御指摘のように、高年齢労働者の雇用環境の整備を図っていくことが今後極めて重要であると考えております。いわゆる労働力率という形でとらえてまいります場合には、さまざまなそれに影響を与える要因が、これは御承知のようにあるわけでございまして、一般的に推計等いたす場合には、一次産業を中心とした自営業種とかあるいは家族従業者、こういう人たちの動向がどうなるかというのは、そうした面では割によく聞く要素としてあるわけでございますし、こうしたものは減少傾向をたどる面がございます。
 それの動向がどうなるか。それから、年金なり社会保障制度の状況も大きな要因としてあるわけでございますし、あるいはまた個々の高齢者の場合がございますので、人によっては引退過程ということを志向される場合もございます。そういうふうな分かれ目の問題としての個人の資産の蓄積の状況でございますとか、あるいは就業意欲そのものもこれは大きな影響を与えるわけでございます。私どもの施策の担当分野といたしますのは、企業の雇用慣行を初めとするそうした雇用環境の整備ということになるわけでございます。
 最近、高齢者の労働力率は昭和五十年以来、低下傾向を示してきておりますが、近年はこれが下げどまってきて、八九年は若干上昇している面もあるわけでございます。いわゆる定年延長を初めといたしまして、できるだけ六十歳定年というものを定着をさせつつ、その上に六十歳以上の継続雇用の促進ということへ向けて、今般高年者労働法の改正をお願いいたしておりますし、それを支える形での各般の助成誘導策、こうしたものを講じて、今申しました雇用環境の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
この女性の労働力率の引き上げに合わせまして、当然高齢者の就労あるいは労働力率の引き上げというものが図られないといけないわけでございます。仮に、六十歳から六十九歳の初期高齢者と申しますか、その方々の労働力率を一〇％引き上げるということを達成すれば、全体に対するはね返りとしては約一％ぐらいの力率の引き上げになってくる。この二つを達成することによって、二十五歳から三十九歳の女性のそれと、それから高齢期初期の労働者の労働力率を引き上げることによって、二十一世紀の高齢社会の中において、安定したいわゆる生産人口が維持できるというふうに予想されるかと思うわけでございますが、この高齢者の労働力率の引き上げということになりますと、先ほど出稼ぎ労働者の問題でも御答弁ありましたように、さまざまな、過去進められたものとは質的に異なった高齢者が働けるそういう職場の仕組み、労働条件の整備といったものが必要になってくるかというふうに思います。そのあたりについて、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
    〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、二十五歳から三十九歳あたりの年齢層の労働力率は、男性に比べますとかなり低いわけでございまして、その理由としてはいろいろ考えられると思いますが、一つは、女子が出産、育児、家事というようなものをかなり負っているというようなことが大きな理由ではないかと存じます。ただ、十年前の昭和五十五年と現在の労働力率を比較いたしてみますと、この一番ちょうど出産、育児期の年齢別のグラフを書いてみますと、Ｍ型の一番ボトムになるところ、底になるところでございますが、ここも年々上がってまいりまして、数ポイントないし十ポイントぐらい上がってきておるわけでございます。そのことにつきましては、さっき申し上げましたように経済的な影響と、それから雇用機会均等法の施行その他の要因があると思うわけでございます。
 こうした方々が子供を育てながらも働いていけるような、もちろん希望する方ということでございますが、女性が働きやすい状況をつくり出していくということは、御指摘のとおり大変重要なことでございまして、私どもも、育児休業制度の普及あるいは再雇用制度の普及、さらに今年度からは介護休業制度の普及につきましても、企業に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
そういうふうに言われますけれども、私は安心することはできないし納得ができない。また後ほど展開いたします。
 次に、残留農薬基準の問題についてお伺いをいたします。
 現在、ポストハーベストの農業使用というのは基本的に認められておりません。ところが、コーデックス食品規格の基準に基づいてポストハーベストを含めた新たな残留農薬基準の準備が進められていると。先ほどもありました、厚生省は二〇〇〇年をめどに二百種類程度の基準を策定したいというふうに言っているわけですけれども、国民や消費者が一番心配している点は、この基準というのが従来の残留農薬基準をはるかに緩和した内容になるのではないかということを懸念しているんですね。それには根拠があるわけです。
 新たに設定を進めている残留農薬基準というのは、先ほども申し上げましたようにポストハーベストを含めた国際基準、コーデックス基準、これを遵守していくという方向を目指していると思うわけです。国民は決して農業漬けを望んでいるわけではありませんし、我が党の藤田スミ衆議院議員が国会の予算委員会で追及をいたしました内容を少し御紹介したいと思うんですけれども、いかにこのコーデックス残留農薬基準というのが危険な内容であるかということです。
 例えば、日本では危険な農業として使用禁止の上、食品衛生法上も検出せずとの扱いになっているディルドリン、エンドリンについても使用を前提とした残留農薬基準が設定をされています。また、日本の残留農薬基準と比べると最高十五倍も基準が緩いものになっているわけです。また、危険な農業として日本では使用禁止や農業の登録が失効、未登録となっているクロルデン、２・４・５Ｔ、フォルペット、アルディカーブなどの農業使用を前提とした残留農薬基準が設定されているわけです。そのほか幾つも挙げられるわけですけれども、こんなに違いがある、非常に緩い、危険だというふうなことで私は非常に心配です。
 とりわけ、将来にわたって子供たちの健康を脅かす重大な影響が出るのではないかというふうに心配されるわけですけれども、こういう国際基準に合わせるという方向をおとりになるのかどうか、お伺いをいたします。