保険料の料率の問題につきましては十年度末までに見直すということになっておりますので私どもその見直しに取り組む必要があるわけでございますが、そのときの金融機関の財務の状況等を勘案し、また機構が必要としている財源の問題等を勘案し、やはり総合的に見て決めていかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。
 確かに、先生のおっしゃいますように、保険料を七倍に上げましたのでかなり負担が重くなっていることは私は承知しておりますけれども、そのあたりの調整は十分に出し手である金融機関とも議論を尽くしてやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
ということは、本当に破綻処理になってくると無理して清算をしなきゃいけませんから、そこに破綻処理のための大きなロスが出てくるよと。しかし、合併であってずっと新設の法人にそれを抱えていてもらえば、それは自然な経済原則で処理されるんだからその方がずっと効率もよく、かつ負担も少ないよということになるんでしょうか。
おっしゃるとおりであります。むしろ、このまま放置してこれが債務超過になるような状況になりますと、これはロスが出てきます。そのときにはもっと財源が必要になるということで、むしろ財源的に言うと早目のこういった処理の方が助かるというふうに思っております。
そうすると、これに対してこういう法律案をつくると、保険機構の金繰りは多少問題がありますけれども、保証財源としてのお金は、多少は違ってくるでしょうけれども、それで負担がふえて困るよという話じゃないと、こういうぐあいに理解しますが、それでいいですか。
ということは、この法律によって大きく保険機構の負担がふえるとか、そういう話じゃないと。それはもちろん担保になっている不動産が上がったり下がったりするであろうけれども、制度的には中立である、要するにフローのお金が必要なだけだと、こういうぐあいに考えてよろしいですか。
御指摘のとおり、預金保険機構は時価で査定して買えます。例えば、もう回収ができないと見込まれたものはゼロで買い取るわけですから、それがもし万一相手が生き返って返ってくるとか、あるいは何らかの配当があって返ってくるとなればそれはプラスになります。逆に、時価で買い取ったものが担保の評価価値がまた下がって、それでロスが出るとなると、そこはロスになります。だから、どちらがプラスになるかマイナスになるか、それはわかりません。しかし、時価で買い取った時点ではその点は中立てございます。
そうすると、債権を時価で買い取る、そしてそれを保険機構が保有して何らかの機会にそれを時価でまた売って資金を回収する、こういう形になるわけですね。そうなってくると、フローのお金はもちろんそれは信用維持のために買い取ってやらないと資金が動かないという問題がありますからそれなりに大きな効果があるというぐあいに考えますが、今度はあべこべに保険機構の方から考えると、時価で買い取り時価で売れるわけですから、下がれば別ですよ、上がればまた別ですが、一応考え方としては損得がないと、要するに保険機構の資金に影響を及ぼさない仕組みであるというぐあいに考えてよろしいのでしょうか。
今、先生の方から整理してお尋ねをいただきましたが、いずれの場合も不良債権の時価での買い取りになります。先生がおっしゃいました現ナマで上げるというのは、金銭贈与と言っておりますが、それは債務超過になって資本で埋め切れないロスの部分でございます。したがって、一応合併の形をとる以上は資産超過の状態、つまり債務超過ではないということでございますので、本則でも附則でも不良債権の買い取りという形が考えられるわけでございます。
平和の問題いろいろ重要ですけれども、私はやっぱり最大の課題は経済問題だと思います。やはりアメリカのドルが非常に危険な状態にある。また我が国の経済これまた危機に面しておる。そこで私は、日本の政策、アメリカの政策、これがやっぱり協調してこの難局に向かわなければならないと思うんです。
 私はそういった面から考えても、我が国の六十一年度予算並びにこの国会で審議しております六十二年度政府予算は、非常に大きな政策的な過ちを犯したのではないかという気がします。これはやはり内需拡大に結びつかないという予算であります。また、そういうことが一層この円高を招いておると思います。特にこの内需拡大ということは、恐らくアメリカの大統領にもよほどしっかりした内需拡大策を総理が行って説明しなければならないと思うんですね。これは安倍特使が行かれた結果を聞いてもそういうことを言われておるわけであります。常に外圧がないと動かないというのは困ったものでありまして、アメリカとの関係をよくするためにやるのだというのでは本末転倒ではないかと思うんです。
 そこで、内需拡大について申し上げたいのでありますけれども、この予算審議の中における総理の発言を見ても、やっぱり緊急的にやるんだとか臨時的にやるんだというニュアンスが非常に強いのであります。緊急対策というのは最近は年中行事である。去年も緊急対策で補正予算を組んで三兆数千億円のものを追加した。ことしはどうか。五兆円を上回る緊急対策をやるんだと。年中行事になるなら、これは緊急対策なんて言わなくてもいいのであって、臨時のものではないわけであります。また安倍特使も、臨時のものでなくて継続的にやることが必要だということを言っておられますね。だから、内需拡大は緊急や臨時でやるべきものではなくて、基本政策として中長期的に腰を据えて取り組むべきものだと思うんです。となれば、やっぱり本予算の中で内需拡大についてしっかりした計画をつくらなければだめではないか。
 けさほども論議されておりましたけれども、とにかく内需拡大については、貧弱な予算だけれどもまず予算を上げてもらわないと話にならない、予算を上げてくれたら内需拡大について物を考えるんだ、これこそもう本末転倒も甚だしいのではないかと思うんですね。やはり本予算の中でしっかりした内需拡大の基本方策を立てなければだめではないかと思いますが、総理大臣並びに大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。