ちょうど川崎側の方はカーフェリーの基地が実はございまして、直接に影響をいたします。川崎から私の宮崎へ通うカーフェリーの航路が、工事が始まりますとちょうど立入禁止の水域内を横切って我が日向の国へ行く、実はこういうことになりますわけで、私もこれはかねがね非常に関心を持っておるのです。
 道路局長は補償という言葉を使うことをちゅうちょいたしたわけでありますが、それは現段階ではそうでありますけれども、せっかく営業されておる、そういうカーフェリーに限らずそのほかにもあるかもしれませんが、そうした人たちの経営が成り立たなくなるということは明らかに横断道路によるものでありますから、そのときには十分にそれらの問題は御相談をさせていただいて、そして食い逃げをするようなことは絶対にいたしません。そういうことをやったら、せっかくのこれほどの大事業が皆さんに喜んでいただけないという結果になるわけですから、十分そのときは御相談をさせていただきます。こういうことで本日のところは御承知おきをいただきたいと思います。
本来ですと、道路をつくるときに立ち退きを迫られる住民が反対運動を起こして、そのために大変な期間を要したりして多額な補償あるいは替え地とかという問題が起こるわけです。
 今回の場合には直接影響を受けるそうした船会社なり、そこに働く人々が大変紳士的な対応でありまして、今直ちに何らの阻止運動を起こしているわけではない。としますと、反対運動を直接にした人のときには注目を浴びて、何らかの補償といいましょうか名目はあれですが、あって、紳士的に対応する者は検討しますということで終わって具体的には実りがなくなってしまうということになると、これはやはり問題であろう。補償という名前がどうかは別です、金額も別でありますけれども、こうした直接に本当に影響を受ける企業なり事業なりがいるのだというこの事実に注目してひとつ十分に、言うなら決着がついておらないうちに法案が通るかもしれませんが、通った後も決して忘れないでそれらの人々に対する対応をしていただくということを期待したいと私は思うのですが、いかがでしょうか。大臣と局長の両方からお答えをいただきたいと思います。
補償という言葉の定義が非常に複雑でございますので、私どもは今すぐにここらの問題に対して補償として対応するというふうには申し上げかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても適切な処置というものが必要であろうというふうに考える次第でございます。
海の方の工事が進みますと、そこで漁業に従事されている人たちにも大変影響を及ぼして、その漁民に対する補償というのも現実にいつでも行われてきているわけです。それで同じように、この橋さえなければ無事企業が営まれたものが、橋ができることによって直接的な影響をまともに受けて左前になるという場合には、漁民が補償を受け得るものならば、この関連企業というのも当然補償の対象になり得るのじゃないだろうかと思うのですが、その考え方はどうでしょうか。
このように海上に橋をかける、あるいは今回はトンネルが一部ございますけれども、このような事業を行う場合に、この新たな道路が開通をするまでの間は定期旅客船などはそのまま営業をしていられなければならない、開通をしたその途端に、例えばお客さんが減ってしまうというようなことになるわけでございますから、その問題の解決策というのは非常に深刻であることは十分認識をいたしております。そのため、この一般旅客定期航路事業その他の海運事業の企業経営や従業員の雇用に与えます影響については、今後慎重に検討を進めていくとともに関係機関及び関係者とも十分調整を図って、適切に対処してまいりたいと考える次第でございます。
 従来このような事例が全国各地でございますので、そこら辺の事例も十分参考にしながら適切な対処方策を探ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
漁業における自己資本比率が非常に低く、なおかつ、五十年代前半から現在まで非常に下がってきたと、全く御指摘のとおりでございます。自己資本比率が下がった原因等、いろいろあるわけでございますが、基本的には借入金によりましていろいろの過大な装備をした、それから漁船の新造競争や新型の機器等の導入を急ぐ余り、過大な借金を繰り返してきた、こういうことによることが大きな原因であると、こう考えておるわけでございます。このために第一期の構造改善基本方針におきましても、資本構成の是正その他財務内容の改善を図るため、付加価値の増大等による収益性の向上、利益の内部留保等を基本方針に明記いたしまして、その励行に努めたほか、漁船その他の施設の合理化を図るため、漁港、操業形態の転換、省力化設備の導入、省資源船の開発等を推進することとしたものでございます。しかしながら残念なことには、先ほど申しましたように、第一期構造改善の期間中に二百海里の規制問題、あるいは燃油価格の高騰、水産物消費の低迷等の事態が発生いたしまして、われわれ基本方針をつくったときに比べまして予期せぬ事態が発生したため、漁業経営の収益性がさらに悪化した。これが自己資本を食いつぶし、そしてさらに自己資本比率を低めた。こういう現実があるわけでございます。今後厳しい漁業経営環境のもと自己資本比率の向上は絶対必要要件でございますが、なかなかこの問題は非常に御指摘のようにむずかしい問題でございます。資本構成その他財務内容の改善はどういうぐあいにして達成するかと、いろいろ方途があると思いますが、要は漁獲経営をよくしなければなかなか自己資本比率はよくならないと、こういう前提のもとに省エネルギー型の船等によりまして経営の合理化を図ると、こういう方針を盛り込んだわけでございます。こういうことによりまして幾らかでも漁業経営を安定させまして自己資本比率を向上させると、これが第一点でございます。
 それからもう一点といたしましては、減船等業界の自助努力によりまして漁業の生産構造の再編成を図りまして各漁業の経営体をよりよくして固定化負債を返したり、あるいは不良債務の整理、こういう体質改善を加えまして自己資本比率を向上させると、こういうことでございます。
 それから第三点といたしまして、現有漁船をなるべく長く利用すると、それから過当競争を排除すると、あるいは操業方式等につきまして共同化とか、協業化と、こういう方式を入れまして経営の安定を図っていくと、これとともに資本構成ですか、増資できるところはすると、こういう考え方のもとに自己資本の充実を図っていきたいと、こう考えているわけでございます。