お答え申し上げます。
 環境庁としては、二次汚染の防止が大変心配されますから、職員を鋭意派遣いたしまして、県、市と連絡をとってやっております。
 そのほか、これからの問題としては、公健法による補償及び予防協会の対象人員の把握と適切か処理、それから環境事業団で融資しております企業が大分崩壊をしたりしておりますから、それの再融資の問題、あるいは償還の問題等々ございます。
 それから前向きな仕事としては、これから復興に向けてやっぱり震災に強い神戸づくり、兵庫づくりということになりますれば、緑地帯を設けるとか公園をつくるとかいう前向きな環境的な配慮をしていくこと、これが重要かと思っております。
大変な仕事量でありますが、財政、金融、税制、それに税関、本省も協力出先機関も含めてフル動員で対応をいたしております。既存の組織で対応をしながら、どうしても必要なときには組織の中でやりくりして応援体制をとって努力いたしているところであります。
法務省の新たな行政需要に対する人員の問題でございますが、建設大臣からもお話がございましたが、いよいよその復興に際してのニーズが変わってまいりまして、私どもとしても当初は借地借家の権利等の保全の問題に主として取り組んでまいりましたが、今日の主たる業務は特に法律相談が多くなっております。
 ということで、日弁連を初め法律扶助協会、土地家屋調査士さん、司法書士さん、これらの皆さんの御協力を得て現在対応しておるところでございますが、次の需要としては紛争の調停に具体的になってくるわけでございまして、これは司法当局において調停の作業、調停員等の準備を現在進めていただいておるところでございます。
 そこで、法務省として、実質、当面は焼失をいたしました建物の滅失登記の問題がございます。現在、これらの需要はまだ具体的にはこれからの状況でございます。どれだけの数が現時点で出てくるかというのはまだちょっと予測できる範囲ではございません。業務量の推移を見きわめながら、必要に応じて応援体制の整備を当面はとっていくことを検討しているところでございます。
通産省の関連といたしましては二つの役割がございます。
 一つは企画でありますとか調整業務、あるいは事業者への指導といった業務が中心でありまして、業務量は確かに増大しておりますけれども、週営業務の重点化でありますとか関係部局からの応援で対処し、またその中で行っていくべき性格のものだと思います。
 もう一点、大きく残りますものはガスの復旧作業でありますが、これは御承知のとおり、非常に熟練度も必要でありますし、また技術的にも高度のものを要します。そのために、全国から各ガス会社約二千三百名の応援を得てこれを実行しながら努力している体制でありまして、むしろ専門性の意義から、ちょっと現地でという性格は危険を伴いますので、私としては保障いたしかねます。
お答えします。救援から復旧、そして復興へと、こういう順番になってまいりましてニーズがだんだん変わってまいっております。したがいまして、建設省としてはできるだけの御協力を申し上げて、仮設住宅あるいは公的な賃貸住宅の大量需要、マンションの建てかえ、住宅金融公庫の問題、こういうことで枠内で応援をしておりますけれども、割に専門的なものでありますから、長くなりますが、下水道関係二百十名、道路関係に百五十、河川関係二十四、都市関係に六名、それから道路公団から八名、本州四国の架橋公団から九名、その他仮設住宅等に六十四名、それぞれ関係団体から派遣をいたしておりますし、先生おっしゃったような単純な労務につきましては、できるだけ被災者の皆さん方に御協力をいただくようにそれぞれ指示をいたしております。
労働省に限らず、今回の地震で被災地の復旧、被災者の救援のために行政ニーズが各省庁でふえていると思います。それに対応するための新たな人員も、今、労働大臣がおっしゃいましたように、必要が出てこようと思いますが、合省庁にそれぞれ報告していただきたいと思いまつ。建設省、法務省、通産省、大蔵省、文部省、厚生省、運輸省、環境庁、順次お願いいたします。
こういうふうに考えてもいいんでしょうか。金額ということはわからないということですけれども、ただ円高メリットというものが一方である、それが一〇〇％消費者、国民に還元されたというふうに仮定をしますと、日本の国全体としては円高によって損害を受けているということではないと、こういうふうに理解してよろしいんですか。
この決定的な変化ということについては説明がまだ全くされていないわけですけれども、私は実際に調査をしてみたわけです。
 今、人事院もお話しされましたように、暖房用燃料費のほかに、特に防寒用被服費、あるいは防寒、防雪用の住居費、また除雪費など寒冷諸経費の増嵩分というのは極めて大きいわけで、その分が見られてきたということです。
 実際、例えば暖房が必要な期間は十一月から四月といっても、十月も五月も北海道ではストーブをたくわけですね。そしてその星も、例えば老人とか子供がいるとやっぱり一晩じゅうたかなきゃならないというようなことで暖房費もかさむ。それから家族構成によっても違ってくるわけで、子供部屋では補助暖房が必要で、特に受験勉強をしている子供については長時間暖房がかかる、あるいはトイレにパネルヒーターが必要だというような、本当に暖房にかかわる費用というのは具体的には物すごくかかっているわけですね。
 それから、車についてはスパイクタイヤが禁止されてスタッドレスタイヤになる。これは二年で買いかえると四本で十万円かかるわけで、それにプラス、チェーンが二万円ぐらいかかる。あるいは冬はエンジンがかかるのに時間がかかるために燃料費が夏の二割から三割増になる。あるいは住宅でも寒冷地仕様で、断熱材とか二重窓とか雪が落ちないようにスノーダクト、玄関フードというような寒冷地独特の必要な経費がある。除排雪でも、官舎とかそれから業者にこれを委託するということで、一世帯当たりにすると年間五万から六万かかると。スキー授業も必ず一年に三回ぐらいあるわけですから、子供は成長しますので二年に一回スキーを買ったりそれからスキーのためのウェアなども買わなきゃならない。
 こういう寒冷地にとっての私が今具体的に指摘した項目というのは、これは人事院としても生活必需品だというふうに見ているということでよろしいわけですね。