それならば、今後のことですが、しかし報道でそういう発注が来ていると、それに対して政府側は交戦している状況のところに軍用燃料を送るとかあるいは石油製品を送るとかいうようなことは慎まなければならないが、戦争が終わって復興期に入ったらよろしいというようなことまで、これはテレビなどでのニュースですら報道されると、こういうことは今度のイラン・イラク紛争に関してのその報道そのものが両側から全く乱れ飛んでおり、またいまのような問題も日本を含めて、そういう報道合戦といいますか、それに巻き込まれているような状況で、外務省が情報をきちっとこういう現地からの状況などについてどうやって把握なさるのか、それは非常に不足していると思う。外務当局いかがですか、どうやってその情報とっていらっしゃるんですか。
御指摘のように、そういう報道が散見されるわけでございますが、私どもに対しまして石油製品をイランあるいはイラク向けに輸出したいというような具体的な相談は一切参っておりません。
 それから念のため、シラミつぶしというわけにはまいりませんが、イラン、イラクとの間で原油あるいは石油製品の取引をやっております重立った企業に当たってみましたけれども、具体的な引き合いを受けているという状況ではございません。
現状では、データによればちゃんとたくさんの物がすでに行っているし、そして発注も来ているというのが事実です。それじゃ、軍用燃料とか石油製品についての注文がイラン、イラク両方から来ているというふうに報道されている事実はどうですか。
いま先生おっしゃることは非常にむずかしい問題だと思います。そこまで政府が何かできるかということですが、政府は、武器三原則というのを、輸出の三原則を決めているわけで、それに基づいて三木総理からまたそれを敷衍するような統一見解が出たわけでございます。あれからいきますと、そこまでやることはなかなかむずかしいということなわけでございまして、恐らく武器輸出三原則の、そこまでさかのぼっていかないと、私はこれは解決しない問題だと、こう思うわけでございまして、いまの状態では、いま通産省から答弁がありましたが、乗用車とかトラックを輸出することが、それが武器三原則に反するかと言われれば、そうじゃないと、こういうのは木で鼻をくくったようにとおっしゃいますけれども、そう言わざるを得ないようなことだと、私はそうだと思うんです。ですから、そこまでやれるかどうかという問題については、これはよっぽど高度の政治判断に立って考えなけりゃならぬ問題だと思いますが、現状ではそこまでに至っておりませんということだけは申し上げておきます。
だから私が申しましたでしょう。その両方の紛争が相当激しくなってきたのはことしの春だ。しかし、その前から、七五年ごろから大量の武器が中東地域の諸国から発注されてきていると。そのこと自体非常に心配なことであるということを私は平和を願う立場から言っているのであって、通産省は、非常に木で鼻をくくったように、そんなものは問題ありません、民間のことだから知りませんというふうにおっしゃる。外務省、それでよろしいんですか。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御質問にございましたように、ことしの、正確に申しますと六月から八月ごろにかけまして、イラクから御指摘のような大量の発注があったことは事実でございまして、さように私どもも聞いております。しかし、これはことしに始まったことではございませんで、イラクは去年からほぼ同様の発注をいたしてまいっておりまして、私どもは、このような発注が特に今回の紛争に関係のあるものだというふうには考えておりません。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただきました恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等を行うほか、地方団体関係団体の職員の年金制度についてのこれらに準ずる所要の措置及び地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
 まず、その一は、恩給における措置にならい、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十九年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、年金額を昭和六十年四月分以後平均三・四％程度増額する措置を講ずることとしております。
 その二は、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
 その三は、昭和六十年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を公務員給与の改善内容を考慮し四十六万円に引き上げることとしております。
 第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。
 すなわち、地方団体関係団体の職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うこととしております。
 以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
 なお、本法律案については、衆議院において、施行期日について、「昭和六十年四月一日」を「公布の日」に改め、これに伴う所要の規定の整備を図る内容で修正可決されております。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げます。