先ほども御説明しましたように、製品輸入につきましては実はその価格は原油以上に値上がりをしているのが最近の傾向でございます。先ほどガソリンの値段を御紹介しましたが、灯油、ジェット燃料についてのシンガポールのマーケットの価格で申しますと、八月一日二十四ドル五十セントであったものが九月二十日には四十七ドルになってございます。二十二ドル五十セント値上がりをしております。そういうことで、製品輸入の比率が高いところは実はコストアップ要因が多いわけでありまして、それを安い原油からの国内生産で薄めて全体のコストの計算をしている、こういうことであります。値上げについてみんな八円で共通ではないかというお話でございますが、似たような値段にはなっておりますけれども、均一ではなくて、各社ごとにそれぞれ若干のばらつきがございます。
阿部幸代議員の御質問にお答えいたします。
 まず、宗教法人法の規定する内容についてのお尋ねでございますが、宗教法人法の目的とするところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することにあります。
 宗教法人は、宗教的事項と法人としての管理運営に関する事項の二面の機能をあわせ持っておりますが、宗教法人法は、憲法の信教の自由、政教分離の原則から、宗教法人の宗教的事項についてではなく、法人としての管理運営に関する事項についで規定しでいるところであります。
 次に、今回の法改正と信教の自由との関係についてのお尋ねですが、今回の宗教法人法の改正は、昭和二十六年の法制定以来の社会状況や宗教法人の実態の変化に対応し、宗教法人制度の適正な運用を図るため、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ必要最小限の規定の整備を行うものであり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性の要請から組み立てられている現行宗教法人制度の基本は維持することとしております。
 今回の宗教法人法改正の主な内容は、第一に、二以上の都道府県で境内建物を備えて宗教活動を行う宗教法人の所轄庁は文部大臣とすること。第二に、一定の信者その他の利害関係人に備えつけ書類の閲覧請求権を認めること。第三に、備えつけ書類のうち一定のものについて定期的に所轄庁に提出する義務を宗教法人に課すること。第四に、宗教法人が宗教法人法第七十九条第一項、第八十条第一項、または第八十一条第一項に規定する事由に該当する疑いがある場合に、宗教法人に報告を求め、質問する権限を所轄庁に与えることであります。
 これらは、所轄庁が現行法に規定されている責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高めるためのものであります。
 このように、今回の法改正は、信教の自由を侵害するものではなく、信教の自由と政教分離の原則を守ることとは全く矛盾しないものと考えております。
 次に、宗教法人法の基本的性格は出生届と同じでノーサポート・ノーコントロールであるとする議論についての御質問でございますが、宗教法人法は、宗教団体の目的達成に資するため、宗教団体に法人格を与えることを目的とするものであります。そして、法人格を与えられたことに伴い、宗教法人の側としても宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務があると考えられます。
 そのため、宗教法人の管理運営に関しては、責任役員制を設けるとともに、重要事項についで信者等に知らせるための公告制度を定めております。また、収益事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求など、所轄庁の権限が法律に規定されております。
 このように、宗教法人法は、所轄庁の認証により宗教団体に法人格を与える一方で、宗教法人の適正な管理運営を図るため、所轄庁の権限等、所要の規定を置いているところであります。
 ノーコントロール・ノーサポートいうことがどのような趣旨であるか必ずしも明確ではありませんが、この言葉が国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨であるとすれば、宗教法人法はそのようなものではないのであります。
 次に、所轄庁の変更と信教の自由との関連についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、都道府県知事が所轄している宗教法人が複数の都道府県で広域的に活動をしている場合、その都道府県知事が活動状況を把握することは、オウム真理教の例を見てもおわかりのとおり無理があります。したがって、今回の法改正では、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることといたしております。
 なお、所轄庁が都道府県知事から文部大臣にかわっても宗教法人に対する所轄庁の権限の内容は全く同じであり、また、宗教法人は、所轄庁がどこかにより活動が制限されるものではなく、自由にどこでも活動できるものであります。所轄庁がどこかを決める基準も、境内建物が二以上の都道府県にあるかどうかであり、外形的、客観的にとらえられるものとしております。
 したがって、所轄庁が宗教活動に対して何ら干渉するものではなく、信教の自由を侵害するものでは全くありません。
 最後に、信者その他の利害関係人に対する閲覧及び所轄庁への報告についてのお尋ねですが、今回の法改正により、備えつけ書類のうち一定のものについで所轄庁に定期的に提出を求めることとするのは、宗教法人がその目的に沿っで活動していることを継続的に把握し、所轄庁が宗教法人法を適正に運用できるようにするためのものであります。
 また、備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ不当な目的によるものでないと認められる信者その他の利害関係人に対してこれらの書類の閲覧を認めることとするのは、これらの信者その他の利害関係人の一層の利便を図るとともに、宗教法人のより民主的な運営や透明性を高めるものであります。
 今回の法改正は、所轄庁が現行法上の責任を適正に果たすことを可能にし、また、宗教法人の民主的運営や透明性を高めるためのものであり、宗教法人法の性格を変えるようなものではないのであります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕