ところで、これが受理されなかった状況を調べてみますと、水戸警察署で応対に出た刑事課長はこれについて一つはこう言うのであります。既に被害届が出されていて捜査が進行しているから今出された告訴は、これは受理の必要がないと言うのであります。しかし、これは根本的に間違っておる。いかに捜査がなされていようとも告訴権者が告訴の意思を明確にして告訴するという公法上の手続をとった以上は、今私が指摘したように、公法上の手続が進行して告訴権者の権利が保全される。告訴を受理されなければ、例えば、検察審査会に不服の申し立てもできないじゃありませんか。したがって、被害届が出されているから告訴の受理が必要でないというのはこれは全く法律的に間違った見解と言わなければならぬ。刑事局長いかがですか。
補正の問題その他は後でまた触れたいと思いますが、基本的には当然受理すべきであるということは今おっしゃるとおりであります。
 私の手元に、増井清彦検察官がお書きになった「告訴・告発」という本を念のために持ってきておりますけれども、この本を読みましても、この告訴については適法な告訴がなされた場合は捜査官憲はその受理を拒むことはできない、こういうことをはっきり書かれております。その理由は適法な告訴がなされた場合、その告訴については、まず第一に、警察官に告訴した場合、その告訴事件については刑事訴訟法二百四十二条によって「検察官に送付しなければならない」ということがはっきり定められている。これはもう必ず送付しなきゃならぬ。
 そうして、検察官においてその告訴を受けて不起訴あるいは起訴あるいは移送その他のいろんな処分がありますが、そういう処分をした場合には、告訴権者の請求があればこれを告知しなきゃならないというようにして告訴権者の権利を守る立場を貫いている。そして不起訴処分に不服があるならば告訴した者は検察審査会に不服の申し立てができる、こういう一連の手続を通じて告訴権というのは慎重に保障されている。したがって、その趣旨から見れば告訴というのは重大な国民の権利の行使ですから、これは捜査官憲によって必ずこれを受理するという立場を基本的には貫いて扱うべきだというのは当然だと思うのですが、間違いありませんね。
適法な告訴がなされました場合はこれを受理しなければならないというふうに考えて運用いたしておるところでございます。
 ただ、問題は告訴状が適法であるかどうか、例えば、告訴状の中身になっております犯罪事実が明確になっておるかどうか、告訴人が被害者であるかどうか、そういった点につきまして補正するような点があるならば補正してもらう、そういったことはあるだろうと思いますけれども、適法な告訴状でやる場合にはこれを受理することといたしております。
したがって、この告訴については検察官及び司法警察員、警察官はどう対応すべきかということは国民の重大な権利をどう理解するかということとまさに不可分のことであります。例えば、警察官の職務を規定しております犯罪捜査規範によりますと、その六十三条では、告訴があったときはこれは「管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。」、こう書いてあります。当然であります。つまり、告訴がなされた場合、正当な告訴権者が犯罪事実を特定して処罰を求める意思を明確にした告訴状を提起したならば、それを受理するかどうかはその当該捜査官憲の裁量に属することではなくて、「受理しなけ
ればならない」というのは、これは告訴権を尊重する建前から見て当然だと思います。そういう理解に検察庁はお立ちになっていらっしゃいますか。
我が党に対する暴力介入について見ましても、今回の奈良氏の選挙事務所へのこういったとんでもない放火ということ以前に、四年前の八三年三月十六日、そのときの知事選の告示日でも奈良事務所が襲撃をされまして、看板二枚、入り口のガラスが破壊されるという事犯が発生しております。それだけではなくて、我が党の街頭宣伝に当たっては、八六年十月十七日に修魂学舎茨城県本部と名乗る右翼集団が高橋県会議員が街頭宣伝中、その車に駆け上がって暴行を加え、そして現行犯で私どもが突き出して逮捕させるという事犯があり、八六年十月二十二日には共産党県委員会前に駐車して置いてありました宣伝カーが放火され、看板が焼けるという事犯があり、そして八六年十一月二十六日、今度は県委員会事務所に火炎瓶が投げ込まれるということで襲撃されるという事件がありました。これも今お話をした現行犯で暴力事犯が逮捕された以外に犯人検挙はまだなされていないと思いますが、間違いありませんね。
これは非常に重要な問題であると同時に微妙な面もあろうかと思うのです。確かにペルシャ湾の航行の安全を確保することは我が国にとってもまた国際的に見ても非常に重要であり、そういう環境をつくるというのが必要だとは思うのですが、米側が軍事介入を、介入というか、航行自由ということで第七艦隊その他派遣をしている。いわゆる紛争地域ですね、いうところの中東のイラン、イラク、そういうところに外交努力を、今外務大臣おっしゃるように、第一義的に優先して考える、それはごもっともであり、またぜひそういう努力をより強めていただきたいわけですが、直接的な財政負担であろうが、あるいは間接的な財政負担であろうが、一方に肩入れをしたというふうにどちらかに見られるということは、私は、日本外交としてのあり方という面から大変問題を残す危険性があると思うのです。
 今大臣おっしゃいましたように、この二十日過ぎからイラクを御訪問なさるという御計画のようですが、しかしけさの報道を見ても、イラクの在日大使は、日本は双方にパイプがあるということではいいかもしらぬけれども、どうも偏っているという批判的発言があったという報道もなされているのは御案内のとおりです。そういう面を含めると、内容は明らかにできないという政府委員の答弁ですが、直接的な財政援助をお考えなのか、あるいは間接的な面で何かやろうとするのか、そういった点くらいは明らかにしていいと私は思うのですが、いかがですか。