御指摘のように見込み四百六万人、六十年一月末二百六十二万人、御指摘のとおりでございます。市町村国保は医療費や保険料の水準、被保険者の高齢化の度合い等その運営の状況がさまざまでありますために、現在生じております負担増のすべてが退職者医療制度によるものとは必ずしも考えられない面もございます。このようなことからいたしまして、今後この退職者医療対象者の加入の促進、それからまさに財政調整交付金の活用等、市町村国保の運営面におけるさまざまな工夫というようなことをすべき問題であろうと、現段階でそういうふうに見ておるところでございます。
御指摘のことにつきましては、退職者医療制度を創設することによって国保の財政負担を軽減させること、またそのことによって高齢化に伴う医療費の自然増等がありましても負担増とならないということで、補助制度の合理化をやったわけでございますけれども、御指摘のように対象音数が見込み数より下回っておるところでございます。しかし、これは現在なおその加入を促進するための積極策をとっておるところでございます。特に本年度以降は、新しく年金を受給されることになる方々等の加入を徹底をいたしまして、五十九年までにさかのぼって財政調整をすることにいたしておりますけれども、しかし、いずれにしましても今後市町村国保の実態を十分に把握いたしまして、安定的な運営に支障が生じないような方策を検討してまいりたいと思います。
最後になりましたが、私は健保改正のときに、退職者医療、これ約四百六万人の加入を見込んで、国保補助金の切り下げを行っても負担金をふやすことはない、国保財政が危機に陥ることはないという答弁をしばしばなされたわけでございます。しかし、私が承知するところ、現在二百六十万、目標に対して六五％前後ぐらいしか加入していない。一説によると六百億ぐらいの赤字が生ずるんではないかとも言われております。地方に対する信頼性を確保するために、公約を守り地方負担を増加せしめない適切な措置がとられてしかるべきだと思いますが、厚生大臣及び大蔵大臣の所見を伺って私の質問を終わります。
次に、私は委嘱審査の中で自衛官の退職手当、共済年金、医療費負担、これを一般公務員と対比してやはり公平を欠いておる、劣後に置かれているということを具体的に指摘をいたしました。防衛庁長官は問題があることを認められて、隊員の士気を高めるためにはやはり公平な制度を実現すべく、関係官庁と十分協議してその改善を図りたいという趣旨の答弁をなさいました。
 自衛隊の最高指揮官としての総理の御決意を伺います。
ＮＬＰの問題は政府としても最も重要視しておる政策でございます。この問題は前内閣のとき以来ずっと日米間の懸案の問題でございました。特にまた厚木方面の住民、都市の市長さん、議長さん等から相次いで、至急に移転をするようにという陳情がございました。もう厚木の情勢というものは飽和状態に達しているように思うのであります。その上、日本は万一の際には米軍の救援という形で国防を全うしておるという状況にありまして、そのためにミッドウェーの入港も、停泊もあるわけでございます。その練度が落ちるという状態では万一の際の抑止力にも差し支えてくる、こういうことでありますから、日本側の義務としてもその訓練には協力するというのは当然の我々の責任であると考えて、それを果たしたいと思っておるわけでございます。
 適地がないので今まで困ってきた状況でございますが、もし三宅島においてこの我々の要望について深い理解がいただけるならば、政府としても各省庁挙げ、また東京都の御協力もいただきまして、全面的に地元の福祉あるいは産業の発展のために協力も申し上げ、そしてこのＮＬＰの飛行場を設置して、あわせてこれを民間航空機が利用できるようにしてジェット化をし、住民の観光やあるいは利便にも供し得るように努力していきたいと思っておる次第でございます。
 まだ地元の状況は非常に苦しい、難しい状況にございますが、何とかこの実情、あるいはＮＬＰが行われた場合、いろいろな万全の対策が講ぜられるのだということを御理解いただきまして、この問題がスムーズに住民の皆様方の御理解の中に進行し解決できるように念願してやまないところでございます。
いま外務大臣がちょっと所用で外されておりますから、見えましたら外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、その際、また土井委員から一問、大臣にお尋ねをしたいことが残っておりますので、その節お願いいたします。
 それで、大臣の来られる前に、これは条約局長なのか北米局長なのかよくわかりませんが、このことをお尋ねしたいと思います。
 一九七八年の五月三十日、国連の軍縮特別総会で当時の園田外務大臣が日本を代表する一般討論の演説をやられたわけであります。この演説の内容でございますが、そこで非常にはっきりと非核三原則が日本の国是であるということを出しておられます。これが国連の総会の一つの国際的な公式な議事録になっているわけでありますが、その中で非核三原則をこういう英語で表現しております。
 「ザスリーノンニュークリアプリンシプルズオブノットポゼシング」持たない、それから、「ノットマニュファクチャリング」つくらない、「アンドノットパーミッティングジエントリーインツージャパンオブニュークリアウェポンズ」つまりこれは日本への核兵器の持ち込みは許さない、認めない。この「ノットパーミッテイングジエントリー」のエントリーという英語は、要するに入ること、入ることを許さない、認めない、こうなっておりまして、いろいろイントロダクションがどうだこうだという議論になっているわけですが、この園田大臣の国連という場で公式に日本の政府を代表して演説をされたその演説が、国連の総会の議事録として国際的に権威ある記録になっておる。その中にはエントリーという英語で表現されている、こういうことであります。
 私は、このエントリーという言葉は日本の政府が持ち込みという言葉を表現する場合の公的な英語の使い方であるということを確認をしたいと思うわけですが、その点はそういうふうに理解してよろしいでしょうか。これは条約局長か北米局長かよくわかりませんが、ひとつ外務省の立場としてお答え願います。