ニュージャージーの寄港につきましては、従来から政府といたしましては、基本的に事前協議の問題につきまして、先ほど来条約局長が御答弁申し上げましたような政府の見解に基づきまして、アメリカが核を持ち込む場合には事前協議を日本にかけてくる立場にある。事前協議がないという以上は、核の持ち込みは行われないということが政府の基本的な見解でございまして、ニュージャージーにつきましてもその基本的な見解、政府の立場というものは従来から変更ございません。
 ただ、ニュージャージーにつきましては、現実にこれは核、非核の区別なしで申し上げるわけでございますが、トマホーク搭載という意味ではアメリカの一番艦でございますので、また国内におきますトマホーク問題に関する非常な関心にもかんがみまして、念には念を入れるという観点から、我が国の立場というものをアメリカ側に伝えることあるべし、そういう趣旨の御答弁は従来国会で申し上げておるというふうに記憶しております。
まず、事実関係について御説明申し上げたいと思いますが、先ほど先生がおっしゃいましたトマホークの配備計画というものは、私どもの承知しておりますところでは、アメリカの下院の歳出委員会のまたその下の小委員会でございます国防小委員会の公聴会で、国防省が提出いたしました配備計画の表が新聞に報道されておりますので、これを先生がごらんになられて御質問になられたものと承知いたしますが、この表は、あくまでも核トマホークの配備能力の付与を予定している艦船のクラスとその隻数というものを年度別に示したものでございます。
 そこで、先ほど委員御指摘のように、八三年については戦艦が一隻、駆逐艦が一隻、さらにロサンゼルス級の潜水艦六隻というふうに出ておりますが、これは現実の核トマホークの配備を意味するものではございませんで、それぞれのクラスの艦船のトマホークの積載能力を有することを示したものであるというふうに私どもは承知しております。したがいまして、こういう表で個別の艦船が核トマホークの積載能力を持っておるということと、個々のそういうクラスに属する艦船に具体的に核トマホークというものが搭載されておるということとは全く別問題でございますので、私どもの方といたしましては、そういう前提で対応していくというふうに考えております。
先ほど申し上げたことの繰り返しになると思いますが、安保条約のもとで第六条の実施に関する交換公文というのが締結されました趣旨は、要するに、そこの交換公文に規定されているような事項についてはアメリカが自由にやってもらっては困る、日本と協議をして、日本のオーケーをとった上でやってください、あるいは日本のオーケーがあって初めてやれることである、こういうのが交換公文の趣旨でございます。
 その内容としてどういうことが理解されているかということについては、日本とアメリカとの間に、この日米安保条約締結の当時から一定の合意があるわけでございますので、その合意をアメリカがきちっと守るということが国際条約を締結する場合の基本前提でございますから、日本側としては、そういう合意というものをアメリカが誠実に遵守しておるという大前提に立ってこの安保条約の運用を考えていくということであり、また、現にアメリカ自身が、最高責任者の名前においてしばしば日本側の責任者に対して、アメリカは安保条約及び関連取り決めの規定は誠実にこれを遵守しておりますし、今後もいたしますということを言っておりますので、そのことに準拠して運用を考えていくということになろうかと思います。
先ほど北米局長からもお答えいたしましたように、この安保条約の核に関する事前協議のもとでは、いわゆる艦船による核の持ち込みを含めて核の持ち込みに該当するものはすべて事前協議の対象だということは前から申し上げておりまして、これは例えば、安保条約を締結いたしました安保国会の特別委員会におきましても、当時の条約局長答弁で、核を積んだ船が寄港する場合はこの対象になるという答弁があったというふうに記憶しております。ですから、政府といたしましては当初からそういう立場をずっと申し上げているわけでございまして、この点について、具体的に日米間に食い違いがないというふうに了解しておるというのは、先ほど北米局長からお答えしたとおりでございます。
そういうふうにおっしゃるんですが、現実的には、客観的に見てどうしてもこれは相違していると見ざるを得ないような気がするので、これを確かめろというところまで私は言いませんけれども、あるいはその辺が食い違っているから都合がいいのかもしれないんですね。適当なその逃げ方も出てくるような感じもするんです。しかし、いずれにしてもアメリカ側と日本側がどうも食い違っているんじゃないか。これはライシャワーさんが言っている言葉をそのままかりますと、核兵器を装備した艦船が日本領海通過をしたりあるいは寄港する、こういうふうな場合、日米間の事前協議の対象になるというこういう日本政府の見解、これは対象になるというふうに見解を持っているんですか。例えば、核兵器を装備した艦船が領海通過したり寄港したりする場合、これは当然事前協議の対象となると日本側は考えているんですか。
この点につきましては、松前先生御承知のように従来から累次御質問がありまして、それに対しまして、政府としてはイントロダクションの解釈につきまして政府の一貫した見解を申し上げているところでございまして、アメリカ側の解釈と日本側の解釈とが相違しておるというようなことは承知しておりません。
よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、パーソントリップ調査について伺いたいと思います。
 京阪神間においての交通の実態調査として、パーソントリップという名目で調査というものが進められております。この調査については運輸省も参画をされておられるわけでございますが、私は内容を見て、これはお金をかけて非常によくやっているなと思っているわけでございます。
 これは東京は別としまして、京阪神都市圏の都市交通のいろんな、家庭から勤務先まで行く、家庭から通学先まで行く、その交通の切りかえ、いろんなサイクルについて移動の距離、通勤の交通圏、交通手段、その中で大量物資流動とどういうふうに関連するのか、自動車の依存度との関係、そういうふうなパターンも克明に分けておりますし、また都市交通問題の背景と構造につきましても、居住地の外延化と通勤交通、そういうものを非常に克明に分けております。公共交通のシェアの低下と鉄道輸送の関連、またバス利用客の減少
と役割の変化、自動車交通の増加と道路交通混雑、そういうものに対する対応、非常によくやっております。
 そういうことで、これは私も運輸省のアドバイスが側面から非常に強く動いておると思うんでございますけれども、運輸省としては、この京阪神間においての交通の実態調査、このパーソントリップ調査について参画もされていらっしゃるわけでございますが、運輸省の役割、参画の中でどういうふうに意義づけをされていらっしゃるのか伺いたいと思います。