それじゃ、もうきょうは大甘で少し質問を進めていきます。
 クロヨンについての適切な調査と対応というものが必要でありますのに、今日なおかつクロヨンに対するうわさは消えることはないわけであります。それは、いまの御答弁はいろいろな言い方をなさいましたけれども、その内容ではとうてい納得しがたい点がございます。
 たとえば、住民基本台帳に基づき無作為抽出を行い調査をすればわかると思うのであるけれども、市町村の協力が得られないので無理だとおっしゃっております。しかし、ここの調査の中では、市町村の税務当局が、県の税務課等が協力されて進行していることは明らかであります。それは矛盾をいたしておりまして、できないと頭から決め込んでいたのでは仕方がないのではないでしょうか。
私が報告を受けているのは、いま言ったように、一年に一回の入学式で、新入生との対話をやっておるということを聞いております。もう終わるころでしょうから、終わったらばすぐ出席するように私からも言っておきます。
私は、内容については次長が十分お答えになることのできるのは知っているのです。しかし、長官が先頭を切って、クロヨンを初めとする国民の不公平税制に対する怒りに対応しなければならぬときに、国権の代表的議論をするこの場所に来て話を聞かないで、後ろへ引きこもっている、それはいかぬ、それは許せない。同じ大蔵省の中ですら、ほかの忙しい方が全部出そろっているのに、国税庁長官だけが出てこないというのはどうかと思う。それはもちろん、国税庁長官が出てきて、私の税金をまけてくれなんて国税庁長官に私がここで言ったとしたら、そういうひどい議論に対してはお答えできませんと言うのが至当だろうし、顔を見せないのが妥当でしょう。
 私がいま言っているのは、そんなことを言っているんじゃないのです。これは大臣、あなたの大蔵省の指揮にも責任がどうしても生じてくると思いますよ。言いにくいかもしれませんけれども、一発、何やっているかとあなたが一喝なさらなければいけないじゃないですか。ほかのへなちょこ大臣とは違いまして、あなたは十分の実力をお持ちの大臣だと僕はお見受けしているから申し上げるのであって、これはひとつ言っていただかなければならないんじゃないですか。
冒頭お断り申し上げましたとおり、本日、よんどころない事情で出席できません。先ほど渡部先生からおっしゃっていただきましたように、本日、税務大学校の入校式がございまして、そちらの方に出席いたしておりますため、私が不肖でございますがかわりに御答弁のため出席さしていただいたわけでございます。（発言する者あり）
大臣、きょうは私はちょっと手かげんして申し上げておるのですが、国税庁長官に対して私は一週間前から質問通告を行い、出てこいと言っているわけであります。お忙しいのはわかっているのですが、国税庁長官はおいでにならない。ここ一年ぐらい見ていて、ずっとおいでにならない。国民の税金に対する問題が一番沸騰しているときに、政府の正式な政府委員が出席を拒否するなどということは許しがたい。こんなことは当委員会の慣行とも認められているものではない。これはもってのほかである。しかも、きょうは税務大学校の何かがあるというお話なんで、税務大学校においでになるというから、午後から始まっていると思ったら午前十時から始まっているという。いままでのろのろとごあいさつをやっておられるはずがない。三時間も四時間も税務大学校で演説されているはずがない。これはどうかと思うので、ぜひとも御出席をいただかなければならぬと思うのですが、この辺、いかがですか。
税の理屈の方からお答え申し上げたいと思うのですが、五十五年十一月の中期答申で、御承知のとおりに、最高税率のあり方をメンションしまして、要するに、課税標準が広がってくる、すなわち土地の譲渡あたりも原則的に取り込まれてくる、さらに今回のような利子配当が取り込まれてくる、そういうふうに課税の標準というかベースが原則的な形に戻ってくる、その際は、最高税率をやはりその関連で見直すのが理論的にも正しいということを言っておるわけで、われわれもその考え方に沿って検討は続けておるということでございます。
 そういうことですから、いずれにしろ最高税率の異常な高さ、これは英国が六〇、フランスが六〇、西独が五六、アメリカが五〇なんですが、いずれにしましても税率というものが、課税標準として総合化されてきた場合にはモデレートな、常識的な税率であるべきだというのが一連の問題でございますし、また、金持ちと申しますのも、この際は勤労性所得、給与所得者の問題であるわけで、したがって、その利子配当というものを分離で軽課するという問題を更正しようとするわけですから、そういう意味で、資産性所得というものと勤労性所得を同じに扱うという意味での税率の見直しということで、金持ちというのも勤労としての対価が多い人というふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど私が訪米の際のヘイグ長官に申し上げたことを御披露を申し上げました。いまのいろいろないきさつは別として、それはもう全部置いておいて、私は中東における日本との特殊関係を考えると、この地域は包括的な恒久平和の達成ということが、これが最大の日本の目標であると、このように承知をしておるわけでございます。そういう見地からいたしますと、中東の諸国の関係は非常にすべて複雑でありますが、でき得るならば話し合いで解決をしていってもらいたい。その場合に、イスラエルが違った姿勢をとっておるわけでありますが、このイスラエルの非同盟の非難決議に反対をした際、これをもしその非難決議に賛成をしていくということになると、日本自身が従来主張しておる包括的和平達成の上に、話し合いでいけということをみずからがイスラエルとはもう話し合いをしない立場にしてしまう、そういうことについてはどうかと、こういうことで、当時のそのほかの諸情勢もございますが、これは反対してもやむを得ないものと。しかし、日本の立場はアラブ諸国には繰り返し説明をしておく必要がある、また、理解を求める必要があると。現在私の非常に残念に思っておるのは、アラブ諸国が何か日本のとった措置をいま申し上げたようなふうには理解をしてくれておらぬということは残念に思っておりまして、そういうことでは、またアラブ諸国と私どもの話し合いが非常にだんだん薄れていくようなこともいけないと、こういうことで、現在その辺の改善の努力をしておるところでございます。