これはあくまで正規の学校教育活動の一環として実施するわけでございます。したがいまして、少年自然の家等で実施される児童生徒に対する教育活動は、正規の授業時間にカウントできるわけでございます。もちろん、そういう施設でやるわけでございますから、教室で行うような算数教育とかそういう授業は展開できませんけれども、勤労体験であるとか体育であるとか音楽であるとか、それから社会であるとか植物の観察であるとか、そういうものは他の理科教育、社会教育で当然にカウントできる内容でございます。したがいまして、そういうものは正規の授業時間としてカウントいたしますので、実際上学校でやっているのとその施設でやっているのとは何ら差がないというふうに見ているわけでございます。
補助事業としての認定をやる前から事業を実施している、こういう理解でいいのですか。――わかりました。
 それで、既に実施をしている学校がございまして、そのおおよそのカリキュラム等をちょっと調べてきたわけでございますが、急にと学校側では受けとめているわけですね。年度末ぎりぎりになってこんなことを言ってきて、これを教育課程にはめ込むことについて大変な混乱を生じている、こういうふうに言われています。
 まず第一にどこが困るかといえば、この自然教室というのは五泊六日の野外訓練を中心にするわけでありますが、五泊六日というと丸々一週間ですね。丸々一週間、時間でいいますと、中学校で三十時間分の授業時間が吹っ飛んでしまう。全国一千校だけ研究指定校に指定されたところは、三十時間のカリキュラムがなくなってしまう。そうでなくても詰め込み教育だと言われて教科がぎっしりある中で、この学校についてはその分の授業時間が吹っ飛んでしまうわけですけれども、その分について文部省ではどういうふうに措置するように指導していますか。
一般的な予算執行につきまして、例えば五十九年度小中学校の補助金を出す場合でも、具体的な事業計画を決めて六月の中旬に補助事業の内定、決定をする。同じように、この種の事業についてもそういう形での補助事業としての認定を行うわけでございます。したがいまして、事業の実施自体につきましては、早いところは四月から実施されている、ないしは五月から実施されているというケースはあるわけでございます。
この種の事業は、青年の家とか少年自然の家がかなり前から整備されておりますので、各都道府県、市町村の段階で独自に従来から実施されているケースが多いわけでございます。したがいまして、国の補助事業として実施するに至りましたのは五十九年度からでございますので、その補助事業の対象事業として認定することを今作業を進めているという状況でございます。
予算委員会が二月二十一日で、通達が出たのは二月二十三日、ばかにタイミングよく出たものではありますけれども、いずれにしても、新しい学年の直前にこういうことを出したことによって、実際実施する学校では大変な混乱といいますか、これは後から詳しく申し上げますが、生じているわけでございます。
 今政府委員の答弁の中に集約中というふうなお言葉がございましたが、既に実施しているところがあるのじゃないですか。
具体的な執行につきましては、五十九年二月二十三日に、この内容について十分理解してもらう必要があるということで、通達を各都道府県の委員会に出しているわけでございます。その内容で具体的な準備をしていただきたいということで仕事をやっておりまして、現在各県から具体的な事業計画の集約をやっておりまして、近く整理の上、その最終決定をしていくというような段取りになっております。
コウガイというのは学校の外も校外だし、町の外も郊外だし、コウガイ（公害）と言うのがいいと思うが……。
 それで、この自然教室というものをことし各県の教育委員会におろしたと思います。いつおろしましたか。
公害地域の小中学校の子供たちに対して……（元信委員「コウガイというのはどういう意味ですか」と呼ぶ）煙とかそういうもので、そういう地域の小中学校の子供たちに、自然環境の豊かなところで教育をさしていこうというような事業があったわけです。これを従来からグリーンスクールというような構想で呼んでいたわけでございます。（「発言が悪い」と呼ぶ者あり）
お答えいたします。
 確かに、ＮＡＳＡ及びノアの方では今後の計画というものがないというふうに聞いております。これは、アメリカにおきましては宇宙活動の商業化ということが、今レーガン大統領の方針もございまして打ち出されております。そのために、いわゆるＮＡＳＡやノアが今まで持っていた計画というものをここで中止しているというふうに聞いております。これにつきましてはやはりアメリカでも議論が起こっておりまして、特にアメリカの議会におきまして多方面にわたる議論がなされておるということでございますので、我々としても非常に関心深くこれの推移を見守っているところでございます。
 また、先生御指摘のフランスの地球観測衛星ＳＰＯＴでございますけれども、これにつきましては一号機が予定より大分おくれまして、来年の夏ごろでございますか上がるというふうに聞いております。これにつきましてフランス側では、海外でどうやって受信させるか、あるいはその衛星データの配付についてどうするかという方針がまだ決まってないということでございますので、私どもとしては早くこの方針を教えてもらって、それによって今後その利用等についての検討を進めていきたいと考えております。
 ただ、確かにリモートセンシング技術、先ほど先生おっしゃられましたように、かなりのものに利用はされておりますが、一度とったデータだけではやはり完全にこれを利用するというわけにもいきませんので、続けてこのデータがとれるというところが地球資源探査衛星としても有効なことではないかと思われますので、ランドサットがもしなくなってしまうということになると我々としてはそのデータの得ところがなくなる。それから、ＳＰＯＴにつきましても、これ商業衛星でございますので、どういう条件をつけられるかわからないという問題もございますので、本来的にいえば、一日も早く日本自身がやはり資源探査衛星を打ち上げなければいかぬということであったわけでございますけれども、幸いに現在上がっているランドサットが寿命が一年から三年と言われておりますので、六十一年ぐらいまでは回っているんじゃなかろうかと考えております。それで、私どものＭＯＳ１は六十一年の夏に上がることになっております。うまくそうつながると非常によろしいとは思っておりますけれども、ただ全部日本だけが衛星上げてというわけにもいかないと思いますので、この辺こそ本当に国際的ないろいろな連絡が必要なんじゃないかと考えております。