確かにそういう見方もあろうかと思いますけれども、私どもは、第一義的にまず考えますのは、消費者の人がどこに行ったらいいかわからないということでは困るんじゃないだろうか。そういうことで、どの分野でもわかる窓口、わかるということは相談を受け付けてくれる窓口というのが必要ではないかということが一つでございます。
 しかしながら、三百幾つあるところで専門的なもの、例えば自動車の欠陥の問題であるとかいうようなことになったときに、それがどこの消費生活センターでもその事故の原因までテストをして回答するということができるかというと、それはなかなかできないわけでございます。
 そういうことで、先ほども申し上げておりますように、それぞれが独立に動くのではなくて、先ほどパイオネットというちょっと固有名詞を出しましたけれども、受け付けた苦情の情報というのを関係機関の間で相互に流通するような形にする。それからテストにつきましても、これは御説明いたしませんでしたけれども、非常に大ざっぱな仕分けで言いますと、例えば自動車でありますとか家電製品のように複雑で事故原因なんかのテストをするためにかなりの機器を必要とするもの、専門家を必要とするものは重点的に国民生活センターでやっておりまして、それからそれに比べますと比較的簡単にテストができるもの、例えば衣服でありますとか食料品のようなものというのはできるだけ消費生活センターでやっていただいている。
 それからなお、国民生活センターでも一応全体の分野をカバーいたしますから、例えば家電製品等についてさらに詳しい検査が必要だということになりますと、これは通産省の方の検査所なんかの方の協力を仰ぐとか、そういう形で専門的な知識については協力、連携をしながらやっているという、そういう形でございます。
通産省は本省プラス八カ所の各地方の通産局、そこで合計二十六名の専門家の方がそうした苦情、相談等の対応をしている。他方で、経済企画庁の方が各都道府県にそれぞれ消費生活センター等々を置いて、その数も三百以上になっておる。
 そうすると、実際に相談する内容というのが相当に重複しているということですね。消費者の立場からいうとどこに行ってもいいと。経済企画庁の方の窓口に行っても、それが実際に通産省の方で相談した方がいい場合にはそちらの方に行ってくださいとか、そういうふうな話になっていくわけでありますか。役割分担と連携という点から見たらその二つの組織がどういうふうに組み合わされているのか。あるいは、同じことをやっているんだったら何か二重になっちゃっていて通産省の方は要らないんじゃないかとか、そんな話になっちゃわないかという気もするわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
先ほどちょっと御説明しましたとおり、基本的には今企画庁の方から御説明がありましたとおり全国には地方公共団体に基礎を持つ消費生活センターというのが三百以上あるということでございまして、通産省は全国に何百も展開するような別途のそういう相談体制を持っているわけではございません。基本的に、地方公共団体が受けた苦情、相談の中から、通産省に特に関係があって地方公共団体とかでは十分検査ができないような製品の問題でございますとか、あるいは法律の解釈でよくわからない点があったりというような場合に全国の消費生活センターから相談を受けるという場合と、あと直接当省の所掌に係るいろいろな契約問題あるいは製品問題について直接相談してもいいというのはもちろんでございまして、そのための体制として、先ほど御説明しましたとおり、本省に相談室があり、全国八カ所の通産局にまた相談室を持ちということで、その相談室の中で本省七名、全国合わせて二十六名の相談員が専門知識を持って相談に対応しているという体制でございます。
お答えいたします。
 先ほど私は、先進民主主義国家において有事法制の考え方あるいは有事法制を持っていない国はないと申し上げましたけれども、これは時間の関係もありますので、数カ国に限らせていただきたいと思います。
 やはり日本と同じく敗戦国になりましたドイツでありますけれども、ドイツの憲法が一九四九年にできました。そのときは、いわゆる軍備条項はゼロでありました。けれども、一九五四年、さらにまた五六年にいわゆる再軍備条項というものを入れて、徴兵制まで入れました。一方、四九年のときから良心的兵役の拒否というものはありましたけれども、五四年、五六年に憲法を改正して再軍備条項を入れ、そしてまた六八年に防衛事態という概念、いわゆる非常事態でありますが、これを憲法に入れました。これは非常に大幅なものでありました。そして、六八年にその非常事態を憲法に入れたことによりまして、それと前後いたしまして、例えば非常事態に水をどうやって確保するか、あるいは労働をどうやって確保するか、交通をどうやって確保するか、それぞれすべて、水確保法、労働確保法、道路確保法、そういうような形で法的に整備をしております。
 それからフランスでありますけれども、フランスの場合は憲法上戒厳の条項がまだございます。それから、非常事態措置という非常に大きな権限が大統領に、これは十六条でありますけれども、与えられております。これはアルジェリア戦争でドゴール大統領によって抜かれました。そんなようなことで、特にフランスの場合は緊急権の母国と言っておりまして、やはり戒厳法もありますし、かなり詳しい条項を持っております。
 この二つはいわゆる大陸法と言われるものであります。あとは英米法の方でありますけれども、イギリスは御存じのように成文憲法典を持っておりません。持っておりませんが、やはり緊急権の法律で、例えば一九二〇年、これは治安の問題、ストなんかありまして、そしてまた第二次世界大戦においては何か戦時内閣というものがありまして、実際に対応しました。
 イギリスの場合は、イミュニティーアクトといって免責法というのがありまして、とにかくやって、その後でそれが本当に正しかったかどうか、免責をする、こういうことでやります。
 それからアメリカでありますけれども、これは浜谷先生の御専門でありますが、一九七三年に戦争権限法というのができました。さらにまた、七六年に国家非常事態法というのもできました。
 そんなふうにいたしまして、世界では、先進民主主義国においてはかなり整備されているということが言えるかと思います。