今お答えがありましたような個人住民税の地域間の偏在ですね。これは人口数や企業の数というような要因を除きまして、個人住民税の累進税率構造というものが影響しておるのではないかという意見がありますが、いかがですか。
偏在度を一般的にいう指標というものもありませんが、個人住民税の地域的偏在度というものを、今ここで人口一人当たりの税額について全国平均を一〇〇とした場合、各都道府県別にどうなっているかということで見たいと思います。
 六十一年度決算によりますと、高い団体は、例えば東京の指数で言いますと全国平均一〇〇でございますから、一七一、神奈川県一四五、以下愛知、千葉、大阪というようなところが高い。低い方は、沖縄県は指数四九、鹿児島、宮崎、秋田、青森というようなところが低い。それから市町村の類型別、都市の類型別で見ますと、やはり大都市が一番高くて指数が一四三、市が一〇一で大体これが平均でございます。町村が六二というようなことで低位にある、こういうような状況にあります。
 ただ、これは非常に個人住民税に偏在度があるようにあるいはおとりになるかもしれませんが、地方税全体の中で見ますと個人住民税は特に偏在度の大きい税金ではありませんで、大体中庸でございます。やはり法人住民税あるいは法人事業税のような税金の方がはるかに偏在度は大きいわけでございます。
俄然用心をされましたね。これからの質問はどうしましょうか、もうちょっといってみましょうか。今用心をされて扉を閉じておるようですが、もうちょっとたたいてみます。
 地方税の基幹的税目である個人住民税の地域的な偏在度というのは一体どうなっておりますか。
今委員御指摘の、個人住民税によって地方税源の充実を図るべきであるという御議論は、大変貴重な御議論だと私は思います。といいますのは、この問題は、結局今までの状況を考えますと、やはり税源として所得にかかる税というのは非常に重要な税源であるし、また伸長性も安定性も兼ね備えた税であるということからでございます。したがいまして、地域社会の費用を分かち合うという見地から、ただいま御指摘のような考え方は確かに傾聴すべき一つの考え方であると思います。
 しかしながら、同時に現在ただいまの状況を考えますと、所得課税にどうも我が国の税制は偏っているのではないかという議論がされている最中でございます。この場合の所得課税というのは、所得税と住民税を通じて全体としてどういう負担であるべきかという意味で言われているのであって、所得税はうんと減税するけれども住民税は増税していいという議論をいただいているわけではないのでございます。しかしながら、ただいま前段申し上げましたようなことから考えますと、両方調和をとって軽減を図る場合にも、何がしか所得税により多く減税を担いでいただくといいますか、そういうようなことがあれば結果するところ納税者の減税は厳然として全体としてあるわけでございますから、そして所得税と住民税の間では結果するところ地方税源の充実ということに帰するということもあります。ですから、その辺は結局調和の問題でございまして、これは余りどぎつくいけば、どうも所得税は大変立派な減税をやったけれども住民税は余りやらない、あるいはかえって増税したじゃないかというような議論になってもまたいけない問題だというふうにも思います。
 そういうような意味からいいますと、現在やはり所得課税に偏っている我が国税制の問題を安定的な税体系に置き直すにはどうすればいいかという議論の中で、結局個人住民税の減税問題も含めて審議をいただいておりますので、そうした御議論の中から個人住民税のあり方についても結論を得たい、こう考えておるところでございます。
うまいですね。やはり局長ですね。地方の財源の強化を図るとしたら、これは民社党の考えじゃないですよ、こういう意見を持っておる人もあるというので、一つの考え方としてこれから申し上げるのでありますが、地方の財源を強化するとするならば、地方税、なかんずく個人住民税の充実により多く振り向けるべきではないかというような実にどぎつい御意見がありますが、いかがでございますか。
昨日と本日、二日間にわたりまして証人の喚問が当委員会で行われました。私はそこで、委員長、公平な審議を進めていただきまして大変感謝いたしますけれども、冒頭に、実は証人の扱いについて少し気がついたことがございますのでお尋ねをしておきたいと思う次第でございます。
 と申しますのは、証人がここで宣誓をいたします、何事も包み隠さずと。そして、委員長から改めてまた御注意がありまして、それから審議が始まる。ところが、証人が感想を述べる、あるいはこのような感じでございます、さらには、これについては御容赦願いたいと、こういうふうな言葉がしばしば出るわけでございます。これは委員長から御注意がありましたように、知っている事実をのみしゃべるのが証人の任務だろうと、こんなことを思います。
 ですから、今後証人の扱い等につきましては、この種の問題をどういうふうに計らっていったらいいのか。これは委員会としてもあるいは国会全体としても、その辺の問題を明確にしておく必要があるんじゃないかということを思った次第でございます。
 あわせまして、例のロッキード事件の第一審判決がございまして、その中で証人に対する判決が出ております。大変厳しい文章でありまして、これはロッキード事件のときでありますけれども、「疑惑の究明を願う全国民注視の国会の場において、全国民の総意を代表する各委員の質問に対し、中心人物の一人としてその全貌に関する真相解明の鍵を握る被告人が」、これは判決があった時点でありますから被告人ですが、「記憶にないことを理由にそのほとんどを回避し」云々と続きまして、「議院の権能たる国政調査権の行使を阻害した刑責は余りにも重大」と、こういうふうな文章がございます。
 そういう意味で、ひとつ冒頭に委員長にお願いしておきたいと思いますのは、昨日私どもの矢田部委員からお願いいたし、証人に対して資料の提出を求めた、これに対して御容赦願いたいということの扱いを、委員長として何分のお取り計らいをいただきたい。まず、これをお願いしたいと思います。