お答えいたします。
 有事の場合におきます予備自衛官の待遇、特に自衛隊を経験していない人から採用した予備自衛官の待遇の問題でございますが、まず根っこの、自衛隊を経験していない人から採用するという問題につきまして、現在まだその可否も含めまして法的側面から検討しておる段階でございますので具体的に申し上げる段階ではないかと思いますけれども、仮に予備自衛官となりました場合には、現在の予備自衛官でございますが、防衛招集を受けた場合、それはその階級の自衛官になります、そうしてその階級に対応した待遇を受けるということになっております。また、災害補償におきましても同じ扱いを受けるということになっておりますので、仮に、先ほどから話題になっております自衛隊未経験者から採用した予備自衛官でありましても、防衛招集という形で自衛官になった場合には同じ扱いを受けるのではなかろうかというぐあいに考えております。
いろいろ挙げられた中で、ああなるほどなと、例えば募集業務等ですね、こういったものはあるいは適当かなとも思いますけれども、装備の整備とおっしゃったのですか、こういうものまでやり得るのかどうか、これは非常に問題だと思うのですね。また、恐らくこういうものが頭にあるからこそ、そういうものの民間委託をやってそれがきちっと確保されないと困るので、予備自衛官としてそういう業務は予備自衛官にやらせる、こういう発想になってくるのかなとも思いますけれども、私は今度、大臣が答弁されたように、この予備自衛官を民間からの人を入れてでもふやしていこうというからには、やはりこれは法改正を含めて相当思い切ったお考えだと思うので、この点については、やはり採用の基準だとか資格だとか、あるいはＯＢではだんだん年をとるから若い予備をつくっておかなければいかぬ、そういう発想等があるとすれば、そういうことも含めてきちっと検討した上でやっていただきたいなと思うのです。
 それで、これは私のいつもいつもの老婆心みたいにお聞きになるかもしれませんけれども、さっき御質問の中ではてなと思ったのは、今の予備自衛官の訓練だとか手当だとか、そういうものは出ておりました。しかし、もしこういう民間の人たちが入ってきた、そういう場合に、これを予備自衛官とする意味合いの中に、この予備自衛官が一番本来の活動目的を達成するのは有事の場合でしょう。有事の場合ですね。その有事の場合の給料はどうするのですか。それから、有事の場合に現職の自衛官と同じすべての補償が与えられるのかどうか、いかがですか。
お答えをいたします。
 民間への業務の委託の問題につきましては、いわゆる防衛行革といたしまして昨年十月からやっております業務・運営自主監査委員会におきます検討の過程で項目として挙げております。
 現在検討いたしております事項を申し上げますと、まず装備品等の整備業務がございます。それから、自衛隊の業務で使いますコンピューターのソフトの維持管理業務でございます。それから、教育訓練の分野におきましては、部外に教育機関のあるようなものの教育、隊員の教育でございます。こういったものを対象に現在検討をいたしております。どの程度民間委託できるかということも含めまして、やり方等についても現在いろいろ検討いたしております。
 そのほか、少し時間がかかるのではないかと思われますが、艦艇の設計業務のようなもの、こういったものも民間委託ができないかどうか、それからあと、募集業務等につきまして退職した自衛官を活用できないか、こういった問題について、合理化、効率化の業務運営というような観点から現在検討させていただいております。
やはり変わらない慎重な答弁で、部分的にはかえって悪くなっている答弁ですね。
 しかし、私が言いましたように、ことしの九月までもう動かない状況でも九千億円以上の差益が発生しておる。それからまた、何か宮澤・ベーカー共同声明について田村通産大臣の解釈は、これ以上円高にならないということになったんだというように言われますが、逆にアメリカ側から見ると、これ以上ドル安にはしないという趣旨もあるわけで、だから、円高にだけはならないがドル安にだけは幾らでもなってもいいんだというような、そういう共同声明ではないんですね。今の通産大臣のお言葉を聞いておりますと、これ以上は円高にならないで後は専ら円が安くなる、一路円安というような印象を国民に与えておりますが、それはそうではなかろうということを私は申し上げざるを得ないわけであります。そういうようにいたしますと、なお慎重でなければならないという結局の御答弁になったわけですけれども、それは、既に政府の今までの還元分以外にも一兆円前後の円高差益が発生しており、これからも発生することを知っている中小企業や家庭の主婦には到底納得することのできない議論であるということを私は指摘しておきたいと思います。
 次に、時間の関係で税制改革の問題に進ませていただきたいと思います。
 総理は選挙中に、国民や党員の反対するような大型間接税は導入する考えはない、仮に政府税調から答申があっても採用しないというように言われました。そして十月二十八日に政府税調の答申があったわけでございますけれども、これらは国民の観点からいえばどれを採用しても大型間接税であり、しかも額からいいましても、大蔵省の試算によれば三兆五千億円にもなるというものであれば、これは大型間接税と言うより仕方がないと私どもは思います。これについてはきのう以来御答弁がございました。一定の制限をしたそういうものは大型間接税の部類に入らないということでありますが、しかし、一般消費税といい、大型間接税といい、今度政府税調の言うような新しいタイプの間接税といいましても、名前が違うだけでその本質は同じではないでしょうか。三つがそれぞれ名前が違うのは、それぞれ一般消費税と言えないのは、大平内閣のときに国会の決議がありまして一般消費税（仮称）は使わないということでございましたし、大型間接税については今度の選挙での総理の発言がございましたし、そういうことで、これは演歌ではございませんが、昔の名前で出られないという理由があるから新しいタイプの間接税ということになったのではないかというのが国民の声であります。総理の御見解を承りたいと思います。