お答え申し上げます。
 国家公務員の採用試験の人物試験におきます題材が主たる御質問の事項であろうかと思いますが、私ども、人物試験におきましては、受験者の公務員として必要な責任感、協調性あるいは積極性というような面からの人物的資質を検証するということでやっております。この試験におきましては、個人のプライバシーに係ります例えば家庭の資産でございますとか受験者の出生に関する事項というようなことは質問をしないようにやっておるところでございます。
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案で、繰り返し言われておりますように個人情報収集についての制限規定が全く抜けているということ、これは重大な問題であると考えます。 プライバシー保護は今国民の重大な関心事でありまして、これにこたえるためには収集の段階からプライバシー権が保障されなければなりません。
 そういうことで、まず人事院に尋ねますが、人事院は、国家公務員の採用試験に当たって、受験者のプライバシー保護という点でどんな配慮をしておられるのか、お伺いいたします。
先刻来御答弁申し上げておりますように、この法律は本邦において初めての法律でございます。したがいまして、いろいろな観点から見てかくあるべきというような御意見はたくさんあるであろうと思います。私どもといたしましては、今日の急速な電子計算機処理の発達の中で個人情報を保護するためには、とりあえずぎりぎりの線としてこのような法案を作成、御提案を申し上げているところでございますが、今後実施をさせていただくにつきましては、十分国会における御審議の御意見あるいは専門家、学者等の検討などを伺いまして、適時適切に修正すべき点があれば今後修正をしていく、改正すべき点があれば改正していくという態度で取り組んでまいりたいと考えております。
この法律の中に、例えば各省の所掌事務の規定にかかわらず、かくかくしかじかの場合を除いてはセンシティブ情報を含む個人情報ファイルを持ってはいけない、そういう規定を書けないかというお話でございますけれども、その場合に、先ほど申しましたように、一つは、各省の所掌事務の規定にかかわらずというふうに書いてございますので、所掌事務のあれは一応除外される。ところが今度は、例外的に一体どういう場合にそういう制限が行政機関に課せられるのかというところをめぐってまたいろいろな問題があろうかと思います。その場合に、例えば例外的に認められる場合が個別法に規定がある場合はできるけれども、そうでない場合はできない。そういうふうに考えますと、今の我が方の法律の体系の中にはそういうことを決めた個別法はない。そんなことになりますので、それじゃそういう個別法を設けるかというと、先ほどのような話に実はなってまいります。
 それからもう一つ厄介な話は、では一体、法律に規定する以上いわゆるセンシティブというのは範囲はどうするのか、そういった問題も出てまいりますし、単にそういう法律の条文を一条設けることで簡単は済むかどうかということにつきましては、いろいろまた検討すべき問題があろうかと考えております。
これまたやると一時間ぐらいかかってしまうのであれですけれども、そういう部分で私が申し上げているのは、今の行政機関が収集し保有するということにおいて、いろいろな目的を持ち、しかも法律の定める所掌事務を行うために持つんだということを制限するつもりはないわけです。逆に、今そういうふうにいろいろなことをおっしゃいましたけれども、現に保有するということ自体は現行の法律で保有をしているわけですし、収集をするという特に取り決めもなしに、職務上必要であるからということで収集をしているわけですし、保有しているわけですね。その枠のときに、その部分を侵害することなしに、いわゆる理念として基本的にはそういうセンシティブ情報のものは持つべきではないのですよ、ただし、こういう行政上で必要とするものは性格をはっきりして保有をしなさいというふうにすることにおいては、今せっかくの御答弁ですけれども、若干違うのではないかなと思うのです。
お話としてはきょうは承りましたけれども、いろんな専門家の話、意見を聞きますと、日本の衛星本体の中の一番機能のすぐれている部分というものについては、まだまだ日本の国産化技術に到達しない、こういう話が多うございまして、私、別にきょうの答弁を信頼しないというわけじゃないんですが、ただ問題は、今の大学等におきましても航空工学などの学科はありますわね。しかし、宇宙工学という学科はたしかないんじゃないでしょうか。これはさっきの話じゃありませんけれども、機構が衛星を持つ持たないという話も大事な問題ではございます。中山大臣ね。大学がこれからの時代を、本当におっしゃるようにＮＨＫもやりましょうと、ＮＴＴも移動通信やりましょうと、こういった衛星時代に入っているのならば、僕は今いろんな学生を集めてきまして、その方々が学校で教わったものを応用化していくというには最低三年から五年かかりますわね。この人材は非常に貴重ですよ、なかなか大変なものですよね。
 ですから、そういった意味合いで非常にギャッブを感じますことは、やっぱり自分もきれいな画面のテレビを見たいという気持ちも、私個人も確かにあります。それから同時に、一般の国民の方方もそういった気持ちもどんどん強くなるでしょう、ニーズがですね。だからそういったことでありましょうし、同時に移動通信等が出てきますと、物すごいたくさんのサービスができますわね。そういったことも結横なんですが、ユーザーのそういった気持ちなり国民のニーズに対しまして一番心配なことは、上げるたびに少し故障が起きるという話も報道されますしね、同時に事業団の方が大変苦労されていらっしゃると思いますけれども、何といっても人材の確保、こういった面につきまして、言えばそこにいて、生涯研究して、そしていけるという、こういうような機構、組織になっているかどうかですね。
 ある意味では、やっぱりおれ文部省へ行きたいよ、大蔵省へ行きたいよ、通産省へ行きたいよと、こういった人の方が学生の中には、言えば東大その他の大学を出た方々の中には多いかもしれませんけれども、やっぱりそういった面のことから考えておきませんと、何かユーザーの宣伝とか販売とか、そういったことばかり先行しまして、足元の方がぐらぐらしている、そういった状態では困りますからね。そういったことを含めて大臣の所見を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。