先ほど大臣も御答弁しましたように、産業用ロボットの普及は、一方では生産性の向上あるいは労働災害、職業病の発生防止とか、また単純な仕事を人間が繰り返すということではなくて、人間の嫌がるといいますか、そういう作業からの解放という意味で非常に労働福祉に役立つわけですが、一方、そこで労働代替的な効果がもちろんできてくる、その結果、従来働いていた人と質の違った労働に変わるというようなインパクトもあろうかということでございます。
 そこで、私どもがいたしますロボット産業動向調査というものの目的ということでございますが、これは産業用ロボットの普及に伴う経済的、社会的、技術的な影響について調査研究を行って、今後長期的なわが国のロボット産業政策についての議論をしていただくということで、大体調査審議していただく項目としましては、産業用ロボットの技術動向あるいは産業用ロボットの需要動向、それから産業用ロボットの普及に伴ういま申し上げましたような影響、特に産業構造面あるいは雇用面、あるいは国際経済面、あるいは経営管理面と、幅広くその辺を調査したいということでございまして、いわば技術革新という産業経済のポテンシャルといいますか、原動力となるそういうロボットの導入という、まあ広く言えばマイクロエレクトロニクスでございますが、そういう全体的な経済の発展と、その中においてどのように対処していくかということがこの中心でございます。
 なお、委員としては大体産業界あるいは学識経験者、あるいは労働界の代表ということで、内田忠夫東大教養学部教授に座長になっていただいておるわけでございます。
 規模ということでございますが、これは予算規模としては大したことではございませんので、今年度、高度技術集約型機械産業動向調査というのを二千七百万円ばかり、本年度と申しますか、五十七年度予算をつけていただいておりますが、そのうちの一部を使ってやりたいと、こういうことでございます。
そこで通産大臣にお聞きしますが、通産省でも今度総合調査をされるということですから、通産省の調査目的、調査項目それから調査対象と調査規模、それから労働省でもおやりになりますから労働省とどこが違うのか、同じところがあるなら同じところがあると、こういうことでひとつ通産省のお考えを聞かしてください。
中央職業安定審議会になぜかけずに雇用問題政策会議にかけたかということでございますが、このロボットの問題は雇用の問題だけでなくして多くの問題を抱えておりますから、そういうところでそれを審議した結果、政府委員が答弁したようにそれぞれの機関に向き向きな問題を投げかけるというのがねらいでございます。
お答えいたします。
 雇用問題政策会議でこの問題を取り上げていただきます背景には、昨年暮れからことしにかけまして、労働団体から非常に強くこの問題について労使間で話し合うような場というものを設けるべきであるというような御意見もございまして、私どもで毎月やっております産業労働懇話会におきましてもまたそういう意見が、先日の産労懇におきましてもこの問題が特にテーマといたしまして論議が行われたわけでございますが、そういった論議の上でこの問題は雇用問題政策会議で引き続き雇用を中心として検討していただいたらどうかというような座長の取りまとめもございました。
 そこで、雇用問題政策会議にいまお話し合いを願っているわけでございますが、御指摘ありましたように、これは法律的に置かれております審議会ではございません。なぜそこで先にやるかということになりますと、この問題は非常に影響するところも大きく、また将来の問題として、多面的で複雑なむずかしい問題でございますので、まずこういった政策会議で自由な御意見の交換をいただきまして、そこで一定の方向が出てまいりまして私ども対応を必要としますれば、その対応の仕方につきましては関係審議会に、たとえば職業安定の問題であれば職業安定審議会、訓練の問題であれば訓練の審議会等に諮問いたしまして、御意見をいただいて対応策をとっていくというような手順で進んでいきたいと考えているところでございます。
まず、私の方から最初に調査研究についてお答えさしていただきます。
 先ほどからお話が出ておりますように、このＭＥの問題につきましては、雇用への影響だけではなくて技術技能の問題とか、あるいは職場環境の問題とか、あるいは労使関係の問題、いろんなところへ影響が出てまいるわけでございます。
 それで、私どもとしていま考えておりますのは、まずそのタイトルとしましては、技術革新と雇用に関する調査と名づけておりますが、これにつきましては、このロボットやＭＥの生産利用の実態、これが雇用、生産性、職種等へ及ぼす影響、あるいは雇用管理、職業訓練等の問題につきましての調査を一項目まず考えております。
 その次に、労使関係に関する研究ということで考ておりますのは、このＭＥの導入等に対応しますわが国の労使の対応の仕方、実態、これをケーススタディーを中心にやっていきたいということを考えております。
 その次に、今度はＭＥの雇用に及ぼす影響に関する研究といたしまして、これは産業別、職業別に見ました雇用への影響を定量的に研究していきたいということを考えております。
 第四点目としましては、産業用ロボットの導入に伴う産業安全確保システムの研究ということを考えております。
 以上四項目でございまして、その予算の額としては大体六千万を予定いたしておるところでございます。
きょうはせっかく大臣お見えなのでございまして、本当から申し上げますならもっとでかいところの質問をやらなきゃならぬわけでありますけれども、きょうは非常に小さいところのローカル的な質問でございまして、まことに恐縮をいたしている次第でございます。時間がございませんので、簡潔に御質問申し上げます。
 農地法上の農地の転用をめぐって、これが違法であるかどうかということにつきまして御質問を申し上げたい、こう思うわけなんです。
 これは新潟県の白根市という場所でございまして、ここは昭和四十六年から約五カ年間で、あの地帯というのは構造改善局長もおわかりのとおり大変地盤が沈下するので、地盤沈下対策事業というのを国の大変なお力をかりましてずっとやって相当大きな成果を上げてきているわけであります。いま私が指摘しておりますところの農地転用のその場所というものも、昭和四十六年から地盤沈下対策事業として大通川という川の改修をやった。ところが、川の改修でありますから、川さらいをやりますと残土というのが出ます。その残土置き場といたしまして、周辺の農家から農地を借りまして、そこへ一時的にその残土を置く、そして工事が終わった場合におきましては残土を排除してもとどおりの農地としてお返しをする、こういう契約を結んで工事が進められたわけなのであります。
 ところが、その工事が終わりますと、これは二つの業者でありますけれども、その業者が宅地造成事業というのを始めまして、そしてしかも、宅地に造成する場合におきましては、当然のことながら農地法第五条の地目転換の許可というのを取らなきゃならぬということになるわけですけれども、これは農地性をすでに失っているんだということで、許可なしにそこのたんぼを転用してしまって、そして宅地として分譲した。そういうことは農地法上からして許されないことなんじゃないかということで、県議会におきましてもあるいはまた地元の白根市議会等におきましても、特別委員会等を設置いたしまして、その調査を今日なお進めているというところの現況であるわけなんでありまして、この点につきまして農林省の方としてはどのような御見解を持っておられるか、御質問申し上げたいと思うわけであります。