ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 昭和五十四年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が六千三百九十二億円増加することとなりますが、本年度においては普通交付税の調整額の復活に要する額百九十五億円を交付することとし、残余の額六千百九十七億円を昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要があるので、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正し、所要の規定を設けることといたしております。
 以上が地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました地方行財政等の実情調査のための委員派遣については、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鍋島直紹君、加藤武徳君及び夏目忠雄君が委員を辞任され、その補欠として、竹内潔君、降矢敬雄君及び遠藤政夫君が選任されました。
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 自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がありまして、この特別会計の歳入歳出子定額は、十五兆五千三百三十四億四千九百万円となっております

 歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております

 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります

 以上、昭和五十五年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます

ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、後藤田国務大臣から所信を聴取いたします。後藤田国務大臣。
本件につきましては、私も事務当局から少しいろいろ説明を受けたことがございますが、このミクロネシアは独立いたしますと国際協力事業団の援助の対象になるわけでございますが、それまでは法律的にできないということで、ただいま局長も答弁いたしましたように、事後的にまた方法もあろうかと考えます。
最後に、大臣にお願いをする形で申し上げておきますが、大変これも差し出がましいことですけれども、たとえば、この国際協力事業団の事業の一つとして、新しいプロジェクトとして取り上げるとか、そういうことができないものだろうかということを、これは私は国際協力事業団の事業の内容も詳しく把握しているわけではありませんから、大変差し出がましいのでありますが、そういう方法もあるのではないか。とにかく現地は、いま局長もお答えになったとおり、全部ではありませんが、独立をするところもあるわけで、この機会にひとつ全部処理をしておいていただきたい。お願いをしたいと思います。
若干事実関係もございますので、私の方から答弁さしていただきますけれども、いま先生御指摘のように、ミクロネシアと日本というのは地理的にもかつ歴史的にも非常に深い関係がございます。協定の上では、もうすでに処理済みでございますので、協定を見直すということはできませんが、先ほど申し上げたような日本との深い関係、さらに近いうちにミクロネシアが独立いたします。そういうこともございますので、われわれといたしましては、それらの地域に対する経済協力をどういうふうに進めていくかということで目下鋭意検討中でございますので、その考えの中で処理していきたいというふうに存じております。
ただいま田委員御指摘のミクロネシア戦時補償の問題については、日本側はすでに支払い済みでございます。アメリカ側については先生が当委員会あるいは別の委員会で御指摘になりましたように、一時アメリカの支払いの仕方が日本側の支払い、さらに追加支払いとリンクさせるというようなことでございましたけれども、その後アメリカ側はリンクさせるという態度は変えております。ただ、最終的に約束しました全額が支払われているか否かということは、まだ私たちの方では確認しておりません。
太田委員が地元の総意を一身に受けられまして、日夜北九州財務局の存置につきまして御熱心に御努力なすっていることは私もよく承知しております。また、日本の経済や政治全般における北九州の重要性等々から考えまして、その御主張の筋もよく理解できるところでございます。さりながら、昭和五十五年行革の目玉の一つといたしまして、地方支分部局の整理統合ということを大平内閣のときに決定いたしまして、そして各官庁に御協力を求めまして、九州におきましては、やはり財務局は一つに統合することがしかるべきである、そういう結論になりまして、じゃ熊本にするか福岡にするかという重大な判断を迫られたわけでございます。いずれも重要な地域であり、また非常に重要な機能を果たしておるということは私たちも心得ておったところでございます。まあ結局は南九州の方は明治の半ばに設立されて歴史が古い。北九州の方は戦後設置された。重要度においてはどちらが重要であるかということは甲乙つけがたいところでございますが、どちらかをやめなければならぬという段階になると、やはりこれは歴史の古いところに新しいところが譲っていただく、そうせざるを得ぬというまことに残念な結論になりまして、そういう措置をいたした次第でございます。重要度におきましてはよく認識しておりますが、そういうことでございましたので、御了承を賜りたい。太田委員の御熱意はよく理解しておるところでございます。