いま諸外国の例もいろいろ述べられたわけですけれども、私の個人的な見解としては、封書と葉書の料金格差はこれは設けておくべきじゃないかと思うんですね。いま外国の例としてお話しになっておりましたけれども、封書と葉書の割合が、料金が同じかあるいは差というのは非常に少ない。それぞれそれは歴史や事情が違うと思うんです。日本には日本の慣習、伝統があるわけですから、そういう外国の例にならう必要は毛頭ないと思うんですけれども、それ以上に重要なことは、封書と葉書の料金を同じにしますと、実質的には葉書を使う人がだんだん少なくなってくるのじゃないかという感じもするわけです。いろいろな文化的な面からも、本会議で申し上げましたけれども、あるいは一枚の葉書で済むという節約の面からしましても、あるいは国民の立場からも、封書と葉書を実質的に選択できるというそういう料金制度をやはり確保しておく必要もあるのじゃないかと思うんですね。
 そういうことを含めた上で、法定制緩和の兼ね合いの上で、前回もコストの論議ございましたけれども、封書の場合にはコストが五十円でもプラスなわけですから、それを今回六十円にしたその理由、これはいまの局長のお話では、どうしても累積赤字を半額にしたいといういろいろな思いがあってこれは六十円に値上げをされたようですけれども、五十円なら五十円、そのまま据え置きでもよろしいのじゃないかと思うわけです。その点どうでしょうか。
次に、資料から拝見しますと、封書と葉書の値段の点でございますけれども、昭和十一年には封書が三銭で葉書が一銭五厘、昭和二十七年では封書が十円で葉書が五円ということで、大体封書と葉書の比率というのは二対一という割合で来ましたけれども、現在は五十円と二十円ということですね。今回の値上げで、一応六十円と四十円ということで三対二の比率になるわけですけれども、今回の改正からは封書と葉書の比率は六対四の割合を維持していこうとされているのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
せんだっての委員会でも私たちは法定制緩和に対して反対をいろいろと申し述べたわけですが、ちょっと一点だけお伺いしておきますけれども、料金決定方法ですね、その特例で「（欠損が生ずることが確実であると認められる場合を含む。）」ということになっていますけれども、だれがどのように認めるのかもう一歩明確になっていないように思うんですが、その点具体的にどういうことなのか、お聞かせ願いたいと思います。
私ども素人でございますのであれですが、局長がいろいろと答弁されているような将来の明るい展望というのはなかなか郵便に関してはむずかしいのじゃないかなという感じがするわけですね。いろいろとまた、これからも社会的に、あるいは経済的にもいろいろな変動があろうかと思います。せんだっても、この委員会で同僚からも話は出ておりましたけれども、郵政の三部門を一緒に統括するような制度の再検討、そういうこともいろいろと検討されているのかどうか、その点について、お答え願いたいと思うんです。
私のつたない文章をお読み願って非常に恐縮しているわけでございますが、私がそこで申し上げておりますのは、やはり民間の活力といいますか、民間の経営の手法というようなものも基本的に私たち取り入れながら、直接そこでは増収というよりも経費の抑制というような観点から「自立のために」という文章を書かせていただいたわけでございまして、そういう意味からいたしますと、私ども自立のための効率化あるいは合理化という観点ではいろいろ現実的には問題に遭遇するわけでございますけれども、そういった点につきましては国民の皆様方に理解を得ながら、そしてまた職員にも協力を得ることを求めながらやっていく、そういう観点で私書かせていただいたわけでございますが、それはとりもなおさず、私、最初に申し上げたような発展的な未来と申しますか、郵便というものを、必ず将来とも繁栄する事業というものを志向しながら私ども努力をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いろいろとお思いになっているようですが、いまここでこうだというものはなかなか出しにくい面もあろうかと思いますが、当面こういうことを具体的にこうだという、そういうものをはっきりと国民の皆様方に、いま値上げでいろいろと国民の皆様方のコンセンサスを得ようとしてやってみえるわけですから、そういう努力だけじゃなくて、いまの段階でこうだというはっきりとしたものをやはり示していただかないとなかなかそれが納得できない点ですよね。
 この「郵政」という雑誌の十一月号に郵務局長さんのお言葉が出ておりますけれども、「自立のために」は御自分でお書きになった原稿でしょう。これを拝見しているわけですけれども、いろいろと今後の問題も書いておみえになるんですよ。あなたの御意見としまして、「サッチャー首相が国営事業の独占を緩和し、思い切った民間企業の参加を認める方針を決定」されたことから始めておみえになるんですけれども、「これは、私企業を導入することによって、国営事業の行き詰まりを打開することをねらったものとして注目されている」と、あなたはお書きになっていますけれども、せんだっての衆議院予算委員会でも思い切った民間の活力をこの郵便事業にも注入することが必要ではないかというような論議があったやに聞いておりますけれども、これは一つの方向としてどのようにお考えになりますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
大分時間が迫ってきておるようで急ぎますけれども、メリット制は、元請、下請というふうに、元請は大企業が多いのですけれども、これは非常に大企業に有利に、中小企業に不利になっておるわけなんですよ。
 たとえば、こんな例があるのです。これは五十二年三月一日にこの社労委員会で、石田博英労働大臣の時代に大臣に尋ねたのですけれども、三菱重工神戸造船所における難聴問題、難聴で災害補償の一時金を受けた人があるわけなんです。この人が三十四年間本工として三菱神船に勤めておるわけなんです。ところが、今度それで定年になって下請企業で三年間同じ構内で、構内下請ですから、同じ仕事をしておる。三年たって退職した。そうすると、難聴の労災補償というのは、原因となった仕事から離れたときに支給されるということなんです。だから、これはメリット制はもろに下請企業にかかってくるわけなんです。三十四年間勤めた三菱神船というのは関係ないわけなんです。下請企業の負担増になるわけなんです。先ほど神戸製鋼の例を申し上げたのですけれども、これも四人のうち三人までは下請企業で、そこへのデメリットになるわけなんですね。だから、当時の労働大臣に私申し上げたら、当時の石田労働大臣も、私も非常に不合理だと思うということで、当然これは元請が負担すべきデメリットであるというふうに私は思うわけなんですが、こういう点、その後、石田前々々大臣ですか、そういう発言を受けてどういう改善策を労働省として実施あるいは検討されたのか、ちょっと答えていただきたいと思う。