本法案はいわゆる省令、命令で定める箇所が非常に多くなってきているわけです。改正部分で、改正以前と以後ではいわゆる命令で定める箇所数はどうなっていますか。数ですね。わかりますか。
船員中央労働委員会からは、今御指摘の点について三年以内をめどに審議をし結論を得るべきであるという答申をいただいておりまして、私どもはこの答申に従いまして今後対応していきたいと考えております。
今、船舶数それから船員数等でお聞きしましたけれども、船舶数では法律の対象になるのが二割――一割ですね。八・九％。船員ではさっきの予備船員がありますから少し変わりますけれども、いずれにしてもこの適用対象外が圧倒的に多いわけです。そういう点で、こういう状況のままでこれが本当に労働者の保護になるのだろうかという疑問さえ持つわけです。これは先ほども御質問がありましたけれども、特に内航海運、小型、こうした分野は省令でやられているわけですから、これを見直す、さらに本法に一本化していくということがぜひとも法の適用からいって重要だと思いますけれども、改めてお聞きしておきたい。
漁船の方の船員数は、乗組員数が八万六千百八十三名、予備員数が二千二百八十三名ですので、これを加えますとざっと八万八千余りということになろうかと思います。
船員数について御説明申し上げますと、まず七百総トン以上の商船に乗っております乗組員の数は三万五千百六十人、七百総トン未満の商船に乗っている船員数は四万二千九百二十三名でございます。ただ、このほかに会社ではそれぞれ予備員を抱えているわけでありまして、予備員の数を加えなければなりません。予備員総数は二万一千百八十一名でありまして、これを七百総トン以上と七百総トン未満とに振り分けをすることになるわけですが、これまでのいろいろの経験値等から考えてみますと、おおよそ二万一千のうち一万七千人程度は七百総トン以上の商船に属するものと考えております。したがいまして、それで計算いたしますと、ざっと、七百総トン以上の商船に関係しております船員は五万二千人余り、七百総トン未満につきましては四万六千余りといったところであろうかと思います。
今お話しのものを合計しますと二万二千八百八十一隻になるわけですけれども、結局総トン数七百トン未満及び指定漁船、これは労働時間、休日、定員等の適用対象外のままになっていますね。七百トン以上の対象の船は、これで見ますと、ちょっと今計算しますと一八・七％、二割ないですね。法の適用対象が二割の船だということが言えるわけですね。
 七百トン以上の乗組員数あるいは未満を含めて船員数はどのぐらいの数字になりますか。
商船について御説明申し上げますと、七百総トン以上の船舶は六十一年十月現在で二千四十二隻、七百総トン未満の船舶は一万一千九十三隻ということになっております。
努力はされているのですが、実際は三十四支局が一名配置ということで圧例的に多いのですね。そして一名も配置されていないのが五支局もあるということですから、ぜひこれは一日も早く増員を、特に二名配置を実現しなくてはならない、強く要請しておきたいと思います。
 次に、船員法の適用船舶の数、船員等の関係ですけれども、まず船舶なんですが、七百総トン以上の船舶、そして七百総トン未満の船舶、それぞれ何隻ありますか。
私どもとしましても、先生御指摘のとおり、従来から複数配置にすべきものということを前提にいたしまして増員計画を組み、最近のような情勢でございますのでなかなか思うようにはまいりませんけれども、逐年少しずつではありますけれども増員がされているという現状でございます。
船員労務官は大変な仕事なんですよね。先ほど私ちょっと質問しかけたのですが、少なくとも支局に二名、複数配置という方向を基本にして増員の体制を検討する必要があると思うのですが、いかがですか。
御質問の趣旨は船員労務官の監査実績はどうかということだろうと思いますので、御説明申し上げます。
 監査のために船舶、事業場に入った件数は、六十一年の数字でございますけれども、一万二千九百五十六カ所、違反した船舶等で指摘しましたのが九十七カ所、違反件数が百九十七件、指導件数が四千二百一件といったところでございます。
大体私のお聞きしたいと思っていたことは同僚議員がお聞きになりましたので、重複を避けたいと思いますが、もう一度ちょっと念のために具体的にお返事をいただきたいんです。
 十六省庁にまたがる予算が、ＯＤＡ予算が出てきますね。それを結局総合調整なさるのはどこなんですか。経済企画庁は、もちろん総合調整を設置法に基づいてやる、こういうこともこれまでの国会における予算委員会などにおける答弁もいただいているし、一方外務省はとにかく外交ルートを通じてすべてやらなくちゃいけないんだから、総合調整をやるのは外務省ですと、こういうお答えもこれまでいただいているんですね。
 じゃ、この六十三年度予算で七千十億円という一般会計の方の予算、また事業予算にいたしますと、それを入れると一兆四千億近い予算が十六省庁のいろいろなプラン、それからこれからやっていきたいという企画に基づいて出てきている。それを最終的に総合調整して、基本的にはこういう方針だというふうなことを今各省の方もおっしゃいましたし、外務省も積み上げであるというようなことをおっしゃいましたけれども、大蔵省が査定してこれでいいよと、これを政府の予算要求としようというふうになさる前において十六省庁の間の総合調整というか、そういう協議というものはきちっとした協議の機関があって、そこでなすっていますか、具体的になすっていますか。