平成四年度につきましては、現行の制度間調整事業と自助努力の枠組みが引き続き維持をされておりますので、現在の見通しては、恐らく平成三年度とそう違わない程度の相応の黒字が出るのではないかというふうに思っております。
ついでに憎まれ口をたたきますと、公経済負担分、もう民間になってからはなくなったようでありますけれども、これはＮＴＴも同じですけれども、公経済負担分について今までは運賃収入で出さしておったんですよね。それは理屈からいけば、国鉄というのは税金を払っていない。ＮＴＴも税金を払っていないという理屈があるのかもしれません。しかし、国家公務員はもちろんですが、いわゆる公社公団の皆さん、事業団もありますけれども、そういったところの公経済負担分というのはちゃんと国が見ている。だから、大きな原因ではないかもしれませんけれども、やはり国鉄なりあるいは日本鉄道共済のやりくりの難しさというのは、その辺にも私はあったと思うのですよ。これは答弁要りません。指摘だけしておきたいと思う。
 それでやってみたら、結果として平成二年、平成三年の二年間で百九十八億円の黒字ということでありまして、まことに結構なことだと思います。理由についても先ほどもお伺いをしたわけでありまして、それは理解できるわけでありますが、ちょっと念のために平成四年度の見通しはどうでしょう。
対象者の減あるいは対象期間の減はございますけれども、物価スライド等による単価の上昇がこれを上回っているということで、結果的に総額がまだ上昇の傾向にあると理解しております。
はっきりしたからそれでいいんですが、先ほど来お聞きのように、年金の一元化という場合に、失礼だけれども、今きゅうきゅうしていらっしゃる鉄道共済の皆さん、手ぶらで統合ということはあり得ないと私は思うのですよ。積立金は何ともうほとんどなくなっているんですね。二千五百億しか残っていない。これも現金じゃない。現金が二千五百億ではありませんね。それは組合員への住宅その他の貸し付けもありますから。だから、使える金はほとんどないのですよ。何か財産を持っていかなければ、統合統合といってもそう簡単にいきませんよ。
 それから、それ以外でも、とりあえずここ二年間だけれども、毎年一千億清算事業団が出されますが、この程度の規模の金は、それこそ当分の間、統合の場合には用意をして、覚悟していかなければ、年金の一元化といってもそう軽々にいかない。だから、満額とは言わないけれども、今申し上げました積立金に相当する額。
 それから追加費用というのは、私もあなたと同じように、これは随分年月がたって、これは恩給とか旧共済に充てるものですから、恩給それから旧共済のときの支払いですから、言葉は悪いですけれども、だんだん人数が減っていくから金額は減るのかなと思ったら、減っていないのですよ、これは。大蔵省、わかっていますか。速記録に残すのだから答弁してください。
ちょっと言葉が足りませんで失礼をいたしました。
 清算事業団が業務を実施するために必要な資金と申しますのは、先ほどお話のありますような土地の処分あるいは株の処分、こういうことから捻出をされてまいりますが、こういった自己資金で最終的に対応し切れないという場合には、この部分につきましては国において処理すべき債務の増加という形になるということでございます。
遺漏のないように措置をするということですから、一応いざというときは国が出ていく、そして清算事業団の負担については肩がわりをする、そういうふうに理解をしていいですか。
今の追加費用の話でございますが、この追加費用につきましては、清算事業団の業務でございます長期債務の返済、この業務そのものの一部をなしております。したがいまして、この業務がいつの時点で終了するかはともかく、これは清算事業団の業務として全うしていただく必要のあるものでございます。
 ちなみに、この追加費用と申しますのも、御承知と存じますが、その資格を持った方は徐々に減ってきておりますし、資格対象期間も小さくなってきている。これも先ほど鶴野課長から御答弁があった清算事業団の業務と同様でございまして、いつの日かなくなるものでございます。
 いずれにいたしましても、これは清算事業団の長期債務の返済という業務の一部でございますので、この実行には遺漏のないようにしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
今おっしゃったことは、私もそうだろうと思うのです。しかし、実際問題として、私が先ほど申し上げました自分の家族、つまりお父さんとか自分の息子や娘、お母さんとか兄弟とか、そういう方が寝たきりになったという場合については、現実どうしたって勤めている場合は、それを退職してその方を介護するという、これは普通そういうふうに考えてしまうのですね。先ほど申し上げたようなことだけでは、家族の人たちから見れば、だったらもう、はいそれでいいですというようにはなかなかなっていない現実が今ある。
 特別養護老人ホームなんかへ入りますと、一人年間大体三百万円近いお金が援助されるということですね。ところが、在宅で見る場合にはそういう援助はないということです。もちろん先ほど言ったようなことはありますけれども、まずそういうところに格差があるということ。同時に、例えば一年間なら一年間休んでするという介護休暇というような問題とか、あるいは介護の手当ですね、これも市町村によってやっているところはありますけれども、非常にばらつきがある。やっているところでも月一方が最高ぐらいで、そういうことにもほとんど影響がない。そうなってきますと、今おっしゃったようなことを言いますけれども、現実肉親という問題から見ると、在宅で見るというのが非常に難しい。
 ですから、そういう中でもやるとすれば、例えば介護休暇ということについて厚生省として、労働省がやっていると言いましたけれども、もう少し前向きに考えるとか、あるいは介護手当の問題を国としてもう少ししっかりと確立をするとか、そのように仕事をやめてもそれに見合うものをやはりはっきり打ち出さないと、なかなか在宅で見るというふうにはならないのではないかなと思う
 のですが、いかがでしょうか。