結果的には、五千人以上のとうとい命をなくしましたし、三十万人近い方々が今なお難儀の多い避難生活を送られておるわけでありますから、こういう現状も重く受けとめながら、これまでいろいろ御意見のありましたことやら、また御指摘のありました点等々も謙虚に受けとめながら、私は、アメリカの今お話のあった例やら諸外国の実態等も十分勉強させていただきまして、日本の危機管理の体制というものがどうあるべきかということについては早急に結論を出したいというふうに考えております。
もうこれは繰り返しになりますから申し上げませんけれども、結果的に、結果から振り返ってみた場合に、いろいろやはり指摘される問題点はたくさんあるのではないかと思いますし、今までの議論の中でも出されておりまする御意見を私はやはり謙虚に受けとめて、そして今後の対策に万全を期さなきゃならぬ、こういうふうに思っておりますが、とりわけ情報の一元化やらあるいは危機管理の体制というものにやはり欠ける点があったのではないかということも率直にこの教訓に学んで、私は体制の立て直しを図っていく必要があるということを痛感をいたしております。
そのほか、ライフラインの一つとして、私鉄、阪神電車であったり阪急電車であったりＪＲもそうですが、そしてまた、ガスも今一生懸命復旧に向けて取り組んでいただいております。こういった公益的な私企業に対する支援のあり方として低利融資というようなことが考えられるわけでございますが、これはもう莫大な大損害であり、それを復旧するためには当然莫大な費用が要るわけでございます。その辺に対して、大蔵大臣としてどのような基本的な支援方針でおられるか、お答えいただきます。
災害におきまして、先生御指摘のような瓦れきは非常に深刻な影響を与えております。その危険さ、あるいは住民に与える影響等を考えますときに、早急な対応が必要でございます。
 一部国庫補助等のあり方も今検討されておるようでございますが、当該市がこの事業を住民の危険負担を軽減するために行われる場合には、災害復旧事業の応急対策事業として地方債を発行し、その一部を元利償還することと既に通知をしたところでございます。
先ほど来、クリアランスの問題も相当議論をされてきたように思います。重複しては申しませんが、あの瓦れきの跡、そしてまた住宅が密集した、そういうアパートとかマンションとかも含めまして、そういうものが倒壊した跡、これはたしか撤去するまでは個人の負担というのが原則だろうか、こう思うのですが、その後の除去、そういったものについては廃棄物法でたしか補助対象にもなっております。
 そういったことを承知した上で、何とか、あれだけ一帯の広い、面積の中でお互いに重なり合って倒れている中で、それぞれ個人でやれといってもこれは無理でございます。当然自治体なんかがきっとそれぞれ支援の手を差し伸べて、相当の総合的な対応を図られることと思うのですが、しかし、それに対して建設省あるいはまた自治省の方からも、起債等を含めまして、交付税等も含めまして、相当の対応ができるんではないかと思います。
 詳しくは結構でございますが、このクリアランスに対する基本的な支援の考え方、大臣、どなたでも結構ですが、ひとつお答え願います。
今委員お話しのように、兵庫県、そして神戸市を初めとする兵庫県南部の各都市は、非常に国際的な豊かな個性あふれる町であります。それだけに、あれだけ甚大な被害を受けたことを、私どもも同じ関西の者として心痛む思いでございます。
 そういう状況の中から、さらに二十一世紀を展望されて、それぞれの都市が都市としての防災機能を備え、そして近代的な都市として個性豊かな町づくりができますように、それぞれ私どもも財政的な支援をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
 特に、被災を受けられました関係の兵庫県及び神戸市その他市町村、そしてさらにそれの救援、救護に要した費用、災害復旧、復興、これらに対しまする財政措置につきましては、地方債の発行を含めまして、特別交付税等、万全の措置を図ってまいりたいと考えております。
もう既に建築基準法あるいは土地区画整理法等の最大限の運用あるいは改正等も含めて検討されておるやに聞きます。また、さらには特別立法というお話もありました。復興院構想ということもお聞きいたしました。しかし、いずれにしろ、これは地元がこの悲しみを乗り越えて、たくましく、そして世界に、自分たちの新しい町づくりをするんだということでありますから、これこそ地元の主体性というものを最大限に尊重して、それをできるだけの支援をするということであろうと思います。
 そういった意味では、まさしく地方自治に造詣の深い、経験の深い、そして地方分権の論者でもあられる野中自治大臣に、ひとつこの地域の、兵庫県南部の復興について最大限地方の主体性を尊重するという立場から、まさしく今地方分権を進めようとするその段階でありますから、そのモデルとしてこういう取り組みをしたらいかがかと、こう思うわけでございますが、大臣の御見解をお聞きします。
何しろ、郵便貯金に対する批判がある。しかし、この批判は主役である利用者や国民の立場に立った姿が見えてないというふうに私は思います。
 今度の阪神大震災でも、見てください、兵庫地区では郵便貯金ふえているのですよね。いわゆる郵便局が全力で、自分たちの、自分個人の家のことを考えずに公的機関としての役目を果たした、それが評価を受けてあるのですよ。一方、銀行さん見てください。バブルの時代に何したのか、両信用組合だって何したのか。国民はよく見ているんですよ。雲仙の普賢岳の災害のときでも、転送された郵便が二カ月後に関東まで行ったというふうに、一生懸命頑張ってあるのですよね。
 そういう全体が、私は郵便事業が、特にまた郵便貯金が評価をされてある証拠だというふうに思うのですが、郵便貯金そのものの意義や役割についてどのように考えてあるのか、いま一度明確にしておきたいというふうに思います。
 さらに、同時に、広く国民に理解を求めるべきであるというふうに思うのですが、どのように考えておられるか、短目にお願いします。