基本的に朝鮮半島というものが安定をしているかどうかということは我が国の立場として最も強い関心を持たざるを得ない問題だと思いますし、そうした意味で、特に北の方がどのような状態でこれから推移をしていくかということについては大変強い関心を持っております。
 南というか韓国の方とは、もう申し上げるまでもなく着々といい関係が構築をされてきているというふうに思っておりますが、問題は北の方が核開発にかかわる疑惑というものが存在する。こういう状況に対して国際社会の中でも強い懸念が持たれておりますし、国際の平和と安全のために一刻も早くそのような懸念が払拭をされることが期待をされていることは改めて申すまでもないことであろうと思います。一刻も早くＮＰＴ体制のもとでＩＡＥＡの査察を受け入れて南北の非核共同宣言というものを実施していくように、今までも我が国は求めてまいりましたが、これからも求めていく必要があろうと思います。
 また、北朝鮮との国交の正常化ということについても、今まで努力をしてきたわけでございますが、昨年の十一月以降そうした交渉も、例の李恩恵の問題をめぐって途絶えて以来再開をされておりません。もちろんこの問題につきましては、核の問題の疑惑が解けるということが国交正常化の前提であるという認識のもとに、今後とも粘り強くその交渉を進めてまいらなければなるまいと考えているところでございます。
ですから、自民党は南を中心にして、北とは接触はありましたけれども、南を中心にして今まで対朝鮮半島外交を展開したわけなんですけれども、そのことについては基本的に変わりはないのか。あるいは、社会党さんがだんだん変わってきておられますけれども、むしろそれは社会党さんが変わるということであって、足して二で割るというようなことではないということかということをお聞きしておるわけであります。
ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんですが、それは社会党さんの対応ということについてでございますか、そうでなくて朝鮮半島そのものについての基本的な我が国の考え方ということでございますか。
大木君から、先ほどの発言中に不適切を言辞があれば委員長において適切に処置されたいとの申し出がありました。
 委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
今のお話ですと、何か今までも北と南とそれぞれと仲よくしてきたというお話のようですが、必ずしも私はそういう感じじゃないと思うんです。ということは、これはこれから社会党さんと御一緒に外交を展開していかれる細川総理、朝鮮半島のこの二つの政府との関係をどういうふうに処理していかれますか。
確かに委員御指摘のとおり、従来、私が所属している日本社会党は、朝鮮民主主義人民共和国とのパイプと申しましょうか政党間の交渉、交流というものを重ねて、重んじてまいりました。そうしたことだけでは朝鮮半島の平和のため統一のために十分ではなかろう、こういうことから、朝鮮半島政策の見直しというものを議論する中で、均衡ある交流というものをつくりあげていかなければならない、努力を重ねてきたところでございます。
 これまでにも書記長クラスの皆さんが訪韓をするということで窓口をあけてまいりましたけれども、党の現職の委員長が訪韓したという経験はございませんでした。韓国におきましても三十二年ぶりに文民政権が誕生した、そして日本でも三十
八年ぶりに政権交代が行われた、こうした機会が訪れたことから韓国側からお招きをいただきましたものですから、私も訪韓したところであります。
 一言で言って社会党としてまだまだ韓国のさまざまな状況について勉強不足の点があったんじゃないだろうか、そういう点について直接政界の皆さん、与党の皆さん、野党の皆さん、そして各団体の皆さんからお話を伺って、私たちの韓国に対する見方というものを正しくしていきたい、そしてそのことを未来を志向した日韓関係の幅広い交流の礎としていきたい、こういう気持ちで訪韓を実現したところでございまして、基本的な姿勢というものは、そうしたまず初めて党として正式に扉を開くということに目的があった、こういうように御報告することができると思っています。
これまでの審議で総理と法務大臣は、少年司法のあり方を抜本的に見直して少年の権利保障を強化することは条約四十条の要請を大幅に超えると、そういう考えを示されました。そして、この問題についてはほかの密接に関連する問題とあわせて将来少年法改正の条件が整ったときに検討すべきだと。つまり四十条の要請よりも我が国の少年司法の保障を強化していくことの方が超えてしまうのだ、条件がもっといいのだ、しかしその他の関連する問題とあわせて将来検討するべきだと言っていらっしゃる。
 それでは将来というのは一体いつのことなのでしょうか。少年法改正については、さっき申しましたように、七七年に審議会の答申が出ておりますし、昭和で言えば四十年ぐらいからずっと議論され続けている。いまだに改正が実現しないのにさらに将来とおっしゃるのは一体いつのことなのだろうかと思います。
 私は、少年の権利保障の規定を整えることが条約四十条の要請を大幅に超えるとはどうしても考えられない。そんなに日本の少年たちはよく処遇されているとは思えない。そして、この条約を批准するこの機会に条約の趣旨に沿って少年法を改正すべきだと思っていますのできるところから少年法改正していくべきではないでしょうか。
 冒頭にも言いましたけれども、子どもは取り調べの段階などでやはり精神的に非常に大きなショックを受けております。わかりやすく、特に少年少女たちの特性に対する十分な配慮の上に、そしてきちんと弁護人選任権もあり告知の義務の履行もしていただく。先ほどの事例のような暴行を働くなどというのはもってのほか、とんでもないことです。自白偏重捜査を抜本的に警察は見直していただいて、やはりこれは近い将来、ぼんやりとした将来ではなくて近い将来、できれば今やっていただきたいのですけれども、そうはいかなければ必ず近い将来この少年司法に関する改正を考えていただきたい。
 きょうは法務大臣いらっしゃいませんから、そういたしますというお答えはできないと思いますけれども、いかがですか。前向きの答弁をしていただけませんか。