五十九年度の貿易収支につきましては、対前年度比増減率で輸出が五・四％程度、輸入が七・四％程度の伸びと見込んでおるわけでございますが、御指摘のように、この数字につきましては、先ほど大臣もお話しございましたように、我々考えておりますものよりやや上回る可能性があることは否定できないと思います。ただし、現状におきましては、まだ年度が始まった当初でございますので、的確に見通しを立ててという状況にはまだないと思っております。しかしながら、いずれにいたしましても、輸出も輸入も我々が考えていましたよりも伸び率が高くなる方向にあるという状況は間違いないと思っております。
五十九年度の経堂収支の見通しでありますけれども、この二月の輸入が、これは国内のそういう生産活動を反映しておると思うのでございますが、前年同月比一二・五％と非常に大幅な増加となっておるわけです。また輸出も増加傾向を続けておるわけでございまして、一八・五％増加しておるわけです。そうしますと、貿易収支は三十一億ドルの黒字。五十八年二月は二十二億ドルの黒字となっておるわけです。さらに五十八年四－六月期の五十七億ドルの基調というものが、五十九年四－六月期には六十五億ドルから七十億ドルと一段と上方修正されるのではないか、こういう見方もあるわけでございますが、この五十九年度見通しはどのようになるか。これは見高ししなくてもいいのですか。
五十八年度の政府の経済見通しにおいて、経常収支は二百三十億ドルという見通しを立てておるわけでございます。確かに、今御指摘のように、五十八年度二百三十億ドルの政府見通しをやや上回る実績になる可能性が現段階では非常に高いことは否定できないと思っております。ただし、五十八年度に関します限りは、二百三十億ドルを上回りましても、それほど大幅な上回り方にはならないのではないかと考えております。
やはり国民所得の増加ということが非常に大事でございますし、大きな要素でございます。そういう点で、公務員等の賃金抑制ということについては、政府としても今後十分考えていただきたい、このように思います。
 我が国の経常収支の現状について、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
 五十八年度の実績でございますが、たしか四月二十日に月例報告されておると思うのでございますけれども、五十九年一月、二十八億七千万ドル、二月が十九億五千万ドル、これまでの経緯から見ますと一－三月期においては六十五億ドルから七十億ドルになるのじゃないか。そうなってきますと、政府の五十八年度実績見込みは二百三十億ドルを上回ることになろうかと思うのでございますけれども、これについてはどういう見解をお持ちでございますか。
ベースアップの問題につきましては、政府は労使双方の交渉、判断で結論を出していただくという態度で終始一貫をいたしております。それはそれといたしまして、別の角度から、先ほど申し上げました雇用者所得の伸びを一応計算しておりますが、これは面接春闘とは関係がございません。
減税問題、非常に大きな問題でございますし、十分その点は検討していただきたい、このように思います。
 春闘の問題でございますが、昭和四十年代の春闘相場というものは、有効求人倍率に掛ける十プラス四という算式で答えがイコールで出ておったように私は思うのですけれども、最近は、御承知のように、財政再建を理由に公務員の賃金抑制等を政府が主導的にやってこられたわけでございます。今日の個人消費のそうした動向からかんがみましても、こういう相場でいいかという問題があるわけですが、率直な長官の御感想をお伺いしたいと思います。
建設大臣の御出席をいただきまして、所信表明に触れて若干のお尋ねを申し上げたいと思うのですが、ここ近年また交通事故、とりわけ死亡事故が騰勢に転じたということで、本委員会におきましても、先般来さまざまな角度から交通安全についての御議論が交わされておるところでありますし、また交通安全施設等整備五カ年計画によってさまざまな手だてが今日まで講じられてきていることも承知をいたしておるわけでありますけれども、私は、特に死亡事故にかかわって、いわゆる貨物自動車が死亡事故に及ぶ重大事故の大きな発生源になっていることについて、以下、特に貨物自動車の運転手の過労運転の防止という観点から、休憩施設のことについてお尋ねをしたいと思うのであります。
 申し上げましたように死亡事故、これは八二年の数字でありますが、全国で九千七十三件のうち貨物自動車のかかわった死亡事故、第一当事者になった事故が二千一件という数字でありますから、これは極めて大きなウエートを占めておるわけであります。しかもまた、御案内のとおり国鉄の合理化という事態を迎えまして、今まで国鉄によって運ばれておりました貨物がトラックに転換をするという事態がますます急速に進むことになるわけでありまして、そういう点ではこの問題は、古くしてまた新しい観点からいろいろな施策を講じられなければならないのではないか、かように考えておるところであります。
 御承知のとおりトラックの運転者に対しましては二七通達というのが出されておりまして、労働時間の改善基準を示して、この面から安全対策が講じられておるわけでありますけれども、現場の労働者のアンケートなどを見ますと、休みたくても休む場所がない、あるいは高速道につきましてはサービスエリアやパーキングエリアが狭い。とりわけ一般の道路につきましては、ドライブインでは大型が締め出しを食う。一般道路におけるトラック運転手の休憩はどういう状態で行われているかというアンケート調査に対しましては、道路の路肩でというのが五〇・八％にも及んでいるという状態があるわけであります。
 過労運転というものがいかに重大事故に結びつくかということについての御認識はもう申し上げるまでもないと思うのでありますが、幸いにして大臣の所信表明の中には、「交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。」こういうことがあるわけでございますけれども、ここで大臣のおっしゃっていらっしゃる「交通安全施設等に十分配慮した道路」というものはいかなるものであろうか。
 私は、申し上げましたような観点からいえば、休憩施設、これはさまざまなものがあるようでありますが、まだ制度的にも法律的にも十分な枠組みが整っているとは言えないジャンルでございますけれども、大臣のこの所信の中には当然こういった施設を安全施設の中に組み入れてお話があったのだと思うのでございまして、この点についてまずお考えをお聞かせいただきたい、かように思います。