特にまだ調査をされておらない、はっきりはつかめないということなんですね。事務職には伝統的に女性が配置されていたという歴史から見てもそれは当然と言えるのかもしれないのですけれども、マンパワー社やマン・フライデー社という人材派遣会社、そういうのが一定の女性の就業希望にこたえることは認めます。しかし、ここでは女性がこうした派遣会社を選んだ理由、なぜ選んだのか、動機を取り上げてみたいと思います。
 これはマンパワーの調査されたものですけれども、その動機の調査によりますと、自分が「希望する時間に働ける」これが四二・九％ぐらい、「能力と経験を生かしたかった」これが一三・二％、これはマンパワーの場合ですけれども、「年齢制限がない」一二・四％、「再就職まで仕事がしたい」これが五・五％となっております。
 これらの動機は女性労働者、特に比較的若い労働者の今の男性優先社会といいますか猛烈社会といいますか、そういう労働の現状に対する一つの抗議、プロテストであると思うわけです。
 そこで、順次労働省の御見解をお尋ねしてみたいと思います。
 まず一番回答が多かった「希望の時間、希望の期間に働ける」、この動機ですけれども、この数字を労働省はどういうふうに受けとめられますでしょうか。ちょっと御見解を聞かせていただきたい。つまり、私の言いたいのは、裏を返せば、普通の労働条件、社会の中では、希望の時間、希望の期間に働けないということを示しているのじゃないですか。
マンパワーの場合あるいはまたマン・フライデーの場合等につきましての数字等であり、そしてまた前職がこういう実務経験者であるとか就業者の数が二千二百万であるとかいうあたりは大体そういうことであろうと思いますが、事務処理業で働く女性が推定で登録者三十万、就業者十三万、この辺の数字につきましては私どもも特に把握をしておるわけではございません。
それで予算は二十八億とおっし
ゃいましたね、先ほど。三十億として大体十億ぐらいですか、人件費。そのくらいになるわけですね。そうしますと、これに対して普通市町村の場合に四五％ぐらい補助金関係の業務、仕事があると言われているわけですね。四〇％ぐらいかもしれませんね。そうしますと、二百三十億に対して四〇％ということは約百億ぐらいはそういう補助金の申請とか事務とか陳情とかそういったものにかかっているというふうに見られるわけですね。それで玉造町の場合には十億円に対して四億円ぐらいかかっている。そういうものにそれだけのものをかけて、それで補助金はトータル年間どのくらい受け取っておられるわけですか。
私はむしろ激しくなっているのじゃないかと思ったのですけれども、少なくなっているというのは非常にいい傾向だと思います。
 それから、長崎市あるいは玉造町の総予算の中に占める職員の人件費、それは大体年間何億円ぐらいになるわけですか。
陳情の出張旅費ということになりまするといろいろこれは問題点はあると思いますけれども、以前に比して現在は緊縮財政でありますから陳情は極端に少なくなっているのじゃなかろうか、私はこういうように思います。
私は時間の関係で質問を省略しますが、その他にも、例えば自衛官は自衛隊法五十四条で二十四時間勤務体制をとっておるというところから、俸給表の俸給月額を算出するに当たって極めて複雑な計算方法をとっております。また人事院勧告が出されますと公安職俸給表をもとに調整率を算出したり、調整手当の実態調査結果をもとに俸給月額を算出しておるようでございますけれども、これももっと勤務の性質に応じて簡素化していく必要があるんではないか。さらに自衛官というのはその性格上移動性が高いということの理由をもって調整手当についてはその平均額を算定しておる。これでは調整手当の意味、性格が出てこないわけでございます。これらについても、調整手当は地域的性格としてこれを支給し、別途移動性が高いことに対する配慮を加えていくなど、これまた合理化の必要性がある、私はこう思います。答弁をいただきますと時間がなくなりますので問題点として指摘しておきたい。
 私は、時間の関係ではしょりましたけれども、幾つかの自衛官の俸給に関する問題点を指摘いたしました。五十七年三月十二日の予算委員会で、我が党の栗林委員が当時の伊藤宗一郎防衛庁長官に対してこのことをただしております。その際「ただいま人事院におきまして昭和六十年を目途に給与制度全般の見直しを検討中であるということでもございますので、防衛庁におきましても六十年を目途にそういう流れの中で十分検討いたして改善の努力をいたす所存でございます。」、これが当時の長官の答弁でございました。今公務員制度全般についての給与の見直しが行われようとしております。私は、この流れの中で問題点を十分に精査してその改善に努めていく。それによって、言葉で精強な自衛隊たれと言うだけではなくて、不公平感をなくして勤務に精励できる地盤がつくられていくのではないか、このように思いますので、この点について篤と要望いたしておきたい。
 そこで、最後に大蔵大臣にお伺いいたしますが、もう時間もありませんので簡潔に申しますが、大臣は給与関係閣僚の主要閣僚の一人でございます。ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会は五十九年五月、また結社の自由委員会は五十九年十一月に勧告制度の見直しを求める報告書を出しております。人事院制度の維持が逐年の規制、抑制によって形骸化しているということになりますと、私はもうこの際恒久的制度として現在の公労委はおける仲裁機能と同じ機能を代償機能として持たせるべき時期に来ておるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
 第二に、昨年十月三十一日に官房長官談話を発表しております。さらに総務庁長官は、六十年度完全実施のために全力を尽くす、仮に完全実施ができない場合でも積み残し分を含めて六十一年には完全実施する、こう約束されております。現在の予算に計上されております給与改善費では到底賄えないと思いますけれども、このいわば政府公約を実現するために、どのような方法でその財源を捻出、調達をしようとしておるのか。この二点を承りまして質問を終わります。