加算税の一律五％の引き上げということでございますけれども、これには私も反対でございます。特に今回の改正は、専ら制裁措置の強化によって徴税の確保を図ろうという姿勢が非常に露骨にあらわれているように思いますので、本来税務行政に対する信頼あるいは納税道義の高揚というのはそういう形で行われるのではなくて、まず公平な税制の確立、それから適正な税務行政、これによって初めて納税者の信頼が得られるわけでありまして、決して制裁措置を強化すれば脱税がなくなるという簡単なものではないと考えております。
お答えいたします。
 もともと、こういうものが新たに改正されて強化されたというのは、そのような不届き者がたくさん出たからでございましょうし、また、金額が非常に多うございまして、御承知のように土地を初めとして土地転がしでうんと利益を得たのに申告しないとか、あるいはこういう形で脱税をするのを、先ほどもいろいろお話が出ましたように、コーチするような職業が出たりするような現実に対応したものだと思いますけれども、こういう罰則を強化することによって罪を犯すのを防ぐというやり方は、本末転倒な面が多分にあるわけでございまして、死刑などをどんどんやった方が悪いことをするのが少なくなるから厳しくやっちゃえということと同じであって、もともと納税意識を高めて、そして積極的に納税するような雰囲気をつくっていくのが筋でございましょう。そういうことを抜きにして、いきなりこわもてにお上からこういうことをやるとけしからぬぞという形でやるというのはどうも好ましくないし、今も先生がおっしゃったようにそういう危惧を持ちますし、その姿勢が問題だと私は思います。ですから、国税庁あたりは、クロヨンのこともありますから、そのことよりも税を公平に徴収するような努力をやりまして、ごまかして得をするようなことをなくすことが先決問題だと考えております。
 以上であります。
では、続いてで恐縮ですが、今度の税法の改正で加算税の引き上げが、いわゆる過少申告は今度は三〇％から三五％、無申告は三五％から四〇％、それぞれ重加算税体制というものがさらに強化をされたわけであります。これはうっかり見逃すところなんですが、なぜ今度の改正からいわゆる過少申告と無申告について高くしたのか。これは政府の方に聞かなければわからないことなんではありますけれども、皆さんから見て、いわゆる徴税大国ではありませんが、苛斂誅求のそしりを受けるようなことになるのではないかという危惧を持つものの一人です。そういう意味において、これは税制をやっておられる、実際に当たっておられまする井上先生、それから原先生、関本先生から、それぞれ一言ずつお聞かせをいただきたいと思います。
今度のサラリーマンの実額控除というのは、実際問題、私は推測するのですが、導入されても申告をなさるという方はごく少ないと思うのです。しかし、ローマは一日にして成らずという例えもございますように、今度の新制度というのはそれなりの意義があって、それから以後年代とともにいろいろ改定していけばいいものができるというか、何かそういう感じもしないではないわけです。ただ、我が国の場合欧米と違って、研修費とか、先ほど出た移転費ですか、それとか通勤費等はみんな企業から現物で支給されるわけですね。されないのは組合費ぐらいなものでございます。ですから、ちょっと先ほどお話ししたように、余り実効のないものではあるけれども、それを第一歩としてとらえていけば、それなりの効果はあると思うわけです。
 ただ、私が思うには、この給与所得控除、いわゆるサラリーマンの必要経費でどの点までとらえるかというのは、実際問題、シャウプ勧告以来いろいろ非常に議論の分かれたところだと思いますが、収入の多寡にもよりますが、平均して収入の三割ぐらいは認められる。だけれども、実際よほどのことがない限り、厳密に考えた場合、例えば一般の事業所得者との兼ね合いから見た場合、三割いくというのは余りないような気が、実務的に今まで私がやってきた感じではするわけでございます。何かちょっと理論があっちこっち飛んだようなあれでございますが、私なりに何かそんなような感想を持っているわけでございます。
いままで、本省も出先も含めて、それぞれに懸命に努力はしているのだと思います。しかし、これは私企業対地域の問題であるとしてかかずらわることをなるべく避けようとする姿勢であってはならないので、やはりわが国の産業政策の展開、私どもは過去にいろいろな法律をもって、工業再配置促進法とか、つい最近通してもらったテクノ法とか、それぞれに日本の産業をいかにこの列島に点在せしむべきか、そしてその活動はどのような姿であるべきか、そして未来をどのように切り開いていくべきかという角度から、いろいろなものをやっているわけですね。だからこそ、皆さんに法案もお願いして、実行もし、議論もしてきたわけです。
 しかし、それは国がかかずらわったから失敗したときには国が責任を持ちます、新産都市でもしかりです、テクノポリスでもしかりですということで、はっきり割り切って考えるべきものではないので、やはり日本列島全体の、この島国から成るわが国の産業構造の展開、かつては太平洋ベルトラインに人口が大変集中して工業活動が行われて、その結果、構造不況等が起こってきた。そしたら、それを、内陸部等を考えながら、まあ臨空と申しましょうか、それがこの間のテクノポリスであった。やはり試行錯誤はどこの国にもあるでしょう。しかし、それは絶えず民族の前進につながるものでもって収拾していかなければならない。大店舗と、その受け入れを余儀なくされると申しましょうか、その地域の人々との争いは、ときに地域においては親類縁者あるいは地域の小さな範囲の政治的な問題、町長選挙とかそういう問題にまで響いてまいる問題であります。大店舗の方がそのようなことにさえ乗り出さなければ平和な村であったものが、それによって問題を超こす。それは、私どもは産業政策としてやはり無視してならないことであって、このことのおのずからなる限界は、私ども通産省としてはやはりちゃんと持っていなければならぬと考えております。いままでの大臣と私の考えとは違うかもしれません。しかし、今日以降、この大店舗法の運営については、通産省は私の考えに従って行動させます。また、そうさせてもらいます。