平成二年度からＮＨＫの受信料料額改定をさせていただきました。当初四月、五月の二カ月間は料額政定についての御理解を求めることに業務の重点を置きまして、放送あるいは新聞その他の広告を使いまして理解を求めました。そのために、総合テレビでは会長に特別枠で二度テレビに出演していただきまして御理解を求めたほか、受信料改定とＮＨＫの業務ということで七日間にわたるシリーズを組んだり、あるいは放送の合い間、一分間あるいは三十秒ということで御理解を求める運動を展開しました。それは約百回に及んでおりますけれども、そういうようなことで、一部にはなかなかまだ御理解をいただけない方もおりましたが、その後の努力もあわせまして今日ではほぼ平年度ベースの収納状況になっているんではないかというように思っております。
次に、いわゆる契約収納のことについてお尋ねをしたいと思います。
 平成二年度から受信料が値上がりをいたしました。新聞なども購読料を値上げいたしますと、大抵何カ月かは集金成績が悪くなる例がございます。ＮＨＫの場合は、この料金値上げに伴って収納、集金状態というものほどのような変化を起こしたでしょうか。
公共放送としてのＮＨＫが国際放送の充実ということは、一に私は大変重要なことだと思っております。今や、先生の後のお尋ねの項目にもありますとおり、短波だけではなくて中波の放送もアメリカでは始めておりますし、映像の放送もできたら四月ごろから始めたい、言うならば公共放送として国際的に情報を伝える、ＮＨＫ放送を外国にいる方々に見せるということは重要な任務だと思っております。
 ただ、ＮＨＫの中において、ＮＨＫの巨大化ということは、先ほど及川先生のお話にもありましたけれども、適正規模というものもございます。そのいろいろの問題を勘案しながらこれから将来あるべきＮＨＫの姿、規模、やるべきこと、そういうものは決めるつもりでございます。ただ、その場合であっても、こういうインターナショナルな問題というのはやはり公共放送の持つべき相当大きな任務じゃないかと。したがって、この分野だけを切り離して別な組織にするということは今のところ考えておりません。
その点ＮＨＫ当局にお尋ねしたいんですけれども、今関谷郵政大臣は増額するために平成四年度予算で風穴をあけていきたいと、ＮＨＫにとっては大変力強い発言があったわけです。母体そのものが小さいんですから急速な増額ということはなかなか望めないような気もするんですが、そういう場合、例えば国際放送部門を分離して特殊財団にするというようなことも識者の間では言われております。そういうことが仮にできたとすれば、ＮＨＫの肥大化とか巨大化とか、そういうことに対する一つの対応にもなるんじゃないかなというふうに考えられるんです。
 先ほどの御答弁その他から、五年間かけてこれからのスリム化に向かって御検討中だということですので、早急な御回答はいただけないかもしれませんが、今の時点でＮＨＫ当局としてどういうふうにこの問題をお考えか、お聞かせいただければと思います。
この問題は古くして新しい問題としてずっとこの委員会でも討論をされておりますし、また附帯決議もたびたびなされておるわけでございます。したがいまして、これをどのように増額していくか。今のような国際化それから情報化という時代でございますから、ますますこの国際放送の重要性というものを私たちは認識いたしておるわけでございます。
 二つの方法があると思うわけでございます。先ほどおっしゃいましたように、郵政省の一般会計予算は三百億円ばかりであるわけでございますが、その予算の額をふやすか、あるいはまたおっしゃられましたように、こういうような一つのシーリソグがあるものでございますから、それではなくして先生御指摘のように関連の省庁の予算も含めて増額に持っていく。その他のまた方法もあると思うわけでございますが、おっしゃいますように、毎回このことが委員会で言われるようなことのないように、平成四年度の予算案からはこの増額のために新しい風穴をあけるべくいろいろ考えていきたいと思っております。
米が問題になっているというよりも、日本が問題になっていると言った方があるいはいいのかもわかりません。結局日本は、経済大国で、自由貿易で最大の恩恵を受けている国であるというように見られておりますし、事実そうでしょう。四十年前とは全く違う立場に立っているわけです。日本はガットに入れなかったのを頼んで入れてもらった方ですから、そのガットの条項をいろいろ活用して、自由貿易と自由経済によって今日の繁栄を確保した。その日本の問題で、我々は知的所有権の問題とかいろいろその他サービスの問題とかその他の問題、いろいろつき合っています。そこでこの農業問題だけが、今言ったようなことで非常にかたくなであるというから、そこのところだけが大きくクローズアップされている、これも事実だと私は思います。
 しかしながら、世界の交渉事でございますので、一方には国会決議もあるし、関税化といったらば、それは食管法を第一直さなければならない、食管法を直すのには国会で承認をしてもらわなければ直らないということになりますと、空約束はしたって実行できないということになるわけですね。確かに国会決議は法律じゃありませんから、それ自身は法的な拘束力を直接持つものではありませんが、しかし、政治的な重みということはあることは事実でございます。
 したがいまして、どういうようにこれを解決をしていくか。まず日本の経済全体のことを考えなければならぬ。それと同時に、やはり現実にそれで生計を営んでいる米作農家の問題も考えなければならぬ。しかし、米作農家のことだけということになれば、日本の経済から離れていいかというわけにもなかなかいかない。どこの国でも農業関係の反対というものは物すごくあるのですよ。どこの国でもあるのです、今言ったように。それはフランスでも、アメリカの中にもある。しかし、全体としてどう見るかということで、これはみんな一〇〇％を要求するということは不可能なんですよ。したがって、私はこの間もヒルズ代表がおいでになったときにも言ったのですが、ともかく百点というわけにはみんないかないのですから、合格点で大体まとめる方がいいんじゃないのか、合格点というのは何点ですかと言うから、何点と言われたって合格点は合格点ですね、そう言っておいたんですがね。だから、みんなが少しずつ譲り合った中でまとめていく方向で努力をしているというのが現在の立場でございます。