委員が今言われましたように、永久にということではなくて、あくまで裁決の一連の手続が終わるまでの間は今までと同じ状態で使わせていただきたい、そういうことを今度の法律によってさせていただく。そういうふうに非常に限られた効果を付与する、そういう法案でございますから、永久にこれを使い続けるための法案だというふうな位置づけだけはぜひやめていただきたいと思うわけでございます。
 今言いましたように、今まで続けて使用していた状態を本裁決が終わるまで、あるいは却下が出ましてもその手続がすべて完了するまでの間使わせていただきたいということで、それは未来永劫に向かってぐるぐる、先ほどパネルを出していろいろ言われた委員もいらっしゃいましたけれども、そういうことじゃございませんで、あくまで暫定的な使用ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
沖縄の軍用地を強制使用するために今の特措法の改正、これが私どもは、戦後五十二年虐げられてきた沖縄県民の立場からするとどうしても理解できない。さらに二十一世紀までこの強制使用に基づいて我々県民が基地から大きな重圧を加えられる。この法改正について県民を代表して言うならば、本当にけしからぬ話であるというふうなことを私は思っているわけでございます。
 この法案の問題については、いわゆる暫定使用は、権利取得裁決の申請及び明け渡し裁決の申し立てをして、あらかじめ担保を提供しさえずれば、防衛施設局長は当該使用期間の末日の翌日から明け渡し裁決において定められる明け渡しの期限までの間引き続き土地を使用できるとし、さらに却下の裁決があったときは、建設大臣に審査請求することによって当該審査請求に対し却下または棄却の裁決があった日までも使用することができるとしている。
 このことは、政府が一たん正当な使用権原を喪失した後も政府の意思一つでいつまでも当該土地を使用し続けることができることを意味する。それはまさに暫定使用という名の永久使用法ではないのか、政府が望みさえずれば何でもできるということはまさに専制政治そのものではないかという見解がございます。
 その点について、長官、どうお考えですか。
大田知事がそれこそ苦渋の選択として、あの県民投票の直後、代理署名を応諾されました。その最大の理由が、どうしても特別立法だけは避けたいという心情からであると私は思っております。今回の法改正はどこから見ても実質的な特別立法という指摘が各方面からなされております。
 さきの衆議院特別委員会での大田知事の参考人招致に対し、もう言うだけのことは政府に申し上げてきたとして出席をいたしませんでした。さきの朝日新聞等の沖縄県の世論調査を見てみますと、知事の姿勢は圧倒的に県民の支持を得ております。
 そのことについて総理はどういうふうなお気持ちを持っておられるのか。
今まで何回かお目にかかりまして、意見の合いましたこと、合いませんでしたこと、さまざまございました。殊に直近、三月二十五日にお目にかかりましたときには二時間余り議論をさせていただきましたが、五・一五メモをお渡ししたこと等、評価をいただいたこともありますけれども、評価のいただけないことも幾つもありました。その上で、知事は、その会談を終わりました後、信頼関係は残っていると外の方々におっしゃったと聞いて私は大変喜んでおりました。
 そして、私自身は、今後ともに、率直に知事さんとお話のできる状況の中で、残っておりますさまざまな問題について取り組んでまいりたいと考えておりますし、その限りにおいて私は知事さんも同様な気持ちを持っていてくださることを願っております。
総理大臣にまずお伺いいたします。
 一九九五年九月に沖縄で米兵による少女強姦事件が発生し、基地の問題の実態が明らかにされております。これが世界に向かって発信された一つの事件の大きなうねりとなって、その後一年半が経過しております。
 私は今回の特措法の改正でこの一連の問題は一つの節目を迎えたと思っております。この間、九五年の十月の事件に対する抗議県民大会から始まり、知事の代理署名拒否、その職務執行命令訴訟、そして象のおりでの不法占拠、歴史的な県民投票、さらにＳＡＣＯの最終報告等といろいろなことがありました。とどのつまり、少女の事件を契機とした沖縄の基地の削減要求に対し、政府は、大田知事を初めとする沖縄県民に対し、予想されたことよりもはるかに厳しい特措法改正という答えで対処されました。この事実は際立って県民の心の中に深く刻印されるものと思います。
 そこで、お伺いいたしますけれども、総理は今でも沖縄県知事との間に信頼関係が保たれているとお思いでしょうか、お尋ねします。
私も、総理とは全く考えを異にします。
 ただ、私、お考えいただきたいのは、沖縄というのは戦後五十二年間、既に半世紀以上にわたって軍用地として使用されてきた。今後十年だ、あるいは二十年だということになれば、法学上だって九十九年というのは、これは象徴的な数字ですけれども、永代使用で憲法違反だと、こういうのが通説になっている。
 私は、この長期の期間だけ見たって憲法違反状態になるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
介護保険運営委員会を通じて市民参画を、こういう主張を端的に言えば、ぜひそこの中に利用者代表を、利用者代表で構成してもらいたい、そして男女同数だ、ここがさわりの部分なんですね。
 それはどういう意味かというと、例を挙げますと、国民健康保険の運営協議会というのが現在ございますが、その協議会というのは、利用者代表でなくて、各利益団体の代表といいますか、業界団体の代表が集まりまして、そこでお互いに自分の方の団体の利益を主張するものですからなかなか意見の一致を見ないということになりますから、それはもう利用者の声がそっちのけになる可能性もあるという私どもの問題意識がありまして、あくまでもこれは利用者代表で構成をし、しかも、男性だけではとても介護の問題は語れませんので男女同数で、こういうことを言っているわけであります。
 では、実際に選ぶ場合にどういうところから選ぶべきかということについては、いろいろな市民団体がございますから、そういう介護に関係をするしないにかかわらず、そういう市民団体の皆さんとか、あるいは一般に公募をするとかも含めまして、介護保険についてきちんと意見を、率直な意見をと言った方がいいでしょうか、率直な意見を言えるような、そういう人たちの構成によってやることによって、いろいろな不透明さとかそういうことがなくなってきて、お互いに信頼し合えるような体制がとれるのじゃないかな、こういうことで提案をしている次第です。