不妊で悩まれる方に対しましては、身近な相談所といたしましては、従来から保健所の方におきまして相談に対応させていただいてきているところでございますけれども、御指摘いただきましたように、平成八年度から不妊専門相談センターというのを設けまして、八年度で五カ所、今年度で十カ所を予定いたしているところでございます。
 私ども、保健所と不妊専門相談センターの連携を密にすることによりまして、こういった不妊関係につきましての情報の提供なり相談に応じてまいりたいと考えております。
そういうお答えが返ってくるのじゃないかと思ったのですけれども、大臣、いわゆる不妊治療、産婦人科で行われている不妊治療に対しては保険が適用されているわけです。その不妊の原因によると思いますけれども、一般的には保険が適用されているわけでありますけれども、体外受精、ここが、先ほど言いましたように倫理的な問題だとか他の保険給付とのバランスとかいろいろ問題があるようで、保険が適用されていないわけでございます。ただ、産み育てたい、欠陥があって産めないということについては同じだと私は思うわけでございまして、個人的に何か援助するというよりも、保険給付全体のバランスの中でそろそろ考えていい時期じゃないかというふうに思うわけでございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、今大臣からもお話がありましたけれども、不妊に悩む人たちのいろいろな声を聞いていますと、体外受精の経済的支援ということもあるのですけれども、もう一つは、やはり情報がなかなかない、それから相談したいけれどもどうやって相談したらいいかわからないという声が多いわけでございます。厚生省としてはいわゆる不妊専門相談センターを設置されて、現在五カ所、本年度予算でこれが十カ所にふえるそうでございますけれども、一つは全都道府県にこれを設置すべきではないかというふうに思うわけでございますし、また、都道府県に一カ所ですとなかなか身近に相談に行くというわけにいきませんから、少なくとも情報窓口は保健所単位ぐらいに、あるいは保健所にそういうある程度の情報を提供できるような職員をきちっと教育して設置をしていく、こういう体制をつくるべきではないかと思うわけでありますが、この点いかがでしょう。
個人に対する経済的支援というよりも、そういう希望されている方に対しての適切な指導助言の支援体制とか、あるいは医学の進歩を受けてどういう問題があるかというのを厚生科学審議会等で今後とも生命と倫理の問題で検討していただくことになっておりますけれども、そのような面での支援というのが考えられるのではないか。今ここで個人的な支援というのは、今の状況ではまだ時期が早いのではないかな、そう思っております。
今のお話を伺っていまして、人間社会、さまざまだなと思います。というのは、先日、何とか避妊用のピルを早く認めてくれという陳情を受けまして、普通だと妊娠してしまうからしたくないという人がいると思えば、今のように、妊娠したくてもなかなかできないという方もおられる。人間社会というのは本当に複雑な、多様な問題を抱えているなということを感じます。
 お子さんのいない御夫婦にとっては、何とかお子さんを持ちたいというのは当然の気持ちだと思います。また一方、現代の医学が進みまして、薬を使うことによってむしろ一人だけじゃなくて複数のお子さんを妊娠して、これがかえって全部が亡くならなければならないという場面にも直面している。一方、医学の進歩によりまして、今までは不妊だと思われていたのが、ちゃんと正式に妊娠もできるという医学も進んでいるようであります。
 しかしながら、代理母とか倫理的な問題も出ておりますので、こういう問題については医学と倫理の両面から検討しなければならない面があると思います。同時に、適切な治療と助言を得られれば不妊でも健康な妊娠ができるという方もおられると思いますので、そういう問題については適切な対応ができるような措置が必要ではないかな、そう思っております。
ぜひその方向で障害者の施策、特に障害者の中でもともすると忘れられてしまう数の少ない難病の方々、これも障害者の一員としてぜひ総合的な体系を御検討いただきたい、このことをお願い申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
特に最後の問題ですね、国立病院・療養所の再編計画というのがございます。それから一方に、障害者プランを推進していかなくてはならないという問題があります。これがそれぞればらばらに進むようなことになってはいかぬわけですから、整合性を持ってきちっと進むようにやってまいりたいと思います。
どうも余り話がかみ合わなくてフラストレーションがたまってしまうのですが、基本的に僕が申し上げたかったことは、彩って大切なんですね、目に見える形というのは。ペルー側から見るならば、ペルーにおける状況を見れば、フジモリ大統領が陣頭指揮をとってこの問題に対して最高責任者としてありとあらゆる活動をしているというのは、一本の筋としてちゃんと見えできます。
 ところが、日本の場合を見ますと、個々のそういう問題をついていくと、橋本総理大臣がいないときに、だれが何かあったときにこの問題の責任をちゃんととってくれるのだろうか、そこにちゃんと情報が伝わっていくのだろうか、そういうこともよく見えない。外務大臣は当然外交政策の、外交問題の重要な問題だからということで、何か起こったときにはそれは責任をとられるのかどうかわかりませんけれども、そういう形として、目に見えない形としてあるかわかりませんけれども、一本の筋が通っていない。
 だから、そういうことが大切な時代に今入りつつあるのじゃないですか。そういうことを具体的にあらわすとするならば、過去にこれほどテロリストに、ある意味で、僕なんかのイメージですけれども、日本人ほどねらいやすい国民はいないのではないのか、そういうふうに思えてならないのですけれども、そのイメージを払拭できる基本的な、明確な原理原則、物の見方、考え方、また国際社会に通用して、日本というのは、もう七四年、七五年、七七年、いろいろな経験をしてきていますけれども、変わっているのですよ、そういうイメージは、何ら外務大臣のお話からは伝わってこない。
 残念でなりませんけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。