先ほど来のお尋ねの中にございましたように、内閣法第九条の規定による国務大臣が何らかの形で指定されて国務をおとりになるだろうと思いますが、その方が招集される、こういうことになろうかと思います。
大変大きな、大きなといいますか仮定のお尋ねでございまして、私どもまず申し上げたいことは、現状において、現体制においてそういうことはあり得ないだろうということをまず申し上げたいと思いますが、お尋ねの点につきましては、もしそのとおりの状況であれば、恐らく治安状態につきまして少なくとも治安出動を要するような状態ではなかろうかと思われますが、そうであれば第一項の方の私どもが言いますところの国防事態ということになろうかと思います。
以上で昭和六十一年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計補正予算、昭和六十一年度特別会計補正予算、昭和六十一年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括議題とし、趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
日程第二 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岩本政光君。
   〔岩本政光君登壇、拍手〕
申し上げるまでもなく、長寿社会を迎え、老後生活を安心して送れるようにすることは、若い人を含めすべての国民の切実な課題となってきており、少額貯蓄非課税制度はその意味で今後一層重要な役割を果たすものであると考えております。
 したがいまして、郵政大臣といたしましては、去る十月十六日にいただきました郵政審議会の答申を踏まえ、少額貯蓄非課税制度存続のため、引き続き努力してまいる考えであります。（拍手）
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お答えいたします。
 円高等を背景とする非常に厳しい雇用失業情勢に対応いたしまして、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するために、政府として先般、総合経済対策を決定したところであります。それに基づきまして、雇用調整助成金制度の拡充につきましては十月二十日より既に実施に移したところであります。
 また、不況業種、不況地域を中心として離職者の増加が見込まれることから、今回の補正予算において約七百九十三億円の失業給付費を計上しているところであります。
 さらに、今後、産業構造の転換等に伴いまして特定の地域において雇用の悪化が懸念されますために、雇用機会の増大を図ることを中心としました総合的な地域雇用創出促進対策について、現在、中央職業安定審議会の意見も聞きながら具体的な検討を急いでおるところであります。これらの施策を通じて雇用の安定に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣唐沢俊二郎君登壇、拍手〕
地価高騰に対応する抑制策についての御質問に対しましては、総理から既にお答えになっておるところでございますが、補足して申し上げたいと存じます。
 十月一日に地価調査を発表した結果にもあらわれておりますように、全国の地価は対前年比二・七％ということでほとんど横ばいということになっておるわけでありますが、東京を中心に一部の都市におきまして商業地を中心に異常な高値が見られる、特に東京は異常な高値を呼んでおるわけでございますが、これは急速な国際化、情報化という中で起こった現象だと受けとめておるわけであります。
 これを鎮静化するためには、新たな供給用地を提供するということと同時に、これに便乗するような土地転がし等が起こらないような規制策を強めていくということが肝要だと思うわけであります。既に東京都と相談をいたしまして、新たに小規模の取引に対する規制を含めた条例を制定させていただいたところでございますし、さらにまた、超短期の譲渡所得に対する重課税を課するための法律を今検討しておるところでございます。
 供給面につきましては、東京湾岸の開発その他を含め、さらに都市部における未開発用地等の高度の再開発を含め、関係省庁と鋭意その実現のために努力をさせていただいておるところでございます。（拍手）
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これはまだ答申がそれぞれまとめられているという段階ですから、これからこれに基づいて何をどうしていくのかというところがはっきりしてこないといかぬと思うのです。例えばこの計画の実行の主体はどういうものをお考えになるのですか。そんなことをお聞きするのも、一方でこれだけの各県部会の議論がありながら、意外と自治体との連携が悪かったり、自治体には、そんなものがあるのか、地方交通審議会のそういう作業の実態があるのかというようなことさえも言われるような実態なんかもあったりするわけです。
 そこで、そういう自治体との連携を横ににらみながら、一体この作業の主体はどこがやっていくのかということが一つ。それからせっかくここまで来ているのであれば、やはり幾つかモデル地域みたいなものを設けて、ぜひこの時期、一つの総合的な交通体系のモデル的なものをつくり上げていく。モデル的なという意味ではいろいろやっていらっしゃいまして、確かに新バスシステムであるとか、あるいは今お話がありましたように、過疎バスだとか離島航路だとか、いろいろな個別的な政策がないと言っているわけではないのでありまして、私が申し上げているのは、総合的な交通体系の形成に向けて、これをどう役立てていくのかということでありますから、その辺のところでどういう具体的な施策があるのか、今まだ直ちに手がつけられる段階でないとするならば、ぜひひとつモデル地域なんという問題はお考えをいただいたらいかがかと思いますが、いかがでしょう。