判決が出た場合は、それに対応することは当然でございます。
 ただ私は、心が痛む、そのことはもう十分なんですが、先ほど申しました行政の筋という前面に立つ場合に、このことをやはりすっきりとしたい。（「筋って何や」と呼ぶ者あり）筋というのは、各省庁の合意というものを乱さない。そしてまた、いろいろと今までは、判決に応じる、患者の皆さんが各個にいろんな意見が出ておりましたが、きのう初めて皆さんと一堂に会して、ようやく話をさしていただきました。その席で、水俣にもやってこいということを言われました。土産はのうてもいいぞ、来いと、こういうことを言われたし、私はこの職責にある以上はやはり水俣にも飛んでいきたい、こういう思いをしながら、現時点では和解に応じないけれども、いろいろなことを勘案しながら、やはり早期解決に向かって環境庁が前向きでなくちゃならぬということは十分に考えさせてもらっております。
患者側から見ますと、ともかく判決を待っていると、仮に東京地裁で、例えばですよ、仮にでございますけれども、敗訴するような場合には控訴をなさるかもしれない。そういったことでこれから延々と続くことを非常に恐れているわけでございますけれども、先ほど大臣は大変に心こもる水俣病の患者に対して真情を吐露してくだすったわけですが、それとちょっと矛盾するんじゃないでしょうか。
世論は大切にしなくてはいけないし、仲裁は時の氏神であるということも申した一人でございます。ただ現時点におきましては、行政の筋の中で、というのは四省庁あります、その中のいろいろの行政の筋を通さなくちゃいかぬし、固めなくちゃいかぬ。そういういろいろの点におきまして現時点では和解に応じることは因難であると、こういうことを申したのであります。
ということは、和解勧告に応じていただく、和解のテーブルに着いていただくということが世論を尊重することではなかろうかと思うのでございますが、和解のテーブルに着くことを拒否なさった理由というのは何でございましょうか。大臣お願いいたします。
データに関しましては三十四年の蓄積があるわけで、それで混乱していらっしゃるのかなとも思いますけれども、ともかく一日も早く、そして今おっしゃったのではない新たな方策というものが考えられますことを期待しております。
 東京地裁を初め熊本、福岡の地裁、それから福岡高裁の和解勧告が出ましたときに、各紙の報道が、三十九社が社説で論説書いていらっしゃるわけですけれども、すべてそれは、国は和解に応ずべしという主張であったわけでございます。大臣は新聞のこうした論調、論評ですね、社説、そういうものを世論と考えられていますか、お伺いいたします。
大臣が過般の閣僚会議で発言いたしました所要の方策については私どもが今鋭意検討を進めておるわけでございますが、実は健康管理のためのヘルスサービス一つをとらえましても、どういう体制で、またどういう方を対象に取り上げるかということは、これは地元の熊本県でも県議会の意見書としてそういうものを、所要の方策を進めるべきであるという御意見はいただいておるのでございますが、具体的な範囲、体制につきましてはまだ県当局としても事務的な案を決め切れない点もございます。そういう意味で、私どもは県とも相談しながら体制とか範囲を決めていかにゃいかぬと思っております。
 一方では、これは御案内かと思いますが、現在でも公害健康被害補償法の認定を棄却された方のうちに一定の神経性疾患の症状、これは水俣病ではないと私は考えておりますが、神経性疾患の症状をお持ちの方には特別医療事業といったこともやっておるわけでございます。そういうものとの調整をどう考えていくかということとか、やはりこれは国なり県の施策としてきちんとやります以上はいろいろはっきりさしたものをつくらなきゃいけないわけでございますので、大臣の指示もございましてできるだけ早くというつもりではおるのでございますが、率直に申し上げまして何カ月かかって案を決めるというふうなことを今決めかねている事情もございます。やはり県の御意向などもよく伺いながら、また関係省庁の意見も聞きながら決めざるを得ない面がございますので、そのように申し上げさしていただきたいと思います。
持ち時間が相互で十五分でございますので、大変恐縮ですが簡潔にお願いしたいと思います。
 それでは、倉沢参考人と高橋参考人に同時に質問をいたしますので、あと十分間という中でお答え願えればと思います。それぞれ、もう時間がありませんので、一問ずつに絞りたいと思います。
 最初に倉沢参考人。
 一九四〇年体制と言われている戦時立法から徐々に、今の体制を見直そうというその一環だということが大変よくわかりました。私自身は、これを読んで、大変な膨大なものでございますので、しかも政令事項が百八十七カ所もあるという大変な内容、まだ不明確な点もありますのでわかりませんが、先ほどお話を聞いておりまして、全般的に評価をされると。
 その中で、破綻会社の問題、すなわち契約者保護基金の問題に関連して破綻会社の問題がございました。実は、先ほど話されたときに、破綻をした会社の債権を継続するということについての仕組みはわかったんですが、破綻をした会社の雇用問題というのは、これはどのように考えていったらいいのか。
 一つしか質問しないと言っておいて二つと言ったら怒られるんですが、実はもう一つそこの中で、いわゆる相互会社に株主総会とは異なった機能を社員総代会の機能として持たせるべきじゃないかと、こうおっしゃいました。その株主総会とは違った機能というのを、もしわかれば簡単に教えていただきたいと思います。
 それから高橋参考人の方に、もう最後でございますので一点だけ。
 大変今度の法案を評価されているわけでございますが、消費者の立場ということで、消費者の観点ですが、一つちょっと視点を変えて、私は日本の消費者運動といいますか、大変弱いというふうに思っているわけです。その意味で、消費者へ情報提供するような、これからマルチメディアとかいろんなものが発達してくるわけでございますが、そういった点で何か今後消費者運動を、これは保険に限らず、消費者がさまざまな知識や情報、そういうものをどのように得るような努力をこれからしていったらいいのか、そういった点でもし何かいい知恵がございましたら教えていただければと、こういうふうに思います。御意見があればお伺いしたいと思います。
 以上でございます。