答弁にございましたように、漁労則によって対応している。ところが、この漁労則によりましてもいわゆる労働時間それから有給休暇については適用されていない。これらの方たちについては休憩時間で対応しているということですね。
 先ほどから言っているように船員さんの約半分以上はこの漁船、帆船に従事する方たちでありますから、船員全体の時短を促進するという意味では漁船、帆船の労働時間の短縮というのは非常に大きな課題ではないかと思うのです。六十三年の法改正のときにも附帯決議として盛られた、その後引き続き検討する、調査するということで、これは三年たっても同じような答弁なのですよ。これは何をやっていたかと言いたいのです。今回も附帯決議として再び出さざるを得ない状況になっているのですよ。
 したがって、確かに漁船に従事する方たちの労働時間というのは非常に不規則な面もございますけれども、いつまでも慣習にのっとってやっていくというやり方では若者はついてこない、やはり三Ｋの代表となってしまうのですよ。そういった面で非常に厳しいいろいろな面がございますけれども、やはり一歩でも二歩でも前進するような対策というか対応を運輸省としてとっていかなかったならば船員全体のグレードは上がってこない、こう思います。強い決意を伺いたいと思うのです。
御承知のように、現在指定漁船につきましては船員法本体ではなくて漁労則という運輸省令の方でもって比較的緩やかな規制をいたしておるわけでございます。これは御承知のように、先ほど水産庁の次長さんからもいろいろお話がございましたように、漁業の就労実態を見ますと、一般の航海をしている間はいいのですけれども、操業中になりますと一日の労働時間とかそういうものにつきましても一般の内航船とかそういうのとはかなり違った労働時間の実態になっておるということでございます。
 またこの問題につきましては、先ほど水産庁さんからのお話もございましたように、漁業が国際的にも非常に厳しい状況に置かれている中で、漁業経営の問題等、総合的に物事を考えなければいけないというお立場もあろうかと思いますので、今後ともそういった実態について、六十三年の衆議院の運輸委員会におきまして漁船の労働時間とか有給休暇の問題につきましては引き続き調査を進める、こういうような附帯決議もいただきまして、その後鋭意調査もやっているわけでございますが、そういった調査も引き続き深度を深めまして、かつ十分労使で話し合っていただきまして、そういった動向を踏まえながら検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
さらに労働時間の問題で、漁船と帆船の問題ですね。漁船、帆船に従事する船員。これらの方たちは、七百トン未満の船舶を見ると、内航船の二万九千五百八十六人に対して六万六千六十人ということで約倍おいでになります。漁船、帆船に従事する方たちが非常に多いのです。ところが、今回の法改正ではこれらの船舶には船員法の労働時間が適用されませんね。これはいかなる理由なのですか。
別に法律をつくるわけじゃないんだし、要するに運輸省として告示なり通達なり出してきちっと歯どめをかけた方がいいと私は思いますよ。この問題につきましては船中委でも相当論議されているのですから、ひとつ今後の運輸省の課題として、検討事項として受けとめていただきたい、こう思います。
先生御案内と思いますが、消費者保護、これは消費者保護基本法に基づいて実施をしておるわけでございます。消費者保護基本法によりまして政府は毎年消費者保護会議というものを開催いたしておりまして、これは大体閣議と同じような組織でございまして、あと公取委員長がお加わりになっておるわけでございますが、そこで毎年翌年度の消費者保護に関する基本的な施策というのを決定をいたしておるわけでございます。昨年は十二月三日に第二十四回の消費者保護会議を開催いたしました。
 主な決定内容と申しますと、一つは消費者安全の徹底ということでございまして、具体的な内容といたしましては、例えば現在、輸入食品の安全というようなことが非常に問題になっております。これは、食品の輸入が非常に急増いたしておりまして、急増しております食品というのは、例えば従来日本では使っておらなかった農薬を使っておる。あるいはポストハーベスト農薬と申しまして、日本では収穫をいたした後は農薬は使わないわけでございますが、例えばアメリカ等から食品を輸入します場合には農薬を使って来るというようなことがございまして、これの基準というものが従来ないわけでございます。使っておらないからないわけでございますが、そういうものをつくるというふうなことが現在問題になっておりまして、こういうことを非常に一生懸命やるというようなことがございます。
 それから、適切な消費者選択の確保推進と呼んでおりますが、これは、消費者が賢明な消費者になっていただいて適切な選択をしていただくということが非常に大事なわけでございますが、そのためにいろいろな施策をする必要があるわけでございます。一つの例を申しますと、これは現在はほとんど問題ございませんが、昔は例えばはかりの量目不足といいますか、百グラムありますよと書いてあっても実は九十五グラムしかなかったというふうなことがございました。そういうようなことは現在はないように、これも消費者政策としてきちっとやっておるわけでございます。
 それから、消費者取引の適正化ということがございます。これは先ほどもちょっと御議論いただきましたが、例えば、悪徳商法というような、そこらの取り締まりというふうなことが非常に必要なわけでございます。
 最後に、消費者支援の強化でございまして、これは、消費者がいろいろ活動されるわけでございますが、この活動に対しまして行政そのほかでいろいろ支援をしていく。例えば、私どもの所管しております国民生活センターという法人がございますが、こういうところで消費者に対していろいろ情報を提供して、適切な選択をしていただく。あるいは、消費者団体がいろいろございますが、こういう消費者団体に対して、いろいろ私どもとしても、行政の方ではこういう考え方をしております、適切な活動をしてくださいということでお願いをしていくというようなことを現在やっております。
 それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、消費者支援の強化の中で、平成四年度から小学校、五年度から中学校、六年度から高校で消費者教育というものを強化することが決定されております。現在、我々、それに対応いたしまして消費者教育支援センターという財団法人をつくっておりまして、この法人で、先生の教育といいますか、従来やっていなかった教育をするわけでございますから当然まず学校の先生に、どういうことを教えてくだい、こういうふうに教えてくださいというふうなことを教えるというか、そういうことを知っていただくことが第一で、そういうことをまずやっておりますし、それから、教材等も従来なかったわけでございますから、教材をつくるというふうな仕事をやっております。
 現在、大体そういう内容で消費者保護行政、消費者行政をやっております。