先生御指摘のリサイクルの必要性ということにつきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように認めるところでございますが、今お話しのような法的措置をとるかどうかということにつきましては、さらにまた慎重な検討が必要ではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、リサイクルが適切に進むように幅広い検討をしてまいりたいというふうに考えております。
今それぞれのセクションからこの問題についての取り組みのお話がございましたけれども、要するに利便性とその結果の後始末との綱引きみたいなところがあるのですけれども、それぞれお願いしたり指導したりということだけで本当に今のプラスチックの使い捨て容器の対策ができるのかなという感じがするのですね。例えば、アメリカの方ではもうプラスチックの使い捨て製品を規制する法案が自治体レベルで続々と提案されるというようなことが報道をされております。またヨーロッパの方では、最近では使い捨ての容器に対しては大変高い税金がかけられて、製造する方も買う消費者の方も自然とリサイクルできる容器の製品を買うようにしているということが報道をされているわけでありますけれども、日本でもう一歩踏み込んで、例えばヨーロッパで主流になってきておりますリサイクルできる容器の方が安く消費者の手に入るというような、国の指導をちょっと越えますけれども、法的な対策、製造をする方も消費者の方も自然にリサイクルできる容器の方を購買する、そういう工夫をそろそろすべきではないかと私は思うのですけれども、この問題、いかがでしょうか。
環境庁では、リサイクル、特に瓶のリサイクルに関連いたしましては、環境保全に役立つ商品を推奨する仕組みといたしまして、環境庁の助言と指導のもとに財団法人の日本環境協会がエコマーク事業を実施しておりまして、リターナブルな瓶に「ちきゅうにやさしい」「何度も使える瓶」という言葉の入ったマークをつけて国民に推奨するという制度をとっております。
 それから、リサイクルの推進のために、これは先ほど来先生が御指摘のように国民の消費生活、行動様式に深くかかわりのある問題ですので、環境庁としては環境に優しい暮らし方を広く国民に普及していくという観点から環境教育を推進しておりますが、その一環として、昨年「環境にやさしい暮らしの工夫」という冊子を取りまとめまして、その中で日常生活で実践できるようなさまざまな工夫を示すとともに、日常生活での取り組みを支えるような社会システムについても提言を行っております。
 それからさらに、ことしの五月に環境白書を閣議決定して発表したところでございますが、過剰包装の自粛とかリサイクルの推進、環境に優しい商品の選択といったようなことについて具体的な提言を行っているところでございます。
使い捨て容器の増加というのは、散乱ごみの原因ということのみならずごみの増加の一因として大変困った問題だというふうに考えております。
 厚生省では、従来より、清涼飲料水に用いられる使い捨てプラスチック容器の用途拡大を自粛するように関係業界を指導しておりまして、例えばペットボトルにいたしましても一リッターより小さいのは出回ってないわけでございます。かつまた、昨年の十二月に経団連を初めとする三十六団体に対しましてごみの減量、再資源化の推進について要請を行っているところでございます。
 また、散乱ごみの問題につきましては、住民意識の向上が重要な問題と考えておりまして、春には環境美化行動の日、秋には環境衛生週間等を設けまして、公園、海岸等の空き缶の一斉清掃、住民の啓発活動等を推進しておるところでございます。
 今後とも、ごみの減量化を推進する方法について事業者責任のあり方等を含めて引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
リサイクル容器、リサイクル可能な容器一般についての普及を図っていくということは大変重要な政策であるというふうに思っております。そのような観点から、通産省といたしまして、例えば回収された瓶を洗う装置があるわけでございますが、これにつきましては税法上の特別な優遇措置を講ずるというような措置を講じまして、できるだけそういう設備が普及するようにという対策をとっているわけでございますが、このようなことを通じまして、資源の有効利用という観点から、できるだけ容器についてもリサイクルが進むようにということを考えておる次第でございます。
基本的には、公団の分譲住宅でありますとか公庫の融資を受けましてマンションを買ったり持ち家を持てる層以下の方々につきまして、賃貸住宅を供給するということで需要をはじくことになっております。それで必要な戸数を五カ年計画の間に供給をするということになるわけでございますが、先生御指摘のとおり、大都市圏、特に東京圏では今言いました一番アッパーの部分がだんだんと上がっておりますので、当然に賃貸層がふえる形になろうかと思います。そうしますと、先ほど来申していますように、いろいろ御指摘を受けていますように、公営住宅、公団住宅の事業能力といいましょうか用地取得能力といいましょうか、そういうものに限界があって、これは努力してもなかなかいかないところがあるのでどうするんだ、こういう論理に必然的になってまいりまして、先生の御指摘は、最終的には民間賃貸に対する家賃補助、家賃控除、こういうお話だと思います。
 まず一般論として、次の五カ年計画に向けてどうするかということは、今住宅宅地審議会で御議論いただいていまして、最大の論点となっております。したがいまして、審議会の答申を得て、お考えを聞いてから対策をつくることになると思いますけれども、現状の制度の中で考えるとしますと、今現在、地域特賃Ｂというのがございます。これは民間賃貸住宅を公社が借りまして賃貸住宅を経営するわけでございますが、その際に補助金を国と公共団体からもらって家賃を引き下げて入居層に適正な家賃にする、こういう制度でございますが、こういった制度は今言われました家賃補助制度と思想的には全く同じでございます。ただ、この戸数は今現在非常に微々たるものでございます。
 したがいまして、公営、公団住宅にプラスをしまして、そういう住宅あるいは東京都が考えていますような都民住宅的なもの、こういったものを将来非常にふやすべきであるということは今現在言えるかと思います。ただ、それ以上に抜本的にどういう施策があるかということは、ただいま申しましたように審議会で勉強中でございますので、もうしばらく時間がかかるかと思います。