それから後継者育成の問題の一つとして、学童農園設置事業というのがやられているようですね。ところが、これを調べてみると中途半端なんですね。全面的に取り組んでいるというようなかっこうでもないのですね。ほんのわずかな学校で全国的にやっているというようなことで、やるんだったらやるらしく取り組んだらどうなんだろうかなというふうな印象を持ちます。
 それから海外研修事業というのが、これはどこがやっているのですかね、やはり補助事業か何かであるようですね。これは、このごろはいろいろ視野が広がっている時代だけに積極的にやってもらいたいという意見が多いのですが、どういう計画をお持ちなのか、ちょっと聞かせてもらえますか。
たしか私の記憶では、昭和五十二年度くらいまで国が中心になりまして普及員等の海外研修というのを実行いたしておったわけでございます。その後これを取りやめにいたしましたのは、一つには、各都道府県におきまして県庁職員全体の海外研修という機会が非常に多くなってきておりまして、いわば普及中心の海外研修と各都道府県、県庁の中全体を通じての海外研修とのかち合いが非常に激しくなってまいりました。なかなか普及だけで企画いたしましたものが十分な人数が集まらないという問題が一つと、御承知のような財政の厳しい状況になってまいりましたので、できるだけ海外の旅費等も節減をしていこうというふうな配慮が重なりまして、その後中止になっておるわけでございます。しかし、事柄自体といたしましては、農家が海外も含めてどんどん先進地へ視察に行っておるような段階でございますから、普及員の方々が海外に勉強にいらっしゃるということにつきましても交付金の対象としていささかもおかしくない、私はそう考えております。
最近、農協なんかでも海外へいろいろ研究に行ったりする諸君がおるでしょう。そうすると、こういう改良普及員の皆さんも国で積極的にそういう海外への研修に派遣することを考えたらどうなんだろうか。前はやっておったようですね。最近はやっておられないようですが、これはどうですか。
従来は国の方で考えました研修の体系がございまして、これももちろん各都道府県の意見を聞きながら組み立てたものでございますが、国の方で予算措置を講じておりまして、いわばその国の方の積算上の対象研修が助成の対象になっておったわけでございますから、都道府県独自でお考えになった研修というのは国の助成の対象にならないという仕組みでございました。
 今回は御承知のような交付金制度でございますから、協同農業普及事業の大枠から外れたものについては交付金を使うことはできませんが、県が独自に考案をいたしました独創的な研修でございましてもそれは交付金の対象になるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 ただ、研修自体につきましては特定の県だけの問題ではもちろんないわけでございまして、ある県においてはこういう研修をやり、ある県ではこういう研修をやらないということになってまいりますと、そこに一種の混乱も生じてまいりますものですから、交付金の使途については従来にも増して弾力的な余地が出てくるわけでございますが、研修体系というものは国が中心になりまして何らかのめどを示していくということは当然必要であろうというふうに考えております。
それから改良普及員の研修の問題ですが、たとえば私の京都では、府独自で先進産地の研修や県外の試験研究機関へ人を派遣しているわけですね。今度交付金制度になってきたときに、こういうものが交付金の中から使う対象になるのかどうかなんです。私は、こういう研修については国自身がもっと積極的にこういうものを取り上げていいんじゃないだろうか。海外研修とか、国内のそれぞれのところがあそこの特産を学んで帰らせるとか、一定期間研究機関に行くとか、こういうものをもっと積極的に考えたらどうなんだろうかと思うのですが、これはいまどういうふうにお考えになっているのですか。
ありがとうございました。
 先生のおっしゃるメタボリズムというのは、私は文明論として、本当に国民が共有し得る、またしなければいけない考え方だというふうに思います。したがって、これからも文明論の構築に向かってぜひいろいろな意味で御教示を願いたいというふうに思います。
 引き続いて山田先生にお尋ねをしますが、社会党案について、あるいは私は川崎なものですから、川崎市の条例まで御引用いただいたことにお礼を申し上げたいと思います、多少のかかわりを持っているものですから。
 基本法と個別法との関係をお尋ねしておきたいのですが、社会党案は十六条の６で「基本計画以外の国の計画は、環境の保全に関しては、環境基本計画を基本とする」という項目を加えました。これは、何千という法律がある中で、私も大ざっぱに調べてみますと、古い法律ほど環境という文字なんというのは一つも入っていません。いわんや環境庁のかかわりなどというのはございません。最近の法律はやや、環境庁と協議をしなければいけない、あるいは環境に配慮しなければならぬとかいう項目がございますが、そういう意味では、古い法律と言われるものを含めて、個別法を根本的に見直さなければいけないというふうに思いますけれども、その点についてどんなことをお考えでございましょうかということをお尋ねをしたいと思うのです。
 先生がゴルフ場問題などにお取り組みをいただいたということ、あるいは水の問題などにも大変御研究をなすってこられたということも伺っておりますが、偶然ですが、さっきこの会場で配られた資料の中に「環境に良くない法律ワースト３」というのがありまして、環境保護にかかわっている市民グループの世論調査の結果です。一番悪いのがリゾート法、十九名、まあ人数は別にしましょう。それから電気事業法、これは電気事業の独占を許している電気事業法というふうに言っています。それから三番目が都市計画法、同じく廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法ですね、実はこんなふうに挙げられています。
 したがって、これは参考まででございますけれども、今私が申し上げた基本法と個別法との関係をどう調整されるべきかということについて、先生のお考えをお尋ねしておきたいというふうに思います。