お答えいたします。
 今回の特定事業者、義務を負担する者は、中身事業者と容器をつくっている者ということでございます。そういう方々に一たん費用を負担していただくわけですが、最終的にはそういう費用は国民全体が負担するということでございます。一言で言うと転嫁が行われるわけでございますが、転嫁自身は市場メカニズムを通じて行われるものでございますので、どういうタイミングでどれだけ転嫁をされるかというのを我々が申し上げるわけにはいかないわけですが、国としては、法案の中にも、国の責務として今回のシステムがどういうシステムなのかというのを国民へ周知、広報する、あるいは事業者等に対するガイドライン等を提示するということを通じて、市場メカニズムの中で再商品化に要するコストを円滑に転嫁し得る環境を整備していくことを考えております。
 あわせて、今回例えば三〇％の回収率になったときに、例えばＰＥＴボトルでいつでも一円強ぐらいの負担になるかと思います。こういう負担を中身事業者と答器メーカーが負担していただくわけですが、負担は負担ではございますが、それほど事業そのものに大きな打撃を与えるほどの負担というわけではないと思っております。
 それから、素材メーカーについての御指摘ございました。素材メーカーは今回は義務者にはなっておりませんが、当然のことながら、素材メーカーとして、例えばリサイクルしやすい素材の開発をしていただくとが、あるいは製品の原材料として、先ほど来出ておりますが、現行のリサイクル法上義務をかけて、なるべく原材料として多くの再商品化製品を利用していただくということ等を我々は考えているところでございます。
この容器包装廃棄物の分別収集について、先ほどいろいろな答弁の段階で三〇％という数字が出てまいっておりますが、これは三〇％に達したときの状況をいろいろ考えるために、例えば試算をするときに使っているのでありまして、政府としては、この容器包装廃棄物の分別収集及びリサイクルが三〇％段階でとどまるとか三〇％が目標であるということについては、私の承知している限り、どなたもないと思います。政府といたしましては、分別収集が進み、リサイクルが進めば進むほど、これはいいことでございます。
 ただ実態として、では、我が国、一〇〇％になるのかと申しますと、市町村の中でも離島があったり僻地があったりして、実施をしても実際上収集にも回れないようなところがある。そういうようなところもありますので、一〇〇％になるということを考えているわけではありませんけれども、今回私どもは、国民の御理解をいただいて、できるだけ分別収集及びリサイクルが進むことを念願してこの法律を出しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 ただ、具体的に、じゃ何年でどのぐらいになるのかというところをよく聞かれるのでありますけれども、それについては今のところ、私たち、何年になったらどのぐらいになるということを明確に申し上げるだけの自信がないということは御理解いただきたいと思います。
どうも大臣のお答えの方が先へ飛んでしまったようで……。
 私がお聞きしたかったのは、リサイクル法案ができた、じゃ、このリサイクル法案ができたことによって、先々、パーセンテージですとか、今三〇％と言われたのがいつ四〇％、五〇％になるのであるとか、先ほども言いましたように、リターナブル、マテリアル、サーマルと、リサイクルの段階がどういうふうな順序でされていく予定があるのか、その辺のことをお聞きしたかったのですけれども。
先般、時間の余裕がありましたとき、私は工業技術院の各研究機関をしばらくの時間をかけて見せていただきました。その中には、まさにリサイクルに関連するような多くの研究が行われております。そしてその中には、例えば汚泥にバクテリアを繁殖させることによりこれを油化し、燃焼させ、クローズドシステムで汚泥を処理するといったような仕組みすら研究がされており、実用試験に一部は既に入っております。
 私は、委員の今のお話に対して一つ本当に感じますことがありますのは、あれは昭和四十年代の後半から五十年代にかけてのころだったと思いますが、プラスチック製の廃棄物が家庭廃棄物の中に非常に多く含まれるようになりました時期に、全国の各ごみ焼却場の能力が一斉に低下をいたしました。なぜなら、その燃焼温度を上げなければ無害なものとしてこれを燃焼させることができない。低温で燃しました場合、有機塩素等を発生する。そして、その炉の本来の燃焼温度よりも上げて燃焼させた結果、焼却炉の寿命が大幅に低下し、一斉にこの中の耐火れんがの巻きかえを必要とするといった、全国民的な投資を必要とする事態が起きたことがございます。
 私は、このリサイクルという問題に、委員は大阪の御自身の体験を踏まえて、国民はそういう不便なことはやらないかもしれないよという御指摘でありましたが、これは委員にもぜひお手助けをいただきたいと思いますし、政府広報としても全力を挙げて、国民の御協力を得られるような広報活動には努力をいたしますが、分別収集というものが定着するような御協力をぜひともお願いを申し上げたい、そのように思います。
誤解のないように御理解を願いたいと思いますけれども、私が内閣の首班に指名をされて村山内閣を組閣いたしました。それ以前は羽田内閣、それ以前は細川内閣で、細川内閣のときに、行革の一つの柱として特殊法人の扱いがあったわけです。それを、二年間でやるというものを、これは緊急を要するから前倒しをして一年でやろうじゃないかというので、一年でやることに決めたわけでございます。ですから、今その過程にありますけれども、この年度内に。だから、これは細川政権のときの、言うならば、いいことですから継承しようといって継承してきていることですから、そのことは、私は十分含んでおいていただきたいと思うんです。
 そして、行政改革といって私どもが今掲げておりますのは、まず特殊法人の整理をやる、それから規制緩和を行う、同時にこの国会に、あなたが一番強調される地方分権を推進する法案も出して御審議をいただこう、そして具体的に地方分権も進めていこうじゃないかという取り組みを今しているわけです。
 そういう基礎条件を整備していく過程の中で、先般も問題になっておりました財政投融資の関係、ああいう関係もこの際ひとつ見直しをする必要があるのではないかといったような問題もございますし、そうした問題が議論になっていけば、今の省庁はこれでいいのかということもまた当然議論になるかもしれませんから、そこらは時間を置いて、お互いの理解と納得の上で議会でも十分ひとつ御審議をいただきながら詰めていこう、こういう段取りで進めておるわけでありますから、ひとつ誤解のないように御理解を願いたいと思うのです。
 それから、新進党から出されておりまする行政改革案も十分拝見をさせていただいております。