自治省といたしましては、今後の構想の具体的な推進状況を踏まえつつ、地域の振興や多極分散型国土の形成を進める観点から、必要があれば積極的な支援、協力をしてまいりたいと存じております。
先生御指摘のＨＩＭＥＸ構想でございますが、私どもも地元の北海道の経済界を初めとして産学官が一体となって検討が進んでいるということを十分承知しております。
 地域振興、地域活性化のためにこうした地元の創意工夫により取り組みが非常に重要でございまして、これからの北海道の地域振興を図っていく上で極めて重要な推進力になるものと考えておりまして、通産省といたしましても今後のこの構想の推移を十分見守っていきたいと考えております。
両参考人には、御多忙のところ長時間にわたり御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十六分散会
先ほどからたびたび申し上げておりますとおり、やはり一斉にできるだけ同じサービスでした方がお客様にも混乱がなかろうかと我々存じておりますので、とりあえずは従来の、今までの大体月二回の土曜休暇のサービスで始めたいと思うわけでございますけれども、いわゆるサービスはそれでいいというものでもございませんから、将来いろいろな件につきまして、あるいは日曜日というと、これはまた大変コンピューターの件で難しい件があろうかと思いますけれども、そういった件につきましては、現実に現在我々は土曜日今二時までやっておりますが、二時以降五時までやっているごく一部の銀行もございますので、これについては将来の問題としてあり得るかと思います。
それでは、あと一問だけ。
 ＣＤとかＡＴＭを稼働させるということなんですけれども、例えば報道によりますと土曜日を五時ごろまで延長しようというお考え、あるいはそれに対して日曜日、祝日も稼働したいというような意見もある。いずれにせよ、八月に完全週休二日制移行を正式決定する、その段階で決めたいというようなお考えですけれども、大体そういうことですか。
いや、所定労働時間を縮めなさいとかふやしなさいと言っているのじゃないのです。そういうぐあいになった以上は、土曜日の時間は休日で時間に入らないのだから、それを除いた時間と賃金との相対関係で決めなければならない。これは正論でしょう。
だけど、そんなことを言うてもらったら、今まで聞いてきて沢田さんなんかが会議の目的を達したようなものだなんというのは全部御破算で、会議の目的は一つも達していないということになって、学校の成績で言えば甲でもつけようかと思ったのが一挙に丙か丁になるというくらいに点数が悪くなる。だって当たり前でしょう。土曜日は完全週休二日制にするということになったら基準労働時間減るのだから、それで割れば、単位当たりの賃金はそれで計算するというのは当たり前の話で、もとの時間で割るなんというのはもってのほかですよ。そうでしょう。
もう一つ伺いますが、労働省おられますか。——帰りましたか。それなら平澤さんが政府を代表するということで答えてもらってもいいのですけれども、これは島根の中央信金で起こったことなのですが、土曜日が休日になりますと所定労働時間は減りますね。そうすると、残業した場合に二割五分増し賃金を払わなければならないという基準賃金を、所定内賃金を減った労働時間で割らなければいかぬでしょう。それを、ここはもとの労働時間で割って計算するということをやっていたのです。当然それはおかしいじゃないかということが出まして、結局それはやはり特別休暇と呼ぼうが何と呼ぼうが、土曜日を第二、第三と休日にすれば、それは除いた時間で賃金を割らなければならないということで解決したようです。労働省も問い合わせを受けて、土休は休日であり、一カ月の所定労働時間には含めないという回答をしたということなんですね。これは考えてみたら当たり前のことなので、政府代表の御意見を伺うまでもない。銀行協会としてはそれは労働時間に含めて計算すべきだ、こういう御見解でしょうか。
私ども第四（だいし）と言うのでございますけれども、第四（だいし）銀行さんのその記事、大変恐縮ですが読んでおりませんのでお答えいたしかねます。また、先ほど申し上げましたとおり、この問題は基本的には各個別の企業の問題でございますので、お答えいたしかねますけれども、今度の週休二日制の移行につきましては、新前川リポートにあるようないわゆる内需の拡大でございますとか雇用の増大でございますとかあるいは国際摩擦の軽減とかに加えまして、銀行員、従業員の福祉ということも一つございますものですから、そういったこともよく念頭に入れて各個別企業がやっていただくことを期待したいと思います。
現行の教員養成・免許制度の基本的な考え方と申しますと、これは免許状主義の徹底、それから教職課程履修による専門職制の確立というのがまずあるわけでございます。その次に、大学における開放制の教員養成というのが二つ目の原則であるというふうに私ども考えている次第でございます。第三番目が現職研修の重視という考え方があるわけでございまして、この三つの基本的理念によって現在の教員養成制度ができていると思う次第でございます。
 ただ、社会の進展に応じまして、この原則と若干変わりまして、学校教育の多様化とかそういう観点から、いろいろな幅広い人材の教育界への誘致ということが必要になる次第でございます。現行の制度におきましても、高等学校の教科の領域の一部についての教員の導入につきましてはそうしたことが考えられておりますし、また特殊教育諸学校におきます特殊の教科の教員につきましてもいろいろな社会人を連れてくるというような観点からの特例措置が設けられている次第でございます。
 最近の教育界の現状は、教育内容の多様化でございますとか児童生徒の状況などから見まして、まさに社会でいろいろな勉強をされた方々においでいただきいろいろ活躍していただくことを学校の状況が待っているという状況でございまして、そうした観点から、今回特別免許状また非常勤講師についての特例措置などを設けまして学校の現状に対応した教員の導入というものを考えている次第でございます。