あらゆる選択肢にこの特別追加負担という形もあるということに理解をすればいいのか、その辺ちょっと定かでありません。
 ただ、私は議員の立場で申し上げますけれども、やはりこれから行政改革しっかり進めていかなければならないという前提に立ちますと、国鉄改革のときの債務処理の枠組みはしっかり厳守されるのでなければならない、国鉄改革の趣旨に反することはすべきでないと考えております。国鉄がＪＲに変わりまして、ＪＲは上場された民間企業なわけですよね。株主に対する責任もあります。伺いますと、一一％海外の株主もあるということでありますから、私は、国際的な信用上、追加負担ということになりますと大変な問題になりますよ。また、株主代表訴訟を起こされましたら、とてもでありませんが耐え得る形になるのでしょうか、実は懸念をいたしておるわけであります。
 私自身は、そういう意味で、ＪＲに対する追加負担ということは、戦後最大の行政改革の成果、それを無にするものだ、ですから認められるべきではないと考えております。まして三塚大蔵大臣、あの十年前に、ＪＲの経営に政治の介入を許してはならないのだと声高らかに宣言をされたあの信念ということからいたしますと、私はそういった意味での負担というのは邪道であるなと考えております。
 同時に、このごろでありますけれども、鉄道利用税あるいはＪＲ利用税の名目でＪＲの運賃に利用者負担をさせたらという考え方も、実は一部に出てきております。財政構造改革会議で三塚大臣がそういうことに言及をされたとの報道もあるのでありますけれども、直接の追加負担ではなくて、それが無理ならこういった利用税名目で負担をいただこうではないか、こんな考え方もあられるようでありますけれども、これまた大蔵省、ひとつ感想をお聞かせをいただいておきたいと思うのです。
先ほど申し上げました長期債務の本格的処理につきましては、今御指摘のありましたＪＲ負担も含めて、各方面でさまざまな議論がなされております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、九年中に本格的処理を行うというに際しましてはあらゆる選択肢を検討していくということが必要であると考えております。
細かい議論は追って申し上げたいと思いますが、ＪＲ各社、十年間の経営努力で当初見通しを大きく上回った、先ほど大蔵大臣からもお話がありました それでもＪＲ本州三社は、いまだ売り上げの三・二倍の実は債務をしょっております。十二兆円強だとお伺いをいたしておりますけれども、今日の売上額からいたしますと、大分に長期の返済になるだろうな。ところが、この事実が忘れられた議論が実は横行いたしておるのであります。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、この十二兆円強、いまだ長期債務、長期の借金を持っておりますこれらＪＲに、特別追加負担の形で債務処理に充当するという考え方が一部に示されておりますけれども、大蔵省はいかに考えられますか。
国鉄の清算事業団の債務等の処理につきましては、先生御存じのように、昨年の十二月二十五日の閣議決定におきまして、平成十年度より長期債務等の本格的処理を実施する、そのため、その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得るというふうに閣議決定されております。
 これを受けまして、現在、与党内等におきましてさまざまな処理方策等が議論されているところでありますが、基本といたしまして、仮にすべてを一般会計負担で償還し、その結果赤字国債が累増するということになりますと、単に政府の中で債務の主体がかわったということにすぎないということになります。このため、先般の財政構造改革会議において最初に示されました基本的な考え方にもありますが、「将来世代への負担の単なるつけまわしとならないよう、あらゆる選択肢を精力的に検討する。」ということが基本の考え方であろうと考えております。
今のやつにも文句を言わないかんのですけれども、時間がないので。
 今の税調でも当分の間ということであったのですけれども、当分の間は当てにならないので、四十年も当分の間続いたりしている。だからそんなもの当て国ならぬので、税理論上これは異例の措置だし仮の姿であり、大体理論的にはおかしいということは歴代の税務局表もお認めになっている功たがら。そしてしかも、この十年間で実質の増税になってきている住民税ですからね。抜本的にやろうというならちゃんとそこまで目配りをしてやっておくべきだということだけを申し上げておいて次に移ります。
 次は、固定資産税の評価の問題ですがね、評価がえになって特にあちこちで大きく言われているのは、わしらの家は売る気もないのに、売ってしまったらどこにも住へんので、売る気もないのに何で評価だけはどんどん上がっていくのかということですね。これは土地については売買実例を基礎にしてやっているし、家屋については再建築を基礎にしてやっていますかう毎年上がらざるを得ない。一般的には上がらざるを得ない、そういう状況にありますわね。だから、その仕方自身が問題があるのじゃないのか、そういうように思うんです。
 これは千葉の裁判にもありましたけれども、生存権的資産と非生存権的資産というのは区別をすべきではないのか、こういう訴訟も行われたことがありますが、この辺について今のやり方を本当に根本的に考えてみたらどうか。
 例えば住宅地についても収益を得るそういう土地あるいは家屋、それから収益を得るものではない土地、家屋という考え方はできないのか。売買実例を基礎にしてやるということは売買をするであろうという擬制圧おける評価ですからね。そういう売買によって収益を得る、利益を得るというなれば売買を打ったときに、そこで収益を得たときに課税をすればいいんであって、売買もしていないのに売買をしたと擬制をして、そしてどんどんと課税をするというのはなかなか一般国民にとっては理解できないわけです。こういった点についてひとつ根本的に考えてみる必要があるのじゃないのかという点をまず申し上げたい、いかがですか。