ただいま申し上げましたように、原職復帰をさせなければいけない、または相当職への復帰を必ずさせなければいけないという形で法律によりまして企業に一律に義務づけるということは実際上難しいというふうに考えております。ただ、先生御指摘のように介護休業を安心して取得することができるようにするということは必要なことでございます。
 ちなみに、育児休業につきましては現行の指針におきまして、「育児休業後においては、原則として原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われているものであることに配慮すること。」ということで、事業主に対する配慮事項を示しているわけでございます。
 介護休業につきまして、介護休業後の復職に当たっての留意事項等についてこれから関係審議会にお諮りした上で定めていくことになるわけでございますが、育児休業について今申し上げたようなことが既に規定されておりますので、そういったことを踏まえまして介護休業についても指針に盛り込みたいというふうに私どもは現段階で考えております。その趣旨を事業主に対して広く周知させる努力をいたしたいというふうに考えております。
今言われました原職に復帰できるかどうか、ここが非常に重要ですね。介護休業をとったはいいけれども、自分がそこに戻れなくなってしまう、こういう不安があった場合に、本当におちおち介護休業がとれないという実態がありまして、今労働省への相談もそれが多いというお話でしたけれども、まさに私は、日弁連も文書で発表しておりますが、原職復帰を保障するという規定を法律に盛り込むべきだったと思うんです。しかし盛り込まれていない。
 だとすれば、今言われた嫌がらせ的にもうほかのところへ移してしまうとかそういうことではなくて、やっぱり原職復帰を保障するような、そういうことを指針などで明確にして行政指導をするということは明文規定がなくても可能なんですけれども、その辺はどうでしょうか、ぜひ私は要求したいんですが。
不利益取り扱いは個々具体的に検討いたしませんと、なかなかそれが本当に不利益なのかどうかということは言えないかというふうに思います。そういうことから、精神として当然この法律で認められておる権利行使を抑えるといいますか、そんなようなことであってはならないというふうに思うわけでございます。
 現に、育児休業法が施行になりましたので、具体的にこれにまつわって幾つかの相談などが婦人少年室に寄せられております。そういうものも一つの考える場合の示唆を与えるものではないかというふうに思いますけれども、これまで婦人少年室に来た相談の中で多いのは、代替要員の議論がいろいろございますが、それと若干絡むかなと思いますが、復職のときの配置の問題、これがやっぱり幾つかぎくしゃくしている問題があるようでございます。
 つまり、ポストをあけておけないということから、だれか穴埋めといいますか、休む人の仕事を引き継ぐ人をつけるわけですね。そうしますと、その人が帰ってきたときにまた全く同じポストに帰れるかどうかというと必ずしもいろんな事情からできない。労働者にとってはそれは不利益だというふうに思われるかもしれませんが、事業全体の健全な経営ということにかんがみますと、必ずしもそこじゃなくて、見合うところであればいいのではないかというふうに思う、そこら辺のところの労使のなかなか合意というのができていないというようなこともありまして、復職をめぐっての問題などがございます。
 こういったことは、言葉は悪いんですけれども、本当に嫌がらせ的に配置転換をするなんということはかなり明らかに不利益と言えるかもしれませんけれども、そうではなくて、労働者から見ればひどいじゃないかと思われても、全体として見れば必ずしもそうでない場合もあろうかと思いますし、一概には言えないかと思いますので、個々のケースごとに婦人少年室などで扱うケースを積み上げていくというようなことを通じてコンセンサスも徐々につくっていく問題ではないかというふうには思うところでございます。
育児休業と介護休業の場合、横並びなんですけれども、取得する年代が違うとかいろんな状況がちょっと違うと思うんです、現実には。
 それで、今松原局長が言われましたけれども、法律に明文がないわけですから、通達などで出していく場合に、例えばどんな不利益扱いの例を念頭に置かれているのか、具体的に幾つか例示していただけますか。
   〔委員長退席、理事古川太三郎君着席〕
今の御答弁で長々言われましたけれども、まず、このジュネーブ条約の追加議定書というのは現在の国連憲章のもとでも適用されるということですね、これはお認めになりました。戦時国際法のうち、適用されないものも生まれたけれども、適用される人道法などのうちに入るということをまず一つお認めになりました。
 その上で、今の答えの中で、相手は不法な武力行使を行っている国だから、ですから、その武力行使を国際法上正当化する余地はないんだということをお答えになりました。しかし、あなたは、これをどっちに仕分けされるかということをお答えにならなかった。ここが非常に大事な問題なんです。
 私たち、米軍の活動が常に正義だなどという議論には一切、事実とはこれは反していると考えております。これは、一月にこの場で行われました予算委員会の総括質疑でも、私は、八〇年代の米軍によるグレナダ、リビア、パナマなどへの侵略行為、これは国連総会でも非難決議が上がりました。あるいは、昨年十二月のイラクに対する空爆。これは、国連安保理で何ら根拠のないものです。こういうものを示して、米軍が常に正義だなどという議論は通用しないということを申しました。
 しかし、私はきょうその問題を繰り返そうとは思いません。私がここで聞いているのは、このジュネーブ条約の追加議定書の五十二条のどちらに入るかという問題なんです。ジュネーブ条約というのは、その前文で、武力紛争の性格にかかわりなく適用されるということが明記されておりますね。すなわち、侵略国かあるいはその犠牲国かにかかわりなくこの議定書は適用される。つまり、どうやって始まった戦争にせよ、一たん戦争が始まったら共通のルールとして適用されるものがジュネーブ条約であり、その追加議定書であります。
 そのことは、決して侵略国の権利を保護したり、侵略行為を正当化するという規定ではございません。どんな国であっても、その国の文民、すなわち戦争に関係ない人々は保護されなければならない、文民保護の規定なんです。文民を保護しなければ、戦争が終了しても憎しみが残り、次の戦争の火種になる。ですから、すべての戦争に適用されるというのは、そのための規定であります。
 そこで、これは条約局長に伺いますけれども、文民を保護するという点では、正義の側だろうと不法の側だろうと双方が拘束される、侵略国であろうとその犠牲国であるかにかかわりなくこの法規が適用される、これは事実の問題として間違いありませんね。