地方公共団体は、それぞれが多くの行政事務を抱えております。実際の問題として、地籍調査に熱意を持って取り組む状態ではないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。地籍調査は具体的にはどのような形で、また市町村においてどの部局が担当して行っているのでしょうか。また、専門の職員はどれぐらい配置をされているのか。それから、測量などは外注をしているのだろうと思いますけれども、これら地籍調査事業の実務を、少し市町村の実態をお教えいただきたいと思います。
地籍調査は、昭和二十六年以来、国土の開発及び高度利用に資する観点から実施をされまして、今日ではさらに土地に関する施策の総合的かつ効率的実施に資するといった観点も加わって、その意義は多面化をしておるわけでございます。しかしながら、現在までの実績は、ただいままでの答弁にもありましたように三五％にすぎないということであります。なぜこうも遅遅として進まないのでしょうかという疑問がどうしてもわいてまいります。
 これは十年前にも指摘されていることでございますけれども、今またこうして同じ質問をしなければならないということは、法の目的を考え合わせると非常に残念な状態であろうというふうに思わざるを得ません。今、第四次十カ年計画を立てるに当たり、この進捗率の低さは何に起因をしているのか、おくれた原因を徹底的に究明をしてその欠陥を克服しないことには、せっかくの法改正も期待する成果を得られないのではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味で、おくれている理由をどのようにとらまえてみえるのかということでお伺いを申し上げたいと思います。
それでは少し具体的にお尋ねを申し上げたいと思いますけれども、第二条で規定をされております国土調査事業について、それぞれの調査実績はどのようになっているのでしょうか。基準点測量、地籍調査、土地分類基本調査、土地分類調査、それぞれの実績を御報告いただきたいと思います。
ただいまの説明にもございましたけれども、昭和二十六年に国土調査法が制定されたにもかかわらず国土調査事業の実績がはかどらない、そこで特別の目標を定めて早期に実現を図るべきもの、こういうことで特別措置を講ずべきである、こういう考えからこの特別措置法が制定されたわけでありますけれども、緊急かつ計画的な実施の促進を図る必要性は当時と現在とでいささかも変わっていないと思うわけでございます。
 そこで、再確認をしておきたいのですけれども、今日的な意義という観点を含めてこの目的をどのようにとらえてみえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
民事事件におきます当事者に対する保護の関係について申し上げたいと思います。
 これにつきましては、各裁判所におきまして事件の内容であるとか、あるいは当事者が法廷においてどのような態度をとっておるか、あるいは代理人の方からの申し出等によりまして、当事者が他の当事者に危害を加えたり逆に当事者が危害を受けるおそれがあるというような事件につきましては、次のような配慮をしておるわけであります。
 まず一つは、当事者が出頭しましてその際に待合室などを別のところに来ていただくという配慮をする。当事者が裁判所に出てこられる時間、事件が終わってお帰りになる時間をかち合わないように調整するという措置。場合によりまして、裁判所の警備員を法廷なり調停室等に配置をいたしまして危害のないようにする。それから、今言われました調停事件では、特に当事者本人が出てくることが多いものでございますから、このようなときには調停の控室を申立人、相手方別々にするという配慮をしておるわけでございます。
 これにつきましては、裁判所の方としましては裁判官の協議会あるいは書記官の打合会といういろいろな機会を通じまして、そのような配慮をするようにということでお願いをしておるわけでございます。今回こういう事件が起こったものですから、これを契機としまして、各裁判所にはこのような事件の内容を通知いたしまして、今後の再発防止ということに注意を促した次第でございます。
まず、お尋ねの前段の部分について私からお答えさせていただきます。
 今回減を立てましたのは、いわゆる庁務員でございます。警備に当たる職員について減を立てたのではございませんで、その点御理解願いたいと思います。
 後段の点につきましては、民事局長の方からお答え申し上げます。
先生の御指摘のように、日本農業といっても大変幅広うございまして、土地利用型農業、あるいはいわゆる技術集約型あるいは労働集約型、これはまあ施設型農業とこう言っておるんですが、問題はやはり、施設型農業はほぼこれはＥＣ水準を追い越したということが言えると思いますが、何といっても大きな課題は土地利用型農業、こういうことが言える。
 それから、先生の御指摘のように、最近は地域農業ということが非常に重要になってきておりまして、農協としましても、先般の第十八回農協大会で、コスト低減とそれから消費者のニーズにこたえていくという観点で、適正な価格でかつ良質な農産物を安定的に供給していこう、こういう方針を打ち出しまして、しかも、具体的に三Ｈ農業と言っておるんですが、健康志向、それからハイクォリティー、それからハイテクノロジー、こういう手法を組み合わせて地域農業を振興していこう。特に地域の実態がありまして、これから生産性を上げていく、あるいはコストを下げていくという場合でも、個別経営の規模拡大という手法のほかに、生産の集団化といいますか、組織化あるいは複合経営、こういった手法を組み合わせながら、それぞれ地域に応じた、それを踏まえてやっていこうというふうにしております。
 特に現実的な対応としましては、なかなか個別経営の規模拡大は言うは易しくて現実は難しい、こういうことで、我々全中としましては地域営農集団という形で進めておりまして、現在全国に約二万九千集団のそういう集団ができておりますが、さらに今後、量的な拡大もさることながら、質の向上を目指す、こういうことで努力をしてまいりたい、こう思っております。