委託訓練といたしましては、先生御指摘のように自動車運転、造園、和文タイプ、和洋裁、調理、いろいろございます。しかし大部分は、これからやりますのはむしろこうした科目についての対象者の拡大ということで、対象科目の拡大ではないと私も思います。そうした意味ではおのずからなる歯どめはかかっているわけでございますが、公共職業訓練の中でどんなに努力してもそれはなかなかできない、あるいは公共職業訓練がやるのは必ずしも適切でないというものが仮にあるとすれば、絶対に今の科目だけでありますというようなことはなかなか申し上げられませんで、ただ基本的には先生の御指摘のような線で公共職業訓練をむしろ充実していく、そういうふうにおとりいただいて結構でございます。
そうであるとすれば、例えば今まで私が聞いておるのでは、自動車運転であるとか造園であるとかいうようなものを委託に出しておったと聞いておるのですけれども、今までのそういう種目に大体今後も限定をして運営していく、ただ対象者を今のようなあなたの考え方に従って広げていくとか、そういう一定の歯どめみたいなものは私は必要ではないかと思うのです。それでないと、やはりコースを新しく設けるよりはその方が手っ取り早いという誘惑は、今のように行政改革、少しでも安上がりに民間活力の活用をといろいろ言われている中では、そちらに流れる危険は大きいのじゃないかと私は思うのですが、その点もう一度伺います。
委託訓練は公共職業訓練でどうしてもカバーできないというときに利用しようということでございます。現在の委託訓練はそれよりさらに狭く、雇用保険の失業給付の受給者中特に限定して、例えば不況地域からの輩出者等と限定しているわけでございますが、今度は雇用保険の失業給付を受給している者はもちろんのこと、安定所長が必要と思った人には訓練手当を支給することによってさらに広げていきたいということを申し上げたわけでございますが、それもこれもすべて公共職業訓練に変わりがない場合にはそうしたものを使おうということでございまして、公共職業訓練が地域の中核としてこれからも発展しなければいけないのはそのとおりでございます。
 したがいまして、新しい科目等、公共職業訓練で工夫すればできるもの、あるいは当然工夫してやっていかなければならないものは公共職業訓練の中で強化する、外へ出したら中はもういいんだということでは決してございません。中で強化できるものは極力強化しますが、それと同時に並行して、働く人々あるいは受講している人々にそうした希望があり、我々としてもすぐそれに対応できないというときには今までのように限定された形でなくて利用しよう、そういうことを申し上げているわけでございまして、何でもかんでも全部下請に出して、はい、これでおしまいで公共職業訓練はなくなってしまうというようなものでは決してございません。
その点はよくわかりました。
 次に進みますけれども、この証拠隠滅といろいろ関連のある証拠開示の可否の問題でありますが、いろいろ大事な証拠を検察側は持っていらっしゃるようであります。一般的に申しましても、何か事件があって捜査陣が踏み込んで家宅捜査をする、本来、そこで押収していった証拠なるものは一つ一つアイテムとして記述されるべきものだそうですけれども、どうもガサ入れを受ける方も動揺しているものだから、捜査側が書類ダンボール一箱とか二箱という形で中に何があるか、とにかく押収された方も覚えていない。ところが、その中に検察側にとっても非常に有力な証拠があるかもしれないと同時に、被疑者の方にも逆に非常に有力な証拠があるかもしれないけれども、それにも全く物理的に手が届かない状況になるわけであります。
 そういうシチュエーションは今まで随分いろいろな裁判についてあったと思うのですが、今回行われた、私が踏まえてお話をしている事件でもその傾向がどうもありまして、例えばきっかけになりました小川君という少年の死亡事件も、検察がとったお医者さんの調書が三通あるということだけはわかっているのです。それぞれお医者さんの意見が違うんだということもわかっています。お医者さんに聞いても、もう検事に話したから言いたくないということで、いかなる理由で小川君が死亡したかという見解が医学的に専門家によって違うということは非常に大事な問題でありまして、弁護側がどういうふうに違うかということを知ろうとしてもその開示が行われない。それだけじゃなしに、すべての押収された証拠の開示がない。起訴のもとになっている検察側の証拠が開示されない。なぜ開示しないのかということを再三聞いてきたのですが、その答えがなかったのですが、最近、我々が聞くと非常におもしろい答えを検察側が弁護士と裁判官との打ち合わせの中でされたようです。それは、弁護人に証拠を開示する、弁護人が被疑者にそれを接見のときに話をする、報告する、被疑者がそれを手記にする、マスコミがそれを発表する、そしてほかのマスコミが相乗効果で大騒ぎして、その証拠の中に出てくる人物、特に少年たちのところへ押しかけて、親は動転して、調書にとられた証拠をさらに法廷で証言するべき出廷を拒否するおそれがあるということでありまして、こうなってくると、一体開かれた裁判か開かれた裁判でないのか、まことに判じがたいことになります。
 これは実際に行われた回答ですからお調べいただけばわかることだと思いますけれども、どうも証拠を捜査側だけが、検察側だけが握っていて、開かれた裁判として弁護人は実のある弁護をしようといっても、これは片手縛った拳闘というか、片手よりも両手縛った拳闘みたいなもので、つまりこっちが打ってくるのを、おまえは両手を縛ったまま反撃せずにうまく逃げ回れみたいな裁判になるんじゃないか。どうもそういうおそれがあると思うのですが、一般論として、公判が始まったら、できればその事前に速やかに弁護人に検察側の証拠の開示が行われるべきだ、それが公正な、つまり裁判の維持に不可欠の条件であり、また被疑者が保障されている人権というものを守る、防衛の権利の保障のために絶対必要条件の一つであると私は思うのですけれども、この点大臣、いかがお考えですか。