いま先生が幾つかお挙げになりましたが、その全部に答えられるかどうかわかりませんが、私ども防衛庁所管の法令に関する問題点というものは大方これで洗い終わったのではないか。したがって、これからの検討というのは、当然のことながらいわゆる第二分類というか、そういう第二分類あるいは第三分類へ移っていくのではないかというふうに考えられることが第一点でございます。
 それから第二点、たとえば国連警察軍への参加、在外邦人の救出といったような問題につきましては、今回の研究対象にはしておりません。それから当然のことながら憲法の枠内ということでございますから、いわゆる徴兵制であるとか言論統制であるとか、そういった戒厳令的なものは一切もとからこの対象には入っておらなかったということでございます。
もう時間が参りましたからぼつぼつやめますが、検討課題とされていながら、今回の中間報告に含まれていない問題はどうなっていくのか、その検討の状況と問題点を示していただきたいと思うのです。
 たとえば日米共同作戦に関する事項、統幕の権限強化の問題、隊員の服務規律、平時の領海警備、国連警察軍への派遣、紛争国における在外邦人の保護、救出などなどについて具体的にお述べをいただきたいと思います。
御承知のように、九十五条による防護対象というのは、武器、弾薬、火薬類、航空機、車両、液体燃料というふうに限定されておるわけでございます。御指摘のように、レーダーサイト等につきましては、現在その対象には入っておりません。私どもとしては、このレーダーサイトの有効性、有用性にかんがみ、ぜひこれは入れたいというふうに考えております。
 なお、ちなみに申し上げますと、この法律ができた二十九年当時はまだレーダーサイトが私どもの手に移管されてなかったというふうな背景があろうかと思います。それが第一点。
 第二点は艦船でございますが、ただいま申し上げたように、武器防護の対象の中に武器が入ると申し上げましたが、本来的に武器を搭載しているような艦船は武器で読めるのではないかというふうに考えております。したがって、武器を搭載してないような船舶については今後検討の余地があるのではないか。
 それから、いま先生がおっしゃられた、施設というか基地というか、そういった広い漠とした概念のものは、この法律の対象としてきちっとする以上、入れにくいのではないかというふうに考えております。
九十五条の「武器等の防護のための武器の使用」がこの改正の問題点としてある。九十五条はレーダー、通信器材等というのが入っていませんが、艦艇や基地、施設というのは含まれないというふうに考えてよろしゅうございますか。
先ほども申し上げましたが、こういった国家非常の事態においては、当然のことながら御協力が得られるだろう、また得られない場合にあっても、無理やり従事命令を出して仕事をさせようとしても、それ相応の効果というものは期待できないのではないかというふうなこともあって、私どもこの罰則規定の適用についてはどちらかといえば現在まだ消極的に考えております。
災害救助法との均衡のことをちょっと言わなければならぬのです、ときどきこの災害救助法というやつが出てきますから。保管命令に従わない場合だけではなくて、従事命令に従わない着についても命令違反の罰が科せられることになるのじゃないだろうかと私は心配するのです。それは除外するわけですか。それと、理由を明らかにしてください。
おっしゃられるように、沖縄は非常に降雨量が多い。しかしながら、水量豊かな大きな河川というものには乏しい。しかも、さんご礁、石灰岩地質のため地下浸透が大きい。そういうようなことから、降った雨がすぐ海に流れてしまうというような事情がございます。そこで、これをためるためにはダムが必要であるということで、先ほど申し上げましたような基本的な大型のダムの建設を進めているところでございます。大容量の水量を確保するにはそういうことが必要でございますし、それからさらに、地下ダムといったような形で、これも受けざらとしてはかなりの容量のものがあるわけでございます。そういったことを推進いたしてまいりますが、ただ、地域によりましてはおっしゃられるように小型のダム、また水路等の関係からして、小型のダムでなければ水利が図れないというところもあろうと思います。確かに、重点としては大型ダムあるいは地下ダムを目指しておりますが、そういう小型ダムについても必要性はあると考えております。
二十二日の委員会から本日で二回目になりますけれども、いままでの質問者に対する答弁の中でも、三塚提案者もいみじくもおっしゃっておるように、それこそ逆さに振っても鼻血も出ぬようなところから取れるわけがないじゃないかというような御発言もあった。事ほどさように今日の地方公共団体の財政事情というものは、私がいまさら説明するまでもなく、よく御承知のところです。民間企業ならまさに倒産寸前のような地方公共団体を相手に協議をなさっても、そこから引き出す財源というのは不可能に近いんじゃないか。それは財源といえどもごく少額のものもあるでしょうから、私は一概に否定はいたしませんけれども、少なくとも整備五線の新幹線を建設するという大型プロジェクトに対する地方公共団体のそれなりの良識のある負担ということになりますと、かなりの額になってしまう。そんな額は期待する方が無理なんで、むしろこういう行政改革、国を挙げて財政再建だ、こうおっしゃっておる今日の段階なら、こんな新幹線をつくるようなことはまず後日に回して、当面はやはり在来線をもっと強化して便利のいい在来線にしていく、スピードアップをする、曲線改良をする、そういう方向に限られた財源を投資をするのが時宜に合った施策ではないか。何も無理していまこんな法案をごり押しをしなくてもいいんじゃないか、私は良識的にこう思うのです。
 そういう意味で、時期が適当でないし、また負担を求めておる、期待をしておる相手方の方の財政事情もこれあり、提案者にお答えを願いたいのですが、今回はぜひこの法案は取り下げてもらいたい。仄聞するところによりますと、あなた方の政党の中にもかなりの反対意見もあるやに伺っております。そういう事情からも、提案されたからということに余り固執されずに、私はもう率直に申し上げますけれども、機会を変えてまた検討される方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。