御指摘のとおりでございまして、まず、いままでのセンターから新しい移管をされましたときに起きてきますいろいろな問題、これをスムーズにこなしていかなければならぬと思います。と申しますのは、職員の移管の問題について先ほど来御問答がありました点について十分なる配慮を払っていくということ、それから従来利用されておりましたような方々に急激な変化があったりするようなことのないように、従来の利用されておる方々が引き続いて利用されるように運営をしていくということ、さらには先生がおっしゃいましたように、今後の新しい組織が社会教育全体の立場から見て十分に活用されるような、そういうゆとりを持った運営を心がけていくという基本的な御指摘、これは十分にやってまいりたいと考えております。
最後に大臣、先ほどから申し上げておりますように、これから後これらの教育施設の運営等につきましては私たちもこれから内容等について十分検討をさせていただきたいと思います。私たちが主張いたしましたように、これらの運営についても本当に期待のできる運営をぜひしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
センターの改善案につきましては、労働組合その他青少年団体、いろいろなところからいろいろな御意見が出ておりますが、私も組合の改善案というものについて何回も読ましていただきましたけれども、センターの将来のあり方についていろいろと建設的な意見も含まれておりますので、そういう点につきましても十分参考にさせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、移管後の運営につきましては、特に先ほども私申し上げましたように、社会教育面からいたしましても、それから私が再三申し上げました特殊法人設立について愛知文部大臣が発言をしましたような中身、そういうものを十分そんたくをしてこれからの運営をやられるということを言われましたけれども、特に前に私が指摘を申し上げましたように、センターの労働組合の方で長期にわたって調査をいたしまして、この施設の拡充あるいは充実、そして発展ということを願って改善案なるものを作成をいたしました。これを読ましていただきまして、いま大変重要な中身だということを私も認識をいたしました。そういうことで先ほど御議論がありましたけれども、これらの問題につきまして、これから後運営をするに当たりまして十分留意をしていただいてやっていただくようにお願いをしたいと思いますが、その点についてはどうなんでしょう。
それから特に現在非常勤職員がいますね。これは単年度でなしに長期にわたっておられる方がいるわけですけれども、この非常勤職員の場合、もし希望するなら従前のとおり雇用関係は成り立つかどうか、この点どうでしょう。
次に、先ほどお答えいただきましたように、現在センターの職員住宅におるわけですね。そうしますと、今度たとえば新センターになった場合には身分が国家公務員に変わるわけでありますから、そうなったときに現在いる住宅、この関係は、できるだけ一定の住宅なり何なりが確保できるという条件が整わない限り追い出すというようなことはないだろうと思うのですが、その点はどうでしょう。
これは現在の特殊法人の範囲でやられるわけでございまして、現在の理事帯はそういう意向でございますし、私どももその理事長の意向に沿ってこの問題については対応いたしたいと思っております。
農民が不安を持っておられるのは、財政的な裏づけがあるのかどうか、こういうことで不安を持っておられるよりは、将来の長期の需給見通しに立ってこれから農業生産を進めていく上にそれは間違いないであろうか、こういう不安の方が多いのではないかと私は判断をいたしておるわけでございます。
 それからもう一つ、いま八十万ヘクタールというお話でございますが、これもまだ最終的に固まったわけではございませんので、私ども農政審議会で御議論いただきながら、一体将来の米の消費はどのくらいになるであろうか、たとえば、いま国民一人当たりの米の消費量が年間八十一・六キログラムぐらいでございますが、これが昭和六十五年には大体六十二、三キログラムになるとした場合には、八十万ヘクタールの米の生産の調整をしなければいけない、こういうことでございますので、これは消費がそこまで落ちるのかどうかということもいま議論をしている最中でございまして、まだその八十万ヘクタールが固定したわけではございません。しかし、相当これからとも水田利用再編対策を進めていかなければならないことだけは間違いない方向でございます。
 そこで、水田利用再編対策を進めていく上には転作奨励金というものがある。そうすると、転作奨励金が今後ともより多くなっていくということにおいては、いわゆる転作をしないでそのまま置いておけば財政的には負担が少なくて済むのではないかということが財政審議会あたりで御議論があったということから、いま御指摘のような御心配があると思うのでございますが、私どもは、五十六年度からまた第二期の水田利用再編対策を進めていく計画をつくらなければなりません。これは今年中にはつくらなければならないわけでございますけれども、そういう面において私は、必ずしも財政審議会で御議論があったようないわゆる単純休耕というような形はとるべきでないと実は考えておるわけでございます。
 それはなぜかといえば、かつてそういうことをやりましたときに、それは土地も荒れてしまいましたし、また農民の気持ちも、やはり生産意欲を持つところに農民の存在意義があるわけでございまして、それが物をつくれないということにおいては、農民も非常に好ましくない気持ちをお持ちになったのではないか、私はこう思っておるわけでございまして、そういうことは繰り返していきたくない。
 そこで私どもは、水田利用再編対策というものは、あくまでも米の消費も拡大をしていかなければならない、それで米の生産もある程度維持できるようにできるだけ努力をしなければならないけれども、どうしても食生活の変化によって米の消費が減退していく分についてはやむを得ないので、ひとつその分についてはより日本の国民が必要としておる食糧をつくっていただく方向に転作をしていただきたい、こういうことで転作奨励をやっているわけでございまして、これは将来の日本の食糧の自給度を高めていくという点からいって、転作を定着していくことが必要であろう。転作を定着していくためには、やはり転作奨励金というものはそれ相応に出していかなければならない。
 特に米をやめてほかの物をつくっていただくわけでございますから、米の収益性と相対的に考えて落ちない程度に、やはり米のかわりのほかの物をつくろうという意欲を持っていただく程度には、奨励金というものは今後とも出していかなければならないのでございまして、そういう考え方で対処していき、それはどんなことがあっても、財政当局を説得してでも私どもは確保しなければならない、こう考えておるわけでございます。