お答え申し上げます。
 総理及び外務大臣が訪米中に米側大統領以下要路の人に本件を提起いたしました際、早急な事態の進展、そして米側の最終報告の提示というものを求めておりますが、それと同時に、それがかなり時間がかかるという見通しのもとに、私どもとしても海上保安庁を中心にいろいろ事態を解明しているので、その調べたことをこれから米側にいずれ出すから、米側としても自分たちの調査と突き合わせて、両者の調査の間に不一致のないように、みんなが納得するような事実の解明に努める必要があるという趣旨の御発言をなさっているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、日本側がそういうものを出さなければ向こうが出てこないというふうな相関関係はない、向こうは向こうで部内の司法手続を含めてそれなりの進展を図っておると理解しております。
そこで、外務省おいででございますか。鈴木総理は、日米首脳会談の後、記者会見をなさいまして、この原潜問題について言及をされておるわけですが、アメリカ側が中間報告をしてきた、それに対して、しかし日本も海保が調査や生存者の事情聴取をしてアメリカへ提供する準備をしているので、これを十分参考にして、日本国民が納得できる最終報告を早急にまとめてほしいと要請した。こういうことになっておるのですが、ここで言う意味は、日本側がきちっとした事情聴取をしなければアメリカ側が最終報告を出せない、こういうことを意味しているのですか、その辺はいかがでしょうか。
私どもが午前中に、報告するとか公表するとか申し上げているのは、完全にまとまった文書でございます。完全にと言いましても、その概要でございますが。ただ、先ほど来の外務省へのという話は、これは米国への照会等の必要がございますので、逐次外務省に必要な事項を連絡している、こういう意味でございます。
海上保安庁にお伺いしますが、そうしますと、午前中でしたか、同僚議員の質問に対して、きわめて近いうちに国会に提出するということでございますけれども、一応まとまりを見て外務大臣にもうお出しになった、こう解釈してよろしゅうございますか。
日昇丸事件について御質問をいたしたいと思います。
 最初に、大臣にお伺いをいたしたいのですが、八日の閣議後の記者会見で、この衝突事件についての海上保安庁の報告書がまとまったので、訪米中の鈴木首相、伊東外相が帰国後提出するとの意向を明らかにした、こういう報道がなされておるわけでございますけれども、もう御報告になったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど御質問がございました質疑は三月二十四日に行われたわけでございますが、早速三月二十七日の日に、私自身が担当役員を呼びまして、日航の本問題に対する考え方について説明を求めた次第でございます。また、繰り返し申しておるわけでございますが、できる限り早期に解決するよう重ねて要望をいたしたような次第でございます。これに対しまして、日航の担当役員の説明では、先般議論もございましたが、現在中労委におきます審問、これを尽くすことが必要でありまして、直ちにその審問と別に解決を図るということは困難であるというような説明があったわけでございます。
 私どもは、それに対しまして、具体的にいつどういうふうにすべきだというようなところまで立ち入って申し上げる立場ではございませんけれども、別途、御存じのように、労使間で具体案をめぐる話し合いが進められておることでもございますので、本件が平和裏に、なるべく早期に解決されるよう重ねて要望をいたしまして、日航の方も努力をするという約束をいたしたような次第でございます。
先生御提起の問題は、極めて重要な、これからの食管の運用の考えていかなきゃいけない最も大事な点だというふうに思っております。
 ただ、私どものこれまでの経験で、御指摘のように例えば四十四年だ、例えば五十何年という形で二度の過剰米を出した経験を持っております。私ども、そういうようないろいろな国家財政に負担をいただいたようなことの中で、いろいろな道を経験の中で知恵を得てきていると思います。簡単に申し上げまして、大きないわゆる需給のギャップといったようなものをまず第一義的にバランスとるのは、言葉を選ばないで言えば、生産調整でございます。これは、水田農業確立対策という形で八十三万ヘクタールというものを決めていただきまして、この方式の中で農家の方々あるいは生産者の方々、生産者団体の方々の御意見を十分聞きながら、この三年間固定にしたわけでございます。私どもは、この数字は今までの生産調整二十年間の中で得た一つの方式でありまして、そういう意味では今の時点は相対的に、比較的にという意味ですけれども、やはり一番安定している時期、それから農家の方々も一つの固定ということで目安がつく時期だというふうに思っております。
 その次に、先生おっしゃった豊作ということは、確かにおっしゃるように、作況指数一〇〇％といったようなものは逆に例外的でございまして、どちらかに振れるわけでございます。ただ、このときのものは、先ほどの御質問のときに申し上げましたように、政府米の持ち越し数量といったようなものが最後の担保だろうというふうに思っております。実はこの持ち越し数量は、先ほどの三割とか四割とかという自主流通米と政府米の比率ではありませんで、はっきり私どもは適正在庫というようなものを百万トンというふうに言っているわけでございます。この百万トンというのは、この十年間あるいは十五年間を見ました場合に一番きつい冷害、東北から全国を覆いました昭和五十五年の冷害があります。これは作況指数が八七という数字でございますが、そこに焦点を置きまして、そういうものが二度と起こってもこの政府米の最後の百万トンで、最後の持ち越し米で対応できる、もちろんこれは自主流通米とか、早場米が出てくるというようなものとも相互関連がございますが、そういう対応の仕方ができるんじゃないかということでございまして、長々と申し上げましたけれども、一つは生産調整のもので、現行に適した生産調整、例えば八十三万ヘクタールといったような形をきちっと決める、それに合ったような形で需給を見る、これによって安定的に供給ができると思います。