わずか十五分ですので、大急ぎで進めますから、的確なお答えをいただきたいと思います。
 最初に、沖縄米軍基地強制使用の代理署名問題について伺います。
 大田知事は、村山総理の代理署名を強要する勧告も命令も拒否しました。それに対して総理は、あくまでも米軍基地を確保するために、事もあろうに大田知事を裁判に訴えようとしています。それは、苦渋の選択などと言いながら、沖縄県民の基地縮小の要求に対する理解どころか、許しがたい重大な挑戦であります。
 外務大臣は、沖縄県民を被告にするに等しい提訴の方針を、政府のひどい仕打ちとは考えませんか。
時間が来ましたので終わりますけれども、再度長官にお伺いしておきます。
 では、与党三党で個人補償までというところへ踏み込んで結論が出てきた場合については、国の単独事業として個人補償をする御用意があるのですか。
先ほど上原先生にもお答え申し上げましたが、戦後五十年プロジェクトチームあるいは沖縄調整会議等においてこの問題をどうするかということをいろいろ検討してまいった経過
がありまして、その中で私どもは報告を受けました。受けましたが、個人補償ということを明確に受けたわけではございませんでして、じゃ、個人補償にかわる何かができるのかということをいろいろ検討してみているところでありますが、なかなか難しい問題があるので、与党三党の調整会議でもう一度検討して三党で合意をしてほしい、その経過を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
開発庁としてやることができないから県と協力するというのはおかしな話です。さっきも御答弁されましたけれども、軍令によって、それはどういう政治的な判断とおっしゃるのかは知らないけれども、いわゆる政府も今は、もちろん個々のケースにはばらつきがあったけれども、基本的には軍令において、そういう名のもとで強制疎開をされてマラリアにかかったということを認定されているのに、開発庁ではできません、開発庁が直接単独でやることができないので沖縄県にも協力を求めますというのは、ちょっと筋違いじゃないかと思うのですね。国として軍令があったと認められるなら政府としてやるべきことじゃないですか。
 これはちょっと時間がないので長官に御答弁をいただきたいと思いますけれども、ほかの省庁と連絡をするなり、沖縄県と分担事業をするというのは、私はどう考えても筋がおかしいと思うのです。長官、お願いします。
お答えを申し上げます。
 マラリア犠牲者の遺族会がございますが、遺族会におきましては、国家補償たる個人補償を強く求めておられました。今もそうでございます。この遺族会の強い要望を受けまして、沖縄県は見舞金の支給を要望してこられたわけでございます。
 この個人補償たる見舞金の計上につきましては、私ども沖縄開発庁といたしましては直轄して計上することができない、かといって、遺族会あるいは県の要望というものを全く取り入れないわけにもいかない。そういうことで、私ども、この慰藉事業というのは県と共同してやった方がいいのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。
しかし、この慰藉事業にしても、さっき上原先生がちょっと申されていましたけれども、要はこの慰藉事業について沖縄県にも分担実施を求めるということでありまして、慰霊碑とか祈念館とか除幕式とか見舞金ということが「例えばことして、例として書いてありますけれども、「見舞金については、県の分担事業とする。」何で県の分担事業なんですか。
ただいま委員の御指摘のような点を考慮して、五十年問題プロジェクトチームにおきましては、八重山の地域のマラリアの犠牲者の遺族に対しまして特に慰藉事業をするという御判断をされたものと理解いたしております。
神奈川県の例が必ずしも国にそのまま適用できるか、ほかの地域で適用できるとかというものではないと思いますが、御参考までに、こういう仕組みでやっているという一つの典型例ではあると思いますので、御質問にお答えして申し上げます。
 神奈川県では公文書館条例という条例を持っておりまして、この条例の規定によりまして保存期間を満了したすべての文書は原則として公文書館に送られることになっております。ただし、一年保存の文書だけは一年で保存期間が満了した時点で公文書館がつくりました選別基準に従ってそれぞれの部署で選別をし、一部を残し一部を廃棄して、残したものについて公文書館へ移管をいたします。
 そのほか、三年、五年、十年、三十年のすべての公文書は現物が原則として公文書館へ毎年やってまいります。つまり、保存期間が終わったところでやってまいります。そこで、条例の規定に従って公文書館長がそのうちから歴史的資料として残すものと廃棄すべきものを選ぶことになっています。つまり、公文書館へ保存期間満了文書を引き渡すことは各行政機関の担当部署の条例上の義務です。そして、その中から何を残し何を廃棄するかを決定するのは公文書館長の権限です。
 そういう形で、完璧にある意味では公文書が、現用から非現用と申しておりますけれども、実際に行政当局で使われなくなった途端に公文書館に権限が移るという仕組みを整えています。この仕組みは、今のところ多分条例でそこまできちんと規定をしているのは神奈川県だけだと思いますが、ある意味では、例えば保存期間を勝手に短くして都合の悪い文書を早目に勝手に処理をしちゃう、捨てちゃうとか、あるいは逆に何でもかんでも永年ということでつくったところが永遠に持っている、外へ出さないということも防げますし、かなり合理的な制度ではないかというふうに考えているところです。
 ただし、選別が大変であるというのはそのとおりです。文書箱にして何万箱というものが現実に公文書館に来るわけですから、この箱をあけて残すものと捨てるものを選んでいくという作業は大変な作業です。
 それから、御指摘にありましたように専門家について、日本ではまだアーキビストというものができておりませんから、神奈川県の館にも本当のアーキビストといわば世界的な水準で呼べる人はまだ残念ながら育っていないわけですので、現実の選別作業は理想的な制度とは別に困難を極めているということは事実であります。しかし、これを一歩一歩やっていく以外に今この公文書の本当の管理制度をきちんとしていくということはないんじゃないかということで、歯を食いしばってやっているというのが実情でございます。