法案審議に入ります前に、一昨日の質問のときにできなかった問題があるものですから、先に質問させていただきたいと思います。育児休業の問題です。
 人事院は四月の一日に国会と内閣に対しまして一般職公務員についても育児休業制度を法制化すべきだ、そういう意見の申し出を行いました。民間労働者を対象とする育児休業法はもう既に三月二十九日に閣議決定をいたしまして今国会に提出をされております。
 それで、総務庁長官にお尋ねいたしますけれども、公務員の育児休業はたしか一昨日の閣議で決まるという話を聞いていたんですけれども、何かやらなかったようでございますけれども、いつ国会に提出するんでしょうか。
ただいまから内閣委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほども申し上げましたように、閣議決定で「内閣官房長官に協議する」ということになっておりますので、閣議決定ということですから内閣全体ということにはなりますが、直接の責任者は内閣官房長官だと思います。
最後の質問。最後に一点だけ質問します、時間ですから。
 こういういわば天下り問題についての閣議決定がいろいろあるわけです。ちゃんとやっぱりこれの機能をチェックして、そしていろいろ指導するということの最高責任は一体だれが負うんですか。
これはこれまで非常に緩やかに運用しているということではございませんで、各省庁に対しては非常に厳しく運用しておりまして、その役員の年齢構成とか年次構成とか、その経歴とか、先ほども申し上げた法人の業務内容、それからそれぞれの職務分担といったようなことを総合的に判断して、真にやむを得ない者に限ってこういう例外を認めているわけでございまして、その結果が十七人ということで約二％以内にとどまっているということだと信じております。
人材というのは豊富にあるもので、どうしてもその人でなければならぬというのは珍しいんです。余りないんです。だから、やはりここは閣議決定の原則を守らせて今私が言ったようなことをやるべきだというふうに思うんですが、あなた、私の意見を承っておくだけで、それで終わりにするつもり。やっぱりこの閣議決定というのはちゃんと守らしていきたいというように答弁しますか、どっちの答弁しますか。
この特殊法人の役員の人事につきましては、これも閣議決定に基づきまして各省庁が候補者を選考する段階で内閣官房に協議するということになっておりまして、私どももこの協議を受けた場合には厳正に対処しておるつもりでございます。
 今、高齢に達している者も合計いたしまして十七名おるわけでございますけれども、これらもそれぞれよく事情を聴取いたしまして真にやむを得ないというふうに判断した結果でございます。
これはあなた方の方に言わせればいろいろ事情がございますということになると思うんだけれども、事情は事情でどこでも事情はあるんです。やはり後進に道を譲るといることも大事だろうし、それから部内から登用するということも大事なんです。やはりこの閣議で決めている年齢制限というものは守らせる、守ってもらうという指導を常にしなければいかぬじゃないですか、どうですか。
年齢につきましては、これも先生御承知のとおり原則として六十五歳まで、それから総裁等につきましては七十歳に達するまでということでございますが、現在総裁とか副総裁等で七十歳以上の者が九人、それから一般の役員といいましょうか、理事、監事で六十五歳以上の者が八人おります。
これは一遍のあれではとてもあなたもはいと言わないようだから、ひとつ粘り強くこれからやっていこうと思います。
 それから、年齢制限については閣議決定がいろいろあるんですが、これはどの程度に守られていますか。年齢制限を超えているような人は一人もいませんと言い切れますか、この七百七十五人のうち。
今言われた点なんですね。非常に厳しい指摘になっておりまして、例えば一列車に一車両は障害者が自由に利用できるものでなければならぬというところでは、それをしなければ差別とみなす、これは、差別とみなすというのは各条ごとにあるぐらいの厳しい規定なんですね。そして三年あるいは五年、もちろん長いのには例外的に三十年というのもありますけれども、その場合も、そのうちの二十年目には三分の二が達成していなければならぬというように決めるとか、非常に具体的なわけですよ。私は、やはりこういうようにはっきり年次計画を持っていく、これが大事だというふうに思うんです。
 日本の障害者法の体系でいいましても、基本法には「個人の尊厳」とかいろいろありますが、同時に福祉法では、「すべての障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」となっている。それで基本法の八条では、「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。」こういうことが決められておるわけですが、実際にはなかなかそういう強力な措置はとられていない、せいぜい関係省庁による行政指導ということにとどまっていると思うんですね。やはりここを変える必要がある。運輸省の領域でいいましても、空港の場合は整備五カ年計画とか港湾の五カ年とか、ほかの分野でも下水道とか、やはり皆年次計画を決めてやるわけですね、そうしなければうまく進まないから重視してやるわけですね。ところが、この障害者の施策の場合にはそういう点がそうなっていないわけですね。
 そういう点で、これは大臣のお考えをお聞きしたいんだけれども、「国連障害者の十年」が来年で終わると、当然これから新しい、十年にするかどうかは別にして政府としても計画が必要だろうと思うのですね。そういう際にきちっと年次計画的なものを据えたものをやはりつくる必要があると思うのですが、その点、大臣はどう考えておられますか。