厚生年金保険の現在の福祉施設は、大半が財団法人の厚生団というんですか、で運営が行われていると。現在行っているような各種の福祉施設、今申しました会館とか老人ホームとか病院とかスポーツセンター、こういった方法で、つまり財団法人厚生団で運営をしていく必要があるのかどうなのか。また、こういう施設はこれから皆年金時代になるわけですけれども、加入者との結びつきをどのように考えたらよろしいのか、もうそろそろ再検討する時期に来ているのではないかと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
厚生年金の例をもちまして御説明をさしていただきますが、厚生年金の会計の中で福祉施設費という項目がございまして、これは福祉施設費としての金額を業務勘定に繰り入れまして、今、先生御指摘のような被保険者、年金受給者のための福祉を増進するような施設の建設等の事業をいたしております。六十一年度予算では、厚生年金保険の福祉施設費の総額は、全体といたしまして二千四百三十七億円という金額になっております。この場合、年金福祉事業団という特殊法人がございますが、ここへの出資金がこの中に含まれております。
 先生御質問の、被保険者や年金受給者等のサービスに直接かかわっております施設の整備等が、全体といたしまして今申し上げました二千四百三十七億円のうちの七百七十五億円でございます。それから、年金福祉事業団に対しまして事業団交付金がございますが、これが三百九十九億円でございます。そのほかの千二百六十三億円が年金福祉事業団が行います貸付事業等に充てます経費といたしましての出資金になっておると、こういう形になっております。
今の各制度間の統合ということも考えれば、今までの財政当局のかたくなな考えというのはやはりおかしいのではないかと私は思うわけですね。
 それで、単年度の余裕金と積立金の年金資金だけでなくて、保険料収入全体の資金効率を最大限に高めるという必要が出てくるのではないかと思いますけれども、そのためにはどんなことが考えられますでしょうね。
そうした小さいものの生きざまについても、どうぞひとつ温かい目を向けていただきたいと思います。
 大臣、朝から大変お疲れのところ恐縮な話でありますが、今までの話とは今度ちょっと発想を変えたことになりまして、あるいは後で速記録を読んでくださる企業者には受け取りがたいことかもしれません。ただ大臣、私はつぶさに考えまするに、戦後の日本の、総理大臣は総決算とおっしゃっておりますから、決算するものがありとするならば、その一面に日本人の生きる心、こういう面に何かあるのじゃないだろうか、私はこう思うのであります。
 終戦のときに、東条大将が逮捕に来る米軍に先立って自殺をし損ねたと言われていたのでありますが、最近ある学者が明らかにした手記によれば、それはそうではなくて、米軍がドアを打ち破って入ろうというのでありますから、東条大将は日本刀を抜いてこれに立ち向かった。そこでＧＨＱでありますか、発砲した。その発砲が損じたのだ。そしてその後米軍から幾人か輸血を申し出て、大変美談とされたけれども、しかしそれは、この男を殺せばもういわゆる証言させてしかも断罪する対象がなくなる、この男だけは殺しちゃいかぬということであったと、いろいろなことが言われているわけであります。
 しかし、余計なことを申しましたが、ただ私は、恥を知るというのが日本人の、これは武士道は申すまでもありません、しかし武士ならずとも、日本人の一番大事なところではないかと思うのであります。戦後さま変わりをしたと言うならば、恥を恥と思わぬこの状況だと思っております。それは政治家も決して例外ではない。例えば選挙違反のごときは当落以前の問題として恥ずべきものでありましたが、今は恬として恥ずるところなしと言ってよろしいのではないでしょうか。
 そのようなことは、企業面の経営者の魂の面にもあらわれていると私は思っておりますよ。早い話が、いつ新聞を見ても脱税でございましょう。しかし、昔は、十六代続いたこののれんを私の代でつぶしてなるものか、幾ら苦しくとも歯を食いしばって倒産はいたしません。そして、しかも町でこれだけ名の知れたお店、そして仮に商工会議所の役員、町会議員等もさせていただいているとするならば、何ぼ赤字であっても税金は出さなくてはならぬ、赤字だなんて言ってなるものかというようなものが昔の商人魂でございましたね。金をもうければいいという一面も、それはありましょうけれども、その奥を貫くものは恥を知る、名誉を重んずるということでありました。ところが、今は、脱税、虚偽の申告、そして計画倒産という言葉すらもあるほどでございまして、中には本当に涙ぐましい倒産もありまするが、しかし、見ますると、倒産得というものもあることは見逃すわけにはいきません。
 そういう意味で、通産行政の一つの側面としましては、企業の精神的な教育訓練というものもなおざりにしてはならないことではないかと私は思うのですよ。決して通産省の所管でないとかいうような理解ではなしに、そのようにして企業家の心の中から改革をしないことには、経営の改善も、また経済の改革もできないもの、こう思うのであります。いわんや、まして、広く国際社会との競争、協力によって、今のサミットじゃありませんけれども、経済は運営される。決して日本だけでどうこうできるものではございませんから、そのような意味では、先ほどから申し上げておりますような企業家の精神的よりどころを示す、そしていやしくも日本の経済人、商人として、例えばフィリピンはあんなことでございましたが、台湾、韓国その他ございましょうが、それらの周辺の国々においてつまはじきされたり批判されたりするようなことがあってはならなかろうと思うのでございます。国のいわば今後における道を開く意味においても、そのようなことに対しての御指導を賜ることはいかがなものかと思うものでありますから、いわば実力者大臣でありますから、このようなことをあえて申し上げまして、所信を承りたいと思うわけでございます。