確かに先生のおっしゃいますとおり、縦割り社会の中で、日本の社会というのは非常に集団に対する帰属意識が強い体制でございまして、その中でそういう才能のある個人研究者を横断的に集めるということはなかなかむずかしい問題点があろうかというぐあいに考えておるわけでございます。そういう前提で、われわれといたしましては、こういう日本の縦割り社会の社会慣行を踏まえたその上でそういう個人の研究者を横断的に集める体制はできないかということでいろいろ検討してまいりまして、新技術開発事業団を利用いたします今度の制度に行き着いたわけでございます。
 元来、こういう個人の研究者を中心としたシーズ探索というのは、集団的な組織研究ではちょっと不向きな対象でございますし、こういうところにつきましては大学を中心といたしまして理論研究もかなり広範に行われて、理論的にもすでにかなり成熟したものにつきましては、そういう個性ある研究者が企業なり大学なり各方面に少数いろいろおられます。こういうような方はそれなりに相当の研究意欲を持っておられますし、それから企業の方も、今日の事態になりますと、従来のような技術導入だけでやっていくというわけにはとてもいかなくなってきている、こういう大きな反省面がございます。企業の方におきましてもそれなりに基礎研究所をつくるような動きが、先端的な技術を目指しております企業にはここ二、三年来いろいろと出てきております。そういった環境もございまして、企業の方もそういう基礎的な研究について意欲を持ち、非常に関心を示してきております。そういうような状況でございますので、適当な研究テーマとそれにふさわしい実績を持つ研究のプロジェクトリーダー、こういう方に計画をさせますれば十分そういう人たちを集めることは可能である、その人たちの持つ制度的な障害をできるだけ除いてやれば横断的に集めることは可能である、このように考えた次第でございます。その制度面の改善ということをどうやって考えるか、これが今回の特殊法人を使いましたこの案の内容だ、こういうぐあいに私ども考えておる次第でございます。
おっしゃるように縦割り社会というのですか、そういう組織の中でみんなやっているわけなんで、研究者にとっても、どうしても自分が所属している組織が持っている考え方や方向に縛られてしまって、その組織の枠から飛び出して、研究者個人が持っているオルジナリティーというか、非常に個性的なものをやるという機会がなかった、これはもう確かにそうだろうと思うのですが、それではそれを打ち破って、今度は縦割りでなくやってみよう、こういうことであろうと思います。
 そこで、そういう考え方そのものは大変いいと思うのですけれども、果たしてそれに官、学そして産業界が本当に呼応して、それに対応してくれるだろうかという心配がまず出てくるわけですね。従来のこの根深い縦割り社会、組織というものから全然別のものをつくるのではなしに、そういうものを協力させながら横で流動的な研究システムをつくろうというのだから、それらの根回しというか、そういうものは十分できているのかどうか、感触としてその辺はどういうふうにお考えになっておりますか。
ただいまの大臣の答弁のとおりでございます。基本的にはそういうことなんでございますが、私どももう少し立ち入ってこれを研究体制という点から見ますと、従来はやはり外国の技術を導入いたしましてこれを一つの産業化していく、要するに応用開発研究をやりまして一つの製品を育てていって、急速に競争力なり国民の所得を上げていくと申しますか、そういう体制に関心が集中しておったわけでございますが、こういう製品化に直結いたしますような研究といいますと、これは個人の研究というよりはむしろ組織の研究であろうと思います。日本は知的能力の平均水準が高い国民であると言われておりますが、こういうものを組織化いたしまして集団的に開発する、たとえば自動車のエンジンの排ガス規制を一番早く乗り切るとか、ああいった組織的な研究で非常に力を持ってきておったと思うわけでございます。しかしながら、製品に直結しないような、私どもが今度考えますような技術的なシーズ、こういうオリジナルな基本的な技術、これは従来外国からの導入技術が多いのでございますが、こういう部分はやはり個性ある研究者、個人の研究者の創造性といいますか才能と申しますか、こういうものが非常に生きている分野であろうかと思います。こういうような研究者、日本にも結構多いというぐあいにわれわれ認識しておるのでございますが、こういう人たちにそういう研究を与えるような場というものが従来は余りにも少なかったのではないか。やはり日本は、大臣も申されましたような縦割り社会でございまして、どうしてもそういう一つの組織の中に組み込まれて研究せざるを得なかった。集団で研究すれば、やはりその組織の目標でございます製品に直結するような研究に進んでいかざるを得ない。こういうようなことで、そういう才能ある個人の研究者の研究の場というものがやはり乏しかったのではないか、こういうように考えておる次第でございます。
お答えをいたします。
 税制のあり方について不公平をなくす、公平であるということは最大の要諦であろうというふうに思います。また、御指摘のように、現在不公平税制と指摘をされているものの中に、しかし本当は不公平ではなくて、しかもその存在が社会的価値を持つものであって意味があるものというものも実はたくさんあると思います。また、誤解されているものもあると思います。例えば、よく医師の優遇税制と言われますが、お医者さんもみんなと同じように所得税をお払いであるわけでありまして、医師の優遇税制という言葉は慣用語としてはよく使われますけれども、必ずしもそれは正しい言葉の使い方でないことは最近よく知られ始めたことだと思います。社会保険診療報酬については一部まだ優遇措置が残っておりますが、それにも一つの存在の意味があります。しかし、それも不公平として指摘をされるわけでありまして、そうすると、当事者の皆さんからすれば極めて不本意なことであろうというふうに思うのであります。
 その不公平と指摘されておりますものを一つ一つ洗い直す、言うならば今この基本法案に入れました「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られ、税負担の不公平が是正されていること。」を要求しているわけであります。
 しかし、先ほども申し上げましたけれども、これらを是正することによって何かがなくなる、なくなることによって税収がふえて代替財源になりますなどというふうに短絡的に私どもは結びつけて考えているわけではありません。国民の皆さんの気持ちの中にある不公平感をいかになくすか、いわゆる税に対する信頼感をいかに取り戻すかということが今問われているというふうに思うのでございまして、私どもとしては、これらのものを、指摘されているものはそれこそ不公平であろうとなかろうと、不公平の一つの例のように取り上げられるものはすべてピックアップして洗い直すということが国民の意識を改革するためにも大切であろうというふうに思って、今のような御提案を申し上げているということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほど来の納税者番号の問題も、所得間格差がある、また同じ所得がありましてもその所得の種類によっていろいろな不平等がある、これも直さなければいけない。また、そういう垂直的公平、水平的公平を確立していきますと、いわゆる応能負担のみならず応益的負担の考慮もできるようになってくる、これもある意味では公平感からくる国民の一つの納得でございましょう。言うならば、単に租税特別措置の洗い直しだけではなくて、その税体系全体を国民の公平感をもう一回取り戻すために洗い直すということもあわせて必要であろう。そういう意味では、この不公平を是正するということは公平感を確保するという意味で二面性があるというふうに考えておりまして、総合的に、文字どおり広範な立場に立って税制改革協議会において論議すべきものだというふうに考えているわけでございます。