今中教審の答申についてお挙げになりましたけれども、今度の一月三十日の「生涯学習の基盤整備について」という答申につきましては、特に生涯学習という定義を置かないで、したがいまして、そのときの考え方としては、先ほど私が申し上げましたように、生涯学習という考え方については大体国民の間で定着をしている。国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習活動というぐらいに考えれば、これはもうそれで十分であるという前提に一応立ちまして、そこで、特に留意する点というのを挙げているわけでございます。
 一つが、「生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とする」というのが最初の留意事項になっています。この「各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とする」という部分について配慮すべき大変に重要な点というふうに考えまして、この法案の第二条にその文言を入れたわけでございます。
 生涯学習というものに対してどのように考えていくか、その重点につきまして、その方向性につきましては第二条に特別に配慮事項というのを設けまして、そこで留意をしていただくというふうに考えてこの法案の策定作業を行ったわけでございます。
通常だなどとおっしゃるけれども、社会教育だってそうですよ。通常に社会教育といったら、社会教育。わかりませんか、通常性とか常識性を持っているわけです。でも社会教育法はちゃんと第二条に定義を書いてありますね。
 では、あなたのおっしゃるように、この法案が臨教審と中教審のあれから出てきているわけですけれども、臨教審の場合は「生涯学習体系への移行」という言葉が出てくるのですよ。生涯学習とは何かというようなことは出ていないのです。あえて言うならば、これはことし一月に出されました中教審答申でも、定義はありませんね。
 ただ五十六年のいわゆる五六中教審答申を引用して次のように述べています。ここでは生涯学習という言葉ではなく生涯教育という言葉で、「生涯教育とは、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理念である」、こういうふうに出ています。これが中教審答申の、一般規定と言うんでしょうか、それしかないのです。
 しかも教育制度全体がその上に立って打ち立てられるべき基本理念ということになりますと、これはまさに文部省の所管の問題ですよ。今度の生涯学習振興法として、文部省が今まで所管してきたものと違うものが入ってくる。教育基本法の理念に基づかないものまで文部省の法律、所管になるという状態でしょう。だから、生涯学習とは何ぞやということはどこにもないのです。どう説明するのですか。
生涯学習という用語につきましては、いわゆる臨教審答申で「生涯学習体系への移行」ということが提言されまして以来、特に社会一般に使われるようになったわけでございますが、ここで一般に言われております用語の意味、これは先ほど申しましたように、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目的として生涯にわたって行う学習活動ということで、これはごく通常に使われている言葉でございます。
 今回、生涯学習のこの新法律案を提案をいたしました中身で、生涯学習についての振興、推進体制について規定しておりますこの三つの具体的な施策につきましては、これは今も私が申し上げました通常使われている生涯学習という言葉、その範囲をもって考えていけば、これは別に何の差し支えもない、通常に解釈運用ができていく、そういうものでございます。
 したがいまして、これは先ほどお挙げになりました社会教育法の制定当時の、戦後のそういう状況というような特別な状況によって、いわば定義によって一つの具体的な効果を生もうとするそういう方向というようなことが特にない限りは、わざわざ法律によって定義を設けるということでなくて、通常に実態として存在しているものについてはそのまま使っていくというのが正しい態度であるというふうに私どもとしては考えたわけでございます。
大臣がお答えになったとおりだと思います。
 ただしかし、中止をすればしたなりに、外国の皆さんも出展をされるということがあるわけですから、これはやはり信用度、信頼度の問題にかなり結びついて論議されるでありましょう。ある国では中止をすれば損害で法外な賠償を求めるということだって出てくる。だから、一説によれば中止をすれば損失一千億を超える、こう言われているように、一千億で終わらないかもしれない。それでもって青島さんがおっしゃる膨大な赤字を抱えるということとの収支決算というのは一体どうなるんだろうというようなことを考えると、私自身も悩んでしまいます。
 恐らく、郵政省は大臣がお答えになったとおりなんですが、私が手にしている問題としてはＮＴＴとそれからデータ通信とＩＤＯ、これらが出展をする。まさにマルチメディアの壮大な実験工房というような形で出展を決意して、三十億既に出資をする方針を決めて、現在もう三億ほど使用しているし、また建設のために建築会社に委託をしたり、あるいはマルチメディア関係をどう壮大にいわば紹介するかということで、その筋の会社にも依頼をして仕事が始まっているというさなかで中止ということですから、これはどうもただごとではないなというふうに大分迷っておられるようでございます。したがって、これは国の名誉にかかわってくるんじゃないかということを含めると、郵政省もそのうち黙っておれなくなるんじゃないかという思いもありまして御質問を申し上げました。
 やはりこの際、青島さんの意思は意思として、東京都民のみならず国民全体がわかるように僕は説明をしてもらわなければいかぬし、一たん議会で決めたこと、そしてまた議会でことしの予算にもう既にそのためのお金も盛られているという現実、そして博覧会だけで終わらないでいわば臨海副都心全体の産業、経済、さらには雇用の創出問題を含めての話になっているようですから、青島さんがどの程度事前に調べられて公約されたのかわかりませんけれども、若干、「スーダラ節」じゃないけれども、「スーダラ節」は青島さんがつくられたそうですが、無責任という言葉があるんで、そっくりそのまま青島さんに返っていったらそれこそ政治生命をなくされるんじゃないか。
 だから、これは物のよしあしについては慎重にやらなきゃいかぬということを前提にしながら、ある意味の提言というものを時期を見てされるべきではないのかなと。これは郵政省というよりも政府全体ということに僕はなるんだろうと思います。ある一定のアドバイスというものはして、助け合わないといけないんじゃないか、こんな感じがいたしますので意見として申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 第二の問題として御質問したいのは電気通信審議会の問題でございます。既にさまざまな問題の検討に入ったと言われますが、今、電気通信審議会に諮問される課題というのは何かということをまず端的にひとつ問いたいと思います。