まず、引き受けの段階から考えますと、実際に実質株式を引き受けた者とそれからその名義とが違うということになりますと、引き受けはあったけれども払い込みがあるかどうかという点についても若干問題がありますし、それから会社との関係でも複雑な関係も生ずる可能性がありますので、それはないにこしたことがないという意味では、好ましくない事態であろうかと思います。
そうしますと、実質上の株式引受人が、いわゆるいま言ったようなかかし株主というのでしょうか、そうした株主を立てて株式会社を設立したり、あるいはそうした株主を立てて増資をするというような行為は、本来この商法第二百一条の精神に照らしてみれば好ましいことではない、最低そういうことは言えると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
いまおっしゃったように、現在は実質説が有力だというようになっているそうでありますけれども、いまおっしゃいましたけれども、それはそうしますと二百一条二項については名義人たる他人、いわゆるこういうのを何かかかし株主とか、わら人形株主とかというふうに言っていることもあるらしいですね。そういういわゆるかかし株主も、払い込みの連帯債務者となる場合があるというように理解をされますけれども、その点はやはりそうなりますね。
無効という考え方が改正前において必ずしも有力でなかったということは、先ほど申し上げておるとおりでございますので、それを前提にして二百一条の規定が設けられたというふうに断定することは困難であろうと思うわけでありまして、二百一条の新説ということになりますれば、それをどう解釈するかということは両方の立場から可能であろうということを申し上げておるわけでありまして、そうなりますと今度は二百一条の一項と二項とを全体としてどう読むかと、こういうことになろうかと思うわけであります。
 この点についても、改正後におきましていわゆる形式説から解釈をする、あるいは実質説から解釈をするという両様の立場がありまして、必ずしもどちらが有力であるというふうにも言えなかったわけでありますけれども、昭和四十年代になりまして最高裁判所が具体的な事件についての判決をいたしまして実質説を採用をしております。最高裁判所の四十二年の十一月の十七日の判決であり、五十年の十一月の十四日にもございますが、それによりますと、実質上株式を引き受けた者が株式の引受人としての権利義務の主体となるのだと、こういうことを前提にした解釈を明らかにしております。
いずれにしても、資本充実の要請という点の前提としても、仮設人または承諾を得ない他人名義ですね、これで株式を引き受けた場合は本来それらの行為は無効である。したがって、だから法の精神としては、いま申し上げましたように、それらの行為が本来無効であるというそこに立脚をして、それを継承した二百一条の一項ですね、そういう理解を当然できることであるというふうに考えますけれども、その点はよろしいわけですか。細かい、細かいというか、学説のいろんなめんどうくさいことはともかくとしても、要するにそれは無効であるという法の精神ですね、それが継承されているというような理解が成り立つと考えますけれども、いかがでしょうか。
二百一条、必ずしもそういうふうに理解するとは限らないわけでありまして、いわゆる形式説によっても実質説によっても二百一条を理解することはできるというふうに考えるわけであります。
 それじゃ、実質説では二百一条はどう読むのかということになりますと、「仮設人ノ名義ヲ以テ株式ヲ引受ケタル者ハ株式引受人タル責任ヲ負フ」、これは一般の私法の考え方といたしまして、名義と実質とがあった場合には、実質の人間が責任を負うのだということを定めてあるわけであります。これはこれとして読み方が一つあろうかと思うのです。
 形式説ではどう読むのかというふうに言いますと、仮説人でありますから、この仮説人に責任を負わせることはできないわけであります。形式説ですと仮説人ということになりますが、責任を負わせることができないからこれは無効になる。それでは会社が資本が充実しませんので困りますので、これは特別の場合で、現に行為をした者が引受人たるの責任を負うのだと、こういうふうに読むわけでありまして、両方の立場で二百一条を解釈することが可能であろうかと思います。
お答え申し上げます。
 土地税制の改正による効果を数量的にぴしっと、たとえば年間何ヘクタールというふうな形で算定することは、かなりむずかしい問題でございます。これはかって、たとえば東京工業大学で、システムダイナミックスというようなモデルを使って、ある程度数字をはじいたことがございますけれども、税制改正が非常に細かくなりますと、いわゆるインプットの際にどういう形で、非常に細かいモデルであってもなかなか数字的にそこまで細かくはできないという問題がございます。したがいまして、何ヘクタール出るかという話は、他の条件をコンスタントに、一定にした形の、いわゆる実験室のような形のモデルにおきましても、なかなか数字がつかみにくい問題がございます。
 ただ、私どもといたしましては、現在、新市街地における新規の宅地供給というのは九千百ヘクタールくらい必要なわけでございます。住宅五計で申しますと、新市街地における宅地供給は、年間大体九千百ヘクタールぐらい必要なわけでございます。ところが、それに対応して、五十四年度でございましたか、出ておりますのは八千六百ヘクタールくらいでございます。したがいまして、この新市街地における新規開発におきましても、約五、六百くらいの増がどうしても必要だというふうになるわけでございます。これが、既成市街地分と合わせますと、やはり千ヘクタール前後の追加はどうしても必要ではないかと考えております。
 ですから、期待量としましては、土地税制、特にこの譲渡所得税の引き下げ、それから宅地並み課税、保有税の強化、それから税制以外のもろもろの施策等を合わせまして、このギャップを何とか埋める方向で期待しているわけでございます。それも、その程度のギャップでございますから、この方策、その他の方策を総合的に講じてまいりますれば埋められるというふうに考えておるわけでございます。