おっしゃることよくわかりますし、またそういうふうにも感じられますが、そういうふうな懸念を持っておる、不安を持っておる人もあるということをまた御参考にしていただいて、今後の十分なる指導をお願いしたい、こう思います。
 それからもう一つ、これも先ほど田代委員から同じような御質問がありましたけれども、立派なものができて大変結構である、しかし立派なものをつくるためには相当な建設費その他の負担がかかります。そこで、展示場が非常に使用料が高くなるんですね。このいい例が大阪の南港、大変立派なものができています。ところが、従来の展示場と比べますと非常に使いやすくなっていいんですけれども、そのために使用料が何か倍近くなっている。だから出品の業者の負担が大変高くなって、それが実は使用の需要が若干落ちたり、あるいはそれがまた出品する企業の負担増になって、コストが高くなっているというようなことも聞いておるんです。これについてはいろいろとありますけれども、そのような面についてもかなり国がいろんな面で参画する形になるわけでありますから、十分ひとつ御指導をお願いをいたしたい、これは要望しておきます。特に御答弁要りません。
 そこで、大臣お疲れのところ済みませんけれども、法案とは違いますけれども、民活に関連をしてお聞きしたいと思うんですが、先般イラク空軍機がアメリカのフリゲート艦を、誤爆だそうでありますけれども、ミサイルで攻撃した事件、ペルシャ湾事件、大変問題になっておりますが、アメリカの国内に日本やヨーロッパの石油ルートを何のために大きな犠牲を払って守らなくちゃいけないんだというまた空気が再燃をしておる、これは新聞報道にもありますが。
 そこで、日本の非難をする、貿易摩擦等々、日本の大変な対米黒字等を非難をするさらに大きな材料として、安保ただ乗り論ということも、相当またアメリカの議会筋でも言っておるようでありますが、大臣が先般のＯＥＣＤの閣僚会議あるいはその他アメリカの高官等々とお会いになった感触からして、我々が知っている以上にそういうふうな面からしても日本非難ということが起きておるんではなかろうかと懸念をするんですが、大臣どうお感じになっておられましたか、お差し支えなければひとつ。
確かにその点は問題点の一つではあろうと思います。ただ、現状で申しますと、今我が国最大の見本市会場であります晴海ですが、ここはシーズンたけなわのときには需要に応じ切れないで、開催日数を切ったりあるいは展示面積のカットをしていただいたりしている状況にございますし、それから晴海にもおさまり切れないほどのもっと規模の大きな見本市をやりたいというニーズも、既に国内にもあるのは先生御承知のとおりでございます。
 そこで問題は、一番今スタートが早いのは幕張でございますし、恐らくその次が横浜、そして東京と続くんだろうと思います、埼玉はまだ私どもは余り具体的に聞いておりませんが。それぞれのプロジェクトが具体化していく段階においてどのくらいの需要がないと成り立たないのか、今後詰めていく課題だと思います。
 しかし、目を世界に向けますと、需要は非常に大きなものがあると思います。国内の企業が海外のバイヤー向けにやる見本市だけ考えますと、比較的限られているということにもなろうかと思いますけれども、これからの大規模な見本市は、日本が世界の各国に見本市の場を提供する。特に、日本が置かれた地理的な条件からいいまして、環太平洋の諸国に場を提供する。そして同時に、今先生ちょっと幕張の千葉の雰囲気のことおっしゃいましたけれども、大事なことは見本市だけではなくて、あわせていろいろなコンベンションをやる、そういうことで、多目的といいますか、多機能のファンクションをねらっていくということによって需要が大いに開拓できるのではないか、潜在需要はかなりあるんではないかと思います。
 そういう意味で、先ほど御指摘も木本先生からいただきましたけれども、ジェトロだけではなくて民間企業にも協力をいただきまして、そういった意味の海外の需要も大いに開拓しつつやってまいりますが、それは十分需給のバランスに配慮していく必要があろうかと思います。
こういう問題は、率直に言いまして、役人がよき意味のお手伝い、便宜供与をしながら、民間の経営努力、営業努力というものをとにかく大いに引き出すということだろうと思うんです。
 実は、私は運輸相を担当しましたときに、国鉄を見ておりまして、どうにもしようがないものですから、ある国鉄のＯＢではありましたが、一たん民間へ行った人を呼び戻しまして、これに営業面なんかを担当させてみたんです。何といっても、いかに民間へしばらく出ておったといえども、人生の大半を役所で暮らした人ですから、期待ほどではなかったけれども、それにしても大変な違いだったです。でございますから、こういう問題も、私、押さえるところは政府や地方公共団体がしっかり押さえなきゃいかぬにしても、思う存分民間のノーハウを発揮させたらいいだろう、このように思います。
お答えいたします。
 まず少年非行でございますけれども、昭和五十七年中犯罪を犯したということで補導されました者は、われわれは刑法犯少年と呼んでいるわけなのですが、十九万一千九百三十名でございます。本年度に入りましての統計でございますけれども、まだ作業中でございましてここで先生に御報告できるような数を持っておりませんので、五十七年中のもので御了承いただきたいと思います。
 そこで、増加傾向にあるのかどうかということでございますけれども、五十七年度中のものについて考えますと、依然として増加を続けている。対前年に比べまして三・八％の増加であるということでございます。しかし、伸びの率が若干縮まってきているのじゃないかという印象を持っております。
 それから、こういう少年非行をどういうふうに考えるのかという点でございますけれども、少年非行につきましては、数量的に非常にふえてきているという実情と同時に、いままでにないような新しい形態の非行が大変目についているということでございます。特に学校の中で教師に対する暴力事件だとか、あるいは一時盛んに報道されました家庭内暴力、家庭の中で両親、特に母親に暴力をふるうといった暴力的な非行が非常に目立っているという感じを持っております。それから、先ほど先生も御指摘されておりましたけれども、女子の性非行の問題だとか、覚せい剤とかシンナー乱用少年、あるいは暴走族少年といったいろいろな形の非行が起きております。私どもといたしましては、この非行の要因なりあるいは背景を考えてみますと、いろいろな状況がございまして一概に指摘するわけにはいきませんけれども、家庭における問題だとかあるいは学校における問題とかあるいは地域社会における問題等々、いろいろな問題が複雑に絡み合って少年非行の背景をなしていると考えておるわけでございます。したがいまして、いろいろな人たちの協力をいただきながら私どもといたしましてはこういう少年非行の発生を未然に防止する、それによって非行から少年を守るために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 なお、数量的には若干伸びが落ちているのですけれども、その非行の内容を見てまいりますと、先ほどのいろいろな社会上の原因、地域社会に見られるいろいろな要件だとか、あるいは家庭の中に見られるしつけの問題だとか核家族の問題その他等があるわけです。そういうものを考え合わせますと、少年非行がこのまま減少に転じていくというようなことも一概に言えないのじゃないだろうか、いついかなる時期にまた再び激しい勢いで増加するかもしれないといったような感じで理解しております。
 以上であります。