時間もなくなりましたので最後の質問をさせていただきたいと思いますが、地方と国との問題でございます。
 国がこのように充実した内容で制度を整備することになる一方、既に五十一の都道府県、政令指定都市が条例等によって環境影響評価制度を整備しているところであります。
 今般、国の制度を制度化するに当たり、法案では、法律の対象となる事業について、国と地方の制度が重複して適用されることを避けるため、地方条例の対象とはされないこととなっております。このこと自体は、制度の効率的な運用を図る観点から当を得たものと思います。ただ、これまで地方公共団体の制度が実績を積み重ねていることにかんがみ、法律の制度によって地方公共団体のアセスメント制度の取り組みが後退することになるのではないかという懸念が示されております。
 法案は、このような懸念が当たる内容のものなのでしょうか、環境庁の見解をお伺いしたいというふうに思います。
方法書に係ります手続は、論点が絞られた効率的な予測評価やあるいは関係者の理解の促進、作業の手戻りの防止などの効果が期待され、事業者にとりましてもメリットのあるものと考えられますが、今先生から御指摘がございましたような懸念もあるわけでございまして、こうしたことから、いろいろと法案に配慮を払っておるところでございます。
 まず一つは、方法書を作成し公表する時期やあるいは記載の程度につきましては、事業種に応じて柔軟な対応が可能な仕組みとなっております。これは、事業の熟度を高めていく過程の中で用地取得という問題もございますし、これらに配慮をして適切な時期に方法書を作成、公表すればよい、それから方法書をどの程度の詳しさで作成すればよいかについて、事業種ごとに主務大臣が定める、こういうことになっております。
 二番目に、地方公共団体や一般の人々の意見を求める期間といいますか、期限を定めております。
 それから三番目に、調査等の項目それから手法の選定の指針をあらかじめ示すこととしている。
 それから事業者が主務大臣に技術的な助言を求めることができる、こういう配慮をいたしております。
 以上申しましたように、環境保全上必要な範囲を超えていたずらに事業の進捗に影響を与えることのない仕組みになっておるものと考えておりまして、御指摘のような事業者の懸念を払拭できるように、制度の運用に当たりましても万全を期してまいりたいと思っておりますが、さらに、こうした制度の趣旨につきましても周知を図っていきたいというふうに考えております。
これに対してもやはり明確な答えが返ってこなかった。いわゆる話の筋をほかへ持っていきましたよね。こういう部分というのがやはり不安につながっていくんだ。
 今は、これは政府の責任ですよ。次の通常国会の中にそうした意味でのしっかりした方針が出てきて法制化されるという前提で我々も一緒に議論を重ねていきたいというふうに思うのですが、やはりそうした中途半端さ、これを反省していただきたいというふうに思っております。
 それから次に、システミックリスクの方でありますが、これは日銀あるいは政府、いろいろなルートで今これを防ぐ道筋が考えられています。
 私は、ちょっとわかりやすい図でと思って資料を配付させていただいたんですが、これは、預金保険機構を中心にして今この法律の中で実施されている手法であります。
 これに対して、日銀特融から始まって、もう日銀だけでも、前に言いましたように出資、借り入れがありますし、それから政府の方も、出資から保証から、これは信組特別勘定に限りますけれどもありますし、いわゆる公的資金というのを広義にとれば、いろいろな形で既にメカニズムは働いている。しかし、それは限定されたものだ。特に政府保証に限っては、信組特別勘定、信組にのみ働いている。こういうことであるから、今自民党の中で起こっている議論というのは、これを一般の銀行にも広げていけるような枠組みをつくっていこう、そういう意図というのはわかるのです。しかし、私は、その中に非常に危険な要素というのが含まれているのだろうというふうに思うのです。
 それは何かというと、もともと民間が民間だけで、ということは、この業界だけで預金保険機構をすべて賄っておって、お互いが保険制度というのをつくりながらその中で運用をしていくということであれば、それを使う目的というのが、これはよく批判される破綻金融機関の救済であってもいいと思うのですよ、こういう時代背景の中では。あるいは預金者保護、これはもちろんのことでありますが、この預金者保護に加えて、私は、業界でやっているシステムであれば、それなりに金融機関、お互いが助け合うという制度、これを保険制度でつくりましたよ、それで成り立っていくのだろうと思うのです。
 ところが、これに公的な機関が関与をしまして、それに保証であろうが、直接の出資であろうが、一あるいはまたそれこそ特別の貸し出しであろうが、どんな形にしたって公的に資金を流すということになったら、これはおのずとその目的は峻別をされなければいけない、そういうふうに思うのですね。そこのところの峻別があって初めて公的資金の議論ができるのだろうというふうに思うのです。
 だから、公的資金は必要なんだが、しかし、今議論されているような預金保険機構を通じてやった場合には、その支出の目的というのがあいまいになってしまう、ぽかされてしまう。それで、それの大義名分として、いわゆるシステミックリスク、あるいはまた、もう使い古されたのかもしれませんがツー・ビッグ・ツー・フェール、あるいはその地域でどうしてもなくてはならない銀行だから、こんなような理屈でその辺の基準というのがなし崩しになっていってしまう、こういう危険をはらんでいるというのが、今それぞれの議論から出ている話だというふうに思うのです。
 そこで、大蔵大臣としては、そこの峻別、公的資金のあり方、これはこれまで何回も出てきた議論だと思うのですが、もう一度、そういうことを前提に、公的資金のあり方というのをどう整理をされていこうとしているのか、大蔵大臣の御意見をいただきたいというふうに思います。