じゃ県はそう言っているんですけれども、五十七年でなければ間に合わないというふうな意見も含めて、県の見解も建設省として聞いていただきまして、国体というのはやはり国のレベルでの行事でございますから、そういう点では、いまお約束をいただきましたように、地元要求の遅くとも五十七年、ないしは国体に間に合う方向で建設省としての行政の面での取り組みを進めていただきたいということを重ねて要望いたします。
県の方が五十八年というふうなラインを出しているようなんですね。その辺はどういうふうに認識していらっしゃるかということも含めてなんですが、それとの関係で、地元では、県議会でも問題になっているんですが、五十八年では間に合わない、遅くとも五十七年にかからなければ間に合わないので、そこのところにぜひとも焦点を合わせてほしいと。それより早くできればそれにこしたことはないわけですけれども、その辺をもう少し具体的に聞かせてください。
五割川につきましては、現在、都市計画決定がなされておりますが、細部の計画等をさらにこれから詰めまして、できるだけ早い時期にこの一環の中で処理したいということで考えていますが、年度はいつからかかるかということはまだ定まっておりません。
そうすると、蛭沢川の第二期工事は五十五年度新規改修河川として採用する見通しであるということですね。それからもう一つは、五割川は、そうすると、年度としてはどうなりますか。地元では、遅くても五十七年度で河川改修を行わないと間に合わない、こういう見方があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
蛭沢川につきましては、昭和六十一年に山梨県で開催されます予定の国民体育大会の主会場の中を先生おっしゃるように貫通いたしております。それから五割川につきましても、その右支川でございまして、同じく主会場の西側を流れている川でございます。
 蛭沢川につきましては、四十六年度に小規模河川改修事業として改修に着手いたしまして、五十四年度に国道三百五十八号線までを完成いたします。引き続きまして、その上流につきましても改修を実施するために五十五年度、来年度でございますが、来年度から新規の小規模河川改修事業として県より要望が出されておりまして、私の方といたしましても、その方向で改修を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 支川の五割川につきましては、下鍛冶屋地先より本川の蛭沢川へ向けて河道をつけかえる計画となっております。これにつきましても蛭沢川の五十五年度から新たにかかります小規模河川で対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、蛭沢川及びその支川の五割川につきましては、国体の主会場へのはんらん防止という点からも非常に重要な河川でありますので、県とよく協議をいたしまして、国体までに概成するように努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
特に生活基盤、いま申し上げましたそこを重視していくという趣旨をぜひとも貫いていただきたいと思います。
 次に、六十一年に山梨県で国体が行われることになっております。それで、この国体との関連で河川の改修についてお伺いをしたいと思います。
 甲府市の小瀬町というところに三十四ヘクタールのメイン会場をつくることになっております。私も甲府市は何回も視察もいたしましたし、また建設省にもずいぶんたくさん陳情や要請を重ねてまいりましたけれども、これは大変な水害の場所なんですね。それで直接的にこの小瀬町の関連で言いますと、蛭沢川、五割川が流れておって、雨が降ればもう本当に水浸しになるということが繰り返されているところなんです。地元では、日常的にももちろん河川改修について強い要望があるわけですけれども、とりわけ国体の開催に向けては万全の改修が行われなければならないということで、大変強い要望にもなっておりますので、河川改修の計画ですね、具体的に蛭沢川、五割川についてお聞かせをいただきたいと思います。
ロッキード事件に際しまして、昭和五十一年十一月十二日のロッキード問題閣僚連絡協議会におきまして、贈収賄罪規定の整備等の四項目に上るロッキード事件再発防止対策が決定されまして、さらに同五十四年九月五日航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会において、制裁法規等の整備強化等四項目の航空機疑惑問題等の再発防止対策についての提言がなされましたことは御承知のとおりでございますが、法務省におきましては、これらの決定事項等に基づき、一つは、贈収賄罪の法定刑の引き上げを内容とする刑法の一部を改正する法律案を第八十国会以降提出いたしまして御審議願ってまいりましたが、第八十八回国会において廃案となりましたので、右の法律案を改めて今国会に提出いたしたところでございます。
 また、国際的犯罪に対処するための引き渡し犯罪を拡大して贈収賄罪を含めることを内容とする新日米犯罪人引渡し条約を締結いたしまして、第八十四回国会において御承認を得るとともに、逃亡犯罪人引渡法の一部を改正するなどいたしまして、国際協力体制の整備のため鋭意努力いたしておるところであります。
 なお、外国からの要請に基づき、外国において捜査中の犯罪についてわが国内で証拠の収集等を行ういわゆる捜査共助について、その手続を定めるための法制の整備についても検討を進めております。
 さらにまた、現在、国連経済社会理事会のもとで行われております多国籍企業の不正な活動を規制するための多国籍企業腐敗行為防止協定案作成作業につきましても、担当官を派遣いたしまして討議に参加させる等、引き続き法務省として協力をいたしておるところであります。
 また、目下法制審議会商法部会におきましては、会社法改正審議の一環として、企業の財務及び業務内容の開示、監査制度の強化並びに取締役の責任の明確化等の方策について検討をいたしており、その答申が得られ次第、速やかに法律案を作成して国会に提出したいと考えております。