自治省お見えでしょうか。——いま国の方から、現行の法制内で何とかというふうなお話でございます。私は自治省の方で、これは税制の問題ですね、固定資産税あるいは都市計画税ですか、それから不動産取得税、そういう問題についていろいろと御検討になっていらした。これをいろいろと検討された中で、二分の一の軽減というようなことにことしからなったというふうに承知をしておりますが、そうしたものが業界、専門にやってらっしゃる方々は、四分の一まで何とかもらえないだろうか、二分の一まででも評価はやぶさかでないけれども、苦しいことからいけばどうしても四分の一にしてほしい。しかも、昭和四十九年あたりに東京都などでは、十円とかそのくらいの金額を補助していた経過があるのですね。こういうふうな、金額はわずかでありますがそうした処置というものを、これまた地方財政も苦しい折から、それを特別交付金ですか等でバックアップして、何とかしてこの浴場経営というものを、いま局長さんお話しのように、新しい計画ですか、計画的な改善ですか、そうしたプランができるまで、何とか持ちこたえられるような、そうした施策というものを、私は暫定的でも結構ですが、していかなければならないのではないか。自治省としてのお考えはいかがなものでしょうか。
先ほども冒頭お話し申し上げましたように、私どもとしては、現在の各種の公衆浴場に対するいろいろな助成の制度、そういうふうなものを充実することによって、できる限り公衆浴場の確保策を図りたい。先ほど大臣からもお話し申し上げましたような、現在いろいろそういった意味での公衆浴場のあり方についての調査研究等もいたしておりますので、その辺を踏まえまして、将来のさらに推進するための糧にしたいと思っております。
民間の仕事だから助成できない。これは確かに、原理原則的に言えばそういうことはあろうかと思います。しかし、事態は深刻であり、しかも状況は、民間がやっているといっても、これは私は非常に公共性の強いものだと思う。だからこそ物統令がかかっているのですね。ですから、物統令をかけておきながら民間だから助成ができない、私はえらい矛盾があると思うのです。もはやそれなら物統令を外して、多様化した浴場というものを育成する。私はもう二つに一つしかないのではないかと思う。片方で値段を規制しておきながら、片方では育成も補助も無理だ。もうぎりぎり法的な意味からいきましても、現状からいきましても、この問題はもう抜本的な改善をする以外に切り抜けていく道はないのではないか、私はそこまで考えるのですね。
 先ほど冒頭の御答弁でちょっとお話を承ったように思うのですが、この公衆浴場の確保に関する法律というのをおつくりになる意思というのは、いまのところないのでしょうか。
ただいまお話しのように、公衆浴場確保の観点から、私どもとしては従来環境衛生金融公庫の融資の枠の拡大あるいは冒頭申し上げましたような税制上の改善とかいろいろな意味での努力をいたしておるわけでございますが、いまお話しの国庫補助の問題につきましては、民間の営業であるといった意味からなかなか困難な問題ではないかと思っておるわけでございます。現在、各都道府県あるいは市町村等で金融公庫の融資に対する利子補給といった形でのいろいろな助成制度を持っておられるようでございますけれども、国としては、当面、環境衛生金融公庫の融資の内容の改善とか、あるいは枠の拡大といった意味での努力を払っていきたい、こういうふうに思っております。
政治の言葉で前向きというのはやらぬということだと言われているのです。しかしながら、私はここで指摘をさせていただきますけれども、そのほかにも業界の方々が切実に要求しているたとえばボイラー、循環ろ過器、温水器、重油バーナーの改修、こうした問題で今日老朽化している設備を改善していく、もしそれを改善できなければ廃業する。廃業して一軒なくなりますと四百メーターあいてしまうわけですね。おふろというのはある程度距離が近くないとそれこそかぜを引いてしまうわけですね。こういうふうな問題から見まして、改善していくための設備のつくりかえの補助、都道府県もめんどうを見ておりますが、これはとても負い切れない。どうしても衛生を管理する国の施策の上でこれはもう少しめんどうを見てもらいたい、二分の一の補助金をどうしてもほしい、こういう要望が強いわけです。これについても厚生省は大蔵省に対する予算要求はなさらなかった。要求してはねられたというならそこはまだ私は理解ができるが、厚生省として部内で要求なさっていないというのは、いかにもこの業界を見放したような感がするのですが、その経過と今後のお考えを聞かせていただきたいのです。
お話しの問題でございますが、いま貸付限度額につきましては、一般の環衛業が二千二百万に対して浴場についてはお話しのように五千万というふうに特に枠を拡大いたしておるわけでございます。そうでございますけれども、いまお話しのような要望がいろいろあったことは私ども承知いたしておりますが、御承知のような資金の問題でございますので、浴場につきましては従来からそういった枠の拡大を図っておりまして、将来の問題として検討させていただきたいと思います。
いま的確にこうしたらいいだろうということを軽率に私が申し上げるものではないと思いますが、なるほど公衆浴場の重要性を十分に認識しながら、新年度、五十五年度どういうふうに対応していくか、行政指導を十分強め、そして経営の近代化を図り、浴場が十分成り立っていくような方向にどうしていくかということを勉強させていただきたいと考えております。
公有地を先行的に取得することの重要性につきましては御指摘のとおりでございまして、昨年の十二月の都市計画中央審議会の御答申におきまして、御指摘の長期的視点に立った都市整備の基本方向についての御答申と同時に、都市再開発の推進に関する御答申におきましても同様に取り上げられておりまして、建設省としても、その重要性を十分認識いたしております。
 そこで、地方公共団体に対してどういうような指導をしているかというおただしでございますけれども、かねてから、建設省といたしましても、地方公共団体に対しまして公有地の先行取得の促進に努められるよう指導いたしておるところでございまして、具体の制度といたしましても、今回、改正を御提案申し上げております都市開発資金の貸付けに関する法律に基づく資金貸し付け、これは昭和四十一年からスタートをいたしました。続いて、公共用地の先行取得債制度、これは地方債でございます、これを昭和四十二年度からスタートさせております。さらに、公有地の拡大の推進に関する法律、これは一定の規模以上の土地につきましては、売りたい場合にはあらかじめ地方公共団体に届け出る、そこで地方公共団体あるいはそれにかわる公的団体ができるだけその土地を買い取るようにするという趣旨の制度でございますが、この公有地の拡大の推進に関する法律が昭和四十七年からスタートをいたしております。
 こういった施策を重ねまして、この施策の推進に所要の指導を行ってきたところでございまして、提案いたしております今回の都市開発資金の改正も、この両御答申の趣旨に沿って、地方公共団体におきます公的保有の一層の推進を図るというために御提案を申し上げているつもりでございます。