そうしたものの中で、私が言いたいのは、略式命令というものが出て、ここでもうここは終わってしまうよ、罰金さえ払えばこれで終わってしまうよと言われたときに、国民は非常に悩むわけでございます。どうしようか、本当は認めたくない部分があったとしても、長い煩わしい裁判をするよりは、むしろここでお金を払って済ませてしまいたいなという気分がある。それでも釈然としないけれども、なってしまう。そういった人たちの範囲がまたふえて、悩んで、どうするかということになりますと、いろいろな問題が出てくるというふうに私は思います。ですから、その点、運用その他、裁判官だけにお任せするということでなく、このあたりもまた気をつけて、今のような事例ですね、パーセンテージがまた非常に上がるような場合があった場合、そうした場合には、またこの問題については再度見直しというようなことも、きめ細かくしていただきたいというふうに思います。
 それで、もう一つ、刑訴法の問題になるのですけれども、これはどういうことかということだけの、意味を説明していただければいいと思いますが、未決勾留日数の折算額が今まで一日八百円ですか、これが四千円に引き上げられる。五倍ですね。このことについて一言、ちょっと意味を説明していただきたいと思います。
確かに、極めて法定刑として金額の低かったグループにつきまして二・五倍以上の引き上げを図っておるわけでございますけれども、これは先ほど来御説明申しましたような、財産刑としての罰金の現状というものを踏まえて、個別の犯罪を見て評価をし直すということではなくて、全体としての法定刑としての一つのグループがございますから、その中においてそれぞれ経済変動という原理を適用して、かつ罰金の現在の状況を考えてこのような形にまとめたということでございまして、御指摘のような観点とは少し違うのではないかなと思っているわけでございます。
おっしゃる趣旨はわかりますけれども、例えば、これが今二百五十万円以下の贈賄罪であるとか談合罪であるとか、そこだけの御説明でしたらそれで納得いきます。しかし、その前の十万円以下に今度丸めてしまう、十倍にもなる方の金額とこれを一緒にしますと、そこに御説明の矛盾があるように私は思います。片っ方では、あくまで経済変動に伴って、そしてこれは全面的な刑法改正ではない部分で、これは経済上の問題としてのスライドだ、そういう形での手直しなのであるというふうにおっしゃっていながら、片側では、早晩頭打ち現象がまた来るので、少し大きく丸めておこう、そういうふうな形でおっしゃる。
 こちらは十万だからいい、こちらは二百五十万でとめるということには、その犯罪の性質ということから見ても、何かそこに一つの差別といいますか、例えばこういった企業に対しての、優遇的な考え方みたいなものがあるのではないかと国民が思うのではないか。その点の御説明が、十万円以下と二百五十万円以下の罪ということと、その丸め方を考えた場合にあるのではないかと思うのですが、いかかでしょうか。
先ほど御説明いたしましたように、今回は、個別の犯罪につきそれぞれの評価をし直しまして、法定刑としての罰金額を定めるという手法でもって見直しをするといったことをやったわけではございません。あくまで経済変動に伴います実態に対応するために、罰金等臨時措置法の手法を現実に合わせようということで改正するわけでございますから、したがって、個々の犯罪の法定刑としての妥当性といったものを一つ一つ吟味はいたしておりません。
 今御指摘の談合罪につきましても、委員仰せのような実態があるということで、もっと法定刑を高くしろという御意見もあることは十分承知をいたしておるわけでございますが、今回そういったことを各条についてやりますと、これは刑法全面改正と同じことになるわけでございますので、今回は経済変動に伴う迅速な対応をする、暫定的な対応をするということに主眼を置いてやらせていただきましたために、今の談合罪について申し上げれば、現在百万円でございますので、二・五倍で二百五十万という枠組みの中におさめたということでございまして、個別の犯罪の罰金刑の額のあり方といったものにつきましては、法制審議会刑法部会の小委員会でそういったものも含めて検討をする、あるいはもっと言えば刑法全面改正の中で検討をする課題である、このように申し上げたいと思います。
与えられている時間が非常に短いので、長官、よくいろいろと研究をしていただいて、そして次のときにはぜひもう少し突っ込んだ議論をしていきたいというふうに思います。
 そういうことで、農業共済制度の問題についてお伺いをいたします。
 今度の台風災害では、既に何人もの方が災害を原因に自殺をされたというふうに伝えられています。小さな子供を残して夫婦で出稼ぎに行くしかないというようなことで、青森ではことしは例年の二倍を超える人が出稼ぎに出ていっている、そういう地方があるということです。私は今度のことで、何遍も言いますが、国の対策というものが被災者に届くか否か、これをしっかりと見ていかなければ前進をしないということを痛感するわけです。農家の方は、融資だけではだめなんだ、現在の農業経営の状態からして農家にもうこれ以上の借金を許してぐれないんだ、だからどうしても被害を現金で補てんするということが求められるんだ。
 そこで、言うまでもなくそういう点で大きな役割を果たす農業共済制度というものの充実もまた、今回の災害は大きな問題を投げかけてきました。特に、リンゴを中心とする果樹では共済加入率が一割とか二割とかいう大変お粗末な状況です。だからこういう制度をもっと改善することに力を入れなければなりませんが、国の方のこれに対する補助金のつけ方はどうかということを調べていきましたら、臨調でいろいろと補助金が高過ぎるなどといって指摘をされまして、八五年からは事務費の国の負担金は据え置かれたままであります。それからまた、掛金の負担は八五年の引き下げ以来ことしまで二割もカットされています。もちろん逆に農家の負担はふえているわけです。だから、加入せずに済むならなるべくやめようかということで加入者がだんだん減っているわけですが、やはり国の補助をふやして加入者が加入しやすいような制度の改善が求められる。今、私のところ健は、この共済制度の事務費の負担金が来年度は削減されるかもしれないということで大蔵の方からいろいろ聞かされて心配をしている、そういう要請書がたくさん届いております。これでほもうまるで逆行ですので、ぜひともそうではなしに増額ということで頑張ってもらわなければなりません。農水省にお伺いをしたいわけです。