今局長のお答えのように、それをうまく生かせば地方局もある意味ではキー局と競合しながらやっていくという可能性、これこそまさに規制緩和、自由競争の時代、これが必要がなとは思うのですが、それを本当にしっかりと郵政省が見ていくというか、指導するというふうになると規制緩和に逆行するかなと思うのですけれども、そこら辺のところもしっかりやっていかないと、本当に一歩間違えば巨大メアィアの誕生になってしまうし、これをうまく生かせば本当にいろいろな多角的な局というか番組というものが出てくるな、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、ハイビジョンの問題というのはきょうもずっといろいろな方々から御指摘がありましたので、これはちょっと省略させていただいて、続いて、国際放送、海外向けの、いわゆるアジア向けのテレビ番組ということで質問をさせていただきたいと思います。
 放送法が改正されまして、アジア向けというか、そういうのもＮＨＫの方としてもかなりいろいろと意識をされてやっていると思いますけれども、このアジア向けについてのテレビ放送の現状及び今後についてお聞かせください。
衛星を用いました放送を東京のキー局から全国に流してしまうという問題は、実はディジタル放送にするしないにかかわらず、共通の問題でございます。ですから、一月二十六日でございますか、その毎日新聞に載っていたという、今先生が読み上げられましたコメントにわたる部分は、むしろ、ディジタル放送だからそうなるというよりは、衛星を使う中央のキー局が放送を流すと地方の放送会社が、いわばネットワークでぶら下がっている部分がおかしくなるのではないかという御指摘ではないかなというふうに思います。
 そういう部分は確かに昔から、衛星放送が登場してくるときには指摘されていた課題でございまして、必ずしも十分な解決が得られているところではございません。しかし、そこの答えは明快にできているとは限らないまでも、ちょっと誤解かなと思われますのは、ディジタルがそれを促進するというよりは、むしろ、ディジタルの技術ができ上がりますと、地方局は逆にこれを積極的に取り入れますと番組づくりが比較的低廉でできるようになるということで、より一層自分たちの番組づくりがしやすくなるということがございまして、むしろうまく使えば地方局の活性化につながってくるという一面もあろうと思います。そういう一面なども加味しながら、これから郵政省としては、衛星放送と地方とのかかわりというのを考えていかなくてはいけないなと思っているところでございます。
今、江川局長の方からも衛星を使ったディジタルという話がちらっと出たのですけれども、このディジタル化がどんどん進んでまいりまして、キー局が衛星を使ってディジタル放送をばっと流すようになる。そうなりますと、ことしの一月二十六日付の毎日新聞の夕刊にこんな指摘があるのですね。「キー局が衛星を使ったデジタル放送に踏み切れば、地方局を経由しなくても全国放送ができる。地方局はキー局から流してもらっていた売り物の番組を失う。その結果、広告収入が減って、経営が成り立たなくなる可能性がある。「地域に密着した情報を流すか、キー局の子会社となる以外に生き残る道はない」」、こういった指摘がなされておりました。まさにこれは、メディアが巨大化していってしまうというか、地方局が子会社となってしまうだとか、地方局、各県にそれぞれありますけれども、そういった放送局が今後こういったディジタル化が進むことによってそんな影響を受けてしまうのか、そういった不安等々もあると思うのですね。
 世の中今、規制緩和の流れでもってなるべく規制は外していこう、そういったのはどんどん自由にやらせていこうという方向があるのですけれども、これはそのままにしてしまいますと本当に大変な問題になってしまうな、本当に巨大なマスメディアが登場してしまって、これがいろいろと世論も形成していってしまうという可能性もなきにしもあらずかな、こんな危惧を抱いているのですけれども、この辺について、キー局、地方局との関係等も含めて、郵政省の御見解、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 現在、既に法改正の内容が業界からも発表されて説明を受けております。その中で今起きている現象を一つ申し上げますと、今までは公正、公平、公開、これが三原則でありましたが、今度は公正と効率の二つになったよと。公平と公開はなくなったみたいだねと。特に、今までなかった効率というのがうたわれるというのは、これからは効率ということを国は強く指導されているのではないか、業界ではそういう受けとめ方が出ております。全国の各市場を回っておりますと、きょうは杉山市場長さんがいらっしゃいますけれども、そういう開設者のお立場の人の考え方も、そうした考え方で指導を、説明を受けているという業界の人からの言葉も聞きます。
 大変なことだというふうに私は思います。いわゆる効率ということの中には、冒頭にパネルディスカッションを聞きましたというお話をいたしましたが、効率を高めるというと、どうしても取引がクローズドになっていく傾向が必ずあります。
 実は、これは先生方のお手元にも資料として行っていると思いますが、生鮮魚の集荷方法、それから卸売方法、卸売方法の相対の内訳、こう比較した表がありますが、競り取引の比率の高いところは、その中で残品が平均して非常に少のうございます。相対取引の高いところが、残品が割合に高いという傾向があります。果たしてこれで、相対取引がいいということの本当の意味なんでしょうか。ここのところはよく詰めていただきたい。都合のいい取引ということでそれが利用されているとすると大変な意味になります。特に、二〇％を超す、二七％であるとかという残品があるということは、統計上は出ておりますが、実態としては私は信じられません。これはどなたがお考えになっても、二七％もの残品が毎日、市場に存在しているとしたら、これはその市場そのものが成り立ちません。
 それからもう一つは、先ほど言いました価格形成のもう一つ違った意味のことを申しますが、競り取引のところはいわゆる価格と購買量とは密接な関係があるということを申しましたが、そういう意味を含めて、競り取引中心のところは残品はほとんど少ないし、低いことになっています。ここのところは非常に大事な経済の働きであろうと思うんです。相対取引というのは、比較的単価を決めておりますから、高ければ要らないよということも生じるかもしれません。一方では、少ないときに値段は低く形成されていますから、そこから品物を先に、先ほど御質問の中にもありましたとおり、先に品物を持っていってしまうということも考えられることでございます。公設の卸売市場でそういうことが生じるようなことが果たしていいのかということが大事なことではないか、このように常に思っているところでございます。