御指摘のように、労働組合のあり方に対しましてはいろいろな意見も出ております。あるいはまた雇用実態につきましてもいろいろな形が、姿があらわれておるわけでございますけれども、経済のソフト化あるいはサービス化等々ありますけれども、今の年功序列型の企業形態というものが中心にあるのではないか、当分の間はそういう方向に行くのではないかなというふうに私ども基本的には考えておるわけでございます。
 御指摘のように、今後国内的には高齢化あるいは技術革新の進展、これへの対応はどうかという問題、あるいはまた国際的には内需主導による均衡のとれた経済成長への要請が強まる中で、我が国のあり方が国全体に浸透してきておりまして、それに伴い勤労者の問題意識も、生活の質の向上を重視したものになってきておりますことは、御案内のとおりでございます。
 このような中で、勤労者の総合的な生活の向上なくしては、国内的にも国際的にも我が国の安定的な発展はあり得ないと考えられるわけでございます。その意味におきまして、連合初め労働組合がすべての勤労者の名実ともに豊かな生活を実現するために果たすべき役割は、今後さらに重要なものとなっていくと考えるわけでございます。私どももしっかりこの推移を見守っていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
今ちょっと御答弁をいただいたわけですが、将来におけるところの労使関係のあり方ですが、我が国の労使関係の特色といたしまして、年功的処遇と終身雇用、さらには事務と現場が一体となったところの企業内組合、これを挙げる人が非常に多いわけですが、こうしたことが日本の経済的成功を支えてきたとして海外では非常に評価も高いようであります。
 しかしながら、国際化、産業構造転換のうねりの中で、今企業は効率化を求め、そして年功というよりも、むしろ能力を重視して、正社員を減らしてパートや派遣労働者をふやす、これまでの労使関係の見直しがされているのではないか、このような指摘もあるわけです。これらは先進国に共通した傾向のように見えますが、パートタイマーのような未組織労働者の問題も含めて、将来におけるところの労使関係のあり方はどうあるべきなのか、これは極めて大きい問題ではないかと思いますが、この点につきまして、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今お話にございましたように、昨年十一月、民間労組が結集いたしまして連合を結成したわけでございますが、これは我が国労働運動におきます一つの画期的な出来事であったというふうに思っております。新しく結成されました連合は、総合生活の改善を目指して政策、制度課題を樹立するといたしておりますが、先ほど大臣も申しましたように、名実ともに豊かな勤労者生活の実現を目標とする労働行政といたしましても、そのような運動を注目しているところでございます。
 いずれにしても、現在の我が国の労使関係は、労働争議の減少等にも見られますように、労使の方々がこれまで引き継いでこられた相互信頼のもとに、全体としては安定したものであるという認識をいたしているところでございます。
そこで、現在における労使関係のあり方についてでございますが、今労働界を取り巻くところの情勢は、低成長、国際化、産業構造の転換、そして技術革新、また高齢化等の諸状況に直面をして、雇用の確保や税制等の制度、また政策問題への全体的な取り組みが必要となっていると思うわけですが、こうした背景のもとで、御承知のごとく昨年十一月二十日に民間企業の労働者を結集したところのいわゆる連合が結成をされ、さらに国や地方公共団体、公営企業で働く宮公労働者もあわせた労働界全体の統一、これが来年秋を目標に動き出しているわけでございますが、こうした現状を踏まえて、現在の労使関係の状態というものをどのように認識をされていらっしゃるか、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 労働省政策調査部において実施しております労働組合基礎調査によりますと、昭和六十二年六月三十日現在の推定組織率は二七・六％ということになっております。昭和五十年以降低下を続けているわけでございます。
 先生御指摘の三番目の方から先にお答え申し上げますが、組織率低下の要因につきましては、種々の見方があるかと思います。ただ、いろいろの見方の中で、大方の労使関係者等が指摘いたしておりますのは、第三次産業化が進んでいるということ。それから就業形態におきましては、パート、派遣労働等の形態がふえてまいりまして多様化している。それから労働者自身の意識の多様化等が指摘されているところでございます。今後も第三次産業化等は進んでいくと見られているわけでございます。
 一方、労働団体は連合結成等の新しい情勢の中で、パート労働者や中小企業の組織化に取り組んでいこうとしております。今後の労働運動がどのような方向に向かっていくかによってもいろいろ差異があるかと思いますが、組織率が今後どのように推移していくかということについては、今直ちに申し上げるのはなかなか難しいというように考えている次第でございます。
民社党・民主連合の林保夫でございます。
 本日は大変お忙しいところを、しかも急でございましたが、このようにお四方、参考人として御出席賜りましたことにまずもって感謝申し上げたいと存じます。
 なかなか難しい問題でございますので、十五分ではとても言い尽くされません。そういった中で、ひとつよろしく先生方の率直な御意見を承らせていただいたら非常に幸いだと存じます。
 御承知のように、私どもは、時代の進展に対応できるような政治、行政をやらなければならぬという私どもの党の立場から、教育改革、税制改革あるいは行政改革をとらえておりますが、格別、二十一世紀へ向けて健やかで心豊かな子供たちを育てるために教育制度全般にわたる改革、見直しはぜひ必要である、このような立場をとっておるわけでございます。かたがた、いろいろな多様なやり方もありましょうし、御意見もありましょうが、昨年一月、京都で開催されましたＯＥＣＤのハイレベル教育専門家会議でも、学校教育の質の改善と学校教育の目的の達成は究極のところ教員の力にまつものである、そのために教員養成課程のカリキュラムの改善が必要ということで、日本ばかりでなく各国ともいわゆる今日的な問題が課題になっていると思います。
 先ほどは上寺先生から、社会的、国家的、世界的な要請である。そしてまた、従来考えてみても、憲法、教育基本法に基づいて努力した結果、世界においてもある意味で評価できる日本の状況になっておるが、問題点も多いんだというような御評価もございました。
 つきましては、少々大上段に振りかぶるようでございますけれども、こういった視点を踏まえまして、一言では言いあらわしにくいと思うのでございますが、御順番に、世界各国の教職員の免許制度で先生方がこれは立派だと言われるのがあればひとつ御推奨いただきたい。
 もう一つは、国際水準から見て日本の教職員の資質、水準、制度といったものについてどのように見ておられるか。恐縮でございますけれども、牧先生から順次お答えいただきたいと思います。