反面、雇用の調整がどんどん進んでいます。ことしの夏のボーナスも去年より減、マイナスになるだろうとも言われていますね。倒産件数も、金額ベースでは去年より下がりましたが、まだふえております。それから、先ほどからおっしゃっている消費、民間設備投資の冷え込みですね、こういうふうなもの、家計調査を見ても、そんなに伸びていない。いろいろな観点から見たときに、やはりこれは、三月三十一日までに平成五年度の本予算を通したときの幹事長・書記長会談の前向き答弁というものがどうしてもここに出てくるわけです。
 大蔵大臣、減税をすべきであると言えば、お答えがもうこの前から出ておりますね。それについて若干反論しますから、またその反論をしてください。
 一つは、財源の問題があるように言われました。二つ目が、ばらまきで、過去三回行われたけれども評判がよくなかった、こう言われました。三つ目は、一過性で消費を刺激する効果が乏しいとも言われました。四つ目は、戻し税方式だと減税効果が国民に不明である。いわゆる銀行口座で幾ら減税があったかよくわからないという意味ですね。五つ目が、国税当局に大変な事務の負担がかかる。大体この五つでよろしいですか。
それは実際、指標的に説明せよとおっしゃれば、統計が出てから後で申し上げるしかありませんで、そういう意味では余り科学的な表現ではないのでございますけれども、やはりまあ、公共事業の水準が高いのは、これは当たり前でございますが、住宅建設は割に多うございますし、何よりも在庫調整が大体済んだらしいなという感じ、そこらのところでございます。
 実は、消費についてもまだ整合的によくなっているという資料は余りありませんし、投資についてはいわんや二けたの投資が長いこと続いておりますから、すぐに投資がまた、殊に製造業については急に動き出すとも思えませんで、したがって急速な回復はないと申し上げることと同時に、そういう意味では、二つの大きな要因であります消費、投資ともまだ、これで確実といったような資料をもって、データをもって申し上げることはできない。ただ、ディフュージョンインデックスなんかが割によくなっているなということは申し上げられると思います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
あした大蔵委員会があるそうですから、そちらの方で、じゃもう少し詳しく聞きましょう。
 所得減税についてお伺いをしたいと思います。
 総理は、景気の底を打った、Ｖカーブのようにはいかないけれども、底を打った、こういうふうに本会議でも答弁されています。どういう経済指標を見られて、景気は底を打った、こういうふうにおっしゃっているのですか。
今申し上げましたように、四月、五月の状態を見ないとまだはっきりしたことが申し上げられませんので、いろいろなことを想定しながら考えるのもどうかと思いますし、そのときになりましていろいろなことは考えていかなければならないだろう、こういうことでございます。
四年、九二年度の税収見積もりにつきましては、三月末現在の進捗割合がまだ七割程度でございまして、確たることを申し上げる段階にありません。四月分、五月分の税収動向を十分に注視をしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
ぜひ経済事犯には経済的制裁で国民のそういう厳しい目を、これをきちっと対応をしていくということで、今後も毅然たる態度を各省庁お願いしたいと思います。公取委員長、結構でございます。
 それから次に、経済問題にちょっと移りたいと思います。
 大蔵大臣、九二年度の、平成四年度の税収不足が大幅な金額で、巨額に上るのではないか、このように言われておりますが、現在の見通しはいかがですか。
シール談合事件を契機とする各省庁の対応状況についてお尋ねだと思います。
 五社の入札・随契からの排除でございますが、これは社会保険庁は当然のことでございますが、裁判所、総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通産、運輸、郵政、労働、建設、自治、全省にわたっております。
談合というと、社会保険庁のシール談合ということが大変大きな社会的問題になりました。談合というのは、先ほどの元信委員のお話にありましたように、もうこれは許すべからざる社会への挑戦であると私は考えております。これは基本的な、納税者にはね返ってくる問題でもございます。
 そこで、このシール談合を一つ例にとりまして、これは官房長官にお願いをしておるわけですが、一体、入札に参加させない、指名停止はどういう省庁に及びましたですか。これについてお答えください。
当該年度の地方財政需要につきまして的確に措置するとともに、将来の財政負担の軽減ということも念頭に置きながら処理をしてまいってきておるわけでございますが、かねてから当委員会の御議論でも、いわゆるマクロと申しますか、共通の借金の問題、それと同時に個別団体も相当な公債費負担に悩んでいるじゃないか、それの繰り上げ償還等の措置も考えるべきじゃないか、こういうような御意見もかなり私ども承っておるわけでございます。
 ただその場合に、じゃ個々の団体の地方債を繰り上げ償還をいたしますと、まさしく地方債が流通しております市場で、かつての高い金利のものがそれなりに現在有利に流通している、ところが現段階は割に利息が安いものですから、それで繰り上げ償還をしてしまいますと、たまたま地方債を持っておった人が損をする。そがひいては新しい地方債を出すときに、地方債というものは何か十年間で返すと言っているけれども、場合によっては三年ではあっと戻されちゃう。要するに金利情勢いかんによっては地方団体に有利なように戻されるということで危険が、それこそ先ほどＢＩＳの話も出たわけで、それとは別でございますが、何か要するに債券の保有者としては信用できないということになりますと、地方債の発行条件自体が上がってしまう、そういうような難点がございます。
 私ども個別団体の公債費措置ということにつきましては、そのような難しい点があるということで今までやっておらなかったわけでございますが、今回そういうようなお話も踏まえ、かつ地方債市場に混乱を起こさせないように財対債償還基金、こういうような考え方を生み出しまして御提案申し上げておる次第でございます。
 実は今回の財対債償還基金も、昭和五十五年度までのもの約一兆円を手当てしておるわけでございますが、まだそのほか五十六年度以降三兆円以上の現在高というものを抱えておりまして、これも将来の財政負担を考える上にどう処理していくか、こういう点もございます。若干経済情勢が正直言って何か頭打ちになっているような傾向もございまして、そろそろ私ども税収等も警戒をしていかなければならない局面に来たのではないか、こういうふうには思いますが、もし今までのような好調な税収等が期待できるといたしますと、マクロの面あるいはミクロの面、あわせて将来の地方財政の円滑化のための負担軽減ということも考えていかなければならないのではないか、かように考えております。