この問題は、外務省との問題は問題といたしまして、昨年の十二月とことしの三月、イランの駐日大使が通産省首脳に対しまして非公式な話として来たことは事実でございます。しかし、それは具体的に例えば輸出申請というような問題になってくれば慎重に検討すべきことかと存じますけれども、全くの非公式な話でございますので現状では何とも言えませんし、またもしそうであったらというこれまた仮定の問題でございますから、ここで論議をするということは私としては差し控えるべきであると考えております。
わかりました。
 いずれにしても、不幸ながら四年間近いイラン・イラク戦争ということが行われておりまして、したがってこのイラクとイランの状況を見ますと、武器輸出三原則で言うところの紛争当事国に該当するという事実は、これは客観的事実としてリアルな問題だと思うんですが、この点の認識は通産大臣、通産省としていかがでございましょう。
おっしゃられますとおり、日本としてはこのイラン、イラク両国と友好関係を従来持っておりますし、またそういう関係を維持していきたいということで、戦争をしておる国でございますのでなかなか問題ございますけれども、両国の友好関係を維持増進するということに精いっぱい努力しているわけでございます。また、紛争そのものにつきましては、これは地域の平和の問題のみならず、両国にとっても非常に痛ましいことでございますので、やはり早期に解決するようにということを機会あるごとに伝えておりますし、またこの紛争がさらに拡大してより多くの地域、国を巻き込んでいくというようなことになりますと大変なので、そういうことがないように、エスカレーションを防止するということでもいろいろ知恵を出しているわけでございます。
しかし、安倍外相の予算委員会の答弁等を見ましても、一応の検討は大臣としてもなされつつあるような答弁を伺えましたのでお聞きをするわけですが、いずれにしましても、我が国の外交の方針として安倍外相は、イランだけじゃなくてイラクにもお行きになったというようなことで、いわゆるイラン・イラク戦争というこういった紛争が拡大しないように、可能であるならば、こういった紛争解決のために両国が話し合う環境ができるように、そういった方向で独自の外交方針で臨むというような方向で進めておられるというように推測しておりますが、その方向は間違いございませんか。
学校に置かれております。そういった検査機器というものが正確に作動して初めて検査機器としての意味があるわけでございまして、私どもといたしましては、それが正確に作動し、定期の健康診断について支障がないようにしなさいということを基本的に指導いたしておるわけでございますから、定期の健康診断に支障のない形で、その定期の意味というのはその学校の管理者、設置者側で十分御判断いただきたいと思っております。
文部省は定期的な校正、このことについて具体的にはどのような指導をされているのでしょうか。全く任せっきりなのですか。先ほどの御答弁ですと、それは設置者がやるものだ、文部省が言わなくても当然だというような御答弁だったのですが、そのような御指導ですか。
組織的に言えば、学校長が学校の責任者でございますから、学校長の責任であるというふうになりますが、具体的には、保健室に置かれておりますから、保健室で日常執務していらっしゃいます養護教諭の方が絶えずその問題について保管管理をいたしておるということだと思います。
文部省として、例えば一つの備品について一年あるいは二年というふうな年限を区切って校正をしろということを申し上げるのは、市町村に対する感じでは言い過ぎではないか。文部省として言いますのは、設置者として心がけるべき点として、その器械が正確に動くかどうかということをきちっと確かめておけということを申し上げておるわけでありますから、通常であれば一年間に一回健康診断がございますから、定期の健康診断の前に器械の整備をするのが学校の側として考えるべき基本的な事柄であろうというふうに思うわけでございます。
こうした事実が明らかになった以上、これは放置できない、早急な解決を講じなければならないことは明らかであるわけです。そこで、なぜオージオメーターに狂いが生じるのか、その原因をはっきりさせることが重要だと思います。
 文部省に伺いますけれども、このオージオメーターの取り扱いについて通達を出していらっしゃいますね。この中で「定期的に校正を受けること。」と指摘しております。ただいまの御答弁を伺っていますと、一年に一遍というようなことをおっしゃったり、あるいは使用する前にはというふうにおっしゃっていますが、この「定期的」というのは具体的にはどういうことですか。きちんと一年というふうに定めておられますか。
この内臓は、つなぎ合わせてステーキにして、アメリカンステーキあるいはファミリーステーキとして売られていた。昭和五十六年に公取委が指示通達を出すまでは、店頭では内臓肉、成型肉という今のような表示はしていなかったのです。当然消費者の方も、これはもう牛肉を買うたとばっかり思っていた。その五十六年の表示があってから、成型肉と書いてあるから、ちょっと成型肉って何とか、内臓肉って何よといって私なんかもお店屋さんで聞きましたが、それまではアメリカンステーキやファミリーステーキと言われたら、えらい結構なもんや、おまけに今でも百グラム大体三百円程度ですから、これはもう家族にたくさん食べさせられると思って大いに喜んで買って帰ったのです。消費者はそういうふうに牛肉を買ったと思っていたのです。そしてこのことは、総理府の家計調査にも反映をされているというふうに思うのです。
 これはなぜかといいますと、総理府の家計調査を見ますと、内臓の輸入が急増してきたときと、家庭で使う牛肉の消費量が急増しているときとがほとんど一致しているわけです。特にアメリカンステーキが急速に伸びた五十三年というのは、牛肉の消費量はそれまで年間三百グラムぐらいの単位でふえていたのが、ぴゅっと一キログラム上がっていますよ。大体この年を思い返しましたら、ああ私もそうだった、こう思うわけです。えらい安い肉、ありがたいなと思って食べた記憶もありますわ。したがって、お聞きいたしますが、当然昭和五十六年の公取委の措置がとられるまでは、アメリカンステーキは牛肉として家計調査報告に記載されていたと思うのですが、これは企画庁ですね、お願いいたします。