大蔵省でございます。
 民間の情報などにつきましては、今通産省から御説明のございましたとおりのことが行われているんじゃないかと承知いたしております。金融関係等につきまして政府関係の情報ということでございますと、金融関係につきましては現在のところまだコンピューター化がおくれておりまして、若干検討中ではございますが、金融関係の個人情報を大蔵省としてコンピューター化するという段階に至っておりません。したがいまして、当然国際流通等もいたしておらないところでございます。
お答えを申し上げます。通産省の者でございます。
 経済活動の国際化に伴いまして、今御指摘のような貿易関係情報あるいは金融関係情報あるいはその信用取引に関係しますような情報、そのような経済関連データを中心としまして幅広い分野のデータがコンピューター処理で企業内あるいは複数企業間でオンライン、磁気テープ、ディスクといいましたような電子的な媒体を使いましてさまざまな形で広範に国際流通しております。そういうふうな認識を持っております。特に企業活動の一環としましてこれらの経済関連データがネットワークを用いながら自由に流通していくというケースもふえてきておりまして、この傾向は今後の技術進歩に伴いましてさらに一層進展していくというふうに考えております。
 さて、個人に関する情報につきましては、個別具体的にすべてを把握しておるというわけではございませんが、一例を申し上げれば、例えば国際的なクレジットカードの決済に関します信用情報につきましては、例えばそれぞれのネットワークの中での信用情報の流通を図って信用供与を円滑に図っている、そのようなケースもあるというふうに伺っております。
これは抽象的でなくてもっと具体的な例で御説明を願いたいわけです。
 といいますのは、プライバシー保護といいましても、プライバシーにはいろいろのプライバシーがございまして、例えば法務省が扱っておられるプライバシーがございますね。こういうものは開示をしたり公示すべきものではないでしょうと私は思います。
 それで、ここでＯＥＣＤがそういうことまで一体勧告しておるのかということに疑問が生ずるわけです。これは恐らくプライバシー保護法をつくる場合の一般基準としていろいろの原則を提示したということはわかりますが、そのプライバシー保護法というものはあらゆるプライバシーについての保護法なのか、あるいは国際経済協力をするに当たって生じてきました経済に関する個人データの保護の問題なのか、その点のところを明確にしておきませんとこのたびできます法律の適用範囲が解釈上非常に広がってしまうおそれがあるわけですね。そこでこの問題を取り上げるわけでございます。つまり、国際経済協力に関するものなんですから、結局それを考えてみますと、例えば国際貿易それから為替管理といったようなものがございますね。そういうものに関する情報でプライバシーに関するものができた場合の保護のことではないだろうかという一つの疑念が生じてくるわけです。
 そこで、これは通産省とか大蔵省の所管かもしれませんが、貿易関係とかあるいは為替管理とか
その他いろいろの税金を取る場合のものとか、外国の人から税金を国内で取り得る法律があるかどうか知りませんが、そういうものも出てくるわけでしょうね。そういうような問題について現実はどうなっておりますか、お伺いいたします。これは通産、大蔵、ありましたらひとつよろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤの主要目的の一つといいますのは世界経済の発展に貢献するための政策を推進することでございまして、その意味で科学技術を含む分野からそれに資する措置につきましてガイドラインを設定する形で加盟各国の検討を促している次第でございます。
 個人データの国際的な流通と申しますのは、国境を越えて個人のデータが移動するものでございまして、最近におきますコンピューター技術の発達に伴いましてある国の個人データが国際的なデータ通信によりましてほかの国に流れ、蓄積、処理されるという状況を指しているものと思われます。
 最近コンピューター利用が普及しまして個人データへのアクセスなどが大幅に可能になったことから、このようなコンピューター技術、通信技術の結合によりまして個人データの国際流通が年々増加しつつあることに対応したものだというふうに我々は理解しております。
大体の大まかな話はそういうことでございましょうが、ここで問題になりますのは、ＯＥＣＤというのは経済の国際協力に関することを扱う機構であるはずでございます。そうなりますと、そういう機関が勧告する内容というものは、プライバシー保護一般ではなくて経済に関する情報を集めておる途中における個人情報の保護の問題ではないかという疑念が生ずるわけであります。
 この点につきまして、外務省の御見解はどのようになっておりますか。
お尋ねのように、この三日から三日間にわたりまして安保事務レベル協議、米側と日本側の外務省、防衛庁が出まして行ったわけでございます。
 初日は主として国際情勢関係の討議でございまして、米側の方からヨーロッパを除く世界地域、アジアは日本側が担当して情勢を述べ合いましたので、そういった地域のいろいろな問題なり特徴点をお話しになり、日本側から主としてアジア地域の状況ということで、国際情勢が話し合われたわけであります。それぞれ担当は違っておりましたが、それぞれの認識についてお互いの認識というものには大きなずれはなかったということであります。その後、ソ連の軍事力全般についての状況というものについてのブリーフィングがございました。
 二日目に入りまして、今度は米側の方からアジア地域の軍事情勢というものの説明があり、引き続き日米の防衛協力の状況、これはガイドラインに基づきまして日米間で各種の研究をやっておる、あるいは共同訓練をやっておりますが、そういったことについての過去一年数カ月間の実績等の報告が行われたわけであります。さらに、その最後に、先ほど来本委員会でも論議のありましたＮＡＴＯ相互支援法に基づく共同訓練等の際の融通協定の話についての説明が米側からあったというのが二日目の状況であります。
 それから三日目には、まず、日本側の方から日本側のここ一年間の防衛努力の現状及び将来への展望といったような話をし、さらに駐留軍支援の問題、例えば労務費の負担の問題とかそういった問題、あるいは駐留支援に絡んでいろいろ事業を行っておりますが、それらの見通し等について話をしたということでございます。