一度、この患者さんの方から御連絡いただいて私はお会いしたのですけれども、強くエイズが疑われる患者さんがおられましたので、元上司で、しかも当時厚生省の調査検討委員会の委員長をされていた塩川先生に、この情報はお知らせするのが当然だと思いまして、お知らせしたわけでございます。それに応じまして、そのとき塩川先生に、一度お会いしますかと僕の方が言ったと思うのです。塩川先生もそれに興味を示されておいでいただいた、そういう機会が一遍ございました。
 しかし、私は、塩川先生に診断を依頼する目的でおいでいただいたわけではございませんし、塩川先生もそのつもりでいらっしゃったとは思いません。
塩川先生がそういう話を少し耳にされて云々とおっしゃるのだけれども、塩川先生は調査検討委員会の委員長なんですね。患者さんをエイズと判定するかどうかという極めて重要な立場におられて、塩川先生はこの患者さんにはお会いになったのですか、あるいは診察はされたのですか。
恐らく、これは調査票のそういった疲労感とか発熱とか、後に出たそういう体重減少とか、こういったことを耳にされて消耗性症候群の可能性にも言及されたのかなと思っておりますけれども、私はそういうふうには今は認識しておりませんので、そのことをお伝えします。
先生、これは日本内科学会の関東地方会で発表されていますよね。「日本人のＡＩＤＳ患者第一例」、私はこれに基づいて聞いているのです。先生はここに「一過性の下痢」とお書きになっているのですね。そういう認識だったのでしょう。
慢性化した下痢か一過性の下痢かということについては、そのことを患者さんからきちっと聞き出しているわけではございません。ただ、患者さんが下痢をした、しかも、しやすい、そういった表現を私は下痢があるというふうに判断してつけているわけでございます。
そういうずさんな判断をされてはいけないのではないですか。「急激な体重減少（四〜五ｋｇ）」というふうにここには書いてあるわけだし、先生はそういうふうに今おっしゃるけれども。
 では、慢性化した下痢と一過性の下痢、先生は「一過性の下痢」というふうに学会報告のところには書かれているわけだけれども、求めているのは慢性化した下痢ですよね。一過性の下痢と慢性化した下痢とは違う、これは明らかに違うと思いますけれども、どっちだったのですか。
体重減少の程度というのは、残念ながら、どのくらいの期間に何キロという記載がございません。ただ、ボディーウエート・ロスがあるというふうな私の方の記載でしたので。多分、その調査票のときには体重減少の程度まで書かれていたと思うのですね。ですから、そこまでは合致しないというか、確かめられないということで、そこには恐らく丸をつけなかったと思います。ただ、患者さんの訴えの中に体重が減ってやせてきたということなので、そのことについては私としては把握してはおります。
明快な御答弁をいただきました。
 宗教法人また宗教団体関係者の中には、今大臣が御答弁いただいたことについて物すごく危惧感あるいは不安を持っている方たちが大勢いらっしゃいます。昨日もキリスト教連合会の皆さんとち
ょっとお会いしましたけれども、なぜこういうことについて予算がついて、調査がされていくんだろう、文化庁が主導権を持って、文部省が主導権を持ってセンターを設置して、また何か自分たちを管理するという方向に行くのではないか、こういうことを大分危惧されておられました。今の大臣のように、そういう考えは毛頭ないと明確に御答弁いただけると、皆さんも安心すると思います。
 確かに審議会の報告書では、今大臣おっしゃられたように、宗教関係者、弁護士、あるいはいろいろな学者の方たちが連携して自主的に設置、運営するというふうに提言されております。そういうことができるのか、こういうセンターの開設が可能なのか、いろいろな情報を集めていただいて、できるものかどうかというような調査研究をしていただくのは絶対必要だと思いますので、そういう意味で、今大臣の言われた趣旨にのっとって調査研究をしていただければと思います。
 最後に、昨年の臨時国会でも大分論争の的になりました宗教法人審議会での審議経過についての情報公開、情報開示のあり方といいますか、臨時国会でも議事録を提出するしないでかなりもめました。最終的には議事録の提出というのはなかったのですが、やはり審議会の委員の先生たちが後で問題にするということは、中での議論がオープンにならないということが、一つ理由になっていたのではないかなというふうに思うのですね。
 これまでの経過はちょっと除くとして、今後この収支計算書を幾らの金額で免除するかとかいう審議会がまず開かれていくわけですから、そういうことに関しては、各宗教法人は物すごい関心を持っていると思うのですね。宗教法人審議会にどんな材料が提供され、審議会の先生たちがどういう議論をされて、どういう形でその金額が決まっていくのかというようなところについても宗教法人を含め一般国民にきちんと情報提供がされれば、納得されて、そういう収支計算書の作成、提出に関しても十分な協力が得られるのではないかというふうに思うのです。
 昨年九月二十九日の「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定がありましたけれども、この閣議決定の解釈をめぐって、かなり論争されましたが、その中でもこういうふうに記載されております。「審議会等の具体的運営は、法令に別段の定めのある場合を除き、当該審議会等において決定されるべきものである」というふうな記述もございます。
 こういうことにかんがみますと、今後開かれる審議会で、審議会の先生たちから、昨年の臨時国会等の審議等を踏まえて、今後はできる限りオープンにしていこうというようなお話があった場合に、その方向で検討される御意思が文化庁、文部省の方であるかどうか、その点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。