ただいまの共栄火災の問題についてのお尋ねでございますが、共栄火災海上保険相互会社というのは、昭和十七年七月に現在の農業協同組合の前身でございます産業組合が当時の保険会社二社、正確には大東海上火災あるいは大福海上火災と承知をしておりますが、これらの株式を取得いたしまして設立した保険会社であると。したがって、当時、産業組合がこういう保険機能を十分に発揮しておりませんでしたので、産業組合の機能補完という意味で系統でこの共栄火災を設立したという歴史的な経緯がございます。
 昭和二十一年に共栄火災保険相互会社は、保険業法に基づきまして相互会社に改組されまして現在に至っておるわけであります。農協自身は戦後の農協法に基づきまして共済事業をやってきておりますけれども、保険等につきましては、昭和二十六年に全共連が設立されて全国的に共済事業を展開するまではこの共栄火災が系統の保険事業を補完していた、また全共連が設立された後も、全共連の事業ができない部分またやらない部分につきましては共栄火災が補完をしているというような関係でございます。
 こういうように、系統関係で設立しました会社でございますので、社員総代につきましても農協系統の代表者を中心に構成されております。私は、取締役会の決議に基づきまして相談役というものについての就任要請がございましたので、平成三年六月に相談役に就任いたしておりますが、金庫の理事長は法律によりましてそういう報酬等は受けてはならない決めになっておりますし、共栄火災からはそういう報酬を一切受けていないということでございます。
ただいまのノンバンク等の貸し付けの実態というお話でございますが、ひとつ御理解をいただきたいのは、ノンバンクそのものにつきまして一様に悪いというような印象をお持ちでございますけれども、ノンバンクそのものは、リース、クレジットあるいは信販であるとか、そういうものがノンバンクの主体でございまして、ノンバンクは一律に悪いというような御指摘につきましては非常に私ども疑問があるんではないか。
 ノンバンクは、今申し上げましたように、非常に堅実な経営を行っているグループも相当ございますし、また最近は企業が資金調達手段を多様化させる金融子会社、これもつくっておりますが、これもやはりノンバンクの一つでございます。これについては、後ろにメーカーなり商社なりそういうはっきりした母体がついておりますので、そういう意味では非常に高いものであるというように考えております。
 今七兆五千億でございますか、そういう数字がございましたけれども、信連なりＪＡのノンバンク貸し付けというものの実態につきまして、私ども直接の調査権限もございませんし、全体の数字については承知はいたしておりません。農林水産省等から資料をちょうだいしたり、あるいは必要に応じて信連等とお話し合いのときに連絡をしていただくというような実態でございます。
 したがって、金庫のノンバンク貸し付けについて申し上げますと、ノンバンク貸し付けば相当、三割程度ございますが、これは他の長信銀なりあるいは信託七行ではたしか四割ぐらいと思っておりますが、こういう状況から見れば必ずしも高くはないわけでございます。また、ノンバンクの実態につきましても、先ほど申し上げましたように、経済構造の変化、金融の変化に伴いましてこういうものが伸びてきたわけでありますので、私どもとしてはそう大きい問題は持っていないと。ただ、信連等につきましては、個別の問題としてこれから問題があれば私ども御相談に乗っていくということでございます。
時間がありませんので最後の質問にしたいと思いますが、やはり日本で一番おくれているのがディスクロジャーと申しますか、情報開示の面がある。
 そこで、さっきの朝日新聞ですが、埼玉県の農協の「組長へ一億数千万円」とか、こういうことが出るときに、いわゆるノンバンク、住専以外に出ていってしまった金が七・七兆円もあって、私が先ほど言いましたように、これほど土地が価格破壊を起こしている時期、やはり同じような問題があるんではないか。
 そして、こういう問題が七・七兆円の中には入っていないのだろうし、実際にディスクロージャーということと、それからノンバンクに貸し付けてしまっておるものというものは本当にディスクローズしながら完全に計画を立てていかなかったら、結局、二次ロス、三次ロスと出ていく間にとんでもない結果になってしまうということで私は心配しているわけなんであります。その点を角道参考人にお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
質問している趣旨も御理解の上で、あえて今おっしゃった範囲のことしかおっしゃれないというところにやはり問題があるのですよ。先ほども川崎先生からもいろいろと御指摘がありました。ああいう重大な事態をもたらした我が国の侵略主義的な朝鮮に対する植民地支配、それに対する根本的な反省を明碓にして、隣国ともお隣同士あるべき、国際的な道理にも通用するような立場で関係を改善発展させていくということが今求められている我が政府に対する一番重大な問題であるということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
 次に、掃海部隊派遣問題についてお尋ねしたいと思います。私はこの問題について、去る三月十五日本委員会で質問で取り上げましたが、再度質問をいたします。
 まず最初に、この問題について、事態が国会の論議を抜きにして政府の一方的な立場から進んでいる、そういうこともありますので、態度を明確にしておきたいというふうに思います。
 自衛隊が、第二次世界大戦の痛苦の教訓の中でかち取られた日本国憲法の平和条項、前文や第九条に照らして許すことのできない軍隊そのものであることははっきりしておりますし、その憲法に反する軍隊を海外に派遣するということがいかに憲法にもとるものであるかということは申すまでもありません。同時に、仮にこの自衛隊を合憲だというふうに認める立場に立つにしても、自衛隊法に基づかなければ自衛隊の行動というものは許されない、当然のことであります。
 しかしながら今回のこの派遣です。内容を多くを申し上げませんが、自衛隊法の任務について定めた第三条に照らしても、専守防衛と政府みずから説明してきたことにもとるように、その海外派遣そのものがどうにでもできるなどとかいうふうなことにならないものであることは申すまでもありません。その目的や第三条の任務を抜きにして九十九条を持ってきてどこにでもいつでも派遣できるかのように装うてみせるなど、しかも国会論議を離れて政府が一方的にこのように強行するなどということは、これはもう断じて許せない。憲法や法律に照らして二重の重大な問題です。
 そういう立場を踏まえて、この問題について厳しく指摘すると同時に、今の政府が決定しようとしているこの態度を直ちに改めて、派遣について取りやめるべきであるということを強く要求しておきます。そういう立場を踏まえて若干質問いたします。
 政府は、この掃海艇の派遣についての論議、態度を決定するそういう過程の中で、日本に掃海艇部隊を派遣してほしいという要請がどこからかもたらされておりますか。