ココアだけの問題でなくて、こういうふうないろいろな産品の管理の関係で非常に大事なものとして、一次産品の共通基金の協定というものができているわけです。我が国では、昭和五十六年にこれは国会で承認されているということですが、しかしまだその協定は今発効していない。その発効していない理由が、一つはやはりアメリカがまだこれに参加していない、こんなふうなことをまた聞くわけでありますが、この事情なり、まだこれからの見通しはどうか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般論といたしまして、経済条項を持つ商品協定につきましては、アウトサイダーは少なければ少ないほどいいということは当然でございます。
 アメリカの考え方でございますけれども、まず基本的な姿勢としまして市場重視、したがってバッファーストックのような人為的な介入というものはできる限り避けたい、こういう基本的な考え方がまずあるわけでございます。ただ、場合によりましては、産品の特性や協定内容等にかんがみて対応を決定するという態度をとっております。
 目下検討中と聞いておりますけれども、これまでの協定には加盟しておりませんので、しかし冒頭に申し上げましたような考慮から、私どもとしましては、今までもアメリカに加盟方を働きかけておりますし、今後とも加盟方を働きかけたいと思っております。
そういう生産の増加の状況だとすれば、生産国からすれば、特にココア機関の機能が非常に大事な問題になると思うのですが、この場合、世界最大のココアの消費国であるアメリカが現在協定に加入していない、これが協定の機能発揮に非常な障害になっている、こう聞くわけでありますが、このアメリカの加盟しない理由とか、今後の加盟の見通しはどうとか、そういうこともお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、ココア豆の生産は世界的に増加の傾向にございまして、例えばココア機関の統計によりますと、八一年から八五年にかけまして約一一％アップを示しております。
まだたくさん質問しなければならぬことがあるので、もうこれで進みますが、ただ厚生省には特にひとつお願いしたいと思うのは、私も前はたばこを吸いましたが、今はやめております。最近お見受けするところ、男の人でたばこをやめる人がだんだんふえていますね。ところが最近女性でたばこを吸う人がふえている。しかも、一番私が心配なのは、若い女性に多いのですね。こんな点は、まさに日本の国民的な健康の立場から私は心配しております。そういう点はひとつ厚生省、特に御努力をお願いしたいということを要望申し上げて、次に進みたいと思います。
 次は、ココアについてお尋ねをしたいと思います。
 カカオ豆の生産が世界的に非常に増加の傾向にある、こんなふうにお聞きしますが、その辺の動向はどうでしょうか。
それはわかりました。
 ＷＨＯが四月七日を世界保健デーにするということを決めたということでありますが、しかも世界禁煙日、禁煙の日を四月七日と決めた。ここでたばこを吸う方がおられるかと思いますが、差しさわりがあるかもしれませんが、こういうことをＷＨＯで決めだということを我が国は受けて、それでは四月七日を禁煙の日にするとか、あるいはまた具体的には公共機関ではその日はたばこは吸わないということにするとか、何かそういう措置をお考えかどうか、お尋ねしたいと思います。
ＷＨＯの発足から今までに、理事国が十八カ国だったのが二十四カ国に改定された。その後、今度は二十四カ国だったのが三十カ国に改定された。さらに三十カ国が三十一カ国に改定された。今度は三十一を三十二にする、こういう改定であるわけですが、今までのそういう改定された条約に対して、我が国では国会の承認を求めて改定を決めたというケースもあれば、国会の承認は求めずに、しかし改定が発効したというふうなケースもあるわけです。その辺の取り扱いの違いはどういうことであったのか、お尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおりこの改正は私どもが提案したものでございます。これは現在理事の数が三十一名ございますが、これを三十二名に一名ふやすということでございます。この理事は地理的配分がございまして、世界を六つに割る形で理事の配分がなされております。日本は西太平洋という地域に属しておりますが、これは二十カ国ございますが、現在のところ理事の配分が三議席しかない。これはほかの地域とのバランスからいってもおかしいということで、これを三議席から四議席にするという提案でございます。これは西太平洋地域に割り当てられる理事の数がふえるということで、より適切なバランスになるということ、それから、これは選挙によるわけでございますが、私どもとして、日本として理事を派遣する可能性が非常にふえてくる、こういうこともありまして、この提案をした次第でございます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
我が防空機能の防護対象というのは、言うまでもなく第一には国土であり国民であるわけであります。と同時に、国民の生存を維持するための海上輸送あるいは継戦能力を維持するための海上輸送というもののために洋上にある船舶を守るということも防空対象の一つになっておるわけであります。
 今先生お尋ねの、例えばアメリカの機動部隊を守るものから来たのではないかというお話がありましたが、アメリカの艦艇を我が方が何らかの形で防空なり対潜なりで守ることがあるとすれば、それはアメリカのそれら艦艇部隊が我が国防衛のための作戦、それに共同対処しておるという事実があり、それを防護することが我が国の防衛力の目的であります最小限の自衛措置の範囲内であるというように見られる限りは米側の艦艇を防護するということが排除されるわけではございませんが、基本的に我々が守るべき対象としては、国土、由民なり我が国の生存あるいは継戦能力を維持するための海上交通の保護、つまり船舶の保護にあるというようにお考えいただきたいと思います。