中小企業新分野進出等円滑化法というのがこの創造法に先立って既につくられておりますが、この法律で新分野への進出を計画して承認されたのは全国で千九百四十六件。その中で支援事業費補助金を支給されたのは全国で四十七件というふうに報告をいただいております。
 実は、中小企業新分野進出等円滑化法について、せんだって長崎県へ調査に行きまして聞いてみますと、ここの県では承認は十四件、しかし制度が生かされたのは補助金で一件、償還延長で二件の合計三件だけだ、融資は申し込んでもなかなか受けられないのが実情だということを伺いました。同様のことを実は福岡県へも行って聞いてみたのですが、そうするとやはり同様の状況にありまして、承認件数は十五件あるのですが、融資の申し込みをしても取り扱うのは市中銀行であって、ここで融資が受けられるかどうかは全く別だと。制度は名前だけになっては困るわけで、今この制度の改善とか充実というのが求められていると思うのです。
 そこで、最初に伺っておきたいのですが、承認された企業には保証協会が保証して、市中銀行は直ちに貸し付けを行うように現場の対応を改善するべきであるというふうに思うのですが、この点についてのお考えを最初に伺っておきたいと思います。
今日の中小創造法、先生がおまとめいただきました法律の名前よりさらに短く言って恐縮でございますが、こういうタイミングの時期に本当に各党の御協力をいただいて本委員会で審議をさせていただいたということは、これは中小企業者、経営者の方々、働く方々にとりましても極めて勇気づけられるものになるのではないかなというような認識をいたしております。
 この法案を御審議いただきまして何とか成立させていただきましたところを一つの契機といたしまして、ともかく大変に厳しい、私が大臣になりまして三回月例経済報告がございましたけれども、明らかに景気は上向きの数字は示しているのですが、中小企業と雇用については、両方ともこれだけは数字が全然よくならないという状況があるわけでございまして、何事にもきっかけが大切だと思いますので、これをきっかけにいたしまして、さらに私どもも頑張って、日本の国の景気回復の最大要因はやはり中小企業が活性化することであるという認識に立ちました政策の展開を今後ともいたしてまいりたいというふうに決意をいたしておりますので、ますますの適切な御指導をよろしくお願い申し上げます。
大分時間も迫ってまいりました。
 中小創造活動促進法の改正案の審議につきまして、いろいろと、バブル崩壊後の不況、それからそれによるその後の幾多の問題点について論議をさせていただいてまいりました。いずれにいたしましても、これから二十一世紀へ向けて我が国の経済を活性化させ、そしてまた雇用を維持していくということが何よりも重要な課題である、そう考えております。
 そういうことで、この新しい改正法の内容につきましては私どもも賛成をするにやぶさかではございませんが、これをひとつぜひ成果を上げるような運用を図っていただきたい、そのように考えております。
 最後になりましたが、大臣たびたび引っ張り出して恐縮でありますけれども、この中小創造活動促進法改正とベンチャー企業の育成、あるいはまたさらに全般的な中小企業対策等々につきまして、余り木で鼻をくくったような御答弁ではなくて、もう少し丁寧な御答弁を最後にちょうだいいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
法人課税を初めといたします企業をめぐる税制につきましては、関係各界の御意見あるいは課税の実態等を十分に踏まえまして、引き続き見直しも含めていろいろな作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ただいま委員長からお話がございました出生率の低下問題、これは大変ゆゆしい問題でございまして、全国的なそのような一番新しい数字で平成元年一・五七というのが確報として出ておるわけでございますが、その後さらにこの傾向が下がるのではないかというような懸念すらありまして、これは大変重大な問題であると、このように受けとめております。
 また、個々の市町村におきましても、非常にお子様が生まれる数が少ないということで、老齢化社会の中で、今後の新しい社会の組織づくりの中で、各首長さんたちが真剣にこの問題を懸念しておられるということは今委員長のお話のとおりでございます。
 このようなことで、出産と申しますのは、これは一番大事なことではございますが、個々の御夫婦の間の価値観の問題にかかわる問題でありますし、また行政が直接介入する事柄でもないわけでありますけれども、まああくまでも安心して子育てができる環境づくりに努力する、このような見地から行政の役割を認識いたしております。このために、内閣におきましても、関係十四省庁から成る健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議により検討結果を取りまとめましたが、去る一月二十三日にその結果が出まして、この中で子育て環境づくりに向けた総合的な対策が盛り込まれておるわけでございます。
 厚生省に関するところにおきましては、平成三年度予算案におきましても、まず児童手当の充実を図る、先ほど委員長からお話がございましたように、児童手当の改正法案を今御審議をお願いしておりますが、それらを中心とした手当の充実を図っていくこと。また、多様な御要求にこたえるためのきめ細かな保育サービスの実施、これは時間の延長とか、あるいはまた形態のいろいろな工夫等を考えております。また、子どもと家庭一一〇番という児童相談所、あるいはまた乳幼児健全育成相談、これは保育所でございます。また、健全母性育成事業、これも保健所が扱っておりますが、こういったような相談支援体制を拡充いたしまして、いろいろな要望におこたえするようにいたしております。
 また、今後とも家族がともに過ごす生活時間の確保、逆に申しますれば労働時間の短縮、これはまた労働大臣おいででございますからそちらの方でお話が出るかと思いますが。また、職業生活と家庭生活の両立支援の問題でございます。この関係では育児休業制度の確立と企業内保育サービスの促進、こういうことでございます。さらにまた男性の家庭生活への参加促進、さらにまた住環境の整備、多子世帯の優先入居、さらにはまたゆとりある教育の確保など、これからの社会システムの構築を目指しまして、各省庁と連携を図りながら総合的な視点からこの施策の推進を図っていく所存でございます。