国会におきまして、食糧自給力の強化に関する決議をいただいておるのは十分承知しております。食糧というものは国民生活にとって最も重要な物資であり、この食糧の安定供給と安全保障の確保の要請にこたえるよう農政を展開してまいらなければならないと思っております。特に米におきましては完全自給を守ってまいります。このために、農業の生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものは極力国内で生産してこれを賄うという基本方針を貫いてまいりたいと思っております。
 この場合に、どのような施策がということになりますが、需要の動向に応じた農業生産の再編成、そしてまた農地流動化推進等による中核農家の育成確保と経営規模の拡大、また現状程度の五百五十万ヘクタールの農地というものは確保してまいらなければならないと思っております。また、農業基盤の整備、技術の開発普及、そして就業と生きがいの場を提供する豊かな村づくり等の施策を講じ、我が国農業の体質強化、いわゆる足腰の強い農業ということをもって着実な生産性の向上を図るということを基本にしてまいりたいと思います。
私のと少し違いますけれども、おっしゃるように国立大学では減っているわけなんですが受給率が。私立大学ではまあまあそろっているか少しふえているというところなんです。
 これは私が十分調べたわけでないので何とも言えませんが、学校に行くのは国公立の方がかえって楽なんじゃないかということがこのごろ言われている。それは授業料も安いですし、それから各県にかなりの国立大学ができておりますので、地元から通うと一言えばそれだけ通学費が安くなる。ところが私立大学というのは東京の方に偏っておりまして、そこへ行くと通学費が高くなる、あるいは生活費も高くなる。そういうことから、少しでもとにかく奨学金をもらいたいという気持ちでふえているんじゃないか、授業料ももちろん私学の方が——大分差は少なくなりましたけれども、私学の方が高い。こういうことから、私学の方では、今おっしゃったように平均七割ぐらい、あるいは私の調べたのでは六割ぐらいしかもらえないというので、もっとたくさんくれというところがございますが、国立なんかで、特に医学部なんかでいいますと、もうほとんど満杯でして、一〇〇％もらっているというわけです。だから、これは医学部に進む人、それから国立大学へ進めた人、そういう者はかなり裕福といえばおかしいですけれども、子供のときに塾に行ったり予備校へ行ったりする金もあるという、そういう家庭の子供が割と国立大学に行っておって、私立大学に行った人はそれができなかった人が多かったんじゃないか、そういうこともひとつぜひお考えいただいて、これはうわさというか、完全には調べられないわけです。なかなかつかみにくい数字でございますけれども、そういうこともお調べになって、これは単に、いやそう減っておりませんと、受給率は減っておりませんと、国立も私立も同じぐらいですというふうにばっと平均的に考えないで、ぜひ、もう少しきめ細かな調査をしていただきまして、実態はどうなっているかをしっかりつかんでいただきたい、こういうふうに考えております。
 次にお尋ね申し上げたいのは教育費のことでございます。
 昨年の十一月にある新聞でしたか、雑誌か知りませんが、東京都の五百世帯で調べますというと、一カ月の平均の教育費が六万三千七百八十円、平均の消費の支出が二十九万九千三百円、教育費を割りますというと二一・三％が教育費に充てられていると、私立の短期大学、それから中学、小学校に三人の子供をやっているという家庭では家計の六〇％がその教育費に使われているという例もあるそうでございまして、教育費が家庭の経済を圧迫するということは非常に大きいんじゃないかと思っております。
 それで、そのうち教育費の内容でございますけれども、授業料、それから通学費なんかは、その内容の五八・八％、約六〇％を占めている。ところが壁とか家庭教師が二八％、それからおけいこ事が一五・二％と、このように塾、家庭教師というのが約三〇％を占めているというわけです。これはもちろん学校の水準で違っておりますけれども、我々の近辺の知り合いの子供さんを聞いてみますと、もう塾や、そういう家庭教師を雇っていないというのはほとんどいない。東京なんかでは非常に多いんじゃないか。それから、また、東京では、あるいは大都会では、その授業料が非常に高いと。一人一万円ぐらい取るところもざらにあるということを聞いております。こういうことで、しかも、その傾向が、こういう補助学習費というものがだんだんふえているという傾向にあるわけです。予備校やあるいは塾や家庭教師がだんだんふえていくと。子供さんをそこにやっていくということを何も私はいけないと言うわけではないわけです。しかし、学校というものを管理しておられる文部省としては何となくおもしろくないんじゃないかなと思うんですね。学校だけで十分じゃないか、そういう補助学習というようなことは要らないんじゃないかというふうにお考えかもしれませんが、現実は補助学習というのが次第次第にふえておって、それが家庭の経済を非常に圧迫しているということです。実際に進学を控えた中学生のうち四人に三人はもう進学塾に行っていると。また、小学校や高校はそれよりか少ないですけれども、三分の一が塾かあるいは家庭教師を雇っていると、こういう状況で、この塾、進学塾あるいは予備校というようなものは、もう立派に教育の中に入り込んでいるんですね。それ抜きではもう現在の日本の教育は考えられない。ということになりますと、家庭の生活費に及ぼす影響は非常に大きなものであろうと、こう思うわけでございます。そういう意味では、これに対してどのように対応していったらいいだろうかということでございます。
 それじゃ、母親側から見た希望を聞きますというと、後で文部省側の御意向をお聞きいたしますが、今のようなこういう状態に対して文部省としてはどのような対応をされようとしているのかということをお聞きしたいと思いますが、母親の希望としては、塾や予備校の必要のないようなそういう教育制度、あるいは学校教育制度が望ましいと、こういう人たちが七〇％ぐらいおります。それから、これは学歴偏重のためであるからして、それを解消してくれというのが二〇％以上もおると。それから、教育費は、これは税金控除の対象にしてもらえないかと。明らかにこれは教育費であるからして、しかも義務教育のような場合には、これを税金控除の対象にしてもらえないかというようなことを言っているわけでございます。なかなかいろんな、まだほかにも議論はあると思いますけれども、文部省としては、こういう実情といいますか、に対してどのようにお考えであるかということをお聞きしたいんです。これは、やはり奨学金ともまた関係のあることであると思いますので、お聞きしておきたいと思います。