お答えいたします。
 先ほどもお答え申し上げましたが、御指摘のような輸出産地、企業城下町の状況に対しまして、労働省としましては従来から産業政策との連携を図りながら施策を進めているわけでございますが、通産省とは大臣をトップにいたしまして協議会を設置いたしまして、順次協議を進めながら対策を進めているところでございます。
 従来、特定不況業種、特定不況地域の雇用安定法がございますが、これに基づきまして特定不況地域を指定し、雇用調整助成金の活用等を図りまして各般の施策を講じているところでございますけれども、先ほども申し上げましたが、今回の中小企業庁の法律に基づきましては、十二月五日から雇用対策の面におきましても緊急雇用安定地域を新たに指定いたしまして、特に雇用情勢の悪い地域につきまして特定不況地域に準ずる施策を講じているところでございます。さらに、これら地域対策を含めまして、次の通常国会には総合的な地域雇用対策の整備を図るということで、立法も含めまして施策の検討を現在進めているところでございます。今後とも関係省庁と十分連携をとりながら適切な施策を進めてまいりたいというふうに思います。
それでは、当面の雇用対策につきましてお伺いをさせていただきます。
 冒頭にも出ましたけれども、とにかく輸出産地、それからいわゆる企業城下町等では、雇用問題にかかわらず大変な社会問題化しているという状況でございます。したがって、関係各省庁が密接な連絡をとりまして対処する必要があると思います。先ほど城下町法のお話もちょっと出ましたけれども、労働省としては具体的にどのような対策を講じていくのか、お伺いをさせていただきます。
委員御案内のように、この労働時間の短縮につきましては、申すまでもなく今日的に申し上げて時代の要請で、もうとにかくやらなくちゃいかぬということでございます。
 今いろいろ御論議がございましたけれども、なかなかこの十年間見てまいりますと短縮は進んでおらない。本来的に労使の間において労働条件の基本事項でございますので、自主的に話し合っていただくということが理想的な姿でございますが、国際協調と言われ、時代の要請とまで言われ、昨今の事情を考えてみますると、やはり労働時間法制まさしく新しい枠組みの中でやっていかなければならぬのじゃないかと。こういう中で、今お話のございました中基審において三月から御議論をいただきまして、このたび建議がなされたわけでございます。
 中身につきましては私、十分にすべてを承知いたしておりませんが、労使各側の各委員の方々からもいろいろな御意見、御議論がございました結果、このたび、昨日でございますが、おまとめいただいたことに対しては敬意を表しますとともに感謝を申し上げておるところでございまして、それだけの重みがございまするので、やはりこの線に沿って十二分に検討さしていただきまして、やはり中長期的に見て時代の要請にこたえ得るものでなければならぬし、また現在の日本の内情といいますか、過去の経過でございますか、余り大きく実態からかけ離れるというわけにもまいりませんし、いずれにしましても、この御建議いただいた内容の線に沿って検討さしていただいて来通常国会にお諮りをいたしたい、かように考えております。
いずれにいたしましても、次の通常国会に予定されております労働基準法の改正は四十年ぶりの抜本改正でありまして、欧米諸国に向かっても胸を張れるようなもの、そして我が国の勤労国民大衆の要望や期待にこたえ得るようなものとしていっていただきたいと思いますけれども、この点につきまして、大臣、いかがでございましょうか。
御指摘のトラックを運転する方々の労働時間、業態で言いますと、道路貨物運送業とか、そういう業態の平均的な労働時間は長いという実態も承知をしております。したがって、先生御指摘のように、これは放置できない問題であるという認識を私ども持っております。
 したがいまして、既に昭和五十四年ですか、ＩＬＯ条約が改定された時期に、今までの、その以前もトラック関係の業態につきまして、トラックばかりでない、自動車運転の業態につきまして特別の改善基準を設定し、それに基づいて単に労働基準法上の所定時間あるいは残業時間についての取り決めのみならず、それ以降は運転時間あるいは拘束時間も含めて総合的に自動車運転者の労働時間を改善するための強い指導を行っておるところでございます。
私は、産炭地域振興について若干お尋ねをしてみたいと思います。
 産炭地域振興の大幅な立ちおくれから、石炭関係六法の延長法案がただいま石炭対策特別委員会で審議がなされているはずでございます。これが成立すれば石炭鉱害復旧法あるいは鉱害賠償法等は十年間延長をされることになるわけでございますが、しかしわれわれは非常な不安を抱いているわけでございます。なぜならば、残存鉱害量は五十四年度価格でまだ六千六百七十億、そのうち七五％から七六％がわが福岡県にあるわけでございまして、この炭鉱鉱害等の産炭地の深刻さというものは産炭地域の者でなければとうていわからない、そういう深刻なものでございます。その一例としまして、典型的なところが福岡県の宮田町、私はこの宮田町の問題を提起いたしまして、きょうは通産大臣に特段の助成を望みたいところでございます。
 御承知のとおりに、この宮田町にありました貝島炭砿、これは昭和五十一年に倒産したわけでございます。その後更生会社となりまして、その更生計画に基づきましていま弁済の努力が払われているわけでございますが、その更生計画がさっぱり計画どおりに進まないのです。たとえば昭和五十二年から五十七年、これは五カ年計画になっているわけでございますが、この危険防止のための工事費等のいわゆる諸雑費が予定共益費という言葉で出ております。四十一億三千万となっておりますけれども、もうすでに計画の四年が過ぎている。五年間のうちの四年が過ぎているのですけれども、この五十六年三月末の実績で見ますと、その実施率は十七億九千八百万円で、四三・五％です。鉱害危険防止対策費十六億四千万円の中で実施率は四千八百万円と、わずかに三％でございます。住民の安全を守る危険防止などが最重点的に施行されねばならないことは当然でございますが、こちらの方は軽視されまして、資産、跡地の売却処理のみにきゅうきゅうとした結果が出ているわけでございます。
 この露天掘りの跡地には水がいっぱいだまりまして水位が上昇し、あるいは流出の危険があるし、また周壁の崩壊や地すべりあるいは露天排土地の土石の流出など危険状態がいっぱいなんでございますが、通産省はこうした宮田町の実情を把握しておられるかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思います。