外務省はよろしいです、余りお答えにならないから。
 今度は長官に、これは事前に打ち合わせはしていませんので、大体こちらの提案みたいなものですから、お聞きになって感想を述べていただけばよろしいです。
 返還された沖縄の軍用地の遊休化に対する補償制度の確立ということで、基地返還を困難にしている大きな要因として、軍用地代に依存している人々の生活の問題がある。県民挙げての反対に遭ったハリアー訓練場の代替地として伊江島が選ばれたが、同島の軍用地主らは当面の経済理由から基地の継続的使用を望んだと聞いている。基地返還に伴う地主の不安を解消し、復元を含め遊休化した軍用地の有効利用のめどが立つまでの一定期間、国が軍用地代と同額の収入を補償する制度を確立する必要がある。これらの軍用地主は、強制的に土地を接収された上に、長年にわたり国の施策への協力を余儀なくされてきたのであるから、補償制度は当然の措置と考える。そのためにも、各自治体レベルで説得力に富んだ基地跡地利用計画を整備し、県民の間に自立経済を志向する力強い息吹をはぐくむべきである。
 返還されますでしょう、地料が入りませんね、地主は生活できない。だから、その間のつなぎ、跡地利用をきちっとしてこれを何らかの形で国が補償できるような、そういうものができないかどうか。
米側によりますと、事実関係は次のとおりでございます。
 十一月二十九日午前十時五十分、沖縄本島沖のキャンプ・シュワブ訓練水域内、東経百二十八度五分九秒、北緯二十六度二十八分三秒の海上に、米海軍駆逐艦オルデンドルフより発進したカマンＳＨ２Ｆ艦載型対潜ヘリコプターが、通常の飛行中に墜落した。海上の船舶等への被害はない。
 これが事実関係でございますけれども、外務省といたしましては、米側に対して、事故の原因究明、再発防止、米軍機飛行に当たっての安全確保の徹底を改めて求めたところでございます。米側は、当方の申し出を了解いたしまして、事故の原因究明に努めて一層の安全措置を講じ、再発防止のために努力すると申しております。
失礼いたしました。
 三者協の活性化ということは先般来言われておりまして、これはまことに結構なことだと思います。
 それから、もしも住民の意向を無視しているといったようなことが米軍の行動の中にあるとすれば、それをそのまま放置することが日米双方を困難な立場に置くこととなろうというくだりがございました。それもそのとおりだと存じます。今おっしゃられました、日米安保協議委員会の下部機構として、そのように機構を余りぎりぎりとはっきり定義づける必要があるかないかについてはさらに考えさせていただきたいと思いますけれども、私は、この三者協というのは前から存在しているものであって、それの活性化、効果的な運用を考えていけば、余り形式にこだわらなくても最初に述べられていた種々の目的は十分に達成されると存じます。
私は、委員長とジョンストン司令官との間でのやりとりについてコメントしているのではなくて、今米側との間で行っております沖縄にある施設、区域の整理統合の話し合いの中で、代替を必要とするものがあるか否か、代替を必要としないものがあるか否か、必要としないものも含まれておりますけれども、それが果たして実際に、その他にもいろいろ条件はございますので、返還は可能であるかどうかということについては何とも申し上げかねるということでございます。
はいはい。何か非常に、話し合いの対象には含まれているけれども、その結論には達していない、こういうような意味でしょうかね。
 うちの委員長が向こうに申し上げたのは、沖縄というのは土地が狭いんだ、だからそのかわりの地域を提供するからという前提条件では基地の返還は難しいですよ、そう話したら、それは承知している、だからそういう代替地がなくても一部は返還するということは考えている、これはある意味で当然な話ですよね。
 もうこれ、お答えになる気持ちはありませんか。いや、これは委員長がちゃんと聞き出した話だから、私は簡単には下がりませんよ。
まあ外交的に交渉しているから、そこは察してくれということであれば、現地の司令官、海兵隊の司令官ですからね、必ずしも代替地がなくても返還はあり得る。
 では、一部返還も検討しているということは否定はされないわけですね、局長とされては。
先生、一般論としてそのようなことを今ここで断定的にお答えすることが難しいことは御理解いただけると思います。断定的に今ここで、おっしゃられました御質問にお答えすることが難しいことは、今まさに交渉を行っているものでございますから、御理解いただけると思います。
はっきりしないですね。今局長さんがおっしゃった十四、十五、十六の日米安保協で、代替地を前提にした返還、それ以外でも沖縄には基地はありますよ。だから、必ず代替地がなくちゃ返還はしないという、外務省はそうお考えなんですか。しかし、現地の司令官は、代替地がなくても一部は返還を検討していると言っている。話が全然、これは日米間で今後話し合わなければいけませんのに、外務省はどうお考えなんですかね。
繰り返しになりますけれども、例えば十五回、十六回の安保協議委員会で了承されました整理統合計画のうち、未返還のものを今検討しているわけでございますが、今申し上げましたように、それぞれについて時間もたっておりますので、返還条件の内容等にも若干の変化がございます。さまざまな条件がそれぞれにございますが、まさにそれを検討しているということであって、具体的に今先生がおっしゃられました御質問にイエスであるとかノーとかいうことが難しいということは御理解いただけると思います。
日本側の申し入れにもかかわらず、依然として報道機関は支局等が閉鎖されたままになっております。金大中氏について言えば、この十四日から軍事裁判が始まることが伝えられております。軍事裁判は、前の金載圭氏の場合に徴して考えてみますと、かなり短時日の間に連日行われて急速に結審をする。伝えられる容疑事実が問題にされるとするならば、大法院への道は開かれておりましても、そう長期な裁判の期間を要せずに結論が出される可能性、危険性が高いと見なければなりません。しかも容疑事実、軍事裁判等でやられるということになりますれば、なかなか争うすべもむずかしいというふうに見られるわけでありまして、場合によっては死刑の判決の危険すら報道されているわけであります。
 そういう事態に対して、日本はすでに申し入れをしてあるからということだけで何らの対応策も講じないのでしょうか。金大中氏について言えば、七三年の八月八日に日本から白昼公然と拉致をされ、日本の主権と金大中氏の人権が侵害されて以来、しばしば国会でも問題にされてきました。政治決着はしたとは言いながら、依然としてその真相究明のための、あるいは原状回復のための捜査が続けられていることも御承知のとおりであります。その金大中氏が軍事裁判で死刑に処せられるというようなことになれば、永久にこの問題の解明は困難になるという点から見ても、日本とのかかわりは非常に強いわけであります。その金大中氏の軍事裁判なり、場合によっては死刑にされるという危険に対して、日本政府として救出のための努力をすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。