現在、給与法の改正案の審議が行われておるわけでございますが、仮にこれが成立いたしますというと、その給与法改正につきます実施業務、これは人事院の責務で行わなくちゃいかぬわけでございます。そういう意味で申しますと、法律が制定されましたら法律による委任に係る人事院規則、これは制定しなければなりません。それから法律によって切りかえの方法が附則で示されておりますが、その中にも人事院が定める事項がたくさんあるわけでございます。そのことについても勉強しておかなくちゃならないわけでございます。そういう意味で、国会で法律が改正になった暁に早期に支給できるようにということの準備、そういう必要もありまして、事務的にはやっぱり給与法改正というのはどういうふうに動いていっているのだろうという関係の連絡はお互いにとり合っている、こういうことでございます。
段々の御意見がございました。人事院として勧告が完全に行われないということに対する人事院総裁あるいは人事院としての気持ちですけれども、これは怒りとかそういう感情的な問題として処理するには余りにも大事な問題でございますから、私どもは、たびたび申し上げておりますように、あらゆる努力をしてこれが実現を期するということが最大の問題だと思っております。
 ただ、もし感情的な気持ちで言うとすれば、私は深い苦悩というものを感じておることは事実でございます。それだけにこれから、先ほどもいろいろ各委員の先生方から御所見がございましたように、何とか政府において来年こそは完全実施をしていただくということによって問題を解決していただきたい、あるいはいただくように私どもも努力をする、こういうことでございます。
 なお、今回の政府においておつくりになった俸給表の問題につきましては、政府からも私どもへの協力はございませんし、私どももまたそういうことに対して手をかすということはいたしておりません。ただ、もし事務的に何かあったとすれば、事務当局から答弁をいたします。
重大性を理解される、こういうお立場に立たれるのならば今のままじゃだめなんです、制度的にも。私は、ストライキ権、団体交渉権の代償というのは、読んで字のごとくストライキ権、団体交渉権があると同じような権利、利益というものをその労働者に与えるということ以外にないと思うんです。そうすると、ストライキ権、団体交渉権を思い切って完全に解放するか。現に、経営側の日経連の最高幹部の一人も、最近ではこういう意見を言っている人がいるんです。既に、そこまで日経連の中でもスト権を与えていいじゃないかと言う人も出てきている。
 こういうスト権、団体交渉権を完全に解放して、政府の官房長官なら官房長官が窓口になってそこで団体交渉をやるという形にするか、あるいはまたＩＬＯの最低の要求条件にかなった給与決定制度、給与決定機関、人事院でいいと思うんですが、人事院の制度の中に労働組合、それから使用者としての政府、これが参加できて、そしてどの段階でも参加できる、迅速、公平に救済のできる、そういうような方向に今の人事院制度を改正するという方向を大きく目指していかないと、何年たってもＩＬＯから日本という国はこういう守らない国かということになります。ＩＬＯにお金はいっぱい出しているから守らなくてもいいということは絶対ないと思います。この制度改善の方向についてのお考えは全くないんですか。
けさほど労働省の方からお答えがあったわけでございますけれども、今回の結社の自由委員会の二百三十六次報告でございますけれども、その中ではいろいろな表現がとられておりますけれども、これはその基調となっておりますのは、五十八年二月の結社の自由委員会二百二十二次報告あるいは本年三月の専門家委員会の報告に述べられていると同様に、人事院勧告の重要性というのを強調したものであるというふうに我々は理解しております。政府は、従来からＩＬＯが述べられている労働基本権制約の代償措置に関する原則につきましては十分に理解しておりますし、今後とも人事院勧告制度を維持、尊重するという基本方針を堅持しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
 人勧制度を再検討する必要があるのじゃないかということでございますけれども、私どもとしては第三次公務員制度審議会の答申及び第二次臨時行政調査会の基本答申において労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告制度によるべきものというふうにされておりますので、政府としては人事院勧告制度を今後とも維持、尊重することにいたしたいというふうに考えております。
  午前十時七分開会
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   委員の異動
 十二月二十七日
   辞任          補欠選任
    上田  稔君      斎藤 十朗君
 一月十七日
   辞任          補欠選任
    斎藤 十朗君      梶木 又三君
 二月一日
   辞任          補欠選任
    糸久八重子君      大森  昭君
    稲村 稔夫君      浜本 万三君
    刈田 貞子君      塩出 啓典君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         寺田 熊雄君
    理 事
                梶木 又三君
                内藤  健君
                太田 淳夫君
                橋本  敦君
                藤井 恒男君
    委 員
                海江田鶴造君
                佐々木 満君
                坂野 重信君
                杉元 恒雄君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                竹田 四郎君
                浜本 万三君
                桑名 義治君
                塩出 啓典君
                抜山 映子君
                青木  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   参考人
       日本長期信用銀
       行常務取締役調
       査部長      竹内  宏君
       経済評論家    高原須美子君
       東北大学教授   大内 秀明君
       国民生活セン
       ター理事長    小島 英敏君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
 （経済の現状及び将来と国民生活に関する件）
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