今、先生がおっしゃったので、私ももう一つ申し上げないと非常に均衡がとれないと思いますので、先ほどの意見につけ加
えさせていただきますと、さっき申し上げたように、やっぱり社会全体が子供を育てるという観点から保育所とか、それから女性が使いやすい形で保育所をもっと増設する、それから企業内にもつくるとかということで全体的に援助する。それで初めて育児休業制度というものが生きてくるのじゃないかというふうにも思っております。御意見と同じだと思います。
ありがとうございました。やはり子供を産み、育てるというそのポイントというのは、女性はどうしても避けて通れないだろう。その間における労働の問題、それから専門職との絡み合わせ。専門職であってもそういった出産、育児ということに絡み合わせれば、次の復帰にはパートに行かなければ仕方がないかなという人たちも出てくる。そこら辺の絡み合わせもあるんですけれども、出産、育児というところのポイントをどのように押さえたらいいのか。
 それは、やはり家庭の中で男性の大いなる援助があり、最近の男性は比較的家庭の中の役割を分担してくださってはいるんですが、子産みまでは今分担してくださってはおられないわけですので、そこら辺がどのように育児、保育の問題とあわせて家庭の中でできるのかなと。または職場の中で保育施設が完備されるのかなと。また、地域の中で保育施設が完備されるのかなと。そのような働く女性のそういうポイントの段階での、働く時期の環境をどう整えたらいいのかなということが一つ疑問でございましたので、それをちょっと。
中身の充実をどうするかという御質問でございますが、結局それの一番大きいところは、先ほど私がちょっとお話し申し上げたように、経済的な援助がやっぱりされるかというところが一番大きいように思います。
 それで、特に女の人の方からは、休みたくても給料はなくなる上に負担だけふえるということではとても休むことはできないというふうなこともありますし、それからもう一つの面は、先ほどの繰り返しになりますが、男女労働者が育児休業を取得できるということになっておりましても、それが経済的援助との関係で非常に難しくなってしまうということになると、本人の意思とは関係なくその家族責任の負担が女性の方にだけかかってくる、そこがやっぱり問題なんじゃないかなと思います。
 今先生がおっしゃったように、女性にはいろいろな生き方があると思います。ですから、それはもう本人の問題で、働かなきゃいけないとか、そういうことは男女を問わず言えないわけですよね。ただ、同じに働くときに、やはり平等な扱いをして、本人がやりたいということが女であるがゆえにできないというのは、そもそも不公平といいますか、人間としておかしいことであると同時に、やっぱり人間としてのおかしさのゆがみが社会とか経済の中に反映されてきて、非常に必要な人材が育たないというふうに反映して、結局最後の必要な人材が育たないというところばかりみんなが見るようになりますけれども、それはなぜかといえば、もともとの人間的な意欲、そこを阻害しているところにあるというふうに思います。
 ですから、それは単に女性だけの問題ではないんだとはもちろん思いますが、非常に今女性が当てにされているといいますか、ある意味じゃ脚光を浴びたということなのかもしれませんけれども、私なんか余り労働力ということだけの面はどうかなという気が実はするんです。やっぱり働くことも人間の大きな権利ですから、今のように思います。
ありがとうございました。それでいささか安心をいたしました。高齢者の職種の場面はいずれ我が道かなというふうにも思っております。
 そこで、先生の最後にお話しになられました健康の問題、これは健診などでクリアしていかれるというお話でございました。それから能率、そういった問題につきましては、作業の改善ということもお話しいただきましたし、新しい部署への適応ということには、今もお話お触れいただきました教育訓練、実地指導というようなところで、過誤なく仕事ができるようにという御配慮があるということを察知いたしましたが、その次にお話しになられました賃金の問題、労働問題、組織問題ということについては、多分先生がお時間がなくお触れになれなかったのではないかと思いますので、五分ぐらい先生の御高説をいただけたらうれしいと思います。
外務省、ありがとうございました。もう結構でございます。
 本年の五月以降、日本に漂着する難民は急増をいたしまして、ほぼ単一民族ゆえに集団意識と調和を重んじる風土で育ってきた日本人には前代未聞の体験でございました。しかも、この状況は来年もさらに規模を大きくして続くかもしれません。それどころか、一方では合法的に入国をしながら資格外に就労をしている外国人もふえています。経済大国となった日本に職業を求めて人が殺到するのは、むしろ当然かもしれません。日本への出稼ぎ労働者からの送金は最貧国の命綱でもあり、個人を超えた問題でもあります。しかし、不法な存在ゆえにまかり通る人権無視や労働差別、搾取の問題にもつながりかねませんどころか、現に労働の現場では当たり前のようになっているのではないかとさえ思われる事例がたくさんございます。
 急増する外国人労働者の存在は、経済力に見合った地球規模の政治的責任をどう担うのかを真剣に考えるよう日本に突きつけられた世界的な要求だとさえ思われます。不法入国労働者の強制送還でさえが、ただいま外務省の方から答弁がありましたように世界の世論の共感は得られない現状において、今回提案の改正案のように、例えば在留資格制度の整備や審査基準の明確化、あるいは審査手続の簡素迅速化及び不法就労対処規定の整備だけでは到底対応し切れないのではございませんか。無法に押し寄せてくる外国人労働者問題の解決に法規制強化だけでは不可能などころか、全く無力であるかもしれません。
 単に鎖国が無理とすれば、受け入れていくしかありませんが、国内事情への影響はまた重要であります。わけても、国民の側に受け入れる風潮が醸成されてくることが何よりも肝心だと私は思います。本問題の解決は非常に困難であり、国民全体の問題であることも承知しながらも、あえてこの法改正で経済大国日本が世界の要請にこたえられる外国人労働者対策をどのようにして実現をしていこうとされますのか、法務省入管当局の考え方を承りたいと思います。