それで、あとそれぞれあると思いますが、当面、差し迫った問題もあるわけです。例えばベース改定については、年金の改善措置につきましては、二％引き上げの問題等については、例えば事後重症制度の改善等も特別に扱ってありますが、そういう問題等については議会の良識でこの問題の処理を適確にすべきである、こういう点を私どもは考えておるわけですが、これはまた改めて最後に質問をいたしたいと思います。
 そこで、いよいよ年金の質問に入るのですが、その前にいわゆる臨時行政調査会、今は行政改革推進審議会というふうになっておりますが、同じように土光さんが会長でありますけれども、その行政改革のやり方は、確かに高度成長時代にあるところのぜい肉を落としていくということは必要です。これはもう低成長時代に入って、そして、高齢化の問題や国際化の問題や技術革新やあるいは雇用問題についても大きな変化があるわけですから、それに対応することは必要ですが、政府がやっておる行政改革というのは、言うなれば収支のバランスをとるということだけに重点を置きまして、行政改革のスローガンとして「増税なき財政再建」というふうに言っておりますが、そういう狭い視野で問題を取り扱おうとしておりますと、結局は予算の多い福祉とか教育にカットが集中をいたしてまいります。全体といたしましてもそういう傾向にあるわけですから、そういう行政改革を繰り返してまいりますと、日本の経済は縮小均衡の道をたどる。そこで建設国債、赤字国債、すべての国債の返還の見通しが立たないばかりではなしに、逆にそのことを通じまして行き詰まってまいりますと、その出口はインフレしかない、インフレを通じて借金を減らしていくという道しか残らないという、これは長い話は別として、今まで繰り返したようなそういう出口しかないのではないか。行政改革に対する考え方を根本的に変えるということを通じてこれからの年金問題も審議すべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
慎重な御答弁のようでありますが、社会労働委員会が厚生日を週一日と決めておるのは、非常に意味があるというふうに私は今でも思っております。というのは、何も時間をかけてぱたぱた質問すればいいというのではなしに、質問をしながら常に討議や研究を深めていくということで、そして集中的に審議をしていく、こういうことは重要法案を取り扱う上においても極めて重要な問題であるということで、よく国会の進行を簡単にするということで与党の方から言われるのですが、そういう便宜的な考え方ではなしに、国会議員が非常に審議を尊重しているという一面があるということを御承知いただきたいと思います。
 そこで、大臣の答弁によりますと、このような段階になりましたことは、政府・与党が法案全体の取り組みにおいて反省すべき点があるという点を含めての御答弁だと私は思います。
 国会は会期制があるのでありまして、会期をやたらに延ばしてそのことで政府・与党の考え方を通すというのではなしに、会期内で議論を尽くして、そして臨時国会の召集権は政府にあるわけですから、内閣総理大臣が持っているわけですから、ですからそれらを、臨時国会等を運営するならば問題の処理はてきぱきとできると私は思うわけです。ですから、いよいよ会期末になりまして、歴史的な大法案である厚生年金、国民年金の統合法案が出されておるわけですが、最初に、非常に重要な問題ですから、この問題については国会の総和を絞って審議をすべきである、私はこういうふうに考えますが、この点については、私の申し上げました点について大臣は、賛成、反対ということではなしに十分理解をされておると思いますが、いかがでございましょうか。
第一点の転作目標面積でございますが、現在は御承知のように六十万ヘクタールを基準にして実施しております。今後の問題としましては、米の需要は若干ずつでございますが、従来よりは緩やかにしても減っていくという中で、生産能力の方は、水田自身は少しつぶれていくわけでございますが、一方単収はかなり着実に伸びていくという傾向にございますので、全体を見ますと、単年度だけの米の需給で考えますと、現状の六十万ヘクタールよりもさらに十万ヘクタールくらいは多い目標になるのではないかという考えが一つございます。
 それはどういうことかと申しますと、現在六十万ヘクタールやっておるわけですが、このときに毎年四十五万トンの在庫造成をするということになっておりまして、それが面積で十万ヘクタールある。六十二年以降この年間四十五万トンの在庫造成は要らなくなるような在庫水準にもしなったとすれば、この十万ヘクタールが六十万ヘクタールに乗ってくるのじゃないか、こういう需給の見通しが一つございまして、そういうことでどうも、確実に七十万ヘクタールというわけじゃございませんけれども、かなり厳しい面積増を覚悟しておかなければいけないのじゃないかというのが第一点でございます。
 二点目の奨励金につきましては、これは第二次臨時行政調査会の段階から、今後の問題として転作の定着化を図る、それから米と転作作物の相対収益関係を是正する、いわゆる価格的な問題、そういうことを進めながら奨励金依存から早期に脱却するという方向が出まして、政府としても方向はそういうことであろうというようなことになっておるわけでございます。
 そういう中で、一方、財政的な問題もございまして、昭和四十六年以来、正確には今回の対策、五十三年からでありますが、かなり長期にやっている中で、奨励金もいつまでも同じ水準じゃなくてだんだん圧縮されていってしかるべきじゃないか、そこに従来の施策の定着の効果を見込むべきじゃなかろうか、こんな議論がございまして、私ども転作をお願いする立場からすると大変つらいことでございますけれども、こういう問題についてどうしても取り組まなければならないのではないかというのが第二点でございます。
 次に、作物でございますが、これは現状では昭和六十五年の農産物の需要と生産の長期見通しというのがございまして、これに従いますと、麦、大豆等も含めてもう少し生産をふやしていくような目標、見通しがございます。ただ、この六十五年見通し自身もいろいろな意味で改定をするというか見直す時期になっておるわけでございますが、具体的に考えますと、今までやってまいりました果樹とかあるいは野菜とか、そういうものについてはどうもこれ以上転作で面積をふやすというのはむしろ需給の関係からは問題じゃなかろうかということになりますので、麦、大豆、飼料作物、この辺がやはり転作の内容としては従来どおり主体を占めるのじゃないか、こういうことでございまして、これ以外に何か新しい転作先の作物を見直すと申しましても、最近多少新しい作物ももちろん出ていないわけじゃございませんけれども、これだけ大きな面積との比較で考えますと、特別新しいものはなかなか考えにくい、こういう情勢でございます。