お答え申し上げます。
 二年三月期は、先生も御存じのとおり、元年の十二月二十六日に特金の適正化に関する通達が出ておりまして、それに基づいて社内総点検、それから特金をなるべく適正化せよという動きがあったわけでございます。そうして平成二年の三月に大蔵省に全部まとめてたしか所定の報告をさせていただいております。手前どもの形では、関連の副社長たちが集まって、これはやむを得ないなということで私も報告は受けております。
こういう証言の場で山一さんが最大ですねと、こういうふうに申し上げたのは、もちろんけしからぬという意味もございますが、しかし、やはり各社がもっと同じような基準でやっていればもっとたくさん出てくる会社があったんではないか、こういうふうに私は推察をして申し上げているわけでございまして、したがって平たく申し上げますと、この絶対数というのは必ずしも判断できない、こういうことが言えるわけでございます。
 そこで、社長にお伺いいたしますが、いずれにしても最大のものが出たわけでございますが、その補てんをする決定には証人みずからかかわったのでございますか。つまり、御存じの上でおやりになったことでございましょうか。
お答えいたします。
 今の先生の御指摘は大変ある意味ではありがたいのでございますが、手前ども、実は六十三年九月期が約三百二十億ぐらいだったと思います。この分がブラックマンデーの後に株価が急落いたしましたときにかなり行われた。そこのところをかなり厳密に集めたと、こういう報告といいますか、社内で報告を聞いております。
私は、こんなことをお聞きしましたのは、どういう基準でおたくが出したのか、こういうことはもうあえて聞きません。各社がそれぞれ出した、こういうことになりますと、もう実際にはどういうことかさっぱりわからないわけでございまして、統一された基準がないわけでございますから。
 わかりやすく言いますと、非常に厳しい基準で出したところはたくさん出た、内部で甘くなったところは少なくなった、こういうこともあることですね。
お答えいたします。
 私の記憶では、たしか今、大蔵省の検査は二年から二年半ぐらいに一回ございます。それで、今度のは特別検査だと思いますけれども、先生お尋ねのその前ということになりますと、元年の九月か十月ごろ、たしか九月か十月ごろであったというふうに記憶しております。
今、更正決定を受けたものとか自己査認したものあるいは自主的に発表したものと、こうおっしゃいましたが、それではこの発表の前後に何かそういう大蔵省等の検査があったんですか。
お答え申し上げます。
 まず、手前ども公表させていただきました数字は四百五十六億でございます。
 それで、先生御指摘のように、全体の中で最大でございまして、まことにその点管理が甘かったということにつきまして心からおわびを申し上げたいわけでございますが、いずれにいたしましても、これは税務否認、税務上交際費的だぞということで更正決定を受けた分、それから自己否認した分、それから自主的になるべく広く補てんではないかと思われるものを拾い集めた、この合計でございます。
 まことに多額で申しわけないと思っております。
それを論じ合うていても、いずれはっきりすることであると思いますから、またそのときに論じさせていただきたいと思います。
 ちなみにお伺いしておきますが、公表された補てん先と大蔵省に報告したものは一致しているのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 私は、証人という立場を本当にきょうは十分心得て参ったつもりでございます。
 それで、今度の問題のいろんなことに追われまして、それぞれの部署で今先生お尋ねの問題を精査中でございますので、報告は正直のところ聞いておりません。これ、まことに申しわけございません。
今のところは受けていないと、そういうことをおっしゃっておりますが、あなたの会社であり、あなたが社長でいらっしゃるわけでございます。そして、これだけの重大事項でございます。まさか関心がないはずはないわけでございまして、この成り行きについては逐一報告があるはずでございます。そういう会社でなかったら、今日のような四大証券にはなっていらっしゃらないと思います。そういう点では、今大蔵省からの検査が入り、どんな状況である、どんなぐあいである、そんなことは百も御承知ではないかと思うわけでございますが、その点は大体の状況はどうなっているか、こういうことも御推察つきませんですか。ついていらっしゃいますでしょう。
お答え申し上げます。
 六十三年九月以前、つまり六十二年九月期以前はいわゆるお客様との間のトラブルといった程度の問題はあったと思います。ちょっと私、細かいことは確認しておりませんけれども、これはあったと思います。ただ、六十三年九月から元年、平成二年の三月までというような大きな状況ではなかったと。
 それから、先生お尋ねの二年四月以降でございますけれども、現在、うちにあったという報告は今のところは受けておりませんけれども、御承知のように大蔵省の特別検査を現在受けております。それから、手前どものスタッフも総動員いたしまして精査中でございますので、最終確認はまだでございます。
 以上、お答え申し上げます。
今できるだけ積極的に条件整備をしていただきたいという話をしたんですけれども、これは合格者が増加することに伴って法曹三者がバランスよくふえていく、増加をしていくということが必要だろうと思いますし、そういうことができないのであればこの合格者増というのも本当の改革になっていかないと言えるというふうに思います。
 そこで、それぞれの法曹三者の場面で条件づくりというのが必要になってこようかというふうに思います。きょうは法務省、そして裁判所も来ていただいておりますので、その辺についてお伺いしたいというふうに思うんですが、この改革の問題が出てくる出発点の一つとしては、やはり検察官、裁判官の不足ということがかなり問題視されてきたであろうというふうに思うんですね。今回も合格者の増加ということを考えるに当たっては、ここの改善というものがなされませんと、せっかく人数をふやしてもそれが検察官、そして裁判官の増加ということに結びついていかない、そういう結果にもなりかねません。
 そこで、検察官の問題についてちょっとお尋ねをさせていただきますが、今回この合格者の増加をすることによって検察官の適正な増加に結びつくというふうに法務省としてはお考えでしょうか、まず率直にその点はいかがですか。