医師国家試験は出題の範囲というものを、出題基準、一般的にガイドラインと呼ばれるものをそれぞれの科目ごとに作成しております。これは必須の五科目、それから選択七科目についておのおのガイドラインを設けております。
 リハビリテーションという分野につきましては、一番ページを割いておりますのが整形外科のガイドラインにおきまして整形外科的リハビリテーションという事項を挙げておりますが、そのほかに外科、内科、小児科、精神科等のガイドラインにおいてもリハビリテーションに触れております。出題に当たりましては、各委員がこれらのガイドラインの中から問題全体のバランスを考えながら出題されるわけでございまして、必ずしも毎回リハビリテーションの問題が出題されるというルールは持っておりませんけれども、他の関連分野との関連の中で必要な場合に適宜出題される、こういう形になっております。
ぜひ正しい指導をお願いしたいと思います。
 次に、医学教育という点で、いま議題となっております二つの法案の双方に関連いたしましてお尋ねしておきたいと思うんですが、私はかねてから医学教育におきましてリハビリテーション医学の教育をもっともっと充実、強化していただきたいということを申し上げてまいりました。
 そこで、厚生省にまずお尋ねしておきますが、現在の医師国家試験におきましてリハビリテーション医学についてどのような形で出題されているのか。これまでの出題に当たって一つの考え方といったものでも結構ですから、お答えいただきたいと思います。
御指摘の遺体の解剖に当たって本人の意思、遺族の意思が尊重されることはもとよりでございます。御指摘のように、たとえば大学の医師が患者に対する実際上の優越的な地位を利用して患者の意思決定に影響力を行使したり、献体を強要するがごときこと、はそのこと自体不適切であり、決してあってはならないことだというぐあいに考えております。
 文部省といたしましても、そういう事態の生じることのないように、本法の施行に当たりましては十分その趣旨の徹底を図りますとともに、そのような事態が判明したときには献体登録の取り消しを指導するというようなことなど適切な対応に努めてまいりたいと、かように考えております。そしてまた、この法律案においては、本人の献体意思の尊重とともに、遺族の意思との調和について配慮をしているわけでございまして、仮に不適切な献体登録がなされましても、最終的には遺族の意思が尊重されるわけでございますので、そういうような事柄に基づいての解剖ということは阻止されるものと期待をしておりますが、御指摘のようなことのないように、それらの点については十分留意をしてまいりたいと、かように考えます。
お答えを申し上げますが、ただいま委員のお話のとおり、御意見のとおりを含めた考え方として「目的」の中に「医学及び歯学の教育の向上」ということのみであらわした経過があります。
 以上です。
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案についてまずお尋ねしたいと思うんですが、私は、本法律案には基本的に賛同する立場でございますけれども、その上で二点ほどちょっとお伺いしておきたいことがございます。
 第一は、この法律案の第一条「目的」でありますが、ここでは「教育の向上に資する」とだけ書いてございますけれども、しかし私はこの行間に医学の進歩、学術研究の促進に貢献するという趣旨が当然含まれていなければいけないと考えるわけなんです。医学の進歩、学術研究の前進というものは、これは医師、歯科医師を目指して学ぶ諸君が、その将来を担うわけでありますから、本法律案の文章をこのように広く読んでしかるべきだというふうにも思うんです。そうでないとすると、文字どおり、ここに書いてある文言のままであるとしますと、あたかも献体は単に教材として提供することに同意するかどうかといったふうに一般の方に誤解されかねないのではないか、こういう気がするんです。この辺の心配を大変するわけですが、提案者は法案の文言についての検討をするに当たり、さっき申し上げたような理念というものは当然あったと考えるんですが、いかがでございますか。この辺を伺いたいと思うんです
梶原先生から三点にわたっていろいろ御質問がございまして、御指摘をちょうだいいたしました。
 まず第一に、ペーパーカンパニーというような問題でございます。私どもは三万四千の同業者が全国におるわけでございまして、やはりこれはあくまでも全業者が正しい道を歩んで共存共栄の実を上げてもらいたい、これが根本的な私どもの念願でございます。そういうような意味合いにおきまして、破産寸前にある者でありますとか不幸にしてペーパーカンパニー的なものに堕してしまったというような者につきましても、これを、おっしゃられましたような協会内部の指導、あるいはさらにトラック協会の支部、あるいはその下にある班というようなものを活用しまして、お互いにこれを正しい方向に導いていくというようなことは、この際特に必要なことではなかろうかと考えるわけでございます。どうしてもそれがだめな者は、これはやむを得ずに毎年数百件の破産というようなものが放置されるのが私ども胸が最も痛む次第でございます。
 それからもう一つは、いわゆる白トラを基礎にしての事業進出ということでございますが、これは場合によっては、ある一定の特殊な事業に限って一般の業界に災いを及ぼすことなく自家用でやっておった、それが分離して一つの事業体になるというような場合ももちろんあるわけでございますが、一定の地域におきまして運送事業者の荷物を奪取して営業を続けておったというような業者が罰せられることなく免許を取得するということについては、これはあってはならないと思うわけでございまして、そういうような場合におきましても、業界におきましては長い間の事業経験から、どこのものがどうだというようなことは大体において見当はついておると思うわけでございます。
 そういうような意味におきまして、そういうような免許審議に当たっては、地区の協会の意向を十分に調べていただいて反映さしていただくのがこういうものを防止する一つの手段になるのではなかろうかと考えるわけでございます。
 それからさらに、事業計画変更その他で営業所を設けあるいは免許をするというような許認可事項に際して、業界がみずからこれを経由しなければ申請をしてはいけないというようなことは、これは明らかに独禁法に違反することになると存じますけれども、申請に接した場合に、行政官庁におかれてその地方の輸送の需要と供給輸送力の関係、そういうようなものを調査される意味において業界の意向を聴取していただきたい、ぜひこれはそういうぐあいにしていただきたい、かように私どもは考えておる次第でございます。