ただいま御指摘の点は、国連平和協力法案に関する審議の際に種々議論された点の一つでございますが、このいわゆる多国籍軍と申しますのは、国連、特に安保理の決議に直接基づくというものであるよりは、イラクによるクウェートの侵略を認定して、これに対して経済制裁措置、その他の措置をいろいろ決めたわけでございますが、この一連の措置に実効性を与えるというために加盟国が、相当数に上るわけでございますが、加盟諸国が判断いたしまして、自国の軍隊を展開したというものでございます。いわば、一連の安保理決議を受けまして加盟国がその判断によって軍隊を展開いたしまして、これによって経済制裁措置等の安保理決議に実効性を与えるという性格のものでございます。
そうすると、日本で一番武力行使の議論が非常に盛んだったわけなんだが、国連の安全保障理事会の決議によってこの湾岸軍は出したと、各国はそういうことで出したんだという理解か。それはそういう決議によって義務として出したのか、どういう姿勢で出したのか、その点の解釈はどうなんですか。
ただいま御指摘の点につきまして、お答え申し上げます。
 御承知のとおり、国連憲章には第二十五条というのがございまして、ここにおきまして、短いので引用させていただきますが、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」というふうに規定しているわけでございます。
 そこで、安全保障理事会が採択いたしましたいかなる決議、またはいかなる規定がここで言っております安保理の決定に該当するかという問題になるわけでございますが、この点は個々具体的な決議の規定に則して判断すべきものだというふうに考える次第でございます。ただ、あえて一般論として申し上げますならば、例えば憲章第四十一条というのがございますが、これはいわゆる非軍事的措置に関する規定でございますが、この規定に基づきまして安全保障理事会が決定したいわゆる経済制裁措置につきましては、国連加盟国はこのような決議を履行すべき国際法上の義務を有するというふうに解されております。他方、国連憲章上安全保障理事会決議は勧告を内容とする場合もございまして、このような場合につきましては、勧告でございますから加盟国に対していわゆる国際法上の拘束力を有するというものではないわけでございます。
 端的に申しますと、安全保障理事会の決議には法的拘束力を有する決定とそのような拘束力を有しない勧告、すなわちそれを履行するかどうかは加盟国の判断に任されているものと、この二種類があるということが一般的に言えると思います。
次に、この前の国連平和協力隊の審議とは別に、純粋に、何というんですか、安全保障理事会の議決というものが、本当に各国加盟国との義務関係というんですか、責任関係というようなものを法的にどういうふうに考えておられるか。
 どうもあれは、僕は委員になっていなかったけれども、いろいろ考えてみると、やはり非常に政府は議決議決ということをよく言われるんだけれども、法律的にはどうも安全保障理事会の議決と各国との関係というのは、そんなに法的な問題は余りないじゃないか。むしろ政治的な問題として、国際協力をどうするかという大所高所の議論でやっていかぬと、議決の法的効果とかなんとかということになってくると、議決の問題というのは国際法上そんなに各国を縛る問題じゃないような気がしているんですが、その点の法的な解釈。
ただいまのお話に関連いたしまして、円借款につきましては、今御説明いたしました四省庁体制というのがございますが、実は、円借款という資金協力をいたします前に事前の調査をいたします。個々のプロジェクトについて関係の省庁あるいは専門家を入れまして、いわゆるフィージビリティースタディーと申しますか、事前の調査をすることもございますし、さらにその前に、その国全体の経済開発についてどういう優先度を与えるべきか、国全体についての開発調査、そういったものも実施しております。その場合には、私が先ほども御説明いたしました技術協力の分野にカテゴリーとしては入りますので、委員御指摘のような関係省庁とも相談しながら専門家を入れて調査をいたしまして、その調査に基づいて上がってきました、資金を協力するかどうかという検討の段階で初めて四省庁体制というものがワークするわけでございます。
それでは、この調査のための予算というのは、平成元年度の予算で一千万ついたわけですね。その一千万平成元年度に予算がつきながら、今大臣説明の協力校による実験、それが一年おくれた。つまり、平成元年度に研究のための予算がついておりながら、これだけ内閣の中でも大きな国際公約になり、また学校五日制というものが公的な部門と民間部門、今世論がと、こういうことで世論のところに逃げておりますけれども、しかし公的部門と民間部門をつなぐ問題としては学校五日制、週休二日制というのはかなめの問題だということが絶えず指摘をされてきながら、なぜ平成元年度の予算についたものをこの平成二年度の四月から実施しなければならぬのか。
 教育内容の改善、教育課程実施推進という元年度の一千万の新規予算でございますが、内容は何か。これはよく聞いてください、大臣。これは前任者の問題ですからあれですけれども、調査研究協力者会議、委員十五名、会議八回、調査研究協力校の指定八ブロック各一県八校、六十四校。これはふえますけれども、これだけのことをやるのに一年かかるのですか、文部省は。何で一年、平成元年度に予算が、大蔵大臣、予算を平成元年度につけてあるのですよ。ところが、八県六十四校かを指定をして実行するというのはことしの四月からなんですよ。私は、時代の要請というものの認識があるのだろうかと疑うのですよ。これだけの内容のことをやるのに一年かかったということの意味が私にはわからない。だから、なぜかかったかという必然性ということを文部省は説明してください。これは文部大臣ではその経過知らぬわけですから。