日程第二、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長三ツ林弥太郎君。
    〔三ツ林弥太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、下水道の整備を積極的に推進することにより良好な生活環境の確保を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、新たに昭和五十六年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定して、下水道の緊急かつ計画的な整備を図ろうとするものであります。
 本案は、去る二月十四日本委員会に付託され、三月十八日建設大臣より提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審査し、三月二十七日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、下水道の整備を促進し、地方公共団体の財源の確保を図る等五項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長稲村利幸君。
    〔稲村利幸君登壇〕
地方公営企業の経常の健全化ということを考えるなら、もう少し現実に地方公営企業の中へ飛び込んでいって、場合によったら何日かそこへ通ってその実態を勉強してきた方がいいですよ。そうしたら何かがつかめる。ただ役所の中で、何とか経営健全化の方法ないかななんて言ったって、それはしょせんは言葉だけに終わっちゃいますよ。じゃ、全然道がないかというと、ないことはない。すぐにもやればやれる方法もある。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 たとえば抜本的な方法とすれば、本来公営企業というものの持っている性格、その趣旨、目的とは何だ、いわゆる一般企業に対するある程度の抑制措置ですよね。そのために公営企業というのはある。だから、公営企業がやるところのたとえば交通にしても、その料金というのは一般の私鉄、私バスなんかより安くなきゃいかぬ。ところが、みんな高くなっちゃっているんでしょう。反対に公営企業の料金が先に上がって、その後それならばうちの方も上げさせてもらいましょうといって、後からくっついて私営の方が上がってくる、こういう状況。
 それから、私の場合には外へ助けを求める手段、方法がない、みずからの借金でもする以外は。ところが、公営企業の場合は親方日の丸。何かというとすぐ一般会計から繰り出して助けてやる。こんなやり方をしておったら、甘ったれはいつまでたったって直らない。いっそのこと、ばっさり一般会計からの繰り出しまかりならぬとやってごらんなさい。直ってくる。そんなことをすぐやれと言ったってできっこないでしょうけれども、それをやれば直ってくる。
 なぜかと言うと、経営意欲そのものが全然違うのですよ。私は東京都出身だから、東京都の都営交通なんかのことはよく知っているのですけれども、皆さん方、都内をもし歩いておったら、都バスと私営のバスとどういうふうに走っておるか、一緒に走っているときに見てごらんなさい。もし前後して走っておったら、追い越していくのは間違いなく私営のバス、悠々と追い越されて結構ですよ、どうぞお先へと譲っているのが公営バスなんだ。なぜか。お署さん乗ったって乗らなくたって知ったこっちゃない、むしろ乗らないでくれた方が楽なんですよ。ところが、私営の方のバスは、少しでもお客さん乗せなきゃ営業成績が上がらない。だから一生懸命追い越して先行って停留所へ行くわけ、そこで拾っていく。その後、ああ、だれもいなくてちょうどいいやってなもんで悠々と公営バスが行くんだ。これで成績よくなるわけないじゃないですか。
 だから、先ほどの歳出全般についての節減合理化だとか、地方公営企業の赤字財政の問題だとか、こういうものを考えてくるときに、もし本当にどうでもこれは何とかしなければならぬなという決意があるなら、もうそろそろ抜本的な腹を固めてその計画を練らなければだめだ。それは何だ。いっそのこと民間に任せちゃいなさい、その方がよほどいい。
 たとえば東京都で言えば、本来都営交通の料金の方がはるかに私営のより安いところに存在の意味があるのでしょう。ところが、そっちの方が高くていつも値上げの先頭に立つ。それでもってしかも赤字ばかり出して、一般会計から繰り出しをしてそれだけ税金を食ってしまう。これじゃ公営企業——たとえば、いま交通の問題を取り上げているのですけれども、一例を交通に挙げて、公営企業の存在なんて要らぬでしょうが。要らぬものを何で置いておく。そこらが一つの問題点。
 言うならば、もうそろそろ分散への転換といいますか、国の仕事も、国でやるより都道府県に任せた方がいいなと思う仕事はどんどん都道府県におろす、あるいは直接国から民間に委託しちゃった方がいいものは民間に横へずらす。都道府県またしかり。市区町村におろす、あるいは民間に横へずらす。市区町村から民間へ外す。こういう動きにまじめに取り組んでいかないと、国も地方も幾らどうがんばったって、財政はもう救いようなくなりますよ。その点をよほど慎重に考えてもらわぬと、いまのうちは言葉だけで何とか言ったって済むけれども、いよいよになったらもうにっちもさっちもいきませんぜ。そこらのところどうですかね、そんなところまで憂慮していませんか。まだのんきに構えているのかどうなのか。