非常に抽象的な御答弁ばかりなんです。
 そこで、通産大臣お見えになったのですが、私がお尋ねしているのは、要するにシーレーン、シーレーンということを政府はおっしゃっているのですが、それが千海里のシーレーン、しかもその千海里を防衛力でやっていくのだ、こういう趣旨をずっとおっしゃっている。ところが、千海里、千海里とおっしゃいますが、シーレーンは実際には一万一千キロとか非常に長いわけでして、千海里というのはごく一部にすぎない。しかもそれを軍事力で守ろうとしていらっしゃる。このことの一つは、位置づけというものをどの程度閣僚の皆さんが持っていらっしゃるのか、その辺を一つはお尋ねしたいと思って一生懸命聞いているわけです。ですから、一万一千キロに及ぶような鉄鉱石や石油や石炭のシーレーンに対してどういう脅威があるのか。軍事的脅威だけですか。海洋ナショナリズムという一つのことも、日本にとっては、脅威というと語弊がありますが、シーレーンの大きな阻害要因になってきているわけですね。そういういろいろなものが予想される。そういうことに対して、シーレーンの確保ということ、日本としてどうするのか、総合安全保障という立場で。これはもうちょっと何か具体的な、大臣からの迫力のある御意見が伺えるのかなと思って期待していたのですが、どうも作文をちょっとお読みになっている程度の御意見しかないようにお見受けするのですが、どうなんでしょうか。こんなことでシーレーンが守れるのですか、どうなんですか。
 そこで通産大臣、おくれて参りましたが、その点どうですか。
シーレーンの安全確保の重要性は、市川委員がいまいろいろ申されましたが、私も全く同感でございます。エネルギー、食糧等の大半を輸入するなど、貿易、海運にその存立を大きく依存するわが国にとってきわめて重要なことでございまして、このことは、われわれ外交の衝にある者として外交の重要な柱として考えていかなければならない。
 シーレーンの安全が脅かされるようなそういう事態を招かないようにするためにはどうするか、それは平素から平和で安定した国際環境の維持に努める、こういうことだと思うのですね。特に海峡沿岸諸国等との友好協力関係の増進を図る、これが一番重要なのではないか、このように思うのであります。おっしゃるように、原料の積み出しのその関係の諸国、また、それから長距離のシーレーンの関係の諸国といいましょうか、場合によると沿岸諸国、そういう諸国との間の平和友好を常に維持をするという外交上の努力をするということが、おっしゃるトータルシステムとしてのシーレーンの確保ではないか、こう思います。
ただいま市川委員の御指摘の点は、きわめて重要な日本の経済安全保障の問題点であることはよく認識をいたしております。したがいまして、具体的には、貿易物資の輸送経路に当たる重要海峡を初めとするわが国への海上輸送ルートの船舶航行の確保対策、わが国商船隊の維持整備、日本人船員対策等、諸対策が必要であると考えておるところであります。また、こうした問題に関連しまして、現在、運輸政策審議会においても運輸政策上の見地からの総合安全保障の確保のあり方というものも審議をしてもらっておるところでございますが、その結果を踏まえながら関係行政機関と連携して所要の措置を講じたいというのが運輸省の態度であります。
昨年五月一日からマレーシア、インドネシア、シンガポール三国による大型タンカーに対する通航規制が実施されております。その内容は、一つには、マラッカ海峡に通航分離方式を導入する、一つには、喫水十五メートル以上の深喫水船及び十五万トン以上のタンカーは余裕水深三一五メートル以上を保持するとともに速力十二ノット以下で航行すること、そういうような規制でございます。
外務省に伺いますが、マラッカ海峡の通航に関して大型タンカーの通航に関する規制がたしか始まっていると聞いておりますが、どういう規制がいつから始まったのかお伺いしたいと思います。
日本の海上貿易に従事いたします船籍別の輸送シェアでございますが、わが国の商船隊、これは日本籍船とそれから日本の船会社が用船いたしております外国の船、これを合わせまして日本商船隊と申しておりますが、この日本商船隊の輸送シェアが輸出で五五％ぐらい、輸入で七〇％ぐらいでございます。このうち日本船籍を持っておりますいわゆる日の丸の旗を上げております船は、輸出におきましてその五五％のさらに四〇％、おおむね二〇％前後でございます。それから輸入で七〇％の半分、三六、七％、これが日本船籍の船によって運ばれたシェアでございます。
これは、ナショナル・プレス・クラブにおける発言が英文でも発表されておりますが、私は、この発言をそのとおりに受けとめていくというのが正しいのではないか、これはあくまでも日本の総理としての責任を持っての発言であって、また、日本の憲法の範囲の中で考えていくということで、これも全く自主的におっしゃっておる、こういうことだと思います。
今いろいろ施策の展開を御答弁されましたが、なかなか思ったように進んでいかない。したがって、今おっしゃったことについての一層の充実強化を強く要望するわけでありますが、そのほかに担い手確保のためには、経営的な側面からいろいろな隘路が想定されます。市町村あるいは県などの地方自治体の公的負担というものも可能にするために、何らかの国の対応を私は求めたいのです。
 例えば、担い手不足は稲作が特に影響を受けているところから、米どころ新潟県では真剣に担い手対策に取り組んで、平成四年から県の単独事業で新規就農支援特別対策事業、こういうものを設けております。これは研修中の新規就農者に全額県費負担で月額十二万四千円を保障するという新しい制度を発足させております。そのほかに、就農する場合の借地地代、機械施設の導入、小規模な土地改良事業などを市町村とともに助成する施策でありまして、平成四年度は一年間で個人に対して三十人、生産法人グループ五つ、これが対象となっておるわけでありますが、地方自治体では今後このような施策がかなり広まってくる、こういうふうに想定されているわけであります。農水省としてはどのようにこれに対応されるつもりなのか、その点については自治体で勝手にやれ、ほったらかしにしておくのか、あるいはこれに対してどのように対応するのか、その点についてお伺いをしておきたいわけであります。
 ただ、私は、所得を補償するという面については、今の日本の国の国家体制、自由主義体制のもとで、あるいは競争の原理を導入している、こういった面から、所得を補償するという点については社会保障的な意味がある、したがっていささか疑義があるわけでありますし、また、所得を補償することによって農業というものがますます暗いイメージの産業である、劣等産業である、こういうレッテルが張られるというおそれもなきにしもあらずでありますから、しかし、自治体の方でどんどんこういう施策が展開していくというと、国も黙っておれないのじゃないかという感じがするわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。