ただいま先生申されましたように、国内的には、電波法の第一条によりまして、電波の能率的かつ公平な利用を確保することによって国民の福祉の向上に資するということになっておりまして、現在百七十万以上の無線局を許認可をいたしておりますけれども、そのほとんどすべてが本来の姿で運用されておるという状況でございます。一方、国内では、申請をしても免許できないような無線局、たとえば、俗にハイパワーの市民ラジオというものが数年前からふえ始めまして、現在国内の免許を受けて運用をしておりますような無線局に対しましても一部混信、妨害を与えつつあるという状況になっております。これに対しましては、郵政省の監視機関その他を動員をいたしまして、また必要に応じまして警察庁あるいは通産省に協力を求めましてその対策を講じつつあるというのが現状でございます。
 一方、外国から飛んでまいります電波による妨害というものも実はないわけではないわけでございまして、去る昭和二十三年十一月に国際的な協定によりまして、中波のいわゆるラジオの周波数を国際的に一斉に変えていく、また、従来の周波数を変更していくということを国際協定に基づきまして世界一斉に行ったわけでございますけれども、その後におきましても、日本を取り巻く各国から飛んでまいりますいわゆるラジオの混信がまだ全くなくなってしまったわけではないというような状況でございますし、また、本来でございますと、そのような遠距離を伝播するはずのない、たとえばテレビの電波というようなものがある季節、いわゆるスポラディックＥ層というふうに言っておりますけれども、地上百キロメーターばかり上空にミラー反射をいたします層が太陽現象との関連でできまして外国から飛び込んでくるというような実は現象があるわけでございまして、そのようなものに対しましては、それぞれの放送事業者が対策を講じまして、一般の聴視者には妨害として感じないような措置を従来からとってきておるというのが現状でございます。
それでは、次に電波関係のことについて郵政大臣にお伺いをいたします。
 最近、高度経済成長に伴っていろいろと問題がたくさん新しいわれわれの体験として出てきたわけなんですが、その中の一つに環境問題などもあったわけですね。環境汚染の問題、これもクローズアップされてきた。はだに感ずるといいますか、たとえば水の問題、空気の問題、音の問題、においの問題、振動の問題、そういったようなものについては常に論議をされるわけなんですが、全然目に見えない電波に関して、これについては、やはり汚染というか、汚染と言っていいと思います。そういうふうなものが進んでいるということが現状だと私は思うわけなんです。現在、わが国の上空を飛んでいます電波というのは公共的性格であるから、本来規制されて、ルールに基づいて公平かつ能率的な運用を図ることが当然である。これは法律にもそういうふうに決まっておる。その結果で公共の福祉増進を目的として電波法も定められている、こういうことだと思います。そこで、電波には国境がない。外国からもずいぶんいろいろな電波が入り込んでくるわけなんですが、特に情報化時代になると、これはほかの意味で非常に重要な情報活動として意味を持ってきていると思いますけれども、それを妨害をしようとする電波などもあるわけですね。この辺の実態というものは一体どうなっているんでしょうか。
受益者負担の原則と原価主義から言えば、将来上がるであろうという前提に立っていま物は考えておりませんものの、原価主義というものを貫くならば、そういうことは予測の中に一般論としてあり得ることであるというふうに考えております。
そういうふうになってまいりますと、スイスチバ本社にスモンの責任があることは明白であります。スモンの責任があることは以上私がずっといろんな判決、それから準備書面等等、それから中野さんの行かれたこと等々ずっと話をしてまいりますと、このスイスチバ本社にスモンの責任があることは明白であります。そして私は、スイスのチバ本社みずからがお金を払うべきだと思います。
 それはなぜかというと、七七年で四億二千スイスフラン、七八年で三億五千四百万スイスフラン、これは七八年を日本の金に換算をしますと四百二十五億の利益金が出ています。しかもこのときには、スイスフラン対ドルその他為替レートの関係でスイスフランの価値が非常に下がりまして、かなり為替差損が出てきています。それにもかかわらずに七八年ではこのバーゼル本社は四百二十五億の利益を上げているわけです。ですから私は、田辺とは全く状態が違うと思うんです。田辺の場合には田辺の資産を調べてみると、支払い能力はありません。しかし日本チバガイギー、その後ろにおる本社、しかもいま言ったように、本社も責任を持たなきゃならぬ、これは原材料の全部提供者ですから。そういう中において、当然チバガイギーは支払い能力を持っている。にもかかわらずにあなたたちが日本チバガイギーについて貸し付けをされた、このことがわからないのです。
 私は考えるなら、今日国際的な高金利の時代になっています。そういう中で基金から金を借りてやっている。私はチバガイギー本社が支払い能力がないならやむを得ないことだと思う。にもかかわらずに田辺と同じようにお金を借りてやっているこのやり方について、大変重大な問題があるような気がしてなりません。そのことが一つ。そういう状況にもかかわらず百十九名の、いわば裁判長のこれは所見といっても判決と同じなんです。従わなければ裁判で同じことが出るだけなんです。それだけの支払い能力を持っているチバガイギーの本社が、依然として日本チバガイギーと一緒になって百十九名の問題についても断っている、内田裁判長所見第二項も断っている。そういうところにお金を貸す必要があるんでしょうか。
 大臣、以上のいまの私と局長とのやりとり、それから東京地裁、大阪地裁、福岡地裁等々の判例、全部私はここに持ってきていますが、そういう関係の中からいって、二つの点についてどうお考えですか。少なくともそれだけの支払い能力を持っているチバガイギーが、田辺と同じようにお金を借りながら、しかも投薬証明のない方——投薬証明のない方が一番長く苦しんでいるわけです、そういうことについて拒否をしている。そういう人について、今日非常に日本自体も大変な財政の状況の中において、これだけの国際製薬独占資本であるチバガイギーに対してお金を貸さなきゃならぬのでしょうか。そこのところについてお考えを聞かしてください。