お話としてそういうことを素直に聞きながら、もう一度申し上げますけれども、人事院不要論が出たというのは、その俸給表に手をつけたりあるいは凍結をしたりした時期だけなんです。俸給表やその他に手をつけないで、仮に財政的に厳しいからといっても実施時期をずらしたときに、その時点から不要論が出てこなかったのです。私は人事院勧告に対する政府の取り扱いの仕方を歴史的に見てみますと、ここ一、二年、やはりかつて不要論が出た時代と同じ状況が出てきていると思うのです。
 ですから、人事院自身がその報告の前文の中で「近年の勧告の取扱いをめぐって、行政訴訟が提起されるなど、労働基本権のあり方についても論議が及ぼうとする現状にある。」こうお書きになっていますし、日経連等では、公務員労働者にストライキ権を与えて人事院を廃止したらどうか、こういう意見も現実に出ているわけでございます。こういう具体的な事実が存在するときに、人事院を存在させようとするならば、人事院の勧告というものをどう扱うか、こういうことに対して非常な政府の勇気のある態度が必要だと思うのです。特にその基本的性格であり、先ほども鈴切委員の方から御指摘がありました俸給表、これはある意味では人事院勧告の生命と言ってもいいものだと思います。政府自身がこれを変更する、こういう動きになってまいりますと、不要論が出てくるのは当然だと思います。
 こういう立場ですから、もう一度、今あなたが、人事院は公務員の士気を高め、公務員の生活を安定させるために必要だとおっしゃるならば、それならば不要論が出ないためにこうする、その中の一つの具体的論としては俸給表には手をつけない、こういったようなことをはっきりと態度としてお示しを願いたいと思います。
全体といたしましては、人事院勧告制度を尊重していかなければならぬ、そして公務員の士気等にも、一昨年、昨年と見送り、抑制で来ておりますゆえに相当陰りが出てきておるのではないか、そういう心配を皆一様に持っておるわけでございます。したがいまして、何とかできるだけの努力をしたいという気持ちは一様にあふれていた、こういうふうに私は理解をいたしておるところでございます。
 ただ今日、御存じのとおり大変厳しい財政状況の中におりますので、主として財政状態などからいろいろ時間をかけて検討する必要があるというふうに言われた意見、それから、財政状況も厳しいけれども何とか完全実施に向けて最大限の努力をするようにしなければいかぬという強い意見と、そういう意味では少し対立しておる感じが出たのではないか、そんなふうに思っておる次第でございます。
ただいままで大勢の方が、公務員の立場に立って完全実施を求めて政府の御意見をただしたところでございますが、私も同じように、異例の措置が続いたこの状態は、現在の給与のあり方を含めて公務員の士気にも影響するし、労使関係にも非常にマイナスになると思いまして、そういう立場からの御質問を申し上げます。
 最初に、官房長官に時間を割いていただきましたので、官房長官の方に質問をさせていただきたいと思います。
 第一回の給与関係閣僚会議というのが行われました。これにはいろいろの御意見があったようでありますが、意見の主たるものはどういうふうな点でございましたか。まとまらないという立場がありますので、対立した意見があったのかどうかを含めてお伺いしたいと思います。
私、大体質問は終わりましたが、最後に総務庁長官、きょうの委員会は言うならば、人勧を受けて、少なくともその人勧を完全実施せよ、あるいは政府にそれを迫ろうという意味を含めた委員会でございますので、きょうの委員会に出席された給与担当大臣としてその点十分銘記されまして、これからいろいろと給与関係閣僚会議等がございましょうけれども、そのときにはきょうの思いをさらに決意に変えてやっていただきたいということをお願いいたしまして、きょうの質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
制度的に昇格あるいは昇進の必要年数、これを現在と変えるということは考えておりません。したがいまして、ある等級とある等級の間に一つ等級が入りますと、例えば従来五等級から四等級に行くまでに四年かかっておったところを、間に一つ入りますと、二年、二年というふうに刻むということでございまして、制度上のおくれが出るということは考えていないわけでございます。
 ただ、実際問題としてどうなるかというお話になりますと、今後定年制ができました場合に新陳代謝の関係がどうなるか、そこのところの影響はあろうかと思います。
俸給表の細分化は時代の趨勢だというふうにおっしゃいますけれども、問題としては、細分化することによって昇給自体をおくらせるという隠れみのになるのではないかということが心配されますね、公務員の立場から言いますと。なかなか昇給していかないということになりかねませんので、その点の配慮は何かされますか。
随分細かいところまでお話しになったわけでありますけれども、総合施策の検討の中で給与面なんですが、等級構成の細分化ということになりますと、今現在八等級であるのが十一等級ぐらいになるのか、あるいはまた専門技術俸給表を作成するのか、そういう点についてどうお考えなのでしょうか。
決意が具体的な成果になってあらわれてこなければ、これは農民が納得できないのであります。
 ちょっと具体的な点で入りますと、御承知のとおり東京ラウンド、昭和五十八年度の輸入枠十四万一千トン。アメリカの言い分は高級肉一万トンですか、それから一般肉一万トン、そういうことで合計しますと二万トン、そういう要求立場。これが四年間となりますと、十四万一千トンに合わせますと四年後には二十二万一千トンになる。これは国内生産の三十三万八千百トンから見ますと、これの六五％ぐらいになるのですね。ですから、これは大変な数字になるわけです。今大臣は、国内生産で不足するものを輸入するのだと言ったけれども、とてもじゃないが国内生産の六五％も輸入されたら、不足どころか壊滅的な打撃を受けるわけですから、これはとても我が方としてのめるような代物ではないと私は思うのです。ところが、きのうきょうの新聞などによりますと、日本側の提案だと言われるものが、ガットとの絡みでいろいろと新聞で報道されているわけです。これは信憑性は確かではありませんけれども、ある報道によれば、高級牛肉五千五百トンですか、私も情報はどうもはっきりわかりませんので、仮に一般牛肉もそれ相応のものだとすれば、合計しますと、大体四年後には四万四千トンですか、それで、十四万一千トンに四万四千トンですから、十八万五千トンぐらいになりますから、そうすると、先ほどの国内生産の三十二万八千百トンの大体五五％に相当するというふうに見られるわけですね、私のこの資料なり計算が合っているかどうかわかりませんけれども。
 もしそうだとするならば、先ほど言われました国内生産の不足するものということに五五％相当が――国内生産に対して輸入がですよ、これが相当数のものであるのかどうか。この資料の信憑性が一つありますけれども、この辺のところがはかりかねているわけですよ。したがって、その辺の信憑性の問題とそれについての考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。