今御指摘の、放送大学の学部を教養学部からもっと拡大すべきだという御意見とか、あるいは放送大学で大学院の教育もやるべきだとか、あるいは国際放送にも乗り出すべきだ、こういう御意見ですが、いずれも前向きのお話ですが、先ほど生涯学習局長からお答えしたとおり、なかなかまだ検討しなきゃならない課題がたくさんありまして、今直ちにそういうことはちょっと不可能ですけれども、慎重に検討をするべき問題だと思っております。
 国際放送ということでありますが、使用言語の問題が一つあります。今、二カ国語でということでありましたが、まだそこまで手が回らないというのが現状でして、とにかく現在、この全国化ということを早く実現をし定着化させるということに精力をとられておりますということで、これは将来の課題として受けとめております。
 なお、問題はコストですね。現在でも年間百二十八億円かかっている中で、授業料として徴収できるのはほんのわずかということで、ほとんどが国費を投入しているわけです。今、財政構造改革論議が盛んな折に、やはり放送大学につきましても聖域扱いはできないということで、私は個人的に思うのは、何か自主財源を調達できないのかということなんですが、これは広告放送ができないことになっておりますし、その辺はコストとの関連も十分考えていかなきゃいけない問題だと思っておりまして、そういうことで、今後慎重に検討していきたいと思っております。
おっしゃること、よくわかるのですけれども、ただ、この放送大学ができたときと今とでは、特に通信の高度化という意味で状況がもう一変しているわけでございまして、私は、放送大学の可能性というのは無限にある。そういう意味で、広く一般に高等教育の機会を国民の皆さんに提供するというのが当初の目的なんですけれども、ただ、この放送大学の可能性ということを考えると相当幅広く考えていっていいんじゃないか。したがって、例えば学部の複数化だとか大学院、これも含めて、やはりこれからの課題としてぜひ検討していくべきである、こんなふうに思うわけです。
 それからもう一つ、大臣、放送大学の役割というか放送大学の可能性ということからいうと、ＣＳを採用いたしますと、世界的には、中国、ロシア、アジア方面、カバーできるわけでございまして、ＣＳを通じて各国にまでこの放送内容を提供する、そういうことが可能になるわけでございます。
 一方、アジアではいろいろな意味で専門教育が、専門家の不足とか施設の不足なんかで、かなり国民のニーズはあるんだけれどもそれにこたえられないという現状が一方ではあるわけでございます。私は、この日本の放送大学というものを中核にしていわゆる国際放送大学、これはもちろん、教育の問題ですから、各国の主体性ということが一番大事なわけでございますから、各国とのやはり合意の上で、例えば二カ国語で放送するとかというようなことを考えて、日本の放送大学が国際放送大学の中核になるような可能性というものはこれは十分あるわけでございまして、そういうことをぜひ考えるべきじゃないか、こんなふうに思うのですが、大臣いかがでございますか。
現在、放送大学には教養学部一学部が置かれているわけであります。この一学部を設けた理由といいますのは、やはり電波のチャンネルが当初は限られているという想定でしたので、放送人掌として提供できる授業科目数には限度があるだろうということ、それから当然、経費の問題もございます。現在、全国化をして放送エリアを広げるに当たりましても、このことについては変えることは考えておりません。当面は教養学部一学部として継続をすることとしていきたいと思っております。
 それから、大学院でございますけれども、放送大学は生涯学習の中核的な機関として、国民に広く大学レベルの教育機会を提供するということを目的としているわけでありまして、高度の専門性が必要な大学院を設置するという構想は現在のところ持っておりません。他方、我が国においては、通信制の大学院というのは制度としてはまだ存在をしておりませんので、現在大学審議会において、この通信制の大学院のあり方について検討が行われているところでございます。放送大学に大学院を設置するということに関しましても、現在のところそういう構想はございませんけれども、しかし、この大学審議会の審議の動向をも眺めながら、将来の検討課題として取り組むべきことではないかなというふうに考えております。
 なお、現在も放送大学を卒業して既存の大学院に進学する学生も相当数おりまして、これまで百二十一名が卒業後、他の大学院に進学をしている、こういう実績はございます。
もう一つ、現場からの報告といいますか、この覚せい剤の、先ほど数値を申し上げましたが、私は大阪でございますけれども、大阪においても薬物の汚染状況というものの拡大は同じ状況であります。平成六年千五百八十五人、平成七年千八百五人、平成八年二千百五人と、こういうふうにどんどんふえていっておりますが、その中で少年、未成年の人が、平成七年九十八人から平成八年は百七十四人と倍増しているわけですね。女子も四十八人から七十七人と、こういうふうにふえています。大阪府警本部とか大阪府等ではキャンペーン活動を大変積極的にやっておりまして、「ダメ。ゼッタイ。普及運動」ということをやっているわけですけれども、しかし現状は追っつかない。
 私が住んでいる大阪の西成区というところは、今ＮＨＫのドラマ「ふたりっ子」で大変人気になっているところでございますけれども、この大変すばらしい庶民の町である西成にあいりん地区というのがございますが、このあいりん地区に労務者が二万五千人ぐらいいます。このあいりん地区において、覚せい剤の取引が白昼堂々と行われている。しかも、今携帯電話がありますから、携帯電話と車があれば連携をとり合って、車で移動しながらお金を所定のところに置いて移動して、物を窓から手を出して受け取る、そしてすっとそのまま行くと、こういう状況が行われているわけです。
 それからもう一つ、大阪のミナミに、繁華街ですが、その一角にアメリカ村という、若者が集中して集まっている若者ファッションの一角があります。ここでイラン人を中心にした不良外国人といいますか、そういった人たちによる取引が行われている。そのために、大阪においても若者の中にどんどん汚染が広がっているということが現実であります。
 私は、そういう意味で、一つは暴力団とのかかわりがあろうかと思います。もう一つはそういう外国人の問題とのかかわりが残る、こう思いますが、こういう意味で、ぜひこの問題については深刻に受けとめて、取り締まり当局においてもやっていただかなきゃならない、こういう思いでいっぱいでございます。警察庁の今までの御努力に対しては多としますけれども、なお一層深刻に受けとめていただいて、治安を守っていただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。