私は、先般の台風十三号による災害、そして、ことしの夏の相次ぐ集中豪雨による災害にかかわる復旧対策に関連いたしまして、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、林業関係についてお尋ねいたしたいと思います。
 大分県の災害の状況につきましては、先ほど御報告を申し上げたとおりでございますけれども、私ども現地へ赴いて関係者からお話を承る中で、今回の台風十三号の災害に際して、一昨年、平成三年九月の台風第十九号によって出た森林災害の復旧がその後余り進んでいないために、その森林災害によるところの風倒木あるいは折損木、こういったものが今回の台風の際に流れてきて、そしてそれによって橋やあるいは鉄橋等々が流失してしまったといったような話を再三にわたって大分県の方で伺ったわけでございます。
 平成三年九月の台風十九号によっては、大分県を初め北九州、かつてなかった大変な大被害が森林に発生したわけでありまして、その後、国を初め関係機関も一生懸命その復旧に向けて努力をされましたし、さらに、強く印象に残っておりますのは、その復旧のために昨年の五月から六月にかけては自衛隊まで出動いたしまして、聞きますと、被害各県、全体で四県でありますが、延べ三十万人を超える自衛隊の皆さんが出動してこの災害の復旧に当たった、こういうふうに聞いておるわけであります。
 そこで、最初に林野庁にお聞きしたいのですけれども、以来、もう二年余り経過するわけでありますが、そうした台風十九号による森林災害の復旧状況は具体的にどんな状況になっておるのか、その辺を最初にお尋ねしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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以上で派遣委員の報告は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま報告がありました各派遣地からの要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ことしは台風の上陸数が多く、各地に大きな災害を発生させましたが、大分県においても、梅雨前線豪雨、台風第五、六、七号などによる災害等多くの被害を受けました
これらの被害と台風第十三号による被害を合わせると、被害額は、十月十三日現在で約千四百六十九億円に達しているとのことであり、被災地域の民生安定のため早期復旧を図るとともに、今後の台風、豪雨等に対する備えを強化するための復興事業が推進されることが望まれております

 終わりに当たり、日夜災害対策に御努力されておられます関係者各位に感謝を申し上げ、調査に全面的に御協力を賜りました大分県を初めとする多くの関係者各位に心からお礼を申し上げまして、報告といたします


 その主なものは、天災融資法の発動及び激甚災害の指定を早期に講ずること、制度資金の貸付枠の確保及び融資条件の緩和措置を講ずること、被災農家に対する土地改良事業負担金の徴収猶予など特別な措置を講ずること、稲作専業農家に対して特別の融資措置を講ずること、被災農家に対する共済金の円滑な支払いを行うため、農業共済再保険金の早期支払いを行うとともに、損害評価業務の経費増高に対する助成措置、水稲の損害評価に関する特例措置を講ずるなど、被災地域の実態に即応した共済制度の適用を図ること、種子もみ確保に対する助成措置を講ずること、収穫皆無農家等の飯米確保措置を講ずること、被災農家の経済的逼迫を救済するため、農家就労対策を実施すること、米穀の予約概算金の延納、分割及び金利の免除等必要な措置を講ずること、病害虫防除費に対する助成措置を講ずること、被災農家に対する税制及び年金制度上の特別な措置を講ずること、県及び市町村に対する財政援助として、特別交付税等について十分な措置を講ずること、稲作の安定を確保するため、食糧管理制度の根幹を守り、米の国内自給の方針を堅持することなどであります

 この際、政府は、今次災害の甚大さを十分に考慮され、各要望について慎重に検討されて、被災住民の期待にこたえるべく善処されますよう、特段の要請をいたします

 最後に、本調査に当たり御協力をいただきました山形、宮城両県を初め、地元関係者の皆様に深くお礼を申し上げて、報告を終わります

私ども、邦人保護という外務省の立場から申し上げますと、世界のあるところで退避を要する在留邦人の方がおられるということであれば、その点は距離の遠い短いに関係なく一応考えるということでございます。それが可能かどうかは、もちろんいろんな条件を私どもも防衛庁ともいろいろ協議して決める、そういうことになると思います。
公明党・国民会議の広中和歌子でございます。
 山口参考人は、もう野党の置かれている立場、そして感じているフラストレーションをまことに見事に説明していただきまして、感謝していいのか、本当に情けなく思っているところでございます。
 例えば野党の得る情報量のことでございますけれども、これはかつて野党だった方が与党になられましたときに、政府から得られる情報量が格段に違う、十倍も二十倍も違うのだということを得意げに話していらしたのを今思い出すわけでございますけれども、野党の得る情報量がいかに少ないかということ。それからまた、審議時間の短さというのもまさに御指摘のとおりでございまして、例えば私どもはアメリカの議員の十分の一ぐらいしか審議していないんじゃないかと思います。要するに、どうしてそうなるかというと、政府の提出する法案審議に必要かつ最低限のそういう時間が決められている。これは、私は国対にも議院運営委員会にも属したことがないので、どうしてそういうふうになるのか、これは全部与党が悪いのかどうかわかりませんけれども、そういうのが現実でございます。
 日本の国会というのは、もう御説明いただきましたように、明治にイギリス型の議院内閣制をとりそこから出発したわけでございますけれども、戦後アメリカの影響を受けた。しかし、両方のいい部分をとればいいのに、何か悪い部分を受けとっているような気がするわけでございます。
 例えばイギリスでは官僚の中立性が守られている。これは不文律なのかそれとも法律で決まっているのかわかりませんけれども、官僚は原則として政界に入らないということは事実なんでしょうか。
 それから、イギリスの場合は、政権交代があるということも相まちまして官僚の中立性というのは確実に守られているということを聞いているんですけれども、それは果たして事実なのかどうかということを伺いたいし、アメリカであれば立法府からは大臣が出ない、出たとしたら立法府の議員であるという立場をやめて行政府に入るということでございますけれども、こうした仕組みが立法府の独立性と、それから与野党の共通意識というんでしょうか、立法府の議員としての共通意識みたいなのを持つその原因になるんじゃないかと思いますけれども、コメントをお願いいたします。