先生御指摘のとおり、昨年の六月にこの問題については閣議了解を行いまして、政府としてこれを了承したところでございます。さらに本年の二月に入りまして、長野市がＩＯＣに対して立候補を届け出するに際しまして、海部内閣総理大臣からＩＯＣ会長あてに、政府としても長野市の立候補を支持する旨の親書を差し上げたところでございます。
 招致委員会といたしましては、開催都市が決定される予定の来年六月のバーミンガムのＩＯＣ総会へ向けまして、ＩＯＣ委員初め関係者に長野への支援を働きかけているところでございます。特に本年九月東京で開催されます第九十六次のＩＯＣ総会は非常に効果的な誘致活動の場であると考えておりますので、重点的に取り組んでいかれるものと私どもも考えております。また、文部省といたしましても、今後とも関係各省庁の御協力を得ながら招致活動を支援するために十分配慮し、努力を重ねてまいりたいと考えております。さらに五月十一日には、内閣で長野誘致に向けての支援方につきまして申し合わせを閣議でいたしております。
 さらに、大変僣越でございますが、政府としても頑張ってまいりますので、御地元におかれます誘致運動さらにあるいは受け入れ体制の整備等についても十分御協力のほどお願いを申し上げる次第であります。
最後に、冬季オリンピックについて伺います。
 一九九八年に開催される冬季オリンピックについて政府は長野で開催することを閣議決定しておりますけれども、文部大臣はどのような対応をしておられますか。
ＯＥＣＤの閣僚理事会でどのような議論が行われるかまだ具体的に駐在しております大使から確報がございません。私どもは、かねて当委員会で申し上げておりますとおり、国会の数次にわたる食糧の安全保障を含めた米の自給政策の基本的な精神を堅持しながらＯＥＣＤ閣僚理事会に出席をし、各国の閣僚たちに日本の農業の特殊性を十分説得するために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
いろいろくどくど言ったけれども、輸入はふえたけれどもその割に構造政策は進んでおらない、予算は減っているということです。
 そこで、外務大臣にお伺いいたします。
 ＯＥＣＤの閣僚理事会が開催されますけれども、マスコミによりますとここで農業保護をうんと減らすとか、あるいは米の問題についてもいろいろ論議されるようでありますが、外務大臣はどういう決意でもって臨まれますか。
農産物の輸入はふえて、貿易黒字を解消するために随分寄与している。前川レポートは同時に農業政策費を拡充しようと言っている。農業予算あるいは総合農政費、食品流通費、どういうふうに拡充していますか、六十一年と比べて言ってください。
八九年の数字がございますけれども、我が国の農産物の輸入額は二百九十六億七千万ドルでございます。前年度で比べますと八・三％増でございますが、今お話しの八六年、六十一年で比べますと一六四・四。八六年を一〇〇にした数字でございます。
 輸出額は十億三千万ドルでございます。同じように比較いたしますと、前年対比六・九％の増、それから八六年と比べますと一二四・一というような数字でございます。
その程度のことではとても総理の言うような公約は私は実現ができないというふうに心配するんですけれども、もっと積極的にやってください。
 そこで、前川レポートは農産物の輸入拡大なんかを言っていますけれども、農産物の輸出入の状況について説明してください。
いわゆる五カ年計画は新しく今度来年度から迎えるわけでございまして、その中で十分今の趣旨を考えながら計画を練り、また来年度の予算要求等々をしてまいりたいと考えています。
東京圏における今おっしゃるように十年間に百万戸の良質な住宅を提供するという目標を立てて、それに努力をし取り組んでいくわけであります。それは現在いろいろな統計を見てみますと、一世帯当たり一・〇一の割で住宅があるという報告がありますけれども、ただ非常に小さかったり、非常に粗末であったり。そこで、目標としても私は年収の五倍程度、それから月収の二割程度ということで選挙中に党と公約を考える段階においていろいろ計算をして申し上げたことを覚えておりますけれども、なるべくそれは実現するように努力をしていかなければならぬというので、去年通りました土地対策基本法の精神に従って、未利用地の土地利用計画とか遊休地の使用計画なんかを今度法律の形でお願いをしたり、あるいは税制もそのような目標に沿うように、住宅地を提供できるようなそういった誘導政策ができなきゃならぬわけでありますから、それとともに今日までの融資の制度とか持ち家制度の拡充なんかを総合的に考えながらこの目標を達成していかなければならない、こう考えております。
まず、三百億ドルの数字ですが、繰り返しですけれども、貿易ですね、サービスを入れますと、アメリカは武器をサービスに入れております。それから、アメリカは映画の放映料とか特許の受取金額とかもろもろのサービスの分野で世界でダントツの力を依然として現在でも持っている、私はそう観察しております。アメリカのサービスの黒字、非常に大きな黒字になっております。
 今、アメリカの議会の一つの委員会ですが、技術評価局という委員会が、アメリカの商務省の公式統計のサービスの受け取りの数字が年間五百億ドルから八百億ドル漏れているのではないか、そういう問題意識のもとで調査を重ねております。中間報告が以前出たんですが、やはりそのぐらいの数字がどうも公式統計から漏れているというそういう一時的な中間報告になっております。日本ですが、サービスは、アメリカに対して日本の公式統計によれば年間百五十から二百億ドル近い赤字を計上しております。
 そこで私は、これから日米貿易のインバランスを議論する際、サービス化の進んでいる世界経済、ウルグアイ・ラウンドでもサービスを取り上げているわけですが、ぜひサービスの項目も含めて議論をすべきじゃないかと思っております。そのサービスを入れれば、三百億ドルの貿易黒字に日本が縮小した場合、サービスの百五十億ドル赤字をつけ加えるともっと、対米黒字は百五十億ドルという数字に縮小するわけです。もしそうなった場合、日米構造問題の協議ですが、本当に意味があるのだろうかということですが、私はそのときにはなくなると思っております。