ソ連東部の軍事力なんですが、これも、ゴルバチョフ書記長が五月の十七日に北京で極東地域での軍縮問題に触れたわけですね。そこで十二万人の削減をすると、こういうふうに言っているわけです。これを受けまして五月二十八日にヤゾフ国防相がソ連東部の軍事力の実態を明らかにしたわけです。
 これをちょっと突き合わせてみますと、ザバイカル軍管区というのがありまして、主に中ソ国境に配備されている軍のことのようでございます。ここで実態を明らかにしたところは、軍用機八百二十機、戦車八千百両、軍用車両が一万二百台、火砲九千四百台、そして兵員が二十七万千四百人というふうに出ています。それと別に、極東軍管区というのがありまして、これは主として日米に対抗する配備であろうと考えられるのですけれども、これが軍用機八百七十機、戦車四千五百両、軍用車両四千百台、火砲が七千、そして兵員が三十二万六千二百人と、こういうふうになっておるわけです。
 これと防衛白書に紹介されている数字とが若干食い違っているんですよね。例えば、軍用機がこの両方を合わせて千六百九十機だけれども、防衛白書では二千四百三十機というふうに出ていますね。それから兵員は、防衛白書は三十九万人と出ている。それから主要の水上艦、これはヤゾフ国防相の方は五十五隻、そして原潜が四十八隻と言っているんですけれども、防衛白書は八百四十五隻というふうに出ています。
 何か根拠が違うのだろうとは思いますけれども、この際、一応防衛庁としてこのヤゾフ国防相の挙げた数字についてどういう見解を持っていらっしゃるか、ちょっとその点を伺わせていただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、一九八九年の軍事費として発表されておりましたのは二百二億ルーブル。これに対しまして、ゴルバチョフ書記長が今回発表いたしましたのは七百七十三億ルーブルでございます。これは従来の公表ベースに比べまして約三・八倍の数字になるわけでございます。
 このように、ソ連がその軍事費について、グラスノスチに基づきより正確な数字を発表するに至ったこと自体、これは非常に評価できる点ではないかと存じます。西側といたしましては、繰り返しソ連に対して軍事費を公表することを求めてきたのに応じたことかと存じます。
 今回発表されましたこの数字と申しますのは、ＧＮＰ比で申しますと大体九％でございますけれども、ただ西側諸国、特に米国などでは、従来、ソ連の軍事費につきましては約一五ないし一七％ではないかという推定を行っております。そういった観点から申しますと、この七百七十三億ルーブルというのはまだ西側の推定と開きがございます。そういった観点から、我々としてはなお慎重にこの数字について調査し分析していきたいと存じております。
それではソ連について伺いたいんですけれども、防衛白書では専らソ連脅威論というものが強く出てきておるんですけれども、ゴルバチョフ書記長が一九八九年度軍事費、これが七百七十三億ルーブル、これは日本のお金に無理に換算してみると十六兆円余りということで公表したわけです。今まで公表されていたのは約二百二億ルーブルでございますから、それから見ますと三倍以上だというふうなことがわかったということなんですけれども、その七百七十三億ルーブルというこの数字を防衛庁はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。例えば、これで正確であるとかないとか、そういったことも含めて伺いたいと思います。
農地法の一部を改正する法律案、農用地利用増進法案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる農地三法について農林大臣に質問いたします。
 この農地三法については、本法審議の初日である四月九日に、総論的な問題と各論について政府の見解をただしたところであります。申すまでもなく、農地法制上きわめて重要な提案でありますので、四月九日に引き続き、留保した問題について本日さらに政府の見解を求めるものであります。
 農地法の一部を改正する法律案についてまず最初に伺いますが、四月九日当委員会で一時間半にわたって総論と本法について政府の見解をただしてきたところでございますが、その中で、食管に関しての質疑について、さらに農林水産大臣の見解をお伺いしておきます。
 その際、私は、食管に関連し、定額金納制の廃止に関しては、物納等による米穀の授受及びその後の流通等が食管法に基づく流通規制に抵触しないかどうかという問題、今回の改正とは直接に関係しないけれども、本年の九月三十日で完全に撤廃される統制小作料については、その撤廃が耕作者の経営安定に大きな支障を及ぼさないかどうか、さらに、急激な小作料の上昇が当事者の紛争を惹起するおそれはないかどうか、また、現在の生産者米価の地代算定に統制小作料が使用されているが、その撤廃に伴い今後はいかなる基準で地代算定をするのか、これについては政府は再三その用意は白紙であるということで検討しておられないということを承っております。こういった諸問題について、食管に関連していろいろと去る四月九日伺ってきたわけでございます。その際、政府から食管は堅持するという答弁があったわけですけれども、私はどう考えても、本法施行によって食管はいよいよ形骸化すると考えざるを得ないのであります。その後いろいろ検討してまいりましたが、すなわち定額金納制の廃止によって物価の上昇とともに小作料に派生的に影響をもたらしてくることはもう必至でありますし、したがって小作料は漸次上がることは必至であります。現在は黙認した形になっておりますが、あえてこれを外すと統制はますますきかなくなる、こういうように思うわけです。いままでは定額金納制があるから食管を何とか堅持してきたとも言えます。このことについて農林水産大臣はどのような見解をお持ちであるか、さらに念を押すために伺いたいのであります。絶対に食管は形骸化しない、堅持できる、心配はない、こういうふうにおっしゃるのか、その点確認の意味で改めてお伺いしておきたいのであります。