私は、ただいま可決されました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
    石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府はわが国石炭鉱業がおかれている厳しい実情にかんがみ、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、貯炭管理制度が速やかに発足し、その機能が十分発揮されるよう監督指導するとともに、必要な資金の確保に万全を期すること。
 二、閉山の集中を極力回避する観点から、国内炭の需要の適切な確保に努めること。
 三、石炭鉱山の規模縮小による固定費等の増嵩が経営基盤の過重な負担にならぬよう配慮すること。
 四、炭鉱保安対策のより一層の充実について、万全を期すること。
 五、石炭の長期的・安定的な需要を確保するため、石炭利用技術の研究開発が引き続き強力に推進されるよう対策を講ずること。
 六、石炭鉱業における生産体制の段階的縮小による地域経済社会への影響を極力緩和するため、雇用機会の確保、地方自治体の財政対策、産炭地域振興対策等地域活性化対策に万全の措置を講ずること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私もその点については賛成なんです。しかし、これはオイルショックがある、あるいは戦争があればもう石炭どころの騒ぎじゃなくなっちゃうんですね。だから、もうそういう前提では国民が納得しないだろうと。したがって、私はこの石炭の現在置かれている立場というのをやっぱり国民にきちっと説明しなきゃいかぬと思います。
 それで、時間がないので、最後に私の意見を申し上げたいのは、やはり石炭産業というのは五年後にはどうなっているんだということを考えて、どう考えてもこういうふうにならざるを得ないと。それなら、そのピクチャーをきちっとかいて、それでそのシナリオを発表して、業界も、それから政府も国民も、全部それに従って努力していくということが必要。それから、もしもだめなものなら、やっぱり計画的にきちっと、いわゆる安楽死という話がありますけれども、それをやらないと、成り行きに任しておくと犠牲がどんどんどんどん大きくなっていく。したがって、失業問題なんかも、これはどうしてもこれだけの人員が失業になるとなれば、今から先ほどのようにレジャーに転換するにしても、政府が先頭に立ってリードしていくとか、それに対して投資をするとか、そういったことをやらなきゃいかぬと。それを成り行きに任すような、目の前を糊塗するようなことじゃないかということが私は非常に心配なわけですね。
 したがって、それからもう一つは、現在の日本経済の環境というのが、事石炭だけじゃなくて、あらゆるところにそういうことが今起こりつつあるわけですね。それに対処するという点からも、少し政府としてはきちっと先を見通して、これは先を見通すんですから、リスクがありますけれども、政府が今までのようにリスクを逃げられちゃ困るんですね。やっぱりみずから政府はリスクテーキングをやっていただきたいということ。
 それから、これ最後に大臣にお願いしたいんですけれども、この問題は通産大臣、あるいは労働大臣もおられますけれども、各一省庁で対処しようと思ってもできないんですね。私は最近の政治の状況というのはよくわかりませんけれども、個々の省庁で対応できる限界を超えている問題がいっぱいあるわけですね。これは内閣として一致団結してやってもらわなきゃ困る、縦割り行政とかなんとか、そういう縄張りじゃなくて。しかも、私はやはり今こそ本当に大物の政治家が出て、自分自身がリスクテーキングして、大所高所から国のためにやっていただくということが必要なんじゃないかと思うんですね。幸い田村大臣、相当な大物政治家だと言われておりますので、ぜひ、通産大臣の立場じゃなくて、ひとつ将来の日本の政治を背負っていかれる立場として、そういう大局的に対処するということをぜひお考えいただきたいんですが、最後に御所見承って私の質問を終わります。
ただいま先生からお話がございましたように、先生の御指摘を受けまして、競馬会といたしましても種牡馬の購入を今後どうするかということについて検討委員会を設けましていろいろ検討したわけでございます。検討委員会は、日本軽種馬登録協会の理事長である清井正氏を座長にいたしまして、委員七名で五十七年八月二十日に設置し、五十八年六月一日にその報告書が競馬会理事長に提出されたわけでございます。
 その報告内容を御報告申し上げます。
 まず最初に、「種牡馬輸入の必要性」として、「わが国競走馬の資質を向上させ国際水準にまで高めるためには、海外の競馬先進国から優れた種牡馬を輸入して供用し、優良な産駒を生産することが必要かつ効果的な方法である。」
 「競馬会が購入する意義」として、「種牡馬の輸入等の事業は、生産界における自由競争の活力を推進するためにも、本来、民間主導によることが好ましいが、輸入種牡馬の特定系統への集中、種付料の高騰が懸念されるので、競馬会が民間の種牡馬事業との調整をはかりつつその事業を補完する措置を講ずることが望ましい。その措置としては、競馬会の役割と意図を明確にするため、競馬会が購入した種牡馬を軽種馬生産者の全国組織である日本軽種馬協会へ寄贈する形をとることが望ましい。」
 次に、「競馬会による輸入」でございますが、「競馬会は、昭和五十年以降、購入馬の選定を日本軽種馬協会に委託してきたが、競馬会が負うべき責任の所在が明確でなかったことも一因となって外国産種牡馬輸入問題が発生したことにかんがみ、今後は競馬会の責任においてみずからの手で購入に当たることが最も適切な方法である。」
 具体的な「購入方法」といたしましては、「競馬会は、従来、種牡馬の購入に当たって、買主側、売主側各々の商社を通じての取引というわが国で広く行われてきた外国産種牡馬購入の商慣習に従ってきたが、競馬会の調査の結果、欧米の一部馬主、生産者から直接取引が可能であるとの回答を得たことから、今後は、種牡馬所有者との間の直接の取引契約によって購入することが、最も好ましい形である。しかし、種牡馬所有者との直接取引。については情報の収集等で困難が予想されるので、その場合には外国の商社に仲介を依頼することが必要である。その取引に当っては、直接売主と売買契約を締結するか、仲介を依頼した外国商社と馬代金、諸経費、手数料等を明記した文書による契約を締結する必要がある。なお、購入馬の輸送業務は、商社に委託するのが当面適当な方法である。」
 外国産種牡馬輸入問題検討委員会の報告は、以上のとおりでございます。