あなたはまともには答えない。答えられないんだ。
 米が例外じゃない。事実上、この調整案を受け入れれば最初から関税化の原則に沿って関税化の税率も動き出す。そして六年後、これはもう関税化か今言ったような条件での継続か、そのどちらかしかない。そういうことでしょう。関税化の原則を前提とする、それを受け入れたものだとサザーランドが言っている。違うんですか、そのとおりだということですか、そこをはっきりしてください。
御案内のとおり、いわゆるガットの精神そのものが包括的な関税化、そういう中にございましての六年間にわたって例外的な措置を今回は調停案の中に盛られておる。さような意味合いでは、包括的な関税化の対象からただいま論議になっております米が外されておる、こういう内容でございます。
そうすると、もうこの調整案を受け入れれば後返りの白紙ということはない、相手国が受け入れる条件での追加譲歩あるいは関税率は、すぐスタートした税率の関税と、それからミニマムアクセス、輸入義務を引き継ぐ、そのどちらかを選ぶしかないということは、関税化が事実上六年後にスタートするのじゃなくて今からスタートするということであり、これは関税化受け入れと実際上同じものじゃないんですか。関税化を原則とし、それを前提としたものだということはサザーランドも言っている。そういうものと違いますか。
七年目に関税化を受け入れるといった場合におきましては、御案内のとおり、ただいま我が方の考え方の中には関税化を受け入れるという気持ちはございません。
 しかしながら、関税化を受け入れた場合の具体的な取り扱いはどうなるかという一般論として申し上げれば、いわゆる六年間におけるスタートした時点からの一五％を引かれたものがスタートラインに置かれるということが一つ。そしてまた、ミニマムアクセスの最終年度の数字が維持されるという要素が入る、こういうことであります。
我々政治家としては何げなくといいますか、よく国民大衆という言葉を使いますが、今この郵貯法にもあるということは、まさに郵貯が個人専門、全国津々浦々、そして少額の貯蓄手段の提供、ぴったりじゃないかなというふうに感じておりますし、それだけ全国大衆から信頼され愛着を持たれていることなんだと、そういうふうに私は理解しております。
ただいまから逓信委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
余り外務省にきつく言わないでください。私もたまたま初めての経験でそういうところを知ったわけでございまして、全貌を知っているわけでもございません。ただ、両方が支え合っていけたらばいいではないか、貯金をなさった方も有効なところに行っているということで安心されるのではないかという意味で申し上げましたので、これからも有効になることを願って御連絡なり御指導方をお願いしたいというふうに思います。
 いろいろ質問させていただきましたけれども、金融自由化が進展する中で、情報収集力、交渉力が弱い立場にあるそれぞれ個人の預金者の利益保護というのはこれからますます重要な課題でございますので、専ら個人の非営利の金融機関である郵便貯金が今後ますます充実されていくことを期待しているところでございます。今後とも国営の金融機関として個人預金者の利益の増進のために努力していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今細かく伺いまして、私もああそういうことがあったのかと思うほどでございまして、私の不注意の面もあろうかと思いますが、広く皆さんに知らせる方法、今申されましたような方法も含めましてぜひ活発にやっていただきたいというふうに思います。
 金融問題につきまして最後に質問をさせていただきたいと思います。金融自由化の進展というのは、今回の法改正案のように金融自由化対策資金の運用範囲の拡大というのがあるわけですけれども、そうは言いながら、一方では利ざやの縮小があり、そして金利リスクの増大というのもあるわけでございますので、経営環境というのはこれから一段と厳しさが増してくるだろうというふうに考えられます。
 こうした中で、民業圧迫論を受けながら、集めた資金をいかに有利に運用するかというのは郵便貯金に期待と将来の生活設計を預けた者にとっては大変大きな関心事でございます。郵政省はこれらの多くの皆さんの期待の声に対してどのように対応していかれるのか、お伺いしたいというふうに思います。
今お話しの具体的な商品、どういうものをこれからつくっていくかということは、現時点において構想を持っておりませんので申し上げられないんですが、ただ、これから商品開発というものが民間の金融機関の皆さん方のところでもかなり活発に、現時点ですぐということじゃないかもしれませんが行われるようになるだろうというふうなことを考えますと、私どもはそういった民間の皆さん方と切磋琢磨をいたしまして、そして民間の皆さん方に負けない、そして個人の皆さん方に最もフィットする商品というふうなものを開発していく努力をしていくということが我々が今覚悟していかなきゃならない問題だというふうに、大変抽象的なお話で恐縮でございますが、そういったことでございます。
この監査役の任期は、取締役に対する監査役の発言権を強化する、そのためにはやはり地位が安定していることが必要である、こういう先生御指摘のとおりの理由によるものでございます。立案の過程におきましては、任期を四年にするという考え方とかあるいは現行のように二年にしながら必ず再任を保証する、それで最低四年にする、こういうような議論とかいろいろございました。ただ、その再任を保証するということにつきましては、監査役は株主総会で選ばれるわけでございますから、株主総会の決議をあらかじめ拘束するような立法は非常に難しいだろうということで、二年で再任一回四年という考え方は、早い段階で消えたわけでございます。
 三年にするか四年にするかというような議論でいろいろな意見が出てきたわけでございますけれども、四年は現段階では少し長過ぎるのではないか、とりあえず三年、もしこれが再任されれば六年間は監査役の地位にあるわけでございますが、とりあえずと申しますか、大多数の意見の落ちつくところは三年ということになったわけでございます。