大臣、ちょうど時間でございますので。
 それじゃ法制局長官にちょっとお尋ねしたいと思いますが、当然のことと言えば当然だというふうには思いますが、一応お尋ねをしておきます。
 この審議会とは、行政法や行政組織法上の考えからして行政機関の一つであることに間違いはないというふうに思います。国家行政組織法上は八条機関として設けられ、委員などは一般職あるいは特別職公務員として扱われるというふうに思いますが、この点、間違いはございませんか。
そこに、またいろいろな問題が私は出てくるというふうに思うんです。国民の声が強くて、これは公開にしなさい、公開にするべきだという声がたくさん出たときに、そういう非公開を前提にしてこの修正案が出されたその趣旨と全くまた違うような形になるということになれば、そこにまた立法者の意思というものと審議会とのかかわり、これはまたいろんなことが出てくるのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、時間がございませんので、時間の関係でちょっとやりづらいんですが、角度を変えて、この審議会は、臨時行政調査会の第五次答申の中でも原則公開ということで決められているわけです。これは私も調べまして、「行政機関は、開かれた行政という考え方に立って、その運営を原則公開に転換させることを基本方針とすべきであり、また、公務に従事する職員にも公開の精神を徹底させることが重要である。」ということで出されているわけであります。しかし、今政府が出されているのは非公開をスタンスにしてというようなことでありますが、これは臨調の方針とは違うのではないか。物によってというようなこと、いろいろありますけれども、事教育というものにかかわってこのことが適切だというふうに大臣はお考えになりますかどうか、その辺をお伺いしたいい思います。
御案内のように、この修正案は公明党、民社党、我が党と三党共同で出したものであります。その議論の過程の中でいろんな意見がありました。例えば、本来的に言えば公開するかしないかはこれは審議委員のお決めになることでございます。しかし、考え方として、一体公開したらどうだろうか、その場合の弊害は何だろうか、いろいろ議論もしたのであります。おおむね了解点に達しましたのは、やはり二十一世紀の教育を考える大事な教育改革の審議をするそういう場所でありますから、できるだけ議論は自由濶達に、制約されずにやっていただきたい。公開された場合に、例えば断片的な言葉の一つ一つを問題にして投書が行ったり、それはけしからぬといったような批判の声などがしばしば出てまいる危険性がある。そうなりますと、それが委員の活発な議論を精神的にも制約してしまうおそれがありはしないか。そういう意味では公開というのは、御意見としては一つの大事な意味をなしてはおりますけれども、実際問題として大変多くの問題点が残るのではないだろうか。そこで、審議会が出しました答申あるいは意見について国会に報告するということをきちんと書き出すことによってその公開に準ずるような効果を上げることができるのではないだろうか。そういう観点に立ちまして、ただいまのような報告しなければならぬという感じの条文を加えてみたわけであります。
政府としての考え方は非公開がスタンスだということで、しかしそれは審議会で決めることだということですね。
 そこで、今度は修正案の提案者に、お伺いいたしますが、修正案は、答申、意見を国会に報告するよう義務づけているわけです。これはどうして盛り込まれたのか。審議の内容を少しでも明らかにさせるという、こういう趣旨であるのか。こういうことを入れるというふうにお考えになった時点で、審議は公開するかしないかというのは審議会の委員の皆さん方が決めることだというふうに判断をされたのか。それとも政府の最初の、これは総理も非公開ということを言われておるわけです。そういうことを前提に促して考えられたのか。その辺についてお伺いいたしたいと思います。
国会の議論のやりとりでございますので、その前後の経緯がいろいろあるわけでありますから、言葉の表現については、先生の御指摘ありましたように、多少のニュアンスが違うのかもしれませんが、基本的には審議の公開をするかしないかということはこれは審議会で御判断をいただくことでございます。そして、そのことについて私どもから今拘束するということはこれは差し控えなければならぬ、こういうふうに私も答弁をしておるんです。
 ただ、するのかしないのか、政府はどう考えるのかとお問いかけになるから、それについて答えないわけにいきませんから、政府としては公開しない方がより自由な論議ができるという判断をいたしております、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。その点につきましては、終始一貫、政府としては同じ考え方を持っているわけでございます。
引き続いて田内先生にお尋ねしたいんですが、先生の御意見は御意見としてお聞かせいただいているわけでございますけれども、要は、多数のいわゆるまがい商法と言われるインチキ取引の中でこの法案が出てきているわけなんですね。この法案が出た以上は、この法律が仮に先生の言われるように成立したとするならば、この法律が実効性を伴うものであって、二度と再びそのような被害者が出ないというような法律でなければならないといかぬじゃないかと私は思うのですね。
 確かに、余り法の規制を厳しくすることによって経済の側面が弱くなる、そのことも私は一面理解できます。しかし、申し上げましたように、この被害者が出てきた原因というのは、すべてまがいなんですね。今度のこの法律も現物まがいを対象にしておる。マルチまがいもある、ネズミまがいもある、何やらまがいもあるということですので、果たして正常な商業活動、正常な経済活動の中にそのようなまがいと言われるインチキ取引というもの、それまでも経済の活性のために規制をしないでおいた方がいいというような、そういうお考えは果たしていかがなものだろうという気がしてならないわけなんです。その点についての、法案が出てきた経緯ということを見て、被害を防止する、二度と再び被害者を出さない、こういう前提に立って、そのことをひとついかがなものとお考えですか。お答え願いたいと思います。