停職三日間という処分だそうでありますが、私がなぜ最前、自衛隊の隊員に対する教育問題を取り上げたかというと、憲法の教育をしているというなら、憲法の九条がいいとか悪いとか議論はあったとしても、その憲法の九条が現存の日本の憲法として生きている以上、その憲法の条文をめった打ちにするという、その思想を私は非常に危惧するわけですよ。本当に憲法というものを教育して、その平和憲法のもとで自衛隊の役割り、任務を持たせているということなら、憲法の九条をずたずたにするような行為は私は起きなかったと思う。この辺の関係について、長官、最高責任者としてどう思われますか。
ただいま申し上げました一定の時間を割いて憲法その他の教育をしておるというのは、学校その他の教育機関で行う教育のカリキュラムの内容として御説明をしたわけであります。自衛隊員に対しては、もちろん教育機関で教育する以外に、日常、隊で隊員として勤務する過程を通じて精神教育を実施しておるところでありまして、その内容は、使命感の高揚であるとか、規律の遵守であるとか、人格の陶冶であるとか、団結の強化であるとか、そういう隊員としての良識を涵養するという教育は、日常の勤務を通じて絶えず行っておることはもちろんでありまして、鉄砲を撃てればいい、戦車を動かせればいいということだけのことで教育をやっておるわけではありません。そういう人間としての良識を涵養するということは、日常の勤務を通じて絶えず指導監督しておるところであります。
それでは具体的な問題で聞いてまいりたいと思うのでありますが、いま御答弁を聞いておりますと、国民の税金を使って教育するのであるから、職業教育に力点を置いて、一般的な常識を教える時間は余り割くことができない、こういうことだったと思うのでありますが、やっぱり日本の社会に生きていく以上、社会人が必要とするような常識問題というのは、むしろ私は重視をされるべきじゃないのか。そういう教育が欠けているところから、自衛隊が社会の中におけるいろいろな問題を惹起しているように思えてならないわけであります。
 そこで、基地が至るところにあるわけでありますが、自衛隊員に対して、地域住民との日常対応については、具体的にどのように指導されているのか。常識問題に時間を割くことができないということで、そういうことはおろそかにされておるのかどうなのか、これをひとつお聞かせください。
お答えします。
 憲法を守ることは国民の義務でございます。また、自衛隊は憲法に基づいて、法律によって設置されているものでございますので、自衛隊員も憲法を守るべきことは当然であると考えております。
防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 政府は、自衛隊は合憲である、こういう見解をしばしば述べておられるわけでございます。あえて言うなら私は違憲だと考えているのですが、それはさておきまして、自衛隊は当然のこととして、合憲であるという立場で存在している以上、憲法を守る義務を持っていると思うのでありますが、このことについて、まず冒頭に長官の見解を聞きたいと思います。
集団的自衛権の行使が伴うことについては参加できないということは、繰り返し申し上げているところでございます。
 ところでお尋ねが、費用の分担を求めてきた場合にはどうか、こういうお尋ねでございます。だとすれば、これはちょっと防衛庁の所管の予算には上がってこないんじゃないかという感じがしているわけでございます。どこの省にお上げになるか、これはまた、その方針が決まらなければ決まってこない問題であります。
 集団的自衛権行使を伴うような部隊の派遣とか、あるいはそういったことに類するようなことにつきましては、防衛庁としましては、あくまで容認できないという見解を改めて表明しておきます。
外務大臣がどういうおつもりで、そのように答えられたのか、私どもに連絡ございませんので、その点はお答えしかねるわけでございますが、私といたしましては、これは外務省も関係あり、防衛庁も関係あり、また、お金を出すのですから大蔵省も関係ある、そして最後は総理大臣がお決めになる問題じゃ狂いか。そういう意味で慎重に取り組むべき問題であるということを申し上げたわけでございます。
防衛庁長官、ただ慎重に慎重にと繰り返し申されるのは私は奇異に感ずるのですね。やはりこういう問題に対して毅然たる態度があるならば、それは慎重にこの内閣で検討した結果をどうこうということになる以前に、防衛庁長官としては責任ある立場で、私はこう思うというところがなきゃならないと思うのです。
 外務大臣は先日、防衛庁長官の所管に係る問題であるから、防衛庁長官に聞かれるのが適当と思われるかという前置きで、こういう問題に対して協力することは慎むべきだ、いかなる意味においても協力をすべきでないという基本姿勢だけは、はっきり持ちたいという御答弁もあったんです。防衛庁長官もそのとおりでありますか、どうなんですか。
わが国は、世界の平和と安定に積極的に貢献することによりまして、みずからの平和と安全を守り、そして豊かな国民生活を確保していくということを外交の基本としておるわけでございます。そのような外交を進めるに当たりまして、アメリカを初め自由と民主主義、自由経済体制、このような価値観を同じゅうする西側先進諸国との連帯と協調を深めながら、世界の国々との友好協力関係を増進していきたい、このように考えておるわけでございます。
 わが国はアジアに位置しておりますので、アジアの安定、アジアの繁栄ということには特に力を入れております。ＡＳＥＡＮ五カ国を初め、中国あるいは韓国等の近隣諸国との良好な関係、親善関係、これを増進することが相互の利益であるばかりでなく、アジアの平和と安定に寄与するものである、このように考えておるわけでありまして、わが国のアジア外交というのは外交の中でも一つの大きな柱になっておる、このように御理解を賜りたいと思うわけでございます。