次に、大蔵大臣にお伺いします。
 現在、たばこ、酒、こういう許認可業者は許可を持っておれば通りの繁華街へ出てくることができる。ところが、従来そこでコンビニのような小売をやっているお店が、その許認可を持っている業者が出てくることによって商売が一気に下がってしまうという不公正があるわけですね。この辺の不公正な競争状況についてひとつ改革をぜひやってもらいたいという要望が出てきております。
 それからもう一つ。たばこの民営化がなされて許認可がもう大丈夫だと思っておったら、いまだに大蔵省は許可をきちっと握っておりまして、ことしの四月に出したものが、二カ月ぐらいたって、あなたのお店は距離がちょっと近づき過ぎていますという手紙をもらって、改めて距離の違ったところへ今度は店の配置をつくって、一生懸命業者は添付書類をつくって持っていくと、今度は、この地域におけるたばこ屋の数はもう満杯でございます、売り上げがある一定額、四百万ぐらいなければだめですと、こういう条件が初めて出される。
 最初から、それなら国民にきちっとわかりやすく、こういう条件があってこうでだめですよと言えばいいんですよ。その間、だめですよと言うまでに審査期間がこの十月までかかったんですよ、四月に出されて。これでは国民が非常に大変な、中小企業の皆さん大変でございますから、この辺の、許可を受け付けてから返事を出すまで、そして内容について、きちっと取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つ。酒の小売業の皆さんが共同で仕入れて、共同備蓄をして大手スーパーとやり合うわけでございますけれども、何か一つの倉庫で皆さんが共同で仕入れたものが一緒くたになっておると、判別できないからそういう備蓄はだめだとかいっていろいろな規制があるわけなんです。
 この辺のところを、もっと中小企業の皆さんの意見を聞いて即緩和をしてもらいたいと思うわけでございますが、この三点についてお伺いをしておきたいと思います。
既に御承知かもわかりませんが、もう七月から郵政省としては広告郵便物等の割引率を最高四三％引き下げています。さらには、今、第三種郵便物の割引制度も既に導入をいたしまして、その効果を皆さんにお示しをし、なおかつ、さらに本年の七月にカタログ小包郵便物についても既に割引の制度を導入いたしました。
 今後ともサービス等については十分意を配してまいりたい、かように思っております。
言葉だけでなく、ひとつデータをきちっと集めてください。
 次に、郵政大臣に一点だけお伺いをしておきたいと思います。
 アメリカ政府から第三種郵便料金の引き下げについて規制緩和が求められておるわけでございますけれども、これを引き下げれば通販会社がたくさん参入して新規事業がふえる、こうアメリカは述べているわけですが、この件についてどのような対策がなされているか、お伺いをしておきたいと思います。
これは何回も申し上げておりますけれども、三・二％の失業率とそれから有効求人倍率は〇・六一倍ということでありまして、依然として厳しい情勢下にあります。
 今、文部省の方から学生の未就職者が二十万人という話があったわけでありますが、先日も、東京ドームをお借りいたしまして集めました。そうしたら、学生が何と一万二千四百人集まりました。全国各地に学生職業センターが今六カ所あるわけでありますが、これを、この補正予算が通りましたならば、直ちに四十七都道府県全部に学生のいわゆる職業安定所、すなわち学生の職業センターをつくります。
 そして来年度の問題、これは高校生も中学生もあるいはまた現在の大学生の関係等についても、ことしの三月卒業した人の未就職者それから来年三月に卒業する大学生というものを含めまして、特に女子が一説によると〇・四五倍というようなことになっておりますので、これは極めて厳しいということで、労働省としては真剣にこの問題についてはすべてをささげて頑張ってみたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ぜひ推定と言わずに、こんな大事な時期でございますから、労働省も含めて一遍、新事業法等もあるわけですから、きちきちっと毎月データはちゃんと大臣のところに集まるようにしていただかないと、政府の取り組みが何かぬるい、こういう気がしてならないんですよね。だから、ひとつ責任者としてチェックしてくださいよ。これは要望しておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 十月一日現在の内定をまだ受けていない学生の数については、現在調査中でございます。月末を目途にまとめる予定にしておりますが、ただ、ことしの就職状況の昨年に比べてもより厳しいという一般的な情報あるいは昨年十月現在の未定者の数、こういったものを勘案いたしますと、推計の数字で恐縮でございますが、この十月現在におきまして、やはり二十万人をかなり超える学生がなお内定していないのではないかというふうに推測しているところでございます。
ぜひひとつ大臣にお願いをしておきたいと思いますが、一兆円の累積赤字で堂々とやっている。それが我々が理想とする二十一世紀へ向かっての、宇宙へ飛ぶ、あの夢を追って飛んでいくロケットだと思われるとちょっと残念でなりませんので、ぜひひとつ経理内容等も含めて御検討をいただきたいと思っております。
 次に、現在の我が国の失業率ですね、三・二％と言われております。来春卒業する大学生の就職問題が今非常に心配をされているわけでございますが、今日現在、一体どのくらいまだ来年予定の卒業生が、男性も女性もどのくらい就職できないでおるのか。この辺についてのデータをひとつ、文部大臣ですか、労働大臣ですか、どちらでも結構ですが、お示しをいただきたいと思います。
まず冒頭、個人的で恐縮ですが、私も愛知県でございまして、いや、それは仕事と関係ございませんけれども。
 七次空港整備五カ年計画でございますが、これの最大の柱はやはり拠点空港の整備でございます。国際的な窓口といたしまして成田、関空がございますが、今私どもかなりかた目な需要予測をしたとしても、二十一世紀のかなり早い時期にいずれも能力の限界を超えるだろうと思っております。また、国内的にも羽田空港、今非常に順調に沖合展開事業が進んでおりますが、これができたといたしましても国内の輸送のかなめである羽田がパンクするということでございますから、需要が集中いたします都市圏の拠点空港、この整備をまず進めなければいけないというのが最大の柱でございます。
 それとあわせまして、地方空港につきましては、地域の拠点としてのネットワークの中心になりますし、また近距離の国際線のネットワークの中心にもなりますから、その点を視野に入れて整備を進める。さらに、その他の地方空港につきましては、先ほどもお話し申し上げましたが高質化を進める、こういう柱を立てたわけでございます。
 そこで、この計画がどう進むかということでございますが、この八月に出ました答申は中間取りまとめと呼んでおります。この中間取りまとめの性格といいますのは、七次空港整備五カ年計画の全体規模をまず示して、ことしの予算要求におきましてそれをセットするというのが大きな目的でございます。
 したがいまして、予算でもちまして全体規模がおおむね出てまいりますと、来年の二月から三月にかけまして閣議了解という形でこの事業規模を政府部内でオーソライズをさせていただきます。それを受けまして、さらにこの航空審議会で具体的な検討を進めます。この段階におきまして、例えば地方空港のどの空港を七次に掲上するかどうかという議論が始まるわけでございますから、これを経まして来年のちょうど今ごろになりましょうか、十一月から十二月ごろに最終的な計画をこの次は閣議決定する、こんな段取りで進めたい、かように思っておるところであります。