今読みましたのは、現在の定義でございますが、その前には廃棄物の定義というのは、同じ厚生省の環境衛生局長の通知によりますく「廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、汚てい、廃油、ふん尿その他の汚物又はその排出実態等からみて客観的に不要物として把握することができるもの」というふうになっております。それが、「客観的に廃棄物として観念できるものではないこと。」というふうに変わってきております。これがいわゆる主観説と客観説というふうに云々されているゆえんだろうというふうに思うわけでございますが、この廃棄物の定義というのが客観説から主観説と言われるものに変わったその最大の理由というのはどういうところにございますか。
廃棄物の定義に関するお尋ねでございますが、廃棄物処理法におきまして、「「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚てい、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。」と定義をされておるところでございますが、その後、社会的な状況等もございまして、お話しのような通知をしてお岩ところでございます。
 具体的には、客観的には廃棄物とは言えないようなものでございましても、環境保全上支障がある方法で廃棄されて問題となりましたり、逆に客観的に見れば廃棄物でございましても、有償で購入され、環境保全上支障がない方法で再生利用される場合が出てきた、こんなような状況もございまして、昭和五十二年にただいまお読みいただきましたような考え方を示し、それに沿って取り扱われることとさせたものでございます。
 廃棄物を適正に処理いたしますためには、今後とも廃棄物であるか否かの判断を的確に行う必要がございますが、廃棄物につきましては、その性格上、特に最近のように社会活動が複雑になり、かつ経済活動が盛んだ、こういう状況のもとでは、画一的な定義が困難な場合がございますので、その範囲につきましては、事例を積み重ねていくべきものと考えております。今後、必要に応じまして個別事例について明確にいたしますとともに、地方公共団体の担当者等への周知徹底について十分配慮してまいることとしております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
 ことし四月の十六日の再生資源の利用の促進に関する法律案の連合審査会におきまして、私質問をさせていただきましたが、その際、再生資源ではなく廃棄物と言って再資源利用促進法から逃れて、一方また再生資源であるからと言って廃棄物処理法から逃れる、そういう合法的に言い抜ける根拠を提供するような懸念はないかというふうな御質問をさせていただきました。なかなか納得のいくお答えをいただかないで、どうもわかりませんというふうな私の言葉で次に移っているのでございますが、そこで、きょう改めて廃棄物の定義についてお伺いさせていただきたいと思います。
 厚生省の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」という環境衛生局環境整備課長通知というのを拝見いたしますと、「廃棄物とは、占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になつた物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと。」というふうな定義がなされております。
 これが現在の廃棄物に関する政府の定義というふうにとらえてよろしゅうございますか。
厚生大臣が直接要請を行うというのは今までも行ってまいりましたし、その方向、やり方というのは改正法においてもそのまま継続しておるところでございます。その上にさらに実効を高めるため、それぞれの事業所管大臣に対します要請の規定を入れさせていただいたところでございます。
今のお言葉にございましたが、所管大臣を通じてということがございますけれども、所管大臣を通じないで直接企業のトップと厚生大臣がお話し合いになるというふうなことは考えられないことでございましょうか。
具体的な方策については説明をいただきましてよく理解をさせていただきました。そのほかに業務の合理化だとか効率的な運営について提起をされているわけです。
 とりわけ、その中でも要員の削減問題、これは同僚議員の中からも厳しい指摘がございました。一万五千名体制というよりも一万名体制でいけ、こういう発言もあったところでございますが、しかし歴史的に見ますと十年間に二千人削減をされてきているわけです。六十四年には一万五千人体制、こういうことになるわけです。六十三年度予算でも三百人の純減なんです。
 私は思うのですが、人は少なければ少ない方がいい、そういう単純なものではないと思うのですね。とりわけ知識集約型の産業といいますか、ＮＨＫの場合には非常に知的な仕事をされるところでございますから、メーカー製造部門じゃありませんから、新機種をどんどんと入れていけば人が減っていくというような、そういう性格の事業じゃないことはもう全体がわかっているわけですね。ですから、もちろん効率を上げなければいかぬ、人も少ないのはもちろんよろしい、しかし、そこにはやはり事業に課せられています使命を達成しなければいかぬ、放送の質を守らなければいかぬ。人の削減についてもおのずから限界があるのじゃないか、私はこう思うわけです。ですから、一万五千名台の中で三百名の純減というのは率としては非常に高い、こう思います。こういう認識を私はしているわけであります。
 もちろんＮＨＫ、協会側からすれば、いろいろな厳しい環境などを認識をなさって、これからも要員削減のために継続して努力をする、こういう姿勢をお持ちなのかもしれませんが、しかし、それは気持ちとして持たれるのは結構ですけれども、実際にどんどん人が減らされていけば、どこかで仕事をカットしてこれを委託業務に回すだとか、あるいはどこかで手抜き工事が起こってきてＮＨＫ本来の放送の任務にたえることができない、質が低下をする、そういう不測の事態を招来せしめるということでは大変私は問題だろう、このように思っているわけでございます。
 そこで質問いたしますが、六十五年度以降もこのようなテンポで要員削減を継続されるのかどうか、その点について御質問いたします。時間の関係で簡潔にお答え願います。