私は永井先生の大企業と中小零細企業の問題の論議を承っておりまして、大企業がいろいろつながりのある中小零細企業に対しての改善、発展のためにどういう協力ができるか、あるいは協力義務ですね、それが自由経済社会の仕組みの中で可能かどうか、こういうことも一つの問題点だなという気持ちで伺っておりましたら、その逆で、むしろ大企業がその取引先の中小零細企業の賃金の問題とかいろいろな労働条件の問題に、そういう不当な賃上げはいかぬとか干渉がましいことをしている例もあるということを聞きまして、もしそういう実態があるとすれば、これはとんでもない話だと私は受けとめたわけでございます。
 そこで、先ほども村山先生の御質問の中で御答弁申し上げたわけですけれども、私は率直に言って、日本の国民経済やあるいは労働者の労働福祉の問題を考えたときに、大企業と中小零細企業の格差をあらゆる面でこれ以上拡大することは一つの社会問題にも発展する。ですから、大企業は国際水準もいっているわけですから、中小零細企業のレベルアップというものをどうしていくかは政府にとっても国会にとっても一番緊急かつ重要な課題だと思うのですね。
 そういう意味で、私の方といたしましては、通産省と労働省との二省間協議を提唱して、そして通産省マターの問題、労働省マターの問題等あわせながら、今公取の課長さんからも御説明ございましたけれども、そういうあらゆる中小企業の置かれている現状というものを、まずは今の永井先生の御指摘の分も含めて情報をしっかりと把握して、そして問題を整理して、一つの政策としてどう取りまとめが可能かということで真剣に取り組まないと、これはすべての問題の一つの大きな要因をそこでなしているという認識を私は持っております。そういう決意を持って、労働省の立場のみならず大企業と中小零細企業の経済的な問題、あるいは雇用的な問題、労働条件の問題含めて取り組みたいと考えておりますので、一つの成案がまとまる、どういうことが可能かということまで少し時間をおかしいただけたらありがたいというふうに考えます。
今言われておりますように、法律では担保してあっても、具体的にそれが実態に合わせて機能していかないというのは、公正取引委員会も中小企業庁も、あるいは労働省も含めてそうでありますが、なかなかその機能を持たせてもらっていないというのが大きな原因ではないかと私は思っているのです。しかし、いずれにいたしましても下請法があって、それで保護されるべき下請業者が結果として大企業の食い物にされてしまう。それが下請で働く労働者の労働条件に大きな影響を与える、こういうことがあってはならないので、あえて私は村山委員の質問をされたことについてさらに補足的に再度申し上げたわけです。
 中小企業庁も立入検査ができるわけでありますから、ただ単に件数を何件を対象にして調査をした一ということだけの件数にこだわるのではなくて、実際にそういう問題点が解消できるようにしてもらいたい。私の地域でも随分と中小零細企業があります。中にはそういう大企業のいわば横暴によってやむなく倒産をしていったという企業もあるのです。もう半年の間に、見ている間に単価を切り下げられてとうとうバンザイしてしまった。それは大企業の一つの方法かもしれません。下請を頭から切ることができないもので、そういうことを理由にして整理をしていくということもあるのでしょうけれども、それでは下請に働く労働者はたまったものではない。これは強く要望しておきたいと思います。時間がありませんからこれ以上突っ込んで言いませんけれども……。
 労働省に同じことで聞くのですけれども、例えば親企業が下請企業の賃金引き上げ問題に実際に介入する例があるのですよ。それは、もしこの春闘で賃金を引き上げる余裕があるとするなら下請単価を切るぞと。具体的にはそういう例が随分とあるのです。あるいは、下請企業が労使で妥結した内容について、その協定書を全部事前に親会社の方にこういう協定を結ぶのがいいかどうか了解を求めてこいというところだってあるのですよ。それを、じゃ、どこの大企業でどこの中小企業でと具体的な名前を挙げてやろうじゃないかといったら、それを言われたらまたたたかれてしまう、こういう問題なんですね。非常に陰湿なんです。
 だから、この春闘は四月十日前後が山場と言われているのだけれども、むしろ中小零細企業というのはそれから以降へずっと残っていきますので、労働省としては、こういう問題についてむしろ中小零細企業に積極的な行政側の、金の面じゃなくてそういう面での援助を行政的に与えていくということについて、労働大臣としての決意だけ最初に伺っておきたいと思います。
これは人事院の御担当ではあるでしょうが、最終的には総務庁の人事局もこれはいろいろ関連してくると思うのです。そういう面で、特にこの給与制度の見直しというか新しい制度をつくるという場合には、これは直接個々人の給与、生活、地位にかかわる問題ですから、ぜひ十分な御配慮をしていただきたい。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
何でも新しい俸級表をつくればいいということではないと思うので、現在の矛盾点というものがそれなりに解消できるような方途というものを構じていただくことを、これは強く要望を申し上げておきたいと思うのです。そうせぬと、かえって新しい俸級表なり給与表をつくったがゆえに、混乱なり不平不満が増幅するということではいかぬと思いますから、そうならないことを私は期待するわけですが、その点ぜひ御配慮をいただきたいと思うのです。
 次に進みますが、気象庁、来ておられますね。
 直接この法案とかかわり合いになるかどうか若干あれですが、やはり行政関係ですので、この際聞かせていただきたいわけですが、どうも最近の、天気予報にしてもあるいは台風情報にしても、一昨年のチリ地震にかかわる津波警報にしても、気象庁のお仕事というのは、余りにも当てが外れるというかずさんのような感じがしてならないわけですね。後藤田長官は笑っているのだが、政府の経済見通しよりなお悪くなっている、気象庁は。
 ことしの冬は、最初は暖冬だと言って――それはまさしく暖冬ですね。最初の方が長期予報が当たっておったが、後で軌道修正したら当たらない。これは笑い話でなくして、今、一方では、長官、危機管理体制とか、あるいは地震列島で災害国なんで、災害対策というものを重く見ている。私も災害を担当した経験もあるから申し上げるわけですが、国民が日常的に最も関心を持っているのは地震対策であり、災害対策であり、津波であり、台風であり、そういった日常生活とかかわりあることなのです、あしたのお天気どうなのかとか。しかし、このことに対してもう信用しなくなっている。これは一体どこに欠陥があるのか。この際、私は国民生活の立場からただしておかなければいかぬと思うんですね。
 一体陣容の問題なのか。陣容は整っているけれども、失礼な言い方だが居眠りなさっているのか。あるいは予算の問題なのか。さっき申し上げたように、そういった専門職の方々の給与とか格付が適正になされていないから、それに対する御不満があってなのか。この際みんなで解明をして、この種の国民の不安というものを早急に是正をしていただかないと、この間のチリ津波なんか、深夜だから当てが外れたら人ごとだからと言うが、深夜だから余計に、国民や各気象台や各都道府県の災害対策関係者に一応の報告はしてその心構えをさせなければいけないわけでしょう。昭和三十五年、一九六〇年のあのチリ津波のように、あのときは沖縄は復帰していなかったが、御記憶のように屋我地大橋がチリ津波で壊れた。大災害が起きた。経過は、いろいろレポートを聞きましたので、まず私が言ったことに対して気象庁は一体どうお考えなのか、ぜひ聞いておきたいと思うんですね。