今回の再編の形でございますけれども、これによりまして再編後の東西地域会社はそれぞれの地域におきましてサービスを提供することになるわけでございますが、この地域通信市場におきましては競争はほとんど進展しておりません。その中であまねく電話サービスを確保し得る事業会社は当分の間この東西ＮＴＴしかないわけでございます。したがいまして、この両社につきましては、国民生活それから社会経済活動に必要な電話サービスを全国くまなく利用者に対して安定的に提供していくという公共的な役割を担っていただく必要がございますので、特殊会社といたしました。
 一方、長距離会社につきましては、長距離分野につきましては競争事業者が多数参入しているわけでございまして、この分野につきましては、今申し上げたような実態的な独占といった制約条件がございませんので、この会社については、純粋な民間会社としてその事業範囲も自由にして活動の幅を広げていってもらいたいというふうに考えているわけでございます。
今回の再編成をやって、東と西に分けて地域会社、それと長距離をつくられたわけなんですが、この東西の二つは特殊会社にして、長距離会社を民間会社にしたというのはどういう理由ですか。
社長がおかわりになると随分変わるものだというふうに感じまして、もっと早くから社長になられればよかった。
 これは、国際競争の中で我が国日本のＮＴＴが勝っていかなくてはいけない、こういうことが大義名分であろうと思いますけれども、両方とも名をとって実をとっていただきたいというふうに思います。
 それで、日の丸日本の旗をつけたＮＴＴが世界に航海をする。我々は岸壁に立って船出を、門出を祝うということでありますけれども、残された国内の国民や産業というものは今後どういうふうになるんだろうか。国民や特に株主、産業、そういうことに与える今度の再編成というものの影響と意義というのはどういうふうに考えておられますか。
自由民主党の景山俊太郎であります。
 臨時行政調査会が旧電電公社の分離分割と民営化を求めて答申を出してから十四年が経過をいたしました。非常に長い歳月を費やしたわけでありますけれども、このたびこの問題に一応の決着が出されたわけであります。過去三度つぶれております。非常に不思議に思いましたのは、私どものところの方にも、郵政省から分割をぜひお願いします、ＮＴＴからは労使挙げて分割は絶対反対です、そういうことをほんの最近まで言われておりましたけれども、まさに急転直下、こういうふうに決まったわけであります。
 この決着を見たことに対しまして、郵政大臣、またＮＴＴの幹部の皆さん、今どのような感想を持ったり、これをどのように評価されているか、そしてこれからどういうふうにやるか、再編成の意義を中心に。結局、郵政省は名をとってＮＴＴは実をとったんだという批判もあるわけでありますから、そういう点も踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
 まさに私自身も、各省庁横断的にこの話というのは進めていかなければいけない、しかも時間が幾らかかってもいいという問題ではなくて、もう喫緊の課題だと思います。
 先日、各省庁横断して通信分野については高度情報通信社会推進本部のお話をしていただきましたけれども、どちらでも結構なんですけれども、ぜひワーキングチームのようなものを近いうちに結成していただきまして、それぞれの研究成果を持ち合わせて、すり合わせをして、そして日本のサイバー法ということで、緒についたと申しましても一日も早く、これは形あるものとして政府から御提示いただけることを望んでおりますので、御努力のほどよろしくお願いいたします。
 質問を終わります。
ありがとうございます。ぜひこのセキュリティーシステム、暗号化、認証システムに関しましては、これは日本のものがいわゆるデファクトスタンダードとなるように、国際的に認められるものとなるように、さらに郵政省の後押しをお願いいたしたいと思います。
 時間も大変迫っていて、そこで大きな話を伺って恐縮なんですけれども、けさほど日経新聞の方に、郵政省の方がインターネット上の不正侵入やウイルス感染を防ぐ初の包括的な安全対策に乗り出すということで、「安全基準を強化」という記事が掲載されておりました。既にこのような取り組みをなされているようでございます。最終的には、こうしたさまざまな動きがサイバー法の制定につながっていくのかなと思いますので、まだまだ緒についたところであるのかもしれませんけれども、ちょっと最後にまとめとして一言、このサイバー法の制定の取り組みということについて局長の方からお言葉をいただけますでしょうか。
ありがとうございます。
 まさに今、局長から御指摘のありました、単に個々の企業の力、技術力というだけではなくて、それぞれが国境を越えて統合して、そしてメガキャリアとして進出しているというそこのところが非常に私自身も脅威だと思っております。多国籍化する日本の中の大企業、こちらに向けてそうしたネットワークを背景として海外のメガキャリアがいろいろなサービスを提供しようとしている。しかも、そのシステムの構築から一切合財、企業の通信を一括して請け負ってしまおうといういわゆるワンストップショッピング・サービスというのでセールスを上げていると伺っておりますけれども、このワンストップショッピング・サービスに対する日本の対応というのは何かとられていらっしゃるんでしょうか。
それだけ中国から我が国に対して密航者が多いというのは、もちろんその組織的な蛇頭の問題もあるかというふうに思いますが、同時に、海を隔てて我が国と中国とで非常な所得の違いがある。
 この密航費用というのは、新聞報道等によれば、約三百万ぐらいかかるということが言われておりますが、これは、この中国の貧しい福建省の地域の約四、五十年分ぐらいの年収に当たると。一生をかけて稼ぐぐらいの額について密航費用として投資しても、我が国にリスクをしょって来ても元が取れるということが今まで数々あったという中で、地域の中でそれだけ後を絶たずふえている状況があるんではないかというふうに思うんですが、実際、そういうふうな人たちが我が国に来て、我が国の中でいわゆるそういう人たちが働くような就労が本当にあるのかどうか。実際あるから来ているわけですが。どういう形で、どういうルートでその就労、あるいは職種も含めてですが、勤めているのか。また、それがないということが一部にあったということで北区で中国人同士の事件もありましたけれども、この辺の実態についてどの程度把握されているのか、お聞きしたいと思います。