バブルの崩壊以降、我が国の雇用情勢は大変思わしくない数字をずっと続けているわけでございまして、間もなくよくなる間もなくよくなるという声だけは聞いていたんですが、依然として三％台を切ることができないような水準、特にこの二、三カ月は三・三でずっと続いているわけでございます。
 今、来年度、九年度の経済見通しの中で、政府としては同じような状況の三・三％で推移をするというような見通しを含まれているわけでございますが、それに関連して少し数字をお聞きしたいと思います。
 例えば、この中ではいわゆる実質経済成長率の見通しを一・九％と見ていらっしゃいます。前の年になるところの平成八年度の確定的な国民生産の伸びはまだ出ていないわけでございますが、いろいろ聞くところによると、三％台に乗るんじゃないか、こういうことも言われているわけですが、これは恐らく消費税の四月一日からの引き上げに向けての駆け込み需要が相当あったと。特に建設の異常とも言えるような戸数の増加であるとかあるいは鉄板消費財の伸びなどを考えてみますと、多少高くなるのは当然だろうというふうに私は考えるわけですが、三％台に伸びるということは、必然的にその次の年の要するに経済成長率のげたを高くしているわけですね。
 したがいまして、この一・九％と予測をしているのは、八年度に比べまして経済成長率が落ちるということでありますけれども、実質的には一・九％ではなくして恐らく一％を切る年度間の上昇率にすぎないという見通しを立てているのではないかというふうに、げたが相当高くなると私は見ているものですからそう思うわけでございますが、そういう中で三・三％というのは大丈夫なんでしょうか。
平成会の今泉でございます。
 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、最初は雇用の問題から少しお尋ねをしてみたいと思います。
 きょういただきました、ここに置いてありました「平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の中に政府の経済見通しが出ているわけでございますが、この経済見通しを作成されたときのいわゆる失業率というものはどのくらい想定をされておりましたでしょうか。
   〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題、引き続きやりたいと思いますが、ともかく労働省は所定外労働時間を毎年一〇％削減する、休日労働はやめる、こういう方針を立てて時短を進めていると。だから、女性はこれからは百五十時間の上限はやめて三百六十時間まで、しかも目安時間でやってもいいとか休日労働の禁止は女性だけ外すということはこの所定外労働削減要綱にも反すると。そのことだけ申し上げて、私の質問、きょうは終わります。
私ども、そこに盛り込まれております所定外労働時間の削減はもとより、サービス残業、休日労働の問題について、理念といたしても男女特に分けているつもりはございません。
 ただ、実情から申し上げますと、所定外労働時間が現在は平成八年で百四十五時間でございますが、当時は百八十時間前後の水準でございました。これを百四十七時間という目標を置いてそこに一〇％ずつ近づいていくということでございまして、そういったことから見ますと、かなり男性の長時間労働ということを念頭に置いていたことは事実でございます。
休日労働をやめるということも書いていますね。
 それで、もう時間がなくなったんで端的に伺いますが、これは男性の労働者に対する目標でしょうか、それとも男女労働者に対して同じように毎年一〇％ずつ所定外労働を削減し休日労働はやめると、こういうことは男女労働者に対しての目標ですね。
趣旨がただいまのところでございまして、内容からいたしますと、所定外労働の削減が自由時間の確保や家庭生活あるいは社会参加、そういった観点から必要であるということを共通で理解いたしましょうということが一つ。
 したがいまして、そういったことを踏まえて、当面毎年一〇％ずつこの所定外労働時間を削減するとともに、いわゆるサービス残業や休日労働をなくしていこう、こういうことを労使の取り組むべき事項の指針として示している内容でございます。
大臣の所信に対して質問をさせていただきたいと思います。
 二十一世紀はまさに女性と高齢者の問題が一番重要な問題だと言われますように、今国会でも女性に対する非常に重要な法案が出されることになりました。労働省はそういう意味ではいろいろの政策の中で高齢者や女性に対して一生懸命やっていることはよくわかりますが、真理は単純なところにあるということわざのように、最も大切なものはともすれば粗末にされがちなところがあります。例えば家庭とか家族などという問題は、みんなが一生懸命に議論をしたりあるいは考えたりする割には、私はいい方向に行っているんだろうかというような疑問を感ぜざるを得ません。
 そこで、正村公宏専修大学教授が書いている論文を見ますと、教授はこう書いているんです。「結婚して家庭をもち、子どもを生んで育てることは、もちろん、個人の選択の問題である。しかし、家庭をもち、子どもを生んで育てたいという多くの人々の自然な希望の実現を阻害する構造的要因があるとすれば、それを取り除く共同事業を組織することは、社会の課題である。」、こういうふうに言っております。
 そこで大臣に、会社にいる時間のいろんな国の比較調査がありますのでちょっとそれを言ってみますと、これは日本労働研究機構というところが調査した結果ですが、土日の休み時間を除いて男性の平均の場合、ドイツ八時間五十九分、フランス八時間五十四分、日本は十時間四十六分、つまり男性が会社にいる時間だ、こういうふうにしております。そして、今度この調査と逆に、自由時間プラス家事の時間プラス自宅での食事時間プラス家族や私的な友人などと過ごす時間を比較すると、ドイツでは五時間三十分、フランスでは五時間四十二分、日本は三時間二十分。もちろん会社にいる時間が長いのですからそれ以外は短くなるのは当然のことなんですね。
 次に、家事をする時間というのがあるんですが、これはちょっとここに伏せておいて、さて大臣、この非常に単純にして重大な課題のフランス、ドイツとの比較について、まず大臣はどのようにお考えになりますか。