五十九年度においても、この予算総則の七条二項を使っての職員に対する特別な給与といいますか、それはやっておりません。もちろん、いろいろな角度から見て、職員の努力がなかったなどということは毛頭申しません。職員の努力も大いにありましたし、私どもも鋭意督励をいたしまして、いろいろな節約にも努めました。ただ、一方で五十九年度におきまして、やはり当初計画しました営業の受信者の増加等も、これも残念ながら目標までは達しなかったような事情もございます。
 もちろん、片一方において節約もできましたし、あるいはまた衛星が結局一チャンネルしか放送ができなかったために、逆に用意しました経費が残し得たといいますか、残ったといいますか、そういう要素もありまして、一体職員の努力によるものがどれだけかということば、これはなかなか難しかったのが一つと、それからもう一つは、通常の予算、給与の中でこれは労働組合といろいろ協議いたしました結果、一応妥結に達したこともございまして、その範囲内で私どもは職員にある程度の処遇はできたというふうにも考えまして、もちろん十二分だったか、それでどうかということはこれはいろいろ議論はあります。それはありましたけれども、一応そういう労使の間で妥結しました条件の中で職員にも働いてもらっておりますので、あえてこれにプラスしてということは考えませんでした。また、それで職員も納得してよく働いてくれたというふうに今思っております。
せっかくの答弁でございますが、私はどうもそこのところがすとんと落ちないんです、実は。大平発言の問題というのは、御案内のとおり、赤字国債をいよいよ出さなきゃならぬというようなことで、償還財源を一体どうするのかということを本当に真剣に考えたと思うんですね。それがお金がないからというようなことで全く安易に今日その重みというのは軽視されているように思うんですよ。そこへきて定率繰り入れも全くないというようなことになってまいりますと、いわゆる国民の国債に対する信頼度、財政運営に対する信頼度、または財政の健全性、それから国債整理基金制度の持つつまり意義、こういうものが全くなくなっていくと思うんですね。
 それで、大臣初め首相は、苦労は苦労としてわかりますけれども、重みをいだく感じているとか、基本は維持しつつとかよくおっしゃるんですが、全くそれは言葉だけのことであって、実態はまさに軽視されたことになっていると思うんです。これで国民の国債に対する信頼度というものは一体守れるのかということをつくづく私は感ずるんです。この剰余金という問題は、剰余金だけにとどまらないで、これはいわゆる減債制度のつまり基本のことだと思うんですね。だから、もう少しきちっと私は受けとめてほしいと思うんです。
 そこで、先般六十年の財確法のときに私が問題提起をしたことについてこの際もう一度伺っておきたいと思うんです。
 定率繰り入れも行われない、さて剰余金も今回ゼロであるということになると、一体、先ほども申し上げましたように、減債制度というものはこれは守れていくのかということから考えたときに、先般の財確のときにたまたまＮＴＴの株の問題が新しい問題として出まして、日本たばことそれからＮＴＴの株の売却益及び配当というものの帰属をめぐって私はある問題提起をいたしました。その問題提起というのは、私は三つの角度から問題提起をしたわけです。
 まず一つは、五年間も定率繰り入れが停止されているということはこれは大変なことだ。大臣も衆議院の予算委員会の中で、これはもうゆゆしき問題だ、十分これは配意していかなきゃいかぬという答弁がなされているにもかかわらず、定率繰り入れというものが相変わらず停止されている、一体これはどういうことだという問題提起を一つしたんです。
 それからもう一つの問題提起は、整理基金特会に繰り入れるつまりお金の順序の問題を私は問題提起しました。いろんな今日までの慣行や指導文書などを見ても、繰り入れの順序というものは、まず定率繰り入れ、それから剰余金、それから予算繰り入れという順序というものは歴然としているんじゃないのか。ところが六十年の財確のときにはその順序を変更しようとしているじゃないか、これはおかしいじゃないかという二番目の問題提起しました。
 それから三番目の問題は、定率繰り入れという問題は一・六である。ところが大臣のときどきの発言の中に二分の一とか三分の一とかという話が出てくる、おかしいじゃないかと言うたときに大臣は、いや二分の一とか三分の一とはとょっと誤解がありますよ、よくよく考えてみたら一部停止というような言葉に置きかえてもらってもいいんだというような発言もございました。しかし私は、法律改正というものが行われない限り定率繰り入れというものは一・六の数字というものは歴然としてあるんだと思うんですね。だからその数字の変更というのはあり得ないんじゃないかということを問題提起したんです。
 そして結語として、ＮＴＴの株の売却益や配当の金があるから定率繰り入れをやってない。結局これは、十六条で規定したＮＴＴの株の売却とか配当は、つまり償還財源、元本の償還に充てると書いていながら、結果としては、一般財源がないからそこに入れておって、ＮＴＴの株の金額があるから今度は定率繰り入れもやらない。つまりこれは裏を返せば一般財源化しているんじゃないかという問題を提起したはずなんです。そのときの議事録をもう一回読んでみたんですが、大臣の最後の見解は、ＮＴＴの株が現在どういう状態で、売れるか売れないか、方法をどうするかまだ決まっていないので、とにかく断言することはできない、こういうお答えが前回の財確法のときの議論の経過なんです。
 そこで私はもう一度ここのところの点をはっきりしておきたいと思うんです。つまり、一般財源化するかしないかということは別にして、私が問題提起をした前段の三つですね、四年も五年も定率繰入制度がありながら行われないということは一体どういう見解に立つのか。それから二番目は、順序は定率繰り入れ、剰余金、予算繰り入れという順序が歴然としているんじゃないのか。この順序を変更しようとしているということに対しての見解をはっきりしてください。そして定率一・六％の率は変えないということははっきりしているのか。ここをもう一度財政当局からしっかりした見解を聞いておきたいと思うんです。