ですから、現在、科学技術博が非常に喜ばしい現象で、たくさんお客さんに来ていただいた場合、一日の最高動員数がざっと二十万人と見ていらっしゃいますけれども、飛び抜けてさらに上乗せする日があるかもしれない。これも万博からの一つの教訓たり得ると思うんですね。
 もちろん私も万博には二度ほど行っていますし、大阪出身で関西におりますからよく事情を知っておりますが、あの万博開催直前の輸送、主として鉄道の場合ですが、鉄道による輸送力を見てみますと、国鉄は複々線区間で電車本数も非常に多い。事実上ひっきりなしに来るというふうな状況にありましたね。当時は茨木駅は快速はとまらなかったのでありますが、この茨木駅そのものが相当な乗降客の収容能力を持っておりましたので、そのまま全快速の茨木臨時停車という事態になって、今日に至るまで茨木は快速停車駅になっていますよね。そういうことが可能だった。
 それから、この国鉄にほぼ並行して、しかも同じ梅田を起点として阪急電車が走っておりまして、これも、問題の関東鉄道などとは比較にならないくらいの輸送力をもともと持っておった。その上に北大阪急行線が万博のために新設をされて、これはもうおりればすぐ会場ということで、会場のど真ん中へ着いたわけですね。地下鉄御堂筋線と相互乗り入れになる、こういうことが当時の基本的な輸送条件であったわけですが、それでもいま伊原さん言われましたように、最高時には数万の人々が帰れなくて会場で夜を明かす、こういうふうな事態が起こっているわけですね。
 さて、これは国鉄の方に伺いたいのですが、そういう事情と、今回の科学技術博の場合における、現在の常磐線を中心とした輸送力、若干私鉄も入るんでしょうけれども、この鉄道輸送力の基盤と比較して、どういう点が根本的な差異になっているのか。単純な比較で言えば、観客動員数は三対一ということになるのですが、私も筑波の研学都市にちょいちょい行きますけれども、素人目に見てとても三対一くらいの開きではない、開きはもっと大きくなるように思いますが、どうでしょうか。
私の記憶しておりますところでは、大阪の万博では六カ月間で六千四百八十万程度でございましたか。それで、ピーク時と申しますのもいろいろ数え方があるわけでございますが、ピーク時の十日間程度をとりますと、大体全入場者数の一％近く、つまり六十数万人ということになるようでございます。ただし、ある特定の日で八十数万人入った、そのときは大変な混雑であって、その日のうちに帰れなかった観客が何万人か会場で夜を明かしたというふうなことがあったということも聞いております。
地元に民宿等をお願いする、大変いいことだと思うのですね。これは積極的に進めらたらいいと思うのですが、民宿ですから、それが大きな収容力を持つものでないことは明らかです。やはり主として東京に頼る。したがって、交通手段としては東京と会場間が最大の焦点になるわけですね。そこらが大阪万博との一つの大きな違いだろう。あの場合は、もちろん大阪に相当な収容能力を持ったホテルその他がある上に、一方反対側の京都の方にも、日本有数の観光地としてそういうホテル、旅館が非常に多かった。その上、万博を当て込んだ大規模なホテル建設ラッシュでして、済んだ後、ホテル倒産が生まれるぐらい建ったわけでしょう。そういう点では、交通が東西両方面から会場へ行けるような条件に万博はあった。そういう条件下にあった大阪万博では交通事情がどうであったか、これはやはり一つの教訓にせざるを得ぬと思うのですよ。
 万博の観客動員数とピーク時の一日当たりの観客数は大体幾らぐらいでしたか、
私は具体的なところを頭に置いて申し上げておるわけです。その市は最近住宅建設等が非常に進みまして人口が急増しておる、大団地ができております。そしてまた厚生省の施設として大規模年金保養基地、これが建設され、二百億円を投じてもう一般の利用に供されつつある。こういう状態のところで、いま言いました一キロか二キロのところをつなげばいい、ローカル線廃止反対の立場でございますが、私鉄とつなければそういう問題も解決するのではないかというようなところでございます。具体的にまた御相談をしたいと思います。
 そういう問題につきまして、さきに申し上げました立体化、高架化の問題、それからこういった場合の新線建設、住民、利用者または地方公共団体が要望しているものにつきまして、民鉄に過大の負担をさせないように、公共交通機関でございますが、私的な企業として経営しておられるところでございますから、負担がかかり、そしてこれが運賃にはね返ることのないように、国としてはできるだけ抜本的にこれを検討していただきたい。先ほどお答えいただきましたようにいろいろな方法があるようでございますが、こういった問題を組み合わせまして適切に対処をしていただきたいと思います。
 次に、民鉄各社の方にお伺いいたします。
 ことしは国連によりまして国際障害者年となっております。そして、各国の実施すべき対策としていろいろ挙げてございますが、国内の措置として政府機関等は身障者対策の活動を強化するとともに財政の措置をすべきである、適切な援助、指導をすべきであるということを言っております、各国に要請をしてきております。その立場に立ちまして、先ほどお伺いいたしました阪急電鉄さんの場合、きわめて適切にまた積極的にこの身障者対策を講じようということを言っておられます、そのような御説明がございました。この施設の建設の費用は全く私鉄企業の負担でやっていただくのかどうか。また、負担をするということになれば当然運賃にはね返ってくるわけでございます。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
そういった施設を積極的に推進したところはそれだけ負担が多くなる。そういうものも運賃原価に算入されるのかどうか、また、されないところはどうされるのか、これについてまず運輸省の方からお伺いします。