集団的自衛権についてのお尋ねでございますが、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化される地位、そういうものを有しているとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然でございます。
 しかしながら、政府は、従来から一貫しまして、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものでありまして、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないとの立場に立っているところでございます。
今おっしゃったようなことになった原因というものは、集団的自衛権の問題に帰着するのだろうと思いますが、きょうは法制局第一部長の秋山さんに来ていただいておりますので、いろいろな場面で何回もお聞きをしていることでありますけれども、この集団的自衛権をめぐる問題について、法制局の考え方を改めてここで確認をさせていただきたいと思います。
一項、二項につきましては、それなりに研究をし、しかるべき報告もし、文書もまとめてまいりました。三項について、研究はもちろんしなかったわけではございませんけれども、まとまってこういったものができたという形にならなかったということでございます。
今、秋山局長は、研究がなされていないという言い方をされましたけれども、ちょっと異な感じがいたします。いわゆる机上で、こういう場合はこう、ああいう場合はこうというようなことで研究は盛んになされてきたというふうに私なんかは思っておりましたが、全くそれがなされていない。それでは、このガイドライン第三項というのは名目だけで、実際にはそこに書かれていることの機能がほとんど発動されなかったということなのですね。
日米防衛協力の指針は、また別にガイドラインと言っているわけでございますけれども、そのガイドラインに基づいてまた研究が行われるわけでございます。
 そういう点について申し上げますと、現在のガイドライン、一項、二項、三項のうち、今御指摘になった三項について、ガイドラインとしてもちろんその記述があるわけでございますが、問題は、ガイドラインに従って研究が実はほとんどなされていないという問題があることは事実でございます。
 その問題を一応別にいたしましても、実際、現在ガイドラインに記述されている一項、二項、三項につきまして、今大臣の方から御答弁がございましたような観点を踏まえ新たに見直しをしようということで、三項に重点を置いてという意味ではございません。
今、防衛庁長官がおっしゃった、いわばプラス、マイナスに分けると、プラス面というのは、果たしてきた役割として、アジア太平洋地域に日米安保条約のもとにおける「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインが抑止効果を持った。一方、後の部分についていま一歩明確ではなかったのです。
 要するに、防衛計画の大綱が新しくなる、あるいはまたこの新しい時代における云々ということですが、これをさらに突っ込んで言いますと、先ほどおっしゃったガイドラインの一項、二項、三項、いわゆる未然防止という一項と、日本に対する武力攻撃の対処という二項と、極東における事態での日米協力という第三項でありますが、この第三項が、結局、集団的自衛権行使の問題、先ほど普通の国云々の話がありましたが、日本が集団的自衛権を権利として持っているけれども行使はしない、できないというふうに判断をしているというこの観点に立って、極東有事についての日米協力という部分が主たる見直しの対象になる、こういうふうに見てよろしいのでしょうか。
今、外務大臣の立場としてそういうことを言うのは恐らく難しいのだろうと思いますけれども、これからアジア太平洋地域のいわゆる安全というもの、そういった雰囲気というものを醸成していく流れの中で、将来においてそういうことが提案できる雰囲気というものは大事ではないか、こういうことをぜひとも指摘しておきたいと私は思います。
 日米共同宣言におきましては、ガイドライン、「日米防衛協力のための指針」の見直しということが提起をされているわけでありますけれども、まず、昭和五十三年にこの日米防衛協力の指針が決められて以来十八年がたつわけですけれども、今見直しの時期に当たって、概括的にこのガイドラインの十八年間の役割について、このガイドラインの意義、あるいは今ここで見直しをする必要性の理由について、改めて的確にお答えを願いたいと思います。
そういうことでございます。
 米国の場合には、日本との間に日米安保体制を持っておりますけれども、また世界各地において、またアジア太平洋地域におきましても、日本以外の国とも安全保障上のいろいろな関係を持っておるということも事実でございまして、そういった中で、規模の大小は別といたしまして、基地的なものをそういった関係にある米国の相手方の国から提供を受けているというケースもあるわけでございます。また、将来においてもそれはあり得ると思います。
桝屋委員の方から、新ゴールドプラン、スーパーゴールドというのは私もまだ正式な名前かどうかは知らないのですが、いろいろな方が言われている意味で先ほど申し上げたのですが、そういう問題について御質問いただきました。
 御承知のように、新ゴールドプランに基づく介護サービスの基盤整備につきましては、平成八年度予算案においても、例えばホームヘルパーは対前年度比三万人増の十二万二千四百八十二人、また特別養護老人ホームは対前年度比で一万五千六首人分増の二十四万七千百九人分の事業費を計上するなど、着実な推進に努めているところです。
 新ゴールドプランの各事業については一歩一歩着実に進捗しているものと考えていますが、事業ごとに見ると進捗状況に若干の差があるということも認識をいたしております。
 私もいろいろなデータを聞いておりますが、ざっと見てみますと、ホームヘルパーについてはまあまあの進みぐあいなのかな。ショートステイについてもそれなりにいっているのかな。ゴールドの段階でまだ余りスタートしていなかった問題で、在宅介護支援センターなどはこれからピッチを上げなければいけないのかな。あるいは、ケアハウスなどもさらにピッチを上げていかないと新ゴールドの目標を達成しないのかな。
 それぞれ若干の差はありますけれども、全体としては、多くの皆さんの御支援のおかげでかなりの進捗を見ているのではないか、こんなふうに受けとめております。