私が申し上げましたのは、二島については既に合意済であるので、四島全体について合意をして、解決を見て、平和条約を締結するというのが政府の原則的な立場でございますので、それを四島一括返還についての合意が必要であるということで申し上げてきているわけでございます。
まあかみ合わないところもあるのですけれども、一つの世界の潮流の中で政経不可分という言い方はもう通用しないといいましょうか、自然に氷が解けるということになってくるのだろうというふうに私は認識をいたします。大臣の認識もそういうところだろうというふうに理解をし、先に行きましょう。
 先ほど来都甲局長等々の御答弁を聞いていて、北方領土問題というのが非常にニュアンスが変わってきていると思います。一九五六年の共同宣言の線で言うならばというところで、問題は国後、択捉の問題なのだ、こういう明言がございました。つまり、歯舞、色丹はもうわかっているのだ、そして平和条約との関係でいくとこの二つだけが問題なのだということは、一括でなくてもいいのだというニュアンスがここにはっきりしているわけですね。
経済協力と申します中に、私どもは知的協力という言葉をよく使っておりますが、昨年も日本は受け入れて、政府、経団連、あらゆる経営者団体も協力して非常に成功裏にソ連に帰られた。その報告書が最近政府部内に上がって、大変高い評価を受けていると先日ソ連の大使から承っております。
 ソ連に対しての協力は、いわゆる自由主義経済市場のメカニズムを彼らが習得するための協力をするということでございまして、それがうまくいかないソビエトについていかなる援助をしても、なかなか経済のペレストロイカの成功につながっていかないという認識を実は私どもは深く持っているものでございます。
大臣、ヒューストン・サミットでの一つの流れというのは今言われるとおりですよ。そういう各国が考えているような流れの経済協力をしたら日本外交における政経不可分に触れるのですか。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、サミットの場におきまして、これは政治問題として取り上げる中の対ソ認識の一つとして議論されることだと思いますけれども、どのような議題が取り上げられるかというのは今後の、直前になって決まる問題でございます。
 対ソ協力につきまして今の全般的な雰囲気を申し上げますと、ソ連が今市場経済に向けての改革を進めようとしておりますので、その市場経済の何であるかということ、例えば品質管理であるとか銀行制度、株式制度、そのようなものについての知識を深めることによって市場経済移行を容易にするという観点からの協力を行っていこうというのが大体西側を通じての態勢であるというふうに考えております。現在、アメリカが行おうとしているのもそのような知的協力の範囲でございますし、この分野につきましては、日本政府といたしましても昨年の秋、ことしの春、二回調査団を迎え入れてソ連側に協力をしてきているところでございます。
 大筋においてそのような話し合いが行われるだろうということは私どもとしても予想されるわけでございますけれども、具体的にどういうふうになるかは今後のサミットの議題が決まる段階において決まって行く問題だろうと思います。
そこで、政経不可分かあるいは可分か、その半分か、いろいろなニュアンスの問題があります。政府は次のサミットに対ソ経済協力はしないということを打ち出す、欧米その他はぜひ対ソ協力ということも考えようと言う風潮の中で、日本としては、これはされる方ではなくてする方ではないかというような認識の中で、対ソ経済協力をすべきでないという発言をするというふうに伺っておりますが、いかがですか。
現在ソ連側と折衡中でございますけれども、私どもの考えといたしましては、事務的レベル協議というような形でシェワルナゼ外務大臣の訪日のためのいろいろの準備をいたし、それからできればシェワルナゼ外務大臣訪日の直前にでも平和条約作業グループの第五回目の会合を開いて領土問題についてさらに掘り下げた議論をしてみたい、このように考えております。
意気込みを受けとめて具体的にお伺いしたいのですが、シェワルナゼという言葉が大変出ます。結構だと思います。シェワルナゼ外相来日の機会に具体的に日ソ平和条約作業部会を開くということになりますか。
今の今世紀中にこの問題を解決したいという総理の論文の御引用でございましたが、残る世紀、次の世紀まで十年、その十年の始まりにソ連の外相が九月にやってこられる、そこでいろいろと問題の提示がある可能性が極めて高い、今までの姿勢等は、よく委員も御存じのとおり一貫して領土問題がないというソ連の考え方でございました。それに対して日本は領土問題を解決してということで、双方意見対立のままでございましたが、私は、この交渉でどのようなソ連側の御意見が出てくるのか、それを外相会談を機会によく話し合ってみたい、このように考えておる次第であります。
御質問の趣旨は、軍人恩給期間は共済組合は通算されているのになぜ厚生年金や国民年金に通算されないのかという点に尽きるかと思いますが、御案内のとおりに共済制度は恩給制度を承継した制度で、いわば一体の制度でございますので、恩給期間の対象になります軍歴期間が共済組合に通算されるのは私ども当然のことではないかと考えておる次第でございます。
 それではなぜ自営業者を対象とした国民年金あるいは民間サラリーマンを対象とした厚生年金に通算しないのか、こういう御指摘でございますが、国民年金、厚生年金とも自分の制度の加入期間で年金が受けられるように種々、制度発足時に配慮をいたしているところでございまして、例えば国民年金で和し上げますと、五年年金、十年年金あるいは十一年から二十四年年金まであるわけでございまして、給付の面につきましてもいろいろかさ上げ措置その他の配慮をいたしているところでございまして、私どもとしましては、社会保険の方式をとります厚生年金なり国民年金というものにつきましては、保険料を拠出していない期間を対象にすることはやはり根幹にかかわる問題としてできない、このように認識しておる次第でございます。