この数年間、産業経済を初めあらゆる面で、御承知のとおりに国内あるいは国外情勢が大きな変化を見せ始めておるわけでございまして、例えば国内ではニューメディアを中心とする高度情報化の進展、国際面においてはＮＩＣＳの台頭といった新たな潮流が顕著になりつつあるわけでございまして、これらの対応を含めまして我が国がどのような道を歩んでいくのか、その方向性を考えるときではないかと思いますけれども、どうでございましょうか。
田代委員にお答え申し上げます。
 通産省といたしましては、ただいま御指摘のとおり、五年前の一九八〇年代の幕あけに当たりまして、八〇年代の通産政策ビジョンを策定をしたわけでございます。このビジョンにおきましては、転換が進む内外の経済社会情勢を踏まえ、日本が世界の一割国家として自由貿易体制を維持するなど世界経済の安定的発展のために積極的に貢献をすること、技術立国の道を目指すとともに産業構造の創造的な知識集約化を図っていくことなど通産政策の基本的方向についての考え方をとりまとめたものでございます。ビジョンが対象といたします八〇年代の中間点にある今日において、なお「八〇年代ビジョン」で示された考え方の基本的方向はおおむね妥当ではないかと、このように思料をしておるところでございます。
通産大臣の所信に対しまして質疑を行っていきたいと思いますが、我が国の産業が目指すべき方向の教科書的存在として、御承知のとおりに通産政策ビジョンがあるわけでございますが、現在の八〇年代政策ビジョンは、五十四年の八月の大臣諮問に基づきまして五十五年三月産構審より答申されたものであります、これはよく御存じのとおりでございますが。それでちょうどビジョンの折り返し点を過ぎるところでありますし、そういう立場から、その示す方向と現実の流れを比較してどのように評価していらっしゃるのか、まず最初にお答えいただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま寺田委員仰せのような形で法務部会から御激励をいただいておることは事実ございます。私どもといたしましては、刑事施設法案を何とか早急に国会に提出させていただき、慎重御審議の上速やかにその成立を図りたいという本来の希望に変わりはございませんので、今後ともその方策について関係省庁と十分協議をしながら話を進めたいと思っております。ただ、先般の御質疑の際に私が申し上げましたように、いろいろな選択肢がございまするけれども、それなりに立法政策または立法技術上の問題点のある点もございまするので、それらの今御指摘のような方向も含めまして十分今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
さて、それぞれの官庁がそれぞれ自己が善と信ずるところを主張するということ、これはまことに当然のことで、結構なことでもあるわけであります。そこで、もしも誠心誠意相互が協議を尽くしてもまとまらない場合、そのときはどうなるのかということが考えられるわけであります。
 自民党の法務部会では来国会は刑事施設法案単独でも絶対に出すべきであるという決議をしたということを私は仄聞をいたしておるのでありますが、法務省の矯正局長はそれを御存じかどうか、そしてどんなふうに今考えておられるのか、その点をお伺いしたい。
かなり回りくどいんだよね。回りくどいんだけれども、肝心のところは言わない。要するに利子所得十万円で扶養家族を外されていて、それがだめだと言っているんじゃないんですよ。知恵があったり、ちょっと知識があったり、人に教えてもらった人は一六％で済んじゃう有利なものを選べる。課税関係がどうなっていようがそれはそれで済むのに、二〇％を選んじゃった人は、たまたまそれが利子所得が年間十万を超えたために扶養家族を外されちゃっている。わからないと言いますよ。それはわからないよ。だから、いや法律はと、こう言って年寄りなんぞをいじめたくな
いわけで、そういうわかりにくい、あるいはちょっとしたきっかけでもって大きな差が出てくるというような税法が制度的に見て、つまり主税局から見ればそれでいいんですよ、だけども、そういうわかりにくい、あるいは説明をたくさん要するようなものにしておいて、いわゆる貯蓄関連の商品を、あるいは課税関係をほっておいていいかどうか、こういうところなんです。
 僕は、要するに、お金の運用や何かは自分が勉強しなきゃだめなんだから知恵のない人はだめだと言いたいところですけれども、しかしＰＲも周知徹底していないし、また、したってこういうのは難しいですよ、わかりませんよ。雑所得だ、一時所得で五十万円控除して、そんなこと普通の人はわからない。ましてや利子所得十万円以上は扶養家族を外されちゃうんだ、マル優関係だったら大丈夫なんだというと、大臣、マル優を悪用している人は得しちゃうんですよ。あるいは、悪用とは言わないまでも、分散してうまくやっている人は得するんですよ。まじめなやつはいつも損する。だから、そういう被害者に説明しにくくなっちゃうんで、そこを素人にもわかりやすい課税関係をこの貯蓄商品に限ってはしていく方向を研究すべきでないか、そういうふうに僕は常々思っているということなんです。
 とにかく、そちらで余り緊急性を要するとは考えていないようですから、また後日ほかの例でいろいろあれします。
 もっと大事なことは、この問題はこれでいいんですが、今まで捕捉率の問題とかいろいろやってきたんですが、申告書を出した人についてはそれにしても記帳義務とかいろんなことが今回新しくなりましたし、それから調査もできたりとかあるんですが、そもそも申告書を出していないというそういう人たちに対してどうするかということをちょっと聞いておきたいんです。
 自営業などの業種でもって申告がどのくらい出ているか、大ざっぱでいいですけれどもわかりますか。