法案、今いろいろお挙げになりましたけれども、それぞれの法案にはそれぞれの背景と役割があって、必要性を認め提案をするわけでありますし、また、国会の審議その他のことについては、いつ今御指摘の本会議で趣旨説明をしていただくとかいろいろなことは、各党各会派の御協議で決めていただいたとおりに政府は従っておるわけでございます。したがいまして、私の記憶では、今までほとんどなかったろうと思うように、例えば政治改革法案は本会議で三日間、私は趣旨説明に答弁に立ちました。そういった濃密な審議も、皆さん方が重要法案だと思えばこそ党で相談をされ、院でお決め願ったものではないでしょうか。そういうふうに私は理解をいたしておりますから、今後ともその日程に従って進めてまいりたいと思います。
余りにも審議日数が短過ぎるのではないかというふうに考えるわけであります。政治改革、証券取引法関係、そしてまたＰＫＯ関連二法案、余りにもそういう意味では詰め込み過ぎといいましょうか、拙速で急ぎ過ぎと言わざるを得ないわけでありますけれども、この点についていかようにお考えでしょうか。
九月の二十四日に本会議で趣旨説明がございました。ところが、十月四日の国会終了日まで延べ日数で十一日間、土曜、日曜を除きますと九日間になることは御案内のとおりです。十月一日のきょうまで審議日数はわずか四日間、こういう状況の中で十分に意を尽くした審議をできると思われますか、どうですか、お伺いいたします。
国会に提案しました法案は審議を尽くしていただきたいというのが私の基本的な考えてありますし、議会制民主主義からいけば、お互いに各党が、法案を出していらっしゃったならば、会期中その法案を十分御議論をいただくのも一つの議会制民主主義のルールであると思いますから、このＰＫＯ法案も、先生も今質問をして、これから質問していただけるわけでありますから、どうぞひとつ審議を尽くして御理解を賜りたい。提出した法案は政府としては通していただきたい、こういう強い願いでお願いしておるわけでありますから、どうぞよろしく御審議をお願いしたいと思います。
今国会召集の最大目的でありました政治改革法案が否決された今、きのうまでの審議で……（「否決じゃないよ廃案」「否決じゃないぞ」と呼ぶ者あり）多くの問題点が指摘をされているところであります。失礼をいたしました、廃案になったわけであります。否決ではありません。また国論を大きく二分をしているこのＰＫＯ法案を審議し続ける意味合いは一体何なのか、このように疑わざるを得ないわけであります。率直にお答えをいただきたいと思います。
私があの厳しい状況の中で自由民主党の総裁に選ばれ、先輩方が決めてきた政治改革大綱を受け継いで、この二年間、精いっぱい、力いっぱい、微力ですが努力をしてまいりました。一時的な感情その他で物を言っておりません。心からこの政治改革の前進を目指していかなければならぬ、強い大きな決意を持っております。御理解願いたいと思います。
御指摘のように、昨日、政治改革法案というのは御承知のとおりの結末が報道されました。私は党の四役や政治改革本部の幹部とのいろいろ話し合いをいたしましたけれども、これは、政治改革は進めなければならない。私も就任以来、党の政治改革大綱に従って不退転の決意でもって法案もお願いをし、審議も続けてきたところでございます。きのうの結末のままではっておきますと政治改革が消え去ってしまうのではないか、これではいけない、重大な決意を持って今後の政治改革の道筋づくりのために私は全力を挙げていかなければならぬ、こういう決意を持っておるところでございます。
報道などによりますと、政治改革等三法案が廃案になると伝えられておりますが、海部総理は重大な決意でこの事態に臨む姿勢を示したと言われておりますが、この「重大な決意」とはどのような意味合いと内容を持っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。社会党の立場から特にお伺いをいたしたいと思います。
委員もお話の中でも言及されましたが、福祉事業団の財源というものは国民の大事な年金の基礎になるもので、これが長期・安定的に運用されなければならない、こういう使命を持っているわけでございます。
 それについて幾つかの論点がありましたが、担当者の数が少ないということは、ある見方によればそういう見方もあろうかと思いますけれども、先ほど大蔵省が出しました人数は、各事業がたくさんある、その中で店もたくさんあって、それの総額の中で、総額に対する人員の比率でございます。年金事業団の方は、一つのオフィスでそれだけの量の大きい、一兆二百三十億円の財源を自家運用しているわけでありますから、それはフラットに比較をすることは私はできないと思います。
 それからもう一つは、職員の問題につきましては、御指摘のように厚生省から出向者が多数、大部分と申しましょうか、五人のうちの三人でございますけれども、そのほかに部長という役もその上にございますし、その他関係者に相談する向きもあるようでございます。そういう点並びに職員の訓練、研修も非常によくやっているというふうに聞いておりますので、いろいろと御心配の向きもあろうかと思いますけれども、万遺漏なく対処をしておる、私はこのように信じております。
 また、運用の問題につきまして、論点を私の方で取り違えておれば大変失礼かと思いますけれども、預金その他で運用する方がよくて、キャピタルゲインはいけないやに伺った面もあったかと思いますけれども、これはやはり長期・安定的に、しかも利回りをある程度確保するということであれば、これは厚生省の、また年金事業団の長年の悲願でございます。要するに預金以外の国債その他の債券の運用を拡大していただきたい、キャピタルゲインもあわせていただきたいということで六十二年からこの制度がスタートしたわけであります。さらに我々の悲願といたしましては、将来は株の方までも拡大していただきたい、そうすることによって一般の預金の金利、そういうものとあわせて、キャピタルゲインとの複合的な運用の妙によりまして安定的な資金を確保してまいりたい、こういう立場でございますので、その点の御理解をお願いしたいと思います。