韓国に対しましては、従来から韓国の経済社会開発、それから民生の安定に資するということで経済協力を行ってきたわけでございます。今後ともその基本的考え方に変わりはないというように承知しております。
 他方、外相会談においてどういう立場で日本は臨むかということについては、何分にもきょうの午後から始まる会談でございますので、この席で論評するということは差し控えさしていただきたい。基本的には、外相会談において韓国側から考え方をじっくり聞いて、それを検討するということに尽きるかというように思っております。
有権的には受けていないとか、公式には言われていないということでは答弁にならないんでありまして、どうも韓国筋の基本的な意見は、あるいは理由は、軍事費に韓国は大きな金を使っている、これが日本にとって北から守るとりでになっておる。その反対給付ないし代償として大型援助を求めてきているのではありませんか。
正式にはもちろんまだ出されていないわけですが、子供の使いじゃないから、韓国に渡れば当然韓国の要求、その背景、理由等について聞いてきているはずだと思います。報道によれば六十億ドルという数値も挙がっていた。二十億ドルから九十億ドルぐらいの巨額の要求、協力要請があるという話もあるのですが、かなり大きな数値が、非公式であれ出ているということは事実でしょう。
韓国側から経済協力についての要請を具体的な形、その内容、規模等について正式に提示を受けたことはございませんで、アジア局長の木内が参りました際もそういう具体的なお話はございませんでした。
 ただ、韓国といたしましては、現在経済的にいろいろの困難に直面しておるということ、それから来年から第五次五カ年計画が始まるということで、わが国の経済協力についてかなり高い、大きい期待を持っているということは承知しているわけでございまして、日韓外相会談においてこの問題が取り上げられるだろうというように一応想定しておりますけれども、話の順序として、先方から取り上げられる。取り上げるなら取り上げるということでございますので、その点についても確定的にお話しできない。具体的内容というのは、ただいま申し上げたように、正式には提起されたことがないので、ここで御説明しかねるという状況でございます。
大変納得しがたい答弁です。
 日韓関係がこういう問題になってきた一番大きな理由はやっぱり金大中事件、これを韓国の国内問題として処理するわけにはいかない、日本の責任がある。しかも、いわゆる政治犯の釈放の問題もある。どうも金大中氏の減刑を手がかりにして急速に日韓修復を急ぐ余り、これを過去のものに追いやろうとしている政府の態度は大変許せないと。その点で当然外相会談なり、引き続く一連のこれからの定期協議その他でも、この問題は懸案事項として問題を詰めるべきだというふうに考えておりますので、要望として申し上げておきたいと思います。
 それから、木内アジア局長が、きょうの外相会談を前にして、韓国に出向いていっていろいろ韓国側の事情を聞いてきております。経済援助についてどの程度の金額が韓国側から示されているのか、要求されているのか、内容を含めて説明をいただきたい。
どういう立場で臨むかとか具体的な各論ではなくて、少なくともこういう重要な問題、とりわけ日韓関係のとげとも言われる問題について全く触れずに、これを避けて経済協力だとか軍事問題だとかという議論を展開するのはおかしいというふうに思うわけですが、その点、具体的な内容はともかくとして、日本として何らかの意思表明をする、あるいは取り上げるというような立場ぐらいは少なくともとるべきだと思いますが、見解はいかがですか。
日韓関係が非常にまずくなった大きな原因として金大中事件がありました。さまざまな自由や民主主義を求める人たちが朴体制のもとに、あるいは引き続く全斗換体制のもとで大変な弾圧にさらされてきた。今日も基本的にはこの問題は解決をしていない。あるいは在日韓国人の方々が、いまもってこの全斗換体制のもとで獄舎につながれている。死刑執行の差し迫った危険を持っておられる方々もいる。当然のことながら、こういうことをも議題にすべきだと考えますが、その点はいかがでしょう。
委員御指摘のとおり、本日と明日、日韓外相会談が開かれるわけでございますけれども、この会談はかねてから予定されたのが延期をされたというようなこともありまして、今後の日韓関係のあり方について率直な意見の交換を行うということを目的とするものであります。
朝鮮半島には三十八度線を隔てまして南北合計百万人を超える正規軍が対峙しているということで、緊張状態があるということは事実であろうということだと思います。そしてまた、韓国が北朝鮮を脅威として認識していることも承知しております。
 ただ北が南に対し侵略する意思を有しているかどうか、あるいは北の南に対する脅威があるかどうかという点については、直接の当事者の主観的判断によるところが非常に大きいわけでございまして、第三国であるわが国としてこの点についてコメントすることは差し控えさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
別個の問題を聞いているんだ。わが国に対する防衛庁の認識はわかった。そこで、次の問題は韓国とアメリカの認識と日本防衛庁の認識は同じなのか、違うのか、こういうことです。
いや、韓国やアメリカは脅威になっているという認識をしているんです。その認識と日本防衛庁の認識は、韓国に対する関係では共通なのか、違うのかということを聞いているんです。
時間が足りなくなりました。少しはしょっていきます。
 もう一つの大きな柱は、迫害を受ける国には送り返さない、これはノンルフルマン、非逆流、反逆流、逆行ですか、この法則が確立されるわけですね。
 そこで、この条約を読みますと、難民は迫害をされるおそれのあるところへは、どんな手段方法によっても送り返さないとなっていますね。難民となっていますが、私は、この難民は、条約を純粋に解釈したら、認定された難民というふうにしか解釈できないのだろうと思うのですけれども、それではこの条約の趣旨に反すると思う。ですから、このノンルフルマンの法則というのは、認定された難民だけに適用されるのではなくて、もっと幅広い認定されなかった難民、たとえばこれは戦火を避けてきたような避難民も入るでしょうし、あるいは一般外国人も入るでしょうし、もっと広くこの法則を貫いてほしいというふうに思いますが、その辺の解釈はどうですか。