第四点は、定年制が導入されることに伴いまして、定年年齢に達して、共済年金の受給資格がないまま退職せざるを得ない公務員が発生することになります。従来はこのようなケースについては、勧奨の実施の上で弾力的な取り扱いがなされ、退職後の生活不安を取り除いた上で円満に退職するという措置がとられてまいりました。
 定年制がこのまま施行されるということになりますと、そのような弾力的な運用の道は閉ざされ、共済年金の受給資格を持たないまま、退職後の生活設計が全く立たないで退職せざるを得なくなります。このような気の糧な退職者が生まれることは、公務員制度の将来に重大な禍根を残すことになりますし、しかもこのような職員はきわめて少数であるわけでありますから、特別の措置をとることがどうしても必要ですし、またその措置をとることは手続面でも財政的にも容易にできることだと思います。
 さらに、現在在職している公務員は、一定の自然年齢に達したら本人の条件いかんを問わず強制的に退職させられる定年制はないものとして入職し、勤務し続けてきたわけですし、定年制の導入はいわゆる雇用契約の一方的変更という重大な制度の転換でありますから、当然共済年金受給の保障は必要だと思います。
 加えて、現行公務員法上、公務員は退職した後も生涯守秘義務が課せられ、それに違反すれば懲役刑などの刑罰が科せられる制度に置かれていることは御存じのとおりであります。この公務員制度を担保するためにも年金の支給は政府として最低限の義務だと考えますが、自治大臣、定年制の施行によって生まれる共済年金の受給資格を持たないまま退職せざるを得ない気の毒な方々に特段の措置を講ぜられる考えを当然お持ちであると思いますが、いかがでしょう。
雇用延長等について、当該職員団体の意見を十分に反映するよう運営する必要があると考えるがどうかというお尋ねでございます。
 公正にして円満、円滑な人事運営は人事行政の基本であります。そのために、関係職員団体の意見を十分尊重していくことは必要であると考えております。地方公共団体におきましても、この趣旨を十分理解してもらいまするように強く希望いたしております。
第三点は、この法律案では、雇用延長等につきましてその範囲、基準が定かであるとは思われません。このままですと、恣意的、情実的人事の横行によって、公正な人事管理が破壊されるおそれを危惧せざるを得ません。そこで、それらの弊害を除去し、円満にして円滑な人事管理を確保するため、現業職員はもとより、いわゆる非現業職員についても、当該職員団体の意見を十分に反映するよう運営する必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
地方公営企業労働関係法の適用、準用職員に関する団体交渉権、協約締結権があるかというお尋ねでございますが、政府といたしまして、公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法によって保障される団体交渉権、労働協約締結権は、最大限度に尊重しなければならないと考えております。
 五現業職員につきまして政府は、人事院総裁の書簡の趣旨を尊重いたしまして、いわゆる非現業職員と扱いを一部異にして、給与特例法にその特例を定めることとしておるわけでございます。給与特例法によりまして主務大臣が定めるということにいたしておりまするのは、公労法第八条第四号に基づき、当然に団体交渉事項であるとの理解によるものでございます。したがいまして、地公労法の適用、準用職員につきましても、五現業職員について団体交渉の対象となる事項につきましては、地公労法第七条第四号に基づき当然団体交渉の対象となるものと考えております。
そういうことも地元の関係者が理解をしてそれをよしとするならば、それはそれなりに意味があると思いますが、私はそれをよしとしておるかどうかよくわかりませんので、それに対しての私の考えを述べることはちょっときょうは差し控えをさしていただきます。
 そこで、実は私が求めておるのは、今ここで見つかりましたが、裁決書の中に言われておることは、強制収用はやむを得ないが、次のようなことを言っているのですね。やむを得ないと言いながらも、「アイヌ民族の立場から、土地の歴史、生活とのかかわりを述べたもので傾聴に値する」、これは現地の萱野さんというあの地域の文化的な活動のリーダーなんですけれども、萱野さんが土地収用委員会で自分の立場をいろいろ言われていることに対して、「傾聴に値する」と言われておるのですね。そして、最後にどう言われておるかというと、収用委の処理の権限を越えるとしながら、「関係機関の協力によって早期解決を望む」、少数民族の問題を早期に解決を望むと土地収用委員会が言っておるわけですね。こういう点は、これからいろいろ起きてくるだろう——アイヌ民族が権利意識を持てば持つほど、和人との関係において何を小しゃくなというふうに考える差別的な感覚を持った者もいるわけですから、アイヌの関係者が権利意識を持てば持つほどそこにトラブルが生まれてくる、それが差別事件に発展する、こういう関係になると思いますので、人権擁護局はそういうふうな状況というものを十分に踏まえて、頭にそういう知識を蓄えて問題と取り組んでもらいたい、こういうことを申し上げておきます。
 そこで、このことは建設省は建設省サイドのことをそういうふうにやっておられるという表明が今ございました。それはそれなりに私は理解できます。そこで北海道開発庁の方にお尋ねをしますが、北海道開発庁の方とされては、今のような具体的な事例に対してずばり答えていただきたいというわけじゃないのですけれども、すべて物事が、北海道に今生活をしておる少数民族たるアイヌの関係者の問題というのは大体こういうパターンであります。例えば、私が北海道大学を見に行って、アイヌの友人とそこを散歩しながら、あのこんもりと茂った木の中を歩いておりましても、冗談半分ではありますけれども、小森さん、これはすべてアイヌモシリですよ、アイヌモシリというのはつまりアイヌの国土ですよ、アイヌの、我々の郷土ですよという意味のことを言われるのです。確かに歴史的にはそうなんです。歴史的にそういうような状況の中で我が国の北海道開発というものが次から次へ行われたわけですから、この際ひとつ北海道開発庁としてそういった感覚というものをどういうふうに受けとめられて、どういうふうにしようとしておられるか。開発とは、川をきれいに改修したり道路をつけたりだけが開発ではなくて、そこに住む人々の意識というものを真に人間らしく——アイヌという言葉は人間という言葉なんですよ。だから、真に人間らしくそこにアイヌ民族と和人との関係というものが人権を軸に整理されるということについて、北海道開発庁とすればどういうお考えでしょうか。