いわゆる一〇〇％捕捉されているのです。一〇〇％捕捉されているサラリーマンの所得が、何ら減税の措置が物価においてもスライドされないで、四年間放置されているのです。そうしてこの申告所得者の方は、たとえば個人事業者の場合、必要経費というのを見られる。必要経費というようなものは、どうです、物価スライドしてませんか。事実上購入するものは物価の上昇率に見合って高くなっているんですから、それを必要経費で見られるということは、これは明らかに物価にスライドされた控除が行われているのと同じことだと考えていいじゃありませんか。にもかかわらず、これに匹敵すべき給与所得控除であるとか基礎控除であるとかというものについては四年間放置されているということは、物価上昇というものについて、どんどん必要経費は物価の値上がりに応じてサラリーマンも購入しなければならないのにもかかわらず、それが全然さわられてないということは、これは明らかに不公平と言えませんか。
この表に従って申し上げますと、申告所得税課税人員が二百三十五万八千件、これに対して実地調査をいたしました件数が十二万五千件、実地の調査率は全体の五・三％です。その中で申告漏れの件数が十一万三千件ありました。これは実地調査件数に比して申告漏れ率が九〇・七％です。ほとんどです。そして一件当たりの申告漏れの額が二百八十三万円です。譲渡所得、山林所得、相続税、贈与税、いずれも申告漏れ率は六六・七、七二・八、九二・二、八九・〇というふうに、法人税においても七八・三。これはもちろん相当悪いことをしているだろうというところを重点的におやりになっていますから、全部が全部、九〇・七％の申告漏れ率が出てくる、というふうな非常識な言い方で私は申し上げているわけじゃないですよ。ないですけれども、少なくとも五・三％の実地調査をやって、そのほとんどが申告漏れだということです。こんなことがサラリーマンの税金に存在しますか。どうです。
お答え申し上げます。
 正木委員御作成の資料でございますが、これは私どもが発表いたしました五十三年分の調査事績及び課税事績に基づいて作成されたということでございまして、原資料とチェックさしていただきましたが、間違いございません。
それは見方でございまして、日本国民の実感からして、所得税、月給袋を見ましてそれでいろいろな引き算をされておりますが、上の方はかなりきつくなっておりますが、五百万円以下というのは実態的に、実感的に、私は所得税は非常に重い税金だというふうには感じられないんじゃないか。これはイギリス人やドイツ人などといろいろぼくらも話をする機会がありますが、税の重さというものは向こうの方が非常にきついというように私は見ております。彼らもそう言っておるわけです。
 ただ、日本の国民の一人当たり所得というのは平均してそれらの国よりも低いじゃないか、絶対額においては可処分所得が低いのだからというお話でございます。それは私はそのとおりだと思います。しかしながら、低いとは言いながらうんとまた低いわけでもないし、少し低いということであって、その可処分所得の中における税負担の割合では、日本は非常にまた安いというか少ないんですということも事実でございます。したがって、現在のような事情の中では、いろいろな事情からして調整減税ということをやるだけの余裕もないし、また、今回は御容赦願いたいというのは、そういう点でかねがね言っておるところでございます。
ですから、確かにそれだけを比較すれば、税の負担率ということから比較すればそういうことが言い得るだろう。しかし、それは一面的な見方ですよ。冒頭申し上げたように、所得減税はどうしてできないかと言えば、財政再建途上であって財源がないということと、外国と比べて税負担が安いから、低いから、軽いから、だから減税はできないんだという主張をなさっているが、それは公平ではありませんよ。税の負担だけを比較しているというだけでは、公平ではありませんよ。しかし、庶民はその税負担をしながら、サラリーマンは天引きで源泉課税をしながら、税金を納めながら、残された収入というものを比較すればこういう状況です。国民所得を出してくれば、それは引き算すればわかることだから当然のことではあるけれども、しかし、税金が安過ぎます、安過ぎますという宣伝は不公正でありますよということを申し上げているのです。どうですか。
よく建設省筋では、住宅の戸数はほぼ需給バランスができたのだというような話があるわけなんで、建設省の統計資料を見てみましても、空き家率が七％あるというようなことをよく言われておるわけなんです。ところが、建設省の調査でもよく御承知のように、きょうもある全国紙に出ておりますけれども、その空き家の三分の二というのは人の住めないような状態である、私のおります神戸でも、まだそういう戦前戦後のバラックがたくさん残っておるわけで、そこが空き家になっておるのは住環境の整備が悪いためだ。そこに住んでおるのは大体おしなべて生活保護世帯、あるいは母子家庭、あるいは低所得者、老人世帯というような人たち、とても、建設省が進めておられる持ち家政策というのですか、持ち家を持ちなさいというふうに勧めてみたところで持てないような階層が住んでおられる。いまも言われたように、用地難というようなこともあって、公営住宅が建つのは遠いところである。無理をして都心に建てると家賃はもう何万円もかかる、高くて遠いということで公営住宅にも入れない。だから、俗に言われるウサギ小屋ではなしに、こういう人たちが人間らしい住宅に住めるようなことを保障するのがやはり国の住宅政策の基本でなければならぬのではないかというふうに私は思うわけでありますが、今度新しい五カ年計画をつくられる、そこで言われておるのですけれども、最低居住水準以下の住宅をゼロにする、これは本当にやれるのかどうか。そのために、先ほど私が指摘いたしましたような数字、公営住宅七三％しか達成されておらないというようなことではなしに、少なくとも公団も含めた公共住宅をもっと優先して建てなければだめだというように私は思うのでありますけれども、この辺はどうですか。大臣でも結構です。