若干お言葉を返すような御説明になりますけれども、私ども建設省が、こうしたいからやるわけではございません。地域の商店街だとか沿道の住民の方々に工事の説明をいたします。そうすると、こういうふうにしてくれという条件が、いろいろと御意見が出されます。その場合に出てくるのが、昼間やってもらっちゃ困る、あるいは商店の店があいている間は困る、そういう御意見があります。それから、車で通る人たちからも、早く工事を終わらしてくれというような御要望もあります。そういうもろもろの中で私ども工法を決めざるを得ません。そういうことで、所轄の警察にも、こういうことなのでひとつこれで御了解をいただきたいという御説明をしていると思います。
 そこで、ただしそうではあっても、私どもやはり技術でそれを解決しなければいけないということで、昔十二時間施工という、昭和三十年代から四十年代は同じ夜間工事でも十二時間施工でございました。これが八時間施工になり、現在は、道路の舗装工事でいいますと六時間施工、これは技術が解決したものでございます。そういう技術もそういうものに投入させていただきたいと思っております。
 そこで、住民に対しては説明会を道路管理者がやらせていただきます。その上で、いよいよ工事を発注したとなりますと、今度はこの工事を担当する方々が、町内会等に御意見を聞いた上で工事説明会や工事のお知らせ等を行います。そういうことで、その際に、この工事のときに迂回路はこうだよという看板も設置いたします。そういうようなことをやっておりますので、この工事全部について、先ほど申しましたように、夜間工事を私ども本心では減らしたいわけでございます。
 しかし、地域の状況によりましては、やむを得ずやらざるを得ない場合もありますので、先生の御趣旨を十分、その結果が工事に携わる方々の安全に関する過重な負担にならないような工夫をいろいろとしながら、私どもと、働く人たちともどもは、その地域の人たちの幸せのために働くわけでございますので、同じならば、そういうことを理解していただいて働いていただくという努力もしていきたいと思います。
実はこの夜間工事を私ども本当はしたくありません。しかし、道路の交通の状況、非常に昼間は込んでおります。また地域の事情、商店街の方は昼間仕事を、例えば歩道を含めて工事などをしますとお客さんが来にくくなるからという御要望もあります。そういったことも含めまして、私ども工事の実績等を勘案しまして作業時間を設定しております。その際に、今警察庁からお話がありましたように、道交法に基づく所轄警察との協議の中で最終的に時間帯を決定しているわけでございます。
 私ども三十七年に道路局長通達ということで、基本的には大都市における幹線道路または交通が著しくふくそうする道路での工事で交通に支障を与えるものについては、緊急の場合を除き夜間工事とする、一応こういう通達を流しております。しかし、運用に当たりましては、個別の状況によってそれぞれ違うから、個別の状況に当たって判断しなさい、こういう指導をいたしております。
 その結果、例えば実例を申し上げますと、東京国道という東京二十三区を中心に管理する事務所では直轄事業、いわゆる道路工事そのものはほとんどが夜間工事ですが昼間工事もあります。しかし、ガス、水道、電気、こういったものは一〇〇％夜間でございます。ところが、福岡県の福岡国道になりますと、道路工事が三九％ぐらい、占用工事が三七％、がたっと落ちます。それがもっと典型的な例を申しますと、鹿児島県の大隅半島の大隅工事事務所管内ですとすべて昼間工事ということでございますので、地域の実情に全く左右された形の執行をさせていただいておる、こういうことでございます。
道路工事などの道路使用許可につきましては、施工時間、区域、方法などにつきまして、安全の確保あるいは交通上の障害が最小限となるような施工のあり方につきまして検討を尽くしまして、これを踏まえまして必要な指導あるいは条件を付するなどして許可を行っているところでございます。
 一般的に申しまして、許可申請あるいは事前協議の段階におきまして、交通量の多い幹線道路の工事でありますとか道路を完全に閉鎖して工事をする必要があるといったような場面で、交通上の障害が大きいと認められるものにつきましては、夜間における施工をお願いしているところでございます。
 しかしながら、御指摘のような夜間工事に伴う幾つかの課題も認められるところでございますので、施工方法を工夫するなどして、必要以上に夜間工事がふえないように、関係者とも十分連携をとりまして配意をしてまいりたい、かように考えております。
ということは、確かに看護婦さんは足りない、だから、結論的に言えば、今現在も足りないのであるから、患者さんに対する看護の手を水増しせよ、薄めてしまえということとして受け取らざるを得ない御返事なのですね。
 そういう状況の中で、これからの看護あるいは医療というのはやっていけるのか、これは厚生の問題ですからまた厚生委員会でやらせていただきますが、いずれにしても、そういうふうな状況の中において看護の職場というのが三Ｋ労働とかなんとかいった形で嫌われていく、極めて重要な職場から人が去っていくという逆の状況が起こっていくのではないか。
 この点につきましては、例えばこれまでにも労働省の方のお出しになっております「解釈例規」の中にも、寮母や看護婦の場合の断続勤務ということについて、断続勤務を寮母や看護婦に認めるか、あるいはそういう問題については一日平均三時間程度までは拘束時間が長いとはいえないとか、十五、六時間まで手待ち時間を含めてやったらどうかという問題についても全く明確に答えずに「実態に即して判断されたい」という形で、労働省はこれらの問題、看護、介護現場については一切触れてないわけですね。言いかえれば、これは厚生省サイドに任されている。
 そうだとすると、やはり厚生省はこの週四十時間労働という問題が平成九年に来るということになれば、その時点において看護なり介護の基準をどういうふうに整備していくのか、これはきちっと対応していくように準備すべきじゃないですか。また、それを前提として、今医療というのは、技術や材料や人件費というのはすべて診療報酬によって管理されるという社会化され切った社会ですね。そうなれば、当然それらの問題に見合った形での診療報酬の処置というものもされない限り、この週四十時間労働というのは達成できないという問題になってまいります。その辺についての問題が、現状看護婦が足りないから看護婦確保法ができたので、これから看護婦がふえてくれば、それからおいおいにという話であれば、その看護婦確保法によって確保できる、その見通し。それから、平成九年の四十時間完全実施との間においてきちっと整合性を持てるというふうな計画になっていますか、その点お伺いいたします。