大臣がお答えになります前に、若干説明をさせていただきたいと思います。
 ただいま先生御指摘のように、地方分権という場合に二つの側面がございます。それは、国のものを地方に移すという側面、これは権限であれ財源であれ、そういう側面と、それから、地方において処理する際に、その自主的自立性を高める、自由度を高める、そういう側面とがあります。分権推進委員会は、この両面にわたって御検討をしていただいたわけでございます。
 ただいま先生、権限移譲、いわゆる移すという側面が非常に弱いというお話をなさいましたし、現にそういう御批判があることも、私どもも十分受けとめております。
 ただ、分権推進委員会が取り上げられました権限移譲、それはやはり地方の六団体とかあるいはこれまで関係方面でいろいろと御指摘のあったことを取り上げられておりまして、そういう点で、時間的な制約もございましたけれども、かなり成果もあったのではないかと私どもはそれなりに思っているところでございます。
 ただ、今も御指摘がございましたように、さらなる国から地方への権限移譲、これはやはり私どももこれからも引き続いて検討されるべきであろうという考えを持っておりますし、現に分権推進委員会あるいは政府においても、そういうことで検討を続けていただくようなことも伺っているところでございます。
機関委任事務の関係につきましては、今委員がおっしゃいましたように、基本的な財政の変更はございませんので、そのことで財政負担がふえるということはございません。
 ただ、これから地方分権でいろいろな事務が、例えば国から地方に移譲されるとかということになってきます場合には、当然、それに伴って財源が必要になってくるわけでございますから、そういう意味では財政問題というのは非常に重要な課題でございます。
そうしますと、仕事は来てもお金は来ないという状況ではないというふうに見てよろしいのですね。先ほど大臣は、私どももそう思っておりました、大臣と同じように、仕事は来るけれどもお金は来ないのじゃないかと。ところがどうもそうでもなさそうなので、どうでしょうか。
今の、機関委任事務と財政の関係でございますが、現在の地方財政法におきましては、団体事務であると機関委任事務であるとを問わず、その事務を実行する主体のところが基本的に財政負担をするということになっております。
 したがいまして、団体事務でございましても、機関委任事務でございましても、実行する団体のところが財政負担をするということで、交付税の計算もそういうふうにいたしておりますので、今度、機関委任事務が廃止されて自治事務あるいは法定受託事務ということになりましても、財政的な面では基本的なことの変更はないわけでございまして、現在既に、それぞれの実行主体が基本的に財政負担をするということになっておりますので、そういう意味では財政的な面では基本的な変更はないということに御理解いただきたいと思います。
もう一つだけ申し上げておきますと、地方財政、教育関係、社会保障関係、公共事業で地方財政の約七割を占めるわけですね。これは全部、国と連動しております、制度的にも法的にもそうでありますが。そこのところが今後の地方財政運営というか、健全化に向けた大変難しいところであり、また、そこをどうするかということであろうかと思っております。
おっしゃる気持ちはよくわかるのですが、しかし、国、地方の双方の歳出を抑制するという建前にも立っておるわけでございまして、そのような意味で、財政構造改革期間中におきましては、国も地方も赤字の縮小という目標を達成しなければならない。
 そのためには、これまで地方財政、百四十七兆という借金を抱えるようになりましたのも、地方債を公共事業や特に補助事業その他で、あるいは地方単独事業でどんどん増発してきました。そのために地方財政も非常に苦しくなっておるわけですから、せめて財政構造改革期間中の六年間は、国と地方と連動いたしまして、地方債の発行についての抑制を図る必要がある。
 この六年間は許可制というものを維持して、そして、国も地方も六年間のうちに健全財政になるわけでございますが、向かうわけでございますが、自治省といたしましては、地方の財政の健全化をできるだけ早期に達成いたしました後は、達成しなきゃならぬわけでございまして、健全化とともに、できるだけ早い時期に勧告のとおり新しい制度に移行できるようにこれは努力をしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。
ということは、地方は余り信用してないということですか。というふうになりますね。確かにわかりますよ。私どもの政党は財政構造改革のあの法案を反対しておりますから、財政再建あるいは経済の活性化というのは違うやり方でやろうという提案をしておりますので、なかなか難しいのですけれども、ただ、一応決まった以上はそれを容認しながら、しかもまた、それをチェックさせていただこうということでありますので、その観点からいきますと、やらせてもいいのじゃないですか。
 勧告が出ているのですから、自由にやらせて、そのかわり——それこそ何のために機関委任事務を突破口に権限を渡そうとしているのですか。分権をしようと。そうしたら、この財源の一番厳しいところを信頼して、そして、任せましょう、そのかわり、違う形で何かチェック方法はあると思うのです。せっかく勧告でもう自由にやりなさいと言いながら、片方の——全然違う組織ですから厳しいのはわかりますよ。だから、これはもう総理大臣が来ていただいて答えていただかなきゃいけないくらいの問題かもしれません。自治大臣、その辺どうでしょうか。
患者の償還払い方式ということで、これはフランスがこういった形を医療保険の中でとっているわけであります。これはもちろん薬価差というのはないわけですし、それから、患者が一たんは薬代を支払って、そしてそれを保険から償還してもらう、こういう形ですから、薬に対するコスト意識といいますか、そういった面も患者さんの方で持っていただけるような格好になるわけであります。ですから、そういった意味では、これはもう現にフランスでも行われておりますから、制度論としては成り立たないというわけではないと思います。
 ただ、我が国の場合にこの制度を、これは国民的な合意ということになるわけでありますが、これを採用するとした場合に、これまで我が国の場合、現物給付というのが定着しておりますから、そういった中でこういう償還払い方式というものについての理解がどの程度得られるか。
 それからまた、実務的に考えますと、手続として一種の代理受領みたいな、患者さんは手続をとればいずれは保険の方から払ってもらえるわけですから、それを例えば医療機関が代行する、そういった代理受領みたいな形をいたしますと、実質的には現在の現物給付のような形になりますから、そういった意味で、その辺のところが、メリットがその分だけ減殺されるということがあると思います。
 そういったような問題ではないかというふうに考えておりますが、その辺のところをどう評価するかということではないかと思います。