時間がなくなって恐縮でありますけれども、開発銀行の項目等を見ておりますと、確かに電子関係のものというのは、十年前あるいは七、八年前のその当時はかなり私は重要だったと思うんです、政策金融のために。しかしもう最近になってくると、ここは余りそう重要なポイントではなくなってきているんではないだろうか。どんどん開発銀行も融資先、融資の重点というのを変えていくべきじゃないか。たとえば海運、これはかつての開発銀行の非常に大きな融資先だったことは間違いありませんけれども、例えばこういうものでも、今はＬＮＧ船を主な対象になさっているだろうと私は思うんですけれども、そういう形でタンカーとか一般貨物船というようなものはもう民間に任じておいてもいい問題ではないだろうか。あるいはＬＮＧ船だってもう民間に任じておいてもいい問題じゃないのか。こういう形でどんどん方向を変えていくべきじゃないだろうか。
 あるいは開発銀行が融資先のリストというのを何か発表になっていますが、こういうのを見ましても、ホテルとかそういうようなもの、これは地域開発と関連しているのかどうなのかわかりませんが、こういうところに非常に大きいものが出されているというところなどは、むしろこんなものは民間の金融機関に任じておいていいんではないだろうか。何も開発銀行がそこまで乗り出していかなくてもほかにやることはもっとあるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。逆に、今防災都市だとかいろんなことを言われているわけでありますけれども、そういう意味での都市開発、こういう面では最近は何か融資額が減っているような点もあるんですが、こういう点はもっとふやしていくべきじゃないだろうか。
 それからどういうわけでありますか、最近私も知りましたのですが、サンシャインなどには開発銀行は大変なたくさんの金を貸しておられるらしいですけれども、返還の部分はもうごくわずかということでほとんど棚上げ状態になっているんですけれども、これも私はちょっとそういうところに余り金を貸し過ぎたという感じがするわけであります。そのほかのいろんな地域のプロジェクトなどというものもいろいろありますけれども、そういうところにも恐らくかなりお金を貸していらっしゃるだろうと思うんですけれども、そういう付近は一体どうなっているのか。その辺についてひとつ御解明を、私時間がありませんから、吉瀬さん、簡単で結構でございますから解明をいただきたいと思うんです。
政策金融というのは、そのよってもって立つ歴史的淵源から言えば、一番最初が復興金融金庫でございますか、そういう復興金融金庫ができてからずっと政策金融のそれぞれの公庫ができて、そしてそれはその時代に適応したそれなりの役割を果たしてきた。それが性格的に変化していくということはあり得ると私も思っております。先国会でございましたか、法律改正もお願いしたりしたこともございます。しかし政策金融は政策金融として依然としてその使命を私は果たしておると思います。よく言われますのは、いわば民間金融の分野に強引に政策金融の方がむしろ進出してくるんじゃないかというような批判を受けたことも事実ございますけれども、私はその都度、この世の中の推移に呼応して政策金融のあるべき姿はそれなりに機能しておるというふうに理解をいたしておるところであります。
金利の自由化の問題でもあるいは郵便利子の課税の問題でも、すべてはこの郵便貯金を目のかたきにしてこういうものが言われ出したというふうに私は理解をしておるわけであります。今いろいろ反論がございましたが、そういう点はもう毅然として、こういう二つの問題に対しては郵便貯金を守る、庶民の郵便貯金ですから、そういう立場で郵政省は貫いてもらいたい、私はこういうことを特に強く要請をしておきたいわけです。
 この本の中に「簡保の保険金最高限度額は一千万円でも高すぎる」ということが書いてある。郵政省は一千万円を一千八百万円に引き上げるように要求したけれども、これは退けられてしまった。こういう状況、これでは全くお話にならぬ。「一千万円でも高すぎる」こういう主張がここに書いてある。しかも、昨年の総選挙の前後をめぐって民間生保から各議員、候補者、そういう者に対して、簡易保険の限度額引き上げに反対の請願が全国一斉に行われて、実に五百万名の請願署名が国会に提出されてきた。選挙のどさくさに紛れてそういうことが行われておったことは事実であります。しかも、それが相次いでこの国会に請願として提出されておるわけであります。我々は千八百万円当然だ、八年間も据え置いた簡易保険の制限額が何で千八百万円にならぬ。簡易保険局長おられませんか――おられないようですな。これは「一千万円でも高すぎる」そういうことがここにも出ておるわけです。冒頭申し上げるように、この本は明らかに郵政三事業に対して挑戦であります。
 我々はここで長い間郵政三事業についていろんなことを論議してきました。これを読んでみて、ああなるほどなというところもあるのですよ。あるんだが、一貫して流れるものはもう間違いなく敵視ですよ。そういう点についてわずかの時間でしたけれども、私は取り上げたわけです。また改めてやりますが、きょう申し上げた点は、三事業、これが郵政事業の根幹なんですから、ＶＡＮだ経営形態だといろんことが出てくることもこれまた郵政事業の仕事でしょう、郵政省の仕事でしょう。しかし、それよりも三事業がそれこそ三位一体になって、三つがまさに一緒に行動する、これが三事業なんです。これが郵政事業の特殊性なんです。
 地方に行けば地方の郵便局二万三千幾らあるけれども、電電公社のことなんかやっているところは一つもないですよ。それは郵政省のことだけなんですよ。地方の現業の職場は郵政三事業をいかにして国民のものにするかということで一生懸命やっているのですから、ことしの五十九年度はいろんな政策が入れられなかったけれども、引き続いてシルバー貯金の創設、そういう問題についてもぜひ努力をしてもらって、成果が上がるようにしていただきたいと思います。
 こんなに短い時間で三事業をやれと言ったってできっこないので、これは理事会の決定だからきょうは従いますけれども、委員長、また一遍こういう時間をぜひとっていただくようにお願いをして、これで私の質問を終わります。
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