関係するそれぞれの法律の中で、この目的に沿うような形でそれが運用されるといいますか、そういったようなことになっていくんだろうということだと思いますが、それでは本法案の二条の一項におきまして「「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物をいう。」と定義されておりますが、「公衆に販売される」とは具体的にどういう意味なのか、それをお伺いいたしたいというふうに思います。
第一条は目的でございますので、この法律にこれから追加するとか、そういった問題ではございません。要は現在各省庁が持っておられますあらゆる法律がございますが、その法律を運用してそしてこういったような事件の再発を防ぐためにあらゆる努力をしていただきたい、そういった意味を含めて目的として書いてあるわけでございます。
措置等を定めるとともにこと、こうあるんですが、今の若干例示的に申されたようなことがいろいろあるんですが、それを関係法律だとか、あるいは条例だとか何か規則だとか、そういったようなことに、その「等」ということでいろいろ考えられるというようなことは盛られているものもあるのかもしれませんが、これから盛るという、そういったようなお考えで「定める」ということになるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
ただいま御指摘がございましたように、毒物がある過程で混入をされるということと、包装なり監視体制ということは大変密接な関係があるわけでございます。先ほど御指摘がございましたアメリカの事故の後でも、アメリカにおきまして包装についてこういうようないろいろな方式をそれぞれの実態に応じて適用したらいいのではないかと、こういうようなことの検討などがなされて、私どももそれを手に入れまして参考にいたしておるわけでございます。
 これは食べ物、いろいろな商品形態がございますので、それぞれの形態あるいは単価等によりまして対応の方法も違うわけでございますし、何分人間がやることでございますので、これを非常にコストをかけてまねをしようと思いますと、それは絶対というものはなかなか難しいような方式もあるわけでございますけれども、私どもも今までの過程におきましてそれぞれ発生した事態を見まして、そのときそのときに一つずつ新しい方式等を示唆いたしまして改善を加えてきておるわけでございます。今後におきましてもいろいろな包装技術の発展等もあるわけでございますので、さらにこのような方面につきましての研究開発あるいはそのような技術の普及について努めてまいりたいというふうに考えております。
「措置等」という「等」は非常に範囲の広いものだということで、それで具体的にどのようなことを考えておられるのか伺ったわけですけれども、いずれにしろ今もお話がちょっとありましたが、例えば包装一つにしても、それが塗布あるいは混入されたというような状況ですね。こういったようなものがわかるような包装というようなお話などもありましたが、今後こういったような犯罪をなくしていくためにこの種のものをどういう措置をすることがいいのかというようなことについての、何というのでしょうか、研究会といいますか、指導といいますか、そういったようなことについてはお考えでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。
第一点は、私の知っている限りでは、かつて法務省の参事官をなさった池上努という、何か検事でもあられる方のようですけれども、この方が一九六五年に書かれた「法的地位二百の質問」という中に書かれている文言で、先ほど中市参考人もおっしゃいましたけれども、政府の公職にある者の発言としては極めて問題のある発言だ。私は、発言もさることながら、法務省の入管行政の中にそれを地でいくような行政があるということがむしろ大きな問題だと思います。とりわけ指紋不押捺者に国外退去を迫るという、国外退去手続を進めているケースが幾つかありますけれども、これは入管法の中に「外国人登録に関する法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。」と明示されていて、外登法違反で退会に結びつく場合には制限が加えてあるのですね。ところが、現在退去強制手続が進められている何人かの指紋不押捺者についてはいずれもまだ刑罰が確定していない、そういう状態で既に退去強制手続が行われているということは、いわば煮て食おうと焼いて食おうと自由ということを具体的に行政が行っているという点で、言葉だけではない。
 それから、指紋がいやなら帰化するか国に帰ればいい、これは大阪府警の富田五郎という外事課長がテレビの全国ネットのニュースでじかに発言した言葉で、これはごく最近で一九八五年のことですね。これも私は大変重大な関心を持っていますのは、言葉だけではなくて、帰化というのは本人が申請しないといかんともしがたいものですから、残されたもう一つの選択肢は日本から追い出すということですね。これがまさに指紋を押さない人の在留期間を打ち切って追い出そうとする手続が進行中であるという点では、いずれも言葉だけの問題じゃなくてそれが現実に行われようとしているということで、より深刻な問題だというように思っております。
 それから、一回説につきましては、先ほど意見の中でもちょっと触れましたけれども、かつて登録課の調査指導係長で現在は同じ登録課の補佐官というように伺っていますけれども、小島恭次さんといわれるその道のオーソリティーの方、外国人登録に関する実務書等もお書きになっている方ですが、この方が指紋制度についての説明をされた実務雑誌「外人登録」の上で、一回だけであれば制度の趣旨はなくなって残るのはいやがらせだけだ。恐らく個人の御意見だということにはなるのかと思いますけれども、実務をずっと担当してこられて、特に調査指導係というのは私の伺っているところでは都道府県の直接の統括、都道府県に対するいろいろな外国人登録事務の指導にも携わっているような立場の方ですから、そういう方が署名で書かれた文章の中ではっきりそういうふうに言っていらっしゃるので、従来の外国人登録における指紋制度というのは完全に破綻している。残されたのは、すべての外国人の指紋を国家が保管したいという、外国人登録とは全く別個の、外国人の指紋収集制度に生まれ変わったというように思っております。
 以上です。