債務増加の原因でございますが、主なものといたしましてまず一つには地価の高騰問題、これが平成の初めごろございまして、そういう問題に対処するための土地対策というものを実施してまいりました。そしてその後、地価が下落いたしました段階で今度は清算事業団の土地を売却することになったわけでございますが、土地の需要が非常に低迷しておりまして、私ども希望したような土地の売却が進んでいないというこの土地をめぐる状況が一つの原因でございます。
 もう一つの原因といたしまして、株の方でございますが、株式市況が清算事業団発足以来非常に低迷いたしております。あるいは先般の阪神・淡路大震災によりまして、私ども上場を目指しておりましたＪＲ西日本の株式について上場基準を満たさなくなった等の事情がございまして、株式の売却が進んでおりません。
 こういうことが今委員御指摘の債務の増嵩の原因ではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 清算事業団の債務につきましては、昭和六十二年四月の国鉄改革時におきまして約二十五兆五千億の債務を有しておりました。それが今年度四月一日現在でおよそ二十七兆六千億に増加しておるものと見込まれております。
 では今後の土地や株式がどのように売却されていくのかという点でございますが、土地につきましては、七年度首でおおむね四兆四千億程度の評価をしておりましたが、これは七年度の間に約四千二百五十億円の土地を売却いたしましたので、現在残る土地が約三千五百ヘクタールでございまして、この土地の資産額について現在試算をしておるところでございます。恐らく七月ごろまでには現在の資産額が出るかと思いますが、土地についてはそういう状況でございます。
 一方、株につきましてでございますが、ＪＲ株式について、現在清算事業団はＪＲ七社の合計六百六十九万株を保有しております。これは額面では約三千三百億円に相当しております。
 こうした残る土地及びＪＲ株式を売却してまいりましてどれぐらい収入が上がるかという点でございますが、これは今後の地価の動向やあるいは株式市況といったものに影響されるものでございますので、その見込み額を現時点で具体的に申し上げるということは難しいというふうに考えております。
 したがいまして、現時点で委員御質問の最終的な国民負担の額幾らということについて明確にお答え申し上げることはできないわけでございますが、運輸省といたしましては、清算事業団と一体となりまして今申し上げた土地あるいは株式の早期かつ効果的な売却をいたしまして、国民負担の軽減のために努力をしていきたいというふうに考えております。
私の方からは、今後特例公債の発行につながる可能性のある国鉄清算事業団長期債務に関して、運輸省並びに大蔵省にお尋ねしたいと思います。
 国鉄清算事業団の抱える長期債務約二十八兆円のうち、国民負担の見込み額が約二十兆円にもなりそうだと新聞報道されておりますけれども、運輸省としましては現時点で国民負担の見込み額はどの程度と考えておられますでしょうか。
私も、今、大蔵大臣おっしゃいましたことを一応前提にしながら一つの上限を決めさせていただきました。もちろん、歳出をいかに抑えていくか、これにかかっているというふうに思います。そのためには、予算編成方式につきましてもやっぱり見直しをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
 これで終わらせていただきます。
済みません、先ほどの御質問の中でお答えしていなかったのは、そうした増税がどういう影響が出るかという御質問もございました。今一緒にお答えさせていただきます。
 石油税は世上よく石油にかかわるすべての税を意味しているように思われますが、石油にかかわるいろいろな、揮発油税その他では税収が全部で三兆円から成るものでございまして、石油税はそのうちの一部でございまして、平年度ベースで四千六百億円程度の収入でございます。これを五割増しをいただくということでございますので、二千二、三百億円の増税を一年に限り行わせていただく、平成三年一年に限り、多少翌年度にずれ込むところはありますけれども、させていただくということでございます。これはリッター一円二銭、バレル一ドルちょっとでございます。御存じのような、石油の値段がバレル二十ドルから四十ドルにいってまた二十ドルになって、今十三ドルぐらいになっていましょうか、そういう激しい値動きの中でのバレル一ドルでございますので、当然そうした価格の変動の中で何とかうまく吸収できて、実際問題としては国民生活に大きな圧迫にならないで済むのじゃないか、またぜひそうさせていただきたい、こう思っております。むしろ、今通産の方から御答弁あると思いますが、そうしたことのために実は業者がかぶってしまうのではないか。リッター一円では、普通スタンドでガソリンをお入れになる方は三十リッターがスタンダードで、平均でございまして、三十円というのは大変取りにくいというお話も聞いておりまして、むしろ転嫁がきちんとできるようにという業界指導の方が恐らく議論になるのではないか、こんなふうに思っております。
 ついででございますけれども、もう一つの、法人税の増税が景気の足を引っ張らないか、先ほどこういう御質問だったかと思うわけでございます。
 法人税の方は付加税方式でいたしまして、二・五というのは、三七・五の法人税基本税率に対しましては〇・八ないしは〇・九％乗っけるということでございますので、三八・三ないし三八・四になるところでございますが、御存じのように法人税は四二％から今段階を追って下げているところでございまして、その下げる中段のところが一年分ちょっと、三段のはずが四段構えになりまして一段ふえたということで、このことのために法人経営者、法人税を払っているということは黒字の法人でございます、黒字の法人の経営者は大変気持ちとして萎縮して自分の業績を縮める、設備投資を見送る、そういうような経営態度の変更までは出なくて済むと私ども思っております。平成三年におきましてこれで約四千四百億円、法人税は全部で十九兆円でございますが、十九兆円の中で四千四百億円、より多くちょうだいいたしますけれども、成長の足を引っ張るような事態にはならないで済む、こう見ておるところでございます。