中川委員の御指摘は、今マスコミの中でもさまざまなレポートをしていただいているところでございます。
 私は、少なくとも国民の皆さんが持っている感情とこの私たちの委員会との間に溝ができないように、今厚生大臣からさまざまな角度からよく検討するというお話がありました。私も既に小泉大臣とはこの点について特に相談をしているところでもございます。政府一体の中で十分これらのことは相談をいたしまして、少なくとも、災害の多い国でありますから、そうした皆様方が立ち上がっていける、そうした支援を国はやっていく、そういう決意で、委員の御指摘はしっかり受けとめさせていただきたいと思います。
私は、震災で失った財産権まで補償してほしい、補償すべきだということは決して申していないわけであります。ただ、この条文に、生業に必要な資金の給与と明文化されているのですから、憲法でも明文化されている生存権の保障を期待する被災者の声、その声を真摯に受けとめていただき、今の長官そして大臣のお答えが実際に実現する日が一日も早く来ることを心よりお願いしたいと思っております。
 また、この条文を、人を救う手だてとして、みんな、わらをもすがる思いでずっとずっと注目しておりました。政府は、法律があるのに納得できない詭弁を弄して被災者を切り捨てようとしているのではないかということが非常に言われています。今や、被災地のみならず、全国百四十近くの地方議会から公的支援を求めて意見書が出されていますし、世論そのものは、本当に関東大震災が起きてくればそういう甘っちょろいことは言っていられない、日本がそのまま沈没するという事態になることも想定しまして、あすは我が身との思いで、この国への信頼が再び回復されることを祈っております。
 以上の論議全体を踏まえまして、もう一度、国土庁長官、そして橋本総理、内閣官房長官、先ほど小泉大臣からは温かいお言葉をいただきましたので、お三方の、今までとは異なる新たな御決意をお願いいたします。
 順次よろしくお願いいたします。
それは、今の災害救助法がいいのか新たな法律がいいのか、法的には私は詳しくはわかりません。しかしながら、個人補償はしない、同時に生活支援はする、この点の法的な区画区切り、そして、今の困窮されている方々に対して支援の手を差し伸べようとする、これは現在の災害救助法がいいのか新法がいいのか、あるいはこれが限度なのかという点について、私はもうちょっと精査する必要があるのじゃないか。しかし、生活支援をしようというあの伊藤国土庁長官の、本当に胸から絞り出すような、今までの過去を、経緯を踏まえての答弁、またこれは尊重していくべきじゃないか、そう思っております。
それは、公的支援という意味を含んでのことでしょうか。被災者一人一人に、本当に六十五歳以下の人にも、今回の震災で被災して今なお苦しい毎日を送っているすべての人に対して、この災害救助法なり、ほかの新たな法律をつくって救っていきたいというようなお答えか、もう一度、簡単で結構ですから。
私からも、家西議員が多年エイズの問題に取り組まれております御労苦に、心から敬意を表したいと思います。
 それでは、質問にお答えを申し上げてまいります。
 まず最初に、国鉄の長期債務問題に対して講じてきた措置についてお尋ねでございます。
 国鉄清算事業団においては、地価の高騰下で地価を顕在化させない土地処分方法の導入、また地方公共団体等への随意契約による売却の推進などによって、土地の早期売却に最大限の努力を行うとともに、ＪＲ東日本及びＪＲ西日本の株式の売却、上場を果たしてきたところであります。また、政府といたしましても、この間、営団出資持ち分に相当する約九千四百億円の債務の承継や、一般会計に対する債務の償還期限の延長を行うとともに、平成八年度までに約一兆六千億円の補助を行ってきたところであります。
 次に、本法案によります措置と国民負担の関係についてお尋ねでございます。
 国鉄清算事業団の自主財源であります土地や株式等の資産はもはや乏しくなってきて、事業団によって利子負担を処理する場合には、これに必要な資金は借り入れによらざるを得ない状況でございます。このことは、負担をさらに先送りして国鉄の長期債務を増大させることとなるため問題があると考えておりまして、平成九年度において、本法案に基づきまして約三兆円の債務を無利子化することが必要であろう、こう考えているところであります。
 次に、土地売却の凍結と随意契約による処分についてお尋ねであります。
 一般競争入札による土地売却の凍結につきましては、一方で、債務償還、国民負担軽減の観点から早期に売却をすべきという主張があったものの、既に急激に高騰しつつあります地価を抑制するという当時の国家的な緊急課題にかんがみ講じられた適切な措置だと理解いたしております。なお、土地売却を凍結すべきとの考え方は、先ほども申し上げましたように、当時の国会やマスコミの大勢であったということもあえて申し添えておきたいと思います。また、随意契約による土地の売却は、公共用途など明確な条件を満たすものに限っておりまして、その価格は、時価を基準として適正な手続と価格によって実施しているところでございます。
 また、国鉄改革問題の情報の開示についてお尋ねでありますけれども、国鉄長期債務問題につきましては、早期に本格的処理を実施する必要がありますが、一方で、その処理方策の検討に当たっては幅広い国民的な論議を十分に尽くす必要があると考えております。国鉄長期債務の状況につきましては、従来より、国会への御報告を行うとともに、土地の処分状況や債務の状況につきましても定例の発表を行うなど、これまでも運輸省、清算事業団ともに広報活動を行ってきたところでありますが、今後とも国民の理解を得るように一層の努力を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、総合交通体系財源と国鉄長期債務問題の関係につきましてお尋ねでありましたけれども、今総理から御答弁をいただいたとおりでございます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕