このサッチャー発言というのは、従来は、英国というのはこれまで二酸化炭素の抑制については余り積極的でなかったと言われているのですけれども、この発言というのは一転して非常に前向きといいますか、積極的な姿勢に変わったと見ていいのではないかと思うのです。
 次に、西ドイツでございますが、西ドイツは同じく二〇〇五年までに二〇％ないし二五％の削減を目標としている、こう言われておりますけれども、どうでしょうか。
先般サッチャー首相が明らかにしたと報ぜられているところによりますと、イギリスでは、他の国が規制を行うのであればという前提がついているようでございますけれども、今御指摘のように、二〇〇五年までに今後見込まれるＣＯ２排出量の三〇％を削減することにより、二〇〇五年のＣＯ２排出量を現在の排出量に抑制するという目標を掲げる用意があること、これはことし四月に発行されます環境に関する白書に記述されることになるであろう、このように言われております。
わかりました。
 今後、排出抑制がそういった形で条約、議定書で義務づけられますと、業種別で一番大変なのは電力会社、このエネルギー対策が重要になってくると思うのです。
 通産省にお伺いしたいわけでございますが、――何か官房長官が時間がないみたいでございますので、これは別な機会にまた質問させていただくとして、先へ進ませていただきます。
 さて、いよいよこれから十月末の第二回世界気候会議の開催に向かって、我が国政府としては一体となってその方針を決めていかねばならないわけでございますが、問題は、二酸化炭素をいつの時点にどのような水準で抑制するかという問題なのですね。
 若干外国の考え方を聞きたいと思うのですが、英国はサッチャー首相が二〇〇五年までに二酸化炭素を三〇％カットしたい、こう表明したと伝えられておりますけれども、その内容につきまして、真偽につきまして御説明いただきたいと思うのです。
世界全体から第四位ということでございまして、全体の排出量の四・七％を日本が出しております。上から申し上げますと、アメリカが二三・七％、ソ連が一八・六％、中国が一〇・一％、日本が今申し上げました四・七％、西独が三・六％、イギリスが三％、カナダが二・二％、このようになっております。これは一九八七年のデータでございます。
我が国の一九八七年の二酸化炭素の排出量は二億五千百万トンでございまして、その業種別の内訳は、電力部門、発電所等でございますが二五％、運輸部門二〇％、民生部門一三％、産業部門三八％、その他四％という割合でございます。
その会議は確実にそこで開かれ
るわけでございますから、それまでの間に日本の中での何らかの方向性、合意というものが決められていく、このように理解しております。
十一月の初めにこの世界会議がございまして、ＩＰＣＣの報告を受けて関係閣僚が集まった会議がございまして、その後に条約交渉がスタートする、こういう話になっております。
 その時期はまだ明確に決まっていないわけでございますけれども、アメリカのブッシュ大統領は、その後の第一回目の条約の場所は米国が提供するという積極的な発言もございました。
 ただ、この最終的な目標というのはほぼ合意がございまして、一九九二年にブラジルで開かれます国連会議の中で条約が結べるように、そこを目指して条約交渉を進めよう、こういう話になっております。
各国がそれぞれ事情がございますので、相寄りまして検討する、そして条約ができる、そして細かい議定書が作成されていく、こうなると思うのですが、条約なり議定書の交渉が始まる時期は大体いつごろと想定してよろしいのでしょうか。
この点につきましては、私は、委員の御見解に少々異論がございます。
 私自身、自分が繊維におったということも多少はあるかもしれません。しかし私は、確かに今繊維産業が非常に厳しい条件の中で苦労しておりますけれども、先刻吉田委員にも御答弁申し上げたことでありますが、我が国の繊維産業というものは、長い伝統の中で、和装織物の時代から含めて見ますならば、非常に高い、世界でも一流の技術を今日もなお保持いたしております。同時に、繊維機械工業あるいはそのデザイナーの部面におきましても、我々は優位性を持つ部分を持っておると思っております。
 しかし、それが、先刻も申し上げたわけでありますけれども、非常に長い伝統の中からできてしまっている複雑そして確かにむだの多い流通ルート、こうしたものの中で優位性がどこかでその市場とミスマッチを起こしている、そういう状況があると私も思います。だからこそ、その繊維産業というものをマーケット主導型のむだのない生産、流通の構造に変えていかなければなりません。そうして、その中で我々は日本の繊維の持つ優位性というものを生かしていきたい。今後もそれだけのウエートのある、また能力のある分野であると思っております。
 こうした中で、今、取引慣行の是正を図りながら情報化を活用して製版直結の体制づくりを業界として進めておられる、そしてその中において繊維業界が既にその方向に歩み始めておるわけでありまして、この一年半で十五の情報化グループが現在できて活動中という説明を受けました。ならば、そうした動きを一層促進していくことによって、繊維法に基づいて引き続き構造改革に向けての基盤の整備を行うこと、私はそれは、委員が仰せになったような視点からはこの問題をとらえておりません。むしろ、こうした業界の生き残りに向けた自助努力というものを本当に効果のあるものにしようとするならば、やはりむだのない生産・流通構造の構築を可能にする技術基盤の確立というものを早急につくる必要がある、我々はそう考えながら、今回の事業を補正予算としてお願いをする決断をしたわけであります。