そこで総理、昨日も同僚嶋崎議員も提起をしておりました。つくづく私もそう思うのですけれども、時間は少のうございましたが、今も議論をしてまいりましたように、林野行政は重要である、環境問題を含めて国有林を守る行政は非常に大事である。そこで、これはまさに先ほど私は一言触れておきましたが、山を守るということになると総論は賛成なんですね。ところが、各論になるとなかなか姿勢が、時によると違うような格好になりがちであります。
 そこで総理に、あるいは自民党総裁としての海部さんに強く要請するのですけれども、今国会の中で全与野党相協議をいたしまして、山を守るためにどうするべきか、林政審では林政審で協議していてくれますよ、協議してくれます。しかし、我々は政治家という立場、政党という立場における腹を割った話し合いをする中で、どうしていくことがいいだろう、こういう話をすることが非常に重要なときに来ているのではないかと思うのですね。これにはどなたの党も異論はないと思うのですね。そういう話し合いをする機会を持ち得るように、ぜひひとつ配慮をしようではありませんか。いかがでしょう。
環境問題の角度から申し上げても、御指摘のように緑は極めて大切なものであります。国有林につきましてもさまざまな御意見、御議論を承りながら、私は、それが果たす国土の保全など公益的機能の発揮、木材の安定供給、地域振興等の役割を果たしていくためには、国有林野事業の経営の健全性を確立していくということが基本的に大事な問題である、こう受けとめております。このため、国有林野事業の累積債務対策、要員の適正化を含めた総括的対応策について、現在林政審議会で検討願っているところでございます。
これは今後の問題として強く要請をしておきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、総理に伺うわけでございますが、今大蔵大臣からも答弁願ったのでありますけれども、基本的なことでございますが、二十一世紀は環境問題が世界の課題になる。これは昨日も議論がされました。したがいまして、豊かな緑と水をはぐくむこの森林の保全、育成を抜きにいたしまして環境問題は語り得ないわけでございます。国有林野事業はその根幹をなすものでございます。根本的な対応策をこの際真剣に検討する時期に来ているのではないか、こう思います。総理の所信を伺います。
国有林野事業についての借入金でございますけれども、もろもろの原因が重なりまして、昭和四十年代から財務事情が悪化いたしまして、しかしながら、その中において国有林らしい森林を適正に管理、経営する資金を確保しなければならないということで、昭和五十一年度から借入金を継続的に導入をするようになったわけでございます。その結果、六十三年度末までの債務残高が一兆八千八百七十六億円という状況でございます。
 そこで、その借入金につきましての借入利率でございますが、これはそのときどきの財投金利の変動によりましてそれぞれ異なるわけでございますけれども、八・五％のものから四・六％のものまでございます。六十三年度末の債務残高の平均利率としては六・三三％になっております。
昨日も、同僚嶋崎議員の質疑、議論の展開がございました。その中でも触れられておりました。国有林野事業特別会計の累積赤字は一兆七千億、このできた原因はきのうも触れておりましたし、きょうはそれほどこの原因について深めてまいるつもりはございませんが、これはできるだけ早く何とかなくさなきゃいかぬ。しかし、この一兆七千億と言われる累積赤字の、累積債務の償還の平均利率というのは、今どのくらいになっているのですか。
国有林野事業をめぐりまして、御指摘のように過去においてもいろいろ論議がございましたし、また、ただいま御指摘のような法制度の必要性といったことも御論議の中にもあったわけでございます。私どもとしましては、先ほど申し上げました法制にのっとりまして運用してまいってきておる、こういう状況でございます。
 新しい法制度をその中でつくっていくかどうかということにつきましては、大変大きな問題でもございまして、今後の国有林野事業のあり方の検討の中で慎重な検討が必要な問題ではないか、このように考えております。
大変失礼ですけれども、年金課長さんにこれ以上の考え方を求めても無理だと思います。これはまさに政治的な立場できちっと判断をしてもらわなければならない非常に重大な問題だと思うんです。ですから、私が言ったように、その軍務に服していた期間だけはこれは全然別な問題だと、厚生年金の制度が変わったために、前の制度のときに不遇にされていた人たちを、新しい制度になったんだからその制度でもって昔のことも考えるというのとは次元が違うんです。その違うものをあなた方事務屋さんは無理に今の制度で解釈しようとするから、そこに無理が生じてくる。
 だから、軍務に服していた恩欠者の通算問題というのは極めて政治的にきちっと判断をしなければならない問題なんで、本当は厚生大臣にでもおいでいただいて論争したいところなんですけれども、残念ながら内閣委員会には厚生大臣の出席というのはないそうでございますので、これ以上無理だと思うんですけれども、一つだけちょっと提案しておきたいと思うんです。
 仮に百歩譲って、恩欠期間、恩欠者の期間がもし通算されれば二十年で厚生年金が支給該当になる、十七年間は厚生年金受給の期間だ、あとの三年間というのはこの恩欠の期間だと。その恩欠の期間だけを足せば二十年で厚生年金がもらえるということになる人がおったとしましょう。その場合に、三年間の分だけは年金は要りません、しかし通算だけはしてください。通算だけは二十年ということで対象にしてほしい。そして、十七年間なら十七年間の年金だけはもらいたい。厚生省がどうしてもだめだというんであれば、百歩譲ってそういう一つの方法だって考えられるんではないんですか。何と言うんですか、そういうのを空期間と言うんですか、空期間だけでもいいから入れて通算の基礎にしてくださいというのは無理がありますか。