ブレトンウッズ協定に基づきまして国際通貨基金制度が設立されましたことはお説のとおりでございます。
 御承知おきのように、昨年の夏以降、メキシコ、ブラジル等中南米諸国を中心に債務問題が深刻化してきておりまして、これにどういうふうに対処していくのかということが国際金融社会にとっては非常に大きな問題であったわけでございます。そこで、その問題の対処の一環といたしまして、私どもといたしましては、国際通貨基金に、核と申しますか触媒と申しますか、そういう役割りを果たさせていくことによって、この問題の一環を担うことが必要であるというふうに考えて今日まで参ったわけでございます。
 ＩＭＦは、この債務問題につきましては、債務累積しております開発途上国に対して、融資に伴いまして経済政策についていろいろのアドバイスを行い、それから現実的な形としてはコンディショナリティーというようなことで、開発途上国の自助努力を求めるという機能を果たしてきたわけでございまして、その果たしてきた役割りはきわめて大きかったのであろうと思います。
 しかし、ＩＭＦの本来の機能は、相互扶助的なことにょりまして短期的な国際収支の困難を支援するというところでございます。私どもといたしましても、その基本的な精神はあくまでも維持するという立場は変わっておりませんで、ブレトンウッズ体制の一つといたしまして、御承知おきのように世界銀行とかあるいはその姉妹機関である第二世銀という援助機関がございますが、それらの援助機関と国際通貨基金との役割りの違いははっきりと区別していくべきであるというところにつきましては、関係各国とも共通の認識を持っているわけでございます。先ほども申し上げましたが、ＩＭＦはこの問題について触媒としての機能を果たしていかせるというスタンスを維持していくことが必要だと思いまして、その機能を果たしていく意味でも、今回の増資によってＩＭＦの機能を強化していくことが必要だというふうに考えております。
本改正案に係りまして、若干の質問を申し上げたいと思います。
 現在、世界的な不況といいますか、非常に深刻化する中で、とりわけ発展途上国の経済状況、国民の生活というものは大変な苦しみにあるわけでありまして、そういう中でＩＭＦあるいは世銀の果たす役割りというものは非常に重要なるものがあろう、こういうふうに私たちは考えておるわけであります。特に第三十八回の世銀とＩＭＦの総会がいまアメリカのワシントンで開かれ、きょうが四日間の最後の日、こういうふうに聞いておるわけでございます。
 そこで特に私がお聞きしたいのは、日銀の前川総裁は総会で日本政府を代表して、国際協調を推進するかなめとしてのＩＭＦにふさわしい貢献という言葉を発せられておるわけでありますが、このＩＭＦにふさわしい貢献ということはどういうことであろうか、こういうように思うわけでございます。特にアメリカのリーガン財務長官は代表演説の中で、ブレトンウッズ精神に戻れ、こういうような言葉を言っておるようでございまして、本来は加盟各国の短期的な国際収支危機を救う目的で発足したＩＭＦが、融資条件を緩和し、あるいは期間を長期にするうちに、ずるずると発展途上国に対する援助機関になっておるのじゃないか、こういうようなことに警告をしたのではなかろうか、このように考えておるわけでありますが、こういうアメリカの態度に対して日本政府はどのように考えておられるのか、そういうことも含めて、まず冒頭にお聞かせいただきたい、このように思います。
この際、お諮りいたします。
 本案につきまして、本日、参考人として日本銀行副総裁澄田智君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、災害対策の一環として、保険の仕組みを利用して災害時の農家の損失を補てんすることにより、農業経営の安定のために多大の寄与をしてまいりました。
 しかしながら、近年、各地域における農業生産の実態の変化を反映して農業者の保険需要が変化してきており、これに対応して、制度運営の効率化を進めつつ、農政の展開方向も勘案して制度内容の改善を図っていくことが必要となっております。
 このような状況にかんがみ、政府におきましては、共済掛金に係る国庫負担の見直しを行いつつ、てん補内容の充実等各共済事業の内容の改善を図るとともに、農業共済団体の活性化に資することを旨として農業災害補償制度の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、各共済事業の内容の改善であります。
 最近の農業生産の実態の変化等に伴い、農業者の保険需要はさまざまに変化してきていることに対応して、農作物、果樹、畑作物及び園芸施設の各共済事業において、てん補内容の充実、共済事業対象の拡充、引き受け方式の改善等を行い、農業者の保険需要に適合した補償を行うこととしております。
 第二に、生産組織を単位とした共済加入方式の導入等であります。
 近年、農業生産組織による集団営農が各地で進みつつあること等にかんがみ、こうした農業生産組織について共済加入を認めるとともに、大規模な経営体に農作物共済の支払い開始損害割合の低い補償方式が幅広く適用できるようにすることとしております。
 第三に、保険、再保険の割合を定める責任分担方式の改善であります。
 近年における農業共済団体の財政基盤の充実等にかんがみ、農業共済団体の事業推進意欲の向上と活性化を図る観点から、農作物、果樹、畑作物及び園芸施設の各共済の責任分担方式を改善することとしております。
 第四に、共済掛金に係る国庫負担の見直しであります。
 農業事情の変化等にかんがみ、農作物共済の国庫負担方式の簡素合理化等共済掛金国庫負担の見直しを行うこととしております。
 以上が、この法律案を提出する理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。