これは環境庁がなさるのか、それともそれぞれの関係省庁、通産省とか厚生省とか、そういうところがなさるのかどうかという点と、それからどんな法律でも違反者が出る、特に環境なんかに関しましてはついというようなこともあると思うんですけれども、違反者の取り締まりとか処罰については環境庁としてはどう対処されますかということでございます。
 これは、警察の方いらしていただいているかどうかあれなんですけれども、処理業者の不法投棄など、非常に目に余ると。これは明らかに景観を損なっているところでございますけれども、こうした違反者への取り締まりについてもお答えいただければと思います。
環境基本法案第八条におきまして、御指摘のような事業者への責務を一般的に規定させていただいているところでございます。この規定は、事業者に係る環境の保全上の支障を防止するための施策により明確化されているわけでございまして、例えば二十一条、「規制の措置」というのがございます。これによりまして、個別の措置ということで、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法とか個別法の規制が行われます場合におきましては、その具体的な措置の適切な施行が図られることによって、その責務の内容が周知徹底されていくということになるわけでございます。
 また、そういった個別の規制等の措置によって明確化されていない一般的な責務の内容につきましては、この法案で二十五条、「環境の保全に関する教育、学習等」の規定に基づいて行います環境教育、環境学習の振興、また環境の保全に関する広報の充実のための各種の措置を通じて周知徹底を図っていくことになるというぐあいに考えております。
 なお、先ほど御質問がございました、また衆議院で修正のございました「環境の日」の規定を中心にして、それらの周知徹底の行動というものを盛り上げていくことも当然中に入ってくるわけでございます。
ぜひ積極的に前進させていただきたいと思います。
 ちょっとまたもとへ戻るようですが、第八条、「事業者の責務」についての規定の中で、事業活動に当たっては、「ばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務」等、事業者の責務が書かれておりますけれども、この責務を事業者に、これは大企業も中小企業も零細企業もいろいろあるわけでございますけれども、どう周知徹底させるか、伺います。
環境基本法案第二十条における規定でございます。この二十条の「必要な措置」の中には、国が環境影響評価の推進のために講ずるいろいろな行政上の措置、立法上の措置全般を指すものというぐあいに私ども考えておりますとお答え申し上げまして、具体的には政府の統一見解でございます総理の答弁を引用してお答えしたわけでございます。
 したがいまして、今後現行制度の見直しを政府一体となって調査研究いたすと同時に、社会的条件、経済的条件の推移等を見ながら、法制化を含めて、当然見直しをしていくという作業をすることになるというぐあいに理解していただきたいと存じます。
では次に移ります。
 これはだめ押しの質問になりますが、第二十条で、国は、事業者が「その事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。」と書かれておりまして、私が前回伺ったのは、国の行う「必要な措置」とは何かということでございます。これは環境アセスを事前に行うということですかということを伺った後で、はっきり基本法にアセスと書き込んだ方がいいのではないかと伺ったわけでございます。そのとき八木橋政府委員はお答えとして、政府の御答弁を引用なさりつつ、法制化に向け調査研究、検討中と、そんなふうにお答えになりましたけれども、改めてそれでよろしゅうございますね。
大変重要な問題提起で、所感を述べさせていただきたいと思います。
 私はかつて三重苦の世界ということを申し上げたことがございます。バブルが盛んだったころに、会社が横並びで競争する、そのために労働時間が非常に延びてしまう、くたくたになる。会社はもうかっているのかというと、戦線が延び切っているものですから限界費用が高まって利益が出ない、利益も出さずに頑張って物をつくっているわけですから世界じゅうから褒められてもよさそうなんだけれども、諸外国からたたかれる。これを三重苦の世界と呼んだわけですが、言ってみればハツカネズミみたいなもので、ハツカネズミが輪の中で走る、どんどん先に行っているつもりで走っているのですけれども、くたくたになってことんと落ちてしまうと落ちたところは前と同じ。実際そういうことを我々国民は経験させられたんですね。あれだけ長時間働いても家は持てなかった、そして今度は雇用不安だということで、何も残ってない。企業も何も実は残ってないのです。
 何でこんなことになったのかというと、やはり横並び競争なんですね。横並び競争というのはこれまで日本の経済を発展させていく上で非常に力があったと私は思います。あの会社がやっているのならうちも同じ製品をつくろうということで世界に商品を輸出してきた。しかし、数年前からこれが自滅シナリオに落ち込んでいるということを我々は自覚しなくてはいけないのではないか。今日、不況の中で、三大産業がございますが、自動車、電機、銀行、これはみんな大問題を抱えております。これは偶然の一致ではないんですね。これらの産業は一番力の強い産業でございました。そして、一番横並び競争の激しい産業でございました。ですから、ほかの会社がＤＲＡＭをつくるならうちも絶対つくる、ほかの会社が工場建設するならうちもやる、ほかの会社が土地に融資するならうちもやる、ノンバンクをつくってまでやる、こういうことでやってきて、今とんでもないことになっているわけですね。
 この歴史が我々に示しておりますように、もう企業行動は変えなくてはいけない。政府の施策という言葉がありましたが、政府がここでやれることというのは、先刻私が申し上げた豊かな社会の戦略でございます。とりわけ労働時間問題だとかですが、企業も頑張っていただきたいし、新しい発想を持っていただきたいし、労働組合も大いに頑張っていただきたいと思います。企業はとりわけ、隣の人がやるならうちもやるというのじゃなくて、隣の人がやるならうちはやらないうちは新しいものをつくる、このくらいの創造性ある経営というものを培っていただきたいなと思う次第でございます。