再押捺を求める事例につきましては、全国的に、地方的にばらつきがあっては混乱を生ずる原因となります。そこでそのような場合につきましては、この改正法に明記してございます事例を、さらに通達等で全国統一的な基準を明確にする予定でございます。そのような措置を通じてこの点についての全国的なばらつきが生じないように処理をするつもりでございますし、また、関係職員あるいは関係職員を指導する人々の研修等も通じて、この点についての趣旨の徹底を図る予定でございます。
 なお、ただいま口頭で窓口の職員が押捺を命ずるというふうに私申し上げましたが、若干その了解に食い違いがあったようでございまして、これは書面で行うということを考えているそうでございます。
そういう場合にトラブルが起きるのじゃないのかなという気がするのです。あなたは市長さんでもない、町長さんでもない、村長さんでもない、何の権限があって私に命令するんだ、こういうようなことが起こるのじゃないですか。
私も大臣に質問申し上げたい点があるのです。そして、質問ももちろんそうでありますが、私どもが質問をし、そして答弁をしていただくというこの審議の内容をやはり大臣にもきちっと聞いておっていただきたいというふうに思うわけです。
 それでは、大臣がお見えになる前に、本当はこういうことも大臣に聞いておっていただきたいのですが、十四条五項によりますと、一号、二号、三号に該当する場合は市町村の長から指紋の押捺を命ぜられることになっておるわけですね。この市町村長の命ずるという行為はどういうような形式で行われるのか。口頭なのか文書なのかということをお尋ねします。
時間も参りましたし、私自身三巡目の質問ですからこの辺で終わりたいと思いますが、最後に、今定住外国人というか永住外国人というか、特別の立場にある者についてはそれなりの考えもあり得るという御答弁をいただきましたので、私の質問を終わりたいと思います。
定住者につきまして在留管理上特別の考慮を払うべき面があるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、現にそのような取り扱いをなされている問題があるわけでございます。ただ、登録という問題に限って申し上げれば、定住者を短期在留者に比して要件を緩和するということを考えるのはなかなか難しいことでございます。しかしながら、考え方の根幹として、定住者について在留上の負担を軽減する、あるいは特別の取り扱いを認めるということは大いにあり得べきことだろうと私ども考えております。したがって、これはあくまで制度の内容、性質いかんにかかわることであるけれども、基本的には委員御指摘のような考え方というものは入国管理局にもあるということでございます。
私はこの前の参考人のときにも言ったのですけれども、これから東南アジアあたりから相当人が来て、こちらで働くという事案が十分想定される。これは、別にこういった人々に対する措置をどう考えるかという問題はあるかと思いますけれども、逆にそちらの方の管理が厳しくなる可能性もないではないと私は予想するのです。その問題についてのあれはあると思いますけれども、そうすると、逆に定住者というものについていわば何らかの特別的な考え方をしていかなくちゃいけなくなるのではないかと私は思うのです。この点、いささか押し問答のようになりますけれども、さっきのアメリカにおける措置ということを例に引いたこともございますけれども、私は何らかの区分というものを将来考えていかないとやれなくなるのではないかという気がいたします。
 もう時間もございませんからあれですけれども、大臣が来られる前に政務次官、ほとんど急な話で今までの経緯は聞いていらっしゃらないかもしれませんから、もう一度最後に当局の意見を聞いておきたいと思います。
ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 建設士法及び建築基準法は、その制定以来、三十余年を経過しており、この間、建築物が多様化し、大規模化するとともに、建築技術が高度化するなど、状況の著しい変化が見られます。
 建築士を初めとする建築物の設計及び工事監理に携わる技術者について見ますと、現在、一定の建築物に関しましてはその業務を確実に遂行しております。
 また、建築に関する確認及び検査も、建築件数の増加、業務の複雑化等により執行体制の見直しが必要となっております。
 このような状況等にかんがみ、建築物の設計及び工事監理の適正化を図るため小規模木造建築士資格の設定その他建築士制度の改善整備を行うとともに、建築行政に関する事務の簡素合理化を図るため建築士試験の実施体制の整備並びに特定建築物の確認及び検査に係る対象法令の範囲の限定を行う等の必要があります。
 以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 まず、建築士法の一部改正についてであります。
 第一に、一定の木造の建築物に係る設計または工事監理を行うことができる者といたしまして、都道府県知事の免許に係る小規模木造建築士資格を設けるとともに、小規模木造建築士事務所に関する規定を整備することといたしております。
 第二に、建設大臣または都道府県知事は、その指定する者に、建築士試験の実施に関する事務を行わせることができることとするとともに、指定試験機関に関する規定を整備することといたしております。
 第三に、建築士の懲戒事由の拡充等を行い、建築士の適正な業務執行を確保するとともに、建築士事務所の登録の有効期間の延長、建築士事務所を管理する建築士の権限の明確化等建築士事務所に係る制度の改善整備を行うことといたしております。
 次に、建築基準法の一部改正についてであります。
 第一に、建築確認制度及び建築検査制度を合理化し、いわゆるプレハブ住宅及び小規模な建築物の建築及びその建築の工事につき建築基準法令の単体規定の一部を確認及び検査の対象法令から除外することといたしております。
 第二に、建築物の維持保全に関する計画の作成等建築物の適正な維持保全を確保するための規定の整備を行うことといたしております。
 第三に、建築確認に関する消防長等の同意制度の合理化を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
 なお、政府提案に係るこの法律案につきましては、衆議院において、小規模木造建築士の名称及び業務範囲について修正がなされております。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。