まだまだ聞きたいことを質問通告していたんですが、時間がございませんので、改めて機会を見て質問したいと思います。
 最後になりますけれども、バックエンド対策、高レベル放射性廃棄物対策をどうするのかという問題を一、二点お伺いしたいと思います。
 私の地元の北海道の幌延町、十二年前に動燃が高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターを計画しまして、いまだに地元関係市町村あるいは北海道もゴーサインを出していないという状況は御案内のとおりだと思います。
 一昨年ですか、十二月二十八日、動燃が岐阜県東濃地区に高レベル放射性廃棄物の処分等の研究施設を設置することになった際、この研究施設にはいわゆる廃棄物も持ち込まない、超深地層の研究をするんだ、そして最終処分地にしないということを自治体や関係市と協定を結んだということが出ていまして、少し進んだのかなと。
 幌延の場合は貯蔵工学センターでございますから、これとは若干研究のタイプが違うということは私も承知しておりますけれども、この幌延、十二年間動いていないんですよ。このまま私は動くことは非常に難しいなと思っていますが、例えば協定とまでいきませけれども、核廃棄物を持ち込まないとか、最終処分地にこの地域はしないよというような、そういった流れを含めて再検討、見直しの時期に来ているのではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
第一点の通報のタイミングにつきましての目安でございますけれども、この点につきましては先ほど御紹介申し上げましたように、地域における防災計画等におきまして具体的な段取りその他につきましての明確を図っておるところでございますし、地域におきましてはこのための訓練等も事業者、自治体参加のもとに進めてございますから、この中で直ちにというような趣旨で万全の対応がとられることを期待しているところでございます。
 二点目に、アメリカとの比較におきましての食物摂取制限についての、例えば地域について日本では明示していないではないかといった点でございますけれども、防災指針におきましては緊急時における限られた時間を有効に利用いたしまして、周辺住民の被曝を低減するための応急措置を適切に行う必要がございます。あらかじめ、ある地域の範囲を選定しますとか、そこに重点を置いた防災対策に特有な対策を講ずることが必要であるわけでございますが、我が国におきましては、原子力発電所を中心としまして半径八キロメートルから十キロメートルといった距離を提案してございます。
 ただし、先ほどブルームの例も引かれましたけれども、例えば放射性物質が放出されて食物の汚染をするといった場合につきましては、これが例えば住民に摂取されるというような過程を考えますと、それまでにはいろんな過程がございます。飲食物の加工過程でございますとか、それが一般の消費者にどういった経過で供給されるかといったことも考えますと、ある程度時間的余裕を持ってその対策を講ずることができるといったことも考えているところでございます。
 なお、米国におきましては、御指摘のようにこういった飲食物の摂取制限区域として五十マイルといった区域を設定しておると承知しております。これは、こういった飲食物の摂取制限といった措置が適切に実行できますように、あらかじめ生産の分布でございますとか流通経路を調べておくというための範囲でございまして、我が国では既にこの種の調査につきましては比較的完備しておると考えてございます。したがって、事故時に適切な対策を講ずる上では十分な時間的余裕があると考えている次第でございますし、我が国におきましてはこの点、食物摂取制限区域について特段言及していないのはこのような事情によるものでございます。
我が国の貿易黒字は、昭和五十五年度におきまして六十七億ドルでございますが、それが昭和六十年度には一挙に六百十億ドルになっております。ここのところに今回の問題の発端があったと思われます。これは、非常に長い間ドルが高かった、円が相対的に極端に安かったということから、我が国の企業の輸出依存体制が従来より余計に深まったということを意味しておると思われます。したがいまして、この問題を是正するために、いわゆるプラザ合意がございましてドルを下げてまいったわけでございますが、その結果が、今御指摘がありましたようなＪカープのこともありまして、残念ながらアメリカの貿易赤字の縮小に今日まで目立った貢献をしていない。一年半を経てなお結果があらわれないということはまことに意外なことでございますけれども、現実にはそうでございます、
 そのような日米間の大きな貿易赤字、黒字が現在の貿易摩擦の背景になっておるだろうとおっしゃいますことは、私はまさしくそうであると思います。これがございませんでしたら、いわばこんなにいろいろあれこれ言われる理由もない、問題になるほどのことはないという感じを私も強く持っておりますから、それが背景になっていると言われますことは、私もそのとおりであると思います。ですから、答えはおのずから、そのような意味でプラザ合意以来のドルの引き下げというものがアメリカの努力によって貿易赤字の縮小につながってこなければならないということと、この五十五年から六十年までの間に一段と進みました我が国の経済構造の極端な依存体質をもう少し正常化する、そういう二つの努力がなされなければならないと思います。
 それに加えまして、御指摘の問題が円高のメリットの還元ということでございます。この点は、一番端的にメリットとしてあらわれておりますのは、卸売物価が一〇％以上下落をしている。まことにこれは異常なことでございますし、短期の経営としてはプラスに働くばかりとは申せませんけれども、おっしゃいますように、原材料を輸入しております我が国としてはこれは何といっても大きなプラスである、結果として消費者物価もほぼゼロまたはややマイナスということも広い意味での円高のメリットであるということを申し上げて間違いがないと私は思います。
 それから大企業というお話もございましたけれども、例えば電力におきますごとくあるいはガスにおきますごとく、公益事業につきましては政府の規制ができますので、料金の引き下げになりましたことは御承知のとおりでございますし、その他のものにつきましても、いわゆる競争輸入等々がございますところはかなり値段が下がっておる。押しなべて申しますと、政府の施策も大事でございますが、一つ一つのものにくちばしを入れるよりは、競争体質が十分に働いておりますところは円高のメリットの還元が早い。それは業者が好むと好まざるとにかかわらず、現実に仕入れ価格が下がるわけでございますから、だれかがやれば必ず追随せざるを得ないというようなことになっておりまして、やはり競争体質を強めていくことが大事なことではないかと思います。
 その反面で申しますと、別の政策的な考慮からそういう自由競争が行われていない、それはそれなりに理由のあることでございましょうが、農産物等々についてはある程度の保護政策を国がとっております。その結果としてこういう面には円高のメリットが比較的あらわれにくい。西ドイツなどと比べますとその点はかなり顕著になっておることでございます。これはしかし、もしそういう保護に政策的な意味があるといたしますと、それはやむを得ない結果だ、こういうふうに申すべきかと存じますが、現象としてはそうなっております。