確かに委員御指摘のように、アメリカがＳＤＩを一方的に配備していけば、ソ連はいろいろ対抗手段を講ずるということを述べております。ただ、御存じのとおり、現在ＳＤＩはまさに研究計画でございまして、この研究が一体いつまで続くのか、いろいろ研究でございますので、現在ない技術、現在の技術の何百倍、何千倍という精度に、経済的にそれが成り立つのかということでございますので、いつ一体この研究が終わるのかということははっきりいたしません。人によって十年と言う人もおりますし、九〇年代の初めと言う人もございますが、いずれにしましても、アメリカは配備をするに当たってはソ連と十分話し合うということを何度も公言しておりますし、宣明しておりますし、現に現在の実態を見まするに、この研究計画において既にソ連と話し合いをしておるわけでございまして、まさに交渉をしておるわけでございます。したがいまして、この配備という将来いつの時点になるかわかりませんことを前提に物を考えていくよりは、現在この研究計画を中心に米ソがいろいろ話し合っているということがより現実ではないかというふうに考えるわけでございます。
確かに、ＩＣＢＭだけじゃなくてＳＬＢＭですか、これに対してもあれでございましょうけれども、私はそこでちょっと心配になりますのは、米国がＳＤＩ配備に動けばソ連はあらゆる手段で対抗してくると思うのでありますけれども、その辺はどのように考えられますか。
安定成長が崩れて、円高その他もろもろの不安要因が非常に拡大をしてきた、こういうことでございます。私どもも同様な考え方を持っておるのでありますが、私は若干時間をおかりいたしまして、今日我々がどういうふうに経済情勢を見ておるかということについて、党の立場につきましても若干説明をしたいのであります。
 私ども民社党は、現在我が国経済は三つの大きな課題を抱えておるという認識をいたしております。
 それは、まず、対外経済摩擦の解消、円高による景気減速への対応、「増税なき財政再建」の達成、この三つであると思っております。大幅な貿易黒字を背景といたしました対外経済摩擦の激化は、諸外国における保護主義の台頭と我が国の国際的孤立を導きかねないほど危機的な様相を呈しております。また、最近の急激な円高は、輸出関連を中心とする我が国産業に大きな影響をもたらしておる、我が国の景気というものを急速に悪化させておる、こういう原因にもなっております。さらに、このところの景気の減速に伴う税収の伸び悩み、これは「増税なき財政再建」の見通しにこれまで以上に暗い影を落としておるものであります。
 このように我が国経済の三つの課題というものは、いずれをとりましてもそれだけで重要であります。かつ解決困難な問題であるわけであります。のみならず、この三つはそれぞれ相互に密接に関連し合っております。したがって、政策運営いかんによりましては、一つの政策目標の改善が他の政策目標の改善を防げる、こういうことにもなりかねない問題を含んでおるわけであります。
 これら三つの課題のすべてを解決するためには、いわゆる縮小均衡型の経済運営、これを速やかに拡大均衡型へと転換をさせることによりまして積極財政政策を推進することが必要だ、私どもはこう思っておるのであります。積極的な財政政策を推進することによりまして、急激な円高のもとにあっても景気は減速することがない。また、実質五％程度の内需主導型の適正成長が実現をし、輸入増と輸出減を通じて対外経済摩擦の解消が図られる。さらには、このことによる大幅な税の自然増収の確保によって「増税なき財政再建」の早期達成にも明るい展望が開かれるのではないか。そのための具体的な対応といたしましては、来年度予算を拡大均衡型経済運営の基本方針に沿ったものにすることが急務だ、こう私どもは考えておるのであります。
 ところが、政府の予算案を眺めてまいりますと、民間活力活用の方針にもかかわらず、大幅な所得減税あるいは投資減税を見送った。さらに、法人課税を強化する。一般会計、公共事業費の抑制もあった。円高不況の克服と内需の拡大を阻害する対応をとりながら、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しておるということは極めて残念なことだ、こう理解をいたしておるのであります。このような経済運営では、政府の目指す来年度実質四％の経済成長、これの実現も対外経済摩擦の解消も到底困難ではなかろうか。さらには、このことが、その行き着く先は大幅増税、これ以外にはないんじゃないか、こういう見方をいたしておるのであります。
 そこで、私は、こういう基本的な認識の上に立ちまして、建設省が昨年八月に出されました資料がございます。「二十一世紀に向けての住宅・社会資本整備」と銘打った資料でございますが、これを参照しながら幾つかの御質問をさせていただきたいと思うのです。
 そのまず第一は、我が国経済の潜在能力、適正成長の問題についてであります。
 私どもは、我が国経済は、高水準の貯蓄率あるいは労働生産性の向上によりまして、中期的には五％程度の成長を持続する力を持っている、こう考えているのでありますが、さらに内需拡大によりましてこの潜在成長力を顕在化させ、中長期にわたる適正成長を維持することが、大幅な税の自然増収の確保による財政再建を達成するためにもあるいは対外経済摩擦の解消のためにも、そして、円高による景気の減速を克服するためにも必要である、こう考えるわけであります。
 建設省は、ただいま申し上げました、この「二十一世紀に向けての住宅・社会資本の整備」という資料の中におきましても、「我が国経済は、昭和七十五年に向けて新しい成長過程を迎えており、長期的な潜在成長力は少なくとも五％程度は見込みうる。」こう言い切っております。国際的に調和のとれた対外均衡の達成を図るためには、国内投資の増進による貯蓄投資バランスの回復あるいは内需の拡大が不可欠である、こう述べておるのでありますが、建設省として、五％程度の実質成長実現のためにはこの時点において何を行うべきだとお考えになっておられるのか、具体的な施策というものを明らかにしていただきたい。また、これらの内容は、六十一年度政府予算が五％経済成長の達成を図るための予算としてふさわしいものであったかどうか、この辺についての御見解を承りたいと思います。