これを伸ばしていきますと、政管健保に例をとりますと、やはり保険料率というものによりまして負担をふやしていかなければならぬと思いますが、ただ、これらの医療費の増という原因といたしましては、今後の人口の高齢化であるとか、あるいは医学、技術の進歩その他の問題があろうと思いますけれども、そういった構造的な要因というものがある。これらの構造的な要因に基づくところの医療費の増というものを、それでは、どうやって負担するかが非常に大きな問題であろうか思います。
 それで、この医療費の負担につきましては、いずれにせよ医療費の増加というものは避けられないわけでありますので、これを公平な形で負担をさせていかなければならぬ。特に国民健康保険におきましては高齢者がかなり被保険者に入っておる。こういったものを国民健康保険の被保険者だけが高齢者の医療費を負担するということになりますと、やはり国民健康保険の被保険者の負担がふえることになる。これらは、どうやって負担の均衡を図っていくかという問題が今後の大きな課題であるというふうに考えられます。
そうしますと現在までの伸び率、その年度によって若干の曲折はありますが、二けた以上であることは間違いないです。それから今後の推計の数字を出す伸び率も大体一五％、つまり二けたということですね。そうなりますと、国民総医療費を分担する国民の側の賃金上昇率あるいは国民所得の伸び率を見ますと、たとえば賃金上昇率は昭和五十一年は一・五、五十二年は八・五、五十三年は六・四、五十四年は六・二、こうなっています。それから国民所得の伸び率も五十一年が一二・一、五十二年が九・八、五十三年が九・五。つまり現在までもそうですが、これからも国民総医療費の伸び率は大体一五％で二けただ。ところが、それを負担すべき国民の側の所得、賃金上昇率あるいは国民の所得の伸び率、特に、これからも低成長を考えますと、二けたになることは考えられません。そうすると負担すべき総医療費は二けた台に伸びていって、それを支払う側の賃金や国民所得の上昇率は一けただ、こういうことがずっと続いていくならば、これからどうなりますか。
あと五分くらいしか時間ございませんから、大変恐縮なんですが、私はまとめて質問を申し上げますので、大臣の方から率直な御見解をひとつ承ることにさせていただきたいと思います。
 今回の日ソ、ソ日の暫定漁業協定の交渉というのは、昨年に比較いたしますと大変違いまして、非常に短期間で交渉がまとまったということでございます。これはいいことであるというふうに考えなきゃいけないと思うのですが、これにはいろいろな理由があると思われます。たとえばアフガン問題以降、対ソ非難が非常に多い国際情勢の中で、ソビエトはソビエトとして日本との友好関係というものに非常に配慮をされたということがその背後関係にあるのではないかというふうなことも、一部で取りざたされているわけであります。
 きょうは、ニュースでももう先刻われわれは存じているところでありますけれども、一般の国民が内容に対して非常に大なる関心を持っております予算の内示の日でございます。今回の予算の中で、増税と、もう一つは、アメリカ側からのいろいろな注文によって、防衛費の増額というものがなされている。これが一つは予算の内示の目玉になっているという認識が一般国民の間にもあるわけでございます。私たちの立場からいたしましても、実は内示のございます前に、その点十分なる論議をすることが本旨ではございますけれども、本日は残念ながら条約の審議でございますから、こういうことに対する質疑はいたしません。
 ただし、大臣、防衛費を増額するだけでは対ソ関係というものは改善されない。これは言うまでもない話でありまして、むしろ対ソ外交というものは、片やわが国から考えてまいりましたら、いまほど重要なときはないということが考えられなければならないと思います。
 時あたかも大臣は非常に御苦労されまして、中国からヨーロッパに足を運ばれました。ソビエトのポーランド介入が起こり得るかもしれないというふうなニュースが報じられている中で、そのようなことになれば、デタントが根底から覆されることは言うまでもございません。ヨーロッパがこれに対してどういうふうな考え方で対処を進めようとしているかということは、外務大臣とされては先刻はだで感じていろいろおくみ取りの上御帰国になったと思うので、そういうことについての会談の中身で一体どういう感触をお持ちになり、そして、もしソ連のポーランド介入という事態が起こるというふうなことがありとするならば、また、西欧諸国はそれをそう見ているのかどうかというふうなことを前提に、外交的、政治的、経済的制裁措置というのを、この西欧諸国はどのようにとろうとしているというふうに、大臣としては察知をなすっているか、日本がそれに対して協力できるのかどうか、そういう点を一つはお尋ねをしたいと思うのです。
 もうあと一つは、最近これも大きな問題として取り上げられている、国際情勢の中での関心事でございますが、インドを訪問されましたブレジネフ・ソ連書記長が、御案内のとおり、ペルシャ湾岸地域の安全保障のための、内容は五項目から成る不介入条約を、日本を含めまして西欧諸国、米国、中国に提唱されているようであります。アフガンに軍事介入をしたという前歴がございますし、ポーランドに対してもそういうことがいま一部で憂慮されつつあるような状況でございますために、この不介入条約を提唱すること自身がどういう意味を持つのかというのは大変問題になってくるだろうと思うのですが、外務大臣とされては、ソ連の提案の不介入条約をどう評価していらっしゃるか。わが国とすれば、もしこういうことに対しての提唱を受けるということであれば、これに対してどういうふうな対応をお考えになっていらっしゃるか、この辺をあらましお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、もうすでに中国を初めとしてヨーロッパ諸国にも足を運ばれ、精力的に、年が明ければアメリカというふうに、大臣の外に向かわれる日程というのがどんどん進められていっておるわけでございますけれども、非常に御苦労されているその中で、大臣がソビエトに対して、訪ソという日程が具体化されているようにわれわれはいまだ聞き知っておりません。大臣とされてはこのことに対しての御予定がおありになるのかどうか、来年の日程の中にはこの問題も含めてお考えになっていらっしゃるのであるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
 以上、四点にわたると思いますが、お考えをお聞かせいただいて、私の質問にしたいと思います。ありがとうございました。