ただいま先生が御指摘になりました新聞記事に関連してごございますが、従来からアメリカ側は、現在御審議中の電気通信事業法案が成立した後における端末機の技術基準、審査認定制度がどうなるかということにつきまして、多大の関心を有しておることは事実でございます。これまでも折に触れてアメリカ側の意思というものが私どもに伝えられております。
 新聞に報じられました六項目の新たな提案をしたような記事がございますが、公式にそのような提案が今回改めてアメリカからあったわけではございませんで、在来から米側が折に触れて申し越しておりますような諸点を整理して、事務的にこちらに伝えたということでございますので、新しい要求だとか新しい提案が六項目に集約されて出てきたということではございませんし、まして公式にアメリカからそのような意思表明があったというものではございません。
 いずれにいたしましても、現在法案自体が当委員会で御審議中でございますので、法案の成立段階以前に私どもがアメリカに向かいまして、それらの諸点につきまして詳細な話をする気持ちはございませんし、また端末機の取り扱いにつきましては、従来から内外無差別で行ってきておりますので、その方針は今後も変わらないつもりでございます。
わかりました。
 それではその次に、これは大臣、十二月の十三日にアメリカ政府から郵政省に対して、来年四月からの電電事業の自由化に備えて日本政府が今進めている認定制度は、外国製品を不当に差別しているということで、何か六項目を公式に提案してきたというように報じられておりますが、その内容はどうなのか、政府の態度はどうなのか、これをひとつ聞かしてください。
届け出ということでございますので、報告と違いまして事前ということで、理論的には先生おっしゃったようなことが理屈としてはあり得るかと思いますが、実態としては、先ほど申し上げたようなことで十分対応がなされるであろうということを考えておるところでございます。
これは申し上げておりますように、例えばきょう届け出をして、そしてあしたすぐ業務をしなければならぬというようなこともあり得るわけでして、それはよろしいということですね。そういうふうに理解をしていいですか。
理論的には、届け出ということでございますので、事前に届け出るということで、先生おっしゃるようなことも考えられるわけでございましょうけれども、実際問題といたしまして、大方の場合、何か新しい附帯業務を行うという場合には、ＰＲというものが事前に当然必要になってまいりましょう。そういうことになりますれば、十分なＰＲをしながら届け出だけが整わないというようなことは常識的にはまず考えられないのではなかろうか。そういう意味で、常識的な対応というものが新会社においてもされるでございましょうし、私どももそういうものを受けて常識的な対応をしてまいりたい、それがやはり法律の要求している精神であろうか、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
わかりました。
 それからもう一つ、届け出の行為さえすればそれでよいと私は理解をいたしますが、例えばこれは極端な例でございますが、きょう届け出をした、あしたからその附帯業務を行うというようなこともあり得るのではないか、こう思うのですが、その点、局長いかがでしょう。
衆議院における修正の御趣旨からいたしますれば、新会社の営む附帯業務につきましては、行政側がその内容なり実態なりというものを何らかの形で把握するということが必要であるということでございまして、新規業務を行う場合に開始の段階から業務を承知しているということが必要である、こういうようなことでございまして、事前に審査を伴うということではございませんで、様式に合致しておれば受理をする、こういうことでございます。
ただいま参議院における三法案に対する修正の御趣旨の御説明を拝聴いたしました。先生方大変御苦労をいただきまして、立派な修正をしていただきまして感謝にたえません。心からお礼を申し上げます。
 私からは提案者に対する質問はございません。ただ、郵政大臣、さらに真藤電電公社総裁に対して若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 第一は、御承知のように、この法案全体を見ますと、政省令にゆだねられる部分が非常に多うございます。しかし、郵政省も大変努力をしていただきまして、政省令の内容について積極的に取り組んでおられるように聞いておりますが、この点についてはお礼を申し上げます。
 そこで、二つだけちょっとここで伺っておきたいのでありますが、一つは、郵政省令で定められることになっております附帯業務の届け出についてでございます。これについては、事前にチェックするというようなことはないと確認してよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 人口十万対百五十人というふうに決めましたのは、全国平均で決めておりますので、観念的には離島を含むということになろうかと思うわけでございます。
 それから、低かったかどうかということでございますが、医療の需要、疾病構造あるいは人口構成というようなものが非常に変化してくるわけでございます。といいますのは、例えば人口が非常に老齢化している、老齢化すればどうしても疾病になりやすい、医療需要もふえてくるという問題があります。それから、疾病構造が変化してくる、あるいは医学、医術が進歩してくる、いろいろな変化に応じて、医師といいますか、供給側の要件が変わってこようかと思うわけでございますが、四十五年当時としましては、先ほど申し上げたような受療率、あるいは医師がどのくらい診るのか、これを医師一人当たり四十三・幾らというふうに見たわけでございますけれども、これも医療の中身、病気によって、非常に丁寧に診るかどうかというような問題もございます。したがいまして、低かったかどうかということはにわかには言えないわけでございますけれども、先ほど申しおくれましたが、私どもは昭和六十年に百五十人が必要であるというふうに当面の目標として決めたわけでございます。
 それから、未整備ということでございますけれども、いずれにしてもこれは全国平均でございまして、先ほど申し上げたように医師が非常に多いところもあれば非常に少ないところもある。国民医療という観点からいきますと、現状は地形、地勢いろいろと条件が異なりますので一概には言えないと思いますけれども、基本的には、日本国民としてどこにおっても医療の機会を十分受け得るような体制をとっていくという観点から対処していかなければいかぬ。そういう意味で言うならば、現状は非常に不備な点が御指摘のとおりあると私どもも思っておりますし、それを何とか解消するよう一歩でも努力していきたいと考えておるわけでございます。