先生よく御承知のとおり、我が国は戦後一貫して過去への反省に立ちまして平和国家としての道を歩んでまいりましたし、その一環としまして、アジアの一員としてアジアの発展のために貢献する、そういう努力を行ってまいったところでございます。そして、そういう日本の姿勢につきましては、アジア諸国においても十分な理解が得られているのではないかというふうに感じております、先生の御指摘の点につきましては、アジア諸国のいろいろな事情ということもございますので、貴重な御意見として今後検討の一つとして考えさせていただきたいと思っております。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
ちゃんとこっちから質問要旨を出してあるのだから、検討してこなければだめですよ。この次にしましょう。お帰りください。
 そこで、この問題ばかりやっていると時間がないのですが、今も官房副長官からも話がありましたけれども、日本人の戦没者のみならず、あの第二次世界大戦ではアジアの人々にも非常に迷惑をかけた。アジアの人々も含めた慰霊、これも大事なことであると思うのですが、この慰霊祭について外務省の御意見をまず承りたいと思います。
普通であればそのくらいにしておくところですが、少なくとも今、中曽根内閣、自民党の中で金丸幹事長が、これは検討しておりますと、当時中国と約束をしておるわけですね。また、そういう答弁をなさっているわけですよ。中国もそれでお帰りになったのでしょう。なのに今のような、要するに新聞の見出しにもありますように「靖国以外の場を検討 自民幹事長 中国外相に表明」、こういうことですから、靖国以外のところで早く、今のようなきれいな言葉でなくして、現実のものをつくっていかなければならぬ。いずれにしましても、これは内需拡大の一つにもなるのだし、民活ばかり言っておらずに、そういったこともできるわけですから、もう一遍内閣の方で考えていただきたい。これは考える余裕があるか、これだけ一つお答えいただいて、帰ってもらいましょう。
ただいま先生から、無名戦士の墓のような宗教色のない施設はどうかという御提言がございました。確かに靖国懇でもそのような御意見があるし、また戦没者のみならず、社会や人々のために平時の生活でみずからの生命をなげうたれた方々、こういう方もあわせて追悼する施設もどうかというような御意見があったように承っております。そして、「宗教・宗派の別なく全く自由な追悼の方式が認められるべき」との御意見が確かにありました。「この新たな施設の設置そのものは十分考慮に値することではある」、こういうように靖国懇の報告書では述べてあるようでございます。
 しかし、先ほど先生に申し上げましたように、国民や遺族の方々の多くが戦没者追悼の中心的な施設として靖国神社を考えておられる。そこで、いろいろな新しい施設をこれから考えるということにいたしましても、今、そういう国民や遺族の方々が長年考えてこられた、国のために亡くなった方々に対して公人として敬意を表してもらいたいということを解決することにはすぐはならない、そういうように思いまして、これは先生の有力な御提案、貴重な御意見として受けとめさせていただきます。今後も、先生初め国会の先生方やまた各方面の御指導をいただきまして、これからよく検討してまいりたい、このように考えております。
官房副長官お忙しいらしいですが、今もこういうような話が厚生省の方からありましたが、こういった宗教色を抜いた、外国では無名戦士の墓といいますか、だれでも行ってお参りできるような、花をささげることができるような、そういうものを、先ほど言いましたように金丸さんもこういう答弁をしておるのですから、政府としてちゃんと早急に考える必要があろうと思うのです。この点について何にも考えていないということはないだろうと思うのですね。聞き初めだというような顔をせずに、ひとついかがですか。ここでちゃんと答弁しておけば、できるのだから。あなたは実力がある方だから、言ってください。
これは報道でありますから、金丸さんがいいかげんなことを言うたとは考えられませんけれども、国民のすべてが花をささげられるような場所をつくることを検討しているというように答弁したというような報道があるわけですね。何も検討してないのにそんなことを言うのもおかしい話だから、やはり政府部内では早速検討しなければならぬし、またそういうものをつくらなければならぬだろうと思うのです。これは、ここで余りあなたに言いますと困るだろうと思うので、ここでおいておきます。
 そこで、政府は戦没者追悼の場として千鳥ケ淵の戦没者墓苑、こういうものを前に厚生省を中心にしてつくっておるはずですね。ここで政府はその後どういうようにこれに対しての行事を行っておるのか、あるいはまたこれをどういうように考えておるのか、それをひとつ聞いておきたいと思います。
今後の展開は非常に難しいし、通貨当局者として発言は慎重にならざるを得ない、これは今予算委員会をやっている最中でも、同じことを何回も聞いてまいったことでございますけれども、この急激な円高の動きについては政府も国際的な円投機の動きであるという、そういう危機感を強めているようでありますけれども、市場専門家筋では円高はなお進んで、一ドル百六十円台を目指すという、こういう見方も出ております。御承知のとおりだと思いますが。
 一部報道によりますと、そういう立場から日銀がニューヨークの為替市場で円売りドル買いの市場介入を実施したというようなことが二部に伝えられておりますけれども、これが事実であるのか、ここらあたりは明確にお答えをいただきたいと思います。
 それと、我が国の一方的介入というのは政治的に逆効果であるというアメリカの国務省の高官の声もありまして、タイミングとしてこれはよかったのかどうかという、こういう点でございますね、これもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 一方では、膨大な対日赤字を抱えて知りますアメリカの国内におけるもう一段の円高を求める声の強いのもこれは事実でございます。先日、ここに御出席の経企庁長官とのテレビ対談等においてもいろいろ私も見さしていただきまして、向こうのアメリカの国内の声というものをある程度画面にも出ておりましたけれども、このような状況下でＧ５参加国の協調体制と我が国単独の円急騰防止策との間の認識のずれが心配されると思うんですけれども、ここらあたりどうでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。