医療計画の中におきます必要的記載事項は、医療圏の設定と必要病床数でございますが、これにつきましては、すべての都道府県が足並みをそろえませんと病院病床の適正配置を図る上で効果が出ないわけでございますので、そういう意味合いで必要的記載事項にいたしたと。
 それから、その他の事項につきましては、任意的記載事項、つまり、これはある県が仮に記載をしないとしても、他の県の医療計画に影響を及ぼさないということでございますので、任意的記載事項にしたというだけのことでございまして、先ほども申し上げましたように、私ども、この任意的な記載事項も重要なものと考えておりますので、各都道府県で医療計画に盛り込むよう極力指導してまいりたいと考えております。
しかし、目下住民の側にとっての急務である僻地医療の問題や救急医療の問題、ここらの問題が任意規定になっているわけでしょう。法律ではわざわざ「定めるものとする。」という規定と「定めることができる。」という規定と、二種類に定めているんですけれども、後者の方に、今言った僻地医療の問題や救急医療問題というのは含めている。こういうことでは国民が望んでいるような方向での今回の法案の内容になっていないと思うんですね。住民の関心はベッドの削減、こんなところにあるんじゃなくて、今も言った僻地医療とか夜間、休日の診療とか救急医療とか、こういうものがいかに整備充実をされるかという、ここに強い関心が向けられておる。
 本当に厚生省としては、また大臣として、この医療計画作成の指導に当たって、こうした内容が必ずきちっと盛り込まれるように指導を徹底するというふうに約束ができますか、大臣、どうですか。
任意的記載事項でございますが、これにつきましても私どもとしては大
変重要なもの、医療計画の中で非常に重要なものと考えておるわけでございまして、各都道府県において極力医療計画に盛り込むよう指導をしてまいりたいと考えております。
そのように言われましても、それならば一つ一つ具体的に明らかにしていきたいと思うのでありますが、まず医療計画の問題ですね。
 都道府県が定める医療計画について、「定めるものとする。」と都道府県に義務を課しているのは、対象区域の設定と必要病床数、これだけですね。このほかに「定めることができる。」と、こうしているのは病院の整備目標に関する事項、二つ目に病院と診療所の業務の連係に関する事項、三つ目に医療従事者の確保に関する事項、四つ目にその他と、こうなっておって、衆議院修正で僻地医療や救急医療などが加わったわけでありますけれども、しかしどうでしょうか、仮にこの「定めることができる。」事項を定めない府県が出たらどうなるんですか。
今回の法案の中で、医療計画の策定を都道府県にお願いするということでございますが、御承知のように、医療の問題は国民の生活に極めて密着した問題でございますので、市町村の意見を聞いて都道府県が策定をするということにいたしたわけでございまして、いたずらに都道府県に負担を押しつけるというような性格のものではないと考えております。
私は、財特法の質が変わったと言うのですよ。確かに石油産業そのものは、きわめて人を要しないシステムですね。しかし、石油産業から出てくる製品によって近隣の中小企業が実は雇用を拡大していくわけでしょう。たとえば、自動車産業がいま日本の場合大変な伸びですね。自動車産業は、本体そのものも雇用を吸収しますが、同時に近隣周辺の新しい雇用の創出が生まれてくるわけですね。地域振興、生産額の拡大にもなるわけです。
 そうなってまいりますと、従来の石油産業に対する産業基盤整備のための資金の使い方と自動車産業なら自動車産業、私は電子コンピューターとこう言いましたけれども、情報産業なら情報産業に対するものとは違ってくる。この視点をしっかりとわきまえてほしいということを実は申し上げたわけであります。これは産業構造と財特法との関係——財特法は財特法だというわけにはまいりませんから、ぜひその視点をお忘れなくやっていただきたい、こう思います。
 それから、本法に関する幾つかの問題点を指摘したいと思うのですが、いま一つ大きな問題は、実は最近首都圏を初め近畿圏、中部圏、既成の都市の拡大ということが議論されている、論議されているという話を聞いているのですが、一体既成の都市はどうなったかということですね。たとえば、私は神奈川県ですから神奈川県の例を申し上げますと、横浜でも川崎でも、確かに地方に産業はそれぞれ移転その他していますね。残った既成の地域は一体どうなっておるかといいますと、これは本委員会でも一遍御質問したことがありますが、たとえば中小企業、関連企業が撤退をしてあるところに移転をした。工場跡地にマンションができるわけですね。したがって、今度は既成の都市にしてみれば、その人口対策をどうするかという問題に悩まされてくるわけです。
 あるいは先ほど私が言いましたように、産業構造が第三次産業に非常にウエートが大きくかかってまいりますと、既成の都市における第三次産業のあり方というものは、従来のように単発的なあり方ではないのですね。たとえば、港と大きなデパートと駅と、一つの商業圏的要素を単発事業としてやるのではなくて、全体の事業として形成をしませんと、たとえば横浜ですとあそこにある三菱重工ですか、これは撤退しました。あの後何にするか、これからいろいろ計画も立てられると思うのですが、まさか工場にはなるまい、市街の真ん中ですから。そうしますと横浜駅の開発、それから三菱重工跡地の新しい利用、そして横浜の港の新しい体制。これも東京の方に移動して若干困っておるような面があるわけですけれども、いわゆる既成の都市に対するこの工特法なり新産の法案の促進によって空白になるといいましょうか、鉱工業がそれぞれ移動する後の問題をどうするかという課題について、私は何らかの処置を講ずべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。