もう時間があんまりありませんので、端的にお伺いします。
 特に白ろう病なんですけれども、いま大臣の方からも御答弁ございましたけれども、職業病の中でも非常に発生率が高いですし、非常に悲惨な実情というものを私も何回かもう目に見てきております。
 そこで、きょうは特に、その実態はどの程度、どういうようになっているかということについては、後ほど資料として出していただくこととしまして、きょうは林野庁の方もお見えになっていると思いますし、また民有林については労働省の方からお答えいただくとしまして、特に民有林の関係者の、いわゆる振動病の認定する人たちですね、認定した人たちの休業補償という、それがいわゆる支給基準の中にもありますように、休業する前の三ヵ月間の給料で休業補償の給付金を受けるわけですけれどもね。ところが、実際問題としては、その金額が非常に少ない、こういうようなことが非常に大きな問題になっているわけですけれども、その実態はどういうふうになっているのか。私が聞いたところによると、最低補償額に近い金額になっている、そういう人が多いと、こういうふうに聞いているわけですけれども、ここら辺のところの実態はどうですか。
これは大臣、もし実際問題としてこれだけの災害が起き、かつこれだけの人が亡くなっているなんていうことになりますと、当然私はいろんな問題がここであるわけですけれども、特に労働災害の中でも職業病ですね、これはもう私は、特に職業病の場合は特定の物質や、特定の機械、そんなものを使用する場合にその病気が起きる、いわゆる原因が前もってわかっているわけですね。特にそういうような場合は、当然適切な処置を講じればその病気を防ぐことができるわけですからね。ですから、そういうような意味では、当然私はそういうような職業病を発生させた事業主の責任というのが出てくると思うんですね。そういうふうな意味で、当然事業主の過失責任という問題が、これは重大な問題だと私は思うんです。そういうような意味で、そこら辺のところをやっぱり制度的にもある程度きちっとしないといけないんじゃないかという問題が一つ。
 それからもう一つは、こういうような問題は、労働省だけではこれはとってもじゃないけど、手が回りかねるということも私はあると思います。そういうふうな意味では、たとえば閣議とか、そういうところでもその実態を具体的に報告して、そして各省の大臣の認識を新たにさせるというような手続も必要じゃないかと思うんですが、この点どうでしょうか。
先生おっしゃるように、労働災害の発生状況でございますが、先生のお手元の資料のとおりでございまして、非常に長い目で見ますと、安全水準は向上したわけでございますが、五十一年以降若干横ばいになっておりますし、ことしに入って非常に遺憾なことでございますが、ややふえ気味という趨勢をたどっておるわけでございます。これはなぜふえるのかということでございますが、私どもは一般的に景気の上昇期にはどんどん経済活動が盛んになるから、非常にふえるのではないかというように常識的には思うわけでございますが、確かにほっておけばそういうことなんですが、しかし、昭和三十六年が労働災害の一番ピークだったわけですが、その後の日本の高度成長の中で、労働災害というのは、労働災害防止運動が非常に活発に行われた結果、むしろ減っているわけでございます。半分近くに減っておるということを考えますると、まあ景気の好・不況にそれほどやはり関係はしないのではないか、やはり災害防止をやろうという気持ちが職場において末端まで徹底すれば、災害が下がるんだということを経験上私どもは認識したわけでございますが、現在低成長でございますが、しかし、なぜ災害がやや停滞ないしはふえ気味であるかという原因について、ケースによって見ますと、やはりそこに多少の災害は生産活動をしていく上でやむを得ぬというような考えが経営者の頭の中にあるのではないかというようなこと、あるいは現場の管理者においてもそういう考えがやはりあるのではないかというような気がするわけでございます。
 そういうわけで、私どもは末端の作業者に至るまで、やはり事故は一件も起こしてはならぬという認識を喚起をいたしまして、とにかくふえぎみである災害、特に年末と、それから年度末に毎年経験上ふえております。そういった増加をできるだけ防ぐということで、大臣からも強い指示をいただきまして、現在鋭意努力をしている最中でございます。
小作料につきまして物納が認められた場合、食管法上の取り扱いにつきましては食糧庁の方からお答えいただきますが、なぜそういう改正を行うことにしたかという趣旨でございます。
 これはやはり農地の流動化を図るという場合、いろんな抵抗というか、心理的に逆らう要因があるわけでございますが、その一つの大きな理由として、現在農地法では定額金銭納ということで、小作料については金銭でもって定め、かつ金銭で授受しなければいけないということにされております。そうなりますと、自分のたんぼでつくった米を自分の家で食べたい、せめて自分の家の食べる米くらいは現物で確保したいという農民的な希望にこたえられないという点がありまして、そのために貸し出すことを、ほかのことは理解できても、その点で渋るというような向きがないわけではございません。そこで貸しやすくする条件を整備する一つといたしまして、小作料につきましては定額金銭納でなくてもということを考えたのが一つでございます。
 それからいま一つは、これは現行法を守る立場からいたしますと、きわめてお答えしにくい問題があるのでございますが、現実、農家の慣行といいますか、一つの行き方といたしまして、農地法の規定とは離れて、実際に現物、米でもっての小作料納付ということが相当程度行われているという実態があるわけでございます。そういったことの違法性をこれはまあ取り締まるというよりは、現実に即した今日の社会的実態を考慮した法改正でもって対応をするということが必要であろうということで、定額金銭納という現在の小作料の決め方について、あるいはその実際の授受をしなければならないという規定について、これを外すこととしたわけでございます。御承知のように、衆議院の修正を受けまして、この点については原則の定額金納制というものは残されることになりましたが、耕作者の経営の安定を害しない範囲内で農業委員会が適当と認める場合は、これは例外的な扱いということになっちゃうわけでございますが、物納も認められるということになったわけでございます。私どもの趣旨は、その意味でやはりこれは貫くことができるということで現在考えているわけでございます。