先生おっしゃいましたように、汎用技術でございます場合には、このＭＤＡに基づく細目取り決めを結んで供与する必要はございませんので、これは一般の基準に基づいて通産省が判断されるものだと思います。
質問に的確にお答えくださいよ。ＭＤＡで求めてきた場合には断りますね。これは汎用技術だから、武器技術ではないのですから。それはＭＤＡの話じゃありませんよ、アメリカさんと。これは汎用技術ですよ、ＭＤＡを通す問題じゃありませんよと、こういうことでしょう。
いま御質問ありました技術が防衛庁の持っております技術でございますので、防衛庁の方から答弁させていただきますが、先ほど御説明いたしましたように、これは最終的に通産省の方と協議いたしまして判断することにはなりますが、汎用技術だと私ども思っておりますので、汎用技術でございますと、本来、今回の取り決めの範囲の外に出たものだと考えております。
安保条約及びその関連規定に基づきまして、つまり、いま言う今回のアメリカにお約束をいたしましたその取り決めに基づきまして、アメリカからこのフェライトの技術の提供要請があった場合には、つまりＭＤＡ、これに基づいて提供要請があった場合には、日本政府は断りますね。
汎用技術であれば共産圏は除外されません。ただし、それがココムに関与するものであると明確であれば、それは拒否せざるを得ないというたてまえでございます。本音でございます。
防衛庁が東京電気化学に委託いたしまして広帯域の電波吸収塗料についての研究をいたしましたが、その結果は、先生おっしゃいましたように、防衛庁の特許として持っております。
 ただ、この技術に基づきましてつくりました塗料を輸出する問題が起こりました際、通産省の方におきましては汎用品であるという判断をされまして輸出を認めたという経緯がございますので、技術につきましても私どもは汎用技術だと考えております。
よくわかりました。もし、それがあり得るとすれば、これはまさに集団安全保障体制、集団的自衛権というようなところまで現実的に踏み込むということだろうと私は非常に危惧したわけです。明確にそういうことはないということでありますので、それはそれなりに受けとめておきます。しかし、現実問題としては、技術の持つ特性からいたしましてそれが非常に至難になっていく、そのところを私は非常に強く実は心配するわけでございます。
 なお、具体的にお尋ねをいたしますが、東京電気化学工業、これは防衛庁の委託で研究開発いたしましたフェライト、前のときに私はお尋ねをいたしましたが、いわゆる電波吸収塗料、この技術につきましては防衛庁が特許権を持っております。この技術は汎用技術ですか、武器技術ですか。
そうしますと、いまアメリカとＮＡＴＯ諸国の間において共同研究開発あるいは共同生産まで踏み込んでおる。そこに日本が参加をする、仲間入りをする、そういうことはあり得ない、こういうことでしょうか。
アメリカ側の期待とか意思とかについては、やはりそこまで願望が込められているのだろうと私は思う。
 それはそれとしまして、アメリカから共同生産の申し入れがありました場合には日本政府は断りますか。
課題三の「森林の再生」及び「地球的規模での森林率復元のための行動計画」に関して農林水産省にお聞きしたいと思います。
 提言に盛り込まれた地球的規模の大造林計画については基本的に賛同を得たものと理解いたしますが、これは地球の陸地を覆う森林の割合、すなわち提言で言う「森林率」が急激に減り続けており、このままでは地球の生態系が激変し、人類も含む地球上のすべての生物に大変な影響を与えることになるとの問題意識によるものであります。しかし、この問題については、熱帯林の伐採制限など消費抑制に基づく発想は聞かれても、今砂漠化してしまっているかつての豊かな森林地帯、実はそこは古代の四大文明発祥の地と言われているわけでありますが、そうした地域において大造林、大育林を実行し、再び森林を再生させようといった声はほとんど聞かれないというのが実情であります。もちろん、世界各国で、厳しい条件にもかかわらず、数多くのＮＧＯが造林、育林に献身していることはよく承知しておりますが、各国の政府あるいは国連機関がもっと真剣にこの問題を取り上げる必要があると痛感しております。
 こうした趣旨の森林の再生には相当多くの問題があることはよくわかりますが、これまで我が国が行ってきた造林、育林の実績、資金をもってすれば全く不可能なことではないと思うのであります。我が国がいかに積極的に森林率の復元目標を掲げ、これをどう実現していくかというプロセスを示し、実行していくかが重要な点である。
 提言では、ノルドベイク宣言に言う二十一世紀初めまでに世界の森林面積の純増を年間千二百万ヘクタールとする目標を踏まえて、日本として行うべき高い目標を掲げ、これを実現していくための実施体制、所要資金、その調達方法などにまで踏み込んでみたわけでありますが、これに対する率直な意見をお伺いしたいと思います。
 もう一つ、課題九の「国連の強化」に関して、提言の一つで地球環境問題に関する理事会の新設を提案したわけであります。もちろん、これを実現するには国連憲章の改正が必要であり、なかなか困難なことは承知しておりますが、外務省から「国連事務局内に持続的開発委員会が設置された」との報告をいただいておりますけれども、この提案について報告がありません。この提案は、今日における地球環境問題の重大性に照らして、事務局の一組織ではなく、安全保障理事会のような国連の主要機関として強い権限を持った地球環境問題理事会の新設を意図したところに特徴があるということは言うまでもありませんが、地球環境問題の緊急性から見て、提案した際に各国はどのような反応を示すと思われますか、外務省の見解、意見を聞かせていただきたいと思います。