お答え申し上げます。
 まず第一点、ストックオプションを導入するに当たって商法のどこが問題なのかということでございますが、ただいま御審議をいただいております法案は、新株の有利発行という手法を活用するものでございます。
 商法の原則は、新株の有利発行、すなわち時価よりも著しく安い価額で新しい株式を発行するということにつきましては、株主の権利という観点がございますので、株主総会の特別決議が必要であるということになっておりまして、しかもこの決議の効力は決議後六カ月間しかない、さらに、決議後一番最初に発行する新株しかその決議がカバーしないということになっております。したがいまして、ストックオプションを導入する場合には、この六カ月、しかもその中で最初の一回限りということが制約になるわけでございます。
 この点、御審議いただいております法律案では、決議後十年、しかも何回でもいいという形になっておりまして、この点が商法の特例ということになっているわけでございます。
 私どもの立場から申し上げますと、株主の権利あるいは公正、公平ということをどのように守っていくのかということが関心事でございますけれども、この点につきましては、いろいろ弊害防止といいますか、株主総会の決議をきちっとやっていただくとか、ディスクロージャーを徹底していただくといったことで対応されているというふうに考えております。
 なお、第二点目、私ども自身の話でございますが、ストックオプションにつきましては、いわゆるベンチャー企業だけではなくて広く会社一般が利用できるようにすべきであるという御議論が非常に強くなってきております。
 そこで、つい最近、先月、三月二十八日の閣議で決定されました政府の規制緩和推進計画の再改定におきましては、ストックオプション制度の一般的導入につきまして、平成九年度中に結論を得て、法改正を経て平成十年度中の早期に導入するということになっております。
 私ども法務省といたしましては、この政府の規制緩和推進計画に従いまして、しっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
つまり、郵政省さんが認定の対象とされているのは通産省さんが認定の対象としているよりも規模が大きい、だから五分の一ぐらいでいいだろうという御答弁でございますね。
 先ほどの小さなベンチャー企業を育てるのだというのとはちょっと違う射程もお入れになっているというふうに理解をするわけでございますが、これが通産で導入をされるに当たって、委員会の議事録を見ておりますと、政府委員がこんなことをおっしゃっています。これを導入するに当たりましては、率直に言いまして、本当に聞くも涙、語るも涙という経緯がございます。大変な法務省さんのかたいガードに遭って、聞くも涙、語るも涙だったんだというふうに思うわけでございます。
 法務省にお尋ねをいたしますが、商法との関係上、このストックオプション制度導入の制約となるものを挙げていただきたい。そして、法務省さんでもまた独自に検討されていると思いますが、この導入についてのお考えを、商法との関係でお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
商法の特例を設けてストックオプション制度を導入するということでございますので、導入に当たりましては、情報開示の徹底、それから株式希薄化への対応策を講じようということであります。
 そういう観点で、本制度が商法の例外措置であるということでありますので、必要以上の株式の希薄化を防止するため、ストックオプションに係る新株発行の総数を一定の限度にとどめるということが適当だというふうに判断をいたしております。
 その総量制限についてでありますけれども、ストックオプションが人材確保策として有効に機能をするというためには、通信・放送新規事業の認定会社の資本規模が、先ほど通産省の方からお答えがありましたように、いわゆる新規事業法の認定会社に比較いたしまして相当程度大きいこともございます。したがいまして、私どもとしましては、新規事業法の三分の一という制限よりも小さい範囲で必要十分であろうというふうに判断をいたしました。
 発行済み株式総数の五分の一の範囲までストックオプションを付与し得るということが商法の原則との調和という観点で妥当であろうということで、五分の一の範囲を超えないということで判断をいたしております。
この法案のどこを見てもそういう制約というのはないわけでございまして、また、先ほど通産省は三分の一という制限がございましたけれども、今回の郵政省の特開法の場合はどういう制限をされているのか、そしてその制限はどういう根拠でもってそういう制限になったのか、そのことについてお尋ねしたいというふうに思います。
法律的な可能性といいますのは、そういう会社であっても可能だ。ただ、内容は通信・放送新規事業というものの認定要件を満たさなければいけないということと、かつそのために人材が必要だということでなければいけないということで、本ストックオプション制度の趣旨は、主としてやはり独立系の中小のベンチャー企業ということになりますけれども、法的蓋然性としては全く排除をするということではなかろうというふうに考えております。もちろん、メーンは独立系の中小ベンチャー企業ということを意識いたしております。
急速な高齢化社会の進展ということに相まちまして、豊かで活力のある長寿社会を建設するというのが国家的な課題あるいは国民的課題と申し上げてもよろしいかと思いますが、そういう中にありまして、公的年金のみでは十分な保障ができかねるということもまた厳しい現実の一つでございます。
 しかしながら、一人一人の老後が豊かであるということが大変大事なことであろう。そのためにも生命保険、年金のお手伝い、自助勢力に対する果たすべき役割の重みを感ずるわけでございますけれども、ただ、昨今のこれまた急激な金利の低下というのは、私どもにも、民間生保その他損保につきましても大変大きなダメージを与えつつあるわけであります。一方で募集は好調でありますけれども、その両輪とも言うべき資金の運用が、なかなか有利運用が思うに任せないという状況にあるわけであります。将来の保険金の支払いに充てる、さらにはできるだけ有利運用をして剰余金を多くいたしまして、満期のときあるいは保険事故が発生したときに分配金として少しでも多くお渡しをするということも簡易生命保険にとっては重要な役割でございますので、それをそのために有利運用するということと、また時代のニーズ、先ほど申しました高齢化社会に対応するような新しい商品の開発、新しいサービス、このために資金を投ずるということも必要でございます。それやこれやで何とか一円でも十円でもせっかくの資金を有利に運用いたしまして活用してまいりたいと念願をしておるわけであります。
 今回の資金運用の改正によりましてそこら辺の展望、めどがどの程度つくのかという大変難しいお尋ねでございまして、どの程度ということをお答えするほどなかなか計算が難しいし、今後の経済動向につきましても不透明な部分が依然としてまだあるわけでございます。しかしながら、従来のまま推移をするということに比べますと指定金銭信託でかなり有利な状況の中での資金の運用が可能となる、さらには社債、外国債の範囲の拡大等で十分選択をしながら有利運用が可能になるといったようなことで、今申し上げましたような商品開発や分配金の増ということにできるだけ努力を重ねてまいりたい、このように思っておる次第でございます。