母子関係の存在あるいは不存在の訴訟における立証の対象は、分娩という事実があったかなかったかということでございまして、それに対しまして父子関係の存在、不存在における立証の対象はそれほど明確でない、いわば微妙な事柄でございます。そういう意味合いにおきましては、母の場合と父の場合とではやはり質的な相違がある。そういう観点から取り扱いを違えているものでございまして、これはこれなりに合理性があるのではなかろうかというふうに考えられます。
 死後認知三年という規定が設けられましたのは、確かに御指摘のように昭和十七年、戦時中に戦地に赴いて戦死をするという人が出た際の救済策として立法されたものでございまして、そこで主として考えておるのはもちろん父子関係であろうかと思います。
そうすると、いわゆる母子関係の確認の訴えというのは、母親が死んでしまってからでも何年たったって構わないというのでしょう、最高裁の判例は。ありますね。父親が亡くなった場合だけ三年という出訴期間でやっていくというのはおかしいのじゃないですか。浦和地裁の川越支部の判決がありますね。これは、私はあるいは間違いだったかもわからない。というのは、間違いか、あるいは検事の方でこの条文ということをよくわからないというか、争わないからああいう判決になってしまったのかもわかりませんけれども、あれはどうなんですか。間違いだというのですか、間違いじゃないということなんですか。
 それで、じゃこの条文は、今の「父又は母」の方の「母の死亡の日から」というのは、これは削除してもいいのですか。これは別の確認関係でいけるのならば、三年間に関係なくいいと最高裁は言うのですよ。それでいけるのですか。父と母との間で区別ができてくるのではないですか。どうもそこのところはよくわからないのです。これは準拠法のときに少しくやりたいと思うのですね。だから、こういう戦争中にできた法律というのが相当無理があるんじゃないですかね。これは無理して急につくった法律でしょう。だから、そこら辺のところをどういうふうに考えたらいいんでしょうね。
我が国の民法では、まず任意認知を定めました七百七十九条におきましても「父又は母がこれを認知する」と定めておりまして、強制認知を定めました七百八十七条におきましても、やはり「父又は母」というふうに同じような規定になっているわけでございますけれども、母の関係につきましては、ただいま申し上げましたような当然発生主義とでもいうような考え方がとられておりまして、その限りにおきましては母の認知ということはいわば空文に帰しているというふうに言えようかと思います。
 ただ、これを強いて生かす解釈をとるといたしますと、例えば捨て子をしまして、その後母と子との共回生活関係が長く途絶えていた後に、母がこの子は私の子であるという認識を表明するという場合に母の認知というものがあり得るという考え方、そういう見解があるわけでございまして、そういう考え方をとりますならばなお母の認知というものはあり得るということになるのじゃなかろうかと思います。
これはただし書きに「父又は母の死亡の日から」と書いてありますね。これはどうして母の死亡の日も入るのですか。これはよくわからないのですが、私の勉強の不十分なところかもわかりませんけれども、これは元来昭和十七年にできたときの説明は、坂野千里さんだとか大森洪太さんが説明していますね。これは出征した軍人との間の子の関係のあれをやっているんだから、父との関係ですね。これを何で「母の死亡の日から三年」というのが入ってくるのですか。
私は、日本共産党を代表して、所得税法及び租税特別措置法の両改正案について、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、徹底的に是正されるべき大企業、大資産家優遇税制の改廃が全く不十分な点であります。
 政府は、今改正で不公平是正は一段落したと言いますが、とてもそんなものではありません。大企業にとって重要なものはほとんどそのまま、または、若干の縮減で延長存続されているのであります。引当金の縮減も、実態から見てもまだまだ不十分であります。
 所得税では、金持ち優遇の最たるものとして問題の利子・配当課税で、現行の低率課税を三年間も据え置いたことは納得できません。また、事実上しり抜けになっている株式等有価証券譲渡益課税の本格課税に向けて何の検討もされないでは、税の不公平は全く温存されていると言わなければなりません。
 第二の理由は、主として大企業や大資産家に恩典を与える土地税制の緩和を、今回も提案していることであります。
 宅地供給の促進を口実にした今改正は、政府すらその効果に確信を持っていないものであります。現在の異常な地価高騰を野放しにする一方で進める本措置は、結局、大手不動産企業や大土地保有者救済の不公平税制の拡大以外の何物でもありません。
 理由の第三は、いわゆるグリーンカード制度が重大かつ危険な問題を含んでいるからであります。
 わが党は、利子・配当課税の総合課税化はもとより賛成であります。しかるに、提案のグリーンカード制度は、本来取り締まるべき利子・配当所得については体制上も考えられてないなど不十分な反面、二義的である庶民の非課税貯蓄、金融資産のみを集中管理し、国税に関する事務に流用する道を開くなど、国による庶民の資産管理を進め、やがては国民のプライバシー侵害に結びつく事実上の国民総背番号制への突破口にもなる可能性を持つからであります。
 第四に、改正されない税制として重大なのは、所得税減税をことしも見送り、国民に大増税を強制している点であります。その一方で、史上最高の収益を上げる大企業に対する法人税率の引き上げを、財界の圧力に屈し、参議院選挙目当てにあっさり見送ってしまったことは、断じて許すことはできません。
 最後に、私ども日本共産党は、今日の財政危機をもたらした大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本的是正を中心に政府・自民党の税財政政策全般の転換を要求し、五十六年度以降政府がねらういかなる一般消費税の導入も断じて許さないことを表明するとともに、本法案が日切れとはいえ、時間的にきわめて不十分な審議しかできなかったことに深く遺憾の意を表して、両改正案に対する反対の討論といたします。