資源エネルギー庁の石炭部産炭地域振興課から実施計画作成方針というのが出されておりますね。その中で、「交通体系の整備」の項で、「道路の活用及び整備の概要についてはこ「原則として、当該圏域の計画期間内に供用のめどが立つと見込まれるものについて記載する。」こういうふうになっております。
 これは、関係各省がそれぞれの整備計画を持っておりますが、これはおおむね五カ年計画というふうになっているのではないかというふうに思いますけれども、それに掲載をされているものであるとか、それからこの十年以内に供用のめどが立つもの、こういう縛りがかけられている。縛りというのが適当かどうかは知りませんが、一定の枠が決められている。これは先ほど言いましたように、この十年間というのはなかなか難しいだろうと思うのです。大体、経済計画やこの種の計画というのは三年とか五年とかということでしょうが。先ほどは一定の期間見直すこともあり得るようなことをおっしゃいましたけれども、十年ということはなかなか難しい。しかも、通産省だけが全部権限を持って、その中でおれのところでやろうというわけにはいかない問題ですからそれはわかるのですけれども、地元としてはこの十年間の期間中の早期完成を道路を中心に望んでいるわけでありまして、この計画の前段ではかなり踏み込んだものを持っておったけれども、なかなかこれが書けない、こういうことで十年以内に完成するものでなければ書くことができない、実施計画に登載することができないということになれば、かなりジレンマがあったのではないかというふうに思うのですね。
 そういうことであれば、私はやはり逆に予算を産炭地域に重点配分するとか傾斜配分をしてくれとか、こういう要望が一方で出てくるのは当然だろうというふうに思いますが、こういった点でもなかなかジレンマというか、うまくでき上がらない、将来にふくよかな展望が見出されるような産炭地域振興計画にならぬのではないかという心配を私はするわけですが、いかがでしょうか。
道路等の基幹的な公共施設につきましては、産炭地振興の一番基本になる問題であるということで、これは産炭地域振興審議会の答申でも御指摘されているところでございまして、今度の実施計画ではそういった認識で現在原案づくりもされているところでございますし、原案が出てきた段階では関係各省との関係も含めて、通産省はそういった認識でこの問題について調整に努めてまいりたいというふうに考えております。
それとの関連で重ねてお伺いすることになりますが、いずれにしましても、昭和三十六年の産炭法施行以降、各自治体というのは毎年膨大な要望、陳情を行ってきたわけでありますが、その中心はどうしてもこの基幹交通網の整備が重点としてあったと思いますね。今回もそれが柱になってくるだろうというふうに思います。また、工業団地の造成等も毎年のように各自治体から要望が上がっておりますけれども、今回の基本計画、実施計画から基本計画になっていくわけでございますが、こういった点について、基幹道路網の取り扱いについてどういうふうになっていくのか。先ほどの御答弁で大体推測がつくわけですけれども、基本計画との関係について、産炭地域振興の中心というものはこの道路だというふうにずっと言われております。私ども取り上げてきたことがございますけれども、確かに福岡県は道路整備では有数な県ではありますけれども、この筑豊を考えますと東西南北ちぎれてしまっているわけですね。北九州にも寸断をされているし、それから田川、苅田に向かっても寸断をされている、南の方に向かっても完成していない、こういう点について一体どういうふうにお考えであるのか。
これは道県が原案を作成する、その段階で地元の市町村との協議も行われております。それから、関係各省の問題も、原案の段階でまた関係各省との相談なども始まっているようでございます。いずれにいたしましても、道県の案が出てきた後で我々としても、通産大臣の告示になりますものですから、通産省としての案を決めることになるものでございますから、今いろいろ出ております議論も念頭に置きながら通産省としての原案をつくって、それを各省と協議する、協議が調ったら再度地元に御相談をして審議会にかけて告示をする、そういうステップになっておりまして、問題はこれからだというふうに判断しております。
それは実際にはどういうふうに——ヒアリングを最終的に行ってみて判断をしたい、印象も述べることは困難、こう言われていますね。いわゆる産炭地域であろうとなかろうと個別の自治体の振興計画というのがあるわけですね。それが実施計画との関係で区別がなかなか難しいという状況があって進んでいるわけですね。そしてまた、各省庁との調整もいろいろある。これはまだ出てみなければわからない、こういうことになっていますが、では、近々ヒアリングが行われて、最終段階を迎えていますけれども、いわゆる基本計画に採用するかどうかという段階が来ますね。この段階で整理をする、調整をする、こういうことになっていくわけでしょうか。
これからヒアリングした後、今先生御指摘の点も含めていろいろと検討していかなければいけないということでございますが、今先生おっしゃいましたようにやはり実効性がなければいけないということでかなり具体的なものに絞られてくることになりますと、逆に構想の域を出ないようなビジョン的なものがむしろ疎外されてくるというようなことになるわけでございます。その辺の難しさを調整しながら、できるだけ地元の意見を聞きながら今後の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
先生今御提起の問題に関連しまして、現在の九十億ドルに関しまして、これが特にアメリカとの関係でどう使われてきたかということを御説明したいと思います。
 これは、昨日も中山大臣が申し上げましたけれども、今まで湾岸の平和基金に出されましたそのお金のうち約七割が支出ないし契約済みですけれども、その九一％の千五百八十・六億円がアメリカ向けでございますけれども、そのうち千百三十三億円が資金協力。具体的には、今までは輸送関連経費ということでございまして、この輸送関連経費というのは、船舶及び航空機の借り上げ経費その他の輸送関連経費でございまして、これに関しましては運営委員会でこれを決めまして、そしてアメリカとの関係におきましてアメリカから具体的な要請があるのを審査して、アメリカに輸送関連経費ということで、先ほど申し上げましたように湾岸平和基金から財務省の口座に払い込んでおりますが、その経過に関しましても、まさにこれこれしかじかの輸送関連経費に使ったということを運営委員会の方にアメリカ政府から報告をしてきております。その報告を私ども受けておりまして、それが全体として千百三十三億円になるということでございまして、それ以外は物資協力ということで四百四十七・六億円を水関連機材等々に使っておりますけれども、これはまさに物資として提供するということで、したがいまして今の十九億ドルに関しまして、私ども国会の場で繰り返し申し上げましたメカニズムに従いましてきちんと処理してきているということを最初に申し上げたいと思います。
 それから、今後の問題でございますけれども、今先生がお話しになりました戦争が、戦闘行為が早期に終結した場合でございますけれども、これは総理が繰り返しおっしゃっておられますように、私どもも一日も早く戦闘行為が終結してほしいと思っておりますが、そうなりましたら、まさに戦争終結後の平和維持活動その他に使いたいと思っております。
 それから、先生今御指摘のペルシャ湾の原油流出への対応でございますが、これは先般来これに対しますオイルフェンスの提供等、日本政府として真剣に検討しておりますが、これに関しましても、財源といたしましては、ぜひ私どもは湾岸の平和基金にお願いをしたいと思いまして、これは運営委員会で、そういうことでまさに湾岸平和基金の、今私が申し上げました物資協力という形でオイルフェンスを提供しております。このことをつけ加えさせていただきたいと思います。