お答え申し上げます。
 委員のところにあらかじめ御説明に参上いたしましたのは、委員の方から、総額二十三兆円という次期防に関する報道があるけれども、その報道について聞きたいというお話でございました。したがいまして、その報道の中に二十三兆の積算根拠と思われるものがございましたので、この積算根拠と思われるものがございますのでそういう計算をいたしますと二十三兆という数字になりますと。
 しかしながら、防衛庁におきましては今、次期防の作業を防衛庁限りとしていたしておりますけれども、私どもといたしましては、先に総額ありきという考え方ではありませんで、主として防衛目的という点から照らしまして具体的な事業を、今後の次期防期間中にどのようなものを整備する必要があるか、すべきかという点を精査して、それを積み上げた結果、その金額が経済財政事情、その他国の諸施策とのバランスを考えて適当かどうかというふうに検討すべきものだと考えておりますと、もしその全体的なバランス等を検討すべき段階に立ち至りましたときには、当然のこととしまして財政当局を含む政府レベル全体で御審議をいただかないといけないことだと思いますと、こういうふうなお話を申し上げたのではないかと思いますし、ただいま大臣の御答弁は、まさに私が今申し上げたようなことを言わんとされたのではないかと私は思います。
防衛庁長官、全然根拠がないとあなたは言われた。しかしながら、お持ちになって説明をしたのは、今大蔵省と金額を煮詰めています、待ってください。そこで私は、待ってあげましょう。どういう煮詰め方をされておるのですか。具体的に今、積算と言われた。どういう積算を根拠にして煮詰めているのですか。あなたの答弁ですから、あなた。
その資料が、どういう意図でそれが資料になったかわかりませんけれども、いずれにしましても、二十三兆というのは私もまだ全然聞いておらないものでございまして、ただ、先般何か新聞の中で一つの仮定といいますか、そういうような積算の中でそういう数字がはじかれているのかな、こういうふうに感じるわけでありますが、正式の、何らのそれは根拠のない数字である、私はこのように思っております。
とにかく私も驚いたのだけれども、防衛庁、防衛庁長官、総額二十三兆円という次期防に関するところの資料を少し出したらどうだとこう言ったのだ。いや、私も二十年国会にいてこんな目に遭ったのは初めてですが、持ってきた資料は新聞記事ですよ。防衛庁はこれが資料だと言うわけですが、私は調査室が初め説明のために持ってきたのかと思った。防衛庁長官、あなたが答弁をしない姿勢のように、防衛庁というのはこの程度のものですよ、今。この二十三兆を解明してください。これはあなたがやってくださいよ。腕組んで座っているだけが能じゃないですよ。
お尋ねの次期防をどのように検討しているのかということでございますが、これにつきましては、安全保障会議等を通じまして最終的には政府全体として検討される事柄でございますけれども、その安全保障会議の一メンバーに防衛庁長官もなっておられますので、防衛庁といたしましていろいろ考えておりますところでは、先般来も申し上げておりますように、大綱の基本的な考え方というものは今後も踏襲をしていくことができるもの、いくべきものではなかろうか、こういうふうに考えておりますので、そういう観点に立ちまして、私が先ほど申しましたように「防衛計画の大綱」で定められました防衛力の整備の水準がおおむね達成されましたので、それを今後有効に生かし得るような体制を整え、維持していくということに主眼が置かれるべきではなかろうか、かように考えておりますが、いずれにいたしましても、これは今後政府全体で検討すべき問題だと考えております。
中期防衛力整備計画は、ただいま御審議をいただいております平成二年度が最終年度でございまして、その平成二年度予算によりましておおむねその水準に達し得るのではないか、かように考えております。おおむねと申しますのは、一部の正面装備のようなものにつきましては達していないところもございますが、おおむね達しているということでございます。したがいまして、これは「防衛計画の大綱」に基づいてその大綱の水準を整備するということを目標とした中期防でございましたので、今後どういうふうにするかということにつきましては、大綱をどのように取り扱うかということに係るわけでございますけれども、先般来防衛庁長官から申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」の基本的な考え方というのは、防衛庁としては継続し得るのではないかというような考えを持っておりますので、防衛庁限りの考え方として申し上げますと、この水準を維持していくというような点が一つの重点ではなかろうかと思います。
 なおかつ、どちらかといいますと正面装備に重点が置かれた形で整備が進んできておりますので、この整備されました正面装備の能力を有効に発揮し得るために、それを支援する後方支援体制の方に今後の防衛力整備は重点が移されるべきではなかろうか、これはあくまでも比較の問題でございますが、そのような問題意識を持ってございます。
 ただし、あえて御質問でございましたので踏み込んでお答え申し上げましたが、これは現在検討中の防衛庁限りの問題意識でございます。
防衛庁は全く無関係だ、あるいは朝雲新聞社とも無関係だというような議論は、これに成り立ちませんよ。私も新聞を三十年やってきましたからね。新聞というのは、掲載した記事には全部責任ありますよ。評論家が書いたものであろうと掲載した責任は新聞がとるわけですからね。だから、それは朝雲とも違うんだというわけにはまいりませんよ。それはたとえほかのものであれ、告訴の対象にも新聞は掲載した以上はなりますから、その点は僕は認識してもらいたい。
 それから、たまたま書いたのなら別ですよ。連続キャンペーンですよ、八日にも十五日にも。現行憲法の平和主義は異端の論理だなどということを言っているものを連続載せているわけですよ。世界に通らない議論だということです。
 我々は、今の憲法の平和主義というのは世界に誇るべきものだと思いますよ。その世界に誇るべきものを、この立場を貫くことが、私は、日本が世界で信頼を獲得し、日本の権威を打ち立てる道だと思っております。それ、意見は違うからいいですよ。いろいろ意見があることはいいと思いますよ。しかしこの新聞は、連続キャンペーンやっているわけですよ、憲法攻撃の。それを防衛庁が買い取って広報紙として配れば、これはいろいろな選択をするということにはならない。私は、防衛庁としてもこういう憲法批判、攻撃の新聞を買い取って広報活動及びいろいろな教育活動に使うということは、これは言論の自由だとか新聞と無関係だというふうなことでは決して言い逃れできないと思います。こういうことはやっぱり、今後防衛庁が買い上げる、買い上げて内部の研究ならまだしも、ばらまくわけですからね。そういうものについては一定の神経を使うというぐらいは言われなければ、これは見過ごせませんよ。
 大臣でも官房長でもいいんですけどね、これきちっとしてもらいたいと思います。