そこで、長官のお答えを聞いていますと、五六中業は大綱の枠内におさまるか危ぶまれているからいまのような答弁だと思うのです。またこれまでしばしば報道されておりますように、もし報道されているような装備内容であるとすると、ＧＮＰ一％以内では五六中業の達成はとてもじゃないがむずかしいと私たちは見ている。それは指摘してきたとおりなんですね。それは、目下防衛庁で検討中だというようなお答えだったのですが、これの素案はどこがつくったのですか。
 その前に、これをお答えいただく前に、もう一つ確かめておきたいのです。よく中業だけが問題になるのですが、長官は「統合長期防衛見積もり」というのを御存じでしょうね。まずお答えください。
そんなの御理解できますか。まあ続けましょう。
 それで、防衛局長でもいいのですが、皆さんの答弁を慎重というか注意深く聞いていると、一体防衛力整備の水準に達することを基本目標にというのは、防衛力整備の水準というのは大綱でしょう、これまでの政府の防衛政策というのは。だから、防衛力整備の水準に達することを基本目標にというのは、大綱の水準に達することでしょう。そのほかに防衛力整備の水準目標があるのですか。これもはっきりさせてください。
ＧＮＰ一％に関する閣議決定を念頭に置きながらぎりぎりの努力を続け、そして、目標は大綱の水準をできるだけ早く達成したいということで、作業をしていることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
ますます歯切れの悪い答弁ですね。私の聞いているのは、大綱を変える意思はありませんね。防衛費は対ＧＮＰ比一％ということも守りますねということですよ。それなのに、いろいろ枝葉をつけて答弁する必要はないのじゃないですか。どうですか、その辺。はっきりしてくださいよ。
いま政府委員から申し上げましたとおり、五六中業というのは、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本として、現在作業を進めておるわけでございます。
 また、ＧＮＰ一％に関する閣議決定が現に存在をしておるわけでございまして、われわれはこういう決定を念頭に置きながら大綱水準の達成を図る、そのためには効率的かつ節度ある整備ということに留意もしなければいかぬというような方針で、いま基盤的な防衛力をぜひ早期に達成するということを念頭に置きながら作業をしておるところでございます。
だんだん言い回しが変わってきていますね。当初、これができたころは上限だと言っておったが。
 そこで、具体的な問題に入る前にもう一点確認をしておきたいのですが、防衛計画大綱を変える意思はないですね。それと、防衛費のＧＮＰ対比一％も変える意思はない、これはこれまで政府がしばしばお答えになった点なのですが、どうですか。これは長官から答えてください。
これはいろいろ見方があると思いますけれども、「防衛計画の大綱」の考え方自体は、平時におけるわが国のあるべき防衛力、私どもいわゆる基盤的防衛力と称しておりますが、この基盤的防衛力をあらわしたものというふうに理解しておりますが、これは、平時におきましていわば最低限の防衛力として整備すべきものであるというふうな考え方で大綱はできておる、その大綱の線に到達したいということでございます。
あなた、そんな抽象的な答弁ではだめですよ。防衛計画大綱の水準を達成することを目途としてというわけですが、そうすると五六中業は現在の防衛計画大綱を上回るものでないですね。
五六中業につきましては、昨年四月の国防会議で了承されました方針に基づきまして、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本といたしまして、いま御審議いただいております昭和五十七年度予算を踏まえて作成作業を鋭意進めておる段階でございます。
 防衛庁といたしましては、当初から約一年ぐらいのめどというふうなことでスタートいたしておりますが、引き続き作業を進めてまいりたい、いま鋭意作業中であります。
予算委員会でいろいろすでに議論されているようですが、五六中業について、まず最初にお尋ねをしてみたいと思うのです。この作業状況はどうなっているか、まずお答えをいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、確かに現在まで数年使用しておるわけでございますが、この計画が完成いたしますのになお相当の期日を要します。そういうことがございますが、同時に、この内部機器がかなりこの中でウエートを占めておりますね。それで、これは今のハイテク時代でございますから、情報機能その他の機器類をレンタルでなくて購入いたしております。したがって、私もつぶさにこれは見ましたのですが、やはり最近におけるハイテク、半導体その他の進歩、情報機器の進歩によりますと、やはりレンタルでやらないといけないんじゃないかなという感想を私は持っております。そういう意味で、決してこれ、全部がむだになるというものではございません。建物等もまだそれは確かに耐用年数からいいますと、それはもったいないという感じは私も率直に持ちます。しかし、全体としてこれを防衛中枢機能を移動するということでございますから、当然中央指揮所もその中に含めて移転をするという現在計画になっております。
 なお、これは最後のお尋ねでございましたが、特定国有財産整備特別会計、いわゆる特特会計と申しまして、あの跡地の利用によりまして、つまりその売却代金等によってこれを整備するということでございまして、まあ今いろいろ計画がまだ確定しない点も多少ございますが、問題は、市ケ谷にある今の東部方面総監部その他、いろいろ部隊が使用しておりますけれども、これをほかへ、例えば練馬へ移す、練馬の部隊をまた移すというような、いわゆる玉突き的な整備も必要とされてまいります。そういうものを全部ひっくるめてまいりますと約三千億くらいに相当する。これは市ケ谷の移転経費だけではございません。そういった意味で特待会計の中で処理しようということでございます。