相互の信頼が防衛の問題でも経済の問題でもどの問題でも中心、基礎になっているということは私は間違いないと思うのでございます。それで相互に信頼を——先ほど軍縮の話も出ましたが、信頼がなければ軍縮なんというのはないわけでございますので、外交の基本はもう相互信頼ということが基礎だというふうに私は信じておりますし、その信頼を築き上げるために頻繁に意見の交換をするような場をつくるとか、あるいは重大な問題に当たって協議をするとか、両方で決めたことは必ず守っていくとか、そういうようなことで相互信頼を築き上げていくということがこれはもう何より大切なことじゃないかというふうに思っております。
伊東外務大臣は前大平総理の番頭役として、いわば一身同体といった形で内外の政治に対処してこられたわけですが、その大平総理は対外的には約束をしたことは必ず実行する、信頼のおける政治家であるという評価が海外で非常に高く認識をされておったと聞いておりますが、この外交関係における相互の信頼ということが最も私は大切なことではないかと思います。伊東外務大臣は大平路線の踏襲を基軸にすると申されておるわけですが、外交におけるこの相互の信頼ということについてどのようにお考えになっておられますか。
先ほど私が申し上げましたのは、まあ五十六年度はもう予算については十二月にできますので、これはカーター政権の時代にできるわけでございますから、ということを答弁をしたわけでございまして、先生おっしゃったように、五十六年はそうだけれど、五十七年以降はあるかも知らぬぞということを頭に置いて私は言ったわけじゃないんです。防衛費自身につきましては、カーター政権の時代にもいろいろと期待表明があるわけでございますし、ブッシュさんにも私は気になるから質問しましたら、民主党のカーター政権のとき以上にいろいろ日本に要請するというようなことは考えてないということをブッシュさんは言われたわけでございまして、この点、先ほどから何度も申し上げますが、日本の態度ということ、まず自主的に国民のコンセンサスを得て専守防衛ということで最小限の防衛力の整備をやるんだという基本的態度、平和憲法で個別自衛権しかないんだというような態度を私は日本側がはっきりしておくことが大切だ、その上に立って日米の安保の効率的な運用とか特別に日本とアメリカの関係ということを考えていく、まずこっちの態度が私は大切じゃないか、こう思うわけでございます。
先ほどから何回も答弁していますように、正式に大統領になられて、政策がこうだという発表がありませんから、とやかく言うことはいかがかと思いますが、ブッシュ副大統領候補に会いましたときに、力による平和ということを話されて、ソ連との関係が話題に上ったということは、これは事実私が体験をしましたのであるわけでございまして、政策が何か出るとすれば、それについてＳＡＬＴＩＩ、ＳＡＬＴＩＩＩの交渉の問題とか、いろいろそういうものが現実に出てくる可能性はあるというふうに思っております。
レーガンは保守派右寄りと見られておりますが、強いアメリカをつくるというように、軍備の増強などによってこれからの米ソ間の問題が出てくると思うんですね。非常に緊張が高まると考えられるんですが、大臣、どう思っておられますか。
予想は大体の場合、若干レーガン氏が上ということが出ていたのは知っておりますが、大使館等でもそれについて解析をしてこうだと言ってきたことはございません。新聞、その他ギャラップ世論調査とか伝えてきただけでございます。それから選挙中、また選挙前、大統領候補になられるだろうというふうなことを意識して外務省でだれかがお会いするというようなことはしておりません。
この大統領選挙の期間中レーガンが優位という情報が外務省へ入った時点で、そういうアメリカの世論的にも優位ということになってから、レーガンに外務省として何か接触をしたことはありますか。選挙中でも選挙前でも結構です。
カーター大統領につきましては、時の政権でございますし、日本へも何回も来られたりしまして、話したこともありますが、私はレーガンという方にはカリフォルニアの知事をしておられた、日本に対して理解が深いということは聞いておりましたが、直接お会いしてお話するというようなこともなかったものですから、新聞、雑誌等でいろいろ個人的な性格とか、そういうふうなものを読んだ程度でございまして、まだはだで実感として感ずるというには至っておりません。
外国の選挙でございますし、日本の選挙自身も判断することがむずかしいのでございますので、大接戦だということを伺っていただけで、見ていただけで、どちらかということは本当にわかりませんでした。
この機会に申し上げておきますけれども、当局は御承知かどうかということも兼ねてお伺いするのですが、ことしの二月十九日、ニューヨーク及びポートランド在住の日本商社の穀物担当者がワシントンに集まり、今回来日する農務省ハザウェー次官以下と会合を持っております。この会合は少なくとも年に一回、問題があればその都度意見の交換をしておるわけでありまして、今回の会合を通じても、日本の過剰米に対する理解、安定的輸入国としての評価などが確認され、多岐にわたる意見交換を通じて相互理解を深めた、こういうことでございますが、このことについては十分承知しておられるかどうか。
 私が危惧するのは、ハザウェー米国農務省次官等と商社とのこういった会合が向こうで行われている。従来からよく言われておりますように、農林省の外国における穀物の情報等を見ましても、日本の外国公館員の情報よりも商社の情報が早くて商社の打つ手が早いということは、過去にもしばしば当委員会でも論議したところでありまして、私は、商社がこういったことを機会あるごとにやって、ハザウェー次官などと事前にこういったことが進んでおるということを思うとき、今回政府がいろいろ交渉するのですけれども、その前にいろいろと洗脳されていると困る。またどういうようになっているか、どういうふうな話が論議されたかというようなことも十分承知の上で今回の会談に臨んでいかなければ、私は画竜点睛を欠くのではないか、かようにも思うわけです。そういったことは承知しておられるのか、またその内容等はよくつかんでおられるか、その点、政府の見解を伺っておきたい。