艦隊の性質から申しまして、いろいろあちこちに動くわけでございまして、従来の考え方から申しますれば、日本の基地から直接発進して軍事行動を行う場合については安保条約の考え方を超えるものになるわけでございます。もちろん日本が直接脅威にさらされる場合は、これは安保条約の精神からして日米協力いたすわけでございますけれども、それ以外の地域におきましての考え方としては、いまの艦隊の属性という問題、それから移動という問題で考える。基本的には安保の骨組みといいますか、日本国民の安全をいかに外敵の侵入から守るかということについて、日本自身がミニマムの自衛力を持つということと日米安保条約による抑止力によって日本を守るんだと、日本の国民の安全を守るのだという基本的な考え方がございますし、また、安保条約というのは日本が外敵に侵入、攻撃を受けた場合にはアメリカが助けるんだと。しかし、アメリカが攻撃を受けた場合は日本は助けないでいいという片務的なある意味では取り決めでございまして、そういう基本的な枠組みの中でアメリカ側の日本における基地の使用というものを全体の一環として考えていく必要があると考えております。
アメリカのペルシャ湾の軍事介入に対しては協力はできないということですから、そのために軍事基地が使われるということは当然これはいけないということにならざるを得ないと思うんですね。問題は、その移動の問題でいま大臣おっしゃるわけですが、そうすると、日本に駐留している米軍が制約を受ける基準は一体何でしょうか。
その点についてはしばしばこれまでも答弁しておりますように、日本の基地が直接軍事行動の発進に使われるという場合には、これは安保条約から見ても適当でない。しかし、艦隊が移動するというようなことについて、それを別にとやかく言う筋ではないということでございます。それは基本的に従来からの了解の線で考えておるわけでございます。
新聞報道等の内容についても、ただいまのお話を聞きましても、やはり事実上アメリカの世界戦略に協力していくという方向に基本にはなっておる。もちろん私が、大臣が出発する前に中東の問題でのアメリカ軍の軍事介入に対しては協力できないと、このことは特にアメリカに行って念を押してほしいという点については述べられたようでありますけれども、この協力ができないという点ですね。これは中東のアメリカ軍の軍事介入について、日本の基地を使うということも当然いけないという意味でしょうね。
アジア問題につきましては、一般的な話し合い、ベトナム、カンボジアの情勢等でございまして、特にタイにつきまして、カンボジアの難民について、これが大きなタイ政府の負担になっているので、この難民の救済については日米協力してある程度負担をするという努力をぜひ続けたいと思うので、日本側もよろしく頼むという話がこれはバンス長官の方からございました。
いまのお話は、日本海に入る三つの海峡のことですか、あるいはペルシャ湾に向かう三つの海峡のことですか。両方とも問題になって両方ともお話しになったんでしょうか。そのあたりを正確に。
私もこれはブラウン長官に対しまして、たとえば三海峡封鎖というような意見がアメリカ側の文書に出ておることについて日本国民は心配しておるんだということを申したわけでございまして、これに対する答えは、そういう事態、つまり実際に戦争が発生したような状態がどういう形になるかというのは、そのときになってみないとわからないと。しかし、日本が防衛上持っておる制約ということについては十分承知しておるんだという答えでございました。
たとえば日本からペルシャ湾に向かう三つの海峡ですね。この間も予算委員会でわが党の上田議員が質問しましたけれども、こういう問題は、防衛の分担については問題にならなかったんでしょうか。
この点についても一意見交換を行ったわけでございますが、私の方からは、日本は先ほど申しましたような防衛の大きな枠組みからしまして、たとえば中東問題について防衛上の協力を日本がやるということは不可能であると、これはできないということをはっきり申しまして、米側もそれはわかりますということでありましたが、ただ、先ほど申しました日本自身の安全性をふやすと、そういう日本を守るという面での努力を日本が強化してくれれば、それは米側にとっても全般的にプラスになるんだと、そういう意味で自分たちは日本の防衛努力についての向上、努力と強化を期待しておるという言い方をいたしておったわけでございます。
深夜に及びます委員会に大臣、総理御出席をいただきましてありがとうございます。私の方の地方の言葉に、夜道に日暮れなしという言葉がございまして、もうこれ以上日が暮れる心配はないわけでございますが、私の時間ちょうど半時間でございますので、簡潔明瞭にひとつお答えをいただきたい、間投詞抜きでひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 いま社会党の山田理事からも発言がございましたが、私からも週休二日制の問題につきましては早期決断をしていただきますように、まず最初にお願いをしておきたいと思います。
 最初に物価問題から入らしていただきたいと思いますが、この物価の動向は新年度の税収にも大きく影響をすることでございますので、現在どういうふうなお考えを持っておみえになるかどうか、この辺についてまずお聞きをしておきたいと思うわけでございますが、今回の物価の上昇、新聞等でも連日報道されておりますけれども、目に余るものがございます。今回の物価の上昇というものをどのように特徴づけておみえになるか。前回のたとえば第一次石油ショック以後に起こりましたあの狂乱物価と比較をしてでも結構でございますが、今回の特徴をどのようにお考えになっているか、まずお聞きをしておきたいと思います。
特措法の手続を開始いたしましたが、先生十七日とおっしゃいましたが、十八日でございます。よく御承知だと思いますが——大変失礼しました十七日でございます。沖繩におきまして米軍施設区域がございますが、その中の民、公有地の大部分につきましては、その土地の所有者との合意によりまして契約をいたしまして米側に提供してございます。ただ、残念ながら合意の得られない土地がございまして、これはいわゆる暫定使用法に基づきまして政府が使用いたしておるところでございます。私どもは、沖繩の復帰以後今日まで、暫定使用法の第一条第二項の規定がございますが、土地所有者との合意によって権原を取得するようにということがうたわれておりまして、その規定の趣旨に沿いまして、合意の得られない土地につきまして話し合いを重ねてまいりましたけれども、残念ながら現在の状況では暫定使用法によって使用し得る期限、昭和五十七年の五月十四日でございますが、それまでにすべての未契約地について合意を得ることができない、そういう状況にございます。このため、昭和五十七年の五月十五日以降も引き続いて駐留軍の用に供する必要がある未契約の土地につきまして、駐留軍用地特措法の手続を開始したということでございます。