このシーレーンに関する鈴木総理の発言は、あくまでも日本が自主的に憲法の枠の中でやる、整備する、こういう発言でございました。もちろん総理の御発言でございますから、それなりの重みは非常にあるわけでございますけれども、しかしそれは国際法上のそういう約束であるとかアグリーメントとか、そういうものではございません。
これは重大なことになってきましたよ。公約かどうかということは、八二年三月四日ドネリー在日司令官が日米協会で、三月二十六日ワインバーガー国防長官が日本記者クラブで、四月六日宮澤官房長官が参議院安保委で、四月八日ドネリー在日司令官が経団連会館での講演で、六月二十日ステッセル国務副長官がＡＳＥＡＮのシンガポール記者会見で、こういうところで全部公約だと言うのを受けて宮澤さんが統一見解としてそういうふうにおっしゃっている。そして特に、去年の十二月十二日、我が国の総選挙のさなかにワシントン記者クラブでワインバーガー国防長官が、これは日本の二人の首相がみずから設定したもので、日本の憲法にかない、世界情勢に必要なものであり、特に日本自身が言い出した公約であると言っています。
 私どもは、今日まで十分いろんな長い間の経過がありましたけれども、これは公約だというふうに理解をしてまいりました。こういうことが公約でないと今はっきり、ほかに言われたか言われないかどうでもいいんですよ、最高主権の場である国会ではっきり公約でないということになったとすると、これはやはりアメリカに向って大きな問題になってまいります。これは私は日本の外交の基本にかかわる問題だから、こんなことを言葉のやりとりでやっていてはいけないと思うのです。政府がしっかり統一見解をまとめてください。それまでちょっと待ちましょう。
先ほども御答弁いたしましたように、これは鈴木総理がナショナル・プレス・クラブで発言された言葉でございます、政府の政策の説明であり、意図を表明されたわけですけれども、それは決して国際的に日本がこういうことをいたしますということを約束した、そういう意味での公約というものではございません。
これは非常に重大な問題でして、これは国務副長官のステッセル、ドネリー在日司令官、それからワインバーガー、そのほかすべてみんな公約という言葉を使っているし、それから宮澤官房長官も公約でありますという国会答弁をしているわけです。これを公約でないという新しい解釈が出てきた。これでいいんですか。
そのところは私が言葉を短くして言った結果で、失礼いたしました。つまり、いきさつを説明して、鈴木元総理がナショナル・プレス・クラブで講演したときからそういう言葉が出てきたのですというのは、シーレーンの話を指し示したものでありまして、公約云々に対して答えた言葉ではないので、公約云々かという御質問があれば、それは我々の目標であり、そして意図であります。だから、我々の一方的な意図であり努力目標である。外国と約束して正式に決めた公約とは違います。アグリーメントではない。そういうことは今北米局長がお答えしたとおりであります。
いや、言葉にこだわりますけれども、さっき公約か、いつから公約になったかと言ったら、八一年五月のあの日米共同声明以来、鈴木総理云々のところからずっと公約になったんだ、こうおっしゃったんです。ところが、公約ではないと言われるわけですね。
事実関係でございますので、答弁させていただきますが、公約ではございません。これはもちろん総理の御発言でございますから、それだけの重みを持つのは当然のことでございますけれども、これはあくまでも日本の政策の説明を総理がされたということであって、それを公約というふうには解釈しておりません。
これは、正式にそういう表現が出たのは、鈴木元総理がワシントンへ行かれてナショナル・プレス・クラブで講演をして、外人記者の質問があって、そのときに我々の意図を表明した、それからずっと続いてきていると思います。
お答え申し上げたいと思います。
 建設省では、昭和五十八年度を初年度といたします第八次の積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画というものを策定いたしておりまして、それに基づきまして除雪、防雪、凍雪害といったような補助を実施しているところでございます。特に冬季交通確保に努めておるところでございます。
 このたびの豪雪でございますが、今ほど先生御指摘のとおりでございまして、全国的に大変早い時期から長期間にわたりまして多量の降雪があったわけでございます。二月十五日で私ども調べた結果でございますが、累計降雪深というもので調べておりますけれども、毎日毎日の雪を累計したものでございます。それで見てまいりますと、過去五カ年の同日の二月十五日でございますが、同日の平均値を五〇％ほど上回っておるわけでございます。
 そういったことでございますので、建設省といたしましても、二月八日に道路雪害対策本部というものを設置いたしまして、道路交通確保に全力を尽くしているところでございます。
 それから、今ほどお話がございました一般国道、道府県道の除排雪費でございますが、今予算の把握に努めておるところでございます。五十八年度予算の大部分が費消されておるわけでございますので、今後の除雪のためにほかの予算を流用する、また道路整備特別会計予備費といったようなものもございますので、そういったようなものの使用を検討している段階でございます。
 それから、市町村道の除雪でございますけれども、これにつきましては、建設省といたしまして除雪機械の購入を補助しておるわけでございます。その稼働に要する費用につきましては、通常、交付税等で措置されているところでございます。特にこの五十二年豪雪、五十六年豪雪の際には、市町村道除雪に対しまして補助の臨時特別措置がなされたわけでございます。私ども、現在、国土庁と共同で各市町村におきます積雪状況等について調査を実施している段階でございまして、この調査結果を踏まえまして適切な対応を図ってまいりたい、こう考えております。