これ、あなた言いわけを言うようだけれどもとおっしゃるけれども、それは言いわけにもならないんであって。だって、私先ほど申し上げましたけれども、去年の五月十七日のときの御答弁と同じなのね。一年以上たって——じゃ結局何にも調査しなかったんですか、それともこういうのは幾ら調査してもわからないんですか。そして、何だかわけのわからない怪電波が出てきて、いろんな混乱が起こって、混信が起こっていて、それで船だったら例えば船の乗組員の命にもかかわるわけでしょう。だけど、それが一年以上たっても、どこが原因でだれが出しているかというのはさっぱりわからぬと、代替でもって何とかしのぎますと。そんなものがやたら日本の人たちが迷惑を受けるような状況があっても、一年も一年半も、二年もたっていて、それでもなおかつわからないということで、電波を監理する郵政省の役割が果たせるんですか。私ちょっとふざけているにもほどがあると思うけど、ちょっと大臣のお考えも聞きたいです。
昨年の当委員会でも御指摘があったウッドペッカーノイズと言われる電波というものがＯＴＨレーダーのものであるかどうかというようなことを踏まえまして私どもいろいろ努力はいたしておるわけでございますが、まだ明確な確認を実はできておりません。ただ、私どもの今までの調査の結果では、この種の電波の到来方向というのは北の方向であろうということでございます。いまだ発射源の特定というまでには至っていないわけでございます。現在も引き続き発射をされているということでございまして、今後とも継続して調査をしてまいりたい。発射源の究明に努めまして、その発射源が特定できたときには当該主管庁に対しまして必要な措置をとるように要請をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 言いわけになるようでございますが、ウッドペッカーノイズと言われるもののなかなかつかみにくいということでございますが、この種の電波はパルスの繰り返し時間が非常に短いというような百ミリ秒のパルス性ということで、一回の発射時間が数秒程度というような短時間というようなもの、あるいは長時間に及ぶようなものもあるようでございます。いろいろ発射周波数というようなものも刻々と変化をしているというような状況でございます。国内ではございませんのでなかなか特定しにくいという面もございます。
 ただ、船舶通信に対する混信としまして、船舶からのファクシミリ、新聞、放送の周波数が混信を受けているという被害状況ではございます。まあそういうことでございますので、私どもその対策の一つといたしまして、代替周波数というものを準備いたしまして、そして免許人の方々にそういう周波数に変更してはどうだろうかというようなことの御相談もいたしているというのが現状でございます。
ＯＴＨレーダーの問題について電波法絡みで郵政省に初めにお尋ねをいたします。
 御記憶だと存じますけれども、これは昨年の五月十七日の当委員会で我が党の佐藤昭夫委員がアメリカもしくはソ連のＯＴＨレーダーによるものと思われる電波によって船舶無線の短波に混信が起きている事実を指摘いたしまして、郵政省として関係諸国への報告を求めるとか、それから混信防止策の申し入れを行うべきではないかという指摘をいたしました、これは、その後新聞などでも問題になったところでありまして、その経過は御承知のところだと思いますが、郵政省としてどのような対応をとられたか。また、こうした混信波による被害状況がどういう状況になっているのか。また、何の目的でもってこうした混信のもとになる電波が発射されているのか、発信源はどのようなところという推定ないしは調査ができているのか。それらのことについてまずお尋ねをいたします。
ぜひひとつ大臣のいまの御決意、何らかの形で具体化するように強く要望いたしたいと思うのであります。これはもう雪の国に住まった者でないと、雪が解けてから雪の話してもなかなかぴんとこないし、雪国に住んだことのない人に、雪の話をしても寒さの話をしても、本当にぬかにくぎみたいなもので、やっぱりそういうことをよく認識している方に本当に真剣に取り組んでいただきませんと、なかなか実効ある政策がないのではないかと思います。私もまあ十三年国会におりますが、雪の話いろいろしましても、そこに住まったことのない人に何ぼ話してもなかなか御認識いただけないような感じしますので、ぜひひとつ大臣、調整官庁ということもあり、閣僚の一人ということで御決意ありましたが、要望いたしておきたいと思います。時間もありませんので次に移ります。
 これは電調審で電源開発に対しまして政府から、政府といいますか、電調審から電源開発に対しての認可が出たようでありますが、その中に原子力発電所二カ所三基、これ入っているわけであります。原子力発電所の問題については、科学技術特別委員会を中心としましていろいろ議論されて今日まできているわけであります。しかし、国民の大きな安全ということに対しましての不安といいますか、こういうものが根強くありまして、いままでもいろいろな論議がなされてきたわけでありますが、特にスリーマイルアイランドの事故がございましてから、やはりこういうことがあるんだということで、非常に危機感を深めたわけであります。政府もそういうことで、非常に慎重に取り組まなければならぬという配慮もあり、また海の向こうの事件ではありますが、これがわが国にとってはどういう教訓となるのかということで、調査団の派遣とかこういうことでいろいろ取り組んできたことは、私どもよく承知をいたしておるわけであります。そういうスリーマイルアイランドの事故、これを教訓として今後の原子力行政、技術的な問題につきましても、十四項目にわたります専門部会からございました意見、それから審査、設計、運転、こういうものに関しましては十六項目、こういうものがまとめられたようであります。こういうことを一つの成果として、反省の上に立って御決定になったわけでありますが、このたびの電調審の決定に当たりましては、こういう一つの基礎の上に立って、原子力発電についてはさらに万全を期するということにおいて、さらにより安全性への前進ができたというような、こういう認識の上に立ってこのたびの決定があったんではないかというふうな気もするんですけれども、スルーマイルアイランドの事故、それを教訓として今日まで検討された問題、そしてまた、今日の時点において原子力行政、安全性のことについてなおいろいろな論議が重ねられて、過日はまたいろいろなことがございましたが、担当大臣として原子力問題、原子力行政の中でこういう推移をしてきました諸問題、そして現時点に立ちましてなおかつ厳しい住民の声があるわけでありますけれども、担当大臣としてこれらの問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。