郵政大臣には大変お忙しいところ、あちらこちら飛び回って御苦労さまでございます。先ほどからいろいろ質問の中で郵政大臣の御答弁を伺っておりまして、非常にはっきりと物を申されるということについて政治家として非常に立派だというふうに私は思います。ぜひともその態度で国民の前にしっかりとしたみずからの態度を出していただいて、国民の信頼を得るように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、用意した質問の前に二つばかりちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 まず郵政省でございます。今回の三原山の噴火につきまして、関係二十省庁で集まってこの対策について協議を行っているということを私先ほど聞いてきたわけでございますけれども、郵政省という分野はこの大噴火というものについては余り関係がないというように思っていらっしゃったらちょっと困ると思うのでございますけれども、電気通信というものについては、やはりああいう災害の状況におきましてはしっかりと通信網等を確保してやっていかなければならぬ。避難民に対して避難する前の電話を増設するというようなことは緊急にやっていただいたということを聞いておるわけでございますけれども、その後の状況につきましても、これからいつ何どき何が起こるかわからない、そして船舶も避難のため近くにいるというような状況でありまして、通信というものが混乱しないように、また飛行機も盛んに飛び回る、こういうときに電波の混乱というものがないように、いつ何どきどういう状況になっても対処できるように、ぜひとも郵政省としても十分な対策をお願い申し上げたいと思う次第でございますが、その辺について郵政省の現在の状況についてお答えいただきたいと思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後一時三十三分開講
お答え申し上げます。
 国際放送についてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましても、国際放送の果たす役割の重要性ということにつきましては十分認識を持っているところでございます。ただ、今先生からも御指摘ございましたけれども、片方におきまして厳しい財政事情という状況もございますので、その中でどういうふうにこれを実施していくのかということかと思っております。これまで厳しい中で、例えば六十一年度予算につきましても、これは、こういった財政事情のもとでございますからいろいろな経費がそれこそ対前年度三角になっているような、そういった時期でございますけれども、この六十一年度予算につきましては、前年度と同額の十二億四千万を確保した、そんなふうな経緯になってきております。
 それで、今お尋ねの六十二年度のお話でございますけれども、六十二年度の概算要求におきましては、郵政省から国際放送の充実強化ということでＮＨＫの交付金の増額等の御要求が出ております。これにつきましては、こういった厳しい財政事情のもとでございますから、それを踏まえての検討ということになってくるわけでございますけれども、今後よく郵政当局とも御相談をしながら検討を進めてまいりたい、かように存じております。
先ほど阿部先生の方から三つのパターンにお分けになりましたのでそれにのっとってお話し申し上げましたが、先生おっしゃるとおり出資比率並びに役員の問題等総合的に判断をしたいというふうに考えております。
私はここで定義の問題を結論づけようとは思っておりません。そういう趣旨じゃないのですが、今の局長の答弁を聞いていますと、あえて言えば一、二、三とケースを分けられたのですけれども、これは全体に関係するような問題だ、こういうふうに私は理解をしたいのですが、そういうことでございますか。
結論的には先生のおっしゃるとおりの経営の中核に参加をするというケースだと思います。ただ、出資比率にいたしましても確かに二〇％ではございますけれども、先ほど言いましたようにトップシェアであるということ、したがいまして、これは実際に事業会社になる際にどうなるかわかりませんが、他の出資比率が非常に小さければ、それとの相対比較におきましてパーセントが相対的に高ければ株主総会等の議決を左右する力を持ち得るわけでございます。その点は実態を見た上で判断をしたいというふうに考えております。
そうしますと、三つのうちの一つが資本参加のケースですね。これは三分の一以下ということになっていますから、二〇％取得ということになれば、単純に見ればそれは第一のケースに該当しまして、次が経営のコアとして参加をするというふうに私は理解するものですから、そうするとこれは二番目のケースというふうに考えてよろしゅうございますか。
先週の十七日に発足いたしましたＩＤＣと言われる伊藤忠並びにＣ＆Ｗグループの企画調査会社の設立内容を私ども見ましたところ、役員の派遣並びに出資比率Ｃ＆Ｗ二〇％でございます。したがいまして、役員を派遣するということはとりもなおさず経営の中核に参画をするということを意味するものだと思います。出資比率二〇％というのは三分の一未満ではないかということもあるかもしれませんが、二〇％の出資比率を持っておりますのは、当該会社におきまして伊藤忠と並んで二社だけでございます。つまりＩＤＣにおけるＣ＆Ｗはトップシェアを持っているということでございますので、この点におきましても単なる株式保有の率の問題だけではないというふうに考えております。
これは、きのうも午前中予算委員会で、学校教育の中で性教育の問題が出て、厚生大臣も答弁にお立ちになっていらっしゃいましたけれども、なるほどそういう事業も必要だと思います。思いますが、私は、今とれております百五十億ほどの予算の中身を見ておりますと、妊娠中の精査でございますとか診査、それから出生児、新生児、乳児あるいは幼児の診査にかなりの経費を使っておられると思うんです。これも非常に重要なことでございますが、そういう心身に障害を持つような子供が生まれないように、妊娠中のあるいはこれから妊娠する人に対して私はうんと厳しい指導、これをするのが厚生省だと思いますね。
 これは、巷間の我々素人の言っておることでございますけれども、妊娠したとわかったら、幾ら嗜好品だから自由だといいましても、たばこをのむのをやめるとか、あるいはアルコール類は禁止するとか、生まれてくる子供の心身ともにの健全ということを考えるのが母親だと思うんです。この母体の育成といいますか指導と申しますか、この点にはうんと私は力点を入れていただきたい。生まれてくる子供の数が少ない。その少ない子供かひ弱かったり、根性が欠けていたり、あるいは身体のどこかに障害を持っているということになりますと、これは一大問題だと思いますので、このことにつきましては、今聞きましたこともさりながら、私は、もっともっと助産婦とか保健婦とか、その道のベテラン、医師はもとよりもちろん中心でございますが、そういう人を総動員してもよいから、今それをしておかなかったら将来悔いても悔いてもどうしょうもできないような状態が来るんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。