お答えします。
 まず最初に、特恵関税制度の運用の問題でございますけれども、先生御指摘がございましたように、昨年度におきましては、年度当初に銅地金の特恵輸入が著しく集中いたしまして、シーリング枠を大幅に上回ったのはそのとおりでございます。ただ、特恵制度の運用につきましては、緩やかなものについては月別管理とかそれ以上に管理を緩くしているものもあるわけでございますけれども、銅につきましては、管理状況は一番厳しい日別管理をやっているわけでございまして、そういう状態で上回ったということで、具体的な行政指導によってこれ以上運用を厳しくするのはなかなかむずかしいわけでございますが、今年度につきましては、昨年度のように大幅に枠を超えるような事態は避けようと私ども考えまして、関係方面にいろいろ要請してまいったということもございますし、また、先生先ほど御指摘ございましたように価格が非常に高騰したということもございまして、現在のところシーリング枠にまだ達していないというのが現状でございます。いままでの状況からしますと、今年度につきましては銅地金のシーリング枠の管理方式をこれ以上手直しする必要はいまのところないのではないかと考えているわけでございますが、来年度以降どうなるかということに対しましても、いまから適切な対応を考えていきたいと考えている次第でございます。
 次に、一般的な関税制度の運用の問題でございますけれども、これも先ほど先生御指摘ございましたように、関税率につきましては非鉄金属の鉱種ごとに国内産業の状況とか価格形成の仕組みだとか内外の価格差等々といったものを考慮いたしまして、おのおの適当と思われる関税制度をいまとっているところでございます。銅、鉛、亜鉛につきましてはいわゆるスライド関税という制度をとっているわけでございまして、地金の輸入価格が一定のレベルを下回っている場合には地金に関税を課するというようなことをやっているわけでございます。また、輸入鉱石には関税が課されていないわけでございまして、そういった意味では国内製錬業者は関税相当分の利益が生ずる。それだけを見ますとそういう仕組みになるわけでございますが、この差額分は国内鉱山に対しましてその利益を還元するということで、国内鉱山の保護を図っているという制度にしているわけでございます。今後ともこういった国内鉱山の現状を踏まえまして、非鉄金属の関税制度を適切に運用していきたいと考えている次第でございます。
いま課長が銅あるいは亜鉛融資発動価格と、それから各国内鉱山の粗鉱の価格というものの乖離の問題にちょっと触れておられたわけです。私も資料を見てみますと、銅粗鉱で見てみますと、高いところでは二万二千円台ぐらいのところがあります。また低いところで七千円台というところがある。亜鉛を見ますと、二万円から低いところで八千円ぐらいのところ、粗鉱価格の面を見ますとこのように非常に大きな開きがあるわけですね。そういたしますと、この粗鉱価格の違いというものをひとつ素材にいたしまして幾つかのランクに分けて、ランク別融資というような制度も考えてみる必要がないだろうか。これは後で国内鉱山のいろいろな、特に品位の低いところの開発等の問題についても触れてみたいと思っておりますので、これは答弁は要りません。ただ、これからの検討素材として、粗鉱価値の大変低いところに対しては配慮した価格発動というものが考えられないものかどうかという点をひとつ御検討いただきたいと思うわけです。
 それと関連をいたしまして関税の問題がございます。私、過去二回この関税問題については取り上げました。特にシーリング枠が設定されているいわゆる特恵関税、ところがその枠をごくわずか超えて入ってくるんならともかくといたしまして、何倍あるいは何十倍というように集中して入ってくるわけです。ただ、最近非鉄金属の価格が大変上がっておりますから、四月一日ですか、三月の末ですかに締めた輸入の動向を見てみますと、私は、シーリング枠をそう大きく超えなかったんだろうと思うのですが、冒頭に申し上げましたように、非鉄金属の市況というものがまた悪くなってくるということになりますと、これを超えて入ってくるということも出てくるだろう。この問題はいつお聞きしましてもどうも十分に納得がいかないですけれども、これといわゆる関税の見直し、先ほどの長田委員の質問に対する政府の方からの答弁でも、関税の問題については国内の産業への影響というものを十分に配慮して考えていきたい、こういうように言っておられました。この関税の見直し等は現在考えているのかどうか。この問題につきまして最近の政府部内で検討されている点をお答えいただきたいと思います。
この経営問題委員会をきわめて近い将来つくられようということで、そのねらいが開かれた会社という一つの具体的な施策としてお考えになっておるようですが、十名程度の学識経験者あるいは利用者、そういったような方々で構成をするようなお話なんですが、私はもう少し利用者、国民等から御意見を直接聞くようなこともやはりお考えになった方がいいのじゃないかと思うのです。経営問題委員会というのは、やはり基本的な問題になるようなことを中心にしておやりになるようですが、たとえば料金等の問題について利用者からの御意見、これは最も具体的で、利用者にとっては最も関心のある重大な問題だと思うのですが、そういったようなことについても広く一般の利用者なり国民の意見が反映せられるような委員会をおつくりになる必要があるのじゃないか。だから、もしこの経営問題委員会でそういったことまでやるとすれば、経営問題委員会自体がまた一般の方々にお集まり願って、そこで御意見を聞く。十名の方が専門的な立場でいろいろ意見を述べ合って、それをまとめてやれば利用者の意見が反映されるというものじゃないだろうと思うのです。これは、むしろある程度専門的な知識を活用するという立場では十名程度のもので経営問題委員会の意義はあると思うのですが、一般の利用者なり広く国民の意見あるいは御希望、そういったようなものを経営の中に反映していくということでは余りにもパイプが細いというか、十分な機能を果たせないのじゃないかと思うのです。私は、特に今回のああいう問題等を契機にして、もう少し国際電電というものが本当に国民大衆の中に十分に根をおろしてまいるというか、そういう方々の御理解、協力を得られる、したがって経営はガラス張りといいますか、できるだけ経営の内容等についてもこれを公表していくということか必要だと思うのです。
 先ほどちょっと申し上げましたが、創立当時と今日とは非常に世の中変わっているわけですし、国際電電の持つ任務なり活動範囲というものもずっと重くなり、広くなってきていると思います。いわば国際電話そのものの利用にしても、全国各地で非常に一般大衆化してまいってきている情勢というものは、いまから二十年前では想像できなかったほどだろうと思うのですけれども、そういう点からすれば、国内通信と同じ程度に、国際通信といえども広く国民一般のかかわり合いというものは非常に大きいと思いますから、そういう立場でＫＤＤというものがそれこそ禍を転じて福となすという決意でもって、ぜひ国民に開かれたＫＤＤという立場から、日常の経営をやってまいる上にひとつそういう意見が生かされるような機構というか委員会、そういったようなものもお考えを願いたいと思うのですが、社長、いかにその点お考えになりますか。