御指摘のような納付金制度に基づきます助成金制度につきましては、それぞれの障害の種類や特性に応じてきめ細かに助成をしようということで大変体系が複雑になってきておるわけでございまして、その点につきましては、今回の法律改正に合わせまして、事業主の方の利便性といったものに配慮しながら簡素化を図って整理をしてまいりたいというふうに考えております。
 具体的には、ハード面の支援、障害者作業施設設置等助成金といった施設設備に係る助成金につきましては現在似たようなものが三種類ございますけれども、これを一つに統合するとか、あるいは重度障害者職場適応助成金といった雇用管理のための措置としての人的支援、こういったものにつきましてはそれに関するものについてまた統合する、また、その内容につきましてももっとわかりやすいものにしたいというようなことで取り組むことにいたしております。
 こういった助成金につきましては、私ども職業安定所を通じて、あるいは日本障害者雇用促進協会を通じましていろいろＰＲに努めておるところでございます。また、毎年九月の障害者雇用促進月間、こういったものの中でこのＰＲといいますか、広報については重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
助成金全般にいろんな種類があるんですね。身体障害者雇用納付金、支給金、その他の助成金、その中に調整金あり報奨金あり、あるいは障害者雇用継続助成金とかいろんな種類があるんですが、これが果たして地域の企業に周知徹底されているのかどうか。そういういい措置があれば、仕事に合えば雇用するよ、そういうのが結構あるんじゃないか。非常に複雑で、また制度が細かく分かれ過ぎていて十分理解されていないところがあるんではないかと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
精神障害者に対する助成措置ということで、今回短時間労働者についても助成金の対象としたいと考えております。精神障害者の方々、現在はフルタイムというか常用労働者のみを対象に助成金を支給しているわけでございますけれども、精神障害者の場合は、薬を常時服用していたり、あるいは長時間対人関係の中での緊張を持続することが困難である、そういった障害の性質上、常用労働がなかなか困難な場合、あるいは常用労働が可能であっても短時間労働から徐々に始めていくことが有効な場合、こういったものがあるわけでございます。そういったことを踏まえまして、今回、短時間労働者である精神障害者につきましても助成措置の対象として雇用の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
昨年五月に総務庁から出されました勧告で御指摘のような指摘を受けているわけでございます。労働能力をどういった形で評価するのか、大変難しい課題でございまして、日本障害者雇用促進協会を中心にいろいろと研究を行っておるところでございまして、特に重度障害者につきましては障害の種類と職種の関連性を考慮する必要性があるということで、平成七年度から障害の種類、等級別に見た障害者の就業領域に関する研究というものを開始したところでございます。今後、そういったものの成果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
精神薄弱者、だんだん広がっていって、結局いわゆる障害者の重度化対策にどんどんつながっていってしまうんですね。それはよくわかるのでございますけれども、身体障害者の程度等級表による重度とは別に、職業能力の観点から労働省独自の重度判定基準をつくったらどうかという、そういうこれまた総務庁の勧告を受けていると思うんですけれども、その対応についてはどうなっておりますか。
精神障害者に対する施策の状況でございますけれども、精神障害者につきましては、長期にわたって職業生活に相当の制限を受ける、あるいはまた職業生活を営むことが著しく困難な方、そういった方につきましてこの障害者雇用促進法の対象といたしておるわけでございますが、具体的には精神分裂病、躁うつ病あるいはてんかんにかかっておられる方につきまして、通勤対策ですとかあるいは人的援助のための助成を初めとします各種の助成金の支給対象といたしましてその雇用促進を図っておるところでございます。また、精神障害者だけを対象といたしまして平成六年度から職業準備訓練を始めたところでございますし、また平成八年度からは就職ガイダンスといったものも実施をいたしておるところでございます。また、精神障害者の雇用に関しましても好事例集といったものを作成いたしまして、広く事業主に対してその周知を図っておるわけでございます。
 また、精神障害者だけということではございませんけれども、これまでもお話ししてまいりましたように、地域障害者職業センター、こういったところを中心に職業リハビリテーションを実施いたしているところでございまして、今後とも身体障害者、精神薄弱者ももちろんですけれども、この精神障害者につきましても施策の充実を図って雇用の促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
日本共産党の上田でございます。どうもきょうは貴重なお話をありがとうございました。
 林参考人にまず三点お伺いしたいんですが、簡潔に。
 第一点は、今回の再編は昨年二月の電通審答申、これ事実上否認されて首相のツルの一声で郵政省とＮＴＴの談合で決まったものなので、じゃ電通審というのは一体いかなる役割を持っていたのかという深刻な問題が出されていると思いますので、その問題。
 第二点は、参考人は、今度の分割について幾つかの点でプラス・マイナス、メリット・デメリットを挙げられました。新しい目玉になった国際的な進出については技術的統一性、企業資源の点でどうもデメリットという評価のようだったんですが、富士通の山本会長も、世界の潮流はもはや分離分割にはないと、市内・市外、国内・国際といった細分化された事業領域を統合して一体的サービスを提供するのがＡＴＴを初めとするグローバルキャリアの新しい方向だとして、今度の方向は逆行だという見解を言われているんですけれども、新しい目玉の国際進出に対して今回の再編はどうなんだろうかというのが第二点。
 第三点は、私ども質問でも一番疑問を持って聞いておりますのは、国際進出に膨大な投資が要りますね。きのうも一兆円とか二兆円とかいう数字も出てきたんですけれども、その原資を一体どこから出すのか。電通審で軽く議論になっただけという持ち株会社、それから連結納税制度なんかを通じて、国民の共同の資産である内部留保の取り崩しとか、基本料金、電話料金などの値上げ、これが原資になり、また宮津社長は十五万人のリストラを十五万人以下と新たに言うなり、そういうＮＴＴ職員のリストラとか、そういうところに負担がかかるのではないかということを懸念しているのですけれども。以上三点。