フィリピン側とは昭和五十二年以来、ただいま御指摘されましたとおり八回の交渉を行ってまいりました。交渉の争点と申しますか最大の論点は、一般的に申しますと、フィリピン側としては、現行条約においては通常の先進国間の条約と同じ、すなわち形式的平等を趣旨とした条約であるのに対して、これでは実質的な平等は保てないという主張でございました。フィリピン側の立場は、ＵＮＣＴＡＤ等で論議されておりますいわゆる南北問題の考え方を日比通商航海条約の中に盛り込みたいということでございました。それに対して日本側といたしましては、フィリピン側の立場はよくわかるけれども、日比経済関係の基本的な枠組み、権利義務を規定する条約において南北関係を反映することは非常にむずかしいという立場で折衝してきたわけでございます。八回の交渉の結果、何とか彼我の立場は調整されて調印にこぎつけたということでございます。
いまおっしゃったように、認識不足やら誤解やら日本企業への恐れというものがマルコス大統領の登場によってなくなってしまったというようにも考えられますが、それはともあれ、今回の新条約の交渉経緯をひとつ聞かせていただきたいのです。
 フィリピン側の提案を受けて八回の交渉を行った、こういうふうに書いてあります。その点についてまずお聞きしますが、フィリピン側とわが国との側で最も対立した点というものは何だったのでしょうか。
先生御指摘のとおり、現行条約の署名されたのは一九六〇年、昭和三十五年十二月でございます。発効しましたのはそれから十四年たってでございますけれども、長くかかった理由については、フィリピン側において条約内容に対する誤解、認識不足、それからそれに伴ってある日本による経済支配に対する危惧の念というか恐れがあって、このために条約に対するフィリピンの批准、すなわち調印の同意を得ることができなかった。したがって、いま申しましたように批准書交換まで十四年間かかってしまったということでございます。その間、昭和三十五年に署名した当時のガルシア大統領、さらにはその後のマカパガル大統領と続いたわけでございますけれども、現行条約が批准され、発効いたしましたのは、現大統領のマルコスさんが登場したのが一九六五年、七四年に初めて批准書が交換され、発効したということでございます。
十条の第一項は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負」う。政治は元来国民全体に責任を負います。けれども、あえてここに「直接」と言ったのは、公選制を意識してと言われております。だから、私の記憶するところ、高見文部大臣も奥野文部大臣も、任命制は、住民から直接選挙で選ばれた首長が直接選ばれた議員の同意を得て任命するのであるから、それは「直接」という教育基本法の第十条の言葉には反しないとおっしゃいました。直接選ばれた者が直接選ばれた者の同意ですから、間接的であることを逆にみずから認められたということになるわけでありますけれども、いずれにしても、親の教育権というもの、親の学校選択権というものを自由化論者たちが言うならば、選択するよりも——教育委員会の公選制は、村で言うならば、おらの村の子供を、おらの代表が、おらの意思をくんで、そしておらが願っておる学校をつくるということです。その思想です。そこに公選制がある。選択制よりも公選制の方が、彼らが選択権を言っているならば、その方がよりその主張に適合するはずである。それを言っていないとするならば、彼らは教育行政について一体何を考えているのだろうか。こう言っても、いなければしようがないのだよ。だが、こういう議論があることを、私が最初言ったごとく、彼らはいろいろな意見を聞いておるけれども、国民の代表である国会の意見を聞かぬでもいいのか。そして、その結論を出していいのか。ほかのいろいろな団体の意見を聞いておる、そしてその結論を出して、国民の代表である我々の意見を聞こうとしないのか、ここに私は怒りがあるのです。だから、つい言葉が厳しくなって申しわけありません。委員長、勘弁してください。そういう点はもし議論してないとするならば大変遺憾であります。
 次に、平等主義ということが個性主義に変わり、自由化論に変わっておりますけれども、憲法二十六条の「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」、「能力に応じて、」だから、すべての人に同じレベルの内容を画一的に与えるというものではない。だから能力に応じてなんです。その「能力に応じて」を前提とした「ひとしく」、すなわち教育の機会均等、平等主義がうたわれておる、それが二十六条であります。
 この近代市民社会の指導理念である平等主義というものは、自由というものと少しも矛盾をしない。近代をつくっているまさに車の両輪でありましょう。しかも、平等主義の教育が今、日本で完成しているか。私はそう思っておらないのです。例えば、養護学校が義務制になったのは六年前の五十四年でしょう。戦前の国家目的に有効性を持たないものは教育から切り捨てられた、その流れがずっとあるわけですよ。養護学校が義務制になったのは今日やっとですよ。しかも、そこに現在多くの問題がある、平等の問題である。これがいささかもなされておらないで、今自由化論者たちは平等を切ろうとするのか。彼らは平等主義と画一主義を混同しているのじゃないですか。平等主義を捨てて、今後の教育のあり方は個性主義だ。その個性主義というのは、天谷部会長の言うごとく自由化論とそう変わりはないと言っておりますが、そういうことでこれからもいくのであるか。あるいは、今まで平等主義が強く出ておったから、個性主義が弱かったから、そこで個性主義を重視しながら両者のバランスをとるというのであるか。第一部会のメモを見る限りにおいては、そのバランスをとるというようには読み取れない。近代市民社会をつくってきた平等主義に対する彼らの見解、そういう議論がなされておったのですか。齋藤さん、どうですか。あったか否かで結構です。