先ほどから政府委員が答弁をいたしました極東の範囲その他の、今御質問がありました政府の条約の解釈につきましては、ずっと首尾一貫、昭和三十五年以来一貫してとってきた政府の解釈であって、私も聞いておりまして、御指摘のように決してこれは最近に至って拡大解釈等をしたものではない、一貫した政府の見解であるということであります。
既に、五・一五メモにおきまして使用目的につきましても概要はお示ししたわけでございます。その後の状況の変化等につきまして、累次日米合同委員会でも話し合っておりますけれども、基本的には隊舎、事務所の設置、あるいは基礎的体力の訓練場のような米軍の運用、どの施設、区域にも基本的にあるような、施設につきましての使用形態の変更ということはあり得るわけでございますが、それは米軍の内部のことでございます。したがいまして、その後の基本的な変化というものは、米軍との間でいろいろ話しておりますけれども、それほど大きい変化はないというふうに承知しておりますし、そこの点につきましては、五・一五メモをお示ししたわけでございますので、特定の具体的な案件があれば、それについていろいろとまた、我々としても現地の状況などを踏まえて検討していくということは可能かと思いますけれども、五・一五メモのような形で全般的にお示しするということは困難かと存じます。
だから、使用目的は何であるか、それは日米で合意できないから出せない。極東の範囲はどうかというと、これはインド洋もどこだっても極東の平和と安全に寄与するから使って差し支えないんだ、国民には知らせぬ、存ぜぬで、あなた方だけがわかっている。そんな条約とか、そんな協定ってありますか。日本はまさか植民地じゃないんでしょう。全く従属機関じゃないか。
 そこで、出せないということはこれまでももう百回以上も聞いてきた。だから、私が国会でいろいろ言ったからこれを出したのだ。ようやく何かそれらしきものをつくってきた。その後、どう運用が変更されてきたのか、どういうふうに日米間で取り決めされたのか、現時点においての沖縄の基地の態様、使用目的等について明らかにしてもらいたい。これは前には出して今は出せないというはずはないんだよ。意欲の問題だ。この点は大臣からもお答えいただきたいと思うのですが、さっきからの極東の範囲の問題とか、余りにも皆さんおめでた過ぎますよ。もうアメリカが言うのはイエスサー、イエスサーじゃないの。ノーということがわかるかね。今の資料提供の問題と、明らかにしていただきたいということとを含めて、大臣の御見解も求めます。
日米合同委員会の協議の内容につきましては、委員御存じのとおり、アメリカ側との話し合い、了解によりまして、これは公表できないということでございます。
 五・一五メモにつきましては、特殊のケースとしてその一部についてお示ししたわけでございます。したがいまして、一般論といたしまして、五・一五メモが五十三年五月でございますけれども、その後の沖縄の状況等につきまして、常に日米合同委員会でも話し合いはしておるわけでございます。
先ほどから累次御答弁申し上げておりますとおり、極東の平和と安全は安保条約の目的でございまして、事前集積船につきましては、これは今第七艦隊に所属しておるわけでございますが、インド洋に前方展開することが非常に多くあるわけでございます。同時に、その展開は各所にまたがるということでございます。またその目的は、安保条約の目的といたします極東の平和と安全に寄与する役割を果たしておるわけでございまして、その事前集積船が那覇軍港等日本の施設、区域を使うことについては、安保条約の趣旨に全くもとるものではないというふうに了解しております。
先ほど北米局長が、昭和三十五年の政府の統一見解をお読みいたしましたが、その中にも明確に述べられておりますように、極東の範囲の問題と、それから米軍が、この極東において武力攻撃が行われ、あるいはこの地域の安全が周辺地域に起こった事態のために脅威されるような場合に、これに対処するためにとることのある行動の範囲というものは、その攻撃または脅威の性質いかんにかかわるのであって、必ずしも前記の区域、すなわち極東の範囲に局限されるわけではないということは、従来から政府の申し上げていることでございます。
極東の範囲につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昭和三十五年以来国会においてもいろいろ議論されまして、それについて政府の公式の見解を出しております。それについて米側は、これを一々詳しく存じておるわけでございます。米側との間に何ら意見の相違はないということでございます。
労働者そのものを守っていただかなきゃならぬことはもちろんでございますけれども、労働組合というのは労働省にとりましてもやはり大きな存在だと思います。その労働組合が法人格を持っておるのが、その当時五千といいますと今はもっとふえておるのではないか。そのトップの人が労働災害を受けた場合に、特別加入の制度があるけれども、その実態をつかんでおらないということになりますと、日航の事故等もございますし、また交通事故等もこれからも頻繁にあろうかと思いますが、そのような実態をつかんでおらない段階では、果たしてこの特別加入がどこまでそれらの方々に浸透しておるのか。
 また、特別加入という制度がそのままでいいということじゃなくして、そこの長といえども、労働者の一人として労働者全般が受ける強制加入の中に組み入れていただいてはどうか。今申されましたように中小企業の一つの枠として考えていらっしゃるということでありますけれども、そういうことでなくして、やはり強制加入の中の枠として何とか別な方法で考える余地はないのかどうか。今後もしどうしても余地がないといたしますならば、現在の法人格の組合に対して、これら特別加入をしていらっしゃるのか、していらっしゃらない場合には、こういうことがありますのでぜひ加入をされることが万が一のときに結構なんではないかというようなＰＲをするとか、どちらか一つ選んで、そういう特別災害がありましたときの補完と申しますか、そういうことをすべきであると私は思いますけれども、いかがでございますか。