その場合、先ほども申し上げましたように、有事の際に核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存するというわが国の方針があります。この方針で考えていけば、わが国が他国の攻撃を受けて有事が発生する、そして米国の核抑止力に依存するという必要が生じて核積載艦が出動をする、こういうことが当然あり得ると、こう思いますが、いまの論理の中で、この核積載艦が日本に向う途中の公海上で攻撃をされるという事態になった場合、シーレーン防衛という立場での自衛隊の対応は、これはどのようになるんですか。
おっしゃるとおり、アメリカの核兵器をわが国の領海内に持ち込まないということは、これは大前提でございますが、一方アメリカのたとえば第七艦隊というのは有事の際に核を装備し得ることも、またこれは否定できない、予想されるところでございます。一般的に申し上げれば、核を装備するであろうところの米艦隊と共同対処を行うということも、またこれあり得ることでございまして、全く否定するわけにはいかない。そういうことから、公海において核兵器を持った米艦隊と共同対処の行動をすることを否定するわけにはいかないだろうというふうに思っております。
その場合、非核三原則という事柄に関する制約は、わが国の領海上の範囲というふうになっていると思います。しかし、このシーレーンというのは、シーレーン防衛というのは公海上の区域についてもどのように防衛するのかということの共同研究が進められるとすれば、公海上の区域については非核三原則の問題についてはとらわれないと、領海上については非核三原則というものにのっとって研究すると、こういう形で進められるというふうに理解していいんですか。
御指摘のように、今回のシーレーン防衛の共同研究につきましても、非核三原則あるいは事前協議あるいはわが国における憲法の制約というものを前提にして研究することは御指摘のとおりでございますが、この非核三原則については、文字どおりわが国に対して核の持ち込みというものは行わない、もちろんわが国自身が持つことあるいは製造するようなことはもちろんありませんが、米側の核兵器もわが国への持ち込みというものを前提とした研究というものは一切行わないということでございます。
いや、それは後でよく調べてください。五十七年の防衛白書には、一方では極東ソ連軍の軍事基地ということでサハリンに、あるいはまた北方四島に軍事基地があるという記述が一方ではきちっとされてあるんですよ。だから、これは防衛庁のやはり記載上のミスだと、このように思いますから、よく調べておいてください。
 それから、先ほども出ました核問題なんですが、若干シーレーンの問題にかかわって核積載艦の護衛の問題について質問をいたします。
 わが国の防衛政策は五十七年度の防衛白書の七十一ページにも明確に書いてあるように、専守防衛を基本として日米安保体制によって「いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制」のもとで実施されることになっています。それで、「核の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存する」というふうに書いてありますが、いま行われているこのシーレーンの共同研究は非核三原則の枠内で行うということが政府の方から答弁があるわけですが、シーレーン防衛の共同研究を非核三原則の枠内で行うと、その意味はどういう意味なのかお答えをいただきたい。
ただ、私どもがそういうその種の記述をいたしましたときの一般論といたしましては、ある特定の地域にたとえばソ連軍の増強があったという事実を踏まえ、その点についての確認作業等々で若干前後に時間的なそごが生ずるということは十分あり得るわけでございます。これは情報活動上やむを得ないところでございます。
事実五十六年度まではサハリンはずっと空白で表記がされていたわけで、五十七年からそこが軍管区の問題として極東軍管区に所属されるというふうなことになってきているんですが、この北方領土と言われるこの問題と、それから極東ソ連軍との関係というものについても、地図の表記上ももう少し神経細やかに表記すべきでないかと、私はこう思うんです。
それはおかしいんじゃないですかね。やはりこれはサハリンの地図の表記の間違いで——一応よく調べてください。いま私の言っていることは事実これを見て御存じですか、どういう違いが起こっているかということ。
大変大臣の意欲満々な御決意、所信を伺って心強い限りでございますが、これは言葉あるいは話題に出ればだれ人も賛成せざるを得ない重要な問題でありますが、ともすれば専守防衛等の大きな問題に巻き込まれてそして押し流される心配がございます。これからの国防の最も大事な実質的な問題は、民間の文化の交流と、このような国際放送を通じての世界的な人類の交流、理解あるいは不信感を取り除くことこそ積極的な防衛、国防になるというように考えておりますので、ぜひひとつ諸事に優先して、いま発言をされたことをさらに強力に推進をしていただきたいと思います。
 次に、昨日から開始されました文字多重放送で、これは当然この放送の技術的開発の成果であることは申すまでもないと思いますが、その第一の目的は聴力障害者の方々に対するサービスだと、先ほどもそのように御説明がありました。にもかかわらず、一方では、ニューメディアブームで、情報過多社会にならないかというような心配の声も次第に上がっておりますが、いずれにいたしましても、所期の目的である聴力障害者の方々の福祉のためになされたこの文字放送が、現場では、つまり各地方自治体の福祉の窓口に浸透していないのが実態です。これは明らかにＰＲ不足であり、東京都の各区の窓口に当たってみましたところ、ほとんど承知をしておりません。それから、いま行われておる大阪地方でも同じような状態でございます。このままいきますと、当初の目的と大きく離れていく心配がありますので、今後このような点について、郵政省、またＮＨＫはどういうお考えで実を上げていかれるか、最初にお伺いをしておきます。