お答えいたします。
 ただいま御指摘のありました具体的事例につきましては私承知しておりませんので、ただいまこの席では何ともお答え申しかねるわけでございますけれども、たとえば月に数キロワットアワー当たり消費の節減ができるということであれば、六千円程度の価格差といまの電力料金とを対比してみれば、四、五年で回収できるという計算も成り立ち得るのではないかというふうにいまここでは考えておるわけでございますが、いずれにしましても、その表示の内容自体が事実に反するというようなことがあれば、この業界は公正競争規約というものを設けて表示の適正化を図っているわけでございますし、そういった意味では余り不当な事実はないものというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、ただいま御指摘の具体的な事例につきましては私よく調査さしていただきたいというふうに考えます。
お答えいたします。
 家電の関係で最近の状況を見てみますと、特に省エネルギーという観点からのいろいろな新しい装置、工夫がこらされた新製品というものが出されておることは御指摘のとおりでございます。その場合に、いろいろな機能が追加された新しい製品につきましては、そういうものがないものに比べて若干値段が高くなっているということは現実にあるわけでございますが、この場合にそういった機能が省エネルギーの観点から必要なものであり、かつ適正な省エネルギー効果があるということであれば、この若干の追加的な装置に対する値上げということは、これはやむを得ないものというふうに考えておりますし、また実際に、家電業界は非常に競争の激しい状態でございまして、余り不当な値上げというようなものはできないという状況にあることもまた事実かと思います。
何といっても、非常に独占性の強い業界ですから十分見守り、野方図に三回目の値上げが行われるというようなことはないようにお願いしたいと思うのですが、いまの局長答弁で三回目の値上げについては再考される余地もあるように伺いましたので、その件は終わります。
 省エネルギーに便乗した不当な価格つり上げといいますか、便乗値上げという新手口が私はこのごろ横行していると思うのです。その点についてお伺いをいたします。
 家電業界であります。もちろん省エネというのは必要なことだと思いますけれども、この家電業界におきまして、たとえば日経流通新聞という新聞がありますが、三月十三日付のものを見ますと、家電業界は省エネのこの時期がちょうど値上げを押し通すのにチャンスだというようなことを記載しておる。露骨な便乗値上げ宣言をやって、そしてどっと省エネタイプという製品をつくり出しまして、いわば価格つり上げを図っておるという事実をお尋ねするわけであります。販売店に対しては電気料金が大幅に上がることしこそ省エネという名で売り込めば絶好のチャンスだと、こういうふうにハッパをかけましてパンフレットを出しております。パンフレットを見ますと、これは三菱冷蔵庫、三菱クーラーなどのパンフレットですが、新しい版、これ去年のもので、こっちはことしのものなんですね。新しい版はみんな省エネうをたっておるわけであります。こういう状況、省エネはよろしいんですが、しかも、これでどっと値上げをやっておるわけですね。
 通産大臣にさらにお伺いをしたい、省エネに悪乗りをしたこういう風潮を一体どうお考えになるか。
先ほどお答え申し上げましたように、昨年の十二月が銀の値段十六万円でございまして、その後ピークには三十万円ぐらいまでいったわけでございますが、先生御指摘のように、ごく最近はこれが二十万円ぐらいまで少しまたバックするというふうなことになっております。したがいまして、先生先ほど御指摘のたとえば印刷用フィルムにつきましては、三月から昨年の暮れの十六万円見当のところをベースにいたしまして五〇％余りの価格引き上げが行われて、当初の計画ではこの三十万円ぐらいに上がったことをベースにいたしまして、また、四月から値上げするというふうなことを検討していたようでございますが、いま御指摘のような二十万円ぐらいまで銀の価格がまた戻っておるというふうなこともございますので、この辺につきましては、会社におきましてもさらに再調整をいま検討中であるというふうに聞いております。先ほど申し上げましたように、われわれといたしましては、需給関係が正常な状態で価格形成が正常に行われておるような時点におきましては、個別の価格形成の問題については余り政府が介入しないというたてまえでございますので、先ほど申し上げましたように、需給が円滑に行われるような手だてを打ちながら動向を見守っておるという現状でございます。
先般両国間に紛争状態が発生いたしましたので、政府といたしましては両国に自省を求めるとともに、その憂慮をあらわし、国際連合を中心にして事態が一日も速やかに平和的に解決されることを希望するという政府の態度を表明いたしたわけでございます。また、国際連合におきましても、安保理事会を中心に、非公式の協議が行われまして、他方でイスラムの国国も平和的解決に動きまして、ワルトハイム事務総長が平和的解決を望む旨、また安保理議長も同様の意思表示をいたしておるところでございます。
 他方、米・ソ両国は、いろいろな機会におきまして、この事態に干渉をしないという意思表示をいたしておるように承知をいたしております。しかしながら、戦争状態は継続をいたしておりまして、双方に相当の死者も生じておると、ただいまのところまだ平和が回復されたという情報には接しておりません。
 他方、わが国といたしましては、イラクに二千八百人ほど、イランに千七、八百人ほどの邦人がおりまして、その身辺と、それから多数の船舶がおりますので、その安全ということにつきましては、最大限の努力を払っておるところでございます。駐テヘラン及び駐バグダッドのわが方の大使に訓令をいたしまして、相手国外務省に対して、邦人並びに日本船舶の保護について、万全の対策をとられたき旨を申し入れるとともに、この紛争の平和的解決を希望するわが国の基本的態度について、すでに相手国にそれを伝えております。また、ただいままでのところ両国ともそれらの点については配意をしてくれておるようでございまして、イランにおきましては御承知のようにバンダルホメイニでわが国が石油化学の工事をいたしておりますが、ここの仕事に従事しております七百名余りの邦人につきましては、シラーズという都市がございますが、そちらに一斉に避難をさせるような処置を会社側並びにイラン政府の協力を得て、すでに準備をしております。また、一部の者がバスラあたりからクウェートに陸路避難するということも考えまして、そのためにビザなしで入国できるようにクウェート政府と交渉いたしました。その交渉も調いまして、一部がクウェートに避難を始めておる、そのような状況でございます。