これもほかの白書類と同じかと思いますけれども、国民生活白書にしましても、経済白書にしましても、要するに対象とする期間なり対象とするテーマについて調査、分析をし、それを通じて、国民生活白書であれば国民生活を向上するための方策の大きな方向を示唆するというのが最後の目的になろうかと思いますけれども、具体的な政策をどうするかという話になりますと、これは経済計画でありますとか、来年度の経済見通しでありますとか、当庁で言えばそういうものがございますし、あるいは税については税制調査会がありますし、それぞれのつかさがあるもんですから、例えば労働時間の問題にしても、社会資本の問題にしても、いろいろその客観的なデータに基づいて問題が浮き上がるようには分析しておりますけれども、それじゃ具体的にどういう財源でどういうふうにして社会資本をどうすべきかというところまでは、ちょっと白書の領分を越えているのでそこまでは触れていないということで、その辺はちょっと分担関係を御理解いただければと思う次第でございます。
それで、非常に大きな問題であるという認識は国民共通のものでして、だからそれをどういうふうにすればいいかという立場で国民生活白書で触れられるべきなんじゃないかと私は思うんです。
 さっき前川レポートは政策提言なんだけれども、国民生活白書は分析なんだというふうにおっしゃられましたけれども、私はまさにそこがこの生活白書を読んでいて物足りないところなんです。時間短縮とか雇用とか税金の問題でもそうなんですけれども、まさに現状分析をした上に立って、かつ政策提言を、今までになされたこともあるわけですし、もっと積極的にことしの白書でなされるべきではなかったか、そういうことを強く感じたものですから、まさに大型間接税の問題についても、もっと具体的にどういう影響があるのかというようなことも含めて提言なさるべきではなかったか、こういうふうに思うわけです。
 時間がありませんので、私の質問はこれだけですけれども、その答弁をいただいて終わりたいと思います。
実は、触れてはおるわけでありまして、大変恐縮でありますが七ページをお開きいただきますと、「税の負担感・不公平感の高まりとその背景」ということで、「いわゆる中堅所得階層を中心とした負担累増感および各種所得者間、とりわけサラリーマンと他の所得者との間の不均衡感を背景として納税者の負担感は大きいものとなっている。」として、総理府広報室の行った税金に関する世論調査を紹介しながら、その税についての要するに、不公平感等の不満が大きいということは指摘しているわけであります。
 ただ、具体的にそれではどういう税制をとるべきかとか、どういう税制が悪いかとか、その辺の議論まではちょっと、これをつくっているときは政府の税制調査会で議論している最中でもありましたし、ちょっと白書の領分を超えておりますので、具体的な税制についての議論までは触れておりませんけれども、税が非常に国民生活にとって大きな問題であるということは認識しておるわけであります。
そうしますと、いわゆる前川レポートが四日七日に出されているわけですけれども、この前川レポートに沿って六十一年度の生活白書が出されたというわけではないということなんでしょうか。
 それともう一つまとめて伺いますが、六十一年度の生活白書のまとめの第二に、「国際競争にさらされることの少ない分野では、円高によって商品価格が低下することも少ない。そのため、生活の基礎的ニーズにかかわる商品のうち、その価格がかなり高いものがあり、」云々という表現があります。そしてまた続いて、「今後、安価な商品の安定的供給のためには、生産性の低い分野や内外価格差の大きい商品について、生産性を高めることや適正な競争を促進していくことが重要である。」としています。具体的に言いますと、この「生産性の低い分野や内外価格差の大きい商品」というのは何を指しているんでしょうか。
それでは二、三点質問させていただきます。
 昭和六十年度の白書の「むすび」で「六十年代の国民生活政策の基本的方向を考えると、以下のような点を指摘することができよう。」として、五つの点を挙げておられます。すなわち、一、物価の安定を確保しつつ持続的経済成長を維持すること。二、平等性を維持し、高めること。三、長寿社会に向けての対応。四、各人の価値観やニーズに応じた選択のできる環境条件の整備。五、国際化、情報化への対応などです。
 六十一年度の経済白書では、第一章の「消費の実態」に続いて第二章「国際化と国民生活」となっておりまして、前年度はほとんど出てこなかった国際化が中心的なテーマになっているわけです。そして、「むすび」においても第一から第四まで国際化についての記述となっています。六十年度と六十一年度の白書の視点ががらりと変化しているわけですけれども、これはどういう理由によるものなんでしょうか。
大変示唆に富む御指摘をいろいろいただきまして、特に最後におっしゃいました敷地面積といいますか土地問題、あるいは電線が非常に目立つという、そういうようなものは地下に埋めなきゃいけないという御指摘、下水道等、とにかくそういう生活関連の社会資本を整備をして生活環境をよくするのに日本はちょうど力を入れるべき、今そういう時期であるという御指摘は、大変私ども肝に銘じて努力をしたいと考えます。
 どうもいろいろ御指摘ありがとうございました。
今、東京都に十二月一日から条例改正をしてもらって、そして二千平米から五百平米の取引規制をされたと、こういうことなんですよね。私ここでお伺いしたいのは、国土庁さんでしょうか、内閣法制局の方へもお尋ねになりながら、法律よりも条例の方を先行させていくことに疑義はないかどうかというのを確認された上で、東京都に条例改正を申し入れておられるようでございますけれども、私はおかしいと思うんですよ。その辺のところの分をどんなふうに考えておるのか。つまり、国土利用計画法で規定しておるところの二千平米をもっと細かくしてもいいのではないかということについても、私はこれは先ほど申し上げました四月十一日の国民生活・経済に関する調査特別委員会で申し上げておるんでございます。そのときには、現在東京都と検討を進めておるが、できるだけ早く結論は出したいと思うというふうに当時おっしゃったんですね。それは、この国土利用計画法を改正するのではなくて、まさにその時点から東京都の条例をひとつ改正しようということで着目していらしたんだなと今になって思うわけですよね。
 まず伺うのが、その条例が法律に先行していくということがどうなのかということが一つ。それから、昨日私どもの、衆議院で同じ問題をたしかお尋ねをしておると思います。そして、国土利用計画法の改正はなぜしないのかということに対して、国土庁長官が大変消極的な御答弁をなさっているふうに聞いておるんでございますけれども、なぜこの国土利用計画法二千平米にさわれないのかどうなのか、率直なところを同わしていただきたい。