地方分権というのは、いろんな国が持っています許認可権限、地方が持っています許認可権限というのがありますから、それの再配分というような調整を図っていかなければならない。そのときにやはり地方の力をふやしていく。今先生も御指摘になりましたように、地方の方から国の権限を制約してやるという考え方も私は一つの方向だろうと思うんです。地方分権、国の力を地方に持っていくというんじゃなくて、地方の方から国の力をこれだけに制約してしまえと、こういうふうな発想も私は一つの発想だろうと思います。
 そうした中で、国と地方とが財政的にいろんな形で絡み合っていることも事実であります。現実の問題として、現在いろんな財政収入というのは国が非常に大きなウエートを占めている。それを実際に使うのはどこかといえば、この周辺で使うわけじゃなくて、全国で使うわけでありますから、それが地方が使うような格好のものをどうしてやっていくかというのが私は地方分権の一つの大きな問題だろうと思うんです。
 今回のこの補助金の整理法におきましても、今までいろいろな議論がありました。議論がありまして、直轄事業あるいは補助事業という形でやっておりましたけれども、そこで一つのルールをつくってはっきりしていきましょう、そのかわりルールをつくって地方でやるようなものについては国の方が補助を出します、これはどちらも半分半分にしましょう、それから直轄事業であればそれは三分の二は国の方で出しましょうと、こういうふうな形で一つのルールをつくってその中でやっていけば、おのずからはっきりしてくるじゃないか。いつも、その率をどうしましょうか、暫定的にどうしましょうかこうしましょうかなどと言っておったんでは、いつまでも国の財政になってくるわけでありますから、私はそういったことのないような形のものをつくっていこうという一つのねらいがこの法律の中には込められているだろう、こう思っているところであります。
 これも、今もお話のありましたような地方分権の確立を目指しての一つの私はあらわれだろう、こういうふうに思っておるところでございます。
私も、行革というのはやはり規制緩和、要するに政府がいろんなコントロールをするのをだんだんやめてくるということ、それから、地方自治の精神に基づいて、憲法にもそういうふうにありますし、それから地方自治法その他ありますから、そういった精神でやっていく。これは私は二つの大きな流れだろう、こう思っております。今、行革審が鈴木さんのところでいろんなことをやっておられますから、そういったものを検討されました結果を見て私たちもいろんなことをやっていかなければならない。
 もう一つ行革をなぜやるかと申し上げますならば、やはり社会経済情勢が随分変わってきておりますから、戦後の時代、また高度成長の時代、その後の時代、それぞれに時代が変わってきておりますから、それに合うような行政組織、またもう一つ言いますと、政治組織もその中に入るんだろうと思います。そういったことも積極的に変えていって、よりよきものにしていくということは、お互い政治家としてやっていかなければならない話だろう、こう思っているところであります。
それで、この補助金制度を改善というのか改革というのか改悪というのか、いろいろ変えていかれるその根拠に、第三次行革審というものが一定の役割を占めていると私は思っています。
 行革審の責任者であります鈴木会長と宮澤総理が私的に一対一で懇談された中で、鈴木会長が、総理は行革審の役割をどういうふうに考えておられますかと言って聞いたところ、総理が、行革の根本は地方分権と規制緩和だと、こうおっしゃったということが新聞の記事として載っているんです。総理が行革の根本は地方分権と規制緩和だと言われたことに、私も根本はといえばそうじゃないか、こう思うんですが、大臣はどう思われますか。
補助金制度のメリット、デメリット、今本岡議員からも御指摘のように、全く私も同じように考えているところでございまして、そういった中でこれからの補助金というものは常に見直しをし、常に新しくしていく、こういうことを考えながらやっていくということが必要だろうと思います。社会情勢、経済情勢というのは変化してきているわけでありますから、そうした中で不断の見直しをやっていくということはやっぱり必要なこと。基本的な考え方は全く今議員の御指摘のとおりだと思っております。
もう時間もありませんので、この具体的な数字でどれだけふえたのかどうかということをあれしたいと思うのですが、時間がありませんものですから。
 最後に大臣、この前現地調査で、私は数々の非常に参考になる意見が出されたと実は思っているのですね。その中で出てきた意見が、十九ヘクタールやっているある農家の人たちの現実の声でしたけれども、若者は一体どんな認識で求めているだろうかという言葉の中に、最近の若者は金、金とは言いませんよ、生きがい、農業をやっていくプライドみたいなもの、それを求めているのです、同時に自由を求めています、こういうことが言われていたわけですね。私は、非常にここは意味がある言葉だなと思って、その人は自分もみずからやっているけれども、私はこれからは行政がやらないもので若者を育てることに将来努力したい、こう言っている人の意見でした。若者にはいわゆる感性で訴えないとだめなんだという意見もありました。
 特に、自由を求めている中に、私は二つの意味があるのじゃないか。やはり一つは、農村社会特有のさまざまな制約に対する自由という表現と、もう一つ、やはりおれたちは自由に百姓をやりたい、農業をやってみたい、自分の努力と自分の工夫が精いっぱい果たせるような形で農業をやってみたいなというのが、若者が自由を求めていますという言葉の中に私は入っているような気がしてきたわけです。その人も、三十ヘクタールぐらいやると採算できるけれども、もうそこまでは追っかけません、これからは若者の指導に、後継者育成に努力をしたいということでありました。
 そこで、これからの農業の柱、もちろん中央が政策を立案し、いろいろな手だてをするということは当然必要だと思いますが、同時に地域における主体性と地域の特性を生かしてひとつ積極的にやってみろ、こういういわゆる地域農政というものがこれからの柱になることは、私、間違いないと思うのです。だから、これからの農政の柱をいわゆる地域農政に置くということを積極的に訴えて、おまえらやってみろ、好きなようにやってみろ、金はおれらが責任持つからとかというふうな、そういう意味での姿勢が問われているんではないかということが一つと、それから、いわゆるこれからの農村を維持し、条件不利地域でなおかつ生産活動を維持していくためのさまざまな財政的支援がないと、やはりできないと思うのですね。
 そのためには、私は合意というものを、やはり大臣、積極的になって努力をしないと、これからなかなかできない。それはまず政府の中での合意、ここから始まるだろうと思うのです。そういう面で、うちの部会長が連絡閣僚会議をどうだという提案もしていたり、あるいはそういう面で、今度の中山間地域で五省庁が出てきたということの意義は私は大いに評価をするし、農林省が中心になって地域政策的なものに踏み込んでいったということについては、大きな前進だろうと評価します。
 そういうことを含めて、いわゆる地域農政でいくんだという今後の農政の柱と、それを推進していくために農林省が中心になって国民的合意、とりわけ政府内の合意をするために努力するということが、これからの新農政の推進に大きなポイントになるんではないか、その辺のところを一括して大臣の意見を求めて、私の質問を終わりたいと思います。