私どもが老齢化云々ということを申し上げておりますのは、間接税を将来増税しようという考え方で申し上げているのではありませんで、たくさんの老齢人口を若い人たちがしょっていくとすれば、若い人たちの所得税をどんなにふやしましてもしょえませんから、しかも老人はだんだん所得税を払えません、そうなりますと、やはり老人も一緒にその負担をしていくという制度を今からつくっておきませんと困る、それには間接税がいいのだと、こういうふうに申しておるわけでございます。
私は、やっぱり世論に謙虚にやっていただきたい。今回の売上税の問題にしても、もうちょっと世論に謙虚に耳を傾ければこういう混乱も少なかったんじゃないか。そういう点で、防衛問題についても世論に謙虚に耳を傾けていただきたい、このことを強く要望しておきます。
 最後に、税制問題についてお尋ねいたしますが、総理は直間比率の是正ということを言われております。この直間比率の是正ということは、将来の老齢化社会の財源対策として今後増税をするにはやはり間接税でないとなかなか増税しにくい、将来の増税含みがあると理解をしていいのか。その点はどうでしょうか。
これはいわゆるガイドラインと言われる性格のものでありまして、言いかえれば、日本語では指針と呼んでおりますが、その大まかな方向を示す、それによって今度は具体的なオペーレーションは長官のいろいろな権限その他法規に基づいて行われる、そういう性格のものでありますから、ガイドラインという、指針という意味におきまして今のような取り扱いが行われたと、そういうふうに私は理解しております。
今いろいろのいきさつについて私もここで聞いたばかりでございますからここでどうというわけではございませんが、ただ問題は、防衛庁長官が、シーレーン防衛あるいは共同作戦計画というもの、いわゆる防衛計画の指針、そういうものについては責任を持ってやらにゃいかぬ、防衛庁長官の全責任でやらにゃいかぬ、こういうふうに考えております。
決定に至らなかったわけですね。
 それで、これは国防会議では審議をし決定に至っていない。そしてしかも今度は、閣議では閣議書もつくっていない。当日書類を配付しただけ。私の手元の資料によりますと、「閣議で説明」となっております。これが実際は現在の日米協力の中の、防衛白書を見ましても、膨大な項目を割いていわゆる防衛の中核に今なっておりますね。これは私は非常に大変な問題であると思っております。
 皆さんも御存じのとおり、最近の日米共同作戦計画やあるいはシーレーン防衛の研究、そういうようないろんな点から見ましても、閣議でもいわゆる決定、了解、報告の中にも入っていないようなこういうふうなものがひとり歩きをして、しかも防衛白書の中でこういうふうな取り扱いを受けている。我々が委員会で質問をするとそれがすべて報告であり了解を受けたようなニュアンスの報告を受けている。これは私非常によくないことだと思っておりますが、この問題について総理並びに防衛庁長官の御見解をお伺いしておきたい。
お答えいたします。
 国防会議の審議あるいは決定はちょっと閣議と違いまして、その区分上、矢山有作先生の質問主意書に対して官報の衆議院の会議録でお答えいたしましたように、決定と審議と二つのグループに分けられておりまして、この御要望の時期のものですと七十二回行われておりますうち三十一回が審議でございまして、決定に至らない場合、報告があり質疑応答があり了承があった場合は、国防会議においては審議というふうな概念規定をしてまとめさせていただいております。
きょうは生田参考人に来ていただきまして、機会を与えてくださいましたことをまず参考人に感謝申し上げておきます。
 時間が三十分と限られておりますので、本来ならば総合的にエネルギーの見直しについて質疑を交わしたいところでございますけれども、時間がありませんから、当面の石炭問題もございまして、緊急問題でありますが、一問だけ長期エネルギー見通しで御意見を申し上げ、考え方をお聞きしたいと思います。
 五十八年十月、私も当委員会で、当時エネルギー特別委員会でございましたが、長期エネル
ギー需給見通しの確かな方針ということを質問いたしております。会議録ございます。
 そこで、今も率直に政務次官並びにエネルギー庁長官からございましたが、この四年ぶりの改定を見ますと、結果的にはこれ相変わらず長期エネルギー需給見通しの基本は石油依存度がやはり高いと、そして横ばい状況と、端的に申しますならば昭和七十年度の石油代替エネルギーの供給見通し量が石油換算で前回は二億八千万キロリッター、今回は二億四千五百万キロリッターと減少をいたしているわけであります。しかもこれ、当時はかなり代替エネルギーというのに危機感を持ちまして、何とか代替エネルギーに力を入れようじゃないかということで、はっきり申し上げますと石炭液化、太陽熱、地熱などを中心にひとつやろうという意気込みだったが、結果を見ますと、これを見ますと、原子力だけは相変わらず、これは現行見通しては昭和七十年度一四％、一三・四％と多少あれですが、最終年度になりますと一八％までいくわけでしょう。代替エネルギーの基本というのがむしろ原子力に最大の基本を据えているというあたりが私はどうもこれ納得できない。
 チェルノブイリのああいう事故に伴って、あの教訓から判断した場合に、今イタリアでもむしろ原子力については国民投票でこれを否決をされるという、こういうような事態を迎えているわけでありますが、これらを踏まえた場合に、どうして我が国の原子力の趨勢というものは伸び率が高まっていくのか。逆に代替エネルギーである、安定エネルギーと言われる天然ガスなりあるいは地熱なり水力なりというものが、多少石炭はふえていますけれども、そういう点がどうも私は納得できない、そのように考えるんであります。一説には、もう夕張にある石炭液化研究所はとりあえず凍結というようなこれは新聞報道も出ていますけれども、一体どうしてそういうふうになるんだろうか。何か目先だけでエネルギー政策を組んでいる、中長期の見通しなんてものじゃないじゃないかという、非常に私は今のイラン、イラクの状況を踏まえてそういう危機感を持っているのでありますが、端的にひとつそこらあたりを、時間もありませんから一問だけ、基本的な考え方だけ、これを政府側と生田参考人から御所見があればお聞かせ願いたい、こう思います。