私は、公共事業にかかわっている関係大臣がこの会議に入らないということはむしろおかしいと、入るべきではないかと思うんです。こういう基本的な方針を決めるときにメンバーに入らないということになると、やはり関係大臣の意向がぴしっと反映される仕組みじゃないと本当の財政構造改革はできないと思うんですがね。
 そこで、私たちは十九日の朝刊で内容を知ったわけですが、大臣はこの会議の橋本総理の指針といいますか提示の内容をいっ御存じになったのでしょうか。
今の御答弁に対しては、率直に言ってかなり承服できないところがございますが、いずれ医療保険については委員会の審議も始まりますので、詳しい部分はそこの議論に譲りたいと思います。
 ただ、一つだけ指摘しておきたいと思いますが、厚生省がこれまで出しておられる資料を見てみますと、現状の医療保険財政の極めて緊迫した状況はよく理解するわけですが、そこから先の見通しについても何となくこけおどし的な部分がございます。例えば国民医療費については、二〇〇〇年の段階で、厚生省の資料によりますと、老人医療が十三兆円、国民医療費が三十八兆円ですから、老人以外の医療費が二十五兆円、こういう数字をお出しになっておられます。
 そうしますと、現実に医療費がどうなっていくのか。過去、その根拠については非常に変動の激しかった三年間だけを平均してそれで推計しておられますが、五年間の平均値をもって見ますと、老人医療以外の医療費というのはそう上がっていないわけです。そして、それに比べて老人医療費については年々ウナギ登りにふえていて、この数値ではとてもおさまらないのではないかというふうな数値がございます。老人以外の医療費だけで言えば、ここで私は約三兆円ぐらい、たった三年間ですが、厚生省は過重に見込みしておられる、しかし老人医療費についてはこれでは足らぬのではないか。そういう意味では、老人医療費について早急にどうするのかというふうなことを基本的にきちっとやっていかないといけない。
 それから、薬価の問題についても今おっしゃいました。いろいろな審議会その他での議論も必要でございます。しかし、基本的な考え方として、医療保険でもって、それが高いかは別として、建て値を決め、それのそれぞれの保険給付なりあるいは定額なり定率なりで本人負担をやっていくという制度では、この医薬品の今の使用状況が歯どめがかからなかったし、どうしようもなかったというのははっきりしているわけです。
 そうだとするならば、今まで考えてきたように、保険料の建て値のところに指定するのではなくて、例えば償還払い、参照価格制度に償還払いを組み合わせるような形で、百円の市場価格のものに対しては、例えば六十円保険で償還します、しかし、患者さんに対して薬局なり医療機関が売る薬については、幾らで売ろうと百円を超さなければ自由ですという市場競争が導入できるような方向に入っていくならば、間違いなく市場競争の中で薬価は下がっていきます。
 また、今回の医療費の改定の中で、なぜ一種類、定額で十五円なのですか。安い薬でも十五円、高い薬でも十五円。そうなった場合に、高薬価への移行というものが全然ストップがかかりません。私は、厚生省の官僚が計算すればこの方が大きいというのはわかるけれども、例えば一日百円までの薬については定額で取りませんよ、百円以上の薬から取りますよとした場合に、初めて医者が薬に対するコスト意識を持ち出します。患者さんと直接お金の受け取りをしなければいけない医者がコスト意識を持ちます。今患者さんに薬に対するコスト意識を持ってもらおうというけれども、私は、処方する医者が恥ずかしながらコスト意識を持っているとは思いません。
 そういう状況から考えれば、高価格薬品に対して、不必要に移行することを抑止するためには、現在厚生省がやろうとしておられる制度というのは何の足しにもならず、ただ単に負担の増加になるのではないかというふうに思っております。この点については委員会でも引き続き議論をしていきたいというふうに思っております。
 そして、時間もございませんので、二つだけ指摘させていただきたいと思いますが、少なくとも平成十二年には介護保険が発足します。介護保険は、御案内のように外来において一割、入院については食事その他を入れて二割というふうになっています。この制度間の負担の格差があったままでうまくいくのか、私はいかないと思うのです。そういう意味では、平成十二年の段階において、老人医療の本人負担について、制度間の格差をなくするということを前提として、それに対する激変緩和としての措置という面を今回きちっと検討されるべきではないかというふうに思いますので、その意見を申し上げておきます。
 そして同時に、老人医療の負担について、そうした形で率を動かす段階において、なぜ老人だけなのか。例えば健保についても、本来、健保本人あるいはその家族合わせて二割負担が本則のはずです。今日本人だけが二割負担になっています。これ自体もおかしいわけですが、とりわけ収入がない等々の問題から考えれば、乳幼児の医療費の負担、小学校へ入る前の乳幼児の負担については老人と同率にするぐらいのことをやるということが、やはり子育て世代に対する支援として必要ではないか。そしてその一方で、現在の医療保険から出されている現金給付その他のさまざまな分野における保険適用の見直しというものを、これはやはり私は急いでやるべきであろうというふうに思っています。
 さらに、現在介護保険と関連いたしまして、医療法の改正が出されています。しかし、御案内のように、この医療保険そのものをどうするかという議論の中で基本的改正をしていくとすれば、当然医療法の改正を伴うことがたくさん出てまいります。
 例えば、医師を初めとする医療従事者の需給体制の問題など、あるいはベッドの問題等々、数々ございます。こうした医療法の改正をこれまでのベースから大幅に引き上げて、早めて、そして例えば医者の養成の問題、あるいはベッドの問題、あるいは医療体制の問題として医療の情報公開なり、あるいはプライマリーケアやかかりつけ医の制度化の問題等々の、そういう医療供給体制の問題について、そのスピードアップを図る御意思があるのかどうか、その点を最後にお聞きしたいと思います。
 私は、一つだけ提案させていただきたいのは、医師、歯科医師の教育年数、臨床研修の年数ではございません、教育年数を諸外国に合わせて八年にすべき、現在の医師の定数はそのままにして八年にして、一学年の養成数を二五％カットすべきであるということをあわせて提案して、最後の質問とさせていただきます。