ただいまも申し上げましたように、この環境基金に対する要請は大変強いものがございます。環境基金自体は、国と民間の双方が力を合わせて地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援しよう、こういうものでございますから、現在の大変厳しい財政状況のもとでございましても引き続きこれまでと同じように国からの出資をするという点と、活動に対する補助をするという点について努力を続けていきたいと思っております。現に来年度の概算要求にも所要額を計上して要求をしているところでございます。
 それからもう一つは、この民間からの寄附でございます。経済情勢が大変厳しい折ではございますが、徐々にその趣旨は広がっているんではないかなと期待をしながら、さらに、本基金の趣旨などにつきまして広く国民、企業等に対して広報活動をして御理解をいただき、多くの寄金が集められるように努力をしてまいりたいと思います。
 それで、この寄附をいただくといいますか寄附を寄せていただくときに税制上の措置も考えていく必要があろうということで、既に法人税、所得税についての免税措置は五年度からやっておりますが、平成六年度の税制改正の中で、基金に対する相続財産の寄附の場合の相続税の免税措置というものを入れたいということで今考えているところでございます。
 いずれにしましても大変厳しい状況下、しかし、一方でその期待されるところは大変強いわけでございますので、いろんな方にお知恵をかりながら頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
そういう状況の中でありますが、今日の景気の状態でありますし、当初その基金も一千億円ぐちいというようなことで出発をしたかと思うわけでございますが、終局的には十億円という基金でありますし、今のような民間の冷え込んだ状況でありますから、これからの運営というのを非常に私は心配を実はいたしておるわけでございますが、今後こういった面に対します対応をどのように分析をされてお考えになられておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
私どももこれは、この事業に入ります前からいろいろまた御意見があった分野でございますし、慎重に、かつその目的をうまく達せられるようにということでいろいろ知恵を絞りました。
 それで、この仕組みは、繰り返して恐縮でございますが、環境事業団に置かれた基金についてそれを運営していくために環境事業団に地球環境基金運営委員会というのを設けまして、その委員の皆さんの御意見を集約してそこで決定をしていただく、こういう仕組みにしてことしの助成案件の選定を行ったわけでございます。もちろん来年以降もこの仕組みでやっていくことが適当だろうと思っております。
 それで、この運営委員会での御意見を集約いたしますと、ことしは特に初年度でございます、そこでできるだけ多くの助成要望に応じたいということでございまして、数が大変多かったものでございますから、また一団体から二件三件という要請が出ておりましたものですから、一団体の裁決は一件、一団体一件、それから一件当たりの助成額は、海外活動をするものは五百万円程度、国内活動は三百万円程度、これも多くの方に分けるという意味で、若干お金が低いかもしれませんが、こういうことにいたしました。
 それから、全体としてはさまざまな活動の形態、分野のバランスを特に配慮しなきゃいかぬということが一点、それから活動分野で見ましても、植林、それからリサイクルまで非常に幅広い活動、これに分けていく、こういう考え方でやりまして、それが結果として先ほど御報告したような形になったということでございます。
今国会に提出されております新しい改正法案につきましては改めて十分審議させていただきたいと思います。それによってさらにこの研究交流が活発化することを希望いたします。
 次に、研究開発基盤の整備についてお伺いをいたします。
 まず、施設、設備の整備、近代化、更新等についてお伺いをいたします。
 峰崎先生の御質問の中にもありましたし、あるいは今井先生の御質問の中にも同じようなことがありましたけれども、今後の科学技術の目覚ましい進展に即応した基礎的あるいは先端的研究を行うに当たりましては、高度かつ最先端の設備が必要不可欠であり、また特定の研究分野では研究施設、設備が著しく大型化する傾向があります。このような状況に対しまして、科学技術活動を支える研究開発基盤、例えば研究開発材でありますとか遺伝子資源の供給体制でありますとか、機器、設備の更新、近代化、最先端機器、設備の開発等含めまして、この基盤を強化することが我が国の基礎研究の振興上極めて重要となってきております。
 我が国の現状を見ると、民間の研究所などに比べまして基礎研究の中核的機関でありますところの大学や国立試験研究機関などの研究施設あるいは設備は、先ほどからも多くの方がおっしゃっておられますように老朽化、陳腐化しておりまして、今や目を覆うばかりの状況にあると見なければなりません。これが研究活動に深刻な影響を及ぼすことが非常に懸念されており、大変にゆゆしき事態であると私は見ております。この事態を改善するように国の研究施設、設備の整備を早急に進める必要があると考えます。
 また、もう一つの面につきましても、大久保先生も触れられました、多くの方が触れられたわけでありますが、人材の関係でありますけれども、優秀な人材を確保していくこともまた非常に重要であるということは言うまでもありません。現在、我が国の修士あるいは博士等の学位取得者数は微増を続けていると見ることができますが、総数においては米国の回ないし五分の一でありますし、研究者数の人口比は米国よりやや多いけれども、伸び率は鈍化してきております。今後我が国の年齢構成を眺めても大変に老齢化が進んでいくことは明瞭でありますし、若年人口が減少していくという憂うべき状態にあるわけであります。特に、先ほども答弁の中で指摘がありましたけれども、青少年の科学技術離れが進んできていると言われており、科学技術自体の衰退にもつながりかねないことを憂慮するものであります。
 この問題に対しまして、私は以前より強い危機感を抱いておったわけでありますが、今や産業界を初め多くの人々から同様な危機感を耳にいたします。二十一世紀を目前に控え、取り返しのつかない事態になることを避けるため、早々に効果的な施策を講ずるべきであると考えます。
 先般、内閣総理大臣より科学技術会議に対して科学技術系人材の確保に係る諮問がなされておりますが、先ほど申し上げました公立研究機関の施設、設備の整備と、さらに今申し上げました科学技術系の人材の確保、育成について今後どのように取り組んでいかれるか、科学技術庁の見解をお伺いいたします。