一年の変形労働時間制につきましてどのような業界から要望があったかという点でございますが、これにつきましてはいろんな業界が関心を持っておりまして、特に特定業界ということはなかったかと思っております。
 現実に、相当のところで年間休日の労使協定を決めたり、あるいは年間の休日カレンダーをつくって年間単位での休日管理をやっているところ等がございまして、そういったシステムの中で週四十時間労働制を実現していきたいという割合実務的な関心は各業界持っておられたようでございますが、特にどの業界ということはございません。
 それから、一年の変形労働時間制を採用した場合に、途中入社あるいは途中退社した場合にどういうふうになるかということでございますが、この変形労働時間制の法律の要件、仕組みといたしまして、その変形期間の最初からいて変形期間よりも雇用期間が短く決められているような者はこの対象にはならない、こいいう仕組みをとっております。したがいまして、まず変形期間の途中から入社した者につきましては、既にもし変形労働時間制が定められていたとしても適用はできない、こういう仕組みになっております。
 それから、変形期間の途中で退社した場合につきましては、その時点でもちろん変形制の適用を受けなくなるわけでございますが、それまでの労働につきまして変形制の適用のなかった場合と比べまして一定の時間外手当等についての精算の問題が出てくる、こういうことになります。
 それから、時間外労働の計算の問題でございますが、これは現行の三カ月の変形労働時間制について行っている時間外労働の計算方法と同様の仕組みを考えております。
 少々技術的なものになるわけでございますが、三段階の計算をすることになりまして、まず一日単位でその変形の対象になっている期間について御指摘のありましたようにある日が九時間ということに決められていたとすれば、九時間を超えて労働した部分がいわば所定外労働時間を超えたものとして時間外手当の計算の基礎になります。それがもし八時間ということであれば、変形されていなかった日であれば八時間を超えたところから残業手当が計算される。日単位で言えばそういう仕組みで計算する。
 それを週単位でもやはり見てまいりまして、週単位でも四十時間、これは要件といたしまして全体で平均四十時間ということになっておるわけでございますが、ある週につきましては変形の対象期間として組み込まれていて、四十時間を例えば四十二時間というようなことで協定されている週であるとすれば、四十二時間を週単位で超えていた部分については時間外手当を払う。それから、四十時間というふうに法定どおりの週であれば、四十時間を超えたところから時間外手当を支払わなければならない。
 さらに、一年の変形労働時間制につきましては、まず年間での休日をあらかじめセットし、それから一定期間ごとに労働時間の総枠も労使協定しなくちゃいかぬ、こういう仕組みを考えております。あらかじめそういうものが予定されているところでしか採用できない仕組みになっておりますが、年間単位でもそういった所定労働時間の総枠を超えたかどうかもチェックする必要が出てまいります。年間単位でも、所定労働時間を超えていればその単位でまた時間外手当を精算しなくちゃいかぬ。こういう三段階の仕組みになっておりまして、これを使うに際しましては、かなりの事務処理能力が要求される面はございます。
先ほどから、いわゆる収入の五倍程度で買える住宅という話がございます。政府の方も簡単にそのことを力説するわけでありますけれども、私、ここには二つの落とし穴があると思うのですね。
 ちょっときょう資料を持ってくるのを忘れましたが、今五倍程度の住宅というふうに言うときに、それが買える場所が一時間半も二時間もかかるような、つまり、六十キロも七十キロも離れたところでしか五倍程度のマンションが買えないという問題があると思うのですよ。
 それからもう一つは、では、その住んだ場所、地域が、住んではみたものの、その近くには図書館もなければ公園もないというような生活環境のところで年収の五倍で買える住宅が発見できたとしても、これが果たして人間的な生活と言えるのだろうか。先ほどの私の申し上げたところからいいますと、では、そこで年をとってきた場合に、車いすで生活できるような町にそこがなっておるのか、こういう問題にまで発展をするんだろうと思うのですね。
 今の、年収の五倍というふうに言われておる住宅の面積も、多分七十平米以下のものを基準にしておるわけでございまして、先進工業国の中で、こんな貧しいスペースで、そしてまた建具とか壁にしても、何か、要するにベニヤ板に色を塗ったのを張りつけてあるようなそんな住環境で、年収の五倍で買えても、これは余り自慢できる話ではないのではないか、こんなことを考えるわけでございます。
 土地代にまだまだ負担のかかったといいますか、住宅の価格の中で土地代の占める比率が非常に大きい、この構造というものは、首都圏あるいは三大都市圏あるいは十大都市圏というのでしょうか、こういう都市化がますます進むところにおきましては、地価がもっと下がらないと、もう一段の下落じゃなくて、二、三段の下落がないと、パブリックスペースがある程度充実をしてきたり町づくりができてきたり、つまり社会資本投資が効率よくできるというふうにはならないのじゃないか、こんなことをつくづく考えておるわけでございます。
 そういう観点から、私どもは、地価税の果たす役割というのは今までよりもますます大きくなるんではないかと考えておるわけでございます。つまり、景気の大きな変動というのは、こういう仕組みが日本の経済構造にビルトインされていなかったからむしろ起こったんだというふうに考えるべきで、今度の地価の下落も、決して地価税の効用で下がっているんじゃないのですね。金融の引き締めとか総量規制も効果があったかもわかりません。
 もっと言えば、きょう建設省からお答えをいただこうと思いましたのですが、時間の関係ではしょりますけれども、この都市部のオフィスビルの価格の下落傾向あるいは空き室率というふうなもの、建設省からいただいた資料では平成三年ぐらいまでしか出ておりませんが、こういうのを見ますと、多分に、余りにも土地の価格に連動して気分までバブルになって、高い賃料でも平気で一棟借りするような経営のスタイルがどうももたなくなった、やっぱり収益価格に近づいてこないともたないというのが今のビルの賃料等々にはあらわれておるのだろうと私は思うのですね。
 しょせんバブルははじけるわけでございますけれども、二度とバブルを起こさない、地価の高騰は、国民一人一人の生活にとって大変な罪悪だというこの観点だけは忘れてはならないのではないだろうかと思います。
 そこで、先ほどから申し上げておりますけれども、地価税の関係でございますが、ついせんだって、地価税の公示ということが行われました。この地価税の公示からどういうことが読み取れるのか、大蔵省の方から来ていらっしゃいましたら、お答えをいただきたいと思います。