お話しのように、私多少誤解を申し上げて失礼いたしましたが、余り税源が偏在すると、税源の項目は各府県あるいは市町村共通でありましても、それによって上がる税金が地方によって非常に違う。要するに税収が偏在するというのは、地方税としては必ずしも適当でないというようなことが論議としてできると思います。全体の地方税制をどうするかということの中で、そういう一環としてそういうことは考えなければなりませんが、同時にそういうことは地方交付税の措置でもある程度還元できるかもしれませんが、それではできない部分もあるかと思います。お話しのことも今後検討の課題だと存じます。
 なお、先ほど坂口先生からの御質問でちょっと取り違えてお答えしましたが、恐縮しておわびしながら訂正させていただきます。
 赤字法人についていろいろ研究した、随分長い時間をかけて税制調査会で検討したことは先ほど申し上げましたとおりです。その結果、法人税という格好ではどうするという措置はとられないという結論でしたが、しかし、税制調査会では「当面、法人の申告状況の実態等を踏まえ、新たに実質的に大きな負担を求めることとならないよう配慮しつつ、所要の措置を講ずることも検討されてよいものと考えられる。」と、ちょっとわけのわからぬことを書いておるわけですが、だからといって法人税は性格上適当でないからそのままでいいんだというふうにほっておくのもどうかという感じを出しておるわけです。政府でおつくりになりました税制改正の要綱には多分それを受けているのだろうと思いますが、法人税における所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例、還付する場合にすぐに返さないで、四年ですか、五年ですか、少し延ばしてやるという措置が、今度の提案の法人税の改正の中に入っておるようでございます。
もう時間が来ておりますが、私は、ある地方団体から片方へ移せという意味ではなくて、国税、地方税の税源の見直しの過程で、メトロポリスに集中するような税源を外すとか、そういう種類の考え方もできるのではないかという考えでございますので、Ａ地区からＢ地区へ税源を回せというのではなくて、国税、地方税のもともとのどれが地方税として適当であるか、どれが国税として適当であるか、もう一遍洗い直して、非常にメトロポリスに集中するような税はむしろ国税にするとかいうようなことを言っているのでございまして、その点についてあるいは誤解があるかと思いますけれども、私の考えにつきまして小倉会長の御意見をお聞きして、最後の質問にしたいと思います。
地方税につきましては、税源の強化拡充という御主張は絶えずございます。税源については、国税と地方税についての配分という問題もその間において議論をされましたけれども、地方間の税源の再配分をすべきだという議論は、これまでは余り聞いたことはございません。恐らく国税から地方税に税源を譲るとか交付税をどうするとかいうようなことは、地方団体全体としてある程度意見の一致を見ることですから、意見がおのずから出やすいのでしょうけれども、ほかの地方団体からこちらの地方団体へ税源を譲るということは、利害関係が対立するようなことでなかなか意見が出にくい問題で、しかし、そういうところに問題があるということは十分承知しなければならぬと思っております。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
私に与えられた時間が非常に短いので、最後の質問をさせていただきます。
 小倉参考人、今行政改革が、中央は大分進んできた、地方もしなければいかぬ。そこでいわゆる中央、地方のいわば事務配分をもう少し考えなければいかぬということと同時に、税源の配分というものを考えなくてはいけないと思っています。
 実はこの前私、自治省の人間を呼びまして、一体地方税収入の中において東京都のメトロポリスにおける、いわば二十三区あるいは市といったのを含んだのが、全体の地方税の中でどのくらいのパーセントを得ているのかと言いましたら、人口としては日本国民の約一割と思われますけれども、一七％の収入をメトロポリスだけで得ているというような話も聞きました。非常に増税、増税とやって、国税三税の三二％が地方交付金でいく。これは私どもの地方では非常に貧乏なところもありますけれども、メトロポリスに非常に収益が集中している。その辺は本当に最近サンケイ新聞あたりでも書いておりますけれども、やりたいほうだいやっている。でございますから、地方自治の名に隠れて非常にルーズな地方自治体もある。ここで税源をもう一遍再配分というか、考え直さなくてはいけないと私は考えておりますが、こういった点につきまして税制調査会で議論をされておるのかどうか、あるいはこれから議論される方針があるのかどうか、小倉会長にお聞きしたいと思います。

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五月十二日
 東北新幹線の東京駅始発等に関する陳情書
 （第一九五号）
 国鉄地方交通線の確保に関する陳情書
 （第一九六号）
 同外一件
 （第二七七号）
 関西新国際空港計画に関する陳情書外三件
 （
 第二七三号）
 国鉄小松島線の存続に関する陳情書
 （第二七四号）
 国鉄美幸線の全線開通促進に関する陳情書
 （第二七
 五号）
 国鉄信楽線の存続に関する陳情書
 （第二七六号）
 国鉄丸森線の存続等に関する陳情書
 （第二七八号）
 国鉄鍛冶屋線の存続に関する陳情書
 （第二七九号）
 営団地下鉄千代田線及び関東鉄道常総線の相互
 乗り入れ等に関する陳情書
 （第二八〇号）
 国鉄地方線割増運賃制反対に関する陳情書外一
 件
 （第二八一号）
 重度障害者等及び介護者の国鉄特急料金割り引
 きに関する陳情書外一件
 （第
 二八二号）
 羽幌測候所の夜間業務閉鎖反対に関する陳情書
 （第二八
 三号）
 飯塚測候所の夜間業務閉鎖反対に関する陳情書
 （第二八四号）
 直轄港湾整備事業の施行に伴う事業費一部負担
 の軽減に関する陳情書
 （第二八五号）
 三陸縦貫鉄道の工事促進に関する陳情書
 （第二
 八六号）
 四国地域の国鉄地方交通線存続等に関する陳情
 書
 （第二八七号）
 四国新幹線鉄道に係るトンネル調査の早期着手
 に関する陳情書
 （第二八八
 号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 日本国有鉄道の経営に関する件
 港湾に関する件
 海上保安に関する件
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