時間の関係もございましょうから、手短にお答え申し上げたいと存じます。
 まず、英仏からの回収プルトニウムの返還の輸送につきましては、先生御指摘のとおり、八七年十一月に署名されましたこの日米原子力協定の実施取極におきまして、その附属書五のガイドラインに沿った航空輸送による返還に対してアメリカの包括同意が得られたということでございます。その後アメリカの国内でいろいろな論議があった結果、この附属書五に追加した形で海上輸送のガイドラインが盛り込まれたというのが経緯であることは、先生ただいま御指摘のとおりでございます。
 さて、日米原子力協定、先般国会にお出し申し上げて御承認いただきましたのは、協定本体及びこの協定第十五条で言っておりますところの協定に不可分としてついております附属書、この二つの書類を国会の承認の対象として提出申し上げたわけでございます。それに関連します文書が、数え方によって違いますけれども、三つまたは四つと数えられますが、ございます。一つは協定の合意議事録、二つ目は協定第十一条に言及されておりますところのいわゆる両政府間の実施取極、それからこの実施取極の附属書、四つ目が実施取極に関する合意議事録でございます。ただいま先生が御指摘になっておりますところのプルトニウムの輸送の態様につきましては、実施取極の附属書において規定されていたものでございます。この協定合意議事録、実施取極及びその附属書及びこの合意議事録は、国会の御承認の対象として御提出申し上げた協定本体及び附属書の実施細目あるいは運用を定めたものとして御参考までに提出したものでございます。したがいまして、もともとこの実施取極及びその附属書というのは行政府の外交権の範囲内で処理できるということでございまして、したがって、その追加の海上輸送のガイドラインにつきましても、行政府としての取り決めを行ったという次第でございます。しかしながら、先生まさに御指摘のとおり、過去の経緯もございますので、外務委員会の理事会に御報告申し上げ、かつ当時の外務委員会の全先生方に事後的に御報告申し上げたということでございます。
 最後に一点つけ加えさせていただきますと、もともとこの実施取極には、海上輸送の場合には個々のアメリカの同意があればできるということが含まれてございますわけで、その個々の同意というのが煩瑣でございますので、包括的に附属書の五に追加したという経緯でございます。御承知のとおりだと思います。
それでは次に、本改定議定書の条約的な面につきましてお聞きをしておきたいと思います。
 先ほどから問題になっておりますプルトニウムの海上輸送については、これは日米原子力新協定で当初は航空輸送ということを前提としておりました。ところが一九八八年の十一月に、この協定が発効した後ですが、いわゆる包括的な海上輸送も行うという形で実施取極の附属書の五というのを修正をしたという経過があります。その当初国会でも、航空輸送がこの場合は問題になるのだという議論をずっとやってきたのに、急に海上輸送というのが入り込んでしまいました。その入り込んできた海上輸送、外務省とアメリカ政府との間のいわゆる行政的な取り決めによって変更をされてしまう。それを今度は国会に報告を、理事会の方にたしか報告をしたということになっておるようですが、こういう海上輸送のような非常に重要な事項について国会の関与を抜きにして行政当局だけで決めてしまう、国会の議論を一切無視した形で海上輸送を入れ込んでしまう、こういうふうな取り扱い方については、いわゆる太平三原則、国会と外務省との間のこの種の承認もしくは報告に関する大平三原則との関係からいって果たして妥当な措置であったのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 当初の予定では、この六月七日から第一次の洋上試験に出発をする予定でございました。第一次の洋上試験では、これまで関根浜の母港の岸壁の方でおよそ二〇％までの出力上昇試験が終了しておるわけでございますけれども、第一次の航海では、第三段階、第四段階といたしまして出力五〇％、七〇％までの試験を一カ月弱の予定で実施をする予定でございました。
 現在の状況でございますけれども、午前中も関先生の御質問にお答えをいたしましたように、先週五月二十八日に起こりました、トラブルがございましたので、それの原因調査を鋭意やっておるところでございますので、第一回目の航海にいつ出発するか、現在のところは未定でございます。
北沢議員の御質問にお答え申し上げます。
 農政の推進に当たりましては、農家の方々が将来を見通しつつ誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが重要であるというふうに認識をしております。このため、先般閣議決定いたしました長期見通し等を指針として、生産性向上と食料供給力の確保を基本に、すぐれた担い手の育成、生産基盤の整備、技術の開発普及など、諸般の施策を総合的に進めてまいります。また、生活環境の整備等により、住みよい農村づくりに努めてまいります。
 次に、自主流通米についてであります。
 自主流通米の価格形成の場は、昨年六月の農政審議会報告において、市場原理がより生かされる仕組みとする観点から提言をされております。これは、自主流通米が米流通の主体を占めるようになっているという状況を踏まえ、産地、品種、銘柄ごとの需給動向や品質評価を的確に反映した価格形成を図ることをねらいとしておるものであります。
 したがいまして、あくまでも食糧管理制度の枠組みの範囲内で実施されるものであり、今後とも米は国内産で自給するとの基本的方向で対処していくこととしております。
 次に、総理からもお答えがございましたが、ウルグアイ・ラウンド農業交渉についてであります。
 我が国といたしましては、国民の主食である米のような基礎的食料につきましては所要の国内生産水準を維持することが必要であると考えており、これに必要な国境調整措置をガット上講じ得ることができるよう、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の場で提案をしているところであります。今後の農業交渉におきましては、食料輸入国の立場に立ちました我が国の提案が実現できますよう、全力を挙げて取り組んでまいる覚悟であります。
 次に、森林資源の積極的活用についてであります。
 今後、森林整備を一層推進していく上で、御指摘の間伐材の有効活用を初めといたしまして、森林資源の有効利用を図ることは極めて重要な課題であると考えております。
 このため、今回の白書におきましては、間伐材を含め、消費者ニーズに合った木材の用途拡大と新たな利用技術の開発、国産材の低コスト安定供給体制の整備等の重要性について指摘をしているところでございます。
 次に、国有林野事業についてであります。
 森林・林業に対する国民の期待は高まっている中で、国有林野事業が今後ともその使命を十分果たしていくためには、早急に経営の健全性を確立することが重要であります。
 このため、現在、国有林野事業の累積債務対策等を含めた総括的対応策につきまして林政審議会で御検討を願っているところでありまして、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、今後の遠洋漁業対策についてであります。
 北洋サケ・マス漁業を含む我が国遠洋漁業が、地域経済上一定の役割を果たしていることは十分認識をしております。このため、所要の対外協議
に努める一方、再編整備を行うことが不可避な漁業につきましては、昨年十二月に閣議了解されました国際漁業再編対策に基づく施策等について、事態の推移に応じ、政府全体の問題として適切に対処していく所存であります。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕