大分厳しい御質問をいただいておるわけでございますが、この原子力船は在来船に比べまして出力の大きいこと、それからまた高速とか長期連続の運航とか水中の運航等実現できるという一つの特徴というか、そういうものを一応関知した上に立って我が国における原子力船「むつ」の実験を始めたわけでございますから、そういう点でこれからの海洋国としていわゆる海洋輸送にも大きく貢献させようというようなねらいが当初はあったわけでございます。また、世界の有数の造船とか海運国たる我が国としては、原子力船の研究開発を段階的着実に進めて、将来必要が生じたとき何とか適切な対応ができる程度にまで原子力船に関する技術または知見とか経験等蓄積、涵養を図ることが必要だ、こういう理念に立ってやっておるんだが、先生から御指摘されるというと、なるほどおかしなことになっているんじゃないかとは思うけれども、私もまだ今の費用の何倍ということを反論する根拠のある計数はつかんでおりませんけれども、従来のこうした考え方によって続けておるということは事実でございます。
 既に実験開始が可能な状態にある「むつ」を使って、陸上では得がたい貴重なデータをどうしても経験を蓄積しまして将来に備えていくことが必要じゃなかろうか、こういう観点に立ってこの事業を進めているわけでございますので、私といたしましても、確かに費用も相当かかってはおりますけれども、事ここに至っては即座にこれをやめるということでなくして、従来の考え方を十分に守りながら、そして皆さん方の御理解と御協力を得られるように、私も真剣にこれにぶつかってまいりたい、こう考えているところでございますので、多少なりとも御理解いただければ幸いだ、こういうことでお願いする次第でございます。
一年後には解役、廃船、こういうことになっているのに、まだその費用も国会ではっきり出せないということは本当に無責任だと思うんです。
 ちょっと私なりに計算してみたんですけれども、地上施設の維持費にことし九億円計上していますね。「むつ」で働く職員が九十八名。一人の人件費を七百万と見て、廃船後はその半分ぐらい必要かなと見て、そして三百年管理とさっき言われましたね。「むつ」についてじゃありませんよ、六ケ所村の低レベルで三百年とおっしゃった。その三百年で計算してみましたら、今日段階でも二千四百億ぐらいかかる。つまり、これまで続けてきたむだ遣いの二倍ないし三倍の費用が、これからの「むつ」のためにかかるわけなんですね。その計算について違うというんだったら根拠を示して反論していただきたいと思います。
 私は、大臣にお伺いしたいんです。「むつ」がいろいろな無理に無理を重ねて洋上で実験を強行したりして、当初の予算額を十倍以上上回ったわけですね。これからも莫大な費用がかかるわけです。原研の労働組合も、計画時点からもう既に四分の一世紀がたっている。その船体、炉体とも旧式なので、改めて実験を行う意義はない、こういうふうに指摘をして実験の中止と廃船を求めているわけです。私どもも、当初からそういうことを求めてまいりましたけれども、今政府のできることは、これ以上の浪費をしない、直ちに打ち切る。そして、「むつ」がどういう意味があったかといえば、直ちに、今なぜ失敗したか、この失敗の原因を率直に学んで、その教訓を後の日本の原子力行政に生かすことで、原子力船の見通しも何もないのにまたさらに何千億ものむだを重ねて実験を続けるなんということは、これは国民にとっても許されないことです。これはみんな国民が払うわけですから、国民が払うんだからどんなにむだ遣いしてもいいということにはもちろんならないと思うんですね。だから、そういう意味でこの問題の責任、決着をどうつけられるのか、大臣の見解をお伺いします。
これからかかります費用は、これから実験航海をやり、それから陸上施設の運営または解役等、先生御指摘のような費用もあるわけでありますが、これは先の計画がまだ、予算単年度主義でこれから逐次御審議をいただいてやっていくわけでありますので、将来の費用すべてを計算するわけにまいりませんが、平成二年度予算では三十六億八千九百万円を計上させていただいているところであります。
 それから廃棄物関係ですが、低レベル廃棄物につきましては当面は陸上の施設に保管をするということになっております。
まず、現在行政部費で行っております国土調査を公共事業として実施できないかという点についてでございますが、予算制度上、先生も御承知のとおり、公共事業とは河川、道路、砂防等のいわゆる公共的な土木事業を大体言っておりまして、その事業効果が生産的、投資的な性格を有するということから、その事業の経費の財源につきましては公債または借入金によることが認められているといういわゆる公債対象事業であります。国土調査の成果はこういった各種の公共事業あるいは土地利用計画の基礎資料として広く利用されております関係上、国土調査もこれらの事業と一体のものとして位置づけられることも考えられるわけでございますが、ただ国土調査はさらに広い国土の基礎的な資料を整備するという性格を強く持っておりますので、その実施は特定の事業に直結するものじゃない、そういった理由から現時点では公共事業としての取り扱いはなされていないということであります。
 それと、予算上公共団体の方は満足しておるかというふうな御指摘でございますが、単価等につきましては相当の改善をしていただきまして、先ほども申し上げましたが、公共事業をやっております建設省、運輸省あるいは農水省の三省単価とも大体平仄を合わせながら測量費等は確保させていただいております。またその補助につきましても、制度発足当時は四分の一の補助でございましたが、その後逐次改善していただきまして、現在では三分の二の国庫補助、三分の一を県と市町村で案分負担することになっておりますが、そのうちの相当部分がまた特別交付税で交付されておりますので、実質的な都道府県、市町村の負担はそれぞれ全事業の三十分の一ということで非常に高い国費負担になっております。ただ、経常的な人件費等については補助の対象になっていないとかいろいろ市町村側では意見、御希望があるようでございますが、私どもとしましても今後ともやはり公共団体とよく意見交換し、意思疎通を図りながら、我々が努力しないといけない部分は精いっぱいやっていきたい、そういうふうに考えております。
 それと、担当職員でございますが、これも先生御指摘になりましたように、長い目で見ますと若干専門職員総数が減ってきているんじゃないかというふうな懸念もするわけでありますが、私といたしましては外注すべきところは民間の力等も精いっぱいかりながらやっていくべきだと考えております。ただ、この調査の性格上どうしても市町村職員が直接携わらなければならない、また携わらないとうまく進まないという部分がございますので、そういう部分につきましてはやはり専任職員を確保していただくことが大切だと思っております。
 そのためにはやはり職員の養成あるいは数の確保といいますか、そういうところが大切でございまして、そういう面でも公共団体にお願いしていくつもりでおりますけれども、それでも限界がございますので、新たに地籍調査専門技術者養成対策事業というものを考えまして、既に地籍調査を経験し退官しておられるというふうな人も発掘いたしまして再研修をさせていただく中で、公共団体に広域的にそういう人を活用していただく、そういうことで専任職員の不十分な点の補完等もやっていただいたらどうか、あるいは臨時的な雇用によりましても補える部分は補っていただく、そういうふうないろいろな工夫をしながら強化に努めたいと考えております。