今お答えいただいたように、分立をしながらも連携をとりながら、国民の健康面というか体の世話をするというか、これを一つの考えに持っていこうではないか、これは私も同じように考えてはおりますが、今回の再編成に当たって新たに財源を確保する必要があるのかどうか、どこの部分が特に必要になってくるのか、この件に関して改めて確認をさせていただきたい、こう思っております。
今まで、老人保健制度、いわゆる医療と、今回導入する介護保険、介護の問題、福祉の問題、分立していたために、いろいろ資源のむだがあるのではないか、あるいは適切な医療と福祉サービスを受ける場合において支障を来しているのではないか、いろいろな点が指摘されてまいりました。その典型的な具体例が、本来医療を必要としない人でも病院に入院している人が多いのではないか、いわゆる社会的入院の問題が随分多くの方から批判をされてまいりました。事実、その面もあると思います。
 そういうことから、介護保険を導入することによって、医療と福祉を分立させながら、お互いの連携をとりながら、医療と保健、福祉、総合的に施策を充実することによって今までの制度が整備され連携がとれてくるのではないかという趣旨で、今回、介護保険制度の導入に踏み切ったわけでありまして、この老人保健制度と福祉の介護保険制度の整備によって、私は、分立しながらも相互の関連が密接になる点もありますし、連携をとりながら、人間としてより総合的な医療サービス、福祉サービス、介護サービスが受けられる基盤が整っていくのではないか、それを期待して、今回、介護保険制度導入をお願いしているわけであります。
私は、新進党の吉田幸弘でございます。
 高齢者社会を迎えるに当たり、国民の多くが不安に思い、また、今回の介護保険に大きな期待を寄せていることと思います。この介護という言葉に対する新鮮味と期待がやや先行してしまい、従来から行われている制度、すなわち老人福祉制度と老人保健制度の評価がいま一歩なされていないのではないかと私自身は思っております。
 そこで、従来の老人保健制度と老人福祉制度について、今までの評価と、そして、今後この二つの制度を再編成し、介護保険制度を新設する意義について、大臣の所見をお伺いいたします。
今の政府案では絶対に工夫に限界があると私は思っておりまして、私どものバウチャー、また次の機会にぜひ御説明もし、御理解も賜りたいと思っておりまして、しっかりこの部分は次の審議にさせていただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
今先生のお話しの点でございますけれども、目的におきまして、本来、現物としてのサービスが行き渡るように、現に使えるサービスが使われない状態にならないようにというのが本旨だろうというふうに思います。
 そういう意味で、被保険者証の記載もございましたし、これからあれしていきますようないろいろな側面での、例えば今のあれでいきますれば、いわゆるケアプランをつくるとき、あるいはいわゆる専門員が助言をするときに、そういったことについて、いわばニーズに合ってちゃんとサービスが行き渡るようにという配慮をしていくということがまず第一だろうと思います。
 バウチャー制度そのものの端的な問題につきましては、それが本当に現物のサービスにきちっと結びつくのかどうか。例えば、渡しきりにしてバウチャーが行ってしまいますと、今度は逆に、サービス提供業者の方は自由化をするということになりますと、それぞれの料金で、本来、十のサービスが買えるところが料金によっては五しか買えないというような状態があって、あとは全部自己負担でやらなければならないということ。それをしも自由だから選択でいいではないかという状態もあると思いますし、ある種のサービスが行き渡った状態であればそういう形の中でのいわば競争ということもあるかもしれませんけれども、やはり最初をあれするという段階でいきますと、しっかり本当のサービスが行き渡るということは大事でございますから、そういったことも考えながらやっていかなければならない。
 そうすると、被保険者証の今の記載も問題もございましょうし、繰り返しになりますけれども、いわゆるケアプランの作成あるいはケアマネジャーによる助言の仕方、こういった点について十分配慮をしていかなければならない。運用の中で十分配慮できるように工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
ただいま人事院の方から今回の人事院勧告のポイントについて御説明がございました。山下総務庁長官は給与担当大臣でございます。したがって、今回の人事院勧告の完全実施の問題については、直接担当の責任大臣として非常に大きな役割を持っておられるわけであります。
 しかも、総務庁におかれては大臣の御方針に基づいて、四週六休制の完全実施をやらなければならぬだろう、土曜閉庁問題も具体的に進めるということで検討しなければならぬだろうということで、土曜閉庁問題については閉庁問題専門部会というのを設置されて寄り寄り関係省庁と御検討されてきた。また同時に、土曜閉庁も含む週休二日制の問題については、サミット加盟の先進諸国の実態調査もされて、きょうあたり一斉にマスコミを通じてその調査結果が報道されておるわけでありますが、それを見ますと、イタリアを除いて、アメリカにしろイギリスにしろ西ドイツにしろ、そういう先進六カ国関係における週休二日制の問題、これは労働時間も含めて日本よりははるかに進んでおるという調査結果を発表されております。
 同時に、人事院が週休二日制の四週六休制をとるに当たって四十カ国ぐらいの国々の調査をやりまして、十九カ国では早い時期にもう完全実施をされておる、その他の国においても日本よりははるかに進んだ労働時間の短縮をやっておる。新前川レポートを見るわけではありませんが、また同時に、労働界においても、日本は働き過ぎであるという批判にこたえるためにもなるべく早い機会に千八百時間という労働時間に向けた最大限の努力をしなければならぬという強い要請もあります。これは単に労働界だけではなしに、我が国の経済全体から見ても、あるいは政府におかれても国際的水準に前提を置いた労働時間の短縮ということに鋭意努力しなければならぬ客観情勢にあるかと思うのであります。
 この機会に、給与の勧告、週休二日制の完全実施、土曜閉庁問題、こういうことに対して、給与担当大臣として山下総務庁長官から御答弁を願いたいと思います。