まず、科学技術庁に伺いますが、北海道幌延町に高レベル放射性廃棄物貯蔵工学センターを設置するという計画は、これは全国でただ一つのケースなわけです。地元では、北海道初め反対をしているということですが、既に十一年前の八三年から予算が計上されておりますが、八三年から九三年までの間に三十八億五千万円、そして来年度が五億二千万円で、合計四十三億七千万円になることに間違いありませんね。
今回の水害あるいは台風によりまして、九州各地で鉄道関係で約九百五十カ所の損害が生じたわけでございます。その後各地で復旧作業が進んでおりまして、現在二線が残っておるわけでございまして、一線が肥薩線、一線がただいま先生お話の豊肥線でございます。
 肥薩線につきましては、ほぼ今月の下旬に運転再開のめどがたっておりますが、ただいまお話の豊肥線につきましては、お話にございましたように橋梁そのものが流れてしまったということがございますものですから、河川改修とあわせて橋梁を新たに建てかえなければならないということでございまして、現在ＪＲ九州の方で河川管理者と協議を進めておりまして、今月の一日から新しい橋を建てかえるための橋脚部の工事に着手をしたという段階でございます。
 したがいまして、非常に厳しい状況でございますけれども、できれば年度内、遅くとも来年の夏ごろには何とか完了して運行再開にこぎつけたいということで、現在バスによりまして代行輸送をしておりまして大変利用者の方々には御迷惑をおかけしておるわけでございます。一日も早く復旧をいたしたいというふうに考えております。
 また、そのための必要な措置でございますけれども、現在ＪＲ九州の方で豊肥線を含めまして全体の損害額と申しますか、災害復旧の額を現在算定中でございまして、近くその数字が出るというふうに聞いておりますので、私どもではその結論を待ちまして、国を含めました適切な措置が講じられますように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
 先ほど先生のお話のとおり、先般の災害の際にそれまでの補助率二割を二割五分ということで充実をいたしておりますが、その補助制度の運用等を含めまして適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
せっかく就航率を上げるために地域の御理解を得てやっておることでございます。釧路につきましても同様に平成七年度には供用を開始したいということでやっておるところでございまして、お尋ねの趣旨ごもっともでございます。
 県なりエアラインなりいろんな方の御協力を得ながら、御趣旨に沿ってどんなことができるか検討したいと思います。
熊本空港のカテゴリーⅢにつきましては、先生が今仰せになりましたような経緯がございまして、お力を得て着工しておるわけでございます。平成三年度からＩＬＳの工事に着工いたしました。今平成五年度の段階で大体六割程度の工事の進捗状況でございます。
 平成六年度に向けてさらに用地造成費あるいはＩＬＳの機器調整などのお金を要求いたしておりまして、これがいただけますと平成七年度には供用開始ができるという見通してございます。工事は順調に進んでおりますので計画どおり達成できるのではないかというふうに考えておるところでございますが、もう一つ、訓練のお話をなさいました。
 この訓練は、国際線についてはそういう資格を持ったパイロットが既におりますが、国内線については御承知のように今ないものですからそういうパイロットはおりません。ただ、聞いてみますと座学とシミュレーターで訓練をするそうでございまして、各エアラインとも供用開始の六カ月ぐらい前から訓練を開始いたします。そして供用開始には必ず間に合わせるようにいたしますと、こう言っております。これは既に国際線でそういう訓練をやって、現実にパイロットが飛んでおりますので同じことでございますから、エアラインの言うとおり供用開始までには間に合うというふうに考えておりますので、そちらの方は御心配はないと思います。したがいまして、予定どおり工事が進捗できるようにとりあえず来年度の予算を獲得する努力をしていきたい、こう思っておるところでございます。
それは一つの理屈だと思うのですね。それで、飯舘村の例をちょっとお話ししますと、この村というのはもともとは繁殖が中心でやっておりました。ですから、和牛の肥育というのはやってなかったのですね。それで、村が公社をつくって飯舘牛というのを売り出そう、こういうことで努力をしていますよ。それはもう結局、繁殖の子牛を村が買い取って、それで肥育の技術を上げて高い枝肉にして売ろう、ここまで村が努力している。それでもさっき言ったようになかなか難しいのですよ。それでもいわゆる子牛の方の生産は、価格は基準よりずっと下なんだ。
 こういう、言ってみれば繁殖、肥育を一貫してやって、村も努力をしている、こういう地域に
は、何か少し、今の基金制度で補償できないというのだったら別のバックアップも考えるべきじゃないか。いわゆるハード面とソフト面の双方から支援措置を考えてやる、もちろんそれは改良繁殖の問題とか、肥育の生産施設、技術の問題とか、そういうためのいろいろな技術確立の問題でのバックアップとかたくさんあると思いますけれども、もう少し総合的にそういう問題についてバックアップをする。
 もう一つは、一番不満に思っているのは、こんなに牛肉の生産者の値段の方は落ちていっているのに小売価格はちっとも下がらないじゃないか。幅は結局みんな流通業界のところにとられている。猛烈な反発がありますよ。
 ですから、そういうことを考えますと、もう少し一貫的にそういう生産をしている者に対する指導、バックアップ。今度は農協が部分肉を販売して、できるだけ自分たちの生産した肉をその地域で売ろうというところまでやろうとしている。そういうことについてどうですか。いわゆる今までにない新しい支援の方法というか方針というものを打ち出すべきなんじゃないか、私はこんなふうに思いますけれども、いかがでございますか。