私どもといたしましては、国際的な関係におきましていろいろな意見の交換あるいは文書のやりとり等が行われるわけでございますが、先ほど外務省からもそれに関連する御答弁がございましたけれども、参考までにいろいろな意見を内々言ってくる、こういうことにつきましては、いろいろな形態があろうかと思うわけでございます。私どももそういう前例につきまして詳細承知いたしておるわけではございませんが、そういったいろいろな意見あるいは文書の交換ということはこれまでもいろいろな形であるわけでございまして、必ずしもそういうことはあり得ないことではないというふうに思っております。
いまお尋ねのブロック書簡につきましては、附属文書を含めましてこれはパーソナル・アンド・コンフィデンシャルということになっておりますので、その内容について詳細にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いま新聞等にいろいろ報ぜられておりますものによりましてそれを判断してみますると、日本の輸入の拡大を求めたという基本の思想については類似をいたしておりますが、長さその他の点についてはかなり違っておるということを見受けられるように思うわけでございます。
添付文書の内容と政府が五月二十八日に出した談話はほとんど一致するというふうに聞いていますし、昨日の参議院の農林水産委員会でも、農水省の経済局長からそういう御説明もあったと聞いておりますが、そのとおりですか。
これは、先ほど御答弁申し上げましたように、日本側でいろいろ作業をしていく上での参考にしてほしいという前提で出てまいったものでございますが、日本市場開放宣言、総理大臣による、ということでございます。
そこで、外務省に今度はお伺いをしたいわけでございます。
 いま通産省が、渡さない、こういうように否定をされているわけでございます。しかし、いろいろの新聞あるいは週刊誌の記事等にも、米国通商代表部に調査を依頼をした、こういうことが出ておるわけでございます。その結果につきましてもいろいろ報道されているわけでございますが、この調査の結果を外務省からひとつ説明していただきたいと思います。
そこで、いろいろ報道の中に、外務省は米国側に、ブロック書簡の背景と申しますか、米国通商代表部を通じてこの問題の調査をした、こういうようなものもあるわけでございます。
 そこで、まず通産省に、そういう総理の声明案と申しますか、そういうものを渡したのかどうか、こういう問題についてお伺いをしたいわけでございます。
 世間では、裏を見るとアメリカと通産省が一体になってやっているのではなかろうか、あるいは通産省が作成した文書と書簡は一字一句違わない、こういうようなことも出ております。あるいは米国側に手渡した人もわかっている、このように、疑問がたくさんあるわけでございます。この問題について、まず通産省に、総理の声明案と申しますか、そういうものを渡したのかどうか、この確認をいたしたいわけです。
ただいま御質問の点でございますが、ブロック書簡と称されておりますものは、アメリカ側が日本の自主的な市場開放の作業の過程におきまして何分の参考にしてほしいということで、アメリカ側の考えを中心に取りまとめて、正式の外交文書ということではございませんで、内々に複数の関係大臣あてに出してまいったものでございます。したがいまして、そこに盛られております内容は、これを日本側に要求しておる、要望しておる、あるいはディクテイトしておる、そういうようなことではない、あくまでもアメリカ側の希望なり、そういうものを参考までにお知らせするものであるという説明を受けている次第でございます。
その件について、外務省にもひとつお伺いをしたいわけでございます。
 そういう添付書類がつけられておった、こういうことがあるわけでございますが、特に他の国の総理大臣の声明、そういうものを文案までつけて求めてくるということは、外交常識から考えてもちょっと異例のことではなかろうか、このようにも考えられるわけでございます。特にその声明を出すことを要請してきたものかどうか、この辺のことにつきまして外務省にお伺いしたいと思います。
お尋ねの件でございますが、いわゆるブロック書簡に総理談話の一案が添付されておりましたことは事実でございます。
 ブロック書簡全体は、パーソナル・アンド・コンフィデンシャル、こういうことに指定されているものでございますので、その内容につきまして詳細にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いま先生御指摘の総理談話の案に関連したものにつきましては、総理談話を出すことを特に求めた、こういうことではございませんで、総理談話を出す場合には、輸入拡大でありますとか、いわゆる日本で盛られております輸入に関する諸施策の実効が上がるような指導を求めたということでございまして、特に総理談話を出すようにということを求めたものではございません。
 もしブロック書簡全体のことについてということでありますれば、外務省の方からお答えさせていただくのが適当かと思います。
大臣は、参議院の本会議の予定もあるようでございます。時間が限界があるわけでございますから、まず最初に、九州地方を中心とする七月の豪雨、あるいはまた引き続き襲った台風十号によります農林水産業の被害に対し、農林水産省はいろいろ対策を講じておられると思いますが、たとえば天災融資法の発動であるとか、あるいは生鮮食料品の確保等についてどのような対策をお持ちでありますか。特に、果実等につきましては大変な被害を受けておるわけでございます。
 これにつきまして、大臣、ひとつ簡単にお答えをいただき、後ほどこの被害状況等につきまして事務当局より御説明をいただきたいと思います。
「保健医療の将来展望」によりますと、二〇〇〇年におきます主要死因及びその訂正死亡率を出してあるわけでございますが、その第一位はがんということでございまして、人口十万対七十九・七八、それから第二位が心臓疾患でございまして、人口十万対四十・四九、第三位が脳卒中でございまして、人口十万対二十四・一八となっているわけでございますが、この中でがんにつきまして、第一位が男性は肺がん、それから女性は胃がんということでございます。それから、第二位は男性が胃がん、女性が肺がん、それから第三位は男性が肝臓がん、女性が乳がんとなっておりまして、胃がん、子宮がんにつきましては現在に比べて低下していきまして、一方において肺がんと乳がん等は増加するということが推計されておるわけでございます。