ただいま会計検査院から指摘のあった、あるいは検査を受け、問題点が指摘されたものだけではなくて、昨年来から非常にたくさんの問題が指摘されてきたわけですけれども、この点については、すでに昨年来当委員会を初め、国会におきまして数多く指摘されてきたところでありますから、私はここで繰り返しませんけれども、こうした一連の幾つかの問題を受けて、大平内閣としては、一体どのような対処をしたのか。いろいろな基本方針を固め、それを実施してきたと思うのですけれども、この点をごく概略事務当局から御説明をお願いしたい。
説明いたします。
 昭和五十三年度決算検査報告に不正経理の事案としまして掲記いたしましたものは六件、総額三億二千二百一万円であります。その内訳は、防衛庁の航空自衛隊第一補給処で二百二十万円、環境庁で二千二百十一万円、通商産業省の札幌通商産業局で二百六十九万円、同じく札幌鉱山保安監督局で三百六十九万円、日本国有鉄道の盛岡鉄道管理局ほか四カ所で千七百四十八万円、日本鉄道建設公団で二億七千三百七十一万円となっております。これらはいずれも旅行の事実がないのに旅行したこととして旅費を支給するなどしまして資金を捻出し、これを会食等の費用に使用したり、超過勤務手当の代替と称して職員に支給したものでございます。
昨年来、いわゆる官公庁におきまして不祥事件が多発しております。数え上げると、本当に無数と言われるぐらいあるわけですけれども、会計検査院においてこの不正経理が指摘されて、そしていろいろな検査を行い、処置をされたと思うんですけれども、この実態についてごく簡単に御説明をしていただきたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、お手元の質疑通告表のとおり、綱紀粛正及び行政改革に関する集中審議を行います。
 それでは、これより質疑を行います。熊谷弘君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、青少年教育の重要性にかんがみ、左記事項について遺憾なきを期すること。
     記
 一 国立オリンピック記念青少年総合センターの運営については、教育基本法及び社会教育法の精神を遵守し、国民の自発的な学習が保障されるよう配慮すること。
 二 同センターの運営にあたり、各界及びセンター利用団体の意見が反映されるよう適正な機構・運営の確保について配慮すること。
 三 同センターの運営にあたり、従来からセンターを利用している団体が引き続き利用できるよう配慮すること。
 四 同センターの運営にあたり、オリンピック東京大会を記念した特殊法人オリンピック記念青少年総合センター設立の趣旨が生かされるよう特段の配慮を行うこと。
 五 特殊法人オリンピック記念青少年総合センターの解散にあたり、センター職員の処遇については万全の措置をとること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の審査に際し十分御承知のことと存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び西岡武夫君共同提案に係る附帯決議が狩野明男君外五名より提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。狩野明男君。
そこで私は長官に申し上げたいのです。
 中央競馬会というものが確かに剰余金があることは承知をしておりますが、われわれは常に競馬の問題についていろいろ審議をしておりますけれども、いま競馬会の中の馬主あるいは調教師、厩務員、こういうものの関係、それから観客との関係の間にそれぞれの問題があります。特に最近二回にわたるストライキをするような状況が起こってきている。これは内部における雇用関係などが明らかでない、裁判もやったことがある。こういう金があるならば、まず内部の問題を近代化し整理して、しかる上に剰余金があるんなら、それは国の方でと言ってもいいけれども、現実に法律によって七五％は一般に、そして二五％についてはそれぞれ、国に対して一〇％、それから九％、六％の分野があって行われていることでありますから、こういう点について、黒字だからいきなり手をつけていくということは、これはおかしい話だと思うし、あるいは畜産振興事業団にしても、まだ畜産農家というものが安定をしていない。畜産の価格の審議のときには年じゅう集会を持っていろいろ陳情されるほど不安定です。借金もあります。そういうようなところから少し黒字が出れば手をつけて持っていくという、ふところの中へ手を突っ込んで持っていって、何でも余ったものは使ってしまうということで、むだだと思われるところには金が出ていくということでは、事業団にしても公団にしても公社にしても独立採算でやっていこうという、そういう努力に対して熱意を欠いてしまうんじゃないか。だから、安易にそういうところに手をつけてやってもらいたくないというのが私の要請なんです。これからそういうものが出れば、逐次材料を出して、これについてはやはり問題を提起をしますから、この点についてのお考えはどうでしょうか。