高齢者が安心して生きがいを実感しながら安定した生活を送れるようにするためには、高齢者の身体特性やニーズに配慮をした住宅の整備は大変大事な問題であると認識をいたしております。このため公営住宅、公団住宅等におきましては、階段の手すりの設置等設計、設備面で高齢者の身体機能に配慮した住宅、同居、近居等多様な住まい方に対応した住宅を供給することにいたしておりますし、また住宅金融公庫の融資におきましても高齢者同居世帯に対する割り増し貸し付け、例えばホームエレベーターあるいは浴室等の高齢者用設備の設置に対しましては割り増し貸し付け等を行っているところでございます。
 今後ますます高齢化社会になっていくわけでございますので、住宅政策における高齢者対策に的確に対応をしてまいりたいと存じます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました日米原子力協定について、反対討論を行います。
 反対理由の第一は、この協定が、現行協定の持っている米国への従属性をそのまま受け継ぐばかりか、米国の国内法である核不拡散法の諸規定を全面的に取り入れた対米追従の協定となっていることです。
 政府は、包括同立意取極にこぎつけたことを大きな成果だと言っています。しかし、原子力発電に使用する濃縮ウランは、その九割を米国からの供給に仰いでいるため、米国の同意がなければ原子力の平和利用ができないことに変わりはありません。さらに、新協定によって、従来米国の同意を要しなかった貯蔵や二〇％以上のウラン濃縮を行う場合などにも、新たに米国の同意が必要とされるようになります。再処理を認める包括同意の見返りとして、米国による規制が強化されたためです。
 政府は、米国への濃縮ウランの依存や軽水炉体制の基調を変えることなく、日本の原子力開発を米国の管理、規制のもとに一層深く組み入れ、それと引きかえに、原子力発電を長期、安定的な基礎の上に行うために包括同意取極を結んだのであります。これは、住民の意思を無視し、安全性が確立されないまま商業用の再処理工場や濃縮工場が大規模に建設されることを促進するものであります。
 反対理由の第二は、協定第十一条と実施取極に核拡散の防止と国家安全保障の条項を盛り込んだことであります。
 これは、我が国の原子力政策を米国の国家安全保障の利益に従わせ、新たな対米追随を推進する重大な規定です。このことは、外務委員会の審議を通じても明らかにされたように、国家安全保障の利益に対する脅威を日米間の合意がないままで規定し、米国が恣意的に日本の原子力開発を停止できる可能性を取り除いてはいません。我が国の独立、主権にもかかわる重大問題であります。日本政府のとる政策が、いついかなる理由で、米国の国家安全保障の利益を脅かすものとされ、実施取極の一方的な破棄などによって協定そのものが停止されるかもわからないのであります。
 政府は、日米の信頼関係を前提にして、これらの規定を受け入れています。しかし、これは原子力平和利用における日米関係にたがをはめるようなもので、実際は我が国の原子力平和利用に国家安全保障の名によるアメリカの一方的介入を許す余地を与えるものであります。
 一九七四年、当時のカーター米大統領は、核不拡散政策の強化を内容とする新エネルギー政策を発表し、日本にも再処理の中止に同調するよう求めました。そのため、東海再処理工場は試運転開始を目前にして停止させられました。その結果、政府はほぼ九カ月間にわたって運転開始のための厳しい対米交渉を余儀なくされたではありませんか。このとき、米国は、政府が予想もしなかった現行協定八条Ｃ項を持ち出し、米国が供給した核燃料の形状その他の変更には米国の事前同意が必要だという規定を盾にとって、再処理の中止を求めました。このことは、今なお記憶に新しい外交交渉の苦い教訓であります。こうした前例を踏まえるなら、核拡散の防止と国家安全保障の条項を盛り込むことは、我が国の原子力平和利用の将来に重大な禍根を残すものと言わなければなりません。
 反対理由の第三は、我が国の無責任な原発の大規模開発と、核不拡散体制がもたらした具体的な危険性の問題であります。
 そもそも、我が国の原子力開発は、不可欠の前提である安全優先をないがしろにし、開発を最優先させており、ここに重大な問題があります。今日、スリーマイル島事故やチェルノブイリ事故に見られるように、原子力の平和利用のための研究開発は多くの未知の部分を残しています。原子力発電も未完成の技術です。それにもかかわらず大規模に原発を開発するエネルギー政策は、根本的に見直すことが必要です。
 さらに、米国は核物質防護の観点から、日本にプルトニウムの空輸を求めています。これを受けて、安全な輸送容器の開発はこれからだというのに、プルトニウムの空輸を前提にしています。これは、安全性に対する政府の安易な考え方を端的に示すものです。
 米議会では、プルトニウムの空輸についてその安全性を疑問視する議論が続出し、結局、米国の領空を通過しないことで決着がつきました。このことが示しているように、空輸は危険きわまりないものです。米国は、自国の領空は通過させないとしながら、日本に対しては空輸を求めています。安全な輸送と再処理技術が確立されるまでは、使用済み核燃料は原子炉施設内の貯蔵地に安全に保管し、再処理の外国委託はやめ、核燃料サイクルが技術的に確立するのを待つべきであります。
 第四に、この協定は、米国の核兵器保有を前提にした核不拡散体制を是認し、他方、日本に対しては核兵器の所有を防ぐためと称して原子力平和利用に特別の制限を課しています。
 これは、核兵器保有国の核独占体制を一層強化しようとする米国の政策にほかなりません。このような協定を結んで核兵器の保有を容認することが、世界唯一の被爆国日本として是認できることでしょうか。
 原子力の軍事利用は、核兵器を全面禁止しない限り、さまざまな局面で生じてきます。米国など核兵器保有国に軍事利用を独占させる体制は、全世界の人々が原子力の平和利用の恩恵を享受する可能性を大きく損なうものであります。しかも、このような核不拡散体制への追随は、人類にとって死活的に重要な緊急課題である核兵器廃絶の世界の流れに逆行するものと言わなければなりません。
 以上、日米原子力協定に反対する理由を申し述べました。
 原子力発電の推進は、使用済み核燃料に含まれているプルトニウムの蓄積、再処理など、核兵器の製造や軍事利用の潜在的危険性を増大させる可能性を持っています。国際的にも認められた真の非核日本を実現するために、国是である非核三原則の法制化を実行すべきことを強く政府に求めて、反対討論を終わります。（拍手）