先ほども申し上げましたが、政治改革につきましては、もう緊急改革分は前国会でもお願いしたがったぐらいのことでございましたので、この国会におきましてぜひともひとつ成立をさせていただきたい。これは、実務者会議におきましても、私どもの党も十分各党の御言い分を聞いておりますので、ひとつこの国会で成立をさせていただきたい。これは差し迫ったことでございます。
 次は、抜本改革でございますが、これは、私どもの党内でどれだけ早く改革案がまずできるか、それが先決でございますが、ただいまのところ間もなく、相当党内の議論がございますが、抜本改革案をつくりたいと思います。したがいまして、これを各党協議会において御協議をいただき、また実務者会議でお取り扱いをいただきたいと思っておりまして、政府としては、あるいは私どもの党といたしましては、全力をもってこれをやり遂げたいと考えております。
私は、これから景気対策を中心に宮澤総理の見解を伺いたいと思いますけれども、その前に一言申し上げたいことがございます。
 今の市川書記長の質疑を通して、やはり宮澤内閣が佐川問題の究明、政治改革に本格的に取り組んでいるのかどうかということについて、率直に疑問を感じます。
 中国の総理だった周恩来総理がこう言ったことがあります。「言必ず信あり。行い必ず果たす。」言葉は必ず信用でき、行動は必ずなし遂げる。今、政治改革、佐川急便問題をめぐってのこの政治改革のこの正念場に来て、宮澤総理の言葉にすべて信用ができ、やりますと言ったことはやる。これがなかったならば、私は今の日本の抱えておる諸問題に到底対応できないんではないかというふうに思います。
 この国会を通して政治改革について本腰入れてできない、真相究明もできない、そうなった場合には、内閣の命運をかける、潔く総辞職する、そのぐらいの決意がなければ、今この難局は対処できないんではないかと私は思います。景気対策を伺う前に、まず宮澤総理の、そうした自分でも腹を切るんだというところまで決意を固めているのかどうか、まず冒頭に伺っておきたいと思います。
日本社会党・護憲民主連合の仙谷でございます。
 裁判官、検察官の報酬あるいは俸給に関する法律の一部を改正する法律案についての審議でございますが、私は、裁判官、検察官が一般職の公務員に比べて少々いい報酬、俸給等を支給されているということは、いわば職務の重要性にかんがみて当然のことである、十分なとは言えないかもわかりませんけれども、比較的良好な報酬、俸給等によりまして、ある種の国政上の根幹であります刑事司法あるいは司法そのものが健全に運営されなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
 ところで、今日ほど日本の法務・検察行政に対する国民の信頼が揺らいだことはかつてなかったということは、多くの国民の共通認識ではないだろうかと考えております。ずっと予算委員会の審議もテレビあるいは傍聴席で拝聴をいたしたわけでございますが、法務省当局の答弁によりましては何ら信頼回復につながるようなものが見えない。そういう姿勢が見えないばかりか、かえってますます国民に背を向けた法務・検察行政が行われているのではないだろうかということを私は痛感しております。私も法曹界出身の議員の一人でございます。法務・検察行政が毅然として公正で公平な捜査を貫徹することなしには、国家の基本あるいは国民の司法に対する信頼そのものが大きく揺らぐということは間違いないのではなかろうか、そう考えているわけでございます。
 一体何が問題になっているのかということでございます。一つは、刑事訴訟法第一条にも記載をされております実体的真実発見義務を有する司法関係者の重要な一翼を担う検察官が、このたびの東京佐川急便事件におきましてあるいはそこから派生する事件におきまして十分の義務履行をしたのだろうかという問題でございます。そして、そのような十分の真実発見義務を果たさなかったように少なくとも見える。法務当局は、端座憶測、げすの勘ぐりと言われるのかもわかりませんけれども、いわゆる政治的なプレッシャーに自主規制、自己規制をしたのではないだろうか、こういう問題点でございます。せんじ詰めて言えば、今回の、現在も引き続いておりますいわゆる東京佐川急便事件捜査が厳正、公正、公平に行われていたか、いるかという問題でございます。
 ちなみに、元新潟県知事の金子清さんの弁護人は、こんな不公平な捜査はないと公言をしていらっしゃるわけでございます。そしてさらに、金丸さんの弁護人でいらっしゃる安部昌博弁護士も、なぜ巷間多くの政治家が多額の全員を授受しながら金丸一人だけが捜査の対象になるのかということを強く申し出たということを述べておるわけでございます。
 ここまで来ますと、検察官が、いわゆる巷間うわさされております、あるいは報道された十二人の代議士のうち、金丸元代議士の五億円受領についてのみ、それを政治資金規正法量的制限違反という法務当局の認識によると軽罪で処分した、微罪で処分した、それのみに終わろうとしているということがやはり一番の大問題だろうと考えるわけでございます。
 前置きをそのくらいにいたしまして、そこで、派生した問題の中で、法務大臣、昨日の予算委員
会で大臣がお述べになったことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
 法務大臣が検事調書の朗読について、「検事調書について政治家の名誉棄損ではないか等の検察批判が出ているが、どうみるか。」という問いに対して「確かに裏付けされていないものが朗読されたとした場合、一般の庶民の方がそうされた場合にどうするかを振り返ってみると、人権擁護等の立場から何とか第三者の名誉を回復するような方法はないのかを謙虚に反省して冷静に考えていかねばならない問題だと考えている。」ということをおっしゃっておるのですね。
 大臣、これ逆さまじゃないですか。「謙虚に反省して冷静に考えていかねばならない問題」は、裏づけ捜査をしなかったという問題であったり、捜査がまずかったという問題であったり、公判維持の仕方がまずかったという問題で謙虚に反省するのはいいけれども、「何とか第三者の名誉を回復するような方法はないのかを謙虚に反省して冷静に考えていかねばならない」、何でこんなリップサービスをする必要があるんですか。お答えください。