お答えいたします。
 お尋ねは、一千億の減額の平成三年度の契約ベースのどこを減ずるかというお話でございますが、主な削減内容といたしましては、九〇式戦車二両、対戦車ヘリコプター二機、それから輸送ヘリコプター一機、ミサイル艇一隻、練習艦一隻、輸送機Ｃ１３０一機、中等練習機Ｔ４一機などでございます。
次に、防衛費の一千億減額の問題ですが、九十億ドルの財源問題にかんがみて出てきました問題です。これは、総額二十二兆七千五百億の中で完全に減額をするという、いわゆる本年度の規模にわたるものから減額をする、その方法によって内容は変わってくるのですが、当面一千億の減額はどこを減額をするのか、削減するのか、それはどういうことですか。
お答え申し上げます。
 三点あったかと思うのですけれども、まず、現在の情勢をどう認識して、自衛隊の飛行機による輸送の必要性はあるかないか、その点はどうかということでございますけれども、現在の時点におきましていろいろな動きが進んでおることは承知しております。私どもも、クウェートからのイラクの完全な撤退が実現して、そしてまた避難民を輸送しなくちゃいけないといったような事情にならなければそれは幸いだと思っております。しかし、まだ現段階で、本当にそういった完全な撤退ということが実現するかどうか、なお注視すべきものがあろうかと存じておる次第でございます。
 それから二つ目でございますけれども、そういったことでございますので、私どもといたしましてはまだ今の段階で、もし避難民が大量に発生し、そして国際機関からの要請があり、そして民間機の活用によって対応できない場合には自衛隊で輸送するというこの態勢はなお引き続きとっておかなくちゃいけない、このように思っております。
 それから第三点、この政令八号を廃止すべきときじゃないかというお話でございました。その点につきましては、政令をごらんいただければおわかりのとおり、これは「当分の間」、そして今回の湾岸危機で発生した避難民、この輸送のニーズに対応する、そういう書き方になっておりますので、もしその政令の目的としますような情勢が完全になくなったということが明確になれば、これはその政令そのものが効力を失っていく、このように考えております。
次に、防衛庁長官に伺います。
 政令八号による自衛隊機Ｃ１３０Ｈの派遣、午前中の質問にもお答えになったのですが、湾岸情勢が急激に変化しました。結論からお答えいただきたいのですが、この八号は公布の日から実行するというので、一月二十九日でしたね。現実もうそういう環境がない。いわゆる海外に派遣するようなことにならない。この現実は認識しておられるのかどうか。また、当然撤回をしてもいいのではないか。公布をして、このままこの政令はずっと永遠に、また有事の際に活用するために残していくのかどうか、それを伺いたい。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
現場を見ていただいている先生方からもそのような御指摘も受けておりますし、私自身も海外出張すれば、機会があれば、実際に実施しているプロジェクトを、現場を見てきたりしておりますけれども、今御指摘の点は十分注意をしてまいらなければならないと考えております。
この無償資金協力の拡充だとかあるいは国際協力事業団、ＪＩＣＡあるいは技術研修員の受け入れとか人づくりあるいはまた青年海外協力隊の事業、こうしたことでことしの予算の中でも既に人づくり協力体制でも六千三百七十人、青年招聘計画でも千三百人、青年海外協力隊事業も一千人、こうして医療協力の拡充を初めとして極めて有効適切な増員もされているわけですが、私どもは現地を見まして、これだけ一兆五千億を超えるＯＤＡ予算を消化していくには、あるいはそれぞれの百三十八カ国を一応公認をして、そのほか今現実対象になっている国々、こういうところに派遣をしているＪＩＣＡの皆さん、本当に頭の下がる思いで見ましたよ。この方々は日本を本当に背負っている、その決意でやっています。しかし、人手が足らない、より技術者が足らない、そういう面ではそういう各縦割り行政の弊害から生まれてきているいろいろな問題もあるのでしょうけれども、ここのところはもっと力を入れていただきたいと思うのですが、どうですか。
御説明申し上げます。
 ただいま通産省の方から説明がありました点、そのとおりでございます。
 それに加えまして御説明申し上げますと、通常兵器の移転の問題あるいは通常兵器の、特に開発途上国あるいは第三世界への輸出の問題に関しましては、先般海部総理の施政方針演説や、あるいは外務大臣の外交演説の中でも述べられておりますとおり、核兵器、生物兵器、化学兵器それからミサイルの拡散防止、こういった問題につきましては徹底的に拡散防止を強化するということと、通常兵器の移転につきましても透明性、公開性を増大し、日本がやっておるのと同じ程度になるかどうかは別といたしましても、各国による適切な管理の強化が必要であるということを強く御説明されたというふうに承知しております。
 私どもといたしましては、これらの問題に関する国際的な取り組みの強化が必要であるというふうに考えております。この問題につきましては、なかんずく通常兵器の問題につきましては、昨年の国連総会におきまして中山外務大臣が問題の重要性を指摘いたしまして、一九八八年以降国連総会の決議に基づいて設置されております国際兵器の移転の専門家スタディーグループに我が国の方からも専門家を派遣して、既にもう三度ほど検討に参加しておる、こういう状況でございます。
 従来からいろいろとつとに努力をしておりますけれども、今後とも、国連の動きあるいは日本の国連に対する協力といったようなことも勘案しながら、先生の御指摘の趣旨も踏まえながら、日本としてどのようなイニシアチブを今後とっていけるのか、さらに検討してまいるつもりです。