本省の課長までお務めになるということは大変有能な方ばかりだと思うのですけれども、特殊法人に行くのが、あるいは民間企業に行くのがすべて悪いだとか、そういう観点ではございません。私はそういう趣旨からではなくて、やはりこの機会に、六十歳定年制というのがあるわけですから事務次官が五十代で就任されますと、同期の皆さんはほかのところに行かれるという慣例がずっとあるわけなんですけれども、トップの官僚が五十代で就任をされるというのは、いつぐらいからなんでしょうか。もしわかりましたら、人事院にお尋ねをいたします。
 それから事務次官は、六十歳まで定年制があるわけですから、やはりそれまで勤務をしていただくというふうにすべきだと思うのですけれども、これについて人事院にもしお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 過去三年間、平成六年から八年の間におきまして、本省課長級以上の退職者が合計二百二十三名でございます。それで、この再就職先の内訳でございますが、特殊法人が十三名、認可法人が二十八名、公益法人が九十六名、それから民間企業が五十四名、その他へ任憲法人等でございますが、三十二名ということになっております。
運輸省にお尋ねをいたしますが、運輸省の元職員であった方が、過去三年間、特殊法人、認可法人、公益法人、民間企業のそれぞれに何人就任をされたか、数字があれば教えていただきたいと思います。
職員の就職制限制度の趣旨でございますが、職員がその在職中め権限あるいは地位の影響力によりまして、営利企業と関係を結びまして就職を図るというような不正を防止し、もって公務の公正な執行を確保するというところにねらいがございます。
 ただ、離職後の就職につきましては、憲法で保障されております職業選択の自由等にかかわっているものでございまして、人事院が承認した場合にはその就職を認めるということによりまして、憲法の要請とまた公務の公正な執行の要請というものの調和を図っているものでございます。
具体的に問題のある公益法人を、また次の委員会でも指摘をします。そこからもう一遍議論をいたしましょう。ほかに質問したいことがございますので、続けさせていただきます。
 先ほどいわゆる天下りという問題を取り上げたわけでありますが、現在でも国家公務員法で規制があって、人事院でチェックをされておられます。そもそもこういう規制をしたというのはどこに原因があると、なぜこういう規制をしたと人事院はお考えでしょうか。
お答えいたします。
 公益法人につきましては民間のイニシアチブによりまして設立されるものでございまして、真に公益性を有して、かつ、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等の諸基準を満たすものであれば、主務大臣の判断で設立を許可されるものでございます。このような性格を考えますと、行政組織あるいは特殊法人とはやや性格が異なっているものと認識しております。しかしながら、国からの委託事業を主たる事業としているものなど、国と関係の深い公益法人につきましては、平成七年三月にその設立を抑制することを申し合わせているところでございます。
最初に設立をするときにチェックをされるというのはわかりますし、行政代行的行為を行っているものについて、いろいろと委託等に関する基準を定めることもわかるのでありますが、現実に行革の見地から、果たして公益法人のあり方にメスを入れなくていいかどうか、そこの踏み込みが少し足りないような気がいたしております。
 御案内のとおり、国所管の公益法人は現在六千九百二十二であります。運輸省はそのうち八百四十二、このように報告をされております。平成六年から七年の間に新設されたものだけで、国所管で七十四もある。都道府県所管を入れますと、四百三十一もあります。物すごい数で公益法人がふえている。そしてまた、この一年間に解散した数というのも、実に国所管、都道府県所管を合わせて百七十一もある。どんどんできますけれども、どんどん減るものもある。大変激しい変化があるところであります。こういったものに対して、特殊法人と同じような、そういった視点でやはりそのあり方を根本的に見直すという、現在ある平成八年の閣議決定にはその趣旨は具体化されていないように思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 公益法衣に対します指導監督を適正に行っていくというのは極めて重要な問題だと認識しております。このような観点から、先生御指摘のとおり、昨年九月には「公益法人の設立許可及び指導監督基準」といったようなものを閣議決定した次第でございます。今後とも本基準応沿いまじて一層適切な指導監督に努めてまいりたい、このように考えております。
日本共産党の笠井亮でございます。
 昨日、本会議の質疑があって、会期末をあすに控えたきょうの時点でございまして、不正常な状況が現実にある、そして会期末はあしたということでいえば、十分な審議の見込みもないのにこういう時点であえて強行成立するということをするべきではないと、先ほどぜひこの国会でという意見がありましたけれども、私は逆の立場でございますので、ここまで来たらむしろ廃案にすべきだというのが筋だと思っております。
 この預金保険法の問題は非常に重要な問題でありますので慎重に徹底審議するという立場で臨むということで質疑を行わせていただきたいと思います。とりあえず私は、きょう午前中限られた時間なので、昨日質問をいたしまして答弁をいただきましたので、それとのかかわりで幾つか具体的に伺っていきたいと思っております。
 一つは、この法改正そのものの基本的性格の問題なんですけれども、これまではいわば破綻金融機関への援助だったのが、今回は法改正することによって簡単に言いますと破綻する以前の危ない銀行にも新設合併、特定合併ということで不良債権を買い取ることによって資金援助をしていこうということが大きな中身になっていると思うんです。
 総理はきのうの答弁の中で、今回の改正案で預金保険機構の機能を変えるものではないと。これは大きく変質させるんじゃないかということを私が伺ったら、変えるものではないということを答弁されたんです。
 そうしますと、これは素朴に、率直に伺いたいんですが、なぜ今回法改正をするのか、機能を変えないのだったらする必要はないのじゃないかと思うんですけれども、なぜ改正をするのかということについてはどういうことになるんでしょうか。