これは規制緩和小委員会で真剣に討議をいただいておることですから、私が断定的なことを申し上げるのはやはり差し控えることが適当だと思います。
 しかし、政治家として考えますことは、例えば近ごろ、私行ってみましたら、卵一個一円で売っている。涙も出ない。何だと言ったら、客寄せだそうです。今度は米をやるというのです、米を。だから、自分たちの営業利益を上げるためならそういう零細な汗を流した人たちの苦労などというのは一顧もしない、そういう行き方がこの国にそぐうのかどうか。
 それから、近ごろは若い者が、黙って商店に入ってきて、黙って品物を出して、黙って金を払って、黙って帰っていく。こんにちはとも言うのではないし、さようならとも言うのではない。あなたがおっしゃったような日本の固有の文化というのは、そういう面から失われつつある。だから、役所でもそう。私、最初に行ったときびっくりしたな。あいさつをしない、あいさつを、近ごろは。そういう、ささやかなことでありますけれども、日本人が持ってきた大事なそういう精神文化というのを失うようなことがあって一体いいのだろうか、どうだろうか。
 私は、おっしゃったように延岡にこれから次にダイエーが出て旭化成が出たら、市内の商店街の若い店員というのは全部とられると思いますよ、全部。今までの商店街は、もう年寄り夫婦だけでささやかにやることになっていきやしないか。そのときは地域社会が崩壊をする。それは、一方には若い人々の雇用の場が出てくるではないかという意見がありますが、弱い者は切り捨ててそのままで一顧だにしなくてもよろしいということにはならないのではないか。
 そういうことを万般考えながら、この問題は最終的に判断をしなければならない重要な問題だ。日本の社会というものを崩壊させるおそれすらある問題だ。ただ財界の言いなりになるようなつもりは、私は全くありません。
お答えさせていただきます。
 委員お話しのように、この十月に、「規制緩和に関する調査結果」の中で、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の運用の実態について、調査結果を発表いたしておりますが、これは、委員御案内のように、行革委員会の規制緩和小委員会の方から依頼を受けまして実施したものでございますし、調査結果につきましては、十月十九日に、規制緩和小委員会の方に御報告を申し上げているところでございます。
 調査結果の概要については今委員お話しになりましたとおりでございますが、私どもの調査結果では、最近の通産省が行いました規制緩和の結果によりまして、出店が相当増加して、あるいは閉店時間だとか休業日数の緩和措置もかなり浸透しつつあるという一般的な評価をいたしておるところでございます。
それで、大臣の地元の方でも、御承知のように、十一月二十三日には、売り場面積一万平方メートルを超えるダイエー延岡店出店ですし、来春には、旭化成の子会社も出資する旭ジャスコが、延岡に売り場面積二万平方メートルを超えるどでかいものを開店する。一層深刻になることは大臣自身が地元でよく御存じだし、本当に全国的に深刻な事態が今広がっております。今の規制さえ取り払えという声が経団連などから出ております。
 総務庁の調査結果、本年十月、大店法の運用についての「規制緩和に関する調査結果」というのを発表しておりますから、これを読んでみますと、これまでの規制緩和で、既に大スーパーの届け出の結審の状況は、「審議対象とせず」というのと、審議対象にはするが「届出どおり」というのが、合わせて八八・五％。つまり、現状はほとんど大スーパーの思うとおりにいっているわけですね。それから、出店の調整期間も、最長十二カ月というふうに規制緩和でなったのですが、実際には、第一種大型店では七・九カ月、二種で四・六カ月。こういうふうに、大規模店はもうどんどん、やりたい放題といいますか、本当に進出のやり放題という事態になっているというふうに思うのです。
 総務庁に確認しておきますが、これが調査による実態として理解していいかということです。この点どうですか。
ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。
 まず、この自社さ案の第十三条は、この事件に係る児童については、「その氏名、年齢、職業、住居、容ぼうその他当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような事項を、新聞紙その他の出版物に掲載し、若しくは放送し、又はみだりにその情報を他に提供してはならない。」ということで、厳格な規定になっておりました。
 そこで、この本法案では、それが一部修正をされて、事件に係る児童については、「その氏名、年齢、職業、そして就学する学校の名称」というのが入っております。そして、「住居、容貌（ぼう）等により当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような記事若しくは写真又は放送番組を、新聞紙その他の出版物に掲載し、又は放送してはならない。」というふうな規定に変わりました。
 この法案では、ある児童が事件に係る者であることを推知することができるような記事等を構成する要素をどうするかということで、この児童の氏名等を例示しております。この点が自社さ案との相違点の一つであるわけです。
 つまり、この例示した事項を報道いたしましても、それによって特定の児童が事件に係る者であることが推知されない限りそれは許されるものである。例えば、十四歳の児童を相手方とした児童買春をした者が逮捕されたというような報道は適法であるということが一点でございます。
 そして、二つ目の相違点といたしましては、自社さ案にありました、「又はみだりにその情報を他に提供してはならない。」という部分を削りました。この点につきましては、外部への公表行為のみを問題とすればもうそれで事足りるのではないかとの意見もありまして、そして少年法第六十一条の規定ぶりに合わせたものでございます。さらに、ある児童が事件に係る児童であることを推知させるような事項の例示として、就学する学校の名称を掲載してはいけないということを追加したわけでございます。
 二つ目に、少年法六十一条との関係でございますが、少年法第六十一条は、これは家庭裁判所の審判に付された二十歳未満の者及び二十歳未満のときに犯した罪により公訴を提起された者について、その者が事件の本人であることを推知することができるような記事または写真の出版物への掲載を禁ずるものであるという、こういう規定になっております。
 これに対しまして、この本法案に規定する児童買春等の犯罪の対象になった児童の氏名等が公表されますと、これが当該児童がだれであったかということが広く知られることになって、さらにこの被害児童に対して二重三重の被害を与える、そういう意味からも、この十三条の記事等の掲載等の禁止の規定は、第四条から、いわゆる子供買春を含めたポルノ、人身売買等第八条までの罪に係る事件に係る児童についての規定でありまして、その目的とするところは、当該児童の名誉とかプライバシーの保護という意味でも、児童の権利を守るという点においては、少年法第六十一条の規定の趣旨と同様であるという認識に基づいております。
    〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕