現在三十校を十六社で分担していただいております。大体一業者一校のところもございますし、二校のところもございます。そして少ない生徒数のところでは三十名くらい、多いところでは三百名を若干超えます。したがいまして、私どもはこの調理が適切かつ円滑に、衛生かつ安全的に決められた給食時間に、しかも今までより質を落とさないでやっていくんだという契約内容になっておりますから、それに必要な、各業者によって違いますが、派遣人員はそれぞれ違うようでございます。
これは実は、この契約につきましては大変申しにくいことでございますけれども、東京都教育委員会と私どもとそれから業者の三者にかかわる実は契約でございまして、私は本日は給食会の立場で参っておりますので、本日、先生ただいまお話があったことにつきましては、先生からそういう御要望があったと関係者にお伝えしたいと思います。
参考までに後ほどそれぞれずっと契約をしていく関係の都教委から最終の学校で働く派遣労働者の関係のところまで、調理師が行くところまでの関係の契約とか、いろんなすべての書類を私に見せていただくことはできませんか。
それは契約の際にそれぞれ東京都教育委員会あるいは東京都学校給食会、さらには業者の間で役割の分担といいますか、事務の分担をいたしまして、今の責任問題につきましてはそれにかかわっていくような対応が起きてくるかと思います。私が最初申し上げましたのは、これは基本的な構造を申し上げたわけでございます。
学校給食につきましては、先生も既に御案内かと存じますが、都立学校における学校給食の総括の管理責任は東京都教育委員会にございます。それを実施する、実施機関である学校においても実施者としての責任がございます。本件のような調理業務を委託した場合における、調理業務から来る例えば事故等のかかる責任につきましては、これはもう先生も御案内だと思いますが、その委託を受けている業者の責に帰する事故であるならば、直接的にはその業者と、それから給食会がこれを委託しているわけですから、給食会と業者が直接の責任がある、そして学校にもそういう点責任がありますけれども、総括的な責任は管理者でございます東京都の教育委員会にあると考えております。
幾つかちょっと参考人に聞きますが、委託契約を学校給食会がこの中に入ってやっておるんですが、委託料等金銭の授受というものが東京都教育委員会なりあるいはまた業者との関係の中であるのですか、ないのですか。
例えば今回特に削減の対象となりました生活保護費の場合についてみますと、補助率は八割でございますが、この八割の補助率ということは本来、国と地方の責任が八対二であるということを基本的には踏まえているはずであります
それを一割カットして七割にするということは、国の責任がこの業務に関してはいささか後退したということに関して国民的な合意が成立していた、あるいはしているべきであろうかと思うわけであります
しかし、そういう問題に関して十分な検討がなされたというふうには、残念ながら思えないわけであります
そういう点がまず第一の問題点であろうかと思います

 それから次に、そもそも行政サービスというものを、特に基本的なものに関してでありますけれども、一種の価格メカニズムを利用したような形で賞罰システムを導入するというやり方は必ずしも適切ではないのではないか、まあやってもやらなくてもいい、あるいは多少減らしてもいいというようなそういう行政サービスであるならば、そもそも必ずしも国が全国的なべースで介入する必要は基本的にないはずであろう、こういうふうに思うわけであります

 次に、仮に補助金行政のウエートを縮小するということにかなりの程度コンセンサスができたとしました場合に、その場合に二つほど方向として考えていただきたいわけであります

 その第一は、事務内容を実施事務だけを地方に押しつけるというようなことをせずに、既に企画立案の段階からの事務内容を地方に移管するような形で補助金の整理合理化を図っていただきたい
それから、今回のようにいわゆる高率の補助率のものについてカットするという行き方よりも、むしろ少額零細補助金こそ削減の対象とすべきではないだろうかということであります
幸いにして補助金の整理合理化という問題について官民を問わず、あるいは交付する側あるいは受領する側を問わず、かなりの程度コンセンサスができているというふうに思われます
総論賛成の立場には皆さん立っていらっしゃるのではないだろうかと思うのであります
ですから、本年度のやり方は六十年度限りということでございますから、ぜひとも中長期的な観点に立って国と地方の事務配分の見直しあるいは財源配分のあり方というものについて検討する機会をこの際どうしても設けていただきたいということであります

 それから、最後になりましたけれども、一言地方税について申し上げておきたいと思います

 最近、税制改革の論議がアメリカ、イギリス等を初め、日本でも中曽根総理大臣以下多くの方面から議論に上っておりますけれども、導入が予定あるいは予想されているといいましょうか、そういうものとしては、現在大型間接税あるいは一般消費税といったようなものが考えられているように伺っております
これは先ほど地方税の原則のところで申し上げましたように、本来の趣旨からいってこういった一人当たりの課税ベースに地域的な偏在が比較的少ないと思われるような税目、大型間接税あるいは一般消費税といったようなものですが、そういうものは地方へ大幅にその権限をゆだねていっていただきたい
つまり、地方間接税あるいは地方一般消費税というようなものがぜひ設けられてほしいと思うわけであります
これは今日の地方税の体系が、本来の趣旨ではさほど地域間の格差が出ていないだろうと思われているのにもかかわらず、現実には所得税などの場合よりも、課税ベースで見ますと、地域間の格差はむしろ大きくなっているということでございますので、こういう点にも配慮していただきたいと思うわけでございます

 以上、やや抽象的な立場からでしたけれども、今回の問題について意見を述べさしていただきました

 ありがとうございました