これは国家公務員法で、大蔵大臣、起訴されたというだけで起訴休職になることは明らかですけれども、起訴休職だけでなしに、やはり厳正な処分がされなければならないと思うのです。新聞にも載っておりますし、私も把握していることですけれども、税関の職員が通関の検査をしようと思ったら、通関の検査を受ける旅行者が、この報道官の新聞記事を税関職員に突きつけて、おまえらこういうことをやっているじゃないか、おれたちを調べる権利があるのかというように言って、税関職員がしゅんとうつむいているというような事態さえ起こっているのですね。
 ところが一方、税関の大部分の職員は一生懸命まじめにやっておって、私も承知しておりますけれども、例えば一九八二年には大阪税関で松本という職員が張り込み中に、一九八一年には名古屋税関で野呂という人が船内検査で、いずれも殉職しているのですね。非常に危険なところへ行って、多分海へ突き落とされたと思うのですけれども、殉職をしているという状況があるのですね。
 ところが、一方で幹部職員はこういうことをやっておる。これ一件だけじゃないのですよ。一件だけなら、再びこんなことをしないようにと言ってもいいかもしれませんが、今度は東京税関で勤務時間中に、高級マンションに設けられた私設マージャンで賭博をやっておった。それで警察から通報を受けるというような不祥事が起こっておりますね。
 しかもそのかけた金額が——大臣、私はマージャン、最近やりませんけれども、覚えたのは、おやじが台湾へ商売に行っていた関係で小学生のころ覚えたりしたのですけれども、最近はやっておりません。まあ夕御飯をかけるとかどんぶり一杯かけるなんというようなことは、ないことはないのですけれども、これは違うのですよ、新聞報道でも。一時間、二時間の間に数十万円をかけた。我々がつかんでいる情報では、この中のある一人は家一軒かけてマージャンをやったということが言われているのですよ。しかも土曜日に、同じ部署の者が三人もマージャンをしに行っておるということなんですね。これはＹ氏と言っておきますが、名前も職制も全部わかっています。ですけれども、これは前の人のように起訴されたわけじゃないから、武士の情けで名前は言いませんけれどもね。
 こういうことでは、これは訓告とか何か極めて軽い、減給が一人ですか、処分をされたようですけれども、私が調べたところでは、マージャンを勤務時間中に公然とやった人が、配置転換もされずに同じ職場にまだおるのですね。これは去年やったのですよ。それがいまだに三人をばらばらにばらす、ばらすと言ってえらいよくない言葉ですけれども、隔離するとか、隔離と言うたらおかしいですか、それぞれ別の職場に配置するというのですか、正確に言えば配置転換ですか、そういうこともやらないでもとの職場に置いておくなんというのは、これはどういうのですか、管理者としても怠慢じゃないですか。そんなもの同じところにおれば、おお、また行こうかというようなことになりかねないでしょう。どう思っておるのですか。
売上税問題でお尋ねいたします。
 私どもは売上税は絶対反対でございます。なぜならば、やはり昨年の衆参ダブル選挙の際の中曽根総理の、大型間接税は導入しないという、その公約に違反したものであります。また、非常に逆進性が強くて所得の低い方々が大変な犠牲をこうむる、あるいはだんだん大きな物価高を生ずる、国民が苦しむ。その上に内需拡大、景気回復に逆行する、あるいは流通業界や中小企業が円高不況で苦しんでいるのに、さらにまた追い打ちをかけて大変な重圧になる、いろいろな問題がございます。また、不公平税制を残しておいて何だという反対も強いわけでございます。
 さらには流通業界等では非常に納税コストがかかる。百貨店の意見なんか聞きますと、もう今までのコンピューター、計算機あるいはレジ等全部入れかえなければならない。何百億円もかけなければならない。あるいは簡易税額票を何千万枚も発行して七年間も保存しなければならない。また、レジなんかも課税品目、非課税品目が非常に複雑でございますので、その仕分けが大変だ。今までの何倍も時間がかかる。また、スーパー等でもレジを今度は二つ置かなければならないとか、今でさえ大変行列で支払いが大変なのに、もっともっと時間がかかるとか、いろいろ反対も強いわけでございます。
 また、総理は衆議院の予算委員会で、大型間接税の定義だとおっしゃって、多段階あるいは包括的、網羅的、普遍的で投網をかけたような大型間接税はやらないと。今度は、五十一品目が非課税になっているし、年商一億円以下の業界は非課税なんだから網に穴があいているんだ、中型だと、こんなことをおっしゃっておりますけれども、結局教育に税金をかけないといっても授業料と教科書だけでございまして、あと参考書だとかあるいは学用品だとか運動靴だとか、全部そういうものには税金はかかるし、塾も大きなものになりますとたちまち税金がかかるという仕組みでございます。また、食品にかけないといっても、缶だとかあるいは包装あるいは運搬、そういった周辺に随分税金がかかりますから、食料品だって全体としては税金がかかる、結局このように言わざるを得ないので、その辺幾ら考えても、やはり多段階、あるいは包括的、網羅的、普遍的なものでございまして、まさに投網をかけたような姿になっております。非課税業者も、やはり取引段階から排除されるということを恐れてどんどん課税業者に転換する、このような姿になりますとなおさらでございます。その複雑性、その不公平性がますます強まる。
 ですから、今国民の間からもこのたびの売上税は総理の公約違反だという声が、世論調査等によりましても七七％程度占めております。国民の八二％が売上税反対だ、自民党支持者の中でも七三％程度の方は反対だ、このようにおっしゃっているし、また各地方自治体においても、売上税反対の意見書、決議案等が続々と全会一致で可決されている。あるいは今回の統一地方選挙に際しまして、各候補が、自民党の候補も含めてほとんどの候補が反対を叫んでいる、そういう状況でございます。私はそういう状況から見て、やはり国民の声を素直に聞いてこの売上税は撤回すべきである、このように強く主張するものでございます。
 ヨーロッパ等においては付加価値税があるではないか、このように言われておりますけれども、ほとんどが第一次大戦、第二次大戦のときに戦費調達の手段として国民に無理やりに押しつけた税制でございまして、その後、戦後少しずつ変えてまいった、こういう経過もあります。日本と同じような税制をとっているアメリカでさえ、三年間の研究の結果、この付加価値税を取りやめた、こういう経緯もあるわけでございます。
 また、政府は所得税減税を加味すれば中堅サラリーマン層は減税になるんだ、このようにおっしゃっておりますけれども、とんでもないことでございまして、政策構想フォーラムの学者あるいは経済学者の言をまつまでもなく、年収六百万あるいは年収七百万以下のサラリーマンの方は今度の税制改革ではすべて増税になるという試算結果も出ておりますし、また大蔵省では、法人税減税を加味すればそれが結局サラリーマンに転嫁されるんだからそうではないとおっしゃいますけれども、この前の全民労協の調査によっても、ほとんどの大企業は法人税減税を賃上げに加味することはない、このように否定的な答弁をしております。そういった姿から見ても、私はこの売上税は国民やあるいはサラリーマンや、また中小企業の皆様に大変な打撃になるものであり、また本やあらゆる文化に課税する、そういう姿から見ても文化国家にまさに逆行するような反国民的な税制である、このように言わざるを得ないと思います。
 そういう意味で、私は速やかにこの売上税は撤回すべきだ、そして不公平税制を是正いたしまして、この六十二年度の税制改革を行っていくべきだ、このように思いますが、いかがですか。