まず第一に、今回の湾岸平和基金への拠出につきまして、平成二年度において我我に既にお許しをいただいております二年度予算の範囲内における財源の拠出というものは、全くどうにもならない状況であります。その結果として、私どもが考えました選択肢の中に今委員が述べられました非常によくないケース、要するに財源の裏打ちのない、従来ありましたと同じような赤字国債をお願いをし、財源のみを国債によって調達をする、そして他の国債と同じように累積させ、その返済というものは子供や孫の代に送ってしまう、そういう安易な考え方というものも、検討の対象としてはございました。しかし、今必死で財政再建を叫び、節減の努力をし合理化の努力をし、ようやく特例公債に依存しない予算というものをつくれるようになりました状況の中で、国債残高の累増にいかに歯どめをかけるかというのは非常に大切な我々の課題であります。
 こうした情勢の中におきまして、我々が全く予定しなかったサダム・フセインのクウェートに対する侵略という行為から起きた今回の負担につきまして、それを安易に後世代に譲るということは我々はとるべきではないと考えました。その結果として次年度における増税、国民にお願いをする、大変御苦労をかけることになるわけでありますけれども、それを財源とするつなぎのいわば国債として短期国債をお願いをするという考えをとったわけであります。
補正予算だから、予算だけ通れば参議院で否決されても一カ月後には成立するという安易な見方をする人がいるものですから、ちょっと取り上げているわけですが、赤字公債を発行する特例法がまず通らぬ限り金は出せない。仮にそれが通って、借金だけは一応して九十億ドルをそろえた、一兆一千九百億そろえて湾岸基金に送金をした、そうしたとしても、今度は埋め合わせる税法の方がやはり衆参両院を通過しなければ、これ、金が取れない。その場合は赤字公債発行のままずっといくのか、それとも何か別な名案があるか、大蔵大臣、どうですか、その辺は。
税法と申しますよりも、これは今鋭意国会に御提出をいたしますように補正予算案、平成二年度補正第二号とあわせまして作業いたしておりますけれども、まず第一に、平成二年度において既に我々として財源を持っておるわけではございません。そのために、その資金手当てとして今委員が御指摘になりましたような三税によります法律通過、成立後の税収というものを前提にいたしまして、年度内に短期の国債、ＴＢを発行させていただくわけであります。そしてそれによって手当てをいたしました資金を湾岸平和基金に対して拠出をいたしますとともに、その短期国債につきましては税収の入ってまいります次年度において返済をしていくという形になります。ですから、税法以前の問題といたしまして、その年度内におきますＴＢの発行そのものが法律を必要とするわけでありまして、その法律が通過をしなければ拠出はできません。
隣国でありますし、また地下資源の大変豊富な国でありますから、ソ連との関係はやはりかなり長期的な視野に立った諸施策を私は考えなければいかぬだろうと思います。
 時間の都合でこればかりかかっているわけにいきませんので、先に進みますが、次に、先ほどの九十億ドルの今度は財源の問題でありますが、政府は法人税の税率を引き上げる、さらに石油の値段を上げる、またたばこも十円上げる、こういうことで閣議決定をいたしたようであります。この税法が通らなければこれは執行できないのでしょうね、予算は。どうなんでしょうか。
今、数字につきましては局長からお答えをさせたわけでありますが、欧州復興開発銀行の対ソ支援というものにつきましては、この協定上、ソ連への投資額は、ソ連が実際に払い込んだ資本の範囲内に制限をされております。協定の八条の四において、払い込みの資本の範囲内ということでございます。これについてもさまざまな論議があることは事実であります。実際これがスタートをいたしました後どう対応していくかということにつきましては、四月に予定をされておりますこの銀行の発足の後に、具体的に加盟国間において検討することになるであろう、そのように考えております。
お答えをいたします。
 今先生るる御指摘がございましたように、信号保安システムの軌道回路、いわゆる閉塞システムというブロックシステムを基本にしながら、バックアップでＡＴＳ装置だとか、あるいは誤出発防止装置、これは赤で出た場合に、それをとどめおいて、相手側の信号を青にさせない、こういうような装置でございますけれども、いずれにしましても、これらの装置があるにもかかわらず大変残念な事故が起きたわけであります。
 我々も、この信号のシステムの中で、本来信頼すべき信号であるにもかかわらず、今先生御指摘のございましたようなことが現に起きているわけでありますけれども、これらの原因につきましては現在調査中でございます。信号関係機器の故障あるいは不適切な操作などいろいろ考えられますけれども、捜査の進展状況も勘案しながら、信号設備全般にわたり、事故当時の信号の作動状況につきまして今後さらに調査、解析を進める必要があると考えておる次第であります。
 それから、もう一点のお尋ねの、我が運輸局の職員が当日査察に行ったときに、いろいろ列車を急がしたのではないかな、こういう御質問かと思います。
 事故当日、我々近畿運輸局の職員三名でございますけれども、先生も御案内の五月十一日から二十日まで実施されておりました全国的な運動でございます春の全国交通安全運動、この一環といたしまして、運輸局といたしましては、ほかの事業者も計画をいたしておりますが、その一つに信楽高原鉄道、同日は近江鉄道も一緒に安全運動の取り組み状況等について査察を行う予定になっていたわけでありますが、その中で、当時職員の方がＪＲの草津線経由で貴生川駅へ到着する予定であった。こういう計画の中で、この仕事は交通安全運動の中で会社の安全運動の取り組み、あるいは列車に添乗いたしまして、どういう取り組み状況にあるか、これを査察する計画であったものでございます。