新たな米政策といたしまして、今まで論じてまいられました米の生産調整対策、それから稲作安定対策、計画流通制度の改善を柱として講じられたところでありますが、その中の主な点で申し上げますと、生産調整実施者のメリットの還元、さらには補てん金制度の創設、不公平感の解消としての全国共補償の実施、転作実施者が米に匹敵するよう、麦、大豆、飼料作物の所得の確保というのが今回の主な取り組みだったというふうに思います。
 私からこれは何点ぐらいだったかなと生産者の方々に聞きましたら、点数は上げられんばってん、このような米余りの状況の中ではいたし方ないだろうなというのが生産者の声でありました。そんな中で農業団体から大変喜ばれたことは、激変緩和措置といたしまして新しい米政策確立円滑化事業で四百六億円組んでいただいた。これは平成九年産の痛手を償う温かみのある政策であったろうと、その点は高く評価いたしたいというふうに思います。
 私どものＪＡ熊本は、ここに浦田先生、三浦先生いらっしゃいますが、どちらかというと、平たん地の米はイグサの後等、施設園芸の後等の米でありまして、なかなか自主流通米として高く動いていないという面がございます。そういう意味からいたしまして、今回のそういう配慮によって政府の買い入れ価格に横並びまでになるのかな、もうちょっと足らぬかなというくらいに落ちつきそうでありまして、一万五千円仮払いを、概算払いをしておりますのをクリアできるということで農協の方も大変安堵いたしておるというのが実態でございます。しかしながら、三五％全国平均での生産調整、熊本は三九％というまさに四割近い生産調整をしなければならないということは極めて痛手であります。
 そこで、先ほど谷本先生からもお話がありました、今回の施策に対しまして懸念する点を二、三、ちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、新しい米対策は緊急的措置として実施期間二年間ということでありますが、二年先のことは二年先で考えればいいということではないよという谷本先生の御指摘でもありました。私もそのとおりだと思います。
 そこで、全国共補償を今回なされたことは非常にすばらしいことだと思いますが、これは将来にわたって生産調整が続く限り継続されるものなんでしょうかというのが一点であります。
 二点目は、経営安定対策は二〇〇〇年以降、この補てん制度を継続する形なのか、それとも新しい所得補償的な所得政策の方へ移行するという考えなのか。
 三番目に、二年後、減反を三五％してきている。二年後は備蓄必要量に確保されてきた。そうすれば、さらに生産をふやさなきゃならなくなってくるという事態も出てまいりましょう。そうしました場合、今回の十七万上乗せした分がなくなってきた時点でいつでも復元可能状態に水田を維持しておくということが大事なことだろうと思いますが、それについてはどのようなお考えなのか、お聞きをいたします。
 四番目に、稲作専業農家というものがこれだけの生産調整面積がふえてくるということで、コストの面、収入の面あるいは取り組む意欲の面、そういうものからして競争力の強化というものに対してはどのように気配りをなされるのかということであります。
 最後に、それを総括いたしまして、米づくりの構造改革にどうつながるか、その展望をお聞かせいただきたい。
 以上でございます。
何だか私の質問に対して正面からお答えになっていないんですが、蔵相はこういうことをおっしゃったんですね。市場のことは市場に聞けということをおっしゃいましたね。今もそういうことをしきりとおっしゃるんですが、そのたびに、市場は、はいそうですかと言って値段を下げていっているんですよ。これはなぜだと思いますか。
 市場のことは市場に聞けというのは、責任者である蔵相がおっぽり出しておいていいということじゃないんですよ。株価が下がっている意味を市場がどう言っているか、市場は株価を下げるという形でしか言えないんですよ。それをお聞きにならなきゃいけない。それを聞いたら、これはなぜ下がっているか、それは、専門家たちはやはり予算案が原因だと言っています。二つの意味で予算案が原因だと。
 一つは、これじゃ四月以降の景気が失速しちゃうよ、そのことこよって、今何とか隠れてはいるがマグマのように動いている経済構造危機が表面化するよ、それが危ないと言っているんだと思うんですね。大体、政府は足元の景気は大丈夫だと言っておられるんでしょう。四月以降が実は危ないんですね。ところが、補正予算というのは足元を対象にするんでしょう。そこへ一・七兆円ぐらい公共投資で刺激しようというんでしょう。みんなが心配している四月以降、九兆円も負担をふやそうというんでしょう。これはやさしい言葉で言えば、とんちんかんというやつですよ。全然ちぐはぐじゃないですか。そうでしょう。
 それからさらに、この補正予算に入っております公共投資の追加というのは、増税予告つき公共投資なんですよ。ケインズのことをおっしゃいましたね。国債発行して公共投資を拡大するこの補正予算に入っているようなケインズ政策の問題点の一つとして、もう学界では定説になっていることは、その公共投資の財源を調達するために増税するということがわかったら、国民はその増税準備で公共投資の結果ふえた所得の中からお金を貯蓄に回しちゃう、消費をふやさない、だから波及効果はない、これが学界の定説ですよ。
 今度は典型的な増税予告つき公共投資です。しかもこの補正予算は恐らく実際に実施されるのは四月以降でしょう。それで、政府が希望しておられるように、本予算が、当初予算が年度内成立したら、ほとんど一、二カ月きびすを接していくわけですよ。公共投資というアクセルを踏んだかと思ったら、すぐ九兆円の負担増というブレーキを踏むわけですね。こういうむちゃくちゃなことをやって公共投資の景気刺激効果があると思いますか。これはもう全然ないんですね。財政赤字拡大が心配だと言いながら、財源をむだに使っているような話なんです、これは。
 さっきから石井委員も言っておられるように、この補正予算の緊急性についてはかなり疑問のあるものがたくさん入っている。ましてや景気対策という観点ならば、今申し上げた二つの理由で、
 これはとんちんかんですよ。
 それからもう一つ、マーケットが一生懸命株価を下げることによって、蔵相、聞いてください、聞いてくださいと訴えていることは、この補正予算と来年度当初予算を見ると、どうも本気で改革をやる気があるのか、あるいは気があってもやれるのか疑問だということを言っているわけですね。
 一番わかりやすい例を申し上げますと、景気が心配だ、ああ、それじゃ公共投資を一・七兆円追加しましょう、しかし財政赤字は拡大する、さあ大変だ、九兆円負担をふやしましょう、そうしたら、これは歳入と歳出の両側が大きくなっていくということでしょう。これは大きな政府に向かっていくということですよ。
 ところが、改革をおっしゃるときに、政府は、行革あるいは地方分権等々で効率的で小さな政府を目指すと言っておられる。全然これは方向が逆じゃないですか。これ一つとっても、本気でこれは改革をやろうとしている予算なのかとても理解に苦しむ、そういうことを一生懸命市場は言っているのです。そして、その市場の声の中には、御承知のようにグローバル化した今日ですから、海外の声もあるわけですね。海外から日本を見て、この予算を見ると、もうこれはいけませんな、経済の先行きがとても心配だ、構造危機が出てきそうだ、これは日本売りだということであります。
 しかし、日本売りという言葉は屈辱的ですよね。こういう日本売りだという状況、総理、こういう屈辱的な言葉は総理もお嫌いだと思うし、私も非常に残念。この日本売りと言われている現状、これについてどう受けとめていらっしゃいますか。