先ほど同僚議員からも大阪の話がございましたが、私は大阪・箕面市というところの図書館を見てまいりました。私自身も子育てをしましたので、やはりこれは二十年前の水準の認識だったなということをいたく反省させられたのですけれども、本当にすばらしい学校図書館でございました。
 箕面市は、小学校に全部、全校に学校司書が配置されている。近く中学校にもそうされるということですけれども、学校司書の皆さんの仕事というのは、時間表が全部いっぱいなんです。図書の時間というのが小学校にはありますから、きょうは何学年の何クラスの子供が見えるということがございました。これも本当に一日いっぱいの仕事をしていらっしゃるということもわかりましたし、おっしゃったことは、子供と教師へのサービスに徹するんだという、情報のサービスですね、そういうことや、それから教師との連携が本当にすばらしくて、子供たちが、調べ学習をしますと先生が言ったら図書館に飛んでいく。そういうことがたくさん出てきて、先生からも、子供たちが随分変わった、子供が変わるということが本当にうれしいという話がございました。
 それから、学校図書館、そこで資料が足りない場合は公立図書館、そういう連携もされるわけです。そういうアクセスも十分あるということも、随分機能しているということもありました。
 そして、もう一つは、今の日本の教育の中で保健室登校と言われるような実態がございますよね。不登校の子供たちが必ずおられるわけですから、そういう子供たちが図書館には行きたいという、そこで学校司書の皆さんと会話されて、その子の新しい面を発見される、そしてまた教育実践に生かされるということもありました。だから、学校図書館というのは、子供にとって教室と別なもう一つの世界なんですよね。本当にそういう大きな役割を果たすのだなというふうに思いました。
 そこで、私はあえて先ほどの木宮先生の御発言にちょっと食いつくようで申しわけないのですが、現場の方々は、有資格者の皆さんですから、教諭ではありませんけれども皆さんが司書の有資格者です、だから、司書のプロとしての自覚に立って仕事をされる。司書のプロと教師、学校には教師の皆さんがいて、それが連携し合うということが学校教育の全体を豊かにしていくのだということがございます。
 先生、先ほど、学校司書の方は事務員という発言がちょっとございましたので、私はそれはやはり実態に合わないのじゃないかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。それぞれが専門家なんですよ。教師も専門家ですけれども、司書の皆さんも専門家だ。その専門家の目でこの学校図書館にかかわることが大変子供たちにとって大きな意味を持つのだというふうに思うのですね。
 そういう点で、重ねて、この司書の問題、どういう認識を今後されていくつもりなのか、とりわけ文部省に伺いたいというふうに思うのです。司書の配置という問題を文部省としてやはり積極的に考えるべきではないのか。今地方自治体に任されているという状態でいいのかという点で伺いたいと思います。
当時、確かに私は国際電気通信分野の参入は当面一社が適当ではないかというようなことを御答弁いたしました。大体民間の会社もそういうことをお考えのようでありまして、二つのグループが一本化の調整を渡辺経団連情報通信委員長に依頼されまして、四月の初めに調停案が示されたわけでございます。内容はもう先生御存じだと思いますので申し上げませんが、内外の各企業の要望にこたえた公平な内容になっておると考えておりまして、私もこれを支持いたしております。現在この調停案に従いまして中核八社、この中には米国、英国の企業も含まれておりますが、話し合いが行われておりまして、これを見守っておるところでございます。
 なお、新太平洋ケーブルの敷設は新会社の経営にかかわる重要な問題でございまして、第一義的には直接の利害者である民間関係者で率直に検討されることが必要であると考えております。そして、今先生おっしゃるように、その結果新会社が新太平洋ケーブル計画を打ち出すのであれば、国際電気通信分野における競争の促進という観点から私はこれを歓迎すると申し上げたところでございます。
 ところで、この問題につきましては、最近しばらく逓信委員会はなかったわけですが、予算委員会、決算委員会がございまして、先生方の御意見としては、国際化、自由化の時代に郵政省が余り口を出さぬ方がいいではないかという御説と、反対に、この間木下先生からお話がありましたように、これはあくまでも日本が自主的に決める問題であるという御意見もあるわけでございます。結局どこまで自由にし、どこから規制するかという問題だろうと思っておりますが、我が国の電気通信改革は先生方で法を可決、成立いただいたわけですが、今までのところ順調に来ていると私は思っておるわけでございます。諸外国も大変注目をいたしておりまして、自由化はイギリスの方が一年早かった、日本は六十年であった、しかし、その後第一種の新規参入が十社を超えておる、第二種は三百社をかなり超えておるということで非常に世界の注目を集めている。その上に日本の高い技術水準というのもありまして、外国の通信大臣は日本の自由化の今までの経過、またそういうものをぜひ教えてほしいという話もありまして、カナダのマクドナルド大臣によりますと、向こうも電気通信改革を考えていて、日本と同じように一種と二種と、どういう名前になるかわからないがそういうものに分けることを今考えているというようなことを申しておりました。
 そういうことでございますので、私といたしましては、今後とも、日本は世界の電気通信改革の旗手である、そして先導的な役割を果たす国であるということで、国際化、自由化に積極的に前向きに対処させていただくべきではないかと考えております。
 一方、個々の案件、具体的な申請がありました場合には、電気通信事業法の第一条に「電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。」というのがございますが、この精神にのっとりましてあくまでも厳正、公正に処理をさせていただくつもりでございます。