防衛庁はこの件はどうお考えなのか。事故当日の自衛隊機の行動は、Ｆ４ＥＪ四機、七月二十三日午後零時二分那覇空港を離陸、沖縄南部訓練空域でスパローミサイルの実弾射撃訓練を実施した後、午後一時二十五分に二機、一時四十二分に二機編隊で那覇基地に帰任をした。この訓練は、Ｆ４ファントム四機のうちの二機が標的に対してそれぞれ一発ずつミサイルを発射した。パイロットからの報告は、二発とも標的には当たらず燃料切れで海上に落ちたというようなことをパイロットは確認をしているということです。
 時間帯からすると、第一一徳丸の近くでロケットらしいものが落ちてきた、あるいは爆発したということと非常に符合する、一致するわけですね。パイロットが視認しているはずだ。船がおったかいなかったか確認しているはずだ。またパイロットは、どのあたりに落ちたかもわかるはずなんだよ。なぜ現在までこのことをひた隠しに隠しているのか、明らかにしないのか。その点をぜひ防衛庁の見解を聞いておきたいと思います。
第一一徳丸の被弾の事件でございますが、まず発生の場所でございますけれども、第二徳丸の船長の供述によりますと、同船の位置は北緯二十五度十二・〇六分、東経百二十八度二十六・六九分の海上というふうに述べておりまして、この上空は自衛隊の訓練空域にはなっております。
 それから、事件の発生以後、関係機関に訓練等の実施状況につきまして照会いたしましたところ、ほぼこの時刻に自衛隊が訓練の実施中であったということも聞いております。
 ただ、自衛隊の訓練とこの事故と直接の関係があるかどうかということは、船上に残されました遺留の物件につきまして鑑定をする必要がございまして、現在この鑑定を行っているところでございます。
 ただいまの状況はそういうところでございます。
これはひとつ、先ほど外務大臣の御決意にもありましたが、そういう方向でやっていただくように改めて強く要望をしておきたいと思います。
 次に、あと幾ばくかありますが、最近の米軍の演習というか軍事行動というのは実に目に余るものがありますね。首は切るわ、ロケットは飛んでくるわ、大砲は打つわ、戦車道はつくるわ、もう数限りない。沖縄だけではなくして、奈良あたりでもそういった艦載機がロープウエーをぶった切っている。これは新たな現象というよりは、最近の日米の軍事演習の強化、あるいは日米安保体制の変質だと見ているわけですね。きょうはこの議論は時間がありませんからできませんが、非常に憂慮すべき事態を迎えつつあるようで、懸念をいたしております。
 そこで、まず一つは、七月二十三日に起きた第一一徳丸の被弾事件ですが、七月二十三日に起きてきょうまでもう一カ月です、ちょうど二十一日ですから。これがまだ犯人が特定できない。なぜ犯人が特定できないのか、その点をまず防衛庁あるいは海上保安庁、また外務省はこの件をどう見ているのか、それぞれお聞かせください。
もう九月三十日までそれほどゆとりもないわけですから、やはりワシントンとの関係とか、これは外務省が御専門ですから私なんかが申し上げるような筋合いでないかもしれませんが、どんなに急いでやっても少なくとも二週間ないし三週間はかかりますよね、事務段階が。仮にウェッブ海軍長官なりあるいは米側から回答があっても、解雇撤回できませんとか解雇しますとか、あるいはもう五、六十名しか数を少なくするわけにはいきません、そうなっても我々は納得できませんよ、とてもじゃないがその程度では。完全白紙撤回。あくまで実質的にそうなる方向で決着をつけるというのが我々の強い要求であり、またこれは何も私だけの問題じゃないのですよ。党派を超えてそう言っているのです、沖縄の方々も。聞いている方はどの方が聞いてもおかしいと思うはずですよ。疑問を持つはずですよ。
 ですから、第一回のアメリカからの回答が出ても、そこで、はい、そうですかと決着すれば結構なことなんだが、できないとなると、やはり二、三週間の期間はないと次の手は打てない。そういう面からしますと、きょうは二十一日ですから、二十五、六日、どんなに遅くても今月末までには米側回答を日本側が求めるということでないといかないと思うのですが、いかがですか、その点は。
率直に申しまして、昨年の三月六日、私が自由民主党を代表して各党協議の場に出かけさせていただいたわけであります。結果は、政調、政審レベルの責任者の方に工夫をしていただきまして、それが議長見解となったわけであります。
 したがって、当時、私自身記憶を呼び戻してみましても、いわば歳入欠陥がある意味において予測されるではないかというところから戻し税は期待できない、そうすれば第二のケースとして大きな政策転換が行われた場合、そして第三番目のケースとしてオーソドックスに五十八年度予算編成に当たって税制調査会等もろもろの手続を経て行うというような三つの場合を想定して、種々議論をしたわけであります。
 基本的に申し上げますのは、そのとき私どもが不覚であったと言えば、いわば結果的に六兆一千億の歳入欠陥をもたらすというような見通しというものができなかった、これはやはり責められるべきは私もその一人であろうというふうに思っております。
 そういう環境の中に今日を迎えたわけでございますし、いま御意見がございましたように、山中小委員長の中間報告を見ましても、いわゆる必要性については各党の意見の一致を見た、さらにその手段は恒久税制改正によるべし、こういうことでございます。そして議論の過程においては、戻し税はやめようとかあるいは一過性のものはやめよう、また赤字国債によらないことにしよう、そういうような御意見がそれぞれ出された結果として、財源対策については今後も検討を続けよう、こういうことで中間報告となった。
 したがって、私どももそういう経緯を踏まえながら、そこでぎりぎりの決断としていわゆる所得減税を見送ったということでございますので、いま国会で御審議いただいております予算案等からすれば、これは現状において最善のものとして内閣一体の責任で御審議をいただいておる。そういうことになれば、また、その五十兆のいわゆる歳入歳出規模の中で財源を見出すとすれば、予算修正とかそういうことも当然関連をしてくるという状態でありますだけに、総理も申し上げておりますように、いまその方途を模索しておるというお答えを申し上げておるわけでございますが、私どもとしては、この国権の最高機関たる国会を構成する各党間の話し合いというものを見守っていくべき立場にあるではないか、こういうふうな位置づけをいたしておるところであります。