皆さん御苦労さまでございます。時間の制約もございますので、少しマクロ的になるかもしれませんが、総括して、原子力の問題と海洋の問題につきまして御質問いたしたいと存じます。
 言うまでもございませんが、一九八〇年を迎えまして、今日ほど未来に対する関心、これが深まっておるときはないと思います。
 それは、一つには、今日のエネルギー問題に象徴される動乱と、同時に、二十一世紀を展望して、人類といいますか国民的ないろいろな未来に対する不安あるいは希望もまぜての問題が出てきていると思います。そういった中でも、特に科学技術庁御担当の問題はもう万事そのものだ、こう申し上げていいかと思いますので、ひとつこの機会に総括いたしまして、理念なりあるいはまた展望なりを率直にお開かせ願えたら幸せだと存じます。
 第一は、言うまでもございませんが、エネルギー問題の解決は現下の最大の政策課題でございましょう。この問題の長期的な解決に当たりましては、代替エネルギーの開発は、主として原子力を初めとするエネルギーの研究開発が最も重要である、これは衆目の見るところでございますが、政府は、これにどうのように取り組んでまいられますか。先般、長田長官の格調高い所信表明はちょうだいいたしましたけれども、なおもう一度、ひとつこの機会にお話しいただきたいと思います。
防災関係につきまして専門部会で検討が進められている、その結果が出てくる以前に新しい認可なり安全審査なりをすることが妥当か、そういう御趣旨だと存じます。
 ただいま進められております専門部会の検討は、従来ほとんどなかったところに新たにつくるということではなくて、従来も相当それぞれの計画があった、それぞれの措置がなされていた、さらにまた、スリーマイルアイランドのあの教訓も踏まえましての五十二項目の中でも、実施に移すべきものは相当実施に移しながら、さらにまだ検討を加えるべきものがあるかということについての検討が進められているわけでございまして、私どもは、いままでも十二分に気をつけておったものに、さらに一歩進めようというようなのが、ただいまの姿でございますから、いまここで建設許可等をストップする、それまで待たせるというところまでは考えておらないところでございます。並行的に進めていこう、そのように考えているところで、ございます。
検討すべき点は非常に多岐にわたっているわけでございますが、大きく分けますと二つの種類に分けられるかと思います。
 一つは、区分建物の敷地の登記簿が非常に複雑になっておりまして、敷地の権利関係の公示上非常にわかりにくくなっているという問題がございます。この問題をどうやって解決するかという問題でございます。
 もう一つは、区分建物ないしその敷地の管理に関するいろいろな仕組みが区分所有法の中に規定されておりますけれども、この管理をめぐるトラブルないしいろいろな問題点をうまく解決するような仕組みに改善するというような問題でございます。
 最初の登記の関係でございますけれども、これはもう少し御説明申し上げますと、現在の法制では、建物と敷地とは全く別の権利の客体であるということになっております。したがいまして、区分建物の所有者は建物について登記をすると同時に、敷地について持っている権利、通常は敷地を共有しておりますから共有持ち分の登記をすることになりますが、これは土地の登記簿の方にするということになっております。小規模な区分建物の場合はさほど問題ないのでございますけれども、区分所有者が百人、二百人とかあるいは千人を超えるというような物件になってまいりますと、土地の登記簿が非常に権利者多数のためにふくそうしてくるということになりまして、だれの権利が登記簿のどの部分に記載されているかということが探すのに非常に困難でございます。
 したがいまして、たとえばマンションの売買をしておるというようなことで、売り主の権利が本当に登記されているかどうかということを登記簿を閲覧して調べようといたします場合に、膨大な登記簿のどこに記載しているかということが探すことが非常に困難でございます。これは登記簿を利用する国民の皆さんに御迷惑をかけていることでございますし、また登記事務を処理する法務局の職員にとっても非常に困難な状態になっているわけであります。そこで、こういう問題を解決するためにどんな方策があり得るかということでいろいろな方面からの検討が進められているということが第一点でございます。
 それから、建物や敷地の管理の点でございますけれども、これもいろいろな問題がございまして、例を挙げて申しますと、現行法では建物、敷地の管理使用に関する区分所有者相互間の事項は規約という書面によって定めることができるということになっておりますけれども、この規約の変更をするにつきましては、原則として全員の書面による合意が必要であるということになっております。ところが、全員の同意というものがなかなか得られないというのが実情でございまして、一人でも反対者があれば規約の改正ができない。あえて反対するものでなくても、所有者がよそに行っておりまして連絡がとれないというようなために、不合理になった規約を改正しようといたしましてもなかなか改正ができないというような問題がございます。これを、全員一致ではなくて三分の二とか四分の三の多数の同意があれば改正をすることができるようにすべきではないかという改正論があるわけでございます。ただこれも、反対者の意思を全く無視して三分の二とか四分の三の多数決で押し切ってしまっていいものかどうかということになりますといろいろ問題がございまして、そういう少数の反対者の利益をいかに保護しつつ規約の改廃がスムーズに行われるようなシステムを考え出すかという問題でございます。
 それから、現行法には管理組合に関する規定は何も設けられていないわけであります。しかし多くの区分建物では、最近は特に管理組合が設けられる例が多いようでございますので、区分所有法の中に管理組合に関する規定を新たに設けまして、その設立、管理でございますとか、その管理組合に対する監督の問題でございますとか、管理組合の負った債務についての構成員の責任の問題でございますとか、そういった点について規定を設けるべきかどうかというような点もございます。その他集会に関する問題でございますとか、団地に関する法律関係でございますとか、あるいは将来老朽化したりした場合の建てかえの問題でございますとか、そういったさまざまな問題点が検討の課題としてあるわけでございます。
 現在は、これらの多くの問題につきまして基礎的な検討をしておる段階でございます。一応一通りの問題の検討を済ませまして、改正についての方向づけがされるためにはなおしばらくの時間がかかると思うのでございますけれども、法制審議会の答申が得られれば、私どもといたしましてはそれに基づきまして必要な改正法案を作成いたしまして国会の御審議を仰ぎたいというふうに考えているわけでございます。