それは基本的にはソ連が悪いことはわかっておるようですが、だから、その責任を追及していくために外務省としても、大臣としても一生懸命取り組んでおられる。ところが一方においてはソ連との対話を継続、これもまた必要なことでありましょうけれども、一つのめどをつけるためには多少対話することがおくれても決着をつけていかなければなかなかソ連という国は片がつかぬのじゃないか、こういうふうに思うわけなので、その辺についてもっと強い姿勢というものをとれないかどうか、その点。
まず、何といいましても領空を侵犯したことは事実だと思いますが、幾ら領空を侵犯したとはいっても、無抵抗、非武装な民間航空機ですから、これを撃墜するということはどんなことがあっても許されないわけですから、責任は第一義的にソ連にあることは当然であります。したがって、日本としてはソ連に対しまして、国際法違反そして非人道的な行為に対しまして厳しく責任を追及して損害賠償を要求いたしておるわけでありますが、残念ながらソ連は口上書すら受け取ろうとしないわけでございます。なお、この損害賠償については今後ともわれわれは引き続いて要求し続けてまいりたいと考えております。
 同時にまた、犠牲になられた方々の補償問題につきましては、これは民事上の問題として今後大韓航空との間で交渉が行われるわけでございまして、日本政府としてもできるだけ側面的な支援を行って、遺族の皆さんが何とか満足のいけるような補償が支払われるよう努力を重ねてまいりたい。この点については韓国政府にもすでに申し入れておりまして、韓国政府としても大韓航空に対して、十分なる被害者に対する補償措置を行うように政府としての措置を求め続けてきておるわけであります。
斉藤委員にお答えをいたしたいと思います。
 戦争が最大の環境破壊であるということは、これはもうだれも異論はないことだろうと私は思います。そして、近くは湾岸戦争によって環境が破壊された、あの姿を世界の人々は目の当たりに見ておるわけでございますが、つい先ごろそれがあった、こういうこともございます。また、ベトナム戦争なんかによる環境破壊というのは、その後遺症を含めて現在まで非常に生々しいものがあるわけでございますし、第二次大戦で生命と環境を破壊されたということはもう言をまたないわけでございます。
 そういうことの上に立って、地球サミットのリオ宣言は、先生がさきに言われましたように、「戦争は、本来、持続可能な開発に対し破壊的である。」はっきりリオ宣言はそれを宣言しておるわけでございますし、また、それも先ほど言われましたように、「平和、開発及び環境保護は、相互依存的かつ不可分なものである。」こういうぐあいにリオ宣言は言っておるわけでございまして、このリオ宣言を忠実に政府が環境基本法に生かすとすれば、当然その戦争、軍備縮小というようなことも入れなければならぬ。このリオ宣言が政府案の中に生かされていないということを私どもは非常に遺憾に思っておるわけでございます。
 今政府側からいろいろ答弁もあったわけでございますけれども、やはりこの政府の原案を見てみますと、縦割り行政がいろいろあるわけですね。その縦割り行政の中で、環境行政というものも縦割りの中にある。その環境行政に合わせて環境というものを非常に小さくとってこの法律ができ上がった。縦割り行政の弊害といいますか、縦割り行政の中で、逆に言うと環境行政という縦割りの中にこの環境基本法を持ってきた。だからその戦争条項なんかが入らなかった。こういう欠陥が政府並びにこの環境行政、そしてこの基本法にあるのではないか、こういうぐあいに思います。
 比べまして、我が党の案は、提案理由をここで私も説明したように、全くリオ宣言に社会党の案は忠実でございます。
 そして、私もここで提案理由のとき言いましたように、一九九二年の地球サミットの宣言の趣旨に忠実な、言うならば、日本社会党の環境基本法というのはリオ宣言に忠実に国際貢献を宣言する、こういうような基本法になっておりますということも申し上げたわけでございますし、そしてみずからの経済社会を改革するとともに、地球市民とともに協力して、地球の豊かな生命保存機能を未来に引き継ぐための環境憲法というべき性質でこの環境基本法を提案したのである、こういうぐあいに説明を申し上げたわけでございます。
 我が党の案の基本というのは、内外に、あらゆる戦争ということも含めて、あるいは原発等も含めてですけれども、環境にとって大きい負担となっておるこの世の中にありますこういう事実に対しては、すべて政策的に対応しなければならないんだ、対応するんだ、こういうことが我が党の基本法の骨格になっておるわけでございまして、ここが我が党の基本法が政府案よりも基本的に数段すぐれておるんだということを私は申し上げましたけれども、この点もその中の一つでございます。
 そういう意味合いにおきまして、我が党の案には、第二章の「環境の安全に関する基本的施策」の中の第五節に「地球環境保全等に関する国際協力等」という項目を設け、基本法の第四十七条に「軍備縮小等」ということを設けておるわけでございます。ちなみに、紹介いたしますと、「国は、戦争による環境の破壊を防止するため、国際的な軍備縮小及び軍備規制を推進するとともに、核兵器、生物兵器、毒素兵器、化学兵器等の解体等に協力するように努めるものとする。」我が基本法にはこういうぐあいになっておるわけでございます。
 政府も、考えてみると、湾岸戦争のときにペルシャ湾のあの流出原油の取り除きのために、一九九一年三月、これはこの環境庁を中心にした政府調査団を派遣した、そして非常に国際協力の成果を上げた経験も環境庁も持っているわけでございます。もちろん政府も持っておるわけでございますけれども、やはりこのように戦争の結果については環境汚染に取り組んでおるわけですね。だから、今度は戦争が起こらないように、戦争を未然に防止するんだという立場も当然とってしかるべきであるし、とらなければならぬ、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 以上です。