お答えいたします。正確な御答弁は後刻担当の局長からお答え申し上げることにいたしまして、今回の特定地方交通線の廃止に関しまする私の基本的な考え方を申し上げてよければ申し上げたいと思います。
 自治省はこの特定地方交通線廃止については、当時私はおりませんけれども、恐らくまあいやいやながらやむを得ず賛成したんだろうと思うんです、いやいやながら。と申しますのは、現在の国鉄は御承知のとおり労使の懸命の努力にもかかわりませず年々膨大な赤字を生じております。このままで放置しますれば国の財政の基本を揺るがしかねないような重大な事態に至っております。と申しまして、現在高木総裁、高木さんをおいて私はほかのこれ以上の経営者はないと思いますけれども、五年ばかりにわたり懸命の努力を払っていらっしゃいます。で、これ以上どうも国鉄さんに現状の鉄道経営をお願いするのも無理であろうと考えて、いやいやながら承知したんだろうと思うんです。しかしながら、御承知のとおり、運輸省の設置法を読んでみますと、運輸省は陸運について責任を持っていらっしゃるはずであります。国鉄は陸運について責任は持っていない。法律上は明確になっていないようであります。国有鉄道法を読んでみましても。
 しかし、運輸大臣は陸運について責任を持っていらっしゃいます。ただ、これは程度がありまして、もう一人の人を何百里も運ぶ責任があるかということになりますと、これはおのずから常識の判断に任す以外にないと思いますけれども、そうなっております。したがって、これ以上国鉄さんにあれこれめんどうを頼んでも無理だろうと、だからこれだけ国鉄さんの肩の荷を軽くしてあげますから、その他の路線の経営に全力を挙げて、これ以上国民に迷惑をかけぬようにしてくださいと。しかし、といって今回切り捨てられる輸送について運輸大臣の責任は私は免れるものじゃないと。幸いに二年間という期間もあります。二年間に、またその前にでありますけれども、私、政令制定の段階で自治大臣の同意を求められることと思いますけれども、同意を求めるに当たりましては都道府県知事の了解を必ず得た上でないと同意はすまいと、かように決心いたしております。都道府県知事はもちろん管内の市町村長の御意見を尊重になって態度を決められるものと思っております。あれこれ具体的に申し上げたいこともありますけれども、基本的な考え方だけ申し上げ御理解をいただきたいと思います。
過去のことについて私も余りつまびらかにはいたしませんけれども、過去の恐らく国鉄のバス路線の廃止については、現地においていろいろとお話し合いの結果バス路線を廃止したのではないかと思うわけでございます。
 それから五年後の話でございますけれども、五年たちました後は、従来からの国鉄バスに対する過疎バス補助ということで半分の補助をいたすということになると思います。
昭和五十九年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 昨年の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定等を背景に輸出が引き続き増加し、国内需要も緩やかながら増加するなど、着実な拡大を続けました。また、技術革新の進展を背景に経済のソフト化、サービス化、情報化が進むなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
 特に昨年は、独占禁止法違反事件の迅速な審査に努めるとともに、独占禁止法の運用基準の明確化や広報活動等により予防行政を推進いたしました。また、経済、社会の構造変化の過程にあって生じる独占禁止政策上の諸問題に積極的に取り組んだほか、下請取引を初めとする中小企業関係の取引の公正化に努めたところであります。
 まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
 昭和五十九年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は二百九十件であり、同年中に審査を終了した事件は百九十一件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは九件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは八十三件であります。また、一件一名に対し二十二万円の課徴金の納付を命じました。
 次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十九年中に、それぞれ千二十六件、七百五十九件、合わせて千七百八十五件の届け出があり、所要の審査を行いました。
 事業者団体につきましては、昭和五十九年中に成立居等千四百六件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては適切に回答を行うよう努めるとともに、相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
 国際契約等につきましては、昭和五十九年中に四千三百五十件の届け出があり、改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。
 独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の十五業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和五十九年中に価格引き上げ理由の報告を徴収したものは、一般用カラー写真フィルム、乗用車及び鋳物用コークスの計三品目でありました。
 次に、経済実態の調査といたしましては、生産、出荷集中度調査、情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査、民間企業における研究開発活動の実態に関する調査等を行いました。また、流通分野においては、家庭電気製品、オフィスコンピューター等の業種別の実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
 政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
 独占禁止法上の不況カルテルは、昭和五十九年に実施されたものはありませんでした。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和五十九年末現在で四百四十一件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
 国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における会議に積極的に参加するとともに、アメリカ、ＥＣ等の独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
 次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
 昭和五十九年中に同法違反の疑いで調査した事件は三千五百九十四件であり、このうち、排除命令を行いましたものは二十件、警告により是正させましたものは千四百二十七件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和五十九年一月から九月末までで四千二百十件となっており、今後とも都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
 また、同法第三条の規定に基づき、衛生検査所業及び旅行業における景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。
 事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する規約など九件を認定し、昭和五十九年末現在における公正競争規約の総数は百二十二件となっております。
 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。