今先生がおっしゃいましたように、私どもが調査しております一般病院移動年計によります医業収支表というのは今おっしゃったようなことでございます。それから、先ほど言われました自治省の調査でございますが、これは平成三年度の調査結果でございますけれども、地方公営企業年鑑によりますと、自治体病院の補助金、繰入金を除きました医業収支率は、平成三年度では一一二・八でございますから、やはり赤が立っておる、こういうことになるのではないかと思います。
 あといろんな調査で、私ども実際民間病院等の実態というのはなかなかわかりませんが、医療経済実態調査というふうなものを見てみますと、公的病院、それから民間病院も同様でございますけれども、年々経営が悪化しておる。特に、自治体立病院等につきましてはマイナスが立っておるというふうな状況でございます。民間病院につきましては、黒のあれがだんだん減っておるというような状況でございます。
御承知のように、現在の薬価算定方式については、類似薬効方式と、全く類似薬がない場合には原価方式、こういうことでございますが、お尋ねの件は、クエストランとそのほかの類似薬を加味しまして算定したということでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては類似薬効方式ということで適正な値段ということで配慮しているところでございます。
まず、そもそも論としてよく指摘されておりますのは、医療費としてつかまえておる範囲が違うのではないだろうか。つまり、日本の場合ですと、医療保険が中心となりまして、国民医療費という公的な制度で支払っている医療費があるわけでございますが、それの中に占める医薬品の割合というのがベースになっているわけでございます。これと同じ比較を例えばアメリカとできるかということになりますと、どうも医療費の範囲が違うのと、それから御存じのように、アメリカでは公的な制度としては老人医療のメディケア、それから低所得者医療のメディケートというのがあります。そのほか、民間保険に入っている、かつ巷間言われておりますのは三千七百万人くらいの保険に全然加入していない人もいるということでございますし、一方では処方薬が給付対象に、何らかの保険で給付になっていない人たちが七千万人くらいいる、こういうふうな数字も示されておるわけでございまして、そういうことからいたしますとなかなか国際比較というのは難しいのではないだろうか、こういうふうに言われておることが一点でございます。
 それから、それにしても日本は医療費の中に占める医薬品の割合が高いんではないか、こういう御指摘がございますが、それに対しては私ども適正に薬を使うように、それから従来からも、言葉が余りよくないですがいわゆる薬づけ医療の実態になっているんではないかという批判がありますので、そういうことが起こらないようにいろいろと努力をしておるわけでございます。
そこで、これまでの経過の中では、確かに医薬品産業は不況に強いかもしれませんけれども、特にこの一年間の変化の中では新仕切り価制ということによって、もうメーカーの側が、あるいは実際に卸が前面に出るわけですが、お薬の値引きをしないという結果になったわけですが、そのことによって製薬産業が利益率が大変高くなっているということになってきているというふうに私は思うわけです。
 さて、日本での国民医療費とそれから医薬品費との関係なわけですけれども、日本の医療用医薬品の売上高といいますか市場は約六兆円だというふうに言われていると思います。それに比べて、アメリカの医療用医薬品の市場規模、売上高は八兆円余りというふうに言われております。そうしますと、人口が日本とアメリカでは倍近く違うわけですね。そこで、医療用医薬品が売れているお金がたかだか三割がそこらしかアメリカの方が多くないということは、やっぱり日本はどうもお薬がたくさん売れている、あるいはそういうことにならざるを得ないと思うんです。ただ、これは問題が二つあると思うんですね。たくさん使われて売られているのか、あるいはお薬が高いのか、あるいは両方の要素が加味されているのか、そういうことだと思いますが、このことについては厚生省はどうお考えでしょうか。
大変難しい御質問でございますけれども、基本的には、医薬産業というのは従来から比較的不況に強い。それは、御案内のように、国民皆保険のもとにおいて、いわゆる診療報酬上において適正な利潤というものが評価されておる、こういうことがまず第一ではないかと思っております。それから第二点といたしまして、やはり健康と命にかかわる問題でございますので、これは当然のことながら、やはり不況においても適正な診療を受ける。こういうようなことが相まちまして、いわゆる医薬品産業が不況の中において比較的堅調な伸びを示しておる。
 ただ、医療機関におきましては、先ほど来申し上げておりますように、人件費の高騰であるとか、医療機械であるとか、あるいは総合病院化、こういうようなものが進む中において、一部の病院において大変経営が厳しくなってきているんじゃないか、このように認識をいたしているような次第でございます。
お答え申し上げます。
 支給開始年齢は、年金権を将来において期待している方々にとって、年金制度の受益をしていく上での極めて重要な要素でございますから、それがいつからどういう年齢で適用されるのかということについては十分慎重に検討していく必要があるわけでございます。しかし、雇用条件の整備というものを離れて年金の支給開始年齢というのを定めるということは困難でございます。当然雇用条件の整備というものを踏まえ、将来における雇用条件の改善の度合いというものを想定しつつ、支給開始年齢についての将来における姿というものを相当の期間を置きながらあらかじめ定めておくこともまた重要でございます。年金は非常に長期の制度として安定していく必要がございますので、将来における制度の変更というものはある余裕を持って定めていく、時間的な余裕を持って物事を進めていくことが極めて重要なことでございまして、そういう意味では将来における支給開始年齢の決定を相当事前にあらかじめやる必要がある。その場合に、将来における雇用条件の整備の状況というものは当然現状から踏まえた将来の姿を想定せざるを得ないわけでございますけれども、雇用条件というものが年金の支給開始年齢と非常に密接に関連があるだけに、将来における見通しを慎重に立てた上で支給開始年齢の変更というものが講ぜられるべきものというふうに理解をいたしております。
 将来の一定の年次における雇用条件が、具体的に定年制という形でどのように実現していくかということについては定かでない面も当然あるわけでございますけれども、全般としての雇用条件というものを踏まえて、的確な支給開始年齢の決定が当然行われるべきものというふうに理解をしておるわけでございます。