せっかく厚生大臣は立場が違うところからお話しされて、リリーフを受けた人ですから、やった人ですから……。
 それでは、いいですか、「開設者」になっているでしょう。開設者は北野じゃないですか。それじゃ病院長はだれか、妻でしょう。これだって聞きたいですよ、どういう人なのか、時間があれば。もしあれならお話ししてもいい。どういう身分の人なのか。聞きたいですよ、北野夫人のことを。副院長というのはだれか。東京都から医籍を剥奪された人でしょう。違反を起こして厚生省から剥奪された人でしょう。これは五人の中の三人でしょう。これでまだ閉鎖命令を下せないというのかな、厚生省。厚生大臣、これはおかしいよ。決意はわかる、訓示もわかる。問題は、被害者がこのように騒いでおる、これで何で閉鎖できないのです。無資格でしょう。
この病院の事件は御指摘のとおりに犯罪以上の犯罪でありまして、恐るべき事件であります。そこで、これは医療制度、診療制度等の徹底的の見直しも必要でありますが、しかし、私の調査したところ、いまあなたの御意見を聞いたところによりましても、緊張して見ておったらこの事件は少なくとも今日以前にわかったのではなかろうかと、後のことでございますが、私は残念ながら推察するわけであります。そこで、まず私は、大臣以下、医療その他に対する監査、取り締まり、指導、こういうものの心構えを、この際厳しくみずからの反省の必要があると考えております。
 先ほど献金の問題がありましたが、私はお答えはしませんでしたが、ほかの閣僚と私の場合は立場が違うと存じます。少なくとも、相手がいいか悪いかは別として、金額の多寡は別として、所管、指導すべき者から献金を受けるところから心の緩みが出てくる、こう考えまして、私は就任して直ちに所管の方々には、いままで献金を受けているところは丁重に断って、一切これをお断りをし、これから緊張して始めていこうと思っているところであります。
 なお、当面の問題に対する処分は断固たる決意を持って臨むつもりでありますが、御承知のとおり医療法二十九条においては、開設者に犯罪行為があった場合には、病院について閉鎖命令を出すことができる。法人としての犯罪行為等がある場合には、法人の開設者であるので、法人等の犯罪行為等があったという認定が必要であります。法人の代表者の犯罪行為をもって直ちに法人の犯罪行為と考えることは困難であります。しかしながら、お尋ねの富士見病院の場合においては、理事長と並んで法人の理事会の主力メンバーであり、かつ病院の管理者でもある院長に北野理事長の犯罪行為と密接不可分の関係にある犯罪があることが明らかになった場合には、法人ぐるみの犯罪行為であったものと認定される可能性がきわめて強くなってまいります。このような観点から、ただいま取り調べ中でありますから、この推移を見守りながら、なるべく早い時期に直接の処分権限者である埼玉県当局と、法律解釈、運用その他処分について適切な相談、指導を行いたいと考えておるところであります。
ガス会社の対応につきましていろいろ御指摘があるわけでございます。私どもできるだけ調べたわけでございますが、まだ担当者が重傷を受けて入院中で、その事情を聞けないとかいろいろな事情がございまして、詳細を把握しておるわけではございません。ただ、いままでいろいろ聞きましたところをまとめてみますと、九時三十二分ごろ西武百貨店前のダイアナ靴店付近でガス漏れ、火災警報体制に入る、第一出動と消防電話で連絡を受けたというのが最初でございます。そこで、会社からの報告によりますと、そういう消防からの連絡がありましたために、パトロール中の緊急車に無線連絡を行いまして職員一名を現場に派遣したということでございます。
 緊急時のガス事業者の対応のやり方といたしましては、先生がおっしゃった保安規程に基づきまして、そしてガス漏洩通報という事態にありましては、ガス漏れ通報処理要領という要領がございますが、これに準拠いたしまして、またこれが導管事故ということになりますと、導管事故緊急対策要領という要領がございます。これに準拠して対応するということになっておるわけでございます。ガス漏れの場合におきましては、調査の内容が漏洩の有無と、そして必要があれば応急措置をするということが中心になっております。その措置内容から見ますと、通常は一人でも必ずしも不十分とは言えないということも考えられまして、その限りにおきまして一人で行ったことが保安規程に違反するとも言えない状況でございます。しかしながら、今回の事故のように、その一回目の爆発が、これが都市ガスかどうか、あるいは会社側がどう弁明したかはつまびらかにいたしておりませんが、都市ガスかどうか明確ではありませんで、その調査中に引き続いて第二回目の爆発が起こるというような、これまでに例のないような事態でございます。そういうものを振り返って見ますと、今後のガス事業者の対応体制といたしましては見直しを必要とする点があるのではなかろうかというふうに考えられますので、これらにつきましては、専門家をもって構成いたしますガス事業大都市対策調査会の地下街対策専門委員会等の場におきまして検討をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 それから次に、ガスの配管あるいは遮断弁の位置を消防側が知らなかったのではないか、こういう面につきまして連絡をよくしておくべきであるという御指摘につきましては、私どもといたしましてはガス保安対策の実効が上がりますように、消防当局を初めといたしまして関係者と密接な連携をとって行われることが肝要であると考えております。したがいまして、消防側が配管あるいは遮断弁の場所等につきまして必要がございましたら、これは当然のことながら御協力いたしまして、その図面等を提供するようにいたさなければならないと考えているところでございます。
 ただ、ガスにつきましては、一たんこれを遮断いたしますと広範囲の方々に影響が及ぶことと、遮断した後におきます。再開のときに、これがまた別な事故につながるおそれがあるということから慎重を要すべき点もございます。そういった意味では、やはりガス会社と消防、警察その他が事前に、日ごろから十分に打ち合わせをいたしまして、どういうふうにするかということを決めていただくのが適当ではないかと考えますし、また、今回の事故を教訓といたしまして、一部のガス会社におきましてはそういう面を含めました協議を行っているところもあるような状況でございます。いずれにしましても連絡を十分とらなければならないのは仰せのとおりだと存じます。