自由な市場構築を含めます金融システム改革を進めるということは、金融機関間の自由な競争を促進する一方でさまざまな痛みを伴うものでございますけれども、二十一世紀の日本経済にとっては不可欠のものと考えて進めさせていただきたいと思っておりますが、その際、不幸にして金融機関が破綻するというケースもあるかもしれません。どの程度発生するかについてはなかなかこれは予断を許さない。各金融機関ともリストラをやっておりますし、経済の状況もその背景としてあるわけでございます。
 いずれにしましても、先般の通常国会で金融三法を成立させていただきまして、保険料率を七倍、〇・〇八四まで上げさせていただきまして、預金を全額保護させていただくという仕組みを時限的に認めていただいております。したがいまして、預金者に心配をかけないでこの難局を乗り切るという仕組みをお認めいただいておりますけれどもも、これを長期的に、将来としての見方で先生は御質問だと思うわけでございます。そうしますと、原則に戻りますと、今の状況でいいますと、一千万までの保険金ということになるわけでございます。
 そうしますと、保険料率というものはその時点におきましてそういった支払いがどれくらい出てくるだろうかという見込みとの兼ね合いで決められるものだと思うわけでございます。支出と収入がどれくらいのタームで見合うかというようなことを、これは預金保険機構の運営委員会というのがありまして、正確にははじけませんけれども、そこで大体の見込みではじいて、それで保険料率を決め、それを大蔵大臣の認可と、こういう形になっております。
 したがって、仕組みとしましては金融機関内のある意味では保険料という自助努力の範囲内で預金者の保護、それも一定の範囲内での保護ということを法律は予定していると。そうしますと、それに見合うだけの保険料を集めるというのが前提になっておりますので、よほど危機的なこと、あるいは思いがけない事態、あるいは経済情勢等が極めて悪化するというようなことがなければ、そういった保険という仕組みでカバーできるというような考え方でございます。
大臣からはそういうふうにやっていくんだということはなかなか言いにくいことだと了解をいたしながらも、将来的な御検討をお願いしておきたい、こういうふうに思っております。
 先ほどビッグバンのお話をさせていただきました。これはあってはならないことだと思いますが、ただ護送船団から自己規制、海外とも自由にやるようになるということになると、現在は全く発動がないわけでございますが、保険の事故というものが多少は増加傾向になってもやむを得ないかなという気がいたすわけでございます。その中で、預金保険機構というのが保険として存続といいますか成り立ち続けていくために、今の保険料率とそれから事故が起こったときの保険金というレベルが問題になってくるわけでございます。
 私も不勉強であったわけでございますが、実は各国における預金保険の発動件数という資料をいただきましたけれども、アメリカが非常に多くて、商業銀行が千六百弱、貯蓄金融機関、これはＳアンドＬというものでありますが、七百四十七に対しまして、日本は今まで九、それから英国二十八、フランス八、ドイツ二十ということで、アメリカが非常にぬきんでて高いわけでありまして、それに対応して保険料率も我が国やほかの国と一けた違っております。保険金のレベルではアメリカは十万ドル、我が国が一千万円ということで横並びになっておりますが、一方、ほかのヨーロッパの諸国はそれに比べて保険金は低目になっております。
 この保険金の一千万円というレベルと保険料率の水準ということを踏まえながら、今後、保険機構になるべく保険だけでやっていってもらいたい、税金を投入することがないようにやっていってもらいたいという思いからお聞きするわけでございますが、この辺はちゃんと破綻することなく保険機構が運営していくことができるんだろうかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
金融機関の経営内容等に応じまして保険料率を段階的に設定するという可変保険料率方式につきましては、従来より、経営内容が悪化した金融機関に高い料率を適用すれば、かえって自主的な再建を困難とすることとならないのかといった問題点が指摘されてきたところであります。特に、金融機関が不良債権の処理を進めていく現在の状況のもとでは、金融機関の自助努力による不良債権問題の早期処理に支障を来すおそれがあることも否定できないということになります。
 このようなことから、平成七年の金融制度調査会答申において、米国のような可変保険料率については現下の経済情勢のもとでは導入は困難とされたところでありまして、現行のような仕組みを採用しているところでございます。
日本共産党の穀田恵二です。
 きょうは、御出席本当にありがとうございます。貴重な御意見をいただきまして、本当に感謝をしています。
 私は、今回の予算案の問題について若干だけお聞きしたいと思います。
 新聞紙上などでも出ているのですが、今回の予算ほど評判の悪い予算はありません。それは、世論調査で審議前から七一％の方々が修正してはどうかというふうなことが出るような状況ですし、さらに、先日の世論調査では、審議されている予算案で税金が有効に使われていない、こういうふうに答える方が七割を占めるというような状況になっています。
 そして、審議の中で、予算委員会を通じて公共事業の見直しなどが強く出されて、総理も、聖域にしない、こういうふうに答弁されました。ところが実際は、ともかく通してくれという一点張りの状況ですが、私は、そういう国民的な世論にこたえまして、そこに代表されてお見えの先生方が、ある意味では修正、組み替えが当然だと思うのですけれども、その点について、先ほど芦田公述人はお述べになりましたので、塩野谷先生と宮脇先生にまずお聞きしたいというのが一点です。
 私も余り時間がないものですから、まとめて言っておきたいと思います。
 そして二つ目に、塩野谷公述人は、医療保険をめぐって、先ほどもございましたように、医療全体を見直すということをお話しされました。また、それらのことにつきましてはさまざまな論文などで先生はお書きでございます。国会では、この医療保険の問題をめぐって、特に高過ぎる薬価と高過ぎる医療機器、これらについてもメスを入れる必要があるということが議論になりまして、総理や厚生大臣も、見直したとか透明性を高めるという問題について言及し、答弁をされました。したがいまして、医療保険審議会にかかわる先生としての御意見を伺いたいと思います。
 そして芦田公述人には、先ほどもお話ございましたが、景気回復が本格化しない最大の要因は国民総支出の六割を占める個人消費が冷え込んでいるためだといろいろなところでお述べになっておられます。きょう配付の、先ほどのリーフレットにもその影響の度合いが書かれています。
 この時期に政府は消費税の五兆円の大増税という負担を国民にかけます。私は大変なことだと思うのですが、消費税大増税が勤労者に、特に低所得者層に、また、なかなかそういう税金を転嫁できない中小業者にどんな影響を与えるとお考えなのか、お述べいただければ幸いです。
 そして、宮脇公述人にお聞きします。
 特に先生はいろいろな論文の中で、先ほどもお話ございましたが、ゼネコン型公共事業が地方財政を圧迫しているということをお述べになっておられますし、土建業者への所得移転ともいうべき実態が横行しているということなんかもお書きです。
 私は、確かに地方財政を非常に圧迫している主要な原因になっているということも当然だと認識していますが、同時に国の財政赤字の主要な原因にもなっているということを考えているのですが、その辺の御意見をお聞かせ願えればと思っております。