お答え申し上げます。
 私どもは、そのように御説明を申し上げてまいったわけで、何とか御理解をいただきたいと考えておる次第でございます。
 二本立てか三本立てかということでございますけれども、放送大学学園の放送は、ＮＨＫ、一般放送事業者の放送と異なりまして、先ほども御説明のありましたように、学校教育法に基づく正規の大学である放送大学の教学の一環として放送されるために、大学の自治を高度に保障する見地から、放送法上一般放送事業者とは規律の態様を異にする必要がありまして一章を設けたということで、ＮＨＫ、一般放送事業者とは規律の異なる放送事業者が新たに加わったという意味では三本立て体制になると考えておるわけでございますが、放送大学学園の行います放送は、大学教育のための放送に限られているということから、既存の放送体制に与える影響はきわめて少ないということで、私どもは、そういう意味におきまして密接な関係のございます学園法案の附則という形で御提案申し上げておる次第でございます。
結局、何だかよくわからないですね。二本立てだか三本立てだか、まあ三本立てだと言ってきたが、放送法の抜本的改正は要らぬ、放送学園法案の附則でこれを取り扱っておけば大体処理できる性質のものだ、こういう理解なんですね、逓信委員会は。
逓信委員会で放送大学構想についてどのように論議されたかという御質問だと思いますけれども、放送大学構想は昭和四十四年ごろから始められたわけでございますが、この問題につきましては、当初から郵政省におきましても、省内におきます種々の検討はもとより、部外の学識経験者等による各種の調査研究会議等を主とした討論の場としてまいりました。
 そういう意味で、郵政省から逓信委員会に対しまして、直接問題を提起し継続的に御討論いただいたということは特になかったかと思いますけれども、当初放送大学構想が公にされた時点とか、あるいはＮＨＫが実験放送番組を開始したとき、あるいは調査研究会議におきまして放送大学構想に関する基本構想を発表したとき等、その節々におきまして逓信委員会においても御議論されたと記憶しておる次第でございます。
それでは、あとまた大学局長に返りますが、その前にもう一つ聞きます。
 いままでの当委員会での議論の中で、既存の放送法制は、御承知のように日本放送協会と一般事業者、ＮＨＫと民放、この二本立てで放送法制の体制ができてきた。しかも、言論の自由と表現の自由を確保するために、国家権力からの自由を確保するために、いわばその資金はＮＨＫは一般国民から聴視料を取り、民間は自前でお金をつくることによって、言論の自由、表現の自由を国家権力から解放されるという意味の担保としてやってきた。ところが、今度の放送大学は、特殊法人ではありますが、全額国が支出する。その全額国が支出するといういわば新しい放送局が放送大学学園に設置されることになります。そうしますと、いままでの放送法制の基本的な物の考え方、憲法の要請に基づくところの言論、表現の自由を前提にした放送法制の体制と、今度の国立大学ではありませんが特殊法人であって全額国がお金を出す、そういう放送局というものができることになるわけですから、これは二本立てなのか三本立てなのかという議論が今日までありました。
 あさって連合審査をやって、また議論が詰められれば幸いだと思っておりますが、いままで前の電波監理局長は、三本立てですと言ってきました。三本立てだけれども附則改正でよろしいのです、放送法の抜本的改正に手をつけなくてよろしいのです、こういう議論をしてきました。それは行政府の考え方でしょう。
 ところが逓信委員会では、この二本立て、三本立ての問題について、いままで長い間にどのような議論が行われ、その立法府の委員会の議論を受けた上で行政府はこの問題についてどういう対応をするということになっているのでしょうか、それをお聞きしたい。
それから、やはりその前提として問題になりましたのが、先ほどから言っております格差の是正です。これもまた予算委員会を通じてほとんど毎日出てきたと言ってもいいぐらいに格差の是正の問題が出てまいりました。私たちは、やはり特に官民格差については、それぞれ制度のつくられた経緯等がありますから少々の違いは認めるものの、やはり制度的に格差がある、そしてまた解消しなければならない格差がある、そういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。
 たとえば、これは予算委員会でも大臣に申し上げましたように、給付水準の差、支給開始年齢の差、給付の算定方式の差、再就職した場合の支給制限、つまり在職年金の問題、この四つの問題は、程度の差はあれ、やはり官民格差であることには間違いない。このあたりを是正しない限りそう簡単に支給年齢をさあ上げましょうということには、単なる厚生年金の財政だけの整合性を求めようということには、ちょっとなり得ない問題である、われわれはそう理解をするわけです。
 ところが、何か言葉じりをつかまえるようで大変恐縮でありますが、野呂厚生大臣が自民党の恩給制度調査会会長を、いまされておるかどうか知りませんが、されておるときに、朝日新聞に投稿されているわけですね、「論壇」というところに。タイトルは「年金の官民格差論に反論」する、「加入期間や質の違いを無視」だ、こう書いて、るるその理由が述べられておるわけです。
 これを読みますと、答弁の中では、官民格差というものがあって、そのものも解消しなければならぬというようなニュアンスの答弁がるる聞かされてきましたけれども、このときの立場の差もありましょうけれども、これを読む限り、余り官民格差なんかない、そんなこと言うのがおかしいというもので貫かれておるわけです。たとえば「年金の「官民格差論」は、共済年金制度の歴史的沿革やその本質をかえりみず、「官」と「民」とは同じであるべきだという前提に立っている。」私は恩給制度の経緯はわかったとしても、いまの時代は官と民はできるだけ同じであるべきだと思うのでありますが、、この前提から、ちょっと大臣、あなたの見解を聞きたいと思うのです。官と民と違わなければいかぬのですか。