証券取引の問題と独占禁止法の関係につきましては、独占禁止法の適用除外に関する法律というのがございまして、それによりますと、証券取引法に基づいて設立された団体につきましては独占禁止法の第八条、これは事業者団体に関する規定でございますが、この規定の適用を除外するという制度がございます。
 こういう証券取引の問題につきましては、その公正さを確保しなければならないとか、あるいは投資家の保護をしなければならないといった観点から、いわゆる各種の政府規制というものが証券取引法初めいろいろな法律に存在しているわけでございます。それの一環としてこういった適用除外制度というものが設けられていることになるか、私どもはかように考えているわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、独占禁止法の適用除外も含めまして、こういう政府規制の問題につきましては、これは証券取引の問題に限らず、全般の問題でございますが、競争政策の観点ということから参りますとこれは例外的なものではないのか、そのように考えているわけでございます。したがって、それぞれ規制の目的に照らして必要最小限にとどめてしかるべきではないか、かように思う次第でございます。
 その意味からしますと、こういった政府規制制度が導入されました社会的あるいは経済的な事情の変化、それがもし生じたとすれば、それに応じてこういった制度についても、必要に応じて見直しをしていかなければならないんじゃないか、そう思っているわけでございまして、公正取引委員会におきましても、こういう政府規制問題全般につきましては、いわば中長期的な課題として取り組んでいるところでございます。今後とも、それぞれ関係当局とも連絡を十分とりながら関心を払ってまいりたい、こういった問題であろうかと思っております。
二つ、私どもに関する点、お答えします。
 まず取引所の会員権の問題でございますが、この問題は先生御指摘のように、二年前に制度改正がございまして、法律上あるいは定款上、外国人にも加入の道が開けております。ただ現実に、今八十三という定数がございますが、これが満席になっておって入れないじゃないかという点が、過般来いろんな機会に議論はされている、そういう状況でございます。この問題につきましても、制度的に内外の差別はなくなっておるわけですから、一応問題解決とも言えるわけでございますけれども、資本市場自由化全体の問題として、我が国として、政府だけじゃなくて市場の関係者全部が主体的、前向きに問題を考えていこうという中の一つの課題として考えなければならない問題なのかなと思っております。ただ、直接には会員組織である東証の問題でございますから、東証が検討する問題でございますし、それから会員のいろいろな絡み合いの問題もございますので、あしたからすぐ答えが出るというような種類の話ではございませんが、そういった受けとめ方をいたしております。
 それから手数料の問題は、これは日米の間の話し合いの過程で一度も言及された問題ではございません。しかしながら、現在手数料の状態はどうなっているかということを簡単に申し上げますと、我が国は一種の固定体系的な手数料制をとっております。アメリカは完全に相対の話し合いになっておりますが、その結果、水準を比べてみますと、全体として大きな差はございませんが、日米の間で顕著な差は、大口の取引についてはアメリカの方が安い、しかし小口の取引についてはアメリカの方が高いという状況になっております。したがって、自由化をすることが即投資者の利益につながるという問題では必ずしもない。そういう認識も持ちながら、しかし過去数年をとってみても、状況に応じてその都度手直しはしてきておりますので、そういった種類の問題かと思います。
 独禁法との関係については、公正取引委員会の方からお答えいたします。
自由な発言が阻害されるということが非公開の理由とされているようでありますが、公開されても恥ずかしくない、かつ、その発言に責任を持つ論議が行われることこそ必要であり、また、国民が結論だけでなくプロセスを知ることも重要であると言わなければなりません
そして、このことが、審議会の中立性を
担保するとともに、その結論が国民的合意を得るための重要な要件であると考えるものであります

 以上申し述べました理由により、本法律案を提案した次第でありますが、その内容の概要は次のとおりであります

 まず第一に、民主主義社会における教育の果たす役割の重要性及び教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきことにかんがみ、教育施策に国民の意見が正しく反映されることを図ることによって、憲法及び教育基本法に規定する教育の目的の達成等に資するため、国民教育審議会を文部省に置くことといたしております

 第二に、審議会は、教育、学術、文化に関する基本的な重要事項について調査審議し、文部大臣に意見を述べるものとし、文部大臣は、これらの事項に関する企画、立法または運営の大綱について、あらかじめ審議会に付議しなければならないこととするとともに、審議会の意見を尊重しなければならないことといたしております

 第三に、審議会は、両議院の同意を得て文部大臣が任命する三十人以内の委員によって組織するとともに、審議会の意見を聞いて文部大臣が任命する専門委員を置くことができることとするほか、事務局を置くことといたしております

 なお、委員の任期は二年とし、審議会の会長は委員の互選によって定めることといたしております

 第四として、審議会の会議は公開とすることといたしておりますが、出席委員の三分の二以上の多数で議決した場合には非公開によって行うことができることといたしております

 第五に、審議会は、国の関係行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることといたしております

 最後に、この法律は公布の日から施行することとするほか、関係法律に所要の規定の整備を行っております

 以上が、本法律案を提出いたしました理由とその概要であります

 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます
（拍手）
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