あなたが今おっしゃった、六十年度分の検査の結果を六十一年十二月に発表した「国有林野事業の経営について」というこの会計検査院の指摘は、単に商売としてはどうだこうだということは書いてありますよ。こういうふうにして一生懸命採算をとれとか生産性を向上しろとかいうふうなことは書いてあるけれども、これだけの昭和五十一年からの先ほど申し上げたような経理状況を見れば、会計の状況を見れば、一生懸命頑張ったってほとんどだめだというのは、もう十五年間だめなんだ。にもかかわらず、会計検査院としてこれはどこかが間違っているということをなぜ指摘しないのか。
 会計検査院法の三十六条には、法令や制度や行政の改善を必要とする事項があると認めるときは指摘しろと書いてある。要するに、国有林野事業の独立採算制なんという問題じゃなくて、もう少し公益的な側面から考え直さなきゃいけない。国有林野事業特別会計というふうなことをやっていられる段階じゃないというふうな認識は全然お持ちじゃないんですか。
先ほどから話題に出ており
ますように、国有林野事業は木材の生産が中心になるわけですけれども、そのほかに、国土の保全とか水資源の涵養とか自然保護、そういう役割も持っているわけでございます。そういう公益的な機能に対応する費用については、これはまた委員も御指摘のとおり、財政措置も必要ではないかと考えるわけでございますけれども、ただ、企業的に運営している木材の生産、販売というものにつきましては、これはあくまで企業的に運営していただきたい、そういう考えでおるわけでございます。
さらに会計検査院としては、この改善計画のこともさりながら、国有林野事業がこのような特別会計において経営的にやっていくことは不可能であるというふうな点、あるいは国有林野事業の公共事業的性格というものを考えれば、単に独立採算制をとるとか、企業的に何とか資産をふやすとか、そんなことはやっていけないし、そのことだけを目的にして制度の運用を図るのは不適切であると私は思うんだが、そのような点に関する会計検査院の認識及びこの認識に基づく会計検査上の指摘、そういうものはありましたか。
五十年度に赤字が発生したというその時点以来掲記を続けているわけですけれども、昭和六十一年の暮れに公表しました決算検査報告におきまして、先ほど私が述べましたような趣旨の指摘を行っております。そして昭和七十二年度、これは平成九年度になるわけですけれども、平成九年度までに「収支の均衡を回復し、経営の健全性を確保するという目標の実現も困難となるおそれがある」という指摘をしております。
 説明しますと、これは特記事項という形で検査報告に掲記したものでございますが、この特記事項の趣旨は、林野庁の努力だけではなかなかこの問題は解決しないのではないかという考えから、政府及び国会と国民一般にこの問題を提起して、諸方面で検討していただきたいと、こういう気持ちから検査報告に掲記したものでございます。
国有林野事業の問題については、私ども従前から問題提起を続けているところでございます。
 この改善計画の関連で申しますと、昭和五十九年に策定されました改善計画に即して林野庁当局では収入の確保とか事業運営の能率化等経営改善に努めているところでありますが、しかし、我々検査してみますと、この事業を取り巻く環境が一段と悪化している。収入の増加を図ることはさしあたり無理ではないか、そのように判断しております。
 そして、現状のまま推移するとこの財政はますます悪化するであろう、こういう認識を抱いております。
特に私が申し上げたいのは、この昭和六十二年度の改善計画においてもこういうことを言っているんです。「特別会計制度の下で、原則として独立採算制」を図るということが書いてあるわけなんです。
 私は、後で申し上げますが、もうこれは独立採算制なんという問題じゃないだろう、こう思うので特に申し上げるんですが、要するに、今の年号に直すと平成五年まで一生懸命改善計画やって、平成九年には収支がとんとんになる、こういう改善計画を立てたということなんですが、それでは、先ほどお伺いしたのは六十二年度だが、六十三年度と平成元年度はこの計画に従って少しはカーブが落ちてきたか。どうなったか概略述べてください。
昭和六十二年の七月に改善計画を改定いたしております。この改善計画では、平成五年度までに経営改善に必要な基本的条件の整備を図ることといたしておりまして、収支の均衡につきましては平成九年度までに達成することを目標としております。
るる、このパビリオンの中の百年先の「の～んびり村」、ここでやられている一口三万円の出資の問題とか、それから全くどうなるのかわからないという二千円を取っての手紙の問題とかいうふうなことに対するこの商法が、実際詐欺商法であるかどうかがわからないということからお答えしかねるんだというふうな言い方だと思うのですけれども、この母体である海底トンネル、大ハイウェイ構想なるものが全く幻の構想なんだということが外務省、建設省の答弁の中であるわけですから、それに乗っかっての種々の企画、こういうことが、一体どこが責任を持つのかということも含めて、非常にいかがわしい問題であるということについては多分お考えいただけるんじゃないかと思うのです。それでもなおおわかりにならないということであれば、ぜひ引き続き実態について調べていただきたいと思うのです。
 あわせて、外務省の方にちょっとぜひお尋ねしておきたいと思うのですが、先ほど午前中のやりとりの中で、この出展団体の名前、財団法人亜細亜技術協力会というものが、日韓トンネル委員会ということも含めて出ているのですね。ところが、財団法人亜細亜技術協力会というのは、これは外務省がもう認めている団体だ、認可されているというふうなお答えがあったのですけれども、これはそういうことになれば、全く幻の計画をでっち上げて、それでもってお金を集めているということにもなりかねませんので、この亜細亜技術協力会というものの実態、そしてそれがこの日韓トンネル委員会とどういう関係があるのかというふうなことについて、ぜひ調べていただきたいと思うのです。もう時間がありませんので、ここでお答えいただくわけにはいかぬかと思いますけれども、調べていただけるかどうか、このことについてぜひ要請をしておきたいので、お答えいただきます。