技術革新の時代の中におけるオフィスオートメーションの中で、今松浦先生が御指摘のような新たな、労働災害というところの問題まで発生しているわけでもございませんが、目でありますとか、労働に伴ういろいろな病状が大変出ておる、こういうことでございますから、今御指摘のようなガイドラインを提示しておるわけでございますけれども、こうした集団指導でございますとか、職場におけるこれらの問題に対する適用の実施等につきまして労働基準監督署を通じてさらにそのガイドラインの徹底を図っていきたいということを申し上げたいと思います。
 それから一方においては、労災病院等を通じまして、そうしたマイクロエレクトロニクスの問題に伴ういろいろな新たな労働災害の予防措置の問題も真剣に研究検討しておかなければならないというふうに思いますし、アメリカやヨーロッパなんかにおきましてはそういった精神障害的な症状も出ておる、こういう指摘も出されておるわけでございますので、これは早急にこうした問題に対する予防措置を図っていく必要があるというふうに考えます。
今御指摘のように、三百五十万台近くのものが市場に既に出回っておるわけです。実は、私がなぜこれを取り上げたかと言いますと、ＯＬの方がこういう端末機器の操作作業をずっとしておられる。ところが、採用時には健眼でありまして、健常な目でありまして一・○だった、そしたら二年たったら〇・二に視力が落ちた、そういう申告がありまして、実はこの関係を調査をいたしました。きのうも昼からＯＬの皆さんとお話をさしていただいたりしたわけですが、ほとんど次のようなことを実は訴えておるわけです。連続操作をいたしますと目がぼやっとするというのですね。それから画面の中に室内の映像が映りまして、そしてちらちらする、そういった訴え。それから首筋、腕、手指の疲れ、こういったものがあるというふうに実は訴えられたのです。
 そこでいろいろ調査をしてみたわけですが、労働省で「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方」として当面ガイドラインをつくっておられる。ところが、このガイドラインによりますと、一時間に十五分の休憩を与えなさい、あるいはコンピューターと目の視距離が四十センチないし六十センチでなければならぬ、あるいは照明、そういったあらゆることを実はガイドラインとして既に労働省としては当面決めておられるわけですね。ところが、ＯＬの皆さん方に聞いたら全然これが実行されておらないのです。大体コンピューターを操作するときに四十センチから六十センチ離れて操作できないというのです。こうしてやらんといかぬのだから。それと、一時間に十五分の休憩などというのは全くもらっておらない、そういう状況なんです。ですから、せっかくつくっておられるこのガイドライン、これは一体どういう効果を持っておるのか、どういう形でそういった三百五十万台も導入しておるユーザーに対して労働衛生管理のあり方として指導してきておられるのか、その点についてひとつお聞かせください。
お答えいたします。
 先生御指摘のようにＶＤＴ、ビジュアル・ディスプレー・ターミナル、いわゆるディスプレーの統計につきましては、必ずしも正確な数字を把握いたしておりませんけれども、これらは主体がパソコンでございまして、それに一部ワードプロセッサーあるいは端末機が含まれますが、現在パソコンだけでも国内で三百万台が設置されていると思われますので、それにそれらを加えましておおよそ三百五十万台を超える数字になろうかと思います。
 なお、おわび申し上げますが、先生からの資料要求でお渡しいたしました数字は、単体として、つまり部品として部品メーカーがワードプロセッサーやパソコンを組み立てる企業にお渡しする数字をお渡し申し上げましたので、訂正をさせていただきます。三百五十万台を超える数字が設置台数と推定されます。
まだほかにも関連をして厚生大臣にお聞きすることがありましたけれども、ほかの委員会が開かれているそうですから、どうぞお引き取りください。
 それでは続いて、通産大臣が間もなくおいでになると思うのですが、実は最近非常に問題になっておりますＶＤＴ、ディスプレー端末機、この問題について労働大臣、それから通産省から局長おいでですね、お尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 御承知のように、最近どこに行ってもコンピューターあるいはパソコン、こういった話を聞かない日はないわけでありますが、いずれにいたしましても、急激に新しい技術が各職場なりあるいはいろいろな場面に登場してきつつあるわけであります。
 まず通産省にお尋ねをしておきたいのは、現在ＶＤＴの設置が全国的にどれくらいの数字になっておるのか。聞くところによりますと、しっかりした公式統計はないんだそうでございますけれども、どれくらいのものが我が国の市場に出回っておるのか、そういう点についてひとつ知っておればお聞かせいただきたいと思うのです。
ただいまの局長の答弁では私は大変納得がいかないわけでありまして、集配局の統廃合というのを外的要件からできないなんぞと考えておったら絶対できませんよ。この前法務省なんか見てみなさい。登記所は小さなものは全部廃止したのです。それは、みんな登記所は町村にあった方がいいのです。みんな自分のところにあった方が便利がいいのです。しかし、今日の時代の要請に応じて統廃合するということで基幹法務局に全部統合してしまったじゃないですか。ここ数年間にやったのです。やはりやるときはやれるように、合理化できるものは思い切ってやらなければいけません。外的要件、その地方の御意見を聞いてなんぞと言ったら、みんな置けということに決まっています。市町村みんなそうなります。そんなことを一々聞いておったら、あなた方は郵政事業というものを守っていかなければいかぬのであって、その地域の、ごきげんをうかがってやると言ったら、とても統合はできません。こんなことで財政再建、郵政事業をやろうと思ったら大きな間違いであると思う。また、いまの窓口業務も全く同じです。いまの局長のような考え方では統合なんかできるものじゃないわけです。
 これは一番いい例が法務省なんです。登記所を見てみなさい。登記所は個人個人の権利に一番つながる、あるいは市町村役場、一番大事な仕事なんだけれども、基幹にぽっと統合してしまった。われわれ代議士も猛烈に反対したけれども、法務省はやった。やってしまったら、それでみんな何とも言わない。だからそういう意味で、やれるものはあなた方が積極的に、これならば改善になる、サービス低下に余りならないと思えば、やはりどこまでやらなければならぬかという限度があると思うのです。サービスをやらなければ、サービスが低下したらいけませんなんぞ言ったら何も改善はできないのであって、その辺を強く要望申し上げておきます。これは答弁は要りません。
 次に参ります。
 逓信病院の問題を先ほどちょっと申し上げましたが、最近の逓信病院の運営状況についてお尋ねいたします。