大臣の方から御答弁がございましたけれども、しかし、いま全国におきまして二十万ヘクタールに及ぶところの農地が市街化区域に実はなっているわけなんであります。しかも、この市街化区域の農業は、都市生活、市民生活に対して全くむだなものであって、あってかえって迷惑だというようなものではなくして、むしろ新鮮な野菜だとか果物だとかいろいろなものを提供してくれておりますので、やはり市街化区域におけるところの農業の今日まで果たしてきた役割りは非常に大きかったんじゃないか、こう思うわけなんであります。
 要するに、その市街化区域農業についていままで全く農林省は、一般の農地と差別をつけまして、そして補助金や助成やあるいはまたその他のいろいろな農業に対するところの施策というものが行われてこなかった、こういうことは、まあ線を引くそのものというのは私に言わしめるならばこの地域は農業をやってはならないという半強制的なもののようにも考えられますので、憲法第二十二条からいたしましても職業の選択の自由というのが保障されているから、非常に私は問題があろうと思いますが、それはそれなりにしまして、いままで農林省は市街化区域におけるところの農業の果たしてきた役割りをどのように評価をされ、そしてまたこれからどのようにしてこの農業というものに対処していかれるのか、その点もう少し詳しく御説明を願いたいと思うわけなんであります。
松沢委員の考え方もあり得るわけでしょうけれども、人類の歴史を見ますと、やはり都市というものは大体都市機構が中心になりまして、そうして一たん事があったときの避難場所であるとかあるいは憩いの場所であるとかということで、都市の中に緑地帯をつくり上げて、そうして人類が都市というものをやってきておるというのが、これは国際的な歴史上の事実であろうと私は思うのです。したがいまして、都市計画法を制定いたしました当時は、農村は優良なる環境のもと優良なる農地のもとにおいて農業をやっていく、いわゆるそこで農振法という法律が制定されて、優良農地を守るという立法措置が講ぜられたものと考えております。
 したがいまして、その過渡期にある発展途上の日本というこの中で、いわゆる市街化地域あるいは調整地域というものを設定をしてやりました際には、一応十年の間に市街化の機能を与えて、そうしてそこに宅地なりあるいは公園なり緑地なりというものをつくり上げていこう、そういう構想であったろうと思うわけでございます。しかし、なかなか市街化地域に設定をされましても、いわゆる水道でありますとか下水でありますとか道路網でありますとか街路でありますとか、そういう都市施設というものがまだ見通しもつかないということであり、また農家の方は、ことしの調査でもおわかりのように、とにかく急に宅地が必要だから、あるいは高い固定資産税を取りますから、早く出ていってほかに行って農業をやってください、こういうことにしたのではもう途方に暮れてしまうのが市街化地域の中にある農家の方でありますから、そういう農家の立場を考えれば、農業しかやっていくことのできない方もおられるわけでありますから、そういう方にはやはりいろいろと、全部農業をやらないで半分くらいは宅地の方に協力してほしいというような気持ちもあって、この農住組合法というものが考えられたというふうに承知いたしておるわけでございます。現在過渡期にあるわけでありますので、その辺を農家の協力も得ながら、また宅地の不足なこの時期において宅地を提供してまいる、両々の方向に進むことのできるような方法も今回宅地対策の大きな政策として取り上げてきた、こういうことであろうと思います。
ですから、確かに三つの問題を復興計画あるいは疎開島民の帰島の除外要件に政府は挙げているわけですけれども、それに取り組む姿勢がきわめてあいまいであるということをわれわれは感ずるわけです。
 現に不発弾の処理を考えてみましても、実績は返還時から今日まで合計二十一・二トンと伺っております。ところが、米軍が硫黄島に使用した砲弾は約三万四千トン、こう言われております。したがって、大方の理解は、あれだけの島に三万四千トンの砲弾が打ち込まれた場合は誘爆をしているんじゃないか。ですから、政府が挙げているように三万四千トンの不発弾の処理、これがなかなか進まないので島民の帰島はむずかしいというようなことはちょっとわれわれうなずけないし、また、それを一歩も百歩も譲ったとしても、今日まで二十一・二トンしか処理できていない、これはまことに島民を納得させる数字ではないと思います。
 さらにまた、遺骨の収集の問題ですが、これも二万何千人の方がお亡くなりになっている。しかし、私が硫黄島へ参りまして説明を受けた範囲内では、もうすでに遺骨はごう内だけである。しかも、そのごうは米軍が上陸をしましてつぶしてしまっているので、もうほとんど、何といいますか、見当がつかない。ですから、政府の方が遺骨の収集に余り情熱を燃やさない理由もそういう実情の中から出ているんじゃないか。
 また、火山活動につきましても、これはもう御承知のように火山列島の真ん中にありまして、安政の昔からあのような状態が続いているわけでして、これはもう火山列島の渦中にある限りは永久にこの安全性という問題は確認ができない問題。しかし、それを今度は、だからといってそれでは疎開島民が帰島できないかといいますと、現に自衛隊の方あるいは米軍のロラン局に勤務する沿岸警備隊の方が勤務しているわけです。したがって、そういうふうなことを考えてみますと、この阻害要件というものは納得ができないし、そう言いながら現実には海上自衛隊あるいは米軍の沿岸警備隊の方がいる。どうも疎開島民としては、この状況が納得ができないわけです。
 したがって、戦後三十五年、復帰後もう十一年になるわけです。その間にわたって疎開島民の帰島が許されなかった。また、その前提となる復興計画も策定されてない。これは重大な人権問題であると思うんですが、大臣、事ここに至って、この硫黄島の問題について大臣の率直な所感を伺っておきたいと思う。