恐縮でございますが、私からお答えさせていただきます。
 澤田助教授の発表につきましては、昨年の十二月の初めに、経団連会館で私どもも参加をいたしまして、国際的な小児がんのシンポジウムが開かれて、その第一日目の午前中の最後の発言者として、この件について発表がされました。私も実はそれを横で一緒に拝聴いたしまして、その成果についての発表をいただきました。
 なお、私どもとしては、非常にユニークな研究成果ということで、その点についての評価はただいまの先生と全く同様でございますが、いまのお話につきまして二点ほど申し上げさせていただきます。
 一つは、私どものこの点についての助成でございますけれども、すでに五十二年、五十三年それから本年度の五十四年と、毎年約一千万円余りのこのための研究費をがん助成金の中で——主任研究員は筑波大学の小児科の沢口教授でございますが、この澤田さんもそれに入って、この神経芽細胞腫のマススクリーニングについての研究を続けていただいておりまして、かつ明年度も同じように研究費を交付して続けていただく予定にいたしております。
 ところで、実はこれが直ちに全国どこでもやれるかということになりますと、ろ紙に検査液をスプレーでかけまして、その変化を見て読み取るわけでございますけれども、実はこの読み取りはかなりの経験と技術とを要しまして、要するに一定のろ紙なり何なりをやりさえすればだれが見ても簡単にその判断ができるという状況にまではこの研究がまだ進んでいない。それだけに私どもの方も、先ほど申しましたように、研究費をここ一二年間毎年継続して出すと同時に、明年も引き続いて、これが早く、いま先生が御指摘のように、そういうことが希望する市だけではなくて、厚生省としても積極的に全国的に一つの体制として取り上げられるような形に研究成果を、俗に言う言葉で言えば実用化の方向を期待をして研究成果を待っておる。また、そういうことを期待して私どもも激励もし、そのために必要なものについては、研究費等の配分どきにも御相談いただこうという考え方で進んでおりますので、ただ単に先駆者をなおざりにしておるというつもりは毛頭ございません。それだけは申し上げておきます。
時間が限られておりますから、もう一つお聞きしたいのですが、また時間がございましたらお願いいたします。
 上村公述人にお願いいたします。
 平等に対する考え方、それから社会保障の中立性、一貫性の非常にわかりやすいお話がございました。平等性に関係して年金のお話があったわけですが、御承知のように、六十五歳の問題については、きのう大体政府、与党の間で決着がつきまして、六十五歳という年齢の切り下げだけのつまみ食い、これは数字は消えましたが、再計算の五年後にはやるのだ、こういうことになっておりますから、これは言うなれば衣の下からよろいが出たということであります、中身は余り変わらぬということだと思いますが。
 それで一番大きな議論になるのは、公述人の御意見にあった点で私ども注目をいたしますのは、まあしかし絶対にこうでなければならぬということは年金や医療についてはないので、これは選択の問題ですが、六十歳から年金権を設定する。それから雇用の保障については、たとえば六十五歳なら六十五歳までは雇用上の差別をしないということで、日本は大企業を中心に五十五歳定年が四〇％を超えているわけですが、定年後の仕事が、つまみ仕事といいますか雑役的な仕事をやっている、老後が非常に不安だということで。雇用問題については解決すべき問題がたくさんあるわけです。その問題を、やはり相対的に中高年齢の労働力人口がふえていくわけですから、国民経済の中へ生かすという面からも、産業構造からも雇用問題を重視いたしまして、積極的に雇用政策を立てるという政策全体がないということが問題ですから、雇用については六十五歳までは保障するという相互乗り入れの中で選択の余地を残しておくべきではないかという御議論であったかと思うのです。その点、もし補足して説明していただく点があれば御意見をいただきたい、こう思います。
 それからもう一つの問題は、これで終わるわけですが、医療の問題です。
 日本の医療の問題で一番の問題は、年間一五％とか二〇％を超えて医療費が増大いたしまして、本年はひょっといたしますと総医療費が十三兆円超えるかもしれぬ。それを税金で負担し、保険料で負担し、自己負担を主としていたしておると思うのですが、これは財政再建のがちゃがちゃ大蔵省が議論している問題よりも、国民から言いますとさらに大きな問題であります。その場合に、そういう一五％、二〇％、これまでふくれてまいりますと保険財政もパンクするし、保険料負担も限界に参ります。
 そういうときに選択する道は、ヨーロッパの例で言いますと、イタリアはイギリスのような方式で公共保健サービスにいたしまして、言うなればお医者さんを月給制にしたわけです。登録制、人頭割の方式にいたしまして、点数出来高払いをやめているわけです。そうすると、今度は保険料の方は一般財源ということになります。これが見合ってくることになります。片っ方は公共保健サービス。
 それからフランスは、保険制度ではありますが、あなたは御専門ですが、これは療養費払いといって、窓口で現金を払って領収書をもらっておいて、後で精算をしてもらうという、こういう方式に行き詰まってからいたしました。
 西ドイツは、賃金、所得の上がる範囲内で医療費を抑えるということで、保険者と診療機関が団体的に相互に合意いたしまして、その分配を医師の方でやる、こういう仕組みにいたして抑制しておると思うのです。
 日本も、これは選択の余地というものはないわけです。基本的に、公述人は組合管掌の、組合方式のメリットを生かすことが、この社会保障の中立性と一貫性を保持するのに非常に意味があるのではないか。自分が保険料を出して、給付の中身についても自分が決定するという方式ですね。日本はいかんせん、医師会と健康保険の組合は大げんかのような形になっておりますから、ドイツの方式はなかなかむずかしい。これは日本医師会の幹部と与党・政府が癒着をしているということが一つ大きな原因です。癒着をしていない人もおります。正論を吐く人もおりますが、主としてそういうことで混乱いたしました。日本でも組合方式のメリットを生かそうといたしましても、非常に困難である。それを、現状を踏まえながら、保険の制度として日本はどの道を選択すべきかという点について、もう少し公述人の参考意見を敷衍していただくことがあればお答えをいただく、こういうようにいたしたいと思います。