これは細谷委員、いま多年の経験から議論を展開しておられるわけでございますが、やはり地方交付税法の第六条の三の二項から来て、そして五十三年度特会借り入れの二分の一負担というもので附則第八条の三、こういうもので今日来ておるわけです。私は、地方自治の本旨からいって、地方交付税のまさに哲理とも言うべき議論を展開していかれるのは、また当然のことであると思っております。ただ、いわゆる国の予算案全体の編成、これは最終的には政府一体の責任で編成し、御議論をいただき議了していただくわけでありますが、言ってみれば、その間にあって予算の編成の過程における調整行為というようなものは、大蔵大臣が行うわけであります。その過程において、いわば公経済の車の両輪たる国家財政と地方財政というものをそこの時点でどのような調和を見出していくかということが、たび重なる事務当局の積み上げであるとともに、また大臣折衝であるという位置づけをしておるわけであります。
 しかし、多年の経験に基づいて、いわば意見を交えながら展開された議論というものは、私どもがこれから五十九年度予算編成に当たって作業するときに、十分底意に置いて議論をすべき課題であるという認識は私も持っております。
これはやはり歴史的経過の中で一番正確なのは、振り返ってみますと、山口鶴男委員に対する昭和四十四年四月十七日衆議院地方行政委員会における福田大蔵大臣の答弁であると私も思っております。
  地方団体は数多くあるわけでございまするので、その財源調整というようなことをねらいまして交付税があるわけでありますが、しかし、この交付税が、国税三税を対象にし、その三二％ということになっておる、これは法律でもきまっておるのです。それはもうどうしても地方にいかなければならぬ金です。そういう意味において、この金は地方自治団体の権利のある金なんです。そういう意味におけて、固有の財源であり、また、自主財源である、こう言ってさしつかえないと思います。
というのが、前回の大蔵大臣以来一つの哲理として伝承されてきておるというふうに私も理解しております。
どうも私、頭が悪いからよくわからぬ。
 大蔵大臣、ちょっとお尋ねいたしますが、六条の三の二項あるいは一項ありますけれども、この委員会において、地方交付税という税金は国が取り立てておるけれども、徴収しておるけれども、地方交付税そのものは地方の固有財源だというのが当時の福田大蔵大臣以降今日までずっと続いて、おととしこのことについて当時の渡辺大蔵大臣、私も一時間ばかりやりとりやりまして確認しておるのですよ。大蔵大臣、確認できますか。
 私が言うのは、地方交付税というのは地方の固有財源だ、そうして、国と地方との分ける区分というものを六条の一項という大原則に基づいて現在三二％と決まっておるのだ。ですから、固有財源であることについては変わりがないわけですから、私は、国の方が困るから交付税をカットするんだ、両方バランスをとってなんというのはおかしいと思うのです、固有財源なんですから。困るのなら三二％に手を触れたらいいでしょう、こう思いますよ。いかがですか。固有財源ということを否定しているのじゃないですか。
従来からのいきさつ、法制の変遷には大変お詳しい細谷委員の御質問でございます。六条の三、二項の筋は私は生きている、やはりその線は生きていると思います。そこで、附則八条の三というものができてきたわけでございますが、その後のいろいろな変遷を見てみまして、地方財政と同じく国の財政もやはり相当厳しくなってきた、そういう事情の変化といいますか、そういうものは何がしか起こってはいると思います。しかし、先ほどお示しの新聞に載っているようなことになりますれば、これは私は、地方財政の根幹に触れてくる問題であると思うのです。現在の制度の大本は維持しながらその上でこういうことをおやりになろうとするならば、私は地方財政は非常な危殆に瀕するおそれがある、こう思うのです。したがいまして、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたように、国並びに地方の財政の現状はよほど根本的な改革をしなければならない事態にだんだんなってきている。そこで、そういう全体を見直すということで地方財政がちゃんと成り立つような制度の仕組みを考えるというぐあいになれば話は私は別だと思います。いま先ほど来の応酬を聞いておりまして、私はそういう考えを持つわけであります。
海外建設についてどう考えているかというお話でございます。
 御承知のように、国内の公共工事あるいは建設投資が毎年余り伸びません。したがって、建設関係業界ではできるだけ海外へ出ていって仕事を受注してきたいという要望がきわめて強くなっております。それぞれかなり各企業努力してまいりました結果、五十六年度では五十五年度の約七割ぐらい増の、全体で八千七百億ぐらいの受注を取りました。五十七年度はまだ最終の結は出ておりませんが、やはりそう大幅ではありませんが、それにさらに上乗せするような受注を取れると思っております。
 ただ問題は、海外の場合は御指摘のように大変トラブルが起きかねません。たとえば、現実いま一番問題になっておりますのは、イラクでの仕事をいろいろやっておりますが、イラク政府が戦争の結果、支払いができませんのでちょっと延ばしてくれというお話なんかが出てまいります。その場合に、一体どうするかという問題がいま出てきているわけでございます。そのほかにも、たとえばイランで工事をやっておった場合のＩＪＰＣの問題なんかも出てくるわけでございます。
 そういった問題をスムーズにいかせるためにどうしたらいいかということを、海外建設受注全体についての問題を、昨年の三月に私どもで基本問題調査会というのをつくりまして鋭意検討をいたしてきております。その中で取り上げるべきもので中間報告を受けまして、予算の中でも取り上げておりますし、今後とも長期的に検討はしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、国内が全体としていままでのように需要が大幅に伸びるという状況にない以上は、そういう点にもっと真剣な対策を考えていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。