原口委員がこういった資料をつくっていただきまして、私も読ませていただきました。お示しのＡ県、こうなっておりますが、二つ、政令指定都市ＡとＢというのがあるというふうにお聞きをいたしておりまして、その政令指定都市以外の過疎地域の集配郵便局の、こういった番号を打ってありますが、こういった表をお示しいただいたわけでございます。
 このお示しのＡ県の都市と過疎地域の間では、都市部の集配郵便局でも地域によっては赤字の高い郵便局、例えばこの先生の表にお示しのＡ－３とかあるいはＢ１３がありますし、また過疎地域の集配郵便局はほとんどが赤字でございますが、中には、Ｋ局でございますか、費用が収入の四倍を上回っている郵便局を見受けることができるわけでございます。
 郵政事業におきましては、原口委員御存じのように、各事業ともあまねくサービスを提供するために、採算地域の収入によって不採算地域をカバーしているというのがこの委員のお示しになったケースを見てもわかりますし、特に過疎地域におけるユニバーサルサービスの提供は大変困難でございますが、しかし同時に、国民全体を考えれば大変重要なことでございます。この前私が申し上げましたように、いわゆる近代郵便制度といいますのは、ユニバーサルサービスと申しますか、国内同一料金だというのが大原則の一つでございまして、ほかの近代国家もユニバーサルサービス、それから国内同一料金と申しますか、そういったことをやっているわけでございまして、その重要性について改めて認識をさせていただいた次第でございます。
返してください。本当にだれが責任とるのですか。この委員会の議論の中で、財投はもう自主運用をしていくんだ、それぞれの厚生省、郵政省。そしてこういう特殊法人については統廃合するんだ、しかし統廃合するときにむだになったお金、それはちゃんと国民に返してくださいねということを私は強く訴えておきたいというふうに思います。
 また、もう一つ。この間の本委員会で、私は、郵政省に、各郵便局のコスト、これを出してくださいというお願いをしました。委員長、お許しをいただいて、資料をお配りさせていただいてよろしいでしょうか。
この点は、既に民間に移譲できるところは移譲すべきだ、あるいは地方公共団体に移譲すべき問題は移譲すべきだというところで進めているのですが、どうもこんなところを引き受けてもやっていけないというのが強くて、なかなかうまく進まない。そこに問題があるのです。そのうまく進まないところによくこれだけの公金を投入してきたな、それをおかしいと思わない方がおかしい。
 これは年金福祉事業団だけじゃありませんよ。各省庁の特別会計、特殊法人を調べてみれば、こういう似ているところはざらにある。そこに私はメスを入れていただきたい。一番手っ取り早いのは、だから郵政民営化だと言っているのです。それへいくと、みんなだめだ。各論反対。全部各論反対になっちゃう。だから、これは本格的に財政投融資制度を一体的に見直してくれということを言っているのであって、今の視点は、私は大変大事だとは思っています。
ここに千八百億ものお金を投入しているのですよ。そしてこれを廃止する。これ、どうするのですか。返してくれるのですか。
 野田委員が最初に質問されました、私たち三十代の人間、二十代の人間、果たして年金が来るだろうかと。私たちの大事なお金がこういうところに使われて、そして大きな赤字だからといって、これは地方自治体に売却するとおっしゃるのですか。だけれども、地方自治体は、ただでも要らないよというようなことをおっしゃっているところもある。こういう不透明な政府支出の排除、これを法案の中に入れなければ、単にキャップだけをしていたのではだめだというふうに思います。
 この千八百億、返してください。厚生大臣、これ、どうなさるのですか。
今のお話にありましたように、非常に安易だったと思うのです。やはり福祉分野、これは今までは善意の篤志家というのを前提にしていた制度ですから、どうも補助金を受ける福祉法人の理事長、これは他の分野、例えば公共事業の発注者、受注者、そんなような感覚がなかった。それで、私は、福祉の分野ということで、結果的に今のような甘えを生む構造になったのだろう、こう思います。
 特に、緊張感がない、そして甘えを生んだ。これは補助金行政で直接の権力執行ではありませんし、福祉の分野ということで、今のお話のように非常に安易になっていた。これは大変残念であります。私は、この補助金等の交付に伴う職務権限あるいは職務の認識の甘さ、これが結果的に福祉分野特有の甘さに通じたのだと思うのです。
 実は、本当は福祉分野というのは、先ほども申し上げましたけれども、官丸抱えのまさに公共事業のような公費を使う分野でありますし、ここで従来ほかの分野より以上の厳しい倫理観が求められますし、まさに福祉の分野こそ私は高邁な倫理観が求められるべき分野で、二重の意味で厳しい倫理観が求められる分野であると思います。その意味では、私は大変残念であります。
 次に、今も多少お話がありましたけれども、今回の一連の事件の構造的メカニズム、これを一体だれが考えてだれが実行したのか、こういう観点からお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の事件は、一人の理事長、これが一つ一つの施設建設で丸投げをして利ざやを稼いで、次々に施設を建設する。これは私は、一種のネズミ講のようなものだ、こう思っておりますが、特別養護老人ホーム、要は特養ネズミ講、あるいは特養自転車操業的なことを、このメカニズムをやった。実はこれは、補助金をもらって自己負担もしながら、しかも融資も受けて工事費が膨らんで、そこで利ざやを稼いで次々に回していく。一方では、実は借金も残っていくわけでありますが、これは施設建設が途絶えた時点で早期破綻する、こういう運命にあるようなメカニズムなのです。
 このメカニズムの特徴は、なぜこれが可能になったか。これは法人の理事長単独では可能になりません。認可をし、施設建設を認める立場にある者、いわば今回の場合は行政、県の課長ということでありますが、法人の理事長と県の課長が結びついて起こった極めてまれな、いや普通はあり得ないケース。要は、チェーンストア的に施設建設が次々に認められないと、このメカニズムは動かないわけです。このようなメカニズムのノウハウ、これは一体だれが考えたのか、だれが指南役だったのか、この点をお尋ねしたいと思います。