では最後に、昨今にわかにクローズアップされてまいりましたグリーンカード制の導入問題について私の考えているところを申し上げてみたいと存じます。
 金融資産所得の捕捉を正確に行い、税の不公平を是正する見地からこの制度の導入が検討されたわけでありますが、その目的を完全に実現しようというのであれば、国民背番号制の導入が不可欠であります。しかし、その制度が諸般の事情から実現不可能ということで、便宜的な方法としてグリーンカード制度が取り上げられたわけでありますが、これは税の不公平是正の面では一歩前進かもしれませんが、制度の仕組みの面でさまざまな問題を内包しており、不公平感を助長しかねない面があります。
 また、国民の私生活の内側をのぞかれることを好まないという人間心理を逆なでする嫌いもあります。したがって、金融資産の大小にかかわりなく、いまや預金者一般の不安、動揺が起こりつつあります。
 より基本的な問題としては、国民の金融資産の選択が大きく変わるのではないか、あるいは国民の貯蓄意欲に水を差すことになるのではないかという点が挙げられます。
 現に、制度導入を控えてすでに金選好が高まり、昨年一年で五千七百億円の金輸入が行われ、十分な理解がないままに家庭の主婦まで金を買いあさる、その反動が憂慮されております。
 さらに最近では、聞くところによりますと、十億ドル前後の資金がゼロクーポン債に流れるなど異常人気が生じ、それが過熱化したため、その販売を禁止せざるを得ない事態に立ち至っております。この措置はまだきわめて異例なやり方であります。そのような状態を放置すれば不安をますます拡大する危険もありますが、政府はグリーンカード制を再検討するおつもりがあるかどうか御意見を承りたいのであります。たとえばマル優の管理を厳重にするためのグリーンカード制はそのままにしておいて、一方の源泉分離課税制度をこれと併用してはどうか。あるいはまた国民の不安を取り除くためのＰＲの徹底を図るために、実施までの期間に一層の余裕を持たせるような柔軟的な考えはないのかどうか。これらの点について大蔵大臣の御感触を承りまして私の質問を終えたいと思います。
行財政改革関連でもう一つ申し上げたいことは、五十六年度において公務員の給与改定がほぼ人事院勧告のままに実施され、行政改革に関する臨調答申の趣旨が重視されなかったばかりでなく、五十六年度補正予算のため唐突に赤字国債が増発され、五十九年度赤字国債ゼロの方針に沿った五十六年度の赤字公債減額の幅が圧縮されたことはまことに残念であります。五十九年度の赤字国債発行ゼロは政府の重大な公約であり、これを実現するための一つの方法として道路整備財源のあり方を再検討する必要があると考えます。
 すなわち道路は基本的な社会資本であり、その建設による便益は後世代とともに分から合えるものであり、したがって、その財源のすべてを建設公債に求めても問題はないと考えますが、現在、道路財源のうち揮発油税等の特定財源相当部分については建設公債の発行対象とされておりません。したがって、これらの特定財源を一般財源化して道路財源をすべて建設公債で賄うこととすれば特例公債の減額にも役立つと思うのでありますが、この点大蔵大臣の御感触を承りたいと思います。
整備料金と独禁法のかかわり合いにつきましてはかなり長い歴史があるわけでございまして、昭和五十三年の三月当委員会で下条委員と質疑応答を繰り返した記憶もあるわけでございまして、その後幾つかの曲折はございますが、現状で申しますと、業界の団体である日本自動車整備振興会連合会から具体的な相談を受けておるわけでございまして、多少細かくなりますけれども大事な問題でございますから申し上げますと、四つございまして、一つは、整備作業内容に関する点数制度の導入の問題。それから第二は、整備料金実態調査の結果の公表の問題。第三は、整備料金を店頭掲示する際のモデル様式の作成頒布の問題。第四は、経営指導を行うこと。この四点につきまして連合会から御相談がありまして、この四点につきましては独禁法上問題が少ないということを回答いたしております。
 かつてはその整備料金につきまして、車種別、整備内容別に電話帳のような大きな計表をつくりまして、それを業者に頒布するということが標準料金につきましての業界全体としてのカルテルの疑いがあるということで、そういう制度はやめていただいたわけでございまして、現状におきましては業界と独禁当局との間に大きな意見の相違はございません。
 ただいま運輸大臣がおっしゃいましたように、道路運送車両法の改正問題があるようでございますから、この内容につきましては運輸省御当局と十分調整をいたしたいというふうに思っております。
ただいま委員が御指摘になりました諸問題は、非常にやはり重要な問題であるとわれわれ認識しております。特に整備業者に与える影響はなかなか大きなものがあるわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても臨調においての決定のもとになされる簡素化の一環として、近くわれわれ道路運送車両法の改正という法案を精力的につくって今国会に出しますが、その際においては、特に需要減少時における中小企業に対する助成措置の活用、あるいはまたただいま御指摘の諸種の問題につきまして十分整備業界の意見を徴して実態に即応した形で対策を進めてまいりたいと思います。
今の御質問につきまして、私どもチェイニー国防長官が平成二年二月に訪日しました際に説明を受けて以来、これまで日米間で緊密に連絡協議を続けてきております。
 具体的に申し上げますと、アメリカの国防省の計画は九〇年からの十年間を三つの段階に分けまして、その第一段階は今先生から御指摘のあったようにことしの末まで、九〇年から九二年の末までの間に約一万五千名を削減するというものです。当初の計画によれば、日本から約四千八百、それから韓国から約七千、フィリピンから約三千五百、こういうことでございますけれども、御案内のように、フィリピンにつきましては、昨年、
米軍の基地協定が合意に至らなかった経緯がございます。そのためにことしの末までに在比米軍は撤退する。その結果、今般発表されましたアメリカの国防報告によりますと、第一段階における東アジアからの削減の総数は約二万五千名、当初の一万五千名から二万五千名、その増加分は基本的にフィリピンからの追加的な増加ということになるわけでございます。
 第二段階につきましては、九三年から九五年ということでございますけれども、私ども従来から米側と話し合ってきておるところを申し上げますと、在日米軍からの大幅な削減というものを米側としては今予定しておりません。このことにつきましては、昨年十一月にチェイニー国防長官が訪日いたしました際、在日米軍の規模は東アジア戦略構想第二段階において基本的には変わらないということを明らかにしていることからもうかがえると思います。
 それから、第二段階の韓国からの撤退につきましては、先ほど防衛庁の参事官からも御紹介ありましたように、米側としては、北朝鮮の核計画をめぐる危険と不確実性が解消し、この地域の安全が完全に確保されるまで在韓米軍の第二段階の削減を延期するということを発表しております。
 御質問ありました日米間のどのフォーラムでこういう連絡協議をやっているかという点についてですが、これはいろんな機会をとらえてやってきております。御指摘のあった委員会に限らず、例えば国防長官が訪日したとき、あるいは外務大臣が訪米あるいは防衛庁長官が訪米、のみならず事務当局間においてもいろんな機会をとらえて意見交換をしてきております。