いろいろ質問させていただきましたけれども、一つ大切なのは、先ほどどなたか同僚議員がおっしゃっておりましたが、今回の法改正というのは、厚生省はそう思っていなくても結局病院からお年寄りを追い出す結果になるんじゃないかという指摘もございました。逆に言えば、もし家に戻ってきたとき、その人たちが家で介護できるのか、その体制が非常に難しいんだということも岡光部長もおっしゃいました。ある意味では、在宅でどうできるかというものに対して本当はもう少し私は手当てをする必要があると思うんです。それを全部家族に投げるという意味じゃないんですけれども、実際にそうやってお年寄りを介護している人たちが家庭にいる、そういう人たちに対して、じゃ厚生省として何ができるのかということを、ある意味じゃバランスの上では真剣に考えていかなくちゃいけない問題だと私は思っております。
 そういった意味で、私たちの党も前々から主張しておりますけれども、そういう寝たきり老人を介護している家族に対して、医療保険に基づく介護手当制度というものは不可欠ではないかという主張をずっとしておりますけれども、この改正の際にぜひこれに対する見解をきちんと伺っておきたいと思います。
これは、現実には市町村における保健福祉体制と非常に関連があると思っております。それで、平成五年の四月からは全国のすべての市町村で市町村保健福祉計画をつくっていただく、その中にはもちろんこの訪問看護ステーションも位置づけをするということにしております。したがいまして、それぞれの市町村においてお年寄りのニーズを把握して、どういうサービスをすればいいかという総体のサービス量がわかってまいります。そして、現在の供給能力、これを把握した上で、そういった施設であるとかあるいは在宅介護のためのセンターであるとか、それからこういった訪問看護ステーションであるとか、そういったものをうまく連携を保ちながら配置していくということになると思います。
 先ほど申し上げました五千カ所というのは、あくまでもモデル事業の実績から対象者をトータルとして想定して考えたものでございまして、先生おっしゃいますように、現実の姿はもっと違ったものになる可能性があると思っております。
そうすると、これで終わりだということじゃないわけですよね。将来的には厚生省としてこの箇所数はどこに一つあればいいと、どういう単位で一つあればいいという、まあ予算の関係もあるでしょうし、将来的にはこういう形に持っていきたいという姿はどう描いていらっしゃるんですか。
これはモデル事業をやりまして、その経験に基づきまして対象を試算をしているわけでございます。寝たきり老人のうちの五割程度の方、それから寝たきりに準ずる老人の方の一割程度、これが平成十三年の計算では三十三万人程度になるだろう、こういうふうに見込んでおりますが、一ステーション当たりの訪問対象者数、モデル事業では三十七人でございますけれども、約五十名と想定をいたしまして、それで約二十五万人に対して一カ所当たり五十人ということでございますので五千カ所という概算をしておるわけでございます。
それと、この訪問看護の箇所数の問題ですけれども、たしか平成十三年の時点で五千カ所という話をされましたけれども、これは何を根拠に五千カ所と言っているんでしょうか。
今度の法律改正で、訪問看護ということでこれを充実しながら、在宅で医療のあるいはまた介護のいろいろな措置を講じられるように制度をお願いしているわけでございますが、その場合の各関係者との連係プレーはいかに、こういうお尋ねでございます。
 看護職というのは、委員十分御承知かと思いますが、医師の指揮を得てその中で看護の仕事をやるというのが建前でございますから、したがって医師との連係プレーは欠かせない問題でございます。一たん医師が診断され、そしてこの症状に応じでどのような形の看護が必要か、またどのぐらいの頻度で必要かというようなことを、指示されたことに基づきまして看護関係の方々がそこへ行って看護をされるということでありますが、今委員のお尋ねは、そのほかの介護の方々の関係だと私は思います。
 このことにつきましては、御承知のように、看護と介護という職は極めて近いものもございます。賎俗に言えば、食事をお手伝いするとか排便の手伝いをするとか、あるいはその他の身の回りのことをやるのが介護であって、医療にかかわることは主として看護婦の仕事であるというような分け方がありますけれども、そこは具体的にはかなり接近するものもあるということでありますので、これからのこの新しい制度の運営につきましては、今の訪問看護制度の創設と同時に、それらの関係者の中で緊密な連絡をとりながら効率的に動けるように配慮してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 高齢化社会においては、何としても社会保障制度の充実ということが何より重要なことでございます。そのことと同時に、負担のあり方の問題を抜きにして考えることはできないのではないかというふうに思うのでございまして、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
 現在の平成三年度の国民の負担率三八・七％ということでございまして、これが大体上昇機運にあるということでございます。平成三年度の予算の厚生省の社会保障費が約十二兆二千百二十二億円余りでございまして、一般歳出の中で占める割合が一七・四％でございます。このような枠の中でかなり高額な枠をとっているわけでございますけれども、この社会保障の財源というものについては経済成長のパイの上に成り立っているというふうに思います。日本経済も一時の高度成長から低成長の時代になり、そして一時は大変な不景気になったんですけれども、現在は四年以上続く好景気に支えられているということになっております。
 しかし、国の財政事情が百六十七兆円の赤字を抱えているというような状態を踏まえまして、やはり社会の活力を失わない程度の負担のあり方を考えるべきではないかと思います。それは現在の時点で考えることも大切でございますけれども、今後将来にわたって、かなり先を見てそのような計画を立てて社会保障の水準を確保するための対策を考えるべきであると思いますが、その負担の目標として今五〇％以下、ピーク時ですね、三十年後の高齢化のピーク時でも五〇％以下にしようというふうなことが言われているわけでございます。その辺の水準についての御見解についてお伺いをしたいと思います。