これは漁船課長にお伺いしたいのだが、一時、許可トン数以上の船をつくって操業していて問題を起こしたのがありますね。いわゆる減トン工事というやつ。これは最近はどういうふうな傾向ですか。
 それと同時に、漁船の検査は実際はだれがやるのですか。
これは、漁船の設備に関しまして先ほど水産庁から御答弁がありましたように、漁船船員の労働環境改善措置要綱というものを水産庁の長官と船舶局長と船員局長の三者の共同通達でしております。
 基本的には漁船におきます居住、労働安全衛生関係の設備を改善していって、それで漁船船員の労働環境の改善に資するということでございます。したがいまして、私どもも漁業法に基づきます許可の際の一定のトン数に特例を設けてでもその環境改善を図るということでございまして、私どもは主として漁船員の施設に関する面を担当をし、それから船員局は労働基準等に関係する面を担当して、水産庁と協議をして三者で出しておるわけでございます。したがいまして、これは三回ほど改善をいたしましたが、今後これらが定着してきました場合に、先ほど水産庁からも私からも答弁を申し上げましたように、法律の体系の中であります設備規程なり、漁船でありますと漁船特殊規程の中に織り込むことも検討すべきではないかと考えております。
漁業法に基づく許可制度の関係につきましては、直接担当いたしておりませんので的確なお答えはいたしかねる点もございますが、先生御指摘のように、現状と不公平なことにならないように当然措置すべきであろうと思いますし、乗組員の労働、安全衛生に関する環境の向上、それから船舶の安全の確保という観点から、これらを阻害しないよう検討を進めたいと考えております。
 もちろんボーナストン数といいますか、これは俗称でございますが、船員設備改善のための大型化のトン数でございますが、これはすでに制度として定着いたしておりますので、これをいまさら取り去るというようなことはちょっと考えられないことではないかと思っております。
検討をすると言うが、大体それに近づいてきているなら、やはり実態調査も別に悪いことじゃありませんけれども、それに基づいて結論を出していく。国際的にこの九十二号には賛成はしているんでしょうね。反対しているんじゃないでしょう。
今回のトン数法を可決をいただきますれば条約自身が二年後に発効することになりますので、それで私どもとしては、先ほど申し述べました特に三千トン未満の船についての居住区画、それから作業区画等についての調査を五十五年度で終わることにしております。それをいたしますれば、あとはそれをもとにいたしまして必要な省令を決めてまいるわけでございます。
 その際に、ＩＬＯ九十二号条約との関係でございますが、これは私どもの局単独ではお答えできない問題がございます。たとえば船内におきます設備、施設の面は私どもが対応するわけでございまして、その他行為の面がございますから、船員の安全等に関します船長の義務規定等がございますので、これは船員局で現在検討をしております。しかし三千トン以上の商船のように、先ほどから御答弁しておりますように、実質的に実現している部分もありますので、今後私どもは、先ほど申しました調査の結果を踏まえて、基本的には条約の趣旨に沿った措置を講ずるように関係の向きとも協議しつつ対処をしてまいりたいと思います。
 私が趣旨と申し上げておりますのは、ＩＬＯ九十二号条約によりますと、日本の実情とやや違っております例を一つ申し上げますと、たとえば食堂でございますが、これは千トン以上の船には食堂が三つなければいけない、士官室と甲板員用とそれから機関用ということでありますが、現実には私の知る限りでは二つというのが一般的な実態でございまして、こういった点で全部ＩＬＯ条約の内容をチェックいたしまして、それから私どもが今後調査をしました結果を踏まえて条約の趣旨に沿った措置を講ずることをまず第一にしまして、条約の批准については、基本的には批准をすべきだと思いますが、先ほどのような問題もございますので、この点について十分検討した上で対応させていただきたい、こう考えております。
次に、せっかく大蔵大臣もおいでになっているわけでありますから、省エネルギー政策に関連して、時間の限りがありますので、いわゆるソーラーシステムに対する助成措置ということにしぼって若干の見解を申し上げながら、所信をお聞かせをいただきたい。
 私が申し上げるまでもなく、省エネルギー政策の重要性は今日の大平内閣の大きな看板でもあると思います。五％から七％への節約というふうにトーンを上げる、結構なことなんであります。そこで、世界最大の石油多消費国という立場からいっても、一面では石油にかわる新エネルギーの開発、これに力を入れなければならぬことは言うまでもありませんが、同時に、やはり省エネルギー政策というものが実効を上げ得るように具体的に推進をされなければならない。だがしかし、どうも私が見ていると、通産なり建設なりの予算要求といったようなものが、財政当局の渋さからかなり削られたり性格を変えられたりするような姿が起こっております。たとえば、ソーラーハウスに対する五十五年度の新規事業として、昨年江崎通産大臣の時代に、できれば個人の住宅五万戸を対象に設備費の二分の一の補助金を交付したい、あるいは地方公共団体の設置をする福祉施設などの公共施設に対しては三分の二の補助を行いたい、こういうことを大々的に内外に宣明をされた。ところが今度ふたをあけてみると、予算案の中に盛り込まれているのは、ソーラーハウス一万戸に対して、低利融資とはいいながら融資制度という形で変形をしてきておりまして、地方自治体の公共施設については二十件に対して二分の一の補助というふうに、これまた大幅な縮小を見ております。こういう消極的な対応では、せっかく政府が予算を通じて省エネ政策の波及効果を期待すると言ってみても思うような波及効果を期待できないのじゃないか、こう私は思いますので、まず大蔵大臣に、どうしてこの当然過ぎるほど当然な要求を削らざるを得なかったのかお聞かせをいただきたいと思います。