どうもありがとうございました。
 総裁の後にお伺いしようと思いましたら、冒頭に長官の方からお答えいただきまして、勧告が出たら完全実施をする決意をお持ちだという決意をもう既に表明していただいておりますので、ぜひとも勧告していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
 官房長官、お忙しいところ来ていただきましてありがとうございます。戦後処理問題について御質問をさせていただきたいと思います。朝からも出ておりましたので、重複する部分があるかもしれませんが御容赦いただきたいと思います。
 戦後処理問題の中で、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、それから在外財産問題について政府の御所見をお伺いしたいと思います。
 戦後処理問題懇談会の報告の中では、個別補償については否定的な見解、すなわち、「もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」というふうに五十九年十二月に御報告をされているわけですけれども、それ以降若干の年月を経る間に、国会内外で、各諸団体、国会議員さんも含めて、そうは言わずに何とかならないだろうかという御要望が非常に強く出されてきて、いわゆる基金制度の中でやるということじゃなくて個別補償が何とかならないだろうかという運動が随分強く出てきたというふうに思いますが、そういう環境の中で政府としてどのようにお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。
今、いろいろ状況を見ておりますと極めて厳しい条件にございますし、また、私どもも現在民間給与の実態調査に着手したばかりでございますので、現段階で勧告問題についてどういうふうなお答えをすべきか、まだ私どもとしてはその案を持っておりません。
 いずれにしましても、たびたび申し上げておりますように、勧告というものは労働基本権の制約されております公務員に対しまして、いわばこれの代償としての機能を営むものでございますから、私どもとしては、この勧告問題については、法律の趣旨に従って、法律の趣旨を尊重して対応してまいりたいと思います。ただ問題は、客観的な諸条件が極めて厳しい中でございますし、また、当然公務員も国民の方々の理解と支援というものの上に職務を行わなければなりませんので、この辺のこともまた十分私どもとしては考えなければならないかと思います。
 いずれにしましても、まだ給与の民間調査に着手したばかりでございますので、その結果を得て十分に検討をし、繰り返しますが、国公法の定める趣旨に従って判断をしていきたい、こういうふうに考えております。
今申されましたように、ことしの賃上げ闘争は、情勢としては労働側にとっても経営側にとっても非常に厳しい環境であったというふうに思います。おっしゃったように、円高、貿易摩擦、まさに企業の存立を問われるような状況の中で、しかし、やはり労使協調して企業を守っていく、雇用を守っていく、労働条件を守っていくという環境の中で妥結に至ったという意味では、その努力は大変なものだったというふうに思います。
 そういう意味で、〇・一％高く取る、高く妥結をするということにおいても非常に厳しい中での結果だったという意味で、同じように、額に汗して、公務員の方も同様にこれからの人事院勧告というものを非常に期待をしている、注目をしているという状況だと思います。五％条項というものをもっと研究したらどうかと思うというふうな御意見もありますけれども、そういう中で、人事院として、これからのことでございますが、勧告をして労働条件の向上を考えていただきたいという意味で、総裁の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
 それと、蛇足でありますが、春闘共闘会議というのは必ずしも全体的な労働団体を総括した数字ではございませんので。それと、春闘という言葉と賃闘という言葉を労働団体によっては使い分けをしておるということで、できましたら、そういうお言葉をお使いにならない方がいいのじゃないかというふうに思いました。
 総裁、申しわけないですけれども、その御答弁で、御都合がございますようですので御退席いただいて結構です。
最後に、委員長のお許しをいただきまして、緊急な問題でございますから一問だけお伺いしますが、日韓漁業問題です。
 きょう新聞を見ますと緊急集会が開かれておりますし、また我が党の藤田議員が先日長崎を訪れましたときに、長崎市の茂木町の茂木漁協の組合長からいろいろの要請をいただいております。それは韓国漁船による不法操業に対します強い怒りの声でありますが、長崎県の漁業取り締まり班の調査によりますと、八月十日時点ですが、韓国船の不法操業は、一九八四年は百七十一件、八五年に二百四十九件、八六年に四百二十九件、八七年は五月までで二百十一件と毎年倍加の一途をたどっております。組合長は、県内の漁船がやれば罰金も操業禁止処分も受ける底びきをやってごっそり持っていかれる、クルマエビなどの養殖稚魚まで持っていかれると怒っておられるわけでございます。こういう無秩序が放置されますならば、韓国に接する日本沿岸漁業は立ち行かなくなり、資源はますます枯渇してしまいますが、そういう意味で大変な問題です。政府としてもこの問題の打開のために断固たる対策をお考えのことと思います。
 韓国船の操業問題は九州沖だけでなく、山陰沖、北海道沖でも重大な問題となっているわけですが、結局この問題の抜本的解決のためには、日韓間も含めた二百海里全面適用が避けて通れない課題となっておると思います。本日もそのために全漁連主催の緊急集会が開かれておるわけですが、その中心スローガン、要求も、まさにこの二百海里全面適用の早期実現というところにあるわけです。この漁業関係者の強い要求に対して農水省としてどういう御決意を持っているか。
 日韓協議が簡単に進むものではないことはわかります。しかし、二百海里法の適用が難しいとして四十海里、五十海里の漁業資源管理水域設定という妥協案をとり、さらにそれも難しいとなると、一昨日の日経新聞によりますと、日韓漁業協定の改正は先送りして、当面韓国側監視船に日本のオブザーバーを搭乗させて日本周辺水域での韓国漁船の操業を監視するという内容の妥協案を提示する考えだとも報じておるのでございますが、この点の真偽はいかがでしょうか。同時に、報じられているようなことが事実ならば、問題の根本的解決はまさにたなざらしになるとの危惧を持たざるを得ません。こうした無原則的な妥協はすべきでないことを要求いたしまして、大臣の決断をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。どなたでも結構ですが、最後に大臣に一言お答えいただきたいと思います。