国保三％運動ということで積極的におやりになっていることについてはそれなりに評価をいたしますが、ぜひひとつ国保財政の安定化に向けて、一層の御努力をいただきたいということを要請いたします。
 それから、次の五つ目の御質問でございますが、今回の改正における老人加入率の上限の段階的引き上げについてお尋ねをいたします。被用者保険サイドは老人医療費拠出金の負担がふえることとなるのですけれども、負担が過重とならないような手だてをするべきだと思うのでございますが、この点についてどのようなお考えを持っているか、具体的にはどういう手だてをされようとしているのか、御説明をいただきたい、お答えをいただきたいというふうに思います。
御指摘のとおり、保険者の経営努力の強化が肝要でございまして、一つは国保の審査体制の強化をする、それから市町村のレセプト点検を充実をする、こういうふうなことをまず図ろうとしております。それから、保険料の収納率向上に向けまして種々の対策を講じたいということでございます。あわせて、健康審査など被保険者の健康の保持増進を図る、こういった保健事業の充実ということを考えております。
 端的に言いますと、国保三％推進運動というのをやっておりまして、収納率を一％上げようじゃないか、あるいは医療費の一％以上適正化を図っていこうじゃないか、あるいは保険料収入の一％を保健事業費として確保しようじゃないかとか、こういうふうな三％運動というのが一つの象徴でございますが、こんなふうなことを現在進めているところでございます。
 今回の改正におきましても、医療費の適正化という観点から、先ほどもちょっと触れましたが、高医療費の市町村における運営安定化のための安定化計画、こういったものの見直しをするということと、それからヘルス事業の保健事業、あるいは医療費適正化の取り組みに対しまして、国保連合会なり国保中央会の支援を一層強化しようということで、それを法律上位置づけまして、保険者支援の努力をするようなそういう規定もあわせお願いをしているところでございます。
次にお尋ねをいたしますが、国保財政の安定化というのは今日最も重要な課題だと思うのでございます。制度面における対応に加えまして、各保険者の事業運営努力というものが重要な要素を占めると思うのでございますが、厚生省としてはこの点についてどのような考えをお持ちになっているのか、この際、お尋ねをいたします。
国保制度の中におきましては、極端に高い医療費の市町村につきまして安定化計画というものをつくって、その当該の市町村の医療給付費の適正化が図れるように、そのような措置を講じているところでございます。今回の見直しではこの高医療費の市町村の指定基準を見直しまして、その対象を拡大するということを予定をしているところでございます。
 そのほかの関連の施策としましては、レセプト点検の充実であるとか、いわゆるヘルスの、保健事業の推進、あるいは在宅医療、各種福祉施策の推進など、地域における医療費が高くなってくるであろう要因に応じた対策に取り組んでいるところでございます。
 それから、都道府県におきましてもこういった市町村の取り組みに助言指導をしてもらおう、それから都道府県では医療機関に対しての指導監査体制を強化してもらおう、あるいは保健、医療、福祉の各分野の連携を図るように、あるいは市町村間の連携がうまく図れるようなそういう調整をするように、こんなふうなことを実は考えているわけでございます。
 あわせまして、高齢者の問題がいつも問題になるわけでございますので、ゴールドプランの推進であるとか、あるいは老人保健福祉計画の策定、こういったことによって、結果として医療費の適正化にもつながっていくというふうにしてまいりたい、こういうことを考えているわけでございます。
次にお尋ねをいたしますが、国保におきます保険料の地域格差が非常に大きいことは、もう御案内のとおりでございます。この大きな要因として考えられますものは、医療費の地域の格差というものがあるというふうに思うわけでございますが、この地域格差の是正ということについて、厚生省は今どのように取り組んでおみえになるのか、お尋ねをいたします。
結論的に申し上げますと、「当分の間こといたしましたが、具体的にこの時期というふうに考えているものではございません。
 私どもは、御指摘がありましたように、現在の応益割合につきまして、平均が三五でございますので、それを五〇に近づけたいというので、そういういわば五〇へ近づけるためのインセンティブを考えれば、今御指摘がありましたような全体的に傾斜をつけていくというのが一つの手かなというふうに思ったわけでございます。
 それにしても、現在六割、四割を五割、三割というふうに軽減割合をきつくするということは、それはイコール低所得者への負担増ということになるわけでございますので、やはりそれは、理念で示したものの、現実は非常に難しいんじゃないだろうか。全体の負担の公平ということを考えて物を考える必要がございますので、そういう市町村の理解であるとか全体の動きというものを十分考える必要があるだろう。そういう意味で「当分の間ことやったわけでございまして、具体的にいつ五割、三割にするよというスケジュールを考えているものではございません。
ちょっと外務省から私どもの承知しているところについてお答え申し上げます。
 在日米軍基地におきます環境問題につきまして、米側は地元の方々の生活にも配慮しつつ、しかるべき対策は講じてきていると承知しております。
 平成四年八月二十七日に日米合同委員会がございまして、そこで環境分科委員会での協議を踏まえまして環境問題に関する日米間の協力を強化していくこと、環境汚染等が発生した場合には日本側に連絡すること等の対応策が合意されております。
 そして、御指摘のＰＣＢ汚染の問題でございますが、在日米軍基地内に存在しておりましたＰＣＢ変圧器の問題が提起されたことがございますけれども、平成四年八月の今申し上げました合同委員会において、米側が保有いたしますＰＣＢ変圧器を米側にて撤去するということが合意されまして、これを受けて米側によりＰＣＢ変圧器と判明したものの撤去が行われるとともに、土壌のＰＣＢ含有の有無について把握するための作業が続けられていると。それから、その他のＰＣＢ汚染に関する問題につきましても、日米合同委員会等の枠組みにおきまして米側より対応について説明を受けていると承知しております。