本日は大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
 私は、商業活動というか、商業というのは本来的には自由であるべきだというふうに考えております。しかし、田島先生のお話じゃありませんけれども、競争のメカニズムだけでいきますとそれは種々問題が起こってくることは当然でございますし、最悪の場合には、既存商店街の崩壊ということもこれはないわけじゃありません。私は、商店街というのは長い歴史を経て形成されてきた地域社会にとっては一つの財産だと思っておりますから、商業活動は本来的には自由であるべきだけれども、そこに何らかの調整というものは必要だろうというふうに考えております。
 それで、最初に五人の参考人の方の見解をお聞かせいただきたいのですけれども、実は一九八二年から商店全体がかなり減少してきている。特に一人とか二人とかいう零細な商店がかなり減少してきているわけであります。これは私は、結局は確かに大型店が増大した、進出したということもその背景に全く考えられないわけではないけれども、商業、特に消費者のニーズとか商業自体の環境が変わってきたことの方に大きな原因があるのではないかというふうに見ているわけですけれども、そうした商店、特に小さい商店がつぶれていく、減少していく、後継者難とかいろいろなことがありまして減少していく、この事実についてはどういうような御見解を持っているか、まず五人の参考人の方に伺いたいと思います。
共存共栄というお話が出ましたので、お答えいたします。
 私たち、先ほども言うたとおり、これは横浜だけのことを言うわけじゃないですけれども、それはお許し願いたいと思いますが、横浜市もいろいろ公用廃止というようなことで、各市場が活性化に向けて現在やっております。私たちの、若い者たちが、どうかしてスーパー式セルフサービスのものをつくろうじゃないかというので、今役所と話し合って活性化に向かってやっております。
 それで、今現在は、私たちの近所にスーパーがございます。これは相当でかいスーパーでございますけれども、この人とは、うちの方の組合の会員になってもらいまして、それで一応うまく共存共栄で一緒に現在本当に和やかにやっておるということは、これまた大型店ができても私たちは一緒に仲よくやって、消費者のニーズに合わせるように私たちも、まあ、消費者は我々の本当の神様であるということで、ひとつ消費者とともに小売市場連合会そのものが共存共栄でやっていかれればこんないいことはない、こういうように思っております。
お答えいたします。
 共存共栄でということで、今まで既存店におきましてはかなりのテナントさんが入っておりまして、今までは大体順調に来ておったわけでございますけれども、今この時点に参りますと、建築費あるいは地価の高騰、それから人手不足という一番大きな問題が出てきておりますので、今後共存共栄で一緒にやるということになりましても、コスト面で相当障害になってくるのではないかと思われます。
 今後の経済情勢にもよりますけれども、現在の時点ではやはり人手不足という面といわゆる保証金、建築費が相当高くなっておりますので、簡単に出店ができないという事態に立ち至っておるわけでございますので、今後共存共栄で一緒にということになりますと、関係御当局の相当の御指導なり御配慮をいただかないと難しい面が多々あるのではないかと思っております。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど高丘参考人の方から非常に成功している集積小売店舗、その例を挙げられたわけですが、そうでないところもやはりあるわけですね。そこで高丘、山本、川井参考人にお聞かせいただきたいと思いますが、大型店と地元中小商店とが共同でショッピング街をつくる、そこでその地元の商店街がそこに専門店で入る、こういうやり方ですね。そこで、どうしても大型店が主体になってサブ的に専門店がつくられていく。けれども、最初はいいわけなんですが、どうしてもテナントとして入る場合にテナント料が非常に高くて、どうも二カ月、三カ月している間に見通しがつかぬということでやめられるというようなところが非常に多いわけですよ、これは。
 そういうようなこと等を考えたときに、それぞれお三人の方々は良好な共存共栄関係を将来的にも維持することができるというようにお思いになっておられるかどうか、ひとつお三人の方々にお答え願いたいと思います。
輸入品売り場の特例措置について実情をお話しさせていただきます。というのは、輸入品売り場が一番最初は百平米、ここで今千平米以内になったということは、約三百坪でございますけれども、この輸入品売り場というのは食料品ばかりではないのです。大体外国製品ばかりでございまして、非常にこれから先、品物がどんどん広がるわけですね。相当出回ってくると、日本製品の売り場の方まではみ出す場合が相当あるんじゃないか、これが一番懸念されておるわけです。
 そうすると、それに対してのいろいろな変化が起きて大変なことになるんじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけです。だから、これの措置を他の売り場への不正な転用がなされないようにひとつお願いしたい、かように思っています。そういうわけでございます。
国有林の事業につきましては、逐次造林あるいは伐採等につきまして請負化を進めてきたところでございます。この場合に、請負事業体の中核をなします森林組合でございますとかあるいは素材生産業でございますが、これらの事業体につきましても、高齢化等が進んでおるわけでございます。私どもはこの国有林における、国有林の事業を担っていただきます事業体につきましては登録制度をとっておりますけれども、これらを整備いたしまして諸措置を講じ、事業体の強化策というものを重要な点であると考えております。
 しかしながら現状を見ますと、経営基盤の脆弱なものもございますし、あるいはまた労働条件の不備なものも見受けられるわけでございます。対応策といたしましては、協業化でございますとかあるいは事業体の合併等の体質強化策を講ずる必要がございますし、また、雇用の長期化と月給制等安定した賃金水準の確保、あるいはまた社会保険等の完備、定休日の設定等の就労条件の改善を図る必要がございます。さらにまた機械化の推進によります生産性の向上、あるいは重筋労働の軽減の実現が重要な課題になっておるわけでございます。
 このために、一般林政施策の展開と連動いたしまして、登録制度や地元工場制度など、あるいはまた木材販売制度の活用を図りながら、計画的、安定的な事業の発注や販売、さらにはまた緑化用の樹木等、国有林野内の産物の販売、それからさらに森林レクリエーションなど国有林野事業関連事業のあっせんを行いますとか、あるいは社会保険加入の促進でございますなり、あるいはこれら定休日等の定着についての指導、啓蒙も行う必要がございますし、さらにまた高性能機械の導入が図られますように、ロットが安定的に確保されなければならないという状況もございますので、これらを含めまして事業体が安定的に仕事ができるような諸措置を講じてまいりたい。また、新たな林業事業体ができるというような事例あるいは機運もございますが、これらにつきましては、支援も含めまして育成整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。