林大蔵大臣、よく聞いておいてくださいよ。検討課題とか、毎年毎年それを出してくるんです。毎年毎年出してくるんですよ、事務職員、栄養職員。十年間も続いておるんですよ。それで決着つかへんのをまだやるというんです。どこまでやるんですか。これは不見識やと私は思うんです。
 そして文部省は、今彼は言いましたけれども、学校教育の中で事務職員、栄養職員がどう位置づけられているかということについて、歴代の文部大臣は、学校の中の基幹職員だと言っておるんですよ。教員と同じく、教職員ということで、教壇に立って教える教員も栄養職員も事務職員も養護教員もこれは基幹職員だと言って一くくりにしておるんです。それを大蔵省は割って、違うんだと、こういう主張をしておるんですよ。そんなむちゃなことないでしょう。
 学校教育はどうするか、義務教育はどうあるべきかという主管は文部省ですよ。その文部省が基幹職員だと言っているものを、何で大蔵省がそうでないんだと、これは違うから人件費の方で負担を分けなければいかぬと、なぜそういうことを言うんですか。私は越権行為だと思うんです。負担の割合を下げるとかいうんならそれはまた別ですよ。そのときどき必要に応じて、ちょっと国のお金がないからしばらく地方が持っておいてくれというふうなことだったらいいんだけれども、切り離すというんですよ。これはもう絶対まずやめてもらいたい。
 そこで、改めて見直すと言うたら、七十分もらっておるけれども、私質問終わりますから、何とかやってください。もう彼とやっておったら、何年来やっておるんだから、ちょっとここで大臣やってください。――ちょっと要らぬこと言わぬで、それは政治的な判断やないか。
事務職員 栄養職員に関しましては、その職員がやっておられるお仕事の必要性ということではなくて、その人件費の負担のあり方が今のままでいいのかどうかというのが論点でございますので、人件費を一体どこまで、国が二分の一負担すべきであるかという対象の問題でございますので、その必要性の対象は誤解のないようにお願い申し上げたいんですが、その人件費の持ち方につきましてはかねがね議論がある。やはり教職員の人件費とは、財源負担を論ずる場合に事情なり趣旨といいますか性格が異なるであろうということはございますので、それらを踏まえまして、将来の費用負担をどうするかというのは引き続きやはり検討課題になるであろうということでございます。
必要があれば見直すというが、そのときどき必要が出てくるんですか。あるときは必要であったり、あるときは必要でなかったりするんですか。事務職員、栄養職員が義務教育費国庫負担法の中にちゃんと位置づけられているということがですよ。どういうときが必要でどういうときが必要でないんですか。
税制につきまして、一般税制が直間比率、所得税、相続税の三点、医療につきまして事業税、固定資産税、相続という六点につきまして端的にお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 日本が戦後焼け野原から、国民の勤勉と政府の指導よろしきを得まして、平均寿命世界一、また経済世界第二の大国に成長して、近くサミットの議長国として重大な責任を負わされているわけでございますが、と同時に大きな負担もかかってくるわけでございます。ロシア支援の問題あるいはＯＤＡ、ＰＫＯと、大変なる負担がかかってまいります。
 これはとりもなおさず国民の負担になるわけでございまして、その点考えますと、今までは島国日本と言っておりましたけれども、今は世界の日本でございますから、世界の交易も自由でございます。きのうも朝見たんでございますが、毎日二百二十万トンの原材料が船で入らなければ国がなっていかないというぐあいでございますから、国民の負担にかかります税の問題につきましても、Ｇ７の国並みの歩調がそろわないと大きな今後マイナス面が出てくるんじゃないかと思うわけでございます。
 以下、それにつきまして御質問申し上げます。
 平成五年の当初予算におきます所得課税の割合が六四・四％、ＯＥＣＤ諸国二十四カ国のうちの日本は最高でございます。アメリカ六一、ドイツ五〇、イギリス四七となっておりますから、最高でございます。しかも、所得税の収入は国民所得対比七プロを超えておりまして、一％の三、四兆円規模の減税は可能ではないかなとも考えられるのでございますが、いかがかと思います。
 また、直間比率でございますが、直接税と間接税の比率は日本七二・六対二七、Ｇ７、アメリカを除きまして日本が最高でございます。イギリス五七対四二、ドイツ四九対五〇、フランス四〇対六〇と、世界の趨勢は大体フィフティー・フィフティーが直間比率の割合ではないかと思うのでございます。
 また、相続税にしましても、日本の最高税率は七〇％、アメリカ五〇％、英仏四〇％、ドイツ三五％と、これまた最高税率に位するわけでございます。
 税金の痛み、いわゆる税痛と俗に言われておりますけれども、所得税あるいは突然起こった相続税等が国民に非常な税の負担、痛みとして感ずるんじゃないかなと思われるのでございます。まして、これから高齢化が進みますから、二〇二〇年には六十五歳以上の高齢者が四分の一を占める。しかも働く人口が減ってまいります。それを考えますときに、この直間比率の割合もある程度訂正しておかないと非常なる財政的困難さを来すのではないかなと考えますときに、この見直しは不可欠なものと考えますが、いかがかと存ずるわけでございます。
 さきに総理が記者懇談会で、所得税減税は直間比率見直しを含める税制の抜本的改正の中で考えたいということを言っておったようでございますが、所得税につきまして現在五〇％の最高税率の引き下げ、税率区分の簡素化あるいは消費税の検討等につきましての大蔵大臣のお考えを以上三点につきましてお示しくださればと思います。