いわゆる公共事業の地域配分、これは従来からそれぞれの地域の社会資本の整備状況あるいは事業の優先度、それを基本としながらも、今御指摘なすっております経済事情等の地域の実情、これを念頭に置いて配分に努めておるわけでありますので、これからもこの方針で対応していかなければならぬ。
 今藤原さん、もろもろの指標の御指摘がありましたが、財務局長会議というのが大蔵省ではございます。そういたしますと、私なりにいつも感ずるのは、いわば中部、名古屋中心でございますね。そこの局長の分析と北海道の局長の分析とがどれだけ違うかということが、私どもが予算執行に当たっていろいろ勘案する大きな興味といっては失礼でございますが、非常に関心を持ってその報告をいつも聞くわけであります。したがって今度適していただきました補正予算等の地域配分については、そういう方向が結果として生かされておるではなかろうか。さらに、その補正の中におきますいわゆる債務負担行為、契約だけやってもよろしいというものが中身にございますが、これもいわば雪が降りまして、雪の下ではどうにもならぬというような問題もまた確かに北海道の実情の中にはございますが、それに影響のないもの等から特に選別いたしまして、それが平たい言葉で言えば傾斜配分とでも申しましょう、そういうことを念頭に置いて対応してきたし、これからも地域ばらつきの問題については絶えず念頭に置くべき課題であるというふうに考えております。
大蔵大臣、今の数字をお聞きになったと思いますが、公共事業の配分等については当然地域経済の跛行性というものを頭に置いているんだろうと思いますけれども、現実にこんなに大きな格差があるということであるならば、これは傾斜配分も十分ではなかったのではないかというような感じがするんですが、御見解はどうでしょう。
藤原先生御指摘のとおり、景気は全体としては伸びておりますけれども、地域的なばらつきが特に北海道等にはっきりと見受けられます。その一番大きな原因は設備投資関連業種が少ないとか、あるいは公的支出への依存度が高くて消費関連産業のウエートも高いというようなところに問題があるのだろうと思うのでございます。特に従来から、例えば五十九年度の上半期におきましても公共事業等の機動的な弾力的な施行を地域的に配慮いたしたことがございましたが、やはり必要に応じてそういった適切な対策を今後とも景気の動向を見ながら打ってまいりたい。一方、民間活力が最大限に発揮できるような環境づくりをしっかりやるということが大事であろうと思うのでございます。例えば、テクノポリス事業の推進、これは函館地区が指定になっておりますが、最近はまたテレトピアの施行の地域に札幌、帯広が指定になっておりますが、そういうようなことをやりながら地域の特性を生かした地域経済の自立的発展を促す諸施策を今後も極力図ってまいりたいと考えておるような次第でございます。
七つの代表的な経済指標について述べていただいたわけですが、これは全国の平均といっても北海道は全部下回っているのが現状ですね。沖縄とか四国、九州、また東北の一部の県でも同様なことが言えると思うのであります。こういうことから地域経済に跛行性というのは明確といいますか、やはりまだ残っていると言わなければなりません。この数字を見ての認識と今日までとってきた対策、今後に対しての方向づけ、企画庁どういうふうにお考えでしょう。
お答えいたします。
 今、御指摘の項目につきまして、暦年でありますとか、十—十二月期でありますとか、ものによって対象の時期を先生ちょっといろいろおっしゃいましたが、手元におっしゃいました時期にぴたりの数字がちょっと準備してございませんので、最近月の数字をとりあえず御答弁さしていただきたいと思います。
 まず、鉱工業生産につきましては、ことしの一月におきまして全国が前年同月比八・六％の増でございますが、北海道はマイナス三・六％でございます。それから公共工事請負金額、これもことしの一月でございますが、全国がマイナス六・六％に対しまして北海道はマイナス三五・七％でございます。それから新設住宅着工件数、これも一月でございますが、全国九・九％増に対しまして北海道はマイナス二一・三％。それから百貨店の販売金額でございますが、これも一月でございますけれども、全国六・八％増に対して北海道は七・八％増。それから全世帯の消費支出、実質これは去年の十二月の数字でございますが、全国が二・四％増に対して北海道がマイナス八・四％。それから有効求人倍率、これは前年比ではございませんで実数でございますが、ことしの一月全国が〇・六九倍、北海道が〇・三七倍。それから企業倒産件数、東京商工リサーチの数字でございますが、これはことしの二月でございますが、全国が一三・四％減に対して北海道が六・一％減でございます。
 以上でございます。
前の委員会の最終段階を思い浮かべてみますと、砂子田行政局長は私の質問に対して、資料がないと答えられたわけです。それはそうはならない。もう二十年間もこの問題については論議をしてきていますし、十三年前に私は指摘をした経過もありまして、ここのところ、はっきりさせなさい。
 後ほど論議に入りますが、八百八十八団体が、地公法が制定をされるときには定年制を持っておった。そこからアクションが起こらないはずもないし、意見が述べられないはずもない。自治大臣は、早くから市町村段階におけるところの定年制を求める声は非常に強かったということを何遍も答弁をされている。そうすると、そういう意見が開陳をされながら地方公務員法が制定をされていった、それが資料として提出をできないはずがない、こう私は述べているわけであります。したがって、もしそれができないのならば、その立法作業当時の鈴木俊一現都知事に参考人として出席をしてくれ、こういうふうに昨日、理事会に私は要請をいたしました。委員長、この経過はどうなったのか、まずひとつお答えを願いたいと思います。
 もう一つは、行政局長席を外していますけれども、これはどうしても行政局長に出てきてもらったところで私は質問をしなければなりませんが、どういうふうに抗弁をされようとも、前の国会で宮尾政府委員は、自治省で地方公務員法を制定した当時のいろいろの資料から見まして、先ほど申しましたように、と答弁をしているわけです。したがって資料は現存をしています。この資料が提出できないということにはならない。よって、前回のこの場におけるところの行政局長答弁は食言である。そもそも、鈴木俊一説明員が過去において肯定をし、現同山県知事長野士郎政府委員が肯定をしたことをこの場で否定をしたのでありますから、このことは許せません。
 しかし、きょうは参考人がお見えでありますから、私は良識的に参考人の部分だけはいまから進めます。その間に行政局長をここに呼び返してもらって、以上の問題について、委員長からと、局長側からと、政府の統一見解、もう一遍やり直してもらいたいと思います。