監督責任についても申し上げたとおりでございますが、信用組合に対する権限は東京都知事を含めた全国の都道府県知事さんに委任をいたしているところでございます。したがって、個々の信用組合に対する監督責任は、今回の場合でいえば東京都知事であると。現実に東京都はそのために信用組合課というものを置いていただいて、三十五名のスタッフを置き、二十五名の検査員を置いて、専ら五十ぐらいの東京都知事監督の信用組合の指導に当たっていただいている。そういう中でこの事件、問題が起こっているということで御認識をいただきたいと存じます。
きょうは時間がないのと、それからこの問題はあしたからいろいろな委員会の質疑あるいはマスコミ報道でどんどん事実が明るみに出てくると思いますからもう言いませんけれども、人の責任よりも当局の監督責任というのをはっきりさせなければ、国民は自分たちの金を使われる、これに対してしっくりしていないわけですよ。それをはっきりさせてもらいたいから聞いているんだけれども、いつもそれをはぐらかす、一番大事な点をはぐらかす。だから、大臣に言っておくけれども、当局の監督責任、大蔵省も東京都も、それはしっかりととるということだけは明言しなきゃだめですよ。
おっしゃるとおりでございます。
 そこで、先ほども御説明申し上げたように、やはり法的な責任をきちっと求めなければいけないと。当初からそういう姿勢でございますし、昨日でございましたか、二つの信組の経営者が告訴をするということになりました。恐らくそういう意味では私どもの期待している、今先生がおっしゃったような、法にもとるような経営責任というものはこれから厳しく追及されることになるというふうに信じております。もちろん、既に理事長は辞職をし、出資金も没収をされ、これは理事長だけでありませんが、これも異例の措置です。出資金はもう返さないというのも異例の措置でございますし、現在の新しい経営者から私財の提供も強く要請されているところでございます。それに加えて今度は法律的な責任を厳しく求められるという状況でありまして、可能なあらゆる責任はきちっと求めていきたいというふうに思っております。
だから、それについてはどういう措置をとったのがいいかというと、なかなか難しいんだ、両論あるから。そこは理解しているんだけれども、しかし監督責任があいまいで、しかもいかがわしい大口の連中との裏のいろんな事情、それまでも全部覆いかぶしてそういう預金者を救済するということはおかしいんじゃないのと、こういうことだ。
野末先生御指摘のように、そういうことがまことにけしからぬ行為である、金融機関としてあり得ない行為であるということは、私どももそのように考えておりますし、監督に当たっておりました東京都もたびたびそういうことを指摘し、経営状況を是正するようにいろいろな方法で指導しておったということも聞いております。
 それは私どもも同様の考え方を持っておりますけれども、他方におきまして、この金融機関がペイオフというものの対象になるということの、この金融機関の預金者もさることながら、むしろ日本全国の預金者にどういう心理的影響を与えるか、そこのところが大変に気になっておったということでございます。
まず、国公立の役割分担の話ですが、一般病床の場合は、国公立の占める病床の割合は、全病床に対して二六・六％が国公立であります。一方、精神科に関していえば、九・六％しか公的な病院が病床を占めておりません。私は、少なくとも非自発的な入院、強制入院の場合には非常に公共的な配慮が必要でありますので、この九・六％という数字を見ますと、役割を果たすためにはもう少し公的な病院があってもいいのではないか。
 それからもう一つは、公的な病院の偏在であります。実は、北海道の場合も、道立の単科精神病院というのは私どもの十勝と網走にあります。この網走の道立病院を考えた場合には、これは地域医療を担うために建てられたものであります。民間病院は網走では設立しないわけです、経営的にも成り立たない。
 ですから、公的な病院の役割というのは、当然、重い患者さん、重症な患者さんを診るということと同時に、過疎地域の医療を守るということもあるわけです。したがって、単に重症な患者さんをたくさん入れているかどうかということばかりでなく、過疎地域の医療を守るということでも非常に赤字を出しながらやっているという事実があります。この辺もぜひ考慮していただければというふうに思っております。
 それからもう一つ、医療法の改正でございます。
 私どもは医療法の改正をすべきだと。なぜならば、診療報酬制度の中で、確かに、いい医療をしたものについては、人員配置の多いところについては高い診療報酬を与えるということも大切でありますけれども、これはあくまでも経営によって誘導されることであります。したがって、経営が成り立てば、安い基準の病院運営をしても看護基準を下げても構わないわけです。
 しかし、一般医療であれば、患者さんが高い医療水準の病院を選ぶという誘導といいましょうか、インセンティブが働くわけです。ところが、先ほどもお話ししましたように、自分の意思に反して入院させられるということを考えますと、医療法の中で最低基準をきちっと定める、非自発的入院の患者さんのためには医療法の中で定めるということがまず基本になければならないわけです。その上で、診療報酬制度でいい医療へと導くということです。ですから、一般医療の場合とは少し考え方は変えてもよろしいのではないかというふうに私は思っております。
 それからもう一つ、将来の方向としての国公立病院と民間病院ということですが、先ほど言いましたように病床の数が非常に少ないわけですから、当然民間病院にも質の高い医療を保障するために診療報酬でそれを導くということはぜひやっていただくべきだと思います。特に、先ほど言いましたように、まだ措置入院の患者さんを民間病院の方に入院をお願いしているということがありますので、医療の質を高めるためにも、民間病院も含めて診療報酬制度上で保障していただきたい、そういうふうに思っております。