今回の新内閣発足に伴い総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田幸四郎でございます。
 我が国固有の領土である北方領土の返還を、国民の総意に基づいて一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識をいたしているところでございます。この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となってきておりますので、国民世論の高揚を図るための諸施策を一層推進してまいりた。い、このように考えておるところでございます。
 このほか、元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興等の諸施策につきましても鋭意推進をしてまいりたいと存じます。
 与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め各委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
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  午後零時三十二分開会
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   委員の異動
 八月二十四日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木宮 和彦君
    理 事
                伊江 朝雄君
                坪井 一宇君
                三石 久江君
                風間  昶君
    委 員
                大浜 方栄君
                佐藤 泰三君
                柳川 覺治君
                北村 哲男君
                佐藤 三吾君
                庄司  中君
                肥田美代子君
                本岡 昭次君
                高桑 栄松君
                井上  計君
                市川 正一君
                池田  治君
   国務大臣
       外 務 大 臣  羽田  孜君
       国 務 大 臣  石田幸四郎君
       （総務庁長官）
       国 務 大 臣        
       （沖縄開発庁長  上原 康助君
       官）
   事務局側
       第一特別調査室  下田 和夫君
       長
   説明員
       外務政務次官   東  祥三君
       総務政務次官   小池百合子君
       沖縄開発政務次  田村 秀昭君
       官
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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このたび大蔵政務次官を仰せつかりました中村正男でございます。
 厳しい財政情勢の折から、その職員の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
先般、大蔵政務次官を拝命いたしました北側一雄でございます。
 職員の重大さをひしひしと痛感しておるところでございます。若輩、微力ではございますが、全力を傾けて職務の遂行に当たる決意でございます。委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
先般、大蔵大臣を拝命いたしました藤井でございます。
 内外に数多くの重要課題が山積している中で財政金融政策の運営の任に当たることになり、その責務の重大さを痛感いたしております。
 今後とも、政策運営に遺漏のなきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手）
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり租税及び金融等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 まず、教員の勤務時間関係でございますが、これは先生御案内のとおり、地方公務員法あるいは教育公務員特例法等に基づきまして、各都道府県におきまして勤務時間条例等を定めているわけでございますが、特に教員につきましては、昭和四十六年に教職員の給与特別措置法が制定されまして、勤務時間外におけるいわゆる超過勤務につきましての従来のいろいろな学校現場における争いと申しますか、裁判所に提訴された事件等もあったという経緯もあって、それを踏まえて時間外の勤務につきましては、公立学校の教員については四業務、例えば教職員会議とかあるいは学校行事あるいは非常災害等、そういうような四業務に時間外勤務につきまして限定をしたわけでございまして、そういう意味から、教員の勤務時間について、その際に勤務時間内外を包括的に評価して、それで教職調整額四％を支給するという取り扱いが人事院の報告によってなされたところでございます。
 したがって、学校における先生方の勤務態様は、一応勤務時間の範囲内でその教育活動について全力をもって取り組んでいただき、その教育活動の効果というものを学校教育法に基づく教育目標、目的に基づいて人格形成に大いにその役割を果たしていただきたいという、そういう本来の職務を遂行するためには、今申し上げましたように、勤務時間全体についての法制が既に整備をされているところでございまして、そういう範囲内で時間外についての、先ほど申しました教特法、教員の給与特別措置法に基づく各都道府県における勤務時間条例、それに基づく活動をお願いしているところでございます。
 したがって、そういう中で、私どもとしては勤務時間管理というものを適正に行うように都道府県教育委員会等を通じて校長等に指示をしているところでございまして、そういう意味で、教育活動が円滑に行われることを期待しているところでございます。