次に、財政調整の問題についてお尋ねをするわけですけれども、昨年秋の年金統合法案によりまして国鉄共済組合に対する財政調整が本年十月から実施されることになっているわけですけれども、その中で、財政調整というのは国家公務員共済連合会並びに学識経験者あるいは各公共企業体の組合の代表者をもって構成する財政調整事業運営委員会を設置して行う、こうなっておりましたけれども、この委員会のメンバーあるいは発足の時期はどうでしょうか。
この問題につきましては法案が出た段階でまたいろいろと審議したいと思いますけれども、どのような形でこれから検討が進み決定されるにいたしましても、給付水準の切り下げ、これだけは何とか防がなければならないと思うんですが、その点に対して大臣の御所信をお伺いしたいと思うんです。
人事院といたしましては、従来から国家公務員の退職一時金給付の検討の参考といたしますために、民間企業のいわゆる退職金制度の実施状況につきまして把握に努めておるところでございますが、最近でございますと、昭和五十七年の秋に、企業規模が千人以上の企業五百社を対象といたしまして退職金制度の実態を調査いたしました。その中で、企業年金制度のあるなし、具体的に申し上げますと、企業年金の種類であるとか、企業年金の従業員の負担のあるなしであるとか、あるいは選択一時金制度のあるなし等について調査をしております。
人事院にお聞きしますけれども、人事院は「年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」ということになっていますが、この民間の企業年金の実態についていろいろと調査されていますか。
今後の共済年金制度改革案の構想を検討する作業がごく緒についたばかりでございまして、まだ政府部内での問題点あるいは検討課題の洗い直しをさせていただいている状況でございます。したがって、いろいろな問題点なり検討課題についてこういう方向で処理をしたいという方針を一つ一つについて申し上げられる段階では実はないわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、基礎年金の導入ということだけはおおむねコンセンサスが得られておるわけですが、さらにその上にどういうふうなプラスアルファといいますか、二階建ての部分あるいは三階建ての部分、厚生年金制度を前提としますと、報酬比例部分ないしは先生がおっしゃいましたような企業年金部分、それに相当するものをどう盛っていくかといったようなこともまさに今後の検討課題、目下我々としては白紙の状況でございますということを御理解いただきたいと思います。
民間の場合は、基礎年金があり、その上に報酬比例部分である厚生年金があって、さらにその上に企業では企業年金が今いろいろと行われているわけですが、公務員の場合、基礎年金が導入されたとしても、その上に公務員としての年金だけが上積みされるのか、今二階建であるいは三階建てとおっしゃった、その三階建ての部分は民間の企業年金部分も加味してこれに上積みをされるのか、その点のお考えはどうでしょうか。
なお、お聞きしておきたいことは、厚生年金というのはこれは定額部分と報酬比例部分からできていますけれども、このうち定額部分を基礎年金に持っていき、報酬比例部分を厚生年金として上積みをするというやり方はわかるんですけれども、公務員の場合はこのように分かれておりません。ですから、基礎年金を導入した後の公務員としての年金部分をどのように設定するかということは非常に難しいのじゃないかと思うんですが、今具体的なお話はされませんでしたけれども、その点はどのように検討されていくつもりですか。
年金の支給開始年齢と退職年金との間に差があり得るということは当然のことだと思います。厚生年金の場合にもそういう事例が個々のケースによっては生ずるわけでございますが、共済年金制度の今後の改革におきましてもその辺をどういうふうに持っていくのか、これは今後の重要な研究課題である、こういうふうに考えます。
今、政府から基礎年金導入のための国民年金法等の改正案が提出されていますけれども、これを見てみますと、五十九年度価格で基礎年金は年額六十万、月額五万円で六十五歳から支給する、こういうふうになっていますけれども、この基礎年金を共済年金にそのまま導入しますと、公務員は六十年三月から六十歳定年制が導入されますので、定年になって退職したからといって直ちにこの基礎年金が支給されないということになりかねないのじゃないかと思うんですが、これはどのように見ておられますか。また、どのように検討されておられますか。
今お話がありましたように、確かに公務員の年金制度というのは、国家公務員法百七条に規定されておりますように、これは単なる社会保険だけでなくて、公務員としての特質に基づくいろんな要素が加わっているために民間企業の年金制度とはまた非常に異なった部分もあるのじゃないか、このように私たちも思っておりますし、ここで年金制度の一元化に向けてスタートしていくわけですから、国民年金あるいは厚生年金と同じように基礎年金を導入するということもやむを得ない措置ではないかと思いますけれども、その上にさらに公務員としての特質に基づく部分というのも検討されてしかるべきじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えになりますか。
この西側の一員というのはこれは自由主義陣営の一員と、こういうことですわね、私はそう思いますよ。それから、日本の外交の基本的な方針というのは、これは自民党内閣、ずうっと続いております。そしてまた外交には継続性がなきゃならぬわけで、そういう中で日本が一貫してとっておる方針というものはこれも基本的には変わってないんじゃないか、中曽根内閣になったからといってそれが大きく揺らいでおるとは私は思いません。それはボキャブラリーの、言葉の問題は多少あるかもしれませんけれども、基本は変わらない。これは私ははっきり申し上げましてもいいんですが、やっぱり日米を基軸にした全方位外交だと私は思いますね。またそれが日本のこれまでとってきた道筋だし、これからもとっていかなきゃならぬ道筋じゃないだろうか、こういうふうに思います。
 それから何か西側の一員といいますと、西側に対して非常に軍事的な面で何かコミットしているんじゃないかと、こういう……