運輸省は許認可事項が多いと言われております。ただいま千九百六十六件でありますけれども、運輸省としては、二〇％の削減、こういう計画をいたしまして、今年度中に一〇％、三年間に二〇％、こういう目標で決定をいたしまして、今進行中であります。二〇％、約四百件でございますから、これは大変なことでございますけれども、思い切ってやろうと、こういうことで進めておる次第であります。
この規制緩和の問題につきましては、臨調・行革審以来、いわゆる行革の一つの柱ということでやってまいりました。それで毎年行革大綱も策定いたしまして、そしてその年度中にやる、あるいは中長期的にやるものというふうなことで取り組んできたわけでございます。そういう中で推進もしてまいりました。
 しかし、それだけでは足らない、それだけではやはりだめだ、もっと思い切って規制緩和に取り組むべきじゃないか、こういう世論にこたえるべくということで、過般の四月十三日の経済閣僚会議におきまして、総理御自身から、規制緩和を思い切ってやるようにという御指示がございまして、私どももいろいろ検討させていただいた結果、思い切って、今日一万九百五十四件でございますけれども、一万件を切るという、このような決断をさせていただき、各省庁とも打ち合わせをさせていただき、今それを推進すべく取り組みをいたしておるところでございます。
最後に伺いますが、私は、今の日米間ということを考えてみてもそうだし、それから私たち自身が日本の国内で見てもそうなんですが、非常に大きな問題はいわゆる許認可、規制の問題ですね。その規制緩和という問題であるわけでありますが、現在の日本の状況は、私はほかの国から見ればなかなか大変だ、こう思うのです。そしてまた、今政治改革、政治改革と言われておりますが、その本質の部分の一つはこの許認可という問題だと私は理解するのですが、そういう意味で、時間がなくなって申しわけないのですが、総務庁長官と運輸大臣、通産大臣、建設大臣、それぞれにこの許認可の問題についてこれからどのくらい削減をしようとされるのか、それぞれお伺いをしたいと思います。
入札手続につきましては、指名競争の中ですけれども、より透明性、競争性を確保するために改善措置を講じました。実は、この改善措置も中央建設業審議会で審議したわけでございますが、そのときも、いろいろな社会経済情勢の変化の中で、建設市場の国際化というのが大変大きな変化でございますので、それに対応していろいろな考え方を出したわけでございまして、例えば外国の入札制度も参考にいたしまして、入札参加者の参加意欲の尊重だとか、技術的適性をより的確に評価する新しい方式を入れるとか、あるいは指名基準をより一層具体化、明確化しまして、結果的には外国企業にとってもわかりやすい透明性のある手続にするといったようなことをやっておるわけでございます。
 これにつきまして、アメリカ側がどのような評価をするかというのは、コメントいただいておりませんのでわかりませんけれども、そもそも日米建設合意におきましては、公共事業の調達手続がお互いに相違があるということを前提にいたしまして、それを尊重しながら、外国企業が日本の制度に習熟するためのそういう制度を設けたものでございますので、レビュー会合が開催されるに当たりましては、この改善策につきましても十分米国に説明していきたいというふうに考えております。
建設大臣、米国から見ていろいろ御努力を、日本側の努力やら、あるいはレビューということにもなるんですが、大体満足する状況になっていると思われますか。そういうふうに評価をされますか。
御苦労さまでした。非常に丁寧なアメリカ報告をしていただきまして、また各委員がそれぞれ行うと思います。
 それでは、時間の関係ありますので、訪米の報告に対する質問はそれぐらいにしまして、このエネルギーの二法案について審議に入っていきたい、このように思います。
 そこで、今回の法案の出されていく背景といいましょうか、やはりＣＯ２の排出ということが非常に大きな問題になってきましたし、その結果地球の温暖化問題ということで、聞くところにより
ますとシベリアの永久凍土が温暖化によって解け出して沼になったり、そういうような状況とか、非常に生態系そのものが大きな変化をしてきておる。この地球をぜひ後世に残していくためにそういうＣＯ２の排出の問題等を含めて非常に大事な問題だ、そういうことが昨年のブラジルにおける地球サミットで非常に論議がされた、このようにも聞いているわけでございます。
 そこで、私、今国会でそういうことの趣旨を盛った環境基本法というものが提出をされる、このようにも聞いておるわけでございますけれども、そのときにどうしてもこの環境基本法ということになってきますと、常に出てきますのは、環境を守るということと、経済は成長していくということ、本来上手に整合しながら進んでいけばいいんだけれども、技術開発とかさまざまによって進んでいきゃいいんだけれども、これが時には対立したり難しい問題が出てきます。それと同時に、その環境を守るというのは、基本的にはただ単に口で守ると言っているだけではできるわけでございませんので、やっぱり守るためにはお金が要る、技術を開発するにもお金が要る、そういう意味ではこの環境税という問題も、いろいろな角度から必要ではないかという話が出てきたり、そういう議論が行われている。
 そこで、私はまず、この法案に当たって通産省としましても、今回提出される環境基本法、そのことについて通産省とのかかわりでどのように考えておられるのか。
 例えば、聞くところによりますと、その環境基本法を取りまとめるに当たって、いわゆる経済的措置、環境税が問題となったと聞いている。環境庁の原案では、「経済的負担を課す措置を講ずるものとする。」と、環境税導入などの布石であるというものが非常にちらちらとある。そこにおいて通産省としては、経済界にそういう形の熟していない中で環境税導入というのはいかがなものかという、そういうようなやりとりがあったと聞いておるわけですけれども、そこらも含めて、もしも答えられる範囲がありましたら、政府委員でも結構ですし、大臣でも結構ですから少しお答えを願いたいと思います。