ただいま先生から、太田川の立岩ダムの水害の原因というものもいろいろ御指摘ございました。
 ダムの操作規程の改正ということが、いろいろその問題に微妙な影響があるというふうにおっしゃっておるわけでございますが、この立岩ダムによります災害につきましては、当時の既往の実績を上回る異常な降雨によってもたらされたということでございまして、立岩ダムにおきましても、その地点での計画流量が七百トンでございますが、それを相当に上回る、三割以上上回る流入量がございました。当時の操作規程に従ってダム操作を適正に行っておりまして、その結果、最大放流量は、九百トン以上の最大流入量よりも毎秒百トンくらい減少させて放流しております。そういったことから考えましても、ダム操作規程に欠陥があって水害が発生したものとは考えていないわけでございます。操作規程の改正後、いろいろと出水も経験しておりますけれども、適切なダム運営が行われていると現地から報告を受けておりますし、私どもといたしましても、今後とも河川管理者として適切なダム運営が行われるように、ダム管理者を十分指導してまいりたいと思っているところであります。
当時、私も災害特別委員会委員長をしておったわけですが、なかなかむずかしくて、ダム操作規程を改正いたしますと、言うなればダムの操作に瑕疵があった、欠陥があったということを政府自体が認めることになります。ですから、私は、やや微妙な問題だったと思うわけです。直接の因果関係はありませんけれども、言うなれば集中豪雨的な出水があるときにダムの放流をやりますと、そうすると、事前の周知もないときに非常に住民に不安を与える。こういうことについてはややマンネリ化した状況があって、中国電力や河川局や地方建設局等、あるいは知事等が十分な注意をしなかったという点がやはりあると思うのであります。したがって、この問題は、ダム操作規程を改正されました以降においては恐らくそういう問題はかなり改正をされておるわけでございまして、その点はきわめて微妙な関係がある問題であるというふうに思います。
 しかし、住民の皆さん方は、この問題については訴訟を通じまして、自分たちがいつも生存をしておる生活の基盤であるその拠点が安全であるように、そういうことを期待しておるわけであります。しかし、一級河川が上流にずっと伸びまして、山県郡の戸河内町に伸びましたり、その他かなりの改修が進んでおるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、太田川というのは百万都市の広島市の、あるいは呉市等含めまして重要な水資源の河川でございまして、非常にその点については皆さん方は強い関心を持ち、そしてこれに生存がかかっておる人々が多いわけであります。したがって、一級河川の改修あるいは裁判に対応する措置等についても、和解等の話が一部あるやに聞きますけれども、私は、十分理解ができるように冷静かつ積極的に対処されるように期待をいたしたいと思います。
 これらの問題を含めまして、ひとつ大臣の御見解をお聞かせいただけましたらと思います。
私にお尋ねの三点についてお答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、通商産業省においては、従来から、工業再配置政策、テクノポリス政策及び頭脳立地政策を産業立地政策の柱として推進してまいりました。
 まず、工業再配置政策については、最近五年間の全国の工場の新増設面積の約七五％が誘導地域において行われるなど、工業の地方分散は着実に進展してまいりました。
 次に、テクノポリス政策については、現在までに全国二十六地域について開発計画の承認を行ってまいりましたが、ハイテク工業の年平均立地件数、敷地面積の伸びがともに全国平均を上回るなど、これまでのところ、おかげさまでテクノポリスの建設もおおむね順調に進展をしております。今後は、地場企業の技術の高度化を図っていくことが重要な課題であると考えております。
 また、頭脳立地政策については、現在までに十八地域の集積促進計画の承認を行ってきており、各地域において積極的な取り組みがなされておるところでありますが、今後も、引き続いて地域産業の高度化のための諸施策を着実に実行してまいります。
 以上のように、通産省としては、東京一極集中是正を図るため、生産機能を中心とした各種の産業立地政策を進めてまいりました。しかしながら、東京一極集中の新たな要因として、従来の生産機能の過度集中に加え、業務機能の過度集中が問題となってまいりました。このため、今回の法案においては、業務機能の全国的な適正配置を推進することにいたしました。従来の産業立地政策とも有機的な連携を図りながら、今後とも、東京一極集中の是正と地域の活性化を図るべく、総合的に産業立地政策を推進してまいります。
 第二に、移転企業に対する支援策の効果についてでありますが、昨年八月に通産省が、東京に本社を置く上場企業を対象に実施した調査によれば、約四〇％の企業が、具体的な移転計画を策定中または検討中と回答しております。また、これらの移転検討企業の六五％が、新たなオフィス取得の際の税制面、金融面での支援を要望しており、移転コストを低減するための政策措置に対する企業ニーズの高さを示しております。こうした調査結果を踏まえ、本法案においては、産業業務施設を移転する者に対する税制、金融上の支援措置を講ずることにしております。
 さらに、地方における業務施設の立地環境を整備するため、地域振興整備公団による団地造成などの受け皿整備に加えて、都市機能の増進、居住環境の向上などの措置を総合的に講ずることにいたしております。
 このように、企業ニーズに対応した個別移転企業対策と、魅力ある地方拠点整備のための支援措置を一体的に講ずることにより、東京二十三区から地方拠点都市地域への円滑な産業業務施設の移転が図れるように努めてまいります。
 最後の点でありますが、東京二十三区における事務所床面積は、一九九〇年において五千百一ヘクタール、各種の調査によれば、このまま放置すれば、二〇〇〇年までの十年間に、新たにかなりの事務所床面積の需要が発生することが予想されております。
 この法案によって、地方拠点都市地域にどの程度の規模の業務拠点が整備され、そこにどの程度の産業業務施設が移転するかについては、具体的な地域指定がなされていない現段階では、予測が大変困難でありますが、いずれにしても、本法案に基づく産業業務施設再配置促進施策の積極的な展開によって、東京二十三区における業務機能の過度集中の是正に目に見えるような効果があらわれるように努めてまいりたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕