私も、食べ物を残してはいけないと言われて育った世代でございますので、先生の御指摘はよくわかります。最近の子供たちは食べ物のありがたさ、それに感謝する気持ちがどうも以前ほどはないように思われるのが甚だ残念でございますが、学校給食におきましては、発達段階ある子供たちに対してバランスのとれた栄養、豊かな食事を提供するということが重要な役目でございます。このため学校では献立をつくるときやまた調理に当たりまして、子供たちの嗜好の偏りをなくす、偏食がなくなるようにするということや、学校給食ができるだけ食べ残しが少ない、より親しみやすくて魅力的なものになるように食品の組み合わせとか調理方法などの工夫を今しているところでございますが、このような改善工夫が一層推進されるように指導していきたいと思います。給食をいただくときには、食べ物をつくってお膳の上に乗せるまでには大勢の人がどんなにいろいろな手をかけ汗を流してきたかということも子供たちに指導し、さらに世界には食べるものにも困っている子供たちがたくさんいるということも認識させるというふうに、教育的な効果を伴うようにしていきたいと考えております。
実は、私の娘を通じての知見でありますが、学校給食に供される牛乳が相当量飲まれずに廃棄されている。非常にもったいないので私の娘もそれをもらって帰ってくるわけですけれども、文部省はそういう事実をどう把握されているのか。そのほか牛乳以外の残飯も相当量に上っているようでございます。食べ物を残すということは、私どものような戦後育った者にとっては耐えがたい不道徳だ、こういうふうに思うわけでございます。豊かさの陰に潜む精神の荒廃、これが今一番問題だと思うわけですけれども、その一つの淵源、大げさに言えば飽食の現代の宿痾ではないか、そういうふうに思うわけであります。こういうものを二十一世紀に持ち越すことは許すべきではない、このように思うわけでございます。学校給食を残さずに全部食べる、余分なものはつくらないし与えない、そういう覚悟、決意というものが給食には必要ではないかというふうに思うわけです。飽食の現代、我々そんな感じが共通すると思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 先生お話しのように、そういう御主張が一部にございます。一方、御案内のように、最近はいわゆる飽食の時代と言われて偏食がかえって進んでいるというふうなこともございまして、先生御案内だと思いますけれども、学校給食は、バランスのとれた、栄養のある食事を提供することを通じまして、教育上特に重要な役割を果たしているわけでございます。
 学校教育の上でどういう位置づけをしているのかということをちょっと申し上げてみますと、学習指導要領におきまして特別活動という領域がございます。この中で学校給食が位置づけられているわけでございますけれども、この特別活動は、望ましい集団活動を通じまして心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団の一員としての自覚を深め、協力してよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるということを目標といたしておりまして、そういう特別活動の中にありましても、学校給食は大事な役割を果たしているというふうに考えております。また、実際これに携わっておられる方々の御意見を伺いましても、そのような評価が定着してきているのではないかと考えております。
学校給食はその役割を終えたという大変ショッキングな主張をされた町長さんがおられて話題を提供しました。文部省としては今後も充実をしていくという方向を明確に打ち出していらっしゃるわけですが、位置づけとか、その方向をお示しをいただきたい。国民の間に、そうか、あれは確かに戦後の食糧不足のときに役割があったけれどもという考え方もなきにしもあらずでありますので、明確にしていただきたいと思います。
この事件もまことに気の毒な、痛ましい事件だと思います。文部省といたしましては、このような事故を厳粛に受けとめまして、このような不幸が再び繰り返されないように、学校給食におけるアレルギー対策について一層努力をしていく必要があると考えております。
 具体的には、アレルギー性疾患など個人的に特に指導上の配慮が必要な子供の場合には、家庭とも十分連絡をとりながら、担任の先生や学校の養護教諭、栄養職員などが連携いたしまして、代替食の提供とかお弁当を持ってくるとかいう措置をとるように指導しているところでございます。このことにつきましては、昨年七月に改訂いたしました学校給食指導の手引においても特に強調しているところでございまして、今後ともこのような指導の徹底に努めてまいりたいと思っております。
先生御指摘ございましたように、いわゆる高等学校段階でございます十五歳人口はことしがピークでございまして、来年度から減少に転じていくわけでございます。そういうようなことはかねてから予想されておりましたが、いわゆる急増して急減する、こういうことでございます。
 したがって、文部省といたしましては従来から各都道府県に対しまして、公私立高等学校協議会を設けまして、高等学校の適正配置について調整を図るため、十五歳人口の動態を十分勘案した上で、公私協調の立場から、進学者の動向あるいは公私立学校の役割分担、公私立高等学校の配置計画あるいは入学定員等の問題について十分協議し適切な措置を講ずるよう指導してきたところでございまして、各都道府県におきましてもそういう急増を迎え急減になるという長期的な展望に立って計画的に対処していただいているもの、このように考えておるわけでございます。
 文部省といたしましては、今後迎えますこの十五歳人口の急減期に当たりまして、個性的で魅力ある学校づくりを推進するなど、従来にも増して各私学におきます経営努力というものを期待しているところでございます。なお、私学助成につきましては、なかなかこの財政的な全体的な厳しさという中で、経常経費に占めます補助割合というものが年々減少してきておるわけでございますけれども、文部省といたしましては、やはり全体の規模を確保する必要があるというようなことで、マイナスシーリングがかかっておるわけでございますが年々増額要求というものをしておるわけでございまして、来年度におきましても、高等学校関係で申しますと対前年度二十四億の増要求をしておるわけでございます。
 今、先生の御指摘ございました十五歳人口の減少というのは全国的な傾向でございますので、私どもとしましては、やはり全体の額というものをできるだけ確保していく、こういうことが基本的に大事なことである、こういうことで取り組んでいる次第でございます。