どうぞひとつ農林省と厚生省、いまの点においては十分に今後指導監督、監視をしていただきたい。おのずとその分野というものが明確に法律に規定されている以上、いやしくも逸脱してはならないと思うのであります。厳しく御注文を申し上げておきたいと思います。
 私、最後にお許しをいただいて、次の発言者から若干時間をちょうだいいたしましたので、お願いをいたします。
 この法律の効果がうまくいっていない一つの大きな理由としては商調協の機能が十二分に果たされていないということであり、これが今日こういう問題を惹起した大きな原因であることは否めない事実です。
 そこで、通産省にお願いをいたしておきます。これは中小企業庁にもお願いをいたしておきますが、商工会あるいは商工会議所、これらの皆さんから、ぜひひとつそれぞれが責任体制の中でこの商調協をうまく機動的に活用して、機能を発揮していただいて、こういう問題が惹起せずに事前に解決するようなルールを業界の方でつくってみられたらどうか、そういう指導をやられてみられたらいかがか。私は、あえてなまぬるいとは思いません。またできないとは思いません。ぜひ期待をいたしたいと思うわけであります。
 たとえば、商調協が満場一致でなければならないというところに問題があるとするならば、私は、あえてこの分野における改正をしていただいて、これは多数決で、そしてそのことは、さらにその後の処理としては大店審で処理をしていくという運びでもよろしいのではないかというふうに思います。大型店の方は、今日これだけの国内の経済活力を基盤として、しかもその活力を吸収して、そして雇用の面で、設備投資の面で、あるいはまた自由経済を維持するという面において、あるいはまた輸入促進という日本の今日国際的に非難を受けている黒字減らしに対しての貢献、あるいはまた、私がひそかに調べてみると、いわゆる輸入促進のミッションにすべて大型店側が参加して真剣に努力している姿もあるわけです。どうぞひとつマクロ的なとらえ方の中でこの議論が行われるように願いたい。かつ、中小小売業のいわゆる小売活動に対して危機感を持たせずに共存共栄が図れるような方向性を、今日行われている通産省の大型店問題懇談会の影山座長のもとにおいて、あるいは小委員会のもとにおいて、すばらしき方向性が得られますことを御期待申し上げて、若干私のお願いも含めた発言が多うございましたが、通産省、ぜひ御努力、御精励をお願い申し上げたいと思う次第であります。
 以上お願いを申し上げまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。
農協の購買事業につきまして、その店舗の設置や運営に当たりまして、いやしくも農協の理念を逸脱して、地元商工業者と無用のあつれきを生ずることがないよう節度ある事業態度をとるべきであるということは、先生御趣旨のとおりと私どもも考えております。
 農林水産省といたしましては、かねてからこの趣旨によりまして、店舗の設置に際しましては組合員の意向を的確に把握して、立地、規模、取り扱い品目を定めるということ、出店の紛争防止のため地元商業者の理解が得られるよう関係者の理解の増進に努めるということ、あるいは店舗の運営に当たりましては過度の誘引行為を抑制すること等々につきまして、通達措置を含めまして従来から指導を行ってきておるところでございます。
 しかしながら、いまだ一部地域におきまして紛争事例が見られておるというようなことははなはだ遺憾なことでございますが、今後、なお一層これらの指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
生活協同組合の員外利用につきましては、行政庁の許可を受けた場合に限り認めるということで、原則禁止になっておるところでございます。従来から員外利用の問題につきましては、原則禁止という趣旨を踏まえつつ、生協の店舗の運営等に当たり、この原則を踏み外さないように指導いたしてまいったところでございますが、先生御指摘のように、五十三年の大店法、商調法の改正の折に、各協同組合法の趣旨にのっとり所要の改善を行うようにという附帯決議を国会でいただいたわけでございます。この附帯決議の趣旨を受けまして、生協の店舗の設置あるいは店舗の運営につきまして、厚生省といたしまして改めて指導基準を定めたところでございますが、員外利用の点についてだけ申し上げますと、店頭等店舗の適切な場所に組合事業を組合員以外の者に利用させない旨の表示をする、あるいは必要に応じて組合員証の確認を行うという方法をとらせておるところでございまして、おおむねその効果は上がってまいっておろうかと思いますが、今後とも指導の徹底を図ってまいりたいと存じております。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりでございます。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣及び国務大臣等を除く特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、高等裁判所長官の報酬並びに次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、五号から十二号までの報酬を受ける判事補及び十号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事並びに十三号から二十号までの俸給を受ける検事及び七号から十六号までの俸給を受ける副検事にあっては昭和五十六年四月一日にさかのぼって行い、その他の裁判官及び検察官にあっては昭和五十七年四月一日から行うことといたしております。
 なお、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官並びに検事総長、次長検事及び検事長に支給する調整手当については、当分の間、内閣総理大臣及び国務大臣を除く特別職の職員の例により増額できるようにいたしました。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。