平成会の牛嶋正でございます。
 きょうは、今議題になっております二法案を中心に質問させていただきまますが、この法案と関連いたしまして納税者番号制度についても若干御質問させていただきたいと思います。また、今の金田委員の御質問と若干重複する部分がございますけれども、私の視点から質問させていただきたいと思っております。
 既に外国為替制度の自由化がなされております欧米では、自由化によって脱税やマネーロンダリング等の不適正取引が助長されないような環境整備が進められてきたところでございます。したがって、我が国においても、外国為替管理制度の抜本的見直しによって、自由化がもたらす租税回避資金の海外への送金・隠匿、クロスボーダー取引を利用した租税回避行為等の諸問題をあらかじめ予想して、未然にこれらを防止する環境をつくることは当然のことだと思います。
 先ほど金田委員の御質問に薄井主税局長は、制度としてはやってみなければわからない部分もあるんだというふうなお答えでしたけれども、私はやはり新しい制度をつくるときにはあらゆる状況を想定してきちっとした制度をつくっていかなければならないのではないかと思っております。我が国におきましてこういった制度をつくるに当たりましては、当然欧米諸国の制度を参考にして租税回避等の不公正な行為を防止する制度を整備することは当たり前のことだというふうに思われますが、実際にこの法案の準備に当たりまして、いずれの国の制度を主に検討され、そして参照されてきたのか、この点についてまずお尋ねをいたします。
万般の観点から御提言、御質問をちょうだいいたしました。
 特に、税制等経済対策についての最後の御質問であります。
 経済対策は既に第一次政府経済対策、総合的な観点から前倒し等を行うなどをいたし、ごらんをいただいていると思いますが、行われておるところであります。
 税制は政府税調において真剣な論議の中で構築をされるものでございます。今日の国会の論議、ずっとお聞きをいたし、また答弁申し上げておりますが、政府税調の御審議が積極的にただいま行われておりますので、それを見守りつつ、大臣としても重要なものについては時に提言を申し上げて対応してまいるつもりであります。
そういうことで、外為法改正に伴う税二法案について質問させていただきましたけれども、今後とも金融システムの改革の進展にあわせて金融関係税制の改革ということを進めていくことも非常に重要だと、こういうふうに思うわけでございまして、最近の金融機関の不良債権問題の速やかな処理という課題、あるいはこれに関しまして金融システムを安定化していくという課題も抱えているわけでございますから、どうか企業の活力を発揮させて国民の景気の先行きに対する不安感とか不透明感を払拭する、その信頼を高めるためにはやはり景気対策も非常に重要だと、こういうふうに思うわけであります。金融関係税制の改革としては、有価証券取引税とかあるいは取引所税、こういったものをぜひ撤廃してもらいたいなと、こういうふうに思うわけでございます。
 同時に、私どもも十二月に景気を考えた対策というものを考えてまとめていかなければいけないという立場にあるわけでございますが、そういう意味におきましても、税制の面でもこの年末にかけて景気あるいは今のような金融システムの安定、市場のフェア、そういうものについて関連するスタンスからこの景気対策にかかわるさまざまな税制の見直しをしていきたい、こういうふうに思うわけでございますが、それに関しまして大蔵大臣の御所見を伺って終わらせていただきたいと思います。
両者の遺伝子の違いというものは、同じ食品の種類の違い、例えば、例を挙げますと、ジャガイモをとりますと、ジャガイモには男爵とかメークインとかいろいろの種類がございますけれども、こういう同じジャガイモの種類の間での遺伝子の差と同程度、もとになった食品と遺伝子組み換えの食品、例えば男爵を遺伝子組み換えで遺伝子組み換え男爵にした場合の遺伝子の差というものですけれども、それを比較しますと、メークインと男爵の間の遺伝子の差と同程度あるいはそれ以下ではないかというふうに思われます
したがいまして、安全性の確認のできたものにつきましては原則食品衛生法に基づく表示の必要はないものと考えております

 しかし、例えば、特定の人に有害性の明らかとなっているようなたんぱくに関連する遺伝子、例えば食物アレルギーの原因となっていることが既に知られているたんぱくの遺伝子を組み込んだ農作物に由来する食品、食品添加物が出てきた場合には、その旨何らかの表示が必要であると私は思っております

 食品衛生法に基づく表示が必要か必要でないかの判断は、安全性についての科学的な証拠に基づいてなされるべきものでありまして、食品衛生調査会の判断を踏まえて行われるべきものであると思います

 次に、表示の問題を安全性とは全然別の観点から考えてみたいと思います

 表示が一律に義務づけられた場合の問題として私が指摘しておきたいことは、もし一律に表示を義務づけますと、遺伝子組み換え食品、食品添加物は本来危険なものであるという考えが社会に定着してしまうのではないかと思います
このような状況は、我が国の企業の遺伝子組み換え技術を応用した食品、食品添加物の開発意欲を著しくそぐ結果となりまして、今でもおくれがちな我が国の開発をさらにおくらせることになりまして、将来の我が国の農産物生産に重大な影響を与えるのではないかなというふうに思っております

 最後の、今後の課題でありますけれども、それでは今後我々はどうしたらいいかということについて述べさせていただきます

 初めにも申し上げましたように、表示の問題の根底にあるものは、遺伝子組み換え技術に対する消費者の漠然とした不安ではないかというふうに思っております
遺伝子組み換え食品、食品添加物は、安全性評価指針にのっとりまして専門家により十分安全性が確認されているので、食品衛生法に基づく表示も必要ないという、それだけでは消費者の不安というものは払拭することはできないと思います

 それで、大切なことは、遺伝子組み換え食品の安全性につきましての情報を可能な限り公表するとともに、一般の消費者にわかりやすい言葉、これが非常に大事だと思うのですけれども、わかりやすい言葉で十分に伝わるように努力を怠らないようにすることが大切であると私は思っております

 以上、私の意見を述べさせていただきました
どうもありがとうございました
（拍手）