養護教諭の重要性については大臣も力説をしているわけですが、実態は御承知のとおりで、三十八年たって今実質で八五％ですか、定数法でいいますと八〇％、こんなような状況にあるわけです。第五次の十二年計画でいきましても、六年が経過していますから折り返し地点になっておって、養護教諭で二〇・一％ですか、事務職員で一二・七％ですね。六十六年に計画どおり一〇〇％達成するにしたって、養護教諭で言えば折り返し後の六年間で残りの八〇％を達成できるのかどうか私はちょっと疑問に思うわけであります。この点はなお文部大臣あるいは文部省の方に確認をしていただきたいなと思う点であります。
 仮にこれが一〇〇％いったところで九六％ぐらいですから、まだまだ全校配置にはなっていないという状況なわけです。文部省はいろいろなことをおっしゃいますけれども、結局のところは現状において八五％ですね。一五％は配置されていない。この部分は養護教諭の皆さんの過重な労働負担と、それからどうしても必要なものですから各自治体の負担で賄われているという状況ですね。その隘路になっているのは学校教育法の百三条の「当分の間」、これを援用いたしまして三十八年間パーフェクトに置いてこなかったわけですね。それを援用しながら小規模校はまあまあというような形で今日まで至っているわけです。ですから、これは本当に重要だからやろうと思ったら、百一二条の「当分の間」を削るしかないと思うのです。文部省がやらないから私たちは出しているわけですよ。この法律が通れば一〇〇％完全配置になりますよ。このことはぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
これは秘密でも何でもありませんし、今後の定数配置について非常に重要な資料でもありますので、ぜひひとつお願い申し上げたい、こう思っているわけであります。
 さて、次の質問でありますが、これは提案者にお尋ねをいたします。
 先ほどの山原委員の御質問の中で文部大臣がかなり前向きの答弁をしていらっしゃるようでありますけれども、第五次計画からいいますと着実にという表現を何回か使っているわけであります。しかし、私の調べで見ますと、大臣がおっしゃっているような着実になっていないという感じがするわけでありますが、提案者はいかがでしょうか。
県単で配置をしているというのが全体で二十県ほどあるわけでございますが、その態様はそれぞれさまざまでございまして、全県で一名だけ定数より多くなっているという程度のところもございますし、東京等のように百名以上も県単で置いているというケースもあるわけでございます。これらを一々申し上げるのもどうかと思いますが、十人以上置いているというところが十一都府県、それから一人から九人くらいの間というのが十一県という状況でございます。
下水道の具体的な効果でございますが、昭和五十九年度末で下水道の整備されました区域に住む住民の数はおよそ四千万人に達しております。それによりまして、水洗便所が普及いたしまして環境衛生が大幅に改善されております。
 それからさらに、河川あるいは湖沼等の公共用水域の水質の保全の問題でございますが、その面では下水道の整備区域で水質が改善された事例が昨今大変ふえてきております。あちこちからサケが遡上するようになったとか、いろんな朗報が届いております。
 具体的には、北海道の豊平川では昭和四十五年時点ではウグイ、フナ程度の生息しておる状況でございましたが、五十八年からサケが遡上しております。それから仙台の広瀬川も最近ではアユとかカジカガエルといいますか、そういうものが復活しております。この辺では東京の神田川、四十八年時点で魚影が見えないような状況でございましたが、五十八年からコイとかギンブナが生息するようになっております。さらに、山梨県の甲府市に濁川というのがございまして、四十六年時点では魚が生息をいたしていなかったわけでございますが、下水道の整備が進みまして五十七年からコイ、フナが復活する。こういうふうな状況でございまして、具体的に水質改善の事例がふえてきておるわけでございます。
 また、下水道の機能といたしまして浸水の防除という機能もあるわけでございまして、集中豪雨あるいは台風時に従来浸水被害があったわけでございますが、下水道の整備によりその被害が著しく減少したという事例もふえてきておるわけでございます。
次に、下水道に関してお伺いをいたします。
 下水道の整備がナショナルミニマムといたしまして非常に重要なものであることはつとに指摘をされております。整備による具体的な効果はいかがなものであるか、都市局長にお伺いいたします。
御承知のように、今外国人弁護士の受け入れの問題につきましてはいろいろ日米間でも交渉を進めており、また弁護士会との間におきましてもいろんな苦心をして、その調整に内部的には努力をしておるというのが実情であろうかと思うのでございます。
 今回の通商代表部のステートメントが内政干渉ではないかというような御質問でございますが、そういう関係に現在あるわけでございまして、私たち、これは交渉事でございますから、必ずしも内政干渉であるというふうには受け取っておらないわけでございます。ただ、日本政府としては、我が国における外国弁護士の受け入れの問題につきましては、国際的にもあるいは国内的にも妥当とされるような案をつくるように日弁連とも累次協議を重ね、また、今申し上げましたように米国政府とも誠意をもって協議を重ねているところでありますので、今後ともこの努力を継続していきまして、何とか実を結びたいと思っておるわけでございます。そういう考え方からしますと、今回のステートメントが時宜を得た適切な内容のものであるとは私は思っておらないわけでございます。
 この問題は貿易摩擦解消の一面を持っておるというようなことが言われて、それだけで反対をされるというような人があるわけでございますけれども、我々はそういう観点からのみ考えておるわけではありませんので、各国の司法制度、なかんずく弁護士制度と直接かかわる重要な問題であるわけでございまして、外国弁護士受け入れ制度をきちっと確立し、これを円滑に実施するためには弁護士団体の意見を十分尊重しなければならないことは当然のことであり、またそういう考え方は我が国のみならず、米国においても州の幾つかをどういうぐあいに開放しようかというようなことで大変苦心をされておるところだろうと私は思っておるわけでございます。
 そういう意味で、我が国におきましては全国の弁護士を構成員とする弁護士連合会の方と、先ほど御指摘のありましたように、いろいろ協議を進めてまいりましたわけでございますが、この十二月九日の日に総会を催していただきまして、いろいろな議論も激しくあったようでございますが、内外の意見を参酌しつつ外国の弁護士を仲間として受け入れるとの画期的な議案を採決していただいたわけでございまして、これによって基本的には外国の弁護士が我が国において事務所を開設し、自国法に関する一般的な法律事務を行う道を開くとの意思を決定したのでありまして、そういう意味では、私はこれを高く評価をしているというのが実情であるわけでございます。
 しかし、具体的なこの受け入れ制度の詳細な内容とかあるいは個々の問題について結論を得てない問題もないわけではないのでございまして、我々としましては今後とも米国政府とも十分協議を遂げまして、何とか相互の理解を深めることによりまして、最終案の確定に向けて日弁連ともども努力をしなきゃならぬのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。