考え方といたしましては、禁止の考え方とか許可制の考え方とかいうものがいろいろ多角的に検討されたことは事実でございます。そういったものを、その後いろいろ立法論的な角度からの検討も経まして、結論的に今回のようなものになったわけでございます。たとえば禁止につきましては、午前中の参考人の御意見にもあったかと思いますが、やはり今後の国際化を踏まえまして国際取引というものも出てくる、そういった面もございます。したがいまして、全面的に禁止ということも必ずしもとるべきではないという意見もございまして、それはそういった方向をとらなかったわけでございます。また、許可制につきましては、これも先ほども申し上げましたが、御承知のように、現在の商品取引所法、国内の取引所法は許可制になっているわけでございますが、これはいわゆる経済法でございます。今回の海外のこの問題につきましても、許可制をとるべきだという御意見もあるわけでございますが、いまの段階でのこの海外の取引業界、この発展段階におきましては、たとえば許可制をしいた場合に、どういう許可基準でどういう業者を許可するかということを考えますと、遺憾ながらなかなか許可制になじまない状況にあるわけでございます。しかも、経済法でなく取締法という形での法律になりますと、許可基準はどうしても形式的な一律的な許可基準にならざるを得ないわけでございまして、そういったことで許可をいたしまして、大ぜいの方を許可いたしますと、かえってそれはいまのこの業界の段階から見ますと、政府の公認のお墨つきを与えるデメリットの方が大きくなるわけでございまして、そういったこと等をいろいろ検討いたしました結果、今回のような法案が、現段階におけるこの業界に対する規制法としては最も適当であるというふうな結論に達したわけでございます。
今回の法律で、先物取引といっても、実際には海外で具体的にやられている場合には実態がわからないというようなこともございますし、いろいろと先般来から論議されておりますように、書類の交付をやるといっても、それは結局いまでも業界がやっていたものを、ただそれをやるだけにすぎないとか、ずいぶんたくさんの指摘がされておりましたけれども、こういう問題についても、これが野放しにされているというようなことは、やはり何らかの形で規制の対象とするとか、あるいは何らかの措置をとる必要があるのではないかというように思います。
 時間の関係で次へ移りますけれども、五十六年の三月に商品等の取引問題研究会の中間報告が出されております。この中に、海外取引について一般投資家保護の観点からＡ案というのがございまして、「海外取引所における取引の一般投資家を対象とする勧誘又は受託の禁止」ということが一つの案でありまして、もう一つは許可制というＢ案、二つが出されているわけでございます。これは御承知だと思います。結局Ａ案については、「問題と考えられる事項」として「一般投資家にとって投資機会が減少することになるが、取引に習熟していない大多数の一般投資家を保護するためには、厳しい規制が必要である。」というふうにも述べられているのです。私は、なぜ政府がこうした五十六年三月の中間報告の立場に立って、この法案というものを急いでつくるということをされなかったのだろうかと依然として大変残念に思っておりますけれども、こういった問題についてどのような見方をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
先物取引を対象とする法律につきましては、現物は対象になりません。しかしながら、いろいろな角度から問題が起こっておりますので、行政運用並びに法規制、いろいろな点であらゆる角度から私どもも努力いたしまして、少しでも問題の解決に当たりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
今回の法律は、いま一番問題になっております先物取引を対象とするものでございますので、現物取引につきましては対象になっておりません。
 それで、いま申されましたような現物もしくは現物まがいの問題というのが起こっているというふうな御指摘を私どもも受けるわけでございますが、これにつきましては、資源エネルギー庁の方でもいろいろと対応策を考えまして、去る五十四年に、金地金流通協会という、これは公益法人でございますが、公益法人を指導してつくらせまして、その協会の中で登録店制度というものを設けております。これは全国で約三百三、四十すでに登録されておりますが、この登録店制度において現物の売買をしていただくようにＰＲ等を通じて指導しているわけでございます。こういうことを通じまして、信用のある店で買っていただく、逆に言いますと、にせものその他をつかませられないようにするために、いま申しました金地金流通協会を認可いたしまして指導しているわけでございまして、今後はこういった協会の指導並びに取り締まり当局との機動的なタイアップを通じまして一層その点の防止に努力していく、こういうことを考えているわけでございます。
ただいまのお尋ねはきわめて事務的なことでございますので、私から御説明させていただきます。
 まず、天災融資法の発動についてでございますが、これにつきましては、冒頭御説明申し上げましたように、まず統計情報部の調査結果を待ちまして、その数値を見た上で私どもなりに発動すべきかどうか判断いたしまして、政府間の折衝に入るという手続を踏むわけでございます。したがいまして、大臣から先ほど御答弁ございましたように、今月の下旬には統計情報部の調査結果がまとまると思われますので、今月中には農林省なりの判断はできると考えておるわけでございます。ただ、手続的には、先ほど申しましたように政府間の折衝を経た上で政令の制定、公布となりますので、時間的には九月半ばごろになるのじゃなかろうかと考えておる次第でございます。
 また、激甚災につきましては、農林省の場合は農地、農業用施設についての激甚災の指定の問題と、天災融資法の適用につきましての激甚災の適用と、二つの面があるわけでございますが、これにつきましては、目下関係局間で数字を急いでおるわけでございます。特に農地、農業用施設につきましては、被害の数値は県報告をもとにするわけでございますが、完全にまだ県の報告がまとまっておりません。かつまた、まとまった段階でその数値につきまして精査をする必要がございます。そういうことを考えますと、これにつきましても農林省なりの判断をするのはやはり今月の下旬ごろではなかろうかと思うわけでございます。かつ、農林省なりの判断をした段階で、今度は同様に政府間の折衝に入るわけでございまして、これにつきましても同様に政令の制定、公布を必要といたしますので、天災法と同様に大体来月の中旬ごろではなかろうかと思いまして、この点につきましては国土庁も関連いたしますので、目下事務的に政府部内で種々検討、協議をしている最中でございます。