海江田議員からそういうお話を承るのは大変残念に思います。少なくともそういう大口預金者を救うために私どもも日本銀行も東京都も今回の措置をとったとおっしゃるのは大変残念に思いますが、まあ、でも、そういう見方があることは十分私どもも認識をしなければなりません。
 問題は、何回もお答えしてきたように、ペイオフというのは、もう破産を覚悟の、こういう制度でいくか今回のような、二つの信組を整理して処理をする、このシステムでいくかということで、この真ん中にもっといろんな仕組みがあれば、例えば大口預金だけはだめだとか、金利はだめだ、これはみんな民法上の契約にかかわっできます、金利自由化の中で。そういうところも全部検討していてもなかなかすべがないという中で今回の措置をとらざるを得なかった。私どもはむしろ、本当にこの局面で関係者がよくぞこういう知恵を出してくれたなと、そんなふうにも思うぐらいでありまして、これはまあぜひ皆さんも、世界全体を調べていただきたい、調べて、ぜひ冷静に御判断をいただきたいと思います。
東京都から聞いておりますところによると、これまで実施した検査においては把握していないということでございます。
 なお、今の法律の適用につきましては、最近においても、適用の例は他の金融機関においてございます。
私は、このマネーロンダリングの問題も重要な疑義があると思います。きょうは時間がありませんので、今後につなげていきますけれども、マネーロンダリングの問題と、それからもう一つは、やっぱり導入預金の問題でありますね。
 この導入預金の問題は、先ほどもちょっと法律が出ましたけれども、預金等に係る不当契約の取締に関する法律ということで、特別に法律を決めまして、そこでやはり懲役などの罰則を決めておるわけですね。この導入預金については、あったという結果が出ておるのですか、それともまだ調べておらないのか、それとも調べたけれどもなかったという結論ですか。教えてください。
いわゆるマネーロンダリングにつきましては、全金融機関に、そのような預金をするときにどのようなチェックをするか、本人確認等の手続が定められておりまして、信用組合におきましても、そのような手続を守っていただいていると考えております。
最後の質問者になりました。
 三名の陳述人の皆さん方には、長時間本当にありがとうございます。
 帰りの時間もございますので、座長の時計も刻々と近づいておりますので、私は、北岡陳述人に四点、最初に簡単に並べて御質問させていただきますので、お答えいただければ幸いでございます。
 一点目は、出先機関のあり方ということでございます。
 今回の中央省庁の改革法案、例えば公共事業なんかについても、人も金もという地方分権の意味も含めて、自治体への権限と財源の移譲というものが、はっきりすべき点があったと思うのですが、それらの点、地方分権も含めて、やはりはっきりしていない。国土交通省に見られる巨大省庁への批判をかわすといいますか、そういう意味から、地方の出先機関に権限を移すというようなこと等も随所に見られるようでございます。
 私たちは、地方の出先機関が本庁にかわって仕事をするということは、議会のコントロールもないし、いろいろなチェックというものもできていなくて、かえって国の力を強めるおそれがあるのじゃないかという心配をしているところでございます。例えば、今でさえウルグアイ・ラウンドの対応に、県の農政課の各地方にある事務所は五億とか十億とか、本当にそこにある農業土木の公共事業、うちはこれとこれがどうしても必要なんだと思っていると、金だけがどっと来て、県職の皆さん方は四苦八苦しているという話も随所で聞くものですから、本当に必要な公共事業を入れるという、あり方という意味で、国の出先機関というのはどういうふうにあった方がいいのかというのが一点目。
 それともう一つ、ブロック機関への統合問題という意味で、例えば厚生労働省の設置法案では、医療機関への指導監督に関する事務は従来どおり都道府県で取り扱うというふうになっておりますが、健康保険組合や厚生年金基金、国民年金基金の指導監督に関する事務、これが地方医務局と麻薬取締官事務所の統廃合による新たなブロック機関に引き上げられる内容等が盛り込まれています。ちょっと小さな部分ですけれども。
 しかし、各都道府県が実施している事務をブロック機関に引き上げるということが、逆に言うと、別な形で分権への逆行につながるのじゃないかということも含めて、例えば和歌山にある病院の監督を三重の部分でもやるというのが本当に住民のためになるのかどうか。この辺も御感想といいますか、自治労の県本部の委員長というお立場も含めてお聞かせいただければと思います。
 それともう一点は、政策評価、行政評価のあり方で先ほどちょっと触れられました。政策評価と行政評価が法律上規定されておりますけれども、その中身というのはまだ明確になっていないと私は思うのでございます。施策の社会的有効性を評価するということは重要ですけれども、例えば北海道の時のアセス、これは時間や社会経済情勢の変化という物差しで評価をする。そして三重県でいうと、企業経営システムを取り入れて行政評価システムという形になっております。
 これについて、いろいろな形で評価をする一つの側面としてある程度の評価を私もしたいと思うのですが、市民なり国民と有識者、また実際に事務事業に携わる役所の職員、サービスの受給者、こういう多くの人たちが取り組んで評価、判定するシステムというものも、先ほどから出ている情報公開というものも含めて、これからは当然必要になってくるというふうに思うのですが、いかがお考えか。
 先ほど平賀委員も作田公述人に最後のところで尋ねておられましたけれども、例の、十年間で国家公務員二五％削減。自社さのときには一〇。分権も始まるし、国家機関の中でそれなりに人は削減されていくだろうし、削減しなくちゃいけない。一〇で始まり、二〇になって二五になる。行革特の質問に総務庁長官が答えて、答弁の仕方によっては与野党物議を生み出すところもございましたけれども。
 独立行政法人を含めて、どういう根拠に基づいて二五があるのかというのがなかなかみんなにわかっていない状況の中で、無定見な削減というのは、先ほど出ていた官の役割、官がやらなくてはならない仕事というのは、大事な部分についてはきちっと人を充てる、行政サービスを低下させないという意味での国家公務員の定数。これは私は、独立行政法人のいろいろな問題を取り上げたときに、根本的な精神というのは、最終的には民間に移行させるということだろうと思っているのです、ねらいは。それが地方公営事業のところにも影響してくると思うものですから非常に心配しているのですが、この二五％、十年で削減していくということが行政サービスの上でどのように影響してくる可能性があるのか、予想されることがおありでしたらお聞かせいただきたい。
 一応その四点、よろしくお願いいたします。