なるたけ早く遠近格差を是正して、やはり具体的に国民に対して、いま世界第二位の電話の普及率ですから、何とか利用者が納得できる形でサービスに還元していただきたいと思います。
 ひとつ、個別にお伺いしますが、これは前の国会でも私お願い申し上げたんですけれども、例の自動車電話の料金ですけれど、何回かお尋ねして、いつも何とかひとつ前向きに検討したいと特有のテクニカルタームでお答えになるんですけれど、やっぱり私、自動車電話の料金は高いと思いますよ。いま普及状況は何台ぐらいになっていますか。
五十五年、五十六年と二回料金の値下げを実施いたしました。夜間割引の拡大、それから昨年は遠距離料金の値下げと日曜祝日についての割引というのを実施いたしまして、その結果経営にどの程度の影響を与えているのかということについていま徐々にその影響が出ておるところでございます。昨年八月から実施した結果につきましても、少なくともことしじゅうの様子を見てまいりませんと、これがどのような影響を将来にわたって及ぼすものであるかどうかということについても定かではございませんので、先生いまおっしゃった御質問の趣旨から申しますと、現在まだ検討の段階であるとしか申し上げられませんという状態でございます。
ですから、私が簡明直截にと申し上げましたのは、同じ答弁は先ほど太田委員にしておられるわけですから、具体的に、たとえばことしじゅうにとか、少なくとも来年の三月末日までには遠距離料金の値下げはやりますとか、それはまだ未定の段階でありますとか、あるいはもうかった金を、パーセンテージで言えば投資にどれぐらい回すのか、借金返しにどれぐらい回すのか、そういうことがもし決まっておりましたらお答え願いたい、こう申し上げたわけです。もう一度お願いします。
お答え申し上げます。
 現在の日本の電話料金、市内通話料金は諸外国に比べて二分の一から三分の一ぐらいになっておりますけれども、遠距離料金につきましては、先生御指摘のとおり二倍以上高いというのが事実でございます。現在の日本の料金体系での問題点は、この遠近格差が諸外国に比べて大きいということと、それからもう一つ、単位料金区域内と外との間、その境目の料金の格差が、三分十円、その隣が八十秒十円ということで、そこの格差が大きいという問題、この二つが日本の電話料金体系での問題点として指摘されておるところでございますけれども、この料金水準の改定につきましては長期的な見通しを持ちながら検討を進めてまいりませんと、これは将来にわたってかなり大きな影響を及ぼすものでございますので、その辺の検討を進めながら、この二つの料金体系の将来の問題について現在慎重に検討しておるところでございます。
たくさんお尋ねしたいことがございますので、申しわけございません、答弁は簡明直截にお願い申し上げます。
 太田委員も質問しておりましたけれど、電電公社大分よくもうかっている、三千二百億円もと言われておりますけれど、そのもうかった金をたとえば投資に使うか、借金返しに使うか、それとも利用者にサービスとして還元するか、こういった考え方があろうかと思いますが、ここでひとつ直截にお答え願いたいんですが、電話の遠距離料金の値下げについて具外的にいま検討されております金額、あるいはいつから実施したい、こういうめどがありましたら御答弁をお願い申し上げます。
お答えします。
 先ほど建設局長が答弁しておりますように、今回、認定の制度を公開いたしまして、なお、その採点についても従来と違って開放的にしてございます。したがいまして、その趣旨は、やはり力を持った業者の方が応募されれば当然それについては合格するものだと思っております。
お答えいたします。
 天下りということは、確かにあちこちで指摘もされておりますが、公社の場合は、大部分の場合要請によって派遣しているということになっております。したがいまして、いわゆる技術的な知識を買われて行っているのだということで理解しております。
関係省庁職員の発注先工事会社への天下りについていろいろと問題がありまして、その改善が指摘されております。予算委員会でも大分問題になっておりましたが、公社でもそういった認定業者への天下りが多いと思うんですが、この際、国家公務員の天下りにおける規制等を勘案して見直す考えはないでしょうか。
御指摘のように、クレジットカードに関連いたしましていわゆる多重債務者が増大をしておるという状況でございまして、これは消費者保護あるいは経済社会の健全な発展の観点から見まして非常に重要な問題と認識をいたしております。
 通産省は、このような認識のもとに、これまでクレジット業界に対しましていろいろな形で多重責務の防止について指導をいたしてきておりまして、与信体制の整備あるいは社員教育の徹底というようなことを図ってきております。さらに、日本クレジット産業協会の方におきましては、与信をいたします場合に、やはりその精度を向上させるということが必要でございますから、クレジット業界におきます信用情報機関、ここでいろいろな情報が登録されて交換されるわけでございますが、プライバシーの問題もございますから、それに十分配慮しながら、従来は事故情報が中心の登録でございましたけれども、さらにこの多重債務問題を考えますと、どうしても残高情報までこれを広げていくということが必要であるというふうに考えまして、その情報の拡大という方向で現在具体的な実施方法を検討中でございます。
 また、もう一つ、カードの利用限度の問題がございますが、新規に発行いたしまして、かつ何枚もカードがあるということになりますと、利用限度が余り大きいとこれは非常に問題があるということでございまして、これも若年層を中心に利用限度の引き下げということを指導いたしておりますが、これも先般、クレジット産業協会の方で引き下げをやっていこうという方向で決定をいたしておりまして、現在、信販会社を中心に具体的に引き下げが図られつつあるという状況でございます。
 もう一つ、やはり消費者の方でもいろいろなことでカードの使い方が賢くなっていただくということが必要でございます。消費者の啓発につきましても、いろいろなテレビ放送、広告、あるいはパンフレット、学校教育用の教材の提供というような形でその努力をしておるところでございます。
 通産省といたしましては、今後とも関係各省とよく連絡をとりながら、与信の健全化のために一層指導してまいりたいと考え、また、消費者の啓発活動にも努めてまいりたいと考えておる次第でございます。