年金の改定というか、年金の改善を図るための要素というのが、そこに書いてありますようにいろいろございます。先生がお話しになりますように六・九％という改定をするということになると、今度は地方公務員の給与の改定というのを考慮していないということになるわけですけれども、地方公務員の給与の改定とかあるいは物価の情勢、国民の生活水準、その他の事情というものをいろいろ考えまして、この際政府といたしましては、公務員の給与改善率というものをもとにして改定するのが一番妥当である、国民的な合意を得やすいという判断をしたわけでございます。
いや、その三つ目の物価の状況を判断するのなら、物価上昇分だけでも六・九％上げなければならぬのですよ。その差が一・三％あるわけですからね。その他の諸状況を総合的に勘案をして上げるならよろしいが、これは総合的に勘案をして引き下げているじゃありませんか。勘案するというのは、改定をするための勘案なんでしょう。物価が六・九％上がっておるのならそのことも考慮に入れて、六・九％の消費者物価の上昇率を下回らぬように、最低六・九％に合うような改定をやらなきゃいけません。そうでしょう。それで、地方公務員の給与に倣った、こう言いますけれども、今度は地方公務員は国家公務員の給与に横並びになっていく。こういうことで、地方公務員の給与も地公法によれば五つの基準があるわけですからね。国家公務員の給与問題はその一つにすぎないわけでありますから。
 だから、地方公務員の給与に倣う、物価上昇率は横へ置いてしまう、国民の生活水準も横へ置いてしまう、そして地方公務員の給与の条項だけ取り上げる、これは国家公務員の給与横並び、それは地公法の給与条項の五つの項目の中の一項目だけ取り上げて地方公務員の給与問題が決められていく、こういうことで何も総合的勘案はしてはいません。総合的勘案というのは言葉だけであって、しかも引き下げる理由として使っておるだけであって、実際に横に並んできておるのは公務員の給与の改定率だけでしょう。そうじゃないですか、どうですか。
そういう諸事情というものを総合勘案して改定するわけでございますけれども、その総合勘案する場合に政策判断といたしまして、公務員の給与改定の率を基準にして決めるという政策判断をさせていただいておるわけでございますが、先生がお挙げになりました三つのほかにその他の事情というのもございますし、そういうものも総合勘案して私たちとしては政策判断をしておるわけでございます。
そうしますと、この七十四条の二、これは三つでしょう。「国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」、地方公務員の給与の問題は、この三つの項目の中の一つの項目にしかすぎないわけでしょう。これを唯一無二のものとして改定の額を定めるというのは、七十四条の二の精神にも反するのじゃないですか。反するでしょう。これだけで横並びでしょう。あとはどうなっておりますか。「国民の生活水準」と三つ目の「物価その他の諸事情」、これは棚上げですか。そうなりますよ。
 五十八年度は据え置き、五十九年度は二％、六十年度三・四％、最低保障額五十七年七十九万二百円、六十年八十三万五千円、これでアップ率は五・六六％でしょう。この間消費者物価六・九％の伸びでしょう。七十四条の二の「物価」というのは考慮に入れておらぬわけですか。そうなりますよ。どうなっておるのですか。
きちっと法令で公務員の給与改定を基準にして決めるということが書いてあるわけではございませんけれども、これは共済組合法の七十四条の二でございますけれども「年金である給付の額については、国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずる」という規定が宣言規定として置かれておる、その宣言規定に基づく今回の改定でございます。
法令の改正を論議しておるのでありますから、法令にきちっとされておらぬことを、考え方の基本に基づいて、見解に基づいて提案されるということになりますと、これは邪道じゃないですか。法令の第何条何項にこういうふうに決まっておって、それに基づいて今回はこういうふうに改正をする、額の改定をやるということであるならば審議に値しますけれども、そんなことは法令できちっと決まっておりません、見解に基づいてということになりますと、法令を横に置いての論議になりますよ。どうもこれは解せぬですな。いかがですか。
お答えいたします。
 ソ連とアメリカの軍事力の比較についてお尋ねがございました。
 アメリカがベトナム戦争以降余り努力してない、ソ連は通常の努力をしただけだという御指摘がございましたが、私どもの調査によりますと、ソ連は毎年対ＧＮＰ一二ないし一三％の国防努力を継続しているわけでございます。アメリカは数％、レーガンになって少しこれを引き上げようとしている。その間に、核戦力におきましてもソ連はアメリカに追いつき追い越そうとしている、また質の面におきましても非常に進歩、向上をいたしているわけでございます。また、通常戦力の面におきましても非常に改善を図っているわけでございます。従来はヨーロッパが主ではないか、こう言われておったわけでございますが、増強をされました陸海空の戦力の三分の一ないし四分の一をそれぞれ極東に配備しているということも厳然たる事実でございます。特に空母ミンスクでありますとか、上陸用強襲艦イワン・ロゴフでございますとか、あるいは一万数千トンの巡洋艦、そういった行動力の多い艦艇、航空機を配備していることも事実でございます。（上原委員「質問に答えてくださいよ」と呼ぶ）これはせっかくのお言葉でございますが、通常の努力を払ったにすぎないということにはどうしても当たらないのではないかと私ども考えているわけでございます。そういった現実を冷静に判断しなければならない。そういった点も、わが国の防衛の問題を考える上に一つの要素として、念頭に置いて対処しなければならない。
 お尋ねのように、かつてのアメリカのように二カ二分の一の能力を備えているかというお尋ねでございますが、能力はふえてきておりますが、これを行使するのはやはりソ連の責任者の判断でございまして、その点はよくわからないわけでございますが……。