お答えいたします。
 交通安全対策特別交付金は、先生御承知のとおり、交通安全施設の整備に要する費用に使用されるものでございまして、私ども会計検査院といたしましても、従来から自治省所管の他の補助金等と同様にその使い道が法令等に適合したものとなっているかどうか、そういった点につきまして検査を実施してきているところでございます。特に昭和五十三、五十四両年度分につきましては、この制度が発足後十年を経過したというようなこともございましたので、可能な限り精力を投入いたしまして重点的な検査を実施してきたというような経緯がございます。
ありがとうございました。
 会計検査院にお尋ねしますけど、反則金の使途につきましては、大体今お話がありましたように、歳入歳出の関係がずっと出ておりますが、これまで反則金の歳入歳出の検査をされたことがあるかどうか。直近の状況についてわかれば御報告をお願い申し上げます。
この安全施設の整備計画で行います事業には、国が二分の一を補助いたしまして行う特定事業と申しておりますが、それと都道府県でいわゆる単独事業として行います事業があるわけでございまして、今、先生のお示しになりました数字は国の補助で行う事業、国の予算の方でございまして、これは第三次計画では計画額が千九百億円だったのが第四次計画では計画額が千三百五十億円ということで五百五十億円の減額となっているところでございます。しかし、地方での単独で行います事業は第三次の整備計画で三千五十億円であったのが、第四次五カ年計画では三千六百八十億円ということで六百三十億円の増額となっているところでございまして、この理由は、第四次五カ年計画をつくるに当たりまして特定事業と地方単独事業の事業区分の見直しを行いまして、従来特定事業で実施しておりました信号機の新設とかあるいは可変標識、それから固定の大型標識等を地方単独事業で行うように変更をしたということでございまして、これによりまして地方の実情に沿った事業ができるものと理解をしているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、第三次交通安全施設整備計画では、交付金が支出される単独事業予算は千九百億円と聞いておりますが、それが六十一年度から発足した第四次整備計画では千三百五十億円というんで、五百五十億円減額をされておりますが、少しこの辺がわかりませんので、第三次、第四次、これらの比較についてわかるように説明をお願いをいたします。
交通安全対策特別交付金の交付の基準でございますが、昭和六十一年度まではこの交付金は各地方団体における交通事故件数と、それから人口集中地区人口の二つを指標にいたしまして、前者すなわち交通事故件数のウエートを二、それから人口集中地区人口のウエートを一という割合で、これをそれぞれに総額をいわば案分比例の形で交付をするということにいたしておりました。なお、昭和六十二年度からは最近の情勢にかんがみまして、この要素のほかに新たに改良済みの道路の延長をこれに加える。すなわち、指標を三つにいたしまして、そしてその割合は交通事故件数を二、人口集中地区人口を一、それから改良済み道路の延長を一と、つまり二、一、一と、こういう割合で計算をした割合を配分の基準として決定をしておるところでございます。
ちょっと私、そこのところを、五十九年度の会計が六十年度にどうなっているか、そこをちょっと調べておりませんので、後日でも結構ですが、その分がどういうように処理をされておるのか教えていただきたいんです。
 次に、反則金を各地方自治体に特別交付する場合の交付基準についてお尋ねをいたします。
不用額として生じましたものは、翌年度の歳入の中に加算をされるということでございますので、それが交付金として翌年度の歳出として使用されると、こういうことでございます。
反則金の中で必要経費を除いた残りは、これはすべて地方団体の交通安全対策費のために交付するということになっておりますので、こういった不用が生じた場合には、翌年度における交通安全対策特別交付金の額としてさらに使用される、交付されると、こういうことでございます。
五十九年度の交通安全対策特別交付金勘定の決算で発生いたしております不用額、御指摘のように三億三千万円余でございますが、このうち三億円は不測の事態に備えるためあらかじめ計上してあった予備費がそのまま不用額となったものでございます。また、残りの三千三百万円余は、これは通告書の送付費の支出金及び賠償償還及び払戻金の予算額に関して不用が生じたものでございます。地方団体に交付される交通安全対策特別交付金についての不用額ということではございません。
熱帯雨林の急激な減少が世界的な問題になっている点は確かに御指摘のとおりだと存じます。保全の問題と開発の問題のどういうバランスをとるかということはこれから我々は真剣に取り組まなければいけない、全く基本的に考えは同じだと思います。日本の対応でございますけれども、国際機関を通ずる対応と相手国政府との間のバイラテラルな対応、この二つがございますが、双方積極的に取り組んできております。
 具体的に申し上げますと、多国間の協力としましては、開発途上国の森林の造成、砂漠化防止などに積極的に取り組んでおります国際食糧農業機関、ＦＡＯでございますとか、国連の環境計画、ＵＮＥＰ、それから熱帯林の保全と適切な開発について特に国際協力するための組織としての国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯ、こういう機関に対して資金を拠出してその活動を支援しております。それから二国間協力としましては、無償資金協力によって資金の供与、それから技術協力で研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与、さらにはこれらを全部組み合わせたプロジェクト方式の技術協力、開発調査というようなものの積極的な活用を行っておりまして、今後ともこの分野における協力を重視していきたい、私がように考えております。