これは昭和二十二年の租税特別措置法でございますが、これの第七条によりますと、「昭和二十年八月十五日以後に相續の開始があつた場合において、相續財産」「が含まれてゐるときは、命令の定めるところにより、當該在外財産等の價格を算定することができることとなるまで、當該相續についての課税價格の計算上、その價額を相續財産の價格に算入しない。」と、こういうふうになっております。
それで、この租税特別措置法の施行が三十二年四月一日、旧法は二十二年ですわね。そして、それによりますと昭和二十年の八月十五日から以降ということになっておりますわね。私、これちょっとおかしいんじゃないかと思うんですがね。というのは、八月十五日にはまだこの四島にはソ連軍は進駐してきていないんです。十日くらい後なんです、逐次ね。その間は平常に日本国内と同じような生活が行われておった。その間の問題はどうなるんです。ちょっと僕はこれおかしいと思うんですよ、その点。
お答え申し上げます。
 相続税は、日本国内に住所を有する人が相続または遺贈によりまして取得しましたすべての財産について課税されるのが原則でございます。しかしながら、現在の租税特別措置法六十九条によりまして「在外財産等についての相続税の課税価格の計算の特例」という規定がございます。また、これを受けまして、相続税法施行令附則第二項によりまして、現在歯舞群島、それから色丹島、国後島及び択捉島にある財産につきましては相続税の課税価格に参入しないこととされております。
北方領土四島につきましては行政権が及んでおりませんので、正規な形で不動産登記法が及んでおるということは言えませんので、登記簿は備えつけられておりませんけれども、しかしながら、戦前の登記簿が釧路地方法務局の根室支局に保管をされております。それに基づきまして、いわば北方領土が返還された場合に直ちに登記簿が復元できるようにという意味合いからの資料収集ということで、その登記簿は厳重に保管をいたしておりますし、そしてまた、その登記簿に記載されております所有者について相続が開始した場合には、その申し出によりましてその相続人を普通の相続登記と同じような形で記載をして、そして所有権関係が後々までもわかるようにという、そういう行政上の措置をとっております。
私がわかる範囲内でまいりますと、例えばブラジルについて、これは香川大学の例の北川先生が「果実日本」に寄稿されているのを見ますと、大変なことだと思うのですね。といいますのは、大体経営面積が大きいところだと三千三百ヘクタールなんということなんでありますからね。六十ヘクタール以下は零細農だそうであります。それも見方であって、一部の人では二百ヘクタール以下の生産者を小規模と言うと、こう言われる状況なんでありますから、もう規模が全然違いますね、アメリカと。それから、労働賃金は日本円に直すと五百円足らずというような状況。そしてまた、同じ「果実日本」のあれの中で見ていきますと、生産費がブラジルは何と、驚いたですね、もう数字の間違いじゃないかと思って何回も見たんですけれども、一キロ当たりの生産費は約六円だというのですね。これがアメリカ側のあれでいきますと、フロリダのものが出ておりませんからまだよくわかりませんけれども、カリフォルニアのやつでも三十四円、加工用のものですね。
 私がこんなことを申し上げましたのは、言ってみればアメリカというのはそれこそ世界でも最も合理的な低コストで食料が生産できる、そういう条件の中にあった。だが、ブラジルで例の病気の克服ができる新品種が開発されて、台木ですね、砧木が開発されて、そしてそれができるということになったら急速に広がっている。そうすると、一転してアメリカはもうブラジルには絶対太刀打ちができない、そういう状況の中へ追い込まれるわけですね。
 私は、農畜産物というものは、その国、その国のそれぞれの置かれた条件によって、国際競争力なんて比べることができないものというのがいっぱいあるんだと思う。その国際競争力で比べられないものを、何かここのところを国際競争力、国際競争力ということで物を言われているというところにも私は大きな問題があると思うんですよ。少なくとも経費を落としていく、合理化をしてそういう努力をしていくということは私は非常に大事なことだと思うけれども、こうした現在の何か一部市場開放圧力の中で、農畜産物が特に日本の場合は集中攻撃を受けているような形になっておりますけれども、その辺のところを毅然たる態度をもって臨んでいただくということならば、いろんな角度からこういうもの、今言われているような国際競争力だとか、そういったいろいろなことで言われていることが間違いだということを私は主張していくことが、非常に大事なんだというふうに思うんです。
 時間がありませんので、私の主張の方を先にずっと申し上げてしまいましたけれども、先ほど私は経企庁の二〇〇〇年の就業動向についてのことを伺いました。私はこの推測のようにもし推移するとしたら、そのときに日本の農村が経済力ががたんと落ちていて、農村でもってもう既に農業では食っていけないからということでほかに就労していて、農業へ戻りたいといったって戻れるような条件がなくなっている、農村には労働力を受け入れるキャパシティーがなくなっている、こんな状況になってから慌てたってもうどうにもならない、そういう状況もあると思うんです。大臣は、よく足腰の強い農業づくりというようなことも言っておられるわけでありますけれども、こんな状況だったら足腰なんて強くなりませんということになるわけでありますから、そうした観点で、大臣、最後になりますけれども、私の今までの流れの中で聞いていただき、そして私の今出している意見というものを大臣はどのようにお受け取りになりますか、そしてそれを今後の交渉の中で多少考えていただくことができますかどうですか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。