御存じのとおり、交通安全対策の総合調整を行っているのが総理府でございまして、その辺は総務長官御理解を賜っておりますので、さらに海空を含めて交通安全対策についての徹底を期していただきたいと思います。
 時間の関係で次の質問に移るわけでございますけれども、来年度昭和五十五年度をもって第二次交通安全基本計画というものは終了いたすわけでございます。そこで、わが国の交通事故者数は昭和四十六年以降非常に減少してまいりまして、昨年は死者数が八千四百六十一名、前年対比でマイナス三・七％となっております。他方交通事故発生件数は四十七万件を超えまして、負傷者数も何と六十万になんなんとしております。御存じのごとく、第二次交通安全基本計画は交通事故最高の昭和四十五年の半減を目標として私どもは努力をしてまいりました。また総理府におきましても諸対策を講じてまいりました結果、大変な減少の一途をたどってまいりまして、事故防止対策の成果を上げてまいりました。しかしながら昭和五十一年の秋ごろから、死者数の減少にもかかわらず発生件数、負傷者数は横ばいとなり、五十三年、五十四年は前年度より増加してまいりました。このような交通事故の頻度は、一体いかなる理由によって多くなってきているのか、そのことについて御質問申し上げておきたいと思うのであります。
お答えいたします。
 野中委員の御指摘される趣旨もわからないではありませんが、総務長官といたしましては交通安全対策基本法並びに総理府本府組織令、こういうことによりまして、その第六条で「各行政機関の交通の安全に関する事務の連絡」、これは各省庁問にわたるのは私がいたすことに相なっておるようでありますが、その第三において「各行政機関の陸上交通の安全に関する施策及び事務の総合調整に関すること。」ということでありまして、陸上交通の安全に関しての施策は私ということに相なっておるわけでございますが、海上交通及び航空交通の安全に関する行政事務につきましては、従来からその大部分を運輸省が所管をいたしておりますために、私といたしましては必要な事務の連絡を行うという任務を与えられておるというように理解をいたしております。しかし縦割りとかなんとかということでそれぞれ所管しておるということで、責任をそれぞれに分かち合っていただきたいと思いますが、私ども総合調整機能を有しておるところでございますから、御指摘の点にさらに演繹いたしますると、それぞれ所管官庁だけやっておってはという趣旨もあるかと思いますので、それはそれぞれ十分やっていただかなければなりませんが、私どもとしてはそれをよく取りまとめて、要は交通安全対策に対してその実を上げるということだろうと思いますので、その責任は十分果たしていきたい、このように考えております。
まず第一に、総理府総務長官に御質問申し上げたいと思っております。
 今日の交通安全対策というものは、施策の上において大変な長足の進歩を見てまいりました。しかし、これに壊滅的な打撃を与えるためには、どうしても教育の徹底というものを考えなければならないわけでありますし、さらに交通総合計画というようなものを樹立していく、このことが私は総理府総務長官にとっては最大の職責であろうというふうに考えておるわけでございます。
 ところで、総理府総務長官の九十一国会におけるところの所信表明を見ますと、単に陸上交通にだけ終始いたしまして、海空を除外しているのは全く理解に苦しむところでございます。たとえて言うならば、昭和五十四年の民間航空事故というものは死亡者が七名、重軽傷が七十四名、計八十一名、海難事故による死亡、行方不明者数は三百三十九名でありまして、交通事故の四％を占めているにもかかわらず、この所信表明には一切それが触れられていない。このことについて、総務長官の御意見をお伺いしたいと思います。
次回は、来る二十五日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十九分散会
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま環境庁長官より、附帯決議の趣旨を体して努力するとの発言がありましたが、従来の附帯決議に対する政府の対応は必ずしも十分であるとは言えない面があることにかんがみまして、今回の附帯決議につきましては、各項目にわたり誠実に対応されるよう特に委員長より要望いたします。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、土屋環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。土屋環境庁長官。
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、八田貞義君、島田琢郎君、古川雅司君及び中井洽君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。島田琢郎君。
この際、総理府にも明確に申し上げておきますが、御承知のとおり地区数についてもかなり食い違いがありますね。少しずつふえてきておりますけれども、しかしずいぶん問題があるわけですよ。五十年調査のとき、これは四千三百七十四地区あった。それからしばらくして、私たしか去年かおととし聞いたと思うのですけれども、その後百六地区ふえて四千四百八十、ここまで私は聞いているわけですけれども、しかし実際にはあの悪名高い地名総鑑でも五千以上の地名が載っている。それから昭和十年の調査とも数字が違う。そして落ちた県も、東京や秋田や山形など少なくとも八つの都県が五十年調査で地区数ゼロになっている。かなり実態把握していかなければならない場合があるし、強力な指導もしていかなければならぬことがあるでしょう。あるいは、なるほど上がってきてはおっても県によっては大幅に地区数が減ったりしていますね。そんなものはどんどん調査をして掘り起こさなければならぬわけでしょう。この点について私はやはり附帯決議の実態把握、実態調査の中に入っていると思う。何でそれが予算が要らないのですか。やる気がないからそんなことになるんじゃないですか。私は強く警告を申し上げておきます。
 そこで建設省にお考えをいただきたいわけですけれども、単に都道府県から上がってきたからそれを地区数に入れるというような実態調査では困るわけです。渡辺大臣、まことに失礼なんですけれども、前の渡海大臣も兵庫かどこか、一度身をもって地区を御視察なさったと聞いておるわけでございます。補助率のアップ等先ほどちょっと申し上げましたが、これはやはり前の自治大臣が奈良へ行かれまして関係者から意見を聞いている間に、これはずいぶん超過負担があるなということを感じて補助率のアップをしなければならぬというようなことを言われたりしています。この際、御就任になりまして、いま関係者、政府委員がああいうふうに答弁をしておりますが、ぜひひとつ督励をして積極的にこちらから出向いていって一度現地等を調査するといった方策をとっていただきたいのですけれども、いかがなものでしょうか。