シルバー人材センターの会員につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたように、センターと会員の間あるいは発注先、派遣先と会員の間に雇用関係ではない関係があるのではないかと考えております。しかし、形式はともかくといたしまして、個々具体的なケースにおいて、実態から見まして会員に労働者性が認められる場合は、労災保険の対象に当然ながらしているわけでございます。
もう一遍、これは労働基準局長に私は一つの提案として一人親方を申し上げたので、本来的には労働者として、そして労働契約がある労働者に対して労災に対しては加入させて、そして労災に対しては補償するという国の大原則があるわけですね。一人でも働いている人を使った場合には、それはもう全部労災保険に入ってもらう。労働災害があったら短期であろうが長期であろうがその災害に対しては補償する、こういう国の大原則は、局長さん、あるはずですね。
ただいま先生は労災保険の特別加入制度について御指摘をなさっておられますけれども、御承知のとおり労災保険は本来雇用労働者の業務上の災害について保険給付を行うものでございまして、雇用労働者でない者はこの対象にならないという基本原則があるところでございます。
 しかしながら、雇用労働者でなくても、その就労の実態等から見まして雇用労働者に準じて特に保護する必要がある、今一人親方の御指摘がございましたが、例えばそういうような者につきましては、労災保険の枠組みで問題が生じない限り労災保険への特別の任意加入を認めているところでございます。この場合、一般的に特別加入を認めるかどうかにつきましては、果たしてそういう者が労働基準法適用労働者に準じて保護する者にふさわしい者かどうか検討しなければなりませんし、また保険関係の適切な処理が技術的にそういう者について可能かどうかも検討しなければならないところでございまして、それらをいろいろシルバー人材センター会員について検討をしてみた場合、いろいろ問題がございまして、この問題につきましては慎重に検討すべき性格のものではないかと判断いたしております。
労働省の労災補償制度の中にはいろいろな制度がありまして、労災保険の特別加入制度として一人親方という加入制度などがあるわけでございますね。そうすると、こういう人材センターの方々は事業主と早く言えば労働契約の形で実質的に一人で仕事に行く場合も多い。今現状は、事業主と人材センターと会員、こういう形で行っておりますが、実質は事業主のところへ行って旋盤工として働いたり避輪場で働いたり、警備員として働いたり植木屋さんとして働いたり、みんな直接事業主のところへ行って直接仕事をしているわけです。
 ですから、私はそこにやはり労働契約はある、こういうふうに考えなければならないわけで、ただしかし集団で行っているわけではない。一人で行っている、こういう場合に、じゃどうするかということになると、一人親方の労災制度というのがあって、こういうものを適用していけば、現実には人材センターの会員の方々が集団で仕事に行こうが一人で仕事に行こうが、そこで通勤途上に労災事故があった、あるいは職場で労災事故があってもこれを救済する道はあるのじゃないか、こういうことはお考えになれませんか。
ただいま部長いろいろ申し上げましたけれども、基本はシルバー人材センターの会員が安全に就業できること、また万一事故に遭ったような場合には適切な補償が受けられるということだというふうに思います。
 確かに、先生御指摘のように、実質的に判断をいたしまして、実質は労働者であるとみなされるような場合もあろうかというふうに思います。これからシルバー人材センター数も多くなってまいりましていろいろあろうかと思いますけれども、私ども十分に指導をいたしまして、実質的に労働者であればそれなりのふさわしい補償を受けられるようにする、また労働者でないような形で、いわば請負でやるのであればそれなりに安全に就業できるようなための指導というものを一方でやっていく、こういうことが必要だというふうに思いますので、先生の御質問の御趣旨も踏まえて努力をしてまいりたい、このように考えております。
部長さんの答弁は実態と全く食い違っておりますね。全国二十五万人の会員の人たちが、おっしゃるように職業紹介に該当する人は、ではどのぐらいいらっしゃいますか。
先ほど来御説明していますように、労働者になるのかあるいは請負でやっているのかということは、指揮命令があるかどうかというようなことで実態的に判断されるわけでございまして、雇用労働者としてしか働けないということを仕事の中身で特定していくのは難しいと思いますが、先生がおっしゃるように、例えば一つの企業の中でほかの労働者と同様に働いているというようなことになりますと労働者性が強くなるわけでございますので、そういうことのないように、雇用労働者になる場合には職業紹介として扱うようにということで指導をしているところでございます。
前国会においても、九つの疑念という問題についていろいろ御議論がありましたことは私もよく承知しております。そして、逆進性の問題を初めとしまして、今大蔵大臣が申し上げましたように、やはり間接税で消費税のような姿になりますとどうしても逆進性の問題は制度に伴う問題としてそこだけを見ると出てまいりますから、したがってそこだけの税制改革だけではなくて、減税とかほかの税制も含めての税制改革でありますから、全体の中で御議論をいただきたいというお願いが一つと、もう一つは、そういった逆進性を解消するためにこそ、他の社会保障施策なんかの充実その他を通じてきめの細かい配慮をしていかなければならぬということは、十分に承知をして御説明をし続けてきたつもりでございます。
 ただ、見直すべき点は見直していかなければいけない、こう決意をしましたのは、やっぱり国民の皆さんの御理解と納得をいただくということが税制が定着していくための大前提でございます。しかも、新たにこういった制度を御理解願いたい、そしてそれに伴ういろいろな問題については御協力を願いたい、国民の皆さんにも将来の問題に対する御協力というか、負担を感じていただかなきゃならぬという面も日常の売買行動の中にはあるかもしれません、そういったことをお願いするというのですから、それらの方々の御希望や御意見もできる限り聞いて、できる限り組み入れて、そして改めるべき点は改めるということが定着させるためには基本的に大事であろう、こう思っておりますので、私の決意をどうぞお認めいただきたいと思います。