政府側からだれがお答えするのが適当かわかりませんが、国民にかわりまして国が持っております求償権の大部分は労働省の労災保険でございます。これは、オウムが不法な行為をして、出勤途上に労災を受けられた方にお払いをしたお金でございます。当然、労働省というものはお金は持っておりません。国民五千万人の働く方々からお預かりをしている保険の運用としてこれをお払いしたわけです。
 したがって、オウムの不法行為によって起こったことについては、五千万人の方々にかわって、国が今おっしゃった求償権をオウムに持っておるということは当然のことであって、オウムの債権、オウムの不法行為によって金を払ってもらえない方という国民と、労災に善意のお金を出しておられてオウムの不法行為のために払わされたという方の間の、これはバランスの問題だと思います。
 したがって、財政法にも、御承知のように、最終的に国が持っている、国民にかわって持っているこの債権を放棄する場合には、鳩山委員を含めて国権の最高機関である国会の御意思を法律によって問わねばならないことでございます。
 したがって、特別会計であるとか予算であるとかというものを省庁が持っているのではなくて、これはやはり国民が持っていると考えて、オウムの不法行為のためにお金を払ってもらえない方にどうするかということは、省庁の債権ではございませんので、私は別途の政治判断が必要だろうと思っております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会派遣報告。
 先般、当委員会が行いました委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
 今回の委員派遣は、沖縄県における厚生年金の格差問題及び駐留軍用地の返還等に係る問題等の実情を調査するため、二月二十八日から三月二日までの三日間にわたり、木宮委員長、伊江理事、坪井理事、池田理事、三石委員、井上委員、風間委員、喜屋武委員、それに私、肥田の九名が沖縄県に派遣されました。
 沖縄県が本土に復帰してから二十一年が経過いたしました。この間、本土との格差を是正し、自立的発展のための基礎条件を整備し、平和で豊かな沖縄県を実現するために、沖縄の振興開発が積極的に実施されてきました。しかし、長く米軍施政権下にあったこと等の特殊事情から沖縄はなお解決を要する多くの課題を抱えております。
 今回の調査の主要テーマの一つであります沖縄の厚生年金の格差是正問題は、沖縄県民の長年の悲願であり、これまで二度にわたり特例措置が講じられましたが、なお年金の加入期間が短いため、年金額が本土と比較して低い状況になっておりました。去る一月、関係省庁検討会は、沖縄県からの提案を踏まえ、過去に加入できなかった期間に相当する期間分について、将来に向けて特例的に加入することを認め、次期年金制度改正において対応すると約束いたしました。しかしながら、格差是正のための保険料納付は、その金額が個人負担でかつ多額であるため、軽減措置を図ることが課題となっております。
 次に、駐留軍用地の返還等に係る問題でありますが、沖縄県には県土面積の一一％に相当する駐留軍用地が存在しております。こうした広大な駐留軍施設、区域については、日米両政府間で返還合意のあった施設、区域及び地域の振興開発上必要な施設、区域の早期かつ計画的な返還を求め、駐留軍用地の整理縮小を促進する。また、駐留軍施設、区域の返還に当たっては、適切かつ計画的な返還及び返還跡地の有効利用の促進を図るための新たな制度の実現に努めるとともに、市町村等の駐留軍用地跡地の利用計画の早期策定を促進することの要望があります。
 したがいまして、当委員会として、地元沖縄県の実情を把握するとともに、沖縄県民の皆様並びに各界の方々の御意見、御要望をお伺いしたいということで、当委員会に所属するすべての会派からの御参加をいただき、今回の派遣を実施した次第であります。
 以下、調査の概要について申し上げます。
 まず第一日目は、沖縄総合事務局から、一人当たりの県民所得が全国平均の約四分の三であるなどの県経済の概況、社会資本の整備、産業の振興などについて説明を受けました。那覇防衛施設局からは、在日米軍施設の整理統合などについて説明を受けました。次いで、沖縄県庁において、沖縄県、沖縄県市長会及び沖縄県商工会議所連合会など県内の経済関係八団体から、それぞれ概況説明を聴取し、意見を取り交わすとともに、厚生年金の格差是正問題や駐留軍用地の返還問題などについて要望を伺うことができました。
 第二日目は、昨年十一月に開通したとよみ大橋、国道三百二十九号那覇東バイパスの建設状況、沖縄自由貿易地域及び那覇新都心開発整備事業を視察しました。次いで、航空自衛隊那覇基地及び陸上自衛隊那覇駐屯地において、それぞれ活動状況を聴取し、視察を行いました。引き続き、国営沖縄記念公園首里城地区及び中城湾（新港地区）整備事業を視察した後、名護市内において、十二市町村から成る北都市町村会の各代表者の皆様方から離島架橋建設など、北部地域の振興について要望を伺いました。
 第三日目は、名桜大学の建設状況及び漢那ダムを視察した後、三百番台砲座近傍にて米軍キャンプ・ハンセンの概況を那覇防衛施設局から聴取した後、米軍キャンプ・ハンセンにヴァイス大佐を表敬訪問して活動の概況説明を聴取し、意見の交換を行いました。
 今回の委員派遣における要望の主なものは、沖縄の厚生年金格差の問題、駐留軍用地の返還等に係る問題、マラリア犠牲者の遺族に対する国家補償、第三次沖縄振興開発計画の推進、那覇空港自動車道等の道路整備、離島地域の振興、第一種那覇国際空港建設、自由貿易地域制度の充実、航空運賃の低減、水資源の開発、泡盛産業の保護育成などについてでありました。
 地元からいただいた多岐にわたる要望、要請は、当委員会としても、今後の審議等を通じまして課題解決に鋭意努力を傾けていく必要があると痛感しております。
 以上で派遣報告を終わりますが、今回の委員派遣に際しては、関係各機関、各団体並びに地元の皆様方の御協力によりまして実りのある有意義な派遣を行うことができました。この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。
 なお、調査の詳細につきましては、委員長のもとに文書による報告書を提出いたしましたので、これを本日の会議録に掲載されるようお取り計らい願います。