言葉を並べて言ってしまいますと、全部そうなのですけれども、特に私が問題だと思うのは「白色人種がアジアを植民地にしていた。それが、日本だけが悪いことにされた。だれが侵略国家か。白色人種だ。何が日本が侵略国か、軍国主義か。」こういうふうにおっしゃっておられる。この言葉には日本の戦争責任あるいは植民地支配に対する反省の一かけらもないと私は言わざるを得ない。
 歴史をひもとくまでもなく、日清戦争以来、満州事変、日中戦争、そして太平洋戦争に至る対外的な日本の戦争というのは、そのほとんどが中国領土で戦われてきたわけです。つまり、一方的に日本が中国に攻め込んでいるという歴史的な事実があるわけですね。その間に日本は非常に多くのものを中国から奪ってきたと思うのです。特に日中戦争で言えば死者が一千万人、戦争直後の計算によっても物的損害は五百億ドルと言われている。これだけの犠牲が侵略戦争によるものでなくて何だろうかと問わなければならないと私は思うのです。
 だから、この事実を侵略でないとおっしゃるのは歴史の否定だ、歴史の真実を否定するものだと言わざるを得ない。私は、本当にこの言葉は不穏当だと思うのです。特にこの部分。これは宇野さん、お立場がありますけれども、奥野さんに忠告をして、取り消されるべきだと私は思います。それは、総理大臣がいらっしゃるわけじゃございませんので、外務大臣としての宇野さんに友人としても、こういう言葉だけはやはり使ってはならぬ言葉だと私は思いますが、いかがですか。
歴史観はそれぞれあるだろうと思いますが、少なくとも中国、また韓国に対しましては、基本条約あるいは日中平和友好条約、共同声明等々を通じまして、過去の歴史というものについて我が国は反省しますとはっきり言っておるわけですから、これが我が国全体の当時からの変わらざる、また政府としての変わらざる気持ちでなければならぬ、こう思っております。
奥野さんはさらに「中国とは国柄が違う。占領軍は国柄、国体という言葉も使わせなかった。神道に関することは教科書からも削除したが、神話、伝説をもっと取り上げたらいいと思う。」と述べておられます。
 それは個人的なお考えだろうと私は思うのですけれども、それにしても、例えば教科書問題ということを言えば、中国や韓国が教科書の記述についてさまざまな意見を述べているのは、日本は諸外国と違って教科書というものを文部省の考え方に基づいて検定している、そしてそれを採用している。つまり、それは日本政府の考え方を代表するということにならざるを得ない。
 だから、歴史の改ざんあるいは中国や韓国に対する間違った記述というものは政府の考え方だと言わざるを得ない、そういう意味で問題を指摘してきたのだということを言っているわけですが、文部大臣を経験なされた奥野さん、百も承知の上でこういうことをおっしゃっている。特に国家神道をこういう形で天皇制と結びつけている。
 それを、言ってしまえば、教科書の中でも考えるべきだというふうなことをおっしゃったとすれば、これは中国や韓国のみならず、アジアの人々に対してもその感情を逆なですることにならざるを得ないと思いますけれども、大臣、これは余りいいことじゃないですね。いかがですか。
一般論で申し上げて、他国の方々を公式の場、と申すより記者懇談か何かだったのですが、そうしたところにおいてすら誹謗に値する言辞を弄したということは、これは一般論といたしましても当然慎まなければならないことである、かように思います。
 したがいまして、中国の新聞はそうしたこと等をも含めまして批判を加えたのではないだろうか、そのことは遺憾だ、こういうふうに申し上げておる次第でございます。
奥野さんは「鄧小平氏の発言に国民みんなが振り回されているのは情けないことだ。」と言っておられます。かつて、鄧小平氏に対して雲の上の人だとか頭がかたくなったというようなことを発言なさった外務省首脳もおられますけれども、それを平易に翻訳して言うと、鄧小平さんが誤解して発言をした、日本国民がそれに振り回されているという意味にしかとれないのです。
 一国の指導者に対して竹下内閣の閣僚がこうした非礼な発言をする、あるいは礼儀をわきまえない発言をするということは、外務省首脳の発言などを含めて考えてみると重ね重ねという思いがしないわけでもありませんが、その点では外務大臣はどんなお考えでおられますか。
その当時、党内でいろいろ議論がありましたが、その議論の中の一つに、中国が指摘されておるように、戦犯がなぜあそこへ入ったのだということに対しましては、党内におきましても多大の疑念を抱いていた人たちが多かったということは申し上げることはできます。
時間がありませんので先を急ぎますけれども、これが二兆円の業界になったというのは国民にも大きなニーズがあると思うのです。それで、そういう優良な業者を育て、その中から悪質なものを排除する、こういう作業が必要だと私は思うのですね。そのためにはやはり開業規制をして、どうしても業者登録という方法をとらなければ仕方がないと思うのです。御存じのように、サラ金が一時非常に問題になりました。これもたくさんな数がありましたけれども、業者登録をしましてから被害が激減をいたしまして、やはりいい業者は残っている、こういうような実態があります。
 それから、私、この衆議院に当選させていただいて一番最初に法務委員会で質問させていただいたのが、当時ようやく目立ちかけた抵当証券に関する質問でありました。そして、いわゆる業者登録制をぜひ実現してほしいということを強く訴えました。当時の議事録にも明らかですけれども、大蔵省は消極的でした。遠藤法務大臣には割合前向きな答弁をいただきまして、大蔵、法務で抵当証券研究会などをすぐつくっていただいて研究をされまして、つい先ごろの立法によって業者登録が実現いたしました。これも玉石混交の業界でございますけれども、今や被害というのは影を潜めていると私は見ているわけでございます。
 その意味から、今回の改正法で登録制度がとられなかったということは非常に残念なのですけれども、これについても、このように二兆円産業に伸びた反面、非常に大きな悲惨な被害がこれとともにふえているというこの実態から、将来で結構ですが、大臣、今法律を出さんとしているのにそれは殺生だと言われるかわかりませんけれども、これは将来ぜひ前向きに考えていただきたい点なんですけれども、この点についていかがでございますか。