ただいま先生お尋ねの問題でございますが、外国人の方が警察官等の外国人登録証の呈示要求を受けた場合に、これに応すべき法的根拠がどうであるか、あるいはそれが義務関係でどうなっておるか、警察官がこういった場合にこの呈示を要求することの法的根拠、権限といったことはどうかという問題に触れることでございますので、その点からお答え申し上げたいと思うわけでございます。
 御案内のごとく、外国人の方につきましては外国人登録法第十三条、詳しくは第二項によりまして警察官等、これはいろいろな官職があるわけでございますが、警察官等がその職務の執行に当たりまして登録証明書の呈示を求めた場合には、これを呈示しなければならないということが義務づけられていることは御承知のとおりでございます。
 また一方、警察官の立場に立ちますれば、警察官はその職務の執行に当たり登録証明書の呈示を求める権限があるということは、幾つかの判決の明示いたしておるところでございます。この場合における警察官の職務というものがいかなる種類の職務であるかということで、これについては限定的な職務ではない、警察官の行える職務であるということを規定しておるわけでございますが、警察といたしましては、こういうことから交通取り締まりの場合を含めまして、そのほかいろいろな場合があるわけでございます。そこで職務質問であるとか犯罪捜査であるとか、その他警察官の行い得ますいろいろな職務の執行に関し、必要な場合においてはその身分関係、身分事項を確認するということで、外国人の方に登録証明書の呈示を求めることができる、こういうことについて適法妥当に行うべきであるということについては常々指導いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいまおっしゃいました社会保障についても内外人の平等の精神で、私ども人権規約を留保いたしませんで批准をいたしておりますということで姿勢は宣明しておるわけでございます。日本が外国人について適用すると同じように、外国におきましてもその国に在住する日本人について同じ扱いをしていただくというような、いわゆる相互的な適用ということを目指して進む場合には、やはり二国間協定方式によるのが最もよろしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この年金制度のまだない国の問題もございますし、二国間協定がすべてであるというふうに考えておるわけではございません。一番問題が深うございます韓国につきましては、年金制度を実施するという話もあるようでございまして、それについて日本人の適用はどうなるかということについても私どもは関心を持っておるわけでございまして、この春以来韓国大使館ともいろいろ接触をしておるというような事実もあるわけでございます。
あなたのお出しになった文書です。いま御答弁になりました。「検察官の人事異動に当たっては、同条の趣旨を尊重し、本人の意思に反するような異動は行っていない。」こういう文章が書いてありまするし、いまあなたもそうおっしゃった。ところが実際はそうではないという感触です。これは例証があるとは言いません、けれども私は感触は得ているのです。やはりこういうことが検事特に特捜部、あるいはそういうところの独立に基づく自由活発な捜査活動あるいは検事活動の中に支障なしとしないという感触と言っておきましょう、感触を私は受けているから、まことにしつこいようでありますけれどもこういう御質問を申し上げたわけであります。
 前田刑事局長は、私は残念ながらあなたの経歴を知りません、知りませんが、あなたは一体法務省の中の行政官としてずっと今日まで二十年なり二十五年なりの生活をおやりになってきたのか、あるいは第一線検事として、第一線でものを取り調べる苦労をずっと重ねてこられた方なのか私はわからぬ、わからぬが、あなたが本当に行政畑で飯を食ってきた経歴よりも、第一線において本当に生々しい事件を扱って血みどろになって問題の処理を重ねてきた経験があるとすれば、こういう問題でいま少し生々しい生きた御答弁がいただけるのではないかというふうに期待したのでありますけれども、余り期待はできぬようでありますから、きょうのところはこれでおさめることにいたします。時間も参りましたから、後日また改めて御質問することにいたしまして、これで質問を終わります。
先ほどの靖国神社の問題と似ているというわけでもございませんけれども、たまたま三十年前にそういうことが起こりまして、そういうことが問題になったわけでございますが、その後、この前もお答えいたしましたように、そういう問題は全然起こっておりませんし、そういうことで、一方を直ちに間違いであるというふうに決めつけるのはむしろ適当ではないのではないかというふうに考えているわけでございます。
これまでもしばしばお答えいたしましたように、この二十五条の解釈につきましては両説は一応あり得るだろう、そのいずれもが、片方は絶対に間違いであるというほどの自信はまだないわけでございますので、そのようにまとめさせていただいたわけでございます。
特に予算修正の際に形式修正か実質修正かという問題は、まさに古くてまた新しい問題であると思っております。
 現実問題として、各党の合意によって予算の内容についての実質的な修正が合意を見たという場合、これを形式修正にするというのは、言ってみれば、予算書の書き直しということになるわけであります。その問題につきましては私も何度かその渦中にあって経験したところでございますけれども、現実問題として、いままでの慣例から見て、院において修正した場合、簡単な、何といいますか、表書き程度のものはできますけれども、個々にわたっての積み上げた経費の中の変更等に対する詳細な作業の一体それだけの時間と能力がハウス自身にあるであろうかというお互いの、私もハウスの立場にあって、そういう認識の問題が一つあります。
 もう一つは、政府が仮に持ち返ってこれを印刷を含めて形式修正をした場合に、いわばその時間というものが暫定予算を必要とする場合が生じてくるではないか、こういう二つの問題。
 いま一つの問題は、これはやはり、さてされば修正権の範囲はどこかと、こういう問題もまだ議論相半ばになっておる問題ではなかろうかというふうに私も考えております。
 かれこれを勘案した中で、言ってみればハウスのある種の合意というものが場合によって予備費の使用というようなことになって出る。しかし、それしもやはり時を経たならば、これが予算補正の際にその趣旨に沿った実質プラス形式の形のものがまた審議されていくと、そういうような現実的な経過になっておると思うのでありまして、この辺は私は財政当局としてきちっと割り切る問題と同時に、ハウス自身の話し合いの中でそこに調和点を見出していく問題と、この二つの問題がこれからも残る問題ではなかろうかというふうな認識をいたしております。