これは、今お願いをいたしております、休職して民間等へ行った場合につきましては、退職手当につきまして、その期間が二分の一にしか算定されないという点は、実際、共同研究をされようという方々にとってはやはり一つの制約であったのではなかろうかというふうに思います。
 そういう意味で、この制度が改善をされますと、実際、共同研究、休職して行っていただける方もこれから考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
今の数字は十年分でございましたけれども、五十八年度からというふうに考えますと、五十八年度は五十六件ですから、約三十倍という大変なふえようだと思うのですね。だから、民間との共同研究というのはこういう形で相当進んでいるというふうに言っていいかと思うのですが、しかし一方で、休職してまで民間に行こうという国立大学の教員は全くいない、こういう点について文部省としてはどのようにお考えなんでしょう。
この問題につきましては、国民全体のためと申しますか、次の若い世代に重い負担を残さない、そういう慎重な検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、国鉄問題でございますけれども、昨年の十二月二十五日に、国鉄長期債務等の本格的処理及び平成九年度において講ずる措置について閣議決定が行われましたけれども、国鉄清算事業団が発足して既に十年が経過しております。あたかも国鉄改革は国民から見ても成功したと思われておりますが、まさに国鉄改革の成功のかぎを握っているのはこの問題であります。
 そこで運輸省にお伺いいたしますけれども、事業団発足時の債務残高及び現在の債務残高をお伺いしたいと思います。
整備新幹線につきましては、さまざまな御意見がございます。何といっても、国土の均衡ある発展、また沿線の活性化、そして沿線の二千数百万という方々の熱い期待、そういう中で、整備新幹線の新規着工区間につきましては、先生もお触れいただきましたけれども、昨年暮れの十二月の政府・与党の合意に基づきまして、整備区間につきましては、収支の採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担の問題、並行在来線の経営分離によります地方公共団体との同意の問題、ＪＲの同意の問題等基本的な条件を確認いたしまして、そして適切に対処していく、こういう基本的な姿勢でまいりたいと思っております。
総理の行革に対する熱い熱い気持ちはよくわかりましたけれども、私も、選挙公約に行革を掲げて戦い抜いてまいりました。国民に負託されました以上、精いっぱい努力し、協力を惜しみません。このことにつきましては、総理の言葉を承りましたので、注意深く見守ってまいりたい、このように思います。
 次に、行財政改革絡みで、整備新幹線についてお伺いしたいと思いますけれども、昨年末の整備新幹線の取り扱いについては、政府・与党の検討委員会において検討することとなっておりますが、検討するということは、着工を目途に置いて話し合いを進めていると思われます。今予算中に、新規着工区間の整備のためとして百億円を別途確保、計上しております。全体予算から見れば少ないとはいえ、着工が決まれば毎年工事額がふえ続けるわけであります。
 行財政改革の中にあって、総理は、例外は認めないと常日ごろおっしゃっておりますけれども、公共事業費を圧縮するということが総理の考え方と思いますが、その考え方からすると、現時点では、この整備新幹線は果たして適当なものかどうなのか。
 我々２１世紀の会派は、慎重に論議を重ねてまいりましたけれども、行革が推進し、経済立て直しができるまでは凍結すべきであるという意見が大変多うございました。また、現在私たち政策協議を行っている太陽党の皆さんも、所属議員の半数近くが整備新幹線関係議員にもかかわらず、国家国民のために我慢を重ね、五年間の凍結策を打ち出したと聞いております。
 みんながみんな、おれのところは例外と言ったら、行革は当然のことながら進みません。総理の考えをお聞かせ願いたいと思います。
新株の有利発行に係る株主総会の決議の有効期間について商法の特例を設けることによりましてこのストックオプション制度を導入しようというものでありますが、この法律におきましては、ストックオプションの導入に関する情報開示の徹底等、株式希薄化への対応策を講じているところであります。あくまで特例ということで、商法の例外措置でございます。株主公平の原則に反する例外措置であるということですから、必要以上の株式の希薄化によりまして一般の株主が不利益をこうむるということをやはり防止しなければいけないということで、ストックオプションの付与総数を一定の限度に制限するというのはそこにございます。
 それで、次にその総量制限の具体的な数量はどうかということでありますけれども、通信・放送新規事業はいわゆる装置産業であるということで、いわゆる認定会社の資本金規模も、すなわち発行済み株式総数でありますけれども、大きくならざるを得ないということで、通産省の新規事業法の認定会社の資本金と比較をいたしましても、私どもの認定をいたしております会社の資本金規模というのは大きくなっておるということでございます。
 したがいまして、人材確保策として有効に機能するには、新規事業法の三分の一よりも小さい範囲でこれは調和を図らなけりゃいかぬわけでありますので、新株ということでストックオプションとして使われる株が余りに多くなり過ぎても株式の希薄化を招く、既存の株主あるいはこれから将来の株主にも損害を与える。余り大きくなり過ぎてもいかぬし、余り少な過ぎても人材の確保というために使うストックオプションの数が少なくなるということでありまして、私どもの事業は資本金規模が大きいものですから、母数が大きいということで、むしろ通産省よりはストックオプションに充てる新株の発行数というのは少ない方が調和の観点から妥当であろう、こういうふうに判断をいたしまして、発行済み株式総数の五分の一の範囲までストックオプションを付与し得るということがふさわしいだろうということで、あくまで通産省のおやりになった数字に問題があるということではなくて、それぞれの認定をいたしております、あるいはストックオプションを導入しようとする会社のこれまでの実績等からして合理的な判断をした結果だというふうに考えております。