それでは文部省としては、三年から五年もかけずに、というその総理の言葉、これは最高責任者の言葉ですからね。三年後中曽根総理であるかどうかは別といたしまして、やっぱりその言葉に忠実に、もっとあるいは早くという意味を込めて私は言っているんですが、やらなければならない責任、これは立法府に対してもそう御答弁をいただいたわけですから、そういう責任があると思いますけれども、どうでしょう。
できるだけ早くという、そういう抽象的な言葉だったんですか。私はゆうべ土井議員から連絡がありまして、三年から五年という明確な数字を出されたというように伺っておりますけれども、あなたは聞いておられませんですか。
普通ならそういうことになるというんですね。普通であれば五年あるいは八年もかかる。国連婦人の十年が終わってしまうんじゃないですか。そういうことで私は、合格点に達しない、そういうことを認めた外務省自体もおかしいということを先ほどから申し上げているわけであります。これに対しまして、また、衆議院では婦人問題対策の最高責任者であります中曽根総理が出ておいでになって、一応の御返答があったやに伺っておりますけれども、どういう御返答があったんですか。
教育課程の改訂がどういうスケジュールで行われていくのかという御質問がございまして、その際には、先ほども申しましたように、教育課程につきましては幼稚園から大学までの全体のあり方をどう考えるか、その中で高等学校をどう位置づけていくかというふうな全体的な理念を踏まえて高等学校の教育内容をどうするか、その際の教科科目をどう扱っていくかというふうな議論も必要でございますので教育課程審議会に御審議をいただいて、その結果を学習指導要領としてまとめまして告示し、それに従って教科書会社によりまして教科書が作製され検定が行われ、採択されていくという手続が必要でございまして、過去の例を見ますと、教育課程審議会が発足してから五年という例もあり、それからまた、八年五カ月という例もあるというふうに申し上げました。
その日程についてですけれども、連合審査の中で随分衆議院は問題になりましたね、随分長いことかかるんじゃないかと。そのときの文部省の説明というのは一体どのような説明をされましたか。
検討会議の委員には十六名の委員をお願いしたわけでございますが、その中には大学教授、家庭科に学識経験がございます大学の教授、あるいは学校現場で家庭科を担当されておる先生、地方教育行政の家庭科の担当者あるいはマスコミの関係の方々という幅広い範囲の方々に入っていただきまして、広い視野から御意見をいただいたわけでございます。そして文部省としましては、そこでその条約の関係に抵触しない方針を出していただきましたので、その趣旨を教育課程審議会に反映していこうというふうに考えておるところでございます。
あなたは大臣でないので、私は余り質問するのは悪いんですけれども、しかし、臨教審が答申を出したら必ずそういう方向に動くのかということについては大変不信感を持っているわけですね。臨教審自体が、自由化だの個性化だの個性主義だの、まだ教育の基本そのものについてだって随分やり合っているような状況の中で、果たしてこういうところまで進んでいくんだろうかという不安を持たないわけにはまいりません。
 それで、その検討会議の力というのは一体どのくらいの力を持っているものなのか。あの報告書というのはもう審議会の答申と同じような力を持っておりますか。
倒産の原因でございますけれども、五十五年は住宅建設の落ち込みを初めといたしまして民間の建設活動が低迷をいたしておりまして景気が悪い、そういうこと、それから今年度、五十五年度上半期に公共事業の執行が抑制的に行われてきたこと、それからもう一つ大きな原因としましては、建設業はその約九九％が個人業とか中小零細企業でございまして、その経営基盤が非常に脆弱であります。一方、業者の数はこの十年間に三倍にもなりまして、いまや四十九万近いような数でございます。そこで過当競争も非常に激化しておる、こういうような状況が今日のような事態を招来したものと考えております。
 そこで、私どもの対策といたしましては、第一に当面の対策としましては、金融対策としまして倒産関連特例保証制度の適用につきまして、建設業が不況業種に指定されておりましたが、それが昨年の十二月いっぱいで切れることになっておりましたのを、この三月まで延長の指定を中小企業庁にお願いしてやってもらいました。この指定を受けますと、受注高の減少しております業者につきましては、保証額が二倍になるとかあるいは険料が三分の二になるというようなメリットがあるわけでございます。
 なお、政府関係の中小企業金融機関の中小企業倒産対策貸し付けというのがございまして、これは別枠でかなり金利も低いというような制度がございます。これの利用につきまして業界の方に周知徹底を図ってまいりました。また、公共事業の執行に当たりましては、今年度の第三・四半期から積極的にその執行を行う。それで第四・四半期につきましても年度内の消化に努めるように、すでに各県、公団等を指導してまいっておるところでございます。
 なお、第二に中小建設業者に対します受注機会の確保を図る措置といたしまして、発注標準の遵守をいたしまして、大きな業者が小さな仕事に入ってこないようにするとか、あるいはできるだけ分割して発注しまして中小建設業者の受注の機会を多くするとか、あるいはまた共同請負制度の活用、こういったような措置を講じてまいっております。
 また、この建設業の脆弱な体質を改善することが一番基本的に重要でございます。これはかなり中長期的な視点から振興策を講じる必要がございますので、現在のところはこの請負契約約款の整備あるいはまた元請、下請関係の改善措置とかあるいは建設業の近代化モデル計画というのをつくりまして、業界総ぐるみで近代化をやっていただく、こういったような施策も総合的に今後も一生懸命展開していきたいと考えております。