今、局長言われましたが、最大は地価の下落だ、これが一つ。権利関係の調整が非常に難しい。金融機関とは、これはお金を貸してくれないということですか。資金が手当てできないという視点ですか。こういうことを申されたのですが、これも要因だと思いますが、私、それ以上に大事なところというのは何かといったら、やはり町づくりに対する、そこに参画する住民の意識の問題だと思うのですよ。おれはしたくないのだけれども、やらされていると。組合をつくって、おれはやりたくないのだけれども、やらされているのだと。
 要は、住民が自発的に参画するような魅力あるコンセプトになっていないのですよ、これは。だから、私が言いたいことは何かというと、町づくりに対する住民の意識改革も同時にしていかないことには、幾ら金融機関がお金を貸そう、あるいは権利いいですよ、あるいは地価が下落したって、このことをすることによってその下落がとまりますよ、さらに資産価値の高いものにこの町としてなりますよということのＰＲなり、将来こういう構想をするのですよと。このことが、やはり参加する地域住民に強く意識改革を求めると同時に、ＰＲができていないのではないか、こう思うのですが、どうですか。
都市の再開発が進まない原因、理由というのは幾つかあると思いますが、私ども、現在の状況を見てまいりますと、地価が下落している現在の情勢、そういう情勢の変化があったかと思います。
 そういう情勢の変化のもとで、事業の成立のために売却するような保留床でありますとか保留地でありますとかの処分先が確保できないといったような問題、あるいは権利関係の合意形成がなかなか難しい、難航しておるといったようなことによって事業期間が長期化している。さらには、金融機関等の状況等によりまして資金調達が難航している。こういったようなところが最大の原因の二つであろうかと思います。
建設省の中でもいろいろなプロジェクトがございます。先生がおっしゃいましたようなプロジェクトもございます。例えば中心市街地につきましても、これは今年度の予算でいえば、国費、地方負担を含めまして一兆円を超えている事業費でもって事業をやっております。その他関係省庁、いろいろなところで、いろいろな構想でやっておりますので、その予算規模、事業規模というものは相当のものであるというふうに思っています。
    〔井上（義）委員長代理退席、委員長着席〕
今局長が言われましたけれども、確かに、去年は中心市街地で建設、通産ほか十一省庁が複合して支援策を持って、これは、あらゆる角度から見て、一つの町づくりということで中心市街地の支援策をつくったわけですよ。私は、これはいいと思うのです。
 ただ、各省庁それぞれ、自分の省益か、ここは省の存在を示すために、あちこちプロジェクトを、一体これは全体幾らのコストをかけているのですか。これは建設省だけではわかりにくいと思いますが、大体どんなものですか。何ぼこのためにお金を投じているのですか。建設省だけでもいいです。これは通告していませんから、答えられなかったらいいですよ。
ただいま先生御指摘のように、アルカディア構想でありますとか、ニューメディア構想でありますとか、インテリジェント・シティでありますとか、各省あるいはまた各団体がいろいろな構想を出しております。
 都市づくりは、単に基盤整備というものにとどまらず、場合によっては産業政策、あるいは情報政策、あるいは福祉政策、場合によっては教育政策といったようなものまで大変分野の広いものであろうかと思います。そういう政策分野とも連携して、総合的に進めていくべきものであろうと思っております。
 そのときに、先生おっしゃいますように、一つのバックボーン、都市づくりというもののバックボーンというものをやはり持っていかなければいかぬ。それは何かというと、産業政策なりあるいは福祉政策をやるに当たっても、先生おっしゃるように、人がいかにそこで生活し、人がいかに豊かに感じるかということがやはり都市づくりの基本ではないかな、こういうふうに私どもも思っております。それにつきましても、私ども、いろいろな政策をそれぞれのところで出しておりますが、関係省庁密接に関連して、そういうバックボーンの中で一生懸命やっていくということではないかと思います。
 例で恐縮でございますけれども、去年、中心市街地の活性化のための一つの法律が成立をいたしましたけれども、これもただ一省庁だけではなくて、建設省、通産省、自治省と共管でございますけれども、それにあわせまして、全体の十三省庁共管で、中心市街地をどう活性化していくかといったような基本の大きな目的に向かって一致団結していこう、統一的な窓口をつくり、総合的な支援措置を協議しながらつくっていくというようなことであろうかと思っております。そういうふうな認識で、私ども総合的な施策を都市づくりのところで考えていきたいというふうに考えているところでございます。
公明党・改革クラブの宮地正介でございます。
 きょうは、公述人の皆さん、大変御多忙の中を中央公聴会にお越しをいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 与えられた時間が十五分ということでございますので、端的に御質問させていただきたいと思います。
 最初に原田公述人にお伺いをしたいと思います。
 原田公述人は、当面自給率の目標については五〇％を目標にしてその向上に努めるべきである、こういうお話を伺いました。私は、この自給率の向上というのは今回のこの新法の生命線であろう、こういうふうに理解をしております。
 この自給率の向上というのは、いわゆる生産者の段階だけでできる問題ではありません。消費者の理解あるいは国民全体の食生活の大きな変化という問題の中で、生産性は上がってきましたけれども、しかし昭和三十六年、現在の基本法ができたころには七九％あった自給率が、ちょうど三十八年たちまして毎年一％ずつ落ちた感じで、現在四一％まで落ち込んでしまったわけです。大きな食生活の変化という、国民のそうした流れの中で大変に落ち込んだ、こうした問題を五〇％に引き上げるということは大変至難のことであろう。そういうことで、私は、やはり国民の理解と協力と、国会と内閣が総力でこれに取り組みませんと、なかなかこれは目標設定してもその実現に向かわないであろう。
 そういう意味合いにおきまして、私は、内閣の中に食料の安全保障対策室的なものをつくって、現在、危機管理としては軍事とか災害はありますが、そこに食料という問題を入れて、やはり国民全体、国会、内閣、総力戦でこの問題に取り組んでいく、そこに初めて、今回の新法の中にある基本計画で農水省が中心として、それではどういう実効ある計画をまず五年を目途にしてつくり上げていくか、この連動が大変重要ではないか、こう考えておりますが、この点について御意見があればお伺いしたいと思います。