刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、去る一日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま阿具根登君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 本案に対する討論及び採決は、これを後刻に譲ることといたします。
 十二時三十分再開することとし、十二時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四分休憩
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   午後零時三十五分開会
そうすると、やっぱり単に結果的な増収だけじゃなくて、そういう何というか、経済変動によって下げ率の点でアンバランスになってきた、その調整も含んでいるという御答弁ですね。
ただいま御指摘のとおりに、民事訴訟の費用がアップにもしなりますと、これが法律扶助にも影響を及ぼすということは考えられますし、一見いたしますと、今回アップになります費用というのはおおむね救助によって賄える部分が中心であると思いますので、その方でその弾力的な運用によりまして十分賄っていただきたいと思いますが、それが扶助にも影響を及ぼすということを考えまして、いやしくもこのことによって扶助が後退するということのないように努力をしてまいりたいと考えております。
最初の訴訟救助の関係について申し上げますが、訴訟救助を付与するかどうかというのは、個々の事件を担当する裁判官が判断して決定すべき事柄でございますので、事務当局の立場からは断定的な言い方はできないわけでございますが、訴訟救助の要件といたしましては無資力の点がございます。この判断は結局資産と収入、それに対応しての訴訟に要する費用、この比較考量によって決まってくるということになるわけでございます。そういたしますと、訴訟追行に要する費用が増大してまいりますれば、それに対応しての資産なり収入なりはだんだんに高いものとして格づけをされていかなければならないということになって、今回の訴訟費用の値上げという問題は、当然そういう判断の前提として考慮の対象になって、訴訟救助の活用という面でも適切な運用が図られるものではないかというふうに考えておるわけでございます。
人件費まで入れて話をし出すとまたもとへ返って、大体裁判の費用をだれがどれだけ持つかという国の制度との関係でややこしくなりますよね。だから人件費は人件費の問題として除かなくちゃ私は話はスムーズにいかないと思いますよ。まあいずれにしましても、いま御指摘になった若干のパーセントの違いが、私もその点不明であったわけですが、あるとしてもね、私が指摘した問題というのは総体的に描けてくるわけです。だからそういう意味で、私は今度の三倍というのはすぐ合理的に、いままでの指摘した資料から見て出てくるというようには必ずしも思えないという疑問がまだ残りますね。
 そこで、時間がもう参りましたので最後にお聞きをしたいんですが、仮にこの法案が通って費用がアップされるということになりますと、一つはやっぱり訴訟救助制度の弾力的な運用とそれによる救済という実をどんどん上げていかなくちゃならぬという方向を、しっかりやっぱり裁判所は踏まえて検討してもらいたいという要請が一つ。これに対して裁判所のお考えはどうか。
 それからもう一つは、先ほどから出ております法律扶助制度の充実の問題がございます。中島局長も、これを充実させることについてはその熱意は人後に落ちないという御答弁をなさっておられますし、実態の検討や研究会を通じて新たな方向もまた見出していきたいと、こういうお話でございますが、さしあたりの問題といたしまして、年額約七千万円の国の補助金は、これはやっぱり費用を三倍に国が上げるんですから、この補助金は私三倍とは一挙に申しませんけれどもね、少なくともこの補助金は来年度以降は大幅にアップするように局長にひとつ力を入れていただきたいという考えを持っておりますが、いかがでしょうか。この二点を伺って質問を終わります。
とにかく日本のどこの港でも引き受けるところがなかったのだが、私どもの青森県の昭和四十二年における知事が陸奥湾のむつにこれを認めました。この四十二年において青森県のむつが認めたことが、今日非常な誤りを来したという反省に立っていろいろ作業が行われているかと思います。ホタテの宝庫である陸奥湾、波静かにして非常にいい湾です。これは日本における、言うなれば漁業資源の一大地域でもあります。ここで一たび放射能汚染があったらどうなるだろうか。この海は入り潮と出潮が全然違っておりまして、一たん入った潮は、陸奥湾内をぐるぐるまずはよく回って、その上で太平洋に出ていくようになっております。
 そういうことを考えると、あの場所にこれを認めることはなかっただろうと思うのだけれども、当時の知識の浅さ、あるいはまた、あのころむつ製鉄が来るであろうというのが来なくなったところから、何らかのものが欲しいという、おぼれるものがわらをもつかむがごとき心理状態にありまして、四十二年の十月に、県として大湊を定係港として認めるという方向に至ったわけです。結果として、今度四十九年、この放射能漏れがあり、欠陥原子力船だということもわかり、そしてまた、出ていくときのあの陸奥湾における一大海戦、これは長官も記憶の中にあろうかと思います。
 そういうような一大海戦を思い浮かべて、そうして結果として結ばれた四者協定、この四者協定は、半年以内に新定係港を定めます、二年以内に撤去をいたします、その他二、三ございますが、そういうことで、それならば、人権上の問題もあるから、帰ってくるのを容認しようじゃないかということで入れました。そういう意味で、国と県と地元と、それから県漁連、この四者において結ばれた四者協定というものは、完全にまた守られなければならないと思っておるのですが、この点について長官はどう思っているのか。