お答えいたします。
 大店法についてでございますけれども、これは先生御承知のように、平成二年の運用適正化措置の実施、平成四年の改正大店法の施行、さらに平成六年五月には規制緩和措置の実施等、三段階の規制緩和措置を現在までで実施してきているところでございます。この結果、御承知のように、近年、日本の流通構造は大きな変化を遂げておる、こういう状況にございます。
 大店法の今後の取り扱いにつきましては、政府の規制緩和推進計画において決定をされておりまして、平成六年五月からの規制緩和措置の実効を確保しつつ、流通を取り巻く環境の変化を踏まえながら、平成九年度を目途に制度について見直しを行うこととしております。
 なお、この平成九年度の見直しを行うに当たりましては、中小小売業の方々、消費者の方々、学識経験者の方々等の関係者の意見を広く聞いた上で検討していただきたい、こういうふうに考えております。
今回導入いたしました原燃料費の調整制度でございますけれども、これは、為替レートの変動など経済情勢の変化を料金に素早く反映させるということでやったものでございまして、制度としては、基準の原料価格のプラスマイナス五％を超えて変動した場合にはこれを料金に反映させるということでございますので、その変動いかんによっては値上げになる場合もあるし、値下げになる場合もあるということでございます。
 ただ、値上げの場合に、余りに極端な上昇は好ましくないということで、燃料費の六〇％を超える上昇分については、それを上限にして、それ以上は料金に反映させないということにしております。
お答え申し上げます。
 まず、環境庁の基本的立場でございますけれども、新規参入企業につきましても、これまで電気事業者同様に、通商産業省さんに御指導をお願いいたしまして、国としては一定規模以上の発電については環境影響評価を実施していただきまして、環境庁としてもそれを適切に審査するというのが基本的立場でございます。
 お尋ねの、地元の地方公共団体の公害防止協定等の問題でございますけれども、これはあくまで地方自治体が独自の御判断でおやりになっているというものでございまして、私ども環境庁としては、これに関与するという立場にはないというふうに考えております。
産業立地につきましては、先生御指摘のように、最近ボーダーレス時代になりまして、企業が国を選ぶ時代という状況になっております。このような中で、大都市圏における製造業の位置づけ、あるいは日本全体を見た場合の製造業の適正配置、また外資系企業がどのように国内に投資するのか、そういう意味で、法律が制定されました状況とかなり違っているのではなかろうか、そういうような認識を私ども持っておりますし、また先生御指摘のように、工場等制限法につきまして、地元経済界からいろいろな要望、緩和、見直しについて要望がなされていることを承知しております。
 そういったことで、私ども、経済界からの要望を踏まえまして、国土庁にも、そのような現在の状況あるいは法律の運用について何とかできないかという話をしております。近畿圏ではございませんけれども、首都圏につきまして、昨年の春に政令改正がされまして、一部運用面での改善がなされております。
 そういったようなことでございますので、私どもといたしましては、この工場等制限法が制定されました状況と現在の状況の違い、あるいは二十一世紀に向けてどのような形にしたらいいのかということにつきましてよく勉強をし、国土庁とも連携をとりながら、この法律の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
まず、これまでの経済対策、効果があったのかどうか、こういうことでございますが、平成四年度から、御指摘のように六回経済対策をやってきております。公共投資が中心でございますけれども、平成四年度、平成五年度、それぞれ政府投資はＧＤＰを一％以上持ち上げる結果をもたらしております。
 ただ、その反対に、先ほど大臣お話し申し上げましたように、バブルの後のバランスシート調整、構造調整、いろいろなことがございまして、民間設備投資が非常に減少したということで、全体としてはゼロ成長近傍にとどまってしまった、こういうことで、私どもとしましては、経済対策そのものは効果を持っていたと思っております。
 それから家計消費でございますけれども、御指摘のように雇用不安があるということから、消費性向が上がらない、むしろ低下をしているということが、個人消費、余り大きな伸びになっていないということでございますので、私どもとしては、雇用問題については今後とも十分目配りをしていかなければいけないと思っているところでございます。
環境基本法に示された理念を実現するためには、国はもちろんのこと、地方公共団体、あるいは事業者、さらに市民が積極的に環境保全に取り組んでいくことが不可欠であることはもう申すまでもございません。その意味で、国として、国としてというよりも環境庁としてやってきたことを少し申し上げておきたいと思います。
 一つは、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」、これは環境庁としての方向だけでなくて各省庁を含めて取り組んでいくという方針を平成七年の六月に策定をいたしました。それから二番目は、例の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の制定、リサイクル法でございますけれども、これも七年の六月に皆さんの御協力をいただいて制定することができました。これは循環というテーマかもしれません。そして、生物多様性国家戦略の策定も去年の十月に、これも御協力をいただいて策定することができました。それから、総合的環境指標開発のための調査検討への着手、手がけ始めたということでございますが、昨年の七月にこれを実施いたしてまいりました。
 現在、中央環境審議会で環境基本計画の進捗状況の第一回目の点検を進めていただいているところでございますけれども、その結果を踏まえて、今後とも環境基本計画のより一層の具体化を図ることによって環境基本法の理念の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。