どうも事業者の実感と当局のお話とはちょっと違うような感じがいたしますけれども、時間の関係で次に進ませていただきたいと思います。
 消費税の導入をあしたに控えて、便乗値上げとか先取り値上げというものが目立ってきたという声をよく耳にするわけであります。経済企画庁あるいは公正取引委員会は、この便乗値上げ、価格カルテルを監視すると言っておられますけれども、幾らの値上げたったら便乗値上げとみなすのか。また、一部の便乗・先取り値上げの状況をどのように考えられておるのかお伺いしたいということと、経済企画庁は、この消費税導入による物価上昇に与える影響をどのように推定されておるのか。
 同時に、公取委員長、監視を強化する、あるいは厳正に対処をしていくと言われておるわけでありますけれども、この監視をした結果、具体的にどのように行政指導されていくのかお聞かせをいただきたい。定期的に、どのような状況であるかを国民にやっぱり提示すべきであるというふうに思うわけでありますので、あわせてお答えいただきたいというふうに思います。
消費税導入に伴いまして、一円貨不足というような事態で国民生活に支障を来さないよう最大限の今努力を払っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず供給面でございますが、六十三年度では十三億枚予定してございましたが、さらに二億枚追加供給するということにいたしてございます。この数字は、実は、過去三年間の平均七億四千万に対しましてほとんど倍増というような数字でございます。その結果、この三月中に市中に供給されます一円貨の数量でございますが、昨年は五千七百万枚実は市中に供給をいたしてございます。それに対しまして、三月本日までで約五億枚、けたが一つ違うほどの大量な一円貨を市中に供給する予定でございます。さらに、元年度に入りましても、四月以降、一円貨の生産につきましては前倒しの生産を行い、十分な必要量を確保したいと考えておるところでございます。
 以上が供給面の問題でございますが、配分につきましても、できるだけ中小企業等細かいところにも一円貨が行き渡るように十分配慮をし、日銀を通じまして、金融機関窓口における一円貨の需要の対応についてもきめ細かい指導を行っておるところでございます。
 なお、付言いたしますと、現在一円貨の市中に対します供給残高が約二百八十億枚ございます。この数字は、国民一人当たりにいたしますと約二百三十枚弱になりますので、四人家族という家庭を考えますと、一家庭当たり九百枚というような一円貨があることになっておるわけでございまして、私ども、一円貨の絶対数量といたしましては十分過ぎるだけのものが実はあるのでないか、現在の不足感というのは、あすからの消費税導入に
備えましていろいろな事業者が一円貨を保留しておる、こういうところに問題があるのでないかなと考えておるわけでございます。
 それから神戸大生協の点につきましては、私どもも新聞によって初めて事実関係を知りました。この問題につきましては、やはりこのような通貨類似のものは、通貨秩序維持ということを目的といたしました紙幣類似証券取締法に抵触するおそれがあるのでないかということで、私ども現在、発行者に対しましてこの中止というものを要請しているところでございます。
わが国のいわゆる黒字問題をとらえてのアメリカからの強い要請はあった、しかし、わが国の自主的な措置としてこういう方向をとるんだという答弁でありますけれども、そこで、実際にこの黒字なるものをどういうふうに把握をするのかということの一つの判断資料として、衆議院の大蔵委員会に大蔵省、通産省から「日米投資関係資料」という、こういうものが出されております。
 これを私、ちょっと見てみたんですけれども、ここで掲げられております数字、一つはわが国における米国を母国とする外資系企業の売上高は七七年度七兆五千四百八十億円、一方、日本企業で北アメリカに進出している現地企業の売上高は七七年度で十一兆九千二百七十八億円、こういう数字を並べて、いかにも日本がいま急速にアメリカに進出しているんだということを浮き出させる数字が挙げられているわけであります。しかし、この数字を分析をいたしますと、大変な矛盾があると思うんです。
 最初の、わが国におけるアメリカを母国籍とする外資系企業のこの売上高、これをどういうふうに調査をしたかといえば、通産省の外資系企業動向調査という、そこから引用をされておるわけですけれども、「本調査の対象企業は、我が国内に存在する外資比率二五％以上の会社であつて、外資が経営参加を目的として株式を取得しているもの」という形でとる。一方、日本の企業が北米に進出をしておるその現地企業の売上高、これをはじき出してくる根拠は、「本調査の対象企業は、本社企業の出資比率が二五％以上のものの他、二五％以下であっても、役員の派遣、製造抜術の提携、その他永続的な経済関係の樹立のいずれかがともなうもの」だということで、把握をする対象が全く範囲の違うものを、ここから数字を拾い上げて、いかにもいま日本がアメリカへがあっと進出していることを印象づけようかとするような、こういう資料が出されておるということは、これは非常にずさんな資料だということでは済まない問題だと思いますし、同時に、この数字、企業の中には当然商業系が含まれておることと思いますけれども、たとえば私この種本になっておるこれから拾い出して数字を出してみたら、製造業について言いますと、わが国におけるアメリカ系企業がどれだけの売上高を持っているかというと、製造業について言えば五兆七千三百十五億四千二百万、日本の企業でアメリカへ進出をしておるこれについて同様の製造業の数字を拾い出してみますと一兆七千百九十八億五千五百万、これは私がかってに出した数字じゃなくて、ここへ出てきますから、こういうことになる。
 明らかに、この数字をとれば、わが国におけるアメリカの製造業系列の企業の売上高がうんと多いという、この全く際立った逆の数字の対比になるということは明瞭だと思うんですけれども、一つは、なぜこんな資料でおつくりになったこれで、いわゆる黒字云々をどう把握するかという問題についての適切な資料とお考えになっているかどうか、まずその点お伺いしたい。