私は今手元に、九三年ですから二年ぐらい前ですが、ニューヨーク・タイムズ、三月十九日の新聞のコピーを持っているわけですが、これはフルシチョフ元首相の息子さんがニューヨークにおられて、「Ｓｔｏｐ Ｗａｓｔｉｎｇ Ａｉｄ ｔｏＲｕｓｓｉａ」ということで、ロシアに援助をしてもどぶにお金を捨てるようなものである、全部官僚の懐に入ってしまうと、こういう記事を投稿されているわけです。
 一個人の立場ですから、投稿されるのは勝手だし、その中身は正しくないと言えばそれまでですけれども、私は北方領土の交渉の進捗状況等を考慮に入れても、ロシアに対して安易にどんどん、どこからか要請が来たからすぐほいほいと四千万円、五千万円ものお金を出していくということには若干異議がございます。しかも、この援助を決めたときは日本の特命全権大使がエリツィン大統領にお目にかかりに行ったんだけれども会えなくて、メッセージを次官を通じて伝達したというような、外交止もこうこうでこうこうするからこれは頼みますよというような、もっと直接的な、意義のある、ありがたみがある使い方がされていないんだと思うんですが、局長、その辺いかがですか。
ただいま御指摘のチェチェンに対する人道支援でございますけれども、これは日本だけではなくて、ＯＳＣＥの決定を受けまして、ＥＵ、欧米の各国がそれぞれ、主としてＵＮＨＣＲと国際赤十字でございますけれども、それに対して行っているというものでございます。
 その基本的な背景といたしましては、例えば赤十字につきましては、これはカフカスという地方でございますけれども、そこには従来から活動拠点を有しておりました。今回の紛争につきましても、昨年末からチェチェン領内あるいは隣接地域で現に人道支援活動を行っているという実績がございます。また、ＵＮＨＣＲにつきましても、ことしの初めからチェチェンの近接地域へ調査ミッションを派遣しておりまして、また一月十五日から支援物資の空輸も開始しているというふうに承知しております。基本的には、そういう今のような現場における活動を通じましてチェチェンから周辺地域に流出した難民への支援を行っているというのが現実に行われている状況でございます。
そのヨーロッパのＯＳＣＥが何を決めようと勝手ですが、それに我が国が従わなきゃならぬという理由はないと思うんですね。即従わなきゃならぬという理由はないと思うんです。
 それとロシアの改革路線というものから外れた、これは一国内のやや武力行使を含む内戦状態であろうと思うわけなんですね。しかも、今回はそういうチェチェンとかロシアにする支援じゃなしに、直接的には私が申した二つの事務所に対して四十万ドル、十万ドルというように出すわけですが、こういった組織は緊急アピールを行っただけで、その国へ行って、チェチェンヘ行って何か具体的なことをするという計画もないわけですよね。だから、非常に安易にこういうことをお決めになっておるのじゃないか、そう思うわけですが、その辺いかがですか。
次に、高レベル放射性廃棄物の日本への返還輸送について質問をしたいと思っております。
 我が国日本は、資源の乏しい国でありまして、原子力発電所から発生する使用済み燃料を再処理し、そして回収されるプルトニウム等を再び燃料として有効利用する核燃料サイクルを原子力政策の基本としております。これまでに発生した我が国の使用済み燃料のかなりの部分はイギリスやフランスに再処理というものを委託しておりまして、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物につきましては、ガラス固化体にして、青森県の六ケ所村にある日本原燃の管理施設に返還輸送されることになっております。
 これまで既に海外に搬出した使用済み燃料の再処理によりまして、今後十数年間に約三千五百本のガラス固化体が返ってくると聞いております。このような返還輸送がこれまでに三回行われておりまして、返還されましたガラス固化体が百二十八体貯蔵されているわけでございます。そして、現在第四回の輸送が行われているところでありまして、先月、二月の二十五日ですけれども、フランスを出航した輸送船が、四月の中旬にはむつ小川原港に入港する予定になっているわけでございます。
 皆様方のお手元に資料として配付させていただいた、私の地元は青森県なわけでございますけれども、この三月六日付の青森県の地元紙によりますと、青森県の木村知事は、今回の高レベル放射性廃棄物の搬入について、むつ小川原開発問題への国の対応も判断材料になるのかとの記者の質問に対しまして、むつ小川原株式会社の問題は避けて通れず、国と県がお互い話し合っていかなければならない、そういうときに船の接岸が迫ってきている、県と国の関係が悪化した場合は、国策だからといってどうこういかないのは当然のことと述べたとの報道がなされているわけでございます。
 平成七年の第一回目の返還輸送におきましては、木村青森県知事は、国に対して、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことの文書による確認を求め、それに対する回答を得た上で輸送船の接岸を許可いたしました。また、昨年の第三回目の返還輸送の際におきましても、高レベル放射性廃棄物の最終処分についての政府一体の取り組みの強化や、あるいは原子力レスキュー隊を前向きに検討することを確認した上において輸送船の接岸を許可したという経緯があるわけでございます。
 本輸送のむつ小川原港までの責任というものはフランスの再処理事業者にあることになっておりまして、今回もし接岸拒否ということになりますと、三回目ということになります。つまり、地方自治体の判断によりまして返還輸送船の接岸ということがたびたび拒否されるようなことになりますと、これは私は外交上も問題が出てくるのではないのかなというふうに懸念しております。
 そこで、外務省にお聞かせいただきたいと思うのですけれども、今度の輸送に対しまして再び接岸拒否というような事態になりますと、外交上もゆゆしき問題になるのではないかなと私は認識しているのですけれども、外務省はどのようにお考えになっているのでしょうか。