先ほど、交渉の参考のために交渉参加国の各国が共通に使える数値としての七六年の数字を申し上げたわけでございますけれども、七九年の数字で申しますと、千百六億ドルでございます。
 ただいま申しわけございません。農水産物だけの数字を申し上げますと、二百八十九億ドルでございます。
七六年て、いつだ。ことしは何年。そんな古い資料を持って——アメリカには毎月毎月情報を提供しているはずですよ、日本の消費問題。日米の情報交換はずっとしておるはずですから、日本の国民には四、五年前のものを言うなどと、そんなばかな答弁がどこにある。
私どもがこのたびの東京ラウンドの交渉のときに、各国共通の数値が出る年として使いました年が七六年でございますけれども、その年の総輸入額は百五十三億ドルでございます。
この点われわれ非常に関心を持っておる点なんですね。国際条約というものは国内法規より優先権がある、そういう判断をわれわれはしておるわけですから、国内でどんな法律をつくってみたところで、改正をしてみたところで、国際条約で束縛を受けて、枠組みの中にかっちり組み込まれたら、これはどうにもならぬということになるのです。この点明確にもう一つ答弁してもらいたいんです。
 だから、国際法規の方が国内法規よりか優先権がある。たとえば地方公共団体の法律よりか国の法律が優先権があるのと一緒で、国際法規に優先権があるとするなら、こういう条約で枠組みの中に食肉も酪農品も穀物もみんな入れた、それならその国際的な条約の枠組みの中でわれわれは国内の生産を考えなければならないのか。需要拡大と言いながらも、人口がにわかにふえるわけじゃないのですよ。結局、どこかで生産調整しなければならぬ。それが現実にいま米の生産調整——とにかくどのくらいいま輸入しているか、外務省知っているのですか、農産物の輸入。
穀物につきましては、先生御承知のように国際小麦協定というものがございまして、現在、経済関係の条項につきましては合意がありませんけれども、機構と情報の交換という状況が続いておるわけでございます。
 この穀物につきましては、このたびの東京ラウンドの交渉におきましても、ケネディ・ラウンドのときにちょうど穀物協定ができましたように、今回も国際協定をつくろうではないかという意向が当初ございまして、その後実態の交渉は国際小麦理事会のもとで行われましたが、関係国の間で合意が成立いたしませんで、この東京ラウンドの全体のパッケージの中には入っておらないわけでございます。
 今後この交渉をどういった手順で再開するかということにつきましては、たしか四月であったかと思いますけれども、小麦理事会の枠内で検討がされることになっております。
 それから酪農品と牛肉に関しましては、今回の東京ラウンドの枠内におきまして、情報の交換と協議ということを中心といたします一つの仕組みがガットの枠内に設けられまして、それぞれ各国から必要な情報を提出いたしまして、中で酪農と牛肉の貿易の安定的な拡大について協議をしよう、そういう合意が成立をいたしたわけでございます。
外務大臣の答弁はどうもはっきりしないんで、ぼくら理解ができないわけですが、まず非関税措置のグループの中に、数量制限、関税評価、そして技術的貿易障害、補助金・相殺関税、政府調達、こういう五つのグループがあるわけですが、このグループの中で農業グループというのがある。農業グループで穀物、食肉、酪農品の三つのグループがあるわけですが、これは要するに世界貿易に利するための国際的枠組みと認めておる。これは一つの国際的な枠組みに穀物や食肉や酪農品が入っている。そうすると、日本の農業政策、食糧政策は、もうこの枠組みの中に入っておるとみなすわけですか。
外務省は、日本の一億一千五百万人の生命に関する問題を常に頭に置いてもらっておかないと困るのです。人口一億以上の国で、日本の場合は総合自給率が三七％。こんなばかな国にしたのはだれかということですね。そして国内で米の生産調整、畜産物、特に牛乳の生産調整、果樹の生産調整、これだけ生産調整をどんどんして、一方では輸入をふやしていかなければならない。なぜこんなことをしなければならないのか、正直言ってわれわれには理解できないのです。輸入というものは補完的なものだと思っている。それが、輸入がもうほとんど基軸になってしまうというやり方。こんなばかな国が果たして独立国と言えるのかどうか、われわれ非常に疑問を持っております。この点、外務大臣はどう理解しているのか。
今後の公定歩合の引き上げに関しましては、私ども考えますのに、物価が特に卸売物価を中心といたしまして非常な上昇速度をたどっておりますので、これに対して抑止措置をするというのがねらいだと思います。したがいまして、実効の上がることを祈念しておるわけでございますけれども、通産省側といたしましては、最近におきまして重要物資の需給あるいは価格動向といったようなものがどうなっているかということを、省内でそれぞれの担当官が集まりまして分析、監視をして、要すれば商品ごとに機動的な対策を実施していこう、こういう構えで進めておるところでございます。
 そこで、お話の公定歩合の引き上げによって、できればこういうことのないようにということは、一つはせっかく民間の設備投資意欲が旺盛になって、それが国内景気上昇のてこになっているわけでございますから、せっかく伸びてきた景気回復の原動力が冷却しないように、できますれば長期資金等の面で格別な配慮が願えないものだろうかということ、もう一つは、何といっても、お話のように経営基盤の弱い中小企業にしわ寄せされますと大変でございますから、中小企業に対しましてはきめの細かい配慮をお願いできないものだろうか。同時に、上げてそのまま、情勢が変わってきても今度下げるのに対しては非常に渋るということでは困りますので、情勢の変化に応じて弾力的な公定歩合の操作をしてもらいたいというふうな、三つぐらいの希望を持ってそれぞれのところにお願いするものはお願いし、指導するものは指導しつつございます。