次に移りたいと思います。
 国会における言葉というものが、今日ほど、軽くなってしまったということを痛感せざるを得ないわけでございます。議事録には本当にそのときそのときの発言が、方言も交えて記載されてあります。しかし、全く違うことが短い期間に行われる、しかも重大に行われるということについて、私は、本当に深く考えなければならないし、それほど世の中の動きが急激なのかどうかは別として、こういうものを変えるときにはやはりもっと慎重であるべきであるし、もっと国民にわかりやすく説明すべきであろうと思います。
 次の問題もそうです。金融システム安定化二法というのはきょう提案されたはずです。私はその要綱しか読むいとまがありませんでしたけれども、これについても重大な、今までの大きな流れとは全く違う大きな第一歩を踏み出す法案の内容に驚く次第でございます。
 住専国会というのがありました。私どもは本当に大変な抗議をした。一生忘れることのないことをやりました。平成八年六月のことですよ。そのときに政府は、税金の投入、こういうふうに言葉を言われましたけれども、いわゆる公的な支援を信用組合及びこのたびの住専問題以外の分野におきましては一切やらない、やるつもりはない、銀行等については金融システムの範囲内で、預金保険の範囲内で対処していく、このような考え方でおりますということをもう再々述べられて、そして最後、強行されたわけでございます。
 ところが、きょう見てみますと、どういうことでしょう。預金保険法の一部を改正して、信用組合以外の金融機関、これは銀行じゃないですか、銀行が整理回収業務を行えることとする等所要の措置を講ずるためにこの法案を提案すると書いてあるんですよ。大変な政策転換じゃないのですか。
 平成八年五月、当時の新進党からの求めに対し大蔵省は、当時の衆議院金融問題等に関する特別委員会に委員長の求めに応じて資料を提出しておりますが、その中に、信用組合以外の金融機関については、事業の整理を行うことを目的とした整理回収銀行による処理の対象にはなじまないと考えています、だから、こういうところにはこういうシステムをつくらないと言われた。ところが今回の法律では、信用組合以外の金融機関についても整理回収業務を行えることとする等所要の措置を講ずる。どういうことですか。
 総理、これはよく説明してもらわないと、今回の、預金保険機構へは交付国債十兆円、そしてここが日本銀行から借り入れる場合には二十兆円の巨額の保証をする、こういうことも言っていられるわけでございますが、もし整理回収銀行に不良債権が発生したとき、どうなるのでしょう。貸し倒れが生じたらどうなるのでしょう。最終的には国民の税金で穴埋めをしなければならないことになるのじゃないですか。政府が保証する以上は、それは国民が保証するのと同じことですよ。
 そういうことを考えれば、住専国会における一貫した政府の答弁と今回の法律二法とは明らかに思想が違います。その点について、明確に説明を総理からお願いしたいと思います。
そして、終わって帰ったら、また玄関から車いすに乗せて部屋まで運んでベッドに移すのは管理人さんにお願いしている

 こういう状況でございまして、たまたまこの方は管理人さんと人間関係が非常にうまくいっているから頼めますけれども、そうでないときには本当に  ですから彼女は、介護休業と介護時間を、午前中だけとか午後だけ二時間とかそのために休める介護時間が欲しいと
また、在宅介護支援センターがたくさんできますようですけれども、窓口を一本化して手続など一切やってもらえるような、そういう支援センターが欲しいと
昼休みの時間に慌てて行ったときに、あっちだこっちだ、こっちだあっちだと移されているうちに時間がなくなってしまうので、そういう支援センターになるのでしょうかというような質問をされました

 彼女たち昼間働いている女性たちからは、在宅介護支援センターでは私たちには支援になりません、できますことなら生活介護支援センターに名称を変えてほしい、そういう声がございました

 ですから、ぜひとも現場に足を運んで、現場から見た、先ほどの方もおっしゃいましたけれども、介護する側ではなくて、介護される人の側に立った介護のあり方というのがこれから非常に重要に、きめ細かなそういう手だてが大事かと、こんなふうに思っております

 それからもう一つは、労働省の案によりますと介護クーポン券が考えられておりますけれども、使用者が紹介所団体から購入することが前提になっておりますけれども、企業特に中小企業が購入するかどうかちょっと疑問に思います
また、企業が労働者にクーポン券を交付する場合に、割引はあっても有償であればやはり労働者にとっては負担になるのではないかということが心配されます、特に低賃金の女子には
クーポン券は在宅介護支援センター改め生活介護支援センターや福祉事務所や市町村等から無料で交付して、支援センター等には雇用保険等からその費用を支給するようにした方がよいのではないかなどとも思っております

 なお、労働者でない介護者にも手当てが必要と思いますので、それらを考慮した支援制度にする必要がある、これから今後この考え方をどうするかも一考を要することではないか、こんなふうに思っている次第です

 もう時間もありませんので、あとは別のときにまたお話しさせていただきますけれども、結論的には、二十一世紀の高齢社会においては女性のあり方が焦点になっています
少子・高齢社会では出産・育児、介護問題に適切に対処することが重要であり、家庭及び職場での女性を支援するための施策の充実を図っていく必要があると思います

 まず、出産・育児、介護問題について支援を進める必要がありますが、出産・育児については、今国会に提出されている年金制度改正案において、育児休業期間中の本人保険料免除が提案されています
また、雇用保険法改正案では、育児休業給付の創設によって、育児休業期間中賃金の二五％が支給されることとしています
これらの取り組みは積極的に評価できるものです
しかし、厚生年金保険料の免除は本人負担分に限られているために、女性を雇用する比率の高い企業ほど負担が大きくなる可能性があると思います
女性の新規学卒者の就職が極めて厳しくなっている状況を考えますと、女性を多数雇用することが企業にとって不利とならないような工夫をしていくことも必要ではないかというように思います

 次に、介護については、介護休業法の早期制定が必要です
労働省が平成四年七月に介護休業制度に関するガイドラインを策定して、約二年が経過しました
従業員五百人以上の事業所では介護休業制度の導入割合が五〇％を超えるなど、介護休業制度に対する理解が進んでいますけれども、導入のおくれている中小企業に対する配慮、そして介護休業制度の法制化に向けて具体的な手順、時期を示す必要があるのではないかと思います

 公的年金制度を中心に女性の老後の所得保障の充実を図っていく必要があります

 今回の年金制度改正案では、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げることが提案されています
同時に、六十歳代前半の生活は雇用と年金で賄うとの考え方のもとに 厚生年金の報酬比例部分は十万円を部分年金として支給することとしています
しかし、十万円の部分年金は女性にとっては必ずしも保障されてはおりません
一般に女性の賃金は男性の六割程度でございますから、実際の年金は六万円にしかならないと指摘されております
部分年金のあり方には、女性の賃金の現状を配慮した工夫が期待されております

 あとは長くなりますから次の時間のときに続きを申し述べさせていただいて、私はこれで終わりにいたします