所得税減税そのものをとらえますれば、おっしゃるように消費あるいは貯蓄にプラスの影響を与える、これは言うまでもございません。
 ただ、二点ばかり申し上げたいのでございますが、この三・四％そしてまた二・一％の民間最終消費支出の見方のもとには、実は根拠として所得税減税は織り込んでおりませんので、油と同じような結果か、油よりもまだ見ていないようなことだと思います。
 さらにまた、私は、第二の点といたしまして、いつも申し上げておるのでございますが、所得税減税自体は好ましいことである、しかしながら、その財源いかんによっては、また経済に対して消費抑制の効果を生むようなことがあれば、相殺してその効果は失われるから、この点は企画庁として十分見守らなければならないということを申し上げているところでございます。
次に、六十三条五項の請求、この請求は非訴訟事件手続によって行うものか、もしそうすると関係法令の整備が必要になるのではないだろうか。普通の訴訟事件であれば、これは現在の民事訴訟法で賄われると考えておるわけですが、この裁判の種類、どういう裁判だというふうに理解したらいいのか。また、普通訴訟であると考える場合に、それは原・被告をだれだれか、請求の趣旨はどういうふうになるのか、期限の猶予を求めるのは答弁書で、あるいは準備書面で期限の猶予を求めれば、それが認容された場合には裁判の主文の中にそれが当然うたわれるというのか、そういう点をよく技術的に説明していただきたいと思う。
この裁判の認容の判決は、原告に問題になっております専有部分と敷地に関する敷地利用権、これを競売する、そういう権限と申しましょうか、資格を与えるということでありまして、しかもそれにとどまっておるわけでありますから、第三者に対しては効果はない、効力を及ぼさないと、こういうふうに考えております。
「必要な措置」ということになりますと、それは「その行為を予防するため必要な措置」ということになるわけであります。実際の例として思いつきますのは、まず騒音を発して共同の利益に反する行為をしておるという場合に、その停止を求めるのも一方法でありますけれども、将来の行為を予防するということのためには、防音工事をしろというような請求をする。これは予防のための必要な措置ということになろうと思います。それから、悪臭を発散させているというような場合に、悪臭を発散させないように密閉した何か容器を設けて、その中に悪臭を発散しているものを入れさせるというような、密閉その他の措置というようなことも考えられようかと思います。
次に、五十七条第一項の、さまざまな不当行為、これを排除するための「必要な措置」というのは、たとえば二、三例を挙げていただくと非常によく理解できるのですが、あなた方が把握していらっしゃる現実の事例、これを二、三挙げてくれますか。
それから区分所有者及び議決権の過半数とか、四分の三とかいうのは、区分所有者全員の過半数、全員の四分の三、それからまた、議決権の過半数、議決権の四分の三、両方ともなくては決議が成立しない、こういうわけでしょう。
ただいま申し上げましたように、特別の規定ということになりますと、商法の五十六年改正前の二百三十九条には、ただいまおっしゃったような特別利害関係人は議決権を行使できない旨の規定があったわけでありまして、五十六年の改正でそれを削除したというようないきさつもあるわけでありまして、この集会の決議につきましても同様の問題が一応考えられるわけでありますけれども、そういった特別の規定を置いておりませんので、行使をすることはでき
るというふうな考えでございます。
 その適否ということになるわけでありますけれども、区分所有者は全員の利益のために集会の決議に参加するというよりも、やはり自己の区分所有権の維持という観点から集会の決議に参加するという面も強いわけでありますから、利害関係人を排除すべきではないという考え方であります。
 五十七条以下の差しとめ請求、使用禁止の請求等につきましては、特にその問題が取り上げられまして、法制審議会でも御審議されたわけでありますが、排除すべきでないという説が多くてこういう結論になったわけでございます。
代理権ということになると、訴訟を任された人が区分所有者の一人である場合には、本人及び他の者の代理人というふうに区分けせにゃいけないからめんどうくさい、したがって、独自にこれは訴訟追行権だとした方がさっぱりする、そういうたしか考え方もできないことはないわね。
 次は集会の議事でありますが、これはしばしば過半数の場合は、区分所有者の過半数それから議決権の過半数、両方の過半数を必要とするわけでしょうね。
 それから、特別決議の場合は、ことに区分所有者の一人を相手として決議が行われる場合に、その問題となった当該の本人もやはり決議に加わると解すべきかどうかという疑念はないことはないけれども、特別な規定がないから本人も決議に加わるんですというふうに考えた方がいい。そういうふうにも考えられる。その辺のところをちょっと御説明いただきたい。
詳しい数字を持っていないようですから、私の方から——これはあなた今後やっぱり資料をちゃんと用意して真剣に国民の不安に答えるようにしてもらわぬと。これは厳重に申し上げておきますよ。
 いずれにしましても、いまあなたがおっしゃいましたけれどもね、これは私が調べたのでは、男子六十五歳、女子六十歳以上の世帯で、公的年金生活世帯としましては、大体六〇％以上の方が公的年金に依存して生活しています。これは大臣ひとつ聞いておいてもらいたいと思う。そこで、五十七年度厚生省の国民生活実態調査によれば、公的年金だけで生活している高齢世帯は三二・八％、それから総所得の六〇％以上を公的年金に依存している世帯が五二・六％、こういう数字に実はなっているわけであります。したがって、高齢者の三分の一がまるまる年金ということになっていますが、前年度二六・五％から三二・八％へと、六・三のポイントの増加ということで理解をしています。こういうことになってきているわけだ。私は国対副委員長もやっているので、ここらあたりはどういう現状かということも率直に政府側に質問して解明をしようということでいま問題を出したわけですが、この点どういうふうにお考えになっていますかな。大体二千万人近い方々が凍結で犠牲になる、こういうことになるわけですから。これは大臣どうですか。