しかも、この同和教育というのは同和地区を抱える学校だけで行うんじゃないのです。中間市の市同和教育研究協議会の規約を見てみましたところ、市内の全小中学校が加入するとなっているから、もう自動的に全部の先生が会員なんですね。そして、今述べたような教育が市同研を通じて積極的に推進されている。こういう状態は筑豊一帯、さらに全県的にもあるわけですね。しかも、ただ教えるというだけじゃなしに、当然無実だというわけですから再審を要求する行動をしなければだめだということになりまして、この中間市の場合には、二月七日、五月二十三日、八月九日、十月三十一日と年に四回、子供たちにその石川青年の再審というようなゼッケンをつけて登校してこいというようなことが行われているのです。その準備から事後の整理まで含めれば、一年じゅう学校は狭山で明け暮れていると言ってもいいような状況なんですね。私は、こういう公教育と社会運動を完全に混同したような状況を放置しておくわけにはいかないんじゃないかと思うのです。
 ここに六十年七月、文部省が「同和教育資料」というものを出しております。これを持ってまいりましたが、この中には、「同和教育を進めるに当たっては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、「教育の中立性」が守られるよう留意する。」というふうに述べられておりますし、これを受けて、「対象地域をもつ学校における同和教育では、教育水準を高め、教育上の格差是正を図るため、対象地域の児童生徒の学力の向上と健康の増進を図り、進学や就職が適切に行われるよう、進路指導の充実に努め、広く社会の各分野における将来の発展を期する。」と述べられております。
 私は、ここに書かれていることはまことに立派だと思うのです。ぜひこういう指導を末端まで貫いていただきたいと思うのですが、この文書はどうも通達というようなものではないようなんですね。私は、今市し上げたような方向を全国的に末端まではっきり徹底するような措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公教育の場所というのは、児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて、将来平和的な社会及び国家の形成者としての人格育成を目指して行われる場でありますから、そこに主たる教材として与えられる教科書を中心にしてそれぞれ組まれた教育課程に従って学校教育は行われるべきものである、私はこう信じております。ですから、具体的に係争中の事件とか、それらのような問題が公教育の場で生々しくあれされるということは望ましいことでは決してございません。
私も一般論としては、そんな細かいところまで一々国が口を出すべきでないというふうに思うのです。ところが、私が今のような点を重視せざるを得ないのは、同和加配だけで配当されるということになれば、結局同和教育の充実のために配当されたということで、教育の中身にまでそれがつながってくるからなんですね。
 私はここに、昨年の中間市というところの「同和教育研究大会要録」というものを持ってまいりました。これを読んでみますと、同和教育ということで一番力を入れているのは狭山学習だと書いてあるのです。狭山学習というのは、御存じだろうと思いますが、昭和三十八年に埼玉県の狭山市で女子高校生が強姦され殺人をされた。この加害者だ、犯人だということで部落出身の石川一雄という青年が逮捕されまして、今では懲役刑の判決が確定して服役中なのです。ところが部落解放同盟が、この事件が起こってから七年目に、これは冤罪事件だということで、今救援運動を行っている事件であります。
 私は、そういう冤罪だというものが事実あるとすれば重大ですし、そういう運動をする自由は当然保障されなければならないと考えておりますけれども、これを公教育の場にそのまま持ってきて教えるというようなことは許されないんじゃないかと思うのです。どんなことを教えているかというと、二つの柱があって、一つは石川青年は無実である、だからこれは権力犯罪だというふうに教えること、もう一つはこの石川青年の生きざまに学べということなんですね。
 しかし、こういう現に少なくとも懲役刑の判決が確定し服役中の人物の事件について、無実だといって小学校などで子供に教える、強姦のシーンもあるような狭山の映画を教材だといって見せる、それから、こういう服役中の人、今真犯人だということになっているわけですね、その人の生きざまに学べなどと言って、もしこの人が真犯人だとしたらこれは私は重大な問題じゃないかと思うのですけれども、こういうようなことが公教育の場で今やられているということについて、これは私は大臣にお尋ねしたい。大臣、こういうことは許されるでしょうか。
外務省がなかなか御答弁しづらいことを大臣が補足答弁していただいたような格好で、申しわけなかったんですけれども。
 そこで私は、先ほどの基本方針の中でも、問題は、内需拡大推進ということは結構でありますし、またアクションプログラムの推進ということも、これはまた大事なことであります。今大臣がおっしゃったようなことで十分に理解ができるわけでございますけれども、問題は、国際的に調和のとれた産業構造への転換ということを促進する項目については、中には、余り急激に行われるといわゆる経済構造に混乱を来して、ひいては日本の社会構造をも破壊するようなおそれが出てくると思われる問題もあるわけです。特にきょう問題になっておりまする石炭の問題等については、アメリカやカナダの要望を満たすために、言うなれば国内石炭産業の崩壊を来すことになれば、地域社会の崩壊という問題につながってくるわけでありますから、基本方針の中での石炭問題については、お伺いずれは、恐らくは、それは石鉱害の答申を待ってという御答弁になろうと思いますけれども、私は、前川報告の中身と、それからきのう行われた政策部会の、需要の実態に即した生産体制ということになりますと、この需要の問題と、さらに前川報告を基調とした言うなれば答申がなされるんではないかなというように考えるわけでございます。
 さすれば、特に内需拡大を叫ばれている昨今でもあり、国内産業を、特に北海道については、北海道の重要産業である石炭産業をつぶしてしまってまで貿易摩擦解決の一助としなきゃならぬということになるのかどうか。午前中の参議院の本会議で通産大臣は非常にうまい表現をなさって、日本の経済は糖尿病患者が風邪を引いてしまったようなもんだと、だから、その風邪を治すためにいろいろな薬を与える。公共事業を発注するとか、あるいはまた投資減税をやるとか住宅減税をやるとか、そういうことでのいわゆる風邪薬をどんどん注入していただくことは結構ですけれども、逆に、石炭産業に対してはどんな薬を調合したらいいかということになるわけでございます。その辺余り急激に、答申が出た場合にそれを実施するということになりますと、本当の意味での、言うなれば社会構造の変革を来すということになりますので、その辺の薬の調合を大臣はどういうふうになさっていかれようと思っていらっしゃるのか。よろしくお願いします。