先ほど来の先生の御指摘でございますけれども、一体となってというのは、私ども運転管理専門官を主要な施設には派遣しておりますけれども、これは事実についての御認識、違うということをぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
 これは規制する側と規制される側ということでございますし、この任務は、端的に申し上げまして、事業者の運転管理の状況を監視しているわけでございます。そうした意味では、このような担当官につきましては、日常の運転の記録、それから事業者の振る舞い、日誌等、これを懸命に見ているわけでございますけれども、この過程で事業者におきましても適切な対応がなければ、なかなかつぶさに現場の把握ができないといったことも、我々はある程度問題としては認識してございます。
 また、今回のこの事故後の対応ぶりについて、先生から今、四月に入りましてからの事故現場からのチャートの取り出しについての御指摘がございました。これは、こういった事故後の施設において事業者が行います措置、応急の措置と申しますか、危険時の措置でございまして、これは事業者が勝手にやることはできないわけでございます。そうした意味では、私ども、事業者の措置が安全に行われるように、必要な配慮が行われるように、これは立ち会い、その措置についても見ているわけでございます。
 なお、こういったこの事故調査の進展のために必要なデータの取得につきましても、私ども、動燃事業団に対しまして、しかるべき措置をするように指導もしておりますし、この過程でまた二次災害等を起こしても困るわけでございますから、そういった観点から、必要な立ち会いを行っているのは事実でございます。これを一体ということでごらんいただくのは非常に残念でございます。
専門官の方は、日常的に再処理工場に入って中央制御室のデータをチェックし、それから異常発生箇所の確認などをやっているわけです。今回の事故発生時には、アスファルト固化施設の操作室の計器が壊れたり放射能で汚染されているところですから、チャート紙取り出しなんかは非常に難しい状況にあったわけですが、しかし、別の部屋の計器盤のところで幾つか同じデータを読み取ることができるということも知っていたわけですよ。
 四月九日、十日から、動燃と科学技術庁が一緒に現場から事故時のチャート紙を取り出しておりますが、そのときの動燃資料には科学技術庁の立会者のサインも記載されております。ですから、一体になって取り組んできたということははっきりしているわけです。動燃の内部調査に科学技術庁の方はどんなふうにかかわってきたのか、次にこのことを伺いたいと思います。
私も、三月十一日の爆発事故のニュースを聞きまして直ちに現場に駆けつけまして、それ以来現場にとどまっていろいろと支援をしてまいりましたが、もちろん科学技術庁の方々もいらしておられました。しかしながら、先生のおっしゃるように、一緒になって、ぐるになってやるというようなことはございませんで、それぞれ独立した立場から独立した調査を行っておったというふうに信じております。
動燃と科学技術庁の関係について言うと、内閣総理大臣と委任を受けた科学技術庁長官は、動燃事業団法、原子炉等規制法、放射線障害防止法などに基づく検査とか書類提出を求め、改善命令などを出せるわけですね。また、そのために原子力施設検査官を置くことになっているし、さらに、原子力安全局長のもとに運転管理専門官、これをそれぞれの施設に配置してきているわけです。これらの人たちは、局長名文書が示す内容として、事故の現場把握、事故の対応や内容の発表など、動燃と科学技術庁一体になって取り組んできたということをこれは示しているんじゃないですか。ですから、十一日のあの事故以降、一体になってやってきたんじゃないんですか。
私、今言いましたように、環境施設部長のお話として、すべて上の指示、上と相談した上での発表をしたんだ。私は、だから大臣に聞いているのです。大臣として、こういう一連の事故隠しや虚偽報告あるいは偽証問題に科学技術庁は全く関与していなかったとはっきり言えるのかどうか、そこのところを大臣がつかんでいらっしゃるのだったらお聞きをしておきたいと思うのです。
今のお話のとおり、地元からも大変強い要望をお受け取りになられたということでございますので、大臣の視察はなかなか難しいという話でしたけれども、幸い近くでもありますので、ぜひ早急に視察をしていただきたいとお願いいたしておきます。
 ところで、先ほどもモニタリングの充実とかお話が出たわけでございますけれども、二月十八日の朝日新聞夕刊に、「ダイオキシンを検出 基準の七百九十倍 ごみ焼却施設周辺」、こういうタイトルの記事が掲載されました。
 住民が分析を依頼していた宮田教授の分析結果では、「焼却施設のすぐ下の貯水池の底土から、環境庁が非汚染地区の基準としている数値の七百九十倍の千五百八十ピコグラムが検出された。施設から二百メートルの地点で二百九・六ピコグラム、五百メートル地点で三百二十五・九ピコグラムを検出。一キロ以内の五地点のうち四地点は、非汚染地域の四十倍から百六十倍の高濃度だった。」という記事内容で、一方、「茨城県が今月十日、「濃度は一般的なレベル」との調査結果を発表しており、数値が大きく食い違っている。」という内容の新聞記事であります。
 行政の不信をあおるような記事内容であるわけですけれども、ダイオキシン調査について二点お聞きしたいと思います。
 これは、大臣でなくても結構なんですけれども、一つは、サンプリングやモニタリングについて調査手法が確立されているのかということであります。埼玉県のケースでも、埼玉県は、昨年九月、補正予算を組んで調査機器を導入し、本年三月をめどに調査を行っているわけでありますけれども、サンプルとなる土壌を茶筒のような形にボーリングするというか、そういう形で採取していくということであります。宮田教授は、何十センチかのメッシュで正方形の形の場所をつくり、そこから表層二センチぐらいの土壌を採取していく、こういうふうに聞いております。ここで分析結果がどう異なるのか、私にはすぐにはわかりませんけれども、調査方法の違いもあって分析結果が異なり、行政の方は何でもない結果だということを発表し、そして民間の調査では大変な値だというようなことでは、まさに行政不信をあおっていくしかないわけであります。
 まず、この点について、やはり民間と行政、そういう基準の方法論を一つ確立すべきじゃないかということについてお聞きいたします。