昨年の私どもの勧告につきまして政府が措置された際に、三年間で在来のいわゆる積み残しというものを処理して六十一年からは完全実施にしたい、こういう御意向があわせて示されたわけでございますが、もう先刻御存じのように、人事院勧告というものは労働基本権の制約の代償措置として行っておるわけで、単に一般企業における組合あるいは使用者側が提示するそういうものとは全く質を異にするものでございます。これをやはり政府としては厳しく守っていただかなければならないものである、こういうふうに私どもは理解し、またそういう意味で勧告を申し上げておるわけでございます。
 ただ、そうはいいながら、政府においてはいろいろな御事情を考えられて官房長官のような御意見もお出しになったわけで、全くその前が見えないという状態に対しては、私は一つのめどをお示しになったということでそれなりの影響もあろうと思いますが、繰り返して申しますが、人事院の立場、人事院総裁に意見を求められる限りこれはやはり尊重してもらわなければならないし、尊重するところに本当の意味の公務員の安定、制度の安定、生活の確保というものができるわけでございますから、私はそういうふうな理解をいたしておる次第でございます。
ここが明確に違うんで、図りたいと言って実施しないじゃないですか。しかも、後藤田さんもあなたも三年間で何とかすると、こう言うんだ。官房長官、あなたも国会で、三年間で解決、こう答えているんだけれども、つまり六・四七％のうち二・〇三％しか実施しなかったから、あのときに四・四四残った。人が入れかわるから多少の目減りはしますが、四・四四残った。これを三年で実施する。このことが、人事院に承りたいのだが、三年間実施しないということなんだ。積み残しがげたになって勧告するんだから、その積み残しの分を三年間でと言うんだから、これは明確にあと二年間完全実施しないんだ。違いますか、人事院総裁。
私も、この六月にＩＬＯ総会に出席させていただく予定になっていますし、この間ブランシャール事務総長が昨年の十二月に来日されたときも、労働大臣室にも表敬いただいたり、あるいは労働関係の団体の方との意見交換の場もございまして、その中で我々としてはまず完全実施の最大の努力、そしてその制度の根幹が維持されないような状況における再検討というふうに、まだその完全実施への努力というものを期待しているというふうに受けとめまして、そのための努力を政府部内で図りたいということで今努力しているところでございます。
ここに見解の相違があるんなら、ＩＬＯの事務総長のブランシャールさんに電話でもしていただいて、何なら来ていただいて、それまで私は何日でもここに座っているから。これは解釈を一致させたいのですよ。かつて中曽根さんとやりとりしたときに、最大限努力するとおっしゃったときに、これはブランシャールさんと政府特使の深谷さんとのやりとりなんだから、行けないんなら聞いてくれと言ってよっぽど座っていようと思ったけれども、予算の総括の最終日でしょう。みんな切符なんか買っちゃっている人に悪いから我慢したんだけれども、きょうはまだ真ん中だから構わないのでね。見解を一致させたいんだ。完全実施されなければと言うんだが、三年も四年も続けてされないんじゃないの。そうでしょう。されないから仲裁、調停の手続をとるような、平等に職員が参加できるような制度にしなさい、すべきである、こう言っているんだ。そうでしょう。だから、信頼されてないようだと言っているんだ。そうでしょう。そういう意味じゃないのですか。違うというのなら、意見が一致しないというのならば、ＩＬＯに聞かなければしようがないでしょう。ブランシャールさんに聞いてください、ここに座っているから。
人事院勧告が出る前におきましては、先生御承知のとおり、各労働界初めそれぞれ関係者の意見を十分踏まえながら、一つの勧告の手続がとられておる。また勧告から政府の実施に至る段階においても、労働界の方の意見も聞く機会もあるということでございますから、我々としてはやはりＩＬＯの勧告は、完全実施というものが滞れば制度そのものも再検討が必要ではないか、こういう点にポイントが置かれておる。そういう点で我々としては、何としても政府部内で完全実施ということの努力を続けた上で、それが最優先の課題であるというふうに考えておるわけです。
昨年の九十一国会で定数法が改正されまして、その中で障害児教育関係分もある程度改善されておるわけでございますが、この現行制度の中で幾つかの問題点を持っておるわけでございます。
 まず第一は、小学部、中学部の標準が小・中学校の標準法の中に入っている、高等部の標準が高等学校の標準法の中に入っている、残念ながら幼稚部については法律がない、こういうのが現状でございますので、私どもとしましては、現在の障害児学校を見ますと、設置しておるところが全部ではありませんけれども、大部分のところは幼稚部から小学部、中学部、高校部とずっと設置しておりまして、それを一貫して教育を連携をとりながらやっておる、そういう状況でございますので、私どもは、やはり障害児学校の教育を振興するためには、幼稚部から高校部まで一貫して独立した標準法でもってやる必要があろう、これが現状の問題点であるので、変えたいと思う第一点でございます。
 第二点の問題といたしましては、現行の十二カ年計画等を見てみましても、たとえば寮母などにつきましては、最低保障対象の小規模寄宿舎を除きまして、十二年間でも全然増員にならない、こういう現状もあるわけでございますし、確かに教員、寮母さん合わせまして、去年の改正でも五千百二十四名が増員になるわけで、これは一歩前進したとは認めておるのですけれども、しかし、そのほか、たとえば教職員の週担当授業時数の削減というのは行われていない、こういう問題とか、さらに、最近、その重度・重複児童が非常に多く入ってきておるわけでございますが、これに対する対策、対応というのが欠けておる、こういう問題もございますし、さらに、十二年計画を言っておるのですけれども、私どもは、十二年計画ではどうしても長過ぎる、こういうような感じを持っておるわけでございます。
 そこで、提案しておりますのは、現行定数法で分かれておりますのを一本にしたということ、それからもう一つは、教職員等の担当の授業時数というのを、特に幼・小・中学部では大体週十五時間、高等部では週十二時間、こういう基準にいたしまして教員増を図った、こういうことでございますし、さらに現業職員の定数も定める、そうして先ほど申し上げましたように、十二年は長過ぎるから六カ年にした、こういうことでございますし、特に情勢といたしましては、最近、盲・聾学校の生徒が減っているという時期でもございますし、さらに、その重度・重複児童の入学がふえておる、こういうものに適応させた、そして新しい法律を出した、こういうことでございます。