文書の公開に関するルールというものは、今一般的なルールが、例えばプライバシーとか国家の安全とか、そういうふうなことで一応法律に定めてありますけれども、それに該当するかどうかの判断というのは各行政庁の長が行うということになっていて、それに不服であれば情報公開の審査会の方に持っていく、あるいはそれでも御不満ならば裁判に訴えるというふうにさまざまな救済の手続がなされておりますので、そこは御心配の件については、一応それに対してこたえる体制はできていると思うのであります。
 それについて、各省で判断するというのは結局は大臣の判断でございますから、各大臣の判断がそれぞれあっていいのかということについては、これは私は今の内閣制度というものがそのようなものになっているというふうにお答えする以外にないわけであります。
大臣、今でも膨大な行政資料が自治省に限らずにあるんですけれども、それがいろんな理由をつけて非公開という形になっているんです。それは、各省庁がそれぞれの判断でこれは公開してほしくないというその条件をつけて公文書館に移管してあれば、幾らその公文書館が公開しようと思ってもできないわけですね。
 だから、こういうものは公開するという原則でもってきちっとしたルールをぜひ政府においてつくるべきだと思いますが、その点はお考えいかがでしょうか。
一部のものについて非公開にしていただきたいという指定をしておりますけれども、大部分は公開されるものだということで、公文書館のルールによって逐次整理が済み次第公開されているところでございます。これからもそういうふうにしてまいりたいと考えております。
もう一点だけ伺います。
 公文書館に対して、この自治省の資料はそちらに預けるけれども、封は切るな、勝手に処分するな、こういう条件は一切ついていなくて、公文書館のシステムに従ってそれは公開される、このように理解してよろしいですか。
内務省から引き継ぎました文書につきましては、文書公開のルールに従いまして、私ども公文書館に移管し、公文書館におきましてまた御検討の上逐次公開をされているところでございます。
 それで、先ほど委員からの質問主意書の際にも、私ども文書の管理台帳等も当たっておりますけれども、先生がお探しのような文書は中に入っておりません。
自治省にお伺いしますが、今、その内務省から引き継がれた文書の中にどういうものがあるのか。私が一番追及してきた知りたいものは、従軍慰安婦関係のものがあるであろうということなんですが、それがなかなか出ていないんですが、そういう内容についてどういうものがあるかどうか整理して公表するということを急いでやっていただけるでしょうか。
一般論としては、今、吉川委員がおっしゃったように、そのときの判断でもって隠したり出したりするものではないと思いますし、また、文書管理のルールについてはきちんとしたものをつくるように努めていくべきだと思っております。
総務庁長官にお伺いいたしますけれども、今お聞きのように、米進駐軍の性的慰安施設を設置するなんというそういう通達は、本当は政府にとって保存して皆さんにお知らせしたくない資料だと思うんですね。だから、私は紛失されて今まで出てこないと思うんですが、要するにそういうことは、しかし政府にとって都合がいいか悪いかという判断でそれが出てきたり出てこなかったりというのは大変国民にとってはゆゆしいことだし、真実が知らされないということになると思うんです。
 これは一例ですが、要するに、こういう行政文書が故意に隠ぺいされたり紛失されたりしてはならない。やっぱりその保障、担保をきちっと制度として確立しておくことが必要だと思いますが、この点について大臣の御見解をお聞かせください。
それぞれの関係する所管の課にございますので、そういう分類をし、それぞれの課が責任を持って保管しているものでございます。
 したがいまして、先ほど申しましたように、その内容は、自治省が現在やっております地方行政制度、昔でいいますと旧府県の制度とか市町村の制度、あるいは行政区画の変更の資料とか、あるいは地方税財政に関する資料、そういうようなものが大部分でございます。
すごく質問主意書というのは無味乾燥で、もう本当にこういう文章になっちゃうんですけれども、今、要するに膨大なというものじゃないけれどもとにかくあった。そうしますと、その旧内務省関係の資料はどういうものなのか、分類したり整理されているんでしょうか。
このＢＳ、衛星放送でございますけれども、これは、ＮＨＫが世界に先駆けて十年前から放送を始めましたいわゆるニューメディアであります。そういう中で、先生御指摘のように、この十年の中で千三百万世帯まで普及してまいりました。年間百万前後ということであります。
 これをさらに毎年百万ずつ本当に普及するのかどうかということでありますけれども、私は、年百万前後は普及できるだろうというふうに見ております。これから実際に私どもは、ＢＳ４後発機、いわゆるＢＳＡＴ２と言っておりますけれども、これが来年の秋の打ち上げで、私どもとしては、二〇〇〇年、来年の十二月一日から放送をするように今準備を進めております。その段階で千五百万世帯まで普及させようと思っているということであります。
 その後、デジタルになってきた場合、どのくらいのスピードで普及するか、私どもの文化研究所等でもいろいろ調査をさせておりますけれども、これは、最高百万、最低二、三十万というようないろいろなデータがあります。これはなかなか予測は難しいわけでありますけれども、私は、毎年百万前後、今のようなソフトを提供していけば達成すると見ております。ただ、どの辺で限界に達するのか、これはなかなか難しい問題があります。
 いずれにしても、これからデジタルになりますと、民放系の新しい衛星放送会社が六社ほどこれに参入するわけであります。そうしますと、私どもといろいろな番組の開発競争をやりますし、そしてまた、視聴者のニーズにこたえるような番組を数多く出せば、視聴者もデジタルの方に転換し、新しい顧客層を開拓できるのではなかろうか、そういうふうに見ております。