最初に、今中村先生も最後にお触れになりました税関職員の問題について質疑をしたいと思います。
 行政改革は今後とも進めていかなければならない大事な問題ではございますが、現在の行政改革は、どちらかというと一律的、一定の枠を最初から決めてかかる、言うなれば平均的にやられておるわけでして、その役所の持っておる、またその課とか部の持っております仕事量、あるいはまた重要性、そういったことは案外勘案をされていないのではないか、こう思うわけでございまして、余りにも形式的にやられておるにすぎない、こう指摘をしたいと思います。
 税関の職場を見ましても、今国際社会におきまして我が国の役割はますます重要になっております。また、日本といわゆる外国との交流もますますふえる一方でございまして、それに伴いまして、出入国の数あるいは貿易量の増大、また複雑化する国際取引、商品の高度技術化、さらに貿易摩擦問題、ワシントン条約や食品衛生関係などの国民の健康、安全を守るための適正な通関体制の確立、そういった非常に厳しいものが要求されてきておるわけでございます。そういった点について果たしてどれだけ現在の体制が十分であるのかどうかを考えますと、なかなか大変な状況であると私も思うわけでございます。
 そこで、まず出入国者数の推移について、アバウトで結構ですから、教えていただきたいと思います。
私どもアメリカ側と各種のレベルを通じまして鋭意協議を続けておるわけでございますけれども、残念ながら現時点では必ずしも全面解決の見通しがついてないという状況にあるわけでございまして、さらに一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
せっかちなようでございますが、半導体の報復関税の結末は一体いつごろになるのかというのが一つあるのですね。それは日本の市場開放の問題もありますけれども、また新たな価格監視の問題、これも一つ浮かび上がってきておりますし、その見通しについて最後にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
御指摘の半導体の製品分野の問題でございますとかあるいは納期の問題等につきまして、米国に対しまして私ども再三再四指摘をしておるわけでございます。これによりまして米国メーカーの中にも日本メーカーと対等のものを供給できるというものもあらわれてきているわけでございますけれども、さらに今御指摘の点を含めまして、日本のユーザーの要求に対して迅速に対応する。例えば故障発生時にすぐに手当てをしてくれという話でございますとか、あるいは半導体のカスタム化と申しましょうか、顧客の特定の使用に沿った製品開発が必要なわけでございますけれども、こういったものに対します技術的な共同作業でございますとか、あるいは地方の工場に対しても自分たちで積極的に売り込みなさいといったようなことでございますとか、これらの点を米国側にも非常に厳しく私ども申し入れを行っておりまして、日本と米国双方の努力によってこの半導体貿易が安定化するようにということを今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
日米半導体協定につきましては、米国が関税措置を講じておるわけでございまして、昨年四月に関税措置を導入したわけでございますが、その後二度にわたりまして部分的な解除がございました。ただ、現在に至りましてもなおこの当初三億ドルのうち一億六千四百万ドル相当のものが市場アクセス分の措置として残っているわけでございます。
 この問題につきましては、日米半導体協定という二国間の問題というふうに私ども理解をしているわけでございますが、市場アクセス分の関税措置が残されて撤廃されていないというのは、米国の業界が期待しているような水準にまで日本の市場での外国系半導体のシェアが伸びていないというのが向こうの主張でございます。日本側としましては、協定を誠実に履行しているわけでございまして、その結果につきまして外国系半導体の販売も順調に伸びているという実態があるわけでございますので、対日措置には理由がないということでございますので、今後ともあらゆる場を通じましてその撤回を求めていくという考えでございます。
私は具体的に聞いているのですよ。半導体にかかわる報復関税実施を今日まで続けられてきたわけですが、これは明らかにガット違反だという認識に立つのか、その辺はどうなんですか。
日米貿易摩擦につきましての基本的な通産省の考え方でございますが、私どもとしましては、日米貿易摩擦を解消するためには日米双方の努力が必要だというふうに考えております。我が国としては、引き続き内需拡大に努める、あるいは円滑な産業構造の推進を図るということと同時に、輸入拡大あるいは個別案件の適正な処理ということに努力するということが必要だと思いますが、同時に、アメリカに対しても財政赤字の削減あるいは競争力の強化等の重要性を従来から私どもも指摘してきたところであります。また、アメリカもそのような努力を継続しているものというふうに私ども承知しております。いずれにいたしましても、世界経済の安定的な発展を図るという観点からは、日米両国が協力関係を維持強化していくということで今この難しい時期に対処していくということが必要であろうというのが貿易摩擦に関する私ども通産省の基本的な考え方でございます。
人口の問題というのは非常に多くの国連の機関で扱われております。
   〔会長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
その中でも一番重要になってきますのがＵＮＦＰＡ、国連人口活動基金でございます。ここで人口動態学に関するさまざまな調査も行われておりますし、人口管理、抑制のために必要な行動というものもとられているわけであります。
 また、ほかにもこのＵＮＦＰＡと非常に密接に活動を行っているところがございまして、ユニセフももちろんその一つでございます。ユニセフはＭＣＨプログラムと呼ばれております母親と子供のための予防接種などを含めたプログラムを共通して持っております。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕
この考え方といたしましては、健康な女の子供をつくることによってその子供が健康な母親になり、そしてその子供がまた生存力のある強い子供になっていく。すなわち、子供の生存が人口管理、人口プログラムの第一歩であるという考え方からこのようなプログラムがつくられているわけであります。また、ほかにもＵＮＤＰなどが人口抑制に関する技術的なサポートをしておりますし、国連のさまざまな統計担当者も統計をとるに当たって人口問題にかかわっているわけであります。また、最も人口にかかわりの深いところとしてユネスコが取り組んでおります女性の識字率を上げるということもあります。
 最後にまとめて申し上げますと、国連のさまざまな機関で人間にかかわる仕事をしているところは多かれ少なかれ何らかの形で人口もしくは人口抑制と取り組んでいるということが申し上げられると思います。