さらに、オウムが先生あてに出した脅迫状がオウム京都支部で発見されたことについてどのように受けとめておみえになりますか。
 また、同支部出身の井上容疑者のいわゆる井上メモの中に、クーデター計画において山口証人が首班の政権構想が描かれていた、こういうふうにあるわけでございますが、これをどう受けとめておりますか。
先ほど坂上先生の御質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、私どもがゴルバチョフ政権の中枢の方と協議をしていたのは、モスクワ大学で経済を勉強するよりも、日本の市場経済を若い人に知ってもらうということが大事だと。消費税のような難しい税制も大人から子供まで一カ月で全部生活の中に組み込むというような国は日本をおいてそうめったにないわけでありまして、本当にそういう経済が大人から子供まで隅々システムが理解されておる、これをソ連がまず学ぶことが先決だということから、いわゆる市場経済を学ぶためのプロジェクトということを進めたわけでございまして、今オウムが問題になっている日ロ大学というのは全く別次元、また別時代の事業でございます。
 そういう中で、一部マスコミに、私がロシアヘのオウムの紹介者ではないかということが報道をされましたけれども、これは全く事実無根でございまして、ロボフが来日したとき、ここにおられる桜井先生や村田先生の主宰する日ロ議運で朝お話を聞いて、その後私も事務所に立ち寄っていただいたということを記憶を呼び起こしましたけれども、そのロボフが麻原オウムとのロシアのパイプ役で、そして今ソ連は国家機密保持法を適用するぐらいの姿勢で一切の情報を遮断しているということでございますけれども、決して私たちがそういう水先案内人を務めたということは全くございません。
次に、先ほども出ておりましたが、オウム関係についてお尋ねをいたしておきます。
 ロシアのロボフ安全保障会議書記とオウム真理教の橋渡しをしたのも山口氏と言われております。証人のロシア人脈とオウム人脈とのかかわり、特に日ロ大学をめぐっての事実関係だとか、事実でないとすればこうした報道関係に対して抗議をなされておるのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
確かに東京協和の役員の方から、預金の拡大キャンペーンをしておる、どなたか御紹介をいただけませんかと何かの会合のときにお話を受けたことがございます。たまたま宇都宮先生の御子息とか、親子二代の御縁もございまして、お会いする機会があったものですから、こういう方を御紹介をしたいということは申し上げたことがございます。
 ただ、幾ら預金が集まりにくい時期と言いながらも、両信用組合で一千億に近い預金があったんだと思うわけでございますが、私が御紹介したのはそうした宇都宮先生のミノファーゲンも一億、また後に信用組合の預金営業活動で一億ということでございますから、その大口預金獲得に私が大変貢献をしたということは、残念ながらそれだけの力量は持っておらない、おらなかったということでございます。
次に、両信組への預金勧誘は、これまでの一部報道で、宇都宮徳馬氏の親族企業ミノファーゲン本舗への山口代議士御自身の働きかけが明らかになっております。当時は、東京協和理事長だった高橋治則氏ですか、のイ・アイ・イ・グループへの日本長期信用銀行の支援が打ち切られ、資金繰りに困窮した両信組にとって大口預金獲得が死活問題でした。山口代議士御自身や秘書の方はほかでも両信組の大口預金獲得のために活動されたのでしょうか、お伺いをいたします。
私も新聞の報道で知ったわけでありますが、その米山さんは前、自民党の国会議員の秘書も務めておられまして、今私のところでお仕事をしていただいているわけでございますが、具体的にそうした預金のことをお願いをしたという事実はないというふうに私は報告を受けております。
 全労済はちなみに二信用組合との預金関係というのはなかったと思いますし、自治労の二信用組合における預金というものは存在していたようでございますが、これは私及び山口事務所とは全く関係のないところで預金がなされたということだと思います。
特例公債の発行は、過去十数年我が国財政が大変つらい経験をしてきた後でございます、やっと発行をなくして三年ですか前後経過をしまして、またしても赤字国債の発行に踏み切らざるを得ないのか、そんな思いひとしおでありました。
 振り返りますと、昨年の税制改革の中でまずこれは減税を先行させるという措置をとらしていただいたために、消費税の五％アップが三年おくれるという状況の中で、その間の財源対策として特例公債の発行を決断をいたしました。年が明けて今年は、神戸の大地震が起こりました。この緊急対策として、年度末の補正、そして今年第一次の補正、相次いで特例公債の発行を認めざるを得ませんでした。
 そして今回の景気対策であります。もちろん地震対策も入っておりますけれども、私は、もちろん一貫して特例公債は何とかして思いとどまりたい、発行はすべきでないという気持ちを強く持ち続けている者であります。しかし、この国の経済が四年続いて低迷をし、なお明るい曙光が見えてこない中で、国民の皆様の景気対策に対する大きな期待を考えますと、財源論、財政の能力を主張して景気対策にブレーキをかけることはもはや考えるべきでないと。むしろこの秋の景気対策には、私は、編成したその日には、清水の舞台から飛びおりましたと申し上げましたけれども、まさに日本の財政の現状からすれば、特例公債に限らず建設国債もこれだけまた大量に発行すること、したがって国債の現債高がまたふえていくというこの状況そのものを頭に置きながら申し上げたのでありますが、しかし、国民全体の、景気をよくすべしという願いにこたえることが今のところは最大の課題であるという判断で、今回、大量の建設国債とあわせて二千億余りの特例公債の発行やむなしという決断をさしていただいた次第であります。