時間がなくなりましたので、以上にさせていただきますけれども、運輸省が挙げて検討をされておられ、それが政府挙げての検討の一環であります、いわゆる規制緩和の問題、特に料金の自由化ですとか、多様化ですとかという問題は、最初に申し上げたような、航空の関係の自由価格による経営圧迫ということとも共通の問題点をはらんでいるわけです。したがって、自由にしながらも手綱を締めるというようなバランスのとれた対策ということは非常に難しい面があるわけですが、やはり新政権がここで大いに規制緩和しようということでございますから、私は基本的に大歓迎なのでございますが、うまく手綱を締めながらやっていただきたい、その点だけ大臣に最後ちょっとお願いします。
トラックに関しまして、軽油取引税の問題を指摘されましたので、お答え申し上げます。
 御指摘のように、軽油取引税は、本年十二月一日から、約三二％引き上げられることになっておりまして、中小企業者の多いトラック事業者にとっては大変な負担でございます。しかしながら、法律で決まっているということもあって、これを見直すというのは余り現実的ではないということでございまして、私どもといたしましては、その軽油取引税の値上げ分の転嫁対策、それから、物流の効率化等をねらいましたいろいろな規制緩和というようなことで、トラック事業者に対します負担の軽減ということを総合的に図っていきたい、かように考えております。
貨物輸送と整備新幹線の関係について、お答え申し上げます。
 御案内のとおり、新幹線鉄道を整備するに当たりまして、在来線をＪＲの経営から分離するということが前提になっておりますために、貨物の輸送が分断されるのではないかというふうに御心配される御意見があるということは、私どもも承知をいたしております。もとより、鉄道の貨物輸送というのは、非常に我が国の物流体系上重要な役割を果たすものでありますので、そうした重要な路線が途中で切れてしまうというようなことは当然あってはならないわけでございまして、私ども、今後整備新幹線の工事を進めるに当たりまして、その点は十分配慮して、そのような御心配のようなことがないようにちゃんと対処してまいるつもりでございます。
お答え申し上げます。
 モーダルシフトが余り進んでいない理由につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
 この貨物輸送の輸送機関別の分担率の推移を見てみますと、ここ数年自動車のシェアの拡大に歯どめがかかっておりまして、こういった数字を見ておりますと、不十分ながらもモーダルシフトに向けての第一歩が踏み出されているというふうに考えております。ただ、この程度では当然満足すべき状況とは言えませんので、運輸省といたしましては、モーダルシフトを国民経済的見地から中長期的に取り組むべき課題と考えまして、引き続きハード、ソフトの両面から総合的かつ積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 このため、運輸省におきましては、従来から推進してきました推進策に加えまして、鉄道なり海運を一層活用するという観点からの懇談会を開催しまして、現在種々検討を進めておりまして、本年末をめどに提言を取りまとめたい、こういうふうに考えております。
引き続き大いに勉強していただきたいと思います。そしてまた、旅館業などにおきましては、いわゆる特別消費税といいまして、消費税導入に際して、まあ料飲税の名残でございますが、さらに追加的税制があるということでこれは非常に不平等なことになっておりますので、関係各省の再検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、貨物輸送についてちょっとお伺いしたいのです。これから地球温暖化対策とか省エネルギーということを考えますと、鉄道による貨物輸送の重要性というのが非常に大きいと考えるわけでございます。
 一つ、モーダルシフトというようなことを言っておりますが、なかなか進まない。何が障害になっておって、どうしたらいいのかというのが第一点。
 それから第二点は、整備新幹線に関連して、北陸とか東北とか九州などを整備するとき、どうも貨物の路線が取り残されるというおそれがあるようでございますが、この辺の整備について、どう考えるかというのが第二点。
 第三点は、軽油取引税のまあ増税ということがございまして、これはむしろトラックの関係でございますけれども、トラックの事業者というものが、非常に不況のもとで大きな経営圧迫要因となっておりますが、これをもっと見直したらどうかというようなことを考えるわけでございますが、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
お尋ねの偽造事件、警察の方では和Ｄ−５３号事件と申しておりますが、これにつきましては、去る四月十一日からこれまでに大阪、京都、滋賀、奈良の各府県下において銀行あるいはＪＲの駅などから合計五百六枚の偽造券が発見されておるものでありまして、まさに御指摘のように大きな社会不安、生活混乱を与えたものでありますだけに、警察といたしましては、事件発生直後から大阪府警を初め事件発生を見ている関係府県警におきまして直ちに特別捜査本部を設置し、大量の捜査員を動員して一刻も早い犯人検挙のために多岐にわたる捜査を展開しますとともに、関係省庁、団体等に対しまして警戒、監視等の防犯対策の強化を要請し、また自販機業界等に対しましては機器の改善等に資するための協力を行うなどの諸対策を講じたところであります。
 以後、関係府県警の連携協力のもとに本件偽造紙幣に使われた紙及びインキの製造元あるいは販売ルートその他捜査上必要な事項につきまして鋭意捜査を行いますとともに、事件当日銀行の防犯ビデオに映った不審人物に係るビデオを公開いたしまして、広く関連情報を求め、本件との関連性を追跡捜査するなど多方面にわたって捜査を進めているところであります。
 また、事件の発生を見ていない府県警察にありましても、いささかでも本件に関連する情報につきましては積極的にこれを収集することに努めますとともに、新たな発生に対する警戒を強化するなど、犯人検挙に向けて全国警察が全力を挙げて取り組んでおる状況でございます。
 残念ながらいまだ検挙に至っておりませんが、このような全国警察挙げての捜査を進めれば必ずや犯人に到達できるものと確信をいたしておる次第でございます。