今ほど申し上げましたように、日雇い港湾労働者というものの求人の申し込みというのは例外的なことだ、いわば追加的な特殊な労働者需要に対応するためのものだ、この日雇い港湾労働者についてさえそういう認識に立ちながら、なおこれにただし書きがつく。現行法第十六条第一項のただし書き、先ほどもちょっと申し上げましたが、このただし書きが一番問題だというふうに言われているわけです。この法律が本来想定している姿を前提とすれば、まさに今回の法改正をもってこのただし書きは切るべきだ、不必要じゃないか、こう私は考えるわけであります。むしろこういう規定があるために、職業安定所に求職の申し込みをしなくても雇い入れられる可能性が生じることから、職業安定所に求職の申し込みをしない労働者も出てくることになるわけでありますし、その結果、ただし書きにあるように、公共職業安定所に求人の申し込みをしたにもかかわらず求職者の紹介を受けることができないというような状態が逆に生まれたりするという心配もあるわけでございます。つまりこの規定では、形式的には合理性があるとしても、実質的にはむしろ直接雇用を正当化するために悪用されかねない、こういう疑義を私どもとしては抱いておるわけでございます。
 したがいまして私は、雇用秩序を維持確立するためには、この雇用秩序の問題のいわば従来の経験を踏まえた根幹として、このただし書きは削除すべきではないかと思うのでございますけれども、この新法においてもこのような規定を残すこととした理由とあわせて労働省の御見解を承りたいと存じます。
改正法案第十条の第一項の規定の趣旨いかんというお尋ねかと存じます。
 第十条は「日雇労働者の雇用」に関する規定でございますが、港湾運送の業務に必要な労働力につきましては、港湾労働者の常用化が進展しておりますものの、港湾運送事業の事業活動の波動性により、なお企業外の労働力に依存せざるを得ない状況にございます。そうした企業外の労働力の円滑な確保を図ることは、ひいては国民経済の発展に不可欠なものであるという認識から、これに対処するため迅速かつ的確な労働力の需給調整を図るとともに、手配師など第三者による就労への違法な介入を排除していくことが今後とも必要であるというふうに考えております。
 このため、港湾運送事業主が日雇い労働者を港湾運送業務に従事させようとする場合には、そうした必要が生じた場合には、職業安定所の紹介を受けることを原則とすることによって、港湾運送の業務に係る日雇い労働者の求人と求職者とを公共職業安定所に集中させ、迅速かつ的確な需給調整を図るとともに、あわせて手配師等第三者による就労への違法な介入の排除を図ることとしたものでございます。
続きまして、第十条の「日雇労働者の雇用」に関する条項についてお尋ねをいたしたいと思うのでございますけれども、この条項は「事業主は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、日雇労働者として港湾運送の業務に従事させてはならない。」という規定でございます。これは現行法第十六条と全く同趣旨、同内容のものだというふうに理解をいたしておるわけでございますけれども、この意味合いについてまずお聞きをしたいわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、港湾運送業務に従事する労働者は原則として企業常用かセンター労働者というのを前提にしながら、中職審の建議でも「このような雇用調整システムを設ける場合においては、原則として追加的な労働力需要は不要となる」というふうにされてきているわけでございます。したがって、これまではともかく今後この新法のもとでは、事業主が公共職業安定所に日雇い労働者の求人の申し込みをすることは原則としてなくなるということが望ましいわけでございまして、中職審の建議の表現を引用すれば「例外的に追加的な労働力需要が生じた場合」に限られることになると思うのですが、とかく今日までも再三申し上げております違法雇用の実態は、現行法でいえば十六条ただし書きがやはり穴になっているというふうに私どもとしては理解をしてきているものでありますから、あらかじめひとつ御見解をいただきたいと存じます。
御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、やはり念には念を入れておかなければならないというふうに考えております。
 事業主がその常時雇用する港湾労働者によっては必要な労働力需要を満たし得ない場合、港湾労働者雇用安定センターに常時雇用される労働者が就労すべきものであると考えておるわけでございます。したがいまして、事業主または港湾労働者雇用安定センターがその雇用する事務労働者を港湾運送の業務に就労させることは、新法の精神にかんがみまして適当でなく、また事実上ほとんどないものとは考えておりますけれども、仮に就労させる場合には公共職業安定所への届け出を義務づけておるわけでございまして、当該届け出の際などにも御懸念のことのないように十分指導をしてまいりたいと考えております。
きょうは五名の参考人の方、大変御苦労さまです。
 共産党の工藤晃ですが、党としましては、今度の改正には前進面がある、しかしまだ不十分な点があるといって、一層それを充実させる、改善する修正案も既に出しております。その場合、私自身の事務所を含めまして党の全国各地の相談の窓口で受けたこれまでの経験に照らして、それからまた特に日弁連の皆さんも出されましたいろいろな案を十分検討して、最善のものを出したつもりであります。
 そういうことで、最初に兵藤参考人に伺いたいわけでありますが、私ども相談を受けるとき、真っ先にクーリングオフを過ぎているか過ぎていないかというところからスタートするわけなんですね。我が党の案でも中途解約権は認めるべきだと考えておりますが、先ほど来いろいろ議論がありました。じゃ中途解約権がないとすれば、クーリングオフが過ぎた後で民法上どういう救済措置が考えられるのか、それはどれだけ効果があるのか、その上で中途解約権は当然であると考えるかどうか、その点が一つ。
 もう一つ、クーリングオフそのもののあり方を強化しなければならない。訪問販売を受けて自分が被害者となったなと感じるのは、よく品物はいいんだけれども物すごく高い。あるいはまた、だまされた、消火器は必ず持たなければいかぬと義務づけられているとか、電話機はもうかえなければいかぬと義務づけられているとうそを言われた、気づくのに相当時間がかかる。特にお年寄りの場合は、子供だとか親戚だとかあるいは近所の人に教わって気がつく、そうすると過ぎているということもありますので、そういう点でクーリングオフの強化の仕方で、例えば我が党の案では十四日にすべきではないか。十四日という例は海外先物取引にもあるわけですから、こういうことも含めて考えておりますが、まずその点について伺いたいと思います。