簡単に御答弁申し上げますが、自動車の増加に応じまして検査の職員というのは、私どもいろいろな制約の中で大いに努力をして財政当局にあるいは定員の審査を担当している官庁に御要求申し上げて、それなりの成果はいままではあったと思います。しかし、先生いま御指摘のように、私どもこれから自動車の安全の確保、公害の防止に真剣に取り組んでいかなければなりませんので、必要な人員はこれは全力を挙げて御要求をしていかなければならない、かように考えております。
時間がありませんので最後にお伺いをしておきたいんですが、国の車検業務を行うというのが——これずいぶん車数は多いんですね、八百六十万台ですか、実際にはもっと多いかもわからぬですね。その検査要員というのは、先ほどもお話伺いましたように、検査官が四百三十六人で技官が六百二十二人、合計千五十八人、これではやっぱり俗に言われている五、六分検査で六割チェック、手抜き検査なんてなことが言われますが、そういうことにならざるを得ないので、私はやっぱり保安維持のためにもこの分野というのはこれは強化をしていく必要があろうと思うわけですが、この分野が一つ、それからもう一つは民間車検でも非常にたくさんの、これは国の車検場よりもたくさん扱っておられますね。九百万台から一千万台。それの監査官ですね、これが大分ふえていますけれども、二百十人ですが、少なくともこういうところを強化するというところが今度の法律案を、本旨を実際に定着をし、前進をさせていく中身ではなかろうかと思うんですが、概算要求でこういった検査官あるいは監査官、こういったところの増員について御要望になる決意はいかがでございますか。
私は、就任以来、整備業者の方々からそのような要求を受けたことは一回もございません。したがって私は、先ほど来申し上げたとおり、省内において定期点検の実施を進めるためにすでにずいぶん前からいろいろと議論されておったということを信頼しておるわけでございます。
一番影響が出ます時点が、この法律をもし五十八年の五月あるいは六月ごろ施行したといたしまして、影響が出ますピークの時点は六十年度、三年目の六十年度だろうと思います。その時点で、現行制度のままでいった場合とこの改正を前提としていった場合とで、整備業界の売上高で二千七百億円という数字が出ております。パーセンテージにしまして七・一％。それから五十八年度から、五十八年度といいますか、五十八年の六月あるいは五月ごろから実施したとして五年間の累計で八千五百億円、パーセンテージにいたしまして四・四％と、こういうような推計を私どもしております。
いや、定期点検をやることがよくないと私言ってないんですよ。やることは大いに大事だと思っています。これは車を運転する本人自身の安全及び社会的責任ね。社会的責任の中には確かに公害対策も含まれていることは事実ですから、そういった点で、車公害に悩まされているという立場から言いまして、そういった点は非常に大事だと思っていますよ。だから、それをユーザーが積極的に自発性を持ってやってもらえるように、どのように行政指導をするかというところが大事であって、過料を科さなければその成果が上がらないんだというのは国民を御信頼になってない証拠だと思うわけですがね。最終的に過料を科すよりしようがないということになったというお話を伺ってそう思うんですが、しかし、これはやはり社会でいろいろと言われておりますように、もっと国民を信頼されて、ユーザーの自発性を尊重し発展をさせていくというのがやはり行政の妙だと思いますよね。下の下策だと思うんですよ、ざる法でしかも過料を科すというのは。
 今度の法改正で、新車の点検期間を二年から三年に延長し、新車の初回の六カ月点検は廃止をし、定期点検項目の簡素化ということなどで、整備業界にどのくらいの影響が出ると試算されておりますか。
国鉄の再建の問題は、言われるほど御承知のように簡単なものではございません。まず第一には、基本的な構造上の赤字の累積、そしてまた、年々排出する巨額な赤字、こうしたものをどうするかということ、私はこれは一つの大変重要なファクターだと考えております。それからもう一点は、現在の国鉄の運営の中から生じておる赤字、これは現業的赤字と申しましょうか、こうした二つの面がありまして、これが同時に解決をされることが最も望ましいことであると思いますが、やはり私は、これは「挙に解決し得るものとなかなかし得ないものとあるわけでございますから、ある程度段階的にこれの解決策を講じていくということが基本的にいま考えている線でございます。
 特に、一番最大の問題は、構造的な赤字と言われております中での年金の問題あるいはまた退職金の問題もそうでございます。そしてまた今日まで累積された十八兆に及ぶ累積赤字のこれをどのように処理して、この金利をどのように処理するかということなどが、これは広く日本の国家財政との関連において考えられなきゃならぬというふうに考えております。
 それからもう一つは、現場的な運営上のものでございますが、これは六十年までに幹線部門においては収支とんとんにし、さらに多少の利益を生むような努力をすること、そしてまたこれに対応しての地方交通線の整理も進めていかなければならない、さらにまた国鉄の過剰人員と称されるものに対しての対応、一応三十五万人体制と申しておりますが、こうしたものの実現、私はこれらの面につきましては、そしてまた将来の日本の国家財政との関連において解決すべき問題ともあわせまして、やはり世間が最も注目しておることは、先ほど広田委員が仰せられたような今度のような名古屋における衝突の事故、追突の事故と申しますか、酒飲み運転によって起こるようなこうした国鉄内部の職員間の規律の弛緩であるとか、そうしたような問題に対して、これを早く合理的に解決をするということ、そしてまず第一にはその実態を把握するということ、私はそうした問題を前提にして、いま申し上げた国家財政の中における解決と、一方においては現場的の現業の中で解決する問題というものを処理していく方向がいいのではないかと考えております。