最後に、いろいろと難しい合併促進のネックの解消の一つに税制上の点で優遇するとかいろいろありますが、それだけでは十分でないのじゃないかということを考えると、そういう方々の実情をよく調べた上で合併促進によって基盤の強固な組合をつくり、そして、そこで一つの大きな活性化のはずみをつけていくという努力をしていかなければいけないのではないか、また、小さな組合の中でも、一生懸命経営努力をしながらいい経営をやっておるようなところの存在というものも評価しながら、これを無理に合併というのもどうなのかということもあるわけですから、地域の実情と組合員の皆さん方の御意見等も十分反映させるような促進の方法を指導されたらいかがかと思うのですけれども、どうでございますか。
まずは、合併を促進するに当たりましては、組合員自身が合併して規模を大きくして基盤を強くしようという意欲に燃えてくれることが必要でございますし、それを指導していく組合の役職員に、将来大規模組合を任せてもいい十分な能力というものを養っていく必要があるわけでございます。したがいまして、そういうＰＲとか役職員の研修、技術習得に努めますとともに、それから、何といいましても市町村との連携が必要でございますので、単に森林組合系統の方々に対する説明だけじゃなくて、市町村に対する我々の説明なりＰＲも並行して十分やりたいと思っております。それから、合併という形式的に一緒になることだけではなくて、それとともにいろいろな林業関係の施策、林構にいたしましてもいろいろな施策があるわけでございますけれども、こういうものをも場合によりましては合併推進のための一つの手段なり方策として活用していくことも少し考えてみたいと考えております。
その地域の問題もこれは広域的ですから出てくると思うのです。そういうところに出てくるいろいろな問題に十分に対応できるような取り組みは考えていかなくてはならない。そういう点で、これまでぶつかってきた問題を通して指導監督する上で十分配慮しなければならない問題として考えられること、また考えて手を打たなければならない問題として今予想されるのはどういう問題ですか。
現在の合併促進の状況、これはどういうふうになっているのか。合併しようと動いている組合、到底合併はできないあるいはしたくない、いろいろあると思うのですが、その状況、その場合、合併促進が進まないネックとなっているのはどういうところにあるのかという問題についてひとつお聞かせ願いたい、こう思います。
森林組合の合併につきましては、自主的な協同組織体でございますので、あくまでもそれぞれの森林組合の自主性、主体性というもので合併を進めてまいる所存でございまして、上からおまえとおまえは結婚しなさいというようなスタイルで押していくということは考えておりませんが、一応の基準といいますかめどといたしまして、過去もそういうめどを示してきたわけでございますけれども、役職員数につきましては七人以上、面積につきましては一万ヘクタール、それから出資金につきましては二千万以上というようなことが独立の経済活動体としての森林組合としては一つの経営基盤の基礎をなすものじゃないかということで、そういう基本的なスタンスでこれから相談に応じていきたいと考えております。
それでは、時間の都合で次の問題に移ります。
 森林組合の合併の問題ですが、合併促進に当たっての林野庁の具体的な指導方針というものをひとつ聞かしてもらいたいと思います。
最初はそうだと思うのです。例えば静岡県にあるような、独自に優秀な研究開発をして、すばらしくいいものを安く提供して評判の地域も現実にあるわけですから、こういうのがどんどん発展してくるとそういうおそれなきにしもあらず、そういうことを心にとどめておいてほしいということを申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで次に、共同施業規程制度の創設というのがありますね。この点についてちょっと質問します。最近不在村地主の増加、この状況はどうなっているのか。それはどうしてふえてきたのかという理由ですね。そういうところの山の管理状況というのはどうなっているのか。この点ひとつ実態を聞かしてもらいたいと思います。
特に建設業につきましていろいろ議論のあるところでございますけれども、私たちの見方といたしましては、当面はログハウスでございますとかあるいは木を使っての畜舎、施設、そういうものから恐らく手をつけることとなると思います。それから住宅そのものの建設ということになりますと、やはりトータル産業でございまして、技術なり経営というものについて相当高度な蓄積が必要でございますので、単協が一人でできる性格のものではございませんので、できるだけ地域の工務店なりあるいは製材業者、こういうものとの連携、協調という中でこの仕事を進めさせたいと思っております。恐らく当面はみずからやるということではなくて、地元の木材業者でございますとか工務店、こういうところと共同出資なり共同プロジェクトというような形で手をつけていくという方向が現実的でもあり、好ましいと思っておりますので、そういう方向で指導してまいりたいと思っております。
米国の中でさまざまな議論があることは事実でございます。ただ、米国議会が毎年ＳＤＩ研究計画に継続的にこれまで研究費の支出を認めていることからも、研究計画自体に対しましては、米国内でその推進につき幅広い支持があるものと承知しております。
 先生ただいま御指摘のような発言が米側によって種々の機会に一部の人々からなされていることは、これまた事実でございますけれども、究極的にＳＤＩ研究計画が目標といたしますところは、非核の防御手段を通じまして、最終的には防衛のシステムだけで現在の不安定な抑止の関係というものを強化する、抑止を一層安定的なものにする、そこの基本的な認識はいささかも変わってないと存じます。
 最後に、先生御指摘の早期配備との関係でございますが、私どもの認識は、これはあくまでも研究計画である、我が国が参加したのもそのようなものと認識して参加したものであって、そこから先の配備の段階に至ったら日本側はどうするのかということは、まだ判断を留保しているわけでございます。
 なお米側は、研究段階から配備のときに進むのであれば、それは同盟国との緊密な協議をいたしますということを言っております。