先ほども刈田委員の質問があったところでありますが、私も建築労働者のアスベスト、石綿障害の問題について質問をいたします。
 ちょうど一カ月前ですが、九月の十七日、ＮＨＫテレビがかなりの時間を割いて放映をしておったところですけれども、ともかくアスベストは発がん物質でもあり、潜伏期間が二十五年から四十年と長く、極めて有害なものだ。したがって、労働省としても既に昭和五十一年にアスベストを有害物質と指定し、障害予防対策の実施とその新たな使用禁止、代替措置の促進などについての通達を出しているところであります。この通達の意義は評価するにやぶさかではありませんが、問題はその実効性であります。通達が出されて既に十年たっているんですが、事態はほとんど前進をしていないのじゃないか。もともとこの五十一年通達は主にアスベスト製造加工業などを想定したものですが、障害はそれにとどまらないということで、ようやく本年の九月の六日、建築物の解体または改修工事における石綿粉じん障害防止等に関する通達というものが出された。しかしこれでもまだ問題のとらえ方が狭いと言わざるを得ないのであります。建築物の解体、改修にとどまらず、新築工事や増改築の際、いわゆる大工さんが建築資材を電動工具などで細工をするときに大量のアスベストを吸入をするということが、ＮＨＫでも紹介をされました例えば名古屋大学の久永直見さんを初めとして、学会でも研究報告が次々と出ているわけであります。この久永さんの調査研究によりますと、現行の規制濃度、すなわち先ほど来出ております一ＣＣ当たりファイバー二本、繊維が二本というこの規制濃度の実に四百倍に近いという石綿粉じんが検出をされているというので、驚くべきことであります。
 そこで、まず労働大臣に質問をいたしますが、この建築労働者のアスベスト障害防止策について、九月通達に言う解体、改修工事、これに限定をすることなく、今私言いました大工さんなどの新築や増改築工事の際の障害防止、この問題についても同様の角度から考慮すべき問題だというふうに私は思うのでありますが、そこの基本精神というか基本態度、どうでしょうか。
ぜひ前向きの姿勢でやってもらいたいと思う。これは慎重を期していたら、それは毛のすき間もないぐらいの完璧なものを求めようと思ったら、何十年かかり何世紀かかっても批准はできないのではないかと思う。やはり、先ほど一番最初に申しましたように、多少のあいまいさが残っていても、ほかの日本と同じような地位にある国と比較してそれほど日本が劣ってない状態にあるようなものであるならば、私はこれは批准した方がプラスの方が大きいと思うんですが、そのことを大臣及び労働省の人たちにお願いしておきまして、まだあと時間短縮その他の問題についていろいろ質問事項は出しておきましたけれども、また次の機会に譲らしていただきたいと思います。
この条約の解釈につきましては、毎年行われます条約勧告適用専門家委員会における審査、これは各国別の審査でございます。それからまた、条約勧告適用委員会が行うところの、これは毎年とは限りませんが、ゼネラルサーベー等の際に解釈が次第に明らかになっていく、これがＩＬＯ条約の解釈を明らかにする手だてでございます。もちろん、最初の審議の際の審議経過も重要な参考文書でございますが、そのようなことを精査いたしまして、批准できるかどうか、批准して過ちがないかどうかを私ども諮っていくわけでございます。
 先生御存じのように、従来我が国におきましてま、ＩＬＯ条約を批准をいたしまして、その批准した条約が国内法制と矛盾があるということで底会あるいはまた裁判所において多く争われた、まあ言うなれば不幸な過去がございます。その点からＩＬＯ条約アレルギーと申しますか、完璧にこれを整合性を確保してから批准をする、こういうふうな実は癖がついておりまして、その結果かとも思うのでございますが、私どもしかしながらＩＬＯ条約の批准につきましては、労働省として前向きの姿勢を今後とも堅持をいたしたいというふうに考えております。
法律とか条約の条文には、「適切な措置」であるとか、あるいは「効果的な措置」であるとか、「効果的な協議」であるとか、そういった必ずしも明白でない言葉をどうしても使わざるを得ないので、それを例示的に一々これが適切でありこれが適切でないなんというふうなことはとても書けるものじゃないわけで、したがって何が効果的であるいは適切であるかということは、既に批准している国における慣行を調べて、それと日本が違わなければ一向差し支えないわけでしょう。その点について日本が特に劣っているというふうにも私は思えないんですけれども、その点で日本は特に劣っている点があって、それで批准できないんですか。
今の御答弁、まさにそのとおりだと思うのです。今のは表面に出ただけであって、さらに表面に出ない数多くの就職差別等々があることは間違いないわけであります。
 その証拠には、被差別部落の人たちの生活水準なり就労状態を私どもいろいろと調査しておるわけでございますが、まず生活水準なんかを見ても、これは厚生省の調査なんでしょうが、昭和五十八年に全国で平均年収が四百十二万九千円、ところが二年後の五十九年の私どもの調査によりますと、同和地区では約六〇％の二百四十三万八千円という実態なんですね。要するに一般地区と言われている人たちの平均年収と比較すると六〇％程度です。さらに生活保護世帯も、これも厚生省の調査で、五十七年には生活保護の受給者率が全国全体では一・二三％のところを、被差別部落の人たちの受給者率というのは九・七五％、約八倍という状態なんですね。就労状態の方は労働省の方でおつかみだろうと思うのですが、十五歳以上の就労者が全国全体では五十七年調査で六三・四％いるにもかかわらず、被差別部落の人たちは六〇・七％。あるいはその就労形態も、常雇いが昭和五十七年には六四・九というのが全国全体の平均なんですが、被差別部落の人たちの全国平均で言いますと四六・五という常雇いの実態です。あとは日雇い、臨時という形態になっているという状態があるわけであります。
 これらを労働省としてはどういうふうに把握されているのかということと、同対審答申の中では、「就業状態の改善対策」として職業指導、就職あっせんあるいは定着指導、こういうものについて、例えば職業訓練の問題について言えば、職業訓練所を増設して、中高年齢者、失業者、不完全就業者あるいは転廃業者等の職業訓練を積極的に行うんだ、あるいは職業訓練所を拡充強化して、若年労働者に対して職業訓練を積極的に行うんだ、このように同対審答申では示されているのですが、実際の地対法の中の労働省の政令事業項目を見ると、援助も必要でありますが、どうも援助の方に重点が移ってしまって、具体的な同対審答申に盛られていることが本当に行われているんだろうか、私どもこういう危惧をするわけであります。この辺についてどういうふうに今日まで対応されてきたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。