先ほどからお答えしてまいったところでございますけれども、これまでの農地制度の歴史を振り返りましても、現在におきます土地所有者はきわめて零細な兼業農家が主体になっておりまして、むしろ戦前のような大規模な地主と言われる階層が農村に存在しない時代になっております。かつまたもう一つは、法人化なりの問題も農地法上もいろいろ試みましたが、なかなか進まない。
 そうした中におきまして、やはりできるだけ緩和された形での利用権設定という形での賃借権を設定いたしまして、現状に合うような規模の拡大をしやすい条件を盛っていくことが必要だろうと思います。その際、個人の農家が拡大していく方向も地域によってはございましょうし、共同的に土地利用を組織化していく面もあろうかと思います。それらは地域での選択にも基本的にはなろうかと思いますが、そうした方向での土地利用型農業におきます合理化なり生産性の向上を図ることが基本的に必要だろう。また同時に、そうした農産物についての御提案のようなコンビナートという考え方もあるいは農協なりが積極的な対応として出る場合には、そうした問題も当然あろうかと存じます。
いま答申の中の二ページの御指摘でございますが、これは過去の反省として書きました。現在、土地利用型農業部門におきますおくれというのは、地価の高騰等によりましてなかなか規模拡大が進まない、したがいまして賃借権なりを中心にした貸し借りの関係あるいは土地利用の協定等によります方向での生産単位の拡大、大規模化を図って生産性を上げるべきだろう、このように考えておるわけでございます。
必ずしも所有権にはこだわっていないと言われておりますが、この「八〇年代の農政の基本方向」の二ページには「第二に、基盤整備や各種近代化施設の整備はかなり進んだが、米、麦等の土地利用型農業部門では地価の高騰等により規模拡大が進まず、」云々と、こういうふうに言われておる。ここで指摘した「地価の高騰」というのは、その売買というものを想定したから地価の高騰がそこに作用しているというふうにとるのが当然じゃないでしょうか。地価の高騰との因果関係はどうなんですか、それでは。
お答えいたします。
 先ほど農地の流動化について私どもが申し上げたのは、所有権移転というような形態はなかなか進まないということで、むしろ賃借権なりあるいは農用地利用増進法におきましては、農地の利用改善事業と申しまして、土地利用協定あるいは取り決め等によりまして、より土地の有効利用が図れるような地域的な取り決めを進めるというような方向をとっておるわけでございます。したがいまして、地価その他各種の問題を避けながら規模の拡大が図れるような方向をとりたい。かつまた、そうした問題はやはり地域全体での合意の形成と申しますか、話し合いを足場にしなければならない。そして地域農業自体を振興していくような方向を見出さなければならないということで、地域農政という政策を地域ごとに進め、農業の構造改善を強力に進めたいと考えております。また同時に、地域におきます高齢者の対策。先生から御提示のありましたような農村内におきます加工その他の部門での就業の確保等の各種の問題も、地域内での振興政策の中に考えていかなければならない、このように考えておりますので、御意見のような方向も、これからの農政の中には当然考えられるべき課題と考えております。
お答えいたします。
 農地の流動化の問題は、ただいま先生から御指摘がございましたように、わが国の農家の二月当たりの耕地が狭小であるというようなこと、またそれが過剰投資の大きな原因にもなっているというような点もございます。やはり何といいましても、わが国の特に土地利用型の農業におきましては、こうした点から考えますと、規模の拡大をして生産性の向上を図っていかなければならない。そうした面で農地の流動化を、所有権の移転形態ということもございますが、むしろ賃借権の拡大、貸借関係におきまして拡大していく。しかも農地制度上できるだけ現状に適合した円滑な流動化を図るということで、昨年農用地利用増進法を中心にいたしましていわゆる農地三法の改正をしていただきました。その結果、昨年の十二月におきましても農用地利用増進事業の実績が四万七千ヘクタールと、たしか前年よりも二万ヘクタール程度拡大をしております。こうしたことを契機にいたしまして、農業の生産性を高めるようなことをしてまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。
それでは次の問題に移ります。
 硫黄島の戦後処理に関しての問題でございますけれども、しばしば本委員会でも、給付金を出すことで戦後処理は終わるとかあるいは終わらせたい、こういう答弁がなされてまいりました。しかし、そこまでもいかないで泣かされている人々がたくさんおられるという事実もあるわけです。たとえば東京都下の小笠原村の硫黄島の旧島民一千二百名の方々が昭和十九年に本土に戦時疎開させられて、戦後すでに三十六年過ぎておりますが、いまも帰島できないでいるのですね。これは地理的、行政的に言いますと東京都下なんですよ。行政的には小笠原村なんです。ところがその東京都民であるはずの人々が島に帰れない、こういう大変不幸で悲惨な事態が続いているわけであります。恐らく家族を含めれば三千人ぐらいに上るのではないかと見られますけれども、こういう戦時疎開者の方々のその間の精神的、肉体的な苦痛に対する見舞い金あるいは補償金というものを日本政府として全くやってきていないという事実、これはやはりここで指摘せざるを得ないわけであります。
 実は十二年前に、沖繩と同じでありますけれども、小笠原諸島は日本に返還されました。それでその中に硫黄島も入っているのですけれども、その当時アメリカは、みんなの要求もありまして、占領中のそれに対して六百万ドルの一時金を支払ったのだそうです。ところがわが政府だけは一円も贈ったことはない。これは同胞に対しても非常に冷たい、冷た過ぎると私は思うのです。疎開中の旧島民に、そういう精神的、肉体的な苦痛に対するお見舞いの一時金あるいは補償金、これはぜひ研究していただきたい、こう思うのです。総務長官にこの点お尋ねいたします。