そうじゃないんだ、何回も言っているように。私の質問と全く違うでしょう。事務レベルで詰めたものは、一番に言って二番に言った。三番に言った一台買ったというのは、日米間の事務レベルで詰めてないものでしょう。これはそうだと。総理が、だから知っていてどうしだこうしたと、そんなことを言っているんじゃないの、詰めてないものでしようと言うんです。そこだけですよ。その答弁があれしなかったらだめですよ。
 総理がどこで知ってどう言ったなんて、首脳会談は総理だから、何を言おうと勝手じゃないですか、極端に言えば。だけれども、事務レベルで詰めたものじゃなきゃいけない、そんな勝手なことを言えないと言っているんじゃないか。しかも、一番、二番は事務レベルで詰めて、三番は事務レベルで詰めてないだろう。（「立ってやれよ」と呼ぶ者あり）済みませんね、座ったままの発言で。しようがないよ、立ったって同じことだもの。（「ないと言えばいいんだよ」と呼ぶ者あり）それでいいんですよ。何も別に外務省いじめないから大丈夫。佐藤さん、大丈夫だから。
日米間で詰めるという性格のものよりは、むしろ、仮にスーパーコンピューターの問題が先方から提起された場合には、あるいはＮＴＴが既にこういう調達の事実がございますということを総理が御承知になっていることは有用ではなかろうか、こういう気持ちで御報告を申し上げたということは言えると思います。
最後の点だけ簡潔に御報告を申し上げますが、この三台目の先生が今御言及になりました点は、既に事実として存在をしていたことでございまして、私ども政府として云々ということではございません。したがって、こういう事実がございますということを御報告したということで御理解をいただきたいと思うのであります。
こういうことを聞いているんですよ。
 中曽根前総理が、要するに首脳会談というものは重い、やっぱりきちんとした役所からも、これはやれるもの、やれないもの、これは当てずっぽうに言うわけにいかないんだ、報告を受けてやるんだ。これは当然ですよ。
 ところが、ここで中曽根前総理がおっしゃっているのは、一つは、日本の公的機関による調達手続の明確化。これは文書で総理に渡しましたね。いいですね。それから二番目は、政府調達については六十二年度補正予算で手当てする。これは口頭で言ってありますね。三番目、ＮＴＴが一台買う。これは政府レベルで詰めてないでしょうと言うのです、事務レベルが。中曽根前総理がその場で言ったのでしようと言うんです。どうですか。新聞見たのか何したのかわかりません。それは別にして、事務レベルで詰めてないものでしょう。一番と二番は事務レベルで詰めたじゃないですか。一番は文書で渡したじゃないですか。二番目は口頭で言ったじゃないですか、補正での調達については。三番目のＮＴＴの一台は事務レベルで詰めてなかったじゃないですか。それでいいですか。詰めましたか、事務レベルで。それで前総理に報告しましたか。そこだけ言っているんです。事務レベルで詰めたものか、詰めないものか。それだけです。
お答え申し上げます。
 私ども外務省といたしましては、総理大臣の御訪米ということになりますと、会談で予想される問題点、これは単に経済問題だけにとどまらず、国際政治の問題万般にわたるわけでございます。
 そういう準備の過程の中で、恐らくもう既に当時発表されておりましたＮＴＴのいわゆる三台目の購入につきまして、こういう事実があるということは、当時の記録があるわけではございませんけれども、ちょうどスーパーコンピューターの調達問題ということが当時の日米経済関係の一つの関心事項でもございましたので、私どもから恐らく御報告をしていたものというふうに推察をいたしております。
お尋ねがＮＴＴのコンピューター購入にかかわることでございますので私の方からお答えさせていただきます。
 ＮＴＴは、資材調達の協定に基づきましてスパコン初めいろいろ購入しているわけでございます。たしか四台買っておりますが、その買った個別のことについて総理に報告したということは私ども承知しておりません。
世界の中におけるクレイのシェアというのは、私どもちょっと今手元に資料がないのでありますが、六十三年度まで日本におきましてクレイのコンピューターを購入した台数は十五台という数字を持っておりますので、御報告させていただきます。
ただいま議題となりました両法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえ、水資源開発施設の有効利用を図ることにより、地域経済の活性化、内需の拡大等に資するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備ができることとしようとするものでございます。
 本案は、去る二月二十一日本委員会に付託され、五月二十四日内海国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るため、都市計画区域以外の区域において行われる河川等の公共施設の整備に関する事業で、都市機能の維持及び増進に寄与するものを、民間都市開発推進機構の無利子貸付制度の対象に加えようとするものであります。
 本案は、去る二月二十一日本委員会に付託され、五月二十四日小此木建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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