アンドロポフ書記長の御逝去につきましては、深い哀悼の意を表明いたしました。当時はしかし衆議院の予算委員会が開会され始めたときでございまして、予算審議上一番重要なときでございましたので、甚だ残念ではございますけれども、私は国会重視という考え方に立ちまして外務大臣をかわりに派遣した次第です。そのかわり、ソ連大使館で弔問を行います際には最初に行きまして、お悔やみの言葉を厚く大使に述べてきて、事情も申し述べてきた次第であります。
それでは次に、対ソ外交の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 アンドロポフ書記長の葬儀に中曽根総理大臣がみずから出席されて、積極的に日ソ首脳外交の機会をおつくりになられた方がよかったのではないかという意見がございますが、このことについては総理の御判断はいかがでございますか。
レーガン大統領がそういうお考えを持っていらっしゃることは私もちょっと前に拝見いたしました。それは国々によってみんな教育制度も違いますし、税の負担層等も違います。したがいまして、一概にそれを日本へ持ってきて妥当するというものでもないと思います。ただ、教育費につきまして、最近世界的に増高傾向にありますから、できるだけ教育費の負担を軽くしてあげようという政府の方針というものはこれは評価すべきであると思い、我々も一般的にそういう考えに立って施政を進めていきたいと希望しております。
総理大臣にもう一つお聞きしたいのは、アメリカのレーガン大統領の今度の年頭教書の中に注目すべき発言がございまして、私立学校の授業料の課税免除を低中所得層に進めることを具体的に教書の中に述べられております。その理由は、公立学校のために税金を負担し、さらに私立学校の授業料を支払うということになれば二重の負担になる、だから公平を期すために私立学校の授業料については課税免除にすべきだというのがレーガン大統領の考え方のようでございますが、我々も早くから教育費の免税について提起をしているのでございまして、このレーガン大統領の考え方についてどういうふうにお考えでしょうか。
憲法八十九条には、御指摘のように、「公の支配に属しない」「教育」の事業に関しましては、公金の支出その他の財政的な援助をすることができないという規定がございます。この「公の支配に属しない」という意味はどういうものであるかということは長い長い沿革がありまして、久保委員も十分御承知と思いますけれども、ただいまで申しますと、私立学校振興助成法の中にも規定がございますように、国費を支出する立場の者が予算とか人事とかそういうものにつきまして一定の監督権限を持っておるということがあれば、この公の支配に属するというようなことで運用されているのが実情でございます。
それからもう一点は、この報告の中で、私立大学の補助金について憲法八十九条によってその批判をされております。憲法八十九条に言う「公の支配に属しない」教育の事業に対して政府が補助金が出せるのかという疑問を提起されておりますが、憲法八十九条に言う「公の支配に属しない」「教育」とは何ですか。
暴力の原因が退学制度がないからだと即断することは非常に私は危険ではないかと思います。そういう考えには同調しかねます。一つの原因であるかもしれませんが、それが主たる原因であるとは考えない、もっと大きな深い原因があるだろうと思います。
これも時間がありませんから、私は改めて時間をとって、これまた関係委員会で追及しますが、ぜひこの際要望だけしておきます。
 そういう問題点になるところを探すんじゃなくて、前向きにやっぱり取り組んでもらいたい。でないと、せっかくこれまたこの前この委員会で決議したことの実行に、行政面が十分でないということになりますから、申し上げておきます。
 時間がありませんから、最後に国鉄総裁と運輸大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
 この前私は、東海道・山陽新幹線の雪害による国民に与える経済的損失と対策についてお聞きをしました。
 その後私の手元に、損失金額が二十四億国民に影響を与えている、影響を与えた人間は五百八万人だということで、この計算方法についていろんな意見を持っていますが、とりあえずこれはこれのままにしまして、そこで二、三日前今度はまた新聞が報道したんですが、この前私一つ評価した六十六年度に向けての新幹線のスピードアップや車両の改善その他については、既に皆さんの国鉄の常務理事会で決定をしたと、ばっとこれが報道が出たんです。
 ところが私が雪害についてお聞きしたら、若干のやりとりがあったように大変な不愉快な思いをしたんですが、今検討中だとこう言われ、そして、できたら予備費でやりますと。私はどうもあの新聞の常務会は、こっちの方は早速常務会で決定してまた次の新聞で大々的にアピールされている。本委員会で私が追及したことについては、検討中である、できたら予備費でやる、これじゃちょっと本末転倒しとりゃしませんかと思いますから、一つは国鉄総裁に聞きたいのは、具体的に、検討中と言われているがその結論はいつ出るのか。そして、もう今は四月ですから、来年の冬に向けての具体的改善計画はするのか。こういう華々しい面だけは常務会ではあんと決めて新聞にばあっとアピールする、国民はその点を評価すると同時に、その前にしてもらいたいことがありはしないかというのを国鉄に求めていると思いますが、その点どうかと。
 それから運輸大臣にやっぱりお聞きしておきたいんですが、どうも私は国鉄の姿勢はちょっとそういうところが狂っていると思うんですね、そういうところが。だから国鉄を指導監督される運輸大臣としては、ことしの冬、国鉄の計算だけでも二十四億、とてもこんな金額ではありません。精神的、物的損害を計算するととても二十四億じゃありませんし、五百八万の国民に迷惑をかけているわけですから、監督大臣としての運輸大臣はどういうふうにされるのか。
 この点についてちょっと総裁の考えと運輸大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。