幼稚園と保育所、これは先ほど局長からお話し申し上げましたが、端的に言いますと、八時間保育する子と四時間の教育で終わる子と、現象的にはそのような違いがあり、したがって、教育あるいは保育に携わる人々の配置もそのような姿になっておるわけでございます。したがいまして、それだけの違いというものは、やはり保育所の立場からいいますと、婦人の就労の機会が多くなった、家で子供の世話ができないということにスタートして、その歴史と伝統が今まで続いておりますので、一気に問題を解決するわけにはいかないと思いますし、また、双方ともそれぞれの役割を持っておるわけでございます。ということでありますけれども、先生が途中でおっしゃいましたような、私どもお互い政治家でございますから、その間のことを許される範囲内ならお互いに協調していくべきだというふうに考えております。
これはいろいろな見方があろうかと思います。教育という立場から見た場合に、文部省のような一つのお考え方もあろうかと思いますが、先生御承知のとおり、保育所というのは役割が単なる教育機関ではございませんで、要するに御両親あるいは家庭の方々が御自分では保護、養育できない子供をお預かりして、親にかわってそういう機能を営みながら、せっかくの機会でございますのでその間に幼児教育も行うということでございますので、趣旨、目的が違いますので、その辺のところをどう整理するかという問題があろうかと思います。
わかりました。どうぞお帰りいただいて結構でございます。
 お聞きのとおりであります。そういうことになりますれば、今臨教審が審議をしていらっしゃるその審議の対象としても、幼稚園は教育じゃないからそれに関係ないんだよということではもはや説明にならぬと私は思うのだけれども、さっき申し上げた保育所も教育機関じゃないということでは説明にならぬと思うのです。そこで、保育所の立場において、今課長からお答えいただきました精神、これは昨年は文部省は大変積極的で厚生省は非常に消極的と理解したものですから、重ねてお伺いするわけであります。いかがでしょうか。
お話しの十六条ノ二の二項の都道府県の人員の問題でございます。
 従来から伝染病予防上鼠族、昆虫の駆除は非常に重要でございますので、市町村の事務を指導する、そのために都道府県あるいは政令市に一定の資格を有する職員を置いてもらう、設置を義務づけるということでやってまいっておるわけでございます。
 しかしながら、最近非常に伝染病も減ってまいっておりますので、それからまた保健所等のスタッフがだんだん充実もしてまいっておりますので、職員の設置を義務づけるという必要性は確かに最近減少してまいっております。また、昨年末の臨時行政改革推進審議会の御答申におきましても、その点が触れられておりますので、私ども十六条ノ二第二項の職員の必置規制を廃止する方向で現在検討しておるところでございます。
今のお答えで尽きていると思いまするけれども、同じく十六条ノ二の二項につきまして、「都道府県ハ市町村二対シ市町村ガ前項ノ規定ニ依リ行フ鼠族、昆虫等ノ駆除ニ関シ計画ノ樹立、実地ノ指導其ノ他必要ナル措置ヲ講ジ及政令ノ定ムルトコロニ依リ之ニ必要ナル人員ヲ置クベシ」となっておりまして、これまた都道府県におきましてもいわゆる人員を置くことを義務づけているわけでありますが、総じて申し上げますると、この種のことは例えば広域の防疫対策等もあるわけでありまして、責任は国が持って、そして県や市町村がこれに協力をする。協力の仕方は必ずしも公務員でなくていい、いわゆる民間にこれを委託できるような道を開いていただきますように要望しながら、今後の対策をもう一度伺わさせていただきたい。
十六条ノ二の関係でございます。
 「鼠族・昆虫等の駆除」の問題でございますが、私ども今のところ原則的にはやはり市町村が責任を持ってやっていただくということで考えておりますが、責任あるいは監督は市町村がきちんとやりまして、その上で一部民間の方を雇い上げてやるというようなことは一部の市町村でやっておるように聞いております。
この問題は、私は医学的には割と結論が出しやすい問題だと思います。しかし、生命ということでございますから、広く一般国民がそのことを理解することもまた必要であろうと思います。
 そういう意味合いから、生命と倫理に関する懇談会も御議論願っておることでありますし、着た、きょうこうやって先生から御意見をお出しいただくことも、さらに、そういう問題についての各党派にまたがる議員連盟もおつくりのようでございますから、そのことによって国民の理解が一段と進むことを期待いたしたいと思います。
確かに御指摘のように自然死法、尊厳死と似たような意味であろうかと思いますが、アメリカの州におきまして立法化されておるところがございます。
 我が国はどうか、こういうことでありますが、死といかに対面するか、これは非常に厳粛な課題であるわけでございまして、先ほど先生が、かつて国民的論議のたたき台を提供するとさきの大臣が申されたということを紹介されましたが、私どもも一昨年の秋にその生命と倫理に関する懇談会の議事録をたたき台として提供いたしましてだんだん世の中の論議も深まっておると思うのでありますけれども、しかしながら、今直ちに我が国でアメリカの自然死法のようなものを考えるのが適当であるかどうか、もう少し死との対面の仕方というものについて国民の間で深く議論されることが必要ではないかと考えておるのでございます。
日本土地家屋調査士会連合会といたしましては、この改正要綱案の中には、法務局、地方法務局ごとに一個とすることということが明記され、こうしたことによって、私どももそういう方向で進んできたわけでございますが、いろいろ事情もございまして、明記はございませんけれども、法文上では幾つもできるような性格になっております。しかしながら、運営の中では一地域について一法人ということでないと、なかなか内部的な統括ができない、あるいは力関係からそれぞれが競合関係に発展をしてお互い同士が弱体化するというような傾向も考えるわけでございます。したがって、連合会といたしましては、一地域一法人ということで強力な指導をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 特に今度の法人組織につきましては法務大臣の認可要件になっておりますので、この認可につきましても法務大臣から日司連、日調連、上部団体に認可についての意見を問われるわけでございますので、そうした指導方向で私ども意見を添えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。