ぜひ、十分念頭に置いて御検討をなさるべきだ、このように申し上げたいと思います。そうしませんと、債権の十分性を証する書面ということにつきましては、鑑定評価書とか鑑定士の登録済証とか印鑑証明書まで、本人がみずから作成したということを証明するために、あるいはまた、申し上げましたように地価の公示法による公示価格を鑑定評価書に記載するとか、いろいろなそういう措置は講じておりますけれども、しかし、それでもなおかつ現実に過大見積もりが起きたわけですから、現実に過大評価があったわけですから、将来のこの取引がさらに発展、拡大していく過程の中では、監督官庁たる国土庁におかれては、これはもう当然積極的に検討し取り組んでいかなければならない課題である、このように私は申し上げておきたいと思います。
 国土庁の森さん、結構でございます。
 次に、抵当証券法の施行地域に関しましてちょっと伺っておきたいんですが、時間が迫ってきておりますので簡潔で結構でございますが、お願いしたいと思っております。
 まず、現在の規制はどうなっているのか。それから、時間を省くためにもう一つ一緒に、昭和六年、勅令第百八十三号が公布されて、それが現在も生きているかと思うのですが、これは何か法的な根拠があるのかどうか。これは法務省ですね。
先ほど申しましたように、不動産鑑定士の方々の現在の認識は、抵当証券に関する鑑定評価については十分配慮しなければいけない、慎重にやらなければいけないということでできてまいっておりますが、ただいまの先生の御提案も一つの御提案として受けとめさしていただきたいと思います。
私、言葉が足りなかったわけですが、それは鑑定協会は、業務を受託するようなそういう法的な存在でないことは私もよくわかるわけでございます。ただ、公認会計士法における監査法人、これはやはり全く同じとは言いませんが、大きな企業と一人一人の公認会計士との力関係の中で、監査業務というものが必ずしも公正を期しがたいのではないかというようないろいろな中から、いわゆる監査法人というものが生まれてきたという経緯がございますね。今はまだ、まだといっても一兆円規模です。これが研究会の報告書、答申などを見ても、将来はもう大変な市場にこの取引そのものが拡大をする可能性というものを示唆されておりますし、不幸な一連の事件というものを別にすれば、これは我が国の金融、経済の中において占める位置というのは、大変大きな高いものがますます出てくるだろう。
 そうなると、仮にマーケットの規模が五兆円、十兆円というふうに発展、拡大していった場合に、抵当証券事業者と不動産鑑定士がいわば一対一の関係で鑑定評価というものが任されていていいのかな、それは確かにいわゆる土地の公示に関する法律に基づいて出された公示価格というようなものも、添付されて出されてくるわけでございますが、それはそれとして、そういう監査法人が設立された経緯等も念頭に置いた場合に、将来は全くそういうことは考えられないんだ、やらないんだ、ナンセンスだと言うことができますか僕はできないと思うのですけれども。
不動産鑑定協会は業者の団体でございまして、先ほど申しましたようないろいろな啓蒙活動等を中心にやっておるわけでございますが、その結果、現在では、不動産鑑定士の皆さんは抵当証券に係る鑑定評価の社会的な重大性といいますか、こういうことについては既に十二分に認識しておりますので、御指摘のような御懸念はまずないものと考えております。今の先生が御提案の、抵当証券に関する鑑定評価について協会がまず受けてという案でございますが、この鑑定協会は、一般の需要に応じて鑑定評価を直接受託するという立場に今ないといったような問題があるわけでございます。
 なお、添付されて法務局に出てまいりました鑑定評価書のチェック方法といったような点につきましては、今後とも法務省とかあるいは鑑定協会等との間で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
せっかく指摘してもらったけれども、これは抽象的でどうも実際的な、本当に本質に迫ることになるかどうか私は疑問だと思います。
 それからもう一つ、この通商白書の中で言っていることは、海外進出を推進するよう求めるということなんです。国内の企業が、大企業から順次中企業まで含めて生産拠点を海外に移す、これは企業が生き延びるためにはやむを得ないことだということは今までよく言われていました。だからなかなかチェックできないんだと。だけれども、今度の白書を見ますと、推進するというんだから、今までやむを得ないというんでこれを放置しておっただけでも相当な勢いで進んでいます。これを推進したら一体どんなことになるのか。空洞化の、もうそれこそ空っぽということになりはしないか、こういう心配があるんですが、どうか。これが一点です。
 そして、実際そういうことが起きているところでは、これ何度もこの調査会でも指摘してきたんだけれども、実際下請企業は仕事が来なくなる、あるいは工賃が下がる。それを切り抜ける道は、機械を買って生産性を高めるんじゃなくて、要するにもう人件費を下げる以外にないんですよ。ボーナスは払わない、賃金は削る、人減らしする。となりますと、こういう海外移転が進む中で実際に、今まさにこの調査会の最大問題になっている内需拡大とは違った方向に進んでいく、海外移転を推進ということはまさしく通産そのものが推進するんじゃないかということになりはしないか、これが第二点。
 それから、私はどうしてもこれ規制が必要だと思うんですが、ただ、抽象的に規制というと難しいと思うんですよ。そこで一つは、自治体などでいろいろ援助をした税制あるいは土地の問題などで、そういったものをほっぽらかして勝手に出ていってしまうということに対して待ったをかけるような規制、それから今度は、今までもかなりその地域で一定の程度確立している下請との関係、これを一方的に打ち切って海外に拠点を移したり、あるいは部品の発注を海外に一方的にしてしまって、地域の中小企業をそれこそ根こそぎだめにしてしまうというような、そういうことに対するチェック、経理公開をさせることも一つだと思うけれども、それが可能ではないかと思うんですが、お答えいただきたい。
 それから、もう一つ中小企業対策で先ほど御説明いただきました事業転換それから下請中小企業対策一、三ですね。しかし、これ中身見てみますと全部事業転換です。事業転換を応援する。ただ事業転換そのものは個々の企業で自分のサイドでやりなさいと。ほかに仕事を見つけてくれば、それに対して応援してやろうと。しかし、今どき自分の力でそんな事業をほかに求めることができるんだろうか。特に今までやっておった親企業が海外へ行ってしまう、そんな場合可能なのかどうか。通産としては、もっと通産自身がかわるべき仕事を大いに求めていくということが必要じゃないか。そうでないとこれは効果がないと思うんですが、含めてお答えいただきたい。