最後の諸外国造船業との関係については、韓国造船業の推移と現状を伺いたいと思っておりましたが、きのう、先ほども運輸大臣からるる話を伺いましたので、大体了解をいたしました。
 では次に、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
 まず、五点について伺いたいと思いますが、まず一点は、昭和五十四年の法改正による利子補給制度の復活に関してでございますが、これには三点伺いたいと思います。
 一つは、利子補給制度を復活させる背景となった当時の海運不況の状況と利子補給復活の理由について、二番目には、利子補給対象船の建造実績について伺いたいと思います。三点目には、利子補給対象船の我が国商船隊に占める役割ということについてでございます。
 まず、これを伺いたいと思います。
お尋ねの長崎港の海上都市ビル建設構想でございますが、このプロジェクトは、長崎県等が参加する第三セクターがホテルとかインテリジェントオフィスとか、あるいはレストラン、そういったものを有する本格的な海上浮体ビルディングをつくろうというものでございまして、長崎港内の非常に陸地に近いところに置くことになっております。したがいまして、安全上ほとんど問題はないとは思いますけれども、まさに船と陸との接点でもございますので、あるいは場合によっては例えば建設省等の基準も適用になるというようなことがあるかと思いますが、そういった点につきましては私どもでできるだけ協力してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 海洋国家であります我が国が外航客船を建造すべきであるという声が各方面から出ておりますことは十分承知をしております。
 豪華客船の建造の可能性につきましては、関係識者の方々に御検討いただいておりますが、その御検討の結果によりますと、客船建造の資本費を軽減できるような資金調達方法を検討する必要が
あるという御意見、それから他方、客船プロジェクトの実現のためには、その需要確保のため、客船についての世論の喚起、客船推進母体の形成等が当面の課題であるという御指摘をいただいております。
 これと並行いたしまして、最近民間の大手海運会社が相次いで外航客船の建造計画を発表しておりますところでございますので、運輸省といたしましては、このように民間が主体になって客船の建造を推進していくことが望ましいと考えております。
今後の造船需要の具体論についてでございますけれども、年金客船の建造見通し、それから海洋構造物に対する運輸省の研究状況について、そうして最後の一点は、きのうもお話等が質疑で出ておりましたが、長崎港の海上都市ビル建設構想、技術的なそういう安全度も含めてその概要について伺いたいと思います。
次に、特定船舶製造業安定事業協会に関してでございますけれども、これに関しましては五点伺ってみたいと思います。
 一つは、同協会の現在に至る事業、機構の概要でございます。二点目は、特定船舶解撤制度においては産業基盤信用基金により債務保証がなされると伺っておりますけれども、本法案では特定船舶製造業安定事業協会が行うことになった理由と経過について。三点目は、本法案により同協会が増資されるが、出資者、出資額負担割合の内容について、また開銀出資の経緯についても伺いたいと思います。四点目は、同協会の行う債務保証規模と買い上げ規模の算定根拠、また規模を超える希望への対応策について伺います。最後の五点目は、同協会への納付金額並びに政府の利子補給金の決定方法について、また納付金額の推移についてあわせて伺いたいと思います。
本当に市町村初め市の職員も、市民の皆さんも、そうして相生造船に関係をしておりました関連業者も、そしてまた企業も本当に英知を絞って努力をされているところでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に移ります。
 特定船舶製造業経営安定臨時措置法案についてでございますけれども、まず一つは、造船不況と本法律案に関してでございますが、この点については五点だけ簡単に伺いたいと思います。
 その一つは造船不況の現況について、二番目には今後の造船需給の見通し、三番目には運輸大臣の定める基本指針の内容について、四番目は本法律案の事業提携の内容について、またそこまで踏み込んだ理由について伺いたいと思います。最後の五点目につきましては、今回の設備処理等による離職労働者はどの程度と見通しをされているのか。造船不況と本法律案に関して五項目について質問いたしたわけでございますが、簡単に伺いたいと思います。
きょうはたくさんの条約がございますが、最初に一般情勢についての質問から入ります。
 まず、核密約問題についてお尋ねいたします。
 今日、国民の間には非核三原則が守られていないのではないか、特に核持ち込みが行われているんじゃないかという疑惑は決して少なくない、かえって広がっているという状況にあります。
 ここにお持ちしましたのは昭和六十年七月二十四日付の朝日新聞でございますけれども、核持ち込み問題についての世論調査の結果が載っています。主として広島、長崎を対象に調査したものでございますが、「非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませない」という方針は、守られていると思いますか。」こういう質問に対して、「守られている」というのがわずかに一一％でございます。「そうは思わない」というのが何と七三％に及んでいます。これは決して広島、長崎だけのことではなくて、被爆国日本国民大多数の世論の状況であろうというふうに考えます。
 倉成外相も長崎の出身でございますので、そのことは篤と御承知だろうというふうに思うのです。こうした国民の抱いている核持ち込みの疑惑に対して、政府は誠実な態度で当たるべきであるというふうに考えますけれども、外務大臣、当然であろうと思いますが、外相の所見をお伺いいたします。こういう国民の世論に対して誠実な態度で当たるのは当然だと思うけれどもどうかということです。