その次に、中小企業雇用環境整備の特別奨励金ということについて伺ってみたいと思いますが、この特別奨励金というのは中小企業団体の構成員である事業主が職場改善のために要する費用の負担の軽減というようなことでするようですね。それを二十五万円、五十万円、百万円、二百五十万円というような四段階の奨励金になっておりますけれども、概算要求の時点では五十万円から五百万円の要求であったと聞いておりますが、なぜ減額されてしまったのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。
 職場改善のために作業施設だとか福祉施設とか整備していこうという事業主が意欲的に取り組んでいこうとしておるものですから、資金負担の軽減措置をとってあげてもよいのではないかというように思うわけなんで、特別奨励金の引き上げについてももっと努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
六十三年に改正労働基準法が実施をされましてから労働時間が着実に減ってきておるわけでございますが、おっしゃるように経済計画の目標を達成するためにはなお一層の努力が必要である、五年のうち三年を経過した現在でございますが、なお一層の努力が必要であるというふうに認識をいたしております。
 先ほど来申し上げておりますように、そのために中小企業を中心にいたしましていろいろの施策を講じておるところでございますが、同時に現在、改正労働基準法の附則七条に基づきます見直し、検討の中では週四十時間労働制への移行問題も重要な検討課題であると考えておるところでございます。今後労働時間の動向等も考え合わせながら、労使の意見も聞きながら検討していかなければならないというふうに考えておりますが、特に御指摘のように所定内時間といいますか、法定週労働時間を短縮をしても現在のような所定外労働時間の状況であるというとになりますと、これが全体の実労働時間の減少を達成するためにはそこが一つのネックになるということでございます。日本の場合に所定外労働時間、言ってみれば残業というようなものが雇用の維持のためにある機能を果たしているということも否定できないんですが、ただ恒常的に残業が多いというような状況も見られるところでございます。
 私どもは大臣告示によりまして、所定内、所定外時間の上限の目安時間を定めていることは先生も今御指摘になったところでございますが、今年度はひとつこの目安時間につきまして見直しの検討をしたいということが一つと、それから所定外労働時間短縮促進要綱といったものを労使の専門家もお集まりいただいた中で策定をしていただきまして、そういうものの成果を踏まえましてなお一層の指導、援助に努めたい、かように思っております。
私、先日就職情報誌というのを見ておりましたら、業種とか職種にかかわりなく週休日数、何日休めるかということだったり、そしてまた連続休暇の日数などで仕事の分類がされておりました。労働力の確保の一番の決め手というのは労働時間の短縮なんだなというように見て思いました。この法律のような援助策も重要なんですけれども、すべての企業で一斉に進めようということにするのであれば法的な措置がどうしても必要になってくるだろうと思います。
 週四十時間労働制への移行時期については、現行の経済運営五カ年計画では一九九二年度内というようにされているわけですけれども、その目標時期について改めて明らかにしていただきたいと思いますし、また所定労働時間というのが短縮されても残業が減っていかなければ総労働時間が減らないであろう、だから労働省は既に時間外労働についても目安を示しているわけなんですが、年間四百五十時間ということで余りにも長過ぎるのではないかというように思います。これを大幅に見直すべきだと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
きのうも閣議で伊藤科技庁長官から今御質疑のような面の話が出ました。これはこの間の日曜日、二万人も擁するという原発反対の大デモンストレーションがあった、特に御婦人方が多かった。恐らく、いろいろ考えられますが、要は政府の原発の安全性に対するＰＲ不足である、したがって、科技庁がもちろん先頭に立ちますが、全閣僚、そうした意味で御支援のほどをこいねがうという意味の発言でございました。
 確かにそういう面が私あると思います。チェルノブイリと我が国の原子炉は型式も違います。したがいまして、我々といたしましてもとうの昔に原子力委員会プラス安全委員会というものを設置し、なおかつ安全局というものも科技庁に設置をいたしまして、本当に大事に至らないようにあらゆる手だてをしておるわけであります。
 簡単に言えば、そうした日本の原子力の安全また平和利用に関しまして、アメリカにはどうしてもまだ不信感が完全に除去されておらない、これがアメリカ国会における数々の反対であった、こう解していただければいいのではないか。というのは、日本はかって戦争を起こした国だ、危ない、こういうことであります。したがいまして、それだけでございますと核保有国の勝手気ままになってしまう。これに対しましても、私たちは、核というのは大切なもので平和利用さえすればよい、そういうような一つのあかしを示さなくちゃならないというのが我が国の原子力政策でもございますが、国民の方々にもさらに私はＰＲをしたい。
 今話が出ておりました「もんじゅ」という原子炉の名前は、御承知のとおり「もんじゅ」は文殊菩薩でございまして、獅子の上に乗っておられる。それに対してはまた普賢菩薩があって、これは象の上に乗っておられる。象も獅子もともにモンスター、怪物である。すなわち、それを文殊と普賢の徳と知によってコントロールしておる、こういうふうに時の原子力委員長かあるいは副委員長がおつけになった、こういう気持ちを私はアメリカで訴えたのですよ。あなた方は原爆を持っておるけれども、おれたちは持っていないのだ、おれたちは資源の乏しい国であるからここまでしてやっておるのですよということもカーター時代に申し上げまして、そういうＰＲは意外と効きました。
 したがいまして国民の方々にも、既にして二八％、こうして原子力に依存する率が多うございますから、もう電気冷蔵庫から、恐らく電気製品は全部だと思っていただいたらいいわけでございます。そういうふうなＰＲもしなければならぬ。ＰＲができておらないから不安を持たれる、これもまた当然だろうと思いますから、あくまで公開、自主、民主、いろいろございますから、そうした線で今後も私たちといたしましては努力をしなければいかぬ、かように思っております。