指示しているところならば、ここに出されたような実質的な肩越し検査ができないというようなことはないですね。それをいまお聞きしておるわけです。今後は少なくとも肩越し検査については——権限の問題は別ですよ、これもまた後でやりますが、肩越し検査については官房副長官の通達どおりに、検査院が必要と認めたときには無条件に受け入れる、こういう指導を徹底させると約束できますか。
お断り申し上げておきたいことは、私どもといたしましても検査の重要性は十分に認識しておりますし、できるだけ御協力させるべきだと存じております。それで検査機能の充実につきましては、十分に協力いたしたいと考えておりますので、このたびの官房副長官から各省次官に出てまいりました肩越し検査への協力につきましては、個々の実情に応じて必要な協力を行うということで、合理的な理由があります場合に、また他の手段では事実の確認等が行い得ない場合には、肩越し検査に応ずるというのが官房副長官からの連絡でございます。それにつきましては、各関係監督機関に対しまして、十分に協力するようにという要請を大蔵省からも指示しているところでございます。
逆に言うならば、特段の申し入れにかかわらず、検査院の方は肩越し検査を何もやりたくてやるわけじゃないんだよ。二分の一出資法人なり、援助なり、そういう公社や出資法人、国、こういったところを調査をする中で、必要と思ったときにやるわけなんだから、それについては無条件で受け入れますね、どうなんですか。
私どもは輸銀並びに開銀から聞きました説明をもとにして御説明しておるわけでございますけれども、たとえば、ただいま御指摘のありました三十二件のものについての要請をされたということでございますが、これにつきましては、私どもが調査いたしましたところでは、実地検査の対象となりました十五社の、これは船舶プラントの案件かと思いますけれども、十五社で輸出案件が三十二件あったそうでございます。この三十二件につきまして、国内製造契約の相手先への支払い証票の確認を要請して、これを調査されたいということでございました。かなり包括的、一般的な御要請でございましたが、この証票類に問題があるという指摘に基づくものではございませんで、輸銀といたしましては、肩越し検査の合理的な理由に乏しい旨を御説明申し上げましたところ、その後検査院から特段の御要請がなかったというふうに聞いております。
検査院としましては、開銀、北海道東北開発公庫につきましては、包括的に断られておりますので要請をしないわけでございます。その復しても仕方がないということでしないわけでございます。
ただいま御指摘のありました開発銀行、輸出入銀行の件でございますけれども、輸銀につきましては、五十一年の二月に一回肩越し検査が行われております。開銀に対しては、いままでのところ肩越し検査が行われた例はございませんけれども、開銀に対しての会計検査院からの要請につきましては、いままで肩越し検査の要請につきましては、開銀の収支に大きな影響を持つ貸付案件または貸付先に対して大きなフェイバー——恩恵を与えておる案件について、包括的に肩越し検査を実施したいという御要望もございましたが、検査対象とされたすべての案件につきまして、開銀が資料を提出いたしまして、詳細な説明を行って、会計検査院の了解を得ておると聞いております。
 輸銀の方につきましては、先ほど申し上げましたように実際に一件ございました。それから、それ以外にも御要請があったわけでございますけれども、これにつきましては、輸銀の貸付金の使途と直接関係のないものであるということ、それからそれ以外の点では通常の検査によって十分説明できるということを述べまして、それで会計検査院からそれ以上の御要請がなかったというふうに聞いております。
そこで、いまも院長がおっしゃったんですが、私もやっぱり同感なんですがね。
 大蔵省ね、たとえば日本輸出入銀行、日本開発銀行、北海道東北開発公庫等が、その肩越し検査も事実上、これの予算審査に関する資料の十二ページから十三ページを見ると、それもやっていない。政府は決めたといま院長言うけれども、これにも「実質的な肩越し検査ではないからである。」と、こう書いてある。これはどういうことなんですか。
本当に奇々怪々と申しましょう、論評できないぐらい大変な衝撃をお受けになっていらっしゃる、と私お受けいたしました。
 それでは三番目の問題でございますけれども、証拠隠滅、証拠を隠すためにはどういう方法があるかというのが今度具体的に出てくるわけです。これはもう例を挙げますと大変なことなんですけれども幾つか拾い上げてみたいと思います。
 十七ページの一番最後の行からですけれども、「そうした記録、ズバリの記録が、もし発見されたら、」「万一、金額上の不正な取決めでもあったら、ウカウカすると、刑法上の告発までされてしまいますよ。それは充分にお気を付けにならなければなりませんよ。」と、こう言っているわけです。それから十九ページの下から三行目ごらんいただきたいと思いますけれども、「営業・業務関係の人には、基本的には、過去のものは全部廃棄してしまう。」将来のことは書かないで頭でやることが大事じゃないですかと、こういうふうに将来のことまで考えて言っているわけです。それから二十二ページ目にいきますと、今度はこう言っているわけです。「だから、営業・業務部門は議事録などの歴史的事実の資料は必要ないんだから、全部廃棄してしまいなさい」。さらに自宅待機まで——二十八枚目見ていただきたいと思います。自宅待機まで知らしているのです。
 ここの二十八枚目のところ、「重要書類でも、自宅待機させられるものは、自宅でお持ちになるのが一番よい」ですねと。自宅までは公取委の調査は来ませんかと心配して聞いております。そうすると、公取委の調査は自宅までは来ませんよと、「警視庁捜査二課の捜査は自宅までやりますけれども。」と、こういうふうに言っているわけですね。
 そこで、法務省にお伺いしたいと思いますけれども、いま私申し上げましたようなことは刑法上の証拠隠滅教唆罪ということになるのではないかと思いますが、御見解伺いたいと思います。