写真用フイルムにつきましては、御承知のように二社でその大半を生産いたしておるわけでございまして、いわゆる独占的状態にも該当いたしておりますし、また、同調的値上げ報告の対象品目にもなっておるわけでございます。そういう点から申しまして、最近における値上げの状態につきましては重大な関心を持っておったのでございますが、そのうちエックス線写真フィルムにつきましてはかなり明確な情報の提供もあり、エックス線写真用フィルムの値上げについての共同行為の疑いで立入検査をいたしたわけでございます。ただ、いまお話がございましたが、それ以外にも印刷用のフィルム等につきましてもいろいろの容疑がございます。それから一般写真用のカラーフィルムにつきましても、この二つの問題を中心として立入検査をいたしたわけでございますが、審査の過程におきまして疑いが出ればさらに調査は進めたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、同調的価格引き上げの対象品目に位置づけられているということは、どちらかと申しますと、共同行為がございましてもなかなか物証が得られないということでああいう規定が設けられたのでございますが、そういう規定が設けられましたにもかかわらず、やはり問題としての容疑があるわけでございますから、公正取引委員会としては強い決意を持って立入検査をいたしたわけでございます。
間もなく大臣がお見えになるということを聞いておりますが、公取委員長お見えでございますので、公取関係からお伺いをしたいと思います。
 公取委員会といたしましては、二十一日の午前、いわゆるエックス線フィルムにつきまして立入検査をされたわけでございます。いまその調査をされておる最中だと思いますので、中身等については御答弁はむずかしいかと思いますが、同じく写真用カラーフィルムにつきまして、今月に入って七・三％程度の値上げを相次いで発表しておるわけです。こういう写真用カラーフィルムの問題、さらには印刷・製版用フイルム、この出荷制限であるとか、他の商品との抱き合わせ販売等が行われておるというようなこともちらちら言われておるわけでございますが、この問題につきまして公取委員長としてはどういうようにごらんになっておられますか。
これにて清水勇君の質疑は終わりました。
 午後二時三十分から再開することとし、この際休憩いたします。
    午後一時七分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時三十四分開議
大変むずかしい答弁を要求されたわけでございますが、確かにエネルギー最小資源国のわが国としての対策はまさに焦眉の急であります。清水委員御案内のとおり、まさにいまどろなわという表現がいいかどうかは別といたしまして、石油代替エネルギーの開発を、特に原子力と石炭ないしは石炭液化を中心にし、さらにサンシャイン計画やムーンライト計画等を併用しながら、ありとあらゆる方法と場所と大小を問わず開発をしていかなければならないことは御指摘のとおりであります。その大きい目標に対して予算が少ないといううらみも決してないわけではございません。しかし、必ずしも当初に量的な大きさが要求されるばかりではございません。こういう時期になればこそきわめて科学的に、そして鋭角的にそういうものを掘り下げるための、まず基礎的な準備を懸命にやっていきたいという気持ちに変わりはございません。これから力をあわせてひとつエネルギー開発のために御協力を賜りますようにお願いを申し上げ、われわれも懸命な努力をいたすことをお誓い申し上げます。
政務次官、いま数字を長官が発表したのでお聞きになったと思うのですが、実は民間林業に働く労働者の数は、昭和四十年ごろは三十万人ぐらいいたのです。四十三年が二十七万人です。いろいろずっと数字を言われましたけれども、五十四年度は二十万人、ずっと労働者の数は減っております。それからもう一つ、年齢構成をいま言われましたが、私の調査したところによりますと、これは長官の数字と同じと思うのですが、国勢調査によりまして四十年には十五歳から十九歳は三・二％でした。ところが五十年にはこれが〇・八％に減っている。ここのところをよく注意して聞いていただきたいのですが、二十歳から三十歳までが四十年には五〇・七％おりました。五十年にはこれが二五・九％に減っているのです。それから四十歳から五十九歳、壮年ですか、これが昭和四十年には三六％でしたが、五十年には五九・八％、約六〇％になっているのです。六十歳以上が四十年には九・二％だったのが、五十年には一三・五％になっている。年齢構成が十年たつごとに青年がいなくなり、壮年がいなくなり、ずっと老年の方に、これでいいますと四十歳から五十九歳までが五十年度に約六〇％、だんだん若年の労働者が入ってこない、おる労働者がだんだん年をとっていっておる。いま働いておる人たちは約五十から六十、そこのところが大部分を占めておるという状況になってしまっております。それから、いま最後にお聞きしましたときにお答えがあったのですけれども、実は中学校、高校を昭和四十一年に百四十二万五千名卒業しているのです。百四十二万五千名のうちで民間林業に入ったのは千六百七名です。四十五年には百八万名卒業しているのに九百八十一名です。五十年度には六十八万四千名卒業しておるのに五百七十七名。この数字というのは、実はほとんど民間の山に若い労働者が入ってきていないということを言っても過言じゃないと思う。
 そういうことから言いますと、だんだん民間林業に働く労働者が減っておる、年齢がずっと五十、六十のところにピークが来ておる、そして新しい者はほとんど入っていない、これが民間林業に働く労働者の実態にいまなっておるわけでございます。
 そういうことを言いますと、いまの民間林業で働く労働者の実態等から見ますと、山はある、山はあるけれども人はいない、それがいま民間林業の実態じゃないか。ここに私は日本の林業の危機というのを見るわけでございます。この点について政務次官はどう認識されているのかということについて意見を聞いておきたいと思うのです。