昭和四十九年度におきましては約二千六百万円の歳入があったわけでございますけれども、こういった歳入の中身というものを若干詳しく申し上げますと、戦争中に例えば民間会社等に対して兵器製造契約がございました。それに従いまして前金を交付をした、あるいは材料を有償払い下げいたしました。ところがそれが、例えばの話でございますけれども、契約解除によって返ってまいりましたといったようなケースがこういった形で歳入に入ってきているわけでございます。この例でおわかりいただけますように、戦後のある意味でのいろいろな混乱のもとで、しかも旧外地あるいは戦地における国庫金の受け払いがいろいろな形で行われてきたところに関連したものの処理でございますから、今までの特別会計の債権債務の整理についてはいろいろな点で困難があるというようなことが大きな理由であって、そのために現段階では最終処理に至っていないということでございます。
それでは、昭和四十九年度が最後の時点ということになりますと、それからはもう十数年異動がないわけであります。この清算について、つまり決算後、今百九十七億円ぐらい赤字のままであるということでありますが、これの、決算ではなくて清算の見込みは、十数年数字が動かないという状況のもとで今後の清算は一体どういうふうにしていかれるお考えなのか。どうしてこの計算書の付記のまま十数年も過ごしてこられたのか、今問題点を整理すべきときに当たってどういう点に問題があるとお考えになってこの清算処理が進まないのか、その辺ちょっとお伺いします。
これは平成元年度の添付されている計算書でありますが、これでは昭和二十一年から昭和六十三年度まで決算額にさらに整理額という形での追加金額の記載がございます。これは昭和二十一年から六十三年度まで、こうなっておりますが、実際に異動のあったのはいつで終わっていますか。
私、ただいま委員御指摘の決算委員長報告等につきましては手元に持ってございませんけれども、若干の推測を交えて申し上げますと、そういう形で一度決算をしたわけでございますけれども、先ほど申しましたようにその後収入支出ともいろいろな動きがあったということでございまして、そういった事態を踏まえて、まさに今委員が述べられましたような形での処理という意味におきまして昭和二十七年に法律ができたのではないかなというふうに、私、今の段階では推測をいたします。
 先ほどの昭和二十七年の法律におきましては「昭和二十五年度以降において収納又は支出若しくは支払の判明した金額については、当分の間、これを旧臨時軍事費特別会計分として別途に整理し、据え置くものとする。」ということが十条で定められておりまして、その二項におきまして、こういった異動があった場合には「内閣は、」ちょっと法律技術的には細かい言いぶりになりますけれども、そういったものを整理した「計算書を調製し、これを当該年度の一般会計の歳入歳出決算に添附して国会に提出しなければならない。」ということが法律をもって定められたところでございまして、内閣はこれに従いまして毎年、現在に至るまで処理をしてきているということでございます。
それよりちょっとさかのぼって若干触れたいと思うのですが、昭和二十二年の三月の決算委員長の報告というのは、四点にわたりましてかなり厳しい附帯決議というのを付して決算を承認しているようであります。さらに昭和二十五年五月の国会におきまして決算委員長の報告があるわけでありますが、その報告の中に審査した結果についての第三点の指摘事項として「（一）元臨時軍事費特別会計に属する歳入、歳出は、昭和二十一年勅令第百十号の規定により、昭和二十二年度一般会計の歳入歳出に繰入れて整理すべきものであるが、政府は之を一般会計の決算に附記して報告している。」現在のシステムですね。「この方法は勅令違反であり、昭和二十一年度の決算審査報告においても警告して置いたのであるから、政府は重ねて勅令違反の行為を繰返さないよう厳重に注意すべきである。もし勅令の規定が実地運用に適しないならば、須らく先ず勅令を改正するのが至当であって故意に勅令違反行為を繰返すべきでない。」さらにあとちょっと文章は続きますが、こういう指摘になっているわけであります。今昭和二十七年とおっしゃられましたけれども、この間どうしてこういう指摘のような整理ができなかったのか、あるいは勅令の改正というのができなかったのか、その経過についてもし御案内であれば教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございました外務省の定員の確保の状況でございますが、お説のとおり、私ども本年度の予算要求におきまして、昨年度の定員数に加えて、百十名の定員増をお願いをしているわけであります。その結果として、平成三年度末におきましては、ただいま先生御指摘になりましたとおり、本省、在外合わせまして四千四百十六名という定員になるわけでございます。
 それで、いわゆる五千人計画ということについて言及がございました。私ども、変動する国際情勢の中で、情報収集活動、在外邦人の保護等々、外交上の事務をやるにつきまして、まず昭和の五十四年度に三千四百名でございました。そういう状況を踏まえますと、これはなかなか厳しい状況だという認識のもとに、諸外国との対比の関係におきまして、五千人といった数字が当面我々事務当局としてねらっていってしかるべき数字であろうか、かように考えて、昭和の五十四年度にいわゆるこの五千人計画を作成をいたしたわけであります。
 自来、厳しい財政状況の中にもかかわらず、外務省の定員につきましては着々と伸びてきていることも事実でございます。先ほど申し上げましたとおり、平成三年度の予算におきましては四千数百名の予算をいただくわけであります。私どもとしては、与えられた規模の中で最大限の仕事をしなければならないということはもとよりでございますが、これらの数字を踏まえつつ、また激動する国際情勢の中で外交に遺漏なきを期するという気持ちを持ちながら、一層の努力をいたしたいというふうに考えております。
 どの辺をめどにこの計画を達成できるのかというお尋ねでございました。これはなかなかいつまでにということを申し上げにくいのが実情だと思います。私どもとしては、現在与えられている定員の中で、まずは我々外務省員の訓練度を高め、あるいは事務の合理化等を図りながら、与えられた定員の中で最大限の仕事ができるということを目指したいと思いますが、そういう状況ではあったとしても、国際情勢の変転というのは余りにも急激だということは認めざるを得ません。したがいまして、昭和の五十四年度に計画をいたしましたけれども、なお一層努力をし、我々の計画達成のために御支援をお願いしたい、かように考えるわけであります。