ただいま提案をされました件について若干の質疑を行うものでありますが、ただ、私ども委員会の扱いとしては、提案をされてすぐ質疑に入るというのは異例な措置でございまして、これは慣行化されるべきものでないことをあらかじめお断りしておきます。
 ただ、昨年の十二月以降、既に予算との絡みでこういう名古屋営林局の支局化という問題が世上の話題となっておりまして、その後の扱いにつきましてもいろいろな手当てが行われているというふうな経過等を考慮いたしまして、私どもとしても、この承認を求める案件に対しまして一定の論議をいたしたい、こう思っているところであります。
 あらかじめそのことをお断りしながら、まず最初に、今回の名古屋営林局の支局化を初めとする統廃合について、その理由をただしておきたいと思います。
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 国有林野の管理経営等を行う機関として、現在、全国に十の営林局及び四の営林支局が設置されておりますが、本省等に置かれる地方支分部局の整理再編成の一環として農林水産省設置法附則第八項において営林局の統合のために必要な措置を講ずるものとされております。
 これを踏まえて、政府は、国有林野事業の改善を図るため、長野営林局と名古屋営林局とを統合し、営林局を長野市に、営林支局を名古屋市に置くこととしております。
 この案件は、これに伴い、長野営林局の管轄区域を現在の名古屋営林局の管轄区域を含む区域に変更するとともに、名古屋市に名古屋営林支局を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
パリのＯＥＣＤ会議では、激しい非難を日本に浴びせかけようということで各国代表が待ち構えておったようでございますが、私が、日本の現状並びに個々の対策についてかくかくしかじかのことをやろうということを四月九日に決めて今飛んできたところだ、十二月に既に東京ラウンドによる関税の前倒しを実施し、あるいは東南アジア諸国に対する特恵関税の拡大もやっておるし、さらにアクションプログラムをそれぞれの項目について今やろうということで詰めておる、こういう話をいたしましたら、大勢としては、日本はそこまで思い切ったことをやろうとしておるのか、それではしばらくその成果を見守ってやろうというのが一般の空気だったかと思うのでございます。特にアメリカの代表のごときは、中曽根総理がテレビで図表を示しながら呼びかけましたね、日本としては非常にドラマチックなことを初めてやったのですけれども、恐らくある程度の効果が上がるに違いないから、それを今後厳重に見守るつもりだという話を私に個人的にもしておりました。
 今鎮静化しましたのは、アメリカには、黒字の責任は日本だけにあるんじゃないぞという正論を声を大にして叫ぶ人もあるわけでございまして、ＯＥＣＤの会議では、黒字は世界の経済の緊張を高めるなどということをコミュニケに盛ろうという議論があったわけでございまするけれども、黒字のあるのは何も日本だけでなくて、西ドイツでもカナダでも台湾でも黒字を出しているのですから、日本だけの責任にされてしまうのは迷惑千万だ、それよりはアメリカの高金利、ドル高の是正をしてもらいたいという話をやったわけでございます。ただ、今お話ししましたように、これは一時的な鎮静とお考えいただいて差し支えないと思うのでございまして、今後のアクションプログラムがどの程度の内容を盛るかによってまたいろいろ議論が出ることは、私どもとしても覚悟しなければいかぬと考えております。
 政府の仕事の段取りとしては、各省次官を長とするアクションプログラムの進行の担当を各省につくりまして、六月中に第一回の報告をしてもらう、七月には大体骨格をまとめて発表できるところまで持っていきたい、こういうつもりで今進めておる段階でございます。
 それから二番目の、ＡＳＥＡＮ各国に対する対応をどうするかというお話でございます。これは当然アクションプログラムに盛られることになると思いますけれども、特に大きな問題となっておる、例えば骨なし鶏肉とかバナナとかパーム油の関税をどうするかという象徴的な問題がそれぞれございます。これは先般、藤尾自民党政調会長が各国を歴訪いたしました報告もあったのでございますが、六月末に日本とＡＳＥＡＮの閣僚会議がございますので、それまでには何らかの結論を出す必要があると我々は考えておりまして、行動計画にどこまで盛れるかわかりませんが、今鋭意担当省で検討していただいておる最中でございます。