いろいろの点御質問ございましたので、私どもの方に関係のある部分についてお答えを申し上げます。
 まず、使途不明金についての御質問がございましたけれども、これは先ほど御質問にもございましたように、税法上の概念であろうかと思うわけでありまして、商法上は使途不明金というものはないというふうに考えておるわけでございます。税務申告をいたしますのは確定決算に基づいてやるわけでありまして、財務諸表が確定をいたしまして、それに基づいて税務申告をする、そしてその税務調査の段階で使途不明金という問題が起こってくる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。したがいまして、計算書作成のときには使途不明金というものはない。
 税法上の概念である使途不明金ではなくて、事実上使途の不明な行き先のわからない金というものがあり得る可能性があるじゃないかという御質問かとも思いますけれども、それは場合によってあり得るということは否定できないと思います。ただ、その場合に監査役は、まずその使途を十分に調査すべきものであるというふうに考えます。商法の二百七十四条によりますと、「監査役ハ取締役ノ職務ノ執行ヲ監査ス」あるいは使用人に対して報告を求めることができるというわけでありますから、疑いのある支出については一つ一つ綿密な調査をしなければならないわけであります。それでも判明をいたしません場合には、あるいは代表取締役に話をする、さらには取締役会を招集をして取締役会の監督権の発動を求めるというような方法も監査役としては認められておるわけでありますから、そういうものを活用しなければならないわけでありまして、それでも最終的に使途を把握することのできないような支出がありました場合には、これは新しい改正法案によりますと、二百八十一条ノ三の二項の十一号でありますが、「監査ノ為必要ナル調査ヲ為スコト能ハザリシトキハ其ノ旨」を監査報告書に書くということになっておりますので、そういう方法をとらなければならないものであるというように考えます。
 会計監査人におきましても同様に支出を監査をするわけでありまして、そこに不当なる支出がありました場合には監査役に報告をしなければならないものであるというふうに考えます。
 それから、営業報告書及び附属明細書の記載方法についての御質問がございましたが、これは先ほども申しましたように、法務省民事局参事官室のつくりました試案というものがございまして、その試案の中に営業報告書、附属明細書は省令で書くんだけれども、その場合の記載方法、記載事項は次のようなことではどうかという試案の注というものを書きまして各界の御意見を伺ったことがございます。その後、まだその点についての検討は進んでおりませんけれども、先ほどからも申し上げておりますように、今回の改正の趣旨が会社の業務の実態、会計の実態をディスクローズすることによって会社の非行を防止する、あるいは開かれた会社というものを目指すということが、今回の会社法改正の一つの大きな柱でありますから、その点を踏まえてこの内容を考えるということは申すまでもないことでございます。
いま大臣のお話ですけれども、たとえば国家公務員の関係の労働組合からも、職員団体からも、私のところにもいま連日はがきや手紙、電報等が数千、数万と寄せられています。その中心は、定年制、退職手当法等の労働条件にかかわる問題、これは労使の交渉をひとつ尽くしてほしいということが要請の中心なわけですね。いまおっしゃったように、何かちょっと話をしたとか、そういうことでは済まされない問題だと私は思います。退職手当の削減法案のこうした提出の仕方は、国公労働者や三公社五現業の職員にわずかに認められている労働基本権をじゅうりんするだけではなくて、国際的な趨勢にも逆行すると私は思うのです。
 御存じのように、公務員といえども労働条件は民間労働者と同様労使対等で、団体交渉で決めるというのがいま世界の趨勢です。一九七八年の公務労働関係の条約を準備したＩＬＯ公務専門総会における七五年の開会あいさつで、ＩＬＯのブランシャール事務総長はこう言っているのですね。「過去一〇年以上にわたって世界中で、高いところから一方的に決定されるという手続きにかわって、公務員とその団体が一つ、あるいはその他の方法で雇用条件の決定に参加することを認める手続きが用いられる傾向が一般的になってきています。」ということを述べて、「多くの国の政府はいまや、能率と国民の利益の尊重とが、いかなる意味でも、公務員がその雇用条件の決定に関与したいという要求と矛盾するものではないという結論に到達している」ということを言っているわけです。労使交渉を尽くさないで、一方的に退手削減であるとか、定年で解雇の制度化をするということは、こうしたいまの国際的な趨勢からいっても逆行するということを言わなければならないと思うのです。
 このＩＬＯの公務専門総会で採択された正式の報告書「公務における雇用諸条件決定の手続き」というのを見ましても、いろいろさまざまな交渉の形態というのはあるけれども、「これらのシステムのほとんどに共通する分母は、両当事者がともに受諾可能な合意にその結果がどんなかたちをとるかをとわず、達するような誠意をもって交渉する手続」だということも報告されているわけです。
 さらにこの会議、公務専門総会には、日本政府代表である当時の片山総理府人事局次長が出席をされているわけですが、この発言の中でも、わが国の政府は、公務員の勤務条件については、交渉の促進を図って合意をしていくというのが望ましいと考えるということを、国際的なこういう会議でも日本政府の代表として発言をしている。
 こういう点では、今回のこの二法の提出は、用条件の決定に当たって適切な合意に達するための誠実な交渉を尽くすという、こうしたいまの世界の趨勢に逆行するだけではなくて、ＩＬＯの公務専門総会における日本政府の代表の発言にも逆行するのではないかと考えるわけですが、いかがですか。