御説のように、地方の財政計画はことし初めて国と逆転をしたわけです。国の方が一〇・三％伸びておる、地方は七・三じゃないか、こういうことでございますが、国の方の一〇・三の中身を見ますと、やはり交付税に割かなければならぬ、あるいは国債償還費に充てなければならぬ、こういうものをのけますと、かねがね大蔵当局からお答えがございますように、五・一％でございます。それで、地方の方の七・三という中から公債費に充てる金を引きますと、たしか六・六％ぐらいでございまして、まずまずこの程度であれば、形の上では逆転をいたしましたけれども、今日のような厳しい財政状況のもとでございますから、財政再建の第一歩ということで歳出全般の節減合理化ということをやったわけでございまして、地方団体としても、この程度の財政計画であればまずまず地方団体としての仕事は十分やれるのではなかろうか、かように私自身は考えておるわけでございます。
 なお、数字的な点につきましては事務当局から答えさせたいと思います。
五十五年度の地方財政計画では歳入、歳出の規模は四十一兆六千億円余り、久しぶりに国の一般会計規模より下回り、前年度と対比いたしますと、国は一〇・三％の伸び率であるのに対し、地財計画では七・三％の伸びで、国の伸びよりも低いわけです。地財計画全体でも七・三％の伸びにとどまって、これはもう昭和三十年以後の低い伸びということになっています。
 中身を見ますと、地方税は一六・五％の増ではありますが、地方交付税は不足財源の操作を行って八兆七百七十五億円と、前年当初に比べて五％増ということにはなっていますけれども、実はいま審議の対象になっております五十四年度の補正で、五十四年度の交付税は六千三百九十二億円追加されたわけです。ですから、八兆三千二百八十七億円ということになるわけなので、五十四年度よりも五十五年度の交付税の実額が少なくなるのではないかという感じも受けます。その上、地方債の方も前年度四兆九千億円余りあったのが、ことし五十五年度は四兆四千億円余りで、九・七％地方債が減る。ですから、形の上では地方財政が総体的には健全化されたようには見えますけれども、しかし、税収の増加が余り見込めない県や市町村があります。そういうところは起債の充当率も下げられるわけですから、国の財政以上に厳しい財政運営を強いられることになると思うのですが、それはどうでしょう。
日銀引き受けという話が出ましたが、どんなことがあってもそんなばかなことがないように御留意を願いたいが、はっきりしためどをさらにお立てをいただきながら運営をしていただきたいと思うわけであります。
 次に、地方財政との絡みについて伺います。
 大蔵省は六十年度までの財政収支試算を出したわけですが、自治省も地方財政収支試算を国の計算に準じて出していただきたいと思うのですが、自治大臣、どうですか。
なお、中期債のうち一兆円は運用部が引き受けることになっております。これは年度末までに運用部が引き受けるということでございますので、残りは何とか消化は可能である、こういうふうに考えておるわけでございます。（「それじゃ、しまいには日銀引き受けじゃないか」と呼ぶ者あり）
一月末の三兆三千億はあれですが、二月の八千億を発行しても、まだ三月に至っても二兆五千億もまだあるわけですね。そういう発行が可能なのかどうか。それと、現在の条件で中期債のスムーズな消化はむずかしいのではないかという金融筋の話もあるのですが、どうでしょう。
調査によりますと、製造、事務管理が大体同じ傾向だということでございまして、余剰人員の発生、単調労働の発生、教育訓練負担の増加、これが一応上位三つだ。そして、販売営業、技術設計部門、これが類似をしているということでございますけれども、教育訓練負担の増加、精神的負担の増加、こういうものが一応問題点として摘出をされるということでございます。
 いろいろ業種ごとに取り組み姿勢が違いますけれども、これに対処していくために話し合いをやっていこうということでございまして、現在、特に私たちの方で関係のありますところでいろいろな取り組みをやっているわけです。これは一つは、やはり労使の話し合いをより積極的に行って、先ほどもお話しございましたように、いわゆる雇用量、職場の確保、これを何としてもやらなければいけない。しかし一方では、今の厳しい状況の中で生き抜いていくための合理化でございますから、当然その合理化としてのメリットを出していかなければいけない。こういう両面がございまして、それぞれいろいろなことをやっているわけでございます。
 サンプル的に申し上げますと、一九八四年七月、これは電機労連でございますけれども、ＭＥ革命化における雇用確保と労働の人間化をめざすガイドライン、こういうことで一応の基準を設定して、この基準に沿って話し合いをしていこう。この中には、特に安全衛生に対するいろいろな対策が織り込まれておりまして、これをやっていかなければいけない。一九八四年八月、自動車総連におきましては、新技術導入対応指針ということで、雇用、労働条件、人間性に深刻な問題を与える、この対応を考えていこうという取り組みをしている。一九八五年一月におきましては、全日本労働総同盟において、新しい技術と人間の調和、これはＭＥ革命に対応する体制をとろうということでございまして、それぞれ各労働組合あるいはナショナルセンターとしての対応策がどんどんと打ち出されております。
 しかし、私たちは、特に労働省、そして経団連あるいは経営者協会とかのいわゆる経営レベル、これが比較的こういうものに対しての取り組みが消極的であるという話を聞くわけでございます。特に、労働組合のある場合には話し合いが行われる場があるわけでございますけれども、中小企業なり未組織労働者の分野につきましては、なかなかその話し合いも行われないというような状況でございまして、やはり国として何らかの施策を考えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。この辺について労働省としてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。