非常に御心配いただきまして本当にありがたいやら、うれしいと言うわけにもいきませんが、大変ありがたいと思っております。
 実は、農林漁業と申しましてもその中で一番つらい立場が林業なんです。これはもう先生よく御承知の点だと思います。しかも、林業といいましてもピンからキリまでございまして、それこそ数千町歩の大所有者もおりますれば、またほんのわずかな一握りの山しか持っていないという人もおります。むしろそういった一握りのわずか一ヘクタール、二ヘクタールの林地を持っておる人が大部分なんです。これは先生方よく御承知の点だと思います、それだけに非常に困っております。そういう人たちは共同の力で何とか切り抜ける以外に道がないのです。これは一人一人やれませんもの。
 そこで私ども森林組合が、そういった小さな経営者の方々のいわば委託を受けるといいますか、肩がわりといいますか、作業班というものをそれぞれの森林組合が抱えておりまして、今全国で六万五、六千、七万足らずの人間でございますけれども、この作業班が今申しあげたような共同の事業をやっておるわけです。これがようやくにして今、日本の林業を支えておるとあえて申し上げても過言ではないくらい、つらい立場でございます。
 そういうことでございましたので、私は林業金融については思い切った考え方もございますけれども、きょうはそういう席ではありませんので、先ほど申しましたようなことでありますけれども、どうか格別のひとつ林業に対するそういった面でのお気持ちをお願い申し上げたいと存ずる次第でございます。よろしくお願いいたします。
信用事業強化対策事業、つまり不振組合対策の対象として現在考えておりまするのは、全体の漁協の数が二千四百三十、これは業種別も含めてございますが、そのうちで大体二百三十五漁協が一応整備の対象として今考えられておるわけでございます。したがって、支援、援助の対象は漁協の欠損金としては二百九十七億円、固定化債権としては百九十八億円で、合計四百九十五億円が見込まれる実態にございます。
農協の経営面での不振状況はどうなっておるかというお尋ねだと思いますが、昭和五十四年度に非常に環境が変化いたしまして、従来農協の剰余金というのは逐年増加をしてまいったのですけれども、その増加が停滞した。それを契機に農協としましては経営の刷新強化を図りましょうということで現在運動を展開いたしておるわけでございますが、欠損組合につきまして、総合農協統計表によりますと、私、正確に記憶をいたしておりませんけれども、四千三百農協の中で四、五十組合ではなかろうか。後で調べまして御連絡申し上げます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、農家の固定化負債が農協にとりましては固定化債権、流動化しない債権、裏返しでこういうふうになるわけでございますので、もし農家の方が借入金の返済ができないとなりますと、農協にとりましてはかなりな痛手になってくる、特に畜産経営にとりまして。そこで、信用保証保険制度がそれなりにあるわけでありますが、今後の事故率がふえるというふうなものに対応しての制度改善、充実が必要ではないか、こんなふうに考えております。
参考人の皆さんには、お忙しい中御苦労さまでございます。
 最初に、私ども、今の日本の農業なり漁業なり林業なりは、外圧あり内圧あり、それぞれの経営上非常に大きな悩みを持っているという、低迷する状況の中に置かれていると思うわけです。そういう中で今回金融三法の審議をしているわけでございますが、これが金融的な手法の中でどの程度救済できるものか。しかし、世の中、苦しいときにその救済の一番決め手になるのはやはり何といっても金融措置ではなかろうかと思うわけで、今回の改正はやや前進の面は見られるというものの、日本農業なり漁業なり林業の置かれている状況から見ると、これが抜本的な解決になるのかどうかという疑問も率直に感じているわけでございます。
 そこで、きょうおいでの櫻井、池尻、赤羽、喜多、各分野の参考人でございますので、それぞれの担当しておられるところでの御見解で結構なのでございますが、まず、今、日本の農協なり漁協なり森林組合、そういう協同組合なり組合を全国的ににらんでみて、経営不振といいますか救済のための努力を要すると思われる組織的な単位としては何割ぐらいのものがあるかということ、もう一つ、農業者、漁業者、林業者がその構成員としておるわけでありまして、その場合にはどういうふうに判断できるか、非常に大まかな質問で恐縮でございますが、それぞれ御所見の範囲で御答弁いただけたらと思います。
私は、この郵便貯金の金利と民間の預金の金利が一緒である、こういうことを主張しているわけではございませんで、いま大臣のおっしゃるように、話し合いのルールさえ決まっておればそれでいいと私は思っておるのです。ただ、いまの状態は、その話し合いのルールというものが決まってないのじゃないか。個々の公定歩合の引き下げのときになって初めていろいろ議論をする。そこにルールというものが何らかの形でできるということが大事だろう、私はこういうふうに考えておるわけであります。
 この金利の一元化という問題については、けさからいろいろ郵貯懇の答申について意見が出ておりました。何か郵貯懇だけが金利の一元化を唱えて国民の利益を損なうようなことを言っておるようでありますが、しかしこれは、私、最近のいろいろな中立的な報告書を読みましても、いまのこの郵便貯金の金利の決め方でいいという議論をしている人は余りないのであります。もちろんそうかといって、郵政審議会とこの金利調整審議会を一本化しろ、こういう議論じゃないわけでありまして、たとえいまのままでこれを一本化いたしましても、かえってこの会の中の議論を複雑にしまして、生産者米価と同じでありまして、二本立ての答申が出るようなことになったらこれは意味がないわけであります。しかし、先ほどから繰り返しますように、この自由化の将来に対していまのあり方でいいという意味の方は少ないのじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
 まあこの金利の一元化といっても、機動的あるいは弾力的かつ均衡のとれた形ということが大事だろう、こういうふうに思っておるわけでありますが、大臣、再び繰り返しますけれども、話し合いのルール、いまのままでいいとか、あるいはまた将来の自由化に備えてこの金利の動かし方の一つの慣行、こういうものを早急に確立する必要があるのじゃないか、私はこう思うのでありますが、その点いかがでしょうか。