本文の対象となります信用情報機関とは、信用情報の収集並びに割賦販売業者等に対する信用情報の提供を業とする者でございます。したがいまして、具体的には社団法人日本割賦協会の信用情報交換所及び株式会社日本信用情報センターの二つの機関を想定をしておるわけでございます。
 先生御質問の情報量、利用実態でございますが、まず、社団法人日本割賦協会信用情報交換所におきます情報量は、約千四百五十万件の情報量を所有をしておるわけでございます。一月当たりの利用実態は約六十七万件ということになっております。それから、株式会社日本信用情報センターでございますが、これは情報量は約五百五十万件でございまして、一月当たりの利用実態は約四十六万件ということになっております。
若干、くどいようで恐縮でございますが、これから、地域整備の問題については、国も各省庁、いろいろ協議をしながら地元と相談がされていくことだと思いますが、大阪府としては、大体どれくらいの事業規模を考えておられ、またどれぐらいの財政負担が伴っていくかということについて、今日まで大阪府の内部の段階でいろいろ協議をされているものがございましたら、概括的で結構ですから、考え方についてひとつ意見を聞かしていただきたいと思います。岸参考人、お願いします。
地域整備について、国は、成田のようなかさ上げ法は考えていないということを運輸大臣は明言をしておるわけですが、この点について、岸参考人はどういうような考えをお持ちか。
 また、今の岸知事の前島建設など、地域整備の構想ではかなりの財源が必要だと思います。空港本体の出資なり融資も及ばざる何倍かのお金が必要になってくるだろう、こういうものについて、大阪府が主体的に行うことについては余りにも大きな財政負担になるのではないか、こういうことを私は大変心配をしておるわけであります。したがって、大阪府として、前島建設等地域整備の構想について、財政面からどのような見通しを確実に持っておられるのか、その辺について、岸参考人の御意見を承りたいと思います。
できもことならば、空港本体とそれから関連した利便施設あるいは機能施設とを会社の中でも区分けをしていただきたい、こういう希望を政府の方に申し上げてまいりましたけれども、それは技術的にいろいろ問題がございまして難しい、しかし、その新会社に対する出資の割合は二本立て案のときの地方団体の割合よりも低くなっておるわけでございますから、観念的には二本立て案の精神が貫かれておるもの、このように考えておる次第でございます。
 空港本体へ、大阪府としてどれだけ出資をするかということについては、出資をすべき地方団体の範囲、それから出資の割合あるいは各年度別の出資額等についてまだ決まっておりませんので、それが決まりました上で検討いたしてまいりたいと存じますが、これは長期的なプロジェクトでございまして、将来の府民の資産として残るものでございますから、出資の財源といたしましては、地方債を主体にお願いをしたい、地方債の許可をお願いしたい、このように考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
 今般、その空港会計を扱う特別会計を設けまして、一般会計と遮断をいたすことといたしましたので、一般会計に対するしわ寄せ、例えば教育とか福祉に対するしわ寄せはできるだけ避けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。将来、さらに前島など企業的な空港関連事業と一体的な会計処理を行うことも考えておりまして、そのようにいたしまして、できるだけ一般会計あるいは一般施策への影響を抑制してまいりたいと考えておる次第でございます。
空港本体のこの建設にまで出資なり融資を求められるということについては、空港整備法の観点から見ても筋違いではないか、私はこのように判断をいたします。大阪府としてこの空港本体の建設まで出資、融資を求められることによって、一般行政の面でかなりしわ寄せになるのではないか、こういう点が懸念をされているわけですが、岸参考人の御意見を承りたいと思います。
まず最初に、東さんの議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につきまして、山口外務委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二ないし第九の八案を一括して、細田日本国有鉄道改革に関する特別委員長の報告があります。次いで八案に対しまして、社会党の村山さんから反対、自民党の山下さんから賛成、共産党の村上さんから反対、公明党の西中さん、民社党の川端さんからそれぞれ賛成の討論が行われます。次いで八案を一括して採決いたします。日程第二は修正、第三ないし第九は可決でありまして、いずれも社会党、共産党が反対でございます。
 最後に、動議によりまして、地方公務員災害補償法の一部改正案を緊急上程いたしまして、石橋地方行政委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第五号
  昭和六十一年十月二十八日
    午後一時開議
 第一 千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件
 第二 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）
 第三 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）
 第四 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）
 第五 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）
 第六 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就幟の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
 第七 鉄道事業法案（内閣提出）
 第八 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）
 第九 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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