ただいま沖縄における栽培漁業の状況についてお話があったわけでございます。
 お話しのとおり、私どもも、自然条件的に見て大変広大な水域を持つ地域でございますが、残念ながら栄養塩類等の賦存状況あるいはプランクトンの状況から見ますと、必ずしも優位ではない条件もあるわけでございますが、いろいろな栽培漁業に関する技術開発も進めながら、一つの栽培漁業を展開すべき地域として注目をしておるところでございます。国営の栽培漁業センターの事業所を八重山に置いて、亜熱帯海域の漁介類を対象にした基礎的な技術開発を推進しておりまするし、また沖縄県が設置をしました栽培漁業センターに施設整備の助成を行いまして、種苗の量産なり放流に関する技術開発を進めておるわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 今後とも、与えられております自然条件というものを踏まえながら、多少時間のかかる問題もあろうかと思いますが、技術開発を着実に進めながら、何が適しているか、どういう方法が効率的な生産に結びつくかという点について研究なり工夫を進めまして、栽培漁業の定着振興に努めたいと思いますが、国の努力もさることながら、沖縄県当局あるいは漁業団体、漁業生産者、皆さん方のお力添えもいただいて、御趣旨に沿った努力を私どもとしても進めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
現実の問題といたしましても、北方漁業から締め出された我が国は、海産物の漁を求めて南へ南へと沖縄近海に南下しておることも御存じだと思います。このことを私は重大視いたしております。してみれば、私のお願いしたい、また考えていただきたい一つは、沖縄は我が国で唯一亜熱帯海域に属する地域である、日本における唯一の亜熱帯地域の海域である。この海域では栄養塩類が乏しいと言われておる、そして飼料となるプランクトンが少ないがために魚介類の種類は多いが資源量は少ないんだ、こう評価されております。
 ところで最近、栽培漁業で周辺水域資源を増殖しようという動きがございます。パヤオの問題もその一つでしょう。昭和五十九年から本部町の県営栽培漁業センター、ここにおきましてはハマフエフキダイあるいはミナミクロダイ、こういった種苗生産が行われております。また昭和六十年、石垣市では国営栽培漁業センターが設置され、クロマグロ、カンパチ等の栽培漁業技術開発が行われております。
 そこで政府は、沖縄を栽培漁業の一大センターとするものであり、沖縄での栽培漁業の発展に力を入れてもらうということが、もちろん沖縄のためでもありますが、このことが一億二千万の食糧資源の栽培基地であると、陸上の農業もそのように私は理解しております。国が技術と予算さえ注げば、年がら年じゅう生産の基地となる優位な条件を備えておるのが、沖縄の特性だと私は認識しております。そういう見解に立って、沖縄での栽培漁業の発展にさらに一層力を入れてもらいたい、またもらわなければいけない、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
先生から御指摘の、資源管理型漁業、これを確立せよ、そして沖縄の事例を引かれてのお話でございますけれども、従来から漁業者、漁業団体による資源管理の自主的な取り組み、これを促進するために沿岸漁業者による資源管理方法等の検討のための協議組織を育成することとか、あるいは地域の漁業者団体の自主的な話し合いによる合理的な地域営漁計画づくり、こういうことを助成して今日に至ったということでございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 今回の法改正の中で、特に資源管理協定制度がけさ来いろいろ言われておりますが、これらを発足させて、そしてさらに、今先生が御指摘のとおりもっと強力にやれということ等の御指摘をずっとお聞きしたわけでございますから、実情に即しまして必要があれば、さらに強力な推進方も考えていかなければならない、そういう感想を持ったわけでございます。
それでは、地方税法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
 前回の改正と今回の一連の改正案は、不幸にも大震災によって家屋が滅失・損壊した方々にとりましては、十二分とは言えないにしても、大変いい施策ではないかと評価しております。
 私はこの法案が出されましてから一つ気になっていたことがありますので、質問させていただきます。阪神・淡路大震災以前の災害でも、規模こそ異なりますが、今回と同じような被害が出たものがございます。その人たちへの救済についてお伺いしたいと思います。
 例えば、平成六年十二月二十八日には三陸はるか沖地震がありました。また、平成五年七月十二日に発生して奥尻島で大被害を出した北海道南西沖地震が起きました。また、さらにその三年前の平成二年十一月十七日、雲仙・普賢岳の噴火等があります。
 この被害の状況でございますが、三陸はるか沖地震では、住居家屋の全壊が四十八棟、半壊三百七十八棟、一部損壊五千八百三棟、大変大きな被害になっております。また、北海道南西沖地震では、全壊が六百一棟、半壊四百八棟、一部損壊五千四百九十棟、その他床上浸水、床下浸水が多数出ている。また、雲仙・普賢岳噴火におきましては、火砕流、噴石あるいは火山れきによる被害、また土石流等によって多くの損害がありました。こうした被害で家も財産も失った方々にしてみれば、同じ天災、同じ災害ではなかったのかというふうに思います。こうした方々への救済もせめて今回の阪神・淡路大震災の場合と同じくらいにすべきではないか、こう思います。
 ちなみに三陸はるか沖地震における政府の救済策は、災害救助法の適用がありまして、また災害弔慰金の支給、また災害援護資金の貸し付け、あるいは住宅関係融資等々がなされましたが、しかし地方税関係での救済策はなされておりません。また、北海道南西沖地震におきましても、一部税務上の措置、申告納付等の期限の延長等はなされたようですけれども、これも地方税関係については救済策はなされなかったように理解しております。こうした方々への救済策、救済内容は今回の阪神・淡路大震災における救済策とかなり違いがあるのではないかというふうに思います。
 こうした方々にも今回の阪神・淡路大震災に対する救済と同程度の救済が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。