東京都はそういうふうには、まだそこまでは至ってないと都議会で答弁をしたばかりじゃないですか。それなのにどうしてそういう期待性を言うんですか、そんなばかなことはないですよ。期待性によって行政権の裁量が変わってはだめです。また期待性によって法律の施行が曲げられたらだめです。納得できません。
大臣から御答弁がございましたように、都市計画の事業決定を受けますためには、やはり準備段階としていろいろな影響等を調査して住民の方々に納得していただく必要があるということからいたしますれば、事実上、会社がこういうことをやりますということは必要なことであろうと思います。現段階で会社側が随意契約の相手方になっておるわけではございませんが、これが都市計画事業として決定され、また事業者として認可されれば、そういうことは可能になってくるという可能性を持っておるわけでございます。違法ではないと思います。
いや、私はこの点は違法かつ不当だと思うんです。随意契約になるかならぬかもわからぬわけですから、それなのにどうしてそういうことができるのか、この点はひとつ理解できません。
私は、今おっしゃいますように確かに私的諮問機関でございますから、いわばその法的必然性は私もなかろうというふうに思っております。が、いわば違法性はないじゃないか、したがって、そういう検討の結果できたいわゆる会社でございますから、それとともに環境影響調査を行うこと自体は、私はその会社が将来いわゆる随意契約の相手になるならないは別といたしまして、違法性はないというふうに考えます。
全然納得できません。公務員宿舎問題研究会というのは大蔵大臣、あなたの私的諮問機関です。そこで、この民間連合体の提唱がされておりますが、これは現行法の枠を変えて行政裁量権が生じるものでありません。したがって、さきのように大蔵省と西戸山開発ＫＫとの共同で活動したことはすべて違法であり、かつ私は不当であると思いますが、この点については大蔵大臣と総理のひとつ見解を聞かしてください。
今おっしゃいますように、法的根拠は確かに私も問答を聞きながら、ないと思います。強いてこれを経過的にとらまえてみますならば、いわゆる公務員宿舎問題研究会というものを、これも法的根拠はございませんが、理財局の中にお願いしたわけであります。この中間報告の趣旨に沿って、いわゆる関係民間会社五十六社が集まって設立されたところの会社でございます。したがって、この公務員宿舎問題研究会は理財局長の懇談会といいますか、私的諮問機関と申しますか、そういう性格でございましたので、必ずしも法的に環境影響調査をしなければならない問題ではございませんが、それをやるということになれば、そうした筋で設立された会社とやった方がより現実的であろうということでやったとしか説明ができないのじゃないかなと、私も思います。
大蔵大臣に聞きます。もう一遍聞きますが、施工者でもない、その予定者でもない、したがって当該国有地売却の随意契約の相手方でもない一企業と土地所有者たる大蔵省が既に昨年の秋から共同でそういうことをやるということについて、法的な根拠は何か、おかしいとは思わないのかと聞いているんです。
新宿西戸山開発につきましてはＡ地区とＢ地区というふうに分かれておりますが、Ａ地区の方は民間の活力を活用いたしまして、ここに高層住宅をつくる、Ｂ地区については公務員宿舎をつくるということで、できれば両者を一体のものとしてやっていくことがいいという考え方で進んでおるわけでございます。
 御指摘の環境影響調査につきましては、本来ですと、法制度のもとではこの調査をいたさなくても済む規模でございますけれども、地元の方でやはり地元民の納得を得るためには環境影響調査をやってほしいという御依頼がありました。そしてこれを別々にやりますよりも、複合による影響ということがございますので、Ａ地区につきまして今これの都市計画決定を受け、また事業認可を受けて事業を行おうとして努力しております会社側と私どもとが共同で影響調査につきましてそれぞれのところに調査を依頼し、まとめて区の方に御説明をしておる、また住民に対してもまとめて御説明をしておるというものでございます。
午前中の説明で私が申し上げましたことに対して、新宿西戸山開発株式会社が勝手にやっているようなことを言われておりますが、大蔵省関東財務局連名になっておるのであります。この点についてはどういう法的な根拠でこういうことをされているんですか。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時三十分に委員会を再開し、安恒君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午後零時二十八分休憩
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   午後一時三十一分開会
国防会議というのは、私が感じているところでは、安全保障についての軍事面だけの手続を、そこをクリアしなければ手続が成り立たないからという単なる軍事面での手続機関になってしまっているんじゃないか。安全保障というのは、僕はそういう軍事面だけであってはならないと思うんですね。総合的な食糧政策とかエネルギーとか外交とか、こういう分野こそまさに一番重要な安全保障政策だと思うわけですね。そういう意味から、そういう分野での総合安全保障というものをより重視する、そういう意味での内閣の組織の運用というものを考えるべきではないかと、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、また危機管理の問題に具体的に戻って伺いますが、先ほど官房長官は、従来から危機管理体制について各省庁でやっていることを、国務大臣も担当して各省庁の研究を深めるようにし、総合的にやっていくために中西国務大臣を危機管理等の担当に任命したんだと、こういう説明があったわけですけれども、第一次中曽根内閣のわずかの期間、七月から半年やって、またこれがなくなったんですね。第二次中曽根内閣では、あの組閣のときの発表を見ても、それから政府の公式な文書で各大臣の所管事項を見ても、危機管理問題はどこにも出てこないんです。置かれてないということは、必要なくなったからもう廃止したと、こういうことなんですね。どうですか。