大臣は自由化も輸入枠の拡大も必要ない、そういうはっきりした答弁でございまして、まことに私も力強く思っておるわけですが、その気持ちはひとつ変えないでやってもらいたいと思います。しかし大臣のそういう気持にもかかわらず、農産物の自由化、輸入枠の拡大をせよという声はアメリカだけではなくて日本の国内にもある。そのうちで最も大きなのは経団連を中心とする財界です。財界は今日まで自由化に対していろいろな提言を行ってきておるところでありますけれども、これに対しては農林省は一体どういう見解を持っているのか、どういう反論をしたのか。なるほど、今日貿易収支が非常にアンバランスであることは承知をしておりますけれども、その最たるものは鉱工業関係の輸出が多過ぎる、集中豪雨的な輸出によってこういうことになっている。農産物に責任を転嫁することは間違いであるというふうに思いますけれども、一体この財界の提言に対してどういうふうに考えていますか。
私は、自由化はもちろん枠の拡大もいまのところ必要はないと、これは需給動向を見まして、一般消費者、国民に不自由を与えるように、もし仮に肉が不足するとすれば、その場合は不足の分はやはり入れなきゃならないような事態が発生するかもしれませんけれども、いまのところは必要はないということを春以来ずっと私は今日まで言い続けておるわけです。
大臣、いまこちらの方から、幸せな大臣だなという言葉があったのですが、大臣自身がアメリカからどんな要求をされておるか数字まで知らないなんて、ちょっと気楽過ぎているように思いますね。なぜアメリカの要求が通用するのか。だから大臣自身がその数字を把握して、これはだめだ、これは受けることはできないとか、部下を督励しなきゃいけないじゃないですか。大臣は自由化はしないということなのですが、それでは輸入枠は少しずつも拡大することはやむを得ない、こういうふうに考えていらっしゃるのですか。
決意は通常国会の折に申し上げておったとおり、いささかも私の決意は変わっておりません。ただ、レーガンが訪日する前に云々ということを言ったのが、何か私に心変わりがしたのじゃないかといって心配をされる方が幾らもおりますけれども、何も私は変わっておりません。
 ただ、いま数字をとらえていろいろ議論していらっしゃるのを聞きまして、私自体も佐野局長から数字は聞いていないのです、聞かない方がいいと思いまして。聞かせろとも私は言わない。ただ、新聞を見て、各紙同じ似たり寄ったりのことを書いておるのですから、大変なことだなというような感触でそれ以後物を言っておるわけで、とにかくああいう数字じゃなくても、やはり枠を拡大するということは、日本の競合する畜産、柑橘業者に大きな打撃を与えることなのですから、国会でも昨年の四月ですか、両院の委員会が決議をいたしております。十二月にもその裏づけをする強い申し入れをいただいております。したがって、日本農業に影響を及ぼすような結論は私は絶対出さない、こういう一つの信念を持ってこの問題に取り組んでおります。
牛肉、オレンジに限らず、ガットに提訴された品目もわが国農業にとっては重要作物である。さらに、地域特産物である。これを自由化するならば国内生産が重大な影響を受けるということは、これはもう明らかであります。
 そこで、大臣にお尋ねしますけれども、アメリカの要求する自由化や輸入枠の拡大に応ずるとするならば、日本の畜産や柑橘類、さらにはまた地域特産物に重大な影響を及ぼしてくる。したがって、御承知のようにきょうも農協代表が一万人も集まって自由化反対の総決起大会を行っている。大臣のところにも、連日のように自由化と輸入枠の拡大をしてもらっては困るという要請があるわけですけれども、日本の農業を守るためにも、あるいはまた食糧の自給度を高めて、国の安全保障を高めるという面から見ても、自由化はもちろん、輸入枠の拡大はしてはならない。そういうふうにいままでも指摘してまいり、大臣からも過去において答弁もいただいたことがありますけれども、今日の決意はどうでしょうか。
お答えいたします。
 九月の八日、九日にジュネーブで第二回目の協議が行われました。日本側として、それぞれガットの条文に即した反対論――反対論と申しますか、日本側の立場から見ればこういうことであるという議論を展開いたしました。それに対してアメリカ側は、日本側の議論をワシントンに持ち帰ってそしゃく検討の上、外交ルートを通じて今後の取り進め方についての米側の意向を伝えてくるということになっておりまして、私どもはその米側の意向が伝達されてくるのを待っておる状態でございます。
そんな答弁では、そんなことでは国民の理解やこの議会のわれわれの理解を得ることはできないのですよ。重要な問題ですからもう少し真剣に答弁してください。
 同じような問題ですけれども、十三品目のガット協議はどのように今後進めていくのですか。
きょうは、夕張問題に重点をしぼって大臣にお伺いいたします。
 当エネルギー対策特別委員会が四月二十日に開催をされておりまして、その委員会で私は大臣に、夕張問題の政治決断を求めました。
 大臣はまさしく私の質問に対しまして、夕張のいま離職されておる方々、夕張の現状というものは、あそこにただ暮らしていればいいというものではない、暮らしているだけではなくて、仕事をして夕張の町に安住を求める、ここが少なくとも政治だ、こう私に言っていただいて、私も非常に感動いたしました。山中通産大臣の政治決断はさすがなものである、こういうふうに評価をいたしまして、その後十九日にもお会いいたしましたが、いずれにしましても、この前申し上げました私らの態度というのは、第一には国内資源を確保すること、これは大臣も認識が一致しておりました。それから雇用安定、地域社会の崩壊を阻止すること、この三本柱で今日まで大臣にお願いをして要請いたしてまいりました。
 そこで、決断をされたわけでありますが、その後、私マスコミの関係の世論を全部持っているのでありますが、これを見ますと、大臣の発想について、国が逃げたとか、あるいは横路知事にげたを預けたとか、それから第三セクター方式であるとか、これは私が言っているのではなくて記事がここに全部あります、大臣もお読みになっていると思いますけれども。マスコミのとらえ方はそういう反響になっているわけです。
 そこで問題は、大事なことは、きょう私は大臣に、大臣が発想された真意というものは一体どこにあるのかということを率直にひとつ聞かせてもらいたい。そうでないと質問に入っていきようがないものですから、勇断をもって決断をされた真意というものはどこにあるのかということをまず大臣からお伺いしたいと思います。