私の任期中というお話で、私の任期というのはどうも、橋本総理に任命されたのですが、これは非常に不確定でございますが。
 それと、今の基準。基準は文部省が決めておりますが、設置者はこれはノックさんですか、これはどうなるのかなということもありますが、やはり技術的なことを、先生が大変だという御指摘は私もああそんなものかなという感じがいたしましたけれども、大阪の設置者の方とも一遍実態がどうなのか、それから、文部省の今の小林局長が担当されておりますので、基準が今の数字ではとてもあすからの利用者が辛抱いただけないような数字になっているのかどうかもよく調べてみないと、はっきりしたお答えをここでできないことはひとつ申しわけない、御理解賜りたいと思います。
御指摘の点でございますが、一般の小中学校というのはほとんど併設の例がございません。併設には併設のメリットもございまして、共有していける部分というのが必ず出てまいります。そういうふうなことがあって、あるいはそういうファクターを加味すると全体として狭くなるではないかという御指摘かと思いますが、これからこの新しい基準を検討していく際には、それぞれ新しい教育の中身が円滑に実施できるように、また御指摘がありましたが、危険がないように、こういったふうな配慮は当然なされていくものと考えております。
ただいま幼稚部のお話を承りましたけれども、全国的に見れば広いところ、狭いところあるのでしょうが、一般論として申し上げますと、幼稚部を設置する場合には小中学部と併設をしているケースが多いわけでございます。そして、全体の中でその機能が確保できるようにという配慮がなされているために、幼稚部だけを取り上げるとかなり極端に狭いというようなケースも出てこようかと思っております。
 それで、実は、この幼稚部につきましてはその基準がたしか昭和三十一年にできたものだというふうに承知をいたしておりまして、かなり時が過ぎております。私どももその点につきましては、先ほど申し上げましたように専門家を含めた調査研究会議におきまして新しい基準といったものを目指してこれから検討をしていこうというところでございます。
ただいま大臣からお話があったとおりでございますけれども、私どもの考え方を整理して申し上げますと、今般の整備指針というのは、盲、聾、養護学校の学校建築を行う場合の留意点をさまざま取り上げたものでございます。したがいまして、先ほど大臣から申し上げましたように、それが即その国庫負担に反映するというふうな性格ではないわけでございますが、文部省といたしましては、かねがね、先ほど大臣が申し上げましたように、その都度その必要性に応じまして資格面積等を増加してまいったわけでございます。
 そして、ちょうど新しい学習指導要領がこれからうまく実施されるように、小中学校も含めましてこの建物の関係を、専門家も交えまして今調査研究をやっておりますので、その際には今回出ました学校施設整備指針の留意点等も加味をした新しいものに更新をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
要するに、せっかく出たこの整備指針については、これに十分留意するのは当たり前のことであって、これが出たから設置基準も改定するというふうにストレートにはつながっていかないけれども、そういう方向で努力をしていこうということなのだというふうに受けとめさせていただきました。
 話を続けたいと思います。
 私も、これは当然のことでありまして、実効あるものにするために文部省がこれから努力をしていく、そういうことを特に求めておきたい、設置基準の改定など求めていきたいと思うのです。
お話しの公立の盲学校、聾学校、そして養護学校、この施設の整備につきましては、コンピューター教室分の面積加算、それから図書室分の面積の拡充、この二つにつきましては以前から文部省としても努力してきたところでございますが、今先生お話しの学校施設整備の指針、これに留意することは当然でございまして、補助基準面積に直接結びつくものではないという点については御理解を賜りたいわけでありますけれども、やはりその指針といいましょうか、方向に沿うような形で進めてまいりたい。
 それから、その具体的な年次というようなことにつきましては、今まだ結論は出ておらない、検討中ということで御理解を賜りたいと思います。
ことしの予算を編成するに当たっても二十二兆円ぐらい欠陥が出て、それを国債、また赤字国債まで発行して埋めなければいけないという大変な財政危機である中、また国のリストラというか、単なる財政問題だけじゃなくて、新しい時代に対応できる政府をつくるという意味でも行財政改革というのが最大の国家課題になっているわけであります。
 先ほど国立大学の存在意義というのはあるという御答弁でありましたけれども、もし今の国立大学が学校法人化して国の直接の管轄から離れれば、こうした予算面あるいは人事面でも、国が抱えなくて新たな学校法人が抱えるわけですから、行財政改革の進展にかなり寄与するのではないかというふうに私は思うのですけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
国民が利用するわけですから、あくまでやはりこういう制度をつくる場合、利用者の立場に立って物事を考えていくのが筋だろうと思います。そうした場合に、どっちを使ってもいいよといっても、事実上これは情報公開制度を利用せざるを得ないということになってきますと、利用者としてはやはり不便を感ずるのではないかと思うんですね。せっかく民事訴訟法に簡易な手続で文書提出命令というのがあるわけですから、こちらで出るものだったらぜひ出してもちいたい、訴訟との関係も明らかである、こう考えるわけでして、ですから、文書提出命令制度というものを余り情報公開制度と離れて狭く解釈、運用しますと、これは先ほど来私が述べておりますように、広い意味での情報公開制度の趣旨から離れてしまう、こう思うわけであります。したがいまして、この改正法、改正民事訴訟法の議論に当たっても、この点は重々留意しつつこれからの議論を進めていかなければならない、こう思うわけですね。この点、大臣、うなずいていらっしゃいますが、いかがお考えですか。