在日朝鮮人の方々に対する差別的な運用ということを私は先ほどから申し上げています。もちろん、在日朝鮮人の方たちだけではありません。しかし、欧米人のそれに対しては明らかに違っていた。そうした差別的な運用がされているという問題と、いま教科書問題で問題になっている日本の文部省の、過去の朝鮮に対する侵略や、あるいは植民地支配の事実をゆがめようとする、また書きかえようとする、そうした事態と紙の表裏の関係にある、その点についてのぜひとも法務大臣の、内閣の閣僚の一員としての御見解をお伺いしたいと思っております。
外国人登録法の問題は、昭和二十七年以来、今回大きく改正をやったわけでございますが、何と申しましても外国人が日本に参りまして、そしてここで非常に日本という国はいい国だ、住みよい国だと、一時滞在にしろ、あるいは永住にしろ、いい国だというふうに思われるようなそういう国にしなきゃならない。そのために、やはりこの外国人登録法についてのいろいろの配慮ある改正を行ってきたつもりでございます。
 まだまだいろいろ御批判を受けておるわけでございますが、われわれといたしましては、ただいまといたしましては最善の努力を払った法案であるというふうに思いますので、ひとつ御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
ただいまこの外国人登録制度というものは朝鮮半島出身者に対して差別的に運用されておるのじゃないか、そういう御意見でございましたけれども、私ども実はそうは考えていないのでございます。たまたま外国人登録法違反で検挙されたりするそういう人たちの中には、朝鮮半島出身者は韓国籍であり朝鮮籍であり、そういう方が多いだろうと思います。
 それはなぜかと申しますと、現在長期在留して登録をしております外国人は全部で約八十万名、七十九万を超す人数がいるわけでございますけれども、そのうちの六十七万名は朝鮮半島出身者である。こういうことで、したがって当然そういう外国人登録法違反のケースというものは朝鮮半島出身者の方に多いのだろうと思います。
 それじゃ、そういう方々以外についてないのかと申しますと、手元にございます私どもの統計を見ましても、外国人登録違反で問題になりましたケースというものはそれ以外の国籍の人にも相当いるわけでございまして、たとえばフィリピン人、それからアメリカ人、イギリス人、フランス人、そういう欧米の人も含めているわけでございます。もちろん比率的には、先ほど申しましたように、人口の比率が朝鮮半島出身者が多いのでこっちの方が多いのですけれども、そういう人たちも当然そういう該当数、統計の中へ入ってきているということを御指摘申し上げたいと思います。
これで質問は終わりますが、局長が十分検討した改正案であるというふうに最初に言われましたけれども、なおかっ問題は非常に多い外登法であるというふうに私たちは考えております。
 以上で終わります。
指紋の押捺を拒否したために、それが出入国管理法二十四条に定める退去強制事由に当たって退去強制されたという事案は、現在までないというふうに承知しております。と申しますのは、現在の出入国管理法二十四条が定めております退去強制事由のうち、外国人登録に関する法令の規定に違反して退去強制事由に当たる者は、禁錮以上の刑に処せられて、しかも執行猶予の言い渡しを受けていない者、要するに禁錮以上の実刑に処せられた者に限るということでございますので、現在までただいま申し上げましたような事例はございません。
行政訴訟の所管部局から直接調査の結果を聞き取っておりませんので、一般的なお答えになろうかと思いますが、ただいまお答え申し上げられることは、不法入国者あるいは不法残留者あるいは資格外活動者というような人たちが、退去強制手続が進められて退去強制令書が発付されるというような場合に、この退去強制令書の発付処分の取り消し、あるいは無効確認を求めて行政訴訟を提起されるということがあるわけでございます。あるいは正規に在留しておる外国人でございましても、在留期間の更新の申請をいたしまして、この在留期間の更新が認められないというような場合に、在留期間更新不許可処分の取り消し訴訟というようなものを提起される案件もあるわけでございます。
 こういう出入国管理法上の法務大臣の裁決あるいは処分を対象とする行政訴訟で現在係属中のものは、大体三十件程度であろうというふうに承知しております。
ついうっかり登録証明書を携帯するのを忘れたというようなそういうケー久でございますと、先ほど當別當審議官からお答えしましたとおり、起訴にならない可能性の方が強いわけでございます。したがいまして、そういう場合には帰化の申請に際しても障害にはならないはずでございます。
時間がないのであれですが、大臣、いろいろ聞いておりましても日本の漁業、また漁業関係者にとって必ずしも明るい見通しの話ではないという気がいたします。
 これからもどんどん漁業に関して国際的ないろいろな規制がふえるだろうし、いろいろな取り決めが進んでいくのではないかと思うのですけれども、マグロにしても鯨にしても、何となしにそういう話の中に感情的なものであるとかあるいは政治的なものがあるような気がいたします。食文化の違いだとかいろいろな違いがあるにもかかわらず、やはりそれぞれ感情的にそれはだめだとか制限しろとかいうような発言が随分あるのではないかと思うのですが、やはり国際的に基本的ないろいろな取り決めをしていく場合には、だれもが納得できるようなそういうデータ、根拠に基づいてやるべきではないか、こう思うのですね。その科学的根拠をしっかり日本が主張できるようなことが海洋国家であり、そして漁業国家である日本として、これから基本的には一番大事なことではないか、こう思うのです。
 大臣、例の国際海洋法条約というのがありまして、これが海に関するもろもろの取り決めの基本にこれからなっていこうというふうに私は思うのですが、こういうものの批准等についても、話し合いの中にあってもやはり日本はもっともっとリーダーシップをとっていかなければいけないと思うのです。この国連海洋法というのがまだ批准に至らないのは、何か十一部の深海底の問題がちょっとネックになっているようにも聞いておりますが、そういうものをクリアしていくのにも、やはり日本の持っている科学的な根拠、データというものをきちっと示しながらリーダーシップを発揮していくべきだ、私はこういうふうに思うのですが、大臣、この点はいかがでございましょうか。