そういう答えだと、科学技術庁もそうですが、大蔵省、科学技術庁とも大変答弁不満であります。
 厚生省はさすがに、ファイルがないと言っていたのが出てきたという立場だから、かなり踏み込んで言っていただきましたが、二省庁とも、自分のところであるいは自分の関連するところで情報が出てきていないということで国民から批判をされているど真ん中でこういったことを聞かれたら、少なくとも姿勢としては、可能な限り公開をします、この条項を適用することは本当に限られた場合にとどめますということぐらいおっしゃったらどうですか。それが今回、例えば「もんじゅ」とか住専とかに関する反省を踏まえた姿勢じゃないですか。はっきり答弁してください。
それ以外の場合につきましては、今「もんじゅ」の情報提供の不適切さがあったということから一応原子力関係を例にとりまして御説明をさせていただきましたが、それ以外の場合につきまして、裁判所から仮に提出の承認を求められました場合には、その事項が公務員の職務上の秘密に該当するかどうか、これは法務省の方とも十分相談して的確に対応してまいりたいと考えております。
お尋ねの件に関しまして、一般論といたしまして、例えば原子力関係について申し上げますと、原子力関係につきましては、核不拡散上の機微情報というものがございます。これに該当いたします場合には、公務員の職務上の秘密ということでその提出を拒否する場合があり得るものというふうに考えております。
 その核不拡散上の機微情報と申しますのは、核兵器やあるいはその他の核爆発装置の拡散を防止します観点から国際的に特に厳格な管理が要求されているものでございまして、具体的にはウランの濃縮に関する情報でございますどか、あるいは原子力発電所から取り出されました使用済み燃料からプルトニウムや燃え残りのウランを分離する再処理というものがございますが、そういうものに関する情報が核不拡散上の機微情報というふうに申しているものでございます。これに該当します場合には、これは個々具体的に見ていく必要があるわけでございますが、これに該当します場合には、公務員の職務上の秘密ということで提出を拒否する場合があり得るものと考えております。
お答えをいたします。
 公務員の職務上の秘密に関します文書の提出の規定の運用につきましては、大蔵省といたしましても、政府の一員といたしまして、必要に応じ法務省とも協力しつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 公務員の職務上の秘密に関する文書の提出については、それぞれ個々の事案ごとに、守秘義務によって守られるべき公益と文書の提出によって得られるべき公益とを比較考量することによって判断すべきものかと考えております。
役所が物を隠すという話については、厚生省のほかに二つ問題、少なくともはっきりと出ています。一つが住専に絡む大蔵省。そして、これは役所そのもの直接ではありませんが、「もんじゅ」にかかわる科学技術庁。
 両省庁来ていただいておりますので、閣議決定は、それぞれの事務次官あるいは大臣がこの法律案を見て閣議で了承をしているわけですから、何らかのことはおっしゃっていただけると思いますが、閣議決定をされた民事訴訟法案百九十一条二項、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合」というのをどういうことを想定しているか、二つの役所からお答えください。
お尋ねの郡司元課長のファイルにつきまして、今委員がおっしゃいましたそういう解釈上の問題、現時点でございますけれども、現時点で私どもの判断はそうでございます。
確認いたします。
 今の御答弁は、閣議決定をされました民事訴訟法案の百九十一条二項の「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合」というものの解釈についての考え方というふうに理解してよろしいですね。
当時の担当課長の郡司課長のファイルにつきましては、先般公表させていただいたところでございますが、その公表の際の基本的な姿勢について申し上げますと、例えば、その中に、当時のエイズ研究班におきまして症例の検討が行われておりますが、その症例の検討の中に非常にその患者の方あるいは家族の方々のプライバシーにかかわるような事項がございまして、そういう事項につきましては、私どもの方でそこの部分だけを公表しないというような形で取り扱わせていただいておりますけれども、そういう今申し上げましたようなプライバシー等の非常に限定された部分につきましてはそういう取り扱いをさせていただいておりますが、基本的には公表するという姿勢で臨んでおりますので、今委員お尋ねのとおり、基本的には公表あるいは御協力するということだろうというふうに思っております。
とかくいろいろな行政が審議会という中で、なかなか外からはわかりにくいような議論で、これは実際に行われているか行われていないかは別にいたしまして、いわゆる省庁の意のままに運営されているというような批判がいろいろなところで出ているわけであります。そういった意味で、とりわけ今回は国民全体、すべての国民にかかわることでございますので、そうした透明性の確保といったことについては特段の御配慮をお願いしたいというふうに思う次第であります。
 それで、次に話を移らせていただきますが、政府では、昨年の十二月に人権教育のための国連十年推進本部を設置いたしまして、ついこの間六日に、国内行動計画の中間取りまとめというのを拝見いたしました。その内容を見ますと、人権教育の推進であるとか、また各種重要課題への対応ということで、重要課題も具体的に七項目が挙げられております。そこで、これを拝見いたしますと、この法案で設置が予定されている審議会で議論されるであろうと私が想定した項目について、かなり具体的な、結論にも近いようなことまで含めて記述されております。
 そこで、これは内閣の内政審議室の担当でありますし、今回の法案は法務省の方で御担当ということなので、場合によっては、省庁が違うことによって屋上屋を重ねるような嫌いはないのかという懸念を持つわけでありますけれども、この国内行動計画と今回の法案との関係について御説明をいただきたいと思います。