これは非常に大きな政策選択の問題になりますから、大臣もお見えになっておりませんし、非常に複雑な面があると思いますが、ただ、ここでちょっとお尋ねをしておかなければいけないのは、秋に予定されておる日米間の農産物協議、この農産物協議というものはどういう性格のものなのか、市場開放第二弾の継続協議といったような性格なのか、日米間の二国間農産物協議といったようなものなのか、その点についてはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
第三弾ということの概念規定が必ずしも定かではございませんので、ちょっとお答えしにくいところがあるのでございますが、いわゆる第一弾、第二弾のように、全省庁にまたがって経済対策閣僚会議の場で決められるような包括的な市場開放措置として、次の段階が考えられているというお話は全く私ども伺っておりませんので、さようなことはよもやあるまいというふうに考えております。
そこで、いま御質問もありましたが、最近アメリカの報道を見ると、ブロック通商代表、ブロック農務長官あるいはボルドリッジ商務長官、相次いでわが国の市場開放について不満である、こういう立場に立った意見の表明が続いておるわけですね。
 商務長官は、何か、完全に行われるかどうかという点についての日米間の協議というか、そんなものをこれから毎月来てやるとか、こんなことも伝えられておりますし、通商代表部、ブロック農務長官の方も、重要な問題が残されておる、こういう発言が続いておるわけでありますが、きのうの衆議院の本会議で公明党の矢野書記長が市場開放第三弾はどうなんだ、こういう質問をいたしましたが、総理はそのものずばり答えておりませんが、ガットと多国間協議にゆだねる、こういう意味の答弁であったと思いますが、第三弾というものについては農産物についてはあり得ない、こういうふうに理解してよろしいですか。
サミットの全体会議あるいは各国首脳相互間の個別会談を通じまして、日本の第二弾の市場開放対策というのは各国代表の賛辞を博したというふうに伺っております。強いて申し上げれば、例外は、ＥＣのトルン委員長がやや懐疑的なコメントをなさったやに伺っております。
 それから、これはいずれも第二弾市場開放対策一般論でございまして、特に、品目別の各論にわたるような議論はなかったというふうに伺っておりますので、特に農産物に言及して云々されたことはなかったと承知しております。
大変長い、二百日を上回る特に日米間を中心とした農産物の交渉、サミットで一区切りついたという感なきにしもあらずでありますが、この間、農林省よく根気よく粘った、こういう評価は私ども野党の立場でもいたしておるわけであります。ただ、問題はほとんど解決をされていない、秋に向かっての非常に大きな不安や対応がこれからまた求められる、こういう状況になっておると思いますが、一応これまでの交渉の経過を反省というか見ながら、秋に向かってのわれわれの対応について若干問題になるような点を御質問申してみたいと思うわけです。
 まず、昨年末の第一弾の市場開放、さらに本年五月末の第二弾の市場開放などがサミットでもってどういうふうに評価されておるのか、特に、農産物の問題についての各国の受けとめ方などを中心に局長の方から御報告をしていただきたいと思います。
国会の自給力向上に関する決議あるいは本委員会で先般行われました自由化問題についての決議、それを踏まえれば当然いま先生御指摘のような考え方になっていくと思いますので、私どもとしてはただいまの先生の御指摘を肝に銘じて秋以降の交渉に当たる決意でございます。
恐らく十月から協議が始まりました場合に、アメリカ側は、議論の中では、ガットの条文に照らして現在の日本の輸入制限が撤廃されるべきものであるという議論を展開してくることはまず間違いないと思います。それで、議論にとどまっている限りにおいてはしかるべく応酬をしておればよろしいわけでございますが、これがいつまでたってもアメリカにとって思うような解決が得られないということになれば、アメリカ側がガットの紛争処理手続に訴えるという可能性もあり得ることであるというふうに覚悟はしておくべきものであるというふうに思います。
 私どもとしては、仮にガットの紛争処理手続に訴えるという態度をアメリカ側がとるといたしましても、日本側としてはそれでろうばいをすることなく、自由化はしないという基本方針をあくまでも堅持し続けるべきものであるというふうに考えております。
そこまでも同じ意見であります。
 今度は、相続税について公示価格の七〇％であるのを今回八〇％に引き上げるというんですが、これは、評価水準を引き上げることは、土地の税負担が相対的に少ないことに着眼して租税回避が可能であることを防止しようということだと思うんですね。私は、そうであるならば、上昇が始まった時点、もしくはそれが進行している時点でいち早く手を打つべきだった、これは通達の変更でできるんだから。だからもっと機敏に行うべきだったんじゃないのか。しかし、後手後手でしたよね。上がっちゃったんです。多くの課税逃れを許した今、この評価水準を引き上げるというんですよ。後手後手に回ってきて、きのうも議論になったとおり今下がっているわけです。また後手に回るだけじゃなくて、新たな矛盾を引き起こすんじゃないのかというぐあいに思うんです。
 そこで、まず根本的な問題をお聞きします。
 相続税では、これは法律としては減税効果をもたらしますね。ところが、通達でその減税効果が帳消しになっちゃう、だけじゃなくて場合によっては増税になる可能性もある。というのは、法律で決まる――要するにここで決めることをそちらの方で、行政の方で、順序はちょっと逆かもしれぬけれども、しかし行政段階、通達段階で減税効果を逆に増税にして帳消しにするという、これはやっぱり租税法律主義の趣旨から見てその趣旨にもとるんじゃないかと思うんです。根本問題としてどうです。