国立病院の中で、医療に対する期待は強いわけでありますけれども、一方でやはりお役所の病院、率直に言ってサービスが悪い。
 これはある公立病院なんですけれども、看護婦さんの件で、患者さんが夜中の十二時ごろ気分が悪くなった、ブザーを押して看護婦さんを呼ぼうとした、ブザーを押した、そうしたら看護婦さんから返ってきた答えが、何ですかこんな遅く、あしたの朝にしなさい。
 これは冗談じゃなくて本当の話なんですよ。そういう看護体制があった。体制があったか、看護婦さんの個人的な問題なのか、結構そういうお話をよく聞きます。私のところにも、病院に入院して一番依頼があるのは、担当の看護婦さんをかえてほしい。これは要するに患者の家族の方からそういう依頼がたびたびある。本当に残念なことであります。
 また、夕食の時間も、四時に夕食を出した。なぜ四時に夕食を出したかというと、配ぜんをして
後じまいして五時に帰る、こういうことだそうです。この辺は多少改善をされた、保険の点数か何かで見て少しはよくなっているようでございますけれども、まだまだ早い。結局、余り早く出すものですから、患者さんもまだなれない、だから糖尿病の患者さんが、家族の方が差し入れたおいしいお弁当を食べてしまって病院の食事療法が効果が全然ないとか、そういう面もあるやに伺っております。
 また、土曜日、日曜日は公務員だから休みだという意識が強過ぎて、土日の診療、特に産婦人科の先生なんかには、土日の出産なんかはとても怖くてできない、そういうようなお医者さんの指摘もあるぐらいであります。
 こういう、言ってみればサービスというより当たり前のことですよ、当たり前のこと、それに対する厳しい批判が出ているわけでありますから、この辺、これからも一生懸命こういう改善に努めていっていただきたい。これは答えは要りません。
 それから、そうなってくると国立病院、これは民間病院もたくさんあるわけでありますから、やはり国立病院にふさわしい中身を持つ、役割を担うということがあるし、それから、国立病院が稼ぎ欲しさにそれこそ風邪の患者とかすり傷の患者ばかり診ているようでは何のための政策医療か、こういうことにもなっているわけであります。
 それで、政策医療といっても、よく言われるのは、何か大きな本当にしっかりとしたシステムになっているのかというと、そうではなくて、その病院にいるお医者さんのその個人の力量にゆだねられているというケースが非常に多いのですね。それで、あの先生がいなくなってしまったら急に患者さんも来なくなった、また、病院でも対応ができないというケースがしばしば見受けられる、しばしば聞かされるわけでありまして、そういう話を聞くと、まことにこれで国立病院なんだろうか。先ほどの話の繰り返しになりますけれども、やはりせっかく再編成をする以上は、期待にこたえられる、中途半端な中身ではないものにしていただきたい、こう思うわけでございまして、この辺、どうやってそういう組織的な強化、機能の強化をお考えになっているか、聞かせていただきたい。
私が自由民主党で総裁に指名されましたときに、党の先輩方から受け継いだものが党の政治改革の大綱でありました。同時にまた、自由民主党にとっては極めて厳しい参議院選挙の結果を受けてのスタートのときに、やはりこれは、国民の皆さんのために政治はあるのでありますから、政治改革はやるべきであるということを私自身も強く決意をして、そのことを党の皆さんにお誓いをして前進をしてまいりました。
 政府は選挙制度審議会から答申等も既にいただきました。自由民主党に対しては、昨年の暮れに党議で決定もしてもらった政治改革の基本要綱があります。それは、党首会談をお願いして各党党首の皆さんにもその考え方を率直にお伝えしました。政治倫理の確立とか政治とお金の関係、これをもう少しわかりやすくしていくためにはどうしなければならぬかという議論が行われ、それにすべて盛り込まれてきましたが、簡単に結論を申し上げますと、今の選挙の仕組み自体の中に問題があるのではないか。したがって、もう少し選挙のときに政党本位、政策本位の選挙はできないものか。お金も、政治家個人が、候補者個人が選挙にかかるお金とか日ごろの政策宣伝活動のお金などを個人で集め、個人で責任を持つというよりも、公の仕事ならば、そういう仕組みをつくったときには、諸外国でそうであるように、日本も公費による政党活動の支援というものを考えてはどうか。そのためには、根本的には制度、仕組みの問題になってくる。したがって、今のような中選挙区の制度でいきますと、同じ政党の同じ政策のもとで複数の人が競争をする選挙というものは、これはやってみないとわからないと言うと大変言い過ぎでありますけれども、同じ選挙区にいる複数の同じ党の議員の争いというものは、やはり政策以外のところにも特色と魅力とを発揮しなきゃならぬというような大変厳しい状況が生まれることも、これは御理解を賜りたい、こう思うわけでありまして、そういったことから、できるだけ少しでも政策本位、政党本位のものに移行することはできないだろうか，こういったことをみんなで議論もいたしましたし、選挙制度審議会ではそういったことを踏まえて、先進工業国の中でこういう中選挙区制というあり方をやっておるのも日本だけでありますから、もう少しわかりやすい普通の国になって、どうも日本の民主主義とか日本の自由というのは我々とは違うのじゃないかというような批判を受けないようにするためにも、どうしたら政策本位の選挙制度になるんだろうか、こういうことを考えて選挙区制度というものの改革も織り込んでありますし、また一票の格差の問題で最高裁判所からいろいろな違憲判決をも受けました。けれども審議会は、もう一歩前進して、衆議院の選挙では選挙区ごとに一対二以内にせよという答申も盛り込まれております。
 この答申は、学者の皆さんや有識者の皆さんやあるいは報道関係の代表の皆さんや、あらゆる立場の国民の皆さんによって構成された審議会の結論でありますから、政府はそれを最大限に尊重してこれに対する努力をしなければならぬと受けとめております。したがって、党首会談で党首の皆さんにはこれらの考え方は率直にお伝えしてございますが、そのときにも、これは政党のよって立つ基盤、議員の基本に関する問題ですから、いろいろなレベルで各党各会派の御議論もいただかなければいかぬということで、そのことについてはまた改めていろいろな場での御議論を期待いたしておりますし、また衆議院の公職選挙特別委員会では何回かにわたって各党の御意見交換も承っておるということでございます。
 今、自民党でいろいろな努力も続けて大詰めに近づいておるようでありますし、また政府としても積極的に不退転の決意でこの政治改革の問題には取り組んでいかなければならない、こう考えておりますので、どうぞ御理解といろいろな御協力をお願いしたいと思います。