お答えいたします。
 地方税収の動向について御質問がございましたのですが、十二月末の都道府県の徴収実績から見ますと、法人関係税については伸び悩みが見られます。しかしながら、個人住民税、それから自動車関係税などで順調な伸びが見られました税目がありますので、地方税全体として何とか当初の計画額を確保することができるのではないか、そういう期待を持っておりますが、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。
 それから次の、つまり地方税収がもし落ち込んだ場合どうするかという御質問でございましたが、五十六年度の税収については全国三千三百団体によって状況がいろいろ異なるわけでございますが、法人関係税については、当初見込まれた額より減収になる団体もあると思われます。こうした団体に対しては、その財政運営の状況などを考えまして、必要があると認められた場合には、おっしゃるように減収補てん債による財源措置を含めて適切に対処してまいりたいと思っております。
ぜひ全力を挙げてこの問題には取り組んでいただきたいということを指摘を申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
 国税の税収不足が問題になっておりますけれども、地方も法人二税の落ち込みが著しいというふうに言われています。特に東京、大阪、愛知など、大都市圏で落ち込みがひどいという報告が寄せられているというふうに聞きます。実態についてお知らせをいただきたいと思います。
 そして、もし法人二税が落ち込むなどのことによって減収すれば、財源の補てんは減収補てん債によってされるというふうに思うわけですけれども、自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
昨日の事故を起こしました航空機については、私が報告を受けているところでは、一月の初めに機体検査、エンジン検査が完了しているという種類のものであったようでございますが、いずれにいたしましても、運輸省といたしましては、日本航空への立入検査をなるべく早く実施いたします。
 さらに、問題はやはり現場の監査監督、こうしたものを強化しなければならぬし、同時にまた、昨日の事態でもはっきりいたしましたが、緊急事態に対処しての航空乗務員並びに全般の対処がなかなか思うように進まなかったということ等も考えまして、今後緊急事態に対処する方法についてのチェックも強化していくということを定めておる次第でございます。
昨日の日本航空の墜落事故、まことに遺憾でございます。また、亡くなられた方々に対して心から弔意を表する次第でございます。
 こうした突発的な事故が起こる可能性は大量高速輸送にはつきものであると考えまして、私、昨年の十二月二十六日に全運輸関係の第一線の安全担当者に参集を求めまして、安全について、また乗客の安全を守るということについて、特段の配慮と注意と不断の緊張を求めたところでございますが、はからずも今回このような事故が起こったことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
 ただいまの御質問の調査でございますが、昨日直ちに航空事故調査委員会から委員を含む調査官十二名を現地に投入いたしておりまして、昨日来調査をいたしておるところでございますが、昨日の夕刻やっとフライトレコーダーとボイスレコーダーの回収が終わりました。さらに、生存者からのいろいろな聞き込みもやっておるところでございますが、現在この二つのレコーダーの解析を進めておるところでございまして、こうした解析に基づいての事故原因の究明をなるべく迅速に行うということを期待をいたしておるところでございます。
 なお、亡くなられました方々並びに負傷された方々に対して、当然日本航空としても昨日委員会を結成いたして、誠意を持って、かつ迅速に対処するということを申しております。私は、これに期待をいたしているところでございます。
続いて、日航機の事故のことについて伺いたいと思いますけれども、原因究明、それから事故調査の状況についてどうなっているか、御報告をいただきたいと思います。
 さらに、当然亡くなられた方への補償、これについてはきちんと誠意を持ってやっていかれることと信じておりますけれども、あわせてお考えを伺いたいと思います。
九日、フィリピンのシコゴン島付近で発生した航空機事故における邦人乗客の被災状況及び救助状況を申し上げます。
 事故は、九日午前十一時過ぎ、マニラ市の南方約三百五十キロの観光地シコゴン島の西方約二十五キロのピラール町付近で発生した模様であります。十日午前七時現在、現地大使館がマニラの救難対策本部から得ている情報によれば、乗客、乗員全体は三十二名で、三名の死者が出ているが、邦人は含まれておらず、邦人乗客二十五名その他四名の二十九名が病院に収容されております。このうち二名が重傷である由でありますが、現在その氏名は確認できておりません。
 以上です。
私は、なぜこの席でこのようなことを申し上げているかと申しますと、当然この問題は公選法特別委員会で論じられてしかるべき問題だと思いますが、一番被害と申しますか、直接かぶります私ども無所属の人間たちが、正式のメンバーとしての議席が与えられておりませんし、オブザーバーとしての出席はお認めいただけるようでございますけれども、当然採決には臨めませんし、発言の機会も保証されてすらおりません。ですから、この場以外に私はもう申し上げる場がないので、しつこいようですが申し上げているわけでございまして、この辺、御理解をいただきたいと思います。
 特にこれからの参議院のありようについて、もしくは立法府としての参議院のありようの根幹に触れる問題でございますので拙速を慎んでいただきたいということで、繰り返すようですがもう少し難点を申し上げます。
 総理再三おっしゃられますのは、参議院の全国区が特に広過ぎるし、お金がかかり過ぎるから、これで何とか制度を改めたいと再三おっしゃられているようですが、参議院に立候補されて当選なすった方々は皆さん費用を自治省に届け出をなさっているわけですが、皆さん法定選挙費用以内のお届けです。総理が選挙にお金がかかるとおっしゃっていることに固執いたしますと、皆さんが虚偽の申告をなさっているということにならざるを得ぬのですが、その点はどうお考えになりますか。