時間が迫ってまいりましたので、続きまして御意見をお聞かせいただきたいと思いますが、いわゆる分割・民営化の経営収支の見通しの問題であります。
 これは政府がもう既に資料を提供いたしておるわけでありますが、この六十二年度の営業収入を見てまいりますと、北海道会社あるいは四国会社ともに監理委員会が答申いたしました金額よりもそれぞれ三十七億円あるいは八億円減少している。それから九州のみがただ二十八億円増加をしている。一方、営業費用はそれぞれ、北海道が三十一億、四国が十四億、九州が四十二億増加している。監理委員会の答申が出ましてからわずか一年二カ月であります。このように修正をしなければならなかったということは、経営の先行きに非常に不安定要因があるのではないか、まさに綱渡り的な経営と私は言わざるを得ない、こう思います。
 これらの三島会社には、御承知のように経営安定基金が千六百億円上積みをされまして一兆一千八百億円になりました。その運用利子で辛うじて黒字をひねり出すという苦しいやりくりである。本州会社の方にいきましても、飛行機離れの影響とか、あるいは新幹線の好調ということで増額修正をされましたが、これも本当にそのとおりいくのか、一過性の現象ではないかというふうに心配をされるわけでありますが、この経営見通しについてはどうかということ。
 それからもう一つ、これは先ほども出ておりました運賃の問題ですね。いろいろと見てまいりますと、それぞれ三％から五％ないし六％、各会社毎年上げていくわけであります。ところが、一方においてはいわゆる輸送人員が、たしか西日本会社以外は減少傾向である。そうしますと、やはり経営収支を何とか黒字に持っていくために、客離れ現象、運賃の値上げ、そしてそれに対しての客離れ現象というものが起きる、そしてまた運賃の値上げ、この運賃の値上げと客離れ現象というものが相互に繰り返されましていわゆる悪循環になるおそれがあるんじゃないか、こんなふうに危惧をされるわけでありますが、その辺についての御見解、経営収支見通し、そして運賃の値上げの問題について両公述人の御意見を承っておきたい、こう思います。いかがでしょうか。
委員会のあり方につきましては、私もそれほど特別今の御意見と違うわけではございません。
 ただ、この非事業用地の処分の問題について一点だけちょっと申し述べたいと思うのですけれども、とにかく今度の改革によって土地を全部処分する、これで将来国鉄経営というものがもし成り立たなくなった場合、二度と累積赤字を補てんする土地はないんだ、再再建はないんだというような認識のもとにひとつこの問題は慎重に考えていただきたいと思っております。
その処分の委員会でそういうことが議論できないのかどうか、屋上屋を重ねる必要もないだろうというのが私の感想であります。要するに、その中で何を審議してどういうふうに決めるかということの問題でそれを片づけることができるのじゃないか、そのように思います。
そこで、この用地の利用、活用という問題でもう一問お聞かぜいただきたいのですが、御承知のように三千三百三十ヘクタールの処分につきましては、清算事業団に置かれました資産処分審議会でいろいろ検討される、今の都市計画上の問題ですとか自治体のいろいろな意見ですとか、そういったものを処分審議会で検討してもらおうというのが政府の考え方であろうと思います。土地信託制度もそうであります。
 しかし、私ども考えておりますのは、そういったもろもろの土地の処分につきましては、今後いろいろなケースが出てくると思います。その中で、やはり一つの地域の政策に見合った土地政策あるいは都市計画上の問題もいろいろ出てくると思います。そういったいろいろな問題が複雑に絡み合って、私は、この三千三百三十ヘクタール、いろいろなケースが出てくると思います。複雑に絡み合ってくると思います。そういった問題を処分審議会だけで果たして処理していけるかどうかということも、私は正直に言いますと疑問に思っております。でありますから、少なくとも国民の共有財産であるこの膨大な国鉄の非事業用地の処分に当たって、やはり処分審議会だけでなくて、私は総理府に利用計画委員会、まあ仮称でありますが、そういったものも設置をして、国が、政府がこうした貴重な用地の活用、利用というものをきちっと検討していくべきではないか、このような考え方でおるわけでありますが、この資産処分審議会とは別に、いわゆる総理府の中に置く利用計画委員会の設置ということについてはどのような御意見でございましょうか。この辺の御意見がありましたらひとつお聞かぜいただきたいと思います。両公述人にお願いいたします。
お答え申し上げます。
 洋上防空というのに従来私お答えしておるように二つの分野があると思います。
 一つは、遠く洋上離れた海域の防空というのが一つございます。それからもう一つは、個々の従来からありました自隊防空というか、艦艇が自分で自分の船を守る、あるいは自分の近くにいる船を守るといったような艦隊の防空の話がございます。さらに、先般ちょっと申し上げましたが、例えば本土防空の覆域内においても、北海道のような相手方が航空優勢をとっておるような地域、そういったところに増援部隊を送る、あるいは避難民を避難させる、そういったときに行う防空、いろんな防空の体系があるわけですが、そのうち先生が御指摘になっておりますのは、洋上遠く離れた地域、海域の防空ということであろうと思います。
 その点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、大綱策定当時はもちろん、最近までそれらについて我々としてはそれほど脅威に感じておらなかった、つまり、艦艇の直上に来て攻撃するわずかの航空機というものに対応できればいいんではなかろうかというふうに考えておったわけでありまして、当然のことながら大綱策定当時には、それよりも自分のおる艦艇なり船舶の船団がおるところから数百キロも離れたところから洋上遠くで攻撃されるというようなことは想定しなくて済んだということで、大綱ではそういうものに対応する措置というものは考慮しておらなかったわけであります。したがって、そういったものが非常に脅威として増大してまいった現在、これを研究しなくちゃいけないということで洋上防空の研究ということをさせていただいておるのはそのうちの理由の一つであるわけです。したがって、先生の御指摘のように、大綱の中にはその種の任務なりに独立した部隊というものを充当してないということは事実でございます。
 ただ、それではそういった任務を今後果たさなくちゃどうしても海上交通保護ができないということになってまいり、これから研究した結果でございますが、その結果新たな独立した部隊、しかも独立した相当な兵力量といいますか、防衛力の量を追加しなくちゃいけないかどうかという先ほどの竹田先生のお話でありますが、当然のことながら何かふやさなくちゃいけないというようにすぐ物がふえるということになるのか。現在ある全般防空なり海上自衛隊の対潜航空機、そういったものを活用することによってできるのかできないのかということも研究の中でございますので、何か新しい機能ができたらそれなりにすぐ兵力、防衛力がふえていくというようにすぐ増強で考えていくということは、いかがなものであろうかというふうに我々としては考えております。