今委員から、科技庁は動燃に、動燃はメーカーに、メーカーは製造業者に責任をどんどん押しつけるだけであると、こういう御指摘がございましたが、私どもは、午前中の質疑でも申し上げましたが、所管をする原子炉等規制法上、安全規制をするという責任を持っておるわけでございます。
 その意味で、記者団からも、報告書には科学技術庁の責任という表現がないではないかという御指摘もいただきましたが、これは、「反省すべき点」を責任とすべき点と置きかえていただいて結構ですと。どうも責任という言葉は名詞で、反省するというのは動詞であって、結果的にそういうような気持ちで責任という言葉が使われなかった程度の違いしかありませんと。反省するというのは責任があるから反省するのであります、そのためにまた改善策を講ずるのであります、そういうふうに置きかえていただいて結構ですと、こう申し上げた次第であります。．私ども、責任を押しつけるとか、そんな意識でおるということでないということはぜひ御理解をいただきたいと存じますし、これからも、委員御指摘のように、そういうような体質が批判されているとするならば、そういうことにならないようにきちんとやってまいります。
その点につきましては、先ほど申し上げましたように、引き続き私ども関心を持って調査をしていくというふうに考えております。
 今回の報告書で申し上げておりますのは、少なくともある程度中身がわかってきた、その原因がわかった、なぜ折れたか、こういうところはわかってきた。こういうものにつきましては、やはり節目節目でちゃんと公表していくべきものであろうということでこの報告書をつくらせていただきました。
 したがいまして、そういうことについて関心を持ってやっていきたいと思いますけれども、今後、そのことにつきましては、御報告を差し上げるということも可能であればやっていきたいと思っています。
大もとの製作設計図ですから、念のために。
 報告書は、メーカーの温度計設計図関係者のＡＳＭＥ基準の誤認を問題にしています。何が起こったのかの説明としてはこれで済むと思うんですけれども、なぜ見過ごされてしまったのか、規制当局としても安全審査の体制と技術力が問われているわけで、その責任をやはり報告書には明記すべきだと思います。
 結局ここには、科技庁が動燃に責任を転嫁し、動燃がメーカーに責任を転嫁し、メーカーが担当者個人に責任を転嫁するという、いわば無責任の連続、こういうものを見るんです、私は。そして、この担当者個人でその連続を収束させるその無責任さ、メーカー任せの体質、本当はこれが問われていなければならないんだと思うんですけれども、科技庁、どうでしょうか。
まだ科技庁は及び腰だと思うんです。こんなに国民的に関心が持たれている製作設計図を動燃は持っていると言うんですから、出させればいいと思うんです。ぜひ出していただきたいと思いますが、動燃。
今回の事故調査につきましては、なぜこういうふうな温度計の設計になったかという経緯を調べる、そういう目的で調査をしておりまして、そのもとになる製作設計の図面までは見ておりません。しかしながら、こういうふうな設計の考え方で、図面はこういう考え方でやっておりますということは図面つきで説明を受けております。
 また、実際に発注されたときの図面はその後入手はしておりますので、これは私どもが直ちにお渡しできるというふうに申し上げるわけにはいきませんが、動燃の方でこれは御希望があればお渡しをする、こういうふうにおっしゃっておりますので、動燃の方からお渡しになるものと思っております。
お答えいたします。
 破損いたしました温度計の製造に使われました設計図といたしましては、ＩＨＩ、石川島播磨重工でございますが、下請に発注した図がございまして、これを入手いたしております。
普通、再販と言われておりますいわゆる再販売価格維持行為というのは、メーカーが小売業者の販売価格を決めまして守らせる行為で、小売段階での価格競争を消滅させる効果を持っている。ひいては一般消費者の利益を害するということから、独占禁止法によって原則禁止になっているわけでございますが、その例外としまして、今御指摘いただきました一般用医薬品、それから千三十円以下の化粧品、それから著作発行物について再販行為が許容されているわけでございます。
 このような再販制度につきましては、かねてから臨時行政改革推進審議会などの答申においても、公正、自由な競争を基本とする市場経済において価格メカニズムを制限するような制度は必要最小限のものにする必要があるというような答申があって、そのあり方を検討するように求められておるわけでございます。
 公正取引委員会のこれまでの再販問題についての取り組み状況といたしまして、昭和四十八年に主として物価対策の観点から再販商品の大幅な縮小を行いまして、当面の措置として現在の二品目を残された経緯があるわけでございます。昭和四十八年当時と現在では我が国の経済社会情勢も大きく変化してきておりますし、また特に最近、消費者利益の確保が重要な政策課題となっているというような観点から再販制度の見直しが必要になっているわけでございます。
 それから一方、外国におきましても、かつては再販制度が広く認められていたわけでございますけれども、医薬品なども含めまして従来認められていた再販制度というものが主要国においてほとんど廃止されておって、我が国だけが再販制度を存続させる必要性ということについて再検討が求められておるわけでございます。
 こういう状況を背景といたしまして、公正取引委員会の中に設けました政府規制等と競争政策に関する研究会が再販制度のあり方について検討してきまして、その報告書がことしの七月末に出まして、再販が認められている指定商品である一般用医薬品について早急に必要な調査を行って、消費者、関係業界等から広く意見を聞きつつ、指定の取り消しを含めて抜本的な見直しを行うべきであるというような提言が行われたところでございます。
 公正取引委員会としましては、現在、研究会の報告で指摘されました問題点につきまして検討を進めるために、一般用医薬品の生産、流通、取引等の実態を調査しており、消費者、関係業界から十分意見を聞いた上で、できるだけ早く結論を出したいというふうに考えております。