これらの一連の問題、このほかにもまだあるのですけれども、ＯＥＣＤが二十二日に対日審査をやっている。円安対策というものについてＯＥＣＤから強い注文が出るのじゃないかというふうに言われているのですが、この内容、結果というものは八月にならないと発表されないらしいけれども、私は、円だけが安くてほかの通貨が全部高いとするならば円が攻撃されるということがあるかもわからないけれども、先ほど申し上げたように、マルクもスイス・フランも軒並みに為替相場が安くなってドルだけが高いという状況だから、日本だけ集中的に攻撃されるということはＯＥＣＤではないだろうと思うけれども、しかし、どうなのでしょうか、大蔵大臣としてこの円安対策については何らかの措置をとらなければならぬと思うのだが、そうでないと物価に対する影響がありますし、また円安というものはデフレを呼び込んできますから、ますます不況になるということになってくるので、円安についての対策というものを、これは大蔵大臣、それから企画庁長官関係ないですか——関係ない、じゃ大蔵大臣から、できるだけちゃんとした話にしてほしいのでよろしくお願いします。
有事規制は、言葉どおり有事の場合ということでございまして、いまの為替管理法は自由取引を原則にしておる。ただ、非常に緊急の場合にはそういう権限も留保しておるということでございまして、非常に大きな影響のあることでもあり、また法律の全体のたてまえから申しますれば逆の方向でもありますので、そういうことを発動する場合には慎重に利害を判断してから発動すべきものであるというふうに考えております。
有事規制を発動いたしますと、その周辺に起こってくるリアクションというか、いろいろな問題が起きてくるでしょうから、有事規制というものはなかなかむずかしいと思うけれども、少なくとも日銀総裁は、現在は有事規制を発動するというようなことについては、その時期ではないというふうにお考えですか。
昨日、私は午後記者会見をいたしましたけれども、有事規制について発言をした記憶はございませんが、円安を防止するために内外金利差を拡大しないようにする、あるいは非常に極端な変動のある場合には介入を強化するということは基本的に考えております。有事規制自身につきましては、前にもたびたび質問を受けたことがございますが、必要があればいつでもやるけれども、現在直ちに発動する考え方はないという意味のことは、従来も答えたことがございます。
円安ということで私たちが非常に心配するのは、円安というのは、御承知のとおり輸入代金がずいぶん高くつくわけですから、現に石油製品の問題、石油化学製品の問題、それから飼料ですね、その他牛肉だとか豚だとか鶏だとかいうものに全部影響してきます。これは先ほど大蔵大臣が物価の安定ということが大変なのだ、こういうふうにおっしゃっていた。僕はその姿勢は正しいと思うのですが、円安をこのまま放置しておきますと、輸入代金が上がってくるのだから、いま需給が緩んでいるから直接にはぴんぴんと物価の上昇にはね返ってはきていないけれども、これは十分警戒する必要があるので、円安対策というものについては徹底的な措置をとっていかなければいかぬのですよ。
 その一つが、やはりアメリカの高金利にあるということなのですから、アメリカがみずから何らかの措置をとらなければいかぬけれども、これは下がりようがないみたいな感じだね、現在まだ。これはきのうの論議の中から見ても、アメリカの財政赤字というものが大きな影響を持って、そしてアメリカの金利の引き下げということがなかなか思わしくいかない、むしろプライムレートが上がってくるというような状況がある。ですから、そういう中で何らかの措置をとらなければいかぬ。
 それは介入の問題がありますが、いわゆる俗に資本の流出抑制のための為替管理の有事規制、これはきのう総裁、記者会見で発表してしまいましたか、どういうことですか。「有事規制発動も辞さず」というのが新聞に出ているけれども、日銀総裁。
肝心なところは何も触れられない御答弁でございますが、私たちも、皆さん方の方で俗に言う同士打ち、複数出されている、あるいは無所属の候補も出るということについては私なりに理解をし、それからもっともっと我々も国民の皆さん方にいろいろな情報というものを党なりあるいは個人からもしなければいかぬ、そのためのコストもかかる、なるがゆえに公的な助成をお願いしようじゃないかということについては、そこまでは理解できます。しかし、その際に、公的な助成ということで国民の皆さん方の税金をこちらに使わせてくださいと言う限りは、今政治腐敗の温床になっております企業・団体献金の方は、せめて半分ができないなら四分の三にするとか漸次減らしていって、皆さん方の、量は減らないで倍にして、それを政党にやるからいいだろうという話だけであって、これでは公的な助成をなんて僕はとても恥ずかしくて国民の前に言えないと思うのです。そこが最大の問題じゃないですか。それを津島議員は透明性を高めるという言葉で表現されたのかなと。つまり、名前を出してなんでございますが、俗に言われております経団連から三百億円、大体は自民党さんにだと思うのでありますけれども、行っていらっしゃる。これが恐らく大体倍になるわけですね、六百億円。こういうふうにしておいて、片方の方で公的な助成をと。いかにいろいろな情報なり各政党の宣伝広報が必要だということを言っても、それは国民は認めてくれないですよ。やはり、その経団連から出ておる、例えば三百億なら三百億を百五十億にしましょう、そのうちひとつ必要なものは党として、公的な助成として各政党にそれなら七十五億を出しましょうとか、そういうようなことをしなかったらちっとも金権から逃れられないのじゃないですか、我が日本の政治は。私はそのことを問うているので、あとのことは津島議員、全部わかっておりますので。
 一体、皆さんのように、今のところに、政治資金規正法二十二条で言うところの最高一億を二億にして、なおかつ公的助成というのは国民の皆さん方に対して無理である。それは企業・団体のところを減らしていくと同時に、初めて公的な助成をもう少しふやしてもらいたいということが言える権利が発生するのであって、片方の方も、企業・団体の方も今までの倍お願いし、片方で公的助成というのは、それは私は大変、日本の政治腐敗、金権腐敗になってしまった、あるいは私のところは金欠病でありますから、金満病の皆さん方の方がますます金満になっていくのじゃないでしょうか。これでは政治改革の本当のことはできないのではないかと私は思うのでありますが、その点だけでいいですからお伺いをしておきたいと思います。