最後ですけれども、大臣にもぜひお聞きしておきたいと思うんです。
 やはりナルマダの問題を進めるときもきちんと、本当に現地の状況を掌握して、インド政府が言うことだけでなく、それはもちろん重視していただきたいけれども、実際現場で何が起こっているのかというのをきちんと確認した上でこの問題については態度を決めていただきたいと思っておりますけれども、最後に、御所見があれば伺って終わりたいと思います。
御指摘の、インド援助国会合につきましては、現在まだ確定いたしておりませんが、インドの総選挙の関係で日程が例年の六月よりも大幅におくれるという予定になっているようでございます。このため、同会合において我が国がいかなる対応をとるかということにつきましては現在検討中でございまして、本件プロジェクトの取り扱いも含めまして、具体的な方針はいまだ確定していないわけでございます。
 水力発電所建設に係る住民移転、環境問題につきましては、インド政府より種々の対策が講じられるということになっておるわけでございますが、ダム建設の実施をめぐりまして、先生御指摘のように現地で住民による反対運動等が起こっておることは政府といたしましても十分承知いたしておりまして、我が国としても、本件計画の影響が大きいということにもかんがみ、事実関係の把握も含めて慎重に対応する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
時間が来ておりますので、ナルマダの問題で少し確認をさせていただきたいと思います。
 ことしもインド援助国会議が多分七月なりに開かれると思います。このナルマダの問題も、住民移転の問題とかで去年も随分論議をいたしました。そして現地では、昨年十二月からことし一月にかけて反対のロングマーチなんかも行われるなど、決して状況は好転していないと私どもは思っておるんですけれども、このインドの援助国会議において、日本としてはどういうようなこのナルマダ問題については表明をなさるおつもりなのか。また、昨年日本としてはこのナルマダの問題については事実上援助を一たん中断しておりますけれども、この姿勢をことしはこのまま堅持されるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
私ども、先ほども申しましたように、このようなダムの案件、水力発電の案件というものにつきましては、実施機関であるＯＥＣＦ、基金でございますが、それからＪＩＣＡ、国際協力事業団等におきましてそれぞれ環境に関するガイドラインというものをつくっておりまして、それに基づきまして、先ほど申しましたように今後環境面、住民移転の面等々を中心としまして先方政府と実施に当たっては十分協議を行い、確認すべき点は確認してまいるという姿勢で対処いたしたいと思っております。
本当は、そういうやつは確認でぜひ見たいんですけれども、まあ非公開ということでは……。
 確認ですけれども、この問題だけじゃなくて今後外務省としてやっぱり住民の強制移転みたいなことについて歯どめ、また環境保全の問題については今後もこういった形で踏み込んでいくケースが多々出てくるというふうに認識しておいてよろしいですか。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
ただいま申しましたとおり、先方との話し合いの種々の過程においてこちら側から問題提起し、先方と意見交換をして新聞報道のような形になってきたということでございますが、この確認の文書そのものにつきましては、討議の記録という形で文書の形式にいたした次第でございますけれども、ただいま現地では補償問題等住民移転の交渉が進行中でありますわけでございまして、その点の問題と、それから非公開を前提に先方政府と取り交わした討議の記録ということでございますので、この場での説明は御容赦願いたいと思います。この点は別途概要を御説明させていただきたいと思います。ただし、中心は当然移転の問題それから補償基準等の問題でございます。
日本としては、そういった形まで踏み込んだのは私は初めてのケースじゃないかなと思うんですけれども、もしそういった資料があれば、ぜひどういった形まで踏み込んでやったのかというのがあれば提示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
ただいま先生の方から大変厳しい御指摘があったわけでございますが、昨年事業団で汚職が起きましたことを私どもも大変遺憾に思っておるところでございます。大変世間をお騒がせして、心からおわびを申し上げたいと思っております。
 今先生から御指摘ございましたように、事業団のこういう事件を踏まえまして、私どもとしては、事業団の売買方式なりそういう問題を、事業団を含めて、事業団内部で十分に検討して今後の対応をしていただくということで、現在そういう作業を取り進めておるということが一つございます。
 それから、今事業団の問題につきまして、売買事業は一千百三十九億でございますけれども、これは年間を通じての買い入れ費でございまして、片っ方で売り上げがあるわけでございます。それで、棚卸資産もその間の年度の初めにどれだけ牛肉が在庫にあるかということがあらわれておるものだということでございまして、売買を通じる作業上そういうものが計上されているのだということでひとつ御理解いただきたいと思います。
 もう一つは、去年も先生の方から肉の日等で御指摘をいただいたわけでございまして、私どもも肉の日の売り渡しを偶数日について拡大しております。その発想をもちまして、先ほど先生御指摘のパンフレットがあったわけでございますけれども、国産牛肉についても、割高感が非常にあるということを踏まえて、乳雄につきまして、特定の部位について月の二週間、十日の週、それから最後の週、そういうときにできるだけ安い、割安感が出る形での売り渡しができるように、日本食肉消費総合センターを通じて各県の肉屋さんの団体からこういう安売りをしていくということで消費者の理解も得られるように努力しておるということでございます。
 いずれにいたしましても、私ども事業団は、現在国産が全体需給の七割で輸入は三割でございますから、現実に国際価格の差がある以上、国産の需給と外国の輸入というものを適宜調整する機能ということで、事業団の役割というものは私ども大変重要だというふうに理解しておるということでひとつ御了承いただきたい、こういうふうに思います。