行政改革の議論は、中央省庁だけではなくて、関連する特殊法人やあるいは公益法人についてもいろいろと問題点が指摘をされて改革を進めていくというふうにされているわけであります。
 今おっしゃいましたような公益法人につきましても、当然、こういった基本的な方針にのっとって検討していかなければいけないというふうに考えております。
現在、事業団が設置している施設には、その目的、性格によっていろいろな種類のものがあります。例えば、住宅は大変大きなものでありますし、そのほかの福祉施設につきましても、勤労青少年の育成というふうな観点から設置をしている施設がありますし、あるいは中小企業の勤労者のレクリエーションの施設として設置をしているものもあります。さらに、最近では、勤労者のリフレッシュ休暇制度に対応するというふうなことで設置をした施設もあるわけでありまして、現在はそれぞれの施設の性格、目的に応じて、それぞれを得意の分野とする公益法人に運営の委託をしているところであります。
 かつ、それらは基本的には独立採算で運営を行っておりますし、現在、事業団が直系的にやっておりますものも、例えば勤労者福祉振興財団というふうなものもことしの四月からは独立採算の方式に移行する、あるいは、先ほど申し上げましたが、住宅の管理運営をしております協会につきましては、これは独立採算の範囲で行っているというふうに、それぞれの能力、ノウハウを生かして、現在、事業団の施設の管理運営を行っているかというふうに思っております。
 当面は、さらにこれらの受託を受けている公益法人の効率化あるいは合理化等に努めながら、基本的にはこれらのものに委託を続けていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、将来のあり方につきましては、これからの施設の動向等を見ながら十分検討しなければいけない課題であるというふうに考えております。
そこで、我々が一番注目するのは公益法人のことでございます。
 公益法人、いろいろいっぱいあるようでございます。要するに、今度の機構法の問題の中で、公益法人がその下にいろいろあって、今申されたように、いろいろとした委託業務というものが行われておるわけでございますが、私は、この公益法人を今後どのように整理統合をしていくのか、この問題もやはり大変大きな問題だと思いますが、この辺はどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
従来、雇用促進住宅につきまして、その業務の管理等については公益法人に委託をしていたわけでありますが、この業務のうち、入退去とかあるいは退去の猶予の決定でありますとか、それから家賃の滞納があった場合にその滞納者への督促の事務、あるいは退去の促進業務、二戸を一戸に改造するような大規模な改修、こういったものについては雇用促進事業団が従来は直接行ってきましたけれども、今回の業務の見直しによりまして、これら事業団の行ってきた業務は、この住宅の管理をしている公益法人の方に移管をするということに考えております。
そうすると、次に、これまで雇用促進事業団として様々の事業をやってこられたわけでありますけれども、これまで事業団が行ってきた業務のうち、民間などに委託をされようとしているものがこの改革によってあるのかどうか、この辺をひとつお答えをいただきたいと思います。
雇用促進事業団が新機構に移行するに当たりましては、まず、大変大きなスリム化は、従来設置をしておりました移転就職者用住宅あるいは福祉施設の設置をしない、さらに、これを譲渡するということをこの法案の中に書き込んでいることであります。この点が一番大きい改革ではないかというふうに思いますが、そのほかさらに、従来行っております融資業務の一部廃止ですとかあるいは他の法人への移管、そういったことも考えております。
 また、能力開発の関係では、職業能力開発短期大学校、二十六あるわけですが、これを一部大学校に格上げするということに伴いまして、短期大学校三校は今後廃止するということにしております。さらに、現在、全国六十六カ所配置をしておりました職業能力開発促進センター、これにつきましては全国的なバランスも考えながら六カ所のセンターを廃止した、こういったふうなことで業務の改編について考えております。
特殊法人につきましては、中央省庁改革の議論と並行してその存続の必要性を徹底して見直し、その結果、平成九年に三次にわたる統廃合等に係る整理合理化の閣議決定を行ったところであります。
 政府としては、これら決定された方針に基づく整理合理化を着実に実施してきており、今国会でも日本政策投資銀行法案、都市基盤整備公団法案等所要の統廃合関連法案を成立させていただいているところであります。一方、独立法人制度の共通原則である独立行政法人通則法案は、特殊法人について指摘された問題点を念頭に置いて立案をいたしております。今国会にこれは提出されたものであります。
 以上を踏まえまして、政府としましては、四月二十七日に閣議決定した国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画にあるとおり、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小・廃止等を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化等の可否を含めふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討をいたしております。
 なお、今お尋ねの役員の報酬につきましては、平成七年十二月及び八年十二月に閣議決定を行い、特殊法人のディスクロージャーの一環として、これから述べますように毎年所要の情報を公開することといたしております。
 平成七年の閣議決定、「特殊法人のディスクロージャーについて」に基づきまして役員の定数、各役員の氏名、役職、または任期を官報等に公示をいたしております。また、平成八年の閣議決定に基づきまして事業報告、附属説明書類、役員の定数、氏名、役職、任期、経歴、給与費の明細を記載いたしております。