普通借地権は、先ほど加藤先生もおっしゃったように、もう最近余り設定がないのですね。さっきちょっと舌足らずでしたけれども、要するに一〇〇％で売れば一〇〇％お金が入ってくる、七割で貸したら七割しかお金は入ってこないけれども三割は財産で残りますから、それに、売るのがなかなか難しいのに相続税がかかりますから、その問題でだれもが売る方を選ぶということですけれども、今のお話で、普通借地権がそういう状態になっているということになれば、ほとんどもう新たに設定されない普通借地権について改正をする必要はない。要するに、なぜその既存のやつに及ばないのかといったら、やはり及んじゃまずいなという御判断があるわけでしょうから。よければ既存のやつにも及べばいいのです。新法を既存のに及ぼせられないというのは、やはり及ぼせられないなりの理由があるわけですから、そうであれば新法でもやめれはいい。そして定期借地権については、さっき言ったような観点から別の立法で、これとこれはもうはっきり違うんだということを最初からぴしっと意識づけて、そして場合によっては行政の許認可等も係らせて、それこそきちんとした定期借地権を別の制度にしてやればそういう混乱は起きないだろうと思います。
加藤先生から、旧法から新法への切りかえが促進されると思わない。私が聞きたいのは、なぜ思わないのか、その実態をどう認識しているのかというのをお聞きしたかったのですが、木村先生の方からは、弁護士としての経験上大丈夫じゃないかとおっしゃられました。先ほど、弁護士としての経験からむしろ危険だ、危ないんじゃないかというのが吉峯先生のお話でした。
 短かい時間でそこを詰めることはできませんので、吉峯先生に一点だけその件で、どういうことをすれば既存の権利が守れるとお考えなのか、その制度的保障をどうあるべきと考えるのか。あるいはそんな制度的保障は可能性がないから全面的に反対なのか、一言、簡潔に答えていただきたい。
確かに御指摘のように、既存の借地・借家関係が新法の施行によりまして合意解除したり、あるいは更新時に新法の普通借地権あるいは定期借地に切りかえさせられてしまう、すなわち力関係でそういうこともあろうし、何か黙っていることによってだましてそういうふうに切りかえさせられるという、そういう危険性のあることは御指摘のとおりだろうと思います。
 ただ、私の経験からいたしますと、現在における借地・借家の場合で、例えばもう古くから契約関係があるものですからお互いに当事者が契約書をもうつくってない、あるいはつくってあったけれどもなくなっている、そういうときに、地主、家主の方から念のためにということで契約書をつくってほしいということを借地人、借家人に持ってくることが間々あるわけでありますが、そういう場合でも、借地人、借家人の方が弁護士事務所へ行って、こういうふうに貸し無視の方から言っているけれども今の時点でそういうものをつくらなきゃならぬのかということを相談に見えることが割合多いわけでありまして、現行法の立場で契約書を新たにつくるということであれば私は内容いかんによっては決して不利なものではないというふうに言えるわけあります。
 まして法律が変わりまして、旧法の適用があるものと新法の適用があるものとの二本立てが現に社会の中に存在するという場合でありますと、新しいそういう新法を適用するような内容の契約書面を調印する場合においては、これは規定にもございますように定期借地権の場合は五十年以上のもの、あるいは十年以上二十年以下の短期のものを含めて公正証書その他の書面をつくらなきゃならぬわけでありますから、これはかなり手続的にきちっと歯どめがかかる、こういうことでありますから、そう簡単にそういうものを切りかえるということに同意したり、あるいはだまされた形でそういうものをつくるということは少ないのではなかろうか。
 そういう意味では、法務当局がこの改正案が通過いたしまして施行の段階で、旧法の適用のある借地権、借家権というものと新法とははっきり違うのだというふうな情報提供をしなきゃならぬ責任は大変大きいと思いますし、また弁護士も相談を受けた場合にはその点明確な指導をしなきゃならぬ、そういう責務を負わされているのではなかろうかと思いますので、大変楽観的だとおしかりを受けるかもわかりませんが、それほど私はその問題について弊害が大きいとは理解はいたしておりません。
私もやっぱり日米安保条約、ヤルタ体制の東西対立の中での日米安保条約というもので日本の平和が守られた、その役割は大きいと思います。それからまた、ある人は日本の平和憲法というものをその一つに挙げる方もおられます。
 どちらも私は間違っておるとは思いませんけれども、しかしいずれにしても、それは日本の完全な平和ではないわけです。日米安保条約があると戦争に巻き込まれると言った人もおりますが、巻き込まれませんでした。しかし、これは幸運だったからです。もし米ソ戦わば、日本が巻き込まれることは間違いがないわけです。それから平和憲法にしても、憲法の理念は立派だけれども、あれで日本の安全が守られるとは思えない。国際社会が憲法に言うような状態にまだ到達していないからであります。したがって、今までの日本の平和の維持というものは決して完全なものではなくて、むしろ幸運によって平和が続いてきたと見なければなりません。
 そして、憲法の言う平和とは何かというと、これは憲法の第九条にも書いてありますが、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、そして前文にも書いてあります「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと」努める。こういう考え方からするならば、やっぱり国際社会というものを正義と秩序が行われる社会にすることによって日本の安全を保つというのが私は憲法の言う理想的な平和だと思うんです。
 それで、私は、そういう国際社会をつくるためにはどうすればいいかということを考えた場合に、平和の仕組みだけについて言うと、やはり各国の軍事力というものはできるだけ抑制する、その反面、国連とか国際機関の平和維持機能というものを強化していく、そういうことが必要だと思うんです。国連憲章の第一章には国連の目的とか原則が書いてございますけれども、国連のこの原則というのは、正義と秩序を基調とする国際平和の実現であります。これは日本の憲法で言っていることと同じなんです。そして、その手段として武力による威嚇または武力の行使、個別国家のそういうものは慎むこと、それと同時に平和の維持のための有効な集団的措置をとって、そして国連のそういう行動にはあらゆる協力を行うことということが書いてあります。これが国連の正義と秩序を基調とする国際平和実現のための一つの仕組みなんです。
 私は、その中で日本がそれ相応の役割を果たすということがむしろ日本の憲法に言う理想的な平和に向かって一歩前進することだ、またこれから新しい時代をつくるというならば、やっぱり新しい時代に向かってのその理想というものを国民に示していかなくてはならない、それが私は政治のリーダーの仕事ではないかと思いますが、総理の御意見を伺いたいと思います。