この能登原発は、事業者である北陸電力が最初に計画して発表した時期は随分古いのでございまして、昭和四十二年ごろからでございます。その後十年以上たちまして、大体昭和五十八年の段階に来て、電調審に提出する環境影響調査というものの段取りができまして軌道に乗ったという、大変長い歴史を持った設置の経過がございます。こういう長い経過を経て、現在電調審から資源エネルギー庁、通産省に回って、そして原子力安全委員会の方に回る。その以前の経過などはほとんど出ていないわけでありますから、経過にさかのぼっての細かな議論をする意思はありませんが、大変長い時間をかけて、いよいよ原子炉設置許可の認可の答申寸前にまで来ているという状況でございます。
 そこで最初にお聞きしますが、環境庁来ていますか。環境庁は、これは原発は別ですけれども、昭和五十九年の閣議決定に基づく環境影響評価の実施主体は一般的にはどこということになっておりますか。
一般に今年の夏、秋ごろだろうという推測の新聞その他の報道もありますが、それでは大体夏から秋にかけてのころ、八月から九月ごろの段階というふうに判断してよろしいですね。
現在審査会で審査中の事項でございますので、いつごろこの審査が完了するかということにつきましてここで明確にお答えできる立場にはございませんけれども、一応の見通しといたしましては、この夏ごろあるいはそれ以降ということではなかろうかと思っております。
現在基本設計の審査を科学技術庁、安全審査会の段階で行っているということでございますが、大体いつごろ完了して、いつごろ原子炉設置許可の認可の答申の可能性がありますか。
環境影響評価準備書を初めとするアセスメントの手続は、建設省でつくりました実施要綱に基づいてなされるわけですが、これは性格上事業者がみずから実施するということになっておりまして、建設省がその都度、事前に個々に事業者を指導する、そのような性格のものではないと考えております。
現在行われている縦覧について建設省はこうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかというような御指導というのはやられますかと今聞いているんですが、それはやられないんですか。
お答えいたします。
 現在、新石垣空港の環境影響評価準備書の縦覧が行われているわけですが、この縦覧中に地元の住民が意見を提出することができることになっておりまして、その意見の概要とこれに対する見解を記載した環境影響評価書、これを作成して、さらに公告、縦覧をするということになっております。さらには埋め立ての方の手続ですけれども、この場合も免許に際しまして出願図書を三週間縦覧をいたします。それに対しまして利害関係人の意見を求める、あるいは議会の議決を経た地元市町村長の意見を聞く、このようなプロセスを経ることになっておりまして、その辺の手続につきましては県とも打ち合わせ済みでありますので、このような手続が当然なされてくると思っております。
どうもその説明になると突っかかりたくなるんですけれども、ほかのところには農地とか騒音とかで大変問題がある、白保は何やっても我慢せいということですか。論理的に合わないんですよね。むしろ世界的に今問題になっている沖縄のあのサンゴ礁というか群というか海というか、そこを世界的に自然破壊しちゃいかぬよと言われているときに、それを守りながら、今度、他方のところで住民の理解を求めるような作業をやってもいいんじゃないかと思うんです。それがもう白保に決めちゃったからということで、何が何でもそこでなければならぬというような国の指導が入るということは私は納得できないんですが、いずれもう一回運輸省に尋ねますけれども、時間がありませんので、またもう一回あなたに聞きますから。
 建設省にちょっとお尋ねしたいんですが、現在、先ほど環境庁から話があったように、環境アセスの縦覧が行われていますね。現地の人たちに聞いたところが、この縦覧は建設省が所管で意見を取りまとめているということを聞いているんですが、現在の環境アセスをやっているときの住民の意見というようなものを聞くのに建設省は適切な指導をされますか。
私は、この法人税を下げるということは、上げろと言っているわけではないんですけれども、ただ、冒頭申しましたように、我が国の財政というのは世界で一番悪い状況にありまして、しかも六十年の先まで残しているわけですからね、そういうときにもうちょっと財政の改革の方を私は優先すべきであって、法人税も下げることを悪いとは言っていないわけでありますけれども、いささかやはり本末転倒しているんではないかと、そういう感じがすることを申し上げたいわけであります。
 いわゆる日本の今のこの法人税の実効税率につきまして先般ある研究所の方にお話を聞いたわけですけれども、この人の調査では大体実際の税率が日本の場合は五五％だと、実効税率が、実効税率というか実際の利益の中から税金に取られるのが。しかし、この含み益というものはこれは課税されませんから、その含み益を自分の利益として計算をしますと法人税は二三・一％であると。それから、いわゆる東京の一等地に長い昔から事務所を構えているそういうところは非常に簿価も安いわけですから家賃も安いわけですね、時価からすれば。そういう意味でちゃんと原価で計算すれば法人税は七九・七％になるという。だから、本当はそれだけ高い家賃を払わなきゃならないのを安いからこうなっているという、こういうような報告をしておりました。
 そういう意味で、私は政府としてただ計算上の実効税率だけを比較して、いや法人税を下げなくてはならぬというそういうことではなしに今言った含み益、そういうものに対する課税が国際的にどうなっているのか、そういう点もやはり比較をして国際化するならすべてを国際化しないと、こっちだけ国際化してこっちは国際化しないというのでは非常にいけないのではないか。そういう意味で、大蔵省としてもうちょっと本当の実態がどうなっているかという、そういう調査をすべきではないか、この点はどうでしょうか。