そういう答弁はこの委員会でもたびたび、山村大臣は今回が初めてでございますけれども、今までの大臣の例も、同じような答弁をなさりながら実は私どもは随分裏切られたという経緯を持っております。例えば田澤発言の直後に、本当に直後なんです、パイナップル缶詰など三品目が枠拡大されました。それから金子発言のときには、その翌日にトマトジュースなど六品目の輸入枠の拡大が行われました。
 こういうことですから、本当に決意を新たにしていただいて、農家にはいいことを言うけれども、実際アメリカに行ったときにはアメリカの言いなりになる、もうこういうようなことであってはならないぎりぎりのところに今畜産農家もミカン農家も、ミカンだけではなくて果樹農家全体が危惧を抱いているということなんです。ですから、そういう意味では本当に強い態度で臨んでいただきたいということを強く要望して、これで論じても始まりませんので、次に移りたい、このように思います。
 そこで、次の問題でございますけれども、現在農林水産省では七地区で国営の干拓事業をなさっているはずですね。事業が始まった当初というのは、食糧難と言われていた時代でございました。ところが、現在はもう減反も進んでいるような状況でございまして、随分状況が変わっているわけです。ですから、現在の干拓を行っていらっしゃる目的、これは何であるかということについてお答えいただきたいと思います。
先ほどより何遍も御答弁しておりますとおり、本委員会の決議、本委員会の申し入れ、これを念頭に置きまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
非常に不明確といいますか、そう言いながら一体どうなるのだろうかというのは霧に包まれたような発言でございますが、所信表明の中で農業者が犠牲にならないようにというふうにおっしゃっているわけです。ところが、現実の問題として今農家ではどうなっているのか、この点について少し述べてみたいと思うわけです。
 既に大臣のお耳にも入っていると思いますけれども、牛肉やオレンジの輸入が自由化されるとかあるいは枠が拡大されることでさえ、ミカン農家の人だとかあるいは肉牛農家の経営というのは全く成り立っていかないんだ、こういうことが全国の農家の声として上がっているわけです。
 私は島根県選出でございますので島根県の実例を挙げますけれども、島根県は和牛生産でも全国で優秀な和牛を生産しているところなんです。その中でも、県がモデルとしているようなところがあるわけです。これは江津市という市なんですが、そこに江津畜産という生産組合がありまして、ここでの昨年の損益計算書というのが出ているわけですが、これは県内でも記帳が整備されて、技術水準も県下の実績としては高水準だ、こう言われている生産組合なわけです。しかし、ここの収支決算を見てみますと、どの家も全部赤字だ。一番少ない赤字としては二十万円程度ですけれども、一番たくさんの赤字を抱えているところは八百六十万円、こういう数字があらわされております。これは優秀なところなんです。だから、大変な実例を挙げればもっとひどいところがあるし、自殺者まで出ているという状況も御存じだと思いますけれども、これが今の農家の実態なわけなんです。
 ですから、自由化はもちろんはねのけていただきたいと思いますけれども、国の食糧の事情を見ながら枠拡大がされるのじゃないかという懸念がどうしても心配としてあるわけなんです。ですから、こういう農民の人たちの声をぜひよく胸におさめていただいて、自由化はもちろん、枠拡大もしない、こういうことをぜひ態度として貫いてほしいと思うわけですが、それも言えないのでしょうか。
私の交渉に臨む態度は、一昨年の当委員会での決議、そして本年一月の当委員会からの申し入れ、この趣旨を踏まえて、これを念頭に入れて交渉に当たってまいります。
余りにも無責任といいますか、本当に今、目の前に来ているだけに日本の農民は大変心配しているわけです。それだけに、大臣の言動一つ一つを心配しながら見守っているというのが実情なわけですけれども、どうなんでしょうか。
ここは日本の農水委員会でございますから、いろいろ選挙前には農民に対しても公約をなさったと思いますし、おっしゃってみても、それが手の内を見せるとかなんとかということでは決してないと思うのですね。これまでの農水大臣がそれぞれの御決意をお述べになっているわけですから、新大臣としてどのように対処をしていかれるのか、その点をぜひお伺いしたいと思います。
これは教育問題に限らずでありますが、もともと第二臨調が出した答申の実行を監視する機関といいますか、あるいは見ていく機関というようなこととして位置づけられて行革審が発足したのですが、実際に行革審がやっていることを見ますと、政府や国会の上にあって天下に号令をしていく、そして政府もまたこの行革審の意向が出るとそれに注文もつけることなく従ってしまう、従属させられる。これは自民党内部にも公共投資などをめぐっていろんな議論があるようでありますが、こういう存在はやっぱり問題だと私は思っているんです。特に、最近では第二臨調じゃなくて第三臨調みたいな口のきき方になってきているわけです。その行革審が、今教育問題に対して非常に小委員会で厳しい答申というか報告を出したわけです。これは最終的な扱いは、小委員会でありますから、おっしゃられるように行革審、そしてまた政府というふうになってオーソライズされていくものだと思いますが、政府の従来の態度から見ますれば、これまた尊重するという格好にならざるを得ないのだろうと思います。
 そうなってきますと、例えば四十人学級の問題などにいたしましても、五十九年までは停止、凍結というのでしょうか、ストップをかけられている。今度は六十年度からは当然よみがえることになるわけであります。この文章を読んでみますと、「引き続き当分の間厳しい財政事情を考慮して抑制する。」。停止、凍結と抑制というのは違うのかどうかという議論もあります。これは後で聞かなきゃなりません。これはゼロではなさそうだという見方もあるようでありますが、いずれにしたって、そういうことで文部省なりあるいはいろんな人たちが、大規模校の解消だとか四十人学級をつくる、そういうことを通してゆとりある教育とか行き届いた教育をやっていくことが今の学校の荒廃を防ぐ非常に大きな問題だということで合意してきた。文部省もこれは積極的に推進をしてきた。ただ、財政事情などがあって、言うならば本当は三年か五年でやるべきことを十年以上もの中長期の十二年というふうになっていますね、計画は。タームでやらざるを得ない。それまで値切ったりチェックされたり抑えられたりする。これでは本当に何が臨教審なのかという疑念が起きるのもこれは無理からぬところでありますが、行管庁を預かってこられ、かつ最近は総務庁長官としてこの問題にも恐らく中心的にかかわっていくであろう長官としてのお考えを、この際、ぜひ伺わせていただきたいと思います。