より緊急的なお話を少しさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、三十万人を超す被災民の方が今でも避難生活をされておられる。これをこのままずっと続けて御生活をしていただくわけにはいきません。仮設住宅も急ピッチだというふうに承っておりますが、仮設住宅、伺いますと五千戸用意するのに一カ月かかるということでございまして、相当な時日がかかってしまう可能性があります。そんな中で、公営、公団住宅などを含めて四万四千戸というお話、供給をしていただくということは、これは大変にありがたいことでございますが、それにしてもまだ十分だとは言い切れません。
 その思いの中で、一つ、これは提案をさせていただきたいわけでありますが、ホームステイに対してせひとも拡充、支援策をしていただきたいのでございます。全国の、特に周辺市町村の方々に、むしろ私はこの場をおかりしてお願いをしたい思いでございます。ホームステイを提供していただくことができれば、それは大いに、例えば交通渋滞の緩和という問題にも役に立ちますし、それぞれの御家庭で生活をしていただく、温かさも感じる生活もしていただくことができようかと思います。
 ただ、それには当然、ホームステイを引き受けてくださる方々に大変な御負担もかかるわけでありますから、市町村の皆様方には、できれば光熱費とかあるいは食料費、食費というものの手当てをしていただきたい。そして、それに対して国の方から、何らかの形で財政支援というものをぜひともこれは考えていただきたいと思いますが、自治大臣、どのような御免解をお持ちでしょうか。お話しをいただければと思います。
実際に実行する段階になりますと、今御指摘もございましたように、なかなか難しい問題ではないかと思うのです。
 しかし、これだけの大きな災害を受けて、そして二度と災害は起こさない、地震にも耐え得るような、そういう防災の徹底した町づくりをしていくためには、ある程度のやはり私権を規制する、そうしたことも必要ではないかというように思われまするし、同時に、それがまた行き過ぎますと、地権者やあるいは借家・借地等々の関係者の権利まで侵してトラブルが起きるというようなこともあり得るのではないかというふうに思われます。
 都市計画は、何といってもやはり主体になるのは市でありますから、市の方で十分計画をつくっていただく、それに対して国が協力、バックアップする、そして、必要な立法があればその立法も検討する必要がありまするし、同時に、財政的にも十分対応できるような、そういうバックアップというものを考えていく必要があるというように思いますから、御指摘のございましたような点も十分踏まえて、今後対応を真剣に検討していかなければならぬ課題であるというふうに思っていることを申し上げておきたいと思います。
わかりました。
 私は、復旧という言葉が嫌いでございます。復旧というのは、つまるところもとに戻すだけでございます。決してその言葉の中に未来を感じることができません。神戸を初め大変に魅力ある町が今回の震災に遭われたわけであります。その震災の復興という意味において、単なる復旧ではなく、新たな町をつくっていく、そんな気概でぜひとも財政支援などをしていただきたい、そのお願いを申し上げたいと思います。
 そのためには、やはり都市計画をすぐれて行わなければなりませんから、私権の制限ということも当然出てまいると思います。私権の制限などを含んだ特別な立法というものをおつくりになる御意思がおありかどうか、総理にお尋ねを申し上げたい。
 ただ、その場合に大事なことは、私権の制約を受けた方が、ただ一方的に制約を受けたということになれば、被災に遣われて、しかも制約を受けたということで、二重、三重の苦しみでありますから、その方々に対する十分な配慮も同時に行っていただきたいと思いますが、御答弁いただければと思います。
大変失礼をいたしました。
 一部の報道にもございまして、県庁の停電によりまして、自動的に、自象発電装置が故障をいたしまして、午前十時二十三分から十二時二十五分までの間でございますけれども、衛星通信が途絶をしたことは事実でございます。しかし、その後回復をいたしまして、初動的な情報収集には、あるいは連絡には支障がございませんでしたし、なお、神戸市その他は機能をいたしておりましたし、ＮＴＴの有線回線を利用いたしまして、通信状況につきましては遺憾なく発揮されたと存じておる次第でございます。
今、情報のお話を申し上げたわけでありますが、その情報の迅速性の中で、先ほど上原議員の御質問がございましたが、兵庫県では特に、衛星通信系を使っておられる。その衛星通信が一時故障をしたがゆえに初動態勢がおくれたという御批判をいただきましたが、それに対して御答弁がなかったようでございますので、自治大臣の方から御答弁いただければと思います。
今回の大災害に当たりまして、私ども一番環境庁として苦慮いたして配慮しておりましたのは、二次災害による化学的な有害物質の流出等があってはならないということでウォッチしてまいりましたが、ただいまのところは神戸市内におきましてもあるいは神戸市外におきましても、主要企業におきまして有害物質の排出ということ、あるいは漏えい等の被害は生じていないというように報告を受けております。
 なお、局部的にはアンモニアの漏出等軽微な事故がございました。また、硫酸が一部流出する等ございましたが、それらはいずれも処置済みでございまして、拡大することはなかったわけであります。
 ただ、今委員の御指摘のように、神戸港から、きょうの新聞でございますか、合成樹脂の原料等の入ったドラム缶が、百六十四本でございますが海中に落下いたしまして、なお五十四本が未回収ということで、今海上保安庁で捜査、回収中でございますが、この物質は必ずしも有毒ということではございませんけれども、しかし非常に引火性が高くて、毒性は低いのでありますけれども、船舶によって輸送された場合、漏出しますと低温度で今言ったように引火する可能性もございますから、なお海上保安庁の動向を注視しながらまた情報収集に当たってまいりたいと思っています。
 なお、環境庁としては、これから問題がまた起こるだろうという可能性も否定できませんから、来週からモニタリング調査その他のために調査団を派遣をして、モニタリング調査をやっていきたい。そしてまた、先週は応急的に二十数名を出しまして、そういった点を県、神戸市と連絡をとって対応しておるところでございます。