ただいま先生御指摘のとおり、統一請求用紙を用いて窓口で実際に請求する場合に、弁護士本人が請求する場合には問題ないわけですけれども、確かに必ずしもその弁護士本人の方が来るとは限りませんで、その事務所で使用されている職員がその弁護士の使者として窓口に来るということも多いわけでございます。その使者について、職員はくるくるかわるのではないかという、あるいはそういうこともあろうかと思います。
 そこで、私どもといたしましては、一応そういう弁護士本人が請求するのでない場合には、ただいま先生が御指摘になりましたように、統一請求用紙にその使者の住所、氏名、それから請求者である弁護士等資格者との関係、こういうものを記載をさせた上で、必要に応じてその使者の身分証明書の提示を求めるとか、あるいは疑問があれば当該事務所もしくは弁護士会に電話で確認するというようなことで、その身元の確認をするように指導いたしておるところでございます。
よくわかりました。しかし、今日、今回の件につきましてもそうでありますが、いわば人権の思想あるいはプライバシーの問題、憲法における平等な権利というようなことを国民がだんだん自覚してまいりまして、そしてその間におけるさまざまな問題が出てまいりまして、少しずつ今度は公開制というものが制約されてくるということであろうかと思います。
 今日、聞くところによりますと弁護士さんたちはかなりの数の戸籍謄本の取得をしているようでございまして、これなしにはほとんど裁判も行われないほどでございますが、かなりの数が出ている。しかも、それは弁護士だけではなくて、他の七つの団体もかなりの数を請求しているということにおいて、今回のように興信所にこの請求用紙が流れるというようなことは大いに容易に考えられるというわけです。この職務上請求書は、法務省が恐らく行政指導なさってこういう書式ができ上がったのだと思いますけれども、例えばこれをもらいに行きます使者、住所、氏名、請求者との関係、これは弁護士さんなら弁護士さんとの関係ですね、そこには補助者とか事務員とか、そして住所、氏名があって、捺印をすることになっています。私も多少弁護士さんの事務所に出入りしたことがあるのですけれども、事務員さんはしょっちゅうかわるのですね。そして、またやめられちゃった、そして新聞で広告するなんてことがあるわけです。ですから、この使者というのは、言ってみればだれでもいいわけですね。いかがでしょうか。
先生御存じのとおり、戸籍というのは日本国民の身分関係を記載してこれを公に証明するという制度でございます。例えば民法でいきますと、行為能力という制度がございまして、未成年者であると親権者の同意を得なくては取引ができないというようなことがございます。あるいは婚姻をする場合には、例えば重婚はできないとか、もちろん婚姻年齢の問題、それから離婚後一定期間婚姻できないというような制限がございます。それから、例えば相続の場合にどういう人が相続人になるかというような、そういうそれぞれの法律行為をするときあるいは法律効果がどうなるかというのを判断する際に、その取引の相手方あるいは問題となっている人の身分関係がどうであるかということによって、それぞれ法律効果が異なるわけでございます。したがいまして、その法律取引に入る者あるいは法律効果を知りたい者といたしましては身分関係を確実な方法で知りたい、そういう要請にこたえますのが戸籍制度でございます。
 そういう戸籍制度の本来のねらいからいたしますと、なるべく広くどなたにもその確認の手段を講ぜられるようにすることが一つの理想であるわけでございます。そういうことから、明治三十一年の戸籍法以来原則として公開して、どなたでも閲覧できるあるいは謄抄本の交付を請求できるというぐあいにいたしたわけでございます。
改善方をお願いしていらっしゃるということでございます。それは徹底していただきたいと思うのであります。
 私はちょっと日本の戸籍法の勉強を一夜漬けでいたしました。明治三十一年に戸籍法が制定されて、大正四年にもう一遍改正されて、そしてあとは今回の改正まで同じだったように思いますが、そこでいつも疑問に思いますのは、戸籍法が日本でつくられたときに、特に戸籍法の公開の原則というのがございますね。何をもって公開の原則というものを明治の戸籍法、そして今度の改正まで、この改正でも、戸籍の謄本もしくは抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書の交付を、手数料を納めて何人でも請求できるというわけです。言ってみれば公開制ですね。なぜ公開制として出発したのかを教えていただけませんか。
しかもこれがどういうように使われておるのか、実態は定かではございませんが、ただ一方、例えば部落解放同盟が関西方面の各地の人々の意識調査をやりました。その結果を見ますと、子供の結婚に際して部落の出身であるかどうかを調べる必要があると答えた人が実に六割を超えておるということなのです。今大臣手元にお持ちのとおり、パケット通信で送られているまことに悪質な差別文書、これを読みます。
 原発が危険なものなら 部落につくればよい
 それもいやなら 韓国につくり 日本までケーブル引っ張って 送電してもらえ
 部落民は 昔から エタとか非人と呼ばれ人間としてあつかわれていない
 いまもそうである
 奴らは 人間ではなく 人権など無い
 奴らは 殺しても よい
 奴らの所には 原発のような なまやさしいもの ではなく
 原爆実験場を つくれ
 奴らを 殺せ
 ヨツ エタ ヒニン ブラク チョンコ
 みんなカスや
私は、この人間社会、人が人とのつながりの中で生きている、そのつながりから排除される、差別される、これほど悲しいことはないと思いますね。残酷ですね。こういうことで自殺にまで追いやられるというようなことが現に我が国においてはあるというこの事実を一体どう見るか。本当に私自身、長年この差別あるいは部落問題等について深い関心を持ち、かつまたそういう中でこの悲しむべき現状に対して、時には憤り、何とかこの差別をなくさなければならぬぞ、こんな気持ちいっぱいで参りました。しかし、今申しましたように、また新しいこういう形の差別があちこちに起こっておる。
 そこでお伺いをいたしたいのでございますが、こういったような行為というのはまさに人種差別撤廃条約第四条に規定している行為に当たると思いますけれども、イエスかノーか、お答えをいただきたい。