おっしゃっているとおり、大蔵省としましては、バブル期に特例公債の発行をやめることができて、その後は、万難を排して赤字国債、特例公債の発行は回避すべし、そういう基本姿勢で今日まで財政運営に当たってきたことは事実でございます。今もなおその基本は変わりはないわけでございます。しかし、本会議でも申し上げてまいりましたように、まことにやむを得ざる措置、異例の措置として今回も特例公債の発行に踏み切らざるを得なかったのであります。
 決して国際的な公約はおろか私どもの記憶では、アメリカを初め国際的な期待とか要請は全くあったとは自覚しておりません。事実、そういうものはなかったと思うんです。いずれにしましても、特例公債を発行したことでアメリカ等が高く評価するという、そんな言葉は今まで聞いておりません。私ども、財務省とかＧ７の関係者の間からはそうであります。
 振り返りますと、既に去年の税制改革におきましても、減税先行でございましたから、後行する消費税の充実とのギャップをどうするかという中で特例公債の発行に踏み切っているわけでございます。これは一定の財源を前提にした特例公債と言えるかもしれません。そしてこの三月に、地震にかかわる補正予算措置におきましても、これも年度末ぎりぎりの財政状況の中で目をつぶりましたから特例公債を発行せざるを得ませんでしたし、また五月、六月の第一次補正予算におきましても一部特例公債を認めておりました。そういう意味では、ここのところ、去年から四回になりますか、大変このことを残念に思っております。
 ただ、振り返りますと、きょう御議論いただきますこういう決算剰余金の扱いもそうでありますが、昨年の当初予算編成におきまして、やりくり算段という言葉もございましたように、さまざまな財源措置を講じざるを得なかった。約六兆円余りというように記憶いたしておりますが。
 そういう状況でやってきた我が国の財政でありますが、いよいよ十二月に入りますと来年の予算編成が始まりますが、これまた、こういうやりくり算段の可能性もほとんどなくなってきました。今までＮＴＴの財源を当てにしながら決算調整資金への対応をしてきたわけですが、もうその財源も消えました。そういう状況でありますから、いよいよそういうやりくりといいますか財源措置も非常に厳しくなってきている中で来年の予算の歳入歳出を見詰めなければならない、そんな状況に来ておるところでございます。
 答えの基本は、決して意図的に特例公債発行を考えたわけではありません。予算委員会でも申し上げましたように、情報、研究等の分野を含めて、どうしてもやはり一般財源といいますか建設公債が充当できない事業で、しかもこの時期、この国のこれからを考えると、大変大事な予算を盛り込んでおりますために特例公債を決断させていただいたと思っております。
機雷は、午前中もありましたけれども、きょうはお聞きしませんが、多分防衛庁に聞いても海上自衛隊がどういう装備を持っているのかということを明らかにされないぐらいに、各国とも実は秘密裏になっている部分があるんですね、装備として。時々刻々いろいろ技術的にも進歩している、そういうものに対してどういう対応をしていくのかということが極めて大切だと思うんです。
 そこで、具体的な基準を示されたケースが、私は、例の湾岸戦争の後にペルシャ湾に掃海艇が派遣されたときに、明確にされていたケースというのは一つぐらいじゃないのかな。あと政府答弁では余りそういうことについて、先ほどの敷設海域であるとか戦闘状況とか、そういう抽象的なことを言われたけれども、こういうケースなので掃海をいたしますというようなことを言われたのはあのときぐらいではないのかなというように思うわけですね。
 平成三年の四月二十四日に、ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるために海上自衛隊の掃海艇等をペルシャ湾に派遣することを決定されて、四月二十六日に日本を出発した、そういう事例があるのですけれども、そのケースについて、翌日の参議院内閣委員会で、きょうお座りになっておられます大森内閣法制局長官が、当時内閣法制局第一部長として、このケースはこういうことだからきちっと派遣をしたのです、そういうことを述べられておりまして、それは、次のように言われておりました。
 今回のケースについて、先ほど申し上げました基準に照らしてなぜ可能であるかどうかということにつきましては、まず第一点は、安保理決議六八七号に基づく恒久的停戦が成立した。第二点は、ペルシャ湾には湾岸危機の間にイラクにより多数の機雷が敷設され、これらがその海域における我が国のタンカーを含む船舶の航行の重大な障害となっている。イラクはみずから機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを当時の多国籍軍側に既に提供している。このようなことから、既に海上に遺棄されたと認められる機雷であろうということでございまして、我が国船舶の航行の安全を確保するため必要であるとして、同条に基づく派遣が可能であるという判断に達したということでございます。
と述べられているように、そのときに言われたのは、一つは恒久的停戦が成立していた、二つ目は、イラクはみずから機雷を除去せず、ほかの国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを当時の多国籍軍側に既に提供している、こういう二点から、機雷が敷設されていてもそれは海上に遺棄されたと認められる機雷であろうという判断に至って派遣したんだ、そういう答弁でございました。
 ですから、そういう具体的に遺棄された機雷かどうかという基準を明確にこのときには示されたというように受け取っておるわけですが、やはり今後もこのような明快な根拠に基づいて、遺棄されたと認められるそういう機雷、また武力攻撃の一環としてではないと認められるそういう機雷と認定して除去されていくのかどうか、そういうように理解していいのか、具体的にお聞きをしたいと思います。