お答えします。
 御指摘のように、一昨年の「もんじゅ」事故以来、私は、安全に徹する動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃、これを目指して信頼の回復に努力してきましたけれども、その途上で、東海事業所の火災爆発の事故、それからまた「ふげん」発電所の重水漏れ、またその後の不適切な情報伝達、こういうことを起こしまして、まことにざんきにたえません。私みずから経営改革本部をつくり、その長となって、今問題点の徹底的な洗い出し及び抜本的な経営改革を行うということで全力を挙げて取り組んでいる次第でございます。
 そこで、やはり動燃の一番体質的なもの、これが、まことに申しわけございませんがおくれております。情報を、できるだけ事故を小さく見せるとか、できれば外に言いたくないとか、そういった傾向、そういう動きというのは、私がかつて身を置いた電力会社にもかつてはございました。ところが、電力会社は、その後幾多のトラブルを経て、時代の流れ、社会の要請に適応するようになっております。残念なことに、動燃はまだそういった古い体質を引きずっているというのが実態でございます。それは、動燃の本来的に持っています、技術集団としてどうしても持っている閉鎖的な体質の上に加えまして、やはり生の社会に接触する機会が非常に少ないという性格もあろうかと思います。
 しかし、この機会にぜひともその体質を直し、ぜひ皆さんに理解していただく透明性の高い事業体につくり上げていくということで全力を挙げて取り組みますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。
ぜひこれからもその努力をしていただきたい。少なくとも今の日本の現状で、私たちの日常生活の中で、原子力エネルギーなくしての生活は考えられないわけであります。そんなことを考えるときに、やはり国民に理解をされるエネルギー政策として、その安全性やあらゆることを国民にもっとわかりやすく身近な政策としてぜひこれからも努力をしていただきたいと思っております。
 特に、動燃について、この一連の中で虚偽の報告をしたり隠ぺい工作をしたり、まして組織ぐるみでしたということは絶対に許されない、こんなふうに思っております。今までもこの委員会で何回となくお話も出たと思いますが、少なくともこの委員会にうその報告をする、国会にうその報告をしているということは、委員会軽視であり、国会軽視、こんなことを言われても過言ではないと思うのです。そのことをどのように受けとめ、そして反省を生かして今後どう取り組んでいかれるのか、理事長初め動燃の関係者、皆さん方にお答えをいただきたいと思います。
そういう安全規制上の責任、それから事業団の監督をする立場の責任といろいろございますが、先生御指摘のように、原子力開発というのは日本の将来にとって非常に重要なものでございます。したがいまして、核燃料サイクル事業を推進しまして日本のエネルギー問題の解決の一助とする、そういうことをすることも非常に大きな我々の責任だと思っております。もちろん、そのためには国民の信頼を得なければいけない。そのためには、今回の一連の事故で非常に我々の信用も地に落ちているわけでございますけれども、さまざまな手段を講じながら、地道にそういう信頼の回復のためにも努力してまいりたいと考えている次第でございます。
私はなぜそういうことを申し上げるかというと、日本の感覚として、今日まで原子力エネルギーというものと原爆というものと、原爆は世界の中の唯一の被害者なんです、そんなことを考えて、リンクされてそれぞれ国民の中に理解されるととんでもないことになってしまう。そういう点では危機管理やマニュアルというものを一なぜあのとき、例えば局長もいたと思いますよ、消火が一分でできた、こういうことを報告されて本当に消えたのか、過去に実験をされていたことを全然しないで、そして、その一分の報告で、それを受けとめて、消えたという、こんなことをまともに受けとめること自体が私はおかしいと思うのです。そういう一連のことを含めて、やはり科学技術庁として、原子力行政を預かる立場なんですから、全部そういうことをチェックをしておく必要があるわけであります。
 例えば、新しいトライアルをするときに、すべてそういうものがチェックをされて、動燃にこのことをすべてお任せをするにしても、監督庁としてそういうものをチェックをされて、万が一あってはいけないことを想定しながら、そういう問題はマニュアルとして、問答として当然やるべきである。そのことをしないでいて、現実に今度こういう問題が出てきたからといって原子炉等規制法に基づく告発だけをすればいい、こんな問題ではないと思う。
 ですから、私はそのことを指摘をしているんです。ただ法律にあるから指摘をして告発をすればいい、そんなものではない。やはりこれから私たちはまた新しいエネルギーを求めて、原子力エネルギーというものを大切にしていかなきゃいけない、そしてこれからもずっと続けていっていただくためにも、そういうことを監督官庁としてやっていただかなければ、やはり国民の中の不信というものは解けていかないだろう、こんなことを考えているから申し上げているんです。ですから、そのための、責任なりそういうことを含めてどう考えているかということを申し上げているんですから、もう一度答弁してください。
それでは、整備員の増強の年次別室言われましたから、それを必ず守ってひとつ整備に万全を期してもらいたい、このことを申し上げておきます。
 それから、次は運輸省に聞きますが、運輸省のおとといの答弁を聞いても、これも不満でございます。
 そこで、運輸省も各事故が起こった後、具体的に一つ一つの事故についてこういう指導をした、その指導されたことが具体的にどう実行されたかと、こういうことを恐らく検証されていると思いますね。ですから、これもずらずらずらっと読み上げられたら時間がたまりません。たまりませんから、後からで結構ですから、各事故に対して運輸省としては事故を起こしたところにこういう指導をしている、それを受け入れて、日航なら日航は、とことこ会社はどこどこ会社は、このようにいわゆるその後直ったものは直ったとか、増員したものは増員したとか、そういう運輸省としての指導、それと具体的な中身について後で資料をいただきたい。
 そこで、きょうは、ここは一昨年のジャンボ機墜落後の今回のこの中期計画における運輸省の具体的事故再発防止についてどういう指導をしたのか。
 また、いわゆるジャンボ機墜落の当時の運輸省としての責任のとり方、どういうものがあったのか。
 というのは、これは御承知のように、通産省が石炭鉱業関係、地下産業の指導、監督をしておりますね。そういたしますと、大きい炭鉱爆発事故が起こりますと、当時ずっと私の知っている限りにおいて、局長が責任をとるという体制が通産省では続いたんです、石炭の場合ですね。大きい山の爆発事故、死傷者なんか出たときに通産省の局長は責任をとる、こういうことがよく続いておりました。そういうようなことから考えますと、あのジャンボ機墜落後、日航は日航としての責任のとり方があるし、運輸省は運輸省としての私は責任のとり方というのをきちっとしておかなきゃいかぬと思いますが、この点についてどういうふうにされたのか。
 さらに、整備の組織改善、増強についてですね、具体的な指導、指示をされたと聞いておりますが、それは具体的中身はどんなものであったのかどうか、そしてそういうものについては完全民営化後においてもきちっと日航にやらせるという、こういう担保、そういうものがあるんだろうかどうだろうか、この点について。最初の方は資料要求であります。そして、後半の質問は具体的に今ここで答えてください。