人事院勧告についてまず伺いたいと思います。
 今、野坂官房長官は労働基本権の代償措置としての人事院勧告ということを言われましたが、その人事院勧告そのものが非常に低い、果たして代償措置としての役割を果たしているかどうかという問題が今問われてきております。
 私は、勧告の前に人事院総裁に、覚えておられると思いますが、寒冷地手当と俸給の調整額の切り下げをするなということを申し入れいたしました。寒冷地手当の問題は、とりあえずことしは見送ったようです。来年はやろうとしているようでありますが、これはもう断念すべきだということをこの際申し上げておきたいと思います。調整額の方は切り下げ勧告をしました。これは大変遺憾な問題であります。これは後ほど質問をいたします。
 今回の勧告〇・九％は、昨年、一昨年の最低記録をさらに下回った超低位水準勧告でありました。これでは公務員労働者とその家族の生活を改善することにつながらない。しかも俸給表の配分は高齢者職員の給与の抑制を強めているというものです。今も民間準拠の問題が問題になりましたが、この民間準拠方式でここ数年一％前後の勧告で、公務員労働者から見ますと、今のままの民間準拠では生活を守れなくなるという思いをするのはもう当然であります。つまり、ここ数年の低率勧告は民間準拠方式の問題点が非常に重大だということを物語っていると思います。
 そこで、官民比較の前提となっております比較対象企業の問題について質問いたします。
 今回、三級以下の本省庁の職員までは東京区内の五百人以上の本店と比較をして官民較差を出しました。これはいわば半歩前進と言えると思いますけれども、さらに地方の三級以下の下位職制や職員についても本省庁に対応して企業規模や事業所規模を拡大すべきではないか。そうでないと、労働組合もない非常な低賃金の中小企業の職場と比較をして公務員の給与が決められるということになりますので、これは早急に改善すべきではないかと思いますが、人事院総裁の答弁を求めます。
財政事情だとかあるいは国政全般というのは、これはもうずっと長い間、私もこの内閣委員会は長いですけれども、毎年聞かされている言葉なんです。ですから、この二年間どんどんと早められてきたこともあります。景気が悪くてそれを刺激するためにも、〇・九％だけれども、早くやっぱりやることが大事だということ。
 あるいは一・五％の財源がある。〇・九％だったら、これは財政的というのは公務員の分を横取り、横取りという言葉はよくないかもしれませんが、使って、ほかの財源に充てようというようなことではないだろうと思う。とすれば、一・五％の財源がある、そのときに○・九％の賃上げというのは、私は財政というような言葉を今のところ、ことしは使ってもらいたくないというふうに思うんです。ぜひ努力をしていただきたいというふうにこれもお願いをしておきたいと思います。
 最後に、この勧告が出たときに、労働団体の方から総理大臣あてに要求書が出ました。二つの項目が書かれているんです。これはぜひ先ほどもありました四百五十万公務員の絞った、絞った二つの願いということで重く受けとめていただきたいんですが、一つは、今申し上げましたような「新賃金の早期支給」、これは第一番です。
 もう一つは、こういうことを毎年毎年繰り返しているこの委員会の努力も大変ですけれども、公務員の皆さんも不安なんですね。ことしはいつぞやということになる。ですから、二つ目の要求は、「新賃金の支払いなどを速やかに行うためのルール作り（法制度改正を含む）に向けて検討を開始すること。」というのが総理大臣への要求なんです。
 私は去年もここで言いました。勧告が出て労使に異存がなければ早急に実施をしていく。暫定払いでもいいからそういうことをきちっと、給与法の改正は後になってでもやっぱりやるべきだ、これは公務員の士気を鼓舞することにもなるんだし、民間賃金準拠ということでいえば、民間の皆さんは八月までに、盆までに全部精算が済んでいますよ。そういうことからいえば、基本権の制約の代償措置ということであれば、きっちりとしたそこのところの最後の仕上げはやっぱりやるべきだというふうに思います。
 ですから、この要求を重く受けとめて検討を開始をするということについて要望をして、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
私は、やはり認識としてはかなり不正確であり、共通するものは確かにあるかもわかりませんが、例えばフランスにおける時短による雇用創出、これは従業員規模によっても異なりますけれども、多くの企業は来年の一月一日から、これから実施をやる。しかし、来年一月一日からではありますけれども、労使間の協定の中で、これは外務省を通じての調査でありますけれども、既に雇用拡大維持効果が八千百七十八名出てきている、こういう形で、既に実施以前からもうあらわれてきているわけですね。
 加えて言えば、フランスの国営電気・ガス会社も、労使協定によって、三十九時間から三十五時間に労働時間を切り下げると合意した。しかも、これは賃金切り下げはしないんだということと、加えて、青年労働者を一万八千人から二万人雇用する、こういうことも含めて、これは労使間で合意がされたということになっているわけであります。ですから、雇用吸収能力がないどころか、現実に今、雇用の拡大効果、それがもう既にいろいろな形で報告されているということを言わなくてはならないと思います。
 さらに、こういう事例は幾つでもあるわけなんですが、サッチャー政権が、若年労働者は失業保険の対象から外すとか、最低賃金制をなくしてしまう、労働の分野にも市場経済万能、効率万能、そういうものを取り入れたあのイギリスでも、ブレア政権のもとで大きな変化が生まれてきている。
 これは最近の新聞に紹介されたものでありますけれども、富士通が進出していたイギリスの富士通関連会社工場、これが最近撤退をしたというときに、閉鎖を発表した直後にブレア首相が現地をお見舞いに訪問、貿易産業省が設けた再就職センターは、再雇用のあっせんだけではなく、失業で精神状態が不安定になった従業員のカウンセリングまで行ったということなんですね。大きな違いがここに出てきていると思うんですよ。その工場の幹部の方が、こんな工場閉鎖が日本でもできるだろうか、去り行く工場長はしばし考え込まされた。これが記事の最後の結びになっているわけなんですが、ここには、雇用行政、労働行政における大きな転換が明らかに生まれている。そういう点で、認識をぜひこれは新たにしていただきたい、そういう認識のもとで雇用サミットに臨んでいただきたいと思います。
 もう一つ、その変化の現象の一つに、解雇規制の問題、この問題でも新たな動きが出てきております。
 例えばフランスでは、経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律、これが従来からあるわけでありますけれども、これがジョスパン政権のもとで、今まで一定時間かかっていたのを新たに手続を円滑にして、強化する方向で見直しを雇用大臣に指示をして、現在検討中であるというような動きが新たに生まれるとかあるわけであります。フランスあるいはドイツなどの解雇規制についての法律について、これは労働省の方でどのように把握されているのか、お聞きをしたいと思います。