私が端的にお尋ねしているのは、人災の影響度をどう認識しているかということを聞きたいわけです。それをあたかも人為的ミスで起きたんだというような、あなた方のその認識がいけないと私は言うのです。今日これだけ核燃料サイクル問題、原発問題が国際的に大きな政治社会問題になっているのは、やはりアメリカにおけるスリーマイル、ソ連のチェルノブイル、その事故の影響というものが国内だけでなくして国際的にもショックが大きかったからこそ今日の事態になっているわけでしょう。後でお尋ねしますが、ゴルバチョフ大統領が核兵器の削減に対してこれだけ熱心に国際的にやらねばいけないというその発端も、やはりチェルノブイルの事故なんですよね。そこを歪曲するような、どうして皆さんはいつも人為的ミスであった、影響度が弱かった、小さかったというふうに見せかけようとするのですか。これは先ほど来問題になっているこのハンドブックにもちやんと書いてある。五十七ページに書いてある。いまだにチェルノブイルの場合なんかさらに移住をしているわけでしょう、避難をさせられているわけでしょう、新たに何十万と。一説なら百万とも二百万とも言われている。死者だって公式の数字とは全然違うと私たちは見ている、残念なことなんだが。だから、そういった基本的な認識のもとにこの原子力問題というものを科技庁も外務省も政府全体がお考えになっていただかないと、国民の感覚とは大分違ったことになるよということを指摘をしたい。けさほどからの議論を聞いておっても、そういうことでは非常に困る。科学技術庁長官、この件に対する御認識はいかがですか。
まず最初にスリーマイル島の事故でございますけれども、この事故につきましては、運転途上に信号が出ましたものに対しまして運転員が若干ふなれがあったというようなことで、それが一つの原因になってございます。それで、私どもも原子力安全委員会の中にこの検討会をつくりまして、いろいろこの事故の教訓を検討いたしまして、不適切な運転をしないようにするようなことが一つ防止策になるということ、それから、運転の手順書をつくって運転のやり方を正確にしなければならないとか、あるいは警報の出し方、一つの問題点は、一度にたくさん警報が出たものですから、どういう対応をしていいかわからなくなったというような要素もございましたので、その不適切な指示、あるいは制御板の系統を直さなければならないというようなこともございました。
 この事故そのものは、炉心の一部が溶融いたしまして、現在もその状況がどうであったかというのが調査中でございまして、そのプロジェクトには日本からも技術者が参加をいたしております。私どもとしましては、その結果を、日本で再びこういうことが起こらないようにということで参考にさせていただきたいと一生懸命勉強しているところでございます。
 ただ、外部に対する影響につきましては、一部の方が避難をされたようでございますけれども、若干の放射線、放射能が、外部へ希ガスが出たわけでございますが、実際に人体に影響があるというような被害は出ていないというように聞いております。
 一方、ソ連のチェルノブイル事故でございますけれども、これも細かく申し上げますとちょっと時間がないようでございますので、概略を申し上げますが、一つは運転員の規則違反で、種々の安全装置を切って運転したという大きな側面がございます。
 それから、もう一つ大事な面は、日本の原子炉と違いまして設計上の問題が幾つかある。これも代表的なものだけ申し上げますと、一つは、何か問題が起こりましたときに反応度、原子炉の反応がプラスの方へ行く。日本の原子炉は全部マイナスの方へ行って、何か問題が起こりますと小さくなっていく方に働くわけでございますが、ソ連の原子炉の場合はプラスの方へ働くような設計になっている。それから、原子炉をとめる制御棒をスクラムするという装置があるわけでございますが、それが非常に遅かったというような設備上の問題があります。
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が相互扶助の精神に基づいて掛金を積み立て、事業の廃止、役員の退任等の事態に備えるための共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しております。経営基盤が脆弱で経営環境の変化に影響を受けやすい小規模企業者にとり、廃業時、退任時に生活安定資金や事業再建資金を支給する本制度の果たす役割は大きく、昭和四十年の制度創設以来普及も進み、今日では在籍者数は約百五十万人に上っております。
 本制度につきましては、制度創設後約三十年の間に、高齢化の進行、金融自由化の進展など、制度を取り巻く社会経済環境に大きな変化が見られるに至っており、また、小規模企業自体においても、経済の構造的な変化による経済の活力の低下や産業空洞化が懸念される中にあって、事業所数の減少など深刻な問題に直面している状況にあります。
 このような状況を踏まえまして、小規模企業の経営を支える基盤的制度である本共済制度の安定的運営の確保と充実を図るためにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、共済金等の額の改正であります。現行制度では法律別表で定められている共済金の額について、金利の変動などに対し制度の安定的運営を引き続き確保するため、法律別表で固定的に定める金額と金利の変動に応じて毎年度算定される金額を合算した額とする等、所要の改正を行うこととしております。
 第二は、掛けどめ制度の導入であります。共済契約者は、掛金を継続して納付することが義務づけられておりますが、経営基盤が脆弱な小規模企業者においては、経営の悪化等により継続納付が困難となる場合もありますので、このような場合に掛金の納付を要しないよう改正することとしております。
 第三は、第二種共済制度の廃止であります。本制度につきましては、在籍者が少なく、新規加入もない状況にあり、現状に即して制度を整理するという観点から、これを廃止することとしております。
 第四は、共済契約者向け貸付制度の充実であります。共済契約者については、中小企業事業団法に基づいて貸付制度を実施しており、多くの共済契約者が利用しているところであります。今回、共済契約者の実情や要望を踏まえ、創業・転業のための資金や入院費用、被災住宅の復旧費用等の事業に関連する資金を追加することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。