お答えいたします。
 この法律は、踏切道における交通事故の防止と交通渋滞を緩和するため、一定期間内において踏切道の早期改良を実現する意図のもとに企画されましたいわゆる促進法でありまして、交通量の多い、かつ一般交通の障害になっている踏切道の改良を重点的にかつ確実に実施していこうとしているものでございます。
 したがいまして、一般の交通量が少ないとか、あるいは主として特定の用途に供されておりますことを常態とします農道だとか林道、あるいは臨海道路、臨港道路、私道等につきましては、この法律の立法趣旨に照らしましてこの法律の適用対象から除外することにしているわけでございます。しかしながら最近の踏切事故の現況にかんがみまして、これらの道路についても、道路法による道路と同様に踏切事故防止総合対策に沿いまして踏切保安設備の整備等を積極的に行う必要があるわけでございまして、鉄道事業者どこれらの道路の管理者が協議し、その整備を行うよう指導してきたところでございますし、また今後も一層引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
大変結構だと思います。ぜひそうあっていただきたい、こう考えております。
 ただ同時に、旧来の第一種踏切のように保安要員を置かなくても、今までの一、二、三、四という種別にこだわらないで、人手をかけないでより安全を、目的を達成し得るというふうなことなども、最近の科学の進歩から考えれば、お金をかけなくてもより安全で大丈夫だという方法も探し得るんじゃないかというふうに思いますので、今後十分にひとつ御研究をいただきたいというふうに思います。
 その次に、道路の解釈についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 といいますのは、踏切道改良促進法の第二条には、「「踏切道」とは、鉄道と道路法による道路とが交差している場合における踏切道をいう。」というふうにございます。道路法を広げてみますと、道路法第三条にいう道路の種類は「高速自動車国道 一般国道 都道府県道 市町村道」です。これに対して、昭和五十六年の交通安全対策室長名による通知によりますと、「踏切事故防止総合対策の実施について」というものの中で、「道路法にいう道路でない農道、林道、臨港道路等による踏切道についても総合対策が適用される」こうあるわけであります。これらの農道等と、踏切道改良促進法にいう道路とにちょっと意味の食い違いがあるように思うのですが、その関係はどうなっていますか。
私ども踏切道の整備に取り組みます基本的な姿勢というのは、まず第一に踏切をなくすことでございます。立体交差化等によりまして踏切を除却してまいるのを第一義といたしております。しかしどうしても踏切を浅さざるを得ない、立体交差化等の計画がなくて浅さざるを得ないという箇所につきましては、設備の立派な第一種踏切化を志しておるわけでございまして、第四種はもう次第になくしていきたいというふうな姿勢で取り組んでおります。
 その際に、先生御指摘のように、第一種踏切がふえていけば、その関係での踏切の保安要員もふえるじゃないかというようなことは確かにございますけれども、これは鉄道というものを経営していきます上で安全ということは一番大事なことでございますので、他の面での経営努力を十分に行いまして、そういった要員の生み出しを図ってまいるべきであるというふうに考えております。
まず、皮革、革製品につきまして大変交渉が難航して、今回の決着になった。これは必ずしも全面的に満足すべきものじゃなかったわけでございますが、しかし、大変長い間の問題でございますし、そういう意味では一応の決着をつけなければならなかったということで、やむを得ない措置であろうと私は思います。アメリカに言わせると、この問題は大変長い問題で、特に日本が自由貿易を非常に主張している中で、車とか皮革製品についてこれだけ大きな制限をしているのはおかしい、自由貿易の原則に反するのじゃないかというのが彼らの強い主張で、長く繰り返されたわけです。
 日本としましては、それぞれの国にそれぞれの特殊な事情があって、農産物だってそうだし、また皮革、革製品については日本は日本の事情がある、アメリカはアメリカでやはり貿易制限等を行っておる品目等もあるわけで、お互いの国の特殊な状況というのは理解してもらわなければ困るということで、日本としても、これまでアメリカに対して種々日本の立場を主張してきたわけでございますけれども、一面またＥＣ等も声を上げる、こういう中で貿易摩擦が激化していく、日本の黒字がどんどんふえる、こういう状況もあって、ついにアメリカもガットに提訴して、ガットの場で争うということになったわけでございますし、日本としても、そういう中でやはりこれはお互いに交渉して解決をする必要があるという立場から非常に困難な交渉、そして貿易の縮小ではなくて拡大という方向で解決したいということで今回の決着を見たわけです。
 しかしアメリカは、三百一条の制裁措置を一部留保するということになって、今回これが発動されるということは我々としても非常に残念であるわけでございますが、全体的に見れば、全面的な報復措置ということは避けることができたわけですし、あるいはガットの場でパネルを通じての論議ということも避けることができたということでは、まあまあの決着ではなかったかと私は思っております。
 そういう中で、今お話しの、いろいろと貿易摩擦を解消するための各国の要求が出ておりますし、アメリカもＥＣも製品輸入は非常に強く求めておりますし、日本としても製品輸入については、アクションプログラム等の実行等によりましてその道を大きく開いております。また、通産省を中心とした各企業に対する呼びかけ等によりまして、製品輸入拡大の努力も続けられておるわけでございますし、これは今後我々としても努力していかなければならぬ課題だろうと思います。
 そういう中で大事なことは、一つは内需の拡大、製品輸入をするにしてもやはりそのパイを大きくしなければ、なかなか輸入の拡大につながっていかないわけですから、これはやはり日本の責任を果たす上においても日本がこれから取り組んでいかなければならぬ大きな課題であろう、こういうふうに思っております。