特に私の方は財源問題ということになろうかと思います。したがって、先ほど来示唆に富んだ提案としてお互いが問答をいたしましたいわゆる福祉目的的財源というものをさらに範囲を狭めて、年金というものを対象にした財源のあり方ということも御提言いただいておりますし、今まで中身についての議論までしていただいておりますので、これからも財政当局としても掘り下げた議論をすべき課題であるというふうに思います。
今の年金の問題でございますが、特別会計につきましては対象事業の範囲だとか財源をどのように考えるか、いろいろ考え方があろうと思います。そこで、先生の御意見というのは一つの貴重な御意見、考え方でございまして、御意見も十分に参考にしながら今後とも真剣にその内容等につきまして検討してまいりたい、このように思っております。
私は、一般会計において既に生じている赤字の穴埋めの財源としてでなくて、高齢社会で継続的に増大が予想される年金を中心に社会保障給付に当たっては特定の財源を検討する、これはもうここまで来ると党派を超えて避けて通れない道だというふうに思いますが、この点について厚生大臣、それから大蔵大臣、どう考えられますか。
我が国の社会保障制度は長い時間をかけまして積み上げられたものであろうと思います。この根幹は堅持していくべきだと、私はこういうふうに考えておるわけでございます。しかし、長寿社会を迎えるに当たりまして社会保障予算は必然的にふえてくる傾向にあるわけでございます。そういう中で給付と負担の割合をどういうふうに持っていくかということも踏まえて、いわゆる一般会計から切り離して特別会計に持っていくという構想につきましては、先ほど大蔵大臣も答弁いたしましたように、私も示唆に富んだ構想ではないか、研究に値する、こういうふうに思っております。
よく勉強をしておりませんのでわかりませんが、長寿社会は大変なお金がかかって、今のように一般会計で、しかも一般会計が直接税に頼っているという中で、景気、不景気で直接税というのはふえたり減ったりしますから、そのたびごとに社会保障がぐらぐらするのでは困る。したがって、やはり社会保障の財源というのは切り離して、景気、不景気に関係のないものを財源にしていくことの方が社会保障の安定が図れる、そのために切り離すという考え方が出ておるんではないか、そう思います。
基本的には厚生大臣からお答えがございましたが、これはいろいろな専門的機関あるいは日本社会党をも含めてこの提言をいろいろ私どもも聞かされております。そして今、厚生大臣からお答えがありましたように、示唆に富んだ御提案というので本勉強をしようじゃないかと、これはそのとおりに思っております。
 そこで、いつも議論として問題になりますのは、逆な意味において硬直化しはしないかというような議論もございます。それから、いわば福祉目的税、こういうことになりますと、特定財源としてのあり方、このような問題が絶えず議論になるところでありますので、示唆に富んだ考え方であるという認識の上に立って、これから突っ込んだ勉強を財政当局としてもしなければならない課題だというふうに受けとめております。
社会保障の予算につきましては、おっしゃいますように高齢化が非常に進むことや年金制度が成熟化してまいりますので、毎年相当規模の自然増がこれは避けて通れないという性格を持っているのは先生のおっしゃるとおりでございます。こういった社会保障予算につきまして一般会計から切り離しまして、社会保障に関します給付と負担の関係を明確に示すという構想は極めて示唆に富んだものであって、社会保障の財政のあり方を検討する上で極めて有効な考え方と私は考えております。しかし一方、この問題は対象事業であるとか財源など検討すべき問題も多いわけでございますから、国の財政構造全体として問題もございますので、幅広く検討してまいりたいと思っておるものでございます。
確かにこれは全国的でございますけれども、特に北海道の場合、経済も低迷しておりまして、税収の伸びに多くを期待できない。しかも他方補助率カットの影響を大変、従来補助率が高かったということもございまして道財政、大きな影響を受けておりまして、この間の公共、非公共合わせまして補助率カットによる負担増が大体年間で八百億円ぐらいに上っております。そういう中で市町村、特に産炭地域では、例えば電気でございますとか上水道といったような従来炭鉱の企業の方から供給を受けていたものについて、炭鉱閉山になった場合に地域の残っている住民にどうするのかというような問題など、やらなければならない仕事が随分たくさん出てくるわけでございます。これらにつきましては、先ほどいろいろな地域振興策のための財政支出の増加分でございますとか、あるいは人口の流出に伴う税の減収分などを交付金でぜひ見ていただきたい。そのためにはやはり増額措置をやっていただきたい。
 また、この際、例えば確かに滞留がございます。数年前に閉山になりました北炭夕張新鉱の例をちょっととってみますと、この十月末現在でございますが、職業安定所への当時の求職者数は二千四百五人ございました。うち就業者数は千二百八十七名でございます。そのほか移転した者が五百十一名ということでございまして、必ずしも正確な数ではございませんが、残る六百名ぐらいの方が地元におられるというように見ております。しかも、この就職者数千二百八十七名のうち九百五十名が炭鉱に再就職をしておりまして、今後炭鉱での受け入れがないとすれば、地元での滞留者が相当大幅に出るということは必至な状況になっております。私は、先ほど来申し上げておりますように、これらの人々に対して生活保護費ということではなくて、やはり仕事をしていただいて生活をしていただく、そういう生活の糧というものがどうしても必要だというように思っております。
 そんな意味で、この産炭地域それぞれの市町村でもいろいろな事業に着手をしたり、地域開発、観光開発などの努力も始まっておりますけれども、財政面でのバックアップということで、先ほど基金などをぜひつくっていただきまして、その財源などにつきましてはいろいろ御議論もあろうかと思いますが、例えば輸入炭から一定のお金を納めてもらうというようなことなどもその方法の一つかと思いますので、何とか工夫をしていただきまして、地域振興のための財源あるいは基金制度といったようなものをこの際つくっていただければというように思っておるところでございます。