きょうの委員会でこの改正法案が通るということになれば、恐らく記者会見みたいなものが行われるんじゃないかと思いますけれども、そのときに総裁から、自己改革の問題について我々はこういうことを考えながらやっていきたいというようなことも胸を張って言われた方がいいと思うんです。そうでないとまた週刊誌が書きますよ。先手を打ってぴしっと言うところはぴしっとやった方がいいと思うんです。襟を正してどうぞ頑張っていただきたいと思います。
 それでは、今度は大蔵省にお尋ね申し上げます。一番最初に、日銀の資本構成について伺っておきたいと思います。まず、現在の日銀の資本金とその株主構成について説明していただきたいと思います。
ただいま来の質疑の中で、総裁からは社会通念に基づいて対処をしてまいるということでございました。
 まさに公的機関と言われるところは国民の財産の中で運営されるわけでございますから、社会通念、私流に言いますと社会の常識に合ったところで成形をされてまいるというのが大事なことであり、特に日本銀行は銀行の中の銀行という極めて国民信頼度の高い、また期待度の高いところでありますだけに、役職員各位、総裁のただいまの言を大事にしながら取り組んでほしいものと期待をいたします。
大蔵大臣に感想をちょっと願いたいと思うんですが、今総裁とやりとりしましたけれども、大蔵省から見たときの日銀のあり方について、今の問題についての感想をちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
私ども銀行が保有しております役宅も含めまして、いろいろ不動産があるわけでございますけれども、その中で例えば営業所を移転しました際に生じます跡地でありますとか、あるいはもう長年の間にリストラで人員を相当に減らしてまいってきておりますので、人員の減少等に伴います社宅の集約化などを行いまして発生をしました空き地などの遊休不動産につきましては、これまでも順次売却を進めてきたところでございます。
 思いますに、私ども日本銀行も経営体として効率的な業務運営が求められるということはこれは当然のことでございます。不動産の保有につきましても、やはり社会一般の情勢に照らしまして、誤解を招くことがないように運営をしていく必要があると考えております。
 したがいまして、今御指摘の支店長の役宅を含めまして、不動産保有のあり方につきましては、日本銀行が今後進めてまいるべき自己改革の一環として新たな目できちんと見直したいと考えております。
私どもは、転勤の対象となる職員に対しまして社宅の使用を認めているわけでございますが、支店長につきましてもそのような意味から社宅の割り当てを行っております。
 そこで、御指摘の支店長宅の広さ等でございますが、これは各支店の設立の時期等によっていろいろと差異がございます。相当古い時期に建てられましたものの中には、例としては新潟支店長宅、これは昭和二年でございます。それから福島支店長宅、これは昭和八年の建築でございますが、やはりその敷地の広さ、うちの広さなどは今日の標準に比べますと広い建物もあることは事実でございます。ただ、平均的に見ますというと、建物面積は二百平米程度でございます。
 そこで、それでも社宅としては随分広いというお感じをあるいはお持ちかもしれませんが、支店長宅の場合には、地元のしかるべき方々との会合でありますとか、あるいは災害時などで緊急な対応を要するケースなどに備えまして、会議室とか作業スペースというようないわば公的な部分も含まれているわけでございます。
 そういった公的な部分はおおむね平均で百平米程度ございますので、これを除きますと支店長宅の居住のスペースというものは大体百平米程度ということになっております。
どうぞそれはお願い申し上げたいと思います。
 これと絡んでもう一つ問題にせにやならぬのは、週刊ポストではございませんけれども、日銀の支店長の官邸というか公邸というか社宅というか、それが一般の常識から見まして大変豪華で豪邸で、そんな必要があるのかというようなことがポストに書かれているんですが、この支店長宅について、総裁の認識をお聞かせいただきたいと思います。
私どももこの日銀法改正の機会をとらえまして、社会一般の通念に照らして、この際、ゴルフ会員権の保有のあり方につきましても見直しを行っていく必要があると考えております。
 したがいまして、私どもはこの新法の施行を目途にいたしまして、日本銀行が自主的に取り組んでまいるべき自己改革の一環として、処分すべきものは処分をするという方針に基づきまして、きちんとした見直しを行ってまいりたいと考えております。
ただ個人的な興味だけではなくて、ペルー人質事件の問題、さらにまたその後のこの問題に対しての日本政府の取り組み方、またその調査結果も出ていない段階での青木大使の辞任、その受領の問題、私は、これは日本国内のみならず内外における重要な外交案件なんだろうというふうにとらえているのです。
 そういう視点から質問させていただいていて、外務大臣からそれなりの説得力のある説明が出てくるならば、ああ日本というのはこういう国なのか、ちゃんと理に乗っかった上で動いているんだなという宣伝にもなりますし、日本の国のあり方、日本の国の行政における責任のとり方、こういったものを世界に発信する最高のチャンスなのではないのかと私は思うのです。
 ただ、外務大臣のお話を聞いている限り、ますます何が何だかさっぱりわからなくなって、いろいろな観点からこういう決断をしたんです、その決断の内容に関してはこちらから立ち入ることじゃありませんと。でも、現実にごうごうたるマスコミの批判の中で、あの青木大使が記者会見に臨まれ、そしてまたそれに対してのいろいろな批判記事が出て、そして最終的に池田外務大臣初め政府の首脳の方々が何らかの判断をして、そして今やめさせておいた方がいいな、こういう決断をされたんじゃないですか。
 だから、私はそれを聞いているわけです。マスコミからあれほどたたかれなかったならば、今この時点においては辞任をたとえ表明したとしても辞任表明は受けなかった、そういうふうに言えばいいじゃないですか。それ以外に何かあるとするならば、その部分を説明してくださいと私は申し上げているわけです。