丁寧にお答えいただきまして感謝申し上げますが、諸外国の事例なども検討していただきまして、こういう農業用機器、車両などについて車検の点で御考慮の余地があるかどうか。冒頭申し上げましたような経済的な事情などとも絡み合わせて、今後もぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げてこの問題についての質問はここで終わりたいと思います。
 次に、地方の私鉄バスとその財政補助の問題についてお伺いをしたいと思います。
 これも御案内のように、地方では一つは過疎、それからマイカーが非常に普及してきたというようなこともあり、地方の住民にとっての重要な足であるバスというものが、利用者がだんだん減ってくるということで大変経営が苦しくなっているという実情がございます。加えて、かつて国鉄時代にはいろいろなローカル線がございましたわけですけれども、これも赤字路線だということで次次廃止をされました。かつて私の父が運輸大臣をしておりましたときに、北海道でも幾つか地方の路線が設置をされたけれども、それはいずれも廃止され、そしてＪＲになっているという経過があります。しかし、そういう中で私はやはり地方の交通機関の中でバスの占める位置というものは大変大きなものがあるだろう、こう考えておるわけです。しかし、実情としまして、今申し上げたように本当に利用者が少なくなっているということもあり、バス営業だけでは経営的になかなか成り立っていかない。そんな中で従業員も大変苦労しておるという実情がございます。合理化をし人減らしをし、そしてまた従業員も、新規採用がないものですからバスの運転手さんなんかもだんだん高齢化してきている、退職金もカットされるというようなことで、労使ともに苦労しておるわけですけれども、それでもなおかつ路線の縮小だとか廃止だとかいう傾向がございます。
 そこで、これまでも政府としてはこういう地方バスに対する財政援助措置を講じてこられておるわけですけれども、今年度、今審議の最中ですけれども、平成二年度の予算の中で、こうした地方バス、なかんずくできましたら北海道の場合を特に取り上げていただけるとありがたいのですけれども、財政援助の制度とこの措置をどのように考えておられるかをひとつお示しいただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のありました内容等を踏まえまして、先般来、特に事故統計の内容になってまいりますと、先生御指摘のように農耕用トラクターの比率は多分少ないと思いますし、それから道外と道内という点で着目いたしますと、私たちまだ定かにはしておりませんが、必ずしも先生御指摘のあったように道外の人が多いというようなデータでもないように思いますし、これからよく勉強させていただきたいと思っております。
では最後にお尋ねしておきたいと思いますが、確かに御指摘のように北海道は大変に交通事故が多うございまして、特に死亡事故が多いというのは私ども頭を痛めておるところであるのですけれども、この事故の内容もいろいろ吟味をしなければならないところがあるだろうと思っておるのです。そして北海道は御案内のように、道外から来られる方、しかも車を使用して北海道内を観光その他で走られるという方が非常に多くなっていて、むしろそういう道外の方々が起こされる事故というのが極めて多いということもあるものですから、安全性という点から考えた場合に、大型であろうと小型であろうと、農耕用の機器である車両、これが交通事故の中に占める事故発生件数とか率、こういうことについては運輸省としては調査などはなさっておられるでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、食品衛生法及び栄養改善法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
 今改正案は、ＷＴＯ協定に合わせ、輸入促進のための条件整備を図ることを主な目的にしています。そのため、日本の食品安全基準を規制の緩いコーデックス食品規格に合わせ、食品添加物や農薬、動物医薬品等の使用を大幅に拡大する危険が大です。現に百三品目の農薬の残留基準のうち、日本で従来認めてこなかったポストハーベスト農薬は十九品目あり、クロルプロファムのように、従来の日本の基準の一千倍にも緩められたものもあります。
 今日、厚生省の調査でも、皮膚、呼吸器等のアレルギー症状がある人は全体の三四・九％、アトピー性皮膚炎に苦しんでいる子供たちは三一・二％に及び、化学物質過敏症も急激にふえています。農薬や添加物の関連も指摘されながら、いまだ因果関係も解明されていません。今、国が緊急に取り組むべきことは、複合汚染やアトピーの原因究明と同時に、食品添加物や抗生物質、農薬などの汚染物質について、一層の規制強化を図ることであります。
 国内では使用を認めないポストハーベスト農薬や、今まで検出ゼロ基準だった抗生物質、ホルモン剤の使用を公然と認めるなどは、まさに国民の安全と健康を破壊することにつながるもので、断じて認められません。
 反対の第一の理由は、千五十一品目の天然添加物について、毒性等の安全審査も行わずに一挙に添加物リストに載せることとしている点であります。個々に安全性を確かめてからリストに載せるのが当然であり、今回のやり方は認められません。
 第二は、国際基準への整合化を前提に、国内で使用を認めていない収穫後の農薬使用を含め、外国の基準に合わせた緩い残留基準を策定する点です。このことは、ポストハーベスト使用の食品の輸入を認めるだけではなく、国内の農産物についても収穫後の農薬使用を認めることにつながる可能性があり、国民の安全を守るということから、外国の使用実態に合わせた基準緩和を行うべきではありません。
 第三は、抗生物質や抗菌剤、ホルモン剤の新たな使用拡大の問題です。これらの物質は食品にとって何らの必要もなく、微量といえども不必要な摂取は避けるべきであるとして、これまで検出を認めてこなかったものであります。それを残留基準値を設定することにより、コーデックス基準に合わせて基準の緩和を図ることになれば、「検出を認めず」の従来の方針を大幅に転換することになります。さらに、従来日本では使われてこなかったホルモン剤も、国内での使用に道を開くことになります。動物用医薬品の使用拡大につながる基準値の策定はすべきではありません。
 第四は、輸入食品の行政検査率が非常に低いという問題です。九三年度の行政検査率は五・二％にしかすぎません。本改正により、輸入業者の自主検査が増大します。ずさんな検査がまかり通っているのではないかとの疑惑があります。検査官の大幅増員による行政検査率の引き上げや、業者検査に対するチェックの強化こそが求められています。
 最後に、栄養成分表示の問題です。アトピーはもとより、少なくない子供たちが肥満や成人病で苦しんでいます。塩分や糖分、脂肪分のとり過ぎを防ぐためには、栄養成分表示は欠かせない情報になっています。今回の改正は、表示を加工食品全体に義務づけてほしいという消費者の切実な要望にこたえていません。
 国民の健康に生きる権利、消費者の知る権利や選択の自由を保障する法制度の確立こそ必要であることを指摘して、反対討論を終わります。