御指摘の長距離通話に関しまして、各事業者がそれぞれＮＴＴとの接続をどういうふうにするかということで、これまで正直申して事業者ごとに対応がまちまちの形でやってまいりましたが、ここへ参りまして、先ほどのＮＴＴの長距離事業部と地域事業部との区分というような形で、先生先ほどから力説のとおり、原則として地域と長距離との接点は県内一つという形で整理をしてまいろうということで今合意がＮＣＣとＮＴＴにできまして、現在これで進めておるわけであります。
 そうなりますと、今までの料金のあり方が変わってまいる、いわばスルーの料金といいますか、一本通しの料金がＮＣＣとして設定可能になるという状況にもなりますので、ここの問題についてはＰＯＩの整理をしながら、平成六年と申しますからあと二年たった四月、約二年でございますが、この時点から接続の問題について整理をし、新たな料全体系を設定いたそうということで現在進めているという状況にございます。
県間通信、県内通信、ＭＡを越える、しかし県内である、こういう立て分け方を今度の事業部制でとるわけですね。これはＮＣＣに対しても、県内ＰＯＩ一カ所、ＮＴＴの長距離部門、これに対する接続とＮＣＣの接続と同じ条件だ。そうすると、県内の足回りということについて料金の設定をしなければならないという前提になっている話だと思うのですね。これはいつ決めるのですか。
まず計量証明検査制度について申し上げます。
 計量証明検査というのは、計量証明の事業を行う者が使用します計量器につきまして定期的に検査を行い、計量証明事業に対する信頼性を確保しようとするものでございます。この計量証明検査というのは、貨物の運送で質量を正確にはかることと、それからもう一つは環境関係で、大気の濃度でありますとか騒音とか振動とか、そういうものの測定をする、そういうのを計量証明審査の対象としているわけでございます。
 今回この検査周期を政令事項としたわけでございますけれども、これは特定計量器の技術進歩でありますとか使用状況に応じまして周期をいわば適時適切に制定し、あるいは改正していく必要があるというふうに判断をいたしまして、今後検査周期を定めるに際しましては、特定計量器が有しますところの技術的な特徴でありますとかあるいはこの計量証明の使用実態等を踏まえまして、その特定計量器それぞれに応じて技術的な観点から適正な検査周期を定めたいというふうに考えております。
 それで、この計量証明につきまして、指定計量証明検査機関という制度を今回この新法では設けることにしております。この指定計量証明検査機関制度と申しますのは、先ほど申し上げましたような計量証明検査の需要が大変ふえてきております。そういった需要の増大にかんがみまして、都道府県知事が計量関係の技術の蓄積を有する民間機関、民法上の公益法人でございますけれども、これを指定いたしまして計量検査を行わせることができるようにしようというのがこの指定計量証明検査機関制度でございます。これによりまして、これらの機関の専門的な知見を活用して計量証明検査の需要に適切に対応していくことが可能となると思っております。
 具体的に都道府県知事がどういう法人を指定するかということになるわけでありますけれども、例えば機械電子検査検定協会という財団法人がございますけれども、こういうものが候補としては考えられますし、そのほか都道府県にございますところの計量関係の団体等も対象として想定をされるところでございます。
 それからもう一つ、定期検査制度及びそれとの関係で指定定期検査機関についての御質問があったと思いますけれども、この点についてお答えをさせていただきます。
 定期検査制度は、取引または証明における計量の用に供しますところの特定計量器のうち、適正な計量の実施を確保するために特に正確性を定期的に検査する必要があるものにつきまして検査をしようとするものであります。
 この定期検査の対象計量器につきましては、現在現行法では質量計及び皮革面積計を対象としておりますけれども、今後の新法におきましてもそういうものを対象とすることになろうかと現時点では考えております。
 その検査周期につきましては、現行法では市部は毎年一回、それから郡部は三年に一回というふうに規定をしております。これは使用頻度とかそういうことに違いがあるということに着目してそうなっているのだと思いますけれども、今後の対応といたしましては、質量計につきましては、計器の使用頻度に照らしましても郡部と市部を特に区別する合理的な理由はもはやなくなっていなと思いますし、他方計量器の精度も大変向上してきておりますので、現時点で検査周期については二年程度に統一したらいかがかというふうに考えているところでございます。それから、皮革面積計につきましては、今後なお勉強をさせていただいて検査周期を決めたいというふうに考えております。
 それから、この定期検査を行います指定定期検査機関のことでございますけれども、これも定期検査の需要の増大、それから定期検査の対象の計量器の増加といった、いわば需要の増加に対応いたしまして、都道府県知事あるいは特定市町村の長の円滑な検査の実施を図るために、知事あるいは市町村長がその指定する者で定期検査を行わせることができる、指定する者を指定定期検査機関と呼ぶことにしているということでございます。
 この制度の導入によりまして、この指定定期検査機関の専門的知見を活用いたしまして、都道府県知事あるいは市町村長の業務負担を軽減することが可能になるのではないかというふうに考えております。
 この指定検査機関としてどういう機関が指定されるかでありますけれども、これはただいま申し上げましたような仕事の内容に照らしまして、いわゆる公益法人が対象になろうと思いますけれども、具体的には都道府県知事あるいは市町村長が今後その団体の指定を検討していただくことになろうと思います。例えば、先ほど申し上げましたけれども、都道府県にございます計量関係の団体等が想定されるところでございます。