社会党の小林守でございます。
 時間が極めて少なくなりましたので、特定の論点に絞ってお二人の方にお聞きしたいと思います。
 少なくとも今、国会では最終局面を迎えているわけですけれども、我々は今国会の中で、何としてでも一体のものとして、政治改革の中の腐敗防止そして選挙制度の改革は実現しなければならない至上命題だ、そういう観点に立って今進められているわけです。しかし私は、政治改革というのはもっとトータルな問題だというふうに考えている一人でございまして、国会の改革とか、さらには中央集権的な構造がもたらしている腐敗、これらを地方分権的な仕組みの中に少し時間をかけてでもやっていかなければならぬ、そのように考えているのです。
 まず一つとして、山口先生にお聞きしたいのは、百時間に及ぶ論議を続けてきて、討論型国会というような姿が見え出したというような状況なんですけれども、これで委員会中心そして国対政治を打破していくというような大きな切り口がつくられつつあるということなんですが、この委員会中心の、そして討論型国会をいかに定着させていくか。実りあるものにさせていくためには、討論すれども結論が出ずというような、活発ではあっても結論が出ないというような状況では、またもとのもくあみになってしまうというおそれがあるわけです。そういう点で、この委員会の中では少なくともそれぞれの提案者、与野党合意を何としてでも見出していこうという姿勢はあるのですが、全体的な国会の中では温度差が非常に広がっているというような状況もあるわけなんですけれども、この委員会中心の討論型国会を定着させていく国会改革について、どのような合意形成のための条件、仕組みを用意しなければならないのか、その辺を教えていただきたいと思います。
 もう一点は、いわゆる選ぶ者と選ばれる者との距離の問題がお話がございました。私も大賛成でございまして、そういう点で、やはり国政レベルの選挙においては比例代表的なものを中心とした選挙制度がふさわしい、そのように思うわけです。ただ問題は、地方分権という観点の中で、いわゆる地方議会レベルでの選挙制度も含めてトータルな日本の政治というものを考えていった場合、国政レベルの選ばれる者と選ぶ者との距離という問題と同時に、地方レベルではどういう観点で構想をし、どういう仕組みが必要なのか、その辺を教えていただきたいなというように思います。
 それから佐々木さんには、いわゆる選挙制度の中で、民意の反映それから民意の集約という形で選挙制度の考え方の違いが出てきているわけであります。民意の反映という価値観の中では、やはり多様な選択肢をいかに保証していくか、そして緩やかな二大政党化というか、そういう方向を目指すかというのが一つの価値観なんだろうというように思います。それからもう一方の民意の集約という立場に立つならば、やはり国家の主権というか、それの統治、統合機能を強化しないと今日の激動する国際社会に対応できないではないか、そういう論点があろうかと思います。
 この二つの選挙制度の大きな理念の違い、価値観の違いがあるわけですけれども、問題は死に票の問題を中心にやはりこの価値観が分かれていくのだろうというふうに思うのです。
 それで佐々木さんには、死に票の問題について、単純小選挙区制の場合は極めてドラスチックに出てくるわけです。これを死に票ではないとか、そういう見方もあるわけですけれども、我々はやはり民意の反映という観点に立つならば、死に票の問題は重大な欠陥だと言わざるを得ないわけなんですが、そこをもう一度教えていただきたいと思います。
 以上でございます。
橘委員がこの恩給欠格者の問題に大変熱意を持たれて、関係者の皆さんの気持ちを代弁しながら真剣に御質問をされていることに敬意を表したいと思います。
 私自身も、国会議員になった直後でございましたか、このことでたびたび陳情を地元で受けまして、もう記憶が定かではありませんが、なぜかその当時は一部の国会議員さんの間で一人百万とか何十万という給付が行われるような期待を与える話が広がっておりまして、そんなことも信じながら年老いた方々が一定の会費を負担し合ってこの恩欠者の運動を全国的に進めてこられたということを肌で感じておりまして、これは何とかならないかという気持ちを強く抱いた一人でございました。
 あれこれ当時私なりに動いてみたのでありますが、自民党としては、もう御承知のように、たび重なる党三役や関係大臣の文書等が確認され続けてきまして、たしか、私も今見ましたが、最終的に平成元年十二月二十二日で「いわゆる戦後処理問題に関する措置は、全て確定一終了した。」と、自民党三役やら官房長官、大蔵大臣等々入った文書が作成されて、これで一応当時の自民党と政府のベースではもう決着がついたというふうなことになっているようでございました。
 当時そういう期待を持たれた方々のお気持ちを今も拝察しますと、そんなことでなかなか気持ちが晴れないというか、そのことは私もよくわかります。
 ただ、困ったことに、これはあらゆる行政がそうでありますが、橘委員もおわかりのように、さまざまな仕事をする場合に、どこかで線を引きますよね。税金だって、何万円以下は非課税、何万円から所得税一〇％、次に上がったら二〇％、こうなっていますし、身体障害者の給付だって、こういう障害者は一級、二級対象になる、この程度まではだめ、こうどこかで線を引きます。
 過去外地で御苦労された軍歴の計算についてもこういう形で線が引かれて、それに達しない、近づいていながら達しないために恩給の対象にならなかったという方々は、一人一人伺うまでもなく、大変御不満が、なぜそこで線が引かれるんだという強い御不満が残っていることもよく心情的にも理解ができるところであります。
 ただ、行政の立場でございますと、一定の行政や法律をつくるときにはどうしてもどこかで物差しを決めてしまいますから、その以下と以上では本当に明暗を分け合ってしまうということになりがちであります。
 今官民格差の問題もお答えしましたように、昔の恩給制度や昔の共済制度を合体して、早い時期に新しい共済年金制度がスタートをしました。それからしばらくたって今の国民年金や厚生年金がスタートをしている。法律的につながっていないところに一つの不幸な原因があるのではないか。同じ軍歴を持ちながら、公務員になればちゃんと換算される、民間会社へ入ればゼロだ。このことは、私はむしろ橘委員の御指摘はそのとおりであると思いますし、そのことに強い御不満をお持ちだということも十分理解をしなければいけないと思います。
 ただ、すべがないといいますか、そういう中で過去の先輩もいろいろ議論をし苦労をされて平和祈念事業というふうな形でまとめてこられたのだなと改めて思っておりますが、これとても、今御指摘のとおり基金を造成して書状とか銀杯とか、最近慰労の品をお出ししておるわけでありますが、これはかって期待を持たれた何十万、何百万という単位からすれば本当に形だけの、気持ちだけのものであるわけです。しかも、この運用ですら、今お話しのような不明朗な点があるとするならば、これは大いに改善をしなければなりませんし、基金の運営委員会等にも御意見の趣旨も伝えながら、せめてこの分野の運用だけはきちんと少しでも納得がいただけるように、政府としては努力をさせていただきたいと思います。