私は、その問題でいま防衛論争をここでやろうという気はないんですよ。ただ、潜在的脅威論とか、それから第三世界の問題であるとかいろいろありますよ。ありましょうけれども、聞きたいことは、いま日本が軍事的に大変だという、私はそう思っていないんだけど、そういう認識に立って防衛庁はＰ３Ｃ、それからＦ１５のあの概算要求に及んだのじゃないんですかと言うのですよ。つまり緊急性にかんがみているのでしょう。そこのところをはっきりしてくださいよ。そうでないんであれば要らないでしょう、あれは。防衛庁長官、どうですか。
お答えいたします。
 農政審議会において、食糧の安全保障に関し、わが国の食糧供給に支障を及ぼす事態への対応についても検討することとなり、その一例として、国際紛争による食糧輸入削減の対応等についても検討されることとなったという件については、農林水産省から防衛庁としましてもそのことは聞いておりますが、その内容については現在までのところ具体的な相談を受けておりません。
 そこで、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５等の調達に関連して、国際紛争の予測の点についてどう考えるかというお尋ねがございましたのでお答えいたしますが、確かに防衛庁といたしましては、五十七年度概算要求においてＰ３Ｃ十七機、Ｆ１５四十三機調達を要求していることは事実でございます。
 国際情勢の認識でございますが、これはしばしば申し上げておりますが、東西間の核戦争及びそれに至るような大規模な衝突は、西側の抑止力強化への努力もあり抑止されていると考えておりますが、ソ連の長期にわたる一貫した軍事力の増強と、これを背景とする第三世界への進出等もあり、厳しさを増していることは事実であります。また、極東ソ連軍の顕著な増強と活発な行動はわが国にとり潜在的脅威の増大であると考えております。しかしながら、わが国に対する差し迫った侵略の脅威が現在あるとは考えておりません。
 右に述べたような最近の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛力大綱水準の早期達成の観点から、対潜及び防空能力の維持向上を図るため対潜哨戒機及び要撃戦闘機を整備することは重要なことであると考えており、したがって、対潜哨戒機の現有勢力及び要撃戦闘機の現勢力を維持し、またはその減勢を最小限にとどめるため、五十七年度概算要求においてはＰ３Ｃを十七機及びＦ１５を四十二機調達することとしているわけであります。
 なお、国際情勢は不安定かつ流動的であり、予測される国際紛争の形態及び時期について申し上げることは困難であります。
わからないから予測というそういう理解の仕方もありましょう。しかし、私はそう思いません。
 防衛庁に尋ねたい。今度の五十七年度の予算の中でＰ３Ｃ、Ｆ１５、潜水艦、どうしても正面装備をしなけりゃならぬということで、われわれはそれだけ聖域化しているんじゃないかという話を何回かしています。しかし、緊急に必要だからそれはそれだけ用意をしなきゃならぬというお答えでしょう。これは何らかの国際紛争の想定や、国際紛争の予測や、そういうものが根っこになければ、何で金を要求するんですか。だから私は、そういう国際紛争の予測状態の分析というものは、防衛庁は防衛庁、農水省は農水省でやられているのだと思うんですよ。それが内閣全体のものになっているかどうかはまた別に議論しますよ。
 防衛庁がこの前出した、「国民生活に基づく所要輸入量に関する研究」というものが先般出ましたね。防衛庁は防衛庁なりに持っているわけですよ。だから、いまＰ３Ｃを初めとする五十七年度の予算に関するあの要求額の根っこになっている国際紛争の分析について防衛庁から聞かしてください。
いまお話しのように、昭和四十二年から約八十万人、それの増減事由は、四十二年からの分はありませんが、四十九年からのやつをとってみますと、約三四％が法令等の制定だと、二三％が施設の新増設ということになっております。そこで、これは機関委任事務の推移を時間があればお伺いをしておきたかったのでありますけれども、いわゆる事務の増というものにかかわる一分野を示すと思うのでありますが、機関委任事務が制定当時の昭和二十七年から今日まで大変ふえておるということはもうすでに、ここでは数字を明らかにする時間はありませんが、そこで、法令等が変わればそれに基づいてそれを遵守をするために自治体は当然増員をしなきゃならぬ。施設がふえていけばそれに伴う人員等の配置基準というものがあるわけでありますから、これも自然にやっていかなきゃならぬ。業務の増一つ考えてみましても、最近における、たとえば土地問題、環境問題、その他さまざまな公共事業等の分野で膨大もなくふえていることも言うまでもないんですが、それぞれ説明がつくと言えば説明がつく。それを削るには、施設を減らすか、法令を削るか、配置基準を変えるか、仕事をやめるかというようなことでなければこれは処置のつかない問題です。
 警察庁おいでですのでお伺いしますが、私がわかりませんのは、たとえば先ほど、ふえましたのが教育、警察、消防、福祉だと。教育は定員配置基準が変わるとか、あるいは学校に用務員を何人置くとか、あるいは何校につき給食婦を置くとかというようなことでそれぞれ説明はつきます。しかし、警察の職員の増というのは、ここで言う法令制定等の中には入るんですが、確かに地方自治体から見た場合に、警察法施行令のその数が変わってきますので、自治体から見ると、それは法令等の制定になるわけです。なるわけですが、その法令等はどういう根拠で決まったのかということになると、まるっきり自治体は関与もできないしわからないということになるわけですね。この点ひとつ、警察職員の増加事由と政令定数の決め方というのは、どんな手続で決めていくのかを御説明願いたい。