午前九時四十一分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                渕上 貞雄君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                太田 豊秋君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                鈴木 栄治君
                吉川 芳男君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                野別 隆俊君
                肥田美代子君
                風間  昶君
                中川 嘉美君
                古川太三郎君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
    ―――――――――――――
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十四分散会
     —————・—————
ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正または取り消しの放送の請求期間を延長するとともに、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を延長する等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、訂正放送制度の周知徹底、報道の自由の確保と人権侵害に対する救済の必要性、視聴者の立場に立った放送法のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、三項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第五 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔山田健一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近、けん銃を使用した凶悪犯罪が急増し、また、けん銃の一般社会への拡散傾向が顕著となっていることなどに対応するため、けん銃取り締まり強化の一環として、発射罪の新設、けん銃実包所持罪の新設等、けん銃等の発射に関する規制を強化するとともに、通関等の際にけん銃等を抜き取り、または別の物に差しかえた上で、けん銃等の密輸入等に関する人物を特定し検挙しようとする捜査手法であるクリーン・コントロールド・デリバリーを実効あらしめるため処罰規定を新設するなど、けん銃等の密輸入等に関する罰則の強化を図るほか、けん銃犯罪に対する取り締まりを効果的に行うため、警察官等によるけん銃等の譲り受け等の規定を新設しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第四 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔岩本久人君登壇、拍手〕
総理、私が聞いたのは、あなた方がやろうとしている今度の所得減税、これをやったらどうなるか、中低所得層から一兆円もの増税をやる、こういうことをやったら一体どうなるのか、景気に対してどういう影響を与えるのかということを聞いたんですよ。あなたは何にも答えていない。いいですか。その問題についてきちんと答えないので、もう少し景気の実態に即して議論をしたいと私は思うんですね。
 ちょっとこのグラフを見てください。いいですか。総理は、消費税の増税をやってもその効果はいっときで、回復してくると言いましたよ、さっき。そんなことはない。よく見ていただきたい。これは、勤労者世帯の可処分所得、すなわち給与から税や社会保険料を差し引いた手取りの給与と、消費支出がどのように推移したかのグラフであります。九六年度に比べて、九七年度、九八年度がどう推移したかを総務庁の家計調査からつくったものであります。
 これを見ていただきたいんですが、赤い棒が可処分所得の動き、青い棒が消費支出の動きです。九七年度を見ていただけばわかりますように、可処分所得は大きく減りました。これは九兆円の負担増の影響です。九七年度は、それにさらに消費マインドの冷え込みが加わって、消費支出はさらに落ちています。
 問題は、九八年度を見ていただきたい。九八年度も引き続き可処分所得はさらに落ち、消費支出も落ちているんですよ。九八年度というのは、四兆円の特別減税をやった年でしょう。四兆円をともかく国民に戻した年ですよ。戻した年なのに可処分所得が落ちているということはどういうことか。勤労者の実質の収入がどんどん減っているということですよ。総務庁の統計を見ても、十六カ月連続で勤労者の実質賃金は低下している、こういう経済情勢にあるわけですよ。
 いいですか、こういうときに、この九八年と比べても、納税者の大多数に増税をかぶせちゃっていいものかどうか、こんなことをやったら経済が大変ではないか、景気に対してどういう影響を与えるのかということを私伺ったんですから、総理、きちんと答えてください。総理。いや、総理、総理に聞いているんですから。