このココ山岡の事件は、クレジットのシステムが非常に重要な関連性があるというふうに私は考えるものであります。こういう悪徳商法がクレジットという方法でセットで出てまいりますと、非常に被害が大きくなるというふうに考えるものであります。
 そこで、次の議論に移りたいんですが、このクレジットのシステムは通産省の方で管理をされている、実際の消費者の苦情処理というのは経済企画庁の管轄のもとで行われている。そこでお伺いしたいわけでありますけれども、経済企画庁として、消費者の立場から見て、クレジット産業を所轄している通産省と、こういう事件に対する対処を早急にしていくに当たってどのような橋渡しをすることができるか、また、しようとされているか、消費者行政の立場から経企庁のお考えを伺いたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたとおり、相談件数の急増というのが破産宣告以降大変多くございまして、それ以前の相談件数というのは一けたあるいはそれ以上少なかったわけでございます。
 それで、その間におきまして、個別の各地における消費生活センターの対応というのがそれぞれなされたはずでございますが、国民生活センターが全体としてこの問題を各地の消費生活センターにこういう事情であるということを申し上げたのはことしの破産宣告がなされた時点で、こういう状態になっているという事実説明と、その際における消費者の対応のあり方というふうなものを連絡をしたというふうなことでございます。
お聞きしますと、相当の数に上るということを認識いたします。
 そこで、相当強引なキャッチセールスをやっていたというふうなことが問題になっていたようでありますが、消費生活センターであるとか国民生活センターの方にはそういう苦情が既に出されてきていたということも先ほどの報告であるんですが、こういう場合、先ほど朝日ソーラーの事件については大胆に公表されたわけでありますが、同じようにこのココ山岡の場合の国民生活センター及び消費生活センターの行動といいますか対策について、簡潔で結構ですから、お聞きしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 私どもで把握しております数字でございますが、ココ山岡宝飾店と宝石の購入契約を結んだ消費者のうち、クレジットを利用した購入者の数でございますが、これが約十四万件というふうに把握しております。ただ、これは買い戻し特約つきの宝石の購入であるかどうか、その内訳については不明でございますので、その一部と考えております。
 なお、割賦販売法という法律では、その第三十条の四に基づきまして、いわゆる抗弁権の接続という制度がございます。現在、この制度を利用しまして割賦販売業者の方にその接続を主張している購入者の数、これは約三千八百件でございます。
ココ山岡の件でございますけれども、実は、これは破産宣告を受けた後に、ことしの一月十日以降、これに関する相談件数というのが極めて急増しておりまして、センターに寄せられたものを集計いたしますと、大体八千三百件ぐらいの問い合わせ及び相談がございます。
 ただし、それ以前の状態でございますが、破産宣告以前の平成七年は五百八十二件、八年も六百件ぐらいというふうなことでございまして、その内容というのは、解約したいができない、あるいはキャッチセールスで強引な販売方法に遭ったとか、あるいはクーリングオフ等に関係するものでございましたけれども、破産宣告の後には、相談内容のほとんどが宝石の買い取り保証ができるのかどうかというふうな問い合わせでございまして、私ども聞いているところでは、各地の被害者弁護団が行った説明会には合計で一万人ぐらいの人が参加をしたのかなというふうな情報を得ておるところでございます。
物によりまして、残念ながらそのトータルという形の集計をただいま手元に持ってきているのがございませんので、若干中途半端な答弁になろうかと思いますけれども、例えば伐採量につきましては、計画ベースでは千二百四十万立米ということを予定しておりましたが、これが六十一年で千二百四十万立米大体見込めますので、伐採量そのものは余り変わっていないと思っております。しかし、林産物収入、これにつきましてはそれぞれの単価がかなり落ちておりまして、計画に比べますと千三百億ほど三年間で収入という点では減になっております。
 それから、土地の受け払いでございますけれども、これは五十九、六十は若干予定より下回りましたけれども、六十一年は六本木の売り払いということもございましたので、この点では全体で三百五十億ほど見込みより稼ぎ――稼ぎと言うとあれでございますけれども、収入が増になっておるということでございます。
 それから、長期借入金関係につきましては、これは計画どおりの借り入れを実行してきております。
 そういうことで収入全体で見てみますと、全体で三カ年トータルで千百数十億のものが三カ年の計画に比べまして収入という点では減っております。
 それから、人件費という点では、おかげさまでいろいろな方々の御協力も得まして頭数では所期の計画どおり要員調整というものができてきたわけでございます。若干の金目の変動はございますけれども、億単位で申しますと二百数十億のものが予算より人件費という点では減額に相なっております。
 それから、その他の事業運営経費という点では、ここのところの物価の動向でございますとかそういうものもございまして九百五十億ほどこの三年間でふえておりますので、各単年度で見ますと約三百億程度の支出減ということで、合理化が進んだということに相なっておるわけでございます。
 それから、利子、償還費につきましては、先ほどのように長期借入金等につきまして予算どおり実行しておりますのでほとんど動きはございませんけれども、六十一年度へ入りましてから金利水準の低下等ということもございまして、全体で予算に比べまして十九億ほど支出減になっております。
 こういうことをトータルいたしまして三年間で千三百億ほど支出という点では減っているということで、これを大宗で見ますと、林産物の収入が単価の問題等もございまして落ち込み、それから一方、土地なり林野の売り払い等なりそれから事業運営の合理化ということで、支出の減なり別途収入の増ということでそれを補いましてトータルとして整理ができたという形に相なっているわけでございます。
 正確な数字でなくて恐縮でございますけれども、この三年間の体質的な観察といたしましては以上でございます。