きょうはお忙しい中、本当にどうもありがとうございました。
 今の混雑税というのも大変おもしろい発想だと思いながらも、果たしてどういうインセンティブがどこまで継続するのかというあたりが一番問題かなと思いながら伺っておりました。
 石先生に伺いたいんですけれども、石油税が道路財源になってこれだけ長いこと続いてきたということについては、かねがね大変違うんではないかと私も思い続けてまいりましたけれども、今、ほかの公共事業あるいは国鉄の債務に使ってはどうかというふうにおっしゃった。
 最近、アメリカで知ったことなんですけれども、この間、石油の流出がありました。それと同じようにバルディーズ号の流出があったときに、アメリカのオイルタックスというのはそういった石油の被害を回復するリハビリテーションのために使われたんだそうです。しかもそれも時限的な使い方だったということを聞いて、大変に違うというふうに思って、アメリカから来た人も日本のオイルタックスというのは道路だそうですねと言って大変驚いていたんですけれども、その本質からいうと、私は、目的税というのは日本では石油税がああいう形なものですから、目的税はない方がいいとずっと思ってきました。
 しかし、短期的な、それからしかも非常にインセンティブの強い使い方で目的税というのもいいんではないかというふうに思っております。確かに、国鉄の赤字とかそれから林野財政の赤字とかにこれを使ったら本当にいいと今おっしゃったことで思ったんですが、と同時に、例えば福祉の領域ですとか環境の領域ですとか一時的に費用が必要なところにも広げてはどうかと思うんですけれども、先生のお考えをお伺いいたします。
ありがとうございました。
 いろいろ御高説を賜ったわけですが、今お話を伺っていて、大都市というのが一つの限界点というのをやっぱり感じなければならないんじゃないか、そんな気がしました。
 先般来、公共工事を勉強させていただいていて、大都市で高速道路のわきに防音壁をつくる、あるいは防音効果の高い道路をつくる、あるいはバイパスに重ねてまたバイパスをつくる、あるいは渋滞緩和のためのＶＩＣＳ等に見られるような高度な設備をしていく。そういう何か非常に人口増加に対してイタチごっこの公共事業になっているという側面も、日本の公共事業の高コスト化で見落とせない点じゃないんだろうかなと、私なりに素人考えをしているんですが、その辺先生方どう思われますか。一
 加えて、いわゆる大都市の一つの人口の包容力というんですか、許容量というんですか、その辺をどう見られるのか。あるいは一方で、多極分散ということについてはお二人の先生どのようなお考えをお持ちか、それを聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で山崎参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は八十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑、答弁とも、これも重ねて申し上げますが、簡潔によろしくお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

 片や、高齢化社会になり二十一世紀を迎えるに当たって、借金でもいいから今やっておかなきゃいけないという議論がございますけれども、私は、従来駆け足で来た社会資本整備というものについてもう一度過去を見直し、そして他の経費との絡みもあるでしょう、それから社会資本整備の中の個々の経費項目の中の相対的な位置づけあるいは優劣の序列があるでしょう、これがどうも惰性で過去のしがらみで延々と続いてきているような気がして仕方がないし、それがまた事実だと思います
それに対して構造改革という視点から抜本的なメスを加えるべきである

 それは、たまたま財政が逼迫し財政赤字が膨らんだというだけではなくて、言うならば社会資本整備そのもの自体からの性格上やっぱりやるべき時期ではないかと、このように考えております

 与えられた時間がどうもなくなりましたので、あと足りない分は御質問いただきましたときにお答えをいたしたいと思います

 それでは、私の最初の発言を終わらせていただきます

自治省の方は公認会計士法や税理士法の解釈権限がないというふうに聞いておりますので、ちょっと質問しても答弁できないと思いますから、私の方で意見を言わせていただきたいと思いますが、今の局長の答弁にちょっとあったのは、恐らく株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律や証券取引法、また私立学校振興助成法、政党助成法等で、やはり監査に関しては公認会計士さんが行うんだというふうな規定になっている。そういう関連規定との整合性を考えると、弁護士、公認会計士と並べてここのところに税理士さんを置くというのはなかなか厳しいものがあったのじゃないかな、そういう議論を背景に、今回のような提案がされたのではないかなというふうに理解します。
 それは理解はするのですけれども、ただ、実態として税理士の皆さんかどういう業務をされているか。単に納税業務だけに携わっている税理士さんが数多いというのも、またそれは一つの事実だと思います。
 私も、議員になる前に弁護士をやっておりまして、今も一応弁護士資格を持って、法律事務所の経営者であります。弁護士四人、秘書二人という本当に小さな、大臣のおられるような大きな事務所とは全然違って小さな事務所ですが、やはり税理士さんに顧問をお願いして会計の方をやっていただいております。
 その税理士さんがどういうふうな活動をしているか。日常接する機会が多いものですから、いろいろお伺いしますと、私の法律事務所も含めて、この税理士の先生の関与先企業に毎月行かれる。当然、期末の決算時には必ずきちんと事務所に行って、会計資料やまた会計の適法性、正確性を確保するために、品物のあるような法人では棚卸しに立ち会ったり、在庫の確認までされている。会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめる、本当にそういうものがあるのだろうかということを確かめて、また、ただそこだけに終わらないで、経営指導まで踏み込んでいろいろやられておる。こういうふうにした方が小さな費用で大きな効果を上げますよということもきちんと指導されております。私の事務所に対しても、そういうことをきちんと言ってくださっている。
 こういう行為をこの業界では巡回監査というふうに称していらっしゃるようなんですけれども、こういう実態を見ますと、税理士の皆さんというのは、単に納税業務をしている、また納税計算を行われているというだけではなくて、そのためには実質的に監査的な業務も行わざるを得ないのじゃないかな。今、局長は、第三号の規定に上がってきたというのはチェック機能に携わったという点が要点なんだというふうにおっしゃいましたけれども、そういう意味では、こういうチェック機能をきちんと果たさないと適正な税理士業務も行えないのじゃないかな。
 税理士法一条では、公正な立場において納税の適正な実現を図るということを使命にしている、税理士はそういうことを使命にしているんだということをきちんとうたっておられます。その使命のためには、やはりきちんとしたチェックをしていかないと適正納税もできないというふうになると思うのですね。
 そういう実態を考えると、やはり外部監査人に税理士の皆さんも加えた方が、できるだけ人材も確保できるという意味で適切ではないかなというふうに私自身は思うのですが、その点はいかがでしょう。