いずれにしても、ここで停止しなければそのまま海上保安庁の船は追尾できなくなっていたわけですから、終わっていたかもしれないんですね。
 過去の例からも、宮崎の例もありましたが、今までは、さっき海上保安庁長官の御答弁で過去に十八回あったというお話がありますが、追尾し威嚇をしたこともありますが、いずれにしても拿捕していない、海上保安庁で終わっている。
 今回は海上自衛隊に切りかわって、その上に、海上警備行動ですから違うのは当たり前かもしれませんが、爆撃までしている。そういうことは政府の領海侵犯ということに対する方針が変わったと、こう受け取っていいんですか。
何時にどの船が停止したかというのは今運用局長から答弁したとおりでありますが、私どもが想像するには、これは二十二分間停止したわけですが、これはガスタービンのトラブルであったのじゃないかと思います。
 その時点では、実は九時前に運輸大臣の方から私の方に連絡がありまして、この海上警備行動発動の協力要請ではなしに官庁間協力をやっていただきたいと、こういう要請がありまして、私どもは「はるな」という護衛艦を差し向けておりました。そして、とまった船の前方に私どもは護衛艦をとめまして、海上保安庁が到着するのを実は待ったのであります。そのときは官庁間協力ですから私どもは何にもやる権限がなかったわけですから、前方に船をとめて押さえる形で海上保安庁の到着を待ったんですが、到着する以前に二十二分の休止で出てしまった。三十メーターぐらいの船ですから回転が速くてすぐ出ちゃった。こっちは大きいものですから回転に時間がかかったというようなトラブルもあったわけですが、そういう状況であります。
ということは、二十三時四十七分にその船がとまって、そしてその直後に海上保安庁から海上自衛隊を中心とする海上警備行動に切りかわったというつながりになるんですが、時間的にはそうなりますが、この停止したというのはどういうふうに考えておられるんですか。
報道も、二十三時四十七分、一隻が停止してと書いてありますね。そこまでは海上保安庁がやっている。その停止した段階から切りかわってくる。転機なんですね、そこから。海上保安庁から海上自衛隊に変わっていく。
 そして、いただいた資料で確認しますと、いわゆる海上警備行動が閣議決定されたのが二十四日午前零時四十五分。午前零時三十分に防衛庁長官から総理大臣に要請があって、それを閣議決定、安保会議という形で決定したのが午前零時四十五分、これでよろしゅうございますか。
公式の御報告ですから、こういう誤解を招く、Ｐ３Ｃから爆撃したということは私から見ると重要な、重大なことなんですね。Ｐ３Ｃという対潜哨戒機、専守防衛のものだと防衛庁が繰り返して言ってこられたその飛行機から、確かに不審船が警告を無視して走っていたから威嚇射撃ということはあり得るわけですが、威嚇爆撃を飛行機からしたということは私は重大に受けとめておりますので、確認をいたしました。
 一つお聞きしたいのは、先ほどからの御報告や御答弁の中に出てこないんですが、この不審船のうちの一隻が途中で停止したという事態があったと報道はしておりますし、事実だろうと思いますが、それはどっちの船なのか。大西丸なのか大和丸なのか。そして、その時間は何時何分なのか。
最初に確認で、揚げ足取りのようですけれども、防衛庁長官の先ほどの御報告の中で、護衛艦「みょうこう」が五インチ砲による警告射撃を十三回一発、続いて百五十キロ爆弾四発と書いてありますが、これは護衛艦がやったんじゃなくてＰ３Ｃがやったんだと思います。もう一つ次の部分でもありますけれども。これはＰ３Ｃとした方がいいんじゃないですか。
ありがとうございました。
 私が今申し上げたとおり、八十二条を適用するに当たりましてはやはり海上保安庁の船では対処できなかったというのが大きな原因でありまして、その結果やったということでありますが、さっきも申したとおりいろいろな方からいろいろな質問が出まして、追加して今、委員が挙げられた五つのことを言ったわけであります。その中で、委員が今質問されたかなり高度の情報収集の機能を備えている船だ、こういうふうに判断したのは、アンテナの配置とか集積度から見て、我が防衛庁のその方面の権威者から見れば相当な機能を持ったものだということをあらかじめ説明を受けておりましたので、そのように申し上げたわけであります。
実際にパイロット事業をいたしまして、各事業者が一番苦労をされたのが、自分たちが購入して使っておる原材料に何が入っているのかの情報がもらえない、それをまず知るために、ＭＳＤＳ等を問い合わせをする、そのほかの情報入手をするというところに、先ほど申し上げましたけれども、実は一番負担がかかっているということが、アンケートその他で答えられております。そういう意味で、ＭＳＤＳをきちっとした形で全国普及をして入手しやすくするということは、必須のことだと私は思っております。
 ただ、これが余り細かいことまですべて決められて、変更を全部届け出る、細かいところまで届け出るということになりますと、かえって事業者が、状況次第でどんどん製品の中身というのは変わってきますので、それにどう対応するかというフレキシビリティーもかなりないといけないというふうに思っております。
 それからもう一つは、一般国民あるいはＮＧＯの方たちが見るときには、ＭＳＤＳというのを全部入手してどうこうというのはなかなかできないわけですから、この制度とは別に、いろいろなものについて成分表示の義務づけのようなもの、特に有害性の高いものについての表示の義務づけ等も、今後、ほかの形で整備をしていくことが必要である。また、それに対する疑問があったときの問い合わせ先、窓口、そういうものがきちっと業界の方で準備されるということが必要かと思っております。