四―六月期前期比〇・九％のＧＮＰの伸びでございますので、これで四％経済成長を達成するとすれば、機械的に計算いたしますと毎期一・七％の伸びが必要である、こういうことでございますので、年率で計算いたしますと七％前後の伸びが必要だ、こういうことでございます。
具体的数字でお聞きしましょう。
 九月十日発表されました四―六の国民所得統計では前年比〇・九％増で、これを年率で換算しますと三・六％と、四％を下回っています。そこで、四％達成のためには残りの四半期何％の成長が必要なんでしょうか。そしてそれは年率に換算すると幾らになりますか。
ただいま総理からもお話がございましたように、最近の経済情勢は内需については大体当初見通しと近い線にいっているわけでございますが、問題はいわゆる海外経常余剰という貿易収支が、輸入の量的な拡大が御案内の円高で相当進んでいる、こういうことでマイナスになっているわけでございますので、この対海外経済関係のマイナス分を内需でどうカバーするか、こういうことだと思うわけであります。したがいまして、当初から私どもの経済見通しに無理があったんじゃなしに、ただ当初私ども考えましたのが、為替レート一ドル二百四円で計算をしておったわけでありますが、これは御案内のように相当急激に円高が進みましたのでその分だけがマイナスファクターとして出てくる、こういうことでございますので、これも総理のお話にございましたように補正予算、総合経済対策、そして公定歩合の引き下げといった一連の政策をとって外需の落ち込み分を内需でカバーする、こういうことで当初の目的にできるだけ近づけたい、こういうことでございます。
全力を奮っているということですが、経企庁長官に伺いたいんですが、四％の経済見通しは当初から少し無理があったんじゃないか。昨年の暮れに企画庁自身が三％の前半ということを言っていましたし、その当時民間の各経済見通しは三％が非常に多かったわけです。ところが、こういう実態を無視して何らかの意図を持って四％成長を打ち出したのではないだろうかという、この点について経企庁長官のお考えを聞かせてください。
円高の影響を受けまして景気はやや停滞ぎみはなってきておりますが、しかしいろいろ調べてみますと、内需はかなり旺盛で大体の予想より上回るぐらいで果ております。特に一般の消費それから住宅関係、こういう面においてはかなり顕著に伸びてきております。ただ、輸出関係あるいは中小企業等において困難がかなり出てきておる。それで外需の面から非常に落差が出てまいりまして、しかし内需の今の旺盛ぶりを見ますと、内需にはずみをつけてやれば望みなきにしもあらずと、そういうことで今回も三兆六千億円の補正予算を組み、また利子の低下も先般行いまして四％に近づけるべく全力を奮っているというところでございます。
まず、総理に経済見通しについてお伺いをしたいんですが、対前年度比実質四％の達成に総理は本当に自信を持たれているのだろうかどうかと。それはこの国会では修正をされないわけですから四％責任を持つと、こういうふうに国民は思いますが、それを裏切ることはないでしょうね。総理の御見解を聞きたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、税制調査会会長小倉武一君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最近の数字としては五十九年度の数字でございますので、二十年前ということで、一応昭和四十年度の数字と比較して申し上げたいと思います。
 世帯類型別ということで、私ども従来から生別母子世帯、死別母子世帯、未婚の母子世帯、障害者世帯、遺棄世帯、その他の世帯と、以上に分けて数字を整理しておりますが、昭和四十年度におきましては、総数が十七万三百四十六でございましたが、そのうちで生別母子世帯につきましては、離婚によるものが六万四千七百三十三、その他によるものが五千八百五十七、それから死別母子世帯が二万五千三百八十二、未婚の母子世帯が二万一千六百九、障害者世帯が一万六千四百四十三、遺棄世帯が二万五千九百七十九、その他の世帯が一万三百四十三となっております。
 これを比率で見ますと、全体を一〇〇としたときに、生別母子世帯のうち、離婚によるものが三八・○、その他が三・四、死別母子世帯が一四・九、未婚の母子世帯が一二・七、障害者世帯が九・七、遺棄世帯が一五・三、その他の世帯が六・一というようになっております。
 それで、最近の五十九年度の数字でございますが、総数が六十二万七千三百七でございまして、生別母子世帯のうち、離婚によるものが四十六万三千六百三十四、その他が二千四百六十五でございます。それから死別母子世帯が三万三千九百二十四、未婚の母子世帯が三万五千五百二十二、障害者世帯が三万二千六百三十八、遺棄世帯が四万九千二百九十、その他の世帯が九千八百三十三となっております。
 これを比率で見ますと、全体を一〇〇とした場合に、生別母子世帯のうち、離婚によるものが七三・九、その他によるものが〇・四、それから死別母子世帯が五・四、未婚の母子世帯が五・七、障害者世帯が五・二、遺棄世帯が七・九、その他の世帯が一・六というような推移でございまして、やはりここで大きな傾向といたしまして、離婚による生別母子世帯の割合が非常にふえておりまして、一方死別の母子世帯というものの割合が減っているということが明らかでございます。