神とか仏とか特定しなくても、宗教的なものということは、これはもうはっきり宗教的な立場を教育の場に持ち込まないと、そういう憲法の立場と相反するものなんですね。だから、こういうことを教育改革の理念として持ってくるというのは非常に大問題だと思うんですよね。本当にそういう答弁でよろしいわけですね。私は、時間がないからもう次の質問へ進みます。とんでもないことだということだけ指摘しておきます。
 財政要求をなぜしないかという問題ですけれども、岡本先生は教育改革の必要な財源は確保すべきであるということを何回かここでもおっしゃっておられるわけですが、教育費がこの十年来ずっと減らされているということは御存じと思います。臨調行革で教育費がどうなっているかということを五年間を例にとってみますと、八一年が教育予算が九・六％であったものが八五年は八・七％になっています。それに対して軍事費は八一年が五・一％であったものが八五年は六・〇％になっています。この五年間に文教予算が〇・九％減り、防衛予算が〇・九％ふえています。この金額はざっと四千七百億と思いますが、ちょうどその文教で減った分だけ防衛費の方へ持っていかれていると、これは予算の数字が非常に明確に示しているわけです。これを教員の人件費、平均五百万として計算しますと十万人分の教師を雇える費用だと、そして同時に新採、新卒を雇うとすると十五万人分の給料に該当するわけなんです。非常に大変な金額が教育予算から減らされている。四十人学級計画は四万七千人の教員の採用計画ですけれども、こういうことと比べても非常にたくさんの教育費が減らされているという現実があるんですけれども、教育費を削って軍事費がふやされているわけですけれども、この現実を会長としてはどうごらんになるか。そしてまた、本答申が批判している戦後の教育改革は予算を大幅にふやせと政府に注文をつけているんですね。だから、臨教審も本当にその教育改革をやる気があるならば、こんなことで防衛費をふやすのじゃなくて教育予
算をふやせと、こういうことを政府に要望することこそが子供の立場に立った教育改革を推進する臨教審だと思うんですけれども、その御答弁をお願いします。
私の言っておるのは、教育基本法にも宗教的な理解を深めるということは大事だと書いてございますので、そういうものはやはり教育基本法の精神に反していないと、そういうふうに思っております。神とか仏を固定、固定しておるものじゃございません。それの表現として「超越的存在」と、こういう表現でございます。
今非常に大変重要な答弁をなさったわけですけれども、神とか仏とかそういうものを尊敬するものを教育の理念として持ってくるということは、これは会長、憲法違反ですよ。いかがですか。
このことは私は高齢化社会についても特に痛感しておりますので、人間が本当に人間以上のものの力をかりて、神というか仏というか、それは自由でございますけれども、そういうものを畏敬するという心が今後大事じゃないかと思っております。
よそから借りてきたものではないということですけれども、さらに申し上げますと、太平洋戦争末期、教育を戦争遂行目的に合わせようとして、昭和十六年三月に出された国民学校令の施行規則一条三号にこういう記述があります。「我ガ国文化ノ特質ヲ明ナラシムルト共ニ東亜及世界ノ大勢ニ付テ知ラシメ皇国ノ地位ト使命トノ自覚ニ基キ大国民タルノ資質ヲ啓培スルニカムベシ」と、総理の演説や臨教審の答申がこれと同一の流れをくむものではないということを私としても期待したいと思います。
 ところで、「自然や超越的存在を畏敬する」というのは具体的に何を指しているんですか。神ですか、天皇ですか。
横手委員から冒頭に中小企業対策についての決意ということで、お答えを申し上げたいと思います。
 今回のこの制度改正もそうでございますが、中小企業に対する対策というものが非常に急を要しておる、また広範にわたってやらなければならないということでございまして、倒産件数も昭和五十九年は過去最高を更新した。二万八百四十一件、そのうち中小企業が二万七百七十三件ということで、まさにその大半を占めておる。また金額も三兆六千四百四十一億円のうち三兆二百四十五億円ということで、中小企業の倒産がやはりその大半を占めておる、そういう実態でありまして、内容を調べていってみますと、建設業、製造業、商業、サービス業等各方面にわたって倒産件数が多いわけでありますが、特に建設業、商業等の占める比率が高いということでございます。
 そして、その企業倒産の内容を見てみますと、きょう午前中から議論がございますように、いわゆる時代の進展、また経済の変わり目ということに対して対応能力を持つことができなくなって、そして倒れたという企業が多い。経営実績十年以上の、相当しにせといわれる中小企業が倒産をしておるケースが多いということでございます。これは非常に重要な問題でございまして、自由主義経済体制というものが進んでいくうちに、中小企業問題はその最も重要な問題の一つであることは言うをまたないわけでございますが、年を追って倒産件数もふえる、また倒産金額もふえていくという実態でございますので、その時代に対応したような倒産防止対策、中小企業対策を立てていかなければならないということを考えておるわけでございます。
 倒産防止対策については、四本柱ということを常に申し上げておりますが、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導といったような各般にわたる施策をきめ細かくやっていくということであろうかと思いますし、また時代の進展に応じた中小企業対策という意味では、中小企業の技術革新、それから情報化への対応ということが非常に重要だと思います。
 したがって、技術力の向上、情報化への対応、人材養成の強化という面で新しい時代に対応した中小企業のあり方を求めていく、また中小企業の経営基盤の安定という点では、先ほど申し上げました四本柱、また下請中小企業対策の充実であるとか官公需対策の推進であるとか、そういった各般にわたる組み合わせをしっかり進めてまいりたいと思いますし、また各地域地域に応じていろいろな実態というものがあるわけでございますので、地場産業振興対策もよく検討してまいりたい、このように大筋としては考えておるところでございます。