そこに大分問題があると思うんですが、きょうは時間がありませんから議論は避けますけれども、私も先日、アジア大会の機会に、ビザが要らないということを利用してソウルへ行きました。いろいろな人と会いました。政府側の人とも今のような問題について激論をしてきたんですが、あなた方と全く同じことを言われました。しかし、北の人から見れば、韓国の軍事力プラスアメリカの軍事力、こういうものを総合してみたときに極めて脅威に感ずるのが当たり前じゃないかというようなことで議論をしたんですが、きょうはそれ以上のことは触れません。
 アメリカの新しく駐韓大使になったリリーさん、リリー駐韓大使が赴任に当たってアメリカの上院で証言をしているのを見ますと、いろいろなことを言っておりますが、その一つに、アメリカ政府としては金大中氏、キム・デジュン氏の復権を韓国政府に対して建議、つまり提案しているということを言っております。これはもちろん事実と思います。日本政府はこれに対して、このことを述議しないまでも、賛成なのか触れないのか、これは新井さんどうですか。アジア局長かもしれませんが。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、現在において北朝鮮と韓国というものをとってみれば、北朝鮮の方が軍事力では大きいと思っております。韓国が八一年から八六年まで軍備の第二次の計画を立てておりますが、この計画を立てる際に韓国は一対二というふうに踏んでおります。この計画ができたときには七対十ということにしたいというのが韓国の計画であります。他方、韓国には米国との間で協定がございまして、この条約によりまして在韓米軍が駐留している。これによって北と南との間の均衡が保たれているというように認識いたしております。
私はけさの説明はおきまして、北朝鮮と韓国の間には基本的に冷たい関係が固定化したまま現在に及んでいる、その冷たい関係の最たるものは政治的な対立であり、同時にそのあらわれとしての軍事的な対峙であるというふうに理解しております。
確かに先生おっしゃるとおりオンブズマンという名前がついてございますけれども、現在のシステムは関係省庁を糾合いたしました調整連絡のシステムでございます。そういった観点から先ほども御説明いたしましたように、機能強化ということを今までもやってまいりましたけれども、さらに経済構造調整推進要綱の中で機能強化が定められておりまして、その観点から現在、苦情の受け付け機能、処理機能、広報機能等各般にわたって機能強化を内部的に検討いたしているわけでございます。法制化がよろしいのか、それともより弾力的なシステムのままで強化を図るのがよろしいのか、そういった点も含めて現在いろいろ検討をしているところでございます。
横文字でオンブズマンという名前がついていると、外国の人はスウェーデンなんかのオンブズマンを連想すると思うんです、非常に強い権限を持っている。ところが実際には、日本の企画庁のオンブズマンというのは法的な裏づけもないし、調整機能ですね。今度総務庁の方でオンブズマン研究会というのが報告を出して、日本においてもオンブズマン制度をつくってこれは法的な裏づけを与えなければだめだというふうな趣旨の研究会の報告が出ております。企画庁としてもやはりそういった法的な裏づけがあった方が仕事がしやすいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。殊にほかの官庁との間の調整なんかやっていく場合に、やはり相当の権限がなくてはだめじゃないかと思う。どうですか。
お配りしました表でごらんいただきますように、去年六十年の一月から十二月のところが六十八件となっておりまして、それからことしに入ってから、これは四半期ごとに書いてございますが、御指摘のとおり十七件ということで、確かに波がございます。もっと前をごらんいただきますと、ＯＴＯができました五十七年は八十八件ですが、五十件、二十五件と逓減いたしまして去年六十八件ということでございます。
 実はこの去年の六十八件というのは、去年は先ほど御説明いたしましたように私ども市場開放問題が非常に重要であるという認識をいたしまして、夏にかけてアクションプログラムをつくっておりました。それが非常にいわばＰＲ効果と申しますか、こういう努力をしているんだということを内外に明らかにしたということもございまして私どものＯＴＯへの案件もふえたのだと思います。また逆に、アクションプログラムで先ほど御説明しました基準・認証の改善というのを八十八項目決めたわけですが、そのアイデアも私どもに寄せられたＯＴＯの苦情案件からかなりのものが出ているわけでございます。そういったことで去年は非常にふえたわけですが、ことしに入りましてやや一段落というか、そういう形になっております。決してＯＴＯに持っていっても解決しないということであきらめられたということではございませんで、先ほども御説明いたしましたように、六割強にわたって改善の方向が打ち出されているわけでございます。
今御指摘ございましたように、例えて申しますと、青森県は十七地区で増養殖場造成事業が行われております。それから岩手県は三十一地区行われてございますが、青森県はそのうち一地区、それから岩手県は十地区を選んで実施したわけでございますけれども、検査の実情を申し上げますと、水産庁の検査を担当しております課は、水産庁のみならず畜産局の検査も所掌いたしております。都道府県に参りまして検査を実施いたします際には、増養殖場造成事業だけを目標に検査に行くわけではございません。今申し上げましたいろいろな点の検査を実施するわけでございます。したがいまして、その県におきますほかの事業等との関連から、増養殖場造成事業について数多くできたり、あるいは少なかったりするわけでございます。
 お尋ねの青森県の場合でございますけれども、青森県におきましては類似の事業でございますけれども、魚礁設置事業というのがございますが、これらの検査を重点を置いて実施いたしました結果、結果的に増養殖場造成事業の検査が一カ所になった、こういう状況でございます。
 それから、この検査に当たってどのような場所の選定を行ったのかという御質問でございますけれども、これは道県から提出されました増養殖場造成事業に係りますところの事業実施計画あるいは事業実績等、これを参考にいたしまして、他の事業の検査箇所でございますとか、あるいは日程等を考慮して具体的な検査箇所を選定しているという状況でございまして、そういう意味におきましては実績等を参考にしつつ検査対象を選んでおりますので、ある程度重点を絞った検査の結果であるということは言えるかと思います。