こうした点につきましても、お話を伺いますと、そう大して大きなお金がかかるわけではないようにも伺っております。総額で三百億程度のものがあれば全警察官にこうしたものが配備できるということでありますので、私どもも自由民主党の中でもってできる限りの御協力をさしていただきますが、こうした近代化にはぜひとも一層の御配慮をいただきたいというふうに考えております。
 行政改革の一環といたしまして、ここ数年間、警察官の増員要求に対して極めて少ない増になっております。例えばここ三年間をとってみましても、二千五百人の要求に対して実質増千五百人、これが五十七年であります。五十八年が二千百人の増員要求に対して千二十人、五十九年が千五百人の増員要求に対してたったの五百五十六人、こうした増員しか認められておりません。これはもちろん政府がそうしたわけでありますから我々も責任がありますけれども、こんなことでは満足な警備なんかできるわけはないと私は考えるわけであります。
 先ほどお話にもございましたが、私ども日本は、世界各国に比較をいたしましても、人口当たりに対しての警察官の数というのは少ない。そういう状況で効率を上げてやってきているわけであります。現在の警察官の人口当たりの数といいますか、そういうものは一体どれくらいなのか、御確認をさしていただきたいと思います。
 また、昭和六十年度の警察官の増員要求はどのようなぐあいになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。これにつきましては関西新空港警備の人員というものが入っておるというふうに聞いておりますが、やがて成田の二期というものが始まりますと、恐らく現在の人数ではとても足りなくなってくると思います。そういうことを考えますと、もし成田二期というものが極めて早い時期に始まるとするならば、大体どのくらいの人数というものが必要になるのか、そういうこともお聞かせをいただきたいと思います。
妨害無線が流れまして、一時警察の捜査、警備が妨害を受けたというのは事実でございます。事件発生直後から約四十分間にわたったわけでございますが、連続的に妨害電波が流れました。次々とこちらがチャンネルを切りかえますと、相手もチャンネルを切りかえて追っかけてくるという状況でございまして、現場と警視庁本部との間の無線の交信に支障を生じたということはございました。
 そこで、現在使用しております無線機でございますが、これは一般に市販されておりますものと同じ方式でございまして、簡単に傍受されたり電波妨害をされたりするというものでございます。これらに対処いたしますために、既に大分前から問題点が指摘されまして、それに対する対処案といたしまして、新しい方式のいわゆるディジタル無線機というものが一部導入されておるわけでございます。これを計画的に導入する計画でおるわけでございますが、この導入をさらに早めていくことによりまして、在来のように簡単に妨害される、あるいは盗聴されるというようなことのないようにしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。よろしくお願いします。
先ほどお話を伺いましても、逮捕までに七年間もかかって逮捕したという大変な御苦労を重ねておられるわけでございます。その御苦労の状況はよくわかりますので、ぜひともひとつ一層の御努力によって検挙の効率を上げていただきたい、そう考えておるわけであります。
 お聞きをいたしますところによりますと、先ほどの小澤議員の質問にも出ておりましたけれども、自民党本部が炎上しているさなかに警察無線を妨害する電波が流されたというふうなことを伺ったわけであります。これによってにせの情報が流れたり、あるいは警察内部の連絡がとりにくくなったということも伺っております。この事実について確認をさせていただきたいと思います。
 また、こうした外部の者による警察当局の無線に対する妨害というものがそう簡単にされたのでは、これからの重要な捜査に対して極めて大きな支障を来すものだと私は考えているのです。お伺いをいたしますと、警察無線が極めて旧式であって、もっと早くこれが近代化できるならばこうしたことも起こらなくなるということを聞いておりますが、それが事実であるかどうか。こうした無線に限らず、警備機器の近代化あるいは改良、そういったものをぜひとも進めていただきたいと思いますが、現在のそうした状況並びに将来の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
今の教育基本法、今の教育の指導理念からいって、ときたまどうも権利義務のところが上手にうまく表現されていないのじゃないかとか、あるいは権利意識が強くて、義務規定については例えば教科書の中などでも薄いのではないかという論議はいろいろございます。このことは私承知をいたしております。しかし、これも先ほど申し上げたように、教育基本法は昭和三十一年のあのころも今も変わっていない。変わっていないが、当時の文部大臣は、今の教育基本法では愛国心も親孝行も教えることはできないんですと、こういうことを国会で答弁をしておられるんです。その教育基本法は今も同じでございまして、学習指導要領ではきちっと自分の国を正しく理解し、愛し、そして愛国心を持って、他の国に対しても同様な理解を持つことということはちゃんと教えているわけでございますから、そういう意味では、権利義務のことは必ずしも今の教育上の理念がどうだとか、そういうふうに私は解釈することはいささか少し見方が違うのではないかというふうに考えております。
 ただ私は、先般にも申し上げましたが、この教育改革の視点について、私なりに三つぐらいの視点というものを考えておりますということを申し上げた。その前段になりますところに、基本的には、二十一世紀の我が国を担ってくれる青少年が今後における社会の変化及び文化の発展に主体的に対応する能力、この主体的に対応する能力は、私が個人的に愚考するには、やはり困難に立ち向かっていく強い意志、あるいは問題の解決に積極的に臨む知的探求心、自己の情報を選択活用していく能力、特に大事なのは、自己を抑制し、他者を尊重して良好な人間関係を築いていく、これが我々の先人たちが長い歴史の中で積み上げてきた私は規範だろうと、こう思うんです。ですから、これからの国際社会の中に生きていく日本の子供たちに対して、先人がしっかりつくり上げてくれた文化や伝統、そして個人の正しいそれぞれの信ずる宗教性、そうしたものを正しく身につけて、そうした主体的に困難に立ち向かっていく強い意志と良好な人間関係をしっかりはぐくんでくれる、このことをやはり一つの教育の目標の視点としてとらまえていきたい、僕はこう考えるんです。したがって、そういう考え方が一つの教育の目標として定められていけば、今の教育基本法の中で十分このことは私は生かされていくだろうというふうに思います。先生のおっしゃるとおり、御心配な点は非常に私もよくわかります。そうしたことなども十分に論議を深めていっていただくということでは、大事な私は問題点であろうというふうに理解をいたしております。