小里大臣の並々ならぬ決意を私も感じるわけでありますけれども、例えば今回の災害に対しての国会論議の中でも出てまいりました個人に対する補償、これについては災害発生のたびに起こる議論でございますけれども、憲法上やその他の制約でこれが困難なことも承知をいたしております。では、国が直接出せないなら税制上の控除でもして国民から多くの義援金を集めるような、そういうふうなことがなぜとれないのか。私は、まさに政治のリーダーシップというのはそういうところにあるんではないか。
 先ほども申し上げましたように、今までのとは全く規模もそしてその傷の深さも違うわけでありまして、私も先ほど資料をいただいたんですけれども、例えば雲仙・普賢岳の避難をした人の数というのは七千二百人、その義援金の総額は二百三十億であります。北海道の南西沖地震の避難者は四千五百人、それに対して義援金の総額は百八十億。今回は避難をなさった方は約三十万人、二月十日現在で七百五十七億でありますから、ある意味では、この義援金というのは、この前のを前例にすれば一兆三千億ぐらい集まらないとこれは同じような状況にはならないわけですね。
 私は、そういう意味からした場合に、よくそういう話題が最近も出ておりますけれども、日本の場合はそういう寄附者に対する恩典というのか、それがない。私はこの七百五十七億というのも大変なお金だと思うんですね。私の子供ですら小遣いをためたやつを今回三万円持っていって出したりしているわけです。そういう日本人の人に対する思いやりの気持ちなんというのがまだまだこの日本の国家の中にあるということを私は非常に心強く思うわけでありますけれども、そういう人たちの気持ちにゃはり国がこたえてやる、そして今回は今までとは違うんだよという意味でそういうことが議論されたのかどうかその辺ちょっとお聞かせください。
まず、先生もお話しのように、今次の緊急事態の発生、大変破格の規模でありましたし、また中身も複雑そして深刻に及んでおります。それだけ地元の市、県を初め私ども政府の対応も大変多岐に及んでおることでございますし、また、お話しのように緊急性を切実に求められておる問題でございます。あわせまして、地元の罹災者を初め広く市民の皆様方あるいはまた公共団体の皆様方からのニーズも限りなく大きなものがどんどん出てきておる、そういう状況でございます。
 私どもは、先ほども若干御報告申し上げましたように、村山総理を本部長とする緊急対策本部を組織し、またそれと裏腹にと申し上げていいと思うのでございますが、災害対策基本法による非常災害対策本部を組織し、そしてここで各省庁の、先生おっしゃる縦割り行政の日ごろの障害がありとせば、これをきちんとこの際払拭して、そして各省庁間の調整を図りながら、円滑にかつまた緊急に統括をして、そして政府として一丸となった体制を組まなけりゃならぬ、そういうことを編成いたしますと同時に心得てまいっておるところでございますが、決して十分であるとは思っておりません。
 しかしながら、その中におきまして、ただいまお話がありましたようにまず罹災者、そして地元の皆さんが何をこの時点で望んでいるか、しかもまだその望んでおられるものも刻々変化をしていきますから、それを機敏適切により多くとらえながら、そしてまたお話しのように日ごろとは違うわけでありますから、これを大胆に、一定の節度は大事でございますけれども迅速に決断し処理をする。そういうことも心得てまいったつもりでございますが、そのような一運の、やがて一月経過いたすわけでございますが、振り返ってみますと、要するに予測しなかった事態を、しかも走りながら情報をつかみ、そして走りながら判断をし、そしてまた走りながら措置をしてまいったなと、そういう一つの感じもございます。
 しかしながら、それをして、重ねて申し上げますが、十分であったとも思っておりませんし、十分、きょうはきょう、あすはあす、その時点におきまする責任そして反省、総括を繰り返しながら対応をいたしておるというのが今日の実情でございます。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月三日、本岡昭次君、糸久八重子君、栗原君子君及び上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君、村沢牧君、大森昭君及び林紀子君が選任されました。
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わかりました。
 次に、ダイオキシンの問題について若干伺いたいんですが、ダイオキシンの風評被害の話も先般、同僚議員からありましたけれども、出てきた被害というか結果の問題より、むしろ発生させないようにするということの実際上の施策なり方針が当然必要なわけでありまして、発生させないことがまず第一前提であって、次に発生したダイオキシンをどうやって少なく、少なくというか、発生したダイオキシンをきちっと管理、処分するかということがある。
 ダイオキシンの分解についてはいろいろ超臨界水温でやる方法とか、細菌というか菌を使ってやる、かなりのコストがかかるわけでありますが、試験管内での研究ではなされていますが、実用化にはまだ至っていないという今の時点で、私の言いたいのは、農水省がある意味では日本人の生命と安全を守るという食に対する取り組みのこれは一番問われている問題だと私は思いますから、ある意味では所沢の場合も農水省が、これは厚生省との話もあるでしょうけれども、きちっとやっぱり土壌や農作物に対する安全基準を欧米並みに一応暫定値でもいいから定めておれば、あれほど僕はパニックは起きなかったんだというふうに今反省しているわけであります。
 そういう意味で、農産物の安全基準の策定を、農水省がほかのところの厚生省や環境庁のデータにおんぶするのではなくて、むしろ今まで積み上げられてきた農林水産技術会議とかいろいろあるじゃないですか、そういうところ、あるいは公衆衛生上のいろんなデータ等々を含めて農産物の安全基準をきちっとつくるべきだというのが一点であります。
 その安全基準を上回るものが発見された場合に、それを市場に出さないということも一つは重要なことなんだけれども、そうはいっても全部市場に出なくなったらこれは大変なことになるわけですから、その場合に、原因者あるいは原因が何であるのかということについて、例えば今回のダイオキシンの場合で五十数カ所もあの周辺に焼却炉があるという事実があるわけで、これが科学的あるいは疫学的に、あの葉っぱ物のダイオキシン濃度、あるいはお茶を含めて、ダイオキシン濃度が周辺の焼却炉から出たものにほぼ間違いないという科学的な疫学的なデータに基づく蓋然性がはっきりした場合には、原因者に対して、市価以下に落ちた値段があるわけですから、そこの部分を賠償させるような仕組みというのももちろん私は必要じゃないかと思うのと同時に、もう一つは生産者がある意味では被害を受けたということにもなるわけですから、そういった生産者に対しての市価相当額になるまでの補償の部分、ある意味ではこれは生産者にとってみれば災害です、原因がきちっとはっきりした場合に。そこの二つをどう考えているのか聞いて、質問を終わりたいと思います。三点だよ。