先ほど申し上げましたように、防衛費三兆一千三百七十一億、社会保障費九兆五千七百三十六億、こういう比率を見ますと、外国における予算編成の比率から見ますと、日本の防衛費というのは非常に額は少なくなっておるのであります。こういうような状況をもって軍事大国ともし言う人がいるならば、世界の相当数の国が全部軍事大国になり、ソ連なんかは超軍事大国という形になるんではないかと思います。
 しかし、防衛費はやはり節度のある形にしておくことが適当であり、予算編成につきましてもそういうことで臨んでまいりたいと思っております。そして、一％の枠は守りたいと前から申し上げているとおりであります。
ぜひひとつ、来年度予算に向けては社会保障の後退がないように要請をいたしておきます。
 次に、防衛費について伺いますが、軍事大国家にならないそのあかしのためにも、ＧＮＰ比一％枠は完全に守る、この決意について伺います。総理、いかがですか。
本年度予算の構成を見ますと、国債費が十兆二千二百四十二億、地方交付税交付金が九兆六千九百一億で、社会保障費が九兆五千七百三十六億、公共事業費が六兆三千六百八十九億、文教・科学技術振興費が四兆八千四百九億、防衛費が三兆一千三百七十一億、こういうことで、社会保障費が一般行政費の中ではやっぱりトップを切っておりまして、私は、必ずしも冷遇されているとは思っておりません。
 しかし、高齢化社会を前にいたしまして、社会保障の体系を合理的に、そして負担と給付の均衡を維持しつつ、かつ、世代間の安定性を持続さしていくということは大事でございますから、そういう面からも社会保障というものについて非常に大きな関心を持ちつつ、それをできるだけ後退させないように努力していくべきことは当然であると思っております。そういう考えに立ちまして、社会保障を重視しつつ予算編成を行うべきであると考えております。
さらに伺いますが、マイナスの予算編成は五十七年度以降各種の国庫負担を先送りをして、繰り延べをしたり、さらに防衛費を突出させる一方で、福祉、文教予算等を削減しているのが現状であると思っております。
 総理も御承知のとおりに、高齢化の進行で増加をする社会保障予算の当然増も既定経費の削減で対処しているのが実態であります。厚生省内では既に本年度の予算審議が始まる前から、六十一年度予算に対して危機意識を持って検討を始めた、こういうふうに伝えられているわけであります。
 そこで伺いますが、総理は、今後の高齢化の進む過程で、社会保障予算にどのような姿勢で財源を確保していく考えがおありなのか、この際明確にしていただきたい。伺います。
臨調答申を尊重して、そして財政改革を行う、増税なき財政再建あるいは六十五年度赤字公債依存体質から脱却する、そういう路線を進みたいと思っておりますから、いずれにせよ厳しい状況のもとの予算編成にならざるを得ないと思っておりますが、具体的なことは目下のところ全くまだ白紙でおります。
次に、内政についてただしたいと存じます。
 昭和六十年度予算が成立をして、総理はこの面ではほっとされていると思いますが、すぐに七月には六十一年度予算の概算要求基準の検討に入らなければならない時期を迎えているわけですが、総理は今後の財政をどのように考えているのか。具体的に言えば、来年度も増税なき財政再建の旗印のもとに実質マイナス予算を編成していくお考えなのか、この際、総理のお考えを伺います。
我々は、昨年度におきましても、食糧援助といたしまして約一億五千万ドル以上のお金を拠出していると記憶しております。また、その食糧援助に回した食糧の数量は約七万トンに及んでいると記憶しております。
 今後も、これらの飢餓に悩む国、あるいは食糧の不足している国、あるいは難民の皆様等に対する援助につきましては、積極的に努力してまいりたいと思っております。
さらに伺いますが、先ほどもお話しがありましたように、世界を見渡したときに、飢餓に苦しむサハラ以南のアフリカ諸国や、累積債務にあえぐ発展途上国の姿を見逃すわけにはいかないわけであります。こういった諸国に対する経済的支援、農業再建、食糧自給や経済的自立のために先進工業国としてどのように責任と義務を果たしていったらよいのか、この際総理のお考えと、また、ボン・サミットにおいてどのように世界の首脳と検討されるお考えであるのか、明確に示していただければありがたいと思います。
大臣、率直でよろしいです。その調子でひとつこれからも答えてもらいたい。だから私は、総額をふやすつもりで大いにひとつ努力をしたいと、こういうふうに前向きの答弁があったということを確認し、さらに御努力を要請いたしたいと思います。
 それから次は、ホームなどの入所被爆者に対する助成問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 被爆四十周年を経過した今日、被爆者の高齢化は著しいものがあるということは御承知のとおりでございます。広島県内でも、広島県が昨年の七月実施いたしました調査によりますと、六十五歳以上の在宅老人は二十八万五千人、このうち被爆者手帳を持っておる者が五万二千人だというふうに報告をされております。またその中で、寝たきり老人が増加しておることも報告されておるわけでございます。しかし、これらの方々を受け入れる施設が非常に少ないということでございます。被爆者の方々が、原爆養護ホームの不足から一般の養護ホーム、特別養護老人ホームへの入所を余儀なくされることが多いわけでございます。そうすると、両者の費用の徴収基準に差異がございますから、その分を自治体が負担をするというのが今日の状態でございます。国の制度によって措置されるのが妥当なものではないかと私は思うんでございますが、その点の認識をまず伺いたいと思います。