今回の年金制度の改革は、国民年金、厚生年金等にとっても大改革でございますが、同時に、共済年金制度にとりましても大変な大改革であるわけであります。これらの年金制度それぞれ非常に長い沿革と歴史を持って給付、負担の両面において差がある、あるいは制度間の調整も十全でないといったようなことでございますが、これらの制度を将来の一元化に向けて改革をする際に、全制度を一度にやる方法ももちろんあろうかと思うわけですが、さはさりながら、現実問題としてこれはなかなか大変難しいわけでございます。
 そこで政府は、二月二十四日の閣議で御決定をいただきましたように、五十九年度におきましては国民の九割をカバーする大年金制度であります厚生年金、国民年金を中心として、基礎年金の導入をする、あるいは報酬比例年金をその上に乗せるという二階建ての年金制度を導入する、あるいは妻の年金制度を確立するといったような改正をするということで、今度の国会に法案を提出しておるわけでございます。
 共済年金を同じテンポで改革する案をつくるということももちろん不可能ではございませんが、政府としましては、この五十九年度につくられる法律、厚年と国年の大きな改革の方向を前提として、大きい部分ではその方向に従った制度改正をしたい、そういうことで具体案をつくることについては一年間のずれがございます。しかし、いずれにしましても、六十年の通常国会には共済年金の制度改革の法案を御提出いたしまして、若干の準備期間を置きました後、実施は六十一年の四月ということでテンポを合わせるということが現実的なのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
時間も大分経過しておりますが、最後になります。
 初めに、共済年金の額の改定に関する法律の改正案につきまして質問をしてみたいと思います。
 五十七年度の人勧凍結、五十八年度のわずか二％の公務員給与改定、これらに伴って年金の方も昨年度の改定はなく、また本年度におきましても二％の引き上げにとどまっていることは、私も甚だ残念に思う者の一人であります。
 さて、共済年金につきましては昨年その統合が図られたところでありますが、今後、さらに厚生年金、国民年金との統合へ向かう途上にあると理解しているわけであります。きょうも、その辺は同僚委員からいろいろと質疑応答がなされておりますが、そこで年金制度の改革の手順についてお尋ねをしたいと思うんですが、きょうは大蔵大臣がお見えですので、共済年金の改革に絞って質問をさせていただきます。
 本年二月二十四日の閣議決定によりますと、まず一として、国民年金、厚生年金、船員保険について述べ、続いて、二として、共済年金について「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」、こういうぐあいになっております。
 まず、伺いたいんですけれども、一は五十九年度において行い、二については六十年度である、しかし実施はともに六十一年度となっているわけでございます。共済年金の改革を一年後にした理由というのはどの辺にあるのでしょうか、伺いたいと思います。
時間が参りましたので、これは私の意見として申し上げておきますが、臨調の答申にも、ただ財政の技術的操作で問題を一時的に糊塗してはならない、これは強く指摘されておるところでございますから、この特例法を便宜的に使って、財政のつじつまを合わせるということだけは絶対に避けてもらいたい、このことを申し上げまして質問を終わります。
今後の年金財政、それから国家財政を考える上で非常に大きな問題点であろうかと思います。現在の行革関連特例法における規定は、先ほど厚生省当局から御説明をしたとおりであろうと思います。
 五十九年度というのは何かと申しますと、五十九年度までには特例公債依存から脱却するということをこの法律制定当時の方針としていたといったこともあったわけであります。残念ながら、財政再建、財政改革がややテンポがおくれておりまして、その特例公債依存体質から脱却するという目標、努力目標ですが、これが六十五年度になったわけであります。そのことと借り入れた四分の一をどう返していくかという問題は、必ずしも直結するものであるというふうには理解いたしておりません。ただ、金額としても非常に大きいわけでございますから、六十年度以降の財政改革をどのようにするかといった観点も含めまして、今後政府部内において、財政状況でございますとか、社会経済情勢、あるいは年金財政の将来といったものを総合的に勘案して検討しなければならない、こういうふうに考えております。現在、方針を決めたということではございません。
行革関連特例法は五十九年までの特例措置を定めたものでございますので、五十九年度以降は本来の国庫負担の規定どおりに戻るというふうに私どもは認識をいたしております。
最近の統計が発表されておりますが、今お述べになったとおりの実質所得の伸びだと思います。
 五十八年度の経済の一つの特徴は、雇用者所得が政府の当初見通しよりも非常に落ち込んだことにあると思うのです。それが最近の統計になってあらわれておると思います。五十九年度といたしましては、雇用者所得が一人当たりは四・七％、それから全体として六・八％見当伸びる。五十八年度よりは若干伸びるのではないか、このように想定をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては、この春のベースアップ、人勧、仲裁、こういうものの取り扱いは非常に重大な関心を持っております。
 それから、後段お述べになりました補正予算その他の問題でありますが、ことしの経済運営の基本方針といたしまして、予算編成の最終段階で政府と自由民主党との間で最終的に打ち合わせいたしました基本方針といたしましては、まず第一に物価の安定を図る、それから第二に財政政策と金融政策を機動的に運営する、さらにその後追加いたしまして、対外経済摩擦を早急に解決して保護貿易の台頭を抑える、こういう基本方針を五十九年度の経済運営の指針といたしております。財政政策を機動的に運営するという意味は、これは経済情勢いかんでは財政の出動する機会あり、チャンスあり、こういうように私は考えておるのですが、先般の政府と野党との予算修正折衝の際に、自由民主党の方から、経済の動きいかんでは補正予算を組んで公共事業を追加してもよろしいという趣旨の答弁があったように聞いております。それは前提条件がついておりまして、経済の状況いかんでは、こういう前提条件がついてはおりますけれども、そういう趣旨の回答があったように聞いております。要するにそのことは、別の言葉でいいますと、財政を機動的に運営する、こういう趣旨だと思います。
 現時点では補正予算を組むとか組まないとかそういうことを軽々に申し上げる段階ではございませんが、経済情勢が政府の期待するとおり順調に行けばそういうものを組まなくてもいいわけですけれども、順調に行かないという場合には、これはその段階でよく研究しなければならない課題だ、このように思います。