先生の御提案は、この法人の内部組織としてそういうものをつくってはどうかという御意見だと思いますが、港湾審議会の御答申の中にも、先生の御提案に近い御意見が盛り込まれておりまして、それはこの埠頭管理の公共性を確保しつつ、民間の創意工夫、活力の導入を図り、能率的かつ公正な運営をこの法人は行うべきである。そのために、理事会には中立的な立場にある学識経験者及び海運業界、港運業界等経済界を代表する立場にある学識経験者をも参画させるよう措置する、ほかに、埠頭借受者の意向の直接的なくみ上げのため、理事会とは別の外貿埠頭の運営のための委員会を設けることとする、こういう御趣旨の答申をいただいておりまして、私どもはこの御答申の趣旨を受けて、この法人の設立に当たってはそういう組織をつくっていくように促進をしてまいりたいというふうに考えております。
 この運営委員会は、いま申し上げましたように、直接的にこの埠頭の運営に対して埠頭借受者の意向のくみ上げを図る必要があるという観点から御提案をされておりますので、この構成員としましては港湾管理者、それから埠頭借受者の代表といいますか、そこから出てくる委員、それから学識経験者、こういったメンバーを実は考えておりまして、先生御提案のこの埠頭で働いている労働者の代表という点は、実は答申の中にも盛り込まれておりませんし、そういった面の御意見のくみ上げといいますか、聴取するのは、実は別の場所でした方がいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
渡辺大蔵大臣は自信あってのことだと思うのです。大臣は政治力もあり某々医師会長とでもはでにやり合われるわけで、ぎょろっとにらまれれば一にらみでディスクローズが出てくるということかもしれません。しかし、大蔵大臣にもいろいろありまして、おとなしい方もおられるわけです。そんなに目が大きくない人もいます。だからそういう人の場合でも平均的なディスクローズができるようにするのはやはり法律でなければならないのです。だからそういう点では遺憾な点であるというふうに思わざるを得ないのです。
 さらに、細部ですから局長に伺いたいと思いますが、私が非常に問題があると思いますのは、渡辺大蔵大臣、現行法に比べても後退しているのじゃないかと思われる面があるのです。局長、細かい条文ですからお手元の条文を見てほしいのですが、現在の銀行法を見ていただきますと、現在の銀行法も結局第十条で業務報告書を出さなければいけない、第十一条で主務大臣の定める様式による貸借対照表を作成しこれを公告しなければいかぬというようなことが決めてあるのです。これは公告するわけですから最小限度公衆に知らせるわけです。これに対して、もしやらなかった場合にどういう罰則あるいは制裁が科せられるかといいますと、現行法では第三十四条で次のような場合には「銀行ノ本法施行地ニ於ケル代表者ヲ一年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス」、罰金等臨時措置法がありますから罰金の額はもっと高くなるのですね。その内容は「業務報告書又ハ監査書ノ不実ノ記載、虚偽ノ公告其／他ノ方法ニ依リ官庁又ハ公衆ヲ欺圏シタルトキ」こうなっている
 のですよ。だから官庁だけでなしに公衆をだまくらかしたら一年以下の懲役になりますよ。こうなっているのです。
 それだけではなしに、三十五条を見ますと、「本法ニ依り銀行ニ備へ置クベキ書類ノ備付若ハ主務大臣ニ提出スベキ書類ノ提出ヲ怠り、之ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ之ニ不実ノ記載ヲ為シタルトキ」、「本法ニ定メタル届出若ハ公告ヲ為スコトヲ怠り又ハ不実ノ届出若ハ公告ヲ為シタルトキ」という二つは一万円以下の過料に処する、こうなっているのです。
 だから公衆に対してうそのことを言うたり書いたりした場合には一年以下の懲役もしくは十万円以下の罰金という刑罰——刑罰ですからこれは逮捕もされるのです。それから行政罰である過料という両方を科せられるということになっておるのです。
 ところが、今度の銀行法の改正ではいかがであろうかというように見てみますと、必要的記載事項が訓示規定に変わっただけでなしに、罰則を見ますと、まず第一に六十三条を見ていただきますと、大臣に対して業務報告書を出さなかったりあるいは記載しなかったり、うそを書いたという者は、これは刑事罰になるのです。しかしそれは五十万円以下の罰金に処するということで、刑はうんと軽くなっているのです。そして他方、第二十条で定めてある貸借対照表等の公告ですが、この「公告をせず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をして公告をしたとき。」というのは、これは百万円以下の過料だけなんです。いいですか。そして、われわれが一番問題にするいわゆるディスクロージャーの規定の二十一条については刑事罰もなければ過料という行政罰もない、こういう仕組みになっているのです。だから、ある意味では、すべての点について現銀行法よりも処罰は軽くなっておるということなんですね。まして、公衆の縦覧に供しなければならぬという点は、必要的記載事項でなくて訓示規定だから、やってもやらなくてもいい。それで、だまくらかしてやろうと思ってうそを書いておっても、前と違って刑事罰も科せられなければ過料も取られない。やりたいほうだい。さすが目的事項に自主性を入れてくれただけはある、よかったよかったと、こうなる。これでは、この銀行法改正のそもそもの出発点からしておかしいのではないか、現銀行法よりぐんとディスクロージャーについて責任が緩和されているのですから。