十年というよりも、昭和六十年と直近の平成六年ということで計算させていただきました。これは、国民医療費をお医者さんの、あるいは歯科医師の数で割り戻してみたわけであります。
 そうしますと、昭和六十年で見ますと、医師一人当たりの医療費が七千七百万円という数字が出ております。それに対しまして平成六年、同じように割り戻してみますと、医師一人当たりの医療費が一億二百万円ということでございます。歯科医師で見ますと、六十年が二千六百万円、平成六年が二千九百万円ということであります。これを合算いたしますと、医師、歯科医師合計してみた場合には、一人当たり、六十年が六千四百万円、平成六年が八千三百万円という格好になっておりまして、その増加率を見ますと、医師一人当たりの医療費が三二％、歯科医師一人当たりの医療費が一二％、合計したもので見ると三〇％増加をしております。
 ただ、お尋ねにはございませんが、御参考までに申し上げますと、昭和六十年から平成六年までの間、国民所得の方を見てみますと、国民所得の総額では四三％伸びております。一人当たりの国民所得に直しますと三九％伸びておりますから、そういうものとの比較においてこの医師一人当たりの医療費をどう考えるべきか、こういうことではないかと思います。
ここが、私は性格としてよくわからないし、国民もよくわからないだろうと思うのですね。大体、人からお金を借りるときは、一筆とって、いつまでに返しますという必ず念書ぐらい書いてやるわけでありますが、それは今の特例法の話を聞いて私も理解をしたわけでありますが、それはあくまでももろもろの国家財政全体あるいは健保財政の状況を見て判断をするということでありますから、いつこれが整理されるものかわからないわけであります。そこが非常に心配であります。
 それでもう一点、あわせてお尋ねするのですが、私も、現場のお医者さんの皆さんからよく聞くのですけれども、政管健保の今の繰り延べ額という表現と、それから棚上げ債務、これは一兆四千億ぐらいあるのじゃないかという話も聞きまして、これはまたでかい話でありまして、この棚上げ一兆四千億というのは何なのか、ちょっと御教示をいただきたいと思います。
そうしますと、特別法では繰り延べたそのお金については、さっき御説明がありましたけれども、いつまでに入れるとか、期限等はないわけですね。要するに、国の財政あるいは健保財政の状況等を勘案して予算の範囲の中で行う、こういうふうに理解をしてよろしいのですか。
まだよくわからぬのですが、そもそも、政管健保だけで結構なんですが、政管健保は、給付費に対する国庫補助割合が法律で恐らく決まっているのだろうと思います。これは私も確認をいたしました。これは負担ではなくて補助ですね。この補助、先ほど千分の百六十四が百三十になったという、こういう御説明も聞いておったわけでありますが、それが法律で定められていますね。法定の補助だと思います。これを、さっき言いましたように、当該年度で入れるべきお金を先延ばしするための特別法をつくって処理をした、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
政管健保の国庫負担は、先生御承知のとおり、医療給付費等の一定割合というふうに法律上決められております。それを、過去、昭和六十年度から平成元年度まで、それから平成五年度と六年度、七回にわたりまして、本来、国庫負担として健康勘定が受け入れるべき額から一定額を減額して受け入れをしてきたということでございます。
 例えば、一番最近の平成六年度の例で申し上げますと、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律という法律によりまして、平成六年度であれば、本来、国庫負担補助として一般会計から健康勘定が受けるべき額から、この平成六年度の場合は千二百億円でございますが、千二百億円を控除して受け入れをしたということでございまして、いわば国庫負担の繰り入れを繰り延べた、先へ延ばしたという格好になっております。
 その繰り入れの額に対しましては、同じ法律におきまして、繰り延べた額と、それから、その繰り入れの特例がとられなかったとした場合に当該健康勘定で生じたと見込まれます運用収入に相当する額、いわば利子相当でございますが、これを一般会計から健康勘定にまた将来繰り入れてもらう、それについては、政管健保の適正な運営が確保されるよう各年度における健康勘定の収支の状況等を勘案して、予算の定めるところにより繰り入れるという格好になっているわけでございます。
世界の携帯電話、今アナログからデジタルの方式に移行しつつあるわけではございますが、御指摘のように、このデジタルの方式につきましても、日本で開発したＰＤＣ、それから欧州で開発したＧＳＭ、これは大体世界九十七カ国ぐらいで使われております。それから、アメリカで開発されましたＩＳ95の方式、それぞれ独自に開発されましたので使用の周波数とか方式が異なっているわけでございまして、これらが統一されておりませんと同じ端末で他の国では使えないという不便があります。それからもう一つは、大量生産による機器コストの低廉化が図れないという問題がございます。
 そこで、社会活動のグローバル化に伴いまして、世界じゅうのどこでも使えるような携帯電話の実用化のニーズが高まっておりまして、現在、世界共通の周波数二ギガヘルツ帯を使った世界標準の次世代携帯電話の実用化の検討がＩＴＵにおいて行われておりまして、二〇〇〇年以降に使用できるようにということで、一九九九年末を目途に標準化していきたいという動きがございます。
 我が国におきましても、昨年十月からこの次世代移動通信システムに関する調査研究会を開催して、関係者にお集まりいただき御検討いただきまして、去る六月三日にこの標準化のあり方などを織り込んだ報告書をおまとめいただきました。方向としてはワイドバンドのＣＤＭＡの方向性を示唆しておられます。
 郵政省といたしましては、この研究会で取りまとめられました方針などを参考としながら、中国や韓国などアジアの国々を初め世界各国と協調いたしまして、ＩＴＵのこの標準化作業に対して積極的に参画をしていきたいというふうに考えております。
 具体的には、これらを踏まえて、電気通信技術審議会に諮問をし、その答申をまって決定して、来年の六月までにはＩＴＵに提案をして、その中で、その後においてまた世界的な標準化の作業がこういった場で話し合われる運びになるだろうというふうに思っております。
 いずれにしましても、従来の経験にかんがみまして、やはり世界的に理解の得られるような標準化の取り組みをしていきませんと、なかなか我が国の方式だけでということになりましても標準化は難しいものでございますから、先ほど申し上げましたように、関係国とも十分連絡をとってこの作業を進めていきたいというふうに考えております。