従来は、捜査の段階それから公判が始まった段階において、その資料がどの程度国会に提出できるのかということで、刑訴法の四十七条をめぐるいろいろな議論というものがあったわけであります。そのときに、四十七条の保護法益というのは何かということについてもいろいろ議論がございまして、一つは、そこで問題になっている本人の人権の問題、それから、もう一つは、捜査あるいは公判維持というようなことが四十七条の趣旨だろうということだったわけです。
 しかし、すでに一審で判決がなされて、その間公判廷に出された資料については、本人がよろしい、本人がむしろ自分の人権を守るために出してもらいたいと言っているわけでありますから、本人がそのことを明確に要求をされれば、国会のいわば要請に従って提出をするというのは、従来の刑事局長の答弁でもあったし、それから公判の過程の中でも、何回かロッキード特別委員会に対して、証言の概要あるいは証拠物の要録についても、すでにいままで報告をいただいているところなわけであります。
 私は、まず一つ限定してお願いをしたいと思うのですが、公判廷に出された、あるいは公判廷で証言をされたものについて、その調書を出せと言っているわけじゃありません。調書中の関連部分について、それをできるだけ詳細に取りまとめて、従来のような形でひとつこの委員会に御報告をいただきたい、そのことについて法務省の協力をいただきたいというふうに思うのですが、これはどうですか。国会から要求があれば、そのことに従来の方法で要求に従っていただけますか。
その点は先ほどもお答えしたことと関連するわけでございますが、従来から国政調査権の行使につきましては、私どもといたしまして最大限の御協力を申し上げるという立場をとっているわけでございます。一方、先ほども申しましたように、その公判調書なら公判調書というものは現に裁判所に係属中の公判記録の一部となっているわけでございますので、そういう意味で、現在裁判が続いております場合の公判記録というものは、裁判が確定すれば別でございますけれども、訴訟当事者以外は閲覧はできないということになっていることは、これは横路委員もう当然御案内のとおりだろうと思います。
 そういうような法律制度の枠内で国政調査権に御協力申し上げるということでございますから、記録そのものを資料として御提出するとかということは、そういう関係から問題があるというふうに考えております。ただ、いまのような意味で、たとえば、きのうならきのうこういう証言があったと報道されているけれどもその点は間違いないかとか、その要旨を簡潔に言ってほしいということでございますならば、いろいろな意味で支障があるかどうかということを考えまして、その支障がないという限度において御説明を申し上げる、こういう方針をとっているところでございます。
 したがいまして、いまいろいろと公判で取り調べた書類なりあるいは証言内容につきまして、資料要求というか説明の要求がありました場合にどう対処するかというお尋ねでございますが、それにつきましてはいま申しましたような態度で対処いたしたい、かように考えております。
これは五十三年四月五日のロッキードの特別委員会で、伊藤刑事局長から副島並びに伊藤の証言の概要について報告がありますし、別の機会に大久保証言の概要についても報告をいただいております。
 二階堂さんに金を渡したというのは、渡した本人と受け取った本人と、公判の中で明らかにされているのはこの二人でありますから、二人と、それから伊藤が金を渡すに至った経過を知っている人間、たとえば大久保であるとか副島であるとか、あるいは、もともとのところは若狭、藤原というのが四十七年の十月末に決断をして、藤原、松井と相談をして、大久保がコーチャンとクラッターと相談をして、丸紅にお金を持っていったと、いう経過の流れの中に、そのことを間接的に立証する証拠というものがあるわけでございます。
 そこで、従来そういう法廷における証言、調書についても朗読しているわけでありますし、ここの部分ということでわれわれ要求した場合に、それに沿って提出といいますか、明らかに委員会の席上でされているわけであります。私はそのことを法務省に求めたいというように思いますが、いかがですか。
先に、いまのホテル・ニュージャパンの火災問題でお尋ねをしたいと思います。
 最初に建設省に一問だけお伺いしますが、けさの報道によりますと、昨日、東京都が建築基準法に係る立入検査をやったと、そういう報道があります。
   〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕そして、これは私ども現場を見てまいりまして、建築構造上の欠陥が非常に多いということを当委員会は現場視察をしてお互いに確認をしたわけですけれども、それに対して東京都の担当の方の話では、竣工検査は、そのときに疑わしいことがなかったら破壊検査までやらなくてもいいんだという御趣旨の発言があるんですね。ところが、一昨日、消防庁の案内で見ているときに、消防庁の話では、あの建物は初めからホテルにするために建てたんじゃなしに計画はぐるぐる変わって最終的にホテルになってきておる、だから構造上も非常に複雑といいますか、いろいろ問題はあるんだという説明があったんですがね。そういう点から言うと、そういういわゆる工事計画から工事中、竣工に至る間にいろんなそういう用途の変更に伴う問題というのが当然私はあったんではないかというように思うんですよ、だから、この破壊検査というのは、しかも多数の方々が泊まり、その人命、安全を保障しなきゃならぬ建築物でありますから、そういう点ではやっぱり破壊検査をやってはっきりしなければ、外観だけではわからないようなそういうことが火事になって初めてわかったというようなことでは安心できないだろうというように直観したんですがね。ですから、これは建設省の方でも東京都の立入検査の報告を受けた上で検討されると思いますけれども、現行法でもそういう破壊検査までやる必要がこういう特定の建造物に対しては必要なんではないか。この点の指導は一体どうだったのか。もし、それができないとするならば、やっぱりその点についての法的な措置も考えなきゃならないのではないか。
   〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
とりあえずこういった点についての建設省の見解だけお聞きしておきます。