先ほど来議論が出ております二百五十万立米のうちの崩壊地に残っております二百万立方メートルの措置につきましては、保安林地域であるということもございまして、林野庁さんの方で、現在、その対策について検討されておるところでございます。それが土石流として流出をした部分、これにつきましては、私ども建設省といたしまして、現在、除石作業を行っておるところでございまして、災害関連緊急砂防事業ということで、事業費三億三千万、除石量、目標として二十七万五千立方メートルを取り除く、そして新たなポケットを確保する、こういうことを目標に、現在、鋭意作業を進めておるところでございます。そして、上流にあります堆積物が崩壊してくる危険が常にあるわけでございますので、そういう上流部におきましては、まさにこれも二次災害防止ということで、無人化施工を行っております。
 そして、先ほど御説明をしました監視体制で十分対応できる下流部につきましては、そういう無人よりも早くできる、人間の手を入れた形での除去作業に全力を挙げておるところでございます。一刻も早く避難態勢から解除できるのを目指して、私どもも全力を挙げたいと思っております。
流出した土砂の除去、そのための取りつけ道路を初め、直接的な応急対策だけでも多大な経費が見込まれます。これについては国の責任で予算措置をされると考えますが、その点、明らかにしていただきたいと思います。
二次災害を何としても防止をしなければならないということで、鹿角市が中心になりまして、現地対策本部、本部長が鹿角市の助役さんでございますが、ここに、私ども建設省、そして林野庁さんが連携をいたしまして監視をしておるところでございます。監視といたしましては、ワイヤセンサーの設置、あるいは監視カメラの設置等々、万全の体制で臨んでおるというふうに考えております。そしてまた、監視した結果として、それが実際のいろいろな行動に結びつく必要もございますので、その辺につきましても十分意を尽くして現在対応しておるつもりでございます。
私も現地に二度ほど行ってまいりました。二次災害防止のための監視体制がかなり綿密にとられておるように見てまいりましたけれども、それがベストであるのか、まだこれからやらなければいけないことがあるのか、その点についてお伺いをいたします。
御指摘のとおり、地すべりが発生をいたしましたところは保安林でございまして、そういう意味合いでは、林野庁さんと一緒になって今後対策を進める必要がある地域だと理解をいたしております。幸い、先ほど御指摘ございましたが、赤川一号砂防ダム、平成八年二月二十一日に竣工したばかりのダムでございます、これが、今回の災害で満砂をいたしました。そういう意味合いで、まさに機能を発揮したわけでございますが、今後、こういう危険に備えて対策を講ずるべきところ、先ほど申しましたが、地すべり地域だけで一万件を超えるということでございます。必要な所要額の確保に向けまして、私どもとしても全力を挙げたいと考えております。
現実には、今回の発生箇所は、地すべり危険箇所とされてはおりますが、防止工事を必要とする箇所とは指定されておらないということでありまして、まことに残念であったというふうに言わなければならないと思っています。いずれにしても、八幡平全体の地質からしても、こうした分布図による指摘からしても、今回の災害を教訓として、この際、この地域の全面的な調査、点検が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
私、新進党の鰐淵と申します。きょうは、大変お忙しいところを、小渕大臣また鈴木長官、本当にありがとうございました。さて、私は、まず鈴木長官にお伺いしたいと思っております。
 一つは、御案内のとおり、本臨時国会は、内閣が組織されまして、国会が始まる前に大臣の発令がありました。大変北海道道民が喜んだのは、何とその内閣の中に三人の大臣が誕生したということであります。したがいまして、私も釧路出身、鈴木長官と同じ地区に住んでおるわけでありますか、偽らないところ、皆さん大変期待をし喜んだこ思います。しかしながら、今国会が始まる以前に、残念な
がら佐藤大臣は辞職されるということでございまして、冒頭から本国会がいわば政治の倫理ということが大きな議論になったことは、御案内のとおりでございます。したがいまして、私どもは、もちろん私自身もそうですが、とりわけ国を代表する大臣ということになりますと、そういった政治の倫理というものが非常に大切なものだ、このように思うわけであります。
 そこで、最近新聞紙上でしばしば鈴木長官の登場があるわけであります。あるいはまた、きのうも何か参議院でいろいろ質疑があったようでございますが、やはり大臣が率先して国民に範を示すという意味からは、何といっても公私の峻別、さらには、いささかも国民に疑念を持たせないような大臣の姿勢というものが私は大事ではないか、こう思うわけでございます。したがいまして、第一点、その所感をひとつお伺いしたいということであります。
 それから、もう一つ行きます。
 もう一つは、省庁の再編は内閣委員会の問題でございますが、とりわけ北海道出身の鈴木大臣でございますし、そこで、開発庁の問題でございます。
 既に一府九省、これは行革会議の中でも決められているようでありますが、その中で、沖縄の専任の大臣も就任される、こういうことも報道されております。
 しかしながら、我が北海道開発庁に関しましては一体どうなるのか、今のところ不明であります。業務内容からいけば、国土開発省、国土保全省でしょうか、そういったところに仕事が二分されていく、主務大臣も置かれない、こういうことになりますと、従来の北海道予算の一括要求というものができなくなる。あるいはさらには、北海道特例というのが一体その中で認められていくのかどうか。
 そういうことになりますと、北海道にとって、今の省庁再編が、北海道開発庁に限っては、これは改善どころか改悪ではないのか。そういったことに対して、鈴木大臣の所感といいましょうか、考え方をひとつお伺いしたい、このように思います。