お答えいたします。
 このネットワークシステムの構築に要する経費につきましては、システムの基本的な導入経費、それから、システム稼働後、毎年要する経常経費ということで試算を行っておりますので、委員御指摘の都道府県における審議会あるいは指定情報処理機関の運営経費等については、この試算の中には含んでおりません。
 この試算につきましては、一定の前提のもとで行ったものでありますのでどうぞ御理解を賜りたいと思いますが、都道府県の審議会あるいは指定情報処理機関の態様、規模というものは現在未定でございます。今後、都道府県あるいは関係情報処理機関が関係機関と協議をしながら決定していくこととなってきまして、それによって所要の経費が算出されてくる、こういうふうに考えております。
 それから、苦情処理、開示請求に係る事務経費というものもあるわけでございますが、これらの事務経費を一概に今の段階で見積もるというのはなかなか難しいという性格のものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
場所別といいましょうか、それぞれの機関ごとでどういうふうに負担するかということは、八年十二月の段階でも、注にございますように、かなり前提を置いて整理している点がございます。
 それで、今の段階の数値については、全く今はわかりません。
それでも、三十五億が四十三億になるというのはちょっと理解できません。
 それでは、例えばこのハードウエア費というのが平成八年の資料では百三十四億円となっておりまして、この内訳は、全国センターが六億、そして都道府県センターが四十四億円、市町村が八十四億円、こういう内訳で百三十四億円、こうなっておりますけれども、それでは、平成十年の方のハードウエアリース料、これは保守料の方を減らしたということで九十三億、こういうことになっておるようですけれども、これに関しての、例えば全国センターあるいは都道府県センター、市町村という内訳はわかりますか。どういうふうな内訳になるのか。
 通告しておりませんでしたから、もしわからないということならばそれで結構。わかれば教えてもらいたいし、わからなければまた後で教えていただいても結構ですけれども。
この点につきましては、八年の十二月時点と十年の三月時点とのタイム的な違いによりまして基礎的数値に変動が出てきていますので、それを積み上げたもので変わってきております。
そういうふうに言われますと、それでは、ずばり通信回線料、これは平成八年の資料でいきますと三十五億円、平成十年のこの法案が出てきたときには四十三億円、通信回線料というので三十五億が四十三億になっている、これはどういうことでしょうか。
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時一分散会
この際、お諮りいたします。
 第百四十二回国会、山本孝史君外八名提出、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案及び第百四十二回国会、遠藤和良君外四名提出、国会議員等の地位利用収賄等の処罰等に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
 委員の異動により、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十二分散会
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 国会等の移転に関する調査のため、来る五月十九日水曜日、参考人としてジャーナリスト内仲英輔君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
    —————————————
従量税をとるか従価税をとるかというのは選択肢があるわけでございますけれども、その利害を考えましたときに、一つは、これから日本の国産米はどういうものと競合するというふうに考えなければいけないのかということが基本だろうと思います。
 そうしました場合に、まず需要面から見ますと、ミニマムアクセス米等が入ってきましたときには、業務用あるいは加工用ということで、いわゆるすそ物的なものとの競合が非常に強いということが一つ言えるかと思います。
 他方で、では輸出余力はどうかということを見ますと、アメリカあるいはオーストラリアということもさることながら、やはり中国におきましては二億トンの生産がございます。そういう意味で、やはり中国米の供給余力といいますか、これはやはり相当懸念すべきだ、こういうことであろうと思うのです。
 そうしますと、国内米との競合と外国産米の供給余力、両方考えましたときには、どちらかといえば、低価格米に対して防波堤的な機能を果たすかどうかということがこの問題のかぎだろう、こういうふうに思います。
 そうしました場合には、従価税につきましては、結局のところ、価格低下とか、あるいはダンピングとか、そういうことに対する価格操作の対応は困難だということがあることに対しまして、従量税の場合には、価格低下あるいは低価格に対しまして安定的な国境措置として機能するという利点がございます。したがいまして、そういうことを総合的に勘案いたしまして、従量税で対応したところでございます。