債券の貸し付けを行うためには、債券の借り入れ注文を受けるたびに、まず注文債券の有無の確認をする必要がございます。それから取引限度額を決定する必要がございます。これは相手方の信用リスクに応じて増減させるというものでございます。それから貸付条件、担保条件も設定する必要がございます。貸付条件の中には貸付期間、貸付利率、額面等々が含まれているわけでございます。それから貸付債券の名義の移転手続がございます。簡保が保有しておる国債は、いわゆる登録債でございまして、日銀に登録してこれを保有しているわけでございまして、その名義の移転手続が必要だということでございます。また、担保を設定する場合には質権登録手続が必要でございます。
 このような煩瑣な事務を行うということでございまして、貸付期間が終了した後にはまたさらに事務が必要でございまして、例えば質権抹消のための登録手続とか貸付債券の受け入れ、それから貸借料の収受というふうなものを行わなければならないということでございまして、一連の事務、非常に多うございます。
 それから、次の御質問でございますが、貸し債運用を担当している係は現在三名で行っているわけでございますが、平成七年度の運用額は約二兆円ということでございます。この三名で貸付運用を含めまして年間十兆円を超える簡保資金の短期運用全体を担当しているということでございまして、貸し債運用は相当の事務負担となっているということがございます。
 それから最後の、金融機関が債券の借り入れを行う理由は何かということでございますが、金融機関等、これは証券会社等が主でございますが、国債の売買業務というものを行っております。国債の売買業務を相手方と約定した場合に、受け渡しに必要な国債が手元にない場合がございます。これにつきまして、相対の消費貸借契約によりまして、機関投資家から国債を借り入れて受け渡しを行っているということでございまして、売買業務を行うときに手元に現物がない場合、これを借りまして、それを相手方に受け渡すということがあるわけでございます。
 金融機関は、もちろん借りましたので返さなきゃいけません。一定期間後、貸借料とともに、借り入れた国債と同種、同量の国債を現物債券市場から購入するなどして機関投資家等へ返済するという仕組みになっております。
 したがいまして、この債券貸借取引というのは、債券売買取引の円滑化、債券売買取引を裏側から支えているというものでございまして、これを活発に行うことにより債券市場全体が活性化するということでございます。
まず最初に申し上げさせていただきますが、骨子につきまして今刈田先生がお話になりましたような段階でございまして、これからまだ地方公共団体、市町村なんかの関係もございます。また関係省庁との関係もございます。できるだけ早く各計画方面とも協議をしながら細部の詰めをやって政府としての公式の決定というふうに持っていきたいという過程にある問題だということをまず御了解いただきたいと思います。
 最近の米の需給は、本年十二月末の持ち越し在庫が計画を約三十万トン上回ります二百二十万トン程度になっておりまして、またことしも地域によって作柄はまだら模様でございますが、作況一〇二というような状況でございますので、このまま推移をいたしますと、来年十月末の持ち越し在庫が政府米持ち越し在庫の上限でございます百五十万トンを八十万トン前後上回る可能性が強いということで、三度の過剰処理が懸念される事態になっておるわけでございます。
 従来でございますと、こういう需給ギャップが発生をいたしますと、三年間の一つの水田利用再編とか、水田農業確立の期間の途中で、期中の転作等目標面積の改定というようなことをやるわけでございますが、御案内のとおり昨年からことしにかけまして六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールに拡大したばかりの今初年度の収穫が終わったという段階でございまして、関係者の努力によりましてどうにか目標は達成をいたしましたけれども、この目標面積をもとにして地域ごとに、例えばブロックローテーションの体制を組んでいるというようなところもございまして、できるだけこの維持をしたいという考え方が一つございます。
 ただ、さはさりながらやはり三度の過剰処理というようなところに追い込まれるということになりますと、これは今の米政策、米価も含めまして基本をまた見直さなきゃいかぬというようなことにもつながりかねない問題でございますので、これを現に解消するということで、流通、消費、生産各般にわたりまして、緊急の取り組みによる需給均衡のための緊急対策をやることにつきまして私ども生産者団体といろいろなお話し合いをし、また団体の中での自主的な御検討を要請をしてまいったわけでございますが、七日の日に全国農協中央会でこれまでの議論の集約が行われたわけでございます。
 私どもこれを踏まえまして、六十万トンというのは非常に大きな数量でございますので、来年の作柄あるいは今後の需要の動向ということもございますので、その約半分の三十万トンにつきまして六十三年度に需給ギャップの縮小の取り組みをやる必要があるということで、まず第一は学校給食の拡大でございますとか、あるいは他用途利用米の需要拡大等によります需要の拡大、それからもう一つは、なぜこれだけ供給が計画をオーバーしたんだろうという議論の中で、どうも政府管理米の需要の減と申しますのは実需の減よりもちょっと大きいんじゃないかと。これは四年連続不作が豊作の気配、そしてまた売り渡し価格も近く下がるだろうというようなことで、流通在庫が減って、その分が消費者の口に入って、管理米需要が余計に減っているということもあるんではないか。
 この辺の販売業者の在庫復元の努力なり、あるいはまた他用途利用米というものを五十九年から始めておりますけれども、毎年数量がきちきちの契約生産でやっているわけでございますが、幸い四年連続不作でございますが、ことしのように地域によって作柄がまだら模様になりますと、地域によっては約束した数量を出せないというようなところが出てまいります。そういった意味で、他用途利用米についても、やはり安定供給を図るための在庫造成ということを考えるといったような在庫調整についての措置、これらに加えまして生産者団体等の消費拡大、それからまた今他用途利用米で一生懸命対応しておりますけれども、まだ米穀調製粉という米の粉に砂糖などのまじったものの輸入が見られる、あるいはおせんべいの輸入が見られるという状況でもございます。
 価格のいかんによってはさらに需要拡大が見込める分野もございますので、そういった需要開発のための価格条件を備えた米の生産あるいはまたそういったあらゆる努力をしまして、不足する分につきましては転作についての努力をするといったような多様な取り組みをやることによりまして、三十万トンの需給ギャップの縮小を図るというような骨子で、今関係方面と調整をいたしておるところでございます。