どうもありがとうございました。
 今、麻薬関係でございますが、そのほかに最近大きな話題を呼んでおります暴力団抗争などがあります。暴力団抗争、いろいろと社会問題になっておるわけでございますが、これも昔から比べると、かなり取り締まりを何回も繰り返しているために暴力団の数も減ってきてはいる。しかし、なお全国的に根強い組織があるわけでございます。決してこれが社会のニーズだとは言いませんけれども、取り締まりということについて警察庁は格段の努力を払っているわけでございますから、その取り締まりを行った結果としてどのように暴力団が減少してきているのか、あるいはその検挙についてはどのような実績が上がっているのか。これは相関関係があると思いますので、その辺のところを、警察庁からおいでいただいていると思いますが、御説明いただきたいと思います。
ただいまの麻薬、覚せい剤の問題でございますが、覚せい剤事犯につきましては昭和四十五年一千六百名ほどであったわけでございますが、その後増加を続けておりまして、昭和五十一年に一万名、昭和五十五年には二万名を超す、こういうような状況で、昨年、五十九年検挙者数は二万四千三百七十名、こういう状況になっておるところでございます。
 ただいまもお話しございましたが、事犯の内容を見てまいりますと、こうした事犯に供せられております覚せい剤につきましては、そのほとんどが国外から密輸されておる状況にございます。さらに、こうした密輸、密売等にかかわる事犯は大変悪質巧妙化いたしておりますほか、乱用者につきましても一部特定の者から次第に少年、主婦等の一般市民層に拡大していく、かような憂慮すべき状況にございます。
 また、麻薬の方について見ますと、昭和五十九年、麻薬取締法違反関係で百三十二名、あへん法関係で百九十七名、大麻取締法関係で一千三百九十一名、合計千七百二十名の者が検挙されておる状況でございます。
 このように麻薬事犯は覚せい剤に比べますと数が少ないわけでございますが、青少年を中心といたします大麻事犯がございますし、ヘロイン、ＬＳＤ、さらには最近ではコカインというような麻薬事犯も見られておりまして、国際的にも深刻な麻薬問題がある状況から、私どもとしても楽観できない状況にあると考えております、
 これに対しましては、関係省庁、警察庁、海上保安庁、そして私ども厚生省、力を合わせまして政府一体となってこれの取り締まりに当たっておる、こういう状況でございます。
本当に法律があり罰則があっても、その内容がきちんと法律に合っているかどうか、そういうことを調べる人が現実にはいない。だから、幾ら法律をつくっても抜け穴がたくさん出てくるとまた別の法律をつくって対応する、罰則を設けても守らない人が出る、こういう繰り返しになるおそれが十分にあるわけです、
 そういうことで、実はきょう法律を守ってがっちりと取り締まっているところはどこだろうか、こんなふうに思いまして、頭に浮かんだところにおいでいただいておるわけです。例えば、これは厚生省だと思いますが、麻薬の取り締まり、先ほどの局長の説明では、ニーズがあればそれを認めていこうなんて、こういうお話がありましたけれども、認めていいニーズと悪いニーズがあるわけですね。麻薬だってニーズがあるからどんどん入ってきているわけです。だから、そのニーズがあっても、これは我々人類社会のためによくないということで取り締まっているわけであります。厚生省からおいでいただいていると思いますので、麻薬の違反状況といいますか、あるいは最近大量に海外から麻薬が輸入され、摘発されている状況があります。しかも人間だけではとにかく不十分だということで、麻薬犬なども訓練をして摘発に一生懸命になっている、こういう状況がありますので、麻薬の取り締まり状況あるいは摘発状況、こういうことについて厚生省の方から御説明いただければ大変ありがたいと思います。
先ほど申しましたよう
に、金融自由化の進展で、金融機関をめぐるリスクが各種の形で増大することが予想されるわけでございますから、金融機関がこうしたリスクをみずからの責任において負担する能力を高めまして預金者保護を図るという観点からも、自己資本の充実の必要性が従来以上に高まっているという認識のもとに、自己資本比率の指導基準を考えてまいりたいと思うわけでございます。
 しかしながら、現在既に、昭和二十九年でございますけれども、自己資本比率にかかる指導があるわけでございますけれども、この指導基準につきましては、第一に算定基準という点での問題があるわけでございます。つまり、自己資本を預金プラスＣＤに対する支払い原資としてとらえた算定基準となっているわけでございますけれども、その場合に、ただいまの金融機関の原資というのは預金とＣＤだけではございませんで、短期金融市場からの調達という部面が非常に強まっているわけでございます。コール、手形はもちろん申すまでもございませんけれども、外貨預金、現先等々でございます。そういう短期金融市場からの資金調達の問題がこの算定基準を考えますときに入っておりませんので、こういう資金調達の実態、短期金融市場へのウエートが高まっているというような資金調達の実態に適合した算定基準を定める必要がある。
 第二に、このレベルの問題でございますけれども、自己資本比率の目標水準も昭和二十九年の指導基準では一〇％ということになっておりますけれども、現在の金融機関の実態と格段にかけ離れているところで設定されておるわけでございます。
 こうした反省、あるいはこうした観点を踏まえまして、「自己資本を、資産面に損失が生じた場合の負債全体に対する当該金融機関の最終的な支払原資としてとらえること」、つまり、例えば貸し倒れなどによりまして損失が生じた場合、そういうような負債全体に対してその金融機関が最終的に支払う準備資産としてとらえることを明らかにした指標になることが必要であるということでございますので、今申し上げましたレベルの点におきましても大分かけ離れておりますので、レベル、算定基準等を改定いたしまして、金融機関に対して適切な指導を行っていく必要があるということでございます。こういうことにつきましても、金融制度調査会も御答申をいただいておるわけでございますので、私どもはこの答申を踏まえまして、自己資本比率指導が有効に機能するようにその指導のあり方について今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。