お答えいたします。
 住宅政策は一にかかって土地対策であろうかと思います。先生御指摘の一々がごもっともであるわけであります。現在の宅地需要をどのように満たしていくかということに問題があるわけであります。農地山林を開発する問題もありましょう、あるいは遊休地の有効利用もありましょう。既存の市街地の高度利用もありましょう。また、先生の御指摘のように区画整理の中でいまだに住宅として転換できてない土地もあります。こうしたことにつきましてはさらに、特に区画整理の中で住宅の建ってないというのは中心がないということじゃないかと思います。したがって、公共関連施設をまずつくる、促進する、また、商店街をつくっていただくような方途を講ずるというようなことで、これはわりあい早く提供可能ではなかろうかと思います。
 なお、今後の課題として長期的計画をしなければなりませんし、民間、地方公共団体の御協力をいただきながら計画的に前向きで推進してこの問題に対処していきたい、このように考えるものでございます。
宅地供給についての御説、私どももきわめて同感であります。何とか宅地を供給いたしたいといろいろ考えておるところですが、いまお申し出ありましたいわゆる選択的宅地並み課税をやる、これはやはり一つの方策として非常にいいものだと思います。ただし、これをそれじゃ直ちにやりますというところまでは、これは公明党の政策として出ておりますので、私どもこれを研究しております。でございますが、果たしてこれでいけるかいけないか、いま研究しておりますが、今後ともこの研究や検討を続けていきたい、こう思っております。
 それからもう一つおっしゃいました投機的取引により地価の上がる場合、投機的じゃなくても地価が上がったときにはやらなければ、規制しなければどうしても効果が上がらない、これもたびたび御議論になる点でございますが、この法制を改正するかあるいは国土法について改正するか等々、これは問題があります。それでこれをいろいろ今後検討したい。いまのところはこれをやる考えはございませんが、将来の課題といたしたいと思っております。
いまお話しのように宅地の供給の方法にはいろいろな手法があるわけでございますけれども、やはり計画的にいい住宅市街地をつくっていくということが肝要かと思います。そういう意味では、公的な供給、それから区画整理によります宅地の造成、それから民間のデベロッパーによります計画的な団地開発、こういうような三つが大きな手法でございますけれども、大体の目安で申し上げますと、公的な供給が十数％、それから民間の供給がやはり一番大きくて四五％程度、それから区画整理が四〇％程度になろうかと思いますけれども、まだいま詰めておるような段階でございますので、三月にはお示しができるかと思います。
これは、局長のいまの御答弁にありましたように、住宅宅地審議会等で出た数字ということでしょうけれども、これはまだ整合性のないものだというところで、そこでは必要量が六万六千百ヘクタール、供給量が五万九千五百ヘクタールということでちょっと足りませんよと、しかしそれは最終的に、いまのお話のようにすり合わせますというお話、そのとおり伺っておきます。それはそれとして、このいわゆる六万二千でも三千でも、その六万ヘクタール以上の土地を、じゃいま政策をもってとおっしゃいましたけれども、具体的にはいままでの建設省のデータ、時間がありませんからこちらでお話しさせていただきますと、大体区画整理によっての土地の提供、民間の供給、公的供給、こういうようなことを建設省はいつもオウム返しのようにお答えになってくるわけでございますが、確かにこの区画整理あるいは公的な面あるいは民間供給ということでこの目標が達成できる、あるいはどの程度の比率でこれを供給させようとしているのか、その比率等をちょっとお伺いしたいのですが。
お答えいたします。
 環境庁におきましては、酸性雨の全国的な状況を把握いたしますために、第一次酸性雨対策調査というものの一環といたしまして、昭和五十九年度から六十二年度まで、全国十四の都道府県二十九地点において酸性雨の分析を行ったわけでございますが、その結果、各地点の年間の平均のｐＨ、酸性の度合いを示す指標でございますが、これが四・四から五・五の範囲にございました。九州地方におきましては、長崎県の二ヵ所、これは長崎市及び大村市でございます。それから鹿児島県二カ所、これは屋久島の屋久町、それから太忠岳というところでございますが、そこで測定を実施してございますが、ｐＨは四・五から五・〇の範囲ということになっております。
 この酸性雨の原因となります硫酸イオンの年間
の降下量を見てまいりますと、主に日本海側あるいは屋久島で多いという結果が得られておりまして、ただいま申し上げました屋久島太忠岳で一立方メートル当たり年間七・四グラムというようなことで、これが全国の最高値でございました。
 一方、最近でございますが、九州地方の地方公共団体の試験研究機関が共同で実施されました調査におきまして、平成元年六月の一週間降雨の測定結果によりますと、ｐＨ四未満の値も国分市などで観測されております。鹿児島県が五十八年度から五十九年度にかけて行った調査及び平成元年度に行った通年の調査結果によりますと、平均値でｐＨ四・一から五・四、桜島周辺で四・五以下というようなぐあいになってございます。
 一般に研究者の間におきましては、桜島からの火山ガスの中には亜硫酸ガスあるいは塩化水素ガスが含まれているというふうに言われておりまして、桜島周辺で降水中の塩素濃度が高い、これが降水の酸性化に大きく関与している、あるいは桜島からの亜硫酸ガスが広範囲に運ばれまして、九州北部地域にまで影響を及ぼしているというような研究報告がございますが、こうした火山ガスが酸性雨の生成に具体的にどの程度影響しているかということにつきましては、現在まだ必ずしも十分に明らかになっていないというふうに考えております。
 そこで、私ども環境庁といたしましては、六十三年度から第二次酸性雨対策調査を実施しておりまして、その一環といたしまして、酸性雨の発生を定量的に予測できるモデルの開発を行っているところでございます。このようなモデルを確立することによりまして、火山ガスが酸性雨の生成に及ぼす影響の程度あるいは範囲というものについても明らかにしていくことができるのではないかというふうに考えている次第でございます。