今回のホテル・ニュージャパンの火災に際しましては、三十二名の犠牲者を出したということはまことに残念でございます。私は火災現場において消火活動、救助活動を指揮しておりましたけれども、建物構造が非常に粗雑な構造である、さらに消防設備の不備、それに加えて従業員の通報、初期消火、避難誘導というような点が不適当であったということで人災というふうに思われます。
消防総監御苦労さまです。
 先般のホテル・ニュージャパンの火災事故ですね。これはまあ一般の見るところ、ホテル側の防火体制の不備による人災であるというふうに見ておるようであります。私どももそういう感じがするのですが、総監はどういうふうに見ておられますか。
可処分所得、しかも実質的な可処分所得というものが、たとえば可処分所得でございまするから、税金あるいは社会保険料、実質と申しますから消費者物価を引いて考えますると、それがマイナスになる。その結果、消費に悪い影響があるということは、昨年の消費が思ったほど伸びなかったことの一つの原因であったというふうに思います。ただそれは、その名目所得がただ上がればいいというわけではなくて、可処分所得でございますから、租税あるいは社会保険料、またさらに言えば、消費者物価が安定するということによって初めてその実質可処分所得がプラスになるわけでございまするので、そういうことが実現できてまいりますれば、つまり消費者物価が安定するということがその一つの要素であろうというふうに思います。そういうことから、実質的な可処分所得がプラスになればこれが消費にいい影響があるだろうというふうに考えております。
総裁、経企庁からやっぱり資料をいただいたんですが、たとえば五十年からの個人消費をずっと見てみましても、昨年は大変下がっております。昨年のたとえば一月から十一月までの統計を見ましても、消費支出なんていうのは十一月を除きまして実質的にすべて四％前後、十月は五％以上も下がっておるんですね。こういうような状態で消費の拡大であるとかなんとかいうようなことは、ちょっと達成はとうてい困難だと思いますが、これは一般世帯ですが、勤労者世帯でもやはり十一月以外は一月から全部下がっております。こういう点どうお考えになりますか。
先ほど私が申しました実質と、それから実際の賃上げというものは、それに不可避なデフレーターと申しますかインフレ率と申しますか、そういうものが足されたものが名目の賃金上昇ということになる。それが春闘で幾らとかいうような話は皆そこから出ておるのだというふうに考えます。
 さらに私、賃上げについて申しますと、その賃金というものは、そのときの経済状況あるいは企業の収益状況に基づいて労使双方の間で自主的に決めるべきものであろうというふうに思います。人為的にそれを上げれば景気の回復が期待できるかどうかという点になりますると、必ずしもそうとばかりも言えない場合が多いのではないかというふうに思います。人為的に上げた結果、企業の収益が悪くなるということにおりますると、あるいは企業の設備投資が進まないということになり得るわけでございます。その人為的に賃金が上がった結果、コストが上がるということになりますと、全体の物価の上昇ということに響いてまいりまして、全体の経済の着実な景気回復ということにあるいは支障があるという場合もあり得るというふうに考えます。
 そういう意味から、生産性の上昇の範囲内にとどめるべきだというのは、原則的にはそういうことではないかというふうに考えておりますし、しかし基本的には、そういうふうな経済状況あるいは企業の収益状況を踏まえました労使双方の自主的な節度ある話し合いによって決まるべきものではないかというふうに考えます。
私は、ただいま可決されました特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、連合参議院、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定有害廃棄物等の輸出入等の規制にする法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、有害廃棄物の越境移動についての条約等国際的な取極めの遵守並びに本法の的確かつ円滑な実施が確保されるよう、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、特定有害廃棄物等の輸出入の規制を円滑に実施するため、特定有害廃棄物等の範囲について、関係者にわかりやすく周知すること。
 二、特定有害廃棄物等の輸出入に際しては、環境汚染防止のための審査体制の十分な整備を図るとともに、必要かつ適正な処分がなされるよう十分な審査及び監視を行うこと。また、常にその実態を把握し、有害廃棄物の不法取引あるいは不法処分が行われないよう十分な監視及び規制を行うこと。
 三、特定有害廃棄物等の取扱いに当たっては、バーゼル条約の趣旨である有害廃棄物の国内処分の原則を遵守すること。
 四、特定有害廃棄物等のうち、リサイクル原材料として利用されるものについては、適正なリサイクルの国際的取引に支障が生ずることのないように十分配慮するとともに、いやしくも、有害廃棄物が再生利用と偽って輸出されることのないよう十分な審査を行うこと。
 五、特定有害廃棄物等が不法に処分された場合は、輸出者等に対し、本法に定められている措置命令、報告徴収、立入検査等適切な対応を速やかに実施すること。
 六、バーゼル条約の趣旨を尊重し、関係省庁間の連携・協力態勢を整備するとともに、本法の施策、廃棄物の適正処理、環境汚染の防止、再生資源の利用の促進のための関連施策を総合的かつ効率的に実施すること。
 七、特定有害廃棄物等による人の健康に係る被害及び環境の汚染を防止するため、有害廃棄物等の処理技術、リサイクル技術等を推進するとともに、わが国の技術や研究成果を海外、特に発展途上国等に対し積極的に移転するよう努めること。
 右決議する。