結局、全体的な抽象的な一般的な理由づけはあるけれども、なぜ一・五倍にしたのか具体的な根拠としては特別なものはないというふうにお聞きして、質問を終わります。
 この結果、減収額が平年度で四百九十四億円という額になるというふうにお聞きしているのですが、この減収額も含めて今度の税制改革で全体で千五百二億円の減収、これに対して先ほどもちょっと何かいろいろなことを説明されておりましたが、具体的にこの減収について特別の財源措置は一切とっておりませんね。
この免税点の金額、引き上げ額を決めるに当たりましては、最近の国民の消費動向等を考えまして、より消費の内容の質の向上というものに対応した税負担を求めるべきだという考え方から、この免税点の引き上げをお願いしたわけでございますが、具体的に一・五倍の数字をこういう根拠で、こういう数字とこういう数字を掛け合わせて一・五になったというものではございません。やはり総合的に勘案いたしまして五割ぐらいの引き上げというものが現段階で適当ではないかということで、今回五割の引き上げをお願いしているわけでございます。
先ほどから申し上げておりますので同じ質問は繰り返しませんけれども、いずれにしろ、低所得者層に対する税負担を配慮した趣旨、この制度が一番強いことはみんなも指摘していることで間違いのないことだと思うのです。その結果、受けるメリットが絶対額としては高額所得者であればあるほど大きくなる、これを解消するために税額控除を主張しているわけなので、ぜひ引き続いて検討をいただきたいと思います。
 次に、特別消費税の方の質問に移ります。
 一般的に言って、減税が善で増税が悪ということは言えないというふうに考えております。本当に正当でかつ必要な増税であるならば行うべきで、逆に正当な根拠づけができないような減税は行うべきでないというふうに一般的には考えております。今度の特別消費税の免税点の引き上げ自体に反対ではございませんけれども、飲食と宿泊についていずれも一・五倍にした具体的な根拠があるのかないのか。なければいいのですが、あればどういう根拠なのか、その点のお答えをいただきたいと思うのです。例えば、先ほどの住民税の非課税限度額については生活保護基準よりも上にする、こういう具体的な根拠があったわけですが、一・四倍とか一・六倍ではなくて、一・五倍にした具体的な根拠があれば、なければないと言っていただきたいのですが、あればその説明をいただきたいと思います。
基本的には、課税最低限というのは低所得者に対する配慮かもしれませんけれども、同時に、所得控除というのはすべての方々に適用されるわけでございますから、御家族が何人いれば何人の控除になるということでございますから、必ずしもこれは低所得者に対する配慮だけではなしに、所得の計算上、そういう計算方法をすることが合理的だということで認められているものだというふうに理解をしているわけです。
先ほど来申し上げましたとおり、所得課税というのは所得を捕捉してその所得に対して税率を掛けて税額を計算する、これが基本でございます。ですから、その課税所得というものをどういうふうに計算するかというところでこの所得の税額を決めていく必要があるわけでございますから、税額を計算した上で税額控除していくというやり方というのは、基本的には所得課税のあり方というものと食い違ってくるのじゃないか。確かに九千億円という差は出てまいりますけれども、それは所得の高い人は高い人なりにやはり減税の効果を受けなければ、その減税を受けた率としては低所得者の方々よりも低いわけでございますから、それなりのメリットというものを所得の高い方々にも受けさせて、そしてこの減税の効果というものを広く及ぼすという必要がやはりあるのじゃないかという気がするわけでございます。
そうしますと、税額控除にした方が今の制度のままでも九千億円の増収になる、こういう差し引きになります。
 もう一度聞きますが、今の制度のままで九千億円という増収になるこの税額控除の制度のどこが不都合なのか、先ほどからそれを聞いているのだけれども、所得控除が当たり前なんだという一般的なことを言われているだけなので、税額控除にした場合の不都合が何かあるのか、あるとすればどこが不都合なのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
平成元年度べースでございますが、今御指摘の基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、この合計は控除額で二十九兆円でございまして、これらの所得控除による減収額は二兆三千億ということになっております。
ただいま国連憲章をお引きになって御指摘がございましたけれども、これは御承知のとおり、現在存在いたします多国籍軍あるいは過去に存在いたしました国連の平和維持軍というようなものは、この憲章が本来想定しておりました国連軍ではないわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘のように、平和のための活動の中には平和維持と言われるものあるいは平和の回復のための活動というものがあるわけでございます。
 平和の維持というのは、例えば国際紛争がございまして休戦が成立する、この休戦を維持していく、これに国連が関与いたしましてこの休戦の監視を行うというような活動と言えると思います。それから国際平和の回復と申しますのは、まさに紛争がございまして、これをとめて回復するということでございまして、現在多国籍軍が展開しておりますけれども、これはむしろこのような活動になろうかと思います。
 そこで、現在私どもが検討しております国連平和協力法の任務としては、いろいろ考えておりますが、例えば停戦の監視でございますとか、あるいは紛争が終わりましてそこで新しい国の選挙が行われるという選挙の管理、監視、そのような平和維持活動というものも入ってくると思います。また、平和回復のための国際的な協力に対して支援を与えるという活動も入ってくると思います。例えば輸送でございますとか通信でございますとか、いろいろ武力の行使にならないような活動を考えているわけでございます。
 これもまた先ほど触れました国連平和協力法の考え方の中にも入っておるわけでございますが、その基本原則の一つに、現憲法の枠組みの中で立法を行う、これは当然の前提でございますけれども、したがいまして、武力による威嚇あるいは武力の行使を伴わない派遣とするという基本原則がございまして、この中で私ども立法作業を行っております。