死刑をだれが執行されたかということは、拘置所の廊下を挟んで各房がある場合もあろうし、片側通行のような形で房がある場合もありましょうが、同じ拘置所にいる者が物音で知るとかというようなことは、これはあります。しかし、どの房に入っておっただれが処刑をされたかということが日ごろ接見交通などをやっておる弁護士を通じて外に出るためには、私は数日かかると思うんですね。ところが、それがもうすぐさま出るということは、実際にやった者でなければわからない。やった者でないと知り得ることのできないニュースが外に出るということは、法務省関係者が漏らしておるとしかこれは考えられぬじゃないですか。それを統計年鑑で知るということになれば数カ月後があるいは一年後かでしょう。ちょっとこれは筋道が通らぬのじゃないですか。
 私は法律の専門家ではないけれども、素人なりに幾つかの刑事事件の素人の弁護をやったことがあります、刑事事件の第一審で。特別弁護人として私は法廷に立ったことが何回かあります。そこで、だんだん私は知るようになったんですけれども、つまり、犯罪実行者でなければ知り得ない秘密を告白したときには、それは相当重みのある自白でしょう。しかも、それがその自白に基づいて物的証拠に突き当たったらほぼ揺るがない証拠でしょう。
 そういうことから考えたら、知った者がばらさない限りは外にわかりようのないことがわかっておるんだったら、知っておる者がばらしたということじゃないですか。簡単に答えてください。余り周辺のことをやると時間がもったいないですから。
今委員が御指摘になられました、報道機関が死刑の執行があったかどうかをも含めまして死刑執行に関する報道をしているという点との関係でお尋ねでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、死刑の執行がなされたかどうかということも含めまして従来法務当局としてはお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。そういうことで、死刑執行に関する情報が法務省関係者から漏れるということは考えられない、あり得ないということをまず申し上げたいと思うわけでございます。
 それから、委員のお尋ねの中には、要するに、この死刑の執行に関する情報をも含めて私どもが考えておりますところは、死刑の判決が確定するに至ったいきさつ等は、これはすべて公開の裁判によって国民の前に明白になっておるわけでございまして、刑罰権行使の適正を図るという見地に立ちましても死刑の執行につきましてはこれを公にする必要はないと考えているわけでございます。
 そういう理由から、死刑執行があったかどうか、あるいは執行の日時、場所等、死刑の執行状況につきましては、事前事後を問わず、公にしない取り扱いにさせていただいていると思うわけでございます。もちろん、例えば検察統計年報あるいは矯正統計年報等によりまして公にされる範囲につきましては、これは法務当局からも死刑の執行の状況に関する情報を公表させていただいているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
国会はそういうことでその枠内の議論をするといたしまして、新聞記事は具体的な名前を書いていろいろと報道をしておるわけでございます。それは、その人の罪状というようなものについては、その公判記録などもありますから幾らでも調べる機会はあるわけですけれども、何日の何時に処刑をされたということは、これは要するに拘置所があるいは法務省の関係の役所から報道陣に流れない限り、物理的にわかりようがないと思うんです。私は、それをわかった方の新聞が問題があると言っておるのではないんですよ。新聞は、当然国民の知る権利にこたえて、一意専心そこのところを社会の機能としては果たされておるわけでありますから、むしろそれはなかなかよく調査をされたなということで感銘を覚えるのであります。しかし、そのニュースはほかから流れることはないんですね。国会で名前を出してやれないというようなものがなぜ新聞に名前が出るか、この点についてはどうですか。
今委員がお尋ねの点につきましては先般も、今委員のお話の中にございましたように、法務委員会においてもお尋ねを受けましてお答えを申し上げたわけでございます。
 死刑の執行につきましては、死刑を執行された者の家族その他関係者の心情に対する配慮、あるいはほかの死刑確定者の心情の安定等に対する配慮の観点から、従来からお答えを差し控えさせていただいておるところでございまして、その点は御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
 今委員がお触れになられました報道との関係につきましては、これはもちろん、その報道機関がどういう根拠あるいはどういう由来でそういう報道をされるのか、ここは別といたしまして、その点について法務当局から御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、死刑の執行につきましては、一般論としてのお答えで御勘弁をいただいているということで御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
衛藤委員に御理解をいただきたいと思いますが、さきの国会、百七時間議論した中で、企業自体が悪だという議論は私はなかったと思う、企業の存在そのものは。ただ、企業献金というものが、八幡判決以来認められているという意見もあれば、政策的にやめるべきだ、それは政策判断なんだという意見、あるいは現実に、総理もたびたび言われ、我々もそうでございますが、たびたび言われておりますように、現に企業・団体献金というものがこの一連の不祥事に発生してきているというところで、私たちは、これは基本的に政党という公的な団体を介在させることによって、しかも公開の基準というのを五万円超にしようということで、透明性も図り、そして量的にも減らしていこうというのが私たちの基本的な考え方でございます。そして、公的助成の方は、何といっても国民の皆さんの税金四百十四億、活動のコスト、民主主義のコストとして出していただくわけでございますので、ここはひとつ厳しくしていかなきゃなりません。
 したがいまして、政党から資金管理団体に出したときには、これは一万円以上のものにつきましては、だれだれさんに出しましたということについて出さなきゃいかぬ。それから、企業・団体等が政党に出した場合には五万円以上、その政党から資金管理団体に出した場合には五万円以上のものは記載をしなきゃいかぬということになっておるわけでございまして、極めて透明性というのを大変高めたわけでございます。
 ただ、内部的には、政党のものは公的助成もありますので、政党の内部につきましては、各政党が持っております監査の人、それから会計検査院が一般的には入ることはできますけれども、事の性格上、公認会計士によって、政党の内部のものにつきましては、ちゃんとそれがなされているかどうかということを内部を監査をしてもらって、そして公認会計士あるいは監査法人に証明をしてもらおうということで、その基本というのは政治活動の自由というものとの裏腹の関係もございまして、政党に国家権力が介入することは極力避けるべきである。そして、政党というものを、公的な存在というものを、私たちは、ちゃんとやってくださるという前提に立って今のような制度になっているわけでございます。