お答えいたします。
 社内預金につきましては、今もお話しございましたように勤労者の財産形成に資するものであるという面はございますが、一般的に申しまして、その目的は制度的には必ずしも限定されてはおりません。また、いつでも引き出せるということが通常の形でございます。そういう意味では目的が非常に限定されておりまして、それ以外の引き出
しが禁止されているといったような厳格な意味での財形年金貯蓄あるいは財形住宅貯蓄とは大分性格も異なるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 また、社内預金は当然利子課税ということになる預金であるわけでございますが、財形年金あるいは財形住宅貯蓄につきましても、今お話しのように仮に社内預金の預入は認めるということになってまいりますと、従来、利子課税であったものを非課税の対象にしていくというような点もございまして、税法上の問題もある。こんなようなところから、なかなか難しい問題ではないか、このように考えておるところでございます。
それから、激甚災害法の適用があったと同じような意味でその融資を実施しようということで、これまた七月二十三日でございますが、閣議の決定をいたしまして現在その貸し付けを実施いたしてございます

 さらにまた、体質強化資金融資枠の拡大につきましても措置を講じでございます

 そしてまた、信用保険の特例の適用につきましても、七月二十日でございますが、告示をいたしましてその措置の実施を図っているところでございます

 それから、雇用労働者の関係でございますけれども、一時的な離職者に対しまして基本手当を支給するということで、八月二十一日現在の数字でございますが、四百十人について受給資格の決定が行われておると聞いております

 さらにまた、雇用調整助成金の支給、暫定的な適用につきまして八月一日から実施がなされてございます

 それからまた、ＶＩの教育の対策でございます

 警戒区域ということで立ち入りが禁止された区域におきまして学校が存在するものにつきましては、仮設の校舎を設置するという特例の措置を講じて実施いたしてございます

 ＶＩＩは災害復旧、そして今後の復興の対策等についてでございます

 雲仙岳の噴火活動の終息を待ちましてこれから復旧の活動に入ってまいりますけれども、そのために復旧の計画づくり等を現在の段階から実施いたしまして、将来の実施に直ちに移れるように準備行為を進めようということで県の方にお願いし、現在進めているところでございます

 次に、八月二十三日付の「特別措置のとりまとめ」という一枚紙がお手元にございます
これについて申し上げさせていただきます

 先ほど申し上げましたとおり、七月の九日に政府の本部におきましては二十一分野八十三の項目につきまして対応を決め、これを実施してまいったわけでございますけれども、その後の火山活動も依然として予断を許さない状況にもございます
大変長期化してまいっております
被災された方々におかれましては大変な御労苦をもちろん伴っておるわけでございますし、将来の生活に対する不安も伴っているということであろうかと存じます
このようなことから、政府におきましては所要の対策について自来検討を重ねてまいっておりますけれども、引き続く災害の状況、そしてまた衆参両院におきます国会決議、あるいはまた地元長崎県等の最終的な要望等を踏まえまして救済対策の追加というものを、二十三日、実施をしたわけでございます

 簡単に申し上げます

 まず一番目は、将来の展望を持って住民の方々が生活そして生業設計ができるように具体的な災害復旧計画の早期策定というものを長崎県に指導するように措置してございます

 それから、二番目でございますが、四つほど事項が書いてございます

 まず川は、災害が長期化してまいっておりますので、収入が途絶えている世帯に対しまして長崎県が従来の避難所に住まっておられる状況と同じように食事の供与を行う場合につきまして、その経費の一部を補助するということにいたしてございます
この場合に、個別の世帯の事情によりまして、県が必要と認める場合にはこれを金銭の給付をもってかえて実施ができるということにさせていただくわけでございます
括弧書きで記してございますとおり、六カ月を限度としてということが一つ、四人家族一世帯につきまして月十二万円を限度とするということ、こういった要件で実施をすることでございます
詳細につきましては、長崎県の御意向も聞きながら現在その実施の方法について相談をいたしてございます

 それから、次に（２）でございます

 長崎県が設ける生活安定再建助成制度、百万円を限度にいたしまして、従来に例を見ない五年間の据置期間を設けまして、その間もちろん無利子ということでございますが、残る五年間に三％の利率ということでこの貸付制度を実施するというような場合に、その経費の一部ということで国が三分の二を補助するという制度を実施することといたしてございます

 次に、制でございます

 警戒区域等の中に事業所、事業地を有します方々に対しまして、政府関係の金融機関の災害の貸し付けを受けられている方、受けようとする方に対しまして、据置期間中の利子の支払いを年に一回とするということができることといたしたわけでございます
従来、貸し付けの条件といたしましては、二カ月、三カ月というような数カ月の単位で据え置きの期間におきましても利息を支払うというような契約条件になっておると聞いております
これを一年間利息を払わないでいいという据え置きの期間として実施をしようとするものでございます

 それから、（４）でございます

 噴火活動が終息いたしますと、一で申し上げましたとおり、災害復旧の活動に直ちに入ってまいります
ただ、その場合におきまして、既に噴火活動によりまして土石流が上流に相当たまっております
これが一たび雨等によりまして崩落をしてくるということは当然予想されることでございます
その場合の避難の施設というものを長崎県が整備する場合におきまして、国が一部これを補助するというようなことで実施することを考えたわけでございます

 以上、川から（４）につきまして、制は除きますが、県の方と相談をしながら、今その実施の具体の内容について相談をしておるところでございます

 それから、三でございます

 基金でございますけれども、仮称でございますが、長崎県が設置いたします雲仙岳噴火災害対策基金、この基金を設置する場合に所要の地方財政措置を講ずるということにいたしてございます

 以上三項目申し上げましたが、いずれにつきましても関係省庁そして長崎県等と今後とも緊密な連絡、連携を図りまして、被災者等の対策に迅速にそして総合的な実施が図られますように努めてまいる考え方でございます

 以上、大変かいつまんで申し上げましたが、御報告とさせていただきます