最後にお尋ねをしますが、一連の審議を通じて感じますことは、何といっても日本では著作権思想をいかにして正しく普及をしていくかということにかかっているのではないかという感じが強くいたします。ホームテーピングの問題も、先ほど大臣が御自身のことに例えておっしゃいましたが、例えば我が家でもやはり同じようなことがありまして、音楽でも貸しレコードのことを論議をいたしておりますときに、中学校へ行っております私の娘、ここで前に言ったことがあると思うのですが、娘がこういう言い方をしたのです。私たちは貸しレコードを利用しない、あれを利用して家でテープにとるとマッチや聖子ちゃんがかわいそうなんでしょう、こういうことを私に言ったことがあります。それはそういう演奏家の皆さんが貸しレコード対策について集会を開かれた、そのことのニュース等を見ていて子供たちがそういうことを感じたようであります。それは、言うならば著作権に対する知識の芽生えであったと思うのでありますけれども、しかし、例えばホームテーピングなんかはまさにそういう子供たちの世界で起こっていることなんですね。ですから、そういう子供の時代から著作権思想について大いに普及する努力というものが必要だし、そのころにしっかりと身につけておれば、後々これから新しい時代にどういうことが起こってこようとも、それを基礎にして判断をしていくことができるようになるだろうと思うのであります。ゆえに、折に触れてより一層、学校教育はもちろんのこと、あらゆる場において著作権思想というものが大いに普及をされることが望ましいと思いますし、例えば、ローマ条約やホームテーピングの賦課金のことやいろいろな問題を論議するときに、業界の抵抗、これは金銭に置きかえての判断もあるかもしれませんけれども、そういう方々も著作権思想というものをより一層深く理解しておれば、そういう方々の理解を得ることはなお一層速いということになるだろうというふうにも思うわけであります。
 こういう考え方、著作権思想の普及等について、文部省またひいては文化庁の果たす役割は極めて大きいわけでありますから、最後に、大臣と、それから大変関係の深いお仕事でもあります、次長ではなくて長官に、お考えがありましたらあわせて、長官のこの社会に対して与える影響は御自身お持ちのネームバリューからいって大変大きいわけでありますから、お二人に最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
先生おっしゃいますように、確かにプログラムの内容によりましては機密性、秘密を保持する必要性の多いものがあろうと考えます。その意味で、訴訟に持ち込むことによってオープンになるかどうかと言われますと、多分に０１０１で表現されております信号でございますから、例えば判決文その他等によりましては一般には理解できないと思いますので、むしろ鑑定をした場合の鑑定者の問題等ございますが、この辺も当然秘密保持義務というのが例えば証人等にあると思いますし、裁判になったから当然にオープンになるとは考えられませんが、そういった危険性は十分あり得ると思います。そういった意味で、裁判にいく前段階の手続を求める場合もあり得ようと思いますし、例えば著作権法の中でも紛争解決あっせんの制度はございますが、ただ、こういった裁判以外の方法と申しますのは両当事者が合意をするということが前提でございますので、その意味で、両当事者が合意して実際に行われた場合の、例えば紛争解決あっせん委員がその秘密を知った場合、その秘密を保持するということも国家公務員法上の秘密保持義務がかかるわけでございますので、そういった点につきまして、一般的に申し上げれば秘密は保持されるということが理論的に言い得ますけれども、実際問題としては、極めて経済的価値の高いものについてそういう意味で訴訟を求めないというのが、訴訟によって得る利益とそのことによってオープンになる危険性を冒すリスクがあるかどうかという問題は、当然いろいろ迷われるケースは出てこようかと思います。お答えになるかどうかわかりませんが、この辺の問題につきまして、文化庁としてちょっとこれ以上申し上げるのが難しい答えではないかと思います。
私、ジャーナリストでございまして、起きたことを分析し報道することはできますが、そういう見識的な、今先生が御指摘のような予言的なことはもちろんその任ではございませんけれども、端的なことを言えというお話でございますので、一言私が感じておりますことを申し上げたいと思います。
 十五年後、二十一世紀に向けて、私は米ソの限界というものがいろいろな意味でますますはっきりしてくる状況を迎えるのではないか。別の言葉で言いますと、アメリカとソビエトの現在の国力、特にソ連の場合は非常に軍事偏重でいろいろと内部に問題を抱えておりますから、今ソ連の最大の課題は、ゴルバチョフ新政権のもとで、ソ連のような硬直化した集権的社会主義のいろいろな悩みをどうやって解決して情報化社会に適応していくかということでありまして、これはクレムリノロジストと言われておりますあらゆるソ連の専門家の意見を集めましても大変に難しい作業であって、情報化社会というのは非常に開かれた社会を前提といたしますから、世界でも非常に高い評価を得ているフランスのソ連専門家の一人は、ひょっとしたらソ連は科学技術、開かれた情報社会の面で中国におくれをとるかもしれない、それぐらいソ連の現状は今深刻だということを言っております。
 アメリカについては、ドル高、高金利に伴ういろいろなきしみというものが出てきておりますから、私は、米ソが超大国の地位からあらゆる意味で内部にさまざまな破壊要素を抱えているように思います。
 ヨーロッパはどうかということになりますと、私はこれは二百で言えば、日本で言われているほど凋落が早くない。いわゆるヨーロッパのたそがれのごとく、「黄昏のロンドンから」というベストセラーが出ましてから何年にもなりますが、日本はつい先週ですか、在外純資産で初めてイギリスを抜いた、世界一の金持ちになったというニュース報道がございましたけれども、考えてみれば、たそがれと言われていても、つい先ほどまで世界一の金持ちは実はイギリスであったというようなことがございます。そういう欧州の抱えております蓄積の深さ、それからまた最近アメリカのレーガン大統領が提唱いたしました戦略防衛構想、ＳＤＩに対して、フランス、イギリス、ドイツがユーレカ計画ということで、科学技術面のヨーロッパのまとまりのようなことを指向しております。あるいはまた欧州評議会、さらにはストラスブールのヨーロッパ議会というように、ヨーロッパが一つにまとまっていこう、しかも地下水脈的に東のヨーロッパともいろいろな意味でつながりを深めるという動きが今出てきておりまして、十五年後には恐らく、ヨーロッパの統合というようなところまでは進まないまでも、一応三億の人口を抱えた、今度ポルトガルとスペインが加わりまして三億になりますが、三億のしかも古い伝統を持ったヨーロッパというものを軽視はできない。ヨーロッパ自身ユーロペシミズムと言うように、一九九二年には日本やアメリカの半分の国力というような悲観主義もございますけれども、私はどうも直観的にというお言葉に甘えて申し上げれば、そういうことはないのじゃないかというふうに感じております。ですから米ソ超大国による覇権というものも、ひょっとしたら今が歴史のピークで、ヨーロッパの動き、中国の台頭、それにもちろん日本の躍進というようなことが、二十一世紀に向かっての一つの国際的な動きではないかというふうに考えております。
 どうも長いばかりで、中身のない説明で申しわけありません。