大臣の一応の前向きのお答えはいただくことはできたように思うのでありますけれども、私が申し上げているのは、農林地の保全管理についての所得付与政策をやれということを言っているんじゃないですよ。公的性格を持つ団体に対してやろうとすればできるのではないのか。つまり、そこのところはかなり積極性を持って検討してほしいということで言っているんですよ。その点どうですか。
平成三年の山村振興法の改正によりまして農林地の保全等の事業を行う第三セクター、これに対して税制上の特例措置でありますとか、市町村の出資についての特別交付税措置、こういうものが講じられておるわけであります。また、平成五年度からは農林地の保全管理を推進するために必要な調査、計画の作成あるいは整地、これはあぜの補修等小規模の基盤整備について助成する特定農林地利用管理事業、それから土地改良の施設の機能を良好に発揮させるための集落共同活動、この強化を目的とした中山間ふるさと・水と土保全対策事業、これを創設いたしたわけであります。
 今お話しの助成のことでありますけれども、農林地の保全管理を行う第三セクターに対して所得付与を目的とした労賃の助成を行うということは種々問題があるということでありまして、地域の自然環境や国土の保全、地域の活性化の観点から農林地の保全管理を適切に実施していくためのさまざまな工夫についてはこれから検討してまいりたいと思うのであります。
 いずれにしても、これからどういうふうに今やっていることで進展していくかということを見きわめながら、委員おっしゃるとおり、国民も国土の保全とか環境には非常に関心を持ってくれておることはそのとおりであります。実際どういうものにどうするかということになるとまだ定かでない部分もありまして、その高まりと我々が今行っている施策、そういうものを見きわめながら、さらにもっと進める必要というものが私はあろうと思うんです。国民の合意とかコンセンサス、そういうものをあわせながら適時適切にやっていきたい、そのためにはさらに検討していきたい、こう考えております。
時間の関係もあるんで先に進みます。
 次に、大臣にぜひひとつ答えていただきたいことがあります。
 これまで私どもは直接所得補償ができぬかということで質問をいたしてまいりましたが、大臣からいただく回答はいつも残念な回答が多かったわけであります。人件費補助は農業以外のところで結構やっているんですね。大臣も御存じと思いますが、例えば地域雇用開発助成金制度、この制度で言いますというと施設の増設や人件費補助も行っていますね。だが、大変残念なのは、雇用増大促進地域として、過疎がひどい例えば中国地方の山間地などは対象になっていないんですよ。そういう問題点は持っておるんですが、そういう制度が一つありますね。
 そういうものを頭の中に置きますというと、例えば今第三セクターによる農林地の保全管理が行われているが、これは例外なしと言っていいほどどこも赤字になっているというような状況があります。この仕事はこれからも拡大しながら、そして中山間地域が立ち上がりができるような条件を整えていかなきゃならぬわけでありますから、今のような状態のままにしておくことができないのじゃないかと私は思うのです。
 しかも、こうした第三セクターは公的性格を持っておる組織でありますから、その従業員に対しての社会保障や人件費補助については、やろうとすれば私はできるんじゃないかと思うんです。国土と環境保全、そして緑を守るというような立場からいっても、これは国民の皆さんは反対しませんよ。
 この点についてぜひひとつ積極的な大臣の見解をいただきたいのです。
そこなんですよ、問題点は。まだ審査をやっている。ところが、補助金だけは実施する二年間前から支給ができる。こういうようなことをやっておるところに、問題の取り組みの姿勢がおかしいんじゃないかと我々は言うのであります。
 そこで、じゃその内容が、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の中身は、我々が指摘をしているのは、非常に重大な問題でありますのは、どうも地下水が高いものですから、初めに電気事業連合会がＰＲの資料としてくれたのを見ますと、この内容はめちゃくちゃでございまして、ここに資料も持ってきておりますが、地下水は、人工バリアで対処しました貯蔵物のはるか下の方に地下水があるように図面ができている。ところが、掘ってみると、一メートルくらいでもう水がぽかぽか出てくる、こういうような状況の中にあるということがわかってまいりました。そうなると、一体地下水でじゃぶじゃぶ水がかかるようなところに廃棄物を捨てるということになるのかどうか。いろいろ調べてみると、地表から掘っていくと、水がない通気層という地層があって、その下に地下水があるという構造になるわけでございますが、どうも現地の状況はそうじゃなくて、通気層がなくていきなり地下水が浮かび上がってくるというようなところだ。いろいろ海外の事情等も聞いてみると、アメリカの低レベルの廃棄物の処理場でも、水問題で失敗をしたところが二カ所あるというようなことも聞いておりますし、そうなると、地下水が汚染をするおそれがある。幾ら人工バリアをつくりましてコンクリートのもちをよくしてみましても、数百年もあるいは数千年も半減期がかかるようなものを残しておかなければならないことを考えると、そういうところにつくること自体がおかしいんじゃないか。
 私は、昨年の五月に出された申請書は今どのような安全審査の状況にあるのかわかりませんが、そういうような基本的な問題が現実に審査されているんじゃないだろうか。やはりそれをクリアしなければそこに施設をつくるということは非常に問題がある、こういうように思っていればこそ、もう何か、九カ月ですか、約一年近くにもなるんだが、結論を出すことができないでおるというのが実情じゃないですか。そのことを考えますと、それに対して補助金等は、交付金等は前倒しで二年前から出せますよ、こういう今の政治、行政の仕組みが、原子力発電所あるいはそれの関連の施設等に対して不信の目で見る第一の問題点ではなかろうかと思っておりますが、私が指摘をした点はどうなっておるんでしょう。