先ほど申し上げました国有地あるいは公有地の再開発に対して民間活力を導入するということは、一企業に何か土地を払い下げて、そこで、例えば大変大きな、最近言われているような一億円もするようなマンションを建てて売ろう、そういう計画ではないわけであります。建設省が今考えておりますのは、そういうところであっても、民間の企業にしましても適正な利潤は与えてやらなければ投資をしてくれませんが、過度の利潤を追求することは避けさせたい。あるいは建築する住宅にしましても、適正なものを、そんなぜいたくなものでなくて、中産階級あるいは低所得者階級の者に対しましても、そういったものをやっていきたい。しかも環境整備その他については建設省が、例えば下水の整備であるとか周辺の公園、街路の整備、そういったものに国の事業の中でお手伝いをさせていただきたい。そういったものを総合してやっていこう、こういうことでありますので、確かに先生の御懸念の点はよく理解をしておりますが、そういうふうにならないようにやっていくのが今内閣で提唱しております民間活力を導入して都市の再開発をやろう、こういうことでございますので、ひとつどうか御理解をいただきたいと思います。
ただいまお話がありましたように、この民間活力の導入というのは、先生の御指摘があったその三者ともに私は当てはまると思います。例えば、資金については御承知のように、日本では今国内で金融資産というものはかなり余っているわけでありまして、むしろ海外投資へ向けて、日本の金融資産は海外へ流れ出ている傾向もあります。そういうものをある程度の適正な利潤を与えて国内で投資をしてもらう、それが内需の拡大につながる、こういう面もあろうと思います。あるいは再開発等において、役所だけで設計をして、机の上だけで考えているよりは、あるいは専門のそういう業者の人たちのアイデアというようなものも入れて、しかし国公有地を利用するような場合には、特定の人たちが、特定の企業が利益を独占するというやり方では、これは公平を欠くわけでありますから、そういうものは多くの人たちが参加をしてやらせる、その中で民間の知恵をひとつ拝借をする、こういう問題もあろうかと思います。
 いずれもそういうものを総合的に利用してやっていくというのが民間活力の利用だと私は思いますし、今まで高度成長時代には国で税金を上げて、その税金を公共事業費として配分をして仕事をしていくということであったわけでありますが、これから日本経済の成長というのは、それほどの高度成長時代のようなものは望めないわけでありまして、どうしても西欧型の開発、再開発、私はそういったものが必要な時期に来ているのではないかと思います。例えば建設省の所管ではございませんが、このたび発足をすることになりました関西空港株式会社などは一種空港でありますけれども、そういう手法を導入した、そういうふうに考えでいいのではないか、私はかように思っております。
今民間活力の導入の考え方はお聞かせ願えましたが、私が質問申し上げていますのは、民間活力の導入というのは具体的に何だということを御質問申し上げているわけです。ですから、民間の資金を活用するという方法もあると思うのですね。それから民間の知恵を活用するという方法もあると思うのですね。それから民間に任せるという方法もあるのですね。そのうちのこの部分での民間活力の導入というのはどういうものですか、こういう御質問を申し上げているのです。
民間活力の活用の問題と国有地の問題との関連でございますが、御存じのとおり、昨年の四月の経済対策におきましても、内需を中心といたしまして経済の活性化を図っていくという意味から、できるだけ民間の活力を活用していく、そのための施策を講じるということが柱になっておったわけでございます。そういった意味から、民間活力活用につきまして、行政施策の運営の面、いろいろ検討しているわけでございますけれども、国有地の活用につきましても、その一環ということで、国有地等の中で有効に民間活力を使う場として活用できるものについて考えていくことも一つの方向だというふうに理解しているわけでございまして、そのために、先ほど内閣の方からお答えありましたような線も進んでいるわけでございます。
 ただ、国有地等につきましては、その位置でございますとか、その持っている何と申しますか、地理的な問題等非常に大事な空間資源でございますので、こういったものの中で公共的に使うことが望ましいということがはっきりするものももちろんあるわけでございまして、そういうものについてはそうした方向で使うことはもちろんでございますが、民間活力活用という観点から有効に使い得るものにつきましては、関係者協力しながらやっていこうという方向でございます。
著作物と申しますのは、著作権法二条一項一号に規定してございますように、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」ということでございまして、あらゆる著作物、著作権法上の保護を受けるものはこの定義に該当することが大前提になるわけでございますので、データベースを著作物として保護するという以上は、それは二条一項一号に規定する著作物に該当するということになるわけでございます。同じことはプログラムの著作物についても言えるわけでございます。
 そこで、問題は、この定義に該当するか否かということが従来から、それぞれいろいろな新しいものが出ますと、解釈上なるかならないかという議論が出るわけでございまして、その場合に、例えば著作権法第十条で著作物を例示しておりますのは、著作物のうち代表的なものをそれぞれ類型別に書いているわけでございまして、すべてをカバーしているわけでもございません。したがいまして、例示されていないものについては、それがまたなるかならないかというのは裁判所の判断あるいは学説等によってもある程度左右されるという傾向はございます。
 ところで、今回のデータベースにつきましては、今申し上げたように二条一項一号の著作物であるということを前提としたものでございまして、その考え方は、例えば編集著作物というのは現在十二条に規定がございますけれども、百科事典とか新聞、雑誌、そういった編集著作物ももともとは二条一項一号の定義に該当するものであり、かつ、それを具体的に第十二条におきましてこういったような編集著作物も著作物として保護されるのですよということを明らかにしているという状況にございます。データベースにつきましても、今回の提案で十二条の二を設けまして規定しました趣旨も、理論的に詰めていけば、二条一項一号の該当する著作物であるけれども、それだけでは判然としない、そういう意味でこういうデータベースというものが著作物として保護されるという趣旨、考え方を編集著作物と並んで十二条の二に規定いたした、そういうような考え方に立っているわけでございます。