さきの国会におきまして、確かに私は定例的な会合はやめたいということをお答え申し上げました。ただ、その際、証券行政上必要があればその都度意見交換を行っていくということはやる必要がある、しかし漫然と定期的、定例的に会合を開くということは必ずしも必要がないということで、定例会合はやめたいというふうにお答えを申し上げたわけでございます。
 新聞に報道されておりますように、最近この証券業協会主催の会合、理事会等におきまして私どもが出席をいたしまして行政の考え方を説明したわけでございます。これは実は、この一連の問題が起きまして、ちょうど六月ごろから明らかになったわけでございますが、その後業界との間の会合は持っていなかったわけでございます。証券業協会の方からこの一連の問題の、特に再発防止策の検討について行政当局の意見を聞きたいという要望がございました。私どもの方も、再発防止策の中には業界あるいは証券業協会で対処していただかなければならない問題もあるわけでございまして、そういった観点から会議に出席をいたしまして、この一連の問題についての再発防止策あるいは証券市場の信頼回復策というような点についての私どもの考え方、中には例えば手数料の自由化とかいうような重要な問題もございますが、そういった点について説明をしたわけでございます。したがいまして、定例的な会合を復活したということでは全くございません。臨時的にそういう必要があれば我々としては出かけていって行政の考え方を説明し、業界の理解を得、また業界の意見も聞くというような、そういう機会は今後も必要の都度証券業協会などの場を利用して行いたいと思いますが、従来のような、例えば月に一回定例的にやるというような会合を復活するつもりはございません。
今のお話を聞いておりますと、依然として売却したいという気持ちは捨てておられないようであります。
 そこで、事務当局に伺いますが、報道によりますと、証券局は証券会社との定期的な懇談を再び再開したというように報道されております。
 例えば、これは朝日新聞ですが、「今年十月下旬、大蔵省から大手証券の幹部に「証券局と業界の懇談会を再開したい」と連絡が入った。」こういうように報道されておりまして、これは株式部長との懇談だったそうですが、それだけにとどまらずに、別の報道によりますと、「証券界は十三日、七月以降会合を中止していた大手四社社長会などが十二日までに、日本証券業協会を新たに加えて再開していたことを明らかにした」というように報道されております。
 そうすると、松野証券局長は九月二十六日に野党の質問に対して、癒着の点をいろいろ追及されたので今後定例会合はやめていきたいと言ったはずであります。ところが、それからわずか一カ月か一カ月半のうちに再び再開したというのがもし事実であるとすれば、これは朝令暮改のそしりを免れないし、あるいはやむを得ず必要があるから会合を開いたというのであれば、一月くらいでそういうぐあいになることをなぜ九月二十六日には国会で言ったのかということで食言の疑いがあります。当面を糊塗するためにだけ言ったのかということになります。ですから、実際に再開しているのかしていないのか、また、再開しているとすればその理由や前の答弁との整合性はどうなるのか、答えていただきたいと思います。
先ほどもあれいたしましたように、昨年の十二月に、未売却の五百万株のうち二百五十万株を毎年度五十万株ずつ計画的に売却することを基本とする売却方針を決定したところでございます。平成三年度におきまして、予算においていわゆる処分限度数量として授権を得たのが五十万株ということでありまして、大蔵省としては、さらに証券市場を取り巻く諸情勢、これを見きわめまして、今年度内にＮＴＴ株式の円滑な売却が図れるように売却時期等具体的な売却方法について検討してまいりだい、これをずっと実は申し上げておるところであります。
連絡会議それ自体は、国、県、市からの委員から成っておりますところで運営を検討しているわけでございますが、具体的に運営を委託するにつきましては、それはそれぞれの所有者と申しますか設置者がございますので、設置者との間の契約関係になると思います。単純に考えますと、幾つかのクッションはあるかもしれませんが、財団が、正殿については国から、あるいは南北殿については公団から、あるいは県の公園については県の土木部になりましょうか、あるいは石垣等につきましては県の教育庁になりましょうか、そういったところから直接あるいは間接に委託を受けることになると思います。
今おっしゃいましたこの事業主体というのは四つありますね。国、県、公団、それから財団。この連絡会議というのは、今おっしゃったのはそのことですね。連絡会議があって、その連絡会議からこの管理財団というのは委託を受けるんですか。その辺の関係はどうなりますか。
御説明いたします。
 先般の土地税制改革によりまして、平成四年一月一日以後の相続から、三大都市圏の特定市の市街化区域農地につきましては、御指摘のように相続税の納税猶予の特例の適用を廃止する、そういうことになっております。ただ、申告関係につきましては、初年度における経過措置といたしまして、平成四年中に開始いたしました相続につきましては、相続税の申告期限、または平成四年十二月三十一日のいずれか早い日までに都市計画上生産緑地と位置づけられた市街化区域農地につきましては特例の適用を認める、こういう経過措置を講じているところでございます。
 さらに、相続税の関係からでございますが、やはり先般の土地税制改革の一環といたしまして土地の資産としての有利性を縮減する、こういう観点から、土地の相続税評価の適正化をやはり平成四年一月一日から行うことといたしております。その適正化の一つといたしまして、土地の相続税の評価時点でございますが、従来はこれを前年の七月一日をもとにやっておりましたのですが、これをできるだけ直近に近づける、こういう観点から、平成四年からは地価公示価格の評定日であります平成四年の一月一日、これに評価時点を合わせるということにしております。そういたしますと、従来に比しまして半年評価時点をずらしたわけでございますので、相続が発生した方に路線価をごらんいただく時期、これに特に初年度につきましては支障が生じてくる可能性がございます。こういう観点から、現在、政府の税制調査会におきましても、相続税の申告期限について何らかのそういう環境整備が必要である、こういう御指摘があり、さらに現在審議を開始していただいて、具体的内容について検討していただいているところでございます。
 私どもといたしますと、政府の税制調査会におきます評価の適正化に伴う相続税の負担調整のあり方とあわせまして、こういう申告期限の問題につきましても御審議いただけるものと思っておりまして、その御審議を踏まえまして、今後相続税の申告期限の実際の取り扱いについても検討してまいりたい、こういうふうに考えております。