今回、輸出保険制度の改正の問題といたしましては、御説明いたしておりますように代金保険と手形保険につきましてのてん補率の引き上げでございます。これは現行に比べまして二・五％というわずかな引き上げでございまして、例えば代金保険を例にとりますと、従来のものに比べて九七・五になるだけでございまして、法制的にはむしろ諸外国はごく特定の例外を除きまして一〇〇％のてん補率になっているわけでございますので、むしろ今回の改正だけをとらえて諸外国から日本がさらにまた貿易摩擦を激化させるんではないかということにつきましては、私ども諸外国との比較におきましてまだてん補率については諸外国のレベルまではいってないんだと、そういうことで御説明をして御理解を得ていきたいというふうに考えるわけでございます。
債務繰り延べ、これは国際的な合意に基づく二国間の国と国との約束でございますので、私どもといたしましては、返済計画にほぼ従ってお返しをいただけるものだというふうに考えているわけでございます。
 ただ先生御指摘のような発展途上国の債務累積の状況が今後好転しない段階ではそういうことになるのかどうか、こういうことでございますが、国際的な債務累積問題につきましてはいろいろな御議論もございますが、むしろ当面は危機的な状況を回避されたというのが一般的な見方ではなかろうかと思いますし、むしろこれからはここ数年に見られたような深刻な状態を回避できたわけでございますから、さらに国際的な協力によりまして発展途上国の債務累積問題をさらに好転させるような努力というのが必要だろうと思いますし、また債務国の側におきましては国内の経済運営等につきまして一層の自助努力をお願いする、そういう方向での国際的な努力をしていくべきではなかろうかと考えるわけでございます。
時間がありませんから、具体的な反論は時間をかけませんが、東京の資料から見ましても、いわゆる大企業が五十七年度で七五・八％という数字が出ておりますから、絶対的な数字を比較して考えれば、私が言う指摘も当たっていないわけじゃないと思いますよ。
 時間が参りましたから最後の質問ですが、いわゆるカントリーリスクの問題が本委員会でもこれまでにしばしば問題になってきました。問題はこの見通しです。
 これは日本公社債研究所の記述によりますと、このカントリーリスクは少なくともここしばらく事態が好転する見込みはない、こういったことで詳しく記事が出ております。問題は、そういう好転の見込みがないということに加えて、今回の法案による借りかえの問題がどうなるか。この問題については、それは当面の危機打開策で問題を先に延ばしただけだ、そればかりか新規融資分が債務としてふえ、リスケによる利率の上昇、手数料支払い等のために将来の資金繰りが一層悪化するのではないかという警告的意見があるんですね。私もこれは聞くべきだと思う意見なんですが、こういう意見に対して、通産省はどういうお考えで今回の法案を出されてきておるのか、最後にこれを伺って質問を終わります。
それによりますと、これは昭和二十九年からということになっております。二十九年から追加補償を実施してきた経過がこれによって明らかでございますけれども、二十九年から五十九年までで一番下のトータルを見ていただきますとわかりますが、これだけで全部をトータルいたしますと、赤字が約二十億という状況になっているわけです。五十九年はもちろんこれは予測になっておりますね。こういう関係になっております。その途中で黒字になったときもありますが、長期のトータルで結局これだけの赤字になっている。地方自治体の場合は、これは一般財源から出すということになっておりますから、これだけの赤字ということになりますと、これまた地方財政を非常に圧迫する要因になっていくというおそれがあることも事実であります。
 特に、この輸出手形保険について、この関係でもその利用が中小企業と大企業と比べてみますと、大企業の利用がはるかに高いということも数字で出ておるわけですが、こういう実態は把握していらっしゃると思いますが、いかがですか。
それが数字の見方が私が指摘したような見方でない、別の面からごらんになっているんですが、客観的に結果として私が指摘したような数字が出ていることも事実なんですね。
 それから、輸出手形保険について、この点を見てみましょう。
 資料としては、東京都の輸出手形実施状況表というのがございます。これは通産省お持ちでしょうか。
先生御指摘になりました四十四年から五十七年までにかけましての輸出代金保険の支払い保険金が千二百五十四億円、それに対しまして収入の方を考えますと、保険料が約九百六十億ぐらいございますし、その他回収金等もございますのでこれを入れますと、先生おっしゃいますように、物すごい持ち出しになっているということではなくて、ほぼバランスがとれているというふうに考えるわけでございますし、そういう意味で今の段階で料率の改定その他の収支改善策をとるような段階に立ち至っていないんではないかというふうに考えているわけでございます。
これは大蔵大臣に聞くより首相に聞いた方が私はいいと思うんですけれども、そういう面での総ざらえということをもう少しお進めになったらどうなんでしょうかね。先ほどもその点は伺ったわけですが、余りはっきりしなかったんですけれども、私はある一定の計画に基づいてそういうものを総ざらえしていく、そうして余分なものはもちろん切る、それからいたずらに下へ負担をやっているものはそこでチェックしなくちゃならぬし、あるいは下の方が甘えて一つの何か既得権益のように思っているようなものも切らなくちゃいかぬと思いますが、その辺をもう少しすっきりすることによって国民はもっと国債の整理というものに対して協力してくれるんじゃないだろうかというふうに思いますから、これはぜひひとつ御検討をいただきたい、こういうふうに思います。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 それから、時間がありませんから、その次へ入っていきますけれども、短期国債というのは、さっきも伺ったんですが、今までのと別個に例えば一年以内のものというような形で考えておられるのか、あるいは年を越して二年にわたるようなものを考えておられるのか。もし非常に短い二カ月か三カ月ということになると蔵券との関係も出てくると思いますね。そして、そういう短期国債というのは、蔵券の場合には全額日銀引き受けということになっていると思うんですけれども、今度の短期国債というふうになった場合には、それは日銀が引き受けるのか、それとも公募でやっていくのか、あるいはその他の方法で何かやっていくのか。その辺もすぐ問題になるわけですね。この辺はどんなふうなお考えですか明らかにしてほしいと思うんです。