先ほども申し上げたのですけれども、特定農山村法案の農林地所有権移転等促進事業は、農地転用の転用促進だというふうなことでございますが、法律上具体的に申し上げますと、農林地がその基幹的産業である農林業にとっていかに最適に利用されるかという観点から、農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るということ、それから、農林地が地域の活性化に必要な施設用地として転用される場合には、そこでの農林業経営の継続、安定等の見地から、原則として農業者等による代替農地、農用地等の取得があわせ行われることを必要とすること、これは、法案第八条第三項第二号イ及びロに規定してあります。
 それから第二に、農地転用のための権利移転等が含まれる場合には、農地法の転用許可基準と同様の要件による審査を行うこと、これは同条の第三項第四号、第五号ロ及びハ。
 それから、農振法との関係におきましても、農業振興地域整備計画で適合要件といたしまして、農用地区域の用途区分に反した施設の立地を内容とするものであってはならないこと、これは同条の第三項第四号に規定しております。
 対象施設につきましても、事業の活性化を図るための基盤となる施設に限定されます。また、施設用地取得者は、施設を適切、確実に整備すると認められる計画認定者に限定されております。これは同条の第三項第二号、第五号でございます。
 策定手続におきましても、農業委員会の決定を経るということになっておりますし、農地転用のための権利移転等が含まれる場合には、都道府県知事の承認を受けるものとし、その際には都道府県農業会議の意見を聞くものとするという、現在農地法の手続を遵守することにしております。これは同条の第一項、第五項でございます。
 したがいまして、内容及び手続双方の面から見まして、農地法に基づく農地転用の場合と同様の措置を講じておりまして、農地転用の緩和を行うものではございません。
あと一問です。
 最後に、所有権移転等の促進事業についてですが、農地法の規制を緩和することになることはもとより、都市計画法、農振法の開発規制を骨抜きにするものになるのではないかという危惧があります。また、農地転用についての用途制限はどうなるのかという疑問もあるわけでございますが、その点について、本当に農地を守ることになるのかどうか、この疑点があるわけですが、これについてお答えをいただきたいということと、もう一つは、大臣に一言伺いたいのですが、新たに法律をつくるからには、拙速でなく、内容を改めることも含めて、実効性あるものにして、これを成立さすことが必要ではないかと思いますが、私はその点を強く求めるわけでありますけれども、これについての大臣の見解を伺って、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 最初のお尋ねにありました、森林整備の担い手対策のための基金の造成でございますが、お話のありましたように、国土庁、林野庁、自治省、三省庁によります森林・山村検討会の検討結果として、平成五年度の地方財政措置として五百億円の交付税措置がとられたところでございます。これは、我が国の森林の適正な管理あるいは機能の発揮というためには担い手が必要だという観点からつくられたものでありまして、私ども、この措置を通じて、林業労働者の労働条件の改善など、林業の担い手対策の一層の充実が図られるように適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、現在のところ、平成五年度中に四十三道府県において基金の設置または積み増しが行われると見込まれているところでございます。
 そこれら、二番目のお尋ねでございますが、高知県物部村の山火事は、おっしゃるように大変な被害でございました。面積的には三百六十八ヘクタール、十四億円という被害報告が県から参っておりますが、災害の発生後、私ども、直ちに担当官を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握あるいは現地指導等を行っているわけでございます。
 ただ、この被害の状況は、的確に調査をした上で、なるべく早く復旧対策を講じなければならぬということで、現在、県、村等と緊密な連携をとりまして、被害の態様に応じまして、被害木の伐採なり搬出、あるいは跡地の造林等、復旧対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
 今篠崎委員から雲仙岳災害対策についての御質問がございましたけれども、先ほど調査報告もございましたし、ぜひその報告を踏まえて各面にわたって最善の努力をされますように国土庁長官には特にお願いを申し上げたいのでございます。
 これから各会派の皆さんからも雲仙岳災害対策については御質問があると思いますので、私は雲仙岳災害に関連をしております鹿児島県の桜島の問題を取り上げまして、火山国と言われる我が国の全国的な火山活動に伴う災害対策のあり方を追求する御質問を申し上げたいと思いますので、どうぞ各関係省庁の皆さんには建設的に、そして具体的に誠意を持ってお答えくださいますように、最初にお願いを申し上げておきたいのでございます。
 御存じのように、桜島は昭和三十年十月に山頂噴火を起こしましてから今日まで三十八年もの長期間にわたりまして火山活動を続けているわけでございまして、今もなお世界的に見ても大変活発な火山活動を続けているのでございます。昨年平成四年一年間の爆発、噴火、地震の状況を見ましても、爆発百六十五回でございます。そして噴火が三百二十九回です。微動性地震を含む地震回数は実に四万四千四百三十四回を数えておりまして、ことしに入りましてからも、この四月まで四カ月間の集約でございますけれども、験発五十七回、噴火が六十七回、そして地震の回数は三千百四十七回に上っておりまして、どんなに今もなお桜島が激しい火山活動を続けているかを御理解いただけると思うのでございますけれども、その爆発、噴火のたびに、それに伴って大量の灰を降らせるわけでございまして、桜島の住民、周辺地域の住民の皆さんはまさにこの降灰との悪戦苦闘の毎日なんです。
 そこで、住民が期待しておりますのは、長期にわたっているだけに、しかもなおこの火山活動はいつやむとも知れず、半永久的だというふうにさえ言われている状況でございまして、そういう状況の中で何を頼りに生活をしているのかといえば、やっぱり国や地方公共団体が一体になって手を差し伸べてくれる災害対策事業を唯一のよりどころにして、降りしきる降灰の中で堂々と頑張っているのでございますので、どうぞ今後とも桜島の問題につきましては御関心をお持ちくださいますようにお願い申し上げたいのでございます。
 これまでもそういう状況の中で活動火山対策特別措置法による措置やあるいは桜島火山対策懇談会がございますので、その懇談会の提言項目の実施など各面にわたりまして大変御努力をいただいていることについては私もよく承知しておりますし、地元も大変感謝しているし、その御努力に敬意を表するものでございますけれども、とにもかくにもいつこの活動がやむかわからないような状況の中で中央に対する期待も大変大きいわけでございます。
 そこで、長官にお尋ねいたしたいのであります
けれども、そういう桜島の現状につきまして、長官がどのように御認識なさっていらっしゃるかということ、そしてその御認識の上に、桜島の災害対策については根本的にはどういう姿勢で臨むべきであるとお考えになっていらっしゃるのか、根本的なことについてぜひ長官からこれははっきりと御見解をお聞かせいただきたい。よろしくお願いを申し上げます。