あらゆる不正物品につきまして、全国のすべての施設から報告を求めるということはいたしておりませんものですから、いまお尋ねの点についてのお答えはちょっとできかねるわけでございますが、私どもでとらえておりますのは、一つは、覚せい済関係につきまして、これは必ず報告さしておりますので把握しております。それかももう一つは、東京の拘置所とそれから大阪の拘置所、この二つは不正物品を一番入れてもらいたいと思うような人たちが入っておるところでございますが、そこで、昭和五十二年以降について調査をいたしております。
 それによりますと、覚せい済につきましては、これは全国の数字でございますが、昭和五十二年はゼロ、五十三年五件、五十四年二件、それから五十五年二件、五十六年四件、合計で、昭和五十二年以来十三件という結果になっております。また、東京拘置所と大阪拘置所の過去の三年間の統計を見ますと、東京拘置所では五十四年五件、五十五年四件、五十六年二件、合計十一件でございますし、大阪拘置所では五十四年、五十五年が各二十件、五十六年十件、合計五十件ということに。なっております。
この点をお尋ねする理由は、ここ二、三年で行刑施設に不正品といいますか、いまおっしゃった、そういう差し入れ事件が発生して国民に大きなショックを与えていると、こういうことでいまお尋ねしたんですけれども、法務省の、そちらで調べた結果、過去五年間に行刑施設、少年院等の矯正施設に不正品が差し入れられた件数というのはどの程度ございますか。
私どもが理解しておりますところでは、拘禁の目的に反するというのは、主として自殺、あるいは逃走その他拘禁そのものに害があるようなもの、たとえば、やすりであるとか、くぎであるとか、あるいは劇薬、毒薬であるとか、こういうものを考えております。また、監獄の紀律を害するというものとしては、たばこであるとか、あるいはこれに使うライター、マッチ、それから酒、麻薬、覚せい剤、その他刑事施設の中で所持等をしてはならないものを中心に考えております。ただ、純法律的に言いますと、その両方の間に多少のダブリと申しますか、どちらにも入り得るようなものはあるだろう。と思っております。
それでは次の問題に入りますけれども、やはりこれも矯正施設の問題に関してですが、いわゆる差し入れの品物の検査体制でございます。監獄法施行規則第百四十二条には、差し入れ物の制限規定があり、拘禁の目的に反するもの、監獄の紀律を害するものと、こうありますけれども、具体的にはどういう品物を指してこれを言っているのか、教えていただきたいと思います。
臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案の内容につきまして補足して御説明申し上げます。
 最初に、第一条の臨時石炭鉱害復旧法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 臨時石炭鉱害復旧法は、石炭及び亜炭採掘に伴って生ずる鉱害について、国土の保全及び有効利用並びに民生の安定等の見地から、計画的な復旧を行うことを目的といたしまして、復旧工事の対象、手続及び費用負担等について定めた法律であります。昭和二十七年に、十年間の限時法として制定されましたが、以後、昭和三十六年及び昭和四十七年の二回にわたり期限延長が行われ、現在、本年七月三十一日までに廃止するものとされております。
 同法制定以来、これまでに相当量の鉱害が復旧されてまいりましたが、先般実施された全国鉱害量調査によれば、昭和五十四年度初めにおいて、当時の価格でなお総額約六千六百七十億円程度の復旧すべき鉱害が存在することが判明いたしました。その後も、引き続き復旧が行われている等の事情を勘案すれば、昭和五十七年度初めにおいて、なお約六千億円程度の復旧すべき鉱害が存在するものと見込まれております。
 このようになお相当量の累積鉱害が存在する理由は、前回の延長時以降の採掘に伴う新たな鉱害が発生したこと、地域に係る全面的な閉山に伴い、当時予想されていなかった赤水湧水、浅所陥没等の新しい形態の鉱害が見られるようになったこと及び石油危機による復旧費の上昇等により予定どおり復旧されなかった鉱害があることなどの事情によるものであります。
 これらの鉱害の現状について見ますと、累積鉱害地域においては、新規採掘による鉱害発生はほとんど見込まれなくなっており、また、すでに閉山した炭鉱に係る鉱害についても、閉山後相当年数が経過し、安定化してきております。したがって、現在の復旧規模等を勘案すると、十年間で累積鉱害の最終的な解消ができるものと考えられます。
 このため、今回、同法の廃止期限を十年延長し、昭和六十七年七月三十一日までとしようとするものであります。
 次に、第二条の石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 石炭鉱害賠償等臨時措置法は、鉱害賠償担保のための積立金制度、鉱害賠償に係る紛争の円滑な解決を図るための裁定制度及び石炭鉱害事業団の組織、業務等について定めた法律であります。昭和三十八年に、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法として制定されましたが、昭和四十三年に現在の名称に改称され、昭和四十七年に、臨時石炭鉱害復旧法とともに期限延長が行われ、現在、本年七月三十一日までに廃止するものとされております。
 同法は、臨時石炭鉱害復旧法と相まって累積鉱害の円滑な処理を促進しようとするものであり、このため、今回、臨時石炭鉱害復旧法とともに、廃止期限を十年延長し、昭和六十七年七月三十一日までとしようとするものであります。
 以上、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その内容を補足して御説明いたしました。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。