そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この方々もパチンコ店そのものを否定するとかそういう立場では毛頭ないんですね、問題は住宅地に対してパチンコ店が進出していることについてはいかがなものでしょうかと。それは静かに暮らしたいという状況、青少年への影響だとか、騒音だとか、交通問題だとか、あるいは町壊しとのかかわりとか、そういう点からいって住宅地に対してのパチンコ店建設については検討願いたい、こういう立場であることは明瞭のようです。
 そこで、この方々がおっしゃっておられるには、一つは、確認申請が出たときには事前協議的にいろいろ条件が整備されてもう大体終わりでめどがついているということなので、確認申請の前に住民の方々にこういう形で進出するという説明会等をきちっとやっていただくというのを義務づけて、そして住民の合意と納得の上で町づくりの上からいっても住環境の問題からいってもやるべきではないかと。
 そういう点で、公安委員会の許可要件に、住民への確認申請説明会と、一番地域の実情や状況を知っているのは市町村長さんですから、都道府県よりもう少しレベルを下に落としていただいて、そういう市町村長、自治体の同意を盛り込むような方向で法改正ができないだろうかというのが一点なんです。
 それともう一つは、住居集合地域と周辺地域の保護規定を強化していただきたい。つまり、施行令六条一項のイで言うところの住居集合地域で、都道府県条例で機械的に用途地域で区切ることには問題が現実的に生じていると。つまり、準工業地域でもマンション等が建ち並んでいる地域は多いわけですし、団地の中に進出したりあるいは近隣に進出したり等々がありますので、そういう点からいって、改正として都道府県の条例で定めるというだけでなくて、都道府県及び市町村の条例ということで市町村ということも考慮願いたい。
 それから、施行令六条一項のイの中で、住居が多数集合しており住居以外の用途に供される土地が少ない地域及びその周辺の地域、あるいは住居集合地域及び当該施設の敷地の周囲おおむね百メートルの区域を限度とし、その区域内の地域について指定を行うとか、一定程度をしていただかないと文字どおり住居専用地域のわきに置かれると。こういう点で風営法改正等の上で御検討願いたいという要望が出されています。
 この方々は全国連絡会というのをつくりまして、東京だけではありません、私の郷里の熊本だとか神奈川、静岡、群馬、岩手、千葉、大阪等々かなりの都府県にまたがっての情報を連絡しながらお互いに住環境を守りたいということなんで、先ほど泉生活安全局長さんも今後いろいろ検討するとおっしゃっているので、そういう課題の一つで念頭に置いていただけないだろうかということだけ。
 それから、両参考人に一点だけ。こういう問題について何か御感想でもあればお聞かせ願えれば、簡単で結構ですから。
もう既に御案内のとおりかと思いますが、風俗営業につきましての立地制限につきましては、良好な風俗環境を保全するためということで、主として住居が多数集合しており、住居以外の用途に供される土地が少ない地域につきましては新規の営業所の設置は許可しないということで、そういう考え方のもとに、御案内のとおり風営法の四条及び施行令の六条に今申しましたような考え方を規定しております。この六条を受けまして、各都道府県の条例において具体的な地域あるいはある特定の建物からの距離等についての規制が設けられておるということでございます。
 その際におきましても、特に政令におきまして「風俗営業の種類、営業の態様その他の事情に応じて、」そのような規制の制限を条例で行うに当たりましては「良好な風俗環境を保全するため必要最小限度のものであること。」というふうに定められておりまして、これに従いまして各都道府県におきまして条例でもって具体的に定めておるということでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の原案に賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合三党の共同提出に係る地方税法改正案に対する修正案に反対の討論を行うものであります。
 最初に、地方交付税法の一部を改正する法律案は、一つには、税制改正の見直しにより、当初予定額よりも減収となる地方交付税について、昭和六十一年度分国税三税の自然増収による精算額から二千二百六億円を充てるなど、今年度の地方自治体の財政運営に支障のないよう当初予定額を確保しようとするものであります。
 二つには、その上で三千五百億円の地方交付税を増額することを内容としております。これは、内需拡大、対外均衡の是正などのための緊急経済対策が既に政府において決定され、実施に移されておりますが、その一環としての追加公共事業の地方負担分に対する財政措置であり、まことに時宜を得た適切な措置であると思われます。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うこととし、個人住民税について税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ及び配偶者特別控除の創設を行うとともに、住民税における利子課税制度の合理化等の改正を行おうとするものであります。
 我が国の税制は、シャウプ勧告に基づき、昭和二十五年に国、地方を通ずる現行税制の基礎が確立されて以来、四十年近くを経過しており、この間、我が国の社会経済においては、著しい変化が起こっております。特に最近におけるその急激な変化を背景とし、税制に関してさまざまなゆがみひずみ等が指摘され、その一方で国民の税に対する重税感が高まってきております。このような中で、税制全般にわたる見直しを行い、国民の信頼と理解に裏づけられた税制を確立することが、政治に課せられた緊急の課題となっておるのであります。
 政府提出に基づく原案は、このような税制全般にわたる改革の必要性を十分に踏まえながら、現下の厳しい地方財政の立場も考慮しつつ、住民の税負担の軽減及び合理化等を行おうとするものであり、当面の措置として妥当なものであると思うのであります。
 最後に三党共同提案による修正案は、勤労者の財産形成貯蓄等の非課税の対象を拡大すること等を主な内容とするものであり、今回の利子に対する税制改革の趣旨が利子所得に対し一律分離課税を行おうとするものであることを考慮すると、公平の点から見て修正案に対し賛成することはできかねます。
 以上の理由により地方交付税法改正案及び地方税法改正案の原案に重ねて賛成の意を表し、三党共同提案の地方税法改正案の修正案に反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。