一千万の使途でございますけれども、技術的な改善の面も含めまして総合的な調査研究を行いたいということで約一千万ということになっておるわけでございます。
 技術的改善に資するための部分でございますが、ＳＳＢという新しい技術を二倍の効率で使える技術を開発するための電波伝搬調査費が約半分でございます。あとの半分でございますけれども、果たしてわが国の現在の国際放送がわが国の国際的な地位に応じた適当な規模であるかどうか、放送のあり方がいまのままでいいのか、あるいは財源等をどこに求めていくのが一番適切であるか。従来の方式でわれわれ十数年努力してまいったわけですけれども、重要性は叫ばれながら現在のところせいぜい実際に使っている金の二六六％しか交付金が出ぜていないというような問題があるわけで、各方面からもいろいろ御談論が行われているところでございます。しかしながら、現在ＮＨＫが行っておりますわが国の国際放送は現在でもかなり高い評価を得ているという実態も認識しておるわけでござい寒して、そうしたもろぎろの実態をよく踏まえた上で一属強化するにはどういう方法があるか、そういうことを総合的に検討するための調査費ということで要求しておるわけでございます。
朝日新聞論説委員の西村でございます。産炭地域振興審議会小委員会の一員といたしまして、昨年十一月作成しました答申にかかわりましたその立場から意見を述べさせていただきます。
 答申は、現行法の十年延長をうたっております。形式的には、この十年延長ということは単純延長ということでございますけれども、私はこれには二つの意味があるというふうに理解しております。
 その一つは、この十年の延長はこれが最後の十年であるということであります。三十六年に現行法が制定されましてから五年、五年、十年ということで、今日まで二十年間続いてまいったわけでございますけれども、これからの十年が、その単なる延長で、またこの十年が終わったらさらに続くというような、そういう考え方ではなくて、もうこれでおしまいの十年であるというふうに思っております。
 第二番目は、この十年の期間内でありましても、振興対策の目的が達成されたと評価された地域におきましては、指定の解除があり得るということを明示しているというふうに理解しております。したがいまして、この十年の延長という中で、国と関係道県並びに市町村は一層の努力をいたしまして、できるだけ多くの地域がこの期間内に、いわば卒業していくということを望んでいる次第でございます。
 地元の方々から見ますと、今回の十年の延長ということは、ひょっとすると途中で打ち切られるかもしれないという不安が残ったとか、あるいは財政的に見ましても、特定事業調整費の十一億円がついただけということで御不満があろうかと思いますけれども、いろいろな事情を勘案いたしますれば、この答申の線は妥当なところではないかというふうに思っております。その理由を二つだけ挙げておきたいと思います。
 第一は、国民経済的な観点から、財政資金は公平かつ効率的に配分していかなければいけないという点でございます。申すまでもなく、石炭産業は大切なエネルギー源としてわが国経済の発展に大きな役割りを果たしてまいりました。それが昭和三十三、四年ごろのいわゆるエネルギー革命によりまして、石炭産業の壊滅的な打撃と同時に、関係地元の地域社会が大きく衰退するという現象が起こりまして、その結果、産炭地域振興法が制定されたわけでございます。
 しかしながら、すでに制定以来二十年たったという現実を見ますれば、産炭地域に対する対策をいつまでも特別扱いにするということにつきまして、周囲の環境は次第に厳しくなっているということを認識しなければいけないというふうに思います。それから、同じ産炭地の中にありましても、この二十年の施策によりましてかなり回復をしてまいったところもございまして、産炭地域内部での格差というような問題も出てきていると理解しております。第二番目には、財政再建との兼ね合いでございます。申すまでもなく、国の財政は大量の国債発行という借金財政の中にございます。五十六年度予算におきましても、二兆円の国債減額を行ったとはいいながら、依然として二六％もの借金を抱えているという状況でございます。そしてこれまでの大量の国債発行のツケが回ってきて、五十六年度予算では、その国債の償還利払いのために六兆六千億円という巨額の予算を計上しております。この六兆六千億円というのは、公共事業費全体に匹敵する巨額な額でございます。また、利払いだけをとりましても五兆円を上回り、一日当たりにすると百五十億円近く、一時間当たり六億円、一分間当たり一千万円ずつも借金の利払いにとうとい国の財政資金を使っているという現状でございます。もしこうした巨額の借金がなかりせば、産炭地域に対する対策費もあるいはまだ配慮できたかもしれない状況ではないかと言えると思います。
 折から、政府は増税なき財政再建ということで、歳出カットあるいは補助金の見直しだとかいうことを大きな課題に掲げております。政府の財政再建の目的は、五十九年度に赤字国債の発行をゼロにするということを一応の目標にしているようでございますけれども、私は、それだけで日本の国家財政が健全になったというふうにはまだ言えないと思うのです。つまり五十九年度以降になりましても、先ほど申しました国債の償還や利払いに対する資金は十兆円を超えるような状況になってくるわけでございます。
 そういう厳しい財政状況の中で、今回現行法を十年延長したということを深く認識して、残された十年以内に地元の方々に一層の努力をしていただきたいというふうに感じております。地元の方々に対しては多少冷たく突き放したような印象を与えたかもしれませんけれども、国家財政あるいは国民経済的な全体的な観点から考えますと、私がいま述べましたようなことを深く認識していただかなければいけないといいますか、そういうふうに認識していただいて、産炭地域の振興に一層の努力をお願いしたいというふうに思っております。
 以上でございます。（拍手）