国防会議の任務としていま御指摘がございました。国防会議がいままで果たしてきました任務の中で非常に重要なことというのは、やはり防衛問題に関連いたしまして防衛力整備の関係だったと思います。その中で、国防の基本方針あるいは「防衛計画の大綱」を決めてまいったわけでございますが、産業の調整に関する大綱につきましては、国防会議として従来からの認識というのは、平時におきましてどのような形で防衛力を整備していくかということについてはそれほど大きな調整が要らない。しかし、非常に緊張が高まってまいりまして、「防衛計画の大綱」を急速に充足しなければならない、そういうときには、そういった産業等の調整が必要になるだろうという認識をしているわけでございます。
 それからもう一つの面では、いま御指摘がございましたように、いわゆる自衛隊の行動の決心の場でございます。
 ただ、国防会議をどう認識するかということでございますけれども、いま先生の御議論を聞いておりますと、常時、防衛の問題について、本来防衛行政というのは閣議で決定して実行されるものでございますけれども、そういうことをやれということであると、これは現在の国防会議の設置の趣旨と違うと思うのです。国防会議ができましたときの国会の御議論なんかを見てみますると、一方におきましてはシビリアンコントロールとしてわが国の国情にふさわしい、そして必要な防衛力をつくるという面が一つございました。同時にまた、自衛隊を行動させるについて総理の権限というのは余りにも大きいではないか、だから、国防会議においてそういう面についても意見を述べるというようなことでいまできていると思います。したがいまして、諮問を受けてそれに対して適確な答申をするというのがたてまえになっているというふうに私は理解しているわけでございます。
要するに何もやっておらぬという御答弁のようでございますが、いままでわが国がアメリカから飛行機を買ってはおかしな問題が起こっておる。だといたしますと、すでに七年か八年前でございましたか、防衛庁は、できるだけわが国の経済、産業力でつくれる武器をそろえて防衛庁の装備にしようというような方針を立てられたことがあります。その後、それをひっくり返したりもんだりしてやっておるのでありますけれども、やはり国を守るということはわれわれの力でもって守るのでございまして、よその人が守ってくれるわけではない。力といったって、腕っぷしだけではなくて、われわれが知力を尽くし、体力を尽くしてつくり得る兵器等を使いこなして守っていくというならば、そういうことを考えたから国防会議にはこういう規定があると思いますけれども、これをすらうまく使いこなしていないんではないか、事務局長、これをにらんでどんなお感じですか。
ただいま先生御指摘ございました産業間の調整ということでございますが、具体的に申しますと、これは、自衛隊の装備品等の調達を行います場合に、その資材に対する自衛隊の需要と、それから民間の需要との間の配分を調整するということに相なろうかというふうに考えますが、現在におきましては、自衛隊の需要というものが民間の需要に大きな影響を与えるというような情勢ではないと考えておりますので、特にその点についての検討等は現在行っておりません。
政府の仕事は国民の福祉を増進させる、そういう仕事をやっておるわけです。これを安全保障の目から見れば、すべて安全保障、防衛に関するわけでございますから、経済企画庁は経済のことを考えておるから国防のこともやっておると言えば言葉はそうでございますが、たとえばこの六十二条の二号に、防衛計画の大綱は、国防会議で総理大臣が諮ればこれはやるんだ、その次の三号に、防衛計画の大綱または経済に関連する産業等の調整計画の大綱をつくるのだと書いてある。産業計画ですから、これは経済企画庁がどうかなるか。先ほどの「防衛計画の大綱」でも、新しい事態が起きた場合にはそこへ円滑に移行するようにするんだと言うから、そんなことを一生懸命やっておられるのでしょうね。答弁願います。
御説明申し上げます。
 経済企画庁におきましては、総合計画局の産業担当計画官がその窓口となっております。経済企画庁といたしましては、経済政策全般の中で国防に関与しておると思いますので、特定にそのことのために事務をするのではなくて、一般の経済計画の策定その他と経済全般に関する事柄がそれにつながるものだというふうに考えております。
具体的にただいま例に挙げられました民間防衛ということにつきましては、実のところ、ただいま検討を加えているということはございませんが、しかし、数字的に何を買う、あれを買う、幾らにするということだけでなしに、それが可能な前提として、当然防衛力整備がどうあるべきかということは部内でも議論し、かつ防衛庁との間でも議論しているところでございます。
主計官でございますから、主計官は、防衛庁と大蔵省とが予算折衝して、あれを買おうか、これをやめようかというときに矢面に立っていただいておる方だと私は存じておりますが、それ以外のことはやられますか、いまの民間防衛とか。
私は、為替市場の流れが変わりまして円高が定着するためには、どうしてもマクロ面の経済運営の転換が必要であろうかと考えております。この点については、私は、順次そういう観点から御質問を進めたいと考えております。
 そこで、まずアメリカの経済運営に対する考え方でありますけれども、Ｇ５を境にいたしまして変わったと言われておりますけれども、そういう点についてであります。
 ドル高の原因はアメリカの大幅な財政赤字、この原因が多々あるということは今大方の皆さんが指摘をされたとおりであります。こうした財政赤字の原因は、レーガン大統領就任以降特に大幅な減税をやりました。もう一つは、軍事費に相当拡大された予算が使われておる、こういうような二つの原因があるように私は考えております。その結果、アメリカは、双子の赤字と言われるように財政それから国際収支の大幅な赤字をつくり出しました。我が国は逆に国際収支が大幅黒字になるなど、世界経済に大きなひずみを生じてきたわけであります。
 ところが、アメリカについては、数カ月前までは、ドル高のおかげで物が安く輸入できるとか、あるいは設備投資も安上がりで済むとか、あるいはおかげさまでインフレも抑制できるとか、そういうような点を非常に誇示されておったように私は考えております。そして、我が国などがいろいろな形での指摘をいたしましても、なかなか耳をかそうとしませんでした。それがここへ来まして、突如としてドル高是正にアメリカが態度を変えてまいりました。
 そういう意味では、私は、アメリカの経済運営の態度は変わったのかどうか、一時的なものであるかどうか、ここいらがどうもちょっとはっきりしないわけであります。変わったとすれば、その背景には一体何があったのか、アメリカは本気でドル高是正に取り組んでおるのかどうか、ここいらの点については、経企庁長官、どうでしょうか。