午後一時三十四分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     小野  明君
     抜山 映子君     田渕 哲也君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     志苫  裕君
     田渕 哲也君     抜山 映子君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     久世 公堯君     石本  茂君
     抜山 映子君     藤井 恒男君
 十二月十五日
    辞任         補欠選任
     石本  茂君     久世 公堯君
 十二月十七日
    辞任         補欠選任
     藤井 恒男君     抜山 映子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦  功君
    理 事
                出口 廣光君
                増岡 康治君
                志苫  裕君
                抜山 映子君
    委 員
                岩上 二郎君
                久世 公堯君
                沢田 一精君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                馬場  富君
                神谷信之助君
                秋山  肇君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        新田  勇君
       自治大臣官房長  持永 堯民君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○車いす重度身体障害者の地方行政改善に関する請願（第四五号）
○車いす重度身体障害者の固定資産税非課税に関する請願（第四六号）
○重度障害者が使用する電動車いすの速度制限緩和に関する請願（第四七号）
○国庫補助負担率の一律引下げ措置の廃止に関する請願（第七一号）
○地方公共団体の財政力格差の是正に関する請願（第一五八号）
○地方財政の健全化に関する請願（第一五九号）
○地方財政対策に関する請願（第一九八号）
○医療に関する税制の存続等に関する請願（第二〇二号）
○ボーリングに課せられている娯楽施設利用税の撤廃に関する請願（第三五七号外一七件）
○地方自治制度の改悪反対に関する請願（第一八九八号）
○地方自治を守り、住民福祉の拡充に関する請願（第二二三一号）
○暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願（第二三九六号）
○継続調査要求に関する件
    ─────────────
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よってさよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第七〇号水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に関する請願外四十一件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第五七六号中小企業信用補完制度堅持のための財政援助強化に関する請願外二件は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第七〇号水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に関する請願外三十八件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
税収といたしまして現在まで判明いたしておりますのは、六十年度分で三月末までのものでございます。全体として見ますと、三月末では、補正後予算の七八・八％まで来ておりますが、これは前年同期が七九でございますから若干下回ることにはなるわけでございますが、六十年度の特殊性といたしまして、たばこ消費税を六十年度から導入いたしておりますが、これが年二回収納という特例がございますので、その点を調整しますと、三月末では七九、四％ということになりまして、前年同月を上回っておるわけでございます。ただ、これからの税収といたしましては、三月決算法人が五月末に大量に納付されるのが例年のことでございますので、これを見ませんことには六十年度の税収の動向ははっきりしたことは申し上げられないわけでございます。
 その中におきまして、一つ石油税でございますが、石油税といたしましては、六十年度分は、二月までの分が六十年度の税収になるわけでございます。先ほど大臣からお答えがございました、二月までの石油の価格は二十七ドル台でございますので、六十年度の石油税の税収としてはおおむね予算どおりに収納されるのではないかと考えておるわけでございます。これが六十一年度となりますと、全くのこれからの動向でございます。確かに原油価格の低下はかなりなものが現在はあるわけでございますが、原油価格の低下の分が輸入数料等にどういうふうに響くのか、また年度を通して原油価格がどう推移するかということもございますので、六十一年度の石油税収の動向としては現在確たることを申し上げられる段階にはないわけでございます。
 また法人税につきましては、六十年度につきましては、三月末まで先ほど申し上げましたようにあるわけでございまして、三月末までの分でございますと、六十年度の税収といたしましては六三％まで来ております。これを去年の六二％と比べますと、五十九年度に対しましては上回っているという状況でございますが、この点は、先ほど申し上げましたように、三月決算法人の五月収納分というのが非常に大きなウエートを占めておりますので、この動向いかんでございますので、六十年度の法人税がどうなるか、これがひいては六十年度税収全体をどう左右するかでございまして、全く確たることはまさに五月末収納、これが明らかになりますのは七月上旬でございますけれども、そこの時点までは法人税収につきまして明確なお答えはまだできる段階ではないわけでございます。
 六十年度法人税収を基礎といたしました六十一年度の法人税でございますが、この点につきましては、六十年度の当初予算額よりも一千億円近い低い金額を見積もるようにいたしまして、私どもとしては適正な見積もりをいたしておるつもりでございます。
 円高につきましては、先ほど来お話のございますように、メリットもありデメリットもある。経済全体あるいは税収につきましてもプラス、マイナス両面があろうかと思いますので、現時点におきまして、法人税収がどのように推移するか、まだそこまで申し上げられる段階にはやはりないわけでございますことを御理解いただきたいと思います。