どうやら大原先生の最初のお考え、金融機関に限ってというのが貸し渋り対策という意味でも筋が通っておられたのかなという気がいたします。どうもほかのいろいろな思惑も含めて、何かちょっと統一がとれないような形に結果的にはなってしまっているんじゃないか、ちょっとそんな感想を持つんですけれども、そういう意味で、この法律案では、再評価の対象としては事業用土地についての再評価ということになります。
 これもよくわからないのは、何で事業用の土地に限定をしたのか、それは一体どういうところで事業用の土地か否かという区別をするのか。それから、先ほど先生もおっしゃっておられましたけれども、この再評価を強制ではなくて任意でやるという形になっています。先ほどから、本来は金融機関でよかったのが大会社まで含めた、そして再評価の対象も事業用の土地に限り、しかも強制ではなくて任意と。非常に統一性から見るとばらつきが出てくるんじゃないかという気がいたしますけれども、この辺については、事業用土地に限定した理由、そして強制ではなくて任意にされたというところはどういう意味がございますか。
平成六年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は五千四百四億六百万円であり、登記特別会計予算額は一千五百九十五億四千百万円でありまして、その純計額は六千二百八十六億五千五百万円となっております。この純計額を前年度当初予算額六千四十四億円と比較しますと二百四十二億五千五百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増二百十一人となっております。
 平成六年度の増員は、新規五百二十人と部門間配置転換による振りかえ増員七十六人とを合わせ、合計五百九十六人となっております。
 その内容を申し上げますと、一、法務局における登記事務、訟務事務及び人権擁護事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百五十八人を含め百六十三人。二、検察庁における特捜事犯、財政経済事犯及び国際犯罪事犯等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため九十二人。三、刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため百十二人。四、少年院及び少年鑑別所における教育、観護体制の充実を図るため三十二人。五、保護観察活動等の充実を図るため二十六人。六、出入国審査及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため百七十一人となっております。
 他方、平成三年七月五日の閣議決定に基づく平成六年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、三千七十六億七千万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七十六億九千八百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百三十五億九千四百万円を計上しております。
 矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千七百八十八億二千万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百六十三億九千三百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある訴訟事務の処理経費として十三億九千八百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十四億六千五百万円を計上しております。
 第二に、出入国管理業務の充実等につきましては、二百六十三億七千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと二十九億四千五百万円の増額となっております。
 その内容の主なものについて申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実を図る経費として四十八億一千九百万円、不法就労外国人対策の強化を図る経費として十三億八千四百万円、外国人登録事務処理経費として六十五億九千八百万円等を計上しております。
 第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百八十一億二千八百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと二十七億四千百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として七百十二億九千二百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五十六億九百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十二億二千七百万円を計上しております。
 第四に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設及び拘置支所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設を整備するための経費として百六十億九千六百万円を計上しております。
 第五に、登記特別会計につきましては、総額一千六百三十六億七千六百万円の歳入、一千五百九十五億四千百万円の歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百十九億九千八百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費五百四十七億九千五百万円、登記申請事件の審査等経費三十六億六千四百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十九億三千八百万円等をそれぞれ計上しております。
 以上、平成六年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。