いろいろ産業上の機密とか、そういうこともわかりはいたしますけれども、しかし、そんなことが結局問題であるからこれは一般に公開できない、したがってそれはマル秘の中で運営され、恐らくは運転員の目にも完全にはとまっていないのではないか。しかも、こういう重要な原子力というプロジェクトに取り組まなければならない。一つ間違えば国民に対して大変な被害を及ぼすわけであります。
 私は、いままでのいろいろな政府の指導の仕方ある。いは会社側の対応の仕方は多分に体裁と作文に終わっておると思わざるを得ないわけであります。この問題につきましては、特に委員長の方で後刻理事会等でいろいろと御検討いただきまして、本当に問題の解決に迫っていく対応をわれわれ国会としても確立していかなければならないのではないかと思うわけであります。
 ほとんど時間がありませんので、あと一点だけお聞きいたしますけれども、昨年末に濃縮廃液が流出いたしました問題で、かなり大量の人たちが多量の被曝を受けたのではないかということがいま問題になっております。そこで、私はどうしても気になりますのは、作業員一人当たり五秒ごとに順番に建屋内に出入りして作業を行った、こういうことなんですけれども、五秒ぐらいの間隔で人間として何ができるのか。また、五秒間しか作業できないようなことならば、今日常識として、これは人間の作業すべきことにはならないと私は思うのですね。それならばもっと遠隔操作ででも何かする、そういう抜本的な方法を考えなければならないと思うのです、この辺の問題につきまして、会社側として真剣にどうお考えでございましょう。
保安規定は、原子炉等規制法に基づき原子炉の運転管理、放射線管理を定めた電力会社の保安上の内部規定でございますが、国としては原則として、国が一般にこれをすべて公開することは適当でないと考えております。しかしながら、国民が懸念を持たれることがあれば、可能な範囲で内容を説明し、国民の理解を得るよう電力会社を指導してまいる必要があると考えております。
そういういまの通産省、監督官庁の考え方自身の中に、私は、今度のこういう問題が次々と派生してくる最大の要因があると思うのです。法律によって保安規定というものが定めてある。その保安規定に書かれたものは報告する義務がある。しかし、その保安規定自身は、いまお答えがありましたとおり、それほど事細かに詳しく具体的に書かれているものではない。それを受けるいろいろな緊急時の対策要綱についても、機械類については書いてあるけれども、その他の一般的なトラブルに対する対応の仕方等についてはほとんど書かれていない。そして報告の義務がある。軽微な事故といえども報告しろと言う。どこまでが軽微なのか。これは、考え方がまちまちになっても無理のない要因があると私は思うのです。ですから、私は、この機会に一度保安規定というものを国会に提示していただきたい、また、できることならば、それに関連するいろいろな要綱等につきましても私どもも一応目を通して、そういうものを基準として今日派生しておるこういう問題に現場の人たちが対応できるのかどうか、その辺を見定めないと問題の解決に一歩も近づかないと思うのですけれども、いかがですか。
先生御指摘の問題につきましては、まず保安規定と軽微な故障の取り扱いの問題でございます。保安規定に書かれましたことは直ちに義務になりまして、これは法律行為となりまして、報告その他にかぶってまいります。軽微な故障につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、昭和五十二年の大臣通達により実施しているわけでございまして、これの徹底については、直ちに保安規定によって担保すべきものかどうかについては検討を要すると考えております。
 それから、先生おっしゃられるような問題につきましては、当然自主保安体制の中で、要すれば要則等を整備することにより社内的に徹底すべき問題であろうと考えております。
次の問題は情報公開ということであります。
 これは総務庁の所管であると思いますけれども、知る権利については別に憲法にも明文はありませんけれども、民主主義の重要な一つの要素として、国民は政府あるいは行政当局の行っている行政の内容についてできる限り知るという権利がある、特にまた財政的な問題についても、国民の税金を使って行政をし、事業をしているわけでありますから、これについてはそのすべてについて公開をすることが原則でなければならない、こういうことが言えると思うのですね。
 最近も、これは地方自治体でありますけれども、大阪の水道局の会議費の使途の問題について二審で高裁が住民の主張を支持した、こういう例もありまして、知る権利というのはほぼ憲法に規定をしている国民のあるいは人間の権利として認められていると思うのですが、それと行政との関係ですが、費用の問題ということがありますけれども、それとは別に行政についてもできる限り秘密のないことが望ましいわけであります。
 そこで、これは予算委員会に提出をされた資料なんですが、各省庁の中でマル秘の文書が非常に多いということがあるわけです。各省庁のうちで秘密扱い、非公開の文書が全然ないというのが経済企画庁、経済企画庁はマル秘はないそうでありますが、ほかの省庁はすべてマル秘がある。特に、性質上やむを得ないのでしょうけれども、外務省あるいは防衛庁等においてはマル秘が非常に多い、何万件というマル秘の文書があるということでありますが、それはやむを得ない面はあるにしても、望ましい形としては、マル秘がないことあるいは少ないことが望ましいと思います。
 そういう点で、総務庁としては、全省庁にわたって行政の執行を指導監督ですか、それから各行政機関の業務の実施状況を監察をし、必要な勧告を行うということが総務庁のお仕事のようでありますが、非公開文書の取り扱い、そして非公開にする基準、それからその非公開の基準にしてもこれが何年間の非公開であるのか外務省は三十年たてば原則公開するということを言っておりますが、三十年たっても公開しない部分もあるわけですね。三十年たっても公開しない部分についてはいつ公開するのか永久に非公開であるのか、そういう文書の公開の基準、マル秘の基準、その基準が当然あると思うのですけれども、その基準についてまず伺いたいと思います。