北海道、四国の分割は無理じゃないかという、臨調答申の内容と違ったようなことを述べたが、それは今も変わりはないかというお話でございますが、私が申し上げておるのはこういうことを申し上げておるのでございます。
 多少新聞の書き方によって誤解を招くような点があったかと思いますが、国鉄を七つ程度に分割すべきであるというのが第二臨調の答申でございます。それを受けまして再建監理委員会が発足をして、今どういうふうにしたらいわゆる分割・民営化をやれるかという検討をしておるということなのでございます。それで、島が四つありますから、七つとすれば島が三つと本州が四つということになる、臨調答申は七つ程度と言っておりますが。そこで私は北海道というものの分離が絶対にできないとかなんとか言ったものではないのでございまして、これは臨調の答申にもかように書いてありますから、これも考え方の一つでございますが、いわゆる民営鉄道として株式会社で北海道の鉄道を経営して成り立つということは、これはもうどうしても考えられない。もし分割して経営するとするならば、国なり公のものが大変な面倒を見なければやっていけない、北海道でもうかる線だけやるなどといったら、鉄道はそれこそ非常にわずかばかりのものになってしまうわけでございますから、そういう意味のことを申し上げたので、これはもうそのとおりて間違いはございません。今のところ北海道は二千数百億の赤字でございますから、赤字のものを切り離して民営にするといいましても、だれが社長さんになってやるのかわかりませんけれども、面倒を見ることにしなければこんなものを引き受ける人はいないのではないか、こういうことを申しておるので、この点については変わっておらないということなのでございます。
 四国については省略させていただきます。
国鉄問題ばかり、今やっているわけでありますが、また三十分間だけ細田大臣と、今度は地方交通線問題を中心にしてもう少し質問をしたいと思います。
 地方交通線問題ということになれば、特に北海道が一番大きく問題になっており、ねらわれてはいたのですから、ここでひとつ一次、二次、その扱いはやはり気になるところであります。特に、私も予算の総括で国鉄問題を取り上げた冒頭で、大臣は就任に当たって、北海道や四国を分割・民営化するというのは大体無理な話だ、どっちみち国が金を出さなければだれがやったってとても運営できるものじゃない、こういうことをおっしゃったわけでありまして、そのお考えは変わっておりませんかとただしました。変わっていない、こういう決意を披瀝されたわけであります。北海道は大臣のそうした御決意に一応ほっとはいたしております。
 しかし、だからといって、全部が心配が解消されたかというと、決してそうではない。ただ、ほんのちょっぴり、今度の大臣は北海道の国鉄のことも考えてくれているなということでの安堵感があったという程度でございまして、後は追い打ちをかけるように五九・二の貨物廃止、それから今度は格差運賃の導入、それが国鉄から申請をされておる、心配の種が尽きないばかりか、刻々とタイムリミットも迫っておる、そういう危機感が北海道全体に広がっている。私はこれは重大な社会問題だ、こういう位置づけで、きょうはわずか三十分ですけれども、地元の北海道の国鉄の問題を中心に大臣の考え方を聞かしていただきたい、こう思っておるところでありますので、まず最初に大臣のそうした御見解、御決意のほどをもう一遍聞かしていただきたいと思います。
この社会保険診療報酬及び新聞、放送事業等に対する非課税措置は、昭和二十年代後半に、緑風会が過半数を占めていた当参議院において議員立法として誕生したという経緯があります
そこで、この際、地方の財源確保という面からして、まず参議院における与野党協議によってこれに課税するという道も考えられますが、その御意思がおありになりますか、どうでありましょうか、お伺いいたします

 二点目は、今後の法人課税の問題であります

 二年間の暫定措置ということで法人税が一・三％引き上げられて、その国への配分割合が高くなるかわりに、地方への配分割合は〇・五％下が
り、三二％ということになります
このことは、昭和四十一年の三四・一％をピークに漸減傾向を示している地方への配分の割合の問題を放置しているために起こっているものであります
地方税を軽視しているものと言わざるを得ません
法人均等割の二・五倍引き上げで地方にも約一千億円の増収が期待できるといっても、これをもって配分割合の低下を補うなどということは本末転倒だと言わざるを得ません

 地方の税収の安定的確保を図るためには、本来、市町村には法人市民税の引き上げ、都道府県には法人事業税を外形標準課税への転換などによる施策が本筋であろうと思うのでありますが、政府の御所見を伺いたいと存じます

 以上の質問を申し上げながら、私には、政府が一体どれだけ地方の実態を掌握し理解しておられるのだろうかとの疑問がますます強まってくるのであります

 例えば、ことしの豪雪に関連して言えば、ことしの寒波は例外的な厳しさでありましたし、断続的に降雪が長く続いたわけでありますから、地方の住民と自治体は雪との闘いに悪戦苦闘してまいりました
殊に豪雪地帯では、三月半ばを過ぎてもなお除雪と取り組まなければなりません
これら除雪費をとうに使い果たした自治体に対して、政府も一応は五六豪雪を参考に対応されるようであります

 しかし、これらの自治体にとってみれば、国の対応は雪との闘いの一部への手当てをしていただくにすぎません
対象にならないが、やらねばならない事業もあります
豪雪地の中にあって対象から除外されてしまう場合もあります
これからの仕事として、雪崩の防止対策、損傷した道路の補修、経済活動を阻害されてきた地場産業へのてこ入れ、農作業のおくれ対策その他へと、なお大きな出費が自治体には待っているのであります
これらに対する財源確保については、一体どの程度に配慮していただいているのでありましょうか

 今、豪雪地帯のことしの実態の一部を例として申し上げましたが、要は自治体にとって減らすことのできない財政需要が多くある中で、今度の制度改正なるものが、国の都合で一方的に自治体財政を一層厳しいものに追い込むであろうことを憂うるのであります

 そこで、最後にお伺いいたします

 この際、国と地方の関係を根本的に見直して、地方六団体の提言もあることでありますし、その責任の範囲、分担等を明確にされるお考えはありませんか
真の地方自治、地方分権に向けての制度改正の意思と熱意をぜひとも示していただきたいと存じます

 これまで国の施策によって自治体の経費増になるとき、政府はしばしば交付税算入という、あたかも器を変えないで中の五日飯の具の数だけふやすような措置をとってきましたし、地方財政計画策定の経過を通じて自治体の税収見込みの推計を初め歳出の細かい点に至るまで指導してきたのでありますから、今国の財政が厳しくなったからといって、こうした指導をしてきた国の責任の回避は許されないと思うのであります
そのことを申し添え、総理並びに自治大臣の御答弁を求め、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕