実はこの評価人の評価といいますのは裁判所の競売手続を前提とするものでありますけれども、一定の経験、それから適正妥当な評価を行う能力ということが求められます。特に、評価人は競売手続の一端を担う者でございますので中立の立場を保持しなければいけない。それから、対象物件の内部への立ち入り権なども認められているところでございまして、そのように評価人については非常に責任の重いといいますか、高い資格を求められているということになります。そしてその評価人の評価であればこそ、またその評価に基づきます最低売却価格というものについての信頼があるというふうに考えております。
 例えば、ほかの制度にあります鑑定等を利用した場合、不満のある当事者から執行異議なり執行抗告なり、こういう問題が起きることは当然に予想されることでございますので、今のところ、現在のような評価人の制度でなるべく賄っていきたいというふうに思っているところでございます。
例えば、今いろいろ工夫、努力をなさっていることはよくわかりましたけれども、もし評価に人と時間がかかって大変でしたら、例えば共同債権買取機構の価格判定委員会が決めた担保不動産の評価額を、それを最低売却価格に準用してはどうかというような声がございますけれども、こういうことは検討なさっているんでしょうか。
今、東京地裁の未済件数についてお触れになりましたので少し正確なところを申し上げますと、平成六年度末で東京地裁の競売事件の未済件数は一万四千六百十一件になっております。そしてこれは、例えば平成元年を一とした場合の割合でいきますと七・三倍ということになっております。
 今お尋ねの人的な手当ての関係でございますが、実はこの事件が急増する以前と現在とでは人的な手当てをできるだけのことをしてきたとは思っております。具体的に申し上げますと、例えば平成三年四月と平成七年四月とを比較いたしますと、裁判官については例えば以前は五人でありましたものが現在では十人、書記官、事務官の一般職は以前は三十九人でございましたが、現在は書記官等六十六人と増員をしております。また執行官につきましても二十五人から三十五人、あるいは評価人の、これは評価人は個別事件ごとに指定されますが、一応候補者という制度を置いておりまして、この候補者につきましても十六人から二十九人に増員をしているところでございます。しかし、事件の動向をよく見きわめた上で、まだなお手当てが必要であれば考えざるを得ないかなというふうに思っているところでございます。
多分それはいろいろコンピューターなどをお入れになって手続を簡略化なさったその成果だと最近のところ思いますけれども、一応平成六年末では未済事件が一万四千五百五十五件となっております。ですから、七四％とか七三％の売却率が今少し持ち直しているとしても半数近くに下がっているわけですから、未済件数はもっとふえているんだと思うんですね。これ、平成二年末の約八・七倍の件数になっているわけですから。これでは裁判所で本当に事件の処理に当たっている方々はもう大変だと思います。もう残業に次ぐ残業なんというお話も聞いております。
 そこで、まず、最低売却価格を決める評価人ですとか、また物件調査を担当する執行官が足りないんじゃないかというふうに思うんです。また、評価人のなり手がいないのか、また報酬が低いのか、その辺のこと等、評価人をどのように選定なさっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
売却率ですが、この売却に付した物件のうち現実に売れたという割合をとります。これは東京地裁の例でございますが、平成元年が七四％、二年が七三％、これが平成三年になりますと三三％、四年が三五％、五年が三八％、そして六年になって四一％でございます。最近の数字で申し上げますと、ここ前半は三〇％台で推移しておりましたが、ことしの八月になりまして四四％、九月に四七％と若干持ち直してきているという状況でございます。
平成六年は前年をピークに、これ今二・三と大体同じでしたが、多少減少しているようですね。でも相変わらず高いし、これらの事件の抵当権設定時期はバブル期以前のものが中心だと聞いております。その時期の抵当権実行が一巡したとは考えられませんから、まだしばらくこの増加傾向が続くと予測していいでしょうか。
次に、大変残念なことですが、我が国の実態は一度犯罪を犯した者に対しては社会の目は大変厳しい。その中で、更生じようと努力する人に対してはそれこそ物心両面で親身になって相談に乗り、支えるという善意と熱意のある人の助力がどうしても必要なんですね。
 私も随分以前になりますが、女性八人のチームをつくって非行少年少女の更生に取り組んだ、そしてカウンセリングをしたという経験がございます。特に少年などに対しては、ともすればお説教になったり、一段高いところから訓示的なことを述べたりして逆に反発を招いたりして、極端な場合には逆効果にすらなっていることもあるんです。これは個々の保護司の問題かもしれませんが、基本的には保護司が概して高齢化しており、この厳しい時代の変化や意識の変化に的確に対処し得なくなっているのではないかと思うこともしばしばあります。また、保護司との間に年齢が開き過ぎてお互いの意思の疎通がうまくいかないという構造的な問題もありはしないかと危惧するんです。もしそうだとすると、保護観察、更生保護は十分機能しないことになりますが、こうした点について法務省はどうとらえているのか、また対処しているのか伺いたいと思います。
 また、保護司は大変重要な職務を有しておりますが、ボランティアであって、その職務にふさわしい人をどう確保するのかが重要な問題であると思うのです。ボランティアであることから、どうしても仕事が忙しい人はまず無理であり、勢い、一応社会の第一線から退いた人で、社会の信望を集めている人、例えば町内会会長とか、学校の校長経験者などにお願いしがちであると思います。それがさらに進んで、いわば名誉職として考えられるということはないと思いますけれども、保護司を新たに選任する場合、どのような基準でされているか、お伺いしたいと思います。