また、第二種電気通信事業の外資規制が外されたことによって、ＡＴＴ、ＩＢＭなど米国の巨大資本が我が国の民間企業を圧迫するのではないかとの懸念が持たれているのであります
この点について政府のお考えをお尋ねするものであります

 第四に、電電公社の株式会社移行に伴う株式公開に関連してお伺いいたします

 まず、四兆六千億円の純資産を持つ新電電の株式公開は、証券、金融市場への多大な影響を与えると思うのであります
株式売却による影響についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします
また、新電電の株式売却による利益はどのように扱うのか、あわせてお伺いいたしたいのであります

 今回の公社民営化には、株式の取り扱い、金融投資、資材調達等において巨大な利権が生まれ、将来疑惑の温床となることも想像されるところであります
公社の資産は長年にわたり蓄積された国民の貴重な財産でもあり、これをいやしくも一部の者によって利権化させることは、断じてあってはなりません
このような懸念に対する総理の明確な御所見を伺っておきたいのであります
高度情報社会における電気通信事業の果たす役割は、単に情報の伝達だけではなく、社会の先導的役割を果たすものと考えられます
その意味で、今後の電気通信政策のあり方が日本の将来の発展を左右するものと言っても過言ではございません

 私は、最後に、再度電気通信政策の大改革は慎重の上にも慎重を期さなければならないことをここに訴えて、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
民営化後の新会社に関して、ストライキ権を法律で何らか規制をするということは問題ではないかという御質問でありました。
 新会社の労働関係については、基本的には労使の自主的な信頼と努力にゆだねることといたしておりまして、労働三法を適用して争議権を認めるものといたしております。しかしながら、新会社が行う電気通信事業が公益上極めて重要でありまして、公労法の適用から労働三法の適用へと、その労使関係の法的基盤が大きく動くときであります。そういう関係上、特に迅速な労使紛争の処理を図るために暫定的に調停手続に特例を設けようというわけでございまして、他意はございません。（拍手）
    —————————————
私に対する御質問は、大蔵大臣との協議事項のことについてでございます。
 郵政大臣からもお答えがございましたが、まず事業計画の認可等政府の関与は、他の類似の特殊会社に対する関与のあり方等も配慮しながら、必要最小限にとどめることとしておるところであります。御提案しております電電株式会社法では、新会社の事業計画についての郵政大臣認可に当たって大蔵大臣協議が必要となっておりますが、事業計画及びそれに添えて提出されますところの書類がどのようなものになりましょうとも、これによって新会社の弾力的な運営が阻害されることはないようにすべきである、このように考えております。（拍手）             。
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕

 次に、電気通信事業法の施行に伴うものといたしましては、電話設備費負担臨時措置法を廃止するほか、関係法律の主な改正といたしまして、
 第一に、公衆電気通信法の廃止に伴い、同法及び同法中に規定されている公衆電気通信役務等の用語を引用している関係法律につきまして、引用部分の削除、用語の変更等所要の改正を行うこととしております

 第二に、有線電気通信法及び電波法等の関係法律中、公衆電気通信業務の一元的運営を前提とする規定につきましては、所要の改正を行うこととしております

 また、以上の関係法律の廃止及び改正とあわせて、所要の経過措置等を定めることといたしております

 なお、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することといたしております

 以上、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります
（拍手）
     —————・—————
 日本電信電話株式会社法案（内閣提出）、電気通信事業法案（内閣提出）及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
この際、内閣提出、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣奥田敬和君。
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日本電信電話株式会社法案（内閣提出）、電気
  通信事業法案（内閣提出）及び日本電信電話
  株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴
  う関係法律の整備等に関する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明
現在、手数料として警察の方でいただいておりますのは、直接その運転免許証を発行するのに必要な経費に見合う分だけだというふうに私どもは承知をいたしております。いわゆる財政負担的な意味での、財源調達という意味での税負担はお願いをしていないわけでございます。
 自動車運転免許税につきましては、五十九年度の税制改正に当たりまして審議の項目としては御審議をいただいたわけでございますが、結果的になお検討すべき問題があるということで、具体的な御提案は申し上げていないわけでございます。
 しかし、どういうそもそも考え方なんだということでございますが、自動車免許税を考えるとするとすれば、やはり運転免許を取得することによりまして運転をするという利益が本人には発生をするわけでございますので、そういう利益が発生するという点と、一方におきましては、やはり確かにお嫁入り道具としてペーパードライバーでしまっておく運転免許取得者も多いとは思いますけれども、まあまあ一般的には運転免許を取った人は何らかの形で運転すると、運転をするということになればやはり交通事故をたまには起こすこともあるでしょうし、交通の取り締まりの対象にもなる、あるいは道路の安全施設もそのために必要になってくるというそういう行政経費も最近ばかにならなくなってきておりまして、交通安全対策なりあるいは交通取り締まりに要する経費というのは最近都道府県で大体三千億ぐらい全体でかかっておると、そういったこともございます。そういった面から考えまして、自動車運転免許を取得する方に何ほどかの税負担をお願いしてもいいんではなかろうかということが税を仕組む上で考えられましたので、検討課題としてお願いをしたということでございます。
 なお、もちろんこれにつきましてはいろいろと検討すべき事項がございますので、私どもとしては今直ちにこれができると、そんなふうに簡単に考えているものではございません。