実は、環境保全型農業と有機との関係については、最後の諦めとしてお伺いをしたかったわけですけれども、今お話の中に大分出てまいりましたので、引き続いてこの点についてお伺いをいたします。
 先ほど局長から、現在農水省として、有機というのはいわば環境に優しい農業というのか、環境保全型農業の一方の極に位置する、こういう御答弁でした。結局、農水省がお考えになっておられる環境保全型農業というのは、いわば生産性の向上を図りつつ環境への負荷をいかに軽減していくのかそういう意味で農薬をいかに減らし、化学肥料をいかに減らしていくのか、こういう方向として、今位置づけておられると思うのです。
 そこで、今大臣の御答弁があったわけですけれども、いわば有機本来の、本来ということはおかしいかもしれませんけれども、今回定義をされる有機というのは、一つの方向として、目標として進めるのであればその方向に向かって努力をしたい、こういう御答弁でございました。そこに向かう、つまりネックは何なのかということを言われると、いま一つは、確かに有機というのは生産性が落ちるのではないのか。だから、生産性が今の農業、今の農法と同等にあるいはそれ以上になればこの問題はクリアできる。そして同時に、化学肥料とか農薬は多投しないかわりに結局労力を多投しなければいけないのではないのか。そうすると、後継者のいない中でそんなことはなかなかやっておられませんよ、こういう二つの問題があると思うのですね。
 しかし、純粋に環境の保全あるいは生命産業、植物、人間、環境、土壌というものを有機的にとらえて考えるならば、いみじくも今大臣おっしゃったように、目標としてはそういう方向に向かっていくべきである。そうだとすれば、目指すべき目標はやはり有機だ、こういうことにきちっと、それは生産性の問題とか労働多投型みたいなことになってしまって無理かもしれないけれども、その問題を一つ一つクリアするために、その目標に向かって努力というかあるいは具体的な支援策というのが根本的なところから、農水省として必要なのではないのか、こういうふうに考えるわけですが、大臣いかがでしょうか。
 あるいは局長でも結構ですが、農水省の今の位置づけ、今大臣はいみじくも目標としての方向である、環境保全型ということも考えればその方向がいいとおっしゃったわけですから、そうであるとすれば、有機農業の位置づけあるいは具体的な支援策ももっと積極的にやっていかなければいけない、こういうふうに私は思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、確かにおおむね二十年前に決められた計画でございますから、環境というものも相当大きな変化を遂げてきたことは客観的に見て事実なんだろうと思うんです。ですから私は、率直に大きな変化が起こったということを認めて、そしてそういう視点から日本の防衛政策、防衛の中身、装備を含めて検討していこうということで、今防衛庁も鋭意精力的に勉強いたしておるところでございます。
 私は、何といいますか、陸海空どれが重要だというような話についても防衛庁の中でも議論しているわけでありますが、これは防衛庁のみならずどの国も、陸が大事だ、いや空が大事だ、海が大事だというような確たる結論がなかなか出せないままに推移してきているというふうに承っております。なかなか出しにくいものなんだそうですね、軍事専門家たちがかなり掘り下げた議論をしてやっているんだそうでありますが。しかし、我が国はあくまでも専守防衛ということだけは決して忘れてはならぬのだろうと思います。
 そんな中で、やっぱり飛躍的に大量破壊兵器というものももちろんございますし、この点も大いに勉強をしていかなきゃなりませんが、当面は私は、ミサイル系統といいますか、特に弾道ミサイル、これは大変なハイレベルの技術が今進んでおりまして、これもまた未確認ではございますけれども、イラン国内で北朝鮮が千五百キロから二千キロぐらいの飛しょう実験を行うというような情報も一部あるわけですね。ことしの五月に日本海に向けて発射されたミサイルは優に千キロ飛ぶところを抑えて五百キロぐらいにして飛ばしたという、情報を収集した結果、結論として我々は出しているわけでございますが、これもまあ一部の情報でありますけれども、あと二、三年以内にはもう確実に日本全土をカバーするぐらいの飛しょう能力をマスターするであろうというような説もございます。
 そういうものに核開発とドッキングするということは、これはもう大変なことでもありますし、それ以前に生物化学兵器がドッキングすることだって考えられるわけでありますから、まさかそんなことは起こり得ないとは思いますけれども、しかし、あくまでも防衛というものはそのまさかということを想定しながら対応していくところに大変国民的理解を得にくい宿命的な難しさを抱えるわけであります。
 私は、先般、アメリカに参りましてアスピン国防長官ともいろんなテーマについて会談をいたしましたが、そのときに例のいわゆる戦域ミサイル構想、ＴＭＤ、この話が出たわけでございます。なかなか、日本の場合は、宇宙の平和利用に閲する国会決議であるとか、あるいは集団的自衛権の問題とか、あるいは最近新たに我々知ったわけでありますが、アメリカとロシアとの条約に限定して考えると、ちょっと日本といろいろ提携しにくいような何か部分も出てきているわけです。
 きょうまたアスピン長官ともお目にかかるわけでありますから、一遍そんなあたりも時間があれば聞いてみたいなと今思っているわけでありますが、やっぱり方向として私は、そういういわゆるミサイルに対して事前に精密な確たる情報をいち早く察知して、それに十分要撃というか対応できるような方向にこれからは向かっていくのかな。ですから、ロシアとのあれは劇的に変わったわけですから、この部分は大きく変更いたしますと、しかし新たにこういう部分では大変心配な面もありますから、国民の皆さん方の御理解も得たいというようないろんな問題がこれからも出てくるんだろうと思います。そういうことも含めて精力的に検討をしてまいりたい。
 それから、やっぱり、情報を本当により早くより正確に収集できる能力というものもこれからの我が国の防衛は整備を急がなければならない部分なんだろう、私は個人的にはそんなふうに今考えております。詳細はまだ御報告できる段階にはございません。