先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもとしても、現在の日本を取り巻く国際情勢のもとでの我が国の防衛、そのために必要な米軍の基地というものを考えましていろいろ検討してまいりました。とりわけ、沖縄についてはＳＡＣＯの最終報告をまとめたわけでございますが、まずこれを着実に実施していくということが大切だと思います。
 しかしながら、私どもはこれをやれば沖縄の基地の問題は終わったとは決して思っておりません。我々はこれは重要な課題として引き続きこれからも取り組んでまいりたい、このように考えております。これは先般の外交演説の中でも私は触れさせていただいたところでございます。
 それからなお、長い目で見ますならば、我が国を取り巻くこの地域の安全保障環境にも大きな変化を来すことはあり得るわけでございまして、そういうことも従来はあり得るということを我々は忘れておりません。であればこそ、これからのいろいろな米軍のあり方、状態につきましても日米間でよく話をしていこうということがＳＡＣＯの報告の中にもうたわれている、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともそのときそのときの情勢を踏まえて必要な安全保障努力はしなくちゃいけませんが、同時にそのことが地元の方々にお与えする御負担なり影響というものを極力小さくしてまいるための努力は続けてまいる所存でございます。
県民は今の御説明ではちょっと納得しかねると思います。基地返還アクションプログラムというものは県のこれからの二十一世紀に向けたいわゆる計画ですので、それにぜひ合わせていただいて何とか沖縄の基地奪回を図っていただきたい、こういったことが県民の願いであります。時間もありませんから多くは申しませんが、ぜひその辺は、ただ基地を存在させるというだけじゃなくして、どうすれば県民の要求にこたえていけるかということも真剣にひとつ考えていただきたいと要望しておきます。
 戦後五十一年たってもこの状態が続いていることは、明らかに私は地域差別、沖縄差別ではありませんかと言いたいわけです。少なくとも政府が今最優先すべきことは、異常なまでに集中、集約された在沖米軍基地の無条件整理、縮小でなければならないと思います。その場しのぎの県内移設であっては県民は納得しません。同じ日本人として、あるいは同じ憲法のもとで基本的人権の享受を保障されている国民として問うならば、一体政府は今そして来るべき二十一世紀、沖縄の基地問題をどのように解決しようとしているのか、これはもう一遍明確にお答え願いたいと思います。
私どもは、現在の国際情勢、とりわけ我が国を取り巻く安全保障環境を考えましたときに、やはりこれからも我が国自身の防衛努力と同時に日米安保体制でしっかりと安全を守っていかなくちゃならぬと考えております。
 そして、そのような日本の防衛という観点あるいは極東地域の安定ということを考えました場合に、やはり米軍のプレゼンス、これは現在我が国にございます水準を含めましてアジア太平洋地域全体で大体十万人というレベルになっておりますが、これだけのレベルを維持することがアメリカがこの地域の安定を守るために役割を果たしていくというそのコミットメントを達成する上で必要なものだと、このように考えますので、我々は今はその水準を前提として考えているわけでございます。
 しかし、そういった中においても具体的に何とか基地の整理、統合、縮小を図っていけないかと、このことを真剣に考えまして、特に沖縄に存在します基地につきましてあとう限りの整理、統合、縮小を図るというので、ＳＡＣＯをつくって一年有余にわたる検討をして、先般最終報告をまとめ上げたわけでございます。そして、我々といたしましては、ここで出ましたいろんな努力を着実に実施してまいりたい、そして沖縄の県民の方々に御負担願っているそれをあとう限り少しでも軽減してまいりたい、そのように努力していくところでございます。
 なお、中長期的に申しますならば、国際情勢が大きく変われば、それは先ほど申しました、この地域に展開する米軍の水準にもそれは変化はあり得ることでございまして、その点については日米間でもいろいろ協議をしていこうということはいろんな折に触れて申し上げてきたところでございます。
大田知事は、返還後、期限をつけて段階的に行うため、基地返還アクションプログラムという計画を作成しております。一方、米軍は東アジア戦略報告などをもとに具体的な兵員措置などの概要を公表しています。ところが、我が国政府からは、米軍との協力体制など抽象的な方向性が見えても、主体的な具体案は示されておりません。
 政府には国内の米軍基地削減計画はあるのかないのか。なければ、今こそ計画を策定すべき時期ではないのか。あるならば、政府案では例えば二〇一五年に沖縄の基地はどのようになっているか、そういった見通しについて御説明願いたいと思います。
ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとして、現在、三線五区間において、その整備が着実に進められているところでありますが、残る未着工区間の整備についても、国土の均衡ある発展、地域の振興等に資するものとして、沿線地域から強く望まれているところであります。
 これら未着工区間の新幹線鉄道の整備につきましては、国鉄改革及び行財政改革の趣旨にかんがみ、営業を行う旅客鉄道株式会社の経営の健全性を損なわないこと等を前提として、その財源の手当てについて検討を進めてまいりましたが、今般、整備新幹線の建設費は、国、地方公共団体及び旅客鉄道株式会社が負担することとし、このうち国及び地方公共団体の負担については、既設新幹線鉄道の譲渡収入全額を国の負担分とみなし、これに公共事業関係費を加えた額を国の負担分とした上で、その二分の一を地方公共団体の負担分として位置づけるとともに、地方公共団体の負担については所要の地方交付税措置を講ずること等により新幹線鉄道の整備のための財源を確保する旨の結論を得たところであります。このため、この結論に従い、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設費についての国及び地方公共団体の負担等所要の規定を定め、もって新幹線鉄道の着実な整備を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に要する費用のうち、営業主体から支払いを受ける貸付料その他の日本鉄道建設公団の新幹線鉄道に係る業務に係る収入をもって充てる部分を除いたものは、政令で定めるところにより、国及び地方公共団体が負担することとしております。
 第二に、運輸大臣は、日本鉄道建設公団が建設する新幹線鉄道に係る工事実施計画を認可しようとするときには、あらかじめ、新幹線鉄道の建設に要する費用を負担する地方公共団体の意見を聞かなければならないこととしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。