十分御存じのように、人事院というのは完全な独立というわけではございませんが、一応機能として政府から独立した機能を営んでおるいわば第三者的な機関でありますから、そういう立場からは厳正、公平に勧告の案をつくり、また勧告を申し上げる、また先ほども申しましたように、その限りにおいてこれが実現を全力を挙げて期していくということが私どもの務めであろうと思います。同時に、そういうふうな立場でございますから、その手段、方法においてはおのずから行政機関としての限界があることもやむを得ないもの、したがって、その限界の中において何を私どもがすることによってその実現をより強く期していくかという問題でありますから、これはいろいろな勧告の内容について政府に理解を求め、あるいは国会の諸先生方あるいは国会全体としての御検討に対してできるだけの私どもの努力をしていく、こういうことであります。
 具体的にどういうふうな、何をということになりますと、国家公務員の給与というものは予算をもって定められ、そして国会に提案され、さらにまた勤務条件法定主義ということで、国会において最終的に御審議、御決定になる問題でございますから、その限りにおいて、私どもが何をなすということにおいてもやはり我々のなし得る限界がある、その限界の中においてはできるだけのことは私はしていく決心でおるわけでございます。
完全実施を期待するとおっしゃるわけでありますが、人事院としては単に期待しているだけでなくて、政府に完全実施を実現させるために有効な手段というのは何かお持ちになっているわけですか。それとも単に勧告して、後は政府の努力を見守るということになるのか。何らかの手段というものを考えるべきではないかと思いますが、そこのところについて伺いたいと思います。
今までもたびたび、当委員会その他におきましても御答弁あるいは私の意見を申し上げておるわけですが、先刻御存じのように、人事院による給与勧告というものは、労働基本権が制約されておる国家公務員に対しまして、いわば唯一の給与改善の機会として代償機能を営んでこの勧告を行っておるわけでありますから、何はともあれ、これを勧告申し上げた内閣及び国会におかれまして、これを最大限尊重して完全実施をしていただくということが、私ども責任を持って勧告を申し上げておる者の当然の期待であり、また私どもも、そういうものが実現いたしますように努力をいたしておるところでございます。
 ただいま総務庁長官からも御答弁ありましたように、政府におかれましても、その結果は抑制というふうなことに終わったわけでございますけれども、最大限の努力をされておる、あるいはされる決心であるというふうに承知いたしておりますので、願わくは、それがさらに実現いたしますように、政府におかれましてもあるいはまた国会におかれましても特段の御協力をいただくことが私どもの願いであります。私どもまたそのために努力をいたしたい、こういうふうに思っております。
それは給料を上げれば消費に向かうということはにわかに言い切れぬと言えばそうかもしれませんが、しかし上げなければ消費が拡大しないというのはこれは当たり前なんですね。政府が言っていることは、要するに消費を拡大しなさいと言っているわけです。そうすると、賃金は改善しないけれども消費を拡大しなさいということは、要するに今まで国内で買っていたものを減らしてその分輸入をふやせ、こういうふうに受けとらざるを得ないわけですね。それでは内需の拡大にならないし、そうすると国内の産業に与える影響というものもまた非常に大きい。どうしても最初にやるべきことは所得をふやしてそれを今度消費に振り向ける、わけてもそれを輸入に振り向ける、これは政府の腕だというふうに思うわけですけれども、その一番最初のところをやらないでやたらに輸入をふやせというのは、国内経済に対しても非常に大きな影響を与えると思うのですよ。そういう意味で、政府がそう言うなら、まず政府の足元にある公務員の所得を拡大をする、これはどうしても必要な政策だということを改めて申し上げておきたいと思います。
 次いで、人事院の総裁に伺いたいと思いますが、今蒸し返しになりましたけれども、政府の人事院勧告に対する取り扱いについて総括的に伺いました。人事院総裁、連年にわたる抑制をずっと受けてきているわけですけれども、総裁の所感をまず承りたいと思います。
確かに、私事務当局で作成したときには興味を持っておりますというのは書いてございませんでしたが、素直に興味を持っておったものでございますから本岡さんにお答えいたしたわけでございます。なぜ興味を持ったかと言うと、ＥＣ型付加価値税を目的税として入れればいいじゃないかという角度からじゃございません、まずそう申し上げておきます。それは答申が一つございます、確かに。ただ、あれは所得付加方式でございまして、これも検討してみましたが、やっぱりこれはいろいろ問題になるわいな。そうしましたら、今度、その後、平和経済研でございましたか、私会合に出ましたときには、若干いわば所得型付加価値税ということではなく、一般論として基本年金財源としての間接税も含めてと言うと、また誤解を受けますが、税体系全体の中で福祉目的税あるいは年金目的税的なものがあってもいいじゃないかという議論をしたことがございます。そのときから私は大変これは興味を持っております、五年ぐらい前でございましょうか。で、その議論もしたことがございます。当時は、日本社会党は武藤山治さんが政審会長、公明党は正木さんでございましたか、民社党は大内さんだったと思います。そんな議論を、我々しょっちゅう寄りますから、そんな議論をしたことがあります。それ以来興味を持ち続けておりますが、さて今度と、こういうことになりますと、やっぱりこれは国民の理解を得るのにかなり時間がかかるんじゃないか。今は社会保険方式でおおむね定着しているんではないか。こういうことになりましたので、したがって、前回も前段に申し上げましたように、この我が国に既に定着しておる、そこで全額税負担によって賄う税方式については、新たに巨額の税負担を課すことについて国民の合意が得られるかどうか、それから増税なき財政再建ということの定義の中におけるいわば租税負担率を変えるような新たな措置というものに入りはしないか、こんな議論もございました。それから、保険料を拠出した者と拠出しない者との公平が図られるかどうかというようなことからして、引き続き社会保険方式を維持することとして御審議をお願いしておると、ただ、前段申し述べましたようないろいろな諸会合におけるまた答申もちょうだいしておりますから、非常に興味を持って勉強させていただいたことがございますが、今の場合は、現状は定着しておる社会保険方式かなという結論で結果としてはお願いをしておるわけでございます。いささかお答え長くなりましたが。