ＧＮＰの中に占めます財政の役割というものはそんなに多くはないわけでございますし、何といっても大宗は消費であり民間設備投資でございますが、問題は、消費や民間設備投資が将来に向かってどういうような期待でことし行動するかということが大きく経済成長を動かすわけでございます。そういう点で、再三申しておりますように、予算の早期執行、そうして思い切った財政金融の措置、五兆円という数字が出ておりますが、そうした政策を国がとることによってＧＮＰ、経済を構成する各要素を活性化して、そして三・五％経済成長を達成することになる、こういうふうに御理解を賜りたいと思う次第であります。
まあジョークで言われたと思いますけれども、予算委員会ですからちょっと今のジョークはいただけませんね。私は、経済成長率は一・六％にとどまるというのはおたくが発表されたのを見ているわけです。
 そこで、経企庁長官に再度伺いますが、やはり現状のままでは三・五％の成長は困難である、だから相当規模の大型補正を前提としないと六十二年度は達成できないんじゃないか、そのことが具体的に五兆円という形、自民党の内需拡大基本方針の中で五兆円を上回る財政措置、こういうことを行って内需を拡大する、こういうふうになっているんじゃないでしょうか、その点はどうですか。
一・二％というものを公表したかどうか、まことに申しわけありませんが私まだ聞いておりませんけれども、率直に言って百四十五円の場合には相当大幅に下回るおそれがある。百四十円の場合には、民間の試算ではございますけれども、一・一ぐらいになりはせぬかというような試算が行われておることは事実でありますから。そこで、今おっしゃったように、思い切った措置を講じなければならぬ。つまり、風のないときにたこを揚げるようなものですから、これは政策的にぐんと風を吹かしてたこを揚げなきゃならぬ、こういうことだと思うんです。
 でございますから、今企画庁長官に大分おっしゃいましたが、これはむしろ財政当局におっしゃった方が効果があるんじゃないか、経済的波及効果はその方があるんじゃないか。それも宮澤大臣じゃなしに主計局長あたりにおっしゃった方が経済波及効果が大きいのじゃないか、そのように思います。
どうもあなたの見通しは全く甘いんですね、全く甘い。
 そこで通産大臣に伺いますが、通産省の試算によれば、一ドル百四十五円が続けば六十二年度の経済成長率は一・六％にとどまるとの見方をされていますが、これは間違いありませんか。通産省としては、現行のままでは六十二年度の実質成長率が一％台となるのは必至で、そのためにＧＮＰの二％分に相当する需要を政策的に追加しなければ対外不均衡の是正、景気浮揚も十分にできない、こういう見方をされて発表されていますが、通産大臣どうですか。
これはなかなか先生難しい問題でございまして、我が国政府も大蔵大臣、日銀総裁を中心といたしまして全力を尽くしているわけでございますし、アメリカ側もいっときは円高ドル安を是認すると見られる節の発言などがあったような感じもいたしました時期もございましたけれども、ここまでドルが下がってまいりますともうアメリカの当局者もドルの安定には真剣になってきていると、かように私どもは考える次第でございますから、やっぱり国際的な通貨協調、調整政策がこれから真剣に進められるとすると、私どもはある程度の円ドルレート、国際通貨の安定というのは決して期待できないことではない。そういうことが達成いたしますと、今非常に落ち込んでいますが、私はその円レートの安定が実現すれば民間の企業心理が非常に前向きにこれから動いてくると、こういうことを予測しておかしくないのじゃないかと考える次第であります。
円レート問題はどうですか。今のような状況で簡単に円レートがあなたたちが計算をしたようなところに戻ると思っているんですか、あなたは。世界の経済の動きがよくわからないんじゃないですか。円レート問題はどうですか。あなたは盛んに言っている。円レートは今既に百四十円を割ったじゃないですか。その状態がずっとこれから続いていく中でそんな簡単にあなたはできるんですか。その点どう思いますか。
財形関係の一般についてこれを非課税を外すという件で昨夜以来御質問を申し上げてきたところでありますが、大臣の御答弁もいただいておりますが、引き続いてもう一点伺っておきたいと思います。
 昨日来申し上げてきたような経過の中で、またそれぞれの委員からもこの点についてはかなり強調されてまいったわけでありますが、いずれにいたしましても、今日までこの制度ができて以来、労働者にとりましては大変な実は励みになりまして、これが天引きの制度によって行われてきたわけでありまして、言うなれば社会情勢の変化、経済情勢の変化、時にはこういう貯蓄よりも何か不動産を買ったり、いろいろの借金をしても対策をとる方が有利であったその時代であっても、やはり私はまじめにこれは貯蓄されてきた金だと思うんです。それほど実は労働者というものは真剣に貯蓄に努力してまいった、そういう経過があるわけであります。だからこそ各委員がそれぞれの立場から、これは外すべきではない、こう言ってきていると思うんです。
 今こういう努力を重ねてきた者に対して二〇％の課税をするということになるというと、まさにこれからの勤労者にとって大きな精神的な打撃を受けることになるのではないか、言うなれば勤労意欲に大きな影響をもたらすのではないか。今までは財形貯蓄をやりなさいやりなさいと、さんざん政府も会社も組合も一緒になってあおってきたわけです、言葉は悪いけれども、奨励をしたわけであります。ところが、これに対して、営々として貯蓄してきたそういう労働者やあるいは多くの勤労者の皆さん方が今日になるとがらりと変わって二〇％の課税を受ける、こういうことになるわけでありまして、これは私はこれからの政策上から見ていってもいかがかと思うのであります。
 こういう意味で、まずひとつ大蔵大臣の引き続いての御答弁をいただき、総理の御見解もちょうだいしたいと思っております。