この地域の恒久的な安全対策といたしまして、既に砂防ダムや導流堤の建設構想が長崎県から発表されているところでございます。現在、長崎県においてその実現へ向けて努力されていると承知をいたしておりますが、この事業が円滑に進みますように関係者の理解と協力を得て、実施に向かって進められることを期待いたしておるところでございます。
 特に、地域の被災者の移転対策は、被災者の生活再建、それから恒久的な安全対策の確立、そしてひいては地域の再建、振興につながる重要な事項と理解をいたしておりますので、長崎県におきましても一生懸命これに取り組んでいただいていると私ども理解をいたしております。
 そういう見地から、関係省庁ともども長崎県に必要な助言、そして支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
参考人の先生方、どうも御苦労さまでございます。わずかな時間でございますので各参考人の先生方に一問ずつお伺いをしていきたいと思っております。
 まず猿田先生にお伺いをいたしたいんですが、実は御案内のように七八年にＮＯ２の環境基準値が緩和をされまして、そのときに八五年に達成期限の目標を決めたんですね。ところが、それがクリアできなくて八八年まで、中期展望あるいは新中期展望ということで新しい環境基準もクリアできないままに次から次へと来たということなんですね。そういう段階で今度車の排ガス規制という形の総量削減という特別措置法が決められるということは、国民的に特に大都市では渇望しているところなんですね。
 そういう中で、猿田先生にお伺いをいたしたいと思いますのは、もう各先生方からも御意見が出ておりますように、中間取りまとめをしていただいたのが最終報告で後退をしたというふうに受け取られているわけです。というのは、三点が実質的には一点になってしまった。これは大変国民の期待からいいますと失望したということは否めないんです。そういうことになった理由は何であろうかというのが一つです。
 それから、大聖先生にお伺いをいたしたいのは、そういう大前提に立ちまして、本来ならディーゼルエンジンあるいは自動車メーカーの人たちに来ていただいて直接お聞かせをいただくというのが一番望ましいわけです。五十一年規制のときにはそれをやったんですね。しかし今回はそういう条件がございませんでしたので、先生大変御大任を果たしておられますが、排ガス低減技術評価検討会にも御参加をいただいておる御専門家でありますのでお聞かせをいただきたいと思います。
 陳述のときのお話のように、長期目標はこれは見通しが立っていないというお話でございます。国民サイドからいいますと、これは一体どうなんだ、せっかく法律をつくるのに長期目標の展望さえ持てないというのでは見通しがないじゃないか、極端に言いますとそういうことになるんです。
 そこで、私技術的なお立場からぜひお伺いをしておきたいというのは、例えば陳述の中でおっしゃられましたように、軽油のＳ分を削除するということをどうしてもやらないとエンジンの改善もできないんだということのお話がございました。そういう問題が総合的にやられても長期展望が持てるというめどが立たないのか。そういうことが総合的にやられたら、大体めどはいつごろには持てるということを純粋な技術的なお立場からぜひお聞かせいただきたいと思うんです。
 といいますのは、五十一年規制のときなんかでも技術問題で随分甲論乙駁しましたが、メーカーの方はいろいろな状況でいろんな言い方をしてきたという経過を私存じ上げておりますが、先生の場合には科学的なというんですか専門的なお立場でどうだろうかという御意見を、そのめどは本当に持てないのか、こうすれば持てると言えるのか、その辺をお聞かせをいただきたい。
 服部参考人、大阪で大変御苦労いただいておりまして御苦労さまでございます。私大阪で大変だと思いますのは、随分御苦労いただいていても改善がされなくて、やっぱり依然として苦労が続くという状況でございますが、この法律案が施行されますと大体二〇〇〇年までに現在の環境基準の目標達成の確信がお持ちになれるかどうか、その点だけをお伺いさせていただきたい。
 溝口参考人にお伺いをいたしたいと思いますのは、私どもがこういう法案についてちょうちょうしておりますのは、やはり人間が生きていく上で企業あるいはそういう自動車排ガス等で人間の健康に被害を受けるという事態が起こっているのを、それをなくすためにどうしたならばいいのかというのが最大の課題でございます。
 お話のように、随分これはショックを受けましたけれども、ヘルシンキのデータ。〇・〇二ｐｐｍで既に被害がひどくなってきているという状況なんですが、これで私が溝口先生にお伺いをしておきたいと思いますのは、御指摘のＳＰＭをも、これはＮＯｘだけではなしにともに加味して問題を見ていかなければならないということになっておりますが、私は非常に心配だと思っておりますのは、今回の法案が施行されることによって果たして今沿道の住民が不安を持っておる健康被害というのが払拭されて、沿道の人たちの健康は守っていけるということが展望できるのかどうか。
 今の環境基準達成が二〇〇〇年目標ですけれども、恐らく二〇〇〇年目標でできないですね、長期目標のあれが立ってないんだから。これから十年、二十年先まで我慢していくということであればこれは大変なことになると思うので、やっぱり当面の環境基準達成が第一だと思うんですけれども、二〇〇〇年にはとてもできそうもないと私ども素人でも思うんです。
 そういう点で、沿道被害の国民、住民の健康を守れるという立場というのは、これで安全であろうか、安心できるのだろうか。環境基準は今上限が〇・〇六ですが、これはやっぱりヘルシンキの例を見たら、もとの〇・〇二に戻さなくちゃならないのじゃなかろうか、そんな感じがいたしますが、その点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。