お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
    —————————————
起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案はお手元に配付されておると思います。
 提出者を代表して案文を朗読し、提案にかえます。
     関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一 関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、開発途上国等との協調を進めるとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 最近における開発途上国の累積債務の増大にかんがみ、これらの国の経済再建のための国際金融協力への対応に十分配慮すること。
 一 貿易の伸展に伴う税関業務の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の取締りが大きな社会的問題となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努め、特殊な職務を考慮して税関職員について、要員の確保等その処遇の改善に努めること。
以上であります。
 各位の御賛成を賜りますようお願い申し上げます。以上。
ただいま議決いたしました本案に対し、熊谷弘君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。沢田広君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
共済についてのお尋ねかもしれませんが、一般的に年金制度におきましては、もちろんできるだけ既得権、期待権というものを尊重するということも大事でございますけれども、今の我が国の年金制度が抱えている問題は、何といいましても、今もお話しございましたように、各制度間のいろいろな不合理な違い、格差がございますし、不公平、不公正な面が多いということでございます。そういった意味におきまして、期待権、既得権の論議もさることながら、できるだけ速やかにこういった不公平や不合理な格差をなくしていくというようなことが大切だろうと思います。
 今回の基礎年金の導入も、そういった意味での年金制度の統合一元化の第一段階、第一歩だと思っているわけでございますし、共済についても同様な改正をお願いしているわけでございます。
年金制度というのは、社会保障制度の重要な柱であるというふうに思います。すなわち、国民一人一人が職域や事業所の規模、あるいはその他によって左右されるというようなことではなくて、公平、公正に適用されるべきだと思います。
 そういう意味から、これからの問題でございますが、特に共済年金との一元化の件につきましては、これはもう長い歴史もありますし、もちろん労働諸条件との関係も無視するわけにはいかないところがありますので、しかしながら、だからといってそれを労働条件と同列の既得権として主張されることについては議論があるところではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
まさにそこは社会保障の我々の最大の目標ではないかと思います。社会保障あるいは福祉政策というものは、単に物的な配慮あるいはいわゆる政策を行うということではまだ一〇〇％ではないのでありまして、精神的な優越感、満足感を用意することがやはり福祉の最大の目的ではないかと思います。
 そういう意味におきまして、六十になりあるいは六十五になって、それ以降でも生きがいを持つということが大事で、日本人の場合は生きがいはどこにあるかと言えば、やっぱり孫と一緒にいるとか、あるいは働くとか、孫を抱きながらお店番をするとか、そういうような形がまた喜びなんですね。決して一人で養護老人ホームにぽつんとおるのが喜びではない。その辺はまさに御指摘のとおりであると思います。
登録免許税法別表第二の非課税法人の中には国民金融公庫とか住宅金融公庫とか中小企業金融公庫とか、こういう法人も含まれておるわけでございます。仮にこの法案が成立すれば公共嘱託登記司法書士協会、調査士協会というのが設立をされまして、「公共の利益となる事業を行う者」という、官庁、公署とともにそこから発注される公嘱登記というのは処理ができるという形になるわけであります。今日まではこの国民金融公庫とか住宅金融公庫、中小企業金融公庫などは一般申請事件といいますか、今までずっと一万六千人の司法書士会員がこの登記の受託をして処理をしている一般申請事件の中でも極めて中核的な存在であるということになるわけでございますが、これらが「公共の利益となる事業を行う者」ということでどんどん拡大をされる中に加えられてくるということになりますと、協会といわゆる個人の司法書士事務所との兼ね合いが非常に厳しいものになってくる。もっと端的に言えば、一般申請事件を今までずっと処理をしてこられた司法書士あるいはその事務所というものの業務が非常に狭められるという問題になろうかと思いますので、ここは十二分に歯どめといいますか、あるいは節度を持った政令で定める事業者ということにとらえなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。