お答え申し上げます。
 先般御説明いたしましたのは、レーダーの覆域についての実際に影響を及ぼす要素をいろいろと申し上げたわけでございます。その中に、高度とか地形とかあるいは天候状況等というものが影響を与えるということを申し上げたわけでございます。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
 それで、今回の大韓航空機の関係で申し上げますと、影響を及ぼしている要素は天候とか大気の状況とか海面の状況というようなことでございまして、私どもは三時十二分のところで、約三万二千フィートというところでＫＡＬ機らしき機影が後から発見をされた、こういうことでございます。
外務省としましては、大出さんの質問がありますとそれにこたえて詳細に勉強しておるわけで、その中で恐らく今の問題が出るだろうということで、その原典はどこかということで外務省当局が全力を挙げて探し出したのがあの本だというふうに聞いております。確かにそれはアメリカでベストセラーにはなったというふうに承っておりますけれども、日本はその中でサインをしてないし、あるいは秘密協定という形のもので日本は関係しておるということでは決してないということを私も事務当局からはっきりと、明快に承っておりますので、今の問題に関する限りは日本政府としては関知していない、こういうことであります。
先ほど委員がお話しになりましたような種類の協定が、アメリカとイギリスの間、それからカナダ、豪州、ニュージーランドを含めて存在するということは、最近のアメリカのベストセラーの本の中に出ておるということで承知しておりますが、我が国に関する限り、これは全く無関係でございまして、私どもとしては、その協定の内容がいかなるものであるかというようなことについては一切承知しておりません。
これはアメリカに日本から渡したものでしょうが、アメリカ自身がこれを編集をしておるわけですから、そしてアメリカの手によって発表しておるわけですから、やはり日米間においてアメリカの了承を得て入手するということは、これは筋から一言えば当然だろうと思いますし、またアメリカはそれを拒否するような立場にはない、日本から要求すれば必ずこれは入手できる、時間の問題である、こういうふうに思っております。
今官房長官じゃないのであなたに聞いてもしようがないでしょうけれども、外務大臣に承りたいのですが、渡したこの情報をアメリカであれだけ公表しているのだから公表してくれと言ったら、時間をかしてくれ、承認が要る、許可が要るというのはどういうわけですか。
先ほども申し上げたわけでございますが、設置法上の根拠は、先ほども申し上げたとおり、設置法第六条第十一号でございます。しかし、この権限に基づきましてあくまでも私どもがやっております情報の交換というのは自主的な判断に立ちましてやっておるわけでございます。基本的には、この情報能力というものはやはり専守防衛という見地からいって非常に重要なものでございますので、私どもは従来からその情報業務の充実という必要性を考えまして、自主的に判断をして慎重にこれは処理をしておるということも御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもが従来から申し上げておりましたことは、我が国が収集いたしました交信テープを開示するということは我が国の情報能力を示すことにもなりますので、この性格上慎重を要することを御理解をいただきたいということを繰り返し申し上げていたわけでございます。（大出委員「答弁にならぬ」と呼ぶ）はい。まあしかし、基本的にはこのような考え方に立っておるわけでございますけれども、ただいまの先生のお話、私どもも従来から伺っております。
 ただ、今申し上げましたような情報、資料の基本的な扱いというものについては御理解を賜りたいわけでございますが、さらにどのような措置が可能か、検討はしてみたいと思います。
そんな勝手な解釈できるのですか。安保条約ができて、設置法ができた。設置法ができるときにどんな有権解釈があるのですか。そのときに、それじゃ、アメリカに情報を渡すと書いてありますか。そういう議論をしたのですか。全くそれはあなたの勝手な解釈だ、そんなものは。そんなものは認められない。それで今度は、渡した情報を出せと言ったら、アメリカと折衝しなければならぬ。何で折衝するのだと言ったら、承認が要る。しまいには許可が要る。そんなことはどこに書いてある。調査研究のためにやったと言うのならば、アメリカの何で許可が要ったり承認が要ったりするのですか。それも設置法の十一号に書いてあるのですか。何にもないじゃないか、そんなものは。国家主権だ、問題は。日本は第五十幾つか目のアメリカの州じゃないのだ。そんなことで審議ができるか。
お答え申し上げます。
 条文の根拠といたしましては、防衛庁設置法第六条の第十一号というところに「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」という条項がございまして、これに基づいて電波情報の収集等もやっておるわけでございまして、調査活動の充実をするためにそういった情報交換を必要に応じてやっていくということはこの根拠で実施し得るというふうに従来から解されておるわけでございます。
ただいま申し上げましたように、防衛庁設置法の中に防衛庁の業務の遂行に必要な調査を行うということが書いてございます。で、電波情報の収集という問題もその一環でございます。その業務を充実させていくために、その情報を必要に応じまして情報交換をしてお互いの業務の充実を図るということもこの調査業務の一環であるというふうに従来から考えて処理をしてきている次第でございます。
この間も館林へ行きましていろいろ農民と会って話したんだけれども、私の想像以上にみんなかんかんになって怒っておるわけですよね。どうしてこういう強引なことを会社はするんだろう、それでしかも実際は全然収穫がないような状態になってしまった、国は一体何をしているんだというふうなこと。さらに勘ぐれば、勘ぐりだからこれはもうげすの勘ぐりと言われてもしようがないけれども、やっぱりビール会社にとっては何も国でつくってもらわなくてもいい、輸入すればいっぱい安い麦芽が来るから、かえってよく作ができない方がそれでいいんだというふうな考えでやっているんじゃないかというふうな勘ぐりまで農民の人は言っているんです。あながちこれは勘ぐりでないような感じも私は実際するんですけれども、そこで輸入の状況、これはどこからどのぐらい輸入して、その値段はどのぐらいか、ちょっと教えていただけませんか。