民主党の上田清司でございます。総理を初め閣僚の皆様、御苦労さまです。
 それでは、早速質疑をさせていただきたいと思います。
 総務省関係からでございます。
 御承知のとおり、内訳の中で、郵政事業庁、そして五年後に郵政公社にする、こういう仕組みが提案されております。アウトソーシングを図るという効率の点から、考え方としては基本的に賛同させていただきたい、こういう思いがあるのは確かであります。しかし、省庁があり、特殊法人があり、新たなる公社があり、そして独立行政法人があり、この独立行政法人の中にも、国家公務員型の独立行政法人そして非国家公務員型の独立行政法人、その中でもまた、独立採算型の法人、そして場合によっては交付金をいただく、国からの補助によって成る法人、随分いろいろと形ができてしまって、どういう仕分けを基準にこの新たなる公社、あるいは独立行政法人の中の国家公務員型、非国家公務員型、そしてその中でもまた同時に独立採算型の部分になっていくのか、さっぱりわからなくなってしまう嫌いがなきにしもあらずであります。
 そこで、六百七ページの別表一、極めて細かい話で恐縮ですが、総務庁長官にお伺いします。
 この独立行政法人化等の検討対象になり得る業務の別表の中で、具体的に何を基準に、これは国家公務員型、これは非国家公務員型、あるいは、その中でも二種類に分けて、採算型あるいは交付金型、こんな分け方をなされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小畑義治君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
変貌いたしております国際情勢の中で、国民が、自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは、国家存立の基本であると認識をいたしております。
 今般の、防衛庁をそのままに残しますことにつきましては、行革会議の最終報告にもあるとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題につきましては、別途政治の場で議論されるべきものと考えておりますが、衆参両院におきまして、自由党議員各位からも、同様な問題として本問題を取り上げられております。
 今般は、申し上げましたように、防衛庁としての存在としてこれを残すことにいたしておりますが、今委員の御指摘のような、いわゆる国防省という名称をとるべきということにつきましては、今いろいろな議論が展開されておるこの時点というものは認識をいたしておるところでございます。
今回の法案提出に関しまして、私どもは、自民党内であるいは政府内で数々の調整が行われた後連立政権に加わりましたので、私どもが加わる以前に決められたことについてとやかくは申し上げないということで、幾つかの点を党首間で合意した中で、この法案に賛成の立場で臨んでまいりました。
 ただ、一つだけ我が党は、防衛庁は国防省という名前で当然省に昇格をさせて、国家の一番大事な任務であります国防というものに誇りを持って当たらすべきだ、このことを強く主張してまいったところでございます。
 過日、我が党の中村議員からも総理に御質問を申し上げました。今日の日本の状況の中で、いつまでも古い防衛論や固定した平和論や概念で、防衛庁に置いておけば安心だなどという情けない発想じゃなしに、堂々と国会で国防を論じる、そして任に当たる者も、省として当然誇りを持ってやっていく、こういうことで当たり前だと私は考えております。
 過日、予算委員会で民主党の菅代表がガイドラインの問題で御質問をなさいまして、その中身を聞いておりますと有事法制化を御提案であった、私はこのように考えて、理事席から、それは大変結構だ、有事立法大いにやろうとやじったのを懐かしく覚えております。民主党さんからも、野党として極めて具体的な、有事立法と言われるものについての御提案があるやに聞いております。
 そういう時代に、いつまで防衛庁という名前で置いておくのか。私どもは、国防省として胸を張って国防というものを論議すべきだ、このように考えておりますが、総理のお考えを重ねてお尋ねいたします。
内閣総理大臣の補佐官は、内閣総理大臣のブレーンといたしまして、内閣総理大臣に進言、意見具申をする上で高い識見が求められることから、国民に直接選挙された国会議員等がつくにふさわしい職であり、国会法でも国会議員の兼職制限がかからないように手当てをいたしておるところでございまして、今中井委員御指摘の点につきましては、成立後におきましては、内閣総理大臣補佐官の選任につきましてもそのような趣旨で対処されるものと理解いたしております。
御指摘のとおり、法定受託事務に関しては、通達行政を排除するということから、処理基準によることとするということになりました。その点では、通達行政そのものがこれまで批判の対象になってきたものですから、廃止されることには異存がないのですが、今度創設される処理基準の制度なんですが、要するに、条文上読み取れる限りでいいますと、全くフリーハンドに近い形で処理基準の制定権が与えられてしまう。例えば行政法で言うところの裁量基準なんかも、そこに定められればそのとおりになるわけですから、結局のところ、通達の内容がそのまま処理基準に行くというふうにしか理解できないのかなという感じがいたします。
 その点にかかわってなんですが、なぜそういうことになったのかなということをおもんぱかると、一九八九年の十二月二十日に第二次行革審の答申が出ているのですが、そこで「国・地方間の調整の仕組みの改善」という項目がありまして、既に「国による基準等の実行確保」という項目が立てられておって、こういうふうに書いてあります。「地方自治法等による国の地方公共団体に対する助言・勧告の範囲を拡大するとともに、特に必要がある行政事務について、緊急を要する場合等にあっては、是正勧告・要求等を行い得る制度について検討する。」というふうに書いてあるのですね。
 そしてその後、自治省の松本次官なんかが繰り返し発言しておるのですが、国の側からの要請に対しては必要に応じて国が基準を示したり指針を示したりすること、それによって国の関与の実効性を確保するということが盛んに言われております。
 したがって、恐らく法定受託事務に関してはそういった基準を設定することによって地方公共団体をコントロールするという仕組みにシフトするというお考えなのでしょうけれども、その内容に関してもう少し法的な統制というか法的な基準がない限り、通達行政と全く同じような効果を持ち得る危険が十分あるのではないかというふうに懸念しております。