そこで、非常に衝突もあるというふうな状況の中でもってＰＫＦが展開している。そういう実態、実情というものがある以上、先日も論議があったんですけれども、心配されることは外務大臣が御答弁になった指揮権の問題なんですね。
 国連の指図、それから日本政府の指揮というふうな言葉の使い分けでもっていろいろ言っているわけなんですけれども、例えばそういう紛争地域でもって仮に駐留している部隊がその任務を実力でもって妨害されたといった場合に、これは法案の二十四条に書かれておりますところの「武器の使用」という条項があるんですけれども、この法案では、つまり隊員個人の判断によって身を守るための武器使用ということになっているんですが、実際にこの組織が、部隊そのものが駐留しているところに実力でもって妨害されたといった場合に、やはりそれをはね返すということもあると思うんです。
 そんなときに、集団でいるときに個々人が、いや法律どおりに個人の判断でもって反撃するんだというふうなそんなことをやっておったら、本当にこれは部隊そのものが混乱するんじゃないか。撃たない者も撃つ者もいるというふうなことでしょう。そういうことも想定できますね。そうすると、やはりそこには上官の指揮命令系統というものがきちっとしていないと部隊は救えない、そういうことも危険な例として想定されるわけなんです。そういうことに対してどういう認識を持たれるのか。
 もう一つは、国連の指図、それから日本政府の処分権を伴うところの権限といういわゆる指揮ですね、そういうものを二通りに分けて考えているようなんですけれども、例えば仮に自衛隊が行っておってそういう今私が言ったような問題に遭遇した場合に、憲法の制約からはみ出すような場面も想像できるわけなんです。そういう場合に、はみ出した場合に、一体だれに、どこに責任があるんでしょうか。
 外務大臣は、指図、指揮は一体性のものであると言っているんですけれども、指揮こそ要するに一元性のものでなきゃいけないと思うんですね。そうしますと、国連には指図があって日本には指揮権がある。仮にそういうふうな武力行使につながるような問題が起きたときに一体どこに責任の所在があるんだろうか、こういう素朴な疑問が出てくるんですけれども、お答え願いたいと思うんです。
ＰＫＯの展開につきましては、何と申しますか幾つかの原則的な国連の考え方の中に停戦というものがあることは御承知のとおりだと思うんです。
 例えばＵＮＴＡＣの例をとりました場合に、和平協定が昨年の十月二十三日に署名されて、その中に停戦合意というものがあったわけです。その後、基本的には合意は守られた状態にあったと思いますが、しかしコンポントムにつきましては散発的な戦闘というものが非常に最近まで行われていたことは事実だと思うんです。ですから、私はまさにこの点とＵＮＴＡＣの展開との関係で注目をしておったわけです。
 コンポントムにＵＮＴＡＣの先遣隊が四月の一画に実は入ったんですが、ＵＮＴＡＣ全体としては、やはりコンポントムの状況というものを非常に注目しておりまして、平静を取り戻すまではその展開を差し控えていたと、基本的にはそういう状況だったんではないか。確かにその後も散発的なものは若干ありましたけれども、基本的には事実上の停戦というものが成立してから入っていったというふうに私たちは観察、判断いたしております。
 ユーゴにつきましては、ボスニア・ヘルツェゴビナは大変戦闘状態になっていますけれども、ユーゴの現在のＰＫＦといいますのはボスニア・ヘルツェゴビナの地方の北にありますところのクロアチア地帯に三カ所に展開しておるということで、紛争当事者の間では基本的な停戦協定も存在しておりまして、全体としては紛争当事者は停戦状況、停戦を守っておる。しかし事実上、ＳＧ報告によりますと散発的なものが若干は続いておるというのが現状ではないか。しかし、全体としては停戦協定は守られている。
 そういう意味で、大きな停戦というものの性格というものはＰＫＯを設置するに当たって崩されていないというふうに、ユーゴとＵＮＴＡＣの例だけで申し上げますとそういうぐあいに言えるのではないかというふうに考えております。
環境保健部長と議論するときには、私はいつもやはりお役人的な発想だと思いますね。これだけやってやるんだからこれで我慢しろという発想では、紛争というのは解決しないんですよ。紛争というのは、相手との関係では同等同列の立場に立って紛争を解決するという立場に立たなければ解決しないんです。ここのところがいつも部長とはやはり基本的に合わない。
 だから、東京地裁の判決でも言っておるわけです。今言われたように、療養費とか「療養手当を支給するといった行政措置の導入が、本件水俣病紛争解決のために必要、有益なものと考えられるが、本件水俣病紛争を早期、適正かつ全面的に解決するためには、結局のところ、これらの行政措置とともに、訴訟上の和解による合意を全当事者間で形成することが何よりも必要」だ、これは東京地裁の判決で言っておるわけです。その上に立って、最後に、「水俣病紛争の根の深さからすれば、和解によって合意を形成することには多くの困難を伴うことになろうが、本判決が一つの契機となり、その冷静な検討の中から、この紛争を和解によって解決しようとする気運が本件の全当事者間に生まれてくることを期待したいと思う。」というふうに締めているわけです。ですから、私もさっきから言っているように、環境庁が努力をした総合対策がだめなんということを言ってないわけです。それでは解決しないから、だからといって最高裁の判決を待つには、余りにもむごたらしい結果になるから、早目に解決するためにはどういう方途があるかということになれば、この東京地裁でも言っておるような和解による、集まって知恵を出し合う。だから私は、病像論についても責任論についても、それからお金のことを言われましたけれども、私はお金のことなんか一銭も言ってないのですよ。和解というのは妥協ですから、その場の中でまとめる今後の問題であって、その道筋をどう見つけるかということを私は言っておるわけですから、そのことについてぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、時間もございませんから申し上げますが、長官、二月二十日の予算委員会、これは田邊委員長の代表質問を受けまして、新盛委員が水俣病の問題。この際も、論理は、和解による解決しかないんじゃないかという論理で、いろいろ議論がありまして、厚生大臣の御答弁などもずっとございまして、途中中断をしかかるようなそういう状況の中で、最終的に中村長官が、「行政の立場ということもございますが、新盛委員の御指摘もあることでございますので、この判決の内容を真摯に受けとめまして、新盛議員のお言葉もいろいろ聞かせていただきながら、誠意を持って水俣病の対策に当たってまいりたいと存じております。」こういう答弁で、あの予算委員会が中断しかかったものが収拾された、こういう経緯になっています。私たちは、これは新盛議員が一生懸命和解の解決の提起をした、そして厚生大臣の答弁もあった、長官の答弁も二、三回ありました。結論として、こういう結果になったと思っておりますので、この答弁からしますと、提起された内容について真摯に受けとめる、こういう立場で従来のスタンスが変わってきているというふうに受けとめたいのですが、いかがですか。