お答えいたします。
 保険料の額は五十九年度価格で昭和六十二年から八千円ということにいたしまして、以後一年ごとに八百円を上積みしていく、そういう改正案になっているわけでございます。
 実を申しますと、これも本委員会で何回か御答弁申し上げておりますけれども、財政が均衡いたしますのに必要な保険料、平準保険料と申しますが、これは昭和六十二年一月一日現在で一万三千二百三十八円、これは五十九年度価格でございますが、そういうぐあいになるわけでございます。それを相当下回る水準で設定したわけでございまして、現下の年金財政を考えますとどうしてもこの水準は確保しないと負担と給付のバランスがとれないような状況でございます。この点ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 それで、ただいまの保険料の引き上げ幅を、私どもは八百円としておりますが、従来どおりの四百円といたしました場合の所要の金額でございますが、これは概算でございます、昭和六十三年度が五十一億円、それから昭和六十六年度が百七十四億円ということで、その間漸次この所要額がふえてくる、こういうような状況に相なっております。
農業者年金制度といいますのは、経営移譲年金を中心にいたしました年金の制度でございまして、六十五歳以降の老後保障といいますのは、国民年金と相まって行うということにしているわけでございます。いわば長く農業に従事をしてこられた方に報いる、そういう意味の老後保障として設けられたものでございまして、経営移譲年金のような構造政策の推進というような政策手段としての性格はそういう意味では持ち合わせてないわけでございます。こういう性格の農業者老齢年金につきまして国の助成を行うというのは非常に困難な情勢にございますし、したがいまして、今御提案のようなことをいたしますと保険料を大幅に引き上げるというようなことになるわけでございますが、現行の保険料におきましても平準保険料をかなり下回る水準で設定をいたしたところでございまして、到底そういう大きな保険料を農家が負担していくというのは難しいと思うわけでございます。
 ちなみに、今お話しになりました二百十九億円でございますが、これは昭和六十一年度の金額でございます。六十五年度の概算の金額では五百七十九億円がさらに必要になる、こういう状況でございます。したがいまして、五百七十九億円ということでございまして、そういう状況にございますので、今御提案の趣旨に沿いまして農業者老齢年金を引き上げるというのは非常に難しい状況下にあるわけでございます。
御指摘のとおり、常時従事をするという場合の常時の定義というのはかなり幅のあるような感じもいたすわけでございますが、この年金制度の趣旨からいたしまして、年間を通じまして常時従事をしている人がやはり対象になるということでございますが、現在までの運用では、百五十日ぐらいを基準にいたしまして常時従事しているかどうかを判断している状況でございます。
これは局長、大臣ももちろんそうでございますが、繰り返し、この農業者年金というものは政策的色彩を持っている、政策的な目的を持っているのだ、こうおっしゃっておる。そういう意味でいえば、政策誘導の効果というものは期待しなければいけないと思うのです。これが今私が指摘して、局長、あなたからお答えになっている点で、十分政策誘導効果を発揮しているというふうに認識されますか。
きょうの参考人のお話にもございましたように、当初は所有権移転で経営移譲を行うということでございましたけれども、昭和五十一年の法律改正ですか、昭和五十二年から適用されております制度では、使用収益権の設定によりまして経営移譲を行ってもよろしい、こういうことに相なりましたので、大部分が使用収益権の設定という方法で経営移譲を行っている実情でございます。
島田先生にお答えします。
 実はこれはちょっと調べてみました、多分こんな質問も出るのじゃないかと思って。申しわけありませんが私も知らなかったのですが、やはり七十年というのはなくて、五十年、六十年、七十五年と一般的にありますが、七十五周年というのはあるそうで、これはダイヤモンド婚式というそうです。六十年、七十五年があって七十年はないそうです、というのが調べた結果でございます。これは世界大百科事典とかその他調べた結果そういうことでございます。
そのお考えをお聞きしておけば結構でございます。
 それでは、もう一つの問題点は、二十五年という年数を置いて、二十五年以上は千分の一・五出すが、それ未満は千分の〇・七五、つまり二分の一に抑えるんだというのがあるんですね。何かみみっちい細かい話をやっているなと思います。それで、要するに職域年金というものがなぜできたかというその経緯なりを先ほどからいろいろお聞かせをいただいたんですが、そういう経緯、趣旨、こういうことから踏まえれば、何もわざわざ年金の受給資格が二十五年だからといって二十五年にして、それ以下は二分の一だというふうにする必要がないではないか。そうしたら二十四年ではどうか、二十三年ではどうかという問題がかなり出てきますし、基本的には一律にすればいいと思いますけれども、我々としてやっぱり今まで二十年ということの中でやってきたということですから、私学なんかを見ると、短い期間に採用されたという人もかなり多いし、長期の方がむしろ少ないんではないかと、こう考えます。だからできるだけ組合員期間を二十五年以上とせずに、それは二十年以上とか十五年以上とか、それを下へ下げていくことが望ましいのではないか、こういうふうに考えるんですね。そして今となって、それを全部一律にすべきではないかという議論をやってもうまくないと思いますので、二十五年を二十年にせめて短縮するというくらいの内容の修正というふうなものでもして、私学の組合員の置かれている状況を、精いっぱい文部省としても勘案したんだというふうなことはできないものですか、文部大臣。お伺いしておきます。