あとは、言われましたように、どこからその打ち出の小づちを持ってくるか、こういう議論になると思うんです。出るものを繰り延べるのか、あるいは、きのうも出ましたけれども、公共投資の継続はこれはもう仕方がないけれども、新規は少しずらしてもらおうじゃないかという提言もございました。それから、そのほかもろもろの新しい債券を発行する、こういうような議論もございまして、今後これは大変なことになると思うので、私は、この七年度の予算も、本来ならば七十兆を超すこの予算でありますけれども、阪神大地震の、この大地震の大も入ってないんですよ、この七年度予算というのは。当たり前の話ですけれども。
 だから、本来はそういうことをやらなければいけないこの予算委員会に、それが入ってないんだから、本来ならばこの議論の対象にならぬのですよ。しかし、そんなことを言っておっちゃだめだからというので、我々も議論をしながら、とりあえずこれを早く成立をさせ、あとは後で、こういう議論になっているわけですね。そういうことをせっかく新進党の方も今皆さんの方に提示しているわけですよ。
 そういうことについて、一体総理として、あるいは日本社会党の総裁としてでも結構でございますが、どのようなお考えを持っておみえになりますか、我々のその提言について、予算を早期に上げようじゃないかということについて。それはまあ野党は勝手に言っておりなさい、こういう態度でございますか。どうですか。
じゃ簡単に、時間がございませんので、今のお話の中では、被災者の方々には昨年納付の納税額の還付という、減税ということはある程度お考えかどうか。これはもう今も大分言っておみえになりますから、多分そうだと思いますが、まずそれだけ確認をしておきたいと思うのです。
時間がどんどん過ぎますので、少し災害についてはしょって申し上げます。災害について最後の一問ですが、これは、予算の理事会の席上でも与党の理事の先生方からいろいろと、土曜、日曜現地へ我々は行ってきた、大変なことだったという非常に貴重な体験報告がございました。
 そこで、私どももそれなりに現地の情報をつかんではおりますが、閣僚の中でもまだ現地へ行っておみえにならない方がかなりお見えになると聞いております。どうか、土曜、日曜とか現地に迷惑のかからない、そういう前提で、私は閣僚も現地へどんどん行っていただいて、中小企業の生の声とかいろいろな声を聞いていただいて、罹災者の方々の声が政治に反映するようにしていただきたい。特に要望しておきます。
 なぜ私がこういうことを言うのかといいますと、これまた国土庁を非難して大変恐縮でありますが、一月の二十三日、私は、現地視察をされた全閣僚の日程を把握しているのかどうかお伺いをしたいということを政府委員を通じて申し上げました。そうしたら、一月二十三日現在国土庁は非常対策本部の、非常対策本部というのは閣僚という意味ですね、現地視察における全閣僚の日程については把握をしていない、こういう答弁が来ました。
 それはまあ、閣僚が何をやろうと国土庁は知ったごとではない、こういうことだと思うんですけれども、私は、この一言でも慎重な配慮を欠いておると思うんです。だから、我々も熱心にそれなりの、具体的なことはどうなんだろうという問題提起をしようと思っておるのに、そういう態度ではいささか私は問題があるのではないか、こんな感じがしてなりませんので、念のためにこの問題に一言触れておきたいと思います。過日もこの予算委員会でも他の委員が言っておりましたが、何か官邸の方は、こういう重要な時期だから閣僚のパーティー出席は自粛をしろというような指示も出されたというふうにお伺いをしておりますが、どうかひとつ襟を正して災害対策に取り組んでいただきたい、こう思います。
 この件について、総理の見解を一言求めておきたいと思います。
一昨年、スウェーデンに行ったときです。これまた先ほど申し上げました七十年ほど前のときの対策です。
 あの当時、スウェーデンは少子高齢社会が大変深刻な状況であった。そのときに、例えば現在日本で語られているように二〇二五年はどうで五〇年はどうでという話ではなくて、今また大蔵大臣おっしゃったけれども、結局こういう状況の中ではこれ以上かけないとおっしゃるが、そういう受動的な、受け身ではなくて、こういう施策をこのためにはこうして今打ちたいと。
 また、少子高齢社会に対応するために、例えば二〇二五年がピークとか五〇年がピークとかという話ではなくて、どの時点をピークにして、こうしなければならない、そうしなければ、すなわち、そのための少子高齢化対策を組むことによって将来の社会保障制度をこうするんだ、雇用問題をどうするんだというその対策、計画が立てられなければ、この時点がピークです、財政負担はピークに達します、だから今みんな辛抱して萎縮してくださいと言ったって、それは別に政府は要らない話ではないんでしょうか。
 むしろ、今、元総理がせっかくお答えになった。私は、今の御答弁のその姿勢をまず切りかえていただきたい。何年までにこうしたいので、そこで、国民の皆さん、協力してくださいならまだ話はわかりますよ。しかし、今はそれがない。遠慮されているのかどうか知らぬ。むしろ、ちょっとそこで不規則発言があったのでついでに便乗して言うが、政権維持にきゅうきゅうとし、そして、自民党の補完勢力取り込みにきゅうきゅうとするという状況の中では、問題は解決しないのではないかというふうに思うのであります。ですから、私は、実は、年金、医療、税制、全部持っているんです。その基本的なことをむしろ私は答えてもらいたい。
 これ以上、もう一回答弁してくださいと言ったって同じ答えが返ってくるんでしょうからもう言いませんが。
 そこで次に、それでは、年金、そして医療、介護について若干質問をいたします。
 さて、今大蔵大臣の御答弁の中で触れていただきましたけれども、あえてそれを繰り返して申し上げます。すなわち、私たちは、基礎年金の抜本的改革がやはり重要だと考えます。高齢化ピークの二〇五〇年までを見通し、こうよく言われるのですけれども、しかし、どこをピークにするかというのは、我々の政策次第ではないのでしょうか。
 具体的に、基礎年金の国庫負担率を来年度から二分の一に引き上げる、現役の保険料を引き下げるということをやはり私どもは提案をしたいと思います。それによって、崩壊寸前の国民年金、基礎年金の財政基盤を安定させ、国民生活の安心の基礎を確立できると考えるからであります。
 政府は、来年度からの国庫負担引き上げを先送りしておりますけれども、それだけでは真の改革にはなりません。引き上げを先送りしただけでは改革になりません。我々は、空洞化が著しい基礎年金の改革は待ったなしだと思っています。
 また、基礎年金は満額で月六万五千円、夫婦で十三万円という水準であります。この水準は、六十五歳以上の単身無職者の衣食住に関する支出を勘案して設定されている、こう言われておりますが、この給付水準は本当にこれでいいのでしょうか。その他、就業の有無、年齢、地域差などを勘案して、年金の実質的価値について検討すべきだというふうに私は思っております。
 この年金問題について、まずお尋ねをいたします。