保育所を選択する場合の基礎的なデータとして保育所に関する情報というのは極めて重要になるということでございまして、この中身につきましては、例えば保育所の名称、所在地などのほかに保育時間、何時から何時までなのか、保育料がどの程度なのか、定員と入所状況がどうなのか、延長保育や低年齢児保育などどう実施しているのかといったようなことにつきまして考えているところでございます。
 また、保育所自身も情報提供を行うことになっておりますが、個々の保育所ごとの保育の方針でございますとか、一日のスケジュールがどうなっているとか、保母の配置状況、施設の状況等、保育所の個別な事項についての情報を想定しているところでございまして、今後ともその実施に向けてさらに詳細に検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは、時間も詰まってきましたので、ここで保育所についてもう一度確認の意味で、確認といいますか、この前いろいろお聞きしたんですけれども、同じ質問になるかもしれませんが、お聞きしたいと思います。
 最初に、これはこの前の参考人の方からのお話がございましたので、それを少しフォローしていただきたいんですけれども、情報提供ですね。
 市町村、そして保育所が個別に法律の規定によって情報提供をするというふうになっておりますけれども、これはどういうことを意味しているのか、御説明願います。
最低基準の見直しにつきましては、質の高いサービスができるだけ柔軟に行えるように、私ども今後中央児童福祉審議会の御意見等もお伺いしながら十年度予算編成に向けまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘いただきましたように、昭和六十二年に通知の改正を行いまして、里親の要件につきまして、特別の篤志家だけではなく、共働き家庭、あるいは資産がない人も含めまして、養育能力なり熱意等があるということを主な認定基準として里親になっていただけるようにしたところでございます。
 この趣旨につきましては、これまでもいろんな里親に関する手引等も書いておりますが、周知に努めてきたところでございますけれども、現実には共働き家庭のような場合におきましては子供を育てるというのはなかなか現実に難しいという面もあろうかと思いますので実例としては少なくなっている面があるわけでありますけれども、可能であるということでございますので、この趣旨につきましては私どもも今後とも周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
虐待等の増加が見られるわけでありますが、こういった問題の背景を見ますと非常に複雑多様になってきているということで、できる限り早期発見、早期対応というのが重要ではないかということで、今回の児童家庭支援センターの設置につきましても、現在の児童相談所百七十五カ所だけでは十分カバーし得ていない分野をできるだけ身近なところでカバーしたいということで考えたものでございます。
 その設置を養護施設等の児童福祉施設に附置するということを考えておりますのは、この児童家庭支援センターの機能といたしましてできるだけ地域に密着したということが一つあるわけでありますが、既に養護施設等におきましては相談、指導に対するいろんな経験あるいはノウハウを積んでいるということがあります。それから、いつでも相談が受けられる二十四時間体制というものを考えますと、やはり養護施設等というのは二十四時間あるわけでございますので適しているのではないかと。それから、必要によりまして児童を一時保護しなくちゃいけないというような場合が出てこようかと思いますけれども、そういった場合にそういう一時保護も可能であるというようなことで養護施設等の福祉施設に附置するということを考えたものでございます。
最近における虐待の増加等を見ますと、その要因というのは非常に複雑多様になってきているということでございまして、児童相談所が入所措置等を決定するに当たりましても、児童相談所は十分専門的な機関であるわけでございますけれども、必ずしもそれだけでは十分ではないということで、法律あるいは医学等の幅広い分野からの判断というのが求められてきているということでございまして、私ども、今回の改正におきましても、入所措置をより客観的、適切に行うという観点から審議会の中に部会等を設けていただきまして、法律、医学等の専門家による御判断をお願いしたいというふうにしたところでございます。この際のプライバシーの確保等につきましては十分図られるよう私どもも工夫してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、ＢＳは既に一千万世帯に普及しておりますし、できるだけ多くの人に放送大学の授業を聞いてもらうという観点からいたしますと、やはりＢＳというのは有効な放送の手段ではないかなというふうに思っております。
 ただ、政策のプライオリティーですが、先ほど大臣からも御説明がありましたように、放送大学としては、設立後十年余り経過しておりまして、まだ関東地域に、一部にしか電波が行き渡らない、こういう状況を早急に解消したいわけでございます。できるだけ早期に全国に電波を流すようにしたい、これが政策のプライオリティーナンバーワンでございます。そういう観点から、現在議論されておりますＢＳについても、実際の打ち上げが平成十一年あるいは十二年ということでございますので、もっと早期に全国化を実現するために、この際ＣＳの利用に踏み切ったわけでございます。
 ただ、ＢＳについても、先ほど申し上げたような意味で魅力があるわけでございますけれども、当初予定していたＢＳ４後発機については、現在郵政省の電波監理審議会で放送方式についていろいろ検討が進められておりますけれども、この放送方式については、当初はアナログ方式ということで検討が進められていたように聞いております。しかし、最近は、アナログ方式ではなくて、ＢＳとしては初めてですけれども、デジタル放送を実施しようという方向で議論がなされていると聞いておりますし、また、さらにデジタルの高精細度、ハイディフィニションテレビ、こういったものも導入するという議論もなされているというふうに聞いております。このような放送方式についての検討状況というのは、今後のＢＳの視聴者数や、あるいはその放送に要する経費等にも当然影響が出てくるわけでありまして、そういった点も踏まえながら、文部省としては、当面ＣＳによって全国化を早期に実現する、そしてＢＳについては、郵政省電波監理審議会の議論の状況、それから今後のＣＳ放送の普及状況等々を踏まえながら検討していきたいと思っております。
 地上放送についても、これも当面は地上放送は地上放送で継続をして、そしてＣＳによって全国化を図る。将来的には地上放送をどうするかという議論は出てこようかと思いますけれども、当面はＣＳによる全国化の実現ということに政策のプライオリティーを置いて進めていきたいと考えているところでございます。