例えばいろんな国有地の中の施設があるのでございますが、例えばの一つとして東京食糧事務所がこういう約八万平米近いところで約半分の建て地面積があるというようなことで、一階建てだということだった場合、かなり大きなスペースがとれるんじゃないかなという気がいたします。そうしますと、そういう国有地でも、先ほどの低密度利用といいますかのところをもっと高度利用したらいいんじゃないかというお考えを民間だけじゃなくて官の方にも考えを及ぼしていただきまして、二階建てをさらに五階建て六階建てにすればその五倍六倍というスペースが利用できるという発想に立っていただきたいなということでございます。
 もちろん、食糧事務所などへ出たり入ったりということでいろんな、例えばこれをサラリーマン住宅にするについてはそういう面での住環境はどうかという性格的なものもあるかもわかりません。しかし、例えば発想をそういうところにひとつ持っていっていただきたいなというふうに思っております。
 それからもう一つ、同じように公務員住宅の高密度利用ということができるんじゃないかという一つの例に、江戸川の西葛西住宅というのがございまして、ここもやはり八万平米近くの土地に千平米の建物が建っている。八万平米の土地に千平米の建物というようなことで、かなりそういう意味では低密度ではないかなとデータ的には推測されるんですが、実態はどうでしょうか。
深川にございます政府倉庫の用地面積でございますけれども、全体で七万九千平方メートルございます。この中には倉庫が十九棟、それから庁舎等がございます。その建築面積が四万九千平方メートルございます。それで、残りが米穀等を出し入れするいわゆる必要な通路、それからトラック等が出入りしますものですから、それらの待機場所等のスペースに充てております。
 以上でございます。
わかりました。
 そこで、先ほどの国有地のリストから、東京都の国有地の実態の中で東京食糧事務所深川倉庫というのがございます。ここの利用実態というのが一体どんなふうになっているのかというのがよくわからないんですが、要するに土地が八万平米あって、その中で建て面積が四万五千平米ということで約半分ぐらいのところに建物が建っているということでございますが、どういうような状況になっているのかというのをちょっと教えてください。
お尋ねの調査結果は、国土庁が資本金一億円以上の民間法人に対して毎年アンケート調査を行っております企業の土地取得状況等に関する調査結果だと思いますが、平成元年度三月末時点の法人の所有する事業用土地の未利用地の割合は六・二％でありまして、その六・二％のうち、利用予定時期について具体的計画がないもの七八％、約八割ということでありますので、事業用土地全体としては六・二掛ける七八％ということであります。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 未利用は、やはりアンケートでございますのでアンケート回答者が利用してないという意識を持った土地ということですので、恐らくそういう永久構造物等の事業用地としては使っていない、だから全く資材置き場や倉庫あるいは工場建物、事業用地、そういった事業に直接結びついた形で有効に使っていない土地は全部入ってきているんだろう、そういうふうに思います。
そうしますと、先ほど午前中の論議でありました国土庁の資料によりますと、会社の土地取得、この状況の調査によりますと、八割が会社の持っている土地の利用計画がないというデータが出ているという、これ物すごいデータが出ているんですけれども、それの利用計画なしというのは全くあれですか、要するにそのまますぽっと置いておく状態のものを全部対象にして計画ないということの状況なんですか。これは、現状は何をもって利用計画なしなんですか。
六十三年夏、リクルート事件が発覚した。発覚後、リクルート社から後援会の会費あるいは政治献金あるいはパーティー券、何の形態にせよ資金提供を受けるということは、これは政治家として好ましくない、あるいは失格である。
 深谷大臣の場合はどういう経過であったか、これは我々はつまびらかではありませんが、深谷大臣の説明によりますと、リクルート社から六十三年の七月に退会したいという申し出があった、これを受け入れた、しかし現実には六十三年十一月まで後援会の会費が振り込まれていた、これはリクルート社のミスです、したがって六十四年一月に返却をした、こう言うのですが、どうもその辺は普通の感覚では理解しがたい。リクルート社の方で退会したいと言っておきながら、何で四カ月も間違えて振り込みを続けるのでしょうかという納得しがたい面がある。しかし、そうだと当事者がおっしゃるなら、当事者の言葉を信用するしかないわけですが、しかし過去において、三月八日の予算委員会の答弁では、言ったことと後から出てきた事実が違うという、一回そういうことがあるわけですから、この際、六十三年夏以降について退会届をリクルート社が出したとおっしゃるのですから、六十三年夏にリクルート社が出した、後から発行したんじゃなくて、六十三年夏にリクルート社が出した退会届というやつをぜひ拝見したい、それをお出しになったらどうですか、こう申し上げた。委員長から請求があれば出します、こう言う。
 私は、これは委員長から言われたから出す出さないという問題ではなくて、政治家として自分自身の出処進退が問われている今瀬戸際なんですから、そういうものがあるならみずから進んで出して、記者会見なりなんなりされるのが筋だと思うのです。ここで委員長に預けますと、委員長を御信頼しないわけじゃないのですが、各党の理事で協議するでしょう、委員長。委員長の一存じゃ決められないわけでしょう。自民党の方が反対と言えば、それまでじゃありませんか。そうすると、委員長に預けるということは、自民党の皆さんが反対してくれることを期待しておっしゃっているわけでしょう。納得できませんよ、そんなのは。理事で協議した、結果として、自民党が反対だったので出さないことになりましたという返事を後で伺ってもしようがないのですよ。ここでは、本人がお出しになるのか出さないのか、出さないなら出さないと返事をすればいいのです、それは本人の問題ですから。それを委員長に預ける。委員長一人に預けるのならいいですよ。今ここで答えていただきますから、委員長に。委員長、出しなさいとおっしゃるわけですか。どうですか。そういう質問です。