それから立会演説会ですけれども、先ほども田代委員から質問がありましたけれども、全廃ということは、これは切り捨て御免の措置です。形骸化しているというような批判もありますけれども、たとえば政党の立会演説会に切りかえるとか、それから討論形式にテーマを定めて運用するとか、いろいろ方法はあるわけです。また、選挙制度審議会でも確かに廃止の意見は一部ありましたけれども、それも義務制を任意制に改めるという内容でございます。
 また、先ほど午前中の審議でも、五日間か六日間程度に減らす方法もあるし、その中で効果ある立会演説会にすればいいじゃないか、こういう議論もありました。とにかく全廃というのはまさに切り捨て御免の措置だと思います。なぜそういうやり方をしなかったのか。先ほど、一部野党がそう言ったからなんて、そんなおかしなことは私は絶対にないと思います。とんでもないことです。はっきりひとつその辺答弁願いたい。
少なくとも何日前と、なぜそういう書き方がされておったかというのは私もよくわからないのでございますけれども、法文上、ただいま多田先生の御指摘のとおり、少なくとも何日前でありますから、その前の日に告示または公示をしたからといって法律違反になるわけはないというように考えております。ただ反面、こういうように衆議院は何日、参議院は何日、都道府県知事がと、こう一つ一つ別に決めてあるのは、その選挙はその日でやれという趣旨だというように解しておりまして、私たちはこの日にちでおやりなさいという指導をしてきております。
 ただ、実を申しますと、昔例があったかとおっしゃいましたけれども、実はいつごろでございましたか、たとえば二十日という計算を、衆議院の総選挙につきましては中十九日で告示をし、参議院の選挙につきましては中二十日で告示をしておった時代がございます。それなんかはいまの少くともという考え方からすれば、一日余裕を見ておった例が、過去もうずいぶん昔の話でありますけれども、なかったわけではございません。
 また、そういう趣旨でございますので、今後とも、今回この法律が通りました場合には、この法律に沿って告示をするように指導はしてまいりたいと思っております。
これは法案そのものの質問ではありませんけれども、自治省にお尋ねしたいのですが、選挙期日の告示は、法律には少なくとも何日前という表現で規定されているわけです。そうすれば、もし衆議院が十五日前と決まっても、前ならいいのですから、二十日で運用するということも可能なわけでございますが、そういうやり方を活用する意思があるのかどうか。また、できないとすればどういう理由か。過去に例がないのはどういうわけか。なぜこういう少なくとも何日前という規定にしたのか。その辺ひとつ簡単でいいですから説明してください。
この五日間というのは町村段階のことを御指摘のようでございますが、町村というのは、これは住民に直結した日常の生活そのものが町村の生活でございますから、その段階では、本当に村の隅々というまでもいかないまでも、大体どこの人はどう人であるということは皆承知しておるわけでございます。そしてその方はどういう経歴の人であり、どういう働きを持った人であるかということについての認識も、日常の生活を通じて十分承知しておる場合が多いわけでございますから、やはり長々と選挙運動に日を費やして、そして経費がかかり、そしてまた国民の皆さん方にも御迷惑になるようなことはできるだけ短時日に済ます、こういうことが適当ではないかと考えておる次第でございます。必ずしもそれが非常に選挙の自由を束縛するものだというふうには私は考えておらぬわけでございます。
これは衆議院でも同僚議員から質問があったと思いますけれども、特に町村議員の選挙でわずか五日になったわけでございますが、いわゆる地方選挙でも公営はほとんどありませんけれども、従来から任意制の公営が推進されてきておりまして、たとえば任意制の公営の運用というものが非常に困難になるのじゃないか。町村の議員選挙でも確かにいま一部で公報なんかも渡されているわけですよ。その場合、掲載文の申請が二日間、それから二日前に配布という法律を適用しますと、準備期間は中一日しかない。こういう状況になりますけれども、公営拡充の声が強まる中で、このような町村議員の選挙は五日間というような制限はそれに逆行するものじゃありませんか。これで本当に運用が正しく行われますか。
それでは、ぜひ早急に必ず解決をするという方向で全力を挙げていただきたいと強く要望したいと思います。
 私は最後に、一昨年秋の行革一括法で四十人学級の実行がストップされているということですが、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
 京都市の場合は、小学校で三千四百八十八学級中千百四十四学級が四十一人以上の学級なのです。つまり約三割ですね。中学校の場合は千四百六十九学級中千四十七学級が四十一人以上。これは約七割です。こういった状況のまま放置をされているわけです。すべての子供を賢く、たくましく、豊かに育てたいという父母や国民の要求を実現して、日本の未来を背負う児童生徒に行き届いた教育、わかる授業を行い、すべての子供の基礎学力を高めていくというためには、一クラスの子供の数を減らすことです。つまり、四十人学級の早期の実現です。そして、先生の数をふやすということが何よりも重要なことです。
 ところが、政府はどうでしょうか。四十人学級をスタートさせようとしたやさきに行革一括法で三年間凍結されてしまったわけです。ゆゆしきことですよ。この四十人学級凍結というような仕打ち、これがあなた方の言う行政改革なるものでしょうか。法律の期限は、五十九年度末で効力を失ってしまいます。あなた方はまさかこれを延長させるというふうなことはないでしょうね。行管庁長官、いかがでしょうか。それから、時間がありませんので、大蔵大臣、一緒にお答えいただきたいのですが、お金がないからといって、延長してくれというふうなことはおっしゃらないでしょうね。念のためにお二人にお聞きしたい。