初めに、持ち時間に限りがありますので、予定された質問が全部できるかどうかわかりません。もし残されましたときには、その質問、後刻答弁にかわって、ひとつ資料で御提出いただければありがたいと思います。
 初めに、法案提出に関連してございます。
 まず、論議の前提としまして、第一番目に、本法案は一般外国人の入国、滞在を論じるものではなくて大学教員の入国、滞在の問題であるということ、二番目に、学問の国際性から大学教員の人的交流を促進する機運が高まってきているということ、三番目に、外国人である限り、管理者の身分のあるなしにかかわらず、その入国、滞在などの取り扱いにおいて日本人と当然異なる取り扱いを受けることがあり得るということであります。
 次いで、日本にかつておりましたクラーク博士の例を一言述べます。
 大蔵省の「開拓事業報告」第四編あるいは「北海道大学百年史」によりますと、クラーク博士は一八七六年、明治九年三月三日に日本政府と契約書を交わし、管理者たる教頭として札幌農学校に赴任してきております。クラークが招かれましたのは、新設校の管理者として、教則を熟知し、学科に練達し、わが校長の顧問に応じ、諸規則を議定すべき技量を有する者と認められたからであります。すなわち、明治の初めは、五カ条の御誓文の言葉にもありましたごとく、旧来の陋習を破り、そのためには知識を世界に求め、クラークを新設高校の管理者として迎えようとする開かれた教育への姿勢がありました。
 それから幾星霜を経まして、現在、諸外国では外国人を正規の大学教員となる道を開き、さらに、その道を大学の管理者へと広げております。これに比べわが国では、今日初めて本法案が審議されているのでありまして、教育の門戸はこれまできわめてかたく閉ざされてまいりました。私は、本日の質疑に当たって、改めて明治初年のクラークを招いた政府の心を思いやり、また昭和二十年、敗戦の惨禍の中から国際平和と国際協調主義の旗印のもとに再生を誓ったころを想起し、これからのあるべき教育をここで審議の素材としていただきたいと思います。願わくは、法案提出者である諸先生方が色あせた公務員の法理などというものにとらわれずに、時代を先見する姿勢を持って答弁に応じていただきたいと思います。
 そこで、法案提出理由の中の一項目なんですが、昭和二十九年に、十月二十七日付でありますが、神戸医科大学に助教授として外国人が採用されたことがあります。果たしてそれがよろしいのかという照会に対して回答がなされました。その回答によりますと、「公立大学助教授の地位は、助教授が学校教育法第五十九条第二項の規定に基づき大学の教授会の構成員とされる場合は別として、それ自体としては公権力の行使なり、公の意思の形成への参加をその職務内容とするものではなく、」云々ということで認められておるわけです。
 さて、これは昭和二十九年という原点でありまして、教授会イコール正教授会を名指していたころであります。それから大学紛争などを経由しまして、現在どこの学校でも教授会、そこに助教授もあるいは場合によっては講師、助手も含んでいるところが少なくないわけでして、そういう意味では、もしこの人が教授会に所属していたとしたら、この回答は成り立たなくなってしまうわけであって、その後の処置として、もし所属していることが事実であったとしたら、この人は外国人なるがゆえにどういう処置を受けるようになってしまうのでしょうか、それを尋ねたいと思います。
いま四点につきましてお尋ねがあったわけでございますが、まず第一点の被災しました水陸稲、果樹、野菜等の農作物につきましての技術指導でございますが、実は本年の農産物の生産に関する技術指導につきましては、すでに本年初頭二度にわたりまして通達を出しておりまして指導してまいったわけでございますが、今回の七月豪雨及び十号台風に伴いまして被災いたしました農作物の被害を極力軽減する必要があることから、農業改良普及所等を通じまして以下の点について目下指導を行っておるところでございます。
 一つは、冠浸水いたしました圃場から早期に排水をする、二点目は、病害虫防除のため薬剤を散布すること、三点目は、果樹につきまして倒伏した場合にはその引き起こし等適切な措置を講ずること、果物の場合、落果が見られますので、落果したものあるいはきずを受けました果実につきまして適切な処理を行うこと、四点目といたしまして、野菜につきましては草勢回復のために施肥等を行うこと等々につきまして目下指導に当たっているところでございます。
 なお、特に今般の被害は野菜、果樹に被害が大きいという特徴がございまして、特に主産県につきましては、今後の需給関係にも影響を及ぼすという点から、特に被害の大きい野菜、果樹主産県に対しましては、担当官を逐次派遣いたしまして、営農技術指導面等につきまして現地指導を行っている状況でございます。
 第二点は、被災者に対します既貸付金の償還猶予についてでございますが、これにつきましては八月五日付をもちまして通達を出しまして関係金融機関に対して指導を行っているところでございます。
 第三点目の果樹共済の早期支払いの問題でございますが、台風第十号等によります果樹の被害状況につきましては、現在承知している限りでは東北、東山地方等のブドウ、リンゴ、関東地方のナシ、東山地方等の桃につきまして被害が大きい模様でございます。で、共済金の支払いにつきましては一般に収果期を待って損害額を確定いたしまして支払うということになるわけでございますが、今回の被害の状況を踏まえまして、八月五日付をもちまして通達を出しておりまして、早期に損害評価を行い、共済金の仮渡しを含め、速やかに共済金を支払うよう関係団体に対しまして指導を行っているところでございます。
 第四点目の生鮮食料品の確保と価格安定についてでございますが、災害の発生に際しまして、何と申しましても生鮮食料品の確保と価格の安定を図りますことは、民生の安定を図る見地からきわめて重要と考えているわけでございまして、私どもとしては、特に七月の豪雨に際しましては長崎におきまして価格の高騰が懸念されるところから、災害発生直後直ちに隣県を含めまして生産出荷団体に対しまして、出荷協力要請等を行い、供給の確保に努めたところでございますし、さらにまた卸売市場と市街地を結びます道路状況につきましては、国道三十四号線が不通となったわけでございますけれども、バイパスにつきましては市場搬出入の車両につきましては優先的な通行を確保さしていただきましたので、そういう点から、一時期には価格が高騰した時期もございましたけれども、その後出荷量、価格ともに安定的に推移をしているところでございます。また、台風十号に関しましても生鮮食料品の価格の安定につきましては意を用いているところでございますが、果実、水産物等につきましては特段の問題ないわけでございますが、ただ野菜につきましては、災害発生直後の二日間ばかりは入荷量が通常の二割程度減少いたしまして、価格も高騰したという事態が発生したわけでございます。
 農林水産省といたしましては、直ちに福島、埼玉等々の主産県に担当官を派遣いたしまして、被害の実情把握とともに各般の指導を行うと同時に、比較的被害の少ない地域を中心といたしまして、出荷団体に対しまして出荷協力要請を行っているところでございます。このようなことから、八月五日以降につきましては、市場入荷量も通常の水準に戻りまして、残念ながらキュウリ、ナスのように被害の程度が大きいものは除きますと、全般的に鎮静化に向かっているという状況でございます。私どもといたしましては、今後とも国民生活の安定という点から野菜の集出荷並びに価格の安定につきましては特段の努力を払ってまいると、そういう所存でございます。