今お二人からせっかくいろいろお話しいただきましたけれども、私の質問には全く何ら答えていないのです。要するに、治山五カ年計画、治水五カ年計画がどういうことで必要だとか、それの趣旨だとか、そういうことはお話しになりましたけれども、私が質問したのはそういうことじゃない。この五カ年計画というのは閣議決定を経て決定した段階においていかなる法規範的意味を有するとお考えですかと伺ったんです。
 ということは、この五カ年計画というものは国会に対してどういう意味を持つんだろうか、あるいは行政府自身に対してその後の行動をどれだけ覊束するものであるか、あるいは国民に対するどういう約束事なんであるかという意味において、この五カ年計画というものの規範性はどこにありますかという質問を申し上げたつもりなんです。また後でいろいろ考えてみてください。
 私が聞きたいのは、この五カ年計画には、三条二項によれば五カ年間に行うべき事業の実施の目標、五カ年間に行うべき事業の量というものを明確に決めなければならないというふうに書いてあるんです。それで、第七次の五カ年計画というものを読ませていただきました。第七次の治山事業五カ年計画、これは昭和六十二年九月二十五日閣議決定。治水事業五カ年計画も読ませていただきました。
 しかし、この両方の事業計画を見ても、五カ年間に行うべき事業の実施の目標あるいは事業の量というのは、結論的に言うと金額が書いてあるだけなんです。要するに、それぞれの計画においてどれだけの金額をめどにして仕事をしますということが書いてあるだけなんです。この五カ年間に行うべき事業の実施の目標だとか事業の量というものが何で金額になるんですか。
 例えば第七次の治山計画では治山事業の事業の量は一兆四千百億円だそうです。それから、治水事業の方は八兆円ということになるんですが、事業の量というのが金額だというのは、これはどういうことなんですか。法律が書いてある事業の実施の目標だとか事業の量というのは、どういう事業を実施するかあるいはその事業をどのくらいの分量をやるかということであって、金額の問題なんということは私には全然考えられないんです。どうしてこれを金額に転換してしまうのですか、また金額を書くことがどうして事業の実施の目標だとか量だとかということと関係があるんですか、その辺をお伺いします。
治山事業につきましては、この事業そのものが山地に起因する災害から国民の生命財産を守る、また水資源の涵養でございますとか生活環境の保全、創出等、まことに重要な国土保全施策の実施を内容とするものでございまして、長期的な視点に立ち、さらに計画的かつ継続的な事業の推進を図る必要がございます。このために、治山治水緊急措置法第三条に基づきまして、農林水産大臣は五カ年間に行うべき事業の実施の目標及び事業の量を定めた治山事業五カ年計画の案を作成いたしまして、閣議の決定を求め、治山事業の緊急かつ計画的な実施を促進することとしているわけでございます。
 また、同法第四条におきまして、政府は治山事業五カ年計画を実施するため必要な措置を講ずるものと規定されておりまして、この規定を受けて計画的な治山事業の推進をするということでございます。
 なお、治山事業五カ年計画は投資規模を定めているわけでございますが、これを実施するために必要な措置を講ずるものとされておりまして、これにつきましては毎年度予算において実行してまいりますが、予算額につきましては治山事業五カ年計画の投資規模を考慮しつつ、社会経済の動向、財政事情等を踏まえて定めるものでございます。
 五カ年計画が直接毎年度の予算を拘束するものではございませんが、今後の事業の緊急かつ計画的な推進を図りますために、必要な予算額の確保に務め、その達成に万全を期してまいるということでございます。
前の定数改正がございましたときに、私の選挙区ではございませんが、石川県の第二区も三名から二名に実は減員をされました。きのうもこの委員会で話題に出ておりました、また例示として佐藤観樹先生からお話が出ましたように、石川県の人口よりも富山県の人口が少ないのに、富山県が一人議席が多いという、そういう矛盾点のお話もございました。
 定数減ということは、やはり当該の議員の皆さんにとっても大変な苦痛のことでもございますし、またその地域で投票する有権者の皆さんから見ても、何か今までの政策で過疎だから少なくなったのか、人口が減ったから少なくなったのかということに対しての、やはり何とも言えないやるせない気持ちもあります。これは私どもも当時、選挙区が違いますけれども、十分そういう声は聞きました。
 しかし逆に言えば、これは東京の先生方におしかりをいただくかもしれませんが、我が党の中の論議の中には、それじゃ数だけ多ければいいのか、実態のその投票率はどうなんだろう、地方の過疎へ行けば行くほど本当に山を隔てて、峠を越えておばあちゃんが投票に行かれる、まさに九〇％を超える投票率。ところが、例え話として言いにくいんですが、都会の方は投票率が五〇％を切るようなことが間々ある。こういうことはどう加味するのかねと、ここで何かいい方法はないのかと、いろいろな論議が我が党の中でもございました。
 しかし要は、きのうも私はここで御答弁申し上げましたように、選挙区の定数というのは、憲法のもとで最高裁の判断が出たということであれば、これは議員のものではなくて、その選挙をする、投票をする有権者のものだという考え方で、やはりどこかで割り切らざるを得ないというのが、我々も苦労し、そしてまた、六年間何にもしなかったじゃないかというおしかりをいただきましたが、この六年間絶えずこういう論議は党内でやってきておりまして、その都度こうした議論、まさに先生のお話のとおり、情緒的には私はおっしゃるとおりだと思っております。
 しかしまた、このことがこういう形で済んでいくとするならば、きのうもこの表を、参考資料を見ていただいて、東京と大阪だけで七十人も国会議員がおられて、下の方へいきますとこんなに寒々としたものかなと、これで本当にいいのかなという感じがしますと。逆に言えば、東京に、中央に陳情に来て、道路一つ、河川の改修一つ、中央でお金をもらっていかなければならぬというような陳情政治が果たしていいのかどうかということも、これはまた政治の、一つの行政の改革の中で考えてみなければならぬ。
 過疎なほど議員がたくさんいて中央との連係を密にして、そして中央に声を反映させる、そういう役割はあるのかもしれませんが、むしろ逆に言えば、地方分権をしていって、地方の例えば道州制を広めていくとか、中央に一々議員を通じて陳情しなければならぬというような政治体制はこの際思い切って改めてみるというようなことなども、我が党で今後やはり議論をしていかなければならぬ大事な課題だというふうに、今のところは私の私的な意見でありますが、そんな感じも持っております。