日本としては、あくまでも中米問題は平和的に処理されるべきである、コンタドーラのイニシアチブを支援をして、そしてニカラグアにおける平和的な解決が図られるべきであるというのが、日本の基本的なニカラグア問題に対する政策でありまして、これは今日といえども変わっておりません。それは、ニカラグア問題についての論議の中で私からもはっきり申し上げたところであります。
 ただ、アメリカがああした経済措置をとったという背景あるいはいきさつ、経緯等については、それはアメリカなりの理屈があるわけだし、日本としてもそれはそれなりに理解はいたします。しかし、あくまでも日本の立場は平和的な解決でなければならない、コンタドーラのイニシアチブを尊重しなければならないというのが日本の立場であるということは、はっきり言っておるわけであります。アメリカから日本に対して支援を求める、これに対して同調を求めるというふうなことは、一切ありませんでした。
政治宣言の対象にならなかったということでありますけれども、この点について日本はどういう発言をしているのですか。昨日の本会議での内閣総理大臣の御答弁では、コンタドーラに対して日本は支持するという立場であった、こう言われるのですが、コンタドーラの姿勢というのはもう御案内のとおりで、アメリカのニカラグアに対する制裁に対しては反対なんです。こういうことにはまずもって反対。アメリカは手控えてもらいたい、手を引いてもらいたいというのがコンタドーラの立場でしょう。そうすると、アメリカのニカラグアに対する制裁に対する我々のやり方に対して御支持をというときに、日本としてはどういうことを言われているのですか。コンタドーラに対する支持ということならば、その線をはっきりおっしゃるべきだと私は思ってきのうは聞いていたのですが、この場所でどういう発言がございました。
ちょっと私から余り我々の会談の模様を明らかにするというのはどうかと思いますし、しないという約束ですけれども、しかし、アメリカがニカラグアについて各国の同調を求めたということはありません。これは、アメリカはアメリカ自身の判断に基づいて行ったんだという説明であって、皆さんに同調は求めません、こういうことでございます。したがって、初めからこれは政治宣言の対象にはならなかったということであります。
大分大臣お疲れの御様子でございまして、私は、朝鮮半島の問題にまで今質問を及ぼしていないのです。ニカラグアに対してアメリカ側が制裁をしたことに対する御協力をという提案があったことに対して、冷ややかであった。大体そういうことは逆効果じゃあるまいか、キューバの二の舞になるよという声もあったというのは、これは新聞紙上伝えられているところでお互いよく知っているところなんですが、今回の政治宣言の中にその問題が入ってないということは、日本の立場からして外務大臣がお考えになって、日本のこの政治宣言に対する評価はどういうふうに評価していったらいいかという場合に、プラスになっていますかどうですかということを私は聞いているのです。いかがです。
ニカラグアを初めとしまして、アフガンの問題とかカンボジアの問題とかアフリカにおけるいろいろ紛争の問題、いろいろと問題点はあったわけでございますが、政治宣言におきましては、今四十年を振り返っての象徴としてのいわゆるドイツの分割、あるいはまた朝鮮半島の分割というものに象徴して扱われたということであって、議論としてはそれぞれの問題が行われたわけでありますが、政治宣言には、具体的にはドイツの問題、そしてまた朝鮮半島の問題が取り上げられた。朝鮮半島の問題については、日本の主張でこれが挿入されたということでありました。私は、それなりに大きな意味があったんじゃないか、こういうふうに思っております。もちろんニカラグアの問題は、アフガンとかカンボジアとか、その他の問題とともに論議はされたわけです。
そうすると、これは日本にとって、評点の上ではプラスという格好だということを外務大臣はお考えになっていらっしゃる。
 それでは、ニカラグアに対してのアメリカの制裁を支持するということに対して、何らこれを取り上げることがなかったという点は、日本にとっては得点の中に入りますか。いかがですか。
評論家としておっしゃる分には、今のお答えでよかろう。各国の足並みがそろってないから政治宣言に入れないのは当然だ。日本の外務大臣というお立場でこの問題の日本の評点を考えたときに、プラスになっているとお考えですかということを今お尋ねしているのです。いかがです。
お答えいたします。
 私、先ほどちょっと触れましたのは、海外炭導入に関しまして先ほど来ほかの方からも話が出ておりますけれども、先方の積み出すまでのもろもろのインフラ整備ということにつきましては、御高承のとおり非常に長期の資金を投入しなければならぬということにつきまして、大口の一般炭のユーザーだけではなかなか対応できないであろうというような内部の問題が一つと、それからあと、わが国の港湾に持ってくるまでの船舶の確保の問題が一つと、それから港湾につきましては、コールセンターの問題もございますけれども、大口の火力発電所の場合ですと、御高承のとおり百万キロワットの石炭火力発電所を平均的に運転をいたしますと、年間約二百四十万トンの石炭を必要とするわけでございます。したがいまして、そのような場合に大規模の石炭専焼火力を沿岸に建設をいたしますと、これの港湾の建設はかなり大規模なものでないとならないわけでございまして、一万トン、二万トン程度のタンカーで運んでおったんでは、常時タンカーが出入りするということになりまして、漁業との調整の問題もございますので、これはやはり大型のタンカーで持ってこなければいかぬ。そういたしますと、大型の港湾の建設と同時に、それだけのものを陸揚げをしてある程度の貯炭というようなことなどから、そういう敷地が非常に大きくなるといったような点につきましても、これまたいろいろの資金面その他の問題がある。
 それからもう一つ申し上げたいのは、そのようなことに関連いたしまして国の諸法令によって制約をされておるわけでありまして、これもまた埋め立ての問題その他いろいろございまして、環境との調整を図りながらこれを進めるためには、現在の諸法令の運用、あるいは場合によりましては見直しといったようなことについてもお願いをしなければ簡単にはいかないことだ、このような意味でいろいろのコールチェーンに関する問題をお願いしたいというふうに申し上げたつもりでございます。