次に移ります。
 五千三百億円の損失負担といいましょうか、農協系統の協力額と農林省はおっしゃっておられるわけでありますが、これの算出根拠につきましては先ほどの永井議員の質問に対して堤局長が答弁されましたが、この中でちょっと確かめておきたいのであります。
 一つは、具体的な算出根拠として、信連に対しては、「今年度の推定経常利益を充当する」、また「貸倒引当金は可能な限り取りますという考え方に立って、各信連別に計算」をした、その結果、「当年度に赤字に転落する信連を一定数見込み、かつ、翌年度以降の赤字信連がこれを上回らない水準の限度額として、約二千億円」という御説明でしたし、その資料を私は局の方から昨日いただいておりますが、この「一定数見込み、」というのは、「当期利益ベースで二十程度にのぼる」という、この二十でいいわけですか。
 その二十の根拠を教えていただきたいということと、それからついでに、農林中金に対しましては、「有価証券含み益の益出しを行う 貸倒引当金を取ります 任意積立金を取りますという考え方に立つとともに、推定経常利益は、系統系住専のいわゆる協住ローンの損失負担の一部の処理に充当することを予定する」、こうした上に立って計算して、当期利益で大幅赤字に転落することはやむを得ない、翌期以降相当厳しい決算を迫られるおそれがあるけれども、「最低水準の利益を確保できる限度額として」二千億円だ、こう言っていますが、この「最低水準の利益」というのは、どの程度を考えていらっしゃるのか。
各信連が住専に対しまして融資をします際には、個々の住専から出ていきます個々の貸出案件ということはできませんので、住専の全体の計画それから住専の経営状況ということを総体的に判断をして、信頼のおける貸出先であるかどうかという判断のもとに貸し出しをしてきたということでございます。これは、他の一般行、母体行も基本的に全く同じでございまして、言ってみれば金融機関の扱いということの中でそういう対応がされてきたという理解をいたしております。
 したがいまして、担保のとり方につきましても、個々の物件ごとに担保をとるということでなしに、住専が相手方に対しまして貸しております債権を全体として債権担保譲渡契約という形で信連としての担保の確保をしたということでございまして、これも他の一般行、母体行とも全く同じような担保のとり方をとってきているところでございます。
貸し手の信連側にいたしますれば、経済局からそういうような貸出枠というのがもし出ていたとすれば、それは安全有利な保証つきの貯金枠といったような錯覚をしたのではないかな、そんなふうにも思えるわけでございますが、信連はその七つの住専への融資に当たって、その審査はどの程度きちっとしたものをしたのか、あるいは担保物件はとっていたのか、この点、おわかりだったら御答弁ください。
地球環境サミットには、ディレクターゼネラルではなくてミニスターでもってぜひ参加をしていただきたいというふうに思います。
 ところで、政治改革について、やはりこれは宮澤総理の姿勢をたださなければならないと思います。
 先ほど山花委員からも厳しい御指摘がありましたけれども、この経過だけは、どうしてこういうことになったか、経過だけはかいつまんで申し上げなきゃならぬと思います。
 リクルートに宮澤さんがかかわってきた最初は、昭和六十三年七月六日、服部恒雄名義の株譲渡、株が譲渡されたという報道であります。そのとき宮澤さんは、全く知らない、服部秘書も知らないと言っている、これが最初であります。その後、七月十五日には服部秘書から報告が来たということで、この報道の事実を追認されました。
 そして、八月四日の衆議院の予算委員会では、Ｋ氏は六十一年に株を――Ｋというのは名前はわかっていますけれども、あえて伏せます。Ｋ氏は六十一年に株を購入し、同様、同年十月末売却、二千万円余の差益を得たが、秘書は報酬など全く受けていない。これが八月四日。十月十一日、実はこれは宮澤さんの名義だということが報道、明らかになり、十月十四日、宮澤さんは衆議院の税制特別委員会で、服部秘書を通じてＫ氏に確かめたところ、株の取得が容易になると考え宮澤名義にした、取得の通知などは服部あてに行われたという答弁をされました。
 ところが、十一月二十一日、江副さんの証人喚問があって、これは事実はＫ氏ではなくて服部さんだということが明らかになった。そして、十二月一日の再々答弁では、服部君は、六十一年九月三十日に宮澤名義で一万株の購入を申し込み、十月十五日にリクルート社の方の指示によりファーストファイテンスの銀行口座に三千万円払い込んだ。十月三十一日に、服部君は、自分名義で売却、五千二百二万円余が服部君の銀行口座に入金され、二千万円余の差益を得たという答弁があった。そして、十二月七日には、総理大臣は、購入契約から払い込みまでの間はファーストファイナンス社が仮払いとして処理していた等々の答弁があった。幾つか答弁が変わってきたわけです。
 実は十二月一日には、九月三十日に宮澤名義であったけれども、実際このときには宮澤さんも服部さんも外遊しているということが明らかになっている。これは九月三十日じゃなくて、九月三十日付となった。そういう経緯で、実は昭和六十三年十二月七日、参議院の税制特別委員会で公明党の峯山昭範委員が、宮澤答弁を裏づけるためには、蔵相名義のリクルートコスモス株売買約定書、ファーストファイナンス社への株購入代金三千万円の払込証明、それから株式売却代金五千二百余万円の入金証明書、この三点セットがなければこの答弁を裏づけることができない、こういう要求を公明党の峯山さんがした。そして翌十二月八日、野党各党が公明党の峯山さんの主張どおりだということで一致をして、三点セットを要求することになった。その結果、翌十二月九日に宮澤さんは辞任をし、十二月九日の正午過ぎに記者会見が行われたわけであります。そのときに宮澤さんは、税制法案成立のために辞任したというふうにお述べになられています。
 このとき宮澤さんがおやめになった理由というのは何なのか。税法を成立させるために辞任されたのか、リクルート事件でけじめをつけるためだったのか、公明党が要求した三点セットは提出できないからおやめになったのか、そのときの理由はいかがでしょうか。