時間が参りましたので、最後の一問だけにさせていただきますが、今、総理から非常に細かく御答弁いただきまして、決意のほどがわかってありがたく思っております。
 そこで、いま一つ最後に御提案申し上げておきたいのですが、とかく対外援助というのは、何かしらんつまみ金、つまみ銭あるいはどんぶり勘定というような感覚でしか国民に受け取られていないと思うのです。それでこういう問題が起きてくる、あってはなりませんが、なくても変なうわさを立てられるということになりかねないのでございまして、この事件を契機といたしまして、やはり政府としては毅然とした態度をもって、いやしくも疑惑を受けることがないように、対外援助等基本法と申しますか、仮称でありますが、国民に説明できるようなぴしっとした基本法を制定する必要がこの際私はあるのじゃないか、今がその時期ではないかと考えておりますが、総理の決意はいかがでございましょう。
将来委員会ができまして、委員の一致としてそういう意見が出てくれば、政府はできるだけ御協力申し上げるべきものと思います。ただ、行政府と立法府は独立でございまして、フィリピンの方もしっかりとした政府があるわけでございますから、そういう政府関係、外交関係の処理にも当たることになりますので、これは外交慣例とか国際法とかそういうものをよく考えつつ行わなければいけない、そう思います。
総理は非常に前向きの発言をされまして、大変安心をいたしました。これで資料の取り寄せ等も至極円滑に動くことであろうと思います。フィリピンの方は、日本国政府あるいは適当なる機関から御要求があればいつでも必要な資料は御送付申し上げると、ここまで言い切っております。そのことについても今の御発言から考えると、資料要求が委員会から出てまいれば、これはもう政府としては前向きに取り組む、対応するというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
政府は疑惑の究明に全力を尽くしますと、そう申し上げているのでありまして、自民党も一体でございますから、あの特別委員会、調査委員会の設置についてはあなた方がお考えになると驚くぐらい早く賛成申し上げたわけです。しかし、その構成等については今各党で商議が成立するのを見ておる、そういうことでございます。
そこで話題を一転させていただきまして、私どもの党の塚本委員長が昨日我が日本へ帰ってまいりました。そこで、これもまた川柳の欄を読んでおりましたら、まことにうがったことを詠んでおります。「マルコスがこけて丸見え袖の下」、これもよくうがっておるなと思いました。もう一つ感心したのは「リベートで肥り三界に家は無し」。今ハワイからどこかへ移ろうと思いましても、どこの国も受け入れてくれない。たっぷり懐は膨らんでおるのでありますが、三界に住む家なしと、まことによく描写しておるなと思って感心したのでありますが、これは国民の皮肉だと思うのです。
 ところが、国会におきましては、これを言っていいか悪いか、ちょっと気分を害さぬようにお聞きいただきたいと思いますが、平泉さんの発言が出て、この問題にひっかけてひょうたんからこまが出たと言うのが適当なんでしょうか、とにかくフィリピン等対外経済援助に関する調査特別委員会を設置しようじゃないかということで、議運で現在協議中であります。まだどういうものになるかわかりません。そのことにつきまして総理の心境といたしましては、要らざるときに要らざることをしてくれるなという御心境でしょうか、いかがでしょうか。
特に外国の公賓等も見えるということもございまして、全力を振るいましてそういう不祥事件が起きないように今やらしておるところでございます。きのうも新聞記者の皆さんにお聞かれしましたときに、特に東京都の皆様方に対して交通規制で非常に御迷惑をおかけして恐縮に存じております、まことに申しわけない次第ですが、しかしこれだけの大きな事業でやっておりますので、もうしばらくの間ぜひ御勘弁ください、ぜひ御協力をお願いいたしますとお願い申し上げたところでございます。
 万が一にでもそういうことが起きないようにすることは政治家の務めであり、また行政当局の責任でございますから、我々も全力を振るって、万が一ということのないように今やらしておるところでございます。そのために多少御迷惑をおかけする向きが拡大しつつありまして残念でございますが、できるだけ市民の皆さんには御迷惑をおかけしないように、かつ御理解をいただけるような方法でやれ、そういうことを具体的に指示してやっておりますので、ぜひ御了解をお願いいたしたいと思っておるところでございます。
少しずつかみ合わないのですけれども、数字を挙げて私は言ったわけですが、大臣は一歩でも二歩でもということでございます。その意欲のほどはわかるのですけれども、実際ことしの国家予算は五十四兆で、その中で文教予算は四兆五千億ですね。だから、五十四兆の一〇％といいますと五兆四千億。そうしますと、一〇％確保すれば今の予算よりも大体一兆円近くはふえるわけです。そうしたらさぞかし教育は振興するのじゃないかということを、私だけではなしに国民は思っている。聖域という言葉はいいか悪いかわかりませんけれども、一〇％以上確保するんだということをだれもが納得する、政府部内でも国会でもみんながそういうコンセンサスを得て文教予算を確保する、そういう方向にぜひ努力をしていっていただきたいと思うのです。
 というのは、こういう経済情勢とか、あるいは全体が公債費がどうだとかさっき大臣おっしゃいましたけれども、国家予算の伸び、文教予算の伸び、それに防衛費の伸びを比べてみますと、やはり釈然としないものがあるのです。ちょっと数字を挙げますと、昭和五十七年、国家予算は六・二％の伸び、文教予算は二・六％の伸び、防衛予算は七・八％の伸びであります。それから五十八年、国家予算が一・四％伸びたときに、文教予算はマイナス一・一％、そういうときでも防衛予算は六・五％伸びている。五十九年度は、国家予算〇・五、文教予算〇・八、防衛予算は六・五。六十年度は、国家予算三・七、文教予算〇・〇五、防衛予算六・九。そしてことしは何と国家予算は三・〇％で、文教予算は〇・〇四％マイナスになっています。そういう中で防衛費は六・六一％伸びている。
 こういう伸び率を見て、例えば防衛費と比較してみて、あるいは全体の伸びと比較してみて、これは問題だと私は思うのです。なぜ言うかというと、戦後一貫してずっと教育費の伸びは防衛費の伸びを上回ってきました。しかし、逆転しましたのが行革路線が始まりました昭和五十五年、そこから防衛費の伸びと教育費の伸びが逆転してきておるわけでございます。文教予算と防衛費の伸びが逆転したということについて文部大臣はどういう認識をしておられますか。