豊田商事グループの現在押さえている資産あるいは海外での状況につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私ども、行政的な権限を直に有しているわけではございませんので、現在進行しております民事上の手続等の解明を見守っているところでございます。
大変時間が切迫してまいりましたから、ごく簡潔に御答弁をお願いしたいのですが、一括それぞれ答弁をしていただきます。通産、農水、運輸、外務。
 まず質問の内容は、豊田商事グループがいろいろなことをやってきましたが、既にもう破産をし、だめになったわけですから、これらの資産管理に今入っておる最中だと思いますが、その資産のうちどのようなものが——それぞれの省で今確実に掌握されておる内容と言った方がいいでしょう、まずこれ。
 それから外務関係では、恐らく香港など海外資産、これに対しても当然きちっと把握してもらわなければなりませんから、その把握状況。
 したがって、今ここで答弁できなければ、現在まだ把握中であればその旨で結構であります。長ったらしい答弁は必要ありません。もし今日現在把握してなければ、私が申し上げたことについて、それぞれの省庁が自分の所管範囲である豊田商事グループの資産をどのように把握しておるかということを知りたいわけですから、その問題について、きょう答弁できなければ後日小委員長へ提出してもらうということになります。
 まずそれからいきます。
先ほど保安課長からお答えいたしましたように、現在全国警察におきましていろんな罪名で捜査を進めておるところでございまして、被害を受けられた方々から被害申告等がございましたら適切に処理してまいりたいというふうに考えております。
確かに豊田商事関連のいわゆる悪徳商法に限りませず、それ以外にもいろんな多様な形の悪徳商法的なものがございます。このような各種の商法で消費者が被害をこうむらないようにしなければいけないということは先生御指摘のとおりでございまして、そのために私どもも関係各省と協力し合いながら、各種のそのような商法の実態を洗いまして問題点を明らかにしまして、それに適切に対応できる方策を鋭意つくっていきたいと思います。そういう中でどうしても必要であるという立法措置がもしあるとすれば、それも当然検討の対象になると考えております。
お答えいたします。
 たびたびお答えしているところでございますけれども、商法五十八条の解散命令と申しますのは、その会社の法人格を奪うという、いわば最後の手段でございます。ほかに行政指導なり刑罰権の行使なり適切な対処の仕方がございますれば、その方が優先すべきであるというふうに考えております。
 そういうわけで、私どもとしては、解散命令の請求をするにいたしましても、捜査の状況その他について慎重に見守ってまいりたいと考えている次第でございます。
先ほど申し上げましたように、十二社のうち破産宣告のあった二社を除く十社につきましては、現在鋭意ヒアリングを行っているところでございまして、その中の五社は、既にこの種商法をやめて他に転換しているものもあり、計画中の企業も一社ある。また、現在まだその商法を続けているという企業については、なお資料の請求等詳細を今聴取いたしているところでございますので、そのような事情の聴取を踏まえて実態に即した対応をしてまいりたいと思いますが、いずれにしてもヒアリングの過程で、先ほど申し上げたように相談案件に基づいて、勧誘段階での行き過ぎがないよう厳に注意を促すとともに、今後のトラブル防止のための社会的責任の自覚については強く求めつつあるところでございます。
お答えいたします。
 豊田商事と同様な商法をもって商売をやっている会社に対して解散命令の請求をする意図があるかというお尋ねでございますが、これは私どもの方としてはそういう会社の実態を十分把握しておりません。ただ、解散命令の請求の前提といたしましては、基本的には刑罰法令に触れる行為があったということが前提になるわけでございまして、この点についてもまだ捜査、あるいは開始されているのかどうかもつまびらかにしておりませんけれども、その捜査による解明を待って私どもとしては対処してまいりたい、このように考えております。
申請してきていないわけでしょう。そうしたら、私はお聞きしますけれども、都市計画が決定したのは六十年の十月の二十五日でございますよ。そして、二十八日には諮問しているんです。たった中二日です。そして、この西戸山は申請もしてきていない段階です。私は、何とむちゃくちゃに手回しがよ過ぎるのかと。六十年十月の二十五日に都計審の決定をしたと。そうすると、もう既に二十八日付で諮問を出していると。私はこの資料を御請求申し上げたんです。私が御請求申し上げたのは、おたくの資料がついておりますから、六十年十一月十五日の十六時五十分受けと書いてあります、個人だということでね。非常に御丁寧に記録をとっておられますが、私のところにこの資料、私は催促しました。催促して、やっと出てきたのが六十年十一月の二十六日十六時でございます。丸十一日かかっている、こんなもの一つが。そういうところの官庁が、何と都計審が決定された途端に、中丸二日ですよ、こういうふうに申請を出す、諮問をする、そしてその諮問が早々と返ってくる。全く常識外れの非常識なやり方ではありませんか。
 私は聞きますけれども、建設省、この都市計画法第五十九条第四項、これは国や公共団体以外の施行者、これは知事の事業認可が必要なはずです。申請があれば、認可のために資力とか信用とか施行能力とか総合判断するわけでしょう。法的には、これは他社が施行者として申請することも可能なはずですよ、理論的には。申請即認可ではないはずなんです。まして新宿西戸山開発というのは、この事業のためにつくられた新会社のはずです。実績ありません。経験もありません。だから、なおのこと事業認可がなされた後に審議会に諮問するのが常識ではありませんか。いかがですか。