大蔵大臣は大変のどかで、官公労働組合の実態というのは知らないらしい。だから、どこかでやっていればまねするでしょうなんてのんきなことを言っていますけれども、どこかで先やってまねするなんていうことはないのです。絶対ない。やるときには、ほとんど一斉にやっているはずです。それでなければ通りません。労働組合なんてそんな甘いものじゃないです。
 それからまた、そのことを大蔵大臣御本人はどうだか知りませんが、大蔵当局が知らないなんていうのはうそだよ。知らなかったら、そんな幹部はもうやめた方がいい。組合で一つの省庁でやったことは全省庁に同じような現象があるということがわからない、そんな間の抜けた幹部だったらやめた方がいいと思います。これは地方公共団体だって国だってどこだって同じ。それがわからぬと言うならば、本当にわからぬならやめた方がいいし、それから、わからないとうそをついているんだったらけしからぬ話だと思うのですよ。
 いずれにしても、私はそのこと自体を責めているのじゃない。たとえ分科会といえども、われわれ野党側としてもそうだし、恐らく自民党さんの一部においてだってそういう意見があると思いますけれども、いまやまさに減税に対する要求というのは国民的な要求ですよね。だったらそれに対して、大臣を先頭に大蔵当局はできるかできないか、もう少し懸命になって数字を探してみるぐらいの覚悟があってしかるべきだと思う。何とかかんとか逃げちゃうなんて、そんなやり方ではまことに国民の信を裏切ることになる。
 話は飛びますけれども、特例公債、大蔵大臣に改めて聞くことはないと思いますけれども、何で特例とくっついているのですか、教えてくださ
 い。
いずれにしてもいま申し上げたとおり、官公労働組合のあり方というのは、一つの場所で何らかの不正不当な支出のやり方があったとする、そういう場合には必ず全般に同じようにあるものです。この点については大蔵大臣、どう思いますか。
御指摘をいただいたものだけに不当不正がとどまるとは思いません。しかし、それが単なる切り上げ計算でいいのかどうか、全体のそういう割合でそういうものがあらわれているという見方もあり得ると思います。
ごまかしてはだめです。会計検査院は毎年同じところはやらない。会計検査院の限られた人員、能力の中ですから、順繰り順繰り、八％や八・四％ぐらいずつやっているのです。あなたの言うことは詭弁だ。絶対そんなことで通るわけがない。少なくとも私はそんなことで理解できない。もう一回訂正してください。
話はちょっと横へそれるようですけれども、これもまた、大蔵大臣だって大蔵省のおえら方だって皆さん御承知のことだと思うけれども、一つの省庁にたとえば不正不当事項がある、空出張、空超勤、そういうものがあるとしますと、それはその省庁だけということは絶対ないのですよ。官公労というのはそんな甘いものじゃない。一つの省庁だけにうまいことやらせて、指をくわえてうらやましいななんてながめている、そんな甘いものじゃない。全省庁に同じような徴候があると見なければならない。とすれば、この会計検査院の八％の検査の結果、二百二十八億というものが出てきたとすれば、まずその十倍以上、約三千億はあることは間違いないと思いませんか。
大部分が適正じゃお役目勤まらないでしょう。本当は一〇〇％でなければいけないんじゃないですか。もし大部分が適正だ、ある部分においては適正でないものがあるといったら、それをなぜ切らないのですか。
会計検査院に指摘を受けていることは大変残念でございますが、しかしそれだからといって、それだけゆとりがあるということには必ずしもならないと思います。予算の編成に当たっては、会計検査の結果も十分考慮して編成をしております。
特に、ことしのようなゼロシーリングではおっしゃるようなゆとりがなくなっておりまして、ゼロシーリングの中では当然ふえていく要素が片一方にあるわけですから全部をどうしても見直さざるを得ない、そういうことで御指摘のような方向で大いに五十七年度は努力をいたすつもりでございます。
答えは簡単にしてください、時間がないから。
 そこで、いまのお答えにもあるとおり、いままでの予算の編成に当たってはいつも前年度予算額、前年度実績、言うならば前年度踏襲、こういう考え方をとってきたのです。それを改めるということはなかなか大変だとは思うけれども、財政の状況が今日のような状況で、しかも表には国民の圧倒的な減税への要求がある。こういう時点で考えた場合に、もうそろそろ予算の編成の手法を抜本的に改善することぐらい当局は考えてもいいんじゃないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。
最初の、第三世界に向けての冷戦的発想を米国は持っているんじゃないか。
 これは、冷戦的というのか、それとも冷戦後の今までと違った形の紛争が依然として発生しそうなんでそれにどう対処するかという発想なのか。私はやっぱり後者じゃないかと。したがってそれを冷戦と言うかどうか、これはいささかちょっと表現の問題もございますし、それから内容的にも、当時の米国がいわゆる冷戦で考えておった措置とは違ういろいろな措置が考えられるんじゃなかろうかというふうに考えます。
 第三世界におけるいろいろなローカルな紛争が起きるのを何とかしなくちゃならぬ。これについては、私は日本も同じ考えであるべきだと思いますし、その意味で日米間の両方の考え方を調整することは可能でもあるし、また調整すべきだろうと思います。
 それから非同盟の内容、これは、今度のインドネシアで開かれたのを見ても、非常に現実主義的になってきたというむしろ印象でございまして、世界のいわゆる先進国に対する初期のころのような敵対的といいますか、それを批判するという態度よりは、むしろ一緒にやっていこうという空気が強まってきたのが今度のインドネシアの首脳会議じゃないかというふうな印象も私は持っております。
 日本が入るかどうかということになると、向こうがまだまだ入れてくれないかもしれません。むしろそれよりは非同盟諸国といろいろと協調関係、協力関係を強めていく。これはもちろん必要なことでございますので、その組織、同盟に入るか入らないかという問題を離れて、非同盟諸国と事実上協調関係を深めていくというラインで考えていけばいいんじゃないのか。
 それから、日米安保条約を廃棄するかどうか。
 私は、どうもやっぱり日英同盟というものが廃棄された後の日本の動き方が非常に不安定になったことを考えますと、やはり今そのことを考えるのは時期尚早ではないかというふうに私は考えております。