仮定の問題でございますのでなかなかお答えしにくいわけでございますが、集団的自衛権というものに対します私どもの理解は、これはあくまでもわが国の実力行使ということを伴うものであるというふうに理解をしております。要するに、いま先生設例をされました例が果たして集団的自衛権に該当するのかどうか、ちょっと一概にいまこの場でお答えができないということでございます。
一つところでやりとりばかりやっているんだが、結局こういうことなんですよ。私が言いたいのは、米ソ紛争のときに日本が収集した情報、一番わかりやすいのは対潜哨戒ですね、対潜哨戒をやって、その情報がアメリカに流れる。ソ連潜水艦の所在がそれによって一々明らかになる。アメリカは当然その潜水艦攻撃をやるでしょう。そうなると、哨戒、攻撃、撃沈、これは全く一つのパターンの中で行われるわけです。そうなると、これはまさに戦時情報の提供というのは集団自衛権の行使になっていくんじゃないか、こういうことを私は思っているわけです。もしそれがあるとするならば、それは集団自衛権の行使ですよ。そうでしょう。もうあなたはやらぬというのだから、やらないのならやらぬでいい、やらぬということを私もそのままに受けておこう。
 それはそれで置いておいて、もし戦時情報の交換をやってそういったような情報までが提供されるなら、ならですよ、仮定、これは集団自衛権の行使に踏み込むことになる、この点だけは間違いないでしょう。
それじゃ、Ｐ３Ｃが対潜哨戒をやった結果を、全部日本で解析できない部分がある、アメリカに渡さなければ解析できない部分がある、そのときにもこれは渡してないということですか、渡さないということですか。
同じ説明を繰り返して恐縮でございますが、私の申し上げたいことは、いわゆるタクティカルな情報につきましては、何がタクティカルかというのはいろいろ議論のあるところでございますが、タクティカルな戦術に直結した情報につきましては、平時も交換はしておりませんし、それから有事――有事といいますか、日本が有事でない場合のたとえば米ソ戦のような場合にも提供することはございません、これを申し上げておるわけでございます。
ちょっとそこがよくわからぬのだ。そうするとこういうことなんですか。平時に提供しておる状況でも――平時に情報交換やっておる。しかし、日本は攻撃されていないが、米ソ紛争、有事ですね、米ソの有事のときには、平時に情報をどういうようなのをしているかということは言っていないが、交換しておる情報を規制をして、ソ連の潜水艦の所在を明らかにするようなものは提供せぬというのですか。そういうことじゃないのでしょう。
繰り返して申し上げますが、平時どのような情報交換しておるかということは、日米双方において外部に公開しないというたてまえをとっておるわけでございますけれども、いま御質問いただいておりますようないわゆるタクティカルな情報につきましては、平時、それから日本が有事でない場合の戦時でございますか、そういう場合に米国に提供するということはございません。
何遍聞いても一つことのやりとりだけれども、じゃ平時にはすべての情報交換をやり得るが、戦時になって米ソ紛争が起こった、日本は直接攻撃されてない、その時点では情報提供をはっきり規制するというのですか。規制して、敵、ソ連潜水艦の所在を明らかにするような情報は日本の判断によって提供しない、こう言うのですか。そこのところはっきりしてください。
相手国の潜水艦の情報をどのようにアメリカ側に提供するかという問題でございますが、再三申し上げておりますように、わが国が実際に攻撃を受けておる共同対処の場合でありますればさまざまなケースが考えられるわけでありますが、わが国が攻撃を受けていない、共同対処以外の場合でありますれば、少なくとも潜水艦の攻撃に直接結びつくようなタクティカルな情報の提供なり交換はできないというふうに考えております。
一番肝心なところで答弁をはぐらかされたんじゃ議論にならぬのですよ。全部が全部私は日本では処理できないと思っているのです、読み取りができない。そうすると、集めた情報を全部分析してどうなんだということを知るためにはアメリカに渡さざるを得ぬ。そうすると、米ソが紛争を起こしているときに日本の対潜哨戒機が広域哨戒をやって、出てきたデータをアメリカに通報する、そういうことができるのかできぬのか。つまりもっと掘り下げて言うなら、そのことによってソ連の潜水艦はあそこにおる、ここにおるということがわかるわけだ。そうすれば、それに従ってアメリカはソ連の潜水艦の所在がわかるわけだから、それに対する対潜攻撃をかけられる、こういうことになるわけですよ。だからその前に、戦時情報の提供というのは非常に問題があるから、聞いているわけです。
協定の最後はジュート協定ですね。
 まずジュート協定は、ほかの商品協定がいわゆる経済条項として緩衝在庫であるとか、また輸出割り当て等の価格安定制度を持っているのに対して、研究及び開発、市場の拡充及び費用の削減という三つの事業を実施することによってジュート輸出国の輸出収入の安定を図る仕組みになっている。そうですね。協定作成交渉の過程では価格安定制度として緩衝在庫の設置が検討されたと聞いておりますけれど、これは非常にむずかしかった。それが実現できなかったのはどういう事情によるのか。
 この事業中心のジュート協定というものは、ＵＮＣＴＡＤの「一次産品総合計画」で言うところの「その他の措置」を中心に構成された最初の商品協定であるけれども、このように価格安定制度を欠いた「その他の措置」中心の協定でもジュートの価格と供給の安定を図る上で十分実効が上がると期待できるものかどうか。協定三十条は、ジュートの供給、価格安定化問題に関して引き続き検討することを規定しておりますけれど、いずれはこの価格安定制度を導入する必要があると考えられているのか、その辺の事情もあわせてお聞きをしたいものであります。