三月のときだったですか、ゴルバチョフ来日に際しての領土問題についてお尋ねしましたが、あのときなかなか状況は厳しいですよと私は申し上げました。そして同時に、やはり国際的に公正な原則の立場に立って問題を解決するということが非常に重要だということを強調したわけですが、言うまでもなく領土問題というのはカイロ宣言、それを受けたポツダム宣言で明確にされていますように、領土不拡大の原則というのが明確になっているわけですね。この点を正す、原則に基づいてこれを正すということがやっぱり基本だと思うのです。それで、それを犯したスターリンの当時の指導部自身の誤りが是正されなければならない。それが根本的な問題だと思うのですが、この点は日本政府はきちっと会談の中で主張されたのかどうかということ、それに対してソ連側はどういう答え方をしたのか、まず基本的に、短くて結構ですが。
フィンランドにつきましては、日本企業の基本的進出というのは幾つかの自動車会社が販売関係のものを持ってございます。それが一点と、森林関係で日本企業がパルプ等で合弁企業を持っているところがございます。そこが一番大きいところかと存じます。
それで、後で審議することになっております例えばブルガリアとの租税条約、それからバングラデシュとの租税条約、フィンランドとの租税条約の改正、そういった問題について承認する前に、やはりそれぞれの現地で操業とか生産、営業をやっている企業が大体どんなところがあるのかということをお聞きしたいと申しましたら、代表的な企業の話をするのは通産で、それから数値的にまとめているのが、例えば直接投資というふうに数値的にまとめているのは大蔵省で、それから分野別にまとめているのが外務省と、こういうふうにいろいろ分野が分かれて縄張りが大変おありになるらしいと承りましたので、通産が今どうしても早く答えたいとおっしゃいますから、それじゃお聞きすることにいたしましてよろしいですか。
やっぱりルーブルの交換制の問題も大きな障害になり得ると思うのですけれども、結構です。
 それで私、委員長、通産省から申し入れがありまして、何度も何度も申し入れがありまして、今は日ソ関係のことをお聞きして、午後というよりもっと後で四時過ぎになったら四つの、条約が三つとそれから協定が一つですね、これの通産関係の質問をすると申しましたら今まとめてやってほしいと言うのですね、何か課長の都合がありまして。それが何回も何回も申し入れがあってちょっと断り切れないほどで、今やってよろしいでしょうか。
ルーブルの兌換制の問題、詳細私は今承知しておりませんけれども、それはソ連国内の問題で、ソ連政府がどういう政策をとるかという問題ではなかろうかと思います。
対ソ金融支援をどのように進めていくかにつきましては、政府内で外交当局を中心といたしまして検討すべき問題でございますが、基本的には外務省から従来御説明申し上げておりますように、無原則な政経分離はとらないという基本方針に基づいて対応しているところでございます。
 それからさらに、領土問題に仮に進展がございまして金融支援を行い得るような状況が出てきた場合におきましても、ソ連国内の政治経済情勢、政治経済改革がどのように進むかとか、あるいは連邦とソ連国内におきます共和国との関係がどのようになるかなども十分留意しながら考えていかなければならない問題だというふうに考えております。
同じそのときに、経済七団体の歓迎昼食会で日ソ地域開発銀行の設置をゴルバチョフが提唱したとありますが、こういったアイデアにつきまして、また日本政府からのソ連に対する金融支援というものにつきまして、大蔵省はどのように考えていらっしゃいますか。
韓国が金融支援のような形で約三十億ドルの資金供与を提案したというような報道は聞いておりますが、私たちが現在のソ連経済を考えてみますところでは、それ以前にソ連の現在の国内の経済状態等々をいろいろな形での改善をしないとなかなか日本との経済関係の発展においても障害があるのではないかというふうに考えておりまして、ゴルバチョフ大統領とともに訪日をされましたカツシェフ対外経済関係大臣と中尾通産大臣が会談をされたときにもその点を御指摘したところでございます。
韓国がソ連と非常に経済協力をやっていますね。どんどんどんどん韓国がやっているところにおきまして、日本企業の中では日本ももっとできるといいなと思っているのも多いのじゃないでしょうかね。
今回のゴルバチョフ大統領の訪日においていろいろな協力提案があったことは、日ソ関係、経済関係の拡大へのソ連側の強い熱意を示すものと受けとめております。
 しかしながら、日ソ関係、経済関係そのものも日ソ関係全般の均衡のとれた拡大の中で発展をしていく必要があると考えておりまして、その意味で日ソ間の最大の懸案でございます領土問題等を棚上げにしたままで経済関係のみを進めるとの無原則な政経分離の方針はとるところではございませんで、これらゴルバチョフ大統領のお話しになられた点等々を踏まえながら慎重に対応していくことが必要ではなかろうかと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、日米の公共事業参入問題を持ち出すまでもなく、関西空港建設に当たりましては、発注等につきまして公明かつ透明の制度を設けるという前提で当初から行っておりまして、今までも関西空港株式会社においては公明かつ透明性を徹底した手続を行ってきたものと確信いたしております。また、今後もそういう形で行われていくものと思っております。
 空港建設工事に必要な資機材でございますが、土砂を初めそれ以外にもいっぱいあるわけでございますけれども、これらにつきましては、事業主体である関西国際空港株式会社から工事を請け負った建設共同企業体、ジョイントベンチャーでございますが、建設共同企業体が調達することになっております。したがって、関空会社が直接調達するということはまずございません。したがいまして、現在進めております護岸工事、埋立区域の地盤改良工事に必要な山土につきましても、指名競争入札によりまして工事を請け負っておる建設共同企業体が、現在稼働中である先ほど申し上げました兵庫県淡路島にある民間の土取り地から直接調達しておると聞いております。
 なお、現在のところは淡路島から必要な埋立土砂を購入しておるわけでございますが、ことしの末から本格的に埋め立てが開始される予定になっておりますが、来年度ぐらいになりますと、現在準備を進めております大阪府の阪南地区あるいは和歌山県の加太地区の土取り地からも、それぞれ五千万立米近くでございますが同様に埋立土砂を予定しているということがございます。
 それから、先生の方で先ほどお話がございました海上埋立土砂建設協会と関空会社の方との話し合いがあったかどうかというようなことにつきましては、私どもとしては一切そういう事実は聞いておりません。
 以上でございます。