私どもこれからのいわゆる高度情報化の潮流に対応しまして、私どもといたしましてやる手だてはやってまいりたいということを考えておりまして、技術の開発状況も勘案いたしまして、現在いわゆる中継伝送系につきましては私どもはもうほとんどいわゆる高度情報化に必要なディジタル化は完了いたしておりまして、これは世界に先駆けた水準であるというふうに自負をいたしております。
 問題は、これから実際に出てくるいわゆる高度情報の時代のマルチメディア的な需要に対しまして対応するということになりますと、いわゆる加入者系の光ファイバー網の整備ということが出てくるわけでございまして、これにつきまして現在着実に進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 需要との関係につきましては、どうしても私どものそういった光ファイバー網の整備というのは先行投資という意味合いになってまいりますので、私どもとしては、その際に発生する金利負担というものはやはり事業上大きな問題でございます。そういった意味で、今回低利融資という制度が開かれるといたしましたならば、私ども事業者といたしましても、こういった立ち上がりの時期にスムーズな私どもの展開ができるという意味で非常にありがたく、私どもとしても大いに期待いたしているところでございます。
金利が下がってきましたものですから、三％ぐらいの差ですか、二・五からしますと。ということで、率からするとかなりの率になりますけれども、金利が下がりましたものですから。これはこれで大きいというのかどうなのかということになると思いますけれども、こういうような状況といいますか、もう一ついいますと、今設備投資が二兆ですね、大体。二兆それから今度のスキームは三百億ですか、全部いったといたしましても、それで果たして全国に、それは光といたしましても、張りめぐらすのは、ＮＴＴにとって大きいインセンティブに、よしやろうと、そんな大変大事なことだから、私のところが先に光ケーブルを加入者のところへやろうじゃないかというインセンティブに本当になるんですかね、これは。どんなものでしょうか。
ところで、ＮＴＴさんの今銀行から、今度二・五％ですか、低利融資になったわけでございますけれども、今お借りになっておられるお金が平均でどのくらいの金利で借りておられるのかということもちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成六年度の設備投資につきましては、まだ実施先が締まっておりませんけれども、おおよそ一兆八千四百億というふうに想定いたしております。また、平成七年度につきましては、現在郵政省へ認可申請中でございます事業計画の中で、災害等の関係もございましたので、一兆九千三百億という数字を計上して今申請しているところでございます。
アメリカの場合は、多分、ゴアさんは産業政策も言いましたけれども、それによって国民にどういう利便があるんだということを非常に強調しまして、そちらの意見が非常に強いんですよね。だから、そういうことからすれば、やっぱりそれは政府がどんとやるべきじゃないかという意味が非常に強かったんではないかというふうに思っております。日本の場合も、小坂さんが先ほど言われましたように、どういうふうに使われるかという話もありますけれども、どうもまだ社会的には何か産業政策的なところの強調が多いというのか、そういうふうでいきますと、やっぱりＮＴＴがだんだんもうけに従ってやっていけばいいんだというようなふうになってしまっておるというところがちょっと寂しいところなのではないかな、そんなふうに思っております。
 ところで、大臣も言われましたように、結局こうなりましたものですから、これはこれで頑張らなければいかぬということだろうと思います。実際のところはＮＴＴさんがやられるということだろうと思います。ＣＡＴＶの話もありましたけれども、やはりそれも課題ということだろうと思います。
 ＮＴＴさん、きょう来ていただきまして、年間投資額、今のところまずどのくらい全体で使っておられるのかというところからちょっとお話を伺いたいと思います。
日本の今のネットワークインフラをどう構築していくかということで、ある意味の議論が始まったり、それがマスコミに取り上げられたのは、二年ぐらい前だと思います。そういったときに、具体的なことは、関西の学術文化研究都市において行われております今の実験、昨年の七月一日から始めました実験、このときの補正予算に絡んでの議論が始まりました。そのとき、確かに今先生御指摘のような意味で新聞に公団論議等々が出たことがございますのでありますが、どういう形で、例えば主体がどこになって国の役割が何でというようなことは全く当時は整理がされていなかったというのが、平成四年だったと思います。
 その後、具体的には電気通信審議会に諮問いたしまして、一年数カ月御議論をいただきました。あわせまして、日本の全国の方々から二回にわたりまして個別インタビューをするというような形で御意見をいただく等々をやってまいりました。そういった中で、民間主体でこれは進めていこう、しかし政府の役割はあるというようなことで、財政的な支援あるいは税制的な支援という形で取り組むことになった、今回のこの法律もそういった中から出てきたものでございます。
集団自衛権についてはいろいろ議論があるところではありますけれども、しかし現在の政府の憲法解釈を見直す必要はないと考えておるところでございます。
 集団自衛権を行使できなければ世界の仲間として普通の国になれないという議論はいろいろあるわけでございますけれども、我が国が今日まで平和を保ってきた、平和を確保してきたという観点からいえば、私は現在の日米安保体制、また片務的であっても大きな役割を果たしてきたと。しかして、日本が集団自衛権を行使できなければ世界の仲間外れになるという考え方は私のとるところではございません。
 やはりＰＫＯの問題にしましても、日本が人道支援であれだけの決断をしまして、部隊を一万二千キロも離れた地域に送って活動したということについては、人道支援ということで世界各国から大変な、自分の口で言うのもおかしいわけでありますが、大きな評価を得ておるというところでございます。
 ＰＫＦ等の点につきましては、これは両院の議会で論議をしていただくということで見直しの論議が行われるということになっておりますから、両院における議論を踏まえて結論をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
 私としましては、集団自衛権を日本が行使できないということだけをもって世界の孤児になるという考えはとれない、これだけは申し上げておきたいと思います。