しかし、そのような形で六十五歳以上というわけですけれども、介護という中身のことで考えていくならば、サラリーマン等におきまして障害を持った方々に対する配慮ということももう少し考えていただきたいと思うわけです。
 法案が導入された後、五年後に見直すということになっております。ですからこそ、この介護というものをもっと広い意味でとらえていただいて、私自身の考えとしては、できれば、本当の意味での日本における第五番目の社会保障制度として位置づけるならば、二十歳以上の方々に保険に加入していただきまして、成人の方々の介護というものを総合的に考えた形のものになっていただければありがたいなというふうに思っているわけですけれども、次の法案の見直しのときにこういうところも具体的に審議もしていただければなというふうに思っておるところなんです。
 続いて、在宅サービス給付の方の範囲のところにおいて、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
 今回、家族介護ということに対しては、ホームヘルプサービスあるいは在宅福祉サービス等々によって対応するというふうになっているわけですけれども、しかし、現在、家庭の中において一生懸命高齢者の方々を介護している、そういう家族の方々がいるわけです。そういう家族介護というものを、こういう言い方すると失礼に当たるかもしれませんけれども、福祉という枠の中における含み資産的な考え方というのは持つことはもうふさわしくないのではないかなというふうに私は考えています。ですからこそ、そういうことを社会化するということ、特にこの家族介護というものを社会化するべきではないのかなというふうに私は思っております。
 ですからこそ、できることならば、家族介護を考えた場合に現金給付の導入というふうなことも考えられないかなというふうに私は思っております。特にドイツの介護保険のように、家族による介護というものを経済評価いたしまして現金給付する、こういうような考え方を持てないのかということをお聞きしたいと思うわけでございます。
御指摘の、障害者の方々に対する介護を介護保険の対象にするかどうか、これは大変議論のあったところではございます。
 議論がありましたが、障害者につきましては、現在、障害者施策が公の責任として公費で実施されている、そして、障害者プランというものもできたわけでございますが、そういう形で進めていくべきだという関係者の意見もまた強いものがございます。それから、若年の障害者の場合、生活援助的な介護のほかにも、さらに、授産であるとか更生であるとか、さまざまなサービスがあるわけでございます。そういうようなことなどから、若年障害者につきましては障害者プランで対応するというふうにしたわけでございます。
 今、例を挙げられました、サラリーマンの方が交通事故等に遭われたというようなケースでございますが、六十五歳を過ぎますと介護保険制度の対象になるわけでございますが、それまでの間は障害者施策の方で対応するというようなことになります。
できるだけ、特に特別養護老人ホーム等におきます事務員の方々に対する研修というのをしっかりやっていただきたいなと思っています。そうでないと、事務請求の方がスムーズにいきませんと、お金が入ってこないという形になります。そうなりますと、せっかくよりよい形のサービスを提供しようとしてもなかなか思うようにいかないという部分も出てきますので、何とぞその辺のところをよろしくお願いしたいと思っています。
 あと、被保険者の範囲のことについてちょっとお聞きしたいと思うのです。
 今回の保険によりまして、四十歳以上の方々が対象という形になるわけでございますけれども、そういった場合に、保険対象者が保険料を払ってまいりまして、途中で事故等によりまして障害を持った場合、あるいは障害が残った、そういうサラリーマン等に対しての給付をどのように考えているかということなんです。
 というのも、今まで一生懸命頑張って保険料を払ってきた、しかし、障害を持った場合には違う法のもとにおいて対応するという形になりますと、なぜかしら納得いかないというような、そういうふうに思うのも当然ではないのかなというふうに私は思っておるところであります。
 ですからこそ、今回、特に高齢者の介護リスクということだけに限定しないで、できればドイツの介護保険法みたいな形に準じて、こういう成人した障害者の方々も対象とすべきではないかなというふうに私は思っているところなんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
介護保険制度下になりますと、特別養護老人ホームにおける措置費の利用の流れ方が全く変わってくるわけでございます。今の医療保険が例えば国保連に請求しているような形の保険の請求になります。
 このような新しい事務になりますので、これが適切に、混乱なく行われますように、例えば講習会の開催など、関係者に適切な知識、やり方が伝わっていきますような準備を検討してまいりたいというふうに思っております。
先ほども御質問の中にありましたように、郵便貯金は今後金融自由化の時代に対応した一つの体制を整えたいという御要望がございますし、年金の方は積立金をできるだけ有利に運用したい、簡保の事業もできるだけ有利な運用をしたいという要請がございます。それにおこたえをするとともに、やはり資金運用部資金法の一条、国の手元に集まった資金は統合管理するという原則を守り、かつ、これは四十八年ごろに社会党の田中寿美子先生初めの御提案が契機になってできました長期運用法では、国の資金の長期運用は全部レビューできるように国会にお出しをしてその議決を求めることになっております。そういうふうな精神からいいましても、やはり国のお金は一遍資金運用部に預けていただいて、その後に財投資金あるいは国債への配分、地方への配分をバランスをとりながらいわゆる自主運用をやっていただけるような仕組みをつくりたいという工夫をいたしたわけでございます。
 郵貯の場合は、一遍私どもにお預けしたお金を再び郵便貯金特別会計にお貸しをして、そこに資金をつくってそこで運用をしていただくという、これは特別会計の中で運用していただくような仕組みにしたわけでございますが、年金と簡保の場合は、もうちょっと有利なものに踏み出したい、例えば信託のようなものまで取り込みたいということでございます。そういたしますと、国の特別会計が直接そこまでやるのはいかがかな、つまり有利なものは反面必ずリスクを伴いますので、それで年金の場合は年金福祉事業団、簡易保険の場合は簡保年金事業団というものを経由して運用していただく、ワンクッション置くという仕組みを考えたわけでございます。つまり、一遍お預けいただいたものをそこへお貸しをして、そこで有利運用をして、その運用益は年金特別会計なり簡保にそれぞれ戻していただく、こういう仕組みをとったわけでございまして、その結果として郵便貯金特別会計と年金福祉事業団、簡保年金事業団というものが財投の対象に加わってきたということでございます。