これはやはり金鵄勲章と同じでございまして、授与したこと自身は過去の事実でございますので、それを取り消すというわけにいきませんので、要するに、持っていてもそれは栄典としての価値はないんだ、言葉は悪いのですが、言ってみればワッペン、そういったようなものだという話になるわけでございます。
そうすると、これは国が授与したというその行為を取り消したということですか。それとも、行為は行為としてこれは取り消したのじゃないけれども、その授与した記章そのものが消えたということですか。そこらのところを。
第一点の、それ以前のものは現在まだ生きているということでございます。ただ、もらった方々はもう御存命じゃないかもしれません。それから、授与されてそれが、金鵄勲章と同じでございまして、要するに持っているけれども、それはもう栄典としての価値がないのだ、こういうふうになっているわけでございます。取り上げたというようなことではございません。
それから、この紺綬褒章、これは私財を寄附されたということですが、これは今でも五百万ですか、五百万以上。そうすると、五百万というのを決めたのはかなり前だと思いますけれども、そこらの点は――結構です、時間がありませんから。
 次に、記章ですけれども、記章については従軍記章と記念章ということですね。従軍記章は、当然これは新憲法下で予想されないということでしょうから、しかも二十一年の三月に、大東亜戦争従軍記章、支那事変従軍記章は廃止をされたということですね。そうすると、それ以前の従軍記章は生きているわけですか、それが一つ。それから廃止されたということは、授与されなかった、授与されたという行為が取り消された、消えたということですか。
お答え申し上げます。
 紅綬褒章でございますが、これは最近ございません。緑綬褒章と紅綬褒章は昨年ございませんでした。そのほかの褒章で申しますと、黄綬褒章は六百二十一、紫綬褒章六十九、藍綬褒章九百十九、それから寄附をした方に差し上げる紺綬褒章というのがございます。これが多うございまして八百五十七、こういう数になっております。
わかりました。
 その次に、褒章というのがありますね。紅綬、緑綬、黄綬、紫綬、藍綬、紺綬とありますが、緑綬というのには孝子節婦という言葉がありますけれども、孝子節婦という言葉が新憲法下で必ずしもなじむかどうかということもあります。そこで、実際に六つありますけれども、六つの褒章が年間どのくらいいただいている方があるのか、数は。
これは法律論とかあれではなくて、明治時代のものの運用論で考えざるを得ない、現実はそういうわけでございますが、例えば戦後、菊花章の頸飾を授与された方は、吉田茂元総理、佐藤栄作元総理でございますが、女性でそういうような方が出たときにこれは果たして宝冠一等でいいのか、これは当然の議論になって、現に出てきていないので私は何ともこの場で実態上の話ができないのですが、私どもとしてはそういう検討をせざるを得ないというふうに考えております。
公団事業は割高じゃないかという批判は確かにあるわけでございますけれども、これは一つには、実施区域がインフラ整備のおくれております山間僻地が主体でありますとか、それから整備水準なりあるいは経営規模等の条件の違いがございますので、高い安いの話を単純に比較することはなかなか難しい面があるというふうにまずは考えておるところでございますけれども、やはりモデル的なものとして始まったというような経緯もございまして、畜舎等の整備に関しましてはそういう意味でのモデル性を追求するといったようなことで、耐久性、安全性あるいは生産効率といったようなものを重視したものになっている、その結果多少高い例もあるというのは否めないところかなというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、近年におきましてはやはり何といいましてもコストダウンをどう図っていくかということが非常に重要な課題だというふうに考えておりますし、そういう見地から、例えば畜舎の扱いにいたしましても畜舎の単価に上限を設けるといったような指導も行いまして、他方、公団におきましてもできるだけ低コストでの事業の実施が可能になるようないろんな勉強も行い、それを実行に移してきております。その結果、近年建設単価漸減傾向にあるということを申し上げておきたいと思います。
 農家負債の問題でございますが、公団事業に参加いたしました大規模な畜産農家の場合でございますが、六、七割の農家は全く順調な経営を行っておりますけれども、一部償還にかなり困難を伴っている農家のあることも事実でございます。ただ、そうなったゆえん、これは経営によって大分事情が違うわけでございますので、どういうわけでそうなっているんだろうかということについて道県等を通じていろいろとお話も伺っておるところでございますけれども、営農技術の習熟、特に大規模な営農技術の習熟にややおくれをとりましたとか、資金なり経営管理のところで少し個別差が出たとか、あるいは御不幸な事故があったとかといったような場合が多いようでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、まずはせっかくの基盤を十分生かし得るような経営指導を強化することが必要である、こういう考え方のもとに、道県あるいは市町村によって編成されております特別指導班による経営指導の強化といったようなことを重点に置いているわけでございますけれども、負債の償還がなかなか困難な農家に対する対応といたしましては、例えば自創資金等のような低利資金の隔通の問題でございますとか、あるいは特別の事情のあります場合の公団みずからの償還猶予の措置といったようなことで対応してきたわけでございますが、御案内のように六十三年度から公団事業償還円滑化特別対策事業というのも実施に移すことにしておりますし、それから畜産対策の一環として先般特別の融通助成事業の実施も決まったことでございますので、私どもとしてはこういった措置を有効活用しながら公団参加農家の経営の安定を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。