午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時二十九分休憩
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   午後零時四十三分開会
もとより外務大臣でもございませんので今感想を述べる立場にございませんが、今竹田さんのおっしゃったような考え方が日本のみならず諸外国にも非常にあるであろうということを十分意識した上で対応をしていくべき課題だという問題意識を持って、これから仮に議論に参加することがあれば対応したいと思っております。
これは本来ならば外務大臣に来ていただかなくちゃならぬと思うんですけれども、確かに私は今ニカラグアを中心として、必ずしもアメリカの政策がそのままうまくいくという状態じゃないと思うんです。どちらかというと、アメリカの政府がまさに孤立をしているという状態だと思うんです。きょうの新聞あたりを見ましても、このままいくとあそこに今度はさらに大きな戦乱というようなものが起きてくる可能性というものも何か感ぜられるわけです。
 これについてはひとつ内閣の一員として、ぜひそういう形にならないように、兵力を使って事件を解決するということのないような努力を日本はしていかなくちゃいけないだろうというふうに私は思っておりますけれども、その辺の大臣の考え方、外務大臣じゃございませんけれども、内閣の有力な、場合によれば次の総理大臣になる方でございますので、その辺の御決意をひとつ伺って、私の質問は終わりたいと思います。
これは今外務省から、極めて整然とし、公式的なとでも申しましょうか、そういうお答えがございましたが、まさにそのお答えどおりの状態で期待をしておるというところでございます。
 ニューラウンドの問題につきましては、間もなく、恐らく高級事務レベル会議が行われて、どういう運びでこれからやっていくか、そして開発途上国問題になりますと、あるいはＡＳＥＡＮに対しては日本の方がそれを担当するがよかろうとか、いろんなそういう議論もあろうかと思いますので、その問題はその問題として進めながら、この今の問題がこれに波及しないようにそれは対応していかなきゃいかぬじゃなかろうかな、内閣で議論をして申し上げた答弁ではこの限りにおいてはございません。
確かにそういうことだろうと思うんですが、これはもう大蔵大臣に伺わなくちゃならぬと思うんですが、今のこの問題というのは、ニューラウンドの問題も来年に控えているわけですね。ニューラウンドにいたしましても、途上国の側では必ずしも全面的に賛成するという形でなくて、その辺は、どちらかというと反対的な空気があることももう大蔵大臣は御承知のとおりだと思うんです。だからこの対応を誤れば恐らく来年の東京サミットあたりでの問題というものも成果は上がらないということで、このさばき方というのは私は大変重要だ、こう思うわけです。恐らくこれも、今までの、アメリカだけについてやっていくという情勢には私はないだろうと思うんですね。これは内閣としてどんなふうに考えていますか。
大韓航空機の事件やミグ２５の問題は、それ自体は問題でありますが、日本にとって危急存亡を問われるような問題ではない。そのことのために何かそういう組織があればもう少し有効に対応できたのだということでも必ずしもない。したがって、前提となる認識そのものに問題がありはしないか。個別問題はもう少し時間があればやりますけれども。ということが一つと、いたずらに危機感をあおって、それをまた足場にして内閣機能が強化していく、権力を集中していくという政治手法は、決して日本の政治のあり方、ありようにとっていい方向ではない、危惧すら感じておりますので、その点十分に踏まえて対応をいただきたいと思うのが一つ。
 それからもう一つは、従前も内閣機能の強化とか調整能力を強めるとかということで、いろいろな制度の提案があったわけですね。例えば第一次臨調では内閣補佐官制度というのがあった。それからついせんだっては中西大臣のもとで危機管理問題をいろんな議論をさせ、しかるべき報告書もまとめられた。大平さんの時代には総合安保が大事だということで、たしか総合安全保障閣僚会議ですか、などもつくられた。全部そのときどきによってちぐはぐなんですね。しかもそれらとの整合性も必ずしも十分な議論をされないまま組織先行型でこの安全保障会議の設置とかあれこれの調査室をつくるというようなことは、従来の行政のあり方、ありようにとってもいま一つ消化不十分なのではないか。まして二重外交とか二重行政の問題というふうなことになりますれば、幾つかの問題点がさらに出てくるわけであります。
 特に私が三番目に指摘しておきたいのは、アメリカに国家安全保障会議、ＮＳＣというものがありますが、これにちなんだような体制を日本の内閣がつくろうとしているのではないか。これは機能別、地域別にいろんな世界戦略を立てる上で大統領直属の機関として働いているわけでありますが、これすらも世界戦略を立てる上でいろんな危惧や問題が出てきておるし、現にペンタゴンや国務省との間にも亀裂や矛盾が指摘をされているわけであります。こういう方向を目指すとするならば、日本が単に国内の問題だけではなくて世界戦略、西側の一員論としての役割を担うために大がかりに打って出る体制をつくっているんではないかという心配すら実はあるわけなんでありまして、それは日本の外交政策あるいは政治のありようとしてもとるべき道ではないと思うのでありまして、余り私が演説ばかりやっていても何でありますが、この扱いにつきましてはもう一度後藤田長官の手元で十分に吟味していただきたい。とりわけ臨調は軍事問題には余りこれまで踏み込んでこなかったわけですね。どちらかというと、それを整理統合して、本来は行政改革の対象にすべきなのに、他の官庁は人員を減らしていくのに防衛庁だけはふやしていく。ふやすだけではなくて軍事色を強めた危機管理、そういう型の内閣の権限強化という方向で問題を詰めるとするならば、行革の方向にすら逆行しはしまいかという心配すらあるのでありまして、そんな点でもこの扱いは極めて慎重にしていただきたいというふうに思うのですが、長官いかがでしょうか。