しかし、連合国の最高司令官の指令によって、軍人恩給というのは一たん打ち切られた経緯がありますね。だから、その際、それはなぜ打ち切られたか、結局侵略戦争をやった日本の軍人に対してそういう恩恵を与えるべきでないという思想があったかと思います。しかし、それを復活するときには、そういう内容についても私は考慮すべきでなかったかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
恩給制度というのは、先ほども話がありましたように、明治九年からずっと続いておる制度でございまして、その計算方式なり支給に対するいろいろな制限、こういうものをそのまま受け継いでいるわけでございますので、その辺をいまの時点で振り返ってどうかということもなかなか——既得権の問題もあるでしょうし、いろいろなことがございますので、非常に無理な話ではないのかというように感じております。
内容が忠実な勤務ということは、いまの憲法のもとでは国民に忠実な勤務ということになろうかと思うのです。だとすれば、戦犯という一つの戦争責任に問われた人に、忠実な公僕としての恩給というものを与えていいものだろうか、私はこの辺が非常に疑問になるわけです。しかも、一生懸命その命令に忠実に——善良な一般の国民が兵隊で行って同じように戦死をしても、その人は非常に少ない額で手当てがされ、階級がいい、いわゆる戦争を指導した大将や中将などが死ぬと、その何倍もあるいは十数倍も国がそれに手当てをする。これは矛盾を感じませんか。
Ｂ級、Ｃ級にしましても、外地から引き揚げてきたときは、単に復員という形をとっておりますので、その方が戦犯に問われたとか問われないというようなことは調べておりませんので、ちょっとわかりかねるわけでございます。
恩給の計算は、最終俸給と勤務年数で決まるわけでございます。したがいまして、外地で戦犯になって抑留されておった方は、それなりの加算をつけてやっておりますし、あるいは戦犯で死刑になられた方の遺族に対しては、遺族年金が出ておるわけでございまして、計算は普通の恩給と全く同じにやっておるわけでございます。
その話はわかるのですけれども、このハウス５５というのは先刻御承知のように、設計段階から、そして建物については新建材を開発してというようないろいろな問題を抱えてスタートしたのです。いまきれいごとをおっしゃいましたけれども、その建設材料はとても開発できませんよ、床材料だってこれじゃ合いませんと言っておりた業者もいることを私はよく存じておるわけでございます。しかも、でき上がったものが土地の値段を含めれば三千万から五千万です。こういうものが果たしてどうなのか、一つの今後の住宅政策としてこういう方向はどうなのかということで問題提起したわけでございますから、これがいま御答弁のようにますます前進するならば非常に結構なことでございますけれども、私は最初に申し上げた問題、そして新しいハウス５５の問題等は、これからの住宅政策はどうあるべきかという一つの大きな課題として研究をしていただいた方がよろしいんじゃないかな、こういう考え方はかえってまずいという考えも私は心の中で思っていて申し上げるわけでございますから、これを含んで今後の建設省の方向をお考えいただきたいと思うのです。
 時間がありませんから次に行きますけれども、次の問題は、住宅対策の中で特にお年をとられた方、高齢者の方の対策ということは、これから住宅政策上非常に大事な点だと私は思います。もう御案内のように、日本の国は諸外国に比べて非常に早いテンポで高齢化社会に向かっているわけであります。総理府の統計、これは推計でございますけれども、昭和五十年代に総人口が一億一千百九十四万人、高齢者、六十五歳以上の方が八百八十七万人、比率が七・九％。五十五年、これははっきり出てまいりますけれども、いま推計としては高齢者が一千六十一二万人、九・一％。ここから七十年代になってまいりますと一千六百五十万人、一二・七％。やがては二千万を超えて一五・五％になりますという総理府の統計が出ているわけです。お年をとられた方が日本の総人口の中で占める割合が急激にふえてくる。しかも今度は厚生省の発表によりますと、これは五十五年六月五日現在で六十五歳以上の高齢者世帯が百六十五万九千世帯。これは五年前の五十年に比べますと五五・二％の増。さらにその中でひとり暮らしの単身世帯は五十年に比べますと九十一万世帯となり、四九％もふえております。こうなってまいりますと、いやおうなしに日本の人口構成が高齢化社会に突入するということはもう焦眉の急です。そうすると、私はやはりこれからの住宅政策の中に、日本の高齢者の方に対して温かい思いやりがあることが大事な政策の課題だと思います。特に御承知のように、家族で住んでいるお年寄りは結構です。一番冷たいといいますか、さびしい思いをしなければならないのはひとりで暮らしていらっしゃるお年をとられた方です。たった一人の、いわゆるひとり暮らしの御老人に対して民間のアパートは必ずしも気持ちよく貸そうという気持ちはございません。借家も同じです。今日まで公共的な賃貸住宅が約二百二十万余建てられた、こう言われております。しかし、その中で本当にひとり暮らしのお年寄りに対して配慮があったかどうか。皆無に等しいと思うのですね。ゼロとは言いません。しかしやはりこういう時代を考えますと、具体的な形でこれからお年寄りに対して施策が必要だ。しかも、もう一度総理府の統計を挙げて恐縮ですけれども、じゃお年寄りの気持ちになったらどうなんだ。お年寄りの気持ちによると、老人問題に関する世論調査、これも総理府の統計です。老人ホームの入居について、七五％の人は入りたくないのです。入ってもいいという方はわずかに一二％です。やはり老人ホームに行かないでひとりで生活あるいは家族と生活、こういう御希望をお年をとられた方は持っていらっしゃる。私は建設省としてこういう問題にこれからいやおうなく取り組まなければならないと思いますし、四期五計の中でも当然これは検討しなければならない。高齢化社会に対する住宅政策についてどうお考えがお伺いしたいのです。