お答えいたします。
 今回私が出席いたしました三月五日のＯＥＣＤのハイレベル協議というのは、これはむしろ多数国間で農産物をめぐる貿易問題などについて協調した行動をとることができないかということを非公式に議論をし合うというような場でございますので、日米間の生々しい話を議論する機会では全くございませんでしたけれども、ちょうどそのときにアメリカからはリン副長官が来ておりましたので、社交上の機会でそういう話をすることがございましたが、ただいま先生の御指摘の点につきまして申しますれば、先方は、選挙が済んでからゆっくりなどというつもりは全くございませんので、先方もできるだけ早くやりたいというふうに思っておるようでございます。
 それから、協議を行われるレベルにつきましては、従来総理及び外務大臣からお話のございました、平たく申せば要するに私どものレベルでということに先方も異存があるわけではないということのようでございました。
もう一点、もう一分ありますので。
 農林省の佐野さんにちょっと待ってもらっておるので——来ていますか。
 実はきょう、貿易自由化の問題で少し詰めたかったのですが、事務レベルで交渉しろということになっているようだが、ハイレベル会議をＯＥＣＤの場でやられたと報道されておるのですが、その辺の感触と、今後どういう日程で進めていくのだろうか、意地悪な質問ではないが、選挙後になるのだろうか、貿易自由化の交渉は。その辺も聞かしてくれませんか。
高島大使は赴任して一年以上になるのですが、ソ連のチーホノフ首相とはこれまで会えなかったわけでございます。これは外交の慣例からすると非常におかしい話でございます。今回、永野ミッションが行かれた際に、永野団長とともにチーホノフ首相に会えたわけでございますが、その際、ソ連側から高島大使に対しまして、これまでチーホノフ首相もなかなか時間がなかった、近いうちにぜひとも会いたいということでございましたが、まだ正式には会っておりません。恐らく近いうちに会うのではないか、こういうふうに思っております。
 それから、日ソの外相会談でございますが、これはこれまでも何回か行われました。そして、これについては、今回はグロムイコ外相が日本に来られる番でございます。したがって、私としましてもぜひ日本に迎えて、そして日ソ間のあらゆる問題につきまして十分話し合いたいと念願をしておるわけで、カメンツェフ漁業大臣が日本にお見えになった際も、私のその考えをグロムイコ外相に伝えてほしいということを申し入れまして、漁業相からも日本の外務大臣のその要請をグロムイコ外相に伝えるということでございますので、このグロムイコ外相の訪日が一日も早く実現をすることを私も期待をいたしております。
最後に、外務大臣にちょっと聞きたいのですが、この前も日ソ漁業交渉の話を出したのですが、永野使節団長にチーホノフ首相が会うという場面が出てきた際に、まだ日本の公式な高島大使が会っていないのにということでぎくしゃくがあったやに報道されておりますが、その後まだ高島大使と首相と会っている場面がないのかということ、その雰囲気があるのかどうかということ。
 それから二つ目は、向こうから漁業大臣は来たが、こちらからも行くべきだと私は提起したが、外務大任の場合もということになるわけで、園田さんが行かれてからまだ大臣同士の交渉はない。それは外交の慣例として、こちらが一回行ったら向こうが来られる、それがないので今度はグロムイコ外相のおいでになる番だという考え方でおられるのか、それともそういう雰囲気じゃないということなのか、雰囲気がなくてもつくってこちらから行くということなのか、その辺非常にこれから北方領土の返還の問題、きょうは話が出ませんでしたが、ウドカンの開発の問題等々ありますので、最後に外務大臣のお話を伺いたいと思います。
中国の石油開発公社の総裁ともお会いをいたしました際、やはりさらに渤海を進めながら、南の方にも日本の方もぜひ参加しないかというようなお話もございまして、熱心な態度でございますので、日本側も、条件はいろいろありますが、積極的に参加、協力、推進していきたい、そう思っております。
石油の試掘というのは非常にリスクの多いものでありますけれども、この日中共同でやっております渤海湾は五本試掘して四本成功したという、世界でもちょっと珍しい例だと思うのですが、そのことは中国側も非常に高く評価しておられますし、日本の方としても公団を通じてそれに対して援助をしていくということで順調に進んでいる、世界でも珍しい地域である、そう評価しております。
簡単に申し上げますが、特に陸上部隊の規模を縮小するためには、日本のような専守防衛の自衛隊、この程度の規模の自衛隊でございますと、統合軍の編成にすることが一番いいわけであります。カナダ国防軍でやっておりますように、陸海空を全部一緒にしてしまいまして、一つの集団として統合をしてしまうという方法が一番いい方法であります。
 ただ、残念ながら日本の自衛隊というのは、一番初めに、陸海空分かれて、おのおのアメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ陸軍によってつくられましたので、特に陸上自衛隊についてはアメリカ陸軍のミニ師団といいますか、野戦機動を主として考えるアメリカ陸軍師団をミニ化してつくった編成であります。ただ陸上自衛隊をいまのままで残すといたしましても、それからまた機動力を持つ部隊が全くゼロでなければならぬということではないのでありますが、幾つかの部隊は機動力を持った師団として残しましても、その他については沿岸防衛を主とする、たとえば地対艦ミサイルとか精密誘導兵器とか、これらを装備した沿岸防衛部隊に編成し直すべきだ。そういう師団の編成をし直しまして所要の部隊を計算すれば、半分とまではいかなくても相当数の兵力削減ができるだろう。現に陸上自衛隊は志願者が少なくて定員を割っているわけであります。それで演習もままならないような状態でありますから、これを新しい形で編成し直すことができれば、あるいは現在あります甲師団を全部乙師団にしまして、それで定員を減らすことができれば、防衛費というのはずいぶん削減ができるのではないかと思っております。