今お話がございましたので、お答えをさせていただきます。
 為替相場が幾らになったならばいいのか、百十円とか十五円とかというお話がございましたが、今の為替相場というのはまさに市場で動いているわけでございまして、いろんな市場の中に思惑がありましたり、またこの二月、三月ぐらいからアメリカの政府高官のいろんな話がありましたり、いろんな形で動いてきております。市場では、いわば輸出と輸入との為替あるいは貿易外の受取為替と支払い為替がマッチングをしてやるというだけではなくて、市場でやりまして、それの五十倍とか七十倍ぐらいの金が動いているところで市場が形成されているわけでございます。そうしたところでございますから、ここに対して我々がどのぐらいになるというようなことは言わない、こういうことに大体なっておりますので、これは先生せっかく御承知のことでございますけれども改めて申し上げておきたいと思います。
 どんなものがよろしいかといえば、再三申し上げていますけれども、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということだろう、こう思っているところです。
 それからもう一つは、輸出企業に先物為替がない、こういうことでございますが、私は、こういうふうな状況になったときには先物為替を組むということもなかなか難しいことになってくるというのも実態だろう、こう思っておるところでございまして、先物為替はやっぱり手控えるというのが普通の形じゃないかなと思うところでございます。
総理、ひとつよろしくお願いします。
 だけれども、なかなか予定どおりにはいかないということもあります。そこで、こういうことを言った人はいないかと思いますが、もしこの改革が進まないときに、国民がこれだけ改革を期待しておるので私は憲法の九十六条の第一項、これは御案内のとおりに、憲法改正のことについてということで大体そのように理解されておりますが、今、憲法学者、法律学者の中ではこの九十六条の第一項というものは何も憲法改正のみではない、レファレンダム、国民投票的なある意味では国会機能の補完作用、こういうような機能も持たせることができないことはないという学説も出ております。
 方向性が見えないとき、重大な方向を決するときには、主権在民でございますから、レファレンダム的なものを取り入れて思い切って政治にインパクトを与え、また新たな方向性というようなものも考えてみたらどうかと総理に提言しておきますから、これはひとつ御研究を願いたい。まあ今何かお考えがあればコメントをいただければと思います。いろいろ学説で、そういう国会機能の補完作用としてそういうのを解釈するというのもできるんだというのがあるんです。
政治に対する国民の不信感がこれほどひどくなりました。かつて経験したことのない事態でありますから、この国会におきまして総合的な政治改革をいたしませんと我が国の民主主義というものは非常に危殆に陥る。先ほど一八八〇年代のイギリスのことをお話しになられましたが、まさにそれにも比すべき事態であるというふうに考えます。
 衆議院の特別委員会におきまして、自由民主党は自由民主党の案を提出いたしております。各党の出された案もありましていろいろ御審議をいただいておるところでありますので、そのような認識のもとに各党ともぜひこの国会で政治改革をなし遂げるように、自由民主党はもちろんでありますが、御努力をぜひお願いいたしたい。私どもは自由民主党の案が最善と思っておりますけれども、各党もなお御自分の案が最善だというようなお考えももちろん当然ですがおありになって、関係の理事等々の中で非公式にはいろいろ御検討があっておるように伺っておりますけれども、ぜひともこの国会で成立をさせていただきたいと念願をいたしております。
先ほど申し上げましたように、不正があるないはともかくといたしまして、使途不明金がそれだけ多いという経理は正常と思えませんので、やはり監督官庁においてこの実態を調査されることが必要であると思います。不正事件がございましたときは、これはこれなりのおのおのの役所がございますので、当然厳正に対処されるべきものと思います。
 なお、私のそのＡクラスとかいうことは全くそういう事実がございませんので、申し上げておきます。
もう時間が参りました。
 先ほど言った清水建設の横尾部でつくったんでしょうね。新聞報道では、清水建設献金リスト五十七人、宮澤さんもちゃんとＡクラスに入っておられるんですが、こういう実態を皆さん否定はされるけれども、そういう構造があるんですよ。そこに手をつけなければどうにもならぬですよ。そんな選挙区いじりじゃなくて、国民の七割は金権腐敗を根絶することが今の政治改革の第一の課題だということを世論調査で願っている。私は、この問題は本当に企業・団体献金の禁止をやらなければ根絶できないと思うんですけれども、最後に首相にこういう問題についてのお考えと決意をお伺いします。
詳細は経済局長から説明をしてもらえばよいと思いますが、少なくとも私とシュルツ国務長官との間におきましては、昨年の話ですが、日米間十二品目を初めさらには牛肉・オレンジ等々、農業問題が常に先鋭化しておる。日米は、私たちはその関係を外交の基軸とし、また安保体制にあるんだから、そのようなことで両国の国民間の感情が悪化することは決してよいことじゃない。だから、ひとつこういう問題は日本は日本としての独特のいろんな課題を持っているんだから、二国間で簡単に話し合えるものではないので、ぜひともこれは農業問題という大きな立場のマルチの場で議論したらどうだろうかというふうなことになりまして、昨年の七月にシュルツさんと私とは日米間の問題にしないと、こういうふうにいたしまして、その後、その当時のＵＳＴＲの責任者のヤイターさんも昨年の十二月のモントリオールのガット会議におきましては同様のことを話されました。そして、先般も関係者が訪米いたしましたときも、この問題に関しましては日米間の問題ではない、かようになっております。
 だから、ウルグアイ・ラウンド等々で農業問題が参加国すべてで議論されましたとき、そのときには米も一つのテーブルの上に上げましょうけれども、現在、おっしゃったようにアメリカからの直接のいろんな話、まだ私は聞いておりませんし、またそうでございましても、国務長官と外務大臣間の約束として今申し上げたようなことを今後私はそのまま実行していきたい、かように考えております。