賃金研究会としては、定年延長の見地から退職金の問題が非常に重要だということで、このような御指摘をなさったんだろうと思います。
 それで、先生おっしゃったように、据え置く場合とか、あるいはベースアップの場合にも一定率しか繰り入れないとか、いろいろな方法をとっているわけでございます。もしそのような方法をとらない場合には、これは定年が五十五歳から六十歳に延長されるというような場合には、いままでと同じ割合で計算していきますとかなり巨額なものになってしまう。それなるがゆえに定年延長が困難であるということになりますと、これまた定年延長がなかなかスムースに進まない一つの阻害要因となるわけでございますので、そういう見地からこのような提言をなさったのだろうと思います。
 それで、これは私ども基準局の方ではございませんのですが、たとえば高齢者協会におきましては、たとえば定年延長をした場合に、退職金をどのように考え、繰り入れ率をどうするか、このようないろんな場合を想定しまして、モデルをつくりまして、これを各企業に提供するというようなことで、定年延長を行うに当たってのサービスのような仕事も近く始めるということで予定しておるわけでございまして、私どもとしましては、どうあるべきだということを一概に言うというよりは、労使でお決めになることでございますので、その場合の労使の決定を側面的に支援するというようなことでやっていきたいということで考えておるところでございます。
先般、労働大臣の私的調査機関であります賃金研究会から高齢化社会における退職金制度のあり方ということについての研究報告がなされておりますが、その中で私、特に関心を持っておりますのは、退職金制度の充実に関連する諸問題でありますが、特に次の諸点について労働省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 一つは、定年制の延長に際して、退職金支払い額の算定の基礎となる賃金は、旧定年時の水準に据え置く例が見受けられますけれども、この点はいかがなもんですか。
五十六年四月から九月までの賃金不払い事件を業種別に見ますと、件数では、建設業が二千二百八十一件、全体の三一％、次いで製造業が千三百七十三件、一八・八％、こういうふうになっております。問題の大きな要因は、景気の低迷と先行き見通しの暗さというようなものが考えられますが、中小企業に多い今日の企業倒産を見ますと、政府としても、倒産企業を救済する制度を確保していくことが、これはこれから非常に大事なことになるんじゃないかと思います。
 中小企業退職金共済事業団の概要、それからこれに加入しているのは全体の企業のどのくらいなのか、また加入していない企業はどういうような理由で加入しておられないのか、その辺をお尋ねしたいわけです。
 それといま一つは、零細企業においては現行の適格退職年金制度を導入できないわけですけれども、企業年金制度の重要性にかんがみまして、この際、零細企業への企業年金制度の導入について、これは検討すべきじゃないかと思いますが、この点についてもお尋ねいたします。
先生のおっしゃいました焦げつきというのは、実は意味がちょっとはっきりいたしませんのでございますけれども、制度運用以来立てかえ払いをいたしました金額が百五十億円でございます。そのほとんどがこれは実は立てかえ払いでございまして、労働福祉事業団が立てかえておりますので、債権は労働福祉事業団がかわって取得するわけでございますけれども、これは労働福祉事業団として立てかえた分を回収できないというふうにはっきり決まった額は六十六億円でございます。
先生いま五十八万円とおっしゃいましたが、御存じのとおり、今年度から改正されまして六十一万円というふうになっておるわけでございまして、その限度額の八割ということでございます。
 それで、これは一挙に改正というのは非常に困難でございますが、来年度につきましても、逐年この上限額については改善を図っているところでございますが、来年も従来のペースを考えながらやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 ただ、こういう金額で退職金間に合うかと言われれば、これは確かに大変でございますが、一方、これは労災保険保険料を原資としているわけでございまして、いわば共通の原資から成り立っておるわけでございますから、巨額の退職金の不払いを全部補てんするというわけにはまいらぬのでございまして、そういうところから考えて、ただいま申し上げたような金額で不払いに対処しておるというところでございます。
いまおっしゃった立てかえ払いなんですが、これが退職金の場合、五十八万円の八〇％が限度、こういうように思いますけれども、今日のいろいろな物価高の時代で、退職者の方々にとっては、これだけの金額、ないよりましに決まっておりますけれども、これはもうとてもとても十分なんということは言えませんし、今後こうした物価高とにらみ合わせながらこの改定というものはお考えになりませんか。
今、先生御指摘のとおり、イランの方々が大勢で上野公園の西郷隆盛の銅像の周辺にいらっしゃるものですから、私も視察に参りました。
 これは率直に言って、皆さん集まって、大変明るい感じで雑談をしていらっしゃるわけでありますが、やはり最初申しましたように、この不法就労という問題は厳正に散り締まっていかなきゃならないということでございますので、お帰りいただくような措置を講じたいということでございます。ただ、私、これから先は相当、非常に厳密に厳格にやることでございますが、今労働省が中心になりまして、外国人の研修制度を現行のものよりももう少し幅を広げていこう、こういうことも考えております。ここにおられている若い外国人労働者の方々にそういう研修制度で研修を受けて、そして、せっかく日本へ来られたんだから、ある程度の実技を身につけてお帰りいただくということも考えたらどうかなというようなことで検討をいたしましたが、ただ、こういう不法就労の正規化、アムネスティーとこう言っているそうでございますが、アメリカ、フランス、イタリア等でやってみるとなかなか難しい。やはり一たんそういうことで甘くするとといいますか、チャンスを聞いちゃうと、それを前提にして不法就労を求めて外国人の方が日本にいらっしゃる、こういう例がほかの国でもございますので、余りそう簡単なことではないなと、こういうことでございます。
 私は、これから日本が国際的な役割を果たしていくためにも外国人の若い労働者の方に来ていただいて、それで実務を研修していただいて、そして帰られてそれぞれの国の経済発展に協力をされる、そういう機会をこれから広げていくべきであるというふうに考えております。