近藤委員からの委員長に対する決意でございますが、共産党からお出しになったものが正式にこの委員会に付託に相なりましたら、理事会とも十分にお諮りをいたしまして、正常に円滑に審議を進めていきたいというふうに思っております。
共産党の御案はまだ拝見をいたしておりませんので、拝見させていただいた上で私どもの考えは的確には申し上げたいと思いますが、ベターな案がございますればその案を私どもも耳を傾けることに決してやぶさかでないということは繰り返し申し上げております。
 ただ、一人一党ということにつきましては、繰り返し申し上げておりますように、私はどうも拘束名簿式の比例代表制と現在のわが国の政党政治の現状から申しまして、その点はどうも見解を異にいたすようでございますけれども、正確には冒頭に申し上げましたように案を見させていただいた上で、また改めてお答えを申し上げる機会がございましたらお答えを申し上げたいと思います。
政党名の類似であるかどうかというものの判定が一つ加わりましたことは、選挙管理機関としても全く新しい仕事でございます。ただ、いざ具体的なケースが出ました場合には、中央選挙管理会の委員の先生方も国会の各党の御推薦になるそれぞれの選挙のベテランの方ばかりでございますので、その都度世の中の納得のいく適正な結論をお願いできるものと考えております。
中央選挙管理会は、この辺の問題については、投票の効力をも含めて、世の中の常識に従って、最終的には裁判所で決定する問題だとは思いまするけれども、裁判所によって自分らの行為が間違っておったということを認定されないように慎重に決定をされることと思います。
 しかし、どういう場合がどうだという基準をいま述べろとおっしゃっても、なかなか、具体的な事例が出てまいらないといけないと思います。多田先生がおっしゃられた公明党は公の明るいでございます。それが公の同盟の盟という字を書いた。これは私の判断でございまするけれども、明らかに類似の名称であって、これはとても受け付けれる問題ではないと思います。そのほか、もっと微妙になってまいりました場合にどう判断するかは、中央選挙管理会が決めることでございますので、ここで明確には申しかねますけれども、ここまでしてあれば、まず中央選挙管理会が公正な管理をしていただけるものと思っております。
用字が別であっても発音が同じような政党が当然出てくると思うのです。他の党は恐れ多いですから言いませんが、たとえば公明党の場合、公明の明の字が同盟の盟なんていう字の公盟党が出てくる可能性もありますね。そうしますと、これは完全に類似ですけれど、それを査定するのは中央選挙管理会でしょう。だから、そこでどういう基準で査定するのか。それがもし許されると、ひらがなでこうめい党なんか書くと、両方にまた比例配分なんてなっちゃうんでしょう。そういうおそれがないのか。中央管理会がそういった類似の名称を禁止した場合、訴訟問題なんかも起こると思うのですよ。これはもともとわが党が前から政治資金規正法による政党名称の届け出をしてあるとか、いろいろありましょう。そういう権限を中央管理会に与えて問題は起こりませんか。
 その辺、ひとつ松浦先生とそれから自治省にお尋ねして、きょうはこれで質問を終わりまして、次にまた続けて質問したいと思います。
類似の名称あるいは同一の名称の政党がたくさん出てまいるということになると、選挙の公正が保てなくなります。そこで、政党要件の所属国会議員五人以上、それから四％以上の直近の選挙における得票のあった政党、この二つの政党については告示の九十日前に名称とそれから略称とを届け出ていただく。そして、それを、登録というような意味になると思いますけれども、中央選挙管理会でそれを持っておる。そして、告示の後名簿の提出がございます。それに同一または類似する名称による政党の受け付けはしないということによって名称の保護をする、そして選挙の公正を確保しようと、こういう考え方でございます。
その六カ年繰り上げ補充の件もそうだし、他の選挙に立候補した場合でも落選した場合はその資格が残るということもそうだし、私はそういう姿がますます参議院のやはり機能というものを低下させるおそれがある。参議院に対する不信が国民から巻き起こると、このように思わざるを得ません。
 次に、名称、略称類似の禁止の問題について御質問いたします。
 第八十六条の二、第三項について伺いますが、その条文では名称、略称の類似を禁じておりますが、その範囲はどの程度かお答えいただきたい。
ハワイ協議においてアメリカ側からどういう話が出るか、まだ確たる議題があるわけではございませんので、ここでもって即断したことを申し上げる状況にはございませんけれども、いま先生がおっしゃったように、単にアメリカ側の意見を聞くだけでなく私どもの意のあるところも十分説明し、また彼らの説明する分につきましても疑問のあるところはただし、そうしてできることはできる、できないことはできないことをきちっと仕分けをして説明をすべきであるということについては一般的に私は全く同感でございます。ただ、いま先生から御指摘があったように、わが方の護衛艦の整備が六十隻に対して七十隻があるとかないとか、そういう話が果たしてあるのかどうか、ここのところはわかりませんので、一般論として申し上げたわけでございます。
 それから第二点のＡＥＧＩＳにつきましては、私ども確かに艦隊の近代化、特に対空装備の近代化ということについて重大な関心がありますし、現在アメリカにおきますところのＡＥＧＩＳ、すなわちいまあるＡＥＧＩＳというのは大体一万トン程度のものでございますが、それをもっと小さなものという形での検討が進められているということを聞いております。私どもいま直ちにそのＡＥＧＩＳシステムを取り入れようというふうな具体的な計画はございませんけれども、アメリカ側における研究ないしは検討の状況というものを十分関心を持って見詰めている、私どもも関心の外でない、ただしこの五六中業においてこのＡＥＧＩＳを取り入れるという具体的な構想はいまのところありませんので、御承知願いたいと思います。