そこで大蔵大臣にお尋ねしますけれども、昨年この質問をさせていただいたときに大臣は、「そういうことになるとこれは困ってしまうんですね。ですから、やはりいつかは考えなければならない、そう思っているんですよ。」というふうに答弁していただきました。
 税金と公的扶助は分けるという考え方ももちろん一理はある、理屈の上では幾らでも言えるわけですけれども、われわれの生活実感からいいまして、生活費に非課税の原則というのは、地方税の場合だけではなく所得税の場合でもそれがあるのじゃないかというのが国民感情だろうというふうに思うわけです。そういう点を受けて、大臣はこの問題についてどうお考えか、重ねてお尋ねしたいと思います。
生活保護費の方がどうなっていくかは、これは主計局の方で、今後厚生省の方との関係でどういうふうにそこを扱っていくかという問題、それ自体の問題で、われわれとしては、生活保護費がどういうふうになっていくということを見越しながら、最低限をこうすべきだというふうな検討はやっておりません。
 外国ばかりで申しわけないのですが、英国の場合は九十一万というところから課税しておるわけです。日本の場合は二百一万五千円ですね。九十一万というので夫婦・子二人が生活できるとは考えません。ですからその辺は、生活保護水準以下のところからも課税をするという考えはやはり検討に値すると思います。直ちに連動しないということで、われわれは課税最低限自体を税の立場でどう考えるか、これは歳出の方の再配分機能ということとの関連もあろうか、こう思います。
そうすると、その問題については検討するということですけれども、ただ、課税最低限の引き上げの必要性を判断するに当たって、このことはこのことでもう別なんだ、構わないんだ、仮に理屈の上で生活保護費に計算上課税するということになったとしても、それは考え方がイギリスのように別に考えられるということもあるのだから、そのまま引き続き検討を重ねるということで、余り緊急の解決の必要性を感じておられないようにもお聞きしたのですけれども、その点でやはり、もちろん生活保護水準が今後どのような推移を示すかにかかってくるわけですけれども、大蔵省として、そのぐらいの数字をいつごろかというのは考えておられるのじゃないでしょうか。
生活保護費に課税はいたさないわけでございますので、その辺のクロスがあっても、そこが生活保護世帯、生活保護費に課税するということではないわけで、まあそういう事態にはなっておりませんけれども、生活保護費が今後どういう水準かということ、それは直ちに税の方の課税最低限というものと見合いで考えるべきかというのは、先ほど申し上げたように基礎的に別個の問題としながらも、やはり検討を基礎的にやりたいということで一応お答えします。
外国がまた出てくるわけですけれども、いろいろなことで外国の例をお考えになるのは大変結構ですけれども、実際、この生活保護世帯に課税するという仕組みに理論上なっていくというのは一体何年というふうに受けとめておられますか。
午前に続いてお尋ねいたします。
 再三申し上げましたように、私どもの暮らしの面から、ぜひ税制の問題で再三申し上げた点について御配慮いただきたいと思いますけれども、特に、昨年お聞きしたことでもございますが、また課税最低限に関する問題をお尋ねしたいと思います。
 このままずっと課税最低限を据え置いておくということになりますと、そして所得税減税が行われないなら、すでに地方税の方で問題になっておりますように、所得税の場合で生活保護世帯に課税するという事態を招く、そんなことにもなりかねないわけです。地方税の方では非課税限度額を設けるという、こそくな手段で生活保護世帯への課税を回避しているわけですけれども、所得税においてこういう事態に立ち至ったときに一体どうなさるおつもりか、それをお聞かせいただければと思います。
きょうはちょっと国土庁が抜けちゃったものですから、十分かみ合った議論ができなかったのですが、また次の機会にひとつ国土庁も出席いただいて、きょう尽くせなかった議論はそこの場に譲りたいと思いますので、一応私の質問はこれで終わります。
くどいようですけれども、大蔵大臣、歳出の削減が第一だというそれは、大蔵大臣が言われる気持ちはそれなりにわかります。しかし、五十六年の始末がどうなるか、五十七年度の運営がむずかしい。むずかしい中で何か方向性を示すのが政府の責任でしょう。また、必死にそれを模索をしていく努力をするのが政府の責任でしょう。
 それじゃ、一体五十八年はどうなるのか、もうこれから目の前の作業ですね。そして五十八年があれば、さっきの大臣の答弁ではありませんが、このたぐいの法律は昭和五十八年、八年というとおしまいで、五十九年というのはないのですね。それからまた世間では、果たして赤字公債を五十九年にゼロにできるのかと言っている。最近の一、二年の経過を見ても、なかなかむずかしい経過をたどってきている。大型新税をやらぬと総理は言われたけれども、しかし、政府税調も何か検討すると言っているし、いろいろとまたあるかもしれないという懸念を持っている。また、一面では、そんなにむずかしいのだから、もうこれは五十九年じゃなくて六十年、六十一年——三年、四年といったら大変だけれども、二年間ぐらい弾力的に考えたらどうかという意見もある。
 さまざまな意見があって、定まったものがないという今日の状態でしょう。そして、むずかしい五十七年度の運営と五十八年度の予算編成の作業に向かっていくということなんですから、何か従来の惰性のごとくじゃなくて、てきぱきともう一発、とにかく経済見通しについても経企庁がおやりになりますからそれを拝見しますということじゃなくて、特に責任ある大蔵大臣として、ある意味では政府責任にもなると思いますけれども、確実な見通しを国民の前に提示する作業の責任というものがあると思いますね。ちょっとくどいようですが、もう一つ、そういう努力をはっきり表明されるべきではないだろうかと思います。