今基準局長もお認めになりましたこのいわゆる治癒という判断、基準局長は治癒という判断とそれから主治医合意の症状固定が入りまして二十四名と四十三名という数字になっているわけでございますが、そういう数字と、それから主治医と局医といいますか、基準局との判断に食い違いのまま打ち切られた三名が五十名にふえたという問題、この患者さんたちを大まかにその中身で見てみますと一つの傾向が見られます。それは、主治医が判断して治癒もしくは局医との間において意見の違いがなくて症状固定になった患者さんというのは、おおむね症状そのものも軽快しておられるケースが多い。ところが、いわゆる主治医の意見と食い違ったまま局の判断においてあるいは局医に相談されて打ち切られたという三名、あるいは平成元年度の五十名という患者さんの特徴は、症状そのものは改善していないというケースがその大半でございます。そこのところに主治医自身と局医あるいは局自身の判断との間の食い違いというものがそのまま残されているのでございます。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
 また、全国的にこうした問題についてのケースの中で症状固定者、症状固定判断者と治癒者との間において打ち切りのその段階において、あるいは治癒の段階におけるいわゆる症状、今労働省は症状基準としてＶとＮとで数量化した数字をお持ちでございますので、それについてはどういうふうになっているのでしょうか。
お尋ねの高知労働基準局管内のケースでございますが、まず人数でございますけれども、大体委員の御指摘の数とほとんど同じでございますが、私どもが調査しました数字をまず申し上げますと、昭和六十三年度において要するに局医協議会の意見を聞いて症状固定と判断した者が三名、それから主治医のみの段階で症状固定、治癒と認定されました者の数が二十四名でございます。それが平成元年度になりまして前者が御指摘のとおり五十名、後者が四十三名ということになっております。委員の数と大体同じでございますが、細かい点若干違っているかと思います。
 そこでまず第一点の治癒、症状固定等の言葉の考え方でございますけれども、私どもは治癒も症状固定も同じ意味であるというふうに思っておりますが、三名、十七名、あるいは五十名、四十名というその違いは、主治医の段階でもう症状固定であるということが明白になりましてそのまま症状固定となった者と、主治医の段階であるいは主治医としては別の御意見をお持ちであるというような状態で、基準局として局医の御意見も聞く必要があるということで局医協議会におかけをして、種々その後その中でいろいろな検討をした結果、最終的に症状固定であるとされましたのが三名、五十名という数でございます。
 三名から五十名、急にふえたような形になっておりますが、若干背景を説明させていただきますと、長期療養者につきましては一年経過後には長期療養者がどういう状態になっているのか、その状態に応じた適切な治療が行われているかどうかを個別に私どもの方で拝見させていただきまして、必要な適切な治療が行われるように必要があれば指導する、あるいは症状固定に既になっている可能性があるのではないかというようなものについては、主治医の御意見のほか局医協議会の意見も聞くということで長期療養者が適切に療養を続けられる措置をとっているのでございますけれども、林業振動障害者と申しますか振動障害者全体につきましてはそういったことをするのに必要な病像が、どういう病気かというような点が必ずしも従来十分明らかでございませんでしたので、それを専門家の方に御研究いただきまして、昭和六十一年十月にようやくそれが治療指針としてまとまったわけでございます。したがいまして、振動障害者につきましては昭和六十二年度から、おくれてそういう長期療養者の管理が始まった。そして高知局の事情を詳細私どもわかりませんが、少し立ち上がりからペースがほかの局よりも
おくれていたような感じでございまして、六十三年、六十四年と少し後ろに集中したような形でそういった措置がとられたのではないだろうか、そんなふうに考えているところでございます。
 なお、お尋ねのございました何人とかそういうような割り当てめいたことはもちろん一切いたしておりません。
産構審の報告書の中でも、こうした産業を醸成させるような環境整備に努めるというふうにも書かれておるわけでありますので、ある意味では戦略的な分野というふうにとらえていることであると思いますが、ちょっとさっきもお話ししたように、経済環境、非常にスピードが速い、変化も激しい、そういうときに、なかなかじゃあ国がこれを育成しようといってそれでうまくいくような時代でもなくなってきているような気もいたします。もちろん、国としての経済の方向、こういうビジョンを持っていくということは大切であります。一方ではそれだけでは対応できない。その意味で、この中小創造法案の趣旨がそれを補完するという意味で役立ってもらえればということを期待するものであります。
 それで今回、やはりベンチャービジネスということを考えたときに、これはやはり創業時としてもある程度の資金の調達が必要になってまいります。これまでも数多くの委員からも御指摘があったようでありますけれども、やはり、この法案の中に盛り込まれている税制や金融、補助金といったものだけでは不十分なんじゃないかという感じがいたします。やはりこれは、民間の資金、そういったものが大量に動員できるような施策が必要であり、その一つの方法としては、やはり資産で賄う、エクイティーファイナンスがどうしても必要なのではないか。これは、アメリカの事例等についての御説明もこれまでありましたように、店頭市場の整備、そういったことが重要な課題になってくるわけでありますが、店頭市場への上場条件が日本の場合はかなり厳し過ぎるといったこともいろいろな方々から指摘されています。
 また特に、これは必ずしも大蔵省の見解とは一致しませんけれども、行政指導による条件がやはり厳しいというような指摘もいろいろなところで言われているのも事実であります。これは、やはり投資家を保護するといった観点からのこともあると思いますけれども、どうしてもこういうベンチャービジネスといったものはリスクの大きい投資でありますので、その分当然リターンも大きいという相関があるわけであります。どうしてもそういう性質がありますので、これは投資家保護ということよりもむしろ、やはりそれぞれ投資家が自主的というのですか、それぞれの判断で投資の意思を決めていくというような形にしていかなければいけないことではないかというふうに思います。
 その意味で、ここで当然重要になってくるのがやはり情報公開、ディスクロージャーをきちっとやっていくことが必要だというふうに思います。これは、アメリカのＮＡＳＤＡＱ、店頭市場などでもこのディスクロージャーについてはかなり厳格に行われているというふうにも聞いております。
 そういういろいろな点があるわけでありますが、今後こういうベンチャービジネスを育成していく上で、そういう店頭市場における規制の緩和、あるいはディスクロージャーについてももっと厳格にしていく等のことをしていかなければいけないわけであります。これまでもいろいろな諸規制の緩和等は行われているわけでありますけれども、今後どういう方向でこれを進めていかれる考えなのか、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。