一般的に、優良な市街地の形成のためには民間の御協力が必要でございます。そのために基本的な都市計画を定めまして公共サイドでそれを執行すると同時に、地区によっては地区計画を定めまして、民間の投資動向がよりよい町づくりの方に誘導されるような計画内容の決定もしているわけでございます。さらには、特定街区総合設計制度というような制度を用いまして、できるだけまとまった有効な敷地の利用をしていただいて、さらに公共のためにもある程度の空間とかそういうものを提供していただく、こういう方には容積率の割り増しを行うというような形で、つまりボーナスを上げるというような形でいい町づくりに御協力いただくというような措置を講じているわけでございます。
 この今御提案いたしております法案の中の民間都市開発機構はその流れの中にあるわけでございまして、よりよい町づくりを心がけていただくためのまず相談業務、プロジェクトの立ち上がりからいろいろ御相談に乗り、プロジェクトが固まってそれが事業の施行の段階に参ります場合には、よりよい町づくりのために計画の中で配慮していただいた例えばバスターミナルとかあるいはその建物の中の公共広場だとか小公園だとか、そういうものに対しまして融資その他の助成をして行う、または同じパートナーとして事業に参加する、このようなことを考えている次第でございます。
都市再開発には多様なニーズがありますが、民間に任せっきりということでは良好な町づくりはできないのではないかと思うわけですが、良好な町づくりに誘導していくために国、地方公共団体ではどのような指導をしているのか。また、今回の法律では良好な町づくりのためどのような措置を講じているのか、お尋ねいたします。
もとより人間の住む環境をよくしなきゃいけないわけでありますから、そういう観点からの都市再開発が現在望まれているわけでありますし、正直に言って人間随分長生きして敬老会がいっぱいふえたようだからいいのかもしれませんが、東京のようなこういう今の環境の中で生活をするということはやっぱり容易でないと思います。そういう観点から、明るい楽しいとまでいかなくても、ある程度楽しめるような生活環境をつくるための都市の再開発はやっぱりやるべきだと考えております。そういう点では再開発に相当力を入れなきゃいけないのじゃないかと考えております。
世界の人口はこの七月十一日に五十億人を突破する状況であります。毎日二十二万人、毎年では八千万人ずつ地球人口はふえ続けているという世界人口白書が国連から発表されましたが、その増加はほとんどが開発途上国で起こると分析をされております。人口増加がもたらす経済開発や自然への悪影響も指摘されており、地球規模で人口問題を考えた場合、深刻な問題でありますが、我が国など先進国におきましては、人口増加の問題より、その人口の分布ということで問題があるわけであります。
 御承知のように、人口、産業の都市集中により、日本では二十一世紀には都市に総人口の約七〇％が居住するであろうと予測も出ております。元来、日本の都市の体系は、欧米の都市と比較して公園、広場等のオープンスペースが不足していることは御承知のとおりでありますが、この点は住環境、住みやすさといった面からも考え直し、反省するところは多分にあると思うのであります。建設行政の中で都市の再開発は重要なポイントでありますが、その基本的な考え方について、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
これは融資措置でございまして、最終的にはその支出いたしました資金というものは返ってくるということでございます。金利無利子で貸し付けますというのは確かに優遇措置でございますけれども、資金量そのものが減っていくわけではございません。これと一般の町づくりの公共事業とを組み合わせれば、やはり私は非常にいい再開発事業のもとになり得るというふうに考えている次第でございます。
これは、町づくりというのは、やはり公共サイドばかり、国とか地方公共団体ばかりが行うわけではなくて、最終的には、その町に例えば建物を有し、その町で経済活動をし、その町に住む方々の御協力が必要だということでございます。
 道路やそれから公園や下水ばかりよくなってもいい町づくりはできないということで、やはり再開発、こういうものを進めながらよりよい住みやすい町づくりをしていこうということでございまして、その町づくりに対して援助をしよう、しかも単にその町づくりに対して一般的な援助を行うわけではなくて、その町づくりをするサイドが、例えば公共的な目的に供するような、例えば歩道部分を出すとか、あるいは一般の方々も御使用になれるような屋根つきのと申しますか、室内の公共広場を設けるとか、そういういろいろな町に対するプラスになるようなことを行われます場合に、そういうところに援助をしていこう、こういうことでございます。
 全体としては町づくりという観点からの発想でございまして、決して地方に対する支援措置という観点からではございませんので、この点御理解賜りたいと存じます。
かなり大きな需要不足でありますから、これを単一のものでやるということは私は難しいのではないかと思うわけで、これは公共事業とそれから民間の大型プロジェクト、それから消費の増大、民間の設備投資の増大、やっぱりすべてのものによってこれを実現をしていくということが必要ではないかと思うわけです。
 確かに、今までずっと抑えておりましたのを急にここで百八十度転換でありますから、そこにいろんな矛盾が出てくるということで、これは私も非常によくなかった、残念だと思います。しかし、転換したこと自身は私は結構であるというように考えるわけで、公共事業などは、これは先ほど下河辺氏も言われましたけれども、やはりある程度長期的な計画を持ってずっとやるということが能率を高めるゆえんではないだろうかというように思うわけです。そしてぜひ私、公共事業でも北海道とか九州とかやっぱり発展のおくれたところにやっていただきたいというように思うわけであります。
 最近のこの発展の過程でそういうところを抑えておりましたために、地域格差というものは拡大をしているということがあるわけですね。しかも土地は安いわけでありますから、同じお金をつぎ込みましても、先ほどのインフレというような問題はないし、非常に効率的に使われるわけであります。そして今、情報化というものが進んでおりますけれども、これがそういう地域が発展しないものでありますから、ますます東京に集中する。これが住宅問題、地価問題というのをつくり出しているわけであります。ですから、単に需要の増加ということだけでなしに、どういう地域にどういうものに投資をするかということをぜひ考えていただきたいというように思うわけでございます。