きょう、このことがあれじゃないものですから、実は警察は呼んでないのですよ。このことについて私が疑問に思いますのは、一体現行犯逮捕なのか、準現行犯なのか、あるいは任意同行なのか、どういうふうになっているのですか。
 それから、地検へどの程度の報告があったのか。わからなければいいです。そこまで通告してありませんから。
先般の集団で暴行を加えたとか押しかけていろいろやったという話は承知をいたしておりますけれども、これはやはりちょっと行き過ぎだ、やはり集団であのような問題を起こすということは、またいかなる事情があるにしてもちょっと過度なやり方だな、こう思っております。
私は二つのことを聞いているので、片方の面と片方の面を聞いているのです。あなたのお答えは片方の面だけについてのお答えなわけです。仮に侵害されたとして、侵害されたんでしょうけれども、それで集団で殴り込んだり何かして、そういうことについての大臣のお答えは全くないわけです。忘れてしまったのかどうか知りませんけれども、私はその面でも聞いているので、その点についてのお答えがないというのはちょっとあれだと思いますね。
今先生のお尋ねでございますけれども、最近写真週刊誌等で個人のプライバシーを侵害する云々ということで一般国民からの批判も大分厳しいということは承知をいたしております。私はこの問題については、個人の自由ということを中心としてプライバシーの尊重といいましょうか、そういうような点をもっとやはりはっきりさせておきたいな、こう思っております。
 さらに、私はお願いしたいのは、報道関係の方々にも自主的に、いろいろ協会や何かもあることでございますので、いま少し一般から批判や何かの出ないような規制をしていただくということも大切なことではないか。ただ、こちらで報道の自由とかいろいろの問題に係る問題で余り法的に規制するということもどうかな、こう考えておりますが、しかし、個人のプライバシーをもっとやはり保護していかなければならぬというようなことも考えますると、なかなか割り切ったお答え、すっきりしたお答えができない。繰り返して申し上げるようですが、できるならば報道関係の方々に自主的に限度というか一線をつくっていただければなということを期待しているということでございまして、果たして先生のお尋ねのお答えになるかどうかわかりませんけれども、我々は我々として、私は私として何としても個人のプライバシー、私生活や何かについてはもっと自由ということを大切にしてあげたい、こういうような気持ちは持っておりますが、その結論としてどうしたらいいかということになると、今なかなか割り切ったお答えができないという現状でございます。
きょうは四つばかり通告はしてあるわけですが、中心は刑事訴訟法の基本的な問題をやりたいと思っておるのですが、その前にちょっとプライバシーの保護に関連をして、今大臣は、自分は専門家ではない、素人だというようなお話がありましたけれども、素人でいいわけでして、一番平均的な、平衡感覚を持った国民としていろいろフランクにお答え願いたいと思うのです。
 このごろプライバシー保護の問題が非常にやかましくなってまいりました。これは当然のことですが、そういう中で例えば写真の週刊誌がたくさん出てきまして、私も、めったに買いませんけれども、汽車の中で時々買って読んで、そのままにしてしまうのが多いのですが、そういう一つの雑誌社に集団で暴行というか、殴り込みというのですか、それをしたということがあったわけですね。こういうふうなことに対して大臣としてはどういうふうにお考えなのか。極めて普通の日本人ならこういうふうに考えるだろうということで結構なんですが、余り専門的なことを聞くわけではありませんが、大臣、一体どういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 総理が韓国においでになって、大統領に対して、ただいまの先生のようなお話をされたというようなことは私も新聞報道では承知をいたしておりますけれども、そのような約束をされたかどうかということは、私は確認はまだいたしておりません。ただ、先生御承知のとおり、かつて韓国大統領が日本においでになって、この改善方を要請され、政府側もそれに対してこたえておるというような点で、恐らく総理としてはそういうふうな方向で今努力しているというようなお話が、そうなったような印象を与えているのではないかと思いますけれども、これも私の想像でございまして、確認はいたしておりません。
お話しのように、大体私どもで考えておりますのは、事業主体は主として民間、これは株式会社もあれば法人もあろうかと思います、それで考えておりますが、こういう税制上相当、例えば固定資産税を半分にまけるとか、大変税制上も恩典を与えているところでございますので、私どもとしてもやはりある程度公共性は持っていなければいかぬ、かように考えております。したがいまして、少なくともこのプロジェクトの中核部分には、第三セクターというような形で地方公共団体も関与しているということをその要件とすることが必要ではなかろうか、かように考えております。
 おっしゃるように、自由競争でどんどん金もうけできるだろうかといえば、私は、それは確かにこういうような仕事というのは本来、従来であれば地方公共団体等がむしろやる方がふさわしかった時期があったと思いますが、最近かなり経済集積も進んでまいりましたから、民間でもある程度やれるのではないかという状況なのでこのようなことを考えたわけでありますが、しかし、それではどんどん収益が上がるというような事業では恐らくないだろうと思います。したがいまして、かなりこういう呼び水をやり助成措置をやって、そしてだんだん仕事をさしていく、そのうちにノーハウの蓄積も高まって民間事業としてやがて定着していく、こういうようなことになるのではないだろうか、こういうふうに思っているわけでありまして、したがいまして、公共性と収益性、これをどうやってうまくミックスしていくのか、そこはやはり私どもとしては地方との関連というのが非常にあるように思っております。
 さらにまた、こういう施設を整備いたしますのは、都市再開発とかそういうような意味も込めているわけでございまして、そういう意味では、そういった地方公共団体の支援ということもあればこれはまたこういった事業もより効果を発揮していく、こういうことになっていくのではないかというふうに思っております。