先生御指摘のように、医療機関におきますＲＩの使用量、これは非常に急速に伸びてきておるのは事実でございます。それで、いま先生の御指摘の問題につきまして、私どもとしましても、先ほど御答弁申し上げましたように十分検討していくつもりでございますが、ただ、先ほどお話し申し上げましたようなことで、病院におきます対処の体制、たとえば低レベルのものと高レベルのものをどうやって仕分けをしていくかというような問題等々ございますので、この辺は私ども、専門家の方の御意見を伺いながら、また科学技術庁とも連絡もとって十分検討してまいりたいと思います。
いまおっしゃったように、恐らく厚生省としてもかねてからそういうことを想定しつつ取り組んでいきたいという方向性をお持ちになっておられたようでございますが、恐らく近い将来において、医師会といいましょうか、そういう趣旨を十分体して実現の方向へ持っていくと理解してよろしいのかどうなのか。恐らく、いまおっしゃったような病院やなんかで使う注射器だとか、びんだとか、これは年々ふえていくだろうと思うんです。そのふえる反面に半減期が非常に低いというそうしたことから、最も安全というものを確認しつつその処分方法についてはもっと合理的にということになるであろうというふうに私ども素人なりに理解しているわけでございますが、できればやはり早い方向でこの実現がなされることが望ましいと思いますが、それを締めくくりとしてひとつ御答弁をいただければと、こう思います。
先生御指摘のように、去る三月十一日付で日本医師会長から厚生大臣あてに先生御指摘のような文書が参ってございます。いまお話しのございましたようなことで、低レベルのＲＩ廃棄物につきまして、その特性と申しましょうか、そういうものを十分に検討して、将来の放射性廃棄物対策に遺憾のないように配慮してほしい、こういうような御趣旨であったように思います。
 いまのような御指摘と申しましょうか、御意見につきましては、私どもの立場でも、将来の基本的方向といたしましては十分検討すべきものだというふうに考えております。この点につきましては、国民感情の動向、推移というような観点もございますほかに、私どもの所管しております医療機関、特に病院でございますが、病院におきますこの問題についての対応体制と申しましょうか、そういうようなものとの関連もございますので、今後、厚生省の立場といたしましても、科学技術庁と十分連携をとりながらこの問題に検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
最後に、先日の委員会でも若干触れまして、これは科技庁さんの方から御答弁をいただいたのですが、きょうは厚生省の方もお出かけをいただいておりますので、一点だけ確認しておきたいと思うのでありますが、すでに医師会の方からも、医学用のアイソトープの多くは非常に半減期が短い、これを安全性を十分確認した上で法的に他の放射性廃棄物と取り扱いを別にしてくれないかというような趣旨の申し入れがあったように伺っておりますけれども、この点を受けて厚生省としては科技庁といろいろと連携をとりながら今後の対応をいまお進めになっていらっしゃるというふうに伺っております。その経過と、今後そうした医師会の要請にこたえられる方向でお取り組みになるのかどうなのか、それについてお伺いしておきたいと思います。
それから管理体制を今後十分にさせるための措置ということでございますが、特に今回この事故を起こしました会社に対しましては、非常に厳しく私どもも指導しております。その結果、会社側は自主的にすでに社長並びに担当の役員二人を入れかえをなさっております。それからこの取り扱いに当たって定める保安規定と申しますか、規定類の抜本的な見直しをやらせておるところでございます。それから主任技術者は別に選任させるように自主的にやっておるということでございます。そういうような会社側の非常に今回の事故に対しての恭順の意と申しますか、今後しっかりやりたいということでの姿勢は非常に強く出ておると判断しておりますが、何分にも法律違反の事実は明確でございますので、先ほどもちょっと御説明しましたように、行政罰としては一番重い営業停止処分をいま考えておるところでございます。こういうようなことをやりました後、特に非破壊検査業界の全体の問題でもあろうかという御指摘もあったわけでございますが、私ども、こういうことに対処いたしまして処罰の後、こういうことがあったから厳重にしろということを各機関に通達を出したいというふうに考えておるところでございます。また、立入検査につきましては、特に重点的に本年度計画に組み入れて、こういう点の洗い直しを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまの先生のお話でございますが、認可をいたします場合は、これは当然電源開発調整審議会の意見をいただきまして、そして認可することになるわけでございます。
 いま問題になっております北海道電力会社の料金査定に当たっての電源開発株式会社からの購入電力料は、これは査定時におきます想定値をもとに査定したものでございます。査定時におきます想定値、考えた原価を想定いたしまして、それをもとに査定したものでございまして、これは認可とは一応別物でございます。ただしこの認可、電源開発の水力料金につきましては、改定されます場合には、当然これも原価主義に基づいて計算されますものでございますので、その間における食い違いというものはないだろうというふうに想定いたしておりますが、ただ、電源開発調整審議会におきましてこれが、私どもで考えておりますものがそのまま絶対的に通るということではございませんで、理論的にはもちろんいろいろほかの御意見があるかもわかりません。ほかの御意見があります場合におきましては、これはそれを尊重して変えるということも理論的にはあり得ると思います。ただし、私どもといたしましては、電源開発調整審議会に十分御納得がいただけるようなそういう原価主義の原則に立った、作業した数字をもとにやっておりますので、私どもといたしましては、審議会に御納得いただくよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。