ただいまのお話の中に出てまいりましたが、岩手県沢内村の場合なんですけれども、国保の老人一人当たりの医療費はどうなっておりますんでしょうか。老人百人当たりの受診率はどうなっているかの比較で、全国との対比でお述べください。
お話のございました十二市町村につきましては、いずれも成人病検診を中心といたしました各種の検診や健康教育あるいは健康相談など住民の健康管理活動を長年にわたって積極的に行ってきている市町村でございます。これらの市町村の老人医療費はおおむね県平均を下回っておりまして、沢内村はもとより、たとえば新潟県の大和町で見ますと、五十五年度における国保の一人当たりの老人医療費は約二十二万四千円でございまして、県平均の約二十七万円よりも下回っているところでございます。このように保健活動を充実していくということが将来におきます医療費の節減につながっていくというふうに考えておるわけでございます。
最初にお尋ねしたい点は、老人医療費の有料化問題です。大変高齢化社会になって、今後老人問題、特にお年寄りの医療問題ということが大きな社会問題になってきております。そういう中におきまして、実はことしに入って厚生省が、全国の十二市町村で特に地域保健活動を積極的に行っているということで、御調査されていることをお聞きしているわけなんですけれども、その十二市町村の保健活動の特徴と、それからそれが老人医療費にどのようにあらわれているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
きょういろいろお尋ねがございましたが、私としてはこの第二次戦力増強計画と第五次経済社会発展五カ年計画とは、これは全くリンクをしないと、冷静に見ていきたい。
 それから、韓国の今度の要望については、私が重点を置いておるのは、この第二次オイルショックによる影響とか、それから、韓国の異常気象に伴う農産物の不況の状況とか、あるいは経済の伸び悩みの根本的な要因としていろいろ取り上げられておって、非常にいま韓国が社会上、経済上困難に直面しておる、そういう先方の主張を私どもなりによく検討して、六十億ドルが妥当であるかどうか、そして、しかし隣国である韓国の現状についてわれわれがどこまで理解を示すか、そういう見地で最後までよく分析もし、検討もし、そして結論を得たい、こういうことで臨んでおる次第です。
過去五年間の実績の、これから五年先に倍にするという基本方針がございますが、それはどこの国でもそれよりも少なくてもいかぬ、多くてもいかぬというわけじゃありません、それは全体の枠の中でありますから。しかし、そういうものが一応の目安にはなるでしょう、そう思います。
はい。
 これは一つ一つ基準を挙げて問いただしたかったわけでありますが、できませんけれども、これをやるようなことになれば、政治援助、安保絡み援助と言われても仕方がないというふうに思いますので、この二者について答弁をいただき、そして、最後になりますが、アメリカの国防報告を見ておりますと、軍事的観点から同盟国、友好国に対する経済援助の増強を求めるということを日本に特に言っているわけですね。こういうアメリカの要請を、内容的にも受けて対韓援助をやるのではないかという疑念も消しがたいものがあります。それらの点で、三点についてそれぞれお答えをいただきまして私の質問を終わりたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、伊藤郁男君が、また、本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君及び高杉廸忠君がそれぞれ選任されました。
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以上で説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十二分散会
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。
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大臣、そうしますと、一方で行革をやりながら、これはとにかく小さな政府、経費の節減、こういうようなことを目標にしておられるわけでありますが、一方には、国民は耐乏生活でがまんしてくださいという状況の中でいく限り、いわゆる増税をして賄うとかそういうことは論理的に考えられない。一応終了した状態においてのスタイルからスタートしなければならないのじゃないのか。とにかく当面、中身のいい悪いは別として行政改革は五年かかる。それが終わらなければ次の発想というものは出てこないんじゃないか。
 同時にまた、国民の耐乏生活も、その分ぐらいは大分厳しく続いていくというかっこうになる。世界の中で突然異変でも起きない限りいまの状態が続くとすれば、きわめて憂慮すべき状況になっていくことは、少なくとも歳入の方は間違いないだろう、あるいは歳出の方も同じように厳しくなっていかざるを得ないだろう、こういうふうに考えられるわけでありますが、この点は、いわゆる五年後という、五年ぐらいはかかるだろうと言っている状態を見ますと、五年間は余りいじらないでいく。一方で増税をやったり、一方で行革をやって、一方で耐乏生活をやる、こういうわけにはいかないだろうと思うのでありますが、この三つだけを一応関連させて志向する方向はどこなのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。