東西両ドイツの戦後の分割による長い間の対峙、また民族の願望というものが国際政治の中で大きな一つの区切りをされていた、その壁が取り除かれる、そして自由に同じ民族が交流できるということにつきましては、私どもＤからこの事態を歓迎いたしたいという気持ちでございます。
 また、先生御指摘のように、国際政治がソビエトを初め東ヨーロッパ各国において、本当に私どもが想像していた以上の早いスピードで激動いたしておりまして、この大きな変革というものは、五十年あるいは百年に一度の人類が体験するような変革ではなかろうか。そういう中で、世界各国が民主主義と平和というものを求めて、あらゆる地域でいろいろな動きが起こり始めた。特に、共産党の指導のもとで行われた社会主義経済の破綻というものが、これの背景にも一つ大きくあったということもやはり否めない事実でございますが、私どもとしては、米ソの極めて強力な核兵器を背後に控えた対立から対話の時代へ、そして今協力の舞台というものが設置されておる時代でございますから、そういう認識に立って、新しい考え方で日本の外交を展開していかなければならない、このように考えております。
きょうは外務大臣がおいででありますので、短い時間ですけれども幾つかお伺いしたいと思っております。
 このところ、ポーランド、ハンガリー、東ドイツ、ブルガリア、一方でソビエトのペレストロイカとあわせて、全く我々の予想をはるかに上回る大きな津波のような変転の状況がヨーロッパで出ている。殊に、二十八年間のベルリンの壁が事実上遂に崩壊した。私ども日本の国民としてもテレビや新聞にくぎづけということでありますし、まさに世界史の極めて重大な変転の地点に我々は立っている、こういう印象を受ける。殊にベルリンの壁というのは、そういう意味では鮮烈なショックを我々に与えたと思うのですが、これらについて日本国の外務大臣としてどういう印象や見解をお持ちになっているか、お伺いをしたいと思います。
もう後の方の時間もありますので、あなた、実弾、弾を撃ち込んで、植樹をするなんて、そんな子供じみたことを国会のこういう場で答弁しては困る、その点だけ強く指摘して、きょうのところは終えます。
政府といたしましては、この訓練施設に対します県民の方々の御懸念、それの安全をめぐっての御懸念については篤と認識しておりまして、これを米側に伝えております。米側もこれは承知しておりますけれども、他方政府としては、この訓練というものは米軍にとって必要な訓練だとも認識しているわけでございます。
 その安全性の確認につきまして米側は、御承知の場所にあるわけでございますけれども、射撃方面はすべて山側とする。それから、射座となる建物の民間地域の窓をすべて閉鎖してある。それから、本件施設の中で民家から最も近い建物、約四百五十メートルでございますけれども、これは倉庫として使用することとする。それから、演習の際は必ず安全担当歩哨を立ち会わせる。さらに追加いたしまして、使用される火器はライフルとピストルだけでありまして、火災の心配はない。それから環境の問題については、建物を緑に塗るというようなことに加えて植樹をするといったようなことで、重々の配慮をするつもりであるということを申しております。
 しかし、いずれにいたしましても先生御指摘のとおり、県民の方々に安全をめぐっての御懸念があることは事実であって、米軍との間で接触を密にして、これの運用に当たってはくれぐれも安全に配慮するように引き続き伝えてまいりたいと思っております。
いつもの答弁だけでは納得しかねます。ぜひひとつ、さらに促進を図ってもらいたいし、米側もそのような動きもあると聞いておりますので、特に嘉手納のマリーナの返還とか、あるいは公共道路をつくる場合に障害になるような地域のことについては、早急に解決をしてもらいたい。
 最後に、都市ゲリラ訓練の問題ですが、全くもって今ごろああいう物騒なものを建設させるということは、我々絶対容認できない。これは何も野党や社会党が言っておるわけでなくして、県民挙げて、恩納の村長さん初め地域住民は反対なのです。残念ながら機動隊まで導入して、基地優先、安保優先の政策をやっている。こういう時代でないのです。即刻このような訓練はやめるべきだ。あくまで中止をさせるように求めるわけです。何か四軍調整官スタックポールは、今月下旬からも演習を実施したいというような話なのですが、政府の見解はどうなのか。あくまでこれはやめさせてもらいたい。これは外務大臣、ひとつお答えください。
外務大臣に重ねてお尋ねしますが、要するに防衛施設庁あるいは外務省の北米局、事務レベルに任しておってはこの問題は解決しないのですよ。安保協議で決めたことは外務大臣でしょう。最近はいろいろな事情があって安保協議も開かれてないようですが、十四、十五、十六の安保協議で決められたことがいまだに半分も解決していないということについては、ここいらでもう一遍総点検をして、できるのかできないのか、それはやってくださいよ。どうですか。その過程で、今県なり我々が具体的に指摘をした基地の返還、縮小についてどうするかということを、大臣の方から事務当局に早急に指示するくらいのことをやらぬと、沖縄の基地問題というのは全然進みませんよ。いかがですか。
公明党・国民会議所属の山田英介でございます。
 きょうは、谷垣大臣を初め政府委員の皆さん、関係者の皆さんも、午前中からだと存じますが、長時間にわたり本当に御苦労さまでございます。三十分ほど質疑をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
 私は最初に、青少年の健全な育成ということに関して幾つかお尋ね脅してみたいと思うわけでございますが、御存じのとおり、最近小中学生による犯罪が激増しておりまして、新聞、テレビ等の報道に触れるたびに、同世代の子供を持つ親にとっては他人事ではなく、不安をぬぐい去ることができないという状況がございます。
 たとえば、少年による殺人事件について見ますと、ここ十年間に十二件発生し、そのうち最近の五カ年で九件、この十カ月足らずの間に小学生による殺人事件が五件も集中をしておるという事実があるわけでございます。
 そこで、小中学生といえば社会の成員としての人格形成の最も大切な時期でございますし、協調性とか責任感が培われる時期でもございます。したがって、彼らのための健全な環境づくりがきわめて重要であると私は思うわけでございます。ところが現実には、一方で夫婦共働き、また核家族化の進行などがございます。家庭での子供に対する養育機能が著しく低下をしております。他方では、学校での受験競争、詰め込み教育で落ちこぼれ児童、学校ぎらい、登校拒否等が増加する、こういうような中で、子供を取り巻く環境は理想とはほど遠いものになっておるわけでございます。
 そこで、青少年犯罪の激増も、一つにはこうした環境に起因するのではないかと私は思うわけでございますが、この際、谷垣大臣の御所見をぜひお伺いをしてみたいと思うわけでございます。