ちょっと趣旨が、私のお尋ねしたことに答えておられるとは思いませんが、いずれにしても、やはりこれは、事は民主主義のルールに、土俵に関することですし、そんなにしょっちゅう変えられるものではない、ここで何としても実現しようと私も思っておるわけですし、大臣はそういう御担当でもあられる。実現するということにおいてやはり柔軟性も持つべきではないかということを、これは国民にかわってお願いをいたしておきます。
 副総理にもいろいろお伺いしたかったのですが、もう時間が詰まっておりますので、これは省略いたします。
 石田総務庁長官にお伺いをいたしますが、総務庁長官は、かつて並立制に強く反対されましたね、平成三年八月の国会でも。認識が変わられた、連立の段階を迎えて認識が変わったから今日の政府案がいい、こう考えている。しかし、連立政権ができたのは中選挙区制、現在の制度なんですね。どういうふうにそれがつながるのか私にはわからないのと、それから、委員長のところは、米の自由化、関税化は反対、こういうことを強く言っておられます。また、社会党がもし修正をした場合には連立が崩れるかもしれぬということも、先ほどのように、そんな御意見も外部で出ておるわけですね。
 そういう場合に、連立が崩れた場合には、この認識がまた変わっちゃうんでしょうか。そんなことはないでしょうね。いかがでしょうか。
引用いただいた大先輩の御意見につきましては、我々も常に重く受けとめているところでございますが、その趣旨としては、こうなってはならないよと、こういう現執行体制に対する御忠告であったのではなかろうかと思っています。そのことについては十分踏まえた中で今回の選択を行ってきたというのが党の方針であったと思っています。
 それではということにつきましては、連立合意する場合にも、それなりの議論がかなり徹底的に行われました。そうした中での議論ですから、徹底的に議論が行われるということの中で法案を出した責任ある私の閣僚としての立場からするならば、何としても御理解をいただきたい、こういう気持ちで今審議に臨んでいるところでございます。
御指摘のとおり、私の所属しておりました党の方針は、選挙制度につきまして中選挙区のもとにおける定数是正にスタートいたしまして、以後、御指摘のとおりの方針の転換を行ってまいりました。
 その理由は、相次ぐ不祥事件に対する国民の批判が高まる中で、何としても政治改革を、こうした大きな世論の存在ということに政党としての責任を持ち、党利党略を捨てても政治改革を実現しなければならない、こういう立場から政治改革実現のための歩み寄りを続けてきたわけでありまして、したがって、この立場につきましては、単に連立政権の合意以前からの政治改革についての党の基本的な考え方でもございます。
 そういう中での歩み寄りの過程ということでありますから、私は、将来どうなるというよりも、この国会末にはでき上がる、こう信じておりますので、何としてもその実現のために力を尽くしたい、こう思っているところでございます。
おっしゃるとおりだと思います。そんなにしょっちゅう変えられたら、これは国民が困ることで、それだけに、それだけ大事なことを二週間ぐらいの審議で、幾ら前の国会で百七時間やったと申しましてもすぐ決めてしまうと、いささか無理な点もあるのではないか、このように思います。
 さて、それぞれそういう御意見をいただいたわけですが、実は山花大臣、大臣はことしの四月に、並立制というものは実質は小選挙区制である、民主主義を根底から崩すもので認められない、こうお話しになりましたし、また平成五年の百二十六国会でも比例代表がいいということもおっしゃった。また、今国会の代表質問、本会議においても、小選挙区でも比例代表でも組み合わせても本質は変わらない、今回の総選挙の結果、腐敗をなくす政治改革が現実のテーマになったので合意をしたんだ、今回の政権樹立のための並立制合意である、こういうことをおっしゃいましたね。
 また、大臣は、自衛隊違憲論の問題で、参議院の予算委員会で、閣僚退任後はその時点で党の考え方に従う、個人の意見に戻る、連立を外れたら個人の意見に戻る、こういう趣旨のことをおっしゃっておられるのですが、選挙制度についてはどうなんですか。先ほどの修正をした場合は連立を外れるのかというお尋ね、そして今の選挙制度というものはそんなにしょっちゅう変わるものじゃないということ、それを踏まえて御答弁願いたいと思います。
現場ではそういう議論が去年は問題になりました、去年の予算委員会の構成はことしと非常に大きく違っておりますけれども。ことしの予算委員会で証人喚問に応じないということで出てきました議論は、やっても意味がないという、端的に言えばそういう議論でありました。そして、きのうですか、政治家抜きの証人喚問、参考人ということになりました。
 そこで、私は先生にも意見を求めたいと思いますけれども、テレビ放映を含めて証人喚問のあり方について、これをより効果的なものにするために研究すべき余地はいろいろあると思います。しかし、それはすぐできることでもありません。当面は現在の議院証言法に基づいてやっていく以外にないわけで、この現在の議院証言法に基づいてもより効果的な方法を我々が研究もし、努力もしていかなくちゃならない。
 例えば、時間をうんとかけて繰り返しやるというふうなこともその一つだと思います。アメリカのウォーターゲート事件の証人喚問というのは、三カ月もかけて三十五人の喚問を行って非常に大きい仕事をやり遂げた。日本でもロッキード事件のときには時間をかけてたくさんの証人喚問を行って一定の成果を上げたと思います。そういうことが必要ですけれども、ところが、現実の喚問に十分な成果が上がっていないということを論拠にして証人喚問をやらないという論議が続いて、審議中断という事態にもなったわけです。
 私は、今の証言法での証人喚問というのは全く無意味だという前提で先生もいろいろなきょうの提案をなさっているとは思いませんけれども、その点に関連して、やはり改善しなくちゃいかぬ問題と、現在の証言法のもとでもどういう点を努力しながらやることが必要かという点についての先生の御意見をお聞かせ願います。