お答えを申し上げます。
 まず、前段の学校図書館の担当の事務職員の改善につきましての考え方について御説明を申し上げたいと思います。
 今回の国会に標準法の一部改正法案を提出して御審議をお願いしているところでございますが、その内容でございます第六次の公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画及び第五次の公立高等学校の学級編制及び教職員配置改善計画におきまして、高等学校につきましては学校図書館専任の事務職員の配置基準を現行十八学級以上から十二学級以上といたしまして、七百六十人の増員を行う改善を行うことといたしております。
 また、小中学校につきましては、学校図書館の事務量が増大する大規模校におきまして事務職員が図書館事務を分担することができるように複数の事務職員の配置改善を、小学校につきましては現行三十学級以上から二十七学級以上に、中学校につきましては現行二十四学級以上から二十一学級以上といたしまして、千三百八十九人の改善を行うことといたしております。
 これによりまして学校図書館の運営を一層充実させるようなお取り組みを各学校においてしていただくようにいたしたいと思うわけでございますが、文部省といたしましては、先ほど先生から市町村の小中学校における配置についても指導してほしいというお話がございましたが、今回の教職員配置改善計画におきます事務職員の複数配置の趣旨ができる限り生かされるよう今後とも指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
今伺っておりまして大変うれしく思っております。文部省もとうとうやる気になられたなという気がいたします。どうぞ頑張ってください。確かに蔵書がふえることは大変うれしいことでございます。五カ年計画といえども五百億というのは大変な御努力で捻出というか知恵を働
かせていただいたものだと、私は高く評価させていただきたいと思います。
 それで、学校図書館には本も大切ですが、それと同じぐらいかそれ以上に大切なのは、やはり人が要るということなんでございます。事務職員の複数配置、それは学校図書館のための事務職員であるということですが、これは市町村でそういう予算を計上しないと結局は別の面に持っていかれてしまうということになるわけです。ですから、この事務職員は学校図書館にどうぞ配置してくださいということを文部省の方からも指導していただきたいと思います。
 そして、やはり一番必要なのは司書教諭なんでございますけれども、今の配置状況はもう極めて低い状況にありまして、辛くも放課後とか休み時間にあいているような状況でございます。本当に子供たちのお客さんが一日じゅう入ったり出たりという状況になるには、やはり司書教諭配置の問題がとても重要になってまいりますけれども、そのことにつきましてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
本日は、農業災害補償法の一部改正案についてお聞きをいたしたいと思います。
 私も、顧みますると、農協あるいは共済組合が発足したのは、多分戦後、昭和二十二年ごろだと思いますが、当時、私も農協の発足に当たって発起人となり、そしてまた理事となってやったことを覚えておりまして、当時農協と共済組合の役員というものもまた一緒でありましたから、当然にして共済組合の理事にもなりまして、二十三、四のころ、携わってまいりました。自来、いろいろ側面から農業災害の問題等について肌に触れて接触してきたところであります。
 農業災害補償法が今日まで長い間、農業及び農家経済安定のためにはなくてはならないものとして果たしてきた役割は、実に大きいものがあるというふうに思います。特に法の施行当初は、水稲、麦、蚕繭、畜産といったものがその対象になってまいったわけでありますけれども、漸次農業の多様化、そしてまたそれに基づく農家の要請もありまして対象事業が拡大されてまいったことは、皆様御承知のとおりであろうというふうに思うわけであります。
 拡大されればされるほど、事業の農家密着度合いも深まってきてそれなりの成果を上げてきた、こういうふうに思っているところでありますが、最近は御承知のような農業情勢、後継者がいない、また高齢化している、あるいは農地の放棄が目立ってきている、そういうような状況がある中で、やはり農業の今後の将来というものを考えれば考えるほど、この農業災害補償法をもっと強化していかなければならないという感もまた強くしているところでありますが、しかし、今回のこの法改正をずっと見渡しますと、大変前進的な拡大をし、前進的な方向もかなり盛られてきておりますから、そういう点では非常に、大変いい面の改正もあるな、こう思っているところでありますが、それとは裏腹に、これから農村がなかなか容易でなくなってきている現状の中で、一体この法の改正でいいのかなという疑問を持たざるを得ないような点も多々あるわけでありまして、そういう点について焦点を当てながら、大臣、そしてまた当局の、政府の考え方をお聞きをして、よりよい農災法でありますように、改正されるように期待をしながら質問をしてまいりたいと思っているところであります。
 最初の質問は、まず掛金国庫負担方式の簡素合理化という点についてでありますが、従来の簡素合理化の経緯等を踏まえて、次の簡素合理化を図るとして、水稲あるいは陸稲の超過累進方式、従来五〇から六〇％ということであり、また現行水準では平均約五三・五％、これらを単純に五〇％に引き下げることは、なるほど事務的には極めて簡素合理化につながるというふうに思いますけれども、特にいろいろ新しい農政で、これからまた皆さんと議論をなすその新農政の中でもかかわってくるというふうに思うわけでありますが、特にこういった地域は、私の福島県でも阿武隈山系とか会津地域とか、災害の非常に多い地域があるわけであります。そういう地域の特殊性というものを十分考慮してやらなければ、また、新農政の中で強調されております中山間地帯の対策ということにいかにすべきかという視点から考えたときには、このような改正案は角を矯めて牛を殺すたぐいのものではないかな、そう私は言わざるを得ないと思いますし、これが一層農業の破壊へとつながっていくのではなかろうかというふうに思いますので、この辺、平均五〇％というふうにした、その理由のほどをひとつ十分理解できますように御説明いただきたいというふうに思います。