国債整理基金でございますが、五十六年度末で二兆五千三百億円の資金を持っております。で、これを実際には運用をしておりまして、長期国債と短期国債に運用しているわけでございます。長期国債がそのうち約一兆八千億円でございます。それから短期証券が、これは政府短期証券でございますね、約七千二百億、こういうことになっております。
 なお、五十六年度の予算で定められております定率繰り入れというのが約九千五百億円でございまして、これが五月までに整理基金に繰り入れられるということになりますと、合わせまして大体三兆五千億円程度の資金残高を持つと、こういうことに相なります。
いま相談していないと言われますが、事実予算委員会でもそういう答弁が出てきておるわけでして、まず大蔵大臣、これは順序立てて聞きますけれども、まだあと二カ月あるから、じゃまず歳入面について税収を上げる努力をこれからどうするのか。それでも仮に税収不足が出た場合、まずどこから手をつけるか。その前に節約というのがありますよね。それから不用額がまず第一番、その次に私の指摘した決算調整資金、その次は、それでもだめな場合には国債整理基金特別会計と、そういうふうな順序というものが私はあってしかるべきだし、それぐらいはもう確かにわからないことかもしれませんが、これだけ騒がれているし、経済の伸びから言いましてもなかなか厳しい。余りいいことじゃありません。私は赤字になって決して喜んでいるわけじゃないんです。
 しかし、そういった場合の事態に備えて、国会が忙しいか知りませんけれども、大蔵省には有能な官僚がずらりといらっしゃるわけですから、私はもう検討されておると、だからこそ予算委員会でもそういう議論が出てきたり、また国債整理基金特別会計の問題も出てくるわけですから、私はまずこれだけの努力をしますと、仮に税収が不足ができた場合はこういうところ辺からこういうふうにやっていくと、やっぱり国民にある程度わからして、そうしないと、私こういうことを言ったらまた勘ぐって申しわけないんですけれども、何か政府はおどかしばかりやって、また来年税金上げることちゃんとやられるんじゃないかなんということを勘ぐりたくなるわけです、こういうことは言いたくありませんけれども。
 そういうことでひとつはっきりしていただきたいのと、これは具体的には局長でも結構ですが、法的根拠、いまの二つ。決算調整資金と国債整理基金特別会計からの運用、これをお答えいただきたいと思います。
総論じゃなくて一応具体的なことも言われたわけですから、まず第一番目には決算調整資金を使う、その次はこうする、それで足りない場合はこうすると、こういうのが順序立てて言えますか。またそれに対する金額。
それは仮定の問題でございますからどうこうということはないんですけれども、これも考え方がいろいろございまして、いずれにいたしましても支払いはつけなきゃならぬということになれば、もう補正予算で間に合わないわけでございますから、与えられておるものは何か、そういうようなものの中でやはり限られた手段の中でそれに対応するということしか現実にはないのではないか、そう思っております。
初めに大蔵大臣にお伺いをいたしますが、いろいろ議論をされておりますが、昨日で五十六年度が終わったわけですけれども、これからまだ五月分の税収等法人税を見なければわかりませんが、かなりの税収不足が言われております。一兆円とか一兆五千億とかいろいろ言われておりますが、まず、これは仮定の議論になって恐縮ですけれども、税収不足が多額に生じた場合補正予算を組む余裕もない、しかし財政法では、また二万において赤字決算というのは許しておりません。
 これに対する対応ですが、予算委員会でも、大蔵大臣はわが党の中野鉄造委員の質問に対して、決算調整資金を使うということを挙げられましたが、税収不足に対応する対策として、順序立てて挙げていただけますか。
ただいま鈴木委員御指摘のとおり、税関は現物を直接扱いますからなかなか大変な仕事でございます。そこで、いろいろ限りある人員ですので、検査のやり方、コンテナの奨励、一カ所に荷物を集めるとかいろいろ苦労をしながら、一方手抜きがあって、先ごろあったように麻薬や拳銃が入り込んできても困るし、武器輸出になっても困るし、そういう配慮をしながら、他方、滞貨をなくすということで荷物をどんどん送り出さなきゃならぬと。
 したがいまして、今後ともいろいろな中の通関業者の教育ですね、有能な通関業者というものを育てて、そういう者のお手伝いを経て、また機械化等の導入等も図って、円滑にやれるように層一層努力をしてまいりたいと存じます。
きょうは、大臣が外国に諸目的のために行っておりますし、限られた時間でありますから、当委員会で十四日に私は申し上げておりますが、最終的に四月二十一日に長期エネルギーの需給見通しが発表になりましたので、その点についてまず伺います。
 今回の見通しは、五十四年八月の長期エネルギー需給暫定見通しを改定したものでありますが、暫定見通しに比べますと、エネルギーの総需要を抑えることはもちろん、石油、原子力及び新エネルギーの供給量が下方修正をされております。
 主な問題点でございますけれども、前回は、経済成長率に合わせてエネルギーの需要の伸びを高目に見込んでおりましたが、石油の供給量は一方では制約をされている。こういう無理な点から判断をいたしまして、原子力を初めとする石油代替エネルギーの開発を急ぐという内容が五十四年八月の暫定見通しには出ている。供給は、石油換算でございますけれども、暫定見通しでは昭和六十五年度七億キロリッターであった。それが、今回出されたのでは五億九千万キロリッターに落としてあるわけです。
 そこで、問題は何かと言いますと、私は、暫定見通しについて当委員会で前回も大臣の考え方をただしています。いわゆる代替エネルギーの開発を急ぐべきである、これを落とすべきではない、この姿勢をこの前ただしてまいったら、全く同感だ、その姿勢でこれから代替エネルギーを促進していきたいと。また、むしろ強化拡大をしていくという考え方が出されたのです。ところが、実際にこの見通しを見ますと、これは違っているんじゃないですか。六十五年度を基準にしましても、これでいきますと、実際問題としては、代替エネルギーは二・五％、五十四年八月の暫定見通しでいきますと五・五、こうなっていますね。
 これは、十四日の委員会で大臣がお答えされた趣旨と違うが、基本的な姿勢はどうなのか、この点をまず冒頭にお伺いしたいと思います。