お尋ねの関係のものといたしましては、最近警察において検挙し現在捜査中の事件が二十件ございます。
 その概要について簡単に申し上げますと、一つは、栃木県那須郡の原野所有者に対し、税金対策のためあなたの別荘地を買いたいと言っている人がいる、その客が他の別荘地も欲しいと言っているので、ちょうどいい物件があるので、それをあなたの名前で抱き合わせて一緒に売れば大もうけできるなどと言って、那須郡の原野を被害者約百二十人に対し評価価格の五ないし十二倍でさらに売りつけ、金銭をだまし取っていた事案で、埼玉県警が一月十一日から現在までに不動産会社の社長ら九名を詐欺罪で逮捕し、捜査を続けているものでございます。
 その二つ目は、北海道石狩郡などの原野所有者に対し、土地を売ってやる、そのためには土地測量をしなければならないと言って、測量費名下に被害者約一千百人から金銭をだまし取っていた事案で、北海道警が一月二十九日、不動産会社社長ら五名を詐欺罪で逮捕し、現在なお捜査継続中のものでございます。
御説明申し上げます。
 最初に手口でございますが、例を申し上げますと、四、五年前に七十万円で購入した約五百坪の北海道の土地、これを千五百万円で売却してやるから三百万円出資しなさいと、で、六十二年六月末日に出資金を含めまして千八百万円を業者から受け取る約束をしておったけれども、履行されないし、業者とも連絡がつかない、こういうふうな事例がございます。そのほかにも、先生御指摘のように、高く売却をしてやる、ついては測量代が必要であるからそれを出しなさいということで、それを受け取って持ち逃げする、そういうような事例もございます。
 それから国民生活センターあるいは地方の消費生活センターで受け付けました原野商法に関する苦情でございますが、これには新原野商法についてちょっと分けて今手元に数字がございませんが、全体についての件数で申し上げますと、五十九年度が九十六件、六十年度が百九十九件、六十一年度が百九十五件、六十二年度が百八十七件と、このようになっております。新原野商法につきましての数字はまた後ほどお届けしたいと思います。
今警察庁の原野商法の被害の説明がございましたが、これは一次の被害でございますが、特に最近問題になってきたのは、この二次被害が続出しておるということです。それは列島改造ブームに乗って、四十七年ごろから五十二年ごろにかけて、北海道を中心とした全国各地の辺地で、山林や原野を対象に大規模な原野商法が行われたということです。現在はその二次被害が横行して、実は一次、二次と二重の被害に遭って苦しんでいる人が非常に多いわけでありますが、これについて経済企画庁では国民生活センターを通して国内での被害の苦情相談等を把握してみえると聞いておりますが、今までの年間の件数と、特に二次被害についての内容を実例をもって一、二御説明願いたいと思います。
お尋ねの事案につきましては、不動産会社の元副社長らが昭和五十八年十二月ごろから昭和六十年九月ごろまでの間、都内及び近県の老夫婦等の被害者約三百人に対しまして、飛行場の拡張地域で大企業が進出するから値上がりする、二、三年後に値上がりした価格で買い戻しますなどと言って、北海道阿寒町周辺の山林原野を評価価格の約三千五百倍から約一万倍の価格で売りつけ、金銭をだまし取っていた事案でございます。これにつきまして、都内に住む主婦からの困り事相談を端緒といたしまして警視庁において内偵捜査を進めておりまして、本年四月九日、被疑者六名を詐欺罪で逮捕し、余罪等について現在さらに捜査を進めているところでございます。
ここでちょうど農林大臣も来てみえますので先に、ちょっと順序が変わりますけれども、問題の指摘の中の一つとして、今土地高騰を背景にして悪徳商法である、弱い人たちの金をだまして商売をするという、原野商法による土地取引というのが横行しています。
 警視庁は五月九日にこのような詐欺についての手を入れられたと聞いておりますが、実情と、この種の問題の状況把握について警察庁より説明されたいと思います。
先ほども説明がありましたが、一つは一時的なマイナス効果というのは土地の抑制策にあったという説明でしたけれども、今度の高騰の原因が一般的にはオフィスの需要による宅地の需給のアンバランス、もう一つは金余りによる土地投機が原因である、こういうように言われておりますけれども、こういう状況から推しまして、やはり今回の高騰の真因というのをよく突き詰めなきゃいかぬですね。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
そういう点では、需給効果も一つはありますが、それよりももっと大事なのは、こういう需給を見越したためにこれに金余りの投機効果というのが拍車をかけたというところに一つは東京問題の、異常高騰の原因があると思うんですね。
 その点については国土利用白書でもその点をやや指摘してみえますけれども、国土庁長官はこの認識をどのように持ってみえますか。
今抑制効果によって一応この状況ができたとこうおっしゃっていますが、三年間で東京圏についてはやはり三倍もの値上がりをしておるわけですね。だから、このような状況を何か地価が安定だというようなふうに随分政府答弁の中で皆さんはおっしゃっていますけれども、私はそうは思っておりません。それを以前の水準に戻すということを長官は言ってみえますが、どのような方法でお戻しになりますか。
枝術力を高めるには個々の要素のレベルを高めると同時に、システムを効率的に構築していくといいますか、そういうように考えているわけでありますが、労働とシステムというものについて、労働とは今申し上げたように技術者のことだと、技術者の創造的、技術的能力を高めることが改めて検討されなければならない今日的課題になってきているというように思うのであります。
 今までといいますか、昔は中小企業のおやじが直観でやっておった。ところが、大企業の場合には、いわゆるそれらの実情を検討し、調査してシステム化しているという点が言えると思うのでありますが、中小企業といえどもそれをしなくてはやっていけなくなった。したがって、大企業に比べてひどく見劣りがしておるという状態から脱皮するために、国が積極的に乗り出さなければならない一つの分野でもあると実は思っているわけであります。もちろん技術者の人材養成を行ったり、あるいはまた公設の試験研究機関による中小企業向けの技術開発研究を実施するなど、これまでも数多くの施策を講じているけれども、より効果のある中小企業の技術開発の施策というものは一体ないものだろうか。施策担当者の問題意識というものをこの際やっぱり聞いておかなきゃいかぬと思うのでありまするけれども、その点いかがでしょうか。