過去の経緯については、先生御指摘のとおりでございまして、いろいろな経過の中で、五十八年の十一月の衆議院の解散に伴いまして、政府が提出した環境影響評価法案が廃案の憂き目を見るに至ったわけでございます。その後、前国会、百一国会に再提出をしようといたしまして、各方面との調整に全力を挙げてまいったわけでございますが、各方面の十分な理解を得ることができませんで、前国会においても再提出が見送りというやむなきに至ったわけでございます。しかし、先生御指摘のように、環境汚染の未然防止ということは大変大事なことでありますし、その徹底のためには何としても環境アセスメント制度というものを確立しなければならない、実施に移さなければならない、こういう考え方でございますので、従来の経緯も踏まえながら、昨年の八月でございますけれども、法案がそういう姿になりましたので閣議決定という手段で、各省統一した、政府として統一したルールをつくろう、こういうことになりまして、閣議決定を、要綱という形をもって閣議決定で決めていただいたわけでございます。
 そういうことで、各省庁その実施のための準備に全力を挙げておるわけでございまして、これが実施に移されるならば、統一的な環境アセスメント制度はそれなりに進んでいく、かように考えておるわけでございます。つまり、いわば次善の策としまして、法案提出の見送りのやむなきに至った現状を踏まえまして、そういう姿で今進ませていただいておる、こういう事情を申し上げました。
ぜひひとつ環境庁長官、おいでいただくのを我々もお待ちしたいと思っております。
 また、北千葉導水路事業につきましても、建設省の関係でもいろいろと質問したいと私思っておりますから、格段のまた御協議をお願いしたいと思います。
 次に、環境アセスメント法案の制定についてお尋ねしたいと思うのです。
 先ほどの湖沼法も、成立するまでいろいろな紆余曲折がありました。だめではないかと一時そう思われた時期もあったようでございますが、幸い去年成立したわけでございまして、環境庁としては、この次はこの環境アセスメント法案を法律として成立させなければならない、こういうことではないかと思うのです。
 御存じのとおり、環境アセスメント法案は、五十六年の四月に国会に提出されたという経緯があるわけでございます。それがなかなかいろいろな事情があったようでございます。電源立地を削除したために、これは骨抜き法案だ、こういうこともいろいろと言われたこともあったようでございますが、解散、総選挙ということに伴いまして廃案になったという経過があるわけでございます。そういう事情で成立しなかったわけでございますが、少なくとも閣議決定されて一度は国会に出した法案でございますから、総選挙後の百一国会にまた提出されるのであろうかというふうに思っておりましたが、それもありませんでした。今度の百二国会ではこの環境アセスメント法案を提出なさる御予定はございますか。
先生今お話しなさいましたように、できますればもっと暑くなりましてから、一番湖の汚れのすぐ目に見える時期にぜひ寄せていただきたいと思っておりますし、それから、お話を聞いておりますと、北千葉導水路というような計画もあるわけでございますから、これが一日も早く促進できますようにまた働きかけてまいります。
大臣を前に置いて恐縮でございますが、前環境庁長官は、もともと建設省の御出身ということだそうでございまして、この導水路事業にもよく理解をしておられました。そしてまた、湖沼法成立の前にワーストワンの手賀沼をせめて見てきたいということで、わざわざ手賀沼にもおいでいただいたわけでございますが、そういうワーストワンがきれいになるということは、ツー、スリー、フォー、テン、これもよくなっていくということでございますので、お忙しいでしょうけれども、ぜひ大臣も手賀沼をごらんになっていただいて、ちょうど夏が一番よろしいと思います、アオコが発生したりひどい状況でございますから、ぜひごらんいただきまして、関係省庁とも十分な協議を進めながら、一日も早く手賀沼の浄化が実現できるように御努力をいただきたい、こうお願いしておきます。御視察の件、いかがでございますか。
私どもも、昨年、前上田大臣のお供をいたしまして手賀沼を視察さしていただきました。北千葉導水路事業の計画につきましても承知しております。具体的の進度について現在どの程度であるかということ、一々、おくれているかどうかということについては具体的な判断材料を今持ち合わせておりませんけれども、手賀沼のような性格の湖沼では、導水事業が非常に大きい役割を果たすことは先生が御指摘のとおりであろう、かように認識しております。
これは、作戦計画については幾ら言っても政府の方が我々に全貌を明かさぬわけだから、したがって私は周辺から、作戦計画をつくるためにはこういうものになりますよということを言っているわけですからね。
 例えばアメリカの陸軍教範のＦＭ六一―一〇〇、これは「師団」です。これを見ると、一九六八年版に、ＮＡＴＯが結んでおるＳＴＡＮＡＧとして陸軍の師団作戦に関するものだけで二十六が挙げられておる。それを見ると、１が毒物警告組織、それから作戦状況報告、情報報告、軍用道路交通規制、軍用車両標識、ずうっと挙がって二十六ぐらいある。それから一九八二年に制定されたＦＭ一〇〇五「オペレーションズ」、先ほどちょっと言いましたね、「作戦」、これでは陸軍作戦に関係のある三十五のＳＴＡＮＡＧが示されておるわけです。つまり標準化協定です、ＳＴＡＮＡＧというのは。さらに、陸戦研究によると、この中には、アメリカは百五十以上の協定を結び、ほかに八十の協議を検討中だと言っておるわけです。それで、この陸軍教範の「作戦」に関係するＳＴＡＮＡＧとして、巡察報告、敵爆撃・敵弾・敵迫撃砲火・敵位置報告等、ずうっとこれは三十五も並べられておるわけですね。
 ですから、こういうように、共同作戦を遂行するためにはインターオペラビリティーが必要である、そのインターオペラビリティーの中で重要なことは標準化をできるだけやることなんだ、標準化をやったらそれを標準化協定として協定につくっておくんだ、こういうことをちゃんと言っておるわけですね。日米共同作戦計画ができたと言っておるときに、そういうようなその作戦計画が実際に生きていくためには、標準化について話し合いが行われ、標準化協定ができておるのが当たり前なんです、できておるのができておらないとすれば、協議もされておらないとすれば、そんなばかなことはない、私はそう思うのです。一体これはどうなんですか。本当のことを言ってくださいよ。