訪問看護の職員、殊に看護婦さんでございますが、これは医療と現場の地域保健指導、それから看護・介護のちょうどつなぎ目に当たるわけでございます。そういうことで、施設内の看護婦の持てる能力以上に、そういう家族関係の調整、または老人への心の配り方、人間性、そういうものの研さんといろいろ期待されるわけでございます。
 そういうことで、私どもは現在訪問看護の講習会というものをやっておりますが、これに加えまして、平成三年度予算におきましては、この訪問看護保健婦の養成、指導者講習会というものを新たに加えて、事業を起こしているわけでございます。さらに来年度は、ナースバンクをナースセンターに発展的に拡大いたしまして、その中で訪問看護の支援事業部というのもつくって、こういう制度を支援していきたいと思っております。
そうしますと、特に市町村における担い手の問題ということになりますし、また、その質の確保の問題という大きな問題になっていきますが、私は今お答えを聞いていて、先ほど一番最初に申し上げました市町村への権限移譲が市町村の負担になり、そして市町村の戸惑いを強めている、また、現場の担い手たちの困難を非常に大きなものにしているという点についてずっと明らかにしてきたつもりでございますが、今度の老人訪問看護制度が高齢者の保健、医療、福祉サービスを担う上で、公的な責任をはっきりと果たすというために、きちっと取り組まれていくというお約束をここで得たものと受けとめてよいのでしょうか。――そのように受けとめたと考えて、先に進ませていただきます。
 在宅介護支援センターの問題というのは、また改めて質問させていただきたいと思いますが、在宅介護支援センターはいわば既存の施設に併設するのではなく、基礎自治体である市町村が独自に訪問看護制度の実施責任を受け持ち、その役割を発揮していくのだという決意を伺いまして、これからの政府の取り組み、市町村の取り組みに期待するものでございますが、サービスの調整、協力を行っていく上で、私は当然訪問看護ステーションの運営に関することに対しての適切な配慮が政省令に任されるのではなく、かなり今のうちに明らかにされていかなければならないのだと考えるものでございます。そうした意味で、看護職の経験が生かされ、事業の開設と運営がその看護職によってスムーズに行われるべきと考えますが、その辺の厚生省の今後の訪問看護ステーション整備への対応策について御答弁いただきたいと思います。
ずっとお話を伺っておりますと、まだ高齢者の保健、医療、福祉サービスが法律ごとの縦割りにつくられ、進められているということに疑問を持たざるを得ません。したがって、それらの調整機能はどこが責任を持っていくのか、いま一度はっきりとお聞かせいただきたいと思います。
今回の改正案におきまして、生産緑地の面積要件を五百平方メートル以上ということで、現行の最低二千平米に比べますとかなり大幅に引き下げることにしたわけでございますが、その理由につきましては、市街化区域内農地が法制定当時に比べまして大変減少してまいっておりまして、東京都の実態を見ますと、昭和四十九年当時に比べまして約半分に減少しております。そういったようなことで、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、一方で宅地を求める要望とともに、都市の中に緑を求める国民の要望にこたえる必要があるという観点から、農地の持つ緑地機能を積極的に評価するという意味では、もっと小さな農地でも緑地として評価できるのではないかということで、いろいろ検討した次第でございます。
 しかしながら一方で、都市計画としてそれを位置づけるとしますと、何でもいいというわけにはいかない。そこのところをどのくらいにするかということは、私どもの苦心の存するところでございまして、農地の実態等の調査もいろいろ綿密に行いました。また、農地所有者の方々あるいは農業関係者の方々ともいろいろと意見調整も行いました。それから、都市計画の現在の制度の中で管理されている緑地の実態等も調べました。いろいろやりまして結論的に五百平米にしたわけでございますが、これは都市計画サイドでまいりますと、都市公園の最低規模として都市緑地というのがございまして、それに国が補助しているもので一番小さいのは五百平米でございます。それから、都市内で樹木の集団の指定をしておるのがございますが、それも面積要件最低規模が五百平米でございます。また、農業を経営する側からいきますと、先ほどの長期営農継続制度が約一反歩でございますが、一反歩の半分の五畝が約五百平米でございますから、この辺がぎりぎりのところ妥当な線なのではないかということで御提案申し上げた次第でございます。
 五百平米未満の農地は、場所によって違いますが、面積にいたしまして三ないし五％ぐらい存するわけでございますが、そういったものが生産緑地に指定されない結果、ミニ開発あるいはスプロール化するのではないかという御懸念でございますが、この辺に関しましては、まず実態としてかなりありますのは、宅地等に囲まれている小規模の農地がございます。それは区画整理済み地である場合がかなり多いわけでございますが、そういったような農地につきましては、むしろ農地所有者の方々みずからが賃貸住宅を建設する制度等もいろいろございますので、そういったようなことを活用して積極的に土地利用を進めていただきたい、そして建設省といたしましてもそれに対して積極的に支援策を講じてまいりたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。
 それから、一般的な小規模な問題につきましては、開発許可制度の適用は当然かかるわけでございますが、さらに地区計画の策定とか街路等の都市基盤施設の整備をきちっとやっていくということで、より積極的に対応していく必要があると思っております。
 それから、「一団のもの」という表現につきましてどういうことかということでございますが、これは基本的に、やはり都市計画で緑地機能として評価するためにはまとまった形で存在していただく必要がある。この辺が、長期営農継続制度はい
わば名寄せを認めておる点が基本的に違う点でございまして、そのためにはやはり一団としてまとまっておる必要があるという考え方でございます。ただ、実態といたしましては、間に小さな道路とか水路等が介在している場合もございますが、そういったような場合は全体の状況を判断いたしまして、いわゆる耕作されている農地だけではなくて、それらも含めまして一体性が評価できる場合には一団の農地として考えられる、「一団」という意味はそういったような考え方でよろしいのではないかと思っておる次第でございます。