長官、長官の方からとしてはそういうことなんですが、実態はかなり違う実態があるということを申し上げているわけですよ。足りなくてわざわざお金を出して税金でこういう情報を買っているのだから。しかもそれは中心が防災情報なんですよ。だから、やはりそこまで気象庁の基本任務として情報を出すように、届くようにしてもらいたいということを申し上げているわけです。
 それから、最後、もう時間のあれが来ましたから、実は定員の削減問題、夜間測候所の閉鎖問題などもお聞きする予定で準備をしておったのですが、それは十分時間がありませんから割愛せざるを得ません。ただ、一点だけ、今度の法改正を理由にして業務の縮小とか定員削減、そういうことは毛頭考えていないと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘なさいましたように、防災という意味では雨の予報が非常に重要なものでございます。現在、気象庁の降水短時間予報と申しますのは、まさに防災用の細かな予報データを東京都に提供いたしております。
 今後、これらの予報精度をさらに向上させましてその内容の高度化に努めますとともに、そういったデータを図の情報等によりまして都道府県には確実にお届けいたします。そういうデータというものは、都道府県の中のいろいろなネットワークを使いますならば、直ちに現場であります市町村等にお届けすることが可能であるというふうに考えております。
大体雨量が中心なんですよ。この間みんなで見学に行きましたディズニーランドの場合は雷情報が非常に重要だというお話でしたが、江戸川区とか新宿区の場合は雨量が、しかも現場の方は気象庁だけの情報では不十分だからというのでとっているのですよ。そこはやはり検討してもらう必要があると思うのです。現に、これは江戸川の場合で言うと約六百万円ですよ、お金を出して、区民の税金を使って別の気象会社から情報をとって防災業務をやっているというのが実態なんです。
 先ほどの十九というのも違うということもありますが、そこは詳しく触れません。とにかく正確に調べてください。合わせて二十一です。
 つまり、私がきょう申し上げたいなと思っているのはこういうことなんですよ。現状どうなっているかというと、一定の情報、警報、注意報などは気象庁から都道府県へ出ます。それから、市町村へは都道府県から行くということになっている。それはそれで必要なことなんですよ。これは災害対策基本法で決められていることですね。必要ですが、それだけでは不十分だということで東京二十三区のうち二十一までの区が気象会社と契約して情報の提供を受けている。
 私は、気象会社がいろいろなニーズを開発されていろいろな商品を開発されるのは大いに結構だと思うのですよ。しかし、事は、今申し上げているのは、河川対策とか防災対策とか、まさに防災情報なんですよ。防災情報で気象庁のでは十分ではないということで現にそういうことになっているわけですね。そこが問題なんです。
 だから、私は、民間事業者がいろいろやられるのは結構だけれども、事防災情報に関しては市町村が、地方自治体が必要とするものは気象庁で提供していく、こうするのが当然のことではないかと思うのですが、いかがですか。
今山本さんからいろいろ御指摘ございましたように、日米間のみならず日欧間を含めまして世界各国とのいろいろな摩擦が生じております。これは私も最近特に記者会見などでも申し上げておるのでありますが、人間関係と同じでありまして、親しく、そしていろいろな意味で深いつき合いをすればするほど摩擦が出てくる。この摩擦はやはりお互いに話し合って紳士的に、そしてそれぞれの国の立場もよく理解をして解決していくことが一番大事だというふうに考えております。
 ただ、先ほど御指摘がありました半導体の問題にしましても、あるいは三〇一条にしましても自動車の税の問題にいたしましてもいろいろな問題が、いかにも日米間に大変大きな問題が横たわっているという面は確かにあるわけでございますが、クリントン新政権がスタートをいたしましてから通商あるいは貿易そして特に対日政策についてはまだ政策的にはきちっとしたものが出されていないわけでございます。先般、下院のフォーリー議長がお見えになっておられましたり、あるいはまたクリントン政権にいろいろな意味で深いかかわり合いを持っておられる方々も日本にお見えになっております。そうした方々のお話を伺ったり、新聞あるいはニュース等で私ども聞き及ぶ情報から判断をいたしましても、クリントン新政権としては民主党として十二年ぶりに政権を奪取したことでもあるし、何といってもアメリカの国内を活性化させていく、アメリカの経済を立て直すんだということが大きな命題になっておるわけでありますから、そういう中でクリントン新政権としては、今アメリカの国内の産業界を中心にしてこれだけ多くの難問題があるのです、国民の皆さんには大いにひとつ犠牲も払っていただきたい、我慢もしてもらいたいということ、これもまた事実テレビ等を通じて呼びかけておられるわけです。そういう場面にありながらも、なお一層経済界を中心にしてこういう難しい問題をたくさん抱えておるのですよということをクリントンの周辺から、我々日本に対してもよく理解をしてほしいというような雰囲気を漂わせているというと言葉は余りよくないかもしれませんが、そんな状況だろう、こう考えております。したがって、渡辺外務大臣が先般アメリカを訪れましていろいろな御意見等も交わしてきておりますことも私ども伺っておりますが、いずれにいたしましてもまだアメリカの通商政策というのは具体的な内容が明らかになっていないということでございますので、今後の動向を十分注視をしてまいりたいと考えております。
 ただ、クリントン大統領自身は自由貿易主義者でありますし、日米関係を大変大事に、重要に考えておる、こういうふうに常に述べておられますということから、私どもはアメリカがどういう対応をこれからしてくるかということを十分注目をしてまいりたいと思っております。要は、今いろいろと申し上げましたけれども、重要なことは、日米両国間の経済関係が深まってまいりますから、深まってくればくるほど多くの問題が出てまいりますから、通商問題を両国が協力してまず冷静に、そして円滑に解決していくということが最も重要であろうというふうに思っております。
 このような観点から、日米双方が自由貿易の枠組みの中で問題解決のために建設的な努力を行っていく、そして世界の直面する諸課題解決、いろいろございます、環境もあります、旧ソ連の支援もあります、そうした問題に日米両国が協力関係を強化することによってこのことが解決されていくというふうに私どもは考えておりますので、これらの点を踏まえてアメリカの新政権との間の対話を深めてまいりたい、このように考えております。