お答えをいたします。
 鉄道事業者は、行いますところの事業を適確に遂行するに足る能力を有する必要があるわけでございますけれども、列車運行の安全確保のために必要とされますところの基本的な要員あるいは施設の確保が図られるということが免許を受けます条件の一つとなっておりますことは先生も御承知でございますが、国鉄当時のローカル線を御指摘ございました第三セクターに転換する際には、要員面だとかあるいは設備面につきまして安全性のチェックを行っているわけであります。
 なお、要員面におきましても、運転のワンマン化とかあるいは業務の兼務とかあるいは専門的な技術分野の作業につきましての外注化などによりまして業務運営の効率化が行われておりますけれども、これらの措置につきましては安全に支障を生じない範囲で認められているものであります。
 さらに、事業開始後におきましては、要員面とかあるいは施設面におきまして安全に支障を生じないよう我々保安監査等、あらゆる機会を通じましていろいろ指導を行っておるところであります。
いずれにいたしましても、この辺が事故解明のポイントになろうかと思います。どうかひとつ徹底的に解明をしていただいて、将来営業再開ということになりますれば、この辺の原因と対策が明確になっておりませんと危なくて再開ができないということでありますので、警察庁との御協力を進めていただいて、一刻も早く問題の解明をしていただきたいと思うわけでございます。
 そしてまた、全国を見ると第三セクター鉄道がたくさんできて、今頑張っておるわけでございますが、こういった問題に対して第三セクター鉄道に省としてどのような指導を行っておりますかお話しをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 今、御指摘のございました事故時におきますところの小野谷信号場の出発信号機の作動状態につきましては、ＪＲの運転士さんは青であったとＪＲの関係者に対して話していると聞いておりますけれども、確かに青であったかどうかにつきまして、まだ確認はできておりません。
 また、小野谷信号場の出発信号機が赤信号であるにもかかわらず列車が進行した場合には、先生も御指摘ございましたが、ＡＴＳによりまして自動的に列車が停止するシステムになっております。さらに、列車がＡＴＳを解除して進行した場合には、これも御指摘がございましたが、誤出発検知装置が働きまして信楽駅の出発信号を赤にするとともに、小野谷信号場の制御盤には赤ランプが表示されることになります。
基本の手続がどうも守られていなかった模様でございますが、鉄道の安全というのは、もしそういった間違いがあってもさらに歯どめがかかるというのが大事なポイントであります。
 今回、ＪＲ列車が青信号を見て入ったと言っておりますけれども、本来、信楽高原鉄道の列車が仮に誤って発車をいたしましても、その先にある信号機は赤を表示しなければならない。これがもう信号の大原則であろうかと思いますが、これが今回青だったというまことに不思議な現象があるわけでございます。これは何か確認ができているのかどうか。新聞では目撃者がいたということでありますし、また、赤であれば、先ほどもごらんいただきましたＡＴＳによってとまるとかあるいは誤出発検知装置がやはり小野谷にもあるというふうに聞いておりますので、それの表示が出ていたのではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。
ただいま議題となりました無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 この法律案は、本日物価問題等に関する特別委員会において全会一致をもって起草、提出をいたしたものであります。
 御承知のとおり、無限連鎖講の防止に関する法律は、多数の市民を巻き込んで社会問題化していたいわゆるネズミ講をその対象として制定されたものでありまして、ネズミ講に関与する行為を禁止し、罰則を設けるとともに、その防止に関する調査及び啓蒙活動に関する規定を設けることにより、ネズミ講のもたらす社会的害悪を防止することを目的としたものであります。
 この法律は所期の目的を達成し、ネズミ講の活動は一応の鎮静化を見るに至っていたところであります。
 ところが、近時、現行法がネズミ講を金銭の配当組織と規定していることを奇貨といたしまして、国債あるいは商品券を用いたいわば新しいネズミ講とでもいうべきものが出現し、再び社会問題化しております。
 この新しいネズミ講は、その配当の対象を金銭ではなく国債あるいは商品券に置きかえただけで、「終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与える」という本質において、今までのネズミ講と何ら変わるところのないものであります。
 現行法の制定当時におきましては、金銭の配当組織をその対象とすれば必要にして十分であると考えられましたが、このような新しいネズミ講の出現に見られまするように、その後の社会経済事情の変化は立法当時予想もしなかったものを用いたネズミ講を生み出しているのが実情であります。したがいまして、このような事態に対応するため、国債、商品券等を用いた脱法的なネズミ講につきまして法の網をかぶせ、これに関与する行為を禁止するなどの措置を講ずることができるよう現行法を改正することが必要であり、これがこの法律案提出の理由であります。
 次に、本案の主な内容につきまして申し上げます。
 無限連鎖講の定義規定を改正いたしまして、無限連鎖講として規制する配当組織の配当の対象を金銭、有価証券、貴金属その他の金品に拡大し、これに関与する行為を罰則をもって禁止することなどといたしました。
 なお、本案は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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