最終的な結論はまだ出しておりませんが、先ほどもちょっと触れましたけれども、本年十月末までに第二回の報告書を出すようになっておったわけでございますが、実は、現在、委員も御存じかと思いますけれども、国連の行財政改革というものが進行中でございまして、財政的にやや困っておるという事情もございまして、このＢ規約の人権委員会なるものの開催の頻度がやや少なくなっておりまして、その関係から、各国から出されております報告書がややたまっておりまして、そういうことから、必ずしも慌てて出してもらわなくてもいいという非公式の感触が国連事務局の方から我が方に参ったこともございまして、政府といたしましては、できるだけ新しい、最新の報告書を出す方が望ましいのではないかという観点から、現在、いつ出すのが一番適当かということを含めまして検討中のところでございます。
そこで、重ねて外務省の国連局に伺いたいのですが、今官房長官からのお話もございましたが、この後の報告はいつごろをめどに作業をお進めになりましょうか。
旧土人保護法という法律が今あるわけでございますが、この法律の内容が今日といえども実体的な意味がある規定であるとするならばこの名称は不適切である、少なくとも名称は直さなければならない、私はさような理解でございます。また、せんだって、記者会見等でもそういう趣旨の回答を私はいたしたわけでございます。
 それから、国連規約二十七条との関係では、今外務当局からるるお答えをいたしましたように、二十七条の規定で言う意味合いにおける少数民族は存在をしない、つまり、何らの権利の制約は日本はしておらぬ、こういう意味であろうと思いますが、さらに五年たちまして、近くどういう回答をするかということの中身は今外務当局で検討中だ、かように聞いておるわけでございます。
伺いますと、この次の報告書の期限は今月末だと聞いております、今国連局長のお話にもありましたように。今月末まで余り時間がない。そこで、いろいろと御意見をお聞きになっているそうですが、この機会に、後藤田官房長官に対して、北海道旧土人保護法の問題、そして国連に対する報告の問題、この点について、内閣を取りまとめられているお立場からお考えを伺わせていただきたいと思います。
政府といたしましては、一九八〇年に、関係各省と慎重協議した結果、二十七条に関しましては、以下のように報告しております。「自己の文化を享有し、自己の宗教を実践し又は自己の言語を使用する何人の権利もわが国法により保証されているが、本規約に規定する意味での少数民族はわが国に存在しない。」そういう報告をしておるわけでございます。
 この報告に当たりましては、この二十七条に言う少数民族とは、種族、宗教または言語を異にし、歴史的、社会的、文化的観点から他と明確に区別し得る少数民族というふうに政府としては解釈いたしまして、このような観点から、少数民族は我が国には存在しないという判断に立ち至ったものでございます。
一九八〇年に提出された報告ですが、これは、二十七条の趣旨、そして四十条で求められた報告の内容、それを素直に読んでいったら、どうもこのような答えにならないと思うのですよ。
 日本にアイヌという少数民族が存在している。現に存在している。これは歴代の厚生大臣や開発庁長官が正式に答弁していることです。そういう中で、みずからの文化や言語を使用する権利は否定されない、そう述べて、その点について日本はどんな努力をしたのかと聞かれているのに、いないと答えるというのは筋が違うのじゃないか。どんな努力をしたと答えるべきではないか。例えば旧土人保護法、これが現存しているわけですから、そういったものが存在していることを報告して、それについて、このような是正の措置を講じようと思っている、こう述べるのが、四十条に対する言ってみれば正確な答えではないかと思うのですが、外務省の考えを聞きたい。
委員御指摘のように、昭和五十五年に第一回の報告書を国連に提出いたしました。第二回の報告につきましては、五十六年にその報告書が検討されましたので、その五年後の今年の十月までに提出されるべきであるということになっております。現在のところ、関係各省と協議しながら報告書の準備に当たっておるわけでございますが、これは、よろしいですか。
消防長会議でいろいろ御検討なさるということなんですが、私ども、消防庁の方に来てもらってその問題いろいろ聞いたんですよ、ただし書きの点ですが。結局、告発された三件も、建築基準法違反とかぶせて消防法違反を出しておる、消防法違反だけで告発した例というのはないと、こういう話も聞いているんですね。だから、建築基準法上の問題と消防法上の問題とが、現在は片一方は遡及していませんから、乖離がある状況の中では、実際にはこれが、おっしゃるように、消防法上ぐあいが悪いという場合に、停止の命令は出せても、告発まではいけるかどうかというのは、いろいろ理論上問題があるんではないかというように思うんです。
 それからさらに、これは雑誌「防火」ですか、これを見ますと、神戸の消防局の森本さんが論文を連載しておられますが、この五条及び八条四項の活用を極力主張されていますね。それで同時に、したがって明確な基準を示すべきだということと同時に、これは直接触れておられませんが、言外には、したがって大胆に告発をして、一定の判例をどんどん積み重ねることによってまた明確にするということも含まれているかと読み取れるような主張も含まれているんですけれども、そこまでいっていいかどうかはちょっと私は疑問だと思いますが、いずれにしてもそういう検討機関ですね。消防署長いわゆる現場の人たちの意見を含め、あるいは学識経験者、法律学者の意見も含めて、至急この問題ではできるところからでも明確な基準というやつを示していくということを要望しておきたいと思うんです。
 ついでにお伺いしておきますが、東京消防庁がニュージャパンの使用停止命令を出しましたけれども、あれ、二階以上になっているでしょう。一階は構わないと、こうなっていますわね。これについて、もう時間がないからちょっと、具体的には私どもまだ調査をしておりませんが、うわさによれば、ようはやっているキャバレーですか、あれの経営者に黒幕もおるし、それで遠慮したんじゃないかというようなうわさも流れているんで、これは本来なら調査をしてから明らかにして指摘をしたいと思ったんですが、そういううわさもありますが、この辺は、一階だけを除外したのは一体どういう理由ですか。