図らずも今お話があったのですが、私は、現行憲法のもとでＧＮＰ一％以内ならいい、こういう立場にはもちろん立ちません。しかし、この間、一％枠が設定されてきたということが大軍拡に対する一定の歯どめとしての役割を果たしてきた、これは事実であったと思うのです。
 そこで、私は倉成外務大臣に先ほどのことに戻って伺いたいのですが、「あかし」と言い、「象徴」と言う、そして外務大臣は中曽根内閣の現職閣僚として一％の枠を突破する閣議にも御参加なさっている、そのことに対する近隣諸国や外国の受けとめはどうであったか。安倍外務大臣が当時述べたそのとおりの形で受けとめられているかというと、例えばニューヨーク・タイムズは、「日本の防衛予算、象徴的一％枠を超える」、こういうふうに見ております。そして朝鮮日報は、「「一％の範囲内」は、日本の平和維持と軍拡否定の象徴。これが崩壊することによって、軍国主義に対する反省も、あらまし終ったものとみることができる。」こうなりますと、安倍外務大臣が三たび外務大臣に就任したとき外務委員会で述べた「象徴」と「あかし」という言葉は、それはそれなりに非常に適切な言葉であって、それが崩されたと現に周辺の国は見ている、そのことについて一半の責任をお持ちの外務大臣としてどうなのか、重ねてお伺いします。
安倍外務大臣が、ただいま委員のお話しのようなお答えをしているということは私もよく承知をしております。そしてまた、日本がアジアの近隣諸国、過去の不幸な歴史にかんがみまして、特に近隣諸国に対する脅威にならないように最大の努力をすべきであるということも私の基本的な考え方でございます。
 ただ安倍外務大臣が、今御引用になりましたけれども、六十年の五月二十八日に同じく共産党の立木委員への答弁におきまして、「我が国がみずから防衛費をＧＮＰ一％といった低い水準に抑えるべくぎりぎりの努力を重ねる姿勢をとっておること自体が、軍事天国にならないとの我が国の決意を示す一つの例として、アジア諸国民に受けとめられていることを述べたものである」ということを申しましたと同時に、「そうした立場から防衛費に関する三木内閣の閣議決定は守っていきたい。しかし、防衛費を実際にＧＮＰ一％という数字に抑えるか否かが直ちに軍事大国になるとかならないとかいう議論に結びつくものではないと思う」ということを申しておるわけでございます。これは立木委員に昭和六十年五月二十八日にお答えをいたしておる次第でございまして、私も安倍外務大臣と同じような考え方を持っております。
さらに安倍前外務大臣は昭和五十九年の九月二十九日、ロサンゼルスで行った演説の中で、今の平和外交の基本ということに触れつつ、「日本は隣国にとって脅威となるような軍事大国への道は絶対に歩まず、」――「絶対に歩まず、」こう述べているわけです。そしてこの演説を受けての国会における論議の中で安倍前外務大臣は、一％の枠を守るという問題は、アジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意を示す象徴であり、かつ、あかしである、このように述べているわけです。象徴であり、あかしであるというのは軽い言葉ではありません。
 その「象徴」と「あかし」が、一％の軍事費枠突破で失われたのではないか、その点についてお伺いします。
この機会に、日本の外交政策のあり方、そういった観点から、軍事費の国民総生産、ＧＮＰ一％枠突破の問題に絞ってさらに二、三質問いたします。
 まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、安倍前外務大臣、この方が三回目に外務大臣に就任なさったとき、昭和五十九年の十一月九日のことですが、国会で、「日本は平和外交を基本としておるわけであります」、こう発言されました。この点で倉成外務大臣、現在も変わりありませんか。
先生から御指摘のとおり、外国に赴任する外交官の方々の最大の悩みの一つは子女の教育、特に高校から大学に進むような場合についての心配というのが大変なものだと思います。
 したがって、この点については先ほどからるる政府委員からお答え申しましたとおりに我々は最大の配慮をすべきだと思いますし、同時にまた、帰ってまいりました子女が日本の大学あるいは高校等に受け入れられるのがなかなか簡単でないというような点もございますので、これは一外務省だけでなくて、文部省あるいはその他の方と十分話し合いをする必要がございますけれども、そういう面についてもきめ細かくやはり対応することが大切だと考えております。
その面の急速な具体化の努力を強く要望しておきたいと思うのです。
 この点で最後に外務大臣に伺いたいのですが、外務省として、外務公務員の活動を活気ある、そして国民の期待にこたえるものにしていく、その場合に、先ほどから議論しております子女の教育、この点で今焦眉の課題になっている海外での日本人高校、そういう点で外務省としても努力をすべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
まず、輸入消費財の価格につきまして、円高になる前に先生御指摘のような問題意識から内外の価格の調査をしたことがございます。そのときの調査によりますと、押しなべて全般的にすべて日本の国内価格が高いというふうな結果ではない調査結果が出ておりますが、その後円高が非常に急激に進んだものですから、従来の内外の価格、日本とアメリカのような内外価格を前提にしまして、それをそのまま相手国の価格に換算いたしますと、円に換算した場合アメリカの価格水準は非常に下がった数字が出てまいりますし、逆にドルに換算した日本の価格は高く映ってくるわけでございます。そして、現実の価格はそういうふうに換算した価格になかなか追いついていないという面はございます。しかし一方、輸入品についての価格の追跡調査を昨年来四回ほどやっておりますが、この調査によりますと、だんだんに円高差益の還元も進んでおります。
 それかう日本製品が輸出先でどうなっているかにつきましても、これも全般的に申しますと、個々の品目を離れまして言えますことは、一般的に、まず第一に、もう少し円安の時代に輸出契約をしたもの、つまり海外のバイヤーからすれば有利な条件で買いつけたものがまだ自市場にあるということ、それから先ほど申しましたように価格改定が一挙には行われていないこと、あるいは物品税の取り扱いの違い等で差が出る面もございますが、そういった点もあるにしても、一部の商品につきましては外国の安売り店等で我が国よりも安く売られている例があるということも事実でございます。
 いずれにしましても、通産省といたしましては、円高差益の還元については今後とも努力を続けてまいる所存でございます。