私も非常に時間が短いのでこれだけにかかわっておれませんけれども、ちょっと基本的な御認識が私とは違っております。
 それは、私は今なぜこういうふうに住民たちの特にこういう原発の立地に対して反対をする声が多くなったんだろうか、その原因はなぜなんだろうかということをお聞きをしたわけです。今、地域振興政策を大変みんな喜んでいてくれるという御返事でしたけれども、そういう地域もあるかもしれません、しかし、全般にはそうではないと思うわけですね。それはなぜかというのをしっかり御認識にならないと、今の原発立地政策そのものに原因があるんじゃないかと私は思います。ですから、その点をお聞きしたかったんです。
 例えば、今の交付金は公共事業を中心にした箱物を重点に出してきた。そうすると、その維持費が市町村なり自治体の非常に大きな負担になっていくとか、また、この「もんじゅ」を初め安全性への疑問というものも非常にあります。そのことは情報公開がない、非常に秘密主義であるという、こういう批判もありますし、それから国や電力会社が密室的に物事を進めていく、つまり現地住民の皆さんの意識尊重という機会がおくれている。私は、こういう問題等が特に今日こういう状況をつくっているんじゃないか、だから、これまでのような利益誘導型の地域振興政策を中心にした原発立地政策というのは見直しが求められている、私はそう思っていますが、今これのお返事をいただいているともうこれで時間がたちますので、私はちょっともう一度その点での認識をぜひ改めていただきたいと思います。
 そこで、次に移りますけれども、この平成六年度の通産省所管の電源開発促進対策特別会計の決算を見ますと、電源立地対策費四百五十二億七千八百万円が不用額として計上されております。それは不用率二一・五％となっておりまして、また電源立地勘定を見ますと、翌年度繰越金百十一億円余、つまり剰余金千五百三十二億円余となっておりますが、私はこのような決算の状況というのは非常に異様だと思います。
 そこで、このような多額な不用額とか繰越金、剰余金が、これは五年間ぐらいこういう状況が続いているわけですけれども、その理由は何であったのかということをお聞かせください。
今、清水委員の方からお話がございました。まず巻町の話でございますが、これは御存じのように、地元でもって町議会あるいは町長が町議会の決定を受けて誘致ということ、そしてこれを県に求めて、県議会も知事の同意を得て電調審の方にもかかったということでございます。
 今言われたように、まず基本的には、これからの我が国のエネルギー政策というものを考えた場合に、産業上そして民生上、今のような経済の発展というか、民生の安定を考えた場合には、どうしても現在の電力ではまず欠乏するというか穴があく。その場合にもう一つはコストの問題、こういうことを言いますので、国といたしましてはどうしてもその穴埋めということでは、もちろん安全性ということも十分に第一義には考えますが、その上でもってこの原子力発電の設置というものをお願いしようというのが基本的な考え方でございます。
 そこで、同時にその場合に、今申したように地域の方の同意というものがもちろん必要でございますが、その地域の皆様方の考え方には当然安全だということをおっしゃるのはこれはもちろんでございますが、そのほかにも発電所ができることによって地域がいかに振興するかということ、これをおっしゃる方も多うございまして、そういうことでもってこの交付金というようなものによる地域の振興というものには期待されているという面も非常に多いということを御認識願いたいと思うんです。
 そういうことで、私たちといたしましては、この問題は東北電力もそうした考え方を持っている以上、地域の方に対して理解をいただくようにこれからも粘り強く話していかなければいけないんだろうと、かように実は考えております。
 今言われた宮崎県の串間市の話でございますが、先日市長選挙があったということも認識しております。これはあくまでもそのときの公約でもって当選された市長さんが原発反対の意思表示をされてということも存じております。そのほかにも串間市の振興、そういうことがありまして、その中の一つとしてこの公約を掲げられた。こういうふうに実は考えております。
 これはあくまでも地方自治の問題でございまして、これはまだこれから手続があるように考えておりますので、それが済みまして結論が出ました段階でコメントしたい、かように考えております。
私は、それだったら何も大臣に答弁を求めなくてもわかっているのです。取り扱いのいろいろな文書の中にもそれは既に公になっていることでございますから。私がお聞きしておるのは、これは大臣から聞かなくてもいいことでございますけれども、先ほど言ったように、大体大蔵省の発想がおかしいということを言っておるのです。事務事業等を見直して、補助金のあり方というのは根本的に変わらないのです。簡素化、体系化、それはいいのだけれども、一つもやってないじゃないですか、今までの暫定取り扱いのこの前やったときでも。一つもそんなものはないじゃないですか。だから、それをやれば権限移譲の問題まで来るのです。進んでないじゃないですか。ただ単に、この前、率の変更が終わっただけじゃないですか。そして、あと残ったのは、このように去年からまた再延長ということになっておるわけでしょう。これまで私が言ったのは経常費系統のものです。それから公共事業取り扱いのものも、去年からこういうことになっておる。したがいまして、そういう今までのやり方を見て、十年もかかる代物じゃないということ。事務事業等を見直して財源問題等を全部やり直すということなら、十年かけてやりましょう、段階を追うてプロセスを組みましょうというなら、それはわかります。しかし、そうじゃないじゃないですか。だから、私はやり方がふざけていると言っておるのです。
 もう一つ、今私がお聞きしているのは、各省庁間の話がつけば実行してもらえるかと言ったのです。今大臣はざっとおっしゃいましたが、それじゃ、もう三カ月たったら概算要求をやるのでしょう。もう目の前に来ておるのです。これはどうするのですか。まあ三年間あるから、それはことしどうでもいいというお考えなんでしょうか。しかし、皆さんにすれば、財政再建は、累増している国債はふやさない、そのために毎年四千五百億円ずつ公債の発行を抑制していかなければならぬというわけです。そうすれば、国庫補助負担率のあり方についてもぜひ、毎年度の予算編成のときに何らかの解決に迫られていくわけですね。だから、場合によっては、私が言うべき言葉じゃないかもしれませんが、地方に金があると思ったらあるいは仕事の分担を変えてやってもいいということも、この際一つの発想として出てくるのじゃないですか。
 ですからそういう点で、既に目の前に概算要求が来ている、さて大蔵大臣はこの補助率の問題についてどのように指揮をしていかれるのか、これを聞きたいと思います。