きょうは時間がございませんから、一つだけ問題をお話しさせていただきたい、こう思うのであります。
 いわゆる道路財源、これを一般化できないものかどうか、こういう議論があるわけでございます。私たちの政党も早くからこの議論でございました。特にことしのような財源難、そういう中で一兆九千億に上る道路財源というものをこれまでどおりにしておいていいのかどうか、こういうふうに考えるわけであります。
 公共事業はもちろん大事でありますけれども、公共事業も時代の変遷によってその目的、使用目的が変わるべきだろう、こう思うのであります。敗戦直後ならいろいろ治山治水、河川のそういう問題、そしてまた、いわゆる高度成長期には物流の意味からいって道路、そういうものが大事であったということはよくわかるのでありますけれども、いまの社会情勢の中で果たして道路が一番いいのか、あるいはまた、都市生活の環境整備という意味からいって、住宅であるとか下水道であるとか、あるいはまた公園、こういうものにこそ多額の公共投資をするという方がいいんじゃないかというように思うわけであります。
 大蔵省も、この道路財源を一般化することについていろいろお考えになっておると思うのであります。特にことしは例の自動車の重量税、これだけでもひとつ一般化しようじゃないかということで御努力なさったようでありますが、なかなかそういかず、ついに抑え込まれた、こういうことでございますけれども、大蔵大臣、この道路財源の将来についてどうお考えですか。
もう終わりますけれども、自立できる人と生活保護を受けている人とは違うというふうに、いま総理大臣おっしゃいましたが、そういう問題と、それから憲法で保障されているいわゆる健康で文化的な生活を国民がだれでも営む、その最低を基準とするということとは、これは考え方がやはり違うと思うのです。そういう意味におきまして、お二人の大臣が憲法を違反しないとおっしゃっておりますけれども、これはまさに憲法を違反して国民のために減税をやろうとしておられない、きわめて遺憾であるということを強く申し述べまして、私の質問を終わらしていただきます。
この予算編成に当たりまして、本当に生活保護世帯のようなお気の毒な方々には、苦しい財政の中ですけれどもできるだけ配慮をしようということでやってまいったわけでございます。私は、これは国民の皆さんも大変喜んでおられることだ、こう思っております。
 一方、税の問題につきましては、なるほどこの四年間、課税最低限を据え置いております。そういうようなことで、いま御指摘のように、生活保護世帯との関連その他の問題をはらんでおるわけでございますけれども、先ほど大蔵大臣が申し上げましたように、生活保護を受ける家庭とはいろいろな面で違う、十分自立できる方々であるわけでございますから、こういう財政の苦しい際でございますから御協力いただきたいというのが私どもの考えでございます。
給与所得者の課税最低限は二百一万五千円ですからね。ですから、そこから五十万引いてしまう。二分の一引くとおっしゃいますが、実際はそのことも問題があるのですよ。ですから、これは直接比較すべきものじゃないんじゃないか。ただ、感じとしては私はわかると思いますよ。片方は百七十万も見ているんだ。だから、もちろんそれより高くはしてあるわけです。してあるわけですが、日本では、生活保護についてはできるだけ配慮をして、いままでも赤字財政の中でもかなりのことをやってきておるわけです。ですから、そこらの点も考えますと、私は特別に憲法違反だとは思っておりません。
私は厚生大臣をやったこともありますが、生活保護については、身寄りのないというか扶養者のいない、しかも財産のない、そういうような方で、資産的にも、また能力的にもなかなか勤められないというような、非常にお気の毒な方でございます。したがって、そういう方にはできるだけ今回等も、厳しい財政の中でも生活保護の一人当たりの生活費用というものは考慮してきた。これは政府が手厚くやってきた証拠じゃないかと私は思っておるのです。一方、所得税の課税最低限というのは、財産の有無にかかわらず、どれくらい財産を持っているかとかどうとかという問題ではなくて、個人の年間の所得について基礎的な生活費部分に課税しないという考えでやってきておるわけでございます。したがいまして、たとえば個人の事業者で利益が生ずる年もありますし、赤字になってしまって欠損の年もございます。赤字になってしまったからといって、直ちに生活保護を受けられるというわけじゃありません、これは財産を持っていますから。そういうようなことで、この基準を同じく比較するということはちょっと無理じゃないか。やはり生活保護の方は、もう何の手だてもない方で、財産的にも持っていてはいかぬと言われているわけですからね、ですから手厚く見ておるということであって、性格が異なるものだから、課税最低限と必ずしもあわして比較するということは適当じゃないんじゃないかと私は考えております。
大体そんな考え方だと私は思いますが、要は、要するに歳出を守っていくために歳入があるわけですから、だから歳出がなくなってしまえば歳入は必要ないのです。
    〔大原（一）委員長代理退席、山崎（武）委員長代理着席〕
ですから問題は、仮にそれじゃことしと同じ予算を来年組みますよと言うと、またゼロリストなんていう話になってしかられちゃうかもしれませんが、それじゃゼロベースで同じくやれと言われても、たとえば年金を預かっている厚生省では、老人がふえるのに年金をふやさないという、人の数がふえるのだから、じゃ、年金の国庫補助額でも少なくするのかという話になります。なかなかむずかしい問題がいろいろある、一つの例だけれども。ですから、そういうふうになかなか切りづらいものもあるでしょう。それからエネルギーをふやせ、これは一番大事な政策だ。もう世界に対して約束したみたいに、ともかく海外経済協力は倍にするともう言っちゃったわけだから、過去五年間の倍にこれから五年間でしますということになれば、こういうものもふえるわけです。そういう分を、既存のものだけで当然ふえていくものを全部はめ込めるかどうか、これはやってみないことにはわからないのです。しかし現在の法律制度はそのままではできっこない。したがって現在の法律制度にも改正する案を出さなければ、とても二兆円からのふえるものを規模をふくらまさないで抑え込むということは不可能に近いと私は思います。したがって総理もきょうおっしゃるように、これには国民の代表である国会の皆さんの御協力を得なければ困りますから、総論賛成、各論反対では困りますよ、そのときにはぜひ御協力いただけなければできっこないのは最初からもうわかっているのです。政治生命のかけようがないわけですから、それは総論に賛成いただく以上は各論でも御賛成をいただくということになれば、どこまでできるか。増税ということを頭に置いたのではだめだから、増税はないという前提で、まずシビアなものをつくってみようというのがいまの心境です。