それで、人種差別撤廃条約の問題なんですが、これは一九六五年に国連総会で採択されております。そして、一九六九年に二十七カ国が加盟しまして発効しているのですね。日本では、一九七〇年に市川房枝議員が当時初めに取り上げられましてからさまざまの野党がこれを国会で質疑しまして、一日も早い加盟をと願ってきたものなんです。
 現在、九一年二月現在ですけれども、世界百五十九カ国の国連加盟国のうち百二十八カ国がもう加盟しているという状況でございまして、私議事録をずっと見たことがあるのですが、採択されて以来、歴代の総理も外務大臣も、早期加盟、懸命の努力ということを言ってこられたのです。しかし、国内法の整備に手間取って既に採択以来二十六年が経過しているわけでございます。世界の主要国の中での未加盟国、これに加盟してないのはもう日本とアメリカぐらいになってしまいました。しかし、アメリカにつきましてはそれぞれの州の承認が必要だという特別の手続がございます。してみますと、政府が主導権を持って何とかこれを批准していくということは、日本にはさらに強く求められることだと思います。
 それで私が伺いたいのは、一体これはどこまで検討が進んでおられるのか。今までの国会の論議で見ますと、これについては、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、この大原則を受け入れる、人種差別をしないんだという大原則を受け入れるということにおいてはどちらの省庁も御異議がないと思うのですが、この点はいかがですか。法務省、外務省に伺います。
すべての人間は平等であって、ひとしくその人権が尊重されなければならない、これがもうあくまで基本であろう、こう考えます。そういう意味で、外国人の人権も当然ひとしく尊重されなければならないという考えに立たなければならないと我々は考えております。
 そして、この法務省という仕事の面から見ましても、これは従来から人権尊重の立場でいろいろの啓発活動、そういったものを実施してまいりましたけれども、今後ともそういった差別の根絶とか、あるいは外国人の人権の確保というために啓発という努力を一層力を入れてやっていかなければならない、このように考えているところでございます。
次に、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十一日、井上章平君及び真島一男君が、また二十五日、井上裕君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として斎藤十朗君、山本富雄君及び田辺哲夫君が選任されました。
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今局長から申し上げましたように、これは大変大事なことでありますので、アメリカの大学のほかイギリスのオックスフォード大学も来ているそうですが、外国大学の本国の学校制度、こういうものにも留意しつつ、当面なおこの状況の推移を見きわめた上で慎重に対処したい、このように考えております。
そういう意味で、大臣、これからまたどんどん、日本はいい市場だというような感じをアメリカでは持っているようですから、まだまだふえる要素がありますので、その点にひとつ関心を持っていろいろな意味での対応をしていただきたい、そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
私どもで実態調査をしたねらいでございますけれども、四全総の中で国際的な高等教育研究機関の適正な受け入れについても位置づけがなされておるというようなこともございましたことが一つ、それから実態面からこのところ米国の大学の日本校がふえておるようだ、その二点の理由で調査をしたということでございます。そしてまた、実際に立地している学校の中には自治体が財政支援をするというようなものも出てきておるということもございます。これもまた理由の一つでございます。そうしたことで、とりあえず実態がどうなっておるかということを把握しようというねらいでやったものでございます。
 どういう感想を持ったかということでございますけれども、感想ということとはちょっと外れるかもしれませんのですが、現状、制度としては日本の大学制度の枠外にあるということでございますので、自治体が仮にそういったものを誘致するということを考えるに当たって、やはり留意をしなければならぬ点が幾つかあるだろうなというふうな感じを持ったわけでございます。
 例えば日本の大学を誘致するということでございますれば、誘致は自治体がやる、誘致をした後の経営は大学が独自にやる、経営には自治体は関与をしないという形になるのが通例でございますけれども、米国大学を誘致したという場合には、その米国大学が私立であっても州立であってもおおむね誘致をする自治体としては、誘致をするだけではなくて経営に携わることにならざるを得ないというようなこともございまして、そこら辺もよく認識をした上で誘致をするならするということでなくちゃいかぬ、そんなこともあるだろうというふうに思っておる次第でございます。
大臣仰せのとおり、概括的なお
答えをしたわけでございます。
 今おっしゃいました例えば現在の訓令、通達、つまり法律以外の下位の法規の中でやはり憲法とのかかわりがあるものではないかというふうに指摘されるもの、これは私どもはそう考えておるわけではなくても、指摘されるものも確かに若干ございますし、それから、やはり本来法律事項ではないか、それを省令あるいは場合によれば通達のような下位法令で賄っているのではないかというふうに言われている部分もございます。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
これはまた整理いたしまして後日提出いたしたいと思いますが、例えば現在訓令、通達として、大まかな数字でございますけれども、訓令が約四十でございます。それから通達が約六百ございまして、これは六百という数字は実は大変な数字で、特に第一線の刑務官はやはりどうしても混乱を来す。長い八十年の年月の間にいろいろな通達が出ているわけでございますから、読み方によっては、最初の通達、これは廃止されないままに生きている通達と最近の通達との間ではやはりそごが生じるようなものもあるわけでございますので、これは余り数が多過ぎて、すぐそういったものが出るかどうか若干心もとないわけですけれども、そういったものもでき得る限り整理したいと思っております。
 そういうことで、これは委員御承知のとおり、結局監獄法がなかなか法律の改正ができないということもございまして、たしか昭和四十一年でしたか、それまでの監獄法の改正の機運が刑法の改正に合わせようということで一段落したときに、それに機を合わせるようにいたしまして監獄法の施行規則を大幅に改正いたしました。そのために若干監獄法の改正というものがおくれてしまったというような経緯もあるわけでございます。