公共事業関係費の伸び率あるいは一般会計に占める割合とその推移ということでございますが、例えば五十年度以降、その節目節目の数字ということでよろしゅうございましょうか。
 今のお尋ねは公共事業関係費でございますから、いわば国の予算、一般会計予算に占める公共事業関係費ということで承らせていただきますが、まず伸び率、対前年度比ということでは、五十年度が二・四％、五年ごとに申し上げますと五十五年度が一・七％、六十年度がマイナス二・三％、そしてただいま御審議をお願いしております平成二年度の提出予算で〇・二％と、五年ごとの推移はこのようでございます。
 それから、一般会計に占める割合を申し上げます。五十年度が一三・七％、五十五年度が一五・六％、六十年度が一二・一％、平成二年度予算で一一・二％、このような推移になっております。
きょうは時間がありませんから公共投資を中心にして聞きますけれども、政府は今まで生活者の視点を無視して国民の生活基盤にかかわる支出を圧迫した、このことは事実であろうというふうに思うんです。
 大蔵省に聞くけれども、公共事業費の一般会計に占める割合、伸び率、ＧＮＰ対比の推移について説明してください。
ですから、言葉を法的に使いますと私もちょっと自信がないんですけれども、少なくとも日本政府自身が今世紀中に公共投資としてこれだけの金額を使うということを天下に明らかにするわけでありますから、私はその責任というものは当然感じなければならないと思います。それは、世界経済が大変な激変を起こしまして、国際的に見ても到底その約束を守ることが困難なような状態が生ずればこれは別でありますけれども、通常の経済成長を続ける限りにおいて、我々はみずからの責任としてその約束を守るべく最大限の努力をすることは当然であると思います。
責任があることは当然のことですけれども、やはりこれだけはやりますということを明らかにするんですから、それは実行しなきゃいけない、その責任が出てくると思いますがどうですか。単なる見積もりではない、努力目標ではないというふうに思いますが。
私は、これが例えば法律的に言われる国際約束であるかどうかということになりますと、それを国際法的に立論するだけの素養を持ちませんけれども、少なくとも日米構造協議という場を通じ日本政府のみずからに課した約束として天下に公表するものでありますから、これを実現するための最善の努力を尽くす責任は我々にあると考えております。
大蔵大臣、十年間の支出総額を明らかにするということは、ある面では国際的な責任を持つものだというふうに思われます。これが見積もりだ、努力目標だ、それで済まされるんですか。あのときはこう言ったけれどもだめでしたという言い逃れができるんですか。
日米の構造協議の文書の中におきましては金額で示すことになっております。ただし、これにつきましては、構造協議の中にも触れておりますように、毎年度の執行につきましては、そのときどきの経済情勢、予算の状況その他による点もございますし、また、地方の単独事業その他の事業もございますし、でありますから、そこは十年間かちっとどういうふうになるかということではなくて、それはやはり努力目標ということになろうと存じております。
今後十年間の公共投資の金額を考えます場合に、その前提といたしましてこれからの日本の国の国民総生産なり経済規模がどの程度になるんだろうかというおよその見当はつける必要はあると考えておりますけれども、先ほど大蔵大臣から答弁がございましたように、ＧＮＰ対比で何％というような示し方は考えておりません。のでありますので、作業の前提として大体どの程度の経済成長を考えるかということは無論考えますけれども、それとの関連づけをきちっとつけてやるというふうな作業は考えておりません。
その範囲はこれから検討するにいたしましても、今後十年間の公共投資の総額を明らかにする十年間の経済見通しができますか。この見通しがわからなくして総額を示すということは、単なる見積もり数字であるかあるいは努力目標にすぎないではないですか。
先ほどこれに関連しまして大蔵大臣から御答弁申し上げたことのおよそ繰り返しになりますが、十五本ございますところの公共事業関係の各事業のほかに、これに含まれませんところの文教あるいは社会福祉等の施設、あるいはまた地方の公営企業等もございます。その範囲はおおむね国民所得計算におきまして公共投資の範囲として定められているものを基準として考えてまいりたいと思いますけれども、先ほど大蔵大臣から答弁がございましたように、過去においてそれに含まれておりました国鉄、専売あるいは電電、ＮＴＴというたぐいの取り扱いをどうするかということはこれからの問題でありますけれども、民営ということになりますとこの公共投資の範囲に含まれないというふうに、国民所得計算におきましては最近の取り扱いはそうなっております。
四百兆というような数字が出ているけれどもどうかという御質問でございましたが、先ほど申し上げましたように、まだ作業の途中でございますし、各省からの要求も聞いておりませんし、恐らくいろいろな過去のデータから算定をされている向きはあると思いますけれども、私どもは関知していない数字であります。
実は、私どものところに幾つかそういう問題が持ち込まれています。個々の問題ですから申し上げるつもりはありませんけれども、できるだけ速やかに円満に解決を図るということが
何といっても必要だろうと思いますから、十分その点は留意をしておいてもらいたいというふうに注文申し上げておきたいと思うんです。
 さて、平成二年度の土地売却の計画によりますと、一兆円という金額が予定をされておるわけです。従来の感覚からいえばせいぜい五千億円程度計上するであろうと見ておったんですが、一兆円といえばかなりの大きなものであります。したがって、これには当然その背景があろうと思うんですが、たしか平成元年の十二月ですか、答申が行われて、新しい売却の方法について提起があったと思うんです。通常の入札、あるいは随意契約だけでは一兆円というものはとてもこなし得ないと思うんですが、新しい処分の方式というものをひとつ具体的に説明してもらいたいし、またそのメリットがどういうものであるか、これは売る側、買う側の双方ともメリットがなければ売却というのは不可能だと思うんですが、その点いかがですか。