国民の側から申し上げますと、有害な化学物質というのは今後も際限なく出てくる心配があるわけです。現実の法律の規制では、製造目的を有した工業製品等の規制は十分にできるわけでございますけれども、いわゆるダイオキシン等は、除草剤をつくるという目的のもとで副産物として出てくる産物ですね。こういうものに対する規制というものは、現行法ではかなり難しいわけでございます。したがいまして、国民の目から見てそういう有害な物質が世の中に出ないための法整備というものをぜひともやっていただかなくてはならないと思うわけでございますが、その辺の姿勢といいますか、方向性としてはいかがなものでございますか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のトスカでございますが、これは一九七七年一月一日から施行された法律でございます。これは主として、今先生おっしゃいましたように包括的な規制ということでございますが、特に力点を置いておりますのは、労働安全それから発がん性の問題に力点を置いております。
 一方、化学物質審査規制法は昭和四十八年にできたわけでございますが、これは当時既にありましたいろいろな法律、伝統のあるいろいろな法律がございますが、そういった法律だけではカバーできないすき間といいますか、そういったものを補充するために、二重規制というものを避けるような細心の注意を払いつつできました法律でございます。この法律は、環境経由で人の健康を損なう、平たく言いますといわゆる食物連鎖ということでございますが、これは日本の国の風土と申しますか、そういったものに適合した形の構成となっております。
 アメリカの方式が日本に適当かどうかというようなことにつきましては、法律に対する考え方とか社会的ないろいろな物の考え方、コンセンサス、いろいろな要因がございまして、必ずしも直ちにそういった考え方を適用することが適当かどうかということは現在何とも申し上げられませんけれども、新しいいろいろな問題に対処すべく外国、アメリカのみならずヨーロッパ等の法律を研究しながら、適切に対処できるように研究をしてきております。今後いろいろな情勢の変化によりましてどのようにも対応できるような研究は、今後とも続けてまいりたいと考えております。
アメリカの法律でございますが、有害物質規制法、いわゆるトスカ法と訳されておりますが、ございます。この法律と日本のただいま問題になりましたいわゆる化審法を対比して考えますと、アメリカの法律の場合は、あらゆる化学物質を包括的に規制できるという時点があるように思われます。日本の場合は、各種の規制が関係省庁別に縦割りになっているような弊害があるのではないか。これでは大変責任が不明確になりまして、必ず規制に漏れる化学物質が出るのではないか、こういうことが懸念されるわけでございます。この対比の資料等もいただいておりますけれども、今後日本の法律をさらに整足をいたしまして、今後予見できない化学物質があらわれるような心配があるわけでございますので、そういうものを十分に取り締まれるような法律につくり直していく、こういう考え方はおありでしょうか。
お答え申し上げます。
 今も通産省の方からお話がありましたとおり、現在使用されています化学物質につきましては非常に数が多い、数万点あるというふうに言われておりますけれども、環境庁におきましては、こういった化合物が環境中に放出された場合の安全性を確認して、化学物質によります環境汚染の未然防止を図る、こういうことは非常に重要なことだろうというふうに考えておりまして、昭和五十四年度から化学物質の環境安全性総点検調査という体系をしき、体系的かつ効率的にそれらの化学物質につきましての調査点検を行ってきております。現在まで約五百の化学物質につきまして、もちろんこの中には今先生が御指摘になりましたようなダイオキシン関連の物質も含まれておりますけれども、約五百の化学物質につきまして環境中の残留性をチェックしてきているところでございます。また、化学物質の生態系に及ぼす影響を調査、評価するための手法開発等につきましても着手し、実施してきているところでございます。
化学物質審査規制法、昭和四十八年に成立いたしまして四十九年の四月から施行されているわけでございますが、この法律の目的は、難分解性等の性状を有して環境汚染経由で人体に対して障害を及ぼす、こういったものの事前防止というのが目的でございますが、その規制の観点というのは、化学工業薬品としての製造、輸入及び使用でございます。
 そういったことで、現在までにＰＣＢ類似の化学物質につきまして七物質を特定化学物質ということで厳しく規制しているわけでございますが、ダイオキシンにつきましては、法律が制定された当時製造ないし輸入されていたいわゆる既存化学物質の中に入っておりません。つまり、歴史上ダイオキシンが工業薬品を目的としてつくられたという実績はございません。それから、法律制定以降新たに開発され商業化される物質につきましては、新規化学物質ということで事前審査をしているわけでございますが、今まで二千件以上の物質が出ているわけでございますが、その中にダイオキシンはございません。今後そのようなものが出てきた場合には、慎重に審査をするということになろうかと思います。
ミグとかダッカは割合古い事件でございますし、私は直接的ではなかったと思います、扱いが。ただ、ＫＡＬの事件は私が直接扱いましたから、これはやはり処理のいかんを間違えたら大変な国際問題に巻き込まれるという危険性を私はひしひしと感じました。それは、一つは情報の取り扱いの問題、それから捜索の問題、あるいはまた日本の場合、ああいった北方の極めて緊張した海に海上自衛隊を出すのがいいのか、海上保安庁で処理をさせるのがいいのかといったような問題は、これは私は非常に慎重な配慮が必要だったと思います。これらの処理をめぐって、やはりこういった機関がきちんと整っておることが非常に私は日本の安全のためには望ましいということを痛切に感じたわけでございます。幸い結果としては割合うまく処理ができたと思いますけれども、しかし仕組みとしては、本当にあの官邸という中で勤務をしますと、私はこれで三回目なんですけれども、これは本当にスタッフ、組織が不足である。それから、各省の利害対立がどれぐらい厳しいものであるか、縦割りの対立のために本当に政府全体の方針がなかなか決まらない、決まっても中途半端になる、こういった例は幾らでもございますけれども、余りそういうことを言いましても、これは余り望ましいことではないと思います。私は、具体的な点についてはこの際答弁を差し控えさせていただきますけれども、本当にあそこで勤務すればどれくらい孤独感があるか、しかも自分が決めなきゃならぬことがどれだけ重大なことかということをひしひしと感じるのが実態でございます。