そこで、これの所管をしておられるのは、羽田農林大臣が御承知のように国有林野特別会計の主務大臣でございますので、羽田さんとは長い間御一緒に、日本・ＥＣ議員会議というので倉成団長のもとで御一緒にやっておりまして、もうフランスに関することは十分羽田農林大臣も御存じでございますし、さらに、大蔵大臣には、鈴木元総理がそれだけ御熱心にやっていただいておりますから、ここは一番中心の役所でございますので、大蔵大臣も鈴木元総理とよく御相談をいただいて、この問題の解決をひとつ促進していただきたいと思うのであります。
 ただ、今すぐどうこうということではできませんので、あと五カ月、サミットまで、七月十四日までには五カ月ありますから、その間、今ちょっと私が御提案申し上げたように、要するに林野庁としてはお金が要るのでありましょうから、その林野庁の問題も配慮し、大蔵省の普通財産と適当な所管がえを行うことによって、少なくとも日本側も、今フランスの文化会館として要望が出ておる千七百平米については、この下の方の土地、地図も入っておりますから、フランス側の資料の中にも出ておりますので、この問題は相互主義、レベル・プレーイング・フィールドの中で問題が処理されるということが今や国際問題の一番重要な部分でございますので、竹下首相のひとつ前向きの御答弁をちょうだいをいたしたい、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。
昨年六月訪仏しました際、ロカール首相から、今おっしゃいましたとおり、東京のリセ移転問題等に言及して一般的な形で協力を期待する旨の表明がありました。私自身は当初感じておりましたのは、両者の相互主義における文化会館と文化会館というものを感じておりましたが、そのいわばリセ問題を含んで、今おっしゃいました在京フランス人学校の問題等を含んでのお話があったということは事実でございます。
今お述べになりました、確かに鈴木内閣当時ミッテラン大統領が訪日されて国会でも演説をされ、そうして首脳会談が行われたという事実は私も記憶しております。
 堀委員は、ミッテランさんあるいはロカールさんともどもに、政権の座に着かれる前、ジスカールデスタン政権の前からの友人であったということも当時から私も承知しております。したがって、あのときの会館問題をも含めての問題は、その後土地の問題等についてフランスの方も若干おくれたことは事実でございますが、今在京大使館も一生懸命でこれに当たっておられ、我が方も具体的な対応を検討中であるというふうに承知しておりますが、それがベースになって話が進んできて、平岩さんが先般はフランスで、ちょうどこれはパリにおける日本会館の場合における会談にも、私も、開会式だけでございますが出席させていただいた、こういう経過でございます。
この問題は、野党はそれぞれ話し合える問題だろうと思います。しかし私は、議会が、今日本の国会が世界に向かってリクルートでいろいろと非難を受けておる、民主国家としてのあり方自体も問われておる、そういう中で国際国家としての日本が行くべき方向、そういう基本にかかわる問題だと思います。でありますから、これはひとつ理事さんの間でも、この問題についてはぜひ議会の権威というものをこの際私は、行政府はいろいろ言っておりますね。しかし、議会の権威として詰められるというものであれば詰めてほしい。そしてそのことが、国際国家の中で行く日本の姿勢というもの、しかも大きな世界の動き、それはまさに米ソも中ソもあるいは東西のヨーロッパも大きく動いているわけです。ＥＣ連合の問題も、あるいはＮＡＴＯとワルシャワの問題も、コメコンとＥＣの問題も外交関係に入っておりますし、東西の合弁企業も三百と、あの東西ヨーロッパで進んでいるわけです。
 そういう中で、国際経済の進展という中で経済が国際化をすればするほど、東西の対立、それが今崩れつつある。それを崩さなければいかぬ。そういう中で日本が何をなすべきかという点に、私は、この一億八千万ドルの、この問題の扱いというのは大変大事な問題だと思う。でありますから、この点はひとつ理事さんの間でもぜひ話し合っていただいて、これは議会の権威を出すということをお願いしたいと思います。
 それでは委員長、そういう状況でございますから、これは我々としてはなお一層またこれから主張していきたい、こういうふうに思います。
 そこで、東西対立という問題がございましたが、ＥＣが大連合に向かっていく中で日仏の問題というのも一つ大きい。ミッテラン大統領も参るわけでありますが、そのことについて堀委員の方から質問をしてもらいたい、こう思います。
情報の事実関係から申し上げますと、科学技術庁が中心になりまして日本じゅうの放射能調査を行っておるのでございますが、その中の一つのデータに、水産庁の東海区水産研究所が昭和五十二年の七月に、相模湾のほぼ中央部の水深千二百六十メートルのところで採取しました海底土から、乾燥した土一キログラム当たりコバルト６０が三十二・七ピコキュリー、それからセシウムが五百一ピコキュリーという数字で測定されたことがございます。一部の報道で、これが昭和三十年に当時の放射性同位元素協会が行ったアイソトープの廃棄物の海洋投棄と関係があるように伝えられたということから、この問題が起きたかと思います。
 当庁としてこれを検討いたしましたところ、セシウムの方がずっと多く検出されておるわけでございますが、昭和三十年の相模湾の投棄一回だけ〇・二キュリーであったわけでございますが、これにはセシウム１３７は投棄されておりません。それが大量に発見されているということ、それから、この程度の数値は、平均よりはかなり高うございますけれども、日本沿岸のほかの海域でもときどき出る数字でございまして、そう不思議なものではございません。
 それから、コバルト６０とセシウムとの比率が十倍以上ございますが、他の地点でも、これは必ずしも一定の値ではございませんが、コバルト６０とセシウム１３７の比は、大体こういうふうにセシウム１３７の方が何倍か多いという傾向が一般的でございます。
 こういうことを総合的に判断し、また海底土中に吸着された放射性物質は人間生活にすぐには影響をもたらさない、そういうような挙動はしないというようなことがいろいろな過去の経験でわかっておりますが、そういうこと、それから千三百メートルの海であるということ、そういうことを考え合わせますと、この相模湾でとれた魚介類を摂取しても人体に安全上問題はないと総合判断したわけでございます。
 なお、相模湾に投棄しました量は〇・二キュリー、大部分コバルト６０でございますが、現在では七ミリキュリー程度に減衰している、これは計算上確実にそうなるわけでございます。
 こういうことを総合判断いたしまして、さらに原子力安全委員会にもお諮りして了解を求め、十月十三日に公表申し上げた次第でございます。