昨日、全国の営林局長会議というのがありました。私は、終わった後駆けつけまして皆さんに、現場の声を聞かせてくれ、また現場の苦労を私ども身をもって肌に感じながら国会でまたやりたい、こういう話をいたしました。そのときに、農は国のもとだということがあるけれども林は国の礎だ、こういう話をいたしましたら、みんなそうだそうだということになりまして、そして森や林を防人のごとく守ってきた者の苦労というものをよく大臣わかってくれ、
こういう話でありました。私感銘して聞いてきたんです。
 そこで、今先生御指摘のとおり、林業労働力というのは年々歳々減少している。それから国産材と外材の競争、先般もアメリカとの間の木材交渉をやりましたけれども、そういうこと等もございまして非常に厳しい状況下に森林業があるというふうなことは御承知のとおりでございます。
 そこで、二つの目標を林野庁としては立てまして、一つは、森林の公益的機能の発揮に対する国民の要請にこたえ緑と水の源泉である多様な森林整備を進めるとともに、二つは、戦後造林が収穫期を迎えるいわゆる国産材時代、これを私どもは楽しみにしているんです。数十年後には必ず来る、二十一世紀には必ず来る、こういうことでこの国産材時代に備えて外材との競争に耐え得るような林業、木材産業というものをつくろう、これは農村の足腰の強いところと同じことでございます。しかし、言うはやすく非常に行うはかたいというふうなこと等もございます。
 そこで、林道などあるいは林業生産基盤の整備、その他たくさんここにございますけれども、一々申し上げませんが、とにかく今申し上げた林は国の礎だということ、それから最近は例の地球環境の問題からして森林を地球的な規模で守れというふうなことも世界的な声として大きく言われておるわけでございまして、こういうものを背景にしながら、我々は先輩がやってきた林業行政にさらに新しい創意工夫を加えながら何としてもこれを守っていくための諸施策を総合的に強力に推進させていただきたい、こう考えております。
次に、林業問題に入りたいと思います。
 国土保全、水資源の涵養あるいは保健休養の場とか、公益的機能は非常に森林に対しては従来からも言われておりますし、特に地球化した環境問題というようなことで、温暖化問題あるいは熱帯林問題等で森林の役割がいよいよ重要視されております。しかしながら、我が国の林業の担い手である山村なり林業を見ますと、老齢化の問題とか過疎化の問題がございますし、各般の事情から林業生産活動は大変停滞しております。これに対してはどうしても林業等山の活性化のための基本的な取り組みが必要だと思いますけれども、農林水産大臣の御所見を承りたい。
農業あるいは林業、水産業、これは古くから日本で営まれてきた重要な基礎的な産業だと私は考えております。また、将来ともこの産業は残していかなければならない、維持されるべき産業だと私は心得ております。そういった観点に立ちまして文部省といたしましても子供たちに対する教育には力を入れてまいりました。
 せんだって、つい最近も小学校の教科書を私は手に取り寄せまして拝見をさせていただきましたところ、小学校の五年生段階での社会科の教科書の中はほとんど農業、林業そしてまた水産業についての記述で埋められております。大変いい記述もございますし、また問題点の指摘もされておるというのが現状でございます。
 そういった形でこの農業、林業、水産業というものをきちんと子供たちに教えていくという体制をとっておりますし、今後もそれに対しては力を入れてまいりたいと思っております。先生からの御指導をまたよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 御参考までに、この教科書については先生に見ていただきたいと思って差し上げたいと存じます。（資料を手渡す）
現行の募集取締法が制定されましたのは、昭和二十三年でございます。そのころは、敗戦による経済破綻によりまして壊滅的打撃をこうむった生命保険各社が経営基盤確立のために、熾烈な新契約獲得と小口契約の整理、乗りかえが行われまして、その結果、いわゆる乗りかえ募集や不正話法などの不適正な募集が横行したという歴史がございます。このため、契約者保護の観点から、生命保険会社の募集人の教育体制の確立、責任の明確化が重要と考えられまして、そこで一社専属制が導入されたわけでございます。
 以来、五十年弱にわたりましてこの制度は維持されまして、専業営業職員体制の改善努力等を通じ、販売活動の安定化、生命保険業の発展等に貢献し、現在におきましても、十分なコンサルティングサービス、アフターサービスを効果的に提供していくためには、生命保険商品の販売におきまして一社専属制の果たすべき役割は重要だというふうに考えられるわけでございます。
 こうしたことから、今回の改正法案におきましては、原則一社専属制を維持しつつ、商品特性に応じた販売チャネルの多様化、効率化が利用者の立場、国民経済的見地から必要なものとなっていることにも配慮しまして、契約者保護に欠けるおそれのないものと認められる場合に限りまして、生命保険募集人の一社専属制の例外として緩和することをお願い申し上げているわけでございます。
 したがいまして、長々と御説明申し上げましたが、今回の法改正によりまして、一社専属制という、非常に歴史的に経緯があって、そこで確立されてきた制度を今回初めて緩和させていただくわけでございますので、これがために万が一にも契約者保護に欠けるようなことになってはならないということで、一社専属制の例外の範囲について、せんだって申し述べましたように、また御提出させていただいた資料のように三つの要素を書かせていただきました。それを考慮しながら検討を進めさせていただきたい。
 いずれにせよ、五十年弱続いたこの制度の変革でありまして、一方で御指摘のようなクロスマーケティング等にも配慮しつつも、慎重な対応をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。