技術的な問題といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、我が方が主要海峡の一つであります宗谷海峡あたりまでカバーできるということで、えびのから宗谷海峡ということであればおおむね一千海里程度の距離があり、これが到達範囲の一応の目安になるものというふうに考えているところであります。
私が、えびのの送信所は非常に広範囲に送信できるのではないかと言ったのは、技術的な問題としてです。自衛隊の行動範囲というのはいろいろ規制されていますから、例えばインド洋まで送信しますとはなかなか言えないでしょうけれども、技術的にはそこまで送信できるのではないかという質問、この点は否定されますか。
私どもが計画しております超長波送信所につきましては、私どもが独自の考え方に基づいてやっているものでありまして、依佐見の通信所をそっくりそのまままねるといったものではございません。
依佐見との比較が問題になっていますけれども、同程度のものだろうと推測するんじゃなくて、同じものをつくるんじゃないですか。もともと設計も同じ、機器も同じ、能力も同じ、そういうものをつくるんじゃないんですか。
我が方としましては、ただいま施設課長が申し上げましたように、米軍の送信所がいかなる場所にあるかということについては承知をしておりません。しかし、先生が今おっしゃったように、例えば四カ所あるということで、それが全域をカバーするのではないか、そのことから考えてみるならば現在の依佐見の通信能力も相当、その倍以上あるのではないかというふうな御質問でございますが、これはそれぞれの送信所の規模というもの、それから送信の能力、つまりどういう出力でもってやっているかとかそういうことに関連いたします。それから、果たしてその全域をカバーすることが必要なのかどうかといった問題もございまして、先ほどから申し上げておりますように、依佐見の送信所につきましてはほぼ私どもが建設するものと同程度のものであろうというふうに認識しているところであります。
これは印刷物で出ていますけれども、私が秘密で調査したものでも何でもない。このとおりだとすれば、依佐見の送信所の送信範囲というのは非常に広いということになります。例えばハワイと日本、そうすると当然西太平洋の全域をカバーする、ハワイと日本の間の太平洋の少なくとも半分ぐらいはカバーする、同じような距離で南にも北にも届くということになりますと、依佐見のアメリカの超長波送信所というのは、自衛隊の行動範囲どころか非常に広大なものになる。そして、えびのにつくろうとしているＶＬＦは性能から見ても大体同じもの、こうなると、えびのでつくろうとしている送信所は、どこまで実際に送信するかは別として、技術的には非常に広範囲の送信が可能だということになるはずですけれども、違いますか。
アメリカは世界じゅうで超長波送信所を六カ所持っている。太平洋について言うと、オーストラリアのノースウエストケープ、ワシントン州のジムクリーク、ハワイのワヒアワ、日本の依佐見、太平洋で米軍が持っている超長波送信所はこの四つだと本に書かれていますけれども、防衛庁は当然御存じでしょう。
米軍の依佐見送信所におきますＶＬＦが一体どのくらいまで能力があるのかということについては、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、鉄塔の数、高さ、アンテナの長さ及び数等はおおむね同じような施設でありますので、性能につきましても同様のものであろうというふうに理解しているところであります。
現在、名崎の通信所を利用しておりますので、我が方の潜水艦はそれを使用しておりますし、その使用の状況において距離的に支障があるということは聞いておりませんので、利用できておるというふうに考えております。ただし、この名崎の長波送信所というものは、水中の透過力という点においてはほとんどないに等しいものでございます。我が方が現在建設をしようとしておる超長波送信所というものは潜っていてもその電波を受けることができる、つまり水中透過力のあるものということで必要とされておるものであります。
先生御承知のとおり、我が国自衛隊は日本の領土内、領海、領空、そのほかに日本の周辺海域及び航路帯を設ける場合にはおよそ一千海里での行動を予定しておりますので、潜水艦の行動もほぼその範囲かと思われます。
現在は、先生がおっしゃいましたように、名崎の通信所を利用させていただいておるところであります。したがいまして、現在十四隻の潜水艦につきましてはこの通信所を利用しているということでございます。
いずれにいたしましても、今官公庁の移転問題で、首都圏、首都の東京都の拡大の中から、首都移転問題の一つの過程として六十六カ所、埼玉県としては各分局、本庁その他の移転を要請を出しているところでございます。そういう中の一環としてこういう問題を議論していいのかどうかということは私にもちょっと判断がつきかねますが、そういった声が非常に上がってきておりますので、今お尋ねした次第であります。
 次に、大臣、これは時間がありませんのではしょって申しますが、米軍基地の返還問題について。
 先日、十月十五日、沖縄の金武町で起きた機関銃弾の被災事故。民間地域、給油所、酒造廠、サービスエリアのトイレ等に米軍使用のＭ１６の小銃弾が飛び込んだ。しかも射撃方向とは全く九十度後ろの方に弾が飛んできた。一体これはどう理解していいんだ。我々も軍隊の経験がありますが、実弾射撃をするときというものは標的以外に絶対銃口を向けてはならないことになっている。その標的とは全く裏の、九十度後ろの方に弾が飛んでくるというのはどう理解すればいいんでしょうかという問題でございます。この被弾事故原因を早急に究明し、県民の前に明らかにすべきであると思いますが、どうかということでございます。これは、米軍基地のキャンプ・ハンセンの実弾演習によるものであるという理解が県民の間に広まっております。これは外務省が担当でございますが、これらの問題についてアメリカ側、米軍に対し抗議をしたのか。提供施設外に危険を及ぼす演習は地位協定三条三項に違反するのではないか。これらの問題を踏まえて御答弁いただきます。