年金と雇用の関係、大変難しい問題でございますけれども、私どもは、一つは、年金との関連で言いますと、支給開始年齢をどうするかという問題が一つございます。それからもう一つは、今スウェーデンの例を引かれましたけれども、在職中の高齢の方々に対する年金をどう考えたらいいのか、それを賃金との関係でどう調整したらいいのかということが、私は年金と雇用との関係におきまする年金制度の側から言うと問題点だろうと思います。
 今回の改正案におきましては、支給開始年齢については、基礎年金は六十五歳からということにしておりますけれども、厚生年金については、現在の雇用の状況、定年制の状況等から見て時期尚早であるという御意見もございましたので、今後の課題としておりまして、従来どおり、六十歳から六十五歳までは従来の厚生年金を支給することにしているわけでございます。
 それから、六十歳から六十五歳までの間のいわば在職老齢年金をどうするか、つまり賃金を受けながら年金を受け取るという間でございますけれども、それについてもいろいろ議論はございましたけれども、今回はその基本的な考え方をそのまま受け継ぐ。やはり、今御質問の中にもございましたスウェーデンの部分年金なんかの考え方、これも一つの非常に参考になる考え方でございますので、今後その在職老齢年金をどうするかということにつきましては、今後の課題としてひとつ検討をしてまいりたいというふうに思っております。
各論へはすぐは入るつもりはなかったわけですが、大体重要な基本的な課題について今話をしているのですが、例えば今の話をちょっと年金の制度と関係して進めてまいりますと、例えばスウェーデンを初めヨーロッパでは、六十歳から六十五歳以上については、日本で言えば大体常雇用的なもの、そういうものは六十蔵が一つの限界点というふうな考え方があるわけです。しかし、実際にはそれを超えても、それまで蓄積した経験や知識というものを使っていくならば人間は使える、そういうことですけれども、これは通説でありますが、しかし、六十歳から六十五歳以上で制度として考えた場合に、日本には在職老齢年金の制度というのがあるのですが、これは非常に欠陥が多いのです。
 そこで、スウェーデン等がやっておるのは、部分雇用それから部分年金、六十を超えますと労使間で契約する、あるいは会社で就業規則をつくったりいたしまして、そして六時間の労働をやろう、五時間の労働をやろう、これは通勤時間との関係がありますけれども、そして残りは部分年金で保障していこう、そういうふうに、そのときの個人個人の働く意思と能力に即応したような条件に対応して、部分雇用とか部分年金の制度を制度として順次確立さしていきますと、高齢化社会において一生涯一定の役割を果たすという道も開けるし、年金制度においても画一的な開始年齢の議論等は私はだんだんと形が変わってくる、こういうふうに思うわけです。部分雇用、部分年金のそういう制度というものを私は政府全体として考えるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
政務次官の御答弁の前に、事実関係だけまず御説明を申し上げることをお許し願いたいと思うわけでございますが、酒税につきましては、昭和三十七年酒税法の大改正で、当時酒税の大減税を行ったわけでございます。酒類別に申し上げますと、昭和三十七年度の酒税の大減税当時の小売価格に占めます負担率、今委員がおっしゃった文脈で少し拾っておったわけでございますが、例えば清酒の特級が当時で五〇・七％でございます。ビールが五二・三％、この辺が非常に高い税率でございます。その後四十年代を通じまして、各酒類すべてにつきまして負担率が低下の傾向にございました。
 五十年代に入りまして、財政事情等もこれあり、今回で実は四回目の負担の引き上げをお願いしておるわけでございますが、今回の改正案で、例えば今申し上げました清酒の特級で申しますと、三十七年当時五〇・七でございましたものが四〇・一でございます。ビールにつきましては五二・三のものが四八・九。ただしウイスキー特級は、三十七年当時三九・五でございましたけれども、今回の改正によりますと、これはただいま御指摘になりましたように五〇％を超しまして、五〇・五というふうな税負担の推移になっておるわけでございます。
 酒税の税負担の水準をいかがなところに求めるべきかということは、これは計量的に一概に私ども結論は出しがたい問題ではないかと考えております。結局は、その国の財政事情なり、税体系の中での酒税の位置づけとか、あるいは酒類ごとの消費の状況、生産供給の条件等々を具体的に総合的に判断いたしまして、その国々の酒税の税負担の体系が結果としてでき上がっておるわけでございますが、ちなみに各国との比較で申しますと、やはり致酔性の飲料、特殊な嗜好品という点に着目いたしまして、各国とも酒類につきましては、財政物資としてかなり高い負担を求めておるわけでございます。
 酒類ごとで申し上げますと、国産の蒸留酒でございますが、例えばこれは付加価値税も入れますと、イギリス、西ドイツとも負担率は、蒸留酒につきましてはいずれも五割を大きく上回っております。アメリカ、フランスは五割を下回っております。一方、ビールにつきましては、五日の委員会でも御指摘をいただきましたように、先進国の中では我が国の負担率が五割に近い、比較的高い水準にございます。一方、ワインにつきましては、各国ともかなり低い水準にございます。その中でも我が国は一番低いというようなわけでございまして、一概に画一的な税負担の基準というものはなかなか求めがたいわけでございます。税負担の水準、なるべく低いにこしたことはございませんが、やはり財政物資という特殊な性格上、酒の種類によっては、外国におきましてもかなり高い負担を求めている例はあるということでございます。
 ただし、これは財政政策なり租税政策の中で酒税をどういうふうに位置づけるかという大きな問題をはらんでいる問題でございまして、一義的に、こういうことでございますので今回の改正案が一番よい案でございますという趣旨で私申し上げたのではございません。