そこが大変むずかしいところでありまして、まだ党の方には御説明をする機会がないのでございます、幹事長にだけでありますから。したがいまして、これが運輸省案ということにはならないのでございまして、小坂私案という形でございます。
きわめて冷静に、静かにお尋ねをしておりますので、こちらこそよろしくお答えをいただきたいと思います。大臣ももう少し胸を張ってやったらいいと思うんですよ、びくびくしてないで、これだけのものをつくったんだから。
 そういう手続をいたしますと、やはりこれは正式に運輸省の案として、運輸大臣の再建計画案なるものとして総理にも報告をする、臨調にも説明をする、与党である幹事長にも説明をしたということになりますれば、これは運輸大臣の再建計画として今日なおかつ完全に生きていると私たちは受けとめるわけでございます。よろしゅうございますね。
委員の追及はまことにどうも検察官みたいで困るんです。まあひとつ、首脳と言えば幹事長でございます。いずれも新聞にでかでかと出てしまったので、おくればせであって大変みんな嫌な顔をしましたが、しょうがないから見せたというようなわけでございまして、どうか余り検察官のようにぎりぎりやらないで、騎手やわらかにお願いします。
自民党首脳にも報告したと、説明したということがありますが、差し支えなければどなたに説明をしたのか、報告したのか、そうしてどういう見解が表明されたのか、これもあわせてお知らせいただきたいと思います。
先週ああいう形で公になったと申しますか、いわゆる計画と申しますか大臣の一つの構想と思いますけれども、出ましたので、臨調の方にも一応事務的に御説明を申し上げております。国鉄の問題は第四部会で議論をされておるのでありますが、部会の非公式、公式の批判はまだ存じておりません。
スクープされたから計画がだめになったということにはならぬでしょう、せっかくこういうものができたんだから。それはスクープされようと正式に発表されようと、案そのものには変化がないはずのものでしょう、本来は。まあいいですよ。スクープされたからめちゃくちゃになっちゃってというようなことにはならぬですよ、それは。そんな軽いものですか、これは。私たちはそうは思ってないんですよ。現在進行している、そういうものに変わるべき全く基本的な重大な再建案だというふうに受けとめているんですよ。
 臨調には報告されたんですか。報告されたとすれば、これまた高く評価されているとの報道があるが、どのようなお話がありましたか。
やはり政党政治であるし内閣制の問題でありますから、私が運輸大臣としてこのようなことを考えたということは、一応方向あるいはきわめて概論的なことは、総理の感触を知っておきたかったというわけであります。またその上に立って、あなた方もそうでありましょうが、やはり各組織がありますから、そうしたところで問題をより具体的に検討してもらうという段階に入るものだと、私は普通の手続だと思っております。ところが、総理に会った翌日にこれが発表されてしまって、新聞に出されてしまったので、もうすべて計画がめちゃくちゃになっておるわけでありまして、そのことは先ほどから何回もお答えしているとおりであります。
 それから、総理が何を言ったかといいますと、別にここで申し上げなきゃならぬということではないと思いますが、少なくとも私は総理に会ってから新聞記者会見は全くしておりませんから、総理がこれに対して評価をしたというような話は私自身から新聞記者に漏らしたことは全くないのでございます。
これほど重大な基本的な再建計画なるものについて国鉄が全く関知してなかったということについても、常識的に私たちはそんなばかな話があるかというような、ばかという表現は悪いんですけれども、そういうことが常識的にあるのかなということで、これまたわかりませんね。この計画案を出されて、大臣の説明によれば、スクープされたと言われておりますけれども、しかしこれだけの案がすでにできておったわけでありますから、いつの日かはそれが正式に発表され、どういう手続をもってどういうふうに処理されるか別にいたしまして、発表される筋のものだろうと思うんです。永久に、永遠に運輸省内部でお蔵にしまうというような内容でもなさそうでありますが、この案を二十二日に総理に提出したということが報道されておりますね、先ほども触れましたけれども。これはどういう意味で総理大臣に報告をされ、総理大臣は、先ほども触れましたけれども、新聞報道によれば高く評価をしたということでありますが、これについて総理大臣はどのような見解なりあるいはお話がありましたか。
外国の銀行の証券子会社につきましてブロカー業務を認めるということにいたしましたのは、先ほど御指摘がありましたように、日本の銀行と違いまして外国の銀行は日本の企業の株式をそんなに持っておりません。そういったことがあって、ブローカー業務と親銀行の大量の株式保有との関係というものを考慮する必要がないんではないかという問題。
 もう一つは、これは中小証券会社の経営の主軸であもということがあるわけでございます。こちらにつきましては、例えば今御指摘のように、外国銀行の証券子会社が大量の店舗をつくりまして株式ブローカーを行うということになりますと、これは場合によっては中小証券会社に影響を与えるということも考えられるわけでございます。現在、外国の銀行の証券子会社の支店が日本にございますけれども、これはもうほとんどのものが東京に支店を持っているだけでございまして、ごく一部が、それも本当に大都市にだけ店舗を持っております。我々は、そういうような現状からして、仮にブローカー業務を認めたとしても、コスト等の関係からしてそんなに大量の店舗網をつくり上げるということは考えられないんではないかというような前提で今考え方を申し上げているわけでございまして、もしそういうふうな御指摘のようなことになってくる場合には、やはりそういうケースについてはある程度考えていかざるを得ない面もあろうかと思います。
 ただ、店舗をつくる地域にもよります。これは大都市につくるんであれば、幾らできてもそれほど影響はないんではないかと思うわけでございまして、その辺はやはりケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないんじゃないかというふうに思います。