時間が追ってまいりましたので、あと要望にとどめたいと存じます。
 我が国は地震国であり、地球上の火山の一割が日本にあるという災害国でございますだけに、国民がいかに経済的繁栄を満喫しましても、一遍災害が起こればすべてパアでありまして、結局もとのもくあみに返るわけでございますので、災害対策というものにつきましてはいやが上にも万全を期してまいらなければならない。特に、住民の皆さん方に情報を的確に与えると同時に、いかに安全に避難誘導をして生命を守ってあげるかということが大事であろうと思うわけでございまして、そういう意味でのやはり防災避難体制、これの充実に力を尽くしていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 大蔵省はとかくいつ来るかわからぬ地震のために予算はつけない。私も大変役人のときにそういうことで苦労いたしましたけれども、やはり来たらおしまいでございまして、そういう意味での消防力、防災体制の充実を含めまして、万全の体制を図ることが何よりも国民の福祉の基本であると存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上で終わります。
地震多発国と申しますか、地震先進国という認識のもとに、従来から我が国におきましては、建築物、土木構造物、橋梁等をつくる場合に、常に耐震構造というふうなことを配慮いたしてまいっております。今回のロマプリータのマグニチュード七・一という地震が今東京で起こった場合に、どのような結果が想定としてできるだろうかということを国土庁でも研究をいたしたわけでございますが、我々がテレビで見ましたような、高速道路が崩壊したりというふうな状況は、これまで構造物の建築の過程において十分な注意をしておるので、あれだけの被害はなかったであろうと専門家はそのように申しておるのも事実でございます。
 しかしながら、委員御指摘になりました液状化の問題、たくさんの埋立地がございますので、この問題は新しく問題を点検しなければいかぬと思いますし、ライフラインの障害でありますとか高速道路網等に関しましても再度の点検を、防災を担当しております立場としては見ていかなければいかぬのではないかというふうに思っております。
 実は、今回のサンフランシスコの地震が国民の間では大変大きな注目度を集めまして、これまで四〇％程度の世論の地震に対する注目度が一挙に八〇％になったというふうな報道もございます。
 それからまた、調査団を送るに当たりましても、実は昨日十六名から成る最も高度の専門家、しかもアメリカ側が特に要求を具体的にしました専門家を、十四機関からより抜きの技術者を送りまして、ともにこの厳しい試練を今後の教訓にしたいということで取り組んでおります。そのことによりまして日米の協力の実も実ると思いますし、今後の我が国の防災対策に資してまいりたい、そう考えております。
葬場殿の儀につきましては、これは皇室の、私的ではなくて、皇室の行事として行うわけでございます。
 それから、皇室神道にのっとってということでございますが、皇室神道というものはどういうものであるかということについてはいろいろな御議論があろうと思いますが、私どもは、皇室の伝統に従って行われるというふうに申し上げておるわけでございます。
国鉄の場合、大地震対策のことについていま少し神経過敏にしていただきたいと思うのです。と申しますのは、今度厚木飛行場のジェット燃料の輸送経路が、いわゆるかつての神中線、いまの相模鉄道ですが、これから相模線の方に変更されましたね。しかも、この相模線は御承知のように、昔の相模川の砂利を運送する路線でありました。結果的にはこれは先ほど私が幾つか質問いたしました関東ローム層の境界になるところですね、最も地盤が軟弱と言われているところですよ。ここへジェット燃料輸送車が、タンク車が通るようになったわけですね。
 私はタンク車の強度を一遍聞きました。どのくらいでしょうかと聞きましたら、いや、それはもう地上を走っているタンク車の鋼鉄幅というのでしょうか、爆発を防ぐための擁壁はもう二倍も三倍もしているのです、こう言うのです。しかし、それは地上を走っているタンクローリーの関係でありまして、もし言われるところの震度六がこの相模川沿いに発生した場合には、この地域は恐らく断層、陥没になるでしょう。しかも、それが茅ケ崎なりあるいは海老名という都市の真ん中を走るということにも自然つながっていくわけですから、これによる二次災害が起きないとはだれも言えないわけですね。これなんかも、やはり一方に大地震があるということに対する無神経さから来ている要素もあるのではないかと、率直に言って申し上げたいと思うのです。
 関東大震災の折に私の家が宿になりまして、京浜地帯で被災した人が私の家で何人か亡くなっているわけですね。相模川が落ちましたから、勢い私の家が宿になったわけですが、この人たちを見ますと、建物によって死傷して私のところに収容されたのではないのです。たとえば保土カ谷地域で硫酸をかぶって、その硫酸液で私の家で亡くなって無縁仏になった人があるのですね。ということを見ますと、これは一つの関東大震災の例ですから、そのまま今日の科学的条件の進歩の中で当てはまるとは思いませんけれども、やはりジェット燃料の輸送経路をこの最も軟弱な地盤に持ってきて配車をさせるというなどは、一つのそういう無神経さのあらわれではないか。いわば先ほども御説明がありましたように、新幹線なりそういう輸送中の際に大地震が起きたときの対応策というものが、科学的にもあるいは実質的にも検討がされていない、そこにそういうものが生まれてくる要素を持っているのではないか、こう私は思うわけです。御答弁は要りませんけれども、こういうところにもしっかりと目を置いていただいて、大地震対策というものを輸送上の問題として緊急に実行計画を立案していただく、このことを私は要請しておきたいと思うのです。
 大臣もお見えになりましたから、さらにお伺いしますが、大地震災害時における法律の中で大きな問題になりましたのは、自衛隊の出動の問題でございます。警戒宣言が発令された場合に、それの本部長は内閣総理大臣が行うわけですが、この警戒宣言発令の時期に自衛隊の現地への出動ということはあり得るのでしょうか。