いや、日本の漁業権の免許を受けて、そしてその漁業権に基づいた漁種の魚をとる。拿捕されれば拿捕保険というのを日本でつけているわけだから、拿捕保険というのがあるのですから、政府も予算を出しているのですから、そういう仕組みになっているのですよ。だから行って魚をとることは問題がないのでしょう。私、三十年間質問していますけれども、今まで何も問題なかったのですよ。きょう、何か条約局長の答弁を聞いていると回りくどいのですけれども、できるかできないかということですよ、どうなんですか。
領土の問題につきましては管轄権の問題が非常に重要な要素でございまして、ある個々の行為が相手方の管轄権を認めたような場合、具体的に申しますと、ソ連が現在我が北方四島を不法占拠しておるという状況におきましてソ連側の管轄権を認めるような行為をするというようなことは、一般的に申しまして我が方の立場を害するおそれがあるわけでございます。何か特定のことを一回やったら我が方の立場が害されるかということになりますとこれは具体的に検討する必要がございますが、ただ一般論といたしまして、そのような行為が積み重ねられるということになりますと我が方の立場に影響があるおそれが生ずるということで、このような問題につきましては私どもとしては非常に慎重に考えておる次第でございます。
では漁業者の場合、漁業免許権があって、その漁業免許権を行使する。密漁じゃないんですよ。漁業免許をもらっていって、そしてその漁業免許の内容の漁業を行使するという点で、北方海域に入域して漁業をすることについては認められるのでしょう。ただソ連が管轄権を実際行使していますから、拿捕されるかどうかは別問題ですけれども、それは問題ないのでしょう。
今先生の言われた知恵というお話でございますが、墓参につきまして若干、これがその知恵に当たるかどうかわかりませんけれども、ささやかながら一つのソ連側との合意というものができているわけでございます。ゴルバチョフ大統領が参りまして基本的な問題についてどういう展開を見せるかということも見合わせながら、先生の御意見も貴重な御意見として承っておきたいと思います。
こういうことがいわば法的に直接関係ある、こう言いますけれども、例えば二百海里の場合には、七条で双方の主張を妨げるものではないというのが一項入りまして、二百海里協定を結んであの海域全部認めているわけですね。それ一項があるからだというならば、知恵を出して、こちらの方でこういう問題についてはあれだというのをするか、報道とかごく限られたものについてですよ、やはりそういう知恵を出してこういう問題には対処すべきだと思うんですよ。外務省としてももう少し弾力的に対応する、知恵を出して方針、方法を考えたらどうかということなんですよ。二百海里になるとやむにやまれずああいう形で、私もあのとき随行員で交渉についていきました。だけれども報道関係とかこういう問題についてまで、報道規制をする、できないようにする、そして向こうの報道と契約して向こうでやったものを受けてやる、こんなさもしいことはやめられた方がいいのではないか、こう思います。
 いずれにしても、しかしこれは日ソの新しい関係が、大統領が来られてその後新しいスタイルで物事を考えなければならぬわけですから、そのときに十分検討してもらいたい、こういう気持ちなんですが、それだけ、どうでしょう。
ただいま議題となりました三件について、通信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本三件は、いずれも放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の決算であります。
 まず、昭和六十一年度決算について申し上げます。
 貸借対照表等によりますと、資産総額三千四百五十七億三千万円に対し、負債総額一千五百八十億七千万円であり、資本総額は一千八百七十六億六千万円であります。
 次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千四百六十億六千万円に対し、経常事業支出三千四百七億三千万円で、差し引き経常事業収支差金は五十三億三千万円でありまして、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は五十八億円であります。
 次に、昭和六十二年度決算について申し上げます。
 貸借対照表等によりますと、資産総額三千五百八十億六千万円に対し、負債総額一千六百四十五億九千万円であり、資本総額は一千九百三十四億七千万円であります。
 次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千五百十五億一千万円に対し、経常事業支出三千五百二十八億四千万円で、差し引き経常事業収支差金はマイナス十三億三千万円でありまして、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は五十八億一千万円であります。
 最後に、昭和六十三年度決算について申し上げます。
 貸借対照表等によりますと、資産総額三千五百六十六億八千万円に対し、負債総額一千七百十二億二千万円であり、資本総額は一千八百五十四億六千万円であります。
 次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千五百六十五億二千万円に対し、経常事業支出三千六百七十億四千万円で、差し引き経常事業収支差金はマイナス百五億二千万円でありまして、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金はマイナス八十億円であります。
 以上三件につきましては、いずれも「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
 なお、昭和六十三年度決算には新たに監事の意見書が添付されております。
 本委員会におきまして、去る二十四日、三件につきまして政府及び日本放送協会から説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、昭和六十一年度及び六十二年度決算は全会一致をもって、昭和六十三年度決算は賛成多数をもって、いずれも異議がないものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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