この学位授与機構の問題につきまして大学審議会で審議をし、そして中間段階で公表し各方面の意見を承る、こういうふうな過程を経たわけでございますが、その各方面の意見を承る中で一つの大きな御意見としてありましたのは、やはり学士の学位にしても組織的体系的な教育の基礎ということがどうしても必要ではないか、それを細切れな教育の積み上げで、それに対して学士号を出すというのは適当ではない、こういうのが大方の意見でありました。そういう意見を踏まえまして、少なくとも二年間の組織的体系的な教育の基礎の上に積み上げた教育というものを評価をして対処をしようというのがこの学位授与機構についての基本的な考え方でございます。
 そこで、御提案さしていただいております法律でも、短期大学もしくは高等専門学校というのを基本にして考えておるわけでございまして、今御指摘の短期大学中退あるいは高専中退ということになりますと、二年ではなくて一年あるいはそれよりも少ない、こういうことになりますが、そういう場合にどう対処をしていくかということにつきましては、今後学位授与機構による学士号の授与というものが定着していく状況の中で、さらに生涯学習の広まりということを考えながら、この学位授与機構においても調査研究をし、また大学審議会においても引き続き審議をしていただく、このようなことを考えております。
この問題につきましても、学位を授与するときには、今後の生涯学習のニーズの高度化、多様化に合わせてこれからの学位は必要だというふうに片方では言っております。そうするならば、この学位の授与機構というのは、あるときには内容をチェックする、あるときになると形式的になるという非常にそこに矛盾と不安を感じる機構になると思います。
 この問題について本当はもっと質問をしたいんですが、何せ小会派というのは時間が少ないものですから常に質問をするのが舌足らずになりまして残念ですけれども、まだ重要なことがありますので先に進ませていただきます。
 さて、先ほど局長は、学位を与えることが学歴社会の弊害を除去できるんだと言う。これはどう考えていいんでしょうかね。ですから、それに基づきますともう一つまた矛盾が出てくるんですね。学士は学位として授けるけれども、準学士は称号にする。そして四年制大学を中退した人、あるいはそのほかの学位を取れる各省大学いろいろありますけれども、そういう人には非常に寛容に学位を出します。ところが短期大学、三年制の短期大学を三年目で中退したりあるいは高専を五年目で中退したりしている人にはこの学位を、準学士あるいは学位の方法を全く絶っていますね。これは整合性としてはどうなんでしょう。学位を与えることによって学歴社会の弊害をなくするというならば短期大学、三年制短期大学あるいは高専を中途退学した人にもその方法を講ずるべきじゃないですか。
私が伺ったのは、民意の公平な反映、これが一番大事ではありませんかと。どんな制度でもこの大前提を見失ってはならないんではないでしょうか、これをまず第一義にしなければならない、民意の反映を。民意を無視してはならない。作為的にあるいは言ってみれば、捏造されたと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、四〇％の得票で八〇％の議席を得る、その制度によって内閣をつくろう、これはつくられた内閣と言わざるを得ないと思うのです。お答えいただきたい。
選挙で民意が反映されてそれぞれの国の選挙制度の仕組みによって政治が行われるわけでありますから、どこの国においても民主主義のもとにおける民意の反映で政治が行われるようになっておるのだと私はそう受けとめますし、今具体に例をお引きになりましたイギリスの選挙制度も、私どもは議会制度の国としてイギリスのこともいろいろ研究さしていただきましたが、選挙の結果、民意が動けば政権もかわるという事実もあったわけでございます。
このパーチさんはこういうことも言っているのですよ。二大政党下で選挙が次の政府を選ぶ役割を演じているこのイギリス型制度は確かに特徴がある、ただそれも公正な代償という最も重要な要件を犠牲にした上で成り立っている、このように言われております。莫大な国民の意思、これを犠牲にした上でそしてイギリスの制度は成り立っている。ですから、イギリスの国内でも最近はいろいろと議論が起きているわけでございます。
 このように、現状を踏まえた制度であるならば、これも比例代表制につきましては後ほど我が党の委員からも質疑をいたしますけれども、現状において六党あるこの政治状況というものを踏まえれば、私は、当然比例代表制でいくべきだ、国民の民意というものを無視してはならない、これが選挙制度のまず大前提ではないでしょうか。
 選挙制度というのはいろいろあります。いろいろな形で仕組まれます。しかし一番、どんな目的を持とうとも一番失ってはならないのは民意の公平な反映、これが選挙制度には次かしてはならない重大な問題ではなかろうかと思いますが、この民意の反映、これをまず第一義にすべきだという点につきまして総理のお考えを伺いたいと思います。
失礼申し上げました。先ほど答申と申し上げましたが、懇談会報告の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
 この指定保安検査機関でございますけれども、私ども基本的に近年この特定施設にかかわります保安検査が定型化が進んでおる、そういったことで保安検査に際して都道府県の行政的判断が必ずしも必要ではないのではないかというものが出てきているということも事実でございます。そういうことでありますし、かつ、都道府県の事務の中で保安検査にかかわる事務量が非常に増大してきておるというようなことで、都道府県の中ではこれが他の業務の妨げになっているということもあります。そんなことから何とか指定保安検査機関を活用してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、小規模なものが指定されますと非常に中立性といったような点で問題がありますとか、いろいろな問題がございます。私ども、指定保安検査機関の指定につきましては、公益法人のうちで通産省令で定める検査員とか検査設備を十分に有しているかどうか、あるいは検査能力が十分担保されているかどうかというようなことを確定をいたしまして指定をしてまいりたいと考えておりますし、かつ、検査員に公務員と同様の守秘義務を課すこと等により中立性を担保することとしたいと思っておるわけでございます。そういった意味で、ただいま都道府県の中には都道府県所管の高圧ガス関連公益法人でありますところの都道府県高圧ガス保安協会とか、都道府県のＬＰガス協会でありますとかＬＰガスの認定調査機関等がございますけれども、そういうものから厳選をいたしまして指定保安検査機関の認定をしてまいりたいと考えておる次第でございます。