今お尋ねの件につきましては、暴力団の組長等が、被害者の住居が所在します土地を所有する不動産業者から、居住者を立ち退かせるように依頼を受けまして、昨年十一月十五日に家族が就寝中の被害者方に侵入して、風呂場の脱衣所の床に灯油をまいて放火し、同家屋のほか隣接の作業員宿舎を全焼させたということで、昨年神奈川県警におきまして被疑者三名を現住建造物等放火罪で検挙して、現在公判中でございます。
 なお、被害者でございますが、現在別の場所に住みながら本件土地に新たな建物を建設中ということで、被害弁償等につきまして不動産業者との間で示談交渉中というふうに聞いております。
新聞報道によると、昭和六十一年十一月、神奈川県では建物に放火して居住者を追い出したというふうな事件が発生しているようですが、これについての事件の概要、捜査の結果、あるいは捜査した後の犯罪処罰としての結果をごく簡略に御説明いただきたい。
地上げに絡みまして暴力団幹部等が居住者を追い出すためにいろいろな手段方法をとっておるわけですが、特に目立ちましたのは、ビルの屋上にハンマー等で穴をあけたり、建物に放火したりあるいは居住者に暴行、脅迫を加えるなどの悪質な事犯を検挙しておるところでございます。
そのような相談件数を具体的に捜査したものもあるだろうし、あるいは相談だけで終わったものもあるかもしれませんが、居住者に対する具体的な違法行為、犯罪行為的な累計で見るとおおよそどんなものがありましたか。
最近、不動産取引に暴力団が介入して困っているという市民からの相談件数が急増していることは、先生御指摘のとおりでございます。昭和六十一年中に全国の警察が受理しましたこの種の相談件数は千九百九十三件に及んでおりまして、東京におきましては百九十三件あるという数字でございます。
大蔵大臣、経過についてはよく御存じでありますから、これ以上責めるのはいかがなものかと思いますけれども、これから最終的にこの法案の扱いが決まるものですから、私、少ししつこいかと思いましたけれども、あえて申し上げた次第です。
 いまおっしゃったように、かなり無理な統合なんですね。当初この案ができます前、つまり国共審等へおかけになります前に、政府部内で全然話がつかなかった。たとえば電電公社を監督する郵政省、国鉄を監督する運輸省、それに大蔵も交えまして、そういった監督官庁同士の話し合いもありました。これは、私の理解をしております範囲では決裂であります。今度は関係の共済組合が集まれ、これもやったが、これも決裂でありました。そして、いまもってまだ与党の中でも率直なところぴしっといってない。これは郵貯戦争、大蔵省と郵政省の郵便貯金と銀行をめぐる争いみたいなものでありまして、これは永久に続くかもしれないという根が深いものもあると私は思うわけであります。したがって、なかなか意見の合わないものを無理をして合わされた。ですから、きょう各共済組合を呼んでいますけれども、本心を言えと言ったら恐らく四者まちまちだと私は思うのです。おわかりか。ですからこの点は、そういうふうにして無理をなさった。
 それからさらに、今度は審議をいたします国共審、これが大変な無理でありまして、私に言わせたら法律違反なんです。大体権限もない国共審が何で三公社の共済組合まで審議をしなければならぬのか。むちゃくちゃです。したがってどういうふうな審議をしたかというと、正規の審議会のメンバー以外に、たとえば電電は労使、国鉄は当局、専売は労働組合、そういった変則的な形でオブザーバーとして審議に参加をされた。正規のメンバーじゃない。一応正規のメンバーらしい扱いはしておられますけれども、法的には何もない。そういった中で審議をされて、しかも答申になっていない。あの答申書、読んでごらんなさい。経過報告が書いてあるだけで、何をどうしろとは書いてない。これはわが国のこの種の審議会制度の欠陥でもあるわけでありますが、要するに政府は諮問をすれば、答申に「反対」と書いてあっても出せる、あるいは都合のいいところをつまみ食いをしても出せる、そういう審議会制度というのは問題がある。私は制度審の委員をしておりますけれども、社会保障制度審議会でもほとんどの方が、これは問題がある。制度審というのは制度上満場一致という形になりますから、大河内会長が無理をなさって一応まとめた経過はありますが、読んでいただけばわかる、根底にはこれは反対だと書いてある。そういった形でお出しになったものをいま審議をしておるわけでございます。したがって、前の国会からとは言いながらも、審議が始まったのは、前の国会から考えますとかなり遅い。そしてこの国会に引き継がれて今日に至っておる。審議することはいっぱいあると私は思うのですよ。とにかくそういうふうな形で、無理な点がずいぶんございます。それはいまもくすぶっております。
 無理な点、たとえて申し上げますと、大蔵大臣、この法案が通りますと、電電も専売もあるいは国家公務員も、毎月毎月千分の六、使用者負担分を入れますと千分の十二でありますけれども、組合員本人は千分の六、これは二十万に換算をいたしますと千二百円です。千二百円ずつ毎月お金を出さされる、身銭を切らされるわけであります。大体これは保険主義に反すると思うのです。自分のためでないのに、何で掛金をかけなければならないのですか。これは税金ですか、何ですか。一応形の上では保険料になって一定の基金に入るような形にはなっています。しかし、これは自分に永久に返ってこない金なんです。
 私は、この際明確に申し上げておきますが、国鉄の共済年金が大変だということについては十分理解をいたしております。そして、公的年金の重要な一つでありますから、これは断じてつぶしてはならぬ。私どもも、国鉄の共済年金を守るためにはどんな犠牲でも払いたいという、率直に言えばそういう感じを持っておるわけであります。しかし今度出された法案というのが、いま申し上げましたように、よその共済組合から身銭を毎月毎月切らされるというようなやり方があっていいのか、ここが最大の問題だと私は思うのです。しかも掛けた金が自分の共済年金にはね返ってこない。これは一体税金ですか、社会保険料ですか。この点についても明らかにしていただきたいと思いますが、この際大蔵大臣から、こんな無理な法案をお出しになった根拠と申しますか、政治家としてのお考えについて一応所信を承っておきたいと思うのです。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕