お答えいたします。
 先生御質問ありましたように、国民の身体、生命を交通事故の脅威から守り、その安全を確保するということ、それから同時に交通の円滑を確保するということ、これは交通対策として極めて重要な、基本的な課題でございます。
 このため私どもといたしましては、現在第三次の交通安全基本計画の最終段階に至っておりますけれども、この中におきましても人命尊重を基本理念といたしまして、特に歩行者の方々に対する安全対策、つまり人の保護ということを念頭に置きまして、歩道の整備とか歩行者、自転車利用者あるいは幼児とか高齢者、こういった方々が安心して通行できるような道路環境の整備という問題、それから同時に今度は、交通道徳に基づいて自発的な交通安全意識の高揚を図るための生涯を通じた交通安全教育の推進、それから広報活動の充実、こういったことを重点といたしまして進めてまいっておるわけでございます。
 また、この安全と同時に、円滑な自動車交通という問題につきましては、御案内のとおり大変交通が過密化、混合化いたしておりまして、特に都市部等におきましては、幹線道路等を中心にいたしまして道路混雑ということもございまして、それに伴う事故なりドライバーのいら立ちなり、こういうものもございますので、これにつきましては先ほど来話がありましたように、交通安全施設整備の面では管制センターとか信号機の高度化、拡充とか、あるいは道路の交差点の改良とか案内標識の問題とか、いろいろそういった施設整備ということ、あるいは効果的な交通規制とか道路使用の適正化、これを三次の計画において進めてまいっておるわけでございます。
 第四次計回を、やがて六十一年度からスタートさせるべく事務方で現在関係省庁と検討いたしておるわけでございますが、今申し上げましたものをより鮮明に打ち出してまいりたい、こういうことで現在関係省庁と緊密な連携を保ちながら総合的な検討をいたしておる、こういう段階でございます。
これで警察庁関係の質問を終わらせていただきます。
 総務庁の方、いらしておりますか。——先ほども大臣にちょっとお伺いし、御所見を賜ったわけでありますけれども、総務庁としては、先ほど申し上げたようなことについてはどのようにお考えになっておられますか。
これからますます老齢化社会を迎えることは先生の御指摘のとおりでございます。警察といたしまして現在行っておりますのは、老人ホーム等の高齢者の利用度の高い施設の周辺地域をシルバーゾーンとして設定いたしまして、ゾーン内における歩行者用道路、速度規制、一方通行あるいは御指摘の信号現示の延長、あるいは押しボタン信号機の設置、横断歩道の設置等、お年寄りの安全を主とした、目的とした安全施設の整備を一層図ってまいりたいと考えております。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 近年、我が国と諸外国との人的、物的交流は活発化の一途をたどっており、これに伴い、国際的法律事務もますます増大する傾向にあります。しかしながら、我が国の現行制度は、外国法について専門的知識を有する外国の弁護士が我が国において事務所を開設して法律事務を行う道を閉ざしており、増大する国際的法律事務に的確に対処するには不十分なものとなってきていると言わざるを得ず、他方、我が国の弁護士が外国において日本法に関する法律事務を行うことも必ずしも十分に保証されているとは言いがたい状況にあります。
 そこで、この法律案は、このような状況にかんがみ、渉外的法律関係の安定を図り、あわせて、外国における日本法に閲する法律事務の取り扱いの充実に資するため、相互の保証のもとに、外国の弁護士となる資格を有する者が国内において外国法に関する法律事務を取り扱うことができる道を開き、かつ、その法律事務の取り扱いを弁護士の例に準じて規律する等の特別の措置を講じようとするものであります。
 この法律案の要点を申し上げますと、
 第一は、外国法事務弁護士となるには、法務大臣の承認を受け、かつ、日本弁護士連合会の登録を受けなければならないものとし、その要件及び手続を定めるものとしていることであります。すなわち、まず、相互主義の要件を満たす外国の弁護士となる資格を有し、かづ、五年以上当該外国において実務を行った経験を有すること等の一定の基準に適合する者は、法務大臣の承認を受けることができるものとするとともに、その承認申請手続等について所要の規定を設けることといたしております。次に、法務大臣の承認を受けた者が外国法事務弁護士となるには、日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿への登録を受けなければならないものとするとともに、我が国の弁護士の例に準じた登録請求手続等を定めることといたしております。
 第二は、外国法事務弁護士の職責及び業務の範囲を定めるものとしていることであります。すなわち、外国法事務弁護士は、我が国の弁護士と同様の使命及び職責を有するものとするとともに、我が国の裁判所における訴訟手続の代理等一定の法律事務を除き、原資格を取得した外国の法に関する法律事務を行うことを職務とするものといたしております。また、他の外国の弁護士となる資格を有する等一定の要件を備える外国法事務弁護士は、当該外国の法につき法務大臣の指定を受け、かつ、外国法事務弁護士名簿の登録に指定法の付記を受けたときは、原資格を取得した外国の法に関する法律事務のほか、指定法に関する法律事務を行うことができることといたしております。
 第三は、外国法事務弁護士の権利及び義務を定め、その業務の適正を図るものとしていることであります。すなわち、外国法事務弁護士の権利及び義務は我が国の弁護士の例に準ずるものとするほか、外国法事務弁護士の名称、事務所、我が国の弁護士との関係等について、外国法事務弁護士の特性に応じた規律をすることといたしております。
 第四は、外国法事務弁護士は弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとし、弁護士会及び日本弁護士連合会が、その指導、連絡及び監督に関する事務を行うものとしていることであります。なお、弁護士会及び日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士に関し会則を定めるものとし、外国法事務弁護士は、その制定または改廃の議決に加わることができるものといたしております。
 第五は、外国法事務弁護士の登録及び懲戒に関する処分の適正を図るため、日本弁護士連合会に特別の機関を置くものとしていることであります。すなわち、登録に関する審査を行う外国法事務弁護士登録審査会、懲戒に関する調査を行う外国法事務弁護士綱紀委員会及び懲戒に関する審査を行う外国法事務弁護士懲戒委員会を置くものとし、弁護士、裁判官、検察官、政府職員及び学識経験者がその委員となることといたしております。
 以上が外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
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