新進党の松沢成文でございます。
 質問も大分長くなりまして、大臣並びに委員長、お疲れだと思いますけれども、あと二人でございますから、ぜひとも御答弁、積極的によろしくお願いいたします。
 私は、国連の改革、国連創設五十周年ということで、特別の総会も開かれるということで、国連改革に絡んで、日本の安保常任理事国入り問題について、ちょっと最近理解のできないことが多いので、その辺を整理しながら大臣に御質問をしたいと思います。
 まず第一に、河野大臣にお伺いしたいのは、九月二十七日、第五十回国連総会の一般演説に登壇されましたけれども、この日本の安保常任理事国入りの問題について、その演説の中でどのような発言をされたか、まずお聞きしたいと思います。正確な議事録じゃなくても結構であります。大体どういう発言をされたか、お聞きしたいと思います。
本件を含めまして、ＡＰＥＣの運営に関しましては、我が国はチャイニーズタイペイ、台湾でございますけれども、緊密に連絡をとっておりまして、この問題につきましても最近、今週でございますけれども、ＡＰＥＣ担当の瀬木大使が台湾に参りまして、この問題だけじゃございませんけれども、話し合いをしてきたというところでございます。したがいまして、今先生おっしゃいましたように、十分台湾側とも話をしているということでございます。
先例を盾に、ボゴール、シアトルの先例に基づくと言っているわけですから、基本的に李総統を呼ばないのだろう、こういうふうに理解します。そうしますと、李登輝総統のＡＰＥＣの大阪会議への出席を認めないのであるならば、断り方もちゃんと先例に従って処理すべきなのだろう。米国クリントン大統領は李登輝総統に親書を送っています。これ、親書をもう送っているのか。それから、インドネシアは政府要人を台北に送り込んで、そして礼を尽くされております。日本はどうするのかということを最後に、終わらせていただきます。
まず、繰り返しになりますが、我が方の共同声明第三項についての立場、そこに示された立場というのは、中華人民共和国の台湾に関する立場というものを十分理解し、尊重するということでございますが、同時に日中共同声明に基づきまして、日本は台湾との関係を非政府間の関係として維持してまいっておることは御承知のとおりでございます。こういう基本的な枠組みを堅持していくことが、また安定的な日本と台湾との関係を今後とも維持していく上でこれまた必要なことじゃないのかなと考えるわけでございます。
 そういう理論的な立場、現実的な立場、政治的な立場というものを踏まえまして、日中共同声明の精神と委員がおっしゃられたところに照らして、御指摘のような問題には慎重に対応すべきものであるだろうと考えている次第でございます。
そうしますと、中国政府が今一つの中国を主張している。台湾の李登輝総統のＡＰＥＣ大阪会議への出席を認めないと主張しても、この日中共同声明の第三項に従うならば、それに適応するかどうかわからないのですが、法理論的というのですか、政治的にちょっとおいておいて、理論的には、日本政府としてはその中国の立場を理解し、尊重すると言えば済むことじゃないのか。台湾はＡＰＥＣの一員です。その台湾の李登輝総統に大阪会議への出席を招請するのは議長国である日本政府としては当然のことなのじゃないのか、理論的にですよ。どうですか。
ただいま総理御紹介のように、今回出されました緊急雇用対策のポイントは、一つは新たな産業発展といいましょうか、雇用創出が期待されるような部門での雇用創出、これが強調されております。
 その中の施策の柱といたしましては、もちろんたくさんございますけれども、ベンチャーへの支援、これを非常に大きな柱にされておりますこと、これが私には印象づけられている部分でございます。また、国、地方公共団体によります臨機応変の雇用創出、失業が出た場合にはその失業の対策に国、地方公共団体が責任を持つということが打ち出されております。ここも種々対策がありますが、先ごろから、あるいはこれから二十一世紀にかけて日本がその部分に大変力を入れることが望ましいと言われておりますＮＰＯへの支援、これが新しい柱として出されているように私には印象づけられるわけでございます。
 さて、ベンチャーといいＮＰＯといいましても、片やビジネスであり、片やボランタリーな民間の生き生きとした活動と言われますけれども、両者は不可分であると私は思っております。例えば介護、それから保育のケアの部分ですとか、身近な日常生活サービスの部分につきましてはベンチャーがＮＰＯと非常に協力しながら同じような機能を持つ、あるいはＮＰＯで発足いたしましたものがペイするようになりましてベンチャーとして確立する、こういう生々発展のプロセスがあるわけでございます。
 その中では女性の参入というのも非常に期待されているところでございまして、民主党の案ではデモクラット起業家支援、特に女性の起業家支援ということを打ち出しているわけでございます。
 私に言わせればこうしたいわゆるニューディールというような手法の中で、今回の政府の対策を拝見いたしますと、ベンチャーにつきましてはパッケージプログラムと言いましょうか、まずファンドをしっかりと立てる。そこに国あるいは地方公共団体から資金が投入される。それから人材の育成も図られる。また、事業を立てますには労務の問題、あるいはさまざまな手続的な問題、そうした問題についてはインキュベーター機能と言うんでしょうか保育機能、企業としてふ化するための保育機能が必要だというようなことが強調されていまして、非常に包括的な姿が打ち出されておりますのに対しまして、ＮＰＯについてはこれがかなり単発的なような印象がぬぐえないのでございます。
 ＮＰＯにつきましては、昨年でしたか、ちょっと記憶がはっきりいたしませんが、特定非営利活動の促進ということで、いわゆるＮＰＯ法がつくられたばかりでございます。
 今回の国、地方公共団体によります臨時応急の措置といたしましてＮＰＯに期待するとなっておりますけれども、一体、今回の緊急対策に盛られたような事業が遂行可能なＮＰＯというのがどれだけあって、どこでどのように把握されているのか。この点について、まず経済企画庁にお伺いしたいと思います。