御指摘の私学につきましては、我が国の学校教育の中で量的にも非常に大きい部分を占めております。また、量だけでなくて質的にも、それぞれ建学の精神に基づきまして多様な、そして個性的な教育を進めてきていただいておりますので、まさにこれから教育改革を進める上におきましても、ますます私学の占める重要さが増していくであろう、こう思います。
 また、後段でお示しになりました生涯学習との関連でございますけれども、まさに生涯学習の一環が学校教育であることは確かでありますが、その中でも特に専修学校などは、生涯学習の重要な一環として位置づけてよろしいのではないかと思っておりまして、これからも私学振興のためにあらゆる努力を続けてまいりたい、こう思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して御質問を申し上げます。
 午後の開会が、私が所用があって遅くなっておくれたことをまずおわびを申し上げます。
 最初に、本法律案の質疑に入る前に、私学の問題について大臣にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、我が国の学校教育の中で私立学校が果たしてきた役割は極めて大きいと思っているわけでございますが、ともすれば、文部省の施策は国公立の学校を中心に動いている嫌いがあるのではないかというふうな気持ちもいたしておるわけです。しかし、これからの日本の教育を考えますと、私学ということについては極めて重要であるし、これは取り組みをきちっとしていかなければならないと思うわけでございますけれども、大臣は、この私立学校の果たしてきた役割というものについてどのような認識をお持ちであり、また、どのように評価をなさっておられるのか。
 また、今後生涯学習社会の建設という流れが強く出てまいります。そうしますと、その中で文教政策のこの生涯学習社会に絡む問題は極めて大きな課題となってくると思うわけでございますけれども、こういう流れの中での私学の位置づけについて、どういうふうに大臣はお考えになり、その振興をやろうというふうにお考えなのか、最初にお伺いをいたしたいと思います。
それならばそれで結構なんです。私は、この私学共済の方と国家公務員のものを正規に見比べてきておりませんから、そういう問題点をお聞きをしていたので、それであれば結構でございます。
 時間が参りました。以上で終わります。
ただいま申し上げましたように、先生御指摘の問題は、任意継続の組合員の資格がどこから発生をするかということでございまして、現在の国家公務員共済組合法の規定を今御指摘になったわけでこざいますけれども、私学共済組合は基本的に国家公務員共済組合に準じておりまして、ただいま御指摘の規定につきましてもこれをそのまま準用しておるというふうに承知しております。
私学共済のこの部分の、御指摘のいわゆる任意継続組合員でございますけれども、任意継続組合員の資格につきましては国共済の規定をそのまま準用しておりますから、全く同様の扱いになっておろうかと承知しております。
私学共済の短期給付の収支の状況が最近急激に悪化しているということでございまして、従来ずっと黒字で参りましたけれども、昭和六十一年度以降、これが急激に悪化をするということでございます。
 ただ、従来の私学共済は短期給付が比較的黒字基調で参りましたために、現在のところ実質剰余金、積立金がございますので、当面はそれの取り崩しで対応してまいりたいということでございます。現在のところ、いつからどういう形で掛金の改定をするかということについては検討中ということでございます。
ただいま先生から大変具体の御提言というか、問題を提起していただきながらの御質問を賜りましたが、私どもといたしましては現在検討の過程でもろもろのアンケートもしたり各方面の意見も聞きながら検討させていただいておりますので、その結果、ひとつまたお願いしたいと思います。
その見直しの場合なんですけれども、金額を決めるに当たって、建築の場合一級建築士を専任で置けるかどうか、受注金額と人件費の関係といった経済性の問題はお考えになっておられますか。
御指摘の件につきましては、昨年の一月十三日に中央建設業審議会から出されました答申の中におきましても、いうところの専任制の範囲については、真に専任を必要とする工事に限定して、建設業者に過重な負担とならないよう、工事一件の請負代金額を引き上げるようにと御指摘を受けている次第でございます。
 私どもも、この答申の趣旨を踏まえまして、現在、具体の金額はまだちょっと差し控えさせていただきますけれども、見直しについて検討中でございます。
時間が参りましたので終わるわけでありますが、あと、何といたしましても地震を事前に予知できるかどうかということにかかっている。それから地震が起きたら、そのために避難地、避難路を中心といたしましてどれだけ被害を未然に最少に防ぐことができるかどうかということについては、これは科学的なデータとそれに基づく教育啓蒙、そしてまたふだんの地震防災といいますか、私も起震車の中へ乗って震度四とか五とか六とかというところを見たわけでありますが、大変な事態だと言わなければならぬと思います。
 率直に申し上げまして、今の現状から、こういうものは来てみなければわからぬとか、あるいはまた実際に被害が起きてみなければ対策がなかなか打ち立てられないということでは、実は困るわけであります。しかも、一番やっぱり恐ろしいのは私は直下型だというように考えておりまして、今の現状の中では海溝性の地震から直下型の地震、内陸部に入ってきている。しかし、それに対する予知は全く今皆無の状態であるというようなことであっては、非常に心配だということになろうかと思うのであります。
 私たちは、木造建築の倒壊による被害、山崩れによる被害、落石、崩土による自動車の被害、津波による被害、出火延焼による被害、これらの被害を想定いたしまして、それに対する対策をひとつ完璧な調査の裏づけのもとにやっていただきたいということを強く要請いたし、大臣の答弁をお伺いして私の質問を終わります。