そうしたプライバシーの確保というものは十二分に対応策を考えておいていただきたいと思うわけです。
 私どもの年代もそうですけれども、カードを利用して商品を購入する、役務サービスを購入する、こういうことは不得手であります。しかし、これだけ市場が拡大してきておりますと、一方において消費者教育というものがもっと徹底されていかなければならぬと思うのです。この点では、アメリカの消費者教育等をお聞きしてみますと、高等学校後期ないし大学教育の初期においてホームマネジメント等の学習等もなされているようです。実はきょう私、文部省も呼ぼうかと思ったわけですけれども、それほどのことはないと思ってやめたのですが、我が国の高等学校あるいは大学教育の中で、こうした消費者信用等に対してのカリキュラムというものはないのじゃないかという気がいたします。したがって、例えば家を建てるにはどうしたらいいか、保険に入るには一体どうしたらいいか、あるいは消費者信用を利用するには一体どうしたらいいかというようなことが全く知らされていない。そういう経験なり教育を受ける場というものが提供されていないわけです。したがって、割賦販売あるいは消費者保護の行政を進めていく上において、もちろん法の体制なり行政指導は十分強化をしていくが、一方の消費者の構えというものも、ただ消費者ニーズだけに対応して市場が膨らむということを超えて、消費者の自立した購入態度を確立していくために、これはぜひ大臣に要望しておきたいのでありますけれども、消費者信用というものが非常に重要な政治課題になってきているわけですし、これからも大きなウエートを持ってくるわけですから、教育の課程で、こうした問題に対して十分に国民が理解をしていくような体制をとるべきではないかということを文部省の方にも要望してみていただきたい、こういうように思うわけですが、大臣いかがでしょうか。
改正法案の第四十二条の四に基づきまして、割賦取引関連業者及び信用情報機関に対しまして信用情報の適正な利用を指導していく所存でございます。
 具体的には、プライバシー保護につきましては、業者が購入者の信用情報を信用情報機関に登録する際には、当該購入者の承諾を得るようにするということをまず考えたいと思いますし、また業者及び信用情報機関は、信用情報が関連のない第三者に漏れないよう適切な管理を行うべきことを指導していくというようなことで対応してまいりたいと考えております。
個人信用情報機構の整備の中で、今局長が御答弁になりました日本割賦協会、日本信用情報センター、全国信販協会、この三者が昨年の暮れに合意に達してその整備を図るということになった。これも比較的のんびりして、いつごろ、どういうようにこの整備がなされていくのか。これこそもっと督促し、行政の指導を強めていくべきではないかと考えるわけですけれども、各業界を超えた横断的な情報交換制度というものこそ立ちおくれている面が大変強い、ですから先ほど来いろいろ指摘しておりますような問題点が出てくる。これは単に個人信用じゃなしに、それこそ販売業者なり信販の会社なりの襟もきちっと正していくような制度でなければならぬと思うわけです。
 ただ、ここで私たちが心配するのはプライバシーの問題です。信用情報の目的外利用というものがどうしても出てくるおそれを感ずるわけでありますけれども、こうした規制に対しまして行政当局としてはどういうように考えておられるのか。
昨年七月の消費者信国産業懇談会、これは産業政策局長の私的諮問機関でございますが、その懇談会におきまして多重債務者の発生を未然に防ぐためには与信の際に申込者の信用状況を十分調査することが必要であり、そのためには既存の情報機関を統合する方向で整備を進めていくことが望ましい旨を報告しているわけであります。この報告を受けまして、当省といたしましては、既存の機関でございます社団法人日本割賦協会及び株式会社日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして、信用情報機関整備のための体制づくりを進めるよう要請を行ってきたわけでございます。その結果といたしまして、今申し上げました二つの機関及び現在独自の情報機関を持ってはいないのですが社団法人全国信販協会、その三つの機関が販売、信用分野におきます信用情報機関の整備統一を図るということで基本的に合意に達しておるわけでございます。現在その実現へ向けて具体的な話し合いが進められているという状況になっておるわけでございます。
次に、大臣の提案理由の説明の中にも第三項に「支払い能力を超える購入の防止及び信用情報の適正な利用等を図ること」が出ているわけでありますけれども、この点を具体的にお聞きしておきたいと思うのです。
次に、合理化の問題についてお伺いいたします。
 我が国農業は、御承知のとおり年々厳しい状況になってきております。特に、先日決着のつけられた農産物のいわゆる牛肉、オレンジ等の輸入枠拡大に象徴されるように、今や日本農業にも、日本だけの問題ではなくなってきている、そういう時代ではなくなってきている、このような感じを持つわけでございます。加えて、化学肥料工業も御多分に漏れず厳しい国際化の波を受けている産業でもあるわけです。特に、昭和四十八年、五十四年の二回にわたるオイルショックを契機にして、肥料原料需給の逼迫や国際肥料需給の変動によって肥料工業界も大変な苦況を迎えている今日であるわけでございます。中でも、五業種、アンモニア、尿素、燐酸、落成隣肥、化成肥料が構造不況業種の指定を受け、構造改善法のもとで、国際競争力の確保を目指して抜本的な合理化に取り組んでいるわけですが、この構造改善対策は、すなわち、過剰設備に伴う稼働率の著しい低下という状況のもとで経営を続けている化学肥料工業の安定と構造改善の推進によって合理化のメリット
が消費者に還元される、こういうことが期待される意味では結構なことだと私は思っております。
 その第二次構造改善対策でございますけれども、これは五十七年六月の産構審すなわち産業構造審議会、この答申に基づいて実施されておりますけれども、尿素製造業を一例にとると、その内容というのは、設備処理計画八十三万トン、残存能力百四十九万トン、残存能力の稼働率八七％、こういう内容になっているわけです。そこで、この産構審答申は、残存能力を百四十九万トンとした背景には、六十肥料年度における内需九十万トン、これは上限、輸出量四十万トン以下という積算の根拠を明らかにしているわけです。この答申の中ですけれども、「六十肥料年度における尿素の輸出が、四十万トンを更に下回る場合には、この需給見通しはより厳しいものとなり、アンモニアの需給にもその影響が及ぶことに留意する必要がある。」、こういうように指摘をしております。
 そこで、五十七肥料年度の尿素の輸出量は既に三十万トンを切っております。これから見る限り、合理化目標の修正を考えなければならない状況が来ているようにも思われますけれども、この合期化目標の見直しを考えるつもりはあるのかないのか、この点はいかがでございますか。