今、緒方委員からお話がありましたように、建築基準法の規定について確認業務あるいは検査業務の一部を民間に委任しようという考え方は以前からございました。これについては建築審議会におきまして建設省が現在審議中であるというように聞いております。ただ、それをどういう形でまとめて国会に提案するのか、その内容あるいはその時期等については政府で検討をしているところでありますので、私どもは存じません。
 ただ、私どもが今回提案をしようとする建築士法の改正案はそういうような建築審議会で審議をされているものとは若干異なりまして、さきの阪神大震災におきまして、建築設計とその設計によりきちっと行われていれば当然安全であった建物、あるいは建築設計そのものが当初の契約とそごを来して十分な安全度を確保できなかった等々のために非常に多くの建築物の倒壊というような結果を招来いたしました。その反省に立って、建築設計事務所の質の向上、あるいは建築設計の契約のあり方、あるいは建築設計事務所の運営、経営のあり方等について十分合理的な制度の改正を図るべきである。さらに、建築設計事務所を構成員とする団体につきましても、できるだけ適正な運営を図って全体の質の向上を図るようにしようではないかというのが目的となってこういうような法案になったわけでありますから、ただいま建築審議会で審議されていることと直接的な関係はないものであります。
政府は建築物の単体基準について、従来の使用基準から性能基準に改め、また建築確認・検査について民間委託を導入する建築基準法改正案を来年度の通常国会に提出することを予定しております。
 そうなると、建築士、建築士事務所の社会的役割も大きく変化いたしますし、そのあり方についても総合的な検討が必要になると思いますけれども、そういう状況を目前にして、なぜ今建築士事務所のあり方にかかわる部分を殊さらに取り上げて法改正するのか、お伺いいたします。
次に、緒方靖夫君より質問の通告がございますが、ただいまなお出席をされておりません。本来でありましたら採決というところでございますが、せっかく御質問の通告をされておりますので、緒方靖夫君の持ち時間、ただいまから十三分間お待ちするようにしたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
ただいまの答弁をしっかり伺いました。行政改革、これを考えるのは国民を含めた我々議員全員の責任だと思います。特に、建設省にゆかりの今回の提案者の方々を含めまして、しっかり今国会の法律の改正の趣旨が徹底されますように一緒に監視していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ただいま小川委員より御質問がございました。この法案に関連をいたしますと基本的には賛成である、推進したいという御趣旨でございます。民主党としての基本的な方針があるにもかかわらず賛成をしていただくということに心から敬意を申し上げます。
 ところで、この法人の指定制度でありますが、これは公益法人は多数あるわけであります。公益法人の中には工務店を中心とした設計事務所関連の公益法人もあれば、大手の設計事務所を中心とした公益法人もありますし、それからいわゆる芸術家を中心としたいろいろな公益法人等ございます。建設大臣の指定する基準に従って建築士事務所が正当に業務が運営できるように、そしてまた建築主の利益の保護を図るように、そのために一定の基準を建設大臣が示し、それによって指定する法人を指導監督していくということで建築士事務所全体の質の向上を図る、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
建築士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在、設計等を委託する建築主の利益の保護を図る要請が高まっております。さらに、さきの阪神・淡路大震災の経験から、建築物の安全性の確保と質の向上が社会全体の要請となっております。
 本法律案は、このような観点から、建築士事務所の業務の適正な運営等を図るため、所要の改正を行うものであります。
 次に、その概要について御説明申し上げます。
 第一に、建築士の説明義務、建築士事務所の開設者の書類の閲覧義務と書面の交付義務を新たに規定するほか、建築士事務所の登録の規定を改正することとしております。
 第二に、建設大臣は、建築士事務所の業務の適正な運営及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図ることを目的として設立された公益法人であって、指導、苦情の処理、研修等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、申請により、その業務を行う者として指定することができることとしております。
 以上が本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。
 また、本日、小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君が選任されました。
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ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地方分権の推進に資するとともに、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方公共団体に外部監査契約に基づいて、弁護士等の外部監査人が毎会計年度、必要と認める特定のテーマについて監査を行う包括外部監査及び住民等から監査の請求または要求のある場合に、外部監査人が当該請求または要求に係る事項について監査を行う個別外部監査から成る外部監査制度を創設し、あわせて現行の監査委員制度の充実を図るとともに、都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の手続を簡素化する等の措置を講じようとするものであります。
 衆議院におきまして、税理士についても外部監査人の対象とする修正が行われております。
 委員会におきましては、外部監査契約の対象団体の範囲、外部監査人の要件と独立性の確保、現行監査委員制度の改善策、情報公開の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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