私とかなり考え方が違うような感じがいたします。私、若い後継者の方々にこういうようなこと等が農業者にも適用になったらどうだというお話をいたしますと、大変後継者の方々、それに対する期待がございます。私どもと同じ混住社会の中で、そして勤めておる方々の将来はこういう制度が六十になったらあるんだよ、農業者にはないんだということに対して、一つの何か自分たちが虐げられていると言ってはなんだけれども、冷や飯を食っているような感じを持つと、それが適用になると本当に励みになる、そういうことを若い方々はよく言っておるわけであります。
 もう少し別な観点から、労働省管轄の農業労災制度の問題等も農業者の方々には十分に適用されていない。そういうもの等が備わって初めて勤労者の方々といわゆる農業の若い働き手、担い手の方々が勤労者と同じ生活保障というものを受けられるということになると、私は農業をする後継者も本当に意欲を持って取り組んでくることになるだろうと思うんですが、今それだけの差があるということはどうも冷遇されておる、そう言ってもいいのではないかというのが今の実態じゃないかと思います。
 中小企業庁としては中小企業者をまず第一にと考えられるのはよくわかるわけですが、総務庁からこのたびそういう勧告があって、農業経営者にもそういう道をということであるならば、私は同じような思いの中で中小企業経営者も農業経営者も同等のレベルで私は対応していただきたいなと願うわけでございます。
 それから次に、極端に言うと、退職金ということを言わせていただければ、この共済金そのものが一千二百六十万であったのが、こういう低金利のもとであるからということで何か改正されるような話でもございます。聞くところによりますと、一千二百六十万、これが三十年間毎月一万円ずつためてきた人がいただける。それがこの低金利の時代になったのでなかなか運用資金等がうまく回らないということもあって七百八十万程度に、約五百万ほど下がるということであると聞いております。
 そうなりますと、二段階制で急激な落ち込みを防ぐということ等も考えておられるやに聞いてはおりますが、新しく入る人たちに対する魅力というものが私は欠けてくるのではなかろうかなと。これは中小企業者の方々にとりましても、新しく入ろうとする方々にとっても、三十年間積み立ててさておいて、三十年後にたった二倍ぐらいにしかならないのかなと。こういうことでは受け取るときに余り、三十年後七百八十万程度では何かありがたみを感じる金額にならぬのじゃなかろうかなという気がいたすわけでございます。
 これは互助会的なものであって退職金がわりというものとは違いますよと言えばそれまででありますけれども、やはり三十年間積み立ててさておいて、やっぱりためておいてよかったなと言われるにはそれなりの、当初一千二百六十万であれば大体三倍から四倍ぐらいもらえたわけでありますが、今度は二倍ぐらいになっちゃうということであれば、私は本当の魅力ある制度になり得るのかなという心配をいたします。
 ですから、互助会方式であれ少なくとも国のバックアップというのが私は必要ではないか、中小企業事業団の方に国からの援助というものは必要ではないかなというふうに感ずるわけでありますが、これは無理な話でしょうか。将来考えられないことなんでしょうか。お答えを願いたいと思います。
五十七年の答申ではないかという御指摘もございますが、先ほど申し上げましたように、日常私ども、この今の三万三千カ所が十分機能しておりまして、また農水省のお話の様子からしますと、加入農業者の数もそんなに大きくないというふうにも仄聞しておるところでございまして、実務上問題なく対応可能というふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十二件並びに昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書につきまして、決算委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 まず、予備費関係十三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、平成元年一月から平成二年十二月までの間の予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 それらの主な費目について申し上げますと、一般会計の予備費使用は、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、河川等災害復旧事業に必要な経費、昭和天皇の崩御に伴う大喪の礼に必要な経費、中東における平和回復活動に対する協力に必要な経費、サケ・マス漁業の減船に伴う漁業者の救済に必要な経費等であります。
 また、特別会計の予備費使用は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定への繰り入れに必要な経費、貿易保険特別会計における保険事故の調査に必要な経費、厚生保険特別会計年金勘定における保険給付費の不足を補うために必要な経費等であります。
 また、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、郵政事業特別会計における業績賞与に必要な経費、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費等であります。
 次に、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書は、昭和天皇の陵の営建を昭和六十三年度内に竣工させることが困難であるため、昭和六十三年度及び平成元年度において国庫の負担となる契約を昭和六十三年度に行ったことに伴い、財政法の規定に基づき国会に報告されたものであります。
 委員会におきましては、これら十四件を一括して議題とし、まず大蔵大臣から説明を聴取した後、予備費による湾岸平和基金への拠出をめぐる問題、サケ・マス漁業の減船に伴う漁業者の救済経費の性格、特別会計における予備費計上のあり方等のほか、前回の予備費審議でその一部に不承諾という事態を受けた後の政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の村田理事より一般会計予備費四件及び国庫債務負担行為に反対、自由民主党の石川理事より予備費関係十三件及び国庫債務負担行為に賛成、日本共産党の諌山委員より一般会計予備費四件及び平成元年度特別会計予備費（その１）並びに国庫債務負担行為に反対、公明党・国民会議の猪熊理事より予備費関係十三件及び国庫債務負担行為に賛成、連合参議院の井上委員より平成二年度一般会計予備費（その１）に反対の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、昭和六十三年度一般会計予備費（その２）外一般会計予備費三件並びに平成元年度特別会計予備費（その１）はいずれも多数をもって、その他の特別会計予備費関係八件はいずれも全会一致をもって、それぞれ承諾を与えるべきものと議決されました。
 次に、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書は、多数をもって是認すべきものと議決されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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