人事院総裁、済みません、あなたは一度もきょうはお立ちにならなくて申しわけありません。
 そこで、これからいよいよ春闘に入りまして、恐らく民間の労働団体を初めとして非常に盛り上がりを見せるでしょう。その後、人事院においてはいよいよ民間の給与についてかなり詳細に自信を持って調査に当たるわけでしょうけれども、八月の十日ごろになりますと、人事院の方としても大体その集計がまとまって、政府並びに国会に報告を出されるわけですけれども、しかし、その権威ある人事院勧告自体が実は今日まで抑制をされ、あるいは凍結をされている。政府及び国会ということでありますけれども、国会においてはいつも、人事院勧告について完全実施をせよという声だけが高鳴っているわけでございます。
 そこで、それが抑制をされたり凍結をされるという状態において、人事院総裁は本当に情けないような思いで人勧の行方を見守っていると思いますけれども、しかし、それではちょっと私は何か能が足りないような感じがしてならない。もう少し人事院として、政府並びに国会に要望するにしても、今年はそれなりのやはり重みと、力強さと、それから人事院総裁の決意というものはこれは非常に大切なことだろうと思うのですが、人事院総裁はどういうふうに八月十日ごろ出される人勧に対して取り組まれるか、その点についてお伺い申し上げます。
退職手当の適正化につきましては、先ほど若干申し上げましたけれども、来年度におきまして、国の支給基準を上回っている団体につきましてこれを新たに個別指導団体として指定をして、個別の助言、指導を強化いたしまして適正化を図ってまいりたい、かように考えております。
 なお、具体的な指定基準等につぎましては今後検討してまいりたい、かように考えております。
御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げました例えば東京都は現在八十二・五月でございますが、六十四年からは六十八・〇月に、北九州は九十・〇月ですが、これは七十年から六十六・一七五月に、大阪市は六十四年から七十五・○ということで、いずれの団体におきましても、国並みには至っておりませんけれども、現在適正化の努力を継続しておるところでございます。
今御指摘ございました退職金の現状でございますが、まず都道府県段階で申し上げますと、現在国の支給率が、今回の改正を除きますと、六十三・五二五でございますが、それを上回る団体は四団体でございます。
 それで、具体的に若干申し上げますと、神奈川県が八十九・五二五月、東京都が八十二・五月、これは現在の支給状況でございます。指定都市でございますが、これは十市いずれも国の支給率を上回っております。例えば北九州市では九十月、大阪市が八十九・九二月、こういう状況になっております。
地方自治尊重という立場から言うならば、国と地方との間に若干の相違があるからといって、すべて国並みというわけにはいかないと思います。しかし、地方も、やはり行財政改革ということが叫ばれている現在、他の自治体から比べてかなり突出しているということを許すということも私は好ましくないだろうというふうに思います。このところよく、地方公務員の退職金は民間と比べて優遇されているのではないかという声もないわけではございませんし、それらの住民の批判に対して、監督する自治省も住民の期待にこたえていかなければならないというように私は思います。
 それで、地方自治体の退職金が高いと言われている実態はどうなのか。また、支給率はどのくらいなんでしょうか。
そうすると、大臣、今は八百二十八名の中で三百四十五名が特別な許可を受けて二十四時までやっている。ところが今度の法律でいきますと、これは午後十時から翌日の五時まで働いてもいいということになるんですが、私が何回も言っているんですが、船の航行安全に関するものについて、船長になっておられる方とか機関長とかおられますから、一部これを拡大するということは女性の職場拡大という意味で私はわからぬわけじゃないんです。しかし、船の安全航行に直接関係しないところについて、いわゆる陸上よりも非常に勤務状態が激しいわけですよ。例えば盛んにいや家庭責任がないというけれども、陸上でも独身の女性たくさんいるんですからね。全部奥さんだけが勤めているわけじゃないんですよ。独身の女性で勤めている人がたくさんあっても、その人たちはやはり原則的に深夜作業は禁止していこう、ただし、職種によって責任あるポストについた者についてはこの際考えなきゃならぬだろうというのが今の陸上における労働基準法の改正の焦点になっているんですよ。
 何も陸上の女性がみんな家庭の主婦じゃないんですから、独身もたくさんいるんですから。にもかかわらずに、このマリンガールと言われる人が、
現在でも約三百四十五名は二十四時までは特別許可している。それをなぜ今回午前五時までこういう方々について接客サービスその他を船の中でさせなきゃならぬか、必要性がわからないんです。例えば看護婦さんが、病気だから行くという、これはわかりますよ。病人を診る、これはわかりますけれども、今マリンガールのやっている仕事の性格からいいますと、そんなに深夜どうしてこの際、それじゃ拡大するのかといったら、拡大の見通しはないんですよ。男の船員が余っているんですから、今男の船員がうんと余って、そして海運業界は不況なんですからね。
 私はなぜこのことにこだわるかというと、今は特別許可で二十四時です。しかし、これが法律が通ると、いや二十四時以降は必要ないといっても、二十四時以降明け方の五時まで、中には、酔っぱらって水が飲みたい、水を持ってこいとかなんとか横着なことを言うやつが出てくるんですよ、これはやっぱり夜中に。客室サービスじゃないか、こうなっちゃうんですからね。そういうことにこれは発展をしかねない。この法律には私はですからそういう意味から基本的に反対なんですが、これを具体的に施行するときによほどこれは注意をしていかないと、ここのところは大きい問題になる。またそんなことを国民は欲していないですよ。一般の常識ある人は、深夜にマリンガールの皆さんにサービスしてもらいたいなんという、そんなことを考えませんよ。にもかかわらずに、船の航行安全に直接関係のないこういう職種の人々について午前五時までやるという考え方はどうしても私はわからない。大臣そこのところを説明してください。