ひとつできるだけのルールづくりと申しますか、充実しますように、よろしくお願いしたいと思うのでございます。
 しかし、今のお話でございますと、都道府県の場合にはそういう格好でかなり数字的にもきちんとしていると思うのでございますけれども、市町村の分がその辺のところは必ずしも明確じゃございません。うわさによりますと、この辺のところは特別交付税で市町村分は措置するんだ、こういうふうには聞いているのでございますけれども、措置されたものが現実に各個々の市町村で大体何人分ぐらい措置されているのか、これが市町村でよくわからないと言われているわけでございます。自治省の交付税課長、お見えでございますので、こういった点について自治省の方でどういうふうに考えているのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お話ございました埋蔵文化財でございますけれども、地域に根差した、そして将来にきちんとこれを引き継いでいくということは、私ども大変大事なことだと思っておるわけでございます。お話ございました埋蔵文化財をきちんと発掘調査をしてそれを後世に残していくためには、担当をする専門的な職員、こういったものの充実が大変大事なことだと私どもとしても思っておるわけでございます。
 この関係につきましては、国の補助制度というのはないわけでございますけれども、自治省に対して、普通交付税の積算の観点から私ども毎年お願いをしております。現時点では、都道府県の例でございますけれども、平成元年度は十一人というのが積算の根拠であったわけでございますけれども、近年かなりふやしていただいておりまして、最近でございますと、平成六年が十九人、七年で二十人、平成八年度は二十一人ということでかなりふやしていただいておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、埋蔵文化財の円滑な調査ということを実施できるよう、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。ぜひそういう方向で審議が尽くされますことを御期待を申し上げたいと思います。
 最後に、埋蔵文化財の担当専門員につきましてお尋ねをさせていただきたいと思うのでございます。
 これは、奈良の場合にはかなり埋蔵文化財がありますから、どこの市町村でも専門員を設置をする、こういうようなことで来ておりますけれども、これは今や奈良県だけの問題ではなくて、九州もそうですし、東北もそうですし、関東もそうですし、もう全国的にこの埋蔵文化財の問題は、それぞれの市町村がその職員をどうするか、こういうことであろうかと思うのでございます。
 文部省におかれましては、この担当専門員の設置経費について、自治省に働きかけをして交付税措置をするように、こういうようなことで努力をされているように聞いているのでございますけれども、今現在、どういうふうな状況になっているのか、それをお聞かせいただきたいと思うのです。
公民館は、社会教育法の第二十条に定める目的を達成するために、地域住民のための学習機会の提供等を行う社会教育施設として高い公益性を持っているものと認識しております。こうした公益性という公民館の性格からいいまして、公民館の運営に当たっては、社会教育法二十三条によって、営利事業への援助の禁止とか、あるいは特定の政党や宗教に対する支援の禁止といったことが定められているわけでございます。
 その運営について、余りにも厳格的過ぎるのではないか、こういう御指摘でございますが、この運営につきましては、社会教育法に基づいて、文部省の告示によって公民館の設置及び運営に関する基準を定めております。この基準といいますのは、公民館の水準を維持向上をするためのいわば努力目標でございまして、設置者である各市町村においては、この基準を参考にしながら、それぞれの実情を踏まえて自主的に設置、運営を行っているというのが現状でございます。
 したがって、こういう基準の性格上、この基準によって各公民館における自主的なあるいは柔軟な運営が妨げられているということではないと私ども認識しておりますけれども、しかし、やはり公民館を取り巻くいろいろな情勢も変化しておりますし、地方の自主性を生かす、こういう観点から、こういった基準を含めて公民館に関する関係法令の見直しを図ることは必要だと思っております。
 この点につきましては、先般取りまとめました教育改革プログラムの中においても、地方の自主性を生かす観点から、公民館に関する法令の規定を含む社会教育関係法令の見直しについて、「生涯学習審議会において検討し、平成九年度中を目途に成案を得る。」ということを盛り込んでおるところでございます。
私は、今回の都市計画法及び建築基準法改正案について質問をいたします。
 今回の改正は、土地の有効高度利用を通じ、良質な共同住宅の供給促進を図り、職住近接の都市構造を実現するためのものとされておりますが、今回の法案の提出経過を見てまいりますと、急にといいますか、唐突に提出になったという感じがいたしております。
 毎年、通常国会の冒頭に内閣官房がまとめております「内閣提出予定法律案・条約要旨調」には出ておりませんでしたね。また、これは去年ですが、七月二十六日の日刊建設工業新聞では、小川住宅局長が、これは建築行政全般の問題についてでありますが、その会見で、建築基準法の改正は一九九八年度になるとされる、このようにおっしゃっていたわけであります。
 ところが、ことし一月に入って、亀井建設大臣の記者会見など、今国会でという話が出てきたのですね。今の時期になぜこのように急に提出されたのかということをお尋ねしたいと思います。
 そして、このようなことに関して、三月八日付の朝日新聞では、建設大臣が一月十七日に、一カ月でまとめろ、このような指示をされたのですか、そこから急に動き出した、このような記事がありますが、とにかく急であった、このように思います。
 三月二十六日の朝日新聞は、「また土地で金もうけなのか」という社説を掲げています。社説は、地価が下がるという「こうした大きな流れを踏まえたうえで、しっかりした都市計画をつくらねばならない。」「ところが政府・自民党には、土地を手っ取り早く景気対策や不良債権対策に使おうとする動きが目につく。透けて見えるのは、地価下落に歯止めをかけ、あわよくば値上がりさせようという、不動産業界をはじめとする経済界の思惑だ。」このように書いているわけです。
 私もそのとおりだと思うのですが、このような新聞の報道など、建設省はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。