私今、我が国の憲法秩序、地方自治法の秩序の中で、それらは尊重されるべきことであるというぐあいにお答えしたところでございます。
 先生が今御指摘になっているのは、環境面において、俗に上乗せ条例とか横出し条例とか言われている現象がある、それらについてこの基本法ではどういう態度をとっているのか、こういう御質問であろうかと存じます。
 国が基本的な施策の枠組みを策定、実施する場合において、それのみによって地域の環境の保全を図る上で十分でないときや、住民の健康の保護や生活環境、自然環境の保全を全うする上で、そういったものが従来重大な役割を果たしできたということは、私は一般的に認められているところではなかろうかと思うわけでございます。
 環境基本法の七条、それから三十五条におきまして、地方公共団体の責務、または施策といたしまして、国の施策に準じた施策、またはその他の地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を実施することを規定しておりますが、いわゆる上乗せ、横出し条例の制定につきましては、国の施策に準じた施策として概念的には整理されることになり、各地方公共団体において、今後とも必要に応じて実施されていくことになるかというぐあいに考えるわけでございます。
 この場合に、それではいかなる上乗せ条例、横出し条例を制定することが可能かということにつきましては、この基本法で新たに定めるということではなく、先ほども申し上げましたように、憲法、地方自治法において一つの秩序ができ上がっておりまして、法令に違反しない限りにおいて制定ができるというぐあいに整理されております。しかも、これは最高裁判所の判例におきましても、国の法令と条例の趣旨、目的、内容及び効果等総合的に勘案しながら、個別に判断するということが、既に決まった解釈として行われているところでございます。
 こういう趣旨に沿って適切に運用されることによりまして、環境保全が図られるよう私どもは期待し、また、これからもそのように進めていくべきだというぐあいに考えるわけでございます。
それでは、地方公共団体の施策が環境保全上進んでいた場合、条例化された規制措置が国よりも厳しかった場合、それにブレーキをかけたり、結果として骨抜きになってしまうことはないですね。
三十五条におきまして地方公共団体の施策が書かれているわけでございますが、地方が環境保全計画をつくったり、また環境管理計画をつくること自体は、これは地方の固有事務として行うことになります。それぞれの地域の社会的、経済的条件に応じ、また、国の施策に準じてそれらは行われることになるわけでございます。
 そういう意味で、独自性が尊重されることは当然でございますが、なお広い意味の法令関係で申すならば、憲法秩序、地方自治法における秩序の中でそれらは生かされてくるということでございます。
そうしますと、この三十五条ですが、自治体の環境管理計画や施策についで、地域の実情、特性に応じた独自性を認める趣旨が含まれていると解釈してよろしいでしょうか。
大いに期待しておりますから、ひとつ長官ぜひよろしくお願いをいたします。
 時間が余りありませんので、最後に通産大臣並びに貿易局長にもお伺いすべき点だと思いますが、対米黒字が非常に大きな問題になっております。当然のことこの対米黒字をどうするかということは、今後の日米関係をさらに良好に持っていくために必要なことであることは当然であります。同時に、余り公の問題として論議されませんけれども、対台湾の黒字が非常にふえていることはもう御承知のとおりであるわけであります。
 対米黒字は十年前と比べると約四倍弱、しかし五年前と比べると実は減っておるわけであります。ところが、台湾との貿易収支は十年前二十四億ドルであったのが五年前には三十七億ドルにふえて、ついに昨年は百二十九億ドル強、実はインバランスがますますひどくなっておるわけであります。この原因はいろいろありますし、またやむを得ぬ点もありますけれども、これを何とか日本政府は考えていかなくちゃいけないということを私は再三この委員会でも今までお願いをし、また提言したことがあるわけでありますが、そこでどうするかは非常に難しい問題であります。
 一方では中国という相手方がありますから、特に外務省は顔色をうかがっておりますからなかなか容易なことではないということもありますが、しかし大臣御承知のように、二十一年前に中国と国交を回復し、そこで台湾と国交を断絶しましたときに交流協会と亜東関係協会との間の取り決めがあります。
 この取り決めを最近また改めて見ますと、十四項目の取り決めの中に「双方間の貿易を円滑に発展させるため、関係当局との連絡、あっせん等必要な便宜をはかる」、「双方間の貿易の均衡的発展をはかるため、相手方の経済、貿易、観光等の事項に関する調査及び自国の上記事項に関する紹介を行なう」、同時にまた「貿易、投資、技術協力等に関し、民間諸取決めを締結し、」云々というふうなことがあるわけです。
 したがって、外交問題でなければ、政府間レベルの、言えば政府高官の台湾との間の交流がもっと盛んになってもいいんではないか、このように強く感じておるわけであります。事実最近では、日本との貿易収支アンバランスによって、それがまた拡大することによっていわば台湾自体に、台湾の民間人の中にも日本が大変冷たいというふうな声があるんですね。その冷たいという声をいろいろと聞いてみますと、その一番大きなものは、現在日本では公用旅券で台湾に来る人は中央官庁の課長クラスまでだと。最近通産省からの審議官が一人、審議官は公用旅券が出なかったんですね、課長は出ましたけれども。
 ところが、国交がないアメリカあるいはヨーロッパ各国は、最近頻繁に元首も閣僚も台湾を訪問しているんですね。昨年でありましたか、アメリカの通商代表、ヒルズ代表も行きました。それからフランスの工業大臣等々も盛んに台湾へ行っておる。それは台湾の経済発展、台湾がさらにこれから考えておりますところの国家建設六カ年計画等の膨大ないわば投資に対して、アメリカもフランスもその他のＥＣ各国も大変な色気があるわけですね。約四十一兆円のこれからの六カ年計画というプロジェクトを組んでおりますが、日本政府のもっと積極的な高官の訪問があれば台湾としても日本に発注したい、日本に参加してほしいという要望があるわけですね。
 特に新幹線計画なんかは、台湾に私の親しい要人がいますけれども、森通産大臣が来ていただければそれこそもう感情一遍に好転して、日本の新幹線の技術を入れてほしいんだと言っているわけですね。今のままでは、やはりフランスの新幹線技術を入れざるを得ないと、こんなふうな声も聞いております。
 それからもう一つは、時間がなくて恐縮でありますが、ガットヘの台湾の加盟についてもぜひ協力をしていただきたい。幸い一昨年ＡＰＥＣには台湾は加盟ができました。今度はガットに台湾が加盟することが、台湾は当面はそのプラスはない、逆にマイナスだと思いますが、日本の経済界にとっては、台湾がガットに加盟をすることによって台湾の国際入札にもどんどん積極的に参加できるわけであります。
 それらの面で大臣にもまた通産省にも、台湾との今後のそのような交流について格段にひとつ御努力とまた御検討をいただきたい。このことを最後にお願いし質問をして、時間がありませんから私の質問を終わることにしますので、よろしくお願いします。