ＮＨＫとしては、今お答え申し上げましたとおり、合議だとかそれから運用体制とかを早く決めて早急な実施に持っていきたい、このように思っております。
それは大変いいことで、私たちも推奨しておったわけですが、スイッチを切って休みますね、地震が来る、そうするとＮＨＫからの信号によってスイッチが作動し、テレビが動いて情報が入ってくる、こういうことですから、これは非常に結構なことだと思いまして、早く緊急放送の実験放送が終わって実用化の方向に行かないか、こう私たちは強く願っておったわけなんですよ。
 特に山梨県の私の選挙区の方は、東海の大規模地震対策特別措置法の中に入っておりまして、強化地域なんですね。ですから、この警報が今の地震観測からしますと、早ければ大体三日くらい前にはわかるのだそうですね。それから、遅くとも数時間前には伝達できるようなところまで観測網が整備されておるのも事実なんです。それに加えて、こういった緊急警報システム等によって情報が早く伝わるようになりますと、鬼に金棒ということになるのだと思うのです。ですから、特にそういう地震の多い地域におきましてはかなり待望しておるわけであります。
 今お話のありましたように、実用化の可能性については、運用基準の問題だとかあるいは確実な運用体制をつくっておくことが必要であるとか、各省庁との連絡も必要だということでございますから、これは五十五年ですから五年たっていますね、五十五年二月とすれば。ですからもう少しスピードを上げて、これは大臣も協力してあげてくださいよ。四省はもう大体合意しているようですから、手続上の問題であればそれを急いで、そしてできるだけ早く実用化ができるような努力をぜひやってもらいたいと思います。これはＮＨＫの川口さん、あなたが担当のようですから、ちょっと答えてください。大臣からもちょっとフォローしてください。
例え話を一つ紹介したいと思います。キッシンジャーさんが昨年来日本にたびたび来ておりまして、総理にもお会いになり、私にも会ってお帰りになったんですが、あの人は非常にすぐれた国際感覚を持った政治家であって、総理にも私にも言われたことは、こういった貿易摩擦を一年一年というふうに解決しようとしても根本解決にならない、相当まとめて基本的な問題から考えるべきだということをおっしゃったんですね。これはさすがにキッシンジャーの意見だと私は伺いました。総理にも同じことをおっしゃったそうです。福間委員がこの貿易摩擦問題について今おっしゃったこと、御見識でございまして、個々の一年一年で解決しようということではとても対応できないと思うんです。したがって、中曽根総理とレーガン大統領がことしの一月二日にロサンゼルスで会われ、それ以降のボン・サミットであるとか、あるいは先般のニューヨーク・ミニ・サミット、日米首脳会談等見てみますと、大統領も総理をはっきりと長期間にわたって日米間のわだかまりを解消しよう、そういう非常に大きな構想のもとに進んでおることは、私は明らかだと思います。したがって、総理が私にレーガンさんがこう言ってたよ、あるいはキッシンジャーさんがこう言ってたよということを御紹介されたことの意味は、総理自身がそういう根本的な問題にまでさかのぼって貿易摩擦の問題を解決しようという御意図、哲学を持っていることは明らかだと思うんです。
 その意味で、今回の関税に例をとって言われましたが、千八百五十三品目というのは、過去においてもこれだけ大規模な関税の引き下げ、撤廃をした例はないんですね。大蔵省等の試算によれば、邦貨に換算して七百億円ぐらいには優に相当する関税の引き下げ、撤廃措置であるというのでございまして、そういった意味で、日本政府がよくやっているということはレーガン大統領も認めておりますし、諸外国が認めておるところなんですが、なお四百五十億ドルとか、そういう大変な貿易黒字というものがあるために、日本に対する非難は必ずしも減少しない。またアメリカの中間選挙の存在することも、そういったスケープゴートを日本に求めているような、そんな感じがせぬでもないわけです。
 しかし、今行っております基準・認証や内需の拡大や関税の引き下げや、そういう一連の措置というものは、まさにそういった今後中長期的にわたって貿易摩擦を解決しようという日本政府の意欲のあらわれでございまして、これは決して一年二年のびほう策ではない、こういうふうに考えておるところでございます。したがって、この臨時国会において今お願いを申し上げております諸案件を初め、大体において九割まではアクションプログラムの内容を本年度のうちに解決してしまおうという非常に大きな意欲のあらわれだと思うのでございます。
 ただ、先ほど例にお挙げになりました流通マージンの問題とか、そういったことで外国の商品が日本に入ってくるとウイスキーでもブランデーでも非常に高くなる。あるいは自動車でも化粧品でも高くなる。酒類は大蔵省の所管でございますからこっちは直接調査はしておりませんが、調査の結果は聞いています。通産省所管の自動車だとか、いろいろなものを見てみますと、流通マージンが確かに高いものがあるのでございまして、これは利益を得る場合に、例えばこういうものはこのくらい高くても日本の消費者は買うんだというようなことで、流通マージンが高くなっているものもあるわけでございます。外国のものをたくさん買ってくださいよと言って閣議でもお願いをいたしましたら、ここにおられる後藤田長官もデパートへ行って、翌日私に、村田君、行ったけれども、買うものがありゃせぬよ、こういったことを言われたぐらいでございまして、確かにその点は円安であった当時はアメリカのものを買おうと思うと皆高いという感じがしたのでございますが、これだけ円高になってまいりますと、一定の期間がたてば、私は日本の人たちに買い得るものがたくさん出てくるんじゃないかと、このように期待をしておりまして、福間委員が御指摘になったＪカーブとかいろんなものを考えますと、その効果が出てくるのはなお若干の時間がかかる、このような認識をいたしておるところであります。