局長、一般論としてはということで、相互銀行は他の銀行と違っていろいろ特徴を持っておる、こういうことですが、ここに日本銀行の経済統計の月報から引いた統計があります。相互銀行全体で、全国平均しまして不動産に対する残高構成というのは六・四なんですね。これが、この問題銀行の場合には二〇・三八というのです。あなたは、全国的に相互銀行は不動産に偏りがちだ、その中でも平和相互は多いのだという印象を与えるような答弁をしましたが、実際は違うのですね。六・四という全国の比重というのは決して高いものではありません。にもかかわらず、上平和相互は非常に高い比率を示しております。そして、土地関連融資については、その都度通達を出して注意を促しておると言いますが、私の記憶では、関連融資については、四十七年一回、四十九年二回目、それから五十年に三回目、こういうことで厳しいいわゆるおふれが出ておるのですね。これを無視して、なおかつこういう高率の構成比を保っておるといいますか崩すことはできないという体質の中に、何かこの銀行の特殊な体質があるのではないかと思うのです。これは後でお話ししたいと思いますが、局長は一体どうでしょうか。
相互銀行の不動産業に対する貸し出しの問題でございますが、確かに先生御指摘のように、まず相互銀行全体が、都市銀行、地方銀行などと比べました場合には、若干不動産業あるいはサービス業などに対する貸し出しの総貸し出しに対するウエートは高くなっております。特にその中で、御指摘の平和相互銀行でございますが、御指摘のような有価証券報告書で見てみますと、相銀平均に対しても、不動産業、サービス業、建設業などに対する貸し出しのウェートはかなり高くなっております。トレンドで見ますと、一時よりは若干減少傾向、近年わずかながら減少傾向というようなトレンドも見られますが、私どもといたしましては、こういった融資の形態、いろいろ金融機関の種類あるいは個別金融機関によりまして、特色と申しますか傾向があるということは一概に必ずしもいいとか悪いとか申すことはできませんが、不動産業に対するウエートがこの銀行の場合にかなり高いというようなことは、一般論として、その貸し出しのしぶりに十分気をつけていく必要があるというようにも思いますし、また余り過度に資金が固定化するというようなことがあってもいけないと思います。あるいはまた、いわゆる地価の問題と関連いたしまして、投機資金にわたるような土地関連融資を行ってはならないということは、かねてから一般的に通達で厳しく規制しているところでもございます。そういう問題意識を持ちながら、この平和相互銀行については、今後とも十分指導し、その実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
まあそこまでの時点はいままでしばしば議論されてきた経過であろうというふうに思います。
 ところが、最近の国際情勢の激変に伴いまして、わが国におきましても、特にこの臨時国会あたりから急速に防衛力増強の論議が高まってきたことは否定できないだろうというふうに思うわけです。ところが、これが憲法問題あるいは自衛隊法さまざまな法律の拘束に基づいて思うに任せない。たとえば、あるいはこれから同盟国と言われているアメリカからしばしば、従来もそうであったし、現在も、これからもあり得るだろうという可能性を考えますと、日本の防衛力増強についての要求——多少は分担をしてもらいたい、あるいはホルムズ海峡の航行安全に伴う合同艦隊、日本がそれに参加できないということになればせめて費用の分担でもしてくれぬかと。現状においてはまだその要求というものは正式に来ないというふうに言われているそうでございますが、そういったことがいろんな形を変えて今後も来るであろうということは想像にかたくない。しかし、従来からもしばしば言われてきておりますように、また、政府からの答弁もございましたように、憲法上できないあるいは自衛隊法上できない、この繰り返しでございました。しかし、もう少し次元を変えた判断に立って考えてみた場合に、同盟国に対する役割りというものを日本としても何らかの形でとらざるを得ないだろう。あるいは国連中心主義といった場合に、国連にいかなる形をもって協力をしなければならないのか。国連監視団という問題もしばしば起こってまいります。しかしそれは自衛隊法の拘束によってできない。一方においては国連中心主義を唱えながら、実際に国連には協力ができないという、こういう矛盾がいま現実的に起こっているわけですね。
 さてそこで問題になりますのは、唐突だと冒頭にお断り申し上げたのは、まあそういった経過の中で、いまさまざま憲法論議がかしましいほどに表面化してまいりました。まあこれも古くて大変新しい政治課題であろうというふうに思います。昨日あたりも鈴木総理は、鈴木内閣としては憲法は遵守していく、しかし自民党総裁としては大いにこれからの改憲に向けての議論をしながらその取りまとめの方向へ取り組もうというような趣旨のことが決まったようでございます。ということは、やはりそこに新しい一つの突破口を開きながら、特に憲法第九条の拘束というものを、何らかの、合理的に今後の国際情勢の変化に対応できる、あるいは防衛力の増強にいたしましても、あるいは国連に協力するという具体的なそういう問題を考えてみた場合に、自衛隊法の改正というものも当然起こってきやしまいか。したがって、何としてもこの足かせというものを外す必要が、日本の将来の展望の上に立って必要な課題であろう。勢いそういう方向へ持っていかれる空気がいま非常に強いというふうに思うんでありますが、これはもう外務大臣としても、当然鈴木内閣におられる以上は遵守いたしますということに決まっていることは言うまでもございませんが、これ、一国会議員というお立場になった場合に、いまずっと外務大臣という枢要なお立場の経験を通して、憲法改正が望ましいのか、自衛隊法改正が望ましいのか、そうすることで同盟国に対するせめてもの日本としての役割りが果たせていくであろうと。恐らく——五年先、十年先のことはとうていわれわれ予測もつきませんけれども、イラン、イラクのような問題というのは将来において全くないという保証は何もないわけです。あるいはもっとわれわれが苦慮しなければならないさまざまな問題が起こったときにも、やはりそうしたことを整理しておくことが十分に対応できることになるであろう、そういうお考え方をお持ちになっていらっしゃるかどうか、その辺、意のあるところをお聞かせいただければ大変ありがたいと思うんですが。