日ソ漁業交渉が三カ月に至るもまだ決着がつかないということで、大変日本の関係の漁民の皆さんはもちろんですが、我々も憂慮をいたしております。何とかこれは決着がつくように、外務省としても外交ルートを通じましてソ連側に対して要請を続けてまいりました。先般、アブラシモフ駐日ソ連大使を招致いたしまして、シェワルナゼ外相に対する私の所信をお伝えをしたわけであります。日ソ関係がこんなに改善の方向に向けて日ソ外相会談が行われた、さらに第二回目が行われようという状況の中で、非常に問題解決の可能性が出てきておるそういう状況の中で、今まで円満にずっと決着してきた漁業交渉が暗礁に乗り上げて進まないということは極めて残念である。これは全体の日ソの関係にも影響を及ぼすことになるので、この際、日本もできるだけの努力をするからソ連もひとつ努力をしていただいて、そしてぜひとも決着を図りたい。そこで、羽田農水相も場合によっては行くというふうな考えを持っておられる。こういうこともそのときの話題になったわけでございますが、その後また農水大臣も、自分が行ってひとつ決着をつけたいと、こういう非常に強い希望もありましたし、またソ連側もその後の交渉の結果、これを受けて、ソ連のカメンツェフ漁業大臣も招待をしてひとつ話し合いをしようという状況に事態が展開をいたしました。
 きょうになりますかあすになりますか、恐らく農水大臣は出発されると、こういうことでありまして、我々としましては、何とか外交的にもバックアップしてこの交渉が妥結することを願っておるわけでございます。外交当局としてもひとつ全力を傾けたい、こういうふうに思います。
日ソ関係については、日ソ経済協力に関して我が国からの大型代表団の訪ソ、また日ソ漁業交渉については羽田農林水産大臣の訪ソ等が報道されておりますけれども、特にこの漁業交渉については一部国民は非常に強い関心を持っております。これらの見通しについて、ごく簡単で結構ですから所見を伺いたい。
御承知のように、一月、日ソ定期外相協議が行われたわけでありますが、この結果につきましては一月十九日付の日ソ共同コミュニケに述べておるとおりでございまして、今お話しの最高首脳のレベルを含めまして日ソ間の政治対話の一層の強化につき合意を見たこと、特に外相間定期協議が、本年の私自身の訪ソと明年のシェワルナゼ外相の訪日という具体的年度を明示して合意されましたことは、外相間定期協議の定着化という初期の目的が達成されたと、こういうふうに思っておりまして、有意義であったと考えております。
 領土問題は日ソ間において最も重大な懸案でございますが、この領土問題については、一九七三年十月十日付の日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、三時間以上にもわたりまして領土問題を含む平和条約交渉を再開し、さらに次回協議においてもその継続につき合意を見ましたことは、再び領土問題についてのソ連との交渉の出発点に立ったという意味において重要であったと考えております。
 しかし、領土問題自体につきましては、ソ連側は依然として従来の厳しい姿勢を崩しておりません。残念ながら、その点については前進は見られなかった。テーブルに着くということについては合意は見られたわけでありますが、ソ連自身の主張につきましては残念ながら変化はなかったわけです、領土問題そのものに対しては。したがって、領土問題についてはソ連との交渉の出発点に立ったにすぎないのでありまして、今後、北方領土の返還に向けて粘り強く交渉することの必要性、さらにはその交渉をバックアップするため、国民の総意を結集する必要性がますます高まってきていると考えております。
 その他、御承知のように、租税協定であるとか貿易支払い協定等の署名もいたしました。文化協定については継続して今交渉を続けております。これも大体の大筋は合意に達しておりまして、まだ二、三残っておるという状況であります。
 なお、北方領土へのいわゆる墓参の問題につきましても、私からシェワルナゼ外相に対して強く配慮を要請いたしました。これに対して人道的な立場から十分考慮したいということで、これも今後の日ソ間の交渉にゆだねられておる。我々としては何としても墓参を従来のように実現したい、こういう姿勢で今後取り組んでいきたい、こういうふうに思っておるところであります。
自信という言葉が出ましたので安堵いたしますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 次に、日ソ関係に移りたいと思います。
 十年ぶりの外相の訪日であると言われたソ連のシェワルナゼ外相の訪日からはや三カ月が経過しつつございます。その間、貿易支払い協定や文化交流の取り決めの延長、その他諸協定の調印、書簡交換を行ったのみならず、ゴルバチョフ書記長と中曽根総理の相互の招待を原則として受諾したとか、いろんな話し合いがあったわけでございますが、三カ月を経過した今日、その成果がどのように進展しつつあるか、まず現状を簡単に御説明願いたいと思います。
逆介入、言うなればドル買い介入とでも申しましょうか、どっちが逆でどっちが正かというと、ちょっとその国々の立場によって違うかもしれませんけれども、今おっしゃっているのは、まさにドル買い介入という意味を逆介入とおっしゃっておる。日本の立場から言えばそういうことで、私も言葉として別に間違っているとも思えません。
 結構だと思うのでありますが、介入というのは、要するに我々がＧ５で合意しておりますのは、いわゆるディスオーダリーと言っておりますが、無秩序な状態が続いたと判断した場合には介入もあり得るということでございますので、介入は、やったかやらぬか、どんな場合にやるのかやらないのかわからないところに介入という意味の持つ市場に対するシグナルあるいは警報とでも申しましょうか、そういう役割を果たすわけでありますので、介入というものはいわば無秩序な場合には当然あり得るものである。ただ、どういう状態が無秩序かということになりますと、それをきちんと定量的に示しますと、それこそ相場観を示すと同じ結果になりますので、あくまでも原則的なお答えにとどめなきゃいかぬ。
 それで、この問題難しい問題でございますが、行天国際金融局長、専門家が来ておりますので、あるいはさらに付言をいたさせることにいたしますが、本来介入権限というのは大蔵大臣でございます。ただ、大蔵大臣が、いわば大臣が売り買いをやるわけじゃございませんので、日銀に厳密に言えばある種の方向を示して委託しておるというふうな理解がいいかもしれません。が、もう一つのマル公、すなわち公定歩合はこれはやっぱり法律上まさに日本銀行そのものの権限でございます。私どものＧ５の合意というのは、いわば物価が安定し、利下げの環境が整っておる、したがって今後は中央銀行同士それぞれ協議されて適切に行われるであろうというところまでしか、特に日本の場合、大蔵省と日銀の関係非常によろしゅうございますが、時によっては、政権がたびたびかわる場合、金融の中立性を保つために、財政当局が関与することに対して非常に中立性を特に主張される嫌いもないわけではございませんが、やはり中央銀行の専権事項としてこれは置くべき問題ではなかろうか。
 ただ、一般論として言えますのは、この間の二回目のマル公の引き下げというのが現実預貯金金利、プライムレートにあらわれますのは今月の三月三十一日でございますので、したがって本格的にあらわれるのは三月三十一日からということは言えるのではなかろうかというふうに思います。