大変立派な御回答をいただきましたが、ルービン長官はそういうふうに褒めていただきましたが、関係者の中にはそうじゃない発言をされた方々もたくさんおられます。不安がった発言がたくさんあることも御指摘させていただきたいと思います。
 それで、先ほど谷口議員からもお話がございました不良債権問題について若干の御質問をさせていただきたいと思いますが、既にもう何らかの形で、いろんな形で質疑が各委員会等でも出ておりますが、一番基本のところで、バブルがはじけた直後に何らかの形で、大蔵省にそれぞれの金融機関から、どんな形で再建していくか、処理をしていくかという御相談があったんじゃないか、あるいはなくても、これは大変だなという形の中で、大蔵当局の方でどんな対策をなされたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
非常に心強い御答弁をいただきまして、そのぐらいきちっと政府委員の方々から
御答弁いただきたいものだと思います。
 それで大臣、Ｇ７、ＩＭＦ、大変御苦労さまだったと思いますが、当然国際社会のそれぞれの国々から、日本の国際金融関係に対する、あるいは日本の金融市場に対する不安感だとかそういうものについていろんな懸念が出されたと思いますが、具体的に個々の会談等でそういうことがございましたか。あるいは、そういうことがあったとすればどんな形で御回答されたのか、伺いたいと思います。
早速海外での邦銀がドル等を外銀から借りたりするときのレートが、今回の事件を契機というわけでもないんでしょうが、それ以前の日本国内におけるさまざまな金融関係のある意味での不始末あるいは不祥事において、非常に日本の金融システムに対する信用能力がなくなって、与信能力がないがゆえに貸出限度額が狭められたり、あるいはジャパン・レートということで金利の上乗せがされるという形で、海外での邦人の企業がこれからの活動の中で大変困難をする場合もある。場合によっては、ドルの調達などができなくて資金繰りに苦しんだりしてパンクするようなことだってあるかもしれない。こういうことについての事態あるいは見通しをしっかり考えておられるのかどうか、その辺についてお伺いしたいのです。
今回の大和銀行のニューヨーク支店の事件、本当に重視をいたしておりますし、こんな残念なことはありません。特に、日本の金融問題が世界からも注目をされ、不良債権問題解決に真剣に取り組もうとしているやさきでございますだけに、私どもも事態を重視しているところであります。
 なぜわからなかったのかという御指摘であります。
 今、局長が申し上げたように、検査に強制力がないということも、いわゆる強制力を持った捜査とは違って、相手の出してくれるデータを信頼しながらチェックをしていく、そういう状況であるところに一つ問題があるのかもしれません。
 しかし、考えてみると、日本銀行も考査を三回ほどしていますし、アメリカのＦＲＢ自身も八回ほどこのニューヨーク支店に入っているわけですね。お互い発見できなかった。簿外取引であったことが、事を見つけ出すことができなかった。簿外取引をしておいて帳簿は改造していたということであります。当然ありそうなことであります。ある意味では一番初歩的な犯罪でありますだけに、それがチェックできないということについては、今後の検査のあり方、まずは銀行みずからが内部検査をするときに発見されなければならないし、私ども外部からの検査、チェックにおいても、そういう点に今回の経験を貴重な教訓にした何か新しい工夫ができないだろうかと私自身は思っております。
ちょっとはっきりしないようなお話でしたが、大蔵省のＯＢの皆さんもたくさん各銀行に頭取やら役員やらで行かれておられるし、常日ごろからさまざまな形での交友関係の中で情報交換とかあるにもかかわらず、しかも不正行為をした行員は十一年間に三万回という取引をやっております。なおかつまた、毎日新聞の報道によれば、大和銀行は海外法人を総動員して、損失を何らかの形で穴埋めすべくさまざまな展開をしているということも、もし事実だとすれば、なぜ大蔵省の情報ネットワークの網にかからないのか。何かそういう構造的な欠陥があるのじゃないか。
 既に幾つもいろいろな形で不祥事件が出てきております。そういうところについて、大臣どうお考えでございますか。私は、内部の業務体制というのでしょうか、管理体制に何か決定的な欠陥が出ているのじゃないか、そんなふうに思ったりするのですが。
そうすると、約一カ月余り大和銀行で調査が必要だった。それは大和銀行の責任であるというようなことになるかもしれませんが、ニューヨークの連銀の方で九四年度にそれなりの不正の部分についての指摘があった、しかし日本の監督官庁の大蔵省ではそういうことが発見できなかった、これはどこに原因があるのでしょうか。
女性担当大臣、今、記者会見で席を外しておられますので、私、先に御答弁をさせていただきますが、我が国におきましては数年前から女性担当大臣を置くということになりまして、私は実は初代の女性担当大臣をさせていただいたわけでございます。その後、各内閣はいずれも女性担当大臣を置いて、女性担当大臣はこの問題にも関心を当然のことながら持ってきていると思います。
 国際的に見て日本の女性の地位というものがまだまだ十分ではないという御指摘はございます。私どもも、この問題の先進国という国から見れば、まだまだ十分ではないと言われてもやむを得ない部分があろうかと思います。しかし、こうした問題については、女性の能力を十分に発揮するために社会全体、例えば家庭においてあるいは職場においてそれぞれの努力がなされなければなりませんし、男女双方の意識そのものにももう少し積極的なものが必要であろうというふうに私は感じているわけです。
 こういう言い方をすると、どうも男性は問題を女性の方に押しつけているのではないか、こういう御指摘があるいはあるかもしれませんが、いずれにせよ、男女共同参画型社会を目指して我が国としても、もちろん国際的なもろもろの指摘もさることながら、我が国自身がそういう方向に向かって努力をしていくことが重要であって、今その努力が始められ、少しずつではありますけれども成果は上がりつつある、こんなふうに考えております。