卵価安定基金の財政状況は、先ほど申し上げましたように本年の一月から六月にかけて相当量の補てんをしておりまして、余裕が乏しくなっていることは事実でございます。私ども残されたこの財源の中で現在の苦境を何とか切り抜けるよう最大限の努力をしたいと考えております。
先生御指摘のとおり、現在の卵価低迷の状況に対処いたしまして、日本養鶏協会におきまして自主的な減羽運動を展開することにしております。内容は、一斉にえづけ羽数を五％削減をしよう、それから採卵鶏の数につきまして五％ないし一〇％、階層別に若干格差をつけますけれども、八月までにこれを実行すべくえづけ羽数の削減をしよう、こういうことを決定いたしまして、日本養鶏協会の自主運動として展開されることになっております。私どもも、これの実現、実行に向けてできる限りの支援、協力をしていきたいと考えておりまして、通達ということも一つの手段であれば、私どもも考えてまいりたいと思っております。
ここで自主減羽運動が今問題になって、その提案をされております。七百五十万羽の自主減羽をしたいということで、この八月から実施するようになっております。そこで、今回各県に対して、自主減羽運動を支援する体制をとるべきであると私は思うのですが、この通達をお出しになりますか。出すか出さないか、はっきり答えてください。
御承知のとおり、この飼養状況については、各都道府県あるいは国で分担をしまして定期的に調査をしております。昨年十一月の調査時点では、五万羽以上の飼養戸数、約三百七十戸弱でございますが、この中の約七割が私どもの調査では超過飼養を行っているものがあるという状況を掌握しております。
 なお、これに対する是正指導を行っておるわけでございますが、さらに六十二年五月での調査、これはまだ仮集計の段階でございまして、最終的にはまだもう一回確認をする必要がございますが、ことし五月の調査結果の仮集計では総体の対象戸数が三百六十戸弱でございまして、そのうち六割弱が超過飼養者であるという状況を掌握しております。
もうちょっと簡潔に答えてください、わかっておりますから。
 私が指摘したいのは、大規模やみ増羽に対する指導が甘いのじゃないかというふうに思うのです。これは、自民党の総合農政調査会会長の丹羽先生が会長を引き受けておられます日本養鶏協会が発行している日鶏情報というのがございますが、その最近号で、この六月末に開かれました養鶏協会の役員会の席上で農水省の担当官が出席をされました。この担当官が、五万羽以上飼養者の七割以上が羽数超過だ、言うなればやみ増羽を七割以上がやっているというふうにお答えですよ。こういう実態を知らないで今のようなことをお話しなさっているわけじゃないと私は思う。
 そこで、この五万羽以上の大型経営のやみ増羽者が一体何人いらっしゃるのか。五万羽以上ですよ。そのやみ増羽の羽数は幾らなのか。第二に、どうしてこの大型経営が計画生産を守ろうとしないのか。この二点、簡潔でいいから御報告いただきたい。
対抗法案の問題につきましては新盛委員にもお答えいたしたところでございますが、一つはガットとの関連、それからその他我が国と諸外国との関係全般に及ぼす影響等を勘案しまして総合的に判断すべきであり、慎重な対応が必要である、こう考えておるところでございます。
捕鯨問題で最後の質問をさせていただきます。
 我が国の捕鯨がここまで追い詰められたのは、二百海里時代を見通して確固たる施策がなかったからじゃないかというふうに思うのです。外交交渉の都度譲歩を強く求められて、それに対抗する手段を何一つ持たなかったためだろう、こう思うのです。対抗手段を持つことが相手国を刺激してはいけないという余計な配慮が我が国の立場を一層弱くしたのじゃないか、こう思うのです。今まで我が国は、相手国のごり押しと思えるような要求に対処する有効な手段を持ち合わせていなかったのでありますから、我々野党は、与党も含めて、こうした我が国水産外交に汚点となるような弱点に配慮して対抗法案を考えてまいりました。議員立法としてぜひ成立をさせたいというふうに考えてきました。この際私はまじめな議論を求めたい、こういうふうに思うわけです。今求められているのは外国に対する配慮ではなしに、我が基盤を固めるときである、私は強く訴えたいわけであります。この点所見を大臣に求めて、捕鯨に関する質問は一応これで終わらせていただきます。お答えいただきたい。
お答えを申し上げます前に、一昨年、痛恨きわまりない一二三便の事故を起こしましてまことに申しわけなく、深くおわび申し上げる次第であります。亡くなられた方々の御冥福と、けがをなされた方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
 さてお答えでございますが、かけがえのない人命をお預かりいたします航空会社の者といたしまして、本報告書の御指摘を厳粛に受けとめ、二度とこのような事故を起こさない体制づくり、安全を確立することが亡くなられた方々に報いる道と決意を新たにいたしております。会社の安全対策に万全を期するために現在関係部門で報告書の内容につきまして詳細な検討を進めておりますが、現時点までの検討結果では、これまで会社が行ってまいりました安全対策並びに現在実施しつつあります諸対策、これは報告書に記述されている問題点をカバーしているものと判断いたしております。本報告書でなされた勧告、建議、所見などにつきましては、運輸省の御指導を得ながら諸施策の具体化を図ってまいります。会社といたしまして今後とも事故の再発防止、安全運航体制の一層の強化のためさらに積極的に取り組んでいくとともに、社会の信頼を回復したいと念願いたしております。