大変難しい問題でございまして、余り言い過ぎますと、何か信用をしていないんではないか、何ともそういう必要がないと言うと、そんなに安易に考えるのかということになりますが、お互いに分離をしているということは全くの敵ではないということであります。どういう任務を分担しながらやればよいかということでありますから、今、委員御指摘のように、情報の交換はたまにはやるにこしたことはない、そう思います。
 それからもう一つは、どうしても協議の窓口を正式に残しておかなきゃならないのは、金融監督庁長官が必要があれば大蔵大臣に合い議することができるということはどんな場合だということ、そうすると危機管理の一つになるわけでありますが、よく言われるように、バブルの崩壊によってまだこれだけの不良資産がたくさんある。ほかの国と比べてみますとまだまだ金融の体質は決して強くない。そこへ来て、このビッグバンというか大変な国際化、自由化という大きい波にさらしますと、今まで我々が立ててきた金融の秩序というものが崩壊するおそれがある。
 例えば、絶対安全と思われた一勧やそういうものが、いわば経営者自身がぐる、ぐるという言葉がいいかどうかわかりませんが、経営者の責任、行員の一人が例えば百万の不良貸し付けをやったとかなんとかという問題、これとまた全く質が違います。経営全体がこういうことをやりますとなかなか大きいものは見えづらい。こういうことは幾ら健全な銀行といえども場合によっては取りつけ騒ぎになる、そういう可能性があるわけでありますから、今、委員が一番恐れておられる、もう一回公的資金の出動を見なければならないような事象が起きる可能性があるのかどうなのか、これは絶えず考えに置いておかなければなりません。
 そして、我々は住専の処理でもう二度と財政出動はしませんと、こう言っているわけでありますが、しかし大きな波にさらされて金融の全体の信用や不安、信用が下落をする、あるいは預金者の保護ができなくなった場合はそれはそれなりに勇断を持って対処をしなきゃならなくなります。そういう環境にならないように合い議もし、企画立案の部門でそういうものが事前に防止をされる。
 いわばその資料を提供できる立場にあるのが検査監督の部門ではないか。
 両々相まってそれができるわけでありますから、協議というのは私はどうしても一点残しておかなきゃならない。だれかが細い糸と言いましたけれども、確かに太いパィプであってはいけないかもしれませんが、その一点のおそれは絶えず心の中に抱いておかなきゃならない、このような思いがいたします。
 きょうは受験生になっているようで、震えてなかなか本当の話が申し上げられませんが、合格させていただきたい。
大蔵省に今回残されます企画立案機能といったものが一体何なのかということもあろうかと思いますけれども、一言で申し上げれば、金融及び証券取引全般にわたる制度の枠組みの構築、それから取引ルールの整備を行うことというふうに考えられるわけでございます。御指摘のように通常法令レベルの事項に関連することが多いと思われまして、一般に法令の制定、改廃というのがまさに企画立案の事務であろうかというふうに思います。
ありがとうございました。
 それで、行政当局に多少事務的な質問になって恐縮だけれども、大蔵支配というものが金融庁が設立されても続くんだと、大丈夫かというような意味での何となく批判めいた御意見、この特別委員会でもあったと思います。私は、御心配はそうだろうというふうに思いながらも、少しやっぱり問題を正確にとらえた方がいいんではないかというふうに思うんです。
 従来、大蔵の中で議論がありましたのは、検査監督を切り離すと企画立案という要素がおろそかになる、また検査監督にはそれはできないと、こういう意味合いで一緒でなきゃいかぬという論理だったと思うんですね。
 そうすると、私から言えば、一体企画立案というのは何なんですか、それで検査監督というのはどういうお仕事をやるんですか、それが仮に省庁が違ったからといって仕事ができないという関係になるんですかと。つまり、大蔵で言えば検査監督という部門がなくなったら企画立案はできませんということを言うんでしょうかというふうに考えますと、どうしても首が曲がりますよ、ひねらざるを得ないというふうに思うし、また、じゃ検査監督の部門が企画立案として何か法律でもつくるんですかというお話になると、そんなことはあり得ないということになるわけです。
 だから、私は、切り離したってどうということないんじゃないかと。今までの仕事はそれぞれの部署部署で全力を尽くせばこれまでどおりやれていくんだというふうに思っているんですけれども、企画立案という問題について行政当局の方でお考えがあれば知らせてほしいと思います。
事実関係の確認だけですから、この問題に対する意見はまた後ほど機会を見て防衛施設庁、あるいはこれは外務省にも関係する問題ですから、質疑を行いたいと思います。
 いま一つお聞きしますが、基地周辺の学校の防音壁、これまた今大変話題になっている課題です。話題というよりも、むしろ基地周辺の防音壁の中のアスベストの使用については、がんの発生源であるということで国民的な関心だけではなくして、改修を求め、また改修に着手をしております。きょうは文部省をお呼びをしませんでしたが、文部省も九月中に全国における学校防音壁のアスベスト使用に対する調査を行い、その状況をどう修理するかという調査を行っていると聞いております。問題の発生が私どもの地元、厚木基地のある大和、座間、綾瀬というところから出てまいりましたがゆえに、基地の防音壁とのかかわり合いというのは非常に深いわけであります。今聞くところでは、八月中に防音壁の改修をやって九月の新学期には間に合わせようということで、それぞれ地方自治体は苦労して改修をやっているわけであります。ほとんどがそれぞれの地方自治体の財源の中でこの修理を行うという状況下にあると聞いております。一部では九月に行うという状況にもあります。
 そこで、これは本来は文部省に聞くべき課題でしょうが、全国的にあるアスベスト使用の問題は、同時にそれに伴う改修の費用はできる限りひとつ補助事業として認めてもらうという方向で、そういう関係でお話がありましたら、きょうは文部省いらっしゃいませんから自治省の方にお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、とりあえずきょうは基地周辺の防音壁について私の意見を述べますが、これはどうでしょう。全国の学校の防音壁と基地の場合の騒音に対する防音壁とはアスベストの量が違うのではないかと私は実は見ているのです。例えば学校の場合には普通天井だけ。しかし基地周辺の学校の場合には、天井のみに限らず両壁とか他も含めてあるのではないかと推定されるわけです。これはわかりません。相当厚さも違うのではないかということになりますと、学校の改修費は大変なそれぞれの地方団体の負担増であります。
 そこで、本来基地周辺のそういう基地から起きる障害あるいは基地公害と言われているものに対しては、基地周辺整備法等に基づきまして整備事業としてそれぞれ基地交付金の中にもありますし、また安保条約に基づく基地周辺整備法に基づく費用負担という形にもなっているわけですが、防衛施設庁どうでしょうか。この基地周辺の防音壁の改修については、思い切って基地関係のそういう費用で地方団体負担分を肩がわりをするということが必要ではないか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。