現在、過疎の市町村の数は、御承知のとおり千二百八市町村、全国の市町村の数は三千二百三十二、このうち過疎地の面積は十八万平方キロメートルであり、我が国全体の四七・七％、早く言えば、日本の国の約半分の面積を過疎市町村が占めていることは御案内のとおりであります。過疎の市町村の数は、十年前千百五十八でした。五年前千百六十六でした。現在もほとんど変わらない、まだふえておるわけであります。もちろん、国、特に国土庁や自治省を初め、過疎地域活性化特別措置法を議員立法でつくり、それぞれ御努力をされていること、さらに、これらの地域を抱える都道府県、また関係の市町村においては涙ぐましいような努力を続けておられることも、私も承知をいたしております。
 そこで、担当大臣であります国土庁長官に、今後の過疎対策と今言われております地方分権、今総理からお答えがございましたので、ごく簡単で結構ですが、御答弁を願いたいと思います。
まず第一に、委員のお尋ねにお答えをするとすれば、第二次世界大戦後の主として五十年。しかし、それ以前の日本の行政というものが、今自治大臣からもお答えをしておりましたように、中央集権の形ですべての仕事が進んできた。そして、しかし、その時代において、実は内務省という役所は相当な権限を持ち、その範囲内における地方の独自性の発揮というものは、第二次世界大戦前の日本というのは比較的うまくいっていた時期があるんじゃないだろうか、私はそんな思いが一片でいたします。
 ところが、その後、敗戦後の荒廃の中から立ち上がっていくプロセスにおいて、まさにそれが、資金的にも資材の面でもさまざまな点での制約がある中でありましたから、まさに中央集権という手法の中で国土の再編整備が行われてきた。結果として、大変立派になった日本といいながら、気がついてみますと国土軸が一本、太平洋ベルト地帯と言われる状況にある、あるいは東京一極集中と言われる現象が生じる。そして、それに気づきながら、対応策を考える視点もまた中央の権限の中での発想でありましたから、今日までの間に、ある場合は過密の解消、ある意味では過疎の解消、いろいろなアイデアが出されてきましたけれども、結果的には必ずしもバランスのとれた国土づくりができなかった。
 私が地方分権というものを考え始めたきっかけは、むしろその過密と過疎の解消というものをどうするかという思いでありました。こんなお話を申し上げて恐縮でありますけれども、私の郷里は岡山県でありますが、その岡山県でも、これは備前、備中、美作という昔の国々の集まりでありますが、その中においてもまた地域格差が生じた。そして、さまざまな工夫はいたしましたけれども、必ずしもそれが問題の改善につながってはいないというまず反省がございます。そうすると、むしろ国が抱えている権限、その中でできるだけ多くの部分を地方にお渡しをし、地方自身がみずからの地域社会における青写真を描くことができたらどう変わるだろう、私自身の発想のもとはそんなところからでありました。
 そして、今現実に地方分権推進委が第一次の勧告の中で、長い間の論争の、国と地方という関係の中の論争点でありました機関委任事務の廃止という大きな方向づけを打ち出されました。そして、既に具体的な内容も一部ちょうだいをしております。これは、私は非常に大きな分権委からの勧告であると思いますし、その勧告を現実のものとすべく、既に私どもは準備に入り、事務を進めております。そして、地方分権推進計画にこれはきちんと位置づけていきますけれども、前倒せるものはできるだけ前倒していきたい、一方ではそうした指示も行っております。言いかえるなら、分権を進めることによって、それぞれの地域社会がみずからの地域における青写真をみずからの責任において描ける、これが一番大切なことではなかろうか、私はそう考えてまいりました。
これから多チャンネル化時代になった場合、どれぐらいが有料放送になってどれぐらいが無料放送になるかという想定は、正確な想定はなかなか難しいわけでございます。
 現在起こっている状況を若干申し上げますと、例えば、今のＣＳデジタル多チャンネル放送のパーフェクＴＶというのがございますが、これは六十八チャンネルございまして、そのうち有料チャンネルが五十八、無料チャンネルが十ということになっております。この割合でいきますと、かなり、八割ぐらいが有料チャンネルというふうになっておるわけであります。
 これから特にふえてまいりますのは、多チャンネル放送は大体有料専門放送ということが中心でありますから、確かに中心は、有料で、お金を払わなきゃ見られないということは事実であります。しかし、多チャンネル化しまして非常に競争が激しくなりますから、ただ三百チャンネルあったからといって三百チャンネル皆さん見るわけではなくて、その中で自分の好きなものを選ぶという中で、料金がどの程度になるかということは一つの大きな課題であります。
 それから、もちろん無料チャンネルもこの中にあるということです。これまで続いております巨大な地上放送、これはこのまま恐らくコマーシャル放送として続くことは間違いない。たとえデジタル化にしても、この大きな広告放送市場というのはなくならないと思いますので、これはこのまま続くということでありますから、両方相まって、それからＮＨＫもございますが、こういうことが相まっていろんな選択ができるということで、確かにお金を払わないと見られないものは出てきますが、その中でどのように選んでいくかということは、いろいろ、それは全部無料にすべきじゃないかという考えもありますが、それはなかなか不可能でありまして、非常にふえていく中では、これをできるだけ安く、しかもアクセスしやすいようにするということであります。なお、技術的なアクセスというのはほとんど、衛星放送でありますから、地域の格差というものはない、どこでもアクセスできる、こういうことでございます。
 それから、通信との関係もございまして、それぞれの家計というのはなかなかお金の限界がございまして、その問題はあろうかと思います。
 ちょっと数字だけ申し上げますと、現在放送関係でどのぐらいお金を使っているかといいますと、これは平均でございますが、平成七年度の通信利用動向調査によりますと、四千四百五十七円というふうな数字になっております。通信の方はどうかといいますと、これが六千六百二十九円となっておりまして、足しますと一万円ちょっと超えるぐらいということになります。大体三・四％ぐらいであります。
 ただ、これは移動通信が入っておりませんで、移動通信がかなりのお金でありまして 九千円以上になります、ただ、これは二千万ぐらいの世帯でありますが。これがどんどん広がっていきますと、全体は一万よりもかなり大きな額というものが情報通信に支払われているということでありまして、これまでに比べると、放送も含めた情報通信に家計の払う割合というのはふえていくという傾向がございます。