この際、日程に追加して、
 公害健被害補償法の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院内閣委員長提出によるものでありまして、その内容は、人道的精神に基づき、台湾住民である日本の旧軍人もしくは旧軍属であった戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害の状態にある者に対する弔慰金または見舞い金を支給するため、昭和六十三年度からできるだけ速やかに必要な財政上の措置を講ずるものとし、その講ぜられた措置に基づき、日本赤十字社は、台湾にある救護及び社会奉仕を業務とする機関を通じて弔慰金または見舞い金を支給するものとすることであります。
 委員会におきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本委員会におきましては、本法律案を可決すべきものと決定した後、各派共同提案に成る次の決議を行いました。
    台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する決議
  政府は、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が制定された場合、同法の実施に当たっては、千九百七十二年九月二十九日に発出された日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明及び千九百七十八年八月十二日に北京で署名された日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約にある諸原則を遵守し、精神を尊重すべきである。特に同共同声明第二項（日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。）及び第三項（中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。）において表明された日本国政府の立場を堅持すべきである。
  右決議する。
 以上、申し添えます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。大臣のそういう御発想には共鳴できますので、行政にこれが反映できるように御尽力をお願いしたいし、私どももやらなければならぬと思います。
 終わります。ありがとうございました。
大蔵大臣はそう言われますけれども、架空名義というものが自由になることは税務当局の調査は相当困難が伴ってくるだろうということは予想できるわけです。予算委員会で総理のこういう答弁もあるわけです。
 全部これはあからさまに二〇％なら二〇％、利子について二〇％払っていただけば、そうすればもう追及や何かしません、あと追っかけることも要りません、預金証書も要りません、あなたは幾ら残っているとか足りないとかということも追っかけてきません。そして安心して——今までは、どうも不正をやっていた人たちは、おずおずいつやられるかというので恐怖心でやっていたでしょう。しかし、今度はもうそのことは正しいことなんです。
こういう失礼ですが非常に乱暴な言い方じゃないかなというふうにこの議事録を見まして私思ったのですけれども、現在よりも大口脱税の摘発が難しくなっていくことは明白ではないか。昨日も私申し上げましたけれども、勤労者は一世帯平均預貯金現在高が約七百三十三万円、そして中位数は四百八十四万円、最頻値が百九十三万円、これじゃ脱税等を考えようもないような平均値の預金をしているわけです。ですから、マル優制度を廃止するということは、片や庶民を泣かせ、他方では一部悪質な大口脱税者を見逃していく、つまり大口脱税天国という現象が起こってくるのではないか、こう考えざるを得ないというところをひとつ主張しておきたいと思うのです。
 次に、やはり十八日の本会議で私が医療控除の問題で総理に質問いたしました。この医療費控除の対象を五万円超から十万円超に引き上げる、「一体どうしてなのか」と質問しましたら、総理は、最近の家計の平均的な医療費負担の水準、所得の増大等を考えれば、むしろ低きに過ぎる、こういうように答弁されました。また、昨日、私、この問題、つまり医療費控除足切り限度額の引き上げというものが庶民いじめではないかという質問をいたしましたら、主税局長の答弁ですけれども、基礎的な控除は課税最低限でカバーできる、担税力の限度以上を対象にしたい、こういうような答弁をされたと思うのです。しかし、よく考えてみますと、健康保険制度の改悪だとか、治療費や入院費等が値上がりしている。本来この保健医療費は高くなっているにもかかわらず、家計調査年報を見てみますと、ここ三年ずっと連続して実質的には下がっているわけなんです。減少しているわけなんです。つまり、こういうことは、国民がいろいろな負担を何とかカバーしようという中で医療費の抑制ということが行われているということじゃないかと思うのです。医療費は五万から十万というように医療費の控除限度の足切りをした。他方、課税最低限はどうなっているかというと、そんなにも同じ比率で引き上げられていない。昨日も、私、川口の奥さんの病気で大変困っていらっしゃる状況を当委員会でもお話ししましたけれども、こういう温かい手を差し伸べなければならない体の弱い人とかお年寄りや病人、そういう人に犠牲を押しつけて、そして医療費控除でおおよそ百億円ですか、こういう増収を図る。まことにひどい話だと思うのですが、この点どういうふうに総理はお考えでしょうか。