経済援助は開発途上国が重点であることは、従来どおりでございます。ただ、私は、そういう数字のみによって決めることが適当かどうか、中進国であっても、実際は国民の一人一人の生活は非常につらいところがございます。したがいまして、ただ単にＧＮＰ幾らという数字だけで決めて経済協力を行うことは適正な協力の邪魔になる、こう考えておりますので、そういう点は少し幅を持たせてやりたいと事務当局には指示をしております。
 なお、紛争国周辺という言葉がありますから、これはどうも紛争国周辺に対して何らかの後ろ盾をするかという感じでありますが、そうではなくて、たとえば紛争周辺国のタイは難民で非常に困っております。パキスタン等も難民で非常に困っておることは、先生も御承知のとおりでございます。かつまた、中東等でも紛争のために疲弊している国もございます。そういう意味で紛争周辺国に対して配慮する、こういうことを考えておるわけでございます。
この外交青書の中にもいろいろ気になることがございますが、特に、かねてからわが国政府は、一人当たりＧＮＰ一千ドル以下の低開発国といいますか、発展途上国、そこらあたりに人道的な援助をかなりやっていたと思います。園田外務大臣は前回、政治的な影響力を外交上持とうという、初めて青書の中に出てきた言葉があったと思います。それ以来というわけでもございませんが、最近は特に、今度の青書にも出ておりますように、タイ、パキスタン、トルコといった紛争周辺国に見られるようにといった形で援助の考え方を変えてきております。それと大臣のとられる全方位外交、これは先ほどおっしゃった等距離でないと言われるのかもしれませんけれども、その辺の関連をどのようにお考えになっておられるか、承っておきたいと考えます。
    〔青木委員長代理退席、松本（十）委員長
    代理着席〕
  午前十時二分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                坂野 重信君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                井上  孝君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                谷川 寛三君
                中村 禎二君
                増岡 康治君
                赤桐  操君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                江田 五月君
   国務大臣
       建 設 大 臣  斉藤滋与史君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）
       （国土庁長官）  原 健三郎君
   政府委員
       内閣法制局第一
       部長       味村  治君
       北海道開発庁総
       務監理官     大西 昭一君
       国土庁長官官房
       長        谷村 昭一君
       国土庁計画・調
       整局長      福島 量一君
       国土庁土地局長  山岡 一男君
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
       建設省計画局長  宮繁  護君
       建設省都市局長  升本 達夫君
       建設省河川局長  小坂  忠君
       建設省道路局長  渡辺 修自君
       建設省住宅局長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部外勤課長   田中 和夫君
       防衛施設庁施設
       部施設取得第一
       課長       作原信一郎君
       環境庁企画調整
       局環境管理課長  清水 良次君
       環境庁自然保護
       局企画調整課長  高峯 一世君
       文部省管理局教
       育施設部指導課
       長        福岡純一郎君
   参考人
       東京都都市計画
       局建築指導部長  萩原  静君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 （建設行政及び国土行政の基本施策に関する
 件）
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
○道路財源確保に関する請願（第九号）
○住宅融資制度の充実に関する請願（第一〇号）
○道路財源の安定確保に関する請願（第一三号）
○土壌凝結硬化剤使用による土地造成の促進に関
 する請願（第二八〇号）
○身体障害者の有料道路通行料金割引制度改正に
 関する請願（第三一五号）
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第五八二
 号）
○公団住宅家賃等に関する請願（第七三七号）
○零細建設業者に対する受注機会拡大等に関する
 請願（第八二四号外一一四件）
○積算管理士（仮称）の業務資格認定制度に関す
 る請願（第九八二号）
○身体障害者に対する建設行政に関する請願（第
 一二三五号外三件）
○公営住宅に父子住宅設置に関する請願（第一六
 二九号外一件）
○草加バイパス（草加市谷塚町）の高架部分修理
 等に関する請願（第一六四二号）
○住宅政策の確立に関する請願（第一八三二号外
 六件）
○県営住宅入居のための収入基準の緩和に関する
 請願（第一八六九号）
○小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
 に関する請願（第一八八四号外三件）
○零細建設業者に対する公共工事の発注等に関す
 る請願（第一八九一号外三件）
    —————————————