非常に厳しい財政事情だから教科書の無償についても見直しをするのだ、そういう物の考え方がよくない。授業料云々という話がいま出ましたけれども、全くもってそういうのはもう論じるに値しない答弁だと私は思うし、教科書有償ということは全く誤った考えであり、むしろこれは絶対してはいかぬのだけれども、できっこないし、私はそれを断言しておきます。あなたがこれはできると思っていたら大きな間違いだから、できっこない。そういうことはもろに大きな国民の世論を大蔵大臣自身がかぶらなければいけないし、そんなことはあなただってかぶり切れないですよ。そういうことをするのだったら、大手商社のいわゆる申告漏れ所得を徹底して徴収すべきだ、こういうことなのです。
 とりわけ、ここで少し場違いかもわかりませんけれども、ごく最近ＩＪＰＣに百億の追加資金が必要だ、こういうことが論じられています。百億では済みません、まだまだこれは金がかかるわけだ。そんなところへは大蔵省はどんどんお金を出すのですか。
教科書無償制度ができるのには、もちろんできる理由があってできたわけです。しかしながら、当時の財政事情と現在の財政事情は違うわけであって、ともかく全体の予算は決まっただけの予算しかないわけですから、その中で文部予算でどれを優先すべきか。学校の先生をふやせという話も一方にあるし、いろいろな問題があるわけですから、そういうようないろいろな問題の中でどれを最終的に選択するかということを目下検討中であって、われわれとしてはその検討項目の一つに入っておるのだということを申し上げる以上には現在申し上げられません。
私が言ったように、無償に踏み切っていった過程の中で、そういう差別の実態から生まれてきたということ、これはいま認識をしてもらったわけです。いままで知らなんだと思うのです。これは十分承知をしてもらいたい。だから、検討課題に入ったけれども、きょうのこの機会に、なるほどそうだったのか、そういうことであれば早まってはいけない。大臣、私はどんなことをしてでも有償化してはいけない、無償給与制度を廃止してはいけないということを言っているわけなんです。検討し直す、わかったとおっしゃるのか。絶対に無償制度は廃止になりませんよ。大変なことですよ。大蔵省一省だけが対象にしたわけだ。これは誤った認識だから、ここで私は強く警鐘を鳴らしたいということなのです。どうなんですか。まあ短い時間だから多くは申し上げませんけれども、どんなことがあってもこれは有償なんということはできっこないのです。大変なことになりますよ。それでも大蔵大臣は、自分の首をかけてでもやる、やりまんねんと言い切れるのか、あるいは私のいまの少しばかりの説明で、今度は逆に現行制度をそのまま残す方向で検討するに値するというふうにお考えになったのか。ぜひそうしてほしいのですけれども、ただ検討課題だということで子供たちの心あるいは父兄の人心を惑わすようなことをしてはいかぬよ、逆に私から言えば、どっちでもいいのだったら。まだどっちともわかりまへんというような答弁が返ると思って先に言っている。どっちなんだ、やるのかやらないのか。やっちゃいけないという私の意見、それを理解していただいて、よく検討していただけるかどうか。
われわれとしては廃止をするともしないともまだ決めておるわけではございません。ただ検討項目の中に入っておるということでございまして、国際人権規約の問題もいまお話しになりました、憲法の話もありましたが、授業料等を徴収するということは、これはいけない。最高裁の判例等からしても、教科書まで含むというようには私は考えておりません。
答弁を聞いているのですが、どうも認識については十分でないわけなのです。憲法二十六条というのは、むしろ後から論議になったと思うのです。これはやはり一番大きなのは経済的理由だと思うのです。とりわけ義務教育の長欠、不就学という児童生徒がふえつつある、そういう中から一つの大きな運動が起こってきた、そういうことは大蔵省は知っているのですか。
歴史的経過についてはただいま西垣次長からお答えしたとおりでございまして、二十六年に公立小学校の一年生に入った児童につきまして、これは憲法二十六条に言う義務教育無償というような精神も踏まえまして、国語と算数を給与したというような経緯があるわけでございます。その後それが国公私立に拡大されたということもあったわけでございますけれども、二十九年にそれが財政的な事情で停止されたということで、三十一年に就学困難な児童に対してのみ教科書を給与するというようなことがありまして、その後中学生に拡大されたというような経緯で来たのでございますが、先ほど次長から述べられましたように、三十八年から学年進行でもって義務教育につきまして教科書が無償配付され、四十四年に完成されたというようなことでございます。
技術的な問題でございますから私からお答えいたします。
 戦後、教科書の無償制度が部分的に始まりましたのが昭和二十六年度でございますが、その後廃止されたりいたしまして、現在のような制度が発足いたしましたのが昭和三十八年度でございまして、これが完成して現在のような姿になりましたのが昭和四十四年度、それ以来ずっとこのような制度で続いているわけでございます。
いま憲法の解釈上の問題についてその見方によって違うという大臣のお話ですけれども、解釈上の問題としましては、これはいろいろ疑義があることは私も承知しております。この憲法ができるときも、必ずしも占領下といえども賛成者ばかりじゃなかったということ等についても私どもは伺っておるわけでありますが、しかし、少なくとも最近の世論調査、総理府にしましても、また新聞社等の世論調査を見ましても、現在の憲法を変えるということに対して賛成する者の比率はだんだん下がっていることは事実ですね。これはある新聞社のを見ますと、朝日新聞の世論調査で賛成が三十年の十一月の時点で三九％、それから三十七年の八月は二六％、五十三年の十月で一五％というように、これはやっぱり改憲ということについて、憲法を変えるということについての賛成の比率はだんだん下がっておる。それから、反対ということについての意思表示というのは四二％、六一％、七一％、五十三年の十月は七一％という、こういう世論調査もあるわけです。
 これは統計のとり方とか、アンケートの項目の出し方にもよりましていろいろ差異はあるかもしれませんけれども、やはりこの憲法三原理にのっとった現在の憲法というものに対しての、つくられた経過がどうだという議論をすればいろいろあるのかもしれませんが、三十年たった今日、一億一千万の日本国民の中に、この憲法は少なくとも明治憲法とは違って民主憲法として、個々の条文とか個々の問題ということはいろいろあるかもしれませんけれども、国民の意思としてはそろそろ定着というものが見られたんではないかというふうに見るのが順当じゃないかと私は思いますけれども、どうですか、御見解を伺いたいと思います。