委員御指摘のとおり、弁護人選任に関する通知照会書は、もともと訴訟法上の、裁判所が作成して被告人に送付する訴訟手続上の文書ということでございますので、その書式は高裁あるいは地裁において裁判官の協議等に基づいて定められているというのが実情でございます。そして最近、御指摘のような点と関連いたしまして、各地の地方裁判所の中には対応弁護士会からの提案を受けまして弁護人選任に関する通知照会書の様式を改定したところもございます。
 名古屋の例を御紹介いただきましたが、例えば東京地裁では、昭和五十九年に東京三弁護士会の御提案を入れまして通知照会書の様式を手直しするとともに、先ほどお話がございましたとおり、勾留質問に当たって被疑者に対し、勾留中弁護人を選任しようとする場合、弁護士を知らない等のため弁護士を指定することができないときは、弁護士会を指定して選任の申し出ができる。これは刑訴法の七十八条にあるところでございますが、その旨を告知することといたしました。
 以上のような点は裁判文書の書式等の問題でありまして、最終的には訴訟法上の裁判所の判断に係るところでございますが、私どもといたしましても、今後これを検討してまいりたいというふうに、考えております。
検察庁におきます訴訟費用の徴収関係の数字でございますが、昭和六十一年度の訴訟費用の調定件数、これは要するに訴訟費用の負担を命ぜられまして、検察官といたしましてその命ぜられた訴訟費用の徴収を行うべき件数でございます。これが一万八千件でございます。これに前年度の繰り越し分を加えますと、昭和六十一年度に徴収すべき件数が約二万四千件でございます。これを金額にいたしますと十二億五千六百万円になっております。このうち、昭和六十一年度におきまして徴収済みの件数でございますが、これが約二万三千件、金額にいたしますと約八億七千九百六十万円でございまして、金額についての徴収率は約七〇％という数字になっております。
それから、国選弁護料の回収は、後で訴訟費用と一緒に検察庁の方でなされるものというふうに心得ておりますけれども、この回収状況は最近どのようになっておるんでしょうか。
国選弁護人の報酬それ同体を被告人負担としている割合を直接示す統計はございませんが、国選弁護人がついた被告人が有罪となり、かつ訴訟費用がある場合につきまして、その訴訟費用の負担を命ぜられた割合は、昭和六十年の地方裁判所及び簡易裁判所の合計で見ますと三一・三％となっております。
これは輸出入貿易管理令に基づきまして明確な法律の根拠を持って規制をしているわけでございまして、野生動植物と同様な取り扱いがなされているわけでございます。したがいまして、この取り扱いについて訴訟が起きたとしても、私どもは万が一つ負けることはないと確信している次第でございます。
 それから、不当に価格が騰貴しているものについて行政指導すべきではないかという御意見でございますが、例えば先般来共同捕鯨が南極洋で捕獲したミンククジラについて異常に価格が騰貴したという事実がございまして、これは確かに余り好ましいことではないわけでございます。ただその場合、それではいかなる価格水準が適正であるかというような問題がございます。また、行政としてどこまで追い続けられるか、ある部分だけ統制しましてもまたその次の段階で不当な価格、利益を上げる者が出るというようなことがあっては趣旨が徹底しないわけでございます。そういういろいろな問題点がございますので、現在のところ特段の措置はとってないわけでございますが、特に目に余るような現象が出ているということであれば御指摘いただきまして、私どももまたそれを真剣に検討したいと考えております。
私は、鯨肉の輸入を差しとめる法的根拠は国内的には何もないのではないか、こういうふうに思います。あるというのであればそれを明らかにしていただきたいのですが、当局は今日の高騰している鯨肉の価格を引き下げるべき責任はありますし、放置して高騰価格を維持する権限はないわけでありますから、高騰している鯨肉価格を輸入によって引き下げを行うように行政指導をするのは当局の当然の責任であると思うわけであります。それを何のかんのと理由をつけてやらないのは責任の放棄であると思うわけでありますが、それでは許可しないということの不当を業者が裁判に訴え出たらどうするのか。政府は非常に弱い立場に追い込まれはしないか。裁判の結果が国の負けになるような公算は非常に高いのではないかと思います。そんなことになっても現在のＰＭ修正法への配慮政策を続行するつもりなのかどうか、お答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生仰せがございましたように、パルメ委員会の報告に準拠いたしまして、スウェーデン政府がヨーロッパにおきますところの非核地帯の案を提言いたしました。これに対しまして、ソ連の方から、さらに内容を修正した、つまり地帯の幅をより広げた案を明らかにいたしているのでございます。
 ただ、この非核地帯構想に対するヨーロッパ側の反応と申しますのは、その目的が那辺にあるのであるか、ただいまヨーロッパにおきます平和と安全の維持という問題が、東西間のバランスによって保たれているということがございます。そのバランスと申しますのは、核あるいは非核、通常兵器を含むあらゆる兵器体系の上に立つ軍事力のバランスということでございまして、このバランスをそういう非核地帯というものが壊す懸念があるのではないかということで、きわめて懐疑的な態度で臨んでいるというのが実情でございます。
 この際、非核地帯についての、アメリカあるいはヨーロッパ、またわが国の考え方について申し上げさせていただきますと、非核地帯の設置という問題は、核の拡散を防止するというメリットがあること、これは疑いを入れないところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような、安全保障上の意味合いというものが十分配慮される必要がございます。私どもが考えます場合に、非核地帯を構築する場合には、少なくともその地域の中にある国が自発的にそのような非核地帯の設置を望むこと、及び核を持つ国、核保有国の同意というものもないといけない。また、そのような非核地帯をつくることが、国際の平和と安全にダメージを与えないかどうかということも十分検討する必要がある。あわせまして検証の問題がございます。そういう非核地帯の構想に同意をしても、本当にそれが実行されるかどうかという検証の問題、あるいは特に航行に関します国際法というものが十分準拠されるかどうか、こういったような諸条件というものが具備されて、この非核地帯構想というものが初めて実を結ぶのではないか、かように考えているのでございます。
 このように考えてまいりますと、現状において果たして非核地帯を構想することが容易であるかどうか、これは容易でないということを申し上げざるを得ないのではないかと考えております。