そういう意味で、小学校、中学校のレベルで何となく機械になれ親しむといったようなこと、そしてその方たちが将来文科系に進むにしても、そうした文科系の分野で、または経済、政治、さまざまな分野で今度システムエンジニアとしてソフトを開発していく上にも、やはり基礎教育として機械に対する、何というのでしょうか、恐怖心がないということは非常にこれからの教育ですばらしいことだと私のような古い世代の人間は思うわけでございまして、そういう意味で、時代をにらみつつ初等中等教育、そして高等学校教育を含めましてぜひ対応していただきたいと思うわけでございます。
 それから、一方、専修学校についても大いに期待しているわけでございますが、国際化の中で頭脳流入といったようなことを積極的にこれからお考えになるおつもりはございますでしょうか。
大学における情報処理教育についてのお尋ねでありますけれども、大学においては、文部省としては、情報関連の高度な技術者や研究者を養成する、そのことを目的とした関係の学部、学科の拡充に努める一方、情報関係以外の学部、学科の学生に対しても、それぞれの専攻分野の必要に応じて情報処理教育を実施できるように必要な施設、設備の整備等を推進しているところでございます。したがって、情報関係学科といいましても、特にソフトあるいはハードにかかわるようなところは理工系が多うございますし、また、情報システムにかかわるような分野になりますと、理工系のみならず、文科系の学科もかかわってくると思います。
特に夜間の利用など地域の人に開いていただきたいなと思うんでございます。
 それから高等教育についてでございますが、理科系と文科系の割合でございますね、それが現状のままでいいとお思いになっているかどうか。もっとこれから理科系をふやしていく必要があると思っていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
学校の施設、設備をいわば目的外と申しましょうか、学校の教育以外に使わすということでございます。それはもちろん、まずその施設、設備は学校教育のために購入されたものでございますから、そこに支障があるということでは困るわけでございますけれども、それがない限りにおいて、それが各地域で有効に活用されるということは大いに結構なことだろうと思います。それぞれの地域地域の置かれた学校の実情等がございますから、そういう実情等を踏まえながら各学校において対応していく課題であろうというふうに考えております。
それから、せっかくですのでちょっと提案させていただきたいんですが、工業高校とか商業高校、そこを中心にコンピューターなど導入していらっしゃるというふうにおっしゃいましたけれども、それをますます進めていただきたいということと、やはりこういうふうに高度技術を導入するということはお金のかかることでございますので、高等学校の生徒さんだけに使わすというのでは余りにももったいない。高度化する以上やはりマルチに使っていただきたい。社会人にも開放し、または小学生の中で非常に優秀な——優秀というのはそういう面で優秀なお子さんなんかも放課後遊びに行けるような、そういったような地域に開かれた、何というんでしょうか、工業高校というんでしょうか、そういうものを発想していただけないかというふうに思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
ちょっと説明が十分でなかったかもわかりませんが、私が指導と申しましたのは、つまり授業の中に教科として取り入れて、そして子供たちに一斉に教えていくという形ででも取り組むということをこれからいたしますという意味でございます。
 それで、指導方法と申しましたのは、むしろ子供たちの側から言えば、学習を興味を持ってやる、そういう形にコンピューターを使っている。それはこれまでもやられてきたことでございますし、それはカリキュラムの問題ではございませんので、これからももっと普及をしていったらいいなというふうに考えております。その意味では、今広中先生御指摘のとおりのコンピューターの活用についても、これからもっと我々も研究して、各学校でそれを生かしていくような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
この参考資料よりもさらに、六十三年三月ですから、進んだ数字をいただいて大変ありがたいんですが、小学校が一三・五％ですね。アメリカはその四年前の数字で八四・八％、イギリスに至りますと九九％というふうに、非常に日本のおくれが目立つのでございますが、今後の構想についてお伺いさせていただきます。
 それから、四万校あるうち十万台とおっしゃいましたから、一校につき二・五台ですか。
全国で小中高等学校あるいは特殊教育諸学校合わせまして公立の学校が四万三百校ほどございますが、六十三年三月末現在でございますけれども、全体で十万一千五百台くらいがこれらの学校に入っております。学校段階によって差がございますけれども、小学校の場合ですと普及率が一三・五％、それから中学校が三五・五％、高等学校が九三・七％、それから特殊教育諸学校が四九・九％、こういう数字になっております。
日清、日露戦争論をやろうという気はありませんから、これはこの程度にとどめておきます。
 私は、ＯＤＡ等をめぐっての在外公館の活動について若干注文したい点がありますが、これはちょっと後回しにしまして、アメリカで新しい政権が誕生したことに関連しての日米関係に関して幾つか質問したいと思います。
 まず、ブッシュ新政権の基本政策をどう見るかという点ですけれども、いろいろな文献を総合して読むが、ブッシュ政権の立場というものは、やはり強いアメリカの確立、そして核抑止力を中心とする力の立場の重要性という立場、これは従来どおりいささかも変わっていないし、そういう力の立場こそソ連との対話を可能にする道であるという見地も従来どおりの考えが述べられていると思います。しかも、その強いアメリカ、これを進める上でアメリカの財政赤字の現状ではアメリカだけではできないので同盟国の分担強化が必要だと、とりわけ日本にその点での負担を求めるというのが一連の文献からうかがえるブッシュ新政権の態度ではないかと思いますが、大臣はどのようにごらんになっていますか。