大蔵省の発表文のどこかに書いてあったように思うのでございますが、「当省より要請し、整理したが、所管省庁の意見としては、いずれも伸びをゼロに抑えることには問題が多いとしている。」——失礼しました。もう少し前にございました。「なお、所管省庁の説明の作成にあっては、意見にわたる部分はこれを省略し、できるだけ客観的事実の叙述にとどめるよう当省より要請し、」といたしましたので、大蔵省の方からいろいろ要請がありまして、私どもの方がそういうゼロという場合の問題をここに掲げたわけでございます。したがって、文筆はだれかということになると、私は財政当局だろうと思いますけれども。
今回の「「伸びゼロ」とした場合の問題点」というところにございますように、私どもの方で予算を要求しております額が昨年度と同じになりますと、約九百億の助成が少なくなるわけでございます。この助成を、収支の改善が、収支を悪くする方へ持っていけば、それはそれでもいいわけなのかもしれませんが、同じような収支、一兆七百八十九億に抑えようといたしますと、どこかで経費の節減をするなり増収を図らなければいけない。そこで、増収の方へ持っていきますと、二千百億が約三千億になる。三千億というのは実収でございますから、名目の方で直すと、これは幾らになるかというのはむずかしい話なのですが、約一五％くらいの値上げというものが必要であろう、かようなわけで数字を出したわけでございます。
国鉄の運賃の値上げはもう国民の負担力を超えている、これは客離れでそれをあらわしていると思うのです。物価面から考えましても、大体国鉄がどんどん上がる、公共料金の値上げの推進力を国鉄が買って出ている。他の物価にも非常に大きな影響を与えています。これはやはり国鉄あるいは運輸省、政府・自民党が、これまで国鉄運営をやってこられたその誤りの象徴だ、私はこのように思うわけでございます。値下げができればうれしいのだがと総裁はおっしゃいましたけれども、少なくとも値上げをしないで凍結をされるように強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
 さて、この間の衆議院の予算委員会でも問題になりました大蔵省が発表されましたゼロリストの問題についてお聞きをしたいと思うわけでございます。
 このゼロリストによりますと、運輸省ではこういうふうに発表されましたね。前年度比の伸びがゼロになった場合には国鉄運賃の値上げ一五％必要だ、こういう御発表をしておられますが、その発表されました根拠ですね。どういうところから一五％値上げというのが出てきたのですか。
私どもももしそうさせていただければ大変ありがたいわけでございますけれども、現在のように六千億、七千億という巨額の金を毎年財政側に出してもらっておりますし、それでもなおかつ八千億の赤字が残って国民の後代負担になっておるという現状からいたしますと、やはり少しでも経営収支の改善を図るということを、利用者負担と税負担との関連の問題になってくるわけでございまして、結局はどなたかに負担をしていただかなければならぬという点から言いますと、そういうことができれば非常にうれしいわけといいますか、スウェーデンの状況の話を聞いて私ども大変うらやましく思っておりますけれども、それを日本に適用することはちょっと無理ではないかというふうにいまのところ考えております。
だから、そういう訴えを持ち込まれて、私がわざわざここで責任を持って問題にしているのだから、大臣もぜひそういうふうに調査もし指導もしていただきたい。
 時間もありませんので、最後に、去る十一月二十日に失業対策制度調査研究報告が出されました。このことに関連してごく二、三の点をお尋ねをしたいと思います。
 一つは、特例給付金の支給についてでありますが、この報告の中では、昭和五十六年の「特例援助措置の内容とその経緯に十分配慮しなければならない。」とされております。当時は自主的に引退する者に対し百万円支給されたというふうに聞いておりますが、今回はどんなに就業を続けたくても年齢で一律に、いわば強制的に引退させるわけですから、その点を配慮すれば前回よりも相当に高い額でなければ理解されないと思いますが、どの程度のことを考えているか、これが一つ。
 それから二番目として、引退者に対する任意的な就労について、私どもが聞いているのでは一カ月五、六日というのを考えているというふうに聞きますが、これでは余りに少ないのではないか。これまででも七十歳以上の高齢者に対しては十五日間の就労を認めてきた。緩やかな引退を図るというのであれば、先ほどもお話があったようにせめて十日間ぐらいは働かせてもらいたいというのが我々が聞く声です。先ほどのお話では、これだけで生活できるものとは考えていない、生活の一助にというふうに考えているということですけれども、しかし、一助にといっても、あと当てにするものといったら年金ぐらいというふうになりますから、その年金と合わせて最低生活を確保できるぐらいのものにはぜひしてやっていただきたい。そういう意味で十日間ぐらい働かせてほしいという声をどう考えるか。
 それから三番目に、今回の措置などによって自治体の負担が、特例給付金あるいは任意的就労、こういうようなもので新たな負担がふえてくる。さらに、来年度からは失対事業の補助率を切り下げようというようなことも伝えられている。そうすると、自治体の新たな負担増という問題が起こってくると思うのですが、こういうような点どうお考えか。
 最後に、四番目にお尋ねしたいのは、失対事業をやめさせられた場合、身寄りのない人が多いので、そのうちかなりの人々が生活保護を求めざるを得なくなるのではないかと思うのです。労働省は、線引きをして、やめさせてから後のことは知らぬというのではいけないのではないかと思うのですね。生活保護などについても厚生省などとも協議して、本当に温かい手を差し伸べてやっていただきたいのですが、報告でも「カウンセリング体制の整備」というようなことが言われているのですが、具体的にどういう体制をつくるか、このことも含めてお答えください。
 以上です。