ただいま申し述べましたように、抜本改革との関連もあり、一年という期限でお願いをいたしておるわけでございます。ただ、この四三％というのは留保所得分に対しますところの税率でございます。配当分につきましては三三・三％ということになってございます。
 それから、抜本的改革といたしましては、法人税につきましてはその全体としての負担水準という問題もございますが、先ほど御指摘のございました租税特別措置、さらには引当金償却制度、耐用年数の問題、その他もろもろのものが全体とし検討されるものと思うわけでございます。全体の中でどのような方向に取りまとめられ、その中で税率の問題がどう方向づけられるかということは、まさに今後の税制調査会の検討結果によるところでございます。これらの点につきましては、現在税制調査会特別部会のもとでの専門小委員会で検討がなされておるところでございまして、そうした報告の御提出を待って私どもとしても十分に研究してまいりたいと思っているわけでございます。
この特例制度が二年間の措置で行われたということで、これは二年たったらそこで廃止するということではない、したがって今回この適用期限を一年延長するということはやむを得ないし構わない、そういう御答弁でございましたけれども、これは今局長が御指摘のとおり、今日の厳しい経済状況、財政事情から考えれば、五千億円という非常に大きな税収になるわけでございますから今回一年延長をするということになるのでありましょうけれども、一年と区切ったというその意味を税制の抜本改正ということに絡めてお答えになりました。これは、今後こうした適用期限を一年延長するという繰り返しになっていかないのかどうか。来年度もこういう事態に当然なるんじゃないか、あるいは税制改正の中で別の形での増税を既に期待もし、またそれを見込んでいるんじゃないかというふうにもとれるわけでございますが、その点いかがですか。
第三の柱は法人税率の特例制度の適用期間の延長等でありますが、法人税率の特例制度についてはその適用期限を一年延長する。
 まずこの点につきまして、法人税の基本税率は、昭和五十九年度の税制改正によりまして二年間の据え置きとして一・三％引き上げられて四三・三％になったわけでございますが、この適用期限の延長というのはいかにも便宜的であるという批判があるわけでございまして、公約違反であるというふうにも指摘をしなければならないわけでございますが、これは一体どういうことであるか。むしろこれは法人税法の改正というような手法によるのが筋じゃないかということもありますので、あわせて御答弁いただきたいと思います。
現在、税制調査会に総理からの諮問がございまして、税制につきましては抜本的な見直しを行うということで作業をいただいておるわけでございます。したがいまして、租税特別措置につきましてもそうした基本的な方向に従いまして検討がなされるものと考えておるわけでございます。ただ現時点では、税負担の見直しの中におきましてもゆがみ、ひずみ、重圧感、そういったものをまず取り出して、それに対する是正策を中心に検討するということでございますので、この抜本的改革作業におきましては、具体的に政策的な措置についての方向はまだ審議はなされていないわけでございますが、今後とも税負担の公平化、適正化、これを推進するということは税制の基本的な方向でございますので、今後この検討時期が参りました際には税制調査会で基本的な検討が行われるものと思うわけでございます。
 ただ、租税特別措置につきましては、昭和五十年代に入りまして大幅な歳入欠陥を生ずるようになりましてから、負担の公平ということをより一層厳しくお願いをするという観点から昭和五十一年度改正以来かなり抜本的に見直しを行わしていただいてきておるところでございますので、現時点におきます租税特別措置につきましてはかなり縮減されたものとはなっておるわけでございますが、なお引き続きましてその見直しは行われていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
では、法律案の内容の第二の柱になっております租税特別措置の整理合理化等の問題でありますが、これはいろいろお伺いしたいことがあるのですけれども、一つだけ、整理合理化について今後に残された作業のプログラムと申しますか、その点ここでお示し願えれば御答弁をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
市内とそれから市外のコスト分計ということにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、現在電電においてはそういう数字の把握というものが十分でございません。むしろ、こういったものについてのトラフィック測定装置というようなものを導入しましてこれからデータを整備しようという段階でございまして、私どもも一兆四千億という数字について確たる根拠のある実証的な数字というふうには承知をいたしてないわけでいざいます。もとより電電の電話料金の問題につきましては、当国会におきましてもいろいろ御議論がございまして、特に遠距離料金の割高ということをいかに是正するかということも一つの大きな課題であったわけでございまして、今日でもその課題はそのまま引き続いているものだというふうに思います。
 ただ、市内が赤字であるから、それを上げて市外を下げるということが妥当であるかどうかということにつきましては、私は、今申し上げましたように、料金自体の問題につきましては実証的な計算に基づいたものでなければならないということが大前提でございますので、まだそういうことを議論するときではないというふうに思いますし、先ほど来大臣からも御答弁ございますように、また、先生の国会審議の過程における御指摘もございましたように、今度の民営化自体というものがＮＴＴ自体の効率化、活性化というものを図って、より安く、よりいい質のサービスを提供することに努力をするということが期待をされているわけでございますので、私といたしましても今までの国会の御答弁の趣旨、御審議の経過というものを踏まえまして、ＮＴＴの民営化のためのメリット還元というのが民営化直後に値上げという形で行われるということはないものというふうに考えているところでございます。