いわゆる足腰予算の強化というのは、これは六十年度予算編成に当たっての外務省当局のＯＤＡと並んで重点項目でありました。今片山さんお話しになりましたように、旅費等につきましては、いわゆる連絡等で帰国する旅費と、そのほかその域内におきましてそれこそ今おっしゃったような僻地等へ行きましたりするための旅費、こういうふうにあるわけでございますが、それらにつきましても、この財政の中で足腰予算というものをあえて言葉をつくって、重点項目として要求してこられた問題につきましては、最終的に大臣折衝において今年度はこれに対して対応してきたわけであります。が、通信といいいわゆる旅費等の足といい、これで完全でもう万全なものであるというような考え方で私も思っておるわけではございません。可能な限りこれらの重点項目に対する対応の仕方というのは今後とも持ち続けていかなければならない課題であるというふうに、問題意識を持っておるつもりでございます。
私の今申し上げたのは、アフリカのアルジェリアなどへ行ったときに、あそこはまだ都でよろしいけれども、もっと奥地に入りますと大変だというように聞きまして、我々は、外交官が頑張れなければ日本の代表になりませんので、今おっしゃったように、精いっぱい行き届いた措置をとってもらって、大いに八面六臂頑張ってもらいたいと思います。
 そこで、外交活動にとっての先ほどの足腰の足の方、旅費その他の経費について充実をしていただきたい。
 先ほど言ったように、大使が一回出張すると半年ぐらいはその館員は働きがとれなくなるとか、パック旅行の空き席をうろうろ見回して旅行をしなきゃならぬというようなことになっておる。確かに昨年の暮れに外国旅費については日当とか宿泊費等改善されましたけれども、運賃の問題については余りけちくさいことは言わないで、電信電話公社が電電株式会社になったように非常に自由になったときだから、せめて乗り物とか通信とかいうのは、外交官の命脈を保つための必須のものであります、幾らしゃべれても動けなけりゃだめだし、歩けなきゃだめです、人と会わなきゃなりませんから。
 そういう意味で、これは外務省に聞くというよりも、大蔵大臣が来年もまた予算を編成される、また予算を六十年度されるときには心にとめてやってもらいたい。私は所属は逓信委員会ですが、電電の民営化等をして情報化社会になったのに、各外交官が在外公館の中の通信網が十分使えないような話を外国へ行って聞くと、何だ日本の国は金もうけのためだけの電電株式会社じゃないか、外交官が自由に使えるようなためにもしっかりやってもらいたいと思うんですが、竹下さん、ひとつどうですか。
いわゆる瘴癘地あるいは不健康地に在勤する館員につきましては、士気の高揚、健康管理等の観点から、普通の健康地に認められているのの半分の期間、すなわち在勤一年半で休暇の資格の発生を認めてきておる、それから、その他不健康地については健康管理休暇の実施も定めているという実情でございます。
 小規模公館におきましては、館員数が少ないために、休暇あるいは病気等で館員が欠けた場合に他の館員にかかる負担が大きくなるということは事実でございますので、これについてはできるだけいろいろ仕事や何かを工夫して、交代で休暇をとるというようなことを勧めると同時に、先ほど申し上げましたとおり、定員の増強をお認めいただく中で、こういうところの人たちの仕事が支障なく行われるような定員の拡充を認めていただく。それから同時に、制度といたしましていわゆる交代要員制度、つまり電信とか領事とかそういうものについては拠点公館から応援の人が必要な場合に派遣されて、それでその行った先の該当館員が休暇をとれるというようなことを確保するというようなことによって、人員配置あるいは仕事に支障のないように努めております。
ミサイルの前に外交でお金を使ってもらいたい。大変防衛費についても必要だということで圧力もありますが、外交がうまくいかなければ国際国家としての役割が十分でない、我々はその国のことがわからないでどうしてやれるか。
 特に開発途上国に参りますアフリカなど不健康地帯の在外公館の職員の異動について、うまく交代ができるようになっておるのかどうか。日本人として順応し得る環境を確保するための異動は適切に措置されているのかどうか。そのための要員について、先ほど言ったように、四名か五名しかおらなければかえたくてもかえられぬということで、大きいところも大変でありますが、小さいところは人間的な生活に支障を来す、そういう意味で、大臣の先ほどお言葉がありましたけれども、外務省としてはどういうようにやられるか、お聞きしたいと思います。
非常にたくさんのことを御指摘なさったわけですが、まず、京都で信用のある方にしか貸さないようなパンフレットが出ているけれども、締めつけの結果ではないかというお話ですが、中小企業庁でこの制度を言いますときには、担保力や信用力などが不足するために中小企業の方が資金を金融機関から借りることが困難な場合に御利用くださいと私ども言っております。ですから、京都のパンフレットを見まして、信用のある方にお貸ししますと読んだときに、私自身も確かにおやっという感じを持ったことは事実でございますが、これは五十五年度からこういう表現を使ってパンフレットをつくってＰＲしているということでございまして、通達の前でございます。全く無関係で、理由はなぜかといいますと、信用がなくて信用保証協会に駆け込んだというふうに見られるのが嫌だという方が多いのでこういうふうにしたというのが京都の説明でございます。ですから、これはちょっと先生の誤解ではないかと思いますが、引き続きよく事情を聞いてみますけれども、そこはそういうことでございます。
 それから次に、出資を引き続きふやすべきだということでございますけれども、出資は赤字が出たときに取り崩して埋めるというのが機能の半分でございますけれども、これについては、急に赤字が生じて埋められないというようなことにはならないだけのお金は確保してございます。
 それから、融資基金の方の金利でございますが、これは御指摘のように五十九年度から区分を変えたことは事実でございまして、方式が変わっておりますから、少し時間がたって結果を見ませんと、どこで上がるかどうかはわかりません。どの程度上がるかわかりませんが、若干上がる可能性はトータルとしてございますが、これも制度全体が年々三百億ぐらいの非常に赤字が続いている状況でございますので、必要最小限の措置を講じたというふうに御理解いただきたいと思います。