まず、ちょうど資料がございましたので、最初のお尋ねの、本省庁から地方公共団体への出向の数字につきましては、計一千百四十六となっておりまして、今委員が御指摘をされた自治省が二百四十三。これを上回る省としては、建設省の二百四十六が今の数字の内訳としては多いようでございます。
 さて、今お尋ねの、中央省庁と地方公共団体との人事交流についてでございますが、国と地方公共団体との間の人事交流につきましては、相互理解の促進、人材の育成、組織の活性化等の面で意義があるものと考えております。
 地方分権の推進という考えも踏まえつつ、これまでの地方分権推進委員会の勧告や地方分権推進計画にも述べられておりますとおり、相互対等交流の促進を原則として、各地方公共団体との協議に基づいて行うべきものと考えておりまして、山本委員御指摘のように、最初から、中央から地方に人事交流があるから中央の集権的な物の考え方を即地方においてこれを実行するという意味合いでの交流ということでなく、今申し上げたように、本当に横の関係としても、その連絡を強調する意味でも、人事交流というのを必ずしも否定すべきものではない、こう考えておるところでございます。
まず最初の点でございますけれども、今後の地方分権推進委員会の活動につきましては、委員会の御判断を尊重してまいりたいというふうに思っておりますが、諸井委員長を初め、本当に熱心に御審議をいただいた結果、五次までの答申をいただいておりますけれども、今回法整備をいたしますのは四次までということでございます。地方自治をめぐる問題というものは、これは大変幅広く、かつ問題が多いことでございますので、その基本となる推進法に基づく基本的な考え方を取りまとめて、今回法律案としてお願いをいたしております。
 こうした今回の御審議のいろいろな経過等も、恐らく推進委員会の諸先生方におかれても注目をされておられると思いますので、そうしたことの中で、今後委員会としてもどのように進めてまいるかにつきましては、その経過を見守ってまいりたいと思いますが、政府といたしましても、地方分権の一層の推進のためにこの果たしてきた役割を高く評価いたしますと同時に、今後ともの御指導をいただきたい、このように考えておる次第でございます。
よくわかりにくいのですが、こういうものが出てきますと、やはり連立が一致していないのではないか、こういうふうに思いますから、非常に心配でございます。
 時間が参りましたので私はこれで終わりますが、まだまだ十分御質問ができていませんので、長い審議をお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
昨年、党首間合意に基づきまして、平成十一年度予算編成の共同作業をいたしたわけでございます。そのときに、両党間で予算編成に関して、五項目について文書に基づく確認を交わしております。
 該当する部分を申し上げますと、「介護制度については、平成十一年度末までに基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方などを含め検討する。」いま一つ、「所得減税の方式等および消費税率のあり方については引き続き協議する。」いま一つ、「消費税はその使途を基礎年金、老人医療、介護に限定する。」こういう確認をいたしまして、これに基づいて予算総則で、今申し上げました第三番目について、消費税の使途について規定がなされたということであります。
小沢党首のみならず、自由党といたしまして、今御指摘のようなお考えを持っておられることについては承知をいたしております。
 しかし、自自連立を組みまして、内閣をともにして責任を持っておる立場から申し上げて、このことにつきましては、政府といたしまして、今までのこの両党の話し合いの上に立ちまして、今日、予算を編成し、かつ提出をいたしておることでございますので、かねて来、小沢党首のお考えも承知をいたしておりますが、その点につきましては、現実の政策実行あるいは予算の編成ということになりますれば、当然これは十分両党の間において話し合いの上、決定をいたしておることでございます。連立の一方の党首のお考えではございますけれども、それは今日、予算の編成上は、連立の内閣の話し合いの上で成立しているものが、これがこの内閣の立場でございますので、御理解いただきたいと思います。
元来、総理大臣に、当初の地方自治に対する決意と考え方を聞きたかったわけですが、時間が少し変わられたのでこういう格好になって、十分な総理に対する質問ができなかったのですが、最後に一つ。
 読売新聞に、きのう、介護保険の件で自由党の小沢党首が来年実施を批判、こういう記事がございました。やはりこれは消費税を含めた福祉目的税にして賄うということを小沢党首が発言されているわけでございます。
 きのうの答弁を聞いておりまして、税でやるのか保険でやるのか、こういう議論になるわけですが、自自連立の中で、一方の党首がこういう発言をしている、一方保険方式でやっていこうとしている。こういう中にあっては、十分政策的一致がされておるのかどうか、この点が非常に気になるところでございますので、総理大臣並びに野田大臣にお聞きしたいと思います。
先ほどのリスク評価のことにつきましては、繰り返し申し上げますけれども、過去のバブルの反省をちゃんと教訓にして審査能力を高めろということにつきましては私も全く賛成であって、銀行が過去の反省から教訓をちゃんと得ていれば、むしろ、この契約をする際に自分がコミットをした額が不良債権になるかならないかということを本気になって考えるということではないかと思っております。そういうことでございます。
 今お尋ねがございました貸し渋り対策になぜなるのだ、こういうことでございますが、まず第一に、大企業につきましては、これは当然、契約をしている大企業についてはコミットをしてくれるわけでありますから、銀行が、突然貸してくださいといってこのコミットメントライン契約の範囲内でお願いをしても貸さないということがなくなるということで、むだなお金を事前に安心料を込めて借りなければいけないということがなくなるということでございます。
 実は、昨年の三月末、ちょうどおととしの年末から去年の一—三月にかけまして非常に信用収縮が起こりました。その際、大企業は、優良企業はこぞって銀行に走って、年度末に向けてみずからの資金繰りあるいは関連会社あるいは取引先などのために、まあ安心料のためにかなりたくさんのお金を借りておったわけでございます。今も実は大きな会社であれば二千億とか三千億余分に借りているということでございまして、こういうことが銀行の自己資本比率を悪くする。そうしますと、結果として、中小企業が仮に後から貸してくださいといったところで、もう既に大企業が借りまくっていますから自己資本比率が既に悪いということで、それを理由に断るということも十分考え得るということでございまして、ダイレクトに中小企業の貸し渋りにきくということではありませんが、そういった貸し出しを抑える要因が減るという意味で、私としてはこのコミットメントライン契約が有効であると考えております。