私が冒頭に十兆七千億の関係をただしたのは、やはり時期を失したんでは地方の予算
執行が不可能であります。したがって、景気浮揚のために国が真剣に取り組まれるというならば早目に予算を議決し、そして地方の各団体が段取りよく執行できるような方途を自治省当局としても御考慮いただきたい、こんな思いからお願いを申し上げたわけであります。
 ただ、最近になりまして、十三日の新聞だったと存じますけれども、自民党の派閥の領袖が二十兆円の景気浮揚策を具体的に党当局に要求をされたとか、あるいは政策担当者が十四兆円ぐらいの景気浮揚策が必要ではないかとか、あるいは大蔵省事務次官は、アメリカとの交渉だとかあるいは外国からの外圧等々を考えたときに、予算が成立した直後に具体的な景気対策を含めた予算を検討する必要があるんじゃないかというような発言を新聞等で伺いました。
 そういう背景もございますので、私はぜひともこの際、三党が要求した線で可及的速やかに補正予算を組んで、そして景気浮揚のために一肌脱いでいただきたい、こんなことを再度御要望申し上げます。大臣の所見を伺いたいと存じます。
続委員は大東京都というところの執行部に参画をされて長い経験をお持ちでございます。したがって、その発言は非常に重みがあると思いまして承っておるところでございます。
 これからの景気対策につきましては、私は景気回復は地方からというキャッチフレーズをもって、これは例えば地方単独事業が一二％以上の増加をする、そしてまたその執行率は都道府県、市町村が国全体の執行の約七割五分、八割近くを持っておるわけでございますから続委員が御指摘になったように自治省の重みが非常に増しておると思っておりまして、交付税や地方債等の財源措置を通じて国政の今後の動向にしっかりと対応をしていきたい、このような自覚を持っております。
実は私どもはこんなふうに理解をしているわけであります。二十年ぶりに年度内に予算が成立する。この背景には三党が共同修正を出したあの予算要求が確実に守られるんではないか、そんな前提の中でこの予算が粛々と成立するのではなかろうか、こう私どもは受けとめているわけであります。
 今、大臣のお話によれば、なおいろんな税制上の問題等々があるということでオブラートに包まれたようなお話でございますけれども、やはりこの際は地方を代表する所管の大臣として生の声を閣議の場で主張していただいて、おれに任せてくれ、必ずそういう気持ちでやるからというような御答弁がいただければと思いますけれども。
続委員の御質問にお答えを申し上げます。
 今御指摘になりました去る二月二十四日に社公民三党により自民党に対して共同予算修正要求が行われ、この取り扱いをめぐる協議の結果、四党間で不況対策に関する協議機関の設置について合意がなされたということはよく承知をしております。
 三党の予算修正要求にもある所得税減税の問題につきましては、税制としてのあり方、景気対策としての有効性、さらには財源の問題をどうするかなど種々の問題があると考えられますが、今後四党間で不況対策としての税制上の措置等について実行可能な施策を協議するということでございますので、その協議の推移を見守ってまいりたい、このように認識をいたしております。
地方の総合経済対策におきます事業分といたしましては今御指摘のように地方単独事業と公共事業と両方あるわけでございますが、まず予算化をした状況を見ますと、地方の単独事業については一兆八千億の予定でございましたが、最近のデータで見ますと、九月補正予算段階で約一兆九千億の予算化をいたしておりますので、この総合経済対策の計画はこれは十分上回ったというふうに考えられます。
 また、公共事業につきましては、予算の成立はおくれましたけれども、各自治体におきましては、九月の議会におきまして見込みで予算を計上いたしまして成立すると同時にできるだけ執行していこうというようなところが多いわけでございまして、その結果、これは実は追加分だけというデータは私ども持ってないわけでございますが、一月末の都道府県の補助事業、単独事業の全部を合わせたものの契約の執行率が八六％ということになっております。
 この八六％というのは、過去の例から見ますとそれほど遜色のない契約率ではないかと思っているわけでございまして、やはりかなり大規模な補正でございましたので繰り越しということも予想されるわけでございますけれども、契約の執行率という点だけから見ると、過去のデータから見てそれほど遜色はないというような感じで今把握しているところでございます。
この十兆七千億のうちに、地方が単独で執行する部分あるいは公共事業との関連で執行する部分を合わせますと私の資料では四兆二千四百億ぐらいあるんではないか、こういう資料を持っておるけれども、事務当局として、仮に四兆二千四百億の中で同じように年度末執行予定額はどのくらいだろうか、確かな数字はないと思いますけれども。
今度のリクルート問題というのがこのように大きな事件に発展していったということ、そして昨日、我々の同僚の議員の皆さん二人が受託収賄罪で在宅起訴になったということ、本当に私どもとしても残念に思いますし、それと同時に、そういったことが政治に対する不信として大きく広がっておるということ、これは私ども議会に席を置く者として反省をし、そしてこういったものに対して対応をしていかなければならないということを改めて思うわけであります。いずれにいたしましても、この問題につきましては、一つの事件として今検察当局が捜査といいますか、そういったものを進めておるということでありますから、これを的確に適切に進めてもらうことをあれしなきゃいけない立場であろうと思っております。
 なお、ただいま藤田委員の方から御指摘のありました問題は、情報通信産業研究会といいましたか、これに関係することではなかろうかと思いますけれども、たしか何か赤旗に取り上げられましたり、そして委員会で確かに御質問があったことは事実であります。しかし、これは実はそういう誘いがあったのですけれども、ちょうど、何というのですかね、一番忙しいときだった。ちょうど農産物交渉なんかをやっておったさなかだったのでしょう。そんなことでこれが設立するときにも実は私は出席しておりませんで、その後も、実は勉強会が何回かあったようでありますけれども、出席をいたしておりません。だから、私は後で質問なんかがありまして調べましたら常任顧問ということに何かなっておるそうでありますけれども、そういう組織であるということも実際よく知らなったというのが実情であります。しかし、間違いなくあれにあったことは事実であります。そして、私が大臣就任のときにそれを何か会を脱会をしたということであります。
 ただ、今御指摘のございました何というのですか顧問料ですか、顧問料というのは実は私のところにはいただいておらないということをはっきりこの機会に申し上げておきたいと思います。
 以上であります。