六十一年度からは恒久対策の実施をいたしますが、それにつきましては、先ほどお話しございましたように、激特事業で実施いたしたいと思っております。
 この事業は、通例は三年間でございますが、この状況を見ますと、私どもも一日も早く完成すべきであろうというふうに思います。これは、事業費の確保の問題だけじゃなしに、工程の、問題もございますので、今後、恒久対策を樹立するに当たりまして、そういった問題も十分念頭に置いた上で、できるだけ速やかに達成できるような内容の恒久対策といたしたいというふうに考えておる次第でございます。
応急対策は台風シーズンまでに完成をいたしたい、ぜひやってもらいたいと思います。
 それから、恒久対策は明年度の地すべり激特事業で対処をしていく。この激特事業はおおむね三年間というようなことで今までやられておるわけですが、下の方に、御承知のとおり、大きな住宅団地もありますから、三年と言わず私は二年以内に完成してもらいたい。
 建設大臣は、現地を視察した際、応急対策も恒久対策も法の枠を超えて実施しますから御安心くださいという、こういう現地で記者会見もしておるし、県当局にもそういうことを言っているわけですね。その気持ちは変わりはないというふうに思うんですが、どうですか。
私も現地を視察さしていただいたわけでございますが、五百万立米とも言われる大量の土砂があの斜面に広く流れ出ております。ただいまのところとまっておりますが、しかし、これらは今後の降雨のいかんによりまして当然流出するおそれが十分あるというふうに判断されます。したがいまして、私どもといたしましては、できるだけそういう事態にならないように、ただいまのところ土どめ工をまず実施いたしております。あるいは、もともと地すべり後というのは大変危険でございまして、入りにくい事情もあったわけでございますが、その危険を冒してただいまのり面の整形でございますとか、地表面の水路等を鋭意作業いたしておるわけでありますので、これらを早急に行って、何とか台風シーズンまでにはただいま実施いたしておるものは完成させたいと思っております。
 しかし、これをもってして二次災害防止は万全というふうには到底まいらないわけでございますので、今後の気象条件等を十分注意しながら適切に対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
次は二次災害の問題でありますが、現地では二次災害の発生を大変恐れており、今日に至るも避難命令は解除しておらない。二次災害について建設省としてはどういうふうに考えていますか。
今、検討するということでございますから、もちろん道路運送法による道路、有料道路全部入れるとは私は言いませんよ。しかし、そういう道路であってもなるほど地域に大きな影響を及ぼす道路があるんですよ。選択をして、その他という項目を設けるなどして指定基準の見直しをすべきだ。もう一回質問しますが、よろしいですか。
お話ございましたように、この指定基準は建設、農林、大蔵三省の申し合わせでございまして、三十三年のたしか七月ごろ申し合わせが成ったわけでございますが、当時の実態に合わせているという面がございますので、私どももこれを機会に検討いたしたいと思っております。
ぜひともお願い申し上げたいと思います。現行のままであれば、三十万近くの方々が受給できるにもかかわらず、手続がうるさいとかいろいろ証明がどうだとかいうことで、せっかくそういう制度がありながらお受け取りになられぬということですから、魅力のある、受け取りやすいような金額にぜひとも御訂正をお願い申し上げたい、このように思います。
 次に、旧日赤従軍看護婦の方々に続いて、今年度から旧陸海軍の従軍看護婦についてもいわゆる慰労給付金が支給される、こういうことになったわけであります。慰労という言葉自身に私は非常にひっかかるわけでございまして、何か慰め賃というか、そういうような非常にあいまいなものでありまして、われわれは旧日赤従軍看護婦——おととしですか、そのときにも申し上げましたように、本来ならば恩給法を適用すべきである、こういうように申し上げたわけでございます。本当に戦地で軍人さんと同じように戦場をくぐり抜けてきたわけでございまして、その差はなかっただろう。相手の弾が従軍看護婦さんには当たらないということではないわけでありまして、戦争になれば無差別、こういうことになるわけでございます。死線を越えてともに苦労された方々でございますので、そういう意味では同じ扱いをすることが当然望ましい、私はこういうふうに思っておるわけでございますが、残念ながら慰労給付金、こういうような形の制度となって発足したわけでございます。それが旧陸海軍の従軍看護婦の方々にも適用されて一歩前進ということで理解もし、また同時に、この制度につきましては、恩給法等と同じような、それに準じてやられる、こういうことのようでございます。そういう点で、それに関連して何点か御質問申し上げたい、このように思います。
 特に恩給法上の加算年を加えまして十二年以上の人を対象にして十万円から三十万円までの慰労金が出される、こういうことになっておるようでございます。しかし、十八年以上戦地におられた方であっても三十万円ということのようでございまして、本当に十八年以上の人が何人おられるか。受給対象者の多くは、やはりそれ以下の五年、十年、こういう方々になっておるわけでございまして、実際にこの方々が受け取る金額というのは恐らく平均して十二万から十三万ぐらいじゃないのか、こういうように思っておるわけでございます。
 そういう点で、恩給法に準ずるということであるならば、最低保障額というものが適用されて当然ではないか、私はそういうように思っておるわけでございまして、そういう最低保障額抜きの一般的な加算についてだけ恩給法並みであるということは、私はどうも納得できないわけであります。なぜそういうような差を設けるのかという点で納得できないわけでありまして、それについて明確にお答えをいただきたい、このように思います。