交通災害共済において自転車に対する事故がどういうふうに取り扱われておりますか、現在把握いたしておりませんが、一、二実例を調べましたところ、自転車対歩行者という事故発生に対する災害共済も実施しているようにうかがわれます。この問題につきましては、各市町村が自主的に実施しておる事柄でございますので、今後の成り行きを注視してまいりたいと考えております。
もう一つの提案は、いま市町村で、これは限定されておりますけれども、交通共済制度というのがございます。そうして少々の、年間三百円ほどの掛金をしておけば事故のあったときに死亡や負傷においての補償をしてもらえるという制度がいま設けられておりますけれども、これも地域的にできておるところとできてないところとがございますけれども、やはりこういう形も一案ではないか。そういう点で、ひとつ自治省あたりがよく指導をしていただきまして、そうしてこういう共済制度に対して多少でも、全国的にそういう普及が認められる場合には何がしかやはり補助体制でも考えていくとかいうような形での交通共済制度の拡大によって、そういう自転車事故に対する補償等を考えていくという案もございますが、この点はどうでしょうか。
御説明申し上げます。
 先ほど申し上げました傷害、盗難、対人対物賠償保険のユーザーが負担します保険料でございますけれども、大体対人の場合五十万ないし三十万、対物の場合も五十万から三十万程度、あと傷害保険がまた三十万とか百万ございますけれども、大体三百五十円ぐらいから七百五十円程度で一年間の有効期間の保障があるわけでございます。先生御提案のように、こういう給付内容とあわせまして、保険料率を検討してもう少し消費者の方が入りやすいという方法を検討しろという御提案だと思いますけれども、具体的に現在メーカーと保険会社が話し合いを進めておりまして、その中でやはり若干どうしても事務コストがかかるかと思いますものですから、そういう事務コストのことも考え、いかにしたらユーザーが入りやすくなるかという前向きの方向で関係団体を指導し、あるいは消費者の理解を深めながら今後検討し、普及するように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
そこで、いろんな被害者や加害者やそういうやはり人たちの声を総合しまして、また、いま皆さん方の御返事を聞きまして、いま運輸省が指導してみえます自転車を購入する場合に賠償保険を織り込みいわゆる結局自転車の保険としていくというような制度の中で、いま一応あるということをおっしゃっていますが、そういう点で、これはやはり五千万台も保有しておる国民の人たちが安易に入れるようなＰＲとそういう制度化をもう少し考えてもらって、簡単な方法で、買うときに少々のやはり金額をプラスすることによっていつでもその問題が起こったときに、死亡については、また、けがについてはどのような補償をするというようなことを考えていく簡易な方法とそのＰＲ等について考えていただきたいという一点がございますが、この点はどうでしょうか。
ただいま自転車につきましての御質問でございますが、私どもの方で答えるべきかどうか別といたしまして、このような制度につきまして自動車と同じような仕組みをやるという場合には、いろいろむずかしい困難な点があるかと思いますが、新たな法的措置が必要であるんではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、現段階では、私どもといたしましては、新しく車をお買いになるときの総合保険というものの加入率が非常に低うございますので、関係団体を指導し、消費者の理解を得ながらこういう賠償責任保険の普及徹底というものに努めてまいりたいと考えておりまして、強制保険制度の導入というのは、現段階ではむしろそういう任意保険制度の普及というものを見ながら検討していくべきものでないかと考えておる次第でございます。
ただいままでに外交チャネルを通じまして米国政府側との話し合いのテーマといいますか、これを詰めておる段階でございます。一般的には特に今回、交渉ということではございませんで、意見交換というたてまえで、なるべく広い分野についての意見交換をするということでございますので、議題もその場に応じて、向こうに参りましてからある程度変わることもあり得ると考えております。
 大きく言って、一つは日米関係、日米関係は経済問題と安保防衛問題、それから国際情勢、国際情勢は世界的なイラン、アフガン情勢を背景にいたしました国際情勢の判断、それからアジア地域の国際情勢等も当然出てまいると思いますが、この日米関係とそれから国際情勢、これが大きなテーマになるかと思います。
 経済問題につきましては、これもいまの段階では自動車問題とか電電公社問題とかあるいは過剰米の売却問題とか幾つかの問題が出てきておりますけれども、今回は予備的な意見交換程度で、特に話を詰めるという予定はございません。
 それから、安保防衛問題につきましては、従来からアメリカ側からもいろいろな形で意見が出ておりまして、これは主としてアメリカの議会筋、ジャーナリズム、実業界、いろいろなところから出ております。正式には国防報告その他政府文書にも出ておる事項もございますが、こういうことについてアメリカから具体的な申し入ればまだ政府ベースでは来ていないわけであります。一方において向こうの真意を確かめるという点がございますし、また、日本の立場につきまして私の方から国会のいろいろな御意見、審議を通じて出てまいりました御意見、日本側の考え方というものを向こう側に伝える。それから中東などを含めての全般的な世界的な情勢、そういう問題についてもある程度の話し合いがあるのじゃないかと思っております。
 国際情勢につきましては、特に中東地域の情勢あるいはインド、パキスタン、最近、園田特使が行ってこられましたので、直接、各国の指導者に会ってこられた、その結果もできるだけ米側に伝えたいと考えております。
 なお、総理の訪米、四月の末ぐらいにできれば行きたいという希望を持っておられるようでございますが、その予備的な話し合い、さらに六月のサミットについての予備的な話し合い、これはどの程度可能かわかりませんが、南北問題の考え方についても、もし機会があれば意見を交換してみたいと考えております。