その目標も持たないで放置していくというのは、こんなおかしな話ありませんよ。皆さん、おわかりですか。
 もう一度聞きますが、シートベルトを大人の方には義務づけた、車に乗せている子供の方は、シートベルトもつけられない体の小さな子供はつけられませんし、仮につけたとしても、首を切るというようなそういうけがをするということになっているんです。そして、衝突をした場合には、子供が飛んで出るとかガラスに当たってけがをするとかあるいは大人は死んでないが子供だけが死ぬとか、そういうことになっているんです。
 それじゃ、もっときちっと目標を持って、少なくとももう何年後には義務化するからもっときちんとこのチャイルドシートのことを理解してもらいたいということでいくならともかく、その状態やったらいつまで待てはチャイルドシートが義務化されるのかそのまま目標も持たないというそのやり方はとても納得できないのです。これが子どもの権利条約を締結した日本の姿かという点では、私は本当に大きな怒りを感じます。国民の理解ということを私は無視するわけじゃありませんよ。ありませんが、政府がその姿勢では、とてもじゃないけれども、いつまでたっても展望は持てません。展望を持てるように御答弁ください。
具体的にいつまでとかあるいは何年をめどにというような計画はございませんけれども、少なくともこのチャイルドシートの有効性、広報、啓発等につきましては、従来にも増して努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
委員御指摘のように、シートベルトの着用の義務づけの場合にも、その前段といたしましてシートベルトの効果その他を広報して、その後義務づけを図るというようなプロセスをたどってまいりました。私ども取り締まりの現場にある者といたしましては、具体的な法律に基づきまして取り締まりをする場合に、その具体的な規制あるいは具体的な義務づけが国民全体に受け入れられるというようなことでもって初めてその取り締まりも円滑にいくというようなことがございます。したがいまして、チャイルドシートの着装の義務づけにつきましても、国民全体が受け入れるということであって初めて法的な義務づけが可能で、私どもも現場できちっとした取り締まりが可能であるというふうに考えます。
 そういたしますと、今のこの段階で、普及率、着装率が極めて低い段階で現場でどのようなことが起こるかというふうに考えますと、国民的な合意が今の段階であるのかどうかにつきましては、もう少し時間をかしていただく必要があるんではないかというふうに思っておるところでございます。
中林よし子議員にお答え申し上げます。
 まず、現行農業基本法への反省等についてお尋ねがありました。
 経済社会の変化の中で、食料自給率の著しい低下、担い手の減少、高齢化、農村の活力の低下等の問題が生じておりまして、現行基本法につきましては、食料や消費者の視点が十分でないなどの問題が生じてきております。これらのことを踏まえ、新しい基本法は、新たな理念に基づき政策を再構築しようとするものでございます。
 食料自給率についてのお尋ねがありました。
 食料自給率の目標につきましては、基本計画において定めることとしておりますが、その際、何の前提もなく目標数値を掲げるのではなく、政府を初め、農業者、消費者等の関係者が一体となった取り組みによりまして、実現可能なものになるよう、生産、消費両面での課題を明らかにしながら、数字を積み上げていくことが適当であると考えております。
 食料自給率の引き上げと基本法案の関係についてのお尋ねでありますが、本法案では、国民に対する食料供給のあり方について、国内農業生産を基本とすることが明確に規定されているとともに、基本計画において食料自給率の目標を定めることが明記されており、食料自給率の向上を目指して取り組んでいくことが趣旨として含まれているところでございます。
 次に、食料自給率向上のための農業協定改定についてのお尋ねですが、まず初めに協定の改定ありきではなく、基本法案に基本理念として掲げた国内農業を基本とする食料の安定供給の確保や、農業、農村の多面的機能の十分な発揮という考え方、並びにこれに基づく施策が国際ルールの中で正当に位置づけられるよう、積極的に主張することが重要と考えております。
 農産物の輸入に関してのお尋ねでありましたが、国民に対する食料の安定供給は国の基本的責務であります。このため、本法案におきまして、食料政策に関する基本政策の一つとして、国内の農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせるという考えを明らかにしているところであり、こうした考え方を国際社会でも積極的に主張してまいる所存でございます。
 次に、米の関税措置への切りかえについてのお尋ねですが、今回の切りかえに際して設定した二次税率のもとで、米の輸入増により、国産米の需給や自給率に影響が出るとは考えておりません。このことからも、米の関税措置への切りかえを中止する考えもまたありません。
 農業経営の考え方についてのお尋ねですが、家族農業経営の維持発展を図ることは重要な課題と認識をいたしております。これを実現するためにも、農業経営の安定を図ることが重要であるとの考え方に立ちまして、農業者自身の創意工夫を基礎に、経営全般にわたる支援策を総合的に講じていく考えであります。その一環として、価格政策の見直しに伴う経営安定対策を講じてまいります。
 次に、家族農業経営についてのお尋ねでありましたが、我が国の農業は、これまでも家族経営を中心に展開されており、今後も家族農業経営が我が国農業の主流であると考えております。このため、新基本法案は、その第二十二条において、家族農業経営の活性化を明確に位置づけ、必要な施策を講ずるものとしておるところであります。
 価格政策の見直しに伴い、育成すべき農業経営以外の農家の経営をどうするかとのお尋ねであります。
 今後、育成すべき農業経営に対し、経営全般にわたる支援策を総合的に講じていく考えでありますが、農業者の高齢化等のため、こうした展開が直ちに図りがたい地域におきましては、集落営農や受託組織等、地域の組織活動の中で位置づけていくことが重要であると考えております。
 条件不利地域に対する直接支払いについてのお尋ねでありますが、これにつきましては、国民的理解を得るとともに、ＷＴＯ農業協定等国際的規律との整合性を考慮する必要があります。現在、これらの点を含め、中山間地域等における公益的機能を確保する観点から、制度の仕組みについて有識者に御議論をいただいておるところでありまして、今後、これを踏まえて適切に対処してまいります。
 最後に、農業予算についてのお尋ねでありますが、中山間地域等における直接支払いを初めとする新たな施策の内容、事業規模等を検討するとともに、従来の農業関係予算につきましても、事業の効果や地域のニーズ等を勘案しつつ見直しを行い、全体を新たな基本法案の考えに沿ったものになるよう努めてまいります。
 以上、お答えといたします。（拍手）
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