事務局長ですが、私の方からとりあえず考え方をお答えいたします。経過を申し上げます。
 エンジンとかプロペラを分解をいたしましたり、あるいは部品の精密な寸法を測定して、どこの部分がどういうふうな寸法がもとにあったのに、そのどこの場所にどれだけの傷があるかといったような、その実態面での調査につきましては、これを分解いたしましたりするような専門の治具、工具を持ったところ、それから一定のマニュアルを持っておりまして、それに従って日常専門技能者を有するところの手で行いませんと、こちらにはそのような道具とか、あるいは専門技能者がおりませんので、整備会社の手で調査せざるを得ないといったような場合がございます。
 ただし、調査には必要に応じまして航空事故調査官がすべてどういう作業をしろということを指示をいたします、あるいは必要に応じて立ち会いをいたします。その上で行っておりまして、これは部分的な調査を依願したものであって、その事故原因とか、そういったような総合的な判断に関することはあくまで委員会の手で行っております。また、必要があります場合には大学教授等学識経験者を専門委員に委嘱いたしまして、このエンジン、プロペラの場合もそうでございますが、その専門委員が最終的に調査結果を総合分析して判断をする、こういう立場でやっておりますので、原因関係企業という立場でそこに調査を依頼した、つまり原因関係者に深く関与させたというふうには考えておりません。
いろいろとお調べになったと思いますけれども、メーンは住友精密、プロペラのオーバーホールをしている専門の会社でございますね、この事故機のオーバーホールを現に行っているという関係の住友精密、それから三菱も同様にそれを専門にやっている。まさに航空機に密接に関連する利害関係企業と言わざるを得ないんです。委員長にもお伺いするんですけれども、事故調としては、こういう利害関係のある会社ということを承知の上で調査を依願されたというふうに認識してよろしゅうございますか。
技術的な分につきましては、私事務局を掌理しております航空事故調査委員会事務局長でございますが、私からお答え申し上げます。
 エンジンとプロペラにつきましては、多方面からの調査を行いましたので、特に一カ所で集中して行ったと申しますよりも、それぞれ必要な段階で必要なところに調査を依頼しております。
 それで、まずエンジンのコーン部分の調査と申しますのを、航空局の羽田の格納庫におきまして事故調の調査官みずからの手で実施しております。それからエンジンの分解調査と申しますのを、羽田でやりましたのはコーン部分の分解調査でしたので、さらにもっと詳しい分解調査を三菱重工業の名古屋航空機製作所で行っております。それからプロペラの方でございますが、左右のプロペラの分解調査は、事故後、羽田にございます東亜国内航空、これは事故を起こした会社ではございませんで、別の会社ですが、同様の機体を扱っておりますので、とりあえず羽田の東亜国内航空の方に持ってきてプロペラの分解調査を行っております。それからさらに、プロペラのある種の部品につきまして詳細な調査が必要となりましたので、関係の部品を、羽田にございます事故調の、一種の実験室でございますが、施設でもって調査を行っております。それからさらに、部品の一種でございますが、第二プロペラの破断面の調査及び詳細な寸法の調査といったようなものを住友精密工業の尼崎工場で調査をさせております。そのように諸種の調査を各所において必要な調査を行わせております。
先ほど来、るる航空局長からあるいは飛行場部長から御説明申し上げておりますとおり、とにかく今日までこの騒音対策に要した経費も並み並みならぬものでございまして、私もはっきり覚えておりませんが、少なくとも五千億以上の金がかかっておると思います。それだけのものをかけても、今後にわたってまたやはり、先ほど来憲法の話もございましたとおり、いかなる犠牲を払ってもとの地域における方々をそういう騒音から守るということは、はっきりとバックボーンとして航空行政の中でやっていかなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます。
空港周辺環境対策の発生源対策、このうち機材改良、発着規制、運航法の改善等々を今具体的に伺ったわけでございますが、先ほどからも質問いたしておりますように、空港周辺の対策、特に大阪国際空港等に対しましては、土地利用の立地規制の問題、計画的な土地利用の問題、また補償等の防音工事、共同利用施設整備、移転補償等々の問題、多くの課題を残しているわけでございます。こういうふうな問題について重ねて大臣の御答弁を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 先生お尋ねの国立病院、療養所の再編成の問題につきましては、御指摘のございましたとおり、臨調答申、閣議決定をもちまして決まっております新行政改革大綱という形での政府方針に基づいて実施しようということで、目下取り組んでおるところでございますが、その趣旨といたしますところは、やはり国立病院、療養所が今後の日本の医療供給体制の中で時代の要請にこたえた役割をしていくという視点に立ちまして、今後国立医療機関としてふさわしい機能を充実していく、そのために、その一方におきましてその役割を他にゆだねることが適当なものは経営移譲、あるいは統廃合といった形をとった方が医療面、経営面等でより効率の上がる医療ができるというような場合には、統廃合というような再編成をもその中に含んでやっていかなければいかぬ、こういうことから、その経営の合理化をも含めまして、そういった再編成問題に取り組んでおるところでございます。
 その中で、今先生お話のございました地域の医療に役立ってきたという側面をどのように考えるかというところにつきましては、考え方といたしましては、国と地方公共団体あるいは民間の医療機関といったようなものの役割というものにつきまして役割分担を非常にきちっと考えまして、基本方向としては、地域の一般的な医療は民間、あるいは民間でカバーできないところについては地方公共団体というところが基本的にカバーをしていただいて、国はより広域的な高度あるいは専門的な医療の方に重点を置く、あるいは研究、研修といった部面に重点を置く、こういう方向で再編成をしていくことが日本の医療供給体制全般の将来に役立つであろう、こういう考え方に立ちまして進めているわけでございます。
 ただ、進めるに当たりましては、当然その医療機関は、現に戦後だけでも四十年の間、それぞれの地域におきまして地域の医療に役立った側面を持ってきておるわけでございますから、その取り進めに当たりましては、地域の医療への影響、あるいは統廃合等します場合にはその後追い医療をどうするか、こういった点につきまして私どもとしても十分な配慮をしながら、あるいは地元の関係の方々とも十分協議をしながら進めていきたい、こんなふうに考えてやろうとしておるものでございます。