お答えします。
 この件につきましては、私どもの監督下にある社団法人であるとはいいましても、日本ボイラ協会という独立した法人であるわけでございますので、そちらの意見などももちろん十分に聞くというより、むしろそちらの方で決める話でもあるわけでございますので、その辺につきましてはさらに基本的な観点も含めて内部で検討しなければならないと思いますので、時期につきましては、今ここではお約束はちょっとしかねるわけでございます。
ただいま課長は、よくわかる、わからぬことはない、だから検討させてほしい、こういうことですが、どういうように、いつごろまでに御返事がいただけるのか、御答弁願いたいと思います。
先生御指摘の累積積立金でございますが、これは先ほど申し上げましたように、ボイラーの技術の進歩に対応した試験研究と研修のための施設のために積み立ててきている、このように聞いておるわけでございまして、その部分と、それから手数料の部分とのそれぞれの性格につきましては、それぞれ異なったものになるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、先生がおっしゃいましたような趣旨もわかるわけでございますので、その辺につきましては今後ともさらに検討をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
御説明いたします。
 先生がおっしゃいます趣旨はよくわかるわけでございますが、この検査ないし検定は労働者の災害を防止することを目的としておりまして、そのためには、労働省が定めております構造規格がございまして、それに適合しているということを個々のボイラーないしは小型ボイラーにつきまして調べることが必要な要件として労働安全衛生法で定められております。
 したがいまして、それに要します経費というのは、国が本来行います場合の経費、これらは平均的な検査時間に対する人件費でありますとか旅費でありますとか、それから庁費、検査用機器の購入費等をそのときの物価に応じて積算いたしまして出すわけでございまして、それに従って必要経費ということでいただく、こういう形になっておるわけでございます。したがいまして、ボイラ協会の方の業務規程で先ほど申し上げましたように出してこられました額も、そのようなことで適正な額として私どもは認可をしておるわけでございます。
私が申しておりますのは、特定積立金の累計額、検査の費目が二十二億三千三百万円、これだけの黒を持ちながら六月にまた六百円の値上げを行った。こういう形についてその根拠が、どうしてそこの値上げをしたのか理解に苦しむわけだし、また、ボイラー業界の皆様方も、どういうことでボイラ協会がそこまでやらなければいかぬのか、黒字があるのに。これはまた任意ではございません。労働省の代行機関でございますから、当然この検査を受けなければいかぬ。それも、自動車とか家電関係と比べまして、ボイラーの場合、一基一基その検定料というのは取られるわけです。一件当たり五千七百円です。これが自動車と家電の場合は抜き取りでございますが、ボイラーの場合は一つ一つおやりになっておられる。そういう形から考えまして、ボイラーの製造、販売量はどんどん伸びていく中において、またおたくの方といたしましてもこの対象を広げるということで検定の対象物件も多くなる見通しもお持ちのようでございますけれども、こういう中でどうしてそこまでおやりにならなければいかぬのか。もう少し、一般の事業者の方にこういう六百円の負担をむしろ還元していただいて、一般のボイラー需要者といいますか事業者が買えるような段階まで労働省もお考えになっていただきたいと思って私はこういう質問をしておるわけでございますが、これについて課長の御見解をお尋ねしたいと思います。
私が財産資料を見てみますと、現在、特定積立金の累計額は二十二億三千三百万円、研修所設立準備金の累積額は二億九千万円となっております。このような莫大な額の留保は、ボイラ協会のためではなくて、どういうことに—先ほど私が聞きましたが、小型ボイラーについても六月に値上げをし、さらに、たしか三月ですか、一度値上げをされておりますね、五十九年の六月から六百円の値上がりだから。どうして急速に一基当たり現在五千七百円と値上げをしなければいけなかったのか。これだけの剰余資金を持ちながら五千七百円へ値上げ、ましてやこれは社団法人ではございませんか。そうですね。社団法人でありながら、そこまでの利益の増収をなぜ図らなければいかぬのか。そして、この六百円の値上げをなぜ行わなければならなかったのか。その根拠を示していただきたい、かように考えております。
御指摘の学力基準に差を設けている点についてのお尋ねでございますが、日本育英会におきましては、従来から、奨学生の選考を主として学業成績及び家計収入の基準によって行うということで、ただいま先生御指摘のような、現行の特別貸与は学業成績及び家計収入のいずれについても、一般貸与に比べより厳しい基準ということで選考を行うことにしておるわけでございます。
 そして、今回改正をお願いしております無利子貸与制度と有利子貸与制度につきましても、その経過を踏まえまして、より優遇されます無利子貸与について、やはり有利子貸与に比べてより厳しい基準を設定するということで、具体的には今後改正法成立後の議論でございますが、ただいま考えておりますのは先生御指摘のような方向で考えているわけでございます。
 なぜそういう基準を設けてやっておるのかというお尋ねなんでございますが、出願者を学校長が育英会に推薦をいたします場合に、育英会の選考を受け得る資格要件を備えておるかどうかを判断する場合、さらに育英会が学校長の推薦を受けた者について奨学生を選考する場合に用いるわけでございますけれども、一応数値的な基準ということを決めておかなければ、各学校から推薦されます者の奨学生としての適格性の程度に不均衡が生じ、かえって不公平というようなことが出てくるかと思います。そのため、従来そういう数値的な基準を定めて対応しているわけでございまして、もちろん実際の奨学生の採用の決定に当たりましては、それ以外のいろんな要素をそれぞれ加味して最終的には決定をされることになるわけでございますけれども、基準を定めて執行しているというのは、そういう各学校における取り扱いの間に不均衡等の生じないような、全体的にやはり統一的な一つの基準というものが必要であるということで、従来の運用としてはそういうことで実施をしているものでございます。