六十五歳末満の初老期痴呆患者は、現在約一万三千人いるのではないかというふうに推計をしております。その人たちが今度対象に拡大したいと思っております老人保健施設へ入る、その対象予想数でございますが、約千人程度ではないだろうかというふうに考えておりまして、したがいまして、この程度の定員部分であれば十分老人保健施設で受け入れ可能だというふうに考えております。
それでは、今回の改正のもう一つの点でございます、初老期痴呆の状態にある者の老人保健施設の利用ということが今回可能になるわけであります。この場合に、その概要、それからその対象者数はどれぐらいいるのかということについて、お尋ねをいたしたい。そしてまた、もう一つは、初老期痴呆というのはなまじ、なまじと言ってはいけないかもしれないが元気なだけに、そのケアというのは非常に大変なものがあるだろうというふうに思っておりますが、そういう人が入ってこられて老人保健施設というのは本当に対応ができるのかということにつきましてはいかがでありますか。
潜在の看護婦さんは、三十万とも四十万ともいらっしゃるというふうに聞かされております。この五千カ所のステーションを動かしていくためにはもっと少ないオーダーで対応できるというふうに考えておりますので、特に潜在をしておる看護婦さんを対象にその発掘をして、そのマンパワーを整えたいというふうに考えております。
そのための人材の確保なのであります。
 今、看護婦さんが足りない、足りないと言われている。それは、夜勤があるからとてもできないわとか、子供を持ったらとても勤められませんわ、だけれども、もし勤務が楽な体制であれば働きたいと思っておる潜在的な看護婦の免許を持った人たちもいると思うのですね。そういう人たちも含めて、どのようにその人材の確保をしていかれるのか、お見通しについて。
まさに在宅で、自分のうちで、あるいは住みなれた地域で生活を続けたい、そして生活の質の確保を図りたいということは、個人からも要望がありますし、施策としても進めなければいけないと考えております。そういう意味で在宅対策の整備を進めておるところでございますが、今回御提案をしております老人訪問看護制度も、そういった在宅の要介護老人が在宅での生活が送れるように、そして、より高い生活の質が確保できるようにということをねらっているところでございます。
 これからどういうふうに展開をしていくかということでございますが、私ども、大体訪問看護ステーションの数は全国で約五千カ所程度になるんじゃないだろうか、そのようなことを念頭に置きまして、地域の需要を考えながら全国的にそういったサービスが均てんして展開されるように整備を図っていきたいと考えております。
これは聞いた話で本当かどうかわかりませんが、ある老人クラブの話を聞きますと、一年間お医者にかからなかったら海外旅行に行かせてあげるなんということを言いますと、医者にかかる割合ががたんと減って医療費がほとんどかからなかったというような話を聞いたことがございますけれども、いろいろな知恵があるだろうとは思うのですね。話し相手がいないからお医者さんに行きます、それも確かに大事なことなのかもしれないけれども、医療費を減らす、そのことが自己目的ではないのだけれども、いろいろな知恵をこれから先も出す必要があるし、施策については今後も積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 時間がございませんので先を急ぎますが、次に、今後の大きな流れといたしましては、在宅医療の重要性というのが取り上げられるかと思います。
 本改正案には老人訪問看護制度というのが盛り
込まれるわけでありますけれども、これは今後どのような役割を果たすのでありましょうか。そしてまた、それがどの地域にも普及をして、どこの地域の人でも公平に受けられるということが必要ではないかというふうに思いますけれども、そのことに対しましての施策はいかなるものでありましょうか。
先生に御答弁申し上げます。
 第二番目の御質問は、避難民の移送の問題につきまして国連から要請があったのかどうかという御質問かと思います。
 事実関係の問題、今後この委員会でも相当いろいろ御質問があろうかと思いますので、事実関係を整理させていただきたいと思います。
 まず第一点、国際社会におきましては、避難民を扱ういろいろな機関がございます。その中には国連の機関もございます。しかし、このＩＯＭは国連の機関ではございませんで、避難民の移送ということを国連から委任を受けて担当しておる機関でございます。
 まず、その国連から委任を受けておりますこのＩＯＭ、国際移住機構と呼ばれておりますが、これが一月の十七日の段階で、今後湾岸でいろいろな戦争が起こった場合に避難民が非常に大量に流出してくるであろう、そのときに備えまして、各国がどのぐらいの飛行機、船舶を出せるか知りたいという要請を一月の十七日に日本を――今御説明申し上げております。そういう書簡を日本を含む三十三カ国の国に出しております。
 ＩＯＭといたしましては、いろいろな国がどのぐらいの飛行機を提供してくれるのかという情報を集めておりまして、それを受けて、一たんいろいろなことが起こったときに、それではこの国にはこの程度頼む、この国にはこの程度頼むというのが二つ目に来る具体的な要請でございまして、この点は、先般の一月二十八日の本会議におきまして総理大臣から土井委員長に対しまして次のような答弁をいたしておりますが、そこにも考え方は明確にあらわれてございます。
 「現在、現地情勢の把握を含め所要の準備、調査を行っておるところであります。なお、難民輸送の経路の問題を含めて、現地の情勢、国際機関からの具体的な要請を踏まえて行うものであります。」そういう意味での二段目の具体的な要請というものはまだ来ておりません。しかしながら、一般的に日本としてどのような準備をできるかという要請が来ております。検討して回答してほしいという要請が来ておるわけでございます。