現行の捜査方法では、まさに密行性、組織性が強いなどの、真相解明が大変困難な場合もございます。そこで、先生御指摘の、覆面捜査官、あるいは盗聴、おとり捜査、司法取引、あるいは刑事免責、いわゆる通信傍受あるいは刑事免責などの捜査手法がこうした事案の解明に大変有効であることは、これは諸外国の事例を見まして御指摘のとおりであると理解をいたしております。
 ただ、問題は、これらの捜査手法には、適正手続の保障の観点、また憲法上の制約等もございます。また、国民の司法に対するある意味では信頼の確保の観点など、検討しなければならない点、問題もあるわけでございます。
 したがいまして、これら捜査方法の導入につきましては、こうした問題点や我が国の法制度全体との関係を踏まえながら、最近の犯罪情勢にいかに有効適切に対処するかという観点から検討すべきものと考えておるところでございます。
一層のひとつ御努力をお願い申し上げます。
 次に、法務大臣にお伺いいたしますが、元最高検の公判部長の河上和雄さんが、単独犯を想定した現在の捜査手法に大きな穴がある、これを埋める方法を真剣に考えるべきだ、こう申されて、三つの提案をされております。
 第一に、警察官の身分を隠して暴力団などに潜入して情報をとる覆面捜査官制度を認めるべきである、この点が第一点であります。第二に、盗聴を合法化すべきである。憲法二十一条が保障した通信の秘密を侵すとの批判があるが、今やどの国でも認められている制度であります。ただ、この場合でも裁判官の令状を条件とし、犯罪の種類と対象を限定した上で認めるべきであると提言しております。第三に、おとり捜査を認めるべきである。現在でも麻薬事件に限って日本でも認められているが、麻薬事件に劣らない銃器の取引や贈収賄などの捜査にも採用すべきである、こういうふうに提言しております。
 さらに、マスコミも含めて世論は、個々の小さな人権には強い関心を示しますが、国民全体の人権にかかわる治安の問題は議論することを避けてきた。これまではそれでも社会の秩序は保たれていたが、地下鉄で毒ガスを使うような集団犯罪からこれでは市民は守れない、対症療法でなくて、マクロ対策として社会の安全を考えるべきである、まことに傾聴したい意見を述べておられますが、法務大臣、いかがお考えですか。
おっしゃるとおりでございまして、今お説のように、先般国会で御通過をいただきました化学兵器禁止の法案も二年間たなざらしになっておりまして、サリンなどというものが我が国で使われるなど、我が国の方はそれを想定をしておらなかったのでございます。なお、公共の場所で何の罪もない大衆が無差別に殺傷をされるという恐ろしい事犯が起きておるわけでございまして、昨日御成立をいただきましたこのサリン特別法をも有効に生かしながら、私どもはこの種事犯の徹底した解明のためにさらに努力を傾けてまいりたい決意でございます。
私は冒頭で、警察官諸君が昼夜を分かたず努力をされておる御苦労に心から感謝を申し上げました。
 私は、それとは別に、今度の地下鉄サリン事件なんかを見ますと、国家の存立を危うくする危険性すら認められる組織的な暴力犯罪であったと思われるこの事件で、現在の法律で認められている捜査方法をもってしては、秘密性の強い組織的な暴力犯罪に対しては対処できることが非常に難しくなってきたのじゃないか。末端の関係者はともかくとして、組織の頂点に立つ主犯の者を迅速かつ効果的に処罰するためにはいろいろな隆路があるように思われます。だから、早急に検討を急ぐべきじゃないかと思いますが、この点について改めてひとつお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、そういう国、地方の役割分担の中で、従来以上に地方公共団体のなすべき事務量がふえていく、しかもさらに自主性、自立性をより強化して自己決定していっていただくというような分野が広がっていくということになりますれば、当然のことながら、自治体としての組織力なり財政力なり、そういったいわば受け皿としての基礎的な体力、能力というものをどうやってレベルアップしていくのか。一方で、行政需要そのものも、福祉の分野であったりいろんな専門的な知識を有するような職員も自前で確保するという、そういうような行政サービスそのものの充実、高度化というようなことも考えていかなければならない。
 そういうことを考えれば、今御指摘のような小規模な人口で果たしてどこまでそれだけのことの対応ができるのかということを考えるとなかなか厳しい状況にある。
 そういった点で、今まで一部事務組合なりあるいは広域市町村圏なり、あるいは広域連合なり、そういう形でテーマごとに共同して処理をしていこうという試みというか、そういうことも現にやっていただいておりますが、より総合的な形での自治体そのものとしての普通公共団体としての姿として市町村の合併という形で総合的な能力、レベルアップといいますか、そういったことを目指していくということは非常に大事な一つの視点であると考えております。
 そういう点で、今回この法案の一つの柱として国と地方の役割分担をはっきりさせる、そういう中で機関委任事務というものを廃止して地方自治というものをよりしっかりと位置づけていくということのほかに、その受け皿としての市町村合併の推進、そのための合併特例法の改正ということも盛り込んだわけでございます。そういう点で、今御指摘のとおり、合併の問題というのは非常に大きなテーマの一つであると考えております。
 ただ、この合併は、まずは地域の住民が主体的に進めていただくということが基本ではございます。しかし、ただそれだけで、ゆだねているだけで本当にいいのか。そういう点で、さらにそれを強力に推進し、バックアップ、支援をしていくような体制ということも必要ではないか。そういう点で、今回の合併特例法改正の中で都道府県が果たすべき役割も非常に強いわけでございますし、そういう意味で市町村に対する、合併協議会に関する都道府県の関与というもの、あるいは特に合併に際して小さな自治体が立ちおくれるのではないかというか、取り残されるのではないかとか、その種の懸念も現にあるわけです。
 そういったことに配慮して、そうならないように、旧村といいますか、旧自治体の地域において地域審議会というものを設置して、そこで必要な行政ニーズをどのように自治としてとらえていくのか。また、その地域のいろんな行政サービスなり社会資本の整備なり、そういったことのためにどういうふうにそれをバックアップしていくかということを含めた形での地域審議会の創設、それからさらに、合併特例債というような形で財政的な支援措置を講じていこう。さまざまな支援措置を今回この中に含めて御提案を申し上げているということでございます。