志苫議員にお答えをいたします。
 まず、風俗営業法の改正は行政警察を拡大することによって行うことは好ましくない、警察の任務とは何であるか、これが第一問でございます。
 警察の任務、目的は警察法に明定されておりますとおり、個人の自由と人権の擁護、公共の安全と秩序の保持を目的とすることでありまして、今回の風営法の改正も当然この範囲に含まれるものでございます。もちろん、日本国憲法の保障する個人の権利と自由の干渉にわたる等のことがあってはならないのは当然のことであり、今後とも厳粛にその任務、目的の範囲内で警察は行動すべきものと考えます。
 第二に、少年の健全育成のために、消極的目的を持つ警察が行うことは妥当ではないのではないかというお考えでございます。
 少年の健全な育成は、少年問題に関係する機関が相互に緊密に連携しながら、それぞれの立場を進めていかなければならないことは当然のことであると考え、警察もその一環にあると考える次第でございます。教育団体、あるいは家庭、あるいは各種の公共団体、あるいは宗教関係の団体、その他あらゆる団体等とも連携をとりながら、警察は謙虚な立場に立って執行すべきものであると考えております。
 特に、最近におきまする青少年問題に対しましては、何としても国民の大きな関心を呼んでいる問題でございまして、青少年たちをいかにして精神的、清浄な環境の中に置くか、汚染から守るかということが大問題になっております。これは一警察だけでやれるものではございません。社会全体が協力して子供たちを擁護していかなければならない、そういう自覚のもとに今後この問題に対処すべきものであると思います。
 青少年問題に対する御質問がございましたが、やはり社会の急激な変化に対応できない、そういうところから青少年問題が起こっておるのではないかと思います。これにつきましては非常にさまざまな複雑な、多様性の原因があると思いますが、この社会の病因、病理的解明ということも非常に重大なことではないかと思います。そのような非常に幅広い、底深い関係に立ちまして、これをよく冷静に認識しつつ対処してまいらなければならないと思っております。
 本法案を撤回する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二十一号
  昭和五十九年七月十一日
   午前十時開議
 第一 昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算、
  昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算、昭和
  五十六年度国税収納金整理資金受払計算書、
  昭和五十六年度政府関係機関決算書
 第二 昭和五十六年度国有財産増減及び現在額
  総計算書
 第三 昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総
  計算書
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○本日の会議に付した案件
 一、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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六十一年度以降の高等教育の計画的整備についての報告は、先生御指摘のような形で述べられているわけでございます。恒常的な定員増四万二千人ということでございますが、仮に毎年度均等に行うというぐあいに仮定をいたしますと、各年度六千人の定員増ということが必要になるわけでございます。
 そこで、五十六年度から五十九年度までの大学、短期大学の定員増でございますけれども、この間の年平均が約七千七百人という状況で推移をしてきておりますので、私どもとしては、もちろん財政状況、いろいろな問題点がございますので、必ずしも楽観は許さない点もございますが、従来からの推移から見れば、この程度の定員増は実現可能なものではないかというぐあいに想定はいたしておるわけでございます。
 次に、いわゆる臨時定員増、期間を限った定員増の問題でございますが、これについても、ほぼ毎年度六千人程度の定員増が必要となるということが述べられているわけでございます。教育水準の維持ということはもちろん必要なことでございまして、それを落とすことのないように措置をしなければなりませんが、教員組織なり、具体的に校地、校舎等の基準につきまして弾力的な対応ということは考えていかなければならないと思います。これは御案内のとおり、六十七年以降さらに七十五年度に向かって十八歳人口が将来さらに急減をしてくるという時期を見越して、そういう期間を限った配分増という考え方で対処をしようということでございますので、校地、校舎等についての基準を弾力的に対応するということで、この点については既に設置審議会の基準分科会等でも議論をいただきまして、現在設置基準の改正につきまして審議会から答申をいただき、具体的に設置基準の改正の準備をただいま進めているところでございます。
 次に、期間を限った定員増についての設置者別といいますか、国公私別の対応でございますけれども、現在の設置者別の割合ということで考えてまいりますと、やはり国立大学について約八千人程度見込むということになるわけでございます。各国立大学について、先般受け入れ可能数の調査ということについて既に実質的な調査もいたしておりますけれども、各大学では、もちろん教官組織の強化、例えば非常勤講師の配置でございますとか、いろいろ各大学ごとの事情は述べられておるわけでございますが、国立大学で対応すべき数としての八千人については、大学側の努力としては何とか受け入れられるのではないかというような数字が出てきております。
 なお、現在文部大臣に対して申請が行われております六十年度の開設予定の規模でございますけれども、これは私立の場合でございますけれども、五十九年度開設の認可数に比べますとかなり多い数字の申請が現在出てきておりまして、この点は定員増に対するそれぞれの取り組みとしては熱意を持って取り組んでいただけているものというぐあいに私ども理解をしております。