これは議員同士の提案問題でこういうやりとりするならそれでいいのですが、ここは議会ですから、総理という立場は、行政権の責任者です。我々は、国権の最高機関である審議機関の立場、そういう立場です。総理も議員としておっしゃっておったときは、これは別ですよ。だが今は、行政権の長として私はお伺いしておるのですよ。最大の課題であるこれが通らなかったら、内閣の総理大臣として出しているものが通らなかったら、その場合にその責任上どういう御感想をお持ちかということを聞いておるのです。一言。
消費税を出しましたということは、あの当時としてこれがよかった、いいことだと思って提出をしたわけでありますから、率直に申し上げて。ところが、四月から始まるいろいろな途中経緯がありました。野党の皆さんからの御意見もいろいろ出ました。また、私も対話集会へ行って直接国民の皆さんの御意見を聞いてみても、いろいろな御議論がある。各種世論調査を見ても、項目別のいろいろなテーマを見ましても、大体国民の皆さんが言われます批判といいますか希望といいますか、そういったものも大体固まってきておるような感じを受けました。
 そこで、幾らいいと政府だけで思っても、やはり世論には従った方が民主政治としては一歩前進である、こう謙虚に考えまして、思い切って国民の皆さんの指摘された問題や声を全部検討の対象といたしまして、いろいろ項目を挙げて、一々御承知でしょうから御説明しませんけれども、あのような見直し案をつくって提案をしてお願いしておるところでありますから、どうか、政治はベストをもちろん求めていかなきゃならぬでしょうけれども、しかし一歩前進二歩改革という言葉もございます。何とか世論に従って見直し案を出してお願いしておるのでありますから、十分御議論をいただいて成立させていただきたいというのが率直な本音でございます。よろしくお願いいたします。
今私は立場の違いなど言っているのじゃない、また、しかられたなど今言っておりません。そういうことを言っているのじゃないのです。私はやはりこの背景には日米安保条約があると思っていますから、それは立場は違うかもしれませんよ。しかし、今は私言っていないのです。
 しかも、保護主義の問題がアメリカの国内に起こっておるということのお話がありましたけれども、日本の国会はどうでずか。日本の議会は、この問題についてはほとんど、ほとんどというか全く新聞で見る程度しかわからぬわけですよね。そんなことを考えたら、しかも今日本側から七つ、アメリカ側から六つというのが出ましたけれども、これは読んでいますよ、アメリカ側に要求し、アメリカのまた出しているものについても。これは随分違います。それは重みが全く違う。それから痛みが全く違います。そういう意味では、私は今の海部さんのお話では納得しませんけれども、しかし、ここでいつまでもそれをやっておるわけにいきません。一つの例を挙げてみたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
 これはスーパー三〇一の日米交渉の問題でございますけれども、昨年の五月にこの問題が提起されまして、優先交渉国と特定をして、人工衛星、スーパーコンピューター、木材、木材は間もなく、どういう合意になるか知りませんけれども、これも重大な問題ですけれども、例えば前に、これが出ましたときに、小渕官房長官、当時、昨年の五月ですけれども、「米国の決定は極めて遺憾である」「一方的制裁措置の発動を辞さないという前提で交渉を求めてくるならば、かかる前提の協議には応じない」という態度を政府コメントとして発表したのが昨年の五月、そんな遠い昔の話じゃないのです。
 それから、この三品目につきましても、所管大臣がそれぞれ大変厳しい対応をされましたね。名前を挙げますと、当時の片岡郵政大臣、西岡文部大臣、三塚、当時のこれは通産大臣でしたか、小此木建設大臣あるいは科学技術庁長官、羽田農水大臣、皆もう一様にアメリカの姿勢に対して厳しい態度をとっておられた、これはもう当然のことですね。ところが今度は、そういうことをおっしゃったのだけれども、海部内閣になりましてから交渉に応じるという構えで、しかもその中身がわからないまま今日に来て、この間の中間報告という状態を迎えているわけです。いろいろ理由はあると思いますけれども、随分態度が変わったものだなというふうに考えざるを得ないのですよ。マスコミ報道もスーパー三〇一交渉と扱っておりますしね。
 それから、特に私が一例として申し上げたいのは衛星問題。これは四月三日に実質合意に達したとされている内容を見ますと、我が国の衛星開発に当たって、研究開発を目的とした衛星と実用衛星とは明確に切り離すという原則が示されてまいりました。そして現行の通信衛星四号、ＣＳ４の計画を変更し、研究開発目的の衛星として開発する、こういうふうになってくるわけですね。
 それで、研究開発の目的で開発をし、その開発に成功すれば、それを実用に供するというやり方がどうしてよくないのか。予算の効果的運用という点からいいましても当然です。それから、宇宙開発には膨大な費用がかかるという点でも、これはなおさら大きな問題でございまして、科学技術庁だってそういう主張を今までしてきたはずですね。「ひまわり」も、あるいは今話題の衛星放送を担っている放送衛星「ゆり」も、それぞれの技術開発の目的を持って開発をされて、同時に実用に供されて、それがどうしてぐあいが悪いのか。ところが、今度はそうじゃないわけでしょう。
 私は総理にお聞きしたいのですが、我が国には宇宙開発政策の一番の基本をなす宇宙開発政策大綱、こういうものがあるわけですね。ところが、これはどういうふうに書いてあるかといいますと、「通信の分野においては、当面、衛星技術の開発と実用に供することを目的に「通信・放送・航行衛星シリーズ」を実施する」、また「観測の分野においては、科学研究と実利用との協調の下に、」「各シリーズを実施する。」こうなっているわけです。
 しかも、この政策大綱は、これは御承知のように、宇宙開発委員会設置法第三条で、内閣総理大臣は、宇宙開発委員会から意見を受けたときは、これを尊重しなければならぬと明記されている。この政策大綱までゆがめているのじゃないですか。この点はいかがですか。