御承知のように、無利子の融資制度は中小企業設備近代化貸付資金、高度化資金助成制度、それから無担保無保証の融資制度としましては小規模等、今お話出ておりましたマル経などの貸し付けがあるわけでございます。
 中小企業の置かれております現下の厳しい状況にかんがみまして、金融の範囲内においてどのような一体支援策が可能だろうか、幅広く今事務当局勉強をいたしておるところでございます。現制度は現制度として、今大蔵大臣からもお話ございましたように、できる限り柔軟な対応をするように、そういう指導もいたしておるところでございます。
マル経につきましてはそれぞれ償還期間が一年ずつ延びたということは承知しているわけでございますが、マル経以外の中小企業についても、本当に今中小企業の置かれている実情を考えましたときに、これはぜひ英断をお願いをしたい、そのように要望をさせていただきます。
 それから、新規借り入れが必要な場合でございますが、担保が不足しているということが大変大きな問題でございまして、信用保証協会で保証してもらうにしても原則担保が要るわけでございまして、保証料を払うわけでございますから、それだけで足りるという制度にしていかなければいけないんじゃないか。保証料を払う場合は原則担保要らない、そのようにすべきではないか、そう思いますが、この点について通産大臣の御意見を伺いたいと思います。
御指摘は、中小企業も不況でありまして返済もなかなか大変だということで、政府の関係金融機関、これに対して返済の猶予をしたらというような話でございますが、先ほど来政府委員からも答弁いたしましたように、平成四年の三月三十一日及び昨年の十一月二十日に二度にわたりまして通達を出しまして、償還期間の延長、設備・運転資金ともどもについて対応するというような通達を出して運営しているところでございまして、その金額も、先ほどお話がありましたように、相当な金額に上っているという報告をいただいております。いろいろと中小企業なかなか大変なときでございますから、私はこういった点については十分配慮してやってまいらなければならない、こう思っておるところでございます。
この償還期間については、私どもも中小企業の皆様の負担の難易度とかそういうようなことで時期に応じて見直さしていただいておりますが、現在のところは、さっき申し上げましたように、十年、五年と、一般的な貸し付けについてはそういう形でやらしていただいておるわけでございます。
 今回は、平成五年度予算におきましては特にマル経、小企業の経営改善資金融資制度につきましては、これは返済になかなか困難を伴うであろうということもございまして、設備資金、運転資金、それぞれ一年間延ばす措置を準備さしていただいているところでございます。
個別にいろいろとやっていらっしゃることは伺っているわけでございますが、個別だけではなくて広く具体的にやっていただきたい、そのように思うわけですが、これについて通産大臣と大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生から政府系金融機関の借り入れの場合の償還期間の延長というお話がございました。私どもも必要に応じて償還期間の見直しをさしていただいておりますが、現在のところ、一例を申し上げますと、中小企業金融公庫の場合には、設備資金が十年以内、それから運転資金の場合には五年以内ということで運用さしていただいております。
 しかしながら、今のような経営の状況、経済の状態のもとで非常に返済が困難を来すという例もあり得るかと思っておりまして、実は私ども、昨年の三月及び十一月の二回にわたりまして、各金融機関に対しまして、その返済につきまして個別の中小企業の実情に応じて弾力的に取り扱うように指示をいたしたところでございます。
 その結果として、昨年の四月から十二月までの実績で申し上げますと、件数にいたしまして約二万八千件、金額にいたしまして約六千八百億円につきましては、償還期間が来たものにつきましても返済をしばらく御相談の上猶予するというような形で、今のこの一般的な返還、返済期間、これについてなお困難を伴うものについては対応さしていただいているところでございます。この運用はこれからも弾力的にやってまいりたいと考えております。
この緊急経営支援貸付融資枠につきまして前向きに拡大について御検討をいただけるものだと、そのように今御答弁を伺って、確信をしております。
 続きまして質問をさせていただきたいんですが、今中小企業が抱えております大変大きな問題の一つは、既存の借り入れの負担軽減がございます。償還期間の延長を希望する声が非常に高いわけでございますが、今回の緊急経営支援貸付制度の返還期間も非常に短い状況でございますし、設備資金の返還にいたしましても、この償還期間の延長ということについて何とか配慮ができないものか、政府系の中小企業の金融機関の償還期間の延長についてぜひ決断をお願いをしたい、そのように思います。
御指摘の看護婦の離職、そしてまた復職、そういうような状況が繰り返されるということは、看護婦という仕事が御承知のとおり人の生命に関係する意味で、常にその職場環境というものは非常に厳しい環境の中で仕事をしていかなければなりません。同時に、非常に高い水準の教育を受けてそういう重要なお仕事につかれる、とうといといいますか大事な人ですから、そういった人に対する職場環境というものを十分に気をつけていかなければいけないんじゃないか、かように私は思います。そして、福祉という観点で、今保育所の問題も取り上げられましたけれども、同時に、高齢化社会に向かって必要となる看護職員を今言ったように確保していくためには、ハードな、過重な勤務条件というものを逐次緩和をしていく努力が当然必要であろう、かように思う次第であります。例えば院内に、どうしても欠けることのできない夜間勤務等の回数を減少するなど、いろいろとそういった環境整備を十分に考えてまいりたい、かように思っております。
 このため、労働省とも同時に連携をとりながら、従来から夜勤日数を一カ月の三分の一以内とするように民間医療機関等に対しても指導を行ってきたところであります。また、国立病院等につきましても、夜間勤務の緩和等を図るため当然職員の増加を進めていかなければならないと思っております。
 今後とも、看護職員の勤務体制の改善を進め、高齢化社会に向かってのより充実した医療を提供するように努力していかなければならない、かように考えております。