国家公務員の定員の事情、大変厳しいことは先生御案内のとおりでございますけれども、この中で毎年私どもは看護婦の定員増に努力してきております。ただいま三年というお話でございますけれども、過去三年におきましては、具体的に言いますと、六十三年度は百九十七名、元年度二百十一名、それから二年度二百十一名という形でほぼ二百名程度の増員をいただいております。
 なお、過去十年間におきましては、五十五年度から平成元年度までの十年間でございますが、二千百九十四人の増員という形になっております。（児玉委員「未達成数は何人ですか」と呼ぶ）失礼いたしました。これは若干毎年の状況によって変わりますけれども、ほぼ千百名程度というふうに見ております。
全医労は、昭和四十年五月の人事院の判定、これはよく御承知のものでして、それを速やかに実現させるということで、厚生省とこれまでさまざまな協議、交渉を進めてきております。厚生省は第三次増員計画を出されておりますが、この未達成数は現在何人でしょうか。第三次増員計画自体が非常に不十分なものだと私は思っておりますが、未達成数と、ここ三年における看護婦の増員数はそれぞれ何人になっているか、お答えいただきたいと思います。
国立病院・療養所ひっくるめまして平均の夜勤日数、これが九・〇日になっております。ただいま一人夜勤の率というお話でございますが、四・五％。なお複数率については、その逆でございますので、九五・五％ということでございます。
これをお書きになっているのは皆さん方の課長補佐であり係長であり課長さんなんですから、私はそれぞれお一人お一人の幹部が御自分の所信に従って論文をお書きになるというのは大いに発揚されるべきだと思いますから、その点むしろ評価するのですが、そういった状態であるということを私ははっきりさせておきたい。
 そこで次の問題なんですが、物事には率先垂範といいますか、自分からやらなければいけないということがあります。厚生省が所管されている国立病院・療養所、そこで一番新しいデータをお願いしたいのですが、一人夜勤と平均夜勤日数は現在どうなっておりますか。
ある国のヘルスマンパワーにつきまして比較するのは、私どもとしてはいろいろな条件をそろえるということが先生も御承知のように必要だと思います。しかしながら、今おっしゃった数字は、数字的に言いますといろいろな文献からの引用でございますので、恐らく書かれた方はそういうことで御理解をしておられると思いますが、例えばＯＥＣＤの調査でございましても、ＯＥＣＤで条件をそろえてお調べになったものだと思いますけれども、百ベッド当たりの看護職員の数、米国が九十三・五、英国で百四・三、フランスで四十四・二、西ドイツ三十一・一、スウェーデン五十七・〇ということでございますから、そういう意味で比較いたしますと、日本の百床当たりの看護職員の数が必ずしも多いとは言えないことは事実だと考えられます。
やはり現状というのは非常におくれていると言わざるを得ません。私は、ここに厚生省の幹部の方々がよく投稿なさっている「厚生の指標」ことしの三月号を持ってきておるのですが、そこに皆さん方の何人かの方が「日本の医療と欧米の医療の比較」というのを論文で明らかにされております。それを拝見すると、人口十万人当たりの看護婦数、これはいずれも正看護婦であるという点をはっきりさせておかなければなりませんが、日本は人口十万人当たり二百七十四、スウェーデンでは八百四十六、フランスは七百四十八、アメリカが六百六十一、病床百床当たりの看護婦数は、日本が十八・三、アメリカが五十五・一、フランスが六十九・一、正看護婦に限定した比較ではありますが、そういう結果が出ています。国際的に見ても、日本の看護婦の数というのは非常に劣悪だと言わなければならないと思いますが、この点いかがですか。
皆さんの中間的な集計を拝見させていただいたわけですが、一般病院で一人夜勤が三・六、準夜、深夜いずれも一人夜勤一・三、その部分が残っておりますし、そして十・一日以上月に夜勤をしている部分が一三・〇％に及んでいる、この結果に違いありませんね。
確かに昨年に私がお答えいたしました数字で、複数夜勤が四三％、八回未満が三七％で、これを掛け合わせると一六％という数字を申し上げましたけれども、このときの答弁も実は舌足らずでございまして、数字的に言えば一六％という数字は出ますが、実情は若干これと異なるのではないかということも含めて実は調査をしております。ただし、これももう御承知だと思いますが、八回未満の夜勤回数をしておる施設が三七％のところが、そのうちのまた四三％が複数夜勤ということではないので、そういう意味で申し上げますと、この一六％という数字が実態をあらわしていないということで、そういう意味では誤った答弁をしたような格好になっておりますことをぜひお許しいただきたいと思います。
時間が参りましたので質問は終わらせていただきますが、最後に二つだけ要望を申し上げておきたいと思います。
 一つは、ちょっと古い資料きり私は手元にないのでありますが、ダムを建設したことによって他に移転をしなければいけなかった移転者の生活現状とか、あるいはダムをつくった地域の周辺の今日の状況がどうなっているかとか、関連自治体がどのような願いを持っているか、こういうところについて調査をした資料、ちょっと古いのでありますが、実は国土庁がまとめたものを私の手元にいただいているのでありますけれども、それらを見ますと、今日言うことがない、私が今るる申し上げる必要のないような、課題についてはすべて載っておるわけであります。せっかくの調査でありますから、そういうものを生かした施策をぜひやっていただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますが、住民あるいは関係自治体がどういう事業をやっていくか、あるいはどういうふうに代替地を確保していくか、ダム建設に伴って農林とか建設とか、あるいは文部とか厚生とかさまざまな分野にわたって一つ一つの仕事を解決をしないと全体計画がまとまらないという縦割り行政の弊害に悩んでいるわけであります。そういう意味で、今後ともこうした大きなプロジェクトについては総合的に末端自治体や関係住民の問題を解決する窓口というものをきちんと整理をしていく、こういうことが必要ではないかと私は思いますので、その点も御要望を申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。