そうしますと、これは、売春対策審議会は総理府に入っているわけですね。そういたしますと、それは塩川官房長官の最高責任になるわけですよね。
 じゃ官房長官にぜひお願いと決意をしていただきたいんですけれども、これはこれからの本当に大事な問題になってくると思うんです。これが外国人労働者の問題と合わさりまして非常に目立つ存在になってくると思うんです。今でも十分目立っているんですね。ですから、これは売対審の中でというだけでは足りないのでして、官房長官のもとにあるんだったらなお強力な総合調整が考えられると思います。労働省の労働基準法、職業安定法、それから法務省のいろいろな入国とかそれから警察、文部省、厚生省、主なところだけでもそれだけ広がっていますので、私は、ぜひ抜本的にこれを内閣官房でリフレッシュしていただきたいと、こう思います。
 いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 売春対策審議会の活性化ということでの御質問だと思いますが、先ほども答弁がございましたが、昭和三十一年の売春防止法制定以来三十二年も経過しておりまして、事情も大変変わってきておるというようなことでございます。現に昭和六十一年三月十八日の中では、派遣型売春の取り締まりをいかに強化するのかというようなこと、それからマスコミに対しまして、悪影響を与えるような広告を自粛していただきたいとか一それから売春対策につきましては、新しい技術制度を検討する必要があるというようなことで御提言をいただいておりまして、その中で各省庁今一生懸命努力をしておるような状況でございます。
本件の担当でございますけれども、これは総理府それから内閣でそれぞれ内政審議室というのを持ってございますが、そこが担当してございまして、ただいまの先生御質問の、一括適切にまとめて答弁ということは私たち不肖にしてよく理解しておりませんものでしたから、御質問に対して大変適切を欠いていることは非常に遺憾に思っております。
 所管に関しましては、総理府でございます。
私、総務庁の方に、各省庁をお呼びする時間がないから一括して説明してくださいと申し上げなかったでしょうか。もう簡単に、わかるようにその数字を。それはまあいいです、そしたら。
 いいけれども、今、売買春の問題というのはいろんな形に非常に発展していまして、ひところの売春防止法、それは昭和二十九年でございましたか、あのころ決めたものだから、今のソープランドとか、それから売買春ツアーで海外へ行く分とか、それから外国人が入ってきていろんなところへそれが連れて行かれる、そういう形のものは想定していなかったと私は思うんですね。特に、もちろん買う方については、それはザル法になっているわけです。そういうわけでございますので、私は、売春対策審議会というのはもう少し身を入れてやっていただきたいと思うんです。それは非常に新しい問題が発生しているからなんです。
 それで、これは外国人労働力全般の問題をどこでやるかということはまだこれからだと思うんですけれども、少なくともこの売春に関する限りは総務庁でやっていただけるのか。どうぞそれじゃお答えください。
御説明申し上げます。
 資料は若干古くなりますけれども、六十三年に実施いたしました売春対策審議会の総会での報告でございますが、じゃぱゆきさんを防止するために単に違反外国人のみを退去強制または上陸拒否するだけでなく、悪質なブローカーまたは雇い主など、その背後関係につきまして職安法あるいは売防法など法令違反が認められた場合につきましては、警察等関係機関へ通報し、告発するなどを行いまして、積極的に取り締まりをしていこうというようなことになっております。
 なお、こういった不法就労者を雇用しております事業主等に対しましても広報、啓発活動を行いまして、その防止に積極的に努めてまいりたいというふうに報告を受けているところでございます。

 また、地方の予算の比率を見るときに、細かい数字は申し上げませんが、単独公共事業の少なさというものは大変な実態であります
いわゆる県単事業と称しておるものですね
ちょっとした雨で崩れたがけや流れかかった橋、河川、こういったものを直すにも国の補助金や県からの援助がなければ改修、補修できないというような現実は、全く不合理ではないかと私は思っておるのであります
いわば、民間よりも、財界よりも官僚が強いとかいう実態が陳情というものを生み出しておるのでありますから、だとするならば、じゃ政治家は、政界は、国会は官僚機構より強いかというと、必ずしも私はそうじゃないと思います

 今回のリクルート事件や文部省あるいは労働省との関連にしましても、規制する側と規制緩和を願う側との相克であります
大体、規制と緩和はイタチごっこみたいなものでありまして、日本の官庁機構というのは非常に親切過ぎるのじゃなかろうか
ああしちゃいかぬ、何か問題が起きると、こうしなくちゃならぬというふうな方向へすぐ動くわけであります
こういった行き過ぎであるかどうかなどということは、私は、国民の判断にゆだねるぐらいの一つのそういう受けとめ方をしなければ、国民の政治感覚も成熟してこないのじゃなかろうか、こう思っておるのであります
伏魔殿のように精密に構築された官僚機構というのは、哲学者はだれであったか忘れましたが、組織はそれ自体で肥大するという言葉がありますが、まさにそのとおりでありまして、上下の縦組みだけで横のつながりがありませんから、政治改革の原点だと私が申し上げた、声なき声が届く政治やわかりやすく納得のいく政治は到底不可能ではなかろうか
特に、民間の要請というのは、膨大な官僚機構にのみ込まれて、気の遠くなるほどかかり過ぎる時間、複雑な手続、規制する法律の難しさ、こういったものがありまして、それを超えることができない
私は、大いに国益というものを損なう仕組みじゃなかろうかと考えておるのであります

 私は、官僚の数をもっともっと思い切って減らすべきである、権限を大幅に地方に移譲すべきである、裏づけとなる財源負担も考えてやるべきである
そして、官庁に対する陳情政治というものを何とかして改めていくという強い意思がなければならぬ
最後に、定年及びその他の事由により退職したときには、一定期間他の職につくことを、特に特殊法人などの職につくことを禁止し、政界への進出をも禁止するという勇断がなければならぬと思うのでありますが、総務庁長官に所感の一端をお伺いいたしたいと思います