この前の五十一年度から五十三年度の計画を立てまして御審議を願って、暫定予算になったときの経験と多少ダブったお答えになってしまって残念ですけれども、あのときも、当面直ちに事業計画の変更をいたしませんで御審議を願いまして、一年間模様を見まして、それで次の年に経営計画の内容に変更のある部分を修正いたしまして国会にお出しをしたという手続をいたしました。今回も、現状におきましては先ほど申し上げました態度をとってまいりたいと思いますが、今後一年間、五十五年度の予算をやりくりをいたしました時点で、経営計画の内容において変更を必要とするということがありましたならば、明年度の予算編成のときにそういう内容もあわせてお示しをいたしまして、いろいろな御意見を伺いたいと思います。
 ただ、最後にいまお話がございました五十七年度以降は値上げをしないというか、ローテーション、これはちょっと言葉として――三カ年間を終わった時点でもう一度三カ年間値上げというような形にしたくないということ、これは後ほどまた会長から正確にお答えをしていただきますけれども、基本的には、ＮＨＫの財政というのは受信料に九八％依存をしておるものでございますから、できるだけ国民の御負担を少なくするための努力はいろいろな手を尽くしていたさなければなりませんけれども、ＮＨＫの財政そのものの基盤は受信料でございますので、受信料改定という方法を全くとらないで経営をしてまいるということは非常に困難、というよりも不可能に近いと思いますので、受信料改定というのは、方法論としてはいつかはやらなければなりませんけれども、安易な形で、ある時期が終わったからすぐにというような発想ではなくて、できるだけ負担を少なくして、ＮＨＫ側の努力というものをそこに国民に理解していただく、そういう内容もあわせて、いわゆる単純なローテーションというようなことにはいたしたくないというふうに考えております。
 具体的な、値上げをするかしないかというようなことにつきまして、私よりも会長の方がその点については御答弁するのに適当かと思いますので、そのようにさせていただきたいと思います。
そうしますと、単年ごとの予算とは言いながら、この三カ年計画という収支相償というのは一応、不確定要素はあるけれども、やってみるという御答弁のようです。しかし、残念ながら不確定要素が強過ぎる。そうなれば、いま四十四億とこうおっしゃったわけですが、計画の一部に、来年度あたりは都合によったら修正するかわからぬという文言もちょっと用いられておるようですが、この三カ年間のうちに極度な変動ということは余り考えられない、しかし相当な変動があることは事実でしょう。ただ、それを何人によってこうだという断定的なことはこれはできませんが、一応そういうことを考えていけば、やはり収支相償ということは結果的に崩れるのじゃないか、こういう見方が出てくるわけです。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
 その場合に、この三カ年計画というものはぎりぎりの段階に来て、三年ローテーションじゃございませんよと言われるけれども、実際問題としてもう一回料金改定ということにならざるを得ないような気もする。あるいは内部関係でさまざまな抑制をしてやり遂げていくという、どっちの道をお選びになりますか。仕方がないからもう一回ということになるのか、つまりローテーション化になりますね、そういう場合には。そうじゃなくて、内部の対応によって支出を抑制する、それによって最後の帳じりを合わしていくという、つまり五十七年以降も料金改定しないという、このどちらをおとりになるのか、もう一回正確にお答え願っておきたい。
お答えいたします。
 初めの、地方自治体の公務員の給与が国家公務員に比べて高い、それについてどういう処置をとっておるかという御質問でありますけれども、御指摘のとおり、昭和五十四年度の四月一日現在の調査によりますと、地方公務員全国総平均いたしまして、国家公務員に比べ七・二％程度高くなっております。これは適当なことでありません。したがいまして、しばしば各地方自治体に対しまして指導いたしております。
 そこで、過去の経過をたどってみますと、地方自治制度ができました当時、つまり終戦直後におきましては、各地方自治体とも国家財政以上に財政が窮乏しておったというような事情もありまして、地方公務員の給与は総じて国家公務員よりか低かったんでありますけれども、高度成長期に入りまして、だんだん国家公務員との差がむしろ逆になってまいりました。ピーク時、つまり昭和四十九年度だと思いますけれども、国家公務員を一〇〇としますと、地方公務員の総平均一一〇・六というところまでいっておりました。その後、特に自治省は指導してまいった次第でありますけれども、だんだん下がってまいりました。五十四年度、先ほど申し上げましたとおり一〇七・二というところまで下がっております。しかしながら、まだ地方公務員の給与を定めた法律には違反しております。引き続き厳重な指導をしてまいりたいと考えております。
 なお、これについて何かその処罰といいますか、制裁措置をという御指摘もあろうかと思いますけれども、期末あるいは勤勉手当、これを国家公務員よりか率を上げて支給しておりますとか、あるいはプラスアルファを給与しておるという場合には、これはっきりしておりますから、その分は特別交付税で減額しております。しかしながら、普通の給料が国家公務員に比べて何％か高いという、そのよって来る原因はいろいろありまするし、さらにその個人個人、同じ学校を卒業して同じ年に入った国家公務員と地方公務員と比較して、地方公務員が高い場合、それが果たして不当かどうかというようなこと全部について調べてということになりますと、実際問題としてなかなかむずかしい。給料が高い場合に交付税を減額するというのはなかなかむずかしいのじゃないかと考えておりますが、さらに検討してみたいと思っております。
 それから、年次休暇を分刻みで支給するという問題でありますが、御指摘のとおり国家公務員については時間単位で限っております。分刻みでやっていかぬというどうも法律上の制約もないようでありますけれども、御指摘のとおり悪用される例もありまするし、そういうことのないように指導してまいりたいと考えております。