済みませんが、持ち時間がほとんどなくなりましたので、もう短くて結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
 この環境アセスメント法案は、いわば日本の国の中だけの話でございます。ただ、環境の問題というのは、国境を越えていろいろ広がるところでもありますし、また、外国で環境が破壊をされるということは、同じ地球というところに住んでいる人類全員にとって痛みを伴うことではないかと思います。
 例えば、日本のＯＤＡを利用して行われるような事業が環境を保全するということに反していることがないか。今は余りチェックをするような規定がないようでございますが、例えばＯＤＡを利用して行われる事業もこの環境アセスメント法案の対象にするのがいいのか、そこは少し違う話だとは思いますが、環境庁として、これから少なくとも、日本のＯＤＡが使われているような外国で行われている事業に対して、何か行動を起こすようなことを考えていらっしゃるかどうか、それだけ教えていただきたいと思います。
御指摘のありましたように、インターネット等を通じて広く情報を提供するということは、非常に意義のあるものであるというふうに考えております。
 環境庁の方の検討とあわせて、通産省といたしましても、先生の御趣旨の線に沿って検討してまいりたいというふうに思っております。
電子情報の場合、情報を提供するということは、そのコンテンツがどこにあるかを提供すれば利用者はコンテンツにたどり着くことができるわけでございますから、それを環境庁がコンテンツを提供するということとは違うものだと思います。その辺、むだのないように御検討をいただきたいと思います。
 通産省の方も、こういう情報の提供を電子的にやられることについて何か御異議はありませんでしょうか、御確認をお願いします。
私どもは、環境に関するいろいろな情報、環境の実態あるいは技術的な問題等、幅広く情報をいろいろなところに提供するというのも立派な職務であるというふうに考えておりまして、その一環として考えておったわけでございますけれども、先生の御趣旨等も踏まえまして、いろいろと考えていきたいと思っております。
事業者ができることを環境庁がやるということは、今の行革の精神に全く反することだと思います。義務を課していないから事業者がやらないということであれば、事業者になるべく早く、なるべく速やかに義務を課して、そういう電子的な情報を提供させるようにすべきであって、その間のブリッジを環境庁がやる必要はないと思いますが、いかがでしょうか。
当面環境庁の方でやっていきたいということでございますが、どういうことなのか理解に苦しみます。
 事業者が文書のドキュメントをつくっているわけですから、それをそのまま電子化して提供するのは、事業者がそのままできることでございます。それを何ゆえに環境庁が当初はやるのか、そのあたりを少し教えていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、当面は環境庁の方でやっていきたいと思いますけれども、将来は、先生おっしゃったような、事業者にそういうことを課するということを考えていきたいと思います。
きょうはまず、農林大臣に農業土木の件についてお伺いをいたしたいのです。
 といいますのは、後で総理大臣にも大蔵大臣にもお伺いするわけですが、この財政再建、財政構造改革と言われるものが、いずれにしても、本来は今年度から歳出の構造を変えなければならない、歳出をカットしない限りこの財政再建というものが絵にかいたもちに終わることは必至の状況であると私も危機感を持っているからでございます。
 それで、当然のことながら、公共事業、マスコミ等々に指摘されているということだけでなくて、前回の私の補正予算案に対する質問のときでも、公的な固定資本形成がここまで大きくなり過ぎると、民間をもちろん圧迫するということがあるわけでございます。つまり、市場経済をとる国、地域としては極めて異例な公的固定資本形成の割合になっているということが私は一番の日本経済の問題だろうと思います。そういうことから、その一つでございます農業土木についてお伺いをいたします。
 ところで、そういう観点から、私は、農業土木が、巷間、五割高いのではないか、いや三割は高いということが、これは業者に聞きましても、農家に聞きましても、そういう声が満ちあふれております。もちろんマスコミもそういうことを書いておる。なぜそうなんだろうか、考えてまいりました。どうも、この農水省一族といいますか、農水官僚と非常に閉鎖的な狭い業者軍団の中で、本当の意味での競争が行われていない。このことが農業土木の世界を、公共事業の中でも非常に透明性の薄い、閉鎖的な、そういう世界にしている。そこで行われない競争が、そして参入規制が、どうも公共事業の価格自体を高どまりさせているというふうに実感をしております。
 そういう観点から、私は、先般一月三十一日に、各七農政局、そして北海道開発庁、沖縄開発庁の直轄事業、国の農業土木、農業公共事業の直轄事業の箇所、工事内容、事業量、平成三年から平成八年まで、つまり過去のものです、これをぜひ出していただきたいということをお願いした。さらには、それら事業の指名業者一覧表、落札業者一覧表を出してほしいということをお願いをしました。そして、その指名業者、落札業者における農林水産省、各地区農政局、北海道開発庁、沖縄開発庁からの天下りやＯＢの数の推移も明らかにしてほしいということをお願いをしたところでござ
います。
 そうこうするうちに、同様に、朝日新聞が、「全国農業土木技術者名簿・協会編」というものがあるということを書きました。ひどい話では、一九九五年の関東農政局の事業で見ますと、八千万以上の事業については九七％が、農水省ＯＢが雇われている、そういう企業体が落札をしている。九六年度は九四％である。水も漏らさぬ農水一家のこの仕切りとでもいいましょうか、落札でございます。こんな狭い世界でやられた入札や落札が、結果から見る限り、だれしも公正と思うはずがないじゃないですかという観点から資料を請求した。予算委員会の理事を通じても請求しました。十日たってきょうまで出てこない。大臣、どういうことですか、これは。農林大臣。