お答えいたします。
 先生御案内のとおり、三宅島には小学校が三校、中学校三校、高等学校一校、合計七校ございます。このうち最も大きな被害を受けましたのが、阿古地域の小中学校でございます。ここは完全にいわゆる全壊という状況でございました。そこでは授業を行うことは全く不可能である。それから、その次の被害が坪田地域の小中学校、それから三宅高校でございます。これは降灰でございます。これにつきましては、鋭意努力をされまして、やっと灰を取り除きまして、個々の学校においてこの場で授業再開が可能になっております。昨日から授業を再開しております。
 それから、いわゆる三宅地域、ここにつきましては、主として阿古地区の住民の方々の避難場所になっておりまして、当分使えなかったわけでございますが、いまその方々もほとんど外に出ていただけたようでございます。ということで、三宅小学校、中学校も昨日から授業を再開している。それから、阿古の地域の子供たち、これも三宅の小中学校の特別教室あるいは屋内運動場、そういったものを利用しながら、何とか授業にこぎつけているということで、三つの地域、それぞれの子供たち、昨日から授業再開ということになっているところでございます。
 今後の一番の問題は、先生御指摘になりましたとおり、阿古小中学校、これを今後どういうふうに持っていくのか、こういう問題だと思っております。これにつきましては、阿古地域に対して一体住民がどういうふうにお帰りになって、どういった地域にお住まいになるか、これがまず先行しまして、そういった場所と密接に関係します通学可能な範囲に学校をつくる必要がございますので、その阿古地区の住宅等の復旧、それが決まり次第場所を設定して、通学可能な範囲に仮設校舎を建設する、そういったふうな指導を現在やっておるところでございます。
それから、文部省にお尋ねしておきますけれども、小中学校の復旧、それから高校がありましたね、三宅高校、先般、視察をしていろいろ話を聞いたときには、今週から開校したい、こういう話でありましたが、残念ながら、台風十三号で開校がおくれたということですね。あとお聞きをしますと、阿古の地区の小学校、中学校の人たちを三宅小学校、中学校の方へやるのだ、授業には支障がない、こんなような話だったのですね。小学校、中学校の児童生徒が東京とかいろいろなところへどんどん転校してきた。皆さん方の希望としては、やはり前の小学校、中学校で何とか授業を再開していただいて、そこでやりたいという要望が強いだろうと私は思いますね。
 阿古地区、ああいうふうに溶岩で埋まってしまったわけでありますが、いままでは一つの高校、三つの中学、三つの小学校があったわけでありますが、とりあえずの学校再開の考え方と、どういうふうに再開をされているのか。将来、やはり前にあったような方向で小学校、中学校が近くに建てられて、いま保育園の話もあったわけでありますが、こういった教育施設の建設、それから教育の実施について、どういった考え方で文部省としては取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいわけであります。
現在の段階ではその程度の答弁しかできないかもしれませんが、いずれにいたしましても、農民の救済について万全の措置を今後とっていただきますことを御要望してまいりたいと思います。
 それから、厚生省にお尋ねしますが、水道の問題。
 離島であるという点から、水道の完全復旧というのは非常に急務であると考えます。この復旧の具体的な計画、完全復旧はいつまでにできてきちっとするのか、そこら辺の見通しをお尋ねしたいわけであります。
お答えいたします。
 農林水産省といたしましては、現在農作物の被害を調査中でございますが、これはやはり灰に埋まっておるとかいろいろな関係がございまして、鋭意、早期把握に努めておるところでございます。
 それから、今後の営農についてどういうふうにしていくかということも含めまして東京都とよく相談をいたしまして、被災者の資金対策等々につきまして、被害の実情に応じた適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、農林水産省にお聞きしていきますが、今回降灰によりまして農家の被害は甚大である、こういうことであります。この点について、農水省としてはどういうふうに御調査されているかという点が一つ。
 それから、降灰による農家への救済措置というものは具体的にどう考えているかということ。
 それから、畑等の土地は全滅をしている、来年の種もとれない、しかも収入がない、こういった農民への救済、金融措置を含めてどういった救済措置を考えているのか、この際、お聞きしておきたいわけであります。
財政負担の関係でございますけれども、仮設住宅は先ほども申し上げましたように全壊世帯の三割というのが基準になっておりまして、それから金額も百万円前後ということでございまして、都の完全な要望どおりというわけにはいかないわけでございますけれども、今後財政当局と東京都と相談いたしまして、私どもとしては最大限努力いたしたいというふうに考えております。
御指摘のように、最近の社会環境の変化とか、家族構成の変動等がありまして、家庭で親が子供の教育を十分に行うことがむずかしくなってきているという状況であります。したがいまして家庭における教育の機能を回復といいますか、充実さしていくことは現在の時点できわめて重要なことだと考えております。
 文部省といたしまして、まずいまやっていることを御説明申し上げますと、両親に家庭教育に関する学習機会を提供する家庭教育学級というのを開設いたしております。
 それから二番目に、特に幼少時のしつけが大事だということでございますので、幼稚園等に上がる前の三歳までの幼児を持つ両親を対象とした家庭教育の相談事業というものを実施いたしております。
 三番目に、各県ごとに家庭教育総合セミナーというのを実施させまして、家庭教育の問題につきましていろいろ検討、議論させておりますが、それをもとに広報、啓発資料の作成ということをやっております。
 それから四番目でございますが、文部省が委託いたしまして家庭教育テレビ番組、これは名前は「親の目子の目」と申しますが、毎週これを制作、放送の委託を行っております。
 以上のように家庭教育の重要性にかんがみ、いろいろな政策を講じておるところでございますが、御指摘のように最近の問題につきましていろいろございます。先ほどの問題行動に関する懇談会におきましても、とにかく家庭教育については、まず親の自覚と努力というのが大切である、親の自覚と努力を期待することがまず第一であるということを強調しております。
 続きまして家庭教育に関して、親が学習するための各種の機会の拡充や資料の作成というものは必要であるという提言を行っておりますので、そういった提言の趣旨を踏まえまして、いままで行っております家庭教育の振興の施策につきまして、いろいろ工夫をこらしていきたいというふうに考えております。
 それから特に、先ほども初中局長の答弁にも出ましたが、ＰＴＡというものが家庭と学校とを結ぶきずなとなっておりますし、これはいわばある意味で常設の機関といいますか、団体になっておるわけでございます。ＰＴＡのこれからの家庭と学校教育に対する活動というのがきわめて重要であると考えておりますので、私どもとしましても、ＰＴＡ団体に対しましてこの問題についての御協力というのを要請しておる、それぞれの団体におきまして、それぞれの地域、学校において、ＰＴＡの活動を充実させることが必要であるということを理解していただくためにいろいろな方策をとらしていきたいというふうにお願いしております。