私の経験で申し上げますならば、ＡＰＥＣクアラルンプール会議では、刻々私のところに、当時は農林水産審議官が行っておりましたけれども、状況の報告を受け、それに対して指示をし、リアルタイムで対応していたわけでございますけれども、四極通商が通産大臣だけの会合だというルールであればそういうことになろうかと思いますし、また特に農業関係だけで農業大臣がみんなで集まろうというような合意が仮にできるのであれば、これは全く可能性の問題であり、そういう議論は現時点では私は聞いておりませんけれども、そういうことであればそういうことにもなることは否定はいたしませんけれども、そういう考え方で現在おります。
結局、農業交渉であるにもかかわらず、貿易全体の話になるから通産大臣が行かれると。そうすると、農水大臣は今、審議官か担当の方というふうにおっしゃいましたけれども、大臣の意向というのは行く前の段階だけで終わる話ですか、通産大臣に対して。
四極通商会議というのは通産大臣が行くわけでございますが、例えば昨年のＡＰＥＣの例を申し上げましても、あれは外務大臣、通産大臣ということでございましたが、御承知のとおり、林、水が大きな問題になっていたわけでありまして、我が省関連のことでございます。したがいまして、政府内で外務、通産あるいは大蔵、そして私と総理のもとで十分調整をした上で、交渉に出席する閣僚は外務大臣、通産大臣でございましたが、我々の立場というか、政府全体の立場を十分踏まえてやっていただきましたし、その場合には、農林水産省から農林水産審議官もしくは経済局長を初め、担当の幹部が同行するということになります。
この場合、農水省としてはどういう立場の方が行かれるんですか。通産大臣が当然、貿易大臣ということでしょうから行かれるんでしょうけれども、農水省としてのかかわりはどういうふうになってくるんですか。
お答え申し上げます。
 ＥＵ委員会とのその異議申し立てについては先ほど来の御説明のとおりでございますが、今後の農業交渉を中心といたしました次期交渉についての協調についてどういうことかということでございますけれども、そもそも今後どういった形でＷＴＯの交渉が行われるかは、今、ＷＴＯの場で方式について議論しているところでございます。
 ＥＵと日本とは基本的には、農業、サービス等の合意済みの課題という既にやることになっているものに加えて、もっとほかの分野、例えば鉱工業品の関税、こういったものを入れた包括的な交渉とするべきだということについて一致しております。そして、農業についても、まだ具体的にＥＵがいろいろ考えていると思いますし、今後とも、いろいろ共通点が多いかと思いますので、連携していくわけでございます。
 既に、日本とＥＵの間では、事務レベルでございますけれども、今後のＷＴＯの交渉全体をどういうふうに持っていこうかという定期的な協議を行っておりますし、いろんな場でも行っております。したがいまして、御指摘の今回の五月に行われます四極の場を通じても、あるいは二者間の場を通じても、極めて基本的な立場が近いということから連携を深めていく、そういう所存でございます。
これもまた新聞報道でありますけれども、昨日、ＷＴＯ次期交渉に影響する閣僚会議などの外交日程が固まったと、それで五月十一、十二日両日、東京で日本、アメリカ、カナダ、ＥＵの四極通商会議で枠組み交渉の議論が本格化するというふうに出ております。我が国は、そういう意味では農業分野だけが突出しないような形で包括的な交渉を主張する考えだというふうに書いてあるわけです。だれが言ったかわからぬけれども書いている。
 そういうことでありますと、ＥＵと同じような考え方をとるであろうということが予測されるわけですから、どういう調整が必要なのかということになってくるのではないかと思うんですね。ＥＵの今回の異議申し立てとまた絡んでくる話ではありますけれども、ここの部分で我が国の立場の説明をＥＵに対して早急に行わなきゃならないというふうに私は思うわけですから、そういう意味で外務省としてはどういう努力をしていくのか、伺いたいと思うんです。
恩給法及び援護法等の取り扱いにつきましては、今、総理並びに宮下厚生大臣がそれぞれ委員会等でお答えになったとおりでございます。
 ただ、私は、内閣委員会等におきます質問に対しまして、佐々木委員なり河合委員なり、あるいは海老原委員なりにお答えをいたしましたのは、そういう中におきまして、それぞれ過去におきまして、金さんを初めとする高裁等の判決の中から、いわゆる立法府において考えられるべき措置ではなかろうかという問題提起がされておるわけでございます。私ども、一九〇〇年代の最後を終わって新しい世紀につなげるに当たりまして、こういう問題が整理をされないままに終始するということは後世のために決していいことではないと考えますとともに、ある意味において立法府として、かつて台湾問題等の弔慰金処理等が行われた経過もあるわけでございます。
 今回の場合、当然のこと、日韓条約においてそれぞれ決定された後、在韓のかつての日本軍人軍属についてはそれなりの個人措置がされておる経過等もございますし、その措置が在日の軍人軍属においてはされていないというところから問題が提起をされてきておるわけでございますので、韓国においてどのようにこれをお考えになるのか、あるいはそれが及ぼす影響等十分調査をした上で、なおこの問題については戦後処理の一つの問題として当然のこと、検討しなければならない重要な課題である旨を申し上げた次第でございます。
 現在、官房副長官のもとに外政審議室等におきまして、それぞれ韓国の対応の問題及び国内においてこれを措置する場合のさまざまな波及的な問題等を含めて検討をさせておるところでございます。