これは文部省の本音ですか、じゃ。「文部省も冗談で言っているのでなしに、まじめに言っている」ということですし、「私学では学生ごとに授業料を変えても一向に構わない」んだと、こういう見解を一体文部省は本音として持っておられるのかと。これは五十万円の学生、これは百万円の学生、これは一千万円の学生、それで「一千万円の学生には徹底的に教育をする、そういう仕組みにすれば、これは文部省もそういう授業料を認めざるを得ない」ということですから、明らかに文部省の見解として述べられておりますし、今言えば文部省の中にあるそういう意見を言ったんだということですから、これは文部省の私は本音なのか、もう一度念を押してお伺いいたします。
これは研修会は講師として招かれまして、いろいろな考え方の一つとして述べたわけでございます。ちょうどこの研修会の直前に「アメリカ高等教育機関の学生募集と経営」という本が出されたのでありますけれども、ここで授業料の単一価格というものはいろいろ考えてみてはどうかという、そういう提案がたまたまあったわけでございまして、そういう考え方を参考にしながら私の考えとして述べたわけでございます。
 なお、文部省も言っておりますということは、文部省の内部でいろいろな意見の一つとして言っておるということをこういう形で申し上げたかと、こう記憶しているところでございます。
個人的な見解だというふうにおっしゃいますけれども、ここの中には「ちょうどいま来年度の概算要求の編成作業中でありまして、せっかくの機会だから、皆さん方の話も聞かせていただきたいと思っていたのですが、またすぐ帰らなければなりません。」、こういうことで抜け出ておられますし、この中で「せっかく来たのに、文部省の審議官が何を話していたか、帰ってから報告されるはめになってもいけませんので、いまから結論だけを言っておきます。」というふうに冒頭でもおっしゃっている。勤務時間内に抜けて行かれて、そして文部省の審議官が話したことが報告されるという前提にも立っておられます。しかも、今読み上げましたのは、この中に歴然と「文部省も冗談で言っているのでなしに」と、文部省という言葉ではっきりと言っておられます。「文部省もそういう授業料を認めざるを得ない」と、これは私見でない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。御本人もおられますから、どうぞ。
ちょっとうろ覚えで申しわけございませんが、その記事の中には抗生物質の残存の問題もたしかあったかと思います。私ども、まず米国での実情がどうかということ、それから食肉に残存をいたします抗生物質ということでございますと農林省等にも関係がございますので、そういった点の情報収集をいたしておるということでございます。
できるだけひとつ早く結果を得られるように努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、昨年の三月十六日付の東京新聞でありますが、「米で深刻な食肉汚染 ５００種以上の有害物質発ガンや奇型も？」という見出しで報道されておりますが、このことについて御承知でしょうか。
なかなか使用状況の実態の把握というのも相手方がたくさんございますので、まあ五十九年度から始めまして、何年かの計画で、一年ではできませんので、敬年間かけまして全体の状況を把握をいたしたいと考えております。
食品添加物の摂取量につきまして、まあ五十七年度から主な食品添加物について順次やっていこうということで作業を進めております。それ以外に、実は昭和五十九年度から使用状況調査、これはまあむしろ食品添加物のメーカー、それからさらに食品産業、食品加工業のメーカーのサイドから使用状況を把握しようということで、五十九年度に予算化をいたしております。
何かどうもこの安全性、食物の安全性の問題については、実態をはっきり国民の前にやっぱり出されていない面があるのではないかというふうに、これもまあ疑わざるを得ない。やっぱりそういったようなものについてはもっと敏感にやっていかなければならないんじゃないかと思いますし、いつも何かやっぱり消費者団体がやらなければ、言わなければそのことが表に出ていかないような、そういうことが実際にいろんな形である、私は非常に残念だと思います。
 昨年の十月の二十四日付の読売で、「食品添加物の一日摂取量 近く令国一斉調査」という見出しでこれは出ておりますが、「食品添加物の大量認可をきっかけに、添加物の摂取量が問題になっているが、厚生省は近く、全国一斉に「食品添加物一日摂取量調査」を始める。」と、こう出ております。この調査についてはどんな状況になっているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
ただ、今度の場合、禁錮一年という犯罪が一般刑になっていますね。いわゆる風俗営業関係だけではない。今言った麻薬だとかあるいはそういう取締法違反になる人は、主としてマル暴と言われる暴力団関係絡みの事件ですよ。だとするならば、後の集団的な云々というところがありますが、そこで営業の不許可者として該当はできると私は思うのです。したがって、一般刑で、例えば友達同士で一杯飲んでけんかして傷害を起こした、しかも一年以上の禁錮刑を食ったというような場合でもこの対象になるわけであります。
 私は、交通違反で、例えば酔っぱらいで人身事故を起こしたのが交通刑務所に入ってどのくらいの刑を食うか判例をよく承知をしておりませんが、最近は交通違反でも相当厳しくなりまして、有期刑で相当長期の刑を食う場合もあるというように聞いているわけです。もちろん、それが直ちに営業をやるなんということは許されない。しかし、三年間という期間を置けば、社会的にまあまあ認知してやろうではないかという面があるのではないかと私は思うのであります。
 したがって、適用刑の範囲が非常に拡大されたのと、同時に三年が五年になったという、横と縦が極めて深くなったこの許可条件というものはどうも私は少し行き過ぎではないかと思うのですが、いま一遍その見解を聞きたいと思います。なお、これは見解の違いという形で分かれてしまいますと、これは物別れあるいは見解の違いだけになってしまうわけですから、ひとつその辺も加味して、今後どういう対応をされるかも含めてお聞きしたいと思うのです。