健保組合の附加給付について、私どももいろいろ検討をしております。そこで、同じようなことを同じような方式で、政府管掌の各事業所等について応用できるであろう、こういうことで現在のところは考えております。ただ、まだ修正案が提示されたばかりでございまして、深く十分に検討はいたしておりません。ただ、いずれにいたしましても、医療機関、それから保険者、政府管掌の場合には事業主、こういうことになると思いますが、それと患者、この三者の一つの合意に基づいて実施をする、こういうことになるのは確かでございまして、その合意の内容をどういうような形で指導していくかというのはこれから十分検討さしてもらいたい、こう考えております。
先ほど沼川委員の御質問にもございましたが、一部負担金につきまして代理請求、代理受領方式というものについてやる意思があるのかないのかという、それにつきましての保険局長の御答弁としては、本旨を踏み外さない範囲内であり得るんじゃなかろうかというようなニュアンスの御答弁をなさったと私は受けとめておるわけでございますが、そのような一部負担金の代理受領方式につきまして、健保組合の被保険者につきましては、やろうと思えば事務的にもやり方がかなり容易ではなかろうか、このように考えられるわけでございます。しかし政府管掌健保の場合は、直ちに実施するにつきましては事務的な問題その他、いろいろ付随する難しい問題があるのじゃないか、このように考えられるわけでございますけれども、これにつきまして直ちに実施できるのかどうか、その際の問題点がどうなのか、この辺御答弁願います。
ただいま御質問をいただきました点につきましては、私どももそういう制度を設けるという御提案があるやに承っておるところでございますけれども、何分にも、現時点におきましてはまだ十分にその実施の方法等について検討する時間がございませんので、具体的にまた確定的なお答えをするという段階にはございません。
 しかしながら、こういった制度を実施するとした場合には行政庁としてどういう考え方で実施すべきか、こういう点について基本的な考え方を一応ここで述べさせていただきます。もちろん、これはさらに十分検討する必要がございますけれども、とりあえずのお答えでございます。
 例えば、被保険者数の規模についてお尋ねございましたが、これにつきましては、やはり一応一種の保険集団といったようなものを構成するのではないだろうかと理論的には考えられるわけでございますから、ある程度の規模というものは当然必要ではなかろうか。余り小さいと運営上いろいろ支障も出かねないという点も考えられるわけでございます。しかしながら、例えば健康保険組合のような法定給付も含めて、あるいは保健施設、福祉施設も含めて実施するというような内容でもございませんので、健康保険組合ほどの規模という必要はなかろうかと考えられるわけでございます。どの程度かという具体的な数字につきましては、今後さらにいろいろなデータ等も勘案しながら検討しなければいけない問題であろうと考えます。
 次に、例えば地域別か業種別かというような基準のお尋ねでございますが、こういった事業を実施する場合には、そういった地域別とか業種別とかいう限定は必ずしも必要はないのではないかというように考えられるわけでございます。
 それから三番目に、実際にこれを具体的に実施する場合には行政庁の方で積極的に指導するのかあるいは自主的な結成を待つのかという点につきましては、実際に事業主、被保険者の方のいろいろな実情、考え方、これがさまざまでもございましょうし、そういった点から見て、やはり自主的、自発的なお考えを尊重すべきであろうと私どもは一応考えるわけでございます。しかしながら、こういう制度ができました場合には、その制度内容については行政庁の側からも十分周知徹底を図る必要があろうかと考えております。
続きまして、八四年、八五年のマッコウの捕鯨並びに八六年、八七年以降の商業捕鯨の継続についてお尋ねをいたしたいのですが、十一月の日米捕鯨協議では、本年と来年の二カ年間、マッコウクジラを昨年どおり四百頭ずつとることができる、こういうふうにしているわけであります。この点については交渉団の努力というものは私は高く評価するのでありますけれども、協議の結果に基づいて十二月十一日にマッコウに関する異議申し立ての撤回を閣議決定したことについて、反捕鯨国側のモデルで二十万頭もいる、こう言われているマッコウについて、科学的根拠のないアメリカだけの力の外交によってねじ伏せられたのではないかという感じを私は持っているわけであります。それで、この点について政府としてどのようにお考えなのか、この点が第一点。
 また、本年度のマッコウ捕鯨枠の実質ゼロというＩＷＣ決定に関して異議申し立ての撤回をしたにもかかわらず、アメリカとの話し合いだけでマッコウの捕鯨を継続するということは、アメリカ以外のＩＷＣ加盟国の意向を無視したことになりはしないか、こう思うわけであります。そういう批判を浴びることはないのかどうか、この点が第二点。
 次に、この十一月の日米協議の際に、これは長官も出席だろうと思うのですが、アメリカ側から、一九八五年四月一日までに日本が商業捕鯨の禁止に関する異議申し立ての撤回をした場合には、一九八六年、八七年のマッコウの捕鯨枠を毎年二百頭ずつ認める、または一九八六年、八七年漁期以降二漁期の南氷洋のミンクと北太平洋のミンクとニタリの捕獲枠について日米間で協議するというふうに表明した、こういうふうに言われておりますけれども、これに対して捕鯨関係者の中には、アメリカの示す条件に従っても捕鯨業は壊滅的な状態にあるわけでありまして、異議申し立ての撤回はせず、科学的根拠に従って捕鯨は継続すべきである、このように、アメリカの対日漁獲割り当ては別の問題として確保するように粘り強く交渉すべきであるという強い意見もあるわけであります。この点についての政府のお考え、対処方針、特に商業捕鯨禁止に関する異議申し立ての撤回をするのかしないのか、この点をお伺いいたしたい。