そうしますと、日本における民間の実情なども当然要素の中に入ってくると思いますが、同時に、雇用の観点とか国際的な潮流とか、そういうことも考えあわせて、いずれまたこの問題は六十年がいいのかどうかということも含めて検討をされるということになるわけですね。
 特にやっぱり私が指摘をしておきたいのは、先進諸国と言われる国々はほとんど全部六十五あるいはそれ以上なんです。開発途上国ほどだんだん下がっていくという状況も前回申し上げたとおりであります。そういう状況も考慮してやっぱり再検討も求めたいというふうにも考えているわけですが、その点、今後の取り組み等々についてもう簡単で結構ですから、おっしゃっていただきたい。
われわれ長い間公務にかかわるお仕事、人事行政に関連のある仕事をさしていただいておるわけでございまして、これは職員の身分の問題のみならず、国民全般にも大変大きな影響を持っておる基本的な問題の分野でございます。そういうことで、一般の国民の大変な関心も深いし、また批判も多い分野であることは申し上げるまでもございません。それだけに、やはり人事という、あるいは公務員というその立場だけに跼蹐をして分野が非常に狭くなってくるということはこれは許されません。公務の性質から申しましても、また公務員自体が税金でもって賄われておるという点から申しましても、これは許されません。そういう意味で私自身も心がけておりますが、常日ごろわれわれ人事院の職員の皆さんには、やはり大局的な見地に立って情勢の変動、諸情勢の展開というものには十分な心配りをしながら慎重に対処をしていかなきゃならぬということを繰り返し申し上げておるのもそのところにあるというふうに思っております。
 この態度は今後とも十分貫いてまいりたいと思っておりますが、そういうような場合に、当然われわれといたしましては、雇用の問題なりあるいは外国における諸制度の移り変わりなり、そういうものはそれなりに十分検討はいたしております。その物事によって精粗の別はございます、入手する資料の難易の問題もございまして、いろいろ問題点はございますが、しかしでき得る限り全力を尽くしてそれらの資料も集め、問題点も掘り下げて調査検討して、それとわが国における実情とはどうかということを突き合わせるような配慮も十分にやっておるつもりでございます。それらの総合的な判断からかくかくの結論がいいのだというやり方をやっておるつもりでございまして、偏った考え方というものはとらないという趣旨で仕事を常にやっておるということはひとつ御了解を賜りたいと思います。
あなたは情勢の変化ということを盛んに強調されるわけでありますが、あなたの頭の中に、情勢の変化の一つにと言ってもよいと思うんですが、たとえば高齢者問題に対するＩＬＯの勧告とか、前回も指摘をしましたアメリカで先年連邦政府職員の定年制を廃止して終身雇用制にした、年齢による差別禁止法を通過させた、国際的なこの大きな流れがあるわけですね。日本においてもこれは例外ではありません。特に今後高齢者の雇用問題ということが非常に重視をされている時節柄、総裁の頭の中に雇用という要素は全然ないものでしょうか。それから年齢による差別禁止、雇用における差別禁止ということについてはどんなふうに考えておられるのか、所見を承っておきたいと思います。
前段の話と後段の説明がきわめて苦しいように思われる。つながりが悪いわけです。総裁、これは変節じゃないんですか。公務員制度そのものに対してあなたはずいぶんいろいろな提言もし、見解も示してきた。従来の見解は正しいとしながら、別のファクターで今度は定年制の導入に賛成をする立場をとられる。これはやっぱりあなたの変節としか言いようがない。
 あわせて従来の経過、これも同僚委員などからすでに指摘があるわけでありますが、かつて地方自治体は、条例で相当数の自治体が定年制を持っておったところが、これが問題にされて、自治省から何回にもわたって地方公務員法の趣旨から見て条例で定年を決めるのはよろしくないと、地方公務員法違反だという通達あるいは回答みたいなものを何回かにわたって出しています。それで、地方自治体は一斉に条例の定年制を廃止をするという措置をとってきたわけでありますけれども、その基本にすわっていた思想というのは、言うならばあなたがかねがね主張し、今日でもその見解を持っておられるわけでありますが、公務に適するかどうかは画一的に決めるべきではなく、個々人の資質や能力、職務との関係における力量等々を含めて個別的に判断すべきだ、一律に切るべきでないという思想によっていたとも思うのです。その点はいかがでしょうか。
数字の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 個人貯蓄の昨年の動向でございますけれども、日本銀行の調査でございますが、恐らく先生のおっしゃっておられますのは、個人貯蓄の中で個人の預貯金の関係を言っておられると思います。それで申し上げさせていただきますと、去年は全体といたしまして銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合、漁協、農協、郵便局、労働金庫等を合わせまして二十一兆九千億余りの増加でございますが、対前年比二・二でございます。
 そのうちの内訳で申し上げさせていただきますと、増加額ベースで比較させていただきますと、たとえば全国銀行は三角一八・六でございますので、一八・六％の増加額ベースの比較での減になります。相互銀行が同様マイナス二一・四％、信用金庫がマイナス一四・〇％、信用組合が一六・六％でございます。郵便局はプラス、増加三五・三％ということでございます。ただ、全体といたしましては二・二％の増加でございます。これを時系列的に見ますと、年度の前半と後半を分けてみますと、前半は特に八・八％減と、かなり落ち込んでおるということでございます。いまのところは個人貯蓄の数字と間違えましたので、そこのところはちょっと訂正させていただきます。
 それから、これを貯蓄種類別に見ますと、長期の高利回り運用資産への選好というような傾向が非常に強うございまして、郵貯が前年を上回る増加となる一方、やはり長期高利回りの公社債、国債中心に高進をいたしたというようなことでございます。
 この中身として見ますと、民間金融機関の預金増加額は、こういう長期高利回り運用資産への選好度が強まったということもございましょう。定期性預金がますます伸びたわけでございますけれども、要求払い預金の落ち込みが響いていずれも前年をかなり下回ったということで、農漁協はほぼ前年並みの増加、横ばいというような形でございます。