おっしゃいますように、国家公務員の定員の管理につきましては、これ歴代内閣、簡素にして効率的な政府をつくるために真にやむを得ない定員につきましては、この業務量あるいは仕事の特殊性に応じましてこれを増員し、それからまた一方で業務の合理化を図るために各年度に割り当てましてある程度の削減をお願いいたしておる、その増員削減の相乗効果によって簡素にして効率的な政府をつくるというふうなことで今の定員管理の仕組みが成り立っておるわけであります。
 御承知の臨調の答申、あるいは御承知の昨日出ました行革審の意見でも、国家公務員の定員の削減はこれは改めて強く求められておるわけであります。その意味で現在定員のいわば事情というのは先生御承知のように非常に厳しくなっておるわけであります。しかしながら、もとよりこれ一律に各省とも同じような形でもって削減をしたり、切るというふうなことではございませんで、非常に厳しい中にも業務の特殊性あるいは業務量の増、こうしたものを見ながら各省庁と御議論をし、定員の毎年の審査をいたしておるわけでありまして、例えば今の法務省の関係でも、この厳しい段階、例えば昨年は全国家公務員の中で三千九百五十三の削減を一応したわけであります。純減をしたわけでありますが、法務省の例えば今言われました登記関係あるいは刑務所の関係、こうしたものにつきましては純増になっておるという事実がございます。数字を申し上げますと、登記所の職員では本年度三十八人、それから刑務所等の職員では二十四人の純増を査定いたしておるということであります。
 そういうことでもって、先生おっしゃいますような非常に厳しい事情のもとではありますけれども、法務省の業務の特殊性も私ども十分認識しておるわけでありまして、できるだけの配慮をいたしているわけであります。もちろんこれが社会情勢の変化いろいろございますから、法務省御当局にもいろいろと業務の合理化をお願いいたしておる、事務の機械化その他合理化をお願いいたしておるわけでありまして、そうした合理化を期待するとともに、その業務の状況を見ながらこの定員の審査に臨んでおるわけでございます。そのあたりの事情を御理解いただきたいと存じます。
お答えいたします。
 我が国は、先生御存じのとおりでございますけれども、宇宙開発に着手したのがソ連やアメリカに比べましておくれたために、今日なお多少のおくれをとっているということは事実でございます。この間、主としてアメリカから技術を導入しまして、かなりのキャッチアップというものをやってきたわけでございますが、これに投入する資金の量というものの制約もございますし、また経験不足ということもございまして、なお例えばロケットなんかにつきましても欧米に多少おくれをとっているということはございます。
 しかしながら、人工衛星の打ち上げ個数というものを考えますと、もう既に二十七個打ち上げているということで、ある意味では世界の第三位という位置にも達したというふうに考えているわけでございます。実用の面につきましても、一応ＮⅡロケットというのが三百五十キロの静止衛星を打ち上げる力もできておりますし、これは世界的にも打ち上げということに関しては全く失敗しないロケットということで安定したロケットを開発したわけでございます。ただ、大きさにつきましてはまだ三百五十キロということでございます。アメリカあるいはヨーロッパでは既に一トン級の静止衛星を打ち上げる力を持っておりますので、こういうものについてはできるだけ早く追いつきたいという考えを持っております。したがいまして、ただいまＨⅠロケットという、これは五百五十キロの静止衛星を打ち上げる能力を持つロケットでございますが、この二段につきましては、液酸液水のエンジンというものを自主的に開発しておりまして、現在非常に順調に進んでおります。この技術を使いまして将来大型ロケット、二トン級の静止衛星を打ち上げるロケットでございますが、これをなるべく早く開発したいと考えているわけでございます。
 ただ、すべてのことを日本国内で独自にやるということも大変でございますので、例えばシャトルを利用しました材料実験とか、最近になってアメリカから呼びかけられました宇宙基地計画等、こういったものは国際協力というものを通じていろいろのものを習得していきたいと考えております。
 なお、二番目の基本の問題でございますけれども、これはもう私ども、宇宙開発事業団法あるいは国会決議ということでも示されておりますように、すべて平和の利用に限るということでやらしていただいているわけでございます。
 また、情報に関しまして、例えば通信衛星あるいは放送衛星でございますけれども、ようやく我が国としましては実用の段階に達してきたと。ただ、そう申し上げましても、我が国の宇宙開発は資金等の有効的活用ということがございますので、開発と利用というものを相乗りでやっているという関係がございまして、打ち上げられました通信衛星及び放送衛星につきましても、まだまだ実用には供しながらも開発の段階であると御理解いただいた方がよろしいんではないかと思います。
 最後に、フランスの問題でございますが、先生御指摘のように、フランスも非常に要領のよい開発を進めておるようでございます。あそこば国立の宇宙センターでＣＮＥＳというところが一元的にやっておりますが、それと欧州の宇宙機関ＥＳＡ、これを通じて主要な構成国としてアリアンロケットの開発等を進めているわけでございますけれども、既に先ほど申し上げましたように、実績として一トンの静止衛星というのを打ち上げておりますし、ある分野ではインテルサットのＶ号系の八号衛星などもアメリカと競争してアリアンロケットがとっているというぐらい実力をつけているようでございます。
 なお、一九八六年ごろには二トンを超える静止衛星を打ち上げるロケットの開発も進めていると聞いております。衛星の方におきましても、地球観測を目的としましたＳＰＯＴ等開発が進んでおりまして、そういった意味ではかなり着実に宇宙開発進めておるんではなかろうかと思います。
 ただ、お金の点につきましては、日本とそう変わらず年間千百億円程度のものでやっておりますので、これはある意味ではＥＳＡを通じた国際協力というところで分担をうまくやっているからではないかと我々考えております。