結局は青森県の六ケ所に全部を貯蔵するということになるんですね、一時的に。その一時的という定義は三十年から五十年という、我々一般的には少なくとも一時的にはという一般的常識はせいぜい三年から五年という常識だと思うんですね。青森県で誘致を決定した段階でそのようなことをはっきり明示しましたか。一時貯蔵は三十年から五十年ですよということを明示しましたか。
動燃事業団は東海事業所に再処理工場を持っておりましてこれを運転しておるわけでございますが、この再処理工場から発生します廃棄物につきましては、貯蔵工学センターにおきまして貯蔵をするという計画でございます。
 なお、六ケ所村で貯蔵されます廃棄物、これは先ほど申し上げましたとおり、日本原燃サービスの再処理工場の敷地内におきましては海外から返還される廃棄物及び再処理工場の運転によって発生しました廃棄物、これが貯蔵されることになるわけでございます。
全国の原子力発電所から発生しますものは低レベル放射性廃棄物でございまして、これにつきましては電気事業者が中心となってつくりました日本原燃産業が六ケ所村で埋設処分をするという計画を現在進めておるところでございます。
高レベル放射性廃棄物のガラス固化体につきましては、ガラス固化体にしました後三十年から五十年間程度の冷却が必要でございます。六ケ所村の民間再処理工場のサイト内で貯蔵されます高レベルガラス固化体につきましても、最終処分されるまでの三十年から五十年を目標とした貯蔵が行われるという計画になっておるわけでございます。
六ケ所村の日本原燃サービスの再処理施設のサイト内で貯蔵いたします高レベル放射性廃棄物につきましては、この再処理施設から発生いたします高レベル放射性廃棄物に加えまして、我が国電気事業者が英仏の再処理事業者に再処理を委託しておりますけれども、ここから返ってきます返還のガラス固化体、これもあわせて貯蔵するという計画になっております。
今廃棄物をその発生した敷地内で処理するという、そういうお答えもありましたけれども、じゃ六ケ所村で一時的にも保管するものは、六ケ所村の再処理から出たそのものについて保管するという解釈でいいですか。
お答え申し上げます。
 我が国の電気事業者が青森県に立地を要請いたしましたときに、返還廃棄物についても再処理施設の敷地内で受け入れるという計画であることを説明し、それを受けまして青森県及び六ケ所村においてこの核燃料サイクル計画を受け入れていただいたものというふうに承知してございます。
一つちょっと、強姦救援センターというのがございまして、電話で強姦された人たちの相談を受け付けてもう十年以上やっているところなんですけれども、そこで支援を私などもしておりますけれども、弁護士さんたちで。いろいろ相談を受けておりますときにこういった、もちろんこの人は警察にも言っていないし告訴もしていない人なんですが、ちょっと読ませていただきますね。「私はどうしても生きて帰りたかったのです。抵抗してみてもナイフを持っている男にかなわないことは、はっきりしていました。明日の朝、この車の中で殺された私が放り出されているかもしれないと思いました。男は「オレの言う通りにしなければ殺すぞ」と、私の首にナイフをつきつけて言いました。私は「わかったわ」と、生きて帰ることだけを考えました。後はすべて男の言う通りにしました。服を脱げと命令されて自分で脱ぎました……」こういう陳述というか相談の場で話された言葉があるんですが、こういった女性は大変多いんですね。当然、殺されるかもしれないという恐怖感で抵抗しないケースもたくさんあると思います。
 そうしたときに、嫌だということがわからないとおっしゃいましたけれども、嫌だというだけで、やめてくれとか逃げようとして例えばブラウスを引きちぎられて破れたというケースでも無罪になっているものもあるんですね。そうしますと、その中で、身をよじったときにブラウスが切れたりすることはあり得るし、ごく通常の性行為の中でも身をよじることはあり得るという、そういうことを裁判官が判例で言っているわけですね。
 そうすると、本当に私なんかは、強姦救援センターやそういったところでやっている女性たちはみんな、へえ、そうすると裁判官というのは、申しわけありません、もちろん全員の方のつもりではありませんけれども、通常そういった、ブラウス、着衣が破れるようなそういった性行為をなさっておるのかしらとみんなで大笑いしてしまったんですけれども。
 そういった貧しい性的な関係から、個人的にはそれでもいいかもしれませんが、それでケースを裁くということは許されないことではないかと思っているんですね。それもこれも厳密に、被害者だけじゃなくて加害者の方が本当にその加害者なのかということを公正に裁判しようというあらわれかもしれませんけれども、そのときに、今の「暴行又は脅迫を用いて」というような一文があるがゆえに、生命の危険を冒してまでの抵抗ということが必要になってくるんじゃないかと思われます。
 これはアメリカ等でも今まで、女性というのは夫の財産とか物というような考え方がありまして、またそれから夫婦間ですから強姦罪が成立しなかったというか、またその強姦でやはり女性の側が自分の貞操を守るためにどれだけ抵抗したかと、それで死んだ方が逆にいいというようなところがあって、どの国でも強姦罪というのは不備だったんですけれども、ミシガン州がまず客観的な基準をつくりまして、それによって加害者が何をしたかということだけを問う形になって、被害者が同意したかどうかとか抵抗したかどうかということは不要になったんですね。
 こういったことを受けて、アメリカではもう三十五州がそういった改正をしておりますし、他の国々でも強姦罪の見直しがどんどんなされている状況ですので、決して日本だけそういうことができないということはないと思いますので、ぜひこのあたりのことも刑法改正の中で加害される側の、被害者の側の女性の立場に立った検討をしていただきたい。そういったときにぜひ女性を委員に入れていただきたいなと思っているわけですが、その辺については、前田大臣、いかがでしょうか。