この国と地方の財政問題というのは、もちろん国と地方の事務配分の問題と非常に関連をするわけですが、現在の補助金の支給の方法というのは、どこにその事務が帰属されるかだけではなくて、たとえ地方自治体が全面的に遂行する事務であったとしても、それを国がある程度利益を得るならば、メリットを受けるならば国が負担する、あるいは国が完全に遂行する事務であったとしても地方自治体がメリットを受けるならば、利益を受けるならば地方自治体が一部負担をする、そういうふうな関係になっているわけです。
 しかし、これについての考え方をちょっとお聞きしたいのですが、事務責任が、各行政主体の責任が明確になる必要があると思うので、その場合には、例えば地方自治体がこの事務を遂行するのだけれども国が持つとか、逆の場合がある、これでは、住民から見た場合に一体行政団体のどこが責任を持つ事務であるのかはっきりしないということが出てくるだろうと思う。そういう意味では、行政責任をはっきりさせるためには、事務を遂行する責任主体も経費を負担する責任主体も全く同一にする、そういう方向を目指すべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
先ほど来御答弁した中にも補助率等につきましては、十分の十から四分の一以下まで区々のものがございます。執行に際してもあるいは予算編成に際しても、こういったものについて簡素合理化に努めていかなければならぬという要請はございまして、単に財政、国の負担分を削減するというものではございません。
そうすると、補助率の簡素、簡明化というのは、補助金総額を一律に引き下げるとか、そういうことを目的にしているものではないということがはっきりこれは言えるわけですね。
先ほど来お答えしておりますように簡素化、簡明化、これは補助率見直しの一つの要素でございます。いずれにいたしましても、補助率等につきまして将来いかなる水準であるべきかということにつきましては、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、こういった基本的な検討を行い、幅広い観点から検討を今後加えていくということでございます。そういった中におきまして関係省庁間で検討する際に、簡素化を含め具体的な結論を得る、こういうことになっておるわけでございます。
私は、この答申は補助事業についてだけの答申であって、直轄事業もこういう水準であるとするならば、まさに補助率の見直し、簡素、簡明化というものは補助金のカットという、地方自治体に負担を転嫁する、そういう結果につながるというふうに考えます。実際にまたそういう意見もあるようで、簡明化とか簡素化というのは補助率の一律引き下げを結果する、こういう結果になってはまずいのだという意見もあるようですが、今のような解釈ですと、まさにそういう結果になるのじゃないでしょうか。つまり、簡素、簡明化を口実にして補助率をカットする、その手段に使う、こういうおそれが非常に強くなってくるのじゃないですか。
質問に答えていただきたいのですが、二分の一を基準にするという答申、そして高いのが三分の二で、より低いのが三分の一という水準、これを想定している答申は直轄事業を含めているというふうに大蔵省は解釈されているのですかという質問なのです。そうしたら余りにも低過ぎるから、それで特に確かめたいのです。
平成元年十二月二十日に出されました国と地方の関係等に関する答申、これは基本的な臨時行政改革推進審議会の答申でございますが、この中にも「補助率等の見直し」ということで簡素化の見地からの見直し等々について指摘がなされているものと理解をしております。
私ども補助率等ということを申し上げておりまして、そういった面での検討の対象の一つとして直轄事業の負担率もこの補助率等の中に含まれていると心得ております。
今までの行革審の答申等で出されているのが、例えば補助率は二分の一を基準にして、より高い補助率として例えば三分の二、より低いものとして三分の一、こういうふうな水準を想定することが適当ではないかというふうな答申が幾つか出されているようですが、この二分の一を基準にして高いのが三分の二、低いのが三分の一、これは補助事業に関しての答申であって直轄事業の方は別だというふうに解釈しているのですが、そうですね。
大統領はかわっても佐藤農水大臣の心は一つも変わらないということで貫き通すということですから、ひとつよろしくお願いいたします。
 そこで、もう一つだけ。そういう中であっても現実にはアメリカの農産物の価格と日本の農産物の価格、例えば米にしても高いの安いのというようなことにこれはなっているが、では、日本が国際価格に追いつくためには日本の農業はどうあるべきかというのがこれは先決問題じゃなかろうか。そうしますと、私は、頭のいい日本人だから技術的なものについてはこれは世界に伍して戦いができると思う。それからある程度設備については、コンバインならコンバインで一つの例をとってみても、大小の差こそあれこれは設備の問題では競争ができると思う。
 問題は、米に関することになれば、土地利用型の農業であるから、土地のいわゆる面積というものについてはアメリカとはとてもじゃないがこれは比較にならない。水田だけとってもアメリカが百十四町というか、日本は一ヘクタール。ヨーロッパにしたって経営面積からいえば二十ないし三十。そういう中でこの土地利用型の日本の水田農業を企業的感覚で言えば早く十五ヘクなり二十ヘクにした方がいいだろうとこれは簡単に言いますけれども、そんなことは到底一朝一夕にはできないということでございます。いわゆる一口に規模拡大、土地の生産性の向上ということが言われますが、これをどの辺でどういうふうに持っていくか、そういった問題の見通しというものに対する農民に明るい気持ちを持たせれば、きょう一つ質問は残りましたが、せっかくの財政投融資なり貸付金というものがあっても十分活用されないという結果になるんじゃなかろうか。この辺の土地利用型日本の水田農業の将来の見通しということについて、一言だけ農水大臣のお考えをお願いします。