附帯決議につきましては、この委員会でもしばしば御論議いただいているわけでございますが、私どもといたしましては、国権の最高機関である国会の御意思であるということで、改善の指針といたしまして、十分尊重いたしましてできるだけの努力をするということを十分念頭に置いているつもりでございます。
 ところで、まず外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件がございますけれども、これまで検討いたしました結果では、未指定の外国特殊法人等幾つかございますけれども、それらの組織の沿革であるとか、機関の性格であるとか、人事交流の実態といったふうなものを種々の角度から総合的に検討いたしましても、それからさらに内地におきまして同種の国策会社等がございますが、これらについては通算が認められておらないというふうな実情についての均衡というふうなことからいたしまして、通算の対象とすることは適当ではないということが現在までの検討結果でございます。
 それから次に満州国軍内の日本人軍官の処遇問題がございます。そのうち恩給局所管の問題につきましては、いわゆる日・満というふうなケースを通算するというふうな御要望があるわけでございますけれども、満州国軍人と外国政府職員期間の通算といったものは、満州国などのその当時のいろいろな特殊性、それから我が国の公務員との人事交流といったふうな、それの実態等やむを得ないというふうな場合に限りまして、特別措置として認められているというふうなこともございますので、これをさらに御指摘の事例のようなケースにまで拡大するということは、恩給制度がそもそも日本の官吏あるいは軍人を対象としたものであるという基本的な性格からいたしまして、適当ではないというふうな判断に至っているところでございます。
この委員会でもそうでございますが、いろいろと論議の中で、例えば戦後処理の問題についても、外国特殊法人の問題あるいは外国特殊機関の指定の問題、それから旧満州国軍内の日本人軍官の処遇の問題等いろいろと問題を取り上げてまいりましたが、政府としては今日までこれらの問題についてどのような検討をされてまいられましたでしょうか。
恩給につきましては、これはもう先生十分御承知のように、公務員の退職当時の俸給というものを基礎として算定するということが基本になっているわけでございまして、旧軍人の場合におきましては、従来から仮定俸給を階級ごとに設けまして恩給年額計算の基礎としているというふうな実情があるわけでございます。このように恩給の年額につきましては、公務員の退職時の条件に応じて決定されるという方式が軍人、文官通有の原則でございまして、軍人恩給につきましても階級差があるということについては、これはもうやむを得ないことであろうかというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、軍人恩給における上下格差につきましては、ただいま御指摘のようないろいろなお考え方もございます。軍人恩給再出発に当たりましては、まず兵の階級の仮定俸給につきましては引き上げて兵長の階級に一本化したという点が一つございます。その後の仮定俸給の格付是正等におきましても、できるだけ下に厚くするというふうな形、格付のアップ等につきましてもそのような措置に努めてまいったところでございまして、またこれも先ほど来問題になっておりますベースアップにおきますところの公務員給与の改定の傾向を反映する回帰分析方式の導入等によりまして、その格差というものは締まってまいっておる。ちなみに申しますと、終戦時におきましては兵と大将の格差は十六倍でございますけれども、現在では六倍になっているということでございまして、上薄下厚の努力を続ける限りにおいてはこの差はさらに締まるであろうというふうに考えておるところでございます。
私たち軍隊というものを経験したことがないんでございますけれども、この通し号俸制の仮定俸給を見ますと、兵と大将の地位にあった方々の格差というのは約六倍の開きがある状態なわけでございますが、このことは素人目で見ると、多少生活レベルのアンバランスがあるんじゃないかなという感じもするわけですが、将来この格差を縮めるようなそういう見直しというものもお考えになっていらっしゃるんですか、それともそういうことは全然ないんでしょうか、どうでしょうか。
委員御指摘のような集団でございます。そのような基本的な考え方でこれを進めなければいけないと考えております。各自衛隊の部隊あるいは機関、そうしたところにそれぞれ健康管理について担当する健康管理者、こうしたものを置いて実施しております。
 隊員に対しては、衛生教育により保健思想の普及を図るとともに、健康の確認と疾病の早期発見、早期治療のため年一回の定期健康診断を初めとして必要に応じて臨時並びに特別の健康診断を行っております。
   〔小委員長代理堀江正夫君退席、小委員長着席〕
この定期の健康診断と申しますのは、自衛官についてはさらに性病検診、歯牙検診等を追加してこれを行っております。また、臨時の健康診断につきましては、災害の派遣の際に、あるいは当然のことながら防衛出動あるいは治安出動、海上警備行動、こうしたものの際に行うものでございます。また、三日以上の演習に際しても臨時に健康診断を行うということを行っております。また、申し上げました特別の健康診断につきましては、人事院の定める基準以上に、あるいは水道管理、炊事従事者、クリーニング、そうしたものについても特に定めて健康診断を行っているわけでございます。
 また、このほかに予防接種、保健指導、体力向上のための体力検査を行う等隊員の健康管理の徹底を期しております。特にパイロット等については定期の健康診断に加え毎年一回以上航空身体検査を行っております。この航空身体検査は航空法による基準以上に厳しくしております。医学適性審査委員会を置き、また特別の専門の技能を持つ航空医官の任命を行ってこれを実施いたします。この航空業務の特殊性を踏まえた検査は、視覚、聴覚、循環、呼吸の諸機能を検査するとともに、全身各臓器に疾病の存在しないことを確認する等業務遂行に支障を来さないよう厳しい内容のものでございます。そして、その合格証明を有する者でなければ航空業務に従事できないというふうに定めております。このほか、飛行前には各パイロットの健康状態を飛行指揮官がチェックし、仮に軽度の異常を感じた場合でも、必ず先ほど申し上げました航空医官に通報し航空医官が飛行の適否を判定することにするなど、パイロット等の健康管理にはさらに万全を期して運営しているところであります。