いまお話しのとおり、従来の旅行業の約款でございますと、契約後あるいは募集後の事情によりまして、いろいろな事情変更で旅行の価格を変える、具体的には旅行代金を追徴するということが間々行われたわけでございますが、主催旅行というのは旅行業者側が責任を持って募集をするということでございますので、旅行の価格は安易に変えないということがまず大前提にならなければいけない。ただ、実際にその後のすべての事情まで旅行業者側がかぶるということにいたしますと、かえって法外な価格を初めから見込むおそれもございますので、たとえば航空運賃、これは旅行全体の価格の中で非常に大きな部分を占めますので、それにつきましては、旅行実施のある一定期間前までに変更された場合には、そういったものは事情変更として認めるというようなことを約款で明示しまして、それ以外は一切事情変更があっても費用の追徴を行わないというようなことを約款で書きたいというふうに考えております。
 それから、旅程の管理でございますが、これにつきましても、どういう場合に旅程の変更をするということ、それについてはどういう手続でするということを明確に書きまして、全体としての旅程管理責任を明確にしていきたいと考えております。
約款の問題でもう一点伺いたいと思います。
 これは当然のことだと思いますけれども、決められたその旅行価格ですね、これの変更というものは原則的にはあり得ないと思いますけれども、やはりこういう点についてもきちっと決めておかなければならぬと思います。こういう点が一つ。
 もう一点は、旅程の変更をする場合、こういう場合の管理責任、こういうものも明確にしなければならないというように思いますけれども、この点については、どのようにお考えになっておりますか。
今回の約款の改正の時期につきましては、このたびの法律の改正がお認めいただければ、その改正法の施行と時期を合わせて実施したい。したがいまして、私どもは、いま考えておりますのは、来年の春からでもできるだけやりたいというように考えております。
 そして、いま先生がおっしゃった具体的な責任のとり方でございますが、たとえば航空事故があった場合に、その航空会社が損害賠償をしたということとの関連で一定の額を予定して、航空会社の損害賠償がその額に満たないときに初めてその差額をてん補することにするのか、航空会社の損害賠償とは別個に独立して一定額を補償するような考え方をとるのか、そこら辺が保険との関係でどこまでやれるかということで、理論的には差額を補償するという考え方をとる方が素直だというように考えておりますが、保険の処理の技術上別個にするということも現在考えて検討しております。
もうちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、航空事故における死亡事故の場合、ＪＡＬの場合は、これから今度は青天井、それから、たとえば自動車事故の場合は、現在の自賠責では二千万円、こういうことが決まっているわけですね。そうしますと、旅行地においてもしこういう死亡事故等が発生した場合、大体どういう考え方で、たとえば自賠責なら自賠責のその二千万円、そういうものを一つ想定して、それに差額を補てんするとか、そういう考えなんですか。もう少しこの辺のところ、具体的にひとつおっしゃっていただきたい。
 それから、こういうものを実施する時期ですね、いつごろからを予定しておりますか。
昨年からもう大体一年近く、いろんな形で損保協会と打ち合わせしておりますが、一つの問題の仕方は、もともと、先ほど申し上げました責任というものを保険する場合に、交通機関等が任じます責任と、旅行業者が今度新たにやりますてん補する責任との関係で、どちらがどういう関係で優先するのか、あるいは相互に求償関係があり得るのかないのかということで保険の仕方がどうなるかという点が、多少理論的な面でまだ最終的に詰めが終わらないということでございまして、したがいまして、保険を現実にやりやすくする、先ほど申しました約款上の責任を保険が確実に担保するということがやりやすいようなことにしないといけませんので、保険のあり方と実際の約款での責任のとり方とが相互に関連づけられて現在議論を進めさしていただいております。
ただいま御説明をいただいたとおりでございます。そういうことで、今回この約款の改正に当たって、こういうものをある程度補償しよう、こういうような考えから、生命、身体またその荷物等に対する事故に遭った場合の補償、こういうことを検討されているのではないかと思いますけれども、現実的にいま損保業界との詰めは、これはどういう程度まで作業は進んでおりますか。
いまお尋ねの補償金額でございますが、実際の補償の額というのは、これはそれぞれの交通機関等の約款で決められている額でございますので、これをいま一々についてつまびらかにすることもできませんし、ただいま資料を手持ちしていないので明確なことを申し上げられませんが、一般的な補償の額の考え方としますと、これはその国々で非常に事情が違いまして、保険の額がある程度参考になろうかと思いますが、日本の通常考えられております額より高い水準で決められているのはアメリカが若干ある、アメリカの州によって若干あるということでございまして、欧州では、日本の損害賠償の額として二千万ないし三千万というような額よりいずれも低いのが通常でございます。そして、東南アジア等では特にその額は著しく低いということでございまして、先般のシコゴン島の航空事故の場合に、この航空会社が入っております保険の額が、一人死亡事故につき百五十万円というのがその額でございます。
いま基礎素材産業の立て直しにつきましては、基本的にはやはり大前提として内需を振興して、特に住宅建設等を予定どおり進める、こういうことが基本的に必要なことである。日本の経済をよくしなければならぬわけでございますが、しかし、現在の情勢の中で構造的な問題を含んでおるわけですから、短期的には、先ほどから事務当局から申し上げましたように、個別対策としていろいろな措置を講じていくわけですが、中長期的に見れば、やはり法的な対応が必要ではないだろうか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。しかし、その法的な対応をする場合においても、いま御指摘がありましたように、独禁法との関係であるとか、あるいは税制、あるいはまた金融といった面で調整もまた重要な課題としてあることは事実でございまして、なかなか困難な問題は抱えておるわけでございますが、何といっても基礎素材産業というものが日本の経済を支える大きなウエートを持っておるわけでございますし、これはやはり中長期的に安定した方向にその路線を進めていくということがどうしても必要ではないだろうか。それにはやはり何らかの法的な対応というものはここで考えなければならぬ、そういうふうに思います。
 しかし、いま現在産構審でこれらの問題をあわせていろいろと御議論していただいておりまして、その産構審の御答申をいただいて早期にひとつ結論を出して、少なくとも、いまの特安法が期限切れになる、間に合わないというお話でありますが、期限切れになる前にその結論は出さなければならぬと、こういうふうに思っておるわけです。