補助金につきましては、毎年相当程度の件数、金額に上っているということはおっしゃるとおりでございますが、しかしその内容につきましては毎年、計画とか設計とか積算とか施工というものにつきまして、新しい手法であるとか新しい観点であるとか、そういうふうなものを加えて新しい問題点の発見ということをやっているわけでございます。そうしたことにつきましては、今後とも私どもとしては十分に努力していきたい、こう考えております。
特に、「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」、こういう中で、支出に関するもの百五十七件、七十六億六百七十四万余円、こうありますが、特にその中で顕著なのが「補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが（文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省、日本私学振興財団）七十八件 六十三億七千四十五万余円」、非常に際立って補助事業に関する問題が指摘をされているわけでございます。この傾向は、今後とも続くと見られるのか、このところを重点的に検査をしたのか、この辺の問題についてはどうなんでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど阿部議員の方にもちょうどお話ししましたように、やはり決算というのは非常に重要であるということを私どもも認識しなければいけないということでありますし、また、御要請のあります各大臣につきまして出席する、そういったことにつきまして私どもの方から内閣官房の方に対しても皆さんの御意見がありましたことを報告しておきたいと存じます。
今大臣もおっしゃった均衡あるということ、私は少し均衡を失しておるのではないかという気もしますので、今の御答弁で満足をいたしました。あとはぜひ実行に移していただくように切望をいたしまして、質問を終わります。皆さん、御苦労さんでした。
道路整備につきましては、それぞれの地域、それぞれの自治体等から切実な陳情をいただいておるところでございまして、その御要望にできるだけおこたえすべく今まで建設行政を取り進めてまいったわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、国土の均衡ある発展という見地から考えますと、地方分散政策を進めるというもう一つの観点もございまして、先生御指摘の大都市周辺ではない地域における道路整備は急務であると考えておりますので、先生の御意見を十分体しましてこれから建設行政を取り進めてまいります。
認識として、私が申し上げたように辺陬の地域の方が道路網の整備が不備になっておる、やはり大都市の周辺の道路網というのは整備されておるというように感じたのですが、そういうことを感じておりませんかということをお伺いしたのです。
時間がなくなりましたので、最後にもう一つ建設大臣にお願いしておきたいのですが、私も国幹審の委員をいたしております。北は北海道から九州まで、たくさんの地域からいわゆる道路網の整備について、特に幹線道路について私どものところにまで陳情が参っております。ただ、私はその陳情を見ながら感ずるのは、辺陬の地域、東北とか北海道、九州、こういうところが非常に多い。そして、東京あるいは大阪、そういう近郊は割合に少ないように感じます。
 ということは、地方における道路網、とりわけ幹線が非常におくれておるのではないか。その点についてはひとつぜひ地方を重点的に幹線道路網等の整備について配慮を願いたいと思いますが、大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御意見は傾聴しておりましたが、これは、先生の御意見について大蔵大臣ほか承っておったのでございますから、政府部内で検討することだと思いますが、建設省といたしましては、今回の例えば普賢岳災害につきまして、被災地域が非常に立ち入りにくい禁止区域になっているという実情を先生よく御案内と存じますので、予備費による対応は行っておりません。立ち入りが可能となりまして、復旧工事の実施が可能となりました場合に、関係機関と調整を図りながら適切な予算措置を講じてまいりたい、そういう考えでございます。
では厚生大臣、極力地方自治体の実態を眺めながら、いわゆる傾斜配分等によって特別の地方自治体が特に大きい負担にならぬような配慮をお願いしたいと思います。
 時間がなくなりまして、山崎建設大臣御出席いただいておりますが、実は予備費の使用について、特に建設省の場合、何があっても建設省と農林省が災害に対しては大きな責任を負わなければならないのですが、その建設省、予備費も特別会計でもかなりあるようでございますし、さっき私と大蔵大臣との間のやりとりをお聞きになって、何とかこの方法について検討すべきではないかというお気持ちはございませんか。
事務的なことでございますので、私から答弁させていただきますが、国民健康保険の上での制度でございますが、昨年、国民健康保険法改正をいたしまして、保険者によって低所得者が多いところと少ないとこうと、そういうふうな内容の構成の違いがございます。そういう意味で、低所得者の多いところの保険者にはたくさん補助金が行くように保険基盤安定制度というものをつくって先生おっしゃいましたような傾斜配分の方式を取り入れているところでございます。
厚生大臣、これはすぐれて大蔵省にもかかわるのですが、地方交付税等でいわゆる傾斜配分とかいろいろな方法で費用の負担の比重の大きい自治体については配慮しておるんじゃないかと思うのですが、それは事務当局でもいい。
最後に、酒井公述人にお尋ねをしておきたいと思います。
 今回のこの改正法の中で更新拒絶の事由、正当事由と今まで言っていたものが細かく、今まではみずから使用する必要その他正当事由と、こういう非常に抽象的な書き方になっていたのが書き方が変わったことはもちろん御存じのとおりだと思いますけれども、その中で、土地の使用を必要とする事情のほか、従前の経過及び土地の利用状況、一並びに借地権設定者が土地の明け渡しの条件として、または引きかえに立ち退き料のようなものをお渡しするからという申し出をした場合には、そういうものを考慮してと、こういうふうに書いてあるわけです。これをあなたはどういうふうに読まれますか。どれが主でどれが従か、これはなければならないけれどもこれは補完的な意味だとか、そういう区分けをした場合にこれをどういうふうに読まれますか。借地人あるいは借家人の立場でお答えいただきたいと思います。