基本的にはただいま総理の御答弁のとおりでございますけれども、私どもが消防団員の出動手当等の状況を見まするに、出動の都度支払われるいわゆる狭い意味での出動手当と出動の有無に関係なく支給される定額報酬及び、ここが問題でございますけれども、その両者が同時に支給される場合とがございます。
 そこで、出動手当につきましては、今の総理の答弁とダブって恐縮でございますが、それが実費弁償としての性格を持つものであることから非課税として取り扱い、定額報酬については年額五万円を限度として非課税として取り扱っているところであります。また、出動手当と定額報酬とが併給されている場合には、出動手当については非課税、定額報酬については課税として扱っております。
 私どもといたしましては、今委員が御指摘になりましたような消防団員の出動手当の実態をよく把握した上で、少額不追求の考え方及び実費弁償の性格を持つものは課税しないという考え方のもとに、ただいま申し上げました課税、非課税の取り扱いの全体について御要望の趣旨を踏まえて検討してまいりたい、かように考えております。
私が聞いたところによりますと、事故が起きたという場合に消防団員が出動する場合の手当は免税になっておる。ただ、定額で五万とか、そういう月々の手当みたいに定額で出しているものは、これは一種の所得みたいな性格を持っているというので税金がかけられる。しかし、御巣鷹山の事件だとかいろいろなそういう事件で出動命令が出て出動したという場合は、実費弁償みたいな性格を持っておってそれは免税になっておる、そういう話を私は聞いておりますが、もしそうであるならば、これは妥当、合理的な話じゃないか。出動が何回も何回もあって、それは四十万なり五十万になるかもしれぬが、回数が多くてもそういう実費弁償的な出動の場合には税は取らぬ方がいいでしょう。しかし、固定的に定額的に出されているというものは、一種の給与に似た性格を持って、実費弁償的な出動手当というものと性格が違う、そういうふうに考えるのですが、もし間違っていたら政府委員から答弁してもらいたいと思います。
実は私どももプライバシーの侵害になるのではないかという疑いを持っておった一人でございます。ただ、やり方によってはそのことを防止しながら納税者カードというようなものもできるのではないか、こう思っているのであります。
 非常にプライバシーのうるさいところのヨーロッパ諸国でこれができ上がっているということ、また、アメリカでは既にこれが、別の制度でありますが、いずれにいたしましても、国民の背番号ではありませんけれども、いわゆる納税者カードにかわるべき、社会保障年金カードだったか何かわかりませんが、ちょっと不明でありまするけれども、とにかくそういうカードがございまして、基礎的にそれを引用して今回の税制改革にもお使いになっておるようでございます。だとするならば、ヨーロッパ諸国でもこの問題については前向きに取り組んで既に実施されている問題であり、しかも、ヨーロッパ諸国はプライバシーの問題についても非常にやかましい国々でありますのにもかかわらずこの問題が成功しておるということにつきましては、一考に値するのではないだろうか。私ども、決してプライバシーを全く侵害しないものであるということについては言い切れませんけれども、少し前向きにこの問題についても検討し、将来この納税者カードの導入によって非行あるいは脱税というものを防止する方法はないものか、もう少し検討する余地はないものかと思うのでありますが、総理、重ねてお尋ねいたしますが、もう少し検討する気持ちはございませんか。
私は決して人をふやすだけが能でないと思いますけれども、現在の段階から申し上げますならば、昭和四十年時代の定員がそのまま横ばいになっている、二十数年間ほとんど増をしていないというのが第一線におけるところの税務職員の実態であります。本当によくやっていると思います。だから、この程度で不公平、不公正という面におけるところの実調が少ないパーセントで終わっているようなこと、たまに実調に来るのが何か交通事故に遭ったようなものだというようなことをうそぶいている業者がいるということを聞きますだけに、こういった面からの御配慮もぜひ必要だと思うのでございます。この点については、総理も前向きの御返事をいただきましたので、所管大臣であります大蔵大臣といたされましても十分な御検討をいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 そこで、納税者カードの問題でございます。総理はこの問題について余り積極的なお返事はいただけませんでした。というのは、プライバシーの問題だとか、余り人の懐の中に手を入れるのはいかがなものか、こういうような御表現でございましたが、今でもそのようなお考えでございましょうか。
ちょっとその前に。
 私はまだ回答をもらっていないから、私の方からも改めて申し伝えます。
 私のけさからの二度にわたる警告は、私自身の政治信念、通産大臣としての各関係省庁集まっての詳細なる事前の討議、その中に武器というものは入っていなかった。ただ技術の終結点としての試作品としてそれを提供しなければ、受け取る方が技術が完結しないということがあった場合に、それは技術の終結点として試作品を認める。しかし、それは形が、形状が武器そのものに近いかもしくは武器の形をしておる、武器のような場合は、そこから先にいくと武器生産になるあるいは武器の提供になるということだから、そこのところは、きちっと技術の完結点としての試作品で終わりであることを国会の予算委員会においても、あなたも聞いていたと思うが、四省庁の打ち合わせの結果で、きちっと総理は共同生産はいたしませんということを本会議、委員会で明言しておられる。
 私のやってきたことについては、私自身の政治家としての信念もあります。第二次大戦の生き残りとして、そしていま自分がこの時代に何をしておかなければならないか、何をしてはならないか、自分たちの次の世代に何をどのように渡すべきか、そのことを絶えず考えている政治家として、職を賭して、政治生命を賭して、私は直接抗議する時間がけさなかったので代理でやらせましたけれども、改めて私から要求します。
 申し合わせ検討の対象外であった武器については、理論的にであっても、あるいはもし言ってきたらという仮定の前提であっても、武器の輸出について日本がイエスを言うことは絶対にないということを言明してもらうことと、きのうの答弁を私は聞いていないからわからないけれども、楢崎さんの聞いておられるところをいま伝え聞くと、そのようなことを言われたとすれば、その武器の点についてはここで明確に取り消しなさい、これが私の要求です。