ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、刑事補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の額を引き上げようとするもので、その内容は、
 第一に、無罪等の裁判を受けた者が、未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の自由の拘束を受けた場合の補償金の日額の上限を九千四百円から一万二千五百円に引き上げること、
 第二に、死刑の執行を受けた者が、再審等の手続において、無罪の裁判を受けた場合の補償金の最高額及び死刑の執行を受けたことによって生じた財産上の損失額が証明された場合にその損失額に加算する補償金の最高額を、いずれも二千五百万円から三千万円に引き上げることであります。
 次に、少年の保護事件に係る補償に関する法律案について申し上げます。
 本案は、少年が罪を犯した疑いがあること等を理由としてその身体の自由を拘束され、家庭裁判所における少年の保護事件に関する手続により非行か認められないとして不処分等の決定を受けた場合において、身体の自由の拘束等が少年にとって理由のない不利益を与えたこととなることは否定しがたいところから、刑事手続におけると同様、不利益を受けた少年に対し補償を行う制度を設けようとするもので、その主な内容は、
 第一に、非行か認められないことにより、審判不開始決定、不処分決定または保護処分取り消し決定等を受けた少年等が、当該非行に関して身体の自由の拘束または没取を受けた場合に、補償をすること、
 第二に、本人が審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたこと等により身体の自由の拘束が行われた場合等には、補償の全部または一部をしないことができること、
 第三に、身体の自由の拘束による補償については、一定の金額の範囲内で相当と認められる額の補償金を交付することとし、没取による補償については、没取した物の返付等を行うこと、
 第四に、補償に関する決定及び補償の払い渡しは、審判不開始決定等をした家庭裁判所が行うこと、
 第五に、補償に関する決定を受ける前に本人が死亡した場合においても、本人の配偶者、子、父母等で本人と生計を同じくしていたもの等に補償をすることができること等であります。
 委員会においては、両案を一括して議題とし、五月十二日田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十二日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これは日本の教育界における最大の課題の一つであろうと思いますし、先ほど登校拒否とか高校中退のお話がいろいろ議論された中で、今文部省の抱える、日本の教育界の抱える最大の課題でございますと申し上げましたが、当然そういう登校拒否とか高校中退というような事柄と、今先生御指摘の通塾あるいは入試という問題とは極めて密接な関連があるわけでありましょう。これはよりよい、例えば高校入試、大学入試というものがどういうものであるかということは、共通一次試験をやってみたり、センター試験を実施してみたり、大学入試センターにも相当な研究をお願いしたり、いろいろやってきております。
 しかしながら、およそ選抜というものは分母があって分子がある。受ける人に対して入る人の人数というのが大体決まっておるというのが日本の、例えば大学等はそういうあり方であって、アメリカのように入りやすいけれども出にくい大学というものではありませんから、どうしても大学入試というのは何らかの選抜ということになってしまうわけで、例えばの話ですが、高校時代のボランティアの実績を大学入試の点数に組み入れたらどうかというようなこともあります。それも一つの案でしょうが、そうなりますと、ボランティア合戦が始まって結局同じようなことが起きるのだろうかというような危惧もございます。
 受験者を分母として合格者を分子とすれば、分母分の分子という数字が一定であって、そこに何らかの選抜が行われるとするならば、この問題を根底から解決するというのはなかなか難しい問題だと私は考えておりますけれども、ただそれでも、少しでも高校生やあるいは高校受験をする中学生、中学を受験する小学生というようなお子さんたちの負担を軽くする、彼らの悲鳴のようなあるいは悲痛な叫びのようなものを少しでも軽減してやるにはどうしたらいいかということは真剣に考えなければならないと思います。
 また、今先生が、私立の小中に行っているお子さんは通塾は余りしていないとおっしゃいまし本が、これはある意味ではそういう有名私立小学校に入れるために、幼稚園時代にそれこそ塾へ行ったなどというような話逃さんざん耳にするわけでございまして、受験戦争の低年齢化というのでしょうか、世の中の親御さんたちがエスカレーターで行ける有名大学のその附属の小学校、場合によっては幼稚園に入れてしまったら後は勝ちだというようなことで、幼稚園の入園とか小学校の入学試験でまことに厳しい競争があるというのは、まだ物心つかないお子さんたちの世界でおるだけに人間形成上も大きなマイナスがあるでしょうし、これも大問題だと私は考えております。
 そもそもは、先ほども申し上げましたような銘柄志向というのでしょうか、社会が、企業が、あるいはそれぞれの家庭が有名大学を望む、この大学は偏差値の上でも大変高いランクにあるから仕事もできるだろうといって出世できる、それがまた学閥を生むとか、そういうようなことが上から下へどんどんおりてきているというか、逆に言えば一番上の社会が高学歴志向であるという部分を、これは官庁の採用、企業の採用まであるでしょうが、これを取り除かないとどうにもならないという面もありますから、社会全般にお願いをするのが文部省の役割だという側面がある。社会が変わってくれないと教育を変えることができないという部分が入試という問題にはどうしてもつきまとうということは先生にも御理解をいただきたいと思うわけであります。
 そもそも偏差値輪切りというのが、同じ一つの物差しで、目盛りがついておって全部はかれるような形だからいけないのだろうというふうにも考えます。ですから、大学設置基準も大綱化、柔軟化をしてうんと個性ある大学をつくってもらう。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと五つの大学があるけれども、全く質が違うからこれは同じ物差してははかれないというふうになりますと、受験戦争とか受験地獄と言われるようなものは随分緩むのではないだろうかと私は考える次第でございます。
 これは余りに大きな問題で、一度に答弁をして済むようなことではありませんが、社会全体が変わってもらわなければならないという点、社会にあるいは家庭に一生懸命語りかけていくのが私たちの仕事であるという面、そして社会や家庭が変わらなくても、そういう中でお子さんたちの苦痛を少しでも和らげるにはどういう方法があるかということも懸命に考えなければならないと思っております。
 今先生がおっしゃった公立と私立の話は、私もちょうどそういう世代で体験をいたしておりまして、例えば昔の東京の都立高校は非常に評価が高かった。そして都立高校はいっぱいありましたから、どこかの都立高校に入れればいいという感じでございましたが、都立の地盤沈下、今東京都の教育委員会はまだこの復興のために単独選抜等の案を出しつつあるようには承ってはおりますけれども、都立高校というか公立高校が地盤沈下して有名私立のようなものが浮かび上がってくれば、当然それを目指しての受験戦争は低年齢化して激しさを増しますから、そういうことも随分違う要素があるななどと考えながら、入試の問題は最大の課題の一つでございますから、本格的に検討をしていかなければならないとは思っております。