それでは、次に進みます。
 ただ、これは今局長の答弁からいたしますと、私は労使の、例えば賃金の水準をどうするとかこうするとか、行政がそこに入り込んでまいりますとこれは問題があるわけでありまして、自主的に決めていくということはもう当たり前の話であります。当たり前の話なんだけれども、その基準法の精神からいたしまして、労働条件のミニマムというもの、日本の労働者の最低限のものは法によって決めていこうという近代法の精神からして、それは最低限のものは強行法規として決めていかないと、日本の社会の中ではこれは定着をしていかないという現実があるということを私は申し上げておきたいと思います。
 これは、最後になると思いますけれども、短時間労働援助センターの問題なんですが、これを設置する必要性が一体どこにあるのかなと、私はこの点も大変実は重要視をいたしまして、相当しつこく質問しなきゃならぬなと思っていたんですが、ちょっと時間もございません。
 現在の指針の問題も含めまして、これは考えてみますと、パートタイム労働者の相談等につきましては都道府県の婦人少年室が行っている、あるいはまた賃金、労働時間等の問題は労働基準監督署だ、それからいわゆるパートタイム労働者の求人求職は公共職業安定所、そしてまたこの労働者の労使関係なり労働福祉の問題は都道府県の労政課あるいはまた福祉課が行っているというふうに、このパートタイム労働者の問題というものは、労働行政の中ではばらばらになってしまっているというところに一番の問題点があるのかもしれません。しかし、それはそういうことが現実的にこのセンターをつくることによってすべて解消し得るのかどうなのかということが私はどうしても理解ができないということが一つ。
 それからもう一点、先に申し上げておきますけれども、具体的に短時間労働者を雇用する事業主あるいはまた事業主の団体に給付金を支給することになっている。どういう基準で、そして金額は幾らくらい給付していくかということなんです。私が聞いてみると、実は事前にはまだ決まっていない、とにかく給付いたしますよということだけこの法律で決めようとしている。
 これは、一体どういうことなんだろう。何のために事業主に給付金を支給しなければならないのかということが、私はどう考えてみても理解できない、こういうことは。例えば、労働時間を短縮するために事業主が努力するときに、金額が少ないか多いかは別としてそれだけにコストが相当アップする、労働時間短縮をしようとするなら。したがって、そういう面では労働時間を短縮するために企業主を援助していかなきゃいけない。私は、それはそれなりに理解ができるわけです。しかし、短時間労働援助センターを通じて支給するのに、どういう基準でどういうところに一体それでは幾ら支給するのかもはっきりせずに、とにかく支給することだけ決めましょうというこの考え方は、私はどうもわからない。
 しかも、これはもう一言申し上げておくなら雇用安定事業の女子再雇用促進給付金というのがあります。これを考えてみますと、予算は平成元年九千四百五十万ある。九千四百五十万の平成元年度の予算に対して実績が八十万、平成二年は同じ九千四百五十万に対して八十万、平成三年度は九千四百五十万に対して実績ゼロ、四年度はまだ出てないんでしょうが、というふうに給付金というものにしましても、予算と実績というのはもうてんで話にならぬ実績になっているというところから考えてみて、こういう給付金を出す場合の目的というものなりはもっと明確にしていただかないと問題がある。これは、実際的にはこの給付金というのは松原局長の懐から出しているわけではない、パートタイムで働いている労働者の税金から払うわけです。
 ですから、そういう面で税金をいかに効率的に有効に使用していくかということは、これはもうイの一番であろうと思いますから、そういう観点で労働省の考え方をお聞きいたしたいと思います。
それでは、通産省の関連施策につきまして、重点に絞りまして御説明をさせていただきます。
 私、きのう付で車両課長を拝命いたしました増田達夫と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 お手元の資料の十六ページからでございます。上段の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環としまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。平成三年度までに五千二百万台の点検を終わっておりますけれども、五年度におきましても、約九千会場で二百七十万台以上の無料点検を実施しようとする計画を持っております。
 次に、十七ページの下段の（３）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されている自転車月間における行事の一環としまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対して、駅周辺で自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますが、平成五年度におきましても、三十会場で引き続き行う計画でございます。
 一ページ繰っていただきまして、十八ページの中段の（１）をごらんいただきたいと思います。品質の基準の整備等のところのＪＩＳの関係でございますが、ＪＩＳの制定及びその普及に力を入れております。昭和三十四年以来、完成車及び部品についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、平成四年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百五十一社、百七十六工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては、随時見直しを行っていくとなっておりますので、平成五年度もその見直しとともに一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、十九ページの（３）をごらんいただきたいと思います。自転車及び関連製品のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年から平成四年度末までに、約五百四十二万九千台の自転車がこのラベルを貼付しております。平成五年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、二十三ページまでお進みいただきたいと思います。二十三ページの上段の（６）自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車を組み立て、検査及び整備に関する通商産業大臣の技術認定制度として昭和五十四年に発足し、財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成四年度末現在、約五万三千七百人がその認定を受けており、今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたいと考えております。
 最後でございますが、次の二十四ページ中段の（１）をごらんいただきたいと思います。民営自転車駐車場事業の育成でございます。財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助を受けまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、昭和四十七年度から平成四年度までに全国で三百八カ所、約十二万三千台の駐車場施設を整備いたしました。平成五年度におきましては、十一カ所、約八千四百台分の駐車場の整備を計画いたしています。
 以上、通産施策の概要でございました。ありがとうございました。