簡易生命保険並びに郵便年金の積立金につきましては、積立金運用法によりましてその運用範囲等につきまして法定をされておるということがございます。現在の運用対象には株式等含まれておりませんし、不動産も含まれておりません。そういう状況の中で、片や民間の生保においては、総体の保有制限はありますものの、株式の取得あるいは不動産等への投資ということがかなり活発にまた自由に行われているわけでありまして、そういう面で昨今の経済市況等との絡みで有利運用を図っておられる。直接国が株式を取得をするという点につきましては、国の資金という性格から制約があるということで、株を直接の投資対象といたさないということになっておるわけであります。
 しかしながら、現下の資金運用と世間の動向というものを考えますと、株式にノンタッチで資金の運用を有利に持っていくということは極めて限界があるわけでございます。そこを何とか工夫をいたしたのが、簡保事業団に簡保年金特会から融資をいたしまして、これを簡保事業団において指定金銭信託で運用をして、できるだけ有利な運用をということを考えたわけでございます。
そこで先ほども局長から御答弁があったように、これからの簡保並びに郵便年金のいわゆる運用が非常に重要になってくるというお話がございました。きょうの新聞を読みますと、民間の生保関係では非常に、金利の低下によって配当を下げるというような形も報道されておるわけでございます。そういった中で運用対象を今回の改正で相当広げているわけでございますが、郵政省本体は、従来有価証券の取得や土地などの不動産の取得は禁じられているわけでございますけれども、これに対しては大臣、どう御認識をなさっているのですか、御見解を伺いたいと思います。
先ほどお答えいたしました昭和六十一年度末の三十二兆五千八百七十六億円、これが運用総資産でございますけれども、これを貸し付けあるいは融資の対象別に申し上げますと、国あるいは政府関係機関等に対する財投といたしまして約十二兆であります。三七％。それから地方公共団体等に財政投融資の分といたしまして六兆八千億強、二二％。そのほかに地方債として購入をいたしておりますのが三兆三千億ほどありまして、これが九・八％と相なっております。そのほかが、大きいのは、これは資金運用部預託金のいわゆる余裕金、これが三兆五千七百億でありまして、一一％。そのほかは契約者貸し付けてありますとか社債、外国債、金融債、このようなものになっておるわけでございます。
その前のお尋ねで、急激な伸びに対してどう思うかということでございました。保険金額の増額とか、また、だんだん高齢化してきたというようなこともあるのでございましょうが、私も今数字を聞きまして、これほど急激に伸びているとは思っておりませんで、一瞬ちょっと驚いたわけでございますが、伸びたことは郵政大臣としては、非常に職員も努力して国民の皆さんに御協力いただいた結果でございますから、大変うれしく思っております。
 何か、三十二兆円というと世界の保険会社の最大になるということも聞いておるわけでございます。そうしますと、今先生懸念されましたように、官業の民業圧迫というような問題が出ますが、私はそういうことは絶対あってはならないと思っております。しかし先ほどの、件数はともかく金額で申しますと、やはり簡保のシェアというものは割合低いわけでございまして、民間の生保さんも非常に、大変な活力を持って業績を伸ばしておられますから、これは民間と両々相まって、切瑳琢磨して国民にできるだけサービスするということがよろしいのではないかと思っております。
これは大臣にお答えいただきたいと思うのですが、私は順調過ぎるほどの大きな伸びではないかと思うのですね。これは郵政省関係各職員の相当な御努力があったということで私も敬意を表するわけでございます。とともに、一方では、この伸びというのは例えば民間の金融機関にとっては余り歓迎すべき状況ではないと思うのです。そういった声も民間の金融機関の中にあります。批判といいますか、これに対して大臣はどう受けとめておられますか。
一つは各年度の募集成績が毎年増加をしてまいっておることによる資金の集積、それから一件一件の平均の保険金額が増加をしてまいっておる、これがその基本的な原因だろうというふうに思われるわけでございます。その間に、御加入いただきます限度額も、昭和三十年代の前半ですと限度額二十万円という金額でありましたけれども、現在は加入限度額一千万、一定の条件のもとには一千三百万まで御加入いただける、そういう限度額もその効果の大きな部分だというふうに思うわけでございます。
大臣にお尋ねしますけれども、今局長からの御答弁、漏れましたけれども、私の手元の資料は、昭和三十八年四月十日に一兆円に達しまして、昭和五十三年七月四日に十兆円、五十八年三月二十五日に二十兆円、今日においては三十二兆円、特に十兆円台になって加速度的に伸びているわけです。こういった伸びを大臣はどう御認識なさっておりますか。
やはり、まともな人でも一カ月間ベッドに縛りつけておけば、これはもう足も腰も立たなくなってしまうのは当たり前のことですけれども、
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
おむつを外す、そしてベッドを汚すからというただそれだけの理由で、抑制という名のもとにベッドにお年寄りを縛りつけておく、十二時間も十九時間も縛りつけておくというのは、これはまた本当にいかがなものかと思うわけですけれども、ひとつ、今おっしゃったように、これは神奈川県の問題だけじゃない、方々にこれはあると思うんです、こういったような事例は。よくそこのところをひとつ調査していただきたい、こう思います。
 次に、年金の問題についてちょっとお尋ねしますが、新しい年金制度が昨年四月からスタートしたわけですが、この手続がなかなか、ちゃんとやっておかないと非常に損をする人が出てくる、こういう場合があるわけですね。
 例えば専業主婦の場合、昨年三月まではこれは任意加入であったわけですけれども、四月からこれはもう全員が強制加入となったわけです。保険料は夫が加入している厚生・共済両制度の方でまとめて保険料を負担するようになりましたけれども、そのためには加入手続をしなければならないわけですけれども、社会保険庁の方では、現在まだ手続をしていない人がどのくらいいるのか把握できていますか。