看護婦を十分に確保できない、あるいはできていない医療施設に対する対策ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、今お触れになりましたような中小病院の看護婦確保を含めました看護職員確保対策につきましては、看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきます基本的な指針を基盤に総合的な対策を進めてまいっております。
 具体的には、離職の防止、あるいは就業の促進、養成力の拡充、資質の向上といったようなことをそれぞれの施策に応じてやっているところでございます。また、医療機関につきましては看護婦等確保推進者の設置を図るということで指導をいたしておりますので、そういう観点から今後とも引き続き看護職員確保対策ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、先ほど先生お触れになりました需給見通しに関連いたしまして、平成五年は確かに見通しよりも実績は上回っているということは申し上げたとおりでございますけれども、これはまだ一年限りの数字でございますので今後平成六年、七年の状況というものを見なきゃいけないということと、平成五年がなぜ見通しよりもかなり上回っているかということの理由の一つとしては再就業者数が見込みよりも多かった、あるいは退職による減少数が見込みより小さかったということが一つの要素として考えられておりますので、つけ加えさせていただきます。
現在、全体としては御承知のように平成五年で八十六万八千人の看護職員の方が全国の医療機関に就業されておりますが、そのうちの四十八万一千人が看護婦、それから三十八万七千人が准看護婦の方でございます。
 病院・診療所についての内訳はちょっと手元に資料がないので後ほどまた御報告をさせていただきたいと思いますが、平成七年度の新卒者のうち就業した者の割合ということで申しますと、看護婦は卒業者約四万一千人のうち新卒の就業者が三万七千人、約九割の方が就業されている、一方、准看護婦の方は卒業者約二万七千人のうち就業者が一万八千人ということで約六五％の方が就業されているというような状況になっております。
需給は大体うまくいっているんじゃないかという見通しだそうでございますけれども、実際に看護職の七三％が病院の勤務者でございます。そうしますと、看護婦の不足というのは専ら病院の問題ということでとらえてきたわけでございますが、さっき局長も高度医療に対応する看護職の問題を言われましたけれども、確かに看護婦は採用するけれども准看護婦はもう余り要りませんよというような病院が最近多くなっているというふうに聞いているんですね。
 そこで、卒業生の病院への就業状況から見ましてそういうことが果たして言えるかどうか、その辺いかがでございましょうか。
平成三年に作成をいたしました看護職員需給見通しの達成の状況でありますけれども、全体として申し上げれば順調に推移をしているというふうに認識をしておりまして、一応目標年次であります平成十二年には、その当時設定をいたしました需要と供給のバランス、百十五万九千人という数字でございますが、その数字で均衡するのではないかというふうに見込んでおります。
 ただ、この需給見通しにつきましては、平成三年十二月時点での医療需要というものを前提にいたしておりますので、今後新たな例えば高齢者の介護システムといったようなものが導入をされるような場合には、改めてこの看護職員の需要というものに変化が出てくるという認識はいたしております。
 やや具体的な数字でちょっと申しますと、私どもが持っておりますのは、実績としては平成五年まででございますが、平成五年時点でのこの需給見通しによります数値は九十一万四千人でございますが、平成五年の実績といたしましては、九十二万二千人余の看護婦さんが就業しているというのが平成五年時点での実績でございます。
長い間厚生省がこの問題に直接手をつけることができなかった大きな理由は、今、局長言われましたように、医療制度の充実に伴います看護需要の急増、そしてそれに供給体制が追いつかなかった、つまり看護婦の不足がずっと続いていてとても准看の問題に手が触れられなかったということがあったというふうに思うのです。しかし、どうも最近、全体に景気が悪いということもあるのかもしれませんけれども、看護婦不足の様子が随分変わってきたというふうに私も思うんです。
 まず、厚生省が平成三年に策定されました看護職員の需給見通し、これは今進捗状況はどうなっておられますか、お伺いしたいと思います。
今おっしゃいましたように、リサイクルを順調にやっていくということに関しましては、分別しやすい、リサイクルしやすい容器というのをつくるのが非常に重要なわけでございます。
 その中で、今回、その他プラスチック及び紙製品につきましてリサイクルのスタートというのを若干猶予しているわけでございますが、まずその理由を申しますと、プラスチックにつきましては、プラスチックを再商品化する技術もまだ開発段階でございまして、設備ができていない段階でございます。そのため、鋭意プラスチックの再商品化のための技術開発を進めるとともに、その設備が導入されるというのを促進していくということにしております。
 さらに、紙につきまして申しますと、先生御存じのとおり、古紙のリサイクルといいますのは約一千五百万トンのリサイクルがされております。ここに新しく紙の容器のリサイクルというのが入ってきた場合、箱とか紙の容器につきましては、紙の質というのが非常に悪いこともございまして、新しい用途の開発というのもやる必要がございます。その用途の開発の問題、まあ建設資材とかいろいろな用途を今やっている最中でございますが。さらに、マーケットに入ってまいりました際に、既存の紙のリサイクルの仕組みの中にどういう影響が出てくるんだろうか、その辺も私ども確かめる必要がございます。そういうことで若干の猶予をいただくわけでございます。
 さらに、再商品化されました製品というのは、みんなで使っていただくというのが非常に重要なわけでございます。それにつきましても、現在再生資源利用促進法という法律がございますが、その法律を活用いたしまして、そういう材料を原材料として活用するような方々、あるいはその容器の素材の開発に関係する方々、そういう方々がリサイクルしやすい素材を開発するとか、あるいは、リサイクルされた、再商品化された原料を使っていただくというような義務をかけようということを考えております。