報道によりますと、ミッテラン大統領に対する説得は中曽根総理がフランスを訪問しまして行う意向だというような事柄がよく載っかっておるわけでございますが、先ほどから申し上げますように、ＥＣ諸国も全面的にもろ手を挙げて賛成したわけではございませんで、いろいろないわゆる懸念を持ちながら、どうしてもこれは保護主義の台頭を抑えていかなければならないという大義名分というもの、基本的な物の考え方の上に立って一応ミッテラン大統領のように表面的な反対はしなかった、こういうふうにも思うわけでございますが、しかし今大蔵大臣もお話しになりましたように、開発途上国、この意向というものがある程度集約をされておらないままにいわゆる新ラウンドの開催が行われるとするならば、これまた多少世界的な全体の視野から見た場合に問題が残るのではなかろうか。
 ここらの対策をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、あるいはまた米国との間で話し合いがどういうふうに進んでいるのか、そこのところをお尋ねしておきたいと思います。
この制度の違いは、これはお互い議論しておりますと、世界共通銀行法、世界共通証券業法にしなきゃいかぬじゃないかという議論をよく我々はいたします。先ほど桑名さんが御心配しておっしゃいました西ドイツの問題、今度六月にフォローアップ委員会、それから十カ国蔵相会議、その後になりますけれども西ドイツとも金融協議をやるわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、大変日本の円に対する信認は高まり、非常に期待感は大きい。その中で今度は協議をやるわけでございますが、これはあるいは国会における発言として適切であるかどうかは別としまして、その場合、西ドイツは西ドイツとしての協議に際する一つの僕は玉を持ってこられるんじゃないかなというふうに思うわけです。これは従来からも、その国々によって、どうしてもその成り立ちからして共通の法律というわけにいきませんので、これは相互理解は私は得られる問題だろうというふうに思っておるところでございます。
 ただ、いずれにせよ、お互いに可能な限り業際関係というものは、垣根というものが徐々に徐々に取られていって、双方ともが守備範囲が広がっていく。そうすれば競争場裏が広がっていくということになりますから、そういう傾向には進んでいくであろう。が、世界共通あらゆる金融立法ということになりますとそれぞれメリット、デメリットがございますし、日本の長い金融秩序の中で育っておる問題でございますから、一挙にそういう形でもってこの問題が進むであろうとは私は思っておりません。
金融機関と証券の業務を分離いたしますのは、証券取引法の六十五条の規定でございまして、これは、両者の職能を分離して間接金融と直接金融の競争的併存を図ることによりまして、金融・証券市場の健全な発展を期し、もって国民経済の適切な運営と投資家の保護を図っていくという趣旨でございます。
 このように銀行、証券分離政策は、戦後の我が国の金融制度の基本的理念を定めたものでございまして、意義のあるものであるというふうに考えておりまして、金融の国際化、自由化の流れの中にありましても、その基本理念を堅持していく必要があるだろうというふうに考えております。
 なお、現在の分離政策のもとにおきまして、金融機関と証券会社の業際の問題がございますが、これは「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」ということで示しましたように、それぞれ固有の分野を尊重しつつ、それ以外の分野においては、競争条件の均衡を図りつつ漸次相互乗り入れを図っていくという考えでございます。
 なお、先生御指摘の西ドイツの問題を含めまして、諸外国と制度の違いがあるわけでございますが、これについては、それぞれの国のそれぞれの固有の金融秩序その他の問題もございますので、その点につきましては、私どもの制度につきましてやはり十分の理解を得ますように相手国と十分話し合いをしながら、相互に均衡の条件で国際化、自由化を進めていくということについての理解を求めていきたいというふうに考えております。
いまお聞きをいたしましてちょっとびっくりしたのでありますが、まだ一般の公務員の給与法の改定も出ていませんね。一般の公務員の給与法の改定も出ていない段階において、昭和五十七年から五十八年、五十九年の三年間の再建期間中、総理大臣初め大臣の給与が引き上げられた場合、現状との差額を寄付する意思でございますと、ようやくその中身がわかったのです。一般の公務員ですらいまだに上がるやら上がらぬやらわからぬような答弁をしておいて、大臣のだけは上がることに決めておいて、上がったら寄付しますわいというのは、これは何ですか。一体何という姿勢ですか。余りかっこうばかりつけてもらっちゃ困りますよ。いま大臣がもらっておる、これはちゃんと別表第一があるでしょう。この別表第一の内閣総理大臣月額百五十五万円となっておるのをたとえば百万円にするとかいうのならわかりますよ。百五十五万円は据え置いておいて、いまもろうておるのは確保しておいて、今度上がるようになったら、その差額は返しますわい、それは選挙法の違反にせぬようにしてください、ちょっと国民が聞いたらびっくりするのじゃないでしょうか、このようなことしか考えてないのなら。しかも、この中身を読んでみますると、各人が幾ら出してもいい。いまたまたまあなたが説明したから、その上がったときの差額を寄付するのですというふうになったけれども、これはそれぞれの大臣が、幾ら寄付しようかな、やめておこうかな、それは自由になっておるじゃないですか。自由でしょう。強制じゃないでしょう。一律に大臣はベースアップ分を全部返却すべしということを書いているのじゃない。何ぼ出すやらわからぬ、出さぬやらわからぬ、出したときには違反にせぬといてくれ、こう言うのですからね。こんなわけのわからぬことをお書きになって、いかにも国民に、隗より始めよ、総理大臣初め各大臣が先頭切ってやっておるというような見せかけだけをつくることだけはやめてもらいたい。私はこの提案は引っ込めてもらいたいと思うのでありますが、いかがでございますか。