林業労働者も同じように大変後継者難というような状況でございますが、それらについての対策とかいろいろお伺いをしたい面がございますが、時間も来ておりますので、最後に、小中学校の教科書からあるいは指導要領から林業の項目が抜けている、これらの問題について、やはり国土を守るという意味では、学校教育の中で林業の問題を少し考えさせた方がいいのではないかというようなことが進められており、文部省でも検討を進めている、これについて林野庁としては今後どのように取り組んでいくのか。
 さらに、六十一年十二月の昭和六十二年度の税制改正大綱において方向づけをされて、六十二年十一月の関係省庁及び関係者間で合意を見た森林整備基金の目的、内容、その効果等々について、簡単で結構でございますから御答弁いただきます。
国産材時代の到来が見通されているところでございますが、このため、昨年森林資源に関する基本計画を改定いたしまして、複層林の造成あるいは育成天然林施業の推進等、これからの全体的な森林政策の見直しを進めたところでございます。
 また、間伐につきましての御指摘があったわけでございますが、現在、人工林が一千万ヘクタールできつつあるわけでございますが、その約八五％が間伐を必要とする状況になっております。五十六年度以降間伐総合対策等を進めているところでございますが、成果は上がっておりますもののまだ十分ではございません。今後とも作業道等の基盤の整備あるいは集団的、組織的に間伐を推進する、さらにはコストダウンのための機械の開発、改良を進める、こういったような施策を総合的に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 さらに、森林組合の関係についての御質問があったわけでございますが、昨年本委員会におきましても御審議を賜りまして森林組合制度の改正を行ったところでございます。森林組合の事業範囲の拡大あるいは合併等によります組織経営基盤の強化等について推進を図ることにいたしておるところでございます。その制度の改正目的を達成させるために、森林組合系統と森林所有者あるいは地域の林業関係者等との連携協調を図ることなどによりまして、森林組合の新規事業への積極的な取り組みを推進しているところでございます。
 六十三年度におきましても、国民の多様なニーズに対応した森林整備のモデルづくりをねらいといたします信託の森等の整備推進事業、あるいは森林組合を中心にいたしまして地域の協業化、共同化を進めまして、地域材の産地化形成を図るためのモデル事業を実施することといたしております。今後ともこのような施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
今委員おっしゃる基本的な我が方の姿勢についてだけ簡潔に申し上げておきたいと思います。残余は林野庁長官に答弁をさせます。
 森林は木材の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能を有しており、林業の活性化に通ずる森林の健全な育成は国政上の重要な課題であると認識をいたしております。また四全総についても触れられましたが、その目的とする国土の均衡ある発展を図る上からも森林・林業の振興は必要欠くべからざるものである、こういう認識をしておるのでございます。このため農林水産省といたしましては、木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備等各般の施策を一層推進するとともに、森林の総合的利用を促進し、山村の振興に資するよう努めていく考え方でございます。国民各界各層に山、森、川、この一連の機能というものを十分認識をさせる努力をしなければならぬ、かように思っております。
事実関係はわかりましたが、問題は、今の時点でこういう事例が報道されると、また日本たたきだ、こういうことになって、先般来大臣の答弁を聞いておりましても、アメリカのいら立ちというものがいろんな形で日本へ影響をしているというような意味の御発言もございました。いよいよ日米農産物交渉も最後の時点を迎えて、明日佐藤農水大臣が行かれるそうでありますが、この結果がどういう結果になりましょうとも、日米漁業交渉の結果を見るまでもなく、農産物交渉の結果は、たとえどういう答えが出てくるにしても予想されることは、日本農業にとって大変厳しい答えが出てくるんじゃないかと思うわけであります。こういう事態を迎えて私が心配するのは、アメリカのいら立ちというよりも日本のいら立ちが深まっている、高まってきていることを非常に恐れるわけであります。
 私の地元の例を引いて恐縮でございますが、我が県でも実は末端へ入っていろいろ農民の声を聞いてみますと、大変な自民党の悪口であり政府の弱腰を追及する声であり、またアメリカを不当だとなじる声が非常に高まっております。これらが実は相乗効果を起こしまして一つの方向へ向かいつつあることを私は恐れているわけであります。
 ここは商工委員会ですから通産関係のことに触れて申し上げてみるならば、通産関係のいわば国家的あるいは準国家的な事業として我が県に原発が二カ所、あるいは核燃料サイクル事業が今進行しつつあるわけでありますが、こういうことに対してまでアメリカの日本に対する態度を不満に思う方々の気持ちがいら立ちとなってはね返ってきているわけであります。
 時間がありませんので続けますが、私はこういう事態を大変心配しておりまして、それはどこに根本原因があるかということになりますと、第一次産業県である青森県のようなところでは、いわゆる第一次産業が衰退していく、これを恐れる気持ちが根本だと思うんです。まして第一次産業が不振になれば私ども商工業界にも大きな影響が出てくることは論をまちません。こういう事態を考えた場合に、外圧に対する処理に追われる余り、国内対策というものがおくれたならば大変な事態になるんじゃないか。
 そこで、通産のいろんな政策にしましても、先を見越して中長期的に第一次産業県に対しては特別な施策が考えられていいのじゃないか。あるいはまた、両大臣いらっしゃいますけれども、閣議などにおいてこの第一次産業問題等にはそれぞれのお立場から発言があってしかるべきじゃないのかということを考えるわけでありますが、これまた御感想で結構でございますから、お願いいたします。