地方財政につきましては、五十五年以降、やっぱり引き締めるものは引き締め、一方充実すべきものは充実すべしという御指摘がございまして、先ほど御指摘のような項目につきましても、一方ではこの委員会等におきまして、若干、交付税措置の計算上見過ぎではないかという御指摘がある一方、不合理ではないかというお話があるわけでございまして、補助事業等につきましては、補助金あるいは国の基準、それから実態も見ながら、単位費用の計算の際にも地方団体からいろいろ御意見が出てまいります、それから各省からも御意見が出てまいりますので、それを拝聴しながら適正化を目指して努力しておるところでございます。
標準的な実態に合わせておる、一言で言えばこういうことだと思うんですがね。現行の実態というものが、大所高所から考えてみてそれがベストなのかどうか、その辺の議論というのはあるんですね。
 いずれにしても、一方には、行政水準を全体として引き上げるという任務がその衝に当たる自治省にもあると私は思うんですが、その任務はどういうことになるんですか。
御質問がございました清掃事業におけるごみ収集車の人員、あるいは小中学校の一校当たりの給食従事員等につきましては、それぞれ実態調査に基づく職員数を措置するということでやっております。また、ホームヘルパーにつきましては、国の措置費予算額に基づき、単位費用に必要金額を算入しているところでございます。
 基本は地方財政計画で大枠が決まるわけでございまして、補助事業等のものにつきましては、またその裏負担につきまして各費目で標準団体につきましての数値がございますので、その中に変わってきました補助単価に基づく地方負担額等を計算したりして、結局国の予算とか基準、地方の実態を勘案しながら単位費用の内容を定めておるわけでございます。
単位費用の問題に関連をして、とかくそれぞれの地方自治体で問題になっておりますものがたくさんあるわけですね。例えばホームヘルパー、学校給食、保育所、清掃といったようなものを現実に住民のニーズにこたえて全うしようとしても、地方交付税に算定される基礎的な数値とかなり乖離がある、開きがあるということのために大変困っているという状況があるわけです。その点を含めて、一般的に単位費用の計算はどのような形でなされるのかお伺いいたします。
この福祉基金の設置につきましては、特別決議もされておりますのでその意を体してやっておりますが、金額につきましては、今交渉中でございまして、まだ公表できる段階ではございません。
これは自治省にとって、ふるさと創生事業の一環というよりもっとソフトな面での目玉でございますから、これは何としても平成三年度の予算にその方向で組ませていただきたいということでやっております。
最後までひとつ頑張ってもらいたいと思います。
 それから、先ほど大臣が言われました福祉基金の問題ですが、これは具体的には来年度の交付税の単位費用の中に、例えば福祉基金費といったようなものを設けられることになるわけですか。その点を伺いたいと思います。
平成二年度までの公共事業の補助負担率、暫定措置であるわけでございますから、自治省としての基本的なスタンスは、岩本先生に先刻もお答えしたとおり、あくまでもノーカットの五十九年度水準に戻すというのが基本的なスタンスです。ですけれども、もう目前に迫ったこの予算折衝で、スタンスは変えませんけれども、目下のところ交渉しておる真っ最中ではありますが、地方自治団体の方でも、相当の公共事業を含めての工事量を確保したいという要望もなかなか強い現状でございます。したがって、工事量の確保とそして補助率を復元させるという形の問題と、この二つを抱えて今交渉段階にあるわけでありますが、御存じのように、三年度の概算のいわゆる基本ベースは六十一年度水準で行ってきたところであります。
 いろいろな形で報道をされておりますけれども、我々としては今のところまだ五十九年度復元の線で、ギブアップしていない。ギブアップ寸前と言ったら怒られるかもしれませんけれども、まだ頑張っておるという段階でございます。
次に、国庫補助負担率の復元の問題ですが、奥田自治大臣は、ことし六月十二日の私がここで行った質問に対して、五十九年度水準を目指すのは当然だということを言っておられましたが、その答弁と、現状について、現在の動きについてどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
先ほど施設庁長官からの答弁の中にございましたように、安保条約の提供施設の中の運用でございますから、私は、今委員のようなことを要求することはなかなか難しい、このように思うのです。しかし、今現実に地元でいろいろとトラブルが起こっているわけでありまして、その解決に、今施設庁長官がお話をしたように、移設をするとは言っていませんけれども、アメリカ側の見解もちょびっと今ここで申されました。そういうようなことで、具体的なことは今ここで私もはっきり申し上げられませんけれども、とにかく何とか県民が少なくとも不安をしないような解決をやるように私は施設当局によく指示をしていきたい、かように思います。
 それから、もう一つは、この施設でございますけれども、私も最初にこのトラブルを知ったときに何でもっともう少し米軍も配慮がなかったのかな、結局つくる前に何かもう少し配慮してうまい方法がなかったのかという感じもしたわけでございますが、いずれにしましてもこういう小さいトラブルがいろいろと重なっていることがさきのようなパーセンテージに出てくると思うのですね。それはばかにならないと思うのです。わずかな、例えば住宅地の方へ弾が飛んでいったというような事実もあるわけですが、そういうのも恐らく間違ったというよりも、何かちょっとしたはずみのマナーの悪さから、そういう事件も、過去に起こった事実はそういう理由でなったこともあるのじゃないかと私は思う、想像ですけれども。そういうようなことから見て、もう少しよく住民の感情というものを考えながらいろいろとやることによって、私は米軍と沖縄県民、我々日本人との間の人間関係というものはかなり改善される余地がまだあると思うのですが、その点が非常に大陸型というか、我々から見た神経とは随分違うな、そんな感じも実はするわけであります。
 長くなりましたが、いずれにしましても施設庁長官今努力しておりますが、何とか県民の不安を解消するような方途を見出すように一段と努力をしてもらうように指示もしていきたい、かように思います。