いま御指摘のように諏訪湖流域でございますが、四十六年度から開始しまして、五十四年度に処理を開始いたしております。そしてその処理開始と同時に市町村がこれに取りつけるわけでございますが、いま御指摘の問題は、取りつけるべき戸数があるにもかかわらずまだ取りつけてないではないだろうかという御質問ではなかろうかと思いますが、おっしゃるように現在約二六％余りの戸数が下水道に取りついておる状況でございます。
具体的な問題でお聞きしたいと思うのですけれども、長野県の、地元の問題で非常に恐縮ですが、下水道事業の現状を非常によくあらわしておると思うのですけれども、諏訪湖の、流域下水道ができていま公共下水道をやっておるのです。これは計画は四十六年度から進んでおるわけなんですが、いままで五十三年度が約十九億、五十四年度が四十五億、五十五年度が四十億ですか、投資しているようなんですけれども、問題は、流域下水道の方は完成率四五％、終末処理場もできまして、幹線が四本が二本できまして四五％という数字が出ているのですが、この公共下水道の方が実際接続する条件があるもののうちの実績が二六％しか接続がされてないというのです。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
これはそういう数字をお持ちでしょうか。
率を上げるということは、わかりやすく言うと、細くするということになります。ただ、三百五十が三百になるかどうかというところでございまして、それは処理区域の大きさによってそれぞれ違っておりますので、一概に三百五十が三百になるということにはなりません。
お答えいたします。
 御指摘の管渠の口径でございますが、流域下水道につきましては、決められたものがほとんど補助になっております。
 恐らく先生いまお感じになっておられるのは、三百五十ミリというのは一般の公共下水道じゃなかろうかと思います。公共下水道の場合には、末端の一番細いところが市町村の単独事業になっておりまして、その単独事業と総体の事業との比率が先ほど言いました国庫補助対象率七五％と言いましたが、残りの二五％に相当しておるわけでございます。
お手元の「昭和五十五年度官庁営繕関係予算説明資料」に基づきまして御説明さしていただきます。
 まず一ページをあけていただきますと、総括表が出ておりますが、官庁営繕費は一般会計それから特定国有財産整備特別会計の二つに分かれておりまして、一般会計の官庁営繕費は二百七十億二千万円、これは前年度比で〇・八九、一一％弱減っております。それから、その下の特定国有財産整備特別会計は、特定国有財産整備費で百二十二億七千九百万円、これは前年度比で〇・二四と大変減っておりますが、これはその下の方にございます筑波研究学園都市、これが五十四年度に概成いたしましたものですから、本年から百億程度に減りまして、それでこういう数字になっております。
 以下、項目別に御説明申し上げます。
 二ページ、三ページが中央官庁でございます。三ページをごらんいただきますと、中央合同庁舎五号館、これは厚生省、労働省、国土庁、環境庁、この四省庁が入居する官庁でございますが、これが四十九億円、通商産業本省十六億円、いずれも継続工事でございます。
 次に地方合同庁舎でございますが、四ページ、五ページでございます。五ページを見ていただきますと、留萌、仙台第三、穴水、名古屋第二、神戸第二、これはいずれも継続工事で予算をいただいております。それから尼崎、これが新規工事でございます。一方、敷地調査といたしましては、摘要欄に書いてございますように青森、いわき、那覇第一、この三庁舎が認められました。
 次に、港湾合同庁舎でございますが、六ページ、七ページで、七ページを見ていただきますと、千葉港湾合同庁舎、これが継続工事でございます。それから新規には豊橋、東播磨、伊万里、三庁舎が認められました。敷地調査は御前崎、田辺、苅田、三つでございます。
 次に、施設特別整備でございますが、八、九ページのうちの九ページを見ていただきますと、一番上に特別修繕とございますが、これが単独庁舎の模様がえ、設備の更新等でございまして、官庁施設も大分整備されておりまして、私どもの所掌施設が九百二十万平米ございますが、このうちの九〇％が不燃化しておりまして、これが大体十年前後経過しておるということから施設の更新その他いろいろ修繕的な仕事がふえてまいりまして、これは前年度比一・三九という大きな倍率でふえております。それからそのページの一番下のところの身体障害者対策施設整備、これは合同庁舎に対しましてスロープであるとか、自動とびら、身障者用便所その他を整備するものでございまして、四年計画の三年目でございます。
 次は、一般営繕でございますが、十ページ、十一ページを見ていただきますと、十一ページ、十二ページにわたりまして省庁別に計上されております。合計が十二ページの下にございますように九十八億一千八百万円でございます。
 次に、特特会計でございますが、これは十四、十五ページに特定国有財産整備特別会計の省庁別の区分が載っております。合計して百二十億でございます。
 国庫債務負担行為の十六、十七、十八ページ、これは省略さしていただきまして、十九ページに筑波研究学園都市関係の施設の総括がございます。これは一般会計で国立公害研究所が十七億円ほど、その他特定国有財産整備特別会計で農林水産系、通商産業系、運輸系合わせまして合計して百十七億六千万円でございます。これは筑波研究学園都市関係は、残工事のほかに、追加施設であるとか科学技術関係の施設がありますので、今後とも百億ないし二百億程度の工事費が見込まれております。
 以上、はなはだ簡単でございますが、官庁営繕関係の予算の説明を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。