最近、核拡散の危険性がいろいろと指摘されている国が、あるということを承っております。アジアでは例えばＮＰＴの非加盟国であるところのインドとパキスタンが問題だろうと言われております。このインドとかパキスタンは昔から核兵器の開発の疑惑がございましたが、最近の米ソのデタントによりましてインド、パキスタンに対する超大国の軍事的影響力が低下をいたしております。こういうところからカシミールにおける核兵器の使用の懸念が高まってきていると聞いております。こういうような国への核拡散を抑止する視点からも、我が国は積極的な核不拡散政策を展開する必要があると思いますが、お考えを承りたいと思います。
 また、こういうような情勢でもございますから、今回の日仏協定の改正は世界の核不拡散体制の強化に資することになるだろうと思いますが、いかがでございましょうか。外務大臣から御発言をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＩＡＥＡの保障措置は、有意量の核物質が平和的な原子力活動から核兵器その他の核爆発装置の製造のためまたは不明な目的のために転用されることを適時に探知すること及び早期探知の危惧を与えることによりこのような転用を抑止することを目的といたしておりまして、核不拡散上重要な手段であると認識しておるところでございます。
 このようなＩＡＥＡ保障措置に対しまして、我が国といたしましては、ＩＡＥＡのフルスコープ保障措置を受け入れるなどの国内保障措置を充実することはもちろん、以下のようなさまざまな面で支援を実施しているところでございます。
 例えばＩＡＥＡへの査察員等の職員の派遣、アジア・太平洋地域国内計量管理制度に関するＩＡＥＡトレーニングコースの我が国での開催、ＩＡＥＡが用いている測定装置や監視装置を我が国みずからの研究開発資金で開発する対ＩＡＥＡ保障措置支援計画、これはＪＡＳＰＡＳ、ジャスパスと呼んでおりますが、を実施しており、また我が国からのＩＡＥＡに対する特別拠出金によりまして諸外国と協力して保障措置手法の検討を行っております。
 さらに我が国の大型化、自動化した施設の保障措置の実施のため、我が国が特殊な保障措置機器の開発を行い、これをＩＡＥＡが利用しているところでございます。
 我が国といたしましては、このようなさまざまな支援を今後とも実施し、ＩＡＥＡ保障措置の実施に対しましてさらに貢献してまいりたい、かように思っておるところでございます。
核不拡散の一つの手段は、先ほどもお話がございました国際原子力機関、ＩＡＥＡの行う保障措置だとされております。今回の日仏協定におきましてもこの保障措置が適用されるということですが、核不拡散上重要な国際課題でございますこの保障措置について、我が国として何か貢献することができるかどうか、この点について承りたいと思います。
先ほど来議論がございましたように、私は、これまでの内閣の特殊法人に対する取り組みあるいはその成果から見れば、今回の村山内閣もきのう決まったものだけでもかなりのものである、これは率直にそう認識をいたしますし、それはそれで皆さんも御評価をいただきたいと思っているわけであります。しかし、これまた率直に申し上げて、あれでよかったか、十分であったかと問われれば、必ずしも十分であったとは私は言う自信はありません。
 幸い、これはもう三党、政府全体のそうした認識がございまして、いろいろ議論を交わした結果、政府系金融機関については、今国会中というタイムリミットを設けて、いわば第二弾といいますか、もう少し時間をかけるテーマという認識のもとに、もう一度与党を中心に議論をまとめていただこう、こういうことになったわけであります。ですから、その行方をぜひ見守っていただきたいし、激励を賜りたいと思うのであります。
 その中に今御指摘の開銀という問題も当然あるわけでございますが、野党の皆さんも、開銀の民営化と御提案をされました。私どものチームも最初そういう提案をいたしたのは事実でありますが、どういう考え方で、どういう方向で民営化をお考えなのか、ぜひ山田さん、もう少し詳しく野党の考えをできたらお聞かせをいただきたいと思います。
 民営化といっても、即この政府系金融機関である開銀を民間会社にする、株式会社にするという、形で見ればそういうことでございますが、そうすると、もう事実上きょうまでやっておりますような財投による長期低利の融資をやめる、そして普通銀行にするとか普通の長期銀行にするとか、そういう趣旨で民営化をおっしゃっているのかどうか。
 それであれば、もうこれは開銀の廃止という、廃止だけれども、千名を超える職員がおられますから、そういう意味で普通銀行として民営化を認めていこう、しかし、これなれば今度は銀行業界の中で非常に大きな波紋を、もう一つ大きな金融機関が誕生しますから、それはそれでまた大きな波紋を呼ぶわけですが、そういう意味でおっしゃっているのか。開銀という機能を民間の法人にして、しかし今までとほぼ同じような、多少改善、工夫はするにしても、役割を担わせていこうということなのか。その辺はどう整理されているのか、お聞かせをいただけるとありがたいと思います。
 私自身もこの問題をじっと見詰めてまいりまして、たまたま地震が起こったということでより一層認識をいたしましたが、真っ先にやはりＪＲや鉄道あるいは電力・ガスは開銀に足を運んでこられました。そして、開銀が一番早く被害総額をそういう関係ではつかんだと言ってもいいんですが、そして融資を要請されてきているということを見ると、大きくは時代の役割を終えたという認識もあるのは知っておりますが、新しい時代の中で開銀が協調融資という形で、民間が丸々乗りにくい分野に努力をしているということもあって、事はそう単純ではない。
 私は、民営化が絶対だめだとかいいとかいうことを言いませんが、そこをじっとにらみながら、ひとつともども間違いのない結論を求めていく必要があるというふうに思っております。