局長、博物館法を例にとって基準があるからというこの言い方は大変私、聞きづらいですね。少なくともここにあるように推進体制整備に関する基準なんですね。体制の基準と博物館という一つの社会教育推進、あるいは皆さんのそうした教養的な面を高めるための歴史というものからいろいろなものがその中に含まれるわけですけれども、そうしたものの基準と一体的に論議をすべきではない、私はこう思います。
 したがって、この基準というのは、先ほども参考人の意見ございましたね。立教大学の岡本さんもそうだったし、それから海老原さん、そして佐藤所長さんですね、それから島田さんという四名の方おられましたけれども、それぞれがやはり具体的な例証を挙げてやっているときに、その地域で文部省が介入したりあるいは基準を示したりなどということは全然ない中で、今それぞれその地域における何か今したい、あるいは何が要求されているということによって起こってきた、自然発生的に起こってきた、あるいは意識的に起こってきたは別にいたしましても、そういうものがそこに今度は推進するためのセンターになる、こういう場合にみんなの、住民の創意なり願い、期待、そういうものが結集をされてつくられたもの、そこに先ほども参考人の方が言っておられましたように、地域特有のそうした皆さん、その中に熱心にやられる方がいらっしゃるということで、ボランティア的なものも含めましてうんと立派なものになっておるということを皆さん言っておられた。
 ですから、きょう私らの社会党だけだったんですけれども、きょうの参考人四名の方がそれぞれ特徴があって、本当に参考人として聞くだけの内容があったなということをみんなで話をしたのです。ですから、僕はそれでいいと思うのですね。推進をするための体制まで整備をし、そして基準をつくるなどということは私はする必要はないと思っています。この点、どうですか、何かあるんですか。さっきのようなあれを言ったんではいけませんよ、逆になりますから。
体制と申しますのは施設、組織といったようなものでございます。それらを総称したものでございますが、その三条第一項に規定する体制と申しますのは、結局その都道府県の教育委員会が各地域の実情に応じてそれぞれの自主的な判断によって整備していくということになるわけでございます。
 その整備に当たって、参考とすることができる広い視野に立った、全国的な視野に立った基準があることの方が、これから体制を整備していこうとする各教育委員会にとって便宜になるだろう。そしてまた、その都道府県教育委員会が行いますこの事業の水準の向上にとっても有意義なことではないだろうかということでございまして、そのために、全国的な生涯学習の動向について各種の資料を持っていて、それで専門的な助言を行い得る立場にございます文部大臣が都道府県の教育委員会の参考に供するために「望ましい基準を定める」というふうにしたものでございます。
 これは「望ましい基準」でございまして、いわゆる「望ましい」とつかない「基準」ということよりはずっと弾力的なものでございまして、あくまで参考にするというものでございますし、都道府県の教育委員会を拘束するものじゃ全くないものでございますので、そういった意味では、都道府県教育委員会のこの体制整備についての質的な向上に役に立つということでありまして、これが何か都道府県に対しての抑制になるとか制約になるとかということはないというふうに考えております。
 そしてこのことは、同系統の法律でございます博物館法でございますが、博物館法の第八条にも「博物館の設置及び運営上望ましい基準」というのが出ておりまして、こういう例もございますので、そういうことから申しましても、これが地方公共団体に対する制約になる、あるいは押しつけになるということにはならないというふうに私どもは考えております。
ですから、今言う学校教育あるいは社会教育にかかわる部分、さらにまた各種の団体があるわけでありますから、そうしたものとの連携、こういうところを、自主性がそがれてまいりましていろいろやられるということになってまいりますと、それぞれの社会教育にしましても学校教育にしましても、さっき私が心配をいたしましたように生涯学習という面からこれが全部再編をされるようなことにならないようにしておかないと、今ある例えば社会教育法あるいは学校教育法、そういうものがあるにかかわらず、今度はこういう法律ができた、それによっていろいろ具体的に施策を推し進めていく過程の中からそうしたものが今度は阻害をされていくということにならぬようにしていかなくてはならぬわけですから、この点はひとつ確認をしておいていただきたいと思います。
 それから次が、「都道府県の事業の推進体制の整備に関する基準」であります。
 なぜこの基準というのが必要なのか。それから、そこにあります第四条の、「文部大臣は、」から始まりまして、二行目にある「体制の整備に関し望ましい基準」、「体制の整備」とは何か、こういう点についてお聞かせください。
わかりました。
 戦時も含めて早急に検討すべきであると私は思います。当然のことであります。こちらが戦争を起こすわけじゃありません。戦争がやむなく起こる、そういうことも想定して対応しておくべきことは当然でありますから、戦時も含めて十分な検討をしておいていただきたい。具体的に条約としてまとまるかどうかはともかく、検討としては初めから戦時を抜くなどという態度、対応の仕方、これまでの日本の生き方からするとわからないではありませんけれども、そういう生き方自身が間違いだと私は思いますので、この点も強く申し上げておきます。
 さて、時間も大分使ってしまいまして、まだ総理訪中と外務大臣のクロアチア訪問、この二つが残されておりますので、防衛問題はこれでやめます。
 さて、先般総理は最も日本にとって大事な国の一つであります中国を御訪問されました。中国との関係というのは、正常化以来大変な深い関係になってまいりました。人の往来もそうですが、今や経済では、まさに日本にとりまして、中国は米国に次ぐ第二の貿易相手でありますし、中国から見ますれば、日本は第一の貿易相手国であります。日中の関係は、本当に今では日中にとってのみならず、アジアにとってのみならず、あるいはまた日米あるいは米中、この三つの関係、世界のためにもとても大事な大事な関係であります。
 そういう意味で、今度わざわざ総理が行かれて、こうした中国との間で率直に物を言い合ってこられたと思うのです。未来志向のまさに責任ある日中関係を築こう、中国の首脳部と未来志向の対話といったものが盛んに行われたものと思うのでありますが、余りそれが伝わってこない。どうだったのでしょうか。
 そもそも総理の訪中の意義は一体何であったのか。未来に向かって日本と中国が、アジアはもちろん世界のために一体どんな協力関係を築き上げていこうとするのかそんなことについてとても大事なこの二国なのに、そしてそのトップ同士がお話し合いなさったのに、そういうメッセージが全般界に伝わってこない。まして我が日本にも伝わってこない。まことに私には残念至極だ。従来の日本はそうだったということなのかもしれません。しかし、今や日本はそういう日本であってはいけないと私は思うものですから、あえて口幅ったい言い方をいたしましたけれども、そういう気持ちを持って実は総理訪中の成果を残念に思ったわけであります。いや、そうじゃないよということであれば、どうぞ一言お答えください。