いま通産大臣から農産物の自由化については大体もう御答弁があったのでございますが、農林水産省といたしましても、農産物輸入の基本的な考え方は、この四月の十二、十三に開かれました、いわゆる作業部会の結果を踏まえながら、アメリカの要請の真意をよく見きわめて、アメリカとの間に協議を進める。それから牛肉、オレンジについては、すでに十月の適当な時期に話し会いをしましようということでございますから、日米間の協議にまつと。しかしながら、御承知のように農産物の残存輸入制限品目、これは農畜産物にとって基幹をなす品目であり、あるいはまた地域の重要品目でもあるし、水産振興のための重要な品目でもございますので、これ以上やはり開放するということは非常にむずかしい状況にございますので、私たちはやはりアメリカとできるだけ話し合いをいたしまして、わが国の実情、あるいはアメリカと日本とのやはり農産物の自由化の実態というものを互いに話し合いをして、今後私たちとしてはできるだけこれは枠の拡大をしないように、そうして話を進めてまいりたい、かように考えているわけでございまして、したがいまして、この第二弾との関係でございますけれども、私は、農林水産省としては、さきの貿易小委員会を踏まえての作業部会でございますから、一応農林水産省としてのスケジュールはできているんだということでございますから、この結果を踏まえて、そしてアメリカの出方を待つというのが、むしろ農林水産省の考え方でございますので、第二弾の関係というのは非常にこれから関係閣僚間で話し合いになりますけれども、私どもとしては、一応のスケジュールができているんだから、この線でアメリカの動きを見ながら進めてまいりたいという考えでただいまおるわけでございます。
先生の御質問は、直接的には二つあったと思います。一つは、給与所得者に必要経費を認めよというお話、もう一つは、申告の際どういう控除項目について申告すればいいのかという御質問であったと思います。
 その御質問に入る前に、ちょっと設例の点につきまして、多少コメントをさせていただきたいと思います。
 給与所得者の方のお話につきましては、計算は大体そのとおりだと思います。
 それから事業者、八百屋さんのケースでございます。先ほど奥様とお子さんということで、専従者給与ということでございます。これは青色という前提だと思います。そういったことで私ども計算いたしますと、この八百屋さん、御主人のケースは大体先生御指摘の数字になろうかと思います。
 ただ問題は、御主人の所得が七十二万円である。にもかかわらず、奥様の給与は月三十万。七十二万というのは年でございますから、月六万ぐらいでございます。奥様が三十万、息子さんが月十五万というような計算であれば、これはやはり常識的に考えまして、いささか奥さん、お子さんに対して、全体の八百屋という所得の中で給与が高過ぎるのじゃないかということでございまして、青色の専従者給与の適用を受けるためには、あらかじめ幾ら払いますということを税務署長に届けねばなりませんけれども、いまのような、御主人の稼ぎに比べて奥様方に与える給与が非常に高いということであれば、これはおのずからまず問題があるということであろうかと思います。
 それからもう一つは、税金は御本人にかかる七万数千円の税金のみならず、奥様の月三十万あるいはお子さんの月十五万というものにつきましては、交付税、地方税合わせまして、奥様について約四十五万円、お子さんについて約十三万円の税金がかかるということになります。
 これらは、先ほどおっしゃられました給与所得者にかかる税金約百二十七万、約百三十万に対しまして、すべて合わせましても百万にはもちろん満たないという数字でございますから、非常に差があるじゃないか、こういうことかと思いますけれども、この場合には、要するに八百屋さんの場合は三人が働いておられるわけでございまして、その点は実際に働いておるという事実がある限りは、そういうものと認定した前提でございますけれども、これはそれなりに合理性があるのじゃないかというふうに考えます。
 その次に、八百屋さんの経費の話でございますけれども、やはり私ども、青色申告者にお願いいたしておりますことは、要するに記帳をきちんとする。記帳をきちんとするということは、同時に家と店とを明確に区分して経理するということを求めておるわけでございます。そういった前提で、いろいろ専従者給与であるとかいう特典といいますか、特別の措置を認めておるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、店と家とは区分する。そこに必要経費というものは、おのずから法に照らして厳格にやっていただかねばならないということでございます。
 したがいまして、そこがルーズに流れるようであれば、そこのところは税務調査等を通じて正していかなければなりません。しかしながら、国税庁といたしましては、長年青色申告の定着を図ってきておりまして、私どもの評価としては、申告納税制度は次第に深く定着してきておるというふうに評価いたしておるわけでございまして、大体多くの方々は必要経費についても、世間から非難を浴びないような区分をするように努めておるというふうに、私どもは理解しておるわけでございます。
 そこで、御質問の給与所得者に必要経費を認めたらどうかという御指摘でございます。この点についてはいろいろ御議論があるわけでございますが、わが国の税法では、この点につきましては給与所得控除という制度を認めております。これは、勤務に伴います経費を概算的に控除するということでございまして、一々記録に残して申告をしなくとも、要するに概算で引いてやりましょう、こういうことになりまして、たとえば給与収入が年間三百万円という方であれば、給与収入の三五％が給与所得控除ということで引かれていくわけです。限界的には、一千万超になりますと五％というふうに、だんだん給与所得控除の率は小さくなっていくわけでございますが、たとえば給与収入一千万円という人は、二〇・五％が給与所得控除ということで引かれております。
 そこで、それじゃこの水準が高いのか低いのかということでございます。これにつきましては、家計調査等で私ども調べてみました。その中で、いろいろ給与所得者の必要経費と見ていいだろうというのを精いっぱいかき集めて見てみましても、大体一〇％程度でとどまっておる、最大限一〇％だ、各所得階層とも大体一〇％から一一％の間であるというふうなことで、最大限そういうことであるということになっておりまして、この点につきましてはそういうことで給与所得控除という概算経費控除で十分にカバーされておるというふうに評価しておるわけでございます。
 それから、最後に御質問ございました、一体給与所得者についてはどういう控除項目について申告すればいいのかということでございます。
 所得控除は、御承知のとおりたくさんございます。そのほとんどは、給与所得者の場合には給与支払い者の方で申告しなくて措置してくれるわけでございますけれども、この中で申告しなければいけないものは雑損控除と医療費控除と寄附金控除の三つであろうかと思います。
 そういうことでございます。