非常に幅の広いといいますか、奥行きの深い、むずかしい御質問でございますけれども、御指摘のとおり、ジェトロの立場としては、国内で国内産業についていろいろなされておることという面につきましては、なかなか目の届かないような点がございます。したがいまして、産業に対する影響というような面を考えるに当たっても、主としては海外との関係といいますか、そういう面での問題ということになろうかと思います。
 ただ、私どもとしていろいろ調査を行って、中小企業の皆さん、そのほかに提供しておるわけでございますけれども、その中には、たとえば同種の産業でございますと、どこの先進国でもほぼ共通に後進国の追い上げを受けているような面はあるわけでございます。そういう場合に、たとえば地場産業をとって、ある先進国では同種の産業が地場産業としてりっぱにやっていけている、そういうような面があるとすれば、果たしてどういう点に特質を持っているのだろうかを日本の地場産業のために調査するという点はございますが、私どもがじかに国内の面についてタッチできる限度はその辺ということになろうかと思います。したがいまして、先生の御指摘の点については、やや限界がある、狭いんじゃないかという御批判かと思いますけれども、ある点御指摘のとおりかと思います。
やはり国際貿易の問題は、同時に国内経済と表裏一体だと思うのでございます。日本の将来あるいは今日の構造として、いわゆる貿易だけではなくて、工業も農業も商業も、いわゆる工展着立国とか兼業立国とか、日本の自然的産業的な諸条件、可能性というものを総合的に生かして、調和のとれた日本経済の発展を図るという、そういう視点がやはり貿易の場合にも必要ではないか。
 だから、そういう角度からの今度の東京ラウンドに対するアプローチ、これはジェトロの性格からいたしまして、国際貿易ですから、必ずしもそれを私ども求めるわけではございませんけれども、そういうことは、この問題を考える上で先ほど参考人は考慮に入れておられたのでございますか、ちょっと一言……。
最後に、私はあと三分ありますので、こどもの国協会についてのまとめとして大臣から特に伺い、質問を終わりたいと思いますけれども、この際、こどもの国協会の解散に対して、こどもの国の設立に際して、民間事業にするとその性格上安易な運営に流れやすいとして、政府は特殊法人としてこれを立法したわけですね。そういう設置の経緯や沿革を見るときに、明確な理由が、また今回これを解散するということについてどうも私は納得ができないわけであります。そういう納得させるような理由がないまま所管がえをすることは、私は賛成しかねるという立場であります。そういう立場で御質問をし、締めくくりとして申し上げたいと思いますのは、緑豊かな自然の中での児童の健全育成が目的であります。その目的が移管によって侵されるのでは困るわけであります。監督官庁としてどのように今後配慮していくのか。この際、そういう私どもが納得できるようなことについての、ひとつ締めくくりとして大臣から特にお答えをいただきたい。また、商業遊園的な運営に陥ることがないようにどう具体的に対処されていくのか、この点を確認し、さらに午前の安恒委員の質疑を通じて、今日までの厚生省の答弁について遺憾な点がありました。今後そういうことのないように、厳正にやはり指導をしていくべきだと、こういうふうに思います。あわせまして大臣からその方向についての御決意を承り、私の質問を終わりたいと思います。
法律案の御審議をお願いし、審議終了、採決に当たって附帯決議が付せられます。その附帯決議は、これは本文と同じように尊重し、それに向かって努力すべきことは当然でありますが、残念ながら、実情はなかなか実行が行われていない、こういう点は深く反省をいたします。
 ただいまの御指摘の問題についても、附帯決議の趣旨に従って今後努力をいたします。
企業年金については終わりまして、まだ若干時間がありますから、午前の質疑で同僚の安恒委員から多年にわたって指摘をされました。この際大臣から、今後の方向等もございますから御決意等を承りたい、こういうような立場で確認の意味で御質問をいたします。
 これは従来、本委員会が決議をしてまいりました点で、安恒委員が多年にわたって指摘をされましたことを私も拝聴いたしまして、遺憾なことである、こういう立場でお聞きをするわけでありますが、昨年本院の社会労働委員会に、年金制度の改革に際して公的年金制度を通じ、各制度間の整合性、それから受給開始年齢と雇用との連動への配慮、こういうものも要望しているわけです。私は非常に遺憾に思うのは、それを無視したかのように、雇用へ配慮することなく受給開始年齢をおくらせようとする動き、これは、残念だけれども、今回のこの本法改正について政府原案によって私は明らかであったと思うんです。衆議院で修正はされましたものの、雇用との連動について、大臣、どのような配慮を今後なさいますのか。あるいはまた、安恒委員がそれぞれ指摘をいたしました決議の実行について大臣の御決意をひとつ伺いたい、このように思います。
やや難しいことはそうだろうと思いますけれども、しかし、やはり税の申告ということは大変に大切な一人一人の国民の公的義務であるし、同時にそれは一つの権利なんだ、こういう申告をしておけばこういう利益があるんだということをつくっていくべきだという気はするのですね。
 ところで、先日の連合審査で伺いましたときに、厚生大臣、国民年金の二階建て部分についていい案があれば検討するというお答えをいただいておったわけですが、私もいい案がないだろうかといろいろ考えてみました。付加年金というものが今ありますね。この付加年金は四百円でしたか、そして完全積立方式で公的扶助はあって、しかしスライド制はなくてということで制度化されているわけですが、これをもう少し拡充して二階建て部分というようなことにできないだろうか。あるいは地域年金といいますか、自治体年金といいますか、地域ごとにいろいろな知恵を絞って国民年金の上乗せ部分をつくるというような、そういう地域、自治体ごとの努力を全体としてエンカレッジするということはできないだろうか。いろいろ考えてみたのですが、こういう付加年金とか地域年金とかの可能性ありやなしや。
 さらに、そういうものが無理な場合であっても、例えば二階のない人に限ってアメリカにある制度を日本でも検討してみてはどうか。その制度というのはＩＲＡというのだそうですが、インディビデュアル・リタイアメント・アカウント、個人退職年金勘定、年間二千ドルの枠で、何歳になるまでにおろしたらだめだけれども、何歳以後の生活のために積み立てた預金を使っていくという場合に限って無税とするというような制度があるようです。こうしたものを日本でも検討するということはあり得るのじゃないかと思いますが、最初の二つが厚生省、最後が大蔵省、お答えください。