いま公取の委員長の方から、特殊指定の問題についてもいままでいろいろと検討してきたというお話でございますけれども、こういった事態の中で販売店が、何とかこういう不公正な取引を改めさせたいというところから特殊指定ができないかということで運動を続けてきたわけでございますし、この問題で公取は検討されていると言われるわけですが、実際には困難だというその根拠はどういうことなのか、それが私どもにはよくわかりません。具体的には牛乳の食品としての特殊性、栄養価の非常に高い完全な食品であるという点だとか、あるいはこの前消費者が反対をされて、一回案を出したけれども通らなかったというお話もございますし、牛乳の大量普及といいますか、そのために業者もあるいは消費者も、それこそ全体がこういった困難な問題を除去していくという方向で合意を図ることができれば、この問題についても公取は特殊指定が実現できるのかどうか、この点について再度お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
私が調べたところによりますと、千ｃｃの紙容器入りの宅配を中心とする販売店にはメーカーから百八十六円三十六銭で牛乳が卸されている。しかしスーパーでは、極端な例ではあると思いますけれども百二十円から百五十円というような価格で売られているのです。これは一般小売商へ高く卸してスーパーに安く卸しているのじゃないか、こういう差別代価の疑いがあるのではないか。参議院の市川議員もこの点については疑いがあると指摘いたしております。また、小売店に一律百八十六円三十六銭で卸しているのは、メーカーの優位的地位というのですか、そういうものとの関係で不公正な取引になるのじゃないか。あるいはまた三大メーカーから一律に百八十六円三十六銭という価格で卸されているということは明らかに価格協定がやられている疑いもあるというようなこともいろいろ言われておりますけれども、こういった問題はきのうきょう出てきた問題ではございませんで、もうすでに数年来論議もされておることでございますし、公取はこれについてどう見ているのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
 それから、東京都の牛乳商業組合が四月の四日から六日まで独自に調べたところ、スーパーで扱われているうちの三千百五十二件について見れば、その四三％が百九十九円以下で売られている、こういう調査がやられております。宅配による小売の標準価格というものは二百三十五円で売られているわけでございます。ですから、これは明らかに不当廉売といいますか、一般指定の範囲で措置をしてきたというふうに公取は言われていますけれども、なかなか解決ができなかった問題でもございますので、私はこの際、こういった不公正に該当すると思われるこれらの問題について公正取引委員会はどのような態度で臨まれようとしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
不当廉売につきまして一般的な原則は残念ながらまだできておりません。昭和四十八年に、通常の仕入れ原価プラス六％を下回る場合には不当廉売であるという基準をつくったことがございますが、これにつきましては消費者団体、学識経験者等から大変に強い反対がございまして、これは白紙還元にされておるわけでございまして、現在のところはっきりした基準は設けておりません。ただ、いま申し上げましたように申告等がございまして、これに対して何らかの行政上の措置をとっているわけでございますが、これはあくまでも指導の基準でございまして、その場合の考え方としましては、通常時の仕入れ価格を下回った廉売によって周辺の多数の小売店等に影響があります場合には注意をするという措置をとっております。したがいまして、通常時の仕入れ価格を下回った廉売行為につきましては何らかの注意の措置をいたしておるわけでございます。
公取がスーパーに注意して中止をさせているというお話でございますけれども、その値段といいますか、どのくらいのところに不当廉売の基準を置いてやっていらっしゃるのか、その点について一言お答えをいただきたいと思います。
先ほど先生がおっしゃいましたが、一つは融資の審査の問題でございます。もう一つは、代理店及び貸付先に対します監査の問題だと思います。この二つの点を充実していくことによってこういう問題が相当程度避け得る。ただ、それでも詐欺なんかで避け得ないケースもあろうかと思いますが、相当程度は避け得ると思っております。
 その点、若干敷衍してお話し申し上げますと、審査に当たりましては、これは事業団と代理店と両方で行っております。まず借入申し込みを受けました代理店は、事業団の定めます審査要領に基づきまして、一定の事項につきまして審査をいたしております。
 公害の発生状況、貸付対象となります施設の公害防止効果が適切かどうか、それから借入申込者の償還能力、担保の有無、工事金額の内容、支払い予定、こういうことでございます。この結果、その貸し付けが適当であると認めた場合には貸付協議書等の資料を添付しまして事業団に提出することになっております。事業団は代理店から提出された書類をもとに、代理店の審査結果が妥当であるかどうかさらに審査を行いまして、妥当と認めた場合には貸付決定する、こういうことになっておりまして、私どもこういうシステムを適正に運用することによりまして相当程度が押さえられる、こう考えております。
 事後の問題でございますが、事業団は、融資実行後に資金が適切に使用されるかどうかにつきまして、監査計画によりまして代理店、貸付先に対して立入監査を行い、次のような事項につきまして確認をいたしております。貸付対象施設が借り入れ申し込み時に計画されたとおり建設され、所期の効果を上げているかどうか、資金が確実に目的どおり使用されたかどうか、それから債権保全措置が適当に行われているかどうか、こういうことでございます。
 実は事業団では、先ほどの措置要求の後を受けましたいろいろな措置の一環としまして、五十二年十一月一日から総務部に監査室を発足させて専任の者にこういう監査の業務をやらせて、実績もおいおい上がって件数もふえてまいっておる、こういう状況でございます。