先生へのお答えにちょっとそれるかもしれませんけれども、御案内のとおり、為銀主義でございますけれども、有事規制の有効性が阻害されまして通貨政策に不測の事態を招来することがないように、対外取引にかかわりまする決済というものは外国為替業務を営みます銀行を経由して行う、こういうふうにされているわけでございます。銀行は、外国為替業務を行います場合におきましては、御承知のとおり大蔵大臣の認可を受けなければならないわけでございまするし、一方におきまして、外国為替業務の実施に当たりまして、対外取引にかかわりまする適法性の確認でございますとかあるいは各種報告の取りまとめなど、行政的な機能の一部を分担させていただいておるわけでございます。したがいまして、大蔵大臣の認可を受けました銀行以外の者が外国為替業務を業として行いますのは、一国の為替政策、通貨政策の根幹に触れるものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
証券業務を営んでいく上で証券会社が為替業務を全くできないということになりますと、いろいろ不便も起きてくるかと存じます。殊にそのために証券の取引が円滑にいかないというようなことになりますと、これは非常につまらないことなんで、そういう面があるとしますれば、そういう点は、二年とおっしゃいましたが、その法律を直さずに済む部分は二年を待たなくても、直さなければいけないところは直していただきたいなというふうに思っております。
 例えて申しますと、先ほど申し上げましたように、来年の初めには恐らくアメリカのＴボンド先物というようなものが東京で上場されるということになりますが、そのときのＴボンドはドル建てで取引をするということを予定しておるわけでございます。そういたしますと、Ｔボンド取引の先物の決済にドルが要る、それを取引のたびにどこかへ行ってお金を借りてこないと商売ができないという点は、少なくとももう少し簡単に決済ができるようなことを考えていただきたいというふうに考えているわけでございます。
先生御指摘のとおり、海外の主要国には証券先物取引等に対する取引所取引税は、私も調べてみましたが、存在いたしておりません。証券先物取引がこれはまさにリスクヘッジ手段として有効に利用されるためには、当然低いコストで機動的に取引できることが必要条件でございます。取引所取引税は証券先物取引のリスクヘッジ手段としての機能を損なうものである、そういうふうに考えます。また、証券先物取引はすぐれて国際性を有する取引でありますために、取引所取引税が課せられることによって取引コストが海外に比べてもし割高になる、当然割高になると思うわけでございますが、そうしますと国内の取引が海外に流出をいたしまして我が国証券市場が空洞化することになりますので、証券先物取引に対する取引所取引税は非課税とすることが望ましい、かねがねそう考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人として東京証券取引所理事長竹内道雄君、日本証券業協会会長田渕節也君、全国銀行協会連合会会長伊夫伎一雄君及び神戸大学名誉教授河本一郎君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 それでは次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、各参考人からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 最初に竹内参考人からお願いいたします。
日程第九、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
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 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔糸山英太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第八、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
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 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔菊池福治郎君登壇〕
昨年の十月―十二月のＧＤＰが対前期比〇・二％マイナスというようなことになりました。昨年の春ごろは消費税の引き上げに伴います反動減ということがありまして消費が停滞をいたしましたが、七月―九月にはやや回復をしてきたというふうに思っていたところでございます。しかしながら、秋口に入りまして、アジアの経済の状況、相次ぐ倒産等がございまして、企業家心理あるいは消費者の心理が大変に低下をいたしまして、その結果として経済が停滞をしているという状況であると認識をしております。
 企業家心理の方は、金融システムの安定化の対策等が実施されたことに伴いまして、株価の動向等に見られますように、いわゆる金融システム不安というものは解消してきているというふうに考えておりますが、なお実体経済の面では厳しさが続いているということでございます。
 各般の施策を進めているところでございますが、現在ただいま、この十年度予算及び関係法案をできるだけ早期に通していただいて、これを実施に移していくことが最大の景気対策であるというふうに考えております。