いろいろなことをお聞きいたしましても、ああそうですか、それなら結構だということになかなかならないわけですね。
 中小企業勤労者福祉サービスセンターの方々で組織している団体があるのですが、そこから提起されておりますことは、「中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する国の補助金交付期間は、少なくとも当該地域の福利厚生が大幅にレベルアップされ、且つサービスセンターが自立できるまで継続すること。」という強い要望が実は出されているわけであります。
 私もその関係団体といろいろ協議をしてまいったわけでありますが、例えば五年の期限がことしで切れるという昭和六十三年から創設された最初の六団体ですね、この六団体の状況をいろいろ聞いてみると、仮に国の補助金が打ち切られてもそのまま継続がしていけるという目安の立っているところは、兵庫県の姫路市だけなのですよ。あとは国の補助金が打ち切られた時点で、残念だけれどもこのセンターは解散をせざるを得ない、これが今の実態なのですね。これではまさに昔の言葉で言うと仏つくって魂入れずになってしまうということでありますので、この辺のところは単に五年間で打ち切るということではなくて、今後とも継続できるような方向を含めて検討してもらいたいと思いますが、どうでございますか。
一般的に国の補助期間につきましては、御承知のように、臨調答申また閣議決定等によりまして補助事業の終期設定というものを行うこととされておるところでございまして、そうしたことから新規の国の補助金につきましていわゆるサンセット方式がとられているところでございます。
 この事業につきましても、基本的に将来的には事業主及び勤労者の自助努力によって自立的に実施されることが望ましい、こういう考え方から、一センター当たり五年間を補助期間、こういうことにしてスタートをいたしたところでございます。
この四十五団体の内訳ですが、私の調べた資料では、対象の県が二十都道府県ですね。一番最初に創設されたのは昭和六十三年度でありまして、そのときに六団体が指定をされているわけであります。
 この制度はもちろんもっと充実させなくてはいけないのでありますが、今もお答えがありましたように、準備期間も必要だあるいは援助の関係も絡んでくるということでありますが、このすばらしい目的を持っているセンターをより効果的に発展させるためには、補助期間が五年間に限定されていることが極めて大きい足かせになっていると思うのであります。なぜ補助期間を五年間に限定しておかなくてはいけないのか、簡単にお答えいただけますか。
この事業につきましては、原則として人口十万以上の市区町村において全国的に整備をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 それからいたしますれば、四十五団体という設置数は確かに少ない、このように私どもも認識をいたしておりますが、実際の設置状況を見てまいりますと、調査検討の段階から実際の市区町村段階におきます予算化までの設立準備そのものにやはり一定年数、三、四年はかかっておるというのが実態でございまして、現在指定を受けている団体は内定を含めて四十五でございますけれども、現時点におきましてこれとほぼ同数程度の市区町村が来年度以降センターとしての指定を受けたいということで検討をいたしているところでございます。
 しかし、この事業の趣旨が十分に徹底をしていない、そうしたＰＲ面での努力がなおかつ必要であるというふうに私ども考えておりまして、そうした徹底をしてない市区町村もございますので、都道府県を通じましてのそうした設立指導の強化という点に一段と力を尽くしてまいりたい、このように存じております。
今労政局長がお答えになりましたように、単独では従業員のために十分な福利厚生措置を講ずることが困難な中小企業、特に零細企業にとって大変有益な制度だとは思うのですね。これが全国的に設置されることが望ましいと思うのでありますが、今もお答えがありましたように、制度創設五年経過して四十五団体、こういうことにとどまっているわけですね。
 私は、この制度を創設した当時の状況から考えまして、創設の数が思ったより少ない。一体、どこのところにそれが四十五団体にとどまっているという原因が存在すると認識されておりますか。
ただいまお尋ねのように、大企業、中小企業の福祉面での格差を是正するために昭和六十三年度に中小企業勤労者総合福祉推進事業というのを創設いたしております。
 これは、さまざまな理由で中小企業が単独ではなかなか実施しがたい労働福祉面の諸制度、諸政策、これらにつきまして市町村単位で今御指摘のようなサービスセンターというのを設立をいたしまして、地域の会員のニーズを把握しながら、中小企業勤労者の共済給付事業でございますとか生活融資のあっせんでございますとかあるいは健康の維持増進を図るためのセミナー、講習会等の開催、各種スポーツ施設の利用のあっせん、こうしたことを中心とした総合的な福祉事業を行うものに対しまして管理運営費の助成を行っていくというものでございます。
 この指定団体数は、発足当初の六十三年度に六団体、平成元年度に八団体、平成二年度に十団体、平成三年度九団体と順次増加をいたしまして、平成四年度の内定を含めました指定団体の十二団体、これらを含めまして現在四十五団体ということになっているところでございます。
それでは、保険料率と国庫負担率の問題に移りたいというふうに思います。
 雇用保険の財政収支の推移をずっと見てみますと、例えば平成四年度は保険料率を引き下げ、国庫負担を引き下げた数字で計算をしておりますから、保険料収入はたから当然減ります。そして失業給付が少しふえます。そして、この雇用保険財政収支の推移の中の収支を見ますと、六百六十三億の黒字というふうになるわけです。平成四年度です。そうしますと、引き下げる条件というのはまだ平成五年度で残っているわけです、平成五年度でさらに保険料率と国庫負担を引き下げるわけでありますから。そうしますと、平成四年度で六百六十三億しか収支のプラスがないのに、例えば保険料率を千分の一切り下げますと、平成三年度のベースで計算をしますと千三百七十五億円だというふうになります。四年度は六百六十三億のプラスしかないわけでありますから、それから国庫負担をさらに十分の一引き下げるわけですから、果たしてこれでこれを単純に延長しますと平成五年度はどうなっていくんだろうというふうな感じを受けますけれども、平成五年度のある程度の予測、今の施策が実現をされた場合にどうなるかという予測はどんなふうに持っていらっしゃいますか。