まず最初に、委員長にお尋ねしたいと思うのです。
 選挙法といいますのは、申し上げるまでもなく、議会制民主主義のルールをつくるものですね。その選挙法の審議の冒頭から社会党が欠席、こういう不正常な状態で審議が進められております。委員会の運営は、各会派合意の上で行われるという民主的なルールがあると思いますが、こういうような不正常な状態ではやはり非常に遺憾で、ルールに反しておるのではないかと思うのです。だから、早速この審議は中止をなさって、理事会を開いて委員会の運営について協議をなさるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
お話のようなことを実現するということになれば、結局修正案についてお話し合いをするということになるわけでございます。ところが、いまお話しのようないろいろな項目について、修正案について各党ともお話し合いをするということになりますれば、これはなかなか時間を要することであり、そうおいそれとコンセンサスが得られて、うまい案が出てくるというふうには思われません。
 ただしかし、皆様方のいま御質問なり、この御審議の途中でいろいろの御意見が出てまいります。そこで理事会等で、あの話はいいじゃないか、それじゃみんなであの方向でやろうやというコンセンサスが出てくるなら、それは、われわれは何とか修正という形でも、とにかく皆様方とお話し合いをすることについては、決してやぶさかでないわけでございます。ただ、それを全部が全部やり遂げるということは、かなり実際問題として困難であろうかと思うわけでございまして、それ以外のことは、やはりこれからの問題としてまた御相談をしていきたい。
 それで、どうもそんなことを言うと、おまえは言い逃がれをして、後はやらないんだろうとおっしゃるが、これはやることに、参議院の方でも党内で話が出ておりますし、衆議院の側においても、やはりそういうことをぜひやっていかなければならぬ、こういうふうに思っておる、誠意だけは持っておることを、ひとつ御承認いただきたいと存じます。
時間が余りありませんので、（長田委員「簡単でいいですから」と呼ぶ）他の方に御迷惑をかけてしまいます。
 賃上げにつきましては、これはあくまでも労使が自主的に交渉して決定するものでございまして、政府として、あるべき水準はこうだ云々と言うことは、コメントは差し控えるべきものであるというふうに考えております。しかし私ども、与党・政府でございますので、与党の政策担当の皆さんがいろんな形で発言をしておられますこと、それは私なりにまた評価もしておるところでございますが、いずれにしましても、この春闘に際しましては、国民経済的な視点を含めまして、労使がこれまで以上にまじめに、真摯にこのことについて十分話し合って、合理的な解決を図っていただきたいということを期待をいたしたいと思います。先生に余り期待のいただけない返事だったと思いますが、職掌上やむを得ないことかと思っております。
 それから、所得減税につきましでも、この委員会でも私は率直に申し上げたのです。所得減税というのは、何かこう、景気の最後の決め手みたいになっている。私はかえってそういうことは危険だなという感じがするのです。やはり今の、先ほどから現状を申し上げましたように、最終需要というのは動かない、耐久消費材が非常に動きが悪い。そういうところですから、お金が入ることによって本当に国民が物を買うんだろうかということを、今現実問題としては貯蓄がふえているのですね。なぜ貯蓄がふえて、なぜ物を買わないのかということを、やはりもう少し時間をかけて分析をすべきだと思っております。これは、先生この間御不在でございましたが、社会党の武藤委員が六つぐらいの形を述べておられまして、私は非常に興味深くそれも伺っておったわけです。
 こんな席で申し上げていいかどうかわかりませんし、事務当局は後で怒るかもしれませんが、例えば、今給与は全部銀行に振り込みですね。これは安全性からいっても、会社の給与を担当している人たちが、人件費が余り要りませんし、非常にいいことはいいんですよ、私はそれを否定するものじゃありませんが、給与が全部銀行に振り込まれると、出ないんですね。お金が一たん金融機関に入っちゃいますと、もう長田先生のお金じゃなくて、奥様のものになるわけですね。そうしますと、必要なものしか絶対に買いませんから。私はそれをやめろというのじゃないのですよ、やめろというのじゃないですけれども、そういうふうに今彼に、どういう形で所得減税を、やるかやらないかは別としまして、仮にやるにしましても、私は、お金がそのまま銀行に入ってしまうとやはり貯蓄だけがふえてしまうのじゃないかなという心配をするめです。ですから、本当に私は所得減税、その財源という問題は大変大きい問題ですから、財源が仮に赤字国債に依存するのかどうかという論議も全部踏まえて、それを赤字公債に求めることがいいか悪いかということよりも、今の日本の経済、特に産業というものを預かっておる私としては、いい悪いではなくて、本当に効果があるのか、そして本当に効果があるべき税制というものを考えるべきではないかというふうに実は思っておるのです。
 もう少し細かく申し上げたいのでありますが、時間がございません。ただ私は、率直に申し上げて、我が省では事務次官あるいは中小企業庁長官に、もちろんこの予算が通って、そして景気が低迷を脱していくということを当然我々は予想もし、期待もしておりますが、それでもまだ景気がもう一つ脱出できないということであるとすれば、これはやはり大変な責任を持つことでございますから、その後何をやったらいいのか、本当にどういうことをしていったら、今景気対策として何が考えられるのか、次の手が。
 先ほどちょっと時間がないのでやめましたが、公共事業を積み増していくこともさらに大事だと思いますが、私の持論なのです。もう今までどおりの公共事業では本当にすそ野の広がりがないのじゃないだろうか、そういう意味で新しい新社会資本というものを考えていくべきではないだろうか、従来の公共事業の対象になかったものをむしろもっと広げて、そうした面も考えていくべきではないかということを私は強く事務方には指示をして、そういうことも検討するように、中小企業対策、税制、全体に見て、そういう指示を今申し上げておるところでございます。