先ほどお話のございました、中曽根康弘総理大臣が総理大臣たるということでいわば参拝をされた場合に、それが公式な参拝になるかどうかという点につきましては、すでにことしの五月十日の参議院の内閣委員会で野田哲先生の御質問に対して当時の角田長官がお答えになっているところで御理解をいただきたいと思うのでございます。
 それから、いまの宗教的な活動に当たるか当たらないかという点につきましては、われわれとしましてもずっと前からしさいに検討を重ねておるところでございまして、津の地鎮祭判決が始まるずっと前からこの点につきましては検討を重ねておる問題でございます。それで、たまたま津の地鎮祭判決がおりましたので、これによって果たしてそのいまの合憲か違憲かの見きわめがつくかどうかということにつきましても十分に検討をいたしたわけでございますけれども、なかなかその点が見きわめがつかないといいますか、先ほど先生のおっしゃった目的効果諭、この目的、宗教的な意義を持っているかどうかとか、あるいはまた宗教の援助、助長、圧迫、干渉等に当たるかどうかという点につきましてもいろいろな考え方もございまして、なおいま現在の段階では合憲とはなかなか言いがたいけれども、しかしながら違憲であるとの疑いはなお否定できないというところが大体妥当なところではないかなというような感じを率直なところ持っておる次第でございまして、それを統一見解で先般あらわしたのでございます。
 大体、以上のような経過でございます。
靖国神社の公式参拝につきましては、昭和五十三年の十月十七日と昭和五十五年の十一月十七日の二回にわたりまして政府統一見解が示されておるのでありますが、統一見解の基本的な考え方を申し上げますと、先ほど官房長官もお触れになりましたように、靖国神社の公式参拝は憲法第二十条第三項との関係で問題があり、「政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、違憲ではないかとの疑いを否定できない」というものでございまして、これは政府の統一見解でありますから、当然のことながら法制局の見解でもあるわけでございます。
 私どもといたしましては、従来のこの統一見解は、憲法二十条の政教分離につきまして昭和五十二年の津地鎮祭の最高裁判決において示された一般的な判断基準に照らして考えました場合には妥当なものであるというふうに私どもとしては考えております。
法制局長官にお伺いします。
 靖国神社の公式参拝の問題について、法制局としては正式にはどういうふうなお考えでいらっしゃるのか、これをちょっとお伺いしておきたいと思います。
さっき午前中にも、いま官房長官がおっしゃった御答弁と同じ御答弁をお伺いしました、閣僚の公式参拝は控えてもらいたいと。それは公式参拝は違憲の疑いを否定し得ないところである、したがって公式参拝は差し控えてもらいたいというのが現在の政府の公式の見解ですと、こういうふうにいまもお伺いしたわけでありますが、それにもかかわらず、参拝は私人で行くべきであるというのも明確に先ほどおっしゃいましたですね。
 ところが、実際問題として、昨年、一昨年とずっと、最近はいわゆる中曽根総理大臣以下大多数の大臣がみんな参拝しておるわけです。公式の政府の見解とは裏腹に、実際問題としては靖国に参拝する人たちがどんどんふえておるというふうな問題は、事実関係は大分政府の公式見解とは違う方向にいっている、そういうふうに私は思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
私どもは、かねがね国会等でも明らかにいたしておりますとおり、いわゆる公式参拝ということについてはまだ合憲とも違憲とも判断をしておりません。しかしながら、違憲の疑いを否定し得ない現状にもある。そこで、事柄の性質上、きわめて重要なことでありますから、慎重に対処しなければならぬ。したがって、国務大臣が公の立場において参拝をするというようなことでなくて、いわゆる私人としての参拝をする、かように従来から政府は決めておりますが、この考え方は現在も持っておるというようにお答えをいたしておきたいと思います。
人事院勧告制度、これは政府としては最大限に尊重をしていくという、この態度は変わりはございません。ただ、最近のような厳しい財政状況でございますから、やはり国政全般の立場に立って検討しなきゃならない。しかし、同時にまた、他方、公務員の生活の問題、これは政府が雇用主としての責任があるわけですから、こういった点も一方考えなきゃならぬといったようなことで、先般の勧告をいただいた後、即日関係閣僚会議を開いて検討したわけでございますが、大変むずかしい問題でございますだけに、各閣僚それぞれの意見がございました。
 ただ、事柄が事柄ですから、私どもとしてはできるだけ早く結論を得たい。それには、恐らくやことしは、従来の例から見ましても、何回となしに開かなければ最終の意見の一致は見にくいであろう、こう思いますけれども、精いっぱいの努力をして、そして人事院のお立場も考えながら、司時に職員の生活の保障という面も考える。しかし、他方、行政審の厳しい抑制の御主張もございます。行政審は、御案内のように、国民世論というものを背景にしてやっているのだ、こう言っておりますから、ここらも念頭に置きながら妥当な結論を出して、そして実施に踏み切りたい、かように考えておるような次第でございます。
グリーンカード問題につきましては、これは、延期になって今後どうするかという問題にいまなっておりますが、そういったことについては私自身も大変残念に思っておりまするし、また、いま申されましたように、多少責任と申しますかのようなことも感じていないわけではございません。
 ただ、グリーンカード制度が実施されるという直前に至るまでの間におきまして、いろいろの各方面からの意見が、恐らく先生方のところにも寄せられておるでございましょうが、税制調査会の各委員の方にも寄せられてまいっております。その中には、やはり傾聴に値するような御意見もないことはないのであります。したがいまして、政府あるいは政府与党の考え方いかんにかかわらず、税制調査会としましても、あの制度をそのまま強行するということについては、多少考えてみる必要があるのではないかということが、やはり多少ずつあったということも事実でございます。
 したがいまして、この三年間延期法案がどうなるか、これはわかりませんが、仮に延期になりますとすれば、できるだけ早い機会に当初の趣旨ができるだけ実現されるように、そしてまた、各般の御疑問なりあるいは御不満なりに対して、どういうふうにそこを調整できるかということを考慮して、できるだけ早い機会に、当初の趣旨ができるだけ通りますような形に持っていくということが、どうも税制調査会としての責任ではないか、こう思います。もっとも、この法案が通ってからのことになりますけれども、あるいは法案の帰趨がはっきりしてからになりますけれども、場合によっては、できるだけ早い機会に今後の対策を考えてまいりたい、こういうふうに存じております。