国家公務員試験のたてまえなのでございますけれども、高等学校卒業程度の学力のあるや否やをもちまして郵政職の内務職員の合否を決定しているところでございますが、学歴につきまして、高等学校卒業でなければならないあるいはその見込み者でなければならないというような定めはいたしておりませんで、大学卒業生につきましても国家公務員の初級職試験を受けるということに相なっております。
いまのお話ですと、大体高卒程度という話ですね。そうなりますと、十月にさっき試験をやるというお話で、大体四月に欠員を賄う見越し採用ということになると、高卒程度の内容だというと高卒程度の人に入ってもらえばいいということになりますか。
先ほどお話をいたしました数学、国語、社会、理科というような各科目につきまして、それぞれ点数計算いたしまして、総体としまして何点以上合格というような考え方をとっております。
ただいまお話をいたしました各学科及び作文の試験を課しまして、これで、言いますならば筆記試験の合格者を選びまして、その者につきまして改めて面接試験と身体検査をやっている。おおよそ一次試験に、その筆記試験にパスいたしました者は実際に最終合格いたします者の二倍前後ぐらいの者を一次合格者として選んでいるところでございます。
そして、この科目をやるのに出題を十問出すのか二十問出すのかわかりませんが、いずれにしても百点満点で仮に六十点なら六十点とらなければこれはペケということになるのか、総体で、仮にたとえば数字が少し悪くても国語が非常によかったというなら第一次試験というのは合格するのかどうなのかと聞いているんですよ。
だから、筆記試験の話をしているんですよ。
 そこで、筆記試験は、数学、国語だとか、社会、理科系と言ったけれども何をやるのだかわからぬ、化学をやるのだか何だかわからぬけれども、これをやるんでしょう、筆記試験というのは。
そうすると、まず第一回目、数学だとか、国語だとか、社会だとか、理科系で試験をやって、そして何点以上とった者が合格、こういうことなんでしょう、システムは。
アメリカの対日感情、いろいろな世論調査がございますけれども、二年ほど前に経済問題を中心にしてかなり激しい時期がございましたが、その後は改善に向かっておったと思います。そこへまたイランの事件が起こりまして、非常にアメリカの一般の人々の感情が高ぶっている時期でございましたので、これは一時的、比較的短期間に火が燃えて、その後はある程度おさまった状態になっておるかと思います。
 アメリカにつきましては、日米関係で火がつきやすい条件は存在しておって、いろいろな折に触れ事に触れ、その火が燃え上がる。燃え上がると両国の責任者が鎮火に努力して、ある程度おさまるというような経過を繰り返しておる状況があると思います。
 火がつきやすい原因として、日米関係のアンダーカレントと申しますか、一つには経済的には日米の貿易のアンバランス、二年前には特にこれが激しかったわけでございますが、大幅な日本の輸出超過、これは一般大衆については消費者の利益になる面もいろいろあるわけでございますけれども、アメリカが世界のナンバーワンと思っておったいろいろな分野、テレビ、鉄鋼あるいは最近は自動車、こういう面で次々に日本に追いかけられる、追い越されるというような感じが一つあると思います。
 第二には、先ほど来議論のありましたフリーライダー、どうも日本は自分の果たすべきことを十分やってない。アメリカのタックスヘイヤーの負担で日本は楽をしているのではないかという感じが相当広い範囲にある。
 第三には、エレクトロニクス、ＩＣなどの分野であることでございますが、ハイテクノロジー、そういう分野で日本はだんだんアメリカの競争者になってきたのではないか、アメリカにとっては競争力があるのは農業とハイテクノロジーしか残されていない、そういうハイテクノロジーの分野に日本が競争者になって対米輸出も急激にふやしてくるのではないか、こういった心配とか、いろいろまじりあっておると思います。
 また、アメリカの世界における役割り、十年、十五年前までは圧倒的な比重を持っておったわけでございますが、相対的な比重がだんだん下がってまいる。世界の問題についてアメリカの一存ではまいりかねるようなことがふえてきておる。これに対しては欧州及び日本の協力を求めなければならない。しかし、その協力が必ずしもアメリカが考えるように十分には行われない、それに対するいら立ちというようなもの、いろいろな面がまじりあっておると思うのでございますが、しかし、基本的には日米関係の重要性ということ、これは指導層から相当広い範囲に基本的な認識はあると思うのでございます。それだから、ときどき火がつくけれども、しかしその火がまたおさまってくるということになっているのではないか。
 そういう意味では、日米関係というのは絶えず日米双方で気をつけて、この緊張が余り激しくならない努力が必要だと存じます。
 日本側、日本国民の考え方、これは私が申し上げるよりも、いろいろな方々の御意見があると思うのですが、戦後三十年にわたりまして、戦争によって徹底的に貧困化したところから何とか経済の建て直しをやろうということで経済再建に一心不乱にやってまいった。しかし、自分たちは貧乏だし、世界の中で小さな役割りしか持っていないという気持ちが一般的だったと思うのでございますが、どうも一生懸命にやっているうちにＧＮＰも相当なものになって、アメリカのＧＮＰの半分に近いところになる。世界のうちでもアメリカに次ぐ。あるいはソ連、これは統計のとり方がむずかしいのですけれども、ＧＮＰということになると、いまの日本とソ連とほぼ同じくらいな水準かと思いますけれども、そういうようなことで、単に自分の国の経済の復興再建だけで役割りは済まない。何か世界に対しての役割り、責任というものを持たなければならないだろうという気持ちも出てまいったと思います。
 そういう意味での役割りといいますか、意識の変化がございまして、対米関係におきましても、占領時代あるいはその惰性、日本がまだ経済的にも非常に貧しい時代の考え方と少しずつ最近は変化してきておるように私も感じておるわけでございます。