わかりました。
 極東においては、中距離核戦力の制限について何らの交渉の糸口を設けられていない以上、日本としては、どのような形式をとるにせよ、私はその糸口の設定のために米ソ両国に対して何らかの働きかけをする必要があるのじゃないだろうかというふうに考えるのです。アルバトフ提案がアメリカの拒否にあったということもさることながら、極東において制限交渉、そういう交渉の糸口がないわけですから、これはやはり何とかして働きかけをしなければならないと私は思うわけです。
 こういう点について何らかの具体策と申しますか、たとえばいまソ連と日本との間はわりあいに冷却的ですね。来月開かれる日ソ事務レベル協議、こういうものがいまある。そこで、何か極端な発想かもしれないけれども、思い切って総理がソ連を訪問するとか、外務大臣がいらっしゃるとか、そして極東におけるこういった交渉の糸口と申しますか、日本が当事国になるということはこれはあり得ないですけれども、つまりその場をつくる仲介と申しますか、働きかけをやはり積極的に進めるべきだろうという意見が多いのです。大臣、これはどういうふうにお考えでございましょうか。
アルバトフ中央委員が発言をしたというお尋ねでございますが、この点につきましてまず申し上げたいのは、アルバトフ氏はソ連政府当局を代表して述べたものでないと、かように私ども認識いたしております。また詳細は、したがいまして十分把握しておりませんけれども、その内容は、昨年五月の第十九回コムソモール大会のブレジネフ演説において述べられた内容と同様のものであったのではないかと、かように理解いたしております。
 これに対しましては先生おっしゃられましたとおりに、アメリカ国務省当局におきましては、三月十八日に、この発言はソ連が中距離ミサイル分野において圧倒的優位を有しているとの事実を意図的に覆い隠すものであり、ジュネーブにおいて真剣に交渉すべきであるとの見解を表明したと承知いたしております。
 わが国といたしましては、米国は、現在のＩＮＦ交渉が全世界的な観点に立ってわが国を含むアジアの安全保障が損われないような形で解決が図られるようあらゆる努力を行っていると、このように考えております。このような米側の努力というものを、わが国といたしましては全面的に支持しながら今後とも交渉の推移を見守っていきたい、かように考えております。
さて、伝えられるところによりますと、先日ソ連のアルバトフ中央委員が、極東において中国を含めた中距離核戦力制限交渉の必要性を強調したというふうに私は聞いております。アメリカのマックス首席代表はこの提案を拒否いたしましたが、政府はこのソ連の提案をどのように見ているか。また、これに対するアメリカの反応というものについてはどうなのか、この辺は政府としてどういうふうに受けとめておりますか。
私が受けとったニュアンスといたしますと、ゼロオプションというものはこれは当初からの目標に違いはないけれど、しかしやはり政治というものは現実的なものであると。もし仮に新しい提案が出たとしましても、それがゼロオプションに近いものでなければならない。そして、そういうものが討議をされた場合に、日本とアメリカとの間には寸分のすき間もない、そういう態勢でいくのだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、大臣。
やはり政治も外交も現実ですから、現実というものを踏まえながら対応していくということは私は大事だと思うのです。そういう中で、われわれは決してゼロオプションというものをもちろん捨てるわけにいきませんし、われわれとしてはあくまでもゼロオプションに目標を置いているわけでありますし、ただ、これはまだ全く仮定のことですけれども、何か中間的なものが出るとしてもそれはゼロオプションに近づくものでなければ意味をなさないと、こういうふうに思っております。非常に現実的に世界が動いておりますから、アメリカがどういうふうな対応に出てくるか、われわれはこれを見守りながら、しかし日米間では少なくとも寸分のすきもないような話し合いといいますか協議が行われなければならないとそういうふうに思いますし、アメリカも日本の立場というものを踏まえて十分これは行うものであると、そういうことになればですね、そういうふうに考えます。
委員がお話しになりました、国民の皆さんはこの選挙制度についてわかりにくいのではないかということについては、私たちもそういう御意見を伺う機会がございます。
 全体としての政治改革ということならば、何よりも企業・団体献金の禁止のテーマを初めとした腐敗防止がまずあるべきではないか、ここはわかりやすい。じゃ一体選挙制度はということになりますと、御指摘のとおり、幾つかの選挙制度についての名称まではわかるけれども、具体的な問題についてはわかりにくい、こうした問題があるのではなかろうかと思っています。
 私も実は、選挙制度、中選挙区制の定数是正問題以来この仕事を担当してまいりましたけれども、その中で、いろいろな議論がありましたが、今日的な課題としては、全体としての政治改革、冒頭、四法案一緒にと御指摘ありましたけれども、一つにはもちろん選挙制度の問題あるけれども、腐敗防止の問題、政治資金の問題など含めて、全体一体としてなし遂げるのが今度の政治改革の大きな意義であると思っているところです。腐敗防止の問題でいえば、制度が変わったって、もし議員の倫理が変わらず、そして腐敗防止のための施策、罰則等がなければ同じではないかということについては、全くそのとおりでありまして、したがって、全体としての政治改革、腐敗をなくす政治改革の一つの大きな柱としての選挙制度の改革である、このことについてまず御理解をいただきたいと思っているところです。
 では一体並立制についてどうなのかということにつきましては、ポイントとしては、いろいろ制度ありましたけれども、中選挙区から今度の並立制ということですから、そこの違いというものが一体どうなってくるかというところにポイントがあるのではないかと思っています。一言で言うならば、従来の個人本位の選挙制度を、政党本位、政策で国民の皆さんの審判を仰ぐ選挙制度にしていきたい、ここに尽きるのではなかろうかと思っているところでありまして、個人本位から出たさまざまな弊害、議員と金との関係、そのことを断ち切っていく、今日の国民の皆さんの要請にこたえるためにも、新しいこの選挙制度が望ましいのではなかろうかと思っているところです。
 全く違った制度をとるわけですから、議員も大きな試練に立たされます。同時に、国民の皆様にも、そうした政治とお金の関係を断ち切るための新しい制度をつくるという意味におきまして、並立制、新しい制度につきましても、どうか全体の中の大きなテーマとして御理解いただきますことを心からお願い申し上げる次第でございます。