お答えいたします。
 先生が最近の経済の実態を的確に把握し、それらに呼応するような税制についての強い御指摘、非常に示唆に富むものであると理解しております。
 確かに、我が国は一般の契約については口頭主義をとっておりますので、極めて例外なときだけに書面主義をとっている。こういう意味から、書面に形成された場合と口頭の場合とで差が生ずるというようなことでいいかというその基本に関する問題ではないか、こんなふうに受けとめ、この急速に機械化あるいはコンピューター化が進んでいるとき、御指摘の点は十分留意しなければならない点と理解しております。
 さような点から、検討を急ぐべき問題ではあると思いますが、先生と同じような形でもって昨年暮れに税制調査会の答申が出ております。御案内のとおり、大きな抜本的な改正を目指して同調査会が鋭意今努力中であって、この印紙税に関するものについても、掘り下げて検討を進めるべきだという御指摘もございます。それらの点をさらに先生が早くかつ強力にという点でありますので、今鋭意検討中の答申などもまちながら、先生の御期待に沿うような方向で急がせてみたいと思っております。
この自家用自動車についての自賠責の保険料、あるいは任意の自動車保険料は、いわば便益性を有する自家用自動車を利用するために伴うところのコストの一つ、こう御理解をいただけるのではないかと思います。これを所得税の課税上しんしゃくすることというのは、これまた困難を伴うのではないかと思います。
 なぜならば、まず一般論としては、税制調査会の答申でも示されているとおり、さまざまな国民の生活態様の中から特定のものを引き抜いて、それで税制上のしんしゃくの対象にするということについては、おのずから性格上限度がございます。第二点はさらに、各種の政策目標に資するために設けられたところの租税特別措置の整理合理化が叫ばれている今日であります。こういう点から見て、やはりその大原則、大きなスタンスにマッチしないんじゃないだろうかなと思いますし、第三点としては、自家用車を持っている人の所得は有利に扱われ、自家用車を持っていない人はその恩典に浴されないという、税制が目指す公平……（発言する者あり）
そう言うと私は思っていましたけれども、それは実態に本当はそぐわないですよ。実際はこういう不慮の災害に遭って困っている家庭というのはたくさんあるわけですから、そういう人を救済するという意味でも、あるいはそういう傷害保険がふえていけば助かる家庭は多くなるわけですから、これが控除の対象になるとなるとまたふえてくるのです。したがって、大蔵省はもう少し、そう紋切り型じゃなしに検討していただきたい、お願いいたします。どうせいい答弁は出ませんから次に進みますけれども、あなたに聞いたってもうそうそれしか聞いてこないんですら言わないでしょうから、この次大蔵委員会かどこかでやります。
 それから、もう一点は自賠責、これは日本国じゅうの人はほとんど掛けていると思いますね。今一軒の家に自動車あるいは原動機付自転車を入れますと一・一台ぐらいになるそうですね、平均が。私の家でも自動車三台ある。全部自賠責掛けておる。ところが、これがやはり控除の対象にならないのですね。これは考えていただいていいのではないかと思いますけれども、七十七条の分としていかがでしようか。
先生御指摘のとおり、交通事故などによる不慮の災害あるいは疾病に伴う特別な支出に備えるために傷害保険料が存在するわけですが、それは家計が支出する生計費の一部と理解すべきものであり、このような家計支出に対応して個別に所得控除を認めることは困難ではないかと御理解いただきたいと思います。
 といいますのは、税制調査会の答申でもしばしば御指摘いただいているように、さまざまな国民の生活態様の中から特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくするには、おのずから限界があると指摘されていることが第一点。第二点としては、税制の簡素化についての強い要請に適合しがたいのではないか、こういう二点がございますので、御理解を仰ぎたいと思います。
環境庁長官は、これまでのたとえば公団のフィージビリティースタディー——ＦＳと申しますけれども——が発表された時点で、鯨岡前環境庁長官が記者会見でこう言っているのですね。「発表されたＦ・Ｓ調査は、鹿児島県の要請により石油公団が経済的、技術的な面からのみ検討した結果と聞いており、これ自体に対して当庁として意見をいう立場にはない。」二番目として「しかし、志布志湾における大規模な埋立てについては、従来から国定公園の存否にかかわる問題として懸念を表明しているところである。」三番目「今後、備蓄基地の立地について当庁として何らかの判断を示す必要が生じた場合には、自然環境保全審議会の意見をも徴する等各種の観点から慎重に検討のうえ、結論をだしていくことになろう。」というふうに語っております。これはお認めいただけると思うのですが。ＦＳについて、こういう環境庁の正式な見解がある。今度の代案と言われるものは、率直に言って、三百メートルずらしたら、いま申し上げた、たとえば大規模な埋め立てについては国定公園の存否にかかわる問題として懸念を表明したということの関係において、私にはどうしても納得できない。きのうあたりの新聞やテレビの報道を見ても、納得していない、国民が理解し納得することはできないと私は思うのであります。
 私は、時間がありませんから簡単に申しますけれども、たとえばこの問題について、いま申し上げたようにＦＳの若干の手直しにすぎないということはだれが見ても明らかだ。しかも正式な書類が出されていない。県のアセスももちろん行われていない。こんな段階で長官が物を言うということ、特に事実上のゴーを出されたということについては、それはあなたは検討に値すると言っているけれども、新聞の報道するところを全部見ても、みんなゴーです。私はおかしいと思うのですよ。たとえば港湾審議会で委員として物を言う機会がある、あるいは公有水面埋立法で対等協議のチャンスがある、その際に、県のアセスについて総合的な判断をして判断を下すというのが環境庁の姿勢だと私は思うのです。そして同時に、それは行政の手順だと私は思うのです。その行政の手順を飛ばしちゃって、政治的な判断を環境庁長官がこんな時期になさるというのは、どう考えても越権だというふうにさえ言わなければならぬ。この点についてはどうお考えになりますか。