それじゃ時間も参りましたので、いろいろ御質問さしていただきましたけれども、国民のための郵便貯金事業がさらに発展をすることができますように郵政当局の御努力を切にお願いをいたしまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
御指摘の郵便貯金を取り巻く環境が大変厳しい状態になってきておる、その反面、今度は郵便貯金に手かせ足かせといいましょうか、そういうものがいろいろ条件づけがなされておるというようなところで、郵便貯金は今後どうなるかというようなことでございますが、まず最初に私たちの方針といたしまして、そのように大きく環境が変わってきておるわけでございますから、私たちは、今回の七百万円を一千万円にするとかそういうような限度額のアップ、あるいはまたその先の撤廃の方向に向かってのいろいろな努力をしていきたいと思っております。
 また、午前中の各先生方の御質問でるるございましたが、一つとりましても、郵便の給与振り込みができないなんということも実際におかしな話じゃないか、私どもも全くそのように思うわけでございますが、そういうようないろいろな私たちの努力を阻害するような条件を撤廃するということにまず私たちは努力をしていかなければならないと思います。
 そして、国民の皆様方のニーズに十分にこたえていくことができる新商品を出していかなければならないと思っておるわけでございますが、そういうようなことをしつつ、営業力の強化とかあるいは事業運営の効率化を推進することによりまして国民の皆さんのニーズにこたえていかなければならないと思うわけでございまして、先生御指摘のようにあらゆる努力をしなければ先生の御心配の方の結果に陥る危険性だってあるわけですから、そういうようなことを起こさないように周知徹底、努力、そしてアイデアを打ち出して十分に対抗をしていきたいと考えております。
午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十分休憩
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    午後零時十分開議
この問題につきましては、米貨のドル紙幣の鑑別機なども設置をいたしますし、また外国通貨の図鑑なども配備をいたしたいと思っております。また、このことだけではなくして、新しい業務を始めますときにはその前に十分に講習会などを行いまして周知徹底をさすということもやっております。今回郵便の百二十年の記念といたしまして、「ポスタルワーズ」という、どう言いましょうか、冊子をつくりまして、郵便関係の英語の辞書というようなものもつくろうとしておるわけでございますが、そういうような角度からもいわゆる国際化に十分に対応していくように、その点では頑張ります。
最後に大臣にお伺いしますけれども、今までの郵政業務の中で事故は皆無であったと言いたいところでございますけれども、残念ながら皆無ではなかったわけでございます。今回外貨の取り扱いというような新しい業務がふえてくるわけでございますので、そういう事故防止に対する郵便局職員の訓練というものも非常に厳しい訓練がなければならないと思いますし、今後この問題に限っても事故防止を絶対避けていかなければならぬ。そういう意味におきまして、大臣の決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
郵便局におきます外貨両替等業務につきましては、郵便局のネットワークを活用した地域分散型サービスとして実施したいなというふうに思ってきております。したがいまして、具体的な実施局の選定に当たりましては、まだ確定いたしておりませんが、当然のことながら、一つには国民のニーズがあるということで、ある程度の利用が見込めるということは一つございます。それから、全国的に配置して、一部地域に偏って配置するようなことを避けよう。特に、最初の百局でありますから数は少ないわけでありますが、そこに心がけたいと思います。したがいまして、都市部と地方部でありますとか、普通局、特定局その他バラエティーに富んだ配置をしたいと思いますが、一番わかりやすく申し上げますと、最初の百局というある意味では小さい数ではありますが、各県漏れなく、漏れる県のないように一応は配置していきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり建設省所管事業、これは建設省の補助事業、それから住宅金融公庫を除く公団、事業団、そういうものを含めまして事業量にして平成二年度で十三兆円ほどございますが、その事業費に占める用地補償費の比率といたしまして二〇・九％という数字になっております。さらに、この内訳としましては用地費とそれから補償費というふうに分かれるわけでございます。用地費の方を見ますと平成二年度で一五・五％ということでございます。
 ちょっと外れるかもしれませんが、ここ四年ほどの数字を見てみますと、この用地費の比率というのは、六十一年が一四・七％、それから平成元年度が一五・一％、そして一五・五％というようにやはりやや上がっております。補償費の方が比較的安定しておりますので、トータル用地補償費の率といたしましては、六十一年度が二〇・一％でございまして、ずっと五年間二〇％台で、現在二〇・九％ということでございます。
 ただいま御指摘の、これが地域別にないかということでございますが、大変申しわけございませんが、ちょっと今手元に資料がございません。ただ、当然推定されますことは、これは東京都の事業、建設省所管事業、そういう数字はございますが、これは事業にもよりますけれども、五〇％から今ではトータルでは六三％ぐらいになっているところでございます。今後地価の値上がりというものが全国に波及しますと当然、建設省事業は全国展開しておりますので、まだそう影響は出ておりませんけれども、上がってくる可能性はあろうかと思います。
 ちなみに、なぜそう上がっていないかということですが、建設省所管事業全体でいいますと、農地と山林が取得用地面積の七〇％を占めております。宅地は一五％ということでございます。そういうことで、今まで言われておりますような地価の高騰というものがまだあらわれてこないのかなという面もあろうかと思います。十分な分析ではないかもしれませんが、私ども現在そう認識しております。