関連といたしまして、建設省道路局並びに道路公団に対しまして若干の具体的な質問をいたしたいと思います。
 御承知のように、我が国は現在高速道路時代を迎えつつある。昨年の十二月には、俗に言うハイウエーカード、今ここに持ってきておりますけれども、こういうきれいなカードが発売になったりいたしました。
 まず私は第一にお伺いいたしたいのは、現在の普及状況並びに今後の見通し、こういったものを発行することのメリット、デメリットについてどのような理解をしておられるのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
半島振興法は、御承知のとおり議員立法で、議員の皆さん方がいろいろ推進を考えていただいておるわけでございます。現在はやっぱり交通をまず充実させることが大切じゃないかということで、循環道路の問題でありますとか、あるいは市町村が行いますものを県が行えるような道路についての仕組みをとりたいとか、あるいは地方空港を整備していきたいとかいうことのようでございまして、その上でなお今おしゃいましたような諸問題への前進になるんじゃないかなと、こう思っているところでございます。我々も十分に努力をしていきたいと思います。
もう時間がないので、次は半島振興法の運用について二つお願いしたいと思います。
 一つは、半島地域というのは、工場の立地というよりもいわゆる観光施設、レクリエーション施設、そういうものによっての振興を今一生懸命願い、検討しておるところでございますが、この観光やレクリエーション施設についての税制上の優遇措置等がございませんので、工場立地についてはございますが、そういう将来観光施設やレクリエーション施設についての税制上等の優遇措置をお願いしたいということ。
 それからもう一つは、私も長い間、昭和四十年に山村振興法ができましたとき、経済企画庁へ行きまして二年間そういうことをやってまいりました。その後ずっと見ておりまして、こういう振興施策でうまくいったのは北海道、奄美、沖縄の振興事業であり、それと離島振興、それと非常に地元がありがたがったのは過疎債と辺地債でございます。半島振興事業を円滑に進める上において、将来半島振興債というようなものを考えていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
総合保養地域整備法で考えておりますのは、御承知のとおり滞在型の複合施設でございますし、同時にまた、お話しいただきましたように、国際的なものまで頭に描いているんじゃないかなと思うのでございまして、少なくとも国家的なリゾート基地を予定しているんだと思います。したがいまして、一遍にたくさん指定するんじゃなくて順次指定していく。そうでなければ思い切った民間の投資が期待できないんじゃないか、共倒れになってしまうんじゃないか、こういうこともあるわけでございます。
 その中で、今おっしゃいましたのは、中規模のものを考えたらどうか、こういうことだと思います。滞在型の複合施設に対しまして通過型の観光基地などという言葉があるようでございますけれども、その中間ということになるんだろうと思います。さしあたりは、この大規模なリゾート基地を整備してある程度いった段階においてなおその中間的なものを違った角度で取り上げることができるかどうかということを研究すべきじゃないだろうか。さしあたりは観光基地として整備していくということじゃないんだろうか、こう思っているわけでございます。今後の課題として十分考えていきたいと思います。
時間が余りないと思いますので、簡潔にお答えさしていただきますが、その前に私、先ほど規制云々のことを申し上げましたけれども、もちろん私どもは消費者保護、利用者保護という立場から必要なことはやらなければならないと思っております。
 そこで、最近のゴルフ場の趨勢でございますが、先生が関東について数字をお挙げになりましたけれども、全国的にも類似の傾向でございまして、戦前は社団法人によるものが主要なものでございました。最近急にふえておりますのは、いわゆる会員制でございます。預託金を出して会員になるという会員制で、これが全体の八十数％、九割近くを占めております。最近起きておりますいろいろな利用者保護の問題というのもその会員制に伴う問題でございます。今お挙げになりましたようなことは私どももほぼ同様な認識をしております。
 具体的に申しますと、会員制でございますけれども、会員の権利義務というのが一体どういうことなのかというのが実際にそれをお買いになる方に必ずしも明確になっていない場合が少なくない。そこで、例えば預託金にしましても、据置期間が過ぎたらば買い取ってもらえると思っていたら、一方的に預託期間を延長されてしまったとか、あるいはこのくらいの人数ならばこの預託金で価値があると思って入ってみたら、とんでもない数の会員がいて、これじゃ申し込んでも十分プレーができないので高過ぎるとか、そういった不透明性の問題がございます。
 そのほか、いろいろその会員制に伴う問題がございますけれども、これにつきまして、私どもも現状で放置しておいていいとは認識しておりませ
ん。改善の必要があると思います。
 改善の仕方につきましては、先ほどちょっと申し上げました研究会でいろいろ御検討いただいた結果、御報告いただいておりますので、その指摘をいただきまして、具体的に今着手しておりますのは、この業者の団体がございます。ゴルフ場事業協会というのがございまして、この協会に検討を依頼しまして、いわば会員制の場合の標準約款とでも申しますか、ゴルフ場経営の会社と預託金を払って会員になる方との間の契約には、契約書はこういうような形でつくるのが望ましいという標準的な契約書の案をこの協会で自主的につくってもらうように働きかけまして、今その原案ができております。その原案に基づきまして、業界内で検討している段階でございまして、その中には、例えば目標会員数はこのくらいだというのをきちっと明記するとか、あるいは預託金についてどういう条件でこれを預かる、どういう条件で返すとか、あるいはまた、そのほかその預託金といいますか、会員たる地位の譲渡とかはどうあるべきかとか、そのほか会員にとって重要な事項を明示するようにというのが主眼でございます。
 率直に申しまして、この事業協会は加入率が必ずしも高くはございません。しかし、まずはせっかくの団体でございますので、そこで自主的なルールを決めていただいて、会員に徹底を図る、そして私どもはアウトサイダーにつきましてはあらゆる機会をとらえまして行政としてできるだけそれに準じていくように指導していく、こういう順序でこの問題に対して改善を図っていきたいというのが現在のポジションでございます。