そのとおりとすると、お金におおようなのか度胸がいいのか、普通のサラリーマンが抱く感じとはちょっと違いますね。もう私でも、三千万で店頭登録直前の株をどうだと言われた場合、やっぱり相当調べたりなんかした上でなきゃ結論が出ませんね。そのくらいに大きな金だと思うんで、あなたはそんな三千万じゃ重荷というような意識はないということになるんだけれども、そうなんですか。そのぐらいおおようでお金があったんですか。
そうすると、小林さんから電話があって後日、おかげさまでいい値がついたと。その時点まではこの株の行方、値づけの問題、損得の問題は全然考えずに、そういう連絡があって初めてそれなら借金も返そうというようなことになったと、こういうことでございましょうか。
少なくともその瞬間といいましょうか、江副さんからお話の後の小林さんのお持ちになった売買約定書を見た瞬間は、さっき申し上げたことが正直な私の心境で、特にそれ以上のことはそのときは考えておりませんでした。
それでは話はなかったと。しかし、あなた自身がある程度のことを考えなければ三千万の借金はしょえませんからね。じゃ、あなた自身は全くそれも考えずに、店頭登録後どのくらいになるかとか、あるいはこれで損になるのか得になるのか全く考えなかったということなんですか。
私、まあ想像といいましょうか考えますに、多分江副さんは小林が私に言うと思われたのかもしれませんし、小林社長はもう江副社長から話が行っていると思われたのかもしれません。ですから、お二人が私にお話ししなかったというのは、まあこれは推定でございますけれども、両者それぞれそう思われたんではないかなというのが私の推定でございます。
ただ一つ不思議なのは、店頭登録にこれからなるわけですね、値がそのとき初めてつくわけですから。そういうことについての説明を三千万融資する方もある程度しなきゃおかしいと思うんですね、どうなるかわかりませんのですから。そういう意味の説明は多分あったに違いないし、あなたもひょっとしてこれは値上がりしてと。それ全然なしに友人というだけで引き受けると、そこまで強弁されるとどうかなと思うんですがね、疑惑が出てくるんですが、どうですか。
それは率直に申し上げまして、そういうふうな多額のお金の要ることに関してはやはり不安と申しましょうか、そういうことがないわけではございませんけれども、やはり私は江副さんから頼まれたことなんで、もうお引き受けしたことでございますから、それはもうとにかくお引受けしようというふうに覚悟した次第でございます。
きて、結果的には二千万円が自分のお金を調達しなくても手に入ったと。いわばもうかったということに結果的にはなると思うんですけれども、ただ、あなたの今までの証言によりますと、これは全く友人に頼まれたという、頼まれたから引き受けたんだという、いわば友情のような部分だけが強調されておりまして、一切そこに利害のような感じが受け取れない証言でしたけれども、常識で考えまして、やっぱり三千万円の借金をしてまで友人の会社の株を買う、これは度胸の要ることですしね、あなたもかなり驚いたというようなことをちらっと言いましたけれども、やはり相当不安になるのが本来なんですね。そういうこと全然なしに、これはメンツにかけてもだというのはちょっと常識外なんですが、どうなんでしょう、そのときの気持ちをもう一度説明してくれますか。
繰り返しますと、六千株はそもそも大和証券預かりになっていて、そこが売ってそれでお金を振り込んだ。それから今度四千株については別に日興証券に、当然預かり証と交換になるわけですね、そこで売ったら今度の四千株の代金は日興からそちらの口座に振り込まれたんだと、こういうことでいいんですか。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
それから、それまでの話だと何か大和証券と関係があって、そこへ預けていたとかいう、そんな話もありましたですが、この六千株を売却して融資の返済、これが終わりますね、返済ができましたね。そうすると、担保が解けますから、担保が解けた残りの、一万株の残りの四千株が初めて手元に来る。ここまではわかりますが、これは次に売るときまで手元に置いておいたんですか、それともしかるべき証券会社に預けた、それはどっちだったですか。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を海上自衛隊二百九十五人、航空自衛隊二百二十四人、統合幕僚会議四人、計五百二十三人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については
航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については日米防衛協力の推進等のためのものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。
 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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