この点については、時間がないから、明日、大出議員からも特に指摘をしてもらいます。そういう言いわけをしてあなた方は逃れようとしている。
 それではさらに、堀田ハガネのその武器部品ルートが、山陽特殊鋼、泉鋼材、大屋熱処理、近畿検査というルートと、関東特殊鋼の一貫生産という二つのルートがあるわけです。関係会社はこれだけなのかどうかということをまず聞いておきましょう。
当初におきましては、これはほかの税関で輸出許可が行われた案件数件でございますけれども、この場合には品名の表示が七十三分類あるいは八十四分類、これは税関の輸出品目分類でございますが、そのような分類のもとに、たとえばチューブとかいま御指摘のリングというような品名で申告があったものでございます。その段階におきましては、税関は、もちろん通常注意を払って審査はいたしておるわけでございますけれども、値段の問題その他の状況から見まして特にこれが武器の部分品の半製品であるという認識は持てなかったということで、特に疑問視しないで処理をした、このように理解をいたしております。
輸出承認申請書は、再輸出だから最初のときには許可をしたということですが、それじゃ、最初のときもキャップチューブあるいはリングとして明記されて、部品であるということをわかりながら承認したのですか。
私は、武器輸出の問題について二、三触れて質問をいたします。
 まず、堀田ハガネの韓国に対する武器部品の輸出についてですが、このことについてはクレームがつき、再加工をして日本から再輸出をされているわけです。もちろんこれは無為替輸出でありますし、当然その中でキャップチューブ一一一二、つまり迫撃砲のキャップが五十五本、リング一九Ｂ、口径百三十五ミリのりゅう弾砲の砲尾環が十本、これが輸出承認番号一〇〇四—一三三七四という形の中で東京税関は承認を与えているわけなんです。このことはさらに船長託送という船積み書類にも、「一〇六ミリＣＨＡＭＢＥＲ」と明確に武器部品であるということが書かれておるわけなんです。そういう薬室というものが明記されながら堂々と輸出された、こういう事実に対して政府はどう弁解をされるのか、お答えを願います。
いまのお尋ねにお答えいたしますが、先生、まだ日本本土が攻撃されていないという段階で日本の船舶が攻撃を受けるというケースをいま御指摘でございますが、その際は二通り考えられます。いわゆる海上における秩序の破壊といいますか、そういう段階で海上警備行動の対象になるような段階が、または、いま先生の御指摘のようなケースが実は組織的な武力攻撃であって、わが国に対する侵略とみなしてわが国の防衛出動を行う段階が、それによって判断が異なってくると思います。たまたま一隻攻撃されている、どこかでまた一隻攻撃されているものが本当に相手国の武力的な、組織的な攻撃であるかどうかということによって対応が異なってくると思います。
私の質問を聞いているんですか。その答弁はもう、いやというほどお聞きしました。暗記してますよ、私も。去年の予算委員会から何回ここで答弁しましたか。その先を聞いているんですよ。
 アメリカにお願いしますとあなたおっしゃるけれども、日本の本土が攻撃される前にアメリカは日本防衛の義務を負わないんですよ。だから、本土を攻撃しないで、輸送船やタンカーだけ攻撃してきたらお手上げですかと聞いているんです。お手上げですか。アメリカは条約上、日本防衛の義務を持たないのだから。それは日本が集団自衛権を持たないからですよ。双務的な条約になっていないからですよ。憲法にさかのぼるんです。憲法を改正しない限りこの矛盾は解決しない。どうしてくれるんですかといって、ユニホームが政治家に求めているんですよ。だから、そのときどうしろと——しようがない、沈められっ放しにせいとおっしゃるんですか。そんなこと言えないでしょう。言えない限りは、シビリアンコントロール、シビリアンコントロールと言ったってユニホームは納得しないじゃありませんかと私は質問している。そこを答えてください。
お答え申し上げます。
 海上交通の安全を確保するため自衛権を行使する場合のその海域の範囲が憲法上どこまでであるかは、わが国の防衛に必要な限度において、わが国の領海のみならず周辺の公海にも及び得ることは、政府としてこれまでたびたび申し上げているところでありますが、それが具体的にどの程度の範囲かは、そのときの客観情勢、対応等で異なるので、一概には申せません。
 海上防衛力整備の方針については、わが国周辺海域数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度において、海上交通保護のための作戦を海上自衛隊が主体となって実施できることを目標としておるわけでございます。これらの海域についても、海上自衛隊の能力の及ばない分野については米海軍部隊の支援を受け、また、これらの海域を越える部分については一般的に米側に依存することとし、米側にコントロールを確保してもらうことを考えている次第でございます。
私も、政令都市の議員を十年やっておりましたので、そういう中で確かに一時そういう現象が、私が席を置いておりました地域でもございまして、いまの御答弁の趣旨は大変理解ができるのでありますが、そういう中で非常に痛感をしてまいりましたのは、特にいま答弁にもございましたように、急増地域の自治体というものは、全体の予算の中で教育財政の占める割合が非常に大きくなっている、そして、それがまた地方自治体の財政を大変圧迫してきているという現状があると思うのです。
 その中で、特に地方自治体が頭を痛めているのが超過負担の問題であろう。この問題は、特に校舎なんか新設いたします場合に、古くから言われているのでございますが、少しずつ変わってきているとは言いながら、大変大きな問題になって財政圧迫の原因になってきておるということでございます。
 御提案なさるに当たって、この超過負担の実態はどういうふうになっておるのか、また超過負担をもたらす主な原因はどういうところにおありとお考えなのか、こういった点について承りたいと思います。