ただいま大橋先生の、簡保よしっかりしろという激励の内容も含んだお話を謹んで傾聴したところでございます。
 ところで、そのおっしゃる簡保の伸びと民間の生命保険の伸びというものを、いわゆる保有契約の占有率という形で若干この点申し上げてみますと、確かに五十年度末と五十六年度末で比較をいたしますと、簡保は二二・一％の占有率から一八・二％に落ち込んでいることは事実でございます。それから保険金額というような観点で見てみましても、八・四％から七・四％に落ちているわけでございます。
 ところで、この原因は、なぜこういうことになったのかということでございますが、私どもは毎年毎年新しい契約を、目標を定めて獲得をしているわけでございますが、その点からいたしますと、件数、保険金額とも前年度に比べましてかなり順調に伸びているということが言えるわけです。そうしますと、簡保自身は順調に伸びている。しかしながら、シェアというような観点で数字を見てみますと落ち込んでいるということは、民保の伸びが簡保の伸びを上回ったという結論しか出ないわけでございます。
 では、なぜ民保の伸びが簡保の伸びに比べて上回っているのかというような点につきまして、私ども端的にその原因というものを申しますと、簡易保険で発売をしていない団体保険というものが会社等でいま非常に伸びているわけでございます。その団体保険というものが、一つの会社で千人なら千人の従業員を持っているところが生命保険会社と契約をいたしますと、一挙に千件というようなかっこうで伸びるというような仕組みのものでございますので、この辺の伸び、そういったもの、それから、おっしゃる最高制限等の引き上げで本当に必要に応じた金額が保障されていないということからの伸び悩みという点もあろうかと思います。ともあれこれからは、民保と簡保の競争というものにおのずから国としての節度がございますけれども、そういうような原因を念頭に置きながら簡保の発展をわれわれ努めていかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
今回の簡保の運用範囲の拡大、これは久々の拡大であるわけでございまして、しかし、まだ国家公務員共済等に比べますと運用範囲が狭いわけでございますので、先ほど申し上げましたように、加入者の利益を増進をしていくという立場から言いますと、より有利な運用ができるような範囲の拡大ということを私も努力をいたしてまいりたいと思っております。公共銘柄の株などは、私は、いま局長のお話にもありましたように、運用範囲に入れて適格なものであろうというふうに同感でございます。
現在の公社としての電電を株式会社云々ということは別といたしまして、一般論として、たとえばＫＤＤでございますとかあるいはＪＡＬというようなものの公共銘柄の株式というものは、契約期間が長期にわたる保険・年金資金の性格にかんがみまして、運用対象としては好適なものだ、かっこうのものだというふうに考えますので、先ほど国家公務員の共済組合、この運用範囲の中に公共銘柄の株式というものをわれわれ将来の問題としてぜひ実現をしたいと言ったのも、そのようなことが念頭にあるからであるというふうに御理解賜りたいと存じます。
いま局長は、今回の法案ではそこまでは考えてないけれども、将来はその方向に進みたいというような意味の御答弁があったわけですが、当然大臣もそれは同じようなお考えであろうかと思います。
 そこで、いま答弁にありましたように、一般社債あるいは株式、投資信託、不動産等々にも将来はいろいろと検討して広げていってみたいという話がありましたので、仮の話になりますけれども、電電公社の改革の論議をめぐりまして、資本金一兆円の特殊会社方式問題が具体的な報道としてなされているわけですけれども、これがいいとか悪いとかという是非は別といたしまして、仮にこのような特殊会社ができ、株式を持ったとすれば、これに対してどう対応なさるのですか。つまり、電気通信産業は今後の基幹産業中の基幹産業でございまして、すでに十兆円に上る資産もございまして、きわめてこれは有望、有利、安全株だ、こう思うわけでございますが、こういうものに対して手が届くようにすべきだと思うわけですけれども、いかがなものでしょうか。
このたびは外国債とか元本保証のある金銭信託でございますとか銀行預金というようなことでいま御審議を願っているわけでございますが、一方、公務員等の共済組合、この運用範囲というのは、たとえば株式あるいは不動産というようなこともあるわけでございますので、今後のわわれの課題として、その辺への運用のメリット、デメリットというものも考えながら、一歩一歩前進をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
サミットまでのことでございますけれども、二つございまして、一つは日米のいわゆるバイぐらいの関係、もう一つは通産大臣が今言われましたマルチの関係でありますけれども、まず日米の関係は、先般クリントン大統領と話をいたしまして、従来十年余りも両方いろいろ努力してきたわけでございますけれども、先ほども広中委員の言われますようなこういう貿易の黒字、赤字の状況でありますから、さらにこの際気分を改めて、ひとつ新しいフレームワークで仕事をしようという約束をいたしました。
 それは、もとよりアメリカの大きな関心は貿易赤字の問題ですが、しかし十年余り両国間でやってまいりましたように、それは例えば構造改革の問題もありますし、さらにもっと言えば、例えばグローバルな問題として地球環境の問題であるとかエイズの問題であるとかあるいは訓練の問題であるとかハイテクの問題でありますとか、そういう全部をひとつ日米関係で大事な部分をまとめて一つのフレームワークをつくって、その中で幾つかの部分にそれを分けて議論をしようという約束をいたしておりまして、そのフレームワークをどうつくるかということをアメリカはアメリカ、日本は日本で今おのおの作業をしております。
 まだこの両方を突き合わせるところに至っておりませんが、間もなくそういう段階に入ってまいると思いますから、そういうフレームワークのもとにクリントンさんと私との間で日米間の大きな合意がサミットのときにできるということになります。
 もう一つはマルチの話で、これは主としてウルグアイ・ラウンドのうちダンケル案の根本にかかわらない部分、それは、今、広中委員の言われましたまさに工業製品、金融、サービス等々のアクセスの問題ですが、それを詰めようということでトロントの会議があり、先般パリの会議があり、この二十三、四日に東京の会議がありまして、閣僚の間でそれをマルチで詰めていこう、こういうことになります。
 なお、その際に金融につきましては、ある意味で大蔵省と財務省との関係の問題が多うございますので交渉そのものは日米でややバイで今やっておりますけれども、実際の内容としてはマルチの内容になっていく、そういうふうに今考えております。