現在特恵供与に対しましての基準でございますが、これは、経済が発展途上にある国であって、しかもこれが国際連合貿易開発会議、すなわちＵＮＣＴＡＤの加盟国であるということ、そして、特恵関税という便益を受けることを希望するという国が基本的に対象になるわけでございますが、さらに、その中から特恵という便益を与えることが適当と認められる国を政令で指定する、こういうことになっておるわけでございます。なお、これは適当であるかどうか政令で指定する場合に、相手国が日本に差別をしていないとか、あるいは特恵に必要な証明書をはっきり出せるような国であるかどうかということを判断しながら政令で指定しているわけでございます。現在指定されている国は、百十六カ国、二十九地域を数えております。
 それから第二の、今回新設を御提案しております後発開発途上国の指定基準でございますが、これはいまの特恵と違いまして、通常の特恵の場合には、発展途上にある国というのは、自分の国が発展途上にあるということを宣言した国はそれに該当するというふうな自己選択の基準によっておりますが、今回の後発発展途上国につきましては、この基準が国連総会で決められておりまして、この国連総会で決められた基準に適合する国であるということでございます。この国連で決められているＬＬＤＣの基準は、一人当たりのＧＤＰ、国内総生産でございますが、これが百二十五ドル以下、それから国内総生産に占める製造業の割合が一〇％以下である、十五歳以上の文盲率が八〇％以上という国、この三つの条件に該当する国が後発発展途上国である。これは国連で決められておりまして、現在この基準に達している国が三十カ国ございます。
それでは、次に特恵関税のことについてお尋ねしますが、現在特恵を供与するに際しては、どういう基準によって対象国を指定しているのか。また、今回導入する特恵特別措置の対象となる後発開発途上国——舌をかむような言葉でありますが、俗に言うＬＬＤＣでありますが、どのような基準で決められるのか。
私の方から砂糖の関係、お答えいたしますが、いま先生の方からお話もありましたように、今回の砂糖を原料といたします脂肪酸系の洗剤でございますが、これは燐分を含まないということで、最近の環境問題等に対応したすぐれた特性を持つということで、今回いわば社会的な要請に沿った形で生産が行われるということでございます。先生もお触れになりましたように、いままでわが国にはこういうものはなかったわけでございまして、新しい技術導入を図りまして、これからつくっていこう。その意味では、従来からの砂糖の需要分野とは競合するものじゃないというふうに考えております。
 また、これを製造する量でございますが、当面考えられておりますのは、五十五年の使用見込みで三百六十トンくらいというような数字を聞いておりまして、わが国の砂糖全体の消費量が約三百万トンでございますので、量的にもほとんど問題はないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。もちろん、今後洗剤の需要等、これは私の所管でございませんが、この種の無公害といいますか、燐分を含まない洗剤の需要というのはふえるというふうには思われますが、当面は、いま言いましたような非常な少量のものであるということ、それから、先ほど関税局長からもお話がありましたように、他の同種の物品についても、工業用原料ということで関税が免税されている実績もあるということで、私の方としては、当面、砂糖の需給全体に影響を及ぼすものでないというふうに判断しているわけでございます。
最初に私の方から、改正の趣旨について簡単に御説明したいと思います。
 関税暫定措置法で、特定製造用砂糖につきましては一部減免税の対象になっております。これはなぜかと申しますと、そもそも砂糖関税をかけて砂糖を保護する意味は、国内の甘味資源保護という目的でございまして、現在問題になっているものは工業用原材料でございます。しかも、いま委員から御指摘がありましたように、国民生活上重要な物資ということでございます。
 なお、これは全く新たにこの制度ができたというものじゃございませんで、現に同種の蔗糖脂肪酸エステルに使われる砂糖につきましては、すでに免税の対象になっておるわけでございます。私、専門家でありませんが、蔗糖脂肪酸エステルというのは、砂糖にヤシ油を加えてグリセリンを触媒として反応させてできたもので、これは菓子や薬品、洗剤等に使われるものだと聞いておりますが、これと、この反応が十分になされていない形のものが、現在御提案しております脂肪酸系のものでございます。したがいまして、現に免税の対象になっているものと、性状、使途等が類似しているものということでつけ加えたわけでございます。
 なお、砂糖の関係につきましては、農林省の方からお答えいたします。
いまのお話の中で、最初の八十万ヘクタールでございますが、これは現在日本人が一人当たり一年間に米の消費が大体八十一キロでございますけれども、これが六十五年に六十三キロぐらい、平均六十三キロぐらいとした場合に八十万になるわけでございまして、私どもは一応それで試算を出しましたけれども、いまもう少し米の消費が多ければその減らさなきゃならない面積が少なくなるわけでございますから、その辺のところはもう少し検討をいたしておりますので、これはまだ仮の話でございます。
 これだけ一応まず申し上げておきまして、いずれにいたしましても、今後米の消費の拡大に努力をいたしますけれども、やはり漸減傾向というのは否めないであろうと。そういうところで、どうしてもある程度生産調整、水田利用再編対策の中で水田面積を減らしていかなきゃならないと思いますが、いまの御指摘は、私どもが一方でどうしても土地利用型農業の生産性を高めていく、それには中核農家を中心にしてやっていきたい、そのために農用地利用増進事業をいままでもやってまいりましたが、従来は農振法の中でやってまいりましたけれども、地域の拡大その他の問題もございまして、ひとつ今度法律をぜひ出していきたい、こう考えておるわけでございます。そこで、そうした場合に片方で転作奨励金がある。転作奨励金があると、結果的に転作奨励金をもらえるからそういう制度ができてもなかなか農地を出さないのではないかと、こういう御指摘かと思うのでございますが、私どもは、やはりこれから一生懸命農民の皆様方に、現在の日本の農業がやはり国民に御理解をいただくためにもはどうしても生産性を高めていかなきゃいけないんだと、実際二種兼業農家と専業農家あるいは中核農家、こういう方々といろいろ生産性の面で比較をいたしますと、大変な違いがあるわけでございます。逆にまた所得の面からいきましても、農業所得というのは第二種兼業農家は非常に低いわけでございます。先生御承知のとおりで、五十何万しかないわけでございます。そういう点から考えても、私どもはよく理解をしていただいて、確かに御心配の点は私はなきにしもあらずだとは思いますけれども、ひとつその辺のところは十分一つの今後の農業のあり方として国民に理解される形の中で農業の生産性を高めていく、それにはどうしても土地利用型では経営規模の拡大を図らなきゃいけないので、できるだけいろいろと農地委員会あるいは市町村を中心として掘り起こしをする努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。