個人事業税におきます不動産貸付業の認定の問題につきましては、先ほど先生がおっしゃられました、たとえば住宅の場合はどうか、あるいは住宅用地の貸し付けの場合はどうかというような扱いにつきまして、昨年の九月二十五日付で出しておるわけでございます。特に先生御指摘の軍用地の問題につきましての通達その他は、その段階では全然出しておらない状況でございます。
どうもおかしいですね。どうしてもこれは議事録をあけてみなければならなくなりました、そういう御答弁ならば。これは、いまも御説明申し上げたように、二月二十五日午後二時から行われた県税事務所からの説明会の議事録でございますけれども、この中に、軍用土地連合会の方から質問が幾つかなされているわけでございますが、自治省としての見解は、その時点で別にはっきりした指示はしていなかったのだというような意味の御発言のように聞いているのでございます。
 ところが、「自治省から軍用地は事業として認定しないという指導なりがあった場合はどうなりますか。」こういう質問があるのです。事業ではないという認定があった場合には課税するのですかどうですかというようなことがあるのです。そうしたら、それに答えて税務課長の真玉橋景昭さんは、「自治省からそういう通達がありました場合には私達は七十二条から外します。」こう言っているわけです。裏を返せば、課税対象になるのです。ということは、県の税務当局が勝手にそういうことを決めたのではなくて、皆さんの方から何か内示がない限り、課税するのだということは、県内ではそういう発言は公式の場所でしないはずなんです。だから、二月二十五日までには少なくともあなた方の方から何らかの説明がなされたというぐあいに私たちは解しているわけです。もう一度お答えください。
お答えいたします。
 不動産貸付業につきましては、御質問にありましたとおり、昨年度の税法改正で措置をすることにしたわけでございます。それの扱いにつきましては、大体先生がおっしゃられたとおりの点でございますが、軍用地等の扱いにつきましては、実は二月二十五日、沖縄県の税務課長の説明が具体的にどのように説明したか、事前に連絡等は受けておらなかったような状況でございます。
 この軍用地等に対する問題につきましては、やはり特殊な事情等もあるので、特段の配慮等も必要かと存じております。その時点におきましては、特に私どもの明確な見解というものは出しておらなかった状況でございます。
確かにただいま先生おっしゃいました漁港の例をとりましても、昭和二十六年から開始をいたしまして、いまだに、まあお言葉によりますと延々とやっておる事業でございます。
 ただ、確かに漁港の整備事業というのは、その計画に沿いまして漁港を計画的につくっていくということで、ある程度まで見通しを立てました一定の期間、長くもなく短くもないという期間を計画期間に定めまして、その間に実行可能な事業量を予定いたしまして、その実施を図っていくということになっております。そのために各事業計画が六年とかあるいは五年とか八年といったような形で実行計画が組まれてまいるわけでございますが、しかしながら一方で個々の漁港の漁業の事情というものを考えますると、その間に大きく変化してまいるわけでございます。
 たとえば、ただいま先生一つお挙げになりました様似漁港の港勢、こういった点を考えてみますると、昭和三十八年に利用漁船でございますが、隻数が八十三隻でございました。ところが、昭和五十四年は三百六十一隻ということで四・三五倍にも上っているわけでございます。しかも、どんどん船が大型化しておりますから、トン数では六百二十五トンというのが実に一万七百五十七トンまでふえてきておるわけでございます。トン数で申しますと十七・二一倍という非常に大きな漁船勢力の拡張になっております。
 このような長い期間において非常に大きなある意味では爆発的な港勢の拡張があるということを考えてみますると、やはり六年とか八年とかいったような、そういう単位ではなかなかはかり切れない変化というものが様似漁港においても起こったんではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そういうことで、一たんこの計画が完成を見る時期になりましても、次の事態が発生しておりまして、その次の計画の中でこれを取り入れて、それでさらにこれを実態に合ったものにしていくということが必要になってくるというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、また、一たんこのような計画が予定どおり完了いたしましても、その後の発展によってさらに拡充整備を図る必要が生じ、それがまた新たな計画の中に組まれていくということが必要になってくると思います。
 そこで、一方においては、一定期間内に実効ある事態をつくり上げるということ、一方ではその期間を超えた状態においてもなおかつ大きな変化が生じてくるという両方の調和を図っていくということが非常に重要でございまして、このような角度から漁港の整備計画はその発展の過程に応じまして数次に分けまして整備計画の中で連続して計画を立てていく、そうして最終的には、その港勢に合った状態にしていくということが必要になってくるというふうに思うわけでございます。
 このように様似漁港をとりまして港勢の変化を申し上げましたが、ただ単に、これはその漁港の漁業情勢の問題だけではなくて、周辺の状況の変化もございます。たとえば安全性の向上というような角度からより一層新しい技術のもとに漁港の整備を再整備をするということも必要になってくるといったような事態があると思います。したがいまして、確かに延々とやっておるわけでございますが、その区切り区切りにおいてはきちんとした計画の実施を図っていって、さらにその上に計画を連続させながらより充実した漁港をつくっていくということがわれわれの考えでございます。
 なお、一たん完成いたしました施設というのは、それぞれの時点でそれなりの効用を発揮するということでございまして、たとえばトンネルの工事のように、全部完成しなければその効用が出ないというものとは漁港は違っておりますので、さような意味でむだな投資はされていないというふうに考えておりますが、今後とも将来の漁業情勢につきましてはよくこれは見通し、また、周辺の状況の変化を見通しながら、このような計画をじみちに立てていくということが必要であるという点は御指摘のとおりであろうというふうに考える次第でございます。