最初の点につきまして国税庁関係、御答弁申し上げます。
 先生御指摘のようにいろいろな形で私ども資料収集しております。不動産も当然ですし、それから場合によっては株式についてもやっております。あらゆる、あるいはマスコミでの情報その他もろもろの情報を可能な限り収集するように努めておりまして、そういった中で課税上問題があれば、申告書との対比において必要に応じて調査するというようなことでやってきております。今後とも同様の方針でやってまいりたいと思います。
それを御信頼申し上げたい、心から。
 それでは最後に国税庁、ちょっとお伺いしますが、普通不動産を買ったり、いわゆる家を建てたり土地を買ったりしますと、国税庁、税務署さんの方から御丁重なる「お尋ね」という書類が来るわけでございます。これは本当に事細やかに、例えば預金、貯金は、名義人はだれで、続柄はどうで、預け入れ先の名称はどこの銀行でどこの支店で、幾ら引き出したのか、借入金は同じくどうなのか、前年度の所得の金額は幾らなのかと、非常に事細やかな、記入し切れない場合は適宜の用紙に記入してくださいというくらいまで非常に事細やかな、不動産等々、建物を増築、新築した場合は「お尋ね」が来るわけです。
 ところが株の方は、いわゆる秘書さんが株を買っております。秘書の給料は、私もおりますから知っておりますが、中には六千九百万とか五千百万とかいう、秘書の方でこれだけの大量の、大金をお持ちになって、それで株を売買しておった、そういうふうに本人がおっしゃっているわけですから、これを信じたとした場合は、一体その五千万とか六千万というお金はどこから来たのか、この点を確認しなければ、いわゆるキャピタルゲインへの課税というのは不手際だ、不公平だ、私はかように思いますので、この点、今後念頭に入れて、きょう私が申し上げたことを端緒として、そのことも調査をされる御用意があるのかどうか。
 それから最後に、真藤前ＮＴＴ会長のように、秘書を通じてひょっとすれば自分の親分の代議士のところに行っている可能性もなきにしもあらず。いわゆる一たん利益は秘書さんのところに来たのかもしれない、そこから先に持っていったかもしれない、政治献金とか政治資金とかいわゆる裏口座とか、そういうことも考えられますが、これは刑事局長、そういうことも念頭に入れて捜査をされておられるのでしょうか。この二つを国税庁と刑事局長に聞いて終わりたいと思います。
食い逃げというのですよ、そういうのは。だめですよ。やはり厳しく、今後例えば厳重注意するときには、返しなさいということを含めた厳重注意をすべきですよ。それならいいわけでしょう。一たん処分が済んだから二度処分はできないということなんでしょう、恐らく。ならば今後はそういうことを含めた処分をする、これはできるでしょう、大臣。
ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤となる制度として重要な役割を果たしておりますが、制度を取り巻く社会経済が大きく変化し、人口の高齢化等を背景に医療費が増高する中で、運営上さまざまな問題を抱えるに至っており、その解決を図ることが重大な課題となっております。
 そこで、保険料負担能力の低い被保険者の加入割合が高いという問題や医療費の地域差問題等、国民健康保険制度が当面している不安定要因に対して、国、都道府県及び市町村が共同して取り組む仕組みをつくることにより、国民健康保険事業の運営の安定化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、指定市町村における国民健康保険事業の運営の安定化の推進であります。厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村は、安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助のもとに、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることとしています。
 この計画の実施状況を踏まえ、指定市町村の給付費等が特別の事情を勘案してもなお被保険者の年齢構成等をもとに定める基準を超える場合、その基準を超える著しく高い給付費等の一定部分について、国、都道府県、市町村が六分の一ずつ共同で負担するものとしています。
 第二は、保険財政基盤の安定化措置であります。市町村の国民健康保険の財政基盤の安定のため、市町村は、保険料負担能力の低い被保険者の保険料軽減相当額を基礎として算定した額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることとし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担することとしております。
 第三は、高額医療費共同事業の強化充実であります。高額な医療給付が市町村の国民健康保険の財政に与える影響を緩和するため、国及び都道府県は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に対してその費用の一部を補助することができることとし、これにより同事業の強化充実を図ることとしております。
 第四は、老人保健医療費拠出金の国庫負担の見直しであります。保険財政基盤の安定化措置等を通じ、国民健康保険の運営の安定化が図られることから、その財政運営への影響に配慮しつつ、特例的に高くなっている老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率を調整することとしております。
 こうした改正のほか、被保険者資格証明書の交付を受けている場合の療養について社会保険診療の扱いとするなどその他所要の改正を行うこととしております。
 以上申し上げた制度改正のうち、保険財政基盤の安定化措置、高額医療費共同事業に対する補助及び老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の見直しの措置は昭和六十三年度及び六十四年度における措置としております。
 最後に施行期日でありますが、本年四月一日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院においてこの法律の施行期日を公布の日とする修正が行われたところであります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。