くどいようですが、ここで長々と与党の方も野党の方も議論しているのは、まさしく今そこに絞られているわけですよ。
 それで、先ほども答弁がありましたように、現地の方では、とりあえず十兆円だとかという数字はもう地方自治体の方は言っておみえになるわけですよ。で、直ちに対策を立てていかなきゃいけない。この第一次の補正は、もう言うまでもございませんけれども、阪神のことについては関係ないわけですから。だから、第二次がとりあえず年度内に幾ら出るだろうという関心を持つのは全員の話ですよ。
 逆に言えば、官房長官は先取りをされて言われたかもわからない。だったら、顔を見てけんかをするとかって、そういうことを私は言っているんじゃないですよ、内閣は一体ですから。内閣は一体ですから、少なくとも官房長官が今おっしゃったことを大蔵当局が裏打ちをするなら裏打ちするで、それは結構だと思うんですよ。それはまだ決まっていません、私はカナダへ行っておみえになりましたというのは、いささか、今までのこの予算委員会の質疑を軽んじておみえになるんじゃないでしょうか。もう一回答弁してください。
私もちょうどその間カナダへ行っておりまして、官房長官のお話も耳にしていないわけでありますが、まあ毎日顔を合わしている仲でございますから、そう顔色を変えて抗議をするような間ではないと思うんですが、官房長官、そもそもこういうときはどういうニュアンスの表現をされたのか、それもまた確認できておりません。断定的に、少なくとも大蔵省からは数字は言っておりませんから、自信を持っておっしゃったのではないだろうと。しかし、数字に対する関心も強いものですから、まださっぱりわかりませんというのではいささか無責任ではないかという気持ちもあって、官房長官なりの御判断で一定の想定のお話をされたのではないかというふうに私は思っております。
いや、だから今官房長官が少なくとも一兆円という数字を出されたわけですよ。官房長官というのは内閣の柱ですからね。これは大きなやっぱり影響力を持つと思うんです。だから新聞記事になると思うんですよ。ほかの大臣とはその点はいささか趣が違うと思うんです。
 だったら、それは大蔵大臣としては、おいおい、いいのか、我が方の相談はまだ決まっていませんよ、数字が決まっていないのにこのようなことを言ってもらっては困りますよという、そういうアクションがあってしかるべきじゃないでしょうかね。その点、どうでしょう。
昨日までもお答えをしてまいりましたように、まだ数字の集約ができておりません。そういう意味ではまだ第二次補正の規模を明確に申し上げる状況でないということを御理解いただきたい。
 官房長官も、恐らくそれは官房長官なりの判断でおっしゃったことだと思いますが、それはいろんな会話が議員の皆さん方とも質問という形でされることがあります。まさか一千億、二千億ということはないだろうねと言うと、いや、それはもうちょっと大きいでしょうぐらいのことを僕も答える場合があるかもしれません。一兆円超えるかねと言うと、それはよくわかりませんと、そんな感じの会話は、それはないことはないわけでありますが、兵庫県が九兆数千億の被害総額を発表されております。これは一般の民間の工場とかビルも入っていますし、個々のおうちも全部入っていますから、あるシンクタンクの計算ですと、その何十％ぐらいが公共部分だろうという、そんな記事も出ておりまして、そういうさまざまな情報の中でそんな数字を、仮定の数字を前提にして、仮定の仮定になりますが、一定の見方をすることはあり得るかもしれませんが、申し上げたいのは、財政当局として、まだ数字がそろっておりませんし、全体を集約するところまでは至っていないという状況であります。
まず最初に、先ほど与謝野先生がお答えになられたベンチャーについてちょっと申し上げたいと思います。
 アメリカがかくのごとくベンチャー企業が伸びたのは、たびたび申し上げるように、一九八〇年ごろから、それから十年間仕込んだことがある。それは一つの新しい法律ができました。特に大学に関する法律ができて、それはベイドール法というんですね。
 そのベイドール法はどういうのかというと、大学と非営利組織及び中小企業は、連邦政府資金による研究開発成果の権利を保有するかどうかを選択できる。第二に、大学は当該研究成果を特許申請し、民間企業との共同化を促進する。三番目に、ロイヤルティーの分配。大学は発明者への分配金と管理費用を除いた残金を研究教育支援に利用する。これが一九八〇年。
 このことによって、カリフォルニア大学と特にスタンフォード、ＭＩＴ、こういうところが大活躍をして、しかし二十年かかりました。やっと一九九〇年になってからお金がもうかるようになった。
 したがいまして、まず今、日本でさまざまなベンチャーに対する政策が国でとられております。例を申しますと、科学技術庁としては、新規事業志向型研究開発成果展開事業あるいは委託開発事業。委託開発事業は、まさに今のアメリカの法律に似ておりまして、基礎的かつ独創的な方向にシフトしていく大学及び国立試験研究機関等の研究成果を、科学技術振興事業団が開発リスクを負担することで効果的に開発する。財団法人でありますが国が肩がわりをする、こういうことを今努力しているわけです。あと十年お待ちください。必ず伸びます。
 それからまた、大学で、随分文部省も努力をいたしまして、技術移転の機関をつくっております。これによって大学も大いに活躍をすると私は信じています、国立研究所のみならず。
 そしてまた、もう一つは、研究者が特許に興味を持たないということを直していかなければいけない。ですから、一つのいい特許は論文十に対応するのであるという、そういう精神を研究者に持ってほしいと、私はこの十年言い続けてまいりました。こういうことが必ずやこれからの日本の大学、国立研究所の精神を変えていくと私は信じているわけです。
 さて、御質問の子供のことでありますが、確かに子供から、早い時期からそういう進取の気性は教えていかなければならないと思う。しかし、私は、やはり基礎、基本はきちっと、小学校は特に基礎、基本はきちっと、読み書きそろばんはきちっと教えてほしいと思うんです。それから、中学校に行ってもやっぱりまだ読み書きそろばんであるけれども、少し応用ができるようにしていかなければならない。
 そこで、先ほど御指摘のありました総合的学習の時間というものを導入いたしまして、小学校では三時間、中学校でも二時間か三時間、これを使って外国の文化を勉強してもいい、環境を勉強してもいい、そしてまた情報を勉強してもいい、こういうことを今やることになっておりますので、その中には先生のおっしゃられるようなベンチャーマインドを具体的に教えるということもできるかと思っております。