先ほどから大臣の答弁をお聞きしまして、矛盾を感じてはおるのだけれども、その点について行政の長として直ちにこれに対応できるという積極的な姿勢はいまだないということで、将来努力を続けていくということは言っておられるわけでありますから、この点につきましては、これから後の話の仕方によって一定の前進を図ることができるのではないかということを私は大変期待をしております。
 局長の答弁を聞いておりますと、幾つか問題点挙げました。しかし、究極するところ制度は維持しなくてはならぬということに尽きておるのではないかと思っております。ところが、その制度そのものが、教育効果を上げるという立場から、あるいは生徒の側に立っての考え方に立って、大臣が言われるように果たして考えておられるであろうかということを私は疑問視します。したがって、この点を、今矛盾を解決する手だてとしては新しい標準法なりつくらなければ解決できないということは、もう何回討論しましても覆すことはできません。したがって、そうした新しい突破する道を具体的に文部省側から提案をしていただかないと、任用するように指導すると言っても、今までの長い経過の中でそれができなかったわけでありますから、その歴史的事実をひとつちゃんと踏まえていただいて、新しい方策を模索するという立場にまず第一に立つことが大事ではないかと私は思っています。そのためにはこのようにして制度を改革する、そのことが教育的にどうかということの討論をしなければいかぬと思うのですね。この点が一番大きな課題になってくると思います。したがって、行政当局としては職階制を依然として維持したいという基本姿勢がある限り、これを突破することはできませんから、この点はやはり明確に出していただいて、教育の面からどうだということを徹底した討論なり論議をしていただいて結論を出すことが、今一番大事ではないかと思います。
 したがいまして、そうした意味で、この四年間にわたる討論経過を踏まえまして、今回だけではありませんから、大変長い期間通して論議をしてきた経過を持っておりますだけに、一万名に上る皆さん、そして後そういう道をたどるであろう四千名を超える皆さんの期待と教育制度そのものをここで大きく転換を求める、ぜひこういう面に向けての論議を各党でお起こしいただいて、もし必要であれば小委員会なりなんなりを設置でもしていただきまして、徹底した論議を尽くしていただいた上、採択をしていただくよう切にお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。
一番最初の軍備の問題について言いますと、これは現在の憲法というのが日本の一切の戦力を持つことを否定しているわけですから、現憲法のもとでは我々は軍備を持つというふうなことは一切否定する。現実の自衛隊が持っておる、いわゆるこれは軍隊とは言わないけれども、現実には、警察予備隊から保安隊になりそして自衛隊になってきたという経過で、二十八万に上る事実上これは軍隊です。ですからこの存在自身が私たちは憲法に反しているものであるというふうに主張しておりますし、この自衛隊についても、自衛隊員の生活の保障をしながらもいわゆる解散をすべきであるということを私たちは主張しております。これは現在の憲法のもとでは当然とるべき態度であるというのが私たちの主張であります。
 共産党が政権を取ったらということではなくて、これは民主連合政府ができるか、あるいはいろいろな将来の形のもとで、今日の憲法が平和的な問題として、つまりアメリカの戦略に追随するという形での憲法の改正ではなくて、新しい民主的な政権のもとでそういうことが問題になり、やった場合には、これは当然そういう憲法改正のもとでは新しい対応がそれぞれの政権を構成する政党の間での協議によって問題になり得るだろうというふうに思います。私たちは将来そういう状況のもとでは、自衛のためのいわゆる武装ということはすべて否定しているわけではありません。ですから一切非武装という立場ではないわけであります。最小限の自衛力についての考え方というのは当然持っています。
 しかし、これは大衆追随ではないかということはちょっと御意見が違うわけで、我々の場合は、政党が指導力を果たし得るかどうかということは、国民の求める方向に基づいて政党が真にその方向に努力をすることによってその指導力が十分に発揮し得るわけであって、国民の意思の総意である形で形成される日本の基本的な原則である憲法を否定するような立場をとるということは誤りであるという見地から、私たちが今日とっている態度は決して大衆追随ではなくて、憲法に対する態度と将来あり得べき可能性という問題については明確に区別しながら述べているところであります。
 二つ目のアジア・太平洋という問題に関して言いますと、これは我々は非核武装地帯、核兵器のない地帯を最初からここでなければこの非核武装地帯はつくらないという概念ではなくて、これを設置できるところは設置しそれを広げていくということも考慮に入っているわけです。ですから我々は当然ソ連との交渉の中でも、我々が非核武装地帯を考える場合には当然ソ連も念頭に置くということは、これは当然のこととしてソ連側との話し合いでも主張をしました。それから中国も当然含まれるだろうということも我々は考えています。ですから、これがここまで入らないと絶対に非核武装地帯をつくらないということではなくて、これは非核武装地帯ができるところならつくっていく。だから最初まず何ならば日本自身が非核宣言をやって、日本自体が非核武装地帯になるということを国際的にも明確にし、そういう立場から一歩一歩広げていくというふうなことも可能ではないかという考え方です。広い意味でアジアといえば中近東の方まで結局含むわけですから、そういう設置と、さらにそれを拡大するという両方の概念でアジア・太平洋地域というふうに述べたわけであります。
 それから、ＣＩＡやソ連の諜報機関等の問題についてですが、これは最後にちょっと述べられたような国家機密法でもつくるのかという指摘ですが、それは全く我々は反対であります。これは最後の中で述べています国家機密保護法の問題については外交的な見地からも賛成できない、断固反対であるということを明確にするというふうに述べてあります。この点は例えばソ連の諜報機関等々の問題、それからアメリカのＣＩＡの問題等でも現行法において、例えば守秘義務にしろあるいは国家公務員法だとかその他の内容においてきちっと取り締まることができるわけで、そういうことを明確にすべきだ。例えば我々も国会でこのことを主張したわけですけれども、現にＣＩＡの職員が、これはアメリカの中央情報局、この職員が日本に多いときでは百十六名、少ないときでも九十数名存在するというふうな事態があったわけで、そのことを明確にわかりながらその人々に外交官としての特権を与えて活動を自由に保障しているというふうなことは私たちはやめるべきではないかということも主張したことがあります。
 中曽根さんの略伝を翻訳した本人がＣＩＡと関係があるのじゃないかと言ったら、中曽根さんは国会で、いや、ＣＩＡと関係があるのじゃない、それはＣＩＡだよというふうに中曽根総理自身が国会で明確に答弁しています。ですから、これは
いかなる国であろうとも自国の主権ということがあるわけですから、どのような国であろうともそういう諜報機関の活動を事実上援護するような、保障するような事態というのはやめるべきであるということ。一方ではこれがアメリカであれソ連であれ現行法で規制できる法律があるわけですから、これは厳格にやるべきである。ですから、戦前の軍事機密法だとかあるいは国家保安法だとかというふうなことの再現はやるべきではないというのが見解であります。