日本の貯金の高いのは、単に貯蓄好きということではなくて、老後への不安、病気への不安、住宅への不安、教育の不安、こういうものがあってのことであることは周知の事実でございます。しかも預貯金が高いといいましても、自由裁量的貯蓄の方は非常に少なくて、保険料とか住宅ローンなどのような契約的義務貯蓄の方が高いということがございますので、余り貯蓄が多いことを目のかたきにするのは政策としておかしいんでないか、それよりもデレギュレーションをもっとやるとか、大規模プロジェクトをやるとか、建設国債の増発をやって積極的財政政策をとるとかいう方がよほど効果があると思うという私見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
利子に対する非課税の制度ということが貯蓄優遇税制の中では一番わかりやすいものだと存じます。しかし、貯蓄の優遇税制そのものについての数字は非常に複雑でございまして、どれが日本より優遇されておると端的にはなかなか申し上げられないかと存じます。けれども、一例を申し上げますと、例えばフランスにつきましては利子非課税方式ということで、ある個人が例えば年間納税額が千四百二十フラン以下の者につきましては総合計約一千三百五十万円の貯蓄の元本の利子が非課税である。これは日本の郵便貯金以外の全体の優遇税制、少額貯蓄非課税制度の数字とほぼ類似しておるわけでありますけれども、先生の御指摘に端的に答えますれば、イギリスが約七万四千三百ポンド、約二千万程度の貯蓄元本の利子が非課税になっておるというふうに承知しております。
お答え申し上げます。
 日本のみならず欧米主要国におきましても、貯蓄は国の基本である、大切であるという観点から、それぞれの国情に応じた貯蓄優遇税制が設けられておると承知しております。
新規に土地を手当てしてつくるよりは私は安いのではないか、こういうように思いますので、ひとつ検討してみてください。
 経構研の発表によりますと、マル優枠をもうなくしてしまえ、こういうような意見が出ております。日本の貯蓄が非常に高いことについてはアメリカからも大変に非難されておりますけれども、今後社会保険料などの公的負担が増大いたしますし、年金もレベルダウンをいたしました。したがいまして、六十年版経済白書では、日本の貯蓄率は西暦二〇〇〇年には確実にもう低下する、こういうように出ております。したがいまして、このマル優枠を廃止するのは自助自立を日ごろ説いていらっしゃる政府の方針に合わない。特に高齢者にとっては、金利生活者にとっては残酷な措置になるのではないかと思いますが、郵政省、外国なんかは非常に郵便貯蓄について優遇制度を設けていると聞きますが、その点はいかがですか。
お答えします。
 御指摘のとおり、非常に自動車交通の進展に比しまして道路整備が立ちおくれておりまして、例えば東名、名神等の高速道路、あるいは首都高速道路等で非常に渋滞が激化しております。道路というのは、例えば都市部でいたしますと、出入りが自由な街路のような道路、それから専用道路的な高架道路、こういうものがあろうかと思います。
 先生の御質問は、その高架道路を二重、三重にしたらどうかとこういうような御質問かと思っておりますが、確かに高架道路、こういうものを使うのは都市空間の有効利用という面ではメリットはありますが、一方、環境問題あるいは景観、それから構造上いろんな問題、あるいは非常に経済的に高い、こういう問題も多いわけでございます。したがいまして、都市高速道路、例えば土地の非常に買いにくいような都市高速道路につきまして、交通容量の拡大を図るために都市高速道路を例えばこの上にさらに二階、三階というふうに多層化することは、耐震の問題であるとか、あるいは環境、施工性、経済性等の問題がありますし、またそういう道路をつくりましても、またおりてくるためのランプのための用地が要るというようなこともございますので、当初から立体交差等で限られた場所で計画があります場合はともかくといたしまして、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
最初の二点についてお答え申し上げます。
 昨日の総合経済対策の中で「中小企業対策等の推進」という項目が一つ入っております。その中でも触れられておるわけでございますが、下請等中小企業に係る相談受付・指導を充実するため、商工会、商工会議所等の窓口を強化する。それから、各都道府県における相談窓口の設置を要請し国及び都道府県の連携強化を図るということが入っておるわけでございます。
 御承知のように、中小企業行政は、従来から県と密接な連携をとりながら、商工会、商工会議所あるいは中央会等々を通じて中小企業者の方々にいろいろ経営指導等を行ってきているわけでございますから、今度の円高対策の関連でも、でき得る限りそれらの団体に相談窓口を設けまして、そこで施策の普及を、国としてこういう施策をやっているということをＰＲすると同時に、個々の中小企業者の方々の相談に応ずるという体制を強化していきたいと考えております。
 それから官公需の問題につきましては、やはりきのうの「中小企業対策等の推進」の中の最後の項目に「公共事業等の施行等に際しては、中小企業者の受注機会の増大に努める。」という項目がございますので、公共事業の前倒し等に際しては、できる限り中小企業者との契約をやっていただくよう各省にお願いしたいというふうに考えております。
 それで、官公需の目標につきましては、例年六月から七月にかけまして閣議で目標数字を決めて、関係各省において実行いたしておるわけでございまして、六十年度につきましては、三九・五％という目標値を設けて実行したわけでございます。まだ実績が出ておりませんので、実績を見た上で六十一年度の目標値を決めることになろうかと思いますが、現在、全体の契約規模というのですか、受注規模というのが予算が非常に厳しいという状況でふえない状況にありますので、大幅にこの数字を上げていくということは現実問題としてなかなか難しいということかと思います。
 ただ、関係各省におきましては、中小企業者に対する受注機会の拡大について、最近非常に行き届いた配慮でやってきておりますので、今年度も目標を決めますときには、現実的な数字でありながらもできるだけ高い目標を置いて進めていきたいというふうに考えております。