住宅金融公庫の個人住宅向けの貸付金利につきましては、公庫融資の原資であります資金運用部資金の利率、いわゆる財投金利の改定に連動して定められているところであります。現行の資金運用部資金法では、財投金利は六％に特別の利子を付した利率とすることとされておりまして、現在は同法の規定に基づく下限金利に相当する六・〇五％になっております。したがって、今回公定歩合は引き下げられてはおりますが、公庫の個人向け貸付金利の引き下げは、現行の規定のある以上、難しいと考えております。しかしながら建設省としましては、最近の市場金利の動向、長プラが下がったというようなことを勘案いたしますれば、住宅建設の促進という観点から公庫金利の引き下げが好ましいと考えておりまして、財政当局に対しましては十二月一日に公文書でもって財投金利の引き下げを要請したところであります。
住宅建設の内需拡大に果たす役割は大きなものであると考えます。
 そこで、住宅金融公庫がせっかく貸し付けのための優遇策を設けて努力しようとしておりますが、建設省にお願いしたいことは、さきに十一月一日から公定歩合が引き下げられましたし、また十一月末には長期プライムレートも引き下げられました。そこで、金融公庫の貸付額だけでなく金利の引き下げも図るべきではないかと思うのですが、そのために建設省としては財政当局あるいは関係機関との協議をどのようにしているのか、お伺いしておきます。
六十一年度の上期の住宅着工の動向を見ますると、六十一年度に行いました公庫の特別割り増し貸し付けの実施あるいは対象床面積の拡大あるいは税制等の効果の反映でありますか、大変堅調に推移してきておりまして、特に八月、九月は持ち家住宅につきましても前年同期比増となるような状況であります。また、公庫の申込状況を見ましても、今年度上半期は前年同期比一六％の伸びとなって比較的堅調に推移をいたしております。
 このような状況を踏まえまして三万戸の追加がなされたわけでありますが、この追加に当たりましては、御指摘にありましたように、特別割り増し貸し付けの大幅な増額、対象面積の引き上げ等の条件の改善を行っておりますので、この三万戸の追加については十分対応できると考えております。さらに、この確実な執行をいたしますために六十一年度第三回の受け付け時期を例年より一月繰り上げるとともに、期間を約十日間延長いたしまして実施をしているところであります。
島民の帰島の望みというのは強いものがありましょうが、安全の上に安全を確認した上でひとつ緊急体制をとっていただきたいと思います。
 次に移りますが、最近の円高によります景気の落ち込み、また対外貿易摩擦の解消のためにも内需拡大が求められているわけですが、政府として再三にわたって内需拡大のための総合対策を実施されておりますが、なかなかその実効性が上がっていないのではないかと思います。そこで、政府としてもさきの十月の総合経済対策に示した政策の実施に向けての努力を強く求めるものであります。
 さて、総合経済対策の中で住宅建設の促進の項目についてでありますが、住宅金融公庫の貸付条件の緩和、割り増し貸し付けの増額などによって約三万戸の需要増加を見込んでおりますが、実際に公庫融資の消化が可能であるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
一時帰島が終わりまして、全面帰島ということでございますが、既に東京都の方では知事が全面帰島を年内に実施したいという方向を打ち出しておられます。政府もこれをサポートしていきたいと思っておりますが、その場合にまずやはり観測監視体制というものが最も重要であるということで、新鋭の観測機器を目下早急にセットしようと努力をしておるところでございます。
まず、十一月二十一日の三原山の大噴火によって避難された大島町の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、今後の生活に不安がないよう、また安心してお正月が迎えられるよう、政府初め関係各機関が尽力されるよう要求をしておきます。
 十二月三日から大島への一時帰島が始まり、七日で終わったわけでございますが、今後の全面帰島をどうするのか、また、次の火山噴火予知あるいは緊急避難の体制整備について現在どのような状況にあるのかお尋ねするとともに、人命、財産に関することでありますので、完全なものが望まれると思いますが、その点について御意見をお聞かせ願いたいと思います。
最後に一問。
 やり直せというのは、今の例えば大気汚染で言うと、東京都の技術指針また建設省の元の指針だと風洞実験やれということなんですよ。こんな計算じゃ合わない。風洞実験ちゃんとやって、それから似たような地形のところで実際に実測もやってそれと比べろと、そういうやり直しを私は例えばこの大気汚染について要求したい。どうですか、やる気がありますか。
ただいまの問題は主として電力用炭ということになるわけでございます。原料炭は最終年度はゼロとするという方針でございますから、残るものは主として電力用炭その他若干の小さい需要を満たすということになるかと思います。ここに最後につけ加えましたのは、答申原案を出した後、その前からございましたけれども、石炭業界、特に労働組合からは、この五年間最終年度まで非常に苦労して生き抜く、生き抜いたあげく九次策ではやめだよと言われるようなことになれば、一体何のために苦労したかということになるわけでございますから、ぜひ八次策以降も適当な規模で残すようにという強い要請がございました。また、主として電力業界でございますけれども、やはり大変割高だ、こういう割高な一般炭をいつまでもずっと引き取っていくということはやがて消費者から批判を受けるのではないかということも懸念されているようでございますし、現在でこそ円高差益などで電力業界は経営的には余裕がありますけれども、将来にわたってはそういうことも決していつまでも続くわけのものではないので、国内炭の引き取り量及び価格については非常な関心を持たれるということも当然かと思います。そういう両側の意見を正直に申し上げまして、八次答申のまとめをするまでに調整することは困難であるという考えもございまして、こういう一種の両論併記で、しかし適当な時期にやはり政府は八次策以降の炭鉱の維持について検討をしてほしいということを書いたというのが経過でございます。