要するに、後に文部省全体がいわば控えているというようなことのお答えだと思うのですが、私が思うのに、これはでき上がるときに、うちの党もいろいろと注文つけながら賛成をしたといういきさつがございますから、今やっていることをとかくどうこうということではありませんけれども、しかし当初から注文の中で、この事務局のスタッフでは少な過ぎるのではないか、むしろ私どもの思いとすると、本当は行政の外にそういう強力なものを置いて、そして大学の当事者の方々、それから民間の有識者の方々を含めて、委員として選任を、今現在でもそういう形ですが、しながら、とにかく事務局の陣容というものは十分に確保して、そこで独自に審議会のメンバーの皆さんの意向を体しながら、また各大学のいろんな要望なり、またはこういうことをしてほしいというような、新しい、いい意見があれば、どんどんそういうものを吸い上げながら、答申にも生かしていける、こういう形の本当の意味での答申が独自にやれるような体制の方がむしろ必要ではないのか。そして、それを行政サイドでバックアップするような形で、答申を受けて、予算的な措置もがっちりやりながら、これを進めていくというのが一番いいのではないか、私はこう思うのです。そういう意味で私は申し上げているわけでございます。
 だから、ただ高等教育局とか学術国際局とかを含めて、そういうものをパックに、スタッフが全部それを使ってやるというのではなくて、その中でむしろメンバーを強化して独自にやれる体制をつくる必要があるんではないか、こういうことで御質問申し上げているわけですが、この点については、大臣、いかがお考えでございましょう。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、大学審議会が果たすこれからの役割は極めて大きい、また重要なものがあるわけでございまして、文部省といたしましても、この事務局の体制につきましては、大学審議会をスタートさせました時点で、高等教育局の企画課に大学審議会の部屋を、大学審議会室というものを設置いたしております。そこに職員五名を専任で充当いたしているわけでございまして、局長以下高等教育局の全スタッフあるいはこれに関連をいたしまして当然学術国際局のスタッフもこの運営に携わっておりまして、審議会の円滑な運営に努めているところでございまして、現段階で委員御心配をいただいております点につきましては、十分対応できるもの、このように考えている次第でございます。
せっかく法改正するわけでございますから、これを機会に、今御質問申し上げたようなことの促進方を御要望申し上げておきます。
 次に移らせていただいて、大学審議会の問題でお尋ねをいたしたいと思います。
 大学審議会に対しましては、大臣がけさほども町村委員の質問の中で、数々の諮問をされた内容をお答えになっていらっしゃいましたが、非常に広範な形で諮問をなさっておられる。大学審議会の今の事務局の構成等を含めて、あの膨大な重要な内容のものを、果たして審議を円滑に進めるために十分な体制と言えるのであろうか、またできるのであろうかということを非常に危惧するわけでございますが、この点につきまして、ひとつお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、近年、科学技術の高度化とともに、大学だけではなくて、国公立の試験研究機関あるいは民間企業等の研究所におきましても、単に応用、開発の技術のみならず基礎的な研究が重視されるという傾向にあることは御指摘のとおりでございまして、このような状況を考えますと、民間も大いに共同研究機関を活用するという方途をこれから進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 ただ、具体的に共同利用機関は、基本的には大学と同様の学術研究を行う機関でございまして、その中心はやはり大学の研究者ということになるわけでございまして、そういう意味では、大学の共同利用機関としてこれは位置づけられているということは当然のことでございますが、もちろん委員御指摘のとおりに、それぞれの分野におきまして、民間の研究者の利用を決して妨げるものではないわけでございますので、そういう方向にこれから順次進められていくものであろう、またそういう方向が望ましい、このように考えるものでございます。
そういう方向でぜひひとつ速やかにそれらが実現するようにお取り組みをいただきたい。御要望を申し上げておきます。
 今回の改正の趣旨をさらに一歩進めまして、大学の研究者だけではなくて民間の研究者の方々にも開かれた機関としてこれを使っていっていいのではないか。さらには大学の研究者と民間の研究者の連携といったものを図っていくということが大切であると思うわけでございますが、こういった点についてひとつ今後しっかり取り組んでいかれたらどうかと思うのでございますが、この点、いかがでございましょうか。
一言だけ。
 今のお話はよくわかりましたが、ブラジル移民として日本から出ていった人たちの子供たちやなんかがＵターンして帰ってくる。また、ボートピープルで本当の難民でベトナムから来た人じゃなくて、偽装難民がやはり日本で何とかして雇用の機会を得てお金を得たいとか、それからまた外国人労働者が不法就労、本当に不法入国してでも日本で働いてお金を得たい、こういう人たちに対してやはり同じ人間で基本的人権を持っているという立場から対処しなければならないと思うのでございますが、結局不法の方々は帰っていただく、不法就労の人は帰っていただく、また偽装難民の人は強制送還ということでございますね。それは日本としてはいたし方のないことですけれども、その扱いにおいてやはり基本的人権を守って対処していただきたい。やっぱり人間としての尊厳を持った人間だということをいつもお忘れにならないように、入国の何と申しますか、空港にいらっしゃる方も、それからまた各県の入国管理事務所の出張所の方もそういう気持ちで対処していただきたいし、外務省さんもそういうふうにしていただきたいわけでございますし、労働省もそのようなお考えでいつも対処していただきたいというわけでございます。
 結局、そういうふうな日本に雇用機会と所得を求めて何としてでも、法を犯してでも入ってくるというのは、やはり日本が経済大国になってしまって、そして途上国との格差、経済的な発展段階、また経済情勢、雇用情勢、そういったものの格差が余りにも大き過ぎるというところから来るわけでございます。やはり途上国の人たちの雇用機会をふやす、職業をつくってやる、それのためには技能を覚えさせる。それも物すごくハイテクなことで資本集約的な面の産業ばかりじゃなくて、やはり適正技術というものを移入して、そしてそこの情勢に合ったような雇用機会がつくれるようなそういう開発、協力というふうなものをやっていっていただきたい。それがまた一つは、そういう人たちを減らしていくことにもなるのではないかと考えるわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。