お答え申し上げます。
 国保の安定支援、国保の財政の安定に資するとか、あるいは保険料負担の格差の是正に、つまり平準化に資するというようなことからいえば、多々ますます非ずというようなことかと思うのでございますけれども、平成四年に一千億、それから今度は制度化によりまして関係省庁等の御協力も得まして二百五十億を増額したということでございまして、私どもとしては、こういう厳しい全体的な財政状況の中で御協力いただき対応ができたものと、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほどお聞きしますと、二千九百二十三億円が繰り入れられているというお話でしたし、今平成四年度の一千億の内訳がわかったわけでございますが、平成四年度の一千億、そして今度の平成五年度は二百五十億増額するというこの根拠を、足してもまだ二千九百二十三億にははるかに及ばないわけでございますが、その辺について理由あるいは目的、お考えを御説明いただきたいと思います。
そうしますと、今のお答えの中にも、平成四年度ですか、その一千億のうちの二百八十五億円が病床が特に多い地域へということになりますと、残りの七百十五億は低所得者が多いという理由で一般会計から国保特会へ繰り入れられているんでしょうか。
平成四年度におきましてこの対象となった保険者数は、全市町村国保の三千二百五十八のうちの六百十六保険者、約一九％に相当いたすわけでございまして、平成四年度の本事業の総額は一千億でございましたが、このうちの二百八十五億円がこの病床の関係で措置されている、こういうふうに承知しております。
 なお、地域別の内訳ということでございますけれども、概して申し上げますと、主に高医療費地域の保険者が多いということで、例えば北海道、これは二百十二保険者中百三十四保険者が該当するということ、それから福岡県が九十六保険者中六十一保険者、大阪府が四十四保険者中十保険者、高知県が五十三保険者中二十六保険者、さらに徳島県が五十保険者中二十九、そういう状況になってございます。
それからもう一つ、この国保安定化支援事業の制度化に関しましては、病床数が特に多いということで医療費が多い、そういう影響を受けているところへの繰り入れをするということなわけですが、この病床数が特に多い、全国平均の一・二倍以上ということですが、これはどのくらいの市町村保険者があるのでしょうか。また、その分布は、日本の中に散らばっているのか、それともどこか一定の地域に集中しているのか、その辺をお聞かせいただきたい。
応益割合が五〇％以
上である保険者は、平成二年度で見ますと三千二百六十二の市町村国保のうちの五百六十二保険者で、全体の一七％ということになっております。また、応益割合が五〇％未満という保険者が二千七百ということで、全体の八三％。応益、応能の構成割合がほぼフィフティー・フィフティーに該当する保険者といたしまして、応益割合が四五％以上五五％未満というようなところで保険者を見ますと、その数は約九百七十一保険者ということで三〇％程度、こういうことになっておりまして、全国平均で言えば、応益割合が三五・六、応能割合が六四・四、こういうふうな状況でございます。
ところで、保険税あるいは保険料の賦課は応能割と応益割ということになっておりますし、またそれをさらに細分して四万式、三万式、二万式あるようでございますが、その応能割と応益割とは大体半々なんでしょうか。市町村によってどのような徴収の仕方をしているのか、その辺をお教えいただきたいと思います。
お尋ねの分布状況でございますが、平成二年度におきます一人当たりの保険料の分布を都道府県別に見ますと、最も高いのは富山県で七万八千七百円、最も低いのが沖縄県で三万五千九百円というふうなこととなっておりまして、最高と最低の格差は二・三倍になっております。
 先ほど来お話があるように、市町村で見ますと広島県の本郷町が最高、低いのは鹿児島県の十島村ということで、最高の本郷町では九万五百円、鹿児島県の十島村、一番低いところでは一万二千九百円というような状況で、最高と最低の格差は七倍というようなこととなっております。
ところで、その保険料の平準化の問題でございますが、一番高いのが先ほども申し上げました本郷町の九万五百円、それから一番低いのが鹿児島県の十島村の一万二千九百円ですか、七倍の差があるということですが、これは全国平均あるいはその分布でどんな状況になっているんでしょうか。
今お答えいただきました中に数字がございましたが、そうしますと、この二千近くの市町村が国保特別会計に繰り入れている金額は二千九百二十三億円、約三千億近くというふうに理解してよろしいでしょうか。
これまた大変な御質問でございますが、企業の経営者が自己資本でやっていくのか、それとも借入金で経営するのか、要するに株式によるのか、銀行の借り入れによるのか、債券を発行するのか、こういったことでしょう。これはやはり私は、日本の経済全体の中で置かれておる企業の立場、お考えというのは企業経営者の経営判断の問題で、いずれがどうとは言いがたいとは思いますが、一般論的に言えば、日本の企業は借入資本に少し依存し過ぎておる。やはり自己資本をもう少し充実しませんと、今おっしゃるようなまさに金融の支配になってしまう。そうすると、不況の際の対応力も弱いといったようないろいろないびつな面が出てくるおそれは多分にある。こういう点については、日本の経済構造全体の中でお互いに検討しなければならない大きな課題であろう。
 しかし、それをどうしろ、どの程度の自己資本の割合がいいのかといったような点は、私は素人でございますからここでお答えするのは差し控えさせていただきまして、専門家がおりますから、これまた大蔵省から答えさせていただきたい、こう思います。