ボードセーリング等の活動が非常に行き過ぎになって過当な競争になるということは確かに望ましくない影響も出てくることだろうと考えます。しかし、これは過当になればもちろんよくないわけでありますけれども、適当な競争というのはやはりこういった港湾相互の間でもあってよいものではないかというふうに考えております。それで、過当な競争のために弊害が起こるということを防ぐ意味で、先ほど申し上げましたような協議会でありますとか、あるいは今後の埠頭整備にかかる整備計画等につきましては、運輸大臣が十分に港湾政策あるいは全国的な海運政策の観点からチェックをする、そういう趣旨で認可をいたすことにしておるわけでございまして、弊害が生じるような過当な事態が起こりますれば、これに対しては適切な手を打ってまいりたいと思っております。
私は、恐らくそうしたボードセーリングというのはこうしたことによって非常に熾烈に行われる。そのことが日本の船社や、あるいは日本の荷主などに対して行われているならまだいいわけでありますけれども、港は世界から来るわけです。特に外貿埠頭なんです。外国から来ることが通例であります。それが外国の、しかも恐らくライナーあたりのシーランドとかＡＰＬとか、こういう大きな会社に対してボードセーリングを恐らくやっていると思うんです。それは恐らく港湾の使用料から貸付料から、あるいは港湾の荷役施設、こうしたことまでに及ぶと私は思うんですよ。そうしますと、局長が言ったような港湾管理者と一体となってやっている、なるほどそれは一体となってやるかもしれませんけれども、港湾自体の競争というものはめちゃくちゃになるというのが実態じゃないでしょうか。そしてそこに働いている人たち、そこで仕事をしている業者の人たち、こうしたものは値上げをせざるを得ない。価格競争の犠牲にならざるを得ない。またそうした施設のために、それぞれの市民はより多くの金をこの港湾につき込まざるを得ない、過剰投資にもなるでしょう。そういう心配が私は非常にある。これは後ほど具体的にどうなっているかということを私は申し上げてみたい。
 だから、港湾審議会の中でも過当競争やあるいはむだな二重投資を排除しなければならないという議論、これは港湾審議会の小委員会ですか、ここでもかなり議論になった焦点だと思うんですね。なぜ議論になったかということは、そういうことがあるという心配があるから議論になったわけですよ。そうしたらば、港湾投資に対するこの点でも私は逆方向だと。なるべく少ない資本でより効率のある港湾をつくるという方向、これとは違った道だと、こういうふうに私は思わざるを得ないのですが、どうですか。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
 地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十六年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定いたしまするほか、地方公共団体の手数料について受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとする等の必要がございます。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由でございます。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
 まず、昭和五十六年度分の地方交付税の総額については、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、さらに、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金の額千三百六億円及び同特別会計において新たに借り入れる千三百二十億円を加算することとしております。
 なお、借入金千三百二十億円については、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、千百三十億円を除いた額についてはその二分の一に相当する額を昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
 また、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法の変更に伴い、昭和五十七年度から昭和六十七年度までの各年度の借入金の償還額及び一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとされている臨時地方特例交付金の額を変更することとしております。
 次に、昭和五十六年度の普通交付税の算定については、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の増加、私学助成等教育水準の向上に要する経費、児童福祉、老人福祉等社会福祉施策の充実に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するための単位費用を改定することとしております。
 さらに、昭和五十六年度において、財源対策債を減額することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十五年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講ずることといたしております。
 第二に、各種手数料関係法律の一部改正に関する事項であります。
 最近におきまする経済情勢の変化等にかんがみ、風俗営業等取締法外十一法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。