この協力者会議の性格といたしましては、最初に御説明いたしましたように、六十一年九月からずっとお願いをしている経緯がございまして、六十一年九月から昨年答申が出るまでは教育課程審議会の審議において参考となるいろいろな資料とか問題点、課題を提供していただくというふうな性格での協力者会議、指導要領ということでの名義ではございますが、性格としてはやはり教育課程審議会にいろいろな課題なり問題点を提供していただく、整理をしていただく、こういう性格と私どもは考えておるわけでございます。しかし、昨年の十二月末にいよいよ答申が出ましたので、これからは答申の趣旨に沿った指導要領作成のための協力者会議というふうな形になるわけでございまして、若干性格においても新たなる出発という形のものが内容としてあるわけでございますので、そういう意味におきましては必ずしも首尾一貫して同一の方に指導要領ができるまで御在任いただかなければならないというふうにもならないわけでございますので、この時点でやはり協力者会議としての性格上最もふさわしい方をお願いする、こういうふうな考え方をとったわけでございます。
報道によればですけれども、審議会委員あてに出された日本社会科教育学会、学会ですね。教育学会の質問書に名前を連ねていた七人のうちの四人は文部省の教科調査官を務めた文部省内の身内の人じゃないか、こういうことまで出ているわけであります。それからお名前を一つ一つ見ますと、筑波大、上越教育大、同じく築波大、兵庫教育大、静岡大、こういうような方々が含まれておりますね。大変問題が私はあるというふうに思いますが、それではさらにこの新聞を読んでみますと、この「更迭された教授の一人は、「一年ごとの任期は形式的なもので、私たちは、指導要領が出来る予定の来年春まで協力するつもりだった。それが、電話でいきなり「ごくろうさん」と伝えられ、びっくりした。」と、こういうふうに書いてある。作業は続きつつあるわけですね。その作業の途中でやめさせる。本人にあなたは協力する意図がないのかどうか、そういうところまでお確かめになったのでございましょうか。
先生の御指摘の言葉の内容の解釈の問題あるわけでございますが、私どもから申し上げられるとすれば、やはり課程審の答申が出まして、その方向でこれから協力者会議を運営いたすわけでございますので、課程審の答申の趣旨を生かして協力者会議で御協力いただける方々にお願いをいたしておるというのが一つの考え方というふうに御理解いただければと思うわけでございます。
報道によれば、この社会科改訂に当たって文部省の意向に批判的な意見を持っている学者を除外したと、こういうふうに言われているわけであります。それは覚えがないわけですか。
前段の方の先生のお話でございますが、もちろん私ども委嘱をお願いするにつきましては出席していただけることが前提でございますが、やはり委嘱をお願いした後でいろいろな御都合でなかなかおいでいただけないという方々もあるわけでございますので御理解いただきたいと思います。
 それから、第二点の高等学校の社会科関係でございますが、日本史、世界史、地理、現代社会、それから倫理、政治経済、これら全体を含めまして三月三十一日現在は四十六人でございました。十六人の方については委嘱を再度いたしませんで、新たに三十人を追加いたしました。したがいまして、結果としては六十人という合計数になるわけでございます。
次に、税金の問題に触れたいわけでございますが、総理は先ほどから、税制改革は渾身の努力を振り絞ってやっていきたい、とは申す一方で、予見を与えたくないとかいろいろおっしゃっているわけでございますが、私は改めて、やっぱり国会そのものの最も重要な仕事は、国民に対する課税をどうするか、そして、その集まった金を国民のためにどう使うかということ、いわば国会の最も最初の仕事であり最後の仕事はこの税制問題だと思うんですね。
 試みに、明治六年の七月二十八日に政府は地租改正条例を布告いたしております。これに対して猛烈な反対運動が起こった。実はそれが国会開設、自由民権運動の原点になっておるようでございます。
 それから、翌明治七年には、一月十七日に板垣退助外七名が「民選議院設立建白書」の中で次のように述べておられます。「夫れ人民政府に対して租税を払ふの義務ある者は、乃其政府の事を与知可否する」大変難しい文句ですが「与知可否するの権理を有す。是れ天下の通論にして、復喋々臣等の之を贅言するを待ざる者なり。」要するに、当時は「臣等」というのは参議のことだろうと思うのですが、今は官僚であるのか大臣であるのかよくわかりませんけれども、そういうことに対して余りいろいろと余計なことを言うべきことではない、あくまでも国会でそれを論議すべきだ、こう申しておるわけでございます。
 明治十三年の四月十七日、国会開設期成同盟が天皇に上願した「国会を開設するの允可を上願する書」の中にも次のような文章があります。
 いろいろ前文を省略いたしまして、「則租税を天下に徴し、及び既に収めて国家の共有物と為れる所の租税金を処置するには、政府一己にして之を為す可き義あることなく、必ずや全国人民と共議せざるを得ざる可く、而して租税を全国人民と共議するには、国会を開設せざるを得ざる可ければ也。」大変難しい表現でありますが、要するに、租税を国民から取る、またそれを使う、そのために国会をつくるべきだ、こういう歴史的な経過があるわけでございます。
 ですから、私は最近、政府税調にいろいろ答申を求めていらっしゃることはわかりますけれども、やっぱり本格的な、大事な議論は、ここ国会で政府と私どもがなすべきことだと思うのです。そういう基本的なことは、まず我々が検討し、方針を決め、そしていろいろ各論にわたって検討を求めるというのが本来の筋ではないかと思うのでございますが、総理はいかがお考えですか。