重ねてお尋ねして申しわけございませんですが、ただいまも私が問題を提供したことを宿題として今後考えていくということでございますが、まあ了といたしますけれども、素人なら三カ月の未登録期間に対して、四カ月あれば一カ月余裕があると、一カ月もあれば十分の余裕があると単純に考えるかと思いますが、仮にそのように陥っているとしましても、逐条解説、この公職選挙法の指導書というものは権威と責任のある立場からそういう素人の陥りやすい穴を明確に指摘して、法理論上にもまた実務上からも正しく指導する、そこに役目を果たしていかなくちゃならないじゃないかと思うわけなんです。そういう意味から、権威と信頼性の高い書物にしていくためにも謙虚に耳を傾けていただきまして、公職選挙法の運用に当たるこの問題を検討していただきたいと思うんです。もう一度自治大臣にお尋ねしたいと思うんです。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この問題は私どもとしても一つの宿題と考えております。いずれにしましても、できるだけ有権者にたくさん選挙権行使をしていただくと同時に、また名簿の正確性という片方の要請も満たすためには、現在のたとえば基準日の設定の仕方であるとか、あるいは抹消の期間がどうであるとかいう問題に論及せざるを得ない、つまり一つの制度としてこれを改めるというようなかっこうになろうかと思います。そういう段階をにらみ合わせまして考えてまいりたいと思います。
まあ大臣、二週間の余裕じゃないです。十一日間、これ幾日もないわけです。指導書には一ヵ月になっております。その点ちょっと明確にしておきたいと思います。
 そこで、一番最初に私が住民基本台帳法のところで触れましたとおりに、公選法がリンクしている住民票の届け出やその他届け出なども、ただいま御説明がありましたとおりに、十四日以内ということが認められておりまして、しかし、実際運用面ではそれ以上に緩和されております。時間があればこの実態も私は問題を出して質問に入りたかったが、時間がなかったからこれを割愛しておりますけれども、そういう規定や運用になっていることは広く知られているわけでございますが、一方、先ほどからの逐条解説、公職選挙法の指導書においては、運動期間とその前日または前々日に設けられました基準日の算入を忘れまして、単純に四カ月マイナス三カ月イコール一カ月としたようでありますけれども、これはいま述べたとおりに、十分の余裕があるということにはなりません。これは明らかでありますから、大臣がいま検討するとおっしゃるならば、この逐条解説書の中も御検討していただけますか。大臣お願いいたします。
まあ八千万人という多数の有権者が選挙をする。したがって、その選挙が公正でしかも効率的に行われなきゃならぬと、こういう要請があるわけでございます。しかし、同時にまた、申すまでもありませんが、すべての有権者が漏れなく投票できるというようにしなきゃならぬということも当然でございますが、そこらを兼ね合わせまして現行法をつくって、二週間という余裕があるならば十分余裕があるのではないかと、こういうことで現行の規定ができているように思います。ただ、だんだん田代さんの御指摘の点を承っておれば、不都合な面もあるように思います。ことに空白期間があったりあるいは新有権者が投票ができないといったようなこと、これはできるだけ避けなきゃなりませんので、そういった課題についてはもう少し検討をさしていただきたい、検討課題にさしていただきたいと、かように思います。
これは近く東京地裁の勧告が出るはずです。もう時間が来ますとこの問題は具体的な事実としてあらわれてくるわけですから、政府はやはり全責任を持つべきです。キノホルムをつくったのはチバと田辺だけなんです。輸入したりつくったりしたのはそれだけなんです。それを連続過剰投与いたしまして、いろいろな体質や条件と一緒になりましてスモンが日本に異常発生したわけです。ここに日本の医療の欠陥があるわけです。この問題については、日本医師会ははっきりした原因の究明と解決策について出していないことを、私は医療担当者として非常に遺憾ですが、しかし、私は質問を進めてまいります。
 そこで、この前に議論をいたしました問題があるわけですが、それはこういうことであります。私どもは高度成長が終わって低成長時代の八〇年代を迎えまして、高齢化社会を迎えまして、あるいは疾病構造がどんどん変わっている実情に合わせまして、医療の大改革をしなければならぬ、そういうことで健康保険法案を政府は出したわけですが、しかし五十三年に出したら出しっ放しということであります。この問題は蒸し返しません。私は、政府が出した健康保険法の改正案も、継続審議になっておりますが、これは熱心にこれがいいと思って議論をする人が、国会では与党を含めてだれもいないわけです。ここに一つ問題がある。この問題の処理はきわめて重要な問題でありますが、私はその予算審議に当たって四つの点を指摘をしてきたわけですが、その点についての改めて具体的な答弁を求めるわけです。
 その第一は、つまり薬価基準と実勢価格の問題については社会党の阿部委員やあるいは稲葉委員やあるいは公明党・国民会議の草川委員等も指摘をいたしたところですが、つまり薬価基準と実際の取引価格との間にギャップがあるからその利ざやをかせぐという点で、日本の制度としての点数出来高払いで、たくさん薬を出し注射を打てば打つほどもうかるというものがある。薬品は、これは薬効もあるが薬事二法で決定しておるように薬害もあるわけです、隣り合わせですから副作用もあるわけです。薬害もないし薬効もないような薬は、これは水とか空気と同じものであって薬ではないわけですから、それを最小限度使用の法則をもって良心的にやっておるお医者さんもたくさんあるんですが、そうでないお医者さんもたくさんある。そういう誘惑に陥らないような措置をとるためには薬価基準の改定をしなければならぬ。最近伝えられるところによると、薬価基準の改定、一部改定するやに新聞に伝えられておる。それは金や銀が上がっておる。銀が上がりますとＸ線のフィルムに影響をいたします。そういう面で緊急是正をするというふうに言われておるが、いかがですか。
 もう一つは、この問題に関係して本年度医療費の改定ということについてどういうふうに考えておりますか。二点についてお答えください。