今の説明からいって、それぞれ年度ごとに需給業界の話し合いによってそれぞれの年度の引き取りを決めるということは一応それなりに理解はいたしますが、そういう意味で考えますならば、本年度、六十二年度の国内炭の需要引き取り見通しについてはやっと八月三十日に大体千三百八千五万トンですか、決まったわけであります。しかしながら、先ほどからいろいろ論議に出ておりますように、本年、八次策の始まりに当たりまして、わずか六カ月近くの中で各炭鉱においては、六十二年度に対する需要見通し等がつかないために貯炭がどんどんふえていく中で各社はそれなりに必死の経営的な合理化努力をしてかなりいろいろやってきているわけでありまして、そういう意味におきますならば、今政府が言われたようなことであるならあるでそれは否定いたしませんが、やはり年度初めにそういう需要見通しというものをきちっと早くつけてそれを明らかにしていかないことには、四カ月も五カ月もたってから初めてその年の引き取りの見通しが出てくるということではそれぞれの生産現場においては非常に不安を持つし、企業としてはそういう意味での経営努力ということで少しでも合理化をせざるを得ないという形になりまして、それが結果的には、あらゆる意味において最終的ないろいろなしわ寄せが働いている人たちにすべてかぶさってくるという結果になっておるわけでありますので、長期的な見通しが立てられないとするならば、それぞれの年度別の需要見通しというものを少なくとも年度初めにきちっとするということで担当エネ庁としてはぜひ指導してもらいたい、かように思うわけでありますが、その点いかがですか。
第八次期間中の需要見通してございますけれども、第八次の答申では、原料炭並びに一般炭につきまして、第八次期間中の国内炭の引き取りに関する基本的枠組みが提言されているわけでございます。例えば原料炭、一般産業用一般炭につきましては今後漸減して六十六年度にはゼロとなるわけでございますが、電力用一般炭につきましては当面現行水準、すなわち一千万トンを確保いたしまして、その後漸減して六十六年度には八百五十万トンにする等々の合意がそれに当たります。八次期間中のお尋ねの引き取り数量につきましては、毎年度需給両業界の話し合いによって決めていかれるということになっておりますので、私どもここで的確な数字を申し上げる立場にはございませんけれども、当省といたしましては、需給両業界の話し合いを見守ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、基本は第八次策のいわゆるなだらか閉山、縮小の確保といいますか、雪崩閉山にならないようにという八次策の基本がございますので、それに沿って需要、生産両面について検討してまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
ただいま御質問のアメリカの少額裁判所がどういうものかということと、そういうものがなぜ日本ではできないかという点でございます。
 アメリカの少額裁判所、私も自分で一、二見てまいりましたし、それからあとは文献等で研究をしている程度でございますが、それによりますと、先生今御指摘のとおり、これは場所によっていろいろなようでございますけれども、夜間に開廷をしたり、あるいは私が実際に見た例では、むしろ朝早く八時半ぐらいから開廷をしたりというようなことで、一般の勤め人等も利用しやすいような形で行われている。
 それから、事件は先ほども例に挙げましたような、本当に一般の国民の日常的な争い事というようなものを持ち出してきて、多くの場合にはその日のうちに両方の当事者から言い分を聞いて、必要な証拠等があればみんな持ってきなさいということを事前に指示をいたしまして、そこで両方の言い分を聞いて、ほとんど即決的に、こちら側の言い分が正当だからあなたの方から何ドル支払えというような形で裁判をする。
 一般に、手続は無方式と申しますか、特にアメリカでよく言われますいわゆる訴答、日本で言うと準備書面に類似したような、両方の当事者の言い分をそれぞれが相手方に送ってどこに争点があるかというのを詰める、そういう手続であるとか、それから御承知のとおり英米では証拠法が大変厳格でございますけれども、そういった証拠法のルールというものは一切適用しない、そういうような形で、通常の事件に比べますと非常に手続が無方式、弾力的になっている、そういうところで裁判が行われる。
 それから、特に私として重要だと思いますのは不服申し立てとの関係でございまして、これは州によって上級審に対する不服申し立てを制限するところもあるというふうにも聞いておりますが、制限しない場合でも、上級審へ行ったらいわば一からやり直しという考え方でやっている。したがって、少額裁判所で裁判をしている裁判官は、一々上級審へ行って自分のやっている手続なりあるいは判断の論理構成がどうかというようなことを審査されるということを考慮しないでやれる、それこそ自由に手続を運用して結論の正しさというものだけを考えればいい、そういうような裁判所のようでございます。
 問題は、一体なぜアメリカでできて我が国でできないかという点なんでございますが、これは私はどうも基本的には、伝統的に日本の裁判に対するイメージが、やはり裁判というものは厳格に事実認定をやって、それに実体法を適用して権利があるかないかということを判断する、そういう仕組みのものだという観念が非常に強いのではないかと思うのですね。ですからどうしても、民法なら民法でどういう事実があったらどういう権利が発生する、こう書いてあるのだから、したがって、その前提となる事実があるかないかということをまず確かめなければいけない。
 さらには、もう先生御承知のとおり、いわゆる弁論主義と呼ばれる、当事者の主張した事実をもとにして裁判所が裁判をするということになっておりますので、一体当事者のそういった事実についての陳述が法の予定しているどういうことに該当するのかというようなことをチェックしながら裁判をやっていく、そういう考え方が強いものですから、そうなりますと、どうしても簡易裁判所の裁判官といえども、地方裁判所以上の裁判官と基本的には変わらないような審理のやり方にならざるを得ないということになってしまうのではないかと思うわけです。
 ですから、もし日本に少額裁判所のようなものを本当に実現しようと思うと、まずそういった我が国で伝統的にある裁判の考え方というものをかなり大幅に改めないと難しいだろう。それから具体的には、ちょうどアメリカの例のように手続などもそう厳格なものでなくていい、当事者の、両方の言い分は聞かなきゃいけないのは当然でございますけれども、それ以外は裁判所の自由裁量に任せるというぐらいのことにし、さらには上訴との関係では、簡易裁判所でやった判決に対して上級審に不服申し立てがなされたら上級審では一からやり直しというぐらいのことにしないと難しいのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕