お答えをいたします。
 この警察官の職務に協力援助して災害を受けられた方に対する基本的な考え方についての御質問でございますが、職務でこういった災害を受けられた方と、職務でなくて災害を受けられたという方について、どちらがというよりは、むしろその職務でない方が尊重されるべきではないかというような御意見だと思います。これは確かにそういった職務という点で考えますと、そういったお考えは私どももよく理解するわけでございますが、まあ一口に言いますと、やはり同じように処理をする、処遇をするというのが基本的な考え方ではないかと思います。片や職務であるわけでございますから、これはけがをしてもある程度当然だということが言えるかと思いますが、しかし、危険を顧みず仕事を行って災害を受けるという、そういった状況を考えますときと、それから仕事でなくてということを考えますと、やはりそこで差をつけるのは、社会全体としては、差をつけることに無理があるんじゃないか、むしろ同じように扱って同じように処置をしていくという方が社会全体としては妥当ではないかと、こういうふうに考えまして、いろいろとこの法律の中身につきましても公務災害補償法と同じような趣旨で同じような中身を規定してあると、こういうふうに理解しておるわけでございます。
大体この法律の内容も見せていただいたわけでありますけれども、もう非常に結構なことで、むしろ遅きに失したという感がしないわけではございません。そこで、いろんな内容あるいは基本的な考え方について、この際ですから伺っておきたいというふうに思います。
 最初に、まず警察官の職務に協力援助した方に対する補償の基本的な考え方をお伺いしたいわけであります。つまり、内容をずっと見てみますと、たとえば労災であるとか公務災害であるとか、要するにその業務に関係して災害をこうむった人と同じような、貸付条件、それから限度額、利率というふうなものが、いわゆる横並びということで大体決まっているようでありますけれども、私はやっぱり基本的に考え方が違うんじゃないか。つまり、業務によって災害をこうむった人、労働災害にしてもそうですけれども、これは明らかにその使用者の責任、無過失損害賠償責任といいますか、そういうものを問うということで補償制度はなされている。公務災害も同じような考え方だと思うんですね。ところが、この場合はそういう関係じゃなくて、本当に民間の人、そんな業務じゃない人たちが、いわば非常に人類愛といいますか、ヒューマニズムというか、そういうものに燃えて一生懸命手伝ってくださった。その結果けがをしたり、あるいは亡くなった場合もある。そういう人と労働災害だとか公務災害と一緒に扱うという——扱うといいますか、考え方がやはりおかしいんじゃないか、そういう気がしてならないんです。
 ですから、その辺の基本的な考え方を、一体どう理解していらっしゃるか、まずそこをお伺いしたいと思います。
以上をもって両案の趣旨説明の聴取を終わります。
 これより警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案及び警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。世耕国務大臣。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十一分休憩
     —————・—————
   午後一時三十五分開会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、山田譲君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 まず、山田譲君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いま先生御指摘のような、現在の財政事情のもとで臨調答申に盛り込まれておりますもろもろの一般会計の財政負担、これは非常に多額のものになるだろうという予測をわれわれもいたしております。これをそのまま実現するということは、これはおっしゃるとおりなかなかそう容易なことではない、そのとおりであろうと思います。そういうこともありまして、答申においても国はそのための財源措置を検討するということで財源措置の検討項目というのを一行書いてございます。当然われわれもこの点を中心にして今後かなり厳しい検討を続けていかなければいかぬというふうに考えております。
ただいま先生のお話にもございましたような、アメリカで言えばスペースシャトル、それから一部欧州宇宙機関、ＥＳＡと申しますが、そういうところでも大きなロケットを開発するような路線を進めているわけでございますし、現にかなり大きなロケットの開発も進んでいるわけでございます。しかし考えてみますと、そのような宇宙先進国と言われる国におきましてはすべてみずから打ち上げ手段を持って自国の衛星の打ち上げ需要にこたえているというような情勢でございまして、こういった点からもわかりますように、何と申しましてもロケット技術は最先端技術でございますが、このような最先端技術というものをわが国として保持しておきますことは、今後のわれわれの宇宙活動におきますところの自主性の確保という点はもちろんのこと、一国の技術のセキュリティーの確保という点から見てもこれはきわめて重要な点ではないかと思うわけでございます。したがいましてわれわれとしましては、確かにいまユーザー側の方では大きな衛星を打ち上げるという需要を打ち出しておりますし、またわが国のロケットのみならずほかの国に行って打ち上げてもらうというような御希望があるというようなことも承ってはおるわけでございますが、われわれといたしましては何と申しましても宇宙開発におけるところの自主性を保つということが一番基本であろうと思います。もしその自主性を失えば、宇宙開発に関する限りわが国はその後進性から長らく脱却できないというような事態になるのではなかろうか、かように思っておりますので、ユーザーさんにおかれましてもわれわれのそのような考え方を十分に納得していただきまして、一緒になって考えて一緒になって開発をしていくというふうにしていただきたいものだと私どもは考えているわけでございます。