ペルシャ湾内の掃海という大義名分を立てれば、今度こそ自衛隊の海外派遣への突破口をつくれるのではないかといういろいろな動きがあるように思いますが、かかるいかなる策動も断じて許すことのできないものであることを厳しく指摘して、終わらせていただきます。
外務大臣が申し上げたとおり、具体的にそういう要請を受けたことはありませんが、受けたことがあるかないかにかかわらず、政府としての考え方は、そういったことをやろうと腹を決めたわけでもありませんし、ただ、あの地域の状況を正確に知っておくことが、累次あの地域に出入りする日本の船員にも情報として提供しなければならぬし、国の安全保障の上からいっても、いろいろな面で検討すべきことはたくさんあろう、こういうことでございます。
そういう要請がないにかかわらず、あった場合にはこたえようということで、この問題について日本政府が自主的に準備を始めるなどということが断じてあってはならぬというふうに思いますが、総理、もう一度御意見を聞かせてください。
新聞報道によりますと、アメリカ側から日本に掃海艇を派遣してほしいという申し入れがあったとか、いやなかったとかいろいろ言われているようであります。念を押してお聞きしますが、アメリカからそういう要請が日本の側にもたらされておるのですか、ないのですか。
安保理決議六百八十六号にもございますとおり、この地域あるいはこの水域と申し上げた方がいいかもしれませんが、この水域における機雷等の除去につきましては、イラクに対しましてこの決議が、ちょっとそこだけ読ませていただきますと、隣接水域における地雷、仕掛け爆弾及びその他の爆発物等につきまして、それらを特定するためのすべての情報及び援助を提供するということを義務づけているわけでございます。したがいまして、その前提には、この水域において航行の安全等のために残った機雷の除去をするということが想定されているわけでございます。
こういう地域での機雷の除去という直接武力の行使を伴わないようなことであっても、自衛隊を派遣し、掃海艇で除去するという作業は、明らかにまだそういう準戦争地域におけるところの軍事行動そのものというふうに断ぜざるを得ないですよ。総理、そう思われませんか。
現在、最終的な停戦に向けての当事者間の話し合いが行われておるという状況にあるわけでございます。見通しとしてどうかということになりますれば、恐らくはそのような最終的な停戦に近く到達するであろうというふうに考えております。
先ほど申し上げたことを繰り返しませんが、ということは条件が整わなくなったら、言っておりますように多国籍軍は戦闘を再開することもあり得る、そういう状態下にあの地域というのは現在置かれているということについては確認できますか。
安保理決議によりまして、現在この問題の地域におきましては、幸いにして戦闘が停止した状態にございます。
 ただ、交戦に参加いたしました両当事者間の最終的な停戦合意というものは現在交渉をされておる、そういう状態にあると思います。ただ、事実上戦闘行動は停止しているというのが現状であるというふうに認識しております。
イラク問題は確かに戦闘行為は終わってはおりますけれども、まだ法的には戦争継続の地域であることははっきりした状況であります。三月二日の安保理六百八十六号決議によれば、イラクが地雷、機雷といった爆発物などの所在の情報や援助の提供など、終戦に必要な措置をとり、それを国連事務総長と安保理に報告しなければ、敵対行動の完全な終えんとならないことになっております。実際、安保理は終結宣言も出しておりません。となると、このペルシャ湾は、安保理決議からいっても、いつ武力行使があるかもしれない、そういう可能性を持ったいわば準戦争地域であるというふうに理解しておりますが、総理もそう理解されますか。
従来から質問主意書等でお答えいたしておりますけれども、自衛隊法九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限につきましては公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えないというようなことで従来から答弁しております。
この自衛隊の海外派遣について、自衛隊法九十九条があるから云々して、ペルシャ湾であろうと地球の裏側であろうとどこであろうと、自衛隊が組織的に組を組んでどこにでも、機雷の除去であればということで、派遣して何ら差し支えないというお考えが仮にもおありですか。総理、お尋ねします。
お答えいたします。
 まず、防衛大学校で先ほどのような任官辞退者が出たことは残念なことだと考えておりますが、もともと学生の募集時におきまして防大の設立目的を十分徹底させたい、そうして合格通知のときにおいてもこれを再認識させるという段取りを現在とっておるところなのであります。また、入校後は次のような施策を講じながら学生が自信を持って任官に臨めるように努力しているわけですが、次のような施策と申しますのは、まず第一に、防大の学生の中には入校後いろいろな生活環境の変化等による圧迫感と申しますか、あるいは将来の進路に対する不安感等から心理的な動揺を来す者がおりますから、それはカウンセリング等によっていろいろそういう不安を除去する方法を講じておる。また、指導教官や医師が連携をとりながら健康にも十分注意を払い、強健な体力、旺盛な気力の充実に努めている、こういうことであります。四年生になりますと、できるだけ早い時期に学生の任官に関する意向を確認いたしまして、健康状態も確かめまして個々の学生の任官に対する状況を把握するようにしているわけなのであります。
 ただ、先ほどお話しのような民間会社に行きたいというふうな者が十八名出ましたこと、これは内心の問題と言うべきでしょうか、非常に難しい問題でございまして、これを一生懸命説得して任官に臨むよう指導しているのですが、なかなかうまくいかなかった、こういうのが実情なのであります。私ども全力を尽くして設立目的を理解した学生を育て、厳しい訓練に耐えて立派な幹部自衛官になってもらいたいと思っておるわけなんですが、今回はそういうことで全部で四十名が任官を辞退したということであります。