国際経済が非常に厳しい状態にございます。そして、日本はＧＮＰ一割国家になっておるというようなことから、国際経済の影響、具体的にはアメリカの経済や金利の動向、そういうことがわが国の経済運営にも大きく投影をしておるということは御承知のとおりでございます。そういう中で、私ども最大限の努力をしておるわけでございますが、ＯＥＣＤの先般の報告等を見ておりましても、河本長官からも御説明申し上げたように、今年の後半から先進工業国を中心として経済は徐々に上向いていくだろうという観測もいたしておりますし、アメリカの経済もだんだん明るい兆しを示しておるわけでございます。そういうような状況からいたしまして、わが国の機動的な、内需中心という積極的な経済政策と相まちまして、経済はだんだん明るい方向に推移できるもの、私はこのように考えております。
経済の見通しにつきましては、昨年の中ごろが一番の大底であったと思います。自来、回復の力は比較的弱いのですけれども、上向いておると思います。ことしは世界経済全体も後半回復するものと考えておりますので、また、石油事情等も需給関係がずいぶん改善されましたので、経済政策も若干やりやすくなっております。もっとも、アメリカの高金利が非常に最近また進んでまいりまして、この点、いろいろな面に悪影響が出ておりますけれども、大勢としては、私は、第二次石油危機が起こりましてから三年目にもなりますので、経済政策がやりやすい環境は整いつつある、このように考えております。
いろいろありましたけれども、何を根拠に、歳入欠陥、何とか伸びが期待できるか、税収の伸びをどこに期待しているのか、これはわれわれといたしましては、五十七年度予算審議の中で非常に重大なことでございまして、大蔵大臣と主税局長からお話がありましたけれども、経済政策の元締めである河本長官に、今後の税収をどう見込んでおるか、景気動向と絡めてひとつ御答弁いただきたいと思います。
私どもは、前半と後半の伸び率が同じとは考えておりませんから、前半と後半は同じという計算をしたことはありません。今後の見方につきましては、主税局長から答弁させます。
前段においては、大体経済見通しはなかなか当たらないのが妥当であるというような説明があり、後半の部分においては、大体景気の回復も何とかなるから税収見通しも軌道が修正されるだろうと、非常に矛盾しておる御答弁でありまして、そのぐらい厚かましくなければ大蔵大臣は務まらないということかもしれませんが、しかし、第一次補正が四千五百二十四億円、そのうち赤字国債の追加発行が三千七百五十億円、これは実質伸び率九・八％、この四月から五月までの伸び率を見て、実績を見て補正を組まれたわけでありますが、今後の必要伸び率というものがかなり高い数字を示しております。しかし、諸般の情勢を考えますと、どうも上半期の四月から十一月までの実績というものが引き続き後半も同じ動向をたどるのではないか。仮に前半と後半が同じ伸び率であった場合、歳入欠陥というものはどのぐらいになるのか、大蔵大臣自身からもう一度お答えいただきたいと思います。
現状、自民党の総裁が内閣総理大臣ということでありますから、まあ党内で決まることであろうと思いますが、われわれがその人事に関心を持ちますのは、いま総理が国会で御答弁いただいている中身が、公約がそのままことしから来年にかけて実行されるということはきわめてむずかしい、こう判断しているわけです。したがって、この経済政策のかじ取りを間違えて政権を投げ出すという部分を含めて御答弁をしておられるのではないかという心配すらわれわれはしておるわけでございます。
 たとえば、五十六年度予算で二兆円の赤字国債減額を断行された。これは、鈴木総理また渡辺大蔵大臣初め関係者の決断を私は高く評価をいたします。高く評価をいたしますが、その結果として、すでに第一次補正予算も計上されておる。いろいろその歳入欠陥を予測をいたしますと、これが最終的にはさらに一兆円を超えるのではないか、こういう見方もされておるわけであります。二兆円国債減額をして、トータル的に一兆五千億、六千億の歳入欠陥が生じて、そしてまた赤字国債を追加発行する。これは完全なイタチごっこで、近代の名大蔵大臣渡辺美智雄というものは結果を見てみるとイタチごっこであったということでははなはだ困るわけでありまして、大蔵大臣としてその歳入の見通しをどう見ておるか、私はここで再度お伺いしておきたいと思います。
これは山口さんも自民党にもおられた方でございますからよく御存じのように、自由民主党は民主的な政党でございまして、党員諸君の総意によって決まることでございます。
一応行政改革、財政再建の方向づけをした、したがって、この秋の総裁選以降は別な人に譲ることも含めて心配ない、こういうふうに受けとめてよろしいわけですな。
時間も参りましたが、先ほどの特安法にかわる新法については、相当抜本的な発想で改革に取り組まれておるというようなことをお聞きして、大変喜んでおるわけであります。しかし、個々の問題について答弁を聞かせてもらうと、結局寒々としたものしかありませんね。こういうものだったら、新法をつくると言われても、特安法の改正を早くやってもらった方がいいな。いろいろな検討がなされておることはよく聞いておりますけれども、個々の問題で答弁していただく中身は、全然期待にこたえてない答弁ばかりですね。そういう意味では、私は今度の問題はまさに政策不況だと言われても仕方がないと思う。そういう意味で私は新法に期待をかげながらも、どうもその新法に盛り込まれる個々の問題についてはいま御答弁のように何もないということでありますから、結局そんなのは時間かせぎにすぎない。その間に素材産業はどんどん倒産を繰り返す、こういうものであってはならないと私は思いますね。そのあたりをもう一回抜本的に発想の転換をしてもらいたい。もっと強く従来の個々の問題について踏み込んで解決する意欲を持ってもらいたいというのがいままでの質疑の私の感想でございます。
 あと、電力コストの問題だとかあるいは輸入増の問題、設備廃棄の問題、それから石油業界の問題等々積み残しましたけれども、また後の時間をちょうだいして今後皆さん方にお尋ねをしていきたいと思います。
 これで終わりたいと思います。