時間もございませんので簡略に申し上げますが、現行法では起訴命令と言っているわけでございますが、これにつきましてはまず最初に起訴命令を裁判所が発しまして、一定期間内に訴えを提起せよというふうに命ずるわけでございますが、その間に訴えを提起しなかったような場合には債務者側から取り消しを申し立てることができるというふうになっております。これでずっと訴えを提起しませんと裁判で取り消されるということになりますが、これは控訴ができます。その控訴審の口頭弁論終結時までに訴えを提起すれば結果としては取り消されなくなる、こういう解釈が一般的でございます。しかしながら、その命令に応じないような債権者をそれほど保護する必要はないわけでございまして、過度な保護をしているということからこれは相当でないという批判がございました。
 そこで、このようなことにならないようにまず第一点の改善を加えたわけでございます。それは最初の起訴を命ずるところで、訴えを提起するだけではなく、その一定の期間内に訴えを提起したことと、提起しかつそれをしたことの証明書を裁判所に送付せよ、こういう規定を設けたわけでございます。これは書面を提出するという非常に形式的な要件をかけたわけでございますので、一定期間内にその書面の提出がなければ一切取り消すということを前提に設けたものでございます。この点で不都合は是正されるということでございます。
 もう一点は、家庭裁判所に対する調停の申し立てあるいは仲裁手続等の点で規定を設けたということでございます。現在はこれをどのように解釈するかというのは必ずしも明らかではないわけでございます。この点で、例えば調停前置主義をとっております人事訴訟事件等につきましては、法律上調停を前置することが要請されているわけでございまして、これをいきなり訴えへ持っていけというのはやはり家事事件に対する軽視になるわけでございまして、制度上はおかしいということになるわけでございます。そこで、このような家事事件を守ろうという観点から調停でいいということを言っているわけでございます。
 また、仲裁手続に関しましては、そもそも仲裁契約がございますと訴えを提起することが封じられるわけでございまして、とにかく訴えを提起しようとしましてもできないわけでございます。しましても裁判所で却下されてしまうということでございますので、これも今後仲裁契約というのは非常に多くなるだろうということから、こういう点につきまして規定を置いて明確にしたという点でございます。
次に三十七条の問題について伺います。
 「本案の訴えの不提起等による保全取消し」について、現行法とそれから本法案との主な違いはどのような点にあるのかということについてお伺いしたいと思います。
 それからあわせて、この五項の中に「家庭裁判所に対する調停の申立て」というのがございます。これが新設であることは間違いないんですけれども、実務上の扱いに変更があるのかどうか、これらを含めて現実の実務がどうなっているのか、そして今回の法案によってどのように変わったのか、変わったとすると現行の不都合な点はどういうふうなところにあったのかという点を含めて御説明を願いたいと存じます。
御説明申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の日米構造協議につきまして、私がお答えするのが適当かどうかちょっと問題がございますが、私の理解といたしましては、日米貿易摩擦の中で貿易赤字を解消するために、双方の貿易阻害をしている各市場の中の構造問題について協議をしようということで始まったと聞いております。第一回は九月四日、五日に開催されました。
 そこで、先生から御質問いただきました日米共同価格調査の結果についてですが、この点につきましては、この第一回の会合におきまして、我が国の価格メカニズムを議論するに際しまして、日米が共通の事実認識を持つことを目指しまして実施に合意いたしたものでございます。したがいまして、品目といたしましては、電気製品、自動車、日用品、資本財等の輸出品、輸入品、それから航空運賃等のサービスから成ります四十品目余りを対象といたしました。中心となりましたのは、日米両国の市場で共通して見られます貿易財ということでございまして、同じメーカーの同じ銘柄につきましてそれを両国の市場で見つけて、その実売価格を百貨店、専門店、ディスカウント店と店舗形態を区分いたしまして、東京、大阪、ニューヨーク、シカゴで十月下旬に両国政府職員が共同で調査を実施したものでございます。
 その結果でございます。通産省所管の工業製品について申しますと、まず輸出品と輸入品に分けまして、我が国から輸出された製品について見ますと、調査対象四十二銘柄中、米国での価格の方が我が国での価格より押しなべて高いものが二十四銘柄と過半を占めております。何分にも店舗形態を分けておりますので価格はさまざまでございまして、例えば百貨店で比べてみると日本の百貨店の方が高かったけれども、専門店あるいはディスカウント店で比べると日本の方が安かったというような、どちらが高いと一概に高低を明らかにできなかったものが七銘柄ございます。それから、米国の方が安かったという調査結果になっているものが十一銘柄ございました。次に、我が国に輸出された製品について見ますと、調査対象三十四銘柄中、我が国での価格の方が米国での価格より高い例が三十一銘柄と多くなっております。
 なお、逆輸入というお話がございました。フィルムなどがございましたが、フィルムにつきましては、アメリカ製品も日本製品も、現在ではこの調査結果によっても日本の方が安いというような結果になってございます。
 それから、これらの調査結果から、特に我が国からの輸出品につきまして、米国はこれまでの協議において、我が国の製品価格は国内で高くて外国で安い、あるいは為替調整メカニズムは日本の輸出に働かないと指摘をしていたところでございますが、今回の調査で輸出品に関する米側の指摘は必ずしも事実に合致しないことが明らかになったと受けとめておるところでございます。ただし、輸出品、輸入品を通じまして、日本の方が高いという内外価格差が見られる事例も事実ございます。
 価格差が生じている要因につきましてとりあえずコメントさせていただきますと、輸出品については、何分にも国あるいは市場を異にしますので規格、市場の違い、それから品質、性能の違いや消費者の好みの違いもあると考えられます。それから輸入品につきましては、これらの点に加えまして消費者のブランド志向、海外メーカーの販売戦略等の要素が考えられます。これらの要因分析については今後十分分析を行い、必要に応じ適切な対策を検討する考えでございます。