この決議の解釈は有権的に当然参議院のなされるべきことでございますので、そこを私は云々することは差し控えなければなりませんが、当時の木村防衛庁長官は、自衛隊は直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することが任務であるから、外国に出るということは、これはそういう目的は持ってない、こう言っておられます。この言葉の意味は、外国に行って武力行動をする、そういうようなことは考えていない、こう答弁をされたものと私は考えております。
この決議は、憲法の平和原則と九条を確認して、自衛隊の海外派兵、派遣そのものをしないと決議したものであります。それは、木村篤太郎大臣がその本会議に出席して、自衛隊は「直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。」と明言されたのであります。お認めになりますか。
一九五四年六月二日、参議院本会議は、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議を採択しました。その内容は、
 「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」
となっております。
 総理は当時参議院議員でありました。この本会議に出席し、決議に賛成されましたか。
ただいま現実の問題について申しますならば、自衛隊が海外に出て武力行使をするということは許されないことである、しかし自衛隊がその他の目的を持って海外に出るということは必ずしも排除されない、こう思っております。
総理に伺います。
 自衛隊が武力の行使を伴うか伴わないかにかかわらず海外に派遣できないことについては、我が国の憲法、平和原則と第九条に照らして実に明々白々であります。ＰＫＯ法案に問われている根本もここにございます。総理は、我が国の国際貢献にはできることとできないことがあるというふうに言っておられますが、何ができないことだと考えておられるか、まずはその基本点について伺います。
五原則を法案の中に明定をいたし、また実施計画につきましての御説明も申し上げるということで十分の用意をいたしておるつもりでございますが、他方で、御指摘のように国連として我々に求めます機動性あるいは安定性といいますか、条件つきでないオファーといったようなことも、これも大事なことでございますので、その辺のバランスをとりました形でこの法案を御審議願っておるというのが政府の立場でございます。御理解を賜りたいと存じます。
五原則プラス報告という一つの枠組みにさらに国会承認をプラスすべきではないか、このような考えもあろうかと思います。この点を判断するに当たって、例えば防衛出動等と比較した場合に、緊急性、機動性ということは両方とも必要なわけでありますが、そのほかに我が国の国民生活等に与える影響の度合い、あるいは、国連あるいは紛争当事国あるいはＰＫＯに参加する他の加盟国等、ＰＫＯの利害関係国等との信頼関係といいますか、そうした要素を考え合わせた上での比較判断、相関関係の判断だろうと思うわけでありますね。ですから、絶対的に国会承認が不要であるとかあるいは報告だけで事足りるとかそういう紋切り的な表現ではいけないと思うわけであります。
 そこで、従来、機動性、緊急性があるということだけが強調されてまいりましたけれども、総理の答弁の中には、条件つきによる不安定な制度となるということも言われているわけでありまして、これは私流に言えば国際的な信頼性というものも制度の中に内在している、こう思うわけであります。こういう点を踏まえた上で、このシビリアンコントロールのあり方についての最終的な総理の明快な御判断を伺って、私の質問を終わります。
カンボジアの事態は、十三年もここまで来るのにかかりましただけに、あのような和平が本当に真実のもので永続的なものかどうか、いろいろなことを総合いたしますと、よく事態を注意深く見ておく必要があると存じます。また、どのような合意が生まれ、国連からどのようなＵＮＴＡＣの要請がございますか、そこらも明確でございません。したがいまして、この法案を成立さしていただきました後、また我々としても必要な訓練等々も要します。
 そういうことの関連もございますから、いざカンボジアにどのような協力をするかということにつきましては、ただいま御指摘の五原則と非常に関係が出てまいる場合が私はあろうと思いますので、その辺は慎重の上にも慎重に判断をいたしていくべきだと思っております。
この方々はいわば山の守り手でございますので、この方々がぜひともまた何とかやっていこう、こういう気持ちが、希望が出てくるような対策をぜひとも引き続いてやっていただきたい、こう思います。
 それから、もう最後になりますけれども、やはり山の回復に関する問題で、このままいわゆる奥深いところに、まだ林道、作業道が通じないところに倒された木が放置をされてしまいますと、あるいは崩壊をした山肌をそのままにしてしまいますと、これが非常に大きな二次被災の原因になってしまう。流木が川にひっかかって非常に大きな洪水のもとになってしまう。去年、熊本県の一の宮ではそういう被災がございました。こういう二次被災に対する対策は万全なのかどうか、まずこの点。
 それから、この間の質問の中で、こういう二次被災が起こると川下の地方自治体も実は大変な迷惑をこうむる。そのためには、いわゆる被災を受けた川上の地方自治体に対して川下の地方自治体もきちんと何らかの形で協力、支援をしていくべきではないか、このような質問を実はさせていただいたわけでございますけれども、前大臣からは、自治省とよく協議をしてみたい、こういうお答えでございました。この点とうなっているのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。