから、総理のビジョンをひとつお聞きしたいと思います。