今回の市議会議員選挙でどういう住民の声が表明されたのか、ここをよく理解してもらわないと困ると思うのです。住民の皆さんは、将来いつかは米軍住宅が不必要になるときが来るのだ、しかし、そういうときが来ても、池子の森は一度失ってしまえばもう絶対に取り戻すことはできない、だから米軍住宅に反対するのだ、これが住民の本当の声なんです、叫びなんです。逗子市民の意思というのは、そういう意味では米軍住宅の建設の縮小ではなくて、これを取りやめることであります。この問題で、政府は日米安保条約を優先するのか、それとも市長、議会、住民の意思を優先するのかが問われていると私は思います。憲法や地方自治の本旨に従うなら、住民の意思を尊重するというのが当然ではないでしょうか。今も御答弁がありましたが、防衛庁は住民の理解を得てということを言っています。私が持ってきた議事録にも、たびたび住民の理解を得るということを述べておられます。住民の理解を得ると言うのであれば、建設を続行するのじゃなくて中止するということではないかと思うのですね。この住民の意思を体して池子の米軍住宅建設計画を速やかに撤回するように私は強く要求いたしたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 池子米軍家族住宅建設事業は、六十二年の九月に建設工事に着手いたしまして、順次工事を進めておりますが、今後とも、池子米軍家族住宅の建設は国にとって大変重要な事業であることについて地元の理解と協力を求めながら、計画どおり工事を実施していく所存でございます。
防衛庁、来ておられますか。——一昨日、逗子市の市議会議員選挙が行われました。定数二十六名に対して、米軍住宅反対を主張する候補者が十五人全員当選をいたしました。その結果、住宅建設反対派が議会の過半数を占めるに至ったのであります。逗子市民はこれまでに七回も選挙で米軍住宅建設ノーの意思を表明したことになります。今回の選挙で、市長、議会、住民、三者一体となった一層かたい米軍住宅建設反対の意思が表明されることになりました。防衛施設庁はこれら住民の意思を尊重すべきだと私は思いますけれども、どういうようにお考えですか。
このカット額なんですけれども、夏の子と冬の子では差がつくんですね。なぜそんなことが起こるかといいますと、賃金カットの算出方法が要出勤日数分のボーナスの総支給額掛ける欠勤日数というふうになっておりますから、夏と冬のボーナスの支給額はどこの農協さんでも大分違うわけです。そして総額の大きい冬のボーナスの方のカット額が大きいというわけなんですが、どうしてもこの農協の例のように十万円を超えるようなカット額というのは余りにも大き過ぎるのではないかと思うんです。そして彼女は産前をとってないわけなんですから、もしこの人が産前産後の全期間、いわゆる十四週間をとりましたらボーナスの六割以上ものカットに達するわけですね。ここの農協ではないんですが、それにまだプラスして昇給までストップさせるという農協が徳島県内にあるわけなんですね。
 産前産後休暇取得に伴う——夏の一時金であろうと冬の一時金であろうと賃金なんです、これは。もう給料生活者は給料をくれるとして計画立てて生活しているんですからね。年度末手当といったような賃金カットはもう全面的に廃止すべきであると思いますし、昇給ストップもだめというようにしていかないとだめだと私は思うわけです。ですから母性保護の見地から労働省の御見解をここら辺もう一度はっきり聞かせていただきたいと思います。
先生御存じのとおり、産前産後の期間中の賃金の支払いにつきましては、労働基準法上は使用者に義務づけがされておらないわけでございます。労働協約や就業規則で定められることになっております。ボーナスももちろん賃金ということになるわけでございますが、月々の支払いにつきましては、先ほど申し上げましたように有給のものと、有給でない場合も健康保険からそれなりの手当が出ているということでございますので、それプラスボーナスといいますか、そういうものにつきましては、労働協約とか就業規則で労使で話し合ってどこまでにするかということは決めていただくべきものだというふうに思っております。
 ただ、その取り扱いが女子に非常に著しく不利益を課すものだということになりますと、趣旨としては望ましくないというふうに考えております。
まず、産前産後の休業中有給として取り扱っております事業所の割合は四一％でございます。それ以外の事業所につきましては、今御指摘ございましたように、健康保険の方から手当が出ているという形になっております。
 大変恐れ入りますが、今最後の御質問につきましては、調査がないわけでございます。
それでは、その産前産後休んでいるときの休業補償というのがどうなっているのでしょうか。有給はどれぐらいあるか、全期間いただいているか、それとも健保といいますか、その給付だけなのか、それからまた給与とか賞与をカットしているところはあるだろうかということでちょっと聞かしてください。
労働省で昭和六十三年に調査をいたしました結果が一番新しいものでございます。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
これで見ますと、まず十四週という形で与えているものは六・八％というふうになっております。それから、産前産後の休暇を別々に計算して与えておりますものが九一・八％でございまして、それぞれ法定の産前六週間、産後八週間以上与えているという形になっております。
 違反いたしましたものを調査で見ますと、労働基準法の規定に違反いたしております、これは監督実施結果としてでございますけれども〇・〇％。これは調査を、定期監督を実施いたしたものが十六万二千六百五十九ある中で五でございますので〇・〇％ということになります。
時間もあと十分足らずですけれども、先に進みます。
 私は、今特徴的なところだけこれは言っているのですが、差別事件に関連してたくさんあるわけなんです。今これから言うのは、今度は労働関係のところにこれまた出ているのですが、ブルーチップスタンプ社の、要するにこれも一つの大きな特徴的な問題だと思うのですが、これはそうした企業が、一九八七年というのですから二年とちょっと前なんですが、「人事労務管理」というテキストの中に、社員として不適格な者を絶対に採用してはいけない。これまた約三年もたちませんけれども、そういう通達が出されているわけなんです。その中に、採用してはいけない、採用しては手おくれだということを出しているのですね。これも大変大きな問題だと思うのです。
 幾つかあるのですが、その一番最初にやはり同和者、要するに部落出身者、これを名前をはっきり挙げているわけなんです。こういう社ですから、あと思想関係とかいろいろ列挙していますけれども、一番最初に同和者、部落出身者、こう挙げているのです。こういうことがこれもまたつい最近、これは労働関係に、本来ならそういうところでも十分やらなきゃならないことだと思うのですけれども、やはり所管する総務庁として私が指摘したいのは、こういう問題についてはわかっていますか、もしそれだったらちょっと答えてもらいたいと思うのです。