そうすると、なぜアメリカの場合は十八歳以上の外国人が登録証明番の携帯を義務づけられておるかということです。その他の登録義務とかは十四歳だというふうに聞いているわけです。それと違いがあるわけですね。なぜこういう違いがそこに出てきておるわけでしょうか。
存在をしているというだけでなくて、このとおりに運用されているというふうに聞いてよろしいわけですか。存在することと運用とはまた別だというような話になってきますから、現在もそのとおり運用されていますか。
外国人登録法の一部を改正する法律案についての質問もいろいろ行われてまいったわけですが、その中で外国人登録証明書の携帯義務の問題とその違反の問題、それに関連する実際の運用、こういうふうなことを中心にまず最初にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 そこで、この前の参考人も言っておられたのですが、アメリカ合衆国移民国難法という法律があります。これは海外調査研究所というところで四十八年五月に出した「新アメリカ渡航法 付録」という書類ですが、その中であります第二百六十四条の「様式と手続き」の欄ですが、（ｅ）欄に「年齢十八歳以上のすべての外国人は、ｄ項によってその者に交付された外国人登録証明計、又は外国人登録受領書を常に本人が所持し、携行しなければならない。この項の規定を遵守することを怠った外国人は、一回の違反について有罪を宣告され、百ドル未満の罰金、又は三十日米満の禁錮、もしくはその双方を科せられる。」こういう規定があるように資料には載っておるわけですが、まず、こういう規定が現在もあるのかどうか。
それでは、いまの大臣のお言葉を生かすように、まだ時間がございますので、何とかその方向へ一歩でも進めていっていただきたいと思います。
 ただ、私、最後に、ちょっと言い落としました。このポスターにちょっとこだわるようですけれども、実を言いますと、「私も、神戸っ子。」というポスターの中で、モデルが全部いわゆる白人ばかりなのです。ところが、実際に関西に多く住んでいる外国人というのは朝鮮、韓国人、それから中国人なのです。そのあたりにも一つ大きな問題があって、ただ外国人一般ということではなく、やはりこうした近隣のアジア人とのかかわり合いというものをわれわれは担っているということをひとつ大臣十分お考えいただきたい、このことをお願いして、私のきょうの質問を終わりたいと思います。
金東雲の指紋から犯人を割り出したということは私も重々承知しておりますが、いかにして照合したかということにつきましては、何分私も不勉強でございまして、いま直ちにここで正確なことを申せとおっしゃられても、何分手元に用意がございませんので、御猶予を願いたいと思います。
しかし、いまのお答えはわれわれは大変不可解でございまして、金大中問題はここ数年国会であらゆる委員会でやっておりまして、そのたびごとに警察庁警備局長は、犯行が行われたと言われるホテルの一室に残された指紋が決め手で金東雲という方の名前を確定したというふうに報告をされておるのです。いかにそこに指紋が残っていようが、もう一つ照合すべきものがなければできないはずでございますね。そのことは、三井さんが警備局長や何かやっておられるころから、再三法務委員会、予算委員会、外務委員会等々で繰り返し言われたことでございまして、ちょっとその辺、これから調べさせてくれというのは大変おかしな話であるし、ある意味では議会に対する冒涜だと私は思うのでございますけれども、いかがでございますか。
金東雲氏は当時外交官でございましたから、日本に入ってきたときに指紋を押す必要は全くないはずでございますね。まさか韓国大使館へ行って指紋を全部採取して、その中から同じものがあったからという、そんなことは逆な意味で主権侵害になりますから、できませんね。まさか韓国政府から指紋を取り寄せたということは考えられませんね。恐らく金東雲氏が新聞記者として入国したときに採取した指紋を利用したのではないかという疑いがあるわけですけれども、その点はいかがですか。
私どもで現場で採取した指紋を、その他の資料と合わせまして恐らく金東雲氏のものであろうということで、正式に法務省の方に照会して確認していただいたということでございます。これは先ほど法務省でお答えになっている趣旨の犯罪捜査に利用したということではないと考えております。
それでは、警察庁にお伺いいたしますけれども、金大中事件のときに、金東雲氏が犯行実行部隊の一員であるということを明らかにされましたときに、あのホテルの一室に残っておった指紋が決め手であったという報告を議会でされたのですけれども、その照合すべき指紋というのは、一体何を利用されたのですか。
仲裁裁定の問題は、ひとり農水大臣の意見だけでもってどうすることもできないということは、その間の事情については私もわからぬわけじゃありませんが、そこで林野庁を所管をする農水大臣の林野庁の特質と仲裁裁定との関係についてただしておきたいと思いますが、行政改革に関連をして、赤字の国鉄、林野の賃金は抑制すべきだという意見があるわけです。国有林の赤字は、私がここでいろいろ申し上げるまでもなくて、またきょうは時間ありませんから申し上げることは省略いたしますけれども、一般的な企業の赤字と同一すべきものではないと思うんです。つまり、今日国有林が単年度収支で赤字であるといっても、過去における乱伐や過伐もあり、そのことがその時期においては国家財政寄与をしてきた。国家百年の大計に立って山の経営を見るならば、単年度赤字であったとしても、投資をすべきものはしなければならない。さらに加えて、国有林事業は、現在、職員の理解と協力によって経営改善に努力中である。したがって、単年度収支が赤字であるからという理由でもって、その経営状態によって職員の給与に差をつけることはすべきでない、赤字であるからと抑制すべきでない、このように考えますが、これは担当大臣としてのはっきりした意見を聞きたいんです。