今局長が言われたのは、例えば脳出血の場合に入院して一週間が一番大変だと。
 逆の場合もある。落ちついて、入院をされてから再発作を起こしたということが起こる可能性もある。そういう場合でも、それじゃそういうことがちゃんと対応できるのかというと、この一般論ではできませんわ。二カ月目に再発作が起こったらやっぱり二カ月以上という低コストのところでしか支払わない、こういうのは実情に合わぬです。そのことを申し上げているんです。実情に合わないということと、お年寄りにとにかく病院から早く出ていってもらわぬと病院もたまらぬという状態をつくり上げているこの仕組みというのは、けしからぬと思う。
 時間がありませんから次へいきますが、とりわけ私が理解に苦しむのは、今回、保険医療養担当規則、いわゆる療担規則の十条を改正しまして、「家庭事情等のため退院が困難であると認められたとき。」には、保険医療機関は保険者、都道府県知事に通知義務を課したんですね。わざわざ療担規則の十条を改正していますね。これは一体どういうことですか。
 いわゆる社会的入院とえらい言われている病状としては退院をしてもいいけれども家庭事情などのために退院を勧告してもなかなか退院してもらえないという人の場合に、通知をせよというんですね。そういうふうにもう決められたんですね。
 簡単に言いますわ。そうしたら、病院長が保険者あるいは都道府県知事に通知をした場合、この人は退院してよろしいといっても帰りませんといって通知をした場合には、その患者さんに対しては保険給付の打ち切りをするんですか。これ、どうなんです。
一般的な議論として申し上げますと、日本の場合には医療機関の、特に病院の場合でありますけれども、急性期の病院と慢性期の病院の区分がはっきりできていない、また診療報酬の上でもそれに対応したような体系になっていなくて一律の診療報酬体系ではないかということがこれまで言われ続けてきたわけでございます。制度的にそれにどう対応していくのか。特にお年寄りの状況を見ますと、一般病院にかなり多数の方が入って、しかもかなり長期間、数年間にわたって入院をするというふうな事例もある、こういうことでございます。私たちは、そういった形は好ましくないんで好ましい方向にむしろ変えていくべきではないか、やはりその時期によりまして、例えば脳卒中の患者であれば、その直後の急性的な症状がある時期とそれからリハビリテーションにしても時期によってある程度違ってくる、このように考えているわけでございます。
 患者の状態を見ながらそれに応じた適切な医療が行われるということが好ましい、こういった保険の上での診療報酬制度でありますからある程度画一的な割り切りということはあるわけでありますけれども、全体的なあるいは一般的な状況を見て、多少の幅を見ながらそういった患者の状況に応じた適切な医療施設の体系あるいは診療報酬体系、こんなものをつくっていくべきだと考えているわけでございます。
さっぱりわかりませんがね。
 特定の患者さんあるいは特定の患者さんだけを想定したような診療報酬体系というのはよろしくないんです。実際そうなんです。
 例えば、一般の病気で入院をした患者さん、がんの人だと考えたらいいですよ。入院したときにはそれほど大して手はかからないけれども、半年ぐらいしていよいよ大変な状況になってくるという場合には非常に看護の手間暇もかかります。病室管理も大変な負担になるんです。そういう場合に、六カ月を超したら入院管理料は四分の一なんというのは実態に合わないじゃないかということを申し上げているんです。何でもかんでも日にちがたったら下げたらいいというものと違うんですよ。
 これは厚生省だから言うんです。いわゆる財政対策だけを中心にして、医療費を抑える抑えるということだけを中心にしてやってまいりますと、お年寄りの場合には本当にひどい医療内容の低下、お年寄りにとってはほうり出されていくというふうな実に酷な状況になる。こういうことは私は断じて認められないですよ。実際には老人病院だって認められない。一般病院はなおさらです。そういう点をどう考えているかという点をもっとはっきりしてもらいたいと思うんです。
 それは、いや、薬づけ、検査づけにすることがお年寄りのためにならぬからと言うけれども、すべての入院患者を考えてそんなことがぬけぬけ言えますか。どの患者さんが薬づけになっているか、どの患者さんが検査づけになっているか、ここの患者さんはどうしてもやらなきゃならないかという区別がないんじゃないですか、これは。
私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 昨年、米ソの間でＩＮＦ全廃条約が調印され、核兵器廃絶に向けて世界が大きな動きを開始しました。緊急かつ死活の課題である核兵器の廃絶を訴える広島、長崎からのアピール署名は世界百五十カ国にその取り組みが拡大され、国内の署名数も既に二千八百万人を超えています。
 世界唯一の被爆国として、原爆被害の実情を訴え、核兵器を廃絶するため努力することが求められています。
 再び被爆者をつくるなと訴え続けてきた原爆被爆者が高齢化し、援護の強化はますます緊急の課題となっておりますが、被爆者に対するいわゆる原爆二法では、被爆者年金の支給、被爆者に対する弔慰、遺族に対する援護の制度を欠くなど被害者に対する対策は極めて不十分であります。
 被爆者は、国家補償に基づく原爆被爆者援護法の制定と、核戦争阻止、核兵器廃絶が一日も早く実現することを願いつづけ、昨年十一月の被爆者による政府要請行動は大きな盛り上がりを示しました。
 日本共産党・革新共同は、国家補償に基づく原爆被爆者援護法を直ちに制定することを任務の一つとする非核の政府の実現のために、広範な人々と協力して取り組みを進めているところであります。
 被爆者の願い、日本国民と世界の人々の願いを法制化するために、政府提出法案を国家補償に基づく原子爆弾被爆者等援護法に名称、内容ともに変えるよう修正を御提案するものであります。
 次に、その内容をごく簡単に申し上げます。
 その第一は、健康診断、医療の給付及び一般疾病医療費を支給することとしております。
 第二に、被爆者に対する月十万円以内の医療手当及び家族介護を含め介護手当の支給を定めております。
 第三に、全被爆者に被爆者年金を支給することとしております。その額は障害の程度に応じて定めることとし、スライド制をとることといたします。
 第四に、死没者の遺族に対する弔慰金及び遺族年金にかわるものとして、死亡者一人につき百二十万円の特別給付金を支給します。
 第五に、被爆者が死亡したとき葬祭料を支給することとしております。
 このほか、被爆二世、三世に対する措置、被爆者の援護施設、被爆者の代表を加える被爆者等援護審議会の設置、日本に在留する外国人被爆者への本法の適用など、被爆者援護に必要な措置を定めております。
 以上が修正案提案の理由及び内容でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるよう心からお願い申し上げます。