ＪＲ各社は、先ほどから申し上げておりますように、純資産等のそういう主要な上場基準をまだ達成していないという状況でございます。したがいまして、ＪＲ株式の売却のタイミングということについての具体的な考え方はまだ持ち合わせていないわけでございます。
 このＪＲ株式は、先生もよく御存じのとおり、国鉄の残された長期債務につきましての償還の貴重な財源でございます。それでこの長期債務の方は、その償還を急がないでいますと利が利を生むような状態が生じてくるような関係にございますので、こちらの方は時間との競争といいましょうか、できるだけ早目に償還をしていかなければならないという問題がございます。したがいまして、ＪＲの株式につきましても、その償還の貴重な財源でございますので、できるだけ早目に上場基準を達成していただき、それで国民負担の軽減に資するようなそういう方向で処理をしていきたいと私どもは考えております。
私は、ＪＲの株式売却については早ければ早いほどいいという考え方はむしろ持つべきではない、こういう考え方を持っております。少なくとも東証の上場基準をすべて達成した段階で慎重に株売却のタイミングを図る、このような方向を選択すべきではないかという考え方を個人的には持っているわけですが、この点に対してはどのような認識をお持ちになっておられますか。
ＮＴＴの株式上場の際の話は私どもが直接所管しているわけではございませんが、ＮＴＴ自身が純資産の額とか、そういった経営基盤に関する主な上場基準を当時十分充足していたということもあって、会社発足後五年間の事業継続期間の基準、それにつきましては特例措置が講じられたものと聞いております。
 それで、ＪＲ各社につきましては、今の純資産の額を含めまして経営基盤に関します主要基準をまだ充足しておりませんので、まずＪＲ各社が経営基盤を確立して、これらの基準を充足することが先決ではないかと考えております。
一昨日、二十三日に当委員会で東海沖の地域指定の現地調査をしてまいりました。
 これは自治大臣、お話を聞いておいていただきたいのですが、静岡県の知事さん初め関係者のいろいろな説明を伺いましたところが、行政マンとしてこんなにも真剣に地震の問題を研究し努力を払っておられる知事さんはまず世界一であろう、そういう話も出てまいりました。焼津の市長さんに説明を伺いましたときには、その真剣な説明をする態度、その姿勢が気迫がこもっていた、そういう感じを受けながら聞いておったわけでございますが、なるほど駿河トラフの想定される震源地と言われる地点がすぐそばな関係もあるのでしょう、その説明の中で、訓練ももう二十数回行ってきた、その訓練を戦闘訓練と言っておられました。これは命がけの訓練をやっているんですという内容の説明でございました。生命、財産を預かる市長さんとしての責任の重さというものを痛切に感じながらこの地震対策に取り組んでおられる、まことにこの人がと思えるほどに、もう年配者であったけれども、勇気りんりんとしておった、そういう感じの説明でございました。
 焼津の港に行きましたところが、あそこに何千という漁船がおりました。この漁船も高波が来たときの訓練もずいぶんとやったようです。それは何千というあの漁船を動かす訓練というものは並み並みならない、もちろん協力もいただかなければなりませんけれども、むずかしかっただろうな、こう思うわけですけれども、そういうものもあえてやってきた、こういうことなんですね。
 そしてまた、由比の町長さんの説明を聞いてまいりました。現地では、由比の浜のあの地域は、一方は東名高速が通っておる、その隣にはくっついて一号線が通っておる、くっついてまた東海道線がつながって通っている、その山の中には新幹線が通っておる、こういう地域で、しかも地質が悪く、いままでにも何回か土砂崩れのあった地域で、今度の地震想定の上から大変な土砂崩れが予想されるということで、この山が崩れてまいりますると、日本の経済がとまるであろう、このようにも話をしておられました。したがって、責任を感じて何とかしてこの土どめをしなければならない、被害を食いとめなければならない、そういう真剣な訴えもございました。
 小田原に参りまして、神奈川県の副知事あるいは小田原の助役さんからいろいろとまた要望も聞いてまいりました。この大規模地震対策特別措置法ができて、地震防災対策強化地域の指定があった、そのことで関係団体では大変な努力を払っておられますけれども、その中で感じたことは、やりたいことはいっぱいあるのですけれども、財源がないのです、こういう一語に尽きるようなそういう発言もわれわれは聞いてまいりました。何とかしてこうした要望をかなえてやりたいなあという気持ちと、本当に責務を感じて闘っておられるこの地域の方々に対して、当委員会としてもそれだけの立場を踏まえて発言をしなければならないのだ、こういうふうに感じながら帰ってきたわけでございまして、その点、深い御理解をいただいておりますが、なおひとつ、自治大臣は国務大臣でもあるわけですから、一層の御理解と御声援を賜りますようにお願いをしておきたい、こう思います。
 質問に入りますが、大石先生もおっしゃっておられましたが、地震防災に関する財政援助措置についての国土庁長官と大蔵大臣との申し合わせの中の可及的速やかにということにつきまして静岡県の知事さんは、事業の種類や規模について結論を得た段階で、予備費を使ってでも五十五年度予算で措置すると理解している、こう発言をしておられるわけです。これは国土庁から御答弁をいただきたいと思いますが、先ほど御答弁の中でいろいろと話がありましたけれども、私のお伺いしたいのは、この可及的速やかにということについて、いま欲しい財源をいまいただけないのならば、こうした予備費を使ってでも何とか五十五年度予算で措置していきたい、こう理解しているという知事の発言に対して、どのようにお答えになっておられましょうか、このことの御答弁をまずいただきたいと思います。