厚生省といたしましては、いわゆるＬＬ牛乳が常温で流通するという特性を考慮をいたしまして、昭和五十五年度から長距離輸送試験でございますとか、それから常温の長期保存試験でございますとか、あるいは変異原性物質の生成に関する試験等、食品衛生上のいろいろな問題について調査研究を進めてきたわけでございます。それとＬＬ牛乳につきましてはかなり内外の文献がございます。それらの文献をあわせて検討いたしました結果、常温流通を認めても食品衛生上は支障ないという結論に達したわけでございます。
厚生省のお方がお見えになっておると思うのですけれども、この常温流通で安全であるというデータをお出しになった何か経過でしょうか、この経過について、もし御説明いただければ、どんな実験をしたか。難しいことは私どもは素人ですからわかりませんけれども、やはり消費者を納得させる実験をなさったから安全宣言をなさったと思うので、その点をちょっとわかりやすくおっしゃっていただけませんか。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、多様化した食生活の中で新し好きの若いファミリーが何かこういうふうなものに飛びつきがちなところがございますので、やはりこの際市場の商品整理みたいなことをなさると同時に、あわせて今私が申し上げましたこれは、恐らく何かの形で整理されるべきではないかなという要素を私は含んでいるというふうに思いますので、乳等省令あるいはまたチーズの公正競争規約のようなものを一度洗い直していただくような作業もあってよろしいのではないかという、これは私の私見でございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、やはり牛乳の市場の問題で、今大きな課題を持っておりますロングライフミルクについてちょっとお伺いをしたいのです。
 昨年の三月ですか、厚生省が常温流通の安全宣言をなさいまして以降この論議が大変沸騰いたしておるわけでございますけれども、農水省のお立場ではどういう見解をおとりになるのでしょうか。
これは実は厚生省令のことでございまして、私がお答えするのはいかがかと思いますけれども、イミテーションチーズのお話かと思います。これは植物油脂を使用したチーズ類似商品でございます。これは国内で今、現につくられておりまして、一般家庭用、業務用という形で使用されておりますが、量的にはそう大きいものではございません。この植物油脂使用チーズは、厚生省の乳等省令の上ではチーズではございません。ですから、もしチーズという表示を行って販売すれば違法でございますけれども、そうでない限りこのようなものを製造販売すること自身が悪いということにはなっていないわけです、要するにチーズと言えばチーズじゃないわけですから。商品形態から見まして、チーズの需要と競合するということは考えられておりますし、そのチーズと混同されますとやはり表示の問題になりますものですから、いわばこの表示の仕方自身についてはチーズという紛らわしいことがないようにということがあるわけでございます。
 これが大変出てまいりましたのは、一つは、アメリカで動物性脂肪のとり過ぎというようなところからそういう植物原料に変えてきたということで、いわば牛乳、豆乳問題みたいなところがあるわけでございますけれども、私どもの場合はまだこういう形での脂肪のとり過ぎということは余り言われていない段階でございますので、今御指摘がそういうものをどうするかということでございますと、私どもは、本来の牛乳を使った、牛乳からつくるチーズというものの消費がまだ伸びてくる段階でございますし、そういうものに主力を置いて考えていくべきではないかなと思っております。
農林水産大臣が懸命にこの農産物交渉の解決に向かって努力されておりますし、外務省としましても外交ルートを通じて解決に向かって力を尽くしているわけですが、そういう中で私からもシュルツ国務長官とかあるいはブロックＵＳＴＲ代表に対しまして、やはりアメリカが弾力的な姿勢でもってこれに臨まないとこの農産物交渉は妥結しないと。といいますのは、今、農林水産大臣がお話をいたしましたように、日米の差が開いているわけであります。相当開いておる。そして日本側の提案というものは、日本が農村、農業の立場というものを踏まえて、農水大臣としては、しかしそういう中でもこの農産物交渉を何とか解決したいということでもう全力を挙げて、誠意を持って打ち出した数字であるわけでございまして、これ以上は日本としてもこれからの日本の農村の将来というものを考えると、なかなか譲歩というのはそう簡単にいくものじゃないと。
 こういうことでありますから、これはやはりアメリカに日本の実情、立場というものをもっと理解をしてもらって、少し私はアメリカが理解が薄いのじゃないかと率直に言って思っておるわけですが、やっぱりもう少し理解をしてもらって、アメリカ側がむしろ弾力的な姿勢で歩み寄ってもらわないと、そうしないとこの交渉というものは到底妥結をしない。そういうことでアメリカ側に対してもっと大局的ないわゆる政治的な判断というものを強く求めたわけであります。事務当局だけの交渉で、アメリカのああいう事務当局者の話を聞いておると到底これは物にならない。
 ですから、やはりもっと高い立場で、日米両国という立場も踏まえて、将来の立場も踏まえて、全体のことも考えながら農産物交渉ではもっと弾力的な姿勢でこれに取り組んでもらわぬと困るということを強く訴えまして、その結果としましてシュルツ長官から、この問題につきましては政治家としての立場で対応するようにひとつしましょうと、あるいはまたブロック代表からもそういう趣旨の実はメッセージをいただいたわけでございますが、しかしこれは解釈の問題でして、私はそういう趣旨から見ますとほのかに一つの明かりが見えたと、多少の弾力性というものはその発言から見えてきたように思います。事務当局の発言と違って、やはりもっと高い立場で一つの弾力的な姿勢でこれに応じようという姿勢は確かに見えたと思うわけでございますが、しかしそれでは果たしてこれが妥結するかどうか、そこまでアメリカが考えてくれるかどうかというのは、これはこれからの交渉次第であるわけで、実はわれわれがやったのはそうしたアメリカに対しての弾力的姿勢を求める、そのための努力でございました。