先ほど申し上げましたように、沖縄との関連での施設提供にかかわる五月十五日の合意というのはすべて公表いたしました。これから数カ月かけて作業をしていきます先ほど申し上げた十件の合意といいますものの中には、例えば周波数の記述であるとか保安上の問題とか、あるいはプライバシーにかかわる問題等について公表にふさわしくないものがあるかもしれない。そこについては十分吟味をいたしまして、米側とも調整をし関係省庁とも調整をいたしました上で、全面公開という基本的な原則の中で作業をしていくということでございます。
今まで仮訳もなかったというのは非常にお粗末な話なんで、ではそういう発言はなかったということで確認させてもらいます。
 それから、官房長官がいらっしゃらないので伺えないんですが、官房長官は二十一日、これは記者会見ですので事実だと思うんですが、原則全面公開だと思うけれども、全部といっても沖縄とほとんど関連のないものもあるし、外交上の機密案件あるいは基地の運用上の機密案件については公開すると意味がなくなるというふうに述べられました。そして、外交や作戦運用上の機密部分は非公開とする考えをあの公開直前に当たってあえて言われたのかなと思ったんです。
 これまで五・一五メモと言われるものの中にはどういうものがあるかということについて、沖縄返還時に日米合同委員会が沖縄米軍基地の使用条件を取り決めた合意文書だというふうにされてきました。そういうものだと思って大体理解されてきたと思うんですけれども、官房長官のおっしゃったことを読んでみると、それ以上の機密案件あるいは沖縄と関連のない問題も含まれているということなのかということを率直に疑問に思ったんです。これは五・一五メモの基本的性格にかかわる問題じゃないかと思うので、そこのところを外務省に確認したいと思います。
新聞記事に先生の御質問のような趣旨がございますが、私自身がこういうことを言ったこともございませんし、全く事実と違うのではないかと思っております。
 この昭和四十七年五月十五日のいわゆる五・一五メモのうち私ども防衛施設庁として所管しておるといいますか、施設・区域の提供に関する部分につきましては先日全部お出ししたところでございます。時間がかかる云々というのは、実は英文のものがございまして、外務省からいただいておりますが、きちっとした訳文、そういうものは一切ございません。そういう形で訳に手間取るとか、そういうことで相当時間がかかったということは申し上げておきたいと思います。
わかりました。
 施設庁長官に伺いたいんですが、これは新聞報道なので事実かどうかも含めてなんですが、二十一日に諸富長官を初め何人かの方々が総理に報告したという記事を見ました。メモの公表には、本土の基地に関して日米間で取り決めた内容と照らし合わせる必要があるために、作業全体には数カ月かかるというふうに報告されたという記事を読んだんです、それが事実かどうかということはあるんですが。
 そういうことになりますと、沖縄の基地には本土の基地とは明らかに異なる、つまり差別的と言うとそういう言い方になるかもしれませんし、区別された、あるいはそういう異なる取り決めがあるということなのか。
 それから、そうだとすればその照合作業を、合意を結んだとき以来二十五年間もあったわけで、それを施設庁内あるいは外務省内でやらないでおいて、この時点になって改めて始めたから数カ月かかるというのは余りに怠慢だと思うんです。だから、引き延ばすつもりなのかなというふうな印象を持ったんですけれども、その問題について事実と、もしそうであればどういうことを意味しておっしゃったのか伺いたいんです。
私は、きょうはこのほか、公共料金の問題、審議会の整理統合、国際化時代の治安対策、沖縄問題、震災問題等々についてお伺いをしようと思いましたが、もう残余の時間が余りございません。
 そこで一点、政治改革、政治資金の問題について御確認をしておきたいと思うのであります。
 これは、私、政治改革特別委員長とか自治大臣とかを通じ、この問題の成立に深く関与をしてまいったわけでありますが、基本的に、政党助成金を導入する傍ら企業献金をなくし、そして個人献金主体のものに変えるという方向を進めてきたはずであります。しかしながら、当委員会で起こっておりますいわゆる政治資金の議論というのは、私のこのリストでも約三十名、三十五名の議員から、総理に、どこへ企業献金が行ったとか、やれ何がどうだとかという議論が続発しておる。これだと、政党助成金をなくするとか、国民を欺くようなことになりはしないか。
 とりわけ問題になるのは、一つは銀行からの献金だと思います。
 今の低金利政策と、そして国民の預貯金の目減りを背景に、銀行は低金利政策で利益を求め、不良債権があり、今後金融不安が来ればどうなるか、あるいは銀行の不祥事がどうなるかという問題がたくさんあるのに、自民党は、総裁名で銀行からの献金に対する自粛を表明しておきながら、裏側で献金を受け取っておる。国民協会へ入ったのだとか、三人も四人も委員が聞いておりますから、その答弁、よくわかっておりますけれども、それは利息を払ってもらったんだとかと言ったって、これは献金に違いありません。
 それから、公益法人とか特殊法人、いわゆる政府が発注をしたり、税金をそこへ投入しておる、政府からの金が入っておるというところから、いわゆる個人の資格が違うとか別人格であるとかなんとかという理由をつけて、法律はそうであるかもわかりません。
 しかしながら、政党助成金を認めるのであれば、せめてその辺からの献金というものは自粛すべきではないか。閣議で決定をし、その通達を出すべきではないか、それが基本的な政治姿勢ではないかと思いますが、法律はどうなっておるとか、これは合法だとか、これは返金したとかということを聞いておるわけじゃありません。すべての議論を踏まえた上でそうされるべきではないか、橋本内閣の政治姿勢の一つとしてお伺いをいたしておるわけであります。