科学技術庁長官から大変前向きの御回答をいただきましてやや安心をいたしました。硫黄島にいる人たちが待ち望んでおりますので、ぜひともひとつ総理の先般の御答弁を体していただきましていい結果を早く出していただきますように要望をしておきます。
 私、実は中小企業問題等につきましてきょう多く質問をするつもりで予定いたしておりましたが、他の問題で時間が経過してなくなりました。
 そこで、一括してお尋ねをいたしたいと思いますけれども、まず中小企業が大変いま倒産激増、不況の中で困っております。総理大臣は第一次オイルショックの前後でありましたが、通産大臣として中小企業を所管をしておられました。当時私は全国中小企業団体中央会の大会で、総理大臣の中小企業に対する愛情といいますか、中小企業を大事にしなければ日本はよくならぬと、こういうふうな御発言を聞いて大変うれしく感じた記憶があります。現在でもそのようにお感じになっておると思いますが、事実、中小企業に従事をし、中小企業によって生活をしておる人は家族を入れますと総人口の約六五％近く、七千万人程度がいるわけでありますから、中小企業がますます悪くなれば日本の産業界、日本の経済界、さらに日本の社会福祉は実は低下をしていくという私は認識を、理解をしております。
 そこで、景気回復のためにいろんなことについてのお尋ねを、経企庁長官、通産大臣、大蔵大臣にしたいと思いましたが、また次回に譲ります。
 そこで、投資減税の問題、それから承継税制といわれておりますが。
ただいま科学技術庁長官からの答弁がございましたように、政府内部で見解の統一を図るため検討を続けておるところでございます。検討結果を待ちまして郵政省としても対処をいたしたいというふうに考えております。
いま井上先生御指摘のとおり、塚本書記長さんから御指摘がございました。そこで、それに対し総理は検討するという御回答をなされました。これを受けましてわれわれは早速対応をいたしました。目下各省庁間で進行中のときに、またいま井上先生から御指摘をいただいたわけであります。非常に恐縮をいたしております。
 そこで、井上先生のいま御指摘のこれを十分に念頭に置いて各省庁間で検討をいたしますから御了解願いたいと思います。
恐らく私は軍用に転用ではなかろうと思います。ただ、兵員輸送用にはそのまま使えるそうであります。したがいまして、これが兵員輸送用に使うということになりました場合に、今後この輸出については問題が後を引くのではなかろうかと思います。逆にまた、これが認められるのなら、現在禁止されているものについてかなり輸出が認められるものが今後ともできてくるであろうと、こういうふうな理解をしておきます。時間がありませんので、このことについてはこれで終わります。
 時間が大変なくなりましたので急いで参りたいと思いますが、実用通信衛星につきまして、先般衆議院の予算委員会でわが党の塚本書記長がお尋ねをいたしました。そのときに、これは硫黄島につきましては自衛隊が使う、すなわち平和利用でないと、こういうふうな大変情けない、誤った御答弁があったやに聞いておりますけれども、これらのことにつきましてはどのように話がその後進んでおりますか。まず科学技術庁長官、お伺いをいたします。次いで郵政大臣にもお伺いをいたします。
とりあえず私どもの承知していることをお答え申し上げますと、現在私どもが承知しているところでは、津軽丸は函館ドックで塗装、点検中であるというふうに聞いております。私どもが承知している限りでは、単純な塗装、点検ということでございまして、本来の津軽丸の持っている貨客船と申しましょうか、そういう性格を変えるものでないというふうに承知しております。
お答え申し上げます。
 日本人または日本法人がその所有する船舶を外国人に譲渡いたします場合は、海上運送法第四十四条の二という条項に基づきまして、運輸大臣の許可を受けることになっております。運輸大臣はその場合に、「その許可によって船腹の供給が需要に対し著しく不足にならず、且つ、海運の振興に著しく支障を及ぼすことにならない限り、これを許可しなければならない。」ということになっておりまして、それに基づきまして先月の、二月の二十三日にこれを許可いたしております。
お答え申し上げます。
 ただいま高木総裁からお話がございましたように、青函連絡船に使っておりました津軽丸が払い下げられたわけでございますけれども、その津軽丸につきまして私どもの方に三月四日付で輸出承認申請が行われておりまして、現在審査中でございます。
五千三百十九トンの青函連絡船、昭和三十九年就航ですからまだまだ使える船でありますが、これが八千万幾らというのは大変安いな、スクラップ価格に近いなという、まあそのようなことを聞きます。
 ところが、その船が、新聞報道ではありますけれども、北朝鮮に売却をされるというふうなことのようにも聞いておりますが、これについて通産省、運輸省御承知であればお聞かせをいただきます。
ただいま申し上げましたとおり、臨調として、あるいは行革審として、政治の改革と申しますか、あるいは国会の改革という問題を取り上げておりません。したがいまして、以下私がお答えいたしますことは、私個人というふうに御理解願いたいと思います。
 まず一つは、行政改革という観点におきまして国会にお願いしたいと思うのでございますが、わが国の行政改革は二十一世紀の展望を開くためでございますので、これは行政府と立法府と国民が本当に一体になってこれを進めなければなかなか実現はむずかしいのではないか、こういうふうに思います。そういう観点で、国会におかれましても今回の行政改革については、いまより以上にこの実現について御努力をお願いしたいという気持ちを持っております。今回のこの臨時国会にかかっております行政改革法案だけでなくて、すぐ五十九年度予算編成、予算の問題、さらに通常国会が始まりますれば電電公社、専売公社の改革、地方事務官の制度の問題、また、来年の後半以降になりますれば当然国鉄の改革の問題が国会に提出されると思いますが、これらにつきまして国会に、ぜひ国家の将来のためにこの行革の推進について御努力をお願いしたい、こういう気持ちでございます。
 また、もう一つの、国会御自身の改革の問題、これはいろいろの意見があると思いますが、何よりもまず、本当に国民の一人として率直にお願いさせていただきますれば、国会はわが国の国権の最高機関でございます。最高機関であるということは、一面において国家と国民の運命に対して最高の責任を持っておられることでございますので、この上とも国会におかれましては、本当に国会の構成なり、あるいは国会の運営なりにつきまして、口幅ったいことを申し上げますが、自発的に改革を願いまして、より国民の信頼を受けて推進されますようにお願いをしたいと思います。これは国民の一人として、御質問でございましたのでお答えいたします。