これは私は大臣にお尋ねをしたいと思うわけです。たばこを民営にするというような問題は、それなりの理由があってずいぶん論議をされてきておりました。私、その経過はずっと拝見をしてきているんだが、ただ、公共企業体等関係閣僚協議会の専門委員会等においては、民営ないし民営に準じた経営に変更をする場合は争議権を認め、そうでない場合は認められない、専売公社の経営形態については民営に移行すべしという意見等、経営形態の変更を検討することが必要であるとの意見が大勢を占めた、こういうように言われているわけです。
 それで、私はやはりたばこについては大変な問題がある。小売店の既得権等をそのまま存続させる、あるいは耕作者に対する生産費の補償制度というものはそのまま続けていく、こういうような条件を付しながら、製造その他のシステムは民間に移行した方が能率が上がるのではないか、政府及び地方の消費税等を納める金額は当然確保しながらそういうことが不可能ではない、こういうように考えるわけです。
 だから、私は後でいろいろ申し上げますけれども、これも一つの重要な問題だと思いますから、第二次臨調の民営か官業かというような問題を重要な議題として提起をして検討してもらえるかどうか、こういう問題ですが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 専売公社の経営形態と申しますか、そういったことにつきましては、公社ができましたのは二十四年の六月でございますけれども、自来何回かいろいろな機会に御審議、御答申が行われております。
 一番最近の機会では、公共企業体等基本問題会議という審議機関におきまして審議が行われまして、その答申によりますと、たばこ事業については長期的な観点から言えばむしろ民営に移してしかるべきではないのか、ただその前提にはいろいろ検討すべき問題があるので、いろいろな角度からさらに慎重に議論をされてしかるべきだということがたばこ事業についての答申でございます。
 それから、塩事業につきましては、お塩というものは代替性のない、国民生活に不可欠の物資でございますので、日本の塩産業の自立というものを早い機会に実現をするように、そうした上に立って塩専売のあり方というものを考えるべきではないか、大体そういったような御答申であったように記憶いたしております。
次に、専売公社にお尋ねしますが、専売公社の経営のあり方については過去いろいろな提言があったと思います。公務員制度審議会等の提言を含めて過去に検討された主な提言について、どういうことがあったかお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘の事項は、私どもの方でも注目しておりまして、近く監察をする予定にしておりまして、いま立案中でございますが、この結論をどういう方へ持っていくのか、どういう感じで見るのかということをいま検討中でございます。
これはもうやめてしまうあるいは民間に売り払ってしまう、そしてそこでちゃんと一般の民間の人も診療をする、治療をするということをやりさえすれば、ちゃんとりっぱに黒字にしていけますよ。その表の一番上にある国家公務員の共済組合、たとえば虎の門病院等はこのようにちゃんとりっぱに黒字で、一点単価十円でやっているわけなんだ。それをいままで一点単価六円でやって赤字が出るようになって、だからろくな医者は集まらぬ。だれが考えたってこれではだれもそこへ行かないですよ。こんなものはいますぐやめるかどうかしなければ国民の批判に耐えられないのではないか。大蔵省は増税とかを言う前に、足元のこういうことをまず改善していくべきではないでしょうか。いま大臣がいないからあれなんだが、これは行管はどうでしょう。
造幣、印刷各病院とも職域病院といたしまして職員の厚生のために設けられたものでございまして、それなりの歴史があるわけでございますが、御指摘のように、収支差というのは特に造幣におきまして著しい差が出ております。したがいまして、ただいま造幣、印刷各当局において検討をしてもらっておりますけれども、二十床の病院というのは最低の病院でございます。そういう病院として存続することの可否を含めまして、現在当局において検討をしてもらっております。印刷局病院の方は、百五十床を抱える規模の病院でございますが、これをたとえば一般に開放した場合にどういう収支が見込めるか、それによる経営改善ということが可能ではなかろうかということも考えられます。
 そういう先生のただいまの御指摘にありましたような点も含めまして、現在、印刷局、造幣局におきましてプロジェクトチームを組んで鋭意検討をしているところでございます。もうしばらくお時間をかしていただきたい、かように存じます。
農家負債の実態につきまして、私ども、農家経済調査等によりまして状況の概況を把握しているところでございますが、北海道について申しますと、先生御指摘のとおり都府県とかなり違った状況が見られるわけでございます。全国の平均で申しますと、借入金が百八十八万で貯蓄が千三百二十八万ということでございますが、北海道の場合には、貯蓄も千五百八十六万ということで二百六十万ほど多いわけでございますが、借入金が千百十二万ということで、北海道の一戸当たりの借入金が特に高い。そして、その中の内訳を見ますと、財政資金が五百三十三万、主として公庫資金だと思いますが、それから系統資金が四百三十八万、市中銀行その他が百四十一万、こういった割合になっておりまして、借入金の中での財政資金の割合も高い、こういうことでございます。
 ただ、農家経済調査等のこういう統計で見ますと、御案内のとおり、農家は農業経営部門と家計部門というものが未分離でございますので、負債の要因というようなものを家計部門によるものと区分して統計的に把握するということはなかなか難しいわけでございます。そうして、累積負債の要因というようなことになりますと、それぞれ個別に発生時にさかのぼって当たることが必要になるわけでございますが、お話がございましたような規模拡大のための農地取得とか機械、施設の導入によります大型化あるいは基盤整備、そういうようなものが要因になっているケースも当然あろうかというふうに思っております。財政資金の借入残高が高いというようなところもそれを反映しておるのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、他にも累積負債の要因には、生活資金でございますとか、あるいはいろいろな運転資金の買い掛けが証書貸し付けになってそれが金利で膨らんでいったというようないろいろな要因もあるというふうに承知をいたしております。