今大臣から、次に質問したいことに対する答えが半分ほどあったような気もしないことはないのですが、農業基本法を変える必要はないという考え方ですが、それならそれで、次に、一体、この三十年間の基本法農政をどういうふうに農林水産省としては評価をしているのか、総括をしているのか。この点は新しい農政が成功するかどうかということも含めて極めて重要な問題だと思いますので、そのことについてちょっとお伺いしたいと思うのです。
 農水省の新農政推進研究会編著の「新政策そこが知りたい」こういう解説書が出ていますが、この中にも、例えば二ページから三ページにかけてだったと思いますが、「農業に魅力を失った青壮年層が非農業部門に流出し、農業経営を担う者の確保の面で深刻な状況に直面している。このことは、耕作放棄地や低利用・未利用地の増大といった現象をもたらしているが、やがて国内の食料供給力の低下をもたらし、将来的には国民生活の安定に影響を与えるおそれがある。仮に、現在の農産物貿易の国境措置を維持し、価格政策をはじめ国内政策を現状のまま継続したとしても、現行政策の延長線上に農業・農村の明るい将来展望は見えてこない。」いいですか。「現行政策の延長線上に農業・農村の明るい将来展望は見えてこない。」したがって、「農業・農村の我が国経済社会の中での役割を明確に位置付け」、「その上で、兼業化、過疎化、高齢化の著しい進展といったことも踏まえつつ、」「新たな政策的対応を図っていくことが必要となっている。」こういうふうに言われているわけですね。
 一体、現行政策上のどこにそういう意味で問題があったのか。基本法農政は自立経営農家を中心にして、今度の新しい経営体もまた同じく他産業並みの所得を農業経営の拡大を通じて実現をする、そういうことが基本的な目標になっているわけですが、この三十年間の基本法農政が目指した自立経営農家、基本的には成功しなかった。大きく進んだのは兼業の拡大という形になって、規模の拡大も思うようには実現しなかった。こういうこともありますので、三十年間の基本法農政のいい面は積極的に引き継ぐとしても、これがもたらした今日の農業、農村の荒廃というようなことを考えたときに、この際やはり引き継いではならないものもあるのじゃないか、それらの問題点をどういうふうにお考えになっているのか、余り詳しい話はいいですから、基本的なことだけちょっとお伺いしたいと思います。
ガットの関係につきましてはこれぐらいでおきまして、次に新農政を中心にして幾つか、これも非常に広範多岐にわたっておりますので全部の問題点に触れることはできませんが、幾つか質問をしたいと思います。
 まず最初に、新農政と農業基本法の関係についてですが、農業基本法を改正する必要はあるのかないのかということについて聞きたいと思うのです。
 御承知のように、農業基本法第一条は「国の農業に関する政策の目標」として、「農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図る」、こういうふうにしているわけであります。
 また、家族経営の発展と自立経営の育成を目指しまして、第十五条において、「国は、家族農業経営を近代化してその健全な発展を図るとともに、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営になるように育成するため必要な施策を講ずるものとする。」こういうふうに規定をしているわけであります。
 さらに、「協業の助長」ということで第十七条は、「国は、家族農業経営の発展、農業の生産性の向上、農業所得の確保等に資するため、生産行程についての協業を助長する方策として、農業協同組合が行なう共同利用施設の設置及び農作業の共同化の事業の発達改善等必要な施策を講ずるとともに、農業従事者が農地についての権利又は労力を提供し合い、協同して農業を営むことができるように農業従事者の協同組織の整備、農地についての権利の取得の円滑化等必要な施策を講ずるものとする。」こういうふうに規定をしているわけであります。
 ここで伺っておきたいのは、新農政の中には農業従事者という言葉も家族農業経営という言葉もなくなっているわけであります。あるのは個別経営体と組織経営体、こういう新しい言葉であります。そして、協業にかわって法人化が非常に大きく取り上げられているわけであります。こういう問題は、見方によっては家族経営や協業の発展的形態であって、その本質においては変化はない、こういう説明が恐らく返ってくるんじゃないかなという気もしないことはないのですが、どっちにしても新しい概念や経営体の構想が明らかにされているわけですから、この際農政を抜本的に一新する、こういう意味も込めて、農業基本法を改正する必要があるのじゃないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
今大臣の報告をお聞きしておりまして、せっかく日本もこの総合経済対策を立てたり、また今回の予算を早期に国会を通過をしていく中で日本の景気を何としてでも引き上げていきたい、国際公約でもございますし、そういう状況の中で日本のとりわけ一般消費が非常に今落ち込んでいるという不況の中で、落ち込んでしまった電機産業を含めてそれらを浮揚させていく一つの方策として、いわゆる新社会資本整備ということで非常に大きく脚光を浴びた。今大臣の報告のありますようにアメリカ側も、一千三百億ドルの日本のひとり勝ちの貿易の黒字、この世界に対する還元策としてぜひひとつ政府調達をしてほしい、こういうところの大きな綱の引き合いといいましょうか、これは非常にこれから難しい課題になっていくと思うんですけれども、そのあたりは今後とも審議を重ねながら、どういう形がいいのか含めてぜひひとつまた検討をしていただきたい。私もまたそういうことについての審議に参画をしたい、このように思っているわけであります。
 そこでもう一つ、これは感想でいいですので、大臣にお聞きしたいんです。
 と申しますのは、やはりクリントン新政権というのは一体日本との関係で従来のブッシュ政権とどう違うかということが、ようやく最近さまざまな発言だとかああいう状況の中で見えてきておると私は思うんですね。そういう意味でぜひひとつクリントン新政権の対日経済要求と日本政府の立場というものがどうなのかということについて感想を聞きたい。
 それで、どういうポイントかと申しますと、例えば最近クリントン大統領がこういうような発言を実はしておりますね。日本の対米貿易黒字をそれまでになく強く批判をすると同時に、米国の貿易関係が変わらないのは日本だけであり、日本はいつまでたっても差別なしに入り込むことのできない市場であると結論せざるを得ないというように非常に強い形で批判をしておる。日本に責任があるんだ、こういうように再三実は述べておる。その原因が日本市場の閉鎖性にある、こういうように言い切っているというふうに思うんですね。
 その中でアメリカ政府は、そういう状況であるからゆえにいわゆる目標を設定した貿易といいましょうか、例えば日米間の問題で日米半導体協定
に基づくシェア目標というものが非常にうまくいっている、そういう意味では今後とももう従来の日米構造協議というように時間をかけた形でのやりとりだけではこれは進まぬ、ジャンルごとにそういうシェアを決めてやっていこう、こういう動きが実はあるのではないか、こういうように感じられるんですね。
 だから、そういうことで従来の日米構造協議という形のあり方そのまま継続されていくのか、それとも少しトーンが上がってシェアごとに目標を定めた中でやっぱり日本の市場の閉鎖性に対する強い批判という形の中でそういう方向に出てくるのか、各首脳と会った中でどう思われておるのか、その感想で結構ですのでお聞きをしたいと思います。