効果的な二重課税の回避のためには、租税条約が両国の税体系や双方の国の企業の活動の実態などを十分に踏まえたものであることが重要であると認識してございます。
 委員御指摘のとおり、既に締結済みの条約につきましてもこういう観点から随時見直しをいたしまして、必要に応じ所要の改正を行い、それらの条約が両国の税体系や企業の活動の実態等に沿ったものであり続けるようにすることが重要であると考えております。
 政府としても、かかるこのような見通しを踏まえまして、改正を通じて効果的な二重課税の回避のための枠組みを維持するように努めているところでございます。今回、国会に提出しております四本の条約はいずれもそのような観点から見直しを通じまして改正が必要であるとの判断に至ったものでございます。
 政府といたしましては、今、委員から御指摘のありましたなるべく古いものについてはよく見直すべきではないかという点も十分考慮いたしまして、今後とも両締約国間の資本及び人的資源等の円滑な交流のためのよりよい素地を構築するために、経済関係を中心とする我が国と相手国との二国間関係などを総合的に勘案の上、締結済みの条約についても随時改正を検討する方針でございます。
この各国締結状況一覧表というのを見せていただくと、六七年に締結したままというのがありますし、経済関係等で非常に密接なアメリカあたりは一九七一年に、ほぼ三十年前にやった古いのが適用になっている。いろいろそれぞれの国の利害とかその他もあってこういうことになっているんだと思うわけでございますが、こういう古いところはやはりそれぞれ理由があってそのままになっているんだろうと思うんですが、そのあたりはいかがでございますか。
今、先生御指摘のように、経済のグローバル化に伴いまして租税条約の内容をある程度共通化することのメリットはあろうかと思います。現にＯＥＣＤモデル条約が今御指摘のようにそのような役割を果たしてきていると考えております。
 しかしながら、租税条約は、基本的には二つの国の間でそれぞれの税制が適用されることによって発生いたしますいわゆる二重課税を排除いたしますとともに、両国間の課税の真空を防止する目的で締結されるものでございます。
 このように、租税条約の締結に当たりましては、各国の税制の違いや両国の経済的な関係を十分に踏まえる必要がございますことから、基本的にマルチよりもいわゆるバイの交渉になじむものと考えられるところでございます。例えばＥＵのように、かなり経済統合の進んだ国々同士でも租税条約はバイで結ばれているところでございます。
それじゃ専門的でない部分をお答え申し上げます。
 租税条約の目的は、国際的な二重課税を回避することにより、両締約国間の資本及び人的資源等の円滑な交流のための下地をつくることにあります。したがって、我が国は、委員御指摘のように、我が国企業の国際的な活動を側面的に支援するとの観点からも、我が国との経済関係が深い国を中心になるべく多くの諸国との間で租税条約を締結することを方針としてきております。政府としては今後もこの方針のもとに努力していく考えでございます。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君が選任されました。
 また、去る二十日、簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
 また、去る二十三日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君が選任されました。
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御指摘賜りましたアジア歴史資料センターにつきましては、お話がございましたように、平成六年八月の村山内閣総理大臣談話を契機にいたしましてその検討を開始したものでございます。翌平成七年六月には、有識者会議によりましてこのセンターについての御提言をいただいたところでございます。
 自来、この御提言に基づきまして、政府といたしましてはこの構想の具体化に向けまして、関係省庁がプロジェクトチームを編成いたしまして作業を鋭意進めますとともに、それぞれ諸外国の資料あるいは実情等も含めまして、我が国国内におけるものも含めて調査を実施しておるところでございまして、今後ともこのセンター構想の可能な限り早急な実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 実は、戦後五十年という節目を迎えました村山内閣のとき、私も閣僚の一人として歴史的な戦後五十年の節目を迎えたわけでございまして、今アジア歴史資料センターについての委員の質問をお伺いしながら、さらにその責任の重さを痛感しておるわけでございます。
 一部報道等におきましては、自民党が自由党と連立を組んだからこれがおくれるんじゃないかなといったような報道まで行われている向きもあったり、停滞しておるという御指摘もあるわけでございますが、このことは連立の相手であります自由党にも御迷惑をかけるわけでございまして、一層私どもは村山内閣の際に提言をされましたこのアジア歴史資料センターの早期実現のために積極的に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。