ただいま先生から調査の結果をすべて公表して大いに議論をいただいてはどうかという御質問は、実は我が意を得たりという感じがいたします。私どもそういう立場でもって今回調査の第一歩をやらせていただいたということでございまして、知事さん初め道民の皆さんにデータをお見せするためにはもうちょっとの調査も必要かと思っておりますが、そういう調査が終わりました次第にはこれを包み隠さず出しまして十分な御論議を皆さんに賜りたいと、こう考えております。
 また、先生北海道道議会の決議のことにもお触れになりましたが、御案内のように道民から選出されました議員で構成されている北海道道議会でございますので、私はその議会の決議というのも大変重要な意味を持っている、こう理解をいたしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういう低レベルあるいは高レベルに限らず、放射性廃棄物につきましては、何といいましても関係の皆さんの理解と協力を得る、これが私どもの基本の姿勢であり、また私どもはその道を進まなきゃならぬということでこれまでもさまざまやってきたつもりでございますけれども、さらにまた工夫も重ねて、ぜひ地元民の理解と協力を得るためさらに一段と私も努力いたしたいと思います。また、先生からのアドバイスがあれば喜んで承りたいと思います。ありがとうございました。
御承知のように、北海道幌延町に高レベル放射性廃棄物等の関連施設として貯蔵工学センターを立地する計画についての問題でありますが、これについては地元のコンセンサスがなかなか得られないということで、科学技術庁長官も困っているというふうにお聞きするんですが、本年の十月三日横路知事を訪問、立地環境調査に対する理解を求めたと聞いておりますが、科学技術庁としては、今後この調査を促進するため、どのような対策を講じる方針がどうか、お聞かせ願いたいと思います。
放射性廃棄物の処理処分、これがまあ我が国の今の原子力発電システムを構成するいろいろな要素の中で一番おくれておるものでございまして、これを確立しないで原子力開発利用政策というものは完結しないわけでございます。そういう意味で、この廃棄物の処理処分対策というものを極めて重要な我々の課題と考えておるわけでございます。今計画をしております貯蔵工学センターは、東海村にございます再処理工場で発生する高レベルの廃棄物を貯蔵いたしますとともに、その貯蔵した結果出てくる熱とか放射線、そういったものがもう少し有効に利用できないかという研究も行いますけれども、それらとともに最終的にこれらの高レベル廃棄物を数百メーターの深地層の中に処分をするということがこの最終の技術として必要になるわけでございまして、そのためのもろもろのデータをあらかじめとって研究をしておく必要がありますが、そのための深地層試験、これをできればあわせて行いたいというものでございまして、この工学センターの役割というものは、将来におきます我が国の高レベル廃棄物対策を進めていく上で極めて重要なプロジェクトであるという認識をいたしておる次第でございます。
資源小国の我が国にとっては、核燃料サイクルの確立を図っていくということは極めて重要な問題であると思います。そのためにいろんな、今局長もお答えになりましたとおり、処分技術の確立を図っているというふうに理解しておきたいと思います。
 そこで、高レベル廃棄物の貯蔵あるいは処分のための研究を行う貯蔵工学センターの、まあこれは原子力政策上の位置づけをどのようにお考えになっておられますか。
今先生御指摘の件は、現在我が国の原子力発電所で使用済みになりました燃料を、フランス、イギリス等に持っていきまして、ここで再処理をいたしまして、その結果廃棄物が向こうで再処理したら出るわけでございますが、その廃棄物を日本に返還をする、こういう形になっておる。その返還廃棄物の量がどのくらいかと、こういう趣旨かと思いますが、まだ具体的に現地におきます再処理のスケジュール等が、今日本からどんどん持っていっておりますけれども、向こうで再処理する計画がはっきりしておりませんので、そういう意味で明確な数字を申し上げるわけではございません。一つの試算といたしまして申し上げますと、二〇〇〇年ごろに約四千本ほどが日本に返ってくると、こういうように承知しております。
限られた時間でございますので、端的な御答弁で結構でございます。
 高レベル放射性廃棄物と貯蔵工学センターに関連して若干質問を行います。
 高レベル放射性廃棄物というのがありまして、それを低レベルにするために外国へこれを出して、低レベルにして持って帰ってくるということをしているわけですが、その低レベルになって戻ってくる廃棄物等というのはどのぐらいのものが今度日本へ逆に戻ってくるのか、数字がわかっておれば教えていただきたいと思います。
むしろこういう問題は、大臣がお答えになる前に局長が出てきて、真剣に事務官としてお答えになるべきですよ。そのために運輸省の見解はと聞いたのです。私はこの現場の一人の政治家として、この問題に非常に心を痛めておるわけです。専門の方の御意見もいろいろ伺っております。建設省の方あるいは現場に立ち会った警察官の方の御意見やいろいろな管理上の問題等も伺っておるわけでございますが、やはりこれは運輸省と建設省か共管の中で進めていっていただかなければならないと思うのです。しかし、共管の法であっても、実態は建設省の中の都市再開発という中でこれは当然研究される事柄でございますから、やはり建設省の対応というものが非常に大事になってくるんじゃないかと私は思うのでございます。
 そういう意味合いにおいて、きょうは建設省の方にもおいでいただいております。建設省として、運輸省との共管の官庁として、また特に現実に建物をつくって、それをいろいろな法のもとで規制をし、条例を各都道府県に課していらっしゃるのは、いろいろ専門的な分野はやはり建設省であると思いますので、この問題については建設省に適切な措置を御検討いただくことが一番好ましいのだろうと思います、そういう意味で、建設省がこの問題について今後いかように関係官庁と連絡の上で対処していただけるか、その辺のところをお伺いしたいのです。