どうも議論が私とうまくかみ合わないようですけれども、私は、別の角度から私の考えを述べさせていただくと、緊急避難とか正当防衛とかいう刑法の規定というものは、あれは憲法違反ではないともちろん思っておりますし、そういう角度からいって、日本のＰＫＦも現地へ行ってはそういう厳しい、自己の生命等を防衛するやむを得ないときに限るという厳しい前提をつけての武器使用をする、それに限るということを国連にわざわざ通告して、日本の場合はそうします。
 国連の精神も、武力行使をＰＫＦに求めるものではないけれども、国連文書に書いてあるとかないとかよりも、日本の法案はそれよりももっと厳しく、隊員等の生命の安全を守るためしか使わない、こう書いてあるのですから、憲法違反にはならないと私は思うし、これはやっぱり日本の国内の刑法に当たるところ、あるいは警察官の武器使用に当たる問題、要人擁護のための人々がピストルをどうやって使うかというようなこと等も、そういった基準が厳しく決められておるわけですから、そういったものについて、それがイコール憲法違反だとは私には理解できません。
委員のお尋ねでございますけれども、私は、憲法との関係を法律的にきちんと整合性を保つ、こういうことでその職務を果たしているつもりでございます。
 それで、ただいまお尋ねの件でございますが、法律的な仕組みとしてそのようになっている、かように考えております。
それはここで議論しては、あなた、そういう答弁できるでしょう。理論上はそういうのもわかりますよ、それは、ああなるほどかなと思うかもしらぬ。
 法制局長官、本当に武力を伴う交戦とか応戦というのはないとあなたも思うのですか、それを答えてみてください。
武力行使をしてはいけないということは、きちっと我々の政府がこの法案を決める段階で考えておりますし、また、武力行使をしに行くものではございません。ですから、厳しく五原則の中でも、要員等の生命を防護をするために必要やむを得ないとき以外は武器使用をしてはいけないという使用の制限もきちっとしておるわけでありますから、そのような御心配、懸念は当たらないと思うし、また、きょうまでの問題でも、他国の派遣されたＰＫＦも、みずから武力行使をしないで、そのときは業務の中断をしておるということは再三ここで申し上げておるとおりでございますし、そのような武器を使用しなければならない状況は、停戦の合意が崩れて、ＰＫＦとかＰＫＯがもう存在する前提条件が崩れてなくなってしまったということであります。
それともう一つ、前提条件がある、国連における合意がある、だから武力行使はないんだ、その危険性があったら撤収するんだ、簡単に言えば、こうだから憲法違反でないという、こういう言い分でしょう。そうしますと、平和維持軍の行動、いわゆる停戦地域であっても相当のまだ紛争再発の危険性、緊張状態はあるわけですよね、絶対に武力行使は伴わないという保証はできるのですか。
最後の御指摘だけお答えしますけれども、武力行使をして物事を片づけようという多国籍軍には、先ほどここでお答えしたように、日本の憲法の理念からいって、この法案でも、そして前回の法案でも、それに直ちに参加することはできないという態度は明らかにしております。
これは、政府がそういうお立場をとるにしても、あるいは内閣法制局長官がさっき苦し紛れ――あなたは大変まじめな方でしょうね、正直言って。同情します、ある面では。罷免するとまで言っているんですから、偉い人々が。
 そこで、我々は、明らかにこれは憲法解釈の変更である、そういう前提で自衛隊を派遣するということは、ますます国民のコンセンサスを二分化をしていって、さっき冒頭に申し上げたように、与野党の安保論議とかいろんな面の共通舞台をつくることにかえって壁をつくる、そういう重大な欠陥がある、欠点があるということを指摘をしておきたいと思うのですね。
 今のように、皆さんがおっしゃるように、前提条件をつければ何でもできるということになりますと、そうしますと、多国籍軍への参加も憲法上は抵触しないということになるの。
いろいろな御意見や新聞報道、お読み上げになりましたが、そういった意見があったり、そういう報道がなされたことはそのとおりでございましょうけれども、法制局長官が法制局長官として責任を持って作業を進め、任務を尽くし続けてきておることもまた事実であります。
 同時にまた、憲法違反かどうかということを法制局長官に有権的に決める権利を明記するのではなくて、その問題は憲法八十一条の違憲立法審査権にかかわる問題であって、そこまで内閣は、法制局長官の立場というものを混同して考えたこともありません。ただ、政策を立案する上に、法案を国会へ出す前の段階において、この問題が憲法に整合しておるのかどうか、憲法違反に当たるものであるのかないかという点は慎重に審議をいつもし、判断を求めてきておるわけでありまして、今回のことも何ら変更はございません。そのことをお答えさしていただきます。
二つの問題をお挙げになったと思いますが、二番目の方からお答えします。
 自治体のデータということですが、静団地方気象台では、現在静岡県の持っておりますサイポスという雨量観測網のデータ、これを防災行政無線によって即時的に利用しております。それから、御指摘の落合地区の浄水場のデータというのは、これは市町村のデータだと思いますが、週巻きの雨量計といいまして、円筒状の時計のところに自記紙が巻いてあって、それがゆっくり動くのに対してペンで書いていくという形のものでありまして、つまり、リアルタイムに数百ミリという数字が利用できるような状態には現在なっておりません。その辺が即時的に利用しろとおっしゃられても、当面は実現できない状態であるということは言えるかと思います。
 それから最初の問題、すなわちもっと細かい観測網をというお話については、先ほどお話ししましたレーダー・アメダス合成図で現実にはかなり詳しく観測されておりまして、私どもも、そのレーダー・アメダス合成図のメッシュの値としては三百六十四ミリという、トータルの雨量ですけれども、そういったテータを把握しております。それで、もともと今回のような局地的な雨を地上雨量計だけでとらえようとしますと、これは膨大な数の雨量計が必要になります。例えば、アメダスは現在十七キロメッシュですけれども、これを五キロメッシュに縮めるためには、東西南北両方向でそれぞれ三・四倍、すなわち全体で約十二倍の雨量計が必要になります。仮に、そのような膨大な雨量計で観測ネットを張ったとしても、やはり今回のような、落合地区のようなああいう非常に局地的な雨というのは必ずしもその五キロの網でとらえられるとは限らないわけです。そういうことで、レーダーによる面の観測と、それからアメダスによる点の観測と八うものを結びつけた現在の気象庁の観測システムというものは国の予算の使い方として的確なものであると考えております。