それでは、この問題はこれで終わりまして、火事の話を聞きたいと思います。
 まず、一昨日の横浜における米軍の貯油施設の火災事故について、施設庁の方からその概況と今日までにとられてきた対応措置について報告を願いたいと思います。
かねて国会等で御答弁しておりますように、給与関係の担当大臣として、この十年間のいわゆる労使の安定した関係というものが日本の社会の発展には非常に大きな貢献をしておる、これはもう世界でもそれを認めているところでございます。私は、この労使関係というもの、安定した労使関係というものを維持するということが国の政治の大きな柱である、そういう基本的な考え方に立って、給与関係閣僚会議におきましても誠意を持って努力をしておるということをたびたび申し上げておるのでございまして、今後ともそのような姿勢は変わるものではございません。
いま法制局長官からも言われたように、政府としてはこの最高裁判決に即してみても最大限の努力をしなきゃならぬ。同時にまた、私どもから言わせるならば、代償措置さえ設ければ、あるいはそれが機能を果たしさえすれば争議行為の禁止は合憲だなどというふうに私たちは考えてはおりませんけれども、少なくとも設けられた代償措置が有効かつ適切な機能をやっぱり完全に発揮する。それができないようでは、やっぱり憲法二十八条違反の疑いが強いというふうに言わざるを得ないわけでありまして、その点で総務長官としても、担当大臣として、その最高裁判決や人事院制度の持つ意味を十分に理解をされ、財政難という理由だけでこれを引き延ばしたり、まだ見当がつきませんと言ったりすることではなくて、一刻も早く人事院勧告の完全実施のために努力をする、あるいはそのために全力を尽くすということが総務長官としての役目だと思うのですが、最後に総務長官の見解。財政事情が容易でないというのは大蔵大臣が言うことでありまして、あなたがそこまで考える必要はないんです。もっと、やっぱり財政事情その他があっても、従来の歴史的な経過から見てもＩＬＯに対する関係から見ても、何としてもこれは実施をすると、とりわけ今国会中には明確にするということを明らかにしてほしいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
これも衆議院の行政改革特別委員会でたびたび御質問があり、私もお答えいたしておりますが、ただいま御指摘のようなことが追加補足意見として書かれていることはそのとおりでございます。ただし、同時にこの追加補足意見の後の方には、若干ニュアンスの違ったことも書いてあることも事実であります。それをどちらを強く読むかというのは、人によって読み方は違うと思いますが、両方のことが書いてあることは、これは事実として指摘せざるを得ないと思います。それから、同時にまた、この追加補足意見はあくまで追加補足意見でありまして、多数意見そのものにもなっていないということもございます。
 したがって、私どもは判決理由全体をいろいろ総合勘案して先ほど申し上げたようなことを申し上げているわけでございますけれども、しかし、何度も同じことを申し上げますが、代償措置が設けてありさえすればいいというのではなくて、やはりそれが機能を発揮しなきゃならない、実効性を持ち得るように少なくとも当局は最大限の努力をしなければならないんだということは最高裁判決の趣旨とするところであろうと、こういうことも衆議院の委員会において私は一番最初にそれを申し上げております。
大蔵大臣、中期展望のあの中では確かに五十九年度の赤字国債はゼロにしているんです。しかし、私が言いたいのは、五十九年度の国債費が九兆五千五百億なんです。あの計画というものは、この国債費の九兆五千五百億は税金で払うんですよ。それで、片方でもって建設国債で六兆七千九百億を発行して公共投資その他に使うというんです。これは大蔵省の中のお役人のそういうふうな計算では成り立つかわからぬけれども、同氏の立場に立ったらそんなことは理解できませんというのです。少なくとも、いままでの国債の金利に九兆五千五百億を払うというならば、国債を出す六兆七千九百億はその金利の支払いに使うべきだし、金利の支払いに使うということは、それはもう明らかに赤字国債です。だから、そういう点を単なる数字の合わせみたいなことはおやめいただいて、そしてお取り組みをいただきたいということだけ私要望しておきまして、次に移りたいと思うのです。
 厚生大臣いらっしゃいますか。官民格差の問題で、私が本会議で聞いたときの厚生大臣の御答弁は、あれはどういうことなんですか。格差を取り上げれば数え切れないほどある、私はそんな不見識な答弁はないと思うんです。それで大臣、もう一回私が、時間もあれですから、かいつまんで申し上げるのでお答えをいただきたいのです。
 公務員は共済年金をもらうわけです。民間は厚生年金があるわけです。賃金の方は人事院の勧告が出てくるから、それほど大きな開きはないんです。ところが問題は、退職金と年金においての格差が大変に大きいわけです。結局、民間の厚生年金というのは、全加入期間の平均標準報酬月額を基準にして算出をして、六十歳から支給される。公務員の共済年金の方は、最終の一年間の俸給を基準にして算出をして、五十五歳から支給されているわけなんです。その結果、退職金と年金の金額を合計いたしますと、七十二歳まで生きたとして民間の場合で四千七百九十万、国家公務員の場合で六千七百万、地方公務員の東京都になりますと八千六十万、大阪へいきますと八千百七十万。いささか開き過ぎていますでしょう。民間を一〇〇として公務員が一四〇、大阪になると一七〇、七割増しなんです。このことをどういうふうにして是正をするおつもりですかと聞いたら、大臣から格差の問題なんか取り上げりゃ数え切れないほどあるという御答弁をいただいたので、そういう不見識な御答弁では満足できませんので、もう一回お答えいただきたいと思うんです。