自民党の金子一義でございます
 玉置先生に御質問なんですが、今のに関連してくるのですけれども、もともとの御発想が、土地の価格をむしろ下げるため、そのための税制をしくべきだというふうに今お伺いしておったのですが、したがって、時価に、なるべく実勢価格に固定資産税等々を近づけるべきだという、そういう御発想になってこられた。今おっしゃられましたように、現在の固定資産税に対して十倍、逆に言えば現在は十分の一程度じゃないかということをおっしゃられたわけですが、もともとの御発想で、固定資産税を時価に近づけろといいますと、既に現状として余りに地価が高くなり過ぎちゃっている部分があるんじゃないか。
 今、十倍とおっしゃられた、この十倍の負担だけでも大変でありますし、さらに、いわゆるこのバランスとして、土地を持っていて、そしてそれを転売するといったような将来のキャピタルゲインというものを、間尺にもう合わないよというところまで持っていくためには、これは議論でありますけれども、実際の時価の一ないし二％の固定資産税、保有税といったものに持っていかないと、なかなか今の十倍程度じゃ、まだ保有していても有利だという議論があるのですね。
 アメリカ等でも大体時価の二％程度、今東京ですと、平均でいきますと固定資産税は一・四ですけれども、時価に対しては〇・〇六、世田谷へ行きますと、これはちょっと宅地並み課税に関係あるのですけれども、せいぜい〇・〇二とか〇・〇四という数字なんですね。そうしますと、それを保有していてもだめだよという話にまで税を持っていくとなりますと、これは十倍どころの話じゃなくなっちゃうんですね。
 そうなりますと、やっぱり地価が現状ちょっと高過ぎるんだろうな、そこからスタートするのですけれども、宅地として小規模のものという概念はお認めになりながらも、できるだけそういう特例は認めない方がいいというお考えになりますと、そうしますと、まさに追い出し税になってしまう可能性があるのですね。
 そこで、今おっしゃられましたように、フローの部分で、つまり所得税なり住民税の方を減税をしていって、そして保有税という形で上げていくというバランスで考えろ、したがって収入に見合った所得税なり住民税なりを負担できる人がそこに住めばいいじゃないか、そういうお考えに立ちますと、それはいわば働いている現役の人たちが東京に住みなさいよ、所得のなくなった人、払えない人は外に住みなさいという、払えない人と言うとちょっと言い方が悪いのですけれども、所得のなくなった方、または現役を卒業した人はもうちょっと安いところへ住みなさいよという、一種のサイクルですね、要するに、現役が東京に来て働いて、そして退職しましたら地方とか郊外という、一つの社会のサイクルという考え方ですかね、そういう社会の一つのコンセンサスみたいなものが出てこないと追い出し税になっちゃうんじゃないかな。私としては、そこは、そういう考え方がコンセンサスを得られるのだろうかと疑問を感じます。
 もう一つは、さっき渡辺先生もおっしゃられたのですけれども、個人の場合と、それから東京の問題はまさに企業保有の土地の問題、企業保有の土地がもう四割からいや九割だという議論もありますけれども、やっぱりどうしてもそこに帰着するのですね。時間がなくなっちゃって申しわけありませんが、簡単に申し上げますと、どうしてもやっぱり個人と企業というものをここで、税の世界で分けていく議論というものが行われていきませんと、これは個人の税率を幾らこうやりましてもなかなか解決できないだろう。
 そうしますと、企業の保有、いわゆる会社が持っている部分について、既に議論が出ておりますとおり、土地の再評価という議論というものが、つまり、相続税の考え方でもいいのですよ、企業にも相続税を課すという考え方でもいいのですけれども、行き着くところは再評価という議論に帰着してくるのだと思うのですね。そこへ行き着くとなると、いわゆる企業の国際競争力という点で、中小企業の方にとってもこれは大変な問題になると思うのですね。大企業はもとよりでございます。
 先ほど、玉置先生、イギリスにおられて、サッチャーさんが日本の企業を見習えとおっしゃられた、ちょうど私も同じ時期にロンドンに滞在しておりサッチャーさんの話を聞いておったのですけれども、サッチャーさんが引き合いに出された、企業の活力というのは日本はすばらしいという再認識を多分玉置先生はされたのじゃないかな。そこへいきますと、企業の含みという、再評価という考え方、これは本当に私はやっていかなきゃいけないと思っているのですけれども、その再評価の問題についてどういうふうにお考えになるか。
 二点に絞って御質問をさせていただきます。
そうだと思いますね。
 そこで、先ほどちょっと触れかかったのでありますが、これは農業問題と直接関係がありませんけれども、いわゆる熱帯産品の関税引き下げや、さらにまた三千品目を超える日本の関税の、東京ラウンド目標の引き下げ問題等々、そちらの方は一応順調というのかな、新聞によると、まずいとか、いろいろ反対のことが書いてあるところがあるのでありますが、進んでいるようであります。
 私は、今までのガットの分野でなかった金融、サービス部門、これはもうガッツと言っているようですね。ガットじゃなくて何かガッツと言っているようであります。ＧＡＴＳですね。これはもうガットの場で同じく議論をされているようでありまして、今のほかにガットをもう一つつくらなければならぬではないかというような議論が先進国では行われているようである。こんなことは日本は絶対にしちゃならぬと思うのです。言えますことは、知的所有権の問題とか金融、サービスを後進国と切り離して我々だけでやろうじゃないかなんというアメリカ流のもってのほかの議論に相乗ってはならぬと思うのですが、ただ一つ私が心配することは、この金融、サービス問題に関連して、そこで譲歩をとって農業で話し合いを決めていこうではないかというタクティックスがあるやに私は感じておるわけであります。
 それは何かといいますと、御承知と思いますが、ヨーロッパでは銀行というのはないのです。証券会社というのもないのです。ユニバーサルバンキングであって、証券も銀行も一緒くたにできるというのがヨーロッパのシステムなんです。ところが日本とアメリカは、御承知のとおりグラス・スティーガル法というのがありまして、銀行は銀行、証券は証券で垣根をつくろう。ところがアメリカの国内的な対応は、それではいよいよだめになってきた。日本も、どちらかというと垣根をうんと低くしてどっちもやれるように相互乗り入れしようではないか。アメリカもそれに相乗りしそうな気配があるのですね。だから、アメリカの国内法にある壁を取っ払って、グラス・スティーガル法を改正してヨーロッパ流のユニバーサルバンキング・システムをアメリカも入れよう。さあそこで、このサービス問題について譲歩をとって、そしてＥＣとの間で話し合いの決着をしようという両てんびんにかけた議論が行われておるようであります。その証拠に、先日参りましたアンドリーセンＥＣ副委員長は、この辺の駆け引きによってこの十二月の何らかの、大枠であろうが小枠であろうが、その決着がつけられるのではないかという議論をしております。
 そこで、我々がこの決着論を言うときに一番気になることは、その決着があったらすぐに問題が米にはね返ってくるのではないか、あるいはアメリカはそのバンキングの問題だけではなくて、アメリカはいろいろの譲歩を得ればその他の譲歩をしながらやっていくのではないのかな。そのときに日本の米が浮上してくる可能性があるわけで、今そういったＥＣとアメリカの陰に隠れて米問題あるいは十一条二項の（Ｃ）ですかの修正問題等は沈んでしまっておりますけれども、急浮上してくる可能性がありはしないか。さあ、それが年内に来るのか、あるいはさっきマクシャリーさんが言われたように二月になるのか、よくわかりませんけれども、我々としてはそこに一番の懸念を持つものであります。その辺の見通しについてはどうお考えになっておりますか。