私も昨年の十一月の下旬に二週間、スイスのジュネーブ、ガット本部に行ってまいりましたけれども、特に食糧安全保障論については今局長が言われたとおりだと思います。
 ただ問題は、食糧安全保障を認めても、ミニマムアクセスについては、最低量の輸入はこれは当然ではないか、これは事務段階のお話ですけれども、各国ともそういう話をしております。これはガット事務局でさえそういう話を明確にしておるわけでありまして、この点については、こういう相手側の反応、最低輸入量というかミニマムアクセスについては、食糧安全保障であってもそういうものが必要である、輸入しなければならないという各国の反応というふうに受け取ってよろしいですか。
食糧安全保障とそれからそれを含みます非貿易的関心事項についての各国の反応と申しますか、でございますが、先ほど申しましたように、公式の場では議論が十分進められてないということでございますが、この食糧安全保障という重要性については、各国ともに理解が得られているというふうに私どもは考えております。
 ただ、その具体的な、それを確保するための手法につきましては非常にいろいろな考え方がある。日本とは違う考え方が輸出国にはあるということだろうと思います。
 具体的には、例えばアメリカは、この考え方はわかるけれども、それは備蓄とかあるいは輸入の多角化というようなもので対応し得るのではないか。それから、ケアンズ・グループはアメリカとほとんど同じ、むしろ自由貿易を推進することによってそれは確保されるのではないかというような主張をしております。
 一方、スイスなど、あるいは北欧などの輸入もかなり行っている国につきましては、この考え方はよくわかるということでございますが、一方、例えばその中心となっている主食の概念あるいは中心となる食物の形態などが食生活それから気候風土によって違いますので、必ずしも日本のような米という中心を持った安全保障というものについてはなかなか素直に取り入れにくいというような意見もございます。
 一方、当然のことでございますが、韓国のような我が国とある意味で近い食生活あるいは気候風土というようなところは、全面的に賛成をしていただいているというような状況にあると思っております。
特に非貿易的な関心事項ということで、食糧の安全保障の問題、あるいはまた、これは中間合意でも、日本側がその後十一月に中間合意に基づく日本の提案という中で述べておりますけれども、国土環境の保全あるいは雇用全般、地域社会の維持など純経済的でない社会的な要請によるものが考えられるという言い方をしておりますけれども、実質は食糧の安全保障だというふうに思っております。
 この点に関する日本の主張に対する各国の、主要国、例えばアメリカ、ＥＣ、ケアンズ・グループ、韓国あるいは東南アジア、そしてガットの事務局のこの食糧安全保障論に対するこれまでの、公式の協議はなくても、これは再三再四日本が訴えてきていることだろうというふうに思いますから、各国の反応といいますか、これに対する各国の考え方をどういうふうに受け取っているか、聞かしていただきたいと思います。
今お話がございましたように、農業交渉の一つの要素が、今お話がございましたガット規則、規律の問題でございます。
 我が国は昨年の八月に農業交渉グループに、このガット規則及び規律に関しまして新たな、あるいは改正を求める形でガット条文を追加するということで、御承知の基礎的食糧に関すること、それから十一条関係の見直しに関することについての、条文に則した提案を行っております。
 しかしながら、先生御承知のように、この後いわゆる国別表それからオファーの提出という一つの期限がございましたが、これをめぐりましてアメリカは期限ぎりぎりに、それからＥＣは御承知のように非常におくれて提出したというような経過になっておりますので、条文に則した、あるいは規則に則した議論というのは、今のところ十分に行われていないというのが現状でございます。場外でとかあるいは技術的な議論が行われた過程で若干触れられたというようなことはもちろんございますけれども、正式にガットの規則あるいは規律という形で議論がまだ進められていないわけでございます。御承知のように、十一月まで進められた事務的段階でも、ＥＣとアメリカの輸出競争をめぐる対立がそのままでブラッセルの閣僚会議に入ったというようなこともございまして、今までのところでは十分な議論というのが行われてないというのが実情でございます。
まず、具体的な方法論でございますが、私先ほど申しましたのは、シビリアンコントロールという視点からとらえますと、必ずしも国会承認がなくてもある意味で必要十分条件は満たすのではないか。すなわち、一〇〇％ではだめで一二〇％必要だという議論だとすればそれはまた別問題でありますが、そういう感じがいたします。
 ただ、今回の法案で、先ほどちょっと指摘したとおりでございますが、報告で延々と長い期間にわたってＰＫＯの活動が許されるということでございますと、これは新たな条件それから環境、そういうもので検討し直さなければならないような状況が多々出てくるかと思います。したがって、この件につきまして国会がその後そういった意味での関与ができないということになりますと、これは一つの欠陥かなと思う。したがって、ある一定期間を更新する場合には例えば一カ月ないし二カ月前に国会の承認を必要とするという規定は、これは十分なし得る法技術ではないかという感じがいたします。すなわち、派遣の際の機動性というものにもこれは影響を与えるわけではございませんし、今度は泥沼化することを防ぐという意味でも国会が関与できるわけですから、こういうものについても歯どめ措置になるという感じがいたします。
 それから、先ほどの故意と過失の概念でございますが、過失であっても例えば正当防衛という形でその過失が正当化される、過失といいますかその違法行為が正当化される、違法性が阻却されるという場合がございますので、これは要するに確立された国際法規を遵守するという概念で可能であろう。平和目的で参加するのですから、それは可能であろうという感じがいたします。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕