私は、区画整理で福祉施策との連携、特に地方都市の中心市街地、こういったところで非常にニーズが大きいと思いますが、ぜひ現場レベルで具体的な取り組みを行っていただきたいと思いますし、住宅政策あるいは中心市街地の活性化、多様な観点からのバランスのとれた町づくりを行う中での福祉施策の推進、これを強力にやっていただきたい、こう思います。
 次に、厚生省に再度またお伺いいたしたいと思います。
 今御答弁ありましたように、厚生省でも各省庁との連携をしっかりやるということでありますし、それから建設省でも、町づくりの中で非常に福祉の視点を導入した町づくりの取り組みが進んでおります。ぜひこういう取り組みをこれからも強力に進めていただきたい、こう思いますが、さらに私は、現場レベルで各省庁の施策を集約化、総合化する、これが地域の市町村レベルで物事を進めるには非常に重要だ、こう思っております。
 具体的には、例えば、地方公共団体の創意工夫を生かしながらバリアフリーの町づくりの推進計画、こういったものを市町村にモデル的につくらせまして、これを各省庁が重点的に支援するような取り組みが必要だろうと思いますが、厚生省におきましてはこのような観点での取り組みについてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘がありましたように、福祉の町づくりを実現していくためには、市民が使いたい福祉施設が使いやすい場所にきちっと立地している、そういう町をつくっていくということが非常に重要であろうというふうに認識しております。そういう意味で、御指摘がありましたように、福祉施策と都市整備施策の連携を強めるということは非常に重要であるというふうに思っております。
 今御指摘がありました中の区画整理事業でございますが、面的に市街地の整備をするという事業手法として広く全国で行われております。この区画整理事業の中では、換地手法だとか保留地だとかというように福祉施設の適正立地を誘導するような事業の仕組みが盛り込まれておりますので、こういう手法を使いまして、両行政の連携によります福祉の町づくりを進めていくということをぜひしていきたいと思います。
 現在、厚生省と、こういう視点から、具体の事業のレベルでどういう連携施策がとれるか、どういう効率的な施策の執行ができるかという研究を、検討会を開かせていただいておりますので、この成果を踏まえまして、できるだけ早い時期に具体の現場のレベルでの連携のあり方を進めていくような段取りをつけたいというふうに思っております。
この運用の弾力化あるいは要件の緩和、これはぜひやっていただきたいと思います。公営住宅もこれまでは、入居者に対する公営住宅の供給、こういう役割があったわけでありますが、デイサービスセンターを設置することによりまして、介護を含めた地域福祉への貢献、あるいは公営住宅の役割として地域の福祉サービスの拠点として付加価値をつけていただきたいとぜひ要望して、運用の弾力化はぜひ実現していただきたい、こう思います。
 次に、住宅政策から、都市整備の観点からの福祉施設の立地誘導、こういう観点から御質問したいと思います。
 都市の再開発あるいは区画整理に当たって、私は、福祉施設の誘導をするような方策が必要ではないか、特に計画的な面開発という観点からは、区画整理の施行に当たって、例えば老人施設などの福祉施設の用地を生み出すような行政との連携を都市整備行政で図っていく、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、この区画整理あるいは再開発に当たっての福祉施設の立地誘導、この具体的な仕組みづくり、これを建設省としてどうお考えなのか、御質問いたします。
御質問に順序立ててお話しできるかどうかわかりません。
 まず一つはＪＩＣＡのスタッフの数の問題、これは私は少ないと思います。外務省もそうですけれども、世界のＯＤＡ、例えばＵＳＡＩＤだとかＣＩＤＡだとかそういった世界の欧米諸国の援助機関に比べて非常に少ないと思います。これはもっと数をふやす。それから職場環境も、私たちが見ていましても、東南アジアの相手方になるような人たちの事務所の方が立派だというケースが間々あります。そういった意味においては、日本の政府関係者の方はちょっとお気の毒な職場環境で夜遅くまで仕事をされているというふうに思っています。
 それから二番目の日本のＮＧＯは世界に比べてボランティアの形で働いている数字が多いのかどうかということですが、これは数の上においては欧米の方が多いと思いますが、比率からいえば有給で活動している人は欧米に比べて非常に少ないということになります。
 ちなみに、日本のＮＧＯを担っている社会的背景を御紹介しますと、六つのグループに分かれますけれども、一つは宗教的精神を持った人、クリスチャンあるいは仏教徒といった人たちが一つの流れを構成しています。二つ目は若い人たち、すなわち情熱でもって国際協力に携わっている人たち。それから三つ目が時間のある人たち、すなわち企業のＯＢの方あるいは家庭の主婦、お母さん方、こういったグループ。四つ目が大学の先生、それからお医者さん、弁護士、こういった方。五つ目のグループが企業の従業員でありながら日曜日、祭日を利用してやっておられる方。六つ目のグループが地域の活性化に取り組む人たちが国際協力に携わっている。
 こういった形で非常に国民的にすそ野が広がっていますけれども、ケース・バイ・ケースで考えていく必要があると。すなわち、どこの担い手はもっと専門性を必要とする、ボランティア精神でも十分だと。やはりボランティア、アマチュアリズムでもこういった運動は必要かと思っております。そして、私は国際協力というのは日本人の人材育成の場であると。ＪＯＣＶ、青年海外協力隊もありますけれども、ＮＧＯの場合ですともっと自然に中に入っていって現場の人たちと一緒になって仕事ができるということでＮＧＯは人づくりの場でもあるだろうというふうに思っています。
 何が日本のＮＧＯを育てる課題なのかということですけれども、これも先ほど言いましたけれども、やはりＮＧＯで少なくとも三年、五年はその場にとどまって仕事ができるというような環境をつくっていく、そのためにはそこにお金が流れ込むような状況をつくらなくちゃいけない。また、ＮＧＯに来る人たちはえてして企業あるいは行政との関係が弱い人が多い。そういう点においては、企業、行政等々ともっと交流を図って、人的な交流をセクター間でやる必要があるというふうに思っております。
 以上です。