重ねてお尋ねしますが、柿澤次官にも、大臣の答弁ですから、ちょっと大事なもので伺いたいのですが、重ねて申し上げますと、学習指導要領の性格からいって、それは教師を対象とした基準であって子供たちに適用されるものではない、このことは文部省のこれまでの国会答弁でも明確になっておるわけでございます。だから、学習指導要領に基づく指導を根拠に、子供たちが自分の信条に基づいて起立しないとかあるいは歌わないとかいう自由まで拘束することはできない。アメリカでは州法があっても違憲だと判決をされました。その思想、信条、表現の自由を崇高なものとして子供たちにも認めたバーネット判決は、児童の思想、良心及び宗教の自由の権利を尊重するとした今回の子どもの権利条約の精神に合致する先駆的なものだ、こういうふうに思うのですが、この五十年前にアメリカで到達した見地に日本政府は立たないのかという点です。
 その意味では、まさに歴史を逆行さすような答弁であったと思いますが、この点について、大臣の答弁ではありますけれども、外務省としてお答えできれば明確にしていただきたいのです。
私のほか農水大臣、運輸大臣を御指名でございます。その三人の答弁で今のそれぞれをカバーしたいと考えております。
 まず私に、私の周辺で関連した二人の株取引の問題についてお尋ねがありました。これは、譲渡益はもとより各人に帰属しておる問題でございます。
 それから次は、税収の伸び、税収の用途、そういうことが不明のままなぜ消費税を導入するのか、こういう考え方でございます。
 今回の税制改革は、現行の税制が著しく変化してきた現在の経済社会との間に不整合を生じる事態に対処して、将来の展望を踏まえながら、国民の税に対する不公平感を払拭いたしますとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築する、これが喫緊の課題であるという認識に基づいて行ったものでございます。したがいまして、これらはいろいろな問題があるわけでございます。
 事実また、この今の自然増収があるとはいえ、元来、財政論から申しますならば、自然増収は極力公債の減額に充てられる、これが一般論として言うべきことであろうと思うのでございます。
 そこで、御意見を交えてのお尋ねの中で、九つの懸念の一つ一つについて解消策を正確に言えと、どういうことでございます。
 確かに私はこの問題、衆参を通じまして最初は六つの懸念を申し上げました。それは、税を納めていらっしゃらない方あるいは極めて少額納めていらっしゃる方、あるいは中堅の給与所得者の方、これらの総体的に持つ逆進性の問題についての懸念であります。そして、今度はインフレになりはしないかという懸念。さらに税率が安易にいじられるではないかという懸念。さらにそれに加えて手続が面倒ではないかと。そうして、七つ目の懸念として、転嫁ができるかどうか。そうして、八つ目の懸念として、いわゆる地方財政は大丈夫なのか。九つ目の懸念としく本来免税点がありそして簡易課税制度がある限りにおいては問題のある点についての九つ目の懸念とでも申しましょうか、これを本院における委員会等でもいろいろ議論をさせていただいたわけでございます。したがって、これにつきましては税制全体の中において対応すべきもの、歳出で対応すべきもの、種々ございますということを申し上げてまいりました。
 そもそも、これらの点につきましては、あるいは課税最低限を上げてまいりますとか、そうしてまた中堅の方々には、いわゆる割り増し控除制度を設けておりますとか、そうして、言ってみれば課税最低限と生活保護の間にいらっしゃる方々、これらに対しては、先ほどもごく少額という御指摘がございましたが、歳出でもってこれを中和さす努力をいたしましょうと、このように申しました。
 そして、インフレになりはしないかという懸念については、元来一遍限りのものであるということからして、それのおよその推定額についても申し上げてまいりました。
 それから税率につきましては、きょうもたびたび御質問がありましたように、竹下内閣でこれを持ち出す考えはございませんと申しました。ただし、税率の上げ下げ、税のいろいろな変更、改革というようなことを後世代まで手を縛るべきでないというのは私がいつも申し上げておるところでございます。
 それから転嫁の問題につきましては、今最大の努力を行ってきておるところでございます。これらにつきまして、まさに推進本部をつくりまして、今率直に御指摘がございました、説明会を行うたびごとに大変困難しておる。大変説明会に多数の皆さん方がお集まりになりまして、理解するよりに熱心に努力していらっしゃるという姿も私なりには見せていただいておるところでございます。
 そうして、地方の問題につきましては、これは譲与税の問題と交付税の対象としておる問題で、御説明を理解していただいておるところでございます。
 それからいわゆる九つ目の懸念というようなものにつきまして、私はこれは中小事業者の多い納税者の事務負担に配慮したものでございまして、消費税が新税であることを考えてみますと、私は今日なじみの薄い我が国の現状を考えれば、妥当な措置として御理解が賜れるものではなかろうかなどなど極めて具体的に申し上げておるところでございますので、そこで可能な限り早く国民の暮らしの中に定着しまして、税制改革をしてよかったと喜んでいただけることを期待しながら、私はできるだけ早くなじんでいただくためにも、一生懸念これから相談相手になる姿勢で事を進めていきたい。したがって中止する考えは、せっかくの御提言でございますが、全く考えておりません。
 さて、次は農水大臣等が主としてお答えするのが、具体的な問題でありますだけに質問の御趣旨にかなうことだと思います。
 私から申し上げますのは、米の市場開放について申し上げます。
 米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおきまして各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切と、かねてからそのように考えております。
 米問題につきましては、我が国におきます米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、特に国会において決議がございます、したがってこの決議の趣旨を体して、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる、これが当然のことであろうと思います。
 また、運輸大臣からもそれぞれお答えがございます。
 最後に、アララギの歌につきましてのお話がございました。
 小市巳世司先生、二松学舎大学の講師で立派な方だそうでございます。「上にゆるく下には重く」これが「富国強兵の死語」というところまで、私にはそのような、まさにそれは死語ではないか、こう思っておりますが、ただ、文化人の小川さんに対しまして、私、文化的な教養はかなり差が開いておりますので、歌でもっての御論評を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕