そこで、もう時間が迫っていますけれども、最近東京都の公害審議会、ここが建設廃材の適正処分のための答申を提出したということは厚生省も御承知のところだと思いますけれども、この答申の中に、都として、当局として廃材処理指導要綱をつくるべきだとか、その中で建設元請業者に処理計画書、これをきちっとつくらせて、最後まで元請業者に責任を持たせる、その運搬処理コスト、こういうものもきちんとさせる、こういった内容を含む建設廃材の適正処分のための答申でありますけれども、これは一つの大いに参考になる方向じゃないかというふうに私は思うんでありますが、ぜひ国として、東京都の公害審議会が出しましたこうした答申も参考にしながら、ひとつ業界に対して、また各地方自治体に対しても適切な指導をやってもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょう。
先ほど佐藤先生が仰せのこういったこと、不法投棄が多いのは、建設業者である事業者についてそういう産業廃棄物としての意識が低いのではないかというようなお尋ねもありました。その辺はまさに私どももそういうふうに思っておるところであります。
 そこで、建設業界いろいろなのがございますが、まず、建設業の方々にこういった建設廃材についての意識を高めてもらおう、つまり、産業廃棄物としてどう始末してもらわなきゃならぬかというふうなことについて意識を高めてもらい、かつ自分たちで立派な処理をしてもらおうということで、いろいろな建設業界の団体がございますが、例えば日本建設業団体連合会ほか七団体、トンネルの業界とか道路の業界もございますが、こういう八団体の中に廃棄物対策連絡会というものをつくっていただきまして、今言ったまず事業者責任の認識、それから建設廃棄物の処理、発生の現状、分析、それからそこでの下請へ至るまでの責任の分担のあり方というふうなことを今いろいろと研究をしていただいております。その研究を通じながら、もちろん最終的にはそういうことで立派な始末ができることを期待しておるわけでありますが、その研究を通じて廃棄物に対する建設業界全体の御認識が高まることを期待しておるところでございます。
いや、私が聞いているのは、そういう建設廃棄物、これを産業廃棄物であるという認識が業界の中に果たして徹底しているであろうかという問題と、それを下請、孫請ということで責任転嫁をしていく風潮ですね、こういうものが強いのじゃないかというここの問題ですけれども、余り時間がありませんから、話を進めます。
 そこで、この点についても少し実情を関係の人に聞きますと、処分地の指定をきちんと定めているのは公共事業ぐらいだと。多くの民間建設工事のところでは、処分地探しまでダンプ業の方へ、ダンプ屋の方へ押しつけられてくる、独自に農家と契約したりして残土処理をしている。ところが、ダンプ屋の人たちは残土と汚泥の区別がはっきりしない。含水率八五％以上の残土、汚泥では中間処理が必要だが、そのまま投棄して検挙されたりしている、そういう例もあるという。
 この根本には非情に安い運賃にある。首都圏の場合、一日の運賃が三万七千円から三万八千円という、こういう非常に安い運賃にあって、したがって、その中に処分料も込みで請け負うと、こういう形のために勢い非常にルーズな対応にならざるを得ないという業界の実態にあるということなんかは、厚生省はおおよそつかんでおられるでしょうか。
総理の御答弁を補足いたしましてお答えを申し上げます。
 まず第一の、重大緊急事態ははっきりせぬではないか、こういう御質問でございましたが、これは条文に書いてありますように、国防に関する事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態のうちで、例えば災害対策本部であるとか国民生活安定緊急対策本部のように、今日既に対処体制が整っておるもので適切に処理ができかねるといったような事態である。それは一体何かということになると、これは先行きのことでございまするので想定することは困難ではございますが、過去の例で申し上げまするというと、例えばミグ事件であるとか、あるいはＫＡＬの事件、あるいはダッカ事件等が一応こういった事態に該当する、かように考えておるわけでございますが、あるいはまた将来、例えば関東大震災程度の大きな災害が起きたといったことを考えますというと、これは今ある災害の非常の体制だけでは対応できないほどの社会的な混乱、不安を起こす、幅広い対処を要する措置であろうと思います。こういった事態はこの法律で想定しておる重大緊急事態に該当する、かように御理解をしていただきたいと思います。
 もう一つは、超法規措置を含むのか、こういった御趣旨の御質問ございましたが、申し上げるまでもなく我が国は法治国家でございます。それで、安全保障会議というのは、総理の諮問にこたえて審議をし答申をする機関でございます。その処理方針が決まって答申をいたしますれば、それ以後の実施という段階は、それぞれの所管において憲法並びに法律の枠内で行われるわけでございまするので、この会議で超法規措置をとってそれを行うといったようなことはあり得ざることでございます。
 いま一つは、重大緊急事態の認定はだれがするのか、こういう御質問もあったと承知をいたしておりますが、これはやはり安全保障室あるいは各省の事務当局等の補佐を常々受けておる関係の所管大臣あるいは官房長官、こういう者の意見を参考にいたしまして、最終的には内閣総理大臣が判断をせられるべきものであろう、かように理解をするわけでございます。
 それから有事法制についての御質問がございましたが、これは有事において自衛隊がその任務を有効かつ適切に遂行する上での法制上の問題点の整理を目的として、現在、防衛庁において勉強をしていただいておる事柄でございます。このうち、第三分類の研究は、総合的な検討が必要と考えられる事項あるいは所管省庁が明確でない、こういった事項に属するのが第三分類でございます。したがって、これらについては政府全体として検討を進めるべき筋合いのものである、かように考えておるわけでございます。
 それから、いわゆる民防衛についても安全保障会議の対象になるのかといった御趣旨の御質問もあったやにお伺いをいたしましたが、現在、そういうことを対象としてやっていくという考え方は持っておりません。
 以上で終わらせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕