自由民主党の江渡でございます。
 政務次官におかれましては、常日ごろより、大臣を補佐いたしまして、よりよい科学技術政策の実現に御努力されていますこと、まずもって心から敬意を表させていただきたいと思います。
 本日は、原子力関係につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、原子力の開発利用に当たりましては、もう改めて私が言うまでもなく、安全の確保というものが何よりも重要なわけであります。この安全の確保に当たりましては、原子力関係の施設の設計や建設、そしてまた運転の状況というものを、科学技術庁や通産省、さらには原子力安全委員会が専門的な、技術的な観点からきちんとチェックをいたしまして、万全を期す体制になっていると理解をしております。
 しかしながら、立地している地元の自治体などの声を聞いてみますと、特に原子力施設の立地地域におきましては、住民の間に原子力の安全についての不安感というものがまだまだ大きいように感じております。
 原子力の問題につきましては、技術的な要素ということが非常に多いことから、どうしても、専門家でないとなかなか理解しにくい、そのような部分があります。専門家や技術者が考える安全と地域住民や国民が受けとめる安全との間には私はかなりのギャップがあるように思っております。すなわち、地域住民等にいかに安心していただくかということが私は最重要な点であろうと思っております。したがって、国といたしましてもこの点については最大限の努力をするべきであると考えておるわけでございます。
 そこで、この原子力の安全につきまして、地域住民を初めとする国民の皆さん方に理解していただき、そして先ほど申したように安心していただくためにはどのような施策というものが必要かということ、その辺のところの見解をお聞かせいただきたいと思います。
これで終わります。ちょっと時間の点から不十分だったのですが、海上輸送の安全問題についてはまたの機会に、さっきの問題とあわせて論議をいたしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただ、今の先生の御指摘につきまして、具体的な技術力それから工業力といったことにつきまして明確にお答えできないということなのでございますけれども、一般的に申し上げますれば、ＭＯＸ燃料からプルトニウムを抽出するということになりますと、剪断、溶解、プルとウランとの間の分離、それからプルトニウムの精製、こういった一連の再処理と同じような工程が必要とされるわけでございまして、言ってみれば、再処理の技術からＦＰをマネージする技術を取り除いたレベルというふうな言い方ができるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういうことからいたしますと、かなりな水準の技術力、工業力というのが必要、国のレベルから見ますと、今、再処理がなし得る国というのはある程度限られておるわけでございますけれども、そういった国の工業力、技術力というふうなことというのが概括的に言えるのではないかというふうに思ってございます。
これはきちっとやってもらわなければ困りますね。
 それから、最後に一つだけですが、科技庁に。
 あってはならないし、あり得ないと私は思いますが、もし、テロ等がＭＯＸ燃料を何かの方法で手に入れたりしたときに、これからプルトニウムを抽出して核兵器につなげようとすれば、なかなかな技術力というか工業力がないと簡単にはすぐプルトニウムを取り出せるものではないと思うのだが、どのぐらいの技術力と工業力があれば今のＭＯＸ燃料からプルトニウムを抽出することができるのか、それを簡単に伺いたい。
今回の護送輸送方式につきましては、日米原子力協定実施取極附属書五Ｂの指針その他国際約束に従って、十分なレベルの核物質防護が確保されるというふうに判断しております。
 ちなみに、日米協定の指針との関係では、米側に既に公式に輸送計画を提出しているところでございますけれども、そこに至る過程におきましても、非公式に米国とも協議を重ねてまいった次第でございます。
外務省からもらった日米原子力協定実施取極附属書五Ｂというのがありますね。中身は数点ありますが、これは私は読み上げませんが、この中身を、少なくともこの附属書五Ｂのガイドライン、指針を満たしているということは明言できますか。
委員御指摘のとおり、戦略会議からは中間報告をいただきまして、近く最終報告をいただくことになっております。その最終報告に委員の御指摘いただきましたようなタイムスケジュールがどのように盛り込まれておるか、まだ私存じておりませんが、私も委員の皆様方とは意見の交換を繰り返しております。
 御指摘のように、一九九五年、九六年、九六年は四・四％経済成長いたしました。それを非常に高く評価したというか強く見て、すぐ財政再建に乗り出したのがちょっとタイミングが悪かったと私は考えております。したがって、今委員の御指摘のように、六年計画、八年計画というようなものが必要だろうと思っております。
 私ども経済企画庁といたしましても、この経済戦略会議の報告を踏まえて、さらに、一月十八日には総理大臣から経済審議会の方に諮問がございました。それは、従来の経済計画、所得倍増以来、五カ年計画、十カ年計画、いろいろあったのでございますが、経済計画ではなくして、十年ぐらいの間に、二十一世紀の初頭十年ぐらいの間に達成すべき我が国の経済の姿、そしてそれに至る政策いかん、こういう形で諮問していただいております。
 それで、審議会の方でも、成長率何ぼ、何が何ぼという数字よりも、日本の社会経済のあり方がいかにあるべきか、そしてそれに至る道程がどういうものであるべきか、今五つの部会を編成いたしまして、日本の少子社会あるいは会社人間の後の日本人の家庭の問題、そういったことまで含めて、この五つの部会を動かして、そしてできるだけ早い機会に答申をいただきたいとお願いしているところでございます。
 その中には、鈴木委員御指摘のようにタイミングの問題も、余り縛りはできませんけれども、現実の動きを見ながらどういう段階でやっていくか、プライマリーバランスの問題、これは極めて御指摘のとおりでございますが、そういったものも含めてやっていきたい。今鋭意準備中でございます。