国が責任を持ってその制度を残して、むしろ拡充していただく、そういうことを申し上げたいと思います。
 これは非常に要求として強いんです。各漁船保険組合としては、とにかく従来どおり国が責任を持ってやってほしい、こういう要求が強いので、重ねて申し上げたわけです。
 同時に、振興策として非常に予算が減っているわけですが、中央会が全面的に再保険事業を行う、先ほど来いろいろ質問ありましたが、任意保険の創設が今度できました。プレジャーボートの保険制度ができたわけですから、漁船保険組合としては委託された漁協としての事務がふえるわけです。つまり、プレジャーボートを持っている人たちの勧誘もしなくちゃならない、事務的な費用がどんどんふえていくわけです。
 そうすると、新たな経費がこういう漁船保険組合で拡大していく、そういう点はどのように考えているんでしょうか。
ちょっと申しわけございません。私、適切な御返事をしていなくて誤解を招いているのかもしれませんが、国からの補助金としてはおっしゃるような形になっておりますが、中央会から金が出て漁船検診技術員が設置されるという状況は十一年度も引き続くということでございます。
検診技術員の設置は重要な制度である、だからこれは残していく、これは変わりないわけですね。そうしますと、あとは予算の裏づけになると思いますが、この予算は十一年度はほとんどゼロになっていますね。ということは、この裏づけになる予算を、来年度の予算で私どもは要求していかなくちゃならないというふうになると思います。そういう点では、どうでしょうか、後退しないように、そういう事故防止のために必要な人員を配置する、そういう点から予算をきちんと確保していくという方向で検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
もちろんこういう事業、私ども効果があるし必要な事業ということでこれまで取り組んできたわけでございますが、やはりこの制度の根幹というのは保険事業そのものでございまして、一定の掛金を払い、それに対して国も助成し、そしてまた国が最後の保険上の責任を持つというところがこういう制度の根幹にあるというふうに思っているわけでありまして、どういう段階にせよ一時剰余金がたまったときにそれを有効に活用して還元をするという観点からいろいろな事業に取り組むということは、それはそれなりにまた必要なことでありますし、それがもし減ってくれば必要な見直しをして、一定の重点化、事業の重点化を図っていく。その際には、そういう事業を実施する方々と十分話しながら、どういうような形で効率化を図っていくか、そういうことを相談しながらやっていくというのは、この制度の根幹を揺るがすようなことではなくて、適切な運営の仕方ではないかというふうに思っております。
現在の法律百四十三条、ここでは、政府は業務の経費に相当する額を特別会計に繰り入れるものとしております。ところが、今回の改正では特殊保険事業に限られているわけですね。
 そうしますと、わずか二億円なんです、検診技術員の人件補助金は。この二億円を削るのではなくて、必要なものとして国がこれをきちんと支出していく、そうでなければ国が責任を持つ保険制度から後退してしまうのではないか、このように懸念されるわけですが、大臣、どうでしょうか。
ちょっとわからないんですけれども、先ほど長官は中央会にそれを委託するということだったでしょう、検診技術員を。違うんですか。政府は検診技術員のそういう設置については財政等々のあれから中央会にお任せ、そういう御答弁をいただいたと思うんですが、大臣はそれは必要な検診技術員の設置として検討してこのまま制度として続けていくというお考えなんですけれども、国としてどうなんですか。
この検診技術員の設置費等に関する補助金でございますけれども、これは今、長官からも答弁がありましたように、漁船保険対象船の事故防止あるいはまた漁船保険事業の振興を図るために極めて重要なものだというふうに考えております。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、特別会計の運用益を原資とした補助金として交付をしておるわけでございます。この重要性というものは今後もますます、ますますというか、いささかも低減することのないものだというふうに認識をしております。
 運用益を利用した形でございますから、先ほども申し上げましたように、赤字設計あるいはまた運用利回りの低下等によりまして運用益が少なくなってきていることは事実でございますけれども、この補助金を漁船保険中央会に交付し、中央会に検診技術員を設置し、これを各漁船保険組合に常駐させて常にいろいろな機関検診を行うようなことを今後とも続けていくということについて、必要な支援を、効率化を図りつつ継続していく考えでございます。
これは八一年ですか、農水委員会で、漁業問題でこの漁船保険の問題について当時の亀岡農水大臣は、漁船の事故防止を図るように今後も積極的に検診技術員を設置していく、そういう答弁をしています。さらに、当時の山内政府委員は、検診技術員の重要性にかんがみましてあらゆる面で我が方として万全の処置をとってまいりたいと考えておりますと、このように答弁しております。
 ですから、大臣にお尋ねしますが、検診技術員は漁船の安全性を高め事故を未然に防ぐために重要な役割を果たしていると思いますが、検診技術員の設置についての認識について私はお尋ねしたいと思うんです。
この産業再生計画、これを企業側が、供給サイドが真剣に取り組んでいただきますと、先ほど総理が新年の経済五団体の話をされましたが、私も新年いろいろな団体へ出ていっております中で一つ感じたのは、経済社会生産性委員会等の中でも、こういうものに対する期待が非常に強かったということを申させておいていただきたいと思います。
 そこで、一つ二つ、若干これは懸念になるような問題もお聞きしておきたいと思います。
 それは、平成十一年度の今回の予算に、新たにというか、最高の三十一兆円の国債が発行されるということになりまして、これを市場が吸収していかなくてはならないということははっきりしておるわけですが、この発表と予算編成前後から、長期金利が急上昇いたしました。今はやや落ちついてきたようでございますが。
 この大量の国債を市中消化することによって、民間の資金循環というものの弊害が起こってきたり、そして、せっかく今回また思い切ってやった住宅減税並びにそれに伴う投資というような住宅着工、こういうものの阻害要因に、国債の大量発行、市中消化という問題がなるんではないだろうか。逆に今回一生懸命やった景気対策というものの効果を減殺することになるんではないだろうかと一部懸念が言われておるわけでありますが、大蔵大臣の御見解を承りたい、こう思います。