初めに中国問題からお尋ねをいたします。
 当委員会におきまして、既に各委員からいろいろな角度からお尋ねがございましたので、何点かに絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の中国におきます民主化運動に対する武力鎮圧、これに対する各国の対応、反応を見ますと、欧米諸国が厳しい対応をしているのに対して、我が国が極めて慎重な対応をしておるところでございます。この背景といたしましては、日本政府としては、過去の歴史もあり、特別な関係を配慮している点が強く感じられるわけでございます。
 まず、大臣にお尋ねいたしたいわけでございますが、さきの日中戦争に対する外相の認識をお尋ねいたしたい。
私どもが契約しましたのは、先ほどもお話し申し上げましたように、私どもと伊藤忠の間でございます。その伊藤忠との間の契約の中では支払いの時期と支払いの金額は明示されております。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、伊藤忠が相手方のボーイングに払ったというのは証憑で確認して、その上で私どもが払っているというのが実情でございます。
政府専用の購入機である――それは伊藤忠はボーイング社といろいろな取引をしているのですよ。ボーイングにいろいろ払っているかもわからぬ。しかし、伊藤忠は大きな商売をしているわけですよ。政府の専用機の代金としてボーイングが――それじゃボーイングは引き渡しもしないのに全額、いや、それ以上に金を受け取ったというのですか、あなたは。そんなものを受け取るはずもないし、そして機材も受け取らずに金を払う、それこそとんでもない。そんなばかげた話は我々には通りませんよ、こういうことなんですよ。確かにそれは送金をした。それは何に対する代金であるか、前渡金は。もっと早く言えば、そういう契約をしたのですか。
 それでは申し上げます。契約書を出しなさいよ。そんな契約をしたのですか。機材をもらわないで、これだけ、いついつに二百億も金を払うという契約をしたのですか。契約をしたとしたら、それは契約をした責任が問われるべきだ。私は時間を厳守するということで後にゆだねたのだけれども、あえて答弁をしたのだから、そんな契約をしたのかどうか、はっきりとしなさい。はっきりしなさい。そういう契約をしたのか。
一言だけ事実を申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもが伊藤忠に支払う場合には、伊藤忠が外貨送金をしたという証憑をもとにしまして、それが幾らだということで支払いをしておりますから、伊藤忠に払ったものがどこかに回っているという事実はないということだけは証憑で確認しておるわけでございます。
私の時間が三十分ということですから、委員会の取り決めでもありますから守っていきたい。
 要は、伊藤忠を介入させたこと、その経緯、さらには前渡金がべらぼうに、もう今聞けばびっくりするぐらい、飛行機ももらわないのに、三年も四年も先の話を、全部一機丸ごと払っています。これはボーイングには入ってないわけですけれども、そういう問題。そして割引クーポンの問題も含め、この問題はきょうは全部詰め切れませんけれども、今大臣が今後この問題についてオープンな形で私に対しての返答、答えを出す。何か非常にどろどろとした、そこに常識でははかり知れない嫌らしいものがあるのではないか。そして、物を買うときにはもうちょっときっちりとした買い方を政府はしないと、こんな買い方をしておったら、これは国民は消費税どころか通常の税金に対しても払うことをちゅうちょせざるを得な、税金が正しく使われていない。私たちは、やはり国会の中ですべて真実を明らかにして、それに基づいての真摯たる議論をしていきたい、こう思います。政府専用機購入に関しては大変不明朗な購入の仕方であり、不明朗な点が幾多あるということを強く申し上げて、私はこの質問は留保しておきます。
先生のお話の最初の点でございますけれども、現在いわゆる特殊法人のうち四十八、すなわち公社、公庫、公団、事業団に調査の対象が限られております。これも一遍になったんじゃなく、昭和二十七年に公社を対象にしました。それから三十年に公庫と公団、三十二年に事業団というぐあいに、そのときの社会的な要請等に基づいて順次ふやしてきたわけであります。現在四十八に限られている理由というのは、やはりいま申し上げました公社、公庫、公団、事業団といったようなものは特殊法人の中でも国の事務、事業にかなり密接な関係が特に深いだろう。それから、公共性の点においてもかなり高い公共性を持っているんじゃないかというようなことで現在四十八に限定されているわけでございます。
 それで、今回これを全部に広げさせていただくというのは、やはり行政監察というものによって行政機関の事業の執行状況を監察して改善を図っていくわけでございますけれども、それぞれ特殊法人が関連してまいる場合にはそこを調査する必要がどうしても出てくる。それが現在、いろいろな行政の簡素化あるいは国民のための行政という点から各方面においてそういう要請が出てきているというふうに考えられているわけでございます。
 それで、その三十八年に、お話のありました特殊法人の新設、目的の変更等、これが審査の権限が付与されて、そのときに全部どうしてできなかったかというお話でございますけれども、特殊法人をつくるということは、国の事業をやはり分担させるわけでございますから、設立というのは非常に重要なものであるというような考え方によって、その設立、新設について審査をすべきであるという考えがあったんだと思います。ただ、できた特殊法人についてはそれなりに運営し、余り国が場合によっては関与しないで、やはりその特殊法人——国の行政機関と違うわけでございますから、わざわざ特殊法人という形をつくったわけでございますから、かなり運営等についても自主的な運営をさせるべきではないかというような点から、その運営の細部にわたってまで行政監察の一環としての調査の対象にしなかったというふうに私は理解しております。
 ただ、いろいろな問題等も生じまして、この際、その運営等についても関連する部分についてはやはり調査をさせていただくということが必要であろうし、また、社会的に見ましてもそういう要請が高まっているということで今回このような改正をお願いしたという次第でございます。