この雇用保険部会で報告が出ます過程におきまして、やはり保険料の値上げ問題についていろんな論議がございました。そういう中で、とにかく、いままさに木本先生おっしゃいますように、保険料を当面上げて、こういう制度そのものの、何といいますか、雇用構造の変化に対応するための制度改正、給付の面でのいろいろな制度改正というようなものはもうちょっと延ばしたらどうかとかいう議論もないわけではなかったんです。しかし、やはり圧倒的に多いのは、できるだけ、こういう給付の面でこの辺はもう少し変えてもいいではないかというようなことで、いろいろやれるだけのことをやって、それでどうしても上げざるを得ないということならば、最後の手としてまた上げるということも、それはやはり必要最小限考えなきゃいかぬだろうが、まず、そういう給付面でのいろいろな合理化、あるいは先ほどお話もございましたように、そういう、今度は不正な受給者といいますか、現に働いておられるのに保険をもらいに来られるというような者をなくするように手だてをするとか、とにかく、こういう保険制度を破綻させてはならぬので、しかし、その場合、簡単な値上げなんというのは、これはもう軽々に考えることじゃないということの強い御意見がございまして、そういうような保険部会での御意見等も私どもも十分受けまして、いま考え方として出しておりますペーパーにはそういういろんな措置を努力をしながら、なおそれで対応できない場合において必要かつ最小限にと、こういう感覚でそういった考え方を審議会に提出をしたと、こういうことでございます。
新会社が権利義務はことごとく継承するわけでございますから、横領したということはこれは言葉であって、私は権利義務を素直に継承しておるということであろうと思うんであります。
 そこで法定論でございますが、私もそこまで詰めた議論をしたことは、先ほど正直に申しましたがございません。ただ、この各方面の意見を聞くというのはこれは大いに大事なことで、現在もいろんな意見があるわけでございますからそれは聞いていかなきゃならぬ。で、責任の所在だけは明確にする意味において政府部内で慎重に検討しますと、こう申しておるわけであります。いろんなことが予測の中では考えられますけれども、私は法定する必要性というところまで詰めた議論を今日まで私のサイドではしたことがございません。
あなた長々言っておる割にはちっとも進歩してないからね。
 この資産がどういういきさつで形成されたか、だれが寄与したかという議論はありますね。あなたの答弁はその一方だけ見ている、政府に都合のいい部分だけ。だからこの議論が乾かないんでね。いずれにしましても、私はこの資産形成の経緯から見れば、あなたの答弁した部分もあるし、そうでないもう一方の分野だってあるわけなんでね。私は時間がないので余り長い時間使えませんが、私はある程度そのいきさつに見合うように使途が特定されてしかるべきだと。それを財政法上特定財源ではございませんのでというかたくなな答弁では納得ができない。加入者はもうそう思っておると思うんです。
 そこで、政府部内での検討とあなたはしばしば言うんだが、だけではなくて、やっぱりこの資産形成にあずかったものがすべて関与できる仕組みをつくるという形でこの甲論乙駁の議論をまとめていったらいいんじゃないかと私は思います。
   〔委員長退席、逓信委員会理事片山甚市君着席〕
 国会は財産を横領されて悔しがっておる加入者を代弁しなきゃなりませんから当然これにかむと。そういう意味ではその枠組みは法定をすることが望ましいと、そう思いますが、いかがですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、道路運送法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本案の主な内容は、第一に自動車の検査、登録関係事務の機関委任の廃止、地方事務官の国家公務員化、第二に輸送監理関係事務の機関委任の廃止、地方事務官の国家公務員化、第三にこれらに伴う関係法律の規定の整理の三点であります。
 まず第一点の道路運送車両法等に関する改正部分についてであります。
 言うまでもなく、自動車の検査事務は、自動車の安全、保安に係る事務であり、国の責任において全国的、統一的に処理すべきものであります。また、登録事務は所有権を証するための実務であり、コンピューターにより全国一本化され効率的に運用され、検査事務と密接に関連している点から国の事務とすることがふさわしいものであり、この部分の改正点には賛成であります。
 次に第二点の、住民サービスと関係の深い輸送監理事務に関する改正部分であります。
 我が党は、これまで、機関委任事務の原則廃止と行政事務の民主的再配分を強く要求し、再配分の方向として、一、現地性、二、民主性、三、自主性、四、総合性の四原則を打ち出し、これに基づき地方の事務を、地方自治体の固有事務、国と地方が共同して行う事務、機関委任事務として残る若干の事務に整理再編するとともに、交通、運輸行政事務についても、自治体を中心とした民主的な地域総合交通行政を確立するよう主張してきました。ところが、政府案は、こうした方向に逆行して、知事に機関委任している権限さえも国に吸い上げるなど、自治権拡充とサービス向上という民主的見地を欠いているのであります。我が党の政策的見地と相入れない本改正部分には反対であります。
 以上述べたとおり、法案全体に対しては、運輸地方事務官の圧倒的部分が従事している検査、登録関係事務の機関委任制廃止部分については賛成でありますが、輸送監理関係事務の機関委任制廃止部分が我が党のこれまでの政策的見地と全く相入れないものとなっているため、反対するものであります。
 最後に、国民の生命と暮らしを守るために大きな役割を果たしている自動車交通行政をより一層改善するため、その体制を一層強化し、十分な要員を確保するよう強く要請して、日本共産党・革新共同を代表しての反対討論を終わります。