国会では、外務省は、いつもそういうふうに非常にシビアに国連決議を遵守し、かつ南アに対して適切な対応をしているということでありますけれども、国内においてもそれを徹底して、いわゆるアパルトヘイト政策に対する我が国の対応は正しくされているのかということを私はここで聞きたいわけです。
 それで、先日、プロゴルファーの青木選手の問題もありましたけれども、きょうは、南アから血漿製剤が輸入されているという、このことは外務省は御承知なんでしょうか。
政府といたしましては、従来より南アのアパルトヘイトに反対するという立場を貫いてきておりまして、これは国連総会におきましても、また二国間の関係におきましても大使館の設置を見合わせる等、あるいは経済面においても投資活動を制限する、あるいは四十九年以降は特に文化、スポーツ交流を制限するという方針をとっておりまして、この方針につきましては現在も変わりございません。
冒頭に私は外務省に確認をしておきたいと思うのですが、南アフリカのアパルトヘイト政策、この問題については我が国は国連非難決議を支持し、かつその対応を十分にとっていると思うのですが、念のために外務省にその姿勢をまず確認をしておきます。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、この問題はやはり先ほどの池子の住宅問題と同じで、我々安保問題を論議しているのではないのでありまして、その要請に基づいてやるにしても、安保条約とか国防の要請に基づいてやるにしても、住民の意思は最大限に尊重してもらいたい、これが民主主義だ、そういうことを申し上げておるわけであります。したがって、厚生大臣、所管ではないと思いますけれども、我々は安保条約云々ではないのですからね。少なくとも住民の明確に表明された意思については最大限に尊重をする、こういうことをひとつ政治の基本に置いていただきたい。池子の問題にしてもあるいはＮＬＰの基地の問題にしても、これを原則にして、これを踏まえてやっていただきたいということを強く申し上げておるわけでありますから、その点をひとつ、あくまで民主主義の原則は貫いていただきたいということを強く要請を申し上げて、終わりたいと思います。
そうしますと、暫定使用をしなければいけない。それは現在厚木でやっておりますけれども、厚木のほかにどこかに暫定使用の場所をその段階で探さなければいけない、こういうことですか。
先ほどのお話で、仮に最終的に結論が出ても、そこを使うまでの間の暫定的な使用については、またそれと並行して考えなければいけないというお話だったと思いますけれども、そういうことでいいのですか。
本件は米側にとりましても、あるいは厚木飛行場周辺の住民の方々にとりましても、できるだけ早く解決を要する問題でございます。何分いろいろと難しい点がございますので、鋭意調査検討を進めておりますが、今のところいつまでという見通しは立っておりませんし、また、いつまでという期限を切って進めておるわけではございません。
二年間の調査の結果がまだ全く報告の段階ではないということのようですけれども、それではいつをめどにして結論を出すのか。場所の選定、最終的にどこを使用するのか、あるいは使用しないというような結論を、これは早晩出さざるを得ないと思うのですけれども、そのめどをいつにお考えになっているわけですか。
艦載機着陸訓練場の問題につきましては、関東地方及びその周辺地域において円滑に着陸訓練が実施できる施設を確保すべく、一つは、既存の飛行場について所要の訓練ができるかどうかの調査、二つ目は、飛行場の新設について適地の調査、三つ目は、浮体飛行場について資料の収集を行ってきております。現時点では具体的な解決の見通しを得ておりませんが、しかしながら、今後とも引き続き所要の調査検討を進める必要がございますので、できるだけ早く本問題の解決を図るためにこれを進めてまいりたいというように考えております。
 なお、個々の調査の具体的内容につきましては、事柄の性質上答弁を御容赦いただきたいと思います。
すでにこの問題が日程に上って、正式に調査を開始されたのは五十七年の終わりですか、ですから国費を使って調査を始めたのはもう五十八年、九年と二年にわたっているわけですね。二年閥にわたって国費を使って調査をされたわけでありますけれども、その間の調査の内容と、その二年間にわたる調査の経過と、それから中間約な状況把握はどういうことになっておりますか。
この辺は、もう去年この問題が起きましたときからまず国鉄とも相談いたしました。国鉄も、公的部門、特に国などには多数引き受けていただきたい、そのときには、職員の将来のことを考えればむしろ若い人を大いに採っていただきたいというお話がまず国鉄からございました。それから、こちら、各省の状況をすべてヒアリングしまして聞きましたところ、各省としても、これはなかなか難しいんですが、特に一般事務の場合に例えば課長とか課長補佐へぽんと入ってきてというのは、これは本来勤まりません。そういった職場の中を乱すことのないようにという配慮もございまして、やはり各省としてもなるべく若い人が欲しいということで、これは当初から国鉄サイドと当方と考え方は一致しているものですから、現実に若い人が中心になっております。
 ただ、もちろん年齢制限、若い人でなければいけないと言っているのではなくて、職種によっては、例えば三十五歳から四十五歳で募集するといったような場合もあるわけです。ただ、これを意識的にふやして国の場合にそういうのをたくさん採れといっても、我々考えられますのはいわば専門職的なものですね、そういった方が欠員を生じ、それにふさわしい方が国鉄にもおられるという前提になりますので、正直、先生のお気持ちはわかりますが、国の場合に中高年の数をふやすというのはなかなか難しいと思います。
 ただ、そういった問題は、各省にも、いたずらに若い人だけではなくて職種によってはそういう人も採っていただきたいということはお願いしているところでございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕