ここに過去の二十七条問題で議論した会議録を取り寄せました。言われている方は社会党の大先輩の方ですけれども、改正するにやぶさかでないような質問をされていますね。改正しちゃいかぬとは言っていません。
 そういう意味では、私は何回も申し上げますが、実態に即してやはり改正していくべきではないか。でないと、この二十七条というのはあってなきがごとし、死文化でございます。この財政法は大蔵省の憲法だと思います。そういう意味では、これは国会法との関連がありますが、国会の方の論議は超党派でどうでしょうか議論していただいて、そういう実態がどうしてもできない、過去の提出もゼロであるということであれば、これはもう直していくのが当たり前であろう、こういうふうな議論も出てくると思いますので、私はぜひそういう方向で大蔵省の方もこの財政法の件は考えていただきたい、かように思います。
 それで長官、そういうふうに私が言った一つの例ですが、直すのに、これは提案してくだされば別に問題ないわけでしょう。今言ったような一つの例でございますけれども、いかがですか。
今法制局長官から御答弁がありましたように、この「常例」という言葉の解釈につきましては、義務づけということではないと理解をされておるわけでありまして、直ちに財政法違反ということではないと思います。また、今委員が述べられましたように、十二月中に提出できないのだったら改正しろという御意見は私も一つの御意見だと思います。
 しかし同時に、過去の本院における議事録等を調べてみましても、しばしばこうした御調論が行われたようでありますが、財政法第二十七条の規定というものが国会法第二条の常会召集時期の規定とも関連したものである、これらについても国会の御論議をも踏まえながら慎重に検討していく必要があるということが従来から言われております。今委員の改めての御指摘でありますが、私は一つの見識だと思います。
 しかし、やはり国会法第二条の常会召集時期の規定との関連といったようなものにつきましては、十分な国会の御論議を踏まえた上で私どもとしても検討していく必要があることだと思います。
財政法は大蔵省にとっては憲法みたいなものですね、これは。まさか財政法を逸脱して予算をつくるなんということはあり得ぬわけです。
 そこで、先ほど大蔵大臣、これは実態をしんしゃくをしていただきたいというような旨のお話がございました。ならば、一回もないのですからね、今まで。この実態に即して法改正をしたらいかがですか。例えば私、こういうふうにしたらいかがかと思うのですね。こういうふうに訂正したらどうかと思います。私の試案です。「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に編成し、速やかに国会に提出するのを常例とする。」とか。例えば、これならクリアできますね。ですから、こういうふうな緩やかな規定といえども明確にある。それが一回もかつてこのとおりに提出されたことがない。ならば実態に即して、時代の流れ、経済動向のテンポの速さということであれば、実態に即して財政法を直すべきではありませんか。金科玉条に昭和二十二年につくられた法律を四十年以上も絶対守っていかなければいけないということはない。法改正というのはしょっちゅうあることです。ですから、私は速やかにこの財政法の二十七条を改正することで御検討いただいた方がいいんではないか、かように思いますが、大臣いかがですか。
ただいま大蔵大臣からお答えがございましたように、私どもとしてやはりその点やむを得ない事情にあったかどうか、こういうことが関係するわけでございまして、先ほど申し上げましたように、「常例とする。」ということがいわゆる緩い拘束を意味する。合理的な理由がある限りにおいては、状況によってはその例によらないことも許されないわけではない。
 例えばちょっと一言申し上げますと、規定の例といたしまして、この「常例とする。」というふうなことは、例えば農業協同組合法、これの行政庁の組合に対する検査というふうなもので、「毎年一回を常例として検査を」するというふうな規定例もございますし、それぞれ合理的な理由があれば、そうなることもまたやむを得ないということだと存じております。
行政がやるべきこと、これは私は投資家保護であろうかと思います。投資家保護というのは、今、日本に二千七百万人の株主がおります。これは各事業会社の株主名簿に載っている人を全部足した数でありますので、本当の株主は多分その三分の一、約一千万人ぐらいだろうと言われております。この一千万人の株主をあるいは今後株主になろうとする人を保護する、これが一番大事なことであろう。そのためにはやはりディスクロージャー、情報の開示、これは行政が責任を持って義務づけ、やらなければならないことだろうと思います。
 しかしながら、どういう商品を売るか、どういう値段で売るか、どういうタイミングで売るかということにつきましては、これはすべて投資家の自己責任、投資家と引受業者との間の普通のビジネスでありまして、この内容については行政は一切タッチすべきではないと思っております。もちろん、今、行政がそれにタッチしていると申しているわけではありませんが、ともすると日本の場合は投資家保護ということと業界の保護ということ、これがどうしても一緒になってしまう、あるいはどこかで行政の価値判断が入ってくるということが全くないことはないような気がいたします。
 この投資家保護の精神にのっとった、そして自由な取引を認める、規制はなし、一切なし、原則自由ということにしないと、日本の資本市場というのはニューヨークやロンドンと肩を並べて自由にこれからもどんどん大きくなっていくというわけにはいかないような気がいたします。
 先週、英国のベアリングスという投資銀行が倒産をいたしました。これはいわゆる先物市場で相場を張って千百億円に及ぶと言われる大損をしまして、それで英国王室の御用達の大変由緒ある二百年以上のしにせでありましたが、ついに倒産をいたしました。
 今、このように普通の株式あるいは債券ではない、一般にデリバティブというものを取引して、ほとんどどういうふうになっているのかわからない、こういうように取引が非常に複雑になっております。
 まずこのデリバティブにつきまして、大蔵省の方からどなたかかわかりやすく、普通の一般国民にわかりやすく解説をしていただきたいと思います。