このアメリカの基準でございます六百ＰＳＩ、これは水深にいたしまして四百二十メートル程度に対応すると聞いております。
 現在、動燃が開発しております輸送容器でございますが、十分な強度を有する輸送容器の開発ということで進めておりまして、その強度計算を行いますと大体一万メートルの水圧にも耐え得る設計になっておるというふうに聞いております。将来は、なお実際の耐圧試験も行うということも予定されておるというふうに聞いております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、現在検討中でございますが、委員御指摘のとおり、我が国に運ばれるということを考えた場合、海上を航行するわけでございますので、その際の事故等も当然検討の対象ということで検討を進めております。
それで、今ＮＵＲＥＧ〇三六〇の御説明がありましたが、この中で水圧の問題をちょっとお聞きします。
 この容器にかかる外部水圧は六百ｐｓｉ以上で八時間、こういう規定がありますが、このＮＵＲＥＧ〇三六〇では、これをあなた方が出された資料を読んでみますというと、「主に懸念される問題は内陸水域または沿岸近く」と、こう言っているんです。したがって、非常に浅いところに落ちる条件としての六百ｐｓｉ、これを考えているんですが、日本が考えているものは北極を回って無着陸で来る、途中でもし事故が起きた、海の中へ入るとなると、これは三千メートル、四千メートルというふうな深さになる可能性があるわけなんですから、当然水圧部分についてはＮＵＲＥＧ〇三六〇以上の強度のものを基準の中に入れておられると思いますが、いかがですか。
御説明申し上げます。
 我が国におきますプルトニウムの航空輸送に関します基準でございますが、基準につきましては先ほど結城課長の方が説明しましたとおり、現在、原子力安全委員会のもとで調査、審議を進めております。
 具体的には米国のＮＵＲＥＧ〇三六〇、こういうものを含みますプルトニウム航空輸送基準、各国のプルトニウム航空輸送基準等の調査を初めといたしまして、世界におきます航空機事故経験の調査、さらに進んで、航空機事故時におきます輸送物に与えられる衝撃、発生する応力等輸送物の挙動の分析等を踏まえまして、万が一の航空機事故の際にも輸送物が高度の収納健全性を維持するよう輸送容器に要求すべき技術基準につきまして現在検討を進めているわけでございます。その中では当然海上での事故等も検討の対象と考えておりますし、また、いわゆるマコウスキー修正条項、こういったものも、そこで言われております実際の航空機墜落試験が必要かどうかというふうな技術的意義についての検討も含めまして検討されることになろうというふうに存じております。
 いずれにしましても、我が国で運ばれる場合には、原子力安全委員会で定めます技術基準、これを関係します所管省庁におきましてその法令の中に適宜取り入れられる形で規制がなされ、その安全が確保された上で初めて運ばれるというふうなことになると存じております。
食い違いはないかと思いますけれども、動燃事業団が開発しております輸送容器、これはアメリカの基準を満足するべく開発しております。このでき上がった輸送容器が日米協定対象のプルトニウム及び日米協定対象外のプルトニウムの輸送に用いられるというふうに考えております。
外形標準課税の問題は、現在間接税の見直しの中で論議されているようでありますが、間接税とは切り離し、地方税の応益課税としての性格から真剣に論議すべき課題であります
したがって、我が会派は、会計監査人の監査が義務づけられている資本金五億円以上の企業を対象として外形標準課税の導入を検討してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします

 第三は、地方自治体の裁量権の範囲での地方税決定について、これを住民の直接請求の対象とすべきではないかということであります

 地方の自主財源が幾ら強化されても、それが住民の福祉向上に向かわず、地方公務員の高額な給与や退職金、定員増などにむだに使われたのでは全く意味がありません
このような事態を防止するためには、地方税の使途を住民が厳しくチェックし得る体制が不可欠であり、それこそ住民自治の基本でもあります
この観点から、地方自治法を改正し、地方税の賦課徴収及び分担金等に関する条例の制定、改廃については、住民の直接請求を認める措置を検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いします

 最後に、私は、昨今の円高不況で苦悩する地方の実情の一端を申し上げ、政府に特段の配慮を求めるものであります

 急激かつ異常な水準の円高を乗り切るため、今、産業界は生き残りをかけた合理化に労使を挙げて取り組み、まさに血のにじむようなコスト削減に努力しております
この間、輸出関連企業の立地する地方都市は深刻な雇用不安に見舞われ、とりわけ関連中小企業の受けている打撃は、まことに甚大であります
昨年来の内需喚起策で東京、大都市圏を中心に景気回復の兆しがややあるとはいえ、地方における雇用情勢は今後さらに厳しさを増すことが憂慮されているのが実態であります
しかるに、今、政府内部では、昨今景気は回復しつつあるとの楽観的な見通しのもとに、例えば公共投資の前倒し計画を再検討するなど内需拡大の手綱を緩める姿勢に傾斜しつつあることは、まことに遺憾であります

 政府は、円高不況に苦しむ地方団体の実情を直視し、その救済を図るため、公共投資の一層の重点配分並びに大幅な前倒し執行を図るとともに、緊急雇用安定地域の指定の継続、拡大を急ぐなど、不況打開に向けてあらゆる施策の機動的実施に万全を期すよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕