いろいろ雑音もありますが、しかし、私たちも誠心誠意、苦労しながら努力している点は国民の皆さんにも御理解を願いたいと私は考えております。
 そこで次に、今も大蔵大臣がお触れになりましたし、冒頭、総理もお触れになったんですが、橋本内閣の行財政改革あるいは景気回復等々の重要課題とあわせて、もう一つの重要課題と言われている沖縄の米軍基地問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 これは私が多くを触れる必要はないと思うんですが、御承知のように、県民の圧倒的多数といいますか、多数は、普天間の代替施設としてのキャンプ・シュワブ沖への海上基地の建設に反対である、こういう県民、沖縄側の意向というものが日増しに高まっていることは御承知のとおりであります。大田知事も、県民世論を尊重するお立場から、近々、政府に対し反対の意思表示をされるとの報道が再三なされております、私も報道の域以上はわかりませんが。
 詳しいことは申し上げませんが、総理は、こ
の事態についてどういう受けとめ方をしておられるのか。ＳＡＣＯの決定というものが政府が日米間で取り決められたような形で進捗する、解決できるとは、今の沖縄側の空気では非常に厳しい、困難であると私も認識をしている一人でありますが、これについての御所見があれば改めてお聞かせを願いたいと存じます。
自由党の永野でございます。岡部先生に二問質問をいたします。なお、それに対して最後に、小島先生の同じ質問に対する所見も承りたいと思います。
 第一は、岡部先生が、軍事力による紛争の解決を嫌い平和的に解決することをその第一としなきゃいけないということをおっしゃいましたが、全くこれはだれが考えてもそのとおりでありますけれども、私は、軍事力を使わない解決が平和的な解決だとするのはやはりもう少し突っ込んでいただいた方がいいと思うわけであります。
 例えば、二十一世紀は情報化の社会であるということで大変な情報化が進展しつつあるわけでありますけれども、貧困状態あるいは飢餓状態のひどい民族あるいは国の人たちは、今置かれている状態を決して平和な状態だとは思っていないと思うんですね。彼らに平和を与えるためには、南北問題の基本に関することになりますけれども、技術進歩が余りにも速過ぎて、いつまでたっても彼らは幸福な民族の団結も国家も形成できないし、いわんや、ちゃんとした生活も確保できない。こういう状況でありますので、技術進歩、もちろん人類は技術進歩をとにかく勢いの赴くままに追求すべきであると思いますが、それを補完していくということを考えることも非常に大事ではないかと思います。これが第一点です。
 また、別な方面で言いますと、情報戦争による、全く武器を使わない、あるいは軍事的手段もほとんど使わないといいますか、全く使わないこともあると思いますけれども、そういうことによってある国民をだめにしてしまう。今の日本の状態は一面そういうような状況にあるんだろう、こう私は見ておりますけれども、日本は、おまえらは悪いことをやったということで、日本人はとにかく考え方の基礎に、何か言われたらはいと言う、何か言われたら抵抗しない、大きいことはやらないんだ、積極的なことはやらないんだと、非常に単純に申し上げますとそういう状態に陥っている。
 これは、日本は決して幸福な独立を維持する段階にはない、あるいはそういう状態にないということなんであって、それは情報操作といいますか情報戦争に負けることによって、単に武力で負けた後にそういうことで負ける、現在もどんどん負けつつあるわけでありますが、そういうような形で今のような状態になっている。先ほどから中国等に対する外交問題でいろいろと話が重ねられてきておりますけれども、そういう状態でしかない。これは日本にとっては独立が確保されているとは言えないという環境だと思います。独立が確保されていないということは平和ではないということ、主権が確保されてはいないということになるわけでありまして、こういうことも国際間の交渉、国際間の関係のあり方として今後修正していくことか平和への道であるし、独立への道であるということであります。
 同じようなことは、今の日本あるいはアジアの経済情勢、決してどこかがたくらんでどうのこうのということではないかもしれないと思いますけれども、今のような状態をつくり上げるのに一部の世界的な大富豪、企業が集まってやろうと思えばできないことはないんじゃないかな、こういう感じもするわけであります。しかし、こういう経済戦争が仮に起きるというようなことがあったら、これまた大変な、平和でない状況が発生するわけでありまして、あらゆる正面、一口で言えば情報戦争ということになるんだと思いますけれども、そういうものをいかにして防ぐか、あるいはそういうものに勝つかということが、それぞれの国の独立を維持し平和を維持していくための基本的な問題として軍事力とともに考慮しなきゃいけない重要な問題じゃないか、こう思うわけでありますが、これについて先生のお考え方を承りたいと思います。
 二番目は、それとも関連があるわけでありますが、確かに先生がおっしゃるとおりに、今抑止力を持ち世界の正義を断行する、これはもう米国がみずから負担する以外にほかの国が担い得る仕事ではないと。それはもう経済力も含めてでありますが、特に軍事力がそういう状況にあるがために米国にお願いせざるを得ない、そして日本はそれを支持あるいは支援していくという形をとらざるを得ないわけであります。
 しかし、考えてみますと、アメリカが常に正義であるということは決して言えないのであって、私は歴史を眺めている時間は非常に短いわけでありますけれども、やはり戦後の状態を見てもアメリカが本当はおかしいんじゃないかなと思うようなことは何度かあったわけであります。こういうときに日本がいかなる手段でアメリカのとろうとする方策、行動方針を正常な方向に持っていくか、日本は国連の常任理事国でもありませんし、今のような状態でどうやっていくべきなのか、最終的にはアメリカは正義とあきらめなきゃいけないのかどうか。非常に直接的な表現でございますが、先生はどうお考えでしょうか。
 まず、岡部先生からお話を聞きまして、小島先生がつけ加えることがあったらつけ加えていただきたいと思います。お願いいたします。