問題は、そういうふうな尼崎であった一一〇番でも、通訳の方をボランティアで呼んで周知徹底をいろいろ宣伝をして、そしてやっと外国人の方々も、ああそういうことがあるのかということで電話をなさってきたわけで、やっぱりいろんな面で、労災だとかいろんなことが彼らにはわからぬわけですわね。わからぬことにつけ込んでパスポートを取り上げたり、まさにほとんど休憩のないような状況の中で働かせたりするわけでございます。
 どうでしょうか、そういうふうなＰＲの方を、職業安定所へ来てくださいよとか、そういうふうなことはお考えでしょうか。
何分にも不法就労者の方についての求人求職相談というもの、それは安定所においでになるのでございますけれども、大変残念ですけれども紹介はできませんと、できるだけ丁寧によく事情を説明するようにいたしておりますが、事が労働条件の問題、労働基準法違反の問題等につきましては監督署で不法就労といえども受け付けておりますし、安定所に来られてそういう御相談があった場合には監督署と連携して解決するということにいたしております。
どうも混乱の原因とでも申しましょうか、これほどあふれているところの基本的なルールづくりがまだ日本はできていないんじゃないだろうか。シンガポールなんかは、外国人の女性労働者を受け入れるときには結婚してはいけない、あるいは妊娠をしていたらというふうな非常に酷なルールまでつくっているやに聞いております。そういうふうな基本的なルールづくりというんですか、そういうふうなものは進んでおるんでしょうが。
ですから先生、私はいいときだけ外人を連れてきて使って、あとは言葉は悪いけれども使い捨てということじゃなしに、働いていただけるならまさに日本と同じ条件で、いろんな労災その他についてはお話ししたとおりでありますが、その他についても全く同じ条件で雇用するということでなきゃならないと、こう思うんです。そこまで本気で踏み切る前にいろいろやっていただくことがあるのじゃないかな士、こういうことでございますので、合理化、ロボット化または全体の経営の合理化その他についてもっともっと我々真剣に取り組んで、そうした後で外人労働者というものを考える。
 ただ、外人労働者の場合も単純じゃない形の労働者とか、それからまさに技術・技能研修のために来ていただける方々は来ていただいて、実習もしながら身につけていだだいて、また帰ってそれぞれの産業発展に大いに働いていただくという形は、これは積極的に進めてまいりたいと考えております。
労働力不足経済の方がいいんじゃないか、非常にダイナミックである、それ自身は私も否定はいたしません。しかし、今の日本の現状を見ると大変にいいとこ取りをするというんですか、労働力不足のときだけは外国人労働者をまさに三Ｋのところで雇う、そして要らなくなったらほったらかしにしておくというふうなことで、私自身はそこの部分をとこか前向きに検討していかないと国際的な人的交流の面でも非常に摩擦が生じる、日本のイメージが大変に悪くなるんじゃないだろうか、そんな感じがするわけですけれども、どうでしょうか。
この不法労働者とか大変な数が日本にいらっしゃるわけでございます。これはしかし、このまま無理やり帰すのか、あるいは景気が回復してくるとまたそのまま受け入れるのか。この間もネパールから来た方が大変な病気にかかった。そして、大変な治療費をその方は払えない、それに対して日本は非常に冷たいじゃないかというふうな新聞記事が載っておりました。
 今後も、ますます日本の強い円を求めて外国人労働者がふえてくるかと思います。そういうふうな外国人労働力の受け入れの影響あるいは問題点、多々あるかと思いますが、労働省としてはこれも今後どういうふうにしていくのか、現状をどう把握して今後どういうふうな対処をしていくのか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。
平成三年度分につきましては現在集計中でありまして不明でありますが、平成二年中に当局が摘発した入管法違反者についてお答えしますと、その合計が三万六千二百六十四名でございました。その違反の事由の内訳を見ますと、資格外活動が七百五十一、不法残留が三万二千六百四十七人、不法入国が二千三百二十人、不法上陸が三百五十七人でございました。
 そしてなお、平成三年一月から六月までの間にちょっと集計しましたところでいぎますと、違反者で摘発したのが一万三千六百人でありますが、その違反の事由の内訳を見ますと、資格外活動が三百五十人、不法残留が一万二千二百八十六人、不法入国が六百九十六人、不法上陸が百六十七人というような状況でございます。
そういう不法労働者の数、あるいは不法労働でも四つに内訳ができます。資格外活動、不法残留、不法入国、不法上陸、こういうふうなものの内訳がわかりますれば教えていただけますか。
金融制度が変わることによってどういう資金の流れが生じるかという御質問かと思うわけですが、基本的にマクロの視点とミクロの視点を分けて考える必要があると思います。
 すなわち、仮に今例を挙げられました外国からの資金調達というのは、マクロの観点からの資金調達ということで起こっている場合、すなわち国内に資金が不足しているために資金調達が行われているとした場合には、これは特段大きな変化はないと思いますが、これがミクロの、要するにある特定の取引が、ロンドンから引いてくることよりもコストが下がるということになれば、その取引に関しては資金の流れが変わってくるはずであります。
 実は、そういうことが起こることが大事なわけでありまして、それはまた、今度は国際市場にもはね返ってくる。世界各国で大体今自由化競争みたいなのをやっていますから、各国の金融の効率化が世界全体の金融の効率化を引き起こすということになるかと思うわけです。それで、マクロの資金として不足するという意味では、もちろん不足している場合には外国からの資金の流れが生じるということはあるかと思いますが、その資金の効率を促進するようなルートの変更というのは、これはあり得ることであって、むしろこれは目的でもあるんじゃないかと思っております。