この中で、郵便為替法とか郵便振替法によると、「郵便為替に関する書類には、印紙税を課さない。」また郵便振替法でも、「郵便振替に関する書類には、係印紙税を課さない。」郵便貯金に関するものについても書類には印紙税を課さない、こうなっているんですが、どうして印紙税を課さないんでしょうね。
五十九年度でございますが、通常につきましては二億一千四百万程度、それから電信につきましては十七万程度、公金につきましては三千百万口数。それから公庫等償還金でございますが、これは十一万八千程度。それから電気、ガス、受信料、保険年金貸付償還金等につきましては一千五百万程度となっております。
五十八年度の郵政統計年報から見ると、現金払い込みが通常と電信、公金、公庫等償還金、電気、ガス、受信料というふうに分かれていますね。今言われたのは分かれていないような言い方をされた。
郵便貯金の口座数でございますが、五十九年度末の計数でございますが、六千五百万程度ございます。それから振替につきましての現金払いと簡易払いとの口数でございますが、昭和五十九年度の取扱高といたしまして、現金払いにつきましては五百六十九万口、約五千億円でございます。簡易払いにつきましては五百七十六万口、約八百九十億でございます。
 公金口座のお話がございましたけれども、これらの申し上げました取扱高は、一般のものと公金に係るものとを区別しないで集計をしておりますので、公金に係るものを除いた取扱高ということは、現状では若干手元に数字がございませんので、今のような御説明をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
郵政省来ていると思うんですけれども、現在郵便貯金の口座数はどのぐらいあるのか、またこの一年間の振替郵便の件数はどのぐらいなのか、それをお伺いしたいと思います。
 それと一緒に、受け入れの中の現金払い込み、これから公金とか電気、ガス、受信料というようなものを抜いた金額、また払い出しの方で簡易払い、これは一体どのくらいの口数と金額になっているか伺いたいんです。
印紙税は、まさに文書が作成されたものにつきまして納税をいただくということでございますので、文書が作成されなくなる場合にはそれはもうやむを得ない面があるわけでございます。
 印紙税と申しますのは明治初年以来ある非常に歴史の古い税制でございますが、またそういう意味ではかなり時代がかった税金でもある、こういうことも言えようかと思います。したがいまして、最近のような経済取引の実態になってまいりますと、その税収入の動向というのは必ずしもはかばかしくない面もあるわけでございます。こうした面を受けまして、税制調査会でも今後そうした点につきましては検討すべき旨の示唆もあるところでございます。今後、抜本改革の中で、こうしたタイプの税がどういうふうな推移をたどることになるか、これからの問題でございますが、そうした審議の方向をも経まして対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
印紙税というのは本来取引の実態そのものに及ぼさない、いわゆる流通の段階における課税ですからね。その流通の段階における課税であるのにこういうふうな格好になってくる。今の答弁のいわゆる文書によらない、省略したということはこれはオンラインによる機械化の問題だろうと思います。それが一つになっているようですが、いま一つは、例えば現在の印紙税法では、手形を切る場合、額面十億円以上では印紙税はすべて二十万円ですね。ところが、それを避ける、だから十億円以上の手形を何十枚切るよりも一括して手形を切った方が一回の二十万円で済むわけです。ですから、ある大手企業は下請業者の支払いに一括手形支払い方式を導入している。
 こういうことは企業努力としては私わかるんですけれども、これは公平な課税ということ、それから印紙税の増徴を増徴をといつも言われていることに比べると、どうも納得ができないんですが、その辺はどうなんですか。
これは、最近におきますところの事務処理の機械化の進展によりまして、文書を省略すみという経済取引が増加しているといったことも考えられますし、またいろいろなタイプの節税策が広範に行われるようになってきているということもまた原因であろうかと推察いたしております。
お答えいたします。
 まず、目的税一般につきましてどう考えておるのかということを簡単に申し上げますと、昨日でございますが、政府の税制調査会から抜本的改革の答申が出まして、その中には、一つ、一般に特定財源と申しますのは、特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合には一定の合理性を持ち得ること、二つ目が、一方、それが資源の適正な配分をゆがめまして、財政の硬直化を招く傾向を持つことも確かでありまして、その妥当性については常に吟味すべきである、三つ目が、特定財源制度の問題は、財政需要の優先度等を含め、財政の資源配分調整機能を有効に生かす見地から幅広く検討を行う必要があるという御指摘をいただいておるところでございまして、私ども大蔵省といたしましてもこのような考え方に立ちまして、これを踏まえましてこれから一般的な目的税というものについて検討すべきだと考えておる次第でございます。
 それで、今回森林・河川緊急整備税というものの創設構想が昭和六十二年度の税制改正要望等の一環として農水省と建設省から提出されておるわけでございますが、現在私ども、その両者からいろいろとその内容、考え方につきましてお話を承っておる段階でございまして、この構想につきましては、お話をお伺いいたしましていろいろと検討すべき点もあろうかと思いますので、先ほどの考え方に基づきまして各方面の意見を踏まえまして検討したい、このように考えておるところでございます。