私は、この基本法の理念を実体化させるためには、住民の守られるべき権利と一体のものとして、情報公開は絶対に必要と考えます。四月六日の長官の答弁でも、開かれた環境行政、先ほどエゴの話をちょっとおっしゃってくださいましたけれども、その次のところに、開かれた環境行政を目指すというふうに約束してくださっているのですね。これについては、長官、ぜひ公開の原則で貫いていただきたいと思います。
 次に、公害被害の救済、紛争の処理、三十条について伺います。
 ここで、国は公害被害の救済を二項で述べておられますが、まさに足元の公害であります水俣病の被害者救済の解決が急務であると考えます。どんな立派な法案をつくっても実態として機能していないのでは、国に対する国民の信頼もなくなってしまいます。
 そこで、この基本法制定に当たりまして、水俣病の全面解決に向けてエネルギーを注いでいただかなければなりません。その点について長官の決断をぜひお願いしたいと思いますし、また、我が国の環境行政が公害への反省と経済優先社会への反省の歴史から進んできたことを考えますと、水俣病の解決なくして基本法の実体はなしということを強く主張して、何が何でも解決する姿勢を持つべきだというふうに私は思います。きょう現在でも苦しんでいる被害者がいるということを忘れないでいただきたいと思いますが、長官いかがでしょうか。
なぜ公開という表現を使わなかったかという御指摘でございます。
 私どもといたしましては、先ほどの趣旨で、環境に関する情報というのは環境保全上非常に重要な事柄なので適切に提供してまいりたいというぐあいに考えるわけでございますが、一方、法律に情報の公開という用語を用いるかどうかにつきましては、知る権利というものが片方にございまして、それとの関係などで、その意味、内容が明確になっておらないというようなところから、この環境基本法案においては用いなかったところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、環境に関する情報を提供していくことの重要性をこの法案に位置づけたところでございまして、私どもといたしましては積極的に情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
非常にわかりにくい表現なのですけれども、その情報公開には、まずプライバシーの保護、それから営業上の秘密の保護が前提とされております。そのことからしますと、この二十六条は公開としても何ら差し支えがないというように思いますが、なぜ情報の提供となったのか、伺いたいと思います。
私は今、実は全国内水面漁連の会長という立場であります。そして、たまたま日本の水をきれいにする会という会、これはかつて創始時代から稲葉修先生、お亡くなりになりまして非常に残念でありますが、稲葉修先生が会長をお務めだった。十六、七年前だと思いますが、私が漁連の会長になったときから充て職で私が副会長だったのです。実はそっちは別の団体だと思って余り意識もなかったのですが、突然長良川事件みたいなものが起きて、建設省の河川局長にお目玉をちょうだいしてびっくりしてわかったのでありますが、その後、いろいろなことから稲葉先生が御病気になられて勇退をすることになり、稲葉先生の御指名で今の副議長の鯨岡兵輔先生が会長をお務めであります。
 そして、私も依然副会長であるわけでありますが、特に鯨岡先生とは非常に親しく御指導をちょうだいしておる間柄でありますので、桜井君、おれは何もわからぬが、君が手伝ってくれるならやるぞ、こういう御下命をちょうだいして、ぜひ先生なら私も全面的にお手伝いをする気持ちになりますのでよろしくということで、今会長、副会長の間柄でやらしていただいておるわけであります。
 そんなことで、非常に川ということに関心を持っております。そして、日本はこれからも限られた狭い中に一億二千万人、世界一過密の人口の中で経済も社会も支えておるわけでありますから、治水、利水ということは非常に大きな課題だろうと思っておりますので、これはいつまでやられておるかわかりませんが、永久というわけにもまいりませんので、どうぞひとついつまでも深い御理解を賜りたい、これはお願いを申し上げておきます。
 さて、続いてゼネコン問題でありますが、まあこれだけ連日報道されておりますと、中にいる私たちも全くうんざりして本当に嫌になってしまいます。もういいかげんにしてみんな解散しちゃった方がいいかと思うくらい、本当にうんざりいたしております。まさに建設業界が泥だらけにされてしまい、信用を失墜してしまったことは本当に残念な限りだと思っております。
 私も実は大変、こういう言葉遣いをすると、また同じ世界に住んでいる人たちにべっ視だなんていって非難をされるかもわかりませんが、私は根っからの百姓土方のうちに生まれた者でありまして、産めよふやせよの時代の、十人生まれたのですが二人亡くなって、私は残っている上から三番目なんでありますが、まあそういう立場で、先ほど申し上げたように小さな島国の中で日本人があの敗戦の中から立ち上がった。今日このような経済大国で、しかもこれだけの社会環境をつくり上げた立派な国になった。この陰には、私ども建設に携わった人たちの並み並みならない努力があった。そして、いわゆるその影響といいましょうか、貢献度というのは非常に大きなものがあったと思うわけであります。
 恐らく、先ほどもちらっとお話をしましたけれども、そういうところに働いてきた人たちは、みんなそれなりの栄光を築き上げたことについての誇りというものを持っておった。銭金だけで働いたのではない、そんなものをみんな持っておったと思うのですが、それが一夜にして奈落の底にたたき落とされたような思いだと思うのです。本当にこの点は残念な限りであります。こういう点については、先ほど私はそれこそ千歳川の土手ですね、お伺いをしましたので大臣も同感だと思いますから、このことについて大臣の考えを聞こうとは思っておりませんが、どうぞひとつこの点についても深い配慮をいただきたい、こう思うわけであります。
 さて、今度のゼネコン事件というのが我々業界や社会に及ぼす影響というのは余りにも大きく広い範囲に及んでおるので、私はこのことをどういうところから突っ込んで解決をすべきなのか、こんなことを思ったときに、とても全部のことを一度にはできませんが、これまた金子さんが先ほどただした入札制度の問題ですね、このことは避けて通れない話だと思うわけでありますから、私もちょっと金子さんと似たようなところもありますけれども、二、三お聞きをしてみたい、こう思っておるわけであります。
 そこで、実は入札制度の中には日米協議の対象になっておるいわゆる外国企業の参入問題、それから国内の入札制度の改正、この二つの点があるかと思うのですが、二つの点から私もお伺いをさせていただきたい、こう思っております。その前に、公共事業というものが社会に果たす使命というもの、単にインフラ整備というだけではないものがあるかと思うのですが、この点について大臣の御認識をお伺いしたいと思うのです。