一般的に申しまして、帰化申請の処理に時間がかかる理由といたしましては、国籍法の定める帰化条件を満たしているかどうかということについていろいろ細かい調査をさせていただかなければならない。この調査はプライバシーを害さないように留意しながらいろいろな方法でやらせていただかなきゃならぬということと、それから帰化が認められますと戸籍に記載することになりますので、その身分関係についてきちっと調査を尽くさなきゃならぬ。これが外国の身分制度、それから外国における身分関係に関する公証制度、そういうことと関係してまいりますので、そういうものを調査するためにいろいろ申請者に書類の提出を要請したり、そういったことで時間がかかる。あるいは先ほど御指摘のような、書類を大変たくさん要求されるというようなことが出てくるかと思いますが、そういった事情によって相当の期間がかかるということでございます。
 もちろん事件数が大変増加してきているということも滞留の一つの理由でございますが、私どもといたしましては、そういった状況に対応しては、その処理体制のあり方、それから職員の研修、さらには調査の仕方といったことにもいろいろ工夫をいたしましてその処理期間を短くするという努力をしておりまして、私どもの認識としては、一時期、事件がふえるということによって滞留現象が生じつつありましたが、現段階においては相当程度回復しつつある、これからも一層その努力をしたい、こういうふうに考えているところです。
十年前に比べますと申請件数も許可件数も倍増しているということで、この申請件数が非常なスピードでふえているということが、最近、受理をしてから許可するまでに時間がかかっているということの理由というふうに考えてよろしいでしょうか。
概要を申し上げますと、最近十年間の推移を見てまいりますと、申請者数につきましては、十年前の昭和六十二年当時七千人台でございましたが、その後、平成三年には一万人を超え、平成八年においては約一万五千人まで増加しているところでございます。また、これに応じて帰化許可者の数も増加しておりまして、昭和六十二年当時六千人台でございましたが、平成五年には一万人を超え、平成八年には約一万四千五百人程度まで増加してきている、こういう実情でございます。
以前は確かに、先ほどお答えにありましたように、地方、本省合わせて一年ぐらいということだったようですが、最近かなりこの時間が長くなっているようでございます。一年半とか、ひどいものになると二年とかいうことでございまして、一つは、時間がかかるのは申請件数がふえているからだと思うわけですけれども、この申請件数と許可件数、ここ十年あたりどのように推移をしておりますでしょうか。それをお伺いします。
帰化事件の処理に要する期間につきましては、これはもちろん事案によって異なるものでございますけれども、また、局の繁忙の度によっても多少違いがございますけれども、現在、申請されたときから一年程度の間には結論が出せるようにということで現場を指導し、また努力しているところでございます。
 現在、いろいろまだ努力中でございますが、多くの事件についてはこの期間内に処理されているというふうに考えております。ただ、一部の大都市にあっては一年を超える処理期間を要しているという実情もまだ残っておりますが、鋭意努力したいと考えているところです。
 なお、そのうち、本省の期間というのは、大体四カ月ぐらいで処理をするという方針で臨んでおります。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 きょうは、私は、帰化行政とそれから在留資格認定の申請取次制度、この二つにつきまして質問をさせていただきます。
 最初に、帰化行政についてでございますが、我々もこの帰化申請のことでよく相談を受けます。その相談内容は大きく分けて二つございまして、相談内容といいましょうか苦情ですけれども、一つは帰化申請に大変時間がかかるということ、それからもう一つはこの書類の作成が大変煩雑であるということ、この二点でございます。
 この二点につきまして、まず最初の帰化申請に大変時間がかかるという点につきまして、現在、地方、そして本省でそれぞれどれぐらいの時間が受理してから許可がおりるまでかかるんでしょうか、それをまずお伺いいたします。
日本の場合、内需拡大策をとっても、結局対外経済摩擦を解消するような方向に動きにくいという体質を持っています。そういう意味で今回の内需拡大策は、確かに日本の円高不況をどうするかという問題やら、産業構造転換中でございますから、そのあたりの景気のベースを維持しなければならぬという使命もありますが、同時に、国際公約をされるという以上は、やはり対外経済摩擦に資する内需拡大策、こういうものでなければまた不評を買ってしまうであろう、こう考えられます。そういう意味で、今度の内需拡大策は対外経済摩擦に資するような内容みたいなものになるのかならないのか、それが第一点。
 それから内需拡大策、特に国内の問題だけを考えましても、今まで公共事業をやるといったら、役所のいろいろな縄張りがあるのかどうかわかりませんが、大体同じような配分率、河川に幾ら、道路に幾らというそのあたりをちょっと、配分を入れかえるような努力までされるのかどうか。
 それからもう一つは、土地対策が日本は残念ながらありませんので、逆に今度の場合、内需拡大策をやっても土地代に食われたんでは全然波及効果がありませんから、できるだけ土地を使わないといいましょうか、既存の土地の上に何か空間を利用するとか海を利用するとか、あるいはまた田舎の安い土地を使うとか、そういう工夫がないと、おっしゃるように土地代そのものにほとんど食われまして波及効果があらわれてこない等々、今度の内需拡大策というのは従来の延長線の議論ではなくて、やはり対外経済摩擦をにらみ、あるいは土地政策のおかしいところを補うものでなければならぬと思うのでございますが、そのような方針が実際あるやにも聞いておるし、ないやにも聞いておりますが、一体そのあたり、実効ある姿としてそれが出てくるのかどうか、その点を長官にお尋ねし、最後でございますが通産大臣、通産大臣のいろんな記者会見等の報道に接しておりますと、内需拡大策等についてはかなり踏み込んでおられるという、普通の閣僚以上にかなり大胆な発想で取り組まねばならぬというようなことを聞かせていただいておるわけでございますが、通産大臣の内需拡大策についての御見識をちょっと聞かせてほしいと思います。