仮需要が多くなって人手不足が短期に出ているということではないと私も思うわけでありますが、安田信託銀行の加藤主任調査役が四月十六日のエコノミストで、この三年間で非農林雇用者は三百万人ふえた。「一方、総実労働時間は週休二日制の普及と祝日の増加で八八年後半から減少している。このように、好況下の雇用環境は労働時間が減少するなかで雇用者数が大幅に増加したのが特徴である。」というふうに指摘をされているわけであります。また、同氏は、今日の人手不足というのはややもすれば経済の阻害要因にもなりかねないというふうに言っておられますけれども、こういう認識でよろしいのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
当然一つの基本的な事柄は、経済の景気の持続性ということはもちろんべースになるわけでございますが、ただ、人手の問題というのは今までの経験に照らしましても遅効性と申しますか、そういうものが必ずつきまとうわけでございまして、それからまた、一つの流れというふうなものがかなりございます。例えば、四十年代のいわゆる高度成長期、非常に長い高度の成長、このときも当然山あり谷ありでございましたけれども、これは一貫してやはりそういうときは逼迫基調で推移をする。それから、五十年代におきましても、これまた山あり谷ありでございましたけれども、ここは全体として緩和基調で推移をする、こういうふうな状況になってきております。それで、六十年代、やはり労働力の供給構造そのものが比較的近い将来において大きく変化していくというふうなことが、これは企業の採用マインドにかなり大きく影響をするだろうというふうな感じがいたしておりまして、景気そのものの持続性もさることながら、そういうふうなマインドのもとに逼迫基調は当面続くのじゃなかろうか、私どもはそういうふうに見ております。
地労委は独立の行政機関でありますとともに、中労委も独立の行政機関でございます。その間に具体的な案件につきましての指揮命令関係はないわけでございまして、それぞれが独立をして判断を下すわけでございますから、地労委と異なった命令を、判断を中労委が行うということは、理論上これはあり得ることでございます。
 地労委の命令を中労委で覆したというようなことは過去にも幾つも例があるわけでございますが、そういった場合におけるこれだけ大量の事件についての労働委員会としての権威と申しますか、そういうことについてのお尋ねであろうかと思いますが、これは、中労委がどのように判断をするかということを私ども見守っている段階でございます。それにつきまして予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
今の大臣の短い、期待をするという言葉の中に私も期待をしてまいりたいというふうに思うわけであります。
 あれほどの数の命令が地方労働委員会でそろったわけですから、これは私の感想でありますけれども、中労委はこの地労委を無視するわけにはいかぬという状況が一般的に考えられるわけですね。あれほどそろった、中労委は非常に御苦労なさっていると思いますけれども、そこで、仮にこの中労委が地労委とは違った命令その他の見解を、あっせん案みたいなものを、あっせん案が出るというふうには私は思いませんけれども、地労委とは異なった見解が中労委で出るということになると、これはどうなるのか。すっと裁判に行くのかどうなのかはよくわかりませんけれども、私自身は今までの経過、状況からいたしまして、異なった見解が中労委から出されるとは思いませんけれども、もし仮にそうなった場合、地労委の基本的な使命は崩壊するのではないかというふうに心配するのですよ。むしろここを私は心配をするわけですが、いかがでしょう。
今御指摘ございました万々が一不調、裁判というようなことになってまいりましたら、それはもう本当にもしかしたら泥沼化してしくというようなことは十分考えられるわけでございまして、何としてもそういうような事態は防ぎたい、それはまあだれしもが思っておると思うんですね。恐らく中労委もそういうような御認識で作業をされておると思います。ただ結論的には、先ほどもちょっと御質問の中にありましたけれども、じゃあ今度ＪＲの方に裁判を持っていっちゃけしからぬとか、あるいは今解雇されている人の方に裁判を持っていっちゃけしからぬとか、そんなことなかなか言えないと思いますが、中労委が一生懸命今御努力をしていただいているわけでございますので、何とか努力の成果が出ることを期待をしたいと思います。
もう三十年も前のことになりますけれども、初めてアメリカに行きましたときに、人々がクリネックスをふんだんに使いペーパータオルを惜しげもなく捨てるのを見まして、そしてまたスーパーで大きな袋をいっぱい抱えている、あんな姿を見まして本当に驚き、かつ私たちもやがてああいうような生活ができるんだろうかというふうにうらやましく思ったことを思い出します。
 当時、私たちにとりましては、紙なんて大変貴重なものでございましたし、捨てるなんてとんでもないことでした。デパートの紙だってきれいにとって、本のカバーにしたり箱に張ったりいろんなことで活用いたしました。買い物かごを持って買い物に行く、そしてお豆腐もちゃんとお鍋を持って買いにいく、こんな生活をしていたわけでございます。
 物質的に豊かになりました今、私たちは物を大切に使うということを忘れまして、使い捨て文化の中につかっているような感じがいたします。スーパーから帰りますと、もう目的物よりも包装品の方が多い状態でございまして、本当に捨てるのがはばかられる状況がございます。容器だとか包装というのは、商品を保護したり内容物の保存性を高めるなどそういう役割を果たしていることも事実ですけれども、中には消費者の購買意欲をそそるために必要以上の華美な容器に入れたりあるいは過剰包装をして、もう本当に目に余るようなものがたくさんあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、要らないものはごみとして捨てられ、そして市町村のごみ収集車が集めてくれる。そして、製造したり販売したりしている事業者はその処理には全く今かかわらないというようなことでございまして、これでは家庭からのごみが多くなるのはもう当然ではないかこのままでは本当に日本じゅうごみ列島になってしまうんじゃないかというふうな心配がございます。どうしてもこの限られた資源を有効に活用し真に豊かな暮らしを実現するために、廃棄物の問題は大変大きな問題だというふうに考えるわけでございます。
 そこで、まず厚生大臣にお伺いしたいと思うんです。このような廃棄物の問題をどのように認識され、その解決に向けてどのような取り組みをしていかれるのか、今回の法律の基本的な考え方を含め、廃棄物全般についての厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。