届け出の締め切りを一日にするというのは、国政選挙の場合に大体それでもいいか、こんなふうに私は思いますが、市町村議会の場合には昨今非常に競争率が低下してきて、特に無競争というのがずいぶん多くなってきました。逆に言えば、ときどき無競争にするためにおかしな工作まで行われるということも聞いたり、あるいはそれによって不祥事件が起こったりしているのも事実でございます。そういう人たちにいろいろな話を聞きますと、とにかく今度の改正案で僕らがびっくりいたしますのは、市町村あるいは県会議員の皆さん方が立候補の届け出締め切りを一日にするというのは非常に喜んでいるのですね。何でかといったら、無競争、またこうなる、こういうわけでございます。そういった意味で、国政選挙と地方議会の選挙の届け出の受け付けの期間を変えるというようなことはできないのか、あるいはお考えになったことはないのか、あるいは御提案になる前に、地方議会での無競争化をより促進させてしまうのじゃないか、こういったことについて御心配なさらなかったのか、お答えをいただきます。
先ほどの数字は国政選挙についてでございまして、国政選挙についてさえそういう状態になったということが全体の立候補の形といいますか、姿をあらわすものであろうということになるのではないかと思います。
先ほどの住先生の御答弁の中にございました、二日目の立候補が平均一％ぐらいだ、こういうのは国政選挙ですか、それとも市町村、全部の選挙を含めての一％でしょうか。
私どもも、折に触れまして各県の選挙管理委員会から意見を聞き、お話もしているわけでございますけれども、そういう感触をもとにして申し上げまして、現在の選挙の場合、今回は、たとえば早い話が立候補期間が一日短くなる、ということは、選挙管理の事務のスタートといたしましては、その分だけ一日早くなるという面も持っておりますし、あとは、かつてこの期間が定められまして以来二十年間の事務的な手なれといいますか、それから一般社会のそういう仕事の運び方のスピード、そういったものでほぼ吸収できるだろうというように考えております。
私に対しましては三点の御質問がございました。
 まず第一点、日本市場の開放性等につきましての私の発言につきまして御質問でございますけれども、我が国市場は関税率や輸入制限等の基準で見ますと世界で最も開かれた市場の一つであることは事実でございます。しかしながら、他方で、ビジネスの現場では基準・認証等の種々の政府規制の存在や、また、仲間内志向の取引慣行の存在等によりまして新たな事業の創業や内外企業の市場参入が困難になっているという指摘が広く行われていることも事実でございます。
 我が国市場を内外の事業者に対し実質的に開かれたものとしていくことは、単に対外摩擦の解消ということだけではなくて、我が国経済自身の活性化のために極めて重要であると考えているのでございます。
 このため、制度面での一層の改善に加えて、民間企業の行動につきましても、独禁法等に抵触する行動についてはこれらの法律の厳格な適用が必要であることは言うまでもありません。
 ちなみに、最近時の独禁法の適用状況を見ますと数十件の摘発がなされておりますし、また伝え聞くところによりますと、公正取引委員会はこれすら氷山の一角であるという認識も持っている、こういうふうに聞いておるところでございます。
 また、法律違反に至らない行動につきましても、民間企業の取引が開放的、公正かっ内外無差別の形で行われるよう、調達方針や手続の整備等、民間企業の体制がさらに改善されることが望ましいと考えているのでございます。
 第二点、円高に苦しむ産業への対策はどうかということでございます。
 現在の急激な円高は、輸出産業のみならず、自
自動車産業等すそ野の広い産業を通じて直接輸出を行わない産業までも苦況に陥れ、景気にさらなる悪影響を与えるのではないかと懸念されているところであり、このため為替市場が投機的な円高相場から離脱し、安定に向かうことを強く希望しております。
 同時に、本年度予算あるいはこの四月に決定された新総合経済対策を積極的かつ着実に実行しているところでございます。特に、円高の影響を受けている中小企業者のためには、この対策の中で資金貸し付けの特別融資枠を創設するなどの措置を盛り込んでおり、引き続き活用されることを期待しております。
 これに加えまして、円高の国内経済への影響や景気の動向を注視しつつ、当面の対応策といたしまして、さきに総理が御答弁なされましたように、円高差益の還元、規制緩和はもとより内需主導の経済運営努力に全力を挙げるべく必要な対策の検討を行い、早ければ九月中旬にも方向を示したいと考えているところでございます。
 さらに、現在の円高の背景には我が国の大幅な経常収支の黒字があることは事実であり、こうした黒字体質を抜本的に改革することが過度の円高を是正する上で不可欠であると考えます。したがって、中長期的な観点から内需主導の経済運営を図りつつ、規制緩和や民間慣行是正を含む構造改革対策にも腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。
 第三点でございますが、円高差益の還元には流通システムの改善、規制緩和などを含め、内外価格差解消の新しい取り組みが必要ではないかという御指摘でございまして、まことにもっともな御指摘だと考えております。
 内外価格差の是正は、豊かな国民生活を実現するためのみならず、我が国産業の活性化の観点からも推進すべき重要な問題であるとの認識をしております。こうした認識のもと、従来から内外価格調査の継続的実施、消費者、産業界に対する情報提供、より開かれた流通システムの実現、輸入の促進等に積極的に取り組んできたところでございます。
 特に、最近では、我が国経済に存在する広範な内外価格差をこのまま放置した場合、国民がより高い生活水準を実感できないという議論に加えまして、我が国産業自体の空洞化が現下の円高も相まって急速に進むのではないかという問題が指摘されているところでございます。
 通産省としても、規制緩和や競争制限的な商慣行の是正の推進などを通じまして、我が国経済全般の一層の効率化を図るとともに、輸入促進に向けての努力を傾注することにより、内外価格差の是正を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕