お答えを申し上げます。
 滋賀県におきましては、琵琶湖の水というものに対しまして非常に愛着を持ってそうして取り扱っていただいておるのでございます。そして、今先生が御指摘をいただきました工場でございますが、工場はいろいろ吟味をされまして、悪水を大きく出すようなそういう重工業的なものは呼ばないで、そうして軽工業的な、内陸工業的な工業を誘致しておられるのでございます。したがいまして、そういう排水というのは、工場からの排水による汚染というものは海と比べて、例えば瀬戸内と比べて産業による汚濁というものが非常に少ないという数字が出ておると思うのでございます。
 もう一つの先生の御指摘の、下水道ができておるのにということでございますけれども、琵琶湖の周辺におきましては、先ほどから御説明がありましたように、八％しかまだ進捗をいたしておりませんので、大津の一部分あるいはその他の都市において少し下水道ができかけておるというところでございまして、まだ十分にその機能を発揮しておらないのが現状でございます。
先般滋賀県から県の人が出てまいりまして陳情に来られました。それは、このたび出されておるこの湖沼水質保全特別措置法をぜひ通してくれるように、これが廃案になると困るという趣旨の陳情でございましたが、そのときに私はお尋ねしたわけです。それは、湖の周辺が最近旅館がふえたりあるいは工場誘致をしておられるではないかと。そういうことをなさることによって汚れた琵琶湖であるのに、そういう問題を棚上げしてこの法律を早く通してくれ、こういう御陳情なんですが、何か一つたがが抜けておるような気がいたします。
 先ほどの御説明で、琵琶湖の周辺には下水道ができた、こういうお話でしたが、下水道ができたならばなぜ下水道にそういう汚水を流さないのかという問題があるわけです。そういう問題についてどうもはっきりとした御返事がいただけなかったのです。いただいたのは、工場を誘致しないと滋賀県の経済が立ち行かぬ、だから呼ぶんです、こういうお話でしたね。
 こういうような問題について、環境庁はどのように従来御調査になり、また現在どのようにお考えになっておりますか。
湖沼に対する排水行為自体を禁止している、そういう条例等をつくっている都道府県はございませんが、しかしながら、具体的な例で申し上げますと、国が定めておりますＣＯＤの一般的な環境基準は一六〇ｐｐｍでございますけれども、これに対して、例えば一番汚れていると言われております手賀沼では、既設について言えば二〇から八〇ｐｐｍ、これは業種によって違いがございますが、ですから二倍から八倍厳しい基準。それから新設について言えば一〇ｐｐｍから七〇ｐｐｍということで、同じくこれは国の一般的に定めましたＣＯＤの排水基準に比べれば非常に厳しい基準を適用しているわけでございます。
 さらにまた、個別のケースでございますけれども、例えば霞ケ浦の周辺に最近立地しました先端産業について言えば、霞ケ浦の水質汚濁の現状から、住民からの非常な強い御要望もございまして、役所で行政指導をした結果、湖水に対しては一切排水しない、クローズドシステムをとった、そういう事例も個別的にはあるわけでございますが、一般的にそのようなことを条例等で規制している自治体というのはないわけでございます。
それでは次の問題にいきますが、湖沼へ流れ入る河川に、生活排水とか農業排水とかいろいろの濁水、そういうものを排出することを条例等で禁止しておる都道府県はございましょうか。あるいはまた、禁止とまではいかなくても何らかの規制をしておる自治体はございますか。
これは五十一、二年のころですが、私、この問題を掲げて若干触れたことがあるんです。偶然駅の前になったから一千万円になりました。だから、駅がうごいちゃったらそれはもう三万か四万にしかなりません。それは本人の努力によって値が上がったんではない。そこに駅ができたから値が上がったんである。だから、それは社会に還元されることが至当ではないのか。ある一定額は還元されるべきである。こういう土地の税制の問題について触れたことがあるわけであります。駅ができれば、もう寝ていたってもうかるものはもうかっちゃう。もうからなかった訳もあるようでありますが。そういうようなことも考え合わせまして、だから固定資産税なら固定資産税で三年目、三年目にやっていきますのが基準ですから、それが正確に行われれば、それが一つの土地の再評価である、こういうふうに理解してもいいわけですね。
 ただ、その場合は、会社その他が持っている固定資産税の対象価格を、やはりその簿記価額に入れかえてもらうという措置が必要になってくるわけであります。だから、一般の住民の場合は、固定資産税がそのままの価格で、都市計画税なら〇・三なら〇・三かかっていくわけでありますが、そういうような形について、会社の場合は、貸借対照の方の面では固定資産の評価額で入ってくるわけじゃなくて、購入価額で入ってくるわけですね。ですから、私が今土地再評価と言っているのは、企業の場合は少なくとも固定資産評価額をその簿記価額として導入していく、この段階はまずステップとして踏んでみる必要があるのじゃないか。もし大臣が言ったような、固定資産評価額を一番のスタンダードなものとして見るとすれば、それを今度は企業の簿記価額に入れる。下がったときには、やはりこれも下がったように見ていかなければならぬだろうと思いますがね。ですから、そういうことで土地再評価価額を企業の会計の中に導入してみるという方法もある。ただ、そこは今度は急にその年度が膨れますから、それを何年度で調整していくかとかあるいは何％にするかとか、そういうことは別問題として考慮する必要はあるんではないのかということだと思うんですが、いかがでしょう。