今の地域、人口への影響、観光客の入り込み増加あるいは鉱工業生産の増加とかいうようなものすべて、幅の非常に広い効果を出しているということがわかるわけであります。
 同時にあわせて、新幹線ができた当時から現在までの営業の結果、利用客は相当ふえてきていると思うのです。東北新幹線をつくったってとても採算に合わないよとか、人が乗るものかというような話が相当言われたこともありましたし、上越新幹線についても同じような話がありましたが、開かれて五十八年から十年ぐらいになりますか、その成果というのはどのぐらいの増加になっているかお答えいただきたい。
新幹線の効果はたくさんございますけれども、まず最初に、直接的な効果といたしましては、新幹線の利用者が受けます時間の短縮の効果、それから定時性やフリークエンシーが向上するといった効果がございます。これに起因いたしまして行動圏が拡大するということによりまして発生いたします沿線人口の増加、入り込みの観光客数の増加であるとか産業活動の活発化、そういったような開発効果が見込まれるわけでございます。
 これは、具体的に昭和五十七年に開通いたしました東北新幹線につきまして、開業前と開業後の若干の数字を申し上げさせていただきますと、まず人口の推移でございますが、開業前の昭和五十年に対しまして開業後の平成七年、昭和五十年と平成七年の比較でございますが、青森市、八戸市などの非沿線地域におきましては人口が約一・〇五倍になっているということに対しまして、仙台市、盛岡市等の沿線都市は約一・三倍、こういうぐあいになっておりまして、新幹線の沿線都市の人口の増加が大きい、こういうことが言えるかと思います。
 それから、入り込みの観光客数でございますが、開業前の昭和五十六年に対しまして開業後の平成六年、これで比較いたしますと、入り込みの観光客数は全国平均で約一・四倍になっておりますが、岩手、宮城、福島、この東北三県の平均は約一・八倍となっておりまして、これも新幹線開業の効果が見られると思います。
 それから、製造業におきます製造品の出荷額でございますけれども、これも同じく開業前の昭和五十六年と開業後の平成六年で比較いたしますと、全国平均では約一・三倍でございますが、岩手、宮城、福島の東北三県では平均で約一・七倍となっておりまして、これも新幹線の開業の効果が見られる、このように私どもは考えております。
エネルギー効果という面から考えても、非常にこれは比較にならないぐらい大きいものでありますし、また環境面で、エコロジーの面から考えても大変な違いがあるだろうというふうに思っております。
 次に、新幹線そのものの経済効果というようなことについて伺いたいと思うのでありますが、新幹線の線が引かれたことによる旅客の流動面ですね、流動量がどういうぐあいに変化をしてきたか、成果をもたらしたかというようなものがもしありましたら、教えていただきたいと思います。
エネルギー効率でございますけれども、平成六年の六月に財団法人運輸経済研究センターが取りまとめました「環境と運輸・交通」というレポートがございます。このレポートによりますと、各高速交通機関の単位輸送量当たりのエネルギー消費量は、新幹線を一〇〇とした場合でございますが、自家用車は約四七〇、すなわち四・七倍、航空機は約三二〇、すなわち約三・二倍でございます。こういった状況でございまして、新幹線は他の交通機関と比べましてエネルギー効率の面ですぐれている、こういうことが言えようかと思います。
ただいま石田先生、地元の人形峠の保管問題、いろいろな経緯、単に保管が問題であったというだけではなくて、保管の後の処理と申しますか報告等についても非常におかしな点があったではないかという御指摘でございます。
 これは、人形峠だけではなくて、今までも、事故そのものもさることながら、事故の後の処理もいかにもまずいことが幾つかございまして、地元を初め国民の方々に原子力政策に対する不安感、不信感を与えた、我が国の原子力政策に大きな影響が出てきております。これはまことに重大な問題だと思っております。
 私としては、そういう意識改革を徹底し、また動燃のうみも出し切らなきゃならないと思っているわけでありますが、こういう問題がどこから起こってきているかということを私なりに整理してみますと、一つは、職員の安全性に関する意識というものが一般社会と少し違って、タコつぼと言うと語弊がございますけれども、そういう感じが一つはあるのじゃないか。
 それからもう一つは、何というんでしょうか、自分たちの仕事は国民の理解と信頼があって初めてできるんだ、そのためにはやはり自分たちのやっていることを十分にわかってもらう、オープンにしてもらうというか、情報発信といいますか、そういうところの意識が十分でない。これも、さっきのタコつぼというのとあれかしれませんが、一種の閉鎖性があるということ。
 それから、いろんな問題を見ておりますと、意思決定のプロセスなどが不明確である、記録等も十分残っていなくてわからないということも今までのいろんな事例の中にあったわけでありますが、そういう責任関係のあいまいさというものが指摘できるのではないかと思っております。
 これを抜本的に改善していくためには、非常に難しい問題がございますが、職員の意識改革ということになってくるわけでありますが、現在、新法人作業部会において具体策を検討していただいておりまして、職員に対する徹底した教育、研修、あるいは厳しい人事評価、あるいは外部との積極的な人事交流など、こういったことを今検討していただいております。
 また、動燃内部におきましても、職員の心構えやとるべき行動を示す行動憲章というものをつくって、それによって研修して意識改革を推し進めていこう、あるいは、理事長診断会等で業務品質を向上させていこう、それから全施設や設備の総点検をして安全性の向上を図っていこうというような具体的な作業を今進めております。
 私としましては、動燃改革を進めていくためにはさまざまな対応が必要でありますけれども、まず動燃職員一人一人が新たな法人で出直す覚悟で意識改革に努めることが最も重要だと思っておりまして、その促進となるような環境整備を全力を挙げてつくっていきたいと思っております。