次に、中小企業、なかんずく下請企業が時短を進める場合には、元請企業、親企業との調整を図ることが極めて重要な課題になります。通産省は下請振興基準を改正して、それに基づく指導を強化されるということで、そうした方向で十分努力をしていただきたいと思います。
 しかしながら、公正取引委員会からお見えいただいているのでお伺いをしたいわけでございますが、取引適正化施策というのは、下請振興基準のみではありません。殊に悪質なものについては、下請代金支払遅延等防止法の運用強化で対応することが必要ではないか、そのように思います。公取の考え方をお伺いいたします。
今基本的なお考え方を述べていただきましたが、本法案に係る措置についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 中小企業が現実に労働時間の短縮あるいは環境改善を図っていく上で何といっても重要なのは、これらに必要な設備投資、それから技術開発を進めるということであります。先ほども設備投資に要する資金負担についての融資あるいは税制上の支援措置について御答弁があったわけでございますが、そういったことが用意されているということでありますけれども、それでは技術開発についてはどうなのかという点についてお尋ねをさせていただきます。
 労働時間の短縮や環境改善のために工程の大幅な革新が必要な場合が多いわけであります。しかも個々の企業においては、資金力も技術力も中小企業は非常に弱いところでございますので、技術開発に取り組むのに非常に難しい問題が多々あるかと思います。こういった問題についてどのように考えておられるのか、通産省のお考えを伺いたいと思います。
また銀行局にお聞きしますけれども、不動産の値上がりというものについては、ノンバンクまで手を広げなくても、銀行だけを調査していて十分につかめただろうと私は思うんです。さっきは親銀行とかいうような形の話になっていましたけれども、これはそういう親子関係がなくても相当多くクッションを入れて、むしろ銀行がノンバンクを紹介しながらそこから融資させていたというような事実も相当あったことは事実なんで、そういう意味から、銀行だけを本当に調査していればそれは十分に押さえられたことではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
今回の議員による提案というのは、問題の非常な重大性にかんがみまして、委員御承知のとおり、緊急でそして何とか適正な措置を打たなきゃいかぬ、こういう趣旨で行いました。
 今御指摘のそういう点も確かにあると思いますけれども、しかし今回は、今までの状況から少しでもよく状況を改善しよう、こういうことで行いまして、今回はそういう形の提案にとどまっておりますけれども、そういう御意見も確かに検討の必要がある、こういうふうに感じております。
先ほどからの議論にもありますけれども、権限だけはあるけれどもなかなかそれを実行しないというようなことになりますと、それは余り意味がないどころか、非常に悪い結果になっていくような方向にもなるわけなんです。
 そこで提案者にお聞きしますけれども、先ほどからの議論を踏まえて、こういった役所の権限が多くなっていくこと、それは必要であるかもしれません。しかし、それは、営業の自由を侵害するとか、一つの毒であることも間違いないんですよね。そういった意味で、その毒消しが必要じゃないか。これが政府提案ならばいざ知らず、議員立法であるならば、調査した結果を公表するとかそういったものも毅然とした態度で、法人の権利でも侵害した部分はカバーできるような、こういう調査をしたけれどもこういう結果だったとか、そういう部分が欠けているんですけれども、その点はいかがなんですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
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仰せをまつまでもなく、金融の自由化によりまして新しい現象が起きまして、本省、財務局を通じて繁忙に追われている実態でございます。したがいまして、もちろん事務の執行体制が整備充実されることは担当者としては大変ありがたいことなんでございますが、ただ、そこは全体の統制もございますので、銀行局長の立場から見れば大変ありがたい御指摘であるということを申し述べるのみにとどめさせていただきたいと思っております。
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銀行局に対しては大変失礼な質問かもしれませんけれども、最近、銀行の不祥事が相当発覚しておりますね。先ほど峯山委員の指摘されたとおりの事実もたくさん私たちは見てきてもおるわけなんです。そういう中で、なおノンバンクについて銀行局がその調査までする能力があるんですか。能力と言っては大変失礼ですけれども、人が足りるんですか、どうですか。それが必要だからもっと人員が必要になってくるというふうなことはないんですか。
もう余り時間がございませんので要望いたしておきますが、国連の気候変動に関する政府間パネルのボリーン議長は多くの今後の課題を作業として挙げているわけでございますが、この中で温暖化防止条約の設定の必要性を強調いたしておりまして、国連におきましても多くのそういう設定のための作業が進められておる、こういうふうにお伺いをしておるところでございます。また、地球の環境の砂漠化の防止や緑の復元を図るために森林保護条約の設定等も言われておるわけでございまして、これらのことにつきましても、ひとつ政府は御努力をお願いをしておきたいと思います。
 最後に、今回の中東における湾岸戦争の中で、国民から国会は一体何を行っているのか非常にわかりにくい、各党がばらばらの政策である、外交政策について何とか各党とも一丸としてやれないものだろうか、こういう声が聞かれてくるわけでございます。特に海外諸国に比べますと我が国のこの外務委員会というのは一向に見えてこない。そのはずでございまして、予算委員会がほとんど行われておりまして本当の外務委員会の果たす役割は行われていないわけでございます。我が党の川崎先輩議員も提案をいたしたように、この外務委員会で各党とも忌憚ない意見を出し合いながらこれからの日本の外交について十分な討議を行わなければならないのじゃないかと思うわけでございます。
 特に、この湾岸のこうした状況については、委員が外務委員会として調査や対応策の検討に海外へ出かける、予算がなければ各委員が出し合って行ってしかるべきだと思うわけでございます。私ども地方議会でも一つの県の物産展のためにアメリカへ行ったり南米へ行ったり、いろいろなことをやって県の施策に寄与しているわけでございまして、我々外務委員会も外務大臣が動きやすいようなそういう協力をすべきだと思うわけでございますが、政府としてこれらについての御所見がございましたら、最後にお伺いをしておきたいと思います。