建設省といたしましては、昨年の土地基本法の趣旨を踏まえまして、住宅宅地の供給を潤沢にすることによって地価を安定できるという方向で、このたびこの国会にも大都市法その他住宅宅地促進を旨とする法律を出させていただいておるわけでございまして、ただいま税制調査会におきましても小委員会をつくって、これらを裏打ちする税制についていろいろ御審議を願うと聞いております。この提出いたしております法律案を御可決いただき、また税制についてもこれを裏打ちしていただきますならば、地価安定に対しまして大きな効力があるものだというふうに考えまして、一生懸命やりたいと考えています。
土地に関連いたしまして、これは土地政策が当面の最大の課題でありますが、今新聞でも毎日のように言われているわけでありますが、土地神話を打破する、そのためには何といっても政府がそれなりの腹構えを持って臨まなきゃならぬと思います。この数年間、神話打破神話打破と言いながらも、実際なかなか進んでいないわけであります。今、大都市中心だけではなくて地方都市まで広がっていっている状況にもございます。こういったことに対する国土庁並びに建設大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、土地対策につきましては、既に閣議で決定しております総合土地対策要綱、あるいは閣僚会議で申し合わせました「今後の土地対策の重点実施方針」、いわゆる十項目の事項につきまして鋭意各省力を合わせて進めておるところでございます。また、基本法を受けまして、先日土地政策審議会が発足したわけでございますが、この審議会にも総理から土地基本法を踏まえた今後推進すべき土地政策のあり方について諮問されておりまして、この審議会で年内ぐらいを目途に総合的、基本的な土地対策のあり方について御審議され、答申されるものと私ども期待しておるわけでございます。
 ただ、基本法を踏まえた土地対策のあり方、非常に大きなテーマでございます。広範にわたりますので、この審議会では企画部会を設けまして、審議すべき事項について課題整理をいたしますとともに、整理された課題についてできるだけ早く審議を促進する、そういうふうなこととなっております。私ども事務方としましては、基本法では土地利用計画のあり方あるいは土地に関する負担のあり方、さらには土地情報、公的評価のあり方、いろいろな課題が示唆されておりますので、そういった課題について企画部会でここ一、二カ月ぐらいのうちに整理され、審議が促進されていくのではないか、そういうふうに考えております。
社会資本の整備については、特に今進めている住宅政策、さらに道路等に対するウエートを高くされるように希望いたしまして次に移りたいと思います。
 次は土地問題についてであります。
 土地基本法が昨年十二月に制定されて、いよいよこの法律が始動するわけでありますが、この法律を受けて、具体的に今個別にそれぞれの制度をつくったり法律をつくったりして進めていただいておるわけでありまして、この土地基本法を受けて審議会が五月二十四日に開かれたようでありますが、土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方、この点についても十項目の土地対策重点実施方針を打ち出されているようであります。これらを含めまして、今後の土地政策について、どのような問題を中心にこの審議会はテーマとして取り上げていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
では次に、ＡＰＥＣ、アジア政策に関連してお尋ねいたします。
 日米関係と並んで、成長の著しい我が国近隣のアジア諸国との関係も極めて重要であります。昨年九月、マニラで開催されましたＡＩＰＯ、ＡＳＥＡＮインターナショナル・パーラメンタリー・オーガニゼーション、ＡＳＥＡＮ議員機構総会に私も出席させていただきました。その体験を踏まえてお尋ねしたいと思います。
 この会議のメーンは、ＡＳＥＡＮ六カ国の国会議員とオブザーバーとして呼ばれている国の国会議員が意見交換をするものです。日本からは参議院から二人、衆議院から一人、三名出席させていただきました。議論の主題は経済問題かと思いましたら、経済問題、政治問題、社会問題が同じような比重で取り上げられておりました。政治問題ではＥＡＥＣ関係、社会問題では麻薬、エイズ、エンターテインメント。エンターテインメントというのは私余りよくわからなかったんですが、これがなかなかすごいいろいろな話でございました。確かにＡＳＥＡＮ六カ国のうちマレーシアとかシンガポールはことしからＯＤＡ対象国でなくなることなどを考えてみれば、いつまでもアジアヘ行けば経済問題かなと思っていた私がおくれていたのだなというふうに思いました。そういう体験を踏まえまして、二点質問させていただきます。
 一点は、会議の最後にこの六カ国が共通の問題として強く日本に要請したのは、留学生、技術研修生をもっと多く日本で受け入れてほしいというものでした。
 私は、この会議後、マレーシアのマラッカ市で日本企業等の営業を見たり、あるいは中国の深切でもそういう日本企業の方々ともいろいろ話してみました。上場へ行ってみると確かにラインリーダーは現地の人ですけれども、工場長その他はみんな日本人がやっているわけですから、アジアの人たちにしてみればそういういわゆる工場長クラスまで自分の国の人でやりたいと願うのは当然かと思いますが、そういう点からいわゆる技術研修生などをもっと日本で積極的に受け入れてほしいという要請がございましたので、これについての通産省の御意見を。
 また、ＡＳＥＡＮ初めアジアの諸国はこれからも経済成長を続け生活水準を向上していくでしょう。それに伴ってエネルギーの消費も飛躍約に増加すると思います。日本が歩んできたと同じような公害、環境問題の発生が危倶されます。日本が蓄積した公害対策や環境保全の技術等をアジア諸国に移転し、地球環境の保全に貢献することについてのお考えもいただきたいと思います。専ら会議では熱帯雨林問題が取り上げられておりましたが、全体としてこの二問について通産省にお尋ねいたします。