いまそういうふうなテストをやられるということなんですが、この箱には、ここに「ぬれてもむれないサラットシート」とか、それから「赤ちゃんのお肌をやさしく包むふんわりソフトな吸水パッド」とか、それから「通気性をよくする工夫も充分」とかというふうなことが書かれている。それからこちらを見ますと、昼夜を問わず使用できるというふうに書いているわけです。これはコマーシャルも同様の趣旨であると私は思いますが、しかしこれは消費者に対して誤認広告、誇大広告だとは言えないかと思うわけです。この製品の宣伝どおりだとすると、赤ちゃんはぬれたという感覚それから気持ちが悪いなという感覚がなくなってしまうわけですから、敏感な赤ちゃんのはだがぬれたままで体温によってぬくめられていって、むれやかぶれを起こしていくのは当然だと思いますし、赤ちゃんがぬれても泣かないために、母親が気をつけていてもかぶれるということになっていくわけです。同社の宣伝ではそういうことを全部抜いてしまって、ただはだをむれから守るというような言い方をして宣伝しているわけですが、これは誇大広告だとは言えないでしょうか。
国民生活センターが知っているところによりますと、昨年の四月からことしの三月までの間に五件ほど消費生活センターから事故報告が入っております。それで現在、国民生活センターといたしましては、銘柄別の比較テストを行っておりまして、その項目の中にはかぶれに関する事項も含まれている。なお、このテストの結果は七月から九月ぐらいの間に発表する予定であるというふうに聞いております。
私は、パンパース、つまり赤ちゃんの紙おむつ製品の問題とそれから訪問販売についてお尋ねをしたいと思います。
 この製品は、プロクター・アンド・ギャンブル・サンホームという会社がつくった製品です。赤ちゃんの紙おむつが入っているわけです。メード・イン・ＵＳＡということになっています。コマーシャルで非常に誇大宣伝のナンバーワンだと消費者から批判を受けている全温度チアーと一緒の会社がつくっているわけです。この箱の六つの面に「ぬれてもさらっと 赤ちゃんごきげん」と、どこを見てもみんなこういうふうに書いているわけです。ところが大阪の消費者団体連絡会の調査によりますと、景表法に照らして不当と思われるコマーシャルはというこの調査で、この商品はワーストファイブに入っています。その理由としては、六〇％以上の人が、使ってみるとむれるとかあるいはかぶれるとか漏れるとかさらっとしないとか、そういう宣伝とはずいぶん違うということを理由に挙げているわけです。私はこういうふうな苦情を、これは経済企画庁ですか、聞いていらっしゃらないかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
松本幸男君。（細谷委員「松本君、過半数になるまでやるな」と呼び、その他発言する者あり）
 この際、暫時休憩いたします。
    午後二時五分休憩
     ————◇—————
    午後二時十五分開議
私も税を担当する者といたしまして、増税を含んだ法案の内容を各方面に説明に参りますと、先ほど来先生がるる御指摘になっておりますように、地方公共団体が現在住民に増税をお願いするに胸を張ってお願いできるような実態があるのかというようなおしかりをしばしば受けます。私、税の担当でありますから、行政の合理化、効率化については直接私どもの方からどうということでなり得ないのでありますが、行政局長、財政局長、その他に対しまして常に苦衷を訴え、また協力をお願いしているのが最近の日々でございます。税務行政を担当する立場からも、やはり本当に住民が納得して税負担に応じていただける、そういう行政にしなければならない、このように痛感いたしております。
この質問をするに当たって、冒頭私が申し上げたいろいろの点の理由は実はそこにあるわけで、住民に負担をかけることについては簡単に法の改正案を出してくる。だけれども、住民にそのような負担を求めるばかりじゃございません、それ以上に重大な決意を持って内部努力といいますか、歳出の削減、税金のむだ遣い、間違った使い方に対する徹底的な改善はこのように作業を進めておりますとか、このような段階までもうすでにやってますとか、そこまでいってその上で住民の皆さんにも少し協力をしていただきたいと言うならこれはわかるけれども、行政自体の中にあるところのいろいろのそんなばかなというようなことは悠々とそのまままかり通っていて、それでいて実際から言ったら確かに多少の甘えはあったでしょうけれども、現下の財政事情に対する責任というものは直接的には何もないはずの住民にだけ負担がしわ寄せされるということは、どう考えても正義じゃないと思うのですけれども、違いますかな。大臣ばかりに余り聞いては気の毒だから、政府委員の方から……。
ただいま御指摘を受けましたように、麦、特に水田の麦につきましての農業共済の引き受けにつきましては必ずしも順調でないという実態にあるわけでございます。これまでも農林水産省といたしましては適確な引き受けを行うよういろんな機会をつかまえて指導をしてまいったわけでございますが、先生も若干お触れになりましたように、非常にむずかしい問題がございます。
 たとえば一つは、共済制度といいましても保険の一種でございますので、共済掛金の納付という農家の経済的負担を伴うという側面があるわけでございますし、また、水田麦につきましては栽培経験が浅いために基準収穫量を適正に把握するということは非常に短期間では無理である、むずかしいと。たとえば二、三年程度は必要とするというふうな事情もございまして、組合等が農家全体の合意を得るということにつきましてはかなり説得と時間を要するという実情にあるわけでございます。しかしながら、最近におきましてはやや加入の動きが出てまいっておりまして、たとえば今回被害が大きかった長沼町について見ますると、ことしの秋麦から引き受けを開始するということの決定をしてきたわけでございますが、また、その他につきましても来年度あるいは再来年度からは開始をするという、そういう経過があった組合もあるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても今回の災害を契機といたしまして、農家の間にも共済に関します認識が深まるものと期待されますので、これを機会にひとつ私どもといたしましても北海道庁なり道の共済連合会等と十分協議しながら、農民の理解と協力を得ながら、円滑に麦共済が開始されるように指導を強化してまいる、そういう考えでございます。
 また、次の第二点の麦の損害評価の特例措置でございますが、これにつきましては特例措置を認める方向で検討中でございますし、近く結論を得次第その方向で指導をしてまいりたい、かように考えております。