概略は官房長が述べたとおりでございます。
 そこで、審議会で審議の始まる前に、公開にしますか非公開にしますか。いろいろ御意見がありまして非公開にしましょう、こういうのもあるわけでございますね。公開もあるのですけど。そこで私は、非公開にした場合に委員の先生方が自由に発言ができるのじゃないかと思うのです。自由に発言さしてください、そういう場合に非公開になる。別にむずかしいことをこれは隠すというような意味でなくて、だれがどういうことをしゃべるかということは、実は私がしゃべったと言わないようにしてくださいというような気持ちが委員の先生にあると思うのです。だから、そういう点は尊重してあげまして、官房長の言うとおり議事の内容についてこれは御説明をさしていただきます、こういうことでございます。
とりわけ、国民の生活に深い影響を与える内容、これがいろいろ審議される。その審議、いろいろな意見の違いがある、その是非は別としまして。その審議の内容が国民の前に明らかにされるというのが、私は少なくともいわゆる本来の国政のあり方として考えなければならない点だと思うんですね。いまそういう非公開にして審議しているのが多いんだから、それに郵政審議会も見習うんだというふうなことではよくないのであって、そういうことにならない方向にやっぱり公開していく。そういう勧告も、すでにかつての行政改革に関する審議会の勧告としてもあるわけですから、そういうあり方の方向に私は進んでいくべきだろうと思うんです。これはいままでそういうふうに政府が答弁してきているからということではなくて、やっぱり今後の考え方も含めて大臣にこの問題についての御答弁を願いたいんですが。
審議会の概要ないし要旨の扱いにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、さらに議事の詳細ということになりますと会議そのものの公開、非公開の問題と絡んでまいりますので、この国会でもしばしば立木先生御同様の御意見がございましたが、これはいずれ郵便料金関係の議題が郵政審議会にかかります時点には十分国会にもお伝えをして御相談をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、ほかがどうだからということで申し上げるのではございませんけれども、現在のいろんな審議会の実情等若干私たちが調べて承知しておりますところでは、たとえば国鉄運賃を扱います運輸審議会あるいはたばこの価格に関与いたします専売事業審議会その他、むしろ一般的には審議が非公開で行われている審議会の方がかなり多いというふうに実情としては承知をいたしております。
これはいま問題にもなっておりますけれども、行政改革の問題ですね。これは臨時行政機構改革審議会がかつて勧告した内容なんですが、それを見ましても、「審議会は、その判断により、一定の期間ごとに、又は、任務の終了したとき成るべく速かにその審議の結果をできるだけ詳細に一般に公表し、一般の参考に資するとともに、批判を求めるようにすること。」ということも、臨時行政機構改革審議会の勧告の内容として示されているわけです。
 御承知のように、先ほど言われたように法定制が緩和されて今後やっぱり郵政省と審議会でいろいろ決めていく。国会がどうなるかというと、タッチできなくなるわけですね、具体的には値上げの問題に関しては。そうなればなるだけに、やっぱり審議会の内容がどうなっているのかということを明らかにしていただかないと国民自身が全くつんぼさじきに置かれるというふうなことになり、いま進められておる行革との考え方からしても、ただ単に行革というのは人数を整理すればいいとか、機構を制限すればいいということじゃなくて、本来は、国民にやっぱり奉仕できるようなあり方としての行政の問題ということが基本になければならないわけですから、そういう観点から言っても、当然この審議会の内容というものは、要旨だけ大まかにではなくて詳細にという勧告もあるわけですから、その点について改めて大臣のお考えも聞いておきたいんですが。
審議会の会議が非公開で行われました場合、非公開ということからいたしまして、詳細な議事内容そのままの公表ということについては、会議自体が非公開であるということの意味合いにおいて不可能だというのが審議会のお考えでございますが、必要に応じまして議事の概要と申しますか、要旨というようなものを外にお示しするということは一般的に差し支えないという御了解を得ております。
今回の財源再計算におきまして掛金がどのようになるかということにつきましては、ただいま吉田理事長からお話ございましたように、まだ正確な数値は出ていないわけでございますけれども、いままでの傾向からどうなるかということでわれわれが推定をいたしてみますると、次のようなことになると思います。
 現在の総財源率、これは数理的保険料率と整理資源率の合算額になるわけでございますけれども、四十九年の末を基準にいたしましたときが、これが千分の百七十二・四一だったということは先生の御承知のとおりでございます。ただ、いま吉田理事長からもお話がございましたように、その後五十年度から五十四年度までの組合員の給与の改善あるいは年金受給者の年金額の改善等を見込んで試算をいたしました場合には、五十四年度末における総財源率は、一方におきまして数理的保険料率は若干下がるにしろ、いわゆる整理資源率の方が上がりますので、このため総財源率がおおむね千分の二十程度の数値で増加するんじゃないかというふうに推定されるわけでございます。これはもちろんこの総財源率は、そのほかに国庫補助の問題であるとか、あるいは修正財源率をどの程度見込むかとか、あるいは利差益をどのように見込むとか、そういう問題がございまして、今後そこの中がどうなるかということによって動いてくるわけでございますが、仮にこのような修正の要素というものを一定と置きますか、現在程度というふうに仮定して計算をいたすということにいたしますと、掛金率は大体千分の十を相当上回る、しかし二十まではいかないんじゃないかという程度増額するんじゃないか、増加するんじゃないかというふうに見込んでおります。