加入者の増加を図ると、この問題につきましては、そもそも加入資格者がどのくらいあるだろうか、そして加入資格者の中で未加入の者がどのくらいあるだろうかという推定、これを立てることがきわめて重要でございます。ところが、残念でございますが、この見通しはこの制度発足の当時に比べて大幅に下回るような状況になってまいっております。
 なぜこういう加入資格者が減ってきているかということでございますが、これは中核農家の数が大幅に減っている、ここ五年だけを見ましても、五十年に百二十五万戸の中核農家があったものが五十四年には百万戸を下回る九十九万台の数字となっております。こういったことから、対象者の数も全体として百三十万台に落ち込んでいるというような状況にあるわけでございます。それに対しまして加入者は百九万九千、百十万をやや下回ったような状況にあるわけでございます。全体としての加入資格者が減っておりますけれども、まだ未加入者もかなりおる。
 こういった方たちがなぜ入ってこないのかというのは原因はいろいろあろうかと思います。加入率が低いのは、先生も御指摘のように、年齢の若い層でございます。若い方は端的に申し上げて余り先々のことを心配なさらない。若いうちから年金を積み立てておくというような分別臭いことにはなかなかなじまないというような心理もございましょう。それから、農業経営について将来の見通しが十分立ちがたい。自分が六十なり六十五に達するまで農業をやっていて、そして後継者に譲るというようなはっきりした見通しを持っているのかどうかということになりますと、その辺定かでないというようなところもございます。それから、そういったことははっきりしておりましても、農業者年金制度についての十分な理解がないということのために加入されていないという方もあろうかと思います。特に、最後に申し上げたそういうような方たちを一番重点にし、さらに、農業経営全体についての、これは農林水産省全体の政策の責任であろうかと思いますが、見通しも、安心を持って営めるように、安心を持った見通しが立てられるようにしながら加入者の増加を図っていく必要があろうというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、我が国の男子の喫煙率は諸外国に比べて非常に高いわけでございます。特にこれまでは喫煙者の喫煙マナーもそれほどよかったとは考えられませんで、今までの日本における社会習慣からしますと目の前でたばこを吸ってもそれは当たり前という感じがいたしましたが、最近は嫌煙権が社会問題化したこととあわせまして、周囲のたばこを吸わない人の健康に対しても悪い影響があるということが科学的にかなり明らかにされてきましたので、特に最近は公共施設での禁煙対策がかなり進んでおります。しかし、まだこれは不十分でございまして、いろいろな公共施設、不特定多数の人々が集まる場ではできるだけ禁煙にすべきだと思います。これまでは病人あるいは高齢者あるいは乳幼児などが集まる場では特に影響が強いと考えられますので重点的に禁煙対策を進めてまいりましたが、一般人、元気な人に対しましても悪い影響を与えると考えられますので、さらに禁煙ゾーンを拡大する必要があろうかと考えられます。
 特に乗り物を取り上げますと、最近は新幹線でも禁煙車両がかなりふえてまいりましたけれども、日本人のたばこを吸わない人の割合から考えますと禁煙車両の台数はまだ少な過ぎると考えられますし、飛行機あるいはバス、そのほかいろいろな乗り物で禁煙をさらに進める必要があろうかと思います。そのほか病院、役所、あるいは駅の待合室、あるいは不特定多数の人々が集まる場所としまして、大都会にあります地下街などでも換気の関係から禁煙を推進すべきではないかと考えられます。さらにレストランあるいは喫茶店などでも、完全な禁煙はできないまでにしましても、いわゆる分煙という形でたばこを吸う人のコーナー、吸わない人のコーナーというような形で分けていくことは実現可能だと思います。
 これまで余り公共施設としてとらえられなかったところで禁煙が必要な場所がございますが、具体的に申し上げますと、一般事業所の職場でございます。職場もこれは公共施設とは言えないかもわかりませんが、大勢の人たちが同じ部屋で仕事をしますし、その場合にはたばこを吸わない人もまじって仕事をいたしますので、職場におきましてもたばこを吸わない人が悪い影響をこうむらないように、具体的に申し上げますと喫煙室を設けるあるいは喫煙コーナーを設けるなどしまして、たばこを吸うときにはそこへ行ってたばこを吸ってまた仕事をするというような形であれば比較的害は少なくなろうかと考えられます。
 御承知かと思いますが、サンフランシスコあるいはロサンゼルス、最近ではそのほかの都市でも普及し、かなり進んでいると言われておりますが、いわゆる分煙条例、ここでも嫌煙条例という言葉を使いませんが、事業所、特に労働者の喫煙者と非喫煙者を分けて、非喫煙者が迷惑をこうむらないように事業主が対策を立てなければならないというような条例ができております。この条例は、我が国でいいますと労働省の筋から行ったものじゃございませんで、むしろ市民活動から沸き上がってこの条例が制定されたものでございます。
   〔委員長退席、理事丸谷金保君着席〕
したがいまして、我が国でもやはり労働者の健康保護あるいは健康づくりの観点から単に労働安全衛生法で示されている基準をクリアしているからこれで大丈夫というのではなくて、いわゆる公共施設での禁煙と同じような配慮で職場の喫煙対策もぜひ進めていただきたいと思っております。
 もう一つ、公共施設ではございませんが、職場、蝟集で大事なところは小学校、中学校などの学校の職員室の禁煙でございます。これはやはり若い女性の喫煙と同じでございまして、やはり三つの影響があります。
 一つは先生、これはたばこを吸ってもいいわけでございますが、吸いますと、吸っておられる先生の健康を害します。職員室の禁煙は、たばこを吸わない先生も非常に多うございます。特に女の先生の喫煙率は非常に低率でございます。大部分の女の先生はたばこを吸われませんので、女の先生方はたばこを吸われる男の先生方の煙の影響をかなり受けられます。
 また、若い先生で妊娠されておりますと、受動喫煙で胎児の成長が阻害されるというふうなデータはまだはっきりと出ておりませんが、その可能性も否定し得ませんので、特に職員室あたりなどでは禁煙対策をぜひ進めていただきたいと思います。
 さらに三番目の理由としましては、学校の先生は生徒の喫煙を取り締まる、規制する、監督する立場にあるわけでございますが、職員室がたばこの煙でもうもうとしているような状態ではやはり生徒の喫煙を取り締まる場合にも影響力は余りないかもしれませんので、そのような三つの観点から、つまり本人の健康に対する悪い影響、周囲のたばこを吸わない先生に対する悪い影響、それから生徒の喫煙を指導する立場にあられる先生という立場上の問題、この三つの理由から、一般の公共施設のほかにさらに職場、特にその中でも学校の職員室などの禁煙あるいは分煙対策をぜひ推進していただきたいと考えております。
   〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕