内容は今決まっておりませんからお聞きするのは適当ではありませんからこれ以上聞きませんが、できるだけ郵政省と大蔵省とは緊密に話をして意見については一致さしてもらいたい、閣内不一致ということは起こらぬように御努力を願いたいと思います。
 そこで、新聞報道では、大蔵省は売却株の一部を対象に大口投資家による競争入札をさせ、その落札価格を参考に一般売り出し価格を決める二段階方式を固めたとありますが、附帯決議の趣旨を踏まえ、これはどういうような意味になりますか、大蔵省からお答えを願います。
政府保有のＮＴＴ株式につきましては、六十一年度予算に処分限度額百九十五万株というものを計上いたしているわけでございますが、この政府案決定に当たりましては大蔵省の方から事前に協議を受けておるわけでございます。なお、今お話もございましたように、具体的な売却方法等につきまして今現在政府部内で検討をいたしているところでございまして、大蔵省とは適宜連絡をとり合って対処いたしているところでございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、電電株式は国民共有の財産でございますし、また、その売却代金は国債の償還といういわゆる国民共有の負債の支払いに使うということでございますので、政府としてはその売却について厳正かつ公正な方法で行いまして、いやしくも売却をめぐり国民に疑惑を抱かせることのないように慎重に対処していく方針でございます。
 また、附帯決議にもございますように、売却に際しては「株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるように」という観点から、一般投資家の参加という点についても十分配慮する必要があるというふうに考えているところでございまして、この点につきましては大蔵大臣も重ねて答弁しているところでございます。
 ただ、具体的な売却方法等につきましては、現在大蔵大臣の研究会におきまして検討中でございまして、いまだ意見が取りまとまっているという段階ではございません。
 以上でございます。
改善をされるときに改善だからいいじゃないかということじゃなくて、そういうことになればよく委員会の者たちが省令をどういうように受けとめておるのか、省令で非常に重要なところを決めておるんですから、法律そのものではなくて、法律の中のうまいところといいますか、肝心なところは省令ですから、それを変えるときにはやはり通知をする、こういうことで考えていますと、こういうことにならにゃいかんです。
 逓信委員会が平生一般質疑を余りやりませんから質問ができないし、勉強はできないんですから、できるだけ郵政省もこの法律案が五年の見直しという、あと四年間ありますが、その間にはいい意味の、よかった法律にしてもらうようにしてもらいたい。民営化したことがいいかどうかというのは、電気通信事業法の中における公共性を守り、公共の福祉の増進を図るためという目的を達成でき、田舎でも困らぬ都会でも困らない、産業界もよかった、一般市民は言うまでもないというように五年間やってきた。だから、また思い直して分割しなきゃならぬとかどこか分離しなきゃならぬとかいうんじゃなくてきちんとしてもらいたいと思いますから、省令についてはもう一度念を押しておきます。
 そこで、第八項に、ＮＴＴの株式の売却に当たっては、いささかも疑惑を招くことなく、株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるよう行うこと、と書いてありますが、大蔵当局はこれをどう受けとめ、ＮＴＴ株の売却に当たっているのかということについてまずお答え願いたいと思います。
私は政省令について関係者間で十分協議をし、朝令暮改のないように厳しくただしてきたはずでありますが、今後こういうことがないように確認したいんですが、いかがでしょうか。
御説明させていただきます。
 いわゆる都市ガスと申しますのも生活ラインの非常に重要な一つでございますので、何とかして早く復旧させまして、皆さんの生活の不便を取り除きたいものだというふうに思いまして、私どもも鋭意いろいろな手配を続けております。当省におきましても現地に担当官を派遣するなどいたしまして、保安確保に万全を期しながら、早期復旧の指導をいたしておるところでございます。
 長崎地区にいわゆる都市ガスを供給しておりますのは西部瓦斯と申しますが、その西部瓦斯の従業員はもちろんのこと、大阪、名古屋あるいは東京あたりからも、災害が起きました次の日から応援体制を編成いたしまして人員を送り込みまして、ただいまでは、人員九百四十人、重機、工作車、広報車など二百四十台というような体制で復旧に当たっておるところでございます。
 こういうような努力の結果といたしまして、当初見通しいたしましたよりは若干早く作業が進んでおりまして、実は供給停止いたしましたのは四万戸でございますけれども、その約半分の二万戸につきましては、本日朝七時半から順次ガスの開通の作業に取りかかるという段階に至っております。被害の大きかった残りの二万戸の区域につきましても、順次八月二日ごろまでにはガスの開通が終了できるのではないか、こういう見通しができる段階に至っております。
    〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
 もう一点でございますが、生活の不便救済のためのＬＰＧの補給などの問題でございますけれども、実は私どもといたしましては、西部瓦斯株式会社経由でございますけれども、長崎市の御当局とも連携をとりながら、病院でございますとか公民館、老人ホーム、そういったところにプロパンのガスボンベの貸し出しを行うというようなこともやっておりますし、一般の需要家に対しましてもボンベの貸し出しを行う旨の広報をするなどして、御利用をいただくような手配を進めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、いわゆる都市ガスの早期の供給再開が重要であろうというふうに考えておりまして、その点の全力の指導を続けておるところでございます。御了解賜りたいと思います。