というぐあいに大変大きなウエートを占めるわけでございますけれども、そうした公共事業と社会保障の改革というのはどうしても必然だろうと思うのでございます。
 これについて国民に痛みとなるということを訴えることが必要だと思うんですけれども、この辺について、財政改革の当面の責任者である大蔵大臣、どんなふうな訴え方をされますか。もう一度お願い申し上げます。
平成九年度におきます一般歳出に占める公共事業関係費及び社会保障関係費の予算額とシェアを申し上げますと、公共事業関係費は八兆六千百六十二億円、一般歳出に占める割合は一九・七％、社会保障関係費は十四兆五千五百一億円で三三・二％、約三分の一を占めております。
ありがとうございました。
 それで、総理、財政構造改革には痛みを伴うということをよく言われます。そのとおりだろうと思います。予算の削減あるいは伸びの抑制というものが必然だろうと思いますけれども、特に一般会計の中で大きな位置を占める公共事業と社会保障というものがどうしても中心になるだろうと思うのでございますが、それの状況といいましょうか、簡単に政府委員の方から御答弁いただきたいと思います。
今、議員の御質問を伺いながら、改めて昨年の四月二十三日の議事録を振り返っておりました。
 そのとき、議員から、各省から独立をした財政再建委員会というようなものを考えてはどうかという御指摘をいただきました。そして、それに対して私は、むしろ関係する審議会が幾つもあるので、その審議会の壁を越えて議論をしてもらうことを工夫したいというお答えを申し上げました。
 その後、これまで社会保障、文教あるいは農水、地方自治関係、それぞれの審議会と財政制度審議会の間で懇談の機会が設けられて、それぞれの立場から財政構造改革などの問題についての有意義な意見交換が行われているというのは、私は、ちょうど議員にお答えを申し上げたそのお約束は果たしてきたと、今振り返っても思います。
 しかし同時に、改めてそのやりとりを振り返りましたとき、その時点でそれぞれに山積している課題一つずつには目が行きながら、全体を束ねて考えるというだけのゆとりが当時の私にはなかったな、改めてそのように思います。そして今、政府、与党一体になりまして財政構造改革会議をスタートさせ、その中でかんかんがくがくの論議を交わしております中で、なぜもっと早くこういうものを考えなかったかなという思いがしないではありません。
 しかし、次年度予算編成を考えますときに、この夏に行われる概算要求がそのスタートにならなければならない。そのためには概算要求のルールをつくること自体が非常に大きな課題であり、同時に財政構造改革の二段目のダッシュに向かう。そう考えますと、それほどの時間の余裕があるわけではありません。それだけに、我々も全力を尽くしますけれども、院におかれましてもぜひ党派の壁を越えたこの国の将来に向けての御協力を賜りたい、心から願う次第であります。
大変御丁寧なお答えで、ありがとうございました。
 この特殊法人の整理という問題を私は第二のステップと名づけておりますけれども、平成九年が第一のステップであれば、これは第二のステップということで、政府機関の整理の前にぜひおやりをいただきたいというふうに思うんです。
 最後の第三ステップ、これは平成十一年の予算に絡んでくると私は思うんですけれども、この第三ステップについては、世間でもういろんな案が出ております。これも新聞の引用によりますと、総理はエージェンシー案というものをお考えいただいているということで、これはたしかサッチャーが一九八八年にやりましたやつだと思うんです。私は、できればこのエージェンシーということでなくて、これだと役所の出先にすぎないということで場合によっては水膨れの危険もありますし、これもできるだけエージェンシー化でなくて民営化ということが望ましいと思うのでございますが、もう時間もございませんので、これを最後の御質問にしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ただいまの記事をけさ私も読みまして、ここにおります私以外に私がいるんだろうか、そしてそのどこか別にいる私はその記事を報道された社の方に果たしてそのようなお話でもしたのだろうか。よくキツネにつままれたという形容詞がございますが、まさにキツネにつままれたような感じで、私が考えていると称することを初めて紙の上で私はけさ拝読をいたしました。
今の先生の御質問は二つあると思います。一つは、有床診療所の療養型病床群への転換を促進するというための経済的な措置といいますか、そういうことと、それから経過措置と申されましたのは、恐らく現在の病院からの転換にもありますいろんな構造設備等に対する経過措置ということだろうと思います。
 現在、病院の療養型病床群を整備するということにつきましては、国庫補助でございます医療施設の近代化施設整備事業の国庫補助金、それから老人保健拠出金事業によります助成金、その他融資あるいは診療報酬によります加算等がございます。
 診療所の療養型病床群についてこれからどうするかということでございますが、今回、医療法の改正案ということで御審議をいただいておりますが、この法案を成立させていただければ、その施行までに具体的に病院の転換策等も参考にしながら促進策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また一方、経過措置ということでございますが、ただ有床診療所の療養型病床群とはいえ、やはり一定の人員配置、それから構造設備は必要だろうと、それがまた、介護保険制度の他の施設との並びといいますか整合性ということもありますので、全くなくてよいということにはいかないだろうというふうに思っています。
 そういう意味では、病院に定められておりますような人員配置あるいは構造設備を勘案しながら有床診療所に転換をする療養型病床群にふさわしい人員配置基準、それから構造設備基準を考えていきたいと思っています。
 ただ、具体的な基準につきましては、国会での御審議、それから関係方面の意見をいろいろ聞きながらやっていかなきゃいけないと思いますが、例えば廊下の幅などについてはこれを動かすと建物全体が成り立たなくなるというようなこともございますので、既存の建物からの特例というものは認めていくべきだろうというふうに考えております。