金融が自由化をした、あるいは国際化をしたということは、金利が常に変動するものであるということでありますし、国際化したということは為替が常に変動するものであるということでございますから、投資家としてはその変動に対してリスクのヘッジをしたいと考えることは無理からぬことでございますが、まさにおっしゃいますとおり、これはもろ刃のやいばであるということと思います。リスクをヘッジするつもりでともすればいろいろなことをスペキュレートしやすいということになるわけでございますから、もろ刃のやいばということで、したがいまして、建て玉を制限するとか、あるいは証拠金を取るとか、資産を預け入れておくとか、いろいろなことでそういういわゆるスペキュレーションに極端に走らないようにといういろいろな安全弁を設けておるということなんでございますけれども、いずれにしても、言ってみればこれはプロの世界のことだと私は思うのでございます。アマチュアが十分な用意なしに入っていく必要のないと申しますか、またそういうリスクヘッジということも普通のアマチュアにはないはずでございますので、そういう人々のために、しかしこれを設けなければ問題はさらにギャンブルあるいはカジノそのものになってしまうという危険がございますから、そうでないためにやはりこれだけの制約を設けた上でこういう場をつくる、こういうことであると思っております。
この法案に限らず法律の改正というのは絶えず行われているわけでございますので、今お話ありましたように、いい方向にぜひ検討を進めていただきたいと思うわけでございます。
 この先物取引ということにつきましては、いろいろな意見があるわけでございます。金融界では、先物取引は危険が少なくて済むだけに将来の危険回避策となる一方で、大がかりな投機を誘う要素もはらんでいる、こういう意見もあるようでございます。あるいは、学者の意見によりますと、先物さえやっておけば危険をヘッジできると考えるのは間違いである、十分な知識、技術を伴わないとやけどをする、こういうことをおっしゃっている学者もおられます。それから、先物というのはばくちである、これはそういう風土が日本には長い間あるようでございますね。それから、先ほども御紹介ありましたけれども、大蔵省の若手官僚がおっしゃったということで、全く知りませんけれども新聞に載っておりました。また一つ公認のギャンブル市場をつくってしまった、こういう記事もございました。それから、変動をみずからの頭脳で読み切り変動を先取りする先物取引の手法は、金融証券界に住む者にとって麻薬のような魅力があるのだ、こういう記事もあるわけでございまして、先物というのは我々にとっては大変いい面ばかりでなくて危険な要素も大きくはらんでいる問題じゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
 今度の法案をつくるきっかけになったのが例のタテホ化学事件と言われておりますが、これも大変な穴をあけてしまったわけでございまして、必ずしも先物取引が危険をヘッジする要素ばかりはない、そういうふうに思うわけでございます。したがって、私の考えでは、投機というのは相当規制しなければいけないのではないかなと思うのですけれども、なかなか投機の規制というのは難しいという話でございますし、また投機もないと金融先物市場の繁盛もないのだなんという話も聞いておりまして、非常に難しい問題だと思うのですね。しかし、先ほども問題になりましたように、いずれにしても投資家保護はきちんとしなければいけない、こういうふうに思うわけでございますが、この投機と投資家保護という点について大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
上程されております二法案につきまして、自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
 十一日に各党の質問が既に行われまして、その論議を聞いておりまして何点かの問題点が浮き彫りにされてきたというふうに私は思うわけであります。特にＯＥＣＤの関係、また収集制限の問題、適用除外の問題、訂正等、もろもろの問題が浮き彫りにされてきたわけであります。そこで、この問題につきまして質問をしていきたいというふうに考えるところであります。
 行政機関における個人情報の電算機の利用は、行政の効率化や合理化に不可欠のものであると同時に、行政サービスの向上のためには大変な寄与をしておるというふうに思っておるわけであります。今後とも、このような方向は一層前進させていかなければならないし、また、していくものというふうに考えているわけであります。しかし一方では、個人情報が大量に行政機関に保有され、利用されるようになりますと、国民の側から見ますれば、自分の情報が予期しない形で保有され、あるいは利用、提供されているのではないかといった不安感が増大されるのも無理からぬものがあるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 一九八五年に総理府が実施した個人情報の保護に関する世論調査においても、国民の四八・二％がプライバシーの侵害がふえたと思う、六八・九％が今後プライバシーの侵害の発生がふえると見ている調査結果が出ております。さらに、国民の七五・七％が個人情報の保護対策が必要であると感じているというふうに調査は発表されております。このようなことから、今日、個人情報のための立法化を図ることは、時代の要請にこたえる重要なものであるというふうに私は考えておるわけであります。
 そこでお尋ねしたいわけでありますが、一般にプライバシーと言われているものが個人においても国政上におきましても尊重されるべきものであるということは、当然のことだというふうに思います。しかし、一般にある利益を法的保護に値する利益、いわゆる権利とでも申しましょうか、保護するためには、明確な内容と限定性を備えていることが不可欠というふうに思うわけであります。プライバシーまたはプライバシー権というのですか、今日までいろいろな形で言われてき、また議論されてきておるところでありますけれども、その実態といいますかそのものは、抽象的でありますと同時に、多義的な概念であって、すべてを一つの法律で保護しようとすることは論理上無理ではなかろうかというふうに私は考えているわけであります。
 そこでお聞きしたいのでありますが、情報化社会におけるプライバシー保護対策はどう考えておるのか、また、その前提としてのプライバシーまたはプライバシーの権利と言われるものについてはどのように認識をしておるのか、この点について最初にお聞かせいただきたいと思います。長官にお願いします。