先ほども申し上げたわけでございますが、労働基準法違反につきましては私ども厳正にこれを監視をしていくという立場でございます。
 なお、先生お尋ねの点は、夜の従業員数につきまして業法上どうであるかというお尋ねであるようでございますとすれば、専門の省庁に譲りたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの最初の御質問でございますが、建築物防災対策要綱で実施をいたしております過去の建物に対する状況でございますが、ホテルにつきましては二百六十五棟の対象があるわけでございます。これにつきましては、五十四年度から五十八年度までという五年間の期間で改修を進めていきたいという対象物でございます。昨年の九月末現在では、改修が終わっておるものが百三十二棟、いまだ終わっていないものが百三十三棟、約半数が終わっているという状況でございます。その段階でのまだ完了していないもの、その内訳は、工事中のものが十七棟、改修計画を作成しているものが六十二棟、いまだ計画をつくるにも至っていないというものが五十四棟でございます。私どもは、いま申し上げましたように五十八年度までということではございますけれども、個別の指導に入って、なるべく早く進めていきたいというふうに考えております。
もう時間が迫まりましたから一、二まとめて伺って質問を終わりたいと思いますが、一つは建設省関係で、五十四年三月建築物防災対策要綱、これを作成なさいまして、五十一年以前の建物でも、特に人が多く集まる旅館、ホテル、地下街等に対してこの要綱に基づいて防災対策の指導強化を図られるという努力をなさっておるようでございますが、その後の状況についてどのようになっているかということの状況の報告、あるいは問題点があれば問題点も指摘してもらいたいと思いますが、それが第一点の質問です、
 それから、先ほどホテルの従業員の方々に対する何かひどい話が指摘されておったので、あれは指摘があったから触れませんけれども、これは労働基準法その他からいっても問題があると思うんですが、夜たくさんのお客さんが泊まっているし、空き室があるにしてもかなりな客室に客が入っておる。そういう状況の中で、何か夜中のホテルの従業員が交換手さんを入れて七人とか九人とか言っていましたね。これは旅館業法その他の中でもちょっと考えてみる必要があるんじゃないかと思いますが、この辺に対しての対応はどうされますかということ。
 それからもう一点、これは新聞報道だから余り明確に私もわからないんですけれども、日本交通公社協定旅館連盟、いわゆる公旅連の賠償責任保険、これにニュージャパンの場合は一億五千八百万円程度しか入っていないということで、たくさんの被害者を出しておりますが、補償の問題も自力ではなかなかできないんじゃないかという問題もありますし、台湾、韓国の方々の被災者からはこれは国際問題として発展する心配もあるのではないかと思われますけれども、この辺についての配慮はなさっておりますか。
 以上。
「適」マークを頼りにするなら、これはお客さんの方から見れば一つのけじめができるので結構なんですが、ホテル・ニュージャパンその他のように、何遍も指導を受けたり文書で注意を受けながらなお改善に踏み切らない。なるほど、経済的な事情もあってすぐできないというようなことはあるにしても、これは、大事なお客様を預かるのに対応はきちんとしなきゃならぬわけで、何遍も行政指導をしたり通告をしても怠けているようなところについては、まあいろいろ問題があると思うけれども、地方の条例なり何なり、これは地方公共団体なり地方の消防長あたり、市町村長あたりの所管、権限に属する問題ではありましょうけれども、何かその地域で不届きな——不届きなところというかな、そういう怠慢なところは公表するなり、お客さんの警戒する材料を提供するようなことは考えられませんか。
消防庁では、防災上のいろいろな装備その他設備、器具等の完備したホテルに「適」マークを交付しておるようでございますが、「適」マークの、何というんでしょうか、効力というのか、「適」マークの性格というか、これどういうことになっているんですか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の点は回収ウランの転換試験に関することと了解させていただきまして、この研究開発にかかわる経緯について御説明申し上げます。
 回収ウラン転換につきましては、三段階について計画が進められてまいりました。まず第一段階、これは我々小規模試験と申しておりますけれども、約五トンのウランの弗化物、これを回収ウラン転換基礎試験といたしましてまず行いました。次の段階といたしまして、中規模試験として約三十九トンのウランを弗化物の形で転換するというところまで進めてまいりました。これを我々中規模試験と称しております。次の段階といたしまして、回収ウラン転換実用化試験ということを現在計画をしている段階でございます。
 その経緯でございますが、小規模試験につきましては、岡山県、上斎原村及び動燃事業団の人形峠事業所周辺環境保全等に関する協定書というものがございまして、これに基づきまして、最初の小規模試験につきましては昭和五十五年三月十七日に協議を開始いたしました。県御当局及び上斎原村当局とでございます。そして昭和五十五年九月四日付で了解を得まして試験を進め、昭和五十七年度から昭和六十二年度の間に試験を実施いたしました。
 引き続きまして中規模試験に移ったわけでございますが、この中規模試験につきましては昭和六十三年四月二十七日に県御当局並びに村御当局と協議を開始いたしまして、昭和六十三年六月二十九日付で了解をちょうだいし、昭和六十三年度から平成二年度の間に試験を実施したところでございます。
 そして、最後の回収ウランの転換実用化試験につきましては、平成三年、昨年でございますが、十月十四日に協定に基づく事前の御相談を始めまして、現在この協議を進めているところでございます。国からの核燃料物質使用変更許可及び岡山県、上斎原村からの環境保全協定に基づく御了解をちょうだいした上で試験を開始したいというふうに希望しているところでございます。