御指摘の訪問販売トラブル情報提供制度でございますが、これは、通産省に寄せられました訪問販売に関する消費者相談のうち一定の態様のものにつきまして、さらにそれが一定の態様に該当するような手口であってかつ同一の販売業者についてある程度同種の多数の案件が寄せられた場合に、この制度を適用するということにいたしております。
 ところが、このいわゆる霊感商法につきましては、手口の点についてはこのトラブル情報提供制度の項目に該当いたしたのですが、どういうわけか通産省に寄せられました件数が比較的少のうございました。そこで私どもは、そのルールに当てはめますとずばりこれに該当するだけの件数がなかったわけでございまして、したがいまして、この情報提供制度にのせた発表はしなかったわけでございますけれども、もう一つ、機動的に運用しておりました先ほどの消費者トラブル連絡協議会におきまして、こちらの方は毎月定例的な会合という形でやっておりますものですから、この場におきまして手口を紹介をしまして、その結果、消費者関係団体が傘下のところに、あるいは関係先に広くＰＲをしてくださった。我々ももちろんいろいろな機会をとらえてその手口についての情報を流したというわけでございまして、一応制度をきちっとつくっておりますものですから、それはそれとして、のらないものは仕方なかったと思うのでございます。もちろん、その後数がふえていれば該当することもあり得たわけでございますが、その数以下でございましたけれども、別の使える制度を使って、できるだけの消費者への情報提供を行ったということでございます。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
私どもの差し上げました資料からお読み上げになったわけでございますから、用語は御指摘のとおりだと思いますけれども、まず六十一年の十二月二十三日及び六十二年三月二十五日に関係十一団体に対しまして情報を流し云々のところはそのとおりでございまして、その結果、その十一団体に入っております日本消費者協会等は、消費者向けの啓発資料をつくりまして、消費者にこういった手口にひっかからないようにというＰＲをしてくださっております。
 それから、六十二年三月十九日に日本訪問販売協会に対しまして、このいわゆる霊感商法の二社につきまして指示をしたことも事実でございまして、その結果、結局いろいろございましたが、この二社は協会を退会したというのも事実でございます。
 第三に、二つの会社を呼びまして訪販法の観点から指導を行ったこともそのとおりでございます。ただ、私どもはこの二社の名前につきましては公式に発表しておりませんので、その点につきましては、その二社の名前がどうであったかということについてはコメントを控えさせていただきますが、今私が繰り返したところが事実でございます。
まず最初に、件数及び金額でございますが、件数を先に申し上げますと、五十九年度二千八百七十六件、それから六十年度が三千二百九十九件、六十一年度が五千三百五十七件、それから六十二年度、これは一月末までの集計でございますが二千九百七十二件となっております。合計をいたしますと一万四千五百四件でございます。それから被害金額でございますが、五十九年度が十八億五千九百万円、六十年度が二十億六千八百万円、六十一年度が六十五億、それから六十二年度が、これも一月末までの集計でございますが四十五億八千五百万円、合計いたしますと百五十億一千二百万円となってきております。一件当たりの被害の最高金額でございますが、これは六十一年度に出ておりまして七千九百八十万円、こういうふうになっております。
 それから二点目の最近の動向でございますが、まず被害件数は昨年の四月をピークは減少の傾向にございますが、その中で特徴的なのは、介在する商品が和服であるとか絵画であるとか毛皮であるというふうに、非常に多様化しているということが言えようかと思います。事例を一つ申し上げてみますと、和服の例でございますが、高校の同級生から和服の展示会に誘われて、買えば幸福になるというふうに説得され、断り切れずに契約をした。解約通知を出したところ、誘った友達から解約すると不幸になる、こういうことを言われた、こういう例がございます。
 以上でございます。
土地税制につきましては、言うまでもなく、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を確保するという観点、それから土地基本法の基本理念を踏まえまして土地について適正公平な課税をするという観点、これは大変重要な観点だと思っております。
 今回の十年度税制改正において、それでは地価税を臨時的に停止したり、いろんな制度改正をしているのはなぜかと、こういうことになるわけでございますが、御承知のように、七年間にわたり地価は下落しているわけでございます。また、投機的な土地取引というのはだんだん少なくなってきているわけでございます。ようやく収益価値を反映した地価が形成されつつあるということも見られるわけでございます。また、このような土地の状況が実は不良債権問題を初め、今、庶民を含め、この景気対策ということを言われておりますが、それを解きほぐしていくためにはどうしても今の不良債権の問題、土地と密接に絡んでくる問題がございます。
 そこで、臨時緊急的な措置といたしまして、地価税につきましては当分の間その課税を停止することといたしました。ただ、これは今申し上げましたように地価税が必要ないという判断ではございません。今のような考え方で臨時緊急的な措置としてその課税を停止するということにしたわけでございます。
 また、個人の土地譲渡益課税の税率あるいは法人の長期所有土地に係る五％追加課税の問題、あるいは特定の事業用資産の買いかえの特例の拡充などを講じておりますが、これも臨時異例の措置といたしまして三年間の期限を区切ってこの措置を講じさせていただきました。
 したがいまして、繰り返しになりますが、土地に関する税制、所得、消費、資産のバランスの問題、それから土地基本法の基本理念、大切な問題でございます。こういう問題につきましては、まさに期限が到来するときに今のような観点から土地税制をどう考えるか検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。