地域的にみんな歴史的因縁と特性があると思います。最近、アジアにおいては北東アジア方面におけるソ連軍の増強が非常に顕著になってきておる。ベーリング海峡からシベリアから、ああいう方面ですね。そういう意味においてこの均衡を回復しようという努力がアメリカ側から行われておる、そういう現象であると思っております。しかし、アジアの場合はアメリカとソ連というものが主ですけれども、ヨーロッパの場合には一国だけじゃなくて、フランスもあれば英国もあればドイツもある。そういう要するにＮＡＴＯとそれからワルシャワ条約体制の均衡という形でものが出てきておるわけです。したがって、そういうネゴが集団的に行われておる。それはＩＮＦということで象徴されて、米ソで主として行われておりますけれども、しかし中央の兵力削減交渉もあればヘルシンキ会議もある、いろいろあるわけであります。そういうふうに、これは片方の方は非常にマルチプルというか、多元的な集合体としての性格があるからそういうことになってきておる、ばらばらではできないから。アジアの場合はそういう性格がありませんから、今アメリカとソ連という形でやっております。そういう意味においては、全世界的レベルにおける均衡あるいは軍縮というものが望ましいので、このように移動可能であると、ＳＳ２０のように極東からまたヨーロッパヘ持っていける、ヨーロッパからまた極東へ移動できるという状態では安定性がないので、そういう意味においてグローバルベースでこういうような協定が行われるということを非常に熱望しておるわけであります。
現在は凍結中ですが、ヨーロッパでは御存じの核軍備削減交渉の場があります。アジアにはそれがない。だから米ソがもろにぶつかる、エスカレーションが直接ぶつかる、アジアはこういう極めて危険な好ましくない場ではないでしょうか。
この核軍縮が実行されていくためには双方が安心できる措置を伴わないと有名無実になります。そういう意味において検証の伴う核軍縮がやはり安心のできるやり方なので、その点についてアメリカ側が提議しておるけれども、ソ連側は消極的のようであります。やはり現場まで行ってお互いが見せ合う、そういう形が安心のできるやり方なのであります。そういうことを私は現実論として言っておるのであります。そういうことで、レベルダウンをし、そして最終的には地球上からなくしていくようにみんなが安心できるやり方でやってくださいと、そういうことで主張しておるわけです。ところが、最近はＳＳ２０であるとか、あるいはバックファイアであるとか、極東方面にかなりのソ連の軍力の増強が行われておる。それで、極東方面におけるバランスが崩れつつある。そういうことでアメリカ側が慌てていろんな諸般の均衡を回復する措置をやっていると思うのです。そういう意味において、均衡が回復され、平和が維持されるならば、それは平和維持のために役立っていると考えておるわけです。
この前のサミットではヨーロッパへのパーシング等の配備を支持し、今回はアジアへのトマホークに肯定的である。このあなたの基本姿勢とあなたの持論たる核軍縮というのは一体どう整合するんですか。
いや、別に評価しておるわけではございません。たしか質問があったので、それは世界的レベルにおける戦争防止のための一つの均衡維持、核抑止力維持、そういう意味においてそれは展開されているんでしょうと、そういう意味の答弁をいたしました。
ちなみに総理、このアンデルセンのいわゆる「裸の王様」というのは、正式な題名は「皇帝の新しい衣装」と言うんですよ。だから、トマホークがさしずめアメリカ核戦略、つまり皇帝の新しい衣装だと私は思っていますが、まあいいでしょう。この問題は別な機会にまたあれしましょう。
 総理は、たしか衆議院の答弁でトマホークのこの配備、評価しておられましたね。
総理、アンデルセンの「裸の王様」じゃありませんが、国民の皆さんは王様は裸だと見抜いているんですよ。ところが政府は、さっきのように、エンドレステープのように、事前協議と信頼の美しい衣装をまとっていると言い続けているんです。そういう図式じゃありませんか。
お答えいたします。
 藤山・マッカーサー口頭了解にありますように、「装備における重要な変更」と申しますのは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」ということになっておりますが、他方、同時に安保国会以来政府が一貫して御説明しておりますように、ここで申します中長距離ミサイルというのは、核弾頭のための兵器としての中長距離ミサイルということでございます。
先ほどの御答弁でちょっと漏らしましたのは、現行制度のままでまいりますと平均賃金の八三％になる、現在野にもう六八％に達しておりますので、それを横ばいで現状を維持していくということでございます。したがって、四十年加入が一般化します二、三十年後、先におきましても六九％の水準を維持するというのが今度の改正の趣旨でございます。
 先生の今お挙げになりました数々の数字でございますけれども、やはりそこにあります基本的な考え方というのは実質賃金の伸びというものを見ていないのではないか、その実質賃金の伸びというものを二％見るならば決してそういうような保険料負担にならないし、また水準というものもそう高くならないと、こういうような御指摘かと思うのでございます。しかし、この実質賃金の伸びというのは実は私ども収支計算をいたします際にはこれを織り込んでおるのでございます。それはこういうことでございます。
 一応収支計算をいたします場合には、物価でありますとか、それから賃金の上昇率、それから運用利回りというようなものを幾つか仮定をいたしまして、それで収支見通しなり、保険料負担なり、それから給付水準というものの将来見通しをやるわけでございますけれども、その二％というのは、私どもはその二％ではなくて五％という実質賃金の上昇を見込んでおるわけです。それは年金の額の方にも反映させておりますので、五十九年度価格というものを基準として考えます場合には、将来の伸びというものをすべて実質賃金の五％で割り戻して五十九年度価格というものに置きかえて計算をする、こういうことでございます。したがって、六十一年時点の平均賃金も二十五万四千円である、それから二十五年後も平均賃金が二十五万四千円であるというふうにそのパンフレットでなっておりますけれども、それはおかしいではないかというような御指摘かと思いますけれども、それは実質賃金の上昇率ですべて割り戻して五十九年度価格で置きかえてあるからそういうことになるわけでありまして、決して実質賃金の上昇を将来の収支計算の際に見込んでないということではないということでございます。