この予算要求をして予算化したときには新機関との連携を別に考えていたわけではございません。幼稚園と小学校のかかわり合いだとか、中学校と高等学校のかかわり合い、そういうものを私立学校等では、かなり実質上一貫とした教育の仕組みをやっているので、そういうような実態がどうであるかということ、そして幼稚園と小学校の附属的な関係に位置づけして、保育内容とか小学校の教育の展開のことを考えていく。そういうようないろんなデータを整理していくことを通じて、今後、抜本的に教育制度の体系の問題とか制度の区切りの問題というような議論が出てきたときには、貴重な資料として利用されるであろう、こういうことを予想してつくっていたわけでございます。予算で計上を願ったわけでございます。
どうもわかりにくいのですがね。特に学校の制度にかかわるものを、わざわざ今年度新たな予算を計上して、特別研究ですよ。それをおやりになるというのは、これは教育改革の新たな審議機関を考えておられる文部省の場合に、その新たな審議機関のこれは専門委員会的な役割を果たすのですか、何か関係あるんですか。
幼稚園の保育内容は、制定されて二十年以上たつという中身で、幼稚園の教育を受ける子供たちが、保育所と含めますと九〇％を超えるという状況になっているわけでございます。したがいまして、現在幼稚園で教えている保育内容がこれでいいかどうかというのは前々から実は論議の対象になっておりまして、この内容については専門家の研究会を設けて十分研究をしていく必要があるということをかねがね思っていたところでございます。
 そこで、この経費自体は、そういう内容の調査研究を進めるということでございまして、具体的に、これをこう変えるというところまでにいく基礎的なデータ整理というか調査、そういうものでございます。したがいまして、むしろ、いろんな論議が行われれば行われるほど、そういう基礎的なデータ調査というものは蓄積していかなきゃならないというふうに思っておりまして、そういう予算の執行をしたいと思っております。
 それから、学校制度の特別研究の予算でございますが、これも中教審の四十六年答申の先導的志向ということで、教育内容に対してはいろんな例外をも設けて調査研究を進めてきたわけでございます。ところが、なかなか、教育内容だけではなくして、例えば幼稚園と小学校、それから中学校と高等学校、そういうつなぎ目の現行制度下における弾力的運用、改善というものができないかということを少し実証的にいろんな調査研究を進めておかないと、ただ何もデータなしで、こうしたい、ああしたいと言ってもできないということで、これまた基礎的なデータを調査研究していくという内容として当然文部省が常日ごろからやっておくべき事柄である、それを一歩進めて、こういう教育改革のいろんな論議も行われるような雰囲気もございましたものですから、事務的にこれを並行してやっていきたい、こういう予算の内容でございます。
大臣並びに文部省のお考えはよくわかりました。ぜひ、そういうことで御努力をいただきたいと思います。
 次は十六ページ、「幼稚園教育の普及充実」に関する項の中で、新たに「幼稚園教育要領に関する調査研究」費が計上されております。なお、二十二ページヘ参りますと、「学校教育制度等調査研究」費が前年度とりも四千万ふえまして八千百万円計上されております。これらの問題は、本来教育改革にかかわる問題なんじゃないでしょうか。新たな審議機関をつくって、教育改革にかかわるいろいろな審議を通じて方向を見出していきたいとされております文部省が、部分的にこうして「幼稚園教育要領に関する調査研究」とか、あるいは「学校教育制度等調査研究」、この中には新規のものとして「教育制度特別研究」というので五千百万組まれております。これは、新たな審議機関の設置とはどういう関係になってくるのでしょうか。
私は、やはり犯罪というのも当時の事情が生んだものでありますし、あの終戦爾後の大変な混乱期、そのときに犯罪が発生して惨劇があった場合には、やはり裁判官の証拠に対する心証というものも若干やっぱりあると思いますし、三十数年たった現在とはちょっと違うような気がいたしておりますが、この問題についてはお答えもしにくかろうと思いますのでやめますが、ただ、先ほどおっしゃいましたように、裁判というのは検察官が提起した証拠だけで判断をされるのではないか。それ以外に判断の材料がなければ、提出した証拠が不十分であれば、あるいはその判断として、どうしても判断をしにくいということもあろうかと思います。
 そういう点で非常な裁判官各位の苦悩というものがいろいろな事件であると思うのでありますが、私は昨年の八月も一応質問申し上げましたけれども、昨年のピース缶爆弾事件の裁判長の判決と所感、ちょっともう一回少し見てみますけれども、「犯人であるとの疑いがあるが、犯罪の証明はなく、」と、これは刑事訴訟法に言われるとおりであります。それから「本件犯行に関与しているのではないかとの疑いは残るが、犯罪の証明はない。」と。そして裁判長がこの宣告を終えるに当たり裁判長として一言せざるを得ないという判決後の所感というものを出しておられまして、そこで、いろいろ「証拠及び法との板ばさみになって心の重い数年を過ごしてきたというのが、偽らざる気持ちである。しかし、すべては法に従って行う裁判であるがゆえに、まことにやむを得ないと申し述べるほかはない」、こういうふうに言っておられます。これを当時の新聞報道等は無実なのにいかにも灰色であるというふうに言ったのはけしからぬと、こういうような報道もなされておったようで。ざいます。私はこの辺に裁判長の非常な苦悩、苦しみ、そこに証拠というものによって判断をせざるを得ないということで、この辺は検察、警察の捜査の不十分ということも反省されるわけでございますけれども、非常な苦悩が読み取れるわけでございます。私は昨年五月のピース缶爆弾事件の裁判長は極めて良心的な判決でその所感を言われたと思うんでありますが、こういう所感を述べることが当時ちょっと新聞その他で非難をされておりましたけれども、この点について裁判当局は、最高裁としてはどうお考えか、ちょっとお聞かせを願いたい。