先ほどもお答えを申し上げましたように、現在私どもが検討しておりますＫＤＤ法の改正におきまして、会計検査院の対象にするということで検討いたしておるのはそのとおりでございます。これは、いろいろな事情を総合的に勘案をいたしました結果出てまいりました結論として、その方が望ましいということで出たわけでございます。
 なお、そのほかに、全特殊法人を行政管理庁が調査の対象にするというもう一つの問題があることも先生御指摘のとおりでございます。
二十八年に発足をしてからＫＤＤの現在までの長い経過の中で、不祥事が起こったのはごく限られた時点ではなかったかと私は思う。それまではつまり、民間会社の活力を生かしながらこの激烈なる競争に対応してきたという、こういうものが生かされてきたのだから、いま増田参考人、個人はとおっしゃったけれども、私は、必ずしも会計検査院の対象にしなくてもこれからできるのだというならば、そのことを堂々とひとつ開陳をしていただきたいと同時に、やがて国会に提出されるいわゆるその法改正の中でそういう議論が闘わされたものか。
 そして、これは郵政省にお聞きをしたいのですけれど、会計検査院の対象にするということは、今回こういう事件が起こったから一気かせいに、百十一の特殊法人の中にＫＤＤ、ＮＨＫも含まれますね、——ＮＨＫは全く別のこれは問題ですが。今回起こったからいきなりそういうものを世間の世論で、あるいは情緒と言っては失礼かもしれない、そういうものを一気に含めてしまうのか、どうしてもそうやらなければならないのか。聞くところによると、法制局との間の詰めも相当な私は議論の交換があったというふうに聞いています。そこで起こった議論、今後のこの種の問題を検討をしていく上でこれは非常に大事ですからひとつ参考のために聞かしていただきたい。いずれも時間がありませんから簡潔にお願いをしたい。
私個人といたしましては、私どもの力で十分やれると思っておりますが、しかし、この会社の特殊な性格、非常に公共性も高うございますし、国民から大きな独占権という特権を付与されておる、そういう立場を考えますと、これはもちろん政府で御決定になることでございますけれども、会計検査院による検査が行われることにつきましては御方針に従うつもりでございます。
私は、昨年十月の二十九日の当委員会で、本社を監査対象から除いた内部監査の欠陥についても御指摘を申し上げてまいりました。その拡充強化について御提言をしてまいりました。その後ＫＤＤで経営刷新委員会、監査体制強化関係小委員会を設けられて検討をするとともに、昨年十二月の二十四日には社長直属の考査室の新設とか内部監査の拡充など、監査体制の強化を図っておられる。問題があろうと思いますけれど、こういった前進に対しては私は御評価を申し上げたいと思いますが、どうでしょうか、率直にひとつ参考人にお伺いをしたいことは、制度、組織の面での自主的なＫＤＤの改善、運営がなされれば、会計検査院の対象に含めなくともやっていけるのだ、自信があるのだというお考えなのか。それとも、制度というものを大きく解釈をして、要するに現在の公社、公団の会計検査院対象を全部の百十一に拡大をする、これも一つの制度と見るというふうにお考えになるのか、この辺はきょうひとつ率直に聞かしていただきたい。
それは、株式会社の場合は、重要な問題は取締役会で決定するわけでございます。具体的に申しますと、会社の場合は十七名の取締役と三名の監査役ができているわけです。ところが今回の場合は、一番トップのところで決定が行われたことがあるやに聞いておりますので、そういうところに問題があったのではなかろうかと、こういうように考えておるわけでございます。
押し問答しておりますとＫＤＤの問題も時間が制約を受けますので。これはおわかりになっていると思うので、ひとつ大臣の政治的配慮を、多大の負担をこうむる一般大衆のためにぜひひとつそれをおとりをいただきたいというふうに、私は切なる要望をここで申し上げておきたいと思います。
 増田参考人にお伺いをいたします。
 今回の事件について、先ほど同僚委員の質問に答えておられます。思いもかけないことで驚いていると。そして問題を組織、制度のところに求められまして、権力が一点に集中したことが今回の原因である、こういうふうにずばりおっしゃっております。まさに私もそのとおりであろうと思いますけれど、それではもうちょっと具体的に伺いたい。その組織、制度はどこに問題があったのかということでございます。具体的なお示しをいただければ幸いです。
どうか今の御決心で農業者の皆さんの御期待にこたえられますように、ひとつ全力でお取り組みをいただきたいと思います。入り口の段階ではなかなか強硬であっても、最終的に押し切られるということが今までも行われてきておりますので、最後までしっかりお取り組みをいただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、年金制度の健全な運営を図っていくには、加入者が受給者を支えるという年金制度の基本があります。そこで、未加入者の加入促進を図るということが大変重要になってくるわけであります。
 五十八年度末の被保険者数は九十二万六千百七十六人となっておりますが、その内訳は、当然加入者が六十五万一千三百九十四人、加入率でいきますと八九・八％、そのうちの未加入者は約七万四千人、このようになるわけであります。また、任意加入者の方は二十七万四千七百八十二人、加入率が六一・八％、こうなります。そのうちの未加入者は約十七万人、こういうふうになってまいります。そうしますと、当然加入と任意加入の両方の未加入者の合計は二十四万四千人弱、こういう数字になってくるわけです。
 この未加入者の加入促進というのは、いわゆる実際業務を扱っていらっしゃる農業委員会等においては大変な努力の目標であり、大変な仕事になっているわけであります。そういうときに今回のこの改正は、私は未加入者をさらに加入促進をするのに大きなブレーキになるのではないかと大変な心配をしております。
 そこで、この未加入者の加入促進について今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。