ただいま先生がおっしゃいましたように、一般職の国家公務員の給与につきましては、一昨日、人事院勧告どおり改定を行うことを閣議決定いたしたわけでございます。その閣議決定にもございますように、地方公共団体において地方公務員の給与改定を行うに当たりましては、現下の厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、国と同様に経費の節約を行う等歳出の一層の節減を図るとともに、既に国家公務員または民間の給与水準を上回っております地方公共団体にありましては、早急にその適正化を図るため必要な措置を講ずるよう指導することといたしまして、同二十一日付で次官通達を出したところでございます。地方公務員の給与決定につきましては、地方公務員法等にのっとりまして適切に決定されるよう自治省といたしまして指導及び助言を行うこととしておりまして、介入をしたりすることはございません。
この法案の質疑をやらしていただく前に、一、二の問題について大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
 この十月二十一日に人事院勧告の完全実施が閣議決定されたわけであります。これは一般職については六年ぶりだと思いますが、指定職も入れれば八年ぶりと、これは政府は非常に不当な経過を今日までたどっておったわけです。閣議決定が完全実施、これは非常によかったと私は思っております。この給与改定について各地方公共団体に対して自治省としてどのように対応されるのか、見解をお聞きしたいと思います。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 石橋 一弥君
   理事 岡島 正之君 理事 片岡 清一君
   理事 渡海紀三朗君 理事 西田  司君
   理事 野呂 昭彦君 理事 安田 修三君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      石渡 照久君    魚住 汎英君
      金子 一義君    北村 直人君
      竹中 修一君    中山 利生君
      古屋  亨君    加藤 万吉君
      左近 正男君    佐藤 敬治君
      山下八洲夫君    小谷 輝二君
      宮地 正介君    経塚 幸夫君
      柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     葉梨 信行君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       新田  勇君
        警察庁警務局長 大堀太千男君
        警察庁刑事局保
        安部長     漆間 英治君
        警察庁警備局長 三島健二郎君
        自治大臣官房長 持永 堯民君
        自治省行政局公
        務員部長    柳  克樹君
        自治省財政局長 矢野浩一郎君
 委員外の出席者
        文部省体育局体
        育課長     岡  行輔君
        参  考  人
        （地方公務員災
        害補償基金理事
        長）      柳沢 長治君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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十月二十三日
 地方財政の確立に関する請願外七件（近江巳記夫君紹介）（第三三三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
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従来、この趣旨の法案の必要性については、先ほども経過の際に申し上げたわけでございますけれども、最初に五十三年一月に衆議院本会議におきまして河野先生から、外国人の日本の大学の教員の任用を推進すべきであるという趣旨の御質問を受けまして、当勝の福田総理から、今後検討していきたいという答弁があったのが恐らく国会で取り上げられた最初の時点ではないかと思っております。それ以来、私ども文部省内部でいろいろ検討し、特に公務員制度全体との整合性の問題につきまして内閣法制局等といろいろ具体的な詰めを行ってきたというのがその後の経過でございます。
 何度かお尋ねがございましてお答えをしたわけでございますが、国立大学ないし大学の研究所について特に、外国人の教員を登用するということについては関係者に異論がないわけでございますけれども、研究所にいたしましても各省所管の研究所、たとえば農林水産省でございますとか通産省の研究所でございますとかいろいろ、研究機関としても各省所管の研究所があるわけでございます。それらについてやはり外国人の研究員を登用すべきかどうかということについては、それぞれその研究所の設置目的なりに照らしていろいろと議論があるわけでございます。それらを全体を通じましての法制化ということになりますと、各省庁とのいろいろなやりとりということが具体的にございまして、それらの点について必ずしも調整が今日までの間に十分煮詰まらなかったということがございます。
 したがって、関係者において異論のない国立大学ないし国立大学の研究所、共同利用機関等について積極的な対応をすべきではないかということは従来から言われてきたわけでございまして、それらの点について検討を進めてきたわけでございますが、一つは内閣法制局との間の議論のやりとりで、従来の外国人教師、講師制度のほかに外国人を正規の教員等に任用することについての具体的なメリットとしてはどういう点があるかとか、あるいは特に公権力の行使にかかわる法理との関連で、たとえば教授会の構成メンバーとしてその教授会の議決に加わるということにすれば、そこについてはやはり内閣法制局との間では議論があった点でございます。
 前に、当時の真田法制局長官はその点を、公権力の行使に当たる部分を除外すれば特別の立法で可能ではないかという趣旨の答弁もされていたわけでございます。それらの点については、しかし内部でも議論の段階では、あるいは議決から除外すべきかどうかというようなことについてもいろいろと議論をしたわけでございますが、それでは実質的なメリットというものが出てこないのではないかというようなことがございまして、それをさらに積極的な姿勢で対応するとするならば、やはり自民党の文教部会で御検討願って議員立法として、しかも速やかな対応をする方が望ましいのではないかというようなことが議論をされまして、議員立法で今日提案になったわけでございます。
 なお先ほど、午前の際でございますか、御質疑がございましたように、従来大学局の抱えております法案関係で申しますと、放送大学学園法案の処理というようなこともございましたことも事実でございます。