御指摘のとおり、交通事故の実態につきましては、私どももきわめて厳しい情勢にあるというふうに認識いたしておるわけでございます。と申しますのも、四十五年をピークにいたしましてほぼ順調に減りつつあったわけでございますが、すでに件数、負傷者につきましては、実は五十三年の段階からほぼ横ばいの状態になってきておったわけでございます。それが死者につきましても残念ながら昨年はふえた、こういうことでございますけれども、その内容等をしさいに見てみますと、先ほど総務長官の方から無暴運転的なものが大変ふえたという御指摘がございましたけれども、現象面で見ますとそのとおりであろうかと思います。と申しますのは、実は五十三年に道路交通法の改正を政府が提案いたしまして御審議いただいて可決いただいたわけでございますが、そのときの内容が、無暴運転的なものは追放する、運転者の社会的な責任というものを重視するのだ、こういうことが重点になっていたと思います。その分が五十四年にはてきめんにあらわれまして、全体としては件数等は増加傾向にありながら大きな結果をもたらします死者につきましては減っていた、それが残念ながら昨年は若干逆戻りしているというようなことを認識いたしておるわけでございますが、とにかく全体として考えました場合に大変に厳しい状況にあるということを痛感いたしておるわけでございまして、総理府の方で学者の先生方等を交えられまして長期予測等やられました結果が、このまま五十五年時点の事故抑止努力でとどまりますと一万人以上にさらにまた逆転してふえてくる、これを現在も続けてきたような努力をみんなが一致してやれば六十年には八千二百人ぐらいの死者に抑えられるのじゃなかろうかというような推計もお出しになっておられます。
 それから、私どもといたしましては各県別にいろいろ統計等も見るわけでございますけれども、ピーク時からのそれぞれの県の現況を申し上げますと、ピーク時に比べまして三〇％以下にまで死者数を抑えておるところが東京都でございます。それから四〇％以下に抑え込めておるところが三府県ございます。五〇％以下のところが二十二県ほどございまして、全国的に見ますと二十六の都府県で半減を達成しておるわけでございますが、残りの二十一県につきましては六〇％以下が十五府県、六〇％以上が六県といったような実情にもございます。したがいまして私どもといたしましては、県の実情それぞれ違いますけれども、ある種のお手本みたいなものが現実にあるわけですから、六〇％以上の県も努力すれば半減目標を達成できるであろうと、そういうようなこと等を考えまして、現場を預かる私どもといたしましては、率直な気持ちを申し上げますと、現在増加傾向にあります死者というのを一人でも減らしたい、さらにでき得べくんばゼロにしたいというのが本当の念願でございますけれども、いろいろな要因等から考えますと当面の目標を八千人以下に置くということでございまして、決して八千人であればそれでいいのだということでなくて、究極の目標はやはりゼロに限りなく近づけるという努力を続けなければいけないわけでございますが、一応の目標として八千人という、こういう厳しい状況の中でも目標を掲げながら努力をしてまいりたいと、こういうのが率直な心情でございます。
ちょっと担当のことでないからまことに申しわけないんですけれども、大臣、このたび十一月二十七日の閣議決定で、三番目の「上記の給与改定は、大幅な財源不足下における措置であることにかんがみ、各般にわたる財源確保の方策の一環として経費の節約を行う等歳出の一層の節減を図り、人事院勧告実施の財源の一部に充てるとともに、今後なお引き続き、既定経費の見直し、経費の重点化・合理化等により経費の増加の抑制に努めることとし、」云々と、こうあるわけなんですけれど、私ども法務委員会でいろいろ今日まで勉強さしていただきましたが、なかなかほかの省庁と違いまして、大臣も、文部省、また防衛庁、ベテランでございますけれども、こういう経費節減という文言の実施ということは非常にむずかしい省庁ですね。そういうことでありますし、さらにまた裁判所ということになりますと、これまた別な観点から考えねばならぬことでございまして、ほかの省庁とは違って、非常にこういう点ではむずかしい省庁であり、それなりの配慮というものがなければならぬ。
 これは節約して財源に充てろというようなことになっておるわけですけれども、こういうことの厳しい省庁であり、また特別な配慮がなければならぬ、こういうことを私らも痛感をいたしておりまして、それだけに、これからまた二、三申し上げるんでありますけれども、このたびの報酬、俸給それぞれにつきましても、これは非常に無理といいますか、国家公務員に準じてということでいろいろ配慮がなされ、苦労している跡がにじみ出ているということを痛感をいたすわけで、これはぜひ大臣も今後の課題としまして、就任早々ではございますが、ひとつ真剣にお取り組み、また御配慮、そしてまた御努力いただかなきゃならないことだと思うんです。
 私は、ちょっと担当の方がいらっしゃらぬようで、給与関係ということですから、給与のことについてお話ししなきゃならぬだろうと思うんですが、一つは、最近の年々の給与の改定で、上の方は抑え据え置かれるということや、その伸び率もなかなか伸びないということや、そういうことで、中間という言葉が妥当かどうか知りませんけれども、給与体系といいますか、全体を見まして、裁判所につきましても、検察官の俸給にしましても、ちょっと非常に変形的な形になりつつあるという、今度の処置で年収総額が逆転するようなことはないようでありますけれども、それにしましても、給与体系というものは、こういうように年々押し込まれて何年か経過しますと、どうしても正常な、ノーマルな姿でなくなる、こういうことを非常に心配するわけなんです。
 財源というこの二文字を押しつけられますと、これはもう物あってのことでありますから、財源あってのことですからそうかもしれませんけれども、しかし、いま大臣のお話のような法の秩序の維持というようなことからいたしますと、これはやっぱりなすべきことはしなきゃならぬだろうという、こういうことで、先ほど来御努力していただかなきゃならないことが多々あるということでもお話ししておるんですけれども、これは上の方が圧縮され、そして中間でいろいろ操作される、こういう中でだんだんいろんな問題が出てきつつあるということについても、部内でもいろいろ御検討になっていると思うんですけれども、このことについてはどのような御認識をお持ちでしょうか。法務当局と裁判所と、それぞれひとつお伺いしたいと思います。