たびたび御指摘がありましたが、こうした港湾事業というのは特別の厳しい法律でございまして、今回のトラック事業法の改正と比べると格段に厳しくなっております。ですから、港湾事業という特殊な世界はきちっと守っていきたい、こういうことが実は本心であります。御指摘がしばしばございましたように、運賃のダンピングが行われておるではないか、したがって荷主勧告も入れたらどうだ、こういう御意見があるわけでありますが、これは法律が別個のものでございますから、荷主勧告だけをいじったときに、当局で心配しておりましたのは、今の一つの流れとして行革審その他でいろいろ言われますから、その他のいわゆる規制緩和をやれ、こういうことになりかねないという配慮から実は除いておるわけであります。しかし、皆さんの御心配をいただいたことでありますから、午前中もお答えいたしましたように、これから勉強させていただきたい、こう思っております。
そういうわけだから、大臣どうなんでしょうね。さっき、港湾運賃のその問題についても、荷主が知っていて安いダンピングで契約をするというようなことがずっと行われている。だから、この辺のところを荷主にきちっと姿勢を正させる具体的な問題がなければ、やっぱり圧迫されてくると思うんですね。だから、私は、今この法律の中にこれを港湾運送の荷主に対してというのを入れるということになると、これは法体系でなじまない、いろいろな問題が出てくると思いますけれども、こういう港湾運送事業の荷主に対して何らかの勧告をして姿勢を正させるということ、これは必要なことではないか。そのためにどういうことが考えられるか、大臣としての御見解を伺いたいと思います。
今回の法改正が、いまも言われましたように、施行主体の拡大であるとかあるいは事業手法の拡大という点では相当大がかりな改正をやったのに比べて、従前の居住者、住民に対する対策というのは、結局従来やってきたこととほぼ変わらない内容ですね。本当にちょっぴりの改善にしかすぎない。こういう点から見ても、今回のこの都市再開発法の改正というのはますます、住民のための都市再開発というよりは、住民から遠ざかる都市再開発への改悪と言わざるを得ないように私どもは思うわけであります。もちろん、都市再開発事業にいたしましてもあるいは区画整理事業にいたしましても、大都市地域における、宅地の安定供給確保の問題にいたしましても、こういう制度の整備だけではうまくいかないことは明瞭で、土地投機、土地転がし、こういうものが野放しであってはうまくいかぬことは明瞭で、それで今回の法案審議に当たっても、土地の問題とあわせて審議しようじゃないかということになっているわけです。
 これから私が質問する事件はきわめて不祥事件でありますが、この事実関係については去る十四日の航空特で共産党・革新共同の安田純治議員が明らかにしているわけであります。かつまた、この土地転がしから得た利益等を何に使ったかというふうな問題については、そのときすでに論議されているのです。私は、主として建設行政との絡みでこの問題の残された部分を追及したいと思います。
 簡単にその事件の概要を申し上げておきますと、時期は、やめた浜田幸一議員の賭博事件と同じ四十七年から四十八年。転がされました土地は千葉県四街道町の約三十一ヘクタール、九万六千坪の土地であります。転がしの経路は、佐野商事、これも最近の週刊誌等には登場しております。この佐野商事から君津興産に、君津興産から新星企業にというふうに転がされているわけであります。後この新星企業は日本電建と合併をしておりまして、現在この土地は日本電建の所有地になっているわけです。この日本電建は小佐野ファミリーの有名な会社であり、新星企業が田中ファミリーの有名な会社であることは御存じのとおりであります。そして君津興産、これが浜田氏の土地転がしの会社でありますが、当時社長は浜田幸一氏自身であったわけであります、五十年一月まで。佐野商事の方も浜田氏の土地転がしにはいつも登場してくるダミー会社、こう言われているわけであります。そして金銭の動きを見ますと、浜田氏が社長をしている君津興産が佐野商事から坪当たり二万三千円の割合で買って、これを新星企業に坪当たり二万八千円の割合で渡した。坪当たり五千円、総額にして約四億八千万円の利益を上げた。概要こういう事件なんです。
 この問題については当時東京地検が捜査をしておりまして、竹澤脩という人から供述調書もとつておるわけであります。そこにこの土地転がしの事実関係について生々しい供述があるわけです。その一端をちょっと御紹介しますと、この竹澤脩氏というのは国際興業の重役なんです。
 「この物件を最初に私のところへ持ってこられたのは、衆議院議員の浜田幸一先生でありました。」「浜田先生は」「以前から国際興業の会長や社長とは付合いがあったらしく、よく会社に出入りしていたことがあるので、私も先生の顔を知っておりました」「浜田先生が最初にこの話を持ちこんで来たのは、その年の七月初めのころでしたが、」四十七年のことですね。「国際興業の事務所で」「この物件は、将来開発するには、地理的にも有望なところだから買ってくれないか」と言われたのです。」「そこで浜田先生に値段を聞いてみると、「反当り一〇〇〇万円でどうだ」といわれたので、これは坪当り三万三〇〇〇円になりますから……「先生それは高いよ」」こう言ったというわけですね。
 先ほど言いましたように、浜田氏が佐野商事から買ったのか、売買を委託されたのか知りませんが、その値段は坪二万三千円ですからまさに一万円吹っかけているわけですから、高いよと言うのも無理ないかもしれません。この土地を決して浜田氏が自分の資金を調達して正式に買い取ったものでないことは後でまた供述調書から明らかにします。いわゆるブローカーにすぎないわけですね。買わされる方の竹灘氏もこういう判断をしたと言っております。「この浜田先生の持ってきた土地は、間違いなく商品となる、すなわち買っておけば、いずれよい値段で宅地造成用の土地として売ることができるものと考えました。」こういうわけなんです。つまり売る方も買う方も、あっせんする方も買う方も、双方が土地を投機の対象として、つまり転がしの対象として話し合ったことは明瞭なんですね、持っておれば値上がりすると言うんですから。
 これは大臣の御判断を聞きたいと思うのですが、国会議員がみずから転がしをやる、果たしてこういうものが放置されて公正な土地取引が期待できるか、また好ましい土地利用が生まれるだうろか、こういう点を大臣に伺ってみたいと思います。