いま労働大臣から名答弁がございまして、なるほどうまい答弁だなと思っております。そういう介入の方法もあるのかなと、教えてもらったような名答弁があったのでございますが、私も初めての経験でございまして、いままでこういう問題にはかかわったことがないのでございますが、労働大臣からおっしゃったとおり介入すべきものじゃございませんし、それこそ労使の間で自主的に決められることでございますし、私もそういう意思は全然ございません。そういうことをやって、公務員の賃金にいかにも影響させることがあるかのような御質問があったのですけれども、公務員は御承知のように人事院の勧告がございますし、これを尊重していくという立場でございますし、労働大臣と同じ考え方でございます。
賃金問題は、言うまでもなしに労使の間の自主的な交渉によって解決されるべきものでございまして、あくまでも労使の話し合いによって合理的な解決を見出すというために、それぞれのお立場で御努力をいただくわけでございます。
 いまお聞きをいたしておりまして、なるほど介入するとすればそういう介入の仕方があるのかなと、教えていただいたような感じがいたしますけれども、そういうような気持ちは全くいままで事実もありませんし、また介入してはならないというふうにむしろ厳に戒めて、労使の交渉を見守るという立場を厳正に守っておるつもりでございます。
 また、お話のございました、指導と称するいろいろな別の形の介入のような形もあるのかもわかりませんけれども、そのことにつきましても指導と称して、労使のそういった自主的な話し合いに入っていく気持ちは毛頭ありませんし、あくまでも労使の話し合いを見守る、こういう立場で従来もきておりますし、今春闘におきましてもそういう姿勢を厳正に守っていきたい、このように考えておる次第でございます。
ぴっしゃり何日の午前とか午後とか決めているわけでなくて、これから労働大臣その他関係大臣とよく御相談をして決めなければいかぬというふうに思っておりますが、大体先生のいま御質問になりましたことも有力な意見として出ているわけでございまして、ぴっしゃり最終決定ではございませんが、先生のおっしゃったことは非常に有力な意見として出ておりますということだけは確かでございます。
お答えいたします。
 ＳＲＣＩＩの例で御説明しますと、一応アメリカの東部炭を対象にしてとりあえず研究を進めるということでございます。それと並行して、適用炭種を拡大するという研究を進めていくということでございます。しかしながら、この液化プロジェクトというのはかなり大規模でございまして、日本の国内炭の生産規模を念頭に置くと、その開発対象といいますか、液化対象の国は、その大宗は日本ではなくて海外になるのではないかと考えております。
この点はまた後から伺うことにいたしまして、石炭の液化技術の協力について若干お伺いしたいと思うのですが、国が援助している石炭液化プロジェクト、ＥＤＳ、ＳＲＣＩＩですか、それから直接水添方式もあるようですが、これは国内炭をもこの技術の対象としているのかどうかということはどうですか。
エネルギーの価格面から判断してまいりますと、油自体が緊迫性を持ってこない間は国内炭が値段としては高いという理由で、なかなか国内炭のはけ口を見つけるのにも苦労したという時代が続いたわけです。貯炭はたまるということで。ですから、海外から入ってくる石炭をコントロールして、そしてなるべく国内炭をはけるようにということで、これは通産省などでは大変苦労していままで石炭を維持してきたわけですね。ところが、最近は原油の方がどんどん上がっていくものですから、むしろ石炭の方が相対的には安くなるというふうな逆現象を生じてきたわけでございまして、しかも石油は高くなるばかりでなくて、数量としても将来非常に不安だ、こういう時代になったものですから、だんだんほかの、石油にかわる代替エネルギーという時代になってきましたので、こういう事態になってきますれば、今後国内炭の二千万トンという目標を達成することはそうむずかしいことではないんじゃないか、みんなで力を合わせていけば、それは希望というか、目的どおり達成される数字であるというふうに私は考えております。
個別に細かく御説明申し上げますと時間が必要でございますので、要点だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど後藤先生の御質問のときにもお答え申し上げましたように、総合エネルギー調査会の暫定見通しは、見通しという名前はついておりますが、計画ないし目標という性格のものであると私は考えておりますし、実はかなり頻繁に海外のエネルギー関係の会議に私、出席いたしまして日本の実情について説明をしておりますが、そのときは私はこの暫定見通しをプログラムというふうに説明しているわけでございます。これはフォーキャストというふうに説明しますと外国人に理解させるのがきわめてむずかしいわけでありますので、プログラムというふうに説明して、その方が理解しやすいわけでございますので、国内におきましてもそういう計画ないし目標として考えるのが妥当であると思っております。私どもの研究所でつくりましたのはその計画ではございませんで、現実的に考えました場合の見通しでございます。現実的に考えました場合の見通しは、これも先ほどお答え申し上げましたように、この暫定見通しのラインに到達するのはかなり困難であるというように考えておりますので、それがどこで調整されるかといいますと、一つは基本的には経済成長率が低下するという形で調整されるわけでございます。それから別の点といたしまして、石油の輸入につきましても、暫定見通しは、東京サミットにおきます一九八五年の日本の輸入の上限が同じく一九九〇年でも維持され、その上限いっぱいの輸入が可能だという前提から出発しているわけでございますが、最初に御説明申し上げましたような今後の中長期の世界の石油需給の展望から考えますと、私は六百三十万バレル・パー・デーの石油の確保はかなりむずかしいのではないかというように考えておりますので、そういう点も考えまして石油の輸入も減らしたわけであります。ということでございまして、全体としてエネルギーの供給量が減ってまいりますので、これは先ほどの御質問へのお答えと同じでございますが、経済成長率の低下という形で調整されざるを得ないという考え方でございます。