我が国の木材需要量の大体四分の三は外材に依存しておるわけでございます。これらのうち最大の輸入相手国でございますアメリカにおきましては、一九九〇年にマダラフクロウという鳥が絶滅のおそれのある種として認定された、こういうこともございまして、その生息環境の保護のために翌年に連邦有林、日本で言えば国有林でございますが、その立木販売の一時禁止が決定される、こういったことで、アメリカにおきましては森林の伐採規制につながるような環境保護運動が高まってきている、こういうふうに認識しております。
 また、南洋材の丸太の約六割を占めておりますのがマレーシアのサラワク州というところでございます。ここにおきましては、持続的経営を図るという観点から、国際熱帯木材機関、これは横浜に本部がある機構でございますけれども、この勧告に従いまして昨年から伐採量の削減を実施している、こういう状況にございます。
 こういったことから、米国、マレーシア等々の主要な日本に対する木材輸出国におきましては、環境保護運動の高まりから伐採規制の強化等の動きが見られるという状況にございます。
今の林野庁の方の御報告とあわせて、最近の新聞に、いろんな世界各国の森林を資源として保全をしていく、環境を守っていくというふうな動向が出ておりますね。カナダでは資源保護のために伐採規制を行うとか、アメリカではマダラフクロウなどの野生動物を保護するために伐採規制するとか、あるいはまたニュージーランド、マレーシア、ロシアなども資源保護、環境保全で伐採を規制するというふうなことが起こっている。
 これはある意味ではブラジルでの地球サミットと関係なしとは言えないわけで、今後こうしたことが環境保全のためにさらに強まっていくというふうに我々は見なければならぬのですが、林野庁が把握しているこうした環境保全と森林事業というものはどういうものがありますか。
世界の森林の現況でございます。
 まず熱帯林でありますが、先生の御指摘がありましたように、非常に人口がふえているということもありまして、それによる移動耕作というもの、それから放牧が過ぎているというようなこと、それから薪炭材が過剰に伐採が進んでいるというようなことがありまして、ここ十年間で一億数千万ヘクタールの森林が減少しているというような非常に深刻な状態にあるわけでございます。
 また、ヨーロッパ等の先進地域では温帯林を中心に、面積は減ってはいないわけでございますが、酸性雨というような問題があって森林の劣化といいますか質の低下というものが非常に大きな問題となっているところでございます。
残された時間がわずかですが、具体的な問題について、林野庁の方にも来ていただいておりますので、林野庁の皆さんを交えて若干議論をしてみたいと思います。
 先ほども言いましたが、森林そして木材、この問題でありますが、日本は残念ながらこういう言われ方をしております。日本は木材の輸入とか消費を通して地球規模で天然資源である森林の乱獲を行っている、こういうことをよく言われ、現にそうした問題が起こっていることも事実であります。
 しかし、先ほど議論しましたように、森林というのは、地球温暖化を初め、土壌の流失とか洪水、こうした環境破壊を防ぎ、また多様な生物を生存させていく大もとになっている、こう思うんです。林野庁、今世界の森林資源の現状はどうなっているか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
我々は、日進月歩という言葉が一面あると同じように、我々自身のよりよい生活を築いていく、あるいはよりよい社会を構成していく、そういう意味における行動というものは、人間が生存する限りこれは断ち切ることはできませんし、それは今くしくも先生おっしゃいましたように、過去に戻ることはできないということと共通する考えであります。
 しかし、それだけにこれからの社会というものは、どうしても大量消費型社会という形で、社会経済活動の拡大に起因する問題としても非常に物資を大量に生産する、あるいはまた大量にこれを消費していく、そしてまた大量に破棄されていくという、この三つの姿というものはこれは消すことのできない現象であろうと思いますので、こういう中に立ってこれからの経済活動を、そしてまた国民生活のあり方をどのようにするかという、ここの認識は私も先生と同様の認識を持って対応してまいりたいと思います。
三段階にして簡素化するということですね。
 具体的に見ていきますと、三段階に簡素化するというのは、結局少額の方が負担増になるということになってくるのですよ、実際問題としては。例えば上限の方でいきますと、電信為替で百万円以下という場合は、現行は千円ですね。今度の改正案では千三十円と、まさに消費税分だけを上乗せした案が出ているわけです。ところが、額の少ない方で見ていきますと、普通為替が一番ポピュラーかと思いますが、五千円の場合、手数料はこれまで五十円だったわけですね。一万円で百円ということだった。今度の改正では一万円以下というふうに一括しまして、百六十円が上限ということになるわけですね。
 そうすると、上限の範囲内でこれから決めていくのだということでありますが、仮に上限いっぱいだとしますと、五千円の普通為替をやった場合には三倍強にもなるという、少額のものは手数料が大幅にアップするという傾向になってくるわけですね。そうじゃないですか。実際に、そのように少額の場合は三倍以上も値上げになるというのが出てくる。上限というか、百万円とか額の大きい場合は、この改正案を見ますとほとんど値上げにならない、消費税を込めても余り値上げにならないというつくり方に改正案はなっているのです。さっきの百万円の普通為替の場合でいいますと四百八十円になった。三％を掛ければ四百九十四円四十銭ですが、むしろ四円四十銭分は切り捨てて十円だけの値上げにしているということですね。そういう点で、簡素化ということで、簡素化一般に反対するわけではありませんが、その結果、特に少額利用者については料金の値上げになるということになっておるわけですね。そういう点でも大変問題があると思うのですが、そういう点はどう考えていますか。