山村大臣の積極果敢な意欲を高く評価をいたしまして、では、農振法の具体的な質疑に若干入らしていただきたいと思うのであります。
 私は出てきてまだ日が浅いのでなんでございますが、計画という言葉にどうも理解が届かないという率直な気持ちを今持っておるのです。例えば現行法では農用地区域の設定、いわゆる線引きを中心とする計画にとどまっているというので今度の改正案が出たわけでありますが、この計画という言葉の持つ意味というのは何なのか。あるいは、今回の改正では計画内容をさらに拡充をするとあるが、現状のままでこういったことをされると屋上屋を重ねる結果になるのではないか。この計画実現のための具体的な方策、特に予算の裏づけ、これらについてお答えいただきたいと思います。
今御審議いただいております法案は万全のものではございませんし、先ほど局長から御答弁申しましたとおり、これは第一歩でございます。そしてまた、足らざるところはどんどん法改正をお願いをしてまいるというような気持ちで取り組んでまいります。
今先生が言われましたように、我が国の農業を取り巻く内外の情勢はまことに厳しいものがございます。農産物の需給の緩和、行財政改革から参ります効率的な農業の推進、そしてまた、今お話がありました農産物の市場開放要求が外国から強く参っております。
 このような情勢に対処しながら、農業者が将来夢と意欲を持って取り組めるような農業というものを推進していかなければならないと思います。中核農家の経営規模の拡大、優良農用地の確保等農家基盤の整備、それから農業技術の開発普及、また村の住民に就業と生きがいの場を与える豊かな村づくり、そして先生が言われました各般の施策といたしまして生産対策、価格対策、これらを含めました総合的な推進によりまして、生産性の向上、我が国の農業の体質強化を図ってまいり、農村に活性化を与え、そして先ほど申しました夢と意欲を持って取り組めるようにやってまいりたいと思っております。
ただいま大臣からお答えがありましたが、私は実はそこにひっかかっているのです。まだ当選日が浅く、十二分な調査はしておりませんけれども、少なくとも私が今回質問に当たって若干の資料に目を通したところでは、農政審議会の答申、農村計画制度研究会の中間報告、こういうのに目を通しますと、今後の農業、農村整備の課題として、農村計画制度の樹立を含め非常に幅広い総合施策の展開ということを求めているようであります。
 今回のこの農振法の改正、趣旨は大いに結構であります。ところが、どうも答申に比べますと、出されたもののスケールが非常に小さく抑えられているのではないか、このことについて非常にこの感じが強うございますので、なぜこのように今大臣がおっしゃった答申に比べて小さくならざるを得なかったのか、それは世に言う日本の官僚制度の持っている根強い縄張り根性の悪影響なのか、あるいはまた、ここまでは大臣以下の必死の奮闘の結果まとまったことであり、これは第一陣としてあるので、この後、第二弾、第三弾の計画、構想等がありゃ否や、このことについて、できればここで御説明をいただきたい。そのことなしては、この法案の審議にちょっと入れないと思いますので、お願いいたします。
我が国の農業、農村、これは国民生活にとって一番基礎となる食糧の安定供給という一番大きな問題もございますが、またそれと同時に、水資源の涵養、国土の保全、自然環境の保全、いろいろ公的な重要な役割も果たしておるのが農業、農村であろうと思っております。
 しかしながら、現下の農業を取り巻く情勢は内外ともにまことに厳しいものがございます。この中にありまして、今先生おっしゃいましたように、兼業化、混住化、老齢化、これらの様相がかなり強まってきております。この農政の推進に当たりましては、さきに農政審議会から八〇年代の農政の基本方針及びその推進についての答申、報告を受けたところでもございますし、今後もこれらの方向に沿った生産性の向上と需要の動向に応じた農業生産の再編成を推進し、我が国の農業の発展を図っていきたい、そのような基本的な考えを持っております。
下水道は大切な事業でございますので、我々としても一生懸命協力してやってまいります。農林水産省といたしましては、ともかく農村の集落排水に全力を挙げてやっていきます。
そこで、青森県が一三％の進行率、この地域のところでは五所川原がほとんどゼロで、今ようやく共同の作業を始めようといって、今言われているとおり、これから何年かかるかわからないのだ。
 そこで、せっかく大臣は法律を提案したのだから、やはり下水道の関係を徹底的に進めていただく。黒石と五所川原では、用水はかん排事業として浅瀬石川右岸で今片づくのです。問題は都市のそれなので、ここに重点を注いで施策を施していくことを要求して、質問を終わります。
ちょっと大蔵省から直接お答えされる前に、内閣審議室の方からお答えした方がいいと思いますが、内閣審議室は、現在やっております事業、それから内政調整室。外政調整室に分かれましても同じでございますが、閣議にかかる重要事項の総合調整ということで、各省の事案の総合調整をやります。
 その総合調整をやるにどういう省庁から人が来ていただくかということでのお尋ねだと思いますが、これは私、現在担当しております仕事は非常に複雑多岐でございまして、長官の厳しい御指導を受けて一生懸命やっておりますけれども、例えば婦人問題から障害者対策、それからいろいろ御議論ございますけれども、前川委員会の事務局を務めたというふうなこともございますし、それから本委員会でも御質問のございました台湾人元日本兵の方々の補償問題、いろいろ複雑な問題がございます。
 そのそれぞれについて、例えば大蔵省の立場からいえば財政問題がその裏に必ず伴ってくるという点もございますし、それかも経済事案でありますれば経済企画庁なり通産省なり農林省の方々がどうしても来ていただく必要があるということもございますし、それから安全保障室ができますと移そうというふうに考えております緊急事態対処の問題につきましてはやはり警察の方々も必要でございますし、そういった点から各省の方々に来ていただいているというところでございます。
 大蔵省プロパーの問題につきましては、大蔵省から答弁していただきます。