海外におきます、特に緊急事態の場合に政府救援機云々というふうな話はいろいろ今までも出てきたわけでございまして、今般外貨関連のあれで政府専用機を購入したわけでございますが、その使用目的等については今目下具体的な運用のあり方等について検討している最中でございます。
 もう一つ、先生の御指摘の特に在外における邦人の方たちの保護というふうな点につきましては、従来から在外公館におきましては、大使館の中においても総領事ないし領事というのがおりますし、さらにそれに加えて、昨今では特に治安関係のことも含めまして警護官というのも配置しております。こういうふうな人たちがさらに政治情勢を担当する政務担当官などと協力して、できるだけ事前にいろいろな情報を集め、緊急事態が発生した場合には邦人の方々の面倒を見れるようにできるだけの努力はやってきているつもりでございます。今後とも、もちろんこれで十分というわけではございません。我々としても、外務省も定員増でいろいろお願いしているわけでございますけれども、そういうふうな形でもっと多くの人をつけていただき、先生が今御指摘になったような御要望に応じられるようにさらに努力していきたい、こう考えております。
海外で今回のように日本人を含む大事故が起こった場合の緊急救援体制として、例えば政府専用機を活用するとか、あるいは救援のための船舶の派遣などを考えておくべきだというふうに思いますけれども、いかがでありましょうか。また、このような大事故が発生した場合の大使館また領事官というものは、連絡や対応に忙殺されることと思われます。大使館に日本人旅行者や在留邦人の指導に当たるいわば危機管理の専門官を置く必要はないのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
我が国の補償の仕組みをただいまの御質問に関連してお答え申し上げたいと思いますが、現在御案内の日本体育・学校健康センターというのが児童生徒の学校管理下における災害補償を行っているわけでございますが、これは修学旅行中ということであれば当然教育活動の一環として行われているわけでございますので、国内における場合も国外における場合も同様に災害共済給付の対象になるというふうに考えております。今回発生しました事故に関連して申し上げますと、高知学芸高校と日本体育・学校健康センターとの間で災害共済給付にかかわります契約を結んでおりますので、例えば死亡見舞金あるいは医療費の給付というようなことが行われる、このような仕組みになっておるわけでございます。
お答えいたします。
 旅行者の皆さんが旅行業者を介しまして旅行される場合でございますが、旅行業者は運送機関などと旅行者との間に立ちまして、当事者の一方のためにいわゆる手配をしている形になっております。したがいまして、運送などのサービスに関する事故が発生した場合につきましては、その損害賠償責任は旅行業者の故意、過失による場合は別といたしまして、運送機関等が責任を負うということになっております。このことは旅行業者の約款において明示をされておるところでございます。
きょうは文部省とリクルートの関係について詳しくお尋ねしたいと思っておったんですが、その前に、警察庁あるいは大蔵省の方に若干の質問をしておきたいと思います。
 衆議院の江副発言で、コスモス株の譲渡を受けた警察関係者が一人いるとありました。その後警察庁は、それは元警察庁第五方面本部長の麻野忠雄氏であったと発表し、当院の江副証言でも麻野氏であったと述べています。その事柄にかかわって順次質問いたします。
 警察庁は、間違いなく麻野忠雄氏であったと確認をしておりますか。
それじゃ、もう時間がありませんから。
 総理、そういうところも、大蔵大臣も長かったわけですから、いずれこういうものは今申し上げたようなキャピタルゲインの問題等を含めての問題になるんですよ。ですから、十分にそれまでに御調査、御勉強をいただいておきたいと思います。
 実は、建設大臣にも大変失礼したんですが、藤波元官房長官の秘書徳田英治さんが住宅を持ちながら東京都内に大島団地、賃貸し、練馬区光が丘団地、住宅整備公団の分譲、これを二つお持ちになっているというとても奇怪な事件、しかも一方はどうも御本人が住んでいないんじゃないか、こんなこともお聞きをしたいと思っておいでを願いましたが、時間がなくて建設大臣とそれから公団の総裁に大変失礼しました。改めてこれはまた聞かせていただきます。
 それと同時に、今言ったＣＢ問題等をめぐる問題については、さらに証券行政のあり方という問題を含めて私は今後とも質問を続けていきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
有価証券報告書なるものに住所が書いてあるべきかどうかというようなことは、私の知識の範囲を超えておりますので、これは正確なお答えをするだけの能力はございません。
私は、実はこのことの細かい経緯を存じませんので、今、お話と政府委員の説明をここで拝聴しておったわけでございますが、やはり国会における国政調査のお立場と、それから行政が持っております個々の具体的な人に対する調査の守秘ということの問題であろうかと存じます。政府委員が申し上げましたことを、どうぞひとつそれはそれとしてお聞き取りをいただけないかと存じます。
憲法七条の国事行為の中には、主として外交関係に関する国事行為として掲げられておりますのはただいま申し上げました第九号の「外国の大使及び公使を接受すること。」ということのほかに、全権委任状とか我が国の大使、公使の信任状の認証、それから批准書、その他の外交文書の認証というようなことを掲げておるわけであります。
 このうち、憲法七条九号の「外国の大使及び公使を接受すること。」というのは、国事行為として、先ほども申し上げましたように、我が国に駐在するために派遣される外国の大使、公使を接受をされるのでございますから、この点は、形式的儀礼的にではございますけれども天皇がこの点において国を代表する面を有しておられる、こういうことであろうかと思います。
 それに対しまして、全権委任状あるいは我が国の大使、公使の信任状の発出というのは、これはもともと内閣の権限に属することでございます。天皇はこれを認証されるだけでございます。また、批准書、その他の外交文書の作成も、これは内閣の権限に属することでございます。天皇はこれを認証されるだけでございます。そういう意味におきましては、先ほど申し上げましたような意味での外交関係において国を代表する面を有しているとは言いにくいのではないかというふうに理解をいたしております。