いまの議会制度は、日本においては衆議院と参議院と両方からできておりまして、参議院はいわゆるチェック・アンド・バランス、衆議院はどちらかといえば第一線で活躍する方、参議院は後詰めに控えていて、そして衆議院よりもはるかによく考え、より高い知性を持ってそして衆議院の行き過ぎを直したり、足りないところを改めたりする、そういう大事な機能があるところであると思っております。
先ほども参考人の指摘がありましたが、幾つか具体化された姿が見られつつあるわけです
たとえば、地元の反対がありますけれども、地方交通線対策協議会の開催及びその後の推移があります
あるいは合理化もかなり進んでおるようです
要員削減についてはかなり急ピッチだという判断をせざるを得ないような状況があります
といいますのは、五十七年度当初一万四千三百人の予定だった要員削減ですけれども、五十七年度末これを八千三百人上回る二万二千六百人の要員削減ということですから、かなり急ピッチに進んでいると判断してもよろしいかと思うのです
それから貨物のダイヤ改正がありますし、ヤードの廃止計画も進んでおるようであります
さらに、臨調が問題点として指摘しました緊急十一項目につきましても取り組みが進められているところです
いわば国鉄再建法が深度化している中で、しかも三十五万人体制、三十二万人体制、二十八万人体制ということが語られる中で、臨調答申を尊重して性格の余りはっきりしない監理委員会を設置することに疑問を持つのであります

 以上が、今回の国鉄再建臨時措置法の二つの柱について、つまり臨調答申を尊重するという分割、民営化の方向と、国鉄再建監理委員会の設置についての私の見解であります

 まだ時間がありますので、もう少し意見を補足させていただきます

 問題は、今後の再建の方向をどのように考えるべきかということだろうと思うのです
年間実質二兆円に近い赤字を生んでおりますし、長期債務で二十兆円近くにもなるという状況ですから、国鉄のこの危機的状況は臨調答申がなくても当然国民的課題として浮上してきたものだ、こう言わざるを得ないのであります
また、こういった国鉄の危機的状況は実は日本独自の問題ではなくて、先進資本主義国共通の問題でもあったわけです
そこで、先進資本主義国の事例が参考になろうと思うのです

 第二次世界大戦後の西ヨーロッパの国有鉄道を見てまいりますと、西ドイツ、フランス、イギリスを対象に見てまいりますと、各国鉄いずれもいいときはなかったと言っていいくらい危機的状況に直面しておったわけです
この危機的状況に直面しておるというのは二つありまして、一つは財政危機ということです
どの国の鉄道も毎年巨額の赤字を生んでおりました
もう一つは輸送構造の変化への対応ということですね
西ヨーロッパでも自動車や航空機が発達しますし、それを受けて鉄道のシェアが低下していったわけです
したがって、輸送構造の変化への対応が危機的状況の内容として指摘されるかと思うのです

 こういった二つの点は、西ヨーロッパの交通政策の転換を迫るものだったわけです
いろいろ紆余曲折はありますけれども、どういう方向で鉄道再建がなされたかといいますと、何といいましても鉄道に対して自主性と自由化を与えることで企業性を発揮させるという方向で進んでおります
これはいわば臨調と同じ路線を踏んでいると言っていいかと思うのです
具体的には運賃を自由化しておりますし、鉄道の公共運送人としての義務からの解放ということを行っています
こういう方向は現在でも堅持されているわけです

 ただ、こういう方向で国鉄の再建を考えているわけですが、経験を踏んでいく中で、企業性の発揮のみで鉄道の危機というものが克服できないということは、ヨーロッパにおきましても他方で要求される鉄道の公共性のゆえであります
こういった危機を克服する対策の中で、不採算にもかかわらず社会的に必要な鉄道は維持していくという考え方が生まれてきましたし、財政危機克服の過程でこういう考え方が生まれてきたということは大変大事だと思うのです
つまりこういう考え方を実行するには民営ではやれないのであります
たとえば、最近のイギリスの鉄道公社の年報を見ておりますと、営利的鉄道と社会的鉄道という区分をしております
営利的鉄道といいますのは利益を上げ得ると期待できる路線でありますし、社会的鉄道といいますのは不採算にもかかわらず財政補助をして維持していかなければならない鉄道という意味ですね
つまり、企業性を発揮し得る鉄道路線と公共性のゆえに企業性が発揮できない、しかも維持していかなければならない路線と、この二つに区分しているわけです

 臨調答申が問題になりますのは、おしなべて従来の国鉄を、公共性の観点が強調され過ぎて企業性を発揮できなかったとしているところですね
したがって、分割、民営化を導き出すのでありますが、今後の国鉄は、企業性を発揮し得る鉄道と公共性のゆえに維持していく鉄道とに区分する必要があるのです
ですから、今後の国鉄のあり方としては、前者、つまり企業性を発揮し得る鉄道というのは、独立採算制を貫く考え方を当然持ち込むべきでしょうし、後者、公共性のゆえに維持していく鉄道につきましては赤字でもやむを得ない、赤字であっても当然という考え方に立つべきであろうと思うのです
このことは、一方では公共性があるがゆえに国の責任を明らかにしていくということであるとともに、他方で企業性のゆえに国鉄の経営者と労働者に企業意識を植えつけることになると私は考えるわけです
従来大変希薄であったと言われるコスト意識なんですけれども、いまのような区分をすることによって経営の中にコスト意識を持ち込んで、しかもその上に自主再建の意欲を招来して今後の国鉄再建を考えるべきである、こう私は考えます

 以上が私の意見です