ふん尿の関連の御質問がございました。
 厩肥につきましては、生乳の生産に伴いまして必然的に生産されます一方で、農業経営において肥料等の生産資材としても利用されております。加工原料乳の保証価格におきましては、これらの生産、利用の実態に合わせまして、副産物として評価するばかりではなく、その費用を生産コストとして算入しているところでございます。現在の取り扱いはそういうことで、適正なものになっているのではないかと考えております。
 また、飼養規模拡大の進展によりまして、厩肥の一部について費用をかけて処分しているというような実態もより的確に反映をいたしますために、牧草地等への最大投入量を設定する等の生産費の見直しも行われてきているところでございます。
全然誠意がない答弁なので、大臣にもう一度答えてもらいたいのですけれども、規模拡大に伴うふん尿処理問題、この点も一つの大きな問題になっているのですね。
 乳価算定の際にはふん尿を副収入として算入しているようですけれども、実態は、私はとんでもないことだと言いたいのです。
 北海道のある酪農家のお話ですが、大規模化しても労働力は家族でやるから変わらない、しかし大量のふん尿が出る、それを商品化していくということは、そんな手間や暇はとてもありません、こういうふうに嘆いておられます。何とかしたいけれども、ふん尿処理には多額の費用がかかります。実際、そういう労力もありません。逆に、コストとしてふん尿処理費を算入すべきではないでしょうか。そして、そうしたところに安心して手をかけることのできる乳価にしないと、農水省の皆さん自身が強調されている環境保全型の農業の推進、こういう点も実現しようがない、逆行することになりはしないでしょうか。
 そういう点も含めて、ぜひ大臣の御決意をお伺いしたいと思います。大臣、ぜひお願いしたいと思います。
適正に決定するというのであれば、引き上げしかないと思います。私は、たくさんの農家をこの間回りまして、詳しく伺ってきました。みんな苦労しています。その最大の願いは、乳価の引き上げであります。
 先週の質疑でも明らかにしましたが、この四月から、配合飼料の農家負担は昨年の一月から三月期と比べて七千円近い負担増になります。補てん対象外の粗飼料についても一年間で十数％上がっている、こういう報告もされています。昨年の算定の際に農家負担増分は織り込んでいるということだったと思いますけれども、その乳価で所得はごくわずか、借金を返せないなどの悲鳴もあるわけです。さらに飼料値上げの負担が大きくなるということを考えれば、引き上げられて当然ではないでしょうか。本当に現場の実態を踏まえるなら、引き下げなどはもってのほかだと私は思います。
 コストの低減そして生産性がアップしているということをよくおっしゃいますけれども、小規模な酪農家とか規模拡大路線で過大な投資をして行き詰まった酪農家が切り捨てられて、酪農家の戸数がどんどん減っている。残った大規模な経営などを対象にした生産費で計算したら、コスト減になるに決まっているわけであります。ところが、そうして生産性が上がったら乳価が下げられていく。いつまでイタチごっこをさせる気だ、こう酪農家が怒るのは当然であります。
 酪農家が頑張った分だけ本当に目に見える形で報われるような、そういう農政が求められています一そこに立ち向かってこそ、酪農家の展望、希望がわいてくるのじゃないでしょうか。そういう乳価として決めるべきだと思います。農水省のそういう決意を改めて大臣に問いたいと思いますが、いかがですか。
加工原料乳の保証価格につきましては、いわゆる不足払い法に基づきまして、生乳の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮いたしまして、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保するということを旨として定めることにされております。
 九年度の保証価格につきましても、酪農家の経営実態等も十分考慮いたしながら、明日の畜産振興審議会の意見を聞いて、適正に決定してまいりたいと考えております。
政令指定都市の方を少しお答えさせていただきたいと思いますが、政令指定都市というのは、法令上の用語として使っているのではなくて、要するに、特別に権限、財源等をおろす団体、これを政令で指定するという制度になっていることから、一般的に政令指定都市と言っているわけでございます。政令で指定するのがいいのか、法律で指定するのがいいのか、その他の方法がいいのか、それはまた一つ議論のあるところかということは私どももよくわかりますので、またいろいろ検討はさせていただきたいと思います。
 それから、合併の問題を考えます際に、委員御指摘のように必ず出てまいりますのが、小規模のところをどうするか。これは合併のみならず地方分権、地方自治の充実を図るためにはいつもその問題が出てまいりまして、これは分権のサイドからも、あるいは密接に関連する合併論議の中でもたびたび取り上げられているところでございます。
 対応の仕方としては、小規模な町村がそれぞれ周辺の地域と合体するという合併の方式が一つありますが、自然的条件とかあるいはいろいろな諸条件のためにそれが不可能な場合に、果たしてどういうふうにするのか。一つ考えられますのは、都道府県による代行制度とかそういうことが考えられますし、それから、都道府県じゃなくて、むしろそれぞれの市町村間の共同処理といいますか、あるいは相互の扶助といいますか、そういう関係を通じて補完、代行をしていくという考え方もとれると思います。
 いずれにしても、この問題は、今後の地方分権、地方自治の充実あるいは合併等の問題を解決していくためには決して避けて通れない問題であろうということで、先ほど申し上げました各審議会等あるいは研究機関等においても十分問題意識を持って検討していただくことになろうかと思います。
 それと、いわゆる合併というものをどう考えていくかという場合、先ほど大臣から御答弁ありましたように、町村レベルがやはり何といっても一番大きな問題であろうかと。その上に、先ほどの、大都市における再編成といいますか、そういうことも当然ありますが、市町村レベルにおける市町村の合併がやはりどうしてもこの中心的な課題であろうということは、私どもはそういう気持ちを持ってこれからも問題に当たっていく必要があるのではないかと思っておるところでございます。