ところで、先日、八月二十六日の東京新聞の小さい記事なんですけれども、それによりますと、この財団法人世界平和研究所へ外務省の田中信明さんとおっしゃるその当時欧亜局大洋州課長をしておられた方を初め、大蔵、通産、防衛、経企の各課長クラスで、いずれも各省庁を代表するエース格の人材の出向者が決まったという報道が出ておりました。
 この報道についての真偽のほどをお尋ねいたします。
私から事務的にお答え申し上げたいと存じます。
 先生御案内のとおり、公益法人と申しますのは、民間の活力を利用いたしまして、広く公益に資するという目的を持って設立されているものでございますので、この公益法人の性格から申しまして、先生お示しの官が関与し云々ということではありませんで、主たるものは民間の活力、民活ということに相なろうと存じます。
この法人のお話は、中曽根氏がまだ首相のころから出ているお話でございまして、総理大臣が竹下さんにかわられるとき、その禅譲のときに協力を約束されたものだというふうに報道されておりました。
 ところで、その当時、竹下首相の方では、例えば半官半民というようなことで政府もここへ拠出をしていくという大きい基金の構想を持たれたというふうなことも伺いますし、これに対して中曽根氏の方は、これは純然たる独立した民間機関であると言っておられるというような、またそういったような中身の記者会見もしておられるわけです。
 官房長官とされましてはどちらだというふうにお考えですか。もちろん、認可された以上は一定の認識を持って認可されたことと思いますけれども、これは純然たる民間の独立の機関ですか、それとも何らかの政府援助を前提とするものです
今お尋ねのありました財団法人世界平和研究所でございますが、これは安全保障問題を中心に政治経済その他の分野における国際問題について調査研究し、総合的な政策を国の内外に向けて提言し、これらの研究に関する国際交流を促進し、人材の育成を図り、もって世界の平和と繁栄の維持及び強化に寄与することを目的にいたしまして設立されたものでございまして、この目的に沿った各種の事業を実施するものでありますが、これらの事業は、世界に貢献する日本を目指す我が国の国際的責務の一端を担おうとするものでありまして、極めて公益性の高いものである、このように判断をいたしまして、先般これを設立許可いたしたものでございます。
そういうことがあっては大変困りますので、よろしくお願いします。
 次は、中曽根前総理がおつくりになっている世界平和研究所について幾つか御質問申し上げたいと思います。
 この世界平和研究所、略称平和研は、中曽根前総理が二億円お出しになって総理府、防衛庁、外務省、大蔵省、通産省、そして経企庁という六つの省庁が共管をして認可し、六月二十八日に発足した財団法人だというふうに伺っております。
 まず、官房長官にお伺いしたいのは、この財団法人の性格、目的、それから事業内容、役員等につきまして、官房長官は特にこの財団法人の性格などにつきましてはどういう御認識をお持ちでいらっしゃいますか。
土曜閉庁法案の準備につきまして一番手間取っておりますことは、土曜日に期限が到来するものにつきましてこれを月曜まで延ばすといいましょうか、そういう期限の問題につきまして関係法令がたくさんございますので、それらの洗い出し、整理に実は遺漏なきを期したいということで検討を重ねておるところでございまして、それらが完全に済みますれば国会に提出をしたいというふうに考えておりまして、別に人質になっておるというような状況ではないと思っております。
御指摘の給与関係法案の国会提出の時期等につきましては、現在、勧告に対する政府としての取り扱い方針につきまして引き続き給与関係閣僚会議を開催し検討を進めておるところでございまして、現在その提出の時期につきましては申し上げかねますが、政府といたしましては、しばしば申し上げますように人勧の完全実施ということを目標にいたしまして現在閣僚会議を推進いたしておりますので、できる限り早く提出いたしたいと、このように考えております。
島袋議員が沖縄県の県民の気持ちとして要約された場合にはそのような要約になる、そのお気持ちは前にも拝聴し、私も理解をいたすものです。
 他方、基地が沖縄に偏在していることについて、その原因がどこにある、今お尋ねでございました。本来なら第二次世界大戦以前から申し上げるべきなのかもしれませんが、そこは失礼をさせていただきます。
 そして、日本、本土が独立をいたしました時点でなお沖縄が米軍の施政権下に残った。そしてその時点、日本全体が占領されていた時期において既に沖縄には相当程度の米軍が展開していた。それは、ハワイあるいはグアムよりも極東の各地域に近い。そして、迅速な戦力投入が可能な場所である。一方で、周辺諸国から一定の距離があり、本土にない縦深性がある。そういったことが私は、当時占領下において、それは沖縄県だけではございません、日本全部が占領されていた時代において、日本全体に基地が散らばりながら、特に沖縄県に多くの基地が存在をした。その中には、議員が今述べられましたように、銃剣をもって建設をしたものが存在をした。そうした遠因ではなかろうかと思います。
 そして、日本が独立を回復いたしました時点でも沖縄の占領というものは続きました。そして、独立を回復する時点におきましても、独立を回復し沖縄を本土復帰させるということに、当時を振り返りましたとき、私ども自身も気持ちは向いておりましたが、その機会に基地をという感覚は余りなかったように振り返って思います。
 そして、米軍施設・区域が集中していること、これは沖縄県の皆さんに長い間大変な御負担をお願いしていることでもあり、その痛みを分かち合う必要がある、国全体で分かち合わなければならない、そのような思いで内閣は今日まで沖縄の問題というものに取り組んでまいったつもりであります。