現場の先生に聞いていただきたいと思うのです。実際には患者さんの状態を見ながら薬を出しているわけです。ところが、今回の修正ではきめ細やかな対応ができなくなる、そういう不安が出ているのです。ぜひその点もよく踏まえていただきたいというふうに思います。
 同時に、先日行われました参考人の意見陳述におきまして、こういう意見が出ておりました。薬剤投与を決めるのは医師であり、患者ではないと。患者さんが、自分はもうこの一部負担が嫌だからといって一種類でいいとか、二種類ならいいとか、三種類ならいいとか、こういうふうに選べるわけじゃないです。そういう意味では、薬剤を処方するのは医師の側であり、患者には薬剤の種類や量を判断することはできない、こうふうに思うのですけれども、いかがですか。
ほとんどの医師の方は良心的に治療なさっておられると信じておりますが、平均的に一回当たりの投与日数は十二・三日だったと思いますが、そういうことを根拠にさせていただいておりますので、今先生のような御心配はほとんどないものと考えております。
この委員会でも論議されていまして、一たん保険による負担も取る、また別個に取る、本当にこういう矛盾点を指摘されたにもかかわらず、この修正案は二重負担の矛盾点はなくならないということが明らかになっております。
 さらに、私、質問させていただきますけれども、先ほども出されておりましたが、良心的なお医者さんの立場からしますと、患者さんの容体を見ながら薬剤の短期投与で、例えばおなかが痛いといったら頓服を出すとか、二、三日、様子を見ながら薬剤を出していく、組み合わせを考えていく、こういうように慎重に診断したり治療を進めているわけです。
 ところが、今回の修正案になりますと、こうして患者さんの容体を見ながら調整をしたり、組み合わせを考えたり、薬を出したり、すればするほど薬剤の患者負担がどんどん膨れ上がるという仕組みになる。患者の負担を少なくしなければいかぬなということで回数を減らしますと、きめ細やかな対応ができなくなる。これでは良心的な治療というのが、これでできるのですか、いかがでしょうか。
薬剤の二重負担という意味でございますが、全体について、一般の場合に、二割いただいたほかに薬剤について別途定額でいただくという意味での二重負担という意味であれば、政府原案もそういうふうになっておりますが、修正案でもその仕組みで修正をさせていただいております。
間違っていますから、よく勉強されて、もう一度、原案を見直して御提案いただきたいと思います。
 二番目に質問いたします。
 薬剤の一部負担についての修正案は、投薬ごとに種類数に応じた定額としたことによって、薬剤の二重負担の矛盾点はこれでなくなるのでしょうか、いかがですか。
政府案では、三・二回通院して、そして一回につき四種類の薬を六・七日分もらった場合という形で計算されていますから、当然、回数については三・二回で計算されています。それは間違っています、間違っています。よく勉強して提案してください。
だから、そこにごまかしがあるのですよ。今まで、政府案でいえば、三・二回通院していれば三・二回の処方となっていたのを、わざわざ二・一回に低くして計算している。これはごまかしがあります。そのことをまず伝えておきます。――いいです、もう結構です。（長勢委員「二・一回という答弁をいたしました」と呼ぶ）二・一回と言われたでしょう。（長勢委員「政府案でもです」と呼ぶ）
今、津島先生から御答弁があったとおりでございます。
 政府案につきましても、三・二回通院でございますけれども、その場合の平均的な処方回数は二・一回でございますので、そのように計算したところ、二千八百八十円が政府案であり、修正案では二千六百十円になる、こういうことでございます。
そこで、先ほどからお話がございました、提案をされていらっしゃいます中身について少しお聞きしたいと思うんです。これだけ、やっぱりリーダーシップもきちっととってというお話でございます。しかも、意味があって現実的で衡平なと、それが先ほどのお話ですと五％につながるということなんですけれども、そこが私もなかなかはっきりよくわからない。この議論に当たっては、これから現実化していくためには国内でもいろんな合意を図って国民総意で達成していかなければいけない。
 それと同時に、国民の知恵といいますか、そういうものもやはり大いに活用しながらいかないと、これだけの地球規模の問題には対処をしていけない。環境庁が、あるいは政府全体として、いろんなお知恵を出しておられるというのはよくわかりますけれども。
 そこで、例えば先ほどの御説明はあったんですけれども、これからの削減について、ＮＧＯとかあるいは国民の側からも随分積極的な意見とかいい意見が私は出ていると思うんですね。
 例えて申し上げますと、ＷＷＦ、世界自然保護基金という団体がございますが、ここでも、それからＣＡＳＡ、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、こういうＮＧＯ団体がございますが、そういうところなども、これは空論ではなく、まさに現実的で、そして将来に意味があって、そして衡平、世代間あるいはそれぞれの国民の中でも衡平、あるいは国際的にも衡平性を保つ、こういうこともやはり当然考慮に入れながら一定の提言をしている。
 そういうところを見ますと、五％ではなくて例えば二〇％の削減ができるのではないか、あるいは一五％を上回る削減は可能ではないかと、こういう提言も出ている。片方では、国民もこれは次の時代に向けて責任を負っていかなきゃいけないという機運もある。ただ、一方では残念ながらまだ京都会議といっても多少、それ何ですかという部分もある。ここをもう少し大きく環境庁なり政府全体でとらまえて、こういう知恵などを生かし、そして国民全体として頑張ろうじゃないか、こういう方向に持っていっていただきたい。
 それが世界のやっぱり多くの皆さんを揺り動かしていくということになるんじゃないかと思うんですが、こういう国民的なコンセンサス、あるいは先ほども出ていました政策決定に向けてのいろいろな手順、そして具体的にこういう提言もある、こういうことをどう評価されますか。あるいはそれについてもう少し受けとめて、じゃみんなでそれをうまく活用していこうという方向は考えられないでしょうか。