民主党の北村でございます。
 本日は、各参考人の方々、どうも御苦労さまでした。きょうは、専門家はお一人ということで、あとは周辺の方々ということでございますけれども、順次お聞きしていきたいと思いますが、まず最初に逢見参考人に対して御質問を幾つかしたいと思います。
 まず、逢見参考人は日本労働組合総連合会政策委員ということでお見えになっておりますけれども、この日本労働組合総連合会という団体はどういう団体なんでしょうか。設立目的、組織人員、組織の性格あるいは他のナショナルセンターとの違い。例えば、高橋先生のところから出された資料で、人選について、たしか、連合だけではなく全労連のように云々という、それも入れていただきたいという御意見もあるようですけれども、そういうこととの違いを簡単に述べて、どういう立場を代表してお見えになったかを御説明願いたいと思います。
長い裁判は裁判じゃないというぐらいでありますから、私どももそれを常に考えているわけでありますけれども、一つの解が陪審であることは事実であります。しかし、それでも証拠整理や何かがありますから、実際には長くかかることがあるようであります。
 私どもが見ていて、証拠の問題が一番裁判が長くかかる原因ですね。証拠を十分に持っていない、相手がそれを持っている、あるいはどこかにあるのはわかっているんだけれども、それを出してもらえない、私は実務家として見て、ここのところが裁判が長引いている一つの要素だと思います。これをどうするか。ディスカバリーというようなアメリカの制度がありますけれども、これにもこれで問題がありますが、検討すべき問題だと思います。
端的に申し上げまして、システム的には、例えばアメリカ、イギリス等のような知的財産に関します専門裁判所の設置が望まれるのではないかということが一点。
 それから、人的には、知的財産権に関しましては技術的な判断を伴いますので、技術に習熟した専門裁判官、あるいは訴訟に関与する代理人等にはそういう知識が求められるというふうに考えております。
一言ずつということでございますので簡単に申し上げますが、私がここで申し上げたかったことは、一般の裁判では、当然慎重に判断しなきゃいけない事件も多いと思います。しかし、労働事件に関して言えば、例えば解雇をめぐる争いが起きたときに、それが長期化して十年もかかってしまって、後でその労働者が勝訴しても、そのときにはもう定年になっているということでは事件の解決にならないわけですね。そういう問題については迅速に、スピーディーに解決する仕組みを、欧州の労働裁判所のようなものを参考にしてぜひつくってほしいということで、長期化になじまない事件については、ぜひそれをスピーディーに審理する仕組みをつくってほしいということでございます。

 しかしながら、迅速な知的財産紛争の処理を今後より一層充実し、その強化を図りますためには、例えばアメリカ、イギリス、さらにはドイツ、韓国のように、特許に関します訴訟事件を専門に取り扱います特許裁判所のような専門裁判所の設置も視野に入れた検討が広い範囲でなされることが非常に大切であると考えております

 他方、国家的レベルでの知的財産の紛争処理専門家といたしましての人材の育成と積極的な登用もまた極めて重要なことであると思われます

 以上申し上げました認識のもとに、今般御審議されております司法制度改革審議会が早急に設置され、知的財産分野における司法のあり方を広い視野から御検討されますことを切に願うものでございます

 司法制度改革審議会が発足しました際には、知的財産の適切な保護や迅速な紛争解決について十分に御審議をいただき、できますれば、私ども弁理士会にもまた意見を述べる機会を賜りたく、お願い申し上げます
どうもありがとうございました
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 この後者の役割について、裁判所は今まではっきりした姿勢を示してこなかったのではないかと思います
裁判所は、一般市民にとって近寄りがたい、怖いところといったイメージになっているのではないでしょうか
裁判所のこうしたイメージの払拭が必要であります
裁判所は、市民が安心して暮らせるための法の番人であり、たとえ相手が行政であっても、市民が法によって保障されている権利を不当に侵している場合には、裁判所がきちんと判断を示すことが期待されていると思うのであります

 繰り返しになりますが、自己責任の社会、公正、透明なルールで運営する社会には、セーフティーネットとしての紛争処理システムが不可欠であり、相対的弱者である市民が泣き寝入りするということを放置しておくべきではありません

 司法制度改革審議会におきましては、国民各層の参加によって、二十一世紀のあるべき司法の姿、すなわち、基本理念がきちんと示されて、その合意の上に改革の設計図が描かれることを期待して、私の意見といたします
ありがとうございました
（拍手）
不法に入国する行為は厳しく取り締まるべきですが、入国後一定期間を経過して、我が国社会に受け入れられている者までいつまでも犯罪者扱いすることは、その者や関係者の生活を不当に脅かすものです

 この刑罰を新設することによって、不法入国を防止する効果がどれほど期待できるのか
さらに、不法入国の防止のためには、刑罰の強化より、まず国境警備の強化や外国政府との協力体制の構築などによる出入国管理の適正化の方が効果があると考えますが、不法入国の防止に関する政府の総合的対策について、総理、法務大臣にお聞きいたします

 さらに、不法滞在罪の新設によって、現に我が国社会に受け入れられている者の人権を不当に侵害することにならないのか
法務大臣、この点の見解をお聞かせください

 最後に、今回の法改正を見ましても、法務省に、人権擁護行政を推進し、二十一世紀に向け国際社会をリードしていこうとする積極的な意思が何ら見られません
そのことは、歴代の法務事務次官の中に人権擁護局出身者が一人もいないことにも示されています

 国連を初め諸外国から指摘されている人権擁護行政のおくれを取り戻すためには、この際、中央省庁再編に合わせ、人権擁護行政を専門的に担当する独立の機関を設置し、人権問題に積極的に取り組むことが必要ではないでしょうか
この点について総理のお考えをお聞きして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕