お答えいたします。
 日本経済全体として見ますと、昨年の春から回復に転じまして、現在までのところ拡大を続けておるわけでございます。五十八年度全体の経済成長率は、御案内のように実質で三・七％というふうになっておりますが、年度の前半と後半を分けて見ますと、前半は確かに輸出主導型、これもアメリカの急速な景気回復によるところが非常に大きいわけでございますが、後半に入りまして国内需要、特に設備投資でございますとかは中小企業を中心にかなり盛り上がってまいりまして、それから個人消費、住宅建設、足取りはまだ非常に緩やかでございますが、国内需要全体としては少しずつ伸び率が高まってきたということで、若干計数的に申し上げますと、五十八年度の上期が前期比で実質で申し上げますと二％ですが、このうち内需が〇・八％、それから外需、これは輸出から輸入を差し引いたものでございますが、これが一・二でございますので、やはり上期は輸出主導型の経済だ。これが下期に入りますと、ＧＮＰ全体としては二・四％でございますが、このうち国内需要が一・七、それから外需が〇・七でございまして、その比率は国内需要七に対して外需が三ということで、まだ国内需要全体の伸びはそれほど力強いものではございませんけれども、次第に外需主導型から内需の方にウエートがかかってきている、かように考えております。
やはり来年のことも大事ですし国家百年の大計に基づいたこういうことも大事でございますし、いいか悪いかは今後いろいろ論議をする中でやっていかなければいかぬ問題だと思いますが、この中で年平均の経済成長率が名目で七から八％、実質で五から五・五％、こういうような伸び率になっているわけでございます。やはり経済成長率というものがきちっと確保されないとなかなか五カ年計画もできなければ、それから建設省から出しております長期の一つの目標があるわけでございますけれども、長期見通しは二十一世紀初頭までやられているわけでございますが、なかなかこの手順がいかないのじゃないか、こういうぐあいに思うわけでございます。
 そこで、今この経済成長率の内容につきまして経企庁にお伺いしたいと思うのでございますが、今まで経済成長率は非常に当たりが悪くて、いつもマイナスであったのですけれども、ことしは逆に〇・三％ですか、ふえているようですけれども、この経済成長率の内容は一体どうなっているのか、お伺いしておきたいと思います。
この論争というのはよく見ますと非常に反対の立場ですが、何か今は足して半分に割ったようなあれでございますけれども、なかなかそういうぐあいには論点というのはならないんじゃないか。言ってみれば、やはり岡野教授の方の方向性に向いておやりになりたいということだと思います。
 それから、宮澤喜一先生が資産倍増論というのはどうかということで、これはたたき台のたたき台みたいなことも言われておりますし、これについての評価もいろいろあるわけですけれども、一つの建設行政なら建設行政というものを考えましたときに、新しい考え方というのをどんどん出していかないと、やはり説得力もないし、また実現できない。今までの考え方だけにこだわってやるようなことではならないと思いますが、この資産倍増論について、水野建設大臣、一体どのように考えられますか。
ただいま御指摘がございましたように、岡野、加藤両教授とも我が国の社会資本整備水準がおくれているということにつきましては同じような認識をしておられると考えております。ただ、具体的な施策の遂行に当たりまして、公共事業費の取り扱いにつきまして一律歳出カットによる公共投資抑制というお立場と、また社会資本の整備充実を図って、そのことが日本の経済にいい結果をもたらすというようなお考えとそれぞれに分かれているように思われますが、私どもといたしましては、行政改革に関します政府の基本方針を踏まえながらも、社会資本の整備充実のため公共事業費の確保を図り、整備を進めていくべきであると考えております。
六月二十五日の日本経済新聞に東大の岡野教授が、経済誌にもよく出しておりますが、公共事業の拡大というのは是か非か、賛成論の立場で、これはちょっと内容が景気浮揚策とは関係がないみたいな形ですが書かれております。また慶応大学の加藤教授、この方は断じて行革の立場において反対であるということで、これは何もお二方だけではなくていろいろ論争のあるところでございますが、これを見られまして、建設省としては、これについて一体どういう見解をとっておられますか。
さっきの臭化メチルのところ、もうちょっと詳しく御説明させていただきますと、臭化メチルそのものは先ほど申し上げましたように揮発してなくなるわけでございますが、無機の臭素が残るというのが先ほどの先生のお話だと思います。
 無機の臭素と申しますのは、実はいろいろの自然の食品の中にかなりの量含まれておりまして、自然の食品を食べても、一日大体十ないし十三ミリぐらいは普通人間の体に入ると言われておるわけでございます。ＦＡＯ、ＷＨＯでは、五十キログラムの体重の成人一人当たりについて許容量五十ミリグラムとしておりますので、先ほどのお話の四〇ｐｐｍが仮に残ったといたしましても、十分ＦＡＯ、ＷＨＯの許容量の範囲内におさまる、そういう意味で安全だということを申し上げたわけでございます。
 それから、小麦等の穀類のＥＤＢの問題でございます。これも実はＥＤＢは揮発性のものでございまして、従来、私ども、かんきつ類につきまして最終の消費者のお手元に入りました場合にゼロになる、その目安のもとにガイドラインをつくりましてやっておるというわけでございます。
 今回穀類が新しく問題になりましたので、穀類につきまして、まだわずかでございますけれども若干の調査をやりまして、現時点では、穀類につきましても最終製品ではＥＤＢは検出をされていない。ただ、これはまだ検査の数が少のうございますので、至急に検査の数をふやしまして、必要がございましたら穀類につきましてもガイドラインをつくりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。