先ほど来お答え申し上げておりますように、昨年八月、ＡＣＭＩにつきましては米側からその設置希望と、それからＡＣＭＩ設置に必要な規模であるとかあるいはＡＣＭＩの機能であるとかいう説明は受けております。
私どもの基本的な姿勢としましては、施設特別委員会等において提案のありました米側内容につきましては、それを逐一公表するということはやっておりませんので、私どもとしましては、現在日米間で折衝の行われておるものの内容につきましては、事細かくお答えするというわけにはまいらないと思っております。
だから、嘉手納飛行場の追加施設として提供してくれと米側は求めているわけでしょう。そういう広大な訓練空域を確保し、新たな施設も確保しようとするのにこういう提案をしてきているんだよ。
 ここにちゃんと空域のあれも書いてあるのですから。「下記座標により特定される空域が排他的に使用される。北緯二十七度三十二分 東経百二十八度二十八分、北緯二十七度十八分 東経百二十七度四十分、北緯二十八度〇〇分 東経百二十七度四十分、北緯二十八度〇〇分 東経百二十八度十八分」。さっき私が言いましたように、「必要な空域は平均水面上五百フィートから六万フィートまでの範囲である。」こういう具体的な提案を米側はしているのじゃないですか。あなた、何でそれをごまかすの。
 いま私が言ったことは、米側提案として事実かどうか、確かめておきましょう。
それはもちろん、硫黄鳥島を使おうというわけだから新しい施設提供になる。
 しかし、米側はそういう提案の仕方じゃないでしょう。「施設名 沖縄航空機戦技訓練評価装置区域は、嘉手納飛行場への追加提供として措置されるよう要請する。施設番号 ＦＡＣ六〇三七」。現在の嘉手納飛行場はＦＡＣ幾らですか。
先ほど申し上げましたように、必要な陸上部分といいますか、そういったものにつきましては、全体的な図ができたときに必要な陸上部分を取得するようになりますので、その際、既存の施設、区域内においてそういったものが得られない場合には、新規提供ということもあり得ると思います。
 それから、空域につきましては、領空部分につきましては提供という形になりますし、公海といいますか、公空部分につきましては、必要な空域の指定といったような形になろうかと思います。
あなた、おかしいんだよ。それは細かいことですか。じゃ、もう一つ別の角度から聞いてみましょう。
 この提供しようとする施設名はどうなっているのですか。米側は何を求めているの。要するに言わんとするところは、新規提供ですか、それともどうなんですか。
私どもの立場としまして、米側との間に行っております内容につきましては、細かいことまで申し上げるという立場にありません。
 それから、空域につきましては、特に米側の提案は、米側の所望する必要な水域というものをつないでおりまして、いま先生御指摘のような数十キロというような形での提案内容にはなっておりません。
私が聞いているのは、米側提案の中身なんですよ。運輸省はまだ検討中で、恐らく具体的な決定がされてないでしょう。そのことを聞いているのじゃないのです。
 ＡＣＭＩの範囲としては、東西約八十キロ、南北約六十キロ、そうしますと、これは四千八百平方キロメートルですね、単純に言っても。そういうのが具体的に出ているのじゃないですか。どこからどこ、緯度も全部。しかも、「必要な空域は平均水面上五百フィートから六万フィートまでの範囲である。この空域は連日（現地時間〇六〇〇時から二〇〇〇時まで）の十四時間使用され、通常当該訓練区域における飛行訓練は昼間に実施される。」が、民間機その他は制限を受ける。全く排他的じゃないですか。五百フィートから六万フィートですよ。それが米側提案でしょう。
 ここで質問するからには、ある程度いろいろ調査もしてやっているんだよ。そんなごまかし答弁、よしてよ。これだけの範囲の非常に重要な問題だから、私はきわめて重要なんだと言って押してきているのです。何でそんないいかげんな答弁するんだ。はっきりさせてください。いま米側の方はそういう提案になっているわけでしょう。
最後に一問だけ。
 横浜市の緑区に米軍のジェット機が墜落をいたしまして、林和枝さんがお亡くなりになったことはもう御理解のとおりですが、それに関連をいたしまして、実はいま横浜地方裁判所の民事第五部で民事訴訟の裁判が行われております。昨日もその裁判があったわけですが、原告側がこの問題の事実関係を立証するために速記記録などの文書送付を国に嘱託するよう地裁に申請をいたしまして、地裁もこの申請を採用決定いたしまして、昨年の末に国側に日米合同委員会での事故に関する議事録と合意文書、それから同委員会事故分科会の議事録と事故報告書、この二点について提出を求めておりました。裁判所が提出を求めているわけです。しかし、外務省は、昨年の十二月十八日付で日米両国間の合意がないので提出できないというふうに拒否をなさり、それから、三月十二日に防衛施設庁も外務省と全く同じ回答を出して、提出を拒んでいるというふうになっております。
 林さんは四年以上にわたって闘病生活をなさった。そしてついに帰らざる人になりました。平和だった家庭がある意味で崩壊せざるを得なかった。その加害者は言うまでもなく墜落をしたジェット機であり、そしてまた乗員であります。にもかかわらず、それに対して国が誠意を持ってそうした裁判に協力する態度というものをとり得ない。まことに私は不可思議でなりません。
 これはこういう形で行きますと、真相の究明ということは困難にならざるを得ません。同時に、被害者は結果的に不幸な状態というものを長い間続けざるを得ないわけでございます。いま裁判所から嘱託されました文書というものを出せない理由について、この機会に御答弁をいただきたいと思います。