ちょっと私、正確に覚えておりません点がありますので、多少後から訂正をしなきゃいけないかもしれませんが、一つは、今度の首都をつくりますときに、ばっと一つの町をつくって、この部分に国会があって、この部分に役所があって、この部分は裁判所があって、この部分は皆さん住んでいてというような、連絡した一カ所のところへ全部つくってしまおうという考え方ではありません。いわゆるクラスター方式という方式でありまして、幾つかの町がぱらぱらと分かれて、ここは国会、ここは行政官庁、ここは裁判所、ここは一般の住居、ここはみんなが遊ぶところというふうなクラスター方式の町づくりをしたい。
 そうしますと、クラスターとクラスターの間はどんなところがいいかねとなると、できたら林がいい、森がいいということを言っておるわけです。甚だロマンチックな話をしておるわけです。ですから、そんなロマンチックな話のとおりできるかねという問題は、これはこれからの問題でありますが、そういうものを入れますと面積は九千ヘクタールではおさまらないわけです。数万ヘクタールになると思います。
 そうしますと、全部を国公有地ということはできないわけでありますから、民間地が幾つか入ってくる。しかし、民間地を、ここは林のままで置いといてくれ、家を建てることはやらせないというようなコントロールも含めてやらないと、せっかくの町が本当に味気のない町になってしまうよというような議論をいたしておりまして、限りなく難しい条件で候補地を選定しなきゃいかぬというのも事実であります。
 私どもとしては、二十一世紀の本当に小ぢんまりした首都をつくって、そしてそこへ行けば日本が何を考えているのかとわかるような首都をつくっていただきたいというふうに思っております。
 したがって、御質問の全部買うのかといったら、全部買うということは考えていないということであります。
先ほども御質問で出ていたわけでございますが、やっぱり土地の確保というのが非常に大変なことだろうというふうに思うんですね。
 それで、おおむね九千ヘクタールほどが必要だ、これには道路用地が含まれていない、こういうふうなことでございますけれども、いわゆる官公庁とか公園とか、やっぱりいろんな都市機能でいわゆる公共用地に属する部分と、それから、今もお話がありましたように、政府関係職員を含めて関係者の住む住宅用地と、いろいろあると思うんですね。
 取得の仕方として、まあ微に入り細に入りそんな詰めてはいらっしゃらないのかもしれませんけれども、いわゆる取得の方法として、政府が一括して土地全体を押さえて、このところは例えば国会議事堂が建つところとか、この辺は住宅地と、こういうふうな配分をしてやっていくのか。あるいは公共用地はきちっと国で確保するけれども、それに付随する住宅地等については民間で開発をしてください、そのために行政も後押しをいたしますと、こういうふうな形でやろうとしているのか。その辺の大まかな考え方があればちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
これは、計算の基礎は一応ございまして、最初に一遍に行くわけではありませんから、段階を追って行くということで、国会関係のところがまず移っていく。それから後、続いて内閣が移り、中央行政官庁の中枢部門が移り、あるいは最高裁も移っていくという段階があるわけですから、最初十万人でその次三十万人で、そしてそれに絡んだ幾つかの業務関係の方も含めて行くから、最後は六十万人かというふうな数字を書いておりますが、これはさらにシミュレーションをする必要があると思います。
 というのは、私どもここへ来るまでに、首都をつくってどんなふうになっているかということで、ワシントンＤＣへ行ったりキャンベラへ行ったり、あるいはオタワへ行ったり、それから先月はブラジリアというブラジルの首都なんかを見てまいりましたが、それぞれやっぱり対応が変わっておるなと思います。というのは、最初考えた人口のままでむしろ減っている首都もあります。しかし、減っているように見えるけれども、周辺の郊外みたいなところでは非常にふえているということもございます。極端なケースは、ブラジリアという首都なんかの場合は大変ふえております。それも大変貧民層の人がふえておる、それが問題を起こしているわけですけれども。
 そんなことで、日本の場合ももう一遍きちっとした計算をしなきゃいけませんですが、六十万人というのは、私どもの今の計算では成熟段階になったときの首都の数字でありまして、まず最初十万、その次が二十万、三十万というふうな過程が恐らく十年くらい続くんではないか。そして、最後は六十万ぐらいになるんじゃないかという想定をしております。
今、答弁でシステムの具体的な内容が明らかにされたわけでありますが、財投はたまたま資金に余裕があるから何かに投融資しよう、そういうものではない。政策的な必要があって計画が立てられるわけでございます。さらに、財投は市場を通じては十分な資金供給が行われない分野に政策的に資金を供給するものでありまして、今答弁にありましたように、それがゆえに各分野における予算要求と並行して財投要求が行われ、予算と一体的に編成されているものでございます。
 政策性の裏づけがある融資が行われているかどうか、または政策的な必要性が既に薄弱なものとなっているのに漫然と融資を続けているというようなことがあってはならないわけでありまして、公的金融システムがきちんと機能しているかどうか、それを十分に検証する、そういうことが重要なことだろうというふうに思っています。
 その政策性の判断というのは市場が機能しない、そういう分野でございますから、当然市場ではそういうことは成立しません。かといって、政府がその時々の都合で恣意的に行ってよいものでもないわけでして、この点が特に重要な問題点であろうというふうに思っています。社会経済の長期的な見通しなり戦略を持ちつつ、国民の意思が的確に反映するように民主主義的に決定していくことが不可欠であります。これは私ども社会民主党の長年の主張でございます。
 この原則は、従来より財政システムについての財政民主主義という概念での議論がされてきておりますが、公的金融システムについても、当然ながら同様に財政民主主義というものが当てはまるのではないかと私は考えています。公的金融システムについていかに財政民主主義を貫徹させるかという観点が大切であろうというふうに思っています。
 公的金融システムの出口において、すなわち政府系金融機関の融資において、財政民主主義を貫徹させるためにどのような具体的な改善策があるのかということがまずもって議論されるべきであって、入り口をどうこうすることによって公的金融システムの問題が解決されるものではないということを、この際、答弁の具体的な内容に照らして明らかにしておきたいと思います。
 そこで、公的金融システムという観点から考えた場合、郵貯に関してはもう一つただしておかなければならない論点があります。それは、公的金融システムとしての機能を果たす場合の金利についてであります。すなわち、郵貯金利が高過ぎるので預託利率が高くなって、財投金利も高くなっていくという議論が見られますけれども、これについてどう考えますか。
 かつて郵貯の金利と預託金利が同額であった時代があるわけでして、そのときに郵貯はどのように経営されたのか全く疑問でありますが、そういう時代を経て今日を迎えているわけでありまして、この点についてお伺いしたいと思います。