私は行革担当の大臣でございまして、そういう責任的立場からも臨調で議論された内容を消化して、それを政策に反映させるように努めておるものなのであります。そういう立場からも、いままでのような言動をしてまいりました。
 しかし、事態は世界経済がこういう状態で、非常に深刻であると思っておるんです。それで、いまのような時代何が大事かと考えますと、やはり将来にわたって希望をつくるということは絶対必要であると思います。しかし、それと同時に、その現在を耐え抜いて、生き抜いていく力もまた培養する。こういう世界的に湿っぽい停滞の時代にあっては、どの国もどの国も、自分の体を健康体にすることをみんな心がけて、悪い材料を吐き出してしまう。悪い材料をできるだけ早く吐き出してしまえば、もう底をついて次の回復への健全化へのめどがつくわけであります。この悪い材料が隠されておったり、含まれているという状態では、いつも宙ぶらりんの状態が続いて、産業をやる人も、働く人もそういう見通しがつきかねる、そういうことではないかと思うのであります。そういう意味からも、苦しいけれども、いまできるだけ悪い材料を吐き出して、そして、底に一たん入って、みんなで健康体になると、日本の場合は減量をやるとか、あるいはいわゆる簡素にして効率的な政府にするとか、そういうことを思い切って耐えてやっていくと。いま政府の状況を見ると、これだけ公債が累積したというのは、一面においては雇用を安定させ、不況を呼ばないために政府が借金して、政府は台所は火の車になった。しかし、民間の方は雇用はそれほど落ち込まずに、失業問題も深刻にならずに助かってきておる。ある意味においては、政府が台所を火の車にして、民間の方のために汗をかいているということでもあると思うんです。しかし、もう政府の現状はこれ以上遷延を許さない事態に来ている。したがって、総理大臣もきょう三時には新聞記者の皆さん等を通じて、国民にお訴えになるというやに聞いておる事態なのであります。そういう認識と決意をはっきりして、国民の皆さんに御協力を求めるときに来たと、そう思っておるんです。したがいまして、いまのような考えに立って、そして必要なものは最小限でもやっていかなけりゃなりません。不況対策はその一つであると思っております。したがって、それをやり抜いていけば、それがベストとは言わないけれども、次善の策として、それは容認されるものであると、そう考えておったのであります。
長官のいまの経済に関する基本的なお考えはお伺いいたしましたが、端的にもう一問だけ長官にお伺いしておきたいと思います。
 それは、長官として行革の推進と、プラス若干の個別不況産業対策、この二つで、わが国経済の活性を維持し、雇用の安定を図り、かつ総理の述べておられます増税なき財政再建、五十九年度赤字国債依存からの脱却という公約が貫かれ、かつ現在破綻状況とも言うべき財政危機を乗り越えることができるという確信をお持ちでございますか。それは、十四日の総理答弁にも言われましたように、ぎりぎりまで努力してみようという決意なのか、それで貫かれるという確信なのか、端的にお答えをいただきたい。
昭和五十七年七月及び八月豪雨災害による被害の状況と政府の対策について御報告申し上げます。
 このたびの七月及び八月豪雨災害の被害状況でありますが、死者は長崎県の二百九十四名、熊本県の二十三名、三重県の二十二名、奈良県の十三名を初め四百二十三名に上っており、行方不明は長崎県五名、奈良県三名、三重県二名など、全体で十五名となっております。
 建物の全半壊は、長崎県の千四百二十三棟、奈良県の四百十六棟、熊本県の二百二十三棟、三重県の百七十四棟を初め、二千八百三十一棟に上っており、床上浸水は、長崎県の一万八千三十五棟、大阪府の一万二千九百四十二棟、熊本県の六千九十棟、奈良県の三千四百十三棟など全体で四万八千九百八十八棟となっております。
 この災害に対し、九府県五十市町村において災害救助法が適用されました。
 政府におきましては、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、七月二十四日に、私を本部長とする昭和五十七年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、さらに、八月の台風十号による災害を契機に昭和五十七年七月及び八月豪雨非常災害対策本部と改め、強力な応急対策を実施してきたところであります。
 七月及び八月豪雨災害に対して講じた政府の対策につきましては、概要を取りまとめました資料を配布しておりますが、そのうち主なるものを申し上げます。
 市民生活と密接なかかわりのある電気及びガスは、全面的に復旧しており、水道につきましても山梨県等の一部を除き給水しております。
 交通、通信につきましては、電話の全面開通、長崎バイパスの二車線確保と無料化の実施、長崎本線の開通等の応急復旧を実施してきたところでありますが、台風十号により被害を受けた東海道本線を初め、現在不通となっている国鉄、道路などの応急復旧に全力を尽くしております。
 被災者に対する金融措置としまして、中小企業者等に対して政府系五金融機関の災害貸付制度及び中小企業体質強化資金助成制度を発動し、農林水産業関係の被害につきましては、農業共済金等の早期支払い、既貸付金の償還猶予の指導等の措置を講じ、住宅被災者に対しては、災害復興住宅の貸し付けを行うことといたしました。
 被災した公共土木施設、農地、農業用施設、文教施設等の災害復旧事業につきましては、できる限り速やかに災害査定を実施し、早期復旧を図ることとしております。また、土石流、がけ崩れによる被災個所につきましては、補助採択基準に適合するものについては、緊急砂防事業として早急に実施することといたしておりますが、特に、長崎市の中島川、浦上川については、再度災害を防止するため、河川激甚災害特別緊急事業を含む抜本的な改修を検討することとしています。
 被害の大きな地方公共団体に対しましては、すでに、八月二日及び十六日に普通交付税の繰り上げ交付を実施しましたが、被災地方公共団体が行う災害復旧事業等に要する経費につきましては、地方債の配分あるいは特別交付税措置等を通じて適切に対処することとしております。
 最後に、激甚災害の指定につきましては、中小企業関係の被害額がまとまりましたので、昭和五十七年七月十日から八月三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害を激甚災害として指定するとともに、被災中小企業者に対する信用保証の特例、中小企業近代化資金の償還期間の延長及び政府系五金融機関の特利融資を実施することとしました。この指定政令は、明二十日公布の予定であります。
 なお、公共土木施設、農地、農業用施設等につきましては、被害額の確定を急ぎ、追加指定の検討を行うこととしております。
 以上、これまで政府が講じてまいりました各般の対策のうち、一部を御報告申し上げましたが、今後、本格的な復旧に向けて全力を尽くす所存でありますので、委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げます。