ありがとうございます。
 それでは、次に、保育時間の件で質問をさせていただきたいと思うのですが、入れないということから入れたということになると、次にぶち当たる問題が今度は時間なんですね。
 開所時間と言うのですか、それが今、厚生省の方は、七時から六時、十一時間で、園として、保育所として開いておいてくださいよというふうに聞いているわけであります。しかし、それが、朝の七時から夕方六時という時間帯が果たしていいのだろうか。これは地域によって違うと思うのですけれども、都会なんかの場合こま、逆に朝をおくらせても夕方をもう少し遅く、七時ぐらいまでというような話の方がワーキングスタイルからするといいのじゃないか。六時ですよということで迎えに行くというのは、これはなかなか通勤時間を考えたりすると大変、そんなこともあって、開所時間をフレキシブルに考えるということはできないでしょうか。
年度途中の保育所への入所につきましては、現在におきましても、年度途中入所円滑化事業とか、あるいは産休・育休明け入所予約モデル事業というようなものを通じまして、年度途中から保育児を受け入れることに伴う保育所の負担の軽減を図るような助成措置を講じてきているところでございます。また、定員をオーバーする場合におきまして、現在、一〇％ないし一五％までの弾力化を認めているところでございますが、こういったものの拡大についても当然検討していかなくてはいけないのではないかというふうに考えております。
今の局長の御答弁の中で、例えばいわゆる年度途中の入所も考えるというような、そういうフレキシブルにという、たしか弾力的にというお話でありましたが、そういうふうな御答弁であったということでよろしゅうございますか。私は、まさに乳児それから一歳児くらいの一番不足しているところは、あいたら入れますよという弾力的な運営というものが大事だと思うものですから、ぜひそれをやっていっていただきたいと思うのですが。
先生御指摘いただきましたように、全国的には、保育所の入所率、八三％ということで供給の方が余っている状況にあるわけでありますが、大都市等におきましては、低年齢児等の待機率がかなり高いという状況にあります。あくまでも各地域の実情によりましてかなり違いがあるということでございまして、私ども、一律的に待機率を指導するようなガイドラインというのは設けていないわけであります。
 ただ、これまで、その解消を図るために、平成七年度より、緊急保育対策等五か年事業というものを策定いたしまして、それによって低年齢児等の受け入れの促進を図ってきているところでございます。こういった努力を今後ともやっていきますとともに、今回の改正を契機といたしまして、定員の弾力化等についてもさらに拡大の余地を広げるというようなことで、こういった待機児の縮小に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
わずかにそういう程度なんですよ。だから、今度の商法改正について、情報公開が大事、監視機能の強化が大事と言いますけれども、今までの実態から見ますと、そういった点をどう整備するかということ、ここのところを本当に真剣にやっていかないことには、提案者の皆さんを初め皆さんがおっしゃるような形式的なことだけでは、この問題は私はなかなか済まないと思いますよ。
 例えば、その問題で考えてみますと、アメリカのＳＥＣの関係で、皆さん御存じのとおりに、いわゆるセーフ・ハーバー条項が議論になりました。証券取引審議会公正取引特別部会の報告を拝見いたしますと、いわゆる相場操縦の問題、今言ったようにたった一件しかないというんですが、これに対する取り締まりの問題についてどうするかという議論がなされて、こういう議論がなされている。
 現行の相場操縦の規定が、主観的要素と取引態様を総合的に勘案した上でその適用の有無が判断されてきたことがらして一定の外形的な基準であらかじめ相場操縦行為とならない、あるいはなる行為を類型として法令に規定することは困難だと。
 こういう議論があって、セーフ・ハーバー条項の規定の制定や一定の取引形態で規制するということは困難だという結論で、やらなかったというんです、やらなかった。そういう結果が、今お話ししたように、たった一件しか監視委員会は摘発できないという状況をもたらしているわけでしょう。これに対して、アメリカの方はストックオプションによるいわゆるインセンティブ・コンペンセーション・プランズが非常に一般的だと、こう言うけれども、そのかわりに極めて厳しいルールが向こうではやられているじゃありませんか。
 例えば、まず第一に、会社がブローカーまたはディーラーに発注して自己株式を取得する場合には、一日に一ブローカーまたは一ディーラーを利用することしか認めませんよと。これが一つあります。これは、当該株式にあちこちから買いが入りますと、広い関心が集まっているという外見が高まって株価が不当に高くなる、それを防止するということでしょう。
 第二番目には、会社による自己株式取得の取引を、その日の当該市場における最初の取引として成立させてはならぬとか、あるいは最終取引終了前三十分内の取引として行ってはならないとか、こういうことです。自己株式の取得が相場を誘導したり操縦したりしないようにせよという厳格なことがあります。
 第三には、ブローカーまたはディーラーを通ずる一日の自己株式の買い付け数量も、これはまさに厳しいことですが、複数の市場であるならば、そこですべて行われている取引を合算して、買い付けがなされる週に先立つ四週間の当該株式の一日の平均取引高の二五％を超えちゃならぬ、これも厳しい規制です。
 こういう点で、価格の点でも発行会社が小口資本をどんどん出して株価の下落を阻止するということを意識的にやることを防止するという、こういうルールをつくっているわけでしょう。
 九四年のときにはいろんな議論があって、そこまではしなくてもということで、一定の範囲の自己株取得の緩和だったからいいとしても、今度のようなことをやる場合には、こういったことも参考にして、先決問題として厳しい規制ルールをまずやるというのが日本の株式市場の今日の現状からいって私は大事だと思いますが、提案者の御意見はいかがですか。