労働省に対する質問が遅くなりまして、労働省にお伺いしたいのですが、労働省からいただいた資料で、事業所の規模別で所定内、所定外労働時間の合計した資料をいただいております。それを見ますと、一九八九年、五百人以上の事業所の総実労働時間が二千八十七、内訳は省きます。百人から四百九十九人が二千七十六、三十人から九十九人が二千七十二、この状況は昨年も基本的に変わっていませんね。一般的に言って大企業は所定内労働時間が若干短いけれども、所定外労働時間が長い、トータルではむしろ五百人以上のところが三十人から九十九人のところよりトータルな労働時間は長くなっている。その点はお認めになりますね。
おっしゃるように、下請振興法というのがまさに振興基準を物差しにして、それが親子の間で円滑に浸透していくようにというのが本来の法目的でございまして、それがうまくいかないというときに第四条が働くというのは当然のことかと考えております。
下請中小企業振興法の第四条に、「主務大臣は下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、下請事業者又は親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。」とあります。皆さんは、この振興基準をお出しになった。この後大いにＰＲに努める、そしてパンフレットもおつくりになるそうです。そういった御努力にもかかわらずさっぱり事態が解決されない。特定のいわゆる親事業者がそれに対して非常に非協力的であるというふうな場合に、この下請振興法の第四条が当然発動されると思うのですが、いかがですか。
御指摘のように、今回の振興基準の改定に当たりましては、通常のといいますか一般的なといいますか、経済的な合理性の話以上に、物理的な、時間短縮により効果のあるものを的確に、まずそこを指摘しようという意図が働いたことは御指摘のとおりだと思います。
週末発注・週初納入、終業後発注・翌日早朝納入、もちろん単価の面で反映されなければなりません。と同時に、下請の中小企業の労働者にとっては、何の因果で突然の注文が来て徹夜で仕事しなければいけないんだ、そういう問題があります。何の因果で土曜、日曜にみんなが休んでいるのに働かされなければいけないか、その点もこの振興基準は着目されているでしょう。単価からくるものというのは経済的に若干の間接的なクッションがありますよ。その点の必要性を私は認めますが、同時に労働力、労働時間短縮という点で、直接的な効果を皆さんはこの振興基準の中で見ていると思うのです、そうでしょう。
単価その他一連の親子の契約取引関係につきましては、親子で話し合い、そこで一連の契約行為を結んでもらう、こういうことになっておりますけれども、御指摘のように、従来特に単価の反映の面につきましては、必ずしもそこが意図したように効果を見ていない、成果が出ていないというのが実態でございます。そういうこともございまして、今回の下請振興基準におきましては、特に単価の契約のところで書面による契約を結ぶというところが現在の実態調査によりますと非常に数少のうございまして、まず、そこの普及を図ることによってコスト意識をしっかり身につけていただいて、さらに現在の労働力不足環境下で親子の関係も相当変わってきておりますので、そういう状況を踏まえて下請代金に的確に単価が反映されるように相互の協議の場も側面的に環境づくりに努めよう、かように考えておるところでございます。
その点では、やはり通産省の態度に後退があるというふうにあえて指摘せざるを得ません。事実関係を指摘しておきます。
 昭和五十二年の三月七日に、公正取引委員会はトヨタ自動車工業のかんばん方式について問題点を指摘して口頭で注意をしています。最終的にトヨタ自動車は七月にそのことに対して一定の回答をして、公取は問題の解決を見たというふうに考えているようですが、解決を見ていないから今日に至っているのです。しかし、公取自身がトヨタのかんぱん方式に対して不適切であるという意思表示をしている事実を指摘して、この点は通産省の今後の努力の中でそれを前進的に取り入れていただきたいということを述べておきます。
 そこで、次の問題ですが、皆さんの振興基準の中では、労働時間の短縮が可能となるよう下請事業者と親事業者が協議をし、納期、納入頻度等を決めると言いますが、この協議は対等の立場で行われるでしょうか。
お答えいたします。
 大変難しい予想の問題でございますので、大変難しいわけでございますが、戦争が短期に終わった場合に、直接的に世界経済が今度の事件によってこうむる影響はそれほど大きくはないという形で済むということになると思います。しかし、当然その後復興のために各国が協力していかなければならないということになります。
 さらに、この戦争のために忘れられていますけれども、まだ発展過程の途上国は世界に多数あるわけでございまして、それらの国々も非常にこの間に大変な苦境に立っているわけでございまして、それらの国々に対しても、私は同じように、場合によれば、日本の考え方、政策の方針のとり方によりますけれども、直接的な湾岸諸国以上にそれらの国々の累積債務問題等に日本がリーダーシップを発揮していくということが必要ではないかというように考えているわけでございまして、そのことから来る日本の負担は、当然相当の額に達すると思います。
 しかし、今やアメリカ経済自身が、何といいましてもかつての力を持たないわけでございますから、アメリカにかわって日本がそういう意味でのリーダーシップを発揮していくということが強く期待されているんだと思うのですね。かつ、そうでなければ、いつまでたっても日本のリーダーシップというのは成立しないと思うのです。何といいましても、日本が今から何をやっても軍事大国になることはあり得ないわけです。私、自身はそれを望まないわけでございますけれども、仮にそういう方向を意図したとしても、軍事大国ににわかになり得るというわけではございません。日本が追求すべきは、経済の面において世界のリーダーシップをアメリカのかわりに果たしていくという役割を果たしていく、その方向を目指していくのが望ましいというように考えているわけでございますから、多少国民が犠牲を払ってでも、そういう援助のために貢献をしていく。それは同時に、はね返って日本の成長力をさらに高めていくことになるのではないか、そういうように期待しております。