起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
海洋法条約の規定に比べまして、日本側が不利になっているということは全くございません。
 何が入ったんだという御質問、ちょっと御質問の趣旨がわかりませんが、海洋法条約の規定がほとんどそのまま妥当する部分は入っている次第でございます。
そのようにお逃げになるならばやむを得ませんが、これは今からどんなにやったって、もう五月一日から大分おくれているわけですから、減るということはもう間違いのないことです。ですから、それに対する補償というのは今後の問題として大きく残っておりますので、何としてもこれをきっちりやっていただきたいと思います。
 今大臣が、日本の言い分が通ったと言っていられますが、私は、どう見ましてもこれは、お互いに署名をしている海洋法条約よりも後退しているのじゃないかと思うのですけれども、何が入ったのか、これをお聞きしたい。
いろいろと御質問がございましたが、今回は母川国であるソ連の管轄権の問題と既得権を主張する日本の漁獲国としての立場との間をいかに調整するか、いわゆる新海洋法条約のもとにおいて、この調整について日本は日本の国益を守っていかなければならぬということで交渉が難航したわけであります。結論的に言えば、漁獲国としての日本の主張を貫くことができたと思いますが、実態交渉は、これまでもサケ・マスの議定書においても毎年繰り返しておるわけです。またことしも、実態交渉でいろいろと今まで答弁をいたしましたような問題がありますが、また難しい問題も横たわっておりますが、まず政府としては、今晩から始まる実態交渉の早期解決といいますか、いっときも早い解決のために全力を尽くすということでございます。
どこにでも線を引くことができるのなら、北へ行ったって線を引くことができるわけじゃないですか。そこのところを、漁場を北へ上げていくということをきちっとしない限り、魚の留守のところにとりに行ったってとれっこないわけです。十日おくれただけでも、去年は三分の一減っているわけです。
 今度の問題は、北海道の漁民にとっては二百海里問題が起きて以来の大問題だということで、きょう十三日からですが、道議会では関連産業がどれくらい損失するかということで大々的な調査をやるということを聞いておりますが、これに対して、このようにおくれたということはやはり政府の責任があるというふうに私は思いますので、こういう漁民や関連産業に対する国の補償というものを今からしっかりと考えていただきたいと思います。
 この点についての御回答を大臣にお願いします。
私は、この米の消費拡大は絶対にやらなきゃならぬと思っておるわけです。だけれども、やりようがお役所主義で、机の上で割り振ってそれで事成れりという考え方だから困ると言っているわけです。その発想を変えてもらわないともったいないです。
 町村なんかはかわいそうなんですよ。地域の協力をしてもらわなければ、予算が足りませんから事業もできません。そういう中をまじめにやっているところがずいぶん、いま大臣おっしゃったようにあるんです。そうかと思ったら、こんなの来たってしようがない、だから運動会でもあったらそれで握り飯でもたれか持っていっておけといって終わり、そういうところもあるというんです。それで、一番大事なことは、人が集まっている大都会でもっとＰＲしてもらわにゃいかぬのに、そこへは交付金が少ない。これではやってくれません。いま、それでなくても地方自治体は財政難で困っているわけですから、そういう点をよく考えていただいて有効に使っていただきたい。それが私の言いたいところです。
 それじゃ、通産大臣が戻られましたので…。
 小企業等の経営改善資金融資制度というのがございます。これをいわゆる俗にマル経資金、こう言っている。これは従業員五人以下を主体にして従業員二十人までの零細企業向けの資金で、非常にこれは消化率のいい、利用者が多くて、年末にかけて皆助かっているわけです。こういうところにどんどん資金を回してやってもらいたいのですが、何かきのうの新聞を見ますと、これの金利をまた上げようか、こういうようなことが新聞に出ているんですが、これはかわいそうですよ。
 それで、同じ通産省で、ずいぶん利益の上がっている企業の補助金がけさほども問題になっておりましたが、そういうことを扱う通産省として、ここはひとつ、弱い者にしわ寄せをするもう典型じゃないかと思います。ですから、大企業に対する補助金は一切むだだ、だめだというようなことを言っているのじゃありませんけれども、国の財政がこんな苦しい生きは痛みを分から合うと総理もおっしゃっているわけですが、収益の上がっている企業こそ少し痛みを分担してもらいたい、辛抱してもらいたい、こういうことなんです。このマル経資金に頼っている人たちは、従業員二人とか三人とかの零細企業です。年末、これで息しているんですよ。もうすでに痛みということで言えばだれよりも痛みを感じて、生き抜くために真剣になって努力している階層なんです。これの利子をまた上げようか、こういうようなことでは話になりません。それよりも、こういう利子は据え置いて、融資の枠でも拡大して、早く立ち上がって社会の活力になってくださいというのが本当だろう、総理の言う心の通った政治だろうと思うんですが、通産大臣、そういう話があるんですか、利子を上げるという。