農業白書の方でも本年指摘しておるわけでございます。第二種兼業農家の多くは安定した兼業に従事いたしておりまして、統計的に平均的に見ましても、農外所得によりましておおむね家計費を充足して、それなりに高い生活水準を維持して、どちらかといいますと相対的に比べれば専業農家よりも比較的恵まれた条件にあるわけでございます。こうした第二種兼業農家は、農地を所有しつつ、安定した社会階層としてまた農村に定住していることも事実でございます。今回の利用増進なりの考えから、こうした農家がまた高年齢化してやはり農地の出し手となる、同時にまた、こうした方々がその生きがいとしての農業の中に従事されるというようなことを想定しながら、やはりそれなりの評価をして社会的安定層として考えていくべきではないか。現実にこれまでの利用増進の実績等から見ましてもそういう傾向もあらわれておりますし、第二種兼業農家の所得に占める年金なり恩給等の収入の状況等を見ましても、これからはそうした第二種兼業の状況と中核的担い手となるべき農家というものが地域的に共存できるような社会、地域社会というのを想定して考えていかなくちゃならない。そのときに、第二種兼業農家をなお社会的な安定層と評価すべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
いろいろ聞いていてどうも矛盾を感じるんです。私は、自作農主義はこれは当然堅持しなきゃいけない、前々からの主張であります。また、大臣もそうだと言っているんです。それで、総合自給率を高めるために今回の農用地利用増進法もつくったと。じゃこれをつくったからには目標はどうなんだと、こう聞けば、五ヵ年間やってその間に浸透して少しは前進するだろう、またそれを基礎にして十年のやつをつくるんだなんて、とにかく何か非常にあいまいな感じを持たざるを得ないと私は思うんです。それだけ指摘しておきます。
 農林水産省は、前回の委員会の答弁の中で、第二種兼業農家をどう位置づけるのかという私の質問に対して、社会的安定層と位置づけるというふうに答弁がありましたけれども、具体的にはどういうことですか。
現行の農用地利用増進事業におきましても、ただいま申し上げましたように、対象となる地域の全体の農用地面績の把握というようなことはございますが、その中でどれだけ年次的に流動化を実現していくかということについては目標は定めておらないところでございます。
 年次的にどんなふうに考えているかということでございますが、私ども五年間やってきた実績、これが一つの参考になるかと思いますが、今後この実績を上回るような流動化の実現が年々図られていくだろうというふうに考えております点が一つと、この利用増進事業の全体の成果というのは、そう短兵急に短時間のうちに出るのではなくて、むしろ、だんだんその普及が図られる、皆さんが安心して貸せるという気分になっていただく、そういう意味でかなり期間を要する。ある期間を経て、八〇年代の後半になるというような時期になれば、相当程度進むんじゃないか、後半にドライブがかかるというようなことを考えてみているわけでございます。
今回の法改正に伴う農地の流動化については、どのような計画に基づいて流動を推進するのか、五ヵ年あるいは十ヵ年計画等々の明確なる数字を示して明らかにしてもらいたい。
利用増進事業を行います場合、市町村が利用増進規程というものをつくります。その利用増進規程では、その実施区域内に農用地面積がどのくらいあるか、またその内訳は、農地はどのくらいで採草放牧地はどのくらいかというような、そういう内訳をきちんとさせて対象面積を把握するわけでございます。その数字かと思いますが、規程を設けましたところの各市町村の対象農用地の面積を合計してみますというと、全国で二百六十五万四千五百ヘクタールということになるわけでございます。これはいま申し上げましたように、そういう事業を行うところの全体の農用地面積でございますので、その中で出してもいいという農家があり、受け入れたいという農家があれば、その面積のうちの一部が流動化するということになるわけでございます。規程なり何なりの上で特別そういう流動化をさせなくちゃいけない、させたいという目標面積を決めたということはないわけでございます。
いま局長は、利用権設定を別段これといって目標は立てていなかったという御発言があったんだけれども、本当に目標は立てていなかったですか。この資料の二十四項に、「農用地利用増進事業の実績」として、実施区域内農用地面積二百六十五万四千五百六十三ヘクタール、これは実際は二万四千四百三十九ヘクタールしか利用権が設定されていないわけです。これは先ほど数字で言ったとおりなんですけれども、五年前に決めたときにはこれといった目標を立てていなかったというのは、それは本当なんですか。
いまの点はぜひそういったことを御考慮の上で審議事項にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、これもしばしば議論されてきたことなんですが、新たな「臨時行政調査会における検討課題の基本的な考え方」の中に、「行政の基本に関する諸制度について所要の見直し」ということが言われているわけですが、これには言うところの行政手続法あるいは総定員法、国家行政組織法、そういうこともお考えになっているのかということと、もう一点は情報公開法、これも長官は意欲的、前向きな答弁をすでになさっているわけですが、情報公開法を制定するとすれば、これはどこが法案をつくって提出をするのか、行管でやるのか、あるいは担当省庁はどこになるのかという点、また作業はどういうふうに進んでいるのか。さらにプライバシー保護法等の問題についての検討も今度の第二次臨調に含まれているのか。すでに議論がありましたように、特にプライバシー保護法につきましてはＯＥＣＤが各加盟国に勧告をしている点もある。また情報公開法との関係、いろいろありますが、これはやるとすると法律事項になりますね。これまで御答弁を聞いても、その二次臨調の設置は二カ年の隠れみのにしないのだ、できるものから早目に答申もさせて、ばりばりと言いましたか、どんどん実行していくんだということも長官はおっしゃいましたが、そうしますと、こういった情報公開法とかあるいはプライバシー保護法とかいうものは、ある面では臨調の答申なり意見を待たなくても、政府がその気になれば作業ができることですね。そこいらとの関係はどうなるのか、この点もぜひ明確にしておいていただきたいと思うのです。まず長官の方からお考えを……。