この対策につきまして何ポイントか私は申し入れの際に申し上げたのでございますが、エイズに対する最終的な確認検査のできる機関がないので、それを早急に準備していただくようお願いしました。今八カ所できたと承っていますが、どことどこにできたのですか、まずお述べいただきたい。
我が国におきますエイズの発生状況でございますが、現在までのところ十四名でございまして、血友病の患者さんの方が七名、それ以外の方が七名ということでございまして、幸いにしてアメリカのような状況にはなっておらないところでございます。
 それからエイズの対策予算でございますけれども、六十年度におきましてはエイズの調査検討費二百四十七万円、血液研究として五百十万円がございます。さらに科学技術庁の方から振興調整費をちょうだいいたしまして、エイズ診断技術の開発に関する緊急の研究費を四千三百万ほどちょうだいいたしておるところでございます。
エイズ、すなわち後天性免疫不全症候群について御質問をしたいと思います。
 一九七九年ごろ米国において発見されたこの病気は今や全世界において一万九千人程度にまで広がり、致死率は半年にして五〇％、三年にして九五％、治療法なし、対症療法のみの死の病と恐れられております。潜伏期間も長く、感染経路も依然として不明なところが多く、なかなかの難病であるということで今や広く世界に恐怖がはびこっているわけでございますが、私ども公明党といたしましてエイズ対策特別委員会をつくりまして、十一月二十日、政府に対し申し入れをいたしました。そして十二月初頭には私はロサンゼルス郡の保健局を訪ね、また南カリフォルニア大学メディカルセンターを訪問、現地におきまして治療の実態を調査してまいりました。その立場から政府の予算に対する取り組みあるいはさまざまな対策の取り組みについて多数の要望を申し上げたところでございます。幸いなことに関係各機関の御協力によりまして予算も大幅に増強し、対策もかなり充実したと承っているわけでございますが、いまだ十分とは言いがたい点もたくさんありますので、本日、ここに何ポイントかに絞りましてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 まず、エイズの流行の現況並びにその対策につきまして簡明にお答えをいただきたいと存じます。
最後にいたします。
 そのように積極的に日常現地を見られていることについては私たちとしても非常に評価をさせていただくわけですが、正式に大臣としてどこどこの地域を視察する、言うならばそういう形で出かけていただきますように強く要望、要請申し上げたいと思うのです。どうでございましょう。
おっしゃるまでもなく、この問題は私の県にもございまして、私は彼らとは極めて緊密な連絡をとっておりますし、よく知っております。また、御要請があれば、国会の模様も見ましてぜひ拝見いたしたいと存じます。地域によってそんなに差があるものではないと私は思っておりますから、私のところでは十分知っておるつもりでございます。
    〔主査退席、野上主査代理着席〕
私は実態を訴えましたので、その点を積極的に受けとめていただいて、見直しに当たってはそういう立場で結論を出していただきたいと思います。
 最後に一点、大臣にお伺いしますが、同和問題というのは極めて重要ですし、私は心からお願いをするのですが、同和地区に対する大臣の現地視察を考慮いただけないか、この点についてはどうでしよう。
お話しのように、現在の生活保護の基準は五十五年十二月に設定したものです。先生お話しの三つの要素のほかにもう一本ありますのは、総理府の家計調査によりまして、推計値でございますが、市町村ごとの一般の消費生活水準を推計しましてこれで大体決める、それで先ほど御指摘いただいた三つの要素を加味して最終的な決定をするという手法で来ました。
 現在の級地のあり方、いろいろ御批判もあります。審議会の御意見もいただいているところでございますし、先生お話しのように、九％の区切りは大き過ぎやせぬかというお話もありますし、全体としての格差はもう少し開いているのではないかという御指摘もあります。したがいまして、六十一年、一年かけまして十分精査し直しまして、六十二年度当初から新しい級地区分を設定してまいりたい、こう考えて今作業中でございます。
つまり、私、念を押す気はないのですけれども、同和地区の皆さんが都会へ来て住んでいたらだれがだれだかわからぬから、まあこれで大体問題が解決したのじゃないかというような問題の認識ではいけぬわけで、やはり私が前から言っておりますように、そういう基本的な認識に立って差別を解決するために当たっていただきたいと言っておるのですが、その点でいいですね。
国際放送の重要性といっても大きく分けると二つございまして、一つは在留邦人への適切な情報提供、特に紛争等発生時における情報提供という、邦人保護という面から重要でございます。まあ先生方外国へ行かれますと、邦人の方から相撲の結果や野球の結果も早く知りたいというような陳情をお受けになると思いますが、海外で苦労されている皆様には日本の情報はできるだけ速くやっぱりお伝えする必要があろうかと思っております。
 もう一つは、先生仰せられましたように、国際社会における地位が向上した、また経済摩擦が激化しているときに日本を正しく理解、認識してもらう必要がある。昔は日本に対する関心というのは、何という珍しい国だろうと、異国趣味でもって日本の源氏物語だとか歌舞伎だとか浮世絵だとか、そういう関心を持っておられた。最近になりまして、日本はどうしてこれだけ短期間のうちに経済大国になったのか、なぜこれだけ発展したのかという観点から経営のあり方や労働問題、その他非常に世界の関心を集めている。さらに、一番困りますのは、今先生言われましたように、これだけ経済大国になった日本が一体どこまで成長するのか警戒心を持って見られているような状況でございますので、なかなか見えにくいんですが、正しい日本の姿を理解していただくということがやはり貿易摩擦解消等に一番大事である。また、日本に対する関心は非常に高まっておるときなので、国際放送を充実すればするほどの効果は上がるものだと、このように考えております。