これは臨調の御意思が那辺にありや推測の域を出ないのでございますけれども、正確に直接税五〇減らして間接税五〇ふやす、必ずしもそういうものでもないのじゃないかと思うんです。あの中には不公平税制の是正もございますし、あるいはいわゆる租税負担率を変えない範囲内において基本的に新しい脱目その他を起こさない、新しい措置をやらないという形で表現している点もございますから、総合的に臨調答申に関する限りはそういう範囲内においていろいろな組み合わせが考えられることではないかと思います。
その中で逆進性の論議というのは前国会では随分やらしていただきましたが、これはＯＥＣＤのレポートやアーロンの著書もあのとき問題にしたのですが、ＥＣ諸国の経験的データは国によって違う。フランスは逆進的、イタリアは比例的、しかしこのデータをもってＥＣ型付加価値税が必ず逆進性を免れるわけではないと私は考えている。フランスでも免税品目があるわけですから、免税品目を設けさえすれば逆進性を免れるわけではない。したがって、私は大型間接税を安易に導入すべきではない。中身の議論というのはさらに本予算でやりますがね。
 そこで総理、私は初めの方でも申しましたし、大臣ともある意味では合意できたように思うんですが、総理ともそうですが、直間比率の是正は結果問題、そこで臨調答申に従って直間比率を是正するのであれば、間接税の増税分はそっくりそのまま直接税の減税とならなければならないということになると思うんですね。これが臨調原則であると言ってよいと思うんですが、総理、確認できましょうか。
大蔵大臣、一般消費税（仮称）も、あるいはＥＣ型付加価値税も次のような難点を持っておる。一つは所得に対して逆進的である、ここは論議のあるところ。二つ目は最低限税率相応の物価上昇を招くだろう。あるいは納税義務者の業務負担を招くだろう、これは三番目。四番目は税収の弾性値が低いというふうに四つに分けると、どういうふうにコメントされましょうか。
「政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。右決議する。」と、こういうことでございますので、私が申しておりますのも、この文章を丁寧に読んだ上のことであります。
ただいま問題にされておるいわゆる一般消費税（仮称）の問題につきましては、これは国会決議の問題であると私承知しております。したがいまして、国会において有権的な解釈をされるべきであるし、また当時のいろいろのやりとりを踏まえて、そうして解釈が適正に行われるべきであると思いまして、私がこの場でより具体的な御答弁を申し上げることは差し控えたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
私は、やっぱり付加価値税方式の一類型であって、ＥＣ型付加価値税もこれまた付加価値税額型の一方式であるということでありますが、あのときの議論のぎりぎりした議論で、財政再建の手法としてこれをとるなと言われたのは、あのときの答申に基づくいわゆる一般消費税（仮称）であったと。あの税も名前がつけられていない前に国会決議があったわけですから、いわゆる一般消費税（仮称）というふうに、私も五十四年以来約五年数カ月、ばかの一つ覚えのようにそういうお答えをしておるということであります。
大臣、私はいろいろ検討してみますと、基本的な仕組みというのは、このＥＣ型も仮称も同じなんだと思うんです。ＥＣ型はインボイスをつけるので納税義務者の負担が過重になるということ、これは多少違いますが、基本的には違わない。したがって、国会決議はどんなに狭く解釈しても内容としてＥＣ型まで含まれると解釈すべきですが、そうじゃありませんか。
したがって、大臣、このインボイスをつける、つけない、それから控除方式が違う、これで仮称とＥＣ型、基本的に仕組みが違わないということになりますね、そこのところを除けば。
最初に、こちらへ帰っております孤児の生活実態でございますが、大体高知県の場合と似ているのじゃないかと思います。要するに、帰国当時はほとんど、九六％程度が生活保護を受けておりますが、これまでの実態の調査によりますと、三、四年たちますと約半数の者が生活保護世帯から脱却しておるというような状況でございます。
 それで、就労の状況でございますけれども、孤児本人について見ますと、孤児本人が男性の場合は七四％、女性の場合は四四％の方が就労しております。それで平均的な収入でございますが、これはやはりおっしゃいましたように、単純労働が多いというような関係がございまして低いわけでございして、二十万円以上の者が一七％、十万円から二十万円の者が五六％というような状況になっております。
 次に戸籍の問題でございますが、従来は、おっしゃいましたとおり、日本に戸籍がない場合には国費による帰国援助をやっておらなかったわけですが、今般中国側と話し合いがつきまして、要するに、こちらに肉親がいることが判明してない、いわゆる未判明孤児につきましても日本で受け入れることにいたしまして、その場合の帰国旅費あるいは帰還手当、今おっしゃいましたもろもろの援護を国費で行うということに改まりました。