五十三年のとき、私はいろいろ権限の問題でも申し上げましたし、それから今も長官そういうふうにおっしゃっていただければそれでいいんですが、物すごい間違った考えのもとに大きなキャンペーンが行われている。それぞれ主観的には皆日本の農業、日本の国のことを心配してるんです、立場の違いはあってもですね。しかし、この種の問題になりますと、これはもう新しい理念ですね。染色体が違うんですから一種の創造なんです。雄雌かけ合わせたそういうあれとはちょっと違うんですよね。遺伝子の融合というのは今のところまだ基準がないんです。
 僕が五十三年に早くつくらなきゃだめだと言ったのは――私たち自身ブドウの花芽を摘んで、あれは全部雄しべと雌しべのあれを摘んで、そして
また別のやつで花粉交配する大変な仕事をやってきました。しかし、それはまだあれなんです、品種改良であり、新品種の育成なんですね、それでできてくるものというのはね。
 しかし今度のこれなんか私調べてみて、全く異種のもので、我々も早くここへ到達したいなと思っているようなものです。この種のことが一般論の中へ埋没しますと――私もきょう友人にも電話したんです、そういう品種改良やっている連中に。こういうことが問題になって、特許庁が、巷間伝わる、新聞等によると、極めて歯切れの悪いような状況だったら、おっかなくて日本では出せない、アメリカへ持っていって、とって、それから、小島園芸局長が言ってるように、まさにアメリカから農産物として輸入させるんなら何でもないんだから、そういう方法でもとらざるを得ないと。そうなるとね、それは日本の農業のために、今論議されている次元からはるかに高いところで大変なことになるし、発明家が意欲をなくしていく原因にもなりかねないんです。ハイブリッドライスですか、ああいう問題もあるでしょう。
 ですから、そこのところは、百年の歴史をもって、もう少し特許庁長官が毅然として審査官の権限を守ってあげないとね。それがよく相談しながらとかなんとかいう、長官は政治的な含みのあるお話もなさってるんだろうと思うんですが、それじゃ困ると思うんです。
 で、一つお聞きします。一説には、余りこの問題で法理論で押すと、大きな圧力団体で議員立法で逆に押しつぶされてしまうことを心配して長官が歯切れのいい答えを出せないでいるんだという巷間伝わる声もあるんですが、そんなことありませんか。どうです。
実は、衆議院でこの臨教審法案が可決をして参議院に送られてきたときに、世間の声というものに私も注目をしました。たくさんいろんなところから報道されておりますが、私は代表的なものを二、三取り上げてみたいと思うんです。
 一つは、今月の二十一日に投書の「声」の欄で出たんですが、ある四十七歳の会社員の投書であります。前後ありますけれどもそれを省略しますが、「そんな問題意識を持ちながら本紙四面の「レポート教育改革—この人に聞く」を読んだが、どういうわけか、目的に関する議論が少ない。」。これは、文部大臣も「教育改革 この人に聞く」ナンバー九と十でインタビューに答えられています。これは連載でずっとあるわけです。この人は新聞を見たり、雑誌を見たり、いろんなものを読んでいるわけですが、「どういうわけか、目的に関する議論が少ない。」、これは非常に的を射た疑問だと思うんです。これは一般市民の声です。
 それから新聞がすべて世間の声を代表するとは言いませんが、注目すべき社説があります。ここは私ども国会議員にとりまして聞き流しにできないことでありますので、私はこれを取り上げてみたいと思います。
 「参議院に移った臨教審法案」、こういうふうに次に書かれています。「私たちは審議を通じて教育改革の方向や財政的な裏付けなどをはっきりさせることを要望した。衆院の審議では、これらの点は触れられずに終わっている。参院では、臨教審の具体的な目的をはっきりさせるようあらためて求めたい。それこそが、国民の代表としての国会の果たすべき義務だと思うからである。 教育改革の具体的な内容は、臨教審それ自体の審議にゆだねるべきことだとしても、何を改革するのかという、審議の目的まで臨教審にまかせてよいのだろうか。いまの教育の、どういう現象が問題なのか。それをどのような方向で改革すべきなのか。この基本的な枠組みまで臨教審にまかせるのでは、議会主義は成り立たない。」。なかなか適切な表現であります。
 それからもう一つは、我々国会議員が心しなければならぬという意味で申し上げるんですが、「参院での臨教審討議に望む」、「教育改革は国民的合意を求めつつ進めるべきであり、そうでなければ実効もあがらない。その第一段階として、この法案が成立するとしたら、全会一致によることが望まれる。」。これも国民の声でしょう。私は、たくさんのものを用意しましたが、三つの世間の声というものをここに出したわけです。
 そこで、もう一度お伺いします。今、世間の声を申し上げましたけれども、何のために、その目的が十分国民に知られていない、これは非常に残念なことです、いい悪いは別にしましても。国民を蚊帳の外に置いて、国会の中だけで審議がされているといううらみがないわけではない。
 そこで、私は文部大臣と官房長官に、過去の話で恐縮ですが、お伺いします。
 昭和三十一年の二月、これは鳩山内閣のときでありまして、臨時教育制度審議会設置法案というのが提案をされたわけです。これは御存じのものだと思うんです。これは明らかにする必要があろうと思いますが、設置目的のところに法案として次のように書かれています。「内閣の諮問に応じ、教育に関する現行制度に検討を加え、教育制度及びこれに関連する制度に関する緊急な重要政策を総合的に調査審議する。」と、こういうふうに法案は、第二条で述べているわけです。
 この審議の記録をずっと調べてみました。今のこの国会と同じように具体的な諮問事項がそのときに明らかにされなかった。そこで、衆議院ではあらゆる角度から、諮問はどういう視点からどういうものを考えるのかということが追及されたわけなんです。その結果どういうことが明らかになったかといいますと、この臨時教育制度審議会には次のようなことを諮問したいというふうに文部大臣がついに言わざるを得なくなった。
 第一が、教育基本法の改正であります。第二が、道徳の基準の検討であります。第三が、教育制度の再検討であります。四つ目が、教育に対する国の責任と監督の検討でありますということを、いろんな議員から追及を受けて、ついにそういう答弁をしたわけです。くしくも、ここには教育基本法の改正という問題が内容として入っていましたが、衆議院では衆寡敵せず通ってしまった、可決をしたわけです。しかし、最終的には審議未了、廃案という歴史的な経過があるんです。
 そこで、私はこの問題について官房長官、過去の話でありますが、あるいは文部大臣にいたしましても過去の話でありますが、ちょっと感想だけ最初お聞かせをいただきたい。