非常に微妙な答弁になっていますので重ねて私は確認をいたしますが、二回目の御答弁の中では、局長は、専門家会議の報告として審議会に提案ではなくて御報告になる、こういうことでございますが、これでは労働省として主体性がないんじゃないですか。これは、局長自身も御答弁になったように、何年かの経緯を経て三論併記のような形で答申を受けて、そして今審議しております法案を出されたわけでございますね。その法案の十二条なら十二条を受けて「指針」を決めていく場合に、審議会の答申を受けるということになった場合は、法案そのものをつくる場合はさっき言いましたように専門家会議の報告ということでいいわけですが、しかし一たん均等法がスタートを切った段階における政令や省令を定める部分の審議というものは、やはり労働省がはっきり責任を持った形で審議会に提案するということでなければ、これは政府としての責任回避じゃないですか、どうですか。
審議会とこの専門家会議との関係は、審議会の中での検討を進めるために審議会自体が必要と考えてお願いをした専門家会議でございます。したがいまして、この専門家会議の報告は審議会に御報告をし、十分にその後の審議の検討材料にされたものでございます。したがいまして、この法律案が成立いたしまして再び審議会に場所を移して「指針」の検討になるという場合に、この専門家会議の報告が当然大きな場所を占めるということになろうかと思います。これは二年半かかってやったけれども、それから大分たっている、こんなことはまた別だというようなことは考えられないわけでございます。
もう一度確認させていただきます。今局長が御答弁になった部分、これは専門家会議で出されたものだという形で御答弁になりましたが、最後のところで、これは労働省としても考えているんだ、こういう形の御答弁をなさりましたが、来るべき「指針」を検討する場合の審議会の検討を仰ぐ場合は、今御答弁になった各部分、雇用、採用の差別等列記をされました部分については、労働省案として審議会に御提案になるものだということで確認をしてよろしゅうございますか。
それじゃ、今までの質疑の中で、局長も御答弁になっておりますが、この採用と募集の点については行政指導で対処していきたいということをお答えに、なっているわけでございます。そして、十二条の大臣による「指針」の中で、七条、八条の点については努力義務規定になっておりますけれども、具体的な七条、八条に対する雇用における問題を「指針」の中で示して、そのガイドラインによって行政指導をされるということを御答弁になっているわけでございますが、それでは一体その行政指導の物差しになる「指針」というものはどういう中身を持っているのかということを、この際明らかにしていただきたいと思います。
最初のステージでいろいろな差別があるということは全く御指摘のとおりでございまして、私どもがそれに対して、そういう御指摘が事実に反するとかあるいは誇張であるとかいうふうに思っているわけでは決してございません。そういう男女の、異なった条件をつけるというようなことは世の中に横行しているわけでございます。これはよくないことだと思うわけでございます。大臣も、先ほど申し上げましたように、今まではそれがごく当たり前のこととして許されてきたこと、そういうことはよくないからやめてほしい、こう言おうとしているわけでございます。
後でまた順々に御質問させていただきたいと思いますけれども、次に局長にお尋ねいたします。
 女性の募集、採用の場合にいつも言われますことは、日本における雇用の形態は終身雇用の慣例がある、ですが、女性というものはそういう社会慣行に就職をしていく年限というものがそぐわない、こういう点で、女性が職場に進出する面において非常に問題があると言われております。しかし、先ほど実例を申し上げましたが、彼女たちは、これは初めから、長く一生の仕事としてそこへ入ろうということを決意をしながら入っていこうとしているわけでございます。しかし、募集と就職の入り口の段階で、今お聞きをいただきましたような差別が現にとられているということになったときに、定年退職までいく全ステージにわたって雇用の差別というものを考えたときに、入り口における問題というものが非常に重要な問題を含んでいるということがはっきりしていると思うのでございますが、この点が努力義務になっていることによって、今言ったようなさまざまな矛盾というものを一体どのようにしてなくすような処置を労働省としてはおやりになろうとしているのかという点について、これは簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘になりました食事の関係の現物給与の非課税でございますが、これは、委員よく御承知のとおり、非常に長い歴史がございまして、そもそも昭和二十年代におきまして給与所得者の方々が食糧事情の非常な逼迫等によりまして、使用者から食事の給与を受けるということで、そういうことを考慮するためにできた制度でございます。その制度の名残が今日まだ続いておるわけでございますが、これはやはり経済的な利益の一つでございまして、所得税の上からは一応課税対象になるわけでございますが、そうは申しましても、現実にこれを全部課税するということは非常に酷でありますし、また、社会的な常識に反しますものですから、私ども、執行の段階で一定の限度で非課税扱いにいたしておるわけでございます。しかし、この点につきましては法律に格段の規定もございませんし、私ども執行の段階でやることにつきまして、おのずから限度がある。会社の福利厚生費であるという面と、それからまた従業員の利益という点を考えまして、非課税にいたしておるわけでございます。
 お尋ねの二千五百円では安過ぎるのではないかということでございますが、委員先ほどお読み上げになりましたように、これは直接費だけでございます。したがいまして、一月に何回食事を召し上がるかということでございますが、最近は土曜日も休みでございますし、回数もやや減っておるのではないか。それから直接費だけでございますので、実は減価償却費でありますとか、それから金利でありますとか、そういうものは入っておりません。そこでこれを時価に換算いたしますと、決して二百円というようなものではございませんので、これはいろいろ算定の仕方があると思いますが、時価に換算をいたしますと、恐らく六百円以上になっておるのではないかと私ども推察をしておるわけでございます。そういう点で、非課税になっておる社員食堂も随分数があるというふうに私ども承知をいたしております。