今の点は、実は今回の通達改正の上で非常に大切なポイントとして私ども問題にいたしまして、いろいろ勉強したところでございます。
 先生が御指摘されたとおりでございまして、現在の関税定率法の規定というのは、要するに知的財産権の侵害物品の輸入を許すということは公益を損なうものであるということで、公益を保護するという観点から税関がその職権によって取り締まりをするという法体系になっているということでございます。ただ、もちろんその水際取り締まりの結果としましてそういう不正商品の侵害が食いとめられますので、そういう意味で反射的に権利者の方も保護が受けられる、こういう構造になっている、まさに先生がおっしゃるとおりでございます。
 しかしながら、私どもはこの膨大な、先ほどもおっしゃいましたように二百三十万件を超える知的財産権につきましてどういう取り締まりの仕方が一番いいかというときに、やはり権利者自身が、侵害物品が入ってくるおそれがあるのでそういうものについて輸入差しとめをしてくださいという申し立てをしていただいて、そういうものを重点的に取り締まるということが大切ですし、その前提としましては、輸入差しとめ申し立てをむしろ積極的に出していただくということが重要なことでございます。
 私どもは、今回の通達改正に当たりましてはその点を最も実は重要視いたしまして、輸入差しとめ申し立てというものをどういう手続でやったらいいのか、どういう様式を使ってやったらいいのか、そういうことも詳しく通達でお示しをしておりまして、ぜひとも積極的に輸入差しとめの申し立てをしていただきますようにお願いしております。税関としましては、職権でいろいろなものを取り締まらなければなりませんが、特にこの権利者から輸入差しとめの申し立てをいただいておるものを最重点にして取り締まるという方針を明らかにし、また鋭意そういうふうに努めているところでございます。
余りやってもしょうがないですが、従来の行政当局の見解とは少し違うと思うんです。
 関税定率法二十一条で規定してないものについては、そしてあなたが言っているように関税法七十条で許可も確認も要らない商品であれば、これは税関当局としては何もできないということです。不法行為を幇助しているという、そういうことじゃないですよ。あなた方に取り締まる権限がないんだ、だから通過してしまって国内で損害が発生した場合には国内法で対応できるけれども、水際でストップをかけるという点については法律の授権の範囲から外れているはずなんです。だから通っちゃうんです、自動的に。それは、あなた方を責めているんじゃなくて、法律上問題があると言っているんです。だから、通産省の報告書に言っている、日本の水際措置に一部不十分な点があるというのはそのことを含めて言っているんだと思うんです。
 それからもう一つお聞きをしたい。これは、先ほど言っていたように取り締まりをするのは工業所有権の部分でもいいですが、税関長がみずからの判断で行うんだ。真正な権利者がこういう商品が入ってきたので差しとめてくださいというのは情報の一つであって、極端な表現をしますと、取り締まるか否かというのは税関が自主的に決めることなんです。法律に基づいて真正な権利者から請求があったからそれをとめるんじゃなくして、税関長の判断でとめるんだということでございますと、これは真正な権利者の保護という概念はこの関税定率法の中にはまるっきり欠落しているんです。真正な権利者の保護という観点は一切入ってない。あくまでも行政当局の権限でこれをとめるんだということになるわけでございますが、その点についてのいろんな批判が出ていると思うんですけれども、行政当局側の見解はどうでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、私どもが水際取り締まりの重点としておりますのは何といっても輸入禁制品でございまして、これをまずもって最大限抑止しなければならないということで、極めて限られた職員数で精いっぱいやっているところでございます。そのような中で、侵害物品と認定されたものにつきましては原則没収という取り扱いをしているところでございますが、例外的に自発的に廃棄をするとかいろいろなケースがございますので、そういうものはその対応に応じました処理をしているというところでございます。他法令の関係につきましては、関税定率法の第二十一条にございます規定は直接働きませんので、先ほども申し上げました関税法第七十条の範囲で私どもは輸出輸入を許可しないという扱いをしているというところでございます。
 その後、その物品がどう処理されるかということになりますと、一般論として申し上げれば、例えば輸入ができないものにつきましては再び輸出した先の方へ戻すとか、あるいはもう放棄してしまって処分してくださいというようなことになるとか、そういう例が多いというふうに御理解をいただければと思います。
それでは、輸入禁制品とは違う扱いになるわけですね。先ほど言われた通達では、そういう商品が見つかったときには、これは没収なんですか輸出国に送り戻しする措置をとるんですか。どっちなんですか。
数学の先生でいらっしゃいますので、数学的、数学的とおっしゃいますけれども……。
 大学設置基準の中に授業を行う学生数についての規定がございます。「大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。」ということでございまして、かつては、改正前は、「大学が十の授業科目について同時に授業を行う学生数は、おおむね五十人とする。」あるいは、科目あるいは大学の事情によりまして、その学生数以上とすることができる、「ただし、特別の場合を除き、二百人をこえないものとする。」という規定であったわけでございますけれども、弾力的なカリキュラムの組み方、あるときは教養ゼミのような形で小人数であり、あるときは講義形式のものがなじむ科目もあるわけでございます。そういうものを併用しながらやるということで、新しい規定におきましては、大学の教官一人当たり学生何人という、これまた硬直的な決め方ではなくて、「教育効果を十分にあげられるような適当な人数とする」というふうな規定に改めたわけでございます。
 今のお話に関連しまして、二つコメントをしたいと思います。
 一つは、国立大学の場合に、本務教員一人に対しまして学生数は九人でございます。したがいまして、もともと一般教育をやっていた人たちだけが小人数教育をやろうとしますと、先生おっしゃいましたように、一方で多人数の講義もあり得るという想定もできるかと思いますけれども、そうではございませんで、これからの教育のあり方は、全学の教員がそれぞれの専門分野を生かして協力をしていくという形でございます。したがいまして、教員の配置につきましてはある程度これまでの措置をとっているわけでございますので、いろいろな専門の先生方が協力し合うことによりまして小人数教育にも対応できていく。そのようなことを背景にして、現実に各大学においてそのようなことを十分に考えて、では何曜日の何時間にどういう先生方がどういうふうに分担をして小人数教育をやるのかということを十分検討した上での今回の学部の設置であり、あるいはその中でのカリキュラムの組み方であるわけでございます。その意味で、これまで一般教育は教養部の先生方に任しておいたという行き方ではなくて、全学の教員たちがそれぞれ教養の教育あるいは専門の教育、いずれにつきましても協力をし合ってやっていくということでありまして、これらは必ずしも負担増につながるということではございませんし、一方で……（秋葉委員「そんな乱暴なこと言えるんですか」と呼ぶ）それはそれぞれの大学におきまして十分に検討した上での今回の構想であるわけでございます。