事務的なことでございますから、後からきちっと御答弁いただけば結構でございます。
 今言ったように、法令違反、通達違反というようなことがこうたくさんあるわけでございます。そこで、法務省、お見えでございますか、民事局長。法務省、法令違反あるいは通達違反というようなこういうような行為は、民法九十条の公序良俗に反する行為というようなことになりませんか。どうですか。
法令違反事項といたしましては、大口融資限度超過貸し出し及び員外預金の受け入れ制限超過のほか、理事会の承認を得ないで理事へ貸し出しを行っていること、また通達違反事項といたしましては、支払い準備率の基準未達について是正を求めたものと理解しております。
そういたしますと、銀行によっては、もうできるだけかかわりたくない、そのかわりこれだけ金を出しますから御勘弁いただきましょう、どうもこういうようなことも出てくるような状況のようでございます。これからの計画でございましょうが、どうぞひとつ、仮にこの計画が実行される場合については、そうやってもう本当に捨て金を出すような形になって、しかもその金額というのは相当な金額なんですね、でありますから、やはり大変慎重な御審議をいただかぬといかぬと私は思っておるわけでございます。
 さて、時間がありませんから次へ急ぎますが、きのうも問題にいたしたわけでございますが、業務改善命令、東京都から両組合に出されておる業務改善命令の中に、「法令及び通達違反事項の是正を図ること。」「資産内容の健全化を図ること。」こういうあれがありますが、法令違反というのは何を指すのですか。それから、通達違反というのは何を指すのでございますか。
大体三つ行われるんじゃなかろうか。一つは現金贈与、その次は低利融資、低利でいいですよと言って金を出すということ、それから低利で預金をいたしますよということ、この三つが大体収益支援の中心的な仕事のように言われておるが、どうですか。
これにはいろいろな方法がございまして、恐らく多くの金融機関が選ぶ方法は低利融資という形を選ぶと思いますけれども、それは例えば、ある時点において資金を供与する、贈与するというような方法もございますし、いろいろな方法がその金融機関によって選択されることと思います。
そうでしょう。そうしますと、今、大蔵大臣の地元の銀行、私の県の地元の銀行、大体、出資金額の三割あるいは四割増しの収益支援というものがどうも行われるんじゃなかろうかと思われるわけです。
 そこで、一体、この収益支援というのはどういうことをやるのですか。
あるいは私、先生の御質問をうまく受けとめられなかったかもしれませんが、民間銀行の出資の負担が合計で二百億。それから、償却負担といいますか、収益支援等が合わせますと三百八十七億ございますが、そのほかに長期信用銀行の分を加えますと、御指摘のような数字に近いものになります。長期信用銀行が二百六十八億でございますので、合わせますと七百億近いものになる、こういうことでございます。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
そうがな。私の理解によりますと、こう書いてありますよ。大蔵省からもらったものですが、収益支援、東信協、全信組連、約二十億、それから長銀が約二百七十億、東京都が百八十億、それから一般金融機関、全信組連、四百億。これだけの金額、約倍なんじゃないですか、出資額の。この間、第二地銀の想定問答集を見ましても、出資額は十八億円なんですね。しかしながら、収益支援総額は二十五億なんですね。やっぱり出資額より三割から四割多いというのが実態のようでございますのでありますから、四百億なんというものじゃないでしょう。約七百億ぐらいの収益支援をやるんじゃないですか。どうです。
申すまでもありませんが、日米間においては安保条約体制のもと、平素からいろいろなレベルで安全保障上の情報交換や意見交換を行ってきているところであります。このような意見交換等の中で、緊急事態に際しての米軍に対する我が国の支援についてもいろいろな形で議論が行われてきたことは事実であります。
 しかしながら、御指摘の報道にあるように、米側からの支援要求として固まったものを防衛庁として受領したとか、また防衛庁としてこのような日米間の議論を踏まえて米軍に対する具体的な支援内容の検討作業を取りまとめたという事実は全くございません。
 衆議院の方でもこの問題についていろいろ議論がありまして、今、委員が一々御指摘あったように、港湾や空港の具体的な名前を挙げて運輸大臣にも質問がありましたが、運輸大臣はそのようなことは一切聞いていない、全く無関係であるという答弁がございました。
 それはそのとおりでありまして、今御指摘になったような飛行場や空港を決めるとすれば、私どもとしては政府の見解を統一しなきゃいかぬのですから、運輸省に相談するのは当然でありまして、運輸大臣も知っておるわけでありますが、そのような事実がないわけですから、一切相談していないということであります。
 新たな指針は、平成八年四月に発出された日米安保共同宣言において、旧ガイドラインの見直しの改正についても同意されたことを受けまして、常日ごろから行っている議論も踏まえつつ、新たな枠組みのもとで行われた見直し作業の成果として取りまとめたものであります。御指摘のように、平成五年から六年にかけての議論が直接の基礎になっているというものではございません。
 また、御指摘の関係行政機関の措置や地方公共団体その他の国以外の者に対する協力につきましては、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対して、内閣の判断と責任のもとにおいて閣議決定される基本計画に従って行われることでありまして、防衛庁主導で行われるということは当たらないことでありますし、また戦時下の有事体制であるとの御指摘も当たらないものと私どもは考えております。