私は、一言で言いますと、やはり我が日本の政治には、危機管理体制に対する認識、その政策に対する制度化への努力、そのあたりが完全に欠如していたところに今度のもたもたの原因があるだろうし、加えて言うならば、失礼だけれども、あなたのリーダーシップのなさみたいなものがやはりそこにもたもたをつくる原因になっていたのではないか、私はそう思うのでございます。まあ、ややもすると、今までの日本のあり方は、平和を金で買う小切手外交だと言われたり、あるいは金は出すけれども汗を出さないという非難が日本に与えられ、我々はそういうものを棚上げするために、今度は初めて自衛隊の皆さん、非武装でやっていただく、自衛隊の皆さんに汗もかいてもらう、まさに官民一体となった協力体制をつくっていこうではないか、こういう大事な法案を今から議論しようとしておるところでございます。
 ところが、折も折といいましょうか、そのやさきといいましょうか、官邸から出てきたのは、まさに憲法の新解釈という話でございました。国連憲章四十二条、四十三条に基づくいわゆる国連の集団安全保障措置は、まさに集団自衛権というものと概念を異にし、国連軍に我が自衛隊も出動できる、参加できるというような新解釈論が飛び出しまして、それでなくても今度の法案は、戦後初めて自衛隊の皆さんに丸腰で国際的な平和維持活動に協力してもらおうという非常にセンシティブな法案を出そうとしておるときに、一歩先んじて今度は武装自衛隊を国連軍にやるんだなんという話をされますと、ただでさえびっくりする国民がこれはもう大変な混乱に陥っていることは事実でございます。ややもするとそういう話が、結局この法案は、結果的には自衛隊を、武装自衛隊を海外に派兵する目的をまず風穴をあけるためにつくられるのではないかといたずらな誤解や憶測を生み、国民にまた不安と懸念を生む。そういう意味で、今度の官邸サイドからささやかれたそういう話というものは、今議論しようとしておるのは、一体我々は国際の平和と安定のために国連にどう協力できるか、ぎりぎり憲法の範囲で何をできるかという、そんな議論をしなきゃならぬところを吹っ飛んでしまって、結局武装自衛隊を国連軍に入れるのが是なのか非なのかという議論になって、結局混乱に火に油をほうり込むようなものだと私は思うのです。
 そういう意味で、今度のああいう解釈論、それは自由に議論しても結構かもしれませんが、どういう意図でそんな話になったかわかりませんが、もし総理が確固たる見識を持って、これからの国際協力についてはそこまで踏み込まないとやっていけない、そういう見識を持っておっしゃるならいざ知らず、野党に追及されると、ただ検討中でございますと逃げるようなやり方でこの議論に混乱を及ぼすことは、非常に見識を疑うと思っておるのです。どうですか。

 齊藤先生もおっしゃいましたように、インターネットというのは二十五年の歴史がございますけれども、最初は非常に細々と、アメリカの、しかも国防省がお金を出して、そしてアメリカの大学と結べたネットワークが、今や全世界、三千万人が活用しているというような大ネットワークになったわけでございます
そのようなことで、やはり種をまくのは政府でなければいけない、そして、花を吹かせるのが民間だという認識でございます

 したがいまして、政府の役割というのは、大変失礼ながら、民高官低と申し上げましたけれども、我が国は政官の情報化というのは大変おくれ
ております
それは資料の二と三を御参照いただきたいと思いますが、このチャートでごらんのように、これは通産省の関係であります団体が出しました資料でございますけれども、このようなことでも明確になっておりますように、政官の使い方というのは、民に比べますと大変おくれております
細かいことは先ほど両先生方がおっしゃいましたので申しませんけれども、要は、政府とそれから公官庁が率先してこの情報化を進めていただきたいというのが切なるお願いでございます

 そのためには、そのような動きがあるということは新聞報道でもございますけれども、情報化というものにどのぐらいお金を使っているかということを現在、政府の方でつかんでいないということを、驚くべきと言っては失礼なんでございますけれども、私、昨年知りまして、愕然としたわけでございます
民間では、もう何十年の歴史の中で、情報化にどのくらいの金を使っているかということは、トップマネジメントは必ず知っております

 ところが、政府や官庁ではこれをつかんでいないということが非常に端的に証明しているように、何かもう非常におくれた世界にまだいらっしゃるんじゃないか、大変失礼でございますけれども、という認識でございますので、どうかひとつ、情報化にどのくらいのお金を使うかということを認識していただくと同時に、大変失礼なんですけれども、大幅に予算をつけていただきたい
それも、一けた増ではなくて二けた増ぐらいの額でやりませんと追いつきませんぞと申し上げたいわけでございます

 それから「情報化推進政策」ということで、「人材育成 コンテンツの充実」「新規産業の送出」というのは、いかにコンピューターがばかだということの証明でございまして、ソウシュツと仮名で入れたら送り出しと出てしまいまして、これはクリエーションの方でございますので、まことに恥ずかしい、コンピューター屋として恥ずかしい文章でございますが

 最後に申し上げたかったのは、両先生もおっしゃいましたように、現在このインフラを進めるに当たって、法制度の大幅な見直し、これは二月二十一日付の高度情報通信社会推進本部の決定にもきちんと書いてございますが、法制度は、失礼ながら、情報化の、大変昔、ないころの、私はまあかごとわらじの時代と失礼ながら言っておりますが、その時代の法律が生きております
したがいまして、医療であるとか教育であるとか、いろいろ我々の生活に密着しているようなことを今コンピューターのネットワークでやろうとしても、規制があってできません
ですから、あるいは電子ショッピングなんということでやりましても、いろいろなことがいろいろな規制でできないことになっておりますので、これをぜひ改めていただきたいということ

 それからもう一つは、地方公共団体には多いのでございますけれども、オンライン結合の禁止規定というのが、何とこの二十年の間に随分ございます

 これは、住民のプライバシーの保護であるとか、いろいろな観点から設けられたということは認識しておりますが、しかし、現在のネットワークの時代で、プライバシーの保護とかデータを守るというようなことは技術的に可能でございます
そのような時代に、オンラインしてはいけないというような条例がまだ残っているということは、これはもう大変な危機と私は感ずる次第でございますので、このような面をすべて含めまして、日本において今後の具体化に向けてのお願いは、どうかこの、バイブルと私申し上げましたけれども、高度情報通信社会推進本部の御決定にあるようなものを踏まえた上で、政治の世界、政治家の先生方が強力なリーダーシップを発揮していただいて、我が国を、情報大国を情報化大国にしていただきたい

 コンピューターの世界での経験でございますが、コンピューター化というのは、民間企業が自然にやったように今ではとらえておりますけれども、決して自然にはできませんでした
必ず、嫌がる現場をトップが強力な命令をいたしまして、使っているうちに割と便利だなという認識があって、日本の民間のコンピューター化は進んできたわけでございます
したがいまして、大変申しわけないのでございますが、先生方がどうか強いリーダーシップを発揮していただいて、我が国を情報化でも世界をリードする大国にしていただきた
いというのが切なるお願いでございます

 以上でございます