第一点の支払い準備率の問題でございますが、これは城地委員に例えば五十六年の国会等々でも御指摘をいただいた重要な点でございます。しかしながら、当時に比べまして支払い準備率が今非常に減っておりまして、私どもの手元の計算ですと、六十年度の率でございますと〇・二一というようなことになっております。これが悪くなっておりますのは非常に憂慮すべきことでございますので、後段のお答えとも関連いたしますけれども、準備金なりあるいは資本金なりといったものの増加にできるだけ努めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、第二点の借入金の点でございますが、借入金は非常にふえておりまして、今御指摘のように二千億ないし三千億というようなことになっております。ただ、これがこのままずっとふえていくかという点は、先ほど別のお答えでも申し上げましたように、リスケジューリングでお金が戻ってくるものですから、当座のところこういう借入金が多うございますけれども、ある程度ピークがございまして、その後は減っていくと考えているわけでございます。
 それから、資本金、人員というものが過少ではないかという貴重な御指摘でございまして、私ども全く御指摘のとおりの側面があると考えております。おりますが、御指摘のような財政事情もございまして今までのところこういうことになっておるわけでございます。
 資本金は、六十億を今度十億円ということでふやしましたけれども、これは今までの六十億円と同じようなお金を入れたということよりは、やや債務累積国への引き受け緩和という弾力化対策として十億円足したというようなことでございますが、御指摘の点も踏まえまして、運営基盤の充実を今後とも図っていきたいというふうに思っております。
 また、人員の強化というのも重要でございまして、今回も増員こそいたしましたけれども、三名でございました。ですから、今後とも人員の強化を図りますとともに、コンピューター化の推進、それから事務をできるだけ外部へ委託するとか、そういったことでの合理化もあわせて図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、最後に御指摘の運営実績、今後の運営見通しという点でございます。これも以上お答えした点と関係いたしますけれども、確かに借入金が非常に多うございまして、やや脆弱な経営基盤になっておりますので、準備率の増大、それからできれば資本金の引き続く増大、それから事務の合理化、そういったことに上って対処してまいりたいと思っております。
 ただ、当面の資金繰りが、二、三千億の借り入れをしなくちゃいけないということから、非常に悪化しているのじゃないかというふうに客観的には受け取られるわけです。内部での状況は、先ほども別途申し上げましたように、回収金等は予定以上に戻ってきておるというようなこともございまして、外部的に、表面的に見えるほど不健全になっているわけではないというふうに考えているところでございます。
都市サイドからお答えを申し上げたいと存じます。
 市街化区域、市街化調整区域と都市計画区域を線引きいたしまして、都市的な投資をして計画的に市街化を進めるのは市街化区域、市街化調整区域はむしろ都市化を抑制しようというようなことでスタートしてからもう既に十四、五年たっているわけでございます。しかし、現実問題として市街化調整区域に編入されました集落の実態を見ておりますと、その集落及びその周辺で開発許可という制度で一定の行為だけはできる形になっております。それは、ただいまも構造改善局長の方からも申し上げました農家の次三男対策としての分家用の住宅とかあるいは農業を営むための必要な施設とかそういうものについてはつくることができる、しかしあとは原則として禁止される、こんな形になっておったわけでございます。
 しかし、現実問題として、農家の次三男と申し上げましても、農地の制約等もございまして現実の分家した後の形態というのはやはり近隣の都市に通うサラリーマンというような形になっておりまして、混住化というものが農村集落の中でも逐次進展してまいったわけでございます。そうなりますと、住まいの形態とかそれから農家そのものについても近ごろやはり新しくうちを建てかえます場合の住宅の形態とかいろんな、例えば一家に車が軽乗用車も含めますと二台も三台もあるというような時代になってまいりますと、今までの集落の住まい方では非常にふぐあいがいろいろ生じてまいりまして、これではどうにもならないという形になってまいったわけでございます。
 そこで、私どもといたしましても、その市街化調整区域内で今までの規制を若干緩和する処置を図ったわけでございます。例えば、今までは二十ヘクタールというようなある程度まとまりのある開発でしたら都市的な整備というものも十分できますので、それならば例えば住宅団地のようなものも市街化調整区域にはつくっていいというような扱いをしておりましたけれども、それを緩和いたしまして五ヘクタールというふうな実態に即したまとまりのある開発許可というようなこともいたしましたし、また一方、農村集落におきましても今までのような次三男ばかりではなくて、現実にその集落に借家をして住まっていらっしゃる方、こういう方々がやはり今までの子供たちが通っていた小学校、中学校のままいたいとおっしゃるなら、その集落の中で土地をお求めになりましてうちを建てる、こんなものはいいじゃないかと、こんな形に拡大してまいりました。また農村といいましても働く場づくりの工業等が必要でございます。ある程度の小規模の、しかも公害の生じないような工業ならいいんじゃないか、そんな形でいろいろ現実問題の対応を図ってまいりましたが、必ずしもそれだけでは十分でないということで、私どもといたしましてはやはり集落というものをある程度この際都市的手法も入れまして整備しよう、道路をよくし児童公園などを設けまして、住みやすいそして快適な環境づくりをいたしましょうということで、農林水産省さんとお話し合いいたしまして集落の中に住居部分、つまり住まいの部分とあるいは小規模な店舗の部分、そういうようなものを計画的につくろうということでこの法案をお願いしているわけでございます。
 現実の実態から申しますと、やはり現実の集落の現状に対応して、それをよりよい住まいのために改善していこう、こんな趣旨でございます。
 以上でございます。