ただいま先生の御質問の数字でございますが、アメリカが在日米軍経費として負担しております数字で私どもが把握しております最近時点のものは八七米会計年度のものでございまして、この八七米会計年度におきまして、アメリカは約三十八億ドルを負担しておるというふうに承知をいたしております。したがいまして、この八七米会計年度に見合う我が国の負担額はということになりますと、六十二年度ということになろうかと思いますが、その数字をとりますと約二十億ドルということになります。したがいまして、先生おっしゃいます、その割合はどうか、こういうお尋ねでございますと、日本側の負担の割合は三五％、アメリカの負担の割合は約六五％となりますが、これは先ほど申し上げましたように、八七米会計年度と昭和六十二年度予算との対比における割合でございます。なお、注釈として申し上げますならば、元年度予算におきますところの日本の負担の額、これは約三十億ドルでございます。
 それから、もう一点おっしゃいました日本人従業員の給与の負担の割合はどういうことであるかというお尋ねでございますが、平成元年度におきまして、在日米軍従業員の労務費総額、これは千二百三十四億円というふうに見込まれております。そのうち日本側が負担しますのが五百三十二億円、それに対しましてアメリカ側が七百一億円というふうに推定されますので、したがいまして、割合はどういうことであるかということになりますと、日本側が約四三・一％、アメリカ側が約五六・八％を負担しておる、こういう割合になっております。
それでは次に、日米間で大きな問題となっております駐留米軍経費の負担について伺いたいと思います。
 まず初めに、在日米軍の駐留経費の日米の負担割合が現在どのようになっておるのか、全経費とその負担割合あるいは米軍人の給与を除いた経費とその負担割合、また、日本人従業員の労務費とその負担割合、これについて御説明を願いたいと思います。
概算要求の御質問でございましたけれども、概算要求は中期防計画に基づきまして中期防の最終年度として要求をいたしておる関係上、中期防計画を担当しております私の方からお答えを申し上げさしていただきたいと思います。
 先ほども、軍備管理・軍縮の米ソ間の話し合いとの関連におきまして、我が国の防衛力整備がいかにあるべきかという御質問をいただきまして、私がお答え申し上げましたこととあるいは重なるかと思うのでございますが、現在我が国が進めております「防衛計画の大綱」に基づきます防衛力の整備といいますのは、「防衛計画の大綱」そのものが前提としております国際軍事情勢といいますのは、近い将来におきまして大規模な紛争あるいは戦争というようなものが世界あるいは我が国周辺においてはない、こういうふうな前提のもとにおきまして、その中において独立国として我が国が自衛のために持つべき装備の中の、平時から保有すべきある一定の限度、それは具体的に申しますと、限定・小規模の侵攻に対しまして原則として独力で対処し得るもの、それを持っていようというようなことでございます。そういうふうな基礎的な、基盤的な防衛力の整備に努力をしているところでございまして、この整備はできる限り計画どおり達成をしなければいけない、かように考えている次第でございます。
 なお、平成三年度以降、どのような形で整備を進めていくかという点につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、平成三年度以降の国際軍事情勢をどう読むか、なおかつ、その際に「防衛計画の大綱」で目標といたしました水準をおおむね一応達成した状態になっているというようなこと等々を勘案しながらこれから検討いたしまして、この計画を策定したい、かように考えております。
この件につきまして、実は全然警察としては、浅田さんですね、どういう派閥でどうだということでの視察線に入れておりませんで、実は羽衣荘に入った際も別名でございますね、浅田姓でない土屋なるあれでアパートを契約しております。
 先生の御質疑の第一点でございますけれども、金沢大学云々という問題につきましては、昨年の十一月中旬でございますけれども、大学を管轄いたしまする金沢中警察の署員でございます、これが金沢大学の学生課長を訪問した際のことだと思われますけれども、このときは、学内におきまする極左暴力集団の内ゲバ防止の観点から一般的な内ゲバ情勢を説明する、同時に、内ゲバがもし万が一発生した場合の警察への通報の方法、連絡の方法あるいはそれに対する要請をしたということでございまして、あらかじめどこでどういうふうな事犯が発生する、そういうものを予想したものでは全然ない、こういうふうに聞いております。
 それから第二点の、私の方の言葉でアパートの巡回連絡、こう言っているわけでございますが、俗称アパート対策、アパ対というふうな言葉でも内部的では言っているわけでございますが、御承知のとおり、外勤警察官が担当警域の家庭なり事業所を訪問しまして、犯罪の予防等の指導連絡あるいは良好な公衆関係を保持する上から、協力を得まして、地理案内その他いろいろの便宜に供するというようなことで、年二回ほど巡回連絡というのをやっているわけでございます。
 後段の御質疑の件も、そういう意味で、事件現場のアパート、すなわち金沢市内の粟ケ崎町にありまする羽衣荘、これに対しまして受け持ち駐在の勤務員が、巡回連絡のため昨年の十一月下旬訪問しまして、その際アパートの管理人の協力を得まして、おっしゃるとおり、入居者六世帯、これは二階建てのアパートでございまして六世帯が入っております。これについていろいろお尋ねしたところが、管理人の自発的な協力によりまして契約書の写しを提供してくれたということでございます。被害者の浅田氏は土屋という名前で入居しておったということはその後の捜査でわかった、こういうふうな状況でございます。
 また、管理人が二つアパートを持っておるということでございますが、これは所轄が違いまして別の管内、要するに署の管轄が違いまして当人はやっておりませんで、これは隣接署の警察官が十一月二十日にやはり巡回連絡で回っておる、こういうふうな状況であるということを聞いておるわけでございます。