これは国務大臣としてもいろいろお考えいただかなければならないので、もしこの天下り問題、国民感情をもっともであるというふうに評価をされるなら、やはり内閣全体として何か決定的な知恵を出さなければいけないですね。
 建設大臣、何か知恵ありませんか、これは。
大変遺憾なことだと思っております。
 そういうことでございますので、公務員制度調査会というのをこの四月から発足させていただく予定でございますけれども、そこではこの天下りの問題も含めて、当然そうなってくると公務員の定年制の問題、あるいは、現在何らかの形で行われているようでございますが勧奨退職の問題、それから、勧奨退職をするのではなくて、定年制との問題で、できるだけ引き続いて職務を続けていけるようにどうできるのかという問題、あるいは定員の問題、今お話のありました採用の問題との関連で定員の問題も出てくるだろうと思います。それからまた、採用のあり方、これも今一括採用というような話も出てきておるわけでございまして、採用のあり方の問題。
 いろいろと公務員制度調査会で議論をしながら、できるだけ国民から御批判のあるそういうことがなくなるように、これはもう一つは、やはり特殊法人を思い切ってなくしていくということでもあろうと思います。そういうことも含めて議論をして、結論を早く出していきたいと思っております。
御意見は承りましたけれども、非常に甘いんじゃないかと思いますね。やはり具体的には各省庁がその法律の必要性の是非についてしょっちゅう検討しなければならぬわけでございますから、行政監察だけではだめなんですよ。その点はもう少しお考えをいただきたいと思います。
 参考までに申し上げておきますけれども、ある経済評論家は、経済関係の法律というものは、非常に経済社会の変化が激しいんだから、これはやはりぜひひとつ原則時限立法にすべきじゃないかというようなことを御提案をしておられますことを申し上げておきたいというふうに思います。
 もう幾らも時間がありませんから、次の問題を伺うのでございますが、公務員の天下りの問題について伺っておきたいというふうに思います。
 ある新聞でございますけれども、「道路公団ＯＢ社長が八割」、天下りという、いろんな雑誌にこの話が出ているわけなんでございますが、一級公務員の採用が年に約八百人、こういうふうに聞いております。これは、卒業していく時期がやがて来るわけでございまして、そうすると、その人たちだけじゃない、ノンキャリアもその数倍の人たちが退職をしていくであろう、その天下り先がなければならぬということ。年に一万人とも言われます、あるいは五千人程度かなと、その数は定かではないんでございますけれども。
 まず、いろんな新聞や雑誌でも取り上げておられるように、この天下り問題について、国民の皆さんは非常に嫌悪感を持って見ている。いわゆる渡り鳥なんという言葉が出てくるようなことであって、そういうような国民の嫌悪感、それを総務庁長官はどういうふうにお考えになりますか。
日本共産党の大森猛でございます。
 今回の法案について、本会議で橋本首相は、持ち株会社の全面解禁ではなく、部分解禁という立場から答弁をされておりますけれども、今回の一連のこの委員会での審議などを通じまして、私は、改めて本法案が、部分解禁どころか実質的には全面的な解禁に限りなく近づいていく、そういう極めて重大な法案であるということを痛切に今感じているところでございます。
 この立場で、時間が極めて限られておりますので、単刀直入にお聞きをしたいと思いますが、まず第一に、今回、審議の最大の焦点の一つになりました九条五項に関連してであります。
 禁止されるべき持ち株会社として、「事業支配力が過度に集中する」、この定義については、長い間与党協議会の中心メンバーとしてこられた議員の方も、また公取委員長も、また出席された参考人の方も、いずれも口をそろえて、これは規定ができない、このように再三述べてこられたわけであります。
 それはなぜか。これは理由は二つあると思います。一つは、もともと「事業支配力の過度の集中」、これは独禁法第一条の目的規定で使われてきたことであります。抽象的な目的規定を禁止規定に据える、こういういわば大変粗っぽいことをやっているからそういう状況が生まれているんじゃないか。私は特に、このこととの関係で、将来この条項について公正取引委員会が本当に真剣に発動する意思があるかどうかという点で、真剣な意思をそこに感ずることができないというのも、これは率直な印象であります。
 泉水文雄大阪市立大学助教授は、この点に関してこういうぐあいに指摘されております。「一条は目的規定であり、「事業支配力の過度の集中」は本来的に「競争の実質的制限」のような構成要件ではない」、こう明快に指摘をされているわけであります。
 現に、過度集中規制の条項としてこの委員会でも指摘されてきた九条は、九条の二さらには十一条、これらと比較して、九条の二あるいは十一条では明確に数量的にも規定をされているのに、九条においてはそれがなされていないわけであります。加えて、過度の集中は「きわめて多義的であり、経済学的な定義はなく、測定もなしえない。」と、この泉水助教授は言われているわけなんですが、本当にこれはそのとおりであると思います。明確に定義できない、そういうものを無理やり書き込もうとしていることから、いろいろな矛盾が今生まれてきているのではないかと思います。
 さらに、この委員会に参考人で出席された実方参考人は、国民経済の大きな影響等、価値判断によって左右されるものが含まれていると、その有効性についての疑問視も表明されたわけであります。同参考人は、当日の陳述でも言われておりましたけれども、従来の独禁法の立場、つまり過度集中の規制が困難だから全面的に規制をする、これこそが道理があり、しかも独禁法の目的、過度集中の防止やあるいは公正かつ自由な競争を確保する、そういう目的を本当に有効に確保する方法になるのではないかと思いますけれども、この点からまず公取委員長の御見解をお聞きしたいと思います。