時間が参りましたので最後に大臣、今の質疑のやりとりの中でも私は指摘いたしておきましたけれども、訪問販売とか割賦販売、こういうことを超えた包括的な消費者信用に係る何らかの法律というものもつくっていかざるを得ないというような声が私は必然的に出てくるだろうと思うのですね。そういう傾向に対しまして大臣が通産行政あるいは消費者保護−冒頭に私が申し上げましたように何といっても消費者を保護していく、そして巨大な市場にどんどん発展していく中でどういう法の整備体系をつくり上げていくか。まだ未熟なものがいっぱいあるわけですから、消費者が大変なトラブルに巻き込まれているということになってまいりますと、一つの割賦販売法あるいは訪問販売法というようなものではくくりがたい問題がたくさん出てくる。私は、これはまた時間をいただいて御質問申し上げたいと思うわけでありますけれども、つまり販売業者と信用供与していきます信販会社との間の加盟店契約等に関しては、どこもタッチができないというような状況にある。そのために泣かされている消費者がいるわけでありますから、こういった問題に対しまして、これまで十分な論議を進めることはできませんでしたけれども、この法がせっかく抗弁権の接続等に対して一定の前進をしてきたわけでありますので、さらにこうした消費者保護立法の整備に対して大臣の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
中小団体、特に日本専門店会連盟あるいは日本商店連盟等が行っておりますクレジット事業というものが、その組合員でございます中小小売商の販売促進あるいは中小小売商自体の組織化、協同化という面にも非常に貢献しておるという面がございます。ただ、先生御指摘のようにクレジットをめぐります環境というものは非常に激変しておりまして、情報技術の問題あるいは消費者信用の問題等が出てきておりますし、地銀カードの問題等非常に厳しい環境になっておるわけでございます。
 私ども中小企業庁の立場といたしましては、中小小売団体の行っておりますクレジット事業というものが健全に振興、発展していくことが非常に大事だと考えております。従来も商工中金の金融によりますバックアップ等も行っておりますし、いろいろな面での振興施策も講じておるわけでございますけれども、先生御指摘のありましたような新しい事態に対しまして、中小クレジット団体がそのような環境変化に的確に対応していく、このための基本的なビジョンと申しますか対応策というものを確立していく必要がございまして、そのために基本的な調査研究を行いたいと思っております。
 五十九年度に新しい調査研究費といたしまして中小企業小売商の新業態開発調査というものを計上したわけでございますけれども、その中の重要な部分といたしまして、クレジット問題につきましても研究いたしまして政策を確立していきたいと思っています。中小小売商団体のクレジット事業に対しまして十分な配慮と施策を行っていく決意でございます。
これは私は国鉄と正式に話したわけじゃありませんが、大阪環状線に手をつけるとか、大阪環状線に手をつけなければ意味がないのでね、大阪環状線に手をつけるとか、あるいは新幹線の接合の関係を考えるとか、あるいは貨物ヤードの跡地利用の関係で線路を引くとか、いろいろ考えられますけれども、阪和線を含めて。やはり成田空港の二の舞だけは踏んではならない。成田空港の、成田新幹線どうなっていますか、今。
 それから京成、あれだけ欲張って京成がやりましたけれども、京成が土地を買い占めて、そのあおりが全部労働組合の合理化とか賃下げに来て、毎年毎年春闘のたびに京成の労使が悪化するでしょう。そういうふうに、選択を誤ったら大変な後遺症を残しますからね。
 私はやっぱり最も基本的な問題で言えば、お客さんを運ぶ、荷物を運ぶ道路と鉄道網と連絡橋の関係とか、その点をやはりもう少し軽はずみに見ないで、きちっと掘り下げて資金の分担、配分はどうなのかと。私が六兆円、六兆円と言ってあなたの前の航空局長は、私が六兆円という数字を出すと、いやそんなことは言いません言いませんと逃げられましたけれども、やはり今言った鉄道問題一つとっても、考えますと六兆円ぐらいかかってくるでしょう、附帯事業。水の問題、汚水の問題、廃棄物の問題、これどうするんだ、こうやってくると、みんなこれ絡んでくるでしょう。何も空港ができて、あと全部うまくいくわけじゃありませんから。そういう附帯事業を考えますと、最も基本的な、運ぶものと、食べるものと、食べたものを処理する問題と、それから水を飲みますからね、これは。一体水はどうするか。こういう基本的な、空港機能を発揮するための基本的な附帯事業ぐらいはやっぱり国が予算を計上して、あるいは会社が予算を計上してきちっとして、財投なら財投から借りて、この株式会社が見るなら見るというふうに、きちっと私はしてもらいたい。いやこれは国鉄が、いやこれは南海が、いやこれは水道事業であるから、あるいはこれは清掃事業であるからと言って、おのおの違う形態だけでばらばらにやっておったら私は大変なことになってしまう。
 だから、鉄道問題を含めて、最も基本的な、まあお土産を売るとかたばこを買うところなんていうのは要りませんがね、空港機能として最も基本的な附帯事業は、やっぱり国の責任できちっとしてやるという基本線で私は取り組んでもらいたい。そうしないと、これは赤字国鉄の大阪環状線とか阪和線等でやれったって、これはむしろつないでもらったってスピードが負けたんではお客は乗らない。スピードの速い方にお客さんが乗る。こんなの当たり前ですからね。そういう私はアクセスについても基本的にやっぱり考えてもらいたいなと。この計画のどこを見てもそういうのがないんです、遺憾ながら。だから私は聞いたんです。国鉄もわからない、聞かれたって。運輸省もわからない、鉄監局ですか。ですからこの点はこれは大臣、どうですかな、航空局だけでは無理でしょう。こういう空港の機能としても最も基本的な必要なものについて、やっぱり附帯事業の中にきちっと入れて、国なり、あるいは新しくできる会社なりがきちっと面倒を見る、財源の裏づけを含めて。そういうふうにこの計画を並行的にやってもらいたい。
 この二月に行われた閣僚会議は結構ですから、そういう方向で取り組んでもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。