公債残高が累増しない、しかし建設公債は悪ではない。私も、別に悪とか善とか言っているのじゃなくて、累積がふえないという見地に立ったら建設公債もゼロにすることが最も望ましい、税収で賄える財政にすることが最もベターである、こう思います。
 ただ、私が一番心配するのは、金利負担だけで十一兆一年間に払うわけですね。これはもう財政をますます硬直させる原因ですから、できれば建設公債も、やはり十年計画ぐらい立てて徐々に減らしていく、ゼロを目指す。証券業協会がいろいろ、証券の発行が少なくなると困るのじゃないかとか、いろいろな理屈を言いますけれども、私は、財政の見地から言うなれば、現在の百六十八兆円がぐるぐる回るだけでもかなり証券業界には取引の量というものはあるわけでありますから、やはり財政健全性というのを最優先に考える、そういう大蔵大臣になってほしいのであります。
 そこで、最初に自治大臣にお尋ねをしますが、最近の地方税収の伸びがちょっと鈍化をしたという報道がございました。特に去年の四月から十月までの伸び率が前年と比較しても、ここの三年間の伸びの状況から見ても大変鈍化した。さらにこの三月決算を予想しますと、かなり収益が落ちてきているような気がいたします。そこで、地方税の税収状況、どんな状況であり、当初予算の金額は、財政計画の金額は確保できる、自然増収がちょっと前年より落ちる程度である、その程度の見方になるのか、自治省の見解をちょっと聞かせてください。
おかげさまでようやく赤字公債依存という財政状況から離脱をいたしたとは申しながら、国債残高が本年度末におきまして百六十八兆円に達するという、非常に厳しい状況になお置かれておりますことは、委員が御承知のとおりであります。そして、私どもとして、当面何よりも全力を挙げて立ち向かわなければならない目標は、この国債残高をいかにして累増に歯どめをかけるかということに尽きると私は思います。
 そうした中で、おかげさまで平成三年度予算につきましては、国債依存度七・六まで下げてくることができました。しかし、財政審からの答申でも、御承知のように公債依存度を五％以下に下げるという御指摘がございます。私は、将来にわたりまして建設公債が絶対に悪だという考え方はとりません。そして、建設公債というものの性格を十分熟知した上で今後ともに活用すべき場面はあると思いますけれども、我々としては、やはりその状況をも知った上で、なお公債残高そのものの累増に歯どめをかけるということとともに、公債依存度を五％以下に何としても下げていく、これが第一の目標でございます。そして、仮に、健全財政という言葉は私も正式なその学問的な定義を存じておるわけではありませんけれども、公債残高の累増に歯どめがかかり、残高が減少し始め、しかも公債依存度を五％以下に完全に抑え込むことができましたならば、私は一応健全財政に立ったと申してもおしかりを世間から受けることはないと存じますけれども、現時点におきましては、御承知のような情勢の中でなかなか完全に公債残高の累増にブレーキをかけるというところには至っておりません。今後、全力を挙げてこの努力を続けていきたいと考えております。
まず初めに、先ほど一井委員からもお話がありましたけれども、大臣はあすの昼に牛肉、オレンジの問題で渡米される、そういう日程になっておりまして、新聞報道等では、自由化は困難だということを十分説明したい、こういうように行かれるお気持ちを述べておられます。本当に大変な状況の中で御苦労さまだというふうに思いますが、ぜひ頑張ってきてほしいということはどうしても申し上げねばならないというふうに思っております。
 この問題、十二品目の自由化の要求の問題やら今度の牛肉、オレンジの問題などでアメリカ側が非常に強硬に、しかも自分の国ではウエーバーということで自由化を拒否しているのに外国には自由化せいというような、一般的に考えれば身勝手な要求ということについて農民やあるいは農業団体が感情的になるということは、ある意味で言えば無理もないことだというふうに思いますし、また、私ども議員として農民、農業団体の方たちから話を聞けば、そういうことになればもう大変なことになるなという事情もわかりますから、我々も反対だということも、これもまた当然なことであります。
 そういう国民の声に背を受けて、いかに日本の国益を守るか。しかも今の政府とすれば、アメリカとは友好国だということでなるべく話し合いでおさめたいという気持ちでおられるんだというふうに思いますが、何といっても今アメリカは大統領選挙の問題を含めてもう本当に農業問題だけではなくて、水産問題も含めて頭にきているわけですね。これはけんかとは私は言いたくないんですけれども、けんかのときには相手が怒れば怒るほど片方が冷静になれば冷静な方が有利な結果を得ることができるというふうに思うんです。
 そこで、農民や農業団体は飼料穀物を今六百万トンぐらい輸入をしているんですが、そのうちの五十万トンぐらいを米国以外から買おうというようなことを決めておるようですし、将来的には安定供給という意味から、一国から食糧を輸入するということは危険を伴うということなどを含めて、やはり幾つかの国から輸入をするというようなことが安定的な供給という面では欠かせないことです。しかし、現実的にはアメリカからその大半を日本の国が輸入をしている。アメリカが感情的になればなるほど日本の国民はアメリカが輸出する農産物を拒否するというようなことがやはり感情的に出てくるわけですね。そうすれば結果的にはアメリカにとっても有利ではないということになるのではないかというふうに思うんです。
 その辺、非常に難しい問題ではありますけれども、相手がぐっと今感情的になっている。しかし、テーブルをつくるということは少しおさまったかなとは思いますけれども、そういう段階で渡米される大臣本当に御苦労さまだと思いますけれど
も、ちょっとその辺の心境なども含めてお話しいただければと、このように思います。