最初の基盤整備事業の関係でございますけれども、確かに経済社会情勢の変化によってかなり厳しい状況にあるわけですけれども、ただ、このむつ小川原地区と申しますのは、全国でも数少ない大規模工業のための適地でございまして、また、その地域の地域振興という上からも非常に重要であると考えておりまして、長期的観点に立って着実に基盤整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、お尋ねの第二点目でございますが、むつ小川原開発第二次基本計画、現行の計画は、先生御承知だと思いますが、もともとは青森県が策定をいたしまして、それをむつ小川原総合開発会議というところでその計画を尊重してこれからそこの地域の開発を総合的に進める、それをもとにまた閣議口頭了解ができておるという性格のものでございますから、この核燃料サイクル施設立地を仮に地元が受け入れたといたしますと、その立案作成者である青森県が土地利用計画等の変更についてまず検討をするということになると思います。で、国といたしまして、国土庁といたしましては、御指摘のように、第二次基本計画には核燃料サイクル事業というものは想定されておりません。したがいまして、これが受け入れが決まりますと、土地利用等に変更が出てくることは当然だと考えております。ただ、この計画のそもそものねらいは、工業開発を通じてむつ小川原地域の振興を図るというものでございまして、核燃料サイクル事業も工業というようなものでありますので、そういう考え方に立って政府ベースでどういうふうに計画と調整をするかということは、関係省庁それから青森県とも相談してまいりたいというふうに考えております。
最後の質問になりますけれども、もう破綻してしまったむつ小川原開発計画でありますが、しかし、この開発計画の中には、これはあくまで石油シリーズの立地ですから、原子力関係の立地は全く想定されていなかったわけです。現状はあくまでも石油シリーズの立地としての各種基盤整備事業が行われて、毎年毎年相当額の予算が、例えば道路、港湾、港湾整備事業で見ますと大体八十億規模の金がずっとつぎ込まれている。私も現地で見てきたけれども、実際、事業をやっていますね。しかし、基本計画がだめになってしまっているのに、現場では大変な莫大な金がつぎ込まれて進んでいる。これは大変なむだじゃないかと思うのです。それをどうするのか、大蔵大臣。
 そして、これは当然ここで見直しが必要です。ここで見直しする場合に、ただ部分的な見直しで進んでいってしまうのか、あるいは基本、全面的見直し、これをするのか。これは閣議了解事項ですから、大臣、これを一体どうするのか。
 しかも、もしも一部変更でいくとなりますと、これはやっぱり今までの残りはずっと残ってしまって、それで全く見通しがない。せっかくしりぬぐいしようといったって、しりぬぐいさえできないのじゃないか、こういう問題さえ起きるのですね。これはもう何しろ国家的な、今国の中で指折り教える大プロジェクト事業になるし、中曽根さんの民間活力の対象としても実際挙がっていますよね。となれば、大変大きな問題ですので、これは最後に大臣からお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 核燃料三施設のうち再処理施設につきましては現在の制度においても電源立地交付金の適用が可能でございますが、商業用のウラン濃縮施設及び低レベル廃棄物の貯蔵施設につきましては、発電用施設周辺地域整備法施行令の改正が必要となります。核燃料サイクル三施設にかかわります立地交付金の適用につきましては、これら施設の円滑な立地を図るという観点から現在検討しているところでございます。今後、立地計画の進捗に合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。
それぞれ人事にはそれなりの名目はあるので、それはそれとして伺っておきますけれども、私が今指摘したいわば失敗のしりぬぐい、そして核のごみ場に困っている電力業界の要求というのが結びついてきたことは間違いないんです。
 そこで問題は、今最後に言われた、地元の自治体が受け入れの方向を出しているというのですが、これは考えてみればお気の毒なんですよ。というのは、今まで既に国家石油備蓄基地交付金ということで五十五年以来毎年幾らかずつ来まして、四十五億一千五百万円来ている。それがもう自治体の中にぴったりついて、それなしにはもう自治体が運営できない、こういう不健全財政に陥っておるのですね。それでもう、どうしようもないんですよ。そこで、今度やっぱり核燃料サイクルが来てくれれば交付金が来ると。しかしこの三施設のうち、今度電源三法交付金ですが、対象となるのは再処理工場だけですね。ほかのは対象にならない。そこで青森県の北村知事が村田通産大臣とそれから竹内科技庁長官のところへ行きまして、この核燃料サイクルの三施設を電源三法交付金の対象とするような明確な制度を早く確立してほしい、こういう要請があって、それで両大臣がこの方向で進めているという回答があったという報道がされております。
 そこでお聞きしたいのは、この方向で進んでいるのかどうか。そしてこれはいつごろ、どういう具体的な検討を行っていくのか。次の概算要求までにはそういう方向の結論が出ていくのかどうか。それについてお答えいただきたいと思います。
確かに総理は所得税減税をやりたい、が、現在は赤字公債をもって財源に充てるわけにはまいらない、したがって税制全体の見直しの中でそういう方向を模索する、こういう趣旨でございますね。ただ、そこで総理の構えが一つ出てきておりますのは、佐藤さん御案内のとおり、従来は税制調査会というのは、まず三年に一遍かわりますが、その最初かわったときに国税、地方税のあり方についてというぼんとした諮問をしまして、個々の問題については年度年度は、あうんの呼吸といいますか、そんな形でやってもらっておる。それを総理は、今度は自分から改めて正式な諮問をする。これも税調自身が答申の中で、異例のことながら、見直す時期が来た、こうおっしゃっておりますから、それは別に不自然じゃないだろうと思います。しかし、気構えとしてははっきり出てきたなと思います。可能な限り急いでと、ここまでは来ておりますが、それから先の問題は結局、六十一年度税制に間に合うようにということまでは今の段階では、税制調査会の自主的な審議にゆだねるという従来からのスタンスから考えると、そこまではちょっと言い切れないのじゃないか、できるだけお急ぎいただきたいということは言えるにいたしましても。だから、恐らく国会においてもあるいは各党においてもいろいろ議論がなされていく、それで国会の模様を正確に税調にお伝えして審議が始まっていくわけでございますから、その手法もまだはっきりしておりませんので、できるだけ急いでということ以上に今申し上げることはやや予見、予断のうちに入るのかなと思って、私も慎重にいま少し国会の論議等の推移を踏まえなければいかぬなと思っておるところであります。