私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書（その１）、（その２）の各件について、不承諾の意思を表明いたします。
 予備費の大半は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査経費を初め災害復旧、退職手当等であり、これらについては承諾できます。しかし、予備費の使用の中には承諾できないものがあります。
 その主な内容について申し上げますならば、レーガン大統領来日に伴う警備活動経費については、本予算の警備費で対応できたものと思えるものであります。また、中曽根総理の東南アジア諸国訪問の諸経費は、訪問日程の時期から見て当初予算に組み込めたにもかかわらず、予備費を使用したことには承諾できません。
 さらに、生活保護費不足を補う経費は、第二次オイルショック後の景気対策が生活困窮者をふやしたことから計上したもので、これは政府の総合経済政策の失敗を露呈したものと言わざるを得ず、我が党は承諾するわけにはまいりません。
 また、引き続きスモン訴訟の和解、損害賠償に要する支出の件ですが、これまた予算編成時に予見される経費で、当然当初予算に計上すべきであります。そして、国は誠意を持って患者に対し謝罪の意思を明確にすることであります。
 最後に、予備費の計上は、憲法八十七条に基づき予見しがたい予算の不足に充てるのに必要な額に限るべきであり、不必要に多額の予備費を計上することは、いたずらに行政による恣意的支出を招き、予算の国会による議決制度を損なう危険があることを指摘しておきます。
 特に、予備費の事後承認の国会審議に際しては、必要資料の提供等について政府側の協力が不十分であり、以後、このようなことがないよう強く要望して、反対討論を終わります。（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件及び昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の承諾を求めるの件について、一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。上草義輝君。
これにて各件の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後六時十四分休憩
     ――――◇―――――
    午後六時三十九分開議
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの件でございますが、検察当局におきましては、種々国会で御論議されていることについても承知していると存じますし、与えられた条件のもとで最善の努力を尽くすというふうに考えております。
少なくとも、たくさんあるけれども、今非常に特定されているのですね。二、三十人の政治家だとかいうことですから、それに対する政治団体がどういう団体を持っているかぐらいのことは、おたくは調べればすぐわかると思うのです。しかし、あなたは警察じゃないから、そういう任務がおありかどうか別といたしまして、そういう段取りはやはりするべきだと思うのですね。
 そこで、重ねて法務省にお聞きするわけでありますが、撚糸工連の政界に対する工作は、今言いましたとおり、公表された文書だけ見ましても異常とも思える激しさでございます。これは国から融資を受けておる撚糸工連の小田らが、国の資金を政治家や官僚の買収に流用したものでございまして、先ほど言いましたように巨悪を眠らせないためにも、法務省は、職務権限の関係を含めて、政界工作の実態やその資金の流れを徹底的に解明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
先生も御指摘のように、政治資金規正法によりますと、国会議員の方々あるいは三千数百にも及ぶ政治団体がその収支の状況を記載した収支報告書を提出するということになってございます。自治省におきましては、その要旨を公表するとともに、その原本を供覧しているところでございます。したがいまして、その具体的な寄附の事実関係につきましては、その政治家名あるいは政治団体名を特定されない限り、調べることが大変困難でございますので、御了承いただきたいと思います。
 それから次に、寄附を受けたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった場合ということでございますが、政治資金規正法第十二条第一項あるいは第十九条の七第一項によりますと、特定公職の候補者及び政治団体の会計責任者は、収支報告書にその収支について総額あるいは自治省令で定める項目別の金額等を記載することとされてございますが、その収支報告書に記載すべき事項を記載しなかったりあるいは虚偽の記入をした場合には、政治資金規正法の二十五条第一項に、「五年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」という規定がございます。
看護婦を中心といたしました看護職の需給計画でございます。
 看護婦さんにつきまして、昭和六十年末に六十六万人の就業者を確保するということを目標に、これは五十四年からの第二次計画でございますが、六十年末で六十六万人の就業者を確保する、こういうことを目的にいたしまして進めてまいりましたところ、昭和五十九年末の就業者数が六十二万人ということでございますので、おおむねこの目標は達成し得るのではないか。しかしながら、これも全国をマクロで見ました場合の数字でございます。したがいまして、個別に地域別にいろいろ見ますと、地域別な格差がございまして、依然として不足の状態が見られるところも多いということはあるわけでございますので、そういった格差の是正を今後進めていく必要があろうかと思っております。
 それからまた、人口の高齢化に伴いまして、看護活動の場も、在宅ケアなど地域における活動がこれから大変重要になってくるわけでございまして、そういった多様化いたします看護需要に対応した看護婦さんの養成計画を今後策定をしていく必要があるわけでございます。このために、現在こういった観点に立ちまして、昭和六十一年度を初年度といたします第三次の看護婦需給計画の策定を急いでおるところでございます。
 それから、もう一点お話のございました、いろいろ疾病構造の変化、あるいは高学歴社会と申しますか、一般の学歴もどんどん高くなってきておる、こういった時代の趨勢に対応して、看護教育は現在のままでよいのかということでございます。お話ございました点、あるいはさらに、従来どちらかといいますと療養所の世話が一番中心でございましたが、住民の健康の保持、増進から疾病の予防、リハビリテーションまでを含みます包括的かつ継続的なサービスをこれから提供していくことが求められてきておるわけでございますし、それから、先ほども申し上げましたような在宅ケア等の地域における活動の場も重要になってくるというようなことがございますので、看護の果たす役割はますます重要になるとともに、また時代の趨勢に合った看護婦さんの養成ということが必要になろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、こういった状況を踏まえまして、看護教育の根本的な見直しが必要だという御意見が各所にあるわけでございまして、私どもこのために、こういった看護教育のあり方も含めまして、今後の看護制度の基本的方向を検討していただきますために、昨年の三月に看護制度検討会を設置いたしまして、今鋭意検討を進めていただいておるところでございます。来年度末、したがいまして来年の今ごろでございますが、そのころには結論をお出しいただきたいということでお願いをいたしておるところでございます。