第八条は、題名が「売上税法の一部改正」でございます。政府が提案しております売上税法におきましては売上税の非課税品目が掲げられているわけでございますが、この掲げられております非課税品目の中に石油に関係するものがあるわけでございます。石油に関係いたしますものは、ほかの条文でもそうでございますが、この範囲を限定いたしますために、関税定率法の別表、すなわちこの関税率表の番号を引用いたしまして品物を限定するということをやっているわけでございまして、この売上税法に限らないわけでございますが、売上税法のその規定を税番を変更するという、そういう改正案がこの八条の規定でございます。
まず、商品の名称等の統一システムに関する問題であります。
 このこと自身はいい意味の合理化でありまして、反対はいたしませんが、そういう意味では前回も貨幣法のときに申したとおりであります。ただ問題は、この法案、大変分厚い法案の一千三百四十七ページ中、何と千三百二十ページのこの税率に関する部分、これについては三月の末の関税定率法等の一部改正法案のときに反対したばかりでありますので、同じ国会で同じ税率に反対から賛成に回るというわけにいきませんので、首尾一貫という意味でこれは全体としては反対だということをまず申し上げておきたいと思うのであります。
 それからもう一つあるんです。この法案の第八条、これはどういう趣旨か御説明いただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
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今回、通産省の方でいろいろ国内における流通問題等を規制する、そういう法律が出されておるようでありますが、いずれにしても余り国際的に批判をされるようなことはよろしくないと思いますし、そういう点、税関当局としても努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。
 最後に、もう時間がございませんが、日本損害保険協会が交通遺児育英会に毎年出している助成金が本年度から全額カットされるのではないか、そういう意味で非常に心配をされておる、こういうことが報道されておるわけでありますが、こういう事実があるのかどうか。また、特に交通事故で親を失って苦労をしている、そういう人たちに対する助成金はカットされないようにすべきではないかと思いますが、そういう点の現状をお尋ねいたします。
絶滅のおそれがあるとしていわゆるワシントン条約で国際取引が規制をされております野生の動植物が日本に大量に密輸入されている。金余り日本の恥すべき象徴として各国から厳しい批判を浴びておるわけでありますが、その手口はまことに巧妙で、にせの輸出許可書とかあるいは同条約に加盟していない第三国経由で再輸出する、こういうような事態が起きておるわけでありますが、そういう意味で、現在ワシントン条約事務局から輸出禁止の連絡のあった国からの輸入については、輸出許可書や原産国証明書がついていても再度この許可書が本物かどうか、にせものかどうかということを確認をする、こういう事前確認制を加えているようでありますが、相手国との通関手続の違いや連絡の緊密化など非常に難しい問題があると思うのであります。現在これはもちろん通産当局もいろいろ努力をされておるようでありますが、税関の立場から見てこうした方法で効果が上がるものなのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
今年度は税関職員は百四十九名増員の計画になっておるようでありますが、今後さらに輸入量が増大をしていくと、こういうようにまたならなければならないわけでありますが、そういう中で税関職員の業務もますます重要であり、また大変専門化してくるんじゃないかと思うわけでありますが、そういう意味で今回のＨＳ体制への切りかえが税関職員への負担増にはならないのかですね、そういう点。
 それともう一点は、今日まで当委員会において税関職員の給与表の問題についてのいろいろ論議もあったわけでありますが、特に危険度あるいは専門的な知識、あるいは麻薬、けん銃の防止という日本の治安にとっても大変重要な立場でございますし、そういう意味で専門の給与表体系をつくるべきである、このように私も前回も主張したわけでありますが、そういう点の対応はその後どうなっておるのか、この点についてお尋ねをいたします。
それでは次に、今回のＨＳ法案についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどもお話がありましたように、今回の改正によりまして三千税目から約七千税目に増大をするわけでありますが、その組みかえのためには大変膨大な作業と準備期間が必要であると思います。来年の一月一日からスタートをするとのことでございますが、そういう点貿易業者、税関等関係者の便宜や準備期間などは十分に対応できるのかどうか。その点お尋ねをいたします。
それから次に、昨年来五度に及ぶ公定歩合の引き下げもありまして我が国の金融情勢はかなり緩んでおるわけでありますが、このマネーサプライが月を追って高まり、四月には九・八％増と、これは五十七年三月以来の高い伸びを示しているわけであります。このようなマネーサプライが非常に急激にふえておる因はどこにあるのか、またこれがインフレへの懸念を心配している向きもあるわけでありますが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
運輸省といたしましては、事故に至らないようなインシデントというのは非常に大事だというふうに考えております。特に、今宮城さんからお話のございました人的要因、ヒューマンファクターというのが最近非常に脚光を浴びているわけでございまして、こういう面での調査がこれから必要であるということは認識をしておるわけでございますが、機材の一部の問題点その他につきましては現在異常運航報告というのを別途とっておりまして、それから本格的に機長レポートという関係では航空法上に報告制度が設けられておるわけでございまして、それで従来やってきたわけでございますが、今後の対応といたしましては、確かにおっしゃるとおり、ヒューマンファクターに起因するようなインシデントについても少しずつ前進を見ていろいろな施策をしていかなきゃいけない、こういうような取り組み方でございますので、現時点でまだ非常に新しい話でございますので、そういう意味では今まで取り組みがおくれていた、国としての取り組みができていなかったということでございます。