まず、私どもの考え方としては、道路構造をどのように考えていくかということになりますと、やはり沿道との関連を抜きにしては構造も決められないわけでございます。先ほどおっしゃいますように・沿道との関連におきましてあるいは道路構造の主体となります土工関係と申しますか、切り土、盛り土といった比較的のり面等をゆったりとることができるような場所、これについては植樹等の措置も講じ得るわけでございます。一方、かなり土地利用が進んでいるようなところでは、高架構造あるいは堀り割り構造、これは地形等に応じてそういった構造上の対処が必要になるわけでございます。一方、これに対する環境施設帯と私ども呼んでおりますが、環境施設帯の設置ということも、道路構造の一部分として道路管理者がある条件のもとではこれをつくるべきである。そういうように、ただいま先生が幾つかお述べになりましたことを、道路構造の一環として実はすでに導入をして整備をしてきているわけでございます。
 ただ、都市地域になりまして、沿道の利用もなされる、また一方幹線道路の交通も確保しなければならぬというところに、実は特にこの法案が必要である。つまり、合理的な土地利用ということを一方では図りながら、幹線道路の交通騒音の障害も防止する、これを市街地の望ましい形成という観点からも、同時達成するためにはいかなる方策が必要であるかというところで、過去のこれまでやってまいりました道路管理者としての考え方を、その総合的な施策でもって対応していこう。それに対して、道路管理者がいかほどの措置がとれるかということでいろいろ検討してまいり、都市計画審議会あるいは道路審議会の御答申を踏まえながら御提案を申し上げた次第でございます。
私の尋ねていることの答弁にはどうもちょっとなっていないようなんですが、建設省が毎年発行しているこの「道路行政」という本を見ましても、一番新しい五十四年版では、「道路構造対策」として「自動車交通に伴う公害の防止対策としての道路構造上の配慮は道路計画による対応とともに、道路管理者が行う最も主要な方策である。」というふうに述べているわけですね。この点では過去の道路行政文書には見当たらない新たな態度が生まれているんではないか。これは私たちは前進的に評価しているわけですね。
 その騒音対策について見ますと、高架構造それから遮音壁、植樹帯、環境施設整備などが道路構造の中に含まれる性質のものだというふうに道路構造の概念が拡大されるといいますか、それが私は正しいと思いますが、そういうふうな考え方のもとに通達等で行われてきているわけですね。そういうことは本来、でき上がってしまった道路に対してそこから起こる騒音公害を防ぐために沿道整備をやるのももちろん必要だし、いま新たにこの法律を出したことは前進だが、本来は道路をつくる際に初めからこの交通騒音により生ずる障害の防止を道路構造の主要な要素の一つにすべきだ、道路構造の一般原則にすべきだ、こういうことではないか、こういうふうに建設省自身も考えているんではないかと思うのですが、いかがですか。
ただいまのお尋ねは第七条の規定でございます。この第七条は、第三条の規定を前提といたしまして、沿道整備道路の指定がなされた道路における道路構造の改善等に関する具体的な道路管理者の責務を定めた規定でございます。これは沿道整備道路の指定が行われますならば、関係市町村により沿道整備計画が決定をされ、沿道の計画的な整備が行われることとなるわけでございますが、道路管理者としても、これとあわせて道路構造の改善等を図るべき必要があればその推進等に努めるべきことを明確にいたしたものでございます。
 なお、この第七条に言います「その他の措置」と申しますのは、本法に規定をしております緩衝建築物についての費用の負担や防音工事の助成等の措置を適切に行うことを含めまして、道路交通騒音により生ずる障害の防止に資する道路の管理行為一般を言うものであるという考え方をいたしておるわけでございます。
私が問うているのは、もちろん第三条にはそういう責務規定はありますが、第七条で、先ほど局長がお認めになったように、道路構造の方でも防音効果の上がるようにそういう改造を推進すべきだということを初めて挿入された、初めてこういうものを法律にうたい込んだ。主として沿道整備を目的とする法律ではあるが、道路構造についてもこういう考え方でやるべきだ、これは沿道整備道路に限っての話ですけれども、こういうふうになってきた理由はどこにあったのか、こう聞いているのです。
なかなか四十分という限られた時間ですから、いろいろ議論をしたいんですが、私は一日が行管、内閣それぞれ分科会を持っておりますから、行政改革問題はそこでも議論をしたいと思います。ただ、きょうはせっかく大臣いらっしゃるわけですから、大蔵省の問題にしぼって二、三点まいりますが、まず第一に、いま大臣の答弁の中に出ておりますように、行政改革という中に、私は第一には、あの公費天国に対する批判からスタートを切っておるというこのことを、行政改革ですりかえようとしておるんじゃないかというような感じがぬぐえないんですよ。これはもう率直に言って。大蔵省だけ例とりましょうね。
 十月の二十九日ですか、官房長を含めて若干の処分をやって、もうこれで一切終わりだと、こういうことで、決算委員会でも大臣は、これでもう一連の問題のけりはついたんだと、こういう言い方をしましたね。ところが、その処分の対象は何であったのかと言えば、鉄建公団の問題を軸にやったんだと、こう言っておる。今度はＫＤＤがいま問題になっていますけれども、これが今度は大蔵省に波及しないとは限らない。そういった問題が出たときには一体どうするのかと、こういう次々疑問が出てくるわけです。
 そこでまず第一に聞きますが、十月の十九日の朝日新聞にいわゆる赤坂の料亭の実態が出ていましたね、大蔵省主計局を中心とする宴会政治の。これは認めるんですか認めないんですか、大蔵省自体は。それが第一。それを認めた上での二十九日の処分なのかどうなのか。
 それから鉄建公団を私いろいろめくってみますと、あれはたとえば許認可であるとか人事であるとか、こういう問題は大蔵省とは直接関係ないんですね。いわゆる各公社の段階では、主務大臣と大蔵大臣の協議事項というふうに言っておるけれども、これは言ってないですね。その鉄建公団が、何で、大蔵省が認めた範囲でも、約八ヵ月か九ヵ月の間に六百万の宴会接待をやっておるわけでしょう、大蔵省が認めただけで。官房長が認めただけで。運輸省が約六百万。こういったことが事実とすれば、大蔵省の所管しておる六十くらいの特殊法人の場合には、もっと数倍の宴会政治がやられておるんじゃないかと思うのですね。これは推測ですよ。こういった問題について、どういう感覚でとらえておるのか、私はあの処分の内容を見てもどうしても理解できない。いかがですか。