私もそういうことがいいということを申し上げているわけではないわけでございまして、いろいろの意見が今ある、それについての自治省の見解というものをお聞きしたかったということでございます。
 ただ、地方公共団体としてやっぱりサービスと負担というのが直結するということが必要であろうというふうに思いますし、また各団体によって税率が異なってくるということも当然是認されるべきだというふうに思うわけでございまして、必ずしも徴税機関の一本化というのが本当にいいのかどうかというのはまだ疑問があろうというふうに私も思っているわけでございます。
 ただ、徴税費の経費の削減というような意味では、場合によってはできる税目もあるのかなという感じもします。そういう意味で、今の共同税なりあるいは徴収機関の一本化なりについてもやっぱり検討だけはしていただきたいというふうに思っている次第ですが、これは税務局長にお尋ねします。
国税と地方税は仕組みというか中身が違うわけでございまして、国税の場合には大づかみで申告制によって税を徴収する、地方税は見つけて歩きながらそれを集める、細かな税を集めるという、おのずとそこにはその苦労、自主性とか自立性に向けて大切に国民の皆さんから集めた浄財を使うという、国も地方も変わりございませんが、そのような税の仕組みでありますとか徴収の基本的な中身の違いもありますから、一本化でやるというのは、勢いそこへ行き着くというのは非常に難しいと、こういう気持ちがするわけでございます。
 しかし、徴税コストを切り下げるとか合理的に税を徴収するということになれば、それは委員の御提案については否定をするものでもございませんし、全く同感でございます。
 しかし、今後はどのように国税と地方税の整合性を持たせてそこへ行き着くかということについては慎重の上にも慎重に検討しなければならないのではないか、このように考えております。
国税との関係もあるわけでございますが、今申し上げましたような形で地方税、国税のいわゆる徴税機関の一本化というようなことが言われているところもあるわけでございますが、そういうことについてあらゆる税目を徴税機関一本でというような考え方もありますが、自治省としてどう考えるのか、見解をお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案は、当面の経済状況に配慮して所得税減税を先行すること等により平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少を補うため、公債を発行することができることとするとともに、その公債等の償還に充てるため、国債整理基金特別会計法の規定による繰り入れを行うほか、平成十年度から二十九年度までの各年度において一般会計から国債整理基金特別会計に所要の償還財源を繰り入れようとするものであります。
 次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得・消費・資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減、並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引き上げによる消費課税の充実を図ろうとするものであります。
 次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案は、所得税法及び消費税法の一部改正案による所得税の制度減税に加え、当面の景気に配慮して平成七年分の所得税について定率による特別減税を上乗せして実施しようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、総理、大蔵大臣及び関係当局に対し質疑を行うとともに、地方行政委員会と連合審査会を開催し総理及び関係大臣等に対して質疑を行うほか、連合審査会公聴会を行う等、慎重に審査を進めてまいりました。
 委員会における質疑は、今回の税制改革に対する強い国民の関心を背景に、終始熱心に行われ、その対象も広範多岐にわたりました。
 質疑の主な内容について申し上げますと、所得・消費・資産等の間における課税上のバランスのあり方、二階建て減税方式の是非、消費税の見直し条項設定の趣旨、ヨーロッパ型のインボイス方式を導入する必要性、利子所得の総合課税化と納税者番号制度導入の見通し、税制改革の前提としての福祉ビジョンの具体的な内容、新ゴールドプランの財源問題、特殊法人等の見直しを含む行政改革推進のスケジュール、税制改革による税収の減収額と特例公債の発行見込み額等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、新緑風会を代表して池田治委員より減税特例公債法案に賛成、所得税法及び消費税法の一部改正案及び平成七年分所得税特別減税臨時措置法案の二法律案に反対、自由民主党を代表して竹山裕理事より三法律案のいずれにも賛成、公明党・国民会議を代表して白浜一良理事より減税特例公債法案に賛成、所得税法及び消費税法の一部改正案及び平成七年分所得税特別減税臨時措置法案の二法律案に反対、日本社会党・議意民主連合を代表して峰崎直樹理事より三法律案のいずれにも賛成、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より平成七年分所得税特別減税臨時措置法案に賛成、減税特例公債法案及び所得税法及び消費税法の一部改正案の二法律案に反対する旨の意見が、それぞれ述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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