きのうの朝日新聞には「三年で工業品関税ゼロ」ここまで持っていきたい、そういう関税引き下げの案が示されたということが伝えられております。これは五日の発表のようですが、その意気込みは評価したいと思う。ところが、日本国内にも多くの問題を抱えておりまして、私はそういう厳しい状況の中で通産省がこれから取り組んでいかれる姿勢、大変だろうと思うのです。
 ここで通産大臣と経済企画庁長官にぜひお尋ねしておきたい。
 アクションプログラムがどんな内容がしらということで世界の国々が非常に関心を持って見ていると思うのです。その関心というのは相当な期待感があるのではないか。もしその内容が期待外れのものであった、こういうことになってきますと、期待が大きければなお失望感も強い。そうなってくると対日批判というのがまた相当深刻になってくる、こういうことですから、相当思い切った内容で実のあるもの、こういうことにしていかなければならない。そういう点での決意を聞かせていただきたいし、経済企画庁長官もその辺の御所見をひとつぜひお聞かせいただきたい。
ボン・サミットにおきましては、御承知のように大多数の国は一九八六年のニューラウンドの交渉開始に同意する、こういう宣言文になったわけでございます。大多数という表現をいたしました理由は、フランスのミッテラン大統領がその文言の決定について非常に難色を示されたからであると聞いております。ミッテラン大統領がそういった態度を示された背後のものは何であったかということを、いろいろとあそこに出ておられました関係者の方々から聞きましたのは、例えば農業問題であろうとか通貨問題であろうとか、いろいろ憶測がなされるわけでございますが、いずれにいたしましても、フランスの立場が独自のものであったという印象を得たわけでございます。しかしミッテラン大統領も徹底的にこれに反対をするという立場ではなくて、五月のボンのサミットにおいてあの文章を採択することに難色を示されたのだ、こういうふうに理解をいたしております。
 したがって、一九八六年のニューラウンドの交渉開始につきましては、ことしのうちに高級事務レベル会議を経て、そしてそういう段取りに持っていかなければならぬ。そのためには、あのボン・サミットの経済宣言にもうたわれておりますように、いわゆる開発途上国、例えばＡＳＥＡＮであるとかブラジルであるとか、そういった国々に対する理解が進むことが非常に大事でございますし、また現在もいろいろな国際会議を経てニューラウンドに対する努力が続けられております。また安倍外相はきょう御出発をされて、今度ストックホルムで開かれる関係貿易大臣会合に出席をされるわけでございますが、それも一つの例で、ニューラウンドについてのいろいろな努力が積み重ねられる、また、られなければならないと思うのでございまして、そのためにもそういった国際会議における推進、と同時に日本のアクションプログラムが対外的に受け入れられるような努力を結集することが必要ではないか、このように考えております。
対外経済対策がその場しのぎの時間稼ぎでないような、これから具体的な骨組み、骨格が決められていくわけであります。じゃ、すぐに批判をするのをよして少し情勢を見てみようか、恐らくこういうところであったのであろうと思います。もちろんほかにもまだ幾つか問題がありましてね、ＳＤＩであるとか。日本の悪口ばかり言っていられない。それぞれの国々では問題を抱えております。
 そこで、今非常に重要になってくるのはニューラウンドの来年交渉開始、これに対して日本の果たす役割というのが非常に重要になってきております。政府のこのニューラウンドに対する基本的な認識はどうか。それから東京サミット前に決着が図られる見通しかどうか、その辺の御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの占領軍の不法行為に伴う方々への補償の問題でございますが、先生既に御承知かと存じますけれども、昭和二十七年四月二十九日、平和条約が発効いたしまして日本国政府はこの占領時代の問題についての請求権を放棄をいたしたわけでございます。しかしながら、非常に多くの不法行為によるところの犠牲者がおられまして、これは余りに気の毒で何とかしなければいかぬ、こういうことから何回も閣議決定、閣議了解がございまして見舞金等の支給をいたしてまいりましたが、昭和二十年九月二日から昭和二十七年四月二十八日まで、講和条約発効までの占領の期間に占領軍等の不法行為によりまして損害を受けた万々に対しましては、昭和三十六年の連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律、昭和三十六年法律二百十五号でございますが、これによりまして救済措置を図った。しかしながら、その後また金額が不十分であるというようなことから四十二年に同法律の一部改正法律案が上程されまして、昭和四十二年法律第二号によりまして、被害の程度に応じて遺族給付金、療養給付金、障害給付金等が追加給付されたわけでございます。その措置により、例えば死亡された方につきましては、遺族給付金、葬祭給付金、特別遺族給付金、被害者の妻に対する給付金、合計で四十一万円、こういう額が支払われておりまして、この占領軍等による被害は、当時の物価あるいは給与水準等で計算をいたしまして、このような処理がなされておるところでございます。
 ただいまお尋ねの一億五千七百万の戦争の損害に伴う処理の問題につきましては、実情調査費でございますけれども、これは先ほど官房長官から御答弁がございましたように、恩給欠格者、シベリア抑留者問題あるいは在外資産の問題、こういうことを中心に直接間接戦闘による被害を受けられた方々に対する補償の再検討の調査費ということで今回御審議をいただいておるところでございまして、私どもは独立後、地位協定の十八条によりまして、今度駐留軍と変わりましてからの米軍の関係の不法行為損害補償は防衛施設庁が担当をいたしておりますけれども、この占領期間の問題につきましては今申し上げました二回による措置によって処置済み、こういう扱いを受けておりまして、施設庁の立場といたしましては今回は御意見を申し上げる立場にない、まことにお気の毒だとは存じますけれども、そういう実情にあることを御理解いただきたいと存じます。