それはこれからの問題なんでございますけれども、ＮＴＴの株式がそこそこの値段で売れるといたしますと、今朝も御質問がございましたけれども、かなりの金額でございます。償還予定の国債額を差し引き、そして国債整理基金の余裕金を見ましてもその間にかなりの余裕が出るように感じられますが、他方で毎年の、来年で申しますと一兆三千億でございますけれども、このうちＢタイプの支出を一兆円予定しておりますから、これは一般会計の公共事業費のほぼ二割でございますが、したがいまして、金があるからといってそうむやみに毎年毎年使えるものでもないし、また使っていいものでないかもしれないという意味は、かなり先へ繰り延ばして使えるのではないかという感じを持っております。
 そうしておりますうちに、これはだんだん回収金が入ってまいりますと、その際に国債償還がどういう状況になっておるかにもよりますけれども、あるいはまた、それが回転をするということは十分考え得ることで、有用である限りは、私はほかの事情が許せばそういうふうにしてかなり長く働いてくれるのではないかというふうに思っております、将来の見通しいかんでございますが。
私は、非常に行き当たりばったりと言えばちょっと大げさかもしれませんけれどもね、非常にそういうような感がいたします。したがって、これはＮＴＴの株が全部今予定されているのを売却してしまえば、もうこの制度はストップする、あとは返済基金があるからその分は残るにしても、その貸し付けの方はもうストップする、そのように理解していいわけですか。
今回の補正におきまして四千五百八十億円の計上をいたしたわけでございます。それから、来年度の概算要求基準におきまして総額一兆三千億の要求枠が決まったことも事実でございます。
 ただ、これが具体的に六十三年度以降どういうぐあいになるかというのは、まだこれから予算編成の過程で決めていくことでございますし、六十四年度以降につきましては、まだ現在そういう意味で活用枠については全く白紙という状況でございます。
そうすると、ことしは四千五百八十億円ですか、六十三年度は一兆数千億円、まだ概算の段階ですがそのように言われておるわけです。これは大体六十三年、六十四年以降、金額的にはどうかということもこれは全然決まっていないと、そういうことですね。
「当分の間」と法律に書きました趣旨は、法律的に申し上げますと、第六条の「繰入規定」がございまして、それに申します「当分の間」というのは、このＮＴＴの活用方策はＮＴＴ株の売却収入がなくなりますと、あるいはそれの活用の財源がなくなりますとできませんものですから、そういう意味で「当分の間」ということを規定で申しておるわけでございますが、その他の規定に言う「当分の間」というのは、最終の償還金が国債整理基金に繰り戻されて国債の償還に充てられるまでの間という意味で「当分の間」という置き方をしているわけで、その意味が法律的には違いますけれども、私どもとしましては、今後のＮＴＴ株の売却状況あるいは今後の国民生活に緊要な社会資本の整備の状況というようなものを勘案して、その活用をできるだけ円滑に行っていきたいと考えているわけですけれども、それでは具体的にその「当分の間」というのがいつになるかというのは、やはり売却収入の状況、そのときの経済状況、社会資本整備の状況等を勘案して決めていくということで、現在何年度までということを明確には申し上げられないということを御理解いただきたいと考えます。
アメリカの議会ではございませんのでそれ以上お伺いしようがないわけでございますが、あながち全くのうそでもないだろうと推察しておるわけでございます。よく世間で言われておりますのは、宮澤・ベーカーＧ２の会談においては一ドル二百円ぐらいが合意されたのではないかといろいろ言われておるわけでございまして、政府は公式にはそういうものはないとおっしゃっているわけでございますが、ないということであるならばそれ以上質問はいたしかねますので、結構でございます。
 ただ、これまでもこの委員会におきまして日本経済のファンダメンタルズを適正に反映させる水準はどのくらいなんだろうかということは経済企画庁長官にも幾度がお尋ねをした一人でございますが、そのときに長官の口からこのあたりが一番いいということはなかなか言いにくいということで今日まで来ておるわけでございます。ただ、実際に今度の経済白書を見ましても、円高というものが日本の産業構造にどのようなインパクトを与えているかをかなり詳細に検討を進められているわけでございますが、その産業構造の転換の現場、特に雇用されている立場の者から見ますと、これは大変厳しい状況になっているわけです。経済企画庁のマクロ経済の試算なんかを見ますと、第二次製造業の落ち込んだ分はサービス業、第三次産業でカバーされるというのですが、少なくとも私の住んでいる地方都市においてはそのような円滑な雇用の異動というものは到底期待できないような厳しい状況にございます。
 これまで私は通産省の事務当局ともいろいろと議論をしてきたことがございますが、日本の産業構造が国際化の波の中で前川レポートというものを円滑に具現していくためには大体常識的なところ一ドル百八十円くらいではないだろうかという話をいろいろと議論の中で聞くわけでございます。現に、Ｇ５があった当時、アメリカのヤイターやボルドリッジの議会における公式的な見解では、大体一ドル百八十円から百九十円くらいが妥当ということをアメリカの政府当局者は言っておった事実もございます。そういう意味におきまして、今の水準というものは余りにも異常ではないか。下手に為替をいじったからこそ投機的な資金が流れ出てきて、それでもって大変な事態になろうとしているのではないか。マクロで見て何とかうまくいくのとわけが違いまして、実際の現場で見てみると大変な雇用不安というのが起こっている。そういう見地から、適切な水準というのはもっと円安の時点にあるのではないだろうかと思うわけですが、長官、率直にどのようにお考えになられますでしょうか。