昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十九年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和六十年四月分以後、昭和五十九年度の国家公務員の給与の上昇率、平均三・三七％を基準として引き上げるものであります。
 第二は、最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その最低保障額を昭和六十年四月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさらに引き上げるものであります。
 例えば、六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額については、昭和六十年四月分以後八十万六千八百円から八十三万五千円に引き上げることとしております。
 第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万七千円から八万円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員等共済組合制度に準じて四十五万円から四十六万円に引き上げるものであります。
 このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を昭和六十年四月分以後、昭和五十九年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げ、年金額の増額を行おうとするものであります。
 第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
 第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
 以上であります。
 なお、この法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきまして、便宜政府側から御説明申し上げます。
 修正の内容は、この法律案の施行期日である昭和六十年四月一日が既に経過していることにかんがみ、施行期日を公布の日に改めるとともに、標準給与の月額の引き上げについて、昭和六十年四月一日から遡及して適用する等所要の規定の整備を行うものであります。
 以上が衆議院における修正の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、昭和四十四年以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
本音とたてまえというものの食い違い、これはまあ日本民族の特性かとさえも思うんですが、どうも言っていることと行うことが食い違いが多くて、本当に政治というのはこれでいいんだろうかということを私はつくづく感じてならない昨今なんですが、特に当分の間というのはどうもひっかかるんですが、それならば財政事情が好転するまでの間とか、何かはっきりしておいたらいいと思うんですが、これはいろんな条文をひっくり返して見ると、「当分の間」というのはずいぶん使われているんですね。文部省の教科書を初めとして、「当分の間」と。実は終戦直後からこういう言葉が使われているんですね。それで実態はちっとも変わっていない。こういうふうな現実なので、私は、こういうごまかしの言葉というのはおやめになった方がいいんじゃないだろうかと思います。まあ財政事情等の絡みもありましてこういうふうにせざるを得なかった気持ちを理解しないわけではないんですけれども、日本人の体質がそうさせているのかどうかというようなことを感じながら実は質問をしているわけでございますが、この地方交付税というもの、非常に大事でありますので、ぜひひとつ十分にＰＲをお願いしたいと思います。
 次に、局長にそれぞれお伺いいたしたいと思いますが、地方財源の充実強化を図ることとあわせまして、各地方自治体がそれぞれの地域の実情に即応して、特色のある多様な単独事業など、地方行政を展開していくことができるようにするために、超過課税あるいは法定外の普通税を活用をすべきではないだろうかと、このように思うんです。それらを実施している地方自治体の最近の傾向はどうなっているだろうか。ずっと以前は、自治省のきわめて厳しい監督下にあったために、なかなか思うように地方自治体としての主張がなかった時代もあったわけでございますが、最近はそうでない、このような話を伺っておりますので、その最近の傾向はどうなっているだろうか、関心を持っておりますので、ちょっと統計的に御説明をいただければと思います。
 それから、超過課税あるいは法定外の普通税の運用について、自治省の考え方は一体どういう考え方をお持ちになっているか。
 それから、地方行政というものは、納税者の意識の問題もございますが、住民の受益と負担の関係、これを明確にして行政サービスをする必要がありはしないだろうか。いわゆる行政サービスと税負担の基本的な関係を踏まえて拡充されることが民主主義発展への基調になるのではないだろうかとも思いますので、あわせて自治省はどうお考えになるか、その点をお伺いしておきたいと思います。