そうしますと、都内の人家密集地域の区間が地下鉄となるわけですね。その場合、公営地下鉄の建設助成の制度、さっきから説明がありましたが、これは適用できないかどうかという点が残ると思います。例えば足立区北千住から都心にかけては地下鉄となる。全線をＰ線にするのか、三つに分けるのかというような点も疑問として残るわけであります。この点いかがですか。
いわゆるニュータウン補助という制度は、特別なある程度の規模、大規模といった方がよろしいかと思いますが、その大規模なニュータウンヘの足としてその部分へ向かって敷かれる鉄道ということを予定しておるわけでございますが、この常磐新線につきましては、そのような形での大規模ニュータウンの建設をねらいとし、そこへの足として敷かれるものではございません。筑波研究学園都市へ結ばれ、その沿線に、大規模というよりはあるいは中小規模と言った方が適切なのかとも思いますが、そのようなニュータウンのようなものが建設されるということかと思いますので、ニュータウン補助といったものをそのままの制度としてこの鉄道に適用するというのは、技術的にもあるいは助成制度のウエート等から見ましても適切ではないのではないかというふうに思っております。
先生お話しのように、確かに沿線の地域にニュータウンができるという面ではニュータウン鉄道といった色彩も持っているわけでございますが、その鉄道が都心まで一本の鉄道としてつくられる。都心部はいわゆる地下鉄構造、一般の公営の地下鉄に準じた地下鉄と類似のものでございます。都心部の工事費その他が莫大になるということでもございますので、ニュータウン鉄道と地下鉄の補助と比べますと、地下鉄の補助制度の方がより強化された補助になっております。
 したがいまして、ニュータウン鉄道の補助、部分的にそういう補助といった形の組み合わせではなしに、総体的に地下鉄補助とニュータウン鉄道が組み合わされた形での一本の補助制度といったものを鉄道建設公団に対する助成を通じて行うのが、この鉄道建設についての適切な補助制度ではなかろうかというふうに考えております。
この全体の基本計画は、地方自治体、常磐新線の場合は東京、茨城、千葉、埼玉の一都三県がやっている。それから鉄道の整備主体は第三セクター、宅地の開発主体は住宅・都市整備公団などの公的な工事として、これら関係者の協議会を組織する。沿線自治体がつくる基本計画には、路線概要と主要駅、宅地開発の計画、鉄道整備の目標年次などを示す。駅などをつくる重点区域では、自治体が集約換地と呼ぶ区画整理事業を実施する。区画整理では、土地所有者に換地を与えて道路、公園などをつくるが、これと同じ手法で駅などの用地を確保すると言っているわけでありますが、この第三セクターは地方自治体の出資も仰いでいるから、常磐新線沿線の宅地開発地域でニュータウン線の建設助成の制度で行うこともできるように思われるんですけれども、この点についてはいかがですか。
現在のＪＲの置かれている立場というものを考えますと、基本的に二つの点を考えながら私どもその問題点を詰めていかなきゃならないというふうに思います。
 その一つが、鉄道事業者であるＪＲ東日本は公益事業を遂行することでの使命を有しており、地域の混雑緩和対策についても最大限の努力を払わなければならないという一つの立場でございます。しかし一方で、民間会社であるＪＲ東日本の行う投資については、経営者の自主的判断が尊重されるべきであり、運輸省としても第二の国鉄は絶対につくらないという国鉄改革の趣旨を十分踏まえなければならないということでございます。
 このような点を十分踏まえまして、常磐新線につきましては大きな投資であるということ、しかし、先ほど申しました混雑の解消その他の観点からの対応ということにつきましては、やはり長期的に考えていかなきゃならない使命もあるわけでございます。ＪＲの現在の経営あるいはさらに将来への負担といったものがどうなるか、その辺についての的確な見通しなり的確な数字といったものを今後さらに関係者がよく詰めて、この問題についてはＪＲとしても検討していくというのが現在の立場でございまして、まだその点についての詰めば今後の課題であるというふうに考えております。
基本的には、これは公益事業部がやっております電力料金の問題と、それから石炭部がやっております石炭の政策の問題かと思われます。その間の調整は、いろいろの観点から、今までも関係者、単なる役所だけではなくて、まさに先生方とか関係の企業、関係の労働組合の皆様方、非常に御苦労されながら、今まで何らかの妥協点といいますか、一致点を見出すことに努力してこられたわけでございます。これからの石炭火力、これは、私どもは電力発電源の多様化ということでいろいろ努力してまいりたいと考えておりまして、その中の一つの有力な手段として、石炭火力が今申し上げたような施設計画になっているわけでございます。
 それでは、その場合の具体的なたく炭につきましてどういうものを使うかということについては、これはやはり基本的には私企業のベースで選択する問題でございまして、仮に今委員の御指摘のように国内炭の方が安ければ、これは当然国内炭を使うことになるかと思いますが、現在の国際的な石油事情、それに連動しております石炭の需給バランスからくる価格の問題、さらには為替の問題等を考えますと、今委員たしか三倍と御指摘がございましたけれども、それがやや開いているのが実情でございます。したがいまして、仮に山元で本当に経済ベースで使えるものであれば当然国内炭を使うことになると思いますが、今予想される将来の形といたしましては、やはり経済ベースでいきますれば輸入炭の方がすぐれているのがどうも事実ではないだろうかというのが一般の予想でございます。
 したがいまして、そういうときにどの程度電力業界が国内炭を引き取れるかというのは、これはあくまでも基本的には私企業でございますが、今までの経緯、戦後の状況、すべてを踏まえまして、今は八次策の最終年度で約一千万トン、電力の場合は八百五十万トンということで基本的な合意ができておるわけでございますが、これが将来にわたりましてどういう形になるかは、また改めて関係者が真剣に議論してみなければならないという非常に重要な項目ではないかと考えております。