そんな奥歯に物の挟まったような物の言い方をなさらずに、審議会がどういうふうに運営されるのか、小委員会がどういうふうに運営されていこうとしているのか、これは十分御存じでしょう、役所の中では。私だって審議会の運営の仕方は知っていますよ。結局結論があって、そっちの方向にずっと引っ張られていくのが審議会や小委員会の運営じゃありませんか。データをお出しになるのは皆さん方の方がお出しになるんじゃないですか、これが審議会の運営でしょう。米価審議会にしたってそうじゃありませんか。どの審議会にしても、役所がノータッチで、皆さん方がノータッチで審議会が運営されるわけがない。例えば、ここでスクープされたものだとしましょう。しかし、これは私は必ずこういう背景に結論が持っていかれるようになると、こういう心配をしているわけです。局長はならないということをおっしゃいますか。審議会の運営を御存じだったら、もうこの辺ではっきりされたらどうですか。
私どもといたしましては、硫黄島の帰島及び開発可能性につきまして小笠原諸島振興審議会の御意見を、そしてその下部組織として御審議をいただいております硫黄島問題小委員会の御意見をお伺いをしておる段階でございまして、その結論がどういう方向になるかということにつきましては、私どもとして予測が現在の時点でできるものではないということを申し上げているわけでございます。
いや、まあ言いたいことはたくさんあるんですが、関知をしてないというのは、こういうことはないとおっしゃるんですか。やがてこれがこのままの方向に出てくる可能性があるんじゃないですか。
ちょっとその前にあれでございますけれども、遺骨収集の問題につきましてはちょっと私舌足らずでございまして、これは今の帰島、開発可能性とは別に、あそこで亡くなられました二万人に及ぶ方々の霊を慰める意味でも、一日も早くやはり収集をすべきものであるというふうに国土庁としても考えておるわけでございまして、そういう意味で遺骨の処理の問題というのはできるだけ早くやっていただきたいということを関係の省庁にも申し上げておるようなことでございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
 それから一月二十四日の新聞については、私どもはこれは関知をいたしておりませんので、その点はひとつ御了解をいただきたいと思います。
その説明は、私が今までにたびたび質問したそのときの答弁とがらっと順番が変わっているわけです。火山活動というのは、今、先ほど私わざわざ読んだ計画書の中のやはり言葉でも、火山活動は後から加わった。旧島民の方が島に帰りたいという、こういう希望を持たれて再三請願もし、陳情もされ、そのときに問題に出てきたのは不発弾の処理と、それから遺骨の収集がまだ終わっておりません、これ鋭意急いで——特にその遺骨の収集というのは、やっぱり家族の方にとってみれば人道上の問題でもございましょうし、そういうものも含めて、それが先なんだと、こう説明をされておりながら、今やそれは全く遠のいてしまって、説明の前段に出てくるのは今度は順序が逆になって、今仰せになったように一つは火山隆起だと、火山活動だと、もう一つはコミュニティーが形成できるかどうかということを前面に出されてきている。それをおっしゃいますとこういう新聞の報道になるわけです。
 ことしの一月の二十四日に「旧硫黄島民帰島ノー」、大きな活字のあれが出ていますよ。たびたび先ほどから説明になっておられます小委員会の結論が二月中にでも総会を開いて結論を出すと、それは小委員会としては帰島、定住は不可能という意見が大勢を占めていて、いまおっしゃったような火山隆起が激しいとかいうようなことで、もう帰島できないんだというのが小委員会の結論だとここですっぱ抜かれております。これはしかしこの方向は、国土庁の方もややこの方向に進んでいるんじゃありませんか。でなければ、この新聞記事は出るわけがない。お手元にもあると思いますから、この新聞記事をひとつ説明していただきたい。この背景、なぜこういうものが出たか。
今摩擦のないソフト分野の輸出を大いに伸ばしていきたい、そういった御所見でございました。またこれまでの御努力は私は多とするものでございます。
 例えば税制におきましても、技術輸出所得控除の存続等も図られておりますし、もちろん今回のこの改正案もその一環であろうと解釈をいたすわけでございます。今回のようにてん補率が引き上げられたり、一見話を聞いておると非常によくなっておるように感ずるわけでございますが、先ほど福間委員も御指摘なさいましたように、引受制限が厳し過ぎると、結局結果として利用者というものがそれを十分に活用することができない、こういった悲劇が起こってくるわけでございます。
 役所は一言こういったことに対してどう思っておるんだといういろんな改正点あるいは要望事項を指摘いたしますと、専門家でございますから、極めて懇切丁寧ないろいろ説明があるわけでございますが、民間は民間でいろいろとこういった問題についての要望等苦慮しておる面もあるわけでございます。
 例えば、私はこここに輸出保険制度改善基礎調査研究会報告書なるものを持っております。発行社は財団法人輸出保険協会輸出保険制度改善基礎調査会でございまして、五十八年三月三十一日付の膨大なる書類でございます。また、それ以外にも、イラク、インドネシアを中心とした国際開発ジャーナルと呼ばれる雑誌の中にある民間企業から見た輸出保険制度の改善点、こういった論説もあるわけでございますが、読んでおりますと、一見極めて妥当な多くの要望がなされておるように見えますけれども、先ほど来福間委員との質疑を聞いておりますと、その論についても役所は役所なりの御所見もあるというような感じがいたします。
 私は、そういった観点から、運用の厳しさかげんについて、特に政府与党という立場から、もう一度厳し過ぎるということがないのかどうか、その辺の御所見を改めて確認をしておきたい、そう思うものであります。