防衛庁といたしましては、日本国憲法のもとにおいて許される自衛力の充実整備を図らなければいけない。その場合の当面の目標といたしましては、五十一年に策定されております「防衛計画の大綱」であると考えておるわけでございます。日本国憲法下で許される必要最小限の防衛力の整備に関する基本的考え方をまとめましたのが現在の「防衛計画の大綱」であると考えております。
 防衛力の現状は、まだこの「防衛計画の大綱」の水準にかなり隔たりがある。可及的速やかに水準まで達成することが必要であるということで、逐年防衛力の整備をお願いしているわけでございますが、五六中業を開始するに当たりましても、その観点で作業を開始させていただきたいということをお諮りいたした次第でございまして、あくまで自主的な防衛努力でございます。
 日米安保条約がございますので、アメリカがわが国の防衛について関心を持つことは当然であると思うのでございますが、日本国憲法の制約のもと、また非核三原則、専守防衛、そういった方針を堅持しながら、わが国としては自主的に防衛努力を払っていくという基本方針には何ら変わりはないということを申し上げておきます。
私は、新聞で見る限り、どうもアメリカの行動というのは非常に傲慢であり、内政干渉的なやり方で日本の防衛に口出しをしているように受けとめられて仕方がないのです。こういうアメリカからの圧力に抗していくには、もっと日本は毅然とすべきじゃないか。余り西側の一員、一員ということを強調すると、アメリカの防衛に対する一つの考え方の枠の中にはまってしまって、これはやがてどうしても従わざるを得ない事態に追い込まれるのではないか。いま長官が言われたように、アメリカは西側の一員として日本をもうすでに見ておる。そして西側もアメリカと共同でソ連に対抗しようという一つの戦略を持っておる。そういう中で日本が、いや憲法があるから私たちは違うんだと逃げ切ることができなくなるんじゃありませんか。だから、いまその準備をするために、この憲法の改正を自民党が急いでおる。そういう憲法の改正の準備を徐々に進めながら、やがて憲法が改正されたときに一遍にこの有事立法が出せるように、そういうことで憲法改正をにらんでいるから、いま有事法制というものは、その期限についても明確にできないし、立法化についても明らかにできない、こういう事態じゃないでしょうか。こういうことじゃないでしょうか。
先般伊東外務大臣が訪米した際には、先方の国務長官なり国防長官と会談した際に、最近の国際情勢等にかんがみて米国政府も国防の努力を高めているので、西側同盟諸国、日本を含めての防衛努力を期待している、そういう一般的な要請があったということは聞いているわけでございますが、具体的な要請があったという話は聞いておらない次第でございます。
アメリカ大使からこの間総理に対して御報告があって、その中でアメリカは現在の大綱達成も決して満足していない、こういう趣旨の説明があったといいますが、それをきょうの国防会議で御報告ありませんでしたか。
私は、日本共産党を代表して、物品税法並びに印紙税法の両改正案について反対、有価証券取引税法改正案について賛成の討論を行います。
 物品税法並びに印紙税法の両改正案に反対する第一の理由は、財政再建を口実として国民に一層の負担増を押しつけていることです。
 今回の増税は、物品税では、ライトバンや全自動洗たく機など、主として業務用に使われているものや通常の家の家庭で広く使用されているものを新たに課税対象に取り入れる、印紙税については、金銭受取書、契約書、委任状など、個人や中小業者が日常的に作成する文書に一律二倍の税率引き上げが行われるなど、国民への転嫁を基本とした大衆課税の強化を図る内容となっています。また、所得に対して逆進的な性格を持っている物品税、印紙税などの間接税の増税を行うことは、低所得者ほどより重い税負担を押しつけられることにもなります。
 第二の理由は、今回の物品税法改正が一般消費税導入に道を開くものであるということです。
 今回の増税の新しい特徴は、奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品に限定するという物品税の課税対象について従来とられてきた考え方の枠を超えて課税対象の拡大が行われていることです。今回新たに課税対象に取り入れられたライトバンや大型冷蔵庫などは、主として業務用に使用されていること、他方、全自動洗たく機、衣類乾燥機などは家庭で現にあるいは近い将来日常的に使用されるものであることから、いずれも従来の政府の考え方を一歩進めたものと言えます。こうしたなし崩し的な対象物品の拡大は、結局あらゆる物品への課税を可能にすることになり、政府が五十七年度にねらっている課税ベースの広い間接税すなわち装いを変えた一般消費税の導入に道を開くことにならざるを得ません。
 第三の理由は、今回の増税が景気回復と民主的な財政再建に逆行し、ひいては財政危機を一層深めることになることです。
 国民生活防衛と財政、経済の民主的再建を図るため国民の消費支出の拡大がまさに求められているときに、物価上昇と消費抑制の効果を持つ物品税の増税を図ることは、財政再建どころか国民生活破壊と日本経済の危機を一層深めることになります。
 また、物品税は小売価格への転嫁を予想していますが、国民の実質収入の低下という現状から、末端の小売業者は転嫁の困難と需要の減少で経営の困難に見舞われることになります。
 以上が、両改正案についての反対の理由です。
 次に、有価証券取引税改正案について述べます。
 最近の証券市場の急速な拡大とその背後にある担税力から見て、有価証券取引税を引き上げることは財源対策上必要なものであり賛成です。
 しかし、現在有価証券譲渡益について実質上非課税となっていることは税制上も一貫性を欠き、不公平税制を放置するもので容認することはできません。政府は、今後速やかな対策をとるべきです。
 最後に、大企業、大資産家優遇の不公平税制を温存する一方で、財政再建を口実として国民に大増税を押しつけながら軍備の大増強を図ろうとする政府のやり方は全く不当であり、とうてい認めることができないことを表明して、私の討論を終わります。（拍手）