お答えをいたします。
 今回の大地震は非常にまれなケースでございますので、今回の地震の起きた後どのような対応をいたしましたか、早急に調べさせていただいたわけでございますが、なお、同様なことは過去の新潟地震、十勝仲地震並びに宮城県沖地震についても行っております。今回の地震の際に私どもの秋田鉄道管理局管内の列車のうち七十四本が運転中でございまして、うち六十四本が直ちに乗務員がとめております。残りの列車につきましては、すべて地震の震源地から遠いところでございましたので、震動が少なかったのではないかというふうに推測をいたしております。
 そのほか、秋田の管理局にございます中央制御センターでも、直ちに各駅に列車をとめるように手配をいたしておりますので、その他の列車も直ちに停止もしくは発車を取りやめております。以上の列車のうち二、三本につきましては、線路もしくは橋がかなり壊れました直前にとまっておりますので、そういった手配が大事故につながらなかったというふうに考えております。
 それから列車がとまった後の措置でございますが、一つは、海岸のすぐ近くにとまった列車一、二本につきましては、乗務員が運転士、車掌協力いたしまして乗客を高台に避難させておりまして、津波を避けるために避難をしておりまして、その点につきましては、適切な措置でなかったかと思っております。
 それからもう一つ、途中にとまって動けなくなった列車につきましてのお客様をバス等で直ちにほかの駅、市町村に送る手配も多少時間の大小ございますが、おおむね正常であったかと思います。
 それから三番目に、事故から復旧まで、昨日までかかったわけでありますが、その間、不通個所の前後で折り返し運転等の手配をやりましたが、これも翌々日以後ほぼ正常に戻っております。
 以上、総合いたしますと、今回の地震に対する措置はおおむね適切であったというふうに判断いたしております。
五十三年に技術上の基準をつくってやっているということはわかりました。
 しかし、今回地震の問題で相当関心を持っている方がこういう問題提起をしているんですから、私、冒頭言ったとおりに、まだ詰めておりませんから、これ以上質問の方法ないんですが、さらに、こういう問題提起もあれば、それなりに研究をする際に検討の対象にして、そういう指摘にはこういう形で答えたんだということについての御検討を要望しておきます。
 国鉄、来ていますかね——私は今回の地震の際に二つだけ国鉄に聞きます。一つは、あの時間帯に列車が全部とまっておったわけじゃないと思うんですね。貨物列車、旅客列車走っておったと思うんですが、幸か不幸か、今回は——長官置いて申しわけないんですが、憎まれ国鉄のわれわれを含めて、地震に伴う人的物的被害が、国鉄の管理責任上は、運行責任は何もなかった。こういうことは非常にいいことだと思うんですが、これはどういう対応で秋田局なり国鉄が対応して事故がなかったのか、たまたまの偶然の一致なのか、この点国鉄の見解をひとつ今後のためにも皆さんに教えてもらうということがいいことじゃないか、こう思いますんで、国鉄の対応があったら教えてください。
お答え申し上げます。
 ただいまの新聞の件でございますが、一々当たっているかどうかはよくわからないわけでございますが、砂の流動化という現象につきましては、昭和三十九年の新潟地震におきまして、にわかにと申しますか、注目された現象でございます。
 その後、私ども運輸省といたしましては、港湾技術研究所その他の関係機関もいろいろと御研究なさっております。大学等でもそうでございますが、その結果、次第に流砂現象というものの発生機構が、ある程度次第にわかってまいりました。それから、それに伴いまして、どのようにすれば防止できるかという対策につきましてもある程度わかってきております。その結果を、運輸省といたしましては、昭和五十三年に、港湾の施設の技術上の基準というものをつくりまして、その中に、その時点でわかっている可能な限りの知識を盛り込みまして施設の建設に当たっているわけでございます。
 今回の被災は、大部分がその以前の施行のものでございます。ただ、一部、一つですか、その後のものもございますが、それは秋田地方で従来考えられておりました地震の加速度、ちょっとややこしいんですが、百ガルという程度のものを想定しておりましたわけでございます。それに対しましては安全であるという検討をした上で工事をしておりましたわけでございますが、今回はそれをはるかに上回る加速度が生じたために壊れましたので、それもやはり流動化が非常に大きな原因になっていると思われますので、復旧に当たりましては、今後関係機関にもお願いしなければなりませんが、その流働化の防止にも万全を尽くしたいと、このように考えております。
私ども、いま現地での調査結果をそのままお伝えを申し上げたわけでございます。生存者その他の調査というのはこれから始まると思いますので、事実がより判明いたしました節は、また先生の方に御報告は申し上げたいと思います。
現地での調査結果によりますと、調査報告によりますと、今回の工事現場におきましては、海上作業に従事した労働者全員に救命胴衣を支給いたしまして着用させるようにしていたということでございます。
ＢＨＡの発がん性の問題につきましては、昨年の五月、食品衛生調査会におきまして検討を加え、この発がん性並びにＢＨＡの有用性、そういったものを総合評価しながら、一定の時期にＢＨＡを使わないように行政指導をしていくことが必要だというような毒性部会の見解をいただいているわけでございます。
 この見解を受けまして、私どもは昨年の八月二日に規制の方針を告示し、二月一日から実施の予定のところを、御指摘のように延期いたしたわけでございますが、規制の中身については現時点でも生きているわけでございます。規制するという方針は変わっていないわけでございます。ただその規制の施行を延期しているというのが現状ということになるかと思います。
 しかし、この措置につきましては、ＢＨＡをめぐるその他一般の発がん性物質の危険性の発見と、そしてその危険性による社会益の抹消というものと別に、その物質が社会に存在しているためにきわめて有用なものであるという有用性と、この両者を比較することが科学的にできるような環境に、発がん性物質についてもここ数年来なってきたわけでございます。特にＢＨＡにつきましては脂肪の酸化、過酸化脂質の発生がまた別の発がん性をも誘引するというおそれを防止するというような関係がございますので、こういった前胃、人間にない前胃の発がん性が有用性をすべて殺してもいいものかというような観点から、純科学的にさらに検討を続ける、あるいはまた、いろいろな科学をもって評価するというような形が学会を中心として今日まで来たわけでございます。
 このような状況におきまして、わが国における国民に対するリスク、危険性というものがほとんど無視し得る以上は、この科学的な論争の行方というものを行政としても注目したい、そういうことでございます。