民社党の柳田でございます。きょうは超電導について御質問させていただきたいと思います。
 もう少ししますと二十一世紀が参るわけでございますけれども、これからも我が国は発展をしていかなければならない。ところが日本という国は、土地は狭い、さらには資源が乏しい、そういうことを考えますと、科学技術の振興というのは今後ますます重要になってくるのではないかな、その中でもとりわけ欧米とともにしのぎを削っておる先端分野、この分野に関しては将来の我が国を左右してしまうのではないかな、そういう気がいたしております。きょうは先ほど申しましたように、このような分野として超電導——超電導技術になりますか、について質問をしたいと思います。
 一九八六年から八七年にかけて世界じゅうで超電導ブームが起きたわけでございますが、その際にも国内においても多くの研究者がこの新しい技術分野に大きな関心を寄せてきたところは、大臣も御記憶にあるかと思います。そこで、質問させていただきたいのですが、この将来の基盤技術として重要な超電導技術ですね、これに関して大臣がどのように考えていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘をいただきましたことについては、原子力安全委員会の方もございますので、その辺も十分連携をとりまして期待に沿うように進めてまいりたい、私もこう思っておりますから、御了承いただきたいと思います。
いろいろ貴重な御指摘を承っておりますが、そういうことも含めまして現在審査中でございますので、委員の御指摘については十分検討させていただきたいと思います。
 それで、専門家の意見だけでということでございますけれども、私どもといたしましては高度の知見をお持ちの顧問等の意見を徴しつつ、申請者が行いました、委員の方はそれは不十分だということをおっしゃっておりますけれども、実験データ等を踏まえまして出されてきましたデータをあらゆる角度から検討して結論を出す予定でございますので、実験の結果のデータがおかしいということであれば当然妥当だという判断はできないわけでございますので、委員御指摘の点は十分に検討していきたい、こういうふうに思っております。
お言葉を返すようですが、基準がないということはございませんで、繰り返しになりますが、指針がございまして、この指針に基づいて専門家の知見に基づく厳重な決定論的審査が行われているのが、これまでの進められてきたやり方でございます。
 それで、御参考までのために、ちょっと具体的にそれじゃどういうふうに進めるかということを申し上げたいと思いますが、これは六ケ所村に現在申請されております審査中の再処理工場の航空機落下評価が、申請者はどういうふうにしてそれを出してきたかということを御説明申し上げますと、まず防護設計、航空機の墜落の確率が非常に少ないということで申請者は申請してまいったわけでございますけれども、防護設計というのを念のために行っておりまして、例えば使用済み燃料の受け入れ貯蔵建屋、前処理建屋、分離建屋、ウラン・プルトニウムの混合酸化物の貯蔵建屋等々二十二の建屋にいわゆる航空機墜落、落下の場合の防護設計をやってきておるわけでございます。
 それで、そのときに一体どういうふうな墜落の結果が起こるかということを、例えば百五十メートルで主排気筒に飛行機がぶつかった場合は気体廃棄物がどれくらいの量がどのくらい出て、その結果敷地境界外の一般公衆がどのくらい放射線被曝を受けるであろうかということが申請されておりまして、安全審査といたしましては、その墜落の確率等々の問題も含めまして、これが妥当かどうかということを専門家の意見を拝聴しつつ審査していく、こういうことをやっておる次第でございます。
それは、犯罪を犯せば、犯罪を罰するのは法律というのがありますし、そこまで厳密にいかなくても、委員長席に座って聞いていただいて、大体おかしいなとお思いだと思うのですよね。
 行政機構というのは、すべて法律、省令その他があって進めるわけでしょう。今六ケ所村で安全審査をやっているということ。ところが、その審査の基準はないのだ。原子力安全委員会の安全指針というのは、安全上留意すべきものについての指針であって、具体的な航空機事故についてそれぞれの特別対策や基準を出しているものではありませんね。国内の原子力施設として初めて具体的な検討をやろうというときに、その具体的な指針も何もない。そして相手さんの方から出てきたものについて、一応読ませていただきましょうかということであって、これは科学技術庁として独自にバックデータをそろえるわけでもなければ、それをフォローする試験をやるわけでもなければ、基準もない。こういうことでは全く安全審査というのはできないと思うのですよ。どうなんですか。
先ほど御説明申し上げましたように、現存しております指針は、先ほど申し上げましたように、航空機事故等による飛来物による支障が起こらないことということを、申請者から提出されますデータ、それに審査を行います側の知見に基づきまして決定論的に審査するということで進めておりますので、今回の場合もそのとおり進めておるところでございます。
安全審査は進める。しかし、審査の基準はないということですね。顧問の方とか専門家会議に諮るというのですが、そうすると顧問の方も専門家会議の方にしても、何ら指針なしにこれは安全だというふうに判断していいわけですか。
お答えいたします。
 道路上の工事、特に今先生御指摘なのは都心での道路工事だと思いますが、そういう道路工事、いわゆる道路の修繕の工事でございますけれども、これは道路管理者がみずからやっております工事と、それから特に最近建築ブーム等で都市生活に直接関連する、電力、電話、ガス、水道等の公益企業者による占用工事と二つあります。東京都内の例で申し上げますと、直轄国道と都道で、東京二十三区内で全体の工事の九割が実は占用工事でございます。こういうような道路工事とか占用工事で車道を規制する工事につきましては、道路管理者とそれから公益事業者、例えばそれはガスであるとかあるいは水道であるとか、あるいは電話であるとか、こういう方々と一緒になります調整会議というものを二月に一遍ずつぐらい開いております。したがいまして、同一工事箇所での各種工事というのはできるだけ同時に実施するよう調整に努めておるわけでございます。
 それからもう一つは、実は交通量を申し上げますと、年度末というのは非常に交通量がふえます。我々の調査でも、最近では大体年度末になりますと四％ぐらい交通量がふえます。したがいまして、昭和六十三年度から年度末の工事の抑制というのを実は東京都内あるいは主要都市でやってきております。大変いろんな工事が多いわけでございますが、今後とも同一工事箇所で各種工事を同時に実施するということ、あるいは路線における工事の集中化、こういうことについて、もちろんその当該路線の交通の状況とかあるいは代替路線の存在とか占用工事の件数、こういうものを勘案していかなきゃいかぬと思っておりますが、一層その可能性について検討していきたいと思っております。