先生の御指摘は、推測としてではありますけれども、そういうふうに考えざるを得ないというような御指摘については理解のできるところであります。
 結論的に申し上げますならば、我が国が今回関税化に踏み切ったことも国益に照らして最善の選択だという前提で、ＷＴＯ協定のルールにのっとって方針を転換したわけでございます。各国ともやはり国益というものがそれぞれあるわけでございますから、そういう意味で、技術的な問題という言い方をしておりますけれども、要は、もっと低く二次関税を張れというようなことをきっとオーストラリアなり、ごく少数、ウルグアイからも入ってきている場合があるようでありますけれども、そういう国々については、少しでも関税相当量を下げて入りやすくしてもらいたいという要望は当然向こうの方は考えるであろうと思います。
 国益として日本に対するもっと広い意味での考え方というものも当然あるんだろうと思いますが、我々がはっきりこの場でお答えできることとしては、向こう側から言ってきていることは技術的な問題についての検討が必要である、あるいはまた技術的なことについて問題ありということで異議を申し立てたということでございます。しかし、お互い国益の判断であり、それに対する反応であるという先生の広い意味での御指摘については、私も政治家としてそういう対応があるのかないのかについて、全くないというふうに否定するだけの材料はございませんけれども、我々の知り得ている情報の限りでは、向こうから言ってきていることについてはあくまでも技術的な問題が理由であるということでございます。
ただ技術的なことだけで異議の申し立てをなされたという見解ですか。もっと奥にはそれぞれ四カ国の地域の異議の申し立ての背景が少しあるのではないのかなと。
 例えば、アルゼンチンとかそういうところは、決して私どもにとって輸入国ではない。どこかの国の代理で異議の申し立てをそこの場でしているのではないかと、うがった見方かもしれないけれども。直接アメリカが異議の申し立てをしないでオーストラリアがする、あるいはアルゼンチンがするという、ケアンズ・グループ、ＥＵグループそれぞれの代理戦争みたいな形でそれぞれの国が異議の申し立てをしたといううがった見方をしなくてもいいんですか。本当にそれぞれの国が事の経緯について技術的な十分な理解が得られないで異議の申し立てをしたというふうに理解していいんですか。
昨年十二月のＷＴＯ事務局への通報以来、私どもとしましては関係諸国、関心を持っている諸国に対しましてさまざまなレベル、さまざまな機会をとらえて我が国の考え方について説明を十分やってきたつもりでございます。
 ただ、異議の申し立てというのは、加盟国の権利としてあらゆる点について申し立てをすることは可能であるということでございまして、現にＥＵなどにおきましても、先ほども申し上げましたように、関税化自体には異議がない、四月一日から実施することにも特段異議はない、ただ技術的な観点から疑問があるので留保をして説明をさらに受けたい、そういうスタンスでございまして、技術的な点についてそういう疑問があれば異議なりあるいは留保なりを申し立てるというのが、いわばＥＵなんかにおきましても極めて通常あり得る話であると、そういう受けとめ方のようでございます。
既に会議に行かれて、技術的な問題だということだけでああいう異議の申し立てというのがなされるというのは私ども理解ができないんですけれども、じゃ関税化に踏み込む決定をされた後、こういう国々に対して農林省は熊澤審議官を中心としてそれぞれの国にどういう方々を派遣されて今まで交渉されてきたんですか。異議の申し立てがこういう形でなされるということ自体、ただ事務的なことだけで異議の申し立てがなされるということはどうも我々にとっては理解ができませんけれども、どういう説明を今までそれぞれの国になされてきたのか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 警察法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
海上保安庁におきましては、領海警備体制につきまして今回の事案の教訓をそれぞれ分析検討して、現在のマニュアル等に対する検討あるいは関係省庁との連携のあり方等々を検討し、それぞれ実施に移していきたいというふうに考えておりますが、先生御指摘のとおり、こういった事案についてどういう形で民間の方々にも御協力いただけるかというような点も含めて、あわせて検討していきたいと思っております。
 なお、私ども業務のうちの救難業務でありますとか、こういう側面におきましては、非常に民間の方々に常に御協力いただいておりますことを申し添えておきたいと思います。
 以上でございます。
お答えを申し上げます。
 二〇〇〇年問題につきましては先般の委員会でも御指摘をいただいておるところでございますけれども、私ども、国に準じた早急な対応をするよう地方団体に指導を繰り返しておるところでございます。
 まず、地方団体が保有いたしておりますシステムにつきましては、修正作業と模擬テストの実施を要請した次第でございます。ことしの三月一日現在の調査結果で申し上げますと、六割の都道府県で修正作業がおおむね完了しておる、それから市町村の方は一〇〇％の団体で修正作業に着手をしたと、こういう状態でございまして、修正を終えたものにつきまして順次模擬テストが行われておるという状況にございます。
 それからさらに、この四月には「危機管理計画策定の手引」というものを作成いたしまして、すべての都道府県と市区町村に配付をさせていただきました。これは、地方団体がみずから持っておりますシステムが問題を起こした場合の対応だけではなくて、ただいま御質問にもございましたけれども、民間会社等が保有する社会インフラにかかわるようなシステムが問題を起こした場合、この場合には、要するに災害に準じたような対応をとるようにという、そういう心構えをしておく必要があるということを促したわけであります。こういう二つの内容を持ちました手引書を地方団体に示しまして地方団体の対応を要請いたしたところでございまして、すべての都道府県それから六割強の市区町村でこの危機管理計画の作成に着手、あるいは作成の予定を決めた、こういうような回答をいただいております。
   〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
 今後とも、地方団体に対する要請を強めまして、遺漏がないよう期してまいる所存でございます。