義務教育費国庫負担金は、いわゆる今おっしゃいました奨励的な補助金とは異なって、「国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある」もの、すなわち地方財政法第十条でありますが、このような負担金でありましても、地方公共団体に定着するに至ったものにつきましては見直しができるものだという考え方に立ったわけでございます。したがって、今回のいわゆる旅費、教材費の地方一般財源化は、文教関係者の方々や地方団体関係者の方々と十分相談をしながら行ってきたというつもりでございます。
義務教育費国庫負担制度というのは、何回か御答弁申し上げましたように、義務教育に関して教育の機会均等を図る、あるいは全国的なレベルで教育水準を維持する等々の趣旨から、本来、学校教育費は一般的に言えば設置者が負担するということになっておるのでありますけれども、義務教育につきましては、特定の経費について国がその一部を負担するということで始まった制度であると認識いたしております。
 したがいまして、義務教育費国庫負担制度の中の国が負担すべき経費は、その中核となるものは教職員の人件費である。教材費、旅費等につきましては、そのときの地方財政事情等を考慮して義務教育費国庫負担の対象になったものである。しかしながら、今日におきましては旅費、教材費について地方において公費負担ということが定着してまいりましたので、国の財政事情等から今回外されることになった、こういうことなんでございますが、先ほど先生の御指摘になりました栄養職員あるいは事務職員等の問題でございますけれども、前にも御答弁申し上げましたように、事務職員、栄養職員も学校教育の場における中核的な職員であるというふうに私は認識いたしておりますので、これを義務教育費国庫負担の対象から外すしとは極めて困難なことであるというふうに私は思っております。そうならないように努力していくのが文部大臣の務めであるというふうに私は考えておるわけでございます。
先ほど、前の質問の方の御指摘の中に、大蔵大臣の言われることが実に明快さを欠くときがあってわかりにくい、こういう御指摘がありましたが、私も、今の御答弁の中からどう解釈したらよいのか、どちらにも理解できるような答弁で、非常に理解がしにくいわけであります。私ども、希望としては、後からまだ触れていきますけれども、私は、国庫負担金制度というのは今回の補助金制度と本質的に性格の違うものだという認識に立っておりますので、そういう点で扱いをぜひ慎重にお願いしたいということを要望しておきたい、こう思うわけです。
 そこで、文部大臣、今の問題で、参議院の決算委員会あるいはまた参議院の文教委員会などでそれぞれ質問がありまして、いわゆる教壇に立たない職員を基幹職員とみなすかどうかという点について質問がされておりまして、文部大臣の見解が示されております。今の大蔵大臣の答弁とあわせて、文部省の立場から大臣としてのその見解について、私はこの機会にもう一度確認をしておきたい。そのことが概算要求へ向かって話し合いをしていく上で重要な要素になるだろうというふうに私は受けとめておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
やはりこういう状態にありますときには、あらゆる制度、施策についてその根源にさかのぼった検討あるいは勉強というような趣旨の言葉を使わしていただきましたが、きょうのような各方面の意見を聞きながらも、やはり勉強は続けていかなければならぬ問題だというふうに御理解をいただきたいと思います。
だから私は五十八年度――また五十八年度という年は拡充法がなくなった年なんですよ。例の建設資金がいまのところ約二千数百億円、この三千億円近い建設資金は拡充法によって資金調達している。その拡充法が五十七年度で切れるわけです。そういう問題を考えたときには――これは私は収支差額だけの問題を言ったのですから、もちろんそんな建設資金の問題は全然触れていないし、拡充法の問題も触れてなくて、収支差額は恐らく赤字に転落をしていくだろう。そこへもってきて建設資金約三千億円程度をどう調達するのか。財投からもらえばいい。財投からもらうといっても、これはただくれるならいいですよ。そうすればその計算は合いますよ。しかし、とにかく一千二百億円、四年で計算して四千八百億円、これは納付金ですから無条件にとにかく納める。そういう点を考えますと、少なくとも四年間にわたって納付金を納めるという今度の財源確保法案ですよ。そうすると、一体五十七年、五十八年の計算をどうしているのか。先ほど大臣一盛んに余裕があり力があるからと言うのですが、力がないのが一体どうして力があるように見せなければならぬのですか。私はだから五十八年、五十九年度というのはどういう見通しを持っておるかということは非常に大事だと思うのです。
 少なくともこのような納付金は四年間にわたって、五十八年、五十九年度までですから、その間の自分のふところの計算をしないで、向こうの方が何か大変だ大変だというので、この際は借金してでもという、まことに雅量の大きい慈悲心に富んだ考え方だと私は思う。しかし、それはまことに電気通信事業を預かる郵政省――預かるといっても、監督をするという立場で預かる郵政省としては無責任だと私は思いますよ。そういうことで電電公社の経営基盤というものは一体どうなっていくのか。非常に危ない、非常に厳しい、言いかえれば赤字になるであろうという推測を通信政策局長まで考えていて、なぜ四年間にわたる納付金を納めなければならぬのか。大体無理でしょう。どうですか大臣、いま力がある、力があると言われたのだが、五十八年度、五十九年度の見通しから考えたときには、納付金を四年間にわたって納付をしなければならぬという法律案を出しておること自体に非常に大きな矛盾がある。それは不可能なことじゃないですか大臣。