それでは、まず一番の点でございますけれども、事業団運用の低迷についてお伺いいたします。平成三年の決算は、納付金、一応想定された百七十一億はいろいろな経済不安定によって郵政の方にはお返しできません。これが一つ。
 第二番目、当初から六兆になんなんとするお金を展開いたしました。そのもうけた分は、安全弁をつくるために厳しく年間百五十五億の準備金を積み立てなきゃならぬとされております。それさえすら達成でき得なかった。百二十四億円。約三十億そこで当初のスタートから欠落しておる。百七十一億円はペイできない。これが一つの現象であります。
 第三番目、平成四年度の決算がある指摘からすると五百億になるだろうと。外国債買うておる、ドル建てで買うた。今の価格にすると既に何百億という現時点においては計算上損失がある。これらあれらを合わせますと、これは大臣が言うこともまた真剣に考えなきゃいかぬなという指摘もある。なぜか。そのまま郵貯に置いておけば四・九なり四・四今日もらえる。自主財源、自主財源と言って一生懸命回しますよといって回して、株の指定単だとか危険なものを省いて、そして安全弁だけの国債だとかそういうものだけで運用しておけば、六兆の五％で三百億。三百億を上積みするはずのものが二百億をマイナスにして、また三十億の準備金も積み立てることができずして、現状としてはまことに厳しい。しかし先生、これは中長期に立たなきゃいけません、そんな一年こっきりにしておったらいけません、国民経済の上からもそういう資金は必要でございましょうと。これもまた一つの理論でもございましょう。しかし私は、事業団とか郵政じゃなく、五千円、一万円、くどうございますけれども、それを積み立てて少額貯蓄した人のその立場を考えるならば、この声を倍に、三倍にして、このマイナスの運用はどうしてくれるんだと、こう言っても限りある声は足りないと思っているんです。
 今後とも慎重に扱いますけれども、時間が追ってまいりましたので一点だけお伺いします。
 指定単をしてそういうふうに一年一年やられたら困る、今回法改正で窓があけられました。五年間一遍、それで結構。ここで僕が心配しておりますのは、平成三年度は赤字、赤というのは言い方が悪い、運用の妙は出なかった。平成四年度はもっと株の下落でふえるだろうと予想された。そういう際の五年間をして、郵政は事業団に対して、財投に使える金利を五年間きちっとまとめて持ってこいよと規制しているはずです、法律で。
 ところが、事業団はそれをしようと思って十四の信託銀行に貸した運用の妙が出なかった場合、事業団が莫大な赤字になってしまったらどうするんだろうかなと。運用の妙は出ません、赤でございましたという返事だけで、そうか、御苦労、次の五年間またもうけよう、これで終わるようなものなんだろうか。そんなものではございません。一円一円積み重ねたその気持ちは、そんなことであっていかがなものなんだろうかという危惧を持っているんです。
 ですから、質問といたしまして締めくくって一点に絞ります。その一点は、今後そういうふうな運用の妙というもののある程度のディスクロージャーについて、局長に申し上げるのではなく会計検査院の方に要望いたします。既に運用の妙というものは低下があるものですから、これは今後大いなる注意を持ってひとつ頭の隅に置いておいていただけるかどうか、いかがでしょうか。
監視区域制度でございますが、監視区域制度の条文そのものから考えれば、おっしゃるようにこれは地価の急上昇等のおそれのあるところとかそういうことが起こったところをやるのが建前でございます。しかし、これを行ってみて、実際にいろいろな価格が入っていることが、実は地価に対するデータなども非常に収集が多く行われましてそして短期予測、短期のいろいろな地価データを作成するのに非常に参考になっていることは事実でございます。
 それで、私自身が実際に取引をした、こういうふうに申しましたが、ことしの一月に実際に取引をしましたときに実は非常に困りましたのは、期間がちょっとかかり過ぎるんですね。届け出をしましてそれの認可がおりるまでがちょっと待たされて、結局それから公庫の方で資金を借りるというふうなことをするために、どうしても認定されてから手続をとらなきゃいけないものですから期間がかかる。ここら辺の手続論としては、監視区域制度でいいのかどうか、届け出がいいのかどうかわかりませんけれども、何かこういうふうなものが簡略にできるような制度ができないかなと。
 ただ、価格が入らないと、おっしゃるように、再開発なんかでごねている人たちをどうしてもはじき出さなければ再開発事業ができない。法的には四分の三ぐらい同意があればできることになっていますけれども、そうは実際はできない。一人の反対があってもできない。そういうふうなことでどうしてもというようなときには、特殊事情の地価ですから、だからそれはその了解を求めることもできないかなというふうに思うんですね。こういう点はちょうどダムなんかの生計保障と同じような形のものに近い内容がございますので、市場性を離れたそこでのいわゆる営業保障的なものを含んだ価格になってしまうというふうなことがございますから、それは確かにおっしゃるように若干問題があるかと思います。
 それをけるというふうなことは、これはやはり多少そこら辺の扱いは必要かと思いますけれども、しかし、価格をある程度そういうことで届け出をするようにしておけばこういうデータが非常にたくさん集まりますので、いわゆる短期にいろいろ情報を逐次改正しながらやっていけるというようなメリットもございますので、私はやはり、国民にこういうものを周知させるためにも、こういうような情報源的な形、そういうことをやることがそういう情報との対比で価格が安定していく一つの方法として必要なことじゃないかなと思います。役所としては大変な人数を必要とするかもわかりませんけれども、これはせっかくですから監視区域制度の名前を変えてひとつ継承してもらいたいなというふうに思っております。
 それから、地価税の問題でございますが、おっしゃるように、国土庁から最初に地価税の提案があったことは事実でございますが、それは法人に対しまして相続の問題がかからないということが大きな原因であったというふうに思います。
 そういうことで、いろいろ議論をされた中に含み益課税問題というのが当時出てまいりまして、含み益課税をすること自体が、これは非常に評価の問題で、多くの場所、路線価その他でもやればそれまでなんですけれども、一種のこういうふうな形での評価がオーソライズされて含み益自体がある程度認定されなければ含み益課税ということはできないわけですね。その点で、今度の地価税の一つの評価基準というのは路線価が基礎になっておりますので、そういう意味ではある程度客観性のある判定がなされておりますので、そういう意味からいいますと含み益課税的な要素を当然地価税は含んでいると私は見ているわけですが、だから資産税なんだと。固定資産税とそこが違うところじゃないかなというふうに思っております。
 これが全く固定資産税と同じように運用益を中心とします課税であるならば、国税で取る意味というものが非常に難しくなってくるんじゃないかというふうに思うわけです。その点で、国税でこういうものも取りそして地方税で固定資産税を取るというふうな二重課税問題というふうなことが、そうなってきますと起こってまいります。これは性格が全然違うというふうなことで、相当明確に地価税というものを整理しておかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。そういう点で私は資産課税というふうな解釈をさせていただいておるわけでございます。