それでは、具体的な例を説明しますと、政府は新エネルギー開発について、今回のこの提案の中で、中長期の経済性を重視した再評価を行う時期であるとして、この新エネルギーのプロジェクトの廃止、縮小を行っておるわけです。そういう点で、これは技術開発を含む石油及び石油代替エネルギー対策勘定の財源である石油税が石油価格の下落及び輸入量の減少から減収となっておる、こういう見通しがあってこういう点が出てきておるという考え方が強いわけです。資金が豊富なときには各種の技術開発をやる、だが資金が不足してきたら計画を縮小するとしかわれわれにはとれないわけですよ。この点どうでしょうか。
先生御指摘の点、ちょっと私十分理解していなかったらお許しいただきたいのでございますが、いろいろなエネルギーの今後の政策につきましては、基本はやはり変わらないということでございまして、一時的な石油需給の緩和あるいは価格の引き下げということによって今後のエネルギー政策、すなわち省エネルギーあるいは代替エネルギーの推進ということは基本的には変わらない。しかし、その中において、先ほど来議論になっておりますように、セキュリティーを確保しながらもコスト面も考えていくということを考慮に入れて、バランスのとれたエネルギー政策を進めていくということであらうかと存じます。
それから次に、今回の需給見通しの中では、新燃料あるいは新エネルギーの供給見通しが大幅に低下しております。特に新エネルギー開発は長期化に取り組む必要性があるわけです。だが、政府の今回の一つの考え方は、一時的な石油需要の緩和によって長期的な新エネルギー開発の計画というのを修正する面が各所に出ておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。
これは大臣にお尋ねいたしますが、税金の問題ですが、原油価格と等価であるということで、実はＬＮＧ火力は石油火力に次いで発電のコスト高だと、こういうふうに実はいま言われて問題になっておるわけですけれども、このＬＮＧに課税するというような状況が起こったとしたら、やはりＬＮＧ火力の経済性をさらに悪化させるということに私はなると思うんですが、大臣、こういうような点について、今後こういう問題が出たときにはどのように考えてみえるか、お尋ねいたします。
税制調査会は、ただいま中期税制について審議を行っておりますが、石油税について具体的な検討を行っている段階ではございません。
 それから、かつてＬＮＧについて議論が行われたことがないかという御質問でございますが、昭和五十三年に石油税法がつくられましたときに、課税対象の問題といたしまして天然ガス等を石油税の課税に際していかに処理すべきかについては、立法の過程で十分政府の部内で検討するようにと、その検討の結果を踏まえまして現在の税法ができ上がっていると承知しております。
 なお、今後の五十九年度の税制改正につきましては、当然のことながら、今後の予算編成の過程において議論されるべき問題でございまして、現段階においてとかく申し上げる段階にないということを御理解いただきたいと思います。
そこで、これにつけ加えまして、最近マスコミ等の報道の中で、ＬＮＧに課税をするという動きがあるということが論じられておりますが、税制調査会などではこういう問題が議論されたかどうか、過去に。
 それからまた、今後課税の方向で政府は検討しておるかどうかという点について、大蔵省の御説明をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございます。
 特に、値段、条件等は、日本が世界貿易の七五％を占めておるわけで、日本がどちらかというと決めてきたようなものでございますので、当然のことながら従来のものについてうんと改善するというのは、どこまでできるかということにつきましてはいろいろあらうかと思いますが、これも努力する。それから新規におきましては最大の努力をする。それによってむしろ条件がよくなればもっともっと買える、こういう事態が出現するんではないかと思います。そういう努力は続けていくべきだ考えます。
目標を立てないでいくと、いわゆる成り行き任せじゃないですけれども、要するに今回は民間の力をかろうという見通し、これはやはり大きな違いが出てくると私は思うのです。昨年度でも百三十万戸に目標を置いて力を入れていたわけでございますけれども、結果的には先ほど言ったように百十五万七千戸。ことしは何か民間の力もかりたいということでおっしゃっておりますけれども、そうした目標も立てないで昨年度並みということは、とてもじゃないがむずかしいだろうと私は思うのです。特に、御存じのとおり、ことしの三月から四月、五月の対前年度比は大きくマイナスになっているわけでございまして、率も非常に高いわけですよ。そういった面で、五十八年度を昨年並みにいくというのはちょっとむずかしいのじゃないですか。大臣どうですか。
五十八年度は五十七年度並みになるのではなかろうかというお話がございましたけれども、五十七年度は百三十万戸に建設の目標を置かれて、結果的には百十五万七千戸になったわけでございますけれども、五十八年度の着工目標というのはお決めになっているのですか。
聞き方によっては、八三年度八・九％もやっと伸ばしたんだ、八四年、八五年はむずかしいようなとり方にもなるわけでございます。
 時間がございませんから、長官、最後にまとめて申し上げますと、この海外経済協力基金の原資は、一般会計からのものと財投からの資金運用部資金、これによって成っているわけでございます。当初一対一から最近は一対一・一二、五十八年度では一対一・三六という形で、財投資金、いわゆる七・三％の利子のついたものが相当入ってくるわけですよ。五十六年度決算でも資金コストは三・六％、ところが途上国に対する貸付利子は三％ですから、コンマ六％の逆ざやが出てきているわけです。そういう点で基金財政も相当赤字になってきているということで、今後大変な状況になるのではないかということになっているわけでございますけれども、こうした財投資金の繰り入れ、また新聞報道等を見れば、途上国からも何か返済期間の猶予の問題とか、経済協力の問題についてはかなりいろいろなむずかしい問題が出てきているやに聞いているわけでございます。そういう点で、この逆ざやの問題を解消するにはどうしていくのか。これはどう考えているのですか。