北側議員にお答えを申し上げます。
 一点は、地価税法案の内容が骨抜きにされていないかという御指摘でありました。
 地価税の税率、基礎控除などの具体的な仕組みにつきましては、土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点とを総合的に勘案して適正に設定したものでありまして、この地価税の創設は、土地の保有コストを増加させ、保有コストに対する意識を高め、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など土地対策に資するものであり、内容は十分実効があるものと考えております。
 また、地価税と固定資産税の関係につきましてのお問い合わせがありました。
 固定資産税が、土地保有と市町村の行政サービスの間の受益関係に着目をして、居住用地も含めて基本的にすべての土地を課税対象としているのに対し、地価税は、土地の公共性や資産としての有利性に着目をし、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対して、その資産価値に応じた負担を求めるものでありますこと、また、地価税は、居住用地の原則非課税、課税最低限の設定によりまして、広く土地保有全般に負担を求める固定資産税に比べて納税者数が非常に限定されたものになっていること、こうした点で地価税と固定資産税は基本的に趣旨、仕組みを異にする税であります。
 むしろ私は、議員の御指摘には逆らうかもしれませんけれども、地価税の創設は、固定資産税の評価の適正化と相まって、土地保有コストを高め、土地の有効利用の促進など土地政策に資するものと考えております。（拍手）
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仙谷議員のお尋ねが二点ありまして、まず第一点は、地価税法案の市町村の協力義務についてのお尋ねでありました。
 これは、土地基本法第十八条の趣旨というよりも、国と地方公共団体との税務協力関係について定めようとするものでありまして、自治省といたしましてもその趣旨に沿い、市町村に対し適切な指導をしてまいりたいと考えております。
 次に、固定資産税に係る土地評価についてのお尋ねでありますが、平成六年度以降の評価がえにおいては、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、その一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進すべきものと考えております。また、評価の均衡化、適正化に資するためには、路線価の公開を積極的に進めることといたしておるわけであります。
 以上であります。（拍手）
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 また、大蔵大臣は、本税率等では地価低下に効果的でないことが判明したとき、本法案附則第八条による所要の措置として、五年を待つことなく、そして時期を失することなく税率等の是正を提案する用意はあるのか、そのお考えを質問をしておきたいと思います

 続きまして、税収の使途の問題でございます

 税収の使途につきまして、政府税調は、地価税が増収を目的とするものではないとしまして、主として所得課税の減税財源とすべきだと指摘しております
私は、この税収こそ、自治体が公的土地を取得し、良質の公的賃貸住宅を建設することに優先して充当することが本税の目的によりかない、あわせて多極分散にも資することになると思料いたします
税収の使途につき、総理並びに大蔵大臣の答弁をお願いをいたします

 自治大臣に対してお尋ねをいたします

 地価税法案第三十八条による市町村の協力義務を土地基本法第十八条との関連でどのように解して、いかなる指導をされようとしておるのか、御意見を賜りたいのであります

 また、私は、固定資産税に係る土地評価につきまして、その均衡化、適正化を図るべきであって、さらに土地評価を公開することが緊急に求められていると考えますが、自治大臣はいかなる施策をとろうとなされておるのか、御所見をお伺いしたいのであります

 今政治に求められておりますのは、国民の前にどのような地価水準に持っていくかという政策の目標を提示することであります
そのためにどのような税率や基礎控除を設定するのかということが、私どもに課された課題であると考えます

 国民から問われておりますことは、地価を引き下げるという国会の強い意思があるのかないのかということでございます
議員各位の国民的立場に立った真摯な議論と、本法案の修正による成立を訴えまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
何かよくわからないんですが、よく聞きますことは、集めて捨てるような形になれば資源もごみになってしまう、しかし分別をすればこれはすべて資源になるというような言い方が、市民運動の団体の皆さん、さらにはボランティアの皆さん方、こういうごみの問題に熱心に関心を持っていられる皆さん方から、要は、要らないものをまぜ合わせてしまえばごみになるけれども、分別をすれば資源になるんだ、そういう観点から見ていく必要があるのではないか、そのように考えているところでありまして、要は市町村の一般廃棄物行政で、どんどんふえてくるごみに対しての焼却場の限界を超えている、容量が限界なんだというようなこととか、それから残灰の処分場の確保が極めて困難な状況になっているというようなことを考えますと、要はその焼却場に入ってくる段階で既に減量化を進めなければどうにもならぬ、そういう状況に至っているんだと思います。
 そこで、分別収集とそしてリサイクルというような形で厚生省の方でも法案の改正、さらにはきょう衆議院本会議で通産省の、リサイクル法案といっていいんでしょう、廃棄物の利用促進に関する法案、これが決定されたわけでございますけれども、この分別収集とかリサイクル、この進め方について特に大きな問題だと言われているのは、大都市部、東京都ばかりとは言えませんけれども、人口が集積している大都市部でこの分別収集やリサイクルがなかなか自治体サイドの努力ではどうにもならない、そういうことがよく言われているわけでございますが、これらについて何としてでもしかしリサイクルのシステム化を図らない限り、東京のごみ問題はもちろん解決しない、そのように言わなければならないと思います。東京湾の中央防波堤の外に全く焼却されていないままのごみがどんどん埋め立てられている。そういうことを考えますと、焼却をするとごみは大体五分の一ぐらいに最低なるんだそうですが、どんなに処分場があってもすぐにいっぱいになってしまう、こういうことを繰り返していったならば、本当に国土はどうなるんだ、極めて憂慮にたえないわけでありまして、リサイクルのシステムが何としてでも困難な大都市部においても確立していかなければならないと思うのでありますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。