当日、和歌山県立田辺高等学校の二年生の重岡紅というお嬢さんが起草しまして、妹さんであります重岡昌さん、この人が朗読した「天神崎からのアピール」、この中では次のように訴えております。
  今、母なる地球が泣いている。声にならない声をあげ、私達人間の愚かな行為に泣いているのです。産業の発展と、物質的な豊かさだけを追い求めてきた人々によって、青い海は埋め立てられ、緑の山は切り崩され、母なる地球は泣いているのです。
  さんさんと降りそそぐ太陽の光の下で元気よく駆け回る幼い子は、草むらから跳び出すバッタを見つけて、自分以外の生命が大地に生きて
 いることを知って驚き、その小さい命を可愛いと感じ、大空の星の輝きや、青い海の水平線に沈む夕日を見ては感動します。そして自分よりもっと大きく、奥深い神秘なものがこの世に存存し、それによって人間は他の生きものと共に生かされ育てられているのだと悟るのです。こうして大自然の大切さ、尊さを知ることによって本当の人間らしい人間に成長していくのだと思います。
  日本中の皆さん、どうか人間だけがおごり、高ぶり、ついにはこの世のすべてを破壊するような愚かなことはしないで下さい。自然を大切にすることは、私達人間自身の存在を大切にすることです。どうか私達次の世代を担うものに素晴しい地球の明日を手渡して下さい。これは一部省略しましたけれども、こういうすぐれたアピールがなされまして、これが採択をされておりますが、私はこれを聞きまして大変感動しました。
 大臣、これに対する所感を一言述べていただきたいと思います。
昨年秋、天神崎においてといいますか、田辺市において行われました大会でそのような決議がなされたということは承知しております。
 先生御指摘のとおり、あくまで住民主体の運動であるということの確認と、これを進めるに当たって国なり自治体がそれぞれその分野におきまして責任を持って援助をしてまいる、こういうことだろうと受けとめておりまして、国のレベルにおきましても、私ども環境庁が、ナショナル・トラスト研究会というようなもので有識者の方々にお集まりいただいて御検討いただいた。こういうようなことも含めまして、国としてなし得ること、助言なり指導なり、そういうことで各自治体とも歩調を合わせてこの運動の育成を図っていきたい、こういう基本的な考えを持っておるところであります。
私は、限られた時間の中で、今盛り上がりつつありますナショナルトラスト運動、これについて若干の質疑をいたしたいと思います。
 昨年の十月の十六日、環境庁、そして和歌山県、田辺市、この後援を得まして、ナショナル・トラストをすすめる全国の会が、先駆的な運動を進めております田辺市において開かれました。その大会宣言の中に、この
 運動の推進・定着をはかるためには、あくまでも住民が主体であるという基本的立場を堅持すること、そのうえに立って国民共通の資産である自然環境や歴史的環境の保護には、国および自治体が、責任をもって取り組むと同時にナショナル・トラスト運動への積極的な援助の責務をはたすべきであるということであった。なかでも住民生活と密接な関係のある自治体の協力が必要であることが確認され、大会宣言の中に盛り込まれております。
 私も全くそのとおりだと思いますが、まず最初に、これについての環境庁の所見なり考え方を聞かせていただきたいと思います。
とにかく非常に残念な事態だと思うんです。
 五月三十一日に答申が出た後、六月二日から六日まで父島に行ってまいりまして、父島に居住しておられる硫黄島在住者などにもお会いしたんですけれども、父島に行ってみて改めて驚いたのは、あそこもなかなか大変です。局長、今度かわったばかりなのでよく勉強してほしいんですけれども、とにかく二十三年間空白があったわけですね。だから、父島の人口も戦前七千あったのにまだ千九百で、農業も漁業も本当に大変です。村自身も、小笠原の振興開発が今本当に壁にぶつかっているということで非常に悩んでおりますけれども、まして硫黄島に至っては、あそこでは二万名の玉砕それから米兵も六千七百名戦死と、非常に悲劇の島ですよね。
 今度の答申は、理由としては火山活動の問題、それからコミュニティーがつくれない、産業上の困難があるのでということが理由になっておりますけれども、私この委員会でも何回も指摘しているように、その背景には、国土庁は何も言わないけれども、シーレーン防衛のかなめとしての硫黄島の基地化があるんですね。まさに要塞島になろうとしているという状況がありまして、だからあの悲劇の島が、また改めて新たにあれから約四十年近くたって再び軍事要塞になろうとしている。そのことのために島民の帰島も許されないという状況になっていると思うんですね。この点、非常に私は残念に思う。
 それで、しかし旧島民の方々は非常に今度の答申に対しては怒りを表明しておられます。抗議文ももう既に出ていますが、この抗議文にも書いてありますけれども、「われわれは、あらゆる困難を克服して、財産権を正当に保障するため帰島の手段をとる。」と、六月一日の抗議文。六月三十日、各建設委員のところに配付された「帰島問題について」という帰島促進協議会会長赤間孝四郎さんの文書では、「自主帰島以外にはない結果となりました。」と、「疎開旧島民は、硫黄島で生れ育った経験から定住できる自信があります。」と、そう述べておられます。
 ここに私が持ってきた写真は、先日の墓参団に赤旗の記者が一緒に行ってまいりまして撮ってきた写真なんですけれども、これを見ますと、人間が住めないなんというのは到底言えません。遠くて見えませんかもしれませんが、二階建ての建物がずらっとあります。これは自衛隊員の隊舎です。二百八十名今住んでいる。これが宿舎です。だから、火山活動がどうこう言っても、こういう立派なコンクリート二階建ての隊舎がずらりと並んでいて、二千六百五十メートルの日本で最大の飛行場がコンクリートででき上がっているというところなんですね。ですから、島民の方々が戦前千二百名住んでいたという事実、現に自衛隊員が二百八十名住んでいると。これが本当にＦ１５またＰ３Ｃの作戦基地にでもなりますと、もっともっと住む。居住し、訓練し、演習する大変な基地になることは明白なんですね。
 それで、政府としてはあそこに村づくりをするつもりはないということなんでしょうけれども、島民が自主帰島をすると、もう既に計画が練られているようなんですけれども。そういう際、私が前に質問したように、憲法上の居住の自由に従ってあそこに人々が住むわけで、それに対して政府としてどういう態度をとるのか。私は当然必要な措置を国土庁として先頭に立ってとるべきだと思いますけれども、どういう援助をそういう場合にされますか。