地域雇用安定協力員につきましては、地域におきます雇用調整に関する情報の把握、あるいは雇用調整に関する労使からの相談に当たっていただく、こういうことを目的として、産業構造の変化による雇用状況の悪化等が特に見られる地域、そこの公共職業安定所に配置されております。また、この協力員の委嘱につきましては、地域の実情に通じている労使団体の役員等にお願いをいたしているところでございます。
 この制度につきましては、雇用調整に関する情報の早期把握を通じた公共職業安定所による円滑な再就職の支援等に対して効果を発揮しているところでございます。
 地域におきます一層の雇用の安定に資するため、これにつきまして、来年度については、新たに協力員を対象としたブロック会議を開催し、協力員間の情報交換あるいは意見交換を行うなどして、相談・助言業務の充実をさらに図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣、この雇用促進事業団、こうして役割を入れていくということなんですけれども、たしか武藤総務長官の方から、行革の一環で、特殊法人の見直しという中で、雇用促進事業団に関しては、たしか与党内もしくは自民党内で議論が整うのであれば、廃止もしくは統廃合してもいいよというふうなことを言われているのですけれども、所轄大臣として、その辺についての促進事業団に対してのお考えというのはいかがなんでしょうか。
助成金の支給事務につきましては、これは具体的には雇用促進事業団においてその事務を行う、こういう考え方でございます。
 それから、当該事業団につきましては、今申し上げました会議の関係者の中には当然含まれるわけでございます。したがいまして、その事業団自体もこの制度が発足いたしました場合には、給付金の支給、そういうものについてのあり方、そういう点については積極的にＰＲその他を行っていくことになろうかと思います。
それと同時に、この助成金というふうなものを雇用促進事業団を通じて支給するという話も聞いているのですけれども、その辺は、同雇用促進事業団というのは、地域関係者の協議の場であるとか、地域対策において、活動というのですか、どういう役割を果たしていくのか、ちょっとお教えください。
それでは、今ちらっと局長も事業主団体その他と言っていましたけれども、労使団体というものはどういうふうにかかわっていくのか、再度ちょっと答弁のほどをお願いしたいと思います。
個別具体的な対処というのは個々の企業ということになりますので、そこまでの話にはなかなかならないと思いますが、当該地域について、これがどういう現状にあってどういう方向にその地域を持っていくのがいいのか、そういう考え方をいろいろ整理した上で、その地域における企業が新分野展開を具体的に図っていただくための準備段階での整理、そういう観点でいろいろな協議をしていく、そういう機関として考えているところでございます。
地域高度技能活用雇用安定会議、これは仮称でございますが、こういうものを設置して対処してまいりたい、こういうことでございます。
 これにつきましては、具体的な内容をまだ詰めたわけではございませんけれども、高度技能活用雇用安定地域におきます関係者、これは事業主団体あるいは労働団体あるいは行政機関、その地域によってさまざまな団体があるわけでございます。そういう団体のメンバーに集まっていただいて、その地域における雇用開発を具体的にどういうふうにしていくことがいいのか、そういう点についての御議論をしていただき、そういうものを出発点にしてその方向を定めていく、こういう考え方での関係者の協議の場ということで考えております。
そういうふうな形で指針ができ、安定計画が都道府県でされていった場合に、今度の新しいスキームによりましたら、地域関係者の協議の場として、高度技能活用雇用安定会議にも予算措置がされるという形で、助成金ですか、安定会議の形で四億五千三百万のお金を使っていくということですけれども、これは具体的なイメージというのですか、どういうふうなものをつくっていき、これが今申し上げた指針だとか計画策定だとか、そして具体的な地域指定においてどういう影響を持つのか。また、それが実際、地域が決まった場合にどういう動きをするのか。また、それにかかわる労使の団体、まだ雇用促進事業団、公共職業安定所というものは、このスキームにもそういうふうに書いてありますけれども、それぞれどういうかかわり合いを持っていくのか。ちょっと大きな質問ですけれども、まとめてお答えをちょうだいしたいと思います。
できるだけ国民に誤解のないような数字で御議論をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 そこで、最後になるわけでございますけれども、いろいろ申し上げてきましたが、こうした債務負担をどういうふうに処理していくかということになるわけです。
 先ほど中尾先生の方からも御議論ございましたが、これまで有識者の意見というものがいろいろおっしゃられておりまして、もう全部その方法が出尽くしておるような気がするわけでございます。一つは、ＪＲで持つのか、それとも税負担でいくのか、片一方では国民の負担をこれ以上ふやすのか、現行制度でいくのか、そういうマトリックスの中でいろいろ動いていくのではないかなという気がいたします。
 ＪＲ負担でいきますと、もうＪＲの企業努力で納付金で納めてもらうとか、国民にやはり料金アップをお願いするかというようなことになりましょうし、片一方からいけば、新税を創設するのか、それとも、そうではなくて一般の事業を圧縮して余った部分で補助金を出すなり、また無利子の今回やっているような貸し付けでいくなり、または税制を優遇措置をして税の方で、そういうところで負担をしてもらうというのか。
 いずれにいたしましても、そういった組み合わせをずっと考えながら、一方で、今も申し上げましたような、こうした長期債務が出てきた原因というものと組み合わせながらこれからこの負担のスキームを考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
 十把一からげで例えば二十兆を処理しなければならない、国民に負担をしてもらわなければならない額だからそれを一括して何かでやっていこうというようなシステム、そういうスキームではちょっとたえられないのではないか。バラエティーのある処理の仕方というものを考えていかなければならないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうきめ細かい配慮というものをして、そして国民に負担を訴えていくということが必要であろうかと思うんですが、大臣、最後に御所見をお願いしたいと思います。