お答えいたします。
 ドイツには脳死を死とする法律も臓器移植の法律もないわけですが、それでどうして臓器移植ができるかというと、ドイツには日本の弁護士会に当たる医師会という大きな組織がありまして、そこが脳死判定について厳格なガイドラインをつくっています。医学の進歩に合わせて適宜直しておりまして、ごく最近、また脳死の判定のガイドラインが書き変えられました。そのガイドラインに基づいて脳死の判定を行い、臓器移植についてはまた別のガイドラインがある。
 ドイツの場合、医師会のガイドラインというのは非常に重い意味を持っておりまして、違反者に対しては医師会が懲戒処分を行うことができます。日本の医師会とは全く性格の異なった医者の組織をしておりまして、これは日本の弁護士会と同じです。ですから、警察とか行政とか第三者の告発を待たなくても、違反者に対しては医者同士の間でちゃんと処分を行うということが一つあります。そういう保証があって、医師会の、医学界のガイドラインに任されているということです。
 それから、地域地域で検視当局とのやりとりをしてルールを決めております。私が話を聞いたミュンヘンの地域では、法医学者が二十四時間オンコールで待機していて、当番がもちろん決められていて、臓器提供の場合にはしかるべく対応をし、その法医学者が、臓器の摘出をしてもいいかどうか、それから、その後の処置についても判断し、責任を持つということでありました。
 もう一つ、フランスの例でいきますと、フランスにも脳死を人の死とする明確な法律はありません。フランスでは、脳死状態の患者さんに麻酔科医が薬物の人体実験をしてしまったことがありました。もう七、八年前の出来事です。その場合も、フランスでもドイツと同じ医師会という組織が存在し、その医師会が直ちに、脳死状態の人に人体実験を行った医者を戒告処分にいたしました。
 医学界がお互い同士のルール違反をきっちり処罰するという構えをちゃんととって、そのとおり反応するということであれば、社会からの信頼はある程度確保できるということだと思います。
 以上です。
お答えいたします。
 私は、脳の方の専門ということではちょっと遠いものですから、よくわからないところもありますが、今のお話、日大での症例の話、そのほかもう二十例とかの数字を覚えていますが、あったそうでありますが、私の内科医としての常識、それから、脳の出来事が私の預かっている病室であったということも幾つも経験しておりますので、それをあわせた形で常識的なお答えをいたします。
 心臓の手術をする場合にも、頭の冷却ということ、全身の冷却に加えてさらに頭の冷却ということは非常に大事なこととして、これは手術の場合ですよ、脳死と関係ありません。というほど、頭の細胞は温度によって生存率が違うわけであります。
 それから、心臓の筋肉についても言えることは脳でも言えるのじゃないかということは、脳の細胞そのものの生命、細胞が死んだとか死なないとか、それから細胞の機能、生きていてもまだ機能を発揮し得ない状態もあるわけです。心臓の筋肉にもそういうものがありまして、スタンド・マイオカーディウムなどという言葉がある。スタンドというのは気絶しているという言葉ですけれども、そういうことが臨床的に、実際に心臓の働きでは問題になっております。脳でも、大体常識的には、比喩的に言えば似たようなことがあると思います。
 さて、そういう状態を含めて、いわゆる脳死だとか植物状態だとかいうのを我々臨床家は外から見ていて、その時代の医学の知識において方針を決め、判断を決め、生命のことまで決めているわけです。そういうところに今のお話のような新しい手法が出て、これは研究ですから、自然科学は進歩いたします。そういう意味で、その結果が脳死であった、もうだめだ、ノーリターンだというようなことのポイントがずれていったということは十分あり得るわけですね。
 事ほどさように脳の中のことはよくわからない。さっき私は自分でしゃべったときにも、そのことは繰り返ししつこく申しました。そういうことですから、人の死にかかわることはそう簡単にはできないけれども、さりとて、繰り返しますが、その時代なりの医学のレベルしか我々は知識として持っておりません。それの総合したところで判断するよりしようがないのだろうと思います。
 ですが、きょうの主題は脳死プラス臓器移植ですから、そういうことがどうあろうと私は臓器移植には反対しているとさっき言ったはずです。
 これでよろしゅうございますか。
だからこそ宣言、声明しても、その方がより私はメリットがあるのだろうというふうに思うのですけれども、従来やってきて、そしてここへ来て、もう従来やっているからこの条約で宣言、声明をしなくてもいいというよりは、むしろ、さらに宣言をして声明をしておいた方がよりメリットがあるというふうに私は思いますので、これは私の意見として申し上げて、次に移ります。
 我が国では内水や領海の利用に関して、例えば、都道府県知事は我が国の沿岸漁民に対して漁業権の免許を与える権限を有している等、地方自治体に管理権限が認められていることが少なくない。我が国の内水の範囲の画定については問題は生じておらず、本条約のもとでは、我が国の内水に主権が及ぶことはいわば自明の法則として扱われています。
 もっとも、内水の中でも港湾の管理に対して、神戸港の場合ユニークな管理方法がとられています。一九七五年三月十八日の神戸市議会において、核兵器搭載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議が採択され、これに基づいて、核兵器を搭載していないという証明を提出しない軍艦には神戸港への入港を認めないという方式がとられています。この決議は、六七年に非核三原則が政府によって表明されたことを受け、地方自治体のレベルにおいて同原則を実施することを意図して採択されたものでした。神戸市行政当局はそれ以来、この決議に基づいて、神戸港に入港を申し出る外国軍艦に対しては非核証明の提出を求めています。八四年三月の参議院予算委員会でこの神戸方式が取り上げられ、当時の中曽根総理は次のように答弁されてみえます。「神戸方式は地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方であり、それはそれとして我々はよく理解できるところである」「国は国の政策、地方自治体は地方自治の本旨に基づいて、またみずからいろいろな政策を実行している、独立にある程度やっている。それは当然のことで、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思う」、これが中曽根総理の答弁であります。
 この答弁に示されているのは、神戸方式は地方自治体の本旨に基づくものであって、神戸市の自治権に基づく施策として是認し得るとの見方でした。神戸方式の実施後、それに対して抗議を申し入れた外国はなく、また国内でも、それを直接批判する公式の統一見解が公表されたり、神戸市に届けられたりしたことはない模様だと私は思っております。神戸方式に対して外務当局としてはどのような見解を持ってみえるのか、お伺いしたいと思います。