私が聞くところによりますと、奄美大島の知名港は、これは運輸省関係だと思いますが、そこに波高計が設置されておるように聞いておりますが、水産庁の方は枕崎港、要するにこの二カ所に波高計が設置されておるようでありますけれども、五十六年の二月まではこれは破壊して作動してなかったと、こういうように聞いておりますけれども、この二カ所の設置の年月日、そして故障した年月日、どういう故障を起こしたのか、復旧の予定はいつごろになるのか、これをお答え願いたいと思います。
上田さんにお答えをいたします。
 まず、国際問題についてであります。
 今日の国際情勢については、御指摘を待つまでもなく、まことに厳しいものがあるということは万人の認めるところであります。国際社会がその直面する諸困難を克服し、安定的な平和と繁栄への道を切り開いていくためには、国際社会を構成するすべての国家、とりわけ米ソを初めとする核保有国が協力し、また節度と責任を持って行動することがますます必要となってきていると言えましょう。政府はこのような基本的認識のもとに、今後とも引き続き日米安保体制の円滑かつ効果的な運用及び節度ある質の高い防衛力の整備に努めつつ、わが国の平和と安全の確保に遺漏なきを期するとともに、米ソを中心とする関係国の軍備管理、軍縮への努力を強く働きかけるなど、平和国家としての役割りを一層積極的に果たしてまいる所存であります。
 核軍縮につきましては、私は、明年の第二回軍縮特別総会があらゆる核兵器の究極的廃絶を目指して関係国が一層真剣な努力を行う契機となることを強く期待するものであり、わが国も同総会に向けて積極的に努力を行ってまいりたいと考えます。
 中性子爆弾の製造問題につきましては、昨日の国会でも御説明いたしましたとおり、現在の国際軍事情勢において、核兵器の中から特定の兵器のみを取り出して製造中止を云々することは必ずしも適当ではないということであります。そのほか、核の不使用提案等の問題について、私の考え方につきましては、昨日も共産党の村上議員の御質問に対しお答えしたところでありまして、それにより御理解を賜りたいと存じます。
 また、軍事同盟の解消につきましても、究極的にはこれを必要としない平和な時代が訪れることが人類の理想でありましょうが、現実の問題として、国際の平和と安全が核を含む力のバランスにも依存しているという事実を無視できない現下の国際社会においては、御指摘のごときすべての軍事同盟解消などの考え方を直ちにとり得ないことも明らかであります。
 岩国基地と沖繩の辺野古基地の問題につきましては、これまでも国会において政府の考え方をたびたび御説明してきているところでありますが、改めて外務大臣より答弁をいたさせます。
 また、非核三原則の法制化問題についての政府の考え方につきましては、昨日、村上さんにもお答えをいたしましたが、非核三原則を堅持していくことはわが国の国策とも国是とも言うべきものでありまして、国会でも決議をされ、内外に宣明されているところであり、改めて法制化を要しないものと考えております。
 私の言う行財政改革も、特例公債からの脱却も、防衛予算増強、軍備拡張を目的とするのではないかとの疑いをお持ちのようでありますが、私は国家民族の将来のため、純粋に特例公債からの脱却、行財政改革に取り組み、日夜努力しているものでありまして、どうか素直にお受け取りをいただきたいのであります。
 上田議員御指摘のナショナル・プレスクラブにおける私の発言は、わが国は、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域において海上交通の保護を行うことができることを目標として、憲法を踏まえつつ自衛の範囲内で海上防衛力を整備しているということを述べたものであり、とのような政府の考え方は、これまで国会においてたびたび御説明してきているところであります。
 また、わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られるものではないということにつきましても、政府は従来からたびたび御説明いたしておるところであります。
 補助金等の額は五十六年度予算で十四兆五千億円程度でありますが、そのうち二千三百億円程度が大企業に支出されているとの御指摘がありました。行財政改革に際して聖域なき見直しを行っておりますので、御指摘の補助金につきましてももちろん例外とはいたしません。
 国際障害者年に当たっての私の所信は、今年年頭の施政方針演説の中で申し述べました。今回の所信表明において障害者問題に触れないのは行財政改革に論点をしぼったからでありまして、年頭の施政方針演説の精神はいささかも失われておりません。
 今後のわが国の進路を展望するとき、活力ある福祉社会の実現と国際社会への一層の貢献とが国民的国家的課題であると考えますが、その趣旨は、民間の創造的活力と自立自助の精神に依拠しつつ、政府がこれを適切に補完することによって、長期にわたる経済発展と福祉の充実を図ろうということであり、またわが国みずからの判断のもとに、その能力を生かした国際社会への平和的貢献によって、わが国の平和と安全及び国際的地位の向上を目指そうということであります。御指摘のような大企業優先あるいは米国の言いなりの軍事大国化などを考えているものではありません。
 大企業優先や米国追随の軍事大国にならない保証がどこにあるかということでありますが、わが国は議会制民主主義の国であり、選挙を通じて常に民意に問い、国民の信託を受けて国政を担っておるものでありますから、このことが最大の保証でなくて何でありましょう。明確に申し上げておきます。
 最後に、自由民主党の参議院全国区制改正案についてでありますが、私はかねてから、参議院全国区制の改善は実現を急ぐべき課題であると考えており、自由民主党において取りまとめた改正案は、憲法問題を含めてあらゆる観点から検討を重ねて結論を出したものと承知しており、自由民主党の改正案が違憲であるとの上田議員の御意見は当たらないと思います。各党におかれても、いろいろ検討を行ってこられていると承っておりますので、改正案について十分論議を尽くしていただき、可及的速やかに全国区制の改善が実現されるよう心から念願をいたしております。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点は関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕