追認をいたすわけではございません。現在一般の株主が持つ経済力と申しますか、そういうものも勘案して五万円程度がちょうどよろしいのではないかということでございます。ちなみに、現在のところ単純平均で株価が大体三百五十円程度ということになるのじゃないかと思いますけれども、そういたしますと、千株で三十五万円ということになるわけでございます。大体一般の素人株主がお金を市場に持ってくるのが七十万円程度だと言われております。そうすると大体二千株ぐらい買えるということでございますので、大衆株主でもそれについていけるのではないかということでございます。
五万円にしたいろいろないきさつが、いまおっしゃったほかにもあるのだろうとは思うのですが、結局いま、先ほどもお尋ねしたように千株単位で取引されている、ちょうど千株で五万円ということで、千株単位の取引の現状を法律でもって追認する、こういうような趣旨もありますか。
一単位になる株式の数をどの程度にするかという問題は、これは単にその単位になるべき株式の数、いまでございますと千株五万円ということでございますけれども、それだけの問題ではございませんで、単位未満株についてどのような保護といいますか、権利を与えるかということと強い相関関係があるわけでございます。それで、五千円というような説を出す向きは、そのかわり単位未満株には何も権利は与えないというような前提があるわけでございます。それに対しまして、今回の改正案におきましては、共益権は与えないということにいたしておりますけれども、それ以外についてはすべての株主の権利を与えるということにいたしておりますし、それから買い取り請求権でございますが、これは何度も申し上げますように、もしその単位未満株主が会社以外にその株式を売ろうということになると、非常に不利な条件でしか売れないということでございますけれども、会社に対しては市場で買い取ることを請求することができるということで、言ってみれば非常に有利な取り扱いを受けるということでございます。
 そういうふうなことがございますので、つまりそういうものとの相関関係で五万円でちょうどよろしいのではないかということで、これは証券業協会等とも相当議論をいたした結果、そこらがちょうどいいところではないかということで決まったわけでございます。
特別利害関係人や優先株主に対する議決権の制限については、これは特別な利害関係を持っているとか優先株で別の方で特権を得ているのですから、そういうような事例はちょっと当を得ないと思うのです。まあここで議論をしていると、それこそああでないかこうでないかということになって切りがないのですが、田中先生の指摘をされているところもわかるというふうにおっしゃってみえるので、一応ここでやめておきます。
 そこで、この単位株を五万円にするという問題については、御承知のようにこれは証券業協会の方では、たとえば東京証券取引所ですか、「株式制度に関する改正試案に対する意見書」というのの中では、五千円にしたらどうかという意見があったというふうに聞いております。それから東京商工会議所、これは五十二年十月二十一日の「株式制度に関する意見」、五万円は高過ぎるという意見を出しておられるのを私も聞いたのですが、これが全く尊重されていないと思うのです。それはどういう理由なんですか。
お答えいたします。
 いままでの御説明と多少ダブるかと思いますけれども、今日、電話は国民の電気通信手段としましてあらゆる活動の場において深く浸透しておるかと思います。今後は、そういった電話に加えまして、社会経済活動の一層の効率化、あるいはそういったためにデータ通信であるとかあるいはファクシミリなどの画像通信などが飛躍的に発展するものと考えられます。そのために、これに効率的に対処するために電気通信網の高度化というものが要請されていると思います。電電公社といたしましては、このような要請にこたえまして、国民の皆様により安く、より便利で、より豊富な電気通信サービスを御利用いただけるというような観点から、高度情報通信システムを実現していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 いささか技術的なことになるかと思いますけれども、この高度情報通信システムにおきましては、ディジタル技術をベースといたしまして、高度な電気通信網を中核といたしまして、多彩な機能を有します宅内装置あるいは情報処理センターが有機的に結合されてでき上がるものと考えております。こういったものにつきましてもう少し具体的に申しますと、ディジタル技術を利用することによりまして、ネットワークを構成いたします交換機あるいは伝送路などの大幅な経済化、こういったことが達成されますと、現在問題になっております料金の遠近格差というようなことの是正にも大いに役立つのではないか。あるいは現在個別に構成されております電話あるいは電報あるいはＤＤＸといいますかデータ通信のためのネットワーク、こういったものが個々にサービスが提供されておるわけですけれども、ディジタル技術を中心といたしましてネットワークの統合化が図られるというふうに考えております。こういうネットワークの統合によりまして、さらに一層の経済化が図られると思いますし、また、利用者の面から考えますと、電話はもとより、データ通信あるいはファクシミリ通信あるいはその他の画像通信等も、一つのネットワークに加入することによって自由に御利用いただけるということになろうかと思っております。
 また、こういったネットワークの統合化によりまして、料金体系もいわゆるビットを基本とするといいますか、そういった形で統一が図られると思いますので、そういったサービス間の相互の接続というふうなことも可能になってくるのではないか。さらにはネットワークの中の各種の処理機能というふうなことを付与いたしまして、より柔軟なサービスの提供が可能ではないかというふうに考えておるわけでございまして、こういったことが来るべき高度情報化社会におきまして、国民全般のいろいろな諸活動の効率化あるいは人間性の回復あるいは地域社会の充実、生産の効率化あるいは省エネルギーというふうなことに大いに貢献すると思われます。国民的な立場でこういったネットワークの高度化というものは非常に大事なことだというふうに考えております。