お尋ねは防衛庁長官ということでございましたが、米軍の目的なり役割なりの問題でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
 御承知のとおり、米国は、日米安保条約に基づきまして我が国の安全を守る、そういった役割を引き受けてくれております。また同時に、同じ条約に基づきまして極東地域の平和を維持していく、こういった役割を担う。そのような米国の責務、条約上の責任を果たしていくという、そのために米軍としていろいろなことをやってまいりますけれども、その中心的な体制というのが駐日米軍、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、現在日本に駐留いたします米軍は、沖縄にございます海兵隊も含めまして、今申しましたような日米安保条約上の責任を米国として果たしていく、そのことを目的にしておるわけでございます。
 しかし、当然のことでございますけれども、この条約に基づいて提供される施設・区域を用いて活動いたします米軍が世界中のいろいろなところを移動する、これは米国の運用上の問題でございまして、移動があるということは条約と何ら矛盾するものではないということは、かねてからたびたび申し上げているところでございます。
 それと同時に、そもそも今のような国際情勢の中で、我が国にこういった米軍が存在するということ自体がこの地域の大きな安定要因であって、これは抑止力というものを含めましてそういう点もございます。
 したがいまして、米国の国防当局の責任ある地位にある方が米国の議会で証言されたという点でございますが、その発言の詳細を私は今承知しておりませんけれども、当然根底には今御答弁申し上げましたことがありまして、それを前提とした上で、在日米軍が果たしている役割なり、あるいはここに駐留することによってもたらしている効果なりということをいろいろ証言した。その中で、例えば日本の安全のためだけではなくて、ほかのところにも効果があるのだというようなことを言ったということは十分あり得るし、それは間違っていないと思います。
時間ですから終わりますが、きょうは、外務大臣、稲垣長官、大変失礼いたしました。また、総理もぜひ、きょう私が申し上げたことについて、大変御苦労も多くて難しい課題だとは思うのですが、沖縄県民の期待にこたえていただくように強く御要望を申し上げて、終わりたいと思います。
ただいま来の論戦をお聞きしておりました。同時に、予算委員会総括における上原議員の熱い郷土への愛情、これも承らせていただきました。内閣において、もちろん総理もその熱い思いがあり、官房長官、時折、蓬莱経済圏というネーミングの中で、自由港あるいは経済特区の話をいたしております。稲垣長官はまさに沖縄県民の産業振興、レベルアップ、インフラの整備、これに全力を尽くしておりますことは御案内のとおりであります。各閣僚一体となって、この問題にどう対応するかということであります。
 私とすれば、ただいま御指摘の自由港としての位置づけはどうできるのか、経済特区とイコールであろうと思うのでありますが、これのあり方はどうするのか、帰するところは関税及びその他の税制、こういうことになることは間違いありません。一国二制度の論議はこちらに置いて、何ができるか、何をなし得るかという時点に来ておる、こう思っております。
 沖縄県におきましても、検討委員会、協議会が持たれておると承っておるわけでございますから、正式に自由港及び特区についての御提言がありますなら、真摯に受けとめます。そして、あらゆる観点から、この問題を税制全体の中でなおかつ有効な措置としてやり得るか、結局、租税特別措置法ということになろうかと思いますけれども、全力を尽くしてまいりたいと思います。
ぜひ推進をしていただきたいと思います。
 私は、言葉のあやの問題でないと思うのです、ちょっと言葉を返すようで申しわけありませんが。誠意の問題です。誠意を持って対処し、具体的に可能性のあるものを一つ一つ実行、実現をすれば、沖縄側の理解と協力なり、政府や本土に対する不信感というものが、私は次第に弱く、薄くなっていくと思うのです。
 そういう意味で、大蔵大臣もおいででありますので、私は、やはりこれは沖縄側も考えないといかないことは、国際都市とかあるいは自由貿易港とかいろいろな経済特区をつくれば、さっき総理もおっしゃっておられましたように、地場産業へのしわ寄せ、影響もあるでしょう。また、いろいろなデメリットもないとは言えない。それを克服していく意欲とあれがないといかない面もあると思うのです。そういう面で、税制問題等ありましたが、やはり自由貿易港の設置と経済特区というものは、沖縄振興にとってはやっていただかないといかない最重要課題だと思います。
 こういう点について、税制面等を含めて、大蔵大臣の御決意といいますか、御所見もお聞かせを願いたいと思います。
まず、ＮＧＯの提案についてのお話がございましたので、その点につきまして申し上げたいと思います。
 私どもも、確かに今御指摘がございましたとおり、ＣＡＳＡという団体からの研究結果の報告、これによりますと二〇一〇年には二一％の削減が可能というようなレポートも出されておりますし、それからＷＷＦジャパンというところからも、同じように二〇一〇年で約一五％程度の削減が可能と、こういうようなレポートが出されていることは承知をしておるわけでございます。いずれの団体につきましても、私ども拝見をさせていただきましたところでは、革新的な対策技術が非常に大幅かつ早急に普及するというかなり大胆な前提を置いて削減可能性を計算されたものだというふうに受けとめているところでございます。
 一つ具体的な例を申し上げますと、最近ハイブリッド自動車というようなものがメーカーからも実際に販売されるようになっているところではございますけれども、この具体的に今例が挙げられました二つの例で見てまいりますと、ＣＡＳＡの例につきましては、新規販売乗用車のうちで二〇〇〇年から二〇〇四年までは二〇％その販売義務づけをする、あるいは二〇〇五年から二〇〇九年まで五〇％そういった車の販売義務づけをするというような、かなり大胆な前提を言っておられる。それからＷＷＦジャパンの場合には、これは販売義務づけということではないようでありますけれども、例えばガソリンエンジンを搭載したハイブリッド自動車の場合で申しますと、二〇一〇年には既にストックベースで七四％、四分の三近くがそういうハイブリッド自動車などになっていると。そのために、補助あるいは税制の措置を講じることによりましてそうした普及が図れるという、そういう前提を置いておられるようでございます。
 しかし、こうした結果を可能にするための社会制度的な観点、政策・措置といったものの実施可能性といった観点からは、私どもからはもう少し慎重に検討していくことが必要ではないかと、こ
 のように理解をしているところでございます。