時間も経過しましたので、これでとりあえずこの時点における宮澤大蔵大臣と竹下総理に対する質問を終わりますが、最後に、これに関連して証券局にお尋ねをしておきます。
 今回こういう自粛の通達を三度にわたって出しているけれども、実際それが有名無実になっているこの現状からして、もう単に通達では到底こういった不祥事は防げない、やはり現行の証券取引法を改正をして、そして法律としてきちっと執行できるような、そういう形に改めるべきだと私は考えるわけです。
 同時にまた、後ほど質問をしていきますが、こういうことが本当に野放しにされておる今の証券取引の中では、私は、罰則規定だとかそういうことも当然やらなければなりませんが、何といっても証券取引に対するきちっとした名義確認、いわゆる取引上のカード制だとかあるいは取引者ナンバーだとかそういうものを実施をしなければ根本的な解決にはならないと思いますが、それについてはどうですか。
当面私は、大蔵大臣の責任のとり方の一つとしてこれだけはやっていただきたいことがございます。
 ここまで事実関係が明らかになって、国民に大きな、さらに深い疑惑の念を持たしてきておるわけでありますから、少なくとも、大蔵省が持っているすべての情報を今全面的に公開をして、そして国民の疑問に答える、このことが私は今宮澤大蔵大臣のなすべき責任のとり方だと思うのですが、そのことについてのお考えを、今まで角谷証券局長等に幾ら質問しても、いやこれは守秘義務だとかなんとか、国民の側に立たずに、リクルート側の顧問弁護士のような立場での答弁の範囲を出ていない。したがって大蔵大臣として、すべての大蔵省が持っている資料を全面的に公開をすべきだと私は思うのですが、いかがですか。
あくまで総理は、これは個人の問題であって、総理大臣という立場の者としては一切関与していない、こういう域の答弁から出ておりません。きょうはそれでおいておきましょう。いずれ証人喚問等を通じて我々は国民の前に事実を明らかにしていかなければならぬと思います。
 最後に、宮澤大蔵大臣、冒頭から総理は、倫理上の問題、遺憾であったという範囲から出ておられないわけでありますが、私は、行政上の責任を痛感をしていただいて、その責任のとり方について今どのようにお考えになっているのか、それをお聞きをしたいと思います。
そもそもリクルートコスモス社の株式の話を私自身受けたことはございません。
 ただ、元秘書であります青木氏が、新聞社の取材に対し、自分にかかわるものについて、二千株をこのような日にちに取得し、このような日にちに売りましたということを申しましたと、その報告を素直に申し上げておるところでございます。そもそもその株式の話を私自身は受けたことがございません。
あのとき正確に申し上げましたのは、リクルート関係者からこの株の譲渡についての話があって、そしてそれをお受けいたしました、それの恐らく売買契約書の相手方がドゥ・ベスト株式会社になっておる、こういう趣旨だと思っております。
わかりました。もうこれ以上は当の本人等この場に来ていただいてただす以外には、私は事実を公にすることはできないと思いますので、改めて理事会等で今協議されております証人喚問を強く要求をしておきたいと思います。
 関連いたしまして、竹下総理に一、二お聞きをしておきたいと思います。
 十四日の審議で総理は、ドゥ・ベストの株については青木氏がこれを取引をした。初めてドゥ・ベストからのいわゆる買いであった、こういう答弁をされたのですが、そのことはそれでよろしいですか。
先週御報告を申しましたように、河合氏から服部が聞きましたところによりますと、服部名義の口座を河合氏が開設をいたしまして、そこに売却代金が入金されておるということでございます。これは実は全く私のあずかり知らないことでございました。
本人名義であるということは認められましたけれども、この経緯については一切明らかにならない。ひたすらそのことは事実関係を詳細にお調べになって明らかにしようとされない。私は大臣の、言ってみれば社会通念上も理解できないような行為ですね。御自身の名義が使われているわけですから、その経緯が一体どういうふうになって、どういう銀行口座が設けられて、いつどういう形で入金されたのか、そういうことの事実関係はお調べになったのか。そのあたりはどうなんですか。
今、先生も申され、私も数字を申し上げたわけですが、前提として為替レートで比較をした結果として、そういう数字が出てくるわけでございます。御承知のとおり、為替レートというものはいろいろな要因で決まるわけでございますけれども、一つは貿易される財によって主に決まる、しかも日本の場合には恐らくかなり競争力のある財が中心になって、基本的にはそれを引っ張っていっているのではないかという気がいたします。そのほかにもう一つ、最近は国際的に資金の移動が非常に大きいものですから、例えばアメリカと日本との間に金利差がございます。アメリカの国債の入札などに日本がどんどん出ていくということもあるわけですが、そういった資金の流れによっても決まってくるものですから、中でもいろいろ議論をいたしますけれども、為替レートで割るということですべていいのかという議論はあるわけです。
 いずれにしましても、基本的に財だけに着目しても、要するに貿易される財だけでございます。ところが、私どもが日本で生活をしているものにはサービスもございますし、貿易がされにくいものもございます。それから、貿易財ではあるかもしれないけれども、いろいろな産業政策、農業政策の観点から規制を受けているものもございます。そういったようなものは、ほかの観点をすべて捨象しましてもし外国から全部入ることができますと、それは為替レートによってある程度調整されると思うわけですけれども、事実上はなかなか難しい問題でございます。労働力を外国から全部入れてくれば相当安い労働力が入ってくるわけですが、これはまた問題でございます。
 そういったことから、日本が全体として成長していく過程の中でどうしても、貿易財と貿易されない、非貿易財と呼んでおりますが、そういったものとの間に価格差が出てこざるを得ない。しかし、余りギャップが出てまいりますと、これは先生御指摘のように国民が非常に不満を持つわけでございます。そこで、構造調整ということで一口で申し上げておりますけれども、そういった国内の仕組み、制度を直していくことによって、できるだけ生産性を上げて、価格差をなくしていくということをやっていくことがどうしても必要になってくるのではないかと考えているわけでございます。