御指摘のように、税制は何のためにあるかということと、それからそれを御負担いだだいている企業あるいは個人、いろいろな分野にいらっしゃるということからすると、公平、中立、簡素ということを基本に考えざるを得ないし、また税収が必要なだけ確保できるということが税の基本であるという足元を固めた上で議論せざるを得ない立場にはあります。
 ただ、先ほど来私申し上げているように、経済なり社会は変わっていくわけですから、それに対して税の存在がさおを差していくということにはなってはいけないと思っております。したがって、委員御指摘のように、いかにバランスをとりつついくかということかと思います。
 一方で、税金が安ければ安いほどいいということから税金の安い例をたくさん持ってきて、これと同じでないとグローバルスタンダードではないということには用心深く対応していかないといけないと思っております。
連結納税制度の問題について、この制度が入らないともういわゆる純粋持ち株会社を設けるメリットというのはほとんどないんじゃないかと、こういうふうによく企業人の方々から言われるんですね。そうすると、これは税の世界で公平性とか中立性とか、そういう観点でずっと熱心に取り組まれていることはよく存じているわけでありますが、そのことといわゆる企業競争といいますか、国際的な企業競争というものとのはざまの中で我々は一体どういうふうにとらえたらいいんだろうかと。
 つまり、日本経済がこういうグローバライゼーションの中で本当に国際競争力のある企業をつくっていかなきゃいけない、これは雇用のことや将来の福祉のことを考えたって当然のことであろうと。そのことといわゆる税の世界における公平性という問題を考えたときに、どうも大蔵省に対する批判として、歳入ということを余りにも中心的に考えていわゆる企業の経済発展というものを阻害をしている面が出てきているんじゃないかと、こういう指摘をよく受けるんです。この点、局長はどのようにお考えになっているのか、主税局の立場があるでしょうからぜひ。
もともと持ち株会社との関係とは別に連結納税制度についての問題意識がございまして、一昨年来、法人課税の小委員会で議論をしてきております。その過程といいますか、並行していわゆる純粋持ち株会社の話が現実的になり、また今日金融持ち株会社の問題がこのように議論されている状況にあります。
 したがいまして、この問題については持ち株会社の問題との直接な関係とは別に議論を続けてきておりますので、めどということを日時で示すわけにはいきませんけれども、日本の企業経営の実態等について分析をさせていただいておりますので、その内容等との関係でこれからも進めていくということになろうかと思います。問題点は大体出てきているように思っております。
今度は税の方に移りたいと思います。
 午前中の直嶋委員の質問で連結納税制度の問題があったわけですが、ずっと一部始終聞いておりました。この問題が出て、なおかつ研究課題だというふうに先ほど薄井局長の方からおっしゃられたんですが、いつごろをめどにこの連結納税制度についての結論をお出しになる予定なんでしょうか。
ただ、旧干拓地の方は現在だって農水省でしょう。違いますか。河川そのものについての防災は建設省でしょう。私は、それはそれならそれでもいいけれども、やはり直ちにやるべきは、総合的な対策を立てられるようなそういう機関をつくるべきじゃないかということを申し上げているわけなんです。
 それで、いや、首をひねっておられるから。なぜかというと、やはり浸水が許されるような対策というのは本当の対策じゃないということを私は最初に申し上げた、だからなんです。
 それで、時間が来ましたので、ちょっとはしょります。
 今、潮受け堤防の排水門の締め切りによって、諌早湾の湾の奥、それから調整池の水質が極度に悪化しているわけですね。
 実は、この文書なんですけれども、九州地建に対して藤本農林水産大臣が「国営諌早湾干拓事業に係る調整池の水質について（協議）」、これは平成九年四月九日のものですけれども、これを私は拝見いたしております。その一番最後のところに書いてあるのですよ。「不測の事態への対応」として、「局所的に予測不可能な水質障害（アオコの増殖や低層水質の悪化等）が発生する可能性は否定できない。」こういうふうに言っております。
 ところが、現在、長崎県の調査によりますと、既にＣＯＤで締め切り前が二ないし五ｐｐｍだったものが一カ月後の五月の中旬には七ｐｐｍに達したということを言っているわけです。つまり、環境基準をオーバーしてしまったのですね。だから、当初の考え方はもう破れてしまっているわけですよ。つまり、環境基準をオーバーしてしまっている、こういう状況なんですね。
 一方、下水道の普及率を見ますと、本明川流域関係市町村の下水道の普及率は二八％でしょう。下水道の整備がいつごろが目標にされているのかというと、平成十二年だというのですね。あと四年しかないのですよ。四年しかない。それで三次処理までできるのか、あるいは一〇〇％普及できるのか。これは、力を入れてやりますというお答えかもしれぬけれども、私はそんな簡単にいきはしないというように思うのですね。そうすると、水質がますます悪化してしまうという問題が起きてきます。
 そこで、四年間で達成するということが前提になっているのだけれども、まず、この点についてどうするつもりであるのか。それから、現在もう既に環境基準をオーバーしてしまっているのですから、この問題は、干拓計画を認可した建設省の建設大臣としても農水大臣に、環境基準が達成されるまでは門の閉め切りというようなことはやめなきゃいかぬよ、あけなさいということを申し入れるべきなんじゃないか。
 それから、時間ですから、もう一つ最後に伺っておしまいにしたいと思うのです。
 きょうは防災対策の面からしか問題を検討できなかったのですけれども、しかし、環境の問題とか、今も最後は環境問題に触れておるのですけれども、それから農地造成の問題とか、こういう問題を、これだけ社会問題になっているのですから、一たんやはり門をあけて、それで本当に総合的にじっくりと検討するということが必要じゃないかということを建設大臣に申し上げたいと思うのです。