確かに診療報酬の問題は難しい問題を抱えております。私どもも、現在の保険医療機関あるいは医療機関が薬の差益でもって経営を辛うじて賄っておる、こういうことが言われておりますが、こういう薬の差益でもって医療機関の経営がやっと成立する、こういうような事態というものは改めるべきである、こういうように考えます。したがって、今後薬価差に依存しないでも十分経営が成り立ち得るように、技術料を重視した診療報酬に切りかえていく、こういうことが必要であろうかと考えております。
 それからまた、今先生御指摘の、診療報酬の中で家族あるいは家族従業員の人件費というものが保障されてないではないか、こういうような御指摘がございましたが、私ども確かに、家族従業員の人件費がこれこれの額だ、こういうような決め方はいたしておりませんで、総体として、医者に対する技術料全体として、その中に含めるような形で現在の診療報酬は算定をしておるわけでありまして、確かに個々の費用をそれぞれ積み上げたような診療報酬にする方がいいのか、あるいは技術料として包括し一まとめにしたような格好で設定した方がいいのか、これは議論のあるところでありますが、私ども、やはり全体として医療機関の経営が成り立つ、そして医師の技術を尊重したような形で医師の所得を保障する、こういうようなことが担保できるような診療報酬を考えていきたいというのが私どもの考え方であります。
先生のお話し、大変貴重なこととして承りました。ただ、戦後ずっと我が国の医療というものを見てみますと、自由診療・出来高払いというものが、それぞれいろいろの欠点はございますけれども、しかしやはり全体の中で考えますと、この制度の中で国民の健康増進が大きく、今日人生五十年社会から八十年社会に向かって前進してきたことも事実なのでございます。したがって、その自由診療・出来高払いの制度を堅持しながら、今の先生御指摘のような問題を加味していくというのが今回私どもの提案しておるホームドクターの考え方でありまして、今まで何かちょっとした病気にかかってもすぐ大病院に行ってしまうというようないろんな欠陥がありますので、まずやはり国民の皆さんがそれぞれ日常の健康を相談するホームドクターをお持ちになり、そしてそこからさらに病気の重度等によって二次医療、三次医療というふうに高次的に医療機関にかかっていくのが好ましいということでございますから、私どもの考え方も先生の考え方に相共通するものではないかと考えております。
定率負担導入の問題が第一でありますが、これはすべての国民の給付を八割程度で統一するという方針の第一段階となるものであり、さらに、これによってコスト意識の喚起による医療費の効率化が期待されるとともに、保険料を引き上げずに退職者医療制度の創設が可能となる等今回改革の柱であり、その趣旨は国民の皆さんに広く御理解をいただいておると考えております。
 長期療養者や低所得者については、高額療養費制度の改善などにより、その負担が過重とならないように御意見を拝聴しつつ検討してまいりたいと思います。
 なお、一部負担金に関する衆議院修正は、これまでの国民各層や第一線の医療担当者の切実な要望にこたえたものであり、総理御答弁のとおりでございます。
 次に、改正案は国の負担を国民に転嫁するという御指摘でございますが、医療費は保険料負担、国庫負担及び患者負担で賄われており、そのいずれにしても国民の負担であるということを御理解いただきたいと思います。今回の改正案は、二十一世紀に備え、医療費を適正な水準のものとし、現在の保険料水準を維持し、給付と負担の公平化を図るという趣旨から定率の一部負担をお願いするものであり、国民への負担の転嫁というものではございません。
 今回の医療保険改革案は実質的な増税ではないかとの御指摘でございますが、今回の改革案は、医療費の規模を適正なものとしつつ、給付と負担の公平化を目指すものであり、このような観点に立って本人定率一部負担の導入、退職者医療制度の創設等を行っております。退職者医療のための費用は、現役の被用者と事業主かもの拠出により賄うこととしておりますが、その費用は本人負担の導入等により節減される保険料をもって充てることとしており、保険料の引き上げは行わないで済むようになっておりますから、実質的な増税との御指摘は当たらないと考えております。
 今回の改正案により、患者負担は御指摘のように確かに増加いたしますが、しかし、本年度の所得税減税効果を相殺するほどの規模ではございません。また、長期療養者や低所得者については、高額療養費制度や公費負担医療などによりこれまでも配慮しておるところでございますが、今後ともこれらの方々の負担が決して過重にならないように検討してまいりたいと思います。
 被用者本人定率負担に伴う負担緩和等については、家族と同様の高額療養費制度を設けることとしているほか、家計負担の軽減という制度の趣旨が生かされるよう、高額療養費制度の仕組みの改善についても検討してまいりたいと考えております。
 国保保険料についてのお尋ねでありますが、今回の国保国庫補助制度の改正は、退職者医療制度の創設や医療費適正化対策の推進等により、市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案したものであり、保険料は全体として予測される水準以上に上昇するものとは考えておりません。
 なお、今後の保険料水準につきましては、確実に見通すことは困難でありますが、医療費適正化の推進等により適正な負担となるよう努力してまいりたいと思います。
 特定療養費制度についてのお尋ねでありますが、今回の療養費制度の改正は、医療技術の高度化や患者ニーズの多様化等との調整を図ろうとするものであり、保険給付として必要かつ適切な医療は今後とも確保していく所存であります。その具体的な運用に当たっては、御指摘も賜りましたので、御心配のようなことがないように、中医協の審議を踏まえて適切に対処してまいる所存でございます。
 日雇労働者健康保険の累積債務につきましては、政府管掌健康保険の累積債務のうち損失に見合う分と同様に、引き続き借り入れができることとするとともに、その償還を一般会計からの繰り込れにより行う方途を開くこととしたところであり、保険料をもってこれを償還することは考えておりません。なお、これら累積債務に対する一般会計からの繰り込れにつきましては、今後、国の財政事情その他諸情勢を総合的に勘案しつつ適切に対処してまいる所存でございます。
 僻地医師の確保と医の倫理の問題については、総理から懇切に答弁がございまして、そのとおりでございます。
 また、予算のつじつま合わせのためにできた改正案は撤回すべきであるというお話でございましたが、これも総理から御答弁がございましたが、今回の改正案は、二十一世紀に備え、医療保険制度の基盤を揺るぎないものとするためのものであり、長期的に見ていただきますれば必ず国民の福祉につながるものでございますので、どうぞ御了承を賜りたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕