今回の議会運営委員会の制度化につきましても、実は第十六次地方制度調査会の答申に即した改正でございまして、歴史的にはかなり以前に提案されたものでございます。
 地方議会には、御承知のように、国会の場合と同様に常任委員会及び特別委員会があるわけでございますが、実際には、そういう制度上の常任委員会、特別委員会とは別に、事実上のものとして議会運営委員会が設置されていることが多いわけでございます。近時、地方議会におきましてもやはり政党化が進んでまいりまして、議会運営を円滑に行いますためには議会運営委員会というものの役割が大切であり、一段と重要になってきているということでございます。また、先ほども申しましたように、すべての都道府県、またほとんどの市で事実上議会運営委員会が設置されておりまして、そういう現実を踏まえて、これを地方自治法上の制度として位置づける必要があるということが答申されたわけでございます。言うまでもなく、国会におきましても正規のものとして制度化されているわけでございます。そういった背景をもちまして、例外的にはこれを特別委員会として設置する県もないわけではございませんが、例えば常任委員会の数というのは法律上制限されておりますし、やはり別個に制度化する必要があるのではないかということで、特別の制度として議会運営委員会の制度を創設することとなったわけでございます。
 その任務でございますが、これは通常議会運営委員会と観念されているものの任務と同じように御理解をいただきたいと思いますが、挙げますと、会期、会議時間、発言時間等議会の運営に関する事項の調整、それから議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、それから議会の秩序維持と議長の諮問に関する事項について調査等を行い、議案、陳情等の審査を行う機関と考えております。
「著しく公益を害することが明らかであるとき」というこの規定は、十分に御討議をいただかなければならないと思うわけでございます。
 さて、もう一つの自治法の改正の中に、議会運営委員会を制度化するということがございます。私も、地元あるいは多くの議員の方々から、早くこれを制度化してほしいという要請、要望がございます。特に、市議会は別としまして町、村では申し合わせ事項のようなことになっているようでございますが、これは自治省として、今回この改正案の中に盛り込んだ議会運営委員会を制度化するという理由、そしてまた議会運営委員会の任務は、制度化した場合にはどのようなものとなるのか、ここら辺を御答弁いただきたいと思います。
私は、民友連を代表し、政府提出の平成九年度一般会計補正予算案外二案について撤回のうえ編成替えを求める民友連、平和・改革の共同動議に賛成し、政府案に反対する立場で討論を行います。
 今日の我が国経済は、深刻な金融不安、株価の低迷に見舞われ、景気は一向に回復する兆しを見せません。このような状況に陥ったのも、橋本内閣が官僚主導で経済見通しを誤ったことと、九兆円もの国民負担増を押しつけたことにあります。
 橋本総理は、景気の落ち込みが金融不安につながる今となって、慌てて二兆円の特別減税を決定し、財政構造改革は中長期的なスパンであり、経済の状況に応じて臨機応変に対処するのは当然と、財政構造改革との整合性を主張しております。しかし、これは今までの後手後手に終始した政策の誤りをごまかす以外の何物でもなく、みずからの財政再建路線をあからさまに変更するものであります。
 橋本総理や政府のこのような姿勢に国民や市場の反応は極めて冷ややかであり、二兆円の特別減税発表後も景気の好転は見られません。今や、国民の多くは、情報や施策を官僚に依存し、秘書官政治とまで批判される橋本総理を信頼しておりません。橋本内閣の無節操な政策転換は国民の政治への信頼を失墜させるものであり、その政治責任は重大であります。
 さて、昨日、大蔵官僚の不祥事に伴い、三塚大蔵大臣が辞任されました。これは、監督責任のみならず、日本を経済危機に至らしめ、今なお回復への道のりを示し得ない経済政策全般の責任をとっての辞任と言われております。しかし、これで大蔵省や政府の責任問題が決着したものではなく、今後も我々は政策の失敗についての最終的な責任の所在を明確にしなければなりません。
 以下、平成九年度補正予算案に反対する理由を申し述べます。
 私たち民友連は、今回の政府提案の二兆円減税は、遅い、少ないの点において極めて不満でありますが、景気を一刻も早く回復させる観点から、減税そのものの早期実現には協力を惜しむものではありません。
 最も大きな反対の理由は、予算総則に、金融危機管理勘定における借入金等に十兆円の政府保証を行うことであります。
 政府は、一昨年の住専国会で、公的資金の投入は住専と信用組合に限定すると明言し、その一方で、本来的課題である預金者の保護、金融システムの改革を怠ってきたのであります。しかるに、橋本内閣は、責任を棚上げして、またも政策転換し、最大三十兆円の公的資金投入のスキームを決定したのであります。
 スキームを見れば、対象となる金融機関の決定などには大蔵省の裁量行政が見え隠れし、十年度に実施される早期是正措置に対応するための金融機関の救済や体力強化そのものであります。公的資金が投入されるとすれば、預金者保護に限定されるべきであります。
 したがって、金融機関への支援策となる公的資金投入は、大蔵省と金融機関の癒着が表面化した現在において、国民理解を得られるかどうかを含め、慎重審議が必要であり、予算総則から十兆円の金融危機管理勘定への借入金等の政府保証限度額を削除すべきであると考えます。
 同様に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案第三十一条による三兆円の国債交付についても、当然、削除されなければなりません。
 現下の経済金融危機の打開は政治の緊急の課題でありますが、今となっては、二兆円という減税規模では遅きに失しております。私たち民友連、平和・改革は、所得税、住民税の恒久減税、法人税率の引き下げ、有価証券取引税の撤廃、土地、住宅の政策減税等で六兆円の減税実施を政府に求めるものであります。
 以上、民友連、平和・改革提出の動議に賛成し、政府案に反対する理由、並びに民友連、平和・改革の六兆円恒久減税の要求を強く申し述べ、私の討論といたします。（拍手）