非常に難しい問題でございますが、その者が犯罪を犯した場合に要するに責任能力があるのかどうかという問題であろうかと思います。
 責任能力が認められない場合は、あとは精神衛生法によります措置入院等が必要な事態になるのかどうか、その辺の検討であろうかと思いますが、そこは私、精神衛生関係の余り権威もございませんので、今のところお答えいたしかねるのでございます。
それでは、この問題は後日またお尋ねすることにしまして、これも新聞に載っておりますが、「染色体異常で異例の弁論」、こういうことで、つまり男の子ばかり襲って殺す事件が起こりまして、それに対して弁護人が、これはクラインフェルター症候群と言われるのに属するそういう病気にかかっているので、刑罰を科しても、また精神病院に入れてもどうにもならぬ人ですよと、こういう弁論をした事件ですが、クラインフェルター症候群というのは先天的な性器の発育異常の病気でございまして、それに伴う内分泌系に障害がある、こういうことのようです。それで、こういう病気にかかっておる人間は、これはもう刑罰を科そうが病院へ入れようが、どうにもならぬ。それで、こういう人に対しては特別の制度をつくって、そこの場所に入れておくしかないではないかと、こういう意見が、小田晋という筑波大学の教授、これは精神医学の先生ですが、それの話として新聞に載っております。
 こういうような問題がありますと、心神喪失者不処罰の規定でこういう問題をどういうように救うかということが起こってくるのですが、どのようにお考えでしょうか。
 これは、こういう問題もあるのだが、現在の制度じゃどうにもならぬ問題だが、法務省で何かほかに制度をつくる必要がないかと、こういう質問なんです。
刑法の基本にわたります非常に難しい議論でございまして、私今ここで十分なお答えいたしかねるのでございますが、先ほど来申し上げましたように、やはり近代刑法の基本として非難可能性というもの、こういったものが要求されておるという、そういう現実にあろうかと思うのでございます。現在法務省におきまして刑法の改正作業を引き続き作業中でございますので、そういう中でまずもって事務当局の中でいろいろ議論もしてみたいと、かように考えておるところでございます。
委員御指摘のように、責任能力を犯罪の成否の問題としてとらえないという考え方のあることは承知いたしておるところでございます。
 しかしながら、近代刑法の最も基本的な考え方の一つといいますものは、やはり犯罪者に対しまして非難可能性が必要であるということ、いわゆる責任主義という立場に立っている考え方、これが主流であろうかと思うのであります。また、非難可能性のあるそういった犯罪者に対し非難としての刑罰を科するわけでありまして、非難可能性のないような精神の障害によりまして判断能力を欠いて行為をした者に刑罰を科しましても更生にも役立たないというような面もあろうかと思うのでございまして、委員御指摘の御見解は一つの御見解であろうかと思いますが、近代刑法の立場といたしましてはやはり非難可能性が必要である、こういうことではなかろうかと思っておる次第でございます。
ただいま御指摘のございましたように、精神の障害者によります犯罪から国民を守る、国民の安全を確保するということは重要なことであるわけでございます。ただ、現行刑法はやはり責任主義というものをとっているところでございますので、心神喪失の状態で犯罪行為を行った者には刑罰を科することができないわけであります。
 そこで、法務省といたしましては、これら心神喪失者の犯行であって再び同様の犯行を繰り返すおそれがある者に対しましてはこれに適切な治療を加えて再犯を防止する制度といたしまして治療処分制度というものを新たに設けたい、こういうことでいろいろ作業をやっておるところでございます。
 ただ、現在精神衛生法の改正が検討されている段階でございますので、その推移も見守りつつ今後とも治療処分制度の実現に向けていろいろ作業を続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
私ども警察といたしましては、そうした爆発物取締罰則に規定されました構成要件に該当するような事案がございますれば、それに基づいて厳正、的確に取り締まりをしていくということでございまして、そういう事実を認知した段階で今後とも厳正に取り締まっていく方針でございます。
極左暴力集団の行うゲリラ事件の特質性もございまして、御指摘のようにゲリラ事件の検挙率は一般刑法犯に比べて非常に低うございまして、一般刑法犯が大体昨年度でも六四・数％ございますけれども、ゲリラ事件につきましては五％を割っているというような実情でございます。
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案の質問をしてまいりたいと思っております。
 臨時行政調査会の最終答申は、製品安全協会を初め特殊法人等について民間法人化すなわち自立化を、そしてまた電源開発株式会社には経営の効率化、活性化の方向を示したわけであります。そこで私は、まず、電発株式会社の政府規制の緩和策としての電源開発促進法の改正内容から質問してまいりたいと思いますけれども、この会社に対する臨調の答申は同社の一層の効率化を求めておりまして、一つは、政府持ち株比率の低減であり、また活性化のための配当の実施であります。二つ目は、各種規制の緩和でございます。三つ目が、九電力会社が性格上難しい事業分野や国策的分野に力を入れる、それにより九電力会社の補完機能を果たしていく。
 これを受けまして幾つかの法改正が実は行われたわけでありますが、役員の定員規制等の解除の問題や、この会社の附帯事業の設定をした問題、また卸売料金の認可についての電調審への付議を不要とした問題、あるいは政府保証外債についてのかわり債券の問題等を改正をしたわけでありますけれども、このような改正によって、果たして臨調が求めておる一層の効率化がどんな形であらわれていくのか。私は、今の改正点を若干説明をしていただきながら、いわゆる一層の活性化があらわれてくる、臨調が求めている問題を含めて御答弁をいただきたいと思うわけであります。