これだけエネルギー危機が言われておるときでありますので、これはもう当然各方面で期待をかけておると解釈していますが、通産省としてどれくらいの期待を持っておるのか、その辺の状況を、見通しなりそういった面を含めて、今後どういうふうにやっていくのか。千葉県や新潟県のいままでの経験があるわけでございますし、同時にまた、近畿圏においてこれだけのものが出てくるとなると、相当力を入れていかなければならない、このように解釈しますけれども、どのような見通しを持っておりますか。
琵琶湖周辺の天然ガスにつきましては、滋賀県がほとんどの地域につきまして鉱業権を保有しております。滋賀県は現在五十三、五十四年度の二カ年にわたりまして、琵琶湖周辺の約二千平方キロメートルにわたりまして重力探査を実施しております。この重力探査の結果は、県の天然ガス調査研究委員会、これがことしの初めから発足いたしましたが、ここにおいて現在検討されております。これまでに行われた重力探査はかなり大まかな調査であったこともありまして、今後も引き続きこれらの解析、それから精密な探査が必要であると県から聞いております。
通産省の資源エネルギー庁がすでに助言、指導を行って、試掘井の深さを推定する重力探査、こういったものが行われた、こういうふうに聞いていますが、その辺の内容を御説明ください。
お答え申し上げます。
 琵琶湖周辺に埋蔵していると言われます天然ガスは、メタンを主成分といたしますガスで、これが地下水に溶けた形で、賦存しているいわゆる水溶性天然ガスでございます。こうした水溶性天然ガスは、先生御案内のように、現在千葉県あるいは新潟県等で生産されております。この地区の埋蔵量でございますが、この算定基礎となります試掘がまだ行われておりませんため、現段階におきましては埋蔵量については推定されておりません。
時間の都合で、次の問題に移ります。
 特にエネルギー危機が叫ばれている中で、琵琶湖の周辺にかなり大量の天然ガスが埋蔵されているといった面が明らかになってきております。これはどんな種類のもので、どのぐらいの量があるのか、まず通産省にお伺いしたいと思います。
何と申しましても、環境行政は国民の理解と協力なくして推進することはでき得ませんので、この問題は、本法案の中でも重要な問題でもございますので、前向きに検討いたしてまいりたいと思います。
この問題で、特に環境庁が他の省庁のいろいろなプレッシャーに屈するというような形で、アセスメントのアセスメントというような形で非常に後退をしていくような内容になってはいけませんので、ぜひこの要望にあるような本当に強い熱意で当たっていかなければならない、こう思う次第でございます。いまの後藤田自治相の考え方も含めて、今後、こういった細かい面まで、本当に本来のアセスメントとして取り組んでいく考えがあるのかどうか、長官の見解を聞いてこの問題を終わりたいと思うわけであります。
事務的なことを先に述べさせていただきます。
 上乗せ問題につきましては、現在までのところ、上乗せという言葉を使うのは適切ではないのではないか。この法案は事業者にいわばセルフコントロールを義務づける性格がございまして、その事業者に幾つかの手続を行うことを義務づけておるわけでございますが、この法案の対象事業になった場合には、その義務づけられる手続について条例等で加重されることはおかしい。もしも加重するならば、加重していいということをこの法律に明確に書くべきであろうという点については、おおむね各省間でコンセンサスが成り立っていると考えております。
 問題は、この法案が対象としていない事業について、アセスメントの手続をどの程度この法案でコントロールできるかという問題でございまして、大方の考え方は、この法案がアセスメントの対象事業として国として関係もあり、環境に及ぼす影響の非常に大きいものをつかまえまして、そして事業者に必要な手続を義務づけるわけでございますから、それよりも、規模の小さい事業等については、おのずから条例で手続を義務づける場合に、この法案で決めている手続とバランスのとれたものでなければおかしい、その趣旨を法律に書くべきではないか、こういうのが大方の考え方でございますけれども、なおかつこの点については、条例の自主性という立場から技術的になお問題が残っているのではないかという異論がございます。その辺が現在議論を詰めているポイントでございます。
それでは、その最後の後藤田自治相の発言に関して、さきの発言でも、条例による上乗せ権限を認めるべきである、こういうように発言しています。また必要に応じて、今回、公聴会の開催の規定を盛り込むべきだ、こういうように見解を述べていますけれども、私は、地方自治権上当然の規定である、こう考えますが、この点非常に重要な問題でございますので、長官の御見解を伺っておきたいと思います。
この問題については、世論としてもかなり大きな反対運動があり、そして、そこにいる人たちも非常に熱烈に特殊法人としての存続を願っているという状況下で、大臣率直な御答弁ですけど、私はこうして一番責任のある人が、こういう状況をつまびらかに知らないで、一つの組織をなくなしちゃって、そして新しいものをつくっていく、その効能書きだけを聞いておられるというような状況では、私どもとしては審議を尽くす上から見ても容易に賛成しがたいと、こう言わざるを得ないわけであります。
 ここで愛知文相が述べられた点は、一つずついまながめても、なかなかりっぱなことを言うておると思うんですよ。特に、青少年の教育というものは、社会教育法等でも述べておるように、自主性、自立性が望まれるものであって、この点から勘案して考えてみるということ、そしてオリンピックという行事、これは権力とは厳格に切り離されて行われるべきものであります。カーターがどう言うたとか、大平さんがひっついたとかいうて、オリンピックをどうこうするべきような性質のものでないんです、もともと。そういうものをこうしてよく考えてつくられたのが、わずか十年たつと全く逆転をしてくる。国民がこれに対して、あるいは利用者が、納得がいかないというふうに考えるのが自然なことだと私は思うんです。この点で、愛知さんがこう言って五項目の項目を挙げて設置をした、その趣旨を受けて安養寺理事長はこの運営に当たってこられたんだと私は思うわけですね。どうですか、理事長。