先生のおっしゃる出の意味が正確に理解できないので恐縮なんですけれども、やはり外国人労働者の問題に関しましては、日本に来た、まず入る時点での管理を徹底する、それから入った後の管理を徹底させる、そして、その間に労働条件そのほか人権の問題も配慮をする、同時に、お帰りいただくということが私は必要なんではないだろうかと思います。
 ただし、いわゆる単純労働の方でない方たちに関しては、出についてはまた違った視点があるいは必要なのかな、要するに長期永住型になることもあり得るし、場合によってはそれを許容するということも検討する必要があるのではないだろうかというような感じがいたします。
 お答えになっているかどうか、あれですが……。
小井土参考人にお尋ねをいたします。
 今、入国あるいは入国されちゃった方々の中の不法就労という点が大変問題になっているわけでございますが、これからだんだん外国から来る皆さんがふえていく場合、それは永住する方も中には若干はいらっしゃるでしょうが、やはりある時期が来たら帰っていただかなくちゃならぬと思うのです。どうも、出入国管理法という名前なんですが、これからは出入のうちの出の方もかなり管理していかなくちゃならぬ時期が来ているのじゃないかなと思うのでございますが、そんな点について何かお考えがありましたら、ちょっとお聞かせいただけたら……。
具体的な基準ということについてなお「法務省令で定める」というふうになっておりまして、これは改正案の中にいろいろ「外交」から、その類別については今明確になっておりますけれども、例えば「技術」ということにつきましても、個々具体的に一人一人どういう条件に合致した場合に在留資格を認めるのかということについては、なお具体的な細かなことは明らかになっておりません。
 例えば我々が考えておるのは、いわゆる明示的な基準でなければならない。これは海外におけるＡさんとＢさんとが、私の場合はオーケーで彼の場合はだめだとか、彼がオーケーで私はだめだとかというときに、日本国として、海外に対しても国内に対しても公平な基準を明示してやる必要があると思うのですよね。例えばＡという大学を卒業した技術者だからいいのか、あるいはそれに準ずる実務経験があるとかないとか、そういうふうな内容についてもやはり具体的な基準を明らかにしていかないと、担当官のそのときの判断ということではだめではないか。また、運用される内容等についても、これは大変細かな中身が出てくるのではないか。
 そういうふうな意味で、私はちょっと疑念があると申しましたのは、解釈、運営によっては際限なくスキルの低い部分にもこの基準が適用されていく、そういう解釈がされていくと、最終的には、いわゆる未熟練労働力でなくても、未熟練労働力に近い層も資格が与えられていくということになりはしないかということにおいて、我々は少し心配を持っておるということを先ほど申し述べたということでございます。
 以上です。
それでは、連合の加藤参考人にちょっとお尋ねいたします。
 先ほど、就労資格の確認方法については、今回の改正案、若干まだ疑念があるということをおっしゃっていらっしゃいましたが、具体的にもうちょっとお聞かせいただけますか。
単純労働者を人手不足の解決方法として使うということにつきまして、私自身もやはり建設業その他の実際に企業を行っている方々からそういうお話を聞きます。むしろ待望論に近いようなお話を伺っておるわけでございますが、しかし先生もおっしゃいましたように、また私も先ほど申し上げましたように、やはり安易に外国人労働者を単純労働者として受け入れるべきではないというふうに考えてまいりたいと思いますし、その辺につきましては、先生もお話しになりました高齢者の活用であるとかあるいは女子の活用であるとかというようなことを通じまして、また企業の近代化という点で省力化の措置というようなことも考え合わせまして長期的な考え方でこれに対処していくように、経済界といたしましてもできるだけ意見を一致してまいりたいというふうに考えております。

 この外国人労働問題に関しましては関係省庁が十七もございまして、百家争鳴の状態であるというふうに伺っているわけでございます
各行政庁が、いろいろ御主張はありましょうけれども、やはりそれぞれの縄張りにとらわれることなく、大局的な見地から外国人労働力の活用と我が国の国際的な貢献の仕方の基本的な図式を描いていただきたいというふうに考えるわけでございます

 特に、アジア・太平洋地域諸国からの要望が強い技術研修生の受け入れにつきましては、審査基準、受け入れ体制、あるいは民間企業の役割などの考え方を早急におまとめいただければありがたいというふうに思っております
この点に関しまして経済界は積極的な協力をする用意があることを申し述べまして、私の意見陳述を終わらしていただきます
（拍手）
大変適切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 いま、実は水田大蔵大臣も中村国家公安委員長も故人になっておられましたが、幸いにして当時の官房長官であった竹下さんが大蔵大臣、当時の警察庁長官でございました後藤田さんが国家公安委員長ということで、いずれもこの経緯を御記憶があったようでありまして、八年の歳月が流れておるわけでありますし、私も必ずしも短兵急に問題の処理をしようとは考えておりませんが、ただ、いまの現状はちょっとひど過ぎるということだけは何としても公の場ではっきり申し上げておかなければならない。ですから、ひとつ、いま自治大臣の御答弁にございましたように、両省庁で十分協議をしていただいて、私は今度この輸入映画等審議会が関税等不服審査会ということになるようで、ここには十五人の学識経験の皆さんもいらっしゃるようでありますから、そういう方たちの意見等も十分ひとつ参酌しながら、さっきの費用がかかる話は別の話でして、削るところが少なくなれば費用も減るわけですから、要するに、そっちが現状のままでは費用が大変だろうと思いますけれども、ひとつそういうことで、きょうは大変前向きの御答弁をいただきましたので、いまのこの案件に関する問題はそういうことでひとつ善処方をお願いしておきたいと思います。
 それでは自治大臣、結構でございます。ありがとうございました。
 そこで、実はこの問題を契機にしてじゃありませんが、今度は法律が変わることになったわけでありますけれども、これまで輸入映画等審議会でどういうふうな形で異議の申し立てがあったのか、古いところは結構ですから、昭和五十年ぐらいからここへの異議申し立ての経過等をちょっと御説明をいただきたいと思うのであります。