この問題につきましては、去る昭和五十四年十二月十日の航空機輸入問題調査特別委員会におきまして、私の質疑に対しまして法務省の民事局長から御答弁がございました。その御答弁の域を出ない、こういう感じを受けます。もちろん法務省とこういう問題について協議することは大切でありますけれども、自主的、積極的な対応の姿勢が私は非常に感じられないように思えて残念でなりません。
 そこでお尋ねをいたしますが、大企業の企業活動の適正化を進め航空機疑惑等の不正の再発防止のために、アメリカの証券取引委員会にならって、いわば日本版ＳＥＣの設置は必要な対策だと思いますが、この点についてはいかがお考えですか。
この提言の中には「企業倫理の確保のための対策」といたしまして四つの点が挙げてございます。
 最初の「監査制度の充実等企業の自主的監視機能を整備強化するための法改正を行う。」ということに関しましては、具体的には商法あるいは会社法、そういう関係で企業の自主的な監視機能の整備強化ということのいろいろな検討が現在なされておるわけでございますが、大蔵省といたしましてはその商法部会の中に入らせていただいておりまして、こういう方向での御検討にいろいろ参画させていただいておるというふうな次第でございます。
 それから三番目に公認会計士監査の……（長谷雄委員「それはいいです」と呼ぶ）
 以上でございます。
昭和五十四年九月五日付の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言が四つの事項にわたっておりますが、きょうは法務省以外の省庁からもたくさんの方に御答弁においでいただいておりますので、まず大蔵省にお尋ねをいたします。
 その第二の「企業倫理の確保のための対策」の一に「監査制度の充実等企業の自主的監視機能を整備強化するための法改正」こういう項目がございますが、これについてどのように対応しておるのか、この実施状況についてお尋ねをいたします。
お尋ねのいわゆる周旋第三者収賄罪でございますが、この要件につきましては、改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、現行の斡旋収賄罪と同じような規定になると考えられるわけでございます。もちろん、その賄賂の相手方は第三者ということになるわけですけれども、不正の行為をさせるというような要件が入りました場合には、その適用がなかなか困難であろうという考え方もあるわけでございます。
 そういうことで、実効が余り上がらないのではないかという考えも一面ございますが、逆に第三者ということになりますと、御本人以外に、個人を含めまたは団体を含めていろいろな方が出てくるわけでございます。後援団体等も当然第三者に入るわけでございますので、そうなりますと、先ほどのように規定の仕方が厳しいと適用の範囲が狭い、規定の仕方をもう少し緩めるということになりますとまた広過ぎるようなおそれもないわけではないということで、この要件の定め方と申しますか規定の仕方については、両面からあるいはあらゆる角度から検討しませんと、どちらにも偏り過ぎるようなことではいかぬのでございまして相当慎重な検討が必要ではないか、かように考えて今回は見送らせていただいているわけでございます。
上級公務員と下級公務員とで賄賂になる、ならないということが違うというのは本来おかしいわけでございます。なるものはなるし、ならないものはならない、こういうことであるべきであろうと思うわけでございますが、実際問題といたしましては、いわゆる上級公務員でございますと職務権限が広いあるいは抽象的であるというようなことで、賄賂罪の趣旨が不明確になるというような場合も現実の問題としてはあり得ないことではないと思うわけでございます。ただ、それはやはりケース・バイ・ケースのいわば当てはめの問題でございまして理論的な問題ではない、かように考えておるわけでございます。
この推定規定の新設に対して、こういう考え方がございます。最も問題になる高級・公務員の収賄についてよりも、下級公務員の収賄についてより容易に適用の可能性がある、こういう指摘がございます。
 これについては法制審議会の中でも同じような議論があったと聞いておりますが、この考え方についてどうお考えでございますか。
いわゆる推定規定の新設につきましては、ただいま長谷雄委員も仰せになりましたように両面の問題があろうかと思います。立証の困難ということがこの種の事件についてはあるわけでございますので、それを少しでも緩和して事案を処理できるようにするという面も確かに必要でございますが、また委員が仰せになりましたように、刑事事件でございますので処罰の範囲を過大に拡張してはならないということもあるわけでございます。
 したがいまして、従来からこの問題は一つの議論の対象でございます。いわゆるロッキード事件の再発防止対策の中でも一つの問題点として取り上げられておったわけでございますけれども、いま申し上げましたような問題がございまして、さしあたってこの推定規定を設けることはいかがであろうかという方の考えが強かったと申しますか、そのようなことで今回は見送りをさせていただいたということになっております。
これは驚くべきことを長官としてはいま御答弁になりました。これは大変な中身なんですよ。それ自身を長官が御存じないというのは、全くそれは長官の面目まるつぶれというかっこうだろうと私は思います。行政の最高責任者が御存じない間に担当の局長がこういうことに対して勝手な内容を回答として出すなんて、そして各省庁の詰めというのはこういうかっこうで行われているということになれば、もってのほかだと言わざるを得ないです。
 これはまだまだこれから申し上げますけれもど、この内容については金子局長というのが恐らく担当者として作成に責任をお持ちになっていらっしゃるんでしょう。金子局長というと、いままで種々一つ一つの問題に対して思わしくないことが山ほどあると私は思うのだけれども、これは役人としてもってのほかですよ。私は環境庁の役人として恥ずかしい限りだと思う。いまの長官が御存じないということを聞いて、ただただ私はさらにあきれました。よろしゅうございますか、こういうことは……。
 それではさらに申し上げましょう。先ほど環境庁長官は、都道府県知事に対してその立場を重視して、そうして都道府県知事がこういう問題に対してもいろいろチェック機能を果たすということに対して期待をかけていらっしゃるというふうな向きのことも御答弁の中でおっしゃいましたが、肝心かなめの「環境影響を及ぼすおそれのある地域」というのは一体だれがどういうふうに認定するのですか、判定は一体だれがやるのですか。