先ほど他国の状況、殊に我が方の周辺諸国の状況というものをよく知っておれば奇襲の心配はないというようなことですが、そのためには、先ほど偵察衛星のことを申しましたけれども、そういう機器ではなくて、やはりその国における食糧事情であるとかあるいはいろいろな物の動きであるとかいうことも重要である。したがって情報というものは、今我が政府はあっちこっち自分の省の目的に即した情報はとっておりますけれども、例えば安全保障、国防という観点でその中からこれに関連したものを収れんしていく、集結していく、統合、総合していくということがやられていないと思うんですね。しかし、安全保障会議をおつくりになるのだったら、やはりそういう機能を持たれる必要があるのではないか。アメリカの国家安全保障会議はＣＩＡがきちんと出席して情報を得ている。ＣＩＡはああいういわば国防に関する世界的情報機関ですから、しかし我が国にはそういうものがなくて、今内閣調査室の話がございましたが、内閣調査室はそういうことばかりやっているところではございませんから、国防に関して防衛庁は防衛庁の資料をお集めでございましょうけれども、やはり広く日本の安全を守るためには、そういう情報の統一的分析ということをやるところがあってしかるべきじゃないのか。それがこの安全保障会議を設置されてやられるならばまさに格好の場ではないかと思いますが、いかがですか。
日本の場合には、防衛関係の情報は防衛庁がおとりになっております。外交関係は外務省、治安情報は公安調査庁と警察、海上保安庁もそういった面で情報をおとりになっているのではないかと思いますね。そういったように、それぞれの機関がばらばらにとっております。それでその中から一定の、今どういう原理原則で扱っておるのか私、事務的なことはよく承知しませんが、内閣には内閣調査室というものがございます。これは内政、外交両面にわたっての重要な政策立案に必要な情報といったようなことで情報を収集し分析をしておる、そういうことでございまして、これを統一的に一カ所に集めてそれを分析をしているといったような役所はございません。
つまり、国防会議というのをやめて安全保障会議に変えた。国防会議は、国を守るとちゃんと国家が書いてあるわけですね。それで、安全保障会議というとある意味ではぼけておるわけですな。これは外国では、ディフェンスという字を使ってナショナルというようなことをつけておらぬ国もありますよ。しかしディフェンスというのは、加藤さんはよう勉強しておられると思いますけれども、やはり国を守ることですね。国を守るというのはディフェンス。だからナショナルをつけなくたって意味はわかる。
 我々が安全保障という場合、安全保障条約というのもありましてね、安全保障室なんていうものは外務省になかったですかな。つまり、これは条約のことをやるわけでもなし、軍縮会議、国外的な交渉をやるための研究をするところでもない、これは明らかに国防が主であり、緊急事態に対する対処が入ってきたわけですから、私はなぜ積極的にやめねばならぬかと不思議でかなわない。今お聞きしたら、悪いことはない、つけてもいいという話ですから、これは一遍検討しましょうね。
 さて、国の重要なところでございまして、先ほど奇襲対処の問題で、情報はちゃんと入ってそんなことはないんだというような趣旨の答弁がございましたが、官房長官、我が国は情報というのはどうやって収集して、どうやって統一的分析をやって、最終的な情報をつかんでおりますか。
特別な意味はございません。
 ただ、私が、これは安全保障会議の方がよかろう、こう言ったことは事実でございますが、その理由は、もともとこれは行革審の答申というものを受けているわけですね。その行革審の答申の中には「国家」という言葉はないのです。「安全保障会議を設置する」べし、こういう御提言でございますから、私は、御提言どおり素直な名前がよかろう、こういうことでございまして、特別それ以外の意図はございません。
私どもも、昨年夏、内需の拡大ということにどういうプロジェクトがいいだろうか。しかも民間の活力を発揮させるというようなプロジェクトで、しかもなおかつ将来の基盤整備に役立つものは何だろうかということを、実は内部でもいろいろ検討をいたしました。そして幾つかの構想がございます中で、こういったやはり研究施設関係、あるいは国際交流のための基盤施設、あるいは情報化関連と、こういうような構想がございまして、そのほか若干、例えばレジャー関係の施設もどうだろうかというような構想がございました。
 そういう大まかな構想を地方公共団体、私ども、地方に八つの通産局がございますので、それを通じまして地方の都道府県、市町村に、地方公共団体に投げました。また商工会議所もございますので、商工会議所を通じましても、そういうプロジェクトはどう考えるだろうかということを問い合わせをいたしました。そうしておりますうちに、十月でございましたか、関係の都道府県で連絡協議会をつくる、こういう機運が出てまいりまして、それぞれの府県がそういったプロジェクトを自分の地域にマッチした将来性のあるものを発掘していこうじゃないか、こういう機運になってまいりました。
 今、二十八ということをリファーなさったわけでありますが、それはそういった大まかな構想に即しまして都道府県が考えて出てきたプロジェクトでございまして、したがいまして、私どもはその地方公共団体、それからそこの地元の経済界、これは大変強く要望をしておるプロジェクトではないか、少なくとも多くのものはそういうものではないか、かように考えております。
 これを実施をいたしてまいりますに当たっては、もとよりこういった施設を整備するに当たっては、関連の施設の整備も必要でございますし、また地域の経済の活性化に役立つわけでございますから、関連の地方公共団体もこれを大いに支援していこう、応援していこう、あるいはまたその構想にも知恵をかそう、そういうことになってくると思っております。あるいは場合によっては地方公共団体で持っております土地を提供しよう、こういうこともあろうかと思っております。それが地域の活性化を通じてその地元の所得水準の上昇につながる、こういうふうになることと思っております。
 実施をいたしますのは、そういった地方の公共団体の支援等を受けますが、民間の事業主体でございます。その場合には、例えば地方公共団体も参画をするというようなことで、第三セクターといったような形もございますし、先ほどおしかりをいただきましたが、例えばそこには必要があれば開発銀行からも出資もする、融資のみならず出資もする、こういうようなことで支援体制を組んで実施していくということになると思っております。私ども、経営の実際の責任はその事業主体、第三セクターを含めた民間の事業体、こういうことでございますが、地方公共団体もあるいはまた政府関係省庁も、このプロジェクトの成功には、私どももぜひこれを支援してまいり、このプロジェクトを成功させたいというふうに考えております。