結論から申し上げますと、恐縮でございますけれども、その武器につきましても、この為替管理法におきます規制で十分であるというふうに考えております。
 理由を申し上げますと、私どもはこの「国際的な平和及び安全の維持」といいますものの内容といたしましては、ココム関係でありますところの西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引等を規制するということのほかに、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引を規制することによって、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることのないようにすることを意味するというふうに考えておりまして、今申し上げた点で、武器の取引を含めて規制をしたいと思っているわけでございます。
 したがいまして、武器輸出禁となり、武器輸出三原則なりあるいはその国会決議なり、そういったことで、武器輸出につきましては我が国として禁止ないし非常に慎重な態度をとっておりますが、今回しの改正に伴いまして、従来はこの武器輸出違反についても三年の懲役が最高限でございましたけれども、今回の改正で、このココム同様最高五年以下の懲役ということに罰則が強化されるわけでございまして、しかも具体的な地域といたしましては、ココムの地域は四十八条で申し上げますると第一項で、この「政令で定める特定の地域」というのは、共産圏なら共産圏を明示していくことになるわけでございますが、武器の場合には、この「特定の地域」というのは、全地域というものを政令の対象にさせていただこうと思っているわけでございます。
外為法の趣旨、目的に照らして解釈をしてやっていく、それはぜひ必要だし、大事なことだと私は思うんです。ところで逆に、しからば武器などの輸出につきましては、かねてから国会でも武器輸出三原則ですか、禁止三原則ですか、あるいは政府統一見解というのもあるわけですけれども、仮にこれをもっと法律的に法定化しようとすれば、独立立法ということがやっぱり必要であり、それ以外にはないと、例えば今武器輸出に関連してお聞きするわけですけれども、そういうお考えだと承知していいですか。
条文にあらわれた姿で、今の例えば「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」というのが入っているという点は事実でございますが、これが入っておりますのは、先ほど御説明申し上げましたように、現行二十五条二号の規定でその規定が既にございまして、これが端的に申し上げてココム関係の規制を表現しているわけでございますので、今回そのココム関係の違反、ココム関係の外為令なり貿管令の違反をとりたてて、懲役等罰則を強化するという必要性から入れたものでございまして、大上段に「国際的な平和及び安全の維持」一般をここで規定したのではないという点におきましては、若干、外務省の本来の特別法というものがどういうものであったかよくわかりませんけれども、もし仮にそれが「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる」云々というのを、一般を規制しようとしたのであるとすると、そこに違いがあるだろうというふうに考えます。
 また、より基本的にはこういう表現がございましても、外為法の中でやるわけでございますから、先ほど御指摘の外為法の目的の範囲内で解釈をしていくのは当然でございまして、その意味におきましても、仮にその特別法というものに外為法の目的と同じような目的が入ってないものを構想されていたとすれば、この点でも異なるんではないかというふうに考えております。
私たちが検討いたしましたのは、各国の法制等も参考にしながら検討したわけでございますけれども、例えばドイツには対外経済法という法律があるわけなんですが、日本においても果たしてそのような法律が可能かどうかという全く一つの可能性として検討をしたわけです。
 ただ、中身といたしましては、今度の外為法改正に盛られた中身とほぼ同じでございまして、例えば、国際的な平和及び安全の見地から、物資及び技術の輸出管理をどう行うかというのが主眼でございまして、中身的にはほとんど差異のないものです。ただ、これ全く新しい企画等でもありますので、結果的にはやはり外為法改正が一番望ましいのではないだろうかという判断を最終的には下した次第でございます。
先ほど触れました通産との確執があったという中身の一つはそれだと私は見ているんですけれども、あるいはまたもう一つの観点からいえば、世界各国、特にヨーロッパの諸国、そういうところの対処の姿勢というようなものと調和を図っていかなきゃなりませんね。あちらにはそんなに特別立法でやっているところは私知らないんです。そういう意味でも特別立法というのは必ずしも適当じゃないと思うんですけれども、結局はそういう判断に立たれたということですか。
我が国の経済社会が、いわゆる社会資本というものが非常に貧弱であるということはこれはどなたもお認めになる事実でございますから、仮にこのような円高の問題がなくて外からいろいろ言われることがなくても、やはりこの社会資本の充実というのは必要なことであると考えます。そういう意味では田渕委員の言われることに私は全面的に共感をいたしますが、同時に、御承知のような事情から財政は一般会計の二〇％が国債の利払いに充てられているという極めて弾力性のない状態でございます。こういう財政を長くやっておりますと、我が国が老齢化をしますときに財政はもういよいよなすべきことができないという状況になりますから、それで財政改革というものが進行しておりますことも御承知のとおりでございます。
 そういう意味では、そういう財政改革と内需拡大というのがいわばややお互いに相背反するような課題になっておるわけでございまして、結局そこのところは、できるだけ優先度の低い経費は何としても削っていく、そして優先度の高いものに、主としてそれは投資的な経費になると思いますけれども、十分な優先度を与えるということにならざるを得ないかと思います、財政の現状からいたしますと。そうしますと、やはりある意味で今までやってまいりました厳しい財政の路線というものは緩めることができない。ただし、その結果として優先度の高い方へ傾斜をさせていくということにならなければならないわけでございますから、そういう意味で、財政全体がまあまあ比較的豊かであるからというわけにはまいりませんで、当分やはりそういう厳しい選別をしながら進んでいかなければならないのではないかと思います。