そうしますと、この文面でいきますと、全部の科に回っていくような雰囲気があったようでありまして、非常に現場というか若い方々が心配していた。
 確かに私も、今の医療体制の中でどうも専門分化に分かれ過ぎている。私の女房も、若いときから緑内障をやっておりまして、ところが東大の眼科に行っても何科に行っても治らない、二十代でしたけれども。結局それは漢方で、子供の産めないと言われたかみさんが四人も産んだというのは、他の、肝臓を治したり、全体的に物を見る、東洋医学的な療法というんでしょうか、そういうことで、いまだに眼科にだけ行ったんでは緑内障はだめですと。
 そういう意味で、一つの科でも幾つかの連関する科目はしっかり勉強する。こういう点で、今までの医療、逆に西洋近代主義といいましょうか、その辺の弊害があったというふうに私は個人的には感じていまして、そういう意味では研修の場でやはり総合的なあるいは全体的な力を持っていただきたい。
 それはよくわかるのでありますけれども、実際、現場になりますと、大変不安のようであります。やはり一つ専門的にしっかりやりたいということでその辺の不安があります。今お聞きしますと、全体を回るんではない。確かに、救急やら外来も全部やるということは、私はよろしいとは思います。ただ、その辺で、全体を回らないということであれば、私もこれからの検討に期待をする、そういうことであります。
 ただ、もう一つ、正直言いまして、ここに報酬の問題が出ております。なぜかといいますと、若い先生は、特に私学の場合等は無給である。ですから、どうしてもアルバイトをしなきゃならないんだというところで、この辺が、今回は、臨床研修病院・施設内で医業を行うことということは、これは、ほかへは出られないということになるわけでしょうか。
少し細かい話でございますので、私からお答えをさせていただきます。
 近年の医学、医療の進歩、それから卒前における臨床実習の導入の状況等を勘案をすれば、臨床研修において基本的診療能力というものを身につけていただくことが大変大切だ、こう考えておるわけでございます。
 このため現時点では、特定の専門分野に偏ることなく、基本的には内科、外科を中心とした複数科を研修することが望ましいと考えておりまして、二年間という限られた期間の中でどのような形で研修を行うのが適当か、必修化後の具体的内容について今後も検討を続けてまいりたい、このように思っておりまして、細かく全部の科を回れとかということまでまだ固めているところではございません。
確かに、まだこういうふうに決まったということではないのでありますけれども、やはり既にたたき台が出され、随分皆さんの意見を聞く段階になっておりますので、ですから、ここであえて心配やら疑問に思うことを幾つかお尋ねをして、そして、どういう形におさまるか、これは今後の動きでありますけれども、ぜひその辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
 当然、改正をするということは今よりはよろしくしたいということであると思いますが、まず、現在はほとんど一つの科が中心にやられていると思います。これはこれで極めて専門的になるということでよろしいと思うんですが、今回は総合的になる。その総合診療方式というのはどの辺を、特に救急も外来も、こういうものも研修カリキュラムの中に入れるんだ、そういうことでありますので、これからのお医者さんの、あるいは今までの問題点があるからこういう方向にしたいんだという、その辺のねらいがおわかりになりましたらお知らせいただきたいと思います。
今の医療保険の改革の中で、医療提供体制の一つとして議論がされております。まだ確定的な、最終的な姿が明確になったわけではございません。
 ただ、議論としては、水準の高い医療の給付を受けたいというふうな国民の気持ちとか、あるいは医療技術の進歩等もございますし、大学を出て直ちに資格を取って開業されるという今の制度よりも、もっと実務期間を長くして、そして二年なら二年ということで研修をしていただいた上で実際に開業されるなりなんなり独立した営業をやっていただく方がより適切ではないかという感じで今検討がされておりまして、まだ必ずしも合意を得たものではございませんが、私もそういう方向であっていいのかなという感じは持っております。
御指摘の報告書でありますけれども、昨年八月に米会計検査院が米連邦議会に提出した「海軍航空母艦 通常型空母と原子力空母の費用対効果」と題する報告書であると承知しております。
 我が国政府はこの報告書の作成には全く関与していないわけでありますから、その内容の逐一につきコメントする立場にはありませんけれども、同報告書は、通常型空母と原子力空母の費用対効果における客観的な比較分析を主な内容としているというふうに理解をしております。
 この報告書では、米国の前方展開戦略及び今後の空母配備計画との関連で、日本における通常型空母から原子力空母への交代の一般的な可能性については言及しておりますが、関連インフラ整備等の点で多大な困難を伴うことが予想されているということも述べているわけであります。
 いずれにしましても、連邦議会の補助機関であるＧＡＯの報告書は、独自の調査に基づくものであって、米行政府の立場と同じでないというふうに承知をしております。
 空母キティーホーク以後の横須賀における将来にわたる米海軍の具体的な海外家族居住計画については、何ら決定されていないというふうに承知をしております。さらに、このような計画について日米政府間で協議が実施されたことは全くないことは先般申し上げたとおりでありますが、今後とも米国における動向には注意を払っていきたい、こういうふうに思っています。
 一言付言いたしますと、この報告書の中には、米行政府、国務省から、原子力艦船の日本の港湾への入港はいまだセンシティブな問題であり、米政府が原子力空母への交代を望むのであれば、日本政府との慎重な協議が不可欠である旨のコメントが寄せられているとの記述があるわけです。そういう記述があって、日本政府に何も話がないわけでありますから、少なくとも現時点でそういう計画があるということではないと承知しております。