まあ歴史的に見ますと、戦前の地方自治体と戦後の地方自治体というのは、性格自身は百八十度転換をする、それで、地域住民主体の、憲法に言ういわゆる「地方自治の本旨」に基づく地方自治を目指す、そういう制度にはなったけれども、だから、革袋は新しくなったけれども、入っている酒はそのまま古い酒が残っておる。シャウプ勧告にしろ神戸勧告にしろ、実際上はほとんど実行されないままで来ていますからね。それがいま大きく見直されなきゃならない。新しい革袋に合うところの新しい酒を蓄えなきゃならぬという段階だというように思うんです。
 それで、これはいずれまたやりたいと思うんですが、もう時間がありませんが、ただ、次の機会に質問せざるを得ぬので、ちょっとだけ質問しておきますが、一つは、先ほども話がありました自治体の人件費が高いということで百五十何団体ですか、特別に指導をするという方向を出しておられますが、この基準はどういうことで百何十団体ということを選ばれたんですか。
これ、報道を見ていますと、たとえばある新聞の社説なんかは、「交付税への疑問残す地方財政計画」と題していろいろおっしゃっている。その中で交付税率を引き下げろと言われているのですね。その論拠は、交付税の基準財政収入額のとり方についてよく実態を御存じなく論じられているようにわれわれから言うなれば思うんですよ。すなわち、標準税収を府県は八〇％、市町村は七五％にしていますわね。それがけしからぬ、こういうことをしているから自治体が勝手なことをする、だからそこは削れるんじゃないかとか、あるいは、財政需要についても、義務的行政以外の任意的なものはもう全部やめると、こういう論議で、それを根拠にして交付税率の引き下げ、あるいは交付税制度そのものに批判をするという見解も出てきているんですね。
 こういった問題はどうお考えですか。
先ほどもちょっと出ておりましたが、臨調の委員の中には、交付税率を引き下げるという話も出ているということも報道されています。それに対しては、自治省としては、三二％を下げることには反対だ、しかし、いまの国の財政状況を勘案すれば、引き上げることも考えていないという答弁があったと思うんですが、交付税率の引き上げは考えてもいないというように聞いたんですが、その点はいかがですか。
昨年の第一次答申に先立っていろいろと事情聴取をされ、また、私どももるる説明をしたことはございますが、今回については、まだそういった機会はございません。これから多分、来年度の地方財政計画等を踏まえながら今後のあり方についていろいろ意見を聞かれることになるのではないかと思っております。
五十八年にもう一つかかってくるのは、第二臨調の基本答申が出ることになっていますね。これには国と地方との事務の再配分問題と、それから当然それに伴う国と地方の財政のあり方の問題なんかについても検討をされているというふうに聞いているんです。したがって、この事務の再配分問題はまたいずれいつか機会を見て議論をしたいと思いますのでそっちの部分は別にして、財政問題ですね、これについて今日まで臨調の方から自治省に対して資料の提出あるいは聞き取りというのですか、調査ですか、そういったことがあったのかどうか、この点はいかがでしょうか。あればちょっと中身をお答えいただきたいと思います。
お答えいたしたいと思います。
 五十六年度の国税三税の今後の問題並びに地方税の問題等につきましては、先ほど来御指摘いただいておりますように、いろいろと不安要件もあるわけでございます。しかしながら、また反面大蔵当局の方もこの場で申し上げておりますように、確保するというふうな立場でがんばっておるわけでございまして、われわれは何とかひとつ現時点における予定どおりの確保をすることに努力をしたいと考えております。しかし、万が一のことがあった場合には、先ほど財政局長が申し上げましたように、適切な措置をして地方財政の運営のよろしきを得るようにしたいと、こう思っておるわけでございます。
高年齢継続被保険者の数でございますが、昭和五十九年度平均で四十四万三千人、それが昭和六十二年度まで年々減少いたしまして六十二年度平均では四十万七千人、その後また増加に転じまして平成二年度平均では四十六万八千人ほどでございます。
 一方、受給者の方の問題でございますが、支給額につきましては単価の動きもございますので伸びたり引っ込んだりというのがございますが、受給者数で見ますと、いわば制度発足の五十九年度におきましては約二万九千人、その後六十年度から六十二年度までこれが高い水準でございまして、年度間で七万人ないし七万九千、八万人というふうな数字でございます。それから六十三年度以後減少いたしまして、平成二年度におきましては五万四千人ということでございます。若干単価の増減の問題がございますので、支給額につきましては先ほど申し上げたように動きがございますが、六十一年度ですと三百七十二億、ここら辺がピークでございまして、平成二年度二百八十一億ということで確かに減少いたしております。
 金額の減少の理由は当然ながら受給者の減ということでございますが、私ども被保険者の数と受給者の数の動きを見てまいりますと、実は被保険者の数がふえている時期が受給者の数が減っている時期でございまして、現在受給者数が減りつつございますこの三年ほどは被保険者の数は逆にふえております。したがいまして、これは具体的な統計、調査等やっておりませんのであくまでも推測でございますが、被保険者がふえておる、つまり六十五歳を超えても勤めている期間が長くなれば当然受給の局面が遅くなりますので、恐らくは六十年から六十二年と異なりまして最近は比較的高齢者の方も、相対的な問題でございますけれども、受給、その前提としての離職の時期が若干おくれておられるのではなかろうか。これは具体的な調査でございませんので大変恐縮でございますけれども、数字から見ますとそういう推測が成り立つように思っております。