そうしますと、結果的にはさっきの調査の実態から見ると、法人で一〇％ですか、こういった実態調査から言いますと、七年の期間内に全企業を調査するということは事実上不可能じゃないかと私は思うのですが、いかがですか。国税庁ですか、これは。
そこで時間があれば、まだ、きょうは一時間三十分とっておったのですが、時間がございませんから次にいきますが、そういう実態があって、なおかつ先ほど申し上げたような脱税が出ておる、こういうのがいまの実態だということはさっきの話と合わしていただければいいと思いますが。
 そこで、偽りのまたは不正の脱税の際に更正決定というのがございますね。これは期間制限や徴収権の消滅時効というのが七年になっておると思うのですが、そういうことでいいのですか。
ただいまお聞きいたしました限りでは、それぞれが税法の定めに従って申
告した結果がそのような数字であり、
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
また減免といいますか、軽減された金額も税法の定めに従って計算すればそのようになるということだろうと思いますけれども、詳しい具体的なお話は、ちょっと私どもは先生のお調べのもとは手元にありませんのでちょっと正確に申し上げるわけにはいきませんが、そのように推測いたします。
ちょっと私の先ほどの答弁でやや不十分な点があったかもしれませんので補足いたしますと、いま言いましたように公示制度といいますのは守秘義務の一つの例外的な規定でございます。したがいまして、法律とかあるいは大蔵省規則で決められていることをやはり厳格に解釈すべきではないかというふうに考えますので、公示期間中に公示された場合は結構でございますけれども、それ以降においてそれを第三者に教示するのはむずかしいのではなかろうかと、こう考えます。
だから、その考えは私はおかしいと思うので、今後はひとつそこら辺、これはいまあなたおっしゃったのは沿革という言い方をしたけれども、運用の問題でしょう。何か規定上それ以後は見せてはならぬという規定があるのですか。そういうものじゃないのでしょう。ですからそれは私はぜひひとつ検討してもらって、いつでも事前にちゃんと通知があれば見せる、こういう態度はひとつ検討していただきたい。これは中曽根さん自身が情報公開法を言っておるように積極的なんですけれども、そういうこととも関連して要請しておきたいと思いますが、よろしいですか。
公示制度にかかわる質問でもございますので、一言沿革的なことを申し上げておきたいと思います。
 これは戦後第三者通報制度と並びまして申告書の閲覧制度、これが両々相まちましていわば脱税しておるぞということを第三者が指摘するといいますか通報する、こういう制度を設けたわけでございます。ただ、導入はいたしたのでございますけれども、日本的な風土、社会にはそぐわないということで第三者通報制度はやめた、また申告書の閲覧制度もやめたという経緯があるわけです。言ってみますれば、その尾てい骨といいますか、残っておりますのが所得の公示制度でございまして、この公示を通じまして納税のモラルを上げていく、維持していく、こういう意味合いがあるわけでございます。したがいまして、本来的に所得の公示を皆さんが見て、いつでも見られて、それを見てあの申告はおかしいのじゃないかとかいうところまでは現在の制度は期待していないということでございます。
 したがいまして、公示の期間というものは私どもの所得税法、法人税法及びその規則に定めた期間内、そういうことで定めておる、またそういった厳格な運用をしておる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
せっかく一カ月の公示規定があるわけですから、何も秘密事項ではないわけです。したがって、ただその一カ月以内に見ることができない人だっておるはずですから、そういう方々に対してそれ以後の期間に行った場合に、それを運用とか、まあ恐らくそれは規定はないはずですよ。運用だと思うのですね。そういうことでそれは絶対に見せられぬ、こういうかたくなな態度をとっておるようでありますが、これは私はやっぱりおかしいと思うのですよ。
 それは事務繁雑いろいろあるかもしれぬけれども、そういうものを見にくる人というのはそう毎日わんさわんさ押しかけてくるようなものじゃない。やっぱりいろいろ勉強もあるだろうし、調査する人ということで見るわけですからね。これは私は当然そういう情求があればいつでも、まあ若干の一週間とかいろいろの日程、あらかじめの通知とか、そういうことはあっても、ちゃんと見せるべきだと思うのですが、いかがですか。
ただいまの先生の御指摘の個所でございますが、答申では地域整備公団の地方都市開発整備業務あるいは中核的工業団地の造成事業について述べているくだりなんですけれども、「地元の地方公共団体による適切な負担の導入を図る。」と、こういう表現でありまして、具体的にどういう事業に関連してどういうふうな負担を考えているのかわからないのであります。
 結局、地域整備公団が行う事業の内容によりまして、本来地方公共団体が自分で行わなければならない、また通常の補助事業あるいは単独事業として行うようなものを整備公団が行うことに関連して、つまり通常の負担を求めるというのであれば、これはまた通常の制度とのバランスで、しようがないのですけれども、従来地域整備公団がその方針に基づいて行っている事業について、単に整備公団の負担を軽減するという見地で地方に負担を求めるということは、これは筋が通らないと思うのであります。
 今回の答申全体に共通して言えることでありますけれども、特殊法人等の合理化を図る上におきまして、それぞれ事業の見直しあるいは運営方法の見直しが行われるべきことは当然でありますが、ただ、それが合理化の名のもとに地方への負担の転嫁ということがあってはならないと思うのであります。御案内のように地方財政も国の財政と同様に大変厳しい状況にありますので、これらの合理化に当たりましては、当然、国、地方を通じて行政改革の理念に合致するような方途が講ぜられるべきものではないか、このように考えております。