交通安全対策の基本計画におきまして平成七年の死者数を年間一万人以下とするという目標を掲げております。
 交通事故防止の施策といたしましては、従来から、交通安全施設整備それから交通安全教育の充実、取り締まりの強化、この三点を三Ｅの原則ということで推進をしていたところでございます。今回の改正法案は、このうち交通安全教育の中の運転者教育の充実ということに力点を置き、さらに運転者自身の自覚のもとに無事故、無違反を目指すようにお願いをしたいというような誘導のシステムも設けることとしております。それから、取り締まりの強化という点につきましては、従来から規範意識が比較的高くないと思われております違法駐車、過積載の問題を取り上げまして、その防止のためのシステムづくりをお願いしているところでございます。
 こういった新たな規定の整備によりまして、平成七年中の事故死者数をぜひとも一万人以下としたい、このように考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
 まず、昨年の交通事故死者数は昭和四十九年以来最も多いという残念な結果となったわけですけれども、その要因といたしまして、先ほどお伺いいたしまして、自動車が何と八千百万台、免許をお持ちの方が六千四百万人と大幅に伸びております。また、高齢者人口が増加し国民の生活パターンが変化したことなどが挙げられておりますが、死者一万人以下という交通安全基本計画の目標を達成する上で今回のこの法改正の持つ役割について御説明をお願いいたします。
最後に、今後ともこの改正規定が実効ある運用が行われるかどうか私は当委員会としても十分見守っていく必要があると考えるわけであります。
 そこで、先ほど渡辺委員からこのための暴対風営法等小委員会の課題に加えていただければという委員長に対する申し出がありまして、私もこれはなるほどと考えて、私この点は非常に賛意を表明するわけであります。そういう点で、この点委員長としても今後お取り計らいをよろしくお願い申し上げたいと思います。
有働委員の御指摘の過積載問題についての問題点でございますが、重大交通事故の原因となる危険性の高い過積載車両の運転を阻止し、そして交通の安全と円滑化を図るという改正法の趣旨をしっかりと踏まえましてこれらの規定を適正に運用してまいる所存でございます。
過積載が重大事故につながるおそれがあるということで、私どももかねてからその悪質、危険なものについて取り締まりをしておるわけでございます。いろいろと根源的な解決というためにはいろいろな問題があるかと思いますが、私ども法を運用する立場でそういったことを視野に入れながらいろいろと事案を処理してまいりたいと考えております。
要するに、ゼネコンと荷受け人に対する取り締まりというのは、今後警察庁がどのように実態に即して厳格に取り締まりを行うか、その運用いかんにかかっているということが明らかにされたと思うわけであります。
 この規定は今回の改正案の目玉とも言えるものではないかと思うわけでありますが、警察庁長官、これまでのようにダンプ労働者のみの取り締まり強化に終わらせず、この改正規定を実態に即して厳正に運用して、ぜひとも実効あるものにしていただきたい、その決意。そして大臣に、荷受け人に対しまして運用を厳格にやる、国家公安委員長として明確な御答弁を求めるわけであります。簡潔にお願いいたします。
納入伝票あるいは納品伝票で例えば五十トンほどを一回に納入したということを証明するということであれば、それは可能かと存じますが、今回の改正法案では「車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。」という規定でございますので、そういう納入伝票があるからといって要求をしたということの証明には直ちにはならない、このように考えております。
私、澁谷さんを責めたくないの。非常に人がいい人だから、この人をずっと長く見ていて。外務省にも悪い人といい人といるのだ、これは人間ですからいるの。
 冗談は別にして、くしくも今、澁谷さんが言ったことがさっき私が言ったことです。大臣、想定していなかったのじゃないですか、文民のことなんか。起こったじゃないですか。そうでしょう。それを言っているのです。想定していなかったのですよ。文民警察は怒る。
 ただ、想定していなかったのだけれども、現状が危険だということは変わらなかったのでしょう。 一年前とは言いませんよ、三月前、一月前と変わらないのでしょう。きのうすぐ危険になったのじゃないでしょう。おととい危険になってそして高田さんが不幸に遭ったというわけじゃないでしょう。その状態が、言うならば四月一日の選挙公示だ、一つの時点は。そうでしょう。一つの時点といったらもう四月一日の選挙公示じゃないですか。それを二十八日。何回も行って、これほど重大問題。一番の今になれば焦点。
 国会もうかつだったですよ、その審議をやらなかったことは今になってみると反省します、私たちも。だけれども、これはしょうがない、公明党だって仏様神様じゃないのだからしょうがない。だけれども、その中間報告に何も入れない。それからわずか十日しかたたないうちに大問題になっている。国際的にもこれが揺れている。それで今、担当の局長は起こることがわからなかったと。だれがわかりますか、そんなこと。わからないことが起こっているのじゃないですか。だから私たち国民は心配しているのです。
 政府が硬直姿勢をとって、崩れていない崩れていないと。起こったときどうしますか。百歩譲って、全面攻撃と国連が判断しオーストラリアが引き揚げだといったら政府はどうしますか。そのときは、はあわかりましたと。さらに全面と言わなくたって第二第三の被害が起こったときどうしますか。まだ全面じゃないと言うのですか。いやそれもわからなかったと。わかるわけないじゃないですか。調査したってわかるものじゃないです。現場の声といったって生の声がどれだけ聞こえるか。
 警察庁、自治大臣がいらっしゃったとき、何か個人個人が非常に業務規定以上のことをやらされている、ＶＩＰの警護とか政党の守りとかやらされていると。だから本人の意思をあれして帰ることもということが、いつの間にか本人の意思を聞かない、こんなことになっちゃったのだけれども、本人の帰りたいとか帰りたくないとかという意思は聞くつもりはないのですか、警察庁としては。