ありがとうございました。
 持ち時間が四十九分まででございまして、ほかにも質問通告を厚生省、総理府さんにしていたわけですが、きょうは時間がなくて本当に申しわけございません。次回にということにさせていただきたいと思います。
 それで、最後に外務大臣にお伺いしまして、私の質問を終わらせたいと思います。
 この国務省報告の中でも、人権の擁護というものは、日本では法務省人権擁護局と外務省人権難民課が担当していると書いてございますけれども、きょうの答弁者、各省立ちかわり答弁してくださったわけでございますが、やはり日本でも人権問題を総合的に取り扱う組織というものを考えるべき時期に来ているのではないかというふうに思われますが、大臣、いかがでございましょうか。
内閣法制局見解というのは昭和五十三年ですね。それから非常に世界は変わっているといいましょうか、時代の変化があるわけでございます。
 現在検討中と書かれておりますのは、高知県、川崎市、大阪市、今後検討したいというのが群馬、東京、福岡、大分、沖縄、神戸というふうに、都道府県、政令指定都市の中での動きがあるわけでございます。
 地方分権とは違うとおっしゃいましたけれども、私は別の意見を持っております。公権力というのは地方分権の中では地方政府の公権力、国が統一見解を出すまでもないのではないかというのが私の非常に単純な理屈でございます。なお御検討いただけますようにお願いしまして、次に移らせていただきたいと思います。
 次は、外国人労働者の問題について法務省にお伺いしたいと思います。
 この問題は、国務省報告の中では十三ページから十四ページぐらいに書かれているわけでございます。現在三十万人近くが存在しておって、イラン、バングラデシュ、パキスタン等の出稼ぎの方々が建設、製造業などの危険な職場で働くことが多いというような、危険なというのはちょっと私がつけ加えた言葉でございますけれども、工業と建設の仕事でよりよい賃金支払いを求めてきたのだけれども、なかなかそうはいかないというような書きぶりになってございます。
 先日、メーデーがございまして、橋本総理が初めて中央メーデー会場にお見えくださったそうですが、移民労働者のメーデーというのが、ささやかでしたが私が住んでおります板橋区というところで開催されました。彼らは、労災事故が起こるとそれがきっかけになって強制送還になるというようなことで、大変苦情を言っておったわけでございます。
 この国務省報告の中でも、不法な事業主を処罰するけれども、それは強制送還を増加させる。その不法な事業主が彼らを食い物にしているというような市民活動家の意見があるというようなことが伝聞として書かれているわけでございます。
 労災事故に遭って手足を失ったりあるいは治療中ということで、見るのもやはり同情を私はせざるを得ないのでございますけれども、そういう方々がメーデーに来られるわけでございます。そうした場合の救済措置というものを、入管の方でも法務省の中でも何か考えられないものかということをお聞きしたいと思います。
今、委員から幾つかの問題点に触れられながら御意見を述べられました。私も率直にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、第一に私が申し上げたいことは、確かに今回の証取法改正案の内容は改革の第一歩であるということで、内容がまだまだ今後つけ加わるものがあるということはそのとおりであります。
 この事件が起きましたとき、御承知のように、損失補てんというもの、また損失保証というものについての罰則の問題等、早期に提起がございました。そして、証人喚問の中で、損失補てんが法律をもって禁じられていれば行わなかったであろうといった発言が行われましたことも御承知のとおりであります。そして、取引一任勘定取引というものがこうした問題を生みやすいという御指摘もいただいてまいりました。私どもとして、第一着手という言い方は院に対して礼を失するかもしれませんけれども、まさに第一着手として今回の証取法改正の御審議をお願いいたしております。
 しかし、その後における対応というものについて、委員からお言葉ではありますけれども、私どもは省益を中心に物事を組み立ててきたというつもりはありません。もしその御指摘どおりであったといたしますならば、私自身が検査・監視体制の内容検討を既にスタートを事務方に命じておりました立場として、行革審に作業をゆだねたとは思いません。しかし、行革審に、私どもは八月十九日現在まで大蔵省自身の手で積み上げてまいりました検査・監視体制のあり方についての検討のすべてを御説明を申し上げ、その後の作業を行革審にゆだねました。私どもが考えましたもの以上に非常に厳しい中身のものを我々はちょうだいしたと思っております。
 世間がどうそれをおとりになりましたか、これはまた別の問題であります。しかし、主管閣僚としてみずからの権限の一定の部分が委員会に委任され、その部分についての権限行使を封じられるということは、その省の責任者としては極めて重いことであります。しかし、その行革審の御答申、我々は今最大限尊重してそれを実行に移すべく準備態勢を整え、努力を開始いたしております。
 今、委員から述べられました手数料の問題、あるいは特にお触れになりませんでしたけれども、新規参入のあり方、こうした点につきまして数々の御指摘もいただいております。それぞれ我々としてはこれから答えを出していかなければならない課題であります。また、通達等の見直しにつきましても、行革審は次期通常国会という時期の指定をされました。四百数十の通達を全部見直し、法律に移すべきものと自主規制機関に移すべきものを選別し、それを法体系の中に組み入れるだけでありましても相当な事務量であります。証券局一局でできる作業ではございません。そのために準備室をつくり、今私どもはスタートをいたしました。
 きょう現在それが間に合っていないというおしかりは甘受いたしますけれども、省益にとらわれてこうした点について我々が作業を怠っているということではありませんということだけは、どうぞ御信頼をいただきたいと思います。