ただいま先例についてお尋ねがございましたようですが、栗栖元統幕議長の場合には懲戒処分ではなかったというふうに聞いておるわけでございます。今回は懲戒処分に処すべしという御意見が午前中提出されましたので、総理が調査をするとお話しでございましたので、私がその命を受けて調査をした結果、やはり法治国家でございますので、懲戒処分をすると言えば自衛隊法の条文に即して処分しなければならない、それには該当しないと申し上げているわけでございます。
ほかにもまだあるのですけれども、一応従来の政府の答弁で明確になっている部分について私は質問を進めてみたいと思うのですが、軍事力によって日本の安全を確保することは、いまの憲法のもとにおいても認められている。ただし、それは防衛に限る。専守防衛だ。これも憲法の規定によって揺るがすことのできない原則であることを御確認になりますね。
憲法九条の解釈といたしまして、政府が従来から繰り返して申し上げているとおり、憲法九条におきましては、わが国は自衛のため必要最小限度の武力行使しかできない。同時にまた、それに見合うものとして自衛のため必要最小限度の実力しか保有できない、こういうふうに申し上げております。ただいま石橋委員が御指摘になったような海外派兵あるいは他国に壊滅的な打撃を与えるような兵器、そういうものは無論持てない、徴兵制度も先ほど申し上げたように持てない、こういうことでございます。
いままであなた方がおっしゃってきたことをここで、それじゃまず確認しましょう。
 一つは、俗に言う攻撃的な兵器、これは憲法上持てない。性能の面から見ても、もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる兵器、こういうふうに言っておるようですが、そういうものを持ったり使ったりすることは、いまの憲法上許されない。それから徴兵制がだめ、集団的自衛権がだめ、海外派兵がだめ、戒厳令がだめ、これは間違いないですね。
次に移りますが、あなたは早々と、憲法を改正する意思もないとか、もうその方に気が行っているようですが、軍事力の必要性を認めて、あなた方がいままで言ってきているような枠の中で一体やれるものだろうか。結局、軍隊は要るけれども、軍隊の力で日本を守ろうという方針はとっておるけれども、あれもしちゃいかぬ、これもしちゃいかぬ、これも持っちゃいかぬ。そんなばかなことがあるだろうか、基本的に私そういう気持ちを持っているのです。
 そこで、最初に確認しておきたいと思うのですが、あなたは憲法を改正する意思はない、ないとおっしゃっている。いまの憲法のもとにおいてはこれだけはできません、絶対にできませんというものをもう一回、ここではっきりおっしゃってください。
先ほど来申し上げておるように、「防衛計画の大綱」は未達成でございます。でありますから、五六中業もこの「防衛計画の大綱」の枠内であるということを明確に申し上げておきます。
それでは、次に移る前に一つだけ、あなた、いま大みえを切りましたから約束していただきます。
 当面「防衛計画の大綱」をいじる必要はない、これでいく、はっきりおっしゃってください。
石橋さんは御自分の意見を、これを押しつけようということでございます。私は日本の政治の最高責任者として、憲法改正をしたりあるいは日米安保条約を改定したり、そして自衛のための防衛力を超えたものを持つ考えは持っていない、これは最高責任者である私が責任を持って国会で申し上げているとおりでございます。
私は、憲法を改正する意思もない、日米安保条約を改正することはしない、こういうことを明確に申し上げておるわけでございます。そういう基本的な考え方の中から石橋さんが指摘するようなことは出てこない、これは明確でございます。
さっきから私が指摘している、「防衛計画の大綱」を見直すべきだという声が何でユニホームから出てくるか。防衛庁長官もちらちらさせるか。あなたの言っていることと違う方向に行きよるのですよ。
 いまの「防衛計画の大綱」は、あなたのおっしゃるとおりの方向かもしれません。いわゆる基盤整備、いわゆる防衛、本当に日本に攻めてくる国があったときに、最低限これだけのものを、もう非常に小規模の局地的な侵略に対抗できるようなものにしようということでできたものかもしれぬが、それではだめだ。アメリカがあるいは西側の同盟国が日本に期待しているものも、そんな枠の中にとどまっておってはだめだ。いわば、あなたの施政方針演説の際の答弁の中でも示されたように、世界の平和、アジアの平和というものが維持されるにはどうするか、そういう中で日本の安全を考えてもらわなければいけない時期だ、こういうことになってきているのです。あなたはそれを認めて本会議では答弁している。そして全く矛盾した、今度は「防衛計画の大綱」をまた言っているわけです。この矛盾をお気づきになっていないのですよ。日本だけの防衛なんというのじゃ困るとアメリカも言い出しているのですよ。
学校安全会自身は直接学校の教育にタッチして安全対策を講ずるというような組織機能を持っておりません。ただ、安全会のやっておりますいろんな事業を通じて、そしてそのデータを提供していただくことを通じて、それを利用しながら学校が安全対策を考えていくということが必要であろうというふうに考えるわけであります。そういう点ではいろんな事業を展開しているわけであります。
 まず一つは、学校安全のための研究校の委嘱を安全会が各都道府県ごとに一校設定をしておりまして、そしてその研究指定校における研究成果を一般に後で報告書の形で取りまとめ、それを各学校に配付するというような仕事、それから学校安全研究大会の開催というような仕事を通じて、各学校の研究成果を研究討議するために、現場の校長、教員の参加のもとにいろんな研究協議会を開催するというような仕事、ないしは災害事例集を刊行いたしまして、どういう学校における災害が発生しているのか、その事例集を集めて、そしてそれの分析を行いまして、その事例集を各学校に配付いたしますと、各学校はその事例集を参考にしながら、なるほどこういうような事態においていろんな災害が発生する、安全問題を考えていかなければならないということで非常に貴重な資料提供をしていくというようなこと、その他いろんな手引書の刊行をしたり、そういう関係の壁新聞を発行したり、ないしは支部の機関紙を発行することを通じまして各学校における貴重な資料提供の機能を果たしているわけでございます。