私、そうしていません。藤田先生の御質問に対して特に私はそらすつもりも何にもありません。
 経済界を牛耳っておられる方々は、やはり経済というものに重点を置いて経済至上主義になるのは、これはある程度無理からぬことであろうと思います。思いますが、一方、行政改革はどうあるべきでしょうか、ひとつ御答申願いたい、教えてもらいたいとこちらが聞いているのですから、財界は経済至上主義でもって答申をつくるとは私は思っていないです、思っていないですが、経済界というものはそういうものだということは原則的にはそうでしょう、そういうことを申し上げているので、国家の機能というものはそれとはまた別なんで、経済の目的は何かということをしっかり踏まえてさえいれば、どういう答申が来ても間違いはない、こう思っているわけです。
私は、長官としても財界の考え方について十分御認識の上でいろいろのことに対処されているのだと思いますから、あえて財界の考え方についていまどういうふうな認識をされていらっしゃるのかということをお尋ねしているわけなんですが、少し答えをそらされたように思うのですけれども、どうでしょうか。
日本の経済が戦後わずかに三十五年をちょっと過ぎたくらいでこれだけ大きくなったというその理由は、やはり自由主義経済というものを採用したからだ、私はそう思います。そして、先ほども申し上げましたが、企業というものは慈善事業ではありませんから、生産に力を込めてやっていきます。その際には、ややもすれば弱肉強食というようなことになってくるでしょう。その間にあって、近代社会はハンドルをとって弱い人たちが不当にいじめられることのないようにしなければならぬ、そういうようなことは国家のやる仕事だと思います。ですから、財界の人たちがどうしても経済至上主義になるのは理由のないことではないと私は思います。けれども、しばしば私はここの席でも申し上げましたが、経済の目的というのは、われわれ政府の立場、政治の立場から言えば、経済は手段であって目的ではないですから、目的は国民が幸せになることですから、一部の者が大金持ちになって、またその陰で力弱くして泣く人があってはならぬというのが政治の目標ですから、それはいかに答申を尊重するとはいっても、そういう点はわれわれがやるのですから、その点の御心配は、私は藤田先生の杞憂ではないかなと失礼ながら思わざるを得ませんし、また、藤田先生のようなそういう心配が現実になってはいけない、強くそう思います。
わかりました。何かのときにそういうような議論を展開されておられる論文を読んだことがありますが、企業というのは、これは慈善事業じゃないですから、企業は競争原理を採用しているわけですから、それで切磋琢磨して、人よりもうけようというのでもって一生懸命やって、この自由経済社会というものは発達してきているわけですから、そこにお知恵を拝借してそこから答申をもらってくれば、どうしてもそういうようなことになってくるから弱い者は置き捨てられちゃうんだ、そういうおそれはないかという御心配じゃないか、こんなふうに考えるのですが、そういうことがあってはならぬ、それはいかに尊重すると言っても。また、私は、答申がそういうことで出てくるはずがない、こう思っております。国家というものはそういうものじゃないですから、企業のように競争原理だけで動き、それが発展の原理であるということと、国家の運営というものはおのずから違うし、近代国家はまさにそうでない分配の面というものに非常に力を入れなければなりません。ですから、私は、藤田先生、行政改革の原理にそう書いてあるといっても、そこまで御心配になる必要はないし、またそうあってはならぬと私は思いますから、そういうふうにお答えをいたしておきます。
私、きょうはこの答申を持ってきましたので、私が危惧する点をちょっと読んでみたいと思うのです。
 「活力ある福祉社会を実現するためには、自由経済社会の持つ民間の創造的活力を生かし、適正な経済成長を確保することが大前提となろう。その下で、資源・エネルギーを始めとする成長制約要因や経済摩擦要因を克服しつつ、長期にわたる経済発展を図っていくことが肝要である。」こういうふうに前段の「理念」の項で書いております。そして、一番最後に、「今後の検討方針」の項では、「経済活動に対しても、民間の創意と活力が自由かつ適正に発揮されるような環境をつくるために、行政が何をしなければならず、また何をしてはいけないかを施策相互間の優先順位を含め明確にすることが重要である。」こういうことを書いておりまして、特に規制監督行政のあり方については「抜本的検討が不可欠である。」こういうふうに最後を結んでおります。
 これらは、経済成長の確保や民間活力の発揮を理由にして、規制監督行政である環境庁の公害対策の後退をも意味するものではなかろうかと、私はこれを読みましたときにそういうことを危惧したわけですが、もう一度お答え願います。
おっしゃいますように、市町村については都道府県知事にこの交付税の検査事務が委任されておるわけでございまして、大体知事については管内市町村の検査は少なくとも三年に一回は実施するように指導をしておりまして、その結果は自治大臣に報告してもらっておるわけでございます。それ以外に、いまおっしゃいますように、毎年毎年交付税は算定をいたしまして基礎数値を出してやっておるわけでございますから、大きな変動があれば当然わかるべきものだと思うのです。
 ただ、先ほど申し上げましたように、いま返還してもらいましたのは五十年度以降の分でございまして、実はその前があるらしくて、いま鋭意まだ検討してもらっておるわけでございます。だからいつごろか、まだ明確ではございませんが、そのときに、住民税なり固定資産税という税の大宗というものをほかの科目で隠してしまうわけですから、わかるべきはずだったと思うのでございますけれども、そこらがつかめなかったというのは全く遺憾でございますし、また私ども不思議でならない。まず普通には起こり得ないことだと思っておるんですが、毎年毎年のときにも、そのときに大きく変動があれば普通は気づくんだと思います。ただ、もうずいぶん前からやっておるものですから、ちょっとそこらがつかめなかったということがございます。いずれにしても、まことに遺憾な話だ士思っておるわけでございます。