そうすると、あなたの方としては、いつごろどういうふうになるというふうに見ておられるのですか。だって、アメリカもイギリスもみんな入っていないんですよね。署名する見込みがないでしょう。アメリカが署名しない理由というのは別で、私どもわかりますけれども、そういう西側のいわゆる大国が入っていないで、これが成立するということは、するには違いないとしても、いろいろな曲折があると思うのですが、それはそれとして、これが成立したときに、国内法が一体どういうふうにどこに影響してくるのか、こういう点についてはどういうふうにお考えになっているか。今はまだそこまで考えはいっていないということなんでしょうか。例えば今度の「判例タイムス」を見ますと、一番新しい「判例タイムス」ですけれども、国際法条約と刑事法の問題でいろいろいい論文を書いている人がいるんですね。これは法務省の大野という若い検事ですけれども、いろいろ書いておりますけれども、その他いろいろな問題が出てくると思うんですね。だから国内法との関連がどういうふうになるかということですね。そこのところはどうなんでしょうかね。
大変本質的な重要な御質問を受けまして、十分に答えられるかどうか不安でございますが、早速お返事を申し上げたいと思うんです。
 今、和田先生から御指摘いただきましたように、一番重要なことは、そういう脅威になるような事態が起こらなくするというのがこれはもう根本的な政策でございまして、それで対応できない事態、そういうことでも脅威をなくせない場合に実は脅威が起こったらどうなるかということで、緊急時対策あるいは備蓄政策というようなものが考えられているわけでございますから、そういう面で申しますと、いわばここでの外交総合安全保障の基本政策というのは、そういった事態を引き起こさない、脅威自体を取り除くにはどうすべきかということが基本戦略であるというのは先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。私自身に問われたのは、一体それはどういうふうにしたらいいのかということでございますけれども、やはりこれは基本的には私は三つの戦略ではないかというふうに思います。
 一つは、何といいましても一番大きな脅威や危機が起こる、緊急事態が起こるというのは、やはりこれは平和でない状態、戦争ないしは紛争等々が起こるということでございますから、今日本がいわば戦争放棄あるいは平和国家としての基本線を打ち出しているわけでございますから、そういう政策に沿っての外交努力なりそういう形での平和外交、あるいは平和努力、あるいはそういう紛争が起こったときに紛争の解決に努力をするというのは、これは言うまでもない根本的な問題だというふうに思います。
 それから第二の問題は、紛争がどうして起こるのかという最近の紛争理論の研究によりますと、これはいろいろな意味での格差が増大すると紛争が起こるという、そういうことが言われているわけです。ですから、そうなりますと、例えば先進国相互間で言えばそういう貿易格差であるとか、あるいは成長率格差であるとか、あるいは南北間で言えば南北間の格差増大というような意味で、そういう意味で言いますと、やはりある程度調和のとれた発展なり、バランスのとれたそういうための努力、すなわちこれは前にここで御検討になったということを聞いておりますけれども、いわば経済協力等々というような手段、あるいは今は外に向かってはかり申し上げたんですが、内であれば、やはりそういう意味で言えば輸入増大、あるいは国内の開放政策であるとか、あるいは国内的な産業調整であるというような、そういうものを結びつけた形でのいろいろな意味での格差是正策というのが重要ではなかろうか。
 それから第三番目は、もう一つ重要な点というのは、先ほど先生も御指摘になったんでございますけれども、日本が外国から資源を輸入して対外依存度が高いということですけれども、対外依存度が高いということはそのまま脆弱であるということに必ずしも結びつかないケースがある。すなわち、先ほど尾木参考人からも話が出ましたように、日本側に相手国が圧倒的に依存するような状態でありますと、日本が輸入を減らしますと相手国の経済は破綻し、その産業は破綻するというような、そういう状態になっている。したがいまして、相互的に、経済関係をお互いに切り離しがたいような、お互いに関係を切ると非常にコストが双方に高いような関係に持っていくという、いわば真の相互依存関係の確立、そういう政策手段というのは日本はもっと真剣に考えたらいいのではないか。ですから、貿易面で言えば例えば資源輸入国に対して相手国の発展開発に不可欠な資本財だとか、技術とか、人的資源だとか、そういうものを供給できる。あるいはもう少し広い意味での交流を進めていくような形で、相互の関係を切り離しがたいものにしていくというような政策も重要ではないかというふうに脅威への対策としては思っているわけでございます。
 それから、先生が御指摘になりました、これが一番重要な問題かつ困難な問題だというふうに思いますけれども、いわばできるだけ安いコストで、あるいは生活水準を下げないでどういうふうに緊急事態の対策である自給率の向上だとか備蓄をやるべきかという、こういうことでございまして、そうなりますと、一つはやはりこれは国民が全体として、あるいは国民的な合意で、一体目標をどういうふうに置くのかということが重要なポイントだというふうに思うんです。その意味でどういう目標設定をしたらいいのかということで、先ほど並木先生は違うことをおっしゃったんですが、私はやはりそういう脅威がどれくらい起こる可能性があって、それに対してのコストはどれくらいかかるのか、そういうコストを払えるのかどうかというようなことをお互いに議論し合って決めていくべきではないかというふうに思いまして、私自身の個人的な見解は、最低限度やはりどうしても備蓄というものも必要である。ただ、備蓄の水準がじゃあ三カ月なのか五カ月なのかということになりますと非常に大きな問題がございまして、大体今のめどですと三カ月ないし四カ月程度が最低必要であろうというふうに言われておりますから、それと、今のような意味での自給率の水準も、食糧についても例えば米だけでいいのか、ほかもなのか、こういうこともございますけれども、ある程度最低限度ミニマムレベルでの自給率の確保と、それからある程度納得できる備蓄の確保を前提といたします限りでは、急激に安全保障への確保のための自給率の向上、あるいはそれ以上の備蓄増大という形ではなくて、むしろ対外的な輸入なりそういうものをどういうふうにうまくやっていくか。長期的には基礎研究開発投資を進めるような形でだんだん安定性を増していくという政策は重要かと思いますけれども、現段階ではミニマムなレベルでの自給率、そしてまた今言ったある限度の備蓄を前提として、あと危機管理政策を立てた上では、私はやはり対外的な関係をうまく維持するようなことを前提として対外的な依存、輸入を維持していくという政策が一応今言った意味でのトレードオフ等々があるといたしますと、最適な政策ではないかというふうに考えております。