先ほど本会議でも答弁いたしましたように、まだ最終的には今回の東京サミットの議題が整理されてない、特に政治の議題については整理されてないと言った方がいいのじゃないかと思いますが、予想としては、こういう国際情勢の中ですから、国際テロの問題は当然首脳間で議題になる、あるいはまた外務大臣間で議論になるというふうに私は思っております。そういう中で我が国は、従来より理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対をしており、今後とも国際社会全体の問題として、これらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えておるということを我が国の姿勢として述べております。こういう姿勢を貫いてまいりたい、私はこういうふうに思っております。
 各国との間で国際テロ問題をめぐってコンセンサスができるかどうか、これは議論してみなければわからないわけでございますし、これはサミットに当たりまして、それまでの間にまだまだ予備的に議論される時間もあるでありましょうし、これからも状況を注目しながらサミットに臨みたい、こういうように思います。
東京サミットが現実のスケジュールとして近づいておるわけですけれども、日本政府は今回議長国となりますね。東京サミットでも、まだ政治的議題は固まっていないというきょうの本会議での御答弁でございましたが、恐らくこういう国際テロの問題が議題になると思うのでありますが、そのときに安倍外務大臣談話の線をさらに引き続き堅持されるおつもりでございましょうか。
今後といいますか現在の時点では、今の私の談話が政府のいわば見解ということになっておるわけでございますし、今これを変えるような状況はない、こういうふうに考えております。
これは、あのときの事態というものを冷静にとらえ、どういうふうにこれを解釈して日本の立場を表明すべきかということでいろいろと議論をいたしました結果、私の結論として、このような談話を出すことが日本政府としては正しい、最も適切である、こういうふうに思いまして出したわけでございます。
イスラエルとイラクの場合は、先ほど言ったように明確な非難という立場をとられましたね。今回はどうしてそれがとれないのか。日米関係、一方石油の問題もございますし、いろいろな意味で中東との関係も失いたくない、そういう気持ちが察せられる。これはきょうの毎日新聞にも書いてありますけれども、大臣の名文というふうに言っております。「“名文”にはりめぐらされた配慮」こうなっておりまして、安倍外務大臣の苦心というものをそこでも察することができるのでございます。我々は、はっきりとこれは非難すべきだ、断るべきであった、こういうふうに思いますが、それはそれといたしまして、外務大臣がこういういわば白紙の状態で臨んでおられるのは、やはりそれが日本の国益に合致しているというふうなお考えで、このような配慮を込めた名文をつくられたのでしょうか。
我が国の対応につきましては、これはもうしばしば国会でも答弁しておると思いますが、私が十五日ワシントンで談話を発表いたしました、それに尽きておると思うわけでございます。それはこういうことです。米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので、事態の推移を重大な関心を持って見守る。我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望する。これに尽きているということであります。
ある程度の合意があって、これは専門家の間において詰めていこうということでジュネーブで話を進めているのではないかということで、もう一歩進んで答弁してもらいたいと思ったのですが、それはお伺いすることができませんでした。
 ただ、外務大臣、もう一問にしますが、予定が過ぎて、あなたばかりになっているから悪いけれども、この間、質問しようと思って調べておったら、軍縮局というのが日本にないんですね。日本の国に軍縮局というのがないというのはやはりおかしいと私は思うのですよ。外務省の機構改革をして、やはり軍縮局をつくるべきだ。倉成さんのときにつくったらどうですか。アメリカでもちゃんとやっていますからね。そして独自の提案をしている、データを集めておりますよ。これについては、何かあれば答弁してください。
 それで、あと一問です。たくさんあるのですけれども、あと一問にしておきますが、ＳＤＩのいわゆる交渉担当大臣は外務大臣ですね。ＳＤＩなどについて一番詳しくない外務省が担当しているということなんでしょうか。これは適当かどうか、軍縮局もない、こういうことですね。専門家も余り育っていないというようなことでしょう。
 そこで、これは防衛問題ですから答弁してもらえばいいのですが、ＳＤＩについては、技術供与というのは日本は対米技術供与ということで企業が研究に参加しておるのですね。これは兵器の輸出ですよね。武器の輸出ですね。武器の輸出の一つの問題点ですね。これは今は研究段階だということで非常にルーズになされておりますが、開発の段階、配備の段階、それぞれ段階があると思うのですが、それぞれ段階ごとに判断をきちっとしてもらいたいというふうに私は思うわけです。中曽根総理も、ＳＤＩが核兵器であるということがあれば日本は参加しない、こういう意味のことを、かなり彼は閣僚の中では詳しいというようなことですが、わかっていないかもしれないが、答弁しておる。そのことも聞きたかったわけですが、きょうはそれは栗原長官に聞く。
 そこで、本格的にＳＤＩに参加するときには、ずるずる沼の中に入っていくようなことではなしに、やはりガイドラインを外務省、政府はつくるというふうに言われておりますが、いつごろを目標にしてつくるのか。それができた場合には、何らかの形で国家間の取り決めとして、例えば国会の承認を求めるとか、それはいろいろな条約の形式、協定の形式があると思うのですが、私はそういうふうにすべきではないか。これは調べてみればみるほど非常に大きな問題でございますから、そういうふうにちゃんと歯どめをすべきではないかという議論を私なりに考えておるわけです。
 私は、ガイドラインの策定がいつかということを含めまして、将来にわたって重要なときには国会の承認を得るような取り決めにしてもらいたい、そういうことを前提に交渉に当たるべきではないかということを指摘いたしますが、外務大臣の最後の答弁を求めます。