合格判定留保になりますと、追試験が行われます。大体、二月程度後に改めて不合格の科目について試験を行うわけでございます。多くの場合はこれに合格いたしまして、そして、そのころ修習終了ということになるわけでございますが、中にはそのときに合格できなくて、今度は翌年のまた試験を受ける、このようになる人もございます。そうやってその翌年の試験にも受からないというケースもございますけれども、最終的には翌年の試験さらにはまた追試験というのを受けて、最後は何とか合格しておられるというのが普通でございます。
私ども二回試験と申しておりますけれども、二年間の修習を終えた後で行われる司法修習生に対する試験でございますが、過去五年間をとってみますと、昭和五十七年に九名、五十八年に七名、五十九年に三名、六十年に三名、六十一年に四名、これだけの、二回試験の際における私どもの申します合格判定留保者でございますが、出ております。
きょうは、量だけじゃなしに質の問題を取り上げる予定でおったんですけれども、時間が五分になってしまいました。質の向上の問題として司法試験の問題もありますでしょう、これもこの前取り上げましたけれども。きょうは司法研修所における司法修習制度、これを取り上げたいと思うんです。
 先ほど申しました意見書の中にも、「いわゆる二回試験では、ほとんど不合格者が見られないが、この考試は法曹としての不適格者を排除するよう十分厳正に行なわれているかどうかという問題がある。」というふうに書かれております。いわゆる二回試験で不合格になった人、普通の言葉で言えば落第ですけれども、落第した人は毎年どのくらいおりますでしょうか。
先ほどもお話にもございましたとおり、先般の衆議院の法務委員会でもこのような議論が繰り返されたわけで、やはり言葉は悪いことかもしれませんけれども、暴力団であるとか町の有力者とかがいろいろ争いの中に入って処理するということは、やはり裁判に持っていくと長期的な日時を要するというような点にもあるのではないかというような点で、私もなるほどな、こう感じております。やはり裁判官は裁判官個々に判断する時間も与えなければならず、そういうような点を考えると、現状よりも先生のお話のように、やはりもっと多く増員をするということも必要ではないかな、こう感じております。
私が増員を言いますのは、この前も申し上げましたけれども、どうも日本の社会では正規の裁判によって争うというのではなしに、町の親分であるとか暴力団であるとか、そういうふうな正規のルート以外の方法で事件を解決する気風が日本には強いように思うんです。
 言葉じりをとらえるようですけれども、先ほど人事局長が裁判に持ち込まれる、裁判というのは社会の病理現象で、会社あたりは生理現象だというふうなことを言われましたけれども、刑事事件は確かに病理現象だと思いますが、私は民事裁判で争うのは必ずしも病理現象ではなしに、人間が神様でない限りは争いがあるのは当たり前で、それを正規のルートで解決しようとしないで、正規のルート以外で解決しようというところに私は社会の病理現象があるんだと思うのです。したがって、裁判に対する国民の信頼をもっと高める、そういう意味から裁判官を増員して少しでも迅速化する、そういう趣旨なんです。十分御検討願いたいと思います。
 大臣、いかがでしょうか。
確かに、裁判の当事者に起因する遅延というものもあるだろうと思います。あるいは弁護士なんかの、忙しくて日にちがうまく合わないというようなことももちろんあるだろうと思いますが、しかし、この意見書に書いてありますように、絶対数の不足が訴訟遅延の主要な原因であるという診断が正しいとしますならば、やはりこれは早急に増員する必要があるんじゃないかと思います。先ほど安永委員からも同じ趣旨の質問がありまして、裁判官の適正規模というふうなものは考えられないかという質問がございました。
 確かに、何が適正であるかということはなかなか難しいと思いますけれども、しかし、例えば訴訟の受件期間を短縮するために、今平均して民事では一年かかっているとすると、これをできるだけ短縮するために裁判官を例えば今後十年間なら十年間にわたって一割なり二割なり、事件もふえてまいりますから、その事件のふえる率以上に増員するんだというのであるならば、私は国民の支持は受けられるのじゃないかと思うんです。そういう増員計画といいますか、将来に向けての増員
計画、これは外務省なんかでは在外公館の職員の増員計画みたいなものを持っているようですけれども、そういう増員計画というふうなものをお立てになる考えはございませんですか。
白書のことでございますので、まず私からお答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、ことしの白書におきましては「世界の軍事情勢」の冒頭に「軍事力の意義」というものを書いたわけでございます。これは、国際政治の中でいろいろな要素があるわけでございますが、この防衛白書という性格から、軍事力というものが国際政治の中で一定の役割を果たしている、これは厳然たる事実でございます。この点をまず国民の皆様に認識していただきたい
と思うことから書いたわけでございます。
 他方、その「軍事力の意義」ということにつきまして私どもが強調したかったのは、軍事力というのは往々にして武力が行使されているというところに着眼され、どういうふうな兵器がどういうところで役に立っているかということにえてして議論がいきがちでございますが、軍事力というのはそういうものだけではない。軍事力が直接行使されていないような所また時、そういうところにおいても軍事力というものが政治的な一定の役割を果たしている、そういうことをわかっていただきたいと思ったわけでございます。すなわち、先生も一つは引用をされましたけれども、場合によっては軍事力というものが相手に対して——持っておる者の軍事力が相手に対して威圧的な意味を持つこともある。他方、これに対して相手方のそういう威圧といいますか、心理的な圧迫に対抗するものであることもある、これが世界の現実であるということ、こういうところをむしろ強調したかったわけでございます。