そこで、もう一歩進めたいと思うのです。
 審査をした上で許可をする。十五条の冒頭のところで言えば、「都道府県知事の許可を受けなければならない。」こういうふうになっている。そしてそのときの要件として、現行法の第十五条の二項一号に「厚生省令で定める技術上の基準に適合していること。」とありますね。当時、その「技術上の基準」とは何かということも若干の議論をしまして、今それを繰り返すつもりはありません。
 要は、この厚生省令で定める「技術上の基準」というのは、全国的な共通の最低の基準、言い直せばナショナルミニマムとでも言うべき基準だと私は解するのですが、いかがでしょう。
ですから、申請者の側が単に行政手続をすればそれで済むというのでなく、今、小野局長がおっしゃったように、審査をした上で許可をする、こういうふうに変わったということですね。
産業廃棄物処理施設につきまして、単なる届け出ではなくて、きちんとそれが適正な処理であるかどうかを審査いたしまして許可するということで、産業廃棄物の適正処理を図るという観点から、届け出制から許可制にしたものと理解をしております。
そのことを確認した上で、現行法の第十五条です。そこで、産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は都道府県知事の許可を得ると。それまでは届け出制であった、それが許可制に変わりました。届け出制から許可制に改められた趣旨まどここあったのでしょうか。
基本的には、もちろん、皆さんがそれを後退させられるはずはないのですけれども、前回の改正案を提起された、言ってみれば厚生省の立法意思をこういう答弁でお述べになったと私は当時理解したのですが、そのとおりですね。
平成三年当時の廃棄物処理法の議論の中でも一つの重要なポイントであったというふうに私も認識しておりますし、今先生が議事録をお読みになりました考え方、基本的には現在の私どももそういった方向で、適正なごみ処理対策を推進したいと考えております。
大臣の直観力は大変なもので、今の電解式それから化学式は何をねらっているかというと、建設資材として使うのでなく、まさに飼料それから肥料として再利用したいというところに着眼して努力をしているのですね。今の御答弁のとおり御努力をお願いしたい、こう思います。
 そこで、次の問題です。
 廃棄物処理施設、この問題で、自治体や住民とのかかわりというのが非常に大きな問題だ、こう私は考えます。今回の改正案の中で何が盛り込まれているか、そこのところをより明確にさせるために、前回の改正案で、処理施設の設置運営に関して自治体住民がどのようなかかわりを持つのか、そのことでどんな議論がされ、そして現行法ではそれがどういう取り扱いになっているか、まずそこから質問をしたいと私は思うのです。
 この問題について、平成三年の九月十八日の厚生委員会の質問で、私が、処理施設の設置そして運営に関して、関係住民との関係、理解や協力その他の問題についてお尋ねしたのに対して、当時の小林康彦厚生省生活衛生局水道環境部長が次のようにお答えになりました。
 廃棄物の処理処分に当たりまして、周辺環境を汚染しないこと、汚染をしない確実な信頼性のある施設を整備し、的確に管理運営をすること、及び周辺の皆さんの理解と協力を求めて施設の設置、運営をしていくことは極めて重要な案件と考えております。
 これは、当時の改正案の立法者の意思として私は受けとめるのですが、いかがでしょうか。
行政改革会議は、私自身が座長と申しますか会長と申しますか、そして、本日の国会が御審議が終わりました段階で、夕刻からこれを開くことにいたしておりますが、国会の都合で出られないときは別として、私自身その議論の中にいつも加えていただいているという形であります。
 そして、ここに、例えば行政改革委員会が今日まで努力をしていただきました規制緩和等の成果は移しかえられてまいります。あるいは、地方分権委員会において第一次勧告、主として機関委任事務についてちょうだいをした御意見等もここに集約をされております。
 財政構造改革会議、これは三回ほど議論をいたしまして、問題点整理をこれからやっていこうとしておりますけれども、いずれにしても、六月の末ぐらいまでには次年度の概算要求のルールというものを確定いたさなければなりません。これはそのまま平成十年度の予算編成につながり、これが予算を通じて財政健全化に向けての大きく踏み出す場所になってまいります。
 金融システム改革は、外為法改正案、昨日の閣議で決定をし、国会に御審議をゆだねることになりました。これは、一つずつ離して申し上げておりますと全然別個のもののようになりますけれども、要は、一つは財政構造の根本的な改革、健全化を図るためのコースでありますし、そのために行政のシステムもまた変わらなければなりません。同時に、財政構造を変えていこう、その場合により多くの歳出を我々が得るためには、それだけ産業活動が盛んになってもらわなければ、企業が収益を上げてもらわなければそれだけのプラスは出てこないわけでありますから、新規の産業を立ち上げてもらい、新たな分野に職域を広げていっていただくためにも、規制緩和というものは進めていかなければなりません。確かに、それを一つずつ往々にして御議論がございましたので切り離して申し上げてきたケースが多かったかと思いますが、実は、これらの仕組みは皆、根元で一つになっているものであります。
 そして、ややもすると比較的縁の遠い形で論じられました金融システム改革にいたしましても、仮に外為法改正案だけが動いてその後の改革が進まなかったとした場合、日本の市場というのはどうなるんでしょう。千二百兆と言われるその貯蓄が、海外の資金を必要とする人々のための資金提供の場になるだけでありまして、日本人としての生きた市場にはなりません。一つこれが動き始めれば、次々に資金は動いていかなければならないわけであります。
 こうした全体が組み合わせられている状況、それをぜひとも御理解をいただきたいものだ。先ほど御質問の中にありました国民の皆さんにどう御理解をいただくか、それ以上に経済界の方々にどう理解をしていただくかという御指摘は、私もこれから先、心にとめなければならないこと、そのように受けとめております。