今回の川治のホテル火災については異常な死者を出したわけですけれども、その原因等についてはいままでも取り上げられたように、構造上の問題あるいはホテル側の対応の怠慢、いろいろあるだろうと思うのですが、私は短い時間ですから少し問題をしぼって、亡くなった四十四名の方、行方不明一名ということで、その一名の方生きておってくださればいいなと思いますけれども、万一その方を含めると四十五名、三分の一以上の死者になるわけですが、その方々の直接受けた死因の第一原因は一体何だったのか。火なのか煙なのかそれともどういうことなのか、その点ひとつ消防本部の見解を長官から聞かしてもらいたいと思います。
カードの記載事項、具体的には番号をどういうふうに使うかという問題でございますが、その点につきましては、ただいま申し上げましたように今後の検討にまたせていただきたい、このように考えております。
カードの記載事項を具体的にどのように利用するかという問題につきましては、今後その制度の細目の詰めと並行して詰めていかなくてはならないと思いますが、制度本来の目的でございます利子配当所得の支払い調書の名寄せとか、非課税貯蓄の限度額の管理、こういうものにつきましては制度本来の目的として当然に使われるべきものと考えておりますが、そのほかにたとえば利子配当所得に直接関連はいたしませんが、租税債権の管理等のためにカード番号を利用する、このようなことを考えさせていただいております。
非常にくどいようですが、今度の法律案を見ますと、十一条の三の四項では「少額貯蓄等利用者カードの様式は、大蔵省令で定める。」ということになっておりまして、肝心の問題は今後の省令で決まるわけですが、いまの御答弁でも、支払い調書を利用してきたのと同じような利用をさしていただきたいと、こう受け取れる答弁でしたが、それではわかったようでわからないことなんで、それでは支払い調書はどういうように利用してきたかということを答弁していただきたいと思います。
少額貯蓄等利用者カード制度は、利子配当所得の総合課税と非課税貯蓄の限度額の管理の適正化という目的で導入されるものでございますので、当局といたしましては、カードの記載事項につきましては、従来支払い調書について利用してきたと同様に利用することを考えております。
大蔵大臣、いかにお役目とはいえ、連日夜遅くまで御苦労さまでございます。夕方一時間ほど質問いたしましたのでその続きをさせていただきますので、あるいは御理解がしにくいかとも思いますが、御理解いただける範囲でお答え願いたいということをお願い申しておきたいと思います。
 今度の改正の第十一条の二の二項に、先ほど主税局長がお話しになりましたように他目的の利用が禁止されておりますが、その中で「国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」とこうなっております。そこで、「国税に関する事務」ということで、どの範囲のことを考えておられるのか御答弁願いたいと思います。
徴税官の心構えは賛成ですけれども、私は、やはり税の公平というものは、生活に困難な人たちの税というものと、それからかなり富裕な生活をしている者あるいは勤労せずして大きな所得を持っている者、こういうものに対して公平な態度をとっていくということが非常に大事だし、これは、税のみならず政治のやはり根幹をなすものではないかというふうに思っています。そういう意味で、ぜひひとつ今後もこの株式などの売買による益金に対する正当な課税を実現していく、そして公平な税制を図っていく上で、一層ひとつ皆さんの努力をお願い申し上げまして、短い時間ですけれども、私の質問を終わりたいと思います。
納税者たる国民が納税を義務意識をもってとらまえていただいておる現況、徴税の衝に当たる者が絶えず公平感を失わせないという心構えが必要であると思います。
最後に、大臣、きのうもきょうも税の専門家である主税局長や皆さんが、税の根幹は公平であるということを何度も重ねてそれを主張しておられるのですが、税の公平を図る上で大臣がいま一番大事だと思うことば何だとお考えになっておりますか。
国会でお出しいただいた御意見、またここでの御議論というものは、細大漏らさずすべて毎年税制調査会に御報告をして、税制調査会での年度の税制改正審議の際に、出発点と申しますか、参考資料と申しますか、そういうことにしていただいております。いまのお話も、当然国会が終わりました後の税制調査会に報告をいたします。
いまお示しのございましたように、税制によって国民の金融資産選択に不測の変更を与えるということは避けるべきであろうというふうに思います。そういう意味では、税制は国民の金融資産選択に対して中立であるということがまず必要であろうと思います。総合課税の実を上げますためにグリーンカード制度というものを柱にいたしまして、利子配当所得が五十九年からそちらの方へ行くわけでございますけれども、それに当たって、いま申し上げた国民の金融資産の選択に不測の影響を与えることがないということがまず必要なことだと思うのです。
 いまお話のございました割引債でございますが、これはたとえば転々流通をいたすというような点、それから定期的に払われる利子でございませんで、償還時に償還差益という形で果実が帰属するという点、いろいろ他の金融資産と違っておる向きがあると思います。現在約七兆円ぐらいの発行であろうというふうに承知しておりますが、こういった割引債につきまして、いま御説明申し上げましたような資産の特殊性ということを考えながら、支払い調書、源泉徴収等の具体的な諸点について、今後実務的、技術的に発行者、市場担当者、それから徴税当局その他の意見も聞きまして検討をしていくことは当然でございますし、私どもはなるべく早くそういう諸点を詰めてまいりたいと思いますけれども、やはり現場の意見、金融機関側の意見というものも十分聞いて、数多い国民の方々に申し上げたような不測の影響を与えることなく、かつ税のシステムとしても円滑に動くことができるような成案を得てまいりたいというふうに思いますし、成案を得た暁でまた再び所得税法の改正案という形で御審議を煩わしたいというふうに考えておる次第でございます。