一応前向きな答弁と受けとめまして、私からもお礼を申し上げます。
 それでは次にお伺いしますが、三陸縦貫自動車道大船渡三陸道の整備促進についてでございます。この路線も地元にとりまして非常に待望されている整備路線でございますので、ぜひ早期に完成されますように事業の促進方と、さらに三陸町綾里川ダム、これは地下ダムでございます、この総合開発事業の実施計画調査の早期完了と本工事に早く着工していただきたいという陳情も来ておりますので、この二つについて建設省の所見をお伺いいたします。
 特に、この地下ダムは本州で初めての地下ダムになる、そういう意味では非常に珍しいケースでもあり、大切な実験がなされる工事じゃないかと思いますので、ひとつこの点につきましても前向きな御答弁をお願いいたしたい、こう思う次第でございます。
一関大東線は、先生御指摘のように一関と大東町を結ぶ二十九キロの道路でございますが、大船渡市並びに陸前高田市を結ぶ幹線道路の一部を構成して極めて重要な交通がなされていると聞いております。おおむね改良済みではございますけれども、この御要望の一関と東山町境の狭山トンネルを含む区間といいますのは、現在のトンネルが二百二十六メートルでございますが、勾配が八％、幅員も五・五メートル程度で、改良がされてはおりますけれどもかなり厳しい状況とお聞きしております。
 そこで、現在このトンネルを含む二・八キロ区間を中心にいろいろと検討をいたしております。県として平成二年度から調査を実施しておりますが、多分六百とか七百とかそういうオーダーの三倍近いトンネルの延長になろうかと思います。かなりの長いトンネルを含めて、延長も二・五キロ以上のバイパス計画という形で最終的な計画がまとまるだろうと予測しておりますが、現在まだ調査中でございますので、この調査が完了次第、県としても事業に着手したいというふうな予定である旨をお聞きしております。そういうことで、私どもこの路線全体を県と私どもとそれぞれ分担し合いながら今後とも事業の推進に御協力いたしたいと思っております。
次に、主要地方道一関大東線の狭山地区改良の事業化について御質問いたします。
 この主要地方道一関大東線は、国道三百四十三号線と連結して沿岸部、内陸部交流の時間短縮と県域全体の均衡のある発展を図るために主要な路線であります。また、先ほど質問いたしました国道二百八十四号線が冠水で交通が途絶えたときの最短迂回路になる路線でございます。このため、県が重点施策として進めた県単高速交通関連道路整備事業の一関ルートとして大幅な改良整備が進められているわけでございますが、しかし平成二年度で陸前高田市の矢作工区と東山町の羽根堀工区が竣工したとしましても、この狭山トンネル地区が勾配、屈曲が大で、トンネル内の幅員も狭いなどで大型車の交通の多い今日では隘路となっており、解決を要する課題として残されているところであります。
 つきましては、このトンネルを含め、新ルートの設定を考慮していただきたい。そうして事業化されるよう特段の配慮を願いたいと地元から熱烈な要望を受けております。このことにつきまし
て、ひとつ建設省の見通し、また実のある前向きの御答弁をお願いしたいなと思うわけでございます。
地震に限らないわけでございますけれども、我が国の震災対策は、災害対策基本法に基づきまして、内閣総理大臣を長といたします、そして全閣僚、それから日本赤十字社、日銀、ＮＴＴ、ＮＨＫの長を委員といたします中央防災会議におきまして、震災の予防、応急対策、復旧にわたる計画の作成、その実施の推進といったことを総合的に図る体制がつくられてございます。
 今日まで具体的に申しますと、その中央防災会議におきまして、昭和四十六年五月でございますが「大都市震災対策推進要綱」、五十八年五月「当面の防災対策の推進について」を決定をいたしまして、三つの柱のもとに関係省庁の密接な連携のもとそれぞれ所管ごとに施策を進めていくという体制ができてございます。三つと申しますのは、一つは都市防災化の推進、二つは防災体制の強化及び防災意識の高揚、三つ目が地震予知の推進ということでございます。さらに申し上げますと、大規模な地震災害が発生した場合におきます体制につきましては、災害対策基本法に基づきまして、非常に緊急な場合には内閣総理大臣を本部長といたします緊急災害対策本部、あるいはまた国土庁長官等国務大臣を本部長といたします非常災害対策本部を設置をいたしまして、この本部の総合調整のもとに的確かつ迅速な応急の対策を一元的に実施をするという体制になっておるわけでございます。
 先生仰せられました人口あるいは諸機能が集中しておりますこの南関東の地域につきまして、応急対策の重要性あるいはまた地震発生時の被害の甚大性、広域性にかんがみまして、六十三年に中央防災会議におきまして南関東地域震災応急対策活動要領というものを決定をいたしております。万一災害が発生した場合におきましては、緊急災害対策本部と各防災関係機関が連携をとりまして情報の収集、交通の確保、医療、救護といったような応急対策を広域的に、そして総合的に実施するように万全な体制をつくっておるわけでございます。今後ともこういった仕組みの中で関係省庁、中央に関して申し上げますと、一丸となって総合的な震災対策の強化を図っていきたいというふうに考えております。
 なお、現在、事前の対応といたしまして、地震予知の推進につきまして総合的、計画的な施策を推進するために科学技術庁長官を本部長といたしまして、事務局は科学技術庁であります、長官を本部長とした地震予知推進本部が設置をされております。これを中心にいたしまして、関係機関が密接な連携を図りながら観測研究を実施し、予知の実用化に向けて努力を行っているのが現在の状況でございます。