そこで、財政改革の進展を探る一つのメルクマールとして、端的に言いますと、例の要調整額がどういう推移をたどるかということに目を向けて議論して間違いがないということですね。そういった意味で「財政の中期展望」は、いただいた資料を読んでまいりますと、「昭和六十二年度予算を前提とし、一定の仮定の下に、中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手掛かりを示すものとして、」「今後の財政事情を展望すると、別添のとおりである。」こうして中期展望があるんですが、まさに検討の手がかりとして十分これは役に立つ資料であると、こう私は思うんですが、その前提に立って、以下二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。
 そこで、現在緊急経済対策を御検討中と伺っておりますけれども、緊急経済対策というのはこの「財政の中期展望」の面に結果としてどのような影響をもたらすとお考えになっておられますか。
まだ六十五年公債依存脱却を後年度へ繰り延べることについて私ども具体的な計算をしたということではございませんが、ただ栗林委員御指摘のとおり、特例公債の毎年度の削減額については確かに少なくなる。その結果として、これもまた繰り延べの時期いかんでございますが、要調整額が若干減少するということはございますけれども、現在の制度、施策を前提として、いろんな意味でやはり必然的にふえてくる経費がありますし、また税収につきましても、先へ延びれば延びるほど、将来の経済情勢として不確定な要素が増してくるといったこともございますので、基本的に栗林委員の御指摘のような情勢にあるのではないかというふうに考えております。
私ども毎年予算編成、予算審議の参考のために「財政の中期展望」というものを出しているわけでございますけれども、その中と現在を比較してまいりますと、ここ五年間におきましては、昭和五十八年予算編成以降昭和六十二年度におきましては、一般歳出を五年間連続いたしましてゼロ以下にするという形で、歳出の削減を中心に財政の体質改善に努めてきている。これは表面的な計数はそうなっておりますけれども、その中におきましては、年金、医療の改革あるいは補助金の削減等、それぞれ制度改革等を含めましていろいろな努力をしている。そういう中で、毎年毎年の予算編成の中で努力をしているところでございます。
今この委員会で審議しておりますいわゆる財確法というのは、事実上財政法を踏み倒した内容でありまして、こんな状態がいいとはだれも思っていないわけでありますから、こういう状態からどうやって脱却をするか、そういった観点から一、二お尋ねをいたしたいと思います。
 提案理由の中に「政府は、昭和六十二年度予算におきまして、引き続き財政改革を一層推進するため、」「できる限りの努力を行うこととしているところであります。」こうありますけれども、ではこの財政改革がどの程度進展をしたんだろう、そういったものを示す指標というのは大体どういったものがございますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大城眞順君が委員を辞任され、その補欠として高橋清孝君が選任されました。
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それは先ほど政府委員が申し上げました、かつて一世帯でございますか、稼得者、所得のある者が一人であった、いわゆるワンインカムファミリーであったものがツーインカムファミリーになって、しかもその第二の所得者というのは時々パートであったり、どうしてもそういうことになりやすうございますから、そういう意味ではいわば平均的な所得よりもどうしても少なくなりがちだ。しかし、家庭の中で二人の人がそういう稼得をするといいますか、所得を得るということは決して悪いことではございませんで、そういうふうに社会がなってきていることが、個人別にとりましたらやっぱりそういうことはあらわれてこないわけでございます。
 それからもう一つ、ひょっとしたら、確かにこの数年の日本経済が少しいろいろな意味で変調でございますし、それから雇用といいますか、一次産業、二次産業、三次産業の構成が変わってくるにつれて、雇用が二次産業から三次産業の方に動いていく場合に、どうしても所得というものが不安定になりやすいというようなことも私はあるかもしれないと思うんですが、そういったようなことがいろいろありまして問題がございますので、なかなか責任のある資料としてはお出しできないということを先ほど主税局長が申し上げたんだと思います。
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社会の必要がこのような再配分効果を低めてきたのではなくて、逆ですね。シャウプ税制のときには一応総合課税主義が確立された。ですから、税制の効果といいますと、相当再配分効果が大きいわけですね。しかし、その後次次と総合課税が崩されて、そういう中で税制による所得の再分配の機能が、これは自民党政府のもとでいわばむしろ意図的に落とされてきた。社会の必要からそれが少なくなったのではなくて、むしろ政策的に、要するに高所得者に対する優遇の立場から落とされてきたんだと、こう見る以外にないんじゃないでしょうか。その点をもう一度お答えいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として鈴木貞敏君が選任されました。
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基本的に今度の無利子貸付金が従来のそういう貸付金と違いますのは、従来公共事業費でいわば国のただの補助金であったものを無利子貸し付けにしようということでございます。特にＡタイプにつきましては、従来公共事業はすべて返済の必要がない、いわばコストゼロの補助金でやっていたものを、無利子の貸付金で将来返済をしていただく、少なくとも元本は返済をしていただくということでございますから、そういう意味では、私どもは、従来の公共事業費に比べればむしろ画期的に返済のめどをつけた補助金という意味で前進した制度だと実は思っておるわけです。それからＢタイプの公共事業貸付金は、先ほど先生御議論がありましたように、将来国が補助金で返す、いわば補助金の前倒し交付のようなものでございますから、そういう意味では補助金と変わるところはないということで、いわば従来の公共事業費を無利子貸付金という形で実現をしているということでございますので、先生の御議論は、せんじ詰めれば、公共事業に補助金を出していることと中小企業に貸付金をしていることとの政策の対比だろうと思うのです。それにつきましては、やはり公共事業、社会基盤の整備というのは、広く一般国民に均てんするという意味で、国の基本的な施策という意味で補助金を出していくのが適当な施策ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。