訪問歯科診療の際に、介護保険に定められます居宅療養管理指導以外の歯科医療行為を行った、そういう場合につきましては医療保険で給付をするということになります。訪問診療によって行われた歯科医療でありましても、また外来診療によって行われた歯科医療でありましても、歯科医療の部分は医療保険によって給付をするということでございます。
例えば、訪問診療を行った場合に、歯を削る等の治療を行った場合、あるいは同じ内容の治療を改めて外来に来ていただいて行った場合等、治療処置にかかわる部分は介護保険の給付の対象になるのでしょうか、あるいは医療保険の給付の対象になるのでしょうか。
在宅の要介護者に対します介護サービス計画をつくりますときには、実際にサービスを提供する方々に入っていただきまして介護サービスの担当者会議、こういうものを開きまして、そこで介護サービス計画を決めていただくということになるわけでございます。また、施設の場合におきましても、同じようにサービスを担当する方々におきます担当者会議において介護サービス計画をつくるということになるわけでございます。
 この介護サービス担当者会議は、要介護者の必要な需要、解決すべき課題、こういうものを明らかにして、それに応じて必要な介護サービスを提供する、そういう提供できるような計画をつくるというものでございます。実際に、会議には当該要介護者のサービス提供に携わる方々がメンバーになりますので、その要介護者が歯科医師による口腔管理や指導が必要な場合には、当然歯科医師もそのメンバーになって介護サービス計画をつくっていただくということになります。
一般に歯科の重要性についての認識が薄い現状で、実際のケアプランの策定に当たり歯科医師や歯科衛生士等口腔ケアの専門家の参画が必要であります。在宅のケアプラン策定機関の施設におけるケアカンファレンスに歯科医の専門家を参画させる仕組みをつくるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
勉強という意味では、そこは何というんでしょうか、テキストをもとに自分で勉強していただくということでございます。つまり、介護支援専門員の養成は標準テキストをつくりまして、このテキストをきちんと理解すると大体関係の知識について勉強することができると。そういうことを勉強したというのを前提に都道府県の実施する試験を受けていただきまして、そして一定の知識を持っている方を研修をして養成していくということでございまして、テキストに基づく勉強自身は養成研修プログラムの中に入っているわけではございません。
介護支援専門員に必要な基礎的な知識につきましては、標準テキストというものをつくりまして、介護保険制度であるとか要介護認定でありますとか、介護サービス計画の内容あるいは広く保健・医療サービス、福祉サービス、そういうものを総合的に網羅したテキスト、これを今まとめているところでございます。
 要介護者等に係る口腔ケアにつきましても、その重要性にかんがみまして、テキストの中でかかりつけ歯科医師による口腔管理や指導等につきまして位置づけるということにしているところでございます。そういうことで、テキストの中に位置づけて、それを介護支援専門員になる方に勉強していただくということになっているところでございます。
同時に、米軍に提供される用地については、本来政府がその使用期間内に収用手続を完了する義務を負っているにもかかわらず、それができない事態を発生させようとしていることは、基本的に政府の責任であると言わざるを得ないのでございます

 現行法に従って、民主党が要求した緊急使用の申し立てを行うことができたにもかかわらず、そうしなかったことは、明らかに政府の失態であります
政府の施策が、法定の手続よりも別途の思惑によってなされているとの疑いなしとしないのであります

 したがって、もしどうしても特措法の改正が必要というのであれば、真に必要最小限度の改正にとどめるものでなければなりません
ところが、改正法案を見る限り、必要最小限度といいながら、収用委員会の却下裁決があっても、防衛施設庁が審査請求をしさえすれば、建設大臣が却下裁決を取り消すか、あるいはこの審査請求に対して建設大臣が判断をしない状態が続く限り、正権原が取得できるまでいつまでも暫定使用権が認められることになっております
また、既に使用権原が切れている楚辺通信所にも暫定使用制度を適用するなど、沖縄県民にとっては必要最小限度の改正を超える見直しであるとの批判も出ているところであります

 さらに、仮に収用委員会が防衛施設庁の求める使用期間を大幅に減ずる使用期間しか認めず、これについて施設庁が審査請求を行った場合に、ずるずると半永久的に暫定使用が続けられることも許容されるという法律構成になっていることに、多大の危惧を感じざるを得ないところであります
すなわち、暫定の使用が永続的、半永久的になし得るという論理矛盾の体系となっていることが法律上の問題なのであります

 こうした批判に少しでもこたえでいくためには、例えば、今回の特措法改正について五年間の時限を付すような方法も検討すべきではないかと考えるものであります
このような法案修正は、政府に対して、限られた期間内において沖縄の諸懸案に積極的に取り組むことを強く促していくという効果も期待できるものであります
今後の委員会における審議を通じて、そのような修正についても検討する用意があるかどうか、総理の見解をお尋ねいたします

 橋本総理、私もまた、総理がおっしゃるように、日米安保条約上の義務を果たすことは、同盟関係を維持する上で極めて重要なことであると信ずるものであります
しかしながら、同盟をその根本において支えるものは、やはり国民の意思であります
国民の理解と合意がなければ、幾ら形式が整っていようとも、そのような同盟は力強いものになることはできないのであります

 日米安保条約の適切な運用を図ることを念願するからこそ、安保条約を維持するための重圧と負担を受け続けてきた沖縄県民の苦痛を和らげ、在沖縄米軍基地の恒久化、固定化から脱却し、基地縮小に希望の曙光を見出すことのできる最大限の努力を払うべきであるということを最後に強く申し述べて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕