答申の先生御指摘の部分でございますけれども、一連の部分でございますけれども、機関誌の継続的な発行でございますとか、あるいは図書室の開放でございますとか、そういうことが並んでおりまして、最後に、国民に広く利用いただけるようなシステムということが出てきておるわけでございますけれども、私どもの理解では、その内容は、例えばインターネットというものを使いましてより広く国民に見ていただける、そういうようなことも考えてみろ、こういうふうに理解をいたしております。
 私どもといたしましては、図書室をどうするかとか、機関誌を幅広く読んでいただけるためにはどうするかというようなことをまず考えなけれげいけないと思っておりますが、先生からもお話ございましたように、さらにその後は、そういうインターネットというようなことにつきましても、それは一つの例だと思いますが、検討をしてまいりたい、かように考えております。
それでは、最後の質問になりますが、制度審の答申の中で最後に、「社会保障に対する国民理解を深めるため広く国民が利用できるシズテムを早急につくる必要がある。」こういうぐあいに指摘をしておるわけであります。
 これは、読み方によっては、現在の社会保障研究所のいわばＰＲというものは必ずしも十分でないよという意味も含めておると思いますが、「広く国民が利用できるシステムを早急につくる必要がある。」というこの指摘に対してはどういうことを今お考えですか。
まず第一に、現在進行いたしております規制緩和推進計画を一年前倒すという考え方は今私は持っておりません。なぜなら、相当程度規制緩和の進んでまいりました今日、残っております問題は、ただ単なる規制の是非という観点からだけではなく、相当さまざまな角度から議論していくべき問題を含んだ問題が中心だからであります。
 そして、例えば委員が今お触れになりましたＮＴＴの問題一つをとりましても、電電公社がＮＴＴに変わりました当時の情勢と、今日の高度情報通信社会というものが一部実現をし始めている状況の中で、我が国の情報通信分野というものが世界の流れの中でどう先導的な役割をとっていくのかということを考えますときには、十年前とは全く違った視点からの議論が私は必要になると思います。
 ＮＴＴをつくります時点でも、例えば研究開発機能を低下させないためにどうすればいいかというのは最後まで非常に大きな問題点でありました。そして、ＮＴＴという存在になりましてからもその研究開発機能を低下させないということは、国際的な情報通信分野における競争の中でやはり我が国として非常に大切な一つの視点であろうと存じます。
 あるいは、大店法のさらなる緩和あるいは廃止という問題もよく議論に出てまいります。大店法自身が随分緩和をされてまいりました。そして、その結果、小さなお店屋さんの中に転廃業に追い込まれておるケースが大規模店の出店の結果生じておる実例も議員は御承知のことであります。そうしますと、消費者の利便という中で、今後、より大店法の緩和あるいは廃止を加速し零細な商店を閉めていくような状況に持っていくことが果たして国策として望ましいのか、あるいはそうしたお店屋さんが競争でき得る条件を残していくことに重点を置くべきなのか。これは雇用という面からも、実はただ単に規制緩和という言葉だけから定義をすることのできる問題ではないと私は思っております。
 それだけに、今二つの例を挙げさせていただきましたが、規制緩和という言葉のみではない部分、我が国の雇用政策あるいは高度情報通信社会における我が国の国際競争力といった視点からの議論を必要とするものが今残りつつある。そうした考慮を必要としないものは私はあくまでもどんどん規制は緩和あるいは撤廃の方向に向けていくべきだと考えておりますけれども、そうした認識は必要であろうと考えております。
今委員からいろいろと御指摘のございました湾岸戦争後の地域の復興問題でございますが、経済の問題につきましては、クウェート、サウジアラビアといったような非常に資産を持っている国家でございますから、この国には資金的な協力の必要性は極めて少ない。そういうことから考えますと、この国がどんなものを協力してもらうように要請してくるのか、そういうものを十分見きわめていかなければならないと思います。
 そういう要請の中に恐らく環境問題というものが非常に大きなシェアを占めてくるのではないか。政府といたしましては、既に内閣とも十分連絡をしながら、環境庁を中心に、大気汚染、水質汚染、この問題について我が国の経験、技術を提供するような準備を進めておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 また、中東の安全保障の問題につきましては、委員も御存じのように、パレスチナ問題をどう解決するかという問題が極めて大きなウエートを占めてくる問題だと思います。パレスチナ問題の従来の構図の中で、今回の、イラク軍がスカッドミサイルをイスラエルに撃ち込んで多数の人たちが死亡し、けがをしたという中で、イスラエルは戦火が拡大することに対する極めて強い自制を行ったということは、新しい中東の安全保障への一つの方向性が出てきたのではないかという期待感を私は強く持っておりますけれども、いずれにいたしましても、国連の安保理を中心に、この安全保障の問題に関しましては、域内の国々及び関係の深い国々とかが寄って協議をしながら構想を固める必要があろうかと思っております。
 また、お示しのございました平和活動に対する日本の対応につきましては、自民、公明、民社の三党で先国会で覚書をつくっていただいておりまして、一層早急にこの合意の確認をしていただきたい、細部の枠組みをぜひ急いでいただきたいということを政府としてはお願いをいたしますとともに、政府といたしましても、どのようなことができるのかただいま鋭意準備をやっておる最中でございます。
 また、難民の援助等につきましては、難民の母国への帰還については一つのルールが確立をされましたが、医療等の問題につきましては、日本赤十字が国際赤十字と連絡をとりながら既に地域の周辺国に出ておりますし、また、現在、日本政府が既に希望者を募って、登録していただいている方々を中心に、ＷＨＯと協議をしながら準備を進めておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。クウェートの復旧に際していろいろな防疫活動が必要になろうかと思います。そのような場合に、二次災害、三次災害における国際緊急援助隊がどのような枠組みの中で取り組みがるか外務省で目下検討中でございます。