最初は、シャウプ勧告のことでお伺いをしていきたいと思っております。また総理にもお伺いしたいと思っておりますので。
 シャウプ勧告が示した内容というのは、所得税の総合累進課税、キャピタルゲインに対する全額課税、最高税率を八五％から五五％に引き下げる問題、富裕税の創設、あるいは租税特別措置を公平の原則から大部分は廃止すること、地方税としての付加価値税の創設ということが言われているわけです。ところが、こういうことをもとにしてシャウプ税制というものができてきたんですけれども、これが講和条約の後で御承知のように修正が始まって、富裕税は廃止される。輸出の振興とか貯蓄奨励とか、ありとあらゆる理由がついて租税特別措置が順次加わって現在の不公平、不公正というような感じになってしまった。シャウプ税制そのものよりもシャウプ税制以後の措置が不公平を生んだんじゃないか。個別間接税を見ても、当然かかってしかるべきような付加価値の高いものにかからなくて、同一品種でありながら付加価値の少ないものの方に間接税がかかる。
 こういうことで、私は、先ほども青木先生から質問されておりましたけれども、このような圧力団体に屈した感じでこうなってきたところ、あるいはそのときの政治の動きでなったんでしょうけれども、ただ、全部が悪いというんじゃなくて、何か税制改革ということを目指されるのであれば、そういう点をよく踏まえて、もう一遍もとに戻っていただいて考え直していただく以外にないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
まさに御指摘のように、この住宅税制、住宅を取得した方につきまして所得税額控除をする。これは、持ち家、マイホームをつくる余裕があったかどうかは別としまして、とにかくマイホームをつくられる方に対する恩典ではないか、そうするとおのずから限界があるのではないかというような御指摘も国会論議でしばしばいただいているところでございます。したがいまして、当然そうした家賃との絡みも出てまいりますが、今回の住宅取得税制は、そうした負担の面とあわせまして内需拡大という一つの政策目的のために、住宅の取得、これに限って対象を適用さしていただいているわけでございます。
 ドイツのように、マイホームにつきましては帰属家賃に課税をする、こういう基本的な仕組みを持ってまいりますれば、それにつきましての利子あるいは固定資産税は控除する。一方また、じゃ借家の場合はどうするという基本的な解決方法もあろうかと思いますが、今回と申しますか、従来の日本の住宅減税制度は専ら租税特別措置としてのぎりぎりバランスを崩さないところでの範囲でお願いをしているところでございますので、家賃控除というところまではなかなかまいらぬわけでございますし、また、家賃控除となりますと、家計支出の中でいろんな部分を所得控除するということにも波及してまいります。そこはおのずとどうも限界があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
僕は、国民が喜んで、国民の家計簿が黒字になることなら理屈抜きに何やってもいいと思います、大した金額じゃないんだから。
 それはともかくとして、最後に、この住宅税制でローンについて非常に一種の優遇措置出しましたね。そうすると、政治の公平という観点からいえば、金額はともかくとして、家賃控除は設けるべきだ。自己保有住宅の減価償却費とまでは言いませんけれども、僕は、家をつくらずに借りている人もたくさんいるんだから、家賃控除とローン優遇はセットでないと新たな不公平をまたここでつくってしまうと思います。これを局長と大臣に最後にお伺いをして、これで終わります。
まさに郵便貯金から回っておるということも言えようかと思いますが、その郵便貯金、マル優、これはこれでまた利子の非課税というのがあるわけでございますし、そういう金融資産につきまして、およそ三百兆円にわたる個人金融資産につきましての利子の非課税をしている。一方、さらに今度は実物資産の面につきましても利子控除という形あるいはローン残高の控除という形で拡充していくという、両面と申しますか、何面かにわたって財政負担を持っていくということは、なかなか現在の財政事情からいたしますと難しい問題ではないかと思っているわけでございます。
そういたしますと、住宅金融公庫の資金というものは大部分が財投なんですよ。財投というのは大体原資は庶民の貯蓄なんですね。庶民の貯蓄で出した金なんだから、若干利子補給だなんて余り細かいことを言わずに、〇・五を一％にしたらどうか。そうしたら僕は国民は喜ぶと思いますよ。今までゼロだったやつが民間ローンと一緒になった。それはなるほど理屈抜きの、また私得意の感性の問題かもしれない。しかしそれが必要なんじゃないですかね。ことしは間に合わぬにしたところで、そっちの方向へ持っていくお考えはございませんかね。
一見理屈が合っているようですけれども、本当は随分苦労して答弁しておられるというふうな感じが私はするのです。理屈としては、恐らくあなたは一つの理屈だと思ってこれは考えておられると思いますが、現実の生きた企業活動をやっているときに、少額の減価償却資産の一括償却、この制度は事務の簡素化のために必要ですし、それに連動させていくということが本旨にのっとった取り組みだ、制度だと私は思います。ですから、この辺もぜひこれからは研究していただきたい、企業経営者の中にはこういうことを強く希望しておられる方が多いのです。ぜひお願いしたいと思います。
 もう一つは欠損金の繰越控除制度について伺いたいと思います。
 日本は所得課税の国でありますから、もうけが出たら税金をいただく、けれども、赤字であったら認めよう、そういうことで繰越控除制度は明治からの長い歴史を持ってきました。終戦直後のシャウプ税制でも、こういう税の公平のためによい制度は認めていこう、こういうことで残されてきたわけです。しかし、昨年十二月十七日、突如としてこの制度の一部停止が打ち出されました。すなわち六十一年度税制改正大綱では、「青色申告事業年度に生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する。」こういうふうになっておりますが、赤字が続いてきた会社を立て直そう、そういう中小企業者にとってはむしろ活路を阻まれてしまったという受けとめ方をしています。政府はこれによって税収を二千二百三十億円見込んでおられるそうですが、今度の税制改正の中でも最も額が大きいと聞いておりますが、国の財政の苦しいということはよくわかります。しかし、これも先ほど触れたように大変場当たり的な措置だ、私はこそくな制度だという印象を非常に強く受けます。中小企業の活性化が望まれているこのときに、大変残念だと私は思うし、中小企業政策の必要な今のこのときに、むしろ逆行するものではないか。日本経済にとっても大変なマイナスになる。もとより内需拡大にはつながらないし、「増税なき財政再建」とうたった政府の大方針にも逆行するものだ。私はぜひこれはやめていただきたい、こう思います。いかがでしょうか。