先ほど申し上げたのはそのつもりでございますが、空域の距離は、航空自衛隊の場合は、一方ではレーダーサイトの機能する区域と、それから要撃戦闘機部隊の要撃し得る能力におのずから制約されますので、数百海里というようなそんなに大きな数字にはならない。ただし、海上自衛隊の場合は、海上自衛隊が行いますわが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里の防衛をしたいと言っております場合の海上自衛隊の防衛作戦につきましては、当然海上自衛隊の航空機部隊はそれに相呼応するというふうになろうかと思います。
それはＰ３Ｃ関係を含む航空機、航空自衛隊の迎撃機も含め四百三十機。私が言っているのは、それもあるけれども、いま言う海空域の距離を数量的に言うとどうなるかということなんです。空域はそれぞれのレーダーサイトからどこまでですか。海は大体数百海里、航路帯の場合一千海里、それはわかる。空はどうなっているのですか。空も大体そういうふうに共通しているのですか。それを明らかにせよと言うのです。
しばしば申し上げておりますように、私ども現在「防衛計画の大綱」の線で早く到達するようにということで整備を進めておりますが、「防衛計画の大綱」には、艦艇につきまして対潜水艦艦艇約六十隻、海上自衛隊の航空機部隊約二百二十機、航空自衛隊の作戦用航空機約四百三十機というのが「防衛計画の大綱」に定められておる線でございますが、それを早く達成したいと私ども考えておるところでございます。
今回の共同声明の中にわが国周辺の海空域の防衛力を改善するという言葉がございます。そこで空域についてのお尋ねだと思いますが、元来私どもが周辺空域と言う場合には、主として航空自衛隊の要撃作戦を展開する場合のことを考えまして空域という言葉を従来使ってきた。それによりますと、レーダーサイトのレーダーの機能する範囲と、それを要撃する戦闘機の要撃能力の範囲というようなことから、わが国の周辺空域のおのずからなる限度がございます。特定のどの空域というふうなことではなくて、そういうレーダーサイトなり要撃戦闘機の能力の範囲ということがおのずから言えるわけでございますが、今回共同声明におきまして周辺海空域と言っております場合は、そういう厳格な航空自衛隊の要撃作戦を考えての空域という意味ばかりでなくて、文言の文脈からいたしまして、海上自衛隊が行う海上防衛作戦につきましても、海上自衛隊の航空機というものが当然海上自衛隊の行動に空から協力、支援をいたします。哨戒でありますとか対潜水艦攻撃でありますとか、そういうことをいたしますので、海上自衛隊の防衛するいわゆる周辺海域に伴って海上自衛隊の航空機が参加することは当然ございます。そうしますと、その場合の海上自衛隊の航空機の作戦する空域も当然考えられるわけでございますので、今回のわが国周辺の海空域の防衛力の改善を図るという表現の場合は、航空自衛隊の防衛力の改善のみならず、海上自衛隊の海上艦艇部隊あるいは航空機部隊の防衛力の改善を図るという意味で使われておるというふうに私どもは理解いたしております。
ただいま総理のプレスクラブにおける発言等に関連して周辺海域の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、私どもは、総理の御発言は、少なくとも日本の周辺海域を自分で守るのは当然のことであって、周辺海域数百マイル及び航路帯の場合は約一千マイルの海域について、憲法を踏まえつつ、自衛の範囲内で防衛力を強化するとの政策を推進しているという趣旨のことをお述べになったものと承知しているわけでございます。
 また、このことについては、先生先ほど御指摘のように、しばしば国会において私ども申し上げておるところでございます。したがいまして、御指摘のようにグアム以西、フィリピン以北の海域について米側から海域分担の要請があり、日本側がこれを認めたいうようなことはなかったものと考えているわけでございます。
 空域の点につきましては政府委員からお答えさせます。
環境庁におきます化学物質の対策についてという御下問でございますが、基本的なことをお答えさしていただきます。現在使用されております化学物質は数一万点にも上ると現在言われておるわけでございまして、これらの物質が環境中に放出された場合の安全性を確認いたしまして、化学物質によります環境汚染の未然防止を図るということはまことに重要でございまして、それが環境庁におきます基本的な姿勢であろうかと、かように考えております。
 そこで、現実にどういうような方策が行われているかということでございますが、もうこれは先生御案内のとおりでございます。まず、新規に製造、輸入されます化学物質につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、俗に略しまして化審法と称しておりますが、これによりまして所要の安全性審査がなされております。環境庁の長官は、環境保全の見地から、この化審法の適切な運用が図られますよう主務大臣に対し要請等を行うことができるということにされております。
 次が、環境庁のプロパーの仕事と言っちゃ語弊がありましょうが、環境庁におきましては、昭和四十九年度以来、環境中、特に水質であるとか底質であるとか、個々に残留いたしております化学物質を早期に発見いたしまして適切な対策に反映させるために、化学物質環境安全性総点検調査、ちょっと長たらしいですが、化学物質が環境中にある、それを総点検しょうということでございまして、四十九年度から実施いたしております。現在まで約三百物質の調査が完了いたしてございます。
 さらに、追加さしていただきますと、化学物質対策の重要性は、これはもう当然国際的にも強く認識されておりまして、ＯＥＣＤ、それからＷＨＯなどでも各種の活動は活発になされておりまして、環境庁といたしましても、これらの活動に協力しているところでございます。
 以上、概略をお答えさしていただきました。