高齢化のテンポがそのまま続いておりまして、御承知のように日本は世界一の長寿国になっておるわけでございます。これは大変望ましいことでございますけれども、これに伴いまして御承知のように医療費の伸び、その中に占める高齢者の医療費の部分が一般の伸びよりもさらに高まってきておる、これもまた事実でございます。これは、高齢化によって高齢者の人口がふえる部分と、医療の高度化、手厚い医療、こういうことが重なりまして老人医療費の増高を来しておる、こういうことでございますので、長期・安定的にこの老人保健制度を運営し、かつまた若手の勤労者の負担をこれ以上ふやさない、できれば若干軽減する、この問題を考えた場合にはただいまの御指摘のようにはまいらない。厚生省の方で御提案申し上げております案で御理解をいただきたいとお願いする次第でございます。
そうすると、外来医療費は現在大まかに言って一カ月二万円である、だからその五％で千円、入院については一日一万六千円だから、おおむね五％、それで八百円、こういうことですね。
老人医療の一部負担につきましては、若い人とのバランス、それからお年寄りの間のバランス、例えば施設に入っていらっしゃる方とのバランス、こういったことを考えながら、必要な受診を抑制しない程度の自己負担をしていただきたいということを考えたわけでございます。その際に、いわゆる一部負担の中には定率制と定額制とございますが、お年寄りの感情、それから生活実態を考えて定額制をとったわけでございます。
 ただし、そのときにどの程度の定額にするかということでございますが、私どもはそういう若い人とのバランスを考えまして、医療費の五％程度を負担していただくということを考えて定額の設定をしたわけでございます。それで、外来につきましては、外来の一月当たりの医療費の実績を念頭に置きましてその五％程度、それから入院につきましては、一月当たりの入院医療費の五％程度ということで、それを一日分に換算をしまして八百円という金額をお願いをしているわけでございます。
事業者の指定の対象は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が定める者としておりまして、厚生大臣が定める事業者としましては、医師会、看護協会等の地域の医療団体及び民法法人等と考えております。
 営利法人を含むのかどうかということでございますが、形式的にはこういう営利法人も含むと考えておりますが、この老人訪問看護制度の普及、定着ということを考えますと、営利法人が直接おやりになるということにつきましては慎重に対応したいと考えております。
今指摘がございました人口増の問題、高齢化の問題、これは医療費の抑制策といいますけれども、なかなか抑えようのない問題を含んでいますよね、はっきり言って。あとは医療の高度化でしょう。これは今も報告がありましたけれども、附帯決議にもございました高額医療機器の共同化というのはなかなか進みませんよね。なかなか進まないと思うのです。非常に難しい問題ですよね。これはお医者さんにかかわる問題です。それからあとは老人対策ですよね。これも一面的な対策で済むわけじゃございません。よく言われますように、受診者の行動の問題、モラルの問題にも発展しますし、老人医療対策というのは病院だけじゃございませんで、在宅の問題、健康づくりの問題、いろいろ含めてそうなのですが、というふうに見ていきますと、結局高医療費対策というのは、治療にかかわる問題というのは、何といってもそこらあたりにどうも対策を立てれば、有効にセーブしていけるようなファクターが存在するのじゃないかと私は感じるわけでございまして、特にチェック体制、現在のシステムで、例えばレセプトというのはどんどんふえると思うのですが、これをチェックしていく当該機関の要員問題、それから国保連合会、だれだれさんのものがどのように使われているかという把握の問題だって、これは人がもっとおればきちっとできるじゃないかという悩みが当該機関にあるようにも聞いているわけですね。その点の問題点というのを厚生省としては把握をされているのかどうかというのを一点私はお伺いしたいと思います。
 もう一つは、薬づけ、検査づけの問題。これは巷間言われていることです。それを解決をしていくという点で、何といっても指導的な地位に立たれておる医師の立場から、モラルの問題も含めまして、やはりきちっとやってもらわなければ困る、こう思うのですよ。もちろん患者さんの方も、病院ずれしていまして、はしごして、あの病院はいかぬからこの病院にと渡るなんていうことはおのずから自制してもらわなければいけませんが、診療する側もその辺はきちっと踏まえてやってもらわないと、行政サイドで高医療費対策に何ぼ頭を抱えても、やはり限界がございますから、巷間言われるそういう批判を受けますと、常々私としてもそのように認識をしているわけです。ほとんどのお医者さんというのは立派な方でございます。しかし、時々事件が起きますね。ああいう世の指導的な立場にありまして、人の命を預かっていただいておる医師の皆さんというのは、社会において社会的な責務を果たす、税制の面からもそれを支える特例措置が加えられているわけですね。ですから、そういう点もしっかり踏まえていただいて、高額医療で全体が非常に悩んでいるときに、もちろん受診する側もその点はきちっと踏まえるが、やはり治療に当たられるそういう皆さん方も、その辺をきちっと踏まえて対処いただくということで両々相またぬことにはいけない。これは保険制度ですから、だれも助けてくれぬわけですからね。私はこう思うのです。
 私が今指摘をいたしましたのは限られた諸点なのですが、まださまざまあるとは思いますけれども、その点きちっと厚生省の立場からも与えられているそういう役割というか権限の中で対処をいただきたい。でないことには、これは回り回って結局自分の上にかぶってくるわけですから。その点を踏まえて、一方ではやはり国会の議論を通じて、抜本改革に向けてどのように踏み出していくか。そのときに余り過去のことにこだわらずに、二十一世紀を展望したら、多少のことはあっても前へどんと進んでいくという抜本改革に向けての姿勢を持っていただかないと、なかなか問題の解決が図れないと私は思いますので、今申し上げました点について、大臣あるいは局長の方からも答弁をいただきたい、かように思います。