国際科学技術博覧会に関連して必要となります常磐自動車道等の関連道路につきましては、関係閣僚会議におきまして了解された事業計画に基づいて整備を推進しているところでございます。特に常磐自動車道につきましては、国際科学博覧会の開催日までにすでに供用しております柏——千代田石岡間を含む三郷——日立南間を開通させるべく工事を進めているところでございます。またその他の関連道路につきましても順調に進捗しておりまして、五十七年度末でおおむね五〇％、昭和五十八年度末にはおおむね八〇％の進捗になる見込みでございます。今後とも鋭意事業を推進いたしまして、博覧会の開催日までに必要な整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
従業員の宿泊対策でございますが、博覧会の準備期間とか会期中を通じまして従業員とその関係者の宿泊施設が必要でございます。博覧会協会の職員とかあるいは外国出展の要員等につきましては、住宅・都市整備公団とか雇用促進事業団等の公的な住宅の利用を中心に計画を進めております。現在これらの関係機関と協議中でございまして、先ほど先生御指摘の点について具体的にどうするかというようなことを詰めておるところでございます。このほかにも民間住宅の借り上げとかあるいは仮設住宅の建設とか、そういうものを検討しておるところでございます。そのほかに民間出展にかかわります従業員等につきましても、協会でできるだけあっせんするということを考えておりまして、現在そのための、会場周辺におきます民間住宅の利用状況等につきまして調査を行っておりまして、その結果を踏まえ、また民間出展側の要望もお聞きしまして、具体的な対策をつくっていきたいということでございます。
その宿泊の一つとして協会としては住宅・都市整備公団の団地を借り上げる、こういう話もあるようですけれども、聞くところによると大筋では貸し借りの話し合いがついているようでございますが、具体的な契約の内容まではいってないようですけれども、どういう形にするのか。また公団からたとえば借りた場合、二年後ですからいまから押さえておけばこの二年後まで保証をどうするのか。また公団側として貸した場合に、後どういう管理方法を考えているのか、その辺はおわかりになりますか。
御指摘の宿泊についてでございますけれども、予測によりますと、入場者の希望は約二千万人というふうに予測しておりますが、その中で四割程度が宿泊を希望しておられます。このうちその六割程度がまた現地における宿泊を希望されておりますが、現在の会場周辺の宿泊能力というのは非常に小そうございます。また茨城県内の主要都市の宿泊能力を加えましても、きわめて限られておるところでございまして、観客に対します宿泊施設は会場から約五十キロでございますが、東京を中心に依存せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。しかし、先ほどの希望調査にもありますように、観客の利便とか交通対策を考えますと、できるだけ会場周辺におきます宿泊者の収容能力をふやしていくということが必要であると考えております。このためには博覧会協会、地元茨城県等におきましていろんな対策を検討しているところでございますけれども、博覧会の終了後の利用状況を考えますと、恒久的な宿泊施設をつくりました場合には、種々の問題が生じてくるおそれがございます。したがいまして、現実的な対応策といたしまして、民宿とか民泊のようなものを整備していくということが考えられております。このために茨城県におきましては、現在、民宿の態勢強化とか民泊提供者の組織化とか、あるいは青少年を対象といたしました研修施設等を活用するというようなことでいろいろと努力しているところでございます。
宿泊施設の問題ですが、これは相当に本腰を入れなければならないと、こういうふうに私は思います。観客の宿泊についてはどう予測されているのか。それからこれに対応する民宿等の状況はどういうふうになっているのか、簡単に御説明いただきます。
ぜひその検討をお進めいただきたいと思います。
 次は、余り時間がありませんので大きな問題を取り上げさせていただきますが、一つは診療報酬の問題でございます。
 ことしの九月に厚生省で病院経営緊急状況調査、そういったものをおやりになって、その結果を見ますと、今民間病院の赤字経営というのが三割にもなっているというような、極めて病院経営は悪化しているという状況にあります。
 このままでいくならば、病院経営側の、医療の供給というものについても支障を来すのではないかというようなことまで言われておりまして、そういう意味で、恐らく病院側からは厚生省に対して大幅な診療報酬の引き上げ要望が出されているかと聞いておりますが、こういった要望についてどういうふうに対応されようとしているのか、その点が一つ。
 それから、診療報酬の改定の問題でございますが、従来、診療報酬の改定は、どちらかというと薬価の引き下げを財源として、その財源を中心に医療費の改定を行ってまいりました。したがって、薬価の引き下げが小幅であれば医療費の改定がなかなか行われないというような、これは国の財政の問題もありますけれども、そういった形で行われてきた嫌いがあるということは否定できないと思います。
 例えば、技術料を適正に評価する、あるいは最近盛んに病院なども新規の設備あるいは整備の投資を行っておりますから、そういう整備なり設備投資に対する減価償却をどうする、あるいは人件費の問題も、診療報酬は二年に一遍の改定でございますけれども、国家公務員の人件費あるいは勤労者の人件費、給与というのは毎年上がるというような状況にあるわけでございます。
 そういった意味からいうと、診療報酬の体系そのものに私はやや理念が欠けている嫌いがあったのではないかなという感がいたしております。これからますます医療に対する国民のニーズは多様化、高度化をしてまいることは事実でございます。
 そういった中にあって、来年の診療報酬改定、そのぐらいからそろそろそういったはっきりした考え方を打ち出す診療報酬の改定が行われてほしいなという感がいたしておりますけれども、この二点について、大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。