予算とかあるいは定款、事業計画書、業務方法曹といったようなものにつきましては、農林水産大臣の認可、あるいはほかの関係主務大臣の認可にかかっているものがこの機構の公共性から見てございます。そういうことで、これからこの機構の整備をしてまいりたいと考えておりますが、その中で特に大事な財源的なもの、私どもとしては、この基本財産は、初年度にかなりこれは負担になるわけでございますけれども、次年度以降はこの負担が軽くなってまいることは当然でございます。そういう面で次年度以降はむしろ一般の業務に充当できるような財源確保に重点を置いていきたいということと、もう一つは、民間からの出資ということについて、当面十五億円以上というふうに考えておりますけれども、これらにつきましても、民間の御協力、御理解を得て少しでも拡充すべく努力してまいったい、そういうことで機構全体としての活動が円滑に行われるような、そういう体制をつくってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
財源的にはどうなるんでしょうか。今後そういう組織を充実していく場合に、人も雇わなければならない、そうすると給料も払わなくちゃいかぬ。そういう意味では基本財産というものの運用益というものが使われるんではないかと思うんでありますが、そういう今後定員の問題等はどういう扱いを受けるのか。またこの予算は結局どういう扱いを今後受けていくのか。この機構独自の計画でいけるのか、あるいは農水大臣がそういう点は認可するのか。その点はどうなるんでしょうか。
全体の機構の組織体制をどうするかということと、それからもう一つは、私ども大事なことは、いろいろ専門の方々にお願いをいたしまして、この機構の外部にあってといいますか、その周辺にあってこの機構の運営に御協力をいただくという、そういう体制も大変大事なことではないか。特にいろいろプロジェクトの審査体制等においてもそのような専門家にお願いをいたしたいというふうに考えておりますけれども、したがって必ずしも職員の規模だけで云々するということではないというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、この機構というものは最初からそう一遍に立派なことを行っていくというわけにはなかなかまいらないわけでございまして、そういう意味で最初は情報の把握、収集ということがまず大事ではないかというふうに考えておりますし、それからこの中で特に重要な業務であります出融資業務の対象というものをどういうふうに関係方面からの御協力なり、あるいは出資をどうやって求めていくのか、そういうことがさしあたっては大事な業務ではないかというふうに考えておりまして、できるだけ徐々にそういう各界のいろいろな御要請に応じてこの組織の充実をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
そのほか四番目、「政府以外の者に対し」「試験研究の素材として生物の個体又はその一部の配布を受けることについてあっせんする」とか、五番目、「海外から生物系特定産業技術に関する研究者を招へいする」とか、あるいは今お話ありましたように、「生物系特定産業技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供する」、あるいは「生物系特定産業技術に関し調査する」とか、こういうことは私どもいずれも非常に大事なことであり、こういう海外の学者を招聘したりいろいろな情報を提供する、そういうことが日本の国全体のバイオテクノロジーの技術の発展に大きな刺激を与えることは考えられるわけで、ぜひ必要だと思うんですが、ただ人数が十人ぐらいでこういうことができるのかどうか。今のお話では試験研究も今やるんじゃない、将来のためだと。まず十人でやるのはどの程度までやるつもりなんですか、ここに響いていることは全部将来のために項目を並べているだけであって、実際十人ではどの程度までできるものなのか。その点はどうなんでしょうか。
ここで規定しておりますこの業務は、民間において必要な試験研究であって、研究資金の負担はできましてもなかなか体制がないということで公的な機関にお願いしたい、期待したいという試験研究も現実の問題としてあるわけでございます。そういうことに対して、これまでも共同研究とか受託研究とか、そういうことで進めてまいっておりますけれども、この機構においても民間のそういうような要請に対応して受託し得る道は開いておきたい。もちろんこの研究機関自体は、特に研究推進業務につきましては、機械化研究業務以外の分野についてはそういう施設等を持ちません。持つことは予定しておりませんので、そこでみずからが研究施設を使っての研究を行うということは現実問題としてできないわけでありますけれども、その一つの組織として、機構としてそういうものを受けて進めていくという道は今後あり得るのではないかということでこのような規定を設けたわけでございます。
それからこの三番目、「政府以外の者の委託を受けて、生物系特定産業技術に関する試験研究を行うこと。」、これは単なるリスクマネーの供給だけではなしに、この機構においてはそういう試験研究も行う計画はあるんでしょうか。
市町村の場合には商工、つまり通産関係だけではなく、自治省の関係もあると思います。先ほど申し上げましたように、過疎対策あるいは雇用対策そういう面、あるいは地方の財政等各種の問題が生じるわけでございますが、やはり企業城下町的な性格が極めて強いということを申し上げましたが、企業即町村の非常に枢要な位置を占めている、こういう点から見まして、私どもはいろいろな面で肩がわりをしていこうというものがございます。これは今回の緊急の場合だけでなく、医療関係であるとかあるいは老人問題であるとかあるいは除雪対策であるとか、それから事業を行うにぐあいのいいように道をつけるとか、つけ直すとか、いろいろな肩がわりをするのが通常でございます。今回はそれ以上に有望鉱床の開発ということがあれば、この急激な円高赤字に対しましては、そこに至るまでの道をまずつけようという問題を生じたりいたします。
 そういうことから自治省に対しましては、特別交付税のそういうものに対する措置等をお願いいたしたいわけですし、また、県もこのことに対しては地域の雇用問題ということから若干の助成なりあるいは貸し付けなりということをしてくれております。そういう点から自治省に対しましては、これらの特別な事業に対しましては特別交付税等の何らかの措置をぜひともしていただきたい、こういうことでございます。
 なお、通産関係に対しましては、先ほど申し上げましたように抜本的な基本的な施策として、いい鉱山でありますので何とか生き残れるようにしてほしい、こういうことでございます。
 以上でございます。