お答え申し上げます。
 今大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、具体的には、米朝間で専門家会合というレベルで、軽水炉供与の問題について相当詳細な詰めを始めております。
 それで、軽水炉の型の問題につきましては、米側は、韓国は軽水炉プロジェクトにおいて中心的な役割を果たす唯一の国であるということから、韓国炉の供与が唯一の可能なオプションであるという一貫した立場をとっておりますけれども、北朝鮮側は、技術的あるいは政治的な理由から、韓国側の炉を受けることは反対であるということを公に、スポークスマン等でも表明しております。これについてはさらにやりとりを続けなければならないのだろうと思います。
 なぜ反対かということにつきましては、これはまさに南北間の長い長いやりとり、いきさつがございますし、そういう中での政治的な考え方というものが北側にあるのではないかと推察されますけれども、いずれにいたしましても、日本側といたしましても、これは韓国が中心的役割ということで、韓国炉ということで動いておりますので、そういう方向で話が行く行くつくことを期待しつつ、まずは見守っている次第でございます。
米朝合意については、もう議員十分御承知のとおりでございますが、この米朝合意にのっとりましてその後の作業を進める、具体的な作業を進めるということで、米朝間がさらに議論を煮詰めているわけでございます。
 傍らで、御承知のとおり、北朝鮮側は既に黒鉛減速炉及びその関連施設の凍結をいたしておりまして、そういう状況がございますので、他の側も、それに沿ってさらにこのプロジェクトを進めていく誠実な行動が求められるのは当然でございまして、アメリカを中心に日本、韓国などとの作業も進んでおりますが、米朝間の議論で、炉の種類その他について具体的な話し合いが行われ始めたところでございます。
 この間の事情については、もしお許しいただければ事務当局から少し御説明をさせていただきたいと思います。
私は、個人としてというふうに今も言われたりいたしましたから、その言い方は理解しないわけではない。しかし、やはり違うんじゃないのだろうか、この問題は。ということで、ぜひこのことについて重大に考えていただきたい、このように思います。
 次に、北朝鮮の問題についてお伺いをいたします。
 まず、昨年の十月二十一日の米朝合意から、最近になりまして、北朝鮮が韓国型の軽水炉の導入に強く反対をしている、こういうふうに伝えられているわけでありますけれども、これはどういうことなのか、どういうふうにもめているんだろうか、なぜもめているんだろうかということについてまず伺います。
午前中にも質問がございまして、私がお答えをいたしましたけれども、いわゆるロッキード事件丸紅ルートに関して、被告人の槍山広及び榎本敏夫に対する贈賄等被告事件について、昨日最高裁の判決が出されたわけであります。
 この具体的な事案について総理大臣として見解を述べることについては、今法務大臣もお話がございましたように、差し控えたいというふうに思いますけれども、しかし、このロッキード事件というものが与えた影響というものは、特に政治的に与えた影響というのは大変大きいものがありまして、それがまた政治不信を大きくしていく一つの大きな原因になっておる。
 そういう反省も含めて政治改革に取り組んで、そして国会でも十分な議論をいただいて、選挙法の改正やら、あるいは政治資金規正法、公職選挙法等々の改正も行われて、ようやく政治の信頼を回復しようといって挙げて努力をしている過程にあるわけですから、私は、今度の判決はやはり厳粛に受けとめて、襟を正して厳しく対応していく必要があるということについては、そのように考えております。
 ただ、今もお話がございましたように、科学技術庁長官の場合には、わざわざ個人としてと言って断って、親族である立場から見解を述べておるのでありまして、その点は私もそのように理解をいたしておるところであります。
自由民主党の木村仁でございます。同郷の甘えで失礼なことを申し上げるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。
 まず、景気回復と積極財政、それと地方財政計画について御質問をいたしたいと思います。
 私どもが若いころは、地方財政というものは国の経済対策、ましてやフィスカルポリシーとは関係のない中立なものであって、年次の国の政策によって動くものではないというふうなことを教えられたのでございます。そのころは十分考えてもみませんでしたけれども、考えてみれば、あるいは地方財政というものは国の経済に影響を与えるほど重みのあるものではないという意味だったかもしれませんし、地方財政というものは住民の日々の需要にこたえる地道な行政を支えているものであるから、国の経済対策等によって膨張したり縮小したりするべきものではない、こういう意味だったかもしれません。しかし今日、地方財政が国の経済対策の極めて重要な一部を担っているということは、これは疑いもないことでございます。
 そこで、国の政策との関連で地方財政計画についてのお尋ねをしたいのでございます。まず、小渕内閣が橋本内閣から政権を引き継いだ後、財政対策の非常に大きな転換をいたしました。橋本内閣は、規制緩和あるいは公共事業の抑制、そして小さな政府と大きな供給サイドという実はレーガン政権が実施して成功した政策をとられたわけでございますけれども、どうも日本の実情に合わなかった。そこで、小渕内閣はこれを百八十度大転換をいたしまして、積極的な財政出動、そして恒久的な減税、そういう対策によって、景気回復を何よりも優先するという考え方から財政構造改革の法律も一時凍結して財政出動を行ったことは周知のことでございます。
 こういうことによって第百四十四臨時国会において第三次補正予算が組まれて、いわゆる十五カ月予算ということで九兆円の国、地方を通ずる減税、そして公共事業は新年度実質一〇％を超えるような伸びを示す。一方では、そのために国債発行を三十一兆円、国債依存度三七・九％、うち実質赤字国債が二十二兆円に達するという財政状況になったわけでございます。
 私は今、この時点で政策転換あるいは財政出動による景気回復という意図は大変正しい選択であったと考えておりますけれども、自治大臣、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。