弘友議員にお答えをいたします。
 行政評価法を早急に制定すべきではないかとの御指摘でありますが、これについては、まず、国家行政組織法改正法案等の法律や中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、全政府的に厳正で客観的な政策評価を行うためのシステムの構築を進め、これを着実に実施していくことが重要であると認識しております。中央省庁再編後、各府省の政策評価の実施状況を分析検討し、速やかに法制定の実現に向けた検討をしてまいる所存でございます。
 経済財政諮問会議についてのお尋ねでありますが、この会議は、経済財政政策に関して内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮するとともに、有識者の意見を十分反映させることを目的として内閣府に設置される機関であります。内閣総理大臣を議長とし、関係国務大臣、民間有識者等の合議により調査、審議し、必要な意見を述べるための重要政策に関する会議の一つであります。
 この会議の答申や意見は、内閣総理大臣が重要政策に関する方針として閣議において発議することによりまして、閣議決定を経て内閣の方針となるものであります。尊重されるべきことは当然のことであります。しかしながら、最終的な政策決定はあくまでも内閣の責任で閣議で行われるものでございます。したがって、法律上は尊重義務を規定しておりません。（拍手）
   〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
寺崎議員にお答えをいたします。
 特殊法人についてのお尋ねでありますが、特殊法人については、従来から、業務、組織の肥大化を防止する事後評価の問題、業務運営の不透明性の問題、過度の関与など主務省庁との関係の問題などの指摘がなされてきておりました。このため、その整理合理化、運用改善に取り組んできているところでございます。
 政府としては、今後とも累次の閣議決定等を踏まえた整理合理化を推進するとともに、御提案している独立行政法人通則法案が特殊法人について指摘されてきた問題点を念頭に置いて立案されたものであることから、特殊法人の独立行政法人化等の可否を含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討を進めてまいる所存でございます。
 いわゆる天下りの問題についてのお尋ねでありますが、この問題は、行政に対する国民の信頼確保の観点から、行政改革の一環として重要な課題と認識しております。
 このため、本年四月の「中央省庁等改革の推進に関する方針」において、公務における在職期間の長期化及び再就職の透明化に関する具体的方策を盛り込んでいるところであります。政府といたしましては、この方針に沿って必要な改革を実施してまいります。（拍手）
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大変失礼をいたしました。
 定員削減についての鹿熊議員のお尋ねでございますが、十年二五％削減の方針につきましては、自民、自由両党の合意を受けて四月二十七日に閣議決定を行ったところであり、政府としては、自自連立の合意を尊重し、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施してまいる所存でございます。
 すなわち、閣議決定にもあるとおり、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化という行政組織の改革による一層の定員削減を強力に進め、増員の徹底した抑制を図ること等により、二五％純減を目指した定員削減を実現するため最大限努力してまいります。
 独立行政法人の見直しの制度についてお尋ねがありました。
 独立行政法人の中期目標の期間の終了時の見直しは、民営化、業務の改廃やその職員の身分を含め、当該独立行政法人の業務継続の必要性、組織のあり方など、法人の組織及び業務全般について行い、その結果に基づき所要の措置を講ずることといたしております。
 また、独立行政法人の役員の任命に当たっては、独立行政法人の運営の責任を十分に果たせるよう、民間人を含め広く人材を集めて適材適所の活用を図ることが肝要と認識しております。役員の職務執行が適当でないため業務の実績が悪化した場合には、その役員の任期途中の解任もあり得る仕組みとなっております。（拍手）
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国際協力銀行でございますけれども、これは特殊法人の整理合理化の一環として、日本輸出入銀行と海外経済協力基金をこの十月一日から統合しようとするものでございます。これによりまして、国際経済社会への機動的、効率的な貢献のための執行体制が図られると考えております。
 それで、このメリットでございますけれども、まず組織面では、この統合によりまして役員の数が十七名から十二名に大幅削減されるとか、あるいは共通しております海外事務所の統合、こういったことによりまして組織のスリム化を実施することとしております。
 また、業務面の効果といたしましては、これまで日本輸出入銀行がやっておりましたいわゆる非ＯＤＡ業務と海外経済協力基金のＯＤＡ業務の窓口が一本化されまして、まさに資金供与相手国の経済状況あるいはプロジェクトの特性などに応じて資金を有効に、有機的に利用できるような体制が確立されまして、今回のアジア危機対応のような国際金融支援につきましても機動的、効果的な対応が可能となるというふうに考えております。
 それからまた、ＯＤＡに関するメリットでございますけれども、こういった統合によりまして、いろいろな総務管理部門あるいは調査研究部門あるいは業務支援部門等につきまして、これまでの両部門の情報、ノウハウの共有化、効率化が図られるというふうに考えておりますし、また管理部門からまさに業務部門への人員のシフトができるというふうに考えております。
 それから、ＯＤＡ業務の透明性ということが非常に重要であるということになっておりますが、これにつきましても、今回の銀行法案におきましては、ＯＤＡ業務の重点分野、地域を定める業務実施方針というのを定めてこれを公表するということになっておりますので、こういった面でも情報公開に資するものと考えております。