私も今回の法案に対する通告を十本ほどしておりますけれども、これまた緊急を要し、そしてまた最終的な今回のニュージーランド輸入に対するいわばセレモニー的な公聴会にかわる行事をきのう農水省でやられましたようでありますから、前段そのことについて確認をしながら政府の見解をただし、そしてまた強い要望を申し上げたい、こう思います。
 実は、今まで三月三十日にニュージーランドからのリンゴ輸入に関する公聴会を催したわけでありますけれども、あのとおり紛糾をいたしまして、私どもはあの公聴会は無効であるという、そういう判断をしているわけであります。その後、青森県のみならず各県、そしてまた消費者の多くから要望が出まして、公述人を初めとして公聴会をもう一度開いてくれと、その要望が多く出てきたわけでありますけれども、遺憾ながらきのうは青森県の生産者のみからその切実な、そして深刻なそういう意見を開陳されたようでありますが、その結果をどう受けとめて、これからどう対処されるのか、まず伺いたいと思います。
最後に一言だけ。
 たくさん組合に入ってもらわなきゃいげないと言ったって、もう十割以下は組合の資格がなくなるんですよ。減っていくんですよ。そうなれば補助の単価は落ちできますよね。ですから、定率でずっとやっていたらますます組合の運営ができなくなってくる。これは単なる予算措置による予算補助じゃないんですよ。法律に基づく補助なんですよ、予算の範囲内ということがあるけれども。
 したがって、九年間も据え置いて、共済事業はよくやっていますとかしっかり組合だけでやれと、そんなことで通りますか。来年度予算においては何としてもやらなきゃいけない。そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
お話しのように、五百四十一億円、必要な人件費の大部分を充足しておるわけでありますけれども、農業共済団体等においても今後一層広域合併を進めるとか、体質が弱いとそういう待遇改善もできないわけでありますから、そういうことで今回の改正の中で入りやすくするということで、要するにたくさん入っていただかないとこの事業というものはうまくいかぬわけですから、そういうことといろんな効率化あるいは合併、そういうものをやりながら独自にやっていく、そういうことも私どもは指導していかなきゃならぬというふうに考えております。
この間に二一・二％上がった。しかし、補助は定率化ですね。しかし、組合は職員の給料のベースアップもしなきゃならぬのですよ、これは大体役場職員に準ずるんでしょうけれども。国庫負担は九年間も据え置きにされておりますから、やむを得ず職員の数を減らしてつじつまを合わせているんですね。これでは優秀な人材が組合に集まりっこない。若い諸君は組合からやめていくんですよ。そのほかにも組合としてはいろいろやらなきゃならないことがたくさんある。機械化もしなければならないが、そこまで手が届かないんです。
 したがって、大臣、現在のような、事務費はもとより人件費も賄うことのできないような国庫負担は問題なんです。これは、十割以下が足切りになりますと、資格がなくなりますとまた単位が下がって、また減るんですよ、今までの計算でいくと。したがって、明年度予算においては事務費の国庫負担を何としても増額しなければならない。大臣の御決意を聞きたい。
一般職の国家公務員の給与改定率でございますが、六十年以降、六十年が五・七四、六十一年が二・三一、六十二年が一・四七、六十三年が二・三五、平成元年が三・一一、平成二年が三・六七、平成三年が三・七一、平成四年が二・八七でございます。合計いたしますと二一・二％でございます。
法律を出すについては、こういうことになりますというしっかりした資料ぐらいは、若干将来精査して違ったとしても、自信を持ってやっぱり答弁するような資料を出してもらわなきゃいけませんね。そんないいかげんなことでは審議にならないんじゃないですか。
 そこで、最後に伺います。
 結局、この共済制度も運営していくためには一にかかって組合の努力と活性化にかかっているんですよ。しかし、共済組合は大小いろいろあるけれども、今大変な状況に置かれている。法律によって共済組合に対する費用は国庫負担とされておりますけれども、六十年から現在までその費用はまさに五百四十一億円という定額にされているんですね。この間における公務員給料は一体何％上がったと思いますか。これも数字だけで結構です。
パートタイム労働に関する小委員会における調査の経過等について、その概要を御報告申し上げます。
 かねてから、当小委員会においては、パートタイム労働に関する諸問題について調査検討を行ってきたところですが、去る四月二十七日、労使団体及び学識経験者からの意見の聴取及び質疑を行いました。
 参考人の意見としては、パートタイム労働者に対する対策の充実強化を図ることが必要であることについてはおおむね一致していたところであります。しかしながら、その方策としては、
 一 パートタイム労働者がその能力を有効に発揮することができるようにパートタイム労働市場の適正かつ健全な育成という観点からの法的整備が必要であるという意見、
 一 パートタイム労働者に対する差別的取り扱いを是正することが急務であり、そのためには罰則つきの法律による規制が必要であるという意見、
 一 雇用管理の改善等のためには労使が自主的に努力することが重要であり、法律を制定することは必要ないという意見、
などが述べられたところであります。
 これに対し各小委員からは、パートタイム労働対策の基本的考え方、パートタイム労働対策の対象とすべき者の範囲、法的整備のあり方等について質疑及び意見があったところであります。特に法的整備のあり方については、罰則によらず雇用管理の改善等を進める法律が必要という意見と罰則により差別を禁止する法律が必要という意見があったところでありますが、小委員会としては、パートタイム労働者に対する対策の充実強化が必要であり、そのため、何らかの法的整備が必要であるという認識では意見の一致を見たところであります。
 以上でございます。