お答え申し上げます。
 今塚越次長の方からお答えがございましたけれども、毎年予算要求の過程におきまして定員の増員、特に国税庁の職員の増員につきましてはかなり他に比較しますと大きな要求がございます。私どもも、国税職員の増員につきましては非常に厳しい定員事情ございます。その中で、今御答弁がありましたように、寄り寄り相談しながら極力措置をしてきたつもりでございます。
総務庁の方お見えになっていると思うんですが同じことをお尋ねをするんですが、現在の国税職員の定員、あるいはこの十年間のまことに緩やかな伸び方を含めて、妥当性をどのように御判断になっておられますか。
国税庁といたしましては、課税対象の増大、それから経済取引の複雑、広域化等が進む中で、課税の充実、公平確保を図るために事務の合理化ですとか効率化を進めるとともに、国税職員の増員が必要であるという考え方を持ちまして、従来から関係各方面の御理解が得られるように努力をしてきたところでございます。厳しい定員事情の中で相応の御配慮がなされてきているというふうに考えております。
 しかしながら、課税対象は今後年々増加していくという状況にございますので、国税庁といたしましては今後とも関係各方面の御理解を得て、できる限りの増員措置が行われるように努力をしていく考えでございます。
私は、国税職員の定数問題についてお尋ねをしたいと思います。
 現在どうなっているかといいますと、六十一年の定員というのは五万二千九百十六名です。十年前を見ますと、五十一年度が五万二千五百二十七名。十年間で大体四百名ふえておりまして、一年当たりに直しますと四十名。まことに緩やかなテンポでしか定員がふえていないのでありますが、このふえ方とあわせて、五万二千九百十六名という定員は妥当なものとお考えになっておられるかどうか、まず当局の御見解を伺います。
アメリカの場合はセールスタックスが地方税において現存しておるという問題はございます。が、近藤さんいろいろ資料に基づいておっしゃいましたが、その資料を含めて税調へ報告するわけでございますから、それらは取るに足らない資料であるとはまさかおっしゃらないだろうと思っております。
私が指摘したいことは、数字全体から見ていくと同時に、議論する場合のいろいろな材料、資料、それがどうもやっぱり導入の方向の資料が使われがち。先ほど指摘した租税研究会あるいはＮＩＲＡレポートも、結局とる数字、何を持ってくるかによって全然違っちゃうわけですからね。そして比例的なんというそういう結論が出てくるような資料が主に使われる状況じゃないかと思うんですね。そうじゃなくて、私が指摘したようなそういう面も十分深めてみる。アメリカの場合は、そういう面を深めた結果不採用ということになったんですから、やっぱりこういうアメリカの経験というもの、これは十分日本の場合にも参考にすべきだと思うんですが、その点お伺いして質問終わります。
まず最初に御理解いただきたいのは、我々閣僚というのはその赴任した組織と考え方の整合性を保たなきゃならぬ、これは当然のことであります。けれども、これから私が申し上げますことは、通産大臣になったからこういうことを言うのではない、私の持論であるということでお聞きを願いたいのであります。
 私は、通産大臣になる直前まで、党の治水議員連盟の会長をしておりました。また、治山のお世話もいたしておりました。そういう立場で、しかもずっと公共族として今日に至っております。私は今もって、私が発言してまいりました一般財源論は間違っておるとは思いません。それは、治山治水というものは国民全体を守るものであります、特定のものを守るものではありません。でありますから、例えば水源の水を農業用水が、私の記憶が間違っておればお許しを願いたいが、農業用水が六六％、工業用水は一八％、上水が一六％ということになっておると思うんです。ところが、その六六％は横へ置いて、わずか三四％に、しかも約千二百億円の財源を求めて、そのうちの四分の一を地方に渡して残りを四対三で分けるというようなことは、これはまさに苦し紛れの措置というふうにしか考えられないんです。
 昔、建設省は内務省にございました。内務省土木局時代、道路と治水は全く同格でございました。私が建設省の政務次官になりました昭和三十五年ごろにおいてもなお道路と治水の格差はそれほどございませんでした。ところがその後、経済の拡大というようなこと、それに伴っていわゆるポリューション対策というようなことになって、道路がどんどんと伸び、特定財源も持ちどんどんと伸び、しかも生活環境という公共事業が時代の脚光を浴びて何となく治水が取り残された、これは事実であります。そうして、災害が来るたびに治山治水の担当者は人災だといってののしられ、犠牲者の前に土下座をさせられて涙をこぼしお線香を上げてきた、その心中まことに察するに余りあるものがある。かつての道路、治水の地位の延長が今日なお続いておるとすれば、わずかに建設省で技官から事務次官に昇進できるのは道路と河川の分野だけである、技術屋では。そのあとは非常に大きな格差をつけられておる。
 こういうことでございますから、私はわずかなそういうような苦し紛れの対策をやらないで一般財源で堂々と国民のためにやっていただきたい。ところが、それにはシーリングだ何だという制約がある、また同じ省内でもセクト主義もある、一遍持ったものは既得権で放すわけにいかない、しかも公開財源しか調整はできないというような状況でありますから、結局苦し紛れのことになっていくということでありまして、私はもっと財政当局と農水、建設両省が話し合って、堂々と一般会計で国民の生命、財産を守ってもらいたい、これが私の持論でございます。