私は、最近出されました研究会の中間報告、非常に簡明なものでありますけれども、内容を見るとなるほどというものがこの報告の中に盛られておる、こういうふうに痛感したのであります。
 そこで、人生八十年時代の生涯保障商品、こういうものを非常に重要視した提案をなさっておる。それに比べると今度の簡保・年金の改正というのは非常にささやかなる改正というふうに実は思うのであります。この報告が出ますころには、既に郵政省の方ではこの改正案を準備されておったことだろうと思うのでありますけれども、今度の中間報告に盛られておるような内容というものを、今度の改正は改正として、一体どのくらいの時間的な見通しのもとに中間報告のような考え方を具体化しようと思っていらっしゃるのか、お聞かせを願いたい。
    〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
申し上げたことはぜひ精力的に、むしろ政府が主導的にこれを開発して国民の利便に供し、もって高齢化社会の対応に備えていただきたい、このことを申し上げておきます。
 最後にお尋ねをしますけれども、加入者福祉施設の問題であります。
 簡保年金加入者福祉施設、特に保養センターにおきましては、現場の皆さんの御努力もこれあり、あるいは比較的低料金で快適な環境にあるということもあって、他の施設に比べて大変に利用状況がよろしいわけであります。
 私もいろいろ資料をいただいて調べてみたところでありますけれども、身障者用の宿泊施設が部附帯しているのが現状でありまして、きょう私はぜひ今後の検討課題として御提案申し上げたいのは、身障者用の保養センターの建設を御検討願いたい。ハンディキャッパーといいますか身障者の方にとっては、健常者が想像できないような旅先での思い出であるとか、あるいは旅行のプランがありますと、それが大変に生きがいになったり、あるいはまたそれぞれの方々にとっての大きな光明になる。実際にハンディキャップを乗り越えて旅行をされた身障者の方々の御意見を聞いてみますと、こうした簡便に利用できる、そして低廉な価格で、さらに設備の整っている保養センターがあれば本当にうれしいのだということを団体の皆さんもまた個人においても言われているわけでありまして、ぜひこの御検討を願いたいということが一点。
 それから、すべてではありませんけれども、分布図を見ますと、ブロック地域別に身障者用の宿泊設備が一部ついているところが既に設立されているわけでありますけれども、夏のシーズンなんかになりますとこれが満杯になってしまって、設備があるのに身障者の方が旅行したくてもなかなか利用できないという隘路もこれあるわけでありまして、むしろ身障者の方々の宿泊枠、利用枠をあらかじめ確保をして、必ず何％かは身障者の方にこれを利用いただくという運営もお考えになったらどうか、これが二点目。
 それから三点目としましては、保養センターの海外での建設であります。ぜひともこれは青少年の見聞を広め、あるいはまたさまざまな国民の海外旅行のニーズに応じた、そうした声にこたえるためにも検討をされるべきであろうと思うし、同時に、申し上げた前段二点を踏まえて、海外の保養センターにおいて身障者の方々がまさに設備の整った快適な環境で海外旅行ができるような、そういう設備も併設をされるべきではないか。
 以上三点をお尋ねしたいと思います。
外国人労働者の権利保護の問題というのは、どこかの条約で一〇〇％確かな回答があるというものではない。むしろ、世界各国が協力し合いながら、次善な回答はどこにあるのかというのを探している状況だと思います。ヨーロッパの場合には、ヒールシャー参考人も言われましたように、ＥＣ統合という中でＥＣ規模での基本的人権に関する宣言がことしの五月、ＥＣ議会で可決されました。また、それと別に社会権憲章と称して労働基本椎を中心としたものも今つくられている。サッチャー首相は反対していますけれども、おおむねつくられる方向だと思います。そういうふうに地域的にまとまりがついているかと思います。
 国連の規模では、今までちょっと発言の機会がなくて省略したんですけれども、この際ちょっと説明させていただきたいと思いますが、一九七九年から国連には外国人労働者の権利のための宣言をつくる作業部会がつくられておりまして、今日約十年間作業を続けてきております。それは、一九八五年につくられた外国人の権利宣言のいわば姉妹版でありますが、今度は条約であります。単なる会議の宣言ではございません。その国連で作業の進んでいる事柄は、そのタイトルを申し上げれば、すべての移民労働者とその家族の人権宣言というものでございます。ここに、すべてのと、英語でオールという言葉が入っているのは、先ほど来出てきている不正現就労の人も含めて、まさにすべての外国人労働者には権利が保障されるべきだというレベルと、いやそうじゃない、正式の労働許可を持っている人間に保障される権利のレベルがあるんだという両方があります。二階建てになっておりますので、その意味ですべてのというのを頭につけた。
 それともう一つ、労働者にとっては研修であるとか、あるいは出稼ぎもそうですけれども、家族の問題は大きな問題ですので、家族のメンバーとりわけ子供の権利の問題を配慮しようということで、すべての移民労働者と家族の人権宣言というものになっているかと思います。これが国連で最近の一番新しいものでありますけれども、現在審議は実体的な規定を終わって、ほぼ手続面に入った。最近、国際的な条約でよくありますように、先般通りました子供の権利条約もそうですけれども、委員会をつくってそこで各国から報告を求めて、外国人の権利に関する状態をお互いに協力して改善していこうという方向に進んでいるように国連の関係者には聞いております。
 現在、そういう作業が行われておりまして、まず伝え聞くところでは、日本国政府も約十年間その会議には欠席をしていたそうですが、ことしに入ってからは会議に出席するようになったということですので、事柄は条約草案段階ですから国会審議になじまない、日本国政府の外交的な専権の範囲内だということになるかもしれませんが、でき得れば私は国会等におかれましてもこの問題に注目されて、まさに国連という場を使って行われている外国人の労働者の権利の保護のための国際的な基準づくりでございますから、それに積極的に参加する中で、悩みは各国とも多いんですけれども、何とか積極的な方向を見出すというのに日本政府としても貢献することが一つの手法ではないかなというふうにも思っております。