ぜひともこれがうまく機能して、もしもの場合でも国民が安心感を持って暮らしていけるような、そういった存在になっていただきたいと期待を申し上げておきたいと思います。
 次に、先ほど同僚議員も質問した項目でございますが、景気等の落ち込みに伴う地方財政の悪化ということについてお聞きをいたしたいと思います。
 今年度、実質成長率はもう既に政府見通しの二・八％はとても達成は困難だ、そして、今年度の国税も予算計上額を確保できずに、およそ三兆円減額補正せざるを得ない状況になるというふうに聞いております。そうなりますと、そういった国税を原資にしている地方交付税にもすぐにこれははね返ってくる問題になります。これに加えまして、今年度は地方税収の方も地方財政計画をかなり下回るというふうに伝えられておりまして、地方財政を取り巻く状況は大変に厳しいという感じがしております。
 従来、これまでにおいても地方財政は大幅な収入不足に見舞われまして、その不足分を膨大な地方債あるいは交付税特別会計の借り入れ等によって補ってきている、これはもう皆様御承知のとおりでございます。さらに、こうした悪条件がどんどん重なってくる中で、地方の市町村等各自治体は、一体地方交付税はどうなるのだろうか、果たして予算がきちんと組めるのだろうかそういった心配をする声もかなり我々のところにも寄せられてきております。
 そういった現状並びに今後の収支見通し、税収不足に対する対応についてまず一点お聞きしたいのと、あわせて、国の方は二百二十兆円を超す国債残高を抱えて、大蔵大臣が財政危機宣言をしたわけでございます。一方、地方においても、今申し上げましたような状況で、百二十兆円もの借金を抱えておる。大蔵省が国の財政危機宣言を出すのであれば、ここは自治省も地方の財政危機宣言といったものを出してもいいような状況ではないかという感じがいたしますが、その点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
緊急消防援助隊についてでございますけれども、基本的には今大臣から御答弁があったとおりでございます。
 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえての工夫といった点について申し上げますと、例えば、緊急消防援助隊の編成につきまして、従来の消火隊あるいは救急隊などのほかに、後方支援部隊、指揮支援部隊というようなものを設けるということにいたしました。阪神・淡路大震災の場合に、全国から消防隊が応援に駆けつけましたけれども、その生活自体に大変困難を来した、あるいはまた指揮系統をいかに確保するかということにも問題があったといったような反省に立ちまして、そういう後方支援部隊あるいは指揮支援部隊というようなものを設けました。先般の合同訓練におきましても、そういった点に配慮しながら、例えば訓練の前日におきましては、野営訓練というものを設けて行うというようなこともいたしているところでございます。
 今後とも、この緊急消防援助隊をいわばリーダー、精鋭にしながら、全国の消防隊の水準の向上、あるいは地域の消防団、住民の皆さんの自主防災組織、そういったものとの連携をさらに強化するように努力してまいりたいと存じております。
消防庁長官がおりますから、細かいことは彼から答弁させたいと思います。
 阪神・淡路の大震災というのは、一瞬にして五千五百人を超える人々がお亡くなりになる大災害でございました。しかし、この悲しい教訓を生かして、今後、国民の安全を守るということに全力を尽くすのが政治の務めだと考えまして、内閣全体、政府といたしましては、危機管理体制をどう完全なものにするか、そのことに全力を挙げて努力をいたしてまいりました。九月一日に全国的な防災訓練を行いましたが、私も参加をいたした政府の対応といたしましては、あの阪神・淡路の経験に照らして、格段の危機管理体制ができたものと思っておりますが、一層その充実を図ってまいりたいと思っております。
 自治省といたしましては、一兆円構想というのを打ち出しまして、安全な国づくりのために、あらゆる装備の点検あるいは充実を図ろうということで、ただいま努力をしているところであります。
 特に、一つの地域消防でお守りできないという現状から、いざというときには全国から緊急消防援助隊が出動して、その地域に重点的に消防や防災の任に当たるという体制のために、委員御指摘のような緊急消防援助隊を創設したわけであります。一万七千名というかなり大規模な組織に相なりまして、過日は江東区におきまして合同訓練を展開いたし、天皇陛下にも御出席をいただきまして、ヘリコプターや重装備を含めた実戦さながらの訓練を挙行させていただきまして、私どももその内容が極めて充実しているということに対していささか満足をいたしておりますけれども、これらの訓練や装備その他の機能も十分準備できるような体制にいたしまして、万全を期して、とにかく安全な国づくりに努力をいたしたいと思っております。
 細かい内容について、消防庁長官からお答えさせます。
お答えします。
 御指摘のように、陪審制に対する心配といいますか、陪審員の感情とかあるいは世論に流されやすいというようなことで、冷静な判断が期待できないんではないか、そういう心配が以前から指摘されております。
 しかし、あくまでも事実認定の段階においては、法律の解釈適用と違いますのですから、ある人が犯人かどうかというような事実認定の問題につきましては、これはいわゆる職業裁判官、司法試験に合格した裁判官だけが専門的にやるというんではなくて、市民も裁判官も事実認定については同じレベルだと考えられる。
 したがいまして、全部を市民に、事実認定と法律の適用の両者を陪審員にやってもらうということではございませんで、基礎になる事実認定だけを陪審員にしてもらって、その認定した事実に対して法律をどう適用するかというのは職業裁判官がするということになりますので、その点は、事実認定については、わかりやすく言えば、職業裁判官と市民との間に基本的な差はないんではないか。
 むしろ、司法が身近なものになるため、あるいは司法の中に民主主義の考え方を入れるならば、当然それは市民が参加する。これは、国会レベルのお話になって恐縮ですけれども、普通選挙を導入する際の議論の中に、国民全員に選挙権を与えたら、十分な判断能力がない人が投票することになって、衆愚政治になるから好ましくないという反対意見がございましたけれども、もう少し市民なり国民を信用してもいいのではないか。
 だから、法律の解釈適用と区別しますから、私どもとしては十分成り立ち得るのではないか。しかも、先進国で長年にわたってやってまいりまして、Ｏ・Ｊ・シンプソンの事件について具体的なことはわかりませんけれども、陪審をやめるべきだというような形の世論なりそういう批判は今のところ出てきておりませんので、やはり日本もそういう先進国の例に倣って、司法の民主化ということから考えても、採用していくべきではないか。もちろん御指摘のような心配が若干あることはあるとは思いますけれども、大体そういう考えであります。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕