粗っぽく申しますと、いわば公共事業関係につきましては事業費の確保ということが前提にあったことも事実であります。したがって、定量的な書き方でなく、御報告は、今御指摘なさいましたとおり、かくかくするも適切な配慮を行うべきであるとか、やむを得ないとか、そういう書き方になっております。主として議論をいたしました社会保障の問題については、生活保護を除く一応の考え方がまとまった。元来、総論に書いてありますとおりです。本当は安定しておってこそ、地方自治体も先に対する計画も組みやすいでございましょうし、また毎年毎年変わったら地方負担の点もございますので、非常に先の見通しもつかないということがございますので、可能な限り恒久的なものがいいという考え方は、私も思いを一つにいたしております。
 私の個人的な考えの中にありましたのは、財政再建期間中、いわば五年というような気持ちがなかったわけじゃもちろんございません。が、一つは、生活保護問題がいわゆる両論併記になっておるし、もう一つは、税制改正というものが一方にあって、それらに照準を合わせたら三年というものが妥当なのかなという結論に到達したわけでありますが、総論に掲げてありますように、可能なことならばこれは安定したものであってほしいということは事実でございます。しかし、社会保障によらず、いろいろ御議論をいただいたことは事実でありますので、やはりこの報告を可能な限り尊重すべきものであるという観点に立ったわけであります。
憲法第二十五条に基づいたこの問題、昭和二十一年以来議論していらっしゃったものを一遍読ませていただいたことがありますが、本当に長い間大議論をなすって――それは、戦前フィフティー・フィフティーの時代もありました。それから、戦後わずかな時代でございますが、全額国費であった時代もあったやに聞いております。そうして、長い間の議論の末十分の八というものがずっと継続している、その重みは私も理解ができるところでございます。そしてまた、憲法二十五条に基づく生活保護法第一条、そういう精神は私どもも十分理解できることでございますから、この補助率をどうするこうするということはその時点で三省協議して決めることになっておりますので今日そのことを具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、憲法二十五条からきた生活保護法第一条の精神というものは極めて重いものであるという問題意識は私も持っております。
今、今後の検討課題と厚生省から答弁がありました。私は絶えずこの法案は撤回せよと言ってまいりましたが、撤回せよと言っても大臣は撤回しませんとおっしゃるでしょうね。私が百歩も千歩も二千歩も譲って――くどいように言いますけれども、この法案には反対なのですが、大臣、今回十分の七に据え置かれたというのは財政事情が一番だったと思うのです。そして三省、三大臣で合意されたと思うのです。だから、自治省の答弁が一番そっけないわけで、それから厚生省は、何とか検討課題だとおっしゃる。そこで大蔵大臣なのです。三年間暫定措置と言われておるわけです。いろいろ税制の大改革もあり、財政改革も行われてくるでしょう。であれば、三年たって四年目に戻すという答弁はできないかもしれませんが、生活保護は国の責任で行う事業であることにかんがみ、そういう方向での努力をするというぐらいは答弁してもおかしくないと思うのですよ。どうですか。
補助金問題検討会で福祉関係、生活保護を除きますほかの事業につきましては事務の性格を変えたわけでございますが、生活保護については機関委任事務という性格は変えない、こういうことになったわけでございまして、それだけ国の責任は重いということははっきりしておりますが、具体的な補助率について意見が分かれたわけでございます。
 私どもといたしましては、国の責任ということを考えますとほかの福祉関係の仕事と比べて補助率が高いのは当然だと存じますが、その具体的な補助率をどのようにするかというのは今後の検討課題と考えておるところでございます。
ただいま地方制度調査会なり地方財政審議会の意見について御指摘がございましたが、この意見につきましては今お話があった趣旨で書かれているものと受けとめております。
 したがいまして、私どもといたしましても、生活保護については事務事業の見直しということもなかなか難しい面がございますので、そういったことから補助率の変更というのはなかなか難しい問題ではなかろうかと考えまして、検討会におきましても閣僚会議におきましても意見調整は大変難しかった。ただ、最終的には大蔵大臣が御答弁されましたようなことで、政策の選択として今御提案申し上げておりますような道を三年間は選ぶ、その後の問題は引き続いて三大臣で協議していこうということに相なったわけでございます。
御指摘がありましたとおり三分の二という意見と、それから十分の八という意見とがあって、結論から言いますと、おっしゃるとおり議まとまらず、いわば両論併記という報告をちょうだいしたわけでございます。したがって、ぎりぎり、今度は政府部内においての政策選択の問題ということになりまして、昨年どおり十分の七というもので――大体今度は二分の一、三分の一、三分の二という非常にわかりやすい補助率で整理したいという気持ちはありましたが、一年やってみた十分の七でもって三年間やらしていただこうという結論に達しましたので、今十分の八にもう一遍返すという考えには残念ながら立てないというのが現状でございます。
御答弁があったように、生活保護法第一条にそのようにうたわれているわけでございます。
 今回十分の七に据え置いた理由というのは、私はどうしてもわからない。検討会報告は十分の八に戻せ、あるいはまた三分の二でいい、こういう議論もあったわけでありますが、要するに結論が出なかったわけであります。結論が出なかったのであれば、私は当然これは十分の八に戻すべき性格のものである、こういう考え方を持っているわけでありますが、大臣、どうですか。
ただいまの点はぜひ御理解をいただきたいんですが、端的に申しますと、七％で複利で回すという前提で八千万の負担とおっしゃったわけでございますが、先生お示しの百五十一万の年金額が四十年先では幾らになっているかという問題があるわけでございます。そこが公的年金でございまして、決して五十九年価格そのままに四十年先をほっておくことは全くいたしませんので、まず御理解いただきたいと思います。
 それから、いろいろ実は計算の前提に御指摘のような問題がございます。例えば、十五年間とおっしゃいますけれども、十九年給付とかいろいろありますが、ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、今の御計算の前提は、毎月毎月の保険料を全くだれのためにも使わないで四十年間自分のためにだけ積み立てておくという私的年金でございます。それは許されません。現在既に一千万の年金受給者がいらっしゃるわけでございます。我々が毎月負担する保険料は実はかなりの部分そのまま回るわけでございます。そのまま使われてしまうわけでございます。基礎年金はその最たるものでございますが。
 そういった意味から、我々掛けておくものが七％四十年間複利で回るという発想がやはり現時点ではとれなくなっている。これは私どももう少し上手にＰＲしなきゃいけないと思うのでございますが、やはりその年金額を今のような計算なさる方が世の中に多いのでございますが、ひとつ今のお年寄りに今の年金保険料を使っているという厳然たる事実をお認めいただいて、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。