御承知のように一昨年九月のプラザ合意によって始まりました円高、この円高によりまして、我が国は、単に数字の上だけで見ますと、一人当たりＧＮＰ、また賃金などの面で、今や世界の最高水準に達しているという見方ができると思います。また、経常収支の面でも黒字幅がＧＮＰの三％を超えた状態というのは、歴史上で見ても、一時のアメリカであったり、またパクス・ブリタニカと言われたイギリスに見られるだけでありまして、そういう場合のアメリカとかイギリスというのは、いつも黄金時代と言われた時代でございました。その時期に国民生活も飛躍的に発展し、また社会資本の整備なども随分進んだと聞いております。そういったことでありますけれども、現在の我が国の状態を考えた場合に、実際の国民の生活実感といいますか、単に数字上で、豊かになったというふうにはとても考えられないような状況ではないかと思うわけでございます。確かに、経済が発展をしてまいりまして、戦後これだけ経済大国になったと言われる中で、豊かになったということは否めない事実でございまして、一面的に議論をすることはできないとも思うわけでございます。しかし、今円高になっている、現実にそういったことを考えますと、日本の経済力が強くなったというメリットが十分国民生活に反映される、また経済というのはそのためにあるんだというふうに考えるわけでございまして、そういった点で、本日は円高の問題を中心に御質問を申し上げたいと思う次第でございます。
 まず最初に長官にお伺いをいたしますけれども、現在の我が国の生活水準、先ほど私なりの簡単な感想を申し述べましたけれども、国際的に見て長官はどのように評価をしておられますか。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚くお礼を申し上げます。
 次回は、明二十二日金曜日午前九時三十五分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十七分散会
私が特にこの点で申し上げましたのは、今度の法案が建設、農林両省の共管法案で出ておる、こういうことでございまして、その下に行きますとそれぞれの計画をつくるのに二つに分かれていっておる、こういうことでございますので、今までもとかく日本の官庁はセクト主義に走って、縦割り行政だと言われておりました。そのことを特に今度の法案の中で、両省協調してやっていかないと大変になりますよということを私どもお願いを申し上げた、こういうことでございます。具体的にどういうことがあったかということになりますと、いろいろな点が今までございましたけれども、特に具体的にここで挙げよと言われても思いつきません。そういうようなことで、あくまでも私ども自治体の長がどっちについたらいいか困らぬような方途を講じていただきたいということを特にお願いを申し上げる、こういうことでございます。
御承知のように、集落地区計画と集落の農振の整備計画というのを立てることになっております。先ほど意見の中で申し上げましたとおり、従来はいろいろと線引きの中で建設、農林の対応がそれぞれあった、今回はそれぞれというわけにはいかぬ、こういうふうに考えております。したがって、これは市町村段階の問題になると思いますけれども、私、内部はわかりませんが、市長さんの方が詳しいと思いますが、企画面の問題とかあるいは農村サイドの関係者が相談しながら、別々みたいな話になりますとやはり困ると思いますので、一体的に同時点ぐらいに出発するということがありませんと先生御指摘のような問題になるのではないかというふうに考えております。したがって、それは形式の問題でございますけれども、その前にやはり運動論としての問題が市町村の中でも必要でございますし、それから機関としてのそれぞれの役割があるわけでございますから、その機関としての役割を十分に発揮するということが必要なんじゃないか、こういうふうに私は考えております。
ただいまお話しの、臨調答申の中の機関委任事務と、それから地方事務官の問題についてのお話があったわけでございます。
 機関委任事務につきましては、ただいまお話しもございましたように、これは国のひもつきのような事務でございまして、監視が加わっているわけでございます。その中で、たとえばわかりやすい例で申し上げますと、参議院の全国区の選挙の事務とか、あるいは外務省の旅券交付の事務、これは明らかに国の事務だから国の事務を地方に委任すると、こういうふうに明らかに国の事務を委任しているものについては機関委任事務という制度があってもいいかなという見方ができるかと思うんですが、現実にはもう都市づくり、町づくり、あるいは環境、さまざまな地方団体独自の行政と思われるようなものまでがすべて機関委任事務というかっこうになりまして、中央の委任ということで、したがって指揮、命令で動かすと、地方自治に反する制度ではないかということでございまして、今度の臨調答申でも、これは解消という方向では出たんでございますが、何か、たしか一〇％程度解消すると、それも何か別の検討機関を設けてということで、きわめて歯切れが悪い中途半端なかっこうになっておりまして、これは地方自治あるいは自治体の側からは非常に不満足だという声が出ておりまして、私もやっぱり本来自治体でやっているような、自治体の事務に同化しているようなものは、もう機関委任事務から外すべきだというふうに思うわけでございます。
 もう一つ、地方事務官のお話があったわけでございますが、これは現在県庁の中にございます保険とか、それから労働関係、それから陸運関係で、これは身分と人事権は国家公務員で、指揮命令系統は知事に属すると、あいのこみたいな中途半端な制度でありまして、今度の臨調答申では戦後三十数年たってこんな制度おかしいというので、じゃ国家公務員にするか、地方公務員にするかということで最後までもめて、いまお話しございましたように国家公務員にするという答申が出たわけでございます。これは最近と言いますか、行政改革の方向として地方分権という基本的な方向からいたしますとまさに逆行で、中央集権という形ではないかと、これは地方団体関係者からも強い反発なり意見も出ておりまして、私も非常にこれはおかしいのじゃないかと思うわけでございます。その中でも、たとえば年金関係の事務は、これは市町村段階ではもう市町村の職員が事実上やっているわけですが、府県段階がああいう中途半端な身分でして、むしろその仕事の流れから言っても府県でやっているのを、中途半端なのは府県の職員にするという方がむしろ望ましい自然な形じゃないか、あるいは職業安定所にいたしましても、かつて高度成長時代のように全国的に労働力を流動、確保するという時代じゃない。その地域地域で地方定住を図るために、どうやって労働力を、地方定住の場を確保しようかという努力を自治体がなさっておられる。そういう状況から見まして、地方に任せるという方向にむしろなるべきではなかったかというふうに思うわけでございますが、今後の方向といたしましてはなるべく地方、現場の声をもう少し聞いていただきまして、当然これは法律改正が必要かと思いますが、地方、現場の声あるいは現在の地方事務官の人がどういうふうに思って、感じておるのか、そういうふうな点が総合的にもう少しよく詰められることが必要なんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。