そこで、研究者の人の部分に関しては、私は、諸外国と比較しましても相当数優秀な方々がおられるというふうな判断をしておりますのでは、その人にお金をかけることができているかどうかというところに大きなポイントがあるんじゃないかなというふうに思います。
 端的に、ノーベル賞がすべてを代表するわけではないんですが、これも一つの目安ということであれば、日本に自然科学部門で五人しかいない。もうアメリカなどは百六十人、ドイツ六十人、こういったところを見れば、天才、奇才をこの日本の教育あるいはまた研究者の中で育てていくという志向が十分ないんじゃないかなということで、これをもう少しきっちりやれよというようなことを言うつもりでありましたら、その後、資料を私なりにそろえさせていただきましたら、結構いろいろな制度ができ上がっておりまして、独創的個人研究育成制度であるとか、科学技術特別研究員制度であるとか、あるいは基礎科学特別研究員制度だとか、さまざまな形で人に対しての育成、あるいは研究開発費を重点的に振り向けるという仕組みもでき上がってはおりますが、いかんせん、全体の中での費用が少ないということだけは否めない事実だと思いますし、人の部分にお金をかけている以上にその他の物価が上がってきていて、予算面についても現実的には逼迫している。
 それで、もう一つだけ私どもの方から特に御提言したいことは、多分、書類審査だとか人物評価だとか、そういうところの部分で相当な書類を積まなければならないという部分がございますので、例えばそうした書類選考の部分を二分の一にすれば二倍の成果が出るのではないか、三分の一にすれば三倍の成果が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
 といいますのは、先の見通しについて、十分な見通しかつかなければお金が出ないとか研究員になれないというような形でありますと、独創的な部分についていま一歩の踏み込みが、ある日突然ひらめくというのもおかしいんですが、先が全部見えるわけではありません。そこの部分をぜひ事務方の皆様方には、大変口幅ったい言い方で恐縮ですが、これからの一つのそういう選抜の仕組みも、もし書類が二十枚あるんだったら十枚、五十枚あるんだったら十五枚にしていくような仕組みが、多分これからの日本の独創的な科学技術の発達を促すものになるということをあわせて提案したいんです。
 こうしたアイデアも含めて、人についての育成体制、そういうものについての長官の御所見もあわせて承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 科学技術庁全体に対します予算は、十四年ぶりに今回たくさん予算をつけていただけたというふうに思っておりますが、そのこともまた、世間の科学技術の重要性に対する認識が高まった証左だろうというふうに思って評価をいたしております。
 数字から申しますと、ここに平成五年度の数字等がございますけれども、本当に上田先生が御指摘なさったとおりの結果でございますので、今後より一層政府の研究開発投資の拡充をするよう、それには社会の認識、理解というものが高まらないとなかなか難しいかと思いますので、そのように努力をしていきたいというふうに思います。
平成十一年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は七千五百九十五億二千二百万円であり、これを平成十年度予算と比較しますと百十六億九百万円の増加であり、一・六％の伸びとなっております。
 新しい世紀を迎えようとする中、国際社会における脅威は多様化しており、平和で安定した世界への道のりは決して平たんではありません。また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの影の部分への対応も急務となっています。こうした課題を前に、我が国は高まる国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。
 このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成十一年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交実施体制の強化と外交施策の充実強化の二点を重点事項として予算の効率的配分を図っております。
 まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
 定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として本省及び在外公館合計で八十六名の増員を図り、平成十一年度末の外務省予算定員を合計五千二百三十四名といたしております。また、機構面では在アゼルバイジャン大使館及び在モザンビーク大使館の新設、ベルリンへの首都機能移転に伴う在ドイツ大使館の移転等を予定しております。
 さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化、危機管理体制、海外邦人安全対策の強化、在外選挙実施体制の整備のための経費四百二十五億円を計上しております。
 加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な通信・情報収集等の機能の推進に要する経費として六十五億円を計上しております。
 次に、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
 外交施策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の推進、対ロシア政策の推進、平和・安全、軍縮のための協力、そして国際文化交流の推進であります。
 まず、平成十一年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比〇・二％の増額を図っておりますが、外務省予算においては対前年度比〇・三％増となっております。これは、微増とはいえ、アジア経済危機、アフリカ諸国支援等の面での我が国の積極的な姿勢を示すものと考えます。
 このうち無償資金協力予算は、対前年度比一・〇％減の二千三百七十九億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が千九百九十八億円、食糧増産等援助費が三百八十一億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比〇・五％増の一千七百七十億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき一名の純増、機構改革を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
 なお、ＯＤＡの透明性、効率性という面では、ＯＤＡ事業の公募のモニター、インターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進、無償資金協力の実施体制の強化といった新しい工夫を施しております。
 次に、昨今の日ロ関係の進展を踏まえ、新たに外交施策の充実強化の柱の一つとした対ロシア政策の推進につきましては、支援委員会、北方領土関連等に総額十五億円を計上しております。
 また、平和・安全、軍縮のための協力でありますが、我が国の国際的地位に見合った責務を果たすべく、軍縮・不拡散分野における貢献を積極的に行い、また国連の活動に対する支援を一層強化し、さらに地域の安定に向けた取り組み等を行うため総額五十一億円を計上しております。
 最後に、国際文化交流の推進でありますが、異なる文化間の相互交流を促進するために留学生受け入れ数の増大を図るべく、留学交流環境の整備のため、一億円を計上しております。
 以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。