夜間中学は、義務教育を提供するという場合にはこれは昼間を原則としているわけでございまして、非常にイレギュラーな形態でございまして、法令上どういう根拠かということになりますとやはり問題があるというふうに考えるわけでございます。
 しかし、いま申し上げましたように、義務教育を受けないでいる方々に対する何らかの措置という形でこういうものができてまいりました以上は、義務教育を終了するような形の夜間学級という形態をある程度認めまして、それに対する措置をしなければならないというふうに私どもとしては考えているわけでございます。行管庁の勧告がございましたけれども、それを受けまして種々の奨励措置等を講じてまいったわけでございまして、その結果、学齢児童生徒が減ってまいったというふうなことをいま申し上げたわけでございます。
夜間学級が当初開設されてからと今日、質的に変わってきたことは事実だと思います。しかし、たとえば中国からの引き揚げ者云々というのは、調査統計を見ますとたしか一人くらいだったのじゃないでしょうか、大した数ではありません。
 当初出たのは、「おしん」のように、行きたくても貧しくて行き切れないという子供が多かったわけです。ところが、今日だんだん年代者がふえてきたということは、それだけ一応の生活安定になりながら、しかし振り返ってみて、自分が義務教育すら終えていないということを何となく恥ずかしさもあるだろうし、何となく勉強してみたいという意欲がわいてきたことですから、むしろ大変すばらしいことだというふうに思うのです。
 ただ問題は、夜間中学の中で積極的に卒業資格を取得しようとみんなが考えているわけではありませんで、パーセンテージ的には三〇％くらいかどうかなと思います。しかしいずれにしましても、そうした人たちが望む以上はそれにこたえられるような措置こそ、むしろ進んでとっていかなければならないことだろうと思います。それから、〇・何％というのはパーセンテージで言うと少ないようでありますが、しかし、人間の人数でいけば万位を数えるということは大変大きなことではなかろうかというふうに考えます。
 そうして、時間でもございますけれども、行政管理庁の昭和四十一年十一月の勧告がありまして、それが当時文部省、労働省、警察庁の方に出されていたようです。これには三つの点が指摘されております。
 まず第一点、夜間中学は法上認められないとこの行管庁の勧告には書いてあったようですが、これに対して文部省の御見解を尋ねたいと思います。
夜間中学の歴年の推移は数字を持っておりますが、これを卒業した、義務教育、中学校は終わったというところが把握できなかったのは、この中に入っております者が児童生徒だけではございませんで、義務教育該当年齢を終了いたしました者、あるいは最近になりますと中国からの引き揚げ者でございますとか、あるいは関西におきましては在日朝鮮人の婦人たちが入っているというふうに実態が変わってきておりますので、そういう数字を申し上げたわけでございます。
 たとえば学齢者の比率を申し上げますと、昭和四十年は四三％であったわけでございますけれども、五十七年度は〇・四％で、きわめて少ない者が夜間中学に学齢生徒該当として入っているわけでございまして、ほとんどはそういう学齢を過ぎた者でございますので、いま申し上げたような、夜間中学の実態が変わってきているということを御認識をいただきまして——これまで私どもとしては、たとえば定数の配置にいたしましても、普通の学級とは違って特別に独立した形で積算をいたしますとか、あるいは調査費にいたしましても、これは夜間学級におきます特別の教育困難ということを考えて調査費という名目で委嘱をしているというふうなこともございまして、夜間学級に対しましてある程度措置をしてきたというふうに考えているわけでございます。
もう一つ、大規模化の中で大事な問題は、私は昨日も参考人の方にお伺いしましたが、やはり相続税とか生前贈与の特例、相続税の特例、こういう事項がありますけれども、税制の角度からの哲学、考え方、これからの日本の農業の農地の流動化、拡大、この相関関係というものについて、私は見直しの時期に来ているのではないか。
 今の相続税の制度なり贈与の制度でいくならば、現場の農業生産者の皆さんの声は、宮地さん、我々農家は一生懸命やっています。朝早くから夜遅くまで稲をつくり、野菜をつくり、花をつくって何とか今頑張っています。だけれども、おやじが死んで私が相続をしたときには、その相続をする土地はまず三分の一なくなってしまうんですよ。それで、耕作面積が縮小した中でさらに生産性を上げなさいといっても、これは限界があるんだ。今度は、自分が亡くなって子供に相続したら、その子供はまた三分の一なくなるんだ。親子孫三代になれば間違いなく我が家の農地はほとんどなくなってしまいます。特例によって猶予の制度はあるにせよ、大変です。日本とアメリカは、平均にして百対一の耕作面積の違いがあります。この日本の現在の相続税の制度あるいは贈与制度というものは、結果として農業生産者の耕作面積を縮小することになるじゃありませんか、こういう大変な厳しいおしかりをいただきます。
 もう一つは、我々埼玉県のような首都圏三十キロ圏、四十キロ圏、地価が高騰してまいります。国土計画、都市計画の中で、市街化区域と調整区域の線引きが行われて、市街化区域に農地を持った方は坪百万とか三百万、大変な地価の高騰になっています。財産は確かにふえてまいります。しかし一方では、宅地化の波に押し寄せられて、おまえのところの市街化区域は宅地に供給せい、しなければ宅地並み課税だぞ、こういう中で先祖伝来の農業に専従しようとしてもなかなかできない。しかし、入間ゴボウだとか狭山茶だとか、日本の有数な野菜やお茶をつくっています。そういう今大変な変革のときを農家の皆さんは迎えながらも、必死になって生きているのですよ。
 そういう意味合いにおいて、相続税や贈与税の制度の見直しとか、そういう宅地化に伴うところの新たなこうした変革期に対して、農家に対する適正なアドバイスなり方向性というものを示していかなかったら、今まで一生懸命何百年何十年と先祖の土地を預かって、日本国民の食糧の需給のために汗をかいてきた農家の方々は、私は報われないと思う。この点についてどう考えるか。今後見直していく決意があるのか。大蔵省あたりにがっちりと物を言っていく、それだけの勇気が農水省にあるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。