時間も経過していますので、一、二お伺いをしたいと思います。
 大臣に、最初に新農政、新しい農業基本法を今後展開していくに当たって食品産業、農産加工業をどう位置づけていくかという点を基本的にお聞きをしておきたい、こういうふうに思っているわけであります。
 御案内のように、食品産業と地域の農業というのは一体的なものであるし、非常に重要であるということはもう言わずと知れている。また、農業を取り巻くこれからの状況等はいろいろあろうと思いますが、やはり自由化という大きな流れは避けて通れないとすると、現在国内で生産される農産物の三分の一が食品産業に投入されているというんだけれども、やはりその辺のところを今後どう比重を、ウエートを高くしていくかということが、農業基本法の基本的なねらいである自給率を向上させていくとか、あるいは国内生産を増大させていくこととどうしても連動してくる問題だろうな、こういうふうに思います。
 そういう面では非常に難しい課題が山積をしていると思います。よく生産、提供サイドからは内外価格差の問題が言われている。そのことが空洞化の最大の要因であるとか、あるいは質、量においてもやはり安定供給という面が生産サイドに求められている等々、いろいろな課題があるわけであります。そういう課題を克服しながら、やはりこれからの新農政の展開を見ると、自給率を上げたりあるいは国内生産を増大していくためには、食品産業の位置づけというのは非常に重要になってくるだろうな、こういうふうに思います。
 それなりにやはり相当な決意もまた伴ってくる問題だろう、こういうふうに認識するわけでありますけれども、そういう面で、この二十一世紀、新しい農業基本法の具体的な展開の中で、食品産業の位置づけ、それに対応する生産の側は今後どうやろうとしているのか、その辺の基本的な位置づけをちょっと聞いておきたい、こういうふうに思います。
私の言っていることに答えていないんです。
 例えば、農林金融公庫のアンケートについても、国の方は一々報告を受けていません。知事がチェックすることは知っているんです。だからこれからは、大事なところは国がきちっと責任を持って、地域農業の振興に本当に役立つようになっているかというチェックをやはり行うべきじゃないかということを申し上げているんです。イエスかノーか、それだけ聞いて、質問を終わります。どうぞ、答えてください。
先ほど先生の御質問にございました乳製品製造業の国産原料の割合でございますが、国産使用比率は九九・五％という非常に高い比率になっております。
 また、御質問の、どうやってチェックしているかということでございます。これはこの法律の三条五項二号の、地域の農業の健全な発展に資するものであるということが認定の要件になっているわけでございます。知事が個々の企業の作成しました経営改善計画の承認を行う場合には、そうした観点からチェックをすることとしておりまして、具体的には、原料の使用量あるいは入手先、そういったものを経営改善計画に記載することにしておりまして、知事は計画の審査に当たっているわけでございます。また、その状況につきましても適宜把握をするということでもって、報告等をお願いしているところでございます。
新技術開発資金は、今おっしゃったように百九件、三百七十九億円余であります。そのうち百四億円が大企業の方に活用されております。割合でいうと三六％に相当いたします。しかし、これは五社九件の対象でありますから、非常に大きなウエートを明治、森永など大企業が占めているということになるわけであります。
 そういう点で、私は、この新技術開発資金というのは相当性格も変化してきているんじゃないかと思いますので、特に求めておきたいと思うんですが、改めて言うまでもなく、新技術開発資金が企業の経営強化だけに寄与して地域酪農の維持拡大に反映されなければ、これは文字どおり本末転倒になってしまうわけでありますから、その点については、国が融資の際にきちんと点検をしておく、とりわけ大企業の活用については国が責任を持って点検をしていくべきだというふうに考えますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、乳製品製造業の新技術資金は三百七十九億円でございます。そのうち、大企業が百四億円、中小企業が二百七十一億円、農協等が四億円ということでございます。
明治以来の中央集権あるいは官主導の行政から、地方分権、情報公開の徹底などによりまして、国民に開かれた、主権在民にふさわしい行政改革を私たちは主張してまいったつもりです。橋本内閣当時、与党の行政改革協議会に参画し、さまざまな与党確認を行い、国民のための行政改革に力を尽くしてきたつもりであります。その上で我が党は中央省庁等改革基本法案に賛成をいたしましたが、今回の関連法案にはさまざまな問題点が含まれております。したがって、十分な審議を尽くすべきであり、修正すべきはちゅうちょなく正していただきたいと私は思っています。
 そこで、改革理念についてお伺いをしたいと思います。
 中央省庁等改革基本法の目的で、内閣機能の強化、国の行政組織及び事務事業の減量、効率化ばかりが中心になっておるし、小さい政府を志向するというが、逆に権限の強大を図っておるのではないかと思われる節があります。国民生活の安定や社会経済の健全な発展という本来的な理念が示されておらないのではないか。
 こうした観点から、我が国を取り巻く経済社会、国民生活の変化に対応すること、言いかえますと、国から地方への地方分権、官から民への役割分担の見直し、ガラス張りの行政を目指す情報公開などを徹底していくことによって、おのずと新たな省庁の役割や仕事が決まってくるはずであります。行政、事務事業について十分に時間をかけた悉皆的な検討が必要ではなかったかと私は思っています。
 しかし、中央省庁等改革関連法案に至る論議の経過は、初めに中央省庁半減、すなわち一府十二省体制ありきの数合わせであったと言わざるを得ないわけであります。中央省庁等改革基本法に忠実であると言われる中央省庁等改革関連法案は、やはり検討不足ではなかったかと私は思います。この点について、総理にお聞きすればいいんですけれども、出席願うことはできませんでしたので、総務庁長官、お答えいただきたいと思います。