そういう話はよくわかっておりますんでね、実際どこに力点を置かれていくのか。いま言われた五十九年で赤字国債からの脱却、これはもう大変な大事なことで、それはもう基本にあることはあたりまえなんですが、それはそれとして、これはできたという仮定でできているわけでしょう。じゃ予算の方に余裕ができるような方向へ持っていかれるのか。私は借りかえもやむなしという事態、これは確かにいまそういうことは言えないと思いますよ、いま。これは私だって反対という立場をやっぱりとらざるを得ませんから。
 しかし現実問題として、じゃどうなったときに——余裕金もなくなってしまった、予算の繰り入れはもう限界が来た、じゃ特例債の何％に限っては借りかえをやると、そういうことになるのか、あくまでもいまの二つの線、余裕金も使っていく、それからこれがゼロになったら、あとは予算繰り入れと、もうこれしか残らぬわけで、そのためには予算に余裕を浮かさなくちゃならぬので、そのためには行政改革そしてまた赤字国債からの脱却と、こういうことになるんですけれども、その予算繰り入れも大変金額が大きくなっていますよね、五兆四千七百億なんていうのも途中で出てくるわけですから。この辺あたりになると、三兆ぐらいまでは何とかがんばっても、これ五兆まで来たときには、これはちょっと大変じゃないかと。五兆、六兆ですね、「（その１）」の表でいきました場合。仮に「（その２）」の方にしたとしても三兆八千億という大きなのも出てくる。四兆近いお金というのは、なかなかこれは一般予算からはというのはむずかしいんじゃないかと。この場合はこっちの余裕金があるからそれを崩せばいいというようなことになるかもわかりませんけれども、この余裕金を一応崩したという形で行った場合は、こっちで六兆というお金が出てきている。その辺が可能なのかどうか、その点はいかがですか。
いずれにせよ、これだけ資料が「特別積立金の推移」ということで来ているわけですし、一、二も書いてあるわけですから、今回大きな変動があったわけですから、五百億というものを捻出しなきゃならぬ、そんなところからこういう、下にまた二百億というのが入ってきているわけですから、ここで無理をしてこういうようになったのかなと私は思うんですけれども、そのわりには私がさっき言ったと同じように、予算書の書き方というものにもう少し親切が欲しかった、こういうわけなんです。私もちょっとよく気がつかなくて実際の、よくこっちを見てからわかってきたわけですから、その点、大臣いかがですか。さっきのことも含めまして、予算書、なかなかこんな小さいところへそんなにたくさん書けるかという議論もあろうかと思いますけれども、その点、いかがですか。
従来計上しておりませんでしたのは、剰余金がどの程度発生するのかよくわからないというような事情もございまして、第一納付金だけを計上していたということのようでございます。
 それから、今回は合わせて五百億という規定でございますので、特別納付金と合わせて五百億、そのうち三百億が第二納付金ということで、今回の制度改正に絡めまして第二納付金をここに計上した。五十五年度との違いは、御指摘のように「剰余金」と書き込むことによってそこが変わっているということをお示しした、こういうふうに理解していただいてよろしいかと思います。
これも私はちょっと混乱を来したわけです。要するに、「及び剰余金」というのが入っていますからこんなことだろうという推測はしたんですけれども、最初えらいふえているので、一体この五百億ふえたのはどうなったのか、そういうことでこの大蔵省からいただいた書類を見ていろいろ研究しますと、千八百三十八億というのは一、二足したのがわかってきたわけでして、ちょっとこれもぼやっとしているとわからない。だからここで、もちろん文章も必要でしょうけれども、やっぱり数字として何らかの説明ができなかったのか、このように考えるわけなんですけれども、その点はいかがですか。
日本中央競馬会納付金、これは五十六年度につきましては第一納付金と第二納付金と両方をここに計上してございます。それから前年度予算額のところで千三百八十一億九千五百六十万とございますのには、第一納付金だけが計上してございます。つまりここのところの書き方は、前年度と五十六年度とは変えてあります。
それで、今回政府が提出した「地方財政の状況」、これは五十六年三月ですね、この中でも、やはり地方財政の状況についてはかなり精細に述べておりまして、三十兆八千百三十六億、中央政府分が十二兆八千二百二十一億円で、国民総支出における構成比、これが地方が一三・八％、前年とほぼ同じですか、それから中央政府が五・八％、前年より〇・二低くなっています。これはいわゆる地方政府、地方公共団体というか、地方で支出する経費というのは家計支出に次ぐ大きさになっています。これはやはり地方政府の普通会計分は二十六兆九千七百五十四億円で、総支出の一二・一％ということで、これ、普通会計分見てもかなり大きな数字で、今後もこうした形というのは引き続き同じようなことになるだろうと思うので、国民経済に占める公的部門での地方の割合、やはり同じような状況で推移するだろうというふうに思われますので、地方の行政需要というのは、見通しとしては、やはり今後も同じような考え方で見てよいのではなかろうかというふうに考えます。
 一方、地方交付税だけで地方財政そのものが健全かどうかという判断をするには、そのほかにもいろいろ補助金やそのほかの起債もあったりして、それから、何といいますか、債務負担行為や何かがありますから、そんなものを考慮しなければ、本当に各地方公共団体の財政が健全かどうかという判断は、また別の次元からもできるのだろうと思うのですけれども、交付税制度だけに関して言うと、毎年こうした調整財源で調整をして、それなりの努力はなさっているんですが、不交付団体が市町村段階でも、恐らく三千幾つあるうちの四、五十程度で毎年推移してきていますね。こういう点から考えると、要するに自治省で行っている一つの方法、基準団体を想定して単位費用を決めたり、補正係数を決めて操作をなさっているんですが、これは従来はそれなりの地方公共団体の財政のでこぼこをならす効果ということについては、かなり効果的にやってきたし、これ、手法としては別にほかに名案がなかなかないと言えばないのだろうと思うんですけれども、いま申し上げたような不交付団体がきわめて少ないと、もう見る影がないほど少ないという状況からいうと、この基準団体の設定とか単位費用の決め方とか、補正係数の操作の仕方について、もう現実に実際合わないということになるのじゃないか。先ほどお話がありましたように、そういう点でも、地方行政の健全化等の考え方からすると、この辺も一回、この制度を抜本的に変えると言っても無理だと思いますけれども、何か今後の地方行財政を健全化していく上では抜本的に考えなきゃならない時期が来ているのじゃなかろうか。あるいは、基準団体の設定その他の条件が現実に合わな過ぎるのじゃないかというふうにも思うんですが、その辺についてはいかがでしょうかね。なかなか論議するには時間も足りないし、むずかしい問題なんだけれども。