私どもの立場といたしましては、物を買う、買わないはＮＴＴを初め事業体、政府調達の適用を受けます事業体が決めることでございますので、全般的に参入機会を増大するように努めてもらいたい、調達実績を上げてもらいたいという要請はいたしますが、個々具体的なものを、あれ買え、これ買えということは指示できませんし、また、事前にそういうことを知っていたかということは、知る立場にもございません。そういう趣旨でございます。
先ほどちょっと触れましたように、アメリカ側は前例がない、ＮＴＴの転売に当惑している、異例の転売だ、こういうふうにしてアメリカ側からの報道があるわけでありますが、郵政省は、この点、先ほど大変あいまいな答弁をされておりますけれども、ＮＴＴの転売ということをつまり事前に了承というか承知をしておったのかどうか、伺いたいと思います。
今川崎さんから御指摘のなすったようなのを、お話を聞きながら記憶を呼び戻しておりました。それで、確かにアクションプログラム、そうして当時、いわば貿易不均衡の点から、さてアメリカから一体輸入するものがあるのか、こんな議論があったときに、そういうハイテク分野等々については大変な能力のあるものがあるというような議論がなされたことを私なりに記憶をいたしております。
 ただ、私の分野は、貿易不均衡という問題をもちろん念頭に置きつつも、いわば通貨調整の中でそれがどれくらい解決されるものかというようなところが私の守備範囲の一番重要なところであったという記憶でございます。
私ども、ＮＴＴから報告を受けている限りによりますと、こういった海外からのいろいろ資材調達ということについて、なるべくその参入の機会をふやしてもらいたいということをＮＴＴに要請しまして、それでＮＴＴはそれを受けて、今社長が申し述べられたような経緯で購入をされたものというふうに理解しております。
郵政省にお尋ねをしますが、これは郵政大臣ではわからぬわね。郵政省にお尋ねしますけれども、ＮＴＴがクレイ社から買ってそれをリクルート社に転売するということはあらかじめ郵政省としては知っておったのか、了承しておったのか、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、スーパーコンピューターの導入は我が国でＮＴＴが最初でございました。これはやはり研究開発用としてすぐれたコンピューターだということで購入したわけでありますが、そういう実績があったのはＮＴＴの研究所だけでありまして、つまり、ＮＴＴがクレイのスーパーコンピューターの使い方あるいは実際に据えつけて建設をし、試験をし、そういったことについては経験があったわけでございますので、そういうことで、クレイ社のスーパーコンピューターを使って自分たちの仕事をしようというときに、ＮＴＴにやはり頼んだ方が一番経験があって安心だということで頼まれたものだと思っております。
今山口社長は、リクルート社からの要請でＮＴＴが買った、つまり、六十一年の五月契約、六十二年の六月契約のスーパーコンピューターはリクルート社からの要請で買った、こういうことでございますが、なぜ民間会社のリクルート社が直接アメリカのクレイ社と交渉して買わなかったのですか。
軍事郵便貯金につきましては、これはあちらの方の債権でございまして我々日本政府の債務でございますが、請求があれば支払わなければならない。その利子等の換算等いろいろややこしいことはございましょうが、請求があれば利子等については十分勘案して調べますね。
お答えいたします。
 その件につきましては、その後、軍事郵便貯金全体の原簿の中から台湾の方々が有するものとそれ以外のものとにつきまして振り分け作業を行いまして、現在台湾の方々が有しておる軍事郵便貯金につきましては口座数が約六万口座、所定の利子を付しましての現在高は、昭和六十二年三月末現在で約二億二千万円になっております。
この問題は先ほど申したように他人事じゃないのであって、我々日本人が国家をつくってきたそのことの意味が問われているのだから、もっと真剣にやってくださいよ。
 軍事郵便貯金。これは昭和五十年に質問いたしましたときに、軍事郵便貯金には台湾の方と日本のものが一緒になっておるというのでよくわからぬという話がございました。今これを仕分けられましたか。台湾の方々の軍事郵便貯金の部分は幾らあるか。
実情を申し上げますと、兵籍というものが保管をされている率は三％にも達しないわけでございます。したがいまして、私どもの現在持っておる兵籍からの調査というのは不能でございますけれども、これから日赤あるいは内閣外政審議室等とも相談をいたしまして、現地においていろいろな証人あるいは証拠等があればそれをもとに調べてみたいとは考えております。
大分県の杵築市に昭和六十年の四月に日本ダイナテックという会社が進出する予定になりました。本社はボストンです。宅地を造成しまして十年間の約束で会社に賃貸しいたしました。質料は入っているようです。ところがもう三年目になるのに肝心の会社が進出してこない。今のところ賃料が入っているからいいようなものですけれども、やはりこの種の問題というのは自治体としては雇用確保ということを最大の目標に協力をするわけです。賃料を払っているから杵築市に迷惑をかけていないとは言えない。この外資系の会社、これは、昨年三月の第四次農村地域工業導入基本方針の中でも「外資系企業の導入にも配慮する。」という言葉が出ているようですけれども、実際は本社がボストンだから交渉するのに大変だというんです。事実上交渉しようにも交渉のしようがない。これも経済状況が変わったといえばそれまでかもしれませんけれども、この法律に基づいて企業が進出しようとしてきた。この法律というのは雇用確保ということが一つの重要な眼目になっておりますけれども、とにかく話だけはあったけれども工場はいつ来るかわからぬという状態で自治体は大変困っているし、将来が心配だと言っております。この点はどうなっていますか。