ただいま御指摘がございましたとおり、一応今話は不調に終わっておるというのが現状であります。なお、アメリカは自国漁業の振興と外国漁業の締め出し策を今御指摘のとおり政策として掲げております。既に実行段階に移しつつありますが、また最近では、サケ・マス問題の解決と底魚の割り当てを絡める方針をとっております。しかし、現状は今長官の方からお話ありましたとおり、現実的な放出というものがなされておるのが現状であります。
 これに対して我が国としましては、サケ・マス漁業は日米加漁業条約に基づいて操業を行っているものであること、それから我が国はスケトウダラの洋上買い付けなど、対米漁業協力事業というものもちゃんと実施しておるということなどをアメリカの方に十分説明しまして、北洋漁業の安定的操業、これを確保するように引き続き努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
去る二月十日の報道によりますれば、日米サケ・マス協議が中断されたとのことでありますが、これは事実でしょうか。アメリカは海洋法に調印していないにもかかわらず母川国主義や二百海里経済水域を主張するのはおかしいと思うのであります。二百海里内からの日本漁船の締め出しを法的にも決定しており、ここで安易な妥協をすれば日本は底魚もサケ・マスも失うことになるのでありまして。このことは鯨の先例を見ても明らかであります。今後政府はいかなる方法で交渉に臨むのか、その決意のほどを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 一月初めの放出及び二月の五日の放出、それぞれただいま先生御指摘のとおりの漁獲割り当ての放出がございました。さらにそれに加えまして、ワシントン時間の二月十二日、さらに一万トン強のマダラの放出がございまして、今年に入りまして合計で既に放出された漁獲割り当て量は約六万トンに近い数字でございます。
 先生御指摘のように、この割り当てとそれからベーリング公海での操業あるいはシェリコフ海峡のジョイントベンチャー、こういうものを合わせますと、全体として我が国の漁船の三月末までの操業は何とかやりくりがつく状態であるというふうに認識をいたしております。
次に、日米サケ・マス交渉についてお伺いいたします。
 アメリカ国務省が去る二月六日、同国二百海里水域内対目漁獲量として新たに三万七千八百八十トンの追加割り当てをすることを日本大使館を通じまして水産庁に通告した旨の趣でありますが、事実でありましょうか。
 二番目は、その結果一月初めに通告してまいりました一万トンと合わせて約五万トンとなり、昨年一月から三月期の漁獲実績五万五千トンにほぼ匹敵するので、水産庁は三月いっぱいまでの操業は何とかしのげる見通したということでありますが、そのとおりでありましょうか。
もう御指摘のとおり、関係漁民の皆さん、そして加工の皆さん方、大変な今窮状にあることを私どもよく承知しております。先生の今の御指摘も私ども踏まえながら、気持ちの面では、先ほどもいつでも飛び立つあれがあるということを申し上げましたけれども、ともかくこれは交渉事でございますから、ただ私ども政治というものが介入することが、今先生のお話がありましたように、何というのですか、守るべきものは守らなければならぬといったときに、ただ政治的なことよりむしろ実務的にきちんと話し合っていくことが大事であるというふうに思っております。しかし、私どもは常にその支援態勢、あるいはいつでも必要があれば行くというその構えだけは持っておることだけを申し上げたいと思います。
青森の知事でございます。委員会の皆様方、御苦労さまに存じます。
 ただいま、原子炉等規制法の改正案についてどう考えるかというお尋ねでございました。今国会に提出されております法改正の主な内容は、第一点が廃棄物埋設及び廃棄物管理の事業について許可制度を設け、その規制に関して所要の規定の整備を図るということだろうと思います。第二点は指定検査機関等に溶接の検査等を行わせることができることとし、これらの改正に伴う規定の整備がなされる、こういうふうに承知いたしております。
 今回の改正案と青森県内で立地が計画されている原子力施設との関連でこれを見てみますと、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設につきましては、現行法上は実際に最終貯蔵を行う日本原燃産業株式会社でなくて、発生者である各原子力事業者に責任があることになっておるわけであります。これに対しまして原子力委員会あるいは原子力安全委員会は、専門の廃棄事業者が集中的に廃棄物を処理処分する場合には、処理処分の安全確保に関する法律上の責任は廃棄事業者がこれを担うことにすることが、安全確保の責任を集中し、効率的な処理処分を行うなどの観点からはより適切である旨の決定を行っていると承っております。今回の改正案は、この決定の趣旨に沿ったものと理解しているわけであります。
 このようなことから、県といたしましては、安全確保の観点から低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の設置者である日本原燃産業株式会社に対する規制が明確化する等、総合的にこれを見まして制度がより整備された法改正である、こういうふうに理解をいたしております。
 また、返還廃棄物は日本原燃サービス株式会社の再処理上場の敷地内でこれを受け入れ、貯蔵することが計画されているのでありますが、これにつきまして原子力委員会は、返還廃棄物の貯蔵の安全確保に関する法律上の責任は、貯蔵の実施主体が再処理事業者として担うことも可能とは考えられるが、当該貯蔵を再処理事業から独立した業務とすることができる場合には、事業主体が廃棄事業者としてこれを担うことがより適切である旨の決定を行っているのでありまして、今回の改正案はこの決定を踏まえたものであり、より実態に即したものと受けとめております。
 さらにまた溶接検査等の代行制度の導入につきましては、高速増殖炉「もんじゅ」、民間再処理工場等の建設に伴いまして原子炉等規制法に基づく検査業務等の大幅な増加が予想されますことから、やむを得ないものと受けとめているのでありますが、検査あるいは確認の中で代行させたものにつきまして、できる限り国の厳格な監督が行き届きますよう対処されることを切望いたします。
 最後に、原子燃料サイクル三施設の立地に当たっては、国におきまして厳しい審査、検査を行いまして安全確保に万全を期されるよう、特にこの際要望申し上げたいと思います。
 以上で終わります。