お答え申し上げます。
 出願の状況は、最近時点では、特許、実用新案が四十数万作、それから四法合計では六十万を超えるという状況です。これは非常に多いわけでございまして、世界の特許出願が大体年間百万件でございますから、日本で四割を占めている。さらに特徴はふえていること。世界の先進国は大体横ばっていますが、日本だけはふえておる。大体平均しますと、年率四、五％でふえておるということ。したがいまして、審査期間が非常に長期化する様相を帯びてきておる。現在は二年三、四カ月でございますけれども、このままいろんなスタッフとかあるいは施策とかが横ばってしまいますと、七年にも八年にも十年後にはなるという非常な問題を抱えております。
 それから同時に、問題点として申し上げれば、民間から特許情報へのニーズが非常に高まっておる。ところが、件数が非常に多いものですから、なかなか手作業ではこれに応じ切れない。民間からの特許情報に対する非常に強い期待といいますか、ニーズに十分こたえられていないところが問題。それから国際的に見ますと、先進国、後進国からいろんな意味の協力を求められています。先進国からは、実際問題として日本の特許情報をチェックしないと先進国の特許の審査ができなくなっておりますが、膨大な量とともに日本語という壁がありまして、これに対して先進国の特許審査が非常に困難を来しておる。それから後進国の方も同様でございます。特に、後進国はお金もないし人もないということで、よりその問題が非常に
求められておる。こんなところがかいつまんだ特許行政上の問題点でございます。
最初に、我が国の工業所有椎の現状といいますか、ごく最近の出願の状況あるいは審査の状況、さらには登録の状況というふうなものを中心にして、現状をかいつまんで御説明をいただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大蔵大臣、財政事情の仮定計算で一問だけ聞いておきたいんですが、一般歳出の伸びを〇％、三％、五％と置いて仮定計算を行ったわけです。今後新規の施策を行わないとして、そして現状の制度のままとして、物価上昇と当然増経費を考えますと、今後の一般歳出の伸びというのはおおむねどの程度の伸び率と見ておいたらいいんでしょうか。私の論議の参考のためにちょっと聞いておきたいんですが、三％、五％、あるいは四％なのか、六％なのか、ここのところがはっきりしませんと、計算の様式をずっと今度お変えになったわけですが、ここに出てきているのがちょっと私の方ではつかみにくいので。
これはせっかくの機会でございますので、むしろ私、誤解を受けたと思いますので、釈明の機会をお与えいただいたような感じすらいたしております。
 これは一部中央紙に福祉税構想というものが出ておりまして、それの内容を見ますと、一般的に言われる雇用税とも言える性格のものだというふうにそれを読み取ったわけでございます。したがって、福祉税構想というものをいま勉強しておるわけでもございませんし、雇用税というものもわれわれの念頭にはございませんが、雇用税という範疇のものにあの有力紙の提案は入るものであろうというふうに申し上げたわけでございまして、雇用税は先進国二カ国ぐらいがやっておりますけれども、現実、雇用税というものは、いまの企業等で社会保険をいろいろ企業側として負担していらっしゃる、それの上にまた同じ趣旨のものをとっていくというような趣旨のものでございますだけに、私は雇用税というものが学問的にはあり得るが、いま私どもの念頭にあるわけでもなく、これはちょっと調べてみておりますが、税調等でもまだ議論されたことすらない問題じゃないかな、あんなこと言わなくてもよかったなと思っております。
いつまでという、三年後とか五年後とかそういうような数量的な期限を切るというべき性格のものではなくて、私の内閣が続いている間はそういうものは避けたい。増税なき財政再建の本義は要するに歳出カットを思い切ってやりなさい、それから税外収入を思い切ってふやしなさい、あるいは不公平税制の是正はどんどんやりなさい、あるいはまた新しい税日とか新規の措置をやらない範囲内においてでこぼこ調整はそれは可能だと認めてくれておる、そういうようなすべての総合的な政策、それから経済政策におけるいろんな政策によって自然増というものも考える。我々が六十五年までに赤字国債依存体質から脱却する、まあ七年ありますから、そういう過程においていろんなものの組み合わせをそのときの経済条件を見ながらやっていきつつ所期の目的を達しようと、そういう考えでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、現在、税務行政を取り巻きます環境は極めて厳しい状況でございまして、職員の皆さんにいろいろ苦労をかけているということも事実でございます。
 まず、健康管理の問題でございますが、私どもとしては、やはり税務行政は人でございますので、まず健康ということで注意を払っているわけでございまして、人事院規則に定めます基準以上の定期健診その他を実施している状況でございます。かつまた、全体に職員が高齢化してまいりましたので、成人病の対策というような問題につきましても、人間ドックその他十分な管理をできるだけいたすようにしているわけでございます。
 それから、先ほど申しましたように、超勤の問題でございます。これは私どももいろいろ事務の合理化、効率化ということを考えると同時に、アルバイトを利用して職員の事務負担を少なくするように、また事務計画でも、超勤のないような事務計画を組むように指示をいたしているわけでございますが、いろいろな情勢から、やはり超勤が発生をしているということも事実でございます。そういう状況でございますけれども、私どもといたしましては、全体といたしましてできるだけ苦労が少ないような形に努力はいたしてきておりますし、また今後とも最善の努力をしてまいりたいと思います。
 それからまた、御指摘の局と署の定員と現員の問題でございます。私どもも適正な定員の配置と申しますか、現員の運用ということは考えているわけでございますが、最近のように税務行政がいろいろ広域化をしてまいりますと、やはり中央で集約的に運用しなければいけないという面もございますので、局の方に現員がややふえているという状況でございますが、これにつきましては毎年見直しをしまして、適正な定員配置ということに努力してまいりたいと考えております。