概略私が申し上げて、物価局長が補足をいたします。
 御案内のように、五十四年度は初め相当低いところからスタートいたしましたが、年度末には非常に高くなりまして、それはいま塩田委員御発言の野菜の暴騰状態ということが大きな原因でございましたが、しかし五十四年度の私どもの見通しというものは一応四・七八という形において達成されました。続いて春闘もああいうことでございまして、まだ完全決着とはいきませんが、われわれとしては物価問題に対する、またインフレ克服に対する国民的な熱意というものを一層痛切に感じております。
 そこで五十五年度でございますが、今度は逆に高ところからスタートいたしまして徐々に、いま御指摘のような野菜が正常化していく過程、それから円が大変安かったのでありますが、これもやや持ち直しぎみでございます。問題は原油価格その他でございますが、これについてもイランに対する純粋の経済的な立場からも三十五ドルというものはとてもいただけませんというふうなことでやりました。一方、総理もおいでになりましたけれども、メキシコからはなかなかわれわれの期待にこたえていただけなかった。イランにおいてもメキシコにおいても、その他の原油の多角化計画また今後の価格折衝、こういうものは粘り強く、悪影響を与えないような線で何とか交渉妥結をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。そういうふうな努力によりまして、一方では公共料金の相当の引き上げもございましたので、またいままでたまりにたまった卸売物価の波及問題もございますので、決して楽観は許されませんけれども、先ほど申し上げたような国民の総意にこたえて五十五年度の六・四％という見通しを何とかして実現すべく、これからも万全の努力をしていきたいと考えております。
前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、その中でもなお生産性の向上という面から言いまして、民間に対して生産性の向上を強く求め、合理化を求められるからには、やはりまずみずからの姿勢を正し、みずからの改革を徹底的に行うということでないと迫力がないと思います。
 それから、大蔵省がこの財政再建について非常に熱心に取り組んでおられるということもわかるのですけれども、一たん借金をいたしますと、個人の場合でも同じですが、むしろインフレを待望するという心理もあるわけですね。借金はインフレが起こればかなり軽くなるという面もあるんで、なおさらとにかく借金を少なくするということ、これをなくしていくという方向、そのために徹底的に取り組まないと、私はインフレマインドというものは大蔵省の担当者の中には——大蔵省とは言いませんけれども、借金を抱えた者の心理としてはそういうこともなきにしもあらずというふうに思います。その点について、大臣の一層のこの問題についての全力を挙げての取り組みを強く要望いたします。
 なお、ちょっと時間をいただきまして最近の物価動向でございますが、大体四月、五月を過ぎ、六月の山を迎えて消費者物価、卸売物価の見通しをどういうふうにお考えになっておられますか、この半年くらい先ですね。恐らく野菜がかなり上がっておったのが一つの大きな消費者物価の押し上げになっておったと思うのですが、これが鎮静化してくることがかなり抑制要因になるかと思うのです。そういったものを含めまして、個別の品目の主なものの見通しも含めて総体的な消費者物価、卸売物価の見通しを御説明いただきたいと思います。
これは大蔵省が非常に熱心でございまして、財政再建のために五十五年度の予算も当初は相当厳しい考え方を打ち出したのでありますが、一方、これは自由民主党だけではございませんで各政党におかれては、福祉充実その他いろいろと財政支出の面において強い御要請もあるわけでございます。そこでいま、物特委員会で塩田委員の民社党を代表されての御質疑でございますが、財政再建を心から念願しておる大蔵省を初め政府当局に対して大変力強い鞭撻であり、激励であったと私は考えます。そういう真摯な考え方に基づいて、われわれとしても一日も早く財政再建の具体的な対策に今日以上の積極的な取り組みをしていくようにいたしたいと考えます。
まず、寄附金額の中に占める個人寄附の割合についての数字でございますが、過去三回ぐらいちょっと拾ってみますと、政党、政治団体に対する寄附のうちで個人寄附の占める割合が、五十二年の集計では七％、それから五十三年七・二％、五十四年七・三％と、まだまだ非常に伸び悩んでおる状況でございます。
 政治資金規正法五年後の見直しの問題に関連いたしまして、会社その他組合の寄附のあり方についての御質問があったわけでありますけれども、現在の政治資金規正法もそうでありますし、今後の考え方としましても、私どももちろん会社とか組合の政治献金というものが悪いものであるというようなことは毛頭考えておりません。現在の政治資金規正法でも、やはりその度を超すのがいろいろ疑惑を招くということからいろいろな規制が行われておるのでありまして、そのもととなりました選挙制度審議会の議論におきましても、もちろん会社その他の組合の献金を禁止するという議論はほとんど出ておりません。
 ただ、政治資金の問題というのは、審議会におきましても、もとはと言えばやはり選挙制度の問題に非常に密接に関連をしてまいる問題でありまして、本来であれば、現在のような個人に金がかかり過ぎるような選挙制度でなしに、政党が政策で争い得るシステムを立てた上で、それと一連の問題として政治資金の規制を行うべきだというのが大多数の意見であったわけでありますけれども、当時のいわゆる黒い霧事件といった特別な政治情勢がございましたために、政治資金の規制だけが先行した、こういう経緯もございます。
 同時に、答申におきましても、できるだけ政党自身が近代化し組織化するような制度をつくると同時に、政党が努力をすべきだ、こういうつけ足しもいたしておるわけでありまして、そういう考え方で今後も取り扱うということになろうと思います。
 一方、個人献金の促進についても今後の努力目標ということになっておるわけでありますが、なかなか個人献金が集まらないというのも実態でございます。これは何も日本だけではございません。ヨーロッパ諸国においても全く同じであります。先ほど来政党補助金のお話もございましたけれども、そもそもヨーロッパ諸国が政党補助金というものに踏み切った一番の原因というのは、結局個人献金が集まらないというところにあったわけでございまして、ドイツを初め、その他比例代表諸国で何がしかの補助金制度をつくっておりますし、イギリスにおいてもぼちぼち補助金というものを真剣に考えるかという検討をやっておるようであります。そういったものとの絡みもございます。今後の問題については、私どもは私どもなりに過去の資料その他の分析をしながら研究を続けてまいりたいと思いますが、選挙制度あるいは政治資金の基本的なあり方の問題ということになりますと、各党それぞれ非常な利害関係というものがやはり出てまいりましょう。せっかく御論議をお願いしていただければ幸いと思います。