御指摘のフロンでございますけれども、国際的合意でございますモントリオール議定書に基づきまして、ＣＦＣを初めとする主要なオゾン層破壊物質の生産を一九八九年から段階的に削減し、一九九五年末をもって生産を全廃することとしておりまして、ＥＣでありますとか米国及び我が国におきましても、既に一九九五年末に全廃を達成をいたしたところでございます。
 また、一般に代替フロンと呼ばれておりますけれども、ＨＣＦＣにつきましては二〇二〇年に全廃、それから薫蒸剤として使われます臭化メチルにつきましては二〇一〇年に全廃することになっておりまして、現在我が国におきましても全廃に向けまして着実な削減に努めているというところでございます。
環境庁長官で一存ではいかないなんて非常に悲しい話でございますけれども、一存でいくようなシステムにぜひつくっていただきたいと思います。経済大国日本が先進諸国の一国だとはとても言えないようなお答えを聞きまして、大変残念でなりません。私が環境庁長官だったら行きますと決めますけれども。
 それで、次にフロンの問題についてお聞きいたします。
 一時問題となりましたオゾン層を破壊するフロンガスの規制は、十二年前の一九八五年、ウィーン条約による国際的なフロン規制が始まりました。ＥＣでは九五年に八〇％減、そして今世紀末までに全廃ということですね、アメリカも今世紀末には全廃するとしておりますけれども。欧米諸国は代替品開発の条件をつけ、今世紀末までに全廃するとしております。
 日本はその目標にどの程度まで達しているのか。また、我が国はどうしますでしょうか。その辺、聞きたいと思います。
ぜひ、唯一女性一人の大臣ですので、みずからリーダーシップをとっていただいて、みずから決めて、そういうあいまいな答えじゃなく、決めて、そして行きましょう、こう言っていただきたいと思います。それがまさにリーダーシップだと思います。
四万十川につきましては、委員御指摘のとおりでございますが、我が国有数の清流であるということで、名水百選にも選定をされております。それで、地元においても非常に水質汚濁防止のために努力をされてこの四万十川方式というものが行われているわけでございまして、これは先進的な取り組みがなされていると聞いているところでございます。
 環境庁といたしましても、この方式に対しまして、補助事業であります生活排水汚濁水路浄化施設整備事業というものがありまして、これも活用されているところでもございます。
 委員御指摘のように、私も機会があればその現地を視察をしてみたいと思っております。
池の水をもとの自然水に戻すことがこれですと可能だということなのですね、もう情
報をお聞きだと思いますけれども。
 それで、この村では、四月一日にこの装置を初稼働させるセレモニーが町で行われるようですので、ぜひ大臣と環境委員会で視察することを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
し尿処理施設の国庫補助の関係でございますけれども、私ども施設整備に際しまして技術的な基準を定めておりまして、原則といたしましては、その技術的な基準に適しているもの、これにつきまして国庫補助の対象にいたしているところでございます。
 ただ、市町村の方で定めております技術基準以外の新しい技術、そういうものを使ってし尿処理施設を整備する、そういう場合につきましては、都道府県を通じまして事前に協議をしていただきました上、技術審査をして、それでその新しい技術によりましてし尿が適正に処理できるということがわかりました場合には、国庫補助の対象にしているところでございます。
 今後とも、新しい技術が適切に活用されて、し尿の処理が一層進みますよう努めてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について、提案理由を御説明いたします。
 この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品の関税撤廃の対象産品の見直し及び情報技術製品の関税撤廃に伴う修正及び訂正を確認するためのものであり、平成九年四月七日にジュネーブにおいて作成されたものであります。
 医薬品の関税撤廃については、ウルグアイ・ラウンドの成果に追加してさらに関税撤廃の範囲を拡大するものであり、平成八年十一月に合意されたものでありますが、その結果、約四百六十品目の医薬品が新たに関税撤廃の対象となります。また、情報技術製品の関税撤廃については、平成八年十二月にシンガポールで開催された世界貿易機関閣僚会議の機会に主要国間で合意され、平成九年三月末にその詳細等がまとめられたものでありますが、その内容は、コンピューター、通信関連機器等を含む約二百品目について関税を撤廃するものであります。
 我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易を促進する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、サービスの貿易に関する一般協定の基本電気通信の交渉に関する附属書に基づく平成九年二月十五日に妥結した交渉の成果として、平成九年四月十五日にジュネーブで作成されたものであります。
 この議定書は、基本電気通信サービス分野に関し、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高い水準のサービス貿易の自由化を達成することを目的とし、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、我が国が世界の主要な基本電気通信サービスの貿易国であることにかんがみ、サービス分野での多角的貿易体制の発展に寄与するという見地から極めて有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。