先生から二点のお尋ねがございました。
 第一点、やはり信用保証等といたしましてそれによってある意味で野方図になってはいけないという御指摘でございますが、私どもも先生御案内のとおりだと思いますけれども、中小企業基本法の第一条にうたわれておりますように中小企業施策の基本は、中小企業者の方の自主的な努力をベースにいたしまして、それをもとにいろいろな施策を講ずるということでございます。
 それから、信用保証をいたしますような場合にも、これは全部国のお金というだけじゃございませんで、保証料はいただくわけでございます。それから、あと仮に事故が起こりました場合でも、これはその後求償もさせていただくという形でございます。先生おっしゃるように公的資金を使わせていただくための節度、それから一方ある程度自由じゃなければ生きた経済を対象とする事業経営はなかなかうまくいかないかもしれない、このバランスをどうとっていくかということは非常に大事だと思っておりますが、今先生のような御指摘を踏まえて、両々相まった運用になりますように努めてまいりたいと思っております。
 それから第二点でございますけれども、開業、廃業のお話がございました。私どもも、この開業率を廃業率が上回るというようなことは我が国の経済の活力の上で非常に心配をいたしております。アメリカ、ヨーロッパでも今から二十年ほど前に同様の心配をされてさまざまな手をとられておるわけでございます。日本は、当時はまだ結構盛んに開業が行われまして、そういう時代でございませんでしたけれども最近はどうもそういう状態にございます。これからの経済の活力を維持するためにも、また小規模企業を中心とする場合には地域経済のためにも創業に対するいろいろなお手伝い、これは今回の法律による措置も含め、また金融あるいは保険その他の措置も含めて私どもできる限り創業支援というものの充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。
私からお答え申し上げるのはいかがかと思いましたが、お互いに政治家という立場ですから。今長官が申し上げましたように、商工会議所の役員というのは総会で選ぶわけですから、もし今委員が御心配になるような政治的な行為を、商工会議所等を使ってそんな批判を受けるようなことをもしされているとしたら、恐らく私は選挙で選ばれないと思うんです。私どもに所属する国会議員がお二人、今商工会議所のそういう役員をしておられますけれども、皆さん立派な、地域の中で経済活動を営んでおられてそして皆さんから選ばれた方でありますし、その方々はまた商工会議所を母体にして選挙運動をやったり政党活動をしておられるということは全くございません。そこは今事務当局から申し上げましたように、自主的に皆さんで選んで自主的に運用していくということが、私は極めて大事だと思います。
 先生の故郷であります福井県に、私は隣ですからよく知っておりますが、かつてこの参議院の大先輩である熊谷太三郎先生がいらっしゃいました。商工会議所のたしか会頭もなさっていたと思いますけれども、立派な行為をされておられましたことを私は隣県でありますからよく承知をしておりましたし、そういう立場で商工会議所を利用して政党活動をしたり、選挙活動をしたというようなことなどは全く私は聞いたこともございませんでした。
 そういう意味で、それぞれみんな自主的にそして法を守り、そういう中で事業活動もなさる政治活動もなさる、それが私は自由と民主主義の基盤だろうとそう考えておりますので、先生の非常に御心配なさる点は十分よくわかりますけれども、おのずと皆さんの判断でなさっていくことが正しいことであって、役所が少なくともそのことに対していろんな法の枠を超えた指導をするというのはやはり慎むべきことなのではないだろうか、このように考えております。
何回言っても仕方ないんですが、これがアメリカだとか、イギリスとか、こういうような形での商工会議所なら私は結構だと言うんです。だけれども、今はもう実態はどんどんとドイツ式になってきているんです。それはおわかりだと思う。行政がそこまでコミットしていくならば、やっぱり役員の選任の基準というものはいま少し中立性を持つような基準に直していくのが当然ではないか、そう思うだけです。
これはどちらにしても今後の電気通信事業の競争体制を導入した中で、料金というかサービスのあり方についてどういうふうに位置づけていくかという問題ですから、これから論議も続けていきたいと思うんですけれども、やっぱり郵政大臣にもわかってほしいしまた主張すべきだと思うのは、競争なんですから、公正競争という言葉があるんですけれども、これも公正競争とは一体何だと。言葉としては非常にきれいなんだけれども、具体的に言うと、どこまでいったら公正競争の条件が整ったというふうに判断をするのか。また、そういう基準めいたものをつくろうとすると、一体どういうものを言うのか。これだってひとり歩きしているわけですよ。
 ですから私は、そういう意味で独占禁止法の問題であるとか、またＮＣＣにしてもＮＴＴにしても、通信事業全体にかかわる公共性の問題であるとか、こういうことを含めて論議をしなきゃならぬことであることは間違いないんだけれども、どちらにしても少し監督官庁の対応の仕方としてはその辺をけじめをつけてやっていただかなければならないんじゃないかということを強くひとつ要請をしておきたいと思います。
 そこで、ＮＴＴ関係の問題がちょっと出ましたので、それに移らしていただきますが、参考人児島さん、どうも御苦労さまでございます。
 まず、今回の不祥事件について、大臣の所信の中でもお触れになっておりますが、そこで、ＮＴＴがあの事件を起こして、一応これからは裁判ということになるんですから、判断をする材料が皆出たということになるんでしょうが、ＮＴＴ自体として、この事件を受けて一体今日的な対応についてはどうなっているのか。やっぱり国民的な企業の信頼の回復を求めていかなければならないということになるんだろうと思うんですが、現状についてちょっと参考人からお伺いしたいと思うんです。