定着を見きわめていくというお話でございますが、ただ、行政当局としてこの他業態との相互参入という改革をいつごろを目途にやろうとしているのか。もちろん、今、現時点で明確にできるわけじゃないと思いますが、ただ抽象的にその定着を見きわめた後というふうな言い方ですと、今回の制度改革に盛られたさまざまな仕組みがうまくいって初めて他業態との相互参入に踏み切るのだという話にも聞こえますし、この平成四年の答申の示した方向性、イメージとかなり違った形になっていくのではないかというふうに心配しているわけでございます。
 明確に御答弁は無理かもしれませんけれども、そうしたら、これぐらいまでには何とか今回の制度改革については定着化を見て、新しい他業態との相互参入に移りたいのだ、こういう見通しを持っておられるのであればお答え願いたいと思います。
まずは、生損保の相互乗り入れあるいは規制緩和、全般的なことがかなり盛りだくさん今回含まれておるわけでございます。そういった制度改革が混乱なく定着して、それを見きわめた後にその第二段階を考えるというふうになろうかと思うわけでございます。経済状態によって、経済がいいから悪いからということではなくて、やはりそういった変化に対してどうそれを業態がこなしていったか、また、その契約者に対して迷惑をかけることなく、そういった規制緩和に対応していったかということを見きわめるという事実認識の問題だろうというふうに思うわけでございます。
ただ、平成四年の答申では、他業態との相互参入について進めていくべきであるという答申になっておるわけでございますし、流れとしてはそれは正しい方向であろうというふうに私は考えております。
 それで、今後、この他業態との相互参入問題について、将来実施をしていくための条件というのは、どういう条件が整ってきたらこの他業態との相互参入という問題について実施に踏み切るべきなのか。その辺の条件は一体何なのかについて御答弁をお願いしたいと思います。
確かに、当時の議論を振り返ってみましても、その背景となっておる経済情勢が色濃く反映されていたということは否定できないと思うのでございますけれども、冷静に見ましても、それだけではなくて、やはり手順というものを踏んだ方が着実に、また確実に混乱なく行えるという議論も理屈の通った議論かというふうに私は考えておるわけでございます。
保険部長、できるだけ御答弁は短目に、的確にお願いをしたいと思うのです。
 今も最後に少しお触れになられましたけれども、経済環境の変化、バブルの崩壊、これがやはりこのようなもう少しゆっくりとという話になったのかなというふうに私は思っておるわけでございますが、いかがです。
新進党の北側一雄でございます。
 それでは、本法案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。きょうは、私は、今回の法案の一つの骨格でございます規制緩和、また自由化、この問題を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず最初に、これはこの間の参考人質疑でも参考人の先生方に聞かせていただいたわけでございますが、今回の法案は、他業態との相互参入について見送りがなされました。平成四年の審議会答申、「新しい保険事業の在り方」では、他業態との相互参入について、競争の促進によって国民経済の発展を図るために相互参入ができるようにするのが適当である、このような答申でございましたし、その相互参入の方式等も含めまして、またその弊害防止策も含めまして、かなり詳しく答申では触れられておるわけでございます。にもかかわらず、今回の法案でこの他業態との相互参入について見送られたその理由、背景は一体どういうところにあったのか、まずこれについて御答弁をお願いしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北側一雄君。
この雑損控除の簡便法を策定しましたこと自体が、納税者の便宜に資する、大きな災害の中で納税者が申告しやすいように、計算しやすいようにということで講じた措置でございます。大もとがそういった趣旨を持っていることは御指摘のとおりでございます。
 そういった趣旨を踏まえまして、今後とも運用してまいりたいと思っております。
税務当局がマンションの管理組合に電話するなりなんなりしてそういう点の確認も得たいという努力をすることはそれは結構なんですけれども、ただ、罹災証明を持って申告に来る人に対しては、こういうことを言って突き返すようなことをするんじゃなくて、やはりそこでちゃんと、それは税務署が裏も調べるのは結構ですけれども、きちんと受け入れて、できるだけ罹災者の立場に立ってやるというのがこの措置のもともとの趣旨なんですから、そういうふうにやってもらいたい、そのことを確認していただきたいということなんです。
私どもも、建設会社なり設計士の判断が絶対正しいとか、それですべてだと申し上げているわけではないわけでありまして、まず罹災証明書というのがございます。それから、本人の説明というのがございます。
 ただ、普通ならそれで済むわけでございますけれども、マンションの場合には非常に大型の建物になる、自分の居住空間だけ見ていてもどのぐらい破損があるかわからないという面があるものですから、もう一つ、建設会社、設計士といった専門家の判断をここにかませたい、こういう趣旨のものでございます。
 そういうことでございますので、そういった趣旨で運用してまいりたいと考えております。
順調な償還ができればそれにこしたことはないわけでございますが、きょう毎日新聞にちょっと出ていたんですけれども、「九三年度の市町村決算」というものが、全国の市町村の普通会計決算の概要というのが出ておりました。いろいろ書いてあったわけでございますけれども、地方税収の伸びが〇・二％と戦後最低であったというふうに出ておりました。そうした中で、この新聞記事を見ますと、自治省は財政の硬直化を懸念しているというような記事が出ておりました。本当にすさまじい財政状況をお伺いいたました。
 ところが、一方では、地方の時代だとか、地方の分権を推進していこうだとか、いろいろな、地方というものがクローズアップされるような時代になってまいりました。地方分権推進法案も近々提出されるというふうに聞いております。そうした中で、地方の時代、地方分権というものを進めていく上においては、地方みずからの体力を養うということが基本にあるのではなかろうかと思っております。そういった地方みずからの体力をつけるためにも、地方税財源の充実を図っていかなければならないと考えておるわけでございますが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。