中小企業対策と申しますのは、昭和二十三年に中小企業庁が発足以来いろいろな努力をいたしまして各方面での施策が充実してきておるわけでございますが、しかしながらまた時代自身も非常に変わってまいります。八〇年代というのは、しばしば御指摘がございますように一つは中小企業にとって非常に機会が多い時代ではあるけれども、また中小企業に対して非常に厳しい時代でもある、そのときにどのようにして今後中小企業が生きていくかということについては、新しい施策が用意されなければいけませんし、また、従来の施策についての反省がなければいけないというふうに考えております。また、施策が多くなればなるほど施策の間の連携といいますか、そういうものを統一的な方針においてやらないと混乱が生ずるということも、実は先ほどから御指摘を受けておるところでございます。そういうふうないろいろな側面がございますが、われわれといたしましては必要が生じ、やらなければいけないと思えば即座にやっていくという意味でその時々に検討し、そしてまたその検討結果を実現していくという姿勢をとりたいということを考えます。組合法でも、先ほどから申し上げましたように意見が合えば逐次やっていくというような形で、今後も必要な法律の改正とか施策の改定というようなものはめんどうがらずに、適時適切にやっていきたいというように考えておるわけでございます。
重ねて言うようでありますが、ぜひ組合をつくって組織化をしていくんだということを重点にお考えをいただいて、法律というものはきちっとあるわけですけれども、その条文に合う合わないという余り枝葉末節のことにとらわれずに——とらわれないでと言うと私ども立法の府の者としては少し言葉が過ぎるかもしれませんが、御指導いただくように重ねてお願いを申し上げておきます。
 今国会、中小公庫の改正案やらきのう通りました倒産防止の一部改正やらあるいは信用保証の制度の改正やら、またいまやっております協同組合の一部改正やら、中小企業関係の法案の改正がずいぶんあったわけであります。しかしこれらはそれぞれ一部数字の手直しみたいな形で、抜本的に見直しをするとかあるいはさらに内容を充実するとかいう法律改正ではなかったような気が私はいたします。政府ではかねてからいろいろな制度の中で中小企業の制度の問題、改正について御議論をなさっておられて、今回一致した点だけ出してこられたというふうに承っておるのですけれども、今後、先ほど申し上げたようなことも含めてどういう方向へ中小企業の助成策というものを変えていこうとされておるか、それをどのようにお考えになっていらっしゃるか、そこのところを御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、組織化の指導というのは現実に即してやらないと、理想に燃えて出発いたしましてもなかなかうまくいかないという例は間々私らも見聞きすることでございます。そこで、各都道府県の中央会あるいは全国中央会というようなところに組合の指導員というものがございまして、設立の指導、運営の指導をやっておりますが、そういう方々が大変御苦労してやっておられますけれども、十分現実に即した、また現実というのが時代によって時々刻々と変わるわけでございますから、そういう指導ができるようにいたしたいということで、実は組合の指導員の研修事業というのを従来もやっておりますが、今後もその研修事業というものを強化いたしまして指導が適切になるような方針を進めてまいりたいというふうに考えます。
小組合につきましてはたしか二十年ほど前の法律改正で入ったように記憶しておりますが、その後おっしゃいますように余り活発に動いていないというのは事実でございます。その辺は、小さい企業が入って共同事業をやるという理想で法律改正されたわけでございますが、なかなか現実がその理想どおりいかなかったということになろうかと思いますが、私もいまここで十分御納得いくような具体的な理由はちょっと申し上げられないのでございますが、非常に小さい組合という場合に、リーダーその他で必ずしもうまくいかない点があるのではないか、そういうふうなことも考えますが、もう少しそこは勉強してみたいと思います。
設立された組合の数は毎年大体一千というふうになっております。それから、どの程度相談に来たかというのは、私ただいま統計的な数字を持っておりませんのでお答えできないので、御了承願いたいと思います。
大体の数字で結構ですが、去年設立をした組合の数というのは大体どのくらいか。それから、各中央会で設立の御指導やらなさっているわけでありますが、そこへ現実的に組合をつくりたいと言うてきた数はどのくらいか、そのところをおわかりいただける範囲でお答えいただきたいと思います。
私もいま十一時の予想を見まして、優勢ということは覆うべくもない事実だろうと思うわけでございますが、先生も選挙をおやりでございますからおわかりのとおりで、最後の最後まで本当にわかりませんので、決定的なことはお許しを願いたいと思うのでございます。
 先ほどお答えしましたように、ブッシュさんとアレンさんがこの前来たときに、今度はどういう立場になるか、私は会いまして共和党の政策につきましていろいろ議論をしたのでございます。そのときにブッシュさんから力による平和という話が出たことは確かでございます。それから対ソ関係について、ＳＡＬＴＩＩの問題でございますとか軍備の問題でございますとか、いろいろ話が出ました。それは確かでございます。
 それで私は、日本とアメリカとの関係、ちょうど自動車が問題になっておりましたので自由貿易の問題それから台湾関係にいささか心配な発言がありましたのでその問題、それから日米関係、特に防衛の問題についていろいろ質問もし、議論もしたのでございます。そのときのブッシュさんの意見では、日本に対してもっともっと防衛力を増強すべしとか、そういう強い期待というようなことをする意思はないんだ、経済については自由貿易主義を守るんだというような発言がございまして、いろいろな日米間の問題については事前によく協議するということを最後に何回も繰り返して言ったというのが、あのときの話し合いの内容でございます。
 私どもは防衛の問題については、いつも申し上げておりますが、自主的に、国民のコンセンサスの上に、憲法の許される範囲で、自衛権に基づく防備の整備をやっていくんだということを申し上げているとおりでございまして、たとえレーガンさんが勝つというようなことが、仮定の問題でございますが、あったにしても、日本としては主張すべきは主張し、平和外交をやっていくんだという主張を貫いていくつもりでございます。