私は、社民党の鈴木和美でございます。きょうはお三人の参考人の御出席、本当にありがとうございます。
 さて、私は、御三方にまず基本的なことについてお尋ねしたいと思います。基本的と言うとちょっと格好がいいんですけれども、私、素人でございますから、皆さん方の専門家から見た東京市場の認識についてお伺いしたいと思うんです。
 皆さん御案内のとおり、東京市場の認識についてある意地悪の報道から見ると、東京市場も外資系金融機関の貸し座敷になるのではないかというような論評がありますね。それから一方では、貸し座敷なら貸し座敷でいいじゃないかと。それでもうかるなら日本経済もプラスになるんだからそれでもいいじゃないか、こういう意見もあるように聞いています。
 先ほどからお話が出ておりますように、税制とか会計制度がグローバルスタンダードに適合しない現状のままでは、東京市場は外資系の金融機関の貸し座敷にすらならないと。本当にこれは非常に厳しい指摘だと思うんですよ。同時に、東京市場の取引そのものが海外に流出し、我が国金融機関は淘汰され、海外の金融機関も東京には入ってこない、こういうような最悪な論評をしている方がおいでになるわけでございますが、御三方の東京市場に対する認識についてまずお伺いしたいと思います。
大変難しい御質問です。私は、基本的にリスクのないものはリターンがそれだけ少ないか、あるいはないかということになるんだろうと思います。例えば今、日本で一年の定期預金といったら多分〇・五とかそのぐらいの金利しかつかない、しかしほとんどリスクはございません。外国債券、今私ども盛んにお客様にお勧めしていますけれども、これは確かに為替のリスクは物すごくあります。それから価格変動リスクも債券にはございますから、もし途中でお売りになろうとすれば、それはまたリスクがあります。
 例えば、お国が発行しております国債にしましても、満期まで持てば必ず額面で返ってきますけれども、もし途中でお金が必要で換金なされば、そのときの金利の水準によって損益がずれるということはございます。為替のリスクをなるべく極小化するという方法もないではございませんけれども、それでもやはりリスクは必ずあります。ですから、結局は、お客様にリスク、リターンをよく説明して御納得いただいた上で買っていただくというのが私どもの業務の基本ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
それでは、川添参考人にお願いします。
 今、国民、庶民といいますか、低金利で非常に悩んでいるわけですけれども、そこで、外国のいろんな投資物が今盛んになっているわけですけれども、一方、リスクが伴うわけなんでございます。このリスクを計算に入れて、リスクがないような形で一般の人が投資できる、そういうものが多く広まっていくんでしょうか。リスクはやはり自分で考えるんだよと、こういうことなんでしょうか。
それじゃ、福間参考人にお聞きします。
 商事会社というのは、大体はこれ企業とのおつき合いだろうと思うんですけれども、そういう中で、新しいこういう形に、オープンマーケットになっていった場合に、個人も参加することが非常にしやすくなるというようなことなんですけれども、商事会社の形態として変化していくのかどうかなんです。と申しますのは、私、前にちょっといろんな施設の、大したものじゃないんですけれども、簡単な彫刻など、これは個人じゃなくて公共のあれで入れたときがあるんですけれどもね、会社にお願いしていさましたらなかなからちが明かないんですね。年度が終わりそうになつちゃうわけです。それで、しょうがなくてある商事会社に頼みましたら、それがぱぱっといったんですよね。そこら辺の非常にノウハウを商事会社は持っておられるわけですね、そういういろんな物の輸入とか、これは輸出の場合もあるんでしょうが。そうなってくると、いろいろ外国の物を買うとか持っていくとかいうことについて非常な威力を発揮するんじゃないかと思うんですけれども、そういう会社の形態が変わっていくのかなというふうにも思うんですが、いかがでございましょうか。
ビッグバンによりまして業際の問題それから商品規制の問題、こういったものが自由化されてくる、あるいは外為法によってこれも自由化されてくるということになりますと、先ほども御説明申し上げましたが、やはり銀行にとりましてはいろんな選択肢が可能になってくる、こういうことではないかと思います。
 したがいまして、例えばいわゆる銀行によりましては特定の分野に特化していく、つまり自分の個性化を図っていくとか、あるいはすみ分けをしていくとか、そういう形で中小であれば大銀行にできない分野のサービスを強化していく、そういった形で私は経営の選択肢が広がるという意味で、個別の企業の、銀行の努力の問題でございますが、そういうことが可能になっていくというふうに考えております。
ぜひ外務省におかれては、厚生省とよく連絡をとられて、早期実現をよろしくお願いいたします。外務大臣、よろしくお願いしますね。
 それでは、これも恐らく再三にわたり質問が来ていると思いますけれども、ＣＯＰ３ですね。これも小渕外務大臣、各国と特に議論があったと思います。そして、新聞記事ですけれども、橋本総理とクリントン大統領が、やはりこのＣＯＰ３について議論しております。
 それで、まずＣＯＰ３なのですけれども、当然ＣＯＰ１からＣＯＰ２、ＣＯＰ３ということで、一連の流れがあるわけですけれども、やはり筋論からいうと、先進国がいわゆるリーガルバインディングを設けて、それをしっかりと守るというのが本来の流れだったわけですよね。それで、発展途上国にはそんなに負担を求めない。ところが、アメリカは発展途上国も入れないとだめだと言ってきているわけなのですけれども、これはちょっと先進国として、大人の国としてルール違反ですね。
 外務大臣、どう思いますか。本来ですと、アメリカに、あなた、そういうことを言うべきじゃないと。私は、やはり環境立国日本というのですか、そういう切り口もあると思うのですけれども、そういった点から日本ははっきりアメリカに言うべきじゃないかと思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。