私は、十日にもいろいろ御質問を申し上げたのですが、十日にもやはりこの法案の内容に入って質問するというわけにはなかなかいかなかったわけです。きょう一時間と思いましたが、同志と分けまして三十分ずつということにしたのですが、実は小林さんと共同作業をしておったものですから、要求しておった資料が当然に土曜日の日には参りまして、日曜日には十分それがこなされて、そして、きょうにはそのこなれた上での質問をしよう、こうなっていたわけであります。ところが、どういうわけか、どこに陰謀があってその資料を提出されなかったのか、本当に残念です。初めからこんなことでいくと、本当に行き先が案ぜられるというのがこの法案のことになるのじゃないだろうかと私は思います。
 そこで、与えられている時間に限って私の方から続けて質問をしたい、こう思います。
 第一は、このフェニックス計画法案と言われるこの法案、これが本当にごみ対策の法案であるのか、港湾対策の法案であるのかということで運輸大臣に尋ねました際に、運輸大臣は、とにかくごみのために港湾が考えなければならないのだというようなお答えでございました。私は厚生省の方にただしますというと、これは本格的なごみ処理の問題で考えてきたものである、こう言われました。しかし、実際に処理される内容を見ますと、一般家庭から出るごみの処理量というものはわずかに一〇％前後、そして産業廃棄物なるものも二五％前後、あと残りはすべて建設業者の建設残土、そうして港湾しゅんせつの土砂ということに分けられているわけです。そういう点を見ますと、港湾が求めて島をつくるというところに本旨があるような気がしてなりません。厚生省で求めているような処理方式というものでいきますと、港湾の願うところの埋め立ての完成というものと合わないことになってくるだろう、こう思います。
 そこで私は、本質的にごみというものはいかに処理されるべきものであるのか、この観点を抜きにしてこの法案の審議というものはむずかしいものだ、こう思っております。そういう意味では、どうしてこの運輸委員会にこのごみ法案が来たのか、実は私は疑問を持っているわけですよ。この法案は、ごみの問題を徹底して究明するところの所管の委員会において審議すべきものであったのだ、こう私は思います。しかし、いまわれわれの方に来てしまって、それを片づけることもしないでどうのこうのと言うわけにもまたいかないでしょうから、やがて参議院に渡る場合は、参議院では社労のあたりで十分に吟味してもらった方がいいであろう。この方が求めている政府にしてもいい結果が得られるのじゃないだろうか、こうも思いますので、私はそうあるべきじゃないか、こう考えております。
 そこで、私は港湾の担当の者に聞くよりはごみの担当の方に先に聞きたいと思います。
 今日、ごみを処理するに当たって、せっかくつくられた昭和四十五年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の問題、ここにうたわれているものは、事業者の排出責任者というものは処理の責任もあるのだというあのＰＰＰ原則なるものです。このＰＰＰ原則なるものが法律にあるけれども、実質的にはこれがどの程度行われておりますか、この点についてお答えいただきます。
いわゆる公害病というのは特異性疾患じゃないわけですから、どうしても一般的にもあり得る病気ということが含まれているんで、今御答弁になったようになかなか難しいところがございます。ただ、一応十三自治体が公健法と同様な医師の診断に基づいて医療費の助成が必要な患者を認定したと。これ新聞でありますからあなたがおっしゃるようによく内容はわかりませんけれども、そう書いてありましたので。
 私がこれから申し上げようと思うのが実は本論でございまして、私は、百七国会でこの指定解除に関する審議が行われましたときに私の考えとして一つのポイントとして申し上げたことがございました。これをもう一度申し上げて、これについてのまた見解、考え方、これはあくまでも法的なというだけのことではないんですが、病気に対する解釈でありますけれども、そのときに私は、健康と病気というのは傾斜的なスペクトラムの中にあるのであって、ある日突然にゼロになることはない、ですから今まであるとき認めてきたものが突如法律を改正したから病気がなくなるというものではない、だから病気と健康というのは傾斜しているものだ、中に個人差も随分入ってきますから。そういうことであるから、仮に亜硫酸ガスの大気汚染レベルというのは、環境庁が特に力を入れた効果だと思いますけれども十年前に比べても半分以下になつている。これは非常に改善が著しい。これはやっぱり世界に誇るべき我が国の技術であったと思います。しかし、ＮＯｘ対策というのがどうしてもおくれておりまして、そういうのを総合いたしますと、私は指定解除の条件の中に大気汚染レベルというものがある何年間かの間恒常的に低いレベルを保っているということで解除を考えていく、これは私確かに考えられていいと思っておりました。しかし、いざ指定解除、つまりそれによる患者の認定というのが今まで年間九千人の新規患者がゼロになるということは考えられないので、私はその中間にそういった大気汚染レベルの低下に伴う部分部分の解除を含めて中間的なステップをとるべきではないかということを申し上げたんですが、そのときの中曽根総理の答弁が、私が挙げた三点のうちの二点は間違いなくそのとおりである、私もそう思うと言っていただきました。そこでこういう答弁が入っているんですね。健康と疾病とは連続したスペクトラムということを自分も認める、したがってこの中間的な措置の検討はやはり一つの見識であると自分は思う、こう言って私の言っていることを、政治家の答弁ですから、褒めているのか、そう思うけれどもだめだと言っているのかがよくわかりませんけれども、とにかく見識であるという言葉で何か敬意を払われたような払われないような気がしておったわけでありますけれども、しかし中曽根さんは当時私の挙げた考え方を認めていただいたものだと私は思っておるんです。今の時点でそれを思い起こしているんです。
 こういう十三自治体で出してきている数字を見ますと、やっぱりあのとき私が言っていた指定解除に至る中間的な段階というものがあってしかるべきだったのではないか、これが私が思い出していることでありまして、健康というもの、それから大気汚染というもの、これは生き物のように本当にアップ・アンド・ダウンがあって動いているわけでありますから、そういう意味で昔申し上げたことも再び思い起こしていただいてこれからの対策に考慮に入れてもらいたいものだ、こんなふうに思ったので今質問をしているわけであります。
 その中間的なステップをとるべきでないかと申し上げたことを今どうお考えでしょうか。いや、法律というと面倒でしょうから、法的ではなくてでいいと思いますけれども。