また、ＡＳＥＡＮ諸国との協議の場としましては、六月八日からの対インドネシア政府間援助協議であるとかあるいは六月の十七、十八日にはＡＳＥＡＮ拡大外相会議というのがございますね、こういう場があるのでありますけれど、どのように対応する所存か伺いたい。
 さらに六月の四日からのベルサイユ・サミットに先立って、こういったアジア諸国の要望を聴取をしてサミットに反映させる考えがおありなのかどうか、この辺もあわせて伺って、もう私の時間がございませんので、ひとつお答えをまとめていただきたいと思います。
大筋の方向といたしましては先生御指摘のようなことでございます。具体的には、現在市場開放措置につきまして関係省間で具体策を策定中でございますので、申し上げることは適切でないと存じますが、アジア諸国を含む開発途上国に対する配慮を盛り込むという方向でせっかく努力をいたしている次第でございます。
大まかに私流にまとめさせていただきますと、援助額の増大、それから民間投資の拡大、熱帯産品等アジア産品の関税貿易上の優遇措置など、こういったことを軸に貿易摩擦の回避に全力を挙げるというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
最近の世界経済の低迷から、インドネシアにおきましても油の減産を図るとか、ノンオイルの一次産品の輸出がきわめて停滞するというようなことで、フラストレーションが随所に起こっておることは事実でございます。しかしながら、私どもとしましてはＡＳＥＡＮ軽視ということでは毛頭ございませんで、昨年の一月に鈴木総理が最初の海外訪問の地としましてＡＳＥＡＮを選ばれたことはその証左であるかと思います。ただいま御指摘の貿易上のインバランスにつきまして、シンガポールにつきましてはこれはシンガポールが日本から材料機械等を輸入しまして再輸出をするということから、当然構造的に対日入超になることは避けられないわけでございます。フィリピンにつきましては年によって変わり、おおむね均衡がとれておる。マレーシア、インドネシアは先ほど申し上げました経済の停滞から輸出が伸び悩んでいるということでございますけれども、依然として彼らの黒字基調で推移いたしております。したがいまして、残る問題はタイでございます。これは二十年この方私どもの頭を悩ましてきておるわけでございまして、なかなかタイの産品買い付けにも限界があるわけでございます。しかしながら、私どもとしましてはタイに対する経済協力を通じまして、すなわちタイの貿易輸出促進センターを建設する、そこでタイの輸出振興を図るというようないろいろ細かい配慮も行いまして、インバランス解消というわけにはまいりませんけれども、じみちな努力、これはタイの関係も評価いたしておるところでございます。
三人の公述人の皆さん、大変お忙しいところを御出席いただき、なお、ただいまは貴重な御意見をいろいろ賜りましたことを厚くお礼申し上げる次第でございます。
 最初に、猪木先生にお尋ねを申し上げる次第でございますが、先ほども、防衛費突出の予算であるのではなかろうかという批判がある、こういうようなお話もあったわけでございますが、私も野党や一部のマスコミから、福祉切り捨て、防衛費突出、こういう批判があることも承知をしております。しかし、私はこの問題については、どうもいただけない問題ではなかろうかと思います。
 先ほど猪木公述人からもお話がありましたとおり、やはり防衛というものは国の大きな基本の問題でもありますし、さらに、それを予算の伸び率でいろいろ議論をすることにつきましては問題があるのではなかろうか、これは先ほどのお話のとおりでございます。私は、やはり率というよりも額の問題を考えていかなければならないのではなかろうか。福祉費、社会保障費につきましては九兆円、あるいは防衛費につきましては二兆五千億円、これを国民一人当たりに考えますと、総予算が本年度、五十七年度の予算につきましては一人当たり四十二万円、大体このくらいの数字になるわけでございますが、その中で福祉費には七万七千円、あるいは防衛費は二万二千円、このような数字であるわけでございます。また、伸び率でいろいろ議論をされておるわけでございますが、伸びの額では、福祉につきましては二千四百億円、あるいは防衛費につきましては一千八百億円、こういうようなことが数字であらわれるわけでございます。
 そういう中で、やはり福祉の問題につきましては、児童手当であるとかあるいは老人医療の無料制度であるとか、これらは高度成長時代にのみ通用する、ある面ではばらまきの福祉の典型だ、このようにも言えるのではなかろうかと思います。いまこそ私は、本当に困っている方々、公的な保護を必要とされる方につきましては十分福祉をいたさなければならないわけでございますが、やはり若干その問題等につきましても見直しをすべき時期に来ておるのではなかろうか、こういうような気がしてならないわけでございます。
 そこで、日本の国がこのような世界の有数の地位あるいはまた経済力を持つようになったわけでございます。そういう面から、現在、貿易摩擦の問題であるとか、経済摩擦の問題であるとか、アメリカやヨーロッパの国々からいろいろ批判も受けているわけでございます。そういう中で、一方では、ポーランドの情勢もいろいろ変化をいたしております。やはり西欧側の一員としての日本の位置づけというものもあるわけでございまして、このような防衛費の問題が、先ほどもいろいろ改善の兆しの兆しが見えているというようなお話があったわけでございますが、対外国の見方と申しますか、世界の国々に対して、今回そういうような若干兆しの兆しが見えたものであるというようなお話もあるわけでございますが、今日の日本の国情あるいは西側の一員というような立場で、貿易の問題、経済の問題、いろいろむずかしい問題がある中でどう評価をされているか。今度の予算がそれらのものに対する一つの寄与と申しますか、多少でもそういう国際関係に寄与できることであれば、私は、その額が、伸び率がいろいろ言われておりますが、一つの大きな安いものであるのではなかろうか、こんなような気もするわけでございますが、国際的な問題をも考慮されて、ひとつ防衛費の予算につきまして御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。