これは十兆円を超えると言われる我が国の企業年金市場へアメリカが第二のオイルマネーと言われる年金資金の運用を図ってきた、こういうことなわけですから、これはもう到底受けるわけにはいかぬだろう、日本業界を考えれば。結論が出ると思うのですよ。少なくとも四月から金融制度調査会で議論をして六月のサミットまでには結論を出さなきゃならぬでしょう。そうですね。これが一つ。
 そうであれば、例えば部分的に一任勘定を認めるとか、あるいは認可時期を明示するなんということでもやるのですか。これは二つ目。
 そんなことでもないならば、最低限六月までいってもこれはもうだめだ、少なくとも六月までにその方向で結論を出す、これをはっきりしなきゃいかぬのじゃないですか。混乱が起きますよ。
この野村・モルガン問題と俗に言われておりますが、確かに、今、去年の六月ということでございましたか、田渕社長ではございませんでしたが野村の方とモルガンの方がお見えになりまして、こういう構想について我々としては今勉強しておるという意味のお話でございまして、それをもってそういうことを申請したというふうにはとる必要はない、こういうことでありました。
 そうしてこの間の日米の投資委員会におきましても、アジェンダには入っていないが、すなわち項目には入っていないが関心事項である。そういう信託への、個別には野村・モルガンとはやはりおっしゃいません、こういう問題は関心事項である。それで、我が方もそれはテークノートしておきましょう、ですが、やはり個別問題でございますから、財務省から我が方の大蔵省へこの問題が提起されたという状態にはまだないということでございます。
 したがってこの問題は、今御指摘がありましたように、自由化、国際化の中で、個別問題は別として慎重に検討してかからなければならぬ問題だというふうに思っております。
じゃ、それ以上のことは言いますまい。非常に慎重に、当分出せないだろうという認識を得ておきます。
 もう一つ、今度の円ドル委員会の論議の一つは野村・モルガンですね。これは二月の八日、九日に開かれた日米投資委員会でも、アメリカ側が早急にゴーゴーをしてくれ、こういうことになっていますし、それから去年の六月に、大蔵大臣のところに野村証券の田渕社長とモルガン銀行のプレストン会長が直接面談して、何とかしてくれ、こう言っていますね。しかし、これは昭和二十九年以来日本の信託分離という大方針があるし、それから都銀の中でもぜひやらせてくれとか、どんどん声も出ている。大蔵省は全部これをけってきた。つまり非常に狭い、これくらいの幅でやっているところへアメリカから大きな資本が入ってくる。こういう形では日本の信託業界に大混乱が起きる。多分、倒産も起きる。こういう状況では、当然これは断らなければならないですね。そうなりますか。
まあ出せないということ、当面は出せないということでいいわけですな。例えばサウジアラビアがやっているような、既発国債のアメリカ通貨当局への直接売却というような道を考えていらっしゃるのならそれは別ですけれども、そういうこともないでしょう。となれば、当面は出さぬ、出せぬということでいいですね。
現時点の双方の金利差等からすれば、今の上田委員の御主張は私は肯定すべきだと思います。が、これにつきましては、将来の動きといつでも出せ得るという体制の整備、このことがまず必要ではないか。したがって法律をお願いする、こういうことであります。
ちょっと話が甘いと思うのです。法律は出すけれども、中曽根ボンドは出ないでしょう。アメリカがこれだけの高金利で、この高いところへ出るということは、これはつまり日本の国債費を高めるわけですね。これは何とか国内で消費できるのであれば、わざわざ向こうへ持っていくということは日本の財政負担を余計ふやすわけですね。これは大蔵大臣、私は出せないと思うのです。それは多少のメリットが資本収支の上であるということはわかりますよ。わかりますが、これはちょっと余り何でもそろばんに合わぬのじゃないか。結論としては出せないだろうと私は思うのだが、ずばりこれを言っていただきたいのです。法案は出すけれども、中曽根ボンドは出せない。少なくとも出せる可能性もあるというふうにおっしゃいますか。
そのほか熱化学法による水素の生成の研究とか、あるいは水素を取り扱う上での金属水素化合物の研究とか、基礎的にやるべきことはなお今後も非常にたくさんあると思いますので、そういうエネルギーシステムとしての水素のエネルギーを研究するのがやっぱり究極の目的だとは思うのですけれども、その手前の基礎的な研究を財政不如意の折から細かい基礎研究を続けてやっていただいて、やがてそれが十分自信が持てるような段階にシステムとしての水素エネルギーシステムの研究をやっていただきたいということを希望して、水素に関する御質問を終わりたいと思います。
 そういうことを例題にして一つお伺いいたしたいのは、いろいろなプロジェクトを立てまして、それが何年かたってそして収束させるという、収束させるのに先ほど申し上げましたようないろんな意味合いでの収束の仕方があると思うのですが、それを何か具体的な問題一つ一つについて考えるというのももちろん大切ではございますが、ただ日本人の場合には、具体的な問題に即して考えますというと、人情極めて厚くなって、結局やり始めたものはやめられないといったようなことになりかねないという感じがいたします。
 例えば仁尾の発電所のようなものをやめるということにいたしますというと、仁尾町の方々は大変迷惑なさる。それで、仁尾町のために続けてやりたくなったりするわけでございまして、日本人は人情極めて細やかなものですから、一度始めますというとなかなかやめられなくなるというわけですね。それで、やめるべきものをきちんとやめるということのためには、あまり現実の課題を目の前にしない前に、やめるということはどういうことであるのか、どういうときにやめるのかという、そういうクライデリオンと申しますか、物差しをつくっておくべきだと私は思うのでございますが、工業技術院長としてはどうお考えになりますでしょうか。