以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 参考人の方々は御退席くださって結構でございます。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
まず、一番最後の件でございますが、これは通常の小学校に置いてある顕微鏡のいいものであるならば、のぞいて見ることができるというふうに考えます。
 先ほどたくさん議論がありました有機農業ということにつきまして、これはいわゆる地力の生産、すなわち工業でいえば工場に相当する生産の場だと思いますが、そこには多くの微生物あるいは虫、ミミズといったたぐいの生物がたくさんすんでおります。そういうふうなものの関与があって初めていい地力ができる、そして農産物の生産の安定性がいいということだと私は大学時代に学んでおります。
 そのようなときに、やはり微生物の関与というのは大変大きいものと考えますし、また土の中ばかりだけではなくて、その持っている潜在的な生物としての利用というのは、例えば資源をそこからつくり出すというふうなものにも利用できるわけでございます。
 したがいまして、このような生物を活用したいろいろな技術、例えば遺伝子組みかえというふうなものもきちんとした科学的な冷静な評価をもって国として検討していくべきものではないかと考えます。
先生が日本栄養・食糧学会誌の九八年のボリューム五十一の三に論文を書かれているんですが、その中には微生物の利用ということを非常に大きくうたわれておる。微生物でも恐らく非常に小さいものだと思うんですが、将来、この利用についてどのような食料革命が起こるとお考えになっておるか。また、微生物というのはどのぐらいの大きさなんですか。例えば、ナノとかピコという一兆分の一とか十億分の一という表示がありますね。こういったものを使ってそれを表現することができるのかどうか。その辺、御意見はいかがですか。
これにつきましては、特別委員会が設けられまして鋭意検討のさなかでございます。この問題は、サイエンスの技術の理解のされ方というふうなことに特質があるように考えます。いわゆる専門家としては、安全である、どこがその生物の仕組みにおいて問題があるんだという意見と、もう一つは、なぜ不安に思うのかという、そこの技術の解釈の仕方で、これは明治から始まって文明の利器が入ってきたときにいつでもあった問題だと私は思います。
 私個人といたしましては、これはなぜ不安に思うかということに対して丁寧に対応していくということの方がその技術が社会に迎え入れられやすい、定着されやすい、そして多くの支援を受けた技術発展がなされるのではないかというふうに考えます。
 したがいまして、もし私個人の見解ということで申し上げてよろしいのであるならば、やはりこの表示というふうな対象の中に一度考えてみるのはいかがなものかというふうに個人として考えます。
本間先生にお伺いいたします。
 今、改正案を審議いたしておりますＪＡＳ法を一歩先取りする格好になるかと思いますが、先生は遺伝子組みかえ食品の表示に関していろいろ御意見をお持ちだと思います。この問題について、将来的にかくあるべきだというようなビジョンがあればひとつ端的にお教えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
いや、コーデックスです。
 コーデックスのステップ六の文章に、生産過程の中で農薬や化学肥料を使わないことを保証しているのであって、消費者が食べるときに化学物質の残留がゼロだということを証明しているのではない、要はシステム認証なんだと、こういうことを言っているわけですね。私は、これについてはどうもちょっと論議が違うのではないだろうかということから、いろいろ調べていくうちにそういうふうになりました。
ＩＳＯに関しては、私は農民ですので全く研究もしていませんし、わかりません。
 コーデックスの基準について私が大変危惧をしましたのは、日本とヨーロッパという、公述でも言いましたけれども、自然の違いを全く同一視したということとあわせて、今度の問題でどうも気になりますのは、ＪＡＳ法というのは生産した商品、品質を保証するものだと思うんです。そういう論議をしているんだと思うんです。ところが、私が手に入れたステップ六の資料では、生産過程の中で農薬や化学肥料を使わないことを保証しているのであって……
公明党・改革クラブの宮地正介でございます。
 きょうは、公述人の皆さんには、御多忙の中、当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を大変ありがとうございます。限られた時間でございますので、端的に申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 最初に、佐伯公述人にお話を伺いたいと思います。
 今回の新農業基本法におきまして、十五条に基本計画をつくりまして、この基本計画がいわゆる具体的な施策の実効政策になるわけでございます。この六項のところに、基本計画を定めたときには国民に公表しなければならないという公表の義務規定がつくられているんですが、私ども公明党としては、ここはもう少しきちっと、国会の方に報告または承認を求めるぐらいの、国会がきちっと責任が持てるような、そういう修正がやはり必要ではないか、こういうことも考えておるわけでございますが、この点についてどういう御意見をお持ちなのか。
 それから、先生は今、いわゆる農水省マターでなくて、今回の法案は、食料政策、地域政策、国土政策など多くの政策がワンパッケージになっているので、これはやはり各省にまたがるそうした大変大きな施策になっておると。私もそのように理解をしております。できたら内閣総理大臣のもとに関係閣僚の閣僚会議みたいなものを設けて、やはり内閣総理大臣のもとにそうした施策を実効あらしめるものにしていく。
 そういう中で、当面、自給率を五〇％に引き上げる、国民総体の、国会も内閣も国民も、全体の総力で今後の二十一世紀の日本の食料の安全保障あるいは世界の食料安全保障に貢献できるような、そうした抜本改革にしていくべきではないか、こういう考え方も持っているわけでございますが、この二点について、先生の御意見を伺えればありがたいと思います。