雇用調整に対する企業の慎重な態度というのはよくわかるわけです、四つぐらい挙げられましたけれども。しかし、今現在ではそうでありますけれども、これがもっと経済が悪くなってくるとでもいいますか、例えば二番底というふうな意見も出ているわけで、その可能性だってあるんだということになります。アメリカなんかもそうです。ＧＭとかＩＢＭがリストラで雇用調整をやったのはやっぱり二番底です。最初は我慢しているんだけれども、その次に上がれたと思ったら落ちた場合に非常に大きい、その反動が雇用調整に向かっていくというのは過去の経験なりアメリカの経験で言えるだろうというふうに思います。
 今挙げられました四点の中の慎重な態度、だんだん景気が悪くなってきますと、例えばけさの新聞を見ましても、スーパーでも過去最大、統計ができてからもう大幅な減収というふうな話が出てきますと、事は容易ならざる事態にだんだん入っていくんじゃないかという観測もあるわけでありますけれども、この慎重な態度をなしている四つの要因というのは、企業の態度としてかなりやっぱり確保していくといいますか、頑張っていきたいというふうな態度だったですかね。その辺はどうですか、感触は。
各業界にいろいろなヒアリングをいたしましたけれども、その中でどうして雇用調整について慎重な態度をとらざるを得ないかということを聞いてみますと、例えば過去の不況の際に大幅な人員削減策を実施して熟練工等が離職をしてしまったためにその後の影響が極めて大きかった、あるいは極端に採用抑制をしたために企業としての年齢構成自体が不自然な形になってしまった経験がある、それから一番多うございますのはやはりせんだってまでの激しい人手不足の経験、それからさらに今後中長期的に見ますと労働力不足が予想される、さらには時短を考えてと、こういうような理由が多いようでございます。
今局長がおっしゃいましたように、まず雇用調整といいますのは残業を削減するところから始まりまして、中途採用をやめるというところまできていますね、実際。私もその調査結果を読ませていただいたわけですけれども、建設業だけを除きまして企業種何らかの雇用調整対策をやっている、これは残業も含めての話です。
 局長が一番最後に言われましたように、今度の不況の場合には割合と本格的な雇用調整に慎重であるというふうな話がありましたけれども、慎重であるという理由といいますか、その項目みたいなものはどんなふうな点がヒアリングの中では挙がっていたでしょうか。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、最近の雇用情勢には大変憂慮すべきところがある、むしろ非常に憂慮すべき事態である、このように私ども認識をいたしております。
 その判断をいたします際に、表面的な数字だけで動向を判断するのは先生御指摘のように問題があるだろうというふうに思いまして、各業種別あるいは地域別に具体的な生の情報を手に入れるべくいろんな各種のヒアリングもやってきました。また、統計等につきましてもその裏に隠されている意味を十分読み取るように努力をして万全な雇用対策を講じなければいけない、このように考えておる次第でございます。
もう一つ、心配な状況といいますのは、この総務庁の統計の求職理由別失業者というのをずっと時系列でとってみますと、前年同月比で非自発的失業というのがふえてきているわけです。非自発的、自分でやめないわけです、やめさせられたという、そういう失業の部分が非常にふえているわけです。局長も今言いましたけれども、非自発的失業が昨年の春までは女性のところでずっとふえてきました。恐らく、これはパートの問題だろうというふうに思います。大体多いところで三万人ぐらいふえています。失業者百四十万人のうち三万人ですから非常に大きいですね。これが去年の春にこうしてふえてきたということが言えるだろうというふうに思います。
 ところが、秋口になりますと今度は男性のところがふえてきたわけです。春は女性、秋は男性というふうにこの非自発的失業というのはふえてきたわけです。男性の場合は、十月になりますと何と十万人の大台にいっているわけです。非自発的失業がふえているということは、女性の場合には春、男性の場合には秋というふうに、しかも非常に大きいふえ方をしている。そういう点では、マクロの統計を少し細かく見ていますと、やはり雇用失業情勢というのは表の数字だけじゃなくて細かく見ると深刻さが浮かび上がってくるという印象を持っておりますけれども、労働省としてはその辺の感度といいますか、その辺をどういうふうに判断していらっしゃいますでしょうか。
ボランティアから一歩踏み込んだわけでございますので、踏み込んだそういうような姿勢というものが一般市民にわかるような活動、今具体的な中身もちょっと話がございましたけれども、例えば腕章、こういうところに腕章をはめて常時自分の時間があるときには地域を回るとかいうようなことをやれば、安全推進委員が動いておるなという、それだけでもかなり間接的な効果はあるのではないかな。あるいはまた自動車に乗られる方であるならば、自動車のリアウインドーあるいはフロントウインドーのところにそういう腕章みたいなものを、交通安全推進委員ならそういうようなものを張りつけておくとか、そういうようなことをやれば、案外、暴走運転している人も悪いなと思いながらもやっておる人もおります。だから、そういう人がそういうものを見たときに、あっ、これはいかぬぞという一つのブレーキがそこでかかってくれば、僕は交通安全につながってくるのではないかな。そういう意味での、交通安全推進委員というものの積極的な活動というものをこれから中身的にお願いをしたい、そういうようにお願いしたいと思います。
 次に、全国における事故多発県というのは大体決まっておりますね。北海道、東京、愛知県ですね、このあたり。今はトップは茨城ですか、というようなことで、かなり決まっておるようでございます。それで、ドライバーの方々も、例えば私の方の地方でいいますと、私は東海地方でございますので、東海地方では三河ナンバーの車には近寄るな、こういうようなことも言われておるわけでございます。ということは、三河というのは愛知県ですから、非常に交通マナーが悪いということを象徴しておると私は思うわけでございますが、そういう事故多発県における具体的な交通安全対策というものをどういうふうに、ほかの県と違って一味も二味も違う取り組みをして当たり前ではないかな、このように思いますが、その取り組みについて。