地方公共団体が自己決定、自己責任の原則のもとでその事務を処理していくというのは当然のことであるし、仮に事務処理に何らか不都合が生じたり間違いがあったりというような場合には、まずみずからの手で自主的に解決していくべきは当然のことだと思っています。そういう意味で、自律的な作用をもって問題の解決が図られるというのが基本であると思います。
 しかし、この事務の処理が法令の規定に違反しているときや、著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害しているときなどで、自治体が自律的にこれを是正できないような、いわば異常な事態が発生したような場合に、これは放置ができないわけで、そういう意味で、国として放置できないというような場合は、これはやはり異常事態であり、しかも緊急に正さなければならないというような事態であればという意味をも込めて緊急事態というようなことを申し上げたので、いわゆるガイドライン法における緊急事態というのとはちょっと違う。もしその辺が同じような脈絡で受けとめられたということであれば、そこの誤解はないように改めて申し上げておきたいと思います。
 国として放置できない、ここは正確に言いますと、自治事務といえどもその処理が法令の規定に違反し、または著しく適正な執行を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められるような事態において、その地方公共団体みずからの機関あるいは住民の手により自主的に改善されない場合において、国としてこれを放置することは許されないという意味で申し上げたということです。
私は、社会民主党・市民連合を代表して御質問申し上げますが、質問に先立って、一言だけ申し上げておきたいというふうに思っています。
 このような膨大な内容を持つ法案が、先月二十五日以来、かくも短時間で終局を迎えようとしておることは、極めて残念であると申し上げなければならないと思います。分権改革が今後の市民生活や自治体行政に確たる根を張り、新たな民主主義の基盤となっていくためには、法案に対する国民の深い理解が不可欠であり、そうした理解こそ、上からの分権を下からの分権改革に発展させる原動力となるものと私は確信をいたします。そうした立場からこれまでの審議を見ますと、分権法成って国民的分権遠のくの感なしとしません。
 そうした思いを込めながら、総理並びに関係閣僚にお尋ねをいたしますが、個別の質問に入る前に、自治大臣の大変大事な発言がございますので、冒頭にその真意をただしておきたいというふうに思っています。
 それは、二十五日の総括質問において自治大臣は、国の関与にかかわる部分で鳩山委員の質問に、非常事態といいますか緊急事態においては、国が何らかの助言なり勧告の道があった方がいいとの趣旨の御発言がございました。一体、自治大臣は、いかなる事態を想定してこのようなお言葉をお使いになったのか。ガイドラインや有事立法を想定した発言と受け取られても仕方のない発言だというふうに私どもは受けとめるからでございます。大臣の説明をいただきたいと思います。
時間が終了しましたので終わりたいと思いますけれども、必置規制の問題では、私、いろいろなところからお話を聞いていまして、これは文部大臣ですけれども、例えば公立図書館館長の図書館司書の指定、この資格を廃止する。なくてもいいと。今でも四分の一しか司書の資格を持っていないのに、それをなくされたら大変困る、こういう御意見もあるわけです。
 ですから、全部が全部見直しをしてすべてやったらいいというものではなくて、暮らしや福祉や教育というような問題で本当に必要な基準はしっかり守っていくということが私は大事だろうと思います。その点を一言申し上げまして、短い審議でありますけれども、しかし、今度の法案の中では、やはり、関与の強化の問題、米軍用地特措法の問題あるいは地方議員定数の削減など重大な問題がたくさんありまして、そういう問題が地方分権という形で進められようとしていますけれども、それは逆行する重大な内容を含んでいる、引き続き審議は慎重にやるべきだと私は思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど来いろいろ御議論のやりとりがあるのですが、大前提が随分違っているのじゃないかと思っています。
 自治事務であるということを大義名分にして法令違反の状態を正当化するということは許されないことであると思います。そういう意味で、先ほど来いろいろお話があったのですが、この建築基準法第十七条第七項の問題も、要するに、都道府県もしくは市町村の建築主事の処分がこの法律もしくはこれに基づく命令の規定に違反して処分を怠っているような場合というのがまず大前提として要件があるわけで、何にもないときにいきなりこういったことがなされるものでないということだけはもう一遍強調しておきたいと思います。
実態に合った形にぜひしてください。
 しかし、社会主義国でないんだから、ある意味で、やはり市場の中でもまれて強くなっていく人を育てるという勇気を我が国農業は持たないからこういう結果になっているんじゃないかと私は思うのです。大臣、そのことをやはりベースに置く、これが三十八年ぶりの改正のみそだと私は思っているのですよ。競争的共存というと、まるで政党みたいなことを言いますけれども、そういうことをやはり基本に据えて、川下産業、アグリビジネスと一体となって足腰を強くしていく。
 そうでないと、最後に質問をしますけれども、我が国の農業は、生産者だけ見て、農家の皆さんだけ見たら、本当に暗い将来が待っております。昭和五十五年時点の基幹的農業従事者は四百十三万、平成七年度で三八％減って二百五十六万。推計によると、これは農林業センサスだから農林省の出したもの、平成二十二年度、またそれから四二％引いて百四十七万人しか農業をやらない。大臣、なおかつ六十五歳以上の人の占める割合は平成二十二年のときは五〇％を超える。
 これだけ衰退化して衰弱化している現状というものを改めるためには、いろいろな新たな血の導入と思い切った発想と感覚が私は必要だと思います。このことに対する危機感は当然お持ちだと思いますから、これは最後の質問にします。これはまた後でゆっくりやらせてもらいますが、このことをよく踏まえた上で、いろいろな外部からの血を導入し、耕作者というものをきちっと守っていく施策をとってもらいたい、私はそう思います。どうぞ最後に御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。