お答えいたします。
 特定の死刑確定者につきまして死刑の執行が行われたかどうかについては、従来からこれを公表していないところでございますので、その点については立ち入った答弁を差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 一般的に申しまして、どういう病気でありましても、矯正施設内に収容されている者につきまして、病気があるかどうか、あるいはその病気がどの程度のものであり、それに対してどういう治療が必要であるかということは、常に矯正施設の側において医師の診断、治療等を受けているもの、一般的にはそういうふうに申し上げられると思うわけでございます。
 委員のお尋ねは、要するに刑事訴訟法四百七十九条との関係でお尋ねになっておられると思うわけでございます。刑事訴訟法四百七十九条一項には、これは委員十分御案内のとおり「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」というふうに規定されているわけでございます。したがいまして、死刑確定者が心神喪失の状態にあるか否かということにつきましても当然に考慮されるところでございまして、心神喪失の状態にある者に対して死刑が執行されることはないということを申し上げたいと思うわけでございます。
以前の法務委員会でも、また、答弁される立場が同じでありますから御記憶になっておられると思いますが、決算委員会でも、私は、今回の死刑執行の問題をめぐりまして幾つかの観点で質問を申し上げました。そこで、この死刑執行の問題をめぐりまして、私が質問をいたしました内容について、なお引き続き法務当局の見解をたださなければならぬ点がございますので、本日若干その事柄について御質問を継続させていただきたいと思います。
 それは、三月の段階で死刑執行された三名のうちの一人、Ｋという人物でございますが、再三にわたり弁護士から、彼を拘置しておりました大阪拘置所に対しまして、健康上の問題を伺っておるわけであります。その健康上の問題を疑っておる中に、回答が寄せられておるその文書を読んでみますと、これは昭和五十七年の回答でございますが、「精神科医師の診察を受け、幻覚、妄想状態（分裂病の疑い）と診断され、以後現在までほぼ六カ月の間隔で定期的な精神科診察を受けている。」こういうことが回答として寄せられております。自後、多少の文言の違いはありますけれども、何回も何回も担当の弁護士の方が拘置所の方に、大阪弁護士会の会長を通じて照会をされております。この点については、どういうふうな御理解を法務当局は持っておられたのかということについてお尋ねしておきたいと思います。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
続けてニアミス問題でお伺いしたいのですが、あの事故も、きょうの御答弁では、米軍機の方は高度差が三百メートルというふうに判断しておったということですけれども、日本のパイロットの報告では三十メートルの高度差だったと言われている。これも懐然とするような事態だと思うのですね。乗客は百二十人以上、乗員含めて百二十七人になりますか、それがそういうニアミスだったというのは本当に懐然とする事態だと思います。
 そこでお伺いしたいのは、こういう米軍機、日本の航空法に基づく飛行計画書、フライトプランを提出していると思うのですが、確かに提出されていたかどうかということと、それは管制には伝わるようになっているのかどうか、この二点。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生、ウインドシアの件についてお話がございまして、気象庁長官の方から地上の方の観測体制のお話がございましたけれども、機上の方についての状況等について御説明をさせていただきたいと思います。
 このウインドシアにつきましては、我が国ではこれまで死亡事故というのは発生しておりませんけれども、米国においては死亡事故が多発しているということで、米国では、ただいまのように早くからいろいろ装置の研究開発が進んだわけでございます。我が国におきましても、地上ドップラー・レーダーにつきましては、先ほど気象庁長官の御発言のとおり研究開発が進んでおりまして、一方、航空機搭載型のウインドシアの検知装置、これは飛行機でウインドシアを検知する装置でございますけれども、これにつきましても我が国の航空機、ボーイング７４７－４００型機等の新鋭機につきましては全機搭載されておりまして、その他の航空機につきましても、航空会社におきまして搭載の促進を図っているところでございます。
保育所におきます歯科保健につきましては、乳幼児の健やかな発育成長のために、いわゆる齲蝕の予防ということについて正しい知識を持ち、また指導を徹底していくということが大変重要だというふうに考えているわけでございます。
 御指摘のとおり、確かに児童福祉施設最低基準とか保育所保育指針というところの中には、歯科医師の設置といいますか、そういうことが出てこないわけでございますけれども、たしか昭和五十六年ごろだったと思いますが、大変関係者の方々の御要望が強かったために、それを受けまして、五十八年の四月から保育所における嘱託歯科医の設置についてという児童家庭局長通達を出しまして、そして単に通達を出すだけではなくて、予算面におきましても嘱託医手当というものを、従来は年十二回ということでございましたが、これを一回ふやしまして、嘱託歯科医師を置いた場合に対応できるような予算措置もしながら、私どもとしては嘱託歯科医の保育所における設置について指導をしているところでございます。
 先ほど来、八〇二〇運動のお話がございましたけれども、この八〇二〇運動の出発点というのは、確かに乳歯から最初の永久歯が六歳臼歯でございますか、そういうものが生える時期、その辺が出発点になろうかというふうに思っておりますので、幸い一部の自治体で、例えばヘルスパイオニアタウン事業といったようなものを活用しながら、パイロット的にいろいろこの六歳臼歯の問題に取り組むというふうな動きもございますので、私どももこれから保育所における歯科保健対策の充実強化ということについて全面的に努力していきたい、こう考えております。