昭和六十一年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、四百三十一億八千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十八億九千三百万円余の増加となっております。
 次にその概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百二十億七千万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十七億六百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、立法事務費を月額六十万円から六十五万円に増額計上いたしたこと、招聘外国人滞在費の増額、議員秘書の勤続特別手当の改善及び二十五年以上の長期勤続秘書に対する永年勤続特別手当の新設のほか、昨年における給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十一億五百万円余を計上いたしております。これは、議員会館その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上簡単でございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどを御願い申し上げます。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中、まず衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。

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本日の会議に付した案件
 昭和六十一年度一般会計予算
 昭和六十一年度特別会計予算
 昭和六十一年度政府関係機関予算
 〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及
 び総理府所管（総理府本府、北海道開発庁、沖
 縄開発庁）〕
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本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた

      小渕 恵三君    大村 襄治君
      浜田卓二郎君    稲葉 誠一君
      岡田 利春君    二見 伸明君
      大内 啓伍君    瀬崎 博義君
三月五日
 大村襄治君が委員長の指名で、主査に選任され
 た
先生御指摘のとおり、ＫＤＤにおきましても今秋を目途に値下げの努力をしたいと申しております。郵政省といたしましても、これからますます国際通信は重要になってまいります、最大限値下げの努力をするよう指導してまいりたいと思います。
植物油についてお答えいたします。
 食用油でございますが、これは業務用と家庭用とございまして、業務用の方につきましては為替円高を上回るテンポで値段が下がっております。家庭用につきましては、先生御指摘のようにテンポは遅いわけでございますが、昨年秋以降下落傾向にございまして、円高の効果が次第に浸透しつつあるものと思われます。原材料の取得の段階から消費者の手に渡るまでのタイムラグということを考えますと、今後円高の効果は次第にあらわれていくのではないかというふうに考えております。
 サラダ油につきましては、民間の取扱物資でございますので、市場における自由な競争を通じて、円高差益の還元も含めて適切に価格が形成されるよう、今後の価格の動向につきまして十分注視してまいりたいと思います。また、業務用と家庭用の下がり方に大きなギャップがあるということにつきまして、やはり業界団体等を通じてメーカーに十分注意を喚起していきたいと考えております。
裁判官あるいは検察官の給与につきまして、従来は一般職の給与というのをにらみまして、それの増額につきまして人事院勧告がございますので、それに応じてそれを上げておるという状況でございます。認証官につきましては、提案理由説明の中にございますように、特別職の給与をにらみまして、それに応じて上げているというのが実情でございます。それがいいかどうかというのは別問題といたしまして、そうしますと、人事院勧告あるいは特別職の給与の改正案がどうだということにさかのぼるわけでございますが、人事院勧告を見ますと、非常に下の方でも二・四％のところもございますし、あるいは二・三％のところもございます。ですから、一概に上に厚く下に低いと言うわけにもいかぬかと思います。
 それから、例にとられました、例えば最高裁長官の場合でございますが、これは従来から三権の一方の長ということで内閣総理大臣と見合う給与ということになっております。また、最高裁判事あるいは検事総長は国務大臣の給与と見合う給与ということになっております。
 ところで、御承知のように、内閣総理大臣はあるいは国務大臣というのは、昭和五十三年から五十七年まで据え置きになっております。一般職の給与はこの間一年を除きまして上がっておったわけでございますが、据え置きになっております。ですから、細かく申しますと、例えば昭和五十二年には内閣総理大臣の給与というのは指定職の一番上を一〇〇といたしました場合に一九一ということでございましたが、昭和五十七年には、指定職の最高号俸を一〇〇といたしました場合に、内閣総理大臣の給与は一六八ということで相当落ちておるわけでございます。この一六八という数値をにらみましてセットしたところがこの特別職の給与法の改正案ということになっておるわけでございまして、従来から申しますと、内閣総理大臣、すなわち最高裁長官の給与は一般職の給与に比して格段落ちておるわけでございまして、それをにらんでこの俸給表をつくっておるわけですから、ごらんのとおり、この表で見ますと二・四％の増ということで、若干高率かと思いますけれども、全体的に見ますとむしろ低いのではないかというふうに考えております。