ただいまの先生の御指摘の問題につきましては、私どもも十分理解できるところでございます。今回ようやくこの法案を定めていただけることになれば基金が緒につくわけでございますが、この基金の果実の使い方につきましては、大きな柱は法律の第八条の中に三つの号に分けて整理をいたしてございますが、具体的にはこれは村の基金でございます。かつ、村といたしましてはこの法律を成立させていただいた暁には、恐らく可及的速やかにこの基金の設定の手続、それから基金の果実の運用についての一定の必要な事項というようなものを条例その他の適当な形でお定めになるものと承知をいたしておりますが、そのような基礎に立ちまして、年々の具体的な使い方についてはこれは村自体でお決めいただくというたてまえをとっております。しかしながら、私どもとしてはやはり国庫金を支出するわけでございますので、その使い方についてはもちろん重大な関心を持ちます。基本は法律で示されておりますけれども、この法律の趣旨にできるだけ適合するということは言うまでもございませんが、できるだけ効率的な形でお使いいただきたいという希望を持っておりますし、また、その点につきましては県及び村の方からも、よくお互いに相談し、意思を通じ合って、遺憾のないように使っていきたいという御決意も伺っているわけでございます。
 具体的なものといたしましては三号の具体化ということでございますので、私の方からどれにどれくらいということを申し上げる立場にはございませんが、大きく言えば、その歴史的風土の保存のための施設ということもございますし、あるいはそれと調和する形での、たとえば、建物とか工作物の築造についてのコスト高の部分をめんどうを見るとか、あるいはさらに、先ほど出ました農業の関係で言えば、公共事業の対象として取り上げられなかったような分野、つまり言うなれば、きめ細かな措置につきましてもできるだけこの基金を活用していくというようなことが期待できるのではないかというふうに考えております。
そこで明日香整備基金の問題に少し触れていきますが、それはゼロから出発したんだから三十億で満点じゃないかという意見もあります。村長さんや県の方から見れば、それはゼロから出発したんだから大変満足かもしれませんが、いま言うように、議論をしてきますと決して満足な内容じゃないと思うのです。たとえば三十億の金が五年後に集まる。そして七分の金利でやった場合に二億一千万。その二億一千万という中でいま言うような農業の差損あるいは土地を売った場合、その他のいろいろな仕事をした場合に、二億一千万という金でやれることはどういうことがやれるわけですか。その二億一千万という中でどういうことができるのですか。
第四条の整備計画におきましては、法律に各項目並べてございますが、それをさらに細かくといいますか、現実に即しまして具体的に決めてまいるということでございます。決め方につきましては現在県の方で腹案を練っている段階でございまして、法律が施行されますと県の方でその案をまとめまして、この段階ではもちろん私どもにも御相談があると思いますし、また村の方にも相談をいたしまして案をまとめました上、所要の手続を経て定めるということになろうかと思います。
 中身といたしましては、村民の生活に直接かかわるような公共施設が主でございます。
まだ十分ではないけれども、きょうは時間の都合で先の方へ進ませてもらいますが、そういう答弁ではどうしても納得できない。というのは、個々の個人が損失をすることが明らかなんだ。後でも言うけれども、たとえば土地を売買した場合に、明日香の村の人の土地は反当五万円、ところがその隣の橿原市は二十万円ということになったときに、そこに、明らかに同じ面積の土地が価格が違うでしょう。そういうふうに現地では言っていますよ。だからそれは個人が損失をするわけだ。そういう場合に運用益というものをどう使うか。だから第四条の整備計画というものは、中身は、どういうことを整備して何をするかということについて説明してください。
子供の将来を考えるのは、最初に言ったように当然のことだということなんです。
 そこでまず、教育そのものが欠けていはしないかと私が言いたかったのは、たとえば中学一年に入ったときの子供たちは、生きがいを持っていると答えるのが大変多い。それが中二、中三となるに従って、現実に生きがいを失っていくのです。あるいは中学一年に入ったときは、みんなが学校の規則を守ろうと思っているのです。二年、三年になって急速にそれがなくなってくるのです。なぜなんでしょう。本来ならば、教育の力をもって生きがいのない人間にも生きがいを燃やせるように、あるいはふしだらな人間にもふしだらでないような人間へと、教育の力をもってよくしていくべきことじゃないか。それが学校に入ることによってだんだん悪くなっちゃうのだ、これでは親としては不安で学校に子供を預けられない。
 そこで、公立は危ないからというので、まだ私学の方がましかもしらぬ、まさにばかばかしい高い金を出して、親からすれば保険を掛けたつもりで入れざるを得ない、こうしているのも現実にあるのだということをひとつ御認識いただきたいと思うのです。
 同時に、調査していただきたいのは、青少年白書で、単に生きがいが中一より中二、中三が減った、そういうことではなくて、なぜ生きがいが減ったか、それもありますね。逆に、どうしたら生きがいを燃やすことになるのだろうか、子供たちがどうやったら生きがいを持ってくれるのだろうか、あるいはどうやったら校内暴力を学校からなくせるのだろうか、それこそ動員して子供たちの見解をぜひ聞いていただきたい、こう思うのです。
 そのほかにも大変問題があると思うのですけれども、一言だけ言いたいのは、前回の文教委員会で言いましたけれども、一番教育で欠けているのは、たとえば小学校一年から一学期、二学期と積み重ねて、六年になって卒業するはずです。ところが文部省は、小学校一年の子が七年半ぶりに登校した、七年半も学校に来ない、その子供をにわかに六年に上げて、そして卒業させているのです。教育を何にも受けてない者が、なぜ六年になって卒業することができるのか。私は、この文部省解釈はきわめておかしい、こう考えております。
 それからもう一つ、授業にしょっちゅう遅刻する子供がいる、あるいは授業中に中で騒いでどうしようもない、ほかの子供たちに乱暴を加える、しかも、それの懲戒処分としては、外に立っていろと言うことができない。もちろん教員がその生徒をひっぱたくことができない。いわゆる学校教育法に言うところの体罰に触れる、これが文部省見解であります。一生懸命みんながまじめに勉強している。教員も一生懸命です。そのとき、ふだん全然学校へ来ない暴力団の配下みたいなチンピラの学生が、たまさか学校へ入ってきて傍若無人の振る舞いをした。教員として見るにたえない。もう思わずつかつかと行ってひっぱたこうと思ったら、ひっぱたいてみろ、違法だぞと言われて、その教員がすごすごと引き下がっておるのです。
 私は、現実に聞いたわけです。もし、したらどうなるか。刑法の罪を受けなきゃならぬ、違法ならばですよ。民法の損害賠償の行為も受けなきゃならぬ。行政上の処分も受けなきゃならぬ。教員としてまじめであればあるほど無気力になってしまうじゃないか。こういうふうな文部省見解は、私は一日も早くなくすべきだ、これでは現場の教員がかわいそう過ぎるし、同じまじめに勉強しようとする子供たちに対して教育効果が出ない、速やかに改めていただきたいと思うのですが、大臣、これに対してどうお考えでしょうか。