この事件にかかわっていろいろ疑惑が指摘されていますのは、先ほど来お話がありましたように、ベトナム沖の油田開発問題、あるいは炭鉱閉山交付金の問題等々あるわけですが、そういう点でこれは非常に大きな問題と考えなくてはならないと思います。
 捜査当局においては、こうした点を念頭に置いて今後も徹底的な捜査、徹底的な解明をやるべきだと思いますが、この点での決意をお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと大森君に申し上げますけれども、委員長はその写真の掲示を許可しておりません。今後、理事会に事前にそういうことを申し出ていただかなければ困ることだ、かように思いますので、これからの質疑には写真の掲示は控えてください。
お答えいたします。
 お尋ねの点につきましては、検察当局の捜査の具体的内容ということにかかわることでございまして、今後の捜査方針にかかわる事柄でありますので、法務当局といたしましては答弁を差し控えたいと存じます。
東京地検特捜部はこの事件に絡んで郡内の料亭等も数カ所家宅捜索をしたと言われておりますけれども、ここで、委員長、質疑の参考上ちょっと写真を掲示させていただきたいのですが。その料亭というのは、一つは赤坂の金竜という料亭、それからもう一つは向島の水野という料亭、大変立派な料亭のように見られますけれども、こういう料亭の家宅捜索というのは従来脱税事件などでは行われない性格の捜査ではないかという点で、これが単なる泉井容疑者の三億円余りの脱税事件にとどまらないで、料亭を舞台に官僚や政治家にさまざまな接待を行った。そういう職務にかかわる買収や供応、こういうことを行った。そういうことを念頭に入れた家宅捜索と理解をしたいと思いますが、どうでしょうか、法務省の方。
お答えいたします。
 泉井純一につきましては、東京地方検察庁において、平成八年十一月七日、所得税法違反の容疑で逮捕いたしまして、所要の捜査を遂げた上で、同月二十七日、同人を所得税法違反で起訴したところであります。
 公訴事実の要旨は、平成四年から平成六年の三年分につきまして合計約三億三千万円の所得税を免れたという事実でございます。
 なお、委員御質問の点は今後の捜査方針ということであろうかと思いますけれども、お尋ねは検察当局の捜査方針にかかわる事柄でありますので、法務当局といたしましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
これは、天下り自体は非常に従来から言われながらも、職業選択の自由だと言われてしまうと、確かに問題の根の深さを考えても現状ではどうにもならぬ。ただ、現状、民主党では、やはり政官業というこの癒着に対していかにこれを断ち切るかというようなことが出てきますが、これはまた別の機会に質問をするといたしまして、政官業の癒着の問題はまた改めて、特に通産省の場合はどうしても許認可の数、それから対象となる業界、それから業種、非常に多いということで、今後また私どもとしてもいろいろの質疑をしていきたいと思うところでございます。
 本来ならばまだまだ、九二年のベトナムの油田の取得に当たった背後等々質問をしたいところではございますけれども、既にもう持ち時間がないようでございますので、また改めまして次の委員会のときに質疑をいたしたいと思いまして、ここで終わりにさせていただきます。
これは、ＯＢではございますけれども、やはり関係業界との接触ということになりますから、先ほどから御説明を申し上げております綱紀に関する規定の規制の中で接触をしているわけでございます。
四社に現在七名天下りをされていると理解をいたしますが、例えば、非常にはしょった質問で申しわけないのですが、天下りをした相談役なり顧問なり参与といいましょうか、この方々と現役の通産省の方々との接触というのは、日ごろはどういう形態になっているのでしょうか。
いわゆる石油元売と言われている会社は日本に十二ございますけれども、そのうちの四社に七名、私どものＯＢが就職をしていると承知しております。それで、これらのＯＢの退職前のポストでございますけれども、長官とか次長、審議官等のクラスでございます。就職先は相談役とか役員とか、いろんなポストについているようでございます。
私の方からは、沖縄の米軍基地問題に関連して何点かお尋ねをしていきたいと思っています。
 予算委員会等の中ではこのことも論議されたと思いますけれども、当特別委員会では、橋本政権で両大臣がそれぞれ御就任なさってからの初めての論議だというふうに思いますので、そういう旭点もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、米軍基地の代理署名の問題でございます。
 三月十一日に福岡高裁那覇支部で口頭弁論が行われて、沖縄の大田知事が意見陳述をされました。
 その意見陳述の内容は、残念ながらマスコミ筆によってしか知るよしがありませんけれども、そのマスコミによれば、大田知事は、国土の〇・六％の面積しかない沖縄に七五％の基地が集中している、安保の重要性を言うなら全国民が平等に負担に応じるべきでないか、日米地位協定には基地は沖縄にとは書いてない、沖縄の人々は五十年間、基地は嫌だ、我々も人間らしく扱ってほしいと訴え続けてきている、人を犠牲にしてみずからの安全を図ることは人間社会にあってはならないことではないか等々、代理署名を拒否した理由を含めまして述べておられるようでございます。
 この沖縄の心を切実に訴えた大田知事の発言から、私たちは改めてこの基地問題の一日も早い解決に向けて努力をしていかなければならぬというふうに思っているところでございますけれども、両大臣におかれましては、特に外務省が所管でございますが、それぞれ所管の大臣でございますので、それぞれのお立場から、これについての感想、また決意等を含めましてありましたら、お聞かせ願えればと思います。