おつき合いでいただいたということですから、おつき合いがあったからということはわかりました。
 官房長官にお聞きしたいんですけれども、中曽根総理は先般我が党の瀬崎衆議院議員の質問に答えまして、防衛庁長官時代にこの小針社長と知り合って、福島交通から会費をいただいたと発言しておりますけれども、この防衛庁長官時代というのはいつごろでしょうか。
外務大臣にお尋ねいたしますが、あなたは福島交通株式会社より、この新幹線の駅決定をめぐる四十六年のみに正式に届け出られた政治資金がございます。額は少ないわけですが、七十万円小針氏より受け取っておりますけれども、この年だけなぜ正式にこうした献金を受けられたのか。
国家公務員でございましたら、今、委員御指摘のとおりでございますが、国鉄の役職員につきましては国家公務員法の適用が排除されておりますので、公務員法違反の秘密漏泄罪は成立いたさないと思います。
細田現運輸大臣は、四十四年から四十六年まで自民党の交通部会長をされていましてね。
 法務省刑事局長にお尋ねしたいんですけれども、仮に、運輸省関係者が新幹線ルートや位置の情報を事前に漏らせば、これは公務員秘密漏えい罪が成立するのではないかなと思うんです。また、国鉄職員が漏らしたとなるとどうなりますでしょう。
その当時、私、交通部会長をしておりましたかどうかちょっと記憶が薄れておりますが、駅の場所を現実にどこにするかということについて、私は特別の相談を受けたことはございません。
交通部会には、これは相談をして決めるというような性格のものではございませんので、決まった後で交通部会に報告するようなことはございます。あらかじめどこにするかというような点については、むしろ技術的、経済的、いろんな角度から決まるものでございまして、政党等の中で相談をして決めるというものではございません。これはもう確実にさようでございます。
運輸大臣、自民党の交通部会や鉄道建設審議会からもいろいろと意見を聞いてお決めになるんではないかなと思うんですが、運輸大臣も承認するに当たっては与党の意見なんかもいろいろお聞きするでしょうし、国鉄の側もまた与党に説明して相談もするでしょうし、こういう形で決まっていくのだと思うんですが、どうですか。
あり得ないということですが、また聞きたいのですけれども、駅の位置を最終的に決定する際に、運輸大臣に、国鉄の内部ではどのような部門を通って、どういう手続を通りまして最終的に大臣に承認を求めるのか。
いや、仮に、資材局長とおっしゃいましたけれども、資材局長をしていた者が鉄道建設公団に行き、鉄道建設公団から福島交通にＯＢとして入社をしていたといたしましても、そういうルートを通じて今のようなお話の情報が漏れるということはあり得ないことであるというふうに考えております。
今、先生の御指摘の事実につきましては、私どもの方として調査をいたしておりませんので、調査をいたしまして後刻御報告申し上げます。調査をいたしておりませんというのは、その資材局長が鉄建公団にというお話がございましたけれども、その点についてちょっと承知をいたしておりませんので、その点について。
ところで、国鉄の幹部であります資材局長さんが、四十六年四月一日に鉄健公団に天下り、四十九年三月三十一日におやめになって、その四月一日に福島交通株式会社に就任されているというふうな事実、御承知だと思いますが、こういう筋からは駅予定地が知り得ることもあるのではないかと思うんですが、いかがですか。
今の交換先のあれなんですが、等価だということで今お話にありましたけれども、事実、百万円を超えているようですね。また、新たな開発計画も組み込まれている。ところがまた驚きましたことに、そうして国鉄から交換していただいた福島交通のこの土地が、実は片仮名の株式会社フクコーというところに変わっております。同じ小針さんが社長をやられているところでございます。つまり、自分の会社の中で土地を転がしていって、そして地価をつり上げていくというふうなこともございます。その辺も含めまして御調査をいただきたいと思います。
カンボジア問題につきましては日本もやはり平和的な解決に何らか貢献をしなきゃならぬ、こういうことで具体的に三つの提案をいたしたわけでございます。これはＡＳＥＡＮ外相の昨年のアピールが解決のためのどちらかというと非常に現実的な提案というふうに私は判断しましたし、それからまたベトナムもこれを拒否していない、こういうことでこの提案を実行するのが一番いいのじゃないか、提案を実行するために日本が協力をして、具体的にどういう協力をしていく、こういう立場での提案でして、私たちとしてはこれは相当な日本としての決意も持った提案であったわけでございます。ＡＳＥＡＮ諸国は非常にこれを評価し、あるいはまたアメリカその他の参加した域外の諸国もこれを支持してくれたわけでございます。同時に、慎重を期しましてベトナムと中国に対しても提案の内容を説明いたしたわけでございまして、その評価がまだ政府間のレベルでは出てきておりません。しかし、ベトナムの新聞等ではこれに対して拒否するという報道等が出ておるので残念に思っておりますが、いずれ政府間のレベルで反応も出てくるんじゃないか、もう少し見守ってまいりたいと思うわけでございます。まあ、なかなかそう簡単にこれがいけるとは思いませんけれども、日本が平和に対して積極的にアプローチするということは私は大事なことであろう、こういうふうに思っておりますし、私もやはりこうして提案をした以上は、ＡＳＥＡＮ諸国ともつながりを持っておりますが、ベトナムとも日本は外交関係を持っておるわけですから、ベトナムとの話し合いも、これは大使館、日本の大使とベトナムの政府という話し合いだけじゃなくて、外相間にでもそういう話し合いの場というものをどこかで持ちたい、こういう考え方も実は持っておるわけであります。