何といいますか、わざとちょっとばかりの面積を中小小売商に与えることによりまして例外扱いを求めようというような、いわば意図的なケース、そういうものについては、悪用とも言うべき場合もあろうかと思いますので、そういうことについては厳重にウオッチをしてまいりたいと思うわけでございます。
 ただこの件は、先ほども申し上げましたように、具体的に地元で、六者でよく検討した結果でございますので、これがそれに当たるということはないだろうと思っております。
あと一問あったんですが、もう時間がありませんのでそれはやめます。
 一テーマ、今の問題だけは決着つけたいと思うんですが、届け出を受理する段階で、私は今言ったような一部業者を、地元業者をテナントに入れるという手法で、これをただし書き運用に持ち込んでくることは通産省の指導の精神に反するのではないかというのが問題の主テーマなんです。
 ですから、富田林の問題を具体的ケースとして申し上げていますけれども、そういう通産省が大臣の談話として出して、その後通達を出している精神からいって、一部の地元業者をまあ買収してとか、そこまでは言いませんが、それを抱き込んで、そして地元の業者もテナントとして出るということで合意を得たというふうな形を出すことは、それは精神に反するだろうということだけはひとつ明確にしておいていただきたい。
まず一般的なことから先に申し上げますが、先生御指摘のようなケースの場合に、例えば面積の比率がどうかとか、あるいは地元の受け取り方がどうかといったようなことを総合勘案する必要があろうかと思うわけでございまして、特別の理由の判断は、やはり地元における状況を踏まえてのケース・バイ・ケースにならざるを得ないと思うわけでございますが、一般的に悪用のないように厳重なウオッチをしてまいりたいと思っております。
 ところで、本件の扱いでございますが、これは既に商調協での、この場合には広域商調協でございますが、審議が既に始まっておりまして、既に二回円滑に審議が行われておる。抑制地域かどうかということは届け出を受けるか否かというときにまず問題になるわけでございまして、この地域の商業事情が厳しいか厳しくないか、あるいは近隣の中小小売商に与える影響はどうかということはまさにこれから商調協で議論をしていただくことでございますので、届け出に至るまでの経緯についての調査をこれからするという意味であれば、もう既に届け出を受理しております、審議も始まっているということでございますので、その点はむしろ余り必要性はないのではないだろうか。
 むしろ大事なことは今後の商調協での審議の中で、地元の問題もよく踏まえて慎重に審議をするということが大切ではないだろうか、このように考えている次第でございます。
果樹共済の加入の伸び悩みは、私どもも制度をつくりましてから実は正直に申しまして悩みの種の一つである問題でございます。時間もございませんので、なぜこの加入率が高まらないかということについてのいろんな要因を申し上げることは省かせていただきますけれども、やはり加入率が低い、なかなか優良農家の方が入らない、そこでまた掛金も高くなるというようなことの悪循環というような面もあるわけでございまして、やはり果樹農家の保険需要に一番マッチをした果樹共済にするにはどうしたらいいかということを考えたわけでございます。
 全体で停滞をしております中で、半相殺特定危険方式につきましては、この方式が農家の危険意識の高い特定の危険のみを共済事故として選択をできるということで、また減収総合方式に比べますと掛金率も低いということで、この加入は近年かなり順調に著しく伸びております。今回これにつきまして補償水準の引き上げをやり、また新たに対象事故として凍霜害を追加いたしますとともに、セット方式を導入するということで、専業的な果樹農家の保険需要にマッチをした特定危険方式をいわば加入促進の武器といたしまして加入の増大を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 どのくらいのこれで加入促進が面積なり戸数で図れるのかということにつきましては、ちょっと数字を挙げてのお答えはなかなかしにくいわけでございますけれども、専業的な果樹農家を中心にしてこの方式で加入の促進をかなり図れるのではないかというふうに私ども考え、また期待をしているところでございます。
 それから災害収入方式の問題でございますが、災害によりまして収穫量が減少しました農家について、収入金額の減少に応じて共済金を支払うというものでございまして、五十五年の法改正によりまして五十七年産から実施をされております。現在五件で一万一千ヘクタールの引き受けが行われまして、わずかずつ伸びておりますけれども、価格の低迷に加えまして干ばつ等の被害もありまして、五十七、五十八年の両年、団体、政府ともに若干の赤字を生じておりますが、いずれもまだ緒についたばかりでございますので、今後の動向を十分見守ってまいりたいというふうに思っております。
 さらに、価格変動を加味した収入共済方式が実施できないかという御議論がよくあるわけでございますが、確かに果樹栽培農家の経営安定という面から見れば望まれる一つの考え方であろうというふうには思うわけでございますが、気象によります損失の補てんを目的とする農業災害補償制度のもとで、災害によらない一般的な価格低落による損失をも補てんする方式というのはなかなか仕組みとしてとりにくい。特に保険技術的に見ますと、農作の場合全国的に価格が下がるというようなことがあるわけでございますので、危険の地域分散あるいは危険の予測という点で保険制度になじまない難点を種々持っておるというふうに私ども考えております。
 そうしたことから、今の災害補償制度のもとで収入共済方式の趣旨を最大限に生かした手法ということになりますと、災害によって収穫量が減少した農家について収入の減少額に応じて共済金を支払うという災害収入共済方式というところがぎりぎりの限度ではなかろうか。この試験的な実施の結果をもう少し経験を重ねて、私ども将来のこの問題についての判断をしてまいりたいというふうに思っておる段階でございます。