財革法の基本を踏まえて努力する、研究、検討すると。研究、検討は大いにされたら結構だと思うんですけれども、矛盾しない、あるいは整合性がとれるということは無理だと私は思うんです。そのことを明確に申し上げておきたいと思うんです。
 その上で矛盾しない方法が出てくるのか。やるとすれば補正予算で十兆円組むのかということですけれども、もともと財革法で議論になりました、補正は抜け穴として幾らでもやれるんだということになると、これまた二〇〇三年、あるいは公債依存度、それから縮減目標、来年度は今年度以下にすると、すべてここのかかわりで大きな問題になってくるということを指摘しておきたいと思います。
 続きまして、幾つか具体的に私伺いたいことがありますので本題に入りたいと思います。
 抵当証券の関係のことなんですけれども、山一証券の系列ノンバンク、山一ファイナンスが全国の山一証券本支店で発売していた抵当証券の元本と利子の支払いを停止したということに伴って購入者に大変に大きな不安が広がっているということがあると思うんです。具体的に声も聞いているんですけれども、山一証券に問い合わせたら、紙くずにはならないけれども全部返ってくるとは限らないと言われたと、あるいは山一に預けた一千六百万円が返らないという手紙が東京の本社から来たと、全く返ってこないのかと、いろんな声が上がっているというふうに思うんです。同様なことは十一月十九日に破産したたくぎん抵当証券にも起こっているということがあると思うんです。
 まず、事実の確認なんですが、たくぎん抵当証券、山一ファイナンスから抵当証券を購入していた方の人数なんですけれども、口数、先数でどれぐらいになるか、それから債権の額は総額でそれぞれ幾らになるか、お答えをいただきたいと思います。
これは何回も申し上げておりますとおり、財政構造改革法の基本を踏まえて取り組むと、こういうことでございます。笠井委員が言われることに対する私の大蔵大臣としての答弁はその言葉に尽きるわけであります。
 ですから、特例公債を発行しないと、こう申し上げて縮減の努力を六年にわたって行うということにいたしておるわけでございますから、その中でいわゆるマスコミ的に言われる、また党の論議の中で出ました新型国債というものの位置づけについてただいま私どもは研究、検討をいたしておると。いわゆる法令違反、構造改革の基本的な路線は法定事項でございますから、この件についてこれと矛盾をしないということの中で何ができるかということで検討をいたしておると。それはまさに宮澤本部から最終的にかくかくしかじかでという具体的なものが出てくるわけでありますから、それを受けてまた対応をしていくと申し上げておるところであります。
法律を守るということですから、私が伺った点でいきますと該当する国債だということになると思うんですよ。
 もう一つ伺いますと、歳出面の規制との関係もあると思うんです。財革法では、来年度の一般歳出の問題で今年度以下にするという縛りがここにもう一つあるわけですよね。
 十兆円のものを出していくということになりますと十兆円の歳出増ということになってくると思うんです。そうしますと、その十兆円の新型国債のための財革法の改正なりがないとこれは財革法違反ということになると思うんですけれども、こういう種類の赤字国債を発行するためには、歳出との関係も含めまして、結局財革法の改正が要るんじゃないのか、あるいはそうではないのか。改正するのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
ですから、昨日御答弁申し上げましたのは、一般論として財政構造改革、財政健全化に向けて取り組む法律に決められました各条項を守りながら行くということであれば、法定されました建国、それと特例公債は御案内のとおりに縮減を図り、六年後には発行ゼロといたしますと、こう申し上げておるところでございます。
 そういう点から、今後の対応は、まさに基本的な枠組みの中で何ができるかということを模索いたしておるということであり、党本部、宮澤本部長のもとにおける検討会が行われておる、また三党との協議が行われておる、そういう中で取りまとめられる原案はどういうものだろうかと、こういうことで私も事務方にその研究、検討をさせておるというのが現況であります。
昨日に引き続いて伺いたいと思いますけれども、ちょうど今、十兆円の新型国債の問題の議論がありましたので、事実の確認というか認識の確認といいますか、二点だけ簡単に冒頭にさせていただきたいと思うんです。
 大蔵大臣、昨日私がこの新型国債について伺いまして、要するに四条国債でも特例国債でもないということでありました。私は、そういう国債だったら財政法上の根拠のないいわばやみ国債ということになってしまうんじゃないかと思うんです。これは財革法、財政構造改革法に言う二〇〇三年までに発行数をゼロにする赤字国債でもなく、それからまた公債依存度を引き下げるというふうにありましたけれども、その場合の公債にも入らないのか、それとも入るのか、それはいかがでしょうか。
労使の関係でという最後のお話ですけれども、決まってくるものと言うんだけれども、労働基準法では、賃金の支払いというのは原則としては現金で直接払い。最近は変形して振り込み制度なんかも出ていますから、それはだんだん解釈の範囲も広がってくるんだろうと思うし、場合によったらそちらの方の法改正も必要になってくるかもしれないですね。
 しかし、これが報酬がどうか、例えば賞与のかわりとして払われるかということになると、賞与というのはやはりあくまでも賃金の一部ということになるわけですから、それぞれの関係でこういう制度がどう整合性を得るのかということ、これは労働省としてもやはり検討してもらわなければならないことだと思うのですね。今後の課題だろうと思いますから、研究しておいてください。
 時間が大分なくなりましたけれども、大体、今度の改正によっても、商法の二百十条の自己株式の取得について全くの解禁をしているわけじゃないわけですね。あくまでも原則として商法二百十条は自己株の取得を一応禁止している。例外的な措置として今度の解禁ということになるわけですね。
 なぜそういうことになっているのかというと、結局、会社の自己株取得がいかぬと言ってきたのは、自己株の取得を自由に認めると、株主に出資を払い戻したのと同様の結果を生じて会社の財産的基礎を危うくするとか、あるいは会社が株価を操作したり、あるいはさっきから出ているインサイダー取引などが行われる可能性があって株主だとか投資家の利益を害することになるのではないかとか、あるいは特定の株式を優遇する結果となって株主平等の原則に反するんじゃないかとか、あるいは経営者の会社支配に利用されるのじゃないかとか、あるいは買い占め株を会社が高値で買い取る場合には、会社に財産的損害を与えるとともに、会社荒らしを助長することになるのじゃないか、こんな心配もあったりするわけですね。
 それからまた、さっき坂上議員からお尋ねがあった、中小企業のために役に立つかどうかというお話があるけれども、中小企業の場合には、株式会社とはいいながら一人、まあ個人会社の変形みたいなところがあって、その社長が、自分が全部株を持っていることをいいことにしていろいろ適当にできる、株主総会などというものは形式になるというようなこともあり得るわけで、この辺の心配について今度の改正がクリアできるのか、そういう措置をこの法案の中で用意しているのか、時間がなくなりましたけれども、これは民事局長からお答えいただいた方がいいかな。簡単で結構です。