これは共同宣言ですから、両国間で歴史的にははっきり確認されて今日に至っておるわけでございます。これはいわば国家間の約束事ですから、確認されて今日に至っておるわけですが、その間、よく御承知だと思いますが、一九七〇年代の後半からソ連の態度が一変して、そして領土問題は存在しないということになったわけでございます。
 私も、この点については実は論議の中で詰めてみました。ソ連側としてもこの共同宣言が存在しておることは確認しておるわけでありますが、しかし、その後の変化については、ソ連の態度がどうして変わったかということについては、日本をめぐる諸情勢、日ソ関係、そういうものの変化によってソ連の政策自体の変更である、こういうふうな説明とも受けとめられる説明が実はあったわけでございます。
 したがって、日ソ間において共同宣言が儼乎として生きていることは、これは国家間の約束でありますから、日本としてはそういう立場であくまでも臨まなければならない、こういうふうに我々は確信をいたしております。
安倍さん、あなたは非常に努力をされて、二枚腰、三枚腰でやられたことについて私は敬意を表したいのです。しかし、一番基礎になるところのこの日ソ共同宣言、既に両方でもって合意をしておることについてなぜソビエトがいわばその後態度を変更したか。私もそれは知っております。安保改定その他のいろいろな日本に対するところの考え方の変化というものがあったということは御承知のとおりである。しかしだ、交渉する際に、これから先のいろいろな平和条約交渉をする際に、実はこの共同宣言というものがもとになることは事実でしょう。それに対して共通の認識、共通の確認というものがこれはあってしかるべきじゃないですか。だから私は、中曽根さん、あなたソビエトへ行きなさいよと言っておるのですよ。こういう重要なことについてあやふやな態度をとってきたことに、日本の国民は実は非常に切歯扼腕しているのだ。どうでしょうか、これはちゃんと確認をされているのですか。破棄されたということは聞いていませんね。その後いろんな状況はあったでしょうけれども、破棄されていない以上は今日有効である、生きている、これは両国の共通認識である、確認である、こういうふうにきちんと我々の前に明らかにしてもらいたい。
そうしますると、平和交渉の際にこの歯舞、色丹は既に日本に返還するということについて両国は合意しておる。したがって、今後我々が交渉するのは国後、択捉、全千島という点である、こういうふうに解釈していいのですか。これは非常に重要なんです。これは今までやられてきたようだけれども、実は非常にあいまいで、いつもこの点が確認されていない。これは両国の共通認識ですか。この共同宣言は今でも生きておるのですか。その後これは破棄されたということは聞いていない。この点ははっきりしないのですよ、あなた。いかに日ソ外相協議をやっておるとか、総理大臣は、ソビエトというのはまだちゅうちょしておるなんて言っておるけれども、こういったことがきちんと確認をされて両国の共通認識になっておれば、今後の平和条約交渉はまた一段と進むんじゃないですか。一段と要求がまたできるのじゃないですか。これすらもあやふやだとすれば、領土交渉というのはなかなか進展をしないのですよ。一体、日ソの協議というのはこういった重要なことについてちゃんと確認をしてやっているのですか、どうですか。
ですから、あなた方が交渉した際に、領土問題について、いわゆる日本とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言、「ソヴエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」こうなっておるのです。これは生きておるのですね。これは生きておるのですか。
サミットは二日有半にわたりまして非常に濃密な会議をやっておるので、今までほかへそういうふうな形で見学に行ったというようなことはないのでありまして、今回もやはり濃密な会議をもって終始する、そういうことになるだろうと思います。
非常にきわどい発言で、どうもあなたの本心は、そういった余分なことをやってもらっちゃ困る、今中曽根内閣がやろうとするところの核の傘でいわばアメリカとの共同作戦をどんどんとやっていこうとする政策から見ると、これはどうも逆行するという気持ちがあらわれているんじゃないかと思うのでございまして、そういったあなたの本心をのぞかせるようなそういう自治体への牽制というのは、これは断じてやるべきでないということを警告しておきます。
 それで、東京サミットは非常に重要にされておるわけでございます。経済的ないろいろな実はこれに対するところの対応が必要になってくることは後ほど申し上げたいと思うのでありまするけれども、しかしせっかく国際平和年に先進国首脳が日本に集まられるということであれば、どうでしょう、総理、この核軍縮の原点に返る意味からして、この東京サミットに来られたところの各首脳をあなたが広島に案内していかれたらどうでしょうか。これは国際平和年の一大イベントとしても私は大変意味がある、こう思っておりますけれども、あなたはそういう気持ちはおありでございませんか。
二十五条、私も目を通しました。しかし問題が、大蔵省側のとっている態度とこの根本趣旨との違いがあるから私はそれを確認をしております。
 もう一つ申し上げますと、五月十二日の決算委員会でも銀行局長が、「検査に関する銀行法の中には、検査は犯罪の捜査の目的のために行うと解されてはならないということが付記されております。」と、このように答弁をしておるんです。銀行法第二十五条第四項、これを根拠にしてそういう答弁をされていると思いますが、第二十五条第四項を根拠としておりますけれども、私が一番最初に法制局に確認をいたしますということで確認を今とりましたとおりに、この規定は憲法第三十五条との関係においていわば念のためのいわゆる確認規定でありまして、それ以上の積極的な意味はないのではないかと、私はこのことを言いたい。
 それと同時に、銀行法の趣旨というものは、検査に際しまして大蔵省、検査官が必要と思われるときは相手方に要求でき、相手方これに応じないときには罰則をもってこれに臨むことができるというのが通説なんです。私が今一番最初に法制局に確認をいたしました。この罰則ということは、間接強制による立入検査の実効性を高めることを目的としたものでありますけれども、決算委員会や予算委員会におけるところの答弁、大蔵省の答弁というものは、検査を受ける側の判断を優先させた資料に基づいて検査をしている旨の答弁をしているわけなんです。だからここらあたりはどうなんだと。このような大蔵省の法の趣旨を誤った姿勢というものが、今回の平和相互銀行等の問題に見られますとおりに、早期に乱脈経理を発見できなかった最大の原因ではないかと思いますが、大蔵大臣どうでしょうか。