お答えいたします。
 平時における海上輸送の安全問題ということにつきましては海上保安庁の任務と考えておりますが、有事の際の外国の艦船等からの武力による攻撃に対応するシーレーン防衛につきましては自衛隊の問題であると考えております。
先生ただいま御指摘になりましたとおり、米国の議会あるいは言論界等で一部に貿易問題と防衛問題をあわせて論ずるような傾向があることは確かでございます。ただ、米国の行政府自身はあくまで防衛問題と貿易問題は別に考えたいというふうに、はっきりした立場をずっととってきておりますし、私どもも当然なことながら、防衛問題は我が国防衛政策の立場から我が国としても努力する、貿易問題につきましてはやはり日米貿易関係という観点からそれぞれの問題の解決に努力するという方向で問題に対処していきたいと思っております。
私は混乱しないで立派になると確信しているわけでございまして、今みたいないいかげんな一％論というのは迷惑至極であると私は思っているわけであります。
 さて最後に、外務省の方にわざわざ来ていただいて恐縮ですが、この防衛問題と貿易問題の両者がアメリカで今一緒に議論されるような風潮がございまして、心配されているところでございます。私どもその点について現状どうなっているか、どういうふうに対処されようとしているかということを承りたいと思います。
いわゆる統計というのは定義が重要でございますから、現在の議論は現在私たちが持っている防衛関係費の定義でやらさせていただきたいと思います。もちろん定義の問題ですから、諸外国の防衛費の統計の研究をするときに、ほかの国はどういうような基準でやっているのか、かなり秘のところもありますけれども、できるだけ研究してみたいと思っております。
 ただ、現在この問題を提起いたしますと議論がいたずらに混乱いたしますので、現在のところはこの基準でやらせていただきたいと思います。
そういうふうになってきたということを考えておりますと、今回の一％の問題については、防衛庁長官が一％を守るということについてだけやっていると日本の防衛というものは問題があると提起されて、いろいろ政府部内の間でも頑張っておられたというのは私は新聞によって承知しているわけでございますけれども、私はＧＮＰ一％は日本の防衛費の歯どめとして、確かに無制限に防衛費が増強することは好ましくないし、その与えるところの日本の外交方針その他外国に対する影響、日本国内の産業バランス等考えても好ましくないとは思いますけれども、長官がＧＮＰ一％の問題についてこれをもう一回新たな立場で見直すということで努力されておったことも承知しているわけでありますが、この見直しとか断固一％を守るとか先国会から多数議論されていた問題は、こうした経企庁の基準見直しということによって実際的にはその枠の中に今年はおさまってしまった、こういうふうに言っておられるわけでございますか。
五十八年度のＧＮＰにつきましての統計が出まして、これがかなりの金額の上方修正になったわけでございますから、六十年度につきましてはベースアップを実施してもかなり弾力的にその中におさめ切れるような状況が出てきたのでは狂いかなと予想されます。もちろん六十年度のＧＮＰがどのような金額になるかは、経済企画庁はまだ明言しておりませんので確たることは私たち防衛庁としても言えませんけれども、かなり弾力的に考えられるのではないかなと予想いたしております。
そういたしますと、どちらが先かはわかりませんけれども、経済企画庁がこのたび行った名目ＧＮＰの改定によりますと、その伸び率を考慮いたしますと、ＧＮＰの一％という問題につきましては、ＧＮＰがふくらむわけでありますから、今年度の防衛費というものは十分その中に含まれてしまう、こう見ておられるわけですか。
本年度につきましては、ベースアップを仮に常識的な金額を実施したならばなかなか一％の中におさまり切れないのではないかという問題がありまして、それで今度新しい枠の問題を私たち政府部内で提起したわけでございますけれども、御承知のような政府の決定がありましたので、できる限り守っていきたいと思っております。
 六十年度について取り上げて申しますならば、先ほど各委員から御指摘のとおりＧＮＰ基準改定の問題もありますので、六十年度については弾力的に考えられる余地がかなり出てきたのでないかなと思っております。
わかりました。そうすると、宮澤答弁の枠の中で頑張る、そしてこの中期防衛力整備計画五年間の分については、先はわからぬけれども、今年はともかく一％の中で頑張る、こういう意味でございますか。
従来、政府の答弁は宮澤答弁以来この金額を超えないことというふうになっております。仮にこれが超えてもいいということになりますと一％程度論ということになるわけですけれども、私たち今守らなければならないのは一％の中におさめるということだと思っております。それを単年度でできるだけ長い期間守れるように努力してまいりたいと思っております。
今のお話を聞いておりますと、所得税が我が国の税体系の中ではウエートがちょっと大きくなって、納税者の負担感が重い、したがって、間接税を入れて直接税を減らすというような議論があった、あるいはまた消費が多様化し、均質化して、どうも税体系そのものがそういう経済の変化に対応できていない、したがって、課税ベースの広い消費税みたいなものを入れて対応するのが適当だろう、そういうことが言われた。今言われていることとほとんど一緒ですね。結局その場合、いわゆる一般消費税の導入が企画された時期は、これは少なくとも今現在の段階では政府の方は決して増税のためではないとおっしゃっておりますが、その当時はまさに増収のための一般消費税というのがもう明確にあったわけでございますから、どうも導入しなければならないと言われておる理由がその当時と一緒。何かそういうことを聞きますと我々としては、いわゆる一般消費税はやめたけれども、しかし大型間接税を入れねばならないという裏には増収、増税をねらっておるというふうにダイレクトに思わざるを得ないような感じがするのでございますが、大臣の御見解はいかがですか。