警察庁にお尋ねします。
 小松助役は、譲渡されたリクルートコスモス株の株数、これは今も申し上げましたように、多くの譲渡人の中でも際立って大きいわけでございます。そして、今まで申し上げてまいりましたけれども、リクルート進出の経緯、そしてそこで責任者として対外的な折衝に当たってきた小松前助役の立場、また受け入れのための都市計画の内容を詰め、手続を進めてきた局長としての職務権限、地位を考えますと、リクルートコスモス株の局長への譲渡というものは、局長自身が言っているとされます安定株主対策ということではなくて、これはリクルート進出に際して払われた局長への労苦に対する謝礼、このように考えるのが自然ではないかと思うのです。リクルートコスモス株の譲渡と局長の職務権限また地位との間には因果関係があるのではないか、このように私は考えるものでございますけれども、警察庁はいかがですか。
五十九年十二月のリクルート社によりますいわゆるリクルートコスモス株の譲渡につきましては、証券取引法第四条違反に該当するかどうかという観点から調査いたしまして、私ども七十六名という人数は確認いたしまして、その上で証取法におきます有価証券届出書を提出させるべきケースではないかという形で判断したわけでございます。ただ、その段階におきまして七十六人のリストといったものは提出されておりませんし、私どもそういったものは確認いたしておりません。
 したがいまして、小松助役の件につきまして、御本人が三万株ですか、譲渡されたということを認められたということは、新聞報道では承知しておりますが、大蔵省としては個々人の名前あるいはその株数については承知いたしておりません。したがいまして、今御指摘の点につきましては、ちょっと私ども、何ら資料その他持っておりませんので、この点について申し上げられるような状況にはございません。
お答えします。
 当該土地につきましては、五十五年に明治製糖から公団が取得しましたが、その当初から公団としては住宅団地建設の事業計画があったわけでございますけれども、川崎市の意向がございまして、川崎市の町づくりの一環として使うようにということで当初から川崎市の申し入れがあり、川崎市の意向に沿ってその利用を実現する方向に動いたわけでございます。したがいまして、先生おっしゃいますように、川崎市の要請を受けてリクルートと東芝に土地を譲渡したものでございます。
建設省にお尋ねします。
 五十九年の十一月、公団は川崎市に対して、リクルートへの土地譲渡は市の整備計画、これは特定街区に指定して整備するという内容のものかと思われますけれども、この市の整備計画に沿ったものだからリクルートへ譲渡されたいという旨の依頼文を出すことを求めまして、川崎市は五十九年の十二月にこれを出して、公団はその依頼文に基づいて随契でリクルートに土地を譲渡した、このように言われておりますが、これは事実でしょうか。
警察庁にお尋ねします。
 小松助役がこのリクルート株の譲渡を受けたのは五十九年の十二月前後と言われておりますけれども、川崎市、公団、リクルート、この三者で、特定街区に指定することを前提として、リクルートが公団から土地を購入してこの地区に進出する旨の合意がなされた、このように言われておりますけれども、この事実は間違いございませんか。
お答えいたします。
 小松前助役が当時担当局長であったということは承知いたしておりますが、特定街区の指定の手続その他につきましてどのような役割を果たされたかについては、私どもでは承知をいたしておりません。
お尋ねの件も含めまして情報収集に努めておりますけれども、その具体的状況につきましては、情報収集の中身にわたる事柄でございますので、答弁は差し控えさしていただきたいと存じます。
リクルートが五十八年の六月に一たん進出を断念をした、こういうような経過がございます。これはどういうわけか、警察ではこの理由というものをもしつかんでおりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 そしてまた、五十九年の八月に再びリクルートが進出を決定した。その背景には、当然この容積率の緩和、こういうものが主な理由だとこれは想像されるわけでございますけれども、こういう点につきまして調査をされておりますか。
すると、川崎市だけにそのようなアドバイスをした、こういうことになるわけですね。
 警察庁にお伺いしますが、川崎市は、建設省からこういうアドバイスを受けまして、直ちに五十九年の五月、この地区に特定街区制度を適用することに内定をいたしまして、さらに六月には公団とか興和不動産、東芝それから商工中金を呼びましてこの旨を連絡をした、こういうことでございます。ところが、このように容積率が当初二〇〇％から七〇〇％になるであろう、建設省では今六四〇というお話でございましたけれども、かなり容積率が増加する、そういうことを知っているにもかかわらず、公団ではそのＡ社の進出に備えて敷地割りとかそういう準備を全部進めたわけでございますけれども、商工中金は七月になりまして突然市に対して進出を辞退する、こういうような連絡が来たようでございます。
 そこで、川崎市の小松前局長はそれを待っていたかのように直ちにリクルートに電話で連絡をいたしまして、その進出の意向の打診をした、このように言われているわけでございます。商工中金は立地条件が一層よくなるというのにどうして辞退をしたのか、そういう点につきまして、警察庁はその経過だとか理由について捜査をしたことがございますか。
今の御見解は表面のごまかしのところだけを見られての御見解なんでね。最近たくさん出ております満州国建国当時から終戦までに至る関東軍司令官から出された命令をぜひごらんになっていただきたい。そして、満州国というものが日本をおいてはないという問題ですね。しかもあの文章の中ではっきりしておりますことは、満州国皇帝は日本国天皇の大御心を大御心とすることによってのみ存在し得るものであるとはっきり書いてある。つまり、天皇の心を心として初めて満州国皇帝であり得るということなんです。それを関東軍の指令で書いていますよ。そして、もし天皇の心に反するような皇帝はいつでも首にする、その権限を持っておったのが関東軍司令官です。その関東軍司令官のもとに日系官吏というものが構成されておったということを最近発見しました。当時行った我々の主観ではそういう考えはなかったですね。あくまでも理想国家で民族協和を築き上げるんだということでみんな死んでいったんです。それは主観的な考え方。ところが、日本国政府の客観的な構築状況はどうであったかということを私は今問題にしているんです。本人が満足して死んだからどうでもいいという問題ではない。客観的にどういうものであったかということからとらえるべきではないかとこう思いますが、いかがでしょうか。