私よりも局長の方が専門職で詳しいと思いますから余計に申し上げませんけれども、製鉄用のコークスと何が違うかといった場合に、例えば温度の問題で千三百度以上と百度違いの千二百度以下、その百度だけの違いによっていわゆる健康管理手帳の交付の対象の業種になるのかならぬのかという問題ですから、これは大臣、ぜひひとつ頭に入れて御検討願いたいとお願いをしておきたいと思います。
 それからいま一つは、先ほど若干触れましたけ
れども、アスベストの取り扱いです。これも一定期間従事をしておった場合には、先ほどから言いますようにたくさんの患者も出ておる。そうすれば当然健康管理手帳の交付の対象業務になるんじゃないかという気がしますが、いかがでしょう。
今お話しのように、施行規則三十五条の中に「コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん」ということで職業性疾病ということで認めておりますし、お話しのように大牟田におきます発症事例等もあることも承知いたしております。
 したがいまして、先般来のお尋ねように、この交付の対象業務としていく必要があるかどうかにつきましては、その業務に従事した期間と発がんとの関係等につきまして専門家の委員会等を設置いたしましてここで検討をさせていただきたい、かように考えております。
そうしますと、今おっしゃったように、長年一定期間勤めておって、潜伏期間が非常に長いものですから退職後に実は発病する方々がたくさん出ておることは現在までの事実が物語っておると思うんです。
 それで、今の管理手帳の交付の対象となっております物質は九つだと。そしてじん肺管理は三以上のものとなっておるということで、この間からこの問題についてお尋ねをしてきたわけですが、そのほかにも職業病としてたくさんの認定がされておる。
 で、三井の場合の部分を申し上げましたけれども、いわゆるコークスに関係する従業者が千人当たり労災認定が三名で、そしてこれを含めて七名の方々が肺がんで実は亡くなっておるという事実がある。それから、黒鉛電極の製造労働者にも肺がんが多発をしておるということもおわかりだと思うんですけれども、昭和電極工場で労災認定が一名、ほかに四名が既に発病しておる。あるいは昭和電工の大町工場では、千名の対象労働者の中で七名が肺がんで二名の方が新たにがんの疑いがあるということで今病院に通われておるという連絡を受けておるわけです。
 ここでお尋ねしたいのは、五十二年ですか、五十三年ですか、労働基準法の施行規則の第三十五条が改正をされ、その中の七項の十三で「コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん」というふうになっておりますね。ぜひ私は要請をし、改正をしていただきたいというのは、この三十五条のように、健康管理手帳を交付する業務として製鉄用コークスあるいは製鉄用発生炉の「製鉄」を外すかあるいは「化学」を挿入するかということの検討ができないかどうか。こんなにたくさん肺がんで亡くなった方もおりますし、現におたくの方で認定された患者もたくさんおるわけです。これは長年コークス現場で働く労働者が労働省に対して要求し続けておる問題でありますし、かなりの退職者がおられるものですから、ぜひひとつ御検討願いたいと思うんです。
今御指摘のとおり、この健康管理手帳は一定の業務に一定期間以上従事したことなどによって特定の重篤な健康障害、例えば職業がん等も含みまして、これらの健康障害を発生するおそれのある労働者に対して、離職後も定期的に健康診断を受診させることによってその障害の早期発見を行うというために交付するものでございまして、予防的な見地からの趣旨が極めて大きいということはお説のとおりでございます。
どうも納得できないんです。これからいけば建設省は全然介入してないようにさえ見えるんですけれども、実態はどうもそういう県同士のやりとりでやったものではなくして、県の方で中に入ってそういうふうにやったというふうに私どもは承知するんですが、これ以上突っ込んでも事実関係は明らかにならないのでその辺にしておきます。
 副知事は交渉の中でこんなことを言っているんです。青森県の天下りというのは「全国的にも多い方と思う。人事に関わる件なので、何年に何人とは言えないが、だんだん減らしていく。」組合の方は、「だんだん減らす、とはどういうことか。」副知事は、「年を追って減らしていくということだ。」組合の方は、「今年より来年は増えることはないと考えて良いのか。」副知事は、「何年にどのポストを落とすとは言えないが、彼等はどうせ帰るのだからその時に少しずつ」減らしていく、こう言っているんです。そして確認書において、「現状の天下りを増やさず、来年度以降減らしていく。」そして「県職労の要求を念頭におき、総務部長を含む部長ポストについても漸減する。」、こう言っているんですけれども、一向に減っていないようなんですね。そういうことを見ても、これは明らかに政府側から押しつけているというふうにしかどうしてもとれないと私は思うんです。
 そこで、もう一つ事例を聞きます。これは農水省です。八七年三月二十四日付で組合の委員長から現在の板垣山形県知事に対する「天下り人事に係る申し入れ」という文書があるんですが、この中で、「昭和五十七年七月三十一日の副知事交渉において「中央人事については、今後とも漸減するよう努力する」ことを確認しているにもかかわらず、漸減どころか増加することとなり、また昭和五十九年三月三十日の副知事交渉において「農政課長の本省人事が固定しないよう次の機会に考慮する」との回答があるにもかかわらず、またも天下り者を配置しようとしています。」こういうのがあるんですけれども、現在山形県の農政課長というのはやっぱり農水省から行かれているんですか。