まず一般的な管制の方式を申しますと、午前中にも申し上げたのですが、管制をいたします場合にレーダー管制をするというのは、まさに航空交通がふくそうしているという事態に備えて、そして管制間隔、飛行機と飛行機との間隔を合理的に設定するためにレーダーを用いて管制しております。ところが、このところにも書いてございますように、Ｒ１１を通ります航空機というのは一日に数便、大体四便ぐらいのものでございます。したがいまして、こういった航空路につきましては、飛行機が一応正しく報告をしているという信頼関係に基づいて、通信で管制をいたしております。これが一般的建前でございます。こういう航空路に一々管制レーダーをやるということは、実施上なかなか難しい問題がございますので、一般的にはしておりません。
 ただ、今お話しのように、Ｒ１１というものが一応正当に使われておれば特に問題ないわけですが、大きく逸脱するような今回のような事件が、さらにソ連の領域に入ってから大きく逸脱するということはまことに好ましくない事態でございます。一応管制当局相互間の管制の受け渡しということがありますから、直ちに航空機が危険な状態になるというふうには私ども見ておりませんが、しかしそれでも、手続をとってソ連領空に入っているとはいいながら、やはりソ連のいろいろな施設に近づく可能性があるということでございますから、それについてはＲｎの中でも、日本側のＲ１１の航空路を飛んでいる場合でもできるだけ正確に飛ぶということを、これから今後の問題として励行させるように、またそれをチェックするような仕組みを考えていくことは十分必要があるかと思います。
このスキッドまでのいわゆる管制、なぜレーダーを常にフォローしないのですか。ただ通過したよというそんな無線通信だけでなぜそれを許可するのですか。大韓航空機のこの事件というものを運輸省は軽視しているのですか。
運輸省はそのときに航路逸脱について防衛庁から聞きました。しかし、それまでの間、特に異状は知っているかという連絡がありまして、緊急事態であるという感じの連絡はなかったものですから、そうして待っていましたら数分後に、航路に戻っているという連絡をさらに防衛庁からいただいたわけでございます。
それじゃあなた、自衛隊からずれておると聞いて、緊急発信して、届いていないじゃないか、これは。それであなた方の責任は果たしておるの、あなたがそういう言い方をするんだったら。運輸省としての緊急発信は届いていないじゃないですか。
ソ連の管制圏内の飛び方について、まず第一原則として日本の管制機関が責任を持って監視するという体制はとれません。これはＩＣＡＯの条約でも、それぞれの管制圏はそれぞれの責任ある唯一の管制当局が当たるという原則でございます。そして私どもがこれを国際的にソ連に飛行させておりますのも、ソ連の管制当局が責任を持ってやるという建前でございます。その建前、相互の信頼関係がなければ、飛行機は飛んでいくわけにいきません。したがいまして、スキッドから向こうへ正当な手続をとって入った航空機の安全につきましては、ソ連政府が責任を持って処理するということでございますので、日本国の管制当局がソ連内の飛行について一々監視するという建前は全くとっておりません。
間違いないとすれば、これをてこにして今後監理委員会から出てくる答申を注目したいと思います。
 それから、一つ国鉄側に要望します。
 私は地方をよく歩きます。地方を歩きますが、私は職場規律の問題については正すべきは正すことについては何ら反対しておりません。ですから、動労も本部から末端に至るまできちっとやることはやる、やることをやったら責任をとる、組織も責任をとらせる。これは当局から処分をもらわせない。組織も責任がある、それぐらい厳しくやっているんです。しかし、そのことを、労働組合側が弱気になったんだな、ここを一発攻めておけと、そういう切り込み方は私は邪道だと思うんです。そんなことをしておったらまた反発が出てきます。私はこれだけきょう資料を持っています。資料を持っていますが、関係管理局と関係運転部、それから関係の動労の組織が、もう少し内部で決めたいからこの問題についてはちょっと待ってくれ、こういうことでありましたから、きょうは言いません。
 しかし、職場規律の問題と、組合が協力する問題と、それに便乗して三年前のかたきをとってやろうなんという姿勢は管理者としてやるべきじゃない。それから、いやしくも運転の安全について組合から指摘されたなら率直に過ちは過ちとして認めるべきだ。それをああでもないこうでもないと理屈をつけて、相手の出方を見て、自分のミスを棚上げして相手の出方の挙動だけ。だから、こういう警告書に書いて、おまえは前の方はいいけれども後がけしからぬなんて揚げ足を取るような管理者の体制は全く言語道断です。西明石の事故であれだけやっていながら、西明石の事故の二の舞をやるようなダイヤ表をつくっておって何が国鉄だ。管理者を首にすべきだ。そういうやり方は絶対に私はやっていかぬ。やっぱり対等で話すべきは話す、正しいものは意見を聞いて十分にこれにこたえる。正しくないのは糾弾して結構ですよ。
 そういうやっぱり進退をきちっとした上で、現場の管理者と職員が本当に相協力して運転の無事故をしながら何とかこの苦難の波を乗り切っていこうという、区長から現場に至るまでやっぱり仲よくやっていこうや、乗り切っていこうやという職場の雰囲気をつくらないで何が国鉄再建ですか。私はそう思う。ですから、それを総裁と運転担当の常務理事に十分聞いてもらって、国鉄在来線、どんどんお客さんが国鉄に戻る、こういううれしいこともあるんですから、少しは仲よく、尊敬してやってもらいたいということを要望だけしておきます。きょうは具体的問題は言いません。国鉄関係終わりです。
 それから、航空局長、今都議会議員の選挙をやっているものですから、ぜひ聞かせてもらいたいと思うのは、都議会議員の選挙に関係があるわけですが、羽田の沖合展開がいろいろ言われているんです。一番肝心なのは事業主体、経費、我々が持っている資料では経費は総合計が七千億。しかし、跡地売却で三千億の収入を見込んで、実質四千億ということで工事の規模を考えていらっしゃる。それから事業運営主体は運輸省が一丸となって直轄でやると、こういうのが我々のメモにあるんですが、これに間違いないか。これは民航の人たち、航空の皆さんがつくった、シンポジウムでもらった資料なんです。これに間違いがないかどうか、まずその辺から。