人事権は新たに金融監督庁長官が選任をされてからあるわけでございますから、そのことを拘束するような発言は私自身がいたすべき立場にございません。
 ただ私は、前の質問者に対してお答えをしたのは、どういう方が金融監督庁長官に御就任になるかどうかは別といたしまして、そのままストレートに今のいわば銀行局にある検査監督部門をそっくり持ってきてそれだけで事足りるかどうかということを考えますと、私はその金融監督庁長官のもとに、望まれるならば、顧問か参与かは別として、あるいは常勤か非常勤かは別として、金融や証券あるいは私法あるいは公法あるいは国際金融、そういう監督をすべきあるいはまたその状況判断をすべきスタッフを置いてあげなくて、ただ単に民間の金融機関と遮断をすれば金融監督庁の責任が果たせるなどとは思っておりません。これは、これから人事が決定した後に思いを新たにして選任をさるべきことだと思います。
金融機関からはこれでストップ、要するに来年四月以降はもう永久にないんだということは一つ言われた。しかし、来年四月まではいるということはこれはまだ問題があると思うんです。私もうここで繰り返しませんが、これは大蔵省としても厳しく受けとめて、世間が厳しい批判を癒着の問題に向けているわけですから、来年四月を待たずに第一勧銀から直ちに、そしてそれ以外の銀行からも引き揚げさせるということをしなかったら本当に政府としての姿勢が問われるということを重ねて申し上げて、これはきちっとやっていただきたい、検討いただきたいと思うわけであります。
 ここで梶山官房長官に伺っておきたいんですが、今の問題の関連なんですけれども、今度の法案で金融監督庁設置を考えておられるということでありますが、今でさえ大蔵省は検査部門にいないんだと。それ自体大蔵省の中じゃだめだというのはこの前議論もしましたが、そういうことを言われているんですから、そして官房長官御自身、金融監督庁によって緊張感と透明性ということも特に強調されているという中でありますから、銀行からの職員の金融監督庁への受け入れというのはまさかないと思うんですけれども、もちろん予定していない、絶対あり得ないということでよろしいですね。
委員の御指摘は、漏れておるのではないかという疑念を持たれておると思いますが、研究機関等に配置いたしておるわけでございまして、金融機関の諸君でございましたから金融行政の関連業務には一切これを入れておらない、こういうことであります。
 また、先ほど申し上げました民間企業からの受け入れについて柔軟で幅広い視野というのは、金融機関はこれでストップでございますが、一般民間企業から、ノウハウ、弾力的な物の考え方、要すれば民間の研究機関、また事業現場において行っておるエンジニアの皆さん、こういう観点で行ってまいりますことが、行政の弾力性、民間のノウハウの吸収という意味で正しいのではないか、そういうことの基本であります。
そんなことでは今回の事件に対する大蔵省の真剣さが厳しく問われると思うんですよ。今後ともそういう交流についてはいろいろ拡充していくなんという話だと、これはもう一体どういうことなのかと。今、癒着の誤解を招くというふうに言われましたけれども、誤解を招かれるだけでもこれはもう大蔵省にとっては重大問題だと思うんです。
 大蔵大臣、今回の問題についてもああいう隠ぺい工作ということも言われたわけですが、本当に漏れていないということを絶対に断言できるかということを伺いたいのと、今第一勧銀から出向してきている人は、来月七月でちょうど二年の期間が来るはずなんですよ。そういう点でいいますと、こういう問題もあったんだから、あと一カ月足らずということですから直ちにやるということで、別にそんなややこしくしなくてもできるはずであります。そんなこともしないで再発防止だということを一般的に言われても国民は納得しないと思うんですけれども、再度きちっとした答弁をお願いしたいんですが、どうですか。
本件につきましては、従前、大蔵省として、民間の発想、知識を受け入れて業務を行うことが重要という観点から採用しておったところでございます。若手の職員を二年程度受け入れるということの慣行でございました。
 しかしながら、これまで当省が職員を受け入れてまいりました民間企業のほとんどが民間金融機関であったことから、官民癒着との誤解を招く面もこれあり、昨年の人事異動期以降、新たに民間金融機関からの受け入れを行うことを当分停止することといたしたところであります。これによりまして、来年、平成十年四月には民間金融機関からの受け入れ者はゼロとなる予定であります。
 ただ、民間企業から受け入れた者については、柔軟で幅広い視野を持った人材の育成に有効であるとともに、相互理解や専門的知識の相互活用に資するものでございまして、今後とも拡充していきたいと考えておるところであります。
日本共産党の笠井亮でございます。
 きょうは、お三方の参考人の方々、どうも大変に貴重な御意見をありがとうございました。
 限られた時間ですので幾つかの問題に絞って伺いたいと思いますが、まず鮫島参考人に何点か伺いたいと思います。
 第一点なんですけれども、九月からの医療保険改悪による受診抑制の問題、治療中断の実態の問題について幾つか伺いたいんですが、先ほどのお話の中で、全国的な調査結果に基づく深刻な状況のお話があったと思うんです。
 当委員会の審議でもこの問題、幾つかの質問がございまして、相当の影響があるんではないかという質問が少なからずの委員からも出されまして、その中で小泉厚生大臣がこういう答弁をしました。受診抑制というのは端的に言えばない、そして、減っているとしたら受診の必要がもともとなかった人が行かなくなっただけだという趣旨の驚くべき答弁をされたんです。
 それで、私は、こういう認識だから、九月の改悪にとどまらず、三年連続カット、さらには浪費は温存しながら国民生活のあらゆる分野で予算削減を二十一世紀まで義務づけるようなレールを敷く、かつてない法案が出せるのかなという気持ちを持って聞いたわけでありますけれども、参考人のこういう政府の認識に対する率直な御感想があればいただきたいのと、医師の側から受診抑制や治療中断ということで、これが具体的にどういう形で起こっていて、どんな深刻な事態をもたらすと感じていらっしゃるか、具体例があればお示しをいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。