義務教育費国庫負担法の原点といいますか、それに帰ってちょっと申し上げたいのです。
 昭和二十七年にこの制度ができました。私も当時県の教育委員をしておりまして、文部省あるいは国会へ何度も要請に来たことを覚えております。このとき衆議院の文部委員会で賛成討論をやったのが後の文部大臣の坂田道太氏でございます。彼はこういうふうに討論しております。
 「憲法上重要な国民の権利であり、義務であるのみならず、わが国文教政策の根幹でございます義務教育について、国が明確に財政上の責任を負担することにより、義務教育の基礎を確立し、わが国文教の振興をはかりますことは、日本教育史上画期的な措置であります。」
 「さらに学校教育上、教職員の給与費と相並びまして最も重要でございます教材費につきましても、新たに国が一部を負担する原則をここに明らかにしましたことは、義務教育無償の原則を実現し、あわせて義務教育の振興をはかる上から、まさに画期的な法案であり、わが国全教育界の要望であると思うのでございます。」
 「われわれの抱いておりますところの、また野党諸君の考えておられますところの理想的義務教育費国庫負担制度が、一日も早く確立されることをここに要望いたしまして、賛成の意を表する次第でございます。」
 これが坂田さんの賛成討論なんですね。私もこれをちょっと思い起こしておるのですけれども、理想的国庫負担制度確立に向けてという言葉がございますが、この言葉どおり、全国民の大きな運動によりまして、その後教員の給与費、学校事務職員の給与費、そして教材費、旅費、その次には恩給費、次には共済費、次には公務災害補償負担金、さらに昭和四十七年には児童手当、四十九年には学校栄養職員の給与等が付加されたわけでございます。これが臨調行革十年の中で次々と一般財源化されるという道を歩んでおります。坂田氏が申し上げています「日本教育史上画期的」「義務教育無償の原則を実現」こううたって賛美した義務教育費国庫負担制度が、このように臨調行革によってなし崩しにされるということについて、文部大臣はどうお考えになっておるか、最初に伺います。
先生方のそうした国会での強力な援護射撃に本当に感謝をいたしております。総理大臣御自身が既に国会で両三度、やはりシーリングというものには、そういう難しい弊害も生みやすいものがあるということ、もちろんシーリングを外すとおっしゃったわけではないけれども、シーリングというものには、例えば文部省予算のような問題点を生むということを総理が二度、三度表明されましたのも、そうした諸先生方の援護射撃によるところまことに大でございまして、考えてみれば、人づくりのお金というのは国づくりの基本であって、四百三十兆というお金がよく云々されますが、公共投資ということを本当に考えるならば、主役である人間がだめだったら公共投資も何も意味がないわけですから、未来の人間をつくるという意味では、教育は最大の公共投資というべきなのかと思うこともございまして、これからも厳しい財政事情は当分続いていくと思いますが、国会全体あるいは政府全体、懸命にお願いをしたり説得をさせていただく中で御理解を得て、文教予算のよりすぐれた、より充実した姿というものを形づくっていきたいと思っております。午前中の御質問の中にありましたように、例えば初中のお金を少し高等教育の方に回したらどうかなどというような、そういう文書がまだちらちらと目立つことがあるわけですから、そういうことでは、文部省の予算というものは正しい理解を得られていないとしを言いようがありませんので、今後一層努力をしてまいりますが、文教委員諸先生方の御協力を心からお願いをしたいと思っております。
自由民主党の増子輝彦でございます。
 私も十五分という限られた時間の中の質問でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 この機会を利用させていただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。実は、私ども福島県の大変大きな念願でありました福島空港が、昨年の第六次空港整備五カ年計画の中で、おかげさまをもちまして五百メートルの滑走路延長を認めていただくことができました。本当にありがとうございます。
 私も県会議員時代からこれを一つの公約として頑張ってまいりました。県民一丸となって今後もこの空港整備のためにしっかりと頑張ってまいりたいと思いますし、また、首都圏の第三空港的な機能、役割も持つことのできる空港だと認識をいたしております。現在工事も着々と進行中でございまして、とりあえず来年の三月には二千メートルで開港できるということがほぼ確実になっております。
 これにつきまして、この機会をちょうだいいたしまして、大臣初め関係者の皆様方に心から御礼を申し上げるところでございます。本当にありがとうございました。
 さて、近年の日本の経済社会における変化というものは大変大きなものがあるわけでございます。戦後ずっと日本が経済大国という形の中で高度経済成長を果たしてまいりました。その中にあって、国民生活をこれからよりよいものにしていくという形の中で大きな変化が出てまいっていることは御案内のとおりでございます。高齢化社会も進んできた、あるいは国際化も進展してきた、あるいは人手不足もどんどん進んできたとか、大変大きな変化が出てきたことは御案内のとおりでございます。
 私は、そういう時代の変化に伴いながら、これからの物流について幾つかの質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 実は、これだけ日本経済が伸展をして成長してくれば、当然物流の増大というものが大変高度化、多様化をしてくるということは、もう現実そのとおりになっているわけでございます。こういった高度化、多様化、あるいは小ロットの問題とか多品種とか、物流というものが極めて複雑になってきているわけでございますが、さらにこの中にあって人手不足の問題だとかあるいは道路混雑等が大変激しくなってきた、加えて環境問題等も大きな制約を持ってきたということで、大変制約要因が多くなってまいったわけでございます。
 こういった急速に変化する反面、先ほど申し上げましたとおり、物流の高度化、多様化が非常に望まれているわけでございますが、こういった物流の制約要件に対応しながらしっかりとした物流の対応をしていくことが、今後の日本が、ある意味では生活大国とか国民の皆さんが望むようなものになっていくのではないか、そういう意味で、この交通体系の効率的な整備というものが極めて重要な責任と使命を帯びてくるのではないのかなというふうに私は認識をいたしているところでございますが、こういった時代の変化あるいは制約要因の大変なものに対応して、今後どのような物流の効率化というものを図っていかれるのか、それをお聞きいたしたいと思います。