最近におきます木材価格の動向であるとか、あるいは先ほど申し上げました債務残高の累増というふうな事情もございまして、七十二年度に収支均衡を達成するというのは容易な目標ではないというふうに私どもも理解をしております。しかしながら、世界的な森林資源の長期的な動向というのを見てまいりますと、先ほど先生もお触れになりましたが、資源の減少という問題が中長期的には見通されているわけでございますが、今度は国有林の資源の内容を見てまいりますと、戦後に造林されました人工林が六十年代の後半からようやく伐採時期に到達するという、そういう状況も十分ありまして、生産力の増大が期待できるわけでございます。
 そこで、私ども先ほど触れましたように経営改善を積極的に進めまして、業務運営の簡素合理化の問題であるとか、あるいは要員規模の縮小の問題、組織、機構の簡素合理化の問題、販売方法につきましてもさらに合理化し効率化し自己収入を増大、確保していくというふうな徹底した自主的努力をすると同時に、今回御審議いただいておりますように一般会計からの繰り入れ、さらには退職者がこれから急増いたしますが、その資金としまして財投から資金をお借りし、利子補給を一般会計からお願いするというふうなことも含めまして、財政措置等もお願いすることによりまして、私どもは七十二年度までに収支均衡を達成するように努めてまいりたい、かように考えておるわけであります。もちろん、私どもこういう自主的努力を国有林野事業の内部として実施するわけでございますが、同時に、国有林の問題は我が国の林業全体を取り巻く構造的問題もございます。こういう構造的問題も深くかかわりを持っているわけでございますので、林政審の答申等におきましても提起されておりますいろいろの林業政策上の問題についても積極的に取り組み、その施策の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
私は、いろいろな理由はあるが、その中でも過伐、乱伐あるいは外材への過度依存、こういうような問題が原因として大きく位置づけられるのではないか、そういうことを言っているわけです。そこで、自助努力だけで再建ができると思うのかどうか。なるほど、経営の内部的な改善がいろいろと必要であることは間違いありません。しかし、自助努力だけで再建が果たしてできると思うのかどうかということであります。五十九年度以降十カ年で収支の均衡を図るというのですが、間違いなくできるというふうにお考えなのですか。
前にも山火事等の問題、いろいろございまして、農林水産省として、特に林野庁として、大変な問題でございますので、今長官から話がありましたとおり、関係省庁と連絡をとりながらやってまいりたいと思います。
私から先に申し上げたいと存じますが、北部訓練場の問題につきましては、先ほど申し上げましたように地位協定に基づきまして施設、区域として提供されているということもございます。したがいまして、これまでも関係省庁と十分相談して今後の方法については研究をしておりますが、さらに今後とも重ねて鋭意研究して、水資源の重要性に十分対処し得るような方法を検討してまいりたいと思います。
後の問題がありますので、これにはちょっと深入りする時間がなくなりましたので伺うだけにとどめておきますが、大臣、やはりこれは当然保安林に編入すべき地域なのですから、それが今の軍用の地位協定の提供地だということにおいて今問題が起きているわけです。それだけに、もう少し県民の生活を守るという立場、今度は保安林のための特別法案をさらに出すわけですから、そういうような段階にもう一度、やはり国有林を守るという立場からこの問題についてもう少しお考えをいただくということをぜひお願いしておきたいと思いますが、どうですか、大臣。
さっきお尋ねの貸付料の件でございますが、北部訓練場と伊江村飛行場の貸付料、五十七年度、最近の実績としまして七千四百九十ヘクタール、二億六千五百万でございます。
この原子力委員会の決定というものは一月二十四日、原子力委員会が十一月二十九日に当委員会へ提出された原子力船懇談会報告書をもとに、「今後の我が国の原子力船研究開発のあり方について慎重に審議を重ねた結果、今後の我が国の原子力船研究開発のあり方を次のように定めることとする。」ということでございます。それによりますと、「原子力船「むつ」開発の意義」については「実験再開が可能な状態にある原子力船「むつ」の開発を継続することが必要であると考える。」この内容を一々読まなくても、提出された委員長でございますからよくおわかりでございますが、「結論」として、「原子力船技術のように実用化までに長年月を要する技術の開発を行い、これを自らのものとして定着化させるためには、やはり基礎的段階から実船による実験運航等を含め、自主的に、一貫した研究開発を行う必要がある。また、今後の「むつ」の開発については、現下の厳しい財政事情に鑑み、極力経費の節減に努める等効率的な推進に留意」しながらこれを推進すると、あなたは内閣総理大臣に提出をなさっております。
 ところが、あなたの施政方針は、二月二十八日、本委員会において科学技術庁長官の立場で、「むつ」のあり方については今後政府・自民党内において検討を行うこととしている旨の所信表明を行いながら、今なお検討委員会の意を待ってということでございます。日本の原子力の開発、計画、そして運航、審議すべてを含めたこの大切な問題を委任されております内閣総理大臣の諮問機関である原子力委員会の委員長として、推進すべきであると答申をしておきながら、片面において今度政府・自民党の意見を聞かなければ判断ができない。一月二十四日に出され、二月二十八日、わずか一カ月足らずでそのように考え方が変わるということは、一体中曽根内閣の官僚の一人として発言しているのか、それとも政府・自民党の言うところの圧力に押されているのか、私はまことに不可解に思うものでございます。御答弁をお願いします。