平成会の小林元でございます。
 私は金融問題につきましては全くの素人でございまして、御質問申し上げることにも的を射ない質問があったり間違っていることがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。一生懸命勉強してまいります。
 今さら言うまでもありませんが、午前中からいろんなお話が出ました。この金融監督庁を設置するというお考えにつきましては、やはり住専問題で厳しい国民の批判の目にさらされたわけでございまして、そういう中でどうするかというような経過の中で、もう既に住専問題が表で議論をされてから二年を過ぎたわけでございます。しかし、その後も相次ぐ金融機関の破綻あるいは大和銀行の問題、そしてまた大蔵省の中島、田谷事件といった大変残念な不祥事もございました。そういう中で、大蔵省は大きな権力を持ち過ぎているんではないか、ですから極論を言えば大蔵省解体論というようなこともありましたし、あるいは財政といいますか予算編成権を官邸に、あるいは財政と金融を切り離す。
 戦後五十年、繁栄の中で、高度成長の中で、うまい仕組みであろうというふうに言われました護送船団方式、先送り体質あるいは密室行政というようなことがまかり通ってきた。しかし、現在非常に厳しい国際化の波にさらされておりますし、そういう中で景気回復もままならないというような状況がございます。そういう中で、このフリーでフェアでグローバルなというビッグバンに向けた基礎づくりといいますか基盤づくりということで今回の御提案があったんではないかというふうに考えております。
 本論に入ります前に何点かお伺いしたいと思います。先ほどもお話が出ましたが、住専問題のことであります。
 中坊社長さんが大変御健闘されているということでございます。もう既に発足しまして一年近くなるわけでございます。住宅金融債権管理機構が六兆五千億円に上る資産を買い取りましてそれを処分する。そしてまた、そういう買い取った中にもさらに不良債権化するものもあるだろうと。債権の価値が低下をするというような問題もあると思います。借り手などの関係者の追及問題につきましても大分出ましたが、その辺ももっともっとさらにやる必要があるんではないか、こういうふうに考えておりますが、その辺、お伺いをいたします。
先のことですから断定的には申し上げることができませんが、いずれにしても今あることは、大蔵省の金融の検査部門にその筋のいわば専門が集まっているわけでありますから、この人間が当初担当していただく以外に数多くほかに求めることは残念ながら不可能だと思います。
 ただ、これから本当にそのスペシャリストを養成できるかどうか。ノーリターンということよりも、広く人材を求めてなおかつ優秀な者を残していくという方式をとらないと実際にはできないかとも思います。数というよりは、むしろ精鋭をつくることが大切だと思います。
 それから、この専門の検査員に民間の方をということは、なかなか言うべくしてできないのは、待遇の面やあるいは自分の職務認識、そういう問題もあろうかと思うんですが、今私がイメージしているものは、長官のもとに若干の参与というか顧問というか、これはもちろん非常勤であってもいいわけですが、官民問わずそういう方々が長官を支えて、それぞれの分野の専門知識を持ち集まってやらないとこの金融監督庁というのはうまく回らないんではないのかな。
 その後どうなるかはまだ私の思考能力の外にあります。それは当然、新しく総理が金融監督庁長官を任命してそれから考えられることでありますから、これ以上差し挟むことは私の権限を超えるわけでありまして、この点に関しては差し控えさせていただきます。
税は、政治、行政の原点でございます。いささかの不満もあってはなりません。よって、公平、中立、簡素というものを税制の基本といたして今日に対応いたしておるところであります。
 その中で、より大きな経済力を有する人にはより多くの税負担を求めるという垂直的公平、累進課税であります、これが重視されてまいりましたが、所得水準の向上とともに平準化が進みます。我が国の経済社会の構造変化に伴いまして、経済力が同等の人には同等に税負担を求めるという水平的公平の意義が大きくなってきておるところであります。先般の税制改革におきまして、所得課税から消費課税への税負担のシフトをお願いいたしましたのも、公平、公正、中立、簡素という、ただいままた付言をいたしました水平的公平の考えを背景といたしました。
 さらに、近年は、大量の公債発行が続く中で、野田委員御指摘のとおり、税負担の世代間の公平という問題が強く意識をされてまいりました。現代に生きる者が後世の負担でもってぎりぎりいっぱい満足な生活レベル、サービス、これを受けるのかと。受けるだけの経済的基盤、財政が健全であれば当然のことでありますが、借金をして、後世に借金をツケ回すということだけは、世代間ギャップを生じせしめないという観点から、政治家の心得ていかなければならない重要な課題であろうと思います。この点からも、財政構造改革は極めて重要なことで、痛みが伴いますけれども、全力を尽くさなければなりません。
 御指摘の、納税者の信頼に裏打ちされた公平な税制を実現するため、ディスクローズという問題の御提起がありました。本件につきましては、全力を尽くしてその御期待にこたえていかなければならないと考えております。
 ただいまの段階でも、予算書、決算書に加えまして、国会の審議に御参考になりますように、資料提供、各経費の積算を示す各目明細書や財政法二十八条に基づく参考書類を国会に提出をいたしておるところでありますが、さらにこれをよく見ていただけるような方法を探求いたしまして、理解を求めていくということが大事であろうと思っております。
 さらに、予算の執行に関しまして、単年度の問題がございました。
 これは、予算が決まりますと、各省各庁の長がおのおのの責任において、支出負担行為実施計画や支払い計画に基づきまして、歳出予算の目的を達成するために適切な時期に執行されておるものと考えますが、時折そういう問題のクレームが生じております。年度末になりますと、また掘り起こして何かやっておる、こういうことであり、国営事業、直轄事業もさることながら、地方自治体の事業の中にもこの分野が大きいものでありますから、自治大臣とも提携をしながらこの問題に当たってまいりたいと存じます。
 今後の財政運営に当たりましても、先ほど申し上げました定められたものは出しておりますけれども、適切な情報公開や財政資金の効率的な使用が行われてまいりますよう十分留意しながら対応をしてまいります。予算のむだな消化に対する御批判、これはしかと受けとめながら、今後御批判のありませんように全力を尽くします。