御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よりて、昭和五十六年度補正予算三案は、いずれも可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
 昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決をいたします。
 右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて中路君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和五十六年度補正予算三案についての質疑は終了いたしました。
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時間になりましたけれども、全くいまの答弁はすりかえだと思うのですね。「さんざん問題になった例の爆撃照準装置、」「さんざん問題になった」というのは、四十三年に大論争してこれは外したのでしょう。この論争になった問題であることは事実なんです。五十三年のＦ１５のときもこれは大論争になった。いまのは全く詭弁だと思う。
 最後にもう一問。先ほど増田長官の問題を言いましたけれども、四十七年の増原防衛庁長官の答弁資料で出されている文書ですね。「わが国の戦闘機の「爆撃装置」について」というのでは、明白に、憲法上の制約によって、わが国は最小限のものに限られるから、これは他国に脅威を与えるから同装置を施さないという旨を申し述べたものであるということを文書で回答しているじゃないですか。憲法上の制約だから外したんだということを言っているんです。それをこれからまだ検討するということは、私は、だから、これを変えるのかということを聞いておるわけです。当然取り外すべきだ、予算の執行は停止すべきだ、これは削除すべきだということを言っておる。防衛庁長官、答弁してください。
後ほど検討するじゃ、予算審議をしているんでしょう。後ほど検討するなんというのはどういうことなんですか。いまここで答弁できないものを後ほど答弁できるわけないじゃないですか。どういうことなんですか、これは。これは納得いきませんよ。この点は明らかにしてくださいよ。これはいずれ必ず問題になる問題でしょう。だから、私はその点については明確にする必要があると思いますよ。いかがですか。（発言する者あり）
 五十六年度予算の執行を停止しというようにあるのは、現在も政府の方針に変わりがないから、国会答弁に反した予算の執行を停止しなければならないのじゃないですか。そうでしょう。とするならば、当然、爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官の発言は、現在も政府の方針は変わりはない、こういうことなんでしまう。
爆撃装置をつけないとした昭和四十三年のはどうなんだと聞いているわけですよ。変わったんですか、変わらないんですか、その点はどうなんですか。爆撃装置を取りつけようとしている五十六年度、五十七年度の予算は、私は当然削減すべきじゃないかと思うのですよ。修正したらどうなんですか。
 かつて、当初予算は自民党がここで強行採決をしたんじゃないですか。そして、言うならばこのファントムの問題について、やはり瑕疵があるからこそそういう行動に出たと見てもしようがないじゃないですか。だから、この問題については予算を修正をすべきじゃないか。変わったというならどこが変わった、いつ、だれが、どういうふうに変えたのか、そのことを言ってくださいよ。はっきりしなくちゃしようがないじゃないですか。どうなんですか。こんなあいまいなことではだめですよ。
私は、ファントムに爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官発言に対して、現在も政府の方針に変わりはないかと聞いているのですから、イエスかノーか答えてください。変わったのですか、長官。長官です。
他国に脅威を与えないという意味の基本的な方針を変えないということは先ほどお答え申し上げたとおりであります。
 それで、その具体的な装備につきましては、先ほども、これも長官からお答えいたしましたように、今後検討してお答え申し上げたいということを申し上げたいと思います。
検討しているうちに民間住宅建設は終わっちゃうじゃないか、あと十年なんてね。だから、良好な住宅地を提供しようとするんだから、建設大臣、これは民間と公共との差別が余りにもはなはだしい一つの例じゃないかと思うんです。それまでのいろんな経緯はわかりますよ。しかし、住宅をしっかり建設しようと一生懸命努力しているのに、土地の取得も全然だめだ、それから造成費も差がある、こういう状態では適正な競争というのはおかしいじゃないですか。民間の方は一生懸命努力しようとしてもそういうところで差をつけられてしまっているんだもの、なかなか民間のデベロッパーだって苦しむんじゃないですか。
 この問題で、大臣として、民間にそれだけの住宅建設を依頼すると言ったら言葉は悪いかもしれないけれども、促進しようとしているわけなんだから、この住宅金融公庫の融資条件とか金利の問題とかについてはやはり考えるべきじゃないかと思う。これはいま住宅局長から言えば検討しますという話だけれども、検討というのは大体やらぬということの代名詞のような言葉だと思うんだ。私はたから揚げ足を取るつもりはないけども、やはり政策判断の問題だ、大臣の判断の問題なんだ。本当に住宅を促進しようという腹構えがあれば、やはりこういう問題に緩和策を考えなきゃいけない、あるいは暫定期間を設けて、この期間だけでも住宅を本当に促進するんだという立場があれば、やはりそういう策を講ずるのが当然の姿じゃないか、こう思うんですけれども、大臣の所感を伺っておきたいと思います。