確かに、先生おっしゃいますように、個々の利用形態を考えてみますと、例えばある雑誌に掲載された論文、言うなれば多分全文データベースの場合だと思いますけれども、その中から自分の必要とする雑誌の論文が送信されてき、それをコピーをするという形態になりますと、それはデータベースの利用というよりもデータベースを構成する雑誌の論文といった著作物の利用になっているわけでございまして、先生おっしゃいますように、自分自身がそれを自分のために使うだけ一部コピーするというなら著作権法上の問題は起きませんけれども、それを多数コピーして配るというような状態になりますれば、原文の著作権を侵害するということになろうかと思います。
 と同時に、実はデータベースと申しますのは、ある特定の個人との関係だけではなくて、まさにユーザー全体に対してデータベースをいかなる必要に応じてもサービスできる状態に置くわけでございますから、もっとマクロ的に見ますと、ある方にはこの論文が行き、別の方にはこの論文が行きという形で、いろんな錯綜した多数の情報がいつでも提供し得る状態に置かれ、かつ情報は提供されているわけでございますから、送信側、つまりデータベースディストリビューターの立場から見れば、それはデータベースを構成する部分の情報提供であるのみならず、データベースという著作物全体のものを送信をしているという概念構成をとり得るわけでございまして、その送る側、つまり送信する側の立場から見ますと、データベースそのものを有線送信をしているという法律上の評価になるわけでございます。ユーザー側の立場に立った、エンドユーザーの今の利用側の立場から申し上げれば、データベースの利用というよりもむしろデータベースを構成する著作物の利用という視点になろうかと思います。
確かに、データベースのコピーなのか、それから原著作物のコピーなのか判然としないような感じもしなくはないのですが、今のお話を聞いて大体わかります。
 そうすると、端末を使ってアウトプットされたもののコピーをとったとします。それは結局、例えばある法律雑誌の全文コピーがデータベースを経由してこちらで手に入れたというときには、これは原著作者との関係ではそれをさらに複製して頒布したりすることはできないという関係になるわけですね。自分で私的に使う分には構わないということになりましょうか、そういう形で原著作者との関係になるのだ、データベースとの関係は別にデータベースの複製というようなことではない、そういうことで考えてよろしいでしょうか。
今度は、このデータベースを取り出すシステムといいますか、例えばキャプテンシステムというような形でユーザーがデータシステムとつながってということもあるかと思うのですが、この辺については著作権法では考えに入れないということになるのでしょうか、伝達の手段というのでしょうか、その点はどうなんでしょうか。
現在、我が国でどの程度のデータベースが存在し、かつ実用に供されているかということを正確に把握することは非常に難しゅうございますが、通産省が作成いたしましたデータベース台帳によりますと、昭和五十九年度においていわゆる商業用データベースとして市場利用に供されているものが千二百四十二件というぐあいに承知いたしておりまして、これが実務界で実際上商業用に利用されているデータベースの数でございます。このほかに、一般の大学とか研究機関等でそれぞれ、これは商業用ということではなくて、部内のデータベースをつくっている数も相当程度あると思いますけれども、この係数値は十分に把握しておりません。
 そこで、今申し上げました商業用データベースで現実にどの程度の売り上げといいますか、データベースサービスの売上高があるのかということにつきましては、日本情報処理開発協会の資料といたしまして、昭和五十九年度におきます我が国におけるデータベースサービスの売上高といたしましては九百六十七億円という数字が出ております。大まかに言いますと、商業用データベースとしては、約一千件以上のものが約一千億円近い売り上げというのが一昨年、昭和五十九年度の実需であったと承知いたしております。
今もお話が出ましたけれども、データベースの現況というのはどんなものなのでしょうか。これを扱っている商業的なといいますか企業的なものは実際にどの程度あるのか、あるいは企業的なものじゃないものというのもかなり考えられるのかなというふうにも思いますが、その辺データがございましたら……。
その辺のところが、著作権でいくのかあるいは工業所有権でいくのかという一つの問題点なんじゃないかと思うのですけれども、著作権の場合でしたら、本来的に言えば、二条の著作物の定義からいけば「思想又は感情を創作的に表現したもの」というような形で、たまたま似たようなものだとしても、似たような感情、思想から表現されたものだから、でき上がったものについては模倣でない限り著作物として同じように保護していくんだという考え方はわかるのですけれども、こういうデータベースというようなものになってくると、即模倣性が問題になってこないだろうか。コピー、複製が違法に出回ることも考えられますけれども、それを超えて複製に多少のキーを加えたり削ったりという形で変えてしまえば別なものとして保護され得る、そういうデータベースがつくられてくるということがあるのじゃなかろうか。その辺でいったときに、例えば先に登録したとか公表したとかいうようなことによる権利性ということで、工業所有権の場合にはそういうあたりが一つの大きなポイントになるのだと思うのですが、著作権の場合にはそこでの歯どめは余りないわけだと思うのです。そういう点でいくと、権利の保護として、何か類似品が出てくるのじゃないかなという心配を非常に強く持つのですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、噴火の翌日の二十二日にはＮＴＴの職員が東京都の現地対策本部と一緒に大島に再上陸と申しますか逆上陸いたしまして、現地の通信回線は全部今、生きておりますので、その確保というか、状況の点検に当たるとともに、町役場とか警察とかということで臨時の回線をつけてほしい、こういうような要望がございましたので、そういう回線の作成とか、あるいは地震観測回線というのが現在十五回線ございますけれども、何にも増してこれの確保が必要でございますので、そういうものの確保、こういうようなことのために四名が当時行っておりましたのですが、急遽またその後八名増加いたしまして、現在十二名の者が東京都の現地対策本部と行動をともにいたしております。
 それから二つ目の御質問でございますけれども、避難されて本土の方においでになっていらっしゃる島民の方々のために、それぞれの避難場所に臨時公衆電話、特殊公衆電話というものをつけております。それで、一番多いときには、十一月二十二日から二十三日にかけてでございましたけれども、六十九カ所、四百九十台の公衆電話を設置しております。その後、家族の方々が親戚をお頼りになったりして分散しておられまして、現在四十二カ所、三百四十台の公衆電話がついております。この料金はすべて無料でございまして、自由にお使いいただく、こういうことになっております。
 それから、これから避難が非常に長期化する、こういうようになった場合どうするかという問題がございます。そうしますと、島民の方々が例えばある仮の宿舎に家庭ごとにお入りになるのじゃないかということが想像されますけれども、その場合は大島で現在加入していらっしゃいます加入電話を本土の方に移す、こういうようなことも中には考えられるかと思います。そういうときの工事費というのは大体一万一千円くらいかかるわけですけれども、これは無料にいたしたい、このように考えております。
 以上でございます。