私が以前申し上げておきました質問事項につきましてもう既に論ぜられたことが多うございますので、そうしたものを省きまして質問をさしていただきます。それで、追加をした部分が少しあるわけですが、これは司法書士の方が心配しておられる点を私のところへ申し出ておられますので、その問題について御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、これは法律の規定の内容のことに関するものですが、処罰のところに業務の禁止についての規定がございます。この業務を禁止するという処罰ですが、これについて期間が定められていないわけですが、期間を定めないで一定の業務につくことを禁止するということは、憲法の二十二条一項の職業選択の自由の保障との関係で問題になるのではないかと思われますが、この点について御答弁をお願いします。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二分休憩
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   午後一時三十一分開会
そのとおりでございまして、法律で全員社員でなければいけないというふうに決めることは、かえって協会の運営を妨げることになるかもしれない。したがって、過半数というところまで法律で決めておいて、それ以上強い縛りをかけるか、あるいは具体的な社員総会においてだれを選ぶかということはまさに自主性、自律性の問題である、そこに任しておけばいいのではないかというつもりで、このような規定になっているわけでございます。
この問題はなかなか微妙な問題でありますので、しかし、これもまた自主的に協会の方の定款とか、そういうものできちっと自分の姿勢を正していく、そのことの中で自主的に決めていってほしいというのがむしろこの改正の趣旨というか、その辺にねらいがあるんだというふうに理解していてよろしいでしょうか。
実際どういうふうなことになるかは予測の限りではございませんが、要するに社員以外の者が理事になれるというふうに決める協会においては、そういう方に来てもらった方が協会の運営が非常にうまくいくということからそういうふうにお決めになるだろうと思います。したがいまして、その際に官庁に勤められた人が協会の仕事のために非常に有能にできるというような場合には、そういう方を理事に迎えるということもあるだろうと思いますが、ただ、俗に言う天下りということだけをねらってといいますか、そういうことで社員以外の理事を決めるというふうなことはないのではないかと思います。
私も政治家の端くれでございますので、官庁方面に私をセールスにやらせれば結構有効にきくのじゃないかと思うんですが、そうしますと、天下り云々という問題が今度の改正の問題点として常に議論され続けてまいりましたが、じゃ、十人の理事を選ぶのなら六人は社員にしよう、あとの四人は建設省からも一人持ってきて、運輸省から一人持ってきて、法務省からも一人来てもらおうか、こういうことにならぬでしょうか。
この法律並びに定款で完全に全員という制限を設けていない場合で、社員の方々が役員になっていただきたいという希望であれば、それは当然理事におなりになることが可能でございます。
この法律による限りは四人は社員以外の者でも差し支えないわけでございます。
 なお、少し先走ったお答えになるかもしれませんけれども、この過半数というのも、さらに厳格にする定款を協会でおつくりになることも可能でございます。したがいまして、ある協会では理事の定数の三分の二以上は社員でなければならないというふうにお決めになればそれも有効ですし、全員社員でなければならぬとお決めになればそれも有効だということになろうかと思います。
ですから、この点はそこにつくられる協会がいわゆる自治的な、自主的なそういう方向で決めていくことであるので、そこまでは関与しないけれども、よその人が仕事をとったり資格のない社員以外の人が仕事をとったりということはまず心配ない、そういう方向で理解してよろしゅうございますね、その心配はないと。
 その次に、今度は前に戻りますが、十七条の六の三項でございます。ここで「協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。」、こういうふうに決めてございます。この点で、例えば理事が十人選ばれるとしますが、過半数というのは六でございますね。六人はこれは社員でなければいけないということになりますが、あとの四人は社員でなくてもよろしいわけですか。どうですか。
それはどういう形で決められるかということはよくわかりませんけれども、定款で余り細部までのものを決めるというのはどうかと思いますが、定款でもある程度の大ざっぱな大筋は決めて、細部はまた規則的なもので決めていくというふうな形も考えられると思います。何にいたしましても社員の総意でもって決めるという形のそういう規定になることが望ましいというふうに思っております。
御趣旨は大体理解できるつもりであります。ですから、実際には社員以外には仕事やることはないけれども、社員以外にやればやってもいいんだ、あるいはまた具体的にそういう事例があるかもしれませんね。手が回らないなんという場合も、あるいはあるかもしれない。しかしそこまでは縛らないで自主的に協会ごとに決めていくということでございますか。そうすると、その決めていくということは定款とかそういうものになるんでしょうか。
若干長いこと携わってきた一人として、米審の前の論議がことしは例年より御指摘のように多かったと思うわけであります。それは、昨年の豊作等との絡み、また今の時代が情報化時代というようなことであろうか、マスコミがもう五月ごろからいろいろなことのニュースを流しておったという傾向もこれございます。
 私ども多くの人たちから議論を聞いて、御意見を聞いて判断をし、それをまとめて、専門である、あるいは各方面の利害相反する関係者、また米審の諸先生方に御諮問を申し上げるというのが過去の例でありまして、御指摘のように、事前の情報というものが若干多過ぎた感じはしないわけでもございませんけれども、そのことで米審の委員の先生方が権威を失するようなことはなかったように思いますし、前広米審でもまた従来どおり真剣にそれぞれの立場で御意見をちょうだいいたしたところでもございます。
 なお、私どもはそのような情報を流しておるわけでもございませんけれども、それなりに影響のある官庁でございますので、それぞれ御注意をしていきたい、こう思っております。