ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 それでは、これより参考人の方々への質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 本日は、原子力エネルギー問題に関する件の調査のため、日本エネルギー経済研究所会長、国際エネルギー政策フォーラム議長向坂正男君、一橋大学助教授室田武君、神奈川大学教授川上幸一石及び日本学術会議前エネルギー・資源問題特別委員会幹事中島篤之助君、以上四名の参考人の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、大変御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 本委員会はエネルギー対策樹立に関する調査を進めているところでございますが、本日、皆様方から原子力エネルギー問題に関する件につきましてそれぞれ忌憚のない御意見を賜りまして、本調査の参考にいたしたいと存じている次第でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 これより参考人の方々から順次御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進行上、まことに恐縮でございますが、お一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、御出席の参考人の方々に順次御発言願います。
 まず、向坂参考人からお願いいたします。向坂参考人。
次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
 また、昨十六日、小柳勇君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君が選任されました。
    —————————————
アメリカのユニホームの人の中でもいろいろな意見は当然あると思いますが、私どもが聞いておる限りでは、ガイドラインで言っております。辺海域の防衛は海上自衛隊が主体となって行うということをちゃんとやってくれと、こういうことでございまして、そのためのもちろん対潜能力とか防空能力とか、そういった問題はございますけれども、その目標の範囲について特段意見があるようには聞いておりません。
これで最後だと思います。
 これはちょっとぼくは解せないからあなたに聞いておくんだけれども、また別の機会にやりましょう。
 アメリカの海軍なんかでは、国防総省にもあるらしいんだけれども、日本とアメリカが話し合って、防衛分担、機能強化の話し合いを進めた場合、海域に限りますと、たとえば中東有事とかあるいは日本近海有事を想定してシーレーン防衛をもっとデテールにわたって確定をするというために、いま進めているガイドラインに従った作戦研究だけではどうも足りない、新たにシーレーン防衛のための独立した共同作戦計画を持つべきではないかと、こういう意見が根強くあるというわけですよ。実際にどうかわからない。ぼくらにしてみれば、それは共同作戦研究で十分じゃないだろうか、段階を次々に高めて、と思うのだが、アメリカのユニホームにはそういう意見が強いと。塩田さんなんかはそれをどう考えているのか。だんだん段階を高めて、昇羃の順にやっていって、それで極東有事の中に含めてもいいし、あるいは日米共同作戦研究をより充実すれば足りるというふうに考えておられるのか、その辺を伺って終わりたいと思う。
島々の問題につきましても、いま御指摘のようなＰ３Ｃというような飛行機が出てくるような、まあ当面は四十五機をお願いしているわけですが、以後もＰ３Ｃが出てくるということになりますと、状況はずいぶん変わります。したがいまして、いまのところ、現在那覇にはもうあるわけですが、それ以外の島を基地化するというようなことを考えておるわけでございません。いまの防衛計画の大綱の線で早く到達して、いまの枠の中で充実していきたいというふうに考えておるわけでございます。
議論はきょうはやめて、一応考えとして承っておきます。私どもは違います。
 そこで、厚生年金等に対する国庫負担率の引き下げについて「当面」ということになっているわけですが、政府の方は三年後には利子もつけて補てんする、こういうふうに答えています。それは臨調の答申の中には書いてないんですが、そういうふうに答えているわけであります。そうなりますと、これだけでも六千億円から七千億円ぐらいに後年度負担がふえてくるわけです、六十年度以降。だから、臨調でお考えになっている増税なき財政再建と言われるのは、何か五十七年度さえよければいいんで、あとみんな後年度に行っちゃうということまでお許しになるのか。
 これは後で時間があったら防衛費のことについても伺うつもりでありますけれども、防衛費についても、飛行機を新規装備だけでも百三十六機を初め軍艦をたくさん買うわけですよ。しかし、五十七年度の予算の中に出てくるのはわずか五百二十四億円の頭金だけ。これでシーリングは七・五でいいんですよ。こういうことで、後年度に二兆二千五百九十三億円も継続費や国庫債務負担行為で回されていくわけですね。だから、福祉でも回すし防衛でも回すし、後へ後へとみんな送っちゃって、五十七年度は増税なき財政再建ができましたよという、そんなことでいいのですかね。臨調のお考えというのをそのとおりいま政府がやろうとしているのですか。その辺、私どもの疑問にひとつお答えいただきたいと思います。