昨年リヨン・サミットで橋本総理が表明されたところは、対人地雷の全面的禁止に向けての努力を支持していく、こういうことでございます。
 しかしながら、その全面的な禁止というものが現実に具体的に成立するにはまだ相当な時間がかかるだろうということは想定されておるわけでございまして、そして、その間においても自主的な措置は進めていくということでございまして、その自主的な措置の一つとして、その後、自衛隊においても、自己破壊装置つき以外の対人地雷は今後は製造しない、こういうことにしたわけでございます。
 理想的に言えば、一挙に全面禁止を実現しろという御主張はあるとは思いますけれども、しかし、現実とそれから理想との間をどうするかということでいろいろ努力はしておるわけでございまして、リヨン・サミットにおける橋本総理の提唱されたところとそれから現在我が国政府が行っているところに矛盾はないものと考えます。
自衛隊の最高司令官は橋本総理ではありませんか。先ほどクリントン大統領、最高司令官に対してこの十五人の将軍が手紙を出したわけですが、自衛隊の最高司令官であるところの橋本総理が昨年リヨン・サミットで公約をし、国連総会で公約をしたことですが、そのことと今のこととの矛盾に対して、池田外務大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
日本だけが国際的な潮流に反しているということではございません。国によってさまざま対応がございます。国によっては、先生の御指摘のように、対人地雷をすべて使いません、あるいは破棄しますと自主的に言っているような国もございますが、それはむしろ少数でございまして、多くの国は何らかの留保を付したりとかといったようなことをやっているのが現状でございまして、我が国がとっておる自主的な措置というのは、世界の流れの中でおくれているというものとは考えておりません。
この言っていることは、専守防衛ということをはるかに超えた意味での対人地雷の有効性そのものを否定しているのだろうと思うわけですけれども、それに対して、専守防衛ということ、つまり、先ほど来出ておりますように、地雷をつくっている国を巻き込むというような話がございますけれども、実際に使わざるを得ない状況に対する根拠が比較的薄い国が、専守防衛ということだけでもって、しかもこれだけいろいろな形での対人地雷に対する要請、潮流が出ている中で、日本だけがそういう理由だけでもってそういった流れに呼応しないということであっては、ほかの地雷をつくったり輸出している国に対してこれは決して説得力にならない。今のような説明では、日本の政府がそういう説明をしている限り、ほかの国には何も言えないという状況ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
対人地雷が無事の市民に被害を及ぼすという側面を持っておるということは、私どももそう認識しております。それがゆえに、ただいま御審議いただいております議定書というものが、自己破壊装置等ついていないものは囲いの中で使いなさいといったような使用の制限あるいは禁止をしているわけでございます。
 最終的には、人道的な見地からいたしますと、文民に対する被害を絶無にするということからいたしますれば、対人地雷の全面的な禁止という条約ができることが望ましいことはそのとおりでございまして、政府といたしましては、防衛庁も含め、そういった動きを支持しておるということでございます。
 ただ、それに至りますまでにはまだまだ時間がかかるということで、今般この議定書の審議をお願いし、他方におきまして、我が国政府としての自主的な措置というものを発表いたしまして、その着実な実施に努めておる、こういうことでございます。
予備自衛官については、大きく分けると二つに私は分けられると思っております。
 一つは、有事特別に編成しなくちゃいけない部隊に充てる。例えばこれは現在の師団等の主動部隊が戦闘地域の方に移動をする、そういった後について警備責任を負う警備部隊等を新編をするというものがございます。さらに、先ほどちょっと触れましたけれども、現在の部隊編成というのは平時の態勢を中心に考えておりますので、有事の補給部隊であるとか、あるいは前線に出る野整備部隊、そういったものについては非常に手薄な形というか、欠編成にいたしております。そういったものについて、野戦でそういったことができるような部隊というものをつくらなくちゃいけないということがあります。そういったものに充てるべき人員ということが一つございます。
 さらに申せば、現在、平時における部隊維持管理をできるだけ俗な言葉で言えば安上がりにするために、充足を計画的に抑えておるという面がございます。そういったものに対して、有事速やかにそれが補てんできるように補充して、全員がそろった形で戦闘行動ができるようにするためにどういう形でそれを維持するか。今は予備自衛官を充てると同時に、新規に募集をするといったようなことも含めて考えておるわけでございますが、そういったものについて予備自衛官で直ちに十分な補充ができる態勢をとるといったようなことも必要であろうと思います。
 そういったもろもろの施策を行う際に、例えば平時の学校で勤務しておるとか、後方のもろもろの事務的な組織で勤務しておる者については、それらが多くは戦闘部隊へ配置がえになるということになると思います。そうしますと、そういった後方の整備、修理業務、補給業務等については多くを予備自衛官で充てる、あるいは引き続き民間に委託をするという格好になると思います。そういった場合に、その種いわゆる戦闘職種でないものについて言えば、平時からより民間に委託する分野があるのではないかという研究を今いたしておるわけですが、それが有事になると民間であるということでその業務が行われなくなってしまうということになると大変なことになりますので、その方たちに予備自衛官という資格といいますか身分を与えておいて、有事は自衛官に変更することによって引き続きその種後方業務に従事していただくといったような制度も必要なのではなかろうかというような、多面的ないろいろな面からの検討というものがなされておるわけでございます。