御記憶のように、七二年に周恩来総理が、日中間において小異を残しつつ、しかし日中友好の大同につくべきであるという政治的な判断をされたわけでございますけれども、私は、その言葉こそが、今そのとき以上に重みを持っておるというような気がしてなりません。
 そこで、尖閣島の問題についての背景が那辺にありやというお尋ねでございましたけれども、尖閣の問題につきましては、私どもの理解は、中国側の説明もそうでございますけれども、先生も御案内のように、中国は現在近代化ということでいろんな方面で努力をしているわけです。近代化の努力の中に、一つ大事な要素として法的な面での国内法の整備という問題がございまして、今日までいろいろな関係法令の整備をやってきておりまして、たまたま二十周年に当たったわけでございますけれども、中国側の領海法の整備が整いまして、そこでこの尖閣諸島を、この中に中国側の領土として書き込んだということだというふうに理解しております仁
 当時、日本の新聞にも、中国側の国内の権力闘争の結果ではないかとか、あるいは対日強硬派の主張が通ったのではないかというような観測もございましたけれども、私どもはそのような文脈では、この問題は、今回の中国側の措置はとらえておりません。もちろんこれは日本側の立場と相入れないものでございますから、直ちに抗議をし、また是正方を求めたわけでございます。
 御案内のように、今回の措置につきましては、尖閣のみならず、南沙群島につきましても東南アジアと領土権を争っておりますが、これについても中国側の領土という記載の仕方になっておりまして、これについてはマレーシア等がこれまた抗議をしておるということでございます。
 民間賠償のお話がございましたけれども、実はこれも今回始まったことではございません。この種の話は正常化以来ずっと折に触れてあったことでございまして、ことしも同じような動きが出てきたということが一つでございます。
 他方、どういうふうに理解しますかといいますと、要するに全人代がございまして、そこに二千数百人の代議員の方がおられるわけでございますけれども、そのうちの三十人の署名を集めれば、去年も同じようなことがあったと記憶いたしますけれども、少なくとも日本の国会で申します請願の対象にはなり得るということで、これまた年々、毎年請願として出てくるものは数千件あるんだそうでございます。そのうちの一つであったというふうに理解いたしております。
 いずれにいたしましても、先ほど先生もお触れになりましたように、国と国との間ではこの種のことは、七二年の共同声明で発出の、戦争にかかわる日中間の請求権の問題は存在しないということでございまして、こういう認識につきましては、日本はもとより中国側も高いレベルで改めて確認しておるということでございます。
今後のあるべき租税の体系というのについて述べよということでございますが、大変難しい問題をお尋ねになられたと思っておりますが、簡単に、どんなふうに考えているかということを述べさせていただきたいと思います。
 我が国の場合には、御存じのとおり、欧米の二倍を超えるようなスピードで高齢化社会に向かって進んでいるわけでございますけれども、現在の六十五歳以上の人口は、今のところ一〇％強でございますが、二〇〇〇年にはやがて一六％に達するし、そしてまた二〇一〇年には二〇％を超えるということで、五人に一人は六十五歳以上というような時代がやがて来るわけでございます。
 そういったことを考えまして、税がどのような体系であるべきかということを考えますと、先生が先ほど御指摘なさいましたように、税負担の公平といいますのは、所得税なら所得税に偏った場合に、所得税だけで負担の大部分を占めるということになりますと、所得税に何らかの問題やゆがみが若干でもありますと税負担上のゆがみが生じますし、消費税、資産税も同じことだろうと考えます。
 どのような税が最も公平かということにつきましては、なかなか正確な解答は得られないわけでございますが、しかし、税負担にできるだけ公平性を求めるならば、担税力という点に着目をいたしますと、やはり所得か消費か資産かということになろうかと思います。そのときに、現在所得税の比率は大体七割でございますが、そして消費税が大体二割強、そして資産税は七％ほどでございますけれども、この状況のままで、先ほど申し上げましたような高齢化社会にそのまま理想的な税体系としてこれが言えるのかというと、私は大変問題があるだろうと考えます。
 つまり、生産年齢人口が非常に比率が低くなってくるような状況の中で所得税に七割というような負担を求めるということは、大変生産年齢人口の人々にとって大きな負担になってくるだろうと考えます。そのような状況のもとでは、やはり消費税が今の状況の比率のままでは済まないのではないか。やはり高齢者の方々も含めて負担をしていただくというようなことがどうしてもやむを得なくなってくるのではないかと考えます。
 一九八〇年代ころから所得税の比率が次第に高まってまいりまして、今は七割ちょっとというような状況でございますけれども、一方、消費税の方は八〇年代の初めごろから見ますと若干低下してきているわけでございます。今消費税が入りましてもやはりなおかつこういう状況でございますが、今すぐには、ようやく定着したところでございますので、賛成できかねますが、しかし、高齢化社会に向かっていく中で生産年齢人口の比率を考えますと、消費税を非常に大きな重要な税収源とするということについてやはり国民の合意を問題点として提起するならば、国民の合意が得られるような局面が次第に出てくるだろうと考えます。
 それともう一つ、資産税につきましても、金子先生が御指摘になりましたように、今の水準といいますのは、低過ぎるとは思いませんけれども、若干そういう、今申し上げたような所得税に負担の偏重があるということは、問題になるとすれば、やはりこれもやむを得ないかと考えます。つまり、所得税の比率を若干下げて、そしてほかの税に関しての負担を求めていく方向が望ましいのではないかと考えます。