今回、ナトリウムの漏えい事故が発生をいたしまして、換気空調系がとまるまでに確かに三時間以上かかっていた、これは御指摘のとおりでございます。
 ナトリウムの漏えい、いろいろな規模がございますけれども、マニュアルでは、このクラスの漏えいに関しましては配管内のナトリウムを落とした後空調を停止する、こういう規定に実はなっております。これがナトリウムの燃焼によって発生しましたエアロゾルを広範囲に拡大させてしまったあるいは一部は外へ出してしまったということも現実がと思います。これは調査でまた明らかになってくるかと思いますけれども、このあたりも含めまして今後どうすべきであるか、これを運転マニュアルの中にきちっと反映させていきたいというふうに考えております。
今回の事故の認識の度合い、もう本当に大規模な大変な事故だという認識をしていなければ今後の対策も軽んじられると、そういう意味合いで私はこの質問を重視した次第です。
 次の質問に入ります。
 火災報知機が発報してから三時間半も、空調ダクトが閉じることなく空気が送られ続けてきたのはなぜなんでしょうか。これも動燃に伺います。
「もんじゅ」建設をいたしましてナトリウムの運転期間、確かに短いものでございます。おっしゃるとおりでございます。それでこういうナトリウムの漏えいがあったということは、極めて基本的な問題であろうと私たちも認識をいたしておりまして、徹底的な原因追求、それから万全な再発防止対策、これを講じたいと考えているところでございます。
ロシアの事故は一トンという資料があるんですけれども、日本の今回の事故は、現地の人の説明でも三トンとか七トンとかあるいは数トンという数字が既にもう出ているんです。これは歴史的に見ても世界最大規模の事故ですよ。しかも、稼働して二年未満、臨界に達して稼働して二年未満のいわば新品です。新品の「もんじゅ」の事故でこういうトン単位のナトリウム漏出であるわけですから、本当に重大事故だと思いますが、どうですか。
運転中に原子炉及びそれを冷却して電気をおこすまでの系統と、それから燃料を取り扱う系にもナトリウムを使っております。それをちょっと仕分けをさせていただいて、原子炉が稼働中でその熱によって電気をおこす系統、これを中心に考えれば二件起こっているということでございます。
お答えをいたします。
 海外における先行プラントその他でナトリウムが漏れた、あるいはナトリウム、カリウムなんという合金を使っているところもございますが、それらにつきまして漏れた例が約百四十件ほどございます。その中で、今先生一トンとおっしゃいましたけれども、温度によってそれは変わりますので、立米と、ほぼ一トンが一立米——それでは、一トン以上という感じで申し上げますと、今のところ三件出ております。三件が一トン以上であるというふうに私は報告を聞いております。
まず、今回のナトリウム漏えい事故の規模についての基本認識について伺いたいと思います。
 動燃や科学技術庁は、例えば「もんじゅ」の青木次長などは、私ども日本共産党国会調査団の十二月十二日の現地調査に際し、私自身もこの調査には参加をさせていただいているんですが、そんなに大規模なものではないとか、技術的には軽微なものとか、ナトリウムが燃えると煙がたくさん出る、換気扇を回していた結果で、燃えたのはわずかにすぎないとかこういうふうに言って事故を小さく見せよう、小さく見せようとしていました。また科学技術庁原子力安全課長は、安全審査の段階で想定された事故との説明をされています。
 しかし、ナトリウムの漏えい事故で高速増殖炉は世界的に行き詰まっていますが、今回の「もんじゅ」のように運転中の原子炉の冷却系から漏れたもので、トン単位で漏れたものはあるんでしょうか。今回の事故が世界最大のものではありませんか。少なくとも世界最大規模の深刻なものではありませんか。動燃に伺います。
時間を超過しましたようで終わりたいと思いますが、最後に、専門家と大臣との乖離に悩まれることなく、むしろ大臣の目で科技庁の行政を引っ張っていっていただきますようにお願い申し上げて終わりたいと思います。
今、総理の御答弁の中で、政党に対する支持率が下がっておる、たしかそういうお言葉があったと思いますが、同時に我々が見逃すことができないのは、内閣に対する支持率も昨年六月の内閣発足以来最低の三〇％と少しというところまで下がってきておるわけでございます。
 私は、この原因を一体何だろうかというように考えてみたわけでございますが、一つはやはり社会党の豹変という政策の大きな御転換があろうかと思います。
 憲法の違憲問題に始まりまして、講和条約反対という古い話から日米安保反対、在日米軍基地反対と言っておられたころ、そして君が代・日の丸、あるいは原子力発電、消費税、ＰＫＯと我々はいろいろ論じてまいりました。だがしかし、変身はかくも鮮やかなものかというような一つの人生勉強もさせていただきながら、私は絶えず総理をずっと拝見いたしておるわけでございます。特に先般の総選挙、過ぐる二年余前の総選挙におきましては、日本社会党は百二十四議席から一挙に七十議席と半減した最も目減り率の大きかった政党、その政党の代表者が内閣総理大臣になれる、そういう事態に対しましても私は実に感慨深いものがあるわけでございます。
 世界でも有名なウォールストリート・ジャーナルという新聞が四月五日付で社説を出しましたけれども、その社説は、翻訳されておるものによりますと、東京のミイラ化した政治ということで、日本の政治を細かく分析し、なぜ内閣の支持率が下がっておるかということを申しております。
 御参考までにお聞かせいたしますと、地震に対する反応が鈍かったということ、またオウム等そういった特別な凶悪犯が起きるような社会的な背景があること、また国民の熱意にもかかわらず規制緩和に対しては極めてちゃらんぽらんであるといったようなこと（「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）また円高無策、日米通商交渉のつまずき、行政改革、特に最も内閣の重要課題であったにもかかわらず、わずか日本輸出入銀行と海外経済協力基金の一つだけの統廃合を決めたにとどまった、こういったことがその原因であろう、そのようにも言われておるわけでございます。
 今、何を言っているんだというやじが出ましたが、ウォールストリート・ジャーナルに申していただきたい、社説を私は引用しておるわけでありますので。
 そういったことを踏まえて、総理、私の言及に絡んでもう一度その辺の御感想を述べていただきたいと思います。