私は、中身のことじゃなくて進め方を。
 会長も言われましたけれども、参議院改革ということは今、議長を中心に進められていると思いますし、またお互い党派を問わず、一体参議院は何をしたらいいのかと、参議院の存在意義とか無用論とかいうものが常にあるわけでございますね。そういうような観点から申しまして、一つのあれは、衆議院は予算中心、参議院は決算中心、これだけでは尽きませんけれども、衆議院の方の予算中心というのはいわばこれからやること、参議院の方の決算中心というのはやったことについての反省といいますか、調査とかチェックということだろうと思います。
 そういうことで、この調査会が発足をいたしましたときから、時代に合った行政監察のあり方というものをまず取り上げようじゃないかということで合意をして進んでまいりました。御承知のように、この調査会は行財政機構と行政監察というか監視とかということが命題であったわけでありますけれども、ちょうど時代の要求もあって、とにかく早くまずこの行政監視というか行政監察の問題を取り上げていこうではないかという合意があったと思います。
 そういうことで、参議院改革の一環としてなるべく早くやはり参議院の考え方というものも私はまとめるべきではなかろうかと。無論、会長がおっしゃったように拙速はいけませんので、十分に議論を闘わせることが必要だと思いますけれども、既に一年半以上いろいろ議論が続いておりますものですから、そういう意味合いで議論を重ねて、なるべく早く参議院の改革との関連においても一つの案をまとめたいし、また会長にはまとめていただきたいとお願いをいたします。
今回、そもそもこういうオンブズマン的な機能を議会に国民が強く求めるようになってきた背景というのは、どうやら我が国の議会制民主主義下における三権分立のあり方について国民がより強く行政に対する議会の独立性というものを求めるようになった結果だというふうに受けとめております。こうした状況認識のもとで、こうした議会からの憲法に基づく行政府に対するチェック機能の強化ということを考えたときに、その一つの総合された議論というものが私はこの一枚目の中で取りまとめられているだろうと思います。
 ただ、問題は、こうした意図の面における独立性というものの確保というものが委員会形式においてかなり確保できるといえども、では次に、国民がその独立性の次に求めてくる、すなわち能力という面で議会が十分に行政府をチェックし得るのかどうかという点での信頼性を確保するためには、特に三、「苦情請願」の点に関しまして、より広く国民の日常的な意見を吸収するための具体的な施策というものがやはり盛り込まれていく必要があるだろうなというそういう認識を持っております。
 ここでは一の分野で、委員会が主体的に国政調査権を活用しつつ、こうした国民の行政監視に関連した意向を酌み取る形になっているわけであります。しかし、この三では、今度は逆に請願という形で国民からの主体的な意見をこれで吸収することになっております。これで行って返ってくるわけでありますが、特にやはりこうした立法府の中でのこのオンブズマン的機能を委員会が担うとすれば、国民の日常的な意見、意向というものをどのように適切に酌み取るための仕組みをこの委員会の中に設置するのかということが私は決定的に重要になってくるだろうと思います。その意味で、この苦情請願について、過去の請願というものが現在の組織、制度のもとでは十分活用されずに来てしまったという深い反省に基づいて、これが実際に本当に生きた形での請願になるような仕組みというものについての工夫と深い反省と認識というものがやはりこの中に組み込まれて議論される必要があるだろうというような、そういう認識を持っております。
 それだけに、前回も申し上げたのでありますけれども、こういう苦情請願というやり方に加えて、委員会の主体性に基づくものになるかもしれませんけれども、公聴会的なものをより頻繁にこうした委員会の中で開催をし、地域的にも広くこうした国民各層の意見が吸収できるような仕組みをこの中でさらに検討しておくことが私は必要ではないかという認識を持っておりますので、御意見を言わせていただきました。
この五年の変化の中で一つ申し上げておきたいことは、確かに対立抗争等も減りましたし、細々した非常に日常的な問題の解決の道は開けたわけでありますけれども、他方で、この五年間で私どもの働きかけによりまして、あるいは暴力追放運動推進センターの働きかけによりまして、離脱をいたした暴力団員が三千百五十人に及んでおります。そして当然のことながら、彼らに対しては就職の世話をする、そして就職を受け入れてくれる企業をお願いをいたしまして、いろいろ要請を行って今日に至っているわけでありますけれども、そういうようなこともあり、また先ほど申し上げましたような、暴力団というものが反社会的集団であるという位置づけをいただいたということ等の結果、この五年間で暴力団員は一万人減りました。先ほど三十八年との比較を申し上げましたけれども、この五年間で一万人減ってきているということであります。
 その結果と言ってよろしいのかと思いますけれども、全体が減ってきた中で、いわゆる山口組、稲川会、住吉会という大きな三団体、これも減ってきているわけでありますけれども、全体が減ってきているということからこの三団体の占める比率というものが結果的には高まっている、いわゆる寡占化と称している状況が生まれております。そして、昭和三十年代の後半ぐらいから暴力団の肥大化というのが進んでまいるわけでありますけれども、今日の暴力団の肥大化、寡占化は、従前の、自分たちに近しい組織というものを吸収することに加えて、従前は疎遠であったあるいは全く地域が離れていたそういう団体までも吸収をするという、いわゆる一家が違うというそういう組を吸収して今日に至っているというぐあいに認められます。
 その結果生ずることは、大きな三団体とそれ以外の暴力団との間に、吸収あるいは吸収されまいとするそういうモメントが働いておりますし、肥大化した暴力団の中にやはり矛盾が生じてきている。先ほども申し上げましたように、しょせん彼らは金で結びついている集団であります。したがいまして、金の切れ目が縁の切れ目という団体であると言ってよろしいかと思います。そういう意味におきまして、大きくなればなるほどスケールメリットはございますけれども、そこから生じてくる矛盾というものもまた拡大をしてくるということで、私は、現在の暴力団はそういう中で非常にいろいろな問題を大きくはらみつつあるというぐあいに受けとめております。
 したがって、一方で経済の情勢に対応して金を求めるということでありまして、今日の日本の経済情勢は御承知のとおりでありまして、彼らもそのあおりというものを非常に受けているということであります。したがって、流れとしては非常に苦しいということでございます。
 したがって、我々の取り締まりあるいは暴力団を包囲をする国民の目というものがさらに厳しくなっていくことが客観的には極めて求められているというぐあいに申し上げてよろしいのではないかなというぐあいに思っております。