先ほども御説明申し上げましたように、御提案申し上げております放送大学は、もちろん正規の大学として構想しているわけでございます。そうでございますが、御案内のように学生を受け入れる場合には、非常に大きなシェアを、いま御指摘の単位の取得を希望する科目とか、あるいは専科履修生のために割いている。つまり、先生御指摘の学校歴ではなくて学習歴が非常に高い、それも大学レベルの学習歴が非常に高いということを、結果としては放送大学そのものがやはり受けとめることになるというような形で私どもとしてはこの放送大学を考えているわけでございます。つまり、大学の学生として登録をしていないでももちろん自由視聴する人たちがたくさんいるわけでございまして、そういう人たちが放送大学の講義の中身をいわば学習歴としての要求として勉強するということは、当然にこの大学が予想しているところでございます。
そうしますと、一方、社会教育審議会の延長線上で社会教育局の方では、いかに国民の教育要求、学習歴、勉強したいという要求が出ているかということで、公の施設で吸収できないから結局教育産業という新しい産業が出てきて、たとえば朝日カルチャーセンターだとかそういうものが無数にできてきて、それにとうとうと学習歴の要求が流れているという調査をなさったわけであります。そうすると問題は、国民の広範な学習歴の要求は、それが直ちに大卒の学校歴ないしは学歴を要望するものだという前提に立って新しい大学を構想したということはございませんか。
その際の問題はどこにあったかといいますと、国民が教育要求というものを持っている、その教育要求はだんだん高等レベルの教育を教養的な意味で要求している、いわゆる学習歴の要求、自分はこれだけ勉強したということを成果として確認するという学習歴の要求と、四年制の大学を出て大卒という資格を求める要求、これを学歴ないしは学校歴と呼ぶならば、学習歴と学校歴のこの二つの要求が、実は広範な国民大衆の中から、調査では三百四、五十万の人たちから学習歴と学校歴を兼ねたような形の高い教育要求が出てきている。そのために社会教育審議会の方は、国民の教育要求というのはいまどんな形で爆発的に出ているかという調査を五十三年に行いまして、「民間における社会教育文化事業の概観」という資料をおまとめになったと思いますが、そのとおりですね。
片や文部省の方は「放送大学の設立について」ということで、今度は新しいタイプの大学として正規の四年制で単位を与える大学を構想して放送大学の設立を放送大学準備調査会が答申をした。つまり、並行して社会教育審議会の方一は広く社会教育一般の中でメディアをどう使うか、片一方は今度はそれを新構想大学として動き出した、こういう過程になっておるということも前回確認したところでありますが、そのとおりですね。
ここで問題なのは、社会教育審議会の答申で映像放送、ＦＭ放送による教育専門放送というものを問題にしたときの問題の立て方は、社会教育という乳幼児から大学に至るまでの広範な教育の中で教育専門、ある意味では高等教育的レベルの教育にこのメディアを使うという意味で社教審の答申は出されたと判断をいたしますが、いかがですか。
社会教育局長、それと並行して昭和四十四年の段階に社会教育審議会の「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」という答申が出ているということを前回確認をいたしましたが、そのとおりですね。
それに当たりまして、いまのような議論にいく過程で、放送大学という問題が一番最初に取り上げられた時期は、昭和四十五年の七月の、文部省の中に設置されました放送大学準備調査会が行った答申「放送大学の設立について」というのが最初だということを確認したと思いますが、その確認でよろしいですね。
特殊法人の基本的問題に関しましては、先ほどもお答えいたしましたが、近く研究会を発足して半年ぐらいでやってもらいたい、かように存じておりますが、行革全般、いわゆる中央省庁も含めて今後いかにあるべきかということになりますと、いま仰せのような一つの大仕掛けなものも必要ではないかと私は考えております。もちろん、それはごく短期間と言いましても非常にむずかしいと思います。
 たとえば私の私見でありますが、今日ブロック機関の整理をいたします。そのブロック機関といえども一カ所に十も二十もある例がございます。それはほとんど一つの建物に入っておるわけですからだれかブロックの長がいたらいいのじゃないか。いま局長がそれぞれいるが、廃止して長がいたらいいんじゃないか、こういう御意見もあるわけでございますが、さてその長はどういう資格の人を備えつけるかということになれば、勢い中央との関連も出てまいりましょうし、役人としてのポジションの資格の問題も出てまいりましょうし、そういうふうに考えてまいりますと、いますぐに手を染めてできるものじゃないわけであります。これはやはりいろいろな角度から勉強していかなければならないと思いますが、とりあえずはいま四本の柱に懸命に取り組んでおります。
 そしてこれをできるだけ行革としては肉づけをした内容にしたい、こう思っておりますので、その次の段階まで、ある程度長期にわたる問題でもいまここで私がこれをやるということになりますと、またさまざまな、本省庁におきましてもいろいろな協力体制にひびが入るということもございますから、私見は申し述べたわけでありますが、いますぐに手を染めるというふうな段階ではない。
 ただ、われわれがブロック機関をなぶりますとすぐにそういう話が飛んでまいりまして、なぜこれをしないんだ、しないんだ、こういうふうにいろいろなところで言われたり書かれたりしますと、国民はさっぱりわからない。一体全体いま政府は何やっておるんだ、こうなりますから、いま私がその一つの答えを導き出すにいたしましても、ある程度の年月もかかり、そして組織上の問題もあるということでございますので、十二分に御意見は拝聴いたした、そうしたことに関しましても、だから中央省庁に関しても決して無視し、さらにこれを黙殺しておるわけじゃございません、こういうふうにお答えいたしておるのが現在の立場でございます。