東京二信組の関連の受け皿金融機関に対します出資につきましては、この機関を今後もいろいろな不良債権処理に活用いたしてまいりますけれども、これに対しましては、預金保険機構等からの資金の拠出ということもございますし、日本銀行の出資につきましては、将来これは回収することが可能であると見込んでいるところでございます。
私が今質問したのは、東京共同銀行への出資の問題は、直接経営に責任を負うし、債務超過というような事態になればリスクを負担することになる、仕組みの上では少なくともそうなっているのではないかということをお聞きしたのです。
今回の日債銀に対しますところの新金融安定化基金を活用した出資についてでございますけれども、これは、日債銀が先般、四月一日に公表いたしました、思い切ったリストラをみずから実施をするということ、それからこれに伴いまして、日債銀としましては、不良債権処理から生ずることが予想されるロスにつきましては、これも思い切った償却を一時に実行する、これによって市場の信用を回復するということが柱でございますけれども、この措置を講じます結果は、日債銀の自己資本が著しく減少をいたします。減少いたします自己資本をさらに復活いたしまして、そこで初めて本来的に市場の信認回復による再建が可能になるわけでございますけれども、この信用回復のための資本の充実の措置の一部分に日銀が資金を拠出をすることを決めたわけでございます。
 ただ、その場合に、日債銀自体の経理につきましては、大量の償却をいたしますから単年度は大きな赤字が出ますけれども、なお自己資本そのものは、それをやりました後で約一千億の金額がございまして、全体として見て債務超過の状況に陥っているわけではないという判断のもとに、そのような再建措置に協力をした次第でございます。
御指摘の新金融安定化基金への拠出につきましてでございますけれども、この基金の性格については、当時いろいろに議論をされたところでございます。この基金に拠出をされました資金の運用益を通じて、住専に投入をされました公的資金に関する国民的負担の将来の軽減を図るということもございました。また、しかし同時に、この基金を活用することによりまして、我が国の金融システムの安定の回復に資するということも基金の目的とされたところでございます。
 私どもの拠出をいたしました一千億円の基金は、当時の、第一部と申したと思いますが、そちらの方に拠出されまして、民間金融機関から拠出された分は第二部の方でございます。民間の分は、先ほど申しました第一の目的に投下をされました。私どもの方は、そういう将来の負担軽減というようなことでございませんで、金融システムの安定回復を図る、あるいは、この基金の運用益を活用して、具体的にはこの基金の業務を行っていく財源にするというようなことでございまして、この二種類の基金が日銀側と民間側から出たわけでございます。合わさって一つの基金というものができ上がったわけでございます。御理解をいただきたいと存じます。
今、四原則ということをこれまでも総裁は強調されてまいりましたし、これからも当然この四つの原則は貫かれると。その四つの原則というのは一体のものであって、このどれか一つは欠けてしまってもいいとか一つか二つ満たされておればいいとかというようなものではなくて、やはり全体としてその四つの原則が満たされるということを条件、基準というふうにおっしゃるのだと思いますが、その点、ちょっと確認したいと思います。
現行法のもとにおきまして、日本銀行が金融機関の破綻等に関しまして資金の供給を行うという場合におきまして、私どもはこれまでその判断の基準に四つあるというようなことを申してまいりました。それは、システミックリスクを引き起こすようなおそれがある場合であって、かつ日本銀行の資金供与が不可欠である場合、なおこの関係者の責任の明確化が行われ、最後に日銀の財務の健全性に配慮されるということでございます。
 ただ、これは抽象的でございまして、個別の事案によりましてその中のどれかはあるいは当てはまらないということもあり得るわけでありますが、それはつまり、例えば責任というような場合に、それはケースによりまして内容はいろいろ出てまいりましょうけれども、ただ物事の考え方の基本はこの四つでございます。今後ともそれは同じように考えてまいります。
大変いいお話を拝聴させていただきました。細々とした話はもう質問したくなくなるぐらいでございますけれども、持てる時間をなお進めさせていただきたいと思います。
 いよいよ、先ほども触れましたが、日本の戦後の経済、まさに新たな段階を迎えた。だからこそ、今、日本版ビッグバンと言われるいろいろな改革が積極的に進められておりますし、橋本内閣としても行財政、経済、金融、社会福祉あるいは教育、それぞれの分野の大改革と真剣に取り組んできておるところでございます。
 さて、こういうような重大なときに、日本の二十一世紀の経済界を展望して、とりわけ金融等々はもっともっと国民に信頼をされ、世界から十二分なる信用をかち取る金融機関であらねばならない。にもかかわりませず、野村証券あるいは第一勧銀、そしてまた一部の著名な製造会社においてもいろんな不祥事が次から次へと出ておりまして、いかにバブルの後遺症から抜け切れないよということではございましょうけれども、世界から見ると日本という国はどうもおかしい国だな、こういう批判を強くされるのではないでしょうか。私も、いろいろ総会屋だとかあるいはそれに対して天下の野村が恩典を与えたとか、こういうことは外国ではまずあってはならないこと、まだない、こういうことすら思える中で、これだけ近代的な経済大国と言われる日本でああいう前時代的な土壌が今なおあるというところに、やはり日本の異質論とかあるいは世界の人たちから見ると日本という国はと首をかしげられることになると思っております。
 したがいまして、どんなに規制を緩和し、欧米並みの制度とバーモナイスしたとしても、日本の本当の経済の発展に資することが果たしてできるのかなと危惧を抱く一人でもございます。企業の厳しいディスクローズ、それ以上に経営者としてのモラルというものをまずしっかりと持たせなければならないと存じますが、長官いかがお考えでございましょうか。