お答え申し上げます。
 申しわけございませんけれども、やはり抽象的なお答えになってしまうものでございまして、具体的にどのような事態が起こったときにわが国の至高の利益が侵されているか、それはいろいろ態様があるわけでございましょう。また、そのときの政府の判断にもよるものだと思いますので、これを一体どういうものであるかということを具体的な例を挙げてお示ししてお答えするのは非常に困難なことだと思います。
「至高の利益」を二回お答えになって、「異常な事態」が抜けてしまったのですが、結構です。要するに何か抽象的なお答えしかないわけですね。
 そんなことを聞いているわけじゃなくて、要するに、日本はこれに署名して批准したわけでしょう。外務省は、日本の国にとって「異常な事態」とはどういう解釈に立っているのかということと、「至高の利益」とは何だと思っているのかということを私は聞いているわけですよ。一般論としての大学の講義みたいな答弁を聞いているわけじゃない。それはどうですか。日本の国として「異常な事態」「至高の利益」とは、外務省はどう解釈しているのか、これは簡潔にひとつ、政府委員の方で結構ですからお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 「この条約の対象である事項」と申しますれば、これはこの条約の中で根幹をなすものが一条、核兵器国の義務、これは先ほど御説明申し上げました。それから、第二条で非核兵器国の義務、これは核兵器国の義務に対応する規定でございまして、いかなる国からも、特に核兵器国から、核兵器もしくは核爆発装置というようなものの生産をしたり、あるいは管理を取得すると申しますか、そういうことをしてはならぬというのが、二条の非核兵器国の義務になっております。その他にもございますけれども、それらがこの条約の対象である事項というふうに考えられるわけでございます。
 それから、第二点の「自国の至高の利益を危うくしている」というような事態と申しますと、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、自国の至高の利益、一国の至高の利益と申しますといろいろと範囲が広いものでございまして、しかもこの条文第十条によりますと、それを判断するのは各締約国自身にゆだねられているという意味におきまして、ある国が自国の至高の利益を危うくされておるというふうな認識を持てば、それがこの条項に当てはまるものとなってしまうという、幅の広い規定ではないかと思うわけでございます。
 特に、「自国の至高の利益」といいますのはどういうものかという第三点でございますけれども、これも大臣から御答弁申し上げましたように、その国自身の判断において至高の利益というものが侵されているという判断になるわけでございますので、これもかなり主観的な要素がまじってくるのではないかと思いますけれども、しかし、一国の安全保障などという危急存亡にかかわるようなことは、当然のことながらこの「至高の利益」というものにも含まれているものということは、大臣も御答弁申し上げたところであります。
十条の脱退の権利の問題でございますが、異常な状態等につきまして、これはいま最初からこうだと言って具体的に申し上げるには余りに複雑な問題でございますし、また、具体的に説明することもなかなかむずかしい抽象的な概念だというふうな感じが私はいたします。
 また、「至高の利益」ということはいろいろ考えられますけれども、その国の安全保障なんというのは至高の利益だと私は思うわけでございますが、これは過去においてもいろいろ議論があったところでございますので、詳細は政府委員から申し上げます。
そこでもう一つ、第十条の脱退条項がございますね。その脱退条項に「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」こういうふうにございますが、「この条約の対象である事項に関連する異常な事態」というのはどういう意味なのか、それが第一点。
 それから第二点は、「自国の至高の利益を危うくしている」ときというのはどういうときを指すのか。
 それから第三点、いまの質問とちょっとダブるかもしれませんが、「自国の至高の利益」というのは何か、これを簡潔に、明快にお答えいただきたいと思います。
実際は、この労働者災害補償保険審議会の労使の労の方の意見を出す機会は全くいままでにないのです。事実はそのとおりなんです。いいかげんな答弁で、ここで恐らく土井は知らないだろう、いいかげんな答弁をやってここの場所を済ませばそれでいいのだというふうな御気分じゃ、これはとてもまかり通りません。そういう機会は現にない。
 そして、さらにお尋ねしますが、認定要件設定に関する専門家会議というのがありますね。労働省の方では年次計画も練っていらっしゃる。五十四年から五十五年度、五十六年度と三年計画です。これに対しては予算も計上されている。
 中身を見ていくと専門家会議の名前は実は九つございまして、業務上の認定要件設定のための専門家会議、化学的因子による疾病に関する専門家会議等々九つあります。十六の分科会に分かれております。また、別に特定疾病の認定のための専門家会議の中には、さらに細かく三つの専門家会議に分かれています。
 五十四年度から五十五年度、五十六年度と予算を計上されているのですが、この中で年次計画どおりに具体的に作業が実行し得た件数はどれくらいあるのですか。ここに私、一覧表を持っていますけれども、これは見れば見るほどあきれ果てる中身ですよ。九つの専門家会議、十六の分科会の中でわずか二つの分科会だけが何とかクリアしているのです。中身はじん肺分科会、だから先ほどおっしゃった。アスベストによる呼吸器疾患分科会、この二つです。それ以外は、年次計画が五十四年度から組まれていっているのだけれども、全然どうにもならない。五十六年度には全部の専門家会議と分科会は作業を終える手はずになっているのに、この二つの分科会以外はどこも全部作業は予定どおりいっていないのです。これは事実として確認をさせていただきますが、これは労働省よく御存じでしょう、どうですか。