ただいま先生御指摘のいわゆるフィル・アップ・ライトの問題でございます。これは御指摘のように、国際線を運営するに当たりまして、その国際線が国内の二地点間を結んで国際線に飛んでいくという場合のその国内区間について、国際線客と同時に国内線のお客も乗せるという問題でございます。この問題は、国際線の客と国内線の客を同時に乗せるといういわば新しい問題でございまして、前の国会で大臣がただいま御指摘の答弁をいたしまして以来、外部の有識者の方の意見を聞いて判断をしたいということで、実は昨年、大臣の私的の諮問機関と申しますか、懇談会をつくりまして、まず第一にどの問題から取り上げるかということで御協議申し上げましたところ、御承知の本年四月に開催されました日米航空交渉を踏まえまして、そのために、とりあえず国際チャーター問題についての日本側の考え方をはっきりしようというところから実は問題が入りまして、昨年はそちらの方の検討に時間を費やしまして、ことしの一月に実はその結論を出していただいたわけでございまして、それ以来、実は事務的な都合によりまして、若干その懇談会の開催が中断いたしておりますが、近くその懇談会を再開いたしまして、このフィル・アップ・ライト問題について御審議を願う予定にいたしております。
それから運輸大臣、これは五十四年の四月の二十四日のこの委員会で、自民党の井上吉夫委員の方から出された成出－鹿児島－香港便、成田から鹿児島の間は空席は利用さしたらどうかと言って、時の運輸大臣が、まあ航空会社の幹部ももう少し頭の切りかえをしてもらわなければ困るのだ、そういう意味のことを言って前向きに検討するということが答弁があったんですが、もう二年になるので、その辺について運輸省の方でどういうふうになったかお聞きしたいんですが。
この法案を提出いたしましたそのときに、趣旨説明の中で申し上げましたのでありますが、当面の国際情勢は非常に航空会社にとっては厳しい。特に、これからの需要の伸びというものはそう大きいものは期待できないと思うのでございます。ところが一方、非常に厳しい合理化を要請されておる半面、また競争は一段と激化してきております。そこで、そういう中で、どのような航空政策をとるかということでございますが、一応われわれといたしましては、いわゆる四十五年、四十七年体制と申しましょうか、その体制の中においてここしばらくの間日本航空株式会社の発展をせしめていく方法を考えるべきだと、こう思っております。
 同時に、ナショナルキャリアといたしまして日々更新もしていかなきゃならぬものもございますしいたしますので、その設備投資を非常に合理的にやってもらいたい。そして機材使用のいわば効率化というものを一層努力してもらいたい、こういうこと等につき、われわれも協力してまいりたいと思っております。
時間がないからもうその点は申し上げませんが、いま萩原常務のお話聞いておっても、常務自身がそういうふうなヨーロッパを凌駕してなんていうふうな判断の中に、私はやっぱりいわゆる労働強化的な意味での御判断を若干かお持ちだと思うんですよ。どうかそこのところは、きょうはもう時間がない点でそれ以上お聞きしていくわけにはいかないんだけれども、生産性を向上させるということと労働強化をさせるということは全く違うんでして、いかに楽をしてよけい生産を上げていくかという、そこに生産性向上の意義があり運動の意義があるんですということを、そういうことを説いていったら労働組合は反対するわけはないんですから。それをあなた方が何とか馬車馬みたいにだんだかだんだか働かせて、そうして生産を上げる、利益を上げるというところに、どこか皆さん方の中にもそういうものの共通したお考えがあるんじゃないかと思うので、その点はどうか会社の幹部から改めるようにしていただきたいと思います。
 時間がございませんので、あと大臣の方にお聞きをしていきたいんですが、これももう細かいことでなくて、日本航空一本立ちをしていくということ、先ほどから言うとおり、いまのような経営数値からいきますと大変なことだと思うんです。いままでは政府の方がいろいろの助成ということをやられてきたことが今度はだんだん手を引いて、そして、お前たちもう一本立ちしてやれということにこの法改正でなるんですから、そうは言いましても、現在の持ち株を簡単に手放すようなことになったらこれは私は大変なことだと思うし、だから、その辺についてお考えだけお聞きすればいいですから。そうは言っても、やっぱりナショナルキャリアとしてなにしていくように、運輸省としてもそれなりの援助というか、めんどうを見ていくという考えには変わりはないのだという、そういうお考えがあるかどうかということをお聞きしておきます。
まことに力強い御答弁をいただいたので、そこで本論の方に入らせていただきますが、今回の臨時行政調査会の第一次答申を見てみますと、いま大臣各位がおっしゃっていることとは逆方向に今回の臨調答申があるのじゃないでしょうか。私はそんなふうに受け取っているんです。
 つまり、食糧の管理については、売買逆ざやの解消、自主流通米の助成の縮小、国内産麦価格算出の見直し、過剰米処理の再検討、検査官の縮小がうたわれております。水田利用再編対策については、現体系の枠組みの中で経費の節減合理化に努めること、第三期対策以降は転作の奨励金依存から脱却を図るとうたいとげて、農民の強い反対を押し切って、米並み所得は保障するからと約束した転作についても奨励金を削減しろと言っていますね。また、農業基盤整備事業に至っては、当初の計画に比較して、山間地や僻地内の整備は政府の手ぬるい政策のために全く進行していませんでしょう。それを、新規事業は極力抑制しろ、助成についても融資制度に切りかえて、すべてを農家自身に負担させようとしているではありませんか。その他、助成、補助金についても統合・メニュー化を大幅に進めるとか、構造改善事業についても重点化し、改良普及事業についても国庫負担を抑制する、各種農産物価格支持は国際価格を考慮し需給事情や生産性向上の状況などを反映した価格水準にするというように、とにかく手当たり次第に削減、縮小、廃止さえすればいいというそろばん勘定ではじかれているのじゃないでしょうか。私はそんなふうに受け取ります。
 政府は、第一次臨調答申はすべての突破口と位置づけて、全面的に尊重すると皆さん方が態度を表明されています。ここで、一番最初私が申し上げたように大変疑問が出てくる。突破口である、尊重する、しかし農業は国の基本政策であるとお答えになりました。さて、臨調の第一次答申に対して、政府はどのように受けとめ、これからそれをどういうふうに把握して具体的な政策に転化していくのか。これについて行管庁長官と農林大臣、もう一度今度は第一次答申に対しての考え方をお受けしたいと思います。