人事交流のことに関しましては御指摘のとおりでございまして、現状でも全国で約半分近くの県で農協と県連の間の人事交流が進められております。約三百人近くもう現状でもいるわけでございます。
 それで、今度の私どもの組織整備対策の中で提唱しておりますことは、最大のねらいは、立派な農協をつくるということはイコールこれは立派な人的体制を整備していく、人材を確保していくということであるわけでございまして、今度の対策の中に連合組織から合併農協に対して人材派遣をする、そういう人的支援に取り組もうということを大きな対策の柱にいたしておりまして、それは人事交流そのものではありませんけれども、まさに連合組織の職員と農協が一体となった人的体制を確立していくという趣旨でございまして、そういうことの中で風通しがよくなる、あるいは共通のパートナーシップが生まれていくというようなことが期待されるんではないかというふうに考えております。
ただいま先生がお示しになりました韓国側の措置について、その部分を読み上げてみたいと思います。
 まず徹底真相究明に努めてほしい、そしてこれを基礎に補償、賠償等の問題について国内の専門家あるいは当事者の意見をよく聞いて、その上で日本と外交交渉を展開する、こういうことでございまして、私の申し上げたいのは、今までのところ韓国政府が外交ルートを通じまして日本政府に要請してきておりますのは、まずは徹底して真相の究明をしていただきたいということでございまして、補償あるいは賠償という話は今のところございません。
今の御答弁で、安易には認められないけれども、その考え方は条約を解釈する場合にも適用になるというふうに理解いたします。
 このことは、私は事前に質問通告の中にお渡ししておきましたが、法制局長官にもう一度お伺いしますが、国際間の紛争を解決する場合の国際司法裁判所規程の第三十八条の一項Ｃというところにも認められているんですね。つまり、どういうものに準拠して国際的な紛争を処理するかというときのその適用するものの中に、「文明国が認めた法の一般原則」というふうに書いてございますが、つまり事情変更の、原則的なその前提事実が変わった場合の条約の解釈に関するものが、この国際司法裁判所規程の中では「文明国が認めた法の一般原則」という形で認められているというふうに解釈してよろしいかどうか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 個別具体の事情を離れまして一般的にと申されますと、非常に私の方もお答えしにくいわけでございますが、もちろん国内法的にも事情変更といったようなものは一つの考え方として働き得ると思いますが、ただ同時に、事情変更というものをただ安易に、容易に認めていくというのもまた問題があるということだと存じます。
法制局長官から御答弁がある前に、私の方から一点だけお答えさせていただきたいと存じます。
 いわゆる慰安婦の問題につきまして、政府が関与したか否かという問題が確かにあるわけでございますが、いずれにいたしましても、この日韓の協定上は、韓国国民の我が国政府に対する請求あるいは財産権というものだけではなしに、我が国の政府に対する請求ももちろんでございますが、両国国民間の請求の問題あるいは財産権の問題というものも含めてこの条約上の処理の対象にしているわけでございます。
あるなしの問題じゃなくて、損害賠償請求権は消滅しないと言いながら、それが訴権だけという論理が成り立つかどうかを潤いておりまして、裁判所の判断をかわって言ってもらいたいと言っているのじゃないのでございますが、その点について、そういう論理が成り立つかどうかを答えてください。
お答えいたします。
 訴権だけかというお尋ねでございますけれども、現実に訴えを起こしまして、私もその内容を詳細には存じませんけれども、損害賠償請求をされているわけでございます。その損害賠償請求について、いかなる取り扱いがされるか、これは裁判所の判断にまつところであろう、こういうことでございまして、訴権だけであって、あと損害賠償請求権があるとかないとか、そこの部分を私の立場で申し上げる……
私は、裁判の中身のことをお伺いしているのではございませんで、今法制局長官がお答えくださいましたように、外交保護権の放棄が個人の請求権の消滅には何ら影響を及ぼさない、とすれば、全く影響を受けていない個人の請求権が訴権だけだという論理が成り立つか否かという見解、解釈を伺っているのでございますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 ただいま条約局長あるいは官房長官からもお答えございましたように、現実に日韓の請求権協定といいますかで放棄しておりますのは、我が国の外交保護権あるいは韓国の、双方の外交保護権でございますので、そういう意味で外交保護権についての定めというもの自身が直接個人の請求権とかこういったものの存否に消長を及ぼすものではない、こういうことだろうと思います。
 次に、第二の点のお尋ねでございますが、それ自身につきましては、現在訴訟になっておりまして、現実に裁判所でどのようないわゆる法規の適用といいますか、そういうものが行われるか、私の方から予断を持って申し上げることはいかがかと存じます。
ハンセン病で療養所に入所している患者の数、それからその年齢あるいはその国籍というお尋ねでございます。
 平成四年四月一日現在で療養所に入所している患者数は、国立の療養所に入所している患者が六千三百七人、私立の療養所に入所している患者数が六十四人、合計いたしますと六千三百七十一名でございます。
 このうち六十歳以上の患者数というのは、国立が五千四十八人、私立が四十四人で、それぞれ七八・九％、六七・七％ということになりまして、全体では七八・八％でございます。
 また、外国籍患者数といいますのは、国立が三百四十人、五・三％、私立が三名で四・六％、全体で三百四十三人で五・三％というふうになっております。
 また、平均年齢ということで見てみますと、国立は六十七・四歳、私立が六十九・一歳で、全体で六十七・四歳でございます。