いろいろお考えがあろうかと思いますが、現在、医療機関で栄養管理を行っている場合の基準になっておりますのは日本食品標準成分表だそうでございます。これはあくまでも標準的な成分値を定めているものだそうであります。それともう一つは、やはり食品によっては原材料の産地で相当その内容成分に変動幅がある。あるいは加工食品の場合には使用材料なりいろいろな養分の配合割合によりましてその成分値がなかなか特定できない。かつまた、基本にする標準成分表に載っていないものがあるとか、こういうことで、実は成分表と実際の栄養成分との間にかなり差があるというのが実態だそうでございます。
 そういったことを考えますと、やはり内容が、エネルギーなりたんぱく質なり脂質が明示をされて、そしてこういったものがちゃんとある一定の許容幅の中におさまっていますよという医療用食品は、そういうばらつきを是正するという意味でも現代的な意味があるんじゃないだろうか、こんなふうに考えているところでございます。
今お尋ねの財団法人日本医療食協会は、昭和四十七年二月十七日に厚生大臣の認可を受けて設立をされております。
 二点目の役職員の数と出身でございますが、現在理事が十九名、監事が二名の計二十一名でございます。このうち厚生省出身者は、理事六名、監事一名、計七名でございます。
 次に、年間の収支と年間収入に占める食品検査料の比率でございますけれども、医療食協会から提出されました資料によりますと、平成六年度の決算でございますが、年間収支は十八億七千万円でございますが、この年間収入に占めます医療用食品の検査料、検定料の比率でございますが、約七億九千二百万円、四二・四％となっております。
 四点目のお尋ねでございますが、平成六年十二月二十六日付で医療食協会へ出しました文書でございますが、これは先ほど今井先生の方からお触れになりましたその同じ年の十月二十日の参議院厚生委員会におきます医療食制度に関する質疑を踏まえまして、医療用食品の現状について協会から事情を聞きまして、それを踏まえまして協会に対して、一つは利害の関係しない学識者の意見を十分に取り入れた認定委員会の設置、それから医療用食品の登録あるいは販売の認定手続の明確化並びに新規参入の促進、それから品目につきまして複数製品の登録あるいは分類についての検討、それから認定に対します問い合わせあるいは照会に対する指導内容の記録の保管、それから検定業務量に応じた検定料の徴収といったような点につきまして改善を図るよう通知をいたしたものでございます。
 なお、この通知を受けまして、協会からは翌年の三月末日付でこれらの項目について改善を図る旨の回答を得たところでございます。
事務方とよく御調査をいただきたいんですが、先ほどお話があった太陽神戸と三井銀行とが合併して、最初の株主シェアより御行が筆頭株主になっている。にもかかわらず、本当に庭山元社長等々となかなか反りが合わずにリーダーシップをさくら銀行がとれなかったとか、いろいろ経過は承知をしております。しかし、先ほど申し上げたような融資状況、その結果、不良債権を大きく抱えている日住金なんですから、庭山さんがどんなに立派なことを言ったって、この責任というのはやっぱりもう十分御本人が感じていただかなきゃならない。衆議院のあのときのやりとり等を聞いておりますと、これは何も庭山さんばかりじゃありませんけれども、国民があの姿を見て反省がないと非常に強い憤りを持っている。こういうことも十分御認識をいただかなきゃならないと思います。
 時間がないから次に参ります。
 今私どもの中では紹介融資というのが大変問題になっているんです。ずさんな審査でどんどんと貸し込んでいった住専。それは住専の経営判断ですよと口ではおっしゃられるけれども、実態はとてもそんなものじゃなかったということをもっともっと率直にお認めにならない。この住専の問題について、皆さんはただただ株主訴訟が恐ろしいとか、株主総会を何とかクリアするためにはこれ以上の処置はできないとか、自分のそろばん勘定だけで逃げ込んでいる。これは国民は許しません。よ。そういう意味でちょっとお尋ねをいたします。
 まず、母体行の紹介融資は一兆七千二百八十七億、一般行は一兆六百四十一億、合計すると約二兆八千億になります。そして、そのうちの不良債権は九〇％、二兆六千億あるんですよ。しかも、損失見込みというのが一兆四、五千億と言われているんですから、結局半分はバブルの泡と消えた、こういうのが紹介融資だと。
 ところが、これは各住専の判断でやったことですと、こういうことで本当に逃げ切れるのか。先ほどちょっと一言触れましたけれども、母体行が総量規制、三業種規制にかかって融資ができなかったディベロッパーに住専を紹介して裏口営業させた、ここにこういう数字があらわれているんですよ。それを率直にお認めいただかないと実はこの問題の真の解決にはならないんだ。
 なるほど紹介融資はいろいろ千差万別ですから、一概にすべてそうだそうだと決めつけるわけにはいきません。ただ、私がふと思いついたケースで考えれば、優秀な案件については母体行が積極的に自行でそれを融資する、これはリスクが高いな、怪しいなと思うようなのを住専にお回しになる、こういうケースがたくさんある。あるいは、焦げつきを予想されながらも、今までの経過その他の措置によって住専に押しつけたと言われるものもある。そういうことの審査が確立していない住専だから、母体行や一般行から電話一本かかってくれば、紹介があればほいほいと乗っていった。こういうバブルのときのあの姿というものを忘れちゃいけませんよ。
 また、母体行が共同融資を住専に申し入れて、例えば一億を融資するのに七千万は母体行や一般行が融資をする、残り三千万は枠がないからぜひひとつ住専で引き受けてくれ。一番抵当母体行、二番抵当住専。ところが、今日のこの地価の下落、驚くなかれ商業地域では五分の一でしょう。アメリカは四割程度の地価の下落だったから何とかうまく切り抜けたと私は承知をしておるわけでありますけれども、今商業地域が五分の一に値下がりしている。極端な言い方をすれば、一億の土地が二千万とか三千万になっている。となりますと、それを処分すれば七千万不足をする担保でありますけれども、母体行がこれを回収する、一般行が先にとる、住専は全く手も足も出ないで処理をされるんですよ。こういう姿の不良債権というものがいわゆる住専にたまった。
 だから、ある党のおっしゃり方ではごみ箱だと、こう言われるような状況にまでしたのはやっぱり日本の一流金融機関の責任だと、これは声を大にして叫ばせていただきますが、いかがでしょうか。