いま長官のおっしゃるように、全体を把握することは非常にむずかしい。そして、自主的に行わせるといっても、なかなか範囲が広く細かいですから、したがって、いまおっしゃったように、パトロール、講習会、さらに訪船等を含めて十分な指導、徹底した指導というものを十分にやらないと、この緩和によりましてむしろ海難事故がふえるのではないかというおそれもあるものですから、その点の指導を徹底してやっていただきたい、このように要望いたしておきます。
 それから、これは先ほどからもしばしば質問の中に出ておるわけですが、六月一日、もう目前に追っておるわけですが、これを関係者に周知徹底させることは、私は現状から見て容易ではないと思っているのです。というのは、やっぱり小型船舶操縦士というのは二十トン未満だけでも百五十万人いると言われているわけです。これらを含めた海抜従事者が現在約二百万、こういうことですから、この二百万ないし百五十万人の人に徹底的にこの法の改正を周知徹底させるということは容易ではない、こういうように思うのですが、この点について、もっと具体的に、どういう方法でやろうとされておるのか、お考えをお聞きしたい。
非常に全体を把握するというのはむずかしい対象でございますが、私どもとしてはきめ細かく、先ほど申し上げましたような講習会あるいは現場指導、取り締まりあるいは訪船指導、こういったものを行っていくということがまず第一点でございます。
 それからもう一つは、これらのプレジャーボートのユーザー等によります自主的な団体の設立、それに伴います安全対策を自主的に行わせる、こういったことが必要ではなかろうかということで、まず組織化ということが第一歩ではないか、このように私どもは考えております。
やはり小型船の海難増加傾向、これにストップをかける、あるいはまたこれを減少させる。このためには、一体監督官庁としてどんなことをやれば最も効果的であると考えておられるのか、この点をお伺いします。
今回の改正の中で小型船の灯火等についての規制が緩和されております。これは従来七メートル未満まで緩和されておった措置を十二メートルまで拡大するということでございますけれども、これは七メートル未満まで従来つけておりました灯火の効力が非常に有効である、安全上問題ないということで国際的に認められまして、この範囲を拡大するわけでございます。従来、構造上あるいは設備上、若干小型船にとって設備がむずかしかった灯火あるいは形象について、それよりも容易につけさせるということでむしろ法令の遵守というものが容易になるのではなかろうかということで、安全上問題なく、むしろプラスの効果もあるのではないか、私どもはこのように考えておるわけでございます。
 御指摘のように、しかしながらこの小型船は非常に数が多うございまして、組織された団体もあるいは構成員も非常にまだ一部でございます。こういうことでございますので、私どもとしては団体における講習会で指導を行うといったもののほかに、具体的に現場で巡視船艇による指導を行う、あるいは私どもの出先保安部署に講習会を設けまして積極的に参加を呼びかけて周知徹底を図りたい、このように考えております。
最初に、小型動力船の灯火に関する規定、今回の改正で十二メートル未満まで拡大されているわけですが、最近小型船の事故が非常に増加している中で今回のこのような措置は矛盾しているのではないか、こういうように私は思うのですが、特に遊漁船、それからプレジャーボート、ヨット、漁船等の小型船に対する本法の遵守の徹底を図る措置が絶対に不可欠だ、こういうように思いますが、その辺の指導をどのようにされようとしておるのか、まずお伺いします。
この予防法は海上交通の基本ルールでございまして、改正内容を海上交通関係者に徹底することが一番重要なことと考え
ております。本法案が成立いたしますれば、施行日であります六月一日までの期間というものが限られておるわけでございますが、関係団体を通じまして周知徹底をいたしまして遺憾なきを期したいと考えております。
最後に、次官、六月一日施行で、いまも話がありましたが、世界中に散らばっている海員の皆さん方にこれを周知徹底するのは非常に大変な作業でありますが、当然、これは改正を促進し、わが党としてもこれを全面的にバックアップする意味におきまして、この周知徹底の万遺憾なきを図らなければならない、こう思いますが、ひとつ、その徹底方と、また基本的な遺憾なき体制というものについて万全の策をとられたい、こう希望もつけ加えます。
先生のお尋ねにございましたように、ドイツにおきましては包装廃棄物の規制に関する政令が施行されておりまして、既に輸送用の包装材につきましては製造業者、それから流通業者にいろいろの回収等の処分を義務づけていることは承知しているところでございます。そういうドイツの動き等含めまして、まず通産省といたしましては、廃棄物の減量化、再生利用を促進するという観点から、ドイツを初めといたしましたそういった諸外国の廃棄物再資源化対策について、その運用状況について、十分現在注視しておるところでございます。
 それぞれの対策でございますけれども、私ども個別には産業構造審議会のガイドラインで、品目にしまして一般廃棄物十五品目、それから業種にいたしまして十業種につきまして、それぞれ毎年リサイクルの進捗状況について点検を行っているところでございます。
 例えば紙につきましては、これは古紙でございますけれども、リサイクル率という観点から申し上げますと、古紙の利用率でございますけれども、平成元年度五〇・三％であったものが平成三年度には五二・三％に上昇いたしております。なお申しおくれましたけれども、ガイドラインでは古紙につきましては目標を設定いたしております。目標は平成六年度五五％という目標でございますから、平成三年度五二・三％でございますので、まあ改善の方向に向かっていると思います。そういう紙以外にも、ガラス瓶につきましては、これは目標は平成七年度五五％でございますが、状況を申し上げますと、平成元年度四七・六％から平成三年度五一・八％というふうに増加をしているところでございます。
 そういった各品目別に、そういう目標並びにどういう形でリサイクルを進めるかということについてそれぞれ目標を定めまして推進しているところでございます。考え方といたしましては、リサイクル、いろいろな各般の対策が必要でございますものですから、業界の自主的な努力をすることを中心としてやっているところでございます。
 それから、リサイクル法につきましても、具体的には特定業種を定めます。特定業種、それから第一種指定製品、それから第二種指定製品、それから指定副産物、それぞれ具体的に定めまして、それで広くリサイクルの推進に向けて努力をしているところでございます。