いま都市の人々と幾つか話をしましたときに、やっぱり社会的に問題になるのは日照権の問題、いわゆる一般的に日照の問題ですね。それから緑がどれだけあるかという問題。いわゆる日照があり緑のある住環境、簡単に言えばこういう表現になると思います。その問題についてきちっと見直すべきじゃないだろうか。
 同時に、現実に市街化区域内の農地から新鮮野菜が供給をされるという問題も、現にいま一一％から一二％ぐらいの供給率を持っておる。こういう状況からいけば、その価値判断についても改めて見直す必要があるんじゃないのか。あるいは都市防災、都市としての災害にどう備えるのか、その場合の逃げ場等の問題も含めて、市街化区域内の農地等についても都市計画そのものの中に本来は織り込むべきことじゃないんだろうか。同時にまた、都市の居住者が自分たちが食卓の中に上がってくる生鮮野菜そのものが一体どこでとれたかわからぬというんじゃなくて、自分たちがながめて、そこから供給されるんだという人間生活の上にとっての食物との関連、こうしたことについては本来都市づくりの中の一端としまして、土地利用という効果的な価値判断というよりも、そういう社会全体の仕組みの中での農業の役割りというものについて見直すことが必要なんじゃないのか。
 そういう意味からいくと、都市計画法そのものも今日の段階でずっと十年以上やってきたわけですから、その意味でもう一遍再検討をする時期に来ているんじゃないのか、こういう声は相当強いんです。そうした意味で全然それがもう余地がないのかどうかということになって、これはちょっと政府の関係の皆さんでは答弁ができにくいと思うんで、これは政治家、国土庁長官にその意味合いでの答弁をきちっとしてもらいましょうか。
基本的にはそのように考えております。
 そこで、現実問題としては、市街化区域と市街化調整区域の区分、すなわち線引きを、できるだけいま都市計画を予定しております精神にのっとって、合理的に線引きが行われるように努力をしてまいる必要があろうかと考えております。
そうしますと、今日までたどってまいりましたのは、都市計画は完了していないけれども、いわゆる市街化区域内農地なんというのはたくさん残っているけれども、本来はこれはもう全部一般的に言う市街化をすべきだし、いまの都市計画法に基づく都市づくりが行われていかなければならぬところだ、農業をやるんなら調整区域あるいは農振地域の方へ行きなさい、こういう選別だと思うんですよ。そういう区分けだろうと思う、これは法律のたてまえですから。そういう従来行ってきた形のままで日本の将来の都市というものもそれでいいんだ、こういう答弁ですね。間遠いないですか。
土地利用に関する基本的な考え方の問題でございまして、大変むずかしい御指摘だというふうに考えます。しかしながら、私どもは現状の都市計画法の制度を先ほど御説明申し上げましたが、この考え方がやはり現時点で考えまして、都市における土地利用を律する基本的な制度のあり方として適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
昨年、局長は、もう一〇％が基準ですから、それ以下で入ってきたらば国際紛争ものだと、私に答弁した。ところが実際には、大臣が信じる信じないはそれはもう御勝手ですけれども、実際にこの中央酪農会議の皆さんが委託して調査したらば、一〇％以下でも入っているんです。また、国際的な基準から言って、入ってくるものはどうなんだと言って、きちっと押えられるかという点では、大蔵だからうちは関係ございません、権限は及びませんというかっこうになっちゃったのでは、いままで言ってきたようなお答えというのは問題じゃないかということです。つまり、輸入問題について何ら問題ございませんという御認識は私は変えていただきたい。
 もう時間がないからもう一点申しますけれども、これも同じ中央酪農会議で調べましたら、チーズの問題ですけれども、表示はナチュラル、中身はプロセス、こういうお話なんです。まあナチュラルとプロセスについては技法上微妙なところがあるから私は議論しません。しませんけれども、これもさっきから御答弁あるような、もう輸入については問題ないみたいな御認識は間違いであると。それからさらにもう一つ指摘しますけれども、いわゆる非自由化品目である、割り当てされております脱粉だとか、学校給食用だとか、そのほかえさだとか、こういう問題についても、関係者の皆さん。できるだけ国内の方に置きかえていく、あるいはそれについての価格のあり方なんかも研究していくという方向も含めて考えられないかというような御要望があるじゃないですか。私はこれは問題の指摘にしておきます。
 次に移りたいと思うんですけれども、同時にその消費拡大の問題です。この消費拡大のことについては、昨年やはり私質問しまして、前向きで検討するという御答弁をいただいたわけです。そして昨年の七月に、生乳需給調整対策ということで当初三十三億の予算、これは畜産事業団の助成を通じてやるという形でのものが出ていったわけです。私はその中で一つお聞きしたいことなんですけれども、飲用牛乳の消費拡大事業の中で幾つかの事業をやられておりますね。その一つである幼稚園の牛乳の問題なんですけれども、これはすでに実施されまして大変喜ばれております。
 一つ、大臣にお願いしたいことがあるのは、幼稚園牛乳もさることながら、保育所の方は、厚生省との関係や保育料の措置基準の問題やらでいろいろめんどうくさいのは知っているんです。知っているんですけれども、学校に上がる前の子供という点では何ら差がないわけなんです。就学前の子供のいわゆる体位の問題、栄養の問題、同時に嗜好の問題、消費の問題という点から総合的に考えて、私はこれは研究する余地あり、重要だとこう思うわけなんです。
 そこで、五十三年度に生まれたお子さんがどのくらいいるかということで調べてみましたら、百七十万八千六百四十三人のお子さんがいるんですよ。こういうことで、いわゆる就学前の子供たちへの消費拡大ということをひとつ積極的に考えていただきたいなということなんですが、これは大臣、一言で結構です、御答弁ください。