一つお願いがあります。特別融資、緊急融資というものを去年急激な円高に対する対策として出されました。しかし通産省や経企庁の皆さんの思いとは別に、現場の窓口の対応は極めて私たちとしては我慢のならないものがあります。一体どういう対応が現場で行われているのか、もっと懇切丁寧な、今あなたのおっしゃった気持ちのあふれるそうした指導を窓口でやっていただかなければならぬと思うし、一体この緊急融資制度が発足して以来どれだけの申請があって、どれだけ認められて、その申請したけれども認められなかったのはどういう理由によってそれは認められなかったのか、認められなかったところはその後どうなったのかという、こうしたものをきめ細かく調査をやっていただきたい。
 でなければ、私が聞いておるところによりますと、例えば織物関係のところで既にもう自殺者が二人も出たとか、あるいはまた夜逃げをして、地元を捨ててどこかへ行ってしまわなければいかぬというふうな形がこれからどんどん出てくるだろう、こういう話も聞かされたのであります。せっかく緊急特別融資というものをやっても、それが実際個々のそういう事例に対して効果を発揮しないというのでは、これはまさに絵にかいたもちであります。そういう点で格別のひとつ対応をしていただきたいということと、何か低金利の特別融資、無条件、無担保でというふうなさらに一段と有利なものをそうしたところにやっていくということを、この調査の中で新しくやっぱりつくるべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法は、今先生が御指摘になったような方々に対応するための措置として私ども考えこれを御提案申し上げて成立したものでございますが、急激な円高で新たな注文をもらえない、注文をもらえないのですぐに資金繰りが苦しくなる方々にできるだけの金融面の措置をして差し上げることによって、今後新しいそういう経済事態に応じてその企業が新たな経営の方向を見出すための息つぎができるようにして差し上げようということでこの法律を考えたわけでございます。
 今御指摘のように、担保力も十分にないという企業の方々がたくさんおられるのは十分私ども承知いたしております。中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の普通の融資の際は、担保とか保証人とかをとってやるのが多いわけでございますが、そのような事態で借りられない方が出てくるのはまずいということもありますので、この法律に基づきまして信用保証協会が別枠の保証をすることができるということで、通常八千万円まで保証することができることに加えまして八千万円だけ新たに保証ができる、そのうちの一千万円は無担保の保証ができるというような形でそういう信用補完をする制度を新たに設けたわけでございます。
 したがいまして、そのようなことで対応していただきたいと思いますし、また小規模零細企業の場合には、御承知のように国民金融公庫から商工会あるいは商工会議所の指導を受けた上で無担保、無保証の資金を借りることができるいわゆるマル経資金というものもあるわけでございますので、そういうものを使って融資を受けていただきたい。もしそういう金融機関等においてそれにもかかわらずまだ非常に難しいというようなことを言うような人たちがいれば、それこそ地元の商工会議所ないし商工会あるいは通産局あるいは県、そういうところに相談室がありますので、どんどんそういうところへぜひ御相談をいただきたいというふうに考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から過剰設備について共同廃棄というものを将来考えることが必要になるのではないかという御指摘がまずございました。これについてまずお答え申し上げますが、御案内のようにこの長繊維織物業につきましては、昭和五十二年度から五十五年度にかけまして、四年間かけまして実はすでに設備共同廃棄事業を実施しております。これは大体廃棄前の設備に対しまして約一一％、一万九千台の廃棄を行ったわけでございまして、私どもといたしましては、これによって相当な効果があったものというふうに理解をしております。しからばさらに今後共同廃棄ということをやる必要があるかどうかという点でございますけれども、もし仮に業界の方でそういう御要望が将来出てまいりましたら、私どもとしてはその段階でまた検討させていただきたいというふうに思っております。
 二番目の御質問として、その共同廃棄をやる場合に、設備登録のいわゆる村区分として合繊の村区分を設けることが必要になるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、ただいまお答え申し上げましたように、すでに現在は村区分がないわけでございますけれども、その中で共同廃棄事業をすでに実施してまいっております。したがいまして、必ずしも共同廃棄と村区分の問題というのはリンクをしていないというふうに私ども考えておりますが、それはそれとして、合繊の村区分を設けるべきではないか、こういう御指摘というのが業界の一部にもあるというふうに承知をしております。ただ、新しく合繊という村区分を設けるということにつきましては、先生も御承知かと思いますけれども、設備登録制度のあり方そのものにつきまして従来からいろいろ議論がございます。また現実問題として考えてみましても、すでに綿、麻、毛へ絹、こういったそれぞれの工業組合というものがございまして、したがって新しい村区分というものを設けるということになりますと、これとの関係というものは大変複雑な問題が出てまいります。それから個々の事業者の方を見ましても、いままではたとえば綿織物を織ってもいいし合繊織物を織ってもいい、こういう形になっておるわけですけれども、そこをぴしゃっとやりますと、事業を弾力的にやっていくという点でいろいろな問題が出てくる可能性もございます。したがいまして、私どもとしては、この点については慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。
 それから換算率の問題でございますけれども、先生からお話がございましたように、現在ウォータージェットと普通の織機との換算率が一対二・四ということになっておりまして、これは五十四年に換算率をそれまでの二・二から二・四に変えたわけでございます。私どもとしては、おっしゃるようにスクラップ・アンド・ビルドによって設備の近代化を図るということは必要だというふうに思っておりますが、同時に、それによって過剰能力に達してくるということにつきましてもやはり慎重な配慮が必要であるということで、実は毎年この実態調査をいたしまして、その調査をもとに、この織機の能力調査委員会というのを織物業界の方あるいは織機メーカーの方などを集めて組織しておりまして、その委員会においていろいろ調査をいたしまして、どのような換算率がいいかというのを実は毎年検討しております。これは五十五年あるいは五十六年においてもやってまいりましたが、先生御指摘のように一対二・四というのがややおかしいんじゃないか、こういう御意見もあるわけでございますけれども、そういったことも頭に入れながら、ことしにおきましてもまた能力の実態調査をいたしまして検討してまいりたいというふうに思っております。