私どもはこの種の案件についての報告を受けた場合には、もちろん一般的に都道府県知事が法令の規定に従って適切な指導をするように要請いたしております。それからまた、その内容に応じて、たとえば補助金の返還の問題でありますとか、関連して地方債の許可の取り消しとか、さらに波及して地方交付税の計算上の錯誤措置とか、こういった具体の措置を要するものにつきましてはそれぞれできるだけ早く対応するようにしてきております。箕輪町の件につきましても、それぞれ法令の規定に基づいて措置すべき事柄につきましては、その後内容の確定を待って必要な措置を講じてきております。
そのことにつきまして、やはりこの町の不正事件につきましては町民が監査請求をするような事態でもありますし、あるいは百条委員会が設けられた事態でございますし、いろいろな面で報道もされるでしょうから、自治省が五十四年四月にできた事態についても五十五年三月まで知らなかったという御答弁ですけれども、やはりそれはちょっと私どもは腑に落ちない点だと思うんです。長野県に対してやはり監査請求があった時点、その後の状況についても当然これは事情聴取がされ続けてきたんじゃないかと思うんですが、その点の責任をどうお感じですか。
この箕輪町に百条委員会が設置されたのが先生御指摘のように五十四年四月でございますが、この結果につきましては五十五年三月に出されまして、その後報告が来ております。
現在、市町村の財政運営については第一義的に都道府県知事に指導をしていただいております。したがいまして、この監査請求でありますとかその他いろいろな案件が出た場合に、それぞれの都道府県知事が適切な指導をしていただいているものと考えております。なお、非常に案件が重大であるとか法律上の解釈を要するとか、そういう問題があります場合には私どもの方に報告が参りまして、必要な指導を求めてまいります。相談があります。こういったときには適切な指導に努めておりますし、またそのために、制度的には私どもの局に財務調査官という者がおりまして、各地域を分担してそれぞれの個具体体の案件についての相談に乗っている状況でございます。今回、箕輪町の問題につきましても、当初の段階は長野県当局で対応されておったわけですが、その事件の起こった当座は私どもの方に報告がなかったというようなことで、その段階では了知しなかった次第でございます。
この監査請求は五十三年度を初めとして数回出されておりますし、監査委員の報告も出されているわけでございますので、当然これはその内容がいずれにしても公表をされているわけでございますから、自治省は知らなかったということは私はあり得ないと思うんですが、その点どうでしょうか。
最初に監査請求が出ましたのが五十三年ですし、これは法律に照らしましても六十日以内に監査委員が勧告を出さなければならないし、そのためには五十三年ないし五十四年度内には勧告を出されておりますし、一方、検査報告によりますと、五十七年まで不正がこれは行われていたということですから、このことは町が勧告を受けながら勧告に従わず、不正を続けていたということになるわけですけれども、これは監査委員の勧告、あるいはこれに従おうとあるいは従うまいと、これは勧告を受けた者の自由裁量ということになっているんでしょうか。その点、地方自治法に言う監査請求制度の趣旨からどのようにお考えでしょうか。
時間がありませんので、自治省の地方自治行政について的をしぼってちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、この町で前町長が辞任をしました後、町財政の不正状態が明らかになりまして、五十三年に箕輪町民から町財政に関する監査請求が出されているんですが、自治省はこのことを知っていましたか。
農水省からお見えになっていますね。
 この水田利用再編奨励補助金のことにつきましては、臨調あるいは行管からもいろいろと勧告をいま受けておりますね。今回の箕輪町のような事例によりますと、市町村段階でいろいろと不正をやろうと思いますと簡単にできるということじゃないかと思いますし、農林水産省としてはこの実態がなかなかわからない。いろいろと話を聞いてみて、そういうようなことになろうかと思うんですけれども、この水田利用再編奨励補助金のことにつきましては、各種補助金の中でも特にその支出自体に批判があることもいままで言われておりますし、あるいは確認事務等においても改善措置が必要であるということもいままで指摘もされています。その点からいろいろと検討も進められておると思いますが、今回のこの事件を通して、今後どのように対処されるおつもりですか。
本件は、どの補助金でも同様でございますが、補助事業者である農業者がこの補助事業に関する補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令またはこれに基づく農林水産大臣の処分に従いまして、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならないという義務に違反していたものでございます。したがいまして、農林水産大臣はいわゆる補助金適正化法第十七条第一項の規定により交付決定の取り消しをいたしまして、同法第十八条の規定により補助金の返還をさせております。
御指摘のとおり、火山国である我が国として非常に豊富にこの地熱という国産資源を持っておるわけでございますから、この分野でもっともっと力を入れるべきであるという点、私どもも自覚しております。
 それで、具体的にそれでは五十九年度にはどういう動きを示したかということを申し上げるのがお答えになるかと思いますが、五十九年度には、非常に予算の制約の厳しい中で、ＮＥＤＯの行います地熱開発促進調査についても予算を増額いたしまして、希望の多い中で何とかこたえていこうと、またデベロッパーが行う調査井への補助金であります地熱発電所調査井掘削費補助金、これもまた増額をいたしました。
 さらには、いよいよ地熱開発業者が事業を行う場合に資金を借り入れるという必要が出てまいります場合、今まで制度がございませんでしたけれども、開銀から何とかこの開発業者に低利の融資をするということを五十九年度の財投の中で努力をいたしまして、何とかそれは実現をいたしたということでございまして、当年度におきましてもこういった拡充の努力をいたして、何とか御指摘のような意識で地熱開発を促進してまいる構えでおります。