私どもの担当しております首都高速道路は、都市内の市街地をネットワークとして走ってございまして、できるだけ均衡に地域の皆さん方にサービスできるように、比較的密度の高い区間でランプをつくりまして地元の方のサービスを図っているところでございます。したがいまして、一般の高速道路とはちょっと違いますけれども、ただそのときに、私どもの考え方といたしましては、下にランプに連絡する道路があることがまず必要ですね、アクセス道路として。それから一方では、余り密度を高くつくりますと首都高速道路を走る交通流に対しても影響がございます。その辺を勘案しながら、やはり地元サービスを第一ということでランプを検討しているところでございます。
 御指摘の江戸川区の清新町付近につきましては、確かに六十二年九月に供用開始されたときには計画されておりませんでした。その後、あの地区は北の方に船堀ランプがあって、比較的密度の薄いところでございます。一方では、市街地も熟成してきてございまして、首都高速にできるだけ速く連絡するようなサービスをという要望もございます。そういうことで、江戸川区の方からこのランプの設置の要望をこの辺でということを受けております。
 ところが一方、下の方にやや幹線的な都道の計画がございます。この計画と私どもの中央環状線を接続することの方が、より都市交通を円滑に使用するためにも、よりサービスを向上するためにも必要なランプじゃないかと私どもとしては思っているところでございます。ところがこのランプは、用地の関係等で必ずしも外回り、内回りに対してすべてサービスできるようなランプでございませんで、北方向についてサービスするという、いわゆる半分のサービスを行うランプを今計画し
ているところでございます。したがいまして、これは下の幹線の都道と一体となっているものでございますけれども、この幹線の都道を都市計画すべく現在都の方でいろいろ地元の方とお話し合いをしているというふうに聞いております。
 私どもとしては、そういった幹線道路ができた暁には必要なランプではないかということで、地元の方々に、この道路と一緒にこのランプの必要性について御理解と御協力をお願いしたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
住民の要望も大変強いわけでありますから、早い実現の方向で――夏までにというのは強い要望なんですよ。夏は特に、南向きの家は窓をあけますし、北向きだってあけますけれども、ところがそこに騒音が入ってきますから、夜閉め切ってというのは大変寝苦しいし、ですから早く夏までにという要望で去年から私はお聞きしていました。そういう状況もありますから、早急な実施を要望しておきたいと思います。
 それともう一つ、今非常に地元の方が御心配しておられて大きな問題になっておりますのが江戸川区の清新町というところなんです。ずっと葛飾江戸川線が行きますね。湾岸線にぶつかるわけですが、その手前に新たにランプをつくるという計画が出てきたわけです。これにつきまして、この清新町というのは、御承知かと思いますが最初高速の線が計画された時点にはなかったわけだと思うのですが、高層住宅がたくさん建っている住宅地域なんです。そこにランプがつくられるということになると、騒音とか汚染とか心配だ。今でさえ、地下鉄東西線と中土手を走っている高速道路の騒音が非常に問題になっているわけですよ。それに加えてランプということになりますとこれは大変だというので、実は住民の方が非常に心配して、先日も江戸川区議会に対して何とかランプの計画をやめるように要請をしてもらいたいということで、一万人を超える署名を集めて陳情もされている、こういう状況があるのです。公団としてはこのランプについて、ランプができた場合に大変な交通量、しかも大型トラックが多くなるのじゃないかとかいろいろな御心配が地元にはあるわけですが、そういう点公団としてはどういうふうに考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
実は、これは予算上の裏づけがございまして、私が申し上げましたのは平成三年度以降にやる予定でございます。現在の平成二年度にはまだ予算化されておりませんので、また平成三年度の予算も現在審議中でございますので、そういった意味でまだ予定でございますと申し上げたところでございますけれども、私どもとしては、地元の皆さんの意向を聞いて十分対応させていただきたいとは思っているところでございます。
 以上です。
場合によってはということではなくて、春江の方たちは、公団にお話に行って遮音壁をつけていただけることになったと言って大変喜んでいるのですが、そうじゃないのですか。
ただいまのお尋ねの件でございますけれども、今回の特例措置によりまして、転嫁の方法、それから表示の方法の決定について、特別に共同行為が認められるわけであります。
 前者につきましては、委員も御指摘になりましたように、価格というものはあくまで市場メカニズムの中で形成されるわけでありますけれども、今回の消費税の導入に当たりまして、一つは、市場における価格形成力の弱い中小企業者に対象を絞りまして、いわばその価格形成力を一定期間補強してあげるというのが一つの趣旨だろうと思います。
 表示の方は、むしろ事業者にとっても消費者にとりましても、その税額分が消費者にどのようにはっきり示されるかという点につきまして、こういう表示の方法が明確にされるということは、それ自体市場の価格秩序に不当に影響する問題ではなかろう、むしろそういう表示が適正化されることによって本来の価格転嫁というものが透明度を持って行われるだろう、こういう趣旨であろうと私は理解しておるわけでございます。
 それから下請の問題につきましても、これも御指摘のとおり、取引というものはあくまで市場の価格メカニズムの中で行われるわけでありますけれども、やはり下請中小企業者というのは市場の地位というものがそれだけ弱いわけでございますので、親事業者が経済的に優勢な地位を乱用いたしまして買いたたきをやるとかあるいは減額をするといったことがないように、これはむしろ公正な取引が行われることを確保するためにこの下請法で規制をされておるわけでございます。これは、消費税の導入があろうとなかろうと、常に私ども中小企業庁とも密接に連絡をとりまして、そういう不当な損害を下請事業者が受けないようにということで万々努力をいたしておるところでございます。
 最後になりましたけれども、もちろん、今回の特例措置によりまして、公正取引委員会といたしましては、消費者にいわゆる便乗値上げのような格好で不利益を与えないように、あるいはまた共同行為が本来のカルテルといったようなものに乱用されないように十分注意していかなければならない重要な任務を負わされたと考えておるわけでございます。財政事情は非常に困難な事情であるということは私重々承知をいたしながら、やはりそういったものに対応できるように、予算あるいは人員等の面で必要最小限の公正取引委員会の体制の強化は私としてはぜひお願いしたいというふうに考えております。