最近の経済には幾つかの特徴がありますが、その一つの特徴は、大勢として経済はいい方向に向かってきたと思うのですけれども、国民の所得の伸びが非常に小さいということであります。特に実質所得の伸びが非常に小さい。そこで、消費動向なども一進一退を続けておる。こういう流れの中におきまして、今お話しのように教育費の負担というものが非常にふえております。今御指摘がございましたが、昨年は消費者物価が一・九％上昇いたしましたが、実にそのうち〇・三％は教育費の上昇によってそれがもたらされておる、こういうことでございまして、特に四十歳台、五十歳台の家庭は非常に負担が重くなっております。
 そこで、この問題に対して一体どう考えるかということでありますが、一つは、やはりもう少し所得が伸びないものだろうか。貿易に依存するだけの経済発展では大変不安でありますから、もう少し所得が伸びる中において内需の拡大、こういうことも経済政策として必要でございますが、同時に、経済発展の将来を担う人材の育成、こういう面からもこの教育費の問題をよく検討しなければならぬ、こういう感じがいたします。
ここで、物価担当大臣であり、経済企画庁長官であります大臣にお尋ねをいたします。
 二十一世紀に向かって現実に高学歴社会が来ておる。しかも、あらゆる親御さんたちは消費支出を抑えて子供さんの教育というものに投資をする。極めて苦しい家計の中でやりくりしておる姿がこういう状況に出てきておるのです。私は教育荒廃という問題を取り上げると同時に、これほど家計に重大な影響を与えておる教育費のあり方というものについて、基本的に政府の考え方がない。今文教委員会で育英会法案というのが議論されておりますが、これはまさしく、改正でも前向きの改正ではなくて後ろ向きであります、貸し付けて利子を取るというのでありますから。しかも、対象は百二十万人の新入大学生に対して一割の十二万人であります。こういう状況ではますます家計は教育のために苦しめられていくという状況が続きます。
 この際、経済企画庁長官としての大臣のお考え方を明確にお聞かせいただきたいと思うのであります。
ただいまおっしゃられました数字に間違いございませんが、「物価レポート」で計算をいたしましたときの考え方といたしましては、個々の家庭がライフステージと申しますか、だんだんと世帯主の年齢が上昇していくという過程におきまして、一方で所得がふえるわけでありますけれども、そういうライフステージの上昇によりまして生活内容が変化をする、生活が高度化をする、そのことによって支出がふえていく。これが一方では消費者物価の上昇の実感と統計の違いということに反映されているということで、いわば実感についての説明ということで、所得の増加、生活水準の向上という文脈の中で取り上げたものでございます。
 ただし、教育費に関します物価が先ほど来先生がおっしゃっておりますように非常に高い伸びで、十大分類で見ますと長期的に見て最高であるという点は、そのとおりだと思います。
この実態調は五年前の古いものだという認識が文部省にあると困りますから、ここに経済企画庁の物価局が出しました「物価レポート価」というのがあります。この四十七ページを見ますと、確かに実収入、名目収入はふえておるのでありますが、可処分所得は、昭和五十二年から五十七年と、ほとんど平均化されておる、そういう状況のグラフが出ております。
 さらに五十五ページを見ますと、「進学に伴う家計費の増加」という項目で、五十六年度に例えば公立高校に皆さん方の子供さんが入学をしたと仮定をいたしますと途端に一一％家計費が増加をする、高校に入学しただけで一一％家計費が増加するというグラフが出ておるわけであります。「進学による家計費の増加（試算）」を見ますと、私立幼稚園から公立小学校に入った場合にはマイナス五万二千円、これは下がる。公立幼稚園から公立小学校に入っただけで五万七千円支出がふえる。公立小学校から公立中学校に行きますと三万七千円ふえる。公立中学校から公立高校へ行きますと十一万五千円、公立中学校から私立高校に行きますと、何と五十一万一千円増加するという数字が明確に書いてあるのです。この数字も間違いありませんね。
久保田さんのおっしゃるような御疑念は、この法律審議の際にも、たしか衆議院でもこの種の御質問が出たように記憶をしておるんです。つまり、閣議というものが、これが合議体としての政府全体の意思決定機関ですから、それで決めてやるべきではないか。おっしゃるとおりなんですよ、間違いありません、それで。ただ、御案内のように日本のこの意思決定の仕組みというのは、下からどんどん積み上げていきますね。積み上げていく。そして、その最終、重要な問題は閣議で全体としての意思決定、こういくわけですね。
 ところが、各省のそういったボトムアップのやり方では、こういう重大事態というものは、一つの役所だけの意思決定でできない仕事、たくさんの役所が関係をしておりますね、そうしますと、各省の利害が対立をしまして適時適切なる政府全体の意思決定ができない、そこで政府全体の施策がおくれる、うまくいかない、これはもうしばしばある例でございます。そのときには、やはり日本のような場合には、どうしても時にボトムアップだけでなしにトップダウンで意思決定をしなきゃならない場合があるわけです。その意思決定がこれ間違われたら大変なことになるわけですね。そこで、総理に対する補佐とでもいいますか、そういうものの仕組みをつくる必要がありはしないのか、その方がより間違いが少ないのではないかというのがこの法律案の根底に流れておる考え方でございます。
 そこで、こういう会議体をつくりまして、そういうときにはこの会議の議員である何名かの閣僚が諮問に応じて協議をして、そして一応の総理自身の考え方を固めてもらう、それによってのトップダウンの意思決定が行われる、そうすると、その意思決定に従って各省がばらばらの処理でなしに統一した方針の中で処理をしていく、その処理の過程において重大な事態は、これはもう重要な項目はたくさんありますから、それはそれぞれ閣議の決定をして、そして政府全体の間違いのない方針として実行せられていく、こういうことになるわけです。そのうち、ものによっては、細かなことは各省それぞれ所管の法律でやるわけですから、各省は別段閣議に一々上げなくても大きな基本方針に外れない線というものはもう決まっておりますから、それによってどんどん仕事をしていくというようなやり方でやっていこうというのがこの法律案の趣旨でございますから、そこらはぜひひとつ御理解をしていただきたい。
 決して私は、これによって少数の者が勝手に重要な事項を決めてどんどんやっていくんだといったような趣旨ではなくて、各省のばらばらでどうにもならぬやつの調整をやっていく。基本は内閣の総合調整機能というものが根底にあって、それによってやっているわけでございますから、そこを御理解をしていただきたい。総合調整機能としてやる、こういうことですから。