農道等が大変地域の活性化のためにも、あるいは農業の生産性向上のためにも大切であるということはもうお説のとおりであります。
 ただ、箇所数をふやしますと、限られた予算の中では今度は進行年次が遅くなるという問題もありましてなかなか難しい問題でございますが、六兆百億の中でこれを目に見える格好で活用していくためにはお説のようなことも大事だと思いますから、十分検討させていただきたいと思っております。
農家の負債につきましてはなかなかとりがたい面がございますが、農林水産省の農家経済調査等によりますと、一般的な販売農家、これ平成六年三月末でございますけれども、販売農家で見て、借入金が二百六十万円ということでございます。
 ただ、これにつきましては、専業農家なり、それから第一種兼業農家、あるいは中核農家等、農業経営の規模、それから内容によってはかなり違いますけれども、押しなべて平均して申し上げれば、今申し上げたとおりでございます。
ただいまの御質問でございますが、労働省におきましては、平成三年度の制度改正によりまして、特定農作業従事者にかかわる特別加入を新設する等、作業の危険性や災害の発生状況にかんがみまして、労働者に準じて保護する必要性が高いと考えられますものにつきましては特別加入することができるよう必要な措置を講じてきたところでございます。今後とも、この制度の適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、災害性の腰痛の問題が出ましたのですが、御質問の農作業に起因する腰痛につきましては、一般的には災害性腰痛と非災害性腰痛が考えられます。それで、災害性腰痛につきましては、特別加入者が農作業場におきまして動力機械を用いて行う作業、牛、馬等に接触する作業等の一定の危険を伴う作業を行う場合に発生したものにつきましては、労災保険の適用対象としているところでございます。
 しかしながら、非災害性腰痛につきましては、一定の危険性が高い作業について特別加入を認めているという趣旨にかんがみまして、労災保険の補償の対象と現在はしていないというところでございます。
 以上でございます。
この問題の処理につきましては、母体行がぎりぎりの責任を負うべきであるという委員の御指摘については全くそのとおりでございまして、私どももそういう方針で強く臨んでいきたいと、こう思っておるところでございます。
 ただいま後半の方で一部報道に載った記事に基づいての御質問がございましたが、私どもは今のところさようなことにつきましては一切伺っておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
またそういう時期になりましてから御議論をさせていただきたいと思いますが、時間がありませんので先に進ませていただきます。
 住専の問題、また重ねての質問になりますけれども、基本的な方針をお伺いいたしたいと思います。
 私は、住専が設立された経緯、性格、その後の運営、管理等からして、すべて母体行そのものであると思います。したがって、母体行にすべて責任があると確信をするわけでありますが、二十九日の新聞に、公的資金二段階導入が大蔵、日銀で検討されていることが報道されていました。内容は、政府保証や日銀の特別融資による資金繰りを中心とした支援と、債権が回収し切れなかった場合に財政資金を投入するということであります。母体行と農林系金融機関との責任度には触れておりませんで、今後の協議に任せることとなっております。
 大蔵サイドから非母体行に一兆円の負担をさせるとの報道がテレビでありましたが、大蔵省がこのようなことを考えているとすれば大問題であると私は思うわけでありますが、先ほどから大臣の極めて明快なそして信頼すべく御答弁があっておりますが、重ねてこの大蔵省並びに今回の新聞情報等につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
生産調整の面積配分と政府の買い入れ数量との関係をどう考えるかということでございます。
 御承知のように、備蓄は百五十万トンの水準を基本とするということで、政府の買い入れはこの備蓄に必要な数量を買い入れるということにしておりますので、そういう意味では政府の買い入れ数量にはまず一定の限度があるということではございます。それで、じゃ、個々の生産者ごとにその政府の買い入れ数量は具体的にどういうふうに設定するかということでございますが、これは生産者がどれだけ自分が売るかという申し出を踏まえまして決めていこうと、さらに米の実収高がおおむね明らかになりますときにその過不足を調整するという、そういう二段構えでやっていくようにしておるところでございます。そういう意味では、生産調整面積の配分数量、それと政府買い入れ数量の設定というのは直接リンクはしておりません。
 しかしながら、先ほど申しましたように、生産者の申し出を踏まえまして政府買い入れ数量を決めるというふうにしておりますので、その意味では生産者の意向が反映されて政府買い入れを行うというふうな仕組みになっておるところでございます。
市町村が主体になっていくと。しかし、こういう法案のもとでは案外全国共通の仕組みというものが広がっていく傾向が強くなっていくのではないかという感じもいたします。
 そういうことによりまして、ごみ問題にやはり今おっしゃっていただいたように市区町村が独自のものを持っていまして、例えば二十三区なら二十三区で牛乳パックの同じ格好をしたものを町の中に二百カ所置くとか、あるいは多摩の方に行きますと、私は東京選出なものですから東京の話になりますけれども、いつでも出せるような分別の用意がしてある。
 特に、これからは働く女性が多くなりますと時間でごみを出すということが非常に難しい時代にもなってくるわけです。そういう時間的難しさとか分別とか、あるいはガラスでもさっきおっしゃってくださったように色物と白物と分けないとカレットとして使えないとかいろいろそれぞれの場所により違いますし、またリサイクルのシステムというものがこれもまたそれぞれの市区町村で違うわけですね。私どもの友人あるいは議員で缶を集めて、それを年間まとめますと、大体車いすが十台くらい寄贈式が毎年行えるわけなんです。
 そういうふうに実際行っている方々とこの法律とはどういう関係になるんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。