国連海洋法条約は既に発効いたしております。いわゆる海洋国の日本としては、これを早く批准することが大変重要でございます。したがいまして、今国会にその批准、承認をお願いするべく準備を進めておりますが、この中で、御承知のとおり排他的経済水域を設定する。設定いたしますと、先ほど先生がおっしゃったＴＡＣでございますが、漁獲可能量というものを定めて、それに基づいた管理をしなければならないという義務が生じます。
 これは、韓国、中国もこれを、韓国はもう既に批准しておりますし、中国もその方向に行っておりますので、それぞれお互いの国が海洋法条約に基づいたような体制をとっていくということはお互い理解しておるわけでございますから、そちらの方向に沿って早くこれを、日中・日韓漁業協定を改定しなければならぬというふうに思っております。だらだらしていてはこれは切りがない。したがいまして、私は、こういう義務ということも含めまして、やはり二百海里を設定し、その管理の方向へ向かうべきだと思います。
 ただ、先生お話しのとおり、ＴＡＣの制度というのは、ＴＡＣの数量を設定するとともに、それに対していろいろな形での措置をとってこの資源管理をすることでございます。したがいまして、今先生が規制というお話がございましたが、その規制措置について、やはり外国人とそれから我が国の国民との間にバランスを失するようなことがないようにしなければならぬということは、十分心得てやっていきたいというふうに思っております。
次は、二百海里についてお尋ねをします。あと持ち時間が五分でございますから、もう前置きは省略をしまして、質問だけをさせていただきます。
 ＴＡＣ制度でありますが、ＴＡＣ制度の導入は、経済水域が全面的に設定をされ、全面的に適用された後に我が国は行うべきではないかというふうに考えます。
 若干申しますと、仮に中国、韓国の経済水域の適用が行われないままＴＡＣ制度が導入されれば、我が国の漁船のみが規制を受ける、そして中国、韓国漁船は野放し状態、こういうことになるのでありまして、そういう意味では、全面適用後に行うべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。先生御指摘のように、水田の持つ公益的機能なり、それから森林の持つ公益的機能、私どもは、水田の持つ公益的機能につきましては平成六年度の白書におきまして、これは代替法という手法で評価をして試算値を出しておりますが、年間約六兆七千億円という試算も出しておるわけであります。また、林業白書におきましても、森林の有する公益的機能の評価額、そういったものを出して国民の理解を求めているところであります。また、シンポジウムの開催とかビデオ、パンフレット等を通じまして、また都市と農村の交流というものも通じまして国民の理解を求めてきているわけであります。
 私どもとしては、さらによりわかりやすい評価手法というものをきちっと出す、また、その手法というものを研究するという必要があると考えておりまして、八年度から本格的にこの研究に着手をすることにいたしております。
 こういった取り組みを通じまして、農林水産業の営みのもとでございます農地、森林の果たす役割、これに対しましての国民的理解をさらに深めて、先ほどのいわゆる中山間地域における対策についての国民の理解を求めてまいりたい、こう考えております。
先ほどから私もたびたび申し上げておるわけでありますが、選挙のみならず政治というものの基本からひとつ将来に向かって考えてみなきゃならぬなということは、国民から信頼される政治ということから起きてきておるわけであります。それにつきましては、従来たびたび国民から信頼を失うというような問題もこれあり、この際、二十一世紀へ向けての問題でありますだけに、この時点でやはりきちっと我々の時代につくり上げておく必要があるのではないかということから、選挙の浄化という問題から、政治の透明化というような問題から、この政治倫理の哲学に沿って選挙制度と政治資金規正法の問題を一体のものとして考えていこうという中に、実は選挙制度については今の制度でどうであろうかということについての研究がなされてきたわけです。このことは、今佐藤先生おっしゃるとおりでありますが、ただ、私も決して、小選挙区というものの答申が出たからこれを実施しなければ他の選挙方法は全部だめです、悪ですということを申し上げておるわけではございません。今の中選挙区制度だってこれも非常に立派な得るべき長所を持っておると思います。それによって今日までの、戦後の日本というものは推進されてきたというふうに、一番最初は大選挙区でありましたけれども、その後はずっと中選挙区制度をとられてきておるわけでありまして、したがいまして、私としましては、決して今の制度ですべてがだめであるというふうには考えませんけれども、現状の年々変わってくる社会情勢、あるいは選挙民と被選挙民との関係、あるいは問題が起きております諸問題等を考えていきますと、人口の異動等も相当なものでありますし、だんだんとその関係も深まっておるということから、憲法にまで触れるのではないかというような問題等も出てくるということからいたしますと、この際、相当抜本的な改革を定数問題等を含めて、配分の問題もやっていかなければならぬ。それには選挙区というものもかなり手をつけなければならないというような問題がございます。そういったこと等を含めて総合的に判断すると、この際、むしろ思い切って制度の改革ということに踏み切って考え方を持つということも適当ではないか、そういうことを考えてみると、このたびの審議会から答申されておる内容というものもこれは十分傾聴に値するのではないかということで、私ども担当の省としてもこれに研究を加えておるわけであります。
 自由民主党の方もそれなりに、私が自民党に所属しておりますから申し上げるわけではありませんが、自民党の方も、私が聞き及んでおります範囲からいたしますとかなりの検討もされておりますが、またそれにはそれで別の意見も党内に今ありますから、いろいろな面で党内におきましても御論議が進んでおるというふうに伺っております。
 ですから、このことはそれぞれの党内におきまして御意見のあるところであろうと思うのであります。それだけに非常に困難な、これを統一して一つの法案にまとめるには困難な問題だと思いますが、長い目で見れば、この際、きれいな政治活動というものが日常において実施されていくということになってくるとすれば、政党政治でありますから、政党とその政策というものを基本に置いて進めていくのが最も妥当な方法ではないかという意見に私も賛成をし、私もそういう考え方に今立脚しておるところでありまして、これには、まだこれからも研究の段階でいろいろと御意見を交わしていく問題でありますから、本日の段階でこれ以上のことを申し上げるのはいかがかと思いますが、まだ提出段階まで法案が成っておりませんし、そういう意味においてこの程度で御了承いただければと思っております。