いろいろと議論を進めていきたいのですが、次に移りたいと思います。時間もございません。
 専修学校について一つお伺いさせていただきますが、たしか平成七年でしょうか、専修学校を卒業をした学生に専門士という称号が与えられたわけなのですね。これは、職業教育と申しましょうか、いわゆる現代社会の変革する中で社会のニーズにこたえている教育をしている専修学校としては、大いにこれによって力づけられました。そして、そこに学ぶ学生も大変な感激を持って卒業をいたしておるところがございます。
 今、私の北海道では、短期大学よりも専門学校の生徒の方がふえてしまったのです。それだけ果たしている役割というのが大きくなったのですね。全国的に見てもそういう傾向があるのではないかと思うのですが、私は、専修学校に対して、少なくとも法人立の学校ぐらいは一条校に認定をして地位向上を図るべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
おっしゃる趣旨というか気持ちはよくわかるのですが、少し根本にさかのぼって、教育についての国の役割とは何か、地方の役割は何かということを考えますと、やはり明治以来、日本がこれだけ教育が普及してきたというのは、あるいは戦後の教育がこれだけ発展してきたというのは、やはり国が基本的に責任を持って義務教育費国庫負担金、半分を負担する、そしてそういう学校の全体の枠組みを国が責任を持つ、そして、教育内容につきましても、大体このぐらいのことを最低教えなきやいけないというものを設けまして、そういう大枠の枠組みあるいは教育水準の大綱的なものを示しまして、そして各地域とか学校の実態、児童生徒の特性等に応じてそれぞれの地域が創意工夫を発揮していただく、こういう建前になっております。
 子供の教育課程につきましては、今、教育課程審議会で鋭意検討を進めているところですが、今までも随分努力をしてきましたが、今後とも一層、地方の特性とか創意工夫が生かせるような、できるだけ国は大綱的な部分にとどめる、こういう姿勢で検討を図っているところでございます。
二年生ぐらいですね。そういうようなことで、二年生のときに小学校の算数で掛け算がわからなければ、もうそれで小学校の算数、中学校の数学も高校の数学もわからなくなってしまうのですね。ということは、小学校一年生で足し算、引き算、ゼロから二十までやるんだそうです。小学校の二年生で掛け算がわからなくなって、そのまま学年進行してしまうと、全く算数や数学がつまらなくなって、その時点で、言葉に語弊があるかもしれませんが、落ちこぼれになってしまうというような形になっているわけなんです。
 そこで、私は、個性あるとか、あるいはゆとりですとか、子供たちのことを考えた場合に、教育課程の編成権というものを、これは余りにも北海道から沖縄まで学力の差がついてしまうということは大変なことですから、大枠は文部省、国が定めるとしても、かなりの部分を地方にゆだねる、そういったことで教育にも地方の時代をつくっていく、そういう考えは大臣のお胸にございませんか。
次に移りますけれども、私は、地方分権とか地方の時代、こう言われて最近久しいわけでありますが、ある面では、教育もこれから地方の時代をつくっていかなければならないという考えを持つものであります。
 その中で、今の学校の週五日制や、あるいは制度的なもの、大学のあり方から高校そして中学、小学校のあり方まで、いろいろと議論をしていかなければならないこともございますが、一つ、今、教育課程、カリキュラムと申しましょうか、その編成権を地方に大幅にゆだねる考えを持たれてはどうかなというふうに思うのですね。
 個性のある教育とか、そういうことが言われておりまするけれども、私は、正直なところを申し上げますと、小学校の算数、大臣、今何年生で掛け算を習うか御存じですか。
この学校週五日制、もう既に二〇〇三年ということを文部大臣は言われておりますから、この場で幾ら議論をしても前倒しなんということは私はならないだろうというふうに思うのですよ。思うのですが、既に地域によりましては、土日の過ごし方、親子のレクリエーションを学校と一緒になってやったり、塾に通わせないで地域が一緒になって社会教育活動をやったりとか、そういった条件整備というのが少しずつ整ってきているわけなんですね。
 ですから、入試のあり方といいますか、そういうことももちろん必要なわけでありまするけれども、文部省として積極的に、二〇〇三年導入までのプロセスというか過程を、都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会を通じるなりして、親御さんに対して通知といいましょうか、公表できるような、そういったことをぜひ検討してください。そうでないと世論は喚起できませんよ。私はそう思います。
お答え申し上げます。
 この施設がございます動燃東海事業所でございますけれども、この周辺地域につきましては環境放射能調査を行ってきてございます。従来から、原子力安全委員会におかれましては環境放射線モニタリング中央評価専門部会、これが昭和五十年代の初めからずっとこの地域につきましては調査をしてきているところでございまして、今回改めて確認しました結果でも、これまで異常は認められていないという状況にございます。
 なお、今回改めまして、当該施設周辺の土壌、表面の土でございますとか、それから近くを流れます川の水、それから底の土あるいは井戸水、こういった放射能調査を行ってきてございます。国自身もこういうサンプリングを行っておりますし、動燃事業団も行っているところでございますが、これまでに、専門家に集まっていただきまして設けましたデータ評価検討会におきましてはこうした分析結果の評価、検討を行っていただいておりますけれども、その結果、川の水ないし土、井戸水等については何ら異常は認められない、また、土壌、ピット周辺の表面の土からは一部、鉱滓、ウラン鉱石の残りかすの影響と見られる値が検出されたものの、環境や健康に影響を及ぼすレベルのものではないといったことを確認したところでございます。
 なお、この検討会におきましては、今後、動燃事業団が周辺につきましてのボーリング等を行っておりますし、こういった周辺の調査の結果が得られ次第、随時検討、評価を行ってまいる所存でございます。
 なお、この検討会につきましては、会合の一部始終は公開で進めさせていただいております。
 以上でございます。