私は、それはできることだろうと思います。
 スウェーデンはほかの国に比べてそれがもう少しできるだろう、こういうふうに思うわけです。それはなぜかといいますと、スウェーデンという国は福祉国家という表題を掲げて、そして人の健康というもの、それから人権というものを国の中心に据えているわけです。ですから、自分の国の人間とそれから他国の人間との間にそれほど大きな差を認めていない。一般論ですけれども、もちろん例外はあると思いますけれども。そういう意味で、相対的ではありますけれども、自分の国の法律の中にしっかり人間というものを入れて、人間が大切なんだという視点に立ては、そういう法律ができるでしょうし、事態は変わると思います。
御指摘の熱帯林問題などは、やはり非常に重大な問題だと思います。ですから、やはりこの法律のような理念をベースにして、国民全部がその立場でこういう問題について負荷を減らすという行動を具体的に起こしていく、こういうことがとりあえず必要ではないか、こんなふうに思っております。
地球的規模に話が広がりましたから、あえてこの際もう一つ聞いておきたいのは、例えばマレーシアにおいていろいろな事故が起こっている、トラブルが起こっている、あるいはまたフィリピンなり南方において森林破壊が行われておる。これは事実の経過から見ると、企業の利益優先活動に従属して開発途上国に対する被害を与えていっているというのが実態上の姿であろうというふうに思うわけです。
 そうすると、そういう点では企業の海外へ持ち出していく活動、こういう問題に対して日本として責任を感じなければいけないのじゃないだろうか、そういう規制ということはできないものなの
だろうかということを私は強く感ずるものですが、もう時間も来たようでございますので、清水さんと小沢さんに、ひとつ御見解をお聞きしたいと思います。
最後に小沢先生に、スウェーデンのエネルギー政策について伺いたいと思うのです。
 御存じのように、化石燃料は地球の温暖化という大変な弊害をもたらすし、水力発電も自然破壊になる。原子力発電も、温暖化の面ではクリーンと言われているわけですが、非常に廃棄物の問題等々がございます。スウェーデンは原子力発電を廃止する政策を一応打ち出しておりますが、現実にはどういう方向で今進んでいるのか、時間が余りございませんので、手短にお答えいただければと思います。
ありがとうございました。
 時間もありませんので、最後に清水さんに、環境アセスメントについて冒頭言われた後、細田さんからの質問にもお答えになりましたが、既に閣議決定というやり方で約十年近く行ってきているわけですね。ここへきて、政府案でも「必要な措置を講ずるものとする。」こういうことで第十九条に規定をしているわけでございますが、先生としては、法制化について、ずばりやるべきか、現行の閣議決定でよろしいか、それをお聞かせいただきたいと思います。
同じことについて清水さんにもお尋ねをいたしますが、先ほどのお話では市場メカニズムを活用してというようなことでございました。この二十一条の二項、経済的措置についてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして内田さんに、先ほどのお話の中で、経済措置については、慎重に、そしてまた国民の合意を得るようにする、国際的な連携、こう言われたのですが、慎重にという言葉、日本語では大分意味のとり方が違う場合がございますので、先生が言われた慎重にというのは、やるという前提で慎重に検討せよというのか、慎重にということはやるなということなのか、どういうつもりでおっしゃったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今後の我が国の国際貢献のあり方を考え、必要な修正を加えるため、三年後にこだわることなくＰＫＯ協力法の見直しを進めるべきであると考えるものでありますが、これについての総理の御見解をお尋ねいたします

 最後に、我が国は、国際社会の重要な一員として、自由と平和と人権と民主主義、この世界観、価値観を共有するものであります
これからの国際貢献への対応を誤りなきものとしていただくことを強く期待いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
金子議員にお答え申し上げます。
 私は、今回のカンボジア訪問におきまして、バンコク市内の病院に入院中の文民警察官四名を見舞ったほか、プノンペン市内で十三名の文民警察隊員と会見をしたわけでございますが、その際、隊員の皆様から任地の治安の状況や生活環境が厳しくなっているといった話を聞くにつけまして、日本での生活との違い、その御苦労のほどが感じられたところでございます。（拍手）
    〔国務大臣中山利生君登壇〕
お尋ねの文民警察の任務の態様等についての問題について、お答えをいたします。
 今総理からもお答えがございましたように、まことに困難な状況の中で、目前の制憲議会選挙の公正かつ自由な実施に向けて、文民警察にも選挙関連の業務を負わされているのではないかといったような情報がございます。五月十日には、警察庁より、国際平和協力本部事務局に対しまして、我が国の文民警察要員の担当する業務が法律に崇める範囲を逸脱することがないよう、ＵＮＴＡＣに対して申し入れるように要請がございました。現在、ＵＮＴＡＣに申し入れを行うべく、検討をいたしておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
やめます。
 治外法権とそれから租税関係で苦労してやったあの不平等条約の改正、あれと同じことになりますよ。日本の酪農、崩壊しますよ。米だけじゃない、農産品、崩壊しますよ。アメリカは、オーバーオール・タリフィケーション・ウィズアウト・エクセプション、この原則が通ったと言っているんですよ。
 時間が来てしまいましたから私はこれで終わらしていただきますが、ひとつ私の心情を解していただきまして、細川総理、よろしくお願い申し上げます。
 しかし、よろしくお願い申し上げると申し上げても、既にカードを切ってしまっているわけだから、これは。もう日にちがたったらわかるんだから。そのときになると、日本はやはりガットにいなきゃいかぬからこうしましたとおっしゃるんでしょう。見え見えなんだから。そういうことの状況を申しまして、ここで終わらしていただきます。
 ありがとうございました。