お答え申し上げます。
 確かにただいまお答え申し上げましたように灯油の値上がり額とＣＩＦの値上がり額と差がございます。大体七千円くらいの数字が出てまいります。ただ、石油製品の元売り仕切り価格と申しますのは、原油のＣＩＦ価格のほかに石油税とかあるいは精製費、販売管理費、金利、そういった諸要素から構成されておるわけでございます。したがいまして私ども元売り価格の改定に当たりまして、この原油輸入の価格の見直しだけではなくて、こういった諸経費についてもいろいろ事情を聞いているわけでございます。そういった面での見直しも当然必要になってくるわけでございます。また特に申し上げますと、石油のＣＩＦ価格が上がりますとそれに伴いまして当然増大してくるというのもございます。たとえば石油税あるいは製油所の中の自家燃費と申しましょうか、そういったもの、あるいはユーザンス金利、そういったものも原油の価格が上がりますと当然にふえてくる、こういった要素もございます。そういったものを総合して考えてまいりますと、私どもの見るところでは、原油価格の値上げ幅に比べて石油製品価格の値上げ幅が多い、それは便乗値上げではないかという御指摘でございますけれども、必ずしもそういうものではないというふうに思っております。
そうしますと、いま指数ではなくて具体的な額でおっしゃってくださったので、私どもとしてはそこに開きが出てくる分、これは便乗値上げと確認したいんですけれども、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、八回値上げをし、一回引き下げをしたわけでございますけれども、元売り価格の引き上げ状況というのは各社によってまちまちでございます。したがいまして一概に申し上げられないわけでございますけれども、日銀卸売物価指数をベースにいたしまして、たとえば灯油について計算をしてまいりますと、五十三年の十二月から五十五年の九月までの値上げ幅というのはキロリットル当たり約三万九千円でございます。
そうしますと、今度は石油製品価格の方はどうなっていますか。これもいまと同じように、いまおっしゃった基礎は昭和五十三年の十一月ですか、そしてことしの八月現在、この価格の値上げについて説明をしてもらいたいと思います。いまのは原油ですね。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねのＣＩＦ価格の動きでございますけれども、卸価格とＣＩＦの関係でございますが、大体私どもの見ているところでは、ＣＩＦ価格の上昇は一月後に卸売物価に響くというように見ております。そういう意味で五十三年の十一月と、それからこれは現在手元にあるのが九月までの数字でございますので、その一月前ということで八月で比べさせていただきますけれども、ＣＩＦ価格の増加額というのは大体キロリットル三万二千円でございます。
ちょっと具体的に伺っていきたいと思いますけれども、第二次石油危機の始まりました七八年、昭和五十三年十二月と五十五年八月、ことしの八月現在と比較して、原油の値上がり分というのはどうなっているのですか、オールジャパンで結構ですから教えてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、昨年の三月から五十五年の四月にかけまして八回の仕切り価格の値上げを行ったわけでございますけれども、これは産油国の原油公式販売価格の引き上げあるいはスポット相場の上昇、そういったような原油調達コストが上昇したことから、元売り各社がコストアップ分について仕切り価格の引き上げを行ったということでございます。なお、本年の六月末から七月にかけましては公式販売価格は引き上げられたわけでございますけれども、反面円高というものがあったわけでございまして、そういうものを勘案して元売り各社は価格の引き下げを行ったわけでございます。いずれにいたしましても、この間私どもといたしましては元売り各社から原油調達コストの上昇の状況あるいは為替レートをどう見ておるか、そういったようなことをよく事情を聴取いたしまして、仮にも便乗的な値上げがないように十分なチェックをしてまいったわけでございます。
時間の関係で、私は次に石油問題についてお伺いをしたいと思います。
 通産省は八次にわたる石油製品の値上げについて具体的にどのような態度をいままでとってこられましたか。本年一月二十九日の衆議院の本会議で佐々木前通産大臣は、「製品価格に関しましては、原油代上昇等のコストアップについては、市場を通じて適正に反映することはやむを得ないものと考える」と述べて、製品価格の上昇は必ずしも不当なものではないと考えると言っておられますけれども、便乗値上げではなかったとお考えになっているのでしょうか。
いままでの経過と指導の中身が御報告になりましたが、問題は、御報告にもありましたように、そもそも一頭当たりの預託料が百十円といって五年間も据え置かれていた、そこから始まっております。このことに全然お答えにならないで、もう預託部門切り捨てだよというふうなかっこうで、すでにその預託部門を漸次減少の方向で話が進んでいるやに聞くわけですね。これはちょっと大変なことだと思います。
 つまり、何が大変かというと、そもそも預託料引き上げがなぜできないかというと、本田技研本社の話によれば、高い飼料穀物の相場にはまってしまったと、だからその赤字でもう大変なんだという話なんですね。しかし、預託料そのものについては、たとえば政府の統計資料に基づいて計算しただけでも、おおよそ百三十円を上回るような数字が出てくるということがわかりました。それから現地の農家の人たちは、百四十円ぐらい、百三十円から百四十円にしてほしいという希望を出しているんですね。それから、同じように岩手県に丸紅が出ているんですけれども、そこではもうすでに預託料が百三十円というような状況でもあります。ですから、そういうことを具体的にどうなんだろうかというかっこうで、その本社に対して政府が誠意ある態度で指導していただきたいということなんです。
 それから、指導の中身の具体的なものとして、本田技研は、これは五十五年の二月期決算でも売上高で一兆六百九十四億円、それから経常利益が同じ二月期決算で四百八十九億円です。資本金が三百十億円という大変なところですね。そういう大手企業が、もう町の安い土地をあっせんしていただいて進出していった。していって、自分でまずかったからといって農民に犠牲を与える。もうこれは社会的な公正という点から見たって、企業の責任から言っても大変なことだと思うんですね。そういう点を踏まえて御指導いただきたい。
 それから、その農家と話すということですが、個々の農家とでは問題は解決しません。町を中間に入れて、ちゃんとその農家の皆さんの要求をきちっとまとめた形で、どうしたらいいのかというかっこうでその解決方向を見出していただけるような、そういうお立場でぜひ御指導いただきたいということを申し上げたいと思うんですが、その点いかがですか。