今の点に関するんですが、予算が単年度で組まれておりますので、年度末になると使い切ってしまうような仕事のやりくりをやる官庁もございますが、むしろそういうところは年度末で予算を消化してしまうというような点についても、むしろむだな使い方であるという指摘が今後あればありがたい、こう思います。これは郵政省の問題ではございません。特に公共事業の問題であります。
 次に、国の出資しました会社、これはもう民間企業になっております際、当然のことながら商法の規定によりまして公認会計士や監査役による監査、さらに税務調査の徹底的な調べがあるわけでございますが、会計検査院がさらに検査を行われますけれども、その辺の会計検査院のこういう場合における検査の着眼点はどこにあるのか。その効率性なのか、ほかのいろんな監査等の関係でどういうふうにお考えになっておられるか、簡単にお願いします。
その理由はきょうは触れませんが、次に移りまして、検査のあり方としましては金銭的な会計責任、いわゆるアカウンタビリティーというのが伝統的手法であろうと考えるんですが、納税者の側から見ますと、どのように予算が効率的、そして経済的に使われたかということに関心が深いと、こう思うわけであります。郵政省に例をとって申しわけないんですが、このような効率性の観点からの検査についての御意見をお伺いしたいと、こう思います。
次に、郵政省の所管であります放送法の規定によりますと、ＮＨＫの決算は会計検査院の検査の後、国会へ提出されることと、こうなっております。しかし、この決算委員会での対象とはならないで逓信委員会で審査されておりますが、ＮＨＫと同様のケースがほかにございましたらお伺いしたい、こう思います。
会計検査院法第二十一条に定めてございます決算の確認でございますが、会計検査院が決算についての検査を了したことを公式に表明するというふうに解釈しております。この「確認」というふうな言葉の中には決算を確定するというような創設的な効力というようなものはございませんで、この確認によりまして決算が国会に提出できる状態になったことを内閣に明らかに認識させるというふうに解釈しております。
きょうは初めてでございますので基本的なことからお聞きしたいと思います。また、私の所見を申し述べたいということでございます。
 国会における最も大事な仕事は、国民が納めます税金の使い道である予算を審議し議決すること、それからその予算を使った結果についての決算を審査することであると、こう思います。その点に関しまして、決算の性質、これは大蔵省だと思います、決算を行います決算の性質とその意味、非常に抽象的でございますが、簡単にお答え願いたいと思います。
現在幼稚園でございますが、これからだんだん年が進むにつれまして、今度はそれが小学校、中学校、高等学校、大学と、六十何年には全部今の幼稚園のような状況になろうかと思います。そのときに、今言ったように、乱立することは望ましくないことではございますが、さりとて新しいものは一切シャットアウトだという姿勢も私は間違っているというような気がいたしますので、文部大臣、その辺のバランスの問題をよく念頭に置いて、今後慎重にひとつお取り扱いをお願いを申し上げたいと思います。
 まだたくさんございますが、小野先生十五分ほどとのことでございますので、私は以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
基本的には、先生おっしゃいますように、それぞれの幼稚園が活力を持って幼児のための教育をそれぞれやっていただくということが一番大事なことだと思います。
 ただ、恐らく知事等の設置認可権者が気にしておりますのは、乱立になって、そして幼児の確保に狂奔するとか、幼児は本当は歩いて幼稚園に行くべきなのが、お互いにスクールバスで幼児を集めるとか、そういうふうな経営のための教育というふうになっては困るとか、いろいろ認可権者については御心配もあって、その点についての手続などいろいろな宿題が出ておるケースがあるのではないかというふうに思うわけでございます。その手続についての宿題が認可権者のあるべき姿としてもしいささか度を過ごすとすれば、これはやはり責任ある認可権者の認可行政としていかがかという問題もございますので、この点は個別問題として、認可権者の十分な御配慮をいただくということが適当ではないか、こういうふうに考える次第でございます。
そのとおりだと私も思いますのですが、ややもすると現場の窓口では、その協議会の規定であるということになりますと、これを非常に尊重いたしまして、いこじに、何かそれを判こもらってこないと受けつけないような事象が起きますと、知事よりも隣の園長なり設置者が偉いということになっちゃうので、これはいかがなものかと、私も実は心配をしておるわけでございます。ですから、やっぱり幼稚園の設置は、あくまでやりたい人が、設置基準に十分かなっておれば自由に設置して、後、できた物に対してお互いに競い合って――ルールはありますよ、ルールはありますが、やはり自由競争の原理を十分導入して、お互いにいい教育をするというような姿勢があるべきだと私は思うのでございますが、その辺は、文部省としてはいかにお考えでございますか。
それでは、次の問題をお尋ねいたしますが、これは実は法務省及び裁判所の明細書の中には載っていない費目でございますけれども、人権保障という観点から他の官庁に組まれておるものでありましても関心を持つという意味で、これは法務省の人権擁護局関係の問題ではないかということでお尋ねをするわけです。
 実際にはほかの省がやっておられるということで、まず第一が、現在、中国から帰ってこられるいわゆる孤児という人たちですが、こういう人たちの救済費というものはやはり人権保障という点からなおざりにできないのではないか、こう思われるわけでございます。御承知のように、この人たちは自分が好きこのんでおったわけではない、明らかに日本政府の政策によって捨てられた人でございますから、これは当然、政策によって捨てた以上は、政策をもって救済すべき人たちである、こう考えられるわけでございます。
 そこで、どういうような方策でやっておられるかという問題につきまして予算委員会でも少しくお話を承りましたので、詳しい説明は要りませんのですが、大綱ですね、どこの省の予算書の中のどういう費目にどのように組まれておるかということについてお尋ねをいたしたいと思います。