その点については留意をしていただいて、特にそのような指導については格段にお願いをしたいと、今後要望しておきます。
 それから、これも先ほどちょっと同僚委員からの質問に関連しますけれども、今後進めていく中で、やはり大きな問題は、これは私の個人的経験からいっても、行政官庁が複数にまたがる場合大変厄介なんですね。既に今この具体的な事例等を見ていましても、福岡のこれは病院だとかビルサービス管理会社、警備保障会社、金融機関、ホテル、弁護士、税理士なんぞ加わって、健康診断とか健康指導だとか警備保障のパトカーだとか家事サービス云々とありますが、これだけのものがこのような異業種による組合をつくる場合に、恐らく運輸省から法務省、警察庁、厚生、労働、大蔵とまたがると思うんですね。これはもう事実上これらのところでまたがってそういうような計画を進めていくのには、はっきり言って、これは差し支えあるかどうか知りませんが、中小企業庁、通産省以外のところは中小企業問題全く知らないんです。
 私も今までいろいろな指導の経験がありますが、運輸省と話をすると、運輸省というのは運輸行政だけを考えて中小企業問題は全く知らないんです。建設省もしかり、特に農水省は食品関係の中小企業のことについては、食品としての分野では知っていますが、実は中小企業の問題は全く知らないんですね。だからこれは他省庁にまたがる、行政官庁が複数以上になった場合にはこれは容易なことではない。
 そこで、私はこれは大臣に特にお願いするんですけれども、大臣の政治力で、そのような他省庁にまたがるものでも全部通産省に任す、中小企業庁に任すというふうなぐらいの強い態度で臨んでいただかなければなかなか異業種交流の組合設立認可というのは容易なことではないな、こんな感じがするんですが、ぜひこれはひとつ大いに期待をしてお願いをしておきますけれども、御留意をいただきたいと、こう思いますが、いかがですか。
御指摘のように、恐らく規模といたしましては余り大きくない組合というような方、あるいはさらにその事業者の方にとってみますと、いわゆる小規模企業の方もかなり利用するというような意向がおありというように私どもも調査の結果把握しておるわけでございますので、そういう状況の中で、先生御指摘のように非常に優良な中小企業者だけが認定されるというようなことになると、これは非常にこの法律の本来の趣旨にももとることになりますので、余りハードルが高くないようなものにいたしたいと思っておりますし、また優良な中小企業者だけが認定を受けるようなことにならないように十分に配慮して、認定の基準なりなんなりを考えてまいりたいと思っておるところでございます。
これからの問題等も同じようなことがあると思うんですが、大変いい制度ですけれども、それだけに計画の基準といいますか計画策定についてかなりこれは難しい作業も必要であろう。
 実際に中小企業の実態からして、私も実は二十年前、高度化事業についての経験がありますけれども、国の認可基準のハードルを越えるというのは容易なことじゃないですね。そういうふうな能力を持っておる組合はいいですけれども、特に今度の場合には少人数の組合が多くなるわけですから、なかなかその計画基準を達成できる組織というのは大変少ないんではないかと思うんです。だから、それらについて特に指導をしていただきたいということと、それから一般の中小企業なかなか少ないと思うんで、そういうふうな人たちに対してどのような指導をされるであろうか。それから今お答えいただきましたが、既にスタートしている組合はそんなふうな計画基準は何も考えないでやっておるわけですから、それらのものについての後追いの認可ということになりますか、そういうふうなことについて格段に御配慮をいただかないと、せっかくつくられたいい法律制度が有効に動かないというふうなことも起きるんではなかろうかと、こんなふうに感じるんですが、その点についてはどうお考えになりますか。
この法律の対象となります知識融合開発事業は、研究開発だけじゃございませんで、その成果の利用またはその成果の利用に必要な需要の開拓というものもその具体的内容としておりますので、既に研究開発に取り組んでいる、今御指摘のような場合でございましても、実施しております研究開発の内容が妥当であり、かつ今後実施しようとしております研究開発、その成果の利用またはその成果の利用に必要な需要の開拓というものに関係いたします計画の内容が適切なものでございますと計画は認定されるものと考えておる次第でございます。
簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
 農業、農政についての内外からの批判は厳しい状況にございます。特に農業生産者におきましても団体筋におきましても、もちろん我が省におきましても、このままの状況でいいのか、そうではない、何がしかの改革、改善を進めていかなければならぬ。こういう点につきましては、先ほど具体的に価格問題やら補助制度の見直しやらいろんな点について、競争原理の導入やら、いろいろ言われたとおりでございます。
 そういうものを頭に置きながらこれからの農政ということになりますと、明けましたので一昨年になりましたが、農政審議会の報告、これを受けてさらに具体的に、いよいよことしはできるものから順次ひとつ具体化をしていかなければならない、こういう時期になりました。その一つの例を挙げれば、米流通研究会の研究の結果に基づく提案とかいろんなものがございます。そういうことで、生産者団体も、砕いて言えば自覚症状がございますときに権力でただ引っ張っていっていいものではない。竹下総理もいつも言われておるように、手順を尽くして、そして将来指針、そこに至るその道行きを丁寧に取り運んでまいりたい、かように思っております。
 特にまた、規模拡大について触れられましたが、農村、今の農村は、いわゆる昔の農村と同じところもあるし違うところもある。混住社会という名にふさわしいところもある。そういう農村における雇用の場としての問題、農業改革をやるときの雇用の問題との関連性、こういうことも踏まえながら、たまたま昨年策定された四全総、その中にも、日本列島それぞれの地域において農業問題が問題を抱えておるということでございます。そういう中で、それぞれの地域に合った、いわば地域農政、こういう観点に立って私どもは具体的な政策を実践していかなければならない。
 一言つけ加えますけれども、今日、厳しい減反の中でみんな生産者の方々が汗をかいてくださっておる。いろんな努力をしてくださっている。そういう中で忘れてはならぬことは、豊作が罪悪視されてはいけない、豊作はいいことであるということで、私は生産調整も甘んじて受けとめてくださっておるその方々に対して重ねて申し上げますが、丁寧に取り運んでまいりたい、かように思っております。