先ほど先生がレーガン大統領が書簡を発したのではないかということでございますけれども、これは去年の総会でございまして、ことしは発出しておりません。ただ、今回の会議におきましては、アメリカといたしましては基本的にはモラトリアムに賛成というたてまえでございまして、そのようなたてまえをとり続けたということは事実でございます。
 また、特にアメリカとヨーロッパにおきますところの反捕鯨団体の動きというものが非常に活発でございまして、これらが新しい国々も加盟させまして、この決議案を科学的な討議を経ずして数の力で可決をするという状況でございます。さような点で、私どもとしましては、このような決議のされ方というものを十分考えまして今後の対応策をとっていかなければいかぬというふうに考えている次第でございます。
巷間伝えられるところによりますと、この会議についてはアメリカの態度が非常に強く反映したというように言われております。また、レーガン大統領がこの会議に向けていろいろの談話を発表するということなどもあったようでありまして、こういうアメリカの態度というものを私たちはもっときちんと分析をしなければならないのではないかというふうに考えるわけですが、この会議を通じて米国の態度というものはいかなるものであったのか。特に、水産関係の新聞等のコメントを見てみますと、欧米、特にアメリカに対する非常に厳しい論調がかなり見られているわけでありますが、この辺についてはいかがお考えになっておられましょうか。
国際捕鯨取締条約に基づく国際捕鯨委員会が終わりまして、日本からの代表の方々は非常に苦労をなさったと思います。非常に厳しい状況の中で本当に健闘されたことをまず御慰労申し上げたいというふうに私は思っているわけであります。
 ところが、かなりひどい国際会議だったらしゅうございまして、これはわが国のマスコミからも、それから捕鯨関係者からも、その内容の厳しさもさることながら、会議のあり方そのものについてもかなり厳しい批判が沸き起こっているようであります。
 日本は国際捕鯨取締条約に加盟をいたしまして、これからもこの条約の拘束を受けていく立場にあるわけでありますが、まず、今回のこの捕鯨委員会の会議の持たれ方などについて、わが国としてどういうことをこれから考えていかなければならないのか、この国際捕鯨委員会を正常化さしていく方向に向けてどういう努力をしなければならないと考えておられるか、まず伺いたいと思います。
時間が参りましたので、これでやめますけれども、米価審議会は、確かに大臣御指摘のように全部学識経験者ということになりますけれども、さて、実際に審議をやる過程におきまして、やはり生産者村、消費者村、中立村という村ができていることもまた間違いないわけなのでありますから、そういう点を十分お考えの上、やはり民主的な構成、運営をやるように御努力をいただきたいということを希望申し上げまして、終わります。
それじゃ、要するに、価格政策は価格政策なりにやはり重要だということなのであって、それは放棄したわけではないという確認で結構ですね。
 それから、もう一つの問題は米価審議会です。
 二十五人の構成になっておりますけれども、今回の場合におきましては、御承知のように生産者側委員五人が退場するという前代未聞の状態になったわけでございます。退場というより辞任ですから、これは前代未聞であります。
 そこで、私考えまするに、二十五人を、公益側、生産者側、消費者側となれば、民主的構成となれば八、八、八ぐらいに持っていくのが常識的なのじゃないか、こう思いますが、米価審議会についていろいろと意見も各界から出ておりますけれども、大臣はこの米価審議会の構成だとか今後の運営のあり方等についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思うのです。
今年度米価を決定するに当たって、米価審議会の意見を聞いて、さらに各方面の意見等を聞いて一・一％アップになったのでございます。その間に、最近の米の需給関係あるいはまたわが国の財政の状況、あるいは米作の経営の面から見ての構造的な問題等を考えますと、確かに価格問題は重要でございますけれども、同時に、日本農業の構造的な面をより一層積極的に変えていかなければ日本の農業の未来がないのじゃないかという議論がいろいろ取り交わされた結果、今回、六項目にわたる条件を付して米価を決定いたしたわけでございまして、私は、将来ともやはり価格問題は価格問題として一つの価値を持っております、と同時に、日本農業にとっては構造的な面をもっと真剣に、もっときめ細かく考えていかなければならない時期に来ているということを申し上げているのでございまして、来年どうするかという問題をいま議論しているわけじゃないのでございますから、その点、御理解いただきたいと思います。
その次に、米価決定と同時に構造政策六項目、これを発表になりましたね。そこには、生産対策においての生産コストの低減を目指すということ、それから中核農家の経営規模の拡大を図るため農地の流動化と集積を促進する、それから新農業構造改善事業の新たな対策を発足させる、第三次の土地改良計画を発足させる、土地改良資金の貸付限度の引き上げを行う、品種改良、生産性向上のための技術の促進をやる、これがいわゆる六項目ということになるわけですね。
 それで、これは大臣に聞きますけれども、大臣も米価決定劇の際におきましてはなかなか頑強にがんばっておられたわけなんでありますが、結果的には一・一というところで決着がついたということになりますけれども、来年からは米価に関する限りの価格政策というのはやはり放棄して構造政策一本で進む、そういう考え方でこの六項目というのが出されたのでしょうか。どうですか、その点は。
先ほど先生御指摘の過去の事例もございますが、どうも最近のトレンドを見ておりますと大体におきまして、五十六年度が一番いい例かと思いますが、予算額一千三百三十万余りのうち大体半額を使っておるわけでございます。御指摘のようにそれでは半額が残っておるではないかということでございますが、ただこの経費は、困窮者の需要があります場合に対応しなければならない、多くの場合はきわめて人道的な理由があるわけでございます。したがいまして、もし需要が非常にふえた場合には、場合によっては予算を超えてでも出さなければならないこともあります。非常に極端な例といたしましては、昭和三十六、七年だったと思いますけれども、予算額の数倍に上る四千数百万というものを支出せざるを得ない事態があったわけでございますし、また、昭和四十六年、七年、八年でございますけれども、これも帰国者が非常に多かったということで対応せざるを得なかったというふうな事情がございますので、やはりこれは需要に応じて対応するということであろう、そのための予算額、こういうふうに御理解いただきたいと思っております。