衆議院におきまして標準料金というものを、許可の申請あるいは届け出という際に添付する事業計画書、それから定期的に提出をする事業報告書というものの中に、派遣元が派遣先から受け取る労働者派遣に関する標準料金を記載して提出しなければならない、こういうものでございまして、そういうことによりまして、料金問題につきまして適正な運用指導をする指針にしていく、こういう考え方のものでございます。
今お示しになりました五十五年の資料、私も今見ておるわけでございますが、局長御答弁のとおりであります。ただ、これを見ますと、五〇％未満が一三・八％ということを言われました。五〇％から六〇％が一七・二％。この二つを加えますと、六〇％以下というのが約三割あるということでございます。したがって相当手数料を徴収しておるということがわかるわけでございます。
 したがって、本法案では手数料等について何らの規定もなかったわけでございますが、この点は衆議院で修正をされております。衆議院で修正された内容は簡単に言えばどういうことでございましょうか。
次は、手数料の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 労働基準法第六条では、中間搾取を禁止しております。また、有料職業紹介事業では手数料をこれは規制をしております。一割、六カ月間ということで規制をしております。さらに、先ほど例示いたしました五十三年七月の行管庁の監察結果による業務処理請負業の手数料の問題が出ておると思うんでございますが、これはどの程度手数料を取っておるという報告がなされておるのでしょうか。これが第一点。
 また、現在労働者派遣事業の手数料はどの程度取られておるのでしょうか。
 そういう点、事実関係に照らしましてひとつ明らかにしてもらいたい、かように思います。
次は、兼業禁止の問題についてお尋ねします。
 この条文は、「料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができない。」と定められています。労働者派遣法は職安法の規定、委任を受けて定められるものとされているのでありますから、同条を準用するのが当然であろうと思うわけでございます。したがって職安法第三十三条の四を労働者派遣事業についても準用することとしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
それがもし仮に業として行われるということであればこの法律に基づく規制を受けるわけでございますが、まさにその企業の存立をかけてこういう余剰人員のどう就労の場所を見つけるか、こういうような形で出向とか派遣とかいうような形のものが出てきました場合に、それについてはこの法律は関与していないところでございます。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
しかし、一般論として、できる限りそういったものが労働者の理解、同意の中で行われるということが望ましいものであることはもちろんでございます。
それではさらに伺うんですが、最近の厳しい経済運営、企業経営のもとにおきまして、出向のほか労働者派遣も行われることになるだろうと思うんです。種々の事情から派遣労働者となることに不同意をした場合、不利益を受けないよう実効のある保障措置が必要ではないかと思うわけでございます。これは非常に現実的な心配があるわけでございますから、その点について御答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この派遣法案は、基本的に派遣事業というものについてのルール化というものを目指すものでございます。そういう意味におきまして、現在、職業紹介につきましてもこれが業として行われるものでなければ、あるいはまた、労働者供給につきましても業として行われているものでなければ、特別な規制はないわけでございます。そういう意味におきまして、この派遣につきましてもそれが業として行われるものでなければ、この法律についてはその点についての規制をいたしていないわけでございまして、そういう意味におきましてこの法律ができることによって自由になるとか自由にならないとか、そういう性格のものではないということを御理解賜りたいと思うわけでございます。
派遣事業におきまして、派遣労働者が反復継続して派遣をされるということが通常の業務形態になるわけでございまして、派遣労働者であるかどうか、そうなるかどうかということは重要な労働条件であると、こういうことで、特に派遣元事業主に派遣労働者であることの明示、あるいはまた同意を義務づけたものでございます。
 衆議院におきましての修正は、こうした立法趣旨を踏まえまして、正社員が容易に派遣労働者化されるという懸念を払拭するために、その趣旨をさらに徹底しようと、こういうことで行われたものであると理解をしておるわけでございます。
次に、正社員については労働協約、または就業規則におきまして労働者派遣の対象となる旨の定めがあってもなくても、派遣労働者としようとするときは、その同意を必要とすること、という衆議院修正が行われておりますが、その趣旨は簡単にどういうことでございましょうか。
だからそれは基準にはならないというのですよ。現役の給与、生活実態と年金受給者の受給額、受給実態とを比較するならば、当然期末・勤勉手当も含めて、それに比べて年金の受給額が何％くらいになるのかという数字を出すべきですよ。これ、悪徳不動産業社の誇大宣伝に聞こえできますがな、これだったら。期末・勤勉手当も一切含めずに、おまけにきのう役所に就職した人の給与も含めて平均給与だ、それに比べて年金受給者の額は八〇％にも八四％にもなるという。知らぬ人が聞いたら、いやあえらいもろとりまんねんな、こうだれでも思いまっせ。もうちょっと正確な基準を何で示さなかったのか。それで、これはもう大々的に宣伝されているわけでしょう。連合会の大きな冊子をつくりまして、それでモデル計算でやっているわけですがな。これ、意図的じゃないですか。年金受給者もらい過ぎだということの意図的宣伝になるのじゃないですか。
 もう一つ聞いておきますけれども、それじゃ新規裁定者の場合、組合員期間が三十一・八年、こういうことになっておりますが、大体三十年から三十五年くらいの平均給与はどれくらいになるのですか。