私どもといたしましても、水道水源の水質保全につきましては十分重要性を認識して下水道の整備を行っているつもりでございます。
 水道水源が下流にある場合には、その利用状況等を勘案いたしまして、私どもといたしましては、通常の処理に加えまして高度処理を実施するという形で、より高度に浄化された水を放流できるように努力しているということでございます。
細かいことをお聞きしてきたが、実は下水道を普及させる考え方に甘さがあるんじゃないかということなんです。
 下水道整備五カ年計画、今七次五計になっているんですか、を見ても、「特に緊急に実施する必要のある地域について、」云々、こういう言葉がやたらに多いんですね。それ以上具体的な言葉が書いてないんです。「特に緊急に実施する必要のある地域」、特に実施する必要のある地域が本当になされていれば、先ほど言ったような遠賀川の九〇％対五％というああいうばかな話はないんじゃないかと思うんです。
 あるいは補助率云々にしても、要するに補助率を変えるといってもちまちまし過ぎているんじゃないか。本当に何を守るべきかということが定まっていないから、全国一律をベースにして、そして少しだけ段差をつけるみたいなことをやっているというのは、もうそろそろ間違っているんじゃないか。つまり、上流にもっと思い切った、例えば財政的に問題があれば思い切った施策をとることによって結果的には下流が守られるんです。下流の人たちから文句は出ないんです。そういうことも踏まえて、本来ならば「緊急に実施する必要のある地域」云々ということにとどまらずに、本当に緊急に実施する必要のある地域というのはここなんだということをはっきりさせるべきだと思う。
 そういう意味で、私は先ほど来申し上げているように、水道水源を守るというそういう考え方をきちんと位置づけるべきだと。そうすると、あそこの水源を守るためにここをやるんだ、一般的にきれいにするんだということに加えて、まあ前後関係が逆転しますけれども、本来この水源を守るために、今の例で言いますと、北九州市百万人分のほぼ半分の人たちが飲んでいるあの水を守るために、上流にも対策が必要なんだということを地域全体として考えるようになれば、あるいはそれが実施できるようになれば普及の仕方も変わってくる、また地域住民のあるいは関係者の意識も変わってくる。厚生省云々ではなくて、人の口に入る水なんだという、そこの原点はきちんと押さえて、それを守るためにこれをするんだと。その施策の中には周辺の生活環境としての水もきれいになるという副産物がついているわけです。
 そういう意味で、私が今申し上げたいのは、「緊急に実施する必要のある地域」云々ということで抽象的なことを言っていなくて、具体的な思想、哲学を持つべきだ。思想というとちょっとあれですけれども、人の生命を守る、人の口に入る水を守るという哲学を持つべきだ、こう申し上げたいんですけれども、下水道所管の建設省の御意見をお伺いいたします。
来年度に実施する予定の同和地区実態把握等調査につきましては、平成三年十二月の地対協の意見具申、その意見具申を尊重して政府において取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」、それから百二十三回国会における総務庁長官の答弁を踏まえまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等を把握するために三億二千五百万円の予算を計上しておるところでございます。
 調査の概要でございますが、まず目的につきましては、ただいま申し上げましたようにこれまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することでございます。
 調査の種類につきましては、同和地区の概況調査、これは地区概況調査と言っておりますが、これと、それから同和関係者の生活実態を把握するための調査、生活実態調査、並びに同和関係者及び同和地区外に居住する者の意識を把握するための調査、意識調査の三種類でございます。
 それで、地区概況調査につきましては、四千六真二の全対象地域及び当該対象地域の所在する府県、市町村等を対象とした行政調査とすることといたしております。
 また、生活実態調査の規模、対象世帯数につきましては、昭和六十年度の地域啓発等実態把握における約一万世帯を大幅に上回ります、約五分の一程度の抽出率による世帯数、これは約六万世帯程度を予定しておりますが、非常に大幅な、大規模な調査を予定いたしております。それから、生活実態調査の実施体制、方法等につきましては、市町村職員である調査員が中心となりまして調査を実施いたします。また、同和関係者その他の地元精通者であります協力員の協力を得る方式を考えておるわけでございます。
 また、意識調査につきましては、同和関係者に対する調査と、対象地域外に居住する約二万四千人程度の者に対する調査の二本立てを考えておりまして、対象地区外に居住する者につきましては、前回六十年の調査は同和地区のございます三十六府県に限られておりましたが、今回は四十七都道府県、全都道府県に拡大をして実施をいたしたい。
 そういったことで、昨年十一月に地対協におきまして総務庁からこれらの基本的な骨格について御説明をして、大筋において御理解をいただいたというふうに理解をいたしておるところでございます。
 この内容につきましては、これまでも関係省庁、地方公共団体、民間運動団体、研究所、専門家等の意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。調査の細部につきましては、本年一月に総務庁内に調査検討委員会を設置いたしまして検討を進めております。近く地方公共団体、民間運動団体、研究所からそれぞれ御意見を伺うことにしておりまして、さらに内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。