資料をただいまいただきまして拝見いたしましたので、大体この資料は、私ども提出いたしました「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」と前提をほぼ同じくされての計算であろうかと存じます。ただ私どもは、五十八年度は現実の予算、それから五十九年度以降は中期試算、これも別途お出しいたしました中期試算に基づいて、前提を置いてやっているわけでございますが、この定率繰り入れを五十八年度においても仮に行うという——二枚目の表でございますね。ということになりますと、これの償還というのがやっぱり将来の問題として出てくるわけでございまして、恐らくその点がこの表では欠けているんじゃないかなあと思います。逆に、第一表の方でございますと、五十九年は私
どもは定率繰り入れをするという前提で中期試算をお出ししておりますが、これはしないという前提に立っておりますので、その点も変わってくるんじゃないかと思います。
だから一緒なんですよ。
 配付した資料、これを見ていただきますが、定率繰り入れを停止した場合の後年度の支払い額、予算への繰入額、それから停止しない場合のものを書いてあるわけですが、これは一枚目も二枚目も六十三年以降は同じ額なんですよ、繰入額は。しかし、いまのように後年度に延ばして、繰り入れを停止した場合は、一枚目の紙にありますように、六十一年度、六十二年度は繰入額はこれだけ膨大になる、こういうことですね。これだけのものを一体財源をつくれるのかどうか、その辺のところ、大蔵大臣、お伺いします。
ただいま御指摘の点の半分は確かにそうなんでございまして、後年度の財政負担がふえるというのは御指摘のとおりなんでございますが、しかし、いまのような財政状況で仮に定率繰り入れを実施するとすれば、結局その分だけ赤字公債を増発せざるを得なかったであろうと、こう思うわけでございまして、これに伴う利払い、償還のための後年度負担が同様に増大するということになるわけでございます。
それも詭弁なんですね、いまの。赤字国債を増発しなければならないと、こう反論されますけれども、たとえば五十八年度にそれを停止しても、これは後年度に負担を先送りしたことになるんじゃないですか。後年度になったらまたそれを、その財源を探さなきゃいかぬわけでしょう。いま探すか、後で探すかの、後年度送りじゃないですか。そんな詭弁は通じないよ。いずれどこかで財源を探さなきゃいかぬ。
五十八年度の例で申し上げますと、この委員会に提出いたしました負担の平準化措置、これは、もう何回も申し上げましたように、財政運営に当たっていろんな意味での負担の平準化ということは心がけなければならない、それをやっているということを申し上げております。
 それから、定率繰り入れの停止を今年度はまたお願いしているわけでございますが、この赤字公債発行下で定率繰り入れを継続いたすといたしますと、結局は、ことしのような財政状況でございますと、赤字公債を発行して定率繰り入れをするということになるわけでございまして、確かに定率繰り入れの負担がなくなったということにはなりますが、逆に赤字公債の負担が残るということになるということなんでございまして、ただいまのような赤字公債発行下ではございますけれども、それを停止したことが、直ちに後にツケを回したということにはならないと思います。
これらも後年度負担を繰り延べたことなんですよ。したがって、国債への定率繰り入れの停止一兆三千九百七十三億円といまあなたが言われましたもろもろのものを入れて、主要なものですね、少なくとも主要なものなんですが、計二兆二千九百十二億円を後年度負担に回しているんです。これは実質的な赤字国債じゃないですか。
五十八年度分でございますが、厚生年金等の国庫負担繰り入れ等の減額、これは先ほど申し上げました法律に基づく分、これが二千四百二十一億。それから住宅金融公庫補給金の一部繰り延べ七百七十八億、それから外航船舶建造融資利子補給金の一部繰り延べ五十三億。それから、今年度は新たに国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化、これは三千百八十億。これは今国会に法律案を提案して御審議をいただいている最中でございます。
当委員会に提出いたしました資料にも、先ほど私が申し上げましたように、厚生年金等の分が二千七十二億、端数をつけて申し上げますが。それから住宅公庫補給金が五百十七億、外航船舶利子補給の分が三十四億、これは五十七年度分でございます。五十八年度分についても、その資料には載っておりますが、御質問があればお答えいたしたいと思います。
わかりませんな。そのようなごまかしを常にやってきている。しかもこの八千億円と、項目がありますから——これは時間がないから言わないだけですよ。そして八千億円ですよ。これは、例の定率繰り入れの停止の額は一兆二千億、入っていないんですよ。合計すればやっぱり二兆円以上の後年度負担が生じているんじゃないですか。
ただいま委員仰せのとおりに、この一次産品共通基金の問題は、来る第六回ＵＮＣＴＡＤにおきます一次産品問題の討議における一つの大きな柱になるというふうに見ております。この基金の発効の見通しについてでございますけれども、御案内のとおりに、この基金が発効するためには批准国の数が九十カ国以上、また総資本総額の三分の二以上の額を有する国による批准が行われる必要があるということになっております。しかるに、三月三日現在の時点におきましては、批准をいたした国の数は四十二、また拠出資本の合計額につきましては、わずかに三二％に達する国が批准をしているということでございまして、所定の基準をかなり下回っていると申さざるを得ないと思います。わが国は、一次産品共通基金というものが非常に重要な要素である、途上国の一次産品価格安定のために重要な役割りを演ずるという認識のもとに、この基金協定が採択されるに至る過程におきましても、非常に積極的な協力をいたしております。また、この協定の受諾に当たりましては、一昨年の六月にいち早くこれを批准している第五番目の国であったわけでございます。このような観点から、来るＵＮＣＴＡＤにおきましても、何とか早い時点でこの共通基金が発足するように積極的に努力をいたしたいと存じております。
 なお、従来におきましても、昨年及び一昨年の国連総会におきまして、共通基金の発効を促進するための決議をわが国が提案いたしまして、各国に訴えている、この決議案は採択されているわけでございます。