そうしますと、こちらの方の法律が成立をした、そういう状況の中で、もし産業投資特別会計の一部改正案が成立しなかったということになればどういう財源というものを当てにしようとされますか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
御指摘になりました両法案はいずれも予算関連法案でございますので、政府といたしましての統一的な方針によりまして、それぞれ所定の期日におきましてそれぞれの提出省から国会に提出申し上げたところでございます。国会に付託されました後のお取り扱いにつきましては、それぞれの委員会並びに議運の扱いにおいて決められたものというふうに承知をしております。
私どもといたしましては、昨年産業構造審議会の御意見もいただき、特に民間における基盤技術の基礎研究及び応用研究を中心にいたしました試験研究が非常に緊要であるということでございまして、このセンターのリスクマネーの供給をする機関として、あるいはまたこういった技術、産官学の連携等の事業を行います機関といたしまして設立をお願いをいたしておるところでございます。
 今、別途産業投資特別会計法等の改正が提案をされておるわけでございますが、これは原資として、六十年度におきましては在来の産業投資特別会計の財源をもって今回このセンターが発足するということで設立を予定をしておるという予算上の措置に相なっておるわけでございまして、私どもといたしましては、この基盤技術研究円滑化法案、これは民間の基盤技術の研究を進めていきます上で非常に重要な環境整備であると考えておりますので、私どもとしてはぜひ早期に成立をさせていただきたいという希望を持っておる次第でございます。
各委員会における法案の審議順序につきましては、恐らく各委員会における理事会で協議の結果順番がつけられて審議が進められていくというふうに考ておりますので、私どもとしてこの問題についてちょっと今申し上げる立場にないという点を御理解いただきたいと思います。
今回基盤技術研究円滑化法案というのが商工委員会で審議が行われておるわけでありますけれども、これは産業投資特別会計その他からの出資、融資によって基盤技術研究促進センターをつくるということがかなり大きな内容になっておる、そういうところから話が始まっておるわけであります。したがって、センターの内容に限る審議というのが恐らく大きな話題となって、中心となってきたのではないだろうか、そういうふうに思っておりますけれども、その内容についても後で指摘をしてみたいと思いますが、今ここで私が問題をちょっと提起したいのは、この基盤技術研究円滑化法案、こういうものが郵政省と通産省、両方の関係において今ここで提出をされて先行して議論がされておる、そういう点について私はいささか疑問を持っておるわけであります。
 というのは、昨日やっと大蔵委員会の方に産業投資特別会計の一部改正の法律がおりたということでありまして、その辺が審議されないという状況の中で、その先の問題がここで先行して審議される。この先行しなければならなかった理由というものについて、大蔵省それから郵政省、通産省に聞きたいと思います。
その道は閉ざされておらない、条件だということでありますから、よくわかりました。これはひとつ郵政省の方ともよく連絡をとって、そういうことができるならそれも一つの方法ですから大いに研究すればいい、そういうふうにしてやっていただきたいと思います。
 時間がちょうどぴったりでした。どうもありがとうございました。
新電電につきましては今郵政省の方から御答弁があったとおりでございます。
 今御指摘の、新電電がまた別途子会社をつくってやる場合にいかがか、こういうことでございますが、これはもちろんこの前、提案のときから申し上げておりますように、これはできる限り異業種間の技術開発を、基礎研究を進めていこう、こういうことでございまして、事出資に関して言いますれば、複数の企業がＲアンドＤ会社をつくっていく、そうした異業種の分野についての研究協力をしながらやっていくということに力点を置いておるわけでございます。したがいまして、じゃ新電電が別の民間企業と協力をしてＲアンドＤ会社をつくる、こういう場合につきましては、これは形式的にはそれの対象になろうかと思いますが、その場合には、例えば新電電のそのＲアンドＤ会社に対する出資比率がどうであるとか、そこは実態に応じて判断すべきものと考えております。
もう一度お聞きしますが、今国会で改正することは無理である、しかし速やかにという法務大臣の御答弁が先ほどございました。しかしこの国会で改正をしなければ大変大きな混乱が生じる。既に百数十人の拒否者が出ているのです。確かに警察では、それを自治体が告発しなくても捜査をして告発することも可能でしょう。警察では、それが五千人であろうと一万人であろうときちっとした手続をとりますとさえおっしゃられるでしょう。しかし、そういうことをきちっとできることが必要なのではなくて、そういうことを起こさないことが必要であり、ましてその人数が既に百数十人を数えるということ自体が問題、これがふえてくるということはなお一層重大な問題なんであります。まして、そのことによって日韓関係が、せっかく国交回復二十周年を迎えたこの年に逆の方向に落ち込んでしまうことを私は大変おそれるものであります。
 また、韓国政府は当然国家間の道義を心得て、先ほど外務省からの御答弁のように大変筋道の立った遠慮した、日本の国権を損なわないように気をつけながらの要望がなされているようでありますけれども、具体的に私どもが韓国国会議員等と個人的に接触いたしますと、それは痛烈な言葉でこれらの日本の態度について批判をするのであります。もちろん我々は我々なりに日本の立場に立って反論はいたしますけれども、しかし決して外務省の分析のような生易しいものではないこともまた我々は知るべきだと思います。
 そういう観点に立って、私どもはこの問題については誠意を持って積極的に、しかも早急に結論を出すべきだと考えます。そういう意味で、法務大臣の御答弁を改めてお願いして、時間が参りましたので質問を終わります。