それからもう一つは、世界の国国等の情勢を見ながらと言われましたが、この捕虜問題については、西ドイツあたりは立派に法律をつくって解決をしておるわけです。ですから、戦後処理は終わったのだというそこにこだわらないで、これだけ問題になっているものは一体何なのか、そこを本当にみんなが理解できるような結論を得て国民を指導するというなら話はわかる。しかもそれは政府と自民党との一方的宣言と言っていいようなものですから、民主主義の社会にあってはそういう手法というのはどうもいただけないのです。
 ですから、ここで私は提案しますが、もう一度戦後処理全部、どういう問題があるんだ、これを本当に解決するにはどうしたらいいのか、こういうことで国会議員で議論してはどうでしょうか。よくいろいろな委員会だとか審議会だとか懇談会だとかをつくりますけれども、これは選挙で出てきた人たちじゃないのです。国会議員は国民から選ばれた代表なんです。この代表と本当に相談しないで、よその人と相談したって本当の話ができますか。そういう点で、もう一度国会挙げてこの戦後処理に関する全問題をひとつ検討してみる、そして明確な、だれもがこれではやむを得ない、わかったというような結論を出すべきじゃないかと私は思いますが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
お褒めいただきましてどうもありがとうございます。
 こういう問題は、人道主義に基づきまして、大変御迷惑をかけたことに対して適切な処理をしなければいかぬというふうに、気持ちの上ではまさに先生御指摘のとおりに考えてこれから検討に入っていきたい、このように考えておるところでございます。
 台湾人元日本兵の問題につきましても、この問題をどう考えるかという検討を進めていくことにいたしておりまして、予算が成立いたしましたので、早速に、総理府を中心にいたしまして関係省庁集まりまして、協議を進めていくようにいたしたいと考えておるところでございます。
 問題は、そのような人道主義的な立場でこの問題を処理したいという気持ちで出発いたします協議の中で、外交上この問題がどういうことをもたらすか、あるいは財政上どういうことになるか、あるいはそのほかの国々との関係をどうするか、いろいろな問題が出てまいりますので、現実的に処理をしようと思います場合には、いろいろな角度から検討せざるを得ないという立場にありますこともまた御理解いただきたいと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、きょう先生からいろいろ御指導をちょうだいいたしましたことを頭に置きまして検討を進めてまいりたい、このように考える次第でございます。
そこで参考までに、イギリスに捕虜になった数は約五万六千名、そして支払われた金が七百六十万ポンド、こういうふうに言われております。それからアメリカは先ほども言いましたように食強のほか一日八十セント、こういうふうになっているそうでございますから、その辺の事実関係をひとつ明確にしていただきたいと思います。それは今みたいに大蔵省は逃げられないのですよ、いろいろと書類が次から次に出てきておりますから、よほど慎重な調査をしていただきたいと思います。それから、官房長官に特にお願いすることは、それは法律上はいろいろな関係があるでしょう。その国によって不備のところもありますし、また非常にきめ細かに法体系ができ上がっているところもあるわけです。そこで、日本には法律上の支払い義務がないからどうでもいいんだという理屈だけは、私はどうもいただけないのです。なぜかと申しますと、例えば台湾人元日本兵の問題にいたしましても、これは法律を超えた人道主義だと私は思いますよ。外国人が日本の天皇陛下をありがたがって「天皇陛下万歳」と言って死んでいった、そういう人たちを、今度戦争が終わって日本が負けて、あなた方は日本人でなくなったからどうでもいいという、こういう思想が本当にあなた、この人類社会で通用するでしょうか。これはいろいろ関係が出てくるとは思いますけれども、しかし、そういう基本的な人間として当然こうなければならないというものだけは、議員立法でも何でもつくってやればいいじゃないでしょうか。あなたは官房長官であると同時に衆議院議員なんだから、そういうことを考えていただきたい。藤波官房長官は非常に誠実な人であると私は思っておりますから、どうかその私のイメージを壊さないでください。お願いいたします。
今審議室長からお答えを申し上げましたようによく調査をさせていただきたい。非常に古い記録になりますので、どれぐらい調査ができるかと思いますけれども、最善の努力をして調査をしてみたい、こう考えておるところでございます。
 問題は、アメリカとかイギリスに捕虜になった者には補償がされているかどうかというところについても、事実関係もなかなか定かでありません。大戦後、日本に外国から帰国をいたしました日本人に対しまして、出発前に連合国から発行された米国、オーストラリア、ニュージーランド及び東南アジアの通貨表示の現金預かり証により日本銀行の本店、支店等において換金することが認められていた、こうされておりますが、シベリア抑留者にはこのような現金預かり証が発行されなかったというようなことは聞いておるところでございます。
 問題は、アメリカとかイギリスとかと比較をしてどうかというお話でございますけれども、これはさらによく調査をいたしました上でないと何ともお答えのしようがございませんので、今審議室長から申し上げましたように少し調査をさせていただきたい、このように考える次第でございます。
御高承のように、アメリカに対する輸出はアメリカの景気がスローダウンするにつれて落ちてきております。しかし、昨年の日本の設備投資は輸出に支えられたものが非常に大きな部分を占めておりましたけれども、現在でも輸出産業に支えられた企業設備投資が大きいのでございますが、しかしそれが輸出と離れてハイテク、マイクロエレクトロニクスというようなことでどんどん新しい分野を開発しようということでの設備投資がふえてまいっております。これは私どもとしては非常に心強い感じでございまして、思い切ってこういった方面をうんと伸ばしていきたい。同時にまた、そういう方面への投資が伸びるということはやっぱり先の企業収益に大きな期待が持たれるわけでございまして、一時消費、一番大きいのは民間の消費でございますけれども、これが落ちてきておるのじゃないかという御心配をいただきましたが、まあ去年の暮れからことしの初めにかけては相当この方面も、給与が伸びている、賞与も伸びておるということで明るい見通しが出だしたという面での期待を私どもは大いに持っていいと考えておるわけでございます。
 それから、大蔵大臣からもう既にお話ございましたけれども、やはり一番大事なことは、民間の活力をうんと活用することに重点を今後経済運営に当たっては置いていかなければなりませんから、今までいろんな面での規制が十重二十重にかぶせられておった、その規制緩和、デレギュレーションと申しますか、これを思い切ってやりまして、例えば都市の再開発にいたしましても、住宅建設にいたしましても、自由に民間の投資ができるように、しかもそれがペイできるような環境づくりをしっかりやっていく。あるいは大きなプロジェクトにつきまして民間が主体で、例えば関西国際空港が一番いい例だと思いまするけれども、そういうことをやっていく。あるいは第二電電ができようとしております。そういうようなやつを一つずつ着実に気長に進めることが私は内需拡大の一番大きな推進力になるのじゃなかろうかと考えて、今せっかくやっている最中でございます。