パラコート剤を希釈する問題でございますが、その希釈の程度といったことが、その希釈した結果の有効性といいますか、他の目的に使われでいろいろな事態を引き起こすということを防止し得る、あるいはし得ないかといったような問題につながってくると思います。したがいまして、どの程度の濃度に希釈したら一番効果的なのかといったようなことも含めて検討の余地があるだろうというふうに私どもは考えております。
 それから、かつてパラコート剤の無登録のものの調査をしたことがあるんではないかという御指摘でございますが、過去に、これは別にパラコート剤に限らず、私どもは一般的に、農薬取締法の規定に基づかずに、登録をとらずに販売されている農薬の指導、取り締まりということは通常業務として実施してきておりまして、過去にはそういった通常の取り締まり業務の中でパラコート剤の無登録のものを販売していたという事実がございました。これについては一定の行政処分をかけたところでございます。
全くおかしい答弁で、警察庁としては薄くしたものを販売したらどうか、こういう提案をしておるわけです。今農水省は薄くすると倍に量がふえるから問題だと言う。何も倍にしろと言っているわけじゃないのです。薄くても使えないかどうか、考えたらどうかという提案だと思うのですよ。だから、一つの量を二倍にして売らなきゃいけないという立場に立つから、この問題について問題が起きるのじゃないかと私思うのですが、その点どうでしょう。
 それから、ついでに答弁していただきたいのですが、農水省は内部資料で、たしか昭和五十七年か五十六年だと思いますが、パラコート剤の販売調査をやってますね。これは非農業地用というのですか、無登録販売の店がどの程度あったのかという調査をやっておるはずですが、これは明らかにすることができますか、ここで発表できますか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、かねてからパラコート剤の他目的使用に伴いますいろいろな事故を防止するための措置を講じてきております。例えば指導、通達によりまして保管管理の徹底あるいはパラコート剤の適正な販売、先ほど警察庁の方からも御説明がありましたように農家向けに販売するとか、あるいは都市部の園芸店ではこういったパラコート剤を扱わないようにというような内面的な指導もこれまで実施してきておるわけでございます。これからもこういった措置を強力に実施する考えでおるわけでございます。
 なお、パラコート剤を薄めたらいいんではないかというような議論があるわけでございます。私どもは、この点につきましてはいろいろな検討課題があるというふうに認識しております。と申しますのは、パラコート剤を何倍かに薄めますと、それだけ流通量がふえるわけでございまして、言うならば非常に高度に発達した情報化時代でございますので、流通量がふえることに伴ういろいろな問題点が出てくることもまた懸念されるわけでございまして、こういった問題については慎重に対処していく必要があるだろうというふうに考えております。
警察庁にもう一回お伺いしますが、今自殺があるというようなお話がありましたが、そういうことも含めての話でございますけれども、とにかく過って飲んだという事例がたくさん出ておるという御報告がありました。そういう場合に、今、農林省のお答えのように吐き出すとか着色をしてあるということがもし行われておるとするならば、そのような過ちはないと思うのでございますが、ただいままでの事件ではどのような状況であったのか、お伺いします。
実はパラコート剤はいろいろ他目的に使われておるというような実態もございます。そういうようなことにかんがみまして、私どもといたしましてはまず最初に、飲んだら吐き出すことができるような催吐剤の添加を、メーカーを指導いたしまして実施させてまいっております。さらにその後、着色をする、濃いブルーの色でございますが、そういった着色をさせるということによりまして、他目的利用への防止を図ってきたわけです。さらに、そういった措置をより強化する観点から、ことしの二月には、着臭剤、大変不快感を催すようなにおいを添加させることによりまして、そういった事故の防止を図ってきておるところでございます。
お答え申し上げたいと思います。
 パラコート剤の致死量の問題でございますが、これは毒物劇物取締法に基づきまして毒物の指定を受けておりますが、その根拠となります実験動物に対する毒性で見ますと劇物相当であるというふうに私どもは理解しております。
 それから全国的な流通量でございますが、このところ年間約六千キロリットルで推移しておるというふうに見ております。
今警察の対応を聞いたわけでございますが、もう一度ここでパラコートとは何か、わかっておるようなことでございますが、これは農林水産省の方から私どもは無臭の液体だ、こういうように聞いておりますし、致死量というのは人間にとってどの程度が致死量になるのかという点、それからもう一つは、全国に一体どの程度出荷されているのか、年間の出荷量で結構でございますからお答え願いたい、こう思います。
従来御説明を申し上げておりますように、「放送大学の基本計画に関する報告」で試算をいたしたものをただいま御答弁申し上げたわけでございます。
 この放送大学学園の行います第一期の計画といたしましては、東京タワーから電波の届く範囲内で第一期の計画を進めさしていただくということで御説明を申し上げておるわけでございます。あるいは後にお尋ねがあるのかもしれませんが、たとえば、その後放送衛星に関する問題でございますとか、いろいろこの五十年当時「放送大学の基本計画に関する報告」をまとめました段階では、放送衛星の問題というのは念頭に置いていない状況でまとめられたものでございます。それらの点はなお今後の検討課題ということで、私どももそれらについては郵政省初め、関係省庁と御相談をしながら全体計画の進め方についてももちろんこれから相談をさせていただかなければならない点がいろいろあるわけでございます。したがって、ただいま目途としては、もちろん従来からも御答弁申し上げておりますような、七十一年ごろまでには全体をぜひカバーするように進めたいということで考えておりますということで御答弁申し上げてきておるわけでございますが、なおほかにも全体計画を進めるに当たってはいろいろと検討しなければならぬ課題はございます。
 いずれにいたしましても、第一期の計画をまず進めさせていただきまして、そこでさらに具体的な問題点もよく煮詰めた上で段階的に慎重な対応で進めていかなければならないということで御説明申し上げておるわけでございます。もちろん、地方公聴会の際にもいろいろ御議論が出ておりましたように、なるだけ早くこれをほかの地域にも及ぼしてほしいという御要望が非常に強いということも十分承っておるわけでございまして、それらについても、そういう点も十分念頭に置きながら私どもとしては全体計画の進め方についてはいま申し上げたようなことを検討して今後進めていかなければならないと、かように考えている次第でございます。