審議官からお答えしたとおりでございますが、確かに理想と現実、この間のギャップがあることは肯定せざるを得ません。ですから、農水省が日本の国土、特に農地のあり方はどうあるべきか、これを国の中で一元的に取り扱うべきだというその理想と、それから現実には、各都道府県、市町村が、こんな農地法ぐらいは、この分野では早く私の方に現実に渡してくれ、そうすれば今の減反政策やその他から見ても決して農政を曲げるものではないということで、今度も、内輪話でございますが、多極分散の促進法の中でそういうものをうたうべく懸命の努力をしたようでございますけれども、なかなか各省のそれぞれの理念と現実のあれが違います。
 私は、その意味では選択的分権論と言うわけでございますけれども、ひとつそういうところで、農業の推進をしようとするところ、あるいは転換をしようとするところが、限定して何年間かはそういうものを地方に移譲してもらえばその中でやってみる、そしてそれが未来永劫につながるものではないけれども、そういうことができればもっと現実進むのではないかという提言をしているわけでありますが、その点でまだ農地法やその他の問題がうまく作動していないという現実は認めなければなりませんし、その改正に向かって努力を進めてまいりたいと思っております。
農地法の問題は非常に大きな問題でございまして、各種の法案ができるたびにそのことが議論になるわけでございますが、原則、農地法というものがございまして、やはり農水省といたしましては農業上の要請ということでなかなか改正まで至らないのが現状でございます。代替地としての農地取得につきましては、現実には、先ほどもちょっとお話をいたしたのですけれども、農地の所有者、売り買いする方々、それから開発公社が入りまして、三者で契約を結びまして許可を得ているという状況でございます。公用地の拡大そのものにつきましての必要性につきましては農水省でも御理解をいただいておりまして、現時点におきましては、農地転用制度の運用上十分配慮していただく、こういうことで了解しておるところでございまして、この趣旨に沿ってこの制度も運用されておるというふうに思っております。
これは先ほども申し上げましたように、土地開発公社自身がこの土地の取得に際しまして、その目的その他を十分に旧地権者にお話ししながらやっておることでございますから、それを別の使い方をするという際には、当然にお話をするとか、適切に対処することを想定しておるものでございまして、開発公社におきまして十分御指摘のようなことも踏まえて処理されるものというふうに考えております。
通達におきましては、基本的な問題点を特記いたしまして指導しようということでお知らせしたわけでございます。
 報告書の中におきましても、必要に応じて旧地権者の意見を聞く云々、こういうふうに書いてございまして、土地開発公社の方で、当該用地買収の際の経緯等がありますから、旧地権者の意向を尊重しなければいけないというときには恐らく御意見も聞くであろうし、その辺のところは公社の方で対応してくれるであろうということで、通達の方では基本的な部分だけを書いておるわけでございます。
そこで、土地開発公社活性化委員会報告書には、活用方法として「公益的なものに限定する必要は無いが、」として以下同じような指摘をしておるわけでありますが、この中に「具体的手続きとしては、事前に設立団体の意見を聴くほか、必要に応じて、旧地権者の理解を得るよう努めること。」こういうぐあいに載せておるわけであります。「旧地権者の理解を得るよう努める」というのが報告書にあるのですが、皆さんの通達の場合には別段そういうことは言っていらっしゃらないわけですけれども、どうなのでしょうね。
この問題は、現在保有している土地を売るまでの間の利用の問題でございますから、内容と期間両方から制約が出てくると思うわけです。
 いろいろ御指摘がございましたが、これは社会通念上判断していただく以外にないと思います。昔であればゴルフ練習場はぐあいが悪いということだったかもしれませんが、今日ではむしろ歓迎されるかもしれませんし、そこは期間と内容で制約されてまいりますので、そうおかしな利用にはならないのじゃないか。そういうふうに利用されてはならないと思います。
公共的というのは、公園、広場等当該施設が不特定多数の住民の用に供し得るものという趣旨でございまして、この通達の趣旨は、賃貸等の目的については必ずしもそのような施設に限定する必要はない、こういう趣旨で出したわけでございます。
 それから、いたずらに社会的批判を招くことのないようというのはどういう意味かということでございますが、公社が取得した土地でありますから、それである以上それにふさわしくない用途に使ってもらっては困るわけでございまして、例えば公序良俗に反するような利用法は行ってはならないという意味でございます。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
これは善処をお願いしたいというふうに私は思いますが、率直に言ってこういう問題は本人は気づかないものですよ、言われないと。私も体験があるんです。これはＮＨＫの皆さんおられるけれども、私は中央番組審議委員やっておったときに、小さな小さな記事でしたよ、及川一夫は比例代表区に立候補することを第何回中央執行委員会で決定したと、もうそれだけでもって、直ちにＮＨＫさんは動きましたよ。ちょっと及川さんという話です。何だろうと思ったら、ちょっと言いにくいんですが、こんな話ですよ。私はそこで、ああそうですか、政治色が出ますからね、なるほどと。結構です、それやってくださいと言いました、私はそのときにね。
 ですから、これは官房長、あなたの立場ではそういう答弁しかできないだろうけれども、今大臣がおっしゃられたように、本人が言うてくるのではないかという、そういう期待感が確かに目いっぱいかもしれませんよ。しかし、あなたの方からそういう行動を、礼を尽くして考えてもらうようにしむけませんと、この問題知らずに行っちゃうんですよ、これ。だから私はこれ以上申し上げませんけれども、ぜひ大臣が、言葉にはされなかったけれども、良識ある措置をされる、また本人も考えるべきであろうと、こういう立場に立った結果が出るように期待をして、この問題について終わっておきたいと思います。
 それで、二つ目にお伺いしたいのは、三月の実施の世論調査をめぐっての問題であります。
 まず第一にお伺いしたいのですが、十七日ですか、衆議院の大蔵委員会で同様の論議が、間接税問題ということで論議をされました。その結果、朝日新聞にこういう尾西さんの立派なお写真も含めて載っているわけであります。これはどういうことなんでしょうか。反省をし、率直に非を認めて、それでこれからは二度と再びこのような措置はしないということを表明されたようになっておるんですが、そういうふうに我々受け取ってよろしいですか。