この本は何を言おうとしているのかなということが一つの課題なんですね。だから、税金を取りたい、間接税で取りたいとした場合に、その使い道は何のために必要なのかということをこれで言おうとしているのかなという気もしないでもありませんが、そこがはっきりしないのですね。取る取るという話はするけれども、じゃ何にどれだけ、いつごろ一番必要なものなのかということがわからないのですね。大臣、これはちょっとわかりますか。
「いっしょに考えませんか。」というこの方は、いわゆる政府税調の素案をかなり忠実にそのとおり、少しイラストを使ったりして説明しておりまして、もう一つ、またこういうのがあるのでございますけれども、こちらの方は政府として国民にいろいろぜひこういうふうに考えていただけないだろうかというような、いわば多少ＰＲ的な感じの部分がございます。こちらの方は、もう少し素案そのものを説明をしているという性格のものというふうに考えております。
さらに、財投から石油公団は八百十一億、それから保証債として交付金で千三百四十四億、給付金で五十四億、委託費で九十八億、これだけの金がとにかく出ているわけです。
 いずれにしても、私の今述べようとしていることは、その事業の量は確かに大切かもしれぬが、出るものも非常に多い。果たして、それが妥当な整合性を持っておるのかどうかという点に、保証債もこんなに出している、片方は八百十一億も出している、しかも、それで対策費はこれだけ余らせてくる。私もまだ細かく調べていませんけれども、こういうふうになってくるといずれ調べざるを得なくなりますが、調べてもう少しきちんとしたやり方をとれば、国民にもっと奉仕できる体制がとれるのじゃないかと思います。これは答えは要りません。ひとつ大臣、これは大蔵省の中ではどこが担当かわかりませんが、そういう点もやはりチェックして、石油の安定供給、そして国民が安心できる体制をつくってもらいたい、そういうものを目標に健全な方策をとってほしいということを要望して、次へ行きます。
 続いて、今度の税制の問題は今までもいろいろと言われておりましたので、簡単に申し上げます。
 政府が税制調査会地方公聴会参考資料として、「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税。」というのを出されました。これは大臣も一緒に考えましょう。ごらんになりましたか。大臣、これについての見解はどうですか。
ただいま六十年度決算の詳細な数字を手元に持ってございませんけれども、例えば石油開発の例で申し上げますと、原油の価格等々、あるいは世界の開発の状況に応じて予算の執行面で大きな変動があることは事実でございまして、むしろ増額補正をいただいた時期もあったわけでございます。また、石油政策の中では金利の変動に絡む要素も多いわけでございまして、年度年度の動きにつきましてはそれぞれの事情があろうかと存じます。
 先ほどの決算の点につきましては、後ほどまた資料で御説明申し上げたいと思います。
それでは、六十年度でなぜ千五百三十三億も石油安定供給対策費で余らせて、あるいは石油代替エネルギー対策費で百九億も余らせているのか。もし、そういう実情であるとするならば、特にこのときは石油の安いときでもあったと思いますけれども、千六百四十六億も六十年度決算でいわゆる不用額を出す必要性はなかったのじゃないか。もし、あなたの言う説明のとおりであったとすれば、それはもっと使っていたはずじゃないのかというふうにも思いますけれども、どうも言うこととやっていることが合わないのじゃないかという気がするのですが、どうですか。
御説明申し上げます。
 私どものエネルギー政策の一番重要なものは石油の安定供給ということでございまして、石油公団を中心にいたしまして原油の自主開発の政策、それから、一たん緩急ありました際のための国家備蓄及び民間備蓄の推進、あわせまして強靱な産業体制をつくるということで、政策を進めさせていただいてございます。
 予算面につきましての御指摘がございましたけれども、六十二年度あるいは六十三年度予算におきましても、歳出面あるいは使途等を含めまして、合理化、効率化を徹底する、さらには、臨時異例の石油公団の政府保証の借り入れも行うということで、厳しい運用をいたしておるところでございます。今後、政策の一層の充実とあわせまして、そういった歳出面の合理化、効率化の努力を引き続き進めてまいりたいと思っております。
総理、消費税は多段階課税であり、しかも前段階控除方式であるということはお互いが承知している。
 そこで、例えば小売業者がその売り上げに三％の税率で計算して預かった金額は、仕入れ段階で既に支払われている控除対象の税金相当分とは同額でないんです。したがって、この場合業者の手元にお金が残ることになるんです。このことは大蔵省も認めるでしょうね、今の言い方で。そうしますと、この残りたお金は、前回私の質問で、総理の答弁では預かり金ですとあなたは言う。預かり金は業者が預かるんですが、一番長くても一年後には国庫に納めなきゃならぬ預かり金ですね。しかし、この三千万円以下の業者は、今言ったこの差額の預かり金を国庫に納める手段がないんですよ。私はこれは、そういう業者を責めているわけじゃないんですよ、そういう手段がないんですから。しかし、消費税を納めた消費者は納得しませんよ、その業者から取られているんですから。ところが、取った人は納めようと思っても納められないんですね。消費者が納めた税金が国庫に届かない、そんな消費税の計算方法を認める、税制としてはむちゃくちゃじゃないですか。矛盾があるんじゃないですか。その点、総理どうお考えになりますか。
 そこで、総理が御答弁する前に、ちょっと税務当局に、きのう今言ったような預かり金の中から国庫に納付しないで済むと見込まれる金額を試算しておってくれと言っておいたその試算の金額を言ってもらってから総理の答弁を下さい。