私は、ただいま可決されました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、検討の上、善処すべきである。
 一、地代家賃統制令の廃止にあたっては、その対象土地家屋の借地借家人に与える社会的、経済的影響を考慮し、公共住宅への入居あっせん等を含め借地借家人の生活の激変緩和に努めるとともに、周辺の地代、家賃に影響が及ばないよう配慮すること。
 一、自己認証制の適用品目の選定にあたっては、国民生活の安全性確保に十分配慮するとともに、その運用にあたっては、安全基準、技術基準等に対する適合状況、事業者の品質管理能力や検査能力を的確に把握して、災害の発生を防止し、国民の生命及び身体の安全に対して危害が及ぶことのないよう万全を期すること。
 一、都市開発等の規制緩和にあたっては、都市開発の促進、宅地開発の円滑化等を図る一方で、地方自治体の自主性を尊重するとともに、良好な居住環境を確保するよう十分配慮すること。
 一、運輸関係の規制緩和にあたっては、今後とも安全の確保に努めるとともに、過当競争による輸送秩序の混乱や労働環境の悪化を来さないよう配慮すること。特に、航空機関士を乗り組ませなければならない航空機の範囲についての規制緩和にあたっては、航空の安全性を確保するよう十分留意すること。
 一、民間活力の促進と行政の簡素・効率化を図るため、許認可等を定期的に見直すとともに、規制緩和措置の有効性の確保を図るなど、引き続きその整理合理化を検討すること。
 一、経済摩擦問題の解消と自由貿易の促進を図るため、輸入検査手続きの一層の改善等の措置を講ずること。
 右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田哲君。
少数と認めます。よって、野田君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっています許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対して、原案に賛成し、修正案に反対の討論をいたします。
 まず、本法案に賛成の態度をとりましたのは、今政府が持っている一万件を超える許認可事項を減少させるべきことが急務であると考えたからであります。といって、この二十六本の法案すべてがよろしいと言っているのではありません。したがって、運用に当たっては十分配慮されるよう希
望をいたします。
 次に、政府は、社会経済環境の変化に対応して規制を緩和し、民間能力の向上することを目標として提案されていますが、それが政府提案は、規制緩和といっても許認可事項の一％にも満たないのであり、この程度で今日の社会経済の変化に対応しているのでありましょうか。その点から極めて不十分と言わざるを得ません。行政改革とは政府の仕事を減らすことであります。それによって人を減らし、経費を節減することであります。
 今や日本の民間産業は、品質のよい製品を安く生産するので世界各国に売れるのであり、売れ過ぎて貿易摩擦を起こしているくらいであります。したがって、政府は余計な介入をやめてむしろ経済動向について民間産業が道を誤らないようにアドバイス的な指針を示していくことこそが政府の仕事でありましょう。
 さらに申し上げたいことは、政府は古い許認可という権力をいつまでも握って政府の権威を保とうとすべきではない。今日の日本においては例えば自動車事故によって死亡する人が九千人を超え、負傷者は六十万人を数えるのであります。しかも、この事故原因は九九・九％がドライバーミスであり、車の整備ミスは〇・一％もないのであります。またサラ金地獄によって昨年一年間に千百八十二人が自殺をし、一万四百六十七人が家出をし蒸発しているのであります。これら自動車事故やサラ金地獄をどうやって絶滅していくか、政府はそこに心血を注いで対策を進めることこそ当面の緊急課題であり、国民の希望であります。
 以上申し上げまして、原案に賛成、修正案に反対の討論を終わります。
これらの勤労者体育施設等につきましては、福祉施設に恵まれない中小企業労働者のために設置する施設でございます。この施設につきまして被保険者の利用が非常に低いという御指摘を受けたわけでございます。
 従来、この福祉施設の設置に関しましては、労働省におきましては設置計画基本方針を定めて、その方針に基づいて設置の計画を決定する、また出資を受けた雇用促進事業団におきましては、当該施設を直接運営する場合あるいは市町村等に委託をして運営をしてもらうというケースがございますが、雇用促進事業団におきましては施設の運営要領というものを定めておったわけでございます。これらの基本方針等が、ただいまお尋ねのように人口一万人以上という程度で、必ずしも十分に詳しい計画になっていなかったがために、市町村からの要望等の審査において十分でなかった面がございまして、実際に設置した後被保険者の利用が、当初私どもが期待したような状況に至っていないというのが現状であったかと思います。
 で、そのような指摘に対してどう措置したかという点につきましては、まず第一に労働省がとりましたのは、先ほどお答え申し上げました設置計画基本方針の見直しを行いました。この中におきまして、単に人口だけではなくて、被保険者がどの程度以上いるかということが一つ、それから、こういった福祉施設と言われる類似施設がそれらの地域でどの程度整備されており、かつ利用状況がどうなっているかというより詳しい基準を設定いたした上で、それに基づいて設置決定をするということが第一点でございます。
 それから第二点は、雇用促進事業団におきます施設の運営要領の見直しにつきましては、被保険者の優先利用、また被保険者が利用しやすい利用料を設定するといった事項を加えるなどいたしまして、施設運営を委託しております市町村等に対しまして被保険者の利用の促進を一層図っていくという指導を行ったところでございます。
 また、これら施設の運営を受託している団体からは運営実施状況報告をとるわけでございますが、その報告回数をふやして、より綿密な利用状況の調査を行えるように措置をいたしまして、利用度の低い施設につきましては個別の指導が行えるような措置をとったところでございます。
 また、都道府県単位に勤労者福祉施設運営協議会というものを実は設けているわけでございますが、これにつきましても、労働省及び雇用促進事業団が計画的、積極的にこの運営協議会に参加いたしまして、個別施設についての運営改善についての指導ができるような措置を講じたところでございます。