自民党案は、三十人以上の候補者がある場合にはこれを小選挙区に出すことができる、こういう仕組みだと理解しております。与党案は、三十人以上の候補者がある場合には名簿登載という形で比例代表選挙には出すことができる、こういう仕組みです。与党案は、しかし小選挙区の場合には、一人一人の候補ということについては無所属で出ていただく、こういう仕組みになっております。
 したがって、御質問のとおり、一人あるいは三十人以下ということを含めて、小選挙区では、新しく当選する政党については、政党ではなく無所属でまず戦って政党要件を確保していただく、これが政府案の内容でございます。
選挙に挑戦をしてとおっしゃっていること、自分でおっしゃりながらおわかりであろうと思います。
 最初に私が申し上げたことを振り返っていただきまして、私は、何も欠点を指摘してあるいは欠陥を指摘して、そしてこの法案はだめであると全面否定するつもりはないのでありまして、もしそういうようなところに改善すべき余地があれば、今後の両案折衝の中においてこれを盛り込んで改善する方向を模索していただきたい、そういう観点でとらえていただきたいと思っております。そして、明確にお答えをいただきたいと思います。
 その観点からもう一度お伺いいたしますが、小選挙区に既存以外の政党が政党として名のりを上げて、じゃ沖縄大衆党でもいいです。あるいは全国規模で、まあこの沖縄大衆党は、過去において政党としての活動実績があるという点で例として申し上げましょう。そういう政党が国政に候補者を小選挙区で出したい、こう思ったときに、全国で三十人とは若干ハードルは高いですよ。しかしこの道は開かれております。しかしながら、政府案の方には開かれておらないように思うんですが、こういう場合、新党が小選挙区に候補者を擁立する道はありますかありませんか。それだけをお答えいただけますか。
どちらかというよりも、その時点でどちらの選挙区の方に重点を置くかということにつきましては、それぞれの政党、党派の選択の問題、政治選択の問題だと思います。新しくできた政党が、新しくということは、過去において継続的な政治活動を行って、先ほど申し上げましたような、政権を獲得し政策で選挙を争うという、こうした意味において国民の皆さんに訴えてこなかったというところから新しく出ていこうということであるならば、そこで選挙に挑戦してどちらがよろしいかということを政策判断した中、選挙で一定の要件を満たすことになれば、そこで政党として、政党助成の問題を含め要件を満たして、政党としての活動が始まるわけでありますから、その意味におきましては、新しく政党ができた場合にはやはり選挙に挑戦して一定の資格を獲得する、これが政党政治におけるごく当然の仕組みではなかろうかと思っております。
今、同志議員の発言もちょっと聞こえたかと思いますが、一方で比例代表の方には三％要件というものがあるわけでございまして、それを考え、かつ小選挙区で五人獲得すれば政党としての要件を備えられる、こう考えて、どちらが簡単かと言ったら、比例を経なければ政党たり得ないという制度よりは、小選挙区で五選挙区で勝ては政党としての活動が確保される、基盤が確保されるというその制度とどちらが公平であるか、お聞かせいただけますか。
比例で三十人以上の名簿をそろえて戦う、こうした形になると思いますし、そうして、その結果として五人以上の国会議員を擁するということになれば政党資格を獲得するわけであります。初めて生まれた政党は、そうした選挙を経て政党としての要件を獲得する山これは法の仕組みとしては当然のことではなかろうかと、こう思っております。
客観的な基準というお話は確かだと思います。じゃ、客観的な基準を備えた政党が全国的に活動をしておるわけです、そしていよいよ国政に候補者を出して、そしてそれぞれの地域の代表として活動してもらおう、こう考えたときに、それでは出そうと思ったら出せない。小選挙区で地域をよくしたい、そういう理念で全国活動してきた党が出そうと思ったら出す道がない。そうではないですか。
総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職員を担うことになりました鹿野道彦でございます。よろしくお願い申し上げます。
 交通安全対策に関する私の所信を申し述べます。
 我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
 一方、道路交通事故につきましては、年間の死者数が四年連続で一万一千人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。
 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通においても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがあります。
 私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な課題であると考えております。
 政府といたしましては、このような厳しい交通事故情勢に対処するため、第五次交通安全基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところであります。今後とも、交通事故の減少を図り、死亡事故を抑止するため、これらの諸施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって一層強力に推進してまいる所存であります。
 総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう、施策の総合調整に努めてまいりますとともに、高齢者や若者に対する参加型・体験型の交通安全教育、シートベルト着用推進等官民一体となった広報啓発活動、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進しでまいります。また、夜間における高齢歩行者の事故防止対策に関する調査研究、交通事故の長期予測及び基礎的対策の評価検討に関する調査研究等の交通安全対策に資するための調査研究を推進することといたしております。
 以上、所信の一端を申し述べましたが、第五次交通安全基本計画で当面の目標としている平成七年の交通事故死者一万人以下を目指し、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げます。（拍手）