具体的に申しますと、従来のＳＳＣの枠組みの中でより小回りてきるような動きが、交流ができればと思っております。御承知のように、ハワイにおきます定期協議のＳＳＣはかなり大がかりに最近なっておりまして、そのタイミングを双方で設定するのにはかなり苦労するような状態になってきております。会議参加者もかなりの人数でありまして、双方から十人程度になっているのではないか。そうしますと、そういう人間の全部日程が合うということがなかなか我が国内でも難しいのに、向こう側も国防省、国務省、ホワイトハウスという形になりまして、なかなか機動的に動けないということでございます。
 具体的には、その枠組みの中で、例えば私たちの方の事務次官が課長補佐ないし係長一人ぐらいを連れて、さっと行って二、三日で話をしてくるとか、向こう側からもそんな感じで来てもらうとか、そういったシビリアンの交流を考えているわけでございます。
先ほど同僚委員からも質問がございましたが、防衛政策担当のシビリアン交流、これを発展させることを提案した、そしてワインバーガー国防長官との間に合意を得たというところでございますけれども、この問題は今度どのように具体化していきますか。
私たちがアメリカ側に申したことは、この国会で累次申し上げていることと同じトーンで話してまいりました。私たちは三宅島に決定したというわけではございませんけれども、現在のところ、できるならば三宅島にお願いできたならば、考えられるところ一番条件がいいのではないだろうかなというようなことを考えておるわけでございますけれども、そしてまた、それを国会の場で申したわけでございますけれども、そういうようなことを米側に申してまいりました。
今お話のありましたワインバーガー長官との話の中で出ました三宅島の問題ですけれども、こちらの方で報道されたところを見ますと、この候補地というのは三宅島に絞られてきたような感じがするような発言をされたというふうに報道されているんですが、防衛庁、政府として、大体三宅島に的を絞った、そういう感触でよろしいんですか。
もちろん、一般的な防衛努力の期待というのは従来からアメリカ側が表明しているところでございますし、そういった意味での期待の表明はもちろんあったわけでございますが、具体的な問題についての個別の要請といったようなものは特にはございませんで、夜間離着陸訓練の問題について、かねてから米側が機会のあるごとにその早期解決の要請をしていたということがありますので、その件についてはもちろん要請はあったわけでございますし、加藤防衛庁長官から一層の努力を払いたいという趣旨のお答えはしておりますけれども、そういったことを除きますれば、特段、個別の問題についての要請というものを受けたということはございません。
ワインバーガー国防長官との対談の内容につきましては、先ほど長官からもいろいろと御報告がございましたが、特にこの対談を通しましてワインバーガー長官の方から要請されたような点はなかったんでしょうか。
私、別に先乗りというほど大それたことで参ったわけじゃございませんで、御案内のように、今回の長官の訪米は会期中でございますので、最後まで国会審議等の都合で日程が固まらなかったというようなこともありまして、先に米国に参りまして細部日程等を詰めたということでございます。
今回の防衛庁長官の訪米に際しまして、官房長が長官一行よりも早く渡米いたしたわけでございますが、これは日程等についての細部の調整を行うということで先発をさせたわけでございます。ただいま御指摘のような、例えば上院の決議の話などは、先ほど来御議論がございますように、これはまさに突如として出てきた話でございまして、私ども知る由もなかった次第でございます。
長官の訪米に先立ちまして、六日に西廣官房長がワシントン入りをしているようてございますけれども、これもちょっと異例じゃないかと思うんですが、このような異例な対応をした理由とか目的はどのようなものでしたでしょうか。あるいは上院決議とか、そういうようないろんな動きに対して対応されようとされたんでしょうか。どうでしょうか。
我が国の防衛にとりまして米国というものは非常に重要な存在の国であります。現在、我が国とアメリカとの間の防衛関係は非常にスムーズにいっておりますが、この関係をより強固なものにしていくということが重要なことだろうと、私はこんなふうに思って行ってまいりました。その際に心にありましたのは、現在、日米防衛関係は良好であるとはいえ、日米間には貿易面においてかなりの摩擦があるわけでございますから、この経済関係が防衛問題に波及しないで済むように、向こうの政府当局者としっかりとした意思の疎通を図っておくことが重要なのてはないだろうかなと、そんなところがまず第一の私たちの問題意識でございました。
それでは、午前に引き続きまして、防衛庁長官の訪米の問題につきまして何点か質問させていただきます。
 長官も大変御苦労さんでございましたけれども、この訪米をされるに臨みましての姿勢及び方針についてお尋ねしたいと思うんです。
休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として林道君が選任されました。
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昨年七月に半島振興問題懇談会から出されました中間報告によりますと、半島の現状認識といたしまして、一つには交通が不便である、特に高速交通体系の整備が立ちおくれているということ、二番目には一般的に水資源が不足しているということ、三番目には第二次産業あるいは第三次産業の発展が立ちおくれて一次産業の比重が高いということ、四番目には人口が停滞ないしは減少しており、それに伴って高齢化が進展しているということ、五番目にそのもろもろの結果として所得水準が低いというような点を指摘しておりまして、いわば離島に極めて近似した問題を抱えていると言っておるわけでございます。
 そして、こういったいわば半島問題に対処いたしますために、都道府県が交通体系の整備や水資源の開発あるいは産業振興、こういったものを中心といたしまして、それぞれの半島の特性を生かしました広域的かつ総合的な開発戦略を内容とする半島振興計画を策定した上で、これに基づく事業の実施に対しましては助成策として公共事業の優先配分、補助率の引き上げ、税制上の特例措置あるいは政府関係金融機関による低利融資等の措置を講じることが必要であると述べておるところでございます。