今、我々地球に住んでいる国民が直面している大きな問題があります。それは一つは核兵器廃絶の問題でございます。それからもう一つは世界経済の発展、上昇、特に発展途上国の経済的発展あるいは債務国の問題。それから三つ目は地球環境の保全、そういう大事な問題が今や焦眉の急にもなってきていると思うんです。
 それらの問題というものを解決していく基本的な原理というものは何であるか。これは、私は前の総会でも申し上げましたが、人類共存、人類共生の哲学と申しますか、それでまた国連自体ができておる。そこに我々は集まっておるのであって、それを再確認しつつ今のような諸問題について各国に協力して当たっていこう。特にまた最近は、ペルシャ湾の問題につきまして国連において安全保障理事会の満場一致の決議が行われまして、この問題について事務総長は非常な労苦をしておられます。これらの問題につきましても、この満場一致の決議が実効を奏して、そしていわゆる戦闘の停止から撤退、捕虜の交換、和平、そういうような方向に着実に進む過程をできるだけ速やかにつくるように努力すべきであり、我々も安保理事会の非常任理事国として全力を尽くすべきものでございます。あるいはアフガニスタンの問題そのほかの地域問題についても、長年にわたって苦しんでおる問題で、我々としては全世界の協力で解決すべき問題であるとも考えております。
 そういうような諸般の問題について、私の考え、日本側の考えというものを率直に表明していきたいと思う次第であります。
総理は本日渡米され、また国連演説も予定されております。
 国連演説の大綱と、それからその際核軍縮に対してどのような決意を述べられるのかお尋ねしたいと思います。
詳細な情報はまだ入っておりませんので、テレビあるいはワシントンからの電話でいろいろ情報を得た範囲内におきまして、ともかく米ソにおいて基本的合意がＩＮＦ廃止についてできたということは大きな成果であり前進でありまして、日本政府としてはこれを歓迎し、かつアメリカ及びソ連の首脳部の御努力に対して敬意を払い、称賛の言葉を送りたいと思っております。
 これからいよいよ詰めの作業が行われ、あるいはさらにそのほかの分野、例えばＩＣＢＭにいたしましてもあるいは核実験の禁止の問題にいたしましても、そういう問題に対する交渉が開始されるわけでございますが、この良好な雰囲気を持続されまして着実に諸般の懸案が前進していくように願ってやみませんし、私も側面からそれらの前進について協力していきたいと思っております。
 今回のＩＮＦにつきましては、特にアジアの犠牲においてこれが処理されるということがなかった。世界的規模において全部廃止する、そういうことが決まりまして、日本が年来唱えてきたアジア部に百ソ連が残すという意図は完全に消滅いたしました。このことは、我々の外交努力が実ったものであると考えておりますし、そのようなところまで持っていってくださった両首脳の努力に対して評価をしたいと考えておる次第でございます。
私は、法案審議に先立ちまして、若干ＩＮＦ問題について御質問いたします。
 昨日、ワシントンで開かれておりました米ソ外相会談で、中距離核戦力、いわゆるＩＮＦの全地球的撤廃が原則的に合意されまして、この秋じゅうには米ソ首脳会談が開かれるという見通しも明らかにされました。これは歓迎できることでありますが、今後米ソ両国が信頼関係を一層拡大させ、世界的なデタントに真剣に取り組むことを望みたいし、また戦略核兵器などすべての核兵器廃絶に向かって拡大されることが望ましいわけでございますが、総理の御感想と核軍縮に対する御決意をお尋ねしたいと思います。
その点は、もとよりすべての人が二〇％の源泉課税を受けるのではありませんで、そのような社会的な特段の配慮を必要とする人々に対しては非課税の制度を設けておるということで救済を図っておるわけでございます。
私はそういうふうに思って言っているわけじゃないんですよ。退職をして第二の職場へ入っている人もこれを受けるんですよ。これは大変な私は収入の大幅な減ですよ、年とってきて。その人もこの措置を受けることになるんですよ。これは大変大きな問題じゃないか、社会問題じゃないのか、こう言っているんですよ。
その前に一言補足をさしていただきます。
 問題は、したがいまして一本の税率がどのぐらいであれば赤桐委員の言われるような従来還付の対象になったではないかという問題を解決できるかということでございますが、普通に考えまして利子所得はそれ以外の所得を伴うものである、普通の場合でございますが。利子だけという人もおりますけれども、それは恐らくかなり所得の多い階級と考えてよろしいかと思いますが、勤労所得等々の所得の上のいわば上積みに利子所得があると考えて相当と思いますので、それで二〇％というのがほぼ平均的な税率ではないかと考えたわけでございます。
実は就労の状況なんですが、この法務省の資料で拝見いたしますと、非常に労働関係のいわゆる国内法破りが多いんですね。
 例えばこういうのがございますね。暴力団が絡んで、そして日本で稼働するためにホステスとして六カ月働くということをした。観光のビザで入った。だからこれ自体がちょっと問題ですけれども、問題は、その後転々とさせられまして暴力団に四十万円でほかの店へ売り渡された。そして軟禁状態で稼働させられた。そしてその間の報酬の支払いはなかった。逃げたらば見つかって殴るけるの暴行を受けた。そして非常に激しい暴行を受けだということが警察で発覚したと、わかったということなんですね。こういうことを見ますと、例えば強制労働とか、それから賃金を支払わないというような労働基準法に当然違反するような疑いがここであるわけです。それから、そのほかにももちろん売春を強要されたというケースも非常に多いわけですね。そして、売春をやったけれども、そのうち報酬として受け取ったものは、二万五千円のうち五千円だけ本人が受け取ったと。それから売春ではなくていわゆる平生ホステスとして働いていた分については、月額八万円の報酬を受ける約束をしたけれども、それは受領していないと、そういうような事例が法務省の事例で出ているわけです。そういたしますと、これは一体こういう人たちの人権はどういうふうに扱われるのか、労働省にまず伺いたいんですけれども、労基法の適用、それから職安法の適用、それからこういうあっせんといいますか、仲介をするブローカーなり暴力団なりに対する労働者派遣法の適用、それは詳しいことは結構です、これの適用の実態はどうなのか、適用をどういうふうにされるのか、やったことがあるのか、それをお聞かせください。