非常に時間が制約されておりまして、率直に申し上げますならば質疑を申し上げる意義があるのかないのか、そこまで感じておるわけでございますが、ただ、先月の十八日、失対制度調査研究会の答申が出る前に、私ども党として大臣にそれぞれ要請をいたしました。そういうことがございますので、私どもの趣旨というものは大体御理解をいただいたと思うので、きょうは答申後でございますから、それらに対する私どもの要請というものがどう生かされるのか、どういう形で今後誠意を持って対応していただけるのか、そういうところをお尋ねをしてまいりたい、こういうように考えております。時間がございませんから、もうごちゃごちゃ説明いたしません。
 そこで、一つは、失対制度調査研究会が十一月二十日に答申をいたしました。それはいずれにいたしましても失対事業は六十五蔵で終息を行う、こういうことが基本です。ところが、御承知のように、大臣も二十九日の閣議で御報告になっておるようですが、一つは完全失業率がやや上がっておる、一％程度。それから、有効求人倍率が下がっておるという状況、これは大臣が閣議で御報告のとおりです。そういうように雇用問題がだんだん厳しくなってきたという情勢の中で失対制度は六十五歳で終息をしなければならぬ、こういうような答申でございますから、基本的にはそういう情勢の中でこういう答申が出てきた。
 しからば、そういう失対の就労者に対していかにあるべきかということがやはり一番大きな問題点であろうと私は思うのです。それについては、ひとつ大臣からお答えいただきたい。
今先生御指摘の問題につきましては、今回の制度改革を進めるに当たりましても、作業管理に当たる職員等の処遇面についての四十六年の附帯決議を尊重してまいりたいと考えております。
まず、厚生年金をもらっている人はほとんどいない。それは失対事業が長く続きましたからね。もらっておるとすれば遺族年金です。
 それから、あなたは満額のお話をなさったけれども、大部分が六十歳からもらっておるわけです。そうすると四二％減ですね。ですから、さっきお話しになりました二万九千円というのは満額もらったときの話で、現実にはその約六割しかもらっていない、こういう状態である。
 それから七十歳以上の人は、明治四十四年の四月一日前の人は掛けておりません。これは福祉年金です。ところが、その間の人がいるのです。全然無年金の層がいる。ですから、要は調査をしていない。調査をされていなくてこういう案を出されたというのはちょっと軽率ではなかったか。もう少しデータを調べて先生方に答案を書いてもらうようにしたらどうか。
 そこで、私はこういう地域は何らか特別措置が要るのじゃないかという感じがする。後から河野さんに質問していただきますが、今度の生活保護の適用の一割カットの問題でも、生活保護が非常に多い地域には二百億という特別措置が行われた、こういうように考えておる。何らか特別措置が要るのではないかということ。
 それから、炭鉱離職者と関連をして、この地域には副監督制度というのがあるのです。この副監督も、一般の失対の対象者が少なくなれば当然減るわけでありますが、これについてはかって決議もなされております。この処遇について決議もなされておりますが、その問題に関連をする職員の問題についてどういうように考えられておるか、ひとつお答えを願いたい。
せっかく努力をいただきたいと思います。
 そこで、この際に少しだけ聞いておきたい武器輸出問題についての関連がございます。実は私も党のプロジェクトチームの責任者の一人という立場もございますので、やがては本件はこの商工委員会で、自民党の理事さんも予算でやらずにこっちでやれやという御説もあるようでありますから、俎上に上るだろうと思いますので、そういうことも加味しつつお尋ねをしておきたいと思います。さりとて、現在予算委員長預かりみたいな形で、衆議院において予算案が上がるまでに一定の答えを出そう、こういうことでせっかく予算委員会での努力があるわけでありますから、私は中身に入るつもりはございません。
 さて、そこで、もともと野党の間にはかねて武器輸出禁止法という構想のあったことは事実であります。他党のことを言ってはなにでありますが、公明党さんの場合には四十七年に当委員会に付託をされる議員提案をされておる、こういう経過もございます。私も、これが特に予算委員会で問題になった折にずっと予算委員会に出ていたのでありますが、これについては、つまり法制化という問題については田中通産大臣も非常に大きな責めを負われる立場にあるんじゃないかという気が私はしてならない。というのは、わが党の大出委員が武器輸出問題についてあれこれと具体的な資料を示しつつ問題を提起をする、政府の所信を伺う、こういうことがあったわけでありますが、そうした中で、たとえば今日通産省としては貿管令を盾に精いっぱい規制をやっているのであるけれども、何せ千五百五十億ドルというような膨大な貿易量、そういう中で一々武器の輸出についてはなかなかうまくチェックができないんだ、貿管令にはそういう意味で限界があるんだ、こういう意味のことを言われたと思います。そうであるならばなおのこと、三原則なり政府の統一方針では不十分である。第一、武器輸出三原則、五十一年の政府の統一方針、これは言うまでもなくダイレクトに武器の輸出を禁止するという発想にあるかどうかと言いますと、多少やはり弱い面がある。統一方針の中に「慎む」という言葉、こういう文言が用いられているほどなんでありますから、どうしてもここで、わが国が今日の憲法というものに立脚をして諸外国との関係、つまり平和と安全の関係を結んでいくんだとするならば、武器輸出をチェックをするためには、よりベターな実効ある措置としての法制化、こういうものが必要になってくるのではないのか、こういうことで、ずっと予算委員会等の場を通じて論議を尽くされてきたと思うのです。そして、具体的に予算委員長発言を通して実効ある措置、たとえば法制化の問題も含めつっとにかく答えを出していくように努力をしようということになっているわけだと私は思います。ところが、どうも最近あれこれと大臣の発言を聞いておりますと、これはとても法制化なんというのは無理だ、したがって貿管令等の規制を強化をし、運用に万全を期すれば何とかなるんだ、こういうふうに言われておるのであります。私は、どうもちょっとその辺がとらまえ方が不十分なんじゃないか、こんな感じがするのでありますが、大臣の所信を承りたいと思います。