産年、年産、要するに何年に生産されたお水かという御趣旨だと思います。現在の国際的に取引をされておりますお米の実態からいいますと、余り年産ということについての取引当事者間における関心というものが我が国におきますようにはないというのが実態でございまして、日本が買うということになってその点について関心を払うということになりますれば、やはり特段の努力をしていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、国内の消費者の側からいいますと、この年産をはっきりさせるというのが非常に強い御関心でもあるわけでございまして、我々、ミニマムアクセス米を調達をする際には、この点を十分に達成できますように努力をしてみたいというふうに思っております。
次に、先ほどの千葉委員の質問にもございましたが、安全性ということにつきましてお尋ねをいたしたい。
 本法とは直接関係を持つものではございませんが、ミニマムアクセスでお米が入ってくるわけで、これの表示は、産年、原産国というものは表示をされることになりますか、なりませんか。
今我々が考えております、あるいは現実に講じておるところでもございますけれども、指定の検定機関というものを活用いたしまして、その搗精工場で使われます原料玄米の購入の実態とその搗精工場が販売をいたしました販売数量というようなものをもとに出入りを把握することによって物の流れのチェックをするという形の認証制度をやっているわけでございますけれども、これを、現在の五十馬力の規模以上の搗精工場を対象とする認証制度というものをもう少し小さい規模の搗精工場まで対象にするということはできないのかどうか、その方向での努力をする、あとは、巡回指導の内容をより充実をさせる、あるいは回数をふやすというようなことによって、今おっしゃられました表示と内容の一致についての努力をしていくという、こういう二つの方向での対応になってくるのではないかというふうに思っております。
ですから、その三点セットを表示するという方向で検討するにしても、それが間違いなくそうであるということが担保されないと、何のために三点セットをそろえたんだか全然わからないわけですね。間違いなくその三点セットが看板に偽りないということを担保するためにどのような方策が考えられますか。
現在の表示の仕方におきましても、三点セットの記述をする、これは任意的記載事項としてということでございますけれども、それをやっているのが、大型搗精工場で認証を受けるものとして大体二割ぐらいはあっているのじゃないかというふうに見ております。
その三点セットをなるたけわかるように表示をしようということに努めても、実はその何倍も出回っちゃうと看板に偽りあるということになって、午前中どなたかおっしゃったかのように詐欺みたいな話になってくるわけですね。今の時点では、何倍あるか全然把握をしておられないということですが、そういうふうに一種の詐欺的行為を働いたとしても、何ら罰則は現状ではないわけですね。
まことに申しわけないのでございますけれども、新潟産コシヒカリ、あるいは、もうちょっと特定の産地をつけた名前のコシヒカリというものが相当出回っているという話は聞いておりますけれども、それがどれぐらいかということにつきましては、ここで申し上げられるような情報を持ち合わせておりません。
新潟コシヒカリというのは、実際とれる量の何倍も出回っているぞという話がよくございました。実態はよくわかりません。どういうふうに把握をしていらっしゃいますか。要するに、もうどう見たってこれだけしか生産されていないのにその何倍も流通しているわけですよね。そういうことがあると仄聞しておるがというお話なのか、ある程度実態をつかんでおられるのか。
まず、今回の基本法の立法化を今議論されているわけですけれども、このことに対していわゆる国民的なコンセンサスを得ようと議論しているわけですけれども、基本法というのは農業者のものか、消費者のものか、国民のものかということなんですね。
 農業は、これは職業の一つにしかすぎないわけですよ。職業の選択を農業に求めて農業者をやっておるということなんですね。だけれども、国民の目から見れば、これは食料の供給なんですよ、食料というものをだれかに供給してもらわなければいかぬということなんです。その点が、私たちは議論するときに、農業者にあれもやってくれ、これもやってくれ、所得まで補償してくれと言うのはおかしいじゃないかといいますけれども、そのことの見きわめ方がどうなるんですか、なぜ立法化しなければならぬですかということなんですね。私はやはりそこを強調したいんですよ。
 農業というのは国民全体のものであるということは言をまたないところなんですよ。ただ、そのことばかり言ったって、国際的なこのような事情の中でもって、高ければいいというものでもないしということになれば、やはりある程度供給する価格を下げて、消費者にもその喜びというものを与えなければならない。そのときに、兼業であれば別の世界でもってお金を得て農業はやっていけるでしょうけれども、北海道は開拓以来農業を基盤として発展してきた、この第一次産業を基盤とした北海道の土地柄としては、そういう基盤の拡大にも限界がありましょう。私たち農家でもって幾ら働いても、二十町の水田を一人でもって植えて家族だけでやるとなったら、並のものではないんですね。しかしながら、将来はやはりそこまで頑張ろうと。だから、それに対しての所得は、都市勤労者並みの所得を得るために、それをやはり面でもって、面積でもって幾らか所得補償をするとか、あるいは価格でもって所得補償をするとか、国民が必要とするならば何らかの措置をしてもらわなければ、私たちは、幾ら頑張っても限界があります。
 そのために、自給率を上げると言っても、所得のないところに労働はあり得ないわけですから、若い人たちもやはり農業をやってみようかといって意欲を持って取り組める、そういう政策を今回の基本法でやっていただきたいということを私は申し上げているのです。そのために私たちも努力をするけれども、価格だけでは所得補てんされないわけですから、その方策は稲作経営安定対策でもやっておるでしょうし、酪農でもって、今回二円対策の中で新しい視点で取り入れた政策等もあるということで、そういうことを私は考えていただきたいということなんです。