ありがとうございます。
 当委員会の議論を通じても、あるいは我々が選挙区で聞く状況の中でも、地方自治体あるいは国、国民から見てその明確な区別がありません。すべて、公といえば、市であり県であり国であって、それは一つに認識されているわけでございます。しかも、戦後五十年の間に何となく、国は敵ではないかというような、我々が集まってできた国であるにもかかわりませず、どうも国という存在は何か我々に対して敵対心を持っていて、ほっておくと自由も奪われてしまいそうな、そんな目でずっと見てこられた、そういう流れがあるんじゃないかという気がいたします。
 地方分権は、決して国と地方がけんかをして、あるいは権限を争うというような性質のものじゃなくて、どうすれば国民のために行政サービスが十分徹底できるのか。もちろん、法的な細々したところでいろいろなセーフティーネットをかけておかなければなりませんでしょうけれども、国民から見て、この行政改革がどんなふうに住民のサービスの向上につながっていくものなのか、地方分権の推進が住民にとってはどんなメリットが考えられるのか、ぜひひとつ、委員会を通じて国民の皆さんにわかりやすくお話をいただきたいと思います。
私ども地方分権推進委員会がスタートいたしまして、最初半年ぐらいは七人の委員で熱心にその問題について議論をいたしました。
 日本が戦後、瓦れきの中からスタートをして、結局先進国の域に達するまで発展をしてきたわけでありますが、その間にナショナルミニマムが整備をされていったということでございます。その過程では、やはり中央集権で行政主導で、広域的かつ効率的に行政が行われることが正しかったのではないかと思います。
 しかし、その段階に達した後は、やはり住民の行政に対するニーズはいろいろ多様なものが出てくるわけでありまして、それまでのように経済一辺倒というわけにはいかないわけでございます。また、地域によって非常に状況が違うわけでございます。そういう状況の違う、ニーズの違う地域に対して画一的な行政を行うということは、決してニーズに合うものではないし、また非常に効率性も損なうことになるのではないか。
 そこで、この段階からは、やはり地方において住民が優先順位を選択するというふうな形で身の回りのことが決定されるという方向に行くべきではないか。国は、国際関係にしてもあるいはマクロの運営にしても、極めて重大な課題を抱えるわけでございますから、そういうことに集中していくべきではないか。その辺はやはり一番基本の理念として考えたところでございます。
 ありがとうございました。
そのためにも、これからの地方分権の議論は市町村とか住民に視点を置いていろいろ進めるように、またそういう御指導を賜りますように、地方分権というのは、中央発だけじゃなくて、地方発あるいは市町村発、住民発という関係になって、地方が自分たちのものとして立ち上がっていくことが必要なんじゃないか
そういうふうに思って、これからそういう本格的な地方分権が進められますことを心から期待いたしております
どうぞよろしく御指導お願いいたしたいと思います

 ありがとうございました
（拍手）
しかし、それに応じて度を過ぎた助言というものをすれば、結果として合法的な中央統制がされてしまうということになるわけでございます

 したがいまして、改正法案のどこかに、国の関与に当たって、自治事務に関しては特に抑制的であるべきというふうな確認的な規定を明示的に規定することが、自治体の側から見ましても非常に安心できることではないかというふうに考えておる次第でございます

 以上をもちまして、私の意見陳述にかえさせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）

 また、今回の法律案が成立した後、国及び地方公共団体において、法施行に向けて関係の政省令や条例の整備などに万全を尽くされることが不可欠であります

 地方分権推進一括法案が、国会において、地方分権推進の観点から審議を尽くされた上で、一日も早く成立させていただくようにお願いしたいと思います
そして、自己決定と自己責任の原則に基づく分権型社会の構築が速やかに図られていくよう念願してやみません

 以上で私の陳述を終わらせていただきますが、地方分権推進委員会といたしましても、残された期間において、与えられた任務の遂行に全力を傾注していく所存でございます
私どもの活動に対しまして、引き続き議員各位の御理解と御支援を切にお願いする次第であります

 どうもありがとうございました
（拍手）
通年採用というようなこともおっしゃいましたけれども、大学の四年生にはこれは何のメリットもないんじゃないかと思うわけです。企業に幾らお願いしても、それから倫理憲章というものを決めても、今、大臣もおっしゃったように、今の大学の実情というのは三年制だということになってしまっているんじゃないかと思うわけです。
 私は、この三月に本委員会で国立学校設置法の一部改正案の審議をしましたときに、大臣が同僚委員に対してお答えになったその答弁というのは、ああ、そうだなと思って伺ったわけです。たしかそのときに大臣は、医療技術短期大学部が三年制から四年制になるというそのメリットはどこなのかという質問に対して、一年延びるということは大学にとってすばらしいことなのです、単に技術を覚えるだけではなく、人間教育ということが極めて重要だと思っている、幅広く教養と豊かな人間性の涵養に努めていかなければなりませんし、現在でも十分努めているとは思いますけれども、なお時間数がかなり短いという限界があったんだというふうにお答えになっていらしたわけです。三年と四年は全然違うんだということで、私も確かにそうだなというふうに伺ったわけです。これは、医療技術系の学生だけではなくて、学生全体にとって幅広い教養と人間性の涵養というのは本当に不可欠だというふうに思うわけです。
 今、大臣も努力するというふうにはおっしゃっておりますけれども、やはり歯どめがないとだめだというふうに思うわけです。就職協定というのが本当に歯どめになり得るかどうかということはあるわけですが、今のこの申し合わせとか倫理憲章などというものよりは歯どめがあったわけですから、まず、この就職協定をもう一度復活する、そのことをぜひお考えいただきたいと思いますが、再度お答えをお願いいたします。