それに関連しまして、午前中にたしか佐藤委員が、先ほどは玉置委員もお触れになりましたが、今度の改正によりまして、結局、帳簿書類の保存期間を七年に延長しなければならないのじゃないか。それが大変な負担になるというのは、中小企業者あるいは零細な業者が一様に心配しているところであります。
 そこで、報道機関によりますと、自民党の財政部会、小泉純一郎部会長ということになっておるようでありますが、二月の二十三日に、「一、中小企業者の過重な負担にならないように保存すべき書類の範囲を狭める」「二、法施行までの間にその範囲を定める——ことを決定した。」こういうように言っておられるようであります。（「それは赤旗に出ていたのか」と呼ぶ者あり）いやいや、これは「税のしるべ」という新聞であります。小泉委員に証人に出ていただくのが一番いいのかもしれませんが、そういうわけにもまいりません。各委員にもある程度の答弁がございまして、これは将来規則その他でお決めになるようなことですから答えにくいとは思いますけれども、同じくこの報道によりますと、保存を要しない書類の範囲それから中小企業者の範囲などの細部を決めるということになっておりまして「現金出納帳など帳簿以外の送り状、領収書などの書類について、中小企業者にはその範囲を狭めることで決着したものである。」こう書いてあるのですね。だから自民党内、与党内では少なくともそれは決着をして、その上でこの法案が出てきたと思うのですが、それについて大蔵当局はどういう見解を持っておりますか。
脱税、つまり偽りその他不正の行為によって税の負担を免れるといいますことは、国民一般の税の負担の公平、そういう法益を侵害することだと思います。裏返して申しますと、脱税をしておられる方が免れた税額だけちゃんと納めておられる方の税額がふえるということになるかもしれない。そういうのが税の負担公平という法益でございますから、脱税の額とか態様によってそこに制裁の区別を設けるまたは除斥期間の延長によりまして追及していくことの区別を設ける、これはなかなかむずかしいと思うのでございます。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
一定金額以下の脱税を追及しないとか、悪質さの程度について法律上評価を設ける、こう申しましても、金額が大きいからまたは脱税の態様が非常に知能的だからそれで可罰性がより強くなるかというような国民の方々、皆様方の御了解がすぐ得られるような客観的な基準と申しますか物的な基準というのはなかなかできないと思います。そこは現実に偽りその他不正の行為それからそれによって免れました税額というものの総合判断をして国税庁が執行を行い、また必要がもし仮にあります場合には司法当局の判断にまつというようなおのずからの順序を踏んで、いま正森委員のおっしゃいますような大口、悪質というものをケース・バイ・ケースに判断をしていくというのが現在の法制では一番いいのではなかろうか。いずれにしても、単純な過少申告のミスとか単純な無申告というものは今回除斥期間の延長の対象になっておりませんので、いまの御心配のようなことは起こり得ないのではないかということを私どもも期待しておるわけであります。
私の前に質問しました同僚委員が、何となくわかったような気がすると言って終わられましたので、その後で、わからぬ点があるから質問するというのもいかがなものかと思うわけですが、党が違い、議員が違うわけですから、しばらく質問をさせていただきたいと思います。
 それで、国税の脱税等に係る事犯について賦課権の除斥期間を延長しろ、それに伴って徴収権の消滅時効も延長しろというのは、ロッキード事件あるいはダグラス、グラマン事件等が起こりましてから広範な国民の世論になりましたことは御承知のとおりであります。しかし、これについての改正がなかなか行われなかったのが、今回ようやく出てきたわけですが、ただ、私どもとしては、当時私もロッキード委員会等におりましたが、五億円賄賂をもらうとか、あるいは初めに五億円ありきとかいうような人物に対する適正な課税が時効等のために行われないというのが非常に遺憾であるというのが出発点でありまして、きわめてわずかな税額についてたてまえから言えば非違があるというような庶民を、何十万、何百万と除斥期間を延長して追及するというのが国民の大方の世論ではなかったように考えるわけであります。
 そういう意味から言いまして、たとえば除斥期間を延長するにしましても、一定額以上の、たとえば二千万なら二千万とか、三千万なら三千万以上の単年度脱税額があった者について除斥期間を思い切って延長するというようなお考えはございませんか。
定義につきましてはもうほかの参考人の方々が大変詳細にお話ししたわけでありますけれども、しかし、議論が非常に分かれて、しかも問題がむずかしいのは、先ほど林委員がおっしゃったような困難な状況に陥っているというその困難の内容が非常にばらばらで、原因がいろいろであってということだと思うのですけれども、この難民条約の中にも幾つかその条件が挙げてあります。私、ほかの参考人の方々がおっしゃった中で特に難民条約が注目しております人種、宗教、国籍、それから政治的意見というふうなことがございますけれども、天災ですとか、あるいは経済的困難ですとか、こういう問題と、それからこの人種、宗教、国籍あるいは政治的意見というふうなものは、少し難民の条件として違うのじゃないかというふうに思うわけです。
 たとえば天災というふうなことでしたらば国際的な支援ということも比較的容易ですし、あるいは天災ということについてもこれは事態が非常に困難な中でも救援ということは比較的やりやすいと思うのです。ところが、相手国があって、そして特にこの人種、宗教、国籍、政治的意見というふうなことで、この難民をそういった条件を理由として迫害し外に追い出すというふうなことが見える場合には、いわゆる内政干渉というふうな問題があって非常にむずかしい問題になりますし、また、その地域から追い立てられて、まさに根こそぎにされてほかの国へ行かなければならない、これは同じ難民といっても問題の性質が少し違うように思うわけです。
 深刻なのは、この人種、宗教、国籍、政治的意見、特にいま私たちがインドシナ難民で直面しているのは、インドシナの戦争及びその後の体制の変革、その中であらわれた自由の抑圧、制限の問題であるとか、あるいはそこに体制の変革と伴ってできた異常な経済的困難というふうなことがあると思うわけです。そういう意味で、確かに人道的な立場から難民を救援することが根本であることは間違いないことでありますけれども、しかし政治というのは広く実現するべきものであるというふうに考えますと、私は、人道は政治をいつも超えるもので人道の方がカテゴリーが広いというふうには必ずしも思いませんで、いつか難民が出ないで済む地域にしていくとか、あるいは難民が帰れる場所にしていくということを政治の目標としても追求することが必要であると思うわけです。
 冒頭にも申し上げましたけれども、難民があちこちで出てくるのは非常に不幸なことで、それに対してわれわれはできる限りの対策をとっていかなければならないと思います。しかし同時に、難民が出ない、あるいは難民が帰れる、そういう状況をつくり出していくことが根本的な問題であって、そのために日本政府あるいは日本国民も努力していくことが一番根本的な問題ではないかと考えております。