お答えいたします。
 まず最初に、臨界警報装置の作動する場合でございますが、ウランやプルトニウム等の核分裂性物質がある一定量、これは臨界量といいますが、集まった場合、連鎖反応が起こったり、このときに大量の放射線が発生します。もちろん私どもの施設につきましては、先日も御説明申し上げましたように、施設はこのようなことが起きないように設計はしてございますが、そういう状況が発生することは想定されます。そうしますと、臨界警報装置は、この放射線を検知した場合に臨界警報を発します。それからこのほかに、臨界警報装置の故障とか臨界警報装置が外部から大きなノイズを受けた場合などでも誤った警報を発する場合がございます。こういうことから、臨界警報装置は、その重要性にかんがみまして、万が一故障などが発生いたしました場合でも装置は安全側に働くように設計されているために、今申し上げましたその他の項目の場合でも吹鳴をするということがございます。
 次に、先生御質問の、ではどういうところでこれを設置しているかということでございますが、昭和四十年のプルトニウム取り扱いの開始に伴いまして、動燃事業団ではプルトニウム燃料第一開発室に臨界警報装置を設置いたしました。これが最初でございまして、続いてプルトニウム燃料第二及び第三開発室、そして再処理施設、さらに転換施設並びに高レベル放射性物質研究施設の六施設に臨界警報装置を設置してございます。
 警報装置は、今申し上げましたとおり昭和四十年に設置いたしまして以来、これまで二十六年間に、先日も御報告申し上げましたとおり十回の誤警報がございました。誤警報の発生場所と年月日につきましては、まずプルトニウム燃料第一開発室におきましては昭和四十二年六月一日、四十三年六月八日、四十五年二月五日、四十五年三月十七日、五十年八月五日、そして六十三年三月八日でございます。それからプルトニウム燃料第二開発室では、昭和四十八年四月十六日、そして五十三年六月二十九日でございます。また再処理工場におきましては、昭和五十五年十一月三日、そして五十六年十月二十四日となっております。臨界警報装置につきましては、その重要性から、先ほど申し上げましたように、安全を優先した考え方を取り入れて設計をしておりまして、万が一の故障が発生いたしました場合にも警報は発生するような機能になっております。
 もう一つの御指摘の誤警報の原因ということでございますが、これまで誤警報の原因を調べてみますと、電源回路の故障など、ハードウエアの不良によるものが八回でございます。それから装置の点検等操作の誤りにより吹鳴させたものが一回ございます。それから装置外部からのノイズによるものが一件ございました。この後者の二つにつきましては、誤操作によるものは、先ほど申し上げましたプルトニウム燃料第二開発室の四十八年四月十六日のものでございますし、外部からのノイズによりますものは、プルトニウム燃料第一開発室の昭和六十三年三月八日の分でございます。
 以上でございます。
外務大臣、兄上、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 時間も迫ってまいりまして、言うことが多過ぎるものですから、実は時間調整に困っているのですが、郵政大臣にお願いしたいことは、私はさっき言いました、日本には情報ゼロの位置がない。これは、外国へ行くと突然日本がなくなったように思うのです。外国へ行ったら、アメリカなどへ行ったら、電話をかければすぐに家に電話が通じて、今日本で何をやっていると聞けるのですけれども、アメリカ人がさっきＣＮＮでおまえのところの日の丸が出てこないじゃないかと言われる、それは、アメリカ人はどこのホテルへ行っても、全部テレビにＣＮＮと書いてあって、どこのホテルでも契約しているというので、チャンネルを合わせたら全部ＣＮＮが出てくるのですね。コマーシャルも、どこを回しても同じ情報でおもしろくない。日本も今はそうなっています。同じ情報ばっかり。
 この間たまたま安倍晋太郎元外務大臣に顧問議員団で安保三十周年についていけと言われて、私いつも短波放送を持っていくのですが、いつも向こうへ行って聞こえないものですから、そのときはＮＨＫの人に来てもらって、ボタンでディジタルでセットしてもらったのですが、向こうへ行って聞こえないのですね。これは聞こえないからというのでワシントンのＮＨＫの人に来てもらってまたやり直してもらったのです。聞こえませんということなのです。聞いた場所がこっち側とこっち側とでまた違うでしょうから聞き場所がまずかったのかもしれませんが、とうとう聞けなかったのです。
 それで私、党の方で、部会で言ったのです。こ
れでは困るじゃないかと言っていたそれから一カ月もしないうちにこの中東紛争が起こったわけでございます。そこへ外務省が、イラクの放送時間を三時間から十一時間三十分にふやしてくれたということで感謝状を出されましたけれども、これは私は本当はおかしいと思うのです。これは命令放送なんですね。政府が命令を出して放送をしてもらうように依頼ができることになっておるのですが、考えてみれば、私は、映像の時代に映像を遮断される国がありますから短波が一番いいんだと思いますが、私は構想として、これは、ＮＨＫは九波ありますから、特に放送大学などという一波を国営放送みたいなもの、ドイツとイタリーは国営放送を持っておりまして情報のゼロの位置がある。特に国会改革の中で今度はアメリカのＣ—ＳＰＡＮみたいなものを使ってＣＡＴＶでやろうかというのですけれども、ＣＡＴＶはまた加入してもらわなければなりません。入会金が要る。ＮＨＫの聴視料の上にまた金を払わなければならない。私は、一億二千万の人口のうちで十万人しか難視聴区域がないというような完備した日本のＮＨＫの組織を、これは各省の設置法とかそれから放送法の改正とかいろいろな大きな問題が絡んでくると思いますが、これは郵政大臣、何と思われますでしょうか。