いまお話がございました日昇丸の事故にかんがみまして、膨脹式救命いかだにつきまして、当時いろいろ調査をいたしまして、御指摘のように検査の方法を強化したわけでございます。製造後八年以上経過しました救命いかだに対しましては荷重試験を追加する、あるいは国際航海に従事している船舶の検査の期間を二年から一年に短縮するというようなことで、いろいろ強化を図ってまいりました。このせいもございまして、その後の検査におきましては、私どもの知り得るところでは、十分に整備が行き届いているように承知しております。
一昨年の四月でしたか、九州西海岸沖合いで米国の原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号と衝突をした日本の貨物船日昇丸の海難事故、当時当委員会でも取り上げまして、この日昇丸の救命いかだが不十分であった、その機能を果たしていなかった、こういうことで死亡者が出たわけでありまして、運輸省としては、その後直ちにこの救命いかだの整備点検をお図りになったというふうに御報告も受けました。
 この救命いかだというのは、使用上の問題でいろいろと指摘をしたのでしたが、膨張式、まあ十五度傾斜以上はだめだとか、改善強化を図らなければいけない。結局、各船舶にすべて、漁船を含めて改善強化を指導されたわけでありますが、業界としてもこれは大変だったと思いますね。設備その他を新たにつけなければいけないということになったと思うのですが、その後船舶の救命装置や救命いかだの整備状況、改善がされたかどうか、そして今日ではどうなのか、またこれに類似するような海難事故等が起こった場合に、この救命いかだの整備によって救済できたか、それらの実例がございましたら御報告をお願いします。
海技免状の関係でございますが、現行法の海技免状は、大まかに分けまして、甲種、乙種、丙種と大きな分類で三分類、中身が八つ、航海、機関、合計十六、こうなっております。そのうちの甲種免状、乙種免状の航海、ナビゲーター系統につきましては、オートパイロットの使用それから使用上の注意、これがすべて試験項目に入ってございます。
 この四月三十日から法律が改正されまして、この区分が一級から六級までの通しの区分になります。今度はこの改正法によりまして、従来の丙種免状の方々は五級または六級ということに切りかわるわけでありますけれども、この五級、六級の試験も、オートパイロットの使用方法についての事項を試験項目に加えることにしてございます。
 さらに、従前丙種の免状をお持ちの方が五級または六級に移行をするという場合に、移行講習というのを受けてもらうことになっておるのですけれども、その移行講習の中にもオートパイロットの使用項目を入れてある、こういう状態でございます。
 それから、オートパイロットの場合に、船員法施行規則の中で、これを長時間使うとき、長い航海であれば十二時間に一回、短い航海であれば四時間に一回ぐらい、船長の義務として手動に切りかえて、手動が作動するかどうかということをいつも確認しておきなさいという規定が入ってございます。狭水道その他で緊急事態が起きました場合には手動に切りかえられる、そういう必要が起こることも一応考えられますので、そういったことも講習その他を通じてＰＲをやっております。
まず第一点の、オートパイロット使用中における海難の件数でございますが、昭和五十七年一年間にオートパイロット使用中の海難は百二十六隻でございます。衝突、乗り上げの海難は百二十六隻でございます。このうち衝突が四十一隻、乗り上げが八十五隻でございます。
 この原因を見ますと、オートパイロット使用中の海難は、居眠りによる見張り不十分等、人為的要因に基づくものが多いのではないかと私どもは考えております。こういうことで、特にオートパイロットの使用につきましては、訪船指導あるいは講習会等を開催いたしまして、その適正な使用について十分な指導励行を行っておるわけでございます。
 船舶交通のふくそうする海域におきましては、後ほど船員局長からお話があると思いますが、船員法の体系によりまして一定の安全対策の義務づけがされておりますので、これが励行され、また十分な見張りが行われれば、特に安全上の問題はないのではないか、こういうふうに考えております。こういうことで、船舶交通のふくそうする海域におけるオートパイロットの適正使用について特に重点的に指導してまいりたい、こういうように考えております。
全貌につきましてということでございますが、何点かございますので、既に明らかに申し上げて、委員会等で御質問に答えていることばかりであったと思いますが、できる限りかいつまんで申し上げたいと思います。
 一つは家屋の賃貸借についてでございますが、これは私の所有の神奈川県の湯河原町の別荘を、昭和五十七年九月に賃貸借契約を結びまして平成元年の十二月末までお貸しをいたしております。貸借人は東京佐川急便、当時の月額の家賃で十万円でございます。
 それから借入金についてでございますが、昭和五十七年九月に佐川清氏を通じて東京佐川急便から一億円を借入いたしております。その使途につきましては、これも再々申し上げておりますとおり、熊本の私の自宅の文化財指定地域になっておりますところの山門、土塀などの修理等でございます。あるいは、さらには東京のマンションの購入代金等に充てております。その際にさきに申し上げました湯河原の別荘、また刀のっばなどを担保として提供いたしております。何回かに分割をいたしまして元利を返済いたしまして、平成三年一月三十一日をもって完済をいたしております。
 それから政治資金につきましてでございますが、昭和五十七年ごろから受けていると思いますが、年によってまちまちでございまして、これも記録が残っておりません。最近五、六年間につきましては約二千五百万円程度ではないかと思っております。平成三年八月以降は受けておりません。
 それから京都と新潟県の赤倉の別邸についての賃借関係でございますが、これは私の所有にかかわるものではございませんで、私の父の所有にかかわるものでございまして、そのことは私が直接かかわりがございませんので、そういう事実があるということだけ申し述べさせていただきます。
 また、週刊誌等で熊本のテクノポリスのスタートに伴って先端科学技術振興財団というものについてのかかわりがいろいろ言われておりますが、全くそういうことはございません。
 大体そんなところかと思います。