前例的に考えまして大正大噴火の前には、先生今御指摘のように、二十数時間前から何か異状があったというふうに聞いておりますので、そういう場合には、必ず臨時火山情報その他の予告をいたしたいと思っております。先生も先ほど御指摘になったかと存じますけれども、現在は当時と違いまして、気象庁でも桜島につきましては最も高度な観測体制をしいておりますし、京都大学の方でも桜島観測所で世界有数の観測体制をしいておられますし、私ども、京都大学の桜島観測所とは常日ごろ綿密に連絡をとり合っておりますので、そういう事態がございましたら、必ず何らかの形で予告申し上げまして、防災に役立てていただけると信じております。
地震のこと、あるいは噴火のことでございますから、そう正確には予知できないのでございましょうけれども、通常の地震なんかと比べますと噴火の場合には、学術的に例えば二十四時間以前とか、いわばタイムスパンと申しますか、その程度の予知はできるかと聞いておりますけれども、その辺はどうでございましょう。
御説明申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたような悲しい事実がありましたことは、私も十分承知しておりまして、噴火予知を目指して一生懸命努力しておるところでございます。
 現在の火山学噴火予知技術のレベルでは、まだ確実な噴火予知は大変難しいとされているわけでございます。しかし、経験的には噴火活動の前に火山性地震とか火山性微動等の異状があらわれることが多うございますので、現在でもそのような異状が認められました場合には、気象官署では臨時火山情報を発表いたしまして防災に役立てていただいているわけでございます。特に、今御指摘のような大正の山腹大噴火のような場合には、二、三日前か一両日前かという時間の特定はまだ難しゅうございますけれども、ただいま申しました火山性地震とか火山性微動のようなもの以外にも、地盤変動等の前兆現象があらわれる可能性が非常に高いと予想されますので、何らかの予告を行って防災に役立てていただけるものと信じております。
 現在のところ、桜島につきましては、年数回開かれます噴火予知連で必ず慎重に審議いたしておりまして、現在のところでは地盤変動等の異状も出ておりませんし、またマグマの生成場所とされております地下深部の地震活動等にも異常がございませんので、大正年間の山腹大噴火のような前兆と申しますか兆候は、現在はあらわれていないというのが噴火予知連絡会の見解でございます。
長期的にどうするかという問題は後回しにいたしまして、一応降灰につきましてはいろいろ施策をやられているということでございますので、この問題はひとまずおきまして、二番目の問題といたしまして、これからの問題としてどうなるか。どういうことかと申しますと、危険を防止するために、いわば爆発したときの危険と日ごろの危険と二種類我々は考えることができる。これからの方法を基本的に考えるときに、さっき公明党の遠藤委員がお話しし、かつ私も実際聞いた桜島町長のお話で、いざというときにみんなが逃げられるようにしなくちゃいけないということはそのとおりでございまして、そのための道路整備ということも、遠藤委員が御質問なさったと同じことを言わねばならぬのでございますけれども、その前に、私の聞いておりますところは、あの火山が大正に大爆発をしたわけでございますけれども、相当以前からその兆候があった。その際に島民が逃げようかと、お上にどうなんだと何度も言うたら、お上を信じろということで何も手を打たなかった。そのときに大爆発が起こってしまった。ですから、お上を信じてはならないというような言い伝えと申しますか、碑が立っていると聞いておりますけれども、現在のいわば科学の発達した現状において、これは気象庁にお聞きしたいのでございますが、学術的に言ってどのぐらい前に予知できるのか、これについてどうお考えになっておるかをお聞きしたいと思います。
正確には把握しておりませんけれども、一番激甚なあの周辺二市二町村ですか、ああいうところでこれから全部被覆するとしたらどの程度事業費がかかるかというようなことを地元に若干電話での問い合わせをいたしたわけでございますけれども、これによりますと、二、三百億はかかるんじゃないかというような反応があるようでございます。
もちろん、降灰の地域がいろいろ変わってきますから、その中で何％というのもなかなか難しいかと思いますけれども、相当灰が降ってひどいという今回の大きな降灰、その降灰があった地域において通常大体どのぐらいの割合で被覆されているかということはおわかりでございますか。
大体、地方債というのは、自治体が借金するのですから、本来借金する自由は自治体持っているわけですよ。それはまた地方自治法二百三十条でもそうなっているんだし、それを制限をしているのが二百五十条で、そして地方債を実際に発行するまでは二重三重の関門があります。で、最終的にやっと認めてもらうという、そういうことで、言うなれば自治体というのは準禁治産者扱いですね。一人で自由に借金もできない、そういう状態にされているわけでしょう。歴史的に見たら、昭和十二年ぐらいから地方債の総枠が決められるということで、資金計画から総枠になって、そして軍費調達のための国債中心の資金計画は進める、地方債は抑える、これが戦後もずうっと今まで続いてきていると私は思うんですよ。だから、自由に借金をさせたら道楽息子やから安心はできぬ、だから自治省がちゃんと目を光らせて借金をさせぬようにしていく、制限をする、そして気に入らぬ自治体に対しては借金を抑えてしまう、こういうことなんでしょう。
 著しく高いところ著しく高いところとおっしゃるが、その著しく高い賃金だとおっしゃるところでもそれぞれ議会があるし、選挙も行われているし、そのことはその地域の住民が承認をしているわけだ。だから、その地域の主権者、住民が承認をしているというのはけしからぬ、おまえらがそんな著しく高い賃金を認めているからもう借金もさせぬぞということになるだけじゃありませんか。
 そこで大臣、この五十九年度の地方債の許可方針というのは大体、例年ですと四月二十日前後でしょう。ことしもそうなるわけですか。