そういうわけですね。防衛庁としては、初年度がだめだった上に、次年度、二年目が六・八八ではとうてい足りないのだということがあるはずであります。だから、先ほどのようにどうも一％ではいかぬぞということが出てきてしまう。これは困るのですね。
 だんだん時間がなくなりますからひとつまとめてお伺いいたしますけれども、一つは二十七万と俗称されておりますが、充足率が低いわけです。人件費は定員いっぱいでとるのか、実人員でとるのか。そうでない余った場合はどうするのか。逆に言いますと、人員が充足されてしまったらどうなるのかという問題があります。これだけでも増高要因になるだろうということを一つ言いたいわけであります。
 それから、何とかやりくりしなければならぬと言うのだけれども、人種費が非常に問題だ。二点目ですよ、ぴちっと答えてください。人件費と食糧費、人種費が非常に高まってまいりまして、五十八年度が四四・五％だ。中業中は四二・七％に下げたいというもくろみはありますけれども、四四・五％、ひどいときは四七％まで行っているわけです。そこで、五十九年度に将補、佐官の定年を一年延長してこれで百三十億円の退職金を節約した。しかし、六十年、六十一年にはその倍に当たる七千人の退職があって、この分がどっと山が向こうへ行く。これだけでも人件増高分が出てくる。これが第二ですね。これてどうしても一％は守れなくなっているという実態があるのをどうするのかという宇ことであります。
この試算の仕方はいろいろあるかと思いますが、五六中業の所要経費は、ただいま大臣から申し上げましたように正面経費についてはある程度詳細な見積もりをしておりますけれども、その他の経費、つまり人件糧食費及び後方関係につきましては詳細な見積もりをしておりません。そういう性格のものの一種の推計として私どもが五六中業を作成いたしましたときに申し上げました数字が、五カ年間でおよそ十五兆六千億ないし十六兆四千億であろうということを申し上げた経緯はございます。この数字自体がいま申し上げましたように綿密な積み上げでないという制約を御理解の上でお聞き取りをいただきたいのでございます。
 そこで、初年度の五十八年度の予算二兆七千五百四十億円を五十七年度価格に逆算いたすわけでございます。これは全体が五十七年価格で計算をした経緯がありますのでそういう技術を使うわけでございますが、それを差し引きまして、残りのものを等比で伸ばすということにいたしますと、それが七・三ないし九・八％と二つ数字がございます。低い十五兆六千億の総額で見ますと七・三％、高い方の十六兆四千億で見ますと九・八％という数字、これが実質でございますけれども年率の数字になるだろうということは、すでに国会でもお答えをしたことがございます。
よくわかりました。このままでは達成できないペースだ、初年度でもがくんとしているので、あの五六中業の数字を計算していくと、五十九年度以降八・五％の増高でなければ計算ができない、こういうふうに思いますか。
五六中業そのものは、実を申しますと、これは防衛庁内部におきます防衛力整備の一つのめどでもございます。したがいまして、五六中業そのものは、防衛総費、防衛庁の持っている総額、すべての金額をあらわすものではございません。と申しますのは、五六中業は正面装備についてはできるだけ精緻な積み上げをやっておりますけれども、その他経費については触れてもおりません。
 それを前提にして申し述べさせていただきたいと存じますけれども、実は、五六中業は五年間で完成をいたしたいというめどになっております。五十九年度が第二年次でございます。しかしながら、第一年次からわが国の財政事情が非常に窮迫してきておることは事実でございまして、われわれとして第一年、つまり五十八年度において必ずしも満足でなかったことも事実なんでございます。しかし、五十九年度を含めましてあと残った四年間で何としてでもこの完成を見たいと思っておるわけでございます。具体的には、実は残ったまだこれから整備をしなければならないものを順次考えまして五十九年度の概算の中でおさめて概算をいたしておりますので、現在の私どもの気持ちからいたしますと、あと四年間に努力をするその努力のいかんによって五六中業の達成は不可能ではないというふうに判断をいたしながら概算を要求いたしたわけでございます。
それでは、法務大臣に二点お尋ねいたします。
 一つは、こういう違法な無効な公正証書が存在するということ自体が問題で、これは言わずもがなのことですけれども、強制執行が存在するということはできるわけで、それを争うときには請求異議の裁判を起こさなきゃならないということで、今数万通という違法な公正証書があるということを日本信販みずからが認めているわけで、これがある以上常にこの当事者は強制執行をいつされるかわからないという状態があるわけなんです。ですから、これについては回収するなど何らかの措置をとって強制執行ができない手だてを、こういう形で関係省庁とも連携しながら改善指導していただきたいと思います。
 もう一点は、公正証書のあり方が厳しく問われる中で、釧路地裁の判決では、公証人の注意義務の範囲として、法令違反の存在、法律行為の無効等の疑いが生じた場合はもちろんだけれども、公証事務処理及びそれ以前の事務処理の過程で知った事情から法令違反の存在等の疑いが生じた場合においても、債権者に必要な説明を求めるなどして違法な公正証書を作成しないようにする義務がある。
 大臣みずからその著書の「民事執行法」の中でも、金融機関等が債権者側に有利な記載を経済的に弱い立場に立つ債務者に強要する傾きがないとは言えないということで、言われるままに債務者が白紙委任するということになりがちだということで、公証人の態度としても契約の実体に立ち入って問題のある公正証書の作成を阻止するというにはほど遠いというふうに御指摘されていらっしゃいます。
 こういう大量に組織的に違法な公正証書がつくられているということですから、形式的な審査権だけではなく、この違法を断ち切る意味で実質的審査義務を持つ方向で改善、検討していただきたいというふうに思いますので、この二点についてよろしくお願いします。