窃盗の態様、先生御案内のとおり、まあいろいろございます。私ども、侵入窃盗とそれから非侵入窃盗それから乗物盗という三つのカテゴリーに分けておるわけでございますけれども、中高層建築物につきましては、侵入窃盗、非侵入窃盗というような態様になろうかと思います。このうち侵入——窃盗いわゆる中へ入っていって、そして財物を窃取するという事犯でございますけれども、五十五年で見ますと二万五千四百十六件というような形でございます。それから、非侵入窃盗がこれに対して九万四千六百三十四件というような状況になっております。まあ悪性の強さ、どちらも問題があるわけでございますけれども、やはり侵入窃盗ということで、合いかぎを使うとか、あるいはかぎを壊して、あるいは窓ガラスを破壊して中へ入って、そしていろんな物を盗むというようなことでございまして、たまたま管理人とか、いわゆる警備員がいた場合には、強盗事件に転化するような問題のある事犯でございます。それから、やはり中高層建造物の特有の問題だと思いますけれども、共用部分というのが多いわけでございます。ホールそれからエレベーター、あるいは各階にあります廊下ですね、こういったものが比較的自由に入れる。そこで、いろいろな形で窃盗が行われるというようなことでございます。そして、実に残念なことでございますけれども、こういった窃盗事件につきましては、増加の傾向にあるということでございます。
警察の方にもう一回詳しくお伺いしたいんですが、特にこのビルの事件ですけれども、いまの御報告によりましても、窃盗事件が非常に多いようでございますが、これは大体どういうふうな傾向にあるんでしょうかね。事犯としてはたとえばどういうふうな、ビルの各部屋に侵入して、窃盗ですから物を盗んでいくんでしょうけれども、この盗み方というのがいろいろあると思うんですけれども、具体的にはどういうふうな犯罪が多いんですか。
ビル、マンションなどの中高層建造物におきます犯罪の発生状況でございますけれども、窃盗事犯は、昭和五十四年で十一万六千百十二件でございます。昨年昭和五十五年で十二万五十件で、対前年比三・三％の増というような状況でございます。また、強盗事件については、昭和五十四年が二百二十六件でございます。昨年昭和五十五年が二百四十五件で、対前年比八・四％の増というような状況になっております。
警察の方にもお伺いしておきたいんですが、いわゆる犯罪ですね。特に高層ビル等を含めまして、マンションも含めまして、いわゆるそういうようなビルの犯罪の傾向、これは最近どういうふうになっておりますでしょうか。
最近の火災の発生状況でございますが、このところ毎年六万件から七万件というところで発生件数は推移いたしております。そのうちの七割程度というのが建物火災ということになっておりまして、その建物火災の中のビルのウエートというのが最近相当ふえてきておる。したがいまして、このビル火災に対する対応策というのが、私ども消防にとりましては一つの大きな問題となっております。
私は、きょうは補助金の問題を初め、最近のビルの火災や、あるいはマンションの防犯の問題等含めまして質問をしたいと思っております。
 大まかに分けまして三点質問したいと思っております。
 まず第一点は、最近のビルの火災、あるいは防犯に関する問題。それからもう一つは補助金のあり方の問題です。それから三つ目には暴走族の問題。この三点について質問をしたいと思っております。
 そこで初めに、最近住宅も相当いろんな面で高層化してまいりまして、ビルの管理という問題が大きな問題になっているわけでございますけれども、最近のビルの火災、特に住宅も含めましてでございますが、火災の発生状況について、消防庁の方からその実情を初めに御報告いただきたいと思います。
あえてこういった財政好転の条件を羅列する必要はないと思うのですけれども、ここ十数年来の経過を振り返ってみますと、あれだけ議論になりました赤字国債が十五年ぶりでようやく新発行しないで予算が組めるようになった、あるいは公債依存率というのが十四、五年前には三四・七％を占めていたのが、本予算の中では八・四％までその依存率が低下をしてきた。これから先、五年先には、これはもちろん消費税が入っておりますが六・一％、七年先には五％以下にこの依存率を下げていくような、そういう条件が出てきております。そして財政法で言うところの定率繰り入れについても、たしかこれ九年ぶりですか、かれこれ九年ぶりで国債残高に対する繰り入れがなされるようになった。私はこの定率繰り入れを停止するときには大変激しくここで財政法上の建前から議論をした記憶がございます。ともあれそのような定率繰り入れもなされるようになってきた。予算書を見てみますと、決算剰余金についても、財政法上では二分の一以上を決算剰余金として繰り入れることになっておりますけれども、できることなれば、先日大蔵省が出しました中期試算を見てみますと、財政法以上に全額繰り入れをやる、そういう状態にまで財政が好転してきておるわけですね。
 私はこういう情勢の中で、財政が非常に苦しいので、それだけではありませんが、財政が非常に困窮化しておるので消費税をつくらなければならないんだということであのような議論になり、今日を迎えておりますが、それに加えて自然増収というものが、過去三年来、減税分を含めますと昭和六十二年が七兆四千億、去年が七兆七千億、これはいずれも当初予算に比較しますと一七％から一八％の見込み違いという形で自然増収があるわけであります。さて、ことしは、平成元年度はどれぐらい出るだろうか、経済情勢の変化がありますから、ちょっと情勢の変わっておる向きもありますけれども、大方の研究団体やあるいは専門家の意見を総括いたしましても、五兆円程度の自然増収がこれまたあり得るのではないだろうか、このように見ておるわけでありますが、ここで一つとりあえずお聞きしておきたいと思いますのは、この平成元年度の自然増収がどれぐらい出てくるように見込まれておるのか、この点をひとつまずお聞かせいただきたいと思います。