私は、国の予算の組み方も大きく変わって——それがいいとか悪いとか今言っているのではないのですよ。だけれども、少なくともそういうふうに大きく流れを変えていこうとしているときに、この三年間の地方の消費者行政の予算がどういうふうに変わってきているかという傾向をつかんで、そして本当に地方に定着したのかということについて、今役割分担といって本当に地方に任せていいのか、こういうことまでも綿密に検討してしかるべきじゃないか。恐らく経企庁のことですから、そんなことを全く調べていないというふうに私は思いたくありませんし、それは余りにも無責任に過ぎる話ですから、私は善意に解釈をしておきたいと思います。
 ただ、そちらの方から資料の提供がございませんでしたので、私が調べた範囲で申し上げますと、消費者行政の予算の状況で見てみますと、三十一都道府県の本庁費とセンター運営費を合計した消費者行政予算、五十七、五十八、五十九年の三年間、二十五の都府県がセンター運営費を削減しているのです。もっと詳しく見てみますと、センター運営費のうち苦情相談受け付け処理事業費を削減しているところが十八府県もございます。また、市町村に対する消費者行政の育成、普及ということは今なお求められているわけですが、この市町村の指導育成事業というのを行っている三十七都府県のうち、この事業費を削減しているところが二十四府県に上っているわけなんです。
 私は、こういう予算の削減がずっと行われている県の動きを見まして、これは大変だと思いましたけれども、こういう地方の消費者行政の予算の削減状況を確認なさっておられるのか、あるいはその原因についてどういうふうに考えておられるのか、さらに今回の補助金の廃止によってこういう問題は本当に心配ないと言えるのか、この三点のところだけお伺いしたいわけです。
いや、結構です。その総額は結構です。
 私は、細かいところをつかんでいかなければその動向がわからないから、細かいところを聞いたのです。例えば本庁費とセンターの運営費は、この三年間で予算を削減しているところは何件あるでしょうか、こういうことを知りたいから非常に細かいデータを求めたわけです。そしたら断られたのです。しかし、調べていらっしゃるのですか。調べていらっしゃるのだったら、私がこれから言いますから、それにトータルで答えてください。そういうところまで調べておられないというなら、仕方ないですから、一生懸命電話したりして調べたことを私は今から言いますから。どっちにしましょうか。
私、恐縮でございますけれども、その資料要求があったということは聞いておりませんでした。資料はございます。ただ、恐らく資料がないと申し上げたのは、委員が御要求になったのが非常に細かい資料であったのではないかなというふうに思っております。都道府県の消費者行政予算の総額が幾らであるかという資料は、毎年業務統計として調査をいたしております。その金額を申し上げますと……
大体長官の意図すること、理解できます。私どもがこれまで指摘をし、あるいは今長官御指摘になったような課題というか政策というものをやはり重点にすべきでないかという立場なので、その面では共通性があるし、また意を強くいたしました。
 そこで、問題は独自性というか多様性、沖縄の特徴、特製性というものを活用してやっていくわけですが、御承知のように二次振計も既に四年目の半ばに差しかかっておるわけですね。けさほどもいろいろ御議論がありましたが、歴代の長官、沖縄振計の基本というのは本土との格差の是正と自立的経済基盤の確立ということに一口ではなっているわけですが、所得格差にしても依然として全国平均の七〇そこそこ、よくて七四・二％程度、言うところの産業構造の改革にしてもなかなか思うように運んでいない。特に製造業のウエートが低いということ。沖縄はわずかに九・九、一〇％にも満たない。全国平均は二九・七で三〇％近く。失業問題は依然として恒常化、慢性化している。今大臣御指摘になった財政依存度が高いということですね。県民総生産の面から見ても県際収支の非常に大幅な赤字の面、いわゆる移出というか移入というか、そういう面のバランスが全然とれていないで、これはまさにその意味では赤字経営ですね。そういう中で財政依存度が高いということで、人口問題は過疎化になるであろうという予測を裏返して亜熱帯性、住みやすいという環境のよさもあると思うのですが、上昇傾向にある。これは自然増、社会増を含めて恐らく二次振計後半段階では百二十万に手が届くのではないかと思うのですね。
 こういったフレームをいろいろ考えてみますと、この二次振計後半のプロジェクトをどうするかということは大変重要な課題なんです。今みんな国体、国体ということでいろいろ進めているわけですが、私はこの国体計画が海洋博の二の舞を踏まないことを非常に期待をするし、またかねがねそういう警鐘を鳴らしてきたわけなんです。国体そのものには反対じゃございませんが、しかし県を初め各市町村に相当無理をさせていることは間違いないわけですね。その後始末も恐らくいろいろ出てくるでありましょう。
 そういうことを念頭に置いて、これからの二次振計後半ということを考えた場合に、まず第一点は、当面財政依存度が高いといってとは行財政計画あるいは政策からしてよいことではないかもしれませんが、しかし沖縄がよって立つ歴史的過程あるいは現状というものを考えた場合には、どうしても国の助成措置というものに依存をしなければ当面の県経済あるいはその他の経済政策、振興開発がおぼつかないことは、これは指摘をするまでもないわけですね。そこで、何としても六十一年度以降のこの予算の確保ということを第一重点として開発庁としてはやっていただかなければならない、政府全体として、特にその中で補助金のカット、去年は行財政改革、補助金の一律一割カットなどということで沖縄関係にも手が伸びたわけですが、報道によれば、大蔵当局は補助金の一律カットについて六十一年度予算でも、六十年度より広範かつ深く削減方針を打ち出してくる可能性があるやに聞いているのです。このことについては我々も非常に心配をするし、けさほど来いろいろ議論があったことなど、本当に沖縄のこれからのことを考えた場合に、いましばらくこの問題というのは堅持をしていかなければならない重要な課題だと私は思うのです。先ほどお述べになったことと今私が指摘をしたものを含めて、まず第一に、当面の予算の確保というものと二次振計が推進段階であるということと国体以降のことを考え合わした場合に、この沖縄振興開発計画で言う助成措置の継続性というものは必要欠くべからざる制度だと我々は理解をしているわけですが、この点に対しての見通しと、また堅持をしていくための決意を伺っておきたいと思うのです。