いまのように幾つか詰まった物質については考えられるわけでしょう。こういうときに同じ動燃事業団のそれも幹部の方が、行った先々で言えば、われわれから見れば、そのときどきいいかげんな発言をされる、このこと自身はある意味で非常に無責任じゃないかという感じがするのですが、理事長としてもこういう行為について一定の見解を示しておかれるべきではないかと思うのです。
この目詰まりは過去にもございましたけれども、一番はっきりしているのは、金属の小さなチップでございます。それはどこでわかったかといいますと、ジェットポンプの上のところにそういうのがひっかかってきて、そこでジェットが作動しなかった、これははっきりしております。しかし、必ずしも上で詰まるか下で詰まるかというのがまだ明確じゃない点がございます。それで現在考えておるものの一つとして、いまの水あかもあるのではないかというようなことを言ったんだろうと思いますが、それからもう一つ考えられるのは、不溶性の沈でん物というものも一つの原因かとも思います。こういうことでございます。
これはこの場所に限らず、われわれとしましても、さらにいろいろな計測技術の進歩に伴って改善し、設置する必要のあるところにつきましては大いにまた改善努力は続けたい、これはここの部分に限りませんけれども、思っております。
しかし、当時でさえこういうラインに、この原産の論文では「一ｇ／ｌ未満」となっていますから、検出できると見ているんじゃないかと思うのですが、これを中島所長が不十分だとおっしゃるなら、より精度の高いこういうモニターをつけることを考慮するというのが、私は当然あるべき態度ではないかと思うのですが、どうですか。
その原動研の記事は、ミキサーセトラーからの廃液系統だろうと思います。いまのオンラインは、感度から申しまして現在の酸回収につけるには十分でないというふうに考えております。
それさえついておれば、今回のような——あなた方は人為ミスとよく言うけれども、これは多重防護で直ちに自動的に検出されるわけなんです。それがついていないわけなんです。
 しかも、この問題については原産の原子動力研究会の四十四年、十年以上前なんですが、論文「再処理工場の建設から運転まで」という中で「一ｇ／ｌ未満のプルトニウムを検出するところには、プルトニウムから放出するα線を連続的に測定するインラインモニターを設置する。」こういうふうに書いているのですよ。だから、これから言えば本来設置されていなければならなかったのではないかと思うのですが、いかがですか。
それ以後の回路、工程には入ってないわけですから、今回のようにプルトニウムがそちらへ移ってしまうと、吸収されなくなって大変なんですね。
 そこで伺うのですが、このプルトニウムを検出する装置、アルファ線インラインモニターというものがありますが、こういうものさえあれば、何も一々分析の云々と言わなくたって、モニターですぐ検出できるのですね。これは凝縮液受け槽についているのですか、いないのですか。
先ほど、それと同時に受け槽からさらに、本来ならそこでプルトニウムの有無を分析して次の工程、酸回収工程に送るべきだった、それを怠っておったからだ、今度は班長の許可を得てとかなんとかおっしゃいましたね。
 そこで、いわゆる中性子吸収装置というものがついている部分がありますね。これは一体この回路ではどこまでついているのですか。
まあこれは、その後五年間そういうトラブルなしでやってきたという実績から見れば、まずまずのものであったと思うのです。ただ、今回のようなことにかんがみまして、マニュアルをさらに詳しくするということで対処をしたいと思っております、
先ほど再現試験はやったとおっしゃいましたね。これについてすでに試験結果の報告が出ていますね、安全衛生委員会の報告があります。そこに「今回の試験では硝酸濃度の低い間は、ヒドラジンの分解反応はゆるやかでヒドラジンは蒸発缶内に蓄積されるが、硝酸濃度が高くなると急激な分解反応をおこし、蒸発缶内のヒドラジン濃度が低下することがみとめられた。このことにより突沸現象は、蒸発缶内に蓄積されたヒドラジンが急激な分解反応（発熱反応）をおこし」云々のことが書いてありますね。それで、このときは運転開始に当たって硝酸を入れることにした、こういうことなんです。しかし本来は、このときに、これと同時にいまのヒドラジンを入れたフィード溶液の調整についてもやはりきちっと改善を講じておかなければならなかった、この点での不備は免れぬのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
五十一年にそういう改善をいたしましてからことしの一月までそういうトラブルなしでやってきたということは、その改善の効果は上がってきたと思っております。
 ただ、先ほど申しましたようにマニュアル的にもうちょっと詳しくした方がいいだろうということで、今回マニュアルを改善するということにいたしたわけでございます。
アメリカのレーガン政権の航空政策につきまして、その内容が発表されたということではございませんので、現時点で直ちに即断するわけにはまいりませんけれども、カーター政権のもとで御承知の国際航空輸送競争法という法律が制定されたことは御承知のとおりでございまして、これは自由化政策を基本にしております法律でございます。この法律が当然そのままになっておるわけでございますので、レーガン政権の航空政策について、カーター政権の時点と大きな変更があるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
 ただ、今次交渉に臨みますアメリカ側の動きを見ておりまして、当初はカーター政権時代の一月、ホノルル非公式協議の向こう側の代表団がそっくりそのままレーガン政権に引き継がれて今次交渉に臨むという、カーター政権の政策を全くそのまま引き継ぐという体制がとられていたわけでございますが、現実に今次交渉に臨む向こう側の代表団の決定を見ますと、当時の当事者と人間が入れかわったわけでございまして、そういう点から見まして、カーター政権の政策と今後のレーガン政権の政策との間に微妙な変化があるのかどうか。この辺がまだいま一つつかみきれない点でございまして、その点も今次交渉の中で私どもでき得る限りレーガン政権下における米国の航空政策のありようというものを私どもとしてつかみたいというふうに考えておる次第でございます。