保利委員のお話でございますが、お話を聞いておりまして、日本人というのは何かというお話がありました。
 私は、科学技術というものは日本人のやっぱりすぐれた特性ではないかとさえ思っているわけでありまして、日本が今まで発展してきた過程におきまして、日本人が持っている創造性というかそういったまじめな性格がやっぱり科学技術をつくり上げてきているわけでありますから、これは将来に向かって私もやっていかなくちゃならない話だろうと思っております。お話がありました福井さんの論文であるとか、党でも建設大臣中心でこの前までやって、保利先生もやっておられましたあの科学技術振興の特別委員会、私も大変に敬意を持って見ておったところでございます。
 そういった形で、予算を編成するに当たりましていろいろとやらなくちゃならない、こういうふうに思っておりましたが、申し上げますならば、科学技術立国を目指していくためには技術を養う基礎的、創造的な研究を充実強化することが重要であるということはもう当然のことでありますし、各方面からお話があるところであります。
 このようなことを踏んまえまして、平成五年度予算におきましても、一般歳出の対前年度比伸び率が三・一％である中で、科学技術振興費は対前年度伸び率八・五％を確保しておるところでございます。ちなみに申しますと、科学技術庁の各種基礎研究推進制度は対前年度伸び率一七・八％、文部省の科学研究費補助金は対前年度伸び率一三・九％、こういうふうな形になっております。今後とも私は、基礎的、創造的研究の充実強化の必要性、重要性に十分配慮して予算編成を行っていかなければならないものだろうと思っております。
 一方、我が国、今は財政事情なかなか窮屈である、国債残高が累増しているということは先生よく御承知のとおりでございますから、これらの諸情勢を勘案しまして各年度の予算編成において適切に対処していかなければならない、こういうふうに考えていることを申し上げておきます。
確かにいろいろ文部省も配慮をしていただいて国語教育には力を入れていただいております。今後とも私が申し上げましたような観点で日本語というものを大事にしていただきたい、このように思う次第でございます。
 そこで総理、これはつけ足してございますけれども、私がいつも気になってしょうがないのは、日本国憲法の前文というのは正しい日本語なのかどうか。意味はよくわかるのです。意味はよくわかりますし、この理念は私も大賛成であります。一切反対するところはありません。
 しかし、言葉そのものからいうと、これが学校の教科書になっていい文章なのかどうかということについては、あるいは憲法でありますから中学生も理解をしなければならないような憲法前文であるというふうに考えるならば、この文章は一遍勉強し直してみる必要があるんじゃないかな。正しい日本語で、そして一番わかりやすい日本語に書き直すということは、一遍トライしてみる、トライということを言っちゃいけませんけれども、試してみる必要が、勉強してみる必要があるんじゃないかと私は思っております。
 憲法というものの精神は非常に崇高なものでありますから、私も守っていかなければならないと思っておりますけれども、ただ、日本国民が一番最高法規としていただいているこの憲法の、しかも前文が正しい日本語であるかどうか、このままで中学生が読んでもすうっとのみ込めるものであるかどうかということについては、私はいささか疑念を持っているということを申し上げたいと思います。
 もし総理、何かお答えをいたたけるようでしたら、あるいは御所見、感想をいただけるようでしたら、突然で申しわけありませんが、いかがなものでございましょうか。
先日も第三次行革審の中間報告がなされまして、その中では、二十一世紀を展望して、望ましい地方行政制度をこれから議論をするその際に、従来から議論されておりました道州制の問題にまで突っ込んでいろいろと検討をすべきだと、こういった議論がなされております。
 大臣、どうかぜひお力を十分に発揮していただきまして、今まで、ややもすると問題が難しければ難しいほどちょっとまあ先送りでというようなこともあったんじゃないかと思いますけれども、こういう変革期でございますから、こういった基本的な問題につきましても積極的に、道州制なんという問題になれば今の政治改革なんか吹っ飛んでしまうような、国家構造の骨格の変更を伴うような問題だと私は思うんで、そういう問題にも挑戦をしていくようにお願いを申し上げておきます。
 国、地方を通じまして大変財政状況が苦しいわけでございます。しかし全体としては、自治省の皆様方に大変御苦労をいただいて、また地方行政委員会の先生方のお力もいただきながら、地方財政は年々充実の方向にはあると思うんです。歳入中に占める地方税収の割合も、昭和三十年が三四％、四十年で三五％、五十年には不況の関係もありましてちょっと下がりまして三一％と、三〇％台をずっと推移してきたわけです。昭和六十年に初めて四一％と四〇％台に乗りまして、ピークは六十三年ですか、四四％。決算でそこまでいったんですが、その後ちょっと落ちまして、今回の不況もありまして平成三年度のこの前出されました数字では四一％に落ち込んでおります。
 交付税を加えました一般財源でも、昭和六十年代になりましてから六〇％台に到達をして本当に地方団体関係者は喜んでいたわけですが、平成元年の六二・七％をピークに、ここまた少し落ちてきているわけです。これは経済の変動に伴って税収が動くわけですから、それは国、地方を通じての税収の両方がそうですからやむを得ない面もあると思います。しかし、そういう中で、今回四千億の交付税の国の方への貸し付け、貸し付けじゃないのかもしれませんが、減額措置を講じているわけでございます。
 こういう状況の中で、地方財政の運営に心配する向きもありますから、心配はないんだということであればその旨をひとつ答弁いただきたいと思いますし、これからの地方財政の運営につきまして何といいましても自主財源、一般財源が大切なのでございますから、その方面の充実につきまして、大臣の考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。