今一番農業について国として考えをしっかりとさせなければならないときでありますから、大臣、せっかくの御就任でありますので、日本の農業を立派な産業に再編成できるように努力をしていただきたいと思います。
 さて、食糧管理制度の問題につきまして二、三お伺いをいたします。
 最近食糧管理制度のあり方について、各界各層から多くの提案、提言が行われておりますが、特に経済団体等が提示している部分管理への移行については、米の生産調整の強化あるいは米の市場開放問題等とも絡み、関係者に大きな不安と動揺を与えております。こうした中で本年五月十一日、農政審議会企画部会は「今後の米政策及び米管理の方向」を報告しておりますが、この報告に基づき、政府の食管制度に対する基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
 まず第一点は、この報告におきましてその基本認識として、需給及び価格の安定を図るという食管制度の基本的役割を維持することが必要だ、こういうふうに言っておりますが、現在政府が考えている食管制度の基本、根幹という言葉で置きかえられると思いますけれども、これはいかなるものか、抽象的ではなく、具体的事例を列挙して説明していただきたいと思います。
おっしゃるとおり、将来どうなるのかというふうなところが一番の問題だと思っております。そのような観点から二〇〇〇年を目標年次といたしまして、需要、生産、どういうふうになるか、こういう見通しを打ち立てていく、農業者がそういう将来を見通しながら農業を営んでいくことができるようにしていくことが大事なことだ、こういうことで今努力をいたしておるわけであります。その際、これからの農政を進めていく上において大事なことは、やはり何といいましても農業というものを魅力ある産業にしていかなければならない、そういうふうなことで産業政策をしっかりとやっていく。同時に、地域政策、農村そのものを魅力ある地域としてこれからつくり上げていかなければならない、農村政策、この二本柱を掲げながらこれから懸命なる努力を払っていきたい、このように考えておるところでございます。
それはわかるのですが、一番最後には全部出てこなければならないわけですね。ところが最後になかなか全部出てこられないわけですよ、遠くにいたりなんかしまして。そうすると、特別代理人の選任という手続がなかなかめんどうくさいものですから全部出てこられない、結局まとまらない、まとまる段階になって何回か延びてしまっておくれる、こういうふうな実際の例があるということをお話ししているわけです。いままで、いわゆる普通の場合の遺産分割で未成年者を一人の母親が三人分を代理してしまって、そしてその遺産分割、それに基づいて登記してしまったんですね。どうして登記を受け付けたのかわからないのですが、登記を受け付けて、そして後から遺産分割無効確認の訴えが出て、それが無効になってしまったという例もあるので、それは登記の関係でどうして受け付けたのかよくわかりませんが、そういうふうな例もあるんですね。
 そこで問題になってまいりますのは、公正証書の作成で非常にいろいろ問題が出てくる場合があるんですね、作成そのものについてはもちろんあれかと思いますが、内容や何かについて。ということは、このジュリストの九月一日号の座談会でも鍛冶千鶴子さんが言っておられるのですが、
  鍛冶 しかも、意外に思われるかもしれませ
 んが、公正証書遺言をめぐってのトラブルが少
 なくないのです。
  加藤 遺言の効力についてですか。
  鍛冶 それもありますが、内容的にみて非常
 に無理な遺言がなされているということ、それ
 に、証人の問題もありますね。こうあるわけです。
 そこで私思いますのは、公証人というもののあり方、選任ですね。これは具体的にどういうふうにされているかということが一つ。私の意見を言わしてもらえれば、これは権限が法務大臣にあるわけですね。これは司法研修所の問題を最高裁がとって、そして公証人の方は法務省がとった。とったという言葉は悪いですけれども、そうなったわけですね。その結果として、検事正なり何なりで肩をたたかれて早くやめた——六十歳を越えるとなかなか公証人にしないわけだ。そこで長い間検事をやっていた人がなるものですから、民事関係はよくわからないと言うと悪いけれども詳しくない。そのために変な公正証書ができ上がるわけですね。たとえばこれは利益相反があるわけだ。これは弁護士も悪いですが、贈与なんかするときでもやる方ともらう方との場合に、もらう方に自分の事務所の事務員をやって公正証書をつくったり何かしている場合も出てくる。公正証書の遺言の無効が出てくる場合が相当ある。
 これは民事に詳しい民事出身の裁判官をもっと多く公証人に採用すべきであって、検事正やあるいは支部長検事かそういう人の肩たたきの場に公証人が利用されて、公証人のここがあいだがら今度やめなさいよという形でいま利用をされておるということはいかぬと私は思うのですよ。裁判官とそれから検察庁あるいは法務局その他のあれをしますと、圧倒的に検事出身が多いのですよ。検事出身が百八十九人に対して裁判所が百十五人でしょう。これは逆でなければいかぬのですよ。法務省が公証人の任命権というものを握っているから、こういう形になっているのですよ。だから実際に公証人というものはよくわからなくて、ただ名前だけ書いて判こ押しているという形になるわけですね、それはちょっと極言だけれども。
 公証人連合会の役員のメンバーなんというものは、これは全部と言っていいくらい検事じゃないですか。ここに連合会の役員名簿をもらったけれども、これは全部検事じゃないかな。この中で検事は何人いて判事が何人いるか、役員名簿を調べてごらんなさい。ぼくの知っているのは中にいっぱいいるけれども。そういう点はやり方が非常におかしいのですよ。だから公証人制度が変なふうに利用されている。そこら辺のところは法務省としてはどういうふうに考えるのか。実際どういうふうにして公証人は任命されているのですか。