一つは、やはり暴力団の関係を資金源の形から追い込めていかなきゃいかぬというようなことで暴力団の対策立法をいろいろ検討しておるわけでございます。しかし、やはり対立抗争等に銃砲が非常に使われるということでございますから、いわば暴力団対策法と銃の規制というのは車の両輪ではないかという考え方でおります。そういうことで今度の改正をお願いし、あわせて暴力団対策法の方もぜひひとつよろしくお願い申し上げたい、かように考えておるところでございます。
最後に、今回のこういった改正は、今警察庁で検討されておられます、仮称で言いますと暴力団対策法、それとのタイアップでなされたのだろうと思いますが、そこらのタイアップ度はどんなふうに伺っておけばよろしいんでしょうか。
けん銃初め、その他の銃の規制ということも大事でございますけれども、今回けん銃の部品に限ったということは、実態的に申しましてけん銃が犯罪に使用される事案、銃器発砲に使われる場面というのが極めて大きいということが一つの大きな背景としてございます。しかも、けん銃というものにつきましては、機関銃というふうなものに比べますと分解をした場合に非常に携帯に便利といいますか、小さくなってしまうということで、そうした意味でも今後ともこの種の輸入、所持というものが起こる可能性あり、それに対する対処ということでけん銃の部品を今回取り上げさせていただいたということでございます。
通告はしておりませんでしたが、ちょっと私の思いつき的な質問になるんじゃないかと思いますが、けん銃の銃身、機関部体、回転弾倉またはスライド部分の輸入、所持もいけないということになっておりますけれども、これはなぜけん銃に限ったんでしょうか。猟銃なども横一線にやらなかった理由というようなことからの説明をできたらお願いします。
銃の所持につきましては、概してアメリカなどではその規制が緩い、けん銃の所持の許可制すらとらずに、自由に所持できるという州も多く見られるというようでございます。それからまた、ヨーロッパでは、けん銃等も含めまして広く許可制をとっている国が多く見られるということでございます。
 これに対しまして我が国は、歴史的社会的な背景も違うわけでございまして、現行銃刀法におきまして一般的に銃砲の所持を禁止するということで、一部例外としまして猟銃なりあるいは標的射撃なりというふうな特別な用途に応じてこれを許可するというふうな制度になっているということでございます。
そこで、先ほどおっしゃったようにピストルに対する感覚や日常生活における距離の問題などからいって、各国の銃の所持の許可制ないしは禁止の法制のスタイルというようなことから見ますと、諸外国の例と日本の例とはどんな落差があるか、御調査しておられたのなら教えていただきたい。
送金の場面でございますけれども、これもいわば資金提供罪云々というふうな関係が一番今回の改正の絡みでは出てくるかと思いますが、そうした場面も密輸入の目的云々ということをはっきりと捜査において立証するというふうなことも必要かと思います。現行法ではそうした規定がないということで、なかなか取り締まりが十分に行われていないというのが実態かと思います。
この法案を見て私らも賛否の態度を決めてまいりましたが、ああこれならなと思って積極的に何とか頼みたいが、こういう法案ができようというのにまたこぼれると、これは残念だなと思うだけに、一業種一事業所というものでは片づけられないのがメタルマイニングなんだ、こういうことでぜひお願いしたいのでございます。
 そこで、せっかくエネ庁の鉱業課長に来てもらっていますから――大臣、日本の金属鉱山というのは、日本でつくっている、したがってコストは全部円ですね。ところが売るのは全部ドルなわけですね。だから、日本の今の金属鉱山が東京都以外に全部あるとさっき言ったけれども、それがもし全部ヨーロッパにありせば今物すごくもうかったということなんです。それでロンドンにＬＭＥというメタルセンターがあるのですが、三十五人のテーブル、これの小型のものですね、三十五人ですから。この五本の指で、一日五分間でメタルの価格が決められるという、相場師に左右されるという宿命的な産業です。
 さりとて、では銅は日本は要らないかといえば九五％が輸入であります。例のカドミだって、もしなかりせばテレビも電池も、ひげそり電池もラジオも一切できなかった。ところがカドミなんというのは、今銅が一トン三十万円、カドミの場合は三百万円なんですから。こういうような状態を全部他国に仰いで、日本の鉱山をつぶし、地域経済を破壊し、労働者は離職し、そのしりぬぐいを労働者がやらなければならぬ、こういうことでございます。
 そこで通産省に伺うのだが、ＬＭＥという三十五人の相場師が兜町か日本にあったら、これは随分違ったろうなというのが長年の鉱山界の懸案でございますので、その辺も検討したことがあったかどうかというのが一つ。
 それからもう一つは、鉱山というのは、支柱、柱を立てたり、昔のように余り大変な労働条件ではない。地下に入るとシグナルがあったり交通巡査がいたりする鉱山の時代になった。しかしなかなか採掘の方法、それから保坑の方法、支柱の方法などは本に書いてない。これはあなた方は専門だから余り言うとぼろが出るが、物の本に書いてない技術なんですね。したがって、今は円高だからこの鉱山はやめようとふたをする。こうなると、それはどうなるか。それを今度あげるのを字のとおり取り明けといいます。古河鉱山の発祥地の院内銀山、それから三菱の発祥地である尾去沢鉱山、それから三井の発祥地の神岡鉱山、今の日本の近代資本主義というのは、いいか悪いかは別として、全部メタルマイニングです。好況、不況によって閉じたり開いたりということはできない、労働力がいなくなる。
 そういうようなことで、秋田県の鉱山専門学校というのは皆さん御存じの年代でしょうが、世界的に国際的な学校でございます。それでこういうような技術、資料、カンテラ一つでも、国際的な資料館みたいなものをどうかという声をよく聞くのです。そういった問題を検討しておるかどうかというのを伺いたいと存じます。これはせっかくだからエネ庁の鉱業課長の方から聞こうかな。