今上原委員お述べになりました一次振計、二次振計の基本的な理念というものは、ポスト二次振計においても確保していかなければならないことであると存じます。しかし、その中においても特に三次振計でどこに重点を置くか、このことをただいまやっております総点検の中から決めてかかりたい、かように考えているわけでございますが、今上原委員が御指摘になりましたような幾つかの重要な問題点は、当然三次振計の中での一つの重点として考えていくべきことだと思います。
 なお、環境保護の問題がございましたが、沖縄県におきます調査においても、沖縄県民の御意向としても、観光にこれからの非常に大きな重点を置いていかれようとしているわけでございます。総合的なマスタープランの策定、あるいは広域リゾート法に基づく指定をお受けになろうとして国土庁への説明もなさっておられる段階と考えておりますけれども、基本的に、私の考えを申し上げますれば、環境破壊が行われてしまってはもうリゾート地としての資格はない、こう考えなければならないと考えます。県もそのお考えで対応してくださっているものと期待をしているところでございます。
そこで、これも議論をすればいろいろありますが、私は一次、二次の振興計画の進展ぐあいあるいは成果というか結果を見て、沖振法で言ってきた本土との格差の是正、自立的経済発展の基礎条件の整備、これが一つの振興哲学にされてきているわけですが、そのことは否定はしないし、また三次振計も恐らくその基本理念は堅持をしていくと思うのです。しかし、それだけでは、格差是正論だけの三次振計であってはいかぬと思うのですね。といいますのは、第二次振計までに、第三次産業の中でも観光とかリゾート、そういう面ではかなり伸びてきてフレーム以上になっているわけですが、肝心の一次、二次産業、今大臣おっしゃった産業構造の変革という面で必ずしも目標どおりいっていない、目標にはるかに及ばない部門、セクターもある。特に第一次の、農業後継者
の問題であるとか今御指摘あった水の確保とか、そういったことに重点を置いていただきたい。
 加えて、沖縄の自然環境保全というものをどう維持していくのか、環境保全と開発の調和をどのようにするかということも、もっと十分な配慮をしていく必要があるという点を、このことは後ほど具体的にお尋ねしますが、指摘をしておきたいと思うのです。今私が指摘したことについてはどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
二次振計も残すところ二年足らずとなっているわけでございます。ポスト二次振計、私はあえてもう三次振計とお答えをしておりますけれども、これに向けた沖縄の振興開発のあり方を検討いたしますことが今日の私ども沖縄開発庁としての最重要課題でございます。
 これまでの振興開発の現状と課題を明らかにいたしますために、平成元年度から沖縄振興開発総合調査を実施してきているところでございまして、もろもろの施策、事業全般にわたっての総点検を実施しております。今まだその総点検が進行中でございます。沖縄振興開発審議会でも専門委員会を設置いたしまして審議を進めていただいているところでございます。一方、県もまた大変熱心にこの問題にお取り組みでございまして、県の二次振計総点検結果というものを、県の審議会でもそれぞれ細目に分けた御検討をなさっておられる、ちょうど今日はそういうときにぶつかっているわけでございます。
 各様の公共事業等、本土との格差というものも、沖縄県民の御努力と、投入をいたしました特別措置法に基づきます国の高率負担、このようなことからだんだん克服してくることのできた社会資本もございます。しかし、水の問題でありますとか産業構造そのものの問題、どうしてもこれは二次振計では克服し終わらないものではないかという印象を私も受けております。そういう観点から、ただいまの実施をしております総点検結果、県の総点検結果、審議会の調査審議の結果、これらを踏まえまして、三次振計についての計画についてはこの検討結果を踏まえて判断をしてまいりたい、かように考えております。
清算事業団におきましては、この三年間、再就職促進法に基づきまして、職員に対しまして国鉄時代最後の基本給を保証するなどの面で手厚い再就職対策を講じてきたわけでございます。この間の予算は三年間で約三千億円という巨額のものに上っております。
 それで、再就職の援助のために、全国で具体的に百四十八カ所に雇用対策支所を設置いたしまして、千五百四十四人の管理者を配置いたしまして、一人当たり延べ七十四回の就職相談、それから三十四回の就職あっせんを行ってきたわけでございます。また、教育訓練につきましても、延べ一万九千に上る受講数の専門教育を実施してまいったわけでございます。
 昨年の十一月には、再就職促進法の期限が追ってきておるということもございまして、政府の雇用対策本部を開催いたしまして、希望者は全員採用され得るＪＲの広域追加採用、北海道とか九州の方が東ＪＲとか東海のＪＲにも採用を認めるという広域追加採用を初めとしまして、三万件以上の再就職先を職員に提示を申し上げたわけでございます。また、事業団の職員の方にも、これが最後のチャンスであるということで自覚を促したわけでございます。
 さらに、これがもう最後だと言った後で、三月二十三日にさらに、これは非常に困難を極めたわけでございますが、再度の広域追加採用を実施をいたしたわけでございます。三月二十六日は、みずから退職し、再就職活動を実施する者に対しましては、基本給の六カ月分に相当する金額の手当を支給するということを決定するなど、再就職対策の期限の最後の最後まで再就職対策に全力を挙げてきたつもりでございます。
 政府としましては、再就職の意思があれば十分再就職し得るような十分な環境整備を図ったというふうに考えておるところでございます。