ところで、新農政が対象としております若手、担い手、また大規模専業農家、よくちまたで言われることが、若者やその大規模専業農家の農協離れが起きておる。ただそれは、統計で出ておるとかそういうことはよく私も存じ上げておりませんが、なぜこのような現象が起きるのか、そういう現実について農水省の方ではどのように把握されておられるか。また、それに対する対策をどうお考えになっておられるか、ぜひお聞かせください。
農家の自主的な組織でございます農業協同組合、これは先ほども御質問がございましたが、端的に申し上げれば、農業生産に関連する、その他各種事業を通じてその組合員である農家の営農を支援して、そして地域の農業なりあるいは農村の振興を図るというのが中心的な役割だと思うわけでございます。
 そういう意味では、経営基盤が強化されなければそのような農協の役割は果たせないということで、その合併促進ということが打ち出されておるわけでございまして、何度も申し上げますけれども、昨年九月の全国農協大会においてもその点が強く打ち出され、農業、農村の活性化とか、組合員同士あるいは消費者との連携を強化して地域おこしをやるとか等々を打ち出しておるわけでございまして、新しいと申しますか、逆に厳しい環境のもとにおける農業、農村情勢の中における農協の新しい役割ということになると思うわけでございます。
先ほどちょっと、新農政の中での農協のこれから担っていこうとする仕事について触れました。それらについても多少の補助金等の用意もあるようでございます。それで、耕作放棄地をできるだけ耕作をする人のところへあっせんというようなこともやっていく面があろうかと思います。農協というのはやはり地域の農家の集団的な活動の中心でございます。したがいまして、そういう任務もいろいろあるわけでございます。
 しかし、今のところもいろいろな業務をやっておりまして、それらの収入源につきましてはいろいろな点で有利な取り扱いがされている、農協というものの法的な位置づけ等、有利な取り扱いがされていることは御承知のとおりでございまして、他の分野での収益等で今赤字の部分を埋めたりしながら活動をしておるということでございます。合理化を迫られていきますけれども、やはりその中でこういう地域のニーズを酌み取った仕事もやっていくということで努力していかなければいけないところだと思います。
これは前に一回お尋ねをしたことがありますが、去年の米価のときだったかに、集荷手数料はだれがどこへ持っていったんだろうねという話があったのですね。その分のお金が出ます。よね、米価のときに。これは農協の方に聞いてみると、さてどこへ行ったのかねと言う人がおりましたが、これはどのように使われてきたんでしょう。
そういうふうに自分の金を使ってやっていけるというところが農協のメリットなんでしょうね。自分の金というか、自分の中に置いてある金、そういうものでやっていかなければいけない。だから、農協というのはこれからやりようによっては十分商社とも対抗していける。
 それから、新食糧法案ができたといっても、本当に意欲のある農協というものは消費者のニーズに合わせて十分やっていくことができるんじゃないか。だから、この新食糧法案というのは、ある意味、農協の意識改革法でもあるのかなという気が私はいたしておるところでございます。
 今までは、とにかく経済連にお願いしますという話でやっておったわけですから、いろいろな手数料というのが入っておりましたよね、販売手数料でありますとか、保管料でありますとか、いろいろなものが入っていた。しかし、これがだんだん入ってこなくなりますよね。この点が経営に与える影響はどのようになりますか。
農協につきまして、御存じのとおり、信用事業をやっている関係上、相当程度の余裕金というのが農協の中にございます。したがいまして、農協自身が活動するに当たって資金的に不自由をするといいますか、非常に難しい状態になるということは余りないのではないかというふうに思います。
米ということではなく全体的に申し上げたいと思いますが、やはり農協というのは、農業を振興するということ、その地域の農業の基盤の上に成り立っている団体でございます。これはもう御承知のとおりでございます。したがいまして、農家との結びつき、それから営農指導等、農業活動のバックアップといいますか、推進ということとの絡みで有利な点が、いわゆる農家との結びつきという形での有利な点があるんではないかと思います。
 また、もう一つは、米に限らず販売全体につきまして、今までの販売経験というもの、これがやはり大きく物を言っていくのではないかと思います。
今お尋ねをいたしましたのは、これから先農協というのがどうやって競争に勝ち残っていくか、そのためにどのようなことをしていかねばならないかということの一つとしてお尋ねをしてみたわけでございます。
 例えば、これから先米を売る場合に、商社とも競争をしていかなければいけないということになりますね、商社とも競争をしていかねばならない。そうすると、その場合に農協にとって有利な条件というのは何だろうか。やはりそれに農協は勝ち残っていかなければいけない。もちろん合併をして大きくするということも大事ですが、商社に対して農協の方のメリットというのはどんなものがありますか。
荒井委員からの御質問、だんだんこの問題を詰めてまいりますと、選挙のいろいろな対応につきまして、今御指摘のような問題が出ております。それで、先ほど部品論もございましたし、また三党間で新たな項目を起こしまして、これらの費用を賄う政党と候補者個人の政治資金調達のあり方、並びに政治改革協議会において今後候補者個人の選挙運動等の対応、これらをひとつ研究していかなきゃならぬというような中でも指摘がございました。
 さらに、伺いまして、この問題は公選特、格別委員長のお計らいにもよりまして、各党間でそれぞれ選挙の対応につきましては御協議をいただく場は、言ってみますればこの委員会が中心でございますから、貴重な意見として私どもも受けとめますし、また、本日の質疑を通じまして、与野党垣根を越えまして選挙、議会の基盤をつくるという意味合いにおきましては貴重な意見として承っておきたい、こう存ずる次第であります。