ベンチャービジネスの育成問題に関しましては、昨年の十二月以降、中小企業庁長官の私的諮問機関としてベンチャービジネス研究会を設けまして、その育成方策につきまして検討を重ねてきたわけでございますが、去る六月十八日に同研究会の中間報告書が提出されまして、私どもそれをベースに現在振興方策について検討をいたしておるところでございます。
 具体的に申し上げれば、やはり若い、かつ研究開発支出が三割強といった大きな負担を抱えながら技術開発に取り組んでいく場合におきまして、一番問題なのは初期段階における安定的な経営資金の確保というところにあるわけでございますが、これに関しましていかなる支援方策を講ずべきか、特に先ほど御指摘の大企業との関連で申し上げれば、ベンチャーキャピタルという存在がございまして、ベンチャービジネスに対して専門的に投資あるいは融資を行う機関がございますが、こういったものも、どちらかといいますと技術開発が成功をおさめ、商品化の段階になりましてからようやく投資が始まるという状態でございまして、肝心の初期段階における資金不足をまだ十分に補える体制にございません。そういったベンチャーキャピタルをどう誘導していったらいいかということも検討課題ではなかろうかと思っておりまして、来年度の施策の中で具体的にどう対応すべきか現在検討を進めておるところでございます。
昨今、ベンチャービジネスが大変問題にされるというより取り上げられているわけでございますが、このベンチャービジネスをやる中小企業、とにかく危険なことはベンチャーにやらして、もうかるようになったら大企業という形でないようにぜひひとつしてもらいたいというような話がございますが、とにかく若い開発力、体力のない、要するにベンチャービジネスをどんなふうに育てていくおつもりか、ひとつ中小企業庁の方でお答えいただければと思うのです。
資金力あるいは人材という面で不足がちな中小企業の場合には、外部の研究活動主体からの支援というのが不可欠でございます。その意味では、産官学といいますか、そういった連携体制による中小企業の技術開発の推進ということが極めて重要な課題でございますので、五十八年度から地域フロンティア技術開発制度というのを実行に移しまして、地域ごとの技術のシーズを、先端技術を取り入れることによってこれを大きく育て上げていこう。その過程におきまして公設試験研究所あるいは国立の研究所あるいは地元大学の支援を受けまして、産官学一体化した中小企業の技術開発を進めようということで、五十八年度に十三地域、本年度におきまして八地域、全体で二十一地域がそのフロンティアによる技術開発の実行に着手したわけでございます。
 そういう意味からいたしましても、私どもといたしましては、特に各地域商工会議所から強く要望されておりますのは、地方大学といいますか、地方に理工系学部の分散を進めてくれという要望が非常に強いわけでございますが、先ほど申し上げました中小企業のいろんな面の研究開発活動の要素におけるハンディキャップを補足する意味からも、私どももそういった方向で努力を重ねていきたいというふうに思っております。
倒産防止共済制度につきましては、法律上少なくとも五年ごとに見直せということになっております。来年度がその時期にございますので、現在見直しの作業を行っているところでございます。
 具体的に申しますと、中小企業政策審議会に共済制度小委員会というのがございますが、この小委員会で現在基本的な事項につきまして御検討、御審議をいただいているところでございます。
 その内容としましては、現在の掛金の額がこれでいいのかどうか、あるいはそれに関連いたしまして、共済金の貸付額が現行二千百万円という限度額がございますが、これがそのままでよろしいのかどうか。そのほかに、基本的に見直すべきものにはどういう問題があるかということについての御審議を急いでいただいておりまして、その結果をもちまして早急な改正法案の作成に入りたいと考えております。
厳しい環境の中で今企業倒産が非常に叫ばれている、言われているとき、ほとんどその大多数は中小企業だと思うのですが、倒産防止共済制度というのがあるわけであります。これも、来年度は見直しの時期に来ているということで、大変重要な制度でございますので、その見直しを図るについての中小企業庁の方のお考えをまずお聞きしたいわけでございます。
新聞で読みましたところ、あなたは、一億一千万人の目と耳が頼りだ、こういうことを言っておられましたが、警察の情報の公開がやはり遅きに失しておるということ、それからなぜ持っておる資料が今に至るも公開、公表されないのか。こういう状況では、一億一千万人の目と耳が頼りだと言っても、これは失礼な話かもわかりませんが言っているにすぎないのじゃないか。今の重点捜査はあのビデオとローラー作戦、それだけに頼っているわけではないと思いますが、そう受け取れる節も多々あるわけですね。
 例えば青酸入りの菓子が店頭に置かれたのが、七日昼から夕方にかけて発見をされておる。ところが大阪府警の発表は八日の昼前でしょう。兵庫県警に至りましては届け出から三十時間たった後でしょう。小学生が同じ店で、その菓子ではございませんが別の菓子を買ってその日に運動会で食べたというようなことも報道されておるわけですね。事は人命にかかわるものなんです。一刻を争うわけですね。警察が情報をつかんでおりながら、なぜ兵庫県警に至っては三十時間も経過してから公表するということになってきたのか。情報の公表、公開がおくれているということと全部公開はされないということについては、一億一千万人の目と耳が頼りだと言っても、やはりこれは警察の方で何かあるのじゃないかと要らぬせんさくをせざるを得ないわけであります。
 私はやはり公表、公開をすべきだと思うのですね。これも時期は今だと思うのです。あの三億円事件について公開をいたしましたが、事件が起きたのが四十三年十二月十日で、一切の資料が公開をされましたのが四十七年四月十四日でしょう。三年五カ月たってからでしょう。しかも毎日新聞社の主催で公表、公開されたわけですね。十六万人が見て九十一件の有力な情報が寄せられた。一千万人の大捜査作戦、こう銘打ったわけでありますが、三年五カ月も経過してからすべての資料が公表されても記憶の問題もあるでしょう。だから、私は公表、公開するなら今の時期がチャンスだと思うのですが、その点はいかがですか。