西新宿六丁目東地区でありますけれども、この地区は東京都の都市再開発方針に基づきまして、新宿副都心再開発促進地区の一環といたしまして再開発の整備を行うこととしておりまして、これの計画につきましては、先ほど三・五ヘクタールとお話しございましたけれども、当方の調べでは約二・九ヘクタールの地区におきまして、地上四十三階の業務商業ビルを中心に、二十戸の住宅棟を含め、合わせて五棟、施設建築延べ面積が約二十四万平方メートル。あわせまして開放的なグリーンスペースでありますとか広場、集会場等地域交流の場を整備する、こういう計画になっております。
 なお、当該地区の住民及び権利者はということでございますけれども、土地所有者につきましては五十五名、借地権者が二十八名、それから借家権世帯が百七十一、こういうことであります。
やっておる次第はいいんですけれども、住民本位になっていないというこの事実を私は今指摘したわけです。
 もう一つ、西新宿六丁目の東地区という開発地区がある。これは青梅街道の南側で東京医大病院の東側になって、三・五ヘクタールあります。ここは住都公団が超高層四十三階のビルを建てようとしておるようでございます。その計画概要と、土地所有者、借地人、借家人が法人、個人別に現在幾ら、どのくらいおられるかという点、お答えいただきたい。
私どもはやはり地域分散、それから再開発、あるいは新しいプロジェクト、あらゆる手法をもってやりますので、再開発のみをとって、これがいいとか悪いとかは、再開発も私はやはり一つの手法としてやっていくべきだと、かように。思う次第であります。したがいまして、再開発地の地価、これはすぐ下がらないかもわかりませんけれども、全体的に言いますと、供給をふやしていく、こういうことであろう、かように思います。でありますから、要はあらゆる手法を使って供給をふやしていく、こういう方針でやっておる次第であります。
調査不十分ですね。私の方で調べたのはもっと具体的であります。この十三年間の統計をとりますと、個人の土地所有者が五人減り、借地人が十一人減った。逆に、法人は土地所有者が十人ふえて、借地人が一人ふえた。具体的にはどういうところがふえたか。問題は、一人というような言い方をしましたが、大きなところばっかりですね。住友不動産、鹿島建設、森ビル産業、大成建設、清水建設、日本土地建物等々不動産会社、建設会社の大手ばっかり十三社が新たにふえて、この大手会社の所有だけで全面積の七〇％を占めるに至っているんですね。最初は、みんなでビルを建てましょうで始まった。まず住民本位で始まったのでありますけれども、次第に実態は大企業主導となってきた。
 こういうのはやはり、大企業による土地買い占めを今みたいに許して、再開発法上も参加組合員という形でこういう企業ははいれるんですね。土地を持っていても持っていなくてもはいれるというふうな仕組みになっている限りは、住民本位の意向が反映しない。住環境がこの再開発ではよくならないということを意味していると思うんですが、この点いかがでしょうか。これは建設大臣。
西新宿六丁目南地区の状況でございますけれども、四十九年の十一月現在で、個人の権利者は所有者、借地権者を含めまして六十人、それから法人が十人、合わせまして七十人でありますが、六十二年十一月現在では個人が四十一二人、法人が二十一人、合わせまして六十四人とこれは聞いております。
しかし、その御説明でも東京に現に住んで苦しんでいる人は納得なさらないと思いますが、ここに東京出身の大臣はおられないですか。――運輸大臣はおられませんか。それでは後でお伺いいたします。
 次に、政府が盛んに再開発のことを言っておられるんですね。私は、再開発が本当に地域住民の生活環境を改善して、住民の意見が反映されて、住みよい町づくりになっておるのかどうか。全員一致でないとにっちもさっちもいかないとおっしゃる大臣もいらっしゃいますが、事例は私の知っているので無数にありますよ。
 一つだけ示しましょう。西新宿六丁目の南地区の再開発の例でございます。これは昭和四十九年の準備組合の設立当時と現在と比較して、土地所有者、借地人、借家人の数が非常に変化しておりますが、建設省、通告しておきましたが、法人、個人別にどういうふうに変化しているか、お答えいただけますか。
たしか経済企画庁の勉強の中に、いわゆるウィークシェアリングというのが書いてあったことを私も読ましていただきました。金帰火来という言葉は我々地方出身の国会議員の生活体系からできたものでございますが、それは別といたしまして、いわゆる頭脳、情報労働をする方が都心の高層住宅の中で、今おっしゃった言葉をおかりしますならばワークして、そうして金曜日の夜から火曜日の朝までそれぞれの地方におるというような、正確な言葉はたしか複合住宅という言葉でございましたか、そういう住宅政策というものが勉強の結果として出されたときに、これから考え得る一つの方向だなと思ったことは事実でございますので、それを素直にそのとき申し上げたわけでございます。
ＮＴＴの株式等々は、まさに国民が過去に努力をして蓄積した資産でございます。その資産が、何年間かの行財政改革によって再び利用ができるようになった。いわゆる民営化によりまして政府がその財産を株式の形で取得することができることになったわけでございますから、まさにその処分益というものは、ちょうど会社の例をお挙げになりましたが、いわば資産を処分するようなものでございますから、それはまず過去の負債を償還をする、これは確かにしなければならないことの一つであります。
 同時に、新しい資産的な形で投資をされるべきものであろうというふうに考えておりまして、殊に我が国の場合には、そのような資産を将来に向かって投資すべき事業がたくさんあるわけでございますから、そういうことに使われるべきではないかと考えておりまして、今回国会に御提案いたしました法律案も、これはＮＴＴに関してでございますが、そのような考えをもちまして御提案をいたしました。恐らく、これから生ずべきもろもろの資産の処分につきましても、これが一つのパターンになるのではないかと想像をいたしますけれども、考え方は私はそうすべきものであろう。
 減税に使うということは、減税ということはそれ自身私は非常に意味のあることだと存じますけれども、資産処分はいっときの収入でございますし、減税は一度だけというわけのものではございませんので、やはり恒久的な減税には恒久的な財源を探してまいりませんと、いっときの衝動で後になってその減税が維持できないということになってはならないと思います。