重要なポイントの御指摘をいただきました。まさに負担と給付の対応関係が明確になっていかなければ、高齢化社会を乗り切るわけにはまいらぬと思っております。
 医療保険制度でありますから、すべての国がこれを負担しておるのかということで調べてもらいましたところ、先進国のドイツ、フランスでは公的医療保険制度においては原則国庫負担を行っていないという事実がございます。北欧三国、御案内のとおり既に国民負担率は七〇％近いところまで参っております。揺籃から墓場まで、それで完璧な社会保障制度が確立をし、それでよろしいというので総選挙で与党がつくられる。しかし、交代してもこの原則は貫いていくということのように聞いております。実際定着をしておるという意味で、それはそれとしながらも、我が国はこれだけの文化の積み上げのあるところでありますから、負担と給付の問題について深刻な論議をして、ともにその道を開いていくということではないでしょうか。御提言を受けて、明日、第四回目の与党三党に総理以下主要閣僚出まして財政構造改革の理念と基本目標、阿部議員から言われました子供たちにわかりいい呼びかけの文言が出るか出ないか、若干もう少し時間をかりることになろうと思いますが、本件も重要な課題であると認識をいたしております。
一つは、今回の厚生年金の繰り入れの特例措置でございますが、これは御案内のとおり、九年度予算におきましては歳出の一層の抑制を行う必要がございました。また、こうした歳出の伸び率を抑制していくということは財政構造改革を進める上で厳しい姿勢を示すことにもなり、そのことが各般の制度改革を促すということにもつながるというように考えたわけでございます。
 他方、厚生年金につきましては、御案内のとおり、修正積立方式を採用しておりまして、成熟化の途上におきましては、一定の積立金が積み上がることが制度的に予定されてございます。御案内のとおり、八年度末の積立金が百十八兆円ございまして、九年度におきましてもさらに積立金が増加をする見込みでございまして、こうした状況の中で、国庫負担の一部を繰り延べるとしても、年金支払い等、制度の運営に支障を生じないと考えられたわけでございます。つまり、今回の厚生年金の国庫負担の一部繰り延べは、極めて厳しい財政事情の中で、中期的な財政健全化に向け、ぎりぎりの調整を図ったやむを得ざる措置というように考えているところでございます。
 第二番目の政管健保の棚上げの債務でございますが、これは御案内のとおり、政管健保におきましては、昭和四十八年度末累積債務、それから昭和五十九年度に政管健保に統合されました日雇い健保に係る累積債務、これが現在棚上げ債務とされておりまして、八年度末で残高が一兆四千七百九十二億円となってございます。
 これは、先生御指摘のように、これらの棚上げ債務につきましては、従来から一般会計からの繰り入れにより償還するものとされておりまして、現在もその方針に変更はございません。棚上げ債務は速やかに償還することが望ましいわけですが、他方で一般会計の財政事情が非常に厳しい状況が続いておりますので、債務の解消には至っておりません。ただ、その債務の増大を防ぐということから、平成四年度以降、単年度の発生利子の全額を一般会計からの繰り入れによって償還をしておりまして、債務額を凍結しているところでございます。この棚上げ債務の処理につきましては、今後とも、これまでの方針を変更することなく健康勘定の健全性の観点、それから国の財政状況等とを勘案しながら、できるだけの努力をしていきたいと思っております。
直接金融たる証券市場で最も大切なことは、何といっても証券取引の公正の確保です。証券取引法の目的もここにあります。法一条に明記されています。証券業協会の目的もここにあります。法六十七条でも明記されています。公正に証券取引が行われるという、信頼されることが最も大事だ。
 皆さん方、ビッグバン、ビッグバンなんて言って世界からお金をここに集めたいと思ったって、公正さ、そして公正らしさがなければ、お金が集まるはずないですよ。ＶＩＰ口座なるものが存在すること自体が、私は、特定の顧客に対する特別扱いを前提としておる、そして特別の利益の提供を推測されるもの、許されるものじゃないと思うわけであります。
 やはりどういう属性の顧客がそれに指定されたのか、何人ぐらいいたのか、そしてどういう取引が現実に行われていたのか、新規発行の転換社債やワラント債の配分に優遇がなかったのか、徹底した捜査を、調査をすべきだと思うのです。
 ＶＩＰ口座の中には、政治家、高級官僚、そのＯＢ、財界人、地方有力政治家、司法関係者ら多くの名前が挙がっていると言われています。検察当局はもう口座をとっているわけでしょう。司法がここまでやっているのでしょう。私は、司法以上に、銀行法、証券取引法所管である大蔵省こそが真っ先に行って、持ってくるべき性質の事件じゃないんでしょうか。
 元参議院議員の糸山英太郎氏は、五月十六日付の読売新聞紙上でこう言っているのです。大変な指摘ですから、読み上げます。
 「政治家は、みな金もうけが好き。株投資に走る国会議員も多かった。損が出た場合には、証券会社に「どうしたらいいのか」と迫る議員もいて、知っている範囲だけでも、証券会社による議員への利益供与が横行していた」「その手口は、新規公開株を割り当てる方法などが多かった」こうまで言っているのです。
 そして、「不正な利益供与を受けた政治家の名前については「数十人はいるが、その名前を明かせば私の存在価値がなくなる」」ここまで言っているということが、日本で最大の部数を誇る新聞に書かれているのですよ。本当に重大な指摘ですよ、これは。真相の徹底的な解明が必要なんじゃないんでしょうか。
 政治判断が求められていると思うので、まず官房長官、そして大蔵大臣、徹底したＶＩＰ口座に関する調査に入るべきだというこの指摘に対して答えていただきたい。