最後に大臣に決意をお聞きしたいのですが、今度の法改正は、地域でやる気のあるところは国がうんと応援しましょうという話になると思うのですね。そうすると、やる気のあるところというのはほうっておいてもやる気があるわけでして、やる気のあるところとないところとますます格差ができるのではないか。やる気のないところにもやる気を起こさせるようなものが国の政策であって、そういうふうな運用を私はぜひお願いしたいと思うのですよ、これは運用でできるわけですから。そして、地域を指定いたしました。指定しっ放しじゃなくて、指定した地域が全国のモデルになるような指定のあり方、そしてフォローアップ、こういうふうなものを行うことが大事なわけです。そうすると、労働省はホームランは打たないけれどもヒットをよく打つな、こうなってくるわけでございまして、そういうふうな法の運用のあり方をぜひ大臣にお願いを申し上げたいと思います。
昨年の一月からハローワークという愛称で事業を進めておるわけでございまして、働く者一人一人もそういうサービスに徹しなければならないと思っておりますし、また、職場のレイアウトもそのように改善をすべきだと思っております。既に建っております庁舎につきましても、予算を合理的に使いましてレイアウトの改善に努めておりますし、新しい庁舎につきましては、職員がいろいろと工夫をいたしまして、かなり斬新なデザインで評判をいただいております。東京でも、新宿につくりましたハローワークなどはその一例でございます。今後ともそういった意味での努力を重ねてまいりたいと思っておりま
す。レイアウトも働く者一人一人の気持ちも、そういった意味でサービスに徹していきたいと思っております。
 それから、女子の職員でございますが、これはそのウエートが年々高まっております。一線で女子の活躍が目立っておるわけでございまして、今後もそういった傾向が高まっていくと思っております。
そういう硬直した頭やから、労働省が何かえらい古ネズミやとかいう評判があるのですよ。やはりもっと斬新な考え方を持って対応すべきだと思うのですよ。空き室をほうっておく手はないですよ。そう思います。えらい言葉が悪くなって、申しわけありませんでした。
 それと、職安のハローワーク、私、行ってまいったのですが、最近は電算化も進んで女性の方も窓口にたくさんお見えでございます。やはり職安という言葉も余りなじみが、昔の話を連想するわけでございまして、ハローワークとして女性の職員の配置をもっとたくさんされたらいかがかな、そして、何か暗いユニホームじゃなくて、明るいユニホームを着て、ちょっとコーヒーでも飲めるかなというサロン風の雰囲気にするとか、労働省は変わってきたなと。このごろ郵便局の窓口が大分変わっておりますから、おくれないように、余り昔の考えがこうでございましたからということばかり言うていると国民の皆さんに見放されてしまうのではないか、このように思いますので、窓口の現代化といいますか近代化といいますか、その辺もぜひ努力してもらいたい、こう思います。どうでしょう。
ただいまの改造の点につきましては、これは入居者のいろいろな御希望あるいは御承認、そういったものを前提にして進めていくわけでございますが、必要に応じて改善を進めてまいりたいというふうに考えております。入居要件の問題につきましては、やはり全国的な問題でございます。長い制度の経緯も持っているところでございまして、この点につきましては先生の御要望、御提言を承らせていただきます。
今、数々の御指摘にそれぞれの局長からお答えを申し上げました。
 土地神話の打破という大きな目標を持ちました土地政策推進要綱は、申すまでもなくいろいろな戦略を総合的に取り込ませてやっていくということでありまして、建設省が受け持つ分野というのは申すまでもなく土地の有効利用でございます。そして、その土地の有効利用は、都市計画上のもろもろの制度や配慮からやる面もございますけれども、今日までの土地問題を静かに考えますと、やはり仮需要に対する供給というものがバブルをつくったわけでございますので、実需を中心に、適正なものにはしっかりと応援をしていくという基本的な戦略が必要であろうと思うのでございます。
 そのためには、今先生が御指摘のように、民間のノーハウと、建設省を中心とした地方自治体との共同作戦で目標の住宅の供給をやっていく。特に三大都市圏は、昨年の大都市法の改正によりまして住宅宅地供給をダイナミックにやろうというので十年間七百四万戸、東京圏で申しますと、首都圏では四百三十一万戸を十年間で供給しよう。また一方、第六期住宅五カ年計画では七百三十万戸を五カ年で供給する。いろいろな網をかぶせてそれぞれの制度を総合的に進めていくわけでありますが、実際には、所得の構成からしますといわゆる第五分位、第四分位というような所得の非常に多い方々には自力で、いわゆる民間の力で住宅を建てていただく。あるいは第三分位、第二分位といったところは住宅公庫の融資であるとかもろもろの手だてで建てていただく。第一分位、第二分位はやや公的な、いわゆる公営住宅であるとか公団住宅の供給で対処をしていく。そういういろんな戦略を組み合わせると同時に、土地の有効な利用を図っていくという作戦を立てていくわけでございます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 今高度利用のお話がありましたけれども、従来の土地高騰の経験からいたしますと、確かに土地を有効に使うためにもっと高さの制限を緩和してというお話もありますけれども、一律に制度だけ面的に考えますと、それが今度はまたバブルの原因になって地価が上がっていくという方向もございます。したがいまして、今お話ししましたように、総合設計制度とかあるいはまた再開発地区計画制度、特に都市計画法の地区計画制度を駆使いたしまして、いわゆるインフラの整備と環境の整備とをあわせながら適切な住宅供給をやっていくということに大きな目標を持ってやっていくべきではないだろうか。御指摘のように、もうあらゆる手段を講じまして本来の住宅供給の目的を達成してまいることによって土地神話を打破したい、このように考えているところでございます。