先ほどの話の中にも多少は触れていたと思いますけれども、脳死体を含むということは、既に心臓死体のほかに脳死体を含むということですよね。そういうふうな規定ですけれども、表には出てきていませんけれども、私はそうだと思うんです。
 脳死とそれから心臓死といいますか、それを二つ認めるのは、死は一つだからこれはおかしいと中山先生なんかはおっしゃるんですか。
 とすれば、私はそうではなくて、死は一つだけれども、その判定といいますか認知の方法が脳死、全脳の機能の消失で死を認める場合と、それから心停止で死を認める場合と二つがあるんだと思います。これはアメリカなんかみんなそうじゃないですか。判定の方法としては二つあるということを認めるわけです。だってレスピレーターを取りつけない限りは、脳死と心停止とはほとんど前後して生じますから、脳死が問題になることはないんですよね。レスピレーターという人工蘇生器というものが開発されて、それが多用されるようになった。そうしますと脳の機能を消失しても機械で心臓が動かされ、体は温かくて、ほっぺたはピンクでというような状態になりますので、それでそれが問題になるのだろうというふうに私は考えております。
 ですから、その「死体（脳死体を含む。）」というものにどういう条件をつけるかといいますと、単純に言えば、初めから予定されているように、心臓死のほか、あるいは三徴候死体のほか脳死体を含むとするか、あるいはこの法律で規定されたすべての要件を満たした脳死体を含むというふうにするか、あるいは臓器移植についてだけそれが適用されるようなことになるわけですけれども、そういう道をとるか、いずれかの修正を加えれば相互の理解は届くのではないでしょうか。
 一般の国民の方たちが脳死を人の死と認めたくないといいますか、それはやっぱり鼓動していますし、それから体は温かいし、ほっぺたはピンクだし、そういうものを見て、でももうこの方は脳の機能が全く失われて死んでいるんですよと言われても、なかなかそれを認めたくない。
 普通の心臓死であれば、死だというふうに判定されたとき、すぐに急速に体が冷えていって、しんしんと冷えて、もう本当に冷たくなりますよね。ああこれじゃとてもだめだというふうに思います。その思いがなかなか伝わらないといいますか、それがないということで、ですから、もし臓器移植が日本で始まったら、医師と患者との信頼関係もさることながら、またコーディネーターの方たちの御努力もさることながら、そのグリーフワークをいかにちゃんとやるかということが私は大事なんだろうと。これは臓器移植法が成立して、臓器移植が始まったときの将来の直接的な非常に大きな課題だろうというふうに考えております。
先生ははるばるアメリカから、この移植の問題について日本の社会に訴えたいという熱意を持ってお見えになったと思います。
 先ほどのいろんな質疑の中でお気づきのように、日本ではまだ十分国民の中にそういったものに対する理解やらコンセンサスがないわけですね。ですから、この国会の公聴会という場を通じて、わずかな時間ですけれども、日本の国民に、先生がアメリカの医療現場の中からっかんだそういったものと、先生のヒューマニズムというか、本当に人間愛の気持ちを込めて、ひとつ皆さん方にこの臓器移植の問題についてＰＲをお願いしたいと思います。
今から日本で移植医療が始まるに際しましては、一番大切なことは情報が常にオープンであることだと思います。それから、常にフェアであるということであります。それから三番目に、常に最善の努力が傾けられなければならないということだと思います。
 さらに、脳死について述べますと、移植医療が日本に定着するためには、私個人の考えですけれども、恐らく五年、十年、二十年の時間がかかると思います。今一番大事なことは、その一歩を進めることです。そして、私ども医療関係者、それから法律家、政治の方、マスコミの方々、そういう方々が、始まるであろう日本の移植医療を支えていただくことです。
 そして、次の世代に、例えば私には子供が三人いますけれども、彼らが結婚して子供が生まれてその子供が日本に、またそのときアメリカに帰るでしょうけれども、日本にいて移植ができなかったら同じ問題を次の世代に届けることになるんです。それは私たちの世代は全く責任を果たしていないことになります。そういった考えで、今から私どもは皆と力を合わせて移植医療に邁進していきたいと考えております。
いろいろ先生方の御意見、非常にためになり、私どもも参考にさせていただいて今後の審議に生かさせていただきたいと思っております。
 そこで、藤堂先生に再度お伺いしたいと思うんですが、今後日本でそういったような移植手術とか移植医療というものが行われる場合に、日本という国全体としてどういったような面を、これは国民の皆さん方に対してもあるいは医学界に対してもあるいは我々政界に対しても、先生がアメリカの社会においていろいろ見聞されたことから教えていただきたい。
確かにそういう方向で機能していただきたいと思っているのですけれども、残念ながら、なかなかその意図とか効果性について一般的な理解が得られていないような気がいたします。それは、メンバーが悪いとか努力が足りないとかそういう意味ではなくて、構造的に問題がある。それで、そういったところを理解した上でより効果的なシステムをつくっていくというのが行財政改革のキーになるのじゃないかと私は思います。
 その構造的な問題というのは、さっき申し上げた補助線のところなのですが、一方では赤字をふやし、意図的ではないにしろ赤字がふえた内閣の長であった人が、それを退いて、今やはり自分の仕事、業績というものを何とか正当化したいという気持ちは、これはだれにもあるわけで、これはある意味で当然のことだと思いますが、その方々が、今度は翻って、現在の財政構造改革会議の中ではその過去の政治のあり方について厳しい批判をしなくてはいけない、相反する利益を一人の人間が代表するという立場になる、これがやはり構造的に庶民には理解できないところではないかと思います。
 それで、実は、日本社会にはこういった概念を簡単にあらわす言葉はないのですが、欧米の社会にはその概念がございます。日本流に発言するとコンフリクト・オブ・インタレストと言うのですが、相反利害関係を同一人が代表するということ、これは、特に政治の場とか裁判その他の場において避けなければならない鉄則であるというふうに考えられております。行財政改革、さまざまな改革がこれからなされるはずですけれども、その中でやはりこういった概念がきちんと把握され、社会の中に定着していくことが非常に必要だと私は思います。
 ちょっと時間がなくなりましたので、幾つか伺いながら提言をしたいと思ったのですが、大蔵省でも毎年二十人以上の非常に優秀な若い人たちが、例えばアメリカ社会の中で研修をしたり、大使館の一員として働いたり、あるいはヨーロッパにも出かけられているわけですから、大蔵大臣としてぜひ、このコンフリクト・オブ・インタレストという原則が、例えばアメリカ社会の中で、政治の場で、マスコミの場でどういうふうに生かされているのか、定着しているのか。日本にそういった考え方を導入することでいかなる利益を我々が得ることができるのか。例えば、今私がこれだけの時間をかけないとなかなかこういった概念について御理解をいただくことができないというのが日本社会の現状ですが、アメリカではそんなことは必要なくて、コンフリクト・オブ・インタレストだからだめだよと言えばそれで話がつく。それだけの簡便性のある概念というのはやはり社会的に非常に有益だというふうに私は思いますので、そのことをぜひ、日本のエリート中のエリートが大蔵省にはそろっているわけですから、そこで何とか日本社会に導入するような努力を始めていただきたい。それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 できれば、最後に一言、検討するというふうにおっしゃっていただければ大変ありがたいと思います。