これはよく話し合ってほしいというふうに思います。
 それでは、きのう市川さんが質問されました問題についてお尋ねをしたいと思いますが、欧州の変化が直ちにアジア・太平洋地域に及ぶとは考えられない、大綱の見直しや防衛費の削減という考え方は見解を異にする、こういう答弁だった。総理は少し前向きの答弁をしておるわけですが、そこで防衛庁長官、お尋ねをしますが、その防衛計画大綱の国際情勢と今日の大きな変化、どうお考えになりますか。
今先生御指摘のように、ＰＥＣＣは、これはあくまでも民間の主宰する団体でございまして、私どもはソ連が今オブザーバーとして参加しておることはよく存じております。その正式メンバーとして入っていく問題につきましては、この理事会なり委員会において議論されて結論が出るものだと考えております。
ソ連との関係を真に安定的なものにしていかなければならないということは重々その必要を考えております。ただ、日本の場合は、これはまさに国民的な合意とも言うべき平和条約をまず締結して領土問題を解決してという大きな基本原則がございます。そこだけにとどまっておったのではそこから一歩も出ないのではないかという御議論もよくございましたが、幸い平和条約については作業グループ等の作業も進みつつあります。したがいまして、その原則のもとで拡大均衡をし、できる限りの問題については、日ソ間の真の安定的な友好関係をつくるためにどうしなければならないかということについて、これからも努力を続けていきたいと考えております。
だから、そこにも政経不可分という原則があるわけですね。だから、私はさっき冒頭に言いました。西ドイツがハルシュタイン原則に従っておったら今日はなかったですよ、東西の壁も崩れませんでしたよということを申し上げているわけです。
 だから、そのことは、民間だから、こういうことでございますが、これからのそういう環日本海あるいは環太平洋、さらには北東アジア、シベリアを含めましてそういうものの開発については、もう少し積極的な方向づけをこれは政策として持たなければいけないのではないか。総理の御見解を伺います。
将来の問題として、今おっしゃっていることは私は方向としてはわかりますけれども、しかし、ソ連との間には依然として北方領土の問題が残っておりまして、私どもとしては、政経不可分の現在の原則をまだ変えるわけにはまいりませんので、これからともシベリア開発については、個別の案件が出てくれば、それはそれなりに慎重に対処していかなければいけないと思っております。原則はまだ政府として変えておりませんので、その点だけは御理解をいただきたいと思います。
私は、シベリアの開発について考えれば、これはこれからの非常に大きな課題だと思うのです、アジア・太平洋全体もありますが。その場合には、中国、北朝鮮の労働力あるいは日本と韓国の技術や資本、そういうものが結び合うということになるわけですね。さらに、やっぱりこれにはアメリカを入れなければ、アメリカは非常に神経質になるわけです。アメリカの諸君と議論しておりますと、日中が手をつないでアジアで何かをやるというと何かブロックをつくるのではないかといって非常に神経質になるわけです。だから、これにはやっぱりアメリカを入れて、日、米、中、ソ、南北朝鮮というふうなものでシベリアから北東アジア、日本海をめぐる開発、そういうものをこれから進めなければいかぬ、こう思いますが、その点についての通産大臣の見解、通産大臣大分うなずいているから……。
私は、新進党を代表し、明日の内閣の国土・交通政策を担当する立場から、総理初め関係の閣僚の皆様に質問をさせていただきます。
 去る一月二十日、私は、衆議院本会議における緊急質問の際に、四千名を超える生命を失われた方々に対し、哀悼の言葉を申し上げました。今、あれからまだ一週間も経過しておりませんが、既に死者五千名を超える未曾有の大災害となってしまいました。まことに残念でなりません。
 私は、午前中に当委員会を訪れたアフリカのコートジボワール共和国のドンワヒ国民議会議長に、昨日お目にかかる機会がございました。日本・コートジボアール友好議員連盟の奥田会長の懇談の席でありました。
 まず、議長が、日本国民の皆様の深い悲しみに黙祷をささげたいと言われました。一同、黙祷をささげた後、ごあいさつの中で、今私たちは大災害の中の日本から多くのことを学ぼうとしております、それは廃墟の中から雄々しく立ち上がろうとされる日本人の努力の姿に心を打たれているからでありますと言われました。
 私は、この際、総理の責任を追及するだけではなく、私もまた一人の国会議員として、あの燃え盛る惨状の、まるで地獄のような状況を前に何らなすすべがなかった、まことに残念であり、兵庫県の皆さんに対してはもちろんのこと、すべての国民の皆さんに、お互いに政治家として申しわけないと心からわびるべきであると考えております。この大災害に対し、あらかじめ国家の危機管理について、もっと強く、もっと力を尽くして努力をしておくべきであったという深い、反省の思いからであります。
 したがって、もちろん村山さん一人の責任を申し上げているのではなく、国の最高責任者としての内閣総理大臣たる者の国家の危機管理及び災害発生時の果敢な指揮監督について反省するべき点はなかったのか。
 死者五千名を超える大災害に対し、あらかじめ災害対策基本法百五条に明記されている総理の権限を強化し、法に基づいて指揮命令が可能な緊急災害対策本部の設置について、新進党から再三の提案にもかかわらず、現在政府がとっている措置が最善であると言い切る総理のお言葉は、いささか強弁に過ぎるのではないかという感を抱くのでありますが、これは恐らく私一人ではありますまい。もう少し謙虚に人の意見も聞く、外国からの数々の援助の申し入れもありがたく受け入れることは当然のことではありませんか。
 去る二十日の本会議で、緊急災害対策本部の設置に関する私の緊急質問に対し、緊急に判断しながら措置を講じたいと、一応前向きとも受け取れる答弁をなさいました。しかし、参議院の本会議では、一転して、あえてこのような措置をとる必要はない、現在の体制で十分事態に対処できると答えたそうでありますが、本院での答弁と参議院における答弁と明らかに食い違っています。どちらが正しいのか、総理、お答えを願いたいのであります。