お答え申し上げます。
 活郵指針を出しました趣旨は冒頭申し上げたとおりでございまして、この活郵指針ができ上がってきた背景は、やはり職場が比較的穏やかになってきたということも大きにあずかって力があるわけでございます。したがいまして、従来の職場の状況でありますと、そうした対応が大きな動きの中で隠れておるというようなことがあり得たわけでございますが、職場が平穏化するに従って、そうしたものが目についてくるという現象も現にございます。
 私どもがあの活郵指針の中で強く求めておりますのは、郵便局の管理者諸公は、言ってみれば経営責任を担っており、との責任はだれにも譲ることのできない、みずからが負わなければならぬ責任だ、この責任を自覚し、そのことによって郵便局が活力ある職場になっていく、そういうことのために今は行動すべきだ、こういうことを訴えかけておるわけでございまして、その基礎になるのはやはり何と申しましても整然とした、かつその中でもまた活力のある郵便局、こういうものが基本になっておりますので、そうした面の今後まずまずの徹底を図るよう、私どもとしては積極的に努力をしてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
これは普通の民間企業でございましたならば、なかなかこういうことは起こり得ないことでございまして、やはりそこに管理責任のルーズさというか非常な無関心さ、一人の人間が一週間も十日も休んでも、何となくそれで済んでしまうというようなことがあるから、こういうことが現実に起こってくると思うのです。人間関係が密であれば、三日も四日も会社へ出てこなければ、病気でもしたのかということで電話もするとか、そういう人間関係があれば、そういった極端な行動にはね上がる時間的な余裕とか心理的な脱落ということはないと私は思うのです。
 しかしながら、こういう事件が起こるたびに大勢の、まあ学生は暇人でやっておるのかもわかりませんが、少なくとも公務員がこういう中で一つの主役を演ずるということ、そうして必ず郵政省の職員がおるということはゆゆしき問題でありまして、冒頭申しましたように、この活郵指針というものそれ自体は私は否定するものではございませんけれども、その中にまだまだたくさんの問題があるということを認識しておるのかどうか。何となく、最近は職場も明るくなったらしいというようなことだけでやっておったのでは、逆に――確かに労働組合の運動も少しずつ変化してきておることは私たちも評価するにやぶさかではございませんし、それはそれでいいことでございます。しかしながら、その組合の中からもはみ出していく一部の過激派というか、そういう職員がおるということですね。このことをどうつないでいくか。これは本当に重要な問題だと思うのでございますが、最後に大臣なり部長からもう一度そのことについての、ただでき上がった労働組合との対話だけでなくて、そこからはみ出そうとしておる、あるいははみ出しかけておる一部の分子に対して、そのことが職場を荒廃させておるということ、このことに対してどう対策するか、お答えいただきたいと思います。
最後といっても、これはあなた方の考えているところでは重要な点が、いろいろな点が削除されたりなんかしてきておりますね。たとえば商業登記所に備えつけるとかなんとかということが削除されたりなんかしたでしょう。だから、今後情勢の変化によってはいろいろ問題点がまた出てくるので、あなた方としては最後の試案だというのは、これは自由な発言ですね。私どもはこれが最後かどうかということについては、これからいろいろ議論をしていきたい、こう思うのです。
 そこで、また私のよくわからないところは、これはこの次のときに詳細にお聞きをしたい、こういうふうに思っておるのですが、あなたの書いたものを読むと、こういうことが書いてあるんだな。「企業会計原則や会計慣行は、まだ、法律が全面的に依拠しうる程確立していない」ということが書いてありますね。確かに企業会計原則というものについては、学者が各人各様なことを言っていますね。それはしかし、企業会計審議会があることはあるのでしょう。あるし、それから法務省の参事官の中でも意見が分かれているというのでしょう。この企業会計原則に対する考え方が違うということを言われているのではないでしょうか。だから、どうして企業会計原則というものが大蔵省にありながら——これは先に大蔵省に聞いた方がいいかな、法務省では法律が依拠し得るほどこれはあれしてないと言っているんだよ。こんなものはだめだと言っているんだな、結局簡単に言うと。こんなものは信用できないとまでは言ってないな、これは。言ってないけれども、「わが国における企業会計原則や会計慣行は、まだ、法律が全面的に依拠しうる程確立していない」、こう言っている。
 だから、企業会計原則というのはありますね。私も、番場嘉一郎さんの本を買ってきていま読んでいるところですが、それから武田昌輔さんの「新企業会計と税法」ですか、それから同志社大学の山本先生ですか、本がありますね。そういうのを読んでいますが、率直に言うとよくわからぬですね。みんな、各人勝手なことを言っている、わけですよ。番場さんの言うことも黒沢さんの言うこともみんな違う。それからいまいろいろな勉強をしている人に聞いてみたら、中央大学の飯野さんの説が割合にオーソドックスだと言っていましたね。オーソドックスだという意味は、受験勉強にいいという意味なのかどうかはちょっとわかりませんが、そんなことを言っている。法務省の中でも、これは意見が違っているというのですね。
 企業会計原則に対する考え方、これが特定引当金に影響してくるわけですね。そこらのところを一体大蔵省としてはどういうふうに考えていますか。企業会計原則というのは何年ぐらい前にできて、とにかく有数な学者がいっぱい集まって何回も論議しているのでしょう。それはだめだというのですよ、法務省の方では。そんなものは大して信用できないとは言わないけれども、それに近いことを言っているのですね。それはどういうことなんですか。——ちょっと待ってください。大蔵省を先聞いてから、法務省の方は後から聞くから。そうでないと話がおもしろくないと言うと語弊があるけれども、その方がおもしろいから。どうですか、その方は。