いま事務当局からそれぞれ高額、悪質脱税者というものについての物の考え方、中小企業に対します対応の姿勢というものが一方で明らかになり、それから問題になります書類の整備のことも基本的な事務的な考え方が明らかになりました。
 そこで大蔵大臣、これは十分に、適切にやれば環境の整備ということは十分に行われるわけですね。これがうまくなくて逆に混乱を起こしますと、今度は節税とか反税というふうなものに発展しかねない要素はある意味では持つわけです。その意味では十分に慎重にしてもらわなければならないと思います。そこで大蔵大臣のまとめの御意見をいただきたい。
 それからもう一つは、更正決定が行われた場合にはできるだけ直ちに納めるというのが当然でありますけれども、数字を見ましてもかなり滞空時間の長いものもあるわけですね。それへ持っていきまして過去のものを掘り出されて、商社であるとか政治家であるとかというような場合にはすぐ指摘にこたえて税を納めなきゃならぬ、これは当然だと思うのです。しかしながら、中小零細企業におきます場合につきましては納税がなかなか——更正決定をされて、古いものが出てきて、さあ金を納める段になったら毎日の運転資金にも困るようなものもあるわけです。理屈から言いますとそういうものもきちっとしなければならぬことは当然でありますが、その点についての配慮もないとこれまた困る、こういう問題になると思いますので、その辺を含めて最後に大臣のお考えをお伺いをして終わりたいと思います。
国税庁におきます調査の方針でございますが、いろいろ申し上げておりますように、今回の改正は偽り、不正の行為によりまして税の逋脱を図った者に対しまする除斥期間の延長の問題でございます。
 過去の事例等を見ましても偽り、不正の行為による税の逋税者というものは所得税で調査件数全体の一％弱、法人税で二％強というような例外的な課税処理が行われているものでございます。さらに六年、七年というふうにこれがさかのぼってまいるということになれば、その比率はさらに減少するというような例外的なものであろうと思うわけでございますので、私どもも高額、悪質ということを考えておるわけでございますが、中小企業者に対しまして無用の不安を与えないようにということでいろいろ各先生方から御意見を承ったわけでございますので、私どももそういう趣旨を体しまして国税庁、税務署の現場によく趣旨を徹底して遺漏のないように図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
たてまえはそうだろうと思うんですね、まさに。しかし現実問題としまして、運輸省も厚生省も、近畿圏の場合は、これは首都圏の場合も全部出てますけれども、明らかにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ——六地点というものを想定をされまして、
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
しかもこの計画調査に当たって、広域指定が予定をされるところの関係の部課長、部局長と言った方がいいのかな、全部集まっているわけですね。そしてモデルシステムを検討する、こうなっていますね。しかも調査の状況というのは、廃棄物の量と性状分析あるいは内陸輸送、海上輸送あるいは積み出し基地、関連施設、跡地利用あるいは環境影響等全般にわたっての調査が行われておる、不十分なところがありますがね、幾つか。
 しかし、そういうふうに全般に調査をして、しかもモデルシステムで、しかもそういうデータの蓄積の上に立って最終的には処分量もこういうふうに確定できる、あるいは護岸についてもこういうふうにできる、それから、それぞれの施設につきましても、こうこう、こういう種類のものが幾つかあるけれども、比較検討した場合に、大体これでいけるというふうに全部押さえているんですね。押さえているということは、後、センターが設立をされましても、設立をされて出てくる基本計画というのは、ここで想定をしましたものを否定をするようなものが出てくるとお思いですか。私はそんな間の抜けたものはないと思うんです。
 ただ、このセンター法というのは近畿圏、首都圏だけではなくて、この調査に該当しないところも広域になれば、指定さえ受ければどこでもできるようになっていますから、そこの部分は私は知りませんよ、これから調査をされて組み立てられるんでしょうから。しかし、少なくとも首都圏、近畿圏につきまして、本年度の分も含めて十億からの調査費を使い、しかもこれだけの年数かけた調査というのはちょっとやそっとでできるものじゃありませんよ。しかもこれだけ念入りに調査をしてきたものが、それぞれのセンターが中心になったもので基本計画で変えるという根拠はどこにもありませんよ。
 そうしますと、このセンター法の設立ということは、いいですか、この法案ができてセンターが設立されるということは、この計画そのものがずばり出てくるということなんですよ。だれが考えてもこんなものはあたりまえの話じゃありませんか。ただ、たてまえの上から言って、あなた方はこれはモデルです、比較検討のための材料ですと、こうでしょう。しかし、分析をした結果を一体だれが否定できますか。しかもその基本計画がセンターから仮に上げられたとしましても、厚生省、運輸省のメンツでこの基本計画を変えるんだったら大変な論争が必要でしょう。違いますか。私はセンター法の成立と同時にこれが基本計画になって動き出すということは明らかだと思うんです。こういう場ですから、あなた方はそれはそうですとは言い切れないでしょう。言ったら大変なことになるだろうということはぼくは百も承知ですよ。承知であるけれども中身はそうじゃありませんか。
 だから、先ほどから幾つか詰めておるのは、これが基本計画なんだ、基本計画とすれば、補充すべき問題はたくさんあるでしょう。補充すべき問題はあるでしょうが、このこと自体については変更はない、そういう立場で私は質問しているんですよ。私の言っていること間違いでしょうか。首都圏にいたしましても近畿圏にしても、関係のところの広域の担当者全部出そろっているわけです。もしこれと違った基本計画が立てられる、必ず違ったものが出てくるはずだというふうにあなた方断言できますか。