今度の閣僚の資産公開に当たりまして、総理は施政方針演説で、さきの総選挙における国民の皆様の審判を厳しく受けとめ、深い反省のもとにこの倫理の問題に取り組む、その一環としての資産公開だ、こういうことでございましたが、しかし、実際行われた資産公開は、国民が強く期待した本人の資産は当然として家族名義のものや事業資産など本人に関係するすべての資産公開ではなくて、非常に制限され限定された公開にすぎなかったために、これでは資産公開ではなくて資産隠しの勧めじゃないか、こういう声もあったことは御存じのとおりです。
 そのようなしり抜けの事例といたしまして、大変失礼でありますが、稻村国土庁長官の石川県羽咋市島出町にある自宅と事務所所在の土地問題があるわけであります。つまり、その土地が稻村長官がその発行済み株全株を所有している稲村建設の所有となっておりましたために、その土地の部分は借地となって公開の対象外となっていることであります。こういうことでありましては、せっかく仏をつくっても魂入れずということになりまして、逆に政治不信につながるおそれもあると思うのでございます。
 ここで総理にお聞きいたしたいことは、選挙で厳粛な国民の審判、その結果としての公開でございますので、そういうようなあり方で、一体、総理自身は、立派にやったんだ、こういうことなのか、それとも見直しを含めまして今後どういう認識を持っているかということについて、最初に総理からお答えいただきたいと思います。
先般、胡耀邦総書記の御来日をお迎えいたしまして非常に大きな成果を上げ得たと考えております。その答訪という意味もございまして、引き続いて今度私が中国へ伺いまして、日中間の二十一世紀にわたる平和と長期的安定、友好提携というものをさらに堅実な着実なものにするように努力してまいりたいと思いますし、また、日中不戦の話し合いをいたしましたが、そういうような考えに立って揺るぎなきものに日中関係を築いていく、これがアジア及び世界の平和、安定の一つの大事な基礎であると考えておりまして、誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、中国の政府指導部が中曽根総理の訪中を非常に期待をして待っているようであります。訪中に当たりましてどういうふうなお考えでこれらの中国の皆さん方とお会いになるのか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
朝鮮半島の平和及び安定の問題は、我が国の非常に重大な関心を持っておるところであり、かつ、それはアジアの平和及び安定、世界の平和及び安定に非常に関係するところでもありますから、それらに関して双方で意見を交換するということはあり得ると思います。その一環といたしまして、中国と韓国の間におきまして、両国関係にその希望があればできるだけ交流を促進するということは平和に役立つのではないかと思います。先般、デビスカップの選手が入国を許されて昆明で試合をしたということは、アジアにとりましても一大朗報ではないかと思います。国際会議に参加するとか、あるいは文化やスポーツの交流とか、そういう面について両国関係が交流を重ねていくということは、日本としてもまた関係の国々としても恐らく歓迎するところであるだろうと思いまして、そういう面を手始めにできるだけ交流を促進する方向に協力申し上げたいと思っております。
さらに、政治的な問題はともかくといたしまして、報道するところによりますと、韓国政府が、ソウルのオリンピックに中国が参加できるようにということで、非公式に日本に対しましてそのあっせん方を希望している、こういうふうなことを言われておりますが、これらの問題につきましてお触れになるつもりはございますか。
現下の中小企業を取り巻く情勢というものは非常に厳しい環境にあることは、委員のおっしゃるとおりでございます。と同時に、国家財政も非常に厳しい中にあるということも言うまでもございません。そういう中で、中小企業対策費というものは要求額のほぼ満額近い予算を確保いたしたわけでございまして、これをもとに各般の施策を遂行してまいる所存でございます。
 具体的に申し上げれば、従来の施策の継続でございます政府系の三金融機関の貸付枠の確保であるとか、新しい事業といたしましては、コミュニティーマート構想であるとか、ベンチャービジネスであるとか、そのような一層の支援体制を中小企業に対して通産省として行うという考え方をどうか御理解願いたいのでございます。
次に官公需の受注について伺います。
 この法律改正によって専売公社の組織変更がなされるに伴い、同公社は官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律で定める発注の主体から外れることになる。その結果、毎年国が閣議決定しています国等の契約の方針の内容額であります中小企業向け発注予定額が専売公社の実績分だけ少なくなる、これは明白であります。同公社の五十八年度中小企業向け発注実績は千二百四十八億円を上回っております。中小企業にとっては巨額の官公需と、こう言えると思うんです。
 そこで、第一に、この巨額な金額を官公需から脱落させないために、官公需法の第二条第二項で定める政令指定の対象に組織がえしました新会社、すなわち日本たばこ産業株式会社を指定すべきだと、こう思うんです。これについてのお考えをまず第一にお聞きいたします。
 第二に、ただ、これまで指定されている法人を見ますと、株式会社たる同会社が指定は非常に難しいだろうという気もいたします。そこで、これを何とかクリアする方法を考えるべきだと思うんですね。そのお考えについて第二に伺います。
 第三に、専売公社が新会社になった後の事業計画の規模、外注すべき仕事の量及び金額に大きな変化はないとすれば、五十八年度実績千二百億円の専売公社の対中小企業向け発注額程度の額が今後も中小企業向けに発注されるよう配慮すべきであると考えます。したがって、大臣としてはどのような手段を考えていますか。
 以上の三点について大蔵大臣の御所見を伺い、そしてまた中小企業庁長官の御所見を伺いまして、商工委員としての質問を終わります。