いろいろな数字を申し上げて恐縮なんでございますが、一番わかりやすい御説明をいたしますと、五十八年の十月末の在庫量を申し上げるのが一番いいと思います。会計年度とかいろいろなものがダブりますので、米穀年度末の在庫量を申し上げまして、そこからどのように使われたかということを申し上げるのが一番いいと思います。
 五十八年の十月末の在庫量が、五十三年産米が六十万トン、五十一年産米が約十万トン、五十二年産米が約十万トンであります。これで約八十万トンの在庫があったわけであります。このうち、五十八年の十一月から五十九年の五月末までに売却いたしました推定量は、主食用が十三ないし十四万トン、先ほど申したとおりであります。それから工業用が十三ないし十四万トン、このほかに輸出用が二十五万トン、飼料用が五万トンございます。このようなことから、先ほど申しましたように、五十三年産米等で五十九年五月末に残っているのが二十万トン、こういうぐあいになるわけでございます。
当初の計画が二年にわたって五十四万トンという計画になっておるわけです。そして五十八年には二十二万トンを処分をした、そして五十九年度五月までに十三ないし十四万トンを売却をした、その時点で二十万トンが残っている、そういうふうに理解してよろしいですか。
恐らくこうお答え申せばいいのではないかと思いますが、ちょっと御質問の意味がよくわからなかった点もございますが、二十万トンの在庫が五月末にあった状態でございまして、その中で私どもは加工原材料用にこれを向けるということも考えておりましたが、また需要に応じて業務用にも売却をするということを考えておりました。さような意味で申し上げれば御理解がいただけると思います。
もう一点お伺いをいたしますが、現在在庫が二十万トンある、その二十万トンの中で約十万トン近くはいわゆる五十三年産米の臭素の問題で使用ができないだろう、したがって加工原材料米としては大体十万トンぐらいが使用可能ではないか、そしてこれから先のいわゆる需要の問題等考えて韓国米を十五万トン入れる、そういう合意をしたというお話でございますけれども、この過剰米処理の残っている中で、在庫が二十万トンという数字が工業用米の中でなかなか理解ができないのですけれども、この点について御説明願いたいと思うのです。
先ほどの長官の御答弁によりますと、五十八年度の会計年度におきます計画と実績見込みとの差額が約十八万トンあるわけですけれども、この五十三年産米についてはいわゆる業務用の米としてその中で売却をした、このように理解してよろしいですか。
加工米として売却をする、この年度の問題については、米穀年度でいきますと昭和五十八年の十一月からの米穀年度になると思います。そういたしますと、この五十八年度の米穀年度と会計年度の三月まで、これは五十九年度の供給体制による売却ということになるが、これはどのような売却の状況になっておりますか。
この当初計画の中の工業用ですけれども、実績見込みが四十五万トン、これは五十九年度も含めているということでありますけれども、五十八年度、五十九年度の売却の実績は現在どのようになっておりますか。
処理計画の計と実施計画の計との差は、希望に応じまして五十三年産米を主食用に売却したことによるものであります。これは会計年度で見まして先ほどおっしゃられましたような十八万トンの差ということになりまして、これは米穀年度に直せばとりもなおさず供給計画の中に入っております十五万トンということに合うわけでございます。
すると、この当初計画百五十三万トンと現在の実績見込み百三十五万トン、この差額は十八万トンになっておりますけれども、これについてはどのような処理の計画になっておるのでしょうか。
    〔衛藤委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
ただいまの処理計画に対しまして、実績の見込みは工業用約四十五万トン、これは五十九年度分の一部も含んでおります。それから輸出用四十万トン、飼料用五十万トン、計百三十五万トンであります。
五十八年度の当初計画につきましては五十四万トン、これは加工米そして輸出用に三十九万トン、えさ米に六十万トン、計百五十三万トン、これが五十八年四月に供給計画として決定をされたというように伺っておりますが、これについての実績の見込みは現在どのようになっていますか。
競合する問題について、特にサケ・マス、スケトウダラの問題について話がありま
員はアメリカの法律を守らなけりゃいけないわけでありまして、向こうの法律には貿易制限の程度によって割り当て量を左右するという法律規定があるわけでありますから、そういう数量の約束を取り交わせれば直ちにアメリカからの対日割り当ては激減するということは火を見るよりも明らかでございまして、とてもできないことではないかというふうに思うわけであります。
 しかし、それはそれといたしまして、沿振法の話は後ほどいたすことにいたしまして、そういった関係の商社と生産者が事前にいろいろな協議をいたしまして、全体の魚についての需給事情を踏まえた適正な輸入がされるようにそれぞれ意見を述べ合う場をつくるということはそれなりに意義のあることだろうと思っております。具体的にそれを役所であっせんしてくれないかという希望も出ております。関係方面とも相談をしながらそういう場がつくれますように、現在でも部分的にはやっておるわけでありますが、何かもう少し体系的なものができるかどうか関係方面と今鋭意検討をさせているところでございます。
 それから、沿振法の話でございますが、御指摘のような条文がございまして、これはそれを文理的に解釈する場合、あるいは実態的にそれを運用する場合、いろいろな物の見方があろうかと思いますが、サケ・マスにつきましては、現在の価格の低落というものが輸入によるものなのか、国内の生産増大によるものなのか、品種等を見ますと議論のあるところでございまして、それが直ちに、文理的にいきましても今の法律に該当するかどうか、いろいろ議論があるだろうと思います。
 それからさらに、具体的に実態的に合わせてみた場合に、これはあえて先生に申し上げるほどのこともないかもしれませんが、必要があればそういうことをしろという法律の規定がありますが、その必要があるかどうかの実態判断のときに、もし仮にそういう輸入制限をして対米の、アメリカ沖で数百隻の船が百万トン以上のものをとっているものを失う方がいいのか、あるいは国内でやや沿岸の関係者も品種の改良等について努力することによって両立するように少し時間を稼ぐ方が賢明なのか、これもその必要があればそういう規制をしろということの判断のときには必要になってくる判断材料ではないかと思いますので、この問題につきましてはそれなりに慎重な対応が必要ではないかというのが私どもの考え方でございます。