後ほど及川委員の方から通信・放送衛星機構の方に御質問があるようでありますから、関連をしてぜひこの点についての対応策というものを明らかにしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 次に、この春の四月ですか、間もなく予定をされておりますＢＳ３Ｈの問題についてでありますが、ＢＳ２Ｘが失敗をしたという経過もあり、そしてまた今ＢＳ３ａ、これがああいうトラブルを起こした。こういう経過から見れば、３Ｈを調達されたということについては、これは対応としては私は正しかったというふうに思っておるわけでありますが、その際の掛けられる保険のあり方についてＮＨＫの対応というものを若干ただしておきたいというふうに思っております。
 今日までＢＳの２ａ、２ｂ、これは確かに保険を掛けてこられておりますね。それから、２Ｘについてもこれは保険が掛けられている。そういうことで、言ってみれば不幸中の幸いで３Ｈの手当てがついた、こういうことになっているわけでありますが、ＢＳ３ａ、これは実際にはアメリカのＧＥが打ち上げる、それに対しての保険はＧＥ社が掛けるという形になっておるようであります。要するにＮＨＫは保険は掛けていない、こういうような状況になっているわけであります。２ａ、２ｂの場合あるいは２Ｘの場合も保険が掛けられ、今回は恐らく３ａには掛かっていない。さらには３ｂはどうなっているのか、これもまだちょっとわかりませんが、その辺についてどういう基本的な考え方のもとに保険を掛けられているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
衛星がああいう形になりましたこと、私ども大変残念に思っておりますし、国民の皆様方に御迷惑をおかけする結果になりましたことについて私もおわびしなければいけないという気持ちでいっぱいでございます。
 いずれにいたしましても、衛星という空のかなたに上げる星でございまして、技術的に言えば地上においては最大限の努力を尽くしていいものをつくっていく努力を皆さん方なさるわけでございますけれども、そういう事態が起こることも考えながらバックアップ体制等を整えていって、万一の場合にも御迷惑はかけないで済むようなシステムにしていかなければいけないというふうに存じております。
御指摘のように確かに衛星の運用管理といいますか、そこら辺については衛星機構という今お話がありました。ＮＨＫはただそれを借りてやっておるんだから、そこの安全管理、運用等については衛星機構の方でやってくれ、こういうことで言われておるという今のお話でありました。
 それじゃ、私の方からは機構の方にきょうお話はしておりませんけれども、郵政お見えですから、郵政省の立場としてどうなんですか、その辺については。お尋ねをいたしたいと思います。
まず第一に、ＮＨＫの立場で申し上げますと、ＮＨＫは出資していると同時に実はユーザーの立場でございます。したがいまして、３ｂ、３ａともに完璧な衛星であるという前提のもとに使わせていただいているということでございまして、私どもの方としては、ただ無事に上がって、我々に使わせていただきたいということを願望している次第でございます。これから先もユーザーとして、ユーザーというフィルターを通しまして、さらには大勢の何百万という現に見ていらっしゃる方がおりますので、その方たちに御迷惑をかけることのないようにしたいというのが私どもの立場でございます。
 原因究明その他につきまして、それから衛星の打ち上げ等、それから衛星自体の安定運用、これにつきましては通信・放送衛星機構の方でやっておられまして、私どもからは要望書を出している次第でございます。
回収・再利用が不可欠であるという点は御指摘のとおりでございます。したがいまして、この点についても十分な努力を払いたいということで、公的機関と民間機関合わさりまして、いろいろの回収装置の開発等に当たっております。それで、特に回収につきましては、洗浄用と冷媒用、この部分が特に回収が求められる部分でございます。
 洗浄用につきましては、活性炭を利用いたしまして、溶剤蒸気を吸着いたしまして、それを水蒸気あるいは熱風等によって脱着後、冷却をして回収をするというようなことが活性炭吸着方式ということで一つの技術として確立しつつございま
す。それから、冷却凝縮方式ということで、活性炭ではなくてむしろ冷却によって液化をするということで、フロンの高濃度な排ガスを圧縮冷却によって再生する方式というふうなものが一つの重要な方式として定着しつつあるように理解をいたしております。それからさらに、吸収液方式ということで、弗素オイル等の蒸気圧の低い吸収液にフロンの排ガスを吸収させて、加熱、減圧によって再生するというふうな方式があるように伺っております。いずれにしましても、いろいろな方法を利用して、洗浄について回収装置が開発されておるというふうに承っております。
 それから、冷媒用につきましても、同じように圧縮をして液化するとか冷却をして液化するということで、いずれにしてもそういうふうな活性炭、冷却、圧縮というふうな物理的プロセスを経て装置開発が行われておるというふうに理解をいたしております。
 それで、その回収装置の普及でございますけれども、洗浄用につきましてはおおむね千五百台ぐらいの回収装置が既に普及しておると理解しておりますし、カーエアコンにつきましては今四、五千台程度、近く一万五千台程度の回収装置が自動車整備工場等に配備される見通しと聞いております。それで、自動車整備工場の場合には、それを可能にいたしますためには高圧ガス取締法の規則を改正することが法的に不可欠であったものでございますから、昨年十月改正をいたしましてそういう条件も整えたということで、装置の普及の障害になる条件は排除するという、当然のことでございますが、いたしております。
 それから、先ほど来申し上げておりましたような税制、金融上の措置による支援もあわせて行っておるという実態でございます。