五月四日を休日とするということにされました趣旨に沿いまして、私どもとしては、今後連続休暇を普及していく上でも、この普及啓蒙は非常に重要であろうと考えておるわけでございます。
 実は、私ども昭和六十年からゴールデンウイークにおける連続休暇の取得状況についての調査をいたしております。例えば昨年についてその調査を見ますと、ゴールデンウイーク中、昨年までは四月二十五日から五月五日、この間に三日以上の連続休暇を実施する予定の企業は九三％という結果を当時得ておりまして、昨年の平均連続休暇日数は四・二日という状況でございました。
 ことしにつきましては、五月四日が実質的に初めての休日になるということもございまして、従来の調査では五月四日と関係なしにゴールデンウイーク中の連続休暇というだけでございましたけれども、今回は五月四日をどのような形で連続休暇の中に入れ込んでいるか等も含めまして、現在調査をいたす予定でございまして、ゴールデンウイークの前には、その結果をまとめまして公表いたしたい、かように考えております。また労働経済動向調査におきましては、特に五月四日の取り扱いについて別途調査をする予定にいたしているところでございます。
 これらの方法によりまして、五月四日が実質的に初めての休日になるということのために、実はことしからリーフレット等をつくりまして、ごらんのような連続休暇を普及するということで、特にこの下には、ことしから五月四日は休日であるということを明記をいたしまして、関係企業等にも十分ＰＲしながら進めてまいりたい、かように考えております。
六十年に改正されました国民の祝日に関する法律の第三条におきまして「休日」とございまして、趣旨は五月三日と五日に挟まれた五月四日を休日とするという内容のものでございます。
今国会の会期は五月二十五日まででございまして、あと二月余りもございます。期間は十分あるのでございますから、早急に結論を出して、必ず今国会に労調法附則第三条についての廃止の法案を提出していただくよう重ねて強く強く求めて、この問題についてはこれで終わりにし、次の質問に移りたいと思います。
 次に、五月四日の休日の問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、五月四日の休日については何とお呼びするのですか。
今国会に提出をという、そのこと自体ここでお約束はできないわけでございますけれども、いろいろな相談する機関、関係機関もありますので、十分連携をとりながらできるだけ早い時期ということで御理解をしていただきたいと思うわけであります。
ただいままでの労働大臣あるいは労政局長、それから郵政省あるいは会社側の皆さんのお答えを聞いておりますと、附則第三条、すなわち特例調停制度は即廃止されても、事業の公共性が損なわれることはないという確信を私はますます強めることができたわけでございまして、もはやこの問題は議論の段階ではないと思うのであります。要は労働大臣、あなたの決断だと思うのでございます。円満な労使関係を維持するためにも、四月一日以降廃止するということで、その廃止の法案を今国会に提出すべきである、こう思いますが、大臣の決意のほどを承りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、当時の竹下大蔵大臣の発言内容も十分承知をいたしておるわけでございまして、その御意見と私はいささかも変わりありません。私としましては、ただいま先生の御意見やあるいは参考人や郵政省の御意見を踏まえながら、早い時期に結論を出すよう積極的にこれから検討を進めてまいる所存であります。
本来この問題は国会が決めることでございますが、今のお答えを聞きますと、労使協定もあり、労使関係のより安定的発展のためにも廃止されることが望ましいというニュアンスの御答弁であった、私はそのように理解をしたわけでございます。
 そこで大臣、先ほどもお答えがございましたが、ちょっとまた重ねてお尋ねをしたいと思うのであります。
 竹下総理も当時大蔵大臣でございましたが、五十九年十二月七日の参議院の連合審査におきまして、そもそも立派な労使関係にあるという認識を持ちながらも、万が一に備えての暫定措置である、したがって、より以上の労使関係が続いて、事実上その問題が必要なくなるという環境が生ずることを私は心より期待をしている、当時の竹下大蔵大臣はそのような答弁をなされておるわけでございますが、私は労働大臣も当然同様な認識であるというふうに考えておりますが、その点はどうでございましょうか。所信のほどを承りたいと思うのであります。
お答えいたします。
 事業運営している当事者の答弁としてはちょっと限界があろうかと思いますが、状況といたしましては、先ほど御説明したとおりでございまして、事業運営上は十分対処できるということを申し述べておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
著作隣接権は御存じのとおり実演とレコードと放送事業者、それと有線放送事業者、この四つのものに認めているわけでございますが、それの認めている理由というものは、先ほどもちょっと触れましたように、著作物を公衆に伝達する、そういう役割において認めているわけでございます。したがいまして、そういった意味においては実演もレコードも放送も同じ役割であるということで、一応包括をして著作隣接権というものの保護期間を考えていく、こういうやり方が普通はとられているわけでございまして、先ほど申しました第一小委員会の審議におきましても、そういった認識のもとに審議が行われたと考えております。
 したがいまして、実演家が行います創造的な行為というものは、やはりこれは著作物を演ずるあるいは演奏するあるいは解釈をする、そういうようなものにおける創造性ということであって、その著作者の創作行為と同じであるというわけにはなかなかいかないというのがこの専門家の認識でございました。
 それで、国際的な状況を見ましても、実演とレコード放送とを区別して保護年数を決めているという国もあるわけでございますが、先ほどちょっと例に挙げましたイタリアなんかではレコードについて三十年、実演について二十年ということでむしろ実演の方が短くなっておりますし、先ほど触れましたイギリスとかあるいはアメリカにつきましてもレコードの保護は非常に厚いのでございますが、実演の保護は制度としてもないというような国もございまして、どちらかというと、区別している国でも実演について保護を厚くしているとは言えないようなところがございます。そういった状況もございまして、著作権審議会の審議の中では、実演家とレコード放送について区別をするということなく三十年という提案をしているということでございます。