高齢者に対する住宅政策というものが極めて重要な課題だというふうに認識をいたしております。特に、先ほどから御指摘のように、体の機能の低下等に配慮しながら、高齢者が家庭や住みなれた地域社会で安心して生活が送れるような居住の安定の確保を図るということが大変望ましいことだというふうに考えております。
 ただ、先ほどからいろいろお話がございますが、このごろ価値観の多様化、またニーズもそれぞれ高まっておりますが、私どもとしても無原則というわけにはまいりませんので、やはりある程度の原則に従ってこれらの政策を進めてまいりたいと考えております。その中で、どうしても基準に例外があるとかいうものについてはまたいろいろ配慮をしていくということでございます。
 もうとにかく、来年度から第六次の住宅五カ年計画を立てなければならないところに来ておりまして、先ほども住宅局長がお答えいたしましたように、ただいま住宅宅地審議会におきましていろいろときめの細かい政策を盛り込んだ御答申をいただけるだろうと思っております。それらの内容等も勘案しながら、御趣旨の点は十分考えて今後の住宅政策に臨んでいきたいと考えております。
私も長年建設委員会に所属をいたしまして、年々皆さんの方からたくさんの一部改正法律案を提起いただいて、議論にも参加をしてきたところであります。どんどん社会が変化をし、国民の期待もニーズも移り変わっておりますし、まさに高齢化社会真っただ中と言っても言い過ぎでないくらいの高齢化時代に入っております。法律が時代に合っていなければ、皆さんの方から改正案を出されればいいのですよ。皆さんが出されないなら私の方でまた準備をさせていただきますけれども、そういったことで、建設行政が日本の政治から離れておるわけじゃ決してございませんで、これは内閣総理大臣のもとに全部行政を担当されておるわけでありますから、現行法がどうもひっかかるんだということでは済まされない問題であります。
 最後に、このお年寄りと住宅行政のあり方について綿貫建設大臣のひとつ明快な御答弁をお願いして、終わりたいと思います。
渡辺理事は依然としておかたい方だと先ほどから伺っております。
 確かに現代風に駐車場もとりたい、いろいろの条件も要請としてはあるにはあるわけでありますけれども、やはり昭和三十年代初頭から今日まで公団経営にせっせと家賃を払って協力をされた方々でありますから、しかも老後を楽しく安心して暮らせるように、大臣も総理大臣も所信表明でされておるわけでありますから、公団は公団としての企業体は認めますけれども、私は正直申し上げまして、建設省が本来住宅行政を進めなければならぬのを公団という企業体をつくってそこへ移管されたのでありますから、政府の出先に間違いないのでありまして、だから渡辺理事も住宅局長をされてそこへ行かれたわけでありますから、私は延長だろう、こう思う一人であります。ですからかたい、今までの主張はよくわかりますけれども、やはり時代に合ったようなものもぜひ取り入れていただきたいな、こう思っております。
 最後に建設省、建設大臣にお伺いをいたしますけれども、今申し上げましたように住宅行政にいろいろな意味で御協力があった、また経済発展にも努力をされた御年配の方々でありますから、邪魔者扱いは絶対に容赦できません、されないように公団の方からもお話がありましたけれども、公団としての限界があるやにも判断するわけでありますが、今度は本省として政府としてどうお考えなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
端的に申し上げまして、建てかえ事業の目的というのが敷地の適正利用、それから居住水準の向上なわけでありますけれども、おっしゃいますような一部残したらどうかという問題でございますが、まず基本的に今申し上げました二つの問題からしますと、必ずしもそれは取り得ない。かつ、いわゆるレイアウトといいますか新しい住宅をなるべくたくさん供給したいということの計画上の問題も非常に大きいわけでございます。したがいまして、一部残してというのはなかなか難しいというふうに思っております。
 それから二戸一の問題でございますが、二戸一の主たる目的は広さの確保だと思います。その場合に、どうしても家賃一戸分でいいというわけにまいりません。その分、欠損になります。したがいまして、家賃の問題、高くなりますが、しかしそれよりも前に、二戸一というのは現在四十年代以降、主として四十年代でございますが、その住宅についていわゆるストック改善として行っているものでございます。したがいまして、今着手しております三十年代の住宅につきましては、これを基本的には建てかえていくということでございますので、せっかくの御指摘でございますが、なかなか難しいというふうに考えております。
時間がなくなりますので余り同じところをやっておれないのですが、これもざる法と言われるゆえんの一つではないかというふうに理解をいたしておきます。
 それから、今回東京二十三区、大阪市にさしあたって限定をなされたわけでございます。確かに東京二十三区、地価も大変高いですし、これだけの住宅難でございますし、我々サラリーマンには生涯夢でも買えないというような状況でございますから、車庫一つ持つということは大変なことであると思うわけです。そういう意味で、さしあたって東京二十三区と、大阪も同じような状況だという発想だと思うわけでございますが、私はそうではなくて、全く考え方が逆じゃないかなというふうにも思うわけです。
 確かに今までも普通自動車にしましても、私の岐阜県で言いますと村は車庫証明が要らないわけです。本来なら村のようなところはちゃんと自分のうちで大体二台、三台分ぐらいの車庫や庭があるものですから心配要らないのです。だから車庫証明といったって簡単に出せるのです。逆に言いますと、東京の方がそういう意味では大変困難であるわけです。ですからまず二十三区あるいは大阪市、そこにだけ網をかけるのではなくて、全国一斉に網をかけまして、田舎へ行けば行くほど十分自分のところで車庫を持っているわけでございますから、そうしてどうしても困難な地域、東京二十三区と大阪市だけを激変緩和で少し逆にほかより期間を設けてあげる、これが本当の姿ではないかと思うわけでございます。全く逆になっていると思うのですが、法律というのは日本全体をとらえてつくられると思うわけでございますが、その辺はいかがですか。