決して怠っておるというわけでもございませんけれども、十八省庁で中央防災会議というのをやっております。しかし、十八省庁といったらもう政府全部みたいなものであります。しかし、そこであなたが指摘されるようにみんなが寄り集まっておるものですから、その辺の有機的なやっぱり協力関係はもっとしっかりしろという御指摘だろうと私も思っております。
 特に、地震につきましては発生のメカニズムがなかなか科学的にもつかみ切れておらぬというところもこれあると思いますけれども、全省庁挙げてひとつ協力をして、そして研究の足らざるところは研究をする。そして、予知の技術でカバーできるところは、そういう技術を生かして実際に予知できるように何らかの対策を立てられないかというような点につきまして今後ともよく協力しまして、そしてできるだけの、成果のこれはと思ったものは、これでいけるというぐらいのところまで思ったならば、予知に関する予算なども考えていくべきだなと、こう思っております。
どうもありがとうございました。
 先ほど日本は世界で有数の地震国であると仰せになりましたけれども、全くそのとおりでありまして、マグニチュード三以上の地震の約九分の一は日本及び日本周辺において発生しておるのが常
でございます。また、敗戦後幸いにして戦争で直接命を失う人は日本にはいなかったわけでありますけれども、各種大小さまざまの地震によって命を落とした人は七千人に上っておるという数字もございますから、余り簡単に忘れない方がいい。何か台風一過すぐ忘れてしまうという日本人の性癖を、かのライシャワー元駐日大使がタイフーンメンタリティー、日本人の台風的思考という言葉で呼んでおりますけれども、何か私もこの天災の問題を考えるたびにそういう思いがしてならないわけであります。
 そこで官房長官、私これはお願いでございますけれども、日本の地震ないしはこういう天災に関する対策のための機構というのはたしか六つの省庁にまたがっていると了解いたします。国土庁、文部省、運輸省、通産省、科技庁、それから建設省。建前としてはお互いに分担、協力をしていくということらしゅうございますけれども、建前と本音、例によって例のごとしでありまして、その実はばらばらの建前であって行政が一括化されていないという思いがいたします。
 例えば、アメリカ合衆国におきましては、地震とかそういう関連の仕事は全部ＵＳＧＳというところにまとめられております。中国においても国家地震局という統括的な役所があってそこが一括してこの問題を担当しております。ところが、我が国においては、例えば、地震の予知というのは国土地理院に属しておる、これは建設省だと思います。他方、地震と非常に密接な関係があって両者の間を蔵然と分かつことができない火山噴火予知連というのは気象庁、つまり運輸省に所属をしている。なかなか一元化が行われにくい状況にあるわけです。
 そこで、長官にお願いしたいことは、ぜひこの問題を海部内閣の一つの目玉として、できるだけ各省庁の障壁を取り払って、緊急な問題でありますから、できるだけ総合的な施策、対策を講ずることができるようにひとつお取り計らいを願えないであろうか。なぜこういうことをお願いするかという理由は今すぐ申し上げます。
寺田寅彦の「天災と国防」についての論文は、あなたからいただいて読ませていただきました。
 国防といっても、外敵から国民を守るというのは当然のことでありますけれども、しかし、日本のように、日本は世界でも一番地震の起こる国だということでもありますから、国土、国民を守るという意味では大変な、天災というものはよほど対策を国民が皆日ごろから考えなければいかぬという趣旨を述べられております。ところがあの中に、全く日本人というものは、天災があった当時は大騒ぎするけれども、済んでしまったらもうけろりと忘れて、全然対策のことについて真剣に考えない、これは困ったことだと。普通の人ならばそれはやっぱり日ごろの生活に追われておるし無理もない。しかし、事国民を守り、国土を守るというような認識をしっかり持たなきゃならぬような政治の中枢にあるような者、この人だけは絶対に忘れてもらっては困る、そういうような趣旨であります。
 漱石門下生の高弟でありますから、その文章は非常に説得力のあるものでありまして、なるほどなと私も感激、感謝をしたわけでありまして、これは我が国の防災につきましても怠っておるところはないかひとつよく点検をしてみなきゃならぬなという気持ちを持った次第です。
お答えいたします。
 国と地方の役割分担についてのお尋ねでございますが、国としては内政に関する役割は思い切って地方自治体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担うとの観点から、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が重点的に担うべき役割を例示しているところでございます。一方、地方公共団体につきましては、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことといたしまして、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体におきまして企画・立案、調整、実施、これらを一貫して処理するとの観点を示すことによりまして、その趣旨を明確にしているところでございます。
 こうした考え方のもとに地方分権推進委員会において検討が進められ、具体的な成案を取りまとめていただけるものと期待をいたしている次第であります。
 次に、機関委任事務についてのお尋ねでございますが、機関委任事務については、政府として積極的に整理合理化を推進することといたしております。
 特に、事務自体の必要性を吟味いたしまして、不要と認められるものについては事務そのものを廃止いたします。また、事務自体の必要性の認められるものであっても地方公共団体の事務とすることが適当なものにつきましては、積極的に団体事務化を図ることによりまして機関委任事務としては廃止をしていくことになると存じます。
 また、最終的に国の事務として残らざるを得ないものにつきましては、機関委任事務制度そのもののあり方について検討してまいるつもりでございます。
 地方公共団体への出向大事については、基本的にはそれぞれの省庁における人事運用の問題と考えておりますけれども、一般的に申し上げますと、国と地方公共団体との人事交流が地方公共団体の主体性を損ねることがないように行われることが必要であると認識をいたしております。そういった観点でお互いの理解を深めるということは必要であると考えております。
 最後に、各議員から総理の指導性について御意見がございました。私はこの際申し上げたいと思いますが、地方分権推進委員会が監視、勧告という強い権限を持つものとして今回提案することになりましたのは、村山総理大臣の強いリーダーシップのもとにこのような法案を作成することになった、その経過について率直に申し上げる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕