今の対外問題に関連しまして、総理、東京サミットの大きな基調というのは世界経済の活性化と平和と軍縮にあり、しかもこの二つの命題というのは深々と絡み合っていると私は考えています。
 そこで、総理としては、まず平和と軍縮という分野では特にどんな主張と提案をされるお考えですか。
私は経済摩擦をどう回避するか、こういう立場の特命相でもあるわけですから、そこで経済摩擦解消の面から言うならば急激な円高は本当に困る。これは困るが、安定するとすればまあ二百円、そして百九十円の上ぐらいのところがいいところかなという一つの意見を申し上げた、こういうことでございまして、これは担当の日銀総裁や大蔵大臣が言える話ではないと思います。
私どものように為替市場に対しての直接の当局者というような立場にある者が為替の水準ということに触れますと、それは不測の思惑あるいは憶測を起こしますので、これは差し控えさせていただきたいと存じます。
総裁の立場から言いにくいんでしょうけれども、江崎特命大臣、あなたは衆議院で百九十円から二百円、これで安定することが望ましい、こういう趣旨の発言をされていますね。日銀総裁、江崎大臣の発言は当たらずとも遠からずですか。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましてはどの辺の水準が適切であるか、そういうことを念頭に置いて対応してきておるわけではございません。ニューヨークのＧ５の会合以来、為替レートが各国のファンダメンタルズをよりよく反映すべきであるという、そういう精神に基づいて対応してきている次第でございます。対外不均衡是正のためには方向としてドル高修正、これが望ましいところでありますが、それが余りに急激に進む場合には、円高に対する我が国経済の対応が著しく困難となるばかりでなくて、国際通貨情勢の安定の点からも望ましくない、こういうふうに考えております。そういう意味で安定の方が現時点においてはより望ましい、こういうふうに考えておるわけでありまして、今週月曜から公定歩合の二度目の引き下げを実施いたしましたが、その考え方もそういう趣旨に立ったものでございます。
マクロ的には今教科書のような御答弁、まことにそのとおりだと思うのですが、しかしこれは日本の政府ですよね。やはり国際協調とともに考えなければならないことは、日本の産業をいかに安定し雇用をいかに守るか。総理も雇用の安定こそ政治の要請であると冒頭言われたわけですから、そうした点を十分わきまえた中での協調というものでなければならぬ。そうでないとどこの国の政府がということに国民は思ってしまうんじゃないか。これだけは言っておきます。
 そこで、日銀総裁、円が安過ぎると政策介入が行われましたね。急激に円高が進んだ、これは進み過ぎだ、二回にわたって公定歩合を引き下げられた、私はこう思うのです。そこで一体、一ドル何円ぐらいが雇用、産業、貿易摩擦、総合的な視点から適正な外国為替相場だとお考えですか。
基本的には外務大臣、また産業政策の立場から通産大臣からお答えがあったとおりでありますが、私の方は特に通貨の面において世界経済に及ぼす影響が大であります。
 その立場からお答えいたしますならば、通貨価値の安定と維持は経常収支不均衡の適正化並びに世界的な貿易及び資本取引の拡大発展にとっては欠くべからざるところでございます。したがって、双方が絶えず、なかんずく日米関係が政策の協調の中にお互いが相互監視を行いながらインフレのない持続的成長ということを目指していきたい、そのことはひいては南北問題にも好影響を与えることではなかろうかと、このように考えております。そしてマクロで国際通貨問題を考えてみますときに、ウィリアムズバーグ・サミットにおきまして首脳から支持を受け、私ども引き続き十カ国蔵相会議等におきまして通貨制度の改善について議論を重ねておりますが、一応これを開発途上国も含めたところのＩＭＦの暫定委員会へ持ち込んでおります。この機会等を通じて、より一層通貨の安定が図られるような仕組みについても引き続き協調して検討を続けてまいりたいと、このように考えております。
それでは次の問題に移らせていただきますが、今回の日米首脳会談によりまして、世界の中曽根総理、外交の中曽根総理としての立場を高められたという評価もございますし、一方においてはまだこの反面で、外圧に弱い中曽根総理という言葉も聞かれないわけではないわけでございます。
 これは、先ほど靖国神社のお話が出ましたが、昨年の八月十五日に国内におきましてはいろいろと公式参拝につきましては反対意見がございましたが、そこを公式参拝という形で踏み切られました。しかし、その後中国からのいろいろの話がございまして、それ以降考え方を変えられるというようなこともございました。そんなこともありまして、変えられるのならばあれほど国内において反対意見があったのにという声も多かったわけでございます。
 今回もう一つよく似た話で問題になっておりますのは、国内におきましては内需拡大についてどうしても減税をやるべきだという声が高いわけでございますが、しかしそれに対しましては、今年度じゅうの減税ということにつきましては明確な答弁が出ていないわけでございます。ことしの予算委員会で社会党の岡田議員が御質問になりまして、たしかサミットで税制問題を中心にして、それから税制サミットみたいな形のことが考えられるかというような御質問ではなかったかと思いますが、そのときに総理は、そういう考え方がどうして起こるかということを私は不思議に思うというような、かなりはっきりとした否定の言葉を言われたこともございます。先日来の日米首脳会談におけるいろいろのお話し合いの中で、はっきりとした税制問題が出たわけではないようでございますが、しかしやんわりとした形で減税の問題がレーガン大統領から持ち出されたというようなニュースも伝わっているわけであります。そうしたことで、総理のお考えが若干変わるのではないかというような雰囲気もあるわけでございますが、そうしたことも含めましてひとつお答えをいただけたらと思います。