吉浦先生にお答えいたします。
 先生御存じのように、果樹をめぐる情勢は大変厳しいわけでございまして、果樹農業の健全な発展を図ることが基本でございます。そのためにどうするかといいますと、結局我が国のすぐれた生産技術を活用して、消費者の嗜好に合致した良質果実の生産を推進する。また諸外国から輸入拡大圧力が非常に高まっております。そんなことで、規模の大きい、効率性の高い果樹農業経営の育成と、輸入果実に負けないような足腰の強い果樹産地の育成を図る。こんなことで今回の果振法の改正に踏み切ったというわけでございます。そんなことでございまして、果振法の適切な運用あるいは各種の補助、融資制度の実施により健全な果樹農家の振興を図ってまいりたいと考えております。
 そんなことでございまして、現在御審議いただいております農業改良資金制度の改正により導入される果樹栽培合理化資金、これは無利子資金でございますが、これらの活用によりまして果実需給の安定化と良質果実の生産を推進いたしたいと考えておるわけでございます。
今回提案されました果樹農業振興特別措置法改正案につきましては、おおむね賛成でありますけれども、基本的な点を若干伺っておきたいと思うわけであります。
 果樹農業の振興についてでありますけれども、現行法は農基法に基づく選択的拡大を受けて果実生産の拡大を図ることを目的とした法律でありますけれども、現状は果樹農業振興基本方針及びその計画、それと独禁法除外規定、これが機能しているだけで、その中心となる果樹園経営計画も昭和五十一年の三月三十一日に失効しているわけでありまして、いわばこれはもう死に体でございます。それをよみがえらせて新たな観点から振興策を盛られるということは、それ相当の抜本策がなければならないというふうに考えるわけであります。
 この改正案を見ますと、一つは、栽培面積の目標を定めて減反できるようにしたという点、二番目には、果樹園の経営計画の対象者を集団からいわゆる農業者に改めるという点、三番目には、需給計画を担う指定法人の法定化、勧告制度の導入など、お世辞にも抜本策とは言えないじゃないか、こう思うわけであります。
 また、さきの日米合意によりましてオレンジの輸入枠の拡大がなされましたが、これは果樹農家に深刻な影響を与えているわけでありまして、この際大臣から、いわゆる果樹農業振興策についての基本的な考え方をお尋ねいたしたい。
本法の具体的な取り進め方については、まだ十分に省内、お役所の方でも煮詰まっていない点もあるようでありますけれども、私の気づきました二、三の点につきまして、与えられた時間が四十五分でありますから、その範囲で申し上げたつもりであります。
 ぜひ十分検討していただいて、関係諸団体、関係機関と十分に御相談をいただいて、この法律を通して当面の果樹農業の危機を脱出をしていくような、そういう前向きの、しかも生産力を高めていくような、そういう方向に向かって取り組んでいただきますように要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
先生にお答えします。
 先生御存じのとおりでありますが、果汁は学校給食に千トンぐらいで、年間大体三千万個ということで、一個当たり四円の助成をしておるわけですが、仰せのように最大限努力してみたい、こう思っております。
 それと実は、先生の御指摘のとおりでございまして、国内での消費拡大をどうするかという問題、それとともに、もう一つは輸出の振興を図っていく必要がある、こう思っております。そんなことで、今回の果振法改正によりまして指定法人として位置づけられました財団法人中央果実生産出荷安定基金協会、ここに果樹緊急特別対策基金でございますが、五十九年が大体三十五億、六十年度は十億円、約四十五億でございますが、これを使いまして、内外における消費宣伝とか果実、果実加工品の品質向上対策や海外市場への試験輸出等、広範な対策を実施し、この基金を活用して積極的な需要の拡大を図っていきたい、こういうように考えております。
これは買い入れ、保管、売り渡し全体、価格、その基準、条件も含めまして、一連の仕事として検討をする必要があるということで、まだこれからその具体化をすることを前提にしまして検討を進めてまいりたいと思っております。
コンピュータープログラムに対します特許法の適用につきましては、現在のところ、もちろんプログラム自体を特許の対象とする可能性もあり得るわけでございますが、現実の問題としましては、プログラムが一種のハード、機械と連結いたしまして機械に組み込まれて、そして例えば自動制御装置のような形で動く、具体的には先生おっしゃいましたような自動炊飯器であるとか、電子レンジであるとか、そういうようなものに対してもプログラムの特許を認めた事例等もございます、ケースはそんなに多くないと思いますが。その場合には、いわゆるプログラムの中に含まれております技術的な思想そのものを保護するというのが特許権でございますので、機械とセットになったプログラムという、その原理を保護するわけでございます。
 一方、著作権法で保護しておりますのは、プログラムによって表現された表現形式を保護いたしておりますものですから、言うなれば、ある仮定の話でございますが、一つの電気がまについて特許を得たプログラムが組み込まれているとするならば、それと全く同じものをつくれば当然中にあるプログラムも複製していることになりますので、特許権侵害であると同時に著作権侵害にもなります。しかし、保護の対象としている保護区域が違うわけでございまして、今の原理そのものの保護でございますから、例えばある一つの自動制御装置を使ったもののプログラムを、プログラムの表現形式を変えまして、原理的には同じでございますがプログラムそのものを取りかえたものをつくれば、それは特許権侵害ではあってもプログラムの著作権侵害にはならないということで、同一の機能目的を達成する場合でもそのような違いがあるわけでございます。
 しかしながら、一般の国民的な感覚、素人的に見れば一つの行為、つまり一つの電気がまなら電気がまそっくりそのままの製品をつくってしまえば、特許権侵害であると同時に著作権侵害になるというケースは当然に出てくると考えられます。