先ほど概括的には申し上げた次第でございますけれども、細かく申し上げますと、四つの事項に分けられるんだと思います。
 まず一つは実演家の団体同士の話でございますが、外国の実演家団体と我が国の実演家団体、これは芸団協が代表するわけですが、その両方でお互いの権利を、それぞれの国の中で使われる自分の国の権利というものをその相手の団体に委託なするといいますか委任をする、行使についての権利を委任するという委任関係をお互いぽっくり上げるということが一つでございます。それからもう一つは、それと同じことがレコードについてあるわけでございますが、レコードにつきましてはそのレコードの原盤を供給する契約が個々にあるわけですので、その契約の中にお互いの権利関係の委任の部分を盛り込んでおくということでございます。そしてレコードの場合には、第三番目でございますが、これは各社ばらばらでございますので、それを各社の持っている外国から預かった権利というものを日本レコード協会という一つの団体にもう一回委任をいたします。これが三番目。そして最後に放送事業者と、それから芸団協とレコード協会という二つの団体が二次使用料の額を決める。この四つの関係が見通しがつけばそれでいいことになるわけでございます。
 それで、先ほどの参考人の方々の中でもそういうことに言及された方がおられましたけれども、その第一番目の関係あるいは第二番目の関係、つまり実演家団体同士の委任の関係とか、あるいはレコードの原盤供給契約の中における条項の設定とか、そういうものについて、ほぼ主要国についてはかなり進捗しているというふうに思いますので、この辺は条件整備上は余り問題がないんじゃないかというふうに思っておりまして、やはり残っておりますのはその二次使用料の額の決定、ここにほぼ尽きるのじゃないだろうかというふうに私どもは考えております。
この審議会の小委員会からの報告書も私読ませていただいたわけですけれども、もうこれあたりは、やっぱりこの制度というのは我が国においてはもう定着したというふうな結論を出しているんですね。そして国際的にも定着しておる、ただ残ったのはということで毎回質問をすると、この条件の整備というふうに努力していますと、こういうことなんですけれども、今おっしゃったネックということで私ひとつ尋ねてみましたが、もうおっしゃったんですけれども、これはもう少し項目別にいったらこの加入の条件というのが整わない理由というのは、今さっきおっしゃった以外にあるんじゃないかと思うんですけれど、もう少し整理しておっしゃっていただけませんか。
先ほど申しました第一小委員会の報告は、条件整備にまず努力をせよと、そしてそれが見通しが立った段階で加入を速やかに進めるべきだというような御趣旨でございました。これは、まずはその権利者とその放送事業者との間での交渉といいますか、話し合いをまとめるということがまず先決であると私は思います。したがいまして、それは私ども必要に応じて話し合いについて促進をしたり、指導したりしていく所存でございますけれども、まずはその当事者同士の話し合いがまとまるように、これはまだもう少し時間があるわけでございますので、ぜひ精力的にそういった方向に進めていただくように努力をしていきたいというふうに思っております。
私もきょうの参考人の方のあれに賛成なんですけれども、とにかく加入する、そしてそういった条件はその中で後で整備していっても間に合うというふうな意見もあったわけですけれども、今おっしゃったようなところで推進をしていっていらっしゃるけれども、私もやっぱりこれは毎年毎年出てきて、次々にもう各国が入っていっておる。そしてそのネックというのを見てみると、日本内部の問題ですから、この問題は一応加入して、そしてそういった問題を促進していくという方が、私は結果としてよろしいような気もするんですけれども、この点この考え方どうですか。
隣接権条約に加入する問題というのは、そもそもは現在の著作権法ができました昭和四十五年当時にもう既に国会の附帯決議がついてございますように、当時から問題であったわけでございますが、最もその点で消極的であったのは、やはり二次使用料を払う側の放送事業者側にあったんだというふうに思います。しかしだんだんに国際関係というものの進展もございますし、我が国の国際的な地位というものも向上してまいりまして、放送事業者の御理解もだんだん進んできたわけでございます。大変長くかかっておるようでございまして、まことに恐縮でございますけれども、本年になりましての進展といたしまして、先ほど申しました一月に著作権審議会の第一小委員会で、条件が整い次第、速やかに加入すべしという答申が出たというのは、これはその関係するその権利者、あるいは放送事業者の側での合意がだんだんに整いつつあるということの事態を反映しているんだと思いまして、この答申自体が一つの大きな前進であるというふうに私は考えておりまして、せっかく答申が出たわけでございますので、できるだけ早くこの現実に、先ほど申しました条件整備を整えまして、そして実務的、実際的に条約に加入するという方向をたどっていきたい、現在そういう事態の進行中であるというふうに理解をしておるわけでございます。
 現実に芸団協及びレコード協会は先ほどもちょっと申しましたように、放送事業者との二次使用料の交渉の中、これは国内の二次使用料の交渉の中でもあるわけですが、その中で条約加入後の二次使用料の取り扱いについての話し合いも始まったところでございますので、ぜひこれを結実させて条約加入という方向に向かわせたい、こういうふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 確かに、そのような土地をお使いになっておられる周辺の住民の方あるいはそれを借りている主体である地方公共団体のお立場からすれば、何とかならないかというお気持ちになるのは当然であると思います。ただ、相続税は相続人が相続した財産、これは土地、有価証券、金銭、預金、あらゆるものをひっくるめまして、それが現在公益的なものに使われているのかあるいは全く私的な用途に使われているのかとは関係なく、すべてその価値を一つの金額にまとめまして、そこに累進税率を適用するという考えでできておりますので、好ましい使途に使われているから税金を安くするという要素がなかなか入りにくいのでございます。
 今御指摘のありました東京都市長会の要望書を私どもも拝見いたしましたが、中を見ますと、「借地契約解除の直接的な理由は、相続税対応策としての農地への復元や土地所有者としての有効利用を図るための賃貸住宅の建設」等々と書いてございまして、具体例が幾つもありますが、その中を見ますと、お寺とか神社が提供していた土地を返してくれと言われるケースがかなりあります。これは相続税その他と関係ありませんので、やはり土地をうまく利用してもうけようというお気持ちからで、これは相続税の問題をどういじくっても解決しない問題だと思います。その他、農地に転換すればということでそのような行動に走られる方がおられることも事実です。
 この問題は、農地にかかる相続税の問題全般の問題として基本的に議論をしなければいけないと思います。現在、行革審等におきまして、果たして大都市周辺の農地についてまで相続税あるいは固定資産税上の特例を適用するのがいいのかどうか、そこにドイツに見られるような詳細な土地利用計画というようなものの策定が行われることを前提にして見直すことを考えたらどうか等々、幅広い観点から御議論が行われているように聞いております。そのような御検討の結果を待ちまして私ども考えていかなければいけない問題かなと思っておりますけれども、根っこに、先ほど申し上げました相続税の性格がありますので、難しい問題をはらんでいるかと思います。