国土地理院とか気象庁にこれ以上言うのもちょっといかがかと思うので、これは建設省の技術審議官お見えだと思いますのでお答えいただきたいのです。
 私がなぜこういうことを言っているかというと、地震の予知という問題について、一元化というものの、非常にいろいろな対応があるわけです。先ほどの御答弁の中に地震予知推進本部というお話が出ておりました。これは文部省の測地学審議会が建議した事柄によって閣議決定された予知推進本部というものがあるわけでございます。これはどちらかというと、中心は科技庁です。今お話しの予知連という対応で新聞に出てくるわけです。予知連というと、とかく国民の受けとめ方は、いわゆる強化地域と特定観測地域という差がわからない。いわゆる観測強化地域といいますと、東海と南関東です。ここにはきちんと、ある意味では行政が財政措置をつけて観測機器を重点的にそこへきちっと入れております。ですから、東海地震を中心として、あるいは南関東を中心としての地震観測網というものは、財政的な裏づけできちっと進んでいるわけでございます。
 しかし、気象庁もなかなかすぱっとは言えなかったと思うのですが、特定観測地域というのは、いわゆる国土地理院の私的諮問機関の予知連が、いわゆる学術的な立場から地域を指定したわけであって、それを行政ベースに乗せてそこを重点的に観測しなければならない法律的な裏打ちもなければ財政的な仕組みにもなっていないわけです。ですから、長野県の方では、ここは特定観測地域になっているのに気象庁は観測の体制を解いたとか、こういう言われ方をします。
 ここで私、問題なのは、これは長官、将来にかかわる問題でございますけれども、予知の体制が、文部省、科技庁、国土庁、多岐にわたっています。しかも、予知連というのは社会に認知されておりますけれども、法律的にはいわゆる国土地理院院長の私的諮問機関です。認知されてないとは言いませんけれども、何らそこに観測機器を入れなさいという権限は持っておりません。ですから、地域指定しつ放し、ほかは各大学が、長野県ですと名古屋大学がやろうとか、北海道なら北海道大学がやろうというような、言うなればやる気のある人がやっているという実態が現状だと思うのです。これは私は現地をいろいろ聞いてみました。結果はそうなんです。
 ですから、私は技術審議官にお願いしたいのは、これだけ社会的には予知連の発言というのが非常に影響性を持っています。地震の将来についてこうである、ああであるという発言に対しては国民は関心を持っています。ですので私は、この予知連がこのように指定したところについて、これは国土地理院の主務官庁としての建設省、そして国土庁長官との協議の中で、来年からわざわざ予知連が指定した特定観測地域については話し合って、重点的に地震の観測を整備して、将来にわたって観測が充実していくような十分な対応を図っていただきたいと思うのでございますが、長官と技術審議官のお考えをお伺いしたいと思うのです。
私どもとしましては、特定観測地域に起こります小地震その他を把握する義務は持っておると思っております。しかし、地震の波は広がってくるものでございますので、周辺に適正な観測網が配置されておりましたら、特定観測地域及びその周辺の観測体制で、そういう気象庁が義務とされておりますものをつかまえることができると考えておる次第でございます。
ちょっとそこにいて、時間がないから。
 私の聞いているのは、気象庁は、今申し上げた特定観測地域に、例えば地震計なりひずみ計なり傾斜計なり、いわゆる気象庁が当然持っている機能というものを重点的にそこへ設置する義務があるのかないのか。いわゆるそこへやらなければならない立場にあるのですかということを聞いているのです。あるのかないのか。
気象庁では、高感度地震観測網を全国に展開いたしておりまして、特定地域を含めまして、特に内陸部につきましては地震予知連絡会あるいは地震予知推進本部等で、気象庁が観測担当とされております大地震よりもさらに小さい地震まで観測する体制を整えております。しかし、今後さらに地震活動の監視強化に向けまして、大学等関係機関の協力を得まして、総合的な地震の観測体制の強化に努めてまいりたいと存じております。
総理もたばこをお吸いにならないようですから、共通の認識というものがあると思うんですね。というのは、吸っている人は全然意識ないのですけれども、横にいて煙がぱあぱあぱあぱあ来ますと、これは本当に公害だなあという感じがするんですね。
 ですから、そういう意味ではそういう対策本部があって、今総理もおっしゃったように教育は大変重要なんですね。特に青少年の喫煙については大切であるし、同時にまた、その教育を通じて妊産婦のたばこをやめるということも、これも社会教育としてしっかりやる必要があるということでございまして、これは大変重要なことであります。
 さっき申し上げたように、それは自主規制によるか法律によるかは別としても、実は全部先進諸国はテレビやラジオの宣伝を禁止しております。だから私はきょう奥田郵政大臣に、方法のいかんは問いませんし、今すぐやれということを言いません、しかし、少なくとも今の青少年や婦人たちに対する影響というのは、テレビのあれは非常に大きいですから、そういう点では十分にひとつ検討を進めていただきたいとお願いをし、郵政大臣も、よくわかります、検討を進めたい、こうおっしゃっておるのでありますが、ともかく中曽根総理がやっていらっしゃる中で、私としては最大に評価をしたいのはこのがん対策です。ですから、このかん対策について、学問的研究、大変結構ですからこれはぜひしっかり予算をつけて——大蔵大臣、いいですか、金がなければ研究はできませんから、マイナスシーリングなんか言わないで、ここへはしっかり予算をつけて総理の今のお考えを推進をするように、ひとつ大蔵省も考えてもらいたい、こう思うわけであります。
 あわせて、今の、たばこを吸わない者のある意味での人権ですね、健康を守りたいという人権を守るということを、何とか私は国民全体の意識にしたい、こう考えておるわけであります。そういう意味では、公共の場所その他における喫煙の制限ですね。今おっしゃったように、たばこを吸う方は、一定の時間が来たらどうも我慢ができないと見えて、皆さんよく吸われるわけですね。しかし、場所が指定してあって、ここは禁煙となっておると、吸わないで廊下へ出て吸うとかいろいろあるわけですけれども、やはりこういう問題はひとつ処理がされるということが大変重要ではないか、こう考えておるわけであります。
 時間が二十五分でありますから、最後に、今申し上げた喫煙と健康に関する対策本部をつくっていただく、これはＷＨＯの勧告でありますから何とか総合的な対応をひとつやっていただきたいということ。それから、さっき厚生大臣にも申し上げたのですけれども、病院や何かでまだ依然として制限されていないところが残っておるのですね。厚生省としてはそういうことは今のこの線に沿って厳しくやっていただきたい。私が言っておることは、がんの原因、治療方法の開発もいいけれども、あらゆる点を網羅しながら予防対策に精力をかけていただくことが総理が願っていらっしゃる十年の戦略の中の非常に大きな実行部分である、そしてそれをやれば効果が上がることだと私は確信をしておりますので、その線に沿ってやっていただきたいと思います。それについてのお答えを伺って、私の質問を終わります。