早急にこの見直しを進めてもらいたいということを再度申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、時間もありませんから簡単にお答えいただきたいのでありますが、反則金ですね。この反則金が交通安全の施策に予算として使われていくわけですね。一定の予算が計上されていくわけでありますが、これは可能性、理屈上の問題ですよ、これはもし全部交通マナー、交通規則を守ってくれれば反則金ゼロになるわけですよ。本来それが一番望ましいわけでしょう。その反則金というものを交通安全施設に使う、そのことが予算計上されて使われていくということとの相関関係において、反則金を予定どおり、悪い言葉で言えば水揚げするために取り締まりをするのではないかという批判がつきまとって消えないわけですよ。これについて、取り締まりのための取り締まりにならないようにするために、ひとつ警察当局の考え方を一言で聞かしてくださいませんか。余り時間がありませんから、短くやってください。
御指摘のように、速度の交通規制が厳し過ぎるのではないかという御意見はしばしば承るところでございまして、私どもも、かつては交通事故防止のために設定した速度であっても、その後安全施設その他道路の条件が変わった場合には勇気を持って見直すようにという指導をしてまいっております。
 そこで、最近の速度規制の見直しの状況でございますが、先ほど先生御指摘のように、警視庁におきましては四次に分けましてスピード規制の大幅な見直しを始めておりまして、去る三月十三日には都心部を中心にいたしましてスピード規制を緩和いたしております。計画では、四次計画で計二百三十キロメートルにわたりまして規制の緩和が図られる予定でございます。
 それから全国でございますが、若干古い調査でありますが、一昨年から昨年の九月末までに、全国でスピード規制が緩和されました延長は約一千四百キロメートルにわたっております。
 以上でございます。
道路標識の整備につきましては、標識の種類、様式、設置場所等を規定しました道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に基づきまして、公安委員会と道路管理者がそれぞれ任務を分担してその適正な設置に努めているところでございます。
 道路標識が多過ぎるという御指摘でございますが、確かに公安委員会の設置する標識につきましては、最近交通規制がきめ細かくなってきたこともございまして、その数が多くなってきているのも事実でございます。そこで、これまで標識の大型化、可変化を進めることによりまして標識の整理統合化と視認性の向上を図っているところでございますが、今後ともこの点について一層努力してまいりたいと考えております。
この問題ばかりにかかっておるわけにもいきませんので、ひとつ御努力を願うことにして、次に移っていきたいと思います。
 特定事業と地方単独事業の関連でありますが、この事業区分の見直しを行って、信号機の新設であるとか、可変標識とか固定標識などを地方単独事業に移した理由は一体何なのか、また、その地方単独事業に要する費用について財政上の対応はどのように考えておられるのか、これをお答えいただきたいと思います。
私も、実際見たところもございますし、あるいはテレビ等でそのすさまじい駐車の状況というのもしばしば拝見しております。建設省でも十分検討しておることではございますが、せっかくまた五カ年計画がスタートするわけでございますから、十分また勉強させていただきたいと思います。
大臣、今お聞きのようでございまして、従来の法によって、いわば都市計画の関連で施行していくということではなかなか駐輪場というのは処理ができないのですよ。これは交通安全施設ということで適用されるのかどうかはさておきまして、建設大臣は全体のことを見ていくわけですから、早急に検討してもらって、通勤圏内でいきますとベッドタウンになっているところが一番対象になっていくのですが、そういうところについては建設省としても実情を再度調査してもらって、何らかの対応策をとることについても検討願えないですか。どうですか、大臣。
先生先ほど御指摘のように、都市計画自転車駐車場という制度がもう既に出発していただいておるわけでございます。これは、大体三大都市圏その他それに準ずるところで、自転車が五百台以上駐車されているか、五年後に五百台以上放置されることが推定されるもの、あるいは敷地面積が百平米以上で駐車台数が二百台以上のもの、このような基準に従いました制度でございまして、私どもといたしましては、何とかこの制度を動かしていただきたいと考えておるわけでございます。
 このような制度でカバーできないようなところにつきましても、歩行者の通行の阻害あるいは道路交通の阻害になるところがございますので、そういう点を埋めていきたいと考えているものでございます。
追ってまた臨時国会でも具体的にお尋ねをしていきたいと思いますので、きょうのところはあとちょっと課題もありますので、ぜひそういうお立場を踏まえていただきたいということを重ねて御要望申し上げておきます。
 ちょっと国鉄に関連をいたしまして、決算も上程をされておることでございますので、国鉄問題についてお尋ねをしたいと思います。
 政府は十一日から開かれます臨時国会で、国鉄の分割・民営化の関連法案を御提案の予定だと聞いております。
 ところで、今国鉄の職場では、昨年来、既に六十五名もの自殺者が出ておる。ちょっと異常ですよ。しかも当局が、真夏の炎天下、箱根八里、三十二キロ歩けというふうな異常なことが命令をされるなどということが、余りひどいじゃないかということで新聞報道などをもにぎわしているというふうな、いわば異常な事態というのが国鉄の職場の中に起こっております。
 そこで、きょうは大変短い時間でございますので、国鉄の中で起こっております人材活用センターをめぐる諸問題を中心にして、若干お聞きをしておきたいと思います。
 まず国鉄にお伺いをしたいのは、この人材活用センターの設置の目的。全国に何カ所とか何人とかいうのは発表されておるのかと思いますが、何人配置されて、何カ所にあって、仕事は何をしているのかということをまず簡潔に御報告いただきたい。