実は私がそこのところをしつこく伺ったのは、現在進行している放射性廃棄物の海洋投棄のプロジェクトがございますが、本法案の可決、国会通過ということによって、それが非常にスピードアップをされる、加速されるというようなことが一部で非常に危惧の目をもって見られているところであります。
 御承知のとおり、この放射性廃棄物の投棄については、全く投棄すべきでないという考え方から、いろいろな段階を経ましてかなり緩いところまで考える、いろいろな考え方があるわけでありますが、中には、現在進捗しているプロジェクトが、この法案の通過によって途中の慎重な手続であるとか慎重な調査研究、その段階を素通りして一気に放射性廃棄物の投棄の実施に突き進んでいくのではないかという懸念を持つ向きがございます。私なんかも、この法案を見てみまして、少なくとも国内においてはさほど実効性のある法案ではなかろう、新たに規制する範囲というのは理念的には考えられても、現実の問題としてはさほどなかろうというふうに考える者の一人として、むしろ科学技術庁あたりがこの法案を急いで通過をさせるということが、海洋投棄プロジェクトを加速させる、こういう目的を持っているのじゃないかという疑いの視線を全くなくすわけにまいりませんので、その点について念を押して伺いたいのですが、いかがでしょう。
確かに先生おっしゃる御趣旨よくわかるわけでございますけれども、そういうことを行うすべての国が必ずロンドン条約に入るかどうか、また入っていない国も現実にあるわけでございます。そうなりますと、その条約に基づいて外国が国内法でそういうことを規制しておれば、先生おっしゃるとおり、そういうことはなかろうかと思いますけれども、一方日本としては、そういうものを禁止して規制をしなければいけない、そうなりますと、やはりこういう規定を設けさしていただきまして、それに違反する者は、担当、警備する省庁におきまして厳重な規制あるいは摘発等が可能になるように措置しておく方がベターであるということでございますので、その辺御理解を賜りたいと思う次第でございます。
特に外国船舶が日本の領海内においてこのような投棄をするということ自体、それはむしろその当該船舶の所属する船籍国の法規制によって規制すべきなんで、日本の法律によって規制することは適当でもなかろうし、余り実効性を期待することもできないのではないかと思いますが、この点いかがでしょう。
建設省はどう考えておりますか。公共事業ですから一本にして、あと細かく質問しますが、建設省自体は、今度の冷害に対して特別な措置を御考慮願っておるでしょうか。
これは新しい事業を起こすというのではなくて、従来の事業の四半期別の配分額について配分を幾分増額するということでございます。したがいまして、原則的に設計を変えるということはいたしておりませんが、全般的に若干就労費率は高くはなっておりますものの、これをできるだけさらに上げるように努力して使いたいというふうに考えておりまして、一般的に労務費率の高い工種、同じ事業の中でもそういう工種にできるだけ第三・四半期中に優先的に使うようにということを指示してまいるつもりでございます。
時間がなくなりましたから急いでやります。
 そうしますと、その予算の内容は、過去・現在まで使われている公共事業の内容と同じものであって、いわゆる救農土木関係であるからその分については内容を変える、たとえば設計変更等をやるというようなことはありますか。労働費を多くするとかどうとかということはありますか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘は、道路整備ということから直接の受益のない用途に用いられる揮発油、こういったものについては揮発油税を免除してもいいのではないかという御趣旨かと存じますが、同じような問題として、たとえば林道を走る車でありますとか、あるいは漁船でありますとかモーターボー十でございますとか、さらに果ては乗用車の冷房に使用されるガソリンとか、いろいろ問題がございます。
 そこで、この問題につきましては、政府の税制調査会におきましても大変熱心な御議論をいただいたことがございまして、その結論といたしましては、結論を先に申し上げますと、揮発油税を免除するのは適当ではないという御判断がございました。
 理由といたしますところは、一つは、揮発油税の場合には、軽油と違って根っこの製造者段階で課税をいたします。それでございますので、末端の需要者に届くまでに大変長い経路を経るわけでございまして、その間の手続関係が非常に複雑になる。いろいろな、いま御指摘のもの以外のものについての免税もということを考えますと、税務職員が大変必要になるとかというような点が指摘されました。これが第一点でございます。それからもう一つ、使用されますガソリン、冷凍機用のものとそれ以外の道路を走行するもの、これの間の区別というのが全くつかないものでございまして、他用途への流用ということを防ぐ手だてがないのではないか、こういったような諸点を挙げまして、税制調査会といたしましては、揮発油税を免除するのは適当ではないという結論を出しているのでございます。さらに、この冷凍用のトラックの場合には、冷凍機は別になっているもののほかに、冷凍機用のガソリンとそれから走行用のガソリンが一緒になっている機構のトラックもあるやに伺っておりますが、そういったものになりますとますます問題が複雑、むずかしくなるかと思います。
 そういったような観点から、私ども、揮発油税の免除というのはなかなかとり得ないことだと存じておりますが、いま御指摘の軽油の場合には、課税段階がわりあいに末端の販売業者ということになっておりましたり、それから、いま御指摘のキャタピラの場合には、キャタピラの車は道路を走らないで、道路を走るのは別の車、ガソリン税なり軽油引取税を払った車が運んでいって、作業場に着いてからの作業をする軽油については非課税にするというような、そういう取り扱いのように私、承知しておりますけれども、若干性質が違うと申しますか、手続的にもむずかしい面があるのと、性質の面でも若干違った面があるのではないか、こう考えております。