いまの課長さんはよろしゅうございます。
 それから、警察庁は来ておられますか。——実は二月二十七日のいまの土地収用委員会の公開審理のときに、機動隊が九十名ぐらい動員されております。しかも事前に動員されておるが、そのときだれが機動隊の出動を要請したか、答えてください。
最後に、この通牒は二十六年ですから現在でもこれが生きておる。そして任命については、そういった趣旨に基づいて任命しなくちゃいかぬということは明らかなんですね。どうなんですか。
先ほど申し上げましたとおりに、具体的な調査等は別といたしまして、いま先生御提案になりましたようなこういう通達があり、そのように個別の処置が行われているのであろうなという意味の切磋琢磨といいますか、そういうことは先ほど申し上げたような事柄を行っておりますので、たとえば全収連の理事会を近々年度の初めにおきまして予定しておりまして、その中で五十八年度のいろいろな活動につきまして、各ブロックの収用委員会の代表などといろいろと検討いたします。そういう際に、たとえば先生からこういうような御指摘があり、これらの通達が適確に運用されているかについて非常な興味と御指摘があったということを話題に供するというようなことは一応穏当かと思っておりますが、そのような措置がさせていただければと思っております。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
重ねてお聞きしますが、収用委員会はこの中にあるように、たとえば「公共の利益の増進と私有財産との調整を図る」わけです。「私有財産に重要な制限を加わえるところの準司法的行政処分を行うことを使命としている」独立した機関ですから、まさにこれは任命されましたら自分で一人歩きするのですよ。それがそうだからこそ建設省は、とりわけ新土地収用法が出た、その施行法が出たこの段階で、これを誤っちゃいかぬので、収用委員会の委員の選任についてはこういった基準に基づいてやれよと、資格で三つ、イ、ロ、ハと書いて、こういった者は資格の適当な者じゃない、資格条件に合わない。これを出された以上、少なくともこういった事例が出たら、いまの連合会ですか、こういったものででも検討されるとか、いろいろな形でこの通牒に見合う処置をとられることが道筋じゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
先生のおっしゃいます言葉を使いますと、その立場立場におきます熱意といいますか、的確な措置はしなければならないと思います。たとえば、どんなことが現に行われているかということを、私どもの熱意の形を具体的に申し上げますと、これは独立した権限を行使するものですから完全に独立しておりますけれども、各収用委員会の先生方が、世の中の事情だとかその他の収用事例の勉強とか、そういうものをお互いに連絡するという資質向上といいますか、そういう意味での全国収用委員会の連合会というような協議会をつくっておりまして、そこらで研究会とか総会などを開きながら、全体のものがうまく動くような運用事案などについても勉強していただく。あるいはその収用委員会の補助部局がございます。通常、土木部等なんでございますが、それらの担当者を集めまして、法の意味する選任手続を含めましてどういうふうなものがあるんだということの勉強あるいは指導をいたしておりますから、そういう形で全体としてうまく動くようなことにつきましては熱意を傾けておるつもりでございますけれども、先ほど言いました意味におきまして、現場のある収用委員会の人選の当否につき個別に判ずることを意味する調査というふうなことは不穏当かと思っておるのでございます。
大分遠慮しておられるようですが、この通達、通牒にきわめて合致していないのですよ。もちろん、県議会も開会中ですから問題になるでしょう。ただ、あなた方の方で、こういったような収用委員会、これは資格がないから改めてほしいということを言ってもらいたいということじゃないのですよ。少なくとも事実があらわれておるわけだ。これに対して調査するぐらいの熱意を示された方が、この通牒の手前もあるし、出しっ放しじゃなしに、一般的なもので出せば何をやろうが構わぬということではなくて、そういった熱意を示してほしいのですが、この熱意もないのですか。
いま指摘しましたように、次から次と、年々歳々繰り返しましてこういうトラブルが起きておる。さっきも申し上げましたとおり、基地の安定というのは、機能を発揮するための目的を達成するためには、地域住民の協力なくしてはできない、こういうことであります。
 そこで、一つ提案しておきたいことは、これもまたちょっと、どうももっと責任ある人に答弁してもらうべきと思うのですが仕方がない、一人でもしゃべっておきましょう。これは、沖縄では三者協議会というのがあって、わが国の出先機関と県側とアメリカと、現地におけるところの三者協議会ということで、いろいろと事件処理のためあるいはまた基地の高度な利用計画に対して機能を発揮すべくということでやっておりますが、北海道より以上に沖縄の基地というのは重要であるということを私は感じるわけなんですね。そこで、北海道には移動大使がなにされておる。園田外務大臣のときに、沖縄にもそのようなことで、現地とそれから駐留しておるところの米軍と政府と三者で一いま県がやっているけれども、県は住民側にあるところの沖縄県ですからね。責任あるところの政府が、大使に準ずる者をひとつ沖縄に駐在をさせて、復帰前においては高瀬大使というのがおられまして、とてもうまくいったわけなんです。しかし沖縄は、いまさっきも申し上げますとおりに、安保条約の義務を果たすべきところのわが国の、いわゆるその条約の条件を守る五三％の基地を持っておる。そのような重要なる役割りを果たしておるわけだから、園田大臣は、その駐在させることに対しては実現を期するように前向きの姿勢を持って検討をする。外務大臣もまた園田さんかわりまして、新たに同じようなことをまた繰り返さなければいけない。こういうことが申し継ぎがあっかどうか知りませんが、その点に対して話は聞いておりますかどうか、その考え方。