わかりました。
 大蔵大臣としては、大蔵の金融行政だけでは現在の不祥事に対処するのは手ぬるい、一刻も早く新しい金融監督庁をつくって、そこでもって心機一転して金融監督に当たるというお気持ちだろうと思います。
 次に、もう一つお伺いしますが、巷間言われております銀行から派遣されてくるＭＯＦ担に対して、これは銀行側から派遣されるのでしょうが、これに対して大蔵省は今までその存在というものを認めておった、あるいは暗黙のうちに認めておったと思われるわけです。
 大臣はこれに対してどのように対処されるお気持ちか、その点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御存じのとおり、ことしの六月までの間に総理府のもとで金融監督庁が発足するわけであります。今回の不祥事がございましたので、気分一新してといいましょうか、新たな気持ちで的確な検査ができるようにするためには、新たな役所での検査体制に入るということが望ましいことではないかというふうに私は考えました。
 しかし、現在、国会中でありますので、そして六月ということでありますが、国会の会期末は六月幾日でしたか、それまでの間に法案の審議状況等があります。そうすると、大蔵省の関係局長は法案の成立のために答弁という職務があります。そういったことを踏まえますというと、なかなか大変なことなのでありますが、できる限り早くやって、新たな気分で金融監督そして検査の業務が再発足することの方が望ましいだろう、そういう私の願望がございますので、少し早めることはできないかということの検討を官房長に申したわけであります。
ありがとうございました。
 本当に公務員が今不信と軽べつで見られているその姿から、国民の信頼を寄せられ頼られる、そういった公務員になるようにひとつすばらしい法制化をお願いしたいと思います。
 続きまして、大蔵大臣にお伺いします。
 ことしの六月以降は、銀行検査は金融監督庁に移されるということになりますが、前倒しで発足するというような報道も承っております。これは事実でしょうか。
ただいま総理大臣の方から基本的方針についてはお話がございました。
 これをいわば極めて大事な綱紀粛正、そして公務員の姿勢を正す、表現はまずいかと思いますが、まさに千載一遇のチャンスと見まして、断固これを徹底履行せしめなければならない、また得られるような内容、仕組みをこの機会に考えてみなきゃいかぬ、さような心得で対処いたしております。
今、総理から承りましたけれども、この問題につきまして、公務員問題を主管される総務庁長官に、どのようなことをこの中に盛り込み、どのような方向であるべきか、そういった面についての見解をお伺いしたいと思います。
基本的に今の御指摘は、私は考えは同じであります。若干つけ加える点を申し上げます。
 少しの規制があったとしても、企業がそれを乗り越えていくというのは、私は実はここのところ下からの規制緩和ということを提唱しておりまして、すなわち規制緩和というのは、上からやろうとしたって絶対うまくいかない。富田さんは産・官・政とおっしゃったんですが、私は産・官・政・労と四つだと思うんですけれども、これががっちり組み合わさっていればそんなうまくいくわけがない。
 むしろ企業家が、ビジネスマンが自分で規制を壊していくということの方が大事なんだと。今まで実際に規制緩和の成功例だと言われているものというのはかなりそういう部分が多い。宅配便なんというのは私はそうだと思うんです。政府が規制緩和をやったのは、物流二法でつい最近のことであります。宅配便というのはその前から規制の網の目を縫うようにして、ヤマト運輸が規制にチャレンジしながらやってきたわけであります。そういう企業のバイタリティーというのを伸ばしていくという形で、下から規制緩和を進めていくということが必要であろう。そのためには、私は独禁法の運用の強化という形で、例えば化粧品会社が安売りをした小売店に対して出荷停止をするような、そういう行動をとらせないようなケースを含めて、独禁法の運用を強化していって、そういう下からの規制緩和を支援してやるという方が効果的であるというふうに考えております。
 それから、ワークシェアリングの話ですが、別にこの調査会は参議院のスチュワーデス問題調査会じゃないんですけれども、せっかくスチュワーデスの話が出ましたので。ワークシェアリングという側面がある、私もそのとおりだと思います。契約制スチュワーデスというのは同一賃金、同一労働に反するんじゃないかという批判は、亀井大臣あるいはほかのあれこれのところでもありましたけれども、実はスチュワーデスだけじゃなくて地上の業務とかいろんなことをやるわけです。ですから、決して同一労働ではないんです。一緒にやるということによって効率化を図っているという側面が当然あるということと、先ほど申し上げたように、全体の賃金水準を下げるという両方の意味があるんだということで、全くその点では同じであります。
 あともう一点、ミスマッチに対応する一つの方法というのは、国際間の労働力の流動化をもう少し考えてもいいという、先ほど申し上げたことです。さっきは、もう少し日本に入ってきてもいいじゃないかということを言ったわけですけれども、実はその先のことを考えると、日本から出ていくことも頭に入れておいた方がいいだろう。
 すなわち、日本が将来、例えば周りの韓国なんかに追いつかれちゃって、そのときには韓国に働きに行かなきゃいけないということもあり得るわけです。つまり、日本で労働力が余るということは、相対的に日本の経済が沈滞化してしまうということです。相対的にアジアのほかの国の経済が成長する可能性がある、そういうときにそこへ働きに行く。あるいは、逆に今度は韓国の企業が日本に投資する、既にその動きが出ておりますけれども。
 そういうような労働力の流動化というのを、何も外国人が日本へ入ってくるということだけじゃなくて、もう少し先のことを考えて、今度は日本人が外へ出ていかなきゃいけないときにもう少し柔軟にできるように、そのためにはある程度日本側も門戸を開放しておかなければいけないわけです。その覚悟をしておくということが必要だろう。それによって、これは短期的なということではありませんけれども、長期的なミスマッチに対する一つの対応策になり得るんじゃないかなと思います。