各大臣からいろいろ話がありましたが、いずれにしても、対岸との物と人の交流の活発化に対応できるような我が方の関連した交通通信施設の整備が基本的に必要じゃないかと思うわけでございますが、各大臣にお願いしますので、各項目についてお答えいただきたいと思います。
 まず建設大臣、環日本海国土軸、よくこれは第三国土軸とも言われておりますが、環日本海国土軸とも称すべき日本海沿岸縦貫自動車道の全線開通と、これと連結する瀬戸内、関西あるいは太平洋各経済圏への横断自動車道の未整備区間の整備促進についてどう考えるか。
 運輸大臣には二つありまして、日本海沿岸各重要港湾及び空港の整備と国際化の推進、もう一つは、道路と同じく高速鉄道の整備。山陰の沿岸については、これは将来のことになりますが、新幹線もありませんから、新幹線にかわるリニアモーターカーのルートとすることがいいんじゃないかという考え方でございます。
 四番目は、郵政大臣に、対岸及び国内関連地域の拠点都市等の情報通信ネットワークの整備促進についてでございます。
御指摘のとおり、日本海沿岸の各地方の公共団体にとりまして、対岸諸国との交流を推進することは地域活性化を図る上で極めて有意義でありますし、国際交流を推進する上でも非常に大事なことであります。個性ある各地域のお祭りとかあるいは芸能を活用するとかというような意義あることにつきまして、これまでも日本海沿岸におきまして、各地方公共団体に対しまして自治省としましては、特に坂野先生が当時自治大臣でおつくりになったふるさと創生というものを通して今日も進めてきておるわけでありますが、引き続き地域づくりの推進というようなことにつきましての事業に対しまして創意工夫をそれぞれの地域で願いまして、これを自治省としては応援する、こういう立場を今後もとっていきたいものだ、こう考えております。
先生ただいま御指摘のございましたように、戦後長い間対岸との交流が困難な状態にあった地域もございましたのに、今日ではゴルバチョフ来日を控え、日本海沿岸地域の各地方自治体、民間をあわせて対岸との交流に実は大変熱心でございます。環日本海時代構想というのも各県から出ておるわけでありますけれども、それぞれこれからの対岸との交流というのは大変重要な、我が国にとってもいろんな意味での役割を果たしていく、そういうときを迎えたわけでございます。
 また、ゴルバチョフ来日によって日本との関係改善がどのようになっていくだろうかということが心配されておるわけであります。どちらかといえば今日まで裏日本と言われておるような状態で沈滞下にあったところに、大きな夢と期待を持って環日本海構想なり対岸交流が今盛んに民間ベースを含めて地方自治体で熱心に行われているわけであります。私が所管しておる農林水産業につきましても、山陰地方を含めて日本海沿岸というのは質的に大変高いものの生産をされておる地域でもございますし、また漁業資源等につきましても大変豊富でございますので、これがまた合弁であるとか、あるいはつくり育てる養殖漁業であるとか、あるいは農業関係についても食品加工産業等についてそれぞれの地方自治体が準備をしておるというのが実情でなかろうかと思うわけであります。
 今後積極的に御支援を申し上げて、裏日本と言われておるものが表日本に変わるようにひとつ努力をしていきたい、こう思っております。
坂野委員にお答えをさせていただきます。
 日本海沿岸各地域と対岸諸国との交流というのは、歴史的に見ましても日本の国はややほかの国よりおくれていたんじゃないかという感じがいたします。そういう意味で、先ほども御指摘がございましたように、議員連盟などもできたということは大変に幸いでございまして、これをなおかつ活性化していくということが我々の使命である、このように思うわけでございます。同時にまた、日本海沿岸地域を初めといたしまして、各地域におきまして貿易、産業、技術、多様な観点から直接海外と物や人の交流、これが進められることは、地域経済社会の活性化を通じまして国土の均衡ある発展に寄与するのみならず、今後の日本の国際貢献のあり方を考えていく上でも極めて重要な課題であると私どもは認識しておる次第でございます。
 御指摘も踏まえまして、地域の国際化の推進に当たる私ども通産省といたしましては、支援のあり方について前向きで全面的な協力をもって推進していきたいと考えておる次第でございます。
率直な御意見を承りまして、まさに決裂するのは簡単なんでございますけれども、やはり友好国としていろんな関係があるわけでございます。そういう意味におきまして、我が方の主張も何とか通しながら、そして平和的な決着点を見出したい、こういうことで局長が行ってどうだ大臣が行ってどうだということではなしに、だれからでもいいからとにかくアプローチをかけて、そしてあらゆる観点から模索をして、将来に禍根を残さないようにするにはどうしたらいいかという最終の決断は農林水産大臣として私がしなければならない責任があると心得ております。政府の中におきましても政府は一体となっていくということで、総理からもしかるべく努力をせられたい、こういうことで、また官房長官からも、各種委員会におきましてもその意味の発言がございまして、私といたしましては、非力ではございますけれども、将来に禍根を残さないようにということで全力を尽くさなければならない。
 アメリカの言い分自体には私も言っていることもありますし、何遍も何遍も言いたいけれども我慢をしている点もございます。いろいろございます。ございますけれども、とにかく中川・ストラウス会談以降随分時間のたっている問題でもございますし、先様のいら立ちもわかりますが、こっちにもいら立ちがあることは私重々承知しておりまして、そういう意味で私自身は冷静にも冷静にひとつ決着をさせたいものだな、そしていつまでも延ばしていいものではない、確かに成り行きを心配しておる関係者の方々が多いのでございますから、その方々に対しましても一日も早く結論を見出さねばならぬ、こう考えておるところでございまして、その時期が参りましたならば私も出かけていかなければならぬでございましょうが、今は三局長を派遣をいたしましてそしていろんな角度から模索をさしておる、こういう状況にございますので御理解を賜りたいと思っております。