優良な廃棄物再生事業者を知事の登録といたしまして、市町村の行います一般廃棄物の再生に協力していただこう、こういう制度を現在盛り込んでいるわけでございます。再生資源の業に関しましては、非常にこのマーケットが不安定なことあるいは価格が低迷していること等もございまして、その業、必ずしも上り坂というわけではございません。
 一方で、地域の皆さんは瓶なら瓶を集めたといたしましても、それを回収してくれる人がどこにいるかわからないというような現状もございます。登録制度によりましてそうした再生事業に当たっております方々の存在を明らかにいたしまして、市町村あるいは地域の方が安心してお願いをできるように、それから、現在のそうした事業での大きなネックは、市況の低迷とともに、ある程度量をまとめるところまでが大変でございまして、一軒一軒回るのではもうコストがかかり過ぎて採算に合わない、こういう点がございますので、地域でまとめる、あるいは市町村が分別収集によりまして量的にまとめる、まとめた後こうした優良な再生事業者にお願いをしていくということで、業の活性化あるいは民間の企業の活動の方でのコストの低減にも役立つ制度というふうに考えております。
 なお、地域によりましては、こうした業の方々に助成をいたしまして、処理料金との見合いで、助成をして活躍をいただいた方がトータルとして経費が安いという判断から、助成をされている地域もございますので、それぞれの地域で工夫をしていただきながら、廃棄物に回るこうした資源の量を極力減らすように、地域的な活動を強化するための一つの有力な手段になるだろうと思っております。
それでは次にお伺いしたいのですが、いわゆるリサイクルへの市町村の取り組み、また住民ボランティア等の取り組みに協力するような意味で、優良再生事業者の登録制度を導入されるとお聞きしておるわけです。今日まで再生業者が採算が合わないのでどんどんやめていく、そういう中でごみの増大という問題があらわれてきているのも現実だと思うのです。こういう状況になりますと、幾ら再生事業者を登録しても、採算の合わないものについてはやはりなかなか協力が得られないということもあると思います。
 また、答申の中では、再生事業というか静脈産業、それらについては市況の不安定と再生品市場の対策が課題だというようなことも盛られているわけでありまして、市況の不安定や再生品市場の対策がしっかりとなされていない限り、幾ら登録しても無意味になってしまうのではないか、そのように思いますが、これらについての対策はどう考えているのか、お伺いします。
不法投棄の監視につきましては、環境衛生指導員というような行政上の名称を持ちました公務員がございますし、一般の地域の活動の中でそうした不法投棄の監視を定常的に行っていくのはかなり困難でございます。
 この推進員といいますのは、廃棄物の減量化、あるいは資源になります瓶とか紙とか缶のたぐい、これらを適切に地域の活動の中で分別をし、市町村が資源ごみとして分別収集いたします場合には、それに対する地域のリーダー役としての活躍、あるいは市町村の行政の中で、市の側ではなかなか思いつかないような点につきまして、地域住民の立場からヒントをいただきながら減量化に努めていく、こういう役割を期待しておるところでございます。
 今までの廃棄物の地域でのリサイクルを見ますと、強制的にやったからうまくいくというものではございませんで、地域の創意工夫のもとに皆さんが力を合わせておやりになっているところがうまくいっておるケースでございますので、今後も地域ぐるみで、それも強制的ということでなくて、それぞれが自発的に廃棄物の減量あるいは再生に努めるように、こういう方向の上での推進員の制度でございます。
大変結構なことだとは思うのですが、実際に不法投棄の問題とか、さらには住民が忙しい、例えば共稼ぎの家庭とか、時間を争うような生活形態が多いわけでありますから、その方たちがどう指導的な役割を果たせるのかということになりますと、あくまでもボランティアということになりますと、どういう権限で言うのだという反発とかいうものも想像されるわけであります。
 特にお聞きしたいのは、不法投棄等について監視的な役割もするのかどうか。それから、実際に分別収集が決まりどおりに行われていない場合にはどのような役割を果たすのか、この辺についていかがでしょうか。
自主的にやって結構だと思いますが、もう一度重ねて申し上げておきます。
 ニュースで取り上げるか取り上げないかというものと、この世論調査を公表するかしないか、公表をテレビでするかしないかというのはまた別だと思うのですね。お伺いしたら、テレビで一つ世論調査の公表のための枠時間帯みたいなものを持って公表せずに、これまでもニュースの中で取り上げてきていると言われるので、私は雑誌にそのありのままを出したのと同じように、やはり時々はありのままを出す枠があっていいんじゃないか。その中ですごくニュース性のあるものがあったら、あるときはそれをニュースで取り上げ、あるときはニュース性がないと思い、もしくはそれをニュースで取り上げることは誤解を招くとその時点で思えば、それはニュースの選択ということでしない、こういうルールになっておれば、おのずと、ＮＨＫの自主的裁量でする部分と四十四条二項に基づいてやるものとは明確なものが出てくる、私はこのように思います。全部報道しろとは申しません。細かい数字なんかは、やはりある意味ではこういう雑誌等でする方が適切なものもあろうかと思いますので、その辺も考えていただきたいと思います。
 大体時間が参りましたが、一番最後に、会長先ほどから、ＮＨＫが間違うこともあれば全部が正しいとは思っていないと思いますが、今回こういう中で、いろいろな内部の指揮命令系統みたいなもの、そしてこの世論調査は、上の一部では、もう時期がずれたから、本来の意図と違う時期に行われているなあと思いながら、二、三週間前だからだめだとやっている。ところが、現場で調査している人たちは、これに基づいて、本人もてっきり放送されるものと思ってやっている。こういうふうな調査そのものが協力しがいのあるものであるかどうかというところにまでこの問題が来ておりますので、間違っていなかったというその判断の瞬間だけを取り上げれば、ニュース性という問題でもうゆだねますけれども、全体として大変改善すべき余地といろいろな問題点が提起されたということを踏まえて、一言御答弁をいただきたいと思います。