自衛隊の装備としては補給艦及び輸送機であります、こう言うているんですね。その輸送機はＣ１３０である、ここまで言うてはるのです。自衛隊の装備としては、補給艦というのは、戦闘団の中におってそれを動かすためのことをやるのが任務なんだ、武器、弾薬、燃料をやって戦闘艦の、戦闘部隊が戦闘するのを補給する、これが任務なんだ。装備はそうなんです。Ｃ１３０といえば、超低空で飛んでいって捕捉されないようにして空中投下をやる、そういう装備なんですよ。自衛隊の装備としてはこの二つしか考えてませんと。この二つは、まさにアメリカが非常に要求している重要なものなんですよ。あなたが知らぬだけなんです。知らぬで、聞いたらそう言うたからそう答えているんだ、これじゃ日本はどこへ連れていかれるやらわかったもんじゃない。断じて許せませんよ。こんなむちゃくちゃなことありますか。
 輸送艦について言うても、この間の——輸送艦について聞いているんです。輸送艦についてこの間聞きました。そしたら、防衛庁の防衛局長だったと思いますが、これは足が短くて、荒波があったら行く能力がないんだ。本来は車両なんかを輸送するものなんだから。日本海周辺ではこれでどんどん運んでいるわけですから、補給艦では趣ばないんですから。車両なんか運ぶのにはこれなんで、それを使わないのは、足が短いから、荒波があるといかぬから、要するに能力がないから今回の場合は出せませんという答弁したのです。今回の場合です。中東までは行けぬということなんです。
 この法律は中東問題のためにやっているんでしょうけれども、法律は法律として存在するのですから、この次はどこかわからぬわけですよ。それで輸送艦、行くでしょう。だから、輸送艦はあの三条二号の輸送のための手段たり得ない、部隊としてですよ、というふうなことは言えないのです。入っておるわけです。入っておるけれども、今は使わない、今度は使うかもしれぬ、こういうことになる。法制局長官、そうじゃございませんか。どうも法律解釈と政策とごっちゃにして答える面がありますので、長官ちょっとお答え願いたい。
目的意識を持って人の話を、言わないことまで言ったと言ってこじつけるのは、これは正確な議論の態度じゃありません。私は、提出できるとすればどうなんだと言ったら、これとこれだという一覧表をもらったので、そうなのかと素直に思って答えたわけで、それから貢献策を最初考えましたときに、物を輸送するとき、それは陸上へ持っていったり前線へ持っていったりできませんから、ですからそこまで、港までとかあるいは一定の空港までとか、そういうところまで拠点に輸送をしよう、まことにそういう素直な考え方で、送って帰ってくるためには船と飛行機が要るということで、民間の船と飛行機をお願いするころからそういうことを認定しておったわけでありまして、私は東中議員のように軍人の経験ありませんから、軍事用語は知りません。軍事用語を目的意識を持って使っておるわけでも絶対にありませんし、またそのようなことはしないということは、内閣の法制局で武力と一体の行為はしたいということの例示として再三挙げておることでありますから、それはどんなことがあろうとも、業務計画の段階で絶対にそれは想定しませんし、認めませんし、慎重に対応していきますし、戦争をやっておるような現場やそんな第一線へ行って重火器、重何とかで守っておるとかとおっしゃいましたですね。そんな古い観念で私はやっておるわけじゃございません、そういったことは知りませんから。一定まで、戦場じゃないところまで必要なものを送っていこう、そのために、あるものは何だと言って聞いたらこれだと言ったから正直に申し上げておるだけでありますから、それは素直にお受け取りをいただいて議論していただきたいと思います。
お願いをしたいということですが、これを通達で行うのかまだはっきりしてないようでありますが、この点は私、やはり法律できちんとこれを書いておく必要が本当はあるのではないかというふうに思っているのです。
 法律はもちろんすべてを書くわけにはいきません。しかしながら、時の政府なりが恣意的にこの問題についていろいろ解釈を変えてくる、扱いを変えてくるというところに今までのさまざまな問題があったのではないか。これが日本的といえば日本的なのかもしれませんが、私は、やはりそこはきちんとこういう国会の場でも議論をし、そして、できれば法律の中にきちんと書くということをぜひやらなければいけない、こう思っておるのであります。この点については、またいずれかの機会に質問することになると思います。
 それから、財務関係書類の提出義務のことなのです。実はこの前の二日ですね、最初の総括質疑の日に同僚の北側一雄議員から、一つは国政調査権と、それから提出された書類の国会への提出の問題、それと公務員の守秘義務の問題、この関係というのが、ちょっとまだ私の手元に来ておりませんが、きょう午前中に回答が出るということであり、それともう一つ、附則二十三項におけるこの収支計算書を作成しないことができる宗教法人の金額ですね、これなどについてまだ明確な回答がないというふうに伺っておるのです。これは後ほどまた同僚議員が質問申し上げると思いますけれども、これはこの程度にとどめておきたいと思っておりまして、実は私の方でもう一つ質問しなければいけないのは、信者その他の利害関係人の閲覧のところなのであります。
 これも既に議論が出たところなのですが、もう一度これは確認をしなければいけないと思っております。それは、第二十五条の三項にある「正当な利益」というのは一体何なのかいまだに答弁をお聞きしてもよくわからないのです。
 財務関係書類の閲覧の権利ですが、これはほかにも、例えば株式会社とか有限会社、それから協同組合などに認められているわけですね。これは、どちらかというとお金を出した出資者として持ち分権を有するものであって、自分の財産の運用状況を知るということにやはり一定の利益、一定の利害関係があるからだというふうに思っております。ですから、この閲覧の権利が当然これはある。
 しかし、宗教法人における信者というのは、財産を預けて、それを運用してもらってふやしてもらうというようなそういう関係にはないわけですね。あくまでこれは宗教法人に対しての精神的な満足を自分で持つために、そういうような精神的な意味合いが非常に強いわけでありまして、資産に対して信者が持ち分権という権利とかその他の権利を主張する、あるいは持っているということは本来おかしい話ではないか。ですから、宗教法人の資産、年間の収支の詳細について信者が知らなければならないという法律上の利益は私はないと思っているのですが、この「正当な利益」が一体何なのか、改めでこのことを御説明ください。