お答え申し上げます。
 警視庁では、二月九日の午前八時四十六分、旅客機墜落の第一報を一一〇番で受けております。受けますと同時に、総合警備本部を設置いたしまして、機動隊、警察署の部隊あるいはレスキュー隊、アクアラング隊、航空隊等々約二千三百名を現場に急行させております。このほか、ヘリコプター六機、舟艇六十九隻等々可能な限りあらゆる資器材を投入いたしまして、乗客、乗員の救出、救護あるいは空港周辺の交通規制などの警備諸活動に当たっております。
 やや具体的に申し上げますと、午前九時、東京国際空港に通ずる高速道路及び一般道路の交通規制を行っております。また、航空機の活躍でございますが、おおとり三号というヘリが真っ先に現場上空に到着いたしました。その際、墜落機の主翼部分に負傷者がおられることを発見いたしまして、航空隊員一名が主翼におりまして、九時二十分ごろ、顔面から血を出しておられた男の方をレスキューホイストというつり具でつり上げまして、滑走路まで搬送いたしまして救助隊に引き継いでおります。この活動を皮切りといたしまして、おおとり三号は五名、おおとり一号は三名、はやぶさ五号は三名、ヘリコプターだけで十一名の救出に成功いたしておるところでございます。このほか、レスキュー隊あるいはアクアラング隊によりまして、機内で座席等に挟まれておりました乗客の救出、あるいは機体の下の方で海中に没しておる部分に潜水いたしまして、乗客の救助活動等も行っております。
 このようにいたしまして、隊員の活躍まことに目覚ましいものがあったというふうに報告を受けておるところでございます。この間、打撲あるいは切り傷あるいは皮膚のかぶれ等々、軽傷ではございますが、三十五名の警察官が負傷しているということもございました。
 以上でございます。
社長は昨年就任されてまだ間もないことですから、ここでやめられて本当に責任をとるということではなくて、今回の事件を大変反省し、教訓とされまして、ひとつ二度と再び事故を起こさないようにしっかりがんばっていただきたいというふうに思います。また機長が管理職であるかいなか、これは問題ではないと思います。仮に管理職じゃなくたって事故は起こるかもしれないからです。また、機長の労働条件が悪いということも、調べたところ別にないようですから、むしろ具体的な見地の中から解決策を求めていきたいと思います。
 さて、そうした運輸省あるいは日航に対して御質問する前に、警察についでに一つお尋ねしたいと思います。今回の事故に警察庁はどのように対応されたのか、お尋ねしたいと思うのです。
 陸上における自動車交通事故なんかの場合には警察の対応はきわめてみごとなんですが、海上における救助活動というものはわれわれによく知られてないわけです。今回の事故に関連しまして、警察がどういう救助体制を日ごろ持たれて、また今回の事故にどういうふうに対応されたか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 私は、昨日来申し上げておりますけれども、今回十四日から九州に参りまして、各御遺族の皆様の御自宅を訪れまして、御霊前に深くおわびをすると同時に、御遺族のお悲しみ、お怒りに接しまして、弔問に参りましたのですが、本当に私の胸に突き刺さるような感じを受けてまいりました。本当にもう、気持ちからいいましても、二度とこういう事故は起こしてはいけないということを感じましたが、同時に、日本航空の最高責任者として、そういう立場からいいましても、会社の安全体制というものを再確立しまして、二度とこういう事故を起こさないような最大の努力をしてまいる決意でございます。
海員組合の皆さんと、これはだれだ、労働基準課長か、十二月二十二日、一問一答でやっている書類があるんですが、そこを見てもちょっとあいまいなものでしたからお伺いしたんですが、そうすると、簡単に言うと、条約では提案されたけれども否決になったと。この課長の話によると、それは条約の問題でなくて国内体制の問題だ、こういう表現を使っています。課長さん、ここにいますか。国内体制問題だ、こういう表現を使っていますから、国内体制の問題とは、条約に関係なく、わが国の海運業界の指導方針がどうだということを決めることだと、こう私は善意に理解したんです、答弁のこれを見て。
 そうすると、いまあなたが、資格を持っている職員が部員を使ってやることはある、職員が全部立つということは言っていない、そういう趣旨なんですが、これは海上保安庁、どうなんですか。これは自動車の免許証にたとえるのもおかしいんですが、免許証持っておる人さえおれば無免許でハンドルを持ってもいい、そこまでは極端でなくても、海難防止という条約の精神から見れば、航海当直ぐらいはきちっと免許を持っている者が当直に当たるということが、やっぱりこれは海上航行の安全上からも私は大変必要なことじゃなかろうかなと、こう思うんですが、たとえばきのう私、局長に陸上の話をしたら、陸上と海上は違うと言われたけれども、陸上と海上は違うけれども、電車とか新幹線の先頭に立って乗っている以上は、やっぱり資格を持った者が乗っているんですよ、二人乗ろうと三人乗ろうと資格を持った者。たとえ検査長が乗ろうと業務上の責任は問われるんですよ。信号無視したら信号無視、あるいは業務上サボったらサボったと、事故が起きた段階では。ですから、車両の先頭に乗る者はやっぱり一つの資格を持っておるんですよ。資格を持たなければ乗せてはならない、資格のない者は乗ってはならない、そういうのが前提ですが、海上輸送の安全の立場ということから見ると、航海当直というのはそういう事故防止、海難防止に対してやっぱり一定の業務上の責任を持っているんでしょう。これは刑法上どういう——そこまで調べなかったんですが、これは刑法上どういう責任を持っているんですか、航海当直というのは。もしも海難事故が起きたという場合には、業務上過失致死罪というものに問われることになるんじゃないかなと私は推論するんですが、事故が起きた場合には、代務に立った部員は刑法上の業務上過失致死罪には問われないんですか、問われるんですか。問われるならば、私は当然有資格者を乗せるべきだ、そう思うんですが、いかがですか。