きょうわざわざおいでくださった参考人のお三方いずれも、石油税の増税と申しますか、石油税だけではございませんで、石油関係諸税の増税反対というような御意見がございました。その前で、おまえはどう考えるかという大変過酷な質問で、憲法上、三十六条には「自己に不利益な供述を強要されない。」ということで、政治家でございますから、私はそんなことを申すつもりはございませんが、いま大変困ってきておる石油業界、そしてまた長らく石油価格の上昇で苦しんでこられた消費者、これを考えてみますと、私も本当に仁徳天皇のように、税金も民のかまどの煙が見えるまでというようなことも言いたいのです。
 しかし、この問題は私だけじゃありません。先般も通産大臣が述べられましたように、これから代替エネルギー開発、省エネ政策をどのように持っていくか。石油関連諸税全般の問題よりも、石油税が目的税となって、省エネ、代替エネルギー、そしてまた備蓄等に使われるところの目的税でございますが、この財政状態がどうなるか、また最終的に政策がどういうふうに考えられるか。いま永山参考人のお話では、心配はほとんど要らぬのではないかというお話がございました。省エネ、代替エネルギーも、これぐらいの引き下がりなら影響はしないというお話でございます。私は、こんなような御意見も参考にしながら決定すべきだと思うわけでございます。とにかく財政需要は一方あるということを考えますと、慎重に決定ということがきょうの御答弁であろうか、私はこう考えております。
Ｃ重油、ナフサは値下げについて抵抗が強い、したがって、そのしわ寄せが灯油やガソリンに来るというふうに、ぱっと見てもわかるのですよ。われわれ素人目に見ても、ナフサやＣ重油はなかなかむずかしい、うまく話がつかぬ、そのしわ寄せはみんな灯油やガソリンに来ている、こういうふうに思われるのですが、そういうことのないように、少なくとも元売り会社としては、一万二千円の値下げというものが現実に製品価格に反映するように努力をしてもらわなければ困る。この点を特に要望しておきたいのです。
 時間の関係で、経企庁長官に、ちょっと先ほどお話のございました石油税のことです。石油税の値上げにつきましては、長官はかねがね大変強く主張されておったことを私は聞いておりますが、いまでも同じ考えでございましょうか。ちょっとこれを聞いておきたい。
ナフサ、Ｃ重油は、従来からガソリン、灯油、軽油、そういういわゆるマスマーケット主体の商品と違ったルールで価格の是正をすることになっております。したがいまして、今後四―六月のナフサ、Ｃ重油については、需要家と折衝をいたしまして、従来のルールによって決まってくることだと思います。今後の問題でございますので、まだ私としてははっきりしたことは申し上げかねます。
片手落ちのないようにしてもらいたいということを最後に申し上げておきます。
 永山参考人にお尋ねいたします。今回のキロリットル当たり一万二千円の値下げについて、新聞報道によりますと、ナフサとＣ重油は除くというようなことが書いてありますが、値下げによって油種別には価格体系というのは一体どういうふうになるのでしょうか。ちょっとお知らせいただけませんでしょうか。
シーレーン防衛ということについてはこれはもう際限がない、一般常識としてはそんなふうな受けとめ方がまず先行するんじゃないかというふうに考えられるわけであります。現在の海上自衛隊あるいは航空自衛隊の防衛力自体から考えましても、あれだけの広い区域を一体どうして防衛するのか。それはＰ３Ｃの援護あるいはヘリコプター等の問題もございましょう。しかしわずかな機数でもってそれを防衛するというのはナンセンスでありましょうし、また、いまヘリ搭載の護衛艦も逐次建造されております。それが一隻や二隻あの辺を遊よくいたしましても、とても守り切れる問題じゃないであろう。しかも四六時中、あるいはソビエトの原潜が、しかも深海をいま走っているわけでありますから、果たして現在ソナーあたりでそれが捕捉できるのかどうなのかというようなわれわれなりのささやかな疑問というものが常につきまとって、それを、一〇〇％でなくても、先ほどの北村さんのお話じゃありませんけれども、たとえ五〇％、六〇％と、水準を上げて日本独自の立場で防衛をしようと思っても、大変なこれは予算がかかるということはもう火を見るよりも明らかでございましょう。
 もう一つは、これは侵略は日本はしないわけでありますから、絶えず攻撃を受けた際に最小限度防衛力を発揮してこの国を守ると、これしか考えられないわけですね。ですから、われわれとしては戦争が起きないことをまず大前提にして、先ほどもお話がありましたように外交なら外交を中心として起きない方向へ努力をすることがまず先決であろうというのは私は同感だと思うんです。
 いま考えてみますと、油の問題もありましょうけれども、日本にとってもっと必要な問題は非鉄金属類なんです。これなんかも一体備蓄量がどのくらいあるかということを考えてみた場合、もう背筋の寒い思いがするわけですね。たしか砲弾の材料になる銅が、いまどうでしょう、約一カ月ぐらいですか。あるいはアルミやその他マンガンにしてもコバルトにしてもニッケルにしても、もう一日あるかないかというやつも物によってはあるわけであります。継戦能力をもし持続させようとするならば、そういったものをやはり絶えず日本へ運んできて日本で生産しなきゃならぬという問題が当然起こるわけであります。それやこれや考えてみますと、とにかく起きないことをまず大前提にして考えなくちゃなりませんし、そしてもう一つは、そのシーレーンを防衛するために必要と思われる航空機にしても護衛艦にしてもあるいは駆潜艇にしても、相当数やはり配備しなきゃならぬということになると、先ほどもどなたかおっしゃられたように、むしろ軍拡の方向へ日本自体が進む危険性が出てくるんじゃないか。
 なるほど防衛計画大綱、まあ一応歯どめをかけてありましょう、ＧＮＰの一％以内と。しかしいまそれが突破されようとしている事態は国民ひとしく認めているところであります。一遍その歯どめが取り除かれますと、これはもう恐らく傾斜的に、予算の方も考えの中に入れつつ、日本が大きく軍拡の方へ踏み出す危険性があるんではないだろうか。ですから、もう一遍原点に立ち戻って領海専守防衛というそういう考え方に立っての防衛力整備ということに視点をしぼった方が、日本としては主権国家として体面が保てるのではないかなというふうに私は考えるのでございますけれども、これを四人の方々にお伺いするとこれで時間切れということになって、肝心の細かいことまで聞けないことを残念に思うわけでありますが、これは大事な点でございますので、やはり四人の方々にそれぞれお伺いを却し上げたい、こう思います。