例えば今どのような会社が参加しているかと、こういうことで二十一社出てきたわけでありますけれども、まあここに出ている会社というのは、それこそ我が国を代表するような大変大きな会社でありますね。ところが、ＮＴＴエレクトロニクステクノロジーというのは百三十名ぐらいで、大変そのことから見れば見劣りのすると言っちゃ一しかし、ＮＴＴというのは大変な会社でしょうけれども、その五〇％出資の小会社と、こうなりますと、やっぱりちょっと見劣りがするんじゃないか。本来ならばこれＮＴＴが参加するんだけれども、ちょっと今これだけの国会内でも問題になっておりますし、また、アメリカにおいても半々というようなことですから、元国防長官のマクナマラさんあたりは、こんなのはおかしいと、こんな研究はできないと、反対と、こういうふうな態度でありますし、まあレーガンさんも約二百五十億ドルですか、五カ年計画でやっていますから、とにかく五カ年間研究をして、そうしてその結果どうするんだと、こういうような段階であるわけですね。これがじゃ防衛なのか攻撃なのか、いろいろな議論も分かれるし、国会でも問題になっておる。そういうときにやはりもう少し参加するに当たっては考慮すべきじゃなかったが、こう思いますけれども、この点はどうですか。
ＳＤＩは非核の防御手段であり、究極的に核兵器を絶滅していくというものであると、こう心得ております。したがって、今の御質問の趣旨について、郵政省関連の企業が研究参加する場合においては適切なる指導をしていきたいと、こういうぐあいに思っております。
 ただ、今政府部内ではその参加問題については慎重に検討中でございます。
ＳＤＩそのものが戦略的な研究だというふうに大まかに承知しておるわけでございますが、したがいまして、私どもは国防的な技術、あるいは戦略的な技術という研究開発をいたしておりませんので、直接にＮＴＴがこういった調査に参加する意向はございません。
 ただ、今回の調査の内容。これは新聞でございますけれども存じておりますのは、関連技術といたしまして、例えば半導体の技術とか光ファイバー技術だとか、あるいは通信衛星技術だとか、マイクロ波、ミリ波といったような私どもが研究開発をやっております通信の技術と非常に関連の深い技術であると思っておりまして、少なくともその技術開発の関心につきましては私ども大変に興味といいますか関心を持っておりまして、そういった意味でこの会社が参加することはそれなりの意味があるというふうに存じております。
このＳＤＩについてはいろいろな側面がありますし、大変国会で議論もされているところでありますけれども、ＮＴＴとしてはこのＳＤＩの研究に参加するということは、ＳＤＩについてはどのようにお考えですか。
私どもで今のところ承知をしている範囲ということでございますれば、石川島播磨重工、それから沖電気、川崎重工、神戸製鋼等、何社になりますか、住友重機工業、住友電気、ソニー、ダイキン、東芝、東レ等々二十一社というふうに承知をいたしております。
設立のはっきりした日にちはちょっと今覚えておりませんが、役員といたしましては社長に豊田博夫、これはもと私どもの研究開発の本部長をやっておった男でございますが、そのほか専務取締役に渡辺誠、これももと私どもの超ＬＳＩ関係の研究所にいた者でございます。そういった私どものもとＮＴＴに社員としていた者が幹部になっております。それで、全体の職員でございますが、現在百三十名程度でございまして、そのうちＮＴＴの出身者が四十四名ばかりおります。
お答えいたします。
 ＮＴＴエレクトロニクステクノロジー社と申しますのは、私どもの系列の会社でございまして、資本金はＮＴＴが五〇％持っている会社でございます。この会社は、主として私どもの研究所が開発いたしております超ＬＳＩ関係の試作をやっていくというようなことを目的としてつくっております会社でございます。
この問題はこの程度にしておきまして、次に、今ちょうど大変問題になっておりますＳＤＩの問題なんですけれども、このＳＤＩの研究、官民合同調査団派遣、こういうことで外務省あるいは通商産業省、防衛庁、科学技術庁、こういうところから当面ＳＤＩに参加するかどうかという問題について第三次調査団を送る、こういうようなことになっているようでありますけれども、ＮＴＴエレクトロニクステクノロジー、こういう会社が今回ＳＤＩの合同調査に一緒になって派遣される、こういう新聞報道等もあったわけでありますけれども、このＮＴＴエレクトロニクステクノロジーというのはどんな会社なんですか。
昭和四十五年に大阪で開催されました日本万国博覧会は、人類の進歩と調和をテーマといたしまして、人類の活動の分野のうち二つ以上の分野に関連するという意味で、国際博覧会条約上、一般博覧会に属するものとして、博覧会国際事務局、ＢＩＥによる開催の承認を受けたものでございます。また、昭和五十年から五十一年に開催されました沖縄国際海洋博覧会、それから昭和六十年、昨年の筑波におきます国際科学技術博覧会、それから今回の国際花と縁の博覧会は、それぞれ海洋あるいは科学技術、庭園、園芸という人類の活動のうちの一つの部門に関するものでございまして、これは国際博覧会条約上の特別博覧会に属するものでございます。
 今回の国際花と緑の博覧会は、特別博覧会の中でも庭園の展示を主体とします伝統的な庭園、園芸博に属するものであるために、ＢＩＥによります開催の承認の前に、園芸家の国際的な団体でございますオランダにあります国際園芸家協会、ＡＩＰＨと申しますけれども、これによる開催の承認を得ることが義務づけられておりまして、本博覧会はそれらの手続を踏みまして、ＡＩＰＨを経由いたしましてＢＩＥで開催が承認されるということで、国際的に認められているものでございます。