まさに先生御指摘のとおり、昨年七月にミュンヘンで開催されました先進国首脳会議におきましては、先進国が率先してこういったアジェンダ２１に即したいわば国別行動計画をつくるということを率先してすべきであると。それはアジェンダ２１自体に書いてあることでいきますと、可能ならば九四年までにというふうに書いてあるわけでございますが、先進国は率先すべきであるという趣旨で九三年末までに策定し、公表することという、そういう合意に達したところでございます。
 私どもは、先ほども申し上げましたように、環境庁が外務省と共同で日本政府内の取りまとめ省庁となりまして作業を進めておりまして、まさにここでお約束したとおり、まとめるべく今関係省庁の間で最大の努力をしているところでございます。
そして国別行動計画、日本で言えばアジェンダ２１ジャパンということになるわけですが、これは昨年のサミットの中で、本年中にこれを策定し、公表することという約束が国ごとにできていると聞いています。とすると、一九九三年、もう六月になって約半分過ぎたわけで、後半に入ってまいりますが、現在どの程度策定の作業が進捗しているのか、そして約束どおり本年中に策定し、公表できるのか、その点をお伺いしておきます。
環境庁は、言うまでもなく環境行政の日本政府内におきます企画調整、総合調整をする役所でございます。そういう立場から、私どもこのアジェンダ２１の策定にも臨んでまいっております。
アジェンダ２１そのものは、これはもう本岡先生もよくよく御高承のとおりでございまして、内容は極めて広範にわたってございます。
 すなわち、例えば貧困、人口問題、健康、そういった社会的経済的側面、あるいは大気管理、森林資源あるいは土壌資源等々の資源管理、さらにこういった管理を推進する各グループ、例えば青年でありますとか子供でありますとかあるいは農民とか労働者とか、そういった各グループの役割の強化の問題、さらにアジェンダ２１に盛り込まれましたいろいろな施策、計画、そういったものを実施するための実施手段であるところの資金の問題、さらに途上国を支援するための技術移転の問題といったような、非常に広範になってございます。もちろん、環境庁が国内的には主体となるということは当然でございますけれども、環境庁だけでこの広範な部分をカバーし得ません。
 お尋ねの、環境庁の予算はじゃ何に使うのかということでございますが、これはいわば環境庁でやる部分、これはかなりの部分私どもは担わなくちゃいかぬと思っておりますが、その部分の作成に要する当庁の経費でございます。
ぜひ大臣にもこういう国際会議の中に出席していただいて、日本の立場を鮮明に訴えて、世界の中で環境政策のリーダーシップ的な立場がとれるように頑張っていただきたい、このように思います。
 それで、先ほど言いましたアジェンダ２１に関する問題で質問するんですが、環境庁の平成五年度予算にはアジェンダ２１ジャパン策定費ですか、一千万円が計上されていますね。このアジェンダ２１ジャパンというこの国別行動計画を策定するのは、これは環境庁がやると理解していいんですか。
先生お触れになられましたとおり、六月の半ばから六月の末にかけましてニューヨークの国連本部で持続可能な開発委員会第一回の委員会が開かれます。
 この委員会のそもそもの機能といいますものは先生がおっしゃいましたように、昨年六月の地球サミットで合意したいろんな事項、そういったものの実施状況をいわばモニターする、そして督励をする、そういうのが趣旨でございます。非常に大事な会議でございますので、もちろん環境庁も参加をいたしておりますが、特に先生もお触れになりましたように、今回後半部分の具体的に申しますとたしか六月の二十二日と二十四日だったと思いますが、これは閣僚レベルでの討議というのに当てられてございます。
 そのときまでに国会が無事終了していれば我が大臣にもおいでいただけるものだというふうに期待をいたしております。
このお金の問題、今御答弁ありましたけれども、一般国民にとって今のようなお話で、いわゆる個人はもう企業献金を受けないけれども、政党の方で集めるんだということで、それが個人に入ってくる。それも今回の法改正で一億円の枠を二億円に上げました。そういうお金が一体何に使われてどうなるのか、国民にとって、これまでと同じような自由民主党の政治体質というものが続くのじゃないか、そういう疑念はどうも今のお話ではぬぐえないのじゃないかと私は思います。
 例えば、これは私自身エンジニアですけれども、事故が起こったときには、その現場を見てあるいはあらゆる図面を点検して何に問題があったのか、そしてその問題があったところにきちっとメスを入れないとその根本解決にならないわけですね。どうも今回の自民党さんの案には、いわゆるマスコミ等でもいろいろ報道されています。先日も土井元委員長が企業献金の使途不明金の問題等々の話をされましたけれども、どうも国民はこの企業献金には必ず、純粋に日本の政治がよくなってほしいというもののほかに、企業にとってのいわゆる利益誘導的な、何とかこういうことをやってほしいというものがつきまとうのじゃないか、そういう疑念は私はぬぐえないと思うのです。したがって、この際、いろいろな御異論がありますが、企業献金にはメスを入れる、要するに禁止をする、これが私は一番国民にはわかりやすい政治腐敗防止だと思うのです。
 特に、この企業問題について、過日私も民間政治臨調の総会に出席しましたけれども、そのとき自由民主党の某幹部の方が、糧道を断たなければ政治腐敗を根絶することはできないということを明言されていました。そのまさに糧道の一番太い糧道というのは企業献金ではないでしょうか。したがって、どんなに個人献金はやめましたと言っても、自由民主党で、いつかの選挙でもありました。三百億を金融業界、銀行から借りて、あと支払いはおまえらうまくやってくれよと言って渡した。そういうことが私は、今回の自民党の改正案のあった後も選挙のたびに続くのじゃないか。言ってみれば企業の方だって、それはそうだけれども、ツケだけ回されて、あと頼むよと言われたって、企業の方だって困っていると私は思うのですよ。
 そういうことからすると、どうも国民の疑念、あるいは多くの良識ある業界の方々もこの自民党さんのやる選挙方法あるいは政治方法について一考を求めるという時代に入っていると思うのですが、その件についてお伺いしたいと思います。