大臣ね、私労使関係のことを言っているんじゃないんですよ。まあ労使関係についてはいま大臣が答弁されたようなことでしょうけれども、むしろ労使関係以前の問題として、先ほどから言っていますように、私は権力構造の中で、郵政事業百年の歴史の中で、郵政事業というのは民主化されてないという視点に立っているんですよ。
 仮に、これは人事局長答弁してもらえばいいと思いますが、一体いま職場の中では、採用されるのには国家公務員試験を受けるか郵政省の試験を受けなきゃ入れないでしょう。優秀な人が入ってきていると思うんですね。ところが一番最低の役職は主任でしょう。それから主事になり、課長代理になってみたり、いろいろありますが、主任になりますね、一番最初は。一体、そういう国家公務員試験を受けられて入ってきて、少なくともまじめにやっていれば普通——年功序列とは私は言いませんがね。しかし、今日のように二十年勤めても主任にならない、五年か六年たって主任になるという、同じ職場の中で。そういういわゆる主任の格づけについても、位置づけについても、そのような信賞必罰という言葉であなた方は言いあらわすのはどうかわかりませんが、一体主任なんかの位置づけはどのように下部の管理者にその任用について通達しているんですか。
私も就任以来まだ現場をたくさんは見ておりませんが、限られた範囲で少数のところは見て回りました。また、就任以来、労使関係というものが郵政省にとっていかに大切な問題であるかということは、これは私も十分認識をいたしておるつもりでありますが、就任いたしましてからも、各地方の責任者が集まる会合等がございますが、その節には私としても労使の関係というものが非常に大切なことだということにも言及をし、そして労使関係を正常に保つということは労使ともに責任のある問題であって、したがって、何といいますか、いわゆる使用者側に立つ郵政省のそういった職務にある者につきましては、労使関係に対処するには誠心誠意を持って対処してもらいたい、それは立場が違うし意見も大いに違うこともあるかもわからない。しかしそれはそれとして、お互いに誠意を持って臨むべきであって、それでなければ労使間の正常化というものが保たれる基本が失われる、こういう趣旨のことを私自身で訓示をしてまいったわけでございます。事ほどさように、私素人でございますけれども、この労使関係の正常化という問題については非常に重視をいたしておるつもりでこの問題に臨んでおる次第でございます。
時間がないから余り議論が深まりませんが、大臣、大臣の言葉では重大なことであるとかいろいろ言われるわけですけれども、正直に申し上げまして、もう少し根本的に構造的な問題が、単に人の問題じゃなくてあるということを、十分ひとつ認識をしていただいて善後策を立てていただきたいと思うんです。こういう抽象論をやっておっても、大臣もきわめて人格者でありますから、大体私の言うことをそう否定をしないだろうと思うんですが、具体的にひとつ問題に入っていきます。
 たとえば郵政予算の編成に当たりまして、郵政事業というのは九割が人件費だと言われているわけですね。もちろん、事業の運営の中では合理化の問題だとかいろんな問題あるでしょう。しかし、いま郵政事業の中でとりわけ大事にしていかなきゃならないのは人事の管理の問題だと思うんですね。そうでしょう、人件費が九割なんですから。そこで、一連の事件の中で、現場の労働者は屈辱にたえませんね。正直に申し上げまして大臣が国民にわびる言葉はないと言いますが、現業で働いている人は、貯金にしたって保険にしたって、国民といつも接触しているわけでしょう。特定局長が未曾有の事故を起こしてみたり、ＫＤＤでもって郵政省が監督している監督権があるとかないとかというお話もありますが、まさに現場で働く労働者は何とも言いようがないですよ、こんなことを次から次へと起こしておったんでは。
 そこで、私は郵政予算が九割の人件費をもって運営されているとなると、当然そこに働く労働者に対して明るい職場をつくらなければいけないし、それから働きやすいような環境をつくり出さなきゃいけないと思うのでありますが、今日の一体現場に働く人たちの状況を、大臣等なかなか就任して全部歩いているわけじゃないでしょうけれども、一体どのように郵政省の幹部はこれを見ているんですか。
公定歩合につきましては、昨年三回の引き上げが行われまして、さらにまたことしの二月、三月と二回、合わせて五回の連続引き上げが行われたわけでございますが、ことしの二月、三月と二回にわたりまして公定歩合を引き上げますときの日本銀行側の説明は、わが国の物価情勢は狂乱物価前夜である、大変な状態になりつつあると。また事実、当時は卸売物価が毎月二％以上急上昇すると、こういう非常に心配な状態であったと思います。そのために、物価を鎮静させるために公定歩合を上げるんですと、そういうことでございました。
 しかし、最近は御案内のように卸売物価は完全に鎮静化をいたしまして、九月はすでにマイナス〇・三、十月上旬はマイナス〇・五ということで、ここ数カ月間の動きを見ましても、特にここ一、二カ月の間は顕著に下がっております。もう完全に峠を越したと、こういうことだと思います。商品市況などもここ数年ぶりに一番安い状態になっておる。こういう状態でございますし、それから消費者物価の方も、異常気象もようやくおさまりまして野菜が出始めましたので、今月はまだ最終の統計は出ておりませんけれども、ある程度下がるのではないか、このように考えております。また卸売物価が下がっておるという影響もだんだん出てくると思いますので、消費者物価は、まあ完全に問題はないというわけではございませんが、まずまずこれも峠を越した。こういうことになりますと、春の狂乱物価前夜であるという、そういう前提条件はすっかり変わってしまいましたので、日本銀行としても物価情勢が変わったということ。
 それからもう一つは国際収支も最近は非常によくなっておりますし、それからまた八月の公定歩合の引き下げで心配をされておりました円のレートも逆に円高になる、こういう情勢でございますので、いろいろ条件は整いつつあると思います。
 それからさらに、景近は景気のかげりが非常に顕著でございます。たとえば住宅などは計画に対しまして二割見当も落ち込んでおる。こういう状態でございまして、景気の足を大きく引っ張っておりますし、中小企業の設備投資も現在の金利水準ではやれないということで、中小企業の投資計画もどんどんと延期されておる。
 こういう状態でございますので、諸般の事情を勘案しながら日本銀行は最終の判断をどうしたらよいかということについていろいろ検討しておられると思います。
 もちろん前回は預貯金の引き下げという、そういう背景なしに公定歩合の引き下げが行われたのでございますが、今回は効果あらしめるためには預貯金の引き下げ連動ということがこれはどうしても必要だと、このように私ども理解しておりまして、多分日本銀行もそういうことをお考えになっておるのではないかと、こう理解をしております。