薬務局の皆さんはよく御存じだと思いますが、このときの審議の中で、当時の桜井座長にも参考人でおいでいただいて話を聞いたときに、抗悪性腫瘍剤調査会の段階でいろいろな議論があった後、その中のデータについて、それをつくられた学者の人がそういうふうな認定の仕方は間違っているということで、これは議事録にもありますけれども、桜井座長がそれについては特別部会の方で訂正をいたしましたという言い方もされているわけです。そして、よく御存じのように、最終的な答申は非常に重要な附帯決議がついたわけです。
 しかし、皆さんが発表されたこの結果を見ますと、「なお一部の臨床試験実施責任者から行われた申請資料内容の訂正申し入れについても、参考資料として医薬品特別部会及び常任部会において慎重に審議が行われたが、その内容は本剤の有効性に関する最終的な結論に影響するものではないと判断された。」こんなふうにまだ書いてあるわけです。
 しかし、実際には最終答申にどう書いてあったか。有効性については確認できないけれども、決して無効ではないのだということを一言わざわざ入れているのです。あと有効性を確認するためにはこういうことをやってほしいということまで入れているのです。調査会段階でそれだけの差が出ているわけです。
 それを皆さんが発表されたときには、いろいろ検討したけれども、そんなのは一顧だに値しないみたいな書き方をしているわけです。これはどういうことなのですか。
私どもとしてはそういう気持ちでこの資料をつくったわけではございません。あくまでも国会の論議を踏まえた形で中央薬事審議会の概要をまとめてそれを公表するという形でつくったものでございまして、先生がおっしゃるように情報操作というような形でつくったつもりはございません。
結局私が申し上げたいのは、翌日の読売新聞に、「丸山ワクチン、有効率低い」「二・六％、試験更に必要」とか、二・六％の効果しかないんだという言い方で、新聞紙上でもかなり数字が飛び交っているわけです。これは薬務局長、まだいまのポストにおられる前ですけれども、昨年の段階でも、三％以下とか、いろいろな数字がこの件については飛び交ったわけです。
 この皆さんが出されたものを見てみると、単独療法の中で、いわゆる腫瘍縮小効果が三十九例中一例申請データにはあると書いてあるけれども、それも実は認められなかった。簡単に言いますと、腫瘍縮小効果は一件も認められなかったということが書いてあるのです。わざわざ二・六ということが、これは新聞社の責任だと言えばそうかもしれないけれども、しきりにそういう数字になってくる。
 皆さんのところは自分たちに都合のいいというか悪いというかそこだけピックアップをして強調していて、先ほどのインターフェロンの話は未確認ですけれども、私が入手している資料であれば確実に議論がされている、動物実験がされている。そういうものが全部落ちている。これでは公開どころではなくて情報操作じゃないですか。どうなのですか。
幾ら何でも、そういういいかげんな言い逃れはやめてくださいよ。この部分は第三項目で、「本剤の基礎的研究資料については、一般薬理作用、効力を裏付ける動物試験及び毒性試験等」、この後からが臨床試験のいろいろな問題に入るわけですが、少なくともこの「有効性と安全性」の安全性については、副作用の基本的な問題が入っているはずですよ、基礎的な、まさに基礎的なものが。それは調査会報告書に入っているはずですよ。どうですか。
ここで書いてございますのは、本来の有効性と安全性を確認するにはいまだ資料が不十分であるということで、有効性、安全性両方につきまして資料が不十分だということを言っておるわけでございます。
ただいま川村委員がおっしゃられました数字は全部そのとおりでございます。
 そこで、御説明を申し上げますと、確かに第五次の計画におきましては、昭和五十一年までの計画の達成率が四九％でございまして、第六次の初年度において九百二十七億円をつけましたが、それを加えまして、仮に五次がそのまま実施されたとしても六九％の数字はそのとおりでございますが、この年は御案内のように、きわめて異常な年でございました。まず、オイルショックが非常に深刻に日本の漁業を襲ったという、また日本経済全体を襲ったという年でもございますし、さらに加えまして、二百海里の設定があったというきわめて計画の実施に当たりましてはむずかしい条件が整った年でございました。
 また、第六次の計画につきまして申し上げますと、確かに昭和五十六年度までの達成率は七三％でございました。この七三％と申しますのは、実は私ども第六次の計画の昭和五十六年度までの進捗率として予想いたしました状況とは余り差はございません。しかしながら、昭和五十七年度予算、これは御案内のように行財政の改革によりまして、いわゆるゼロシーリングのもとにつくられた予算でございまして、この予算が大きく響きまして、先ほど第六次の最終年度を五十七年度と仮定いたしました場合におきましても八九％、約九〇％の達成率しかないという御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほど先生も御指摘ございましたが、第四次の計画におきましては、仮に一年繰り上げました状態につきまして、そのまま事業が完成されたと考えますと一一二％でございますし、その前の第三次計画は一〇三％という実施の状況になっておるわけでございまして、必ずしも従来まで計画が一〇〇％完成できなかった年ばかりではないということでございます。
 先ほど大臣の御決意にもございましたように、確かに行財政改革のむずかしい折ではございますけれども、しかしながら、今後の予算の獲得を最大の努力をもって行うことによりまして、この第七次の計画というものは完全に実施いたしたいというふうに考えている次第でございます。また同時に、この漁港の整備事業と申しますのは、ほかの公共事業とはやや違った要素があると思います。つまり、漁港は社会資本の中でも特に整備水準が低い状態にございますし、また、漁港は用地の取得等の問題が少ないために経済的波及効果も非常に大きいということもございます。さようなことで、かつての年次の中では一三〇％あるいは一四〇％対前年度増といったような予算がついている時期もございまして、今後の努力によりましてこの第七次の計画は達成しなければならないし、また達成できるものというふうにお考えになりまして、大臣が御答弁なすったと思います。