実は、昭和四十六年十二月十四日、大蔵委員会に今の平山疫学部長さんと財団法人癌研究会研究所実験病理部長の高山昭三さん、財団法人癌研究会研究所長吉田富三さん、人間科学研究所長の宮城さんに参考人として来ていただきまして、私が質問させていただきました。そのときに吉田富三先生は、ともかくも肺がんとたばこというのは病理学的その他では因果関係は明らかになっていない、こういうお考えでありまして、私は、それはそれとして、しかし、たばこというのは健康には害があるのじゃないでしょうか、医者の立場として私はそう思いますがと言ったら、それは害があります、こういう話でした。実は、吉田富三先生は大変なヘビースモーカーでありまして、その後間もなく肺がんでお亡くなりになったという経緯になっているわけであります。しかし、たばこをのむかどうかは自分が決めることでして、自分で危険を承知してのむ限り、これは嗜好品ですから、それをとやかく言うのは難しいと実は思っているのです。
 それではどこに問題があるのかといいますと、実は、今平山先生が御指摘になった、たばこを吸わない者の健康にそばでたばこを吸っておる者の影響がどういうふうに起きるか。これは国民の健康管理の上で極めて重要な問題になってくるのですね。要するに、のむ人は自己責任でのんで、早く死にたきゃ大いにしっかりのめばいいので、日に百本のめばもっと効率が高くなるので、そんなことまで私はここで論議をする気は毛頭ないのであります。しかし、今の問題を通じて、どうしても私どもが考えなければならないのは、青少年の喫煙問題ですね。これは、その人の将来に非常に大きな禍根を残すということでありますから、この問題というのはどうしてもこれからひとつきちんとしていかなければいけないだろう。さらに、最近日本でも残念ながら女性の喫煙がふえてきましたね。これも妊産婦にとっては大変重要な問題です。さっき私はアメリカの問題に触れて、今度アメリカが新しく表示をするというのは、これに関連するものが一つ入っているわけですね。「妊婦の喫煙は胎児を傷つけたり未熟児出産をもたらす可能性がある」というのを今度はアメリカでは法律によって義務づける、こういうことになっているのでありますから、これはそういう意味で大変重要な問題なんですね。ですから、要するに、私どもがこれからこの問題を考えるときには、さっきの、たばこをのまないでいる人たちの健康の問題というのは非常に重要な問題なんでありまして、この三つ、たばこを吸う場所といいますか、非喫煙者に対しての健康の配慮を十分するということ、そして妊娠、未成年といいますか、この問題は何としても対策をきちんとしていかなきゃいかぬ、こう思うのです。
 そこで、今のこの問題に関して後で総理にもお伺いをするのですが、たしか中曽根総理は一九八四年に対がん制圧十カ年計画というのを提起された、こう承知をしておりますが、大蔵大臣、御存じでしょうか。
昭和五十六年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号八六号から一〇七号までの二十二件は、中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるものであります。
 これらは、中小企業者の設備の近代化に資するため無利子で融資する貸付金の財源として国が都道府県に交付した中小企業設備近代化補助金に関するものでありまして、その貸し付けの適否等について調査しましたところ、貸付対象設備を貸付対象にならない既往年度に設置するなどしている者に対して貸し付けていたり、貸付対象設備を貸付対象事業費より低額で設置している者に対して、貸付対象事業費どおり設置したとして貸し付けていたり、本資金の貸し付けを受ける以前に中小企業金融公庫から資金を借り入れている者に対して重複して貸し付けていたり、また、貸付対象設備を設置していなかった者に対して貸し付けていたりしていたものでありまして、いずれも貸し付けが補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
 また、検査報告番号一〇八号は、休廃止鉱山鉱害防止補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
 これは、捨石鉱澤の崩壊流出を防止するため、廃止鉱山の捨石堆積場の表面保護工及び堆積場排水施設等の工事費について、山形県に対し交付した補助金に関するものでありますが、現場の地質、地形、沢水の流入状況等について十分調査を行い、適切なのり勾配で排水施設を適切に設置して工事を施工し、堆積土の安定性を確保すべきであったと認められるのに、これらに対する配慮を欠いたため、工事施行後数カ月を経ずして表面保護工は全面的に崩壊していたものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは、中小企業設備近代化資金貸付事業の経理に関するものであります。
 中小企業庁では、先ほどの不当事項の項で触れましたように、中小企業設備近代資金の貸付事業を実施している都道府県に対し、その貸し付けに必要な資金の一部として毎年度多額の中小企業設備近代化補助金を交付しておりまして、都道府県ではこの補助金のほか都道府県からの繰入金、償還金などを貸付財源とし、特別会計を設けて貸付事業を行っております。
 このたび、北海道ほか二十九都府県における貸付事業の経理について調査いたしましたところ、貸付財源に係る収支実績について見ますと、事業計画すなわち資金計画でありますが、この計画策定に当たり償還金や前年度繰越金を過少に見込んでいることのほか、償還金等の実績額が計画額を大幅に上回っていることや貸付金の実績額が計画額を大幅に下回っていることが年度途中で判明しているのに、事業計画の見直しを行わないまま過大な国庫補助金を受けていたことなどのため毎年度多額の次年度繰越金を生じており、これに係る国庫補助金相当額が当該年度の貸付財源として有効に運用されていなかったり、貸付財源に充てることとなっている預金利息、違約金等の特定剰余金を適正に処理していなかったりなどしていて、貸付事業の経理が適正に行われていないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、中小企業庁では、本件国庫補助金の交付庁である通商産業局等及び都道府県に対してそれぞれ通達を発し、業務の適正化及び指導監督の徹底を図るとともに、五十七年度の予算執行分からその実効を確保する処置をとるなどして、本件補助事業の適正を期するよう処置を講じたものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。