地方団体が自主性、みずからの責任で行政をやれるということが地方自治の原点だと思うわけでございますし、その意味では、その地域における地方団体の行政サービスというものは住民が負担していく、そういった受益と負担との関係がうまくいくことが望ましいわけでございまして、基本的にはおっしゃいますように、地方の税源が強化され、まさに独立の財源で自主的に運営することが望ましいと私は思うわけでございます。しかし、たびたび大臣からも申し上げておりますように、いまの行政需要の量、特にまた、いろいろなナショナルミニマムとかといったようなこと等で行政の均質化ということが求められておる、そういった行政の量というものがどこでもふえてきておるということと、それから税源の偏在といったこと等を考えてまいりますと、やはり財源調整的な意味の交付税制度ということを度外視するわけにはいかないし、この役割りというのはやはり重要なものであるということを認めざるを得ないわけでございます。
 ただ、おっしゃいますように、基本は税であるとは思いますが、一体今後、そこらの税と交付税の配分というのはどういう形がいいのかということになりますと、なかなかむずかしい問題でございます。税源というものが強化されれば当然に、不交付団体がふえるという方向になるだろうと思います。それは好ましいことだと思うのでございますが、そこのそうなってきた場合の今度は、行政の需要に対します財源の衡平な配分、そこらで一つ問題が出てくるのだろうと思うのでございます。不交付団体がどれぐらいならいいのかといったような基準は、そういった意味ではなかなか求められないと思うのでございますけれども、ただ全般的に、地方の独自の税源をふやし、また交付税というものもある程度財源調整ができ、一般的ないわば財源の貧弱団体にも財源付与ができるといったような形になることが望ましいし、そういうふうにも持っていくべきだと思っております。
 ただ、先ほど御指摘がございましたが、いまのような国と地方との事務配分の中で議論していく場合には、なかなかそこの解決というのもできにくい。新しい税の負担というものを求めることができれば、あるいは解決しやすい面もあるのかしれませんが、そこらはいろいろ国民との間でなおコンセンサスを得る必要がある。しかしそうでない場合に、国の方からただ税源だけを移譲させるということになった場合は、いまの事務配分のままでいいのかどうかといったいろいろな問題がございます。そうなってくると、きわめて広範な問題になってくるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、いまのような財政収支の不均衡の中では、今後のあるべき行政の水準ということと負担ということを踏まえて、根本的に考え直さなければならないと思っております。
 いずれにしても、不交付団体であろうと交付団体であろうと、これは賄っておるものは住民、国民の税金でございますから、それは安易な運営ということは許されるわけではないわけでございます。そこらは、どちらがいいかということはともかくといたしまして、税源の強化ということは、事務配分等も含めまして十分検討し、見直していくべき問題だと思っております。
そこで、野沢理事にお尋ねいたしますが、いままでわれわれも原子力船の内容について余り論議をしていないようでございます。いろいろな本を読みながらちょっとおかしいなと思ったのは、たとえば炉心の構成材でございますが、一つの例として取り上げますと、燃料の被覆材はステンレスを使っていますね。ところが現在は、ジルカロイの四というのがすぐれたものとして多く用いられている。
 アメリカの最初の原潜のノーチラス号、そのなにに非常に問題があるじゃないかということが言われていたころに、六四年の六月ですが、日本の外務省が原子力潜水艦の安全性についての中間報告というのをやったのが記事として出ているのですね。その中では、原潜の燃料はジルカロイで被覆をされているので海水中に浸されてもほとんど腐食をしない。これはアメリカの公聴会で述べたものを引用して、日本の外務省がそれをオウムのように返事をしたのが記事としてあるわけですね。だから、当然、そういうような意味において原子力潜水艦にも使われている。あるいは西ドイツのオット・ハーン号にも、ジルコニウムを使っているというようなのがありますね。
 ところが、日本の「むつ」の場合にはステンレスを使っている。それは強度の上から言えば強さがあるだろうと思うのですが、水に対する耐食性の問題とかあるいは価格上の問題からそれを選んだんじゃないだろうか。原子力潜水艦というようなことになると戦争の武器ですから、そういうようなのはやはり最優秀な資材を使うが、当時予算の制約を受けて、継ぎ足し継ぎ足しで原子力船「むつ」をつくったということも思い浮かべますと、そういうようなので始めたのではないかというふうに思うのですよ。
 というのは、初め六千トンの建造で予定が三十六億ということで、そして、第一船が八千トンになったのですが、その後建造に七十三億円かかりましたね。そして、陸上の付帯設備のために二十六億円かけて出発をした。ところが、今日までのトータルを見てみますと、予算の面においても、もう一二百五、六十億使っているという勘定になっていますね。だから、そういうような意味でいまから思い起こしてみると、原子力船「むつ」をつくるというときに、余り予算を値切って間に合わせのやつをつくって、そして、とにかく動かせばいいじゃないかというようなことで始めた。そのことから、一体いまの原子力船、これは実験船ですが、「むつ」は舶用炉として、この炉心自体が今日のそういうような事情に耐え得るものであるんだろうかという疑問をわれわれも抱いているわけです。
 なお、私はいろいろ書いてあるのを見てみますと、いまも野沢さんがいろんなチェックすべきポイントを指していらっしゃるわけですが、どうも
 「むつ」の動揺とか傾斜とか、さっきおっしゃった負荷変動等に対する事故の場合、想定をされる原子炉の事故の場合の解析をするのに当たりまして、「むつ」の場合には水槽で実験をしたものだけしかデータがない、こういうふうに聞いているのですがね。その場合に、傾斜したまま動揺が激しく起こるというふうに考える必要はないということで設計がしてある、こういうふうにも解析がしてあるのですが、そのような意味において、一体動揺とか傾斜とか負荷変動等に対するところの安全解析というものを、いままでどの程度おやりになって設計されているのだろうかということに危惧の念を抱くのですよ。
 そこで、そういうような心配は要らぬ、それはりっぱなものだとあなたの方で証明ができるならば、これはまた一つの考え方になるだろうと思うのですが、そこら辺のデータは確かなものなんでしょうかね。
 というのは、いまもお話がありますように、十二項目についてのそういうような設計から改修からチェックして見直した場合には、三十億も金をかけなければ今日の事態に間に合わない、安全に耐えることができない、こういうのがわかったわけでしょう。とするならば、そこには過去の設計上の、あるいはそういうような経験がまだ十分に蓄積をされていないわけですから、未経験の分野というものがあった、そういうことが累積をして、今日「むつ」に対する国民の信頼が非常に低下をしている。もうこんな船は早く廃船にしてしまえ、もうおれのところは要らぬ、どこも引き受けるところがないから定係港さえもみつからない、こういうことになっているのじゃないでしょうかね。その意味において、いまおっしゃったその問題については非常に重要な点があると思うのですが、
 一体それはそういうようなことで水槽の中のテストしかしていないのか、そういう点についてはいかがでございますか。