日米の自動車問題は、私も今回はこういう解決しかあるいはなかったかもしれないな、そういう気がいたします。やはり言うべきことはきちんと日本としても言うべきでありますので、やむを得ない結果であったかもしれません。
 しかし、この自動車の問題のバックグラウンドとして巨大な貿易インバランスが存在するわけで、もし仮にこの自動車の問題が何らかの形でけりがついたとしても、貿易インバランスという問題はそれとは関係なく存在し続けるわけでありまして、やはり貿易インバランスについてどうするのかということがきちんと出てこないと、自動車の問題というのはそのうちの一つがあらわれてきたにすぎないわけでありますから結局同じことでありまして、そういう形で個々のイシューが出てきてそのたびにぶつかり合う、そして基本のところが変わらない、私は、こういうことでは日米関係に大変な悔いを残すことになるのではないか、このように考えますが、この点につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
日米関係は、戦後五十年、日米安保条約など両国関係を結ぶ幾つかのきずなもありまして、日米両国の関係は総じて良好なものだというふうに考えております。経済、文化、社会あるいは人の往来、その他、両国共同して国際社会へ貢献しようというコモンアジェンダ、その他さまざまな問題について一つ一つ問題を乗り越え乗り越え今日まで来ておりまして、今日の状況では、先ほど申し上げましたように、幾つかの問題はあるけれども総じて日米関係は良好であるという認識を私は持っております。
通告いたしました本論に入る前に、ちょっと午前中の質疑を聞いておりまして少し気になるところがありましたので、一、二、大臣にまず御質問させていただきたいと思います。
 日米関係でありますが、午前中の大臣の答弁で、日米関係全体として、自動車問題等若干の問題はあるが全体として良好であるというふうに認識しているというお話がありましたが、そこの御認識についてもう少し詳しくお話をいただきたいと思います。
たまたま自動車協議において、こういう私の立場に立って申し上げれば残念な状況に、できれば二国間で協議が調うことが望ましかったわけでございますけれども、こういう状況になった。しかしこれも、残念なことでとはいうものの、ルールがあるわけですから、そのルールにのっとってきちんと処理をされていくということは実際悪いことではないかもしれません。こうしたことが、初めてＷＴＯでこうした問題をやるという、日米両国がやるということでやや注目を大きく浴びているところでございますが、こうした問題はできるだけ論理的に、冷静に話し合って解決をしてほしいものだというふうに私は思っているわけでございます。
 議員の御提案がございましたので、研究を事務当局がすると言っておりますから、事務当局に研究をさせたいと思いますが、一体どういう問題についてどうすることがいいのかということについては、まだ茫漠としたものでございます。局長が御答弁申し上げましたとおり、議員の示唆に富んだ御提言でございますから、心して今後のことに当たっていくべきだというふうに思います。
こういったさまざまなそれぞれの国の意見というのが、すぐ相手の国が政治家を使って政治問題化する、こういう傾向にあるので、そのためのシステムとしての事務レベルでの話し合いの場、こういう観点から、ぜひ委員会なりを設置していただきたい、そう提案いたしました。
 ですから、大臣の御説明も非常に前向きなお話なんですけれども、そういった点から、私の希望するというか意図するところの御回答がちょっとあいまいでわからなかったので、いわゆる事務レベルとしてのシステムづくり、これはまさに政府としてのお立場でもできる話でしょうし、そういった点から、確かに大きな日米関係ですから、一つでやるというのも問題かもしれませんけれども、やはり検討して、事務レベルでの委員会なりを今後前向きに考えられるのかどうか、ちょっとお話しいただけますでしょうか。
いろいろと御提案をいただいていることをよく承っておきます。
 日米関係は、もう議員十分熟知しておられますように、さまざまなレベル、さまざまな分野で非常に濃密な関係でございます。すべてを一つのルールでやれるかどうかということは問題があるかと思いますけれども、しかし、包括経済協議も幾つかの分野では円満に協議が調っているものもあるわけでございまして、私どもとしては、日米間でおっしゃるようにすぐに政治問題化をして云々ということはできるだけ避けなければならぬというふうに思っておりまして、十分冷静な話し合いが行われ、さらにはＷＴＯもあるし、いろいろなルールもございますので、そこでできる限り冷静な話し合いによって合理的な答えを引き出すということが必要であろうと思います。
 私としては、先ほども申し上げましたけれども、こうした問題が日米両国関係全体を害するというようなことのないように、日米関係のマネージメントに十分配意していかなければならないというふうに考えているところでございます。
そうですか。貴重な御提言ありがとうございました。復興債につきましては、沓掛議員さんでしたか、この委員会でも二％という利率まで御提示をいただいて具体的な御提案をいただきました。さまざまな御議論、御提案を受けながら、政府としましてはさまざまな財源の可能性を真剣に検討をさせていただきたいというふうに思っております。政府の仕事でございますから、端的に申し上げれば政府の財源というのは国民の皆様がお支えいただくしか道はないという言い方もできるわけでありまして、どこかからか非常に安易に金が捻出できる知恵はありません。もちろん、特別、競馬とか宝くじとか、そういうことも政府も加わってての可能性も求めております。しかし、大きな財源、財源の大宗をなす問題としてはやはり国民の背様に支えていただくしか道はありません。問題は、短期ですぐに御負担いただくか、つなさ国債のような、一たん国債にしておいて何年間かで具体的な財源で償還していくか、あるいは一版の国債のように六十年かけて将来世代に御負担をお願いすることも含めて対応していくかといつ、この選択の問題であります。それより大事なことは、やはり既設の予算の中でのやりくりを精いっぱいしなければならないと。今年度も新年度も、今、予算案を御審議いただいているさなかですから余り具体的なことは申し上げられませんが、どちらにしましても、予備費から始まって既設予算のやりくり算段をまず優先させたいと思っています。その次に足りないときにどうするかということで、今の御提案もぜひ参考にさせていただきたいと思います。