日米間及び自衛隊と民間との関係、運輸省と防衛庁との関係、いろいろ交通管制あるいは人員の安全のための取り決めがおのおのあると思います。それらにつきましては、皆関係当局が合理性を目指して話し合いをし、そしてそういう合意をつくっておるのでありまして、現在の日本の民間航空の非常な発達あるいは防衛の必要上、また日本列島の上空においては非常に空域が狭いという状況を踏まえて、大体自衛隊の訓練空域というものは外洋のかなり離れたところへ設定しております。そういういろいろな考慮をもって調節をとられておるのでありまして、現在ある諸規則を、関係各省としても、また航空機を運用する者としても厳重にこれを守って交通の安全を正していく、そういうやり方が正しいと思っております。
安全保障条約に基づく基地の存在というものは、一面においては住民の皆様方には御迷惑をおかけしている面もありますが、国家の安全保障という面においては大きな効果を上げて、日本の現在の経済繁栄の有力な目に見えない貢献をなしておるわけであります。
 したがいまして、物は一面的にだけ見るのは適当ではないので、現在の状態からいたしますれば、防衛関係の方もあるい植民間の方もみんなレギュレーションを厳重に守ってやれば事故あるいはニアミスは起こることはないのでありますから、まずその点で厳重に督励していくようにいたしたいと思います。
御見解を伺いましたが、私はこの根本的原因といえば、やはり安保条約にあると思っております。現在、アメリカの対ソ戦略に沿った日米共同作戦の実戦的訓練で、訓練飛行時間の延長や高度化、そうした内容の訓練行動が強化されているわけであります。
 ところで、政府は、雫石事故の教訓から、再発防止のために航空安全緊急対策要綱というものを決められました。しかし、これを決められた後も、軍事優先の航空行政が基本的には変わっていないわけであります。防衛庁の訓練空域はこの要綱ができましたときに九カ所でありましたが、これが十四カ所に拡大しております。また、一九八四年には当時の行政管理庁が行政監察の結果、「空の有効利用」という表題のもとに、自衛隊の訓練空域内に民間機を通過させることを積極的に進めるように運輸省に勧告しているわけであります。さらに、ニアミスがありました千歳空港を初めといたしまして全国には十五カ所の軍民共用空港が存在しているということも、空の安全、航空の安全を図っていく、その上の障害になっているわけであります。
 先ほど全運輸省労働組合の発表のことを申し上げましたけれども、その発表を見てみましても、管制官が安全対策上不安を感じることの第一に、日本の空を複雑に覆った軍用訓練空域の存在、このことをやはり不安の第一の原因に挙げているわけであります。さらに、軍用機のニアミスの発生が民間機と軍用機が共同で使用しております軍民共用空港や軍用訓練空域の近くで多く発生しているということでもこれははっきりしてくるわけであります。
 こうした観点から見てみますと、米軍及び自衛隊の訓練空域を縮小するとかあるいは廃止するとか、こういう問題も含めて再発防止の対策を検討する必要があるのではないか、このように私は考えてまいりますが、御所見をお伺いいたします。
もしそういうことがあるとすれば、それはレギュレーションを無視した乱暴な行為によってそういうことが起こり得るのであろう、レギュレーションをお互いに厳重に守るようにしなければならないと思います。
ただいまのお話によりまして、あの中にございましたように、今度の選挙法の改正は現職者に有利ではないかとか、あるいは選挙をされる選挙人をだんだん選挙というものから遠ざける結果にならないかというような御心配でございます。
 私は、先ほど金丸委員からもお話がございましたように、このごろは選挙に出ようという人は、現職であろうと新人であろうと、新人であればあるほどあらかじめいろいろの準備をし、そしていろいろの配意をしなければなかなか出られるものでないという現実の姿、いろいろの面で非常に告示前、公示前に相当の準備がなされておるというのが現実の姿であろうと存じます。したがいまして、公示後、告示後の選挙運動日数というものの数日の差というものが、それほど大きな当落を決める材料になるものではないように思われるわけでございまして、むしろ選挙民一般の方々が、今日のようにマスコミ、通信機関、それからまた交通機関、交通路も整備された段階で、いつまでもあの長い選挙というものは必要ないのじゃないかというような意見がちまたに相当出ておった。出ておるし、またかなり有力な、あふれていると言うとちょっと語弊があるかも存じませんが、そういう声が非常に強いということはこれは事実であろうかと存じます。したがいまして、そういう点から今度やはりもっと時代に即応するように合理的に選挙のやり方を改めようというのが、今度の改正の目的でございます。
 そしてまた、後からお話がございました、もっともっと大事な基本的な問題が、もっと先にやるべきものがあるじゃないか。たとえば定数の是正というようなものはもっともっと大事な点ではないか、一票の重みというものから、選挙のすべての人の前に法は平等でなければならぬというたてまえから言うと、そういうものの方がもっと大事ではないか、こういうような御指摘もございました。
 われわれももちろんそういうことも十分考え、私の党といたしましても選挙制度調査会に三つの小委員会を設けまして、基本問題あるいは政治資金の問題、あるいはまた選挙運動の具体的なやり方というようなものを、それぞれ小委員会で細かに平素から検討をずっと続けておるわけでございます。ところが、この定数是正の問題、また先ほどからいろいろ御意見がありましたように、もっと基本的な問題ということになりますと、これはもう選挙のやり方の枠組みそのものに及んでくる問題でございます。これは党内においてもいろいろ意見がありますし、また、いわんや各党各党の御都合なりお立場というものを考えますときに、そう簡単にその枠組みが、皆さんのコンセンサスを得られるというにはかなりむずかしいものがあると存ずるのでございます。おのずからそこに、当面の問題で解決すべきもの、あるいはまた中長期にもっと研究調査を進めるべきものということにおのずから分かれてまいります。
 そこで、今回提案いたしましたのは、いま申し上げました当面の問題でできるもの、そしてわりあいに皆さんのコンセンサスを得られるものということでこのような案がまとまって提出するようになった次第でありますので、この点御理解を賜りたいと思います。