私は、このたびの寒波によります柑橘類の被害についてお伺いいたしたいのでありますが、私どもの徳島県におきましては集中的に寒波が参りました。零下十三度というのが七、八時間続いたということで、先ほども政府委員並びに委員の皆さん方にお示ししました写真が示しますように、大体温州ミカン関係におきましては九〇％の被害、それからハッサクは一〇〇％、スダチは八八％というような被害をこうむっておるのであります。
 そこで、先ほど来から専門家であります田中君の質問に対する御答弁に対しまして、どうも納得できない点が多々ありますので、再度お伺いいたしたいと思うのであります。
 このたびのミカンの樹木の被害、これがほとんどであります。そうしますと、皆さんに写真をお見せいたしましたように全滅なんです。これは改植なければならない。改植するということになりますと七、八年は大体収穫は全然ない、こういうことになるのでありますが、その間、農民は一体何で飯を食っていくかという悲惨な状況になるのであります。特にこの地帯は、徳島県におきましては百三十年の歴史を持つミカン地帯であります。言いますと日本における温州ミカンの先進地でもあります。昭和六、七年ごろに農村の復興ということで政府も援助いたしました。勝浦町のごときは全町がミカンで飯を食っているというところなんです。それが今後七、八年の間何も収穫がないということになるのでありますが、農林省、こういう農村に対しては一体どうやったらいいと思いますか。政務次官、どうしたらいいのですか、ひとつお伺いしたいのです。
いま言われたような仕組みがうまくなされていないのじゃないですか。そういうふうにはなっておるということですけれども、気象庁の方から作物気象についてのいろいろな通報などがあってということは、災害ごとに余り聞かないですね。だから、いまお話しのあったようなことをひとつ徹底して進めてもらうように、災害が起きれば確実に農作物の被害がぐっと乗せてくるわけですから、テレビなどで台風が来るあるいは雨になるということはよくわかるのですけれども、それが作物に影響するような場合には、別途に県なり関係指導機関に速報を流していただいて、万全の対策をとるように特に要請しておきたいと思います。
 時間が参りましたので以上で質問を終わりたいと思いますが、この寒波災害の一つの大きな焦点は、前段ちょっと御要請をしております樹体災害というものに対する対策が、現状の災害対策では非常に立ちおくれておるのではないかというふうに私どもは理解をいたして、党としてもいち早くこの点について農林大臣に要請をし、農林大臣も、意見としては全く同感である、こういう御回答もいただいておるわけでありますが、ぜひ樹体災害に対広する方策を、この災害を契機として道をひとつ切り開いていただきますように、これは何も今度の災害の救済措置ということだけではなくて、今後日本の農業が新しい部面で当面をしていく災害の恒久的な道筋になっていくと思うので、そういうつもりで取り扱っていただきますことを特に重ねて御要請をして、私の質問を終わりたいと思います。
先生の御質問にお答え申し上げます。
 農業と気象は密接な関係にございますので、気象庁は情報の効果的な伝達に努めているところでございますが、農業に関する気象情報は、都道府県の農林担当部局と地方気象台で組織しております農業気象協議会というのがございますが、ここで前もってどのような通報をするかについて討議をいたしまして、これに基づきまして地方気象台が農業気象通報として地方気象台から都道府県の農業担当部局に通報いたしまして、これを受けまして都道府県がその伝達組織を通じまして農業団体に伝達している現状でございます。
 なおこのほか、たとえば異常低温あるいは霜、こういった農作物に被害が予想される場合におきましては、注意報を発表いたしまして、テレビ、ラジオ等で広く一般に御通知申している次第でございます。
私の乏しい知識でございますけれども、潮流発電も科学技術庁は秋田仲で実験船をつくって実験をやっておりますけれども、これもまだ経済ベースに乗るような状況ではございません。また地熱発電も大分県等ではやっておりますけれども、問題は地熱発電をやる場合に地下の水蒸気を上げてくる、この上げてきた水蒸気をもう一回地下に還流するだけのことをやらないと、そのいわゆる地盤といいますか環境に大きな影響が出てくるという問題があります。それから太陽熱発電も、実は時計等には既に実用化されていますけれども、熱帯地域では大変効率の高いことかもわかりませんが、日本のように曇りが多い日照の少ない地理的な条件では、太陽熱発電というものが経済ベースに乗るというのは大変難しい。
 風力も一部試験的にやっておりますけれども、風力発電で発電コストが下がるというような条件下にもない。また核融合も、日本ではトカマクで実験をやって臨界に近づいておりますけれども、まだこれは一国だけでやるものではなしに、ドイツに各国協力によって行うところのトカマクの計算センターをつくるというような状況でございまして、これもなかなか二十一世紀のいつごろにできるのか、具体的に確認がされていない。このようないわゆる代替エネルギーの次の問題を考えて既に実験を始めておりますけれども、当分の間経済性というものはなかなか私は見出すことは不可能であるという考え方を持っております。事実、石油ショックのときに私はアメリカへ行きまして、アメリカの石炭液化の工場等もシアトルの周辺で実際自分が行って見ましたけれども、その当時ですら一バーレルの石炭液化をするために二十八ドルかかる、こういうことでございまして、今日のように原油値段が割に低迷をしているときには、石炭液化に対する積極的なプロジェクトはあり得ない。
 こういうことを考えてまいりますと、結局はすべての新しい代替エネルギーも経済性はまだ見出すほどの状況ではない。それじゃ原子力発電はどうかといえば、これは今実用化されている。しかし、将来のことを考えていくと石油も、先生も御案内のように、二十一世紀になるとこれが高騰していくことはもう明らかな国際情勢にございます。そういう中で、我々の国家がどういうふうな形のエネルギーを民族のために、国民のために確保するかということを具体的に一つ一つ詰めていけば、結局は行きつくところはどなたが考えられても同じところに行きつくというような条件のもとで、危険性を絶対ゼロに近い状態で排除するだけの技術を確立しながらこの原子力の平和利用というものの道を選ぶ以外に、残念ながらこの資源エネルギーに恵まれない島国の日本では我々国民が豊かな生活を確保する道はほかになかろうというのが私の認識でございまして、石炭資源が相当ございますけれども、これを持ってきて生だきすればたちまち地球温暖化につながる作業に協力をすることになりますし、非常に難しい国民にとっての選択の課題であろうというふうに私は認識をいたしております。