外国税額控除は、国際間の二重課税の排除というのがこの制度の基本的な目的といいますか、機能でございまして、現在先進諸国間、国際間で、それぞれの国によりまして若干排除の仕組みに違いがございますけれども、基本的に同じような制度をとっている国際的なルールでございます。
昭和五十八年分の外国税額控除額は四千五百五十三億円でございます。その額は、十年前の昭和四十九年分に比べますと二・七倍となっております。それから資本金別に見まして、昭和五十八年分で百億円以上の法人にかかわります外国税額控除額は三千九百七十二億円でございまして、全体に占める割合は八七・二％ということになっております。
今海外取引がどんどんふえておりますけれども、それに伴って多国籍型租税回避とか脱税とかいろいろ広がっている、これが調査の結果出てきた。その額はもう軽く百億、二百億という単位で出てきている。極めて大きいわけですね。ですから、このような調査の努力については私も評価するものでありますけれども、やはり外国税額控除という制度そのものに問題がある。今外国税額控除が、五十八年度の税額控除額は幾らで、十年前と比べてどうなったのか、それから資本金別に特に五十八年度百億円以上が大体幾らで、全体の何％になるのか、そのことだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
経済の国際化が進展し、企業の海外進出が活発になってきたことに伴いまして、海外取引が増大し、また外国税額控除も増加をしてきております。このような状況に対処いたしまして、国税当局といたしましても、海外子会社を有するような大法人に対しては、相当な調査日数を投入し、海外取引関係等に重点を置いて徹底した調査を実施いたしております。
 お尋ねの、国税局調査課が所管しております資本金一億円以上の法人に係ります調査結果について申し上げますと、まず海外取引にかかわる不正所得金額、昭和五十七事務年度、これは五十七年七月から六月でございますが、この間に把握いたしましたものが四十四億円、昭和五十八事務年度が百二十一億円となっております。また、外国税額控除にかかわります否認額につきましては、外国税額控除の対象として申告されましたが、調査の結果、対象とならないとして否認した外国法人税の額が昭和五十七事務年度で百八十四億円、昭和五十八事務年度で五十二億円、これに伴い、あるいはまたその他の調査の結果、我が国の法人税額から過大に控除していた外国税額控除の否認額が昭和五十七事務年度で九十八億円、昭和五十八事務年度で十二億円となっております。
大法人ゼロ、法人税ゼロ、そういう問題については是正にやはり意欲を燃やさなければならないかのようにも受け取れたわけでありますが、私が実は昨年、大商社の法人税がゼロでおるということを取り上げました。その後、国税庁の方で、海外取引にかかわる所得についていろいろ大企業のごまかしがあった、それから外国税額控除の計算上もいろいろ直さなければいけない点があったということで、昨年引き続き調査、発表されましたが、おおよその点でいいですけれども、ここで答弁していただきたいと思います。
これはアメリカの財務省の提案、今法人税を例にとっておっしゃいましたが、その点も確かに参考になるところでございましょう。だが、大筋からいいましていわゆる財務省提案は、これは実現するかどうかは別といたしましても、特別措置等についてそれらを可能な限り全廃に近くして、そしてシンプルな形で法人税そのもので徴税していこうという基本的な考え方に立って、そういうところからすべての発言が出てくると思うわけであります。
今挙げられた点は特に税率、大企業、大法人であっても下げるとか所得税の高額所得も下げる、そういう点の日本のお金持ちや財界でも大分歓迎されそうな内容のところだけ特に言われたのですが、私、ニューヨーク。タイムズのコピーを持ってまいりました。その中でリーガン長官がいろいろ説明されておりますけれども、例えば法人税二五％増収にするというねらいがありますね。そのことについて、法人の税収を高めることは公平のポイントである、何となれば大企業の中には税金を払ってないところがある、例えばこういうところの観点はやはり参考になるとお思いでしょうか。
沖繩における無国籍児につきましては、特にアメリカ系の無国籍児が問題になるのではないかというふうに考えるわけでありますが、どうもプライバシーとの関係もありまして、従来余り調査が十分でなかったというのが実情でございます。まあ、私どもは四、五十名ではなかろうかというふうに推測をいたしておりますけれども、これは各機関ごとにいろいろまちまちの数字が挙げられておりまして、もう少し多い七、八十というような数字を挙げるところもございます。
 私ども今回、国籍法の改正というものを考えました場合に、沖繩の無国籍児はどういう原因で無国籍になっておるか、それは国籍法の規定をどういうふうに改正をすればどの部分は解消できるか、どの部分は解消できないかというようなことを調べる必要もございますので、本年度におきまして実態調査をやりたいということで、間もなく着手することにいたしております。この実態調査をいたしますれば、無国籍児の実態がかなりはっきりしてくるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 それから、現在はその無国籍児の救済は帰化によって行うということにならざるを得ないわけでありますが、以前にも申し上げたことがございますように、この点につきましては超簡易帰化という言葉をお使いになった方もございますが、私どもの方で十分な配慮をして、できるだけ簡易な手続で帰化ができるようにということを、現地の地方法務局を含めまして全国に指示をいたしております。私どもその手続によって帰化の事件を処理するという態勢を整えておるわけでありますけれども、沖繩に関しましてはこのところ無国籍児の帰化申請がないという現状でありまして、どうしてそういう事情になっておるのか、これも先ほど申しました実態調査によってできるだけ明らかにいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。