御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました、
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第一一六号日ソ核不使用協定交渉等に関する請願外九十二件は保留とすることに意見の一致を見ました。
 この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で九十三件でございます。
 まず、一一六号は、アジア・太平洋の非核化に向け、日ソ核不使用協定交渉に即時無条件に応ずること、米ソ軍縮交渉中の宇宙兵器・核兵器の研究・開発・製造・実験・配備の凍結並びに全面的核実験停止条約の即時無条件締結を米ソ両国に申し入れることを要請するものであります。
 次に、四一八号は、核兵器全面禁止国際協定の締結、核兵器の使用及び他国への持ち込みの禁止、非核地帯の設置、核実験の全面禁止、宇宙空間の軍事利用禁止のための拘束力ある措置、一切の核兵器の日本とその周辺からの撤去、非核三原則の法制化と完全実施、日米軍事同盟の解消等を要請するものであります。
 次に、二ページの五四六号は、核兵器の全面禁止のため実効ある国際的措置をとること、非核三原則の厳格な実施を実効ある措置とともに内外に明らかにすること、国家補償に基づく被爆者援護法を早期に制定することを要請するものであります。
 最後に、四一四号は、基本的人権、労働時間、休暇等に関するＩＬＯの未批准条約の即時批准を要請するものであります。
 以上でございます。
これより請願の審査を行います。
 第一一六号日ソ核不使用協定交渉等に関する請願外九十二件を議題といたします。
 まず、専門員から説明を聴取いたします。小杉専門員。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の質疑は、去る十五日終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 原子力の平和的利用における協力のための同本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そこでお伺いしたいのは、「機関委任事務の整理合理化」、それから「国・地方を通ずる許認可権限等の在り方」の「個別事項の整理合理化」を見ますと、まず廃止、緩和、運用の改善等を指摘されておるものが二十三件ありますね。六十年七月二十二日の行革審の答申ですよ。それから機関委任事務の団体事務化、これが十八件挙げてあります。それから機関委任事務の市町村長への委譲が十二件挙げてあります。それから知事に対する機関委任事務の新設が二十七件、こういうことになっています。
 これで見ますと、一見しておわかりのように、答申の個別事項の整理合理化と言いながら、知事に対する機関委任事務の新設が最も多い。機関委任事務の新設または委譲ということが主流をなしておるように思います。整理合理化だと言いながら、結果は機関委任事務の増大になっておるというふうに私は受け取るわけであります。
 機関委任事務の改革については、御存じのようにたびたびその必要性が叫ばれ続けてまいりました。そしてまた、自治体からもたびたび個別事項の改善というものが提案をされてきました。ところが、そういう状況の中で行革審でいろいろとやられたのにもかかわらず、行革審の力をもってしてもこの程度のことしかできないわけであります。これを見て、私は、中央省庁の既得権擁護の抵抗の強さというものを感じます。それだけに、機関委任事務の改革というものは、調査会の第三次答申に指摘しておりますように「新たな機関」、つまり先ほど来申し上げておる国と地方との共同作業として、国と地方とが一緒になって設ける審議機関、そういったものを置いて、そして推進さるべきものであったというふうに私は主張せざるを得ないわけであります。
 先ほど言いましたように、行革審の構成を見てみますと、行革審の委員七名、財界が三、官僚ＯＢが二、労働界が二、参与という方が四十三名おるのですが、これは一々細かく申し上げませんけれども、財界人と官僚のＯＢが圧倒的なんです。そういう中で、なかなかこの機関委任事務についての結論がいいものが出てくるはずはないというふうに私は思うわけであります。結局、答申を尊重すると言いながら、独善的な結果に終わってしまったというふうに私は考えざるを得ません。
 どういうふうにお考えですか。もう一度重ねてお尋ねしておきます。