今のは、結果的にひょっとしたら自由競争の結果そうなるかもしれないということだと思うのですが、制度上は要するにそのどれだけかが懐に残るということだと私は思います。したがって、それは見方を変えれば何となくそういう事業者に対する補助金のようなものになってしまいます。だから、こういうようなことが消費者から見ると、ああ納得しにくい制度だなというふうになってしまう。したがって、私は、一つは今の八〇％の問題についてももうちょっと業種別に細分化するとかいうようなこともした方がいいでしょうし、あるいはこの制度そのものについての見直しということもした方がいいのだろう、こういうふうに思います。
 時間が余りありませんので、先に移ります。
 さっきもちょっと触れたことですが、価格の転嫁の問題について伺います。
 政府は、価格転嫁のために独禁法を弾力的に運営をして、カルテルを締結をした場合、これは免税事業者についても消費税を消費者に転嫁することが可能だというふうに指導しておりますけれども、まずこれは事実ですね。
もし三％きちっと値上げをすれば確かにその分だけ業者の手元に残るということになると思いますが、ただ現実には、これだけ転嫁が難しいというようなことをおっしゃっておられますし自由競争の激しい社会でございますから、本当に三％そういう方々が上げるのかどうか、これはまた別問題でございます。
簡易課税は、売り上げにかかっております税額の八割が仕入れにかかっている税額であるというようにみなしているわけでございますが、この仕入れ八割というのは全体の各業種の付加価値の大体平均値と思われるところをとっているわけでございまして、その平均値からマージン率の高い方に振れている業種につきましては、計算上もし三％きちっと値上げをした場合には、二〇％というマージン率との乖離分の三％、計算上差が出てくるということになろうかと思います。
私は、さっき免税事業者の話もちょっといたしましたし、簡易課税制度についても今の例えば九五、六％の数字というふうに考えますと、この消費税制度のうちのいわば例外措置をするところ、あるいは免税事業者の特例の措置をするところが全体の九五、六％を占める、五％くらいじゃなくて九五、六％を占める、いわば例外部分が九五、六％を占めるというようなやり方というのが本当にいいんだろうかという気がしますね。
 例えば売上高でどうのこうのという話はあるのでしょうけれども、一番最初に触れた公平という話は、やはり多くの事業者にとっても多くの消費者にとっても、ああこれは公平な制度だなと思われるようなものでないといかぬと思うのですよ。さっきコストのことをちょっと触れられましたけれども、あるいは大臣も最初にちょっと言われましたが、本当に公平なものをつくろうと思ったら、それは程度はありますけれども、それなりのコストは必要だろうと私は思うのですね。そういうふうに本当は考えなければいけないのだろうと思います。そういう意味では、九五、六％もの事業者が例外措置をしなきゃならぬ制度というのは本当に考え直さなければいかぬという気がいたします。
 それから、この簡易課税の問題で、納税という税を納めるサイドから考えたときに、多分この簡易課税制度は納税事務の簡素化ということもあるのでしょうけれども、本則の方を選ぶよりはこの簡易課税を選択するという場合には、それはこの簡易課税制度の方が国に納める税金は少なくて済むということだと思うのですね。その人たちは、結局は、消費者には三％払ってもらいましょう、そのうちの一部を国に納めましょう、一部はしたがって自分のいわば懐に留保されるというふうに思いますが、それはそういう理解でよろしいですか。
昭和六十二年の行革審の答申、それから政府の行革に関する決定、その辺に集約的にあらわされておりますように、政策金融機関としての開発銀行の金融自由化の中で果たさなければならない仕事というものは、政策金融の効率化
たというふうに思うわけでございます。
 この十年ぐらい金融環境というのは非常に変わってまいったというふうに承知しておるわけでございますが、今も御指摘のありましたように、民間の金融が充実してきている中で、従来開発銀行がやってまいりました仕事は、えてして量的補完というふうにとられておった面もございます。また、産業設備に対する金融というものを主としてやっておったのではないかという御批判もあったと思います。政策金融機関でございますから、世間でございますいろいろな批判を率直に受けとめて業務の改善に努めなければならないことはもとよりでございますけれども、そういう観点からいたしますと、最近の政策金融の課題というものが依然として、変わりつつはあるけれども、その重要性においてかつての十年間に劣らない、むしろふえてきておるということが言えるというふうに思います。
 つまり、政策金融として私どもの開発銀行が一番あれしておりますのは、例えば金融の自由化とか国際化の進展、地域経済社会の基盤充実に対する要請の高まり、こういったことが一番基幹になるかというふうに存じますけれども、そういうことに対応してまいりますためには、従来行っておりましたような産業設備に対する金融についての量的補完というものをできるだけ縮めて、今申し上げておりますような基本的な政策課題に対応する業務のあり方というものを集約的に効率的に展開していくということが必要であろうというふうに思っております。
 そういう形で今回法律の改正をお願いをいたしておるわけでございますけれども、一昨年の行革の政府の御方針にも対応いたしまして、現実行ってまいりました、また現に行いつつあります融資のやり方というものについても改善を図っておるということは申し上げられると思います。
 資金量の増加というものは、例えば六十三年度と平成元年度では同額ということにして、その中で重点項目の入れかえをやっておる。その重点項目とは何かと申しますと、例えば現在の一極集中の国土のあり方に対する地域開発、または産業構造調整の金融に対する重点の置き方、それから都市の問題については都市開発に対する重点の置き方、そういうものを非常に優先させまして、今お話のございましたような無用論というものが現実は当たらないということを実際の形で世の中に認識していただくというのが私どもの務めだというふうに考えております。