さて、この損害を受けたことに対して、外務省はしかるべきところ——しかるべきところというのは、ニカラグアの反政府勢力に対してやるのかどうか、ともかくその損害の賠償措置を求めるということをお考えになっているのかどうか。それをやるとしたら、一体どういうふうにやることになるのかどうか、その辺のお考えはどうでしようか。
お答えをいたします。
 まず、各種控除の問題について御意見を交えての御質問でありました。
 一つは、保育費控除あるいは教育費控除等々の問題でございますが、特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、これを税制上しんしゃくするということは、これはさまざまな国民の生活態様がございますのでなかなか難しい問題がございます。
 また、教育費の問題ということになりますと、現行の教育に対する政府の基本的な考え方は教育そのものに対する助成方式、こういうことでございますので、これを基本的に変更するということになりますと、軽々に結論を出し得ない問題だということであります。
 例示として申し上げますならば、教育費控除等が税制上の問題点としてございますのは、税金を納めていない貧しい家庭の父兄にはその恩典が及ばないじゃないか、あるいは義務教育のみで社会に出て働いていらっしゃる若年勤労者の方は税を納めていらっしゃる、この方々との負担バランスをどうするか。いずれにしても、個別の事情を税制においてしんしゃくするにはおのずから限界があるではないか。いろいろな問題がございますので、今後とも勉強してまいる課題であると思っております。
 また一方、寝たきり老人の問題等になりますと、常に就床を要して複雑な介護を要する方、いわゆる寝たきり老人については、すべて特別障害者控除の対象とされております。また、いわゆる寝たきり老人に認められる控除としては、現在、一般の扶養控除二十九万円のほかに特例障害者控除三十一万円が認められて、さらに被扶養者と同居しておる場合には同居特別控除として五万円、合計六十五万円、こういうことになります。これらの控除は、今回の改正においてそれぞれその引き上げが行われ、全体として八万円アップの七十三万円が控除されることになっておりますので、これは一般の人々の場合の人的控除の引き上げ幅四万円に比べますと八万円と、倍額の引き上げということになるわけであります。
 それから、単身赴任者の問題等の問題もございます。その実態から見て、自宅とその赴任していらっしゃるところの往復旅費を、例えば交通費でございますが、これを通勤手当と見ろということもなかなか同列に議論しがたい。あるいは別居手当というものも、その名目がどのようなものであれ、やはりいわゆる税制上は給与である以上は同様に取り扱う。まあいろいろな問題があるわけであります。
 個人年金控除の導入でございますが、これは今回の税制改正においても、御指摘になりましたように、老後生活安定のための自助勢力の奨励という意味、それから老後生活に対する相互扶助の推進と社会的連帯の意識の助長という観点から、一定の要件に該当する個人年金保険、個人年金共済及び郵便年金の掛金については、現行の生命保険料控除と別枠で年五千円の所得控除を認めることとしたところでございまして、この控除額の水準は、現下の厳しい財政事情のもとにおいてな最大限の配意を行ったものであって、自助勢力、相互扶助への配慮ということにおいて十分な意味があると御理解をいただきたいと思います。
 その次の問題は、納税環境の整備に当たっての問題でありますが、これは重ねて申し上げますように、中小零細事業者に過大な負担とならないように配意しております。したがって、記帳制度等については罰則を設けておりませんし、記録及び記帳に基づく申告制度の確立、総収入金額報告書の提出制度、過少申告加算税の二段階制の採用等によって申告水準の維持向上に十分資することではないかというふうに考えております。
 それから、マル優の廃止問題等々の問題でございます。
 これは、今後の税制調査会での検討を見守っていきたいという立場を貫いておりますが、御存じのように、夏ごろまでにはと、こういうことになっておりますので、国会でいろいろ行われます議論等を中心にして税調の推移を見守っていくつもりでおります。
 それから耐用年数、また法定耐用年数の短縮等の問題についての御意見を交えた御質問でありますが、我が国の耐用年数は諸外国と比べましても相応の水準にございます。また、我が国の企業は現行の法定耐用年数のもとで強い国際競争力を持っておって、ＧＮＰの民間設備投資の割合を見ましても、主要諸外国と比較して高い水準にあるということは御案内のとおりでございます。
 なお、法定耐用年数というのは資産の物理的寿命と、それから経済的な陳腐化を加味して客観的に定められるものでございますので、技術的な進歩によって陳腐化の状況に変化がございます。そういうことに応じて見直しを行うことは必要でございますが、政策的な観点からの見直しということにはなじまない課題ではないかというふうに考えます。
 それから、事業の縮小とか廃止を結果として余儀なくされる中小企業承継税制、これは絶えず御指摘のある問題でございます。
 この問題につきましては、五十八年度の税制改正で一応この措置をしたところでございますが、さらに、仮に農地における納税猶予制度と同様の措置を講ずべきではないかということでございますと、農地と同様の事情には、これは率直に言ってございません。したがって、その問題はなかなか難しい問題であるというふうに考えておるわけであります。また、税調の答申にございますことを一言参考までに申し上げますならば、中小企業者の事業用財産と農地とは事情が異なる、しかし新たな措置を仮に講じたとしたならば、結局給与所得者のみに通常の納税を求める、こういう結果になって、税制としてはゆがんだものになるではないかというふうに指摘されておるところでもございますので、なかなかこれは難しい問題であるというふうに御指摘を申さなければならないわけであります。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕