何も私の言ったのを一番最後に言わなくてもいいのに、そこら相当へそが曲がっているんだかなんだか知らぬけれども。私が横浜、神戸と言ったのはなぜかというと、神戸にしても横浜にしても日本の港湾としては大変に古い歴史を持ったところです。したがって、その古い歴史を持った港湾を抱えているところの地方公共団体、言うならば地方港湾管理者なんというのは、それ相応の経験も知識も技術についても自信は持っているはずです。必ずしも、国の地方港湾建設局の技術やら知識やら経験を待つ必要はないはずです。
 問題はそこなんですよ。現に東京は違うでしょう。東京と横浜とどこが違う。東京と神戸とどこが違います。場所が違う、それは当然のことです。だけれども、その実態においてはほとんど違いはないじゃないですか。そこらのことについて、もう少し勇気ある今後の対処の仕方を求めます。勇気がなかったら、幾ら聞いたってしようがない。
 ついでに聞きますけれども、外貿埠頭公団、これが地方移管になることがもうすでに決まって、五十六年度中にそれを完了することになっているんだけれども、一体その作業はどの辺のところまでいっておるか、具体的に。
全国で現在港湾工事をやっております工事事務所が四十四ございます。（田島委員「主なところ」と呼ぶ）大きいものといたしましては、八戸でございますとか、それから小名浜、横浜、名古屋、神戸、北九州、こんなところが主なものでございます。
現在そこの立場におれば、地方港湾管理者に任しても何ら差し支えないものだと思いますと言ったら、それ見なさい、だからやめちまえということになるから、それはなかなか答弁するのにはきついだろうと思いますけれども、行政改革というのは、自分のところの仕事を死にもの狂いで、それが必要であろうとあるまいとしがみついて守っていたのじゃできっこないし、鈴木総理大臣が幾ら政治生命をかけると息張ってみたって、その下にいる役人の皆さん方が勇気を持って、うちのところのこれはこうしてもいいと思いますよと言うぐらいにならなきゃできっこないじゃないですか。それじゃ鈴木さんかわいそうだね。
 本当に国の行政だって地方の行政だってそうですけれども、行政とは一体だれのためにある。政治もそうですけれども、決して行政に携わる役人のためにあるのじゃない。政治も政治家のためにあるのじゃない。国民のためにある。したがって、その国民のためにいいと思ったら、たまには自分の身を切って血を出すぐらいの勇気を持たなければしようがないじゃないですか。きょうは地行でのあれで、運輸委員会じゃないからそうしつこくは責めませんけれども、いまのようなお答えしていて、それで運輸省の幹部の答弁だなんて言ったら笑われますよ。
 ついでにちょっと聞いてみますけれども、地方港湾建設局がやっている港湾の建設の主なところというのはどこどこです。東京はやってないでしょう。どことどこですか。横浜、神戸だと思うけれども、違いますか。
現在、港湾建設局が実施しております工事といいますのは、港湾工事の中でも特に非常にむずかしい第一線の、外海に面した防波堤でございますとか、非常に大型の水深の岸壁でございますとか、それもしかも地盤の非常に悪いというふうな、非常にむずかしい事業というものをやっておりまして、これはやはり港湾建設局の技術力、明治以来営々としてやってまいりました港湾の直轄の建設の蓄積しました技術力というものが必要だというふうに考えております。
御確認をいただきたいのですが、電電公社の皆さんの方も、さっきのように、剰余金、利益が上がるとみんな政府が持っていってしまうのですから、あるに決まっている。四千八百億もよこせと言うのだから。
 さて、専売公社なんですけれども、これは計算をしてみたのです。五十六年度たばこ販売代金の見通し、これは公の専売公社の文書であります。これによりますと、表二というものですが、時間がありませんから詳しく申し上げませんが、二兆五千五百八十六億円という予算上のたばこ販売代金が実はございます。上半期実績、達成率等々がございまして、これがどれくらい伸びるかという増加見通し、販売代金が四百二十四億円ふえる、こういうふうに見通されている、これは的確な見通しであるというお話を承りました。そういうことになりますと、いまお話がございました九十一億円が給与改定をやる、裁定を実施する費用だとおっしゃる。専売全体で九十一億円。ところで、給与改善費が十八億ございまして、予備費が四十億、両方合わせて五十八億円であります。九十一億から五十八億を引きますと三十三億残ります。つまり、これが何とかなれば、ただ予備費を満杯に使うということにはなりますが、論理的にはできるわけであります。
 さて、私がここで計算をいたしますと、人件費というのは、たばこ売上代金の七・九二％になる。そうすると、四百二十四億円というたばこ販売代金が伸びていくこの伸びの七・九二％というのは一体幾らになるか、三十四億になります。つまり、総裁がいま言いましたが、弾力条項等を使えば数字的にも的確にできる。そして移流用にしろ弾力条項にしろ予備費にしろ、大蔵大臣の許可が要る。これは、いまいみじくも三十二年以来裁定が完全実施されているとおっしゃいましたが、三十二年というのは岸信介さんが総理でございまして、社会党の鈴木茂三郎さんが委員長でございまして、さんざんもめました。三十一年に法律改正をして実施努力義務が法律上政府にできた。これを前提にしたのだが、三十二年にもめた。もめた一番のどん詰まりが岸総理・鈴木茂三郎会談で決着をして、完全実施をした。これは歴史的な事実でございます。このときも各公社現業の、つまり予算その他の中野が――私なども全逓の書記長でございましたから、引っ張り出されましていろいろ述べた経過がございます。そういう苦労をお互いにしながら、この三十一年の改正のときに公社法等の改正を行いまして、専売公社も予算総則その他いろいろずっと改正事項がございましたが、これで改正をされまして、大蔵大臣が承認すれば移流用ができる、こうなった。どこかで何か大蔵大臣が承認しないとか言ったというので、承認しないから国会へ出したのだというようなことを言ったというのだが、早速聞いてみたら、そんなこと言った覚えはないとおっしゃった。おっしゃれば、いまおっしゃるように、いまだってやろうとすればできることになる。間違いないですね。いまの数字ちょっと駆け足に申しましたが、泉さん、御確認いただけますな。