今の問題はどこに問題点があって、どういうところが悪いのかということを端的に本当はお聞きしたいのです。それならば、それではどうするのかという問題が出てくるんだけれども、何かそこのところの問題が、なぜ単線制に問題があるのか、画一主義に問題があるのかというところがどうもよくわからないのです。
 それでは、こういうふうにお聞きしてみましょうか。
 複線制の要求というのは、生徒や父母の方にそういう要求が強くあるというふうにお考えになっていらっしゃるか、それとも今度は、学校教育を終えた社会の側、いわば産業社会というような側に、もっと違った教育を受けた生徒を受け入れたいという受け入れ側の要求としてそういうものがあるものだというふうにお考えになられるのか、これは現状認識の問題です。
例えば高等学校段階で考えますと、高等学校の段階で教えるべき教育内容、そういう内容については社会の変化に対応していろいろな方式がとられていいと思うのです。したがいまして、現在の高等学校教育という三年の課程の中で中等教育を考えなくても、もう少し幅を広げて考える、そして社会の変化に対応できるような内容、制度にしていくというような考え方は適当ではないかと思うのです。
時間が三十分でございますので、なくなってしまいますのであれですけれども、ただ、わからないのは、本当に積極的に単線制がなぜ悪いのか、単線制というのはどういう点で悪いのかということをお考えになっていらっしゃるんだったら一言で言ってください。それでこの問題は切り上げます。
学校制度は、戦後日本の制度は単線型でございまして、六・三・三・四という仕組みになっているわけでございます。戦前の教育は、複線型と申しまして、もう少し単線でない形がありまして、そして諸外国においてもいろいろな複線型のコースもあるわけでございます。そういう意味で、戦後の教育の水準を上げていくために今日まで我が国の学校制度が果たしてきた役割は十分に評価しなければならないと思います。しかし、そうした単線型の教育の制度以外に、もう少し複線型のバイパス的なそういうような発想の学校制度も考えていいのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、そのバイパス的な複線型の体系としてはどういうものがあるかということ、どういうものを志向したらいいかということが現在臨教審で議論の対象になっているわけでございまして、そういう点では文部省も、現行の六・三の単線型の制度を死守しなければならぬとか、それ以外には考えられない、そういうかたくなな考え方はとっていないわけでございます。
そうしますと、画一主義というものが制度、仕組みの問題だ。文部省としても、制度、仕組みの上では画一主義がとられてきているということは現状認識としてもお認めになる。これは文部省としても変えなければならないというふうに現状の認識としてお考えになっていられるのかどうか。そして、そのときの制度、仕組みの画一主義というのは、先ほど六・三・三制というふうな言葉がございましたけれども、具体的にはどういうところの制度、仕組みに画一主義がある、それをどこをどういうふうに変えていかなければならないというふうに文部省としてはお考えになられるのか、その辺はいかがでございますか。
校内暴力それからいじめの問題、いろいろな青少年の非行の問題、その原因というのは、それは学校、家庭、社会を通じていろいろな原因があると思います。したがいまして、教育の面における学校制度の画一性だけがそういう問題点を生み出しているというふうに分析するのは十分な分析ではないというふうに思っているわけでございます。ただし、学校の現在の制度それから教育の内容等につきましても、社会の変化に対応していくようにしていかなければいけませんので、そういうことを考えた際に、現行の制度、仕組みそれから教育内容、こういう点についても現行制度の上でもう少し多様な弾力的な対応をしていくということは必要ではないか、こういうような指摘と受けとっているわけでございます。
制度、仕組みの問題、そうすると、その制度、仕組みが現在の校内暴力とか青少年非行などに見られる教育荒廃を生み出しているんだ、そういうふうに臨教審の第一部会としては考えておられるのだというふうな、文部省としてはそういう御理解でございますか。
私は、諸悪の根源とは思っておりません。また、臨教審が画一性というふうに言っていらっしゃるのは、私は制度、仕組みの問題として言っていらっしゃるのであろうというふうに理解をしておるわけであります。
お答えいたします。
 独占禁止法第六条の規定に基づきまして昭和五十九年度に届け出のございました技術の提携契約の件数は二千五百五十一件に上っております。その内訳は二つに分けることができまして、一つは、外国の企業から我が国の企業が技術を導入する契約でございまして、この件数が千六百七十六件、それから、我が国の企業が外国の企業に技術を提供する契約、技術援助契約と申しますが、これが八百七十五件になっております。
 この状況を数年間対比して見ますと、技術を導入する契約は若干増減はございますが、ほぼ横ばいということになっておりますが、技術を提供する契約の方は増加の傾向にある、このようになっております。
 それで、その契約の内容を見てみますと、幾つかの特徴が挙げられるかと思いますが、一つは先端技術分野におけるクロスライセンス契約が増加しておることであります。二番目は、先進国を相手といたしまして特許紛争を回避する、あるいはその和解に基づきまして技術導入契約を締結するというのが若干増加してございます。それから、中進国、発展途上国に向けました技術援助契約が増加の傾向にある、このように言えるかと思います。
 それで公正取引委員会としましては、技術提携契約につきまして既にガイドラインを発表しておりまして、独占禁止法上問題となるおそれのあるものにつきましては、修正指導ということをお願いしているところではございますが、その件数は昭和五十九年度におきまして百七十四件、届け出件数との割合で見ますと約七％となっております。
 それで、指導いたします項目としましては、改良技術に関するものが多うございます。それから競争品の取り扱いを制限するとか、あるいは契約期間終了後に技術の使用制限を課するというようなものが多くなっておりまして、このような傾向というのは特に最近多くなったということではございませんで、傾向としては、このような内容のものというのはかねてからとほぼ同じである、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。