塩谷委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 今回の阪神大震災、我々に大変多くの貴重な教訓を残してくれたものと考えております。多くのとうとい人命と莫大な財産が失われたわけでありますが、このことを未来に向けて決してむだにしてはならない、そんなことを我々強く感じさせられました。そして特に、建設省にとっては、国土づくり、町づくり、その中核に我々の力というようなもの、基本的なインフラ整備、これに大変重大な使命を持っているのだなということを改めて痛感させられたわけであります。
 被災地においては、地震発生後、応急復旧対策に万全を期してまいりました。今後は、被災地の住生活の安定に十分配慮しながら、地方公共団体の復興計画を踏まえて、自治体と協力をしながら、二度とこのような被害が生じないよう、安全で安心できる町づくりに全力を挙げて取り組んでいくことが必要だと考えております。
 このため、今月七日に、建設大臣が本部長となりまして、地方公共団体の復興対策の支援及び復興対策関連施策や事業の総合調整を行う、建設省阪神・淡路大震災復興対策本部を設置させていただきました。建設省が先頭に立って、阪神高速道路の復旧等の重要な都市のインフラ整備、住宅・社会資本整備、これを行っていく決意でございます。
連日、建設大臣初め建設省の皆さんにおかれましては、この阪神大震災に対しまして、この対応に対して大変な御努力をいただいていることに、まずもって敬意を表するものでございます。予算委員会あるいは当委員会でも大分質問も出ていると思いますが、ある分重なる部分もあるかもしれませんが、その点、御容赦いただきたいと思います。
 今回の大震災につきましては、だれもがまさかこんな大きな被害になろうとは思っていなかった。それぐらい、日本が経験した最大級の地震であったと思います。ビル、家屋の倒壊、阪神高速に代表される道路網、新幹線や鉄道の交通網の破壊、そしてライフラインの破壊等、それぞれ大変な衝撃を与えたわけでございますが、特に国民生活、経済活動に影響の大きい社会資本については、建設省がその多くの管理監督をする責任者として、この復旧に精いっぱい努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 現在、復興に対して法制化、特例措置、そして資金の問題等検討していただいていると思いますが、例えば阪神高速については、今まで例がなかったわけでありますが、やはり法律的に可能な国費補助を実施して、一日も早い復旧に向けて努力をしていただきたいと思います。やはり国民が見ておりまして、特に社会資本の部分の整備、復興というもの、これがまた大きな被害があったわけでありますが、いわゆる新しい都市づくり、そして日本の発展にとって非常に重要な激励となると思いますので、そんな点も含めて、我が国の新たな発展の原動力となるべくこの復興に心がけていただきたいと思いますが、まずもってその決意のほどをお伺いしたいと思います。
ひとつ循環道路をしっかりやっていただきたいと思います。特に、一万四千キロを全部消化してつくって、それでも循環できなければ、まだ足して、地域高規格もやって、第二国土軸もどんどんやってというようにぜひお願い申し上げまして、終了いたします。
 どうもありがとうございました。
この宗教法人法を改正するために、衆議院では三十一時間三十八分、参議院では四十時間一分の審議を行ってきたわけでございます。決して特定宗教団体を攻撃するような、誹謗中傷するような議論だけをしていたのではないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 私は、きょうは持ち時間が非常に短いものですから、簡単にお答えをいただきたいと冒頭お願いを申し上げておきます。
 信教の自由について随分議論が重ねられてまいりました。私は、信教の自由には次の三つの柱があるというふうに考えます。一つは内心における信仰の自粛、それから二番目には布教や儀式などの宗教活動の自由、それから三番目には宗教的な団体や結社の自由、この三つの柱があるのではないかというふうに考えます。
 このうち一番の内心における信仰の自由、これはもう絶対無制約な自由であります。たとえそれがはた目には邪教と映るような宗教であろうとも、その人の心の中で個人の内心にとどまっている限り全く自由であるということをはっきりと申し上げたいと思います。
 それから二番目には布教や儀式などですけれども、これは社会の中で行うわけで、特定の行為が権利や利益を侵害したとき、信教の自由は、オウムとかそういった例にありますとおり絶対的に保障されるものとはならない場合があるということを思います。
 例えば、これはちょっと極端な例かもしれませんが、似たような例はたくさんあると思いますが、精神障害の治療のために加持祈祷を行い、そしてその結果患者を心臓麻痺で死なせて僧侶が傷害致死罪に問われた事件がございます。これは最高裁大法廷、一九六三年五月十五日の判決でありますけれども、もう大臣、内閣の皆さんは御存じであると思いますが、「信教の自由が基本的人権の一として極めて重要なものであることはいうまでもない。しかし、およそ基本的人権は、国民はこれを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うべきことは憲法一二条の定めるところであり」、云々、こういうことがあるわけでありまして、つまり、信仰に基づく行為であっても、それが強制や不利益の付与を伴うことにより人権を侵害するときには不法行為責任が問われるということであるだろうというふうに思います。
 三番の宗教団体や結社の自由については、もうこれは憲法に保障されているとおりでございますから省きます。
 民主主義というのは、これは釈迦に説法であるかもしれませんけれども、個人が単位であります。日本国憲法下では、まず個人の自由が最優先、そしてそれを前提にして宗教団体の自由、そしてこれが逆になるのはまさに違憲であり、そして本末転倒であるというふうに私は考えます。このことを我々はしっかりと踏まえ、宗教に関するとき、また判断するときの基準としたいと思いますが、文部大臣のお考えをお聞かせください。