私は一％論を言っているのであって、それは経費をできるだけ節約し、軽減に努力するのは当然のこととして、同時に、大枠として一％がかかっているということを念頭に置いて作業を進めるという約束はできませんか。
基本的な考え方は、もう既に大臣からお答えがあったとおりでございます。
 ただ、若干技術的なことを申し上げますと、今回の長官指示におきましても、留意事項の第三点で、計上すべき事業の選択に当たっては、その必要性、優先度を十分考慮してやりなさい、そして効率化、合理化を図って極力財政負担の軽減に努めるというふうなことを指示してございます。したがいまして、必要最小限の経費で所要の事業目的を達成するようにぎりぎりの努力を払っていくべきだということは、私どもも十分踏まえて対処していきたいというふうに考えております。
防衛庁長官の考え方もさることながら、防衛局長とうですか。一％問題は、そういう心づもりで今後五九中業の策定に当たっていく、あるいは経費見積もりも考えていくということで明言できますか。
今、自民党の方で防衛大綱等の問題、一％の問題等が論議されているという御指摘もございましたが、私は自民党の国防部会における皆さん方の御意見というのはそれなりによく承っておるわけでございますが、政府といたしましては、防衛計画の大綱を見直す、そういうつもりはございませんということを申し上げているんです。また、この間の防衛に関する国会討論会でも自民党の部会の方からはそういう強いお話がございましたが、政府の方といたしましては防衛計画の大綱を今見直すというつもりはございませんというように申し上げておりまして、私自身はけじめけじめをちゃんとつけながらやっていく、またその姿勢も外部に出ておりますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思います。
今御指摘のありましたとおり、最終的に調整をする問題ではないかと思うんです。毎年の予算で、一％の問題というのは毎年の予算を決定するときにそれが非常に重要な役割を果たしておる、そういうコントロール機能を果たしておりますので、それぞれの各幕が念頭には置きながらもこれを達成するためにはどうするのだ、そこまでその段階で縛りをかけてこの以内でやれと言われましても、それは各幕も困ってしまうと思うんです。ですから私は、最終的に一％どうこうということは毎年の予算編成のときの政治的な決定の問題であって、指示を出す段階から縛りをかけるということは適当でないと思うし、また実際問題、そうしたらば、さあどうなるかということになると思うんです。ですから私は、今の指示の仕方でいいのじゃないか、こういうように考えております。
そうすると、政府はそういう場合、日本国民として彼を守ると言ったら変ですけれども、自分は外国の兵隊には行きたくないというふうに言っているときには全面的に彼をバックアップして、ちゃんと外国とも話し合いをしてくれるということになるんでしょうか。
重国籍でありましても日本国民でありますので、先ほど申し上げましたように、日本とすれば日本国民であるわけですから、どこかよその国から自分のところの兵役義務を果たすために自分の国に送り返してくれといいましても、それは我が国が応ずる義務はないわけでございます。その関係は北朝鮮との関係でも同じだろうと思います。殊にお互いに外交関係にはもちろんないわけでございますので、そういうルートからの申し入れというようなことはまずないだろうと思います。
これもまた朝鮮民主主義人民共和国の方になりますと、何となくやっぱり兵役義務があるんだろうと思うんです。そしてそれを課してきたというようなことになったときに、やっぱり国交もないし、事情もよくわからないし、話し合いの糸口もついていないということになると大分これはやりにくいでしょうね。
二重国籍の場合にはこれは日本国民でありますので、したがいまして、我が国としては日本国民としてその方を処遇するという立場に一般的にはなろうかと思います。韓回の場合で問題になりますのは兵役の関係ではないかと思うのですけれども、韓国の方では日本に居住している者については兵役の義務を免除するという法律を設けておりますので、その関係でのトラブルといいますか、引き渡せとかというふうな問題は起きることはないと思います。
重国籍者で、あちらの国の国籍が抜けない、日本の国籍を選択はしたけれどもあちらの国の国籍もあるという状態になっているときに、向こうの外国の方から何か義務を課してくる、国籍があるんだからということで義務を課してきた、そのときに御当人がそれにこたえたくないという場合、これは韓国との関係で結構ですが、そういう場合にはどうなりますか。
ちょっとそれはお答えしにくいのでありますけれども、どういう形の問題かということによって違ってまいろうかと思います。ただ、はっきりはわかりませんけれども、北朝鮮の方でもやはり血統主義をとって父母両系というふうなことだというふうにも、正確にはわかりませんけれども聞いておりますので、そんなに決定的に、何といいますか、韓国と違った問題が生ずるということは、現在のところはそれは予想されません。何が起こるかわかりません。起こり方によってはそれは私どもの手に負えないということもあろうかと思いますが、そんなに具体的に予想される問題があるというわけではないわけです。
お許しをするかしないかとかという問題じゃないんですが、とにかく全部そろえるということになれば兆単位の買い物になるという、これは日本の今後の五六中業あるいは五九中業の財政を考えるに当たっても大変なものなんです。しかも、アメリカ筋から指摘されている幾つかの欠陥もあると言われておる。そこら辺の検証も十分済んだかどうかもわからぬという段階で、財政負担を強いるような形は私は好ましくない、またこんなものを今すぐ求めなきゃならぬ必要性もそう強くはないというふうに思っておりますので、ひとつこの扱いは、僕は中上を求めるのが基本でありますが、少なくとも慎重にやってもらわなきゃ困るというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから次の質問に入ります。
 リムパックについて伺いますが、これは外務省、リムパック84の概要について、まず御説明をいただきたいと思います。