大変明快な御答弁をいただいて安心をいたしました。国民も、ぜひそういうふうに鈴木内閣の路線を踏襲してもらいたいというふうに恐らく願っておると思いますので、その意味でもまたひとつ御健闘をお祈りしたいと思うのです。
 そこで具体論に入りまして、まず第一は防衛費一％論。この問題も、私はまずお断りしておきたいのだけれども、〇・九七とか〇・九八とか一％に足らないということがいいとか悪いとかいうことや、あるいは一％を〇・二ほどオーバーしたら困るというような、数学的、顕微鏡的議論を余りしようとは思わないのです。われわれも、科学技術の発達やあるいは外における国際情勢の動き等を無視して、ばかの一つ覚えみたいな防衛費論をやろうとは思いません。
 しかし、いろいろ考えてみますと、わが国の防衛費一％論というのは、平和国家としての日本が東南アジアの諸国にもあるいは米ソの関係にも悪い影響や反響を呼び起こさないように、われわれがあくまでも平和を守るためにはこれでいかなければならぬ、遠い将来は別ですよ、ここしばらくは、ここら辺で歯どめをかけておくことによって、初めて日本の平和国家としての理念なりあるいは日本の姿勢に対する信頼が集まるという、一％論も単なる財政技術や数学的な問題ではなくて、政治的決断だと思うのですね。したがって、これは政治的に非常に意義が大きい。
 いま御答弁ありましたように、鈴木内閣の路線を踏襲し、防衛庁も新たな指示も受けていない、したがって従来の路線でいかれるということであれば、この一％路線というものは、確かに五六中業の問題にしても、あるいは五十九年から始まる新しい計画にしても、あるいはその根本になる「防衛計画の大綱」にしても、いろいろと問題点があるということはわかります。しかし、政治的な決着としては、あくまで一％は守るということでここしばらくは貫いてもらわないと、いろいろとむしろ疑惑や誤解が多くなる。そういう意味で防衛庁長官としては、いろいろ困難はありましても、一％論はあくまで守るんだ、その範囲内において精いっぱい、力いっぱいの努力をするんだということでいっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
鈴木内閣当時からの路線が変わったと私は思っておりません。と同時に、自由民主党の党としての政策が変わったとも思っておりません。と同時に、もう一つ加えて申し上げさしていただきますが、防衛庁、自衛隊の最高指揮監督権は内閣を代表した内閣総理大臣にございますが、私は、自衛隊法によって自衛隊を統括をいたしております。しかし、今日に至るまで総理は、防衛の問題について各般の御発言がございますが、防衛庁長官に対して、いままでの既存の防衛政策に対する変更を命令あるいは指示をされた事実は一つもございません。
最後に、非常に微妙な問題を少しぼかして言いますけれども、現在の潜水艦には、昔のように磁気をもってするもの、音響をもってするもの、水圧の変化をもってするもの、浮遊機雷と称するうんと過去の係留機雷型のもの、こういうふうにいろいろなタイプのものがございますが、これらの機雷の中でも、海底に装着をして有事になると浮かび出てくるというようなものが最近各国で開発中でございます。そういうものを国際海峡の中に事前に沈めておくということは、先ほどからの議論において慎重の上にも慎重にお考えになれば、平時の際においてそういう行為はおとりにならないものと理解いたしますが、それでよろしいですか。
先ほど私は、自衛隊法七十六条が発動されたときということについて答弁をさせていただきましたが、七十六条には、わが国に対する武力攻撃が行われたとき、それともう一つ、わが国に対する武力攻撃が行われるかもしれないときと二つございます。防衛出動命令が下令されておりましても、わが国に対する武力攻撃が現実行われていなければ、海峡の通航阻止というような実力行動はいたしません。これは、従来答弁をいたしてきているところでございます。防衛庁といたしましては、ただいま申し上げさせていただきましたように、海峡の通峡阻止というふうな行為を行うには、沿岸国あるいはこの海峡を通峡するであろう第三国艦艇その他に対しましても十二分に配慮するという、常に慎重にも慎重を期すということは重ねて答弁をいたしてきておるところでございます。御了解をいただきたいと存じます。
わが国は周辺を海に囲まれた国でございまして、海上交通路の確保というのは常に重大な関心を持たざるを得ない大きな問題である、こう判断をいたしております。そしてわが国有事の場合には、特にわが国周辺数百海里あるいはもし航路帯を設けるとすれば千海里程度、これを対象にいたしまして防衛計画を目下整備をいたしておるわけでございますが、その中には当然海峡の通峡阻止という問題も考えなければならない事態にあるいは入るかもしれぬ。そのときには、わが方といたしましては、自衛権の範囲の中で必要最小限度そういう行為を行うということもあり得べし、こう答弁をいたしてきておりますが、基本の問題は、わが国自身の安全の確保という国益の観点からわが国が自主的判断に基づいて行うものである、こういうことでございます。
安全保障の問題あるいは防衛論議につきましては常に慎重でなければならぬと思いますが、特に沿岸国を持つ海峡の通航阻止のごとき問題につきましては、慎重の上にも慎重であってしかるべきだ、こう判断をいたしております。
拝見いたしました表に基づきまして申させていただきたいと存じますが、このデータは民間給与実態調査をもとにした数値を並べておられるわけでございますけれども、この民間給与実態調査といいますものは、実は毎年その年々で非連続的にサンプルを求めまして、それに基づいて計算をすることになっておりますものでございますから、そのサンプルの中身、例えば世帯構成が変わりますとか扶養者の数が減少しておるというような今の傾向があらわれますとか、そういうことがございますと、それを反映した動きに一つ相なります。高所得者層もまざっておりまして、そのまざり方も複雑な影響を及ぼすことがあり得ます。
 それともう一つ大きな問題点といたしまして、給与の支給を二カ所以上から受けておる、そういういわば従たる給与を受けている人たちに対する源泉徴収の適用事績というものがそのままここに記載されておりまして、これがちょっと読み取りにくいといいますか、申しわけないことでございますけれども、読み取っていただきにくい状況をつくっておるように思うわけでございます。
 つまり、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、いろいろな控除というのは本来の勤め先で行われるわけでございまして、第二の勤め先の場合には、源泉徴収に際しまして同じようなことをもう一度そこでやりますと二重の控除を生ずることになりますので、第二の勤め先におきましてはそういう控除を行わないで、甲欄、乙欄と称しておりますけれども、税法上乙欄の表を適用いたしまして源泉徴収を行っておるわけでございます。
 したがいまして、例えば平成元年分以降におきまして、給与収入百万円以下の方でありますれば所得税はかからないはずでございますけれども、そういう二番目の勤務先で源泉徴収を受けておられるような場合には統計上所得税額が集計されてくるというようなことがございます。そういうことがこの表に出てしまっておるのではないかということ。
 もう一つは、比較されております時点が、この表にございますようなことでございますと、あるいは抜本改革前後で比較をしていただくということが適当かと思うわけでございますけれども、といたしますと昭和六十一年というのが改革前の時点でございまして、これと比較をして見ていただきたかった。この場合八八年とございますから六十三年でございますが、六十三年以降の比較ということになりますと、アバウトに申しましてですけれども、この間の抜本改革の半分ぐらいしか効果が盛り込まれていない。つまり、途中の時点から後の姿を計算していただいていることになるのではないかということを懸念いたした次第でございます。