どうも参考人、いろいろとありがとうございました。お引き取りいただいて結構でございます。
 それでは次に、難聴者向けの字幕入り放送について幾つかお尋ねをいたします。
 まず最初に、この実施時期の見通しでありますが、ＮＨＫはいつから始めるつもりなのか、これはＮＨＫからお答えをいただきたいと思います。
 それから、同じ質問ですので続けてですが、民間放送の関係ですけれども、四月の衆議院の逓信委員会で民放連の泉専務理事が、民放連の場合は経営上の問題もあってコード方式でなければ文字多重放送は実施しないというふうに述べられておりますので、こういった点にもかかわって民間放送の場合の実施見通しについてはどう考えているか、これは郵政省の方から。それぞれお答えいただきたいと思います。
いろいろお尋ねをしたんですけれども、特にとりたてて問題になることが過去にあったというわけではない、またこの条項を新設することによってやられておることが特段変わるというものでもない、条文にこれこれ「その他」と出ておるけれども「その他」というのは何も念頭にあるわけではない、こういう形で一体なぜこういう法改正を提案をするのかということについてはますます理解ができないということがいまの応答によってはっきりしてきたと思うんです。
 そこで、大臣、よくお聞きをいただきたいと思うんですが、憲法と放送法は、政府、国家権力が放送の番組編集に介入することをかたく禁じておるわけでありますけれども、それは、戦前のマスコミが国家権力によって動かされて侵略戦争に国民を動員していくために使われたという苦い反省の上から、こういう今日の憲法、放送法というものがつくられてきたと思うんです。ところが、今回の災害放送の義務づけというこのことは、放送の番組編集の内容にかかわる問題でもあって、こうした憲法と放送法の根本精神に結局抵触をするという問題だと言わざるを得ないわけです。
 そこで、参考人にお尋ねをいたしますが、いま私が申し上げておるような立論、同時に、政府からのいろいろな答弁もありましたけれども、そういうこともお聞きになっておりまして、参考人としてはこの災害放送の規定についてどういう御意見をお持ちでございますか、お聞かせをいただきたいと思います。
同じことになろうかと思いますけれども、従来こういう条文はなかったわけですけれども、そのために何か不都合があったのかという御質問かと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、今回の改正案は放送の公共性また放送事業者の社会的責務というものにかんがみまして、放送事業者が主体的に災害の予防または被害の軽減に役立つ放送を行うべき旨を定めたわけでございまして、これによりまして放送の施設の整備、災害時におきます報道体制の整備など、放送事業者側の災害対策の整備の促進に役立つもの、そのような考えでございます。
私が聞いていますのは、こういうことが新設をされてきたというのは、いままで現にやられてきておる災害放送をめぐって、とりたてて問題になるようなことが何か起こってきているのかということを聞いているんです。
何にも変わらないのであれば、なぜこういう条項を新たに設ける必要があるのか。何かあるならば、いままでやられておったことで問題があるんですか。問題点が発生してきているんですか。
何か心にやましいところがあるのか、意図はありません、意図はありませんとばかり繰り返されますけれども、私が聞いておるのは、現行やられていることと今度の法改正のこの条項によって何か変わるんですかと聞いている。
はい。
 関心が非常に深いわけでございますけれども、寝ておるときに国民にそうした通知をするというような技術的な工夫も出てきた、電波技術審議会、技術者の関心も非常に深いというようなことが契機になったものでございます。要するに、特別の意図はないわけといいますか、社会的責務をうたい上げた、こういうことでございます。
現在とと申しますのは、電波法の、いわゆる郵政大臣は、非常災害等のときに通信を使用することができ、また使用した場合にはその費用を払うという条項と違うのかということかと思いますけれども、ここにおきます、今度御提案申し上げております趣旨は、あくまでも自主的な放送事業者の、ここに掲げてありますような災害が発生しあるいは発生するおそれがあるときの社会的責務というものをうたい上げたものでございまして、その契機になりましたのは、たまたま技術的にも、たとえば最近地震等に対する国民の……
ポル・ポト派が選挙に参加しないというふうなことを言っておりまして、この点につきましては大変世界じゅうが心配しているところでございます。今般安保理決議ができたわけでございますが、この決議の考え方といたしましては、選挙は来年の五月に予定どおり行うと。そういう国際社会の決意を強く訴えますとともに、ポル・ポト派にも参加を呼びかける、門戸は開放しておくという姿勢をとっているわけでございます。
 したがいまして、これから引き続き国際社会としてはポル・ポト派が選挙に参加するように説得を続ける必要があるわけでございまして、少なくとも国連側といたしましては、ポル・ポト派を排除して選挙をするというようなことではございませんで、ポル・ポト派も選挙に参加してもらうのが筋でございますので、そのように門戸を開放して呼びかけていくと。
 他方、現在選挙のためにはいろいろ準備が必要でございます。特に、選挙有権者の登録ということを去る十月から行っておりまして、この登録は現在順調に進んでいるようでございます。ポル・ポト派の支配地域ではそのようなことができないという問題がございますが、ただ、カンボジア全体といたしましては相当程度進んでおりまして、最近のＵＮＴＡＣの発表によりますと見積もられた選挙人の数の七五％程度、三百万人余りが既に登録を行ったということでございます。したがいまして、大多数のカンボジアの方々は選挙を待ち望んでいるという状況でございます。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕