大蔵省からいただいている資料、大変詳細な資料をいただいておるわけであります。その資料に基づいて今いろいろ頭をひねりながら見ているわけなんです。これはけさいただきましたので、私の方でもちょっと十分じゃないんですが、定率繰り入れの表がありますけれども、それから今後の見通しというか、これから平成三年度までの状態を見るというと、ずっと一兆三千億ずつこれが入るようになっているんですね。入るようになっているということではないようだけれども、一応ここに出ていることは間違いない。しかも、財政の中期展望という中に入っている数字ですから、我々としてはこれはやはり中期展望の中の一つのきちっとした考え方に立っているんだな、こう判断せざるを得ないわけでありますが、それが一兆三千億ずつ平成三年度まで続くことになっているわけです。
 この売却の全部のあれはまだ、この状態でいくというと、三分の一を残して全部売り終わるということになるんですか。これはどういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 先生の言及されました新聞記事はもちろん私どもも拝見しておりますところです。大臣の記者会見、新聞社の方はそれなりのお考えで要約され、見出しをつけられておられるところでございまして、それについて私どもがちょうちょうするつもりはございませんのですが、あるいは余計なことであったかもしれませんが、大蔵委員会で大臣が述べられたこと、議事録という格好で残っておりますので、御参考までにと思いまして申し上げたまでのことでございます。御了解いただければと思います。
私が今お話ししたのはそこらのいいかげんな新聞に出ている内容じゃないですよ。村山蔵相が三日、日本経済新聞とのインタビューで話した内容です。日経が報道している内容なんだ。もう一遍申し上げましょうか。「日本電信電話（ＮＴＴ）の政府保有株の元年度売却については」、国民の財産なので「「処分には慎重でなければならない」と述べ、株価低迷が続けば、今秋に予定していた第四次放出を見送るとの考えを強く示唆した。」と、こう出ているんです。だから私は、これは第四次は見送る腹だな、こういうように理解したし、国民の多くの皆さん方もそういうふうに受けとめているんじゃないでしょうか。
 まあ予算委員会で答弁された内容がそうあるとすれば、それが大臣の公式の見解かもしれないけれども、日経に対するインタビューで言ったことも公式な見解でしょう。そこでこういうふうに出ている。別にこれは訂正の記事は出ていませんから間違いないと思うんです。そういうことです、私が今言わんとするところは。だとすれば、第四次以降、これから将来のことはどうなりますか。きょうここでもって二つの法案を可決決定していよいよ始まる段階になったところが、金がなくなりましたということではこれは話にならない。だから私は念のために聞いている、一体これはどういうことになりますかと。
 大蔵大臣がこういうことを言っているということは重大な問題じゃありませんか。ＮＴＴの売却益を裏づけてこの二つの法律は運用されているものです。その大前提がなくなっちゃったら見通し困難だ、霧の中に隠れてしまうということになったんでは、この法律を制定する意義がなくなるんじゃありませんか、こういうように考える。だからこの大臣の発言は大きな問題ではありませんかと、こう言ってあなたに伺ったわけですがね。
直接先生のお尋ねとやや外れるかもしれませんが、先生が最初におっしゃった大臣の御発言につきまして、私どもの承知している範囲のことで御説明さしていただくことをお許しいただきたいと思います。
 先生の言及されました新聞等につきましては私どももちろん拝見しているわけでございますが、大臣が御発言になりました大蔵委員会の議事録等を私ども拝見いたしますと、大臣のお考えを私どもの立場で勝手に要約することは大変潜越でございますのですが、ＮＴＴ株式が貴重な国民財産であることにかんがみて、慎重にこれから検討していかなければならないということをおっしゃっているということとして、そのようなことで議事録は理解されるというふうに考えております。
まず、お尋ねの初心運転者期間を一年とした理由についてでございます。現在の交通事故実態等を分析してみますと、交通事故の原因の九〇％以上が自動車の運転によるものでございます。その自動車を第一当事者とする事故の四〇％が若年者が運転する自動車によっているということがございます。さらに、初心運転者、つまり一年未満のドライバーでございますが、現在六千万のドライバーのうち三百三十万人ほど、毎年その程度が出てまいります。その人たちが全体の六％ほどでございますが、事故全体の一二・五％、死亡事故の一四・九％を起こしているということで、一年未満のドライバーの事故率が高いということがございます。さらに、二年以上の人と一年未満の人とで事故率を比較してみますと、死亡事故では約三倍、一般その他の事故で二倍ということで、要するに一年ということとしたものでございます。
 次にペーパードライバーの問題でございます。これも確かに問題点であることは私どもも重々意識しておりまして、運用上注意をしていきたいと考えております。ただ、私どものアンケート調査でございますが、運転免許を取得した人が一年間運転をしないという比率は三％前後でございます。ペーパードライバー全体は運転免許保有者の七、八％と言われておりますが、初心運転者に限っては非常に少ないということでございます。ただ、いずれにしましてもペーパードライバーであった方々が二年目から運転を始めるという場合、やはり危険でございますので、ペーパードライバーについての特別講習のシステムを強化したいと考えております。現在、全国で千五百二十三カ所ほどの教習所がございますが、そのうちの八百八十カ所以上の教習所がペーパードライバー用の特別講習を行っております。これを強化したいということで対応してまいりたいと考えております。
 それから、教習所の指導員の資質の向上の問題でございます。現在、技能教習を行っております指導員は三万人以上おりますが、その人たちの運転技術につきましては今後各種の研修機関を整備いたしまして、指導員としての資質の向上もあわせて図ってまいりたいと考えております。その一つの機関として、現在、自動車安全運転センターが筑波に建設中でございます中央研修所というようなものを考えております。
 以上でございます。