さっき私の言ったとおり、東京都は今また非常に別の意味で危険度が郊外の方に行っているんですよ。これは御承知のように、昔は郊外に行けば大体百五十坪ぐらい、そういう程度で建てていたわけですね。それがバブルのときに地価が上がっちゃったでしょう。それだもんで、その人が税金を払うときに売っていくとそのあとを四つぐらいに分けて、それの集積が今杉並や世田谷、中野に残っちゃったんですよ、木造が。高い建物を建てないで土地を細かく分けていく。だから、最小限というのがありますし、先ほど言った九坪ぐらいのところじゃもう無理なんですから、そういうところはやっぱり制限して、そういうものは立体換地とか何かでやる。だから、この際、ある程度私権の制限みたいなものはどうしても僕はやらなきゃいけないと思うんですよ。
 ただ、それが、今までそういう観念が全然ない、被災者でもう精神的に参ったところにすぐそういうことを言ってもだめだし、大体いない人を集めようとしても集まらないということで、住民参加とか説明会すらできないという状態なわけですからやっぱり時間がかかりますね、これは。だけれども、この際やることはやっぱりある程度やらなきゃいけないと。特に神戸などはそういうところが一番進んでいたんですよ。だから、そこでこの際、ぜひゃらなきゃいけないというふうに考えております。
阪神大震災の後、私は東京を見回しましたときに、まさに高山参考人がおっしゃいましたように、かつて良好な住宅地だと思われていたような世田谷区とか中野区、杉並区、それがもし震災が起こった場合には第二の長田区になるんじゃないかなと、私は裸然としたことを今思い出しているわけでございますが、先生のおっしゃる住環境への投資をどういうふうに誘導するかということでございます。
 行政がもちろんやらなければならないこと、議員も一緒になって考えなきゃならないことがいろいろあるわけでございますが、先生としては特にこれは絶対に必要だと思われることがあればおっしゃっていただきたいと思います。
 例えば、私などぜひ、先ほど十坪、二十坪のところに最低建築面積ですね、それは絶対必要だろうと思うんですが、そういうようないわゆる制限に関する、言ってみればこれは私権の制限に当たるわけでございますが、良質な住環境をつくっていくというためにはどうしても私権の制限というのは必要だろうと思います。そして、住民の合意を得てと言いながら、大切なことは十分わかりますけれども、やはり上の方、上の方と言っては変ですけれども、良識を集めて誘導していくということが必要だろうと思いますけれども、そこの兼ね合わせについて、非常に難しい問題だと思いますけれどもお答えいただければと思います。
 それから、両参考人、村上先生、亀田先生、データベースの必要性ということをおっしゃいましたけれども、防災にいたしましても環境にいたしましても、学者の情報、研究機関の情報だけではなくて行政の情報、あらゆる民間の情報も含めてそのデータベース化が必要だろうと思います。今情報化社会と言われながら、実際に今のようなペースでの情報化でよろしいんでしょうか。あるいは、もっとこの情報化を高めるためのお考えがあれば、この場でお聞かせいただければと思います。
私はこの問題ちょっと専門と違いますので、私の専門からということではないんですが、一つだけつけ加えさせていただきますと、宮城県沖地震、昭和五十二年、あのときに宅造地が大規模に崩壊してたくさん被害が出たんですが、やはり丘を削って谷を埋めるということは埋めた方の地盤を弱くする危険は常にあるということですね。そういうことがかなりはっきりとわかりまして、その後きちっとした造成地ではそういうことが技術的にかなりカバーされてきている状況にはあると思います。急傾斜地の規制ということもかかっておりますので。ただ、それが十分であるかどうかということについてはさらに専門的な検討が必要で、ちょっと私はそこから外れるものですからその評価まではいたしかねます。
国の責任論の話でございますが、クロイツフェルト・ヤコブ病の発症原因というのは長くわかりませんで、ヤコブ病の発症原因について、プリオン仮説、プリオンによるものという仮説が定説化したのが、一九九三年のビューラーらの動物実験が報告されたことによってでありまして、また、我が国においてヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病との関連性が疫学的に相当程度明らかになったのは、一九九六年のクロイツフェルト・ヤコブ病に関する研究調査班の全国調査によってであります。その後、ＷＨＯがヒト乾燥硬膜の不使用を勧告したのは一九九七年でございます。
 他方、第一症例が報告されたのは一九八七年当時でありまして、その当時は、クロイツフェルト・ヤコブ病の発症原因としてプリオン仮説も定説になっておらない、非常にわからない。また、世界で一症例のみの報告がなされた時点におきまして、ヒト乾燥硬膜がクロイツフェルト・ヤコブ病発症に関連するということを予見するというのは非常に困難でありまして、その時点で、不活化していない、未処理の製品の回収措置を厚生大臣がとり得なかった、とり得る状況にはなかったというのが法的責任論に対する国のこれまでの主張でございます。
 なお、先ほどの、ＦＤＡの一番最初の第一症例のアクション、特定のロットについて各病院に対し、どうもＣＪＤとの関連性が疑われるから使わないようにという警告を出した事実についてでありますが、これについて、先ほど保健医療局長が申し述べましたように、私ども二回にわたって当時の担当職員の調査をいたしました。
 それで、予防衛生研究所において発行されております「臨床とウイルス」あるいは「病原微生物検出情報」において、アメリカＣＤＣの情報の概要、要約記事というのが掲載されたことは事実でございますが、それを記載した職員は、厚生本省に対して何ら情報伝達をしていないということでございますし、それから、当時本省にいた薬務局あるいは保健医療局の職員がそういった情報に接した、要約記事を知っていたとする者はいなかったという調査結果を申し上げた次第でございます。