研究員の方々にお願いをいたしましたのは私ども事務当局の方でございますので、私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。
 やはりこの問題は、せんじ詰めれば国民すべての方々に関係がある問題であるというふうに思っております。それは、マスコミの方々はそういった国民の考え方をいわば代表する、代弁するという形でおっしゃっているんだろうと思いますし、また消費者団体の方々はこの問題に大変利害関係を持っておられることは間違いございませんが、それはまた国民のすべてであるというわけでもないという面もあろうかと思います。
 そういうことでございますので、こういう研究会にどういう方々に参加していただくかということは、これは幅広くやれば際限がないということになってしまうという面があることは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 そういうことを踏まえた上で、またもちろんこのメンバーには弁護士の方々が相当数参画しておられるわけですし、弁護士の方々はまたそういった関係の訴訟をみずからやっておられるという方々の御意向も踏まえて、日弁連、弁護士会各単位会としてもこの問題については大変大きな関心を持っておられ意見を持っておられる。そういうことをいわばバックに持っておられる弁護士の方々も参画しておられる。そういうことでございますので、このメンバーによって意見が偏るとか、国民の一部の考え方に偏っていくということは決してないものというふうに私ども考えておるところでございます。
きょうは大変お忙しいところを本当にありがとうございました。私も端的に幾つかの点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 先ほどからもちょっとお話がありましたけれども、文書提出命令制度についての研究会でございます。広く各界の意見を聞くということでございますけれども、メンバーを見ますと法曹三者と法律学者以外では経団連と日本労働組合総連合の代表だけなわけです。この問題に強い関心を持っているマスコミあるいは市民団体などの参加がもっとあってもいいのではないかというふうに思います。研究会の状況を見ますと、こういったような方々からのヒアリングはなさっているようでございますけれども、ここではヒアリングですから意見を一方的に言うだけであって、実際に研究会でいろいろそれらの点について論議をするということではないというふうに思うんです。
 そういう意味で、この構成そのものも偏り過ぎているんではないかと、私は全くの素人でございますけれども、そう思うんですが、いかがでしょうか。
昨年の改正法を審議する段階では私は法務委員ではございませんでしたが、記録を見ますと、政府原案の民訴法の二百二十条の四号については、私ども社民党は四号を削除すべしというような修正案を出したというふうに聞いております。
 また、四号のロについては、それぞれ各党から、あるいは日弁連あたりからもいろんな修正案が提出されたように聞いておりますけれども、要は、国家公務員法の規定する公務員の守秘義務と、それから民訴法上の文書提出義務との関係というか、その調和というか、それをどこに求めて実定法上の規定に仕上げていくかということが大変大きな問題ではないかというふうに思うわけであります。
 その場合に、秘密性の判断をするときには形式的な秘密、実質的な秘密、いろんな考え方があるように聞いておりますけれども、その調和のあり方ですね、今後附帯決議の趣旨が十分反映されるような、またその審議経過も国民に開示されるような形で早い時期に成案が得られることを希望して、私の質問は終わります。これは要望だけ申し上げておきます。
それでは、懇談会の中間報告のことでお答え申し上げます。御説明いたしましたように、外務大臣のもとにつくりました二十一世紀に向けての改革懇談会は、中期目標をつくるために設けたのではなくて、ＯＤＡのこれまでのやり方、そういったものを抜本的に見直していく、改革をしていくというための懇談会でございます。結果としてどういう提言になってくるかわかりませんが、中期目標自体につきましては、政府としてもどういうふうにしていくかはまだ決めてございません。ただ、この中間報告と国会との関係でございますが、できましたら機会のあるときに国会にも御報告しながら、国会の先生方の御意見も拝聴しながら改革を進めてまいりたいと思っております。
 それから民活化の点でございますが、実は、民間の資金が途上国に大量に流れるようになりましたのは最近のことでございます。以前はなかったこういった民間の資金が、それも経済インフラにまで流れるようになった事態を踏まえまして、ＯＤＡだけで開発をするのではなくて、民間のそういった資金も取り入れた形で開発を考えることができるようになってきたと。これを我々といたしましては、途上国の開発を考えるときに、ＯＤＡ、それから貿易・投資、そういった全体的なものをにらみながら利用しながらやっていくと。ノウハウも官にないノウハウもございますので、そういった意味で考えてはおります。
 そして、最終的には、やはり途上国はＯＤＡから離れて、民間を育て、貿易・投資のもとに経済運営をしていけるようになることが重要ですので、最終目的はそこへ参るわけでございますが、そういった意味で民活というものに協力していきたい。
 ただ申し上げたいのは、非常に大きな民間の資金は流れておりますけれども、実は行く先は大変限られております。恐らく、だんだんふえてはおりますけれども、ちょっと古くなりますけれども、数年前まではＯＤＡの倍から三倍ぐらいの民間資金が流れておりますが、その八割はアジアとラ米の二十カ国ぐらいに集中いたします。また、参ります分野も非常に限られた分野にしか参りません。
 そういったことで、開発を進めますときには、やはりその他の非常に貧しい国に対して、民間の資金が流れないところにどうするか、あるいは民間の資金が流れても、その行かない分野をどうするか、そういったことがございますので、ＯＤＡの役割というのはやはりかなりこれからも非常に大きなものがございますが、東アジアにつきましては、先ほど御紹介がありましたように、非常に大きな経済インフラのニーズがあります。これは民間資金も利用しながらということで、まず東アジアからの民活インフラというようなことを考えておりますが、ＯＤＡの役割と民活インフラを組み合わせながらうまい形でやってまいりたい、そう思っております。