それでは、きょう議題になっております問題について何点かお尋ねしたいと思います。
 最初に、改正議定書の問題でございます。
 今、同僚の委員からも機微な技術についての質問がありました。この協定におきましては、日仏間で原子力の平和利用を促進し開発するために、専門家、公開の情報、資材、核物質等、役務を交換することを今まで定めていたわけでございますが、今回の協定はさらにこの機微な技術を加えて協力の対象にしている。六点ほど挙げられましたが、この機微な技術とは何を意味されているのか。また、我が国からフランスへ移転される機微な技術にはどういうものが考えられるか。これは交換するということになっておりますので、その点はどのように考えたらいいんでしょうか。
かねて、たび重なる国会の御決議も踏まえ、政府は四島一括返還ということを日本の対ソ交渉の原則として位置づけておりますけれども、シェワルナゼ外相の来日を機会に領土問題で突っ込んだ両国の議論が交わされることを私は期待いたしているわけでございます。
話題になっております歯舞諸島、色丹島、これは北海道の一部でありますし、国後、択捉両島はかつて外交交渉の対象となったことのない我が国固有の領土である、このように思っております。一日も早く北方領土の返還を実現させて平和条約を締結し、あるいは日ソ両国の安定的かつ恒久的な平和友好関係を樹立すべきではないかとかねがね私たちも主張しているわけですが、最後に大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
先ほども申しましたように、共和国の権限とソ連邦の権限がどういう形になるかということについては、今後のソ連邦内における調整にまつ必要があるということでございまして、他方先生御指摘のように、エリツィン氏がことしの一月にいわゆる領土問題解決に関する五段階の案を述べておられることも私ども承知いたしておりますけれども、この問題とどういうふうに関連するかという点については、今ここで明確にお答えする状況にはないことを御理解いただきたいと存じます。
ロシア共和国最高会議議長のエリツィン氏は、本年一月の日本を訪問されたときに、御承知のとおり北方領土問題につきましては五段階返還論を提唱されていたわけです。今申し上げました国民投票の条文が実際に共和国主権宣言にあるとしますと、今おっしゃったソ連国憲法とのいろいろな兼ね合い、そういうこともあろうと思いますけれども、我が国としましても共和国との協議をされることが領土問題解決への重要なポイントとなると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
御指摘のとおり、最近ロシア共和国におきまして共和国主権宣言というのが出されておりまして、その中の一つの項目といたしまして領土の変更については国民のレフェレンダムによる同意が必要という趣旨の項目が入っております。他方、ソ連邦憲法によりますと連邦法が共和国法に優先することが原則になっております。このような状況で、連邦と共和国の権限の関係は今後の連邦と共和国の権限の関係に関する調整にまたざるを得ないということでございまして、これが日ソ両国関係特に領土問題にどのような影響を与えるかという点についても、なおしばらく様子を見る必要があろうかと存じます。
さきの衆議院の沖縄・北方特別委員会、ここで中山外務大臣は北方領土の返還問題をサミットで提起される考え方を示されているわけですが、ところがこの北方領土はソ連邦ロシア共和国、この所属になっているわけですね。たとえ日ソ政府間で交渉が成立した場合においても、ロシア共和国側の意向に大きく影響されるのではないかと思うわけですが、この点はどのように受けとめてお見えになりましょうか。
私どもが承知しております限りでは明年の訪日ということで、これはゴルバチョフ大統領から総理あての書簡の中に確認されているところでございます。しかし、それ以上の具体的な日程等については承知いたしておりません。
それでは、最初に外交問題で二、三問ちょっと外務大臣にお聞きしたいと思いますが、一昨日の自民党の研修会で海部総理は、ソ連のゴルバチョフ大統領の来日は来年早々とそういう発言をされているわけでございますが、この日程はどの程度固まっているんでしょうか。
本改正議定書におきましては、ただいま御指摘のとおり、再処理、濃縮及び重水製造の「技術」のみが「機微な」という形容句がかかっておりまして、「機微な技術」とされております。ただ実際の扱いにおきましては、そういう機微な技術に基づいてつくられた設備、施設、これについてはより厳しい規制がかかるということになっておりまして、ロンドン・ガイドラインの規定の仕方と実質においては変わりがないというふうに理解しております。
国立劇場法の改正の際に、「目的」の中にるる、基金の援助の内容、あるいはそれらも含めて広く、「もつて芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。」というふうに第一条が改正されております。もともと「文化の向上に寄与することを目的とする。」ということは現行法にもあるわけでございますが、「芸術その他の文化の向上に寄与する」ということに改めましたことも起因いたしまして、今回の日本芸術文化振興会というふうな名称も生まれたわけでございます。
 文化とは何か、芸術とは何かということは恐らく委員の方が深い御見識がおありになろうかと存じます。文化につきましてはいろいろな考え方が人さまざまにあるわけでございますけれども、文化庁でも文化白書の中にそのようなことも記述されているわけでございます。
 今回の改正に伴っての文化は何を考えているかということでございますけれども、「目的」で述べているところの「芸術その他の文化」という範囲は広いものがあるわけでございますが、法体系といたしまして、やはり文部省設置法の中に文化の定義もございますので、そのようなことを考え合わせますと、ここで考えております文化といたしましては、これは現在の文部省設置法第二条の「定義」であるわけでございますが、
  「文化」とは、芸術及び国民娯楽、文化財保護法に規定する文化財、出版及び著作権その他の著作権法に規定する権利並びにこれらに関する国民の文化的生活向上のための活動をいう。
ということで、別途、特別法で書いてございます著作権法に係る権利は直接含まれないものと考えますけれども、芸術を一つの代表として見る広い文化の活動の中で、今申し上げたような定義に係るような事項についてこれの振興を図っていくというのが今回の改正の内容でございます。