お答え申し上げます。
 出資法第二条は、「他の法律に特別の規定のある者」、例えば銀行法に基づく銀行などを除き、業として預かり金を禁止しているところでございます。この法律は、預かり金禁止の実効性を専ら罰則の適用によりまして担保しようというものでございます。したがいまして、大蔵省としましては出資法上具体的な規制あるいは監督の権限を有するものではございませんで、個別具体的事案の解明あるいは取り締まりは捜査当局の所掌とされておるところでございます。
 大蔵省としましては一般的に、一般の市民の方々等からの出資法に関する御照会に当たりましては、預かり金としての構成要件等を示すあるいは解釈を御助言申し上げるというようなことを通じて、出資法違反の防止に努めておるというところでございます。
 この件に関して、捜査当局が捜査を始めておられるということでございます。
ということで、なかなか捜査の壁は厚いんですけれども。それでは行政側にお伺いいたしましょう。
 出資法違反であるということで警察当局が御調査になっておられますけれども、大蔵省は主管省としてどのように認識をされておりますか。
年金会の会則を見ますと、事業の中に会員相互の共済活動、オレンジ共済、それを行うんだというぐあいに書いてございまして、年金会が解散したかどうかは別としまして、いずれにしてもこの年金会が、要するに友部達夫氏を支援する年金会が自分の事業としてオレンジ共済をやっておられたという意味において、当然のことながら主宰者は友部達夫氏であろうというぐあいに私は思っているところでございます。
 それで、オレンジ共済組合というぐあいに言われておりますが、共済組合は普通の場所でもいろいろな生活、社会活動をやっている団体なんですけれども、これは規約その他をよく見てみないと共済活動をやっている組合かどうかはなかなかわからないんですが、なかなか無理な話だと思います。実は共済組合の規約を手に入れようと思って八方に手を尽くしたんですけれども、組合規約そのものが今のところ私の手元にはございません。警察では入手しておられるんでしょうか。
解散したかどうかという点につきましては、ただいま申しましたように、解散した旨の届け出は出されておりません。
 あと、その会則の内容でございますが、私どもの方といたしましては、公表事項というもの以外は政治活動に関するものでございますので、公表しておりません。でございますので、党則の中身につきましても公表事項でございませんので、公表しない取り扱いといたしておるところでございます。
年金会の会則を見ますと、「本会は、年金党及び友部達夫氏の政治活動を支援することを目的とする。」と書いてあって、そのゆえをもって、多分、年金党が解散したからこの会も解散したんだというぐあいに言っておられると思いますが、どうでしょうか。自治省。
自治省にお伺いをしたいと思いますけれども、年金会というのは、友部さんのお話によると、実は年金党を脱退したときに解散したんだと。したがって、オレンジ共済組合と年金会とは関係がないんだというようなことを言っておられるようですが、自治省の方では年金会は解散しているというぐあいに認識されていますか、どうでしょうか。
ただいま委員御指摘でございますけれども、年金会が既に解散したという事実については私ども承知をしておりませんけれども、警察として現在捜査しております事実から申し上げまして、年金会が、同会が行う年金会オレンジ共済あるいはオレンジ共済組合の業務に関して、業として預かり金をしたという事実で捜査を行っておるところでございます。
甚だ簡単に御説明をいただいたわけですけれども、年金会がというお話でございますが、年金会とオレンジ共済組合との関係がよくわからないんですね。すなわち、友部参議院議員は昨年参議院選挙に新進党でお立ちになるときに、年金会を解散したごときお話をされていますけれども、年金会と共済組合との関係はどういう関係になっているんですか。一体としてということが盛んに新聞には言われています。どういうぐあいに一体なんでしょうか。
租税及び金融等に関する調査のうち、オレンジ共済組合及び出資法等の問題に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として牛嶋正君が、また、昨日、志苫裕君及び牛嶋正君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君及び田浦直君が、また、本日、田浦直君及び上野公成君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君及び中尾則幸君がそれぞれ選任されました。
    ―――――――――――――
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産政務次官保利耕輔君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 松下忠洋君外五名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
登録文化財に対する支援問題でありますが、文化庁の説明によりますと、税制上の優遇措置あるいは低利融資などというものが認められておるとされております。しかし、修理や管理に係る費用への補助は法律上規定されていません。自治体で今度の登録文化財制度を導入しているところが二十数自治体あると聞いております。その中で修理や管理に係る経費について補助制度をとっているところもある。そうなりますと、自治体の登録制度の方が手厚いという場合が生まれてくると思います。文化庁の説明ではダブリの登録はしないというふうに説明されておりますから、国の制度に登録するよりも自治体の方に登録した方がいいということにならないのでしょうか、この点を伺います。
 指定文化財と同水準の補助というのは無理にしても、何らかの支援措置が必要ではないか。当面、予算補助でも登録文化財の修理、改修、管理費への補助制度を設けるべきではないか。この点について前向きの努力をしてもらいたいと思っておりますが、この点はいかがですか。