地方交付税の問題点については、一つは、いま交付税率の問題を中心にお伺いをいたしたわけですが、もう一つの問題点として、普通交付税の不交付団体の数ですね。これは、全国三千三百余ある自治体の中で、今日の状況はい五十五年度でいいますと六十五団体、まあ六十六団体ですが、東京都の場合は都と区と重複しますので、一つ減らして六十五という数字でよかろうかと思うんです。この六十五の不交付団体ということになりますと、全体のわずか二％にすぎないわけです。
 特に、都道府県レベルでは東京都だけが不交付団体でございます。こういう形を見ますと、比較的豊かだと思われる政令都市など、産業あるいは人口も集中しているようなこういう団体も不交付団体になっておるわけでありまして、このことは何を意味しているかといいますと、産業、経済等が集中しているような都市部みたいなところでも、こうした地方公共団体が、それらの豊かな経済力を地方税として吸収し得ない、現行の、何といいますか、国に偏った国と地方の税財源の配分の形であって、その点ではやはり地方財政の強化とか安定ということについては必ずしも適切な形にはなっていないのではないかと、こう思われるわけであります。この点はどう思われますか。
ただいまの御答弁では大変不満足なんですがね。
 ところで、最近というか、これは十月十九日ごろですが、経済団体の一部で、地方交付税率を下げるべきだというような見解を発表して、これが一般紙にも報道されました。しかし、地方財政の硬直化がまだ心配される時期、それから国と地方とのこうした税源配分その他の実情というものを知っている者ならば、ああいう見解を発表するのはちょっと乱暴だと思うんですがね。
 それで、あれが発表されてから何か対応をされたのかどうか。やはり自治省側としては地方公共団体の財政を指導し、また守る意味から言っても、何か明確なデータを示してはっきりしておきませんと、先ほどから大臣、事務レベルでも、もう三二％については来年は動かせない、将来も何か動かせないみたいな答弁を聞いていると、ますます地方公共団体の立場からすると私は心配なんです。しかも、来年の予算編成をする段階でああいうものが出て、自治省が黙っているというのは、それは腹の中で了解しているんじゃないか。政府の方ではその腹で臨んでいるとなると、これは大変ゆゆしき問題なんですよ。この辺何か対応されましたか。あるいは、されていなければどうするんですか。
赤桐先生にお答え申し上げます。
 御質問は六問ございまして、順次お答えいたしたいと存じます。
 第一の御質問は、国土利用計画法の届け出制の対象面積の引き下げや規制区域制度の発動を行うべきではないかという問題でございます。
 御承知のように、最近の地価の値上がりは、大都市地域において旺盛な宅地需要に対し供給が不足しておることがその主な原因であります。これに対して、宅地供給の促進を図ることが当面の急務であると考えております。国土利用計画法による土地取引の規制については、現在のところ投機的土地取引が行われている徴候はなく、当面規制区域指定の必要はないし、また、届け出面積の引き下げについても、現状ではその必要はないと判断しておるところであります。
 しかしながら、今後の土地取引及び地価の動向に応じ必要な公的介入を行うべきことは言うまでもございません。引き続き監視を徹底させ、投機化が見られる場合には規制区域の指定を機動的に行うこととするほか、届け出面積の引き下げについては、必要があれば検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 第二の御質問は、国土利用計画法第十二条の投機的取引及び地価の急激な上昇の意義についての御質問でございます。
 国土利用計画法第十二条の「土地の投機的取引」とは、将来他に転売して差益を享受することを目的とする土地取引のことであります。昭和四十七年、四十八年の土地ブームの当時に見られましたような、いわゆる土地転がしがこれに該当するものと考えております。地価の急激な上昇というのも画一的に考えるのではなく、このような投機的な土地取引との関連において具体的に判断されるべきものであると考えております。
 次に、御質問の第三は、本制度による宅地供給量の見込みについてでございます。
 これについては、いま直ちに予測することはきわめて困難な問題でございます。今後さらに検討を要するものでございます。しかしながら、国土庁が事務的に種々検討しているところを申し上げますと、今後十年間におおむね四千ヘクタール程度の土地供給を期待できるのではないかと試算しております。ただ、何分にもこの制度は農地所有者等の自由意思に期待するものであり、いま申し上げた数字は、国土庁としての努力目標という意味も含めてあえて申し上げた次第でございます。
 本制度は、地価上昇の抑制にどの程度の効果があるかということであります。最近の地価の上昇の主な原因は、宅地の需要と供給の不均衡にあると考えられます。本制度による宅地供給が先ほど申し上げたような形で進んだ場合、地価の上昇率に与える影響を具体的な数字で申し上げることは困難でありますが、第三次全国総合開発計画における宅地供給必要量の見通し等から見ても、宅地需給の不均衡の解消にかなりの効果が期待できるものではないかと期待しておるところでございます。
 御質問の第四は、宅地並み課税についてでございます。
 本制度といわゆる宅地並み課税問題とは直接関連を有するものではございません。市街化区域農地に対するいわゆる宅地並み課税については、昭和五十五年度税制改正に関する政府税制調査会の答申の趣旨に沿って、関係省庁と連絡を密にしつつ、十分検討してまいる所存でございます。
 御質問の第五は、良質低廉な住宅の供給を図るためには公的機関との協力が必要ではないかということでございます。
 農住組合が行う事業については、所要の補助、融資等の助成措置を講ずるよう現在鋭意努めておるところであり、これらの措置を積極的に活用し、適正な価格で良質な住宅等の供給が行われるよう指導していきたいと考えております。公的供給機関等とも必要に応じ協力しつつ、その住宅供給の円滑な促進に努めていくことが必要であると考えております。
 御質問の第六は、不正事件の防止及び破産の防止のための方策はどうであるかということでございます。
 本法案には、業務または財産状況の報告の徴収、業務または会計状況の検査、法令等の違反に対する措置等について規定を設けております。そして、都道府県知事等に農住組合の監督に関し必要な権限等を付与し、不正事件の防止等に努めることとしておるところであります。その他、国等が行う一般的な指導によっても、御指摘のような事態が生じないよう十分注意していきたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えいたします。（拍手）
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