ＯＥＣＤの世界の経済成長率を見ますと、六〇年代は五％、七〇年代は四％、八〇年代は三％、九〇年代はクエスチョンマークがついております。この傾向からまいりますと、世界の経済成長率は二％台と予想されるのでございます。
 ところが、日本が三・五％を潜在成長率として持ってインフレーションを起こさないとすれば、貿易黒字は、恐らくこれより大きくはならないにしても減少しないということは当然予想されるわけでございます。そうしますと、当然貿易摩擦、二国間摩擦を含めまして世界の非難の的になるだろう、こう私は考えるのですけれども、そんな心配はないと大臣はお考えになりますか。
ただいま御指摘がございましたように、我が国の貿易黒字はこのところ増加しておりまして、このような黒字が海外における保護主義の台頭というものを招くことがないように、私どもとしては調和ある対外経済関係の形成に向けて努力をしていく必要があるということは、ただいま先生からも御指摘のあったとおりでございます。
 ただ、貿易収支の数字というのは、今お話がありましたように、内外の経済の動向もありますし、為替レートの動向もありますし、その他種々の要因に影響されるものでございますし、また二国間で見ますと、貿易相手国によって我が国が黒字になる国もあれば赤字になる国もあるわけでございまして、具体的にどの程度の黒字まではよいということは一概に決められるものではないのではないか。
 ただいま先生から経常黒字のＧＮＰ比のお話がございました。かって昭和六十一年度、一九八六年度には、経常黒字のＧＮＰ比は四・四％になりました。それから漸次下がってまいりまして、このところ再び上昇はしておりますけれども、平成四年、一九九二年、これは暦年ベースでしかまだ数字がございませんけれども、三・二％ということになっております。
 しかし、これも一概に何％ならばいいかということはなかなか言えない。ふえでいくのか減っていくのかという傾向も含めて、あるいは保護主義ということになりますとそれぞれの相手国との関係もあるということで、一概にどの程度であれば許容できるということは言えないのではないかというふうに考えております。
九二年から九六年までの新経済計画は、インフレなしに潜在成長率と思われる三・五％を目標にいたしております。しかし、この目標を達成してまいりますと、貿易黒字は今から減るわけではございません。少しは減っても、かなり膨大な数字になるのではないか。しかも、この貿易黒字は、我が国の内需拡大のみでは解消不可能な金額ではないかと思います。したがって、価格効果の期待できる為替相場との併用が必ず必要になってまいります。
 しかし、その前に、貿易黒字が諸外国と摩擦を起こさない範囲、外国の許容範囲とはどういう条件を満たすことなのだろうかということをお聞きしたいのです。
 経験的に申しますと、ＧＮＰの一ないし二％であれば貿易摩擦が起こらないのではないか、こう言われておりますけれども、これも情勢が変われば大きく変化するのではないか、こう思いますので、その辺の許容範囲をどういう条件で満たすのだろうか。もしそれらが研究してあるならば、お教え願いたいと思います。
金融政策と財政政策を比較してみた場合に、一番大きな違いは、金融政策については機動力があるということだろうと思います。財政政策の場合には、どうしても必要な予算の手続を私どもとらなければいけないということで、そういう違いがあることはひとつ御理解を賜りたいと思います。
 今委員御指摘になりました累積的な効果云々という話につきましては、そういう御批判があることは承知をいたしておりますが、私どもそれを検証するといいますか、実際どうなのかというところで直ちに承服いたしかねるところがございます。
 ただ、一つ申し上げておきたいのは、過去の景気循環の流れを見ますと、景気の後退局面のときにはどうしてもやり過ぎてしまう。最終的には、金融政策においても財政政策においてもやり過ぎてしまう傾向があることは否めないことでございます。これは、先ほど申し上げたように、経済指標というものはどうしても数カ月おくれのものになるわけでございますから、これからだんだん景気が回復していく過程においても、景気後退時の指標をベースに物事を考えていきますと、どうしても過剰防衛になっていくということは今までの経験からも十分予想されることでございます。
 したがって、私どもとしては、先ほど指標面でのいろいろな努力が足りないではないかという御指摘をいただきましたけれども、今までの反省をベースに、その点も十分認識しながら、これから政策運営を行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
調査研究の話でございますが、これまで汚染事例の収集なりデータの解析なり、また室内試験を通じまして地下水汚染の特徴、地下水中での物質の挙動に関します基礎的な知見をこれまで得てきております。
 この結果といたしまして、トリクロロエチレン等によります地下水汚染につきましては、その平面的な広がりは、最も大きな事例では十キロメートルにも及ぶというものもありますが、多くは大体一キロメートル以下だ、スポット的な汚染が多いということと、地下水の流れに沿って汚染が移動していくと考えられること等の特徴を有しております。それから一方、地下に浸透いたしましたトリクロロエチレン等は速やかに土壌中に浸透落下する、それから、帯水層上部に停滞して、徐々に地下水中に溶出していくものと考えられます。また、水に溶解した場合は、帯水層中を水と同様に流動するというようなこと等の挙動を示すことが明らかになってきているところでございます。
 現在は、汚染源の特定なり汚染源の解明のために、モデル地域を選定いたしましてボーリング調査によります汚染の垂直分布の把握とか地下水質の継続調査とか、表面土壌の汚染分布状況の把握を行うというような形での詳細な検討を実施中であるということでございます。ただ、地下中の物質の挙動でございますのでなかなか解明が難しいということで、現時点で十分に明らかとなっているとは言えないところでございまして、特に汚染が発見された場合の汚染源の特定等につきましては、より簡易、迅速に汚染源の特定ができる手法の開発というようなことも含めて今後ともさらに調査研究が必要ではないかというふうに考えております。