まず、増加をいたしておりますけれども求人が大変に増加をしているのでございまして、求人の伸び率と求職の伸び率を比べますと、求人の伸び率の方が相当に上回っておるわけでございます。そういった意味で、大変にこの仕事に対するニードが強いということは申せようかと思います。
 それから、やはり私ども家政婦さんについてのアンケート調査をいたしますと、この仕事に対する非常なやりがいを持っておられるということでございます。
 したがいまして、いろいろと問題のある現状ではございますけれども、やはり家政婦の仕事に従事なさる方はこの仕事に大変なやりがいを感じてこういった仕事に入ってきておられるということを私どもアンケート調査等から読み取ることができるわけでございまして、そういった観点から、この仕事をめぐるいろいろな問題を解決いたしまして、一層環境整備を図らなければならないというふうに考えておるところでございます。
最近の五カ年間におきます有効求職者数の動きでございますが、昭和六十一年度の状況では十四万二千八百六十二人、昭和六十二年度十四万二千八百九十人、昭和六十三年度十四万六千六百六十八人、平成元年度十五万一千三百七十七人、平成二年度十六万百二十九人と、この五年間で着実に増加してきております。
大変恐縮でございますが、公的なホームヘルパーの方々の実態につきまして私どもよく承知しておりませんので、ここでは大変恐縮でございますが数字を挙げて御説明することはできませんので、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 看護婦、家政婦の就業前の職業経験につきまして昭和六十三年に行いました調査によりますと、従前の職業として病院などで勤めていたということを挙げる者が一四・九％でございます。それから会社で事務をやっていたとする者が一五・七％、工場等の現場で勤めていたとする者が一四％、他の家庭の家事手伝い一二・五％、保育園、幼稚園などに勤めていた一・三％、職業経験なし一六・三％となっております。
私は、民間の有料職業紹介所にゆだねたままでは、先ほど申し上げましたように、公的な責任を果たせないし、今後介護労働者の確保が実効性のあるものとならないのではないかと大変懸念を強くしているものでございますが、労働省として考えている民間の有料職業紹介所についての問題点をもう少しはっきりとお示しいただきたいと思います。
お尋ねの家政婦にかかわります民間職業紹介事業所につきましては、平成二年度末におきまして全国で千二百四十四カ所ございまして、その約二割が東京にございますなど、大都市圏におきましての事業所数が多くなっておるわけでございますけれども、全国的にすべての都道府県におきまして事業が行われている状況でございます。
 家政婦紹介所の経営につきましては、その約七割が個人経営となっており、所長さんは看護婦資格を有する方が約六割弱を占めておるわけでございまして、家政婦の勤務実態について専門的な知識を有しておられる方々が円滑な需給調整をやっていただいているものと考えておるわけでございます。
家政婦の方々の多くが、就業する際、民間の職業紹介所を通して職場を決定しているとのことですが、この民間の有料職業紹介所の実態についてもう少し御説明いただきたいと思います。
平成二年度におきましては約十六万人の家政婦の方々が就労いたしておりますが、六十一年度におきましては約十四万三千人でございまして、この五年間一貫して増加をいたしておりまして、その間の増加率は約一二・一％になっております。
 この家政婦の就業前の職業経験につきましては、一般の会社で事務を行っていた方、病院に勤めていた方、工場等で働いていた方、家事手伝いを行っていた方などとなっております。
 就業場所につきましては、六十三年の調査でございますが、家政婦の方々につきましては、ただいま先生ちょっとお触れになりましたけれども、約八割が個人に雇われて病院付添介護に従事をいたしております。一割弱の方が在宅での介護に従事をいたしております。そして、残りの一割強になりましょうか家庭での家事一般に従事する者、こういうような形で働いているということでございます。
この点につきましては、また他の機会に検討させていただきたいと思いますので、実態の把握をよろしくお願いしたいと思います。
 さて、先ほどの御答弁の中で、有料紹介所による家政婦が八割近くを占めているという資料もいただいておりますし、そのような御説明がありましたが、この家政業とはどのようなものなのか、そしてその家政業をなす家政婦の実態についてお伺いしたいと思います。
これにつきましては、今後さらに状況を把握する必要があろうかと存じます。
 私どもいろいろ伺ってまいっておりますと、こういった小規模の共同作業所で指導員として働いておられる方で、こういう専ら介護業務に従事するような形で働いていらっしゃる方がいるということも伺っております。
 この辺につきましては、繰り返しになりますけれども、それぞれの実態に応じて、これが専ら介護業務に従事するかどうかということを判断をしていきたいと思っておりまして、今後もそういった実態を十分把握してまいりたいと思っております。
次に、今では便利で安全とされる電気も当初は危険視されましたが、今日の原子力発電も同様の実情にあります。特に、その故障、トラブルについては、一般人が理解する上で難解であるということも手伝って国民の間に不安感が醸成されやすく、さきのチェルノブイリ原発事故以来、原発反対グループによる言動は激しく、放置できぬ状態に至っております。今日、原発関係者が心配する点は、こうした動きが国民に間違ったエネルギー観を植えつけることになりはしないかということにあります。
 そもそも、放射能による影響は、自然界のものばかりか家電製品や医療検査機器からも受けております。しかし、原子炉施設はそれらの使用基準の何十分の一以下に規制されているという事実をもっと国民に周知すべきではありませんか。単なる好き嫌いの原発反対運動では済まされないのではないでしょうか。このように原子力についてＰＡ活動を今後より一層着実に推進すべきと考えますが、政府の方針をお聞かせ願います。