サトウキビ作に依存する農家の経営構造の実態は、十分御承知のとおりでございます。ことに、ただいまお尋ね申し上げました台風十九号の影響などにおける経営上の被害もきわめて大きいものがあるわけでございまして、ただいまお話しのとおりでございます。いろいろ温かい具体的な配慮をいただいておるやに承るわけでございますが、十分の措置をとっていただくように改めて要請申し上げる次第です。
 なおまた、南の南西諸島周辺におけるキビ作農家の経営合理化、あるいはまたもっと具体的な意味における生産性向上のために、最近行政機関等におきましても特に主張せられておりますことは、いわゆる複合経営をもっと具体的に促進するべきではないか、こういうことが言われておるわけでございますが、このことに対する所見を伺いたいわけです。また、あわせまして、キビ作農家の機械化、経営合理化についてどのようなお考えをお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 台風十九号、これは十月の十一日から十四日ごろ沖繩、鹿児島両県を襲ったわけでございますが、これによってサトウキビの倒伏、折損、潮風による塩害がかなり発生しております。
 両県の報告によりますと、まず折損などによる減収は沖繩の久米島で約二〇％、ただし沖繩全体としては約五％程度。それから鹿児島の場合は種子島で約六％、鹿児島全体としては二％程度の減収と見込まれております。また、潮風によりまして青葉が枯れるわけでございますが、この青葉の五〇％以上の褐色枯死したいわゆる塩害面積は、収穫面積に対しまして平均で沖繩約五〇％、鹿児島約四〇％という報告になっております。特に、台風の通過地点となりました沖繩県の宮古島、久米島、鹿児島県の種子島では被害が大きくなっておるという状況でございます。
 これに対する被害対策でございますが、営農上の措置としては緊急に大々的にやるというのではなくて、個別の農家の対応をお願いしておるわけでございますが、台風によって減収となった被害農家に対しましては、サトウキビの再生産の確保を図ることが必要であると考えております。このために、被害の実態に応じまして共済金の支払いを行うとともに、災害融資制度、具体的には自作農維持資金でございますが、こういったものの活用について詰めてまいりたい、このように考えております。
ただいま御答弁によりまして、四囲のいろいろな情勢に十分配慮しながら価格決定作業を積み上げていくというお話でございまして、大変結構なことでございますが、後の方で若干お触れになりました台風十九号の関係でございますが、この台風の被害状況及びこれに対処する具体的な対応策、当然お持ちだろうと思うのでございますが、この機会にお知らせいただきたいと思います。
十一月十七、八日ごろには正式に価格決定をいたしたいと思っております。
 価格決定に当たりましては、パリティ指数を基準とすることは言うまでもございませんが、他作物との価格政策上のバランス、沖繩、鹿児島における基幹作物としての重要性、さらに最近の財政事情等、各種の事情を勘案して決定してまいりたいと思います。
 なお、甘庶糖の価格の決定に当たりましては、台風等の被害によりサトウキビはかなり減収しておりますし、品質も低下しておりますので、そういった実情を歩どまりと操業量にできるだけ適正に反映いたしたいと思っております。
認められた時間が十分間でございますので、すぱっと二、三、端的にお伺い申し上げたいと思います。
 まず第一点は、本年産サトウキビ及び甘庶糖の価格決定の時期をお尋ね申し上げます。並びに価格の決定についての基本方針もあわせてお伺いいたしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件、特に昭和五十五年産サトウキビの価格問題について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里貞利君。
まだ時間がありますから、ひとつ明確な対応をしていただきたいと思います。
 実はたくさん問題があるのですけれども、時間になったようですから自後の問題は別な機会に譲って、これで終わります。
いまの御答弁は、承らなくとも当然のことをお答えになっているわけでありまして、それはお聞かせいただかなくとも運輸省としては基本的に常にお考えになっていらっしゃる線でしょう。
 伊丹なんかに参りますと、防音工事というのは過去五年間に対象世帯の半分しか実施されていない。国の対策が不十分ということが伊丹の場合は行政サイドではっきり把握されているのです。したがいまして、今後の見通しというものは、そういうことからするとかなりきめ細かなものを聞かしておいていただかないと、これは対策としては十分とは言えなくなってまいりますよ。したがいまして、きょうそこに資料お持ちですか、そういうことについての——持っていらっしゃらない。それではそういうことについてひとつ具体的に私にまた時を改めて聞かせてください。よろしゅうございますね。
 それから、これは予告をしておきましたから、そこに資料をお持ちになっていらっしゃるであろうことでありますが、第一種地域について民家の防音工事の対象家屋というのが、告示日に存在しているというものについてだけに限定されていますね。一つは、その告示日以降に事情がわからずに建て売り住宅などを購入して移ってきたという住民がかなりございます。それから、告示日にそこに住んではおられるんだけれども、家屋が老朽家屋であることのために、その後改築や同じ敷地内で建てかえを行わなければならないという事情を持っておられる住民の方がおられます。そういう方の民家の防音工事は一切対象から外されるということで、従来から大変これが問題になってきたことは御承知のとおりなんです。
 かつて第一種指定地域というのはＷＥＣＰＮＬ八十五以上であったのが、運輸省が昨年の七月一日付の告示でＷＥＣＰＮＬ八十以上に緩和をされておりますために、そういうことでの線引きが新たになされました。これはまことに結構だと思うのです。その工事の対象部屋数も最高五室まで可能ということも結構だと思うのですが、しかし従来のＷＥＣＰＮＬ八十五以上の地域で全く対象とならない住宅がある反面、それよりも騒音の低いＷＥＣＰＮＬ八十以上のところで、しかもおくれて建築されたものにこれを対象とするという矛盾が出てまいっております。この矛盾の解消は一日も早くということが地元からも再三再四にわたって言われ続けてきているんですが、この点に対して運輸省としてはどういう努力を払われるか、これをひとつ聞かしてくださいませんか。