次に、内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。玉置総務庁長官。
    ─────────────
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 恩給等調査のため小委員十二名からなる恩給等に関する小委員会
 在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十二名からなる在外公館に関する小委員会
及び
 地域改善対策調査のため小委員十二名からなる地域改善対策に関する小委員会
を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 行政機構並びにその運営に関する事項
 恩給及び法制一般に関する事項
 公務員の制度及び給与に関する事項
 栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事市川雄一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十四日火曜日午前九時四十五分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十八分散会
先ほど申しました卒業直後の歯科医師の臨床研修でございますが、昭和六十二年度の概算要求といたしまして五百人分三億九千四百万円の要求をいたしております。
 実施の方法といたしましては、歯科大学の附属病院で適切な指導者のもとに一年間の臨床研修を行うということを考えております。
 それからまた、お話しございましたように、財団を設立をいたしまして、これを通じて一元的な指導監督と効率的な執行を図るということも一つの有力な方法ではなかろうかと考えておるわけでございます。
 今後私ども予算編成の十二月までの過程で本件についての財政当局の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
特に最近歯科医の先生の開業がふえておるわけでございまして、駅をおりたら銀行の看板と歯科医の看板だというようなところもあるやに承っております。私たちがいい歯医者さん悪い歯医者さんというのを見分けるのがなかなか難しい。これは皆様よく御存じでありますが、私もあるところで歯を抜きましたら、一週間寝込んだことがございます。また逆に、うまい先生のところで抜いてもらいましたら、その日から一杯飲めたというような経験もあるわけでございまして、大分差があるわけでございます。この歯科医の方々の質的向上に大いにこの臨床研修制度が役に立つのではないかと思っておるわけでございますが、具体的にどのように実施することをお考えになっておるのか。また聞くところによりますと、財団をこれからつくるというようなお話も承っております。この財団を通じて各歯科大学に臨床研修を依頼することになっていると言われておりますが、どのようになっているのか。また将来の歯科の質の向上に役立つと私も考えるわけでございますけれども、どのようにお考えか。その辺を具体的にお知らせいただければと思います。
ただいま御指摘の点は、私ども実は数カ年にわたりましてアメリカ側、これはアメリカの政府もそうでございますし関係の業界の方にも重ねて、重ねて説明してきたところでございます。しかしながら、最終的に五十八年の時点に至りまして、アメリカの政府としては実際上の貿易の利益、これはもちろん重視するけれども、同時に日本がガットに違反すると思われる状態を維持していること、これの是正を求める。これが要求の中心の柱であると、こういう態度で言ってきたわけでございます。
 それから、委員御承知のように、一たん特定の国がそういう法律上の、ガット条文上の権利を発動するということになりますとこれをとめる手だてはございません。言いかえますれば、これは我が国としてこれに拒否権を行使するということはできません。つまり、仮にもしも拒否権を行使すると、大体ありませんけれども、そういうような事態になれば、今度は立場をかえて我が国が特定の国に対してこれはどうしてもやはり日本の法律上の権利を行使したい、こういうふうに考えたときに、今度は逆に相手側が拒否権を行使するということになるわけでございます。ですから、ガットの法律上のシステムといたしましては、そういう正当な権利の行使に対しては何人もこれを拒否してはならないということになっておりまして、法の前には平等ということでございます。