アメリカの大統領の教書の中で、具体的に金の問題に触れていることについて伺いたいと思うんですが、こういうふうに言っておられますね。「私はこの戦いの財政負担を一身で背負うように要請されてはいないことにも勇気づけられている。昨年、われわれの友人や同盟国は「砂漠の盾」作戦の費用の大半を用立ててくれた。また一九九一年の最初の三カ月間分として四百億ドル以上もの負担提供の申し出がある。「砂漠のあらし」作戦を遂行するのに、彼らがさらに協力してくれる」だろう。こういうふうに述べているわけであります。つまり、今の湾岸戦争の作戦の大半は同盟国が負担してくれた。そして最初の三カ月以降も同盟国が相当部分を持ってくれるだろう。こう言っているわけでありますけれども、九十億ドル以上に出す約束をしているわけですか。
率直に申し上げて、東ヨーロッパの国々が自由化、民主化のために必要な資金を提供するために、昨年の五月三十日にパリで欧州復興開発銀行というものの設立総会が行われて、そして自由と平和を求めた人たちのために資金を提供するという組織ができておるわけでありますけれども、日本はそれにも八％強の出資をしておる。ところが、アジアにはアジア開発銀行というものが既に存在しておって、アジアの地域の経済発展のために資金供与を日本も応分にやっております。
 我々は考えてみると、世界の先進工業国の中で、経済的な見通しというものが今年も明らかにされておりますけれども、経常収支で黒字になると思われる国は日本とドイツだけであります。殊にドイツは東ドイツを合併したために東ドイツに対する投資が極めて強く旧西ドイツに求められている。こういうことで、実際、資金を提供できる能力を持った経常収支の黒字の国家というものは日本が一番恵まれているんではないか。その恵まれている背景というものはやはり中東の石油に大きく依存している日本の経済構造というものを無視して語ることはできない。そういう意味で、海部総理が内輪の会で、この戦争が終わった後もこの地域の平和の回復のために応分の協力をするので、もし戦争が早く終わればこれを有効に使っても結構じゃないかという総理大臣としての見解は、私はそれなりの意味を持っていると考えております。
海部総理は、何か殊さらに湾岸戦争という言葉を使うのを避けておられるようでありますけれども、湾岸戦争に九十億ドルも出そうという国、これが終わった後の国際秩序について何の見解もなしに金はどんどん出していく、こういうことでは私はなかなか国民の納得は得られないのじゃないかと思うし、そんなことでいいんだろうか、こういうふうに思うわけです。
 そして、けさの報道によると、きのう海部総理は熱海に行って、これは内輪だから気楽にしゃべられたのかどうか、湾岸戦争が早く終わって九十億ドルが余れば途中で打ち切るというようなことではなくて、何か後の態勢づくりに使ってもらえばいいんだと、こういうふうなことまで述べておられることが報道されているわけであります。
 私は、これだけ日本が金で深入りをしようというのであるならば当然そこには後をどうするんだと、こういうことまで協議があったのではないかと思うし、なしにそういうことをやっておられるとすればこれはますます私は理解できない、こういう印象を持つんですが、いかがですか。
大芝元管区長のお書きになったものですから私が推測して申し上げるのもいささかあるいは的外れになるかもしれませんが、外圧ということで大芝さんがお書きになっているのは、昭和四十年代ぐらいを境にして、刑務所に入ってくる新入受刑者の質というのが随分変わってまいりました。特に、これは彼がつい最近お書きになったものだと思いますけれども、最近では例えば女性の社会進出が非常に進むに従いまして女性の受刑者の数がここ十年の間に倍近くにふえてきている。それから、日本社会全体が高齢化が進んだこともございまして、実は六十歳以上の老人受刑者の数がこの十年の間にやはり倍近くになっております。
 これは犯罪白書にも出ておりますが、そういった形になっておりますし、最近私どもの方のお医者さんが法務研究した結果によりますと、純然たる精神障害者、これはいわゆるサイコパスとかニューロシス、そういった人たちを除いた形になると思いますが、その数がやはりふえる傾向を示してきております。そういった形のほかに、かつての過激派が盛んに猛威を振るったころで、そういった関連の人たちも入ってくるということで、それは受刑者の質が昔のように窃盗犯を中心としたものではなくなっております。
 それから、申し落としましたが、覚せい剤関係の受刑者が現在では二七、八％、女性の場合は実に新入受刑者の五五％が、これは六十二年の統計ですが、覚せい剤関連者ということで、外的な条件が刑務所の中に非常に大きな影響を与えてきているわけでございまして、そういったことが、例えば非常な権利意識、つまり何でもかんでも役所の職員のすることはけしからぬのだというふうな前提からいろいろ批判をし、いろいろな制度を使って争う。それから、他の、同囚と言っておりますが、他の受刑者とのいざこざを絶えず起こす、こういったような方たちが非常にふえてきている。それがある意味では外圧になってきているわけだろうと思います。
 それが直接監獄法の改正に結びついたかどうかわかりませんが、一つにはそういう受刑者の質が変わってきたということ。それから、国際的な日本の立場というのが随分変わってきておることはもう御承知のとおりでございますが、特に行刑、矯正の世界では、横のつながりというのが非常に強うございまして、他の国家では非常に進歩的な政策をおとりになるところが多くなってきているわけです。それは一つには、他の諸国は非常に犯罪が多くなり、すごく過剰収容になって、それに対応するためにやむを得ず出して、例えばエレクトロニックサーベイランスというような言い方をしておりますが、エレクトロニクス機器を身につけさせて仮釈放して、そしてそれをコントロールするといったような形、ある意味ではこれは人権にいろいろ問題があると思いますけれども、そういったようなものもたくさん出てきております。そういう国際化の波がやはり我が国に押しかけてきて、新しい方向の法律をつくれ、八十年前の法律では到底それに対応できない、そういう形になってきておるのではないか、それをおっしゃっているのではないかと思います。