具体的な内容はなかなか示されぬということでありますが、考え方の幾つかの点についても若干質問を申し上げますが、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
 一つは、現在、残存輸入制限、つまりＩＱ品目が二十二ありますね。この二十二の残存制限品目というものについて縮小するなりあるいは輸入枠の拡大を認めるなり、そういうことは当然検討されていくのだろうと思うわけでありますが、この二十二の残存制限品目というものについて踏み込んでいくという方向で検討が進められているのかどうか。
 特にオレンジ、牛肉の問題は一定の区切りがついておるわけでありますから、この問題に入らないと思いますが、しかし、既にアメリカは、米を除いて全品目の完全自由化ということをあちらの方は盛んに打ち上げて、きのう、おとといの新聞なんかを見ましても、ブロックさんは盛んにおっしゃっておるわけであります。そういう意味で、牛肉、オレンジの問題は今度の行動計画の外にあるのかどうか。あるいは御承知のようにハワイでガットに提訴をされたトマト加工品など十三品目の取り扱いは現在休戦中ということになっておるわけでありますが、これらの問題が今回の行動計画の中でやはり検討されていくのじゃなかろうか、こう思うわけであります。
 そういう問題について、既に角道さんを中心に内部の検討が始まっておるし、当初の計画では、たしか五月ですか、基本方針、原則を決めて、方針を決めて、それから具体策を六月ごろに決めて、七月には大まかのものが決まる、こういう何か最初の申し合わせのようなものもあった、どうも思うように進まぬというような話も聞いておりますが、これまで事務当局を中心に検討されて、政治判断というところまでいっていないということはわかりますが、どういう問題がどういう方向でこのアクションプログラムの設定をめぐって議論をせられ、進められようとしておるのか、その点、言えぬことがたくさんあるのかもしれませんけれども、大まかな筋だけでもお示しをいただきたいと思います。
行動計画の内容につきましては、関税の問題それから輸入制限の問題、基準・認証、政府調達、それに、農林水産関係には余り関係がございませんけれども、金融なり資本市場の問題とかサービスの問題といった、大まかに言って六つの広い分野にわたります検討課題があるわけでございますが、我が省といたしましても四月二十二日に事務次官を長とします策定委員会を設置いたしまして、その下に幹事会を設けて今検討を行っているところでございます。
 考え方としましては、ただいまお話ございましたように、国内農業、農林水産業の健全な発展というものと我が国の置かれている国際的な立場なり友好国との関係をどうやって調和を図っていくか、その中で、大臣がお答えになりましたように、農業の重要性なり特殊性というものに関係方面の理解を得ながらこの問題に対処をしていきたいというふうに思っておるところでございます。現段階におきましては具体的な内容等につきましてお示しができるような段階にはないわけでございますが、今鋭意かつ慎重に検討を進めているという段階でございます。
友好国との関係を十分に配慮しなければいけませんが、問題は、そのことによって我が国の農業の内部で該当する生産地帯なり生産関係者が痛めつけられるということがより重要でありますから、我が国の農業を守るということが前提であって、余裕があれば友好国との関係を考えていくということで進めてもらいたいと思います。
 このアクションプログラムの策定についての基本方針、それからこれの進め方、こういうものについて、これは局長さんでしょうが、一応国会へもお伝えいただきたいと思うのです。
先生にお答えします。
 農林水産物の重要性につきましては先生と私は同じ認識でございます。それからまた、今度のアクションプログラムをつくる上におきましても、実は「原則自由、例外制限」でございますが、農林水産物は、一つあるいは複数におきまして、例えば国民生活の維持とか環境の保全等で例外に当たると私は認識しています。
 そんなことで、そういう認識のもとに今後アクションプログラムの策定に当たりたいとは思いますが、ただ、いつも言っておりますようなことですが、我が国の農業を守り、その健全な発展をどう図るかということと、やはり友好国との関係を十分配慮する、そういう気持ちの上に慎重に対処したい、こう言っているわけでございます。
いろいろ議論してまいりましたが、正直に言って国民のこの問題に対する関心もそう高いものでないと思いますし、また、政府側の対応もきわめて緩い感じがいたしております。以下申し上げるようなことを申し上げましても、そうかなという気もするかもしれませんが、しかしＩＣＢＭの問題にいたしましても、その精度について、この間新聞に出ておりましたが、米ソの核におけるバランス・オブ・パワーは命中精度の問題がある、こういうようなことがありましたから、仮に、どこかに向けて撃ちましても、無事の第三国たるわが国にということだってないとは限らないわけでありますし、また、コスモスクライシスということは数年前に起こりました。一九七七年、カナダに原子力発電施設を積んだ衛星が落下したことは御案内のとおりでございます。この問題も、資料によりますれば一九八〇年の十一月にソ連が三百万ドル払ってようやくカナダと話をつけたということでございますが、これも空の上からいつ落ちてくるか。現在、ソ連は十七発コスモスを打ち上げておりますし、アメリカはスナップショットというのを、これはマル秘ですが、大体同数上げているのじゃないかというようなこともありますので、この問題も重要である。また、核ジャックというような問題も出ております。
 さらに、核拡散防止条約は百カ国に近いものが加盟しておりますが、しかし、さらに核兵器はなお拡散の傾向もまた事実である。あるいはソ連の最新鋭の御案内のＳＳ２０も倍増して、これまた新聞によれば、日本の方と中国主要都市、朝鮮半島をにらんでおる、こう書いてございます。
 いずれにいたしましても、いたずらに国民の脅威をかき立てることは避けたいと思います。また、こわいものは見たくない、いやなものは聞きたくないといった国民の一般的心理は至極当然なことではありますが、しかし政府となりますれば、この問題について等閑視することは許されないだろうと思うのです。したがいまして、この問題につきましては、すでに福田内閣時代に民間防衛については国防会議で勉強しろという御指示もあったそうですが、その後実際に進んではおらないようですが、昨今、これも新聞によりますれば、宮澤長官も内閣委員会で検討を考えるやの発言もされておるように思います。
 官房長官、来ましたか。――官房長官、いろいろ市民防護の問題につきましてお尋ねを申し上げてまいりました。正直申し上げまして、各省庁の取り組みというものは、他の問題が錯綜しまして十二分だとは思えないと私は思います。しかし、この問題につきましては、やや日本人の死生観の問題、運命観の問題あるいはすぐ目の前に火が飛んでこなければやらないという民族性にも起因することかもしれませんけれども、まさにこういった問題こそ政府が長期間にわたってあらかじめ検討していくべきことではないか、こういうふうに思います。よって、この問題につきましては、政府としても、福田内閣以来いずれかに所管を定めがたい問題でございますので、政府全体の問題として取り組む、こう言っておられますので、ぜひ鈴木内閣におきましてもこの問題を一つの重要な課題としてお取り組みをいただきたいという希望を申し上げ、官房長官の御答弁を伺って、この問題を終わりたいと思います。