四十四人、特に沖繩ではそのうち二十八人といいますと、もう一億一千何百万人という国民の中ですから、新たな発見はまあないに等しいということだろう。その意味では、もういまわが国はハンセン氏病を病気としてはほぼ克服しているといっていいかと思いますが。いま患者というふうにおっしゃった、一体患者というのは何なんだろうかということですね。らい予防法二条で「患者」という規定があるわけで、そして四条の二項には「治ゆ」という言葉もあるわけですけれども、一体「患者」とは何で、「治ゆ」とは何かということをちょっとお教えいただきたいと思います。
ハンセン氏病の患者さんでございますが、療養所に現在入所しておられる方が八千六百六十五人、在宅の患者さんが九百八十五人、合わせて九千六百五十人という数字が統計として上がっております。そのうち新発見の患者さんといたしましては四十四人、そのうち沖繩の方で二十八人という数字になっております。
先生いま御指摘の点は、障害者に対します生活保障あるいは所得保障、具体的に申し上げますと、障害年金あるいは障害福祉年金あるいはその他のこれに類する諸手当、こういったものの改善強化を図るという趣旨と理解をいたしております。特に年金につきましては、障害福祉年金あるいは障害年金等につきましても、年々その改善方を図っているところでございます。最前から御指摘のような点も含めまして、今後とも年金額の改定を含めまして改善には努力をしてまいりたい、かように考えております。
各省庁といわば横並びの形の厚生大臣ということではなくて、それもありましょうが、国際障害者年推進対策副本部長としてひとつ機関車の役割りを大いに発揮していただきたいと、大いに期待をしているところですが、この推進方針の中にいろいろなことがありますが、「障害者対策」の一部に「各種福祉施策」として「生活安定のための諸施策の推進」という項目があります。これはその前の中央心身障害者対策協議会での議論等を踏まえてまいりますと、ただいまの障害福祉年金あるいは福祉手当、こういうものをひとつ大いに見直して改めていこうじゃないかというようなことから、こういう文言に帰着をしたというふうに理解をしておりまして、今月二十一日の当委員会で前島委員がそのことについてただしましたが、社会局長からは答弁がありましたが、年金局長からの答弁をいただいておらないので、年金局長、ひとつこの「生活安定のための諸施策の推進」ということについてのまあ御理解をお答えをいただきたいと思います。
去る八月五日から七日まで三日間にわたり、原委員長、堀江理事、瀬谷理事、宮崎委員、神谷委員、中村委員、秦委員と私の八名は、北海道を訪問し、北方領土問題及び自衛隊の業務運営の実情を調査してまいりました。
 今回の調査において、私ども一行は、北方領土問題につきましては、地元住民の生の声を聴取するため、根室市、羅臼町、標津町の三カ所において、現地の当局者及び関係団体の代表者多数と懇談する機会を持ったのでありますが、この懇談を通じて現地側から、北方領土早期復帰に対する悲願と復帰遅延に伴う深刻な諸問題について切実な訴えがなされたのであります。
 また実際に、陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗して、納沙布岬上空から北方領土を展望するとともに、根室から海上保安庁の巡視船「きたぐも」に乗船して、根室海峡の中間線付近を航行し、ソ連の監視船を間近に見ながら、羅臼までの間、国後島の山並みや海岸線を指呼の間にながめてまいりましたが、この視察により、元居住者を初めとする現地関係者の厳しい生活の一端を感じとることができたのであります。
 自衛隊の業務運営につきましては、航空自衛隊第二十六警戒群根室分とん基地におきまして、業務内容の説明を聴取しレーダーサイトを視察したほか、釧路の陸上自衛隊第二十七普通科連隊において、第五師団長から北海道の陸上自衛隊の配備及び第五師団の状況説明を聴取いたしました。
 各地で受けました要望等のうち、ごく主要な点を申し上げますと、北方領土復帰促進に関しましては、現地側は、北方領土のソ連軍事基地化の現実をも踏まえ、強力な対ソ外交交渉を展開するため、まず、国論を統一すること並びに総理大臣及び外務大臣の現地視察の実現を熱望しております。また、領土復帰運動の高揚を図るため、啓蒙活動費に対する国の財政援助、並びに学校教育及び社会教育の場における北方領土教育の実施を要望しております。
 領土問題が解決されるまでの措置としては、北方領土元居住者等に対する援護対策の拡充強化、すなわち、旧漁業権者に対する内地における旧漁業権補償に見合う救済措置を講ずること、根室地域の産業経済の振興と民生の安定を図る諸事業に対し国が手厚い財政援助措置を講ずること、元居住者等の権利の次の世代への継承を認めるよう法改正を行うこと、昭和五十一年より中断されている北方地域への墓参の再開等を強く望んでおります。
 このほか、昭和五十二年以降休漁のやむなきに至っている貝殻島周辺海域におけるコンブ漁業の再開を図るため、民間協定の早期締結、並びに領海十二海里設定以降失われた羅臼地区における国後島三海里沖合い漁業権益の回復について配慮されたいとのことでありました。
 次に自衛隊関係について申し上げますと、本地域が寒冷、積雪地でありますので、隊員管理の基本的要素である隊舎等施設の整備に特段の配慮をすること、各種装備の近代化及び定数の確保を図ること、隊員特に士の階級の充足率を一層充足すること等の要望がございました。
 第五師団におきましては、厳しい自然条件及び必ずしも十分とは言えない装備及び人的条件の中で、道東第一線部隊としての自覚のもと、日夜、厳しい訓練を追求し、精強な部隊を練成するよう精進しているとのことでありました。
 以上をもって簡単でございますが、報告を終わります。
 なお、別途、詳細な報告書を委員長に提出いたしますので、これを本日の委員会会議録の末尾に掲載するよう、委員長においてお取り計らいくださいますようお願いいたします。
 以上でございます。