五〇％引き上げという動向があらわれているということは、それぞれの国内事情で、郵便料金について厳しい情勢だということは察知できるわけでございますけれども、これで直ちに諸外国が郵便料金の値上げに踏み切るかということは、即断はできないと私は思います。やはりそれぞれの国がそれぞれの国で、郵便という通信メディアとほかのメディアとの競争ということも抱えておりますので、それぞれ国内事情があろうかというふうに考えております。
基本料金が五〇％引き上げられたということの趣旨は、例えば日本の場合でございますけれども、日本において外国郵便の料金を決める場合は、郵政大臣が条約の範囲内で省令で決めることになっておりまして、その範囲、いわばその基本的な料金の範囲が引き上げられたというふうに理解してよろしいかと思います。したがいまして、それが引き上げられたからといって、直ちに日本国内において外国の郵便料金を引き上げるということにはならないと思います。
どういう経由をたどろうと、着くかということを聞いているのです。着くものだと御答弁があったということで、今後対処したいと思います。
 今度の万国郵便条約の一番大きな改正は、郵便の基本料金を五〇％値上げしたところにあるのですが、五〇％値上げしたいきさつについてひとつお伺いしたい。そして、もう一つ聞きたいのは、基本料金とは一体何なのか、ここのところをひとつ解明してもらいたい。
一つには、当時からいろいろ議論がありました支給対象児童の範囲につきましても、制度発足当時から経過的に年限を三年間で義務教育終了時までというような期間の延長はありますが、拡大も図られなかった。あるいは手当額についても、児童手当制度の意義、目的に照らした十分な額ということを必ずしも確保できるようなことができなかったというような点であろうと思っております。
三本の柱という表現、それぞれ人によって違うかと思いますが、我々……（沼川委員「むだなことはいいですから。それに対して」と呼ぶ）まさしく機能面においては年金と同様に重視していかなくちゃならぬものだと考えております。
高齢化社会を迎えるに当たりまして、特に年金、さらには医療保険というものが社会保障の中で比重を逐次増しつつあるという御指摘のとおりでございます。一面、お考えのように、高齢化社会において、その中で国民生活を安定的に維持しながらその充実を図っていくという体系を確立いたしますためには、何と申しましても世代間の連帯ということを基礎に図っていかなければならぬと考えております。そういう意味で、次代を担う児童の育成につきましても、家庭だけでなくて、みんなが、世代が連帯してその責任を負うという体制をお手伝いするという体制を整えるということがやはり今後の高齢化社会に対応するために非常に大切なことだと考えておる。そういう意味で、御指摘のように児童手当制度というものも今まで以上に今後ますますその重要性を増してくるんじゃないかというふうに我々は考えております。
中児審の方で既に昭和五十五年に長期的な姿、本来あるべき姿というものを御指摘いただいておるわけでございます。したがって、私どもはそのことを念頭から外しておるわけではございませんけれども、ともかくその中の一部分でも、すなわち第三子からでありましたのを第二子に入れるということの作業をいたす際に、今日の財政事情というものの制約から不十分であった点は私も否めないというふうに思います。ですけれども、ある程度、一歩前進というところまでまいりませんけれども、半歩ほどはそういう意味合いでは進んでおるのではないかというふうに考えておるところでございます。
児童手当の審議が行われるわけでございますけれども、この法案の提案理由の大臣の説明をこの前お聞きしました。この児童手当の制度について抜本的な制度改革を行うべく検討を重ねてきた、こういうようにおっしゃったわけですが、これは私の率直な気持ちですけれども、社会保障制度の中で、この児童手当が将来に向かってどうあるべきか、こういうような抜本的改革なら結構なんですけれども、御承知のとおり、背景は第二臨調のいわば財政再建という至上命令に沿った厚生省の国庫削減政策だ、こう断言したっていいんじゃないか、こういうふうに思います。
 御承知かと思いますが、昭和五十六年九月にこの児童手当に関する特例措置がなされた折に、社会保障制度審議会がこういう意見具申をしております。「児童手当制度の将来における基本的な構想がないままに、主として国の財政上の見地からなされた予算上の一定の枠を前提として、このような措置をとろうとしている点は遺憾である。」これが全く今回の改正案に当てはまると思うのでございますけれども、まず大臣のこれについての御所見をお伺いしたいと思います。
ぜひこれは大臣、こういう財政の中にあるんですから私も十分にわかりますが、しかし、必要なところにつきましてはこれはやっぱりきちっといたしませんと事務の停滞、そしてまた、今農業人口が若い人がどんどん入って世代交代がどんどん進んでいくという明るい希望の中にあるなら、我々はこれはおおように構えてもいいんですけれども、農家人口がだんだん減少傾向にあり資格要件の方々が減ってもふえることはない、こういう現状の中にあって、保険設計の上から言いましても、やっぱり加入増進また趣旨の徹底とか、こういうことについては力を入れなければなりませんし、事務の簡素化ということもこれはぜひ必要なことでありますけれども、そういうことで必要な財源については、事務費としてはやっぱりこれだけのものは出していかなければならぬというものについては、政治家としてぜひこれは強く主張していただいて、せっかくノーベル平和賞をいただいた佐藤榮作先生がおつくりになられたこの農業者年金制度が、何だか形がいつの間にか二本の柱が一本になって、老後の保障なんというのが消えてなくなるみたいなことでは相ならぬと私は思う。これはぜひひとつ、これは事務方の方は事務方の方としてあれですが、大臣に強く強く要望しておきたいと思うんですけれども、大臣のひとつ所見をお伺いしておきます。