観点を変えて、少し別の問題を取り上げたいと思いますが、最近、私立大学と国立大学の教授、助教授、講師、助手の給与を比較してみますと、かつては私立大学の方が非常に悪かったと言われておりますけれども、どうも最近比較をしますと、必ずしもそうではない、むしろ私立大学の方が国立大学よりも上回っているというようなうわさも聞きますし、これは給与だけじゃなくて、ほかのいろいろな条件を比較しても、いまや私立大学というのは、必ずしもそんなに悪くはないのだというふうに言われておりますが、私立大学と国立大学の教授、助教授、講師、助手の給与の比較というものがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
ただいまの先生の御意見は、貴重な御意見として私どもも十分参考にさせていただきたいと思います。
 私どもも、また、ただいま先生が指摘されましたこの私学振興助成法の第五条第五号の「その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合」ということに実は深い関心を持っておりまして、一部のそういうグループの行為、そういうものと大学全体の管理運営との関係、そこに私どもは最も注目いたしております。
 したがいまして、この補助金の扱いにつきましては、いま先生御指摘になられました第五条の第五号の「管理運営が適正を欠く場合」ということとの関連で考えているわけでございまして、先ほど来申しましたように、一連のその事件の解明を待ちまして、文部省としてとるべき措置を考えたい、このように思っておるところでございます。
事件の詳細につきまして、私ども早稲田大学当局から事情をまだ聴取しておりませんけれども、いままで私どもが知り得た範囲では、商学部に係る一部の職員の問題でありまして、早稲田大学全体の管理運営の問題としてどう判断するかということにつきましては、私どもかなり慎重に検討する必要があるということでございます。先ほども申し上げましたように、いま一連のそういう司法当局の捜査も進んでおりますし、大学自体もいま鋭意努力して精査しているところでございますので、これからその補助金の扱いについてどうするかということにつきましては、その一連の事件の解明を待って文部省としてとるべき措置を決めたい、こう考えているところでございます。
すでに大学の手でかなり解明された部分もありますし、それから司法当局、警察当局でこれから明らかにされる部分もかなりあると思うのです。その後もマスコミ等で次々にいろいろな事実が出てきているわけです。そうしますと、恐らくこれで全く何もなかったということにはならぬと思うのです。そうした事実というのはやはり厳然としてあったということが判明した場合に、いま局長が挙げられた私立学校振興助成法の第五条並びに第六条に基づいての補助金の減額の対象にならないかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
先ほど大臣からも答弁を申し上げましたように、目下、早稲田大学当局において、自主的に、しかも真剣に、隠し立てするようなことなく精査をしております。それからまた、司法当局におかれましても、ただいま捜査をいたしているというような状況でございます。したがいまして、私どもも、重大な関心を持っておりますけれども、補助金の取り扱いをどうするかということにつきましては、この一連の不祥事の解明を待ちまして、文部省としてとるべき態度、方針を決定したいということで考えているところでございます。
いま文部大臣から、断固たる措置をというお話がありました。いままで問題を起こしてきた北里大学あるいは北陸大学、東海大学、今回の早稲田はまだこれからということですけれども、こうした大学に対して、いままでどのような措置をとってこられたか、ひとつ管理局長からお答えいただきたいと思うのです。
文部大臣に伺いますが、最近、行政改革という声が非常に高まってきまして、その対象に私立大学に対する補助金を含めよう、この私立大学の補助金をカットしようというような動きが強まってきております。これは、やはりいま私学財団の理事長からお話があったように、関係者の熱心な努力によって、いま私学の補助というものが相当伸びてきた。ところが、一連の最近の大学の入試とかあるいは成績の偽造というような実態が明るみに出てきたということが、補助金カットという動きと私は決して無関係ではないと思うんですね。せっかくのいままでの皆さん、あるいは私立学校の関係者の努力が、こうしたことで水泡に帰してしまうということは、非常に残念なことでありますが、このように最近、行政改革の対象に私大の補助金を取り上げようとする動きに対して、文部大臣はどのように受けとめておられますか。文部大臣としてどのようにこれから対応していこうとされるのか。
厳しい御指摘でございまして、先生のお話もございましたように、公団二十五年の歴史を振り返ってみますと、私は客観的に見て公団は戦後の住宅供給について非常な功績があったことはもう高く評価していいと思うのでありますが、高度成長末期のいわゆる狂乱物価、石油ショック等の大きい変化のあった時期等を経まして、社会情勢、経済情勢あるいは住宅に対する国民のニーズというようなものに的確に適応できなかったという点については、これは深く反省を要すると私痛感いたしておるところでございます。その結果、御指摘のような未利用地のほかに、保守管理住宅、未入届住宅等の問題が起こっておるわけでございますが、これにつきましては、ただいま申し上げたような気持ちから、全社挙げてその改善に努力を続けておるところでございまして、何せ不動産のことでございますから一挙に問題を解決するということはなかなかむずかしいのでありますけれども、ここ両三年かなりの改善を見つつあると存じます。しかしただいま申しましたような異常な情勢の変化の中で生じた難問でございまして、残っておるものはなかなか難物もございます。しかし先ほど理事からも申し上げましたように、それに一つ一つ取り組みまして、その改善に努力を続けておるところでございます。
 公団の資産全体の運用から申しますと、家賃にはね返るということはもちろんございますが、それが全体の中での繰り回しから考えますとそう心配したものではないと思うのでございますが、御指摘のように、こういう問題があることが入届者にいろいろ不信感を起こすというようなことはまことに申しわけないことでございます。そういう点の対策もあわせましてせっかく努力中でございますので、御理解をいただきたいと存じます。