今回の交付税法の改正によりまして、交付税特別会計の借入金による交付税の特例加算方式を廃止して、新たにいわば一般会計の枠内での特例措置を講ずるという方式に変更したわけでございますが、この改正をどのように認識し、どのように評価するかということについてはいろいろ御意見もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、ともかく今日の国、地方の財政状況のもとで、これ以上従来のような形での借入金による特例方式を漫然と続けるということは不可能である、財政体質を一層悪化させてしまうという問題意識から、これを五十八年度限りで廃止して、五十九年度からは御提案申し上げているような方向に切りかえることにしたわけであります。もちろんその背景には、いわゆる借り入れによらないで、一般会計の枠内での特例措置の方式で今後対応できるという、それなりの見通し、背景というものを持って、我々なりの見通しを持ってこのような方向転換をしたわけでございます。
 これまでの議論からいたしますと、交付税率の引き上げとか税制の抜本改正とか、そういった歳入面の改正なしに方式の変更はいかがなものかという御批判もあろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、政府の今日の基本的な試算としては、ともかく増税はしないで専ら歳出の見直し、制度の見直しによって今日の事態を乗り切ろう、こういう考え方の一環として今回の改正を御提案申し上げているところでございます。
当時そうした暫定的制度を必要とした財政環境というものが、現在に至るまで依然として悪化を続けておる。したがって、これにメスを入れての改善を図ることなく、単に暫定的制度を取りかえただけだという認識に立たざるを得ないわけですが、どうですか。
五十三年度、五十四年度当時と五十九年度の財政状態を比較してみますと、歳入関係では、五十九年度についてはある程度地方税あるいは交付税についていわゆる自然増収が期待できる、当時の状況よりは多少改善されている。一方、歳出関係につきましては、五十三年度当時は、ともかく景気の浮揚を図るために公共事業を中心に歳出の大幅な増額を図るという機運のもとにあったわけです。そして、なおかつ、こういった事情とも関係があったわけですが、御案内のように当時は税制の抜本改正を行う、そして税制調査会はいわゆる大型消費税の導入について具体的な検討を行っておった、そういうような背景があったわけであります。
 これに対して、五十九年度の状況は、ともかく増税をしないで今日の財政危機を何とか乗り切るというのが政府全体の方針であります。そのために歳出の見直しを徹底して行う、歳出を極力抑制することによって収支のバランスを回復するという方針がとられているわけでございます。
 そういうようなことから、背景といいましょうか、内容は違いがありますけれども、地方財政収支の不足額について申しますと、五十三年度、五十四年度当時に比べますと、五十九年度はかなりその差は縮んでいる、収支不足額にして半分以下になっているという状況にあるわけでございます。
今、隣からもお話ございましたように、私も、先ほど指摘されたからしり込みするというのじゃなくて、必要なものは必要なものとして御指示をしなきゃならぬだろうと思うのです。だから他省庁と違って、現場といいますか、お話し合いの場、いろいろなことを現場でしなきゃならない、そういうお仕事であるだけに、十分な趣旨徹底ということで、趣旨徹底が十分でなかった、趣旨が末端にまで徹底してないというのだったらこれはしなきゃならぬだろうと思うのですけれども、指摘があってすぐ方向転換するということだと、やっぱりやったことが悪かったのか。
 いずれにしましても、ことしの米不足ということで大変に国民の関心も高まって、食糧ということについて消費者団体につきましても、自給率がこんなに下がっていることでいいのかという危惧を持つ、意見を持つ方々が非常に多い。そういう中にありまして、予算の獲得とともに、予算を執行するに当たりましては、十分に、誤解のないような効果的な進め方というものをぜひ今後進めていただきたい。何をやりましても、農林省がむだ遣いが多いのが一番、それからまた、いろいろ問題が起きるのも農林省ということでは、国民のために食糧の安定供給をつかさどる農林水産省としましては、十分にその機能を発揮しているとは言えないのじゃないかと言わざるを得ません。非常に難しい時点にあることは十分わかりますけれども、一つの施策、一つの事業というものを計画いたしましたら、誤解を生まないような趣旨の徹底と、その施策の完全な、効果ある成果が出るよ
うに、今後の予算編成に当たりましてそういう点も十分に考慮して進めていただきたいと思うのです。個々の問題はいろいろございますが、一つ一つ申し上げる時間ありませんけれども、予算の今後の編成に当たっての積極的な取り組みと今後の予算に伴う事業推進について今後強い決意でそれらの一つ一つを効果あるものにしていっていただきたい、このことを強く要望しておきます。
 それでは、水産庁長官に来ていただいていますので、漁業問題でちょっとお話をお聞きしたいと思います。
 先ほどもお話をいろいろ申し上げたのですが、予算総額の中で今度は水産庁予算というのは、私も詳しく知っておりませんけれども、とる漁業から育てる漁業という言葉に象徴されるように、地元では工夫、考慮をしていろいろな事業を計画しているのであります。そういう中で、世界の海をまたにかけて、とりほうだい魚をとっているという時代、これは今大きく変わりつつあると言わなきゃなりません。そういう中で、魚礁の設置とかそれから増養殖場の増設とか沿岸漁場保全事業とか、こういうものに対する地元での要望というのは非常に強い。五十七年から第二次沿岸漁場整備開発計画が進んでいるわけですが、これの進捗状況、また今年度の予算等については現在どのように進められていらっしゃいますか、概略で結構ですけれども。