いま大臣からも御答弁がありましたが、たとえば工業の地方分散化を進める、こういうふうな一環から税制の改正を求める声が地方自治体にも非常に強いわけであります。私どももいまの現状を見ますと、やはりそういうふうに考えます。
 商工委員会でもしばしば全国の各地を調査するわけでありますけれども、しかし、いまもなお造成されつつあるような大型の団地、こういうところに対する張りつけの企業というものの見通しが立たない。なかなかそれが遅い。したがって、先行投資といったってこれはもう自治体でも限度があるわけでありまして、大変な財政負担になっておるわけですね。せっかくこういう新しい国土づくりというかっこうで進められつつあります団地がりっぱに運営されるように、機能するように図っていかなければ、国土の均衡ある発展などというものは私はできはしない、こういうふうに思うわけです。もちろん、投資減税だけでその問題が解決するというふうな甘い考えは私は持ちません、経済全体の状況がありますから。しかし、やはりそれらを促進するような政策的な誘導というものはどうしても進めなければいかぬのじゃないかと、五十六年度に期待をしたわけでありますけれども、これもだめでした。
 今後こういう問題について、税制の改正というものは非常にむずかしい問題があるということは私もわかります。しかし、いま言ったような状況の中でさらに通産当局としては、税制の改正がいますぐできなくとも、これにかわって、いま言ったような均衡ある発展のための工場の地方分散、これを進めるための決意がおありかどうか。そしてまた、それらに対して新たな政策展開なりを考えておられるかどうか、ひとつこれも大臣からお伺いしたいと思います。
中小企業に対する税制の問題でございますけれども、先ほどから中小企業庁長官が答えておりますように、法人税二％の問題につきましても、その軽減税率を七百万以下から八百万以下に引き上げる、あるいは省エネルギー関係につきましての特別償却制度あるいはむしろ多少の減税になるような体制はとりましたけれども、もちろんこれはほんの一部のことで、大幅な減税措置というようなことは正面切ってとられなかったことは御指摘のとおりでございまして、私どもも、現在の倒産率から申しましても、本当に済まないような気持ちでございます。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
 財政再建それから減税というような体制が整っていなかったということも配慮いたしまして、私ども努力が足りなかったことを率直に認めますけれども、金融面におきましては、特別のいままでの金利体系を大蔵省は崩すんだという主張が強くてどうにもならなかったわけでございます。
 私ども、中小企業庁長官を中心に、政府三機関の金利を、どの程度になるかあと一、二カ月見なければわかりませんけれども、十八日から遡及して実施するということは本当は画期的なことでございます。そういう点、そのほかの措置で何とかカバーしてもらって、また次の年度あるいは補正予算、そういう面があるならば一生懸命努力していきたいというふうに考えます。
このことは、他の質問の時間がありますから長くはとりませんけれども、私としてはきわめて不満であります。
 この委員会において、私は何回か中小企業の税制の問題を取り上げてまいりました。とりわけ、繰り返すまでもなく大変な倒産状況、そういう状況の中で中小企業に対する税制というものを思い切ってもっと変えていかなければならぬのじゃないか、こういうふうな提言を申し上げながら、特に中小企業庁長官からも非常に積極的な御答弁を何回かにわたってお伺いをしてまいりました。そして来年度、つまり昭和五十六年度ではこういうことをやりたいという、相当広範な中小企業税制改正に関する通産省の見解が昨年の夏場からまとめられてきたと思うのです。それらの項目を、いま時間の関係で一々は細かく申し上げませんけれども、ずっと見てまいりますと、ほとんど前向きの改正というものが行われなかった。いま行われようとしていない。
 しかも、いまお話がありましたように、これは国の財政の問題かありますけれども、法人税の一律二％の引き上げ、これは逆に、われわれが言う中小企業に対する税制改善から言えば後ろ向きであります。それから、わずかに、総合エネルギー対策の促進税制の一環として二番目の問題がいま御答弁あった程度でありまして、あとはもう、通産省自体か来年度はこれをやりたいというふうに考えてきた税制の改正というものがほとんど政府の意見としてまとまらなかった、こういうふうに私は総括せざるを得ないと思うのです。これについて長官並びに通産大臣は一体どうお考えですか。
技術的な問題で電波がよく届くように、聞こえるようにするという御検討は幾らなされても結構だと思うんですね、事の重要性から。ただ、その放送主体の問題などにつきましては軽々しく結論を出されるとか、あるいはそうされては困るんだ、重大な問題も起こるだろうということを御警告申し上げているわけです。たとえば、よく国際問題、いつでも、予算委員会でも外務委員会でも問題になるのは、外交文書などにおいて特に訳の問題がありますね。一つの国語を他の国語に翻訳する場合におけるニュアンスの違いが、それこそ国会が空転したりとまったりするほどの率態まで引き起こすようなこともありますし。ですからへ故意に曲げて放送しようと思いますと、特に外国語にトランスレートして放送するような場合は、故意に曲げようというような放送主体の考え方はかなり効果的にあらわれてしまうと思いますね。
 ですから、第三者機関もしくはこういう国会の場などで公に論議できるというＮＨＫのようなところが放送主体となって事を行うことが最も民主的でかつ安全なんではなかろうかという気がいたしますので、ＮＨＫさんは予算の面からも大変冊の折れることなんでございましょうけれども、ますます海外放送の充実をお図りいただいて、仮にもＮＨＫから外して別の主体で国のまる抱えでやろうというようなお話が台頭してくるような余地を与えないような充実した放送を行っていただきたい。もちろん技術的な面でよく聞こえるようにしていただくということは、それは御努力いただかなきゃならないことですけれども、そのことだけを強く私は要望と期待を申し上げまして、残余の問題は重複いたしますので、この辺で終わります。