私は、全部いわゆる国家戦略上やっているわけですから、ブッシュ大統領だってそういうアメリカの国益を考えた上で世界戦略を組まれているわけですから、だから総理も日本国を代表しているわけですから、そういった意味で、この米問題というのはずっと引きずっているわけですが、もっと大きな立場で政治判断を示していただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 もう一つ、具体的な例でお伺いをしたいんですが、金融報復法案、これは衆議院の予算委員会でも審議されているわけでございますが、その後の変化等がございましたら、大蔵大臣、お答えいただけますか。
相談しながら努力をしていこうということであって、日本の立場を既に認めて、各国がわかったと言ってもらうなればもうそれは解決するわけでありますけれども、そうじゃないところにこれから努力し続けていかなきゃならぬ難しい問題があるということで、全力を挙げて努力をいたします。
いや、だからそれを繰り返し続けられるのはいいんですけれども、それで早期かつ成功裏に終えるめどを総理はお持ちなんですか、米問題で。例えば米問題で言いましたらそういう原則論だけで日米関係がきちっとなる、これは成功裏に終わるんだと、そういう見込みはあるんですか。
ボン・サミットのときにも私は各国の首脳にウルグアイ・ラウンドの成功の必要性は説きましたが、そのとき、米は日本の場合は非常に特殊な状況にあって難しい問題もあるわけでありますから、これについては今後ウルグアイ・ラウンドの場所の中で、食糧安全保障の枠組みの中で討議されるべきものであるということはきちっと経済宣言にも認めて、ヨーロッパの代表もアメリカもいるところでこれを書き込んだ文書もございます。
 ですから、そういったことの立場立場、それぞれの国の持っておる困難な立場を認めながら、米だけじゃない、十五分野全体の中で、もっと大きな幅広い問題の中でガット・ウルグアイ・ラウンドでは解決されなきゃならぬ問題であります。米は基本原則を理解してもらうように説明を続けていくということは、繰り返し申し上げておるとおりでございます。
それでは、くどいように確認しますが、「早期かつ成功裏の終結を目指し、日米間で緊密に協力していきたい。」、こう総理が述べられている。このことも、要するに基本的には、今米を具体的に言っているわけですから、米問題に関しましては従来の方針は変わらないということですか。
米の問題だけを取り上げて議論しますならば、米問題は日本は自給するという原則に立ってきょうまで主張してきたわけでありますから、そういったことに立って日本の主張についての共通の理解を得るような努力を続けてきたわけですし、各国それぞれいろいろな問題がありますから、日本が責められておるだけではございません、それは。
 だから、世界のそういう幅広い多角的な自由貿易体制をみんなの合意によって共通の理解と認識の中で、よしそれはわかったということで守っていかなきゃならぬ。全体の枠組みや秩序を壊してはいけない。そのためにどこがどうしなければならぬかということで、日本だってきょうまで、最初に触れたように、譲るべきもの、譲歩していこうとしたものは随分ございました。そういう努力を一生懸命続けてきました。だから、そういった立場を基本的に説明して認識を得ていきたい、こう思っておるところであります。
ただいま青木理事さんの方から、国県営事業と市町村、そういった末端の方との連携をどういうふうにされておるかというような御質問でございましたが、土地改良事業の国営事業は最近非常に規模が大きくなっておりますが、これは特に水を扱う事業の場合には広域的な水資源開発という観点から、むだをなくしながら有効に水資源を利用するというそういう意味で広域的に取り上げるのがより合理的な場合が多くございますのでそうなっておるわけでございますが、ただ事業規模が大きいから国営事業になるし、小さくなると県営事業、もっと小さくなると団体営事業になるという性格でございまして、何も国営事業で農水省の技術者が来て仕事をやってさっと帰っていくというような形では非常に困る。やっぱり最終的には物だけ残っていくわけでございますし、その物をみんなが活用するわけですから、最末端の意見、声、希望がくみ上げられなくてはいけないというようなことで、私は県の農林部長を八年半ほどやりましたが、そのときに、国営事業といえどもこれは県営事業、団体営事業と同じレベルで考えろと、したがって国の事業所とそこいらの意見交換を十分にしなきゃいけないということで、各事業でやはり技術者の連絡協議会みたいなものを設けまして、そしてそれには市町村も参画していただくし、農業団体も参画してもらうというような形で、みんなもう思い思いの勝手な要望を出しながらそれを整理して、技術的にどういうふうに導入できるかというようなことでやってきておるわけでございまして、現在もそのようにやっておるわけです。
 それからなお、土地改良事業についての考え方ということで簡単に申し述べたいと思いますが、私は土地改良事業というのは今まで残してきた効果というのは非常に大きなものがあるし、絶対やらなくてはいけないというふうに考えておりますが、どうも最近いろいろこの土地改良事業に対してあらぬ批判を受けるような気がいたします。これを考えてみますに、どうもやはり農村の側に少し責任があるんじゃないか、若干閉鎖的になっておるために農業の実態がよく都会の人に理解してもらえないであろうというようなことで、これから行います土地改良事業については、やはり都会にも開かれた農業農村社会になるようなことを考えなくてはならないんではなかろうかというふうに考えております。幸い、今度新しいいろんな制度を農水省の方で考えていただいておりまして、水環境整備だとかいろんなそういったことを取りまぜて、もっと都会の人が農村に寄りつきやすいようにして、そして農民が働いておる、本当に農民は一生懸命やっておるわけですが、社会情勢その他で非常に厳しい面があって、それを国会の先生方のいろんな御理解で今助成がされておりますけれども、そういった助成もこれはやむを得ないなということをせめて国民全体の理解の上でやってもらえるような、そういう都市がもっと農村に近づけるような土地改良事業といいますか、農村の整備をやらなくてはいけない。これからの展開方向としてはそういうふうに考えておるところでございます。