憲法の四十一条は、国会は国権の最高機関だ、唯一の立法機関だ、こうなっているのですよ。ただ、あと残された日にちにあなた方は内閣としてというつもりでしょうけれども、行政府としてそれをするなら国会に語らなければいかぬ。国会を通して沖縄県民に、日本国民にはっきりさせるべきなんです。何ですか、今の姿勢は。
御趣旨はもう十分私も理解をいたしておりますが、先ほどから申し上げておりますように、少なくとも年金制度としては過去二回の改正によってぎりぎりのところまで来ている。（川崎（寛）委員「そこに返ったらだめだ」と呼ぶ）いや、ですから、これからはさらに私どもとしては総理の意も体しながら、残された日にちにどういう方法があるのかということを、ひとつ方向づけをはっきりとさせたいなということで今努力をしていることを重ねて申し上げている次第でございます。
琉球政府におかれましても種々検討されて各般の社会保障立法を逐次なさったわけでありますし、また私どもの方で記録を見ますと、琉球政府において厚生年金制度の創設に向けて本格的な作業が開始されたのが昭和四十一年というふうに承知しております。制度の創設までの間におきましては、琉球政府に対しまして厚生省の担当者も出向きまして技術的な助言を行っているわけでございますが、基本的には琉球政府御自身の政策判断もあり、年金制度の整備を行っていったというふうに承知しております。
現政府に責任があるかないかということは私は別問題であろうと思います。それは当時の状況からしてどうしてもできなかった、復帰した後に二回にわたって法を改正した、これは国会の議決を得て改正したのでありますから、それを今日今の内閣の責任だとおっしゃるのはちょっと私もよくわかりません。
年金制度の担当大臣ではありますけれども、国務大臣として、さらに年金の担当大臣の二つの立場から、年金以外に何らかの方法はないかということはやはり私が中心になって考えるべきである、そのような責任感を私は持っているということを申し上げたのであります。
だから、そうなりますとあなたではだめだったということになるのですよ。せめて加藤官房長官に来てもらって、内閣の番頭として総理の発言を受けたお答えというか方針をここで聞かなければならなかったんだなということを痛感するわけです。だからそれはいけないんです。年金制度の中で考えるということをまた考えているのですか、そこはできないんですね。
おっしゃることは私もよくわかりますよ。ただ、二十一人の国務大臣がいますけれども、この問題はやはりその中の行政上の担当は厚生大臣でありますから、国務大臣という立場においてもとにかく私が中心になって何らかの方策を見つけ、そしてそのことを国務大臣の皆さん方にお諮りするというのが順序でなければ、二十一名の国務大臣の席でもって皆さんどうしましょうかと言ったって、もう残りの日にち少ないのになかなかそれは結論が出るものじゃない。そういう意味におきましては、国務大臣と厚生大臣という二枚鑑札という言葉はよくないかもしれませんが、そういう行政の上では私に責任があるわけでございますから、まず国務大臣の皆さんに諮る前には私がそういう立場において原案はつくるべきだ、そういう責任感を私は感じている次第であります。
いや、だから繰り返すようですけれども、年金制度の中では吸収できぬ、救済できぬ、厚生大臣としてそういう考え方ですね。そうしましたらそれ以外の方法で解決する以外にない。細かな技術論でなくてまず基本方針ですよ。この復帰二十年を前にして本土としてどうすべきか、日本政府としてどうすべきか、国会としてどうすべきか。今国会として、立法、司法、行政の中の最高の議決機関としての国会でどういう方針を出すべきかということを議論をしておるわけでありますから、お尋ねじゃないわけですよ。
 そこで、厚生大臣として年金制度を預かる立場からはできない、であるならばそれ以外の立場で内閣としてやる以外にない。この点はいいですね。
先ほどからも申し上げましたように、国務大臣の長でございます、また行政官庁の長でもございます、行政大臣の長でもございます総理大臣にもこの問題はお話し申し上げたのでありまして、総理もいたくこのことは心配しておられるということは申し上げたとおりであります。
 そこで、今おっしゃったように私も厚生大臣という行政の長としての立場と国務大臣の一人という二つの立場があります。先生御指摘のとおり行政大臣、厚生大臣としてならば、これは年金法によって何とか片をつけるべき立場にあるのでございますが、なかなかそれが片がつかない、はっきり申し上げて。そこで国務大臣としてどうだとおっしゃいますから、そこは私もよくわかるのでございますが、国務大臣としてそれはわかるのでございますけれども、やはり年金に関する限り私が行政上の責任ある立場でございますから、私は私なりにこれは私が中心になって何とかしなければならぬ、それは私も責任があるわけでございますから、そういう立場で今苦慮をいたしているところであります。
郵便物数は最近平均しまして六％近い伸びを示しておりまして、それも局地的にといいますか、首都圏を中心に相当高くそれを上回る伸びを示しているところと、それ以下のところもあるという実態でございます。私どもこの郵便物数の伸びに応じた要員、そしてまた局舎等の施設、あるいはさらに効率化、合理化するための機械化の設備というものにつきましては最大限の配備をしていかなきゃならない、手当をしていかなきゃならないというふうに思っております。
 実は来年度、平成四年度の予算編成に当たりましても、四首三十億円の赤字予算を組んだわけでございますけれども、その際に、本来なら赤字にならないように要員なり施設なりを縮小するべきじゃないかという議論がございましたけれども、私どもは、赤字になることよりも、郵便物数の増加に対応した要員なり施設を設備投資しないことによって、不十分なといいますか、正常な業務運行が確保できないということが最大の問題点であるということで、あえて赤字予算も組んだというのはそういうふうなことでございまして、第一義的には私どもは郵便物数に対応した要員、施設、あるいは機械化等につきましては最大限の配意をしていきたいということで事業運営に当たっているところでございます。