お答えはいつも同じようですけれども、とにかく自由にやるわけですよ。チャンネルだって自由に決められる。それから軌道位置だってそうでしょう。早い者勝ちでしょう、これは。早い者勝ちなのですよ。だから、先にやった方が勝ちなのです。そうなると、十月一日にやろうとしている人が勝ちなのです。そういう点で私たちはこれはおかしいじゃないかと言っている。放送としてこんなに縛りをかけて、何だか知らないけれども、皆さんが一生懸命自分の領域に入れようとしている。そのこと自体、何だか不明な点が多過ぎる。
 もう一つ技術の問題ですけれども、さっき言いましたように全部自由なのですよ。そうしますと、干渉の問題だって、これは大変な問題なのですよ。今までの放送の干渉とは話が違うのですよ。物すごい実験をやらないときちっとした答えが出ないのですよ。物すごく難しいのですよ。変調方式もみんな違う。通信衛星の通信の電波も出ている。そういうような中で干渉をどうやってきちっとやるか。
 それから、放送をやろうというのなら国際問題だってありますよ。通信ならよかったものを、放送では国際問題になってしまいますよ。情報の内容、情報そのものに価値があるのですから、中国とかソ連とか、放送衛星の場合に大変な法律問題が出ましたね、国際的な。こういう問題をクリアしなければいけないのですよ。それも全部含めて簡単に法律をぱっぱっとつくって通そうなんて、こんな簡単なものじゃないということを私は言いたいわけですよ。だから、そういうものを含めて電気通信技術審議会、そういうものの中でもう一回その辺を検討するように私は要請したいのですが、その辺どうお考えになりますか。
通信衛星につきましては先生御案内のとおりでございまして、国際調整を経まして軌道位置とか周波数を決められているところでございます。その中でどこを放送用に使うかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツの周波数帯におきまして放送に使用可能である、供用ということで可能であるということになっているわけであります。その十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツ帯におきまして、どこを放送としてやっていくかにつきましては、放送普及基本計画と放送用周波数使用計画の中で具体的に定めていくということになるわけでございます。
成川局長、それでは余りにも局長としては問題がございますね。余り言ってもしようがないですね。要するに早い者勝ちなのですよ。どこにどういうチャンネルを区分するかというのは、ＪＣ・ＳＡＴやＳＣＣがどんどん決めたのですよ。その中でどこを放送用にしようか、どうしようかと考えるのですね。だから、それを放送普及基本計画に取り込むなんて、こんなばかなことがあるかと言いたいわけです。大体、通信衛星は自由にどんどんやるわけですよ。それを放送だと言ってばかっとやるというのは、その下の方の国際的な八チャンネル、今やっているＢＳ、この考え方をそこに取り込もうというのだから物すごい矛盾がある。だから、これは放送だなどと言って大見えを切ったってだめなのです。専門的な情報をサービスするということにしかならない、そう思いますけれども、その辺いかがですか。
通信衛星としての立場は先生おっしゃるとおりでございますけれども、放送として使う場合におきましては、放送普及基本計画と周波数使用計画の中で、どこの部分というか、どこの周波数帯を使うかということを決めていくというふうに考えております。
何かちょっとおかしいですけれども、要するにこれは通信衛星の領域でやっている。放送と違うところはそこなのです。放送と通信と、考え方が全然違うのですよ。放送衛星の八チャンネルというのは、国際的に全部決めて割り当ててしまって、開発途上国も全部やった。通信衛星は違うでしょう。これは早い者勝ちでしょう。早い者勝ちで決めていくわけです。だから自由なはずですよ。そのくらいわからないのですか。
そういうことではございませんで、ＪＣ・ＳＡＴ側がどのような放送をやりたいというような御意向を持っているかわかりませんが、受託国内放送事業者としての考え方を私どももお聞きしながら、いろいろな要素を勘案しながら放送普及基本計画で放送する放送番組の数を定めまして、それに伴う周波数使用計画を私どもが決めていくことになるわけでございます。
そうしますと、今のＪＣ・ＳＡＴとかＳＣＣというのは、あのチャンネルプランは郵政省が決めたのですね。どの位置に、どの周波数にどういうチャンネルを置くかというのは郵政省が決めたのですか。
私の要望といたしましては、当然だとは思いますけれども、公序良俗に反するようなコマーシャル、これは絶対にそういうスポンサーはおとりにならないようにお願いしておきたい。さらに、そのコマーシャルによって少しでも文化的に高まるようなコマーシャルをしていただければ大変ありがたいと思いますので、いまモースト五百とおっしゃいましたから、それは御研究でございましょうからこれ以上言及はいたしませんけれども、お願いをしておきたいと思います。
 この間、大阪の読売新聞ですけれども、十一月七日付の読売新聞の社会面のトップ記事でございます。
 「郵政局〃買い占め〃奨励 年賀はがき 庶民は行列 大口は宅配 管内二八〇〇局に通達 近畿「幹部も予約とれ」」、こういう見出しでございます。
 ここに、通達のコピーが新聞に出ております。ちょっと読ましていただきます。
  組織的な販売活動、
  普通局の場合、「郵便コンサルタントチーム」を結成している局は同チームが主体となって、また、未結成の局にあっては既述の「年賀販売促進班」が、そして、特定局の場合は部会がそれぞれ組織的に販売活動を行うこと。
  たとえば、大口利用者等へは発売案内状を郵送するだけではなく戸別訪問をすることも必要であり、業者の各種会合等の会場には局幹部が出席して販売活動するなど適切と認められる販売対策は積極的に実行すること。
 要するに、大口客から予約をとれ、そのためには局長みずから走り回って注文取りに行け、大口注文客にはどんどん家まで持って差し上げなさいというサービスについて、読売新聞は「庶民は行列大口は宅配」という形で社会面のトップに扱っておりますけれども、この記事は承知しておられますか。