実は私ども共産党・革新共同は、かつて旧百貨店法から大店法に移るときも許可制を主張いたしましたし、この間の改正のときも許可制の導入をしたらいいのではないかと主張したわけです。残念ながら届け出制のままなんですけれども、考えてみますと、この国会内における議論でもいろいろありましたけれども、営業の自由といいますか、自由経済だからそこまではやれないのじゃないかという話もずいぶん強く出ますけれども、しかし、たとえば並木参考人が先ほど言われましたように、都市機能の問題という側面から考えますと、都市計画法によって市街化調整区域や市街化区域のような地域の指定があって、土地の所有権は私有財産権の中で一番強いというふうに思っていますけれども、その利用方法さえもここで規制されておる。まあ農地法に至っては農地の所有権の移転自体も規制しておるという立法例がないわけじゃない。それはそれぞれ政策目的なり歴史的条件は違いますけれども、やはり社会、公共のために必要な場合には、必ずしも営業の自由ということも絶対的な無秩序な自由な原則ではなかろうと思うのです。ただ、実際大店法という法律の産業政策的な面からだけですと建設省の管轄の都市計画の方が抜けてしまうようなことになりまして、立法技術上はなかなかむずかしい問題があると思うのです。並木参考人は第三空間という言葉をお使いになりましたけれども、そうしたことも踏まえて全体を見た場合の小売店舗の出店というもの、これについてはやはり相当規制といいますか、規制という言葉はちょっときついかもしれませんが、きつい条件を付したって決して営業の自由の原則を破ることにはならぬのじゃないかというふうにいまでも私どもは考えておるわけであります。
 それからもう一つは、ちょうど高度成長期において製造業で過剰投資といいますか、どんどん設備投資が行われた。そして今日生産過剰だということでスクラップ・アンド・ビルドといいますか、スクラップされる産業が出てきた、業者が出てきた。それに交代して第三次産業がどんどん伸びておるわけですが、これもこのままいくとやがてそうした製造業の運命をたどる危険があるのではないか。これは製造業の場合ですと工場設備になるわけですが、流通小売部門で言えば売り場面積ということにストレートになるかどうかわかりませんが、そういうことに象徴されると思うのですが、いわゆるオーバーストアになって、そのうちがくっと製造業が工場閉鎖あるいは平電炉やアルミの電解炉のように封印したり破壊したりせざるを得ない、雇用問題も起きてくるということに逢着する危険があるのではないか。したがって、産業政策上もいまのうちからそういう点での秩序ある調整を図っておかないと、どんどん出店される方のチェーンストアさんの方でもやがてはその被害をこうむってしまうのじゃないかという二つの側面、都市計画的な問題や何か全体をながめて小売業の出店については厳しい条件が必要じゃないかということ、それから産業政策上から見てこのままどんどん伸びていくとかつての製造業のような過剰投資が表に出てくる危険があるのではないか、この二つの側面から言って私どもはいまでも許可制ということを主張しておるわけでありますけれども、その点について藤崎参考人、西川参考人、それからあと並木参考人の方からそれぞれお考えを伺いたいと思います。
これは新聞などの報道では、報道の限りでございますからなんですけれども、現在の予算、財政等から見て、やるにしても各県大体一ないし三くらいではないだろうか、こういう言い方をしております。そうなりますと、各県の例えば百のうち二つとか三つという少数の学校になることは常識的に間違いない。そうすると、これはこの前からも、この学校はどういう性格の学校になるのか、つまりエリートの学校になるのじゃないかということは随分議論されましたが、これは間違いなくそうなるだろうと私は思うのです。しかも、私の推定からいえば二つか三つの少数の学校です。
 この前の第一次答申の中でこのことについて触れてありますけれども、こういうことが書いてあります。タイプの五番目の中に、これは普通の六年制中等学校ということがずっとありまして、「例えば、最終学年において、教科の枠組にとらわれない総合的な学習の実施や」云々というふうに書いてあります。ですから、タイプとしては、一からずっと芸術、体育、専門コース、理数科、ずっとありまして、当然普通コースというものを、しかも六年という連続の中で考えていると思うのです。しかも、最後の年は教科の枠にとらわれないということをあえて書いてある。そうすると、我々から言えば、当然この分は五年間で大体のものはやってしまって、六年目は教科にとらわれないで、その学校から大多数が受験するとすれば、それを専らにするような形になっていくだろうということは、今の教育の現状から見れば十分に想定される、国民の目から見て。そうなると、この学校は大学進学を目指した、しかも県内一、二の学校というふうに位置づけられますね。そうすると、今の受験地獄の中ではここに殺到することは目に見えて明らかだと思うし、そういう意味では進学のエリート校になるだろうと思われるのです。そうすると、そこが本来からいう受験競争を緩和して云々ということからいえば逆の方向に行き、しかもそれは受験競争を激化させ、しかもそれは小学校六年から全県下の方が集まるわけですから、これは受験競争の低学年化と学校を超えた広範な受験競争が展開されることも想定されるわけです。だからこそあなた方は、この答申の中で「普通科を設置する場合には、大学受験の準備教育に偏しないように」と書いてあるじゃないですか。受験競争を激化しないようにと、こんな言葉で書いたって、そうなるような制度をつくってしまって、言葉で幾ら書いたってどうにもならぬと思う。しかも、具体的に何にも歯どめがないわけです。ですから、この辺のところを本当に今検討されているとするならば、文部省はどう考えるのか。臨教審は、自分が生み落としたのですから、どう考えるのか。
 時間がありませんから、最後にもう一つだけ。これは義務教育ですからね。そうなりますと、今の制度を残していくわけですから、六年生から義務教育として当然これは試験なしに入っていくコースもあります。ところが、六年制中等学校というのは、前半の三年は義務教育ですから、そこに入るに当たっては小学校から試験を受けて入ってくる、同じ義務教育の公立の義務教育でありながら、片一方はすとんといく、片一方は全県から集まって試験をやって入っていく。そういう点では、義務教育が本来望ましくない複線型の学校体系をつくってしまうし、または学区の問題はどうなるのか。義務教育の観点から多くの問題があると思うのです。その辺について、生み落とした臨教審としてどう考えるのか。受けとめている文部省はそれをどう受けとめてその問題を解決しようとするのか。
 以上、質問します。