定期点検の実施の確認につきましては、街頭検査等を主体にいたしまして自動車検査官が実施をいたすわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、これまでの街頭検査におきますところの実施実績を申し上げますと、全国で年間八百四十四回の出動であり、延べ出動人員が一万六千六百余人という要員が出て検査をいたしておりますが、それの対象になりました車の数は約十万台近くございます。
いまおっしゃった数字はあくまで理論的でございまして、確かに法律には六カ月点検はいままででも義務づけられております。しかし、実際にはこれをマイカーのほとんどの方は行っていないのですね。運輸省の調査では六一％だとか何かおっしゃっていますけれども、しかし、それはアンケート調査でのものだと思っております。私の周辺でいろいろな方に聞きましても、六カ月をちゃんとやっておられる方というのはほとんど皆無と言っていいかもしれません。ですから、現実から言うならば、これは今度六カ月を必ずやらなければならない形になってくるわけでございまして、逆に大変な負担増になるということをみんなも心配しておりますし、現実にその形だと思っております。ですから、先ほど大臣もおっしゃいましたような意味で国民負担の軽減にはもちろんならないし、むしろ、こんなところにまでなぜ政府が細かく指導したり、あるいは手を加えたりしなければならないのかというような意味から言えば、これは行政改革にももちろんマッチしたものでも何でもないと私たちは認識いたしております。
 それで、四千万台の車のうち、千五十八人の検査官で何台が六カ月点検をしているかどうかというチェックができるのですか。
行政改革というのは、現状の機構と人員が減らなければならないというものではないんではないかと思うのでございます。特に今回の法改正は、ユーザーの負担軽減と申しますか、新車についての車検の期間を一年延長するということが主体でございまして、その限りにおいてユーザーに対してのいわゆる負担の軽減と申しますか、そうしたものは実現するというふうに思っております。−先ほども申し上げましたが、陸運事務所その他においての人員の問題は、この車検制度の改正によって当分いろいろと件数の変動がありますものですから、いまそれを予定して人員を削減するとかあるいはその他の合理化をやるということは、すぐにはできないということはやむを得ないことではないかと思っております。
陸運事務所自体も、場合によっては都道府県に移してしまって要らないではないかという議論すらある中で、少なくともこれを存続さしていこうという形でございますし、場合によっては、後で御質問しますけれども、検査官がこれだけの人数でこの法律を有効あらしめるためには、また逆に言えば何の効果もないということになってくるわけでございまして、その辺は少なくとも行政改革では一切ないんだということがはっきりしていると思いますが、大臣、どうですか。
先ほど自動車局長からお答え申し上げましたように、今度の検査期間の延長に伴います制度改正は当分の間波動いたします。その関係で即効的にと申しますか、実施をしたからといってその効果がすぐ出てまいりませんので、長期に見ました場合に、これまでのような形で車が増加するということを仮定いたしますと、それに対する増員というものは抑制効果が出てこようかというように考えております。
お答えいたします。
 先生お尋ねの陸運事務所の数は、五十六年度末時点で申し上げますと、これは陸運事務所という名前になりますが、本所が五十三カ所、支所が二十五カ所それに出張所が二カ所でございます。
 それから要員の数でございますが、検査の要員数は、五十六年度末におきまして千五十八人、それから登録関係の要員数が九百六十五人、そのほか管理要員、それから重量税要員、それから指定整備要員等がございまして、自動車の検査、登録に関連いたします、あるいは指定整備工場に関連いたします要員数は合わせまして二千八百五十三人ということになっております。
何をおっしゃっているかはっきりわからない点がございまして、もう少し答弁を簡便にお願いしたいと思います。
 具体的にお聞きしますけれども、陸運事務所の現在の数と、そこの事務所員といいますかお役人さんの数をまずお願いいたします。
今度の改正法につきましては、自動車の安全の確保とか、公害の防止というものにつきましては現行の水準を維持していくということ、これが一点。それからまた、国民負担の軽減にも配慮していきたいということ。さらに、自動車のユーザーが自動車の保守管理について自主性を持って大いにこれを極力尊重してやっていただきたいというようなことを主体にしているものでございまして、大体こうした面につきましては、臨調からの提言については大体、おおむね盛り込んだという考え方で法案を作成したわけでありまして、もちろんこの間においてもずいぶん事務当局と臨調の間でいろいろと意見の交換がなされたと聞いておりますし、こういうようなことで、過料ということが国民の、ユーザーの負担を大変増大させるんだというような形で抗議が出されたのでございますが、しかし、われわれとしましては、やはりただいま申し上げたような自動車の保守管理、安全確保、公害の防止というようなことを現業部門としては何としても貫いていかなくちゃならない立場にあるので、そうしたことについてできるだけ保守管理について積極的にユーザーの側も御協力を願いたい。そうした意味におきまして、ごくたまに行われるであろう陸運事務所における抜き打ちのような一種の調査に対して、もしもそれがなされていない場合にはしかるべくそれをやってほしい。しかも、なおかつそれがなされぬ場合には、とがめ料というのはいささか言葉が悪いのかもしれませんが、こうした保守管理を励行してほしいという意味で過料をお願いしたいと、こういうわけでございます。
 いずれにいたしましても、臨調側からあのような形で発表がなされまして、私の方としましては、これを国会の御審議の中でどのようになさるか、むしろ、国会の御審議の中でこの臨調の意見に対してどう対応していただくか、そうしたことを見守っていきたいという気持ちでございます。