私もこの小池政務次官の文章を読ませていただきまして、よく読めば、これは自戒を込めて、現実はそのままかなり正直に表現されていますが、こういうことでいいんだろうか表題にも私なりに脱皮を工夫しているということが書いてありますように、またこれを改革していくのは私自身だという言葉で結ばれておりますように、そこは、やや好意的に読むか、でないかによって随分これは見方は変わってくるんじゃないか。
 冠婚葬祭というのも、恐らく儀礼的な仕事がかなり多いということを自戒として率直に語っておられるので、しかし冠婚葬祭というのは儀式あるいは儀礼的仕事でありますから、総理大臣といえどもかなり多いんです。私どもでも結構、これは人間社会で、しかも一国の責任を食えば、対外的にも随分そういう人にお会いしたり、会うことに意味があったり、会議に出ることに意味があったりしますから、儀礼的な要素がかなり多いのはお互い、合馬さん自身も御経験のとおりでありますから、本来の仕事もしっかり自戒しながら頑張っていこうという気持ちがにじみ出ていると私は思って読ませていただきました。
国家行政組織法の同じく第十七条の五項でございます。「政務次官の任免は、その機関の長たる大臣の申出により、内閣においてこれを行う。」とされているところでございます。
大変な職務でございますよね。私も前に環境政務次官を、ここにも農林水産政務次官おられますが、大変な職務で、私、環境政務次官を拝命いたしましたとき、本当に私にこういう仕事が勤まるんだろうかと身の引き締まる思いがしたわけでございます。
 それで、この文章を見てみますと、「現時点では冠婚葬祭要員でしかないのが政務次官。」、「「盲腸」といわれる政務次官、」、こう書いておられるんですね。
 こんな大事な職務を受けながらこういうことを書かれるというのは、まず第一番に、あなた自身じゃないんですよ、ほかに二十何人政務次官おられますね、ほかの政務次官みんな、あれですか冠婚葬祭要員なんですか。私は非常に失礼だと思いますよ。まずそれが第一点。それから、村沢政務次官も冠婚葬祭要員でございますね。だからこれは私は、まず非常に失礼である、誹謗したことになると思うんです。じゃ、これは、あなたが冠婚葬祭要員なんですね。私は、小池さんはなかなか学識、教養があると思っているんですよ。これは卑下して書いているんじゃないかと私は思うんですがね。
 それにしましても、冠婚葬祭要員でしかないんだったら、まず、政務次官を任命するのはどなたですか。政務次官はだれが任免されるんですか。
「各省及び法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている各庁には、政務次官一人を置く。」と、こうなっておりまして、その具体的な職務といたしますと、「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」、こうなっているところでございます。
そこで、この文章でございますが、政務次官のあり方について、これは非常にいろいろ議論がされておりますが、政務次官の職務について御説明をお願いしたいと思いますが、これはどなたがよろしいですか。
ただいままでに地方財政計画の歳出の面について幾つか主なものについてお伺いをいたしたわけでございますが、交付税の算定方法は地方債と交付税を組み合わせたものが非常に多くなっていると思います。
 交付税の算定方法は、従来からの静態的な算定方法に加えて動態的な需要を算定する方向が顕著に最近あらわれているのではなかろうかと思います。もちろん、河川とか港湾とかそういう公共事業やあるいは義務教育、ごみなどの国庫補助負担事業につきましては、年度によりあるいは地域によって偏りがある場合にへ従来から事業費補正というものを用いて動態的な需要を算定していたわけでございますが、最近はこれに加えて地方単独事業について動態的な需要算定が行われているわけでございます。
 これは、現在の行政ニーズというものが基幹的な基盤整備といった一定の行政水準を何としても確保するという段階から、もっと潤いのある生活を確保するための住民に密着をしたものに移りつつあるということを示すものだろうと思うわけでございます。全国のどの地域の住民にとっても潤いのある生活を享受するための経費は必要だけれども、それは決して画一的なものではなく、もっと自由に地域が企画立案をし創造をしていくべきものが今まさに求められているのだろうと思うわけでございます。
 そういう意味で、地方団体が自由に事業の展開ができるように包括的な必要経費を財源措置することが地方自治の進展のためにも必要であると考えられるわけでございます。ふるさと創生一億円事業から始まる地方債と交付税との組み合わせ事業の増大というものは、この流れに乗るものとして私は大きく評価をいたしたいと思います。
 ただ、一方におきまして、今国の補助金が随分ございます。奨励補助金の中にはもう一般財源に変えていいものもかなりあると思いますので、そういう分野にもっと単独事業の枠を広げていただきたいと、こういうふうに思う傍ら、余りこの方法がボリュームアップしていきますと将来の負担も心配でございます。このあたりの兼ね合いが非常に難しいと考えますけれども、地方自治の進展のためにまた地方財政の健全性の確保のために、これから交付税の算定方法を十分に検討していくことが必要であろうと思います。この動態的な問題につきまして自治大臣のお答えをいただきたい。
 それからもう一点。最近、市町村長さん方にお会いをいたしておりますと、市町村長さん方が非常に頭の痛い問題は超過負担の問題である、こうおっしゃるわけでございます。ごみの処理施設あるいは福祉施設、公立文教施設等の国庫補助金について大幅な超過負担がある。これが大変問題で頭が痛い。このうちごみ処理施設の補助金につきましては、この超過負担が高じて平成四年度には新規事業について地方単独事業で対応することになったと聞いておりますし、平成五年度はとうとうこの補助金は定額化されることになったと承っております。
 こういうふうに制度改善が図られた場合には、自治省は従来の超過負担を含めて地方公共団体にとって事業の執行に必要な財源が国庫補助金または単独事業によって確保できるように財政支援措置を充実すべきであると考えるわけでございますが、どのようにこれに対処をしようとしておられるのか。また、今後はその他の各種補助金につきまして超過負担を解消するために補助金制度の改善を図るべきであると考えますが、これについての御所見も伺いたいと思います。