いま上積みとおっしゃいましたけれども、この上積みのことを少し問題にしたいと思うのです。それが悪いと言っているのではないのですけれども、それと料率の関係なのです。
 まず、事故を起こして、たとえば五百万なら五百万でもいいのですけれども、そのままでしたら自賠責で支払われるわけですね。しかし、それが二千五百万の場合には、もちろん任意に入っているケースですけれども、そこで初めて五百万という任意の方が使われる形ですね。それは間違いないですな。そうしますと、かなり大きな事故でない限りは、上積み分ですから、下にもちゃんとげたをはいているわけですから、それを使われる割合から言えば少なくなるはずですね。
 ところが、料率が高いというのはどうなのですか。対人のみで同じ二千万円限度の料率の場合、任意保険の場合には二万八千七百三十円、ところが自賠責の方は一万六千三百二十五円、倍ぐらい違うのですね。本来ならば安くてしかるべき——もちろんある程度の経費や利益を入れたとしても、少なくとも同じであってもよさそうなものが、上積み分であるにもかかわらず、自賠責よりもはるかに高いというのはどういうことですか。
先生にお言葉を返すようで大変恐縮でございますが、自賠責保険の場合と任意保険の関係でございますが、先ほど御指摘のように自賠責は限度額が二千万になっておるわけでございます。それで、たとえば自動車事故がここに発生したといたしますと、まずこれの損害査定をしなければいけない。それで、その損害査定はどこがいたしますかと申しますと、先ほど申し上げました中立的機関であります自動車算定会におきましてその職員を使って一括して行いまして、その結果、自賠責で認定したと同じ責任額が任意保険にもそのまま適用されるわけでございまして、自賠責が限度二千万でございますから、仮に損害額が五千万ということで査定されたといたしますれば、二千万は自賠責ですが、その上積みである三千万は任意保険ということで、同じ査定体制のもとに査定されているということを御説明したいと思います。
料率の問題、もちろん下げられるのはそれでいいのですけれども、まだまだ大き過ぎる感じを一般の方々は持っているのです。といいますのは、先ほど申しましたように、自賠責の方はわりあいにルーズなのだけれども、これは任意保険の方ですから、保険会社の利益にもかかわってくる問題ですから、非常に厳しい査定になるわけです。実際利用者の方々からそういった陳情なんかも来ているのです。せっかくそういうときのために入っているのだけれども、いざ事故を起こして死んでしまうと、それにいろいろ難癖をつけられて十分に保険金を払ってもらえない、こういうケースが非常に多いということを聞いているわけです。やはりその辺は利用者の立場に立った行政を指導すべきじゃないかと思うのですが、そこはいかがですか。
いろいろ御議論はありましょうけれども、逆に言えば、任意保険にこれだけ多くの人が入っておるということは、二千万円では不十分だということでの任意保険加入だと思いますし、四年近く上げてないわけですから、これの見直しをぜひひとつお願いを申し上げておきます。
 一方、任意保険の方なんですが、任意保険は、保険料の収入が一兆円を超えるものになっているのです。一兆一千万円ぐらいですか、五十五年で。保険金の支払いは五千億ぐらいですね。もちろん、この間が全部利益ということではなくて、これはいわゆる企業の利益も入っておりましょうし、また、いろいろな経費も入っていると思うのですけれども、何分にも四割というのは大変な粗利益でございまして、少し高過ぎやしないか。実際に計上されております損益というのは確かに八％ぐらいで、そんなに多くはございません。しかし、この差が余りにも大きいがために、この経費というものの妥当性を少し疑わざるを得ないと思うのですが、いかがでございますか。
大臣にお伺いしますけれども、自賠責の保険限度額が、四十八年に一千万、五十年に一千五百万、そして五十三年に二千万と次々上がってきているわけですね。もちろん命の値段が物価上昇とともに上がるのは当然かと思いますが、五十三年以降四年近くこれが改定されておりません。現在二千万ですから、この間のニュージャパンの火事ではございませんが、そのときでもいろいろ議論されておりますように、一人大体五千万とか六千万というのがいまの人間の命の相場じゃないかというふうなこともございます。大臣、この二千万をもう少し引き上げるというような必要性をお感じでございませんか。
自賠責保険につきましても、自算会がその調査事務所、これは先ほど申し上げましたように全国に七十二事務所を直接の事務所として持っておりまして、その職員が損害の調査に当たり、かつ査定に当たっておるところでございます。
つまり、かなりの部分が永住資格あるいは潜在的に永住資格者であるわけでありますけれども、この永住資格を持っているかなりの数の、あるいは永住資格をこれから取ろうとしているかなりの数の外国人の方々、仮に永住資格を取ったとした場合に、外国人登録証に記載をされている記載事項の中で必ずしも要らないものがあると思うわけでありまして、二十項目あるのですけれども、たとえば在留資格をチェックするということは、これはまさに永住資格が在留資格なんですから、これはその人がどういう状況にあるかということは大して問題にならないわけです。在留資格のチェックという観点からすると、永住資格そのものが在留資格なんだから、このチェックを携帯をすべき外人登録証に書いておく必要はないのではないか。あるいはその職業についても、入国しての中での活動に職業上の制約はないと思われますので、これも書く必要はないのではないかというふうに思うわけであります。
 この二十項目に及ぶ外国人登録証に記載すべき項目のうち大半のものは、密入国防止であるとかあるいはその在留資格のチェックというふうな目的に照らして、その目的に直接関係のある項目というのは非常に少ない量になるのではないか。たとえば、数でいいますと、半分以上はこれは要らないのではないかというふうな気もするわけでありますけれども、いま指摘した二点も含めまして、たとえば世帯主の氏名とか世帯主との続き柄とか勤務先住所とか、そういうものは実際に在留資格のチェックをするとかあるいは密入国を防止するという目的のために、何かこれは役に立つのかどうかということをお伺いしたいのです。