というふうに、いまのような御説明になってくるのですね。ということになりますと、やはり今度の商法改正というのは、いままでずいぶん論議されておりましたが、大会社はこれだ、小会社はこれだという区分を、どうやら明確に一線を引く作業が一連にずっと行われておるというふうに感じられてならぬのであります。これはまた、深い内容につきましては後日に譲りまして、次に入らせていただきます。
 そこで今度は、上場しておる会社で、この額面が五十円と仮定をいたします。五十円のところでありますと、一株当たりの純資産が五十円になるまで株式分割や無償交付ができますね。それで、非上場会社でも単位株制度を採用すれば同じことですよ、こう言うのでありますが、どっこいそうではないのでありまして、非上場会社が単位株制度を採用いたしますると、今度は単位未満株の買い取り請求に応じなければならぬ。そうすると、それに応じたら資金不足を生ずる、こういうふうになってきますし、それで今度は、この単位株会社になりました中小の会社が、いわゆる大会社のまねをして単位株制度をとったといたしましたら、無償交付するにしても株式分割するにいたしましても、純資産の評価が五万円以上なければそれはどっこいさせないよということになってきますから、そういう力のある会社はない。
 それで、元木さんのいまの御説明によれば、そういう小さい会社はまねをせぬでいいのです、こういうことになるわけでございますが、いやなら単位株制度をとればいいじゃないですかというのは、私は余り親切な指導ではないというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
これは数字の方はつまびらかにいたしませんけれども、実はこのように株式分割、資本組み入れというものが認められた趣旨でございますけれども、これはつまり、上場会社といいますか、その株式が市場で取引されている会社が主たる対象ではなかろうかと思います。つまり、一株の値段が非常に上がってしまいまして、そして取引がなかなかできにくいというような現象が生じました場合に株式分割を行うということでございます。
 またそれから、資本組み入れによる新株の無償交付でございますけれども、これも現在一般に行われておりますのは、上場会社がその新株を時価発行いたしまして、そして、現行法のもとでございますと、額面株式を発行いたしますと、券面額だけは資本に入りまして、それ以外の分は全部資本準備金に入るということでございます。そのために資本準備金が非常にふくれ上がるということでございます。そのために、一般に株主還元なんという言葉を使っておりますけれども、つまり、株主サービスという趣旨で、その分を資本に組み入れて新株を発行するということになるわけでございます。したがいまして、ここで一応対象になりますのはやはり上場会社ということになるんじゃないか。
 したがいまして、非上場会社につきましてこのような規定が利用される、あるいは利用することによって何か利益があるということはまずほとんどないんじゃなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、この制限規定を置きましても、特に中小会社について影響があるということはまずないのではなかろうかと思うわけでございます。
まず、いま御指摘がございましたドイツ会社法でございますけれども、これは実は提案権の内容を、つまり追加提案権と反対提案権と選挙提案権と三つに分けております。そういたしまして、反対提案権と選挙提案権につきましては、単独株主権ということにいたしているわけでございます。それに対しまして、追加提案権につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。ただ、百万マルクというのは、あるいは五十円株にして三百株だということになってきますと非常に低いわけでございますけれども、大会社、つまり三百単位であるとか、あるいは新設会社でございまして一株五万円であるということになってきますと、これはまたそう差がないのじゃないかという問題がございます。
 それで、今回のたてまえといたしましては、少なくとも株式というのは本来一株五万円であるというのが今回の改正法律案のたてまえでございます。したがいまして、小さい会社においてもできればそういうふうな大きな単位をとっていただきたい。したがって、株式併合の道もつけましたし、あるいは単位株を定款で定めるという道もつくったわけでございますので、できればそっちの方に合わせていただいて株式単位は大きくしていただきたい、そういう前提があるわけでございます。
ただいまの御質問は、この法案の五条以下の生涯学習振興地域の特定地域についての具体的なイメージをということだと思います。
 この地域につきましては、都道府県が教育、文化、スポーツといったような公的な施設が集積しているような管内の特定の地区におきまして、その周辺住民の生涯学習のために、例えばカルチャーセンターの講座でございますとかスポーツ教室あるいはスポーツイベントの開催、あるいは音楽会、展覧会、講演会といったような高度で多様な学習の機会を総合的に提供するという事業を市町村のみならず民間事業者の参加を得つつ行おう、行うことを奨励しようという制度でございまして、そのために民間事業者による事業の振興のための基金法人を設けることにしているわけでございます。
 この基金法人は、民間事業者の事業に対する債務保証などの資金の融通の円滑化のための事業、業務というのがありますが、そのほかにも例えば、この地区についての事業の企画、研究でありますとか、あるいは事業のＰＲ、情報誌の発行でありますとか、あるいはこの地区の中で働きます従業員の研修、そういうようなものもこの基金法人が業務として行うというようなことにしてございます。それで、都道府県がこういう具体的な構想を立てまして、文部、通産両大臣に申請した場合には、この企画あるいは実施面でもって両大臣がいろいろな援助を行うとともに、この基金法人の基金に充てるために参加した民間事業者が負担金を支出した場合には、損金算入の特例を適用いたしまして税制上の優遇を行う、そういうことで制度的にこの事業が計画的、継続的に進められるように対処していく、こういう制度でございます。
 もう少しこの具体的な活動について、一つの例でございますけれども申し上げるといたしますと、例えば公民館とか図書館とか博物館といったような社会教育施設、あるいは体育館、プール、テニスコートといったような体育施設、あるいは野外活動センターとか動物園とか、あるいはコンサートホールというようなものがある地区があったとして、その中で、行政側、市町村、公的な事業と、それから民間事業者の互いにその長所を生かしながら多種多様な学習の機会が提供されている。そこに周辺から親子連れとか、あるいは友人同士の人たちが集まってきて、いろいろな形で、例えばスポーツ教室で学習したり、あるいはカルチャーセンターで学んだり、あるいは動物園等の観察をしたりというような、そういう教育、文化、スポーツのいろいろな学習活動が行われる。そういういろいろなニーズに応じて学習できるような地区というものを今盛んにさせようというのがこの基本構想、非常に砕いて申し上げて、そういうことを期待しているものでございます。