これは両方から話し合いをつける問題ではない。私、先生の御発言全部よくわかります。平素の御発言もよく理解しておりますが、援助する方とされる方と、される方が努力しないで、援助する方が話しかけたり向こうに理解を求めたり、譲り合ったりするということは、どうしても私には納得ができない話であります。
 しかしながら、基本的には、正直に言って韓国は隣国であり友邦国であります。しかも、韓国の安定は、どんな言い回しはあろうとも、日本は韓国の安定があった方が日本の安定にも都合がいいわけでありますから、しかも新しい大統領がいろんな困難な問題に直面しながらも五カ年計画の国づくりをやっておられる努力というものは評価をいたします。したがいまして、向こうの方で日本の実情がわかられて、防衛費肩がわりはだめだという、それならばわれわれはこういうことで援助を受けたいのだという話があり、かつまた額については、六十億ドルが無理ならば、それならば政府援助、輸銀、民間その他の方法を講じて何とかこれくらいはという相談になれば、それから先は相談でございますけれども、全然日本の実情を御存じなくて、そしてその額も、これは専門家が集まって研究したのだから絶対に狂いはないとおっしゃる。確かに専門家が集まられて韓国の都合のために計算された数字ではあるが、日本の実情を知られたあれではない。そこで、日本の私の方としては、日本の方々の御意見、国民の意見も代表して、なるべく援助してあげたい、しかも早くしてやりたい。しかし、そのためには韓国の方が日本に対する理解も持たれて、そうして早く話にのるように筋を立てて御相談いただく、こういうことだと思います。
そこで、相手側からいわゆる確実なといいますか、まともな、そうした正確なプロジェクトが出ない限り日本側としては応じられない、こういうことではないかと私は思うわけでございますけれども、例年からいきますと、昨年、一昨年の実績からいきますと、交換公文、協定書といいますか、これが締結されたのが一月なんですね。いまはもう十月の中旬になっておるわけでございますけれども、まだいわゆる平行線で、話し合いの糸口さえつかめてない現状からして、非常にこの一月は厳しい、こうなるわけでございますけれども、五十六年度のいわゆる対政府借款がはっきりめどがついてない段階で膠着状態が続いている今日、これはタイムリミットといいますか、大体いつごろまでに話がついたら五十六年度の政府借款が正式に決まるのかどうか。相手が出さないからいいのだ、もう一切こっちの主張をのまない限りこっちからも呼びかけもしないし何もしないのだ、五十六年度の政府借款は決まらなくてもやむを得ない、ここまで強硬な態度なのかどうか。この辺大臣の御感触をお伺いしたいと思うのです。
一説によりますと、六十億ドルというのは、毎年毎年政府借款が行われておるわけでございますけれども、昨年の実績で百九十億、一昨年が百九十億出ておりますけれども、このいわゆる毎年行われる政府借款と違った、別次元の六十億ドルのいわゆる要求であるということも聞くわけでございますけれども、その点はどうでしょうか。
私は、交渉中のことでありますから実は申し上げなかったのですが、いまの事務当局の説明、やや事実とは違います。向こうからそういう申し出があったのじゃなくて、外相会議のときに、軍事費の肩がわりはできない、六十億が軍事費の肩がわりなら絶対出せない、それから仮に六十億としても、金が多過ぎますと、これは安い高いの相談ずくじゃなくて、無理なんですと、そこで、今度やるについては積み上げ方式で何に幾ら、何に幾らということでやる、こう言うておるところなんですが、そしたら向こうは、鉛筆書きか万年筆かわかりませんけれども、いま事務当局が言った数字を一晩で並べてきただけでありまして、私が先ほど言ったように、ちゃんとした案件を持ってきて、両方からそれじゃ案件を調査をしようかというような資料ではないわけでございます。
韓国のわが国に対する経済協力要請の内容につきましては、これまでの話し合いの過程で、簡単ではございましたけれども韓国側より説明がございました。これによりますと、韓国側としては上下水道事業、教育施設、医療施設等、社会開発部門等のプロジェクトを主たる要請分野として考えている模様でございます。しかしながら、わが国といたしましては、まだ韓国側よりさらに詳細の説明を受けるべく要請してまいりたいというのが現在の状況でございます。
相手側の韓国は、もうボールは日本側に投げ返したのだからそれを待っているのだ、こう言っているわけでございます。ところが、わが国としては、向こう側から確たるプロジェクトというかそういうものを示さない限り応じられない、こういうような態度だと思うのですけれども、せんだってある新聞社が韓日議連の金幹事長が来たときに対談しているわけでございますけれども、質問しているわけでございます。その中で金さんが、この五カ年計画のプロジェクトは一応日本に提示している、こう言っているわけでございますけれども、いわゆる実態のあるプロジェクトというのを金さんは言っているわけでございますが、出ているのですか。
と申しますのは、特に全国的な府県別にその県土の面積と国有地あるいは国有林、この資料を見ますというと、沖繩の場合非常にその比率が高いのであります。たとえば国有地の普通財産の場合でも、鹿児島県、宮崎県に比較して、沖繩の場合その八倍を占めて持っております。ところが、沖繩の現状は、御承知のとおり五三％の基地を占めておる。そして沖繩の県土の面積の一二％が基地になっておる。このように開発に必要な、生産に必要な土地というものが基地のために狭められておる。その反面、これをぜひ払い下げてほしいという、こういう要望もあるわけなんです。さらに沖繩の特殊事情として、戦場になるその敵が上陸する直前に、日本軍があたふたと県民の私有地を買い上げる、完全に売買の契約を結んだのもあります。ところがもうどさくさの敵上陸直前まで拡張が続いておりますので、相談はしたが金はもらってない、補償金はもらっておるが土地代はもらっていない、こういったいろんなケースが沖繩の特殊事情であります。こういうものが戦争が済んで今日いわゆる国有地という、こういう形で普通財産の中にそれがぶち込まれておるわけであります。これはもう特に沖繩にのみある特殊事情だと思うのでありますが、こういったいろいろな複雑した実情もありますので、ぜひひとつその国有地の中の普通財産を可能な限り払い下げて、県民要求にこたえて開発に、生産に結びつけてもらう。生産が上がれば税収も当然上がるわけであるし、払い下げると、こういった意味において御検討を願いたいんですが、大臣いかがでしょうか。