先生から我が国の研究投資についての御質問でございますが、特に国の研究投資の全体に占める割合というものはこのところ低下しつつあるという非常に残念な状況にございます。これは、一方では民間の研究投資が非常にここのところ急速に拡大してきているということにもよるわけでございますが、政府としましては、なけなしの財政の中からとにかく年々少しずつでもふやしていただくということで努力してきておるわけでございます。
 数字的に申しますと、六十年度の数字が現在総理府統計として一番新しい数字でございますが、その数字では、国民所得に対します我が国の研究投資の全体は三・一九％ということで、既に科学技術会議等の方でも検討していた段階におきまして当面の目標である数字としましては三％という数字を従来掲げておりまして、そういう意味ではその数字を超えております。それから、長期的な目標としては三・五％というようなことも議論されておるわけでございますが、その数字に向かっては、なお今後努力をする必要があります。しかし、三％を超えたと申しましても、これは先生御指摘のように民間も含めた全体でございまして、国の負担割合というのは残念ながら六十年度の数字で二〇％を割ったという状況でございます。先生御指摘のように、公共財としての研究投資というの興まさに国がやらなければならない問題でございます。そういうことで、今後一層国の研究投資の増大ということについて我々努力しなければいけないと思っておりますが、何分にも現在の財政事情の中で科学技術のみが聖域ではないという状況の中で、いかにして国の研究投資を増大していくか、我々も苦心惨たんしておるところでございまして、今後とも一層努力を傾注してまいりたいと思います。
考え方としては今そういう前向きのお話がありますが、これは具体的な総務庁統計局の科学技術研究調査の報告の中で出されておるわけでありますが、我が国における負担源別研究費の推移ということでこれを見ましても、これはちょっと数字がまだ資料的に取りまとめは古いわけでありますが、五十九年度で国、地方公共団体の研究費の負担割合は約二〇・八％、民間が投資している負担割合が七九・一％、圧倒的にこういう数字が出ているわけであります。これは五十九年でございますが、したがって、充実さしていきたいということは言葉としては述べられても、実際にこういう数字的な過去の実績の中で見ますならば、非常に問題を感じますが、ここらあたりについては現状とのようなところまで来ていますか。もし数字的なものがあればお聞かせいただきたいし、少なくともこういったことについてはどの程度の割合まではぜひ国として切り込んで大いに強化していきたいということでの目標的なものもお持ちであれば、そういう数字もお聞かせいただきたいと思います。
先生から、我が国の科学技術について、お話しのように基礎研究が極めて重要である、こういうふうなことで予算の関係の御質問でございますが、我が国は、従来から、直ちに製品開発につながりやすい応用研究が重視され、長期を要する基礎的研究への取り組みが欧米主要国に比べ必ずしも十分ではないとの指摘が内外からもされているところでございます。新たな科学技術のフロンティアを切り開き、次の時代の技術をはぐくむ基本的な土台を培うためには、基礎的な研究を重点的に強化していくことが必要であります。また、これら基礎的研究を充実強化することを通じて国際社会に積極的に貢献していくことも極めて重要と考えております。このため、従来から政府としては、科学技術振興調整費、科学研究費補助金、創造科学技術推進制度の充実等、基礎的研究の強化に努めているところでありますが、今後とも、科学技術政策大綱に示された方針に沿って引き続き重点的に基礎的研究の充実に努力してまいる所存であります。
もう時間がなくなりましたからこの一問でやめなければなりません。いまの議論につきましては、あなた、私も専門家の一人ですよ。それは私学にしても農林年金にしても経過があるのです。もとは厚生年金だったのです。ルーツは厚生年金だから、特殊な事情があってそういう形になりましたが、いたずらにこれから共済年金が次々に出てくるというかっこうになると、共済年金と厚生年金等の整合性の問題が出てくるので、私はこれは問題として指摘をしておきます。
 そこで大蔵大臣、最後に、結局私は将来年金の統合というのはやはり厚生年金が基礎となると思うのです。そうしますと、これから厚生年金について議論をいたしますけれども、やはりいろいろな事情から給付水準は下がるという形になると思うのです。一方におきまして、各共済はそれぞれ企業年金、職域的な年金の部分もある。企業年金は、先ほどちょっと例に出しました国際電電のごときは、年間百五十万というふうな企業年金を積んでいるわけです。少なくとも国家公務員がまじめに汗を流して働く、あるいは公共企業体の職員がまじめに汗を流して働くということになれば、いま申し上げましたように、公的年金部分としては、将来にわたりましてはやはり厚生年金の水準に一応合わす必要がある、私はそう思うわけです。そうしますと、基礎的な部分、所得比例部分等がございますけれども、やはり国家公務員、三公社の職員等についても、公的年金の部分とそれから企業年金的な部分を入れてあげないと、働く意欲もなくなりますし、現に株式の上場企業はその七割くらいは企業年金をつくっているのですね。つまり厚生年金に上乗せをしておる。下手をすれば逆に、官民格差じゃなくて民官格差になる可能性すら出てきています。
 そこで、今度の法案あるいは厚生省が議論をされます厚生年金の統合法案をあわせて、この際そういった各共済組合に将来にわたる自主性というもの、なかんずく三公社については民営化の方向が示されているわけでありますから、将来にわたっては独自の企業年金等をやはり上乗せをしてあげないと、逆に民間と格差がつくという場合があるわけですから。もう企業年金の話は時間がないからしません。
 そこで両大臣から、いま申し上げましたように、これからの年金については、そういった公的年金部分に、公務員あるいは三公社の職員といえども、自主的に労使の話し合いがそろえば、やはり独自な部分を認めるというふうにしていただきたいと思うわけでございますが、最後に両大臣の御答弁をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。