この問題だけに長く時間をかけるわけにまいりませんけれども、いま申し上げました四業者、四年も五年も運賃据え置きで十分やっていけますというような業者はまことに結構でございますが、そのしわ寄せは、結局全部タクシー運転手の方に過酷な労働条件を強いる結果になるわけでございまして、その結果がまた違法行為につながる、そういう懸念が持たれるこの四業者だと私は思うのです。ですから、今後行政指導なりあるいは現地監査等をやられる場合でも、大体焦点をしぼって——同じＬＰＧのガスをたいて走って、車両の価格も同じなのに、片一方は、この運賃ではもう倒産寸前だと言う、片一方は、これで十分黒字が出ておりますから運賃値上げを申請する必要はございませんと、なぜそこまでの格差が出るのかというのが、大変疑問に感じられるところでございますので、そういう点で、監査に当たってもよく焦点をしぼって監査を進めていただきたい、このことだけをお願いをしておきます。
 それから具体的な例の二番目に、東京都下の国分寺市に有限会社国分寺交通というタクシー会社がある。これは三十四両ばかり持っておって、賃金体系も完全リース制で運営がなされておる。しかも、聞くところによりますと、このタクシー会社には車庫がないという。実は青空で営業しておる。恐らく青空のままで車庫がないような業者に認可がおりるはずはないと思いますが、認可時には認可条件は整っておった、しかし、その後企業が何かの都合で持っておった用地を他に売却をしたとか、つまり認可時の条件と変わってきているのじゃないかと考えられるわけです。仄聞するところによりますと、陸運事務所はこれは十分承知をしておる問題だ、実はこういうふうにも聞いておるのですが、運輸省はこの国分寺交通の実態をどのように把握をされておるのか。把握をされておるとすれば、今後どういう行政指導をしていこうとなさっていらっしゃるのか。全然初耳だということでございますか。
淡路島のタクシーの運賃につきましては、五十一年の二月に改定されて以来約四年二カ月の間改定されておらない状態のままでございます。先ほどお話がありましたように、通常タクシーの運賃は二年目ローテーションで改定をいたしているのでございますが、それに比べまして非常に特異な状況になっておるわけでございます。
 現在運賃改定の申請は、十六業者のうち十二業者から出されております。両数で全体で百九十一両でございますが、申請が出ておる十二業者の分は百六十二両でございます。したがいまして、出ていないのは四事業者でありまして、両数で二十九両、両数では一五％のシェアを持つ業者が申請をしていない状況でございます。これにつきまして、現在の状況下で早く改定を実施してほしいという事業者は、いま申し上げた十二社のうち六社であるようでありまして、その他の業者は、百八両持っておるわけですが、これは二重運賃になるということは問題があるということで、やはり同一地域同一運賃という原則との関連で、申請が出そろうまで待ってほしいというような意向のようでございます。
 こういった場合に、申請を出すように私どもの方で慫慂するというわけにはちょっとまいりません。また業界の方でも、表立って調整をするということは、独禁法の関係がありましてなかなかむずかしい事情にございますが、そうは言いましても、業界が実態調査をするということで、いろいろ未申請の業者の意向の打診を現在いたしている状況でございます。それで陸運局といたしましては、こういった現地の事情を十分調査をいたしながら、でき得れば全体の事業者の調整がされるのが望ましいのでございますが、場合によっては、いましばらく様子を見て見切り発車ということも検討せざるを得ないかというふうに考えているようでございます。
それで、結局この淡路の運賃値上げの申請は、業者の方から十何社あっておると思いますが、関係の陸運事務所はどういう措置をなさっていらっしゃるのか、行政指導として、全部歩調が合わなければ、各業者間の歩調が合わない限り、それを受けつけないという態度でございますか、どうでございますか、把握していらっしゃいませんか。
今回の恩給改善の実施時期でございますが、先生おっしゃるように四月、六月、八月、十月、十二月、こう分かれておるわけでございます。一本化どころかどんどん分化しているじゃないか、後退しているのじゃないかという御趣旨かと思いますが、まず、いま先生おっしゃいましたように、ベースアップといいますか、恩給年額の改善あるいは加給分、要するに公務員の改善を指標としたような改善についてはずっと四月ということでやっておるわけでございますが、その他の改善につきましては、最低保障であるとかあるいは扶助料であるとかいったものについては、もう少し手厚い中身をつけたいということで努力しておるわけでございます。
 こういった中身をよくする、さらにまた実施時期も繰り上げるということになりますと、やはり御承知のような非常に厳しい財政の中で、よく私もたとえて申し上げるのですが、現在恩給受給者が約二百五十万いるわけでございまして、この方に年額千円、月額にして八十三円三十銭上げるということによって、二十五億の金が必要になるわけでございます。そうなりますと、やはり限られた財源といいますか、非常に厳しい財政事情の中で受給者のためにどちらをわれわれとるべきかということを考えますと、やはり若干おくれても中身を手厚くしておくということの方が、もちろん、そういたしますことによって来年さらに苦しくなる、次の年にさらに苦しくなるというのは、平年度化して一年分どうしても計上せざるを得ないということでそのことはわかっておるのでございますが、どうしても私どもは中身を手厚くいたしたいということで、今回のような区々の実施時期を定めておるわけでございます。
 なお、この実施時期につきましては、いま申し上げましたように、公務員給与を指標とした改善について四月、それから最低保障であるとかあるいは傷病恩給であるとか非常に社会的に弱い立場にあるような方、こういった方の改善は六月、それから八月は寡婦加算の改定でございますが、これは厚生年金との見合いでございまして、厚生年金の改善に伴う改善ということで八月にいたしたわけでございます。それから十月、これは国際電気通信の通算の問題でございます。それから十二月が旧軍人に対する加算年の減算の緩和ということでございまして、それぞれにできるだけ社会的に弱い立場にある方についてはなるべく早く、一カ月でも早くしたいという気持ちでやっておるわけでございます。