先生御指摘のとおり人間一人が死んだという大変重大な話であります。この問題はまた御指摘のとおり当該企業の名誉、信用に関する問題でもあります。私は厳格に調査をいたしました。もし仮に私どもの役所の内部からそういったことが特定の報道機関に漏れてそれが報道されて、大変お気の毒だと思いますが死に至ったということだと大変なことになると私は思いました。厳重に調査をいたしまして、その結果私が得ましたことは、私どもの内部から当該会社の調査その他の件については一切外部に漏れた事実はないということを私は確認をいたしておるわけでございますので、ひとつ重大に受け取って十分な調査をし、その結果そうしたことはなかったということを申し上げさせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、ある会社の保税作業にかかわりまして私どもが昨年の秋の十月でございますが、定期的な保税の検査、チェックをやったことは事実でございます。そのこととのかかわりにおきまして、これまた御指摘のようにその会社の担当者の方が年明け一月になりまして自殺をされたということも事実でございます。
 それから最後のお尋ねでございますけれども、脱税額云々というような話はただいま調査中でございますし、また特定の会社の調査、検査で私ども知り得た職務上の秘密というようなことに仰々しく申しますとなりますものですから、こういう場で詳細をお答えするのは大変難しい話でございますので、そこはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申しました点は事実でございます。
昨年の十月に大阪のある保税倉庫を持っておる会社でございますが、大阪の税関が定期検査のために立入調査をされた。御案内のとおり輸出振興のための関税が保留される保税対象の措置でございますが、一つはたまたまその立入検査のときに輸入の原材料が指定の場所に保管をされておらなかった。もう一つは課税済みの国内向けの原材料がそのものと区分の管理が十分にできず、ルーズであった、こういう指摘を受けたわけです。ところがそのことが一部の報道機関で関税が脱税されて摘発された、こういう報道がされたわけです。そのことによって実はその会社の保管責任者であったまだ年の若い係長が焼身自殺をした、こういう事件が起こった。遺書に、脱税のニュースについては全く私の手続のミスであった、まことに申しわけない、責任をとって死んでいきます、こういう言い分を上司や家族に書いておったということで彼の職場の机の中から出てきたわけですね。そのことについて大阪税関の方から状況を把握されておることであろうと思いますが、私も実は大阪税関の総務部長にも電話をいたしました。その一部の報道機関が報じた千数百万円の関税の脱税額は本当に私の方も承知をしておらない数字であるということを私にも言っておりましたし、新聞報道でも大阪税関の責任者が、もしも関税法に違反をしておるということであれば当該の相手に通告する、そして仮にそういうことであれば罰金相当額について課税することがあるけれども、いずれにも該当しないということを言っているわけですね。このことは事実ですか、どうですか。
現在、我が国の金融先物取引でございますが、先生御指摘のように債券先物取引は既にスタートをいたしているわけでございまして、そのほかのステップといたしましては、やはり諸外国で行われております株式先物等が議論の対象になってきているわけでございます。
 まず、債券先物がなぜ先に出て株が後かということでございますけれども、御承知のように現在我が国の大量の国債発行下、こういう状況でございまして、公社債につきましてのリスクのヘッジということが当面のニーズとして非常にあったものでございますから、証取審でも御検討いただきまして制度を発足させたわけでございます。
 今後このほかの金融先物についてどうなるかという問題でございますけれども、先生も御指摘のように、株式の先物について機関投資家を中心にして今いろいろ議論が出てきている状況でございます。私どもといたしましてはこれから具体的に、その株式先物についてのニーズがあるかどうか、それからまた具体的な仕組みをどうするか、そこら辺もいろいろ検討した上でこの導入の可否について検討してみたいというふうに考えております。
 それから自己責任の問題でございますが、特に先物取引市場と申しますのはやはり自己責任原則が定着をいたしませんといろいろ不測の事態を生ずるわけでございます。私どもは、現在動いております債券先物の市場におきます自己責任の原則の定着ぶりなども十分踏まえながら、後の制度をどういう仕組みにつくっていくかということを考えていきたいと考えております。
今まで、証券業界と違いまして投資顧問業界というものがあったのかなかったのか、実をいうとはっきりしていないのであります。私は、実はこの会社に着任二年目なのでありますが、これから業界をつくっていかなければならないというスタートに当たっているのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、資本市場関連業界といいますか、証券市場周辺業界といいますか、呼び名はどのようにでも言えますけれども、新しい業界をつくっていかなければならない、今そういう立場でございます。
 それで、今までなかなか法律という形にまでいかなかったのは、いろいろ理由があると思うのですけれども、やはり一番のポイントは、日本の金融資産の蓄積の成熟度合いにかかっていたのではないかと思います。やっとここへ来て金融資産が蓄積の時代から運用する、ためることから少し効率よく運用するというふうな時代に、法人、個人の金が性格変化を来してきたのではないかという度合いでありまして、そこに投資顧問という業務があり、それにお金を払ってもいいというふうな成熟が見えてきたのではないかというのが経緯でございます。
 それから、業界がないと申し上げておきながら、何となく表現としてはおかしいのですが、私の会社の例で申し上げますと、内部の監査その他は極めて厳重にやっておりまして、ポートフォリオの運用を基本にして投資リスクをいかに抑えるかということに注力をしております。そのためには、常識的な言葉でありますが、業種の分散とか銘柄の分散が非常に必要でございますし、社内ルールでは、株式の場合、一口座で十業種以上、十銘柄以上に分散することを実は決めております。社内組織上にも、それらを監査する言うなれば内部監査組織を設けておりまして、パフォーマンスポートフォリオのチェックを絶えず行っておりますことをつけ加えさせていただきます。