まず大蔵省にお伺いをしておきたいと思います。
 今回の米価の決定をきょう米審の方で引き続いてやっているわけでありますが、財政上非常に厳しい、こうした理由によってマイナスシーリングというのも出てきたわけですが、今回の米価決定に当たっての、大蔵省がこれまで言われてきた財政的なという事情について、冒頭お聞かせをいただきたいと思うのです。
ありがとうございました。
 もう一つ、建設省、ただいま筑後大ぜきの問題についてはお伺いをいたしましたけれども、渇水時における建設省の対策として、経年貯留ダムというものを今後つくっていこうという計画があるように伺っておりますけれども、今後どういう順序で経年貯留ダムをつくっていくのか。そしてまた、そういう水道に対する対策の中で、農業用水についてもこれは考えていただかなければならないわけでありますけれども、この辺のところを建設省からお伺いをいたしたいと思います。
いま取り上げておりますのは応急の対策でありますけれども、日本のいろいろなところには渇水に対して大変弱い体質を持った地域があるわけでございまして、特に九州北部においては五十三年も大変な渇水に見舞われた。今回また渇水を経験しているところでありますけれども、長い目で見て新しい水源というものを確保しておく必要があると思うわけでございます。この意味におきまして、大分前から計画があって、しかもなかなか完成しない筑後大ぜきというものがあるわけでありまして、筑後大ぜきは福岡市の都市用水を確保するについては大きな力になるということが言われておりますけれども、農業用水の確保というのは、この筑後大ぜき完成後大丈夫なのでしょうか、どうでしょうか。
五十三年度におきましては、全国的に梅雨期間が非常に短くて、長期にわたって降水量が少なかった。この異常干ばつのために、各地域におきまして自主的に井戸の掘削や揚水機の設置等の事業が行われた経過がございます。干ばつが非常に長期でかつ全国的な規模である、また、多数の府県がこれに対して県単の助成を行ったという経過がございますので、いわゆる臨時特例的な干害の応急対策事業を予備費から支出して実施した経過がございます。
 その内容は、関係県二十九県でございまして、対象面積は約七万七千ヘクタール、総事業費六十五億円というふうになっております。
先生お尋ねのように、過剰米処理の損失を長く繰り延べいたしますと、その年の食管特別会計の繰り入れ額を平準化することは、それは可能であると思っているわけでございます。
 ただ、一方におきまして、過剰米処理を非常に長期にわたってやるということになりますと、過剰米を保管しているための金利なりあるいは保管料なりというものの増高を来すということがございます。したがいまして、全体としての過剰米処理の損失額、約二兆二千億とか言っている額がこれまたふえてくるということになりまして、過剰米の処理を繰り延べたからといって、食管特別会計全体として、長い期間で見まして必ずしも会計が楽になるということではないというふうに考えておりますので、過剰米の処理につきましてはやはり計画的な処理をし、計画的な繰り入れをする方がよろしいのではないかと考えている次第でございます。
私がいま申し上げておりましたのは、ことしから急に急増する。これは、ちょっと数字を詳しく覚えておりませんけれども、千四百億ぐらいにことしからなる。去年までが七百何十億か八百億くらいだと思うのですが、急増するということは、これはいわば去年の消費者米価を上げたことによる売買逆ざやというものが縮小した分がここに充当されるというような形になると思うのですけれども、このように急に過剰米処理の費用をここに急増しないで、ここを何とか調整してなだらかなものにすることはできないだろうか、なだらかなものにすることができれば、そこからまた米価を引き上げるための財源を見つけることができるのではないかというふうな印象を持っておるということでございます。
昨年も必要量生産費方式で米価を算定したということについては変わりはないわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、限界生産費で価格が決まるというのは、まさに一般の自由市場経済ではそのとおりだろうと思います。
 私どもの米価算定に当たりまして限界生産費をとらないもう一つの理由に、生産費及び所得補償方式ということでございまして、生産費だけではなくて、そのほかに家族労働部分につきまして都市均衡労賃と評価がえをするということで、いわば所得を付与している部分があるわけでございます。そういうところがございますと、そういうものを含めました供給曲線というのは、これは架空のものでございまして、現実の生産費曲線、供給曲線とはちょっと異なるものである。そこで、それにさらにそういう所得付与をしましたような生産費の供給曲線の求められまする限界生産費で価格を決めるというのは、これはどうも現在の米価の決定の仕方としては適切でないのではないかというふうに考えている次第でございます。
それで、議論の中心が海上防衛、特にシーレーン防衛の問題にあったように思いますけれども、シーレーン防衛については後でまた別に詳しく御質問したいと思いますが、要するにシーレーン海上防衛の日米間の事務的な研究を続けなければいかぬだろうというような話が出ておるようで、さっきの御説明によると、現有兵力のオペレーションプランだというようなことでございます。この日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインのもとでの日本有事の場合の専門家の検討というものの性格をちょっと御説明いただきたいと思うのです。
 これは両方の持ち寄ったいろいろな事実、情報の調整や検討を基礎にした研究であろうかと思いますが、このガイドラインを決められましたのはたしか昭和五十三年ごろだと思いますけれども、昭和五十一年ですか、この取り決めに当たっては、ガイドラインは「日米安保条約及びその関連取極に基づいて日米両国間が有している権利及び義務に何ら影響を与えるものと解されてはならない。」というような留保条件がついているようですから、われわれは安心して率直な腹を割った話し合いと理解していいのでしょうね。さっきの防衛庁長官がアメリカにおいでになって、アメリカの高官と話されるときの政治的談議のテーマには私はどうもならないような気がするのですけれども、どうですか。