給与水準の高い者ほど非常に大幅な減額になるということですね。そういう給付水準の引き下げのモデルを今伺いまして、大体において給付水準は引き下げということはわかりましたけれども、今度は改正後の掛金はどのように推移して上がっていくわけですか。
今先生の御指摘の給付水準の比較でございますが、まず平均的な年金をお受け取りの方から御説明をさしていただきますと、組合員期間が二十八年、退職前一年間の平均標準給与が三十二万円、その方の全期間の平均標準給与は二十三万一千二百円ということで、完成時で一応夫婦とも六十五歳以上の場合ということで査定をさしていただきまして比較をさしていただきますが、その場合には、退職年金が現行でございますと十六万六千三百円と、これは月額でございますが、なりまして、それが制度が完成した時点でございますが、これが十四万三千三百円ということになりまして、八六・二％に相なるということでございます。
 これが給与水準の高い方はどういうふうになるかということでございますと、退職前一年間の平均標準給与が四十五万円の方でございますが、この方に即して試算をいたしますと、この方の退職年金は現行制度でございますと二十三万四千円に相なりますが、制度完成時におきましては十六万七千円ということで、七一・四％と相なるということでございます。
 今度は給与水準の低い者の年金額でございますが、これにつきましては、この方は、一応退職前一年間の平均標準給与が十八万円ということにいたしますと、退職年金は現行ですと十一万八千六百円、これが完成時で十一万七千八百円ということで、比率は九九・三％と相なります。
現行制度のままでは安定しないとおっしゃいますが、ほかの公的年金に比べますと非常に私学共済は財政状況がいいし、とにかく全然掛金を上げなくても二十年の間は全然赤字にはならないということですし、積立金も九十二年まではゼロにはならないということなんですね。それで、衆議院段階から非常に論議が出ております六万人という数字が出ておりますけれども、そういった何万人という不利になる方が出ることがみすみすわかりながら今回の改正を年金の一元化という名のもとにどうしても急いでやらなければならなかったのかどうかというところが私は腑に落ちないし、また組合員に対してどのようにそれを説明すればいいのかわからないので、文部大臣はどのように御説明になりますか。
先ほどございました御議論でございますと、これにつきましては一定の仮定がございまして、それでそこの場合には掛金率を引き上げた場合にどうなるかというようなお話でございまして、掛金率を千分の百二といいますものを徐共に上げていくというようなことでございまして、先ほど御議論出ておりましたのは、昭和六十年度に掛金率を千分の百二から百二十に引き上げ、以後五年ごとに千分の十八ずつ掛金率を引き上げますと、昭和百三年度の掛金率は千分の二百六十四となるが、その間の単年度収支は赤字にならず、積立金もゼロにならないとされているということでございますが、これにつきましてはさらに先の見通しがございまして、昭和百二十年までやはり掛金率を引き上げていきませんと、それが約千分の三百三十六になるわけでございますが、そこまで持っていかないとやはり現行制度のままでは安定しないというようなことでございます。
この問題はこのくらいにしておきますが、いずれにしましても大変な社会問題でございます。そういう意味で、政府がしかとした善処の仕方をしないとこれは後世に残る大きな汚点になる。平和国家を愛する、こういう多くの国民の期待として、戦争は二度とやってはならぬという戒め、戦争の悲劇というのはどれほどこういうふうな後遺症としても残るものかということを我々は反省しながら、そして二度と戦争のない、そういう世の中をつくるんだ、後々そういうために生きていく子孫のためにも、明確な方向をひとつ政府において善処されることを望んでやまないわけでございます。よろしくお願いします。
 次にお尋ねいたしますが、日本科学技術情報センターというのがあるわけであります。地域産業経済の振興を図り、特に先端技術産業、知識集約型産業を中心とした工業改革を推進する必要がございます。立ちおくれている科学技術情報機能の拡充強化、これも急務であります。
 我々の住む、私は宮城県でありますが、東北におきましては、これは全国で南九州あるいは四国等と並びまして、そういう面での機能が一番おくれているところ。ゆえに、定住圏構想、今度四全総が発足いたしますが、あるいは三全総においても、定住圏構想の大きな課題の中に、よりよき国土の開発と均衡ある国土の発展ということの中に、例えば企業誘致あるいは大学を誘致する、大学の地方分散ということを出されているわけでありますが、これはもう非常に進みが遅い。最近になってようやく、それでもほかの地域から比べますと企業誘致の面では少しは優位に立っていると言いながら、いまだに力は非常に弱い。
 その原因は何かというと、優秀な企業が、大きな企業がないというだけではない。そういう一つの情報化時代に対応する情報が非常に遅い、また、その情報量が少ない、貧弱であるというようなことでございまして、これは産業界のみならず、あるいは各界の皆さん方の切実な要望として、これからのそういう地域の発展のために欠かせない重要な一つの機関であろうということで、私たちもこの問題については、東北に今まで一つもなかった、なぜなかったかわからぬけれども、とにかく東北というのはいつも最後の方に来る、そういうことで非常に残念に思いつつ要望してきたわけでありますが、この支所の設置ということは、これはどういうふうな状況になっておるのか。いつごろ、どこにこれを設置するということを検討しているか、このことを具体的に、わかればひとつ御説明をしていただきたい、こういうふうに思います。