ただいま申し上げましたとおり、サトウキビの加入率は鹿児島県に比べて沖繩県が非常に低いという状況にございます。これは試験実施期間中におきます災害の状況が余りなかったというふうなことも影響しているのじゃなかろうかというふうに考えておりますが、やはり何と申しましても災害に対しましての中心的な制度でございますので、私ども今後その加入の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
 なお、今回の災害、たとえば台風十九号等によります災害につきましては、共済の問題とはまた別途に、災害関係の融資面で、必要な方々についてはできるだけ対応するということにつきましても検討をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、先ほどの御説明の中にもございました災害被害に対する対策という立場から、共済金の支払いということでございますけれども、ただいまの御説明で五十五年度四四・八％の加入率ということからしますと、約五五％は未加入という状況になるわけでありますが、そういう方々に対する対策というものはどういうふうなことになっていくわけでしょうか。
沖繩県のサトウキビの共済加入の状況でございますが、五十四年度の実績で申しまして三七・六％、五十五年度になりまして多少上がっておりまして四四・八％程度になっているようでございます。
去年のようではなく現実に即してというお話もあったわけでございますが、それでちょっとお伺いしておきたいのですが、沖繩の農業共済の加入の状況、率をちょっと教えていただきたいと思います。
台風並びにそれ以前の宮古等における干ばつ等の影響、これはやはり島によりまして、経営によってかなり差があるわけでございまして、基本的には自創資金の問題とかあるいは農業共済の問題という、災害対策としてまず努力すべきことが筋道だろうと思っております。しかし同時に、御指摘のように災害が価格決定にもいろいろな形で影響を与えるわけでございます。私、やはり基本的には、ことしのブリックスを幾らに見るかということは、災害を受けた実態をできるだけ反映した形で、去年のようにはまいるまいということを申し上げておるわけでございますし、できるだけ実態に合わせたいと思っております。また、糖度十六度を下回るようないわゆる低糖度のサトウキビの扱いにつきましても、どういう扱いを行うかということについても現実に即して努力をしたいと思っております。
何回申し上げましても……。
 それで、毎年このキビ価格が決定されるたびに、関係農家の方々はもとよりでありますが、大変大きな失望をするわけであります。今回も決してそういうことがないようにということで、先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、農林省御当局はもとよりでありますが、大蔵省にも強い要請を行っている最中であるわけです。
 そこで、台風十九号の影響等が特に今回の場合あったわけですが、その被害状況について概略御説明があったわけです。その台風十九号によるキビ作農家への被害の状況、それに対する対策、そしてそれは今回の価格決定に反映されるというふうに承ったわけでございますが、いかがでしょうか。
その価格決定についての農林省御当局の基本的な考え方につきましては、もう何回も伺ってわかるわけでありますが、端的にどういう数字をもって財政当局と折衝しておられるのか、その辺もう一回、いかがですか。
政府部内で現在折衝中でございまして、まだ内容についてはつまびらかに御報告する状況にございません。
 私どもとしては、先ほどお答え申し上げましたようにパリティの問題、他作物との価格決定のバランスの問題以外に、やはり沖繩、南西諸島における作目としての農業経営における重要性ということも十分頭に置きまして努力をしたいということでございます。
先ほど国連局長からお答えがありましたので、同じことを伺うことはないと思いますが、実はその中で、一つは国籍法上の男女の不平等、これは私どもの土井たか子議員が衆議院の方から改正案を出しております。毎年出しているわけですが、日本は国籍法において父系主義であると、だから、子供に国籍を継続させるその権利を平等にせよという立場で、今回のこの差別撤廃条約の中にも、両親が平等に子供に自分の国籍を伝えることができるようにさせなきゃいけないというふうになっているわけですね。これはそんなにむずかしい問題ではないと思う。
 それから、触れられましたような点、非常に重大な問題が含まれておりますのは、母性保護のための特別措置は差別とみなさないというふうにこれにはなっておりますが、そして、または男女平等のためにとるところの暫定的な措置、これは差別じゃないというふうにこれにもちゃんと書いてある。ところが先ほどから、日本の国内法の中にある女性の保護というのが差別であるかどうか、男女平等というのをそこの辺はどういうふうに見るかというような点について問題があると言われているのはまさに保護と平等の問題で、私はいまそれを議論している時間がありませんが、そういう議論をいつまでもやっておりますと……。これは基準法研究会の報告書にあらわれている思想は、現在の基準法にある母性保護のところだけ残して、あとを取れば平等になるという思想が政府の方にあるようでございます。この点は強く私たちは異議を申し述べておきたいと思います。ですから、こういう問題について議論をするためには時間がかかります。
 それから産休ですね、産休は有給または社会保障で保障せよという問題があります。これなどは実現してもらわなければ困りますね。ほとんどの国がそれをやっている、先進諸国はやっているわけです。一九七五年にＩＬＯ百二号条約を批准しました。そのとき、七五年というのは国際婦人年の年なんですけれども、そのときたくさん留保しております。留保している部分というのは婦人に関するところであって、母性給付、家族給付、それから遺族給付だったわけですね。つまり、これはいまここの差別撤廃条約の中に出ておりますように、出産のために休む期間は有給または社会保障で保障せよというふうになっているわけなんです。このＩＬＯ百二号条約、百三号条約、百十一号機会均等、八十九号、百四十九号などについてどういうふうに、これはやっぱりこの差別撤廃条約にも関連するし、それから男女の平等を保障していく、あるいは母性を保障していくというような意味を込めて、これらの見通しはいかがですか。