地方自治体の中で、こういう指紋押捺を拒否した人たちについて告発をしないということを言った議会が幾つかあるというふうな報道がなされておりますけれども、私どもの方に具体的な報告として上がってきておりますのは川崎市だけでございまして、その他の市について報道で、そういうことを市長が述べたとか市の当局者が述べたということは報じられておりますけれども、具体的な内容は承知しておりません。新聞などを拾った限りでは、私どもでは十数の市町村でそういう発言が行われているというふうに聞いております。
大体、改正の中身、運用の方法だということがわかりましたが、今在住外国人が八十四万と言われておりますが、正確な数はどういうことか。国別にはどうなっておるのか。それから、一年以上在住、十六歳以上の登録必要人員はそのうちどのくらいなのか。その中で、本年度、とりわけこの十二月までに月別にどういう人員になっておるのか。できればその中で永住とそうでない者の比率がわかればいただきたい。それから、きょうまでの押捺拒否者の数はどうなっておるのか。また、その中で告発された人たち、裁判中の者はどうなのか。それからもう一つは、自治体でこの改革と廃止の決議がされておりますが、法務省としてはどのぐらいの数が把握されておるのか。これをちょっと説明してくれませんか。
いろいろまだ問題ございますが、何か法務省の方からできれば午前中にという要請がございますから、ほかの問題に移って、後ほど時間があれば、またさしていただきます。
 法務省来ていますか。
 今問題になっております指紋押捺の問題、この点についてお聞きしたいのですが、五月の十四日ですか、政令の改正を行いましたね。しかし、けさの新聞ですか、韓国の今来日しております大臣の発言にもございましたように、これは若干の方法の手直しであって抜本改正にはなってない、こういう厳しい指摘もございまして、二十三日ですか、あさってから高級事務レベルの会議も外務省で予定しておるようでございますが、この問題についてどういう経過、結果になっておるのか。まず御説明いただきたいと思います。
ちょっと担当政府委員がおりませんけれども、電気税の非課税品目の整理合理化については従前どおり努力してまいるというふうに聞いております。ただ、かなり合理化が進んでおりますので、これからはややテンポとしては非常に厳しいものがあると思いますけれども、現下の厳しい財政状況を踏まえて今後も努力してまいるという所存であると承っております。
その問題は私も昨年の党の税調の方に私どもの考えを述べまして、ぜひ新聞、出版の七業種と同時にこの問題を一緒にやりたいということを強く要請しておったのでありますが、党の方からひとつ検討項目にするから今回は待ってもらいたいというような要請もございました事情もありまして提案をいたさなかったのでございますが、そういう意味で私どもは今度の、ことしの税調にはそういう点も強く申し入れをいたすつもりでございます。
ぜひ決意をかたく対処してほしいと思うのですが、これは昨年の場合もやっぱり決意を持って臨んで、まだ土俵を割ってないのに途中で自民党の三役が出てきて軍配を勝手に上げた、こういう経緯があるわけです。これは事務当局でも結構だと思うのですが、そういう苦い経験があるわけですから、僕はやっぱり地方団体を含めての世論というか、そういったものも大事ですし、同時に、十二月のもう予算編成の最後のぎりぎりに来て決着をつけるというのは作戦負けだと思うんです、率直に言って。少なくともこういう問題では、閣僚会議なり専門委員会を開くにしましても、概算要求までに片づけなきゃならぬ問題はきちっと片づける、そうして政治的な判断を必要とするものについては若干伸びても、事務的な問題についてはきちっとそこで勝負をつけていかないと、これは今度は暫定じゃ済まない、下手をすると恒久化するかもしれない、こういう問題があるだけに、そこら辺のもしお考えがあれば財政局長でも結構ですが、ひとつお聞きしたいと思うんです。
それでは、覚書の三項の「昭和五十六年九月十八日付及び昭和五十九年一月十九日付大蔵・自治両大臣の覚書の例」、こういう書き方になっておるのですが、この意味は何を指しておるんですか。五十六年の覚書の三項ですか、地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、この臨特の額について配慮するというのがありますね。これも「例」の中に含まれておるのですか。だとすれば、ちょっと私は値下げをされる一つの根拠になるのじゃないかというような気がするわけです。また、五十六年度の二分の一負担ルールが今回の投資的経費全体についてかかっていない、これはどういうことですか。また、五十九年度の覚書で「例」とした意味は何なのか、この三点についてお答えをいただきたいと思います。
私どももここまで話をしてこれを書いたいきさつがございますものですから、どのような決着になるか、それはわかりませんけれども、いわゆる一年間の検討がどのような形でおさまるかわかりませんけれども、私どもとしましては、この議論をしたいきさつを踏まえまして、国の方の措置を要求してまいりたいという考え方でございます。
非常に難しい問題だと思います。先ほどもお答えいたしましたけれども、官民格差というか制度間格差の議論というのは、いろいろな立場の方がいろいろ議論しておられますけれども、一つは、やはり公務員の共済年金というものには今度の改正案でいう職域年金部分という公務員に特別な部分があるのだということをよく理解していただく必要があると思いますし、また昔からの制度の歴史というもの、由来というものがございますので、そこらというものをよく踏みしめた上でこの制度間格差の議論をしていただかなければなりません。
 六・六％の差というのが大きいのか小さいのか、こういうふうに言われますと、民間の一般の方はそれでもけしからぬとおっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、公務員の立場に立ては、それくらいは許してもらってもいいじゃないかという立場の方もいらっしゃいます。私たちは公務員でもありますけれども、一応制度というものの改正の端っぱを手伝っておるわけでございますので、公平な立場で見て、その六・六％の差というものは、まあ無視はできない差じゃないかという感じがいたします。