委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
 広田委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 広田委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
 また、本日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
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  午前十一時六分開会
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   委員の異動
 六月四日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     村沢  牧君
 六月五日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     鶴岡  洋君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村沢  牧君
    理 事
                鈴木 省吾君
                鈴木 和美君
                和泉 照雄君
    委 員
                井上  孝君
                岡部 三郎君
                古賀雷四郎君
                田代由紀男君
                田原 武雄君
                谷川 寛三君
                松尾 官平君
               茜ケ久保重光君
                広田 幸一君
                鶴岡  洋君
                下田 京子君
                伊藤 郁男君
                青島 幸男君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        谷村 昭一君
       国土庁長官官房
       審議官      柴田 啓次君
       農林水産大臣官
       房審議官     矢崎 市朗君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○福島県の豪雪等災害対策に関する請願（第一三
 六五号）
○豪雪対策の抜本的強化に関する請願（第四八六
 五号外四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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   〔理事鈴木和美君委員長席に着く〕
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法改正に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もございませんので、介護手当をちょっと論議したかったのですけれども、次に、吉田先生の方へ質問をお願い申し上げたいと思います。
 実は、私も出生率の低下は非常に危惧をしておりまして、先日も大蔵委員会で橋本大蔵大臣、厚生大臣もやられた方でございますので、ちょっと論議をいたしました。ただ、戦前の産めよふやせよのような非常に悪いイメージがある、それを行政がリードしていくのがどうなのかという危惧を持っておられるようでございます。しかし、現実に合計特殊出生率は一・六六ということで、先進国では最低で、まだ減るのではないか。そうなれば先生が御心配のように、高齢化社会がもっともっと早く来るし、若年層の低下と相まって、これはもう本当に憂うべき状態なわけでございます。
 そこで実は、理想の子供数、理想的にはこれだけ子供が欲しい、しかし実際に予定している子供はこれだけだ、そのギャップがあります。いわゆる阻害要因というのがあるわけでございますが、実は私、今私案をつくっておりまして、この阻害要因を取り除いたらどうだろうか。その理想的な子供を持つか持たないかはあくまでも国民の選択である。ただ、教育費がかかる、住宅が狭い、こういうことで、理想的な子供数は三人だけれども二人しか産めない、また産まないつもりだ、こういう阻害要因を取り除くのは政治の責任ではないかな、かように考えております。
 ですから、例えばライフステージに合わせまして、結婚されたらば公営住宅に優先的に入れますよとか、また家賃控除で家賃が安くなりますよとか、例えばこういうふうな制度をつくるとか、それから先ほどお話が出ましたけれども、分娩費も健康保険組合からは二十万円でございますし、国民健康保険からは全国平均大体十三万円ほどでございます。しかし実際にはもう三十五、六万ぐらいかかっておりますね。分娩費は五年間据え置きになっておりますので、この際三十万か二十五万ぐらいにするとか、また子供さんができた後は育児休業法も制度で、国の法律でやってしまう。そして恐らく共働きとかいうことがあればパート減税ということで、百二十万円ぐらいまではせめて減税にしましょうとか、また保育の面では長時間保育であるとか夜間保育の制度であるとか、そして何といいましても大学へ行くまでの教育費が高いわけでございますから、思い切って希望者には無利子の奨学金制度を大いに取り入れましょう、利子は国が補てんしてあげましょう、そして学校の定員の枠をこの際臨時的にも広げましょうとか、そういうライフステージに合わせて阻害要因を取り除く、こういうことをぜひ私案をつくって考えたいと思いますが、先生の御意見はいかがでしょうか。