そうしますと、大臣にお尋ねしますが、預金者保護あるいは金融システム安定のための公的資金の導入はこれで最後である、三十兆円を超えることはないと、そういうお約束はいただけるわけですね。
きょうは質問の時間を百分いただいておりますので、この前本会議で質問させていただきましたことをベースにしながら少し突っ込んだ議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 午前中も、大臣と寺崎さんの御議論の中で、今回の税制改革が改革か改正かという御議論がありましたけれども、私はその問題というのは戦後の租税史の中で今回の税制改革をどう位置づけるかということである程度決まるのではないかというふうに思っております。
 その位置づけでございますけれども、やはりもう間もなく二十一世紀を迎えるわけでございます。経済体制の基本を市場経済に置くといたしましても、高齢化が進んでまいりますと、どうしてもお互い支え合ったりあるいは負担を分かち合う、こういった側面を強めてまいらなければなりません。そうなりますと、今の社会の仕組み、制度というのはかなり改革をしていかなければならないと思っておりますが、その中でも私は税制の改革が非常に重要な意味を持っている、こういうふうに思っております。
 こういうふうに位置づけてまいりますと、私は今回の税制改革は昭和二十五年に行われましたシャウプ税制改革と同じような位置づけになるのではないか、こんなふうに思っております。そういう意味では今回の税制改革は抜本改革でなければならない、こんなふうに思っているわけでございます。
 振り返ってみますと、シャウプ税制改革は、その後半世紀にわたって我が国の税制の骨格をそのときつくったというふうに見ることができます。ですから私は、今回の税制改革も二十一世紀の初頭、高齢化がピークに達するぐらいまでの我が国の税制の基本がつくられていかなければならないのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
 先ほど私は改革か改正かということについてその位置づけを申し上げましたけれども、それは言うならば税制改革を進める場合の姿勢の問題であろうというふうにも考えられるわけであります。私は、やはりこれだけの改革をするためにはきちっとした手順を踏まなければならない。それは税制改革の目的を非常に明確にし、そして改革の基本理念を明らかにし、それに基づいて具体的な改革案というものが提示されていかなければならないというふうに思います。こういう手順がきちっと踏まれているならば、その改革はまさに抜本的な改革であると言っていいのではないかと思います。
 このうち、私きょうは理念のところを少し取り上げて御議論させていただくわけでございますけれども、その議論の出発点といたしまして、少し時間をとらせていただきまして、もう一度シャウプ税制改革のときの目標それから理念、そして具体案、具体的な改革案はどうであったのか、それを今回の税制改革と対比させてちょっと整理をさせていただきたい、こんなふうに思います。
 シャウプ勧告のときには、まだまだ我が国の経済というのは、社会もそうでしたけれども混乱期であったわけで、したがって経済の復興ということが第一番目の課題であったというふうに思います。そして、国際社会への復帰、さらには国民生活の安定と雇用機会を拡大していく、これがそのときの税制改革の大きな目標であったのではないかと思います。さらに、社会のいろいろな側面で民主化を推進していく、これもそのときの税制改革に課せられた課題であったように思います。その課題あるいは目標を受けて、私は四つの理念がシャウプ税制改革のときには立てられたのではないかと思います。
 その一つは、公平を重んずる税制を構築していくということでありました。それから二番目は、所得税を基幹とする税制をつくっていく。三番目は地方自治を支える税制をつくる。そして四番目には経済安定を促す税制をつくっていく。
 そして、そのもとで行われた税制改革の具体案というのは、一つは所得税の総合課税化ということがあったと思います。そしてまた、地方税では事業税の創設、固定資産税の創設、こういった具体的な税制改革がそのときの改革の目標と非常につながりがあるわけですけれども、そのつながりは結局は理念がきちっと示されていたからではないか、こういうふうに思うわけであります。
 それに対しまして、今回の税制改革をそれと同じように整理させていただきますと、改革の目標は、高齢化に対応して安心と活力ある豊かな福祉社会を支え得る新たな税体系の確立てあったのではないかというふうに思います。
 そして、これまでの皆さんの御議論を聞いておりますと、理念といたしましては私は三つにまとめることができるかと思います。一つは、社会の構成員が広く負担を分かち合うような税制をつくるということ、それから二番目は中堅所得者の税負担の累増感の緩和、そして三番目は所得、資産、消費に対する課税のアンバランスを是正してバランスのとれた税体系をつくっていくということでありました。
 そして、具体的な改革案は、所得税の税率構造の累進緩和等による負担軽減、それから二番目には、消費税に関しては中小企業者に対する特例措置等を改革しながら税率を上げていくということ、そして三番目は地方消費税の創設であったというふうに思います。
 ただ、こういうふうにシャウプ税制改革のときと比較いたしますと、どうも私は今回の税制改革の理念のところが非常にあいまいになっているのではないかというふうに思われるわけであります。なぜあいまいになったのか、これは幾つかの前提があったからです。
 その一つは、税制改革でありながら景気対策を盛り込んでいかなければならなかったということです。そしていま一つは、今回もまた増減税一体処理というふうな枠組みがはめられたということですね。このためにかなり理念があいまいになってしまって、したがって、せっかく改革案を打ち出しながら、それが改革の目的とつながっていかない部分があったのではないかと思います。
 まず最初にお聞きいたしたいことは、先ほどの改革か改正かの御議論を引き継ぐわけではありませんけれども、むしろ量的なものではなくて、私が今申しましたような税制改革の位置づけあるいはそれに対する取り組み方、こんなことで改革とか改正とかいうふうなものが決まるのではないかと思いますが、それについての大蔵大臣の御意見をまずお聞きしたいと思います。