ただいまそこまでのお尋ねがございませんでしたので、私申し上げなかったわけでございますが、たとえば休日、夜間等の急迫時におきましては証明書を発行する、あるいは急病の場合におきましても、電話等で福祉事務所に連絡すれば福祉事務所から医療機関に状況を説明いたしまして、すぐ医療が受けられるようにする、そういったような便宜措置をいろいろと講じておりまして、すでに全国の会議等でも口頭で常時指示をいたしているところでございます。
実際にはいろいろな団体などがこういう苦しい実態を陳情しているのに対して、政府としてもこのままではいかぬということで、緊急の場合にはこうするとか、休日、夜間など福祉事務所が閉まっているときにはこうするとかいうような措置もとられているという話も聞いているのですよ。あなたの話からすると、まるっきりそういう例外も何もないような話なんですけれども、実際にはある程度そういうことはやっているのじゃないですか。
繰り返し申し上げるようでございますが、生活保護は先生御承知のように、詳細にその世帯の生活の実態を見まして支給額等決定しているわけでございますが、たとえばその世帯主が病気になりましたようなときに、その収入がどれだけそれによって減るかといったようなことも直ちに計算しまして、今後の保護費を適切に支給することができる。あるいは生活保護世帯につきましては、健康保険の場合と違いまして、（小沢（和）委員「そんなことは聞いてないでしょうが」と呼ぶ）一応申し上げますと、（小沢（和）委員「聞いてないことを一応申しちゃ困るのですよ。はっきり言ってください」と呼ぶ）なぜ必要かということをいま申し上げているわけでございますが、（小沢（和）委員「こっちは、温かい措置が具体的にとれないかと聞いているんだから、とれないならとれないと言えばいいでしょう」と呼ぶ）なぜとれないかの理由を申し上げているわけでございますが、たとえば生活保護の場合は、健康保険と違いまして、一部負担幾らとか何割ということではございませんで、本人世帯がどれだけの費用を窓口で負担できるかということを決定いたしませんと医療機関自体も困るわけでございます。したがいまして、本人負担幾らというようなことを懇切丁寧に書きまして、医療機関の方に届ける必要がある。また、生活保護は最後のよりどころでございますので、他法他施策、たとえば他の公費負担等がございました場合には、そういったものをすべて調査した上で医療機関の方へ渡しまして、そこで医療機関がどの程度の負担といいますか支給をしてもらうか、そういったことを決めたりしなければいけないわけでございます。
 そういった意味で、生活保護が特殊と言えば特殊でございますが、生活保護という制度の実態からまいります制約がございますので、私どもとしてはそういうふうにいたしております。
聞いたことにずばり答えていただきたいんですよ。いまあなたは、一件ごとに申請をして、その必要について判断をして、それから給付を決定すべきものだ、こういうふうに言われたわけですけれども、それが実際に生活保護を受けている人たちにとってどんなに苦痛であるかということについて、もっと温かい配慮をすべきではないかということなんです。
 私ここに全国生活と健康を守る会連合会の二月七日付の機関紙を持ってきておりますけれども、これを見るというと、実際にたとえば京都市内のある人はこう言っております。「京都市内のはずれに住んでいます。病気にかかった時、わたしたちはバスで往復二時間かかって福祉事務所に医療券をもらいにいきます。苦しい体をひきずりながらいかなければなりません。なぜ、わたしたちが医者にかかるのにこんなにまでくるしめられるのでしょうか」
 また、埼玉県の川越市の母子家庭のＴさんも「子どもが具合がわるくなった時、そのつど医療券をもらいにいく。子どもを家に残して、福祉事務所にいき、帰ってきて子どもを病院につれていく」、こういうふうに実情を訴えているわけですね。
 こういうようなことについて、もっと温かい措置をとってもいいんじゃないですか。生活保護を受けている人というのは、大部分は老人であり、身障者であり、また母子家庭のような方々でしょう。これに応ずることのできるような措置はとれないのですか。
さっき答弁の中にありました憲法八十九条の公の財産の支出、利用の制限でそのような宗教上の組織、団体、これに便益や維持のために財政支出してはならぬ、こういう趣旨になっておりますね。この点はやはり厳格に解釈を願いたいと思います。
 答弁は同じことになろうと思いますから、次の質問に移ります。
 祭りについて語源に触れておっしゃっておられましたが、この法を運用するに当たって、本来は祭りというものの意味合いを発生的にとらえて、その意義に沿ったものにしなければならぬと思うんです。支援をする、いろいろ手伝いをするということでどんちゃん騒ぎをして神様も踊らせる、こういうようなもったいないことを考えてはいかぬと思うのでありまして、祭りというものがどうしてできたかということでさっき語源でおっしゃっていましたけれども、本来日本的な柳田国男先生等々のああいう民俗学的なものなんかをあちこち見ますと、神の持っているエネルギーを民が求めて、いただきたいということで、それでもって豊作になったり災害が来たりするわけでありますね。だから、そういう神様がおりてきて、そのエネルギーを水をかけることによっていただく、あるいは獅子なら獅子がかんでそのエネルギーをいただくとかあるいはたたいたりさわ一つたりしていただく、時間を過ぎてもあそこの神様は暴れて町じゅうを騒いでいる、それはエネルギーをまき散らしているんだからありがたい神様だ、こういうことですね。そのエネルギーというものはやっぱり民にエネルギーを与えるという、盛り上がるものなんですね。それが祭りの本旨でありますね。
 お金でもって支援策をやる、法律でもってこれを規制する、こういうことでの祭り振興ということは事の本質からいうと反対の立場になる可能性が強い。本来ある伝統行事なり祭りの本旨を生かすということで法の運用をしなければ本末転倒になると思う。
 これは基本的なことなので、大塚局長が祭りの語源に触れておっしゃいましたが、見解を私なりに受け取りながら、この法の運用に当たって憲法の趣旨もさきに申し上げたとおりでありまして、もう一度その辺の見解を伺いたいと思うのであります。