お答え申し上げます。
 価格の決定に当たりましては、パリティ指数を基準としつつ、他のてん菜等の作物の価格決定の方式とのバランス、それぞれの地域における作目の重要性等を総合的に勘案して今後決定をしてまいりたいと思っております。
 次に、生産費所得補償方式に関連した御質問と理解いたしましたが、私ども考えまするに、砂糖の価格支持政策というのは、御案内のように原料は農産物でございますし、四分の三を輸入糖が占めている、そういった中で相当膨大な関税の保護を与え、その上に立って一般会計と消費者の負担で現在の売買で価格支持を行っている仕組みでございます。そういった側面と、もう一つは、サトウキビについては今後ともさらに生産性の向上に努力すべき余地を相当持っている。制度の仕組み及びそういった実態から考えますと、現時点で生産費所得補償方式をとることには問題があるのではなかろうかと思っております。
 第三に、奨励金の点にお触れがあったわけでございます。御案内のように、昭和四十九年以降奨励金の交付を実施しております。御指摘のように、奨励金が農家手取りの一部を形成していることは事実でございますが、同時に、やはりこれは四十九年当時の収益性の大幅な低下、収穫面積の減少等に対応するための特別の行政上の措置として講ぜられたという二つの面を持っているわけでございます。ことし、昨年、自然災害があったわけでございますが、大勢としては収穫面積も拡大の方向に向かっていること、それから五十年以降パリティ方式の経時変化の幅を変えまして、年間の経時変化に改めたこと等から考えまして、いま直ちに奨励金の全額を生産者価格に織り込むことは、事柄の性質上いかがなものかと思っておりますが、私ども、奨励金も含めて農家手取りを形成している実態を十分頭に置きまして、総合的に価格決定をしてまいりたいと思っております。
ずばりサトウキビ価格の決定の政府の御認識をお伺いします。
 十月二十日、畑作四品についてはもうすでに決定を見たわけでありますが、この関係との見合いについてどう理解をしているか。
 それから、再生産を促すこの生産費所得補償方式の適正価格の決定というところにあるわけですが、今日のパリティ指数その他を考えてみても、トン当たり二万六千円以上はどうしても必要じゃないかという要求も出されています。これについて前回申し上げておりますから回答をいただきます。
 生産奨励金を基本価格に繰り入れていくことはどうか、これも前回申し上げていることですから、まずこれから回答をいただきます。
お答えいたします。
 小里先生の御希望、御意見は、私どもといたしましてはもっともであると思いますので、鋭意前向きにこれに取り組んでおりますし、今後もその方針で臨む決意でございます。
政務次官に最後にお伺いいたしたいと思うのでございますが、ただいま御答弁いただきましたように、南の南西諸島周辺のキビ作農家の経営安定、ことに複合経営を具体的な意味で促進するために何とか施策はないかとお尋ね申し上げたわけでございますが、お聞きのとおり、目下新年度計画で大蔵当局とも折衝中だということでございます。ぜひひとつそれらの計画を中心にしてこれを成功させていただきたいと思うわけでございますが、政務次官の御所見をひとつお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、経営合理化対策でございますが、ただいま先生御指摘の方向の考え方といたしまして、五十六年度におきまして新たに、サトウキビ作経営改善総合対策事業という名称の事業をやりたいと思いまして、現在大蔵省に要求中でございます。この中身は、サトウキビのほか野菜とか畜産その他のものと有機的に結合した経営という方向で物を考えてまいりたいということでございます。
 それから、機械化でございますが、すでに一般の管理作業についてはかなり機械化が進んでおりますので、問題は収穫作業の機械化であろうかと思いますが、これにつきましては、農業機械化研究所を中心にしまして二種類ほどの機械を現在いろいろと実験をしている段階でございます。成績を上げ次第さらに整備してまいりたい、このように考えております。
大臣、どうも御苦労さまでございます。お疲れであると思いますけれども、本委員会の精力的な審議にこたえる上においても、がんばって明快な御答弁をお願いいたします。
 今日の国際情勢を顧みるときに、全く想像もできないような重要外交案件が山積しております。突貫小僧みたいに、それくらいのニックネームをつけられるくらいに行動的な外務大臣であってほしいと私たちは期待をいたしております。実は十分の時間制約でございますから、質問も一本にしぼりますけれども、わかりやすく答えていただきたいと思います。
 アメリカとイランの対立をめぐる緊迫した国際情勢の中でわが国民が最大に関心を持っているのは、油と戦争、これに集約されるのじゃないかと思うのです。つまり、第一に、アメリカが軍事力を発動する、そういったやむない状態に至って戦争状態に突入するのではないか、こういった不安。そして第二点は、イランからの石油はわが国の油の総需要の一〇％以上になっておるわけですから、イランからの石油供給がとだえた場合、これが長期にわたる場合、わが国の経済と国民生活にどういった重大な影響が具体的に出てくるのだろうかという二点であろうと思います。したがって、イラン情勢を見るときに、アメリカが海上封鎖から戦争状態にまで発展すれば、世界平和の脅威というだけじゃなくて、わが国自体に与える政治経済的影響はきわめて憂慮すべき事態になるわけでございます。このような情勢で、わが国政府が真のアメリカの友人として果たすべき最大の外交課題は、何としても戦争回避のために最大限の努力を傾注することであろうと思います。
 そこで、大臣に率直にお伺いしたいのは、ルクセンブルクにおけるＥＣ主要国の外務大臣との一連の会談を通じて、具体的にどのような対策を相談されたのか。主要外相メンバーの中には、非常に強硬にアメリカをサポートする、あるいはこれを冷静に、穏健派という形の中で収拾を図ろうとする、それぞれの国が微妙に絡んでおると思いますので、率直な印象を踏まえての外相自身の考え方も含めて、ひとつ御説明を願いたい。
 また、イランからわが国に対する石油供給の問題について、エコノミストとしても著名な大臣でもありますから、今後の見通し等々明らかにして、わが国民の不安を少しでも取り除く努力をしていただきたいと思うわけでありますけれども、対米折衝、私たちの知らないアメリカ側との、こういったイランからの油の停止に備えるいろいろの方途を考えておられると思いますけれども、そういった対米折衝の経過も踏まえて所見をお伺いいたしたいと思います。歯切れのいい形で、すぱっと新聞の見出しになるくらいの御答弁をお願い申し上げます。