ＮＨＫの予算、とりわけ営業活動について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初にお聞きしたいのですが、ＮＨＫの経営財源について、「現状において、「財源を国民に直接求めることにより、公共放送の高度な自主性・中立性を財政面から支える」受信料制度に替わり得る方式は、存在していない」、このように電波監理審議会の研究会報告に記されていると聞きます。「経営財源は事業体の性格を位置づける柱であり、公共放送の主財源としては、経営が自立していること、放送が中立性を確保すること、安い負担で成り立つことなどの条件を満たすものとして、受信料が最もふさわしい。」このように「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」に記されているわけでございますけれども、ＮＨＫの受信料制度の基本理念として受けとめていいのか、まずお答えいただきたいと思います。
この意見について積極的に御努力をいただくものと了解します。ＮＨＫが予算を通すために政党の顔色をうかがうことにきゅうきゅうとしないで済むようなシステムをつくることは、民主社会の言論の健全さを保つために最も重要なことであります。このことは、ＮＨＫと国会との関係、ＮＨＫの自主性の確立のために、いつかは正面から指摘をしなければならないことでありました。強く主張し、委員諸兄の深い御理解をお願いして、私の質問を終わります。
議論の経過がどのような形で報道されるかというのは、私の立場でどうこうということは言えないと思いますが、いろいろな政党があります。その政党の場で、政党の判断するところに従って会長なり役員が出ていっていろいろな政党の議員の意見を聞く、あるいはＮＨＫとしても言う議論を言う、それはＮＨＫなりあるいは政党独自の判断で私はやればいいと思うのであります。
 そしてまた、委員会の報道、政党内部の報道をどのように新聞なりテレビで報道するかというのは、その新聞なりテレビの判断に任せるしかないのじゃないだろうか。国会の議論よりも政党内部の議論がより多く報道されるという場合は、ＮＨＫの問題に限らずいろいろな場で出てくると思います。あるいはまた、ある議員の質問が特段に新聞、テレビで報道されたり、ある議員の議論が報道されなかったり、それはいろいろあるものですから、それは我々がどうのこうのと言うよりも、それぞれの時に応じた新聞なりテレビなりの報道姿勢の問題であって、どれが望ましい、どれが好ましくないと言うのは私の立場からは差し控えたいと思っております。
国会の方に、第三十七条によりまして、ＮＨＫは、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成して郵政大臣に提出した上、二項によりまして、郵政大臣がこれを検討して意見を付して、内閣を経て国会に提出して、その承認を受けなければならないという規定になっておるわけでございまして、法律的に自民党の部会に必ず提出しなければいけないという義務は、法律上の根拠はどこにも書いてございません。
了解しました。ぜひひとつ、広く言われている国会改革、国会が見えるようにしていくべきだということの一環として、ＮＨＫ予算審議のあり方について前向きの御検討の結論が出ることを期待をいたしております。
 もう一つ大きい問題があります。この表の下の欄をよく見ていただきたいのでありますが、予算案はＮＨＫから郵政大臣へ提出された後、そのまま国会提出となるのではなくて、実は自民党通信部会、政調会、総務会を経てからのことになるのであります。
 言うまでもないことでしょうけれども、念のためですが、法制局に確かめておきます。ＮＨＫ予算案が国会に提出されるのに、自民党の通信部会、政調会、総務会を通さなければならないという法的理由はあ、りませんね。
この点については、判例上確立したものあるいは安定した実務の運用があるのであれば、むしろ端的にそれを法文化するということでないと、ドライバーは判例がありますと言ったってわかりませんわね。ですから、そういう意味での救護義務の内容というものを明確にするということもひとつ御検討いただきたいと思います。
 さてそこで、今回の救護処置の義務化に伴って漏れている点が三つあります。一つは、既に免許を保有している約六千四百万人余りの方々に対する講習を受けさせる機会というのが確保されてないということ。それから原付の場合は、これ取得時の講習はもちろん何ら応急救護処置についての講習の機会が与えられていない。にもかかわらず事故の件数というのは、平成三年の交通統計によりますと、原付一種で三万八千七百九十六件、原付二種で四千六百七十四件という数字が報告されております。これが直ちに人の負傷に結びついているかどうかというのは明確じゃありませんけれども、いずれにしても全く無視していいという数字ではないと思います。ですから、この点をどうするか。
 それからもう一点は、今回の取得時講習というのは取得時に一回こっきりやればいい、こういうことですが、知識、技能というのは実際使わなければ薄れるということもありますし、それからその知識、技能が年々発展、より精緻になっていくということもありますから、再教育といいますか再講習の機会も考えなければいけないのではないか。そうした意味で、今回の法改正はかなり部分的で徹底を欠いている、こういうふうに思うわけであります。この応急救護処置というのは交通事故の負傷の救済ということに絞られてはおりますが、しかしこういう知識、技能を得るということは、一般市民からすれば幅広い応用のきく分野でもありますし、これを一般国民にもっともっと普及する必要があるだろうと思います。
 それから、先ほどの七十二条一項前段、これはその他の乗務員にも救護しなさいという命令が課されておりますが、その他の乗務員は必ずしも免許の保有者とは限りません。ですから、こういう人にも救護しなさい、こういうふうに法律が書いてある以上は、運転者に限らず広く国民にこういう教育を施す、そういう必要性というのがやはりもう既に現行法にもあらわれている、こういうことであります。
 今指摘しました三つの点について、義務化するかどうかはともかくとして、この教育の機会を確保する、この点についての大臣の御見解、当局の御見解を伺いたいと思います。