次は、すずについてお尋ねをいたします。
 第六次国際すず協定が締結されることにより、開発途上にあるすず生産国の経済発展に寄与することになれば、これは大変喜ばしいことと思います。市場価格は昨年の春ごろから下落し、五月、六月が最低でその後本年二月半ばころまで最高価格すれすれで推移し、それが二月の末突然下落したということですが、これらの背景を説明をしていただきたいのと、この協定があっても価格の大幅な変動は防げないのでしょうか。アメリカは余剰すずを商業ベースで放出しておりますが、これは市況に影響はありませんか。この三点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 詳細郵政省の方からもお答えがあるかと思いますが、先ほど木島委員の御質問に対してお答え申し上げたところでございますが、郵便関係についてのわが国に対する開発途上国、特にアジア・太平洋諸国からの要望というのは非常に強いものがございますので、先ほど申し上げましたように郵政幹部の研修——幹部になられる方の、先生の先生と申しますか、そういう研修面でのわが国の協力というのを非常に評価いたしております。これが第一の点かと思います。それからもう一つは先ほどもお話に出ましたバンコクにございますセンター、これの中枢的な役割りを果たす企画面での専門家の派遣という行動を通じまして、アジア・太平洋地域における実際の需要——何を必要としているかということの把握を通して、今後のわが国の郵務面における技術協力の方向づけ等々も考えていきたいと、こういうふうに考えております。
まず最初、郵便条約についてお尋ねをいたします。
 アジア＝太平洋郵便条約の締結については私たちは異存はありませんが、わが国とアジア諸国との郵便物の交換量は、わが国と全世界の交換量の約三割を占めている今日、これからも一層加盟国として郵便業務の質の向上、技術協力など積極的に取り組むべきだとは思います。具体的にはどのような御協力をなさっておられますか、先ほど来、木島委員の質疑の中でいろんな研修生の交換その他機械の購入等聞きましたが、将来の展望として、今後こういう協力もやりたいという何か夢があればひとつ協力についてお話をいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、安孫子藤吉君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
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冒頭にも申し上げたように、日米貿易摩擦あるいは日欧の摩擦、こういった面にいま日本の顔が向いてしまっていて、一番近くて一番大事なＡＳＥＡＮの問題、ＡＳＥＡＮ関係ということがどうも希薄になっている感を否めない、こうであってはいけないんだという意味で、いろいろ実情をいま聞いたわけでございます。
 仰せもう時間が参りましたので、問題点はまたの一般調査の機会に譲ることにいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
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確かに政府の援助というものは世界各国に比べてやっぱり相当大きな比重を日本が占めている。それは一面から言えば私は当然だろうと思いますね。そういう面がありますので、貿易などの面で不満があってもそれをあらわにできないというような実情にも置かれているわけでありますから、この辺にも細かい配慮があってしかるべきであろうというふうにも考えます。
 いまあなたのお話の中に、昨年の一月総理がＡＳＥＡＮを歴訪されたときに、経済協力面でいろいろの約束をされておりますね。ずいぶん多くの約束をされておる。その一体約束をされたことが、ちょうど一年三カ月たった現在、どのくらい履行されているか。余り細かいと時間がもうないので、重立ったものについて報告をしてもらいたいんです。
これは、本来なら大蔵大臣を前にしてやることでしょうけれども、法人税関係が五十七年度で二〇％以上伸びるということは、いまの景気の動向からいって、あるいは建設債の発行によって河本長官は景気の立て直しを下半期に行うと言っておりますが、大臣、実際問題として税収入の面で二〇％以上の伸びが期待されなければならないという状況にはないんじゃないですか。
 私は、恐らく政府部内でもこの経済見通しの問題については、相当議論があるということを新聞でも承知をしております。大臣、国務大臣ですから、この際私は、経済見通しの見直しを大胆に行われるべきではないかと思うのです。でなければ、その経済見通し、いまのお話でもありましたように法人税だけをピックアップして、ここに象徴的に出るものですから、これだけでも地方財政の見通しというのは間違いが出てくるのですよ。そういう不安を地方団体は持っているわけですね。
 ですから、私が指摘をいたしましたように、たとえば各都道府県では、法人関係の伸びは大体五％か六％、それ以上は伸びませんよ。一一％はおろか二〇％以上超えると言うけれども、それを基礎にして地方財政あるいは地方の予算を組むなんということは、地方団体としては危険でできませんね。ということは、結果的に国が言っている名目成長率八・何％という経済見通し、指標というものが変更されなければ、実態と国の計画とが余りにも乖離があり過ぎて、特に地方団体の場合には、一方では税収入は目いっぱい見込み、その目いっぱいが二〇％以上超えるまで法人税の場合は見込むわけですね。そして、事業としては抑制しているわけですよ。
 国民の需要としては、もっと財政需要を拡大したいという意見があると思うのです。それは抑えました。抑えた中で、財政収入の方の上限が非常に高いのです。財政収入が今度落ち込みますと抑えた事業量すら今度また圧縮する、こういう状況が起きるのじゃないでしょうか。とすれば、私は、いまの時期に経済見通しの見直しと、いま一つはそれに基づく国の財政の手直しといいましょうか、あるいはそれに基づく今度は地方財政のあり方も再検討さるべきではないか、その時期にもう来ているのではないかと思うのですが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。