法務大臣の仕事は、一言で申し上げますと、法秩序の維持と国民の権利の保全ということになるのじゃないかと思いますし、そこからすべてのことが出発しなければならない、このように認識いたしております。
 今御質問の件につきましては、これは具体的なお話でもございますので、調べておるとか調べておらぬとかというふうなことは答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますれば、今御質問のことも踏まえまして、それは法令に違反するようなことがあれば厳然として検察では処置するものだ、こういうふうに認識いたしております。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、現行の実体法、刑法を中心とする実体法も、いわば個人犯罪を主としてとらえる形になっておりまして、組織的に犯罪が行われている場合、実際には非常に悪質に見える実行行為者がいわば手先にすぎない、そして、背後に本当の責任を負うべき人物が隠れているという場合もあろうかと思います。そういうことを考慮いたしまして、現在検討中の法律案の中では、一定の場合に、組織的に行われた犯罪につきましては、刑法の加重類型を設けましてその処罰を強化していくという面が一つ検討させていただいている点でございます。
 もう一つは、いわば犯罪をペイさせないといいますか、先ほどの冒頭の御質問にございましたように、犯罪によって得られた利益をそのままにしてはおけないという角度から、世界的にも現在マネーロンダリングということが行われておりますけれども、犯罪で得た利益を新たに投資いたしまして、いわば表のお金にしていって、そして企業等の経済活動を支配していくということが考えられるわけですが、そういうものに対しては世界各国とも協調的に対処していくということで、そのための法律を、法案を考えていきたいという点が一つございます。
 それ以外に、やはりそのような犯罪によって得られた利益をより強力に没収するなり、あるいは追徴していくということが考えられるだろうと思います。
 そういうことで、いずれにいたしましても、組織的に行われる、つまり犯罪がいわば利益を得るための手段として組織のために行われる犯罪ということになりますと、そこで得られた利益はそのままに放置できないというのが現在の考え方になりつつあるように思います。そのための諸手続をできるだけ充実させていただきたいという観点から、さまざまな角度でもって検討させていただいているところでございます。
やはり犯罪の組織というか、こういうものがあって、これがある意味では一定量我が国の社会を支配していると思うのです。その実態を解明する手段として、今お答えになったもの、いろいろあるわけですが、捜査機関の努力によってその実態が解明された後のことです。
 我々の刑法の体系が個人責任主義のもとで体系立てられておって、実行正犯というのは現実にそれを実行した者、共謀があれば共謀共同正犯まで広げられる。果たして、組織の実態を解明して、何の痕跡も残さないけれども、末端であらゆる犯罪を行いながら組織として陰の隠然たる支配を持っている、こういう実態がわかったときに、これを受けとめて網をかける構成要件が我々のいわゆる刑法典に用意されておるのかどうか。私はなかなか、つついて、やぶから蛇どころか妙なものが出てきて、それを受けとめて処理できる箱を持たないという事態になりかねないのです。
 私も、従来の日本の法の、責任をとる、個人に追及する法の体系と発想を転換した、新たな、組織を一網打尽に網をかける構成要件、どういうイメージになるかどうもわからないのですけれども、いやしくも立法の対象としてはここまで至っているわけですから検討を始めねばならぬな、このように思うわけでございますけれども、この点については、いかが御見解をお持ちですか。
今まで先生からの御質問に対しまして事務当局からお答えをしてまいりましたが、市街化区域農地に対します課税のあり方につきましてはいろいろ御論議があるところでございます。現行制度に至るまでも、先ほど建設大臣は五年ほど前からというお話ございましたが、実は市街化区域内農地の宅地並み課税制度につきましては、ちょっと振り返ってみますと、四十六年度にＡ、Ｂ、Ｃ農地を決めまして宅地並み課税が実施されるようになったわけでございます。四十七年の税制改正におきましては、自民党、社会党、公明党、民社党の共同提案によりましてその実施が延期された、こういうこともございました。四十八年にまた税制改正が行われ、五十一年にもまた細部にわたります手直しが行われ、五十七年になりまして現行の制度に改まったわけでございます。
 現行の長期営農継続農地に対しまして、先ほどのようないろいろな欠陥があるじゃないかという御指摘がございましたけれども、徴収猶予とかあるいは納税義務の免除制度ができたわけでございます。この市街化区域におきます宅地供給促進という先生がおっしゃっている御趣旨と、それから農業をどうしても市街化区域の中でも続けたいという農家もおありになるわけでございますが、農業経営の継続という二つの課題の調整策としまして長期営農継続農地という制度ができたわけでございます。その制度は現在運用中でございまして、徴収猶予とか納税義務の免除というような特典が与えられておりますだけに適正な運用がされなければいけない、不公平が増幅される、こういう観点から地方団体を指導してきたところでございます。今後とも引き続き適正な運用がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
 市街化区域農地に対します宅地並み課税のあり方につきましては、先生が今おっしゃった二つの論点のほか、負担の公平あるいは宅地供給促進という観点のほかに、土地利用のあり方としまして、都市農業をどうするのかという問題、それからもう一つは、この間広中議員からも御指摘ございましたが、都市における緑地をどうするか、緑地地帯の確保をどうするかという問題、あるいは都市施設の整備状況等々の関連等いろいろの観点からの御論議があるわけでございまして、こういういろいろな広い観点からの論議を踏まえまして、今後税制調査会におきます御審議をいただきながら、いろいろな観点を踏まえた上で政府・与党で結論を出していきたい、このように考えているところでございます。