ただいま法務省刑事局長が申されたとおりでございますが、この法律の趣旨とするところが書類その他のものの外国に対する提供あるいは国際刑事警察機構からの捜査資料あるいは捜査情報の送付の依頼、それに関する協力の手続の規定と、こういうことでございますので、身柄の問題につきましては逃亡犯罪人引渡法あるいはそれの関連法律という形で考えてまいりたいと思います。
お尋ねの趣旨を若干取り違えておるかもしれませんが、やはり身柄拘束と申しますと犯人の逮捕ということであろうと思います。先ほどのお尋ねで証人の勾引ということは別にございますけれども、いまの御質問は犯人の逮捕ということであろうと思います。そうなりますと、この法案の問題ではむしろございませんで、逃亡犯罪人引渡法の問題であろうというふうに考えられるわけでございますので、その両面、この法案と引渡法と両々相まちまして、身柄の問題、また証拠の関係というものが両々相まちまして国際協力が全うできるのではないかというふうに考えるわけでございます。
本法に身柄拘束ということがうたわれていないんですがね。第一条一号の共助、外国の要請に対して当該外国の刑事事件の捜査及び身柄拘束に必要な証拠を提供することをいうと、このように入れていいかどうか——これは私の考えですよ、私の考えでありますが、それから十七条にこの身柄拘束ということを取り上げたらどうなんだということなんですがね。刑事局長さんの御意見とそれから警察庁の方々に十七条に関する身柄拘束というものについての御所見というものを伺っておきたいんです。
本法案の提案理由説明でその点に触れているところでございますが、その趣旨は、昨年になるかと思いますが、航空機疑惑問題等防止対策に関します民間有識者を含めた協議会というものが内閣に事実上の機関として置かれまして、そこでいろいろと防止対策が御検討されたわけでございます。その際に、国際的な捜査共助というものも広い意味での一環と申しますか、対策の一つとして考えるべきであるという御提言の中にそういうことが触れられておったことでございまして、そういうことから提案理由でもその点に若干触れたわけでございます。確かに直接的なことではないかと思いますけれども、ロッキード事件あるいはいわゆるダグラス・グラマン事件等の経験に徴しますと、ああいうことが二度とあっては困るわけでございますけれども、万一ああいうことがございました場合に、またあるいは類似の事件等もございました場合に、わが国から外国に対していろいろと協力を求めることも起こるであろうと、その場合に国内法が整備されておりませんと、当該外国としては仮に自分の国から日本へ同様なことで協力を求めた場合に日本が協力してくれないではないかと、そういうことでは日本の協力要請に対しても応じかねるというような態度をとられる場合も考えられるわけでございます。したがいまして、そういうことをおもんぱかってと申しますか、それに備えてと申しますか、そういうことも考えましてこういう関係の国内法を整備しておけばわが国から外国に依頼をする場合にも大変やりやすいであろうし、そういうことが回り回ってそういう事犯の検挙処理あるいはひいては防遏というものに役立つであろうと、かように考えているわけでございます。
あったた方がいい、やや多いようですね。わからないのが二二％ですから、四〇、大体同じようなことだと思うんですが、これは別としまして……。
 本題に入っていきますけれども、御説明の中に、「航空機疑惑問題等防止対策の一環をなすものでありまして、」とありますが、刑事局長、本法がこれで例の航空機疑惑問題の防止策の一環となりますかね、どうでしょうか。
いろいろ考えさせられるところもございますけれども、私はやはり、先ほど申し上げましたように、またいろいろこのことについてアンケートをいたしましたときの回答を見ましても、廃止した方がいいというのが二一％、廃止の必要はないというのが五七％で、何とも言えないというのが二二％でございます。これは総理府の行いました調査の統計でございます。
この問題についていろいろ話し合いをきょうはしたいと思っていたんですが、時間がなくなりましたので、きょうは割愛もやむを得ないのでございますけれども、昨日の朝日新聞に死刑廃止論ということを三面で述べられている記事がございました。お読みになりましたか。
憲法第二十二条の権利、自由権、これによりますと、職業の自由が保障されておりますし、それから居住の自由も保障されております。居住の自由、職業の自由を保障されておるということは、居住権、営業権を当然認められるべきものとして憲法が承認しておる、私はこのように理解すべきであると思います。
 そのように理解いたしました場合に、居住権、営業権は賃借権の下位にあるという説明はどうも納得しかねるわけであります。賃借権が根拠になって、その上に居住権、営業権が成り立つという考え方はどうも承服できないと思います。つまり、国民としてどのようなところに住み、どのようなところで営業するかという問題は憲法が保障した問題であります。それをやるために、もちろん賃借権によって家を借りることはあるでしょうが、賃借権と居住権、営業権というものは別個の権利でございまして、賃借権のゆえに居住権、営業権を踏みにじっていいということにはならないと私は考えるわけであります。特にこの場合、地主とそれから土地の賃借人との間のいざこざから、何の罪もないいわゆる店子はその責任を十分果たしておるのでありますから店子の責めに帰すべきものはないのでありますが、にもかかわらず、その店子の居住権、営業権というものを抹殺するという法解釈が一体正しいかどうか私は疑問に思うのですが、この点は特に憲法の十三条が「國政の上で、最大の尊重を必要とする。」と言うておるその「國政」には司法も含むのだから、私はそういう点からも細かい配慮をした判決が必要であったのではないか、このように思うのであります。判例がどうあろうとも店子の責めに期すべきでない、にもかかわらず居住権、営業権を押さえてしまうという今日の行き方に対して政府はどうお考えになっておるのか、どうでしょうか。