ＰＲの料金は、私道路公団からまだ聞いておりませんのでちょっとお答えできませんが、ただ、高速道路の整備を、私ども早急にかつ多大な資金を要して国民の期待に応じて多極分散型国土の形成を図るための高速道路を進める、こういう観点からやはりどうしても今やむを得ず有料道路制度あるいはプール制度、こういうものを使わざるを得ない。これはいろいろ公聴会でも議論がございました。ただ、私どもとしてはやはりプール制度を適用することによって国民の方々に公平な負担をお願いできる。また、有料道路制度でございますから料金をいただくわけでございますが、これによって早期に整備ができる、この観点から実はお願いをしているわけでございます。
 このことにつきましては、いろんなところで、道路審議会等で議論をいただいておりますけれども、常日ごろ私ども、やはりそういうものに対して一般国民が理解をしていない、君らのＰＲが非常によくないのでプール制ということもわかっていない方が大変多い、したがってそういうことをどうしてわからせる努力をしないんだということを審議会の先生方からも御指摘を受けております。それらを踏まえまして、高速道路の現在の仕組み、それから整備の実情、これからの御協力のお願い等につきまして道路公団がいろいろ説明をしたというふうに私どもは理解しております。
車種区分の三段階から五段階というものが別に料金アップの理由に私は直接結びつくとは思わないんです。私がこの時期と言うのは、とにかく四月一日から消費税が実施されて、転嫁するとかしないとか大騒ぎになっているという時期をねらってぽんと八・九％というのは、当局側にはそれなりの理由はあると思いますよ。あると思いますけれども、それを受ける国民感情というのか利用者感情というのか、そういうものは一体何だと。ますます行政というものへの不信感が私は出てくると思うんですよ。だからこの時期なんです。一年か二年待てなかったのかということを申し上げたいんですよ。
 今経費節減努力ということをおっしゃっていましたけれども、どれだけ一体それじゃ経費節減努力があったのか、これも具体的な姿が見えてこないんですよ。
 一例を挙げれば、今御理解をとおっしゃいましたけれども、よく理解ができない。各週刊誌全部に、一冊しか持ってこなかったけれども、各週刊誌に全部二ページ買い切りでわっと書いてあるんですよ。「日本全国みんなの街まで伸びるため高速料金が変わりました。」と。これが果たして、国民が心配しているこの時期になぜ値上げなんだというものに答えるＰＲになっているかどうか。要するに、これから高速道路をどんどんつくるから値上げをいたしますよということなんですよ。これを読んで、ああそうかと納得する国民というのは一人もいない。しかも全週刊誌を二ページ買い切っての広告ですよ。大体幾らぐらいかかるんですか、これは。
この問題に対する質問はこれで終わりまして、次の問題に入りたいと思います。
 次の問題は、高速道路の値上げに関する問題、いわゆる八・九％の問題にかかわるものです。きょうは道路公団の方はお呼びしてないわけですけれども、建設省の方でお答えをいただきたい。
 とにかく、どういう理由があれ、どういう必要があったところへ、この時期、消費税は加わってくる、円安で輸入インフレの可能性もある、この時期になぜ、八・九％という公共料金としては大幅な値上げ、これをやらなければならないのかというその理由がどうしても解せない。余りにもタイミングが悪過ぎるとか、やっつけ仕事じゃないかという気がしてしようがないんですけれども、まずこの時期になぜということについてお答え願いたいんです。
今回の立体道路制度でございますけれども、これは道路と建物の共存を認めるということを先ほど申し上げました。したがいまして、道路の上下空間を建築物等の自由な利用に供しようというような趣旨でございます。道路自身はほぼ半永久的に存在するもの、道路の立体的区域以外の上下空間の利用は基本的に自由でありますから、地権者の権利というものは制約されることはないというふうに考えております。ただし、土地の地下または空間を道路の立体区域とする以上は、立体的な区域の中は道路以外の土地利用はできなくなりますから、その立体的区域の設定についての適正な対価、これは支払うこととしております。いわゆる財産権に対する侵害ではないわけでございます。
基本的にそういうことであるとするならば、上空の方、地下の方、それに一定範囲を超える地域、これは確かに開放するということになりますから、非常に拡大解釈というのか、広く解釈すれば財産権の侵害ということになりませんか。
いま指摘した点は非常に困難な問題ばかりでございますけれども、高速道路がある限りこの問題は解決をしていかなければならない問題だと思いますので、どうか今後とも御努力をお願いいたしておきます。よろしくお願いいたします。
 公団の方と警察庁の方、どうもありがとうございました。
 それでは、次に国鉄の問題に入りたいのでございますが、その前にちょっと大臣にお伺いしておきたいことがございます。
 昨日たばこ、そして二十日には国鉄運賃、公共料金が軒並みに上がっておるわけでございまして、国民の多くはもうそれぐらいにしてほしい、またそれ以上上げるのかという悲鳴に似た声もあるわけでございます。このように電力からあるいはガス、国鉄運賃、たばこと上がってまいりますと、まあ、これはある試算によりますと、電気料金を上げられただけでも家計には二万四百円の影響です、ガス料金値上げが四万八百円、その他もろもろ上げられますと、年間で二十万近い負担増ということが一つの家庭で考えられます、こういうような指摘もなされておるわけです。この運賃値上げは、やはり政府、行政機関、大臣の所管事項でございまして、大臣の認可料金でもございます。ここ過去一年間、国鉄が昨年の五月八・八％、国際航空五％から七％、区域トラック八月に一〇％、九月に六大都市のタクシー平均一四・四％、九月にまた国際航空欧州線六％、十月に京浜、大阪などのバス九・八から二六・三。ことしに入っても、日米航空、国内航空運賃、フェリー、高速バス、国鉄と、ずっと運輸省関係の値上げを見ましてもここ続いているわけでございまして、やはり国民の要望は、大臣に願うことは公共料金を極力抑えてほしいという期待だと思うのでございます。いま出ておりますのは、タクシー、私鉄、トラック、定期バス、海運、こういう問題がこれからメジロ押しに並んでおるわけでございますが、できる限り圧縮してほしい、こういう国民の期待に対して大臣はいかがお考えであるか、お答えをいただきたいのでございます。