大蔵大臣が答弁されたのは、私ども一でいろいろな前提を置きまして、たとえばＧＮＰの成長率も財政収支試算の成長率に合わせる、あるいは一般会計の伸び率もそれに従うというような前提を置きつつ試算したものについて申し述べたものでございまして、その限りにおきましては、いまお述べになりましたとおりの数字でございます。
たしか私どもの相沢議員が大蔵大臣に質問をしたときに、大蔵大臣が財政当局として一％の増強に対して非常に強い難色を示されて、大蔵大臣はその理由として、ＧＮＰ一％を達成する場合防衛予算の伸び率がどれくらい必要か、具体的な数値を示された。それによりますと、昭和五十六年度に一％にする場合には二一二・八％増、これは対前年比ですね、それで二兆七千六百億円を要する、五十七年度までに達成する場合には一七・四％、五十八年度までには一五・四％、五十九年度までには一四・四％、六十年度までには一三・八％という防衛予算の伸び率が毎年必要である、こういうことを答弁されたのですが、そのとおり間違いございませんか。
そうしますと、財政当局は防衛予算だけが財政の聖域であるというようなお考え方はとらない、いままでもとっていないけれどもこれからもとらない、こうおっしゃっておられるのでしょうか。
大臣、どうぞ。
 大事なところで大臣が行かれてしまったので……。確かに一％いくということは、これは並み大抵ではないわけです。そんなに簡単に一％いくはずが実はないわけであります。そういうことから、それでは大蔵省にお聞きいたします。
 大蔵大臣が、一％を先取りして防衛予算を決定する手法はとるべきではない、一％にすることは困難であろうという考え方を述べられたわけでありますけれども、財政当局はその考え方に変わりはございませんか。
御承知のように、いま政府全体としても財政再建に取り組んでおる時期でございますし、昭和五十五年度の予算は名目で防衛関係は六・五％の伸びでございますし、もしもこの新経済七カ年計画の見直しで実質五・五％という経済成長率、平均でございますと、そのほかに物価騰貴分が上乗せになるわけでございまして、この一％という数字まで到達するのもなかなか容易なことではないというのが私の感じでございます。
専守防衛という立場で、ある程度防衛力の強化が必要だろう、潜在的脅威であって顕在的脅威ではないけれども、潜在的脅威の度合いが強まっているというのが防衛庁長官の答弁でございまして、そういう立場から見れば、日本の国土を守り、国民の生命を守るという意味で、ある程度の防衛努力の強化が必要だろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
大来外務大臣は参議院の方にということです。もう一問だけ聞きます。
 状況が変われば何も一％でなくてもいいんだというお話ですけれども、それでは、いまのソ連の潜在的な脅威というものに対して、これはかなり装備を強化していかなければいかぬ、増強していかなければならない、そういうふうに受け取られるのですが、そういうふうに受け取っていいでしょうか。
「当面」という言葉ですけれども、あなたは数年とおっしゃった。しかし、当時私が論議をした三原防衛庁長官は、数年といってもなんでしょうから、四、五年と、そう申し上げた方が適切である、こうおっしゃったわけです。昭和五十二年にそうおっしゃいました。四、五年となりますとまさしく来年は「当面」のいわゆる限度に来ている。それと同時に、防衛庁が中期業務計画の見積もりをやった。ということは、もうすでにＧＮＰ〇・九％に対して幾らかでも上積みをしたいというのが防衛庁の考え方。と同時に、大来外務大臣も、ブラウン国防長官が中期業務計画というものを十分に承知をした上において、早くやってください、こういうことに対して、あなたは着実に増強してまいります、こうおっしゃったということ、これはだれが聞いても〇・九％で事済まされる問題ではないというふうに思われるのですけれども、その点どうでしょうか。
そのときの議事録をごらん願えれば明らかかと思いますが、当面ということは一体何年ぐらいなのかというような御質問もございました。それに対して、これは常識から言えば数年ということになるのかもしれぬということをお答えしたわけでございますが、さらに将来にわたってどうなんだ、固定的な上限を設けるべきではないかという御質問がございまして、それに対して未来永劫、固定的な上限ということは、先ほど申し上げましたように、適当でないかもしれない、そういうような経過で答弁いたしたわけでございますので、五十一年の閣議決定の重要性は十分存じておるつもりでございます。
今回の改正案なりあるいは現行の政治資金規正法がざる法であるという御批判がありますこと、御指摘のとおり私も耳にしないではありません。そこで、なかなかむずかしい問題でありますが、結局は御承知のとおり法律の網、これは細かくし細かくし厳密にしましても、必要やむを得ぬ場合にはこれをくぐり抜けるという人間の弱点、これは私は否定しがたいものがあろうと思います。つまり、法律で規制すると申しましても、法律でできますのにはおのずから限度があろうと思います。結局は政治に関係します者みずからの心根の問題であろうと思います。つまり倫理の問題であろうと思います。そこで、不見識なことを申し上げますことは慎みますけれども、お互い法律というものの限界というもの、これはある程度認めた上で、その前提に立って正しい政治が行われるように工夫するということが必要であろうと思います。先ほどお答えいたしましたが、国会で御検討になっておると思います政治倫理の確立に関する委員会設置の問題でありますけれども、政治倫理という問題はきわめてむずかしい問題だと思いますが、ねらいとされますところはその辺にあるんではなかろうか、かように考えておる次第であります。