ですから、大臣、雇用情勢、労働市場という問題はまさに四十九年に見通したとおりなんです。むしろそのときよりも六十五歳以上等が労働力に出てくる数が若干少なくなった、しかし見通したとおりである。ですから、問題はそうではなくて、あなたたちは運用をしておる過程の中でどうもあそこが甘かったのじゃないかということで改正をしたというのですが、そのことの意味は、厳しく取り締まって労働市場に追い出そう、そういう発想がある、だから私は、内務省的発想だ、こう言ったのです。そういう意味においては、女子の労働者がどんどん出てくるというのも予想されておった。一つも違ってないのです。ただ、あなた方は、締め上げてひとつ労働市場に再就職をさそうという意図が出ておるところに問題がある。
 そこで、私は逐次各論について質問をいたしますが、まず第一に、大臣は、現状は高齢者社会と思われますか。
十年間の日本の社会経済、雇用情勢というものが大きく変化をいたしまして、この十年間の変化というものは大変大きなものになっております。先ほども私、申し上げましたように、高齢者社会に突入するスピード、あるいはまた女子がパートなどを含めまして非常に進出をしてきておるとか、いわゆる先端技術関係、ＭＥ関係の雇用に及ぼす影響、いろいろな面で大変な変化が生じておりまして、十年前の法では予想されなかったような変化が大きく動いたということで、雇用保険制度もやはりこの変化に対応しなければならないということで改正をした。もちろん財政の悪化もございましょうけれども、その財政の悪化というものの基本になるものはそういう大きな変化があった、その変化に新たに対応し直そうということだと思っております。
私も久しぶりに労働白書及び参考資料を見たのですが、随分労働省も勉強して、最近は数字も使って詳しく述べておられることに敬意を表する次第ですが、政策とぴちっと結びつくかどうか、それを疑問に思うわけです。
 そこで、雇用保険法の問題に入ってみたいと思います。失業保険法時代から四十九年の雇用保険法の成立といいますか、失業保険法を改正して新法にしたのですが、そのときとまた五十九年の今度の改正、こう見ると、労働省は基本的には何をねらって改正をしようとしておるのか、これがどうも私は納得できないのです。大臣は今度の改正で一体何をねらって改正しようとしておるのか、これをお聞かせ願いたい。
御指摘の趣旨は私どもやはり同じように考えておりまして、いわゆる雇用者失業率という数字は、私どもも時折そういうものを出して、いわゆるＵＶ分析なんかに使ったりなんかいたしておりまして、そういう意味では、こういう完全失業率だけではなくて、雇用者失業率というものも一つの重要な指標として見ていかなければならぬだろう、こういう考え方を持っておるわけでございます。
 また、実はちょっと先のお答えになるかもしれませんが、現在のこういう日本の雇用状態というものを示す指標というものを、例えば今の完全失業率だけで物を言ったり、あるいはまた有効求人倍率だけ見て物を言うということではなくて、いろいろ関連する指標がございますので、そういったようなものを総合的に勘案しました新しい雇用指標というようなものの開発もしていかなければならぬではないかというようなことで、本年度、そういうための研究会を設けての検討も進めたいというような準備も、今始めておるというような事情もあるわけでございます。
イギリス、それからドイツもそうですけれども、ドイツは二つ使っているのですが、雇用者プラス失業者というのを分母にして失業者というのを分子にして出しているのです。大体、自営業とかあるいはまた農村に働く人というのは、労働力人口ではあるんだけれども雇用の求職には出てこないのです、あるいは一部出てくる可能性もないことはないけれども。ですから、雇用者プラス失業者というのを分母、分子に失業者という統計もとる。これはＩＬＯの統計もありますし、各国とも違うのですが、日本は伝統的に分母に労働力人口をとっておりますから、それを変えるとは言っておりませんが、やはりそういう統計も示されていただきたい、こういうように思うのです。
保険が終了いたしましてなお失業しておるという状態で、他に収入がなければ完全失業者になるわけですが、その場合の生活の態様としまして、何らかのアルバイト的なことでもやるという形になるのか知りませんが、とにかくそうであればそういう一時間もしなかったということになってくるのですが、逆に例えば奥さんがその間働いている、あるいはまた家族のだれかが働いてその辺の家計の補いをつけておるという形で本人は一応失業状態を続けておるということ、それから逆に若い層でございますと、統計調査によりますれば家からの仕送りがあるということとか、結局親父の収入で何とかつないでおる、そういう層も一応完全失業者になってくるわけでございまして、現に総理府の調査によりますと最近若年層での失業者の率が非常に高いのですが、主としてそういう家からの仕送りなり家での援助なり、そういう形でいわば失業状態が続いておるというようなものもいろいろ出ておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 災害から生命や財産を守ることは災害対策の基本でございます。このような観点から、豪雪の年には特に御指摘のありましたような雪崩ですとか融雪出水等の対策が重要な課題になってくることはよく認識しております。
 政府といたしましては、このような観点から、去る二月十二日、政府の昭和五十九年豪雪災害対策本部の会議におきまして、本部長でございます国土庁長官から関係省庁に対し、これらの防災体制の強化を図るように特に要請しておるところでございます。また去る二月の十四日には本部長から関係の道府県知事に対しまして文書を発しまして、雪崩ですとか河川の決壊危険箇所等の巡視点検あるいは警戒、避難体制の強化について通達を発したところでございます。このほか、建設省ですとか農林水産省におきましても、それぞれ所要の対策につきまして関係方面に通知を出しているところでございます。私どもといたしましては、今後とも関係省庁とよく連絡をとり合いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。