ちょっと関連して、十分間くらいですから。
 十月二十日の日韓漁業相互規制協定の成立は、長い間のトラブルが一応けりがついたという上において水産庁当局の御努力を多とするものですが、ただ、いまもお話がありましたように、北海道沖の今日までの韓国漁船は、あのでっかい船で海にブルドーザーをかけるような形で、漁具はめちゃくちゃにされるし、海の底が砂漠みたいになってしまって、魚はどうなるのか。そういうような中で、漁民の海上デモやトラブルで大変な事態になるのじゃないかという寸前であっただけに、これはやはり評価してよいとは思うのであります。
 しかし、いまもお話がありましたように、オッタートロール禁止ラインの中まで許す。これは、北海道でも沿岸と底びきで大げんかをして、たしか四十六年だったと思いますが、やっと調整がついて、底びきがそこから中に入ってはいけないということになって守っているわけですよ。そこにまた韓国船が、国内のものは百二十四トンくらいのものなのに、向こうは千トン以下は許すわけですから。しかもソ日漁業協定で許さないところまでそれも韓国に許すという、そういうようなことに対する不満というのが非常に高いわけです。しかし、私はきょうはその後戻りをするつもりはありませんで、とりあえずの問題点を伺っておきたいと思うわけです。
 いま違反操業の問題がありましたが、取り締まりの強化を日本政府としてもっと強めていく必要があるのではないかということからまず伺っておきたいと思います。
 いままでだって韓国の自主規制がほとんど守られたためしはないわけですね。そういったような状況で、非常に不信感の高まりの中に現地の漁民は置かれています。ですから、こちら側の違反監視体制ももっと強めていく必要がある。来月の一日からのものですからいまは駆け込み操業だろうと思うのですけれども、今月も被害が三件出て、それはちょうど監視船がいない留守に起きているというような事実もあるようであります。ですから、水産庁もそれから北海道庁もそうだと思いますが、保安庁もひっくるめて監視体制を強化する必要があると思う。まずそれから伺いたいと思います。
オッタートロール内あるいは外の操業と関連をいたします問題につきましては、これは確かに日本のオッタートロールが禁止されている水域において期間的に韓国の操業を認めておるという非常に変則的な状態は御指摘のとおりであろうと思います。しからばこれを韓国船と同様に国内船のオッタートロールの操業区域に改めるかどうかということになりますと、これは従来非常に長い間の問題として、北海道では沖合いと沿岸という問題で現在の秩序ができ上がっているということから考えますと、この問題を早急に取り上げていまこれを解決するということもまたきわめて困難な状況にございます。しかし私たちは、そういう問題がここに包蔵されておるということは十分認識をいたしておるところでございます。
 それから違反問題でございますが、これにつきましては、従来は韓国の自主規制でございますけれども、今回は、それぞれ北海道沖に操業します韓国船につきましても韓国の漁業法に基づきまして許可の際の条件として操業区域を明示する。これは済州島につきまして日本も同様のことをやるわけでございますが、そういうふうに漁業法上の規制の加わったものとして、しかも政府間におきますそういう話し合いの結果としての取り決めに基づくものとしてこれを実施をいたすわけでございますから、従来の韓国の一方的な自主規制とは性格的に異なるものであり、またそれだけの効果を持つものではないかと私は思っております。
 同時にまた、安全操業問題等につきましては、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、民間取り決めのよい点を生かしながら、安全操業問題というものを今後韓国と十分話し合いを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
今回の場合、以西の方はいま御回答がありました。オッタートロールラインの中で操業する取り扱いについて後ほど安井委員の方から関連質問としてお願いいたしますが、このオッタートロールライン、禁止の内側で外国のオッタートロールの漁船は操業が認められる、しかし一方わが国の方では、オッタートロールの漁船が操業する場合には処罰をされる。ある意味では不自然な状態が生まれているのです。これはこれからの問題でもありますし、また、ソ連が韓国と同様の水域で操業することを求めてきた場合にどうするのか。こうしたこと等について、いわゆるオッタートロールラインの内側での操業における競合あるいは相手側国に対しての規制、そうしたことについて配慮が払われているのかどうか。そしてこれからはこういう違反操業というのは当然出てくると思うのですね。そういうことについて水産庁は、ちゃんとお考えの上だったとは思いますがどういうふうに理解しておりますか。その答弁いかんによっては関連いたしますから……。
すぐ審議会というふうな隠れみのにお隠れになりますけれども、婦人少年問題審議会は結局一本のまとまった建議ができなかったわけですね。三論併記だったわけですね。その三論併記ということは、結局政府がげたを預けられて政府の裁量でなすったということで、この法案は、そういう本当に政府の大変な御努力は認めますよ。しかし、やっぱり条約の要件を満たしてないということは、これはいいかげんな説明では通らないと。今回は通るかもしれないけれども、必ずや国際的な非難を受けて、ここはだめということになると思うんですね。
 それで、とにかく水かけ論ばかりやってないで次に進みますけれども、私の時間ももう余りなくなってきましたから。ただ、女性の労働権を基本的な人権として確立も保障もしていない。そして、差別というものは人間の尊厳を侵すものだという常識が、これはもう国際的にはっきりと認知されているわけですね。そして、とにかく差別というものは人間の尊厳を尊重するという原則にも反すし、また権利の平等にも反するものだということがはっきりとこの条約の中にもうたわれているし、また日本が批准している国際人権規約にもはっきりと書かれているわけですね。そういったものを明確にしないで、そして福祉というあいまいな非常に大きな概念というもので包み隠して、そのほかにいろいろ機会均等、待遇の平等を女性に確保するにはいろいろな援護措置も必要なんだから、ですから勤労婦人福祉法というものの改正案にしましたとおっしゃる。それもわかりますよ。現実のやはり家庭責任を負っていて、そして社会的にもなかなか条件がそろわない、また労働環境も悪い中で家庭責任を負っている婦人が働いているという現状はわかるけれども、その現状を少しでもよくしていくためにそれをなすったのか。福祉というものが大きなものであって、婦人の地位の向上も、それから労働条件の向上もみんな含んでいる大きな概念だとなさると、なぜ労働基準法の改正というものを勤労婦人福祉法改正案にくっつけなきゃならなかったか。現在の段階を考えた場合、本当に家庭責任を負っている女性は、労働時間の規制が緩和されたり、深夜業の規制が解除されたりしたら、本当に働けなくなるという状況にあるわけですね。それを男女平等にするのだから保護はやめなければならないとか、現在国際的に非常に非難を受けている男性の長時間労働、それからまた労働条件だってよくないですよ。労働条件も大企業ではいいかもしれないけれども、安全衛生の面から中小以下の企業では決していいとは言えない。そういった男性の低い労働条件に女性を合わせなくちゃいけないということは、これは福祉にも反すると思うんですね。それで、やっぱり労働基準法の改正部分は、これは私は絶対切り離していただきたい、これを強く要望いたします。大臣のお考えはいかがですか。