次長さん、もう少し研究なさった方がいいですよ。これはそんなものじゃない。
 もう一つ言いますけれども、各省庁が信託をおやりになる。例えば農水省とか建設省とか郵政省とか、今郵政省の例をおやりになった。ところが関係省庁はプロじゃないのですよ。いいですか、こういう土地信託業務についてプロじゃないのです。少なくとも建設省はプロかもしれませんけれども、運輸省であるとか農水省とか郵政省はプロじゃないのです。
 例えば、今、二十年延長は拒まないと言った。拒まないかもしれないけれども、信託の相手から断りますと言われたら延長はできないのです。そうすると、農水省が自分でそれを直営しなければならないのか、郵政省が自分で直営しなければならないのかというケースが出てくるのです。
 この図面に出ている二つ目の、例えばここに何々省何とか庁合同庁舎と書いてあります。格好よく書いてありますけれども、例えばこれを信託する相手の銀行から、もう直営でやってください、こう言われた。トラブル発生の可能性があれば断ってくる。そのとき無理やり継続しろとは言えないのです。そうすると農水省なり郵政省は直営しなければならない。これを果たしてプロじゃない人ができるか。
 マンション管理あるいはビル管理というのは、メンテナンスを含めて、プロが何年かかったって大変なんです。ですから私が今申し上げていること、まだ茫漠としているのだったならば、私の指摘は真剣に聞いておいて、こういう問題については対処するようにしなければならないのです。いいですか。ここで名答弁しろというのじゃなくて、私がさっき言ったように、問題点を指摘するから真剣に受けとめなさいというのです。だから、農水省や郵政省ができない部分があるのです。だったら信託を解除されたときに、だれかプロの集団をつくっておいて、必ずそれはフォローしますというような機能を持ってないと事件を起こしますよということなんです。わかりますか、どうします。
共同して信託に出し、相手方がみずから借金をしてビルを建てるということですから、国が手をかしたということでは必ずしもないのではないかと思います。
 また、国が処分した後、これは全く共有でございましても民間の方々の所有する財産ということになるわけでございますから、そこでのメンテナンス等をどうやってお互いに分担していくかというのは、基本的にはそれの所有者の方々がお決めになることで、私どもがルールづくりをするということでは必ずしもないのではないかと考えております。
質問の要旨をきちんと聞いて答えてくださいよ。
 一つは、個人の資産形成に国が手をかしたという批判にどうこたえますか。
 もう一つは処分。私がちゃんと言っているでしょう、ここでは処分というのが出ているのだ。そんな貸すとか貸さないとか聞いていないのだから。処分した後のメンテナンスのルールづくりをきちんとしなければ、売った人に迷惑を及ぼしますよ。どういうルールをつくるのですか。検討するなら検討するときちんと答えてください。
物納財産の例で御説明申し上げますと、物納財産の底地は、国としては将来自分で使いたいと思っておるのではなくて、むしろ処分をしたいと思っておるのです。そのままの処分ということになると相手も資力がないから買えない。そこで両方で信託に出して、高層化して付加価値を高めて国は売る。この場合は国が売ることによって本来の目的は達成できたんだろうと思います。これを長らく管理して貸すという考え方はいかがなものかなという感じはいたしております。ただ、物によっては管理型の信託もございましょうから、そういうことについては今後勉強していかなければいけないと思います。
 ただ、御質問の中で、二十年たったらということでございました。法律に上限二十年と設けておりますが、実際、本当の貸し付け型の信託ですと、ビルを建ててしまうともっともっと耐用年数が長いわけですから、当然二十年たったら見直すという気持ちでおりまして、更新は妨げないということで考えたいと思っております。
御指摘のように、確かに今は大都市にいろいろな意味での経済活動の集積があります。したがって、いわゆる民間活力ということになると、都市にそういうものがあるということは確かに言えるのではなかろうかというふうに思います。しかし、先ほどからも委員御指摘のように、広い意味で日本列島、国土を効率的に使っていく、あるいはまた住みよい生活環境と結び合わせてそういった経済活動を展開していく、こういうことになるといたしますと、私どもも地方への経済活動の展開ということが非常に重要であると思っております。
 先ほど、現在四十ばかりのプロジェクトがある、そのうち二十数カ所のプロジェクトが比較的熟度が高いということを申し上げたわけでございますが、その中に、もちろん既存の市街地の中でそういった新しいタイプの機能を埋め込むというものもございますが、むしろ多くのものは地方の生産活動についてこういった頭脳拠点を入れていこう、こういう計画がございます。もとより、地方と申しましても全くの山間僻地というわけではございませんで、ある程度は中規模的な経済活動があるところではありますが、恐らくそういった地方の中規模的な拠点ということがまた周辺に影響を及ぼしていくわけでございまして、いずれにいたしましても、私どもも、このリサーチコア、頭脳拠点というものがいわゆる生産活動と相まって地方の経済の活性化につながっていく、こういうことを考えているわけでございます。
 今二十幾つかのものが計画されておりますが、かなりのものが地方の経済の活性化ということをねらっているわけでございます。一部にも、先ほども御質疑がございましたテクノポリスとの関連がございますが、例えばそういったテクノポリスというものは高度技術を使った生産活動を進めていく、こういうことでございまして、これも現在十八ほどであったかと思いますが、指定がされております。これもそういった地方の活性化、先ほどＵターン現象ということもお触れになられましたけれども、そういった定住と合わせた形で、しかも地方の経済の特色のある発展を図る、こういうことにもしこういう研究開発機能が相携えていくということになれば、そういったものが両々相まって今後伸びていくということでございまして、私どももそういった地方の経済の活性化ということについては、この施設の整備に当たって十分重視すべきポイントであると考えております。