そのとおりですね。最後のところに「当然ではないかというお話があったわけであります。」と、ちょっとぼくも最後のところははしょっちゃったからね。これはちょっとぼくも深く……（「うかつだね」と呼ぶ者あり）いやいや、ちょっと聞き方が悪かったんだね。それはそのとおりよ。そこまで読まなかったのはこっちもちょっとずるいけどね。
 そこで、いや、そのとおりなんだな。「当然ではないかというお話があったわけ」なんだと。だから、問題はもう少し先に行くわけだ、今度は。じゃ、日米会談なりその共同声明というものを受けてなぜ向こうがそういう話を、ロレンゾが日本にしてきたのかということですよ。それは共同声明の中に同盟ということがあるからということが大きな原因になってきているのじゃないですか、言葉は同盟であっても。そういうことじゃないですか。私はそのように考えるから、それはだから同盟ということが具体化をしてきた一つの大きなあらわれがこの問題だ。だから、私は前から話があったことは知っていますよ。だから、これによってはずみがついてきたんだ、そういうことを言っているんです。あたりまえでしょう、それは。どこが違うんですか、それは。私の言うこととどこか違いますか。どうですか、それ。外務大臣でも防衛庁長官でもどっちでもいいや。どうなんです。
いま言われましたのは私の意見として申し上げたのではございませんで、第三回の装備技術定期協議が十二月の十八日でございましたか十五日でございましたか、それがあったときに、先方の技術担当の次官補のロレンゾという方がそういうことを強調したということを御紹介させていただいた、そういうものでございます。
私の言っているのは、あなたが国会で答弁しているのです。雑誌のことはいいですよ、雑誌は編集権があるからあなたの言ったことをそのまま書くかどうかわからぬから。そうではなくて、あなたが国会で答弁しているのは、「特に、」ということで、「鈴木・レーガン会談及びそれに基づきます共同声明、そういったものの精神を踏まえ、」てというようにあなたはここで答えているでしょうが。ちょっと待って、待ってよ、待ちなさいよ。余りあわてんなよね。ゆっくりよく全部聞いてから言いなさいよ。だから、なぜ「鈴木・レーガン会談及びそれに基づきます共同声明、そういったものの精神を踏まえ、」てということをここに引き出したんですかと、こう聞いているわけですよ。これは答えは簡単でしょう。これが一つの、あの中に出てくる同盟というものの一つの具体的なあらわれなんじゃないですか。もう常識から考えてみたってそうでしょう。同盟というのはこっちも向こうをあれし、向こうもこっちをするということが同盟なんだから、それを引き継いで、この武器技術の問題についてもさらに一段と、前から話が出ていたけれども、これによってはずみがついてきたんだ、こういうことはあたりまえじゃないですか。防衛庁長官、どうなのよ。あなたの部下が答えているんじゃないのよ、あなたが責任者なんだから。何だかさっぱり、わかっているのかいな、本当に。
この日米間の装備技術交流そのものが話題になりましたのは首脳会談ではございませんで、大村・デラワー会談ということでございます。しかし、それは先生のおっしゃった趣旨と別に相反することにはならないかと存じますけれども、それは確かめさせていただきます。
 アメリカ側が言いましたのは、いろんなところでいろんなことを言っておりますが、それをちょっと場所を特定しないで全体をつづめて申し上げますれば、これまでアメリカは日本に対しまして防衛技術というのを非常に寛大にといいますか、気前よく出してきた。ところが、日本をつらつら眺めますと、エレクトロニクス、それから光ファイバーその他におきまして大変高い技術を持っている。これからは日本とアメリカの間におきましても装備技術の双方交流といいますか、ツーウエー・ストリートというような言い方をしておりますが、そういったのは双方交流になるべきなんだ、いまのような一方的な片道通行というのはきわめて不公平である、こういう言い方を向こうはしております。それに対しまして当方は、先生御存じのとおり、毎回機会をとらえまして、日本には武器輸出三原則、統一見解というものがございます、こういったものがいま言ったようなお話にどうもかかわりがあると思うので、この点は御指摘せざるを得ないという点をるる申し上げておる、こんなような状況でございます。
お答えいたします。
 自賠責の死亡の場合の補償金といいましょうか、保険金の支払いは、大きく分けまして内訳が三つに分かれております。
 これは先生御承知のとおりと思いますが、一つは慰謝料でございます。二番目がいま御指摘のございました逸失利益、三番目が、若干言葉は悪いですが葬儀費、この三つから成っておりまして、このうち慰謝料と葬儀費につきましては、年齢あるいは男女差は一切ございません。
 問題は逸失利益でございまして、これにつきましては、実際に収入のある方はその収入を基準にして払いますから問題はないわけでございますが、いま御指摘の幼児の場合は収入がございません。したがって、これをどのような方法で推計するかというきわめてむずかしいというか、あるいは命を金額に換算する厳粛なといいましょうか、こういう手続が要るわけでございます。
 私どもは、現在労働省の賃金センサスをもとにいたしました年齢別、性別の平均給与額をベースにいたしまして、これをもとに生活費を差し引いて新ホフマン係数を乗ずるという方式で計算いたしております。その結果、先ほど先生の御指摘がございました幼児の場合の補償額でございますが、仮に被害者側に過失がない、かつ遺族の方が御両親二人だけという前提で計算いたしてみますと、男子でゼロ歳の場合が約千八百九十五万円ほどになります。一方、女子の場合にはこれが千七百七十四万円でございまして、ここに百万余の差があることは事実でございます。
 なお、平均的にゼロ歳から五歳まででどのくらい払われているか、これは過失だとかいろいろなものを相殺した上の話でございますが、統計的に見ますと大体千六百万円強の数字になっております。
 以上でございます。