その点、私はこれは非常にむずかしい問題で、一概にどちらがいいということはかなり検討すべき問題だと思いますが、いずれにしても毎年そういうように論議がある、税制が変わるかもしれない、そういうようなことになりますと、土地を売りたい人も、じゃ一年待とうと、そういうことになりまして、そういう土地税制をめぐって政府の中に二つの意見があるということは非常に好ましくないんではないか。そういう点で、これはもう十分やはり話し合って、本当にいま国民の住宅不足、宅地の供給、地価の安定に役立つように合意をつくって、その方向にいったならば、十年なら十年、二十年はもうそのままでいくと、こういうように私はすべきではないか。これは総理おりませんので企画庁長官どうでしょうか。
私は、その各省の御提案を聞かないと何にも申し上げられませんが、ただ、譲渡所得の税金を安くする、緩和するというだけで宅地供給にならない。やはり緩和するという以上は、供給しない人は、当然宅地にすべきものであるとみんなが客観的に見ておる土地がそう使われないという場合は、宅地並み課税を強化すると。両方が一緒になるのならいいけれども、それでなくて個人の恣意によってどう使うかは決めるというようなことでは、土地の譲渡所得税を安くしても社会的不公正を広げるだけで社会に貢献しない。私は貢献するのならば目をつぶってやってもいいんです。しかし、貢献しないようなことではだめだということを言っておるわけでございます。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、毎年予算編成期のときに、建設省、国土庁、それと大蔵省といろいろ意見の対立があって、大体大蔵省の言うようにきているわけですが、先ほどの国土庁長官の税制の改正についてはどのようにお考えですか。
御説のとおり、土地の税制をなるべく長期にわたって安定さすという方向で今度は決定していきたいと思っております。毎年これを変更したりいじったりすることは一般の方々に非常に御迷惑を及ぼしている。それで、土地譲渡所得税の取り扱いについては、長期と短期の区分を、昭和四十四年一月という特定の時期ではなくて、これで長期や短期を決めておるのははなはだ不合理であるということで、一定の保有期間、たとえば十年に改めるなどという長期安定的な制度とするためにいまこれは検討を進めております。大体その方向にいたしたいという意向ですが、まだ確定の時期に至っておりませんが、御指摘のように長期安定的なものにこの際予算編成時ぐらいまでの間に決めていきたいと、こう思っております。
これも建設省、あるいは国土庁かもしれませんが、いわゆる個人の長期保有土地の譲渡所得税の件でありますが、最近、毎年予算編成期になりますと、これを緩和する、こういうことがいつも問題になるわけでありますが、この問題についてはどういうお考えであるのか、承っておきます。
政府の意向としては、昭和五十五年度の政府の税制調査会の答申、この線に沿って意見が一致いたしております。その線に沿って昭和五十七年度以降の市街化区域のいわゆる宅地並み課税をどうするかということをやります。それはもう言うまでもなく、第一は、三大都市圏の一定の区域内の市街化区域の農地については、Ａ、Ｂ、Ｃの区分にかかわらずいわゆる宅地並み課税を実施したい。いままでは完全に実施に至っていなかったのでありますが、今度はＣ農地も含めて完全に実施するという考えであります。その実施に当たって今度は、もう一つは、長期にわたって営農を継続する意思のある者については、いわゆる農業課税はやるけれども宅地並み課税は付さない、農業をやる人には宅地並み課税をやらない。これはもう何回も国会においても答弁し、それは政府の意向として連絡の上決まっておるところでございます。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
大きく分けまして二つに分かれておるわけでございます。第一点が住宅建設の促進でございまして、第二点が宅地供給の円滑化でございます。
 住宅建設につきましては、住宅金融の充実、二番目が低質の木造賃貸住宅の建てかえの促進、三番目が既成市街地における中高層住宅の供給の促進。
 宅地供給の円滑化といたしましては、まず一番目が市街化区域農地等の宅地化の促進等、二番日が市街化区域農地に係る固定資産税等の課税の適正化等、三番目といたしまして、都市計画区域における区域区分の見直し、いわゆる線引きの見直し等の推進でございます。四番目が住宅宅地関連公共公益施設の整備の促進等、五番目が未利用地等の利用の促進、六番目が国土利用計画法の的確な運用等、以上十項目でございます。
御質問の二番目の店舗でございますが、御指摘のように労働金庫の店舗というものは中小企業金融専門機関である信用金庫あるいは信用組合と若干性格を異にするという面もございますので、そういった中小企業金融専門機関とは切り離して別個に店舗行政を行っております。具体的に申しますと、労働金庫協会で全国的な調整を行いまして、その調整の結果を当局に申請してこられるというプロセスをとっておりまして、労金協会から調整されました結果のものにつきましてはほとんどが認可されておるというような状態になっております。そういうことで、年々大体御希望どおり調整の結果が認められておるという現状でございます。
 それから、三番目の御質問の員外貸し付けでございますが、政令でどういうものを予定しているかということはまだこれからの問題ではございますが、まず、政令で総枠といたしまして労金の資金貸し付けの総額の百分の二十以内とするという縛りをかけたい。これは本来の性格を著しく逸脱しないようにという観点からの措置でございます。あと内容をどうするかというのはこれからの検討マターでございますが、少なくとも協同組織金融機関の員外貸し付けというものは例外措置であるということではございますし、また信用金庫、信用組合等とのバランスというものもございます。今後労金協会とも十分協議しながら具体的に決めてまいりたいと考えております。