何とかその点御配慮いただきまして、少なくとも公営住宅だけでも一〇〇％駐車場が確保できるような方法というものをお考えいただきたいと思うわけであります。
 また、違法駐車等が渋滞の原因になっているということを先ほど言われたわけでありますが、そのかなりの部分が交差点付近の違法駐車、これが相当渋滞の原因になるわけであります。東京大学の越教授の計算によりますと、違法駐車によって渋滞が引き起こされる、これが実は経済活動を非常に阻害しておる、定かでありませんですが、ＧＮＰの一％ぐらいの経済的損失だというお話も実はあるわけであります。また、片方で、この渋滞が環境問題、特に二酸化炭素の排出量につながっておるわけでありまして、例えば東京都で平均速度が五キロ今よりも遅くなったとすると、ＣＯ２の排出量が一・五％さらにふえるというような試算もあるように実は聞いておるわけであります。いわば経済活動と環境問題、私たちの社会生活に非常に大きな影響が出ておるわけでありますが、道路の構造を変えるとかあるいはビルについては確実に積み荷のおろし場を設置するとか、そういった対策というものも当然必要であるわけであります。これはもう明らかに社会資本の整備だという観点から、こうした建物あるいは道路、そういったものの改造について、建設省として今すぐお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 公営住宅の団地でありますとか公団の団地におきます駐車スペースの問題でございますが、今御指摘のような一般的な駐車場の問題もございます
し、生活と車の関連がだんだん高くなってきているという状況もありまして、駐車スペースの確保にはいろいろな形で努力をしているわけでございます。例えば東京都営の場合ですと、多摩ニュータウンというようなところでもやっておりますが、あそこでは大体五〇％程度。それから、最近でございますけれども、一五ないし三〇％程度は東京都でも設置していこうというようなところにあります。また公団住宅につきましては、郊外型では平均的に約七割。市街地、かなり中心部でございますが、そういうところでは四割ぐらいというのが実情でございます。
 駐車場につきましては、それぞれの地域なりあるいは団地によりまして利用の程度ということも一つございますし、また、限られた用地の中で公的な住宅を供給しているというようなこともありまして、用地全体の利用の仕方をどうするかという実は大変な難問もございます。また費用の負担を考えますと、周辺でも、一般住宅でも大変駐車場にお困りになっているわけでございますから、そこら辺と均衡をどうするか、そんなことも考えながら今後のことを考えなければいかぬということで、義務づけ的なことまでは現状のところでは行っていない状況でございます。
今、大蔵大臣がおっしゃったように、金融政策を根本からこの機会に見直していくということについては、私も、非常に重要な時期であるし、そのように強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
 その問題については後にちょっと触れますけれども、今大臣の御答弁をお聞きしていても、ディスクロージャーの拡充ということについてまずやる必要があるんじゃないか。それから、金融システム、金融行政の中にそういった体質があって、体質というか、担当者の意識ということでなくて、そのようなシステムの欠陥があるんじゃないかというふうに私は思っているわけです。大和銀行問題はその体質が露呈されたんじゃないかと思っております。
 さらに、これは皆さん御存じのことでございますけれども、十一月に入ってから明らかになった、木津信用組合の日銀特融資金一億円の紛失事件というのがありました。監督官庁の大阪府に把握されたのは一カ月以上たった十月になってで、また同信組が大阪府警に被害届を出したのが十一月になってからということでございます。これも、何か日本の金融機関全体にある隠ぺい体質といいましょうか、そういうものを象徴しているんじゃないかというふうに思います。
 さて、十月三十一日の与党金融・証券プロジェクト中間報告は、「今後は、預金者に対して自己責任原則についての理解を求めつつ、ペイオフと資金援助による預金の全額保護以外の多様な破綻処理方法を導入すべき」だと指摘をしております。与党の金融・証券プロジェクトは非常に着実な仕事を積み重ねているというふうに思いますが、問題は、これを実行するかどうかにかかわるわけでございます。この指摘で言うように、預金者の自己責任を求めるとすれば、その前提としてディスクロージャーの拡充が不可欠であるのはだれしも考えている常識の問題でございます。
 大蔵大臣は、九月二十七日の記者会見で、金融機関の抱える不良債権の処理に関する基本方針を発表しましたけれども、それによると、ディスクロージャーの拡充について、主要二十一行は九六年三月期からすべての不良債権を開示、地方銀行協会加盟行は延滞債権を開示、一定規模以上の信用金庫については破綻先債権を開示というふうにおっしゃいました。
 日本の金融自由化が進展した当初の背景には、一つは、国債の大量発行どこれを市中消化するための国債の流通市場の確立という国内事情があって、もう一つは日米円・ドル委員会の協議に象徴された金融の国際化の圧力というものがあったろうと思います。日本は外圧を受けないと国内システムの変革に本気にならないといううらみがございますが、今回の大和銀行事件に関する大蔵大臣や日銀総裁の発言も、九月二十六日、事件が発覚した際には、遺憾であるとしつつも、続けて、大和銀行の経営に心配はないというふうに言っておりました。しかし、よく考えてみれば、これだけ金融の国際化が進んだ現在で、日本の都市銀行などの経営が国際業務を抜きにして成り立たないことは自明の理ではございます。
 真偽のほどは明らかでないわけですが、国会の質疑の中にも出てまいりましたが、十一月四日の新聞各紙は大和銀行と住友銀行の合併説を一斉に掲載しました。ニュアンスは住友銀行による吸収合併というものでございます。もしこの報道が事実であるとすれば、遺憾なことだが経営には心配がないという大蔵大臣や日銀総裁の発言は、事件発覚当初はアメリカが大和銀行をアメリカ金融市場から追放することなどあり得ないと考えていたことになりはしないかというふうに思います。
 このことは、情報の隠ぺいに関する日本の金融当局の認識の甘さというふうに国際的に言われているわけでございますけれども、外圧による政策転換というのは情けないことでもございますが、先ほども大臣おっしゃっていましたけれども、金融機関のディスクロージャーが進展するとすれば、日本の国民にとってはまことに幸いなことだろうというふうに思っていますし、自己責任原則というものが確立されるということは社会の健全性にもつながっていくことだと思いますので、ディスクロージャーの一層の拡充について大蔵大臣の決意のほどを重ねてお伺いいたします。