九月の十八日でございましたが、この関係大臣でいわばＯＤＡの話を決めたわけでございます。したがって、その七カ年計画というものは忠実に実行しなければいかぬということでございますから、やはり最終的にはこの倍になるわけでございますから、毎年毎年着実に伸ばしていかなければならぬという性格のものであると考えております。
ここで大蔵大臣と外務大臣にお伺いしますが、何か新聞で見ますと、中曽根総理が終わった後あなた方の番だということが書いてありますが、あなた方の時代になったときに、この経済協力費は今よりも———渡辺通産大臣、笑っていますが、あなたも含めてですよ、今よりも多くなりますか、それとも少なくなりますか、お答えください。
予算編成の前に、これは党とも相談をいたしまして、我々関係閣僚で、この経済協力は財政の非常に厳しい中だけれども伸ばしていかなければならぬ、これは国際的責任だということで、どれを七年間で、今年度から七年かけて倍増しよう、こういう計画をつくって、これはもう世界的にも発表したわけです。発表した以上はこれは国際的な約束ですから、これを着実に果たしていく。その第一年度ということで、ことしは特に予算編成の中で、全体の予算の中で七％、その他文教だとか社会福祉だとか非常に据え置きというふうな低い水準の中で、七％という防衛費以上の伸び率でもって予算を確保することができたわけであります。
これは私は、私の意見を申し上げることは越権かもしれませんが、今回の予算編成で、あなたと大蔵大臣と総理大臣の中で、この経済協力費だけは第二の国家安全保障に通ずるのでもっとふやしてくれという御要求はされましたか、念のためにひとつ。
経済協力は開発途上国の国々に対する日本を初めとする先進国の国際的な責任の一つである。これだけ日本の国も金持ちになったのですから、やはりこうやって困っている国に対してそれだけの負担をして協力をしていく。これは世界的に先進国はそれぞれやっておるわけで、世界の中では大体一つの目標としては国民総所得、ＧＮＰの〇・七％ぐらいはもっていきたいということを目標にしておりますし、また、先進国の中ではそれを達成している国も中にはあるわけですが、日本では全体の経済協力費は、大変議会の協力も得まして、今世界でアメリカに次いで第二位という総額は大きくなっておりますけれども、国民一人当たりで見ますと今おっしゃるような数字であるし、それからＧＮＰ比では〇・三三％というようなところで、まだまだ我々としては、日本がこれだけ世界第二位の経済大国になった以上は、やはりもっと世界に対して、特に開発途上国に対して協力をすべきだ、こういうふうに思っております。今七年計画をつくって倍増しておりますが、私をして言わしむれば、日本が経済的な力を持てばさらにこの経済協力を伸ばしていく、ふやしていくということが、これが日本のこれからの大きな国際責任じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
労働大臣に伺いたいわけでございますけれども、あなたも新聞報道を見ておられたと思うんですけれども、新会社五十五歳定年、経営見通しの厳しさを反映していると。想定で答弁してくださいというのは非常に失礼でございますけれども、今私が労働大臣に答弁願いたいと思っておりますのは、今日本の定年制の問題についての統計を見ておりますと、中曽根総理を初め、人生八十年の高齢化社会に対応するいろいろの諸施策というもの、政策を検討されていらっしゃることはこれは事実だろうと思います。
 そういう中で、統計を見ておりますと、これは一つでございますけれども、六分割になっていく新しい会社、これに相当すると思うんですけれども、五千人以上の大手の定年における定年年齢というものを見ておりますと、昭和六十年においては従業員五千人以上の規模の会社のいわゆる七二・八％が六十歳定年制を導入している、こういう数字が出ているわけでございます。そして、総労働人口より見てまいりますと、昭和六十五年度における五十五から五十九歳の労働人口は五百四十万人となる、これは五十五歳から五十九歳の年齢というものの労働人口の数字でございますが、九％になっております。また、定年をとっている全企業、六十歳定年、昭和六十年で見ておりますと、昭和五十一年から六十歳以上の定年をする会社というものがふえております、徐々に。それで五十一年には三二・三％であったものが六十年には六二・三％と毎年上昇をしてきているわけでございます。六十歳定年でございます。逆に五十五歳定年は全企業の中で昭和五十一年は四七・三％でございましたが、徐々にそれは減っているわけですね。そうして昭和六十年には一七・六％になっている。こういうふうな労働省の調査の統計のそれぞれでございます。こういうふうに短絡的に見ておりますと、また国家公務員の定年というものは六十歳になっております。国家公務員法の第八十一条の二で、「定年による退職」で明記をされているわけでございます。
 こういうふうに考えておりますと、定年制というものは人生八十年時代の高齢化社会とやはり同じ方向で六十歳から六十五歳定年へと年金も絡まっていくべきであろうなと私は思うわけでございます。それがやはり六分割にもし分かれて、想定であっても、そして現在の国鉄の赤字でなくしてゼロから出発をする。考えてみれば、多角経営の中で非常にこれは希望があるという推計が、統計がみんな出ている。そういう中で逆に勤めている者が五十五歳定年と非常に厳しいものになっていくようなことがもしあるとすれば、やはりこれはまた考えなくちゃいけない一つの問題を社会に提起をするなと私は思うわけなんですが、こういう専門の立場にございます労働大臣としては、こういう形のものが、想定で非常に申しわけないんですけれども、想定の答弁で結構でございますけれども、伺ってみたいと思います。