私がありていに思うには、やはり住みなれたところというのは帰りたい、住みたい、年とってくると特に帰りたいというのが、今の老人問題の論議をするときにそうなんです。息子夫婦が東京で暮らしているような、年寄りを連れてくるといったってなかなか行かないように。それはなぜかというと、そこの土地が、自分が非常に生い立ちかち合っている。そして、今の、危険なところかどうかというのを一番知っているのは、長くそこに住んでいた人が一番わかるだけに、今急に沈んできたのじゃないのだろうと思うので、何となくこの四十五万もらっちゃうと帰島の願いが閉ざされるのかなというふうに思うのは当然だろうと思うのですが、それは拒否はできないと政府は言うのだが、そうすると、きのうの論議から聞いてみて、私は、防衛とかあるいは防災とかという、そっちの方の土俵で質問しているのじゃなくて、防衛局長にそれじゃみんなの前で聞かしてもらいたいのですが、訓練基地なのか作戦基地なのかといろいろ出るのですが、一体ここを欲しいのですか。シーレーン上欲しいものなんですか。
おっしゃるように、一つは、父島、母島は四十三年の返還以来帰っておりまして、いろいろな振興事業を実施されている。これに対して硫黄島、北硫黄島の旧島民の方々は帰られていないということもございます。それから、火山活動が非常に活発である、そして産業の立地条件が非常に難しい、こういうような理由で定住が不可能であるということでございますので、今後とも帰島ができない。その両方に対する特別の心情に報いようというものでございます。
 これに対します旧島民の方々の受けとめ方でございますが、ちょうどその答申が出ましたころ、各種の旧島民の方々の団体の方々がお集まりになって大会を開かれたことがございます。そのときにはその結論は、さまざまな科学的な知見に基づく結論だから非常に残念なことではあるが受け入れよう、そして、そのかわりといってはおかしいのでございますが、その見舞い金というものの具体化とかあるいは今後、近い父島、母島に帰っておられる方もおられるわけでございますが、そういったところの定住化の事業をやってほしいとかあるいは墓参というようなものをもっと容易にできるようにしてほしいとか、いろいろな要望が出されております。ただ一部には、御指摘のように、この見舞い金は受け取るけれども、帰島をあきらめるということはしないのだと言っておられる方々もおられるわけでございます。
 我々といたしましては、今シーレーン等のお話がございましたけれども、あくまでも科学的なさまざまな調査を行いまして定住不可能という結論を出したわけでございます。事は人命にかかわる問題でもございますので、そういう方々には十分御理解をいただきますとともに、硫黄島に一番近い父島、母島における定住を希望される方々に対しましては、審議会も集団移転に類する措置を講ずべきだということも言っておられますので、早速引き続きその具体化について検討を始めたい、かように存じておる次第でございます。
今のは四十五万円を出したというそのものの理由だけ出しているから、そうすると、今後の見通しはどうなんですか。そうすると、父島とか母島の人力に対するバランス上出したのか、それとも、政府の方は帰ってもらいたくない、何にお使いになるか知りませんが。本当に危ないから気をつけなさいということの赤信号を掲げながら、気の毒だからという四十五万円なのか、そして今後どうするつもりなのかということが、帰りたいという集団交渉もあるだけに、その辺聞きたいのですよ。
努力したというお言葉を私は評価したいと思いますが、本当は努力していなかったと私は思います。本当に努力するのだったら、もっと強力な圧力をこれらの国々に加え、協定加盟国をリードするのが本当でありますのに、うちが免責されるのに適当な注意を喚起した程度で終わるということは、長いおつき合いの上からいったらマイナスであると私は思います。明らかに友好な国との関係をさらに友好にするためには、今後こうした問題について力強く交渉しなければならない。こちらが免責される程度の忠告をするという程度ではいかぬではないかと私は思います。
 大体、商品協定を扱われる部局が明確でない。商品協定を扱われる担当者が余り出世しない、そういうことも内部から私は聞かせてもらった。商品協定というものを扱うより、安保条約の第何条の端っこの小さな「の」の字が入っているか入っていないかというような問題を微細に研究した方が位が上がるのですというようなことが省内でささやかれるようでは問題である。百億円がなくなった、これは予算委員会でやればとまるところですよ、この問題は。きょうは、おとなしくこんなところでやっているからここらでおさまっているけれども、本当はとんでもない問題だと私は思う。むざむざお金がなくなっていくのに、何年もかかってああなくなります、なくなりますと言って、三年たったらあらいっちゃった、お金が百億円なくなりましたという答弁じゃありませんか。そんないいかげんなことでは総理の道は閉ざされると私は思うな、本当に。これは真剣にやっていただかなければいけない。
 担当者が決まっていない。協定の運用に関する担当者が必要だ。条約局が今までは必要だったけれども、条約、協定を運用する担当責任者が必要なんです。それが明快じゃないのです。だれに聞いたってわからない。だから私は、前にもかんかんになって言ったことがあるのですけれども、ココア協定は本年九月、天然ゴム協定が今年十月に協定の期限が切れているはずです。切れているのにその後はどうなっているのか、当委員会に対して何も報告がない。前は暫定適用というので大騒動をやって、当委員会理事会に対して報告をしないで、そして当委員会で大問題になって決議まで行われたじゃないですか。何も報告ないじゃないですか。理事諸君、だれか聞いておられますか、この問題について。また抜き打ちでやっているのだ。協定が切れたのか切れてないのか、後の交渉をしているのかしてないのか、暫定適用なのか適用じゃないのか、どうなっているのです。当委員会をいいかげんに扱うのも、もう程度を超えておる。私はふざけていると思う、こんなことは。いかがでございますか。