ただいま厚生大臣からもお話がありましたけれども、先生御指摘のように、厚生年金と例えば高齢者の雇用、女性の社会進出の問題と育児の問題等、一緒になれば一体的に非常にうまくやれる分野がたくさんあると思います。したがって、お話し合いをして、組織は一プラス一が一になり、国民に対する行政サービスとしては一プラス一が三になるような形に持っていく、これが基本であろうと思います。
 ただ、例えば高齢者の方が、高齢者といいますか、厚生年金が六十五歳支給になるから定年制は六十五にするんだというような短絡的な話ではなくて、やはり働くということが生きているということの確認であり、この世で存在しているという自尊心というか存在意識の確認であるという労働の大切な面を失わないように組織はつくっていかねばならない。そして、形をつくって魂入れずではいけないんで、先ほど厚生大臣がおっしゃったような人間的な理解をお互いに持ちながら、スムーズに移行していけるよう準備を行うように話し合ってくれということを、厚生大臣とも御相談をして申し上げた次第であります。
労働省と厚生省が一緒になり、これが一プラス一が二になっては仕事の効率化も図れないという御趣旨だと思いますが、私も同感であります。できるだけ重複を避けて連携をとっていく、当然簡素化に向かって努力していかなきゃなりません。その際にはお互い連携を深めて、縄張り意識を捨てて協力していくということが必要でありますので、既に四月から始まる人事交流についても始めていこう、さらに六月か七月に行われる人事交流においても交流をしていこうということで、お互い重複を避けて連携を強化していく方向で、既に事務当局でもその話し合いをしていこうということで合意しております。
非常にすばらしいお答えをいただきましたので、私としてはもう本当にそれが実行されることを期待するのみなのでございますけれども、たまたま質問通告をさせていただいた厚生省と労働省、例えば児童家庭行政は厚生省、女性行政は労働省、それから高齢者雇用が労働省、老齢年金が厚生省というような感じで、これから省庁、重なりが非常に存在すると思うのでございます。そうしたものをどういう形で減らしていくか、少なくとも今省庁のトップにいらっしゃる大臣方の行革に向けての御決意を労働大臣並びに厚生大臣から伺えれば幸いでございます。
ただいま御紹介をいただきました新潟県黒川村長の伊藤孝二郎と申します。
 本日は、参議院の政治改革に関する調査特別委員会の新潟地方公聴会にお呼びをいただきまして公述人として意見を述べる機会を与えていただきましたことを感謝いたしておるところでございます。
 端的に意見を申し上げたいと思います。
 第一に、衆議院議員の選挙制度についてでありますが、小選挙区比例代表並立制、総定数五百人、小選挙区選出議員二百七十四人、比例代表選出議員二百二十六人の政府案は、国民の意思が正確に反映でき妥当ではないかと考えております。
 次に、投票の方法についても、並立制は二つの別個の選挙の仕組みによりまして当選人を選ぶものでございます。国民がそれぞれ一票を投じその意思を明確に反映させる制度で、同感であります。
 次に、戸別訪問につきましては、政党や候補者が有権者に政策を直接訴える有効な手段であるので、一定の時間制限を設けて自由にすべきであると思っております。
 次に、選挙区の区割りについては、公正な第三者機関を設けて行うことが適当であると思っております。
 次に、政治資金について申し上げますが、政党やその他の政治団体の資金について節度あるものにすべきであると思います。国民の政治不信を招かないためにも、政治家個人に対する企業・団体献金は禁止すべきであると思います。ただし、政治家に活動資金は必要でありますので、個人からの献金を薄く広く受けられるようにすべきだと思っております。
 また、政党助成でありますが、今回の選挙制度及び政治資金制度の改正により政党の役割はこれまで以上に大きくなり財政負担も大きく膨らむものと考えられることから、国の政党への助成は適当と思います。ただし、地方議員並びに首長の多くは無所属であります。先ほどの政治資金とも関係がありますが、これから地方分権あるいは地方主権が進む中で、地方の政治家は国会議員に劣らず活動の量がふえ、仕事の苦労が多いと思います。末端で頑張っているそれらの政治家についても国会議員と同じように配慮すべきだと思います。
 いずれにいたしましても、この政治改革関連法案は六年越しの懸案であります。また、先ほどもお話しがございましたように、海部、宮澤内閣、そしてまた細川内閣と、この政治改革法案がどの内閣におきましても重要法案としてこれを審議し、国会においても大変な苦労を重ねて今日まで来たのだというふうに理解をいたしております。
 また、平成六年度国家予算は越年編成となり、長引く我が国の景気の低迷に加えて昨年の戦後最大の米の凶作、さらにはガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて米の部分開放が決定する等々、農業県であります新潟県はまことに大きな打撃を受けているところであります。このように国民が非常に不安を抱いている中で国会が政治改革関連法案のみに時間を費やしていることは、まさに国民不在の国会審議と言わざるを得ないと思うのであります。
 私ども地方自治体におきましても、現在、新年度予算を編成しているさなかにございますけれども、国の方針が定まらず大変困っているところであります。速やかに政治改革関連法案を成立させて、新年度国家予算の審議並びに景気対策、また新しい農業農村政策を樹立していただきたいと思っております。そして、国民生活の安定のためにさらなる御尽力をくだされるよう、一日も早く国民がこの不況を脱却してよかったというような気持ちで日々の生活を送ることのできますように早急にこの法案を成立させていただきたいことを重ねて陳述いたしまして、私の公述人としての話を終わりたいと思います。
 よろしくお願いいたします。