今回のこの継続の案件ですが、行政の簡素化、合理化の推進という閣議了解に基づいて、各省の設置法等を一括改正して、地方出先機関及び附属機関の設置規制の形式を法律から政令以下の命令で定めるように統一しようとされるものですが、この改正の対象になっています種類、機関は全体で幾つになりますか。
出先機関のうち地方ブロックに関する出先機関の整理法案に関しましては、閣議決定をするのが三月三十一日まで、こういうふうに日を切っておりますので、法案作成、提出という段取りに相なりますと、四月の初旬に提案をいたしたい、かように存じております。
 ただ、午前中にも他の委員の方々にもお答え申し上げておきましたとおり、現在いろいろな角度から検討を重ねております。したがいまして、具体的な機関名あるいはまたその所在地、地名等に関しましては、まだ発表の段階ではございませんが、基本といたしましては、与党の方から少なくとも一省庁一ブロック機関を出すように努力をせよ、こういうふうな指示がございますので、そうしたことを踏まえながら、行管庁といたしましても他の省庁と今日事務的な話し合いを続けているところでございます。
 なお、百十一の特殊法人全部に対する監察、これは行政管理庁設置法の改正になるものでございますが、当然できるだけ早い機会にこの国会に提出をいたしたい、かように存じております。
附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律は、もうすでに一度討議をされていますから、簡潔な質疑にしたいと思います。
 行革と関連して午前中も御質問がありましたけれども、今後提出予定の法案について最初にお聞きしておきたいのです。一つは、地方出先機関の整理統廃合の問題ですが、現在どの辺まで法案の詰めが行われているのか、いつ提出される予定なのか、この問題。それから、全特殊法人を対象にした行政監察の行管設置法の改正案ですが、同じくいつごろ御提出になるのか、最初にお聞きをしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。中路雅弘君。
午後二時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十三分休憩
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    午後二時十二分開議
これにて小沢君の質疑は終了いたしました。
 明四日からは分科会の審査に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後八時三十三分散会
私どもが立て直しをいたします場合に一番基本的な問題であると考えております。ただいまのような御指摘を受けますことは、私として非常に情けないというか、申しわけないというか、そういう気持ちでおります。
 ただ、一言だけ言わしていただきますと、先ほどお示しありましたように、学校の先生がそういう教育ができない状態にあるということからは最近やっと脱してまいりましたので、さらに大いに教員諸君あるいは職員の指導の立場にある者を誘導して御期待に沿い得るようにいたしたい。過去においてはそういうことがあったことは事実でございます。これを何とか立て直してまいりたい。一生懸命やってまいるつもりでございます。
一度、天下国家の住民税を預かる立場におる局長として比較をされてみたらいかがかと私はお尋ねをしたわけであります。
 といいますのは、これは私の御近所の方で大変家計簿をつけることに熱心な方がございまして、その方から資料が示されました。参考までにちょっと申し上げておきますと、昭和五十五年五月と五十九年五月、この間の比較ですが、収入がこの間に約八割ふえているのです。ところが、非消費支出が二六六であります。だから、非消費支出の割合が二・六倍ですね。それから、所得税が三二〇ですから三・二倍であります。これに対して住民税、地方税の割合が四五〇こうなんですよ。だから、先ほど言いましたように収入が八割前後ですけれども、非消費支出が収入をはるかに上回って倍率が高いわけです。この中でも、所得税よりも住民税、地方税の割合の方がはるかに高いのです。ここが問題だと思うのです。
 これは一つの個人の比較でありますけれども、今度は租税総額に占める地方税の割合を見てみましょう。
 昭和三十二年は租税総額の中で地方税三〇・五％なんです。五十年が三六％、六十年見込みで、そちらからの資料によりますと三六・九七％なんです。そうでしょう。これに対しまして、国税は五十年六四％、これが六十年見込みは六三％に減りますね。わずか地方税の上がる分が一％、国税の減る分が一％と言いますが、御承知のように、この一％は額にしますと六千二百億円でしょう。そうですね。
 今度は、国民所得比でどうなるかと言えば、五十年は国民所得に対する地方税の割合が六・六％、これが六十年見込みでは何と九・三％でしょう。国税は一一・八％が一五・九％、国税は三〇岩の伸びですが、地方税は五割の伸びなんです。こう見てまいりますと、つまり租税総額の中で占める地方税の割合も、国民所得の中で占める地方税の伸びの割合も、国税が三割の伸びに対して地方税が五割と、異常な伸びなんです。
 一体、税務当局としては、地方税と国税との割合の限界をどこに置いているのか、国民所得に対する比をどう見ているのか。それが私が最初にちょっと申し述べました個人の家計簿を見ますと、よりリアルに出てくをわけです。一体、この実情をどう考えておられるのか。これでもなお六十年度は財政の状況によって減税を行う事情にはないというようなことで、住民が、国民が、果たして納得できる論理になるのか、ここの点は一体どうなんですか。