時間が参りましたので終わりますけれども、この前各業界の方々に来ていただいたときに、皆さん中小企業金融については力を入れていくというお話がございました。実際かなり力を入れていただいているわけでございますけれども、やはりその中でも健全性を育成する、そして今回の銀行法にもうたっておりますように、自主努力、そして、先ほどからお話が出ておりますように、自浄効果、自浄作用というものを銀行、金融機関の中でぜひ持っていただきますようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
私の方は長期金融を専門にやっておりますので、結局それに経営の健全性からもまた法律規制からも預金の受け入れにかえまして債券の発行をする。債券でございますから表面的には預金金利というものは非常に高い。ただ、私の方の場合、もちろんこれは普通に言われる経営の合理化とか効率化に努めておりますけれども、根本的に市中銀行さんと違いますのは、経費率が非常に低いということ、これは言いかえますと、長信銀三行とも従業員は五千名以内ぐらいでございまして、結局そういう人件費が違うことで、恐らく去年の九月の数字で市中銀行さんの半分以下の経費率ではないか。ですから、そういうふうな形でコストというか経費が落ちてきているわけでございます。そういう形で極力あれしておりますが、表面的には預金金利よりも債券でございますから高いわけでございます。
私は、担保のあるなしにかかわらず、その人の金が必要であるという理由、それをよく探求してまいりますれば、場合によれば、担保を持ってきても、あなたは担保は要らないから、信用でも心配してあげますよと言って貸す場合もよくあります。そういたしますと、その人は、担保は入れないけれども、自分に信用で金を貸してくれたという、相互組織ですから、相手が非常に感謝の念を持ってくれます。そうなりますれば、担保がなくとも、りっぱな人間が担保で返してもらえる、そういうことでございまして、私は、そういうふうな意味から、先ほど申し上げましたように、場合によっては百掛けの担保の金を貸してもよし、場合によっては担保の評価に対して五〇％でも貸さない方がいい場合もあるというふうなことを考えてやることが、本当の生きた中小企業なり生きた一般大衆に対する貸し付けの態度ではないかというふうに心がけてやっておる次第でございます。
ただいま先生の御指摘のとおりでございますが、しかし銀行は不動産屋でございませんので、担保があるから金を貸すというわけではございません。
 それでお願いいたしたいのは、ただいま御指摘のございましたように、担保のない取引先にどうして取引するか、またそういう取引先をどうして育成するか。そのために一番大事なのは、信用補完制度を完備していただく。現在、信用保証協会というのが各地にございますが、これは事業所を相手にいたしております。個人に対する信用補完というのは行われていないわけでございます。何とか個人に対する信用補完制度を完備していただくということがこれから必要になるのではないか、そうするといまの御心配も解消する、私はこういうふうに考えております。
金融機関の公共性、いわゆる社会的責任とその使命というものは全く一元的のものであろうと解釈をいたしておるわけでありますが、そういう意味合いにおきましての私ども信用組合は、協同組合組織の金融機関でございますだけに、まず信用の維持を十分に守っていく、それから預金者の保護をこれは絶対的なものとして考えていく、さらにまた中小零細あるいは勤労者のための資金需要に円滑にこれを果たしていく、こういうことが公共性を認識する大きな基であろう、こう考えております。
お答え申し上げます。
 信用金庫といたしましては、中小企業の育成のための資金を心配するのが信用金庫の役割りであるということ、一般国民大衆のための心配をするという、二つの面がございます。そういう面を、社会的に見ていかに信用金庫が貢献するかということを考えなければいけない、それを考えてそれを実行していくことが公共性にかなうものじゃないか、こういうふうに思っております。
 それからなお、信用金庫としましては、協同組織でございますので、株式会社の組織の方々と違って、配当なんかは、剰余金が出ましても年八分以上の配当はしないということ、それから、いろいろと株式の何とかといってよけいに株式を与えるというふうなこともやりませんで、結局金利も、配当八分に抑えております関係上、そういう方々にいかに安い資金を提供するかというのがわれわれの公共的使命じゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。
私は中小企業専門金融機関としての相互銀行の公共性について、一言先生にお願いをしておきたいと申しますのは、日本経済を支えておる活力というのは中小企業のバイタリティーだ、こういうふうに信じております。その中小企業のバイタリティーをますます力強くしていく、これが相互銀行の公共性じゃないか。そのためには、良質、低利な資金を最適配分する、これに尽きるのじゃないか、中小企業が繁栄する、ひいては地域が繁栄する、これが相互銀行の公共性でございます。
先ほど沢田先生のときに申し上げましたように、長期信用銀行に期待される業務あるいは分野というものを御説明申し上げましたが、結局、それを遂行することによって国民経済の健全性、ひいては国民生活の向上に資するというような形に持っていく、こういうことじゃないかと思っております。
先ほど御質問で、川上知事がやめられたということでございますが、大変長いこともたついてまいりました。この委員会で、中学生の非行問題、暴力問題等が取り上げられ、やれ先生が悪いだとか、日教組がよくないだとか、教科書が偏向しておるなどというお話もたくさん出ました。ところで、いま千葉県知事がやめられたとはいうけれども、これだけ長いこともたついた。しかも、業者との利権に協力するなどという念書を書いて五千万円も受け取った。後で返したという話でありますけれども、県政を利権のえさにしようとした事実には間違いがないのであります。ところが、今日まで居座りを決めてみたり、自民党の県議団は不信任案を否決してみたり、こういう形で批判を浴びてまいりました。
 こういう事実について、先生が生徒に、これはいいことなのか悪いことなのか、人の処すべき道として誤りがあるのかないのかというような質問を受けたときに、総理、文部大臣、一体、子供にわかるようにどう言ったらいいのか、ひとつ教えてもらいたい。