第二十二条の難民の子供の保護、援助につきましてお伺いをいたします。
 日本は難民の受け入れ実績が非常に少ない。今国際紛争が非常に発生をいたしておりまして、難民の数というのは非常に莫大な人数になってきておるわけでございますが、国際的にも日本の受け入れを求める難民が急増している、こう言われているわけでございます。
 このことに対して、我が国は難民の子供の保護や援助の促進に対してどのような役割を果たすおつもりか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、第十七条の関係ですが、マスメディアの重要な機能の承認、子供が多様な情報源からの情報、資料ヘアクセスすることの確保、今自治体で多くなされております有害図書の規制は、情報の自由化や親の第一次的養育責任を妨げるおそれがある、こういう意見もあるわけでございます。
 それからもう一つは、子供の知る権利や親の教育権を尊重し、またマスメディアの言論、出版の自由、報道の自由を保障するという要請、それとマスメディアが子供の成長、発達にとって極めて大きな役割を果たしておりますテレビ番組、ＣＭが日常無防備に子供の目に飛び込んでくる、これらに対して、市民運動のテレビ局に対する働きかけに対してきちっとこたえてほしいという要望、こういう事柄についてどのように受けとめておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
児童福祉法の入所措置の関係についてお答えいたします。
 入所措置に当たりましては、児童の人権が十分確保されるよう、一つは法第二十七条第四項によりまして、親権者または後見人の意に反してこれを行うことができないという規定がございます。
 それから、児童自身の意見表明につきましては、児童福祉法の趣旨を踏まえまして、児童相談所運営指針におきまして、入所措置を行う際には児童自身にも面接し、生活環境等を調査するとともに、児童及び保護者に十分措置の内容を説明し、かつ、児童、保護者の意見を十分聞くよう都道府県を指導しているところでありまして、現実にもそうした措置をとっているところでございます。したがいまして、本条、第十二条が求めます児童の意見表明権の要請には十分こたえていけるものと理解しております。
 なお、今後ともこうした児童の表明の機会が十分確保されるよう、こうした運営指針の実施の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
ただいまの先生の停学、退学の件の御質問にお答えいたします。
 先生御案内のように、第十二条の二項では、一定の行政手続につきまして児童が意見を聴取される機会が与えられる旨規定しているわけでございます。これは、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続、先生御指摘になりましたように、教育関係では退学、停学などが当たるわけでございますけれども、この場合、当該児童の意見が聴取される機会が与えられる旨の規定でございます。
 この停退学処分につきまして、そのような懲戒処分を行うに際しましては、学校教育法の施行規則第十三条におきまして「教育上必要な配慮をしなければならない。」という規定がございますし、また、生徒の実態に即しましてよく生徒から事情を聞くなど、従前からも指導をしてまいっているところでございます。
 条約締結後、これらの手続におきまして本条の趣旨が一層生かされるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に、第十二条の意見表明権についてお伺いをいたします。
 条約の内容は、子供に影響を与えるすべての事柄について自由に見解を表明する権利、子供の見解の正当な重視、こういうことが主な内容だと受けとめておるわけでございますが、この中で一つは、学校においての停学や退学のときの子供の弁明、それから未成年者の結婚のとき、それから両親が協議離婚をする際の子供の監護の受けとめ方の権利、それから家庭裁判所における、親の虐待、放任などの理由の親権の喪失の宣言に関する子供の権利、それから児童福祉措置における親権者の同意を要しての施設へ入居する子供の表明の権利、この件について一括お伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 国際協定に関しての御質問でございますけれども、児童福祉法三十四条第一項は「刑罰法令に触れる行為をなす虞のある者に、情を知って、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされる虞があるの情を知って、他人に児童を引き渡す行為」を禁止し、これに違反した者を処罰することとしております。それで、国外から帰還できない事態を防止するための措置といたしましては、行政府間で国際的な捜査協力を行っているわけでございます。
 したがいまして、先生が御指摘になりましたようなケースがこういった違法な行為であれば、この児童福祉法によって対処いたしますし、その際の具体的な国際協力は、行政府間の司法当局間の捜査協力ということで対応が可能なのではないかと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、二院クラブ及び日本新党の各派共同提案による地方分権の推進に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方分権の推進に関する決議（案）
  今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
  このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
  したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ各位の御賛同をお願いいたします。