新食糧法のもとで、政府買い入れ米価の決定の大きな要因が自主流通米の価格の動向、要するに需給の原理に大いに影響される、反映されるようになってくるというのは確かにそれは避けられないことだろうと思います。
 一方では、先ほどもちょっと触れましたように、単なる市場原理だけではなかなか農業というのは律し得ない。自然環境の変化というのは、特にここ数年凶作、豊作の波が大きいという現象があらわれてまいりました。あるいは自然環境が今までと変わったんじゃないか、トレンドが変わったんではないか、地球温暖化という問題もあるんでしょうけれども、どうもそういう傾向も見られないわけではない。そうしますと、例えば最近、ここ二、三年は自主流通米の入札価格というものはやや低落傾向というんでしょうか、特に昨年のように豊作の年には当然需給が緩和しますから低下傾向にならざるを得ない。ところが、一昨年となりますと、これは大凶作でありまして、すべての自主流通米の価格が高騰いたしたことがありました。米不足というようなことも騒がれたわけでありまして、まだ記憶に新しいところであります。
 ただいま申し上げましたように、稲作農業はそういう自然環境に非常に左右されやすい、気象変動によって直ちに豊凶現象を起こすというようなことを考えますと、いわゆる工業生産のような価格動向とは一律には同じように言えないだろうと思うわけであります。
 そこで、政府買い入れ米価に需給動向はストレートに響くということだけじゃなくて、生産者の経営の安定という観点から、また一方では豊凶の波の大きさから来る消費者の不安というものを解消するというような観点からも、いろんな要素が加味されてこなきゃならぬわけでありまして、そういう点について今後政府としてどういうように対応されるのか、これは明確な御答弁をいただく必要があるんではないかなと思います。
生産性向上部分の還元の話でございます。
 この件につきましてはいろいろな議論があることが実態でございまして、農業者にそれを還元しろというのはもちろんでございますけれども、一方の考え方といたしましては、そういった生産性向上につきましては消費者に還元すべきだというような意見もあることは確かでございます。
 いずれにいたしましても、この具体的な算定方式なり米価の水準でございますが、これは今後各方面の御論議を踏まえながら米価審議会に諮りまして、適正に決定してまいりたいというふうに思っております。
 なお、現在私ども検討しておる方式でございますが、これは生産性向上をストレートに価格に反映するということではございませんで、その生産コストの変動率につきまして一定のウエートをかけていくというようなことも今検討しておるところでございまして、そういうような方式をとれば、生産性の向上につきまして生産者に対して一定の配慮と申しましょうか、ストレートにそれを反映するというものではなくなるというようなことも今検討しているところでございます。
今、生産コストの問題も御答弁ありましたが、旧食管法から今度の新食糧法に変わるということになりますと、経過の問題があるわけですね。制度が変わったからごろっと変えるというわけにもなかなかまいらないわけでありまして、特に今までの米価の決定については、昭和三十五年以降、生産費所得補償方式というものがあって、生産者、農業者の所得確保に十分な配慮がなされてきたのでありますけれども、やっぱり新食糧法の施行のもとでも、この所得確保という考え方は引き続いて行われるべきだと思うわけであります。そういう意味で、今御答弁あったように、生産コスト等の生産条件を参酌するということは重要な答弁だろうと思います。
 したがいまして、今度の米価決定に当たりましても、生産コスト等の生産条件、物価動向というものを十分配慮するとともに、生産者の経営努力による生産性向上のメリットを、やっぱり努力に応じて生産者に還元する方向も十分検討されるべきではないかと考えますので、答弁をしていただきたいと思います。
新しい食糧法のもとにおきましては、自主流通米が制度的にも実態的にもお米の流通の中心となるというようなことでございまして、政府買い入れ米価につきましては、この自主流通米の価格が反映されたものとするというようなことを基本といたしまして、あわせて生産コスト等を参酌いたしまして、お米の再生産を確保するということを旨として設定していくことというふうにしておるところでございます。
 これは基本的な考え方でございまして、こういった基本的な考え方のもとにおきまして、実際の政府買い入れ価格の算定のあり方につきましては、十一月の初めに米価審議会において基本的な考え方が取りまとめられたところでございます。
 今、我々鋭意いろいろ作業をしておりまして、この具体的な算定方式なり、それから米価の水準につきましては、今後各方面の御意見なり御論議を踏んまえながら、あさっての米価審議会にお諮りいたしまして、新食糧法の規定に従って適正に決定してまいりたいというふうに考えております。
池田委員から、焦げついた場合どうするんだとか、あるいは健全化法がそのまま実現できない場合はどうするか、それも経済の状況が全般的に思わしくない中で起こった場合どうするかとか、いろいろ御心配の向きを先ほどから御指摘いただいております。そういう御心配の向きが起こらないように、政府は今こういう措置もしているし、また財政面の措置もしているということでありまして、それを起こったらどうするんだというようなことでいろいろおっしゃるのはやや議論が一面的だと私は感じざるを得ないわけで、その点は申し上げておきたい、このように思います。
 長銀、日債銀のように投入した資本が毀損するような場合は一体どうするか、あるいはそういうことが起こった場合の責任の所在いかんというような点からのお尋ねでございますけれども、これは日債銀、長銀の場合と私どもが今度資本投入する場合の置かれている制度的環境の違いということをぜひ御理解いただいておきたい、このように思います。
 一つは、金融検査というものがこれまでは資産の分類と申しますか査定ということに集約されておって、それに対する適正な引き当てを確保するということは、どちらかというともうこれはその銀行と監査法人との間のいろんな交渉事に属しておった、こういうようなことが実態でございました。それが今度の検査からはこういう引き当ての問題についても金融検査の対象になるという仕組みになりましたので、債務超過に陥るかあるいはその危険があるかといったような判断においては随分この点は違ってくるであろう、そういう環境に変化が生ずるであろう、こういうようにぜひ指摘をしておきたい、このように思います。
 それから第二番目は、早期是正措置というものがこれからは発動されるようになるということでございます。これもまた長銀、日債銀の場合にはなかった制度的な環境でございまして、この早期是正措置というのは、先生御存じのとおり、資本の充実の程度によって区分されておって、それぞれにとるべき措置が決められておるということは御案内のとおりでございます。
 アメリカあたりでは、早期という意味は債務超過を現実に起こすより以前に手当てをするという意味である、こういうように非常に明快な位置づけがなされておりますが、私どももそのように考えておりまして、債務超過に陥って資本が毀損される、その結果、我々が投入した国民の税金が傷むというようなことはこれから早期是正措置というものが的確に運用されるという前提に立つならば少なくとも理論的には考えにくい、このように感じております。したがって、私どもは実際にそのような運用をすることを確保することによってその事態を免れたい、このように考えておることを申し上げたいと思います。