時間がもう来たようでございます。実は大臣から、先ほど先輩議員の質問に、命が一番大切だ、健康が何よりも大事だ、そのためには医療が非常に大切だ、こういう非常に歯切れのいい御答弁があったのですけれども、今度の老健法の中身で言うと、大臣のおっしゃっていることとこれからやろうとしていることは百八十度違うと思うのですよ。私どもとしては、大臣の決断を含めて、この法案の撤回を改めて求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
医療費についての地域格差が大きい、その結果、拠出金についても相当の差が出るのではないか、こういうお尋ねではないかと思うわけでございます。北海道は医療費が非常に高い、それから一方、地域における産業状況等を背景といたしまして、健康保険組合も保険料率が相当高いところが多い、これは御指摘のとおりでございます。
 まず医療費につきましては、私ども全般的な適正化対策を通じて地域格差の解消に努力をしている。最近の傾向で申しますと、従来大体西高東低ということが言われていたわけでございますが、最近の健康保険制度の改正等の結果、地域格差が若干縮小する傾向は出てきておりますが、なお今後この面についてはさらに努力をいたしたいと思っております。
 それから、直接の拠出金問題につきましては、今回提案しております法案の中で、拠出金の激増に対する緩和措置を経過的に取り入れるということで第一は考えております。それから第二の問題といたしましては、被用者保険全体といたしまして、共同事業という形で全体の負担の公平化を行っていくというふうなこともやっておりますので、その両者の対策によりまして、北海道のような負担の重い組合についての対策を適切に講じてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
時間もありません。とにかく私としては納得できない。
 最後に、国民健康保険制度の内容について、私は出身が北海道でございまして、そういう地域的な特性も含めて質問したいと思うのです。
 厚生省の方としては実態を把握をされていると思うのでありますけれども、残念ながら北海道は二年連続で老人医療費が全国一、こういうことになりました。当然これは大変な負担になるわけです。同時に、今度の按分率でいいますと、現在北海道では九十四万円、これが一〇〇％になりますと百四十六万円、五十二万円も、びっくりするぐらい拠出がふえる。ところが医療費の一番低い静岡の場合は三十六万が五十四万ということで、北海道から見ると比較的負担が軽い。こういう実態について押さえておりますか。
 それとあわせまして、やはり地域間のこれだけの格差が出てしまう。基本的には僕らは反対していますよ。しかし、現実的にこれだけの格差が出るということの具体的な対策、例えば一般的な補助金でいえば高率補助だとかかさ上げ、そういう制度が現実的に幾つかあるわけですね。同じ公平を言うのであれば、地域格差についてどうやって埋めるか、そういう具体的な考え方があれば示していただきたいと思います。
そこで一つ、関連してお尋ねをいたしますけれども、お年寄りの一部負担、つまり医療費、これはやはり私としては公共料金的な性格を持っている、多くの方がそのように受けとめていると思うのですよ。そうしますと、今回は六百億から千九百億と実に三倍の負担を強いる。公共料金的な性格ということでいえば、いろんな公共料金がありますけれども、過去これほどひどい、三倍も一遍に上げるような、そういう実績があったのでしょうか。
数字はそのとおりでございます。
 ただ、国庫負担が減っているという御指摘でございますけれども、これは大臣からもお答えしていますように、老人保健制度に対します私どもの負担というのは二〇％の濃い負担でございまして、この金額について申し上げれば、五十九年度六千八百億が六十年度には七千五百億、六十一年度には八千四百億、六十二年度概算要求では九千億ということで、六千億、七千億、八千億、九千億台ということで、この二〇％の老人保健制度に対します国庫負担は年々増額確保をいたしているわけであります。
 トータルとしての御指摘はそのとおりでございますけれども、今回按分率の引き上げによりまして各制度間の負担の公平を行うということでございまして、被用者保険の方の負担が増大をする、片や国保の方の負担は軽減をする、これはまさしく老人加入率の格差による負担の不均衡を是正する結果でございます。その結果として、国保には手厚い国庫補助が入っておりますために、トータルとしての国庫分というものが減ってまいる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
大臣、これもひとつ前向きに検討してください。漢方はかなり中国では経験豊富な方々ですから、せっかくそういう知識と経験のある方が日本へ来て定着てきないで困っているというのが実情ですから、ひとつ御検討いただきたいと思うんです。
 その次に、はり、これもお話を聞いてみますと、中国ではりの資格を持っていたんですけれども、技術的にはかなり水準の高いものだというふうに私は思うんです。ところが、やっぱりこれも日本の資格がないために、せっかく水準の高い中国のはりの経験、資格を持っている方が、日本に来ても仕事ができないために、皿洗いだとか雑役に使っているような、あるいはビルの清掃人となっているような、そういう仕事しかないというのが今日の実態なんですよ。
 そこで、日本での資格を取るための高卒相当の二年間、こういうような養成所に通わなきゃならないというような、こういう現在の制度を、これまた中国で水準の高い技術ですからね、こういう方々についてはせめて二年間と言わずに半年ぐらい、やっぱり特定の措置でいいんではないのかなと。既に技術的にも経験的にも高いわけですから、そのくらいの配慮はやっぱりしてあげることが必要じゃないかな、こういうふうに思うんです。これも大臣、いかがでしょうか。