おっしゃいますように、いまは大体九・何人で一人の御老人を支えておる、それが二十年後には四人であるとか、もっと綿密な計算をする人は、生産年齢を十四歳から見ておるようですが、本当は二十ぐらいにいたしますともっと比率は下がるわけですね。もう三人でお一人ということで、これは大変な事態になるわけです。これではとうてい若い連中が働くという意欲はなくなります。すなわち活力は必ず低下することは事実でございまして、これは将来の社会保障制度、特に年金問題についてはもう大変な問題でございまして、インフレ問題と同じように大変だ。そこで活力をいかにして求めていくか、大変な宿題を抱えておりますし、これはもういまから手をつけていかないといけないというふうに実は考えておるわけです。
 そういうことで、これはかつてのように産めよふやせよと急に言い出してもそう簡単に、子供さんを育てるためにはなかなか出費もいたしますし、いまでもなかなかいかぬわけでございますから、この点どういうふうにして生産年齢をふやすようにしていくかということが人口問題としても厚生行政の大変重要な部門を占める、実はこのように思っておるわけであります。
いままでの人口推計というのは合計特殊出生率を二・一と押さえて、その数字で大体年金の将来の財政問題とか高齢化社会の問題をやってきておったわけですけれども、昨年十一月の人口問題研究所の調査でいまお話しのように五十五年には一人の女性が一生かかって産む赤ちゃんの数が一・七四ということになると、人口は減少していくわけです。一方で老人の平均寿命は延びて、一方で生まれてくる赤ちゃんの数が減るわけですから、急速に高齢化社会がやってくる。負担をする方のパイがだんだん小さくなって、年金の支給を受ける方のパイがだんだん大きくなってくるわけですから、財政がパンクするのはあたりまえ。
 そこで、政府は、鈴木内閣は特に活力ある社会ということを盛んに言っていますが、将来こんな状態が続いていくとすると、二十一世紀の日本というのは活力ある社会にはならぬですよ。若い人たちがだんだん減って高齢者ばかりの社会ができ上がって、日本の国は活力ある社会というものを維持できるかどうか、厚生大臣どう思っておられますか。
    〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
出生率の御質問でございますが、先生御案内のように昨年の十一月に人口問題研究所から日本の将来人口の新推計が出されております。これで合計特殊出生率、つまり一人の女子が一生の間に産むと推計される平均子供数でございますが、これを見てみますと、昭和四十八年に二・一四でございましたが、四十九年以降だんだん低下をしてまいりまして、昭和五十五年には一・七四というところに来ております。
この問題は古くかつ新しい問題でございまして、労働側からは常に負担割合を事業主に重くというような意見が出ますし、事業主側の方は現状でいいじゃないかというようなことでございまして、いままで折半ということでずっときております。企業内のいろいろな福祉関係全部込みにして恐らくは判断される問題だと思いますが、諸外国でも負担割合はまちまちでございます。そういう意味では、私どもは現在の段階では、特に社会保険審議会の中で労使の話し合いが決着しない限りはこれを変えるのはなかなかむずかしいんじゃないかという判断をいたしております。
二四％、現在は一八・五％ですね。これは労使折半ですから大体九・二五％ずつ。これは現在のフランスの四・八％、イギリスの六・七五％、アメリカの五・三五％、いろいろ制度は若干違いますけれども、そういうところから見ると西ドイツが負担は一番高額ですね。それがいまおっしゃったように仮に二四％、日本流に計算すると二四％ということですね、それが一つの限界だとすれば、大体ここ四十年足らずの間にわが国においても一つの限界がやってくるということは間違いないと思うのですね。
 そうなりますと、国鉄共済もそうですけれども、現在労使折半という形の保険料負担をしていますけれども、共済なんかの場合には若干違いますね、負担割合が違うところもある。あるいは政府管掌の健康保険料の負担なんかも労使で違う健保組合等もあるわけですね。労使の負担割合も将来の問題としてはやはり考えなければいかぬのじゃないかと私は思うわけですが、その点についてはどう考えていますか。
どうも合点がいかぬですね。それじゃこれはだれに責任があるのですか。使うのは使いっ放しで、地主の意向を問わず一方的な御都合次第で返しまして、返した後使用できるような状態であれば別なんですよ。そこにまだ飛行場の騒音公害、あるいはまた住宅にせんとするのであれば、騒音公害の基準は人体に害を及ぼすということで、ここは宅地はできない。また、使用されたところの土地を土地改良して農耕地にしようということであると、それは採択基準がどうも合わないので、土地改良の政策に従うところの恩恵はやはり受けることができない。こういうことであると、これは一体どうなるのです。開発庁もその面に対してはどうでしょうか。これは管理が運輸省になっておりますから運輸省も関係あると思うのですが、国の御都合次第で運輸省であるか防衛庁であるかというようなことは勝手に決めて、どちらも責任を負わないということになると、こんなことでは大変なんですね。
 だから、これは担当は開発庁ですが、その件に関しての考え方はいかがですか。それからもう一回施設庁、この問題に対してはやはり政府間においての合議が必要だと思いますから、これは次から次に出てきますよ、それはどうするかという問題。これは後でいろいろと、そういう民間に及ぼす——たとえ銃剣を突きつけられて強制収用されたといえども、それにおいてはみんなが反対反対じゃなくして、国策であればやむを得ないから協力しましょうということで基地を貸与してきて、あげくの果ては踏んだりけったり、これでは承服できませんよ。いずれにしましても、これは政府のなしたことであるので、窓口がどこになるということは政府内部の問題であって、地主はそんなことは言いません。いまのことからいいますと、施設庁は解放した土地には関係ありません、こんなことは通りませんよ。だから、わが行政の縦割り行政というのが外交的にもずいぶん欠点を言われておるのですが、国内においてでもそういうことから解決しなかったら、国際的ないまの日本の高揚した地位を維持することはできないぞ、これは国家の大きな恥辱である、こう私は考えます。よって、開発庁、ひとつどういうことになるか。