いろいろ掘り下げて聞きたいのですけれども、先ほどのこの財政制度審議会の会長がどういうことを言っているか知らないというお話でございますが、やはりいろいろこれに対する世論なりマスコミの報道なりには政府関係者も目を通してもらわないと、自分の都合の悪いことはよく承知していないというのでは国会のかみ合った審議になりません。
 念のためにちょっと読み上げておきますと、「鈴木永二日経連会長は「新行革審答申に盛り込まれたこと自体、不満だ。財政の穴開けにならないように会長を首になるまで反対する」と言い切っている。納得できる態度だと思う。」朝日新聞もこういう態度は納得できる、こう言っておるわけでありますから、そういうふうな意見があるということを十分に頭に入れておいていただきたいと思います。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、法律でできた審議会というのは、例えば行革審の場合も法律でできたのだろうし、財政制度審議会も法律に根拠があるのだろうと思うが、法律と法律同士の場合は、政府とすれば、主体的にどちらをとるということは我々の主体的な考えでやらせてもらいますと、少なくとも表向きに言えると思います。しかしながら、我が国にはいろいろ名前がある、審査会とか協議会とかあるいは審議会とかさまざまなのがありまして、それは、例えば一省の課長に対応する審議会であるとか、局長に対応する審議会であるとかというようなものがありまして、私の承知しておる範囲では六百を超えておるのではないかと思うのですね。それぞれの審議会、協議会の秩序、つまり法律でできた審議会あるいは政令でできた審議会あるいはまた省令でできた審議会とか、あるいは私的審議会みたいなものもあると思いますが、その秩序というものについて、効力というか有効性というか、そこのところに焦点を当ててお答えをいただきたいと思います。
今御指摘のような財投債の問題をめぐりまして、財政審議会の会長さんがどういう御意見を述べられているのかちょっと私よく存じませんけれども、いずれにいたしましても、この最終答申の中におきましては、将来財投債を発行すべし、こういうような意見を述べているわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、将来いろいろな事態の変化等によって財投原資に不足を生ずる場合に備えて、財投債を含めてそういった場合の対策を検討する必要がある、こういうことを述べているわけでございます。したがいまして、財投債をまたいろいろこれからの中長期的な課題として関係機関において検討されるわけでございますけれども、そういった場合に、あるいは、今御指摘のような財政審の会長さんの御意見のようなことがなるほどということであれば、その財投債を必ずしも発行しない別な道をいろいろ考えるということもございましょうし、いずれにしましても、この最終答申の中では財投債の発行自体をすべしということでなく、財投債も含めて幅広くそういった不足した事態に備えるような検討をしておく必要がある、こういうことを述べているわけでございます。
介護福祉士の資格の取得の方法は、試験を受けていただきます方法と、指定をいたしました養成施設を卒業して資格を取得する、二つの方法があるわけでございます。現在までに二回国家試験を実施いたしております。第一回の国家試験におきまして二千七百八十二人、第二回の国家試験では三千六百六十四人の方が合格をされました。今後これらの方々が登録をいただきまして介護福祉士という資格を取得されるということになるかと思います。
 次の養成施設のことでございますが、本年四月の開校分を合わせますと既に百一校が指定をされております。大変こういった必要性を認めていただきまして、多くの学校法人かこういった養成施設の開設に積極的に取り組んでいただいておりまして、まことにありがたいことだと思っております。そういう意味では、これらの養成施設の卒業者と国家試験の合格者を合わせますと毎年八千人程度の方が介護福祉士の資格を取得されるというふうに考えております。
 それで、これらの資格取得の希望者でございますが、実は私ども過去二年の介護福祉士試験の受験者数から見まして、予想を上回る御希望があるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、いろいろな方面で介護の仕事に携わってこられた方がこの資格を得たいということで積極的にお取り組みいただいておるというふうに思っております。
今、スウェーデンのウエージソリダリティー・ポリシーのお話がございました。スウェーデンの場合、低い層の賃金を優先的に引き上げるということは、社会の中での賃金水準を平準化し、その後高位に持っていく条件を整えるためのものでありまして、それは産業構造上何を意味するかというと、生産性の低い産業がより高いものになっていくために貨金をむしろ装置として使う、賃金の平準化を装置として使うということだと思うんです。
 ですから、日本の内外価格差にあらわされているような産業の二重構造の是正というものは、実は規制緩和も大切でございますけれども、その底辺をなす賃金、社会コストを平準化させることによって効率のいい産業構造へと転換させていく装置として、経済政策の一環として位置づけることを私は非常に感銘を持って観察いたしました。日本も今、私はそういう位置にあるということを考えております。それは中小企業や農業にとっては大変難しい条件ですが、それに対する構造的な政策的な支援というものも規制緩和と同時に必要だと思います。
 さらに、そのような連帯できる社会がどのようにしてできるか。私はこれこそ政治であり、社会の合意形成、日常的な合意形成の仕方にあると思います。つまり、さまざまの考え方、多元的な物の見方、多様な社会的な主体というものが相互に拮抗し合いながら同時に同じ社会を支え再生産していくという、いわば拮抗と協調というそのルールを比較的早目につくってきたということだろうと思います。
 私、今、日本の政治や社会はその過渡期に来ている、近代社会になっていく重要なステップに入っていると思います。そのためにこそ、特に福祉が発展している現在、個々についての情報の公開と国民の参加と厳しいチェック、透明性をどう担保するか。福祉が発展する段階であるがゆえに、決して個々に将来腐敗であるとか不信が起こらないような装置を今のうちにビルトインしていくことが大事である。何よりもその信頼の第一歩は政治である。政争の具につまらないテーマをしない。国民が政治というのは信頼に足るんだ、十分なそういう信頼に足る議論をいつもしているんだ、一つ一つの政策選択のその場において政治家が気概を持ってそれを中長期にわたって責任を持ってやっていくんだと、そのことが私は民主主義を育てるものだと思います。