たとえば取引所ができますと会員を募るわけでございますが、会員につきましては現在取引所の会員資格審査委員会におきまして厳正に審査いたしまして、それで会員を加入せしめるということをやっているわけでございます。これにつきましては幾つかの要件がございまして、たとえば金の当業者であるということ、これは法律で決まっているわけでございますが、さらには従来私設の金市場におきまして一般の投資家に被害を与えていた等々の者でないこと、さらにはまた純資産額が最低二千万円を有することというふうな要件を踏まえまして、この資格審査委員会で審査を行いまして、それを理事会で決定するというふうな段取りで会員を決定するということもその一つでございまして、さらにこれから商品取引員の許可というふうなことも行いまして、りっぱな取引に持っていきたい。さらには、その後のことになりますが、たとえば勧誘のときには、いわゆる危険であることの開示を行わしめるとかいうふうなことも含めまして、できるだけ一般の投資家の紛議を避けていきたいというふうに考えているわけでございます。
    〔主査退席、植竹主査代理着席〕
金をめぐりましていろいろとトラブルが多いというふうなことは、つとに指摘されてきたところでございます。それでいわゆるブラックマーケットというふうなものを何とか取り締まっていかなければいけないというふうなことが前々から言われておったところでございますが、そういった状況も踏まえまして、ただいま御指摘がございましたように、金を正式に取引所に上場するということになったわけであります。この辺の経緯につきましては先生よく御存じのとおりでございますが、そういったことによりまして、びしっとした金の正式の市場をつくりまして、そこでまたいろいろとトラブルが起こらないように十分な監督をして進めていくというふうなことを、昨年来の審議会の答申等も経まして今回踏み切ったわけでございます。
 こういった状況を踏まえまして、私どもといたしましてはいま金の市場につきましてはすでに設立の許可を終えまして、来月の下旬から発足させるべく準備中でございますが、これが発足した暁におきましても客に対してトラブルが起こるような勧誘等が起こらないようにしていきたい、そういうことで、いま問題の起こらないりっぱな市場をつくるべく準備中という段階でございます。
私は、金の先物市場をめぐる問題について質問をいたしたいと思います。
 東京金取引所が来月の二十三日にオープンするというふうに聞いておるわけでありますが、これは余り各界がもろ手を挙げて賛成したとは言えない。むしろ、通産省も突如として賛成に回ったような感がありまして、前からいろいろとこの問題については指摘したわけであります。全国の金の流通量の四分の三を取り扱っていると言われております金地金流通協会は参加を見合わせるということであります。その理由は、簡単に言うと、金は投機商品としない方がいい、ではない、したがって客に危険を売るようなことはできない、こういうことだろうと思うのです。それから、まず金の現物での市場を広げて、金に対しての一般大衆の理解を深めてから先物市場を考えるべきではないか、こう言っておるわけであります。日本弁護士連合会とか悪徳商法被害者対策委員会等においても、この金の先物市場開設は非常に危険である、私もそう思いまして何回かいろいろ指摘をしてきたわけであります。したがって、ここからこれ以上またブラックマーケットを退治するという意味で開設をして、なおかついろいろなトラブルが生じるということになりますと、通産省の責任は非常に大きいというふうに思います。
 そこでひとつお聞きしたいのは、またこのトラブルが非常にふえておるわけでありますが、これに対してどういう対策を立てようとしているのか、その辺のところをお聞きいたしたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上坂昇君。
ただいま安倍通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
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せっかく法制局御答弁だけれども、それはきわめて勝手な解釈ですよ。立法府として私はそのような解釈にはとうてい立てませんね。そんなばかな話がありますか。政党本位の選挙にしようとして、これはまさに今度の制度の根幹にかかわる問題ですよ。要するに、政党要件として衆参国会議員五人を有するのだということは、五人ぐらいとかなんとかという話じゃないんです。これは各政党にとりましても団体にとりましてもきわめて大事な、選挙に参加することができるのかできないのか、候補者を立てることができるのかできないのか、有権者の方からしますと、参政権としてそれを行使することができるのかできないのか、国民の権利とか利益とかいうことにもかかわるきわめて重要な問題ですよ。制度の根幹をなす問題なんですね。それを、いまおっしゃるように政令にゆだねることは何ら問題ございませんという御答弁に私は同意をするわけにはいかない。法律で書くべきだと思います。どうして書けないのですか。そんな政令にゆだねるような片々たる問題ですか。そんな認識で法制局、作業されたのですか。私はとうていそうは思わない。仮にそういう認識で法制局が作業をしたのだ、決してこれは憲法上問題はないのだとおっしゃられても、私はそれを素直にああそうですかと言って引き下がるわけには断じていかない。国会議員の身分に関すること、あるいは参議院の選挙制度の根幹をなすべき重要な政党要件、その政党要件について法律で書かなければならないことを政令にゆだねるのだ、それでも問題ございませんというような答弁に対して、さようでございますか、わかりましたと言うわけには断じていきません。納得ができない。