お答え申し上げます。
 私どもは日本経済の活力の源泉が中小企業の振興によってもたらされるというふうに考えておりまして、従前にも増しまして中小企業の振興の必要性を感じておるわけであります。
 ただ、中小企業を取り巻く経営環境を見てまいりますと、先生御指摘のとおり、我が国の景気回復が全体として緩やかなものにとどまっておるがために、倒産件数は五十八年に、中小企業だけで見ますと一万九千百十件ということで史上最高を記録しておるわけであります。これは、中小企業の場合には内需への依存度がかなり高いものでございますから、その辺の影響が出まして、生産活動が大企業に比べまして若干回復がおくれてきたのではないかと思っておるわけであります。
 こうした状況にかんがみまして、今回の法人税の引き上げにおきましても、中小企業者に対しましては、こうした厳しい財政状況のもとではございますが、その軽減税率を三〇％から三一％へと一％引き上げにとどめたものでありまして、私どもとしては、厳しい財政状況のもとで精いっぱいの配慮をした税制ではないかというふうに考えておるわけであります。
お答え申し上げます。
 五十九年度の税制改正におきまして、法人税率の引き上げが二年間の暫定措置として実施される予定となっております。
 法人税率の引き上げにつきましては、所得税減税のための財源確保ということで位置づけられておりまして、通産省といたしましてはやむを得ない措置ではないかというふうに考えております。しかし、景気が緩やかながら着実に回復をしておりまして、同時に実施されます予定の所得税減税等によりまして、民間活力の発揮を通じ内需中心の経済成長の実現を図ってまいりたい、そういうように考えております。
具体的に私はまず法人税の問題から少し伺っていきたいと思いますが、今回の法人税率の一・三％、また一％アップ、これはまず角度を変えまして、産業の活力の面に非常に大きな影響を与えるのではないか。また、中小企業の立場から見ますと、この一％のアップというのはやはり大変深刻ではないか。特に昨年末は史上空前の中小企業の倒産、また本年におきましても大手の倒産などで、負債総額も非常に大きくなってきているわけでございます。通産省、中小企業庁、きょう来ておると思いますが、その点について、この法人税率アップというものがどういうように影響していくのか、見解を伺いたいと思います。
ただいま基本的なことは主税局長から御答弁申し上げましたが、今回の減税に当たって財源をどこに求めるかということについては、与野党とも赤字国債にはよらないという合意には基本的に達しておるわけでございます。したがって、今回の減税の財源をいかにしてやるかということで大変苦慮をいたした次第でございます。しかし、先ほどから申し上げておりますように、国民の減税期待感というのは極めて大きいわけでございますので、その辺を配慮しながら、今回物品税あるいはまた酒税の中においてある程度の御負担を願うということは大方の合意を得られるんじゃないか、こういう形でお願いをいたしておる次第でございます。財政の厳しい中でございますので、これ以上の財政の悪化を招かない、こういうことについては国民の御理解も得られるんじゃないか、こういうことで、法人税の方にまた幾分の負担をお願いする、こういう形で行ったわけでございますので、大方の国民の御理解を得られる、こういうように私自身判断をいたしておるわけであります。
政務次官の御答弁の前に事務的な御説明を申し上げます。
 ただいま委員御指摘になりましたけれども、国税ベースで申し上げますと、五十九年度初年度の減税額、これは所得減税のほかにその他の政策減税も含めまして九千三百二十億円でございます。それに対しまして、この財源を補てんするために、ただいま委員が御指摘になりましたが、法人税、酒税、物品税のいわゆる税負担の引き上げによりまするものが七千八百五十億円でございます。したがいまして、減税財源にまだ一千四百七十億円不足をいたしますので、本来の増税とはいささか性質が異なるわけでございますけれども、延納制度の廃止とかあるいは法人税の欠損金の繰り戻し還付制度の適用停止等で一千四百五十億円の増収措置を講じまして、減税財源にほぼ見合う財源を補てんした。
 この結果、租税負担率の見通してございますけれども、五十八年度の補正後の国税、地方税合わせました租税負担率が二三・九％でございますが、五十九年度の見通しが二四・二、したがって、租税負担率は〇・三％ポイント引き上がるということでございますが、これはいずれも自然増収によるものでございまして、税制改正による税負担の引き上げではない。したがいまして、ただいま申し上げました臨調答申に言う増税には該当しない。これは極めて事務的な説明でございますが、念のために御説明申し上げました。
実は、身体障害者福祉法の対象としての障害の範囲をどうするかという問題が、私が先ほど申し上げました疾病と障害の範囲を明確化する、こういうことになることにつながると思いますが、それで、身体障害者として認定された方々につきましていろいろ等級づけをするわけでございますけれども、その等級づけをする場合に、例えば先ほど来御議論のございました全身性障害者の方、こういった方々につきましては、肢体の関係の障害とそれから言語機能の障害といったような、障害が重複するような場合があるわけでございます。したがって、そういった重複するような障害の方々につきましては、先生篤とお読みいただいておるわけでございますが、身体障害者福祉審議会の答申の中でも、今のような、部位あるいは損傷の程度だけに着目して身体障害者の等級の評価をするのは問題はあるけれども、しかし、一律に何かいきなり生活といいます
か、日常生活の制限の度合いだけで一律にやるのもまたいろいろ問題がある。ただ、今申し上げたような全身性障害についてはそういった面も加味しながら障害等級の評価認定をすべきだと、こういうような御意見でございまして、あくまで身体障害者福祉法の対象とされた方々が、等級の上でお互いの均衡をとるために、やっぱり一律に生活への制限という面でのお互い均衡を図るという意味から、多面的なそういった検討が必要だというような御意見でございまして、要するに疾病と障害の概念の区別を明確化しながら、身体障害者の範囲を決めていくということとは、私は、必ずしも矛盾はしていないのじゃないかということでございます。