いずれにしても、地方財政の立場からいえば、多々ますます弁ずるということもさることながら、高度経済成長期に比べればそれなりに苦しい対応を今日までしておる。したがって、基本的には現行の交付税率までにさかのぼって議論をすべきではないか、こういう御主張であろうと思うのであります。
 確かに五十年度以降、国と同様大幅な財源不足に陥っておられます。財源不足の状況が続いております。したがいまして、今までの経過でいろいろなことをしてきたわけであります。その経過の所産としてまた特例措置、こういうことにつながってくるわけでございますが、今、国の厳しい財政の中で三二％というものをいじる余裕は残念ながら今日ない。そもそも平衡交付金制度から交付税制度に来て、そして今日に至って、さあこれをいじるかと、先ほど来の言葉ではございませんが、仮に加減両方を考えたとしても、いじるかということになりますと、それこそどういうふうに分配するのか、あるいは事務分野をどういうふうに整理していくのか、そしてまた国からの補助金制度をどうするのかとか、これはいろいろな問題にかかわる大問題でございますので、現状の三二プロというものに対してこれをいじるという、いわば財政的な、今おっしゃいましたように、腰だめとはいえ四〇％というようなものに対する財政的な余裕は、残念ながら全くないとお答えせざるを得ない状態であります。
それでは、千四百六十億円につきましては返却をしないということは確約されたわけでございます。
 次にお伺いをいたしたいと思いますのは、先ほど来からいろいろ論議のあったところでございますけれども、今の地方財政の現況からいって、これは前から問題になっておるところでございますけれども、地方交付税法の六条の三の二項——六条の一項というのは百分の三十二交付税を出すということが明らかになっておるわけでありますけれども、六条の三の二項では、経済的な変動やいろいろありますと、これは協議をして変えるということができるような規定が設けられておるわけでございますけれども、今のような地方財政の現況からいって、三二％をこのままにしておくことについて問題があるのではないか。少なくとも三二％というのを三五にするか、あるいは四〇にするか、我々は四〇ぐらいという主張をしたいところでありますけれども、この辺について先ほど来いろいろ大蔵大臣のお話も承りまして、話を聞くとわかるような気もするのですけれども、しかし地方財政の現状からいえば、これをこのままにしておいて問題の解決にはならないのではないかというような気がしてならないわけであります。このことについては大臣の方からお答えをいただきたいというように思います。
今委員が御指摘になりました千七百六十億円のうち三百億円を引きました残りの金額につきましては、将来精算ということにはなっておりません。
 そこで、今後のお話でございますけれども、これにつきましては今後の毎年度、毎年度の地方財政の状況等々を勘案いたしまして、その年度ごとに自治省とも十分御相談して、かつまた、決まりましたものにつきましては法律によって措置していくということでやっていくことになると思います。
今のこと、ちょっとはっきりしませんが、これからいろいろ伺っていくうちにまた尋ねたいと思います。
 ところで、特例措置の中で、国に返却を要しない分、つまり利差臨時で九百二十五億円、それから地域特例臨特で三十五億円、財政対策の関係の臨特で五百億円、合わせて千四百六十億円になるわけでありますけれども、この分につきましては国に返却を要しないということになっておるわけでございますが、いわゆる特例措置分は今後も地方に交付されていくのかどうなのか、このことについて伺っておきたいと思います。
今回の措置によりまして、地方交付税に特例的に加算をすることになったわけでございます。額といたしまして千七百六十億円を五十九年度に特例措置として加算するということでございます。したがって、従来もこのような加減算というのはあったわけでございますし、その際も、加減算したものにつきまして後年度精算したという例もあるわけでございます。そういうことで、地方財政の状況等も十分勘案しながら、最終的には、三百億円につきまして六十六年度以降二年間で精算するということを今回の法律の附則に入れまして御審議願っているということでございます。
これは、地方自治体にとりましても、こういう法改正になり制度改正になって、やはり政府が必ず責任を持つということでなければ安心できないのでありまするので、この点はひとつお約束どおりに実行していただくことを確約していただきたいと思います。
 それから、五十九年度の特例措置の中で、純粋に一般会計から交付するいわゆる特例加算、ちょっと今もお話がございましたが、特例加算措置額として三百億円を六十六年度以降いわゆる国に減額精算をする、こういうことになっておるわけでございまするけれども、これはどういう理由に基づいて減額精算をしなければならぬか。返却をすることになるわけでございまするけれども、どういうわけで減額精算をしなければならぬか、こういうことについて考え方を伺っておきたいと思います。
実は、私はアジア問題も含めて申したつもりでございましたが、アジアという特定の言葉を使わなかったことは申しわけないことでございました。
 このアジア諸国とは従来から貿易や投資等を通じまして密接な相互依存関係が構築されております。先般の所信表明におきましても指摘しましたとおり、アジアにおける多くの途上国は、一次産品価格の低迷、それから債務累積の増大等非常に厳しい経済困難に直面しているところでございます。これら諸国にとって経済自立に向けて外貨の獲得能力の向上が急務である、これはもう当然でありまして、我が国に対し工業化、なかんずく産業育成に対する支援について大きな期待が寄せられております。他方、我が国は産業構造の国際協調型への転換を進め、輸入促進、対外投資等を通じた国際分業体制の構築を図ることが求められているところであることは御承知のとおりであります。
 このような観点に立ちまして、我が国としては、経済的地位にふさわしい主体的な貢献を行っていくために、アジア諸国に対しまして引き続き政府開発援助についてその拡充を図りますとともに、貿易、投資との有機的連携を強化するなど総合的経済協力を積極的に推進してまいる所存でございます。このような累積債務が増大しておるそういう途上国に対しまして、我が国の貿易黒字というものを還流させるということを考えねばなりません。そのためには当然これに対しての補完といいますか、いわゆる保険の問題等をも充実していかなきゃならない、そういうこともこれからどうしてもやらなきゃならぬ重要な問題でございます。
 そういう意味で私は申し述べたのでございまして、特に私がこのような途上国関係で申し上げました言葉は、アジアの友邦諸国を強く意識して申したということでございます。