登録免許税につきましてのシビルミニマムにつきましては、必要に応じまして、場合によっては税率ゼロといった特例措置を講じたこともございますけれども、現在の住宅問題につきましては、それ相当の措置を講じさせていただいていると言えるのではないかと思うわけでございます。
 ただいま御指摘のような思想といたしましては、まさに昭和五十八年度の税制改正におきまして、相続税法の特例といたしまして、お一人二百平米につきましては評価の特例を講ずるということを御提案申し上げ、制度化させていただいているわけでございます。御指摘のように、都会と地方におきましては非常に評価額が違う、それに応じました相続税の課税最低限といったものを定めることはなかなか技術的に難しい面もございますし、また、理論的にもいろいろ問題はあろうかと思います。そういった点からいたしまして、二百平米までの部分につきましては、とにかくシビルミニマムと申しますか、最小限度住宅地といたしまして二百平米のものでございましたらば、七割の評価でもって課税させていただくというふうな制度を設けさせていただきましたわけでございますが、これが御指摘のようなシビルミニマムというものにあるいは通ずるものではないかと思うわけでございます。
 今回の改正におきましては、相続税につきましては御提案は申し上げてないわけでございますが、根底におきましてはそういった御指摘のような発想も置きまして、今後検討はされるものと考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、登記、登録制度につきましては、それなりの経済的利益と申しますか反射的利益と申しますか、そういったものに担税力ありとして御負担をお願いいたしておるわけでございますので、登記制度、登録制度を御利用になると申しますか、その制度に乗ってこられる限りは、御負担は若干でもお願いをいたしたいということでございます。
 しかしながら、お話のございましたような住宅用家屋の登記でございますとかそういったものにつきましては、移転登記でございますと千分の五十、保存登記でございますと千分の六といった税率は、御指摘のような租税特別措置法によりまして千分の六、千分の三等に軽減をさしていただいているわけでございまして、そういった点におきまして、御指摘のシビルミニマムに適合しているかどうかという点の御議論はまたあろうかと思いますけれども、必要な配慮をさしていただいているところでございます。
 なお、売上税との関係につきましては、売上税に若干関係いたします税目としては、これとよく似た税といたしまして印紙税がございます。印紙税につきましては、今回の売上税の創設に関連しまして若干の手直し等々を予定をさしていただいておるわけでございますが、登録免許税につきましては税の性質等からいたしまして、これと関連をいたしまして手当てをするといったことは、今回の税制改革におきましては一応いたさないものとなっておるわけでございます。
登録免許税につきましては、ただいま委員からもお話のございましたとおりでございまして、財産権の創設、移転、それからちょっと種類が違いますけれども、人的な資格の取得、事業の開始等につきましての登記、登録、免許、これによりますところの利益、ただいまお話のございましたような第三者対抗要件の取得でございますとか、そうした利益に着目いたしまして応分の御負担をお願いいたしております。そういう租税であると解しておるわけでございます。
お答えいたします。
 不動産の登記といいますのは、不動産の形状それから権利関係、これを登録、公示いたしまして不動産に関する取引の資料にしていただく。それともう一つ柱、先生御指摘のように、自分が所有者である、いや抵当権者であるということを対抗要件として公示することによって自分の権利を守る。その二つの機能があるわけでございます。
まず、大原の関係でもう少し補足して御説明申し上げますと、公判請求いたしておりますのが二十八名でございまして、これは身柄事件の場合もあろうかと思いますが、関係人あるいは在宅の場合は被疑者、ある程度の者を呼び出して取り調べということになろうかと
思います。残りの大部分を占めますのが略式請求の一千三百三十四名でございますが、これは検察の統計によりますと、全国平均いたしまして大体八四％程度が道交法違反でございます。恐らくこの千三百三十四件の相当部分、一千件を超える程度のものは道交法違反事件でございます。これは先ほど最高裁からも御説明のありましたように、交通切符で三者即日処理という方式で行われているものが多いであろうと思われるわけであります。
 こういったものにつきましては、被疑者、違反者を一回呼び出して、しかも極めて短時間の間に裁判まで、あるいは場合によっては罰金の納付まで終わるというような状況にあるわけでございます。その他起訴猶予とか、その他の不起訴の人員も合わせて百名少々ということであるわけでございます。
 ところで、こういうふうに簡易裁判所が廃止になりますと、対応する区検察庁も当然に廃止ということになるわけでございますが、法制審議会等におきましては最高裁判所の方からも略式命令に関します資料は御提出になりましたし、またそのうち八十数％が三者即日処理で行われているいわゆる道交法違反事件であること。この三者即日処理方式につきましては、必要に応じまして廃止後も出張処理ということも考えられる。こういうような事情が説明されたわけでございます。
 そういった事情の説明を踏まえまして、簡易裁判所、法務省では区検察庁でございますが、設置後の人口の移動と申しますか都市部への大幅な集中、あるいは事件数の増減、交通機関の発達やそれに伴います住民の生活圏の拡大、こういったいろんな事情を考慮いたしますれば、簡易裁判所の取扱件数と関係人が簡易裁判所に出頭するための所要時間、こういったものを基礎といたしまして、ほかの個別事情も加味しながら小規模独立簡裁の集約を実施することには基本的に賛成であるという意見を申し述べた次第であります。