お答えいたします。
 まず一番大きな事故とされました三月八日の事故でございますが、これに対しましては私ども一番問題になるのは除染作業を行った労働者、これは会社の職員とそれから先生おっしゃった下請の従業員でございます。これらがどれだけの汚染を受けたかということについて調査を現在続行中でございますが、人数から言うと、会社の職員が三月九日に最初に発見した一人を含めて応急措置をとった人が二人、それからその後で汚染の応急措置に参加した人六名、計八名。それから三月九日から四月十五日の間におきまして十五日間をかけて除染作業が行われておりますが、このときの一次下請十六名並びに二次下請三十二名、下請で合計四十八名につきまして、かつてのレコード、会社のレコードの確認、それから個々の労働者の聞き取り調査ということを現在続行しておるわけでございます。
 それから、その他の先ほどの事故でございますが、私どもは、これらの事故につきまして、一人が一日最高どのくらい浴びたかということが非常な関心事でございますので、それらについて会社からその数字は聞いておりますが、それらの裏づけにつきましてさらに慎重に調査を進めているという段階でございます。
原発が途中で被曝線量の発表をした数字といまの通産省の数字とはちょっと違うように私お伺いいたします。原発の方から事故があったときに発表した被曝線量はそれを下回っております。いま通産省の方が言われたのが高いわけでございます。
 ここで労働基準局にお伺いをいたしますが、基準局は、一、二、三、四の敦賀発電所の立入検査についての基準局としての調査はどのようになされたのか、お伺いをします。
一連の給水加熱器の補修作業につきましては作業期間中の最大被曝線量は百九十五ミリレムでございます。それから放射性廃液のオーバーフローの除染につきましては百五十五ミリレムでございます。それから濃縮廃液貯蔵タンク補修作業につきましては六百二十七ミリレムでございます。これはいずれも作業期間を通じての最大被曝線量でございます。
 それから一日に直しますと、同じく給水加熱器補修作業につきましては九十ミリレム、それから放射性廃液のオーバーフローの除染につきましては五十六ミリレム、濃縮廃液貯蔵タンク補修作業につきましては百ミリレムでございます。
そういうふうな観点から、最近の、特に園田外務大臣になられてからの一連の問題について端的にお伺いをしたいと思いますけれども、いまの三つの問題について、園田外務大臣は三つの問題それぞれ大変気を使われておると思います。
 ただ、たとえば大臣になられた直後の例の日米共同宣言にまつわる、宣言が要るとか要らぬとかいったような問題が一つありました、これは外務大臣はすぐ訂正をされたようでありますけれども。続きまして、日韓外相会談があったのですけれども、これがとっさに外務大臣になられたことでうまくいかなくて、ちょうどその時を同じくして、北朝鮮の政治的な代表が日本に来てこれを受け入れるという問題が出て、韓国側をかなり刺激したという問題がありました。しかし、この問題は客観的に見てやむを得ない面があったと思います。また、最近の日韓閣僚会議の問題でありますけれども、あの問題も、六十億ドルという日本としてはとても消化できない要求というふうに見ると、なかなかこれは聞き入れられない問題ではありますけれども、しかしあの問題をめぐっての外務大臣の日本の関係の委員会等での発言の言葉が非常に韓国側を刺激している。
 ちょうどあの直後に日韓議員連盟の幹事会がありまして、私ソウルに参ったのです。最近は二度ほど参ったのですけれども、外務大臣のたとえば、金をもらう、援助してもらう方がびた一文もまけられないなんてと、ああいう言葉が向こうの新聞にでかでかと載っている。つまり言葉遣いの問題が非常に向こうの人たちを刺激したということがあると思います。この問題も、私の判断では、これは向こうから聞いたことじゃありませんけれども、アメリカ側の一つの意向といいますか、日本の態度をひとつサウンド、と言っては言葉がおかしいのですけれども、そういう背景がありはしないかという感じがするのですね。というのは、鈴木総理が東南アジアを回ったときも、直接の防衛援助はできないけれども、金で済むことならという印象をあちこちに与えていることは事実なんですね。そういうふうな問題をめぐっての、アメリカ側が後ろに、そういう利害のもとにああいう韓国の要求が出ておるのじゃないかという感じが私はするのです。ちょうど本年の二月に、私もアメリカに行っておりましたときに全斗換大統領もお見えになっておりまして、向こうの新聞に大きく発表されておりました。そして完全に防衛等の問題について意見が一致した、そして日米の問題でも韓国の援助のために十の項目もあるのですけれども、そういうふうな問題があって、あの当時の外務大臣の外務委員会等を通じての発言というのは、言葉として必要以上に相手を刺激しておるという感じがするのですね。しかし、あの六十億ドルの問題については、これは当然日本としてはできないことはできないと言うのはあたりまえのことなんですが、そういう気持ちの通じ合いというものは、できるだけ韓国のことは考えておるんだという気持ちが伝わっていないのですね。そういうところが今後の問題としても大事なことじゃないかと思います。
 一つ一つ外務大臣の御意見を聞きたいと思うのですが、時間がありませんので、まとめてお伺いをしますけれども、ごく最近のＰＬＯのアラファト議長の問題、私もサダトさんがああいうふうなことになりましたので、大変心配をしておりました。そして、アラファトさんが日本に来られて、どういう方だろう、どういうふうなことを言うだろうというあれもあって、京王プラザのあれにも私、出ました。そして、見ると意外にやさしい男という感じで、ああいう人がどうして暴力集団のあれになるのかということを思い出す、私自身も見解を少し改めるほどのソフトな感じの人だと思います。また、心配されるほどでなく、いい面が心配される面よりもよく出た。これは外務大臣の努力にもよると思うのですけれども、しかし何としてもあの問題はアメリカ側は釈然としていないというふうに私どもは聞いておるのですけれども、このような問題について外務大臣は、おとりになった処置についての反響等を含めてどういうふうにお考えになっておるのか、あるいはＰＬＯの問題に対して今後どういうふうな態度で接触されようとするのか、そういうことについてひとつ簡潔なお答えをいただきたいと思います。