私は、ＮＨＫの皆さんに、できればもっと海外取材網を強化して、もう少しグローバルにカバーができて、常に何か起こったときにはやはり国民の皆さんにどこよりも早くＮＨＫが的確な情報を知らせることができる、だからこそ私、公共放送だと思うんですね。そういう体制をとっていただきたい、こう思うんです。
 先ほど伺いますと、制作局よりも報道局の人数の方が少ないわけですね、それは一概に数だけでは比較はできないかもしれませんけれども。だから、私はやはり、何というんですか、娯楽番組は会長おっしゃいました確かに大切なものではあります。けれども、できればこれは民間放送の方にお任せいただいて、報道番組、情報番組、これにもっともっといまよりも力を入れていただきたい。パーセンテージは八〇％かもしれませんけれども、その質、内容はこれ幾らでも努力すればそれこそ向上させることができるんですからね。その面について会長の決意をお伺いしたいと思います。
いま御指摘のように、テレックスなりそういったところでできるだけ——いま御指摘のように商社の方も大変早い場合もございますけれども、今度の中東の戦争のような場合にはわれわれの方が早かった場合も多々ございますので、そういった面での通信網の整備については十分やっているつもりでございます。
たとえばイランとイラクで戦争が起こりますね。そうしますと、いわゆるセット紙の新聞社も特派員を出しております。ＮＨＫも出していらっしゃいます。しかし、われわれが新聞なんか見ておりますと、案外早い情報が入ってまいりますのは、現地に駐在しておりますたとえば三井物産であるとか、こういった商社の駐在員の方からまず電話がかかってまいりまして、それから次にＮＨＫでありますとか新聞社の特派員の方からの情報が入ってきて、一番遅いのは大使館だと思うんですけれども、こういったことについて、ＮＨＫはいわゆる速報体制ですね、どのようにしていらっしゃいますか。たとえば直通回線を設けるとかテレックスであるとか。
海外取材局をふやすということは、現状ではまだ考えておりません。ただ駐在の中身等についてどうするかということは常に考えでいかなければならないのじゃないか。たとえば、どこそこには現在何人いるけれどもむしろどこそこへ移した方がいいというようなことは、これは常時考えるべきであろう。今度も一部そういう手画しをいたしました。
会長、非常に大きな勢いで世界のあちこちで出来事が次々に起こりますし、流れも変わっているようですけれども、ＮＨＫの海外取材体制は、たとえば中東でイランとイラクが戦争を始めるというようなときには、非常に機能的に他のたとえばパリから応援を送り込むとか、そういうことはやっていらっしゃいますか。
アメリカがワシントン、ニューヨーク、それからリオデジャネイロ、ロサンゼルス、アメリカ大陸の方は。それからヨーロッパの方が、パリ、ロンドン、モスクワ、ローマ、ジュネーブ、ボンといったところでございます。それからウィーン、カイロ、ナイロビにも駐在でおります。それからアジアの方では、シンガポール、バンコク、ニューデリー、ジャカルタ、それから北京、ソウル、シドニー、そういったところでございます。
お答え申し上げます。
 約七百七十名ぐらいでございます。内訳を御紹介しますと、記者が約二百二十人ぐらい、カメラマンが九十人ぐらい、ＰＤが二百二十人ぐらいというような内訳になっております。
この報道番組について民放がどうしてもかなわないのは、ＮＨＫのあの豊富な取材網と、それから良質の番組と情報を誤りなく正確に国民に伝えなければいけない、この使命感だと思うんですね。そういう点で、私はこういった、たとえば「ゆく年くる年」に衛星中継をなさる、あるいは毎日の「ニュースセンター九時」に十分力を注がれる、非常に結構なことだと、こう思います。
 現に、ＮＨＫの報道局でございますね、報道局内の人員数は何人ぐらいでございますか。
あの種の番組でございますから、多々ますます弁ずるということになれば幾らでもかけられる、またかけてもあるいは御理解いただける番組かと思いますけれども、しかし平均して、いまお示しした単価というのは現状においては妥当なんではないだろうかというふうに考えております。
「ニュースセンター九時」ですね、これはいま一本当たりといいますか、一日の放映につきまして予算は大体幾らぐらいでございますか。——結構でございます。私どもの資料では一本当たり百二十九万でございますね。
 会長、たとえば「ゆく年くる年」あるいは「ニュースセンター九時」、この番組の予算は妥当であるとお思いですか、それとももっと金をかけて充実をしたいと思っていらっしゃいますか。
次に、放火、失火のいわゆる火災犯罪について若干お尋ねをいたします。
 放火の発生件数は昭和四十四年に千三百四件で最低であったと言われております。それが四十五年から増勢に転じ、昭和五十二年には二千百五十五件と戦後最高になり、その後大体二千件台になっているようでございます。また失火罪の発生件数についても四千件台になっているように聞いております。
 そこで失火との兼ね合いで私は、プロパンガスの利用による事故、それによって生じる火災について若干お尋ねをしてみたいと思うのです。
 都市の中心部では都市ガスが非常に普及しておりまして、一〇〇％あるいはそれに近い状況の普及状況でございますけれども、都市の近郊では必ずしもそうでない。簡単なデータを挙げますと、都市ガスの普及状況について見ますと、非常に市の行政がいいと言われている府中市でも都市ガスの普及率が六三・五％、八王子で六一・五％、こういう数字なんですね。稲城に至っては四五・二％。といいますと、そのひっくり返した逆の数の方が、つまりプロパンガスその他を利用されているということになろうと思うのですね。したがって、プロパンガスの利用度が非常に高いということが都市の周辺地域では言えると思うのです。
 そこで、プロパンガスの利用による事故、死傷者というのは結構数が多いように聞いておりますが、それが日本全体でどのくらいの数になっているか、それを掌握しておりましょうか。これは通産省でしょうか。