試験の内容につきましては、その判定する知識及び技能が小規模な木造建築物に関するものであるということ、それから受験者の相当部分を占めると考えられます大工、棟梁の方々の取得している知識及び技能が、工事現場等における実務を通じての経験を積み上げ、それに裏打ちされたものであるという側面が強いこと等を考慮いたしまして、こういうような観点からその試験内容は決められるべきであると考えております。したがいまして、構造力学、構造計算あるいは複雑な建築設備の設計というようなものにつきましてはその試験内容としない、また詳細な設計図の作製というようなものも試験内容としては適切ではないであろうと考えているわけでございます。
 また、方法につきましては、小規模木造建築士が従来の二級建築士の業務分野を区分いたしましてこれを行うことができるものとして設けられているものでありますので、二級建築士と同様な試験方法で行うことが適切ではないかと考えております。すなわち、学科につきましては、ごく簡単な筆記試験を行う。しかしながら、木造建築については十分に知識及び経験が判定できるような筆記試験を行う。また設計、製図等についても同様のことを行うということが必要ではないかというように考えております。
お答え申し上げます。
 建築士法におきましては、木造建築物について延べ面積百平米を超えるものの設計、工事監理を一級建築士及び二級建築士に行わせることとしております。しかしながら、従来から木造建築物の生産を支えております大工、棟梁の方々は、木造建築物の設計、工事監理については必要な知識あるいは技能を有しているわけでございますが、二級建築士の業務範囲である鉄筋コンクリート造あるいは鉄骨造等の建築物についての知識が乏しいということが通常でございます。このため、建築士の資格を取得するのに不利な状況に置かれているという実情がございます。
 一方、建築士法制定以来三十年たちまして、建築物は大規模化してまいりました。木造住宅につきましては、その設計、工事監理に資格を有する延べ面積百平方メートルを超えるものは約四二％となってきております。このため建築士制度を整備することといたしまして、従来の建築士の業務範囲の一部を区分をいたしまして、百平米から二百平米までの木造建築物を業務対象とする資格を設けまして、あわせて建築確認、検査の合理化に資そうとしているものでございます。
ここでずっと聞いておらなかったので、重複する質問もあるかと思いますが、簡単なことを二、三質問させていただきます。
 まず、建築士法関係ですが、小規模木造建築士の資格を新しく設ける、こういう目的は一体どういうところにあるのでしょうか。
先ほど先生から、アメリカ、韓国等において不動産学部という学部が大学に設置されておるというお話を初めて承りまして、大変示唆に富んだお話だと承りました。日本の工学部でも、経営工学とか生産工学とか、最近は新しい部門もいろいろできたようでございます。私も、十年ぐらい前ですけれども、文部政務次官をやりましたときに、大学に一つの学部を新しく設置するということは、いろいろ抵抗があるといいますか難色がございまして、当時はなかなかむずかしいような状況であったわけでございます。しかし、アメリカ並びに韓国等でそういうものが現に大学にあるということで、御指摘をいただいたこの時点から、そういった面で関係当局ともいろいろ話し合いをしてみて、現在日本人の生活の中で一番重要な課題となっておる不動産の問題についても、これが工学部に所属するものか何学部に所属するものか、ちょっと限定的なことは申し上げられないにいたしましても、大いに研究する課題の一つだなと先ほど来承っておるわけでございます。前向きに取り組んでみたいと考えております。
確かに、先ほどから先生御指摘のように、建築物で竣工後直ちに雨が漏るような建物は欠陥建築物であろうかと存じます。ただ、建築後一、二年で雨漏れが発生する事例が比較的多いわけでございます。これはやはり設計なり施工なりが十分に行われていなかったのではないか、そこに瑕疵が発生しているというように考えます。一般的には、少なくともどの程度の期間は雨漏りが発生してはぐあいが悪いかと言われますと、これはできるだけ長く発生しない方がいいのでございますが、通常中、高層の住宅の修繕実態を見ますと、大変幅が広くて申しわけないのでございますが、大体十年から二十年の間で防水関係の工事の改修を行っております。したがいまして、少なくとも十年は雨漏りがするのは好ましくない。十年か二十年の間で改修を行いながらできるだけ長期間雨漏りしないようにしていくということであろうかというふうに存じます。
たとえば、いま公共事業で昨年並みの公共事業ができると思うというようなお話がございましたけれども、昨年並みだと困っちゃうのです。ここにデータがございますけれども、昨年並みだとどういう現象が起こるかといいますと、十月は公共投資〇・四％マイナス、十一月が何と一一・三％のマイナス、十二月はマイナス五・二％、そして翌年に引き継いでいくのです。だから、成長率も三％台になってしまうのです。三％今じゃ不況なんです。それはさっき経済企画庁長官のあの言葉のとおり、これじゃ財政再建もできません。ですから、昨年並みの事業量を確保できるからいいんだなどという考え方自身が、本当の意味で政府ができる政策を通じて景気浮揚をやろう、国民が本当に苦しんでいるこの景気回復に全力を尽くそうという姿勢ではない、こう言っているのです。 
 私は、総理ももちろんちまたの中に入っておられると思うのでありますが、特に中小企業の皆さんは深刻です。一部の、たとえば輸出産業とか電子産業とか、いいところはあります。しかし、おしなべて深刻であります。この人々の苦痛をできるだけ早く取り除くような政策を具体的に出していくということが私は政府の任務だと思うのです。
 ですから、そういう意味で先ほど申し上げた四つ、五つの政策について、文字どおり機動的な政策運営をやっていただいて、これを実現するために全力を尽くしてほしいと思うのですが、いかがでしょう。