商店街における空き店舗問題の深刻さについては、先生おっしゃるとおりでございます。我々としても全く同じ認識を持っているということをまず申し上げておきたいと思います。
 そういうことで、空き店舗が存在する商店街振興組合等が空き店舗を活用して個店経営であるとかあるいは他の事業者への賃貸を行う事業というのは、組合の共同経済事業の一種として、現行法のもとでも適法になし得るものであるということを今回明確にしたということでございます。
 先ほど、遅きに過ぎたのではないかというお話がございました。それにつきましては、これまで私ども、個々の問い合わせ等については、まさにそういうことが可能であるということで回答してきておりまして、それに伴う障害というのはなかったのではないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、今回の法律改正を機に、通達を再度出して明確化をしたということでございます。
近年の中心市街地の商店街では、先生の御指摘のとおり、空き店舗問題が大変深刻化しておりまして、全国の商店街のうち、空き店舗のある商店街は約八五％、空き店舗が一割を超える商店街は全体の三分の一に達しているというぐらい大変な状態でございます。
 通産省といたしましては、経済構造の変革と創造のための行動計画、平成九年の五月の閣議決定でありますが、これに基づいて、市町村のイニシアチブを重視しながら中心市街地の活性化に向けて対策を講じていくことといたしているところでございます。
 この中で、商店街における空き店舗対策については、タウンマネジメント的手法により、商店街の振興組合等が空き店舗を取得をしたり整備をする場合の支援などの施策の根本的な拡充を検討をいたしております。
 その際には、十一省庁にわたりますが、建設省あるいは自治省、こういう関係省庁と連携をしながら、従来の個店、個々の店や商店街といった点や線の対策ではなくて、より広い中心市街地全体を対象とした面の展開をしてまいろうというふうに考えております。
 また、遅きに失したのではないかという御意見がございました。これまでも個々の照会に対しましては、組合による空き店舗経営が可能である旨の回答などをいたしておりましたが、今度はいろいろ、それが促進をいたしませんので、積極的に、これからの法改正を機として改めて通達を出し、各所に対しての周知を図ってまいりたいと考えているところです。
ほかにもまだ幾つか用意したのですけれども、ほかの問題もございますので、やらせていただきます。
 今の法案と関連しまして、空き店舗対策の問題がございましたから、これも法案の中でございますが、伺いたいと思います。
 空き店舗対策としまして、今回の法改正とあわせて、既に通達でもって空き店舗を活用した商店街の組合事業に関する法解釈の明確化を図ったということのようでございますが、その中身については簡単にお話しを願いたいと思います。
 大臣、私一つの例を申し上げますと、空き店舗というのがありますね。これは今商店街の中に八・八％あるのですよ、一割近い。しかも、問題なのはこれからなんですけれども、その中で四分の三は平成四年以降に発生しているのですよ。それまでは余り出ていなかった。ところが、平成四年以降に発生しているという現実の中、中小企業庁では本当に通達で十分だったと考えているか。もし十分だとするならば、大臣の前だけれども、通達なんか簡単に変えられるでしょう、何で平成四年以降からそれができなかったかということについて、おくれた理由を私はお伺いをしたいと思います。
 そして、商店街の空き店舗問題というのは年々深刻さを増しておりまして、いわゆる商店街の組合を含めて、この空き店舗利用というのは思うように進んでいない。これは私は、組合の役員とか
商店とか自治体とか、皆さんの取り組みだけでなしに、空き店舗のニーズを引き出す必要を感じております。その中で、特に今日の商店街の現状というものは大体私もわかっておりますが、今おっしゃった程度では空き店舗は解決できない構造的な問題を含んでいるわけでございまして、空き店舗の現状と認識及びそれに対する根本的な対策について、ぜひこれは大臣の方からお考えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 最近の霊感商法と言われるこの悪質商法というのは、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つと考えております。まさに人の弱み、人の不安をかき立てておどし取るということでございますけれども、現実に捜査をしてまいりますと、実は私ども過去に警察で扱った事件を数えてみますと全部で十三件ございますが、この種の商法、ほかの業者も同じなんですが、組織的に法令を研究しているといいますか、法すれすれの行為をやるものですから、なかなかしっぽを出さないということが一つございます。それからもう一つは、捜査に着手した場合、警察が情報を入手した場合、いずれの場合も非常に短い時間に示談に入ってしまう。被害届はあるのですが、最近この一年間ほどは、ほぼ例外なしに近いくらいに被害届が撤回されてしまう、そういうことがございまして事件になりにくいという面がございます。
 しかし、そういうことがございますが、今十三件と申しましたが、それに適用しました法令といいますと、詐欺、恐喝、脅迫、薬事法、訪問販売法、迷惑防止条例等七つの法令を使っております。今までいろいろな法律を適用しておりますし、今先生御指摘の青森県警で扱った事件というのは、三人のセールスマンがやってきて、寄ってたかって、これは恐喝で挙げましたのは、ある未亡人の方が被害者であったわけですが、セールスマンの一人が、その方の御主人の霊が移ったと称して殴りかかってきたということをとらえて事件に立てております。
 こういう形のものが要するに事件としてなりやすいものであったわけでございますが、平素の場合なかなかそう簡単にいかないといいますか、特に被害者が、相手側が巧妙だからということもあるのですが、最後まで被害者としての意思を持って継続する被害の防止のために頑張ってもらうということがなかなかしにくいというか、示談で解決するのはある意味では当然でございますが、そういうことで事件にならないという面も御理解いただきたいと思っております。