お答えを申し上げます。
 今回の台風による災害、大変大きいわけでありまして、これに対していろいろな形で地方公共団体が施策を行うということは考えられるわけであります。国庫補助金がつくような話につきましては、地方債の配分、それから交付税の措置を通じて適切に対処したいと考えております。
 単独の場合はどうかということでございますが、特別交付税の算定に当たりましては、地方公共団体の財政需要が非常に多様性を持っておりますし、区々にわたります、まちまちでございますし、一つ一つについて査定をするというか算定をするというのも大変でございますので、しかも交付税ですからある程度客観的な指標に基づいて配分をしたいという点もございます。そういった観点から、例えば災害復旧事業費の額でありますとか、被災世帯数でありますとか、それから農作物の被害面積だとか、そういった客観的な数字をベースにして特別交付税の算定をいたしているわけであります。
 私ども、そうやって算定された特別交付税の額というものの中には独自で施策するというものも当然含まれているというように考えているわけでありますが、ただ、地方団体によって、あるいは施策の内容によって非常に多額になるとか特殊な事情が出てくる場合もあるわけでありますので、そういった場合につきましては、個別の事情をよくお伺いした上で、財政運営に著しい支障がないように適切な配慮をしてまいりたいというように思っております。
お答えさせていただきます。
 家具の原材料は基本的には木材でございますが、そういうものにつきまして現地に問い合わせをいたしましたところ、短期的に特に現在値上がり状況とかあるいは逼迫状況というのがあるというふうには伺っておりません。ただ、これからの長い問題といたしまして、今回大変被害が大きかったということ、特に森林地区の被害が大きかったということで、これからどうなるかという問題がございますが、日本の家具の材料でございます木材のかなりの部分は輸入に頼っておる現状でございます。それから、国内材も基本的には北海道が中心でございまして、そういうことを考えますと、長期的に今回の台風のために家具の原材料がいろいろ問題が出てくるということは考えられないのではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
いろいろの制度が設けられているようでありますけれども、いずれにいたしましても、よく業界、業者に対して徹底したＰＲをして制度の活用について万全を期していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
 ところで、実はこの家具業界、建材、資材の値上がりが大変心配だという声を聞いてまいりました。もう工場で持っている分につきましてはほとんど使い物にならない、製品はもちろんでありますけれども材料も使い物にならないということでありまして、先行き大変心配だということを申しておりました。この辺について、何か通産省として対策をお考えになっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
台風によって被災をされました中小企業の再建資金の融資の質問でございますが、四点ばかり申し上げたいと思います。
 一つは、既に十月九日でございますけれども、福岡県を初め被害の大きかった七県に対しまして、政府系中小企業金融機関、三機関ございますが、これによります災害復旧貸し付けを発動いたしました。第二は、同じときでございますけれども、この政府系中小企業金融三機関に対しまして、既往の貸付金の償還期間の延長とか条件の緩和といったようなことについて、実情に応じて適切な措置を講ずるように指導いたしました。第三点は、国と県が協力、共同いたしまして、中小企業政策のために中小企業体質強化資金助成制度というのがございます。被災された中小企業の方がこれを利用して融資を受けられるようなことになっておりますので、これも活用していただけるのではないかというふうに思います。それから第四点でございますけれども、御指摘の木工家具団地につきましては、災害救助法発動地域等にございます場合には中小企業事業団の方の災害復旧高度化事業等の利用ができるということになっております。こういうあたりで大変低利な資金の供給ができるのではないかというふうに考えております。
今御説明がありましたように、損保会社の保険金支払い額というものも膨大な額に上っているようであります。と同時に非常に広範囲になっておりますから、なかなか査定作業というのが進まないということで、その分だけ保険金の支払いがおくれるということになるわけであります。額もさることながら非常に地域が広い。いずれにいたしましても、家具業者、木工業者、資金的には非常に困っているわけでありますから、何とか一日も早く保険金の支給ができますように作業を急ぐよう督促をぜひお願い申し上げたいと思います。
 さて、保険以外で、再建のための貸付金融資制度というのは一体どうなっているのか。福岡県ではそれなりに県独自の施策として貸付制度というのを行っておるようでありますけれども、一体、特別低利の融資制度というのはあるのかないのか、それについて御説明いただければと思います。
それでは具体的に、今回の台風十七号、十九号による被害、この損害保険契約の支払い状況はどうなるのか、見通しはどうかということですね。いずれにいたしましても、大変大きな被害が出ておりますし、一日も早い損害保険金の支払いというものに対する要望が強いわけでありますけれども、この辺の保険会社に対する指導をどういうふうにお考えになっているのか、どういうふうになさっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
南海橋についての展望について、ぜひお答えをしておいていただきたいと思いますのと、先ほど申し上げました問題については、これは関空の開港と同時に四国から関西国際空港へのルートとしても非常に重要なルートとなりますので、その点もぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 さらに、同じ道路の問題について、国土軸から離れた和歌山にとって、京都、奈良、和歌山を結ぶいわゆる京奈和道路の構想につきましては、特に関空開港を控えてこの構想、計画ができたことは、地元にとっては大変な福音でありました。そして、橋本道路と呼ばれる橋本――高野口間約十一キロ余りの事業開始が行われて、関係者一同は一層の事業促進を求めておるところでありますが、問題は高野口以西、和歌山市に至る約二十キロ間の都市計画決定が、今日きょう現在いまだ行われていない。既に基本計画ができているのでありますから、何とか早く都市計画の決定をしてもらいたいという熱望がございます。陳情も昨日行われたようでありますが、一日も早い開通を求める熱意のあらわれであります。早期に日程に上せる用意があるのか、見通しを含めてお答えをいただきたいと思いますし、また、京奈和道路を立体的に活用するためには、特に橋本、伊都地方から泉南に向けての国道三百七十一号線の整備促進がさまざまな形で地元要求を織り込んで求められておりますが、この点につきましてもぜひ促進を図っていただきたい。時間もありませんので、簡単にそのことに対するお考え方をお示しをいただきたいと思います。