最近パートタイマーが非常にふえました。週間就業時間三十五時間未満の雇用者数は五百六万人、三十五時間以上の者を加えると八百万人にも達しております。
 これらのパート労働者につきましては、労働条件の不明確、あるいは就業規則が整備されておりません。賃金、賞与、退職金等における格差がございます。非常に厳しい、また不安定な労働条件でございまして、これは現在何とか労働省の対策要綱だけでやっておりますが、やはりこれらのパートタイムの労働者保護という点からは、法律によって保護すべきだと我々は考えております。政府はどうお考えか。
我が国は今内需拡大の政策で、一つには国際社会における我が国の責任を果たす重要な柱としてやっております。そのためには、やはり労働時間の短縮ということは一つの大きな国家政策であろうと思います。このことは国際的にも前内閣が約束をしたことでございますが、竹下さん、この労働時間の短縮というのは政府の重要な政策として着実に前進すべきものと思いますが、お答えを願いたい。
新しい政府の経済計画あるいは労働省で労使の意見を聞いて策定しました労働時間短縮推進計画におきましては、昭和六十三年度に始まる五年間に、おおむねその間に週四十時間労働制の実現を期すということになっております。この目標の円滑な実現に向かいまして、労使の方の御努力とあわせまして、政府としても全力を尽くしてまいるつもりでございます。
現在は、当面週四十六時間でございますけれども、これを一九九二年までに先ほどのように三百時間短縮しようとするならば、週四十時間までに短縮しようという御計画はございますか。
労働時間を短縮するためには、週休二日制の普及定着を図るほか、連続休暇の普及を図ることが非常に重要であると思っております。そういう意味で労働省におきましては、ゴールデンウィークを初め四季折々に連続休暇を取得するよう指導、援助に努めているところでございます。
 五月一日を国民の祝日とするかどうかにつきましては、幅広い国民的コンセンサスの形成が必要であると思いますが、労働省といたしましては、今後とも連続休暇の定着に努力してまいりたいというふうに思っております。
審議のためには、それに達するまでの雇用保障やその他の六十五歳のときの老齢者の生活の条件というものに対する準備、これを十分整えて審議の材料にいただきたいと思います。
 時間短縮の問題につきましてでありますが、これから一九九二年までの間に大体三百時間程度削ろう、こういうような計画をしておられるようでありますが、そのためには、五月一日、まず祝日にする御用意はありますか。
すぐやるのではありません。私どもは、こういう大きな改革ですから、早目に準備をして国民に理解をお願いしなきゃならないということで、たとえ今回の私どもの提案している六十五歳支給開始年齢の法案が成立したとしても、現在五十歳かあるいは五十一歳以上の方は六十歳から支給されるのです。そして、本当に六十五歳支給になるのは、ことし法案が通りますと、四十二歳以下の方が、今六十歳となったらもらえると思ったのが六十五歳からになる。そして、しかも六十一歳、六十二歳、六十三歳、六十四歳の方、段階かけて、そして準備期間を置いてやろうということでありまして、私は、こういう問題は十分審議しなきゃなりませんので、早目にやっていただきたい。十分審議をする時間をとりたいと思いますので、審議にぜひとも御協力をいただきたいと思っております。
六十五歳まで繰り延べをちゃんとやって、あなたのやったことは保険料のアップだけですわな。けさ八時に何も労働大臣のところへ行くなんて、今ごろ行っちゃ遅いじゃないですか。行ってから言うことと違いますか、それは。だから、そういう準備をちゃんとする。今あなたのお話を聞いていますと、国民に準備をさせる。そうじゃなくて、政府が準備をして、こうなりますからこれだけ、こう言っていただきたい。逆ですよね。先にぽんとそれを出しちゃったら、国民の方はびっくりしますよね。だから、政府でここまでやって、六十五歳までの雇用はこういうようにやるつもりでございます、だから年金はこうだというなら話はわかりますけれども、そこの真ん中が切れたままで、その点についてはけさ八時に行きましたと言いますと、おかしいな、逆やっているんじゃないか、こういうように思うので、その準備をやってからやっていただきたい。そうでないと、なるほど、おかしければ保険料だけアップするのか、こういう心配をいたします。
言葉だけじゃなくてぜひそういう努力をしていただきたいと思うのですが、たとえば三万六千五百反という両国間で合意に達したこの輸入総量規制の問題も、ガットの十九条ではそういうものが認められているわけですね。ですから、そういう点では単なる紳士的な合意だということだけではなくて、私どもの見解では、条約上でもそういう伝統的な産業品の場合、しかも海外に輸出するという性格じゃないものの場合には十九条で認められているというふうにも考えておりますし、そういう点で三万六千五百反の遵守の問題、あるいは特別ビザの問題等、問題が発生したから対応するということではなくて、本当に伝統産業を守るために努力をしていただきたいと思います。
 先ほど通商課長さんなどからお話があったのですけれども、現実に九月三十日に「韓国産「大島紬」の輸入について」という通達と申しましょうか、各五十三社に出ているわけですね。この通達というのは、ある意味では現実に三万六千五百反ではなくて、それ以上のものがいろいろの形で入っているということを前提にして、これは警察の摘発の問題もございますけれども、注意を喚起しているわけです。そういう意味では一つの行政指導だと思うのですけれども、そういう点で矢野経済研究所の場合に、数字がかなり不的確な部分があるといって否定的な問題のとらえ方ではなくて、現実にこうした通達も出していらっしゃる、また、先日の参議院の商工委員会における市川議員の質問に対して、この問題についてはまさに国民的なコンセンサス、各党の先生方みんなおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、国会の中においても与野党を問わず合意ができる問題でもありますし、国民的なコンセンサス、そういう立場をしっかりとらえて解決のために努力をしていきたい、こういう田中通産大臣の答弁がございますので、ぜひ一層の努力を要望したいと思いますが、最後に簡単に決意の一言だけお伺いします。