民主党の生方でございます。
 まず、大蔵省ＯＢの不祥事の問題から御質問をさせていただきます。
 これはおととい起きたばかりの事件でございますので、私も新聞報道以上のものを手元に資料として持っているわけではございませんが、この間の報道を見ますと、またかと国民は本当にうんざりしているのじゃないか。昨年の末から大手企業の役員の方が頭を下げるのを見てまいりましたが、今度は役所の方がまた頭を下げて申しわけないと言う図を繰り返すのに、きのう総理も情けないとおっしゃいましたが、本当に私は、国民の皆様方含めて情けない思いをしているのではないかというふうに考えております。
 きのう、あるテレビのニュースを見ておりましたら、大蔵省のＯＢの方が出ていて、接待についてのコメントをしていて、年に一、二回ならいいのじゃないか、今度のは五十回だから程度を超えていると言いましたが、年に一、二回一社とやって、これを五十社とやれば年に五十回から百回になってしまうわけで、そういう意識を持っているということがそもそもおかしいのではないか。
 私ども、大蔵省の皆さん方、確かに一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかるのですけれども、どうも国民感情から見ますと、大蔵省はまるで税金が自分たちのお金であるというふうに勘違いしているのじゃないか。
 大蔵省は、大事な国民の皆様方のお金をお預かりしていて、それを国民の皆様方のために使うのだということが前提であるのに、いつの間にか、自分たちが大蔵省のお金、国民の皆様方の税金を割り振る権限があるというふうに勘違いなさってしまっていることが、自分たちが接待を受けても当然だという考えに結びついているのではないか。それが、ある個人の問題として片づけられてきても、次から次へと不祥事が起きてしまう原因になっているのではないか。つまり、大蔵省の体質、大蔵省に権限が集中し過ぎている今の体質というものがまさにこうした不祥事を引き起こしているのではないか。
 きのうも大蔵大臣の答弁で、是正措置をとっているのだ、したがって通達を出した以後はそういったことはないはずだというふうにおっしゃっておりましたが、必ずこれはまた出てくるわけですね。それで、ないはずだということがまた繰り返されるわけでございまして、国民としては、これ以上もう役人の不祥事を見たくない、こんなに国が緊急、危急の折に何で大蔵省がこんなことをやっていなければいけないのだと。
 これはＯＢの話でございますが、ＯＢの話だから大蔵省が関係ないということにはならないわけですね。ＯＢとして天下りをして、そこで、大蔵省出身者であるということを背景にしてこうした不祥事を起こしているわけでございますから、何としてでもこの体質、大蔵省の体質というものを変えなければいけないと思うのです。
 大蔵大臣、きのうに引き続いてですが、御所見をお伺いしたいのですが。
まず第一点の資本準備金を積み過ぎていないかということでありますが、これはやはりそういう面がなきにしもあらずだというふうに思っております。といいますのは、調子のいいころにエクイティーファイナンスということが非常に人気を持って、そして時価発行ということでどんどん公募が行われたわけであります。ところが、問題はなぜ資本準備金の方に積んでいったかと。それは、法律でもってこの出資のうちの半分は資本準備金にすることができたからなんです。
 なぜそういうことになったのかといいますと、昭和五十六年の商法改正のときに、もともと資本準備金というものは資本なんですから基本的に全体としては資本にすべきだと、資本にしない部分というのは四分の一ぐらいにしようというのが立法者の提案であったわけですけれども、それを経済界は、いや、資本準備金にするという部分を大きくしたいのでぜひそうしてくれと言ったわけなんです。
 なぜかといいますと、先ほどお話ししましたけれども、その資本準備金の資本組み入れによって株主に対して株式の無償交付を行うことができたわけです。つまり、資本をふやすという形で株式を発行する、それを株主たちにお配りした。ですから、株主はいわば自分たちが出したお金を後からそうやって株式という形で権利としてもらっているわけですけれども、しかしそういうふうな細かいことを考えておりませんから、ある日会社から株式が無償でもらえた、欄からぼたもちが落ちたという形で喜んでいるわけでありますから、先ほど申し上げましたように一種の詐欺ではないかというふうなことを私申し上げたわけであります。
 そういうやり方に会社側としては従っていたためであろうというふうに邪推できるわけですけれども、資本準備金をたくさん積ませてほしいというのが会社側の要求であった、それを今さら資本準備金が多過ぎるとは何事だと私なんかは思っております。
 なぜならば、全部これを資本にどんどん積み上げていけばいいじゃないですか、そして株式を発行しなければいいんです。全部資本準備金をなくしてしまうことは簡単なんです。株主総会の決議は必要ないんですから、取締役会の決議でもってこれを資本に組みかえていくことができるわけです。
 そうすると、資本が大きくなります。今度、資本額が大きくなったらいいのか悪いのか、それはその会社によって違うでしょう。それは会社が考えることでありまして、もしも多過ぎるというんだったら資本減少をすればよろしいだけの話であります。そのための要するに資本減少という手続が用意されているわけであります。自己資金が多過ぎるんだったら返せばいいんです。だけれども、本当にそうでしょうか、そうではないのですね、明らかに。
 なぜならば、アメリカの企業とかドイツの企業なんかに比べまして日本の企業は明らかに自己資本比率が低いのです。半分とは言いませんけれども、それに近く低いのです。そしてまた、御存じのように、金融機関では自己資本比率というのをふやさなければいけない、八％をどうやってクリアするかということが問題になっているではありませんか。ですから、もともと我が国の企業の資本というのは、その企業の全体資金の中に占める割合というのは決して多くないのです。ですから、この資本準備金を積み過ぎているというのは一体どういうことなのか私には理解ができないということであります。
 それから第二点でありますけれども、こういうことをやっていきますと、自己採式取得禁止と言われる日本の会社法の建前というのが崩れないかという点でございますがまさにそのとおりでございます。
 日本は世界で最も自己株式取得に対して厳しい国であると、これがいいか悪いかと申し上げましても、これは現在の会社湊がとっている一つの立法政策、あるいは立法的な選択の問題でありまして、もしもこういう自己株式取得禁止と言われるものに対してアメリカなどのようにもっと緩和すべきであるという考え方を今回の法案を準備した人たちが考えるのでありましたら、むしろそちらの方から正面切ってこの問題に対して議論を挑むべきであると私は思っております。
 しかし、ともかく、今そういうふうなシステムのもとで今回のような形の資本準備金による株式取得というようおことをやるのは、資本準備金自体が資本充実のための制度である、それが今度は自己株式を取得することによってさらにまた資本の払い戻しを打っていくという意味で、先ほどから二重の意味で現在の商法の基本的な体制に対する挑戦だということを申し上げたわけでありまして、そういう意味ではまさに御指南のとおりであるというふうに思っております。
 それから三番目でありますが、既にこれはお答えいたしました。つまり、日本の企業の資本先案はどうかということでありますけれども、日本の企業の資本充実というのはアメリカとかドイツに比べますと非常に低い。自己資本比率が低いということは数字の上で明快でありますので、その点については、こういう形で資本先案をますます低くしていくということが日本の企業の体質を欧米の企業の体質と比べてさらに弱化させるものであるということだけは、この点については明快ではないかと思っております。
 以上です。