ただいま北炭夕張新鉱の災害の現況につきまして御報告がございました。
 本件に関しまして、まず通産省、きょう衆議院の石特が行われておりますので、本来ならば大臣に御出席を願いたいところでございましたが、主管の委員会でもございますから、長官においでを願いました。
 そこで私は、今次の北炭夕張災害というのは、私も炭鉱マンでありますが、昭和三十八年の三池炭鉱の四百五十八人の犠牲、それから四十年の山野炭鉱の二百三十七人、今回が九十三名、戦後第三番目の実は災害に至っているわけです。人間の生命は地球より重いという言葉どおり、何といっても人命を最優先に保安対策をしなければならないものである。こういうことで、会社側に対しましても、また政府に対しても、常々エネルギー委員会等を通じまして私も要求いたしてまいりました。
 そこで、まず長官にお伺いしたいんでありますが、今回の災害発生に伴いまして、いわゆる第七次石炭政策の背景あるいは政策の基本に立って、どのようにこれを受けとめられているか、またこれからどうお考えになっていくかという所見をまずお伺いしたいと、こう思うわけです。
北炭夕張新鉱における災害につきまして労働省としてとりました措置を御報告申し上げます。
 労働省といたしましては、災害発生直後に、まず災害調査のために、北海道労働基準局及び岩見沢労働基準監督署に対策本部を設置し、本省から安全課長ほか担当者を現地に派遣し、調査の指揮に当たらせました。
 また、救急医療対策を講ずるため、美唄労災病院及び岩見沢労災病院に医師、看護婦等を待機させるなど、受け入れ体制を整えるとともに、救護隊員等に対し救急医薬品を配付いたしました。
 さらに、政府対策本部が現地に派遣した政府調査団の一員に安全衛生部長を加え、現地の実情の把握に当たらせました。
 十月十八日、深谷労働政務次官が現地に赴き、関係者から事情を聴取するほか、救援を待っている家族を激励し、さらに遺族の各家庭を個別に弔問するとともに、罹災者をお見舞いいたしました。
 また、被災者及びその遺族に対する災害補償につきましては、万全を期すべく事業所に対して関係書類の整備を指導するなど体制の整備を図ったところであり、補償給付金の請求手続がとられた場合には迅速に補償を行うことといたしております。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 労働問題に関する調査を議題といたします。
 まず、夕張新炭鉱災害について政府より報告を聴取いたします。神谷立地公害局長。
労災補償制度におきまして、個別の事故に特例を設けることはむずかしいと思います。ただ、事故の態様によりまして、非常に重篤な事故、たとえば死亡事故のような場合におきまして、遺族補償につきましてより厚く行うということは、今後とも政府として努力してまいりたいと思います。さきの国会におきましても、遺族年金の水準につきましても相当大幅に引き上げたわけでございますが、今後ともその引き上げの努力をいたしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 坑内との連絡は誘導無線が主力でございまして、そのほか電話等もございますが、この事故発生後の主力の交信関係は誘導無線によって行われておりました。この誘導無線は、全部集中監視室に坑内からの伝達はなされているわけでございますが、ボイスレコーダーみたいに一部始終記録されるような装置にはなっておりませんで、聞くところによりますと、そういった伝達された情報が、対策本部の方に主に口頭伝達みたいな形でどんどんと送られて判断を仰ぐ、こういった混乱状態の中で行われていたと聞いておりまして、まだ捜査段階に入っておりませんものですから、どういった交信録があるかどうかということについては明確に言える段階にはございません。
 また、その資料の御提出につきましては、これは検事の指揮下に捜査が近いうちに活動されると思いますが、あくまでもそういった面との関係もございますので、いま即座に御返答するわけにはいきません。
時間が参りましたので質問を終わりますが、一つだけ最後に、原因究明のところで、実は原因を究明していく上で一番大事な決め手に恐らくなるのではないかと私自身思っているわけですが、交信録、無線機を持っておられた方々と外との交信録、これが記録として恐らく残っているだろうと思うのです。これはすでに政府は調査をされてごらんになっているのか。そして、これは資料として出していただけるかどうか。これは今度の原因究明の最大の決め手になると私は思っておりますので、わかっていれば教えていただきたい。
 最後に、きょうは労働省の方にも来ていただいて恐縮ですが、一言だけ、今度の補償について、非常に危険なところに働いている方々に対する労災を少し拡大して特例を考えるというようなことはどうかと思いますが、お聞きをいたしたいと思います。
率直に申しまして、一口に三十五万と申しましてもなかなか大変でございます。なぜかというと、少ない人でやれるようになるというのにはシステムを変えていかなければいけませんし、また相当部分は、いままで人力に頼っていた部分を設備力に頼ることによって、投資額、利子負担等考えても人手でやるよりは設備、機械によった方が経済的だということで、人を減らしていくことが可能になる部分も相当ございます。また、いままで直営でやっておりました分を、直営でやるよりは外部にお願いをして請負でやっていただく方がコスト的に見ていいという場合もございます。
 そういうことで、どういうふうにやるにしましてもシステムを変えていかなければなりませんので、そのシステム変更に伴いますもろもろの手続と、それから、さらに労働条件が変わってまいりますので、労働条件についての労使間の話し合いといったものが前提とならないと、三十五万人と一口に言いましてもなかなか実現がむずかしいわけでございます。私どもといたしましては、現時点ではとにかく何とか六十年までに、石にかじりついてもそこまで持っていきたいということを考えておるわけでございまして、大変恐縮でございますが、その先どういうふうになっていくかということについては、まだ十分勉強もしておりませんし、予測を申し上げるのは避けさしていただきたいと思います。しかし、そうだからといって三十五万人というのが絶対のものであって、一切変更がないんだということではないわけでございますし、また、そもそも非常に人手がかかっております貨物輸送といったようなものについて、一方においてエネルギー事情等の変化もありますので、今後どういう輸送をしたらよろしいのか、その辺も、旅客につきましても貨物につきましても、現在程度の輸送量を私どもが担っていかなければならないという前提で考えておりますが、経済の動きが非常に激しいので、いろいろそういう変化もございましょう。したがいまして、その点についてはまた計画達成時点においていろいろと見直すことが起こってくるのではないかというふうに考えております。