これより会議を開きます。
 内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 本日は、参考人として、お手元に配付してあります方々に御出席をいただくことにしております。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 分科会審査は、来る二十六日月曜日及び二十七日火曜日の二日間行います。
 本日は、これにて散会いたします。
  午後一時四十二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
 次いで、お諮りいたします。
 分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 分科会設置の件についてお諮りいたします。
 平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
 第一分科会は、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（本府、総務庁、環境庁）、法務省、大蔵省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
 第二分科会は、総理府（防衛庁・防衛施設庁）、外務省、文部省、厚生省、労働省所管
 第三分科会は、総理府（警察庁、経済企画庁、科学技術庁）、農林水産省、通商産業省、自治省所管
 第四分科会は、総理府（北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁）、運輸省、郵政省、建設省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後一時四十分開議
出席委員
  委員長 草川 昭三君
   理事 栗本慎一郎君 理事 高市 早苗君
   理事 根本  匠君 理事 浜田 靖一君
   理事 上田 清司君 理事 大口 善徳君
   理事 辻  一彦君 理事 正森 成二君
      熊谷 市雄君    佐藤  勉君
      新藤 義孝君    田邉 國男君
      滝   実君    柳本 卓治君
      山口 泰明君    青木 宏之君
      西村 章三君    野田  毅君
      若松 謙維君    生方 幸夫君
      前田 武志君    武村 正義君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     田頭 基典君
        会計検査院事務
        総長官房総務課
        長       重松 博之君
        決算委員会調査
        室長      天野  進君
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本日の会議に付した案件
 分科会設置に関する件
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寺澤議員の私に対する質問は四問であります。
 まず、山一証券株の売買停止についてのお尋ねでございます。
 大蔵省としては、十一月十七日に山一証券から巨額の簿外債務の存在について口頭で報告を受けたところであります。当局としては、詳細な事実を承知せず、また同社自身が簿外債務についての情報開示を行っていない段階で売買停止を行うことは、かえって市場に混乱を生じ、適当でないと判断いたしたところであり、同社が負担すべき簿外債務の額が報告される段階で売買停止を含めた必要な諸措置をとったところであります。
 第二点、金融機関への天下りと金融システム改革についてのお尋ねであります。
 大蔵省に在職した者が民間金融機関に再就職することによって金融行政がゆがめられてはならないということは当然であります。また、そのようなことは絶対ないものと確信をいたしております。いずれにいたしましても、金融システム改革を着実に推進することによりまして、公正、透明な市場の構築に努めてまいっておるところであります。
 金融検査監督の充実強化に関しまして、民間の専門家を登用することについての御質問でございますが、御意見の存するところ、承知をいたしております。
 しかしながら、外部の民間専門家を採用することにつきましては、現在の公務員制度における支給可能な給与水準の問題や官民人事交流のあり方など、優秀な人材の外部からの採用に当たっての問題があると考えているところであります。大蔵省といたしましては、これらの公務員制度上の問題についての基本的な対応の方向を踏まえながら適切に対処をいたしてまいりたいと存じます。
 金融システムの状況と預金者等の保護に関するお尋ねであります。
 金融システムの安定性確保とは、個別金融機関の破綻がシステム全体に波及しないようにすることでありまして、内外の信認を維持することであり、大蔵省としては、預金者保護の目的として公的支援を含め今後具体的案を早急に得、また投資家保護についても寄託証券補償基金の法的整備を行うことといたしております。（拍手）
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