先生御指摘のとおり、最近我が国も非常に国際化いたしまして、外国人が日本に滞在する機会というのがふえております。そういったところから種々の身分上の問題も生じているように承知しているところでございまして、先生の取り上げられました国籍の問題もその一つであろうかと思われるわけでございます。
 国籍の問題と申しますのは、国籍取得の要件があるかないかという点で、一つは厳しく、厳しくと申しますか厳格に規定すべきものという面がございます。さらに、帰化という制度がございまして、これによって無国籍者をなくする方向で機能させるといった面も考えられるわけでございます。基本的に無国籍者が出ないようにするというのは、我が国はもとより国際的にも各国でとられている施策でありまして、我が国においてもその方向で法律の運用をしていくべきものと考えているところでございます。
さっき申し上げましたように、法務省もぜひ実態の掌握ということをしていただきたい。
 今義務かどうかということは、これはいろいろ法律を運用していく、適用していく立場と我々問題を指摘する側との価値観というか見解の若干の相違はあろうかと思うのですが、要するに血統主義の原則だけにこだわらずに、多様的というか多面的な運用あるいは措置によって子供の無国籍者をできるだけなくしていく、その統一認識というか統一見解でこれから国は子供に対する権利保障をやってもらいたい、そう強く要望を申し上げておきたいと思います。
 今の件とも関連するのですが、これはマスコミなどでも大きく報道されたことですが、長野県の牧師さん御夫妻が無国籍の男の子を引き取って日本国籍の確認訴訟を起こして勝訴した判決がございましたね。これなども一つの例として、今後、今私が指摘をしたような点と関連づけてやっていく必要があると思うのですね。
 そこで、もう一点は、冒頭にも言いましたように、最近、日本にも外国人労働者なり外国の方々がいろいろと来ておられる。そうなりますと、当然そこには男女関係、あるいは婚姻外子というものも想定できるわけですね。ますますこれから国籍の問題であるとか子供の認知、そういう面では複雑多様になっていく。そこで、今指摘をしたようなケースが現在起きているのかどうか、そういった面を若干説明をしていただきたいと思います。
今御指摘をいただいているこの条約の第七条を読んでおりまして、条約上義務ではないと思いますが、しかし、このような望ましい方向に対してはできる限り国内法においても努力をしていただくということは私は必要かと思っております。
条約とか人権規約の解釈論で今説明をしておられるわけですが、血統主義をとる、とらぬということも、これは国籍法の問題との関連でそういう見解というか主張も理解できないわけじゃない。
 だが、私が問題にしたいことは、要するに日本は無国籍者をなくしていく、こういう国策というか国の方針として国籍問題、児童の権利にかかわっていくのか、あくまで国籍法があるからそれは手続的にやっておればいいという消極的態度をとるのか。そうはいかぬという立場で私は質問をしているわけですが、外務大臣、どうなんですか。
 この子どもの権利条約とのかかわりにおいて無国籍者をできるだけ、救済と言うと妥当性を欠くかもしれませんが、なくしていく、国の方針としてできるだけ前向に子供の権利を守る、保護していく、そういう姿勢をとるかどうかをここで明確にしておいていただかないと、これは単なる法務省の法律解釈上だけのことじゃないと思うのです。いかがですか。
まず最初に、二十二条の最後の段落の文章の意味でございますが、経済的措置が地球環境保全のためのものである場合、例えば地球温暖化等の課題に対処するための措置である場合には、その効果が適切に発揮されるためには一国だけがやっても大して効果が上がらない。例えば、地球温暖化のためのＣＯ２の排出ということでありますれば地球全体としてどのぐらいふえていくかということが問題でございまして、どの地域でふえていくかということにつきましてはそれほど大きな意味合いを持たないということになりますことから、世界的な連携という中でそういう措置を考えていく必要があると、そういう趣旨での規定でございます。
 それから、第二の先生の御質問でございますが、諸外国の最近の動向についてどういうふうになっているかということでございますが、先生御指摘のように、経済的手法の活用は国際的な課題になってきているということはこれは私は事実ではなかろうかというぐあいに理解しております。
   〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
この中で、特に環境税につきましては、従来から欧州諸国で用いられてきた事例もございまして、最近さらに幾つかの国で導入や検討が進められているというぐあいに考えられます。具体的には、これまで排水、使い捨ての飲料容器、殺虫剤等のさまざまなものへの課税や課徴金制度が欧米諸国で実施されてきたところでございますが、近年では二酸化炭素排出削減のための環境税の導入や検討が進んでおりまして、スウェーデン、ノルウェー等の北欧諸国とオランダで燃料に含まれる炭素分等に着目した税制が導入されているほか、ＥＣでは、これは先生御指摘になったわけでございますが、指令案を策定して燃料中の炭素分と熱量に半々に着目した炭素エネルギー税の導入を検討しているということもあるわけでございます。
 また、米国ではクリントン政権におきまして、財政赤字削減、環境汚染対策、エネルギー効率の向上、米国の経済的自立性の向上という複合的な目的を持った新エネルギー税の導入が提案されており、現在議会で検討が行われているというぐあいに承知をしております。そこで、こういうような世界的状況にある場合に、我が国においても検討が不可避になるのではなかろうか、こういう先生は御指摘を同時になさったわけでございます。
 環境税等の経済的手法は、広く市場の活力を生かしながら、環境保全のための自主的な取り組みを促すという点で長所があるというぐあいに言われております。先進国サミット、ＯＥＣＤ等においても国際的に推奨され、既に先進各国においても導入例がふえてきたというのは今述べたところでございます。
 そこで、私どもの国におきましても、そういった国際的な検討の動向をにらみながら調査検討を行っていく必要があるのではないか、我が国だけが調査検討を行わないということは、逆に言うとアンフェアであるという議論が起こりかねないということも一方では念頭に置きつつ、調査検討というものは怠りなくやっていく必要がある、こういうぐあいに考えております。