御指摘のございました男女共通規制というものにつきまして、これからの議論がどう展開するのか定かでございませんが、先ほど申し上げましたような、現在の適正化指針の実効性を高めるための方策について審議会できちっと議論が行われるのかという御趣旨であれば、私ども、御指摘ございました激変緩和措置、それとあわせて審議会において適切な対応策が取りまとめられるようにお願いをしていくつもりでございます。
衆議院の審議及び附帯決議で、家庭責任を有する女性労働者がこうむることとなる職業生活や労働条件の急激な変化を緩和するための措置を中央労働基準審議会の意見を聞いて行おうとしております。この措置については、男女共通規制を講じた上、なお当該労働者の条件の激変を避ける措置であると考えますけれども、それでよいのでしょうか。激変緩和措置だけが経過措置として先行されるべきではないことを確認したいと思いますが、いかがでございましょうか。
適正化指針の実効性を高めるための方策につきましては、確かにいろんな角度から審議会で御議論が行われると思いますが、そういった際、どういった方向になるにせよ、その方策が平成十一年の四月という均等法の施行時期をにらんで検討が行われ、間に合うようにお願いをしてまいる所存でございます。
実効性を高める措置は、改正均等法の施行日となっている一九九九年四月一日と同時期にし、均等法施行との間に空白期間を置かないようにすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
ただいま時間外の労使協定につきましての適正化指針の実効性を高める方策の一つとして法的根拠を持ってはどうかという御指摘でございます。
 この点につきましては、過去、私的諮問機関でございますが、労働基準法研究会等からもそういった法令の中で何か位置づけることを工夫してはどうかというような御指摘をいただいてきた経緯も確かにございます。
 現在、中央労働基準審議会で時間外労働、休日労働のあり方について御議論を願っておるわけでございますが、そういった広範な角度から検討が行われるように、そして真に有効なものとなることを期待しながらそういった御議論をお願いしてまいる所存でございます。
彼女たちから異口同音に出るのは、どうしても歯どめは絶対必要だという声が圧倒的に多いということをお伝えいたしておきます。
 次に、連合は、政府の目標である、国際公約ともなっている年間総労働時間の千八百時間の達成並びに均等法改正に関し廃止される女子保護規定にかわる新たな措置を設ける観点から、時間外、休日及び深夜業に関する男女共通の規制を求めております。具体的には、年間百五十時間を目標として、当面適正化指針にある期間と水準を立法化するとの観点から、年間三百六十時間等を求めております。衆議院の審議及び附帯決議の中では、労働省は中央労働基準審議会において行われている時間外・休日労働のあり方の検討に際し、適正化指針の実効性を高めるための方策について検討していただく旨を明らかにいたしております。
 今の適正化指針は、法律上の根拠を有していない目安となっていることから、規制力を持っていないものであり、時間外・休日労働の上限を抑制する効果が薄いと考えております。したがいまして、適正化指針の実効性を高める方策としては、適正化指針の法的根拠を設けることが適切ではないかと考えますけれども、いかがでございますか、お伺いいたします。
ぜひその方向で新しい手法を取り入れていっていただきたい、こういうふうに思っております。
 また、これも委員会で随分いろいろ議論になってきたところでございますが、新しい民活の導入とともに、今までやってまいりました公共事業というものもどんどん効率化をしていかなければならないんではないか、それがこの法案には書いてないではないかという議論も随分ありました。実は、閣議決定にも触れられておりますように、建設省の方では公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というものを既におまとめになっておられるわけでございまして、これにあわせまして、また閣議決定の中には費用対効果分析の活用による効率的な整備の推進とチェック機能の強化ということがうたわれておるわけでございます。
 これは全く一緒のことではないとは思いますけれども、大変重要なことではないかと思っております。まず、量を縮減していくことによって質的な縮減を図るということでございますが、この中でどうやって民主的なプロセスを取り入れていくか、そこに住んで税金を払っていらっしゃる方の合意を得ながら公共事業をやっていくという面がここに盛り込まれているんではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
 実は、ＧＡＯ法案というような民主党提案の法案があったわけでございますが、参議院の方では行財政調査会で行政監視評価委員会というのを設立するという運びになっておるそうでございますが、行政評価という面で、例えば橋をつくるときにいかに安くつくるのかというのが一応学問的にはプロジェクト評価と言われておるようでございます。いかにコストを削減して効率的に橋をつくるかというのがプロジェクト評価、その一段上として、橋をつくったことによってそこに住んでおられる方やそこを通る方の便益がどれぐらい向上したかというのがプログラム評価と、こう分けられておるようでございます。例えば道路をつくったら、幾らでつくった、安くつくった、早くつくった、いいものをつくったというのがプロジェクト評価でございますが、プログラム評価というのは、その辺の道路事情がよくなったと一般に言われますけれども、要するに混雑が緩和したとか目的地に到達する時間が短くなった、こういうことであります。
 この辺を含めまして、私が新聞で拝見いたしましたのは、たしか今建設省の方でヘドニックアプローチというのを使いまして、これも英語で恐縮でございますが、道路をつくったときにその周辺の地価がどの程度向上したかによってはかるというような手法だとお聞きしておりますけれども、このようないろんなことをやられまして、費用便益分析とかいろんな分析をこのプロジェクト評価、またプログラム評価に取り入れていくことによって公共事業の質的な転化というものを図っていかれれば幸いだと、こう思っておりますが、その点につきまして御答弁をいただければと思います。