馬場議員外二名の方が担当されたこの法案というのは、その裏づけとしては、現場の先生方の声を非常に重視してみえるわけでございまして、今臨教審の法案もかかっておるわけでございますが、やはり現場の声というものを本当に重視する中で教育行政の骨組みを立てていかないと、いわゆる臨教審が通っても現場は変わらないというようなことになる、そういうことを私は強く感ずるわけでございます。
 いずれにしましても、そういう現場の方々のあるいは現場の障害児者の実態というものに即してこの法案が提案されておるとするならば、大臣も事務当局におきましても、何としましてもこの法案が成立するように積極的な姿勢で臨んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、五十五年から六十六年の十二カ年の改善計画で、例えば学級編制、一般の場合、重複の場合、こういうような点とか、養護、訓練担当教員の増、寄宿舎舎監の定員の増、寮母の定数の増、研修等の確保という、それなりに前向きの対応で今進めようとしているわけでございます。
 再三大臣も答弁しておりますように、この十二カ年計画の最終目標は変更しないということでございますので、その線に従って来年度以降の定数要求をしていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
今、変更は困難であるという大臣の御答弁でございます。それは予算的な措置というものを勘案されての御答弁だと私は思うわけでございます。たしか五カ年計画で改善計画が出されておるわけでございますが、教育というものは一般のほかの行政と違う、生きた子供を相手にする大事な行政でございます。それだけに、毎年の財政的な変動によって変更されざるを得ないというような場に追い込まれることは、極めて遺憾であると私は考えるわけでございます。そういう面においての予算的な裏づけというものも、どのような経済変動があろうとも何としても貫いていっていただきたい、私はそういうように希望をいたすわけでございます。今ここで提案されたような定数配置あるいは学級編制の数、そういうものから考えていけば、私の大体の予算的な考え方でいきましても百二十億ぐらい要るのではないか、このように私は考えるわけですけれども、大臣も前向きに、毎年度の予算要求においては、福祉国家の教育行政はかくあるべきだという積極的な姿勢を予算措置の中にやはりあらわしていただいて、この定数が一日も早く実現できるように御努力をお願いしたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 事務当局としては、そういう問題に対して具体的にどういう手順で今のような定数増を図っていこうと考えておられるのか、それは改善計画の中で明らかでございますけれども、それ以上にもう少し突っ込んでお答えをいただきたい。
養護学校等に対します教育に手厚く措置をするようにということ、基本的には文部省としても伏屋さんと同じ考え方をいたしておるわけでございます。
 そういう意味で盲・聾・養護学校、小中高等部の教諭、あるいはまた、今お話に出ておりましたような寮母等その他の教職員定数は、御承知のように、五十五年から十二年計画でただいま改善中でございます。その配置率につきましては、毎年毎年予算折衝の中でいろいろと工夫をいたし、伏屋先生のお気持ちのように、そうした中にできるだけ配慮をいたしながら今日進めてきておるわけでございます。
 今御提案をいただきましたこの法律案につきましては、ただいま進めております十二年計画の改善を大幅に上回ることになります。私どもの計画を上回る増員を六年計画でやろうということでありますから、残念ながら現時点では、政府としてはこのような計画につきましては変更は困難である、こういうふうに考えておるところでございます。
時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
 九十一国会で定数法の改正法案が成立しまして以後、きょうでこの法案は本委員会に三度目の提案と聞いておるわけでございます。今、逐条的にお尋ねをいたしてまいったわけでございますが、福祉国家の教育行政というものを考えていくならば財政的な裏づけも必要であろう、これは認めるわけでございますが、何としましてもこういう弱者、教育的弱者に対する手厚い教育というものが施されていかなければいけないのじゃないか、このように考えるわけでございます。今まで私がお尋ねしましたことに対して大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
今、北村局長から御説明のありました点についてちょっと補足して御説明させていただきたいと思いますが、確かにアメリカ側の企業は、日本のそういういわゆる汎用技術的な面に関心を持っている点はあるわけでございます。ただ、交換公文に書いております趣旨は、従来定義されております武器技術についての供与が極めて制限されていたというような事実がありますために、例えば、日本の企業がアメリカの企業に協力しようとしても、武器技術に該当する部分と汎用技術の部分と両方出してやるというようなこともあったかもしれませんし、そうしますと、武器技術に該当する部分は供与が従来できなかったわけでございますから、それでこちらの汎用技術の部分もやりにくかったという面もございますし、それからまた、武器技術の部分を供与しないということでございますと、その周辺の汎用技術の部分についても――日本の企業は自由である建前にはなっておりますけれども、注意深く取引について行っているというようなことがございまして、全体として、アメリカで武器の開発に何らかの形で使われる可能性のある汎用技術の供与がスムーズにいがなかった面があったのだろうと思います。その点が武器技術についても自由になったということで、全体としてスムーズになるようになったという意味で、ここで「促進されることとなりましょう。」というような見方を私どもはしているということでございます。
 企業にとりましては単に汎用波術だけではございませんで、武器技術につきましても、自主的に自分のところでアメリカに供与するかしないかは決めるということははっきりいたしておりまして、その点はアメリカの国防省との間でも、最終的に企業の自主的な判断に任せるということになっておりますので、武器技術についても汎用技術についても同じように自主判断でやるということになろうかと思います。
 それで、汎用技術がアメリカに供与されてそれがアメリカの武器の製造に使われだということを仮定されました場合も、それはアメリカの供与された企業がアメリカで武器技術のためにそれを使ったということでございまして、日本の企業が本来民生川に使っていた技術の第三回への移転とか、それから民生用への利用という問題が制限されるということには全くならないと我々は考えております。