定年延長を促進いたします場合に、その前提となりますわが国で広く行われております年功的な賃金、退職金制度、これを見直す必要が、場合が多いと、こういうふうに考えられます。そこで、労働省といたしましては、本年度からただいま委員御指摘のように、各都道府県の労働基準局ごとに、地方企業を構成員といたします定年延長研究会を設置いたしまして、定年延長の阻害要因の大きな要素であります年功的な賃金、退職金制度に関するいろんな企業の自主的な努力に対しまして、指導援助をしようと、こういうことで行ってきておるところでございます。また、この定年延長に関する各界の関心の高まりとともに、企業におきましてもこの研究会への参加意欲が非常に旺盛でございますので、これに対応して、来年度におきましてもさらにこれを拡充しながら、この研究会を推進してまいりたいと、かように存じている次第でございます。
いま局長が答弁されたわけでございますが、私たちは、他の野党とともに六十歳定年の法制化を求めておるところでございますが、労働省は終始一貫して行政指導により六十歳定年を実現させる、こういう方針をとっておられます。いま局長答弁のとおり、あと二年ぐらい先においても六十歳以上の定年制をとるところがその半数に達するかどうかという程度の見通しでございます。私は、法制化によらず、六十歳定年制をより確実に推進しようとする場合、少なくても現在地方ごとに実施しております定年延長研究会をさらに拡充いたしまして、きめ細かな事業主への指導と、これに対する援助を強化する必要があるのではないか。それなくして、いま局長答弁にありました、六十歳定年を昭和六十年に一般化するという目標を達成することは、はなはだむずかしいのではないか、こう思いますが、いかがでございますか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、我が国の平均寿命は予測を上回る延びを示し、いわゆる人生五十年時代から人生八十年時代へと大きく移行しつつあります。老後は平均で二十年以上となり、今日長くなる老後をいかに過ごすかが国民各層の重大な関心事となっております。老後生活を第二の人生にふさわしく豊かに生きがいに満ちた生活とするには、その経済的基盤が万全でなければなりません。
 老後生活を支える所得保障の最大の柱は、何といっても公的年金制度であります。しかし、公的年金制度はいわゆる官民格差、給付と負担の不均衡など多くの問題点を抱えていると同時に、制度が多岐に分立しているがゆえに、国鉄共済の例のごとく個別制度ごとに財政が破綻することにもなりかねず、苦労して保険料を納めても、年金が本当はもらえるのかという不安を国民に与えていることは否めない事実であります。それゆえ、老後の給付を支える現役の働く人々の保険料負担がたえがたいものにならないようにするとともに、給付内容については生活の基盤を支える適正なものとすることにより、将来にわたり財政の破綻を招かないようにする必要があります。かくて国民が信頼できる年金制度確立に向けての抜本改正が急がれてきたのであります。
 民社党は、他党に先駆け、基礎年金の創設と所得比例型年金の二階建て年金制度体系に改めるナショナルミニマムプランを提唱してまいりました。基礎年金構想は社会保険審議会や社会保障制度審議会でも論議され、その創設は国民合意となり、臨時行政調査会においても、五十七年七月の答申で、「全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障することを目標」としながら、段階的に制度を統合することを明記しております。
 今回の政府案は、こうした論議や答申を踏まえ、世代間の給付と負担の適正化を通じ、長期的制度運営の安定強化を確保するため、基礎年金制度の確立とそれによる女性の年金権の確立、障害者に対する障害年金の大幅改善等を中核とし、激変緩和の措置を含んで制度の抜本改正を行うものであり、その改正の骨格について我が党は基本的に評価するものであります。
 しかし、今回の改正は、抜本改正であるがゆえに、個別には多くの問題点があり、その修正を求めてきました。御承知のとおり、衆議院において、子なし寡婦の遺族厚生年金、三級障害年金、妻六十五歳前の老齢年金の水準、遺族の範囲、自営業者等の保険料のあり方の検討、学生の取り扱いの検討など、我が党の要求が受け入れられました。
 我が党はこの法案に賛成でありますが、なお、本院においても坑内員・船員の期間計算、女子の保険料率などを中心に再修正を求めてまいりました。
 その結果、まず第一に、坑内員・船員期間について修正がなされました。政府原案は現行の三分の四倍する期間計算の特例を法施行と同時に廃止する内容となっていましたが、我々の強い要求により、坑内員・船員であった期間は、被保険者期間を計算する場合においては、施行日から五年間は十分の十二倍することとの修正がなされました。
 第二は、女子の保険料率の引き上げ幅です。女子の保険料率は、現在男子の千分の百六を下回り、千分の九十三となっています。五十五年の年金改正で男女同一の保険料率とすることが決められ、以後毎年千分の一ずつ女子の保険料率が引き上げられてきました。ところが今回改正は、その上げ幅を千分の二ずっとなっていましたが、我々の要求はより、女子の毎年の引き上げ幅を千分の一・五ずつとする修正がなされたのであります。
 そのほか、障害年金受給権者の国民年金加入期間に関する修正、基礎年金についての検討を法律事項とすることの修正、厚生年金の保険給付の額の改正に賃金の変動を取り入れる修正、二十歳未満の自営業者等の取り扱いに関する修正等が行われました。これらの法案修正に対し、我が党はこれを評価するものであります。
 最後に、無年金者対策、五人未満事業所等への適用拡大、老齢福祉年金の充実、年金の毎月払いと支払い通知、雇用と年金の連動など附帯決議の事項について、政府がその実現を誠実に実行に移すよう強く要求しまして、私の賛成討論を終わります。