説明はとても科学的でもないし合理的でもないですね。
 さてそこで厚生省に伺います。「公的年金制度改正とのバランスを考慮し」というふうに言われているわけですが、厚生省としてこの見解についてはどういうふうに考えますか。
先生御案内のとおり、臨調並びに臨調答申の推進を任務といたしております行革審は、現在の非常に大きな累積赤字を抱えております財政というものを増税なき財政再建で行わなければ、今後の国民生活あるいは国民経済に非常なマイナスになる。そういったことから、臨調、行革審は、この財政再建期間中はできるだけ最大限の努力をいたしまして歳出の合理化あるいはでき得れば削減も行う、そうすることによって増税なき財政再建を達成する必要がある。このような観点から、すべての制度につきまして、この際はできるだけ新規の制度の改善、改革は行わない。また仮にその合理化によって削減が行われるならば、それはむしろ歳出削減に振り向けるべきであって、それをもって新たな制度改善の原資とすべきであるというふうには臨調、行革審は考えていない次第でございます。
また事務局に伺いますが、その「厳しい財政事情等を考慮するとともに」と。これは一般論としては私は受けてもいいと思うんですがね。しかし、この第一項で指摘している点について言うと、ある程度の予算の枠とか、あるいは将来展望を考えて、一定の枠に恩給にかかる費用というものは抑えなさいという意識があってこういうふうな提案になったんですか。その点はもっと詳しく説明をいただきたいと思います。
この問題は、私は詳しい審議内容は承知しておりませんけれども、臨調なり行革審なりは、要するにこの恩給の制度改善に至るような個別の改善措置については差し控えてもらいたいと、こういう受けとめ方を政府としてはしておるわけでございます。しかし、従来からある制度でベースアップがあればベースアップすべきであるといったようなものまで臨調が抑えているなんということは、私は理解はいたしておりません。要は、個別問題で今までの範囲を広げてしまうとかそういったこと、あるいは期間の計算等で新しいあれを設けなさいとか、こういうことは政府としてはこの際厳しい客観情勢だから差し控えるべきである、かように私は理解をいたしておるわけでございます。
昨年の行革審意見におきましては、いわゆるベースアップ、恩給のベースアップに対応します給付改定、これにつきましては下げるというふうなことは言っておらないわけでございます。ただ、あくまで新たに制度の仕組みを変えるような個別改善、例えば従来恩給の対象とされていなかったような期間を新たに通算する、その他もろもろの新たな制度改善はこの際、厳しい財政事情等にかんがみまして差し控えることが適当であると、このように指摘しておるわけでございます。
あなたの本音は、やはり一％ということではどうも先々うまくいきそうにないというお気持ちがあるからそう逃げの御答弁をなさるかもしれませんが、後ほど大蔵大臣にもお尋ねしたいのですが、要するに、防衛計画大綱をつくったときの情勢の基本においては変わりはないとは害いながら、ソ連軍の増強とかソ連脅威論でどんどん防衛費を拡大をしていこう、その板庇が大きく変化というか拡大をされてきたということが言えると思うのですね。
 そこで、いま一つは、よくソ連脅威論をおっしゃっているわけですが、たとえば五十六年度の防衛白書の十四ページによりますと、よくソ連軍の増強ということで、「ソ連は、欧州、中東、極東の三地域に兵力を集中しており、いくつかの正面においてそれぞれに作戦し得る態勢をとっているとみられている。」こうありますよね。かつてニクソン・ドクトリンで軌道修正するまで、アメリカは二カ二分の一戦略というものを立てようとした。アメリカでさえそれを達成できなかったのですよ。ここで非常にソ連の、いわゆる一つはＮＡＴＯでしょう、ワルシャワ、中東、極東三地域において同時に有事が発生をしても、ソ連軍はそれに正面対処していけるだけの戦力保持をしたんだという指摘、これは余りにもオーバーな評価じゃないですか。こういうことが随所にある。これはどうしてそういう認識になっているのか、これが疑問点ですね。
 私は、この間も内閣委員会でも指摘をしたのですが、アメリカはなぜ今日の状態に国際的にもあるいは国内的にも、経済力においても、国力においても低下をしたかというと、ベトナム戦争に足を突っ込んだからですよ。その間ソ連は、そういった国力を消費をするような事件というものがなかったものだから、継続的にノーマルにやってきただけのことなんですよ。それをソ連脅威論を言うだけでは、余りにも防衛庁の制服に追随をするような認識の仕方じゃないのか。こういう点、これに対してどうお考えなのか。
 さらに、これは新聞でも指摘をされているわけですが、極東海軍力についても非常にオーバーに皆さんは見積もっていらっしゃるんですね。しかし、アメリカ側の指摘というものはそうじゃない。たとえば、ソ連の極東陸上兵力を見るてみますと、防白では五十一個師団だと書いてある。アメリカの報告によると、四十五師団、イギリスの「ミリタリー・バランス」は四十六師団、ソ連太平洋艦隊については防白は八百隻、米報告は七百二十隻、「ミリタリー・バランス」は五面二十七隻、どこを見てもソ連がたくさんあるんだ、ソ連は大変だ大変だと、まるで第二次世界大戦をやったときに鬼畜米英を言ったようなものなんだ。アメリカこわい、イギリスこわい、夜は物も見えなんてぼくら学校で教えられた。そんなばかなことがあるかいと思った。そういうようなソ連脅威論だけを国民に与えて防衛費を増強しようとする、そういった誤った認識の上に立った防白というもの、あるいは防衛力の整備、防衛費というものに対しては、私たちは納得がいかぬ。なぜそうなっているのか。アメリカでさえそういう指摘をやっているのですね。なぜ防衛自警はそういうふうなオーバーな評価をするのか、この点明確にしてください。これを明らかにしないと私は質問できない。