当時、青島先生がＣＭつきの葉書の御提案をなさったときに、なじまないという答弁を省としてはした記録、私も承知しております。どういう考え方、どういう受けとめ方でなじまないというふうな答弁になったのか、私、憶測と申しますか、推察をする域を脱しないわけでございますが、何せ初めての御提案で、要するに、郵政省の発行するいわゆる官製葉書に広告つきの葉書というようなアイデアの非常にフレッシュなものについていけなかったというような、多少そういう点があったのじゃないだろうかというふうに思いますが、ただ、その後、私、内部的に、国会の審議の中ではそういう言葉で、いわば消極的といいますか、そういう答弁を申し上げたわけでございますが、その後、いろいろ先生の御提案というものがきっかけになりまして検討をしてきて今日に及んだということで、先生の御提案というものが今日の御提案を申し上げている広告葉書の実質的な生みの親というようなこととも言えるわけでございまして、先見的な見方をなさった青島先生に改めて敬意を表するところでございます。
私ども、そういった考え方に立ちまして御提案を申し上げた次第でございまして、具体的に申しますと、従来、葉書の交換というものをやっていたわけでございますが、今回、切手と収入印紙の交換を制度上盛り込みまして、そういった御要請にこたえるということがございます。
 それから速達の重量とか容積の制限につきまして緩和をするというようなことも、これは一方からいたしますと、私どもの収入の確保という観点もございますけれども、それが同時にお客様にとりましてはサービスのあれになるのじゃないだろうかという考え方でございます。
 それから広告郵便物、これによりまして葉書の料金を割り引いたかっこうでお買い求め願うという制度も盛り込んだ次第でございます。
 それから郵便法の直接の問題ではございませんが、今回の法案の中には、お年玉つきの年賀葉書の関係法律も一緒の形で御提案をさせていただいているわけでございますが、その面におきましては、お年玉の賞品の単価というものが制約が加えられておりまして、三万円までの賞品というようなことになっている点につきまして五万円にさしていただくというようなことも広い意味でのサービスの改善と申しますか、お客様の御要請、時代の変化に応じた私たちの体制による措置というような評価もしていただきたいというふうに考えます。
 それからこれはすべての一人一人のお客様への問題じゃないかもしれませんが、お年玉の寄付金つきの配分の団体といたしまして、これは当然法律で具体的に団体というものが定められているわけでございますが、その配分し得る団体の中に文化財の保護をする団体でございますとか、あるいは青少年の健全な育成を図るための団体というようなところにも寄付金を配分するというような制度的な改善、これが私どもお客様へのサービスも一方で考えながらというふうに申し上げている具体的な内容でございます。
それは審議会のメンバーの構成にだって疑問がある。しかも、その疑問がある審議会に諮問しさえすれば後どうにでもなるというふうな解釈も成り立つようなあいまいさの上に成り立っておるところに疑問がわくわけでして、この点いかがですかと私がいま大臣にお尋ねすれば、それは条文のいかんにかかわらずその方々の御意見も尊重いたしまして十分反映するようにしたい、こう思っておりますとお答えいただけることは十分承知しておりますので、改めてお尋ねはしませんけれども、第一、私どもはこの法案が廃案になることを望んでおりますからして、成立したことを仮定してお尋ねしようとは思いませんが、しかし、こういう条文についても重々御配慮がなされるなり反省がなされるなりすべきだと私は考えますね。それでは、この問題は水かけ論になりますから結構でございます。改めて大臣にお尋ね申し上げいたしません。
 それから話がまた飛んで申しわけないんですが、局長は、今度新しいサービス手段もいろいろ考えているし、ただ一方で値上げを迫るだけで、値は上げてもらったけれども何もしないということではなくて、上げていただいたら上げていただいたなりにサービスの拡充なり何なりに励んで利用者の方に御理解がいただけるようにしたいんだという趣旨の御発言があったように覚えております。どんなサービスを行おうとなさっているか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
今回の改正案に用いておりますところの「郵政審議会に諮問した上、」という法令用語につきましては、現在、省令によって料金を定めることになっております第三種郵便物等の料金についても現行郵便法において同じ表現がなされているところでございまして、今回の改正案においても同じ表現を案として採用をしたという次第でございます。
 なお、尊重云々のことにつきましては、繰り返しになりますけれども、私どもとしてはそういった明文の規定のあるなしにかかわらず、審議会の意見、答申等については極力十分に尊重すべきは当然のことかと考えておりますし、また蛇足ながら各種の審議会のこの種の規定におきましても尊重義務というふうな規定の盛られているものはありましても、数としては比較的少ないケースというふうに承知をしているところでございます。
いま言われたとおり筑波大学の学長、これは大学局長いらっしゃいませんけれども、これらはああいう形でいろいろ問題があって、問題があるから見合わすべきじゃないかという指摘を嶋崎委員からもあったと思うのです。それはとにかく手続がこうだからというのでやって、教育長の場合は、京都のような旗を立ててやった場合若干問題があるにしても、後はとにかく各府県のしかも皆さんがこれなら信頼できるという、あれだけ無理して通した法律で選ばれた教育委員が五人合議で決めてきたものを今度は一々でないにしても半数にしても、とにかく面接をして人物を見てというのは、私は法律のたてまえから違っていると思うのです。
 そういう点から言えば、いまの大学の問題もそうですし、最高裁だって、この間どなたか質問があった狭山の問題、これは最高裁は書類だけですよ。狭山なんかの事実は、川の水が上を向いて流れなければ出てこない事実がある。それからごらんになったように日にちを訂正している。だから、重大な事実の誤認があるにもかかわらず、最高裁はそれだって再審で取り上げないで書類でやってしまうのです。だから、それについてわれわれも差別されてこうなりはしないかというので、一部の子供が休んだのを今度は初中局長は断じてまかりならぬなどと言うけれども、まさにそれの裏返しです、いま言っておるのは。教育というものは信頼がなければできないことで、信頼の上に立たなければならないのですから、いまのようなことは本来しなくてもいいようにあの法律をつくってあるわけです。だからこそこの二十五年間にたった一件だけです。とにかく出してきて承認を得られなかったのは文部大臣の京都だけですからね。それならこれは原則としてはその申請によって承認する、よくよくのときはこういうこともあり得る、これが私は常識だと思うのです。いかがでしょうか、大臣。