先生よく御承知のとおり、いま民間の金融機関というのは、定期預金というのは一年定期、二年定期ということになっているわけでございますし、定額貯金は御存じのとおり期間十年まで預入できる、かつ半年複利計算するということで商品形態が違うわけでございます。ですから、そういうことを何か全く一律に取り扱えという意味で申し上げているのではなくて、先ほど来申し上げておりますように、金利の決定そのものが機動的、弾力的に行われるようなことを考えるべきだということで金利一元化という問題を申し上げているわけでございます。
だから、さっきもちょっと質問しているんだけれども、そうすると、いま二本立てになっているわけですね。金利調整審議会で民間のやつを決める、郵政審議会で郵貯の金利を決める、だからこの機関をまず一つにするんですねとさっき質問したんです、私は。そういうふうに一つにして、ただし、その中で金利の一元化といっても、たとえば定額はそのまま残す場合だってあるかもわかりません、定額をなくす場合だってあるかもわかりません、各銀行も郵便局も同じ商品じゃないわけだから。だけれども、預金というのは、あなたそういう素人みたいなことを言うけれども、大体一年定期なのか二年定期なのか。郵便貯金だって定額なのか、あとは普通預金ですよ。
 たとえば保険だったらあなたの言うことよくわかるんだ。入って二年たって死亡したら幾ら出します、そのかわり、その死亡の場合も交通事故になったら幾ら出します、あるいはあなたのお子さんが学校へ行くようになったらそのときには幾らのお金を払いますとか、保険事業だったら各種多様なんだ。しかし貯金の中で、そんなにあなたが言うようにたくさんの種類ないんだよ。銀行へ持っていったって郵便局へ持っていったって、あなたはこれを一年定期にするんですか、二年定期にするんですか、五年にするんですか、そんなに貯金の形態が変わるわけじゃないんだから。にもかかわらず、あなたは金利は一元化すると言っても、全部同じじゃないんです。種類によって多様化していくんです、金利は。どんなことを考えているんですか、貯金の話で。
金利決定の一元化というふうに申し上げておりまして、金利そのものを同一にするということで申し上げているわけではないわけでございます。
 そこのところをもうちょっと申し上げますと、いま郵便貯金で取り扱っております商品あるいは民間の持っている定期性預金の商品は違うわけでございまして、当然ながらその預入期間が違い、あるいはそれに伴う金利の決め方あるいは金利そのものが違うわけでございます。したがいまして、ただ民間の定期預金金利と定額貯金の金利とはリンクした形で動いていくということには従来はなっているわけでございます。その動かし方といいますか、動くタイミングと申しますか、そういうものが機動的に変わり得るような形に持っていく必要があるのではないかということで申し上げているわけでございまして、民間の金融機関と定額貯金というものを同一にしようといっても、商品性が違うわけでございますから同一の商品を持っているわけじゃないということでございます。
民間の金融機関が、やはり預金者のためにできるだけ預金者の利便になるような金利を片方でつけつつ片方で貸出金利もできるだけ低い金利で提供する、したがって金融機関の経営あるいは経費というもののあり方について厳しい態度で考えるべきであろうということは御指摘のとおりだと思います。
 それで、いま金利の問題ということについて一体どういう問題があったのかということにつきましては、これは非常に公定歩合あるいは金利の上げ幅、下げ幅といったような問題にかかわる問題でございまして、過去金利改定を含む議論が内々いろいろな形で行われたということの中からそういった問題を考えるべきではないかというふうに考えているわけでございます。具体的にそれをと申しましても、これは実は金利の決定の意思決定するプロセスの中でいろいろあった議論でございまして、必ずしもそれが従来、機動的にという言葉で申し上げたらいいのかと思いますが、決定しなかった、できなかったというような面もこれまでにあったのではないかということを踏まえてそういった考え方を申し上げているわけでございます。
前に私どもの同僚が質問をされたときに、好ましくないというような表現をはっきりされているのです。
 それでさっきも言いましたように、この大店法は、中小の小売業者の保護ということについて、消費者の利益の保護ということも、無論小売商の近代化というようなことも非常にかかわっているわけでありますが、小売業の保護ということが一番の紐帯になっているということはよく存じておるわけでありますけれども、いま申しましたような交通上の問題あるいは都市計画の問題あるいは教育上の問題、大変な状況があるわけであります。
 一例を申しますと、中山町にあるパークサイドセンターというのは、ここは事前調整で六〇％カットされて、三千五百平米、駐車場も二百二十台ということでありますが、この予定地の両側は――両側というのは、周辺はやはり静かな住宅地域でありまして、南側というのは二千六百戸ほどある住宅公団なんですね。その住宅公団の真ん中をいわゆる市道、都市計画道路が通って、奈良でも有数な、こっちの西部では有数なメーンな道路になっているわけであります。一日の自動車――バスだけでも二百九本走りますし、大体日曜も平日も七千台くらいの車が走るのですね。そこの途中にスーパーができるということですが、これができますと、交通渋滞はもう目に見えております。また騒音だとか排気ガスだとかいうこと、それからそのすぐ横に学校があるということであります。こういうことで地域の住民の大変な反対の運動ですね。ほとんど大阪から来られたわけでありますが、静かな奈良の地を求めて大阪からわざわざ来られた。それがもう次々とそういうスーパーの進出、その他乱開発も含めて、騒音に悩まされる、交通の渋滞に悩まされる、いろんなことに悩まされる、こういうことになってきているわけですね。
 こういうことを本当に、商調協はいまのところ基本的にはいわゆる商業ベースでの規制ということになりますわね、しかし、この大型店舗が、その中身は通産省の関係の店が来るわけでありますから、その商業ベースだけじゃなしに、そういうことも含めて、やはりもっと現在以上の規制といいましょうか、対策といいましょうか、そういうものをとらなくちゃならないというふうに思うのですが、この点ではいかがでしょうか。