今お聞きのように、日本の軍縮問題についてのスタッフというのは非常に貧弱だということはやっぱり言えると思うんですけれども、今度の政府の行革の内部部局の再編成ということで外務省の機構改革があるわけですけれども、軍縮機構がこの際少し強化されるかと期待をしていたんですけれども、どうも現状維持だということで大変遺憾でございます。ひとつその点は安倍外務大臣、大いに考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 米国の場合は、軍備管理軍縮庁という機構がございまして、約百六十名のスタッフを抱えております。英国の場合は外務省の中の軍縮部で約二十名でございます。ソ連は外務省の国際機関部で軍縮を担当いたしておりますのは約二十五名でございます。西独は外務省の軍縮軍備管理部で約十七名、スウェーデンは外務省の政務局第六部というところで扱っておりまして、約八名でございます。我が国の場合は現在実員十二名でございます。
外務省の本省の機構ですけれども、国際連合局の中に軍縮課というのがあるわけですけれども、例えばアメリカ、イギリス、西独、スウェーデンなどを見まして、この軍縮問題を一つの課だけで担当しているというようなところがございますか。具体的にこれらの国々の機構をひとつ教えていただきたいと思います。
軍縮会議に臨みます各国の体制の比較、各国の事情がそれぞれ異なりますのでちょっと難しいのでございますが、まず昨年を例にとりまして、春夏両会期を通じまして出席いたしました数は、米国が二十名、英国が十名、ソ連が二十八名、西独が六名、スウェーデンが二十三名でございます。我が国の場合は十二名でございますが、二件人事異動がございました者が二重に数えてございますので、実質十一名でございます。なお、常駐しておりますのはアメリカが九名、英国が三名、西独六名、ソ連五名、スウェーデン四名、日本五名ということでございます。これは会議に実際に参加する要員でございます。ただ、ヨーロッパ諸国の場合及びアメリカは会議の場合に出張してたくさん参加しておるという事情でございます。
ＩＮＦ、ＳＴＡＲＴなどが中断されておるというふうな状況が当分続くということであれば、今、春会期を迎えて開かれておりますジュネーブの軍縮会議、これはことしから従来の軍縮委員会が解消されたものですけれども、この軍縮会議の存在がますます重要になってきたと私は思うわけです。これには日本も参加しているわけでございまして、日本が軍縮を訴える場としては国連のほかにはこれぐらいしかないというふうに思うわけです。大いに発言してもらいたいと思うんですけれども、しかしその前に一つ指摘をいたしたいことは、どうも日本の外務省の軍縮に取り組む体制というものが少しお粗末というか貧弱ではないかという考えでございます。中曽根総理は、ことしは軍縮の年だと非常に強調されておるわけですが、その割合には外務省のスタッフというのは貧弱じゃないかというふうに思うわけです。
 そこでお尋ねしたいんですが、軍縮会議の日本政府代表部の職員は一体何名ですか。それから米ソその他主要先進国、特に軍縮に熱心なスウェーデンなどのスタッフはどのくらいですか、それをお聞かせ願いたいと思います。
サミットにおけるどういう問題を議題にするかということは、個人代表で相談をしておりまして、まだ決まったとも聞いておらないわけでございますが、しかし当然、こうしたＩＮＦ交渉あるいはＳＴＡＲＴの交渉は中断しておる、これが世界政治の状況ですから、サミットの首脳が一堂に余すれば、その問題を避けではなかなか通れないのじゃないか。もちろん首脳の判断ですから、中曽根総理がどういうふうに判断するかということにもつながっていくわけでしょうが、避けて通れる問題ではないようにも思うわけであります。そういう中で日本も核軍縮を主張しておりますし、やはりＩＮＦ交渉の中断が一日も早く終わって再開されるように、やはり国際的にあらゆる努力はしなければならぬと、こういうふうに思います。
もちろん根本的に違うのですよ。私が言っているのは、なぜ日本の政府の軍備拡大計画の中で、いわゆるシーレーン防衛なるもの、対潜水艦作戦なるもの、海峡封鎖作戦なるものがこの数年にわかに突出してきたのか。これはアメリカの戦略から考えれば理解ができるけれども、本当に外敵の侵略から日本の防衛を考えるのだったら、ここに重点を置くというのは理解ができないのですよ。なぜアメリカの側から言えば理解ができるかといいますと、例えば、これは少し前のアメリカの会計検査院長の報告ですが、スターツという会計検査院長が、日本がＰ３Ｃ対潜哨戒機を取得することは、米国の軍関係者により、米軍の対潜任務を軽減する可能性を持つものと見られている、だから歓迎するんだ。アメリカの議会でちゃんと報告されているのですよ。私がただ考えてこじつけているのじゃないのです。そういう証言は幾らもありますよ。ですから、この点は中曽根総理と私の見解の相違であって、これはもっと議論したいと思いますが、去年も自衛隊三海峡封鎖作戦について、なぜ三海峡封鎖についでこれが日本の防衛上第一義なんだと聞いても、あなたは答えませんでした。しかし、ここに軍事費問題の根本問題があるということは、私は指摘しておきたいと思うのです。
 それで、次へ進みたいと思うのですけれども、そういう点に……（中曽根内閣総理大臣「委員長、その前にちょっと」と呼ぶ）もう時間があと五十分しかありませんから。そういう点で、軍事問題についてずっと突出していながら、一方で、もう一つの側面としては、国内の経済に対する政府の施策というのはそれほど熱心でないということが重大だと私は思っています。
 中曽根さんに伺いたいのですが、あなたは今度の施政方針演説で民間活力ということを非常に強調されました。民間活力というのは、一体あなたが考えている中心問題は何でしょうか。