今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 今特別国会においては、先月実施された総選挙の結果を受けて、内閣総理大臣の指名を行ったほか、内閣総理大臣の所信表明及びこれに対する質疑が行われました。また、さきの北海道南西沖地震及び九州地方の豪雨による被害の実情調査を行いました。
 ここに、議員各位の御尽力に対しまして、衷心より感謝申し上げる次第であります。
 内外の時局いよいよ多端の折から、議員各位におかれましては、御健康に留意され、ますます御活躍くださいますようお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
 これにて散会いたします。
   午後二時四十七分散会
この際、欠員となりました決算委員長の選挙を行います。
 つきましては、決算委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 決算委員長大渕絹子君から委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
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   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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文教委員長及び厚生委員長から報告書が提出されております日程第五ないし第八の請願並びに本日農林水産委員長から報告書が提出されました米市場開放阻止に関する請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。
 よって、本件決算は是認しないことに決しました。
 次に、日程第三の国有財産増減及び現在額総計算書及び日程第四の国有財産無償貸付状況総計算書を一括して採決いたします。
 両件を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日程第二の平成二年度決算について採決をいたします。
 本件決算を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関決算書
 日程第三 平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第四 平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長大渕絹子君。
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   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔大渕絹子君登壇、拍手〕
ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
 先ほどの森山君の質疑に対する山花国務大臣の答弁につきましては、速記録を調査の上、議長において適切な措置をとります。
 これにて質疑は終了いたしました。
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今、労働大臣から女性問題につきましても大変詳しく熱意のこもった答弁がございました。
 女性問題は、ひとり雇用問題だけではありません。育児の問題もございますし、教育の問題等々ございます。大変幅の広い問題でございますだけに、全体として総合的にとらえていくことが大変大事だというふうに認識をいたしております。労働大臣と同じように、男は仕事、女は家庭という古い考えを捨てまして、女性がより積極的に社会参加のできる日本を目指して頑張っていきたいと思っております。
 内閣には三人の女性大臣がおられますから、三人の女性大臣のお知恵も十分おかりをいたしたいと思っていますし、こうして議場を拝見いたしますと、参議院は大変女性の議員が多うございます。ぜひこの問題につきましては、女性の議員各位の御叱正と御支援を心からお願いを申し上げます。（拍手）
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に千葉景子君を、
 裁判官訴追委員に志村哲良君、常松克安君を、
 皇室会議予備議員に山本正和君を、
 国土審議会委員に青木薪次君、山下栄一君を、
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員に竹山裕君、稲村稔夫君、矢原秀男君を、
 北海道開発審議会委員に峰崎直樹君を、
 日本ユネスコ国内委員会委員に狩野安君、肥田美代子君を、
 国会等移転調査会委員に渡辺四郎君、片上公人君を、
それぞれ指名いたします。
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今御答弁がありましたように、ミニ新幹線については法律上その定義からいって新幹線ではない、スーパー特急については場合によっては新幹線と言えるかもしれない、こういうことであります。いずれにいたしましても、これらを具体に実施をする、その実施をするに際して、今審議中のこの法案を適用しその財源措置を講ずるということであるとするならば、その時点で改めて立法上の手当てを必要とするもの、このように理解をさせていただいたわけであります。
 今回のこの法律案は、先ほど提出をいただいておりますが、その資料のうち「平成元年度予算編成にあたっての整備新幹線の取扱いについて」に
即して財源措置を行うために必要な法律改正をしようとしているものだ、このように理解をするわけであります。そのためにこの法律では、国が日本鉄道建設公団に対しいわゆるＮＴＴ・Ｂ型資金を貸し付けることができる、あるいは新幹線鉄道保有機構が日本鉄道建設公団に交付金を交付することができる、また、新幹線の営業主体であるＪＲの資金負担力を確保するために、東海道新幹線など既設の新幹線の貸付料の基準の特例を設けるなどを定めようとしているものであります。
 ところが、先ほど質問にお答えをいただいたわけでありますが、法律上現段階において新幹線の建設と言えるのは北陸新幹線の高崎－軽井沢間だけでありますから、この法律案は当面北陸新幹線の高崎－軽井沢間の建設費の負担についてのみ適用されると理解してよろしゅうございますか。