お答えいたします。
 小沢先生御指摘の点は、言うなれば昨今問題になりましたいわゆるバブルの現象に見られたように、過剰な剰余資金が株式や土地等限られた商品に一斉に集中してそれが値上がりをし、産業あるいは国民生活に非常に損害を与えたような形になる、そういうような現象をこの制度の創設によって助長することになるのではないかという御危惧ではないかと思います。
 しかしながら、私ども今考えておりますこの制度は、いわゆる新たな投資対象を提供するものではなくて、従来の投資対象に対して合同で投資する仕組みにかかわるものであるわけでございます。この法律の規制によりまして、商品投資にかかわる事業の適正な運営が確保され商品投資にかかわる取引が健全化されますれば、確かに商品投資の増大を通じて市場の厚みになることは事実でございます。しかし、ある意味でまた公正な価格の形成というような点で、この法律のいろいろの規制によりそういうものがまたもたらされるものでもある、こういうふうに考えておりまして、この制度の創設によって過剰な資金が市場にはんらんするような形になり、バブル問題において見られたような産業あるいは国民生活への弊害をもたらすものではない、私どもはこのように考えておる次第でございます。
商品ファンドを組むことによって巨額のお金が商品市場に流入してくるようになりますと、市場メカニズムによる自然な価格形成ができなくなって、人為的に商品価格がつり上げられ高値で張りついたままという状態がつくり出されるおそれはないのかどうか。もしそういうことになりますと、商品ファンドの出資者には高利回りが得られるようになるかもしれませんが、それは一般国民が物価の高騰で生活が苦しくなるということと裏表ということになってきはしないか、商品ファンドが日本経済にこのような新たなゆがみをつくり出すおそれはないのかどうか、この点をお尋ねいたします。
この商品ファンド法でありますけれども、アメリカでは一九八七年のブラックマンデー以降商品ファンドが急成長したと伺っております。我が国でも土地、株への投機がだめになってきた昨年ごろから商品ファンドが急速に伸び始めております。結局、これまで土地、株などに向かっていた余剰資金がバブル経済のはじけた後の有利な投資先を求めてここに流入してきているというふうに考えますが、そのとおりかどうか。そして、そのことでこの機会に一定のルールをつくっておこうというお考えかと思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
御指摘の点でございますが、お答え申し上げます。
 信託銀行につきまして、今あめとむちというようなお話がございましたが、この商品ファンドにつきましては、我々はまさに、先ほどその意義ということで御議論がございましたように、そのリスクに対しまして投資家を保護するという観点から業者の適正な運用を図るということで考えておるわけでございます。したがいまして、その結果としてこのファンドはある意味で信託という一つの受け皿に非常に適合したものでございますので、そういう類似性その他から考えてたまたまそういうことになっておるわけでございますので、お言葉を返すようでございますけれども、あめとかむちとかいうことではなくて、また、先ほどのいろいろ御批判になっております信託銀行のみならず、全体の金融界としての姿勢の問題については、これはまた別の次元の問題として厳しく指導していかなければならない問題だというふうに考えております。
済みません、時間が来ましたので終えますが、信託銀行はこの間から地上げに熱中されまして大変頑張られたという札つきの、銀行界における札つきだといううわさが広がったわけです。課長からもさんざんおしかりをいただいているのでございましょう。したがって、今回こういう措置がとられたのはあめの部分ではないか。前はむち、今度はあめ、これで信託業界はさらに大蔵省の御指導をよく聞くようになるというやじが響き渡っているわけでございますね。ですから、この三省共管の場合、特に不協和音が高くなることは明らかである。それでありますからゆえに、この除外的な措置というものによって特にビヘービアが悪くならないように投資業者あるいは販売業者あるいは顧問業者に対する厳格な指導が必要でありますと同時に、信託会社はよほどのビヘービアをこの際確立しなければいけない。それは法律の要綱によるだけではなく行政指導の分に多分に依存するところが高いのではないか。これは大蔵省の偉い方がおいでですから特にお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
住民がこれほどの勢いで減少をしていく、こういうことは、今日まで必要だったものがその地域にとって非常にお荷物になってきている、こういう分野も非常に多いのだろうというふうに思うわけですけれども、その一番いい例が学校ではないかなというふうに思います。就学児童数が非常に減っていまして、小学校が統廃合をしなければならぬ。それに伴って地域の環境に大きな変化を来して、そのくせ住民が全部いなくなったわけではありませんから、なおそこには児童がいるわけです。その児童というのは、統廃合の結果、一番不自由な状態というのか、都心の中で、文化のレベルの一番高い東京で、小学校の子供が過疎地の小学校へ行っているような感覚というのか、そういう逆の作用というのも非常に出てきておるわけですね。
 そういうところからいくと、住宅だけを論じるというのではなくして、地域の一つの形態そのものを総合的に考えていく。それにはやはり、その地域にはどれだけの住宅が、昼間の人口はこれくらい想定をする、夜の人口はこれくらい想定する、そういうプランを持ってその地域の計画というものをつくり上げないと、結果的には、何か必要だと思ってしたけれども、十年後にはこれが無用の長物になる、こんなことの繰り返しが今までなされてきたのではないかなというような気がしてならないのですけれども、そういう点では、地域的に全体の未来像を、こういう未来の市街化計画をつくり上げていくのだ、そういう都市計画をつくり上げるのだ、そういうものが今必要なのではないかな。特に、これくらいテンポの速い東京においては、そのことを先見していくというか先行していく、そのことが必要なのではないかなというふうに思うわけですが、そういう点での適正人口というのか、そういうところのお考えというのはお持ちなのでしょうか。