先生おっしゃいますように、技術的にかなり難しい問題でございますが、特例公債の借りかえを認めるにしても、特例公債あるいはその借換債の残高をできるだけ早くゼロにすることに努めなければならないとすると、残高を把握する必要がある、これは御趣旨のとおりだと思いますし、財政審の方からもそういう御意見をいただいておりますので、かなり技術的には難しい問題でありますが、私どもといたしましては六十年度に間に合うように検討いたしたいと思っております。
今大臣そのように確約されましたので、私、もとの議論には一応戻さないで……。
 今言われたことは非常に大事な問題ですから、それをきちんとしておかないと、結局先ほどの一・六のように全部ごちゃまぜ。それではいけないわけで、しかしこれは技術論的にできるのかどうかです。私は、今これだけコンピューターも発達しているのでできると思うのですが、果たして来年度までにそういうこともきちんとし、先ほど言われた赤字国債の借換債あるいは償還の問題もきちんとルールもつくる、これはできますか。できると確約してもらわないと困る。
これは借りかえはやむなし、そこで節度の問題、その財政節度の問題がこのいわゆる努力規定、こういうことになっておる。すなわち償還のための起債と、その減債に努める、二つでございますけれども、これはやはり議論をいたしまして、財政の節度ということを考えた場合に、やはりみずからに対しても言い聞かす一つの努力規定、訓示規定が必要だということで、これをあえてつけさせていただいた、こちら側から言えばそういう性格のものであります。
それともう一つは、今のこの努めなければならぬ、この文言を忠実に実行しようとすると、極端な論理でいくと結局借りかえはしてはいかぬということにもなってくるのですが、大臣、これはいかがですか。
この規定につきましては、先ほど来御説明したような背景の中でいろいろの角度から検討いたしまして、我々として提出してきたものでございます。
 先ほどのお話の中で、例えば財政に関して「努めるものとする」というのがないというお話でございますけれども、その関係でも、補助とか援助とか助成に努めるというような規定、財政に関するのは多々ございまして、法律としては、この文言につきましては法制局とも十分議論をした上で出させていただいているということでございます。
財政運営そのものではございませんが、今一番問題になるとすれば、公共企業体等労働関係法の三十五条、「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」というのがあります。ただし予算上、資金上これは「十六条の定めるところによる。」財政に関連があるという意味においてはこれがあるかな、こういうことであります。
大臣、今のような法律にはありますけれども、少なくとも財政に関する法律の中では初めてだと思うのですね。こういう訓示規定で、先ほど来私が議論してきました問題も全部ここへぶち込んで、要するにこれからの償還計画あるいは国債管理のあり方、借換債をどうするか、そういったことをただこういう訓示規定だけで終わっているところに、私はこういった財政に関する法律の文章としては問題がある、こう言いたいのですが、これはいかがですか。
幾つかございますが、例えば職業訓練法、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の第十一条第二項に、例えば「国は、都道府県」、途中を省略させていただきますが、「都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うよう努めるものとする。」という規定に代表されますように……（矢追委員「あと二、三、主なものの名前だけでいいです、法律の」と呼ぶ）はい。例えば農住組合法第八十七条、それから本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二十三条、それから条文の最後ではなくて文章の途中にあるのもございまして、老人保健法の第二条、これは基本的理念が書いてありますが、その中にもございます。
特例公債につきましては、今委員がおっしゃいましたように、国債をいい国債、悪い国債と分けるのはいかがかと思いますが、いずれにしましても特例公債はできるだけなくしていくという意味ではいい国債ではないわけでございまして、そういう観点から、今回の法案におきましてはできるだけ速やかにその残高を減少させるために、その趣旨の努力規定を置いているわけでございます。そういう努力規定を置いている中で、とりあえず最小限の考え方といたしまして、先ほどの六十年償還ルールというのを頭に置いているということでございます。
建設国債については、今の四十二、三年ごろの議論、一・六は承知をしておるわけですが、今回この赤字国債を、今までは十年で現金にかえる、これを借りかえをするということで六十年の償還に一挙に延びるわけですね。十年から六十年にした理由はどうですか。
先生御指摘の点は、御趣旨はよくわかるわけでございますが、鹿児島県等の要望を見てまいりましても、その内容がまだはっきりしないというのが正直な段階であろうと思うわけでございます。もちろん理想といたしましては、ニューメディアを十分に駆使して、いろいろなデータをオンラインで結びまして予測並びに避難ができる、こういう総合的なシステムをつくるということであろうと思うわけでございます。今の全戸の防災無線の設置でございますとか、あるいは建設省の総合土石流対策のモデル事業としての監視装置等は、いわばそれに至ります一里塚であろうと考えておるわけでございます。
 そういうことでございますから、そういったシステムが構築されました後、それに対する国としての助成ということは検討の俎上に上るものかと考えておるわけでございますが、国土庁といたしましても、とりあえず今年度、桜島をモデルケースといたしまして、噴火の位置や態様、気象条件等に応じた溶岩や噴石等の到達範囲の予測を行いまして、これを踏まえた防災システムのあり方を検討するという内容の調査を実施することにいたしておりますので、こういったことを含めて今後の検討課題としてまいりたいと考えておる次第でございます。