いわゆる日本版ＲＴＣと新聞等で称せられ、私どもも提案しておりますものは、木津信用組合の処理に際して問題提起をいたしまして、御指摘のように大阪信用組合の処理に関しましても同様の問題を提起したところでございます。
 それで、その具体的な内容はこれからまだまだ詰めなければならないところはございますが、全般的に申し上げますならば、最近非常に頻発しております信用組合の経営危機を収拾するために、その信用組合の破綻処理を円滑に行うための時限的な機関を設けることが適切ではないかということでございます。
 その時限的な処理機関の事業の内容といたしましてはおよそ三つが考えられるかと存じますけれども、既存金融機関から受け皿金融機関を見出せないような場合に事業の譲り受けを行って、その事業の清算を行う、このようなことが一つ考えられます。また二番目には、譲り受け金融機関を探すまでの間に一時的にその事業を引き継いで運営する、アメリカではブリッジバンクというような名前をつけられておりますが、そのような機能を果たすということ。第三番目には、丸ごと譲り受けるということは差し控えたい、しかし一部なら引き受けてもいいというようなケースにつきましては、譲り受けを拒む部分、不良債権の部分をこのＲＴＣに譲り受けて回収に当たる。おおむねこのような機能が想定をできようかと存じます。
 詳細は金融制度調査会で今後さらに詰めてまいるところでございますが、恐らくそのようなものをつくるとすれば法律改正が必要になる部分が必ず生じてこようと思いますので、その際には国会に所要の法律案を御提出し、御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
今の説明によりますと、大阪信用組合につきましても、木津信用組合と同じように、預金保険機構を改組いたしまして、ペイオフコストを超えた融資ができるようにしまして、そして資金援助を行う。そしてこのほかに不良債権についても、東京共同銀行をいわば日本版ＲＴＣに組みかえて対処しよう、こういうものであります。
 それではお伺いをいたしますけれども、検討されております日本版ＲＴＣは、その内容が一体どういうものであるのか。法案は新しい法案として提案をされるのかあるいは法律の改正によるのか、あるいはまたその成立の時期などについてお伺いをしたいと思います。
 そしてまた、この住専七社の処理案にも出てきております、先ほど大蔵大臣の言われました受け皿機関、これと全く違う形の日本版ＲＴＣなのか、それとも同じ機構の中でこれを処理をしていこうとするのか、そこのあたりも説明をしていただきたいと思います。
大阪信用組合につきましては、去る十二月七日に、東海銀行が、預金者保護、地域の信用不安回避等の観点から同信用組合の事業を譲り受けるということで基本的な合意が得られたところでございます。
 大蔵省といたしましては、今回の事業譲渡に関しまして、金融制度調査会で現在審議されている状況も踏まえつつ、事業譲渡が円滑に行われるよう協力してまいりたいと思っております。
 現在想定されておりますこの処理の方式は、現在、その経営状況につきましては、近畿財務局が協力いたしまして、大阪府が主体となって検査をしておりますので、その結果を待たなければならない部分がございますけれども、現状予想されますところでは、ペイオフコストの範囲内での預金保険の資金援助、すなわち現在の仕組みだけでは、預金者に損失を分担してもらわざるを得ないというような結論になろうかと思います。
 しかしながら、そのようなことは現状からしてなかなか難しかろうということで、私どもは、預金保険制度の改正をお願いいたしまして、預金保険機構がペイオフコストを超える資金援助を行うことができるように、いわゆる日本版ＲＴＣというようなものをつくりまして、そこに不良債権を譲渡し、不良債権の少なくなった信用組合の事業を東海銀行が引き継ぐ、そのような方式を検討してみたいということで問題提起をさせていただいた次第でございます。
社会党の細川でございます。私は、まず大阪信用組合の問題に関連をいたしまして質問をいたします。
 昨年の十二月に、東京協和、安全信用組合が経営破綻になりました。それに続いて、コスモ信用組合あるいは木津信用組合、兵庫銀行と、相次いで金融破綻が続いているところでございます。つい最近も大阪信用組合が経営破綻を来したところでございます。この点につきましては、十二月の七日、大阪信用組合についての処理スキームが公表をされたところでございます。この点について、まずどういう処理スキームになったのか、説明を求めたいと思います。
自民党の西川公也でございます。
 私がお聞きしたいことは今の吉田理事が言ったこととほぼ似ておるのでありますけれども、私は、栃木県に住んでいます。栃木県は議論がかなり熱くなっておりまして、非常に、国会移転があるんだなというのは県民意識にはあります。しかし、そのような中で、きょうの、私のところは下野新聞というんですけれども、地方紙でありますが、ここに、首都機能移転問題の再考を求めるネットワーク、全国四十団体のアンケート結果が出たんですけれども、それでは東京都知事に立候補を予定しております七人の方にアンケートをとったんですね。東京都知事に出るぐらいですから当然反対でありますが、反対はどうでもいいんですけれども、回答に含みを持ったのは鳩山さんだけ。鳩山さんの含みを持った部分は何だといったら、一極集中はある程度解消されるだろう。それ以外の六人は、明石、石原、舛添、柿澤、三上、中松と全部反対です。
 それで、人によっては、そんなことを考えること自体が世紀の愚挙だ、こう言う人もいるぐらいでありまして、問題は、この秋に答申するという話になっておりますけれども、東京との比較考量を避けて通れない。通れないときに、本当に答申できるのか、こういう心配が私はあります。そのためには、先ほど国民的な合意を得ればある程度大丈夫だろうという見方もありますけれども、なかなか合意を得るのは難しい、そう思います。
 私は、ぜひ合意を得てこの秋には発表してほしい、できれば栃木県、こう言ってほしいんですけれども、そうはいかないでしょうけれども、幾つになるかわかりませんが、ぜひそうしてほしい、こう思うんですが、国民の目では首都機能移転というのをどう見ていると参考人は受けとめているか。さらに、これから国民的合意をとるためには、先ほど吉田理事にもお答えになりましたけれども、具体的に何をやればいいんだ、こう思うんです。
 今回の七人の東京都知事立候補予定者の共通の反対意見は二つあるんです。一つは国会の議論が十分でない、二つ目は国民的合意もなされていない、この二つなんですよ。国会の議論というのはこれだけやっておりながら、国会議員から出るのは柿澤さんだけですから、あとの人はわからなくても構わないんですけれども、少なくても柿澤さんぐらいはわかってほしい、こう思っておりましたが、そういうことなんです。
 問題は、国会の議論が、こうやっているけれども、十分だというふうにするためには、国会そのものも工夫しなきゃいけませんけれども、どういう手段がいいか、参考人のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。