今伺いましたように、この中小企業信用保険公庫の役割、これも日本の国の中小企業の育成それからいろいろな活動の助成という意味では非常に大きな役割を果たしている。しかも、そこへ今回のこの機械類信用保険を全部移すということでございますし、同僚議員の質問にありましたように、三十二名の人員も一応移すという形でいくわけだと理解しておるのです。
 きょう何度も申し上げますように、時間がありませんからはしょって申し上げますが、先ほど同僚議員からの質問の受け答えを聞いておりますと、いわゆる通産省からの業務の移管ですね、業務をそっくり移管する、そっくりこれをやってくださいと。業務移管というのは、普通は、業務と同時に人も全部そっくりつけて移管をするというのが、これは一般的な業務移管でございます。ただ、通産省のいろいろな機能、今後の運営というようなことを考えて、先ほどの答弁では、当面は移管するが、将来はその三十二名の人はいろいろな配置をするというふうに聞こえるわけでありますけれども、そういう意味で言いますと、民間の企業とか、いろいろな各種の企業の業務の移管というのは、非常に厳正なものであります。厳正なものというのは、業務の移管をするときには、業務移管後の五年間こういうふうになります、業務移管した将来はこうなります、そして人もつけて全部完全に移管する。そうでないと、移管というのは、そういう意味では軽々しく行うべきでないし、その人間の配置、人事問題等も含めて、十分な納得のいくような形にして移管させることが本筋だと思うのです。
 先ほど伺っておりますと、どうもその辺があいまいなような感じに聞こえるのですが、業務移管をすると同時に、やはり人間も三十二人そっくり移管をする、そうしていくことが仕事の円滑な運営、そのことが中小企業の、現在利用しているそのことにこたえる、今後のいろいろなニーズにもこたえるということだと思うのですが、そのように理解してよろしいですか。
ただいま長官から御答弁がありましたので余りつけ加えることはございませんが、保険の残高は約二百万件の残高がございまして、一年間の保険の件数が約百万件、これが大体やはり八兆円近いあれになっております。
 そのほかの点につきましては、大体追加することはないと思います。
お答えいたします。
 中小企業信用保険公庫の業務は大きく分けまして二つに分かれますが、一つは、都道府県にございます信用保証協会が行っております中小企業者の債務保証につきまして保険を行うという保険業務と、もう一つは、信用保証協会に対しまして必要な資金を融通することによりまして、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑に行うという、いわゆる融資業務でございます。
 最近のこの二つの業務につきましての実績でございますけれども、五十九年一月末におきまして、信用保証協会に対する保証債務残高は八兆一千八百二十億円ということで、中小企業者の五人に一人がこの保証業務、ひいては保険業務を活用しておるということでございますし、融資実績につきましては、五十八年度の残高で申しますと、約二千八百八十億円という額に達しております。
きょうは、私は四十八分までということで、時間がありませんから、この問題は突っ込んだ論議はできませんが、考え方としては、必要なものを必要として生かすことが日本の国のためになるのだ、臨調はただ単に上っ面をなでただけで、一番言いやすいこととしては、とにかく数を抑えるとか、これは削減しろとか、どこを削減しろとか何に手をつけるということは踏み込んでいない、そういう意味でありますけれども、この問題は本委員会でこれ以上突っ込むあれがありませんので、次の課題に移りたいと思います。
 中小企業信用保険公庫の総裁においでをいただいておりますので、その関係で若干お伺いをいたしたいと思いますが、中小企業信用保険公庫も、創立以来、信用保険制度やいわゆる信用保証制度について十分な役割を果たしてこられたわけでございますけれども、それらの運営実績を含め、業務内容について、概括的に、簡単で結構ですから、現状について御説明をいただきたいと思います。
城地委員のおっしゃることは、御意見として十分理解もできますし、尊重もいたします。しかし、国にとりまして、行政改革ということも、これは至上の命題であることは城地委員もまた御理解いただけると思うのでございます。とすれば、臨調答申というものを受けて、この処置をやったということはやむを得ざることでございますし、また、そういう中で、業務の増大に備えてさまざまな効率化を図っていく、そのために努力していかなければならない、また、それを努力してやっていくということが我々の立場でございます。
今回この改正案を提出された背景については、先ほど同僚議員の質問に対して通産大臣がお答えになったのでありますが、そのような観点と、もう一方ではやはり今回のこの特許特別会計の創設、それとの関連で臨調の答申では「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」というような指摘がある。そういう関係でもちろん機械類信用保険業務の一層の効率化の促進を図るということとあわせて、臨調答申の趣旨を尊重して、今回これを中小企業信用保険公庫への移管を行うことになった、そのことが政府案提出の背景であるというように考えておりますが、そのように理解してよろしいかどうか。これは通産大臣にお答えをいただきたいと思います。
国際放送の重要性につきましては、今、先生がおっしゃられたとおりでございますので、ＮＨＫといたしましては日本の文化を海外に紹介いたしましたりあるいは海外在住の方々に的確な情報を提供するといったことのために国際放送の充実の方向を考えているわけでございます。国際放送への要請にこたえまして、内容の充実刷新ということで五十九年度にはガボンの中継等を開始したいというふうに考えているわけでございますけれども、それに対応いたしまして、一般向けの放送の放送時間を三時間拡充いたしまして、日本語あるいは英語による情報のサービスの充実を図ることにいたしたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、番組の内容でございますけれども、海外に在住される日本人の方々に幅広く国内の状況等をお伝えすると同時に、特に緊急事態がその地帯で発生したような場合には、その方々の生命財産の安全を守るための関連情報といったようなものを集中的にお伝えをして御期待に沿いたいというふうに考えるわけでございます。それから特に外国向けの放送でございますけれども、これは世界各国で、どちらかと言えば各国が情報に乏しいアジアの情勢について客観的に報道するといったような方向を充実いたしていくべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから、番組面につきましてはこういったようなことでございますけれども、施設面につきましては、これは受信状況の改善ということがこれまでもこの委員会でも附帯決議等でいろいろ御要望があったわけでございますし、特に八俣の送信施設の整備が緊急を要しているわけでございますので、ＮＨＫといたしましてはＫＤＤの協力も得ながら四カ年計画でもって八俣の送信所の整備を進めようというふうに考えているわけでございます。これは五十九年度から四カ年で三百キロワット四台、百キロワット四台を整備いたそうということで、そのほか海外中継局、先ほど申し上げましたようにガボンの送信所の施設を、一日六時間ぐらい放送できるような借用というふうに考えているわけでございます。こういった施設につきましては、四カ年で百四十三億円ぐらいの予算が設備にかかるわけでございますので、ＮＨＫといたしましては、こういう財政の厳しい状況から、今後とも交付金の増額等各方面に強く御要望申し上げたいというふうに考えているわけでございます。