これは会社の運営の状態から、株式市場のキャパシティーの問題から総合して、どのような手法が一番いいか、やはりこれには民間有識者の意見を聞かないと非常に私は危険だと思いますので、この法律が成立した後、しかるべき民間有識者の方々の意見を聞いて決めていかなければならぬ課題だというふうに考えております。したがって、今時点でいつまでというだけのお答えをする確たる自信は、今のところありません。
これは政府といえども、この株はそう簡単に、あしたにも売れるというものではないでしょう。通常の常識的なやり方で言えば、その両事業年度にまたがるということでやはり二年の実績が必要であったり、上場には五年ということがあるでしょう。そういうことを、規則だから変えようと思えば変えることができるでしょうが、変えてやっていくのか。やはりこれは大変な問題でしょう。通常やっている常識の範囲で、手法で、その枠の中でやるというのが、本来はこれは当然でしょう。それなら二年、五年待つ。時間は十分ある。今どうしてこんな法案を出さなければならぬか。まず我々の常識として、これを出すときにはどういうふうに示さなければならぬかという責任のあるものを全く退けて、そしてとりあえずこの売却益の使途だけ、そしてその帰属を決める、あるいは配当益の帰属とその使い道を決めるという。どうやって売るのかという一番大事なことについては、一番議論が集中した部分については、これはじっくり別に考える、こんなやり方はありますか。これは逆ですよ。少なくとも同時に提起するというものでなければならぬ。六十年度のことしの予算にこの収入が見込まれているわけじゃないでしょう。常識的な線で言えば、少なくとも二年ぐらいのこの実績の中で、そういう手法も十分考えて、その上でこういう帰属の仕方、この金の使い方は正しいと判断するならお出しになっても結構なんだ。これは順序が逆さまだと思う。
 いつそれをお決めになるのですか。いつからどういう売り方をするのか、どういう誤解を招かぬような手法があるのか、どこにそういう保証があるのか、そういうものについて、いつお示しになるおつもりなんですか。この法案の審議中にでも説明なさるというのですか。
電電株の売却方式を検討するに当たって、一つはイギリスのＢＴ方式、これはちょうどイギリスとの金融協議がこの間ございまして、私も事情を聞いてみましたが、私には定かには――これは事情がいろいろあるなということはわかりましたが、具体的な問題はあるいは御質問の過程において事務当局からお答えした方が正確かと思いますが、私が一般投資家と言うのは、やはり特定個人に集中することだけは避けなければいかぬ、こういうのはやはり鉄則ではないかというふうに思うからそれは申し上げたわけでございます。
 売却方法ということになりますと、一般的に考えられるのは、競争入札によるとか、あるいはその他の方法、例えばシンジケート団をつくってやりますとか、あるいは先ほども申し上げましたように、新株のおよそ消化し得るキャパシティーがどれぐらいあるかという株式市場との関連、そしてまた、過去の例等を参考として民間有識者等の意見を聞きながら、まさに公正、適切な売却を行う方法を検討していかなければならぬ問題だ。
 ただ、まだ財務諸表がないわけですから、財務諸表のない株を売るというわけにもいきませんので、本当にこれは国会でも議論をいろいろしてもらったりして、きちんとやらぬと容易なことじゃないなというふうには思っております。

 計算機が得意とするものは、例えば登記申請の優先順位の管理でありますとか、先ほど先生が挙げられましたマンションのような一つの敷地の上にたくさんの区分建物が乗っているもの、こういうようなものの権利関係は大変錯綜しておりまして計算機が探すのに大変適している作業でございます
こういうようなものを計算機のプログラムに移していくということを行うことによりまして、現在板橋のパイロットシステムに見られますように登記所内に設置できる程度の規模の計算機でこの処理が可能であるということが明らかになりました

 最後に、システムの障害に対する保全でございますが、当初、計算機がこれからどんどん大きくなっていくだろう、高性能化していくだろうということから、集中システムと申しまして一つの大きな計算機で全体をカバーするということが検討されました
しかしながら、これではその真ん中の計算機が障害が起きますと、その計算機につながっているすべての登記所の機能がダウンをするということになりますので、分散システムというものがすぐれているという結論になりました

 先ほど穂鷹参考人からも御指摘ありましたように、この十年間に計算機技術は大変進みまして、計算機システムそのものの価格がより安価になり、同じ価格であれば性能が向上するということによって分散システムが可能になってまいったわけです
分散システムは拡張性にもすぐれ、移行性にもすぐれておりますので、分散システムを採用されることになりました
また、ファイルを災害とかそういうものから保全するためにバックアップシステムを厳重にとるということもシステムの構築の中で当然考えられなければならないことであります

 また、人為的に、犯罪的なと言った方がいいかもしれませんが、悪意を持ってファイルを改ざんしようという者に対しての対策としましては、この装置では先ほど御紹介しました専用記入端末からしか記入が行えません
これはその操作方法を承知してなければ使えませんし、さらに登記官の個人を識別するためのＩＤカードというようなものを差し込みませんと記入を許可しないというシステムになっております
また障害の回復復帰の機能もつけておりまして、計算機は常に自分の動作が正確に行われているかということをチェックする機構が内蔵されておりますが、その装置で一過的な障害が検出されますと直ちにこの障害復帰機能が働きまして処理をやり直すということができるようになっております

 以上のような技術的な検討施策及びパイロットシステムでの実験結果から、不動産登記システムは十分に実現の可能性があり、その安全性、登記業務の円滑化、将来の拡張性において十分効果を発揮できるものと判断しております

 以上でございます