さらにこのことはさまざまな場面での議論にしていきたいと思います。
 最後に一法案にかかわって幾つかお伺いしたいのですが、時間がありませんのではしょってまとめてお伺いします。
 私も阪神・淡路復興の一環としての取り組みについて評価をしているところでありますが、この点については林委員との討論の中で十分に認識されました。私も同様に評価いたしたいと思います。
 そこで、我が国の情報通信分野の研究開発の現状と欧米との対比、さらにはこの法改正によって十分な研究開発体制が整い得るのかということ、さらには高度情報通信社会推進本部の副本部長省という立場から、郵政省としては二十一世紀に向けた情報通信分野の研究開発政策についてどのような方向に持っていかれようとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ただいまの答弁で、日本の情報通信産業がアジアを目指しているということについて大変心強いことだと思っています。
 ただ私は、ＡＴ＆ＴにしてもＢＴにしてもＤＴにしても、これが中国、特に沿岸とのネットワークと結びつく戦略を持っていたときには今後のアジアにおける情報通信産業に大変影響が強い、特に日本の産業に影響が強いというふうに考えておりまして、そういう場合、こういう状況の中で極めて重要な政策目標、経済目標になっているわけでありますから、これが今後二十一世紀に向けた我が国のリーディング産業として発展の可能性がある、またそうしていかなきゃならないということがありまして、情報通信産業のあり方、ＮＴＴのあり方等、広く論議して国民合意のもとに進めなきゃならないというふうに考えております。
 そういう状況の中で、新聞等をにぎわしました十月三日に郵政省電気通信局長の研究会がＮＴＴの分割を示唆する報告をまとめたとの報道がなされました。電気通信審議会で現在審議中の中でこのような案件を先行して発表することは、審議会の論議に影響も与えかねないし、基盤的な形成を図るときに極めて重要な意味になっていくのではないかというふうに考えまして、この間の経過について、または電気通信局長の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、電気通信局長にお伺いします。
 情報通信は、ディジタル技術や光ファイバーなど飛躍的な技術革新によってコンピューターと通信の融合、通信と放送の融合をもたらして、マルチメディアと言われる高度で多彩なサービスを可能にするというふうに多くの期待があろうかと思います。
 マルチメディアは、社会、経済、文化に大きなインパクトを与えて、国民生活を豊かにするとともに、日本の産業、経済の発展にも大きく貢献するというふうに思います。したがって、情報通信の目覚ましい技術革新の成果を産業の活性化と生き生きとした多様な国民生活の実現に向けて最大限生かしていくことが重要と考えております。このことは先ほどの平成会の林委員との討論の中でも十分にお伺いできたところでございます。
 さて、世界に目を転じまして、各国のキャリアは国境を越えて提携して、情報通信のグローバル化の進展と国際的競争が激化する状況にあります。これらの状況認識から、ＡＴ＆Ｔの国際戦略はそのターゲットをアジアに向けているのではないかと私も思いますし、そのようにも言われております。日本の情報通信産業がこれに伍していける条件が整っているのかどうか、まずこのことをお伺いしたいと思います。
お説のとおりでありますということを申し上げてすべての答えにするのがいいのか、さらに私の方から申し上げさせていただくならば、安心して働ける職場環境の整備を進めるということもまた大事ではないかと。さらに、国民生活に深くかかわっているという、先ほども決意の中で申し上げましたけれども、そういう深い使命感というんでしょうか、これは私を含めて使命感を持ち続けるということが重要なポイントである、私はそういうふうに思っている次第であります。
ただいま大臣の所信をお伺いいたしました。全く私と同じ考えでありまして、意を強くしたところでございます。
 その上に立ちまして、郵政大臣がそのように考えられて、郵政省の組織ないしはネットワークがそのように整備されるということがあっても、第一線で働く者の姿勢が悪ければどうにもなりませんし、第一線で働く者が仕事に誇りを持つ、生きがい、働きがいを持って仕事をするということが問われてくると思います。それには意識も重要でありますが、適正な要員の配置や処遇ということも重要視されなきゃならないわけでありまして、そのことについてお伺いしたいと思います。
それで、このたびその五カ年計画を三年に前倒しをしていく、こういう方向も円高との関係で出たわけでありますが、それはちょっと後で聞きます。
 このローリングの問題についてこれから新しいものもつけ加えていくということなんですが、そうしますと、どういうやり方でおやりになっていくのかということについて方法論も含めて検討しておかないといけないんじゃないかなと思うのであります。今見る限りそこら辺がまだはっきり見えてこないといいますか、例えば今回の規制緩和五カ年計画で上がってきた項目の中で取り上げなかったけれども検討の余地を残している、それを例えばこれからローリング対象にするのはこういうものですよということを前もって明らかにしていただいて年末から年度がわりのところで検討していただくとか、そういう方向があるんじゃないかと思います。それからもう一つは、さっきのやりとりともちょっと関係するんですけれども、今回の五カ年計画は、例えば国内のいろんな事業者の方とか、あるいは海外からもいろいろと御希望といいますか要請をおとりになった。この努力は多としたいんですけれども、その中でどちらかといいますと、声が出てきた部分についてやれるのかやれないのか、こういう議論が中心だったように思うんです。これは一種の要請主義といいますか、要請のあったものについて役所としてどうこたえられるのかこたえられないのか、こういう議論だったように思うんです。
 もう一つ、私ぜひ持っていただきたいのは、今度は、やはり運輸省というのは所管業務については専門家の集団でございますからみずからここをやれば非常に効果がある、さっき効果測定の話もしましたけれどもそういう視点に立って主体的に項目を取り上げていく、例えばこういうものもローリング計画に入れましょうというようなことをやっていただくとか、こういったことはいかがでございましょう。