まず第一の点でございます。
 この制度の基本的目的は、やはり根本的には地方振興、国土の均衡ある発展でございます。しかし、国土の均衡ある発展を図ります場合に、とりあえずこの大都市圏の異常な地価高騰の現況というものもあわせて抑えませんとますます加熱化するような状況にございますので、その辺も冷やさなければならぬ。しかし、非常に長期的に、あるいは基本的に申しますとこれはやはり地方振興、これが第一義であり根本であるという点については間違いございません。
 それから第二の点でございます。
 公共施設と申しておりますものは、この法律で二条に掲げております点かと存じますが、道路、公園、広場のほか政令において一定のものを定めることとしております。具体的には下水道、緑地、河川、それから港湾の係留施設等を考えておるわけでございます。
東京、大阪、名古屋の三大都市の中心部と言われたのでありますが、その中心部というよりも、むしろ周辺も含めて今開発が急速に進みつつあると私は思うのであります。中心部とあなた言われたのでありますが、その中心部とはどこを指すのでしょうか。中心部を中心としてその周辺というものも除くということを考えるべきだと私は思うのでありますが、どうでしょう。
さて、地方都市を中心というのでありますが、今この法律で明記されておらないのでありまして、恐らく政省令で規定するだろうと思うのでありますが、いわば大都市を除くという場合のその大都市というものは、どの範囲をお考えになっておるのか、それについて聞いておきたいと思います。
地方都市における民間都市開発事業の推進は、現下の急務である内需の振興、地域経済の活性化のため緊急の課題であります。今回御審議をお願いしている法律案の成立を受けて、民間都市開発推進機構を中心に民間都市開発の積極的な推進を図ってまいりたいと思っております。
ただいまから若干質問させていただきたいと思いますが、まず最初に建設大臣に、この民間都市開発の推進に関する特別措置法についての決意をお尋ねしておきたいと思うのであります。
 この法律、措置法は、地方都市を中心として開発するということになっているわけですね。これは言うまでもありませんが、今大都市中心に開発が進み、特に東京などは集中的な、洪水的な開発が進んでいる。それに比べて、この狭い日本列島が地方においては非常に過疎化が進み、経済的な停滞というものがある。そういう意味で地方中心ということなんだろうと思いますが、これから運用する際の地方中心ということについての大臣の見解をまず最初にお聞きしておきたいと思います。
次に、内閣提出、民間都市開発の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三野優美君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決をされましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十二分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
    —————————————
起立総員。よって、森田一君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。天野建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、森田一君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。森田一君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま議決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 大気汚染の状況につきましては、全般的には改善傾向にありますが、大都市圏への人口あるいは産業の急速な集中に伴いまして、先生もお話ございましたように、都市、生活型の公害が大きな課題になっておりますことは、先生の御指摘のとおりでございます。このため、工場やビルからのばい煙や自動車の排出ガスの規制など、従来からの規制施策を引き続き推進いたしますとともに、地域の実情に即しました交通量の抑制や交通流の分散、円滑化などの総合的な交通公害対策を推進することが極めて重要な課題となっておるところでございます。環境庁といたしましては、現在、各省庁、関係自治体と一体となりまして、京浜、阪神地域におきまして具体的な計画づくりを進めておるところでございます。
 また、こうした施策の一層の促進を図るために、今回提出させていただいております公害健康被害補償法の一部改正案におきまして、新たに環境改善事業を実施することといたしまして、自治体によります健康被害防止のための計画づくりや低公害車の普及、規制適合車への代替促進、共同輸配送、大気浄化植樹など各種の事業につきまして助成措置を講ずることとしておりまして、これらによりまして大気汚染防止対策の一層の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。