就労できない在留資格で本邦に在留される方が就労できる道が二つございますので、改めてちょっと説明させてもらいますが、委員は時として在留資格の変更のことをお指しになっているのかあるいは部分的に資格外活動許可のことをお指しになっているのか、ちょっと私、紛れておりますので、この二つの道があると思うのです。
 研修生が技術、技能を習得して、我が国の会社でその技術、技能を生かして働きたいという希望をもしお持ちになれば、むしろ在留資格の変更、Ａという在留資格、例えば研修からある種の会社への就職というふうなことで在留資格の変更になろうかと思いますが、これは専ら変わってしまうわけです。それから、部分的にアルバイトみたいな場合、時間外にちょっと稼ぎたいというようなことになると資格外活動の許可申請ということになります。
 いずれにいたしましても、抜け道に使われやしないかという危惧、それは当然あり得るわけでございますので、その辺についての実態調査なり規制なりを十分やっていきたい。あくまで研修は技術移転をもって当該外国人の母国あるいは本国あるいは居住国の産業の発展に貢献していくことが日本国の責務だという観点から研修の在留資格を設けますので、大方は母国へ帰っていただいてそして働いていただくということになります。
 他方、参考人が、メリットがなければ研修になかなか民間企業としては協力できそうにないというような趣旨の御発言をなさった由でございますが、私の知る限りでは、それは例えばその外国人の本国において部品工場がある、そして部品を本国の工場でつくっていただくために技術移転をしておいて、そしてその部品を日本に輸入して、日本の企業がそれを生かして製品をつくるとか、いろいろなメリットがあるわけでございます。あるいは、東南アジア諸国が経済的発展をすることによって、かえって日本との経済の均衡性を保持することができ、相互が経済的な発展を図るというメリットもあるわけですし、ですからそこに言われるメリットは、何も研修に名をかりた労働者を入れるということにのみ力点を置いてお話しなさっているとは私は理解いたさないのであります。
そうだろうと私も思うのですが、この前、参考人の方々の御意見を拝聴いたしましたときに、研修には相当なコストがかかる、だから何か、見返りと言ってはなんですが、メリットがないとなかなか研修ということは難しいのではないかというようなお話がありました。だから、メリットということを考えますと、研修をある期間させて、そして本国へ帰ってその研修の結果を生かす、これが本来の筋ですが、何かメリットを生かすためにその研修をさせた企業がその企業内で就労をさせるというようなことだって大いに出てくるのではないのかなという気がするのです。
 そうしますと、それは研修の程度というのもいろいろありましょうけれども、熟練というところまでいかなくても、二分の一の熟練あるいは三分の一の熟練でも一応研修は終わったということでもって資格外活動の申請をして、その許可を受けて、そして今度は就労資格証明書をもらってそして働かせる、こういうようなことだってできるのではないのかなという気がするのですが、そういう抜け穴ということは心配要りませんか。
委員の御質問に若干の混乱があろうかと思います。
 と申しますのは、今就労資格証明書をもらって就労することができるようになるのかという御質問のように承りましたが、就労資格証明書はあくまでも就労できる在留資格あるいは資格外活動の許可の結果として就労できる人であるということを前提にして出すものでございますから、就労資格証明書の有無によって働ける働けないが決まるわけではございませんので、その点十分御理解いただきたいと思います。
 それを前提にお話し申し上げますが、今、研修生として日本においでになって、研修期間まじめに研修を受けられた結果としてある程度の技術、技能をお持ちになった。そこでその段階で、自分はある会社でその技術を生かして就労したいのだというような場合には、むしろ在留資格の変更申請をなさって、そして就職をなさる余地、道が開かれておりますから、もしそういうふうな在留資格の変更申請があって、許可を受けられて就職が認められれば、その変更後の在留資格について就労資格証明書を出すことになろうかと思います。
 ただし、研修制度については、先ほど来いろいろな委員の方々から御指摘がありますように、乱用されないようにといいますか、研修という在留資格を悪用されないようないろいろな基準をつくっていかなければなりません。その基準の中で、原則的に現在考えておりますのは、研修を受けられた方が本国へお帰りになってその技術、技能を生かして自分の母国の産業発展に寄与してもらいたいという観点から技術移転をするのでございますから、我が国内において改めて就職されるというケースはどちらかといえば極めてレアケースになろうかと考えております。
まず最初に、私の地方の新聞ですが、たまたま部屋で投書を読んでいたら、「腹立たしい警察の態度」という投書がございまして、私もこれを読んですぐに事情を調べてくださいと警察庁の方にも問題提起しました。日曜日地元に帰りましたときに、この投書をされた方にお会いをして、そしてこちらに出てきたわけですが、その間投書者に対しては何の説明も行われておりませんでしたから、事実関係とこれに対する対処はどうされたのかということ、もう一つは今後の教訓としてどういうふうにお考えなのか、警察庁長官から御説明いただいたらありがたいと思います。
 内容をちょっと御紹介いたします。
 京都伏見区の稲岡弘子さんという方です。
  半月ほど前、自宅近くの路上で女性物のセカンドバッグを拾った。落とし主にすぐ知らせてあげようと、身元のわかる物はないか開けてみると、クイズの応募はがきが入っており、さっそく電話したが、何度かけても通じず、警察に届けることにした。
  しかし雨が降り出し、乳児を抱えているため出にくいので、その旨話すと、派出所から来られた。バッグの中にはキャッシュカード、クレジットカード数枚、車の免許証、かぎ、現金八千円近く等が入っていることの確認をし、拾得物預かり証を受け取った。
  その時、確か「こちらから連絡します」と言われたようで、安心していた。だが、いくら待っても音さたがないので、次第に気になり出した。落とし主の住所と名前は覚えていたが、電話番号を忘れてしまい、電話帳にも記載されておらず、連絡出来なかった。落ち着かず翌日、思い切って落とし主のお宅を訪れた。
  すると、その人は大変驚いた様子で、いきさつを話された。銀行や信販会社にはすぐ紛失届を出し、警察へも何度も届いていないかたずねたが、逆に「しつこい」と怒られ、嫌な思いをされたと言う。なぜ警察は、すぐ落とし主に知らせないのか。無性に腹立たしく、日常でも、届いていながら「届いていない」と対応をしている場合が、往々にしてあるのではないか、と感じずにいられなかった。関係者から事情の説明がほしいものである。
こういう投書でございます。いかがでございましょうか。