現在、御承知のように原重油関税を財源にいたしまして石炭対策が実施をされておるわけでございます。御承知のように、石油の消費が低迷をしているということでございまして、それに応じて現在その歳入が停滞と申しましょうか、従来のような伸びが期待できない状況に相なってきておるわけでございます。現在、今年度の見通しがどうなるか、あるいはまた来年度の見通しをどうするか、予算編成の過程で十分考えていかなければならないと思っておりますが、当面私どもとしては、両特別会計の運用の効率化を図るということでいろいろ対処をしてまいりたいと思っております。
 全体の今後の石炭対策をどのようにしていくかということになりますと、五十七年の三月に切れます石炭合理化法の延長問題とも絡みまして、現在石炭鉱業審議会において諸対策を検討いたしておるわけでございますが、どのような施策を講じ、それについての財源をどうするかということはその過程で考えてまいりたいと考えております。
いま大臣は、具体的には団地造成あるいは縫製工場というような例を挙げられましたけれども、それくらいのことは、仮に調整が必要であったとしても、調整できることであって、何も事改めて、こういう広域的な構想というのが従来欠落しておったから進まなかった、これを今度やればうまくいくと言って、こんなに目玉みたいにして押し出すような中身には私はなってないと思うのですね。しかし、きょうはそのことばかり議論をしているわけにもまいりませんから、次の問題にいきたいと思うのですが、次は財政の問題です。
 財政的に見ても、従来どおりという今度の答申では、筑豊の人たちというのは、この十年間で何とかなるという展望はとても持てないのじゃないかと私は思うのですよ。
 それで、まずこの財政の点でお尋ねをしたいのは、総財源ですね。いま石油の輸入量が全体として頭打ちの傾向が強まっております。この輸入の量に従って石特会計というのが組み立てられるというようなことでいけば、全体として財源は今後頭打ち傾向はますます強まるだろうというふうに考えざるを得ないし、インフレなども考えれば、これでは実質的には財源は目減りしていかざるを得ないのじゃなかろうか。だから私は、抜本的には一般財源からの繰り入れも考えてほしいけれども、たとえば百十円というような金額も考えるということも含めて財源確保、総財源についてももう少し考えるということがないと、財源的に見てこれは先細りはまず避けられないのじゃないだろうかというふうに思うのですが、どうですか。
広域的なという意味は、御承知のようにそのままのことでございまして、たとえば筑豊地帯全体で団地造成というようなものを広域的に考えればロスがなかったと思うのです。それが各市町村ごとに団地造成などをやっていく、したがって、企業の分捕り合戦をするような結果になり、しかもそれは男子雇用型ではなく、あるいは中高年齢層の雇用型ではなく、婦女子というような点でばらばらになっておったということを意味することでありまして、これがもしも広域的な計画であるならば、それぞれの市町村が、具体的に申し上げますと、縫製工場などをそれぞれの町に持つというようなこともなかったと思うのです。それを広域的にやれば、ある場所で縫製工場を持つ、そうすればほかのところでどうするというようなことになったのではないかと思います。
 それから財政的な措置、こういうものはやはり全体的に考えなければいけないのは六条、十条、十一条と、そういう指定に対しましてある程度法的措置を裏づけておりますし、財政的な措置も担保としてあります。それから一方、地方交付税、普通交付税あるいは特別交付税、そういうようなものも加味した全体的な財政計画、実施計画に伴う裏づけというものを考えるならば、ロスもなく、あるいは広域的になったのではないかという観点から、広域的な措置というものがクローズアップされて、浮き彫りにされているのではないかというふうに考えたらいいのじゃないかと思います。
あなたがそう言われるのであれば、じゃ具体的にどこでどういうように広域的な視点が落ちておったからうまくいかなかったのか、そのことについては、あなたの方は具体的には何も持たずに、そういうようなことをただ抽象的に言っておられたのでは、地元の人たちもこういう指摘を幾ら受けても納得できないと思うのですよ。
だから、あなたが今言われました総合的にというならば、こういう異質のものを集めて、ただ数が集まったから総合的とはならぬと私は思うのですよ。その中身がどのように関連づけられ、どのように本当に一体的になっていったかというときに初めて総合的に成功したということになるわけですから、この点が私は少しも、今いろいろ考えても、日本学校健康会をつくったときの状況、そしてそれが今なお、怒るかもしれないけれども、停滞をしたような状況の中にあり、そして今度改めてまたこれをくっつけたって、そこには統合した利点というものは何も出てこないのではないか。ですから、私は、むしろ今言われたように指導者ということが緊急な課題であるとしますなら、国立競技場そのもの、そして全国にこれを一つの頂点にしてピラミッド型にそういう組織をどうつくっていくかということを含めて、本格的な取り組みをしていかなければならぬと思うのですね。それが、今異質なものが集まってきて、これもしなければならぬ、これもしなければならぬという、頭は一つですから、これを運営するについては三十五人以内の審議委員ですか、こういう人たちを置くようでありますけれども、それがまたばらばらでは、これはどうすることもできません。ですから、そういう意味で本当にこれが統合する意味があるのかということをもう一度私は、皆さん方がとらえ返し、そしてもしそれに無理があるとするなら、無理の中でやる場合にはどうするかという物の立て方があるのですよ。その点が漠然としておって、そして統合すれば総合的に有利になるのだというこの論理は私はいただけないと思うのです。したがって、この三年間でもそこいらがまだ明確に出し得ないという条件の中における、国立競技場が加わってなお複雑になってくれば、これは大変な困難な事業になってくると思いますので、大臣がそこの理事長にもなっていって、そして皆さんにこういう総合的なものをやるんだと言ってするんだったら、あるいはできる可能性もあるかもしれませんけれども、一般的に今までのペースでいきますと大変困難だとしか思えません。
 したがって、そうした内容であるということをまず第一に認識をするかどうか、強弁をしてそういうことはないと言うか、その二つの意見によって私は今後のあり方が違ってくると思いますから、その点の認識についてもう一度言ってください。