まず療養継続中の振動障害者の方々でございますが、五十五年三月におきまして四千九百四十九名でございます。なお、年度ごとに新規に認定された方は、昭和五十三年度におきまして千四百三十一名、五十四年度におきまして千八十二人でございます。なお現在、療養者の中で通院している方につきましては四千七百二十七名でございます。
それでは続きまして、私はまだ半時間、時間がありますので、労災保険法の問題についてお聞きをいたしたいと思うわけです。
 労災保険法の問題につきましては、山林労働者の白ろう病と言われる振動病の患者の問題についてでありますが、労働省にお聞きしたいのですけれども、いま治療継続中といいますか、振動病の認定患者の数は一体どうなっていますか。全国で何名おりますか。その中で、いわゆる寒冷な仕事に暴露するような作業はいけないとかいうような、いろいろな条件をつけながら、軽労働はしてよろしい、そういう条件つきで通院治療しておる患者の数はどのくらいおりますか。
いろいろ前大臣がこの問題について意思の表明をしておられるわけでございますから、私がそれと著しく違った見解の表明をいたしますと、何かそこに労働省とし、あるいは労働大臣としての一貫性が欠けるというような印象を与えてはなりません。したがいまして、この点は事務当局におきましても十二分に検討を進めておる、その責任を持っておる、私はそう思いますから、改めて十二分に検討させまして、できるだけ早い機会に御報告が私からできますようにいたします。
お示しのものは朝日新聞の報道かと思いますけれども、これは法務省の真意を正しく伝えてないというふうに考えております。法務省におきましても差別を意図する身元調査とか、あるいは差別につながるおそれのある身元調査は許されないというふうなことを考えておりまして、この趣旨につきましては、昭和四十五年ごろから企業及び興信所に対して啓発を行ってきたところでございまして、労働省の御見解と矛盾はいたしていないというふうに考えております。
大臣、絶滅させるとおっしゃいますけれども、私は、なかなかいまの深刻な——これは安田信託銀行一つ言っただけですよ。大臣がいかに、そうみえを切っていただいても、現実にはできないんじゃなかろうかと私は推測するわけです。これは身元調べの問題でも、興信所に依頼することをやめさせますと安定局長言っていますけれども、法務省は構わぬと言っておるのですよ。法務省は「単なる身元調べなら興信所を使うことも差しつかえなく、対象が同和地区出身者でも被爆者でも問題にならない」という見解を、この前、発表しておるのです。法務省これはどうですか。
いま職安局長が言いましたように、これを指導しようと思っても、指導する法律の根拠は労働基準法にも職安法にもないわけですよね。そうしたら同和対策事業特別措置法の第三条、第四条を根拠にしながら事業所に対する指導、啓発を行っていかなければいけない。精神でいくといったって、根拠の法律がなくなったらできないとぼくは思うわけです。大臣どうでしょう。そういう事態が続くとしたならば、いまのような雇用差別が依然として続くとしたならば、特別措置法にかわる何らかの制度を考える必要があると私は思うわけです。
私は法の精神というものは生きていくと思います。いままでも十二分に、それに対する啓発活動は行われておりますし、今後も十二分にやるはずでございましょうから、そういった趣旨がすでに徹底をしておる、また徹底させるのはあたりまえである、こういうことで、そのような違反者が顔を出す余地がないように、できるだけ厳しく指導監督を強めてまいり、御心配のないようにいたしたい、かように考えます。
いま局長に御答弁いただきましたけれども、いわゆる法的な根拠というのは同和対策特別措置法の第三条、第四条だというわけですね。そうしたら、労働大臣御承知のように、その法律があと一年半余り、五十七年の三月で期限切れになろうとしておるわけです。そういう期限が切れたら根拠の法律もなくなるわけですね。そういう点について労働大臣どう思われますか。
同和対策特別措置法第三条で「国民の責務」として「すべて国民は、同和対策事業の本旨を理解して、相互に基本的人権を尊重するとともに、同和対策事業の円滑な実施に協力するように努めなければならない。」これはもちろん企業にも適用されることだと思います。第四条で「国及び地方公共団体の責務」を書いております。「国及び地方公共団体は、同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するように努めなければならない。」国、地方公共団体として、こういう責務を負っている、こういうことが同対法によっては明らかでございます。
第一種保存地区内及び第二種保存地区内におきます住居、生業等に対する規制につきましては、先生の御指摘のとおり、居住者あるいは業を現に営んでおられる方々の活動に支障のないように、十分配慮しながら、必要な規制措置を講じてまいらなければならないということは、私ども当然に心に留意をして検討をさせていただかなければならないことと考えております。この検討に当たりましては、法律制度上、歴史的風土審議会の御意見を伺いながら、いろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、一般的に損失の補償につきましては、この保存地区内の規制によりまして、行為の許可が受けられないというような場合には、古都保存法の規定によりまして、通常生ずべき損失は補償し、またその不許可処分によりまして、土地の利用に著しい支障を生ずる場合には、同じく同法の規定によりまして、土地を買い入れるというような措置も講じさせていただいておりますので、この規制に伴う補償問題については、一応相応の補償措置がとられているというふうに御報告を申し上げられると思います。一般的ないまのおただしの、地価の上昇が妨げられるというような損失につきましては、これは今回御提案申し上げております法案の中の基金制度あるいは補助率の差額制度というようなものをもって村全体の利益に資するように、運用上も配慮をいたしてまいるべきことかというふうに考えている次第でございます。