私は、戦傷病者の恩給並びに援護関係の改善について質問いたします。
 戦後四十年、戦争で傷ついた多くの人たちは、大変長年月のために障害とあわせて老齢化のために生活的にも大変苦しんでおる現実が多うございます。その点で何点か要望事項について申し上げながら質問していきたいと、こう考えております。
 第一点は、傷病者の援護法の関係で、特に交通機関の関係の取り扱いの是正についてですが、特に介護者の単独利用ということを非常に皆さんが希望しておりますが、この点についてはいかがお考えかという点と、私鉄についての見解とをお尋ねいたします。
 続きまして、戦傷病者の妻に対する特別給付金支給等の改善の問題でございますが、六十一年にこれが切れることになりておりますが、これはぜひ継続をお願いしたいし、改善等もぜひお願いしたい、当局の御一考を賜りたいと、こう考えております。
 続きまして、戦傷病者の福祉事業助成委託費の問題でございますけれども、この点についても改善の方法をぜひ考えていただきたい、こう考えております。
 もう一点は、国税並びに地方税の免除制度がございますが、この控除額の増額等についてもぜひ御配慮賜わりたい。
 この四点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
私、農林中央金庫の赤羽でございます。
 委員長の御指名に従いまして、農林漁業系統金融の現状と制度金融の課題といったような点を中心といたしまして私の意見を申し上げ、御参考に供したいと存じます。
 諸先生には常日ごろ農林漁業系統金融につきまして格別の御指導をいただいております。この機会に厚く御礼申し上げます。
 農林漁業をめぐる情勢は、御案内のとおりでございまして、農林水産物の消費の鈍化、価格の低迷、生産の伸び悩み、緊迫する国際経済関係等、大変厳しい情勢が続いておりますが、皆様の御支援、御指導を賜りながら、系統諸団体は、これらの情勢に対処すべく鋭意取り組んでまいってきたところでございます。
 私ども系統信用事業部門といたしましても、金融面からでき得る限りの対応を行ってまいりました。その間、長期低利の制度金融が果たしてきた役割は大きなものがございましたが、今後もますますその重要性が加わってくるものと確信しております。したがいまして、このような情勢の中で、今般制度金融の見直しが行われますことの意義は、まことに大きなものがあると存じます。
 初めに系統金融の現状について申し上げたいと存じますが、まず農協系統金融について申し上げ、次いで漁協系統金融について申し上げます。
 我が国の農業、農村向けの貸し出しは、五十九年三月末現在約十七兆四千億円となっております。このうち系統資金がどの程度分担しているかと申しますと、七五％に当たる十二兆円強ということでございます。また、農林漁業金融公庫が約三兆六千億円貸し出しておりまして、そのうち系統機関が約七割を受託しておりますので、それを合わせますと、我が国の農業、農村向け貸し出しの約九割が系統金融機関の窓口を通して貸し出されているという状況でございます。
 このように、農業、農村向けの貸し出しを系統金融機関が積極的に担当してまいりましたが、近年低成長経済の定着、農業、農村をめぐります諸条件の悪化、あるいは他の金融機関との競争激化といったような事情によりまして、農協系統の貸し出しの伸びは全体的に鈍化してまいっております。その結果、農協の貯貸率、すなわち貯金に対します貸し出しの割合も低下の傾向を示しております。
 私どもといたしましても、系統資金を農業、農村の振興に活用するという観点から営農ローン、住宅ローン、あるいは教育ローンなどといった全国統一型の簡便な融資の仕組みの開発普及、地場の事業資金への対応などに努力してまいりましたし、全国的な規模で農協融資基盤確立運動というものも展開しているところでございます。また信連、農林中金におきましても、こういった事業の企画、推進を積極的に支援する、あるいはみずからも農業関連産業、公共貸し出し等それぞれの組織にふさわしい融資の拡充に取り組んでいるところでございます。
 次に、漁協系統金融でございますが、我が国の漁業向けの貸し出しは五十九年三月末で約三兆円となっております。このうち半分の約一兆五千億円を漁業系統が分担しておりまして、農林漁業金融公庫資金の受託分と合わせますと、約六割が系統金融機関の窓口を通して貸し出されているということになります、
 漁協系統金融におきましても、漁業をめぐる諸条件の悪化等によりまして、貸し出しの伸びが近年鈍化してまいっております。貯貸率の水準は農協系統よりも高こうございますが、農協系統同様に年々低下しているといった状況でございます。
 このような事情は、系統資金を原資といたしております農業近代化資金や漁業近代化資金の貸し出しにもあらわれておりまして、農業近代化資金の融資残高は五十七年度以降、漁業近代化資金は五十六年度以降、毎年前年実績を下回る状態が続いております。
 この主な要因といたしましては、機械設備等の投資が一巡したこと、あるいは農業、漁業をめぐる諸条件悪化の中で農家や漁家の設備投資が低迷していること等が考えられるわけでありますが、厳しい環境条件下にありましても、近代化等の前向き投資は伸長させる必要がございますので、制度自体にも検討を加え、その活性化を図る必要があるのではないかということで、私どもといたしましても種々検討を重ね、御要請申し上げてまいったところでございます。
 今回考えられております農業及び漁業の近代化資金制度改正の内容は、貸付限度金額の引き上げ、地域農業、漁業総合整備資金の創設、貸付対象漁船のトン数の引き上げ、農業、漁業生産管理情報処理機具等、貸付対象範囲の拡大、肥育牛購入育成資金の償還条件の改善などとなっておりますが、いずれも私どもの要請の線に沿ったものでございます。
 本委員会に付託されております農業、漁業の近代化資金に関する改正法律案の内容であります貸付限度額につきましては、農業は四十八年、漁業は四十九年の改正以来据え置かれてまいりましたが、この間、生産資材価格や漁船価格がかなり上昇いたしておりますし、経営規模や漁船の大型化が進む、あるいは農協合併が進行する等、当時に比べまして情勢が大きく変わっておりますので、系統といたしましてもその引き上げ方を強く要請してまいったものでございますので、政令以下の段階の制度改正も含めまして、なるべく速やかに実現いたしますよう切にお願い申し上げる次第でございます。
 なお、農林漁業金融公庫資金の整理統合、貸付条件の見直し等につきましては、厳しい財政事情下における行財政改革が推進されている中で、政府、特に農林水産省におかれて最大限の御尽力をしていただいたものであるとは存じておりますが、農林水産業をめぐる諸情勢が厳しさを増している折からでございますので、今後とも農林漁業者の負担がふえるといったことがございませんよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
 また、公庫資金は民間金融機関が融通困難なものを補完するという本来の趣旨にのっとって運用されますよう特段の御配慮をお願いいたしたいと存じます。
 以上申し上げてまいりましたことに関連いたしまして、逐年充実してきておりますところの系統資金が、地域の農林漁業の振興と、これを支える農山漁村の活性化に一層活用されやすくなるよう制度面についても引き続き御検討をお願いいたしますとともに、資金の円滑な融通を担保する信用保証保険制度が充実強化されますよう御検討賜りますことを切望いたしまして、私の意見開陳を終わりたいと存じます。（拍手）