不法就労者を雇用した者に対する罰
則というのが今度の法改正でできたわけでありますけれども、建設省も、間違いを起こしたらそれなりに建設業法の処分を行うというふうな通達をされたということであります。
 私は、労働関係というふうなものはちゃんとやらなければならぬし、外国人の就労ということなどについても無原則であってはならぬと思いますけれども、現状を、日本のいわゆる労働鎖国というふうな感じで外国に受け取られる、そういったことがたまたま日本の建設業界の保守体質と言おうかそういう体質を類推させて、さらに問題を大きくさせていく要因になりはしないかというふうなことを幾分心配をするわけであります。
 そういう心配については後でちょっとお答えをいただければいいのですが、もう時間も余りありませんので、この際、御出席をいただいておると思いますので、入管の方にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 実は、我々国会議員としてはいろいろな分野について勉強しなければならない。私どももまだ経験が浅いのでいろいろ勉強したいと思って、入管の関係の問題を一遍勉強したいからと法務省の政府委員室の方に言うと、ああそのことは窓口へ行って聞きなさい、こう言うんですね。そういう政府委員の態度というものは、国会議員の調査権なり勉強しようということに対して一緒に協力してやろうという姿勢にない。そうして、聞いてみると、入管は忙しいんです、こう言うんです。忙しいから国会議員の要求なり調査なりに応じられないのかというのが私聞きたいわけなんですが、きょうは本当の質問の内容はそこにあるのではない。要するに、国会議員のそういうような質問等にも窓口へ行かなければ答えてもらえないほど忙しい入管、まじめな人が相談に行ったら難しいことを言って、その実、ざるから水が漏れるようなことをやって、今度法律を改正して一体これをぴしっと守ることができるだけの人的な余裕があるのか。私が先ほど来申し上げたことを含めてお答えをいただきたい。
最近の建設投資が活況を呈する中で、とりわけ建築工事が盛んである、民間中心に非常に精力的に展開されておるという中で、建築系の技能工、具体的には鉄筋工だとか型枠工あるいはとびなどの不足が地域によって大分深刻にあらわれておることは先生も御指摘のとおりでございます。言ってしまえば、建築系の技能工を中心に不足現象がかなり顕在化しておるという現状にございます。
 こういった中で、直接技能工の分野というわけじゃございませんが、一方、建設の分野に単純労務者が相当入っているんじゃないかというお話がよくありますが、実は実数は私ども承知できてないわけでございますが、毎年法務省が発表されます不法残留ということで強制退去された外国人について見ますと、相当数が建設現場で働いていたという実態もございます。
 私ども、こういったことについてどう考えるかという点が大変大事な問題だと思いますが、一言で言わしていただきますと、確かに技能工が今深刻な状況にありますが、いわゆる単純労務者を建設業の現場にどんどん入れるということについてはいろいろな意味で慎重でなければならないという構えで私ども今臨んでいるところでございます。これからの建設投資、住宅も含めてどんどん活性化する中で、これを支えていく建設業の健全な機能ということを考えますと、やはりこの際は私ども、歯を食いしばっても建設業そのものの構造改善をしっかりと進めたいということで、今官民ともに取り組んでおるというのが今日の姿でございます。
そういうことであれば、精力的に取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、先ほどの答弁の中でお伺いいたしますと、首都圏で十年間に四百三十万戸、大阪、中部等では各九十万戸、そういったかなりの住宅建設を見込まれておるわけでありますが、さてそうなってまいりますと、現在、建設関係の労働者不足ということがかなり問題を提起しておるようでございます。それで、現実にはかなりの不法外国人労働者が現場で働いているというふうに受け取るわけでありますけれども、建設省としては、建設業界でいわゆる不法労働者というふうなものの実態把握はどの程度やられておるのか、一遍お伺いをしたいと思うのです。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
指導していきたいでなくて、それにはどれだけのものを出しますよと、労働者の人にこういうことをしてもらいますよと、ですから流れてこられた方もそういうところでまた立ち直ってくださいよということもできるわけなんですよ。こういうときにそういうものも全部合わせてやっていく、労働の問題に関しても。それが非常に私は大事なことだと思いますので、ぜひそういう指導を大阪府と大阪市とやっていただきたい。そして、区域住民にそういう事件の起こらないように今後指導もきっちりと、生活が安定しておればそういうことは起こらないんですよ、わっと忙しい、わっと暇になるということになるからその格差のために起こってくるというふうに思いますので、お願いしておきたい。
 最後になりますが、過日参議院の予算委員会で韓国、朝鮮人の方々に対してお話がございまして、大変私も気の重い感じをいたしております。関西、特に阪神間というのは在日韓国人、在日朝鮮人の方々が非常に多く住んで、千数百年前から我々と同化しながら一緒に都市創造を目指して頑張ってきた仲間でございます。
 それに対するそういう話が出ましたので、実際上私もきょうは資料を持って、韓国の企業がこの震災で、関西興銀という会社はそこへ住んでいるというだけで五万円を明くる日から即出して対応したり、あるいは民団を中心に七十億近い金を集めようということで今やっておられますし、あるいはこれはきょう後で大臣にお渡ししますが、これだけの方々がありとあらゆるものを自分たちの同胞だけではなしに日本人の社会へ運んでいただいて努力をしていただいている。
 そういうことで阪神間における韓国の方々、朝鮮の方々が本当の意味で労働力の下支えにもなっていただいていますし、あるいは経済の大変大きなウエートを占めている方々ばかり。しかも、この大震災があって、自分たちの同胞だけに限らず、私ども日本人、みんな一緒になって前へ進んでやっていこうじゃないかと。仮に言葉が何にしろ、その一つの人たちだけを名指しでこういうデマがあるということを話しされること自体が私は阪神に住む者として心の痛む思いがするわけでございます。
 ぜひ大臣におかれましても閣議の中で、この阪神間に占める割合、しかも阪神間の中には一緒に過ごしてきて一緒に町づくりをして一緒に展開してきた、そういうことをさらに一層進めていただいて、またこういうことができるのはやはり条約等で批准しなきゃならないものがおくれてきているということから、そういう認識が新たにあるんじゃなかろうかという心配もいたしております。
 また、朝鮮人学校では、オモニの味を振る舞うということで温かいみそ汁やキムチのいためものやらそういうものを提供し、そういう壁を乗り越えて一緒にやっていこうと、こういうことでございますので、ぜひとも労働大臣におかれましてはその点もひとつ閣議の中で強調していただきたい、そしてそういうものを払拭していただきたい。これは、特に阪神間におけるあの方々の力というものは大変大きなものでございますし、経済力も大きいし、大変税金も入れていただいている。しかしその中で、税金を入れていただきながらいろいろと日本人じゃないために差別を受けている事例もあるわけです。それも払拭して頑張っていただいているわけですから、その点のことについて最後にちょっと大臣からお聞きしたいと思います。