国内線の競争促進につきまして、「ダブル・トリプルトラッキングを推進するに当たり需要量等の基準を定めることについては、行政のわかり易さ・公平さの担保と行政の硬直化の回避との兼合いに配慮しつつ、競争の促進を実質的に進めるという視点に立って今後早急に検討すべきである。」ということを述べております。
 また、先ほどダブルトラッキング化、トリプルトラッキング化を推進すべきであるという際に、「これらを積極的に推進する対象路線としては、まず、競争促進による利用者利便の向上のメリットが相対的に大きいと思われる高需要路線が考えられる。また、国内ネットワークの拠点、地域経済の中心、国際線の主要なゲートウェイ等として機能する主要空港は航空輸送の要衝であり、これらを相互に結ぶ路線については、一定の需要規模が確保されれば、全国的なネットワーク形成の必要上からも、ダブル・トリプルトラッキング推進の対象路線とすることが適当である。」ということでございます。
昨年の六月の運政審の答申では、国内線につきまして競争を促進するということを言っておりまして、「国内線においては、従来の幹線、ローカル線の区分にとらわれず、路線の需要規模、空港整備の進捗状況等に応じ、ダブルトラッキング、更にはトリプルトラッキングを推進すべきである。」というふうに述べております。
今国内についてのお話でございますけれども、私どもの会社が創立以来三十五年でございますが、創立時に運航しておりました沖縄、福岡、大阪、東京、札幌以外の地点というのは三十五年間どこも飛んでいない会社でございました、国内線といたしましては。そこで、自由化後私どもの会社も新しく従来のローカル線に入らしていただいているわけでございますけれども、鹿児島と小松に私ども入らしていただいております。その結果で申し上げますと、やはり一社より二社、二社より三社というもので競争した方がやっぱり需要を喚起するという効果はあるというのが、今数字はちょっと持っておりませんけれども、明らかに需要を開発しているということがございます。したがって、私どもとしては、高需要の路線に入れていただければ、利用者の利便というものもございますし、需要の開発ということもできるというふうに考えております。
そして、そういう中で伸びたり縮んだり実はしていると思うんですね。そういたしますと、今の説明でわかりますように、五十五年度は二・三％減、それが五十六年度が四・一％増、五十七年度が三・八％減、五十八年度が〇・九％増、五十九年度が九・五％増、六十年度が二・一％減、いわゆるでこぼこ増減が繰り返されているわけでありますが、この間平均して一・一％増でしかあり得ないのであります。旅客の奪い合いで日本航空の入る余地は実際あるだろうかどうだろうかという点を非常に心配するわけでありますが、この点について山地社長どう考えますか。
国内線の五十五年からの旅客数の推移でございますけれども、まず、五十五年の旅客数は四千四十二万人でございます。それから五十六年が四千二百十万人、五十七年が四千四十八万人、五十八年が四千八十四万人、五十九年が四千四百七十二万人、六十年が四千三百七十八万人、六十一年が四千六百三十六万人でございます。
第一に、競争の促進を図るために企業間の競争条件の均等化を図る。例えば全日空も東亜国内も同じでありますけれども、そのことが目的だということも言われました。その基盤が実は日本航空にあるのかどうなのかという点が大変問題だと思うのでありますが、そこで、国内線の旅客数の伸びを五十五年度以降示していただきたいというように思います。
先ほども御議論ございましたように、公的年金制度は、将来の高齢化社会を迎えまして早急に整備をしてまいりませんと、負担と給付の関係がバランスがとれてございませんものですから、二十一世紀前後におきまして混乱を来すのではないか。したがいまして、これをできるだけ早くやってまいりたい。
 できるだけ早くやってまいりたいという内容でございますが、基本的には、給付と負担との関係を見直しませんと制度の実態はよくならないわけでございますが、しかし、制度の実態をよくするために給付なり負担なりを見直しますときに、ただいま八つに制度が分かれておる、分かれていることとの兼ね合いにおきまして制度間の違いというものがどうしてもございますし、それが官民格差と言われたりあるいは官官格差と言われたりすることが多いわけでございまして、そういう格差に対する国民の皆さん方の意識というものがあるままで給付なり負担なりを見直していくということはなかなかむずかしいことでございます。
 したがいまして、年金財政の基盤を拡充していくということからも、それから格差を是正していくという面からいたしましても、再編統合というものはやってまいらなければならない。そのやってまいります手順なり具体的な内容というのは五十八年度末までに確定をしよう、こういうことになってございます。
 ただ、五十八年度末までに作業をするわけでございますけれども、何もなしに各省、つまり八つに分かれてございますから主管庁も分かれております。そういうところでばらばらに作業をしてもいけないということで、その作業をいたしますおよその手順というものを先日四月一日に公的年金制度に関する関係閣僚懇談会で決めたわけでございまして、その第一段階といいますか、その第一歩といいますか、最初に出てくる話と申しますのが、この国家公務員とそれから公共企業体職員の共済組合制度の統合ということと、地方公務員共済組合制度の財政単位の一元化、こういうことでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 国家公務員と公共企業体職員の共済制度の相互におきましては、いわゆる官官格差と言われておるように制度間の違いというものがございますので、将来国家公務員及び公企体を合わせました共済年金制度というものを民間の厚生年金制度と合わせていく場合には、まず中で違う相違を合わせておきませんと合わせづらいということになるわけでございまして、そういった意味では第一段階というふうに言えるのかと存じます。
 なお、第一段階、第二段階という言葉がよろしいかどうかということでございますけれども、第二段階という言葉を強いて使えば、五十九年度を目安といたします厚生年金、国民年金、船員保険の関係整理と言っておりますが、基本的にそこで今後の公的年金制度の基本というのが固まってまいると存じますが、それに合わせた形で共済年金制度も改革をしてまいって、今度はいわゆる官民格差の是正というものをやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。