御指摘は、日本海あるいは日本の近海における、例えば老朽タンカーの航行情報について把握できないかという御指摘でございます。
 フィナンシャル・タイムズのお話もございましたが、現在載貨重量一万トン以上のオイルタンカーが世界で約二千五百隻、これはロイズ統計によるものでございますが、そのうち船齢二十五年以上の船舶、これは九五年末時点で約百六十隻でございます。総トン数で申し上げますと、全体の約六％に相当すると推計されているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、その船がどういう形で航行しているかということは、これは日本に出入港する船舶は当然把握できるわけでございますが、出入港しない船舶については残念ながら公表された統計もなく、先生御指摘のように、現状では把握が困難であるのが実態でございます。
 ただ、御指摘のように、事故再発防止の観点からは、そういう航行情報の把握についても非常に重要な情報であるというふうに認識しておりますので、今後の検討の一環としてそういう実態の把握についても検討してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 亀井建設大臣は、特に公共事業の削減問題につきましては、必要なものはやらねばならないということを大変おっしゃっておるようでございまして、私たち住民から見ますると大変心強いことでございます。ぜひひとつ、大臣の御手腕を期待しているところでございます。かつて建設大臣に河野一郎氏という大変力のある方がなられたことがございますが、私は、河野先生にまさるとも劣らない亀井大臣だと思っておりますので、期待をいたしたいと思います。よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
 さて、通告もいたさないで大変恐縮でございますが、例の沖縄の土地収用委員会における一部強制使用却下についての問題でございます。
 これは、この間私が法務委員会でも取り上げまして質問をさせていただきました。そして、防衛庁は、やはり建設省の方に審査申し立てを出す、こうおつしゃつておるのでございますが、この審査申し立ての日はわかりますか、いつまでが期限だということ。これはだれか御答弁できましょうか。できませんければいいです、突然ですから。
 そこで多分出るんだろうと私は思うのでございますが、しかし、もう少しくお考えいただきたい。これは、当事者が違ったのですね。当事者違いというのは、もうそのものは同一性がないわけでございますから、これは裁判だったら却下が当たり前なんですね。防衛庁は、同姓同名なものでございまするから、間違って、Ａという人にやるべきことをＢとして出したのですね。したがいまして、こういうことは補正では間に合わないのですね。同一性を欠くものでございまするから、これはもう却下の対象になるのは当たり前なんですね。それが少し気になるのでございますが、建設省の方に審査申し立てをするというのがどうも防衛庁の態度のようでございます。
 そこで、法務委員会で、私は、これはやめたらどうだ、もう一遍やり直したらどうですか。今このことのみによってそれほど重大な影響があるとは思わない。やはり防衛庁のメンツだけなんじゃなかろうか。そうだとするならば、もうこれは、この部分だけは取り下げて、直ちに再度申し立てすることができるんだから、建設省に再審査、いわゆる審査の申し立てなどということはちょっと違うんじゃないか。もしこれで却下になったら、防衛庁、これは一体どうするんですか、防衛行政に対する信頼を失うよと申したわけでございます。
 御存じのとおり、我が党は、民主党は、いわゆる特措法、賛成しました。しかし、私は、衆議院で私一人が造反をいたしまして、賛成をいたしかねたわけでございます。
 これは、御存じのとおり、例の板付の裁判で私の尊敬する松本治一郎先生が、期限が切れたから返還せよといって、松本先生の土地だったのでございますが、返還要求の裁判に出たのですね。だけれども、確かに期限は切れているんだけれども、これをもって直ちに返還要求をするということは公共の福祉から見て権利乱用であるということで、松本先生の方が負けたのですね。だものでございまするから、この板付判決、多分私も、代理人の一人として委任状だけ出したのじゃないかと思っているのでございますが。
 そんなようなことで、私は、特措法の必要性なしということでうちの党内で随分やったのですが、我が党は、いや、賛成するよ、これは党議拘束だよということになりまして、私は造反をするというような形になったのです。それはそれで別の話でございますが、やはりこの問題は、そういう観点から見ても、当事者違いの申し立てでございますから、これはまた却下になると私は思う。しかも、私は造反した。私は、法律家の良心としてこれは賛同するわけにいかなかったんだ、こう申し上げてはいるわけでございます。
 そこで、私は非公式に防衛庁長官にも申しました。防衛庁長官、これはもう少し考えた方がいいんじゃないかと私は思いますがということを申し入れた。検討させてもらいますと言って、その後どうなったかわかりませんが、どうもまだ申し立てが出ていないんじゃなかろうか、こう思うわけでございます。
 そこで、もし建設省の方に異議申し立てが出ますと、建設大臣がその審査の判断をなさるわけでございます。どうも防衛庁は、建設省に申し立てをすれば、建設省の方は破棄差し戻しをして、沖縄でもう一度収用委員会はやり直せというような決定が出るんじゃなかろうかということを、それとなく期待をなさっておるわけでございます。
 そんなようなことになりますと、ぜひひとつ大臣にお願いでございますが、これはやはり法律の適用の問題でございます、また法律の解釈、運用の問題でございますから、防衛庁がそんなように考えておる問題にはならないだろう、私は実はこう思っておるわけでございます。もちろん、法律をよく熟知されております、ほかの大臣と違う亀井大臣でございますから、私の申し上げることについても御理解いただけると思うのでございますが、どうぞひとつ、まあ仮定の話でございますが、申し立てが出た場合の審査のあり方というのは一体どういうふうになるのか、そして、そういう問題があるんだということも十分理解の上で御判断をいただかなければならない、私はこう思っておるわけでございます。
 これは突然の話で恐縮でございますが、私が言いました質問について、もしお答えいただければお答えを賜りたい、こう思います。