日米間のチャーターにつきましては、一昨年の九月に日米間で取り交わされました暫定取り決めがございまして、日米双方とも総枠三百便以内において実施するということになっております。この総枠と申しますのは、この暫定取り決め期間、原則三年でございますが、もしもその間における本格交渉の結果、本格交渉がまとまれば三年で切れますし、まとまらずしてまたお互いに延ばそうという合意ができればまた延びると、こういう性格の暫定取り決め期間でございますから、その期間中は需要の増減というものに関係なく、双方三百便ということになっております。
 また、包括チャーターについては空港を制限いたしておりますけれども、この問題はハワイに限らず、従来から空港の制約条件、それから定期便との関係等から発着地を東京、大阪以外に限っておるという政策をとっております。
 こういった前提条件がございますので、そういう前提条件が変わらなければこの条件は変わらないし、変わればまたその時点で検討しなければならない、こういうふうに考えております。
いわば三条件ですね。その三条件につきましては、需要動向といいますか、いわゆる条件が変化しても当分これは変えないものであるのかどうか、この点、第二点、お伺いしたいと思います。
去る六月十三日に運輸省の考え方を会社に示したわけでございますが、従来から全日空が要望いたしておりましたハワイヘ向けてのチャーター便の運航につきましては、次の条件のもとに認めることといたしたのでございます。
 一つは、日米暫定取り決め期間中は年二十便以内とすると。二十便というのは、片道が一と数えての二十便ですから、往復で数えれば十往復、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、包括旅行チャーターというチャーターの一形態がございますが、の実施は東京、大阪以外を発着地とするという条件でございます。
 それから、実施時期は五十九年九月以降とするという条件でございます。
 それから、これは条件でもございませんが、付言をいたしまして、全日空のアメリカ領土内向けチャーターの仕向け地には米大陸——アラスカを含む——を含まないものとする、こういうことにしたわけでございます。
最初に、運輸省は去る十三日、全日空から出ておりましたハワイ向けチャーター便を条件つきで認める、こういう方針を決めたようでございますけれども、これに関連をいたしまして数点お伺いをしたと思います。
 第一点は、どういう条件で認めたのか、その条件をまずお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げる前にちょっと申し上げますが、最初の概算のときに出たのが十分検討して出たというふうに私はお答えしておらないのでございまして、在来のやり方のままで出したからずさんなものになったんだと。そこで、御注意が大蔵省からあったり、それから計算をやっぱりかたく組んではっきりしたものにしなきゃならぬということで再検討した結果が、予算編成のときの数字に低くなって出たと、こういうふうに申し上げたので、前の方は、検討して出したと言っておるわけじゃございませんから。
 それから、御指摘のとおりだと思います。鉄道なんかでも、実を言いますと予測がなかなか、次の年の予測がもう難しいようなものなんでございます。航空につきましては、何しろ今までの増加の状況というものが、いわば想像を絶するような増加の状況を来してまいっておるわけでございまして、非常に現実にはなかなか難しいと思うんです。しかし、おっしゃるように、これはむしろ収支採算の面から見たりいろいろな面からは、かた目に組んでおかなくちゃいかぬと。しかし、設備をする方の側から見ると、今度はある程度ゆとりがなければ窮屈になってまいりますから、だから、収支の面その他から見ればこれは厳重に見ていかなければならない。いずれにしても、もっと慎重にこの需要予測につきましてはやらなければならぬということは、もうお説のとおりだと思っております。
どうもそこまでおっしゃっていただくと大変まあなにですが、非常に誇大にわざわざやって、これを早くつくろうというようなことで誇大にしてあって、そして大蔵省が言ったからこれを下げたということではないと思うんです。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
そうじゃなくて、やはりそういう点について十分な検討がなされていなかったという点についてはおわびを申し上げるということです。わざと誇大宣伝みたいにしてわざと大きくしておってそれで——もっとかたく組んでみなきゃいかぬじゃないかということで議論をいろいろして、そして下がったということなんでございまして、これは非常に悪意、悪意といいましょうか、故意にそういうふうにしたというふうにおとりいただくことはちょっと私どもいかがかと思うのでございます。ただ、もっともっと細かく検討しておらなければならなかったではないかということについては、おっしゃるとおりだと思って、申しわけないと思っております。
数字が減ったということは、私は、現実に近いということであれば大変結構なことですよね。前みたいに莫大なというような数字を簡単に出されては困ると思いました。大蔵省、来てらっしゃいますか……。
いや、それは答弁になっておりません。これは非常に私は大事な問題だと思いますので法制局長官に御答弁いただいておきたいと思います。
 それは総理、民間の皆さんの御意見を聞くとか知恵を多く集めていろいろやるということは、これは大事なことです、やらなくちゃいけないでしょう。しかしながら、それはすべて法律に基づいて、あるいは政令によって、あるいはそのしかるべき懇談会の範囲内でやることでありまして、ところが、そういうところを逸脱して、今までの法制局長官の答弁でもこういうふうな報告書なりこういうのが出るのはもう明らかに八条機関のいわゆる審議会に当たる、だからそういうことはしちゃいかぬ、あくまでも一人一人の御意見を聞くにとどめるべきだ、そういうような答弁がいっぱいあるわけです。にもかかわらず、きょうは非常に短い時間の中でこんなにたくさん時間を使ってしまって、私あとの質問ができなくなりますのでこれ以上は質問はしませんが、いずれにしましてもそういう点については十分僕は配慮をして、法治国家として法の抜け道を探してやるというんじゃなしに、いいことだからやればいいだろうというんじゃなしに、いいことだろうと何だろうと、やっぱり悪いことは悪いんだから、法律に違反している点は違反しているんだから、そういう点は明確にして行政を進めていかなくちゃいけないんじゃないか、こう思います。そういうような意味で、これは法制局長官のしかとした答弁をお伺いしておきたい。