今回の改正のもとになりました中央職業安定審議会雇用保険部会の検討というものは、御指摘のように十月、十一月、十二月と、この三カ月間の九回にわたる検討を経た結論でございます。それを踏まえまして、労働省としての改正の考え方を職安審議会にお諮りをして、職安審議会での数回にわたっての御審議を経ましてこういう形で御提案を申し上げておる、こういうことでございます。
 しかし、今後の高齢化社会、女性の職場進出の問題だとか、あるいはまたマイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新の問題であるとか、今後のこういう構造変化に伴ってどうなっていくかという基本的な問題につきましては、実は昨年の十月に閣議決定をいたしております第五次雇用対策基本計画の策定というものをいたしておるわけでございます。この基本計画の策定に当たりましては、一年ぐらいも前から、雇用審議会におきまして専門部会を設け、そしてまた専門部会の作成いたしましたたたき台をもとにいたしまして、一応公益委員、全部が学識経験者という委員構成になっておりますが、内容的に言えば、日本の労使のトップクラスの方々がメンバーに入っていただいておりますこの総理府の雇用審議会というところにおきましていろいろ突っ込んだ御検討をいただき、そういう労使も含めましたところでの検討を経まして意見の一致したものとして、この第五次雇用対策基本計画というものが策定をされておるわけでございます。そういう意味で、今後の日本の中長期的な問題点への対応というのは、こういう第五次雇用対策基本計画の策定作業を通じて実は既に行われておったわけでございます。そういったものをまた踏まえて、雇用保険法の改正問題もこの十月から雇用保険部会で検討された、こういうことでございまして、いきなりそういう基本的な問題についてまで十月から始めたというものでは決してないわけでございまして、その点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
そうでしょうかね。今回の改正につきましては、中央職業安定審議会の検討期間が五十八年十月から十二月までのわずか二カ月間だった。こういう重要な高齢化社会に向かって、わずか二カ月間で十分な検討ができたのかはなはだ疑問に思うわけでございます。たった二カ月という期間で、どの国も経験したこともないような高齢化社会に向かっていく、そういう状態に対しまして、今回の改正では十分対応ができないんじゃないか、こう思うわけでございます。
 我が国の労働行政の将来あるいは高齢化社会という問題を真剣に考えるのであれば、より中長期的な展望に立った制度の見直しがどうしても必要ではないか、こう思うわけです。高齢化社会という我が国全体の問題ですので、各関係機関によって見解を異にしている点も間々散見をいたしますので、現状のままでは来るべき高齢化社会に向け何ら解決策になってこないんじゃないか。各関連機関一体となっての高齢化社会への対応ということが望ましいと思いますけれども、労働省はその点どのように考えておられますでしょうか。要するに基本的な見解の統一が必要じゃないか、こう思うわけでございます。
今回の改正は、直接には、御指摘ございましたように雇用保険財政が、受給者が急速にふえてきておる、そしてまたこれに伴って雇用保険財政も窮迫しつつある、こういうことを契機に検討を始めたことは事実でございますが、その検討に際しましての基本的なスタンスとしては、今後の高齢化問題を含むいろいろな就業構造とか産業構造の変化というものをどう見るか、そしてこういう変化に対応できるような雇用保険制度、こういうことで考えたわけでございまして、そういう意味では、当面の問題も考えながらもちろん今後のロングの、中長期的な問題点も踏まえての対応を考えた、こういうことでございます。
どうも、のっけから正反対の方向に話が進んだので大変困っておりますが、次は、今回の改正が中期あるいは長期的な展望に立った上での改正ではないのじゃないか、このように思うわけでございます。これまでにおきましても、労働省は、雇用保険制度に関しましては極めて慎重だったように思います。ところが、受給者が増加していること、失業者がなかなか再就職しない、したがって財政が赤字になってしまった、何とか財政の赤字を立て直さなければいかぬ、そういう点で、今回の改正が赤字財政を立て直すだけのものなのか、あるいは赤字解消をするだけの一時的な制度改正なのか、この辺がどうもひとつはっきりしないのですけれども。それに加えまして、先ほど述べましたように人口の高齢化問題というものは一朝一夕では絶対調節できない、それだけにマクロ的な視野に立っての対策を講じなければならない、こう思うわけでございます。したがいまして、そういう人口問題に絡んでの中長期的な展望から今回の改正になったのか、あるいは現時点での問題を解決するための糊塗的なものなのか、その点をまず明確にお答え願います。
行革審、臨調の答申はいろいろございまして、当然それは遵守していかなければならぬというふうに私どもは考えております。
 そういう中にありまして、一々細かいことを申し上げるとせっかくの貴重な時間、先生に御迷惑をかけますから、私学助成についても、シーリングは全体的にかかっておりますが、その中でなお一層そのシーリングの枠いっぱいのところまでは引き上げるように努力もしてきたわけでございますし、高等学校以下につきましては、特に先生が御指摘のように、小さな子供たちを初めとして地方の教育行政に直接かかわりのある義務教育の諸学校の問題との関連もあるわけでございますから、交付税等で十分な措置もいたし、そうした補助率についても十分考え方を加味しながら予算措置をいたしておるわけでございまして、その中で十分な努力をしてきているわけでございます。
 臨時教育審議会が行われますことは、日本の教育全体がどのように位置づけられていくか、そして今先生がお話しになりました予算との関連はどうなるのかというようなことは、今私どもがそういうことも御議論をいただきたいと申し上げることは越権ではございますが、当然日本の教育の今日までも反省しながら、なおこれから日本の教育がまさに日本の国家の命運を左右するということであるとするならば、審議会の委員の皆様方も財政上国が公費として教育のいわゆる負担というものをどのように考えるべきであるかというようなことの御議論も当然なさるのではないかなと私は予想をいたしているわけでございます。
 そういう意味で、今日はやはり、行政改革をし財政改革をやるということは決してすべてをぶった切るということではないわけで、これは総理も国会で答弁をいたしておりますように、できるだけぜい肉を落として、要らなくなったものはそぎ落として、身軽になってもう一度新しく躍動的な日本の国家を建設しようということが行政改革でございますから、教育もまたそういう意味でさらになお一層教育の諸条件を整えて、本当に日本の国を背負ってくれる子供たちのためにいい教育諸条件になるように私たちも最大の努力を政治家としてやっていきたい、こういう希望に燃えて私も今の問題に取り組んでいるわけであります。