設備処理の実施に当たりましては、産業の実態に応じまして効率的な配慮をいたしました処理方式を採用していく必要があることは当然でございます。ただ、産業の実態によりましては、一律の処理方式によっても十分な効果が上がったものもありまして、一律の処理方式が常に問題があるということではないのではないかと私どもは思っておるわけでございます。
 また、具体的な設備処理の実施に当たりましては、すでに一社一プラント体制になっておる業界も多いわけでございますし、一社一プラント体制となった企業が多く存在している業界というのも多いわけでございますし、それからコンビナート内における連産品関係を考慮する必要がある産業分野もあるわけでございます。また、大企業と中小企業が併存しておる分野というのもあるわけでございますから、そういうそれぞれの業種の実態に応じまして、生産の受委託であるとかあるいは効率設備への生産集中といったような事業の集約化の考え方もあわせ考えていく必要があるのではないだろうか。そういう場合にも中小企業には十分の配慮を払っていく必要があろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、構造改善基本計画の策定やあるいは設備処理の共同行為の指示を行うに当たりましては、関係審議会が主たる事業者団体及び労働組合の意見を聴取する過程で、業界の実情を十分に把握していきたいと考えておる次第でございます。これを通じまして雇用の安定につきましても十分な配慮をいたしまして、中小企業との関係におきましても不必要な摩擦が生じないようにしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
では次に、過剰設備の廃棄の問題についてでございますけれども、現行法では業種によっては一律廃棄のものもありましたけれども、そのために生産性の最も低い企業、限界産業と通称言われておりますけれども、そのような限界企業の温存にそのことがなりまして、生産性の上からも問題が残ったという指摘も今日までされていることは御承知のとおりだと思います。しかし、どんなに小さい企業あるいは古い設備の企業といっても、これまでそれぞれの業界に貢献してきたことも事実でありまして、そこで、過剰設備の廃棄の仕方によりましては、一律あるいはその企業全部といういろいろなやり方があるかと思いますけれども、むずかしい問題が起きることも考えられるわけなんですが、この手法と、果たしてどこまでやれるのか、通産省としてお考えになっていらっしゃるのか、そこらあたりを過剰設備の廃棄の問題につきましてお答えいただきたいと思います。
ただいまの点は石油化学を中心に申し上げたわけでございますが、石油化学につきましては、先ほど申しましたように経過年数は非常にたっております。ただ、必要なやはり部分的な改造とかそういった点はやっておるわけでございます。したがいまして、そういう努力はしてきているわけでございますが、それにしましても、やはり御指摘のように効率性の点につきましてはこのままではやはりいけないだろう、今後はたとえば生産の集約化等によりまして、効率的でないところをやめて、効率的な設備に集約する必要があるわけでございますが、そういった集約すべき設備につきましては、活性化投資を通じましてより省エネルギー的な、より効率的なものにしていくという必要があると考えております。
 なお、安全性につきましては、先ほど申しましたように、これはもう最も重視すべき点でございますので、今後とも十分それに注意していくということは当然でございます。
安令性につきましては、設備の保守点検とかあるいは作業員の教育訓練等につきましてはもちろん十分やっておりますし、それからまた、先ほどもちょっと申し上げましたが、必要な投資は途中の段階で部分的に行うというふうなことも含めまして、安全性につきましては、私どももそうでございますが、企業におきましても十分注意をして操業をしているという状況でございます。
 それから効率性の点でございますが、効率性につきましては、設備、品種によりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、いろいろばらつきがあるというふうなことは事実でございまして、かなり古いものもございます。また、そういった面から言いますと、国際競争力上の点で必ずしも十分でないというふうに思われる点があるわけでございまして、そういうことにかんがみまして、今回この新法ができますれば、税制あるいは金融等の支援措置と相まちましてその辺を十分支援し、かつ強力なものにしていく必要があるだろうというふうに考えております。
ただいまも御説明がありましたとおりに、法定耐用年数を経過年数がかなり上回っている面が多分にあるわけなんですが、操業の安全性やあるいは効率性の上からこの現状は問題があるのではないかと私は思うわけでございます。特に安全性という立場から、石油化学あるいはアルミ製錬、電炉についてはどうなのか。
   〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
それで私は、石油化学の問題等につきましては今日までたびたび事故が起きた現場にも行っておりますし、だから、この問題点が安全性という立場から大変じゃないかと思いますけれども、そこらあたりはどうでしょうか。
なお、各種の農地、農業用施設、漁業関係施設等の災害復旧につきましては、緊急な応急工事の実施と復旧工法の指導を行ったわけでございます
漁船、漁具の損失につきましては、すでに六月三日から保険金の仮払いを開始いたしております

 めくっていただきまして二十ページ、中小企業でございますが、秋田県、青森県、北海道で約二百五億円の被害が生じましたが、災害関係の融資の発動を指示いたしております

 二十一ページが河川等の被害及び対策でございます
直轄河川につきましては応急復旧工事を六月七日に完了しまして、北海道を除きまして現地査定を六月六日から実施いたしております
八郎潟の堤防に関する応急復旧につきましては六月十日に土俵積みを完了しまして、二十日にフェーシングも完了の予定でございます

 港湾でございます
二十三ページでございます
港湾関係は特に秋田港の被害が非常に大きかったわけでございまして、その機能回復を早急にいたしますために各バースの応急工事を行いまして、すでに一部使用可能となっております
今後の不可能の一部のバースにつきましても、早急な応急工事の復旧を急ぎたいと考えております

 二十六ページが学校関係でありますが、国立学校、公立学校等施設で六百二十七件、五十七億の被害を生じております
それぞれ仮設プレハブ校舎の建設等によりまして修業に差し支えないように指導いたしておる次第であります

 その他、細かい点がずっと以下掲載してございますので、ごらんをいただきたいと存じます

 なお、最後の第三回目の本部会議におきましては、今後講ずべき措置として重点対策を取りまとめたわけでございまして、これに基づきまして関係省庁必要な作業に直ちに取りかかりまして、対策の早期実施に遺憾なきを期していきたいと考えております

 以上で御報告を終わります