確かに「目的」の一のところには今あなたの言ったことを書いておりますね。「二金銭の貸付」、「三前各号に付帯関連する一切の事業」、そこのところは故意ではないと思いますが、あなたは今出さなかったわけであります。「金銭の貸付」、これは会社の業務内容になっているわけでありますね。そういうことの不思議さがございましたので、私この商業登記簿をとったわけでございます。農林中金、特に農水省は十分に資料をとっておるということをおっしゃっているわけでありますから、それならば農林省は当然おわかりだと思うのですが、この会社はどこの会社に金銭の貸し付けを行っているのか、はっきりしていただきたい。農林省にお答えいただきたいのですよ。
農林中央金庫が外部出資をいたします場合、事前に私どもの方に届け出をしていただいておりますが、協同リースの事業内容は、私ども承知いたしておりますところは、生産、輸送あるいは店舗用の機器なり設備、不動産の賃貸及び売買を行う株式会社であるというふうに承知をいたしております。
つまり、あなたの御答弁はいろいろな系統の流れに沿って、第一義的には末端の農協、足らないところはその県段階の信連などがそういう段階に従ってやるのが建前だ、しかし場合によれば自分の方の職員も出かけていって、農民がサラ金被害に直接さらされないような格好の指導はしているのだというお話でございました。よくわかりました。
 それでは、私は具体的にお聞かせいただきたいのでありますが、農林中金が出資している会社が、私の資料によれば、農林省からいただいたものでありますが、十七ございます。その十七の会社の中の一つに、協同リースという本社が東京都千代田区平河町にある会社があるわけでありますが、この会社の役職員の数は、取締役会長以下監査役を含めて十七人おります。農林中金や全農、全共連、全中など農業団体の前歴者及び現職者の方が十七人の中に十三人おるわけであります、ホクレン青果を含めまして。これに間違いありませんね。
お答えします。
 今先生のお話にありましたように、まず組合員の必要資金あるいは生活設計あるいは営農設計等につきましては、何といいましても組合、農協が第一義的に対応すべきものであるというふうに思うわけでございます。そこで足らざるところを県信連段階でカバーし、さらに足らざるところを私ども農林中金が大いにこれに対応していくという協同組合系統組織の一つの仕組みがございます。
 したがいまして、私どもとしては、さはさりながら農協がそういう体制が十分であろうか、そういう目的に十分こたえているであろうかということは常に反省して、組織の内部の問題として問題を提起しているわけでございます。そういう意味におきまして、信連等とも十分相談し、また私どもの職員等が出先及び本店等から出かけていって、大いにそういうことについて御相談あるいは指導というのは大変言い方がちょっとあれでございますが、そういう格好でのいろいろの活動をやっている次第でございます。
それでは、さらにお聞きしますが、この調査結果を踏まえまして、おたくではどういう対策、どういう施策を講じようとしているのかということですね。そうした分析はした、例えばおたくの分析によりますと、いろいろ今のような分析はしたわけでありますね。実際、個々の農協でいろいろなことをやっているわけでありますが、とりわけそういう結果を踏まえて、あなた方の方ではどういうことを考えていらっしゃいますか。
その調査結果はおたくの報告が出ているわけでありますね。それによりますと、これは農林中金、農林省からもらったおたくの報告ですが、その調査結果、「（１）農村部にも拡がるサラ金被害」という項目を見ますと、「今回の調査によれば、「ここ一年ほどの間にサラ金とのトラブルについて組合員から相談」が、「まったくなかった」農協は一九・九％に過ぎず、残り約八割の農協は、なんらかの形で相談をもちかけられている。なかでも注目されるのは、「ひんぱんにあった」、「ときどきあった」の割合をみると、農村部の方がむしろ多いことである。例えばこれら二つの合計割合は、東北（六四・二％）、山陰（六二・五％）、北陸（五九・〇％）などの農村部が、南関東（四五・七％）、近畿（三七・九％）などの都市部を大きく上回っている。」こう書いてありますが、間違いありませんね。
お答えします。
 おっしゃるように、近年サラ金関係に伴う悲喜劇等が大変起きているわけでございます。農村につきましては、私ども系統金融が大いに一元的にその役割を担って、相談にあずかってきておるわけでございますが、一体このサラ金が農村にどういう格好で進出しているであろうか、そういう実態を承知すべく、私どもの方の調査部でああいう調査をしたわけでございます。そしてその結果、しかるべき対策を打とう、こういうことでございます。
先ほど人事院からお話のありましたように、去年の三月三十日に人事院から通知を受けました。その後、私どもといたしましては、その通知を郵政局にも十分浸透いたしまして、また認定のために必要なお医者さんによる健診の表というものも改正をいたしまして取り組んでおるところでございます。
 それで、このバイク振動障害の認定という問題は、人事院からもお話のありましたように、非常に医学的に見てもなかなか難しい問題をはらんでおるということで、私ども人事院からのこの通知のあるまでは、労働省が出しております振動障害の認定基準というものに準じてやってきておったわけです。これをやるにつきましても、人事院と十分協議をしながら進んでまいったわけでありますが、今回のこの通知の内容というものは、これまで私どものやってまいりました労働省通達と基本的には同じであるというふうに考えられますし、その後もこの人事院の通知に従いまして順調に処理をしておるというところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、三百六十一件の申請件数のうち、現在残っておるのは七件ということでございまして、これについてもできるだけ早く認定をしたいということで取り組んでいるところでございます。