では、もう一つ。
 法務大臣、いま警察ではりっぱなことを言っておりますが、いま警察で考えている代用監獄の内容については、われわれも薄々考えていることを聞いているのですが、これは前から刑務施設の中にもあるのですが、懲罰というようなことで声を出せないような猿ぐつわをはめるとか、あるいは言うことを聞かなければ、要するに留置場の秩序を維持しないような者は体を締めるような着物を着せるとか、あるいは身動きのできないようなベッドに三日も四日も寝かせている。排便のことやいろいろ、一々こっちの言うことを聞き切れないという場合にはたれ流しになるとか、懲罰としてはそんなことも内容に含んでいる。それから、本人から出す手紙についても、一々内容を検査する。弁護人から来る書簡についても、本当に弁護人から来たものかどうか内容を調べるというようなことで何か考えているようなんですが、私は、この身柄の拘置については、やはり法務省が一貫してやるべきだと思うのですよ。
 捜査に直接当たっている警察官が身柄まで管理するということは、それはどうしても不合理ですよ、どんなことでもできるわけですから。やはり法務省の刑務所といいますか刑務施設、それとは比べものにならないわけですよ。それを一貫してやはり法務省が掌握すべきだと思うのですよ。弁護士等の間でもそういうような話し合いもなされているという話も聞きましたけれども、将来、警察の方から、いまの留置場というか警察の拘禁施設を恒久化し、立法化し、その範囲では法務省の矯正行政から外すようなことを何か考えているというようなことを聞いておりますか。それともそんなような話を耳にしていますか。それに対しては法務大臣はどういうお考えですか。
私どもが理解しております限りにおきまして、弁護士会、これは日本弁護士連合会もそれからかなりの数の単位弁護士会もそうでございますけれども、基本的には代用監獄は廃止すべきであるという意見でございますし、それから当面の対策としては、代用監獄を順次廃止していくべきであるという考えをお持ちであることは、私ども十分承知しております。
 それで、先ほど法制審議会のことを申し上げましたけれども、法制審議会におきましても、弁護士会、これは必ずしも弁護士の委員だけではありませんが、弁護士会から推薦されました委員の中には、ただいま申しましたような基本的な考え方で御意見を申された方もいられたわけでございます。ただ、法制審議会の最終段階におきましては、弁護士会から出ておられました委員の方も、先ほど法制審議会の答申として申し上げましたところ、すなわち、代用監獄は存置する、それから代用監獄には監獄法関係の法律を原則として適用するという基本と、それから先ほど申しました二点の附帯要望事項と申しますか、実施上の考慮事項等あわせてこういう方法でいくことにすべきであるということについて、弁護士会の方面の御理解をも得られたわけでございまして、現在法制審議会で出ました答申の線に基づいて法案の作成を急いでおるところでございます。もちろん、その後におきましても弁護士会から——その後といいますのは法制審議会の答申がありましてからも、弁護士会からやはり代用監獄は廃止すべきである等の御意見は何回も出ておりまして、私どもも逐一それは聞いておるところでございます。
おらないと言うのですか。弁護士会の方からそういう話は出ておらないですか。代用監獄制についてはこれを改善すべきだとか、あるいはあなたが先ほど答弁されたように、急に施設を全部刑務施設にしろとかいうことは予算の関係いろいろありますけれども、こういうものは漸次なくすべきである。要するに、留置場を刑務所がわりに、刑務所というか刑務施設ですね、これに代用することは漸次変えていくべきであるという意見は出ていませんか。出ているはずですよ。
外国では、私もいろいろの文書を全部読んだわけじゃないですが、とにかく被疑者でいる間あるいは有罪の判決をするまでは無罪と推定するということになっているわけですね。それから呼び方についても、基本的な人権を傷つけるような呼び方をしてはならない、そういうことが世界人権宣言にもちゃんと書いてあります。それをいま警察では、おまえ、こら、これが普通ですよ。あるいは番号何番とかね。英語で言えばあなたとか、ドイツ語で言えばあなたとか、そんな呼び方なんかは警察じゃ全然通用してないですよ。だから、そういう基本的な人権が全く無視されている警察、しかも治安維持法と変わりないそういう思想と施設が依然として警察の留置場の中に底深く流れているということは、十分考えなければならないと思うのです。
 そこで、代用監獄制について、いま法務省の方では弁護士会と保安処分の問題とともに話し合いをしているというのですが、話し合いの項目の中に、この代用監獄制について項目になっておりますか。
先ほどもお答えをしたところでございますが、捜査に当たりましては、一面、真実の発見、真相の発見ということも大事でございますが、関係者の人権ということも当然大事なことでございまして、そのいずれについても欠けることのないように十分配意しなければならない、かように考えておるところでございます。
われわれの、これは自業自得ですけれども、総裁予備選なんかやって大変ずれ込んだですね。このことが税制とか予算の、新聞の活字にそろそろ出てくるわけですね。それがすべて正確でないものもあるし、なかなか答弁がしにくい。
 たとえば、中小企業投資減税とか、投資促進税制とか、あるいは承継税制とか、何かもう枝ぶりらしいものが見え始めましたので、その意味で、最終的にはこれは予算で決まることでありますから、税制大綱並びに予算の決定を待っていかなきゃならぬと思いますが、そこらを非常に心配して、総理の御指示等もいただきながら、財政難の折であっても、中小企業こそまず底辺であり、土台であり、要するに自由主義経済の危機というのはどういうときかというと、商店街に倒産が始まったときです。このことは大変重要な無視してはならないことだと私は思うんです。それは倒産件数は、商店もときには入っていますが、製造業が多い。そのかわり企業の総体の件数は、新しい企業が興って、現状にマッチしたもの、先端をとらえたものというようなことで、また生まれ変わって新しく誕生していく。しかし、商業の方はなかなかそうはいかぬですね。
 そうすると、本会議でもちょっと申しましたけれども、瓦れきの上に今日の商店街を築いた世帯主の方々が、年齢的に交代の時期が来た。世代交代ですね。しかし意識的構造も含めて、なかなかおやじの後を継がせるには相続税とかいろいろなことで渋る。そこで承継税制などというものほどうだろうと考えて、中身はきょうは、後でどうせお互い知るわけですから述べるのは避けますが、いずれにしても中小企業の商店個々に補助金が出せない、私有財産に対して。そういう私企業に対する補助金というものはなかなか出せない。それならば、やはり中小企業は税と金融によってその運用よろしきを得て、その活力をそれぞれに持たせなきゃいかぬ。一つは、代がわり等のための相続をスムーズにやるということのために今回の承継税制の形もほぼ一応の枝ぶりと申しますか、そういうものにでき上がりつつありますから、ここで明細を述べることは避けますが、今後もやはり中小企業が日本の活力の源泉であるし底辺である、これが揺らいだら資本主義経済、自由主義経済は崩壊するという気持ちでもって対策を立てて進めてまいりたいと思います。