無人化しても事故らしい事故がないというようなこと、どなたが言っているかわからぬけれども、言っているようだけれども、例えば飯田橋、私なんか知っているけれども、飯田橋というのは非常にホームが曲がってるんですよ。だから、真ん中辺だとすき間ができるわけです。だから、うっかりすると、下を見ないで足を踏み込むと落っこっちまうということもあり得るわけです。この飯田橋の問題は、「飯田橋ホーム安全要員削減差止め請求事件」というふうな、これはもう訴訟問題にまでなったんですね。この資料見まして私も驚いたんだけれども、こんなに事故というのがたくさんあったのかというふうに思うほど、意外に国鉄のいわゆる国電の中での事故というのはいっぱいあるんですよ。新聞の記事になるのは毎日じゃないけれども、これを見ると一カ月のうちに何件もあるんですね。例えば、去年の、六十年の七月のだけを見ましても、傘が挟まったまま発車をして客が列車と一緒に走ったので非常をかけた。それから、駆け込み乗車をした女性が紙袋を挟まれてこれまた非常だ。それから、閉まりかけているドアに無理やり乗ろうとして持っていた植木鉢を挟まれてこれまた非常だと。非常の措置をした回数、随分あるんですよね。酔っぱらって手を挟まれてこれまた危なかったと。七月だけでも一カ月に九回あるんですよ。これを見ると、もう我々が思う以上に危険な事故の件数というのは多いんです。だから、これはやはり簡単に考えちゃいかぬと思うんですね。今、総裁はやっぱりいろいろなれてもらうように、ホームのテレビやなんかにもなれてもらうようにと言うけれども、確かにホームにテレビをつけていても電車が走り始めればテレビ見られませんよね。電車と一緒にテレビが走るような仕掛けになっていないですよね。そうすると、電車がスピードを増せばテレビなんというのは見えなくなっちゃうんです。そうかといって後部から先頭を見れば、十両編成だと二百メートルですよね。二百メートル先がそんなによく見えるものじゃないと思うんですね。このやりとり見ますと、この投書の中に「はるか先のまめ粒ぐらいの人影を判断してドアの開閉をしなくてはなりません。」ということが書いてある。そうしたら、助役かどなたか知らないけれども、「まめ粒」とあるけれども、私は豆粒より大きく人影が見えると、こういうんですね。しかし、二百メートル先の人影というのは、小錦といえどもそんなに大きくは見えないんです。小錦クラスだって二百メートル離れちまえばやっぱり豆粒と言ってもいいんじゃないですかな。だから、こういう何か揚げ足取りみたいなことを言って、安全だ安全だ、無人化でも間違いないんだというのは、私はこれはどうかと思うんですよ。これはやはり率直に、無人化はある程度危険が伴うということを認めなきゃいかぬですな、これは。その点どうですか。
第一の円相場の問題でございますが、円相場につきましては、アメリカの高金利はなかなか下がらない。アメリカのインフレ率が六％台まで下がったわけですから、当然アメリカの金利は下がる筋合いであろうというふうに思います。ところが、案に相違して、金利は逆に上がっておるという環境が一番大きな背景であろうと思います。
 それでは、なぜアメリカの金利が下がらないのか。これはいろいろ説明がございます。アメリカの財政の赤字が大きい。両院協議会の妥協ができましたけれども、赤字は依然として千億ドルを超えている。千億ドルというのは二十五兆円ですから、非常に大きな金額である。しかも、それはさらに八四年、五年と続くであろうということから、金利の先高感が出ておるということが一つ。
 第二は、アメリカはああいうふうな金融の引き締め政策をとっておりまするけれども、マネーサプライがなかなか減らない。したがいまして、マネーサプライがふえますと、金融政策はさらに強化されるのではないかという心理状態が働きまして金利が上がるという、経済的に見まするとなかなか説明できない状況が続いておるわけでございます。
 この二つの要素があるということから申しますると、いまのアメリカの金利は確かに高過ぎると思います。それから最近、過去一週間くらいの上がり方もまた異常であるというふうに思います。したがいまして、いまのアメリカのインフレ率がこういうふうに落ちついておる限り、あるいはアメリカの経済活動がリセッションで失業が多いということから言いますれば、当然下がるべき筋合いにあるというふうに考えております。
 そういうことから申しますると、内外金利差というものも、これ以上は広がらないで済むことを私どもは期待しておるわけでございまして、そういう点から、いまの円安というのは——円だけではございません、ドイツマルクもほかの通貨もみんな安いわけでございまするが、アメリカのドル高というものにも恐らく限界があるだろうということを、期待を持って予想しておるわけでございます。
 第二の成長率について、前に私が申し上げたことは、高い成長が実現できることは望ましいことである。雇用の点からいっても望ましいことだと思います。しかも、内需と外需との間の均衡のとれた成長が実現できることは望ましいと思います。ただ、成長率というものを経済計画の前提に立てたために、それを実現するために無理な政策をとることはインフレにつながるから、それは十分気をつけていただきたいというのが私の真意でございました。そういう意味で、成長率が低い方がいいというふうには思っておりません。高い方がいいと思っております。内需、外需の均衡がとれた成長が実現できることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。これからの状況につきましても私は同様に考えております。ただ、成長率にとらわれる余り、物価あるいはその他の点で不合理な点が起こらないようにすることは十分気をつけてもらわなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 最後に、短観についてでございまするが、短観は毎四半期ごとに発表しておりまするが、あれはもう過去三十年にわたりまして日本銀行が企業からちょうだいしておるアンケートの集計でございまして、日本銀行の判断が入っておるわけではございません。その時点において企業がどういうふうに見ておるかということの集計でございます。
 その集計によりますると、確かに現在の経済状況は停滞基調が続くように皆さん見ておられる。しかし、それでは経済の回復基盤がここで損なわれているかという点につきましては、あのアンケートをちょうだいしてそれを集計した限りにおいては、経済回復の基盤自体は大きく損なわれてはいないというのがあのアンケートの結果でございます。
 中小企業につきましては、大企業とは若干違う数字が出ております。やや悲観的な数字が出ております。これは中小企業は、御承知のように、個人の消費であるとかあるいは住宅関連のものが多いわけでございまするので、どうしてもいまのように消費、住宅が不振な折から、中小企業にそのしわが寄っているということはこれは否定できない事実であろうというふうに思っております。したがいまして、中小企業の状況につきましては、必ずしも現在満足すべき状態ではないという点は私どもも同感でございます。
 経済のこれからの発展につきましては、そういう点も含めまして十分に注意してまいるつもりでございます。