関係閣僚の御努力というものはそれなりに評価はしているのではございますけれども、余りにも現状の宇宙空間における軍備強化の問題が怒濤のように行われているのに対しまして、われわれの努力というものが小さくてむなしいものではないか、こういう感じを深くするわけであります。
 このままでいいのか。たとえば原子炉衛星規制の問題につきまして、ソビエト原子力衛星がカナダ領に落下した問題を契機とされまして、日本政府では国連宇宙空間平和利用委員会等で原子炉衛星を打ち上げることを禁止するという提案もなさったと承っているわけでございますが、こうした問題について非常に一生懸命努力されておる、なかなか実らないけれどもがんばっておられるというのは承知しておるわけであります。要するに、しかしながら宇宙空間の軍備強化というものを食いとめるためにわが国は何をしているのか、もっと何かできないのかと重ねて伺って曲るわけであります。大臣、よろしく御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 先生御質問の、それじゃ日本として何をすべきかという点につきまして私の方から答弁させていただきたいと思います。
 日本が軍縮にどうやって取り組んでいくかというのは、これは核軍縮の例をごらんになってもおわかりになりますとおりに、やはりこれは国連の場あるいはその下部機関といいましょうか、ジュネーブの軍縮委員会というのは、日本にとってきわめて有効な場あるいは有力な場ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
 そこで、宇宙軍縮という点に関しましても、これは先ほども御答弁申し上げましたように、比較的新しい問題であるわけでございますけれども、八一年から日本は本件に積極的に取り組んでおりまして、特に先生御質問の中でお触れになりましたいわゆる対衛星攻撃といいますか、とにかくそれが一番優先課題である。したがって、これに対しての禁止のための協定に関する交渉、そういったものに関する問題については、早く軍縮委員会でもりて協議が開始されるべきであるという立場をとり、かかる趣旨の決議案を共同提案国の一つとして去年の国連総会にも提出しているわけでございます。
 そこで次に、それではそれを受ける軍縮委員会でどうするかということにつきましても、ことしの春でございますけれども、ジュネーブで今井大使から、宇宙におきます軍備競争の問題というのはきわめてむずかしい問題を含んでおるけれども、日本としては軍縮委員会が今後ともこの問題を真剣に検討していくように期待するという演説を行っておりまして、先ほど申しましたようにまずとりあえずそれを議論する場が必要でございますから、作業部会の設置につきましては今後とも努力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
一九六七年の宇宙条約と軍事利用の関係について、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように第四条では、前段におきまして、地球を回る軌道に大量破壊兵器を乗せない、あるいはこれを天体に設置しない、またはこれを宇宙空間に配置しないということを決めておりますけれども、後段は、確かに平和目的のために利用されることにしておりますけれども、これは月及び天体のみに限っているわけでございます。ですから、月、天体につきましては完全に非軍事利用化をこの条約はうたっておりますので、その限りにおいては米ソとも月その他の天体に軍事施設を置く等の軍事利用をするということはこの条約の義務違反になるわけでございまして、従来までそのような計画があるとも承知しておりませんし、そういうことはしてないと思います。第四条の前段におきます禁止につきましては、これはこの条約の御審議をいただいた当時も、不完全な非軍事化しか達成していないという御批判があったことは、私ども十分受けとめております。にもかかわらず、当時これだけ限られたものであっても、地球を回る軌道に核兵器その他の大量破壊兵器を乗せない、宇宙天体に配置しない、それから宇宙空間に配置しないという約束であっても、これはこの限りにおいてはやはり重要な一つの前進ではないかという認識のもとに、当時その限られた非軍事化という欠点はありながら、その限られた目的での約束はそれなりに評価するということで御審議をお願いした経緯がございますけれども、基本的にはやはりこの宇宙条約そのものが宇宙の非軍事化ということについては限定された効果しか上げていないということが根本にあるだろうと思いますが、その点を御説明申し上げたいと思った次第でございます。
ＩＡＥＡからＩＭＯへ通知がなかったというのは、恐らく、ＩＡＥＡへの通知にＩＭＯにも同じものを通知をするというふうに書いてあるから、当然行っているものと思っていたということなのであろうと、これは推測ですが。ロシアのそういう行政事務の処理の体制が一体どうなっておるのかということはつまびらかにはちょっとしないのでわかりませんけれども、まずロシアがそういうことはしっかりとひとつやっていただかなければいかぬということだと思うのですね。
 これはロシアの方には、そのことはもちろん私ども政府としても強く要請をしておかなければならぬことだと思いますが、さらにＩＡＥＡについては、これは先日ブリックス事務局長が来日されました。この件とちょうどぴたりタイミングが合って来日をされたのですが、別にこの件があったからというわけではなくて、たまたま偶然時期が重なっただけなのですが、まあいい機会ですので、私の方でブリックスさんに、こういうことについては大体こんな事態になっておるから、だからあの条約上の義務とかなんとかということでなくて、日本の方は大変強い関心を持っているわけだから、ＩＡＥＡがそういう件について知っていることがあれば、隔意なくいつでもどんどん連絡をしてくれるような、そんな体制をとっておいてくださいよとお願いをいたしました。
 ブリックスさんの方は、わかりました、と。今後、まずＩＭＯに通知をされ、そこから関係国に伝達をされるべきものと考えていたけれども、内容に応じて、ＩＭＯとともに関係国に伝達するように配慮していきたい、そういう答えをいただいております。
 さらに進んで、条約上、その辺の情報あるいはその連絡、これをどういうふうにきっちりしたものにしていかなければいけないか、このあたりについても検討したいと思いますが、これは今後の検討課題だと思います。