昨年の春先からの少雨傾向によりまして、西日本を中心に大変な規模での全国的な渇水が発生したところでございますが、現在でもなお福岡県、長崎県など九州地方の北部におきましては水道の時間給水が行われているなど、厳しい状況が続いております。
 例えば上水では、現時点で九県五十九市町村、約三百五十万人の方が影響を受けておりますし、工水につきましても、二十四の工業用水道で取水制限が行われ、一部の企業においては減産や生産停止になっているところもある状況でございます。
 こういう状況にかんがみまして、私ども国土庁を事務局とします関係省庁渇水連絡会議、これを昨年の七月十八日以降適時開催しまして、緊急的な水源や用水の確保、節水の促進、渇水の厳しい地域に対する支援等の施策を取りまとめまして、各省庁において実施してきているところでございます。これは現在も進めております。
 そういうことで、今回の渇水を教訓としまして、渇水に強い社会をつくっていくため、水資源開発基本計画に基づく水資源開発の推進とか雑用水の利用促進を初めとする水利用の合理化、あるいは水危機時への対応の強化、水の大切さや節水に関する普及啓発活動等、総合的かつ計画的に水資源対策の推進に努めてまいる所存でございますが、ただいま先生がお話しになりましたような引き続き渇水が継続した場合ということでございますが、来年度から、新たにダム群を連結します水路をつくりまして、有効利用を図っていくべくダム群連携事業というものに取り組んでまいりたいということもございますし、あるいは、公共投資重点化枠によりまして水資源開発施設を前倒しで実施していく、工期を短縮していくというようなことも考えております。
 さらに、水利用の合理化につきましては、雑用水利用のための設備の特別償却とか、あるいは融資の拡大を実施してまいるという予定でございますし、海水淡水化等につきましても、補助採択基準の緩和とか補助率引き上げを実施しようということにしております。
 さらにはまた、水危機時への対応としては、水危機管理対策調査を実施しまして、こういったものを水資源の計画の中に織り込んでいこうということで、鋭意進めているところでございます。
次に、国土庁に渇水対策について伺いたいと思います。
 国土庁長官の所信表明の中で、一部地域において今もなお続いている渇水の現状を指摘されまして、「当面の対策に万全を期しつつ、これを教訓としてこ「渇水に強い社会の実現」を図るというようなことがあったのですけれども、前国会でも、所信表明を読み返しますと、渇水対策に全力で取り組む決意を表明されておるわけなんですが、もしもことしの夏も昨年同様に全国的渇水に見舞われました場合に、市民生活に多大な影響が出ないような緊急避難的方策としては、何を具体的に考えておられるか、お答え願います。
特にマンションの区分所有によりますものでございますとか、非常に零細な権利の場谷にただいまのような御心配もあろうかと思っております。
 私どもは、被災された方々ができるだけ新しい取り組みをされる際に、まずは情報といいましょうか、いろいろな相談にしっかりこたえていくということが最初ではないかというふうに考えているところでございまして、そういう中で、被災をされたマンションなり土地なりというものを、いかに有効に生かしていくのかということを十分御相談に応じるべきだということで、例えばマンションにつきましては、マンションの建てかえに絡みます、それはもう法律家ももちろん必要でございますし建築の専門家も必要でございます。そういう専門家を網羅したような相談所を、かなり大がかりなものを、マンションの専門のものもつくりますし、それから、一般の住宅を含めてそういうものを対象とするものも、とりあえずは最小限度、区に一個ぐらいの割にはそういうかなり大がかりなものを設けようと、また、マンションについては少なくとも二カ所ということで、とりあえず取り組もうということで準備を進めておるところでございまして、既に開いているところにそういう意味での強化を図って、十分にこたえていけるような体制をとりたいというふうに思っておるところでございます。
今の臨時処理法をかけてというところだけに、ストレートにそういうことは考えているわけではございません。したがいまして、具体的な都市計画事業等を行う場合は当然令制限もかけるわけでございますし、その他のところにつきましては、できるだけ計画的な町づくりにつなげていくということが必要でございますので、いろいろなマンションの建てかえの場合にも、防災性や環境というものにつながるような融資制度を設けますとか、あるいは住都公団でございますとか公社というようなものが一緒になってやっていくというような道を、なるべく広く積極的に取り組むという形で、いい町づくりにつなげていきたいというふうに思っておるところでございます。
並行的にチャイルドラインがありました。その結果だけ少し私も御報告しておきますが、我々も関係しておりますチャイルドライン、これは、ＮＨＫが五十台の電話機で受けました。朝の九時から夜の多分十時ごろまで受けたと思います。千九百十八件の電話があった。小学校低学年から高校生、勤労者、不登校の子供、あるいはＰＴＡのお母さんというところから相談があった。内容は、学校に関するものが千五百五十件ぐらい。これは、いじめ問題、友達関係、先生に対するいろいろな批判。それから、家庭に関するものが二百七十五件。これは、親との家庭内の問題、兄弟との問題もあります。それから、その他進路の悩み、性の悩みなどの相談。
 一日の試行錯誤ではありましたけれども、ＮＨＫの御感想として、あるいは受けた方の御感想としては、やはり子供の声を今聞くことが非常に重要だなということは一様におっしゃっていました。我々も、こういう議員連盟をつくりながら、やはり参考にして、こういうことに努力をしてまいりたいな、そんな気がいたしました。
 それから、一つだけここで、今初中局長もお答えになった意思疎通の問題などで、まず、相当誤解があるような部分を一つだけ、今の大きな問題であった内申書、これについてだけちょっと触れておきたいと思います。
 内申書というのは、調査書とも言いますが、そもそもは高校入学選抜において用いられるこの内申書、調査書については、その様式や記載内容は各都道府県において定めているところである、こういうことであります。ただ、子供たちは、これは文部省が決めているんだという思いに駆られている、あるいは学校の先生もひょっとしたらそうかもしれないということです。
 先ほど文部大臣は、先日行かれたのは東京都ですね、実は都道府県単位でも、この内申書の扱いというのは県が決めるわけですが、相当違うようです。いわゆる高校入試の学力検査の成績と調査書の記録をおおむね同等に扱うのが三十八道府県ですか、これは東京都は外れていますね。それから、学力検査の成績よりも調査書の記録をやや重視するというのが三県ほどあります。それから、両者の比重を各学校ごとに、つまり都道府県で決めるんじゃなしに、学校ごとにお任せしているというのが六都県ですから、これに東京は入っていると思いますが、そういう違いがあるということ。
 ここではっきりと、これは局長に言っておく方がいいかと思うんですが、高校入試の選考基準、選抜基準というのに内申書をどう扱うかというのは、そういうことで都道府県の教育委員会がお考えになることだし、地方によってそれはもう学校に任されているところもあるので、そういうふうにしたい、あるいはそういうふうにするんだということをはっきりと言っておいていただきたいと思うんです。