分調法の制定の経緯から御説明を申し上げます。
 この調査、調整の権限は主務大臣にございますが、実はこれは大企業が広域的に分野の紛争を惹起するような行為を起こすということが多いわけでございますので、そういうことになっております。ただ、この業種、業態に応じて紛争も多様でございます。したがって、調整をやる場合にはその特性に応じた調整をやらなければいけないということがございますので、実は問題が地域に局限した案件につきましては、直ちに都道府県知事に連絡をいたしましてその意見を尊重しながら調整を図っておくというのが現在の姿でございます。ただ、それは立法の過程でございましたが、これを今後どうするかという問題につきましては、われわれといたしましても、常時この法律の見直しといいますか、検討をやっておりますので、その検討の中で考えていきたいと思っております。
 それからこの定義の問題でございますが、これについても立法当初いろいろ意見があったようでございます。ただ、大企業と中小企業の事業活動の調整が必要だというのは、やはり両者の間に競争力の格差があるからであろう。そうすると、競争力格差というのをどういうふうに決めるかということがいろいろ議論されたわけでございますが、その結果として、やはり中小企業基本法を初めとした一般的な定義にのっとることが妥当であろうということでこういうふうになっておるわけでございます。こういうことでございますが、こういう点につきまして、先ほどの問題も含めて常時われわれはこの運用についてウォッチをしておりますので、今後もまたこういう問題を検討点といたしまして、今後の法施行を円滑にいくように考えていきたいと考えております。
それでは分野関係につきまして、せっかくの機会ですから、二、三お尋ねをしておきます。
 一つは、最近、法施行以来、最近まで起きました件数の中で、ほとんどが自主的に地域の県知事なり、あるいは市長なりが窓口になって解決をしている。この事例から、まず第一に都道府県知事に調整の権限を委任する考えはないのか。
 第二は、言うならば中小企業と大企業の定義の問題、大企業の定義の見直しをする必要がある。具体的には、たとえば豆腐はこれは製造業に入るわけであります。しかし、製造業になれば資本金一億円以内、従業員三百人以内が中小企業の範囲——一体豆腐の業界の実態からいたしまして、五千万、六千万の企業すらないのが私は実態ではないかと思うのであります。したがって、中小企業の定義の仕方について一律に規定することには問題がある。いわば業態、業種ごとに実態に応じていわゆる大企業の定義をすべきだと思うが、この二点について大臣の御見解をお伺いをし、私の質問を終わります。
国といたしましては、これまでもスモン患者の早期救済のために努力をしてまいったわけでございますけれども、今後も誠意を持ってその早期かつ全面的な解決のために努力してまいるつもりです。
厚生大臣が誠心誠意当たられるそうですが、万が一製薬会社が聞かない場合には製薬会社自体に国会に出てもらうことがあり得ると私は考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、最後に総理にお聞きをします。スモン患者が発病以来十数年、訴訟開始以来八年、そして去年の確認書ができましてすでに六カ月がたちました。いま厚生大臣、大蔵大臣と私の一問一答の中で全面的な解決の条件はすべて整ったということを総理も御理解をいただいたと思います。
 そこで、国の最高責任者としてスモン問題の早期全面的解決のための総理の御決意のほどを伺いたいと思います。
製薬会社に対しましては従来から国とともに患者救済に当たるように強く要請してきたところでございますが、今般裁判所の判断が示れたわけでございますから、製薬会社もこの判断を十二分に尊重し、国とともに問題の解決に当たるように厚生大臣といたしましても誠心誠意説得に当たる決意でございます。
両大臣の見解が明らかになりましたが、そこで、裁判所の判断が示されました以上、厚生大臣、国はその行政責任を自覚をいたしまして、製薬三社がその所見を受け入れられるように最善の努力を尽くすべきだと考えますが、どのように対処されますか。特に第一項は二十一日までに回答となっておりますので、速やかに厚生大臣のとられる処置についてお考えを聞かしてください。
確かに世論の動向というのは大切なもので無視できないものだと思いますが、さっきからお話がありましたように、たとえば日本が古くから非嫡出子の遺産相続の一部を認めていたということは、これは女性の地位が高かったからではなくて逆に低かったからだと私は思うのですね。つまり、正妻の子でなくても子供として認めるという主張に対して反対ができないという状態であったということだと思います。
 最近そういう該当する子供の数が大変少なくなっているということは、さっきお話のあったような離婚の自由にかかわるいろいろな問題もあると思いますけれども、もう一つは、日本では本当に産みたい子供だけ産んでいるということもあるのではないかと思うのですね。一般的にいいますと、正式に法的な手続をした妻の子供でない者に遺産相続を同じようにするのはけしからぬというようないわゆる一般的な感じ方というのはあると思いますけれども、しかし非嫡出子というのは必ずしもそういう子供ばかりでもないのですね。
 それからもう一つは、たとえそうであろうとも子供は法のもとで平等で、その子供が嫡出子になろうと非嫡出子になろうと、そんなことを選ぶ権利は子供は何も選びようがないわけですから、そういう意味では、たとえ少数であろうともそういう子供の権利というのを守っていくという方向は必要なのではないだろうかというふうに考えるわけです。さっきからお話がありましたように、若い世代がわりあい改正に賛成しているというのは、そういう点で平等の観念といいますか比較的割り切った立場に立っているということもあるでしょうし、専門家に改正に賛成が多いというのも恐らくそういう立場に立っているのだと思いますから、方向としては、今後次第に国際的な動向と同じように日本でも平等にしていくという方向に近づいていくべきではないだろうかと私は思うわけでございます。
 そこで、立法政策上の判断として世論を考えておやめになったわけですけれども、やはり世論をリードしていかなければならない、そういう意味で、こういう考え方があるのだということ、子供の平等という立場に立ったらばやはりこうでなければならないといったような世論をリードする努力ということも必要になってくると思いますけれども、その辺については今後どうなさっていらっしゃるのかということと、今後あるべき方向としてはどうなのかということなどを伺いたいと思います。