税調でも五十五年税制のときに議論してもらって、本来は扶養控除、いわゆる給与の最低控除とパートという問題は別の問題だ。しかし、強いてその基準を求めるならばここだろう。まあ、それを今日お互い常識の中で消化して拳々服膺してきている。そうしますと、やっぱりどうしても議論を詰めてもらわなければならぬわけでございます。
 税調というのは、三年に一遍総理大臣の諮問機関として御委嘱申し上げて、そこで国税、地方税のあり方について、こういう大諮問をするわけです。しかし、正確に報告をするからこそ、一つ一つの問題をまた勉強していただく。だから今度の問題というのは、私はもちろん勉強していただけると思いますが、せっかくここまで実ったんだから、この場の勉強が伝わっていくというのが、実際問題としては一番いいんじゃなかろうか。だから簡単に結論が出る問題だとは、率直に言って必ずしも思いません。今、柴田さんもいみじくもおっしゃったように、百万に上げれば百一万はどうだ、こういう議論に必ずなりますから、その辺また雇用政策の面もあると思うのです。
 内職の方にしましても、同じ家に二人の内職の人がおって、一人はＡ社、一人はＢ社。Ａ社は雇用契約してくれる。Ｂ社はそれがないというようなことの雇用政策の問題もこれはあると思いますが、そういうものを皆一緒にして、やはりここで議論を詰めていただくということが、政府税調にももとより連動していって効果が上がるのじゃないか。素直にそういう気持ちになって、私自身も一人の政治家としてそんな感じがしております。
「給与所得控除の最低控除額の二万円引上げについては、今国会中に当大蔵委員会において提案することといたしたい。この場合、必要に応じ事務的協力を得ることについて政府側からの応諾を得た。」まさに私自身そう思いまして、これをお書きになって御提示になる前に参加をさせていただいております。やはりそれは必要でありまして、本当のところは、最初は僕は、まずここで委員会をつくってもらって議論してからやった方がいいじゃないかとも思いました。というのは、これはパート労働法とかあるいは内職の人とか婦人外交員の問題とかになりますと、税制上議論が大変混乱もするだろう、少なくともこういう資料を持ってこいとか、そういうときには最大の協力をしてみるという考え方は、これは今でも変わりません。
つまり、今回最低控除額の二万円引き上げによって約三百万前後、それでパートの方たちは八十八万が九十万になることによって約七万人、一人平均五万円か六万円、これは非常に大きなことである、私はこんなふうに考えているわけであります。
 そこで大臣にお尋ねしたいわけでありますが、先回、三党の共同申し入れに対して御回答いただきました。これをいろいろきちっといたしますと、一つは自民党さんの方からの回答でもあるだろう。もう一つは、政府としても、これは政務次官がおっしゃったということでありますが、大臣からの御回答として受け取ってもらってもよろしい、こんなような意味のことをお聞きをしております。この中で、第一番目に「給与所得控除の最低控除額の二万円引上げについては、今国会中に当大蔵委員会において提案することといたしたい。この場合、必要に応じ事務的協力を得ることについて政府側からの応諾を得た。」こうありますね。今各先輩、同僚の委員の皆さん方からもお話があったわけでありますが、やはり二万円というのは非常に評価すべきものではないか、ぜひともひとつこういったことで御協力をお願いしたいということを考えているわけでありますが、まずその辺の御見解をここでお伺いをしておきたいと思います。
今回八十八万から九十万に引き上げるというお話がございまして、その面で計算いたしましたのは先ほど申しました七万人でございますが、根っこからの数字でございますと、今ちょっと担当の方に調べさせます。
局長さん、私が聞いているのは、要するに、今度給与所得控除の最低控除額が二万円引き上がったでしょう。そうすると、独身サラリーマンなんかでこれに当てはまる人も随分おるわけです。それ以外に、御主人があってパートで奥さんが働いている、こういう人も中には見えるわけです。これをできれば立て分けて御報告ください、こういう意味なんです。
これは別に書いたものがあって私は言うわけじゃございませんがね、今次長はそういうふうに言われましたけれども、六十年度勧告五・七四％ですか、これがたしか七月一日実施で、四月一日実施からずれましたですね。実施時期はずらせましたけれども、あれはやはり、給与総額を頭に置いてそうしてこの数字をはじきますと、五・七四という勧告を勧告どおり実施をしますと実施時期をずらさなければ帳じりが合わない、数字が合わないということでそういうふうにやられた。これがもし較差四・一％という、これはさかのぼりますと官房長官時代の後藤田発言がございますが、四・一％でいけば四月一日実施でやっていけたのです。ところがベースアップ率を、四・一％よりも五・七四％は多いものですから、そういうふうにして合わさざるを得なかったというような一面もあったことを私は聞いているわけです。これは実際にどうであったかということは、私は現場にいたわけじゃありませんけれども、やはりそのことが示しますとおり、財源を事前に確保するかしないかということは、人事院がそのことに拘束をされてはいかぬわけですけれども、実際に勧告に基づいて行政府としてこれをどう実行するかという過程では、あなたはそれは全然影響はない、それは影響があると言ったら大変なことなんでしょうけれども、実際にはそれがやはりついて回るんですよ。
 このことは実態認識というのですか、そういうことにならざるを得ないというふうに私たちは思っておりますので、これは本来、今八六春闘がもう滑り出しているわけですけれども、八六春闘でも、これは民間の賃金が何がしか上がるでしょう。一定の較差が出れば、人事院としては勧告というものを出すことになると思うんですね。そうしたら公務員の皆さんには賃上げということになっていく、そうすると給与改善費というのは必要になるということを見通せば、六十一年度の給与改善費がゼロだというのは、いかんせん財政事情が苦しい今日とはいえやはり問題じゃないか、このように思うのですが、その点についていかがでありましょう。