私は、法人、個人を問わず、短期、大口の株式売買について何らかの形でキャピタルゲインに対して重課する制度ということはぜひ検討に値することではないか。先ほどの五％ルールの問題と関連いたしまして、法人、個人を問わず短期、大口の株式売買については、キャピタルゲインに対して重課するという制度をお考えなさるべきであるということ。それから、私が今提案しましたカード制による納税者番号、とりわけ、さしあたりは株式売買について云々ということを申し上げたわけでございますが、私は、今申し上げたように、キャピタルロスもそれはあるでしょう、いつも上がっておるとは限らない、だから今言いましたように選択制をとろうじゃないかと申し上げているわけなのです。名寄せを嫌がる人は分離による高率課税の道を開く、下がっている場合は総合になさったらいいわけなんですから。こういうカード制導入によるキャピタルゲイン、株式売買益の総合課税、これをメインとしながら、一方で重課する分離の道も開く、こうすれば今大蔵大臣がおっしゃった弊害もなくなると思って、わざわざ選択という形で申し上げておるわけでございます。
 ぜひ、今申し上げた短期、大口の問題についての重課の問題、さらに、今問題になっているいわゆる未公開株の公開後の売却益の問題でありますけれども、伝えられるところによりますと、源泉分離課税も認めるかわりに、未公開株の売却後利益の税率は二〇％を上回る重課税としたいという政府の考えがあるやに伝えられておるわけでございます。公開前二年以内に取得し、公開後一年以内に売却した場合など、対象を明確にした上で税率を詰め、この国会に特別法の形で提案なさる、こういうお考えがあるやに伝えられておりますが、先ほど言いました大口、短期という問題と、今申し上げたいわゆる未公開株の特別な扱いという問題、二点についてお尋ねしたいと思います。
私どももこういう進行する教育政策については、研究者のくせと申しますか、絶えず歴史的な背景とのかかわりで考えるという態度をとりますので、そのような問題意識の中で私の考えているところの一端を申し上げてみたいと思います。幾つかの例を、点でございますが、挙げさせていただきます。
 まず明治十年代の例で申しますと、教員政策が急速に強化されてきますのは、自由民権思想の教育を取り締まるということが転機になりまして、明治十四年には文部省が小学校教員心得というものを出して、教師の資質として尊王愛国の志操というものを第一義的に求める、そしてさらに同じ年には小学校教員品行検定規則というものをもって、そういう志操に反する者については、汚行のある者として免許状没収の処分にするというようなことを定めて、自由民権運動が学校を拠点に広がっていくのを取り締まるということが行われました。その時期には教科書も自由発行、自由採択でしたけれども、十年代には届け出制になり検定制になるというように、教科書と教師の対策が同時進行で進んでおります。
 大正期の例で申しますと、大正デモクラシーのさなかの大正八年には日本最初の教員組合である啓明会という組織が結成をされまして、教育改造の四綱領というようなスローガンと運動方針を掲げて教育改革の運動に立ち上がるわけでございます。そのさなかの大正六年に、首相直属の臨時教育会議という教育審議会が結成されまして、そこで今後の方策が述べられております。例えばそこでは「国民思想ノ帰嚮ヲ一ニ」するため「国体ノ本義ヲ明徴ニシ」「我国固有ノ淳風美俗ヲ維持シ」「建国ノ精神ニ基キ正義皇道ニ依リ世界ノ大勢ニ処スル」というようなやや神がかった内容の教育改革の方向が述べられております。そしてそのためには教師の対策が最も重要だということで、答申の文章によりますと、「小学教員ヲ改善スルタメ」「教員講習」、これは現在の研修に当たりますが、「講習ノ方法ヲ改善シ」「適当ノ考試ヲ行ヒ」「視学機関ヲ完備シ」云々というように、特に教員対策に傾斜した内容になっているわけでございます。
 また、昭和期の例で申しますと、昭和十二年に設置されました、これも首相直属の教育審議会が、答申によりますと、「国防ノ根基ヲ培養シ」「八紘一宇ノ肇国」、これは始めるという意味の「肇国精神ヲ顕現スベキ次代ノ大国民ヲ育成」するという、こういう目的のもとに教員政策が打ち出されておりますが、その一端に、教員採用に「六箇月ノ試補期間ヲ設ク」とか、「教員ヲシテ凡ソ五年毎ニ相当期間ニ亙リテ研修ヲナサシメ」云々といった内容のものが見られるわけであります。
 このような戦前の例とか、あるいは戦後になりますと、一九五六年、昭和三十一年に教育委員会が任命制になりまして、そのいわば初仕事として教員の勤務評定が実施をされた時期、一九五八年には中教審が答申を出しまして、一般大学卒業生の「教員採用については仮採用の制度を設け」「一定の勤務期間、所定の実習、研修を課する」ということが述べられております。また最近では、一九八一年の自由民主党の「教員の資質向上に関する提言」で、「採用後一定期間、いわゆる試補としての実地経験等を経ることが望ましい」というようにも述べているわけですね。
 点を描いてみたわけでございますが、これ中身をさらに詳しく説明しますと相当時間がたちますので省略いたしますが、要するにこれらはいずれも教育の国家主義あるいは国家統制の強化を目指す社会のいろいろな変動の中での教育改革の機運の中で提起をされてきているということが言えると思います。それと同様なやはり基調が現在の教育改革をめぐる状況の中には感じられますので、ですから、最初の段階は無難な形でスタートしても、この制度が三十年あるいは五十年というように効果を発揮し出したときに日本の教育がどうなるかということについて、私はそうした歴史的な背景の中で大変憂慮しているわけでございます。