先ほどお答え申し上げましたように、このたびの派遣法案で考えておりますのは、従来の就労の形の中で、使用者がどちらか不明確であるとか、あるいは労働条件の決め方が不明確であるということからいろんな問題が出てくるところを、雇用関係は派遣元の方と決められるということを前提に組み立てられておるわけでございまして、そういう意味からしまして、現行労働法上の使用者というもの、集団的労使関係における使用者というものは派遣元にあるというふうに解されるわけでございます。
 ただ、いろんな具体的な就労の形につきましての問題につきましては、当然のことながらそういう問題が起きた場合は事実関係に即して労働委員会とか裁判所で判断されることになろうかと思いますけれども、この法案で考えておりますのは、雇用関係がどちらにあるかということをはっきりさせる、そういうルールをつくりまして労働者の保護に対応しようということで考えておりますので、団交の応諾義務は派遣元に置き、その範囲内でのいろんな問題については両方に責任者を置いて対応していく、こういう考え方でつくっておるところでございます。
先ほど私が申しましたように、かつての判例におきましても、雇用関係はなくとも使用従属にあるものは団交権がある、こういうことがはっきりいたしておるわけでございます。
 昨日も参考人として出席されました方の御意見によりますと、労働者が指揮命令権を有する使用者と団体交渉をする権利を保障することは我が国の団結法制上基本的な問題に属することであり、法案が、派遣先に派遣労働者に対する指揮命令権を付与する一方これに対応する団体交渉応諾義務を課さないというのは極めて不合理である、また、これまでの判例法理や労働委員会の命令を否定するものと言うべきである、労働者派遣法の目的が派遣労働者の保護にあるならば、派遣労働者が派遣にかかわる労働条件について派遣先に対する団体交渉権を有することを明記することは最低の要件であるというふうにも述べられておるわけでございます。
 そういう点から考えますと、当然団体交渉の応諾義務をつけるということは必要なことではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
しかも本法案におきましては、労働組合法の適用について何も規定していないわけでございますが、派遣先は団交当事者となるようにすべきだと思うわけでございます。これは使用者責任の拡大という油研工業事件の最高裁の判決の内容、あるいは各地労委での命令などの動向を否定することになるのではないかと思うわけです。したがって、そういう意味ではこの法案は欠陥があるんではないか、かように考えますが、いかがでございましょうか。
事業主がこういう労働関係法規に違反いたした事実があります場合に、労働者が、指導、監督権限を有する行政機関に対して是正改善が求め得ることはもちろんでございます。仮に、派遣法違反の事実がある場合に、こういう関係行政機関に是正改善の求めがあった、こういう場合には、速やかにその改善是正のために行政機関も努力をする、こういうことでございまして、当然その際に、そのゆえをもって派遣労働者に影響を生ずることのないように十分配慮していかなければならぬ。また、そのため関係者に対して十分周知を徹底していかなければならないものと考えております。
 それで、そういうような法に違反する事実が生じた場合には、早急に対応をするということが先決でございまして、特にこれについてあえて法律上措置するということまでは、他の一般的な法律体系との絡みにおきましても、特にそこまですることについては必要ないのではないか、こう考えております。
そういう制度があるということはよくわかりますが、本当に労働者の身分保障をするためには、不利益な取り扱いを受けないように禁止する措置を講じる方がよろしいんじゃないかと思います。労働者として、法律違反の事実があると考える場合には監督機関に申告することができることにして、派遣元事業主及び派遣先は、労働者のその行為を理由として労働者に対して不利益な取り扱いをしてはならないというふうにすべきだと、かように思いますが、いかがでございましょうか。
それじゃ、午前に引き続きまして質問をいたします。
 今度は、不安定な派遣労働者の身分の確保について質問いたしたいと思います。
 まず最初は、労働者派遣は派遣先とは雇用関係がなく、したがって派遣先企業は、労働者が不要となれば派遣契約の解除もしくは打ち切りができると思います。殊に登録型派遣では、派遣打ち切り即解雇ということになるわけであります。したがって身分が極めて不安定ということになると思います。これらについて、法案ではどのような規制が行われておりましょうか、伺いたいと思います。
 また、労働者派遣契約を解除された者等についての救済措置については、どのようなお考えでございましょうか。
休憩前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君が選任されました。
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あなたの言うのは言いわけで、あなたの方が強制権持っていないというけれども、強制権持っている行政庁は方々にあるんだから、そういうところとお互いに連絡をとり合えば幾らでも資料を集めることはできるでしょう。それは明らかに通産省の責任ですよ。経企庁も、いろいろありますけれども、直接的にはあなたの方の責任ですよ。金の悪徳取引があるということを知っていてポスターまでつくっているのですからね。
 そこでお聞きしますが、経企庁はおりませんね。ことしの十一月一日に消費者関係の会議を開いて、「最近、現物まがい取引や投資顧問業など、消費者を巻き込む悪質な商取引事件が多発していることから、防止策が主な課題になった。その結果、現物まがい取引については、立法措置のほか、国民生活審議会（首相の諮問機関）の約款適正化委員会で、契約上の問題点を検討して、改善策を取りまとめることも決まった。」こうありますが、この国民生活審議会（首相の諮問機関）の約款適正化委員会の契約上の問題点の検討と改善策はその後どうなりましたか。これは通産省でいいのですか。通産省も関係六省庁のそれに加わっているわけでしょう。