現在の旅行業法では、旅行業者が負った債務につきまして、その弁済にすべて営業保証金を充てるということではなくて、旅行業者と旅行業務に関して取引をした者、これに対して営業保証金の還付をするという制度になっております。したがいまして、たとえば旅行業者が金融機関から借り入れをする、借入金が返せないということになりましても、これは旅行業務に関して取引をしたわけではございませんので、これについては営業保証金の還付はされておりません。やはり旅行業法が旅行業者の取引について営業保証金の制度をつくったわけでございますので、この旅行業務以外の取引についてまでその債権を保証するというような意味で営業保証金制度を拡張するということは、立法のあり方としては不適当ではないか、そのように考えております。
先ほど黒柳委員からも御質問がございましたが、営業保証金を使っての被害者への——被害者といいますか、債権者への支払い、まあ、いまはその旅行業者の不始末で生じた債務というものを旅行者、それから旅館ですか、この二つへ営業保証金から直接支払うということになっておるというふうに聞いていますけれども、そうすると、その旅行業者のせいによって被害をこうむったというものであれば、旅行者、それから宿泊施設のホテル、旅館だけに限らないで、要するにその旅行業者による被害者には営業保証金から直接支払うということがあってもいいんじゃないかと思うし、またないとおかしいなという感じがするんですが、その辺はどういうふうになっているんですか。
今回の法律改正をするに当たりまして、非常に関係多方面の方の御意見を伺ったわけでございますが、いま御提案のような形での取り扱いというのは、意見は承りませんでした。
 ただ、実際に申しまして、現在、主催旅行というのは、団体旅行の半数以上は主催旅行で行われております。と同時に、一般旅行業者の場合は、主催旅行に関与した、過去一年間やったことがあるという旅行業者は八割を超えております。しかし、やはり地味に手配旅行だけに徹している。特別な顧客を、ある一定の層の顧客を持っていて、そこの人たちの依頼をもっぱら受けて手配だけをやるという一般旅行業者、中小の旅行業者でございますが、そういう方も少なくないわけでございます。そういう方々はそれなりに堅実にその職務を果たされておりまして、非常に特殊な関係の学会の御要望に応じていろんなことをやるとか、そういう特色を持っておられますので、やはりそういう人たちの仕事を今後も伸ばしていかなければならないということで、主催旅行をやることが全く期待されない一般旅行業者も少なくございませんので、そういう点では主催旅行とその他旅行に分けざるを得なかった。
 それから、国内では、いま御指摘のように二割強の方が主催旅行をやったことがあるということでございますので、これも主催旅行とその他の手配旅行というふうに分けざるを得ないということで今回のような立法の案になったわけでございます。
いまの観光部長のお話のように、国際旅行については主催旅行が圧倒的に多いということだそうでございますが、今回この改正で旅行あっせん業者、旅行業者の登録の中に主催旅行をやるということが一本加わって、そうしてそれが加わることによってそのための営業保証金、相当いままでとは違った多額な保証金の積み立てを義務づけておるわけですけれども、そうすると、保証金が二本立てになって、主催旅行をしない一般旅行業者の保証金、それから主催旅行をやるための保証金、二本に分かれるわけです。その金額は非常に違うわけですが、いまのお話のように、一般旅行業者の場合にはほとんどがその主催旅行をやっているという、現状がそうであれば今後はさらにそうなってくると思うんですが、たまたま主催旅行というものを一つの柱を立てて、営業保証金を新たにそれにつけるという今回の改正であるなら、むしろそういう複雑なのはやめて、一般旅行業者については両方含めて営業保証金というものを一本にしたらどうかなと。もう必ずや例外なく主催旅行を、少なくとも一般旅行業者はやらない業者はないと思うんですね。そういう点から考えれば、簡素化といいますか、そういう意味で一本化した方がよかったんじゃないかなという感じがいたします。国内旅行については、いまのお話のように、まだまだ主催旅行というものが十分には行われていないようでございますから、これはまあ別の話として、そういうふうなことはできなかったものかどうか。この業法の改正をいろいろ審議される場合に、いろんな方面から意見を徴せられたと思うけれども、そういう意見は出なかったですか。
そうすると、元請の方だけはとにかく電電公社はきちんと把握をしているわけだから、私がさっき言ったように、大手十社ありますね、名前を言わなくたって局長だからわかっているでしょうから、局長、わかっているでしょう。大手十社について、先ほど言ったように、従業員がどのぐらいいるか、それから機械はどういう機械を持っているか、そういうことについてひとつ資料を国会の方に提出をしてくださるようにお願いをします。
 そこで今度は、問題なんですが、代金でこういうのがあるのですね。公社の方では、中小企業に発注したりなんかする場合には、大体代金を前金で払う場合だって実際問題としてあるわけですね。だけれども、元請が下請に出すときには、本当は労務賃は現金で払わなければならない。下請代金支払遅延等防止法にのっとってやらなければならない。ところが、実際には手形を出して、そして三カ月も四カ月も払わない、こういう例がある。しかも管理費を取られたり、先ほど言ったように、監督者の給料まで払ったり何かするから、全く困ってしまう。そうすると、元請の方は現金もらっているのに、下請の方は手形をもらうから、今度は手形の割引率まで取られちゃうということになって、ますます経営が困難になる。しかし、そこの系列につながっていなければどうにもやっていけない。特に、こうした景気の悪い時代には何としても食いついていかなければならないというかっこうになってしまうと、これは官公需という流れの中での中小企業を本当に大切にして、そこの企業を助けていくという、いわゆる法律に基づくところの対策というものがとれていないということになってしまう。これは監督官庁であるいわゆる中小企業庁あるいは通産省も責任はあると思うけれども、そこまでなかなか目を通すことができないということになれば、やはり三公社の一つとしての電電公社は社会的な信用があるわけだから、そういうことをきちんとやらなければならないのではないかというふうに私は思うのですが、その点はいかがですか。