放送事業者の放送番組編成は、これが自由であるということが保障されておりますので、個々の番組についてどういうふうにというような、具体的にどうこうというのは私から申し上げるのはどうかと思いますが、いずれにいたしましても、調べてみますと、今在日外国人の数が全国で百二万六千人でございます。そのうち東京に約二十万人ほどいるわけでございますが、そういうようなことも頭に入れまして、ＮＨＫを初めとする放送事業者が在日外国人に対しまして、テロップの問題もございましょうが、番組自体の問題においてもそういう意味での配意をするということは非常に私は、私としても希望するし、いいことではないか、そのように思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、以上両件を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十九分休憩
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   午後一時三十分開会
終わりたいというふうに思いますが、ＮＨＫはやっぱり放送界、民放もありますけれども、持っているチャンネルの数からいって、公共性、広域性という立場からいっても、すばらしい番組をやりましても、次から次へと仮にＮＨＫの中で俳優さんを初めとした労働者の皆さんが労災を起こしている、労働災害が起きているということになると、それこそすべてのものがパアになってしまう。私はそれほどの問題だと思っていますから、先ほど副会長から検討しよう、さらに充実させようと、こういう態度表明があったことを多といたしますので、ぜひその点、進めてもらいたい。
 それと、労働省関係には、労働大臣にもお話はしなければいけないというふうに思っていますが、内容的に敬意を表するという努力の跡を認めておられます。これは僕は出しっぱなしじゃないと思いますよ。やっぱり実現するために執拗に、まあ言葉は悪いけれども食い下がる問題だと思います。だから、私も実現のために食い下がっていこうと、こういう気持ちになるわけでして、お互いけんかする問題じゃありませんので、何とかひとり労働省としても能動的、積極的にこの問題に対する姿勢を具体化のために示していただくことを強く要望いたしまして終わります。
 ありがとうございました。
先生御指摘の陳情書を四月十二日にいただいたわけでございますが、その中の問題、安全基準を周知徹底させること、あるいはまた映像制作現場の安全衛生のための協議機関を設置する等々、確かに私は必要なことだと認識をいたしております。安全対策についての意識を高揚するように私も指導をしていきたいと考えております。ＮＨＫは先ほど答弁がございましたが、民放に対しましてもこの問題を徹底させていきたい、そのように思います。
これまでのいろいろな動きの中で、及川先生のいろいろな御助言をいただきながら、先般平成元年の三月十三日付の通達を発しましていろんな要請を関係のところにいたしております。
 それの中で、先生御指摘の日本映像職能連合等の方々が自発的にいろんな研究を重ねられまして、「映像製作現場の安全基準」というものをつくられたわけでございまして、撮影現場でのノーハウに基づいて取りまとめられましたことにつきまして、私どもとしても大変敬意を表しているところでございます。私どもといたしましても、こうして苦労しておまとめになられたこの基準というものを私どもの立場でできるだけ関係者に情報として提供したい、このように思っておるところでございます。
制作現場、いろんな場合がございますので、すべてがすべて別建てかどうかということはこれから勉強をさせていただきたいと思いますが、ただおっしゃられますように、先ほど申し上げましたような危険な場合ということには全部保険を掛けている現状は御理解いただきたいと思います。
 なお、今先生のいろいろな御指摘に対しましては、なお検討をさせていただきたいと存じます。
それで、先ほど小山副会長からお話のあった安全基準的な物の考え方を並べられましたわな、項目的に。殺陣の話であるとか火気の問題だとか、この「映像製作現場の労働災害を防止するために」という、この中にはそれが入っています、具体的に内容が。これに照らしてみてＮＨＫはどうですか、大体こういったことはやられているというふうに認識してよろしいですか。
私どもの調査は二段階になっておりまして、違反事実を確定する部分と、それから、その後課徴金をかける部分と二つになっております。わかりやすい後者の方を申し上げますと、これは法律できもっとルールが決まっておりますので、そういった今先生御質問のような事項については全く必要がないわけでございますので、私どもはそういう調査はいたしておりません。
 前段の違反事実を固めますのも、基本的には今の不当利得の有無あるいは額の確定ということは違反事実の要件になっておりませんので、一般的には調べておりませんけれども、ただ実行状況等で、例えば値上げカルテルでどのくらい値上げがあったかというようなことをたまたま調べているような案件はございますけれども、今申し上げたように、一般的にそれが違反事実確定の要件にはなっておりませんし、それに今審議官も御答弁申し上げたように、一口に値上げといいましても、実際値上げのとらえ方は個々一つ一つの取引についていいますと非常に難しいものですから、なかなかそういった実態まではつかめないケースが多うございます。たまたま今そういうことで、実行状況について調べている事案がないかと言われれば、私ども若干例外的にはそういう値上げ状況は調べたことがございますけれども、それからはね返ってどれだけが不当利得であるか、あるいは不当利得が幾らかということは調査をいたしておりません。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕