自治体への財政支援措置につきましては、衆議院でも御議論いただきまして、通産省としては、先ほど申し上げました措置につきまして、平成三年度予算で要求をさせていただいて対策の強化を進めているわけでございますが、同時に自治体への財政支援措置につきましては、自治省によります交付税についてのいろんな支援措置、あるいは公共事業のかさ上げということで各省予算によりますいろんな対策、こういったことで自治省を初め関係各省にもいろいろ期待するところがあるわけでございまして、通産大臣からも自治大臣にそういった要請をその後行わさせていただいているというような状況でございまして、総力を挙げて自治体の財政支援措置を強化していきたいというふうに考えております。
 ただ、平成四年度以降につきましても、現在石炭鉱業審議会でポスト八次の石炭政策の一環として、産炭地対策についてさらに追加的な対応の可否を検討しておりますので、そういった中におきましても、自治体への財政支援についての追加的な対応が検討されていくものというふうに考えております。
さてそこで、この答申によりますと、「八次策影響地域に対しては、」「最も重要な施策対象地域として重点的かつ強力な支援策を講ずることが必要である。」と、支援策の中にはいろんなものもあろうと思いますけれども、何といいましても財政的な支援というものをみんな期待しているわけです。
 さてそこで、さっき石炭部長から、基準額についての単価の改定を含めて幾つかの話がありましたが、これ以外に、強力な財政的支援を通産省さんはお考えになっているのでしょうか。あるとすれば、具体的に明示をしてもらいたい。
これは通産省だけの範疇ではなく、穐山委員御指摘のとおり、関係省庁、なかんずく自治省であるとか労働省であるとか、その他とも話し合いをしなければなりますまいが、これは横の連携をとりながら、先ほどボトムアップという言葉をお使いになられましたように、なるべく地域の声をそのまま吸い上げて、それを実行に移していくというのが私どもの構えでなければならない、このように私ども深く考えているわけでございます。
 まず、産炭地域の振興実施計画に記載されておるような事項、特に道路とか鉄道等のようなインフラ整備に関する計画の実行に当たりましては、関係各省庁の連絡、協調が極めて重要でありまして、実施計画の作成段階で関係省庁との意見調整を十分に図ることが重要であることは、全く御指摘のとおりであろうと思っておるわけでございます。
 昨年十一月末に提出されました産炭地域振興審議会の答申におきましても、実施計画の実効性を高めるために、関係省庁間の連絡や協調を従来にも増して緊密なものとすることが重要である旨、指摘されているところでございます。通産省としましては、こういうような審議会の答申の趣旨を踏まえつつ、また委員から先ほど御指摘賜りましたような、各地域の声を吸い上げてこそ初めて政治そのものに反映されるんだぞというお言葉を体しまして、あくまでも、今後とも産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場を初めといたしまして、あらゆる機会を通じ関係省庁との連絡を緊密にし、密着した中における協調の一層の迅速化、緊密化を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
抽象的にはそういうことにならざるを得ぬだろうと思うんですが、それも地域によって随分計画内容が違うというふうに思います。
 午前中の参考人の方の意見でも、縮小均衡発展という説を唱える人もあるわけです。したがって、単純な振興対策ではなかろう、そういう意味ではバラエティーに富んだ、あるいは特徴ある計画が大臣の手元に来るだろうと思うんです。そのときに、積極的にそれを支援する、そういう立場で最終的な大臣の判こが押されるということをみんな期待しているわけです。ですから、先ほど御答弁がありましたような余り抽象論でなくして、積極的な姿勢を大臣にひとつ要望しておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
初めに、天皇陛下の一日も早い御快癒を国民の皆様方とともにお祈りを申し上げます。（拍手）
 私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を十一月二十四日まで五十九日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 御案内のように、本臨時国会は、今後の日本における税体系のあり方を見据え、先見の明をもって税制改革を行うべく、去る七月十九日に召集さ
れたものでありまして、格段に意義の深い臨時国会でございます。
 会期当初より、国民各層の前に税制論議を明らかにするため、我が自由民主党といたしましては、できる限りの審議時間を確保し、論議を尽くし、税制改革の御理解を賜ることを主眼としてまいりました。野党各党と話し合いによる運営に誠心誠意尽くして、会期冒頭に昭和六十三年分所得税臨時特例法を成立させ、さらに、野党各党の主張を取り入れ、この期間に生じましたさまざまな問題につきまして解決をしてまいりました。
 しかしながら、懸命な努力にもかかわらず、税制改革法を初めとする税制関連六法案は、会期末ぎりぎりの二十二日、本会議において趣旨の説明、質疑が行われたにとどまっております。さらに、前国会より継続されております教育関連法、防衛二法、刑事施設関連四法等、重要法案が未成立のまま残っておるわけでございます。
 御承知のとおり、税制改革につきましては、各党間において不公平税制問題等の論議を重ねており、税制問題等に関する調査特別委員会におきましても質疑が行われているところであります。このような状況の中で、我が自由民主党といたしましては、国民の前にさらに税制論議を明らかにし、国民各位の御理解を賜るべく審議を尽くさなければならないと考えるものであります。
 申すまでもなく、国会の役割は、国民生活を守り、向上させることにあります。なるがゆえに、国民の前に主義主張を明らかにし、徹底的に法案等を審議することが国会に課せられた最大の責務なのであります。しかるに、これらの審議に対して、いたずらに時間を浪費するべく態度に出ることは、議会制民主主義を否定するものに通ずるものであり、国民の負託に背くものであります。
 したがいまして、自由民主党といたしましては、国政を担う責任政党として、国民の負託にこたえ、十分に論議を尽くすべく、会期の延長に関する議長の提案に賛意を表し、賛成の討論といたすものであります。（拍手）