これはぜひひとつ訪ソして、我が国の農業、漁業を含めた問題に取り組んでいただきたい。農林水産大臣が訪ソして懸案事項に対処したということを余り聞いたことがないんだけれども、ひとつ輿望を担って、我が国の厳しい漁業問題に積極的に対応していただきたいことを要望しておきます。
 農林大臣、今度はお米問題を聞きます。
 今さら私から申し上げるまでもありませんけれども、最近における稲の作況というものが四年連続不作で推移をしておるわけでございまして、米の需給も極めて逼迫をした状態が続いておるわけでございます。特に五十三年度産米等の超古々米が主食用や加工用に使われておるわけでございまして、最近、殺虫剤等に使われた農薬の成分である臭素が残留したことが明らかになって、これをめぐって需給が混乱し、韓国米の輸入問題にまで発展をしたということ。政府が消費者から再三にわたって要求があったにもかかわらず、超古々米の安全性を確認しないままに供給をして今日の混乱が起きているわけでございまして、その責任は極めて大きいと私は思うわけでございます。また、本来安全な米を需給に応じて安定供給するのが政府の責任であると思うし、また、農政の基本方向に照らしても外米を輸入するということは極めて遺憾なことだと私は思うわけでございます。こういう事態が生じたのは、ひとえに政府が需給見通しを誤って、単年度需給計画をもとに過大な減反政策を強行したことに原因があるのではないか。
 大臣、国民や生産者に不安と混乱を与えた農林大臣の責任をどう考えておられるのか、最初にお伺いしたい。
幸い、カメンツェフ漁業大臣から私に対する招請状が来ております。今回このような事態がありましたが、私はカメンツェフ大臣の御招請に応じて、ソビエトへ参りたいと思っております。
 特に、日ソ漁業関係の一層の安定化、これには何といっても早急に解決を図らなければならない懸案事項も数多くあると思いますので、この際、私は、具体的な時期につきましては国会等もございますが、今後の政治日程等を見ながらこれを決めて、外交ルートを通じて調整して、そしてまた、カメンツェフ漁業大臣と日ソ漁業協定の扱いの問題を含めまして、ひとつ訪ソしたいというぐあいに考えます。
先ほど申し上げましたように、法に触れる触れないという問題はさておきまして、選挙というものは選挙人の自由に表明する意思によって投票がされるということが絶対必要な条件でございますから、こういうような支出につきましては、あらゆる機会を通じてこういうことのないようにこれからも強く指導をしていきたいと考えております。
事実を明らかにする、これがまず第一に必要なことです。そして慎重に対処をするという表現を使っておられるその意味合いが私はまだあいまいだというふうに言わざるを得ないのですけれども、この点はさらにまた最後でもう一遍総裁によく確認をいたしましょう。
 ところで我が党は、今までも国会の場で衆参何回となく公社の思想差別問題を追及してまいりました。しかし、公社はいつも事実隠しで押し通してきたわけでありますが、しかし今回のこの問題についてはもうそういうように隠しおおせない。何回も言うようですけれども、当時のこれに関係をした、しかも一人、二人じゃありません、もう数人、八人にも及ぶ、そういう判こまでついた隠しようのない、逃れようのないこういう証拠物が出てきた、こういうことでありますから、今度こそこれを機会にこういう間違った公社運営の姿、これを一掃していく必要があろうかと思います。こうした点で、そのことを改めて強調いたしますと同時に、今回はしなくもこういうことで露呈をいたしました思想調査問題はいわば私は氷山の一角じゃないかというふうに思うんです。単に東京無線通信部だけじゃなくて、全公社的に以前も今も行われているんではないかというふうに私は思います。
 それはずっとページを繰ってごらんをいただいたらわかると思いますけれども、この五十五年文書、この中に従来から年一回実施してきたと書いています。ですから、五十五年以前もやってきたということをみずから告白をしている。五十六年度も実施すると書いています。現在の部長さんは就任二年ぐらいだそうですから、一体この二年間はどうなっているのかということは私もただしたいわけでありますけれども、ともかく一年きり、東京無線通信部というところだけでこういうことが起こっていったという、そういう単純な問題じゃないだろう、もっと根の深い、規模の広い問題じゃないかというふうに私は思わざるを得ないわけでありますけれども、そうしたことの何よりの証拠、証明が、こうした思想調査などの結果として給与、昇任などの面でも思想差別の例というのが枚挙にいとまがないというふうに私、思うんであります。
 今も言いましたように、何回となく国会の場で取り上げてきたんですけれども、例えば電電公社北陸電気通信局作成の共産党対策報告集というものが出されたという。あるいは東京中央電報局の個人別の色別表、あるいは通信研究所における管理者研修の問題、こういう具体的な事実を取り上げて繰り返し追及をしてきました。
 その中で明確になったことは、当局の労務管理の手口というのがいずれも共通をしておって、系統的、組織的に、インフォーマル組織も使って職員を思想別にランク分けを行う。管理職はそういうのを定期的に情報を収集、交換をする。そういうふうにして、甚だしい例でいきますと、党員、活動家と思われる人物の結婚式場にまで出向いて行って、一体どんな人物が参加をしているのかというのをずっと調べていく。その交友関係、集会参加、来訪者、立ち話に至るまで聞き耳を立ててやっておるという、こういう姿があるということを私はしばしば今日までも耳にしてきたわけであります。どうしてこんなことをやるのかと。で、さっきも塩漬けのことをお聞きをしました。また干し上げという言葉も聞きました。ということで、特定思想の持ち主には昇任昇格をさせないと、勤続二十五年のベテラン職員が勤続三年にも満たぬような人にあれこれ職場で監督を受けていると、こういうひどい姿さえあるというじゃありませんか。あるいは、仕事上必要な職制を発令をしてもほかの職員には知らせないと、秘密に発令をすると、こういうやり方。休日出勤や超過勤務は全然やらせない。出張や他産業の見学もさせない。社内のサークル、お茶やお花、ゴルフやスポーツサークルにも入れない。課内の親睦会や、年に一回の課内慰安旅行にも参加させない。家族連れで行く場合に子供も仲間外れにして、一緒のバスにも乗せない。あいさつや口もきかない。こういう、本当に枚挙にいとまがないほどいろんなことが全国的に起こってるわけであります。あるいはまた、研究テーマを与えない、成果が上がりそうになるとほかのテーマに変える。学会にも参加させぬ。したがって、おまえは無能だと、こういうことでそれを逆の材料にしたり、退職にまで追い込む。こういうあの手この手のいろんな不当な差別があり、こうした中の幾つかの問題が苦情処理ということで当局にその改善を求める要求が出ていること、総裁、幾つかは耳にしておられますか。