例えば抵当証券を処理しますね、そしてこれらはほとんど不動産ですから、不動産が例えば一〇〇できちっと売れれば元本は保証されます。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
だけれども、一〇〇で売却できなければ、例えば八〇しか売れなければこれは八〇しかお返しできない、こういう格好だと思いますけれども、これはちょっとこういう場でございますので、軽々に私からどのぐらいになっているか申し上げられませんので、ひとつその点は、恐縮でございますがお調べいただきたいと思います。
抵当証券の話に絞ってよろしゅうございますか。
 私の理解するところでは、抵当証券保管機構という機関がございます。それで、だめになった会社が発行した抵当証券については、後の債権保全とかいわゆる抵当証券を買った方の保護につきまして、それはその保管機構が受け継ぐということになっております。
 抵当証券はもちろん何か抵当があるから発行できると。ただ現在、では時価はどうなんだ、その抵当になっている物件がその金額どおり適切に売れるのか、これは正直、問題があると思います。
 私も正直ここまで知りませんが、ちょっと耳にしたところでは、当社の場合は一〇〇まではあれだけれども、まあまあのところでというようなうわさも聞きました。ちょっと今会社を離れているものですから詳しいことはわかりませんが。それから、保管機構にもう移ったはずでございます。
米国の格付会社ムーディーズなどは何カ月も前に調査、採点をして、そして警告を発していたというふうに思いますけれども、そのことは公表しにくいことだから全く公にはなさらず、その間もやっぱり飛ばしという違法の行為あるいは行政とのなれ合い、ＭＯＦ担という言葉が有名になりましたけれども、接待、供応などを繰り返しながら、数々のそういった違法と言われる行為を繰り返してこられたわけですよね。
 預金者保護という言葉で公的資金導入とかいろいろ最近言われております。きょう私どもは非常に時間が短くしか与えられておりませんので、一つ一つ事実確認をするわけにはいきませんけれども、例えば山一グループで抵当証券のようなものを買っておられる方たち、ＭＭＦでありますとか中期国債ファンドなどは翌日にも返済ということが可能だと思いますけれども、自主廃業の前にこの山一グループの解約手続をしょうと思った預金者に対しても、これは返せないというふうに報道が伝えているのがありますけれども、その点はいかがですか。
まず初めに、今の株の売却のお話ですね、これは先ほど申し上げましたように、全く事実無根でございます。
 それから、こういう場で何をとおしかりを受けるかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、右肩上がりということを信じ過ぎたという判断の誤りはありました、それからやり方もよくなかったと。もちろん、もうすべて御指摘のとおりでございます。
 そうして、いつどうなるかにつきましては、これは先ほども申し上げましたように、営業面で十分の黒字体質を持てば償却もできていくわけですし、それから例えばムーディーズのグレードダウンというようなこともなかったと思います。そこのところの一点に集中したわけでございますけれども、なかなかそれが実を結ばなかった。
 気持ちとしては、この一、二年から非常に厳しいなと。それからビッグバン、これはもう既に二年前ぐらいから話は出ておりましたし、それから外国為替管理法等の改正も来年の四月一日からあるわけでございます。そういったすべてを含めまして、この一、二年、よほどのことがないと好転しないなと。
 それで、また余談になりますけれども、今回八月十一日に現政権に、つまり野澤社長にバトンタッチするときに、私どものことは全く考慮せずに自由に行動していただきたい、ですからディスクロももちろん結構ですということで、時既に、ちょっと時期を失しましたけれども、そういう話を二、三回いたしました。
 そういう感じでございます。
行平さんにお尋ねをいたします。
 あなたは、八八年から九二年まで四年間社長、その後は会長という、山一のトップでいらっしゃったわけですけれども、トップでいる方が、経営者が会社をつぶそうと努力するわけはないのでございまして、あなたはあなたなりに一生懸命この会社を救おうとなさったというふうに思いたいと思います。
 しかし、今言われておりますとおり、三万人の職員がいわば路頭に迷い、そして多くの預金者を不安に陥れる結果になってしまった。先ほどからおわびをしておられますけれども、こういうことになるということを予測しておられましたか、どうですか。
 けさの報道、先ほどこれは事実無根だというお話でございましたが、これはやがて後で委員会にコピーなり写しなりお出しいただくことになると思いますけれども、いっあなたはこういう事実を、もしかしたらうちの会社は危ないのかもしれない、報道されていることが本当だとするとかなり前にもう知っておられたということになりますけれども、いっそういう危険を感じておられましたか。
先生おっしゃいましたとおり、世界の排出量の趨勢を見てまいりますと、発展途上国、中国でございますとかインドでございますとか、そうした発展途上国からの排出量が急速に増大をしている状況にございます。
 したがいまして、来世紀、かなり早い時期におきまして、途上国全体の排出量は先進国を上回るようになるであろう、このようにいろいろな予測が権威ある機関からなされているわけでございます。
 したがいまして、将来的には途上国からの排出を抑制していく、あるいはさらにその先には削減していくというようなそうした努力がございませんと、ただいま私申し上げましたような二一〇〇年における世界一人当たり一トン以下に抑えていくというような目標の達成はおぼつかないわけでございます。
 そのためにも、まず京都会議におきましては、先進国が率先して、先導してといいますか、みずから排出量を削減する目標に合意していく、そしてその達成に努めていく必要がある、こういうふうに認識しているわけでございます。
 そのような意味における目標といたしまして今回の提案をさせていただいたところでございますけれども、先ほど申し述べましたとおり、現状をよく見てまいりますと、我が国も残念ながらそうでございますが、多くの先進国において一九九〇年レベルから排出量が増大しているという現実がございます。こうした現実を踏まえながら、しかし長期的な厳しい削減というものを見据えて着実に第一歩を踏み出していく、こうした観点から今回の提案をさせていただいたということでございます。