時間もございませんが、先進文明国としてこの種のゲリラ事件が続発することは非常に我々としては恥ずかしい思いもするわけでございますし、また最近に自民党の本部、大阪の科学技術センター、また新空港関係事務所等のいずれも爆破事件等がなりこういうふうなゲリラ事件が起こっておるわけでございますが、これらに対して警察庁を初め、国家公安委員長として大臣もどのような関心を持っておられるのか、この取り締まりに対して今後どのような決意で臨まれるのか、お聞かせをいただいて質問を終わりたいと思います。
あなたはそうおっしゃるけれども、六十年四月一日には短期的な評価は出てしまうわけですよ。それはわかるでしょう。しかも私はこの問題で当時の大気保全局長、個人的には大変尊敬申し上げていましたけれども、かなり論争はしました。橋本さんとやりとりしたときに、橋本さんはこうおっしゃっているのですよ。ＮＯｘの改定のときですよ。沿道、これは自動車測定局のことですよ、を含めて〇・〇六を達成すると公言しておられるわけです。できていないじゃないですか。そういうことを一体どのようにお考えになって、これからどのようになさろうとしているのか、つまり目標を延ばすとか手法をどうかするとか、どうも窒素酸化物の量だけでなしに、やや気象の関係もあるのかななどという議論もあるようですけれども、それはそれとして、これからのお取り組みに対する方針を明らかにしていただきたい、三月三十一日はもうすぐ来ますから。
お答えをいたします。
 御指摘の点は、総量削減計画に基づく窒素酸化物の環境基準達成の問題と存じますが、御指摘のように、この総量削減計画を達成するための期間は六十年三月三十一日ということになっております。ということは、四月一日以降も計画自体は有効なわけでございまして、計画目標量を維持いたしまして、定められております特定の工場等についての削減目標量を何とかして担保いたしますように努力を続けてまいる、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
今、御言葉にございましたように、法律というものと閣議決定というものは、これはもう行政指導とそれからきちっとした法律制度によりまして取り締まりをしていくということと、これは大変な相違がございます。
 私どもこの法案ができなかった時点を考えますときに、本当にはらわたが煮えくり返るくらいに残念至極だと思っておりますので、決して三年後です、四年後ですという言葉を使いませんけれども、早急に、できるだけ早い時期に再び提案できるよう心がけながら頑張ってまいりたいと思っております。
お答えいたしますが、法制化につきましては、先ほど申し述べましたように、閣議決定の実施状況を見ながら今後検討してまいるという私どもは決意をしているところでございまして、諸般の情勢から見まして、今国会に再提出するということは困難ではないかというふうに考えております。
残念に思っていますということじゃ済まないのですよ。これは国民に対しておわびをすべきですよ。
 まあその点はその点にしても、一応官房長官と当時の上田環境庁長官が、法制化を断念したわけではなく、今後とも引き続きその努力を続けていくと言明されています。しかし、長官、行政指導方式というものに切りかえれば、これが定着するには時間がかかるのですよ。それだけでなしに、関係省庁との調整というような仕事もずっと続いてくるわけです。そういう意味で私は法制化は遠のいたというふうに判断をします。
 ここ数年、アセスメント法案というものが国会に提案をされてくる、今国会、次の国会を含めてということを確言できますか、公約できますか。難しいでしょう、率直に言って。それをお答えください、あなたの判断を、努力の目標を。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昭和五十二年以来この法案のためにいろいろな努力を重ねてまいりましたけれども、先国会、いろいろな事情の上に見送りというようなことになりましたことにつきましては、私どもとして大変残念に思っております。ただ、先ほども長官申しましたように、当面は、次善の策として閣議決定という形での関係省庁相寄りましての決定を行ったわけでございますし、これの円滑な実施に全力を挙げさせていただきたい、かように考えておるところであります。
今先生申されましたように、例えばアセスメント法をつくろうということで、環境庁を中心に先生方のいろんなお力添えをいただいてきたわけでございましたが、この法律は現在ただいまでき上がっておりません。ただ、当面、閣議決定の円滑な実施に努めてまいりたいという念願を込めておるところでございまして、環境影響評価の法制化につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、この法制化につきましては、閣議決定の実施状況などを見ながら今後引き続き検討していくわけでございますが、閣議決定されましたことを各省庁が確実に守っていっていただけるかどうか、これを我々が見きわめながら見守っていくというのが現在の任務であるというふうに考えております。
先ほどもちょっと申し上げましたように、貿易収支のアンバランス、これは日本としては宿命みたいなものでございまして、ただ、貿易収支の黒字が出た場合に、それを理由に外国が責めるということ、どう考えてもおかしいと思うのです。これは解消できないならば、逆にどういう形で対応していかなければいけないのか。それがあればこんな苦労しないと思いますけれども、やはり見かけ上の収支バランスをとろうと思えば、経常収支以外の資本の移転の方、こちらを逆に入超というような形にせざるを得ないということになるわけでございますけれども、それも今の金利の問題からいくと、とても難しいというようなことが言えるかと思います。
 少なくとも、ぼつぼつといいますか、ことしの七月末から八月末ぐらいだったと思いますけれども、総理が外国に行かれて帰ってこられてから対外貿易摩擦の解消の具体案を練ろうというようなお話でございますけれども、これについて通産省としては、今どういうお取り組みの具体的な原案づくりをやっておられるのか、もしあればお聞きしたいと思います。
   〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕