基金法を所管いたします立場からお答え申し上げます。
 恩給欠格者に対します新規慰藉事業の具体的内容につきましては、先ほど来御説明申し上げておるとおり、現在基金の運営委員会におきまして鋭意検討が行われているところでございますが、関係者の御要望や他の戦争犠牲者との均衡にも配慮いたしまして、慎重な審議が行われ、適切な結論が出されるものと考えております。
所管外のことでございまするけれども、党派も超え、政治家として私は竹内委員の御主張に十分な理解を示すものでございます。軍人恩給が昭和二十八年に復活するまでのあの苦しみ、さらに、復活して後でも財政の問題等から大変苦しんできた軍人恩給の最近の支給状況を考えてみますと、軍人恩給が一つの大きな歴史的な役割を果たし、しかも一つの基準と申しますか、持ってやってきたことを見ますれば、この恩給欠格者について軍人恩給制度では救えないことは当然だ、仕方かないことだ、こんなふうに私は思うわけでございますが、今お話がありましたように、政府には総理府所管で平和祈念事業特別基金を設けている状況でございます。新規の慰藉事業もこれから考えるべきであるというような考え方が示されております今日でございます。私も恩給問題を大変重要に考えてまいりました戦前の官吏と申しますか、公務員でありますだけに、これらの問題については大きな同情を、理解を示していきたい、こんなふうに考えております。
そこで、はっきりとさせておかなければいけませんのは、今までの考え方は、書状、銀杯でございますね。ここで、恩給欠格者に対する新規慰藉事業、わざわざこういう形をとったということは、それ以外のものである。それから、今回特別基金設立の趣旨に従って、そのほかいろんな事業、この法案にも入っておりました、そういうもの以外のものである。これは当然のことでございますが、それだけとにかく確認しておきます。
恩給欠格者に対しまして新規の慰藉事業をすることとした理由いかんということでございますが、恩給欠格者に対しましては、基金の運営委員会の報告に基づきまして、平成元年度から個別の慰藉の念を示すため、一定の資格要件に該当する方に書状、銀杯を贈呈する事業を行っているところは先生つとに御承知のとおりでございますが、一方、平成二年度の予算編成時期におきまして、関係者から個別慰藉の実施に関しさらに強い要望が示されること等踏まえまして、政府との間で、現行事業に加えまして基金果実による新規慰藉事業を開始することが了解されたところでございます。この了解に沿って新規事業を行うことといたしているものでございます。
恩給欠格者に対する新規慰藉事業、これが突如として出てきた、これの経過を説明してください。どういう経緯のもとに、それからどういう考え方からこれが出てきたのか。
お答えを申し上げます。
 まず初めの運営委員会の委員の構成についてのお尋ねでございますが、十名の委員から成ってございます。構成は十名でございますが、内訳は青木泰三さん、これは戦後強制抑留の経験者の方。石原俊さん、これは経済同友会の代表幹事。猪木正道さん、これは財団法人平和・安全保障研究所の会長。岩村精一洋さん、日本放送協会の経営委員会の委員。小林龍雄さん、全日本私立幼稚園連合会の会長。田村可城さん、短期兵役経験者。角田房子さん、これは作家でございます。禿河徹映さん、元総理府次長であります。結城吉之助さん、外地引き揚げ経験者。吉国一郎さん、元内閣法制局長官。以上の十名の構成でございます。
 それから、基金の運営委員会の開催状況はどうか、こういうお尋ねでございますが、この基金の運営委員会は、昭和六十三年九月十九日の第一回開催以来本年三月まで九回にわたって開催されておりまして、この間、「平成元年度における慰藉事業のあり方について」という貴重な取りまとめもしていただくなど、基金運営の重要事項審議の機関として活発な活動をしていただいているところでございます。
それでは、先ほども御論議がございました平和祈念事業特別基金等に関する問題に関して若干御質問をさせていただきますが、まず十名の運営委員、これの内訳、簡単でいいです。それから今までの、どういう委員会を行ったのか、これの経過。そして特に、新規慰藉というものをどういう経過から入れてきたのか、この点を御説明いただきたいと思います。
私は、昨日の通産大臣の所信表明並びに経済企画庁長官の所信表明、さらに公正取引委員会委員長の平成元年における公正取引委員
会の業務の概略についての説明について、それぞれ項目別に質問をいたしたいと思います。
 第一点は経済運営問題です。
 政府は平成二年度のＧＮＰ四％の成長の見通しをいたしておりますけれども、昨日の経済企画庁長官もそれをベースに所信でその実現を述べておりました。政府部内の予算編成作業を行った昨年十二月当時と、最近では状況が大変変わっているのではないかと思うわけです。そのことについて、最初に内需から伺いたいと思います。
 外需の落ち込み分〇・五％をカバーして内需は四・六％の成長を見込んでおりますけれども、一つとしては、円安に対する四度目の公定歩合の引き上げの実施。二つ目としては、株式市場の落ち込みの結果、企業の資金計画の大幅変更の可能性がある。このことについては、民間の野村総研の試算においてもＧＮＰに〇・六％のマイナスに働くという指摘があります。そして、住宅投資もますます抑制されるというおそれもあるわけです。さらに、賃上げも春闘で労働側の期待に届かない不満足な結果でもあったわけであります。以上、四つ挙げましたけれども、この四つの状況を踏まえてみても、経済企画庁長官の昨日の所信の中で述べられた内需の政府の見通しについては大変疑問が大きい、このように思いますけれども、現時点に立ってこの内需の見通しについてお示しをいただきたい、これが第一点です。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕