それから次にお聞きをしておきたいと思いますのは、これは二十一日の朝日新聞でありますが、東京都で「汚職等防止の手引」というのが出されまして、これについてもいろいろな反応があったようであります。
 また、私は二、三日前テレビを見ておりましたら、いま人事院で研修が行われているのだそうでありますが、これがまた地方公務員の中堅どころというのですか、上級というのですか、そういう方々が集まりましてやっておるのが、行政事務をどう能率的に推進するなんというのじゃないんですね、どうやったらもらったものを返すだとか、私は情けない研修じゃないだろうかという反面気がいたします。私のところへ電話くれる方々も、役所というところはそんなところに金を使って、そして集めて、もらったものをどうやって返納するとか、あるいはもらわぬようにするにはどうするとか、常識をわきまえた者がそういう研修をしなきゃこういう汚職事件がなくならぬのですか、役人とはそういうものですかという電話がたくさん来ます。
 そういう意味で言えば、いま何か人事院は地方公務員を集めてやっているようでありますが、総裁からひとつその内容をちょっと御紹介願うと同時に、自治大臣に、東京都の出されましたこの「汚職等防止の手引」、これについての感想並びに、これもまた新聞報道でありますから、私自身調べたわけではありませんけれども、全国の自治体でかなりな汚職事件が発生して、まあ起きておらぬのはわずか四県だと、こういうある新聞社のまとめもありますが、一体自治体のこういう汚職の防止というものについて、自治省はこれからどういう指導等を持たれるのか、自治大臣からお聞きをしておきたいと思います。
御指摘の点は、行政機関並びに行政機能の点検の中でいま検討さるべき大きな一つの問題点であると思います。特に、最近各地で談合問題等々が摘発されまして、われわれも非常に遺憾に思っておるところでございますが、午前中申し上げましたように、事後に検査院に摘発される前に、行政各部としては事前にそういうことを起こさせない処置が必要であると思っております。
 行政管理庁としまして、いろいろ監察の結果、是正を要求する勧告を出しますが、それにつきましてはどういう処理をしたかという報告を受けることになっております。そういうことはやっておりますけれども、しかし必ずしも御指摘のように十分にいっているとは思いません。これは行政管理庁という役所は軽い役所であるから、あるいは法的権限がないからというようないろいろな問題もあると思います。これらは今後行政の全体系の中でどのように監査機能を強化していくかということで点検されなければならぬことであると思っています。
これは本質的に言えば、政治と行政の本質論から始まって相当な議論をせねばなりませんけれども、とてもそんな時間ありませんが、少なくとも私は、必要以上に政治家が行政に介入することは、特に与党と官庁の場合を考えた場合に、これは厳しく申し上げておかなきゃいけない事件じゃないだろうか。われわれ野党もそうでありますけれども、お互いの分野はあるわけでありますから、そういう意味で申し上げておきたいと思うわけです。
 それから第四に、私は整理してみますというと、きょう午前中中曽根長官も、指摘をされてから問題を処理するのはいけない、言うならば予防的に事前にいろいろなことを考えておく必要があるという御答弁がありました。そこで私は一つの問題点、最近出た問題をずっとながめてみましても、会計検査院等から指摘された事項がなかなか直らない。何回も繰り返される。先ほどは公明党の委員の方からも指摘がありました。
 そこで私は、こういう会計検査院でありますとか、あるいは場合によりましては行政管理庁の監察の結果でありますとか、こういうものについて、ふだん官庁は余り重きを置いていないのではないんだろうか。ああそうか、そういうことがあったんだろうか、それじゃ検査書はいただいておきます、あるいは監察書はいただいておきます、部内で何回か検討はされるのでしょうけれども、一向にそれが具体的な方針としてあらわれてこない、こういう循環になっているのじゃないだろうか。私はこう思うんですが、一体会計検査院とかあるいは行政監察だとか、あるいは通常で言えば会計監査も入ります。あるいは自治体の場合なんかは中央官庁からの監査もあるようであります。そういう意味で言えば、こういう監査機関と一般行政監査を受ける側との関係について、私は厳しい関係というものをしておかなきゃいかぬじゃないだろうか、こう思うのですが、これについて中曽根長官に重ねて、きょう午前中の質疑を聞いておりましたけれども、ひとつ見解をお聞きをしたいと思うのです。
中曽根長官から申し上げたことに私も全く同意見でございますが、と同時に、公共事業の予算の取り扱い、あるいはその執行に当たっての仕組み、こういう点も十分検討いたしまして、いやしくもそこに利権的なものが介在をしたり介入をしたり、そういうことができないような仕組みを私は考える必要があると、このように考えます。
金融機関は私企業ですから商法の適用を受けるし、証券取引法上のディスクローズの対象になるわけですけれども、金融機関の公共性、社会的責任の上から、金融制度調査会ではさまざまなディスクローズの内容について、それを上回る答申を出しているわけです。ところが、現行法案では大幅に後退をいたしました。貸借対照表と損益計算書、これを公告すること、こういうふうになっております。新聞に公告する方が、官報等では人目につきにくいだろうという配慮はあるものの、しかし、よく考えてみますと、一般の私企業としてのディスクローズにうたわれた枠の中であると言わざるを得ないだろうと思うのです。それからまた、法案の二十一条で、「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧」、これも一応つくって銀行の窓口で見られるようにするということにはなりましたけれども、これも「信用秩序を損なうおそれのある事項、」等の場合には、「この限りでない。」こうなっていますから、銀行が自主性で判断をして、やりたいときにはやるし、やり方については銀行の自主的判断に任せるということになってくるだろうと思うのです。つまり、どの社の株をどのぐらい持っているかということの公示、この点も事実上ディスクローズしないで通そうと思えば通せる。当社は財産運用の一環として、財産のうち何％を株式で保有しています、こういうようなマクロの開示で逃げようと思えば逃げられる。銀行の判断一つでどうにでもなる。やってもいいしやらなくてもいい、そういう性格のディスクロージャーではないかと思うんですね。
 それから、このディスクロージャーについては、当初、金融制度調査会の小委員会の意見では、罰則を明記いたしました厳しい条件のもとに開示を迫る、こういうものであったはずなんです。銀行はディスクローズせざるを得ないという規定を明記するはずだったわけですけれども、出てまいりました法案を見ますと、罰則規定ではなくて訓示規定である。これはもう後退に次ぐ後退、一体、本来明記しようとした、いわゆるディスクロージャー、これがその役割りを果たすのだろうか、疑問に思えてならないのですが、この点いかがでしょう。