それでは、竹内参考人にお尋ねいたします。
 最近、地球環境問題を論じる際に地球環境安全保障という言葉がしばしば我々の耳に入ってまいります。午前中のレスター・ブラウンさんのお話でもこの地球環境問題ということがございました。とにかく地球規模で、国境を越えた環境破壊が進行しつつある時代において、従来のような一国レベルあるいは軍事的側面を強調した安全保障、あるいは国家の主権というふうな概念自体を見直す必要があると私も考えますし、地球共同体との観点から安全保障の優先目標として地球環境の保全という問題を位置づけることも可能だ、また必要だというふうに考えます。
 先ほど、竹内参考人は、ポスト冷戦下の国際問題は軍事面から非軍事面への協力に移ったというふうなこともおっしゃっておりましたけれども、この調査会は外交と総合安全保障を主要なテーマとしております調査会でもございますので、これとの関連あるいは環境問題と軍縮というふうな観点に絞っていただいても結構ですから、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
二点あると思います。一つは、今のＧＮＰという指標をまず前提に置きまして、これは大切だということを前提に置きまして炭酸ガスを抑えるということが果たしてＧＮＰを減らすかどうかという問題がございます。
 御指摘のとおり、短期的には幾らかの影響があるわけですけれども、新しい価値を見出すとか、新しいものをつくり出すということですから、このメカニズムからいいますと必ずしも長期的には減るものではないと。
 それから、最近になりまして、これはむしろ竹内参考人の方がよく御存じなんですが、ＯＥＣＤでいろんなモデルを使って炭酸ガスを減らそうとすると果たしてどれだけ経済成長が停滞するものであろうかということを検討しました。これはみんなが個別にやっていますと、非常に政策的な考えが入っていまして、あるものは物すごく大きく出る、あるものは物すごく小さく出るということがございますので、条件を一つにして三つ四つのモデルを一遍走らせてみようじゃないか、そういう試みをやったところが、大体三十年間で最終的に三％、すなわち年間でいいますと〇・数％の経済的なダメージがあるんではないかというあたりに落ちつきつつあると。しかし、この問題も最近もう一度見直して、もうちょっと上がななんという話になったりしましてまだ十分に経済的な見通しがとれていない。しかし、その影響はそれほど大きくないんじゃないかと思われます。
 それから二つ目は、果たしてＧＮＰということで我々の経済成長、経済的な豊かさははかれているかという問題です。我々は長期的に次の世代まで考えに入れたＧＮＰを――これは朝、レスター・ブラウンさんの話があったと思いますので、私は多くは申し上げません。現在必要なのは、従来のフローを主としたＧＮＰといった指標じゃなくて、ストック、我々のリソース、環境の資源、森林、そういったものを勘定に入れた環境勘定と言っておりますけれども、そういったストックを勘定に入れた新しい経済指標でもって我々の福祉を判定する必要が出てきているというのが現状でございます。
私の持ち時間は十五分でございますので、お答えはひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
 まず、三人の参考人の方々に一問ずつ質問を申し上げます。
 まず、西岡参考人にお尋ねいたします。
 地球環境問題、特に地球温暖化問題につきましては、政府は持続可能な開発という考え方を基本にとっておりますけれども、一方で環境と経済の成長が両立し得るのかという深刻な疑問の声も根強く聞かれております。既に環境庁からはＣＯ２排出量を二〇〇〇年に九〇年レベルで抑えても三・四％の成長を維持することは可能であるという試算がなされているというふうに聞いております。確かにＣＯ２の排出抑制を中心とした地球環境対策によって経済の受けるダメージは短期的にはかなり大きなものがあるというふうに私は予想いたします。
 しかし、一方で公害防止機器だとか、あるいは代替品開発等の環境関連産業、こういうものの新たな内外需要を呼び起こすことにもなりますので、うまく誘導すれば環境庁の試算のとおり安定成長に軟着陸させることがあるいは可能かもしれません。いずれにいたしましても、これからは環境と両立し得る経済、産業のあり方ということを真剣に追求していく必要があると考えますが、このことにつきまして参考人はどうお考えになりますか、お答えを願いたいと思います。
先生お話しのございましたとおり、昨年の五月にゴルフ場で使用いたします農薬についての暫定指導指針を決めたわけでございます。それに合わせまして、厚生省におきましても同じく水道水の安全性を確保いたしますために暫定水質目標を決めますと同時に、農水省におきましてもゴルフ場におきます適正な農薬指導ということで通達を出したわけでございます。
 これを受けまして関係県におきまして、昨年の五月以降でございますけれども、適正な農薬の使用ですとかあるいはゴルフ場におきます水質の自主調査ですとか、そういったことを内容といたします農薬安全指導要綱というのを大半の県で定めております。これらによりますと、大体国が示しました数値を基準にしている県が圧倒的に多いわけでございますけれども、一部の地域におきましては、地域の実情によりまして、いわゆる上乗せ基準ということで国の基準よりも厳しくしております県もございますし、あるいは横出しと言いまして、二十一の農薬以外についても指針を出して指導しておるというような実態もございます。
 現在、各都道府県におきましてゴルフ場からの排水についての水質検査をやっておりますが、一応三月末まで、昨年度末まででございますが、この結果は今月いっぱいには報告していただくことになっております。したがいまして、まだ全国的な集計には至っておりませんけれども、例えば愛知県ほかの五県ほどが既に公表しておる数値もございます。これらによりますと、一部でいわゆる指針値以下のごく微量の農薬が検出されてはおりますけれども、いわゆる指針値を超える例はほとんどないというふうに理解をいたしております。したがいまして、まだ一部の例ではございますけれども、こういったことから見まして、ゴルフ場農薬対策はおおむね所期の成果を上げておるんではないかというふうに考えておりますけれども、四月末までに出ましたデータに基づきまして今後どうあるべきかにつきましては検討したいと思っておりますし、引き続き都道府県も指導していきたいというふうに思っております。
 お話しございましたゴルフ場をやめたかどうかということにつきましては、我々もいろんな事例については聞いておりますけれども、このこととストレートに、我々が基準値を示したことと直接は関連ないといいますか、もちろんゴルフ場をつくることによって自然が破壊されたりあるいは水質汚濁されたりというようなことで間接的にはございますけれども、この指針と即ゴルフ場をやめたということとは直接に関連ないというふうに理解いたしております。