それではお答えします。
 先ほど申し上げましたのは、東京の中で機能の分散を図るというのと、それから東京から地方へ分散を図るという二つの方法がある。その東京の中で機能の分散を図るために業務核都市構想というのがございまして、それが幕張メッセなどを育成しないといけない。むしろ東京がそういう埋立地に晴海の見本市会場を拡大しようとしている、こういうものをやめさせなければいけないんじゃないかということを申し上げたわけでございまして、むしろ私は東京の一極集中を是正する方策としてその業務核都市の方へ行くべきである。そしてむしろそういうところを公営住宅を建設するような形にしないと、現在のところ東京におきましては公営住宅建設がどうしてもおくれがちでございます。ですからそういう用地取得難というふうなことから直接供給が低下しておりますので、そういうところをむしろ東京の場合には利用すべきだということを申し上げたつもりでございます。ちょっとその点で誤解があろうかというふうに思います。
 それで、地方分散を図っていくというふうなことで、もちろん東京に、それでは東京圏に全く公共投資をする必要はないかどうかというふうなことは、これは非常に問題がございまして、東京の場合にはある程度受益者負担的な形で民間が資金のある面の負担をしていける状態がございますが、地方はむしろ公共が先に投資をして民間を誘発させるというふうな方式をとらないといけませんものですから、おっしゃるようにいろいろな面におきまして公的な施設の大半は地方へできるだけ分散をするように使っていくべきであろうというふうには思います。
 それで、いろいろ水、下水道、交通、こういうふうな施設につきましては、我々、数年前になりますけれども首都改造計画をつくりましたときにこういうチェックをいたしました。そしてそのときに、いろいろ問題になった点は確かにございますが、そのときで一番大変だなというふうなことになりましたのが実は建設土砂でございまして、これの埋め戻しをどうするかということが一番大きな制約条件になるのじゃないかというふうに考えておりました。
石原先生にお尋ねしたいのですけれども、先ほど先生のお話を聞いておりますと、東京一極に集中していくことを排除しよう、こういう政策に反すると思われるような公述があったようにちょっと聞いたわけです。これはいろいろな意見があるわけでしょうけれども、先生は先ほど東京湾を埋め立てて、そしてうんと住宅建設をやって土地問題の方は解消ということも考えておるんだと思うのですけれども、これは逆の意味からしますと、東京の一極集中をさらに進めていくんではないかというふうに思われますし、特に三菱地所が丸の内に高層ビル群をつくるとか、あるいはまた空き地をなくして農地をつぶすとか、こういういろいろな意見があるわけですけれども、これらはすべて東京に集中することにつながっていくんではないかというふうに思われるのです。
 特にこうした計画を進めるに当たって、一体水道はどうするのか、あるいは下水道の対策はどうするのか、あるいはまた交通政策はこれに付随してやられていくのかとか、いろいろな問題が出てくるのではないかと思うのですね。これはいろいろな角度からいろいろな意見があると私は思うのですけれども、むしろそれだけの投資をするのなら、その投資の財源を地方に分散をして、そして多極分散型の政策に切りかえていくことが今求められておるのではないかというふうに私どもは考えるわけですけれども、先生のお考えをお聞きしたいと思うのです。
地方財政の財源不足は、例のオイルショック以降昭和五十年代において四兆円程度まで上昇して大変問題になったことがございますが、最近年次においては、いわゆる財源不足といいますかは次第に縮小してまいりまして、そして六十三年度の例でいいますと、例の三年間の措置の補助率削減の分、主としてそれについて不足しているという結果になっているというふうに私は最近の資料では知っております。この分について直ちにそれが交付税率の変更に結びつくかどうかということについてはちょっと問題があるような感じがいたしまして、直ちにそれと結びつけられるかどうか。むしろ国家財政の方が少し上向きになってきた場合には補助率カットですね、これの方をもとに戻して見直すというふうなことが先であって、それによって財源不足を解消していくということ。あるいは今回の国保の改定ですね、これはかなりそうした技術的な面が多くて、つまり一般歳出の均衡を優先してそれによって交付税の方にツケを回したというふうな形になっておりますので、そういう方式自体がむしろ問題ではなかろうか。
 そしてまた、財源不足が一方にある中で、地方財政におきましては不交付団体の財源超過のところが非常に大きくなってきているということも地方財政全体から見ると一つの問題でありまして、だんだん地方財政ということが一つのものとして議論しにくくなっているんじゃないかという印象をちょっと持つ次第であります。
まず今回の共済年金の改正でありますけれども、今回ぐらい、私どもこれを審議する立場にありまして、年金受給者の方々からたくさんの手紙をいただいたりあるいは訪問を受けたことはないのでありまして、恐らく大臣のところにもたくさん出されていると思うんですが、大臣のところへは届いていないんじゃないかと思うので、途中秘書官のところか主計局の方でとまっているんだと思うんです。これなぜかといいますと、まず今回の改正が〇・一％。これは大臣、理屈じゃなくて実感として考えてみてくださいよ。これ、十万円に対して百円ですよ。これは改正に値しないですよ。物価が安定しているからなんだ、こう言われるんだけれども、もしことしＪＲの運賃改正あるいは私鉄の運賃改正が一回あったらもうそれで終わりですよ。赤字が、つりが来るんですよ、これ。結局、一番のやはり年金受給者の方々にとって納得できない、手紙にも共通して書かれているのは、恩給が一・二五％でなぜ共済年金は〇・一％なんだ、こういうことなんです。
 これに対して先ほども主計局次長から答えがあったわけで、大体答えはわかっているんです、ここでは。まず一つは、共済年金は恩給と違って社会保険方式で運営されているんだと先ほど答えられた、これが一つです。二つ目には、厚生年金と同じように公的年金の一環として位置づけられているために、スライドについても他の公的年金と同様に物価スライドを基本にすることになっていると。三つ目には、費用負担についても配慮しなければいけない、現役の方々の費用負担にも配慮する必要があるんだと言う。しかし、これについても私は年金受給者の方々にはきちっとした説明にならないと思うんです。それは、今の年金受給者は自分たちも現職のときにはずっと長い間負担をしてきているんですよ。恩給は全額国が負担しているわけですよ。つまり国民が税金で負担をしているんです。それに対して共済年金というものは自分たちもずっと積んできているんだ、そういう点からしても私はやはり年金受給者に対しては納得のいく説明にならないと思う。
 それからもう一つは、やめる時期によって非常な格差が生じるじゃないか。今の年金受給者の方方はほとんど恩給期間と共済年金期間とに勤務がまたがっている人たちが大多数なんです。昭和三十四年の十月以前に退職した人は今度の場合でも一・二五の引き上げを受ける、三十四年の十月以降に退職した人は〇・一％の改善にしかならない、そこにやはり一番の問題があるわけです。ですから、これは六十年の暮れの今の年金制度の改革が行われたときに、私も当時の竹下大蔵大臣、中曽根総理、後藤田官房長官ともその辺の問題は何回も議論をしてきたわけなんです。せめて恩給の期間だけでも恩給並みに扱ってくれたらどうなんだ、こういうのがもうぎりぎりの切なる願いになってきているわけなんですが、こういう主張は無理だと思われますか。私は無理もないとこう思うんですが、大蔵大臣いかがでしょうか。