中曽根内閣のときに大変行政改革に熱心に取り組まれまして、いわば目玉商品というような形で今の国鉄の改革でありますとかあるいはまたＮＴＴ、さらには専売事業等々の改革など、幾つかのことが行われたわけでありますが、竹下内閣におきましても行革の精神は堅持をするということで一生懸命に取り組んでいるところであります。
 ただ、当面、とりあえず竹下内閣が発足をいたしましてから、当庁といたしましては、例の土地問題というのが大きな一つの課題でございましたのでそれを一つ片づける、それから、ただいま規制緩和という問題について年内にこの結論を得るべく全力投球で取り組んでいる、そういうふうな事情もございます。しかしながら、例えば昭和六十三年度における定員削減の問題でありますとか、あるいは機構のいろいろな要求に対しましては厳しくスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとか、そういうようなことできちっと対応してまいっておるつもりであります。
 今後におきましても、さらに中央と地方との権限の問題など数多くの課題が残されておりますので、これらにつきまして誠心誠意各省庁の協力を得ながら取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
官房長官、結構です。
 総務庁長官にお伺いをいたします。
 総務庁長官、中曽根行革の一環といたしまして従来の行政管理庁というのかなくなりまして総務庁になったわけです。それで、そこら辺のところから行政改革に関する姿勢も弱くなったんじゃないかなという感じがまずするわけです。
 そこで、今官房長官にも行革に対する基本的なことはお伺いいたしましたが、特に行政改革を主管していらっしゃる総務庁長官としては行政改革に対してどうお考えなのか、これを一遍お伺いしたいと思います。
 といいますのは、いろいろとあるんですけれども、中曽根内閣での三公社の民営化というお話を今官房長官はされましたが、中曽根内閣でそういうふうにやったのを今度は竹下内閣で一つずつ片っ端から崩していくんじゃないか、そういう心配も実はしているわけですよ。そういうことも含めて今後の行革に対する基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
官房長官、いずれにしましても大事な問題でございますので、こういう問題が二度と起きないように後ほど御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
 そこで、官房長官時間でございますので、二点ほど御答弁をいただきたいと思います。
 これは先ほどもお話ございましたが、官房長官がお帰りになった後、総務庁長官と人事院等も含めていろいろやりたいと思っておりますが、今回の給与勧告に関連をいたしまして、これは当然のことでございますが、完全実施の問題について一言官房長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
 それからもう一つは、行革の問題ですね。これは先ほど総務庁長官と議論をいたしておりまして出てくることでございますが、税制改革や何やいろんな問題の中に行革という問題がなおざりにされるんじゃないかということが出てまいります。そういうような中で、中曽根内閣から竹下内閣になって行革がちょっとなおざりにされているんじゃないか、そういうような雰囲気があるわけです。具体的には後ほど総務庁長官にお伺いしたいと思っておりますが、やはり、行革に取り組む竹下内閣の姿勢というのが私たちの目から見ておりましても非常に弱いように見えます。
 そこで、行革に対する基本的な考え方を官房長官のお考えとして御答弁いただいておきたいと思います。
総務庁におきましても、従来からそういう契約に関して疑惑を招くことのないようできるだけ随意契約を廃して競争入札の形をとるようにしております。
 昨年の秋の件につきましても、交通安全対策室のポスターを従来の随意契約から企画競争の形に変えようという過程で起こった問題でありまして、今後ともポスター等の発注等につきましてもできるだけ競争入札の方法をとるようにしたいと考えております。
できるだけ早くこの首都移転の問題を具体化していきたいという長官の御決意を承りましたので、ぜひこれの具体化に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
 そこで、首都移転にかわる形で、当面まず役所の持っているいろいろな機関を地方に移転するという話が最近どんどん具体化をしてきております。私どもも、行政改革を進める行革与党という立場から、これに非常に深い関心を持って見ておったわけであります。
 ことしの初め、政府でこの問題に関する第一弾の十七省庁二十機関十一部隊の地方移転の計画が閣議で決められたわけでありまして、第一歩として率直に評価をしたいのでありますが、しかし、当初は、もっと思い切った案が出てくるのではないかということを期待をしておりました。そもそもこういったことを始めましたのも、やはり今の日本の経済社会というのは東京に非常にいろいろなものが過度に依存をしておりまして、そういったものを何とか脱却していかなくちゃいけないということを政府みずから決断をされての方針でございまして、その意味からすると余りにも小さ過ぎるのではないか、もっとあるのではないかという気がしてなりません。与党の中にもそういった意見があるやに聞いておるわけであります。これは国土庁が基本的な窓口になっておると聞いておりますが、この程度では民社党としては非常に不満である、もっと思い切った地方移転を断行すべきであると思うわけであります。
 一省庁一機関を原則として移転するという話ですが、この一省庁一機関という話は、佐藤総理のときにも行革で一省庁一局削減という話がありました。局を削減するというのは大変な問題でありまして、それでも一局を断行したわけでありますけれども、機関となりますと、一つの機関ぐらいで本当にいいのだろうか。あの佐藤総理のときの行革の精神、一省庁で必ず一局を削減しておけと言い残してアメリカに旅立たれたわけでありますけれども、あのときの内閣の決意からすると、このたびの一機関の地方移転ぐらいでは極めて乏しいと率直に思うわけでありますが、今後この第一弾に続いて第二弾、第三弾をいつごろに計画をまとめていかれるのか、基本的な方針をお伺いします。