今、大臣は、現地の恐らく実情を踏まえての痛切な、感情を込めての御答弁のように承りました。
 私どもは、ＰＫＯへの参加は我が国にとって初めての経験でございますし、それだけに政府は慎重を期し国民の不安を取り除き理解と支持を求めていくという基本姿勢を忘れてはならないんじゃないか、私はこんなふうに思います。そのために、政府は常時カンボジア情報を率直に国民の前に明らかにすべきである、こんなふうに思いますけれども、所信のほどを伺います。
政府といたしましては、国際の平和と安定のためにとうとい命をささげられた方々に報いるためにも、派遣要員の安全対策に万全を期すべく、我が国の文民警察隊員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員について、警護の強化、配置先の再検討など要員の安全対策をＵＮＴＡＣに申し込んだところでございます。
 これに対して、ＵＮＴＡＣからは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したい、ＵＮＴＡＣ要員の配備について再度緊急に検討をしたい、安全対策のための会議を巡回によって行うと。これはもちろん山崎隊長が中心になるわけでございますが、きょう出発をいたしました人たちも今川大使とともにいろいろとこの問題に参画をすると思います。そういった具体的かつ評価すべき対応が示されたところでございます。
 選挙まであと十日でございます。したがって一日を争います。今後とも政府としてはＵＮＴＡＣとの緊密な連絡を維持しながら派遣要員の安全対策に万全を期してまいりたいと思います。
 次に、日本人文民警察隊員が殺傷をされましたのはまことに残念のきわみでありますが、現在カンボジアでは、一部の地域で停戦違反はあるものの全面的な戦闘が行われているわけではなく、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは依然維持されております。国際平和協力法上のいわゆる五原則が満たされている、こういうふうに考えております。したがって、宮澤総理の御指揮のもとに、現時点において任務の中断を検討するという状況ではないと考えております。
今、大臣が現地に飛ばれ直ちに適切な対応をしてこられたということに対しては敬意を表させていただきます。我が党は、平和構築を妨害する不当な暴力行為はＵＮＴＡＣ及び国際社会への挑戦であると考えております。しかし、そのためにとうとい犠牲を重ねることは絶対に避けねばならない、こんなふうな考えております。
 そこで、第二の質問でございますけれども、日本を含めたＵＮＴＡＣの文民警察官、選挙監視員の安全対策に万全を期するようＵＮＴＡＣへ要求したという今のお話でございますけれども、その内容を国民の前に明らかにすべきではないかと存じますけれども、大臣の御所見を伺います。
先ほど申し上げましたように、戦後の社会科は大変急いだ形で、主としてアメリカのコース・オブ・スタディーを翻訳し参考にして我が国にアレンジしてつくったわけでございますが、私もそれを受けた一人でございますけれども、当時は単元学習、生活に即した単元学習ということで、子供たちの生活経験を重視して授業を行うという内容でございました。そのねらい自体はもちろんそれはいいわけでございます。子供たちにみずから活動させて、そしてそれによって問題を見つけ問題を解決していくという問題解決学習の手法を取り入れた理論でございますから、理論としては大変、今日でも十分参考にすべき、指導に当たっては心すべきことであろうと思います。
 しかし、実際の授業はどうであったかといいますと、私もそれを受けた一人として体験をしているわけでございますが、当時、はい回る経験主義というような批判もされております。要するにお店屋ごっこをしたり何かを考えましょうというような形でやったわけですが、実際の結果としては、系統的な知識が身につかない、何にも基礎的なことを知らないではないかという批判が当時大変出ました。昭和二十年代の後半から昭和三十年代の初め、当時の新聞紙上そのほかいろいろな雑誌を見ましても、この戦後の社会科の単元学習というものには批判がございます。
 当時、読売新聞が連載でこの問題を取り上げまして、これで本当にいいのだろうかという疑問を投げかけているのを読んだこともございます。「六三制野球ばかりが強くなり」なんという川柳か当時はやったといいますのもこうした背景がございまして、系統的な知識をもう少し子供たちにしっかり教えるべきではないかという反省が起きたのであります。
 そこで、昭和二十七年だったと思いますが、教育課程審議会でこの問題を取り上げまして、戦後の社会科のあり方についていろいろ御審議があったわけでございます。その二十七年の審議は、たしか二十八年だったと思いますが答申が出まして、その中で、やはり小中、特に小中学校ではもう少し系統的な、体系的なといいますか、地理とか歴史とかそういうものをしっかり、基礎的なことをしっかり教えるべきじゃないかということで御答申が出まして、それに基づきまして昭和三十年の地理・歴史教育の一部改正になるわけであります。昭和三十年に学習指導要領の一部を改正しまして社会科を改正しました。そのときには地理・歴史教育などについてもう少し系統性を図る授業をしようというふうに改めたわけでございます。
 そこで、小学校ではこのときに、歴史について日本の各時代の大きな流れをつかませるということも入れました。それから中学校では、地理的な分野、歴史的な分野、政治・経済・社会的な分野の三分野に分けまして指導内容を整理し、その系統性とそれから基礎、基本的な教育内容を教えるということに改めたのであります。
 この昭和三十年代の一部改正が昭和三十三年の全面的な学習指導要領の改正に引き継がれまして、ここで先ほど申し上げましたように指導要領の基準性を明確にするとともに、戦後教育の反省、戦後教育といいますか、当時の戦争直後の教育、混乱した教育の反省に立って地理・歴史教育などの一層の系統化を進める、そして国民として必要な基礎、基本はしっかり身につけさせるというふうに改められたのであります。