私どもは、その銀行を監督しておりますが、その銀行の取引先となりますと、その内容について具体的に申し上げることはできませんし、今まで銀行に対して聞いておる範囲では、そのようなことは銀行としては了知していないということでございます。
 ただいま先生の言われました、役員がそれを知っている立場にいたかどうか、その辺につきましては、私どもはお答えをする立場にないと考えます。
私がお聞きしたことは、日本債券信用銀行が関知しておるか関知してないかということじゃなく、日債銀の派遣した福島交通並びに同不動産の専務取締役の村上さんは、職責上当然このような使途不明金の内容について十分おわかりになっていらっしゃる、そういう立場にあると思うがどうかということをお聞きしたのでございますので、質問に答えてください。
使途不明金の問題につきましては、私どもは銀行法によって監督しております日本債券信用銀行に聞いておりますが、同銀行といたしましては、これについては了知していないと聞いております。
私の調査では、この派遣した人物、村上晶俊さんという人ですが、この方は、日債銀の本店の業務推進部長、香港支店の常務、人事部参事、そういう経歴を経まして、五十五年先ほど御答弁のあった日取りに福島交通に派遣され、現在、福島交通の専務取締役の任について、あわせて今問題になっている福島交通不動産の専務取締役も兼務しております。
 そこで、大蔵省にお聞きいたしますが、福島交通不動産の村上氏の役職からいえば、少なくとも、自分が就任した五十五年十二月ですから、五十六年以降の福島交通不動産の使途不明金の内容について十分これを知り得る立場にあったということは当然でありますが、この点についてどういう御見解をお持ちになっていますか。
その目的といたしましては、全般的な資金繰りの管理、事業の合理化の推進、それから担保不動産の売却の促進による債権の回収などを図るためであると開いております。
お答えいたします。
 日本債券信用銀行が福島交通に派遣をしております役員の就任した年月目は昭和五十五年十二月二十五日と聞いております。その派遣者の氏名は村上晶俊という者でございます。
それでは、もう一つ、次の問題に移らしていただきますが、今も大変問題でありますけれども、さらに問題だと思うのは、金融機関の社会的責任でございます。福島交通に多額の融資を行った日本債券信用銀行、俗称日債銀と言いますね、この日債銀の関係についてお聞きをするのでありますが、日債銀がオイルパニックのときに、大変だということなので福島交通に役員を派遣して十分監督した。正式にはどういう役員をいつ派遣したか、この点をお聞きいたします。
お答えいたします。
 先ほどから申し上げておりますように、適正に処理しておるところ。でございまして、ただ、私ども守秘義務というものがございまして、これは申し上げられないということで御勘弁願いたいと思います。
例えば不動産を売買した場合の、売買が既にできておって、その実態も国税庁はつかんでおらないと言う。したがって法務省もその中身はつかんでおらない。こういう重大な問題について、全く各省ともに実態がつかめないと言う。いつそれが起こったかというと、既に昭和五十七年段階ですね。その間何をしてきたのですか。当然、県知事からの許可ですから、知事の方から売買すれば税務当局には連絡がいきますね。当然ですね。それを今まで何してきたのか、これを証明してください。
先ほど申し上げましたように、一般論として、今の特別背任の要件が備われば当然なるわけでございまして、いかなる場合でもその可能性がないということは申し上げないわけでございます。ただ、今御指摘の事案につきましては、私ども具体的な事実を承知しておりませんので、なるともならぬともお答えいたしかねる次第でございます。
売る方はどういう意図があったかわかりませんが、買う方の場合を考えてみますと、たった資本金四千万円の株式会社フクコー、それがどうして買うことが――その資金も、この会社はスーパーを二軒持っているだけです。小さなスーパー二軒持っておって、常識で考えてもおわかりいただけるのじゃないでしょうか。そういうことをまた、十分実態がわからないからどうかと言う。それで世間の常識なり社会の常識が通るか。明らかにこのやり方自体は私、特別背任罪だと思うのでありますけれども、何と考えたって非常に今の答弁には納得できかねる。もう一回お答えいただきたいと思います。その可能性はあるね。
じゃ、こういうふうにお尋ねしていきますと、国税三税の減収に伴うマイナス面が、四千五百億円が交付税特別会計の借入金という借金になります。次に、地方税の法人関係税の減収見込みは、今おっしゃいましたように五千六百億円は減収補てん債の増発ということで借金になります。次は、もう一つは、公共事業税による地方負担、これは、この前の景気問題の対策の中で公共事業による増額が考えられておりますから、これに伴う地方の負担ということは当然考えられてきます。これは、すなわち災害復旧事業費等でいけば五千五百億円から国債分を引いた残りの一千三百四十億円が、やはりこういう問題になってきます。それから、一般公共事業の今年度支払い分の二千四百二十億円の中から国庫負担分を引いた一千九十億円も、これも、やはり地方債の増発という借金になってまいります。これらを合計してまいりますと、一兆二千億から一兆三千億という、いずれも将来の地方負担を当てにした負担の先送りが、今行われようとしておるわけです。
 これは私はゆゆしき問題であるし、地方も、今六十一年度を契機として五十八兆八千三十二億円の実は赤字の残額を持っております。こういうことからいけば、これは借金の繰り返し財政であって、地方にもその負担をどんどんと押しつけてくることになるわけですから、将来を考えたときにこのような財政措置でいいのかということは、もう地方も心配しておりますが、我々も大変心配しておるところでありますが、この点をどのようにお考えですか。大臣の答弁をお伺いしたいと思います。