それでは、日銀総裁にもう一度お尋ねしたいのでありますけれども、金利の問題であります。
 我が国の公定歩合は、昨年十月の二十二日に一年十カ月ぶりで引き下げられたわけであります。五十五年春以来不況で、金利を下げたくても為替レートの問題等でなかなかそれが実行できなかったというのが実情だろうと思います。
 しかし、私、まだ金利の値下げの部分は不十分であろうというふうに考えております。中小企業の倒産は、件数でも昨年新記録でありましたし、ことし一月もまた新記録を生みました。また、消費者物価が二％に下がりまして、卸売物価は前年比ではマイナスという時代に入っております。実質金利が高くて、企業はお金を借りても設備投資になかなか回らないというのが実態だろうと考えます。住宅建設にしてもやはり同じであります。ですから、こうした状況では内需の振興というのはなかなかうまくいかないのじゃないか、そういうことを私は感ずるわけであります。また、今申し上げましたとおり、アメリカの高金利が我が国の金融政策でどうも障害になっておるということも事実であります。
 しかしながら、財政が赤字で公共事業もふやせない、こういう時期に、金利の引き下げによって重要政策としていかない限り民間の活力はなかなか出てこないであろう、そういう感を私は強く持っております。そういう意味で、現状において金利の引き下げの余地はあるのかどうか、また考えられているのかどうか、この点についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
これまた、河本長官のおっしゃるとおりであろうというふうに思います。
 ドル高が非常に続いておるということの背景には、今お話がございましたような高金利があるわけでございます。ただ一方、非常に大幅な国際収支の経常勘定の赤字が出ておる。これだけ大きな赤字が出ていると、なかなかそのドルがいつまでも強い状態ではないのじゃないかという一般的な見方がヨーロッパを中心に広がりつつあるわけでございます。時あたかも、ヨーロッパ通貨が今戻しつつあるということがドル安によるのか、あるいは今もお話がございましたヨーロッパ通貨が行き過ぎた下落を示しておりましたものの行き過ぎの修正であると見るべきか、この辺のところはいろいろ意見も分かれておりますが、恐らく両方であろうかというふうに思います。世界経済の全体の交易状況等から見まして、今のドル高が若干修正されるということは望ましいことであろうというふうに思いますが、その修正が急激に起こりますと、世界の貿易にも非常に悪影響がある、あるいはアメリカにとっても物価が上昇するということがございますので、この急激なドルの暴落が起こるということは決して望ましいことではないというふうに思います。
 現状で判断いたします限り、アメリカの経済は着実な回復を示しております。また、物価もかなり落ちついてきておるという状況にございますので、そういう経済的な状況から申しますれば、ドルが暴落するということは今の段階ではなかなか考えにくい、また、暴落することは望ましいことではないというふうに考えております。
ヨーロッパを震源地にしまして、今お話しのドルの急落説あるいは暴落説がここしばらく出ておりますが、現在世界情勢を見ますと、安定した投資先としましてはアメリカ以外はそんなに大きな資金量を受け入れる国がないということもございますし、それから最近のヨーロッパ通貨に対するドルの低下は、ヨーロッパの経済が今急速に回復の方向に行っておる、そういうこともございますし、それから過去、ここしばらくの間、ヨーロッパ通貨が特にドルに対して弱含みであった、非常に下落しておった、こういうこともありまして、その修正の傾向であろう、このように思います。
 為替問題については軽々なことは言えませんけれども、ドルの暴落説というようなことはまず今のところはないのではないか、このように日本としては判断してしかるべきではなかろうか、私はこう思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 日本専売公社の民営化は、国際たばこ資本を背景としたアメリカの圧力に屈服して日本のたばこ市場を開放するものであり、その結果、国民にとっては安全、健康についての調査研究部門の切り捨てや、たばこの値上げ、また国内の葉たばこ生産者には生産の不安、さらに労働者には労働条件の切り下げ、人減らしなどしわ寄せが強化されることは余りにも明白であります。
 日本電信電話公社の民営化はさらに重大であります。
 国民にとっては、電話料金の法定制から大臣認可制への移行による料金の値上げなど、負担の増大とサービスの低下が必至となります。また、第二種電気通信事業へのＩＢＭやＡＴＴなどアメリカの大企業の参入を認めていることは、日本の通信主権を危うくする危険を持っております。これは、総資産十兆円、年間三千億から四千億円もの巨大な利益を上げている国民の財産をもうけの対象にしようとしている財界の要求にこたえるものであり、断じて容認できないものであります。
 次は、本改正案の内容そのものの問題点でありますが、第一点は、地方たばこ消費税の算定方法の変更であります。
 前年の全国平均小売定価に売上本数を乗じる現行の算定方法は、昭和三十七年にそれまでの小売定価の総額に一定税率を乗じる方法では、地方団体間において税源の偏在が生じるとして改正されたものであります。今回、これを二十三年ぶりに変更し、一部従量制を加味したとはいえ、小売販売定価の総額に税率を乗じるいわゆる従価制を基本にしたことは、税源の偏在を促進するばかりでなく新会社の利潤追求的側面を助長するものであります。
 二点目は、日本電信電話株式会社に対する特例措置であります。
 民営化に伴う激変緩和を理由に、公社から承継する償却資産に対する固定資産税を五年間にわたって半額免除することは、長年の地方自治体の要求に全く背を向けたものと言わなければなりません。
 一方では、零細な固定資産の免税点については、物価の高騰にもかかわらず十一年間も放置、既に免税点の制度も事実上死文化してきているにかかわらず何一つ改正しようとしておりません。ところが、十兆円の巨大企業と言われる電電には大幅な減免であります。これで果して公正な課税と言えるでありましょうか。
 しかも、都市機能、公益性だと言われながら、福祉電話の助成はわずか数千万円にすぎないのであります。民営化は、国民の財産を社会の公器として役立てる道よりも、大企業の利潤の食い物にさせるものであり、課税と税源公正化の面からも福祉の面からも、重大な後退と言わなければなりません。
 両公社の民営化に反対するとともに、課税の公正化を要望し、本案の撤回を求めて私の反対討論を終わります。