いまいろいろと御意見も拝聴したわけでございますが、これは政府として決定をしてここに法案の御審議をお願いをしておるわけでございますが、われわれとしては、このアルコール専売事業は新エネ機構に移す、アルコール専売事業を効率的に進めていく。同時にまた、新エネ機構の理事長も申し述べましたように新エネ計画の新しい柱としてこの燃料アルコールの分野で大きく取り組んでいきたいと、そういうことですから、本人の意思と関係なしに政策決定で行くわけでありますが、新機構に移っていただいて自信を持ってといいますか、大いに希望を持って働いていけるようにしなきゃならぬ。それには移るまでの準備段階でいろいろの問題があることはよく承知をいたしております。その点についてはこれから通産省が中心となりまして、組合の方とかあるいは機構の方とかあるいは関係当局とも十分話を詰めまして、先ほども申し上げますように安心して移っていただけるような体制に持っていきたいと、私もそういう面で全力を尽くしたいと考えております。
最後に。大臣は御用があったんだからいいのですが、まず、さっき処遇の問題いろいろやったんですよ。しかしなかなかまだ移行前ですから不明確ですから、これ以上詰めても余り国会の場にふさわしくないですからひとつ誠意を持って労使でよく話してもらいたい。まあたくさんあるんですよ、問題は。もう本当に腐るほどあるんですけれどもね。それをやっていただくのと同時に、午前中、高杉委員の方からもいろいろ全体のエネルギー政策の中で、またさっき理事長さんからもお話がありまして、アルコールの問題について誠意を持ってもっと新しい角度で画期的にやるというので、力強い決意をいただいたんですが、まとめて大臣がそういうエネルギー政策の中でのアルコール分野における政策の問題あるいは処遇の問題、総括して一言答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
ただいまの先生の御指摘の点、御意見、いずれも私どもとして十分心にとめて実現を図りたいと考えております。当然新エネ機構の側におきましても、先ほど理事長からお答えございましたように、これに合わして協力していただけるようお願いしつつ、また私どもの行政的にできることについて最大限の努力を傾けたいと思います。
じゃ、最後に、労働条件、処遇の問題だけじゃなくて、さっき理事長さんからもお話がありましたけれども、もっと具体的にアルコール事業における今後の重要性の問題、総括的にありましたけれども、やはりこの処遇の問題と同時に、一体事業の運営がどうなっていくかということがアルコールにいま働いておる方の一つの大きな問題ですね、やはり将来展望をきちっと計画を立てて、それでそこに新しく新機構に来られるアルコールの従業員の方々がやはり自信と勇気と長期的な展望に目覚めて仕事をするというような具体的な政策といいますか、そういうことについても、まあできることとできないこと、ありますがね、移行前になるたけきちっと展望を示せるものを示していただいて、処遇と同時にひとつ新しいここで一生懸命業務につけますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
私どももいままで通産省の職員として、アルコール専売事業の方たちと一緒に仕事をした仲でございまして、その意味におきまして今回の機構改革によりましてたまたま国家公務員としての身分を離れられ新エネ機構の職員に移られる、それに伴ういろいろな不安感あるいはいろいろな問題というものは私ども率直に受けとめて、できるだけ誠意を持ってこれに対してこたえていかなければいけない立場にございますけれども、そういう意味におきまして、先生御指摘のような基本的な精神のみならず、具体的に移行に当たりまして移行までの間に十分納得のいくような労使間の話し合い、調整、それに基づいての各省庁あるいは新エネ機構との連絡調整、これにはもちろん私どもとして誠意を持って当たるのみならず、必ずこれを実現するように努力いたしてまいりたいと思います。
大蔵省来ていますか。——いまいろいろ、共済組合制度だとかいろいろな問題で質疑をしているわけですが、一体こういうことがしょっちゅう起こって、いろんな議論がされて、進めるといってもなかなかこれはむずかしい問題になるんで、今後のこの共済制度だとかあるいは公務員の共済制度などについて、特に大蔵省は何か見解を持っておりますかね。
厚生面と申しましてもどの範囲で比較したらいいか、いろいろ基準がございますけれども、たとえば住宅につきまして、現在機構が所有しておる住宅を貸し付けるというものもございますが、必ずしも十分な戸数を備えているわけではございません。また、保養施設、運動場等につきましても、人員の規模等の面から、まだみずから所有するという段階には至ってはおりませんけれども、できるだけ他の所有している施設を利用するという方向でそういう面の充実を図っていく方針で、逐次進めております。
通説で言いますと、平面的にとらえますと憲法というのは基本的人権と政治組織、この二つでできているのです。どこの国の憲法もそうです。基本的人権条項とあとは政治組織、この二つでできているのです、憲法というのは。しかし、これを平面的じゃなくて立体的にしてみたらどういう分類になるのだろうか。この分類も、何も佐藤先生の説を私は言っているんじゃないのですよ、ただ通説だからその佐藤先生の説を読み上げているだけで、別に大変奇妙な質問をしているのではない。
 お答えいただけないようですから申し上げてみます。佐藤さんはこうおっしゃっているのです。憲法には憲法の憲法というべき部分がある。それが日本国憲法というこの規定の中のいわば上の構造になる。この憲法の憲法、いわゆる根本規範、それが憲法の中には含まれている、これも通説です。
 では、その内容は何かというと、憲法の制定権力の主体は何であるかを指定する性質、具体的に言いますと憲法前文、主権が国民に存することを宣言している部分、第一条「主権の存する日本国民」云々とある、国民主権。国民主権が憲法を決めるもとになる力ですから、したがってそれを憲法では必ず指定してある。ほかにもありますけれど、これが憲法の憲法ともいうべき部分である。なぜこんなことを言うかというと、この憲法の憲法という部分はこれは改正できないのです。
 同様に、第二項、憲法の基本原則を定める性質、これは統治組織の基本原理あるいは基本的人権の原理、これも憲法を改正できない。そういったものとして日本国憲法ができておりますというぐあいに理解をされておられますでしょうね。これも私は珍説を言っているのじゃなくて通説なんです。その点はいかがですか。