アメリカ側と私たちとの間でシビリアン交流といった場合に、その発想においていろいろそごがあるというふうには私たちは思っておりません。まず制服レベルにおきます各種の交流がありまして、これは極めて純軍事的な観点から論じられる可能性も多い分野であろうと思っております。それにつきましては、まず第一に我が国におきましても内局対制服の真剣な討論が行われなければならないと思いますし、アメリカでも国防総省のシビリアンとそれから各サービスとの間で真剣な討論が行われなければならないと思います。そして私たちシビルとシビルとがお互いに、純軍事的な側面だけではなく、各種の背景も踏まえながら、各種の政策的な判断も加えながらやっていくことがまず第一のシビリアンコントロールになろうと思っております。そしてまた、それは私たちとしてはしっかりとやっているつもりでございますけれども、単に国防、防衛当局に限らず、外務当局それからその他の政府の部門も入れたコントロールが必要だということも私たちは存じておるところでございます。ハワイにおきますＳＳＣというのは、そういう場所であるわけでございます。ハワイにおけるＳＳＣの枠組みの中で、より小回りのきく、短期的に出張して話し合ってくるとか、そういうようなことをしっかりやっておかないと、やはり純軍事的なサービス対サービスの、各幕対向こう側の各種軍との独走になってはいかぬということはよく頭に置いておかなければいけないのではないか。そういう意味で私たちは防衛政策担当者における交流というものをもっとしっかりしなければならないと申したのでございます。
 先ほど御質問ございました、日本が戦略的な意味を持つかどうかという御質問でございますが、防衛局長がお答えいたしましたように、若干の誤解があるのではないかというふうに思っております。
この関係の問題では最後に長官一つございますが、一％枠を守りますということは、長官は今までのずっと発言の流れから見ておりますと、そういうふうにおっしゃってくださいと言っても、これは無理でしょう。青森県庁での記者会見でございましたか、そのときは一％枠を守りたい、こういう、たいという願望といいますか、希望みたいなニュアンスでおっしゃられておるわけでございますが、今アメリカから帰ってこられまして、この時点において一％枠を守りたい、守るために努力をする、こうおっしゃることはできますか。
この点、また後ほど触れたいと思いますが、ＯＴＨとかＡＥＧＩＳ艦、言われております洋上防空システムなどが、私は「防衛計画の大綱」で定める水準を超えることになるのではないかというふうに心配をいたしているわけでございます。また、そう現に言われておるわけでございます。それを押してまで、五九中業、六十一年から六十五年度までともかく達成をするのだというような姿勢は、私はやはりアメリカの一つの戦略といいますか、対ソ戦略、世界戦略の肩がわりを目指しているのではないか、あるいはそれを結果的に肩がわりをさせられるのではないか、そういうことになっていくのではないかという心配を一ついたしております。この点につきまして、御答弁をいただきたいと思います。
一％の問題に言及しなかったのは、特に意図があるわけではございません。ただ、私が考えておりますのは、我が国の基本的な防衛政策の中で、憲法を遵守し、専守防衛にのっとり、そしてシビリアンコントロールを堅持し、そして近隣諸国に脅威を与えない、そして佐藤内閣時代にできました非核三原則を遵守しというのは、本当にベーシックで基本的な政策だと思っております。そういうものを遵守してきたからこそ、国民の間に我が国の防衛力整備についての信頼感が徐々に形成され、そして自衛隊というものと日米安保という二つの柱の我が国の防衛政策にそれなりの理解が出てき、ある種のコンセンサスになってきているのだ、私ばこう思っております。
 一％の問題は、累次国会でも申しましたように、当初はこれは当面の、四、五年の財政上のめどとして考えられたことは、当時の議事録、それから政府の答弁で明らかなとおりであります。しかし、それがその後、国民の防衛力についてのある種の安心感を与えたということも事実だと思っておりますけれども、それは私も認めますけれども、やはり憲法とか専守防衛とか、そういったものの方がよりベーシックな防衛の基本政策であろうと私は思っております。
私たちも、防衛力整備の分野が、厳しい財政事情とそれに伴っていろいろ議論されている行政改革等から完全に遊離した聖域だとは思っておりません。私たちも、できる限り経費の節約をし、そしてそれぞれの装備が、現在の我が国の置かれた立場から必要かどうかということは真剣に議論されなければならないと思っております。そういう意味で、防衛庁の内部では、各幕の要求もいろいろありますけれども、まず内局中心にかなり厳しい査定をしながら、現在五九中業の作業をいたしております。
 ただ、あえて言えば、かなりＧＮＰ見通しが大きく狂っていることも一つの要因になっているということは御理解いただきたい。三百十四兆と五百兆前後というのは大きな乖離でございますので、その辺は御理解いただければと思いますし、人件費の伸びなどもかなりのものになっていると思っております。
 ただ、委員御指摘のとおり、我が国は、国際情勢の変化に伴って潜在的な脅威の状況に伴ってすぐ対応してすべてを考えるという体制はとっておりません。完全に一〇〇％脅威対応論というものはとっておらない。かなり節度ある防衛力の整備をし、そして多くの部分は、かなりリスクがあってもそれは外交的な努力とかその他の総合安全保障政策の中で考えていくという基本を持って、基盤的防衛力の構想に立脚しているということも御理解いただければと思います。
ガス検知器の問題が、結局爆発と同時にとまったんだろうということのようですが、多分類推しますと、今の言われていることは。問題は、それより前に、早くそれを中央の管理センターに知らして、そして危ないぞと、これがガス検知器でありますが、どうも今まで、この新聞もそうなんてすけれども、経過から見ますと、うまく作動をしていないんじゃないか。これはなかなか難しい災害であります。
 東大の教授も書いておりますが、これは五月二十八日の朝日新聞の「論壇」というところに、東京大学教授資源開発工学、外尾善次郎さんですか、タイトルは「炭鉱保安は国家の責任で 採掘条件悪化で企業任せには限界」と、こういうことですが、中を読んでみますと、彼はやっぱり避けられると。ガス突出ならこれは難しいなという感じもちょっと受けるんですけれども、この災害の場合でも本当にいろいろな角度からずっと問題を絞っていっておれば避けられる災害ではなかったか。三井三池の有明、それから三菱の高島、この事故だって、これはもうやり方によっては避けられた事故ではないか、そういう感じを強く持ってなりません。
 そういう意味では、皆さんも難しい難しいと言うんじゃなくて、避けられるものは完全に避けていくような、どこに問題があるのか、この問題の究明と、やはり二度とそういうことを繰り返さないというここのところが、どうも私どもとしては少し、少しじゃない、たくさん心配があるんですね。この点についてはまた後で若干質問をいたします。
 監督局の巡回検査の指摘事項について、五月の七日に幾つか改善に関する指示をしております。それに対して会社は、そこは改善したという報告も通産局は受けているようですが、聞きましたら、これはどうも目で確認をしていないようでありますが、この点についてはいかがでしょうか。