年金の支給開始年齢の問題、将来六十五にするかどうか、これは将来避けて通れない問題だとは思いますが、現時点で、雇用の状況なりあるいは定年制の状況からいいまして、支給開始年齢だけを先にするということは時期尚早であるという考え方から、現状のまま六十歳にしているわけでございます。やはり雇用の状況なり定年制の状況、そういったものの推移を見きわめながら、国民的な合意を得て、支給開始年齢の問題はその時点において改めて検討すべき問題だと思っております。
これはもう、総理がそういう答弁をされても、与野党の話し合いの中では、今後の検討課題として検討していきましょうということになっているわけですから、ひとつ十分御検討いただきたいということだけ申し上げておきます。
 それから次に、年金の支給開始年齢並びに在職老齢年金制度について若干お尋ねしたいと思うのですけれども、今度の改正案では、本則では六十五歳、附則で六十歳となっているわけですね。これはいつごろから六十五歳にするというめどですか。
先ほどから申し上げましたように、一つの御見識であると思いますが、しかし、これは実際やるという場合になると、国民の皆さん、特に自営業者の場合には所得に触れるということを非常に嫌うのですね。これはもう税務調査その他におきまして今まで経験しているところなのであります。その辺に関して、これはよほど検討する必要があるのではないか、国民の選好性の問題がかなりあるだろうと思います。
所得の把握が難しい、これは自営業ですからね。しかし、それは本来税金なんというものも申告制が建て前ですよ。私は、国民年金に所得比例部分をつくって、そしてその人の所得において申告をさせて、そしてランクに位置づけて保険料を納めてもらう、これは調査もしやすくなるのじゃないですか。むしろ、今のような税金の掛け方よりも、申告制にしてそういう扱い方をすればだんだん地ならしができて、税金の方も正確に取れるのじゃないかと私は思うくらいですからね。これは大変要望が強いのですよ。総理も御存じでしょう。これは今まで話し合いの中で、与党の皆さんも、それはよく納得できます、だから今後十分検討しましょう、もうこういうことになっているわけです。総理、どうですか。
村山さんがおっしゃるようなアイデアも一つの御見識であると思うのです。ただ、所得の申告あるいは所得の把握という問題が現実の問題として出てきた場合に、果たしてうまくいくであろうかどうか。また、それによりましていろいろな格差が多少出てまいるおそれがあるのではないか。そういう場合に、公平感という面から見てどういう問題が起きるであろうか。そういう点は今後大いに検討を要する問題であろうと思います。
退職者医療制度につきましては、昭和四十年ぐらいから設けるべしという御意見が出ておったわけで、いろいろ役所でも検討をしてきたわけでございます。ただ、その場合に、退職者医療制度を設ける問題点というのが幾つかあったわけでありまして、その問題点をどう解決するかが、退職者医療制度を創設できるかどうかの成否を決定する問題であったわけでございます。
 それを申し上げますと、一つはやはり、退職者の被保険者期間の確認をどうするか、効率的に行う方法は何かということであります。退職者というのは、一つの企業でずっと勤めて退職されるというようなタイプもございますし、いろいろな企業を綴られて退職をされるという方もおられるわけでございまして、被用者の期間が何年あったか、そしてどういうところに所属をしたか、こういうことがやはり一番重要なわけでございますが、なかなかその確認というのは難しい作業でございます。
 そしてもう一つ、第二の問題としましては、退職をいたしますと、もと勤めておったところにお住まいになる方もおられますし、国に帰る人もおられるというように、全国に散在をするわけでございます。その退職者を把握をしまして、退職者医療を適用し、保険料を徴収し、給付を行うという事務の管理をしなければならないわけでありますが、それをするというのはやはり膨大な機構も要することになるわけでございまして、ここが第二の難点であったわけであります。
 それから第三点は、その費用負担をどうするか。非常に理論的に言いますと、退職者が勤めておった期間に応じてその企業というか、その企業の現役が負担をする、あるいはその退職者本人の保険料でもって賄う、こういうことになるわけでありますが、なかなかこの被保険者について、何年分をある事業主が責任を持ち、何年分を次の事業主が受け持つ、こういうことは難しいわけでございます。最終の保険者が持つということになればこれは不公平、例えばずっと勤めておる人の場合はそれはそれなりによろしいわけですが、事業所を転々とされたというような方を想定いたしますと、それを最後の保険者が持つというのはこれはやはり不公平ではなかろうか、こういうように思うわけであります。
 そこで、今申し上げましたような問題点を全部解消するような制度とはどういうものか。私どもが提案をしている退職者医療制度はその問題を全部解決した制度だと私は思っておるわけでございますが、第一の点につきましては、年金受給者という形でとらえるならば、少なくとも被用者期間が二十年以上あったという無言の証明になるはずでありますし、それから、全国に散在する被保険者について新たな事務機構を設けないでやるとすれば、国保の窓口を借りるのが一番実態に合うんではなかろうか、こういうことで国保の窓口をお借りした。それから、三番目の費用負担につきましては、やはり全被用者保険の費用、こういうことで、一種の財政力に応じた負担というものを被用者保険のグループの中でやる、こういうことで総費用を負担をしてもらう、こういうことで解決をしたということでございます。
 国保の窓口を仮に借りられないとすれば、この退職者医療制度を管理運営をする機構というものをやはり別に設けざるを得ません。しかしそれを設けるということになれば、私どもは退職者医療制度そのものがなかなか成り立ちにくいのではないか、今の時点でそういう膨大な機構を設けるということは非常に時宜に適さない問題ではないかということで、国保の窓口を借りるという形で処理をした次第でございます。