私どもは、決してあべこべと思っていないわけなんです。というのは、今回の改正というのは、確かに、財政措置として現在の医療保険制度の運営の安定を図る、これがまず緊急な課題であるということでお願いをし、そしてまた同時に、抜本的な改革というものを前提にしてお願いをしているわけであります。
 薬の値段につきましても、やはりルールというものがなければいけない。そして、これをルール抜きにばっさり切るというようなこと、これはやはり世の中の同意は得られないと思います。現在の薬価の問題、いろいろな問題が指摘されておりますけれども、これは、これまで中医協の中で決められた薬価の算定方式の一般ルールに従って算定してきているということであります。ただ、それでは個別の薬の値段についての透明性が発揮されてないじゃないか、この点について、我々は、やはり個別薬価についての決定の透明性というものを高めなければいけない、そのことはこれまでも申し上げてきたわけであります。
 そういった意味で、現行の薬価基準、これは直ちに廃止するということにはなりませんから、当然、抜本的な案というものがきちっと認められた後の話になってまいるわけでありますから、そういった過程の中においても、その算定の根拠というものは透明化を図っていかなきゃいけない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
薬価差、新薬シフト、そしてもちろん薬価一般の問題も大きくございます。
 それで、私たちは、今度の通常国会の冒頭のところから、例えば一月二十三日の本会議で、二月四日の総括質問で、小泉大臣と私は二月十三日の同じく予算委員会でこの薬価の問題をどうするかと。一般的に述べているのじゃありません。開発費を含む製造原価を明らかにさせよう。そして流通経費。もちろん、企業が存続していくためには一定のマージンが必要でしょう。そういったものを製造メーカーに公表させて、それをもとに薬価を設定していく。こうしていけば明らかに浪費構造にメスが入る。二兆ないし三兆円のメスが入る。この点を議論したのは私で言えば二月十三日です。もう二カ月たっている。
 その中で小泉厚生大臣は、私に、同時並行でやりましょう、委員の御意見、歓迎しますとあなたはおっしゃった。ところが、今あなたたちがなさろうとしているのは同時並行ではない。まず負担増を国民に求めておいて、そして、本来即刻着手すべき大きな課題については先送りする。これではあべこべじゃありませんか。いかがですか。
薬の医療費に占めるシェアが我が国は高い。その要因としては大きくは二つあるというふうに思っておるわけでありまして、一つは、薬の使用量が多いということであります。それからもう一つが、まさに高い新薬にシフトしている、こういうことであります。
 きょうの委員会での御質問にもお答えしましたけれども、専門家が研究した例を御説明申し上げましたけれども、その寄与度合いというのはおおむねフィフティー・フィフティーだというふうに報告されております。そういった中で、今回の薬の一部負担、これが新薬シフトをストレートに阻止できるかというと、そこのところは私はそんなに大きく期待はできないと思っております。
 この新薬シフトを解消するためには、まさに先生御指摘のとおり、薬価差の問題がある。そして、率は同じであっても値段が高ければ絶対額は高くなる。やはりそこら辺のところを抜本的に直さないと、これは解決にはならないというふうに思います。
 この原因というのはやはり公定価格というものを新薬に定めておるというところにあるわけでありまして、そういった意味で、これまでの薬の値段の決め方のルールというものを抜本的に変えなければいけない、それが私どもが考えている方向であります。
 そういった意味で、これまでの薬の値段も決してルールなしでやってきたわけではありません。中医協の中で類似薬効方式なりあるいは原価計算方式という形で示された方式にのっとってやってきておるわけでありますが、それが我が国の現状においては全体の医療をゆがめている、また、薬価差に依存した経営というのは好ましくない、これは我々も同じように考えております。
 そういうようなことがないような健全な医療保険制度というものをどうつくるかというのが、我々、これからの課題であり、それを世の中に問うていきたい、このように考えております。
第七次空港整備五カ年計画におきまして、この中部新空港を整備するに当たりましては、前提として現在の名古屋空港の定期便を新空港に一元化するということになっておるわけでございます。
 それで、昨年の三月から、名古屋空港の周辺市町の調整会議というのが周辺の三市一町と愛知県とで構成されまして発足をいたしました。ことしになりまして、この会議におきまして、愛知県が中部新国際空港開港後の名古屋空港のあり方及び地域振興等の対応策に関する愛知県の基本的考え方というものを提示をいたしまして、審議が行われ、三回目の検討会議におきまして一元化を前提に地域振興に向けた実質的な検討を進めるという方向性を確認するなど、愛知県の御努力によりまして、現空港周辺市町の理解が進みつつあるというふうに認識をしておるところでございます。
 では、この一元化後の現空港の管理についてどう考えておるのかという点でございますが、現在の名古屋空港は、今申し上げました民航の定期便以外にもゼネラルアビエーションとかあるいは自衛隊機が利用しておりまして、かなりの数に上っております。この一元化後の現空港につきましては、愛知県としては、ＧＡ空港といいますか、ゼネラルアビエーション空港として活用したいとの意向を示しております。また、防衛庁の方も、航空自衛隊による使用を継続したいという希望があると聞いております。そういたしますと、いずれにいたしましても、一元化後の現空港の管理について、今後関係者の間で調整が行われていくものと考えておるわけでございます。
 それで、その場合に、現空港用地について地元で取得するという話があるけれども、これはどういう意味なのかというお尋ねでございます。
 今申し上げましたような、愛知県がゼネラルアビエーション空港として活用したいという意向を示しておりまして、ＧＡ空港として利用する着陸帯以外の区域については、地元において用地を取得する方向で検討しているところではございますが、この買い取り主体が何かということは、私たちは愛知県を通じて航空審議会等の場等で聞いておりますけれども、まだ固まっていないというものでございます。したがいまして、どういう種類のものなのかという点については、向こう側の事情をもう少しよくお聞きしたいと思うわけでございます。運輸省といたしましては、このような地域の意向を踏まえまして、引き続き関係者と調整をし、検討してまいりたいと思います。