行政の衝に当たる農水省がきちんとした――先ほど四十九年の時点でも、まじめに働く人たちのことを話をしても、五十五年時に見直すぞというふうなこと、いまこうしてどんどんと増羽を図っている、そういう企業経営があるわけです。こういう指導をどうなさるのか。私は、そういう点では非常に不満だらけの行政になりはしないか。言うことだけ言う、決めることだけ決めて、守ることは何にも守らせない、こういうことでは真のまじめな養鶏農家を守るとは言えないと思うのです。
 飼料基金の連動問題でも抜け穴だらけでありまして、時間がないので余り詰められませんけれども、飼料基金の積み立て等におきましても、生産者やあるいは飼料メーカー、国の三者が出してその飼料基金を積み立てているわけですけれども、これもやみ増羽者分を飼料メーカーはもうすでに除いて積み立てているという現状。また、一つの業者が二つの県にまたがって農場を持っている場合、ある県ではやみ増羽をし、ある県ではやみ増羽をしていない場合に、その県の基金というものにやみ増羽をしていなければ加入ができますが、そこで加入数量のチェックが不十分なために、加入している県で、その農場で加入できない農場の分まで全部そこで加入契約をしているという、実質的にはやみ増羽をしても完全にその加入ができるというふうなことになっているわけです。こういう点で実に抜け穴だらけであって、やみ増羽者は県単位で見るのでなくて、国単位で厳しくチェックする必要があるのじゃないか。
 したがいまして、国に、国と言わなくても中央で結構でございますが、中央に強力な羽数調査委員会、羽数調査機関、委員会はあれですけれども、羽数調査機関というふうなものを設置して、中央においてきちっとしたチェックをする、そういう機能を発揮することができないかどうか、こういう点、いかがでございますか。
北海道と栃木のものについてはわれわれまだつかんでおりません。
 それから、青森県のものにつきまして、青森と岩手に関係する会社のようでございますが、これについては、われわれつかんでおりますのと若干差異がございます。
申さなければわからないと思いますので、農林省がおっしゃらなければ、こちらの方でつかんでいる資料をこの場所で私は申し上げたいと思うのです。よろしいですか。
 北海道選出の代議士の方もいらっしゃいますけれども、北海道、青森県、栃木県等で顕著に行われておりまして、具体的事例を三点だけ挙げますが、北海道の白老で北海物産という会社が二十万羽の規模で土地造成を行っておりまして、これも終了して建築も完了しておりまして、増羽に取りかかっている現状であります。二十万羽ですよ
 青森県では、これも名前を挙げてはどうかと思いますけれども、福田種鶏場が前田農事という企業養鶏から十五万羽を買って、自己育成場及び種鶏場を採卵農場として転換して、育成場分で四十万羽、種鶏場分で十万羽、総計六十五万羽の計画で仕事に入っております。これは八戸の第一農産という会社を通じて、どうやら三井物産から資本援助が出ているのではないかと言われているのです。六十五万羽ですよ。
 事例のもう一点は、栃木県でカブト養鶏という、埼玉から移転した養鶏のようでありますが、これは最初凍結羽数が五万羽でしたが、現在羽数は十五万羽で、これは伊藤忠飼料が支援して十万羽やみ増羽をしていると、こうなって入っております。また新規増羽中で、また十万羽を増羽中でありまして、大洋漁業が支援してやみ増羽中、計二十五万羽で、やみ増羽はこれで二十万羽、こういうことになっているのです。こういう資料は農林省つかんでいませんか。
いまお話の中にあったけれども、もう現在、公営でその企業をやっておかないと困るんだということなんかほとんどないですよ。さっきも言ったとおり公営企業の存在の意義というのは、その公営でやらなければほかの民間ではとてもそんな企業はいろいろな事情からいってできないというようなものがあるか、公営でやることによってうんとその料金を抑えることができるという性格を持っているか、どっちかです。ところがそうじゃない。反対にいまやまさに企業悪です。だったら、もういっそのことやめちゃった方がいいですよ。
 まあ、私の言い方は乱暴かもしれぬけれども、むしろたとえば東京都、よそのことを言うと悪いから東京都のことを言えば、東京都の都営交通なんかなくなった方が、都民は安い料金で都内を歩けるかもしれません。都営交通料金が上がるから一般の方も上がる。だんだんだんだん高い料金で歩かなければならぬ。だったら、都営交通というのは何やっているのですか。都民のために不利益行為をやっていることになりますよ。しかも一方においては、一般会計からの繰り出しという形で税金をどんどん食っちまう。それでいて、一生懸命やっているかというとやっていない。できるだけお客さんを乗せないように努力している。
 そうかと思うと、これはよけいなことかもしれぬけれども、皆さんは知っているかどうかわかりませんが、相便会計というのがあるのですよ。相互便乗会計というのがある。たとえば国鉄ただで頼みます、乗せてもらう、そのかわり都営交通、都バス頼みます、乗せてもらう、お互いにただの乗りっこをする。それもただだけじゃなくて、ちゃんとある会計をとってそれを組合同士で納めている。そういうことだってあるのですよ。そんなこと、私はいま改めて言うわけじゃないけれども、そういうふうになったら、もうよほど抜本的に考えなければうそですよ。改善改善なんて言っていたって、何で役所の机の上で頭しぼって改善できますか、絶対できない。そこらひとつもう一回、清水の舞台から飛びおりたつもりで再検討してもらいたいと思います。
 時間の関係で次に移りますけれども、地方税の関係で、「昭和五十年度以降累積してきた巨額の借入金の返済等を考慮すれば、」とある。この意味がちょっと私にわからぬのだけれども、この昭和五十年以降累積してきた巨額の借入金とはどのような借入金のことを指しているのか、それをまずばんと名前だけ教えてください。