ただいまの戸叶委員のお話でございますが、確かにある意味では議会制民主主義というものがどういうふうに機能するかということは、いまの世界の大きな問題だと思いますけれども、同時にこういう制度にもいろいろな欠点があることは確かと思いますが、しかし、他のあらゆるいろいろなほかの制度に比べればまだましだという面も相当あると思いますので、なかなか人間社会理想的にはいかない面もあると思いますが、やはり私どもは、この議会制民主主義というものを日本としてはしっかり守っていかなければならないんじゃないか、その中で非能率な面がいろいろあっても少しずつそれを軌道修正、自己修正をしていくということが必要ではないかというふうに感じております。
今回のサケ・マス交渉に臨んで、どういう要件といいますか、基礎の上においてこの結果が出たのであるか、体験を通じて話をということでございますが、私は、第一はやはり、ただいま大臣からもお話がございましたように、ソビエトも相当この問題を経済問題として処理をしようという、そういう考え方に立ってきたのではないかというふうに思われるわけです。もちろんいろいろな政治問題ということは、私たちとしましても、ソ連がどういう政治判断をしたかということをうかがい知ることはできませんが、態度としては経済的な問題としてこの問題を処理をしようという、こういう態度が見られたわけでございます。
 それからもう一つは、やはり先人がいろいろと苦労をして今日の日ソ漁業関係を築き上げてきたという、その先人の苦労の上に立って、やはりこの漁業関係を相互利益のために円滑に処理することが両国の役に立つのであるということをソビエトも考えるようになったのではないか。基本的な条件として私なりに申し上げますれば、以上のとおりでございます。
外務、農水大臣から責任を持った答弁がなされておりますが、この問題は、やはり直接現地において日ソ間における話し合いを進めてきた人たちから、その体験を通じてお聞きしたいのでありますが、いままでのことを根掘り葉掘り言いませんけれども、お互いの立場を理解し、そうしてお互いの利益というものをお互いにこうやればあり得るんだという結論に到達すれば、いままで難問題と言われていたこの問題にも解決の糸口がつくのです。このむずかしいサケ・マス漁業の問題ですらも、日本がみずからの主体性を崩さず、ソ連も別に主体性を崩したわけじゃないけれども、政治的な権謀謀略でなくて実務家的な処理方式をもってするならば、このように解決する可能性というものが見出し得るのであります。石油問題もそれです。けさのニュースによると、クウェートから石油が供給される協定が成功したと言われております。イランの半分ぐらいは入るのかもしれませんが、その問題は後で質問いたすにしても、この漁業問題に苦労を重ねた皆さん方は、ここに新しいささやかな光を見出し得たというその一番の問題点は何と思いますか、現地に行った方からそれを直接承りたいと思います。
それではお答え申し上げます。
 第一点につきまして、海外炭の開発会社が山元参加するのはどういう意味か、こういうことでございます。これはもう一度繰り返しになりますけれども、先ほどから申し上げましたように、電力の一般炭の需要量は、電気事業審議会の計画に基づきましても非常に大きな数量になっております。これは先ほど申し上げたとおりでございますが、こういった大きな数量をいかに調達するか。もっと申しますと、今後の世界における一般炭のマーケットの最大なものは、これはアメリカを除けば日本であるということになるのは必定であります。世界的なマーケットの中にこれほど大きなウエートを持つ、こういうウエートのある大きな購買をどのように秩序立てて獲得していくかということになりますと、各社がばらばらに行って競い合うということではいたずらに値段をつり上げるだけである。それから向こうの安定供給ということも期せられない。高値だけが唱えられて玉はこれに伴わない。こういう問題が出てくるわけでございまして、もし仮にでもそういうことが起きた場合は、私どもは燃料を安定確保しなければ電力の安定供給はできないわけでございますので、万が一にも電力の供給に支障が起きてはこれは一大事でございます。そういう意味で、まず需要を組織化するということが第一であるりと考えるわけでございます。それで九電力、電発を合わせたこの需要を組織化して、そうして産炭国との間に秩序ある、しかも安定的な関係を結んでいく。それには向こうの山の開発にまで入っていかなければ、一般のマーケットにありますいわゆる単純買炭ということになりますと、安定供給という面からきわめて不安になりますし、値だけがスポット的に上がってくる、こういう問題がありますので、私どもは山に入りましてそのエクイティーを取得しまして、向こうと抱き合って山を開発し、安定生産をし、そしてその利益を分かち合う、そういう姿で両者の関係を良好な関係の中で進め、そうしてそれによる安定供給を通じてさらに両者の関係を改善していく、こういうスパイラルな関係をつくり上げていきたい。これこそが安定供給、しかも経済確保のベースである、このように考えるわけでございまして、そういう考え方から、先ほど申し上げましたような、私どもがっくりました石炭開発会社にそういう役割りを果たさせよう、こう考えておるわけでございます。
 それから、第二点の御質問でありますが、千六百円の値上げ要求ということでございます。私ども、先ほども申し上げましたけれども、非常に厳しい国民の監視の中で、しかもまた政府御当局、それに諸先生方からも厳正なる御指導を賜りまして、今回料金の値上げを御認可いただいたわけでございますが、その中で、われわれとしてはもう一度ふんどしを締め直して、経営体質の立て直しをしなければならぬ、こういう状況の中にございますので、どうか国内炭につきましても、先ほども言いましたように、油のマーケット構造そのものが崩れてしまっておるいまのような状況の中の油価格ということでなしに、世界を通ずる、石炭マーケットに通用する妥当な価格を基準にして、それとコンペチブな国内価格というものをぜひ私どもは御期待申し上げたいし、一方、またこの実現のためには国の御助成を特にお願いを申し上げたいと思います。そういう中で私ども電力はできるだけ努力はしますけれども、おのずからいまのような状況の中で力が足らずという実情にありますので、この点もぜひ御理解を賜りたい、こう存ずる次第でございます。