大変な数を建設をしていただいたということでありますが、今日までの住都公団の歴史でありますとかあるいは現状を見てまいりますと、その間に、地価の高騰やインフレや石油ショック等いろいろな困難が多々あったと思います。御苦労をいただいたと思います。またいろいろの問題があったということでありますが、大きな流れとしましては、やはりこの公団の目的に基づいて、環境のよい、住みよい、そして安い公共住宅をという国民の強い要望にこたえて大きな役割を果たしていただいたということだと思うわけであります。
 しかし、今なお国民の三分の一が今の住宅には満足をしていない。また、最近五年間ですか、一年間に大体五万戸平均の空き家がある、それに対して百万人が申し込まれる、約十八倍の申し込みがあるという話でありますし、また、新しいのは非常に今家賃が高くなっているのですが、それに対しても全国平均で、一・五倍の申し込みがある。こういうことから見てまいりましても、住都公団の果たしていただく役割というのは非常に大きなものがあるというふうに考えるわけでございます。そういうことで、一層住都公団としては、この目的、国民の要望にこたえて御努力をいただきたい、このことを強く期待をし、要望をしておくわけであります。
 そういう目的に沿って、「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅」、こういうことでありますが、今日、私の出身地であります奈良県でも、十四団地、それから一万三千九百七十八戸の公団賃貸住宅がございます。押しなべて非常に環境のよいところであります。それぞれの建設当初は居住性能もよかった、環境がよかったということだったと思います。
 奈良市に紀寺団地という団地があるわけですが、これは昭和三十四年ごろの建設だった、私はそのように思っておるのです。もちろん、環境もよろしいし居住性能もよかった。私は当時、ああいうところに入りたいなと思ったことがあるわけであります。それはいわゆる二階建てのテラスハウスですね。これはお願いしておいたのですが、何ＤＫというのに当たるのか、そして当初の家賃はどれぐらいだったのか、お尋ねいたします。
六十年三月末現在の供給戸数で申し上げますと、賃貸住宅は六十五万四千四百三十八戸でございます。また、分譲住宅は二十万二千四百四十五戸でございます。
きょうは私は公団住宅の問題で質問をいたします。
 住宅・都市整備公団は、その公団法の第一条に「目的」として、ちょっと読んでみますが、「第一条 住宅・都市整備公団は、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、並びに都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」このようにあるわけであります。
 そして、公団が設立されたのが昭和三十年というふうに聞いているのですが、この目的に基づいて今日まで建設をされた賃貸住宅の戸数及び分譲住宅の戸数はそれぞれ幾らですか。
極東において戦争が起きたという、それは戦争したら戦争が起きたのは当たり前なんで、国語の問題じゃないのですよ。安保条約で言っておる、安保条約六条で言ういわゆる極東有事、あるいは安保条約四条で言う随時協議の、後段のいわゆる安保条約適用のその極東有事ということになるのかならないのかということを聞いているわけです。なるのですか、ならないのですか。
お答え申し上げます。
 米軍とそれからどこかの国が極東におきまして戦闘状態に入るという状況がありますれば、それは極東において戦争が起きたということになるわけでございます。
これは総裁の方も、それから大臣の方も、いま鉄監局長とあれですから聞いておいていただいて、それで少なくともあの衆議院であれだけ大幅修正されたことについて、いま鉄監局長が明確な答弁ができないというところに私は問題があると思うんです。
 私の方から申し上げますけれども、あのとき衆議院から参議院に来て、衆議院で修正した内容についての説明があったときに、加藤議員は、政府案を不信任する気持ちでもって大幅修正をいたしましたというのが冒頭の言葉なんです。
   〔理事小柳勇君退席、委員長着席〕
そして、具体的な内容の中でも特に重要なポイントは、収支均衡のバランスを図ることをやっちゃいかぬと言っているんです。それから、従来は運賃値上げをすると利用者が減る。その利用者が減った分をさらに上積みを積み上げてやるやり方をしてきたわけなので、言うならば一〇％の運賃を値上げをしたいと思うならば、実際には利用者が減って実質的には七％ぐらいしか上がらない。それじゃ困るから、一〇％上げようと思ったらそこへ三％上積みして、それで二二％の運賃値上げということをやってきたわけです。それは禁じられたんです。で、利用者減によるマイナスは営業努力でカバーせいということもきちんと言われているんです。あのときに。
 それからさらには、明確に言われておったことは、言うならば物件費と人件費の上がった分だけ、これだけのぎりぎりのものだけを認めるんだと。それだけのことを国鉄総裁と運輸大臣に権限を持たせるんだと。もちろん、ですから先ほどの、黒字のときも五％から、赤字のときは一五％からといった上積みなんというのはもってのほかという形で、あの衆議院段階で削除されてきた。
 そういういま私が申し上げた点に立つならば、あれ以降やられてきた運賃値上げのやり方というのは、これはあのときも議論になって、じゃ幾ら上がるんだというときに、運輸大臣なり運輸省の方は、いや上げるのはそれは国鉄総裁の方がやることなんですと、私の方は認可をするだけのことなんですと言って、運輸省の方は幾ら上がるということについての答弁はなかったわけだけれども、この辺はかたりあの緩和法案のときに議論になったところなんです。高木総裁の方からも、この値上げ率の名目と実際の収支の方の実質増というものはもうイコールなんですと。従来のようなやり方というものは一切今回はもうやらないことになったんですと言って、これは総裁の御答弁もあったわけなんですけれども、いまの私のそれをお聞きになって、鉄監局長、どうなんでしょうか。