ただいま先生御指摘のとおり、ここ数年、毎年定年退職者が六千人ないし七千人というかなり大きな数字で出てまいります。ただ、この定年退職者の数でございますけれども、今後の推移を見ますと、大体六十五年ぐらいまでが六千人台で経緯いたしまして、その後大体四千人台に急激に減ってまいります。現在は今先生御指摘のとおり六千人、七千人ということで、隊員の募集数も約二万三千というような形で今実施しておるわけでございますけれども、その募集でございますが、今申しました数字は募集の中で大部分を占めております二士の男子でございます。
 これの応募でございますが、毎年これの倍の大体四万人台という応募数がございます。そういうところから考えてまいりまして、それからただいま申し上げました将来の定年退職者数の減少と申しますか、そういうことも考えますと、所要の充足というのは十分可能であると私ども考えております。
それ以上深入りしないでおいておきたいと思います。
 ただ、今おっしゃられたそれは言わない方がいいんですけれども、専守防衛ということもこの前ここでもって私は政府の統一見解をお示しいただきたいと言ったら、回りくどいことをくどくど言っておって、私はこう考えますと言って、防衛庁長官はそれは柳澤さんの方がよっぽどはっきりしてわかりやすいわというふうなことになって、これも宿題で後でいただくようになっている。
 それから、他国に脅威を与えるような軍備を持たないというそのことも、今若干言われましたけれども、その辺もまた後ほど解明をしていただくようにして、きょうのところはそれほど深入りしないでおいておきたいと思います。
 次に進ましていただいて、この法は合計してともかくも六百六名の定員増が今度の防衛二法の趣旨なわけです。ところが片方で、定年になって退職される自衛官が大体年六千人から七千人おるということになっておるわけなんですから、そういう点でもってその補充は可能なのかどうなのかということをお聞きをしたいんです。
 六百六名の定員は、それなりにいろいろ皆さん方の方で手だてをなさってその程度のものは集めることができるだろうけれども、毎年六千か七千、ここ数年間ずっと退職者が出るということになると、その方の補充というものの見通しはいかがなことなんですか。
対ソ関係について我々が持っている認識は、私の考えと同じだと今御答弁なさったんだけれども、私が聞いているのは、数字的にこれだけ航空戦力も艦隊の戦力も大きな差がついているんです。それに対して政府はどうお考えになっているんですか、脅威を感じないのですかと言ったら、最終的に潜在的脅威と言われたんですが、その潜在的な脅威といいましょうか、その辺の政府の見解というものをもうちょっと解明してほしいと思うんです。
 と申しますのは、もうちょっと敷衍して言っておきますと、前回のときここでもって私は、他国に脅威を与えるような軍備を持たないというのが今まで総理も各政府の防衛庁長官も言っておりますんで、脅威を感じるか感じないかは相手が考えることなんでしょうと、日本の国が他国に脅威を与えるような軍備を持ちません、そういう判断、見方というのはどこから出てくるのですかと。これは前回のこの内閣委員会で御答弁もいただいておるんですけれども、私から言わせれば答弁になっていないんであって、それは宿題にしておきましょうと言って、後ほど防衛庁の方からきちんとした御返事をいただくようになっているんです。だから、その辺でもうちょっと、潜在的脅威という言葉を使われて、これも新しい言葉ではない、前々からもう何回もお聞きしています、どういうところを根拠にしてその潜在的脅威というような御判断をなさるのかということを解明してください。
僕はそういう抹消的なことを課長とやりとりしようと思って今質問したのではない。課長は、今の答弁で極めてよろしくないのは、日本はまだＳＤＩの導入を決めたわけではないのです。ないでしょう。そうすると、防衛の部分を強烈に増加させることによってＭＡＤ戦略を破壊させ、そして安定させるというのは、これはレーガンさんの意見だよね。レーガンさんの意見だ。まだ日本の意見ではない。あなたは、そもそもそれがうまくいっているかのごとく発言されたのは、それはまずい。討論の話にならないです。我々のスタンスとして、今長官の言われたところまでは、僕は非常にいいと思うのは、盾と矛、今矛が非常に大きいのを、盾を増強するという形の構想があることによって検討を開始されたというのはわかる。しかし、今あなたが言ったのは、盾がものすごい大きなレベルになったときに、やりはもう役がなくなっちゃった、盾が余りにもすごいから、防衛力がすごいからやりが刺さらなくなったという事態をつくろうというレーガンの叫び声に対して、私は先ほどから言っているように、一九九〇年代までは配備はできない、乗り越えられない問題が多いとか、金額がかかり過ぎるとか、致命的な問題が今アメリカの報道としても出ているわけでしょう。そのときに、あなたはそれをわざわざ捨象して、捨てちゃって、さもできるかのごとく演説する。これは、私はよろしくないと思う。だから、今、私が大臣に問いかけているのは抹消の議論をしているのではない。抹消的な話をしているのではない。人類を生き残らすためには、こうした問題を扱うときに、それと一緒にアメリカ側が何にも言わない一つのテーマを日本として議論しなければならない。どうしたらこういう日本の安全保障体系あるいはアメリカの安全保障体系の実際的な配備、訓練、計画等の中において信頼を醸成していき、相互の戦闘意思というものを次第次第に下げていくかという問題について研究していかなければだめなんじゃないですかと今聞いているんだ。その途中で余計な割り込みはやめてもらいたい。
 だから、改めて私が大臣に伺うのは、そういう問題についてどうお考えになるか伺いたい。基本的な立場を伺っているのです。