委員ただいま御指摘のとおり、外国人留学生につきましてはいろいろな問題をなお抱えておるわけでございます。
 二十一世紀初頭十万人の受け入れという一応の目標のもとに、昨年の五月現在では四万八千人強の留学生が参っております。それらの留学生に対します教育、研究の拡充の問題あるいは日本語の問題、奨学金の問題、これは民間の協力も得ながら着々と進んでおるわけでございますが、中でも宿舎の問題につきましては大変に大きい課題であると認識いたしております。
 文部省としましては、これまで国立大学に留学生宿舎を次々建設するほか、地方公共団体が宿舎建設に着手いたします際に奨励金を交付する、あるいは公益法人の建設する宿舎建設に補助をする、あるいは一般学生寮、それから民間企業の協力によりまして社員寮への留学生の入居等々を奨励いたしておりまして、これらの措置によりまして現段階では全留学生の二二・五％に当たります一万一千人がこういった寮に入居しておる状況でございます。
 これにつきましては、これからもなお各方面の御協力を得ながらいろいろな措置を講じてまいりたい。私どもといたしましては、留学生のために宿舎を提供する貸し主に対しまして助成をする指定宿舎の制度あるいは入居する場合の保証人の問題がございます。保証人の支援事業、そういったものを新たに平成五年度やりますけれども、さらにこういったことを各方面の協力を得ながら強力に進めてまいりたいと強く念願いたしておるわけでございます。
国立大学の教育研究環境が大変好ましくない状況が多いという点につきましては、以前にもここでお話し申し上げましたし、また、ただいま先生がかなり具体的に御指摘いただいたとおりでございます。
 国立大学の研究施設だけではなくて、学術研究機関というものが一般的にそのような傾向にあるということは、実は私自身も最近精力的にあちこちの研究機関を実際に見せていただきまして実感しているところでございます。学術研究というのは長期的なものでございますし、またこの分野でこそ国際貢献をしっかりしなければいけないということも考え合わせますと、このような研究機関の条件整備をするということは非常に重要なことだと考えております。
 平成四年度の当初予算におきましては、特別施設整備資金というのを国立学校特別会計に設置いたしまして、これも従来の文部省関係の予算といたしましては画期的な試みで多くの方に御協力をいただいたわけでございますが、この特別会計を設置いたしますなどいろいろな工夫をこれからしていきたいというふうに考えておりますし、平成四年度の補正予算におきましても、施設費等の増強に特に意を用いたところでございます。さらに、平成五年度の予算案におきましても、施設費、前年度創設しましたこの特別施設整備事業の継続のほかに文教施設費六十二億円増、合わせて一千八十九億円を計上いたしたところでございます。
 文部省といたしましては、御理解をいただきまして、今後とも厳しい財政事情のもとではございますが、さらに一層の改善充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援のほどをお願いいたします。
御指摘のとおり、日本の住宅はヨーロッパと違いまして木造中心でございますので、耐用年数はヨーロッパと比べるのはやや難しいかなと思っておりますけれども、良質な住宅ストックを形成するという御指摘は御指摘のとおりでございます。
 戦後、木造住宅がやや粗雑なものでつくられてきたという経緯もございまして、最近私どももその反省の上に立ちまして、なるべく耐久性の高い木造住宅が建設されるように技術開発を含めまして進めているところでございます。最近では総合技術開発プロジェクトというプロジェクトをつくりまして、特に高耐久性の木造住宅の建設ができるような基準づくりをいたしております。
 例えて言いますと、柱を今まで使っておりますものより太くするとか、あるいは基礎も少し高くつくりまして湿気防止ができるようにするとか、これは昔から日本でもやっていたところではございますけれども、最近それをさらに見直しをさせていただきまして、こういう高耐久性木造住宅というのを基準づくりいたしまして、これをおつくりいただくような方々には住宅金融公庫の割り増し融資をするとか、あるいは償還期間を延長して負担の軽減を図るとか、こういった措置を講じているところでございます。
 ただ、またこれは実施いたしましてから数年でございますので、まだはかばかしくストックがふえているわけではございませんけれども、御指摘のようなことを受けまして私どもも努力いたしていきたいと思っております。
了解いたしました。
 そうしますと、幼稚園は六十歳末満の定年が随分ある、こういうことと、そしてまた確かに教員と事務職員との間には定年の差もあるということが明らかになったわけでありますが、労働省の雇用管理調査、八九年度のものが出ましたので、私、調べてみたのですけれども、六十歳以上の定年制を持っているのが六一・九％といいますから、三八・一％、四割近くが六十歳以下の定年制だということになりますね。
 そして、今後六十歳以上にします、または改定の予定がありますという企業を含めて七九・三％ですから、八割に近い企業が六十歳以上にしたいと思っている。逆に言うと、まだまだ二〇％が六十歳以上に定年を延ばすことはとても考えられない、そういうふうに思っているわけであります。しかし、その七九・三％の六十歳以上に近いうちにしたいという企業、改定の予定があるという企業も、いつ改定するかということになると、もう八割ぐらいが相当後のことだ、こう答えているというんですね。そうすると、六十歳定年ということはもう非常に遠いように思うわけであります。
 そうしますと、二〇一〇年には年金は六十五歳にならなければ支給しませんよなどというのは大変過酷な数字だなと、私はこう思っております。文部大臣、今度の法律からはこの六十五歳の問題は外されてこっちへ来ましたからそれでよろしいのですけれども、六十五歳にならないと年金が支給されませんよということになれば、当然、国立も公立もそうですけれども私立においても、そのあたりまでちゃんと勤められて、そしてやめたら年金をもらえるというような条件をつくるべきだというように思いますが、そうお考えでしょうか。いかがですか。