その点、湾岸のことを思い出しておりまして、いわゆる実際的に協力できない言いわけ、エクスキューズとしてここのところの条約だけやっておけばいいんじゃないかというような感じを私なんぞはちょっと持ってしまうものですから、その辺のところは基本を踏まえた対応をしていただきたいと思います。
 それから、もう一つこの問題で、これはほかのことにも感じるんですが、予算措置の問題なんですね。これはこれからだと言っているんですが、実は似たような問題がございます。
 というのは、国の外交方針として、防衛庁のというか自衛官の協力を得なければできない問題をやろうとしているということなんです。その具体的な内容は、言われれば御承知の方がほとんどだと思うんですが、中国大陸における旧帝国陸軍を中心とした遺棄化学兵器、この問題をどう処理するかということが今行われております。
 政府としては、日本の責任で処分に取り組むということを一種の外交上の約束にしておられるということなんですが、この問題に対する今後の法整備や処理に対する予算をどのように考えておられるのか、これは官房長官の担当だと思いますが、どうなっておりますでしょうか。
ただいま御質問のありました問題、つまりこの条約に署名する意思のない国も幾つかあるわけでございます。これらにつきましては、もう一つ今ジュネーブで軍縮会議というのがありまして、そちらでもより多くの国を含めた条約をつくろうという議論をしておりますので、そちらの方も政府として追求することにしております。
 また、地雷除去の技術につきまして、これがこれまでの政府の政策の関係上簡単に出せないという問題、協力できないという問題がありますが、これについては何とか、特に人道目的ということについてそういうことができないかということを検討しているところでございます。
世界の流れというふうにおっしゃいましたが、これは釈迦に説法でございますけれども、今一番被害を出している対人地雷の生産国が、輸出国でもあるわけでしょうが、この条約に参加するということに対してクエスチョンマークがついている、こういう状況でございます。
 それからもう一つ、アメリカはこれは困ると。ただ、一般の市民に対しての被害を削減するように、今現実に出しているのは、散布された後放置されている地雷が被害を出しているわけですから、その対人地雷除去に対してお金を出そう、特別に予算措置をとろう、こういうふうな発言をして、それはそれで一つのやり方だろうと思っております。
 残念ながら、我が国はその点についての協力もできかねる法的な状況にある。ＰＫＯの目的の一つに入っていながらその条文が凍結されている。自衛隊の職務、特殊能力という意味からいけば、自衛隊の人たちが行って、現地で、カンボジア等で除去に当たるということが凍結を解除しなければできない状況にある。むしろ協力するならばきょう、あすの、毎年何千人という被害者を出しているのを幾らかでも、一人でも二人でも少なくするならそっちの方がむしろ先決ではないかというような気もするのですが、その点について政府内部でＰＫＯの問題についての解除、協力について検討しようという動きがあるのかどうか、この点はいかがでございましょうか。
ビハインド・ザ・ドアで、ドアの後ろで行われた裁定というのは権威を持っていないわけです
そういうところの規定がまだそろっていませんので、これは現在の規定が不十分なところではなかろうかと考えます

 委員長、あと二分ほどいただいて終わります

 それからもう一つ、これも規定面で少し少ないことがありますが、接続と同時に共用ということがあります
例えば、ＮＴＴが現在持っております線を通すトンネルですが、そのトンネルを使って、別の事業者がトンネルだけ借りて自分たちの線を引いて競争するという可能性も随分ある、市内網での競争を推進させる契機になると思いますけれども、それに関する規定が余りありません
したがって、従来と同じように、ＮＴＴに頼んではみたけれどもなかなか貸してもらえない、原則はよろしいけれども実際に市場に参入が進まないという結果が生じ得るのではないかと思います

 それから四番目の規制緩和について、これは三法の改正案全部共通のことでございますが、まず現事業法から過剰設備防止条項を撤廃するというのは、これはもう当然のことであって、撤廃が遅過ぎたぐらいであろうというふうに考えます
規制緩和というのは一般的に、市場競争を進めるために規制緩和の必要があるわけですが、依然として、法律案を読んでみますとわかりますが、たくさん認可事項というのが残っております

 私は、これがだんだん減っていって最終的にはゼロに近い状態になるという事態を想定しておりますので、残存していると表現しておりますが、やむを得ない面もあります
一挙に自由にすれば事業者が独占力を発揮して、高い値段を取ってサービスが悪くなるというおそれがありますから、一挙に全部認可事項を外すわけにはいきませんが、技術が進歩しサービスがふえるに従って、もう外してもいいのではないか、今まで認可だったけれども届け出だけでもよろしいのではないかということが結構出てくると思います

 しかし、法律に認可という言葉が残っておりますと、それが一種のかせになりまして、規制当局が自由にする、届け出だけでもいいと思ってもできないということもあります
この点で、また米国通信法の事情が参考になるかと思いますが、米国通信法では、規制の差し控えという法律条文を設けまして、事態が進行して変わったので、もう認可の必要はない、場合によっては届け出はもう要らないということが出てきましたならば、規制当局はその事項に関しては規制を差し控えるということの義務が実はあるというぐあいにアメリカの法では決めておりますが、そういう規定も日本でも考慮してもよろしいのではないかと考えております

 最後に、法律条文の形式に関してでございますが、今回の改正案を拝見しまして、必要なところの改正案は出ておりますが、ついでに形を整える、読みやすくする、わかりやすくする、一般の国民が見て、あるいは新しい事業者、参入の可能性がある事業者が見て、電気通信の産業で何が起こっているかということをわかりやすくするという努力が少ないのではないか
こういう大幅な改正のときには、例えば、二条で用語の定義が幾つか以前から述べられておりますが、それに新しい用語、例えば接続とかユニバーサルサービスとか、新しい言葉とか誤解の起きやすい言葉に関して定義をつけ加えてもよかったのではないか
全体として法律の改正時には、その改正のポイントだけではなくて、全体にわかるわかりやすさとか形式の整備とかを行うべきであるのにそれがなかったのは残念である、そういう感想を持っております

 以上で私の意見を終わります
ありがとうございました
（拍手）