建設大臣に最後ちょっとお伺いしたいと思います。
 来年度の建設省の重点施策を見ますと、地方の戦略的整備が重点施策のトップに位置づけられておりますね。住宅対策や都市対策を抑えて地方の活性化対策を最重点に据えた背景は何なのか。実は駐車場法ができて駐車場問題で大変苦慮しているという状況もありますし、住宅問題も相変わらず困っております。もう地方自治体の方で、東京なんかを初めとして、住宅基本条例を制定して住宅対策に何とか取り組もうとしております。それに対して国の取り組みは、まだ住宅基本法の制定に向けて重い腰を上げる気配もない。上げる気持ちであろうかと私は信じたいわけでございますが、そんな状況も耳にする中で、来年度の重点施策、来年度の予算編成に向けて今動き出しているときでございますので、これに対する大臣の基本的な考え方をお伺いいたしまして一私の質問を終わりたいと思います。
弔慰金法の改正をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
 ただいまの弔慰金支給に関する問題については、厚生省がおいでになっておりますので、そちらから御答弁をいただくことでお願いいたしたい、このように思います。
一つの町ですね。
 弘前全体といいますか、青森県全体では一二％程度になっております。それでももちろん加入率としては必ずしも高くなくて、全国のリンゴ全体で申しますと約二〇％ぐらいというような状況でございます。
 果樹共済につきましては、これは任意加入ということになっておりまして、米麦のように全員が加入するということになっていないものですから、私どもも加入の推進に努めているわけですが、なお十分でないというふうに認識しておりまして、これからできるだけ多くの方に加入していただくような努力をしてまいりたいと思います。
 なお、今回の被害につきましては、既に農業共済団体等においては見回り調査ということで被害の実態を把握しておりまして、できるだけ早く共済金を支払えるように努力してまいりたい、このように考えております。
今回の台風の被害でリンゴ、ナシ、ブドウ、カキ、特にリンゴの被害が大きいわけでございますが、先ほど先生御指摘になりましたリンゴの共済の加入の問題でございますが、青森県では、先生四％とおっしゃいましたけれども、一二％程度の加入率に。はなっております。
自然災害につきまして、農産物に対するいろんな救済策、金融面での対策がございますけれども、農家の人だちの気持ちにすれば、やはり借りた金は返さなければならないという状況から、共済に頼るところが多い。ところが、共済は掛金がございますから、ふだん余り災害がないときには掛けていないところが多い。ただいまのリンゴの状況を現場で聞きましたら、共済に入っている人は四％少々、こういう状況なんですね。これでは共済としての役を果たせないんじゃないか、こういう懸念が広がっております。
 こういう状況を踏まえて、この自然災害に対して、壊滅的な被害を受けた農家、農村地域、ほかのところでもブドウを初めとした果樹災害、こういうものも出ておるわけでございまして、ブドウ、ナシ、リンゴ、その前には稲作もありますが、ですから、私はぜひ、ことしは災害の多発年、今日までの少なくともいろんな意味で多くの被害をもたらした教訓に照らして、工夫をしてこういう共済制度の充実方に取り組んでいただきたい、このように思いますけれども、所見を承っておきたいと思います。
台風十九号による農業関係の被害についてでございますが、おっしゃるとおり、リンゴ、かんきつを初めといたしまして、果樹を中心に野菜、水稲など、非常に広範囲に被害が及んでおりまして、農林水産省といたしましても、被害状況の早期把握のために、東北・九州地方並びに長野県下にそれぞれ審議官を長とする調査団を本日及び明日にかけて派遣をいたしまして、実態の調査を行うということにいたしております。
 農林水産省といたしましては、早急に被害の状況を把握いたしまして、被害の実情に基づき、地方自治体とも連携しつつ、迅速かつ的確な対策を講じ、被害農業者の救済に万全を期してまいりたい、かように考えております。
今、その報告を伺った上で私は言っているわけです。
 ルールというのは、今まで決まった中にルールがあるわけでしょう。自然災害というのは突発的に来るわけですから、その緊急事態に対して国がどう国民のために対応するかということが私は政治の責任であるという発想から申し上げておるわけでございまして、この点については、両大臣、ぜひ心にとどめていただきまして対応をお願いしたいと思っております。
 次に、農産物の被害の状況が出ておりましたけれども、実は青森で、現地の対策本部のメンバーが現場へ行っておりまして、弘前、平賀町を中心にしまして豊作を願っていたリンゴが、落果が八五％、樹上損傷が一五％、一〇〇％、本当に文字どおり壊滅、こういう状況になっておりまして、どうするかという、こういう思案投げ首な状況があるわけです。
 この農産物の今回の台風による被害状況についての概括的な御報告を、まずお願いします。
私どもは過去のいろいろな災害の経験にかんがみまして、本部を設置して復旧対策等に臨むというようなことに対しましてはルールを持ってございます。
 今次の災害にかんがみまして、私ども、そういうルールにのっとりまして、一応、災害対策関係省庁連絡会議ということで、各省の担当の方々、もちろん責任ある方々にお集まりいただきまして、その対策の取り組みを決め、それぞれ所管ごとに実施していただくということにいたしておるわけでございます。もとより本部に負けないぐらいこの省庁会議で一生懸命やっておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
新たな核開発につながることが核実験なのですから、ステップ・バイ・ステップという手順の問題を詳しく説明されましたけれども、我が国は、核実験を停止する、その一点を強く主張し、かつ世界のすべての国に、とりわけアメリカに対して強く求めていくべきであろう。外務大臣の今のお答えでも決して後ろ向きではないと思いますが、国連局長も私の考えと共有する部分があるということですから、これは念のために強く申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 さらに、今回のブッシュ大統領の核削減提案というものは我が国の安全政策についても少なからず影響を与えるわけであります。日米安保条約の中におけるいろいろな矛盾点等については時間の関係がありますからここでは省略をし、アメリカが新しい国防政策、核軍縮に転換するわけでありますから、我が国にも当然その安全保障政策にかかわっての影響が出るわけであります。そのことと同時にアジア・太平洋外交の見直しを行わなければならないのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。そういう点についてはどういうふうに認識をされていをのか、この点についても聞いておきたいと思います。