まず国土庁長官に御質問いたしますが、いわば東京一極集中から多極分散へということが議論されて久しいわけです。とりわけこの問題については国土庁が中心になって進められているわけでありますが、御承知のように、前国会で国会議事堂の移転決議がなされました。この移転決議がなされて、これに対する政府側の決意なり見解を述べられたわけですが、国土庁長官としてはこの決議の持つ意義をどうとらえておるのか。しかも、これからの取り組みについて、どういう形であなたも海部内閣の一員としてこれに取り組んでいこうとするのか、その決意をお尋ねいたします。
一番望ましい制度というものは世の中にはなかろうと思います。どの制度が一番正しいか、人間の考えることでありますから、この制度が一番正しいというものは世の中に存在はいたしません。政治改革を望まない者は一人もおりません。与野党ともに、自由民主党、賛成派、反対派とか言われますが、みんなが政治改革を望んでおるはずであります。そのことは一致をしておるはずです。しかしながら、私は、小選挙区制をやればすべての問題が解決するとは全く思っていない。しかし、小選挙区制を柱とする政治改革をやっていくことは、つらくても苦しくても絶対に必要なことだ、かように信じておりますので、そういう観点から質問をさせていただきます。
 この制度を導入することが自由民主党にとって有利だと言う方がいらっしゃいます。私は実際に選挙をやってみて、自民党にとって有利だとは全く思わない。（「第一党に有利だ」と呼ぶ者あり）第一党に有利だとも思わない。ましてや、自分に対して有利だということも我が身に当てはめて考えたことは一度もございません。四割、八割論というものを反対派の方が随分おっしゃいますが、仮に四割、八割論というのが成り立つためには、私の場合でも、自由民主党であれば石破茂一人だからすべての人がそれに入れる、そういう前提が必要なはずであります。そしてまた、野党の皆様方が共闘をし協力をして、こういうふうに国はあるべしというふうに自民党に対して対抗して連合する。それで初めて四割、八割論というのは成り立つはずだ。そういう前提をすっ飛ばした四割、八割論などというものは、私はそれは欺瞞だというふうに思っております。私は、この制度をやりまして自分が楽になるとは全く考えておりません。しかしながら、自分の選挙区にならないところで、つらくても苦しくてもこの制度はやらせていただきたい、そういうお願いをしておるのであります。自分が落選をすることがあるとしてもこれはやり遂げねばならない、かように思っております。
 今の選挙制度は、一言で申し上げますが、国会議員を好きか嫌いかで選んでおるとしか考えられない。好きか嫌いかで選ぶのが国会議員の選び方だと私は思わない。正しいか間違っているか、それで選ぶのが国会議員の国民に対する信の問い方だというふうに考えております。今の選挙制度で、一体何割とれば当選をすることができるか。一五％得票すれば当選をすることができるのであります。五人に一人以下の人たちさえ信用させることができれば国民の代表として国会に出てくることができる。しかしながら、私は、少数代表が幾ら集まってもそれは少数代表の集まりであって国家の意思とは言えない、そのように思っております。
 それは先般の選挙で痛感をしたことであります。すなわち、私どもは、つらくても苦しくても消費税はやらねばならぬ、米の自由化を阻止するためには、農民の方々には大変申しわけないけれども、つらくても苦しいことであるけれども減反はお願いをしていかねばならぬ、かようにお願いをいたしました。そしてまた厚生年金六十歳支給、それはだれもが望むことであります。しかし、それを続ける限りは、やがて財産は破綻をして後世の方々に大変な負担を負わせることになる、苦しくても六十五歳支給というのはやらねばならぬ。つらくて苦しいことをお願いをしたつもりであります。当選をさせていただきました。ありがたいことでございました。しかし、そのときに後援者の方々から、おまえ、そんな国民の皆様方に嫌なことを訴えては当選できないよというふうな御指摘もいただきました。しかし、当選ができた。
 私はそのときに一瞬、やはり中選挙区制というのは正しいと思ったのです。なぜならば、正しいこと、苦しいこと、つらいことを訴えようと思えば小選挙区制ではだめだ、中選挙区制で一割、二割の人の支持を得られれば、だからこそ正しいことが訴えられるのだというふうに思ったこともございました。しかし、すぐにこれは間違いだというふうに気がつきました。野党の皆様方に失礼でございますが、私どもが考えても実現不可能としか思われない政策を訴えて得票をし、当選をした。申し上げます。消費税は絶対粉砕とおっしゃったのはどこのどなたですか。我々が当選をすれば消費税を粉砕してみせるとおっしゃって、それを公約にして戦ったのは一体どこのどなたですか。そしてまた、食糧自給率は六割だというようなできもしない公約を訴えて当選をしてきた方は一体となたですか。そして、年金は六十歳支給のままで大丈夫だというふうな公約を訴えて当選をされたのはどなたですか。
 私は、国会議員の使命というのは、決して人の喜ぶことを訴えるのが国会議員の使命だとは思わない。つらくて苦しいけれども国家の将来のために必要なことを訴える、それが国会議員の使命だというふうに信じておるのでありますしからば、そういうことを二割の人だけわかればいいというのではない。五割の人たちにその政策を訴えて、日本の国はいかにあるべきかということを訴えて当選する制度が何が何でも必要だというふうに思っております。自由民主党同士で戦いますから、自分だけが当選をしたい、どうしても自分は当選したいと思えば、やはり野党の皆様方と似たようなスタンスのものを言わねばならぬでありましょう。しかしながら、そういうように二割の人だけとれればよい、そういうことで本当に国民の皆様方に日本の国はどうあるべきかということを問うたことになるのか。一七％の得票さえすれば当選できるということであれば、一部集団の利益だけ守っておれば当選できるということであれば、それは国家の将来に禍根を残すことになる、私はかように信じておりますが、総理の見解を伺います。