お答えします。
 綜合地所という会社でございまして、当行の親密先が出資をしてできておる会社でございます。（仙谷委員「何が出資して」と呼ぶ）親密なお先が出資してできておる会社でございます。
いや、切り離しても、要するにイトマン関係の、いわば不動産絡みのイトマンの債務、それを完全に切り離して、今度は住銀が債権、債務を含めて全部抱えた、肩がわりした、こういうことなんでしょう。
トータルハウジングも関係ないんですか。（巽参考人「関係ございません」と呼ぶ）もともと杉山商事というところと住銀が取引しておって、倒産状態になってイトマンに抱えてもらった。今度はその杉山商事関係ですね、これをまた住銀が引き取ったというふうに記者会見なんかでも発表しておるんじゃないんですか。
お答え申し上げます。
 トータルハウジングあるいは田村町興産等の会社はイトマンとは全然関係がございません。それから分離三社につきましては、御堂筋総合興産三百八十一億、トータルリゾートライフ千六百九十、ランドホープ二百十九億ということで、先ほどイトマングループの総貸し金として申し上げた数字の内数でございます。
現時点では、住友銀行の大口の融資先というのを拝見いたしますと、先ほど同僚議員から名前の出ました杉山商事関係、トータルハウジング、それからトータルリゾートライフというのもあるようでございます。それから田村町興産、あるいは御堂筋総合何とかという会社とか、こういうものがイトマンの固有の債務から切り離された、分離された債務だというふうに報じられておりますけれども、それが間違いないかどうか、そして、その金額はどのぐらいなのかということを説明をいただきたいと思います。
ということは、名古屋支店では相当伊藤寿永光さんを信用して取引が行われておったんじゃないか。そのことが後々、栄町支店の大野さんですか、この方が伊藤さんを河村さんに紹介をして、伊藤寿永光がイトマンに入っていくということになっておるんじゃないんですか。
お答えを申し上げます。
 協和綜合開発研究所に対しましては、現在貸し金はございません。過去麹町支店で十一億円の貸し金をしておったということがあるようでございます。
そうすると、結局、住友銀行本体としては、小谷に対する融資は抑制方針になっていたのに、支店から上がってきたものについては見渡くことができなかった、こういうことになるわけですね。一じゃ、それはそれでおきましょう。
 次に、協和綜合開発研究所、伊藤寿永光さんがなさっておった名古屋の会社ですね。これのメーンバンクは同様に住銀であると言われております。これの取引の開始の時点及び現在でも債権があるのか、一番盛んなときにはどのぐらいの貸し越しがあったのか、この点についてお教えを願いたいと思います。
今のお話を聞いておりますと、本来は本店で稟議にかかって決裁がおりなければ融資されない金額なんだけれども、見過ごした、こういうことになるわけですか。それとも、それはもう支店長が上げてくれば、それを見ないで判をついて、その程度の金額ならば融資してもいいというレベルだったんでしょうか。
資金使途を――じゃ、どういう使途を偽ったのか、そういうものがなぜ住銀の内部でやすやすと融資ということになっていったのか、そのことをお答えいただきたいと思うのですが。
押し問答してもなんでございますけれども、少なくとも山下さんの冒頭陳述書にはそのように記載されているんです。もし参考人の方が間違っておればお答えをいただきたいと思いますし、そうでなければ、お答え結構でございます。
東成商事は、その後十五億円ではございませんでしょうか。次の年の十五億円が東成商事で、この段階では二十億円が小谷に、あるい、は株式会社光進に住友銀行から出ておるんじゃありませんか。
そうしますと、住友銀行からこの段階で二十億円の資金が小谷に流れた、この点については全く支店マターの話で、住友銀行本体としてはタッチしてない、こういうことになるわけでございましょうか。
いやいや、小谷が、いいですか、山下、西丸を通じて浮き貸しを受けたりあるいは住友銀行からも二十億円融資を受けておるわけでしょう。どうしてこんなことになったのかということを聞いているわけです。それはもともとの取引の一環としてこの貸借が行われたのか、それとも全然全く別の要因で行われたのかということを聞きたいわけでございます。
私どもといたしましては、営業許可を受けて営まれております指定集荷業あるいは各種の米の販売業というのは、国民の主要食糧であります米の安定供給を担う大変重大な責務を有した活動であろう、それは適正に行われなければいけないという認識を持っております。
 かつまた、大部分の関係者はそのことを十分御認識いただいて、営業しておられると思いますが、御指摘のように一部の不心得な行為によって全体の業界あるいは制度そのものについての不信を招くような事態を生じておるということは大変残念であるというふうに理解をしております。
 まずは、今回発覚をしております事件そのものについては、先ほど申し上げましたように刑事案件としての捜査の進展を見ながら、私どもとしても厳正な対処をしていくということがまず基本であろうかと思います。
 さらに一般的な問題として、従来からも行っておりますけれども、都道府県と協力をしながら、関係業者の営業活動を巡回指導するとか、あるいは日常の業務監査を計画的にしていくとか、そういう努力を当然継続する必要がある。そうしてまた、関係団体を通じまして、個々の業者についてその責務の重要性についての認識を十分に深めていただくと同時に、それにふさわしい営業活動をしてもらうように御努力をいただく。そのための努力を関係団体を通じて、私どもとしても繰り返し行っていきたいと考えております。
 また、取り締まり面においても、率直に申し上げまして、大変難しい問題もあるわけでございますが、警察当局等の御協力もいただきながら、出荷期等におきまして検問等を実行する等のきめ細かい取り締まり活動というものも継続をしてまいりたいと思う次第でございます。