先生の御指摘をされました懸念というものにつきましても、あらゆる制度は人が運用するものでございます。先ほど三重野先生からも企業のモラル等のお話もございました。社会全般にかかわるお話でございますが、私どもといたしましては、役所ができる範囲で今の情報通信のベンチャー企業を立ち上げていこうという思いで法務省と難しい交渉をして、ブレークスルーを図ろうということで努めたものでございますので、その政策意図が適切に行われるように、会社並びに行政、限界はございますけれども、よくお互いに研さんをし合って適切な運用が図れるように、あとは一般的な商法その他の世界になろうかと考えておりますので、何とぞ御了解をいただきたいと考えております。
株主総会特別決議で氏名まで当たってだれに新株を引き受けさせるかを決めるのでその心配、危惧は一切要らないというような、しかも、大臣の取り消し権という担保もあるから不正は行われないという御答弁だと伺ったわけですけれども、僕が心配するのは、いわゆるその選ばれた第三者引き受け権が立派な人であればいいんですけれども、そこまで心配したら何もできないとおっしゃるかもしれないけれども、あらかじめ仕組まれた、ストックオプションを利用するという意図のもとに役員と従業員、関連の経営者たちが通謀すれば、幾らでも今局長がおっしゃった答弁は回避して目的が達せられるように思うんですが、そこら辺は限界ですか。そこまでは見られないと、こう答弁されるんじゃないかと思うんですが、今おっしゃったきれいごとのようにいけば私はすばらしいものだとは思うんですが、そこら辺の配慮を十分期待するというところにとどめるべきかもしれません。
 それと今、もう一つ関連しての質問ですが、株式会社においては所有と経営が分離するということは当然の原則でありますけれども、役員というのはみずから高給を取っておきながら、株主に対する配当を極力抑えようとする会社役員や高給従業員が多いというのが世相であると思います。アメリカ、イギリスの株式市場における土壌と日本はいささか異なっているように思うんです。私は詳しくは余り知らないので大きなことは言えませんけれども、日本の場合、株主に極めてわずかな利益配当を与えているという程度の株主保護しかないわけであります。その上に、さらに株主の犠牲において役員等が不当の利益を受けるようなこのストックオプション制度だと見られる一面があるんですが、こういう日本の悪弊を助長することにさらにこのストックオプション制度はなるのではないかという批判に対して、いかがなものでありましょうか。質問いたします。
ストックオプションを付与されます者は、通信・放送新規事業の実施に必要な人材でありまして、新株を発行するときに当該会社の役員または従業員であることが必要であるということで法第八条第一項に定められております。
 したがって、今、先生が申されましたような方々が当該事業の実施に必要な人材であるかどうかということを考慮して、理由を開示した上で、しかも個人の名前を示された上で株主総会で判断をされるということでありますから、まさにその方が通信・放送新規事業に必要な人材であるということが透明性あるいは客観性をもって判断されるという状態になっておるわけでありまして、しかもこの株式は他人に譲渡することができないという形になっておりますので、先生懸念を示されました点はこういうことによっても防げるであろうというふうに考えております。
 また、行政といいますのは、こういう問題への関与をできるだけ少なくということで考えておりますけれども、事後的には、そういった株主総会の決議内容を記載した書面の提出を受けますので、そういったもので事後的に郵政大臣がチェックをするという機能もあわせ持っております。もし運用その他、あるいは会社がその本来の目的に従った形で行われていないというふうに郵政大臣が判断をいたしましたときにはこの認定を取り消すということで、総会の決議は無効になるというような担保もございますので、そういった点からも先生御指摘の点はなかろうというように考えております。
これは風聞的なことであれですけれども、要するに、公証人の中にも公正証書作成に行ったときに、法規に従って厳密にいろいろ当事者に、嘱託人に尋ねたり、厳密にいろいろ言う人がいる。また一方でルーズに、持っていらっしゃい、持っていらっしゃいと言う人もいる。持っていらっしゃい、持っていらっしゃいと言う。一口に言って、手続、内容についてルーズな人のところにだけ事件が集まるというふうなことも風評としてあるわけなんです。
 それ以上に、先ほど民事局長は、公正証書作成は両当事者が首をそろえて来るんですと、こうおっしゃいましたけれども、この後引き続いてお伺いしますが、実際には代理委任でやっているわけなんです。要するに、例えば、サラ金の会社の社員ともう一人の社員が債務者の代理人になって二人で行くだけなんです。これがどこでもいいということになると、顔見知りの、行けばすぐやってくれる、便宜を図ってくれる非常にルーズな公証人のところへ集中するというふうな可能性が非常にあるわけなんです。
 ですから、日本弁護士連合会からも、この公証人制度について法務大臣の方に意見書が出ている。この意見書においても、せめて割賦販売法、貸金業の規制等に関する法律に関連する執行証書の作成の場合には債務者の住所地の公証人に限るように改善するべきだという意見が出ているわけなんです。そうすると、クレジット会社、サラ金会社が一カ所のところへばあっと持っていくわけにはいかないんです。それぞれの債務者がいる公証人のところへ持っていかなきゃならぬ。向こうも手間がかかるわけです。
 先ほどから簡裁統廃合に関連して大量事件だとかどうとかこうとかいろいろおっしゃっておる。ＯＡ機器化だとかどうとか言っておられるけれども、すべてと言わぬまでも、ほとんどがサラ金の便宜のためじゃありませんか。この執行証書の作成も同じじゃないですか。サラ金会社が特定の公証人のところへ関東近辺の全部のやつを集めてきて、紙で集まるわけなんです、人間が集まるわけじゃないんです。債務者が行くことになっているけれども代理でできるから、金を貸したときに紙をとっておけばそれでみんな集まってくる。
 せめて、この日弁連の提案について検討するようなお考えはありませんか。