今、大臣がお答えしたとおりでございまして、水資源開発促進法という法律がございまして、これによりまして主務大臣というものを決めます。そこで主務大臣は建設大臣であるというのが決まっております。それから、長良川河口ぜきをだれが実施するかということもあわせて決まっておりまして、これは水資源開発公団に施工しなさいということが決まっております。したがいまして、国土庁からこの二つが決められまして、その後建設大臣が水資源開発公団を指導して、それに基づきまして水資源開発公団が実際の工事を実施しておる、こういう手続に相なっておるわけでございます。
お答えします。
 突然の御質問でございまして、実は私、長良川河口ぜきについて全く知りません。今お話を聞きながらわかったわけなんですが、河川計画課長が答えたのが正しい答えだと思いますが、先生のせっかくのお話でございますし、一遍十分検討をお願いしたいと。私は担当じゃございませんから、検討をお願いしたい、このように考えております。
もう時間が参りましたのでやめますけれども、まだしゅんせつは行われていないわけですね。河口ぜきをつくってからやるということになるわけですけれども、その費用で私は長島町の両側の堤防をがっちりと補強してもらいたい。それをまずやっていただいて、それで必要があるなら河口ぜきの方をやったらどうですか。災害防止というならば、国土保全というならば、まずそこから手をつけなければ間違っています。何とか長官に考え直していただきたい、そういうふうにお願いをするわけでございます。お答えをいただけたらお願いします。
しゅんせつをいたしますというのは、そのしゅんせつをいたしました結果、塩水が今は河口から十五キロメートルまで来ているわけでございますけれども、それが三十キロメートルまで及んでしまうと。塩水が三十キロまで入るわけでございます。それが堤防の下をしみ通ったりして内部の地下水を塩水化してしまうというものでございます。これは子々孫々我々としては地下水の汚染、塩水化ということはどうしても避けなければなりません。
 それから、もちろんそこから上水道、工業用水道、農業用水を取っております。これが塩水化された暁には水が取れなくなる。そういうことから、しゅんせつをするということとせきを設けて塩害を防除するということは紙の裏表の関係でございまして、どちらか一方が成り立てばどちらか一方が成り立たないという関係にあるわけです。ですから、治水事業を我々は推進して、きのうおとついでしたか、地元の全消防団の方々が建設省に来られました。そういうことで、我々治水事業を推進してまいりたい、このように考えております。
今総理から、千九十一品目をこの三月に決めた、それを三年間でやろう、当初五年だったわけですが、それを三年でやろう、こういうことになりまして、さらに今度は、千九十一品目のうちの約六割を今年度中にできたら実施をしたい、こういうことでやっておるわけです。
 もう御承知のように、既に実施したもので一番おわかりやすいのは、車検制度の改正があります。あるいは、これからパスポートをやるし、グリーン料金、寝台料金ですね、あるいはまた、中には地ビールの免許を与えまして、多分二十一社ぐらいになったと思います。ビール四社が二十一社、これから地ビールがつくれる、こういうふうなやれるものはやっていこうということで、今鋭意取り組んでおるわけでありまして、中には法律改正を必要とするものも実はございます。
 その節はまた御協力いただきたいと思いますが、そしてさらに、そのあと四割はどんなのだ、こういうことになります。この中にはちょっと厄介なのもありまして、私も三年間でできるかどうかと思っておりますが、例えば、本会議でもお答えしたように、大店法というのがあります。いわゆる大型店がどんどん出ていく。それでは小さな商店は参るではないかというので、国会において大店法というのが決まりました。今その廃止の議論があります。一体、それなら大店法というのは、設立のいわゆる趣旨からしてこれを全部廃止していいのか、こういう問題があります。
 それからもう一つは、何といいますか、新聞、書籍の再販制度というのがあります。ですから、全国どこでも統一料金でもって新聞が買えるという制度になっておりますが、一番規制緩和を唱えるのはこれはマスコミですから、マスコミが真っ先に痛みを伴って再販制度をなくしたらどうだ、こういう意見もあるわけです。しかし、これもなかなかそう簡単にはいかぬ。
 もっと厄介なのは、ＮＴＴの、先ほども議論があったと思いますが、分割論というのがあります。あるいは海外と国内とを分けたらどうだ、地域にやったらどうだ。私はこれも、アメリカのＡＴＴなんかの経過を見ると、一つの大事な考え方だと思っているのです。
 ところが、国鉄の分割・民営化を見てみますと、東日本あるいは東海、西日本というのは経営がいいですよ。ＪＲ北海道あるいは四国、九州というＪＲはもはや赤字ですから、鉄道基金の利子がゼロになってきたわけですからね。だから、こういうＮＴＴの取り扱いについても、これはもっともっと広く議論をする必要がある。
 それから、よく言われる、いわゆる郵政事業、三事業というものを民営化すべしであるという意見もあります。
 こういうことも含めまして、実は千九十一品目の上にさらに年内に御進言をいただいて、答申をいただいて、来年三月までにはもっとこれをふやそう、もっとふやしていく。これは毎年ふやしていく。私も、千九十一品目を読んでみましたが、頭が痛うなるぐらい多いです、千九十一というと。だから、これを来年の三月までにさらにふやす、毎年これを見直していく、こういうことであります。
 これは、各歴代政権も取り組んできたことでありますし、これは与党のプロジェクトチームでも千百回議論を重ねておる——百五十回。御苦労が多いのでちょっと高く評価したわけでありますが、百五十回。それから皆さんの方からも、それぞれにまた御意見をちょうだいしておりますから、これは行政改革委員会の御意見等も十分そんたくをし、国会の御意見も尊重しながら取り進めてまいりたい、こう考えておるところであります。