ただいま御指摘ございましたように、この六年間の長い交渉の末まとまったわけでございますけれども、その間、石油危機その他いろいろ問題もございまして、一方、先進国の一部にも保護主義的な考えが強まるような傾向もございましたが、それにもかかわらずこの東京ラウンドの諸合意に到達したということは、各国が、保護主義にいかないで開放的な経済をお互いに維持拡大していこうという考え方を再確認をいたしたという意味で、非常に東京ラウンドは意味があるように存じます。
 関税の相互引き下げということで、全体として三三％の引き下げ、これは前のケネディ・ラウンドと同じ率でございますけれども、ケネディラウンドで相当低くなった上に、さらに三三％引き下げたということでございますので、相互の関税引き下げに大きな前進が見られたということ、それから、非関税障壁が今回は大きく取り上げられまして、関税以外の面での貿易障害要因をできるだけ減らしていくという合意に到達したということ、こういうことについての、保護主義に向かわないで開放に向かうのだという各国の姿勢が示される、それが合意されたということが重要な意義だと思うわけでございます。
 ことに日本の場合は、貿易立国という点もございまして、いわゆるガット体制の中で、日本の経済の拡大、日本国民の生活水準の引き上げに大きな成果があったと思われるわけでございまして、ことに日本のように資源のない国、製品の輸出によって食糧やエネルギーその他の必要なものの輸入を賄わなければならない国にとりまして、世界の貿易が開放体制をとるということは、日本の経済の将来あるいは国民生活の将来にとっても重要な意味を持つと思いますので、そういう意味で、大きな日本自身の国益から見てもプラスの面があるように思います。
 いま奥田先生から全体、点をつけろということでございますが、なかなか何点ということを申し上げにくいのですが、及第点プラスアルファというようなことではなかろうかと考えております。
きょう、東京ラウンド関係の諸協定の審議入りのスタートでございます。
 全般的な問題からお伺いしたいわけでございますけれども、この東京ラウンドは六年越しの長い交渉でもございました。ある新聞論調によると、マラソン交渉という適切な表現をしておりますが、大変な時間をかけられ、私たちの手元に届いた関係資料だけでも英文で三千ページに及ぶ。したがって、私のごときは、本当にきょうの質問で適切な質疑ができるかどうかということを、自分自身もつけ焼き刃の勉強で危倶しておるわけでございますけれども、交渉に当たられた当事者の皆さんからできるだけ適切な御答弁をいただきたいと思います。
 この六年間、どちらかというと、こういった各経済摩擦が最近特に顕著でございます。保護主義と申しますか、こういった傾向にあることも大変懸念をいたしております。
 そこで、まず第一に、大臣にわざわざ御出席いただいておりますからお伺いしたいわけでございますが、今度の東京ラウンドの成果、こういった保護貿易主義に対する防遇の役割りを果たしたと自信を持って考えられるかどうか、わが国の国益を踏まえて交渉に当たった当事者として、東京ラウンド成果の総体的な評価についてまずお伺いしたい。具体的に大体何点くらいがんばったつもりだという形でお答え願えれば大変ありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件等ガット東京ラウンド関係諸協定十件を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。奥田敬和君。
これより会議を開きます。
 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、沖繩及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。大来外務大臣。
これは入国管理局の統計によるわけでございますけれども、全国で無国籍者というのは約二千数百人あると思います。そのうち、沖繩県につきましては、最近の統計によりますと、無国籍者が七十三人ということになっております。ただし、その大部分は中国系ではないかと思われるわけでありまして、その内訳は必ずしも明確ではございません。
 無国籍の混血児の調査、これは沖繩県で二十歳未満が四十九人ということになっているようでございます。そのうち、米国系が二十三人、中国系が二十二人、その他は四人というようなことになっておるわけでございますが、ただこの統計は——統計と申しますか、以上申し上げました数字は外国人登録を基礎にしているわけでございまして、いろいろ実態につきましては複雑な問題がございます。
 つまり、いわゆる未就籍無国籍というのもございますし、婚外無国籍というようなものもあるわけでございます。それで、そういったものは、たとえば未就籍の無国籍でございますと、これは米国の領事館で登録手続がとられなかったわけでございますが、実質はアメリカの国籍を法律上は持っているかもしれませんし、あるいは無国籍であるということになるかもしれないわけであります。
 それから、婚外無国籍が約二十人ぐらいあるというふうに私どもは聞いております。これはアメリカ人と事実上離婚いたしまして、事実上の離婚のままで日本人の男性と重婚状態に陥った、その間に生まれた子供がそのままになっている。つまり、これはほうっておきますとアメリカ国籍になっているわけでございますけれども、あるいは無国籍の状態になっているものもございます。
 しかし、これは身分関係を整理すれば、初めから日本人であったという措置がとれるわけでございまして、実体上は日本人だと——日本人と言うのは語弊がございますけれども、国籍法上日本国民として取り扱われるはずであった、こういう者もいるわけでございまして、そのでこぼこ、出入り、これは非常に複雑でございまして、一概に何人程度ということは申し上げられないわけでございますが、私どもいろいろ国際福祉相談所等から聞きましたところでは、無国籍児というのが全部で四十人ぐらいいるのではないかというふうに聞いているわけでございます。