これは支障を来すことにならないと幾ら言ったって七千億円、ほかに使われて支障を来さないわけないじゃないですか。悪い見方をすると、もう清算事業団はどうせどうしょうもないから、この際全部清算事業団におっつけてしまえというやり方をこの間やってきたということじゃないですか。
 それだけじゃないですよ。平成四年度から十一年度の事業計画で、札幌駅前の区画整理事業というのが、これがＪＲ、清算事業団、札幌市の三者で、事業費は九十三億円で行われています。問題はなぜこれがＪＲ、清算事業団、札幌市という三者の共同事業になったか。事業計画書は次のように書いています。土地利用の細分化が障害となり、このままだと土地の有効利用がおくれる、そこで区画整理事業を三者で共同でやりますと、こういうことであります。
 これはどういうことかといいますと、私きょうここにその区画整理事業の対象の地図を持ってきました。（資料を示す）分割・民営化するときに土地を細分化して、清算事業団あるいはＪＲ、これに承継させるんです。この黄色いところが清算事業団の持ち物です。ピンクの部分がＪＲ北海道の持ち物。ブルーは札幌市です。例えばこの清算事業団、札幌駅真ん前です。これは完全にＪＲに承継された土地に囲まれているんですよ。つまり、このままだと清算事業団のこの黄色の土地は使いようがないんですよ、ＪＲに囲まれちゃっているんですから。沖縄では象のおりというのがあったけれども、これはＪＲのおりに囲まれている、これが実態なんです。
 だから、結局ＪＲだけじゃどうにもならないというので、そして三者で区画整理事業をやるということにこれならざるを得なかったんですね。そうじやありませんか。
ただいま御指摘ございました新幹線施設の再評価、第二回目の再評価で一・一兆円の価額の上乗せをしたわけでございますが、この分は、先ほど申し上げましたとおり、鉄道整備基金法を制定する際に新幹線の財源ということで鉄道整備基金の業務の一環として位置づけられたものでございます。
 それから、この一・一兆円の負担はＪＲが行っておりますけれども、このような負担が年額七百二十四億でございますが、この点につきましては、新幹線の整備に充てる、それから、後ほど一定の年限の後はこれを財源といたしまして先ほど申し上げました無利子貸付制度にかかわります利子負担分に充てるということで、決して清算事業団の長期債務の償還に支障を来すことがないスキームになっております。
借りた金を返すのは当たり前の話で、無利子貸し付けなら返さなくていいなんてそんな理屈は絶対ありません。支障がないと言うけれども、だって保有機構が清算事業団に対して、これ金利だってつくわけでしょう。無利子じゃないでしょう。その金利だってかさむじゃないですか。支障が出るのは明らかでしょう。二十八兆一千億円の大半を占めるなんてことを言うつもりはないけれども、支障が出ることも明らかです。だから、これだけ長期債務が問題になっているときに清算事業団に返すべき金をほかに回しちゃう、理事長、そんな余裕が清算事業団にないでしょう。あれば苦労しませんよ。
 これだけじゃないんです。一兆一千億円、再評価によって債務が保有機構の方、ふえています。これも、性格は一緒で、この部分はすべてこれ新幹線の建設費に回されているんです。何で清算事業団が大変だというときにこれを新幹線の建設費に回さなきゃいかぬのかと。この額が、清算事業団を通じて債務返還に回らなかったという金が七年間毎年七百二十四億円、約七千三百億円に上ります、さっきの二千三百二十三億と合わせれば約七千四百億円、これが本来なら返済に回るんです。それが無利子貸し付けとして都市鉄道の整備に回されている、あるいは新幹線の建設費に回されている。もう既に七千四百億ですから、このまま続けたら一兆円なんかすぐですよ。こんなばかなことはないんじゃないですか。運輸大臣いかがでしょうか。
鉄道整備基金の無利子貸付制度、これは平成三年の鉄道整備基金法の制定によりまして創設されたものでございまして、この国会での御審議も踏まえましてこのような制度がとられたものでございます。
 この財源でございますけれども、国鉄改革時に新幹線保有機構が清算事業団に対しまして負担することとされました債務で基金が承継いたしました債務、いわゆる特定承継債務と言っているものでございますが、これに見合う既設新幹線の譲渡収入の一部を活用するということでございまして、清算事業団の債務の償還に支障を生じない範囲内で実施されているものでございます。
 既設新幹線の譲渡収入のうちその特定承継債務の見合い分につきましては、このようにその一部を無利子貸し付けの財源として活用いたしておりますけれども、この無利子貸付資金は貸し付けを受けました事業者から所定の償還条件によりまして基金に償還しました後は基金から清算事業団に償還されるということになりまして、清算事業団の国鉄長期債務の償還に支障がないということで実施されているものでございます。
ホームヘルパー、そしてデイサービスにつきましての事業費補助方式への切りかえについてのお尋ねでございます。
 私ども、一つには、先生御指摘のございましたように介護保険をにらみまして、介護保険下におきましてはそれぞれの要介護者の介護度に応じての報酬が支払われるという形でいきますので、そういったことをにらんで、そこへ円滑に進むという意味でも、事業費補助方式というものを導入していくことを考えたということが一点でございます。
 それからもう一点は、やはり現行制度下におきましてもできるだけ、例えばホームヘルパーという方々、人を置くことも大事でございますけれども、その人たちが効率的に良質なサービスが提供できるように、そういう誘因が働くように補助も仕組むべきであるという、いわば現行の制度の効率化という視点と両方あわせまして、事業費補助方式を導入するということを考えたわけであります。
 そして、実際はどういうふうに進めておるかということについてでございますけれども、ホームヘルパーにつきましては平成九年度からそういう形を導入いたしました。ただし、これは段階的に進めないと、一挙に進めるということも難しい面がございますから、九年度におきまして事業主体の方におきます選択というものを入れまして、段階的に進めるという考え方に立ってやっております。
 それからデイサービスにつきましても、そういう観点から、平成十年度に向けまして、今後の利用者の要介護度あるいは利用実績に応じた補助を行うという事業費補助方式を入れたいということで、これも段階的にということを考えております。
 これは、そういう考え方に立って十年度に向けて検討いたしていることは事実でございます。その趣旨は今申し上げましたような趣旨でございます。
 この点は、繰り返しになりますけれども、介護保険の導入をにらんでということと同時に、例えば訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスにつきましては、会計検査院からも効率的な提供という点で指摘をいただきました。そういったことも一つの契機になっていることも事実でございます。