ＣＢ、パーソナル無線の利用者が拡大する中で利用者のモラルの問題、暴力団まで絡んでいると見られて、非常に複雑で困難な問題と宣言えるわけでございますが、高度情報社会の中で電波行政、その対応というものは厳然としたものでなければならないと思います。この問題が非常に大きくならないようにひとつしっかりとした対処をお願いしたいと思います。
 そこで、あと一点だけ質問をしておきます。
 放送衛星に関してお伺いしておきますが、ＢＳ２の衛星は寿命が約五年でございますね。そうしますと、昭和六十三年度でしたかね、これに後継するＢＳ３の打ち上げが予定されている。このＢＳ３の利用計画、何チャンネルあってどういうように使うか、それを民間の一般放送事業者が使用する場合、免許申請はどうなっているか、その内容をあわせて御答弁ください。
パーソナル無線につきましては、モータリゼーションの進展に伴う一般市民の無線利用に対するニーズの増大にこたえるということ、それから不法市民ラジオ対策の一環ということで五十七年の十二月から導入をしたものでございます。従来の市民ラジオに比べましてチャンネル数あるいは通話可能距離とも大幅に改善してございまして、ことしの三月三十一日現在で五十三万局強の利用状況になっております。ただ一方で、御指摘のように、パーソナル無線に関しましても違法行為が報道されているところでございます。私ども電波監視ということをやっておりますが、ただこの電波監視の網にかかったものは残念ながらこれまでのところございませんけれども、当省に寄せられました苦情申告の中にもこうした違法行為に該当すると思われるものがこれまでに七十件ほどございます。その中には、先ほど申しました暴力団絡みというふうなことで、資金稼ぎのために会への入会強要をするあるいは善良な利用者に対する嫌がらせ等を行うというふうなものがございますので、これも市民ラジオの場合と同じように捜査機関とも相互に協力して対処をしていく所存でございます。
パーソナル無線の状況に関してお伺いします。
 五十七年に電波法が改正されてできたこのパーソナル無線におきましても暴力団関係の問題が起きていないのかどうか、あるいは状況あるいはそれがそのような状況になっておったときにはどういう取り締まり、どんなふうになったのか、今までの経過を説明してください。
先生がただいまお示しになりました記事は五十八年七月一日付の朝日新聞の記事かと思います。私どもこの記事につきましては承知をいたしておりますが、これによりますと、無線の利用に関連して暴力行為があったということのようでございますが、捜査機関の方では傷害事案として処理されたというふうに承知をいたしております。それで、私どもこの種の問題につきましては、利用者からのいわゆる申告等を受けておりますけれども、郵政省に寄せられております苦情申告の中にもこの種の暴力団絡みの問題があるわけでございますが、それらにつきましては捜査機関と連絡をとりながら対応しているところでございます。
五十八年七月の報道によりますと、一部新聞でございますが、近畿電波監理局などでまず第一に市民バンド局の中に暴力団が携わっていると見られる局があり、他局の交信を妨害し、会費を納めた者だけが交信できるようにした、そういうような動きが数年前から出ていた、こういうことが報道されておりますが、実態、状況はどんなことだったのですか。
不法市民ラジオに起因します苦情のほとんどは、テレビあるいはラジオ等の受信障害に関する申告という形をとってまいりますが、昭和五十八年度分につきましては、申しわけございませんが、現在集計中でございます。数字が手元にございません。五十七年度における不法市民ラジオによります受信障害申告という形での苦情の件数は全国で七千九百二十四件ございます。このうち近畿電波監理局管内では千五百六十五件、全体の比率で申しますと一九・七％でございます。
市民ラジオの問題、パーソナル無線に関してお伺いいたします。
 まず、ＣＢ、市民ラジオの違法行為による苦情は全国でどのくらい出ておりますか、また近畿電波監理局管内ではどうですか、五十八年度の場合と五十七年度の場合とを比較して説明してください。
正確な日時までは申し上げかねますけれども、私どもといたしましても四月二日から先ほど申しました三十日ないし四十五日ということでの停止処分を発動いたしておりますので、なるべく早い機会、大ざっぱに言いますと今月中にはというふうな腹づもりで先ほど申しました事実の確認を急いでいるというところでございます。
調査をいつまでも続けていくわけにもいかぬでしょうし、めどはどうですか。これはこのまま営業停止になればいいのですけれども、ならないとした場合、違法なところが営業停止にならないままほうっておくわけにいかぬわけですから、警察への告発なり何なりというものはどうなんですか、それをもう一度もうちょっと明確にしてください。
私は、問題の政治的重要さを思いますと、総理としていま一歩踏み込んだ厳正な姿勢があってしかるべきだと思うのでありますが、その段階に御答弁がとどまっておるようでありますから、先へ質問を続けていきたいと思います。
 私は、ここで総務長官にお聞きしたいのでありますが、仁の問題は、一つは撚工連が直接に通産省の役人に働きかけて、いわゆる接待その他わいろ攻勢をかけたというルートがあります。これは、通産省の役人が既に起訴をされている。一方、政治家に対してわいろを贈って、有利になるように国会で取り上げてもらう、あるいは直接通産省に働きかけてもらう、こういう工作があったようであります。
 そこで問題は、問題となったあの機織り機械、より糸機械の設備共同廃棄事業の問題でありますが、この事業について、そういった業界のわいろ攻勢、直接の通産官僚への働きかけ、あるいは政治家を通じての働きかけによって、本来公正であるべき通産省のこの共同廃棄事業に関する事業、あるいは設備構造改善に関する事業が公正にやられたのか、曲げられたのか、そこにそういった影響力が入った結果、設備共同廃棄事業が継続をされ、早期に実施をされ、構造改善事業が五年の延長になるというようなことになっていったのか、これは、行政の立場で私は厳密に検討すべき必要があると思うんです。法務省は犯罪の捜査を厳正にいたします。しかし、犯罪の捜査とは別に、行政みずからがこの事件についてみずからの手で行政監察という建前を貫いて、そういった観点を貫いて調査をするという必要がこの事件には出ているのではないかというように思うのでありますが、お考えはいかがですか。