おっしゃいますように、毎年五兆円ずつふやしてまいりまして平成八年度末で四十兆円というところが現在大蔵省と合意をしている自由化対策資金の規模でございます。
 では、その後どうなるかということについての御指摘でございますけれども、先生もおっしゃいましたように、今財投のあり方についてのいろいろな議論がなされております。私は先ほど申し上げましたように、財投の基本的な重要性あるいはその中における私どもの資金の位置づけというものは基本的に変わらないと思うのでございますけれども、そういった御議論がなされております。
 そういう財投のあり方、それから私ども郵便貯金が金融自由化の中においてどのように今後対応していくことになるかといった状況、その他の状況を総合的に見定めましてその先の資金運用のあり方というものを考えていくべきだと考えておりまして、これは検討しつつあるわけでございますけれども、まだその結論はこれから先のことになるだろうと思います。
ちょっと質問には予告していないのですけれども、今のお話に関連しまして貯金局長にもう一点運用のあり方についてお伺いしたいのでございます。
 お伺いしたいというのは何かといいますと、まず金融自由化対策資金というこの名前でございます。これは金融自由化に備えまして調達コストが上がるだろうから、上がるという懸念もあるので自主運用をふやす、それによって郵政省としては努力するということでこの対策資金が設けられまして、八年度まで五兆円の新規運用が認められているわけでございますのでも、八年度といいますともうすぐでございます。それから、去年の秋に通常預金の金利の決め方が大蔵と合意されたことによりまして自由化対策というのも一応のめどがついたと。
 八年度ぐらいまではなお自由化対策のフォローアップという意味でこの資金の使命というのはあるのかもわかりませんが、むしろこれから先は、先ほど申し上げました郵貯の運用のあり方、公共性の重視というような意味から、もし財投がもうそう膨らむ必要もない、あるいは特殊法人の数も減らしてよい、政府系金融の役割も小さくしてよいと、大蔵省の方の資金運用部の資金需要が小さくなるなら、むしろ公共性重視でもってこの自由化対策資金というものを発展的に運用なさる時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
先生のお話のとおりの感じがしながら実は聞かせていただきました。こういう私どもの事業でありますから、確実性ということを非常に大切にしなければならない、おっしゃるとおりでございます。
 指定単運用にいたしましても外国債運用にいたしましても、出発した段階では有利ということが中心であったろうと思いますけれども、同時に、確実ということも一緒になってくっついて出発をしたものだというふうに私は考えております。
 ただ、先生おっしゃったように、現在の状況の中では外国債も指定単も、簡単に申しますと株でございますが、なかなか運用環境としては非常に厳しいし、これからもそんなに急激な改善は見込めない、こういう状況であるのは間違いないだろうというふうに思うわけであります。ということで、現段階で私どもが外国債運用に対してとっておりますスタンスは、為替変動リスクがない円建て債、これを中心に運用する、こういう形でございます。
 あと、指定単の方につきましては、実は正直に言いましてこれという名案がございません。ただ、指定単にしろあるいは外国債運用にしろ、私どもは基本的に長期保有ということを前提にして運用しているわけでありまして、苦しい環境の中ではありますけれども、この長期保有というスタンスの中でのポートフォリオ上の役割というものは私どもは期待をしてよろしいんじゃないかというふうに考えております。
 両方とも預金者、加入者から預かった有償の資金でございますので、確実な運用、有利な運用、両方ともこれは欠かすべからざる要素でございますので、今後も両者を考慮した運用になるように努めてまいりたいと考えております。
国民年金につきましては、事実上は、今までは市町村の機関委任事務にされておりましたが、これを法定受託事務といたしております。なお、社会保険事務所との関係でいきますと、ほとんど、事業所からの通知その他移動通知等は事業所からもいただきますし、窓口事務は今までどおり市町村で行っていただくわけでございます。
 しかしながら、事務の合理化も図らにゃいかぬということで、今度は、国民年金の納付事務は、印紙納税から直接あらゆる金融機関、郵便局等に納付できるようにするとか、あるいは第三号被保険者、サラリーマンの奥さんの問題ですね、等の移動その他の問題等も、直接、これは事業所との絡みがございますので、市町村は煩わさないようにするとか、そういう合理化も一応図ります。しかし、同時に、残されたいろいろの、住民基本台帳に基づく住民の移動その他もございますから、それらは法定受託事務としてお願いをするということでございますから、基本的にはそう変わりはないと見てよろしいかと思います。
 なお、財源措置につきましては、事務費の交付金を出してございまして、これは全体で、今、十一年度予算では千五十三億円くらいでございますが、一種の単金制度と申しますか、被保険者を基準として算定するとか、あるいは事務取扱件数を基礎として算定する、あるいは福祉年金の受給者数等を基準とするとか、今までは印紙の販売手数料等を判定する、そういういろいろな要素を加味して、そして市町村に、今までは機関委任事務としておりましたが、事務費の所要の手当てをしております。
 今回の分権推進計画、今申しましたように、法定受託事務になるわけでございますが、これから、十四年の四月からの実施を予定しておりますので、今委員のおっしゃられたようないろいろのミスマッチといいますか、超過負担とかそういうものが、あるいは生ずる可能性がある市町村もあるかもしれません。そんなこともございますので、今のやり方と実態とが本当にマッチしているかどうかは十四年の発足までにきちっと対応していきたい。そして、過重な事務負担は課さないようにする。
 なお、これによって国民の利便性はいささかも変わりないことは、しばしばここで申し上げているとおりでございます。