ひとつ重大な検討課題としていただきたいのです。
 同じ項目の六番目の社会の理解の問題なのですが、「専修学校の卒業生が企業等において実力相応の処遇がなされるよう企業等に専修学校に関する適切な情報を提供するなど、専修学校に対する社会の理解を深める必要がある。」こういうふうにうたわれているわけでございます。私は、これはそのとおりだと思いますし、まだ専修学校というものについての社会全般の理解は十分だとは思いません。この問題で公務員ということがうたわれてないのですが、公務員は今日青年の志向も強く、また現実的にさまざまな職種もあり、公務員についても、自治省あるいは人事院等にもこうした問題の連携をおとりになることがあってもいいのではないか、そう思うのです。
これはいま池田委員お読み上げいただきましたように、今後の検討課題ということで問題提起をしているということでございますが、現在でも、たとえば高等学校の段階におきましては、専修学校と高等学校の技能教育上の連携の制度がございまして、若干の学校ではございますが、そういうことをしているところもあるわけでございます。今後そういった連携をより柔軟にしていく方向で検討を続けることが望ましいということなのでございます。
非常にいろいろな制度がございまして、制度ごとに仕組みが異なっておるわけでございますが、高卒相当のものについては高卒と同じように、それから短大相当のものについては短大と同じように持っていきたいということでございます。
この検定制度、国家試験、いま資格時代だなんて言われまして多種多様な資格があるわけで、それがいい、悪いということはいろいろあると思うのですけれども、しかし社会の多様化の中で一つの資格を取って社会へ出ていきたいという人は多いわけです。そういう状況の中で、この点についてはなるべく積極的な推進をするべきだ。そして特に高校レベルの、高校卒の年代――中学を出てから専修学校に入って、その卒業段階で何らかの資格というものを持てるように、これは非常に大きな意味を持つのじゃないか。いまお話があった部分は、いわゆる専修学校はいま三種類ございますけれども、ともにそういうことが考えられているのでしょうか。
たとえばほかの学校を出たら、その卒業資格が即そうした検定合格、こういう連動性がある、こういうことを意味するのでしょうか。専修学校もそれくらいの配慮をしてほしい、こういうことなんでしょうか。
現在いろいろな意味での資格制度あるいは検定制度、国家試験制度というのがあるわけで、たとえば理容でも美容でもそうでございますし、あるいは建築関係もそうでございますし、その他そういう技術というよりはむしろ計算とか簿記とか、そういった面でもいろいろあるかと思います。これは必ずしも私どもいわゆる教育行政に直結はしておりませんで、それぞれの事柄を所管する各省が必要な基準等を設けまして試験等を行っているわけでございます。その試験の受験資格については、専修学校の実態をよく見ていただきまして、そして実態の上から適当ではないかというふうなものについては、できるだけその他の教育機関がいま持っております程度まで優遇していただきたい、そういうのがここで述べられておりますことの趣旨でございまして、私ども文部省もそういう意味でできるだけバックアップしなければなりませんけれども、それぞれの専修学校ないしは専修学校の団体の方からもそういう意味での働きかけというか、あるいは御自身で実力も涵養していただきながら、そういう方向に持っていくことが好ましい、そういう意味の提言でございます。
三番目に、国家検定それから国家資格、ここは私大変興味を持っていることなんです。「国家資格・検定制度における受験資格等について、大学、短期大学等の他の教育機関に対する取扱い等を考慮しつつ改善が図られるよう検討することが望まれる。また、国家資格・検定制度等のない分野にあっては、生徒の学習意欲の一層の向上に資する等の観点から関係団体による自主的な検定制度を設けることについて検討することも考えられよう。」と抽象的に書かれているのです。でも、大事なことだな――つまり高校を出て資格を取りたいという人たちは事実多いですね。しかし「大学、短期大学等の他の教育機関に対する取扱い等を考慮しつつ改善が図られる」というのはよくわからないのです。これはどういう具体的な内容か、何か例を示して教えていただきたいのです。
定年延長いたします場合に、現在の年功序列賃金体系あるいは退職金をそのままにして定年延長しろということになりますと、企業としてのコスト負担にたえられないという問題が出てまいります。もし、そういうことでありますと、全体としての雇用減というようなことにもなりかねない。やはり賃金体系あるいは退職金手直しが必要であろう。この点につきましては労働組合の御理解も得られて、実際に交渉で定年延長に伴う手直しが行われてきているわけで、そこで従業員全体からしますとまあまあこの点ならやむを得ないという形で決まっている、それが一般的だろうと思います。
 それから、年金の支給開始年齢と定年年齢との関係でございますが、何年か前に、たしか野呂厚生大臣の時代であったかと思いますが、厚生省は六十五歳へ支給開始年齢を延ばすという考えを明らかにされました。一方、労働省はそのときに六十歳定年へという施策を打ち出しておったときでございます。確かに年金制度、年金財政の今後を考えますと、やはり支給開始年齢を延ばすか、あるいは厚生年金の水準を下げるか、あるいは保険料を上げるか、この三つの方策、あるいはそのミックスしかないわけであって、六十五歳へ支給開始年齢を延ばすということは一つの課題であろうかと思いますけれども、かっての野呂厚生大臣が言われたときに、経営側としましても直ちに賛成はいたしかねたわけでございます。それはなぜかといいますと、やはり当時はまだ五十五歳から六十歳へ定年を延ばしていこうやという状況でございまして、六十五歳から年金を支給するということになった場合に、その間の雇用について経営側として自信が持てなかったからだと思います。ですから、全く定年年齢と年金の支給開始年齢とを無関係に論じていいとは言い切れないと思います。