三千九百億余りとか、あるいは今おっしゃった五十二億とか、その細かい話よりも、一番大事なところは、さっき御紹介いたしましたように五千六百億円実際にマイナスになっている、しかし実は保証承諾は二兆四千七百十四億円なんですね。そんな三千九百億だなんだというふうな小さい話じゃないのです。信金なんかはどんどん伸びているわけですから。明らかにこれは、資金回収なりあるいは振りかえなりに充てていたということは、もう十分目されるものなんですよ。
 私はそれに対して、今何か名前を挙げるのをためらっていらっしゃるようだけれども、例えば地銀の方でいったら、横浜銀行なんか処分したんでしょう。それから、我が党の佐々木憲昭議員がこれはせんだって取り上げておりますが、さくら銀行とか第一勧業銀行などについての内部文書。これはもう千載一遇のチャンスだ、しっかりつけかえをやるように、そういうことを内部文書で出していたこともちゃんと示しているわけですから。
 これだけひどい乖離があるのですから、もっと徹底して調査をして、本来二十兆の枠を考えたときと全然違う方向へ走っていることについては、金融監督庁はもっと厳しく調査もし、実態を公表もし、指導もしなきゃならぬと私は思うのですよ。この点では最後に、さくら銀行、第一勧銀などの内部文書を既にお示ししてありますが、その調査をされた内容について報告を、簡潔で結構ですから、聞いておきたいと思います。
低利への借りかえの場合であれば、これは正常なものということでしてきたわけです。旧債の振りかえ、いわゆるつけかえについては、これは違反だ、違法なものだということで指導してこられたはずなんですね。
 実はそのことを非常に私も懸念しておりまして、それは通産大臣も非常に懸念しておられたことで、昨年九月の商工委員会の会議録にも出ておりますが、私がそのことを質問しますと、これに対して与謝野通産大臣は、今回の保証枠の拡大は新規の融資枠なんだ、銀行が自分のリスクを保証協会につけかえるというのはこの制度の趣旨に反するという答弁もされました。これは大臣も私もよく覚えているところであります。
 十月にこの委員会に出席した金融監督庁の乾部長は、中小企業向けの融資の増加に効果あるものと期待を語っておられました。しかし現実には、二兆四千七百十四億円の特別枠を使って、五千六百億円も貸し出しを減らしている、実質的には三兆円の貸出残高の減少、こういうことになっておりますから、信金その他と比べてみて、この乖離は余りにもひど過ぎると私は思うのです。
 それで、金融監督庁として、この銀行の特別保証を利用したつけかえについて調査をされたはずなんです。どの銀行がどんなことをやっていたのか、その調査された内容をここでお聞かせいただきたいというふうに思います。
最初に申し上げて御理解を得たいと思いますのは、各金融機関の個々の取引につきましては私ども金融監督庁はその内容を指導とかという立場にはございませんけれども、先ほどから御議論になっております信用保証協会の特別保証制度につきましては、政府を挙げて取り組んでおります重要な政策課題でありますことから、民間金融機関のこの問題について、今おっしゃいましたように、いわゆるつけかえあるいは旧債振りかえということをおっしゃっているのだろうと思いますけれども、この旧債振りかえの問題につきまして、何度も御答弁申し上げておりますけれども、これは原則としては認められておらないものである。
 ただ、金利等借り入れ条件のよいものへの切りかえが行われるとか、返済期間が延長になる場合など、中小企業者にとって経営上有利になる場合に限って認められるものでありますよということを、先ほども申し上げましたような機会を通じまして厳格に指導、監視を行っているところでございまして、そうした観点からの指導を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。
実は、中小企業向け貸出残高の推移を、都銀それから信託、地銀、第二地銀などすべてについても調べてみると、昨年の九月に比べて、十二月末というのは信託も地銀も第二地銀も全部伸びているのです。保証承諾ももちろん伸びて、効果が出ているのですよ。ところが、都銀だけは逆なのです。非常に大きな保証承諾を受けながら、しかし実際には貸出残高がうんと減っている。
 ですから、ただ五千六百億ほどのマイナスだけの意味ではなくて、実は保証承諾をした分があるのですから、せめて信金並みで行けば、この線は信金に近い線を行って当たり前なんですよ、信金より若干低くても。それが落ち込んでいるわけですから、差し引きすれば大体三兆円逆に資金回収をしたと目されるわけです。
 それで金融監督庁に伺っておきたいのですが、では、いろいろ調べられて、どの分がつけかえであったのか、どれは正常なものであったのか、きちっと調べられましたか。
今、御答弁いただいたように、行政やら農業団体やらで組織をして事に当たるというふうなことはこれまで同様でよろしいのではないかと思いますけれども、この環境保全型という中にもいろいろありますけれども、ややもすると、私のところはそういう形でやっていますよ、隣はやっていませんよということによって、虫でありますとか草でありますとか、お互いが迷惑だとかというふうな感情を持つように立ち至ってしまうようなケースというのが非常に多いわけであります。
 そういう意味ですと、一定の規模とか何かという形をまとめる、先ほどおっしゃったような、組織だけではなくてもう少しきめ細かく合意形成ができるような、そのようなソフト面の手当てというものも十分に考慮していただきたいというふうに思っております。
 それから、さらに要望としまして、改良資金助成法の特例で貸し付けを受ける場合の対象が具体的に示されていないのかなと、そのような感じがいたしますけれども、この対象を具体的に示していただきたいのと、先ほど大臣の方からもバックアップ施策ということで、今回についても償還期間の延長ということにもなっているわけでありますけれども、それぞれ聞いてみますと、なかなか大変なんですよというふうな話が多いわけでありまして、さらなる延長というものも考えていただければありがたい。
 それからもう一つ、あわせて質問をいたしますけれども、農業機械に対する課税の特例というふうなことになっておるわけでありますけれども、例えば稲作農家でありましても、堆肥盤整備を行うというような施設整備に対する補助というものの率をもう少し高くしてもらえないか、そのような要望もあるわけであります。現在も補助そのものは行っておりますけれども、個々の新しい法律の中でさらにそのような堆肥盤施設の整備に対してもお考えがあればお願いしたいと思います。