平成二年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 この経費は、平成二年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
 お手元に縦長な二枚紙「平成二年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
 一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。
 項目七の消費者啓発以下の諸項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容であります。
 項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。
 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように百十二億二千万円となります。前年度の百九億六千万円に比べますと約二億六千万円、二％の増となっております。
 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
 以上、平成二年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
経済企画政務次官に就任いたしました高橋一郎でございます。
 内外ともに大切な時期に当たりまして、経済企画庁の政務次官として、相沢長官のもと、経済運営を初め物価の安定、国民生活の質的向上に努力してまいりたいと存じます。
 先生方の特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、相沢経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。相沢経済企画庁長官。
いろいろ誠意ある答弁をいただきました。大変な課題でありますが、ぜひともどもに頑張って、展望のある農業の発展のためによろしくお願いをいたしまして、感謝を込めながら質問を終わります。ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
 今、食は命のもとだ、こういうお話でございましたし、私は、農は国のもとだ、こういうふうに言っているわけでございまして、今後ともその精神で貫いてまいりたいと考えております。
 それから、年金制度の長期安定は非常に重要だ。中身については、私どもは、今までの経過を踏まえつつ、現在の農村の状態などを勘案しながら、相当思い切った今回の改正案、こう考えておりましたが、これが本当に万全なものかどうかはこれからまた十分御審議をいただきながら、研究すべきものは研究する、検討すべきものは検討する、こういうふうに考えております。そこで、老後保障ということとこの経営移譲を通しまして構造改善、この二つの筋で今まで進めてまいりました。今後もさらに農村の環境がさまざまに変化し厳しくなっているわけでございますから、中核農家をつくっていくということを基本にいたしまして、この年金制度というものはさらにますます重要性が増してきた、こういうふうに認識をしております。高齢化の問題に対応した給付体系の変更とか、あるいは国庫助成の拡充、これを中心に今回改正案を出したわけでございますが、それもこれも、この年金制度を長期安定的に運用していきたいということの願いにほかならないわけでございます。農家の方々が安心して農業を営めるような年金制度の運用に向かって最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御協力をお願いをいたしたい、こう思っております。
最後に、まさに日本農業は大変な状況に立って、大臣を初め御当局の皆さん大変な御努力をされていることに敬意を表するわけでありますが、特に日本農業の構造政策、それから何としても自給を中心に据えた国土の保全、あるいは食は命なり、緑や環境を守る、これはやはり民族と国家の将来に不可欠な課題ではないか。国民の共通の理解も積極的に求めていく必要があるのではないか。農業者自身もみずから努力を傾ける。そして年金制度、やはり健全な財政と安定した将来性というのは不可欠な課題だと思います。まさに激動する情勢の中で大変な課題だと思いますが、長期にわたって財政的にも制度的にも安定をする、そして充実をさせていく、そして農業就労婦人も、遺族年金も創設をされていく、後継者も喜んで入るというような制度の改善のためにぜひ努力を重ねていっていただきたいなと強く要請をするのでありますが、改めて大臣の所信のほどをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただく次第であります。よろしくお願いします。
今、学校の現場の先生方がなかなか承服をしておられない、いわゆるこの新学習指導要領、これによると、例えば小学校の間に覚えさす漢字の数、これも増加の傾向をたどっておるんじゃないですか。それから、算数の問題にいたしましても、例えば二年生で従来よりは少し難しい掛け算をやらせるようにするとか、そういう受験競争の激化ということが大きな問題だという認識がありながら、次第に詰め込み主義というか難しいことを教える。これは高度に発達しようとしている我が国の産業経済の状況に対応した子供をつくろうという考え方でしょうが、それをもう少し言葉をかえて言うと、企業に役に立つ人間、そのためには少々人間がストレスを感じて疎外状況に陥って、もう学校に行かなくなる者が出てもよい、こういう方針に文部省はなっているのではないか。
 私は、よくヨーロッパの方の教育の事情について、ヨーロッパを旅行したたびに子を持つ親の皆さんに意見を聞いてみますけれども、確かに日本は学力は高い、学力は高いがそれで最後の到達するところ、本当に円満な、全人格を持った次の世代の人間が養成されるか、これは日系の人がよく言いますね、ヨーロッパにおられる日系の人が。だから、そういう意味で、これほど物事がすべて完備しておるように見える我が国にあって、小中学校で四万二千人、もう学校に五十日以上行っていない。しかし、それが四十日ぐらいにダウンしたら、さらにそれの数倍になるだろうし、一カ月ぐらいに落としたら十倍ぐらいになるのではないか。
 結局は文部省の行政のやり方、何を文部省は考えてやっているのか、私よくわかりませんけれども、何だか権威主義的なことを進めていくことによって文部省の貫禄が上がるというふうに考えておられるのかどうか知りませんけれども、そういうような状況にあるということを私は憂えていますが、これはどうですか。