昨日御報告いたしましたフライトレコーダー、ボイスレコーダーの内容につきましては、これは一次的な、まずそこへあらわれたデータの読み取りというふうに御理解いただきたいと思います。これに基づく解析はただいまから始めていくということでございます。
重ねて要望しておきますが、この検査のあり方ということについては、事故調査委員会の結論もありますけれども、それを受けてひとつ根本的に再検討して、適切なものに変えてもらうように私はさらにお願いをしておきたいと思うわけであります。
 そこで、事故調査委員会にお尋ねいたしますが、きのうの中間発表の中でボイスレコーダーの解析、フライトレコーダーの解析が発表されましたが、これは全部ですかどうですか、一言で答えてください。
事故後行いました関係部分の一斉点検において、通常の検査項目では発見されないふぐあいと認められるものもございました。こういった状況を受けまして、私どもは点検項目あるいはその方法について改めて検討してみたいと思います。
 また、このサンプリング方式そのものにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、世界的に認められた方式でございます。しかしながら、その中になお補強すべき点があれば、その点も含めて今回の事故を契機にして検討いたしてみたいと思っております。
いずれ竹下登著「日本列島ふるさと論」が出ましたら買って読んでみたいと思います。
 今、大臣のお答えにもございましたが、私は、まじめな意味で地方の基本認識というものを持たなければならないということを、この法案に関連をいたしましてもしみじみ実は思うわけであります。言葉では国と地方は車の両輪というふうに総理も皆さんも言われております。片っ方は百三十三兆、片っ方は五十数兆の借金。これは落ちぶれ三度がさみたいな話ですね。おまえの方の借金が少ないからおまえの方が余裕があるてな話でありまして、考えてみたら何ともうら寂しい話であります。車の両輪といいますが、片っ方の車輪がパンクしたからおまえの方もパンクしろみたいな話は、これはいかんともしがたいわけであります。やはりこれは、ある意味では困難を乗り越えて壮大な将来計画をどう持つのかということを考えなければ、やりきれない話が延々と続くだろう。今後一年間の政府部内の検討でありますが、それについても同じような思いがするわけであります。
 たまたまそんなことを考えながら本棚を見ておりましたら、さっき竹下さんもお話がございましたが、大平総理の政策研究会報告、大平プロジェクトの「田園都市国家の構想」がございまして、読み直してみました。
 私は非常に感心をしたのでありますが、感心をした一つは、日本の将来を歴史的に振り返り、歴史的に展望する中での地方というものの位置づけを非常に明快に論じられているということであります。もう一つは、中央集権社会から分権社会へということを、今後の社会論と組み合わせて明確に論じられているという面であります。もう一つは、そういう形での分権型社会と世界ということをいろいろと論じられているということも大変興味深く拝見をいたしましたし、もう一つは、文化論ですかね、地域、経済、文化を今後の文化国家というものとの関連においてとらえられているということも非常に立派な着想としてもう一度読み直したわけであります。
 内容を御紹介することは質問の趣旨じゃありませんから質問に関連をするところだけを一、二申し上げますと、こういう言葉がございます。
  明治維新以降の中央集権体制は、日本の歴史のなかで、むしろ異例の事態であった。政治権力の過度の集中の結果、生産も、流通も、管理も、教育も、文化も、中央に集中し過ぎる結果となり、大都市の膨張と過密化を招き、一方では地方の過疎化をひき起こすこととなった。
  二十一世紀の日本の国家システムの方向は、明治以降の過度集中を是正し、バランスのとれた「分散＝集中型」システム、「多極分散型」システムヘの移行であろう。それが「地方の時代」の到来である。
  中央は、過度に集中している行政権限や補助金を徹底して削減するとともに、地域は、各地域の要請に対応した行政を自らの判断によって選択し、そのために必要な財源を自ら確保することを基本としなければならない。
そして、「簡素で効率のよい行政へ」という意味で、
  中央、地方を通じ、肥大化した行財政を根本的に見直し、免許・許認可事務などの各種行政権限・行政事務や補助金などの思いきった整理・削減と再編成を、断行すべきときである。と言われております。
 しかも、こういう筋合いのことを先ほど幾つか申し上げましたような非常に幅広い視野から論じられている。言うならば日本の将来社会設計の中で、ここに一つの視点を当てて論じられたと思うわけでありまして、近く期待をされる竹下登著「日本列島ふるさと論」もぜひそういう壮大な構想であることを望みたいというふうに実は思うわけでありますが、そのような基本認識があれば恐らくは今度のような乱暴な法律は出なかっただろう、総理・総裁あるいは政府の首脳部にそういう哲学なり気持ちがあればこんな法案は出なかっただろうと思います。出てしまっているからしようがないんで、少なくともこれから一年間政府部内で検討されるときには、そのような物の考え方を、その是非論ももちろんあるかもしれませんが、論じられるべきであるというふうに私は思うわけでありまして、この法案を審議しながら、何か明朗快活な議論じゃなくて、本当に勉強すればするほどいじましいというのかやるせないというのか、そんな中身になるわけです、負担の転嫁の話ですから。そういうせこい話じゃない一つの発想というのがベースにあって初めて、これから一年間第一歩として、これは一遍で一年間に全部解決しませんから、そういう長期のいい方向づけのもとに当面なし得る一年間の議論も行われる、国会でもさまざまな意見をみんなで申し上げるというようなことではないだろうか。
 今後一年間の議論に関する姿勢にも関連をいたしますが、これについてのお考えを自治大臣と大蔵大臣と双方にお伺いしたいと思います。