昨年の閣議決定の際に、国鉄余剰人員採用計画の策定を秋までにといたしましたのは、新事業体の要員規模の確定を待つことのほかに、特に公的な部門につきまして、六十二年度以降の各省庁の採用数あるいは退職者数についての見通しをつける関係の作業がございます。そういうことから秋までに策定することにいたしたわけでございますが、御審議いただいております法律が成立いたしますれば、すぐ希望退職の募集ということになるわけでございまして、この採用計画策定前におきましても、先ほど御報告しましたように、各分野別に求人を開拓しておりまして、現に相当の数字も出てきておるところでございます。一般産業界につきましても、さらにほかの業界、電力だとか土木だとか情報通信、そのほかの分野についても、今それぞれ着々折衝を続けておるところでございまして、今後その枠は相当拡大していくものと思っております。
 また、労働省におきましても、四月以降都道府県ごとに国鉄職員再就職促進連絡会議というようなものを設けまして、積極的な求人開拓を行うことにいたしておりますので、この計画が固まります以前におきましても、それらの再就職のあっせんは行っていくということでございまして、決して、希望退職募集の際に、それに必要な雇用の場が確保されないということではないわけでございます。
結局、今御説明があった雇用の確保の問題、再就職の場所の問題、これは政府としては六十一年秋ごろに方針を決める。今回の希望退職二万人問題については少し頭にないのじゃないかと思うのですが、二万人問題をまずきっちりさせるためには、政府として、この職場確保の問題についてもっと早く明確な数字を出さなきゃならぬじゃないですか。あなた方は後の数字ばかりを頭に置いていろいろ考えておられる。雇用の計画についても、この秋以降になる。これでは二万人問題で就職の受け入れ先は明確にならないのじゃないですか。この点、どうですか。
公的な部門につきましての六十一年度の採用につきましては、これは昨年十二月十三日に閣議決定いたしました際に、国、地方公共団体合わせまして約二千六百人の雇用の場の確保を目標といたしたわけでございますが、六十二年度以降の分につきましては、これは秋までに策定するとしております国鉄余剰人員採用計画の中で明らかにするということにしておりまして、まだ決まっておりません。
内閣の方の国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局でございますが、希望退職者約二万人の再就職先といたしましては、各分野別に六十五年度までの国鉄等の職員の採用について今開拓を行っているところでありますが、その中で、希望退職者は六十一年度中の退職でございますので、雇用の場といたしましては、六十一年度とそれから六十二年度の当初その採用が行われる求人分、これが充てられることになるわけでございます。
 それに該当するものといたしましては、既に国鉄関連企業について約八千人分確保されております。
 残りのものにつきましては、一般産業界などの求人の中から当てはめられるということになるわけでございますが、この一般産業界につきまして、現在、六十一年度から六十五年度までの数字でございますけれども、運輸省関係の業界を中心といたしまして約九千人の雇用の場が確保されておりますが、この中で六十一年度と六十二年度の当初に採用になる分、これについては具体的な詰めを今行っているところでございます。
私は、日本共産党を代表し、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対して反対の討論を行います。
 第一に、国債整理基金への定率繰り入れを停止することとなったのは、今日の深刻な財源難によるものであります。その原因は、政府・自民党が、憲法や財政法の精神にも反した特例国債を含めた大量の国債を返すめども立てずに発行し続けて財政を危機に陥れたこととあわせ、昭和五十六年度補正予算、五十七年度予算で過大な税収見込みの粉飾を行って巨額の税収不足を生み出したことにあります。この過大な税収見積もりについては、わが党はもちろん、多くの識者や福田元総理などまでもが指摘していたところであります。
 ところが、わが党議員の質問に対し、鈴木前総理は税収見積もりは最善のものと開き直り、国民を欺こうとしたのであります。その結果、昭和五十六年度では補正後二兆八千八百億円、当初比では三兆三千三百億円もの税収不足を発生させ、決算に当たってこの国債整理基金から二兆二千五百億円を借り入れるという不始末を引き起こしております。今年度は税収不足の規模が実に六兆円を上回るという事態となり、本法案による措置をとることとなったのであります。
 このような異例異常の深刻な事態を招いたみずからの責任は棚上げし、そのしわ寄せを財政に、ひいては国民に強要する政府・大蔵省の態度は無責任きわまるものと言わざるを得ません。
 第二に、減債制度が財政の健全性を確保する上できわめて重要であることは言をまちません。そのための中心である基金への定率繰り入れを停止する措置がいかに異常であるかは、基金の長い歴史の中でも、完全に繰り入れを停止したのは、戦後の国債を発行しなかった時期以外には大正九年から十一年のときに国防充実のために財源不足に対処するために行ったにとどまっていることからも明らかであります。
 この措置がとられれば、減債のための原資の枯渇が早まり、特例国債の償還が本格化する六十年代に入った途端に基金の原資がゼロという行き詰まりに直面せざるを得なくなるのであります。これでは国債の償還はもとより、国債政策への国民の信頼の確保、財政負担の平準化、財政膨張に対する間接的歯どめ、公債の市価維持という本来の役割りもとうてい果たせず、いわば減債制度そのものの存在を否定するに等しい暴挙と言わざるを得ません。
 第三に、将来の減債財源の先取りで当面を糊塗する一方、将来の財源難を一層深刻なものといたします。定率繰り入れをやめて一兆二千億円を今年度で浮かしたとしても、その分はいずれ繰り入れなければならないものであります。償還財源がゼロになってからの国債元利償還は、十数兆円にも及ぶ国債費の全額が毎年の予算で先取りされるのであります。自民党悪政の遺産が、福祉や教育の切り捨て、増税、高負担として国民にツケ回しされることは明らかであります。
 こうした国債制度の大改悪が衆議院で十分な審議を経ることなく採決が強行され、参議院においてもわずかな審議で問題点が十分解明されないまま採決に至るということは残念であります。
 私は、ここで改めて大企業本位、軍事優先の無責任で節操のない財政運営をやめ、国民生活優先、真の財政再建を目指すため財政・経済政策を根本的に転換することの必要性を強調し、反対討論を終わります。