今の事例で申しますと、五万円で借り上げておるわけでございますから、これについては非課税ではございませんので、五万円の三％、千五百円が支出として地方団体負担になってまいります。それから、二万円で福祉等の必要で身体障害者に貸しますと、二万円そのままでございますとそれの三％、まず六百円は国税に納めなければならない、こういうような消費税負担ができるわけでございます。この問題は、要するに借り上げの場合は千五百円ふえてくる。そして二万円にそのまま消費税負担といたしますと六百円しか入らない。従来は福祉ということで五万円と二万円、三万円のコストダウンを福祉と見ておったのを、それよりも幅を広げるかどうか、これはまさしく福祉政策の問題になるわけでございます。しかしその前提としまして、そのように福祉の幅が広がる、こういうような事実認識をまず持っていただいて、その上で具体的な福祉対策としてどうあるべきかと、このような議論を検討していただきたいものと、かように考えます。
結局、給食費にまで消費税がかかるということだと思いますけれども、先日、ＮＨＫの朝のテレビで公共料金に対する消費税の転嫁の問題が議論されていました。次のような点が指摘されています。自治体が民間住宅を借り上げて障害者やお年寄りなどに低額で賃貸している、いわゆる福祉住宅ですね。例えば自治体が五万円で借り上げ障害者などに二万円で賃貸しているというような場合があります。この場合は消費税は五万円の三％である千五百円かかることになりますけれども、実際に障害者などが払っている家賃は二万円です。そうすると、貸借人である障害者などは二万円の家賃に対する消費税を払えばいいのか、それとも自治体が民間から借り上げている五万円について貸借人が消費税を払わなければならないのか、こういう問題が提起されて、なかなかＮＨＫでも明確な答えは出なかったと思いますけれども、これどうなるんですか。
学校の給食の場合におきましても、仕入れ、要するに材料あるいは光熱水費等におきまして消費税負担が転嫁されてまいります。また、学校経費につきましては、授業料は非課税になっておりますが、そのほかの財貨・サービスの提供、それに伴います収入につきましては消費税がかかる、このようなことになります。
公共料金に対する便乗値上げがいかに不当な結果をもたらすかという一例を紹介したいと思います。
 例えば現在まで百円だったものに三％の消費税がかかれば、だれが考えても消費税は三円。ところが、現在百円の公共料金が百五十円に上がったとすれば、この百五十円に対して三％の税金がかかる。ただでさえ消費税というのは国民に大きな負担になるわけですけれども、便乗値上げがされると公共料金の場合は耐えがたいものになるということになります。例えば百円のものを百五十円にするとすれば、それだけで消費税額が四円五十銭ということになりますから、便乗値上げというのはやはり厳しく監督しなければならないということを申し上げておきます。
 ついでに質問しますけれども、学校の給食費にも消費税をかけますか。
私が問題にした便乗値上げは、端数の処理などではないんです。消費税導入にまさに乗っかって公共料金を不当に引き上げる場合のことを言っているんです。
 政府広報の「ＮＥＷＴＡＸ 新税制のあらまし」というパンフレットの中に「過大な料金の引き上げが行われることのないよう、厳正に取扱う方針である」ということが書かれていますけれども、自治省もやはりこの立場で地方自治体を指導すべきだと思いますが、いいでしょうか。
今のお話にほとんど反論したいんですけれども、余りやってても時間がないわけなんですが、大体一つ、技術革新の成果を国民に還元するとおっしゃいましたですね。先ほどから私言いますように、恐らくこの放送は専門放送になるだろう。専門放送になると受信者はそんなにつかないですね、数としては。コストが安くなるというほど受信者はつかない。そうなりますとやはり専門放送。それが本当にリーズナブルなコストで平等に提供できるならば、これは国民に技術の還元と言えるでありましょうけれども、これはそういうことではないと思います。ですから、まず、技術の還元なんということを簡単にここで話に出してもらっちゃ困る。
 それから、ニーズがあると言うけれども、ニーズは確かにございます。たくさんございます。だけれども、こんな高いメディアにお金払わないと思うんですね。ほかのメディアを求めると思いますよ。音楽放送やろうと思ったらＣＤなんというのがちゃんとできているんだから。ＣＤは安いですね。コンパクトディスク、ああいうようなもの、そういうものに求めると思いますよ。個人で持った方がずっと得ですよ、そんな放送を受けるよりも。そういうようなこともあるし、ニーズは確かにあるけれども、ほかのメディアに求めるでありましょう。今でもそういう感じがいたしております。ですから、これは本当に専門放送。
 それでまた、先ほど、普及はそんなに爆発的に起こるものじゃないだろうとおっしゃったわけですね。それならば、なぜこの法律を今一生懸命通そうとするんですか。
 もう一つ、さっき、アンテナを四つ設ける。これは郵政省の皆さんに、どういう受信システムになるのか持ってきてくださいと言ったら、四つアンテナかいて持ってきたんですね。現状ではそういう技術しかないわけですよ。それを将来はアンテナはこうなると言うなら、それをつくってからだっていいじゃないですか、これをやるのは。普及がそんなにない。ニーズだって、いっぱいあるけれども、それはわからない。そのために道開くなんといったって、こういう動くアンテナつくってから開いた方がずっとこれは国民が飛びつきますよ。それを安くて五万円以下とかそういうふうにする保証だって郵政省はないんじゃないですか。五万円以下にできる、そういう保証だってないと思いますよ。だから、これはもう本当に特別な人たちのための専門放送ということになると、何で今この法律、一生懸命急ぐかということですね。それをちょっと言ってください。