（外務省）ただいま御指摘の問題につきましては、昨年の秋に外務委員会とか安全保障特別委員会で繰り返し議論が行われておりまして、その際、安保条約地位協定と飛行訓練との関係につきまして政府側の見解というのは何度か御説明しております。
 それは、ただいま北米局長から御説明しました点、それから外務大臣が御答弁なさいました点、これに尽きているわけでございますけれども、念のために政府の考え方を簡単に申し上げますと、米軍が安保条約及び地位協定に基づきまして我が国における駐留を認められております以上、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことは当然の前提とされているわけでございます。地位協定に特段の規定がなくても、軍隊の通常の活動に属すると思われます行動につきましては、これは米軍が駐留を認められております結果として当然認められるべきものだということが政府の立場でございまして、それは繰り返し御説明したとおりでございます。
 他方、では何でも米軍ができるのか、訓練であればどのような訓練でもできるのかと申しますと、それはそうではないということは、これも繰り返し申し上げているとおりでございまして、例えば射爆を伴うような飛行訓練、これが施設、区域外の一般的な地域でできないということは当然でございます。
 先ほど大臣が地位協定上認められると言われましたのは、私が申し上げましたとおり、先ほど北米局長から具体的なケースに即して判断されるべきだということを申し上げたわけでございますが、射爆を伴わないような飛行訓練は、これは地位協定上当然に認められるべきものであるという趣旨を申し上げた次第でございます。
地位協定において認められておると——地位協定は七条まで問題がありますけれども、航空に関する条項というのは二条と三条と、そして五条と六条しかないのです。そのどこにもそんなこと書いてないですということを私は言うているのに、認められておる、こんな答弁てありますか。
今外務大臣は、射撃を伴わないものは施設、区域外でもやれるということが地位協定に書いてあるみたいなことを言いましたけれども、地位協定のどこに書いていますか。そんなことどこにも書いてないです。現に局長は、演習については書いてないとはっきり言うているじゃないですか、規定はないけれども趣旨からいってと。だから地位協定の——外務大臣はそういう答弁をされたんですからね。質問中です。何ですか。
先ほど来政府委員から申しておりますとおり、再三米軍に対しましては、やはり我が国の公共の安全、これをひとつ守ってほしいということを申しておりますし、またそれに対しまして米軍側からも、航空法を守り、なおかつ稠密人口集中地帯等さにあらざる地帯の高度等々も申し越しております。
 我々といたしましては、今、東中さんは地位協定を問題にしておられまするが、地位協定におきましては、射撃訓練を伴わざる飛行はその施設、区域及び領空に限らない、こういうふうになっておりますから、だから射撃訓練なり爆撃訓練は当然演習場として提供されております施設、区域内に限るのであるけれども、通常の飛行の場合にはさにあらず、こういうことでございますから。
 そこで、急降下爆撃をしたかせぬか、いろいろな問題があろうと思いますが、そうしたことは対しましては、私たちはやはり米軍は我が国の公共の安全、これに対して妥当な考慮をすべきである、こう申しておるわけですので、決して地位協定に反しておるということではないと私は考えます。
まず第一に、私が先ほど申し上げましたのは、一般論として言えば、米国軍隊が本来施設、区域で行うことを予想されている活動を施設、区域外で行うことは、この地位協定の予想していないところであるということでございます。
 それから、私はもう一つ、安保条約は、特段の定めがある場合を除くほかは、米軍が同条約の目的のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているということをも申しました。その枠組みの中で、しかし米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなくて、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものである。
 訓練ということに着目いたしますと、これまた私申し上げたことでございますけれども、実弾射撃などを行う場合には当然提供されております訓練空域で行われるべきでございましょうけれども、例えば先生が言及しておられます奈良県のワイヤロープの場合では、米側の説明によりますと、これは通常の有視界訓練であったということでございまして、そのような場合には、これは決して施設、区域だけで、あるいは提供されている訓練空域だけでしなければならないということはないわけでございます。
 しかし、もとへ戻りまして、この公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということを前提といたしまして、これも申し上げましたけれども、米軍に対し累次の機会に、飛行の安全及び地域住民に与える影響に配慮するよう申し入れているわけでございます。
これはとんでもない官僚答弁ですよ。おっしゃるように安倍外務大臣と私の議論はこんなに長いのですよ。この長い議論の中で、それは今私が言っているような外相答弁というのは、初めからするするともろ手を挙げて来たわけじゃない、いろいろ政府が核の疑惑に対して疑念を晴らすような外交努力をとられないので、これまでの長い岸答弁以来の経過を踏まえ、岸・ハーター交換公文などもとらえながら解釈を詰めていって今私が申し上げているようなこういうところまで来たんですよ。その前段の都合のいいところを引っ張り出して、しかも牽強付会、私の言っていることと安倍外務大臣の言っていることは寸分変わりがない。とんでもないじゃないですか。
 六条で事前協議の通告があってもおかしくないというのは私たちの見解だが、これは政府に言っても水かけ論になるからそこまでは言ってはいない、議論としては。何とかして共通の場を持ちたいと思ったから、六条は向こうからだけの一方通行だという解釈を政府がとるとしても、四条によって日本に核があるかないかということをしっかり確めさせてくれと言うことができるのだということで、四条、六条は事前協議に関して相補完し得るものだ、二つは大変つながっているものでありますということを安倍外務大臣が認められたところに大きな意味があるのですよ。
 それをわざわざ離して、私の言っていることは少しも違いませんと言うが、四条によって核の存否を我々が直接、間接の違いはあっても確かめ得るのだということを言っているのに、それは想定されていないのだということは、白と黒ぐらい違うじゃないですか。そんなことを、どこかだけ片言隻句をとらえてきて言い繕うというのは困る。この間の答弁は全然違うのだから、明らかに違うのだから、これは撤回してもらわなければこの議論は成りたちませんよ。答弁も長々と同じことを読まれたって、書いてあるのだから、全部配ってあるから、朗読はやめてもらいたい。