公務員の制度というのが定年がない、それから国家公務員法で身分保障がある、それから民間の場合には定年があるということで、民間の場合にしかもその身分保障というものが公務員ほど確立されてないということで雇用保険法というものが成立しておるわけでございまして、ただそういった制度の上に立った民間の制度というのが雇用保険法と退職手当というもので両方でカバーはしているような形になっておるわけでございますが、そういったものと公務員の退職手当というものを支給する場合に若年でやめる方についての制度上の調整というのが要るということで、雇用保険の給付の金額に達しない人についてはそこまで上げるという、つまり失業保険的な制度を公務員の退職手当の方に導入しているわけでございますが、しかし先生のおっしゃるように、したがってそれが入っているから上の人についてはどうのこうのという議論にはならないんじゃないだろうかというふうに私思うんです。先生のおっしゃるのは、そこが若い人には入っているんだから、したがって上の人は払わない、私は雇用保険法の給付に上回っている人には払わないというのは、それは調整が要らないというふうに考えるからだというふうに思います。
御答弁にならないわけなんです。私は、この公務員の退職手当の中に雇用保険相当額が内包されているというのは、これは歴史的にもそうですよということを申し上げました。二十四年のポツダム政令として公布されたときのいきさつの中にちゃんとこのことがうたわれております。それから、雇用保険法の先ほどの御説明もいただきました。これは保険法の給付水準に満たない場合はその差を支給するということになっておりますから、逆に読めば明らかに、雇用保険の額を上回れば雇用保険は支給しない、中に含まれているんだということになりましょう。ですから私は、何とおっしゃってもそのことを無視してこういうことをやられるということは、余りにもこれは不十分ではないか、このことを申し上げております。もう一度御答弁を求めます。
従来雇用保険法が適用にならなかったということについては、先ほどは労働省の方からお答えがあったわけでございますが、一つは公務員法には身分保障の規定がございます。言ってみれば定年がないということで、そういった民間との違いというのが明らかであったということが根本的なこういった仕組みの違いであろうかと思うんです。
 そこで、最低保障といいますか雇用保険に比べて退職手当が低い人、これは若い方が短期間でやめる場合のことでございまして、この場合には雇用保険に達するような退職手当が出ない。先ほど先生からの御指摘のございましたように、退職手当が出ないという場合には、やはり雇用保険法の程度の退職手当というものを保障するということが官と民のバランス上要るのではないだろうか、こういう考え方でいまの退職手当法というものが成り立っていると、私はそのように考えております。
それはわかっている。だから、公務員の退職手当をそれと比較する場合に、公務員の方には雇用保険の額が内包されていると。そうすると、この内包している分を除外して退職手当というものを両方比較するべきだと。それでなかったら八・三％というこんな数字は出てこないんです。私はこれを念のために申し上げますけれども、雇用保険を全部こういうふうに計算して、額を合わせて八・三％がどうだのこうだのとそんなことを言ってはおりませんけれども、考慮さるべき大きな一要因ではないか。
 しかも申し上げます。この雇用保険というのは、これは収入でないということで税金がかりません。しかし退職金には税金がかります、累進税ですからね。公務員が本当にもう一生営々として働いてきてもらうところの退職金に大きな税金もかかるわけですよ。この違いまでもやっぱりあると。ここら辺までもあなた方は検討されて八・三％なんという数字をお出しになるなら、この雇用保険が内包されている、税金の点でも違う、このことをなぜ考慮なさらないんですか。納得できないじゃありませんか。
いまのお尋ねの主たる点は官民比較においてのことかと思いますので、人事院としましては、民間の退職手当の調査につきましては、企業におきまして支給した退職手当の金額を調査したということでございます。
だから、おかしいわけなんです。仮に一年失業した場合、民間と同じ千八百万円余の退職金をもらったと、こういう人の場合は民間では雇用保険で四百五十万もらうわけです。この格差がつくんです。この格差を考えるなら、官民で八・三％の公務員が高いというこれは帳消しになってしまいますよ。この点についてどうお考えでしょう。
たとえば海上施設では外航タンカー受け入れ桟橋、これは七万トン級のが一基つくられるわけですね。しかし、これは港の裏側といいますか、外になるわけですね。ところが、内航タンカーの出荷の桟橋、これは三千五百トン級が一基と千五百トン級が三基つくられるわけですが、これは長崎港の内側につくられるのですよ。そういう意味では、ここに出入りする船舶の航路を横切るというかっこうで内航タンカーが出入りするということになるんで、大変危険だというふうに私は思っているわけです。そしてまた、海上輸送としては外国の大型タンカー三万トンから七万トン級が月に二回ないし三回入ってくるというわけでしょう。また、国内の中型タンカー、これも長崎に月に十隻入港する。そうすると、いま言った出荷の関係、ここでは国内各地へ内航タンカーが月に百二十六隻も出入りする、こういう計画になっているのです。ですから、いま私申しましたように、現在二百隻もずうっと港の出入り口から出たり入ったりしている、それを横切って内航タンカーが出入りをするということですから、私は安全性がそんな簡単なものじゃないというふうに考えているんです。
 それで、海上保安庁にお尋ねしますが、安全だ安全だと言っても、世界でも日本でもＬＰＧガスの事故というのはたくさん起きている、たくさん死人が出ておりますね。ですから、こういう狭い港にこういうＬＰＧを積んだ内航タンカーが出入りをする、また、これだけ大きなタンクをつくる、こういうことによって、どういう原因でどういう事故が想定されるのか、お尋ねいたしたいと思うのです。