そこで、構造調整についてお伺いしたいんですが、今後のＮＩＥＳ等の追い上げによりまして、我が国の繊維産業は量的な面では縮小が予想されておるのじゃないかと考えます。もし今後、輸入増がさらに進むことになって繊維産業の縮小、例えば雇用の減少、出荷額の減少という事態に立ち至った場合に、地域経済におきまし
ては産業調整が進行していくことになると考えられます。通産省は、この繊維産業のドラスチックな構造調整ということに対してどういう政策的な受け皿というふうなものを用意しておられますか、それらに関連した見解をお伺いしたいと思います。
あたりまえの役人答弁だから承っておきます。それではとてもこの計画は実行できない、だから見通し程度になっているのだ、こういうふうに逆に解釈せざるを得ない。これは政府・与党の立場で私は考えているのじゃない。日本国民の立場で真剣に考えなければいけない。これは野党の委員の皆様方も私は同感だろうと思うのです。政府を責めるだけでなくて一体となってやらなければいけない。こんないいかげんな答弁でこれができると思いますか。問題だけを申し上げておきます。
 それから「新燃料油、新エネルギー、その他」というところで、これは丸谷委員も指摘されたところでありますが、六十年度で石油換算五百二十万キロリットル程度、その程度の新エネルギーができますよと。見通しがそのとおりになるならばまことに結構。しかし、これは非常に困難というよりも不可能とすら私は言わざるを得ない。ましてや六十五年度五・五％、こんなことは思い上がりというか、余りにもでたらめだと言いたい。世界的に見ましても、その点では非常に日本は過大な数字をここに盛っているのですよ。
 ある権威ある外国の調査、見通しによりましても、一九九〇年、つまり昭和六十五年、これは共産圏を除いていますが、そのときの世界のエネルギーの供給予測が出ております。ひとつ参考として申し上げますと、石油が一九九〇年、大体そのときの世界のエネルギーの需要量はどれくらいかという予測がまず最初にあるわけでありますが、おおむね一億三千万バレル・パー・デー。それの内訳を予測いたしておるのが、一九九〇年、六十五年で石油が四五％、ガスが一八％、石炭が二〇％、原子力七％、水力その他八％、そうしていわゆる新石油、つまり新エネルギー、石炭液化であるとかタールサンドとかオイルシェールとか、そんなもの、それが二％です。二〇〇〇年に至って一体どうなっているのか。二〇〇〇年に至ってもこの新エネルギーの占める割合は四％です。しかも、それを供給し得る国はどこかと言えば、アメリカ、カナダ、ベネズエラ、ブラジル、その他、こうなっております。大きなところはアメリカ、カナダ、そういったようなところなんです。ですから、紀元二〇〇〇年のときでも四％程度しか国際的な権威のある調査機関では見ていない。これは正しいということは言えないかもしれないけれども、一つの参考の数字として私どもは注目してもいいと思うのです。そうしますと、四％のうちでその大部分がアメリカで――つまり、これは石炭の液化とかなんか、そういうことなんですよ。石炭の液化についても後で触れますけれども、これはほとんどアメリカとか、あるいは石炭のあるオーストラリアであるとか、あるいは近くで言えば中国であるとか、やがてはドイツも相当の石炭資源を持っていますから、そういうところがそういうものを分担してやることになるでしょう。日本は残念ながら石炭がないのですよ。あるとすれば、何千メートルも深いところへ入って掘らなければいけない。そこに働く人は少なくなって、どんどん減っている。炭鉱災害は絶対に今後起こしませんと言いながら次々と爆発事故で大きな被害を与えている。日本の場合には石炭に重点を置いてやっていきたい、あるものは活用したい。自前のエネルギー資源だから活用するのは当然であります。しかし、これも国内炭は二千万トンぐらいしかどんなにがんばっても供給できない、活用できない、そういう実態なんです。したがって、石炭液化の問題も日本は技術的にはある程度進んでいる。そして、それは国際協力によってやろうということで、アメリカにその点では協力をしている。アメリカでは先般新しいプラントをつくった。それには日本も参加してやっています。しかし、このアメリカの石炭液化の事業も一九九五年くらいにならなければ本当の生産が始まらないのです。日本が石炭液化、石炭液化といっていま騒いでいるけれども、果たしてこれが日本のエネルギーに直接役に立つ事態があり得るのか、あるいはよその国でつくったものをどうやって活用できるのか、そこら辺の考え方が国民にはわかっていない。政府ではわかっているかもしれない。石炭液化、石炭液化といって相当の金を出している。そういうところに、私は長期計画についての国民に対する幻想を与え過ぎはしないか。われわれ国会議員も石炭液化というのはなるほどいいことだなと思って大いにやれやれと言っているけれども、一体日本にとっては具体的にどういうふうにそれが国益につながり日本のエネルギーの供給につながりてくるのか、そこら辺が余りはっきりしていない。遠いところでつくった石炭液化の燃料がまた船で日本に運んでこられるということになったら、一体コストはどうなるのか。いろいろ問題がある。向こうでつくって、それで向こうの国で使ってくれれば、それだけその他のエネルギーは日本に輸出してくれる余力ができるから、そういう意味での間接的な利益はありますよということなら話はある程度わかる。直接利用するということになるとなかなか問題がある。それならば石炭を日本に持ってきてそれを液化するということになったら、一体どれだけの石炭が要るのか。私は技術者でもないからよくわからないけれども、日産五千バレル程度の石炭の液化燃料を得るために石炭はどれだけ要るのですか。工業技術院長はおわかりだろうと思うけれども、何か九百万トンぐらい要るという話も聞いているのです。たった五千バレルの石油換算のものをつくるために何百万トンもの石炭が要るということならば、これは大変なことです。そこら辺は、われわれ技術的にもよくわかっていないけれども、どうなんでしょう。それだけでも伺わしていただきたい。