まず八〇年代と申しますけれども、ことし、すなわち八〇年代の初年度でございますが、ことしはどうかと申しますと、ＩＥＡの一応の発表によりますと、全世界的な、オーバーオールな一つの見方といたしましては、供給が若干需要を上回るという想定でございまして、別に需給が大変窮屈だというふうには見ておりません。ただ、お話しのようにイランの問題以来、油の世界的な流通構造というものが激変動いたしておりまして、従来のようにメジャーからの供給が七割も占めるというような状況は許されなくなりました。産油国がメジャーに対する油の配当をだんだん切っていっていますから、したがってメジャーの方もこちらに回す余裕がだんだんなくなってきておるという現状かと存じます。したがいまして、それにかわるべきものはどうすべきかという問題が一番大きい問題になってきますけれども、御承知のように政策原油と申しますか、自主開発とかあるいはガバメント・ツー・ガバメントといったような政策原油を極力進めることはもちろんでございますけれども、同時に直接取引、メジャーを通さない、産油国とこちらの商社あるいは石油会社との直接取引というコースがございまして、いまそのシェアを大きくしようということで極力努力しているところでございます。同時に、どうしても足りなくなりますと、スポット物に対する対処方法いかんという問題もございますが、それと百日近い備蓄を合わせますと、まずことしは何とかいけるのではないかというふうに考えます。
 将来いかんという問題は、五年後に関しましては、少なくともＩＥＡの発表でも供給と需要は逆になっておりまして、大変窮屈になります。私どもおととし中東に行きまして、サウジアラビアのヤマニ石油相に会ったときも、ヤマニさんも必ずそういう時代が来ますと言っておりました。ですから、石油は少なくとも五、六年たった以降は窮屈になるということを頭に置いて、これから政策を進めていくのが一番大切なことではなかろうか。そのためには、いままでのように油だけの政策、たとえばいま申しました安全供給をどうするかという流通部門もあわせまして、多角的な供給源を求める、こういう行き方ももちろん必要でございますし、進めなければなりません。あるいは備蓄も必要でしょうし、特に節約が一番重要だと思います。
 しかし、それではこのままで何年か後には必ず足りなくなるというものに対処できるかというと、そうはいきませんで、どうしても石油にかわる代替エネルギーというものを一日も早く開発すべきだということに踏み切って、御承知のようにただいま進んでございます。
経企庁長官、お引き取りになって結構です。
 通産大臣、内外のエネルギー情勢、八〇年及び八〇年代の原油の価格と原油の確保、この点をどう認識をしていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 何回も御通達を受けるというようなことは業界としてもまことにお恥ずかしい次第でございまして、そういうことがぜひないようにということがわれわれの念願の第一でございます。
 これは実は、もともとは個人的な行動が主となっての問題でございますけれども、いろいろのうわさを聞きますたびに私どもとしてはできるだけ情報を集めてそれを防ぎたいということで、この通達の前に理事会を開きまして、特に改めてそれを強調いたしました。「われわれは、国民の旅行行動の健全化を念願し、その実現に協力する。その一環として、海外旅行者のため、海外における風俗、習慣、生活様式、宗教、国民感情などについて、その知識普及に努め、国際社会における日本国民の品位維持に」努力するという綱領に基づきまして、たとえば添乗員に対する教育等につきましても、これは経営者の姿勢が大事でございまして、個々の一人一人の問題以上の問題でございますので、われわれとしては、添乗員は会社と旅客との契約履行はもちろんのこと、旅行会社として当然なすべき常識的なサービスを行うものである。会社と旅客との旅行契約は、旅行企画の際に、航空会社あるいはランドオペレーターへの予約または契約のかっこうで、航空機、ホテル、観光等が手配されておりますが、添乗員はこれらの予約を前もって確認するとともに、旅行中、その内容が予約どおりであるかどうかを監視しなければならないというようなことを初めとして申しますとともに、特に旅行中は解放感を伴うので旅の恥はかき捨てというような旅行者心理があるので、そうでなくても風俗習慣の違いから行き先国の人に不愉快な感覚を与えてしまうこともあるので、このようなことがないように団員を誘導することは添乗員の任務であって、その方法は大変むずかしいが、旅の楽しさを損なわないような形で礼儀を尽くして行わなければならない。添乗員は、ことに団員の買春行為等には絶対介入してはならない。また介入していると誤解されないよう細心の注意を払わなければならない。自由時間に何をしようと団員の自由であるけれども、日本人はえてして団体で動くので目立ちやすく、現地の人のひんしゅくを買うということも言われているので、日本人のイメージダウンの防止に協力するという意味で、特に関係各位は社員に対してもこういう指導をしてもらいたい。しかし会社の姿勢が何よりも大事であるということで、こういうような本もつくりまして皆さんの教育をするほかに、私どもとしてはもし現実に会社の経営姿勢としてそういうことが行われたならば、会員として除名をするための臨時総会を開くのもやむを得ないということを決議をいたしております。
 不幸にして、過去において非常に望ましからざる会員がございましてこれを除名いたしたのでございますが、現行法では登録が取り消されませんために、会員外ということでいわゆる野方図の営業をしておるというのがあることも事実でございます。ですが、私どもはこれも当局の方で法改正等を考慮していただいているということも聞いておりますので、そういうことと相まって、まず経営者の姿勢を間違いないようにするようにしなければいかぬ。また同時に、それに働く人たちにも協力してもらってりっぱな海外旅行が今後とも行われるようにいたしたい、こういう処置で私ども協会としては最善の努力をしておるつもりでございますが、同時にこれを周知するためにもポスターをつくったりスライドをつくったりいろいろなことをしております。
 ただ、残念なことに最近は添乗員というものを伴うような旅行が昔に比べると大変減ってまいりました。いまハワイに行くとかそういったような近いところに行くのには、現地での簡単なごあっせんだけで、飛行機に乗るときにお世話をするだけというのがございますので、会社のやり得る範囲はだんだん狭まっておりますけれども、しかしどんな場合にも旅行業者が誤解を受けるような行動がないように、またあった場合にはわれわれとしても十分な責任があるということで、それをはっきりさせるように処置をとって、それが法的な裏づけによって十分に遂行されるような姿にしてもらいたいというふうに念願しておる次第でございます。