答弁の中にありました国営の農用地開発事業地区などの一部では償還条件緩和の要請がたくさん出ているわけでありまして、その点につきましてはひとつ緩和措置を講ずる形で行政を進めていただきたいということを強く要請をしたいと思います。
 次に、圃場整備の現状の問題でありますが、最近地方を回ってよく見かけることがあるわけでありますが、特に畑地帯で圃場整備事業を行った場所では、せっかく大型化された圃場が必ずしも効率的に活用されていない、こういう実態があります。極端なところでは一反区画の畑に三種類程度の作物を作付する、こういうことがありまして、地域全体としての主産地形成にはほど遠い状況にあるわけであります。政府はこうした実情を十分認識しているのかどうか。特に畑地帯の土地改良事業の実施に当たっては、主産地形成に資する作付の指導と、あわせて生産物の流通条件の整備にも十分配慮を払うべきであると思いますが、その点とうでありますか。
次に、償還問題でありますが、今回の改正措置では受益者の償還条件の変更には何ら触れられていないのであります。この点、近年土地改良事業費の単価は年々増大しているのに対しまして、農産物の価格は停滞し、反当所得はむしろ減少している状況にあると思うのでありますが、政府はどのように認識をしておりますか。
 この点に関連し、現在の米価水準を前提とすれば、受益農家の負担金償還年賦額は反当どの程度が限界と考えているのか明らかにされたいと思うのであります。
今回の法律改正措置は、事業量の拡大と相まって事業工期の短縮を図る措置として全面的に賛意を表するものでありますが、なぜ本年度までこうした有効措置を講じることができなかったのか。また、今回の措置がどの程度事業量の拡大につながり、工期の短縮につながるのか、その見通しをお伺いしたいと思います。
転作を円滑に進めるためには当然のことながら地下水位を下げることが必要になるわけでございまして、長期計画におきましても、田の整備目標としては冬期がんがい地下水水位を七十センチ以下に下げることを計画しているわけでございます。このような観点から言いますと、この圃場整備事業等がおくれてまいりますと転作にも支障を来すおそれも十分あるわけでございます。現在までのところそれぞれ地域の条件をうまく使っていただいて目標率を達成しておるわけでございますが、さらに長期的に、今後のいわゆるポスト三期対策がどうなるかにもよりますが、いずれにいたしましても、転作を円滑に推進するためにも農業基盤整備事業の予算の確保には努力しなければならない、かように考えておるわけでございます。
水田利用再編対策は今後一層強化をされることが予想されます。また、転作作物の定着化が要請されているような状況でありますが、このような基盤整備のおくれが稲作転換の円滑な推進に大きな障害にならないかどうか、この点はどういう見通しを持っておりますか。
農地の整備率について申し上げますと、六十一年度末で約四二％でございます。これは推計値でございますが、田が約四一％、畑が四四％と、かような数字になるものと見込んでいる次第でございます。
第三次土地改良長期計画においては水田の整備率を、昭和五十七年度末の三二％から昭和六十七年度末には六九％まで引き上げる、こういうことになっておりますが、現在の整備率はどの程度でありますか。
確かに現在の進捗状況からいたしますと、今後五％程度の事業費の伸びが確保された場合でも、事業量消化に五年程度のおくれが出るわけでございます。今後公共事業全体の予算の伸びがどういうふうに変化するかということが一つ決め手になるわけでございますが、五十五年以来の据え置きのために各所にいろいろ、これは基盤整備事業だけでなく、方々で社会資本の不足も訴えられているわけでございます。私どもはこのままの状態がさらに残された期間続くとも必ずしも考えておりません。また、その中で私どもとしては農業基盤整備事業の予算確保に全力を挙げてまいりたいと思います。
 さらにまた、事業量増大のための何らかの方途がないかどうか、大変難しい課題でございますが、さらに研究してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
この点、今後国の財政事情を考えていきますと、現在のように公共事業費についてはその性格を問わずすべて横並びの予算措置しか講ぜられない、こういうことになりますれば、長期計画の達成が困難なことは明白であります。来年度以降突出した予算獲得を行うような断固とした気構えが必要ではないかと思いますが、その御見解をお伺いしたいと思うのであります。
究極、どの案を見ましても、一対一という理想的な格好をこれを抜本的案と言えば、その線に向かって近づきつつはあるけれども、必ずしもそうならない。しかし、一対二ならいいのか、一対三ならいいのか、これは国民の権利に関する問題でございますので、程度の問題で論じるのは私はいかがかと思うんです。ですから、自民党の中だけでも、なかなか実際問題として案がまとまりにくいという背景があります。というのは、それぞれの地域とそれぞれ選出されている方々の利害関係と密接にかかわりがあるわけですからね。しかも、各党間で話し合いを行ってもなかなかまとまりにくいのは当然のことだと思います。しかし中選挙区という歴史的な経緯を踏まえつつ、しかも限りなく一対一に近づくように案をまとめていくためには、かなり皆さん妥協していかなきゃならないところが出てくる。そのために一番合理的なのは、やっぱり第三者機関の考え方にゆだねるという部分、その方向で与野党の合意を得ていくという格好にしていった方が、より国民の目にもわかりやすい、合理的な手段になりやすいというふうに考えますが、その点についてはいかがお考えですか。