ＫＤＤの社長室長がどういうふうに言うておるか存じませんけれども、もしいま御指摘のような考えで会社の運営について関係をしておったとすれば、それはまことに遺憾な考え方であると思います。今回の事件に関連をいたしまして、直接監督の任にある郵政省の職員が逮捕また起訴もされました、こういうことは、もちろん公正を期すべき立場にある者として大変遺憾に存じております。また、いま御指摘の佐藤に限らず、ＫＤＤの元社長が業務上横領等の容疑で逮捕、起訴されるというふうな事態を招いたわけでありまして、これはいずれもまことに遺憾にたえないことだと考えております。
 この原因等につきましては、事業の運営に当たってはその経営責任者の経営姿勢というものが大変肝要な問題であって、そうして特に公益事業を営むＫＤＤでございますから、このことは強く要請をされるところだと思います。同時に、一方、国民に対しまして責任を負っておる監督官庁として、全体の奉仕者たるにふさわしく、職務の公正厳正な執行の徹底を図っていくということも、もとよりきわめて重要なことだと思います。
 そういう観点に立ちまして、今後再びこういう問題の起こらないように、われわれとしても心してまいりたいと存じております。
私が信じておるとおりでありまして、その点につきましてはまことに心強い限りでありますし、今後も警察御当局におかれましては、国民の、正しい者の味方としてがんばっていただく、こういうことについてひとつさらに心を励ましていただきたいことを要望いたしまして、警察当局に対する質問を終わりたいと思います。
 次に、事件の原因についてでありますが、私は新聞記事その他から見まして、ＫＤＤの旧社長室の佐藤らが、警察の取り調べに対しまして次のようなことを言っておるわけであります。ＫＤＤは独占企業なので、他企業と競争することに心を砕く必要がなく、唯一の監督官庁である郵政省に取り入り、癒着することが仕事のような雰囲気であったと言っておるということでありますが、これは裏を返せば、郵政省に取り入らなければ仕事ができ得なかったということになるのではないか、この点はどうであろうかというふうに思うわけであります。
 このたびの事件は、一口に申しまして、板野という男が尋常の人間ではなかった、それに加えて適正な利潤の解釈、いわゆる適正利潤というのが非常に問題なんでありますが、適正利潤の解釈というものを間違えて、郵政関係者との癒着を強め、そして力を持ち、さらに政界の協力とバックを得て、歯どめのきかない独裁ぶりを許したことが原因ではないかというふうに私は言っておるのでありますが、これに対しまして大西郵政大臣はどのようにお考えになりますか、お尋ねしておきたいと思います。
警察は、証拠に基づきまして厳正な捜査を遂げるわけでございます。したがいまして、本件につきましても、そういう意味で全力を挙げて解明に努めてまいった次第でございまして、ただいま御発言のありましたようなことはいささかもございません。
大変長期にわたって御苦労であったことを感謝いたしますが、いまお話がありましたことからいたしますと、百九十人に及んで政界に関係があり、こういうことでありますが、いずれにしましても非常に残念なことであったと私は思うわけです。これだけの大きな金額が動いたということにもかかわらず、一般社会から見れば大山鳴動である、小物だけだ、こういうそしりは免れないと思う。
 そういったことから、過般の委員会では何か指揮権発動が云々というような言葉があったと思うのでありますが、私は、そういったことは現在の大平内閣において絶対ない、かように考えておりますが、この点につきまして再度お尋ねをしておきたいと思うのであります。
なぜしてないかということになりますと、先ほど申し上げましたように、金とかあるいは物を渡された趣旨等におきまして特に贈収賄としての容疑を持って私どもが捜査を遂げ、あるいは立件送致するようなものは現在までのところ特に見当たらない、こういうことでございます

 以上が現在までの捜査の大筋でございます

そこで、五月七日の当委員会におきまして、警察庁の方からは、事件が終結した際は当委員会に報告する、こういうことも言われておるわけであります。したがいまして、その後の経過及びその内容について、どの程度のことになっておるのか、まずお示しを願いたいと思うのであります。
けさの新聞にそのような記事が出ましたことにつきまして私ども承知しておる次第でございます。必ずしも私どもの方から出した資料ではございませんが、捜査の実態から申し上げますと、新しい事実の新しい着手はない、こういう意味では捜査はおおむね終結である、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
けさの新聞を見ますと、一斉にＫＤＤ事件につきましての捜査は終結したかのような報道がなされておるのでありますが、これにつきましては事実でありましょうか、どうでありますか、ひとつ御答弁を願います。
そこで、この見直しの問題について少し立ち入ってお伺いをしたいのでありますけれども、新聞等に出てくる、たとえば自民党の中で論議されている議論、いま個人のできる献金の額、あるいは一団体へできる額が百五十万、これは少ないではないかとか、あるいは選挙の年にはひとつその枠はふやしたらどうかというようなことが議論されているように、新聞等では報道し言っているのですから、聞いているのでありますけれども、こういった話の延長から考えますと、五十年の大改正、私たちもかなりいろいろな抵抗があった中をやったわけでありますけれども、いまいろいろ言われている話の方向性、つまり政治資金をむしろ拡大をしろという方向と、一体これから政治資金のあり方をどうすべきかという、これは午前中審議があったように、企業献金——企業といっても大から中、小、零細までありますけれども、こういったものをどうするかという議論とは、少しく方向性が違うのではないかと思うわけです。
 一体いま大臣の頭の中に、これから政治資金規正法の見直しを本格的に五十六年一月から始められるというときに、何らかの方向性をお持ちなのかどうなのか。たとえばそれは、企業献金は漸次廃止していくべきであるとか、そういう方向性をお持ちなのかどうなのかということが一点。
 それともう一つ、いわば八次審とまではいかないにいたしましても、この政治資金規正法の見直しのそれなりの機関というのでしょうか、八次審というような大げさなものではないにいたしましても、政治資金のあり方について審議をする何か特別な会を自治省の中につくる、こういうお考えがあるのかどうなのか、この点をお伺いしておきたいと思います。