ぼくらは素人ですからわからないんですが、たとえば建物なんかはそのままあれしている、ところが明日香の場合はほとんど地下でしょう。たとえば甘樫丘に立って旧飛鳥村をながめて、あそこは何宮だったかな、旧飛鳥村の一帯にある大きな宮跡ね、みんなたんぼと村でしょう、だからその地下に遺跡があると言ってもわからないわけだな。
 そういうところはある程度発掘をして現状がわかったら、それは全部でなくてもある程度ずつ表に出して、そして一般のいわゆる人にも、ははあこれがかつての大宮殿の跡かということが現実にわかるようなことはできないのか、できるならばそれが望ましいと思うのだが、平城宮跡、あそこは大分出ていますね、それからほかに模型もできている。模型はぼくは余りぴんとこないと思うのだな。現実に掘って出た遺跡の状態が何らかの形で一般の人の目につくような保存法というか展示というか、できないものかどうか、いかがなものでしょう。
先ほどからお聞きのように、明日香村というところは非常に財政規模の弱い――これはまあ失礼な言い方ですが、村税が一億六千万しか出ないところですから、今後、この法律を施行するに当たってはいろいろな問題点が出てくるので、それに対しては、文化庁としても、できる限り思い切った施策を講じてもらいたい、これは要望です。
 次に、明日香のいろいろな伝承宮跡に対する発掘調査が行われているようでありますが、現在の発掘調査のテンポで進んだとすれば、今後、どの程度の年数で明日香村のそういったいわゆる遺跡あるいは宮跡等の発掘が終了するのか。また、これら調査が終わった後のこういう遺構、遺跡の保存がどういうふうなことになるのか、また、なった方がいいのか、こういう点をひとつお伺いしたいと思います。
文化庁見えていますね。――文化財保護法の第四章では、埋蔵文化財に対する規定が設けられており、第五十七条の五の規定では、遺跡と認められるものを発見した場合の届け出義務とか行為の停止または禁止命令が出せる規定があります。この明日香村は多くの史跡、古墳等埋蔵文化財があるわけですが、その中には宮跡、寺院跡等、地下遺構、遺跡が広範な地域にわたって存在しております。したがって、この特別保存地区内での史跡指定区域にある住民は、新たに建築物を新築、増改築する場合には発掘調査を行う義務がつけられている。これに伴って、発掘調査をして遺跡らしいものがなかった場合、また、調査の結果遺跡が見つかった場合、いずれにしても、そこに居住する住民は精神的経済的な負担を大きく受けることになると思うんだが、これに対する補償はどういうふうになっているのか。これは文化庁のひとつ御見解と趣旨とをお聞かせ願いたいと思います。
ただいまの第七条でございますが、たとえば国庫補助対象事業の採択に当たりまして、明日香村の整備計画に定められているところの事業を優先的に採択するというような配慮をするということが一つ考えられるわけでございますし、それからまた、たとえば奈良県あるいは明日香村から要請がございましたような場合に、この明日香村整備計画に定められているそのほかいろいろの事業がございます、文化財に関する事業というのもあるわけでございまして、ただいま先生がお挙げになりましたような、そういう事業につきまして必要な技術的な助言をするとか、あるいは指導を行う、あるいは場合によりましては技術者を派遣して援助するというようなことが将来考えられるであろうということから、このように五条及び六条のほかに、さらに一般的な規定としてこのような規定を置いたという趣旨でございます。
次に、法第七条で「国は、」「明旦香村整備計画が円滑に達成されるよう、財政上及び技術上」配慮することを義務づけておりますが、その内容となるものは、どのようなものに対して配慮するというのか。もちろん明日香村には地下遺構、遺跡等埋蔵文化財といったものが非常に多いのです、その発掘調査を実施されている。住民に対しても、また住民の生活に迷惑をかけるようなことがあってはならぬと思うのでありますが、この辺の指導、援助をどう考えておるのか、ひとつそういうものの取り組みを説明願います。
それでは、次の関係に移りたいと思うのですが、先ほどの大臣の答弁の中にもありましたが、この法律ができるときの議事録をずっと見てみますと、先ほど私が申し上げましたように、東京、首都周辺のトラックターミナルの建設と、そのほか大体全国的に考えてみて大阪一名古屋も必要じゃないか、そういう大都市周辺に日タ株式会社は自動車ターミナルをつくるための会社なんです、こういう答弁が当時の運輸大臣なりあるいは政府委員から話されたわけでありますが、当初計画でいくと、今できている京浜、板橋それから葛西、もう一カ所足立てすか、それ以外に調布につくる。調布は住宅地が非常に多いものですからかなり困難だというので、もうちょっと西の方へ移って西南地区、このように計画が途中で変わったようでありますが、現在でもその計画が存在をしているというふうに聞きます。したがって、当初計画の西南のターミナル建設計画はどうなっておるのかということ。さらに大阪、名古屋のターミナル建設計画、当時の答弁の中にあるこの場所の建設計画等が今どういうふうになっておるのか。もちろん民間でも、例えば大阪なんかの場合はつくっておりますので、それにかわって今やっているので、うちの方はそういう計画はもうないのだといえばそれまでですが、これらの建設計画について現在どういうふうになっておるのか。あるいはこれをつくる場合の資金計画も含めて今どのように考えられておるのかということをお聞かせ願いたいということが一つ。
 それからもう一つは、全国の建設計画として、これは建設省が出した冊子ですが、例えば昭和六十一年度末にはターミナル等の集団化を千八十カ所高度化事業としてやりたい、こういう数字が出ております。五十八年度末現在ではこれが五百八十七という企業数になっておるのですが、物流拠点のターミナルの全国建設計画というのは今どういうふうになっておるのか、これもあわせてひとつお聞かせ願いたいと思います。