ただいま御説明いただきましたとおり、公選法の第二十二条第一項によりますと、九月の十一日から十月の十日の一カ月間に選挙の期日、つまり投票日があれば定時登録が適用される。この表でいきますと、ここに書いてございます。九月の十一日から十月の十日、この期間でございます。これであるならば定時登録が適用される。そこで、昨年の十月に第三十五回衆議院選挙が行われまして、その選挙がまさしくこの定時登録適用の選挙であったわけでございます。だから、定時登録では九月の一日が基準日になっておりまして、そして九月の十日が定時登録日として住民基本台帳から選挙人名簿に登録が行われるわけでございます。ところが、問題は、この九月の一日を基準日と一言で言いますけれども、ここに二つの意味が含まれていると思いますが、この意味を御説明いただきたいと思います。この九月の一日です。
現在選挙人名簿の登録は、御承知のように定時登録と選挙時登録の二つに分かれております。御質問の定時登録制度と申しますのは、選挙の有無にかかわらず毎年一回定期に登録業務を行うものでありまして、第二十二条で「市町村の選挙管理委員会は、毎年九月一日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同月十日に選挙人名簿に登録しなければならない。」と規定しておりますが、要するに先ほど申し上げましたように、選挙の有無にかかわらず毎年一回は必ず登録をするというものでございます。
ただいま御説明いただきました公職選挙法の逐条解説はここにお借りして持ってきておりますが、ゼロックスいたしております百六十二ページから百六十三ページにかけましていま御説明いただいたことが記されております。
 ここでは転出後も「十分の余裕をもって」新住所の選挙人名簿に登録されることとなるので、このように十分の余裕をもって登録されると、このように説明されてあるわけでございます。私のきょう御質問をしている一番の趣旨は実はここにあるのでございます。自治省から出されました、言うなれば公職選挙法に対する指導書だと思います。この指導書には「十分の余裕」と、このように指導されてありますけれども、以後、私るる述べてまいりますけれども、十分な余裕はないということ、これを私は明確に申し上げます。こういう言葉を使っては失礼かと思いますが、「十分の余裕」というのはこれは全くのうそであると、このように申し上げても間違いないのではないか。私は、いまからそのことを逐次具体的な例の上から申し述べていきたいと思います。
 その具体的な例で御質問する前に、まず定時登録制度というものはどういう制度であるか御説明を願いたいと思います。
御指摘の解説につきましては、従来の法改正の経過とともに、現行法になりました時点におきましてその趣旨を書いておるわけでありますが、現在登録の要件でございます住所移転者につきましての三ヵ月の住所要件というものを引き続き採用しておるわけでありますが、住所移転後四カ月を経過した場合には抹消することに第二十八条においてなっております。これは登録の要件である三カ月に移転のための旅行期間あるいは転入届の猶予期間を合わせても四カ月の期間があれば三カ月で登録されるから転出後十分の余裕をもって新住所地の選挙人名簿に登録されることになるから、従来は六カ月の表示期間でありましたものを四カ月に短縮して、四カ月を経過した場合には直ちに抹消することとしたものであるという趣旨を説明しております。
ただいま御説明をいただきました法第二十一条第一項と法第二十八条第二号の関係について、すでに皆様御承知の自治省選挙部の選挙課長と管理課長があらわされました「逐条解説公職選挙法」ではどのように説明されておるのかお尋ねをいたします。
選挙人名簿は、御承知のように、できるだけ有権者であるべき方々を漏れなく登録をする必要があると同時に、選挙人名簿自体が公的な名簿として正確なものでなければいけないというまた要請が片方あるわけであります。一たん登録をいたしまして、その方が亡くなられた場合であるとかあるいは住所を移転されたような場合、つまりその選挙人名簿に載るべき人でなくなったというような状態が起こりました場合に、いつまでもそのまま放置しておきますと、新住所地でまた登録をされる、したがって二重登録というようなケースも間々出てまいりますので、そういうことがないように一定の期間が経過した場合には、住所移転者については登録の抹消をする、こういう制度になっておるわけなんです。
従来三カ月あるいは昔は一年であるとか六カ月であるとかという住所要件を名簿の登録要件としてつけておりました理由は、あくまで選挙というのはそれぞれ選挙区で行う、あるいは一つの投票区で投票をするということになりますと、やはり選挙人の資格をあらかじめ調査しておく必要がある、それを公式の名簿に固めておく必要があるという、名簿の調製上のやむを得ない理由で住所要件というものをつけておるわけでありますが、これは諸外国においても大体同じような傾向になっておると承知しております。
少なくともいま出してきている中には、一年間に十日以上も交通途絶状態があるような地域、あるいはラッシュのときには一千人も超えるようなとき、これは考えなければならない、こう言ってきましたね。しかし、そう言っているけれども、そういうようなところというのは実際具体的にどのくらいあるのだろうか。第一いまどき一年に十日も交通途絶するなんというようなところは私はほとんどないだろうと思う。そういうことを考えますと、単なる気休めにすぎないようなことでこの法律を通過させようとばかり思っているのじゃないだろうか。また、ラッシュのときに千人も利用するようだとすれば、国鉄を利用するのも十分間に合うはずです。ですから、そういう条件だとか事情というものは、政令の基準の中に持ってきてみても用のないものだろう、私はこう思うのです。
 そこで、局長は、政令について目下審議をしておる、その政令が物を言うのだと。私どもの地元の代議士がおりまして、こう言っています。いや、何と心配しようとかんと心配しようと、問題は政令だ、その政令をうまくやれば線路は残る、うまくやれないと線路は捨てられる、こう言っている。その政令をうまくやるかやらないかという場合の基準ですね、一キロ当たり二千人未満のところは切るのだといっても、二千人未満でも生かすのだという政令の中身、基準はどういうものが考えられますか、教えてください。