それでは、きょうは日本航空の労基法や労働安全衛生法違反の問題。またスチュワーデスに非常に腰痛が多発しているという問題。こういった問題についてお伺いをしたいと思います。
 周知のとおり、日航は日本航空株式会社法によって政府が出資をしている会社でございます。当然政府の監督下にある会社でございますから、法違反などがあってはならないわけでございます。ところが、労働行政の面で見てまいりますと、労基法、労安法の初歩的な違反を行っているということが明らかになっています。
 労基法第三十二条は、一日八時間労働制の原則を定め、原則どおりにできない場合は就業規則でその旨を定めることになっておりますけれども、日本航空のパーサーやスチュワーデスについてはそれが守られていない。
 労基法八十九条は始業や終業時刻あるいは休憩時間を就業規則に明示し、行政官庁に届け出ることが義務づけられているのですけれども、これも守られていない。
 労基法三十五条は休日を特定するしとを義務づけていますけれども、これにも違反している。つまり労働時間の管理というのがきわめてずさんである。
 したがって、労基法百八条は労働者各人別に賃金台帳をつくって、労働時間数などを記載することを求めていますが、これも守っていないということで、成田空港を担当する千葉の佐原労基署は、昨年六月に労基法百八条違反を指摘し、是正勧告を行ったということを聞いておりますけれども、それは事実ですか。
非常にむずかしい問題でございますけれども、国際障害者年という、別にこれにとらわれるわけじゃございませんが、こういった一つの機会でございますから思いをここにいたしまして、先生の御趣旨のあるところを十二分に外しまして、それぞれの分野で一生懸命に促進をしてまいるようにいたします。
どうかこれからは県を窓口としたいろいろな問題が非常に大事になってまいりますので、自治省はしかるべき速やかな対応をよろしく指導していただくようにお願いを重ねてするところでございます。
 それからこの法案の二十二条、二十四条、これにいわゆる国、地方公共団体、公団の具体的措置が出てくるわけでございますが、この国それから地方公共団体、公団と、こう具体的な措置が一体どの程度役に立つのかなとちょっと懸念しながら何点かお伺いしたいのです。
 まずいまの自治省関連でございますけれども、地方公共団体がそれでは一体何をしてくれるかといいますと、「中小企業事業転換対策臨時措置法に基づく転換計画の認定等を通じて事業者に対し、転業に関する適切な指導を行うこと。」これはいわゆる事業転換について県知事が認可したというだけのことであります。もう一つは「転業に必要な資金について、国における制度金融を補完して地方の制度金融の活用を図ること。」この二本が出ているわけでございますが、この点、国の制度金融を補完して地方の制度金融を活用して、確かに各県とも活用するように自治省は指導してくださるのかどうか、いかがでしょう。
自治省といたしましては、現在旅客船問題等対策協議会のメンバーには参画さしていただいております。雇用対策中央協議会の方はメンバーになっておりませんが、メンバーになっているいないにかかわらず、今後地方との連絡調整には十分努めてまいりたいと考えております。
この法案の第五章、国と地方公共団体は海運事業者の転業が円滑にいくために、資金の確保、融通、退職者の再就職あっせんに努めも、こうあるわけでございますけれども、これは国と地方公共団体が努力しなさいよという努力目標を掲げているわけでございます。これは必ずしも義務規定ではないわけでございます。
 そこで、特にこれ問題として指摘されておりますのは、もしもこれが各地方公共団体によって対応が異なると困る。やはり窓口は県が直接の窓口になってまいります。先ほど来お話がありましたように、退職者をなるべく少なくしようというのは、やはり転業ということも出てくるかもしれません。そうすると、転業のときに、やはりこれは県の窓口へ参りまして国の高度化事業資金を借りようというようなことが出てくるわけでございますが、この対応がおくれてまいりますと事業者としては非常に困ってくるわけでございます。こういうことで、自治省等がやはり全体的な見地に立って、先ほど来申し上げるようにこれからは中央より地方が非常に大事になってまいりますから、自治省がやはり統一的な見解で各地方公共団体、県を指導していただく。円滑な運営を図っていくということで責任を持っていただきたいという希望があるわけでございますが、その点、自治省いかがでございましょう。
配慮していただいて、ぜひとも実現を要望しておきます。
 続きまして、パートタイマーの減税の問題であります。この問題も当委員会におきましてさまざまな角度から御質問があったわけでありますが、私どももこの引き上げについての主張をいたしておりますので、大臣の御見解を伺いたいと思います。
 今回、現行二十万から二十九万に引き上げられまして、非課税限度額、これは七十万から七十九万になります。こういったことにつきましては、この引き上げにつきまして私どもも主張してまいりましたのでこれは評価をいたします。しかし、現実の問題といたしまして主婦がパートタイマーとして働かなければならない。これはもう再三お話がありますように今日の物価高あるいは社会情勢の変化ということで、教育費や住宅費とかそういった支出が多い、こういったことで働かなければならない。私どもも働いている御婦人の皆さん方と御要望もありいろいろとお話し合いをするわけでありますが、今回の引き上げは一定の評価をされるわけでありますが、今後この給与所得控除の引き上げについては非課税限度額を九十万程度にしていただきたい、こういった切なる要望があるわけであります。それはことしやってくれとか来年やってくれということまでは私は申しませんが、やはりこういった働かなければならない主婦が多い現実、そして教育費あるいは住宅ローンの返済等々していかなければならない実態、特に住宅ローンの場合でも昭和四十五年が全国全世帯の八・六％であったのですが、五十三年度には二二％と約三倍近くふえている、こういった現実の中でわが国の社会情勢というものを考えたときに、将来の展望に立ってこういった問題もさらに前向きに対応をしていくべきである、こんなふうに考えるものですが、いかがでしょうか。