そうすると、基本姿勢ということなんですけれども、さらに十一条について伺いますと、国際共同研究を進める場合に、「我が国の産業技術に関する知識の外国法人等における活用を促進し、産業技術の分野における国際的な貢献に資するよう特に配慮しなければならない。」、こう述べております。
 そうしますと、この規定は、発展途上国に対する研究開発を援助するというならば理解できるんですが、そうでなく、一般的な国際共同研究を進める場合を規定しているとすれば、共同研究は平等互恵の立場から参加するすべてのものがひとしくその成果を活用できるというものでなければならぬと思うんですが、言うならば、言わずもがなの規定をなぜ置いていらっしゃるのかひっかかるんですが、どうでしょうか。
市川先生御高承のとおり、日本の場合戦後の経済発展期には大変旺盛にアメリカ、ヨーロッパから技術導入を図ってきたわけでございます。昨今は日本の技術水準も相当な水準になっておりますけれども、日本の場合には、一つには公的部門のウエートが少ないこと、二つ目には、民間も基礎研究よりもどうしても製品化の技術開発に力点を置くというようなことで、どうも基礎研究が比較的弱い、そのためにアメリカ、ヨーロッパに技術移転も少ない。そういうことで、国際的な産業技術水準の向上に貢献するという度合いは非常に薄いと言われております。
 こうした状況にかんがみまして、技術面でも国際社会に積極的に貢献していくことが必要である、そういうことで、そうした方向での政府等の姿勢を明らかにするというのが趣旨でございます。
最初に、産業技術改正案について伺います。
 まず、第三条第二項の改正点でありますが、一般的にいって、研究開発を進める場合に、国際的に協調することの重要性あるいは国際的な産業技術水準の向上に貢献すべきであるということは、至極当然のことだと思うんですね。それを法律に明示しなければ研究ができないというものではないと思うんですが、あえて条文に書き込まれた意味合いは何でございましょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び商品投資に係る事業の規制に関する法律案について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十七分休憩
     ─────・─────
   午後三時三十一分開会
商品投資顧問業者には、この商品投資に関して知識、経験を有する者というもので構成すべきことを要求いたしておるわけでございます。
 その人数につきましては、ちょっと定かに何人ぐらいを日本がそういう者を持っているかという点については、その数字的なところは私お答えできないんでございますけれども、それぞれの会社における商品顧問業者が抱えるべき専門家の数と申しますのは、その取り扱う商品ファンドの規模及び種類に応じて、少なくとも、当該商品について専門の知識を有する者を一つのプロジェクトについて十分張りつけられる程度の人的な構成が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
時間が来たからもう深くやりませんけれども、もう一つ通産省の方へ伺っておきたい。
 投資顧問業ですね、この人的要素というのは大体専門家というのはどのぐらい要るものなんですか。あるいはこの投資顧問会社にどれぐらいの専門家を配置しなきゃならないと考えているんですか。あるいはこの投資顧問業の許可条件を教えていただきたい。
私ども大蔵省で所管している金融商品といたしまして、証券投資信託というのがございます。これは主として有価証券に運用するというものでございまして、これに対しまして、この法案で今御審議いただいております商品ファンドは主として商品に運用するというものでございますので、そこはおのずから性格が異なったものである。
 その商品ファンドにおいて有価証券に運用することはあり得るわけでありまして、当然一定の割合を想定しておりますけれども、それはあくまでも商品ファンドの枠組みの中で余裕金なりあるいは余裕資金の運用という形で行われる。そこは別のものであろう。仮に有価証券の割合が五〇％以上のものが出てまいりますと、現在でも外国から商品ファンドという名前で持ち込まれているのがございますけれども、それは私ども、外国投信、外国の証券投資信託として証取法上の規制を行っている、もって投資家保護を図っているということでございます。
その点はまた重々お願いしておきます。
 それから、また今の問題との関連が出てくるのでありますが、最近の中央卸売市場を見てみますと、いわゆる先取り取引が非常に増大しておるわけであります。これは東京と大阪によってまたかなりの違いがあるのでありますけれども、東京市場の場合で見てみますと、市場によっては全入荷量の六、七割が量販店や外食産業などが先に買っていくというような状況が見られております。市場というのは公正、公平、公開の三原則があるのでありますけれども、いわゆる先取り取引、場外取引というやつは農家の段階から見てみますと、手数料もちゃんと取られちゃっているんですね。極めて不公正で非公開でというような状況がそこにあるわけであります。
 しかも、局長御存じのように、先取り取引というのは法律的にはあくまでも例外的なものでしかない、緊急などやむを得ない特定の場合だけ法律はこれを認めるということにしたわけであります。したがって、ペナルティーとして価格については翌日の最高値でもって決めるということになっておるわけでありますけれども、こうした先取り取引の量が増大してきますと、翌日の市場に上場されるものは品質の悪いものだけ、こういうふうな状況すら見られるわけでありますから、ペナルティーがペナルティーとして効かなくなってしまっておるという実態もあらわれてきておるわけであります。
 こうして見ますと、一つは先取り取引という卸売市場の精神とは反したものが増大しつつあり、そこへ先ほど御指摘申し上げました卸売市場に保管施設を認めるというようなことになってきますと、二重の意味で市場法違反の状況というのが出てくるんではないのかというふうに思います。私は、これらは必ずしも悪いということで申し上げておるのではないのでありまして、本法案と抱き合わせでその辺の市場法の改正というのがあってしかるべきではなかったのかと思うのです。
 ところが、そういう状況にならなかったのはなぜなのか。そしてまた、卸売市場法違反の状況が続いているにもかかわらず、これをそのままの状態に放置しておくのかどうか、その点について伺
いたいと存じます。