委員もう既に御案内のとおり、先般予算委員会にお出しいたしました財政の中期展望は、中期的視点に立って今後の財政運営の御審議の御参考に供するということで、一定の仮定を置きまして試算をしておるものでございます。
 今回お出ししましたのは、二〇〇五年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却するという閣議決定を踏まえまして、毎年度一兆円ずつ均等に特例公債を減額すると仮定した場合に、歳入、歳出のギャップがどうなるかということを要調整額として示しておりまして、それによりますと十年度の要調整額は、三・五％成長するという場合には四兆円、一・七五％成長の場合には四兆五千億だと。これを歳出、歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせにより解消すれば来年度特例公債を一兆円減額することが可能になって、二〇〇五年には特例公債がゼロになるという計算になりますということでございます。
 じゃ、そのためにこの実現に向けてどうするかということですが、これも再三大臣からもお話がございますが、財政構造改革会議において財政再建法の骨格を含めた歳出の改革と縮減の具体的方策について検討が開始されたところでございまして、今後この会議での議論あるいは国会での御議論というものを踏まえまして一社会保障、文教、公共事業、あらゆる歳出の全般的な歳出の見直しを進めるとともに、タイミングとしては概算要求の段階から厳しく抑制をするということで、まずはさらなる歳出削減のために努力していきたいということが基本的な考え方だろうと思います。
社民党の鈴木和美でございます。
 私も財政の健全化目標に絡む問題について若干質問したいと思っています。
 荒木さんからも御質問がありましたが、昨日だか一昨日だったか忘れちゃったんですが、日経新聞に、これからの財政再建について橋本内閣は土光臨調の精神を踏まえて対応したいと。つまり、増税なき財政再建ということでしょうか。それはそれなりに非常に私は喜ばしいことだと思うんですが、そう考えてみると、ちょっと矛盾点が出て、さてこれからどうなるのかなという心配事が一つございます。
 先般提示されました財政の中期展望に、十年度でも既に歳入と歳出の差額は四兆四百億円に達すると、こういう試算が出ています。今大臣は歳出削減によってすべてを賄うということを答弁されたようでございますが、それならばそれだけでこの四兆四百億円というのは、これは帳消しになるんですか。そういうところにちょっと矛盾点を私は感ずるんですが、御答弁いただきたいと思います。
しかし、消費者は益税が生じているんではないかと思っていますし、税務当局の言うように事業者の方が皆さんそういう処理をするとは限らないわけであります。五％を転嫁をしたってこれは違法じゃないわけでありまして、そんな簡単に益税は解消しないというふうに思います。
 終わります。
次にといいますか、もう最後になりますが、消費税の問題についてお尋ねをいたします。
 きょうの新聞の投書で六十四歳のサラリーマンの方が、消費者から徴収しながら国庫に入らない益税をどうするのか、益税が絶対残らない方法を政府は示してもらいたいと。これはもう皆さん共通に思っていると思います。四月施行の改正によりまして簡易課税制度の改善、限界控除制度の廃止等は私も評価をいたしますけれども、免税点はほとんどそのままになっているわけです。そうなりますと、三％から五％の増税に従ってこの部分についての益税は拡大すると言わざるを得ない。この点も納得できない、国民が納得しないと思うんですが、百歩譲ってこの五％へのアップを容認するとしても、これは益税の根本的な解消というのがもう大前提だと思うんです。
 なぜこういう不完全な形で残した、残したといいますか、抜本的に益税問題に取り組まなかったんですか。
委員も御案内のとおり、新線につきましては、先ほど申し上げましたように各種の基本条件、これらを見た上でその取り扱いを厳正に判断していくということでございますが、百億円につきましては、政府与党合意におきまして「別途確保の必要がない場合には、これを三線五区間の建設事業費に充当することができるものとする。」ということで、既に決まっております三線五区間の建設費に充てるというところでございます。
 それと、あと医療保険のお話がございましたが、これもまた委員よく御案内のとおり、医療保険制度の抱えております構造的な問題、ほっておけば医療保険が破綻するという危機にある状況にかんがみまして医療保険制度についての改革を行おうとするものでありまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
お答えします。
 先生御指摘の、五十七年の補正とおっしゃいましたけれども、多分平成六年、七年、八年ごろに本格的な改修をしようとしたときの予算のことだと思います。そこでの、例えば小型蒸留装置の購入等もございますが、これはこの目的のために使っておりますので、流用ということではなく、その目的のために使っているものと思います。
 いずれにせよ、一般論といたしまして、動燃事業団におきましては、事業団法上、弾力的、効率的な執行が認められておりますけれども、今回の予算の執行につきましては、改修費として、本格的に改修すべき予算として計上されているにもかかわらず、それを止水工事にとどめまして、応急措置にとどめてしまった、そして抜本的な対策を講じなかった、これがまず非常に問題の一点だと思います。
 それから同時に、改修計画の変更があった段階で、これはその状況を予算要求に反映しなければいけない。数年間にわたりましたら、少なくとも三年目ぐらいにはきちっとした、計画が変更されてわかっているわけでございますので、それを反映すべきだったところが反映されなかった、そういうことが問題であると考えております。
 これはもう御指摘のように、当庁自身も動燃の予算執行にもかかわる実態を十分に把握していなかった、そういうことは反省しておりまして、今後は、例えば予算のヒアリングをするようなときには現地でも聞いてみる、現場で照らし合わせながら聞く、そういうようなことをすればそういうような乖離もなくなるかと思いますので、そういう、現場を見まして生の声を聞くなど実態把握をした上で必要な仕事をしていきたいと考えている次第でございます。