時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、私が言っておりますのは、最後の数日間においてアメリカの対応を見ておりましても、まあ停戦になるようですから結構ですが、多くの新聞に、国連決議の範囲をはるかに超えて政権の変更あるいは武装力の壊滅を求めているのではないかという危惧の声が聞かれたことは明らかであります。そういう点を考慮して言っているので、何もやみくもに戦争を行いそして人命を犠牲にしてもいいと言っているわけではありません。特にアメリカのような国は、人命の犠牲が大きな国内問題を引き起こすということは明らかであります。それにもかかわらず、財政を考慮せずいろいろなことを決める可能性を与えているのではないかということを言っているわけであります。
 残念ながら時間が参りましたので、理事会の決定に基づいて私の質問を終わらせていただきます。
私は正森議員と論戦をするのは余り好きではないのです。非常に雄弁で、いつも私はやられております。
 ただ、今のお話は極めて心外であります。
 今委員は、戦争というものについて極めて、ある意味では無情な御発言をなさいました。自国の国民を戦場に送り、その死を迎える可能性のある行為を、どこの国の政治指導者であろうとそんなに安易に決定できるはずはありません。今委員は、アメリカが費用を他国に負担をさせどんどん戦争をあちらこちらでという趣旨の御発言をされたと私は思います、世界の警察活動という名のもとにおいて。しかし、一体自国の国民を戦場に送りどれだけの人が死ぬかを考えた場合に、政治の指導者というものは、少なくとも民主主義体制の国家において、それほど安易に戦争への決定はできるものでしょうか。費用を他国が負担するしないの問題ではなく、自国の国民をそれほど平然とみずからの生命を失う可能性のあるところに送り込める指導者が民主主義社会におるとは私には思えません。大変失礼でありますが、この点については私は委員と真っ向から意見を異にいたします。
平井さんに今聞く由はございませんが、少なくとも著書に残っておるのでは、それもねらいとして規定したものであるというように書かれていることを申したいと思います。
 防衛庁に来てもらっておりますので一言だけ伺います。
 防衛庁は、「日本の防衛」という平成二年九月に出された文書の中で「後方支援態勢」というのを書いておりますね。この「後方支援態勢」というのは、第一章「自衛隊の現状と課題」の第一節「主要作戦における防衛力の概要」という中に入っているのですね。つまり主要作戦の概要の中に入っている。その中で「整備・補給・輸送・衛生などの後方支援は、作戦実施のための基盤であり、戦闘部隊がその機能を十分に発揮できる態勢を維持することが必要である。」云々と、時間がありませんので読みませんが、そういうぐあいに書いてあることは間違いないですね。
従来、総理、大蔵大臣等が、今回の武力行使全体に米側としてどのぐらいの経費がかかるかわからないと申し上げておられましたが、このまさに二月二十二日の今回の補正予算が出る前でございまして、これが出ました結果、先生がまさに御指摘のような、基本的にこれが対象にしておりますのが昨年の十月一日からことしの三月三十一日でございますけれども、四百億ドルというのを受けまして、それにプラスアルファだ、そのプラスアルファが、今先生御指摘のように、まさに戦闘のための追加経費ということで幅が示されておりますけれども、総額が不明という形になっております。
新聞報道によりますと、ブッシュ大統領も日本時間で本日の午後二時に戦闘行為を中断する、そして一定の条件を得られれば四十八時間以内に停戦に移るということでしたが、直前のニュースを聞いてまいりましたらイラクもこれを受諾したようであります。したがって、私の質問が終わりましたら間もなく戦闘行為が終わるということになるようであります。そういう局面を踏まえまして、九十億ドル支出の本法案について質疑をさしていただきたいと思います。
 まず、事の順序として外務省に伺います。
 予算委員会でも質疑が行われたわけですけれども、ホワイトハウスのプレス関係の事務所が二十二日にアメリカの特別補正予算について発表いたしました。原文を一応入手しておりますけれども、既に同僚議員から質問が一部ございました。これを見ますと、まず第一に、湾岸戦争についての積算根拠がアメリカにもできないのだという答弁が総理及び大蔵大臣等々からありましたが、補正予算を見ますとそうではなくて、基本的部分は積算が十分にできており、ただ直接の戦闘、武力行為に伴う費用だけが、将来のことにかかわるので一日一億五千万ドルから最大限十六億五千万ドルという範囲で変化するという内容になっているのじゃないですか。
最後ですが、私はさっきから何回も申し上げますように、これから後、二次三次の感染防止のためにどう政府なり国民が一体となってやらなければいけないかということについてはそう変わりはないと思います。しかし、何回も申し上げますように、少し内容に触れるようなことになるかもしれませんけれども、少なくとも薬務行政のエキスパートと言われた前の厚生省の大幹部が出ていったところの会社が全体の血液凝固因子製剤の四〇％以上シェアを占めておった。そしてやっちゃいけない、そういうおそれがある場合直ちにやめなきゃいけないということはわかっておると思うんです。これはカネミオイルの関係だってそうです。危ないからあのときに在庫を一切ストップさしてしまうというのであればあんなにカネミオイルの患者はふえなかったわけですけれども、もちろん血友病という患者の皆さんがおりますから、その時点では薬がなかったかもしれませんけれども、何とかここらでやっぱり手を早く打つべきじゃなかったかという意見だってあるわけです。ですから、私はこれから後、二次三次の予防感染対策と現在冒されておる人たち、いわゆる感染をしておる血友病の患者の皆さん、そして血友病の皆さんまでがエイズ患者だというふうに子供さんを含めて言われておるという現実がある。そこをもう少し私は分けて考えていくべきではないかということがどうしてもひっかかって、この法案そのものには賛成ができないわけです。
 ですから、そこらの部分をどうか整理するとか、今一番心配なさっている皆さんたちから御意見を聞いて、どうやっていくべきかということで整理をした後、その法律そのものをその時点で練り直す部分だって出てくるかもしれませんから、万全なものにしていったらどうかということを最後にお願いをしておきたいと思います。