そこで、日本船舶、外国船舶の問題があるのですが、領海内はこれは同一の懲役刑まであるということでございますが、排他的経済水域、二百海里ですね、この場合におきましては、いわゆる外国船については罰金のみ。そうすると、外国船、日本船舶、これはバランス上どうなのかということもございますね。この辺についてはどのようにお考えでございますか。
お答えさせていただきます。
 担保金制度と申しますのは、この法令に違反する行為があった場合には、具体的には海洋法条約に基づくいろいろなそういうことも含めてでございますが、違反する行為だというふうに認められる場合は、これは当然、停船命令をかけまして、その船を日本の港まで引っ張ってくるわけでございます。その上で、それを釈放する、あるいはそこの船員を釈放する、こういうふうなことをいたしましたときに、担保金というものを積ませまして、それでもって釈放する、こういうふうな形になります。それで、担保金につきましては所管庁が保管をさせていただく、こういうことになります。
 それで、釈放した後具体的にいろいろな処分をする、あるいは引き続き証拠固めをする、こういうふうなことで、その船員等に出頭を命ずるというふうなことを進めまして、それで最終的にすべての当該案件の措置が終わったところで、その担保金を返却する。しかしながら、出頭されない、こういうふうなことになりますと、これは没収をする、こういうふうな仕組みになっております。
今回の改正に伴いまして、放射性物質の規制につきましては、実質的に中身は変わるものではございません。今回の法規の改正によりまして、これまで進めてまいっておりますロンドン条約に基づく放射性物質の海洋投棄の禁止ということが補強される、こういう構造になるというふうに考えているのが第一点でございます。
 それから、二つ目といたしまして、今回の改正に伴いまして、これまで領海内、それから我が国が旗国であるような船舶につきまして規制をすることができたわけでございますが、これにつきまして、二百海里まで我が国の規制を及ぼすことができる、こういうふうになるというふうに考えております。
ロンドン条約、憲法で条約は遵守しなければならぬと、まずそれが大前提にございましての炉規法であり、またＲＩ法だろうと思います。したがいまして、確認ということはしないということであろう、こう考えます。ただし、三号に人命とか船舶とか、やむを得ない場合というケースも絶無とは言えないのかもしれません。そういう点で、この規定は全体としてまだ置かれておるということであろう、このように考えております。
 ただし、委員御指摘のとおり、もうそこまで守るならば確認なんという事項も落とせ、こういう御意見も理がある御意見でもあろうと存じますが、今後の課題として検討させていただきます。
お答えさせていただきます。
 確かに、法規上は禁止という規定の仕方をいたしておりませんけれども、これは、法律をつくりましたときはまだ禁止というところまでロンドン条約等において決められていなかった、こういう事情もございまして、禁止の規定の形になっておらないというところでございます。
 その後、ロンドン条約に加盟いたしましたときに私ども検討はしたわけでございますが、方針として禁止をするということで十分であろうということで、特にその法規につきましては禁止をするという形の法体系にはなっていない、こういうふうに理解をいたしております。
今の御答弁でいきますと、原子炉等規制法の第六十一条の二の二によりますと、「核原料物質、核燃料物質又はこれらによって汚染された物は、次の各号の一に該当する場合のほか、海洋投棄をしてはならない。」このように規定しておるのですけれども、確認を受ければ投棄できるような規定ということになっておるわけですね。全面禁止のロンドン条約との関係で違和感を感じるわけでございますが、この点はどのように理解すればいいのですか。
お答えさせていただきます。
 放射性物質の海洋投棄につきましては、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法の中で、政府
の承認なしにあるいは許可なしに放射性物質は投棄することができない、こういうふうな規定を設けて、現実問題としては、一方でロンドン条約でもって、我が国の場合は高レベル、低レベルあるいは中レベル、すべての放射性物質の海洋投棄を禁止するという方針をとっておりますので、事実上はそれが行えない、こういうふうな措置をとらせていただいているところでございます。
非常に限られた時間でございますので、何点か絞ってお伺いしたいと思います。
 まず、放射性物質の海洋投棄につきまして、現在どのように規制されておるのか、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。
おわかりいただけなければ結構でございます。
 一九八五年の三月二十二日の京英会の会合で、安部証人は、感染と発症とは違う、発症率は低いと患者の皆さん方に述べておられます。どういう根拠があったのか、ひとつお聞きをしたいと思います。
 このころまでには、医学会誌を調べますと、発症者、死亡者の爆発的な伸びが報告をされておりますし、八四年秋から冬にかけまして、大体発症率は一〇％程度というふうに言われていたというふうに思います。八五年の四月でございます、米国の国際エイズ会議では、発症率一〇％ぐらいというような御意見もあったようでございます。
 先生の二十三例の抗体陽性でございますが、この中で六十二歳と四十八歳の、完全にそれはエイズというふうに断定はされておりませんでしたけれども、何らかの症状が出ておりまして、先生としては非常に疑わしいというふうに思っておみえになった方がお二人少なくともおみえになったわけでございますから、二十三例中二名ということになりますとこれは九％ということになるわけで、そのパーセントの出し方はいささか学問的でないかもしれませんけれども、かなり発症率としてはこれは高いのではないか。氷山の一角で、そしてこのエイズというのは非常に潜伏期間が長いですから、今後出てくる可能性もあるということは当然のことながらお考えになったというふうに思いますが、いかがですか。