お答えいたします。
 ただいま先生お話しございましたように、六十一年度概算要求をいたしておりますものを満度にやったといたしましても七三％ちょっとというようなことでございまして、達成率がその程度にとどまるだろうというふうに考えられているわけでございますが、私ども、緊急を要する箇所から対処してまいりまして、できるだけ災害の未然防止に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
今建設省の方では、正直におくれていると言う。このままでいくと両者の達成率はかなり低いんですね。昭和四十七年から行われた第四次、五十二年からの第五次に比べると第六次は、特に治水事業五カ年計画の場合なども、全体としてせいぜい八〇％ぐらいいったらこれは最高ではないかという気がする。林野庁の方も五九％弱ですから、第四次、第五次と比べると、これもかなり厳しいですね。こういうことを考えると、公共事業の抑制によるたたりがここに来ているんだというのですが、これは非常に重要な問題だと思うのです。ですから、これは今後どこかで相当埋め合わせをしないと、いざというときにおくれた分の被害をどっと受ける地域というのは大変な問題になりますので、この点の対応はどういうふうに考えているのか、両者から……。
 このままいったら恐らく林野庁の方は、七五％ぐらいまでいったら精いっぱいじゃないか。その後またおくれていくわけです。というのは、この六十一年度で第六次が終わるということは、もうそろそろ第七次というものを考えなくてはいけないわけです。そのときにまたこれがおくれて、そのため地域住民に対する不安というものを助長することになれば、これは大きな問題となるわけで、両庁としてこのおくれはどういうところでどのように取り返していくか。そして、もしこれが予算的な問題で十分なされない、そういう心配があるときには、それにかわる第二次の対応というのはそれなりに考えなくてはいけない、こう思うのですが、その点何かお考えがございましたら聞かしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
第六次治水事業五カ年計画でございますが、五十七年度から施行しております。六十年度で第四年度目でございまして、当初予算を含めまして六二・四％の進捗率で、六十一年度の概算要求で現在いろいろ要求中でございますが、それを入れても八〇％に満たないのではないかということで、進捗率が非常におくれておる現状でございます。
お答えいたします。
 第六次の治山事業五カ年計画につきましては、一兆四千七百億という計画額で昭和五十七年度から実施しているわけでございますが、六十年度までの四カ年間の実施見込み額が八千六百二十八億円ということになりまして、その進捗率は五八・七％となる予定でございます。このような進捗状況にあるわけでございますが、最近、激甚な山地災害も多発していることでございますので、従来から荒廃地あるいは荒廃危険地、地すべり地等の復旧整備に重点を置いて実施してきておるところでございまして、今後ともこれら山地災害の未然防止を図るために治山事業の一層の推進に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
次に、林野庁と建設省にお尋ねします。
 いわゆる第六次治山事業五カ年計画、それから治水事業五カ年計画、これは進行中です。そこで、治山事業五カ年計画の中で復旧治山事業、予防治山事業、それから地すべり防止事業というのは順調に事業が進んでいるものかどうか、その現状をひとつ。それから、治水事業五カ年計画については、河川改修事業、河川流域の安全確保のための防災遊水地の設置等の状況というのはどうなっているか、まずこの点について、それぞれの関係省庁から御答弁をいただきたい。
お説のとおり、災害の未然防止を図るためには、災害の発生機構の解明や予知技術の開発などを積極的に進めていく必要があると考えております。今後とも関係省庁と緊密な連携をとりながら、総合防災科学技術の研究開発が促進されるよう努力してまいりたいと考えております。
じゃ地域交通局長結構です。その三点よろしくお願いします。
 それじゃ国鉄問題、瀬谷先輩あるいは安恒同志から長期債務の問題、余剰人員の問題などについてありました。私はダブらない範囲でまず大臣にお伺いしますが、私もこの本を三回ほど通読しましたが、私も昭和十二年に国鉄に入った人間として一番ぴんときたのは、この答申の中に、従来の国鉄といいますか、日鉄法の問題、いわゆる鉄道事業を経営して公共の福祉を増進する、あるいは公共企業体、第一条の問題、事業の能率的な経営によって公共の福祉を増進する、いわゆる公共交通の拠点が私は国鉄だ、こう理解して国鉄に就職したし、またＯＢも含めて現職の皆さんも働いておると思うんです。
 考えますと、今回の答申は、その国鉄の公共性はもう終わった、あえてあるとすれば私鉄並みの公共性だ、こういうふうにずっと終始一貫述べておるわけでありますが、私はその点は非常に残念であります。航空機が発達し、マイカーが発達したとしても、都会においては都会なりに、過疎地においては過疎地なりに国鉄として国民に奉仕する公共交通の拠点というのはやはり現在の国鉄にある、なければならない。二十一世紀の問題を議論するにしても、総合交通問題を議論するにしても、やっぱり北海道から九州まで、裏日本、四国を通じるその公共性というのは存置さるべきだ、こういうのが私の考えてありますが、この答申はそれを全面的に否定している。あえて言えば私鉄並みと、こういうふうになっているのでありますが、この点を大臣としてどうお受け取りになったか。あるいは監理委員会の言うとおり国鉄の公共性は終わったというふうにあなた自身も主管大臣としてお考えになられているのかどうか。まずこの点を最初に聞きます、大臣とそれから国鉄総裁の両方に。