信託に出します場合にはまず審議会に付するということで、審議会に事業の目的でございますとか、あるいは信託の受託者をどのようにして選定するかとか、信託の収支の見積もりでございますとか、あるいは当該信託の受託者が信託に必要な資金を借り入れする場合に、その借り入れの限度額でございますとか、さらには、政令で定めるということで、例えば事業計画、資金計画等もあらかじめきっちりとこしらえた上で審議会にお諮りをして検討していただこうと思います。したがって、単なる売却、単なる貸し付けと違って、信託をしたいといって会計検査院に通知するときは、そういった書類がすべてついて御通知を申し上げるということに相なろうかと思います。
会計検査院法の三十四条では、「会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、」ということで、「意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。」とありますね。意見の表示とか要求というのはずっと出てまいりますけれども、その場合、通知するときはまだそんなふうじゃございませんのでね、実際は。ですから不当に行われているということがわかるわけでもありませんし、まだ通知をしただけのところでそんなことがあるわけないんだから、私はチェックというようなものをなせつけたというか、そのメリットをひとつ伺いたい。
検査院の方に、国有財産を信託をして一種の事業的性格を有するような行為をやっておるということをあらかじめ知っておいていただくことが、私どもこの信託制度を非常に慎重に運用していく上においても一つの支えになろうかと思ってこういう規定を設けさせていただいているわけでございます。
そうすると、いわば所有権の移転が行われる、非常に大きいという場合も出てくるでしょう。ですから、通知をしておけば、執行中にこれは問題だということで手をつけるときもあるかもしれません。あるいは行われた後でということもあるだろう。そういうことの期待からですか、これは。
通知をした際に会計検査院がどのように私どもにアドバイスをしてくださるか、私どもはしていただきたいと思って通知をするわけですが、法律上は、おっしゃるとおり事前に通知をする、承知をしておいていただくというふうなことにとどまっておるわけでございます。
会計検査というのは、本来は行為が行われた後でもって行うべき問題ですよね。それが事前に通知をする。今の話だと、チェックを受けてとありましたね。しかし、チェックをしろということ、認知を受けなければいけないとか、そういうことは法律にはございません。したがって、通知するだけでいいということになるんですかね。なぜこんな通知を必要とするのか。通知を欠いた場合は一体どういうことになるのかということになるわけですけれども、だから、単に通知するだけということなんでしょう、本当は。会計検査でチェックするはずはないんでしょう。
結論的には松永参考人の意見と同じようなことになるのですが、若干この問題について私なりの考えを述べてみたいと思います。
 先ほど私、アメリカに一年ほど研究に行かしていただいた折に、いろいろ農場の相続あるいは譲渡、継承という問題について日米比較を若干なりとも研究してまいりました。
 アメリカの場合は、両親が息子あるいは娘に農場を売るんです。売ることによってその息子や娘が経営者になる。もし息子や娘が農業をやりたくないというのだったら、ほかのだれかに競売に付すというふうなことで、親はその売った金で余生を楽しむといいましょうか、自分の余生、ゴーイング・マイ・ウェー・オブ・ライフといってアメリカ人の好きな言葉なんですが、そういう生活を送ってまいります。
 今非常に簡単にモデル的に言っているのですが、それに対して日本の場合は、おおむね息子、それも長男に、あるいは娘の場合は養子をとるのでしょうけれども、おおむね長男に農地を無償で譲渡いたします。相続させます。そのことによって同時に息子の方は、長男は親の扶養義務が生じるというふうなのが日本の慣行として続いてきております。そういう意味で、アメリカと日本とでは農場の継承だとか譲渡、相続というふうなのが非常に慣行的に、慣習的に違ってきております。
 アメリカの場合には、そういう意味も含めまして女性の経営者というのが、今ちょっと統計を私持っておりませんけれども、かなりの数にわたるぐらいございます。それに対して日本では、やはり世帯主、これは男性がいろいろの所有権、息子たち、奥さんたちが持っていたとしても、それを統括して一種の家を代表する、農家を代表するという形で、例えば土地改良区の組合員、農協の組合員としての資格を持っているようなのが一般的でございます。もちろん農協の組合員になるについては、農協によっては、少ない例ですけれども御婦人の組合員あるいは息子の組合員などもいますけれども、おおむねそういう形態だろうと思います。
 そういう実態ということと、それから先ほど松永参考人から述べられましたように、法制度の枠ということを前提といたしまして、今日女性がなかなか土地改良区の役員その他になれない。それから、農協などについても、婦人部というようなところでは活動できるけれども、なかなか役員にもなれないというふうな実態があるのではないかと思います。これは、確かに御婦人、女性の方が農業のほとんど三分の二近くを支えているという実情から見ますと、それからまた、農業の実態を一番知っているのは逆に御婦人だと私も考えておりますが、そういう日本の農村の一種の慣行といいましょうか、ずっと続いてきたあれを打ち破るのはそうそう簡単ではないし、あるいはそれでもって、結果的には合理的に家庭内あるいは地域内で問題の処理を行ってきているということもまた事実でございます。
 そういう意味で、なかなか答えにくい御質問なんですけれども、先ほど松永参考人がお述べになりました考え方というか、私もそういう考え方を結論的にはとらざるを得ないというふうに今のところ思っております。