取り扱いですから、それはそれでいいです。
 今、大蔵大臣いなかったときにお伺いしたら、これは国が起こす一つの事業である。だから、マイナスはつくってはならないだろう、やはり国民の注視の中でやることである、それが日本の財政にプラスになるということにならなければならぬ。幾つかの決まりというものを持つとすれば、これはやはり大蔵省が行う一つの事業だと私は思っておるわけです、ですから、例えば特別会計でやるとすれば、恐らく特別会計の歳入、予算の中に入って、そして何に使われるか目的もはっきりさせて対応するということが通常の形になるのではないか。
 ただ、今すぐ全部に目標が、当たりがあるわけではありませんので、この段階はちょうどえさを――品物をマンション情報に出したようなものでありまして、要すれば、これだけ大蔵省は信託する財産がありますということを恐らくこれから出すのだろうと思うのですね。そしてだれが飛びついてくるか、それを待って、それを歳入に見込んでくる、こういう形になるものだと想定するわけです。時間の関係で、あと細かい点は飛ばします。
 法務省に来ていただいておりますが、例えば信託契約のあり方――先ほどの言葉のように、国の財産であるという性格は民間の信託とはおのずから違ってくる。そこであり方というものについて、まず大蔵から聞きましょう。信託契約は、大ざっぱに言えば二十年でも三十年でもいいのですが、延ばすこともできるというと、三十年が二回延びれば六十年、二十年が二回延びれば四十年、それを限界とするという形式で結ぶんですか。ちょっとその契約の考え方、あり方というものだけお答えいただきたいし、法務省には、現行民法が適用されるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般会計の財産ですと、行政財産が普通財産に変わりますとすべて大蔵省が引き継いで管理いたします。しかし、例えば郵政事業特別会計でございますとか林野の特別会計でございますとか特別会計になりますと、特別会計の中の普通財産ということで、それぞれの所管省庁の大臣が例えば信託なら信託の契約を結ぶ、こういう形でございまして、普通財産はすべて大蔵省に集中ということでもございません。会計が違っておりますと、その会計の所管大臣が責任を持つという形になっております。その場合は、信託に出すときに大蔵大臣と協議をするというふうな規定がかぶっておるわけでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
前の話と大分違ってきたと思うのですが、現状はやはり全体が行政財産ですね。もし普通財産になるとすれば、これはまた現行は大蔵省財産にならなければならなくなってくる。フグは食いたし、あたりたくはなし、そういうことになるのだろうと思うのですね。
 現行法でできるということは各省庁もできる、こういうふうに先ほど言われましたが、普通財産になれば大蔵省所管になるのではないですか。
お答え申し上げます。
 私先ほど御答弁申し上げたのは、今の国鉄でということではなくて、今後清算事業団という形になった際の、その清算事業団の機能として法的には可能な形になってございますということを御答弁申し上げました。
 それで、現在の日本国有鉄道法上どうかということについては、限定列挙をしているわけではございませんので、可能性はあるかと存じますが、信託自体は、ある期間、十年とか長い期間を要するものでございますので、現在の国鉄でそれを直ちに始めるかどうかということにつきましてはさらに慎重な検討が要るのではないだろうかというふうに考えております。
財産管理の形態、信託というものが今後行われるわけでありますから、その解釈なりはきちんとしておこうという意味できょうは会計検査院にもおいでをいただいておりますが、続いて国鉄です。
 先ほど堀先生が質問したら、国鉄においてはそういうことは今でもできますというふうなお答えがありましたけれども、それは間違いありませんか。
信託財産である間は恐らく管理は一元化されておるだろうと思いますが、仮に信託財産が民間の持ち分と国の持ち分というふうにそれぞれ分かれてしまったりした場合は、おっしゃるとおりその管理をどうやるかということは一つの問題であろうと思います。
 例えば建物の区分所有等に関する法律等を見ますと、そういう場合はやはりそれぞれの占有面積の割合に応じて管理の責任を持つという体制でございます。専用部分は自分でやるということでもいいのかもしれませんが、建物でございますとどうしても共有部分がございます。共有部分なんかについては恐らくどこかに管理を委託してその経費を分担するというふうな形にでもなろうかと思いますが、それはやはりケース・バイ・ケースでよく詰めていかなければいけない問題だと思います。
多分そうだろうと思うのですね。
 その場合だけでお伺いしますと、一つの敷地の中に共存、両方が併置されたという場合は、部分的に行政財産であり部分的に普通財産である、こういうことになるわけです。そうすると、暖房なんかについても、一部分は普通財産であり一部分は行政財産である、財産管理上は大変難しくなるというふうに想定されますが、その点はどうお考えですか。
最近の過激派によるものと思われます火災等で消防が出動した件数でございますが、必ずしも全国一律の集計はなされておりませんが、東京消防庁管内におきましては五十八年以来で二十件ほどございます。横浜市で、五十九年に二件、六十年に一件、したがって最近においては三件発生いたしておりますし、大阪市においては、同じように五十九年に三件、ことしに入りましてから一件、合計四件、成田周辺におきましては、成田空港及びその周辺地域において合計十二件の出動といいますか火災案件が起こっております。
 サミットの開催等に備えましての消防としての周辺の対応策でございますけれども、外務省からも、万一の緊急事態に備えて消防が十分対応できるような対応策をとっていただきたいという連絡もいただいております。それを受けたからというわけではございませんが、消防サイドとしても当然のことながらそういったものに対して十分な対応ができるように、特に火事が起こりましたときの消防活動、それから何か緊急事態があって仮にけが人等が発生したといったような場合の救急搬送態勢といったような問題について、病院の受け入れ態勢等を事前に点検するとか、開催期間中は現地の会場、宿舎等にあらかじめ救急車あるいは消防自動車を配置するということも考えております。そういった態勢をとることによって、少なくとも消防サイドとしては万全の態勢をしいていきたいと考えておるところでございます。
 それから、消防施設整備のための補助金が減ってきておる、そういうものを背景にしてこういった警戒態勢等が十分行えるのかという御趣旨のお尋ねでございます。補助金の整理合理化の一環として確かに消防補助金が減らされてきておりますけれども、その中で、ごく必要なものについては数量の点では極力落とさないで済むような、必要なものの整備はできるような予算編成上の工夫も私どもといたしましてはしてきたつもりでございます。特に、昭和六十一年度においては、地方の起債ないしはその元利償還金に対する交付税措置等を含みました防災まちづくり事業というようなものも一緒にかませまして消防力の整備拡充を図っていきたいと考えておりますので、必要なものは何とか整備ができるものと考えておるところでございます。