平成五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百五十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと約十七億五千四百万円の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百四十七億四千九百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約十七億四千四百万円の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、平成六年一月から創設される政策秘書に係る経費の計上、議員文書通信交通費改め議員文書通信交通滞在費の増加及び国会議員鉄道乗車等経費の増加によるものでございます。
 第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、九億六千百万円余を計上いたしております。これは、議員会館昇降機改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び庁舎等の施設整備に要する経費でありまして、前年度に比し約一千万円の増加となっております。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上、平成五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
平成五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百二十三億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五十五億三千四百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四億二千万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十二億七千百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、平成六年一月から創設する政策秘書に係る経費、文書通信交通費を文書通信交通滞在費に改め、これを月額七十五万円から百万円に増額するための経費、航空機利用増加に係る経費、議員の任期満了に伴う総選挙関係経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
 第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十九億一千九百万円余を計上いたしております。
 これは、国会審議テレビ中継設備整備費、電話交換設備整備費、各所冷房用冷凍機設備改修費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日午後の半日間、平成五年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る二月十八日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。緒方衆議院事務総長。
「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」は、「浄財」の中に会社が営業用の金を出すことも含まれるのだ、営業資金を出すことも含まれるのだ、そういう珍説としてお聞きしておきましょう。
 それでは、こう聞きましょう。自治省が出しているこの「政治資金規正法解説」、これによりますと、こういうふうに言っていますね。「政党その他の政治団体や公職の候補者に対する政治資金の拠出は、国民の立場からすれば、国民の政治参加の一つの手段でもあり、国民の権利でもあると考えられる。国民がその信念に基づいて浄財を拠出することはむしろ望ましいことであり、本来自由であるべき」である。十五ページにそう書いてあります。定義的なものですね。
 ということは、政治献金の拠出というのは、国民がその浄財を出して政治参加するのだ。政党政治ですから、その政党を通じて政治参加するのだ。それは思想・良心の自由に従って選択をし、そして、参政権が憲法の十五条で国民に保障されていますね、その参政権の行使として献金するのですよということを、国民の権利である、そして望ましい国民の自由に属することなのだと、政治資金の拠出は。これは自治省が言ってきたことなのです。
 それが、営業用の資金で、参政権もなければ、企業としてその信念に基づいて金を出すというようなものじゃないでしょう、企業は。企業は、会社は営利追求が目的なのだから。政治的信念なんていうのが会社にあったら、それこそ政治団体になっちゃうのです。全然概念が違うのです。
 こういう立場、こういう考え方は三木内閣のときに入ったのですよ。それまではなかったのです。そして、基本理念を個人献金に限る方向に向かっていこうということが出されたのが七五年の改正なのですよ。それを今度は全部もう取っ払ってしまうような、条文だけは残しておいて、実際には企業献金をどんどん拡大していく、こういうことをやろうとしているのですから、明らかにおかしいじゃありませんか。
 自治省が出してきたこういう見解、そういうことについて、政治献金の拠出は国民の政治参加の権利である、国民の自由である。だから、それに対して企業が入ってもいかぬし、そこから国家権力で、税金でその資金を出していくなんというのはもってのほかだというふうに思うのですが、いかがですか。