それぞれの機関にそれぞれの決まりがあるわけでございます。例えば世界銀行でございますと業務運営方針というものがございますが、そこで、世界銀行は開発途上国の経済開発促進を目的として融資を行う、したがって軍事目的の融資は行わないということを明確な政策としておるということが書いてございます。
 さらに、具体的にどうやってそれを担保するか
という御質問でございますが、この業務運営方針によりますと、特定のプロジェクトを対象とするプロジェクト援助については、案件ごとに理事会で当該プロジェクトの目的を厳密に審査する。それからまた、特定プロジエクトを対象としないで物資輸入代金等に充てられるノンプロジェクト援助については、一件ごとに当該資金による武器購入の禁止を理事会で確認するとともに、被援助国との借入契約書においてその旨を明記する、こういうようなルールがつくられておりまして、私どもが知っておりますところでも、特定の国との間のいわゆる融資契約の中に、この金は武器の輸出に使わないというようなことが契約の条文として書かれておるわけでございます。
 同じような仕組みは他の開発金融機関につきましても行われておりますので、武器製造あるいは武器輸出入に投融資を行わないという政策は、単にそういう政策があるということでなくて、そういったものを担保する取り決めが行われており、その結果としてそういう実績もないというふうに私ども理解をしておる次第でございます。
そういう政策があるとか前提があるとかというお話ですが、それは具体的にどういう取り決めがそういう意味では行われているわけですか。恐らくそれは小さな国々ですから、あるいはそういう国々に会社を持っていく国もあるでしょうし、そうすればそういうところに雇用ができ仕事ができ金ももうかるというような可能性は私は大いにあると思うんですね。それをチェックするような政策というものがどこでどういうふうに決められているのか。
協定上、投融資を行います対象の業種について、こういうものでなければいかぬ、こういうものはいかぬというような列記がされていないということは御指摘のとおりでございますが、これはあにこの公社の協定に限りませず、世界銀行を初めといたしまして、国際開発金融機関すべてに共通しておる実情だと思います。
 と申しますのは、やはり先ほど委員が御指摘になったような、例えば武器製造とか武器輸出とか、そういうような産業はそもそも考慮の対象になっていないということが大前提の認識としてあるというふうに私どもは考えておりますし、現に既存の国際開発金融機関、世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、いずれをとりましても武器製造のような業種に金を貸さないということは確固たる政策として確立をされておるわけでございますし、もちろんそういう実績もございません。ですから私どもは、この投資公社につきましても当然、そういった他の国際機関におきます大前提、それからあるいは確立された政策、実績というようなものが踏襲されるというふうに考えておるわけでございます。
例えば兵器の部品、こういうものなんというのは、もうかる可能性は私はあると思うんです。現実に小さな企業でそういう部品がつくられていく可能性というのは大いにあるわけですね。それを自分の国で使うか輸出するかは別として、そういう場合も私はあるのじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
大蔵大臣が政党政治を大事にしようというその発想は、一つの見識であり、私も否定するものではありません。しかし、今の日本の政治家の基盤というものを考えると、増税の議論なんというのはなかなかできないのですね。今の選挙制度そのものにいろいろな制約があるわけであります。特に自民党の場合は、五名区の場合三名立ったり四名立ったり、ほとんどで複数の候補者が同じ選挙区に立つ。そうすると、自民党の政策を訴えるのではなくて、いかに後援会の数をふやし、いかに福沢諭吉の数が多いかが競争の力になるのですね。これでは本当の国家国民のための正しい議論を、議会でなかなかできないのですよ。やはり利益誘導であり、自分の支持基盤の人たちに気がねした発言しかできない。
 これがヨーロッパでは、小選挙区制と比例代表制を加味している国ですから、政策の争いなんですよ、与党と野党が。ですから、個人の利害よりも、政党が選挙してくれるし、政党の消長によって自分の当選が決まる仕組みですから、本物の政治家が出てくるのですね。ところが、日本の場合、今の中選挙区制、複数制では、自民党同士が三人も四人も立って、政策は同じ自民党の政策なんですから、票を集める力にならない。そこでおかしな選挙方法になってしまう。野党もそれに引きずり込まれてしまって、結局、自分の方も同じようなシステムをつくらなければ票をとられてしまうということになって、どうしてもそういう視野の狭い見解しか述べられなくなる。ですから、議会で堂々と――きょうの日経を見ると、堀副委員長のように、私見ではあるがと断って、堂々とＥＣ型付加価値税論が正しいようなことをばんと言う勇気のある政治家もおりますが、なかなかそういうことを言えない選挙制度と選挙区との関係があって、大臣、どうも議会だけではなかなか言えないのですね。
 特に、日本は民主主義ですから、オープンですから、秘密だなんと言ったって、秘密が守れるはずなんかないんだ。これはどうしても出てしまうのですよ。うちらの県の代議士がこういうことをしゃべったと、こうやられたら、もう増税案なんというのは弱い代議士ではとてもじゃないが言えない。だから、納税者国民会議というようなものをつくって、そういうところでオープンに、国民の声を大いに結集させてみせるということがいいのではないかというのが私の発想だったわけであります。大臣は、できるだけ国会の議論に任せて、やがて一致する点を見出そうという発想のようでありますから、これは見解の相違ですから議論はいたしませんけれども、日本の政治にはそういう欠陥があるということを私は常々感じているわけであります。
 そこで、「増税なき財政再建」を口にしてきた中曽根総理が、サミットの会議に行って、記者会見で税制改革ということをまずばんと打ち出したわけですよ。これは世界に向かって公約したことですね。とにかくサミットの終わった後の記者会見で、税制改革。さあ、この税制改革の目的、ねらい、一体これは大蔵大臣と腹合わせして発表しておるのでしょうか。何がねらいなんでしょうか、この税制改革。