自民党の河本でございます。
 きょうは、三人の参考人の先生方、それぞれのお立場で来ていただいて、大変限られた時間で申しわけないんですけれども、少しお伺いしたいわけでございます。私も限られた時間で少し断片的な質問になるかもしれませんけれども、それぞれの先生方にお話を伺いたいと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
 経済は生き物だというふうに言われておるわけですが、経済政策といいますのはやはり機動的であり、タイミングよく、それからダイナミックに行うということが一番効果があるというふうに思うわけでございます。そういった意味で、今回のこの金融二法案でございますけれども、速やかに成立させていただいて実行していただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
 二つの観点といいますか、私の見方でございますけれども、預金者保護ということが言われます。それからもう一つは、金融システムの安定化ということが二本の柱になっておるわけでございますけれども、一方で公的資金を使うということが何か随分アレルギーのような状況といいますか、若干誤解があると思うんです。そういった意味で、預金者保護は何となく理解できるけれども、金融システムの安定化の方が実は大事だというふうに私は認識しておるわけでありますが、そっちの方の説明は若干力が弱いんじゃないかなというふうに思うわけでございます。これは政治という、そういった立場があるかもしれませんけれども、実際の政策としては金融システムの安定化ということが大事じゃないかというふうに私は認識しておるわけでございます。
 そういった意味で、紺谷参考人は余り賛成じゃないけれどもここへ来たらやむを得ぬ、だから一応認めるということで早くやれということでございますし、クーさんのお話で私が大変印象的だったのは、七人委員会が大変ひっかかるんだというお話、これはちょっと意外に思ったわけでございます。私は、最初に聞いたとき、なかなかうまいこと考えたなというふうに思ったわけです、浅はかであったわけですけれども。外側から見れば、だれものこのこと自分の財産まで取られるようなことになりかねないところへ出てこないという話はなるほどと思ったわけでございますけれども、その辺が大変印象に残ったわけであります。
 あと、岸参考人のお話で私が聞きたかったのは、今、銀行が、業界が何かいじめられていると言ったらおかしいですけれども、給料が高いとかリストラが余り進んでいないとか、そういうことが言われるわけでございますが、公的資金を投入するからこそそういうことが余分に言われるのかもしれませんけれども、先ほどのお話の中でその辺が余り聞けなかったのでちょっと聞かせていただきたいなと思います。
 一遍にお願いいたしましたけれども、岸参考人からよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 ですから、私は行政責任は非常に重たいと思っておりますので、しかも国費を三十兆円も使う、今までのものも入れたらもっともっと使っているわけですから、そういうことの行政責任をきちんと追及していただくという前提で今回の金融安定化二法案には賛成させていただきたいと存じております


 最後に、このところ私ども金融機関と監督官庁であります大蔵省との関係のあり方について諸方面より大変厳しい御批判、御叱責を賜っているところであり、この点については心よりおわびを申し上げます

 以上で私の意見陳述とさせていただきます
ありがとうございました

十七兆円について、預金が全額保証されないかもしれないという不安を持っている国民がもしいたとすれば、そしてそういう連中が取りつけに来る危険があったとすれば、それを静める効果はあるというのはおっしゃるとおりですね。だけれども、それはそもそも根拠のない不安なんですね。ペイオフせずということは政府はきちんと言っておられるのだから。そして、ペイオフしないためには事後的にでも公的資金を投入せざるを得ないという公約をしているわけですから。まあしかし、それはそういうことで、念のためにそういう取りつけを防ぐ効果はあるというふうに思います。
 ですから、私どもはこの十七兆円側は賛成しているわけですが、何としてもこの十三兆円はおかしい。経営救済をしてはいけない。経営救済をしてはいけないのだったら、これはほとんどの銀行は、自己責任で市場調達あるいは土地の再評価等々で自己資本比率を達成できるのですから。ですから、私どもは、この十三兆円に係る十兆円の債務負担行為のところは反対、予算から削除すべきであるというふうに要求をするものであります。
 ですから、さっき申し上げた、この減税額が全然足りない、景気がこんなときにこんな予算を執行したらえらいことになりますぞという意味での組み替え要求と、それから、今のこの十三兆円に見合った十兆円の債務負担行為は要らないという、この二点の主張を確認していきたいと思います。
 総理、最後に、私は総理とじっくりお話ししたいことがございます。それは、総理と私とかなり認識の一致しているところ、しかしあるところから違っちゃうことなんですね。
 今の経済危機というのが、単純な景気循環的な意味の景気後退だけではないというふうに私は思っております。恐らく総理もそう考えておられるんじゃないでしょうか。単なる景気循環的な後退ではない。そうではなくて、構造的な危機を含んでおる。したがって、今必要な対策は、単純に景気対策であってはならないのであって、構造的な経済対策でなければ構造的な問題は解決できない。ここまでは、恐らく私と総理は一致しているんだと思うのです。
 では、構造的な経済対策というのは何だ、構造危機はどこにあるという話になったとき、総理は、構造危機はいろいろあるが、その最たるものが財政構造危機だとおっしゃる。財政赤字だとおっしゃる。したがって、財政赤字縮小のための財政構造改革が最優先だ、そう言って財政構造改革法をおつくりになっちゃった。
 ところが、私は、そうではなくて、今の経済危機を引き起こしている構造問題の最たるものは金融の方だと思っています。財政赤字が今の経済危機を引き起こし、経済を停滞させるとは思いません。今は金がじゃぶじゃぶ余る貯蓄超過の状態ですから、財政赤字が金を吸い上げちゃってどうかするという状況ではないのですから、同じ構造問題の中でも、財政赤字という財政構造の問題を最優先で片づけないと日本の危機が救えないということではないですね。
 今、最優先で片づけなければいけない構造的な危機というのは、不良債権の存在ですよ。バブルの崩壊で発生した不良債権。それも、もう八年目だというのに、きれいに処理できないでいる。だから、私は、財政赤字削減を最優先するのじゃなくて、不良債権の早期処理こそ最優先すべきだ。そして、そのための受け皿としてもある程度景気を回復させる手も同時に必要だというふうに思っていますが、資産デフレを根っこから断つ、こういう構造対策こそが最優先だと思っております。
 総理、いかがでございましょうか。