御異議なしと認めます。よって、九件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 次に、日程第二、第四及び第十の三件を一括して採決いたします。
 三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第三、第五ないし第九、第十一及び第十二の九件を一括して採決いたします。
 九件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一ないし第十四に掲げました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十一件及び平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）外一件の十四件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。決算委員長中島衛さん。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔中島衛君登壇〕
議員大谷忠雄さんから辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
 まず、その辞表を朗読させます。
    〔参事朗読〕
    辞 職 願
  今般一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
   平成七年十一月二十九日
          衆議院議員 大谷 忠雄
  衆議院議長 土井たか子殿
沖縄は我が国で唯一の亜熱帯地帯でございますから、この気象条件、風土を生かした特色ある農業を進めることが私は一番肝要じゃないかと思っております。
 したがいまして、サトウキビの生産性の向上とか品質の向上を一段と進めなければいけないと思いますし、あるいは冬春季の野菜とか花卉とか熱帯果樹とか草地畜産のような、そういう亜熱帯地方に特に適した農業に力を入れて活性化を図っていくべきであると思っております。
 私どももそういう方向で沖縄につきましては特段のひとつ力を入れなければと、こう思っておる次第です。
花卉などのように非常に販売単価の高いものにつきましては航空機を利用しているという例があるというふうに伺っておりますが、一般的に私どもとしましては、案出荷施設の整備などの生産流通の合理化のための施設助成につきましては、各種の事業において助成をしているところであります。
 ただ、一般論としまして、チャーター料のようなものにつきまして助成をできるかどうかということにつきましては、大変難しい問題があるというように思います。御指摘の点につきましては検討をしてみたいと思いますが、非常に難しい問題があるということを御理解いただきたいというふうに思います。
まず第一に申し上げたいのは、前回の法律改正は御存じのように政府提案でございまして、今回の場合は議員提案でございます。これが政府提案でございますと、私どもも朝令暮改ではないかと御批判が起こるのは当然と思いますが、今回は提案者が違うということで、まず一つは御理解をいただきたい。
 それから二つ目は、政治家に対する国民の不信というのは、政治家と金にまつわる、つまり法令に反する行為の問題でございまして、この政党に対する助成金というのは、そういう法律に反するとか不正義というかかわりのものではありません。しかし、資金の問題でありますから国民に誤解を招くという点はございますから、そこはよく今日の議論を深めて、国民の理解をいただくということが極めて大事なことではないかと思っております。
ただいま電子投票システムの問題についての御質問がありました。たまたま私は大臣になる前にそういう問題、渡海先生などと勉強しておりましたので申し上げたいと思うのですが、電子投票システムでも、記号制度だけではございませんで、自書式の開発をただいま日本の会社ではやっておりまして、将来、実際問題としては自書式でも電子投票システムで投票できる、そういう機械が既にもう開発されておりますから、必ずしもそれを否定するような状況になるとは思いませんので、念のために申し上げます。
今メリットというお話がございました。確かにメリットもあるわけでございます。そういった観点からして、前回記号式にされたのは、ある意味では将来における電子投票等のことも念頭に置かれているのではないかと考えるわけですが、今回の改正は当分の措置と考えてよろしいのでしょうか。
私は、これは政治家や政党のために言っているのではなくて、選挙という唯一の国民が参加できる、その機会に有権者の審判を冷静に、客観的に仰げるような有益な土俵をつくり、その土俵の中で政党も、政党所属候補者あるいは無所属の方々も公平に国民の皆様方に政見、政策を訴えられる、そして審判を仰げる、しかもお金はかからない、極力かけないようにする、その範囲の中で日本が繁栄し、国民の皆さんの幸せにつながっていく、世界に貢献していく、そのための手段であると思いますので、ぜひ与野党を通じてこの場で議論をさせていただきたいということを委員長にもお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
いや、長々と説明いただきましたが、それはわかっています。やむを得ざるというところが認識が甘いのと違いますかというふうに言っているわけでございまして、私が言うまでもございませんが、決算調整資金に関する法律附則第二条第二項、非常に厳格に規定されていますよね。「国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。」と非常に厳格に規定されている観点からいくと、やむを得ざるというのはちょっと認識が甘いんじゃないかと。
 わかりますよ。やりくりせにゃいかぬというのはわかるんだけれども、ちょっと法律の建前論をはみ出ているというぐらいの皆さん方から言うたら苦しい措置でしょう。でも、一般的に見るとちょっとはみ出ておるなという、そういう認識に立っているから御質問しているわけで、もう少し厳しい認識を持ってもらわにゃ困りますな。どうですか。