大臣の言わんとすることを私は理解できないわけじゃございません。ただ、これだけ長期にわたって住宅が不足し、国民の住宅に対する需要が大きいときに、国公有地に対する使途目的がまだ政府自体に結論が出ないというこのことが私にとっては歯がゆいのです。国公有地はこういう方向で使いますよ、住宅には半分使いますよ、こういう方針がしっかり確立されて、国民に
 一年には一万戸、十万戸提供できるのですよという計画が明示されるべきじゃないのでしょうか。私はそのことが今政府が国民に批判されている要点ではないだろうか、そういう気がするわけです。同時に、やはり私は今大臣がおっしゃっているように、住宅に対する認識、傾斜配分方式を含めて戦後の復興期には主要産業の経済復興の方が先だという問題点などがあると思います。
 しかし、私は何度もこの質問はしているのですけれども、西ドイツのアデナウアーは第二次世界大戦の敗戦後にケルンの瓦れきの上に立って、西ドイツの復興は住宅建設からだ、都市計画からだと訴えました。私は、やはり大きな見識だと思います。アメリカのルーズベルトは一九三〇年代のニューディールの際に、土地から来る資産格差、富の不公平は人間を幸せにしないと言って、住宅建設をニューディールの中の大きな柱にいたしました。日本のある総理大臣は、ムジナでさえも自分の体に似せて穴を掘る、まして人間は自分でつくりなさいうちをつくりなさい、こう言いました。私は、この住宅に対する、都市計画に対する認識の違いがアメリカ、西ドイツと日本の住宅の現状の違いになったのだと思うのです。過ちを改むるにはばかることはないと私は思います。今からでもいいですから、野田大臣の時代に国公有地を使って国民のために何割は住宅に使いますよ、はっきりした計画を提示していただきたいことをお願いを申し上げます。
 最後に、大臣の所見を聞いて、終わりといたします。
私からお答えをするのが適当かどうかよくわかりませんが、かつて、特に国有地の処分の仕方についていろいろな考え方の歴史があったことは御案内のとおりであります。終戦直後はやはり日本の経済復興ということが最優先である、こういったところから基幹産業に傾斜的に払い下げがなされる。あるいはさらに、二十年代の後半になりますとやはり住宅問題が当時の非常に大きな政治課題でもあった。そういったところからあるいは学校あるいは住宅、こういったところに優先的に国公有地を払い下げろ、こういう時代がありました。その後いろいろな都市施設が必要になってきた。そういったところから、用途は別として地方団体に優先的に払い下げろ、こういう時代もありました。そういったことを考えますと、現時点、今御指摘のとおり新たな公有地の拡大というか取得ということが非常に難しい環境になってきておる。そういった中で限られた国としての手持ちの国有地を今直ちに住宅に優先的に開放すべきであるということが、全体としての土地政策の中で、我々は住宅の責任を負うておりますからそういうことの必要性を十分理解しなければいけないと思いますが、果たしてそれだけですべて国公有地の払い下げのやり方を考えていいのか。あるいは最近、先ほど来御指摘がありましたが、やはり大都市の中における国有地の活用というものを、もっともっと別な都市の再開発なりあるいはいろいろな形での使い方というものを国民全体の財産であるという角度から、住宅を含め、あるいはいろいろなそのほかの都市施設を含めた角度の中で考えていかなければならぬのかな、実はこのようにも感じておるわけであります。
 ただ、その前に御指摘がありました農地につきまして、市街化区域内における農地の活用方法、これも我々はもっと知恵を出していいのではないか、画一的な取り扱いだけで果たしていいのかどうか、この点についてもこれは関係の官庁とも十分意見をすり合わせながら、こういった部分をさらに住宅を含めたそういう都市施設の用途に用いるような方策はないものか、このことを真剣に考えていかなければならぬと思っております。
料金が大変高いという御指摘でございますが、作業環境測定と申しますのは、先ほど申し上げましたようないろいろな複雑な条件下で正しく測定をしませんと、その労働者が実際に暴露する値がどうであるのかということがはっきりいたしません面もありまして、測定点そのものもかなり数多くとらなければいかぬということもございます。しかしながら適正な料金というのは非常に大事なことでございますので、私どもこの測定機関の業務規程の認可ということをやっておりますので、こういった際におきまして、実際にかかる経費というものを基礎にしてきちっと計算されているかどうか、不適正な料金にならないように一層強く指導してまいりたいと思っております。
 なおまた、測定料金の軽減を図りますための一助となろうかと思いますけれども、たとえばいろいろな団体などが自分で測定機関になられまして、そしてその構成員の測定をやって差し上げるというような方法をとりますと一括契約といいますか、そういうふうなことができまして比較的安くなるんではないかというふうなこともありましようし、あるいはいろいろな中小企業が現在いわゆる親企業の下請系列に入っておりますが、こういう系列企業なんかの場合におきましては、そのもとである親の方が測定機関になるように指導いたしまして、そうして下請の自分の傘下にあります企業のサービスをするというようなことも指導してまいりたいと思っております。
 なお、さらにまた、測定機関の育成のために安全衛生融資制度とか補助制度もやっておりますし、それから、これはまたすべての業態には行き渡っておりませんけれども、中小企業におきまする環境測定が促進をされますようにということで、そういった事業者に対する助成事業も行っておりますが、こういったものの対象の拡大についても努めてまいりたいと思っております。
 一つ言い落としまして……。無害の溶剤というものの開発なり指導ということを御指摘がございました。大変重要なことであると思っております。現にいいものがあるのに私ども知らないということがあってはなりませんので、研究機関等もございますので、そういったところと連携をとりながら調べてまいりたいと思っておりますし、また、そういう面の研究というものも何らかの形で促進をするように考えてまいりたいと思っております。