最初に、例えば老人とか子供の入居を認めないといったような特約条項があるということでございます。
 私どもとしては、基本的には、住宅を求める方には適正に入居の機会が与えられるべきだと考えておりまして、もちろん公的助成を受けた公庫融資の賃貸住宅でございますとか、こういったものにつきましてはそういった差別は禁じておりますし、それから民間につきましては、これも間接的になりますが、貸し主の団体でございますとか宅地建物取引業者の団体を通じまして、そういったことをしてはならないということを明確に指導をいたしているところでございます。
 住宅基本法につきましては、種々議論のあるところでございまして、まだ内部で方針として出ているものはございません。
御指摘のように、不適切な商慣行が改善されるためには、情報が的確に提供されることが必要だと考えております。
 私どもとしましては、平成五年に賃貸住宅標準契約書、これは住宅宅地審議会に一年間御議論いただきまして整理をしたばかりでございまして、この中には、例えば敷金については原則は返さなければいけない、こういうものについては差し引くことができる、こういうものと相殺してはいけないということから始めまして、明確に記載をいたしております。平成五年に作成をいたしまして、これの普及をいろいろな団体等を通じて現在行っているところでございます。
確かに、関西の方へ行きますと保証金というシステムが多いようでございまして、これも先ほども触れましたように、家賃の約十倍ぐらい最初に持っていかれる。保証金でございますから、当然転居するときには、自分が故意過失によって家屋に傷をつけた分の修繕費だけ差っ引かれて、あとは戻ってこなくてはいけない。これは関東でいうところの敷金も同じでございます。
 ところが現実は、ほとんど戻ってきていないというのが実態です。これはやはり借家人の方が知識が少ない。大家さん、不動産屋さんの方が知識が多いわけでございまして、新しい人が住むために簡単に家をリフォームするというのは、これは明らかに次の利潤を生むための設備投資なわけですから、本来ならば故意的に部屋を傷めたとか家を傷めたとかいうこと以外であるならば、それはすべて貸し主の方が直して、敷金や保証金は返ってこなきゃいけない。ところが返ってこないのです。
 いろいろ本を見ましても、裁判に持ち込めば大体ちゃんと返っできますよ、だけれども、そんな面倒なことする、まあいいじゃないの、あきらめたら、こういう軽いノリの本が出ているのですね、若い人が部屋を借りるための。しょせんは悪い不動産屋さんに捕まらないようなことと、いい大家さんにめぐり会えたら幸福よね、大家さんとは仲よくしておいた方がいいんじゃない、そういう何というか、今独特の長いものに巻かれちゃって、事を荒立ててもしょうがないというようなこと、ガイドブックなんか大体全部そういうノリです。このリクルートでつくっている住宅情報なんかもそういうノリなんです。家を借りている側の人の権利というものは、公正にきちんと守られるんだということが情報提供されておりません、消費者・生活者に。この辺はどこの担当になるかわかりませんが、いかがですか。
ちょっとほかの取引については私は承知いたしておりませんが、住宅についてそういったものがある。ただ、住宅も全国的なものというよりは、むしろ首都圏を中心に存在する慣行として礼金という慣行がある、こういうふうに承知いたしております。
具体的に一点お尋ねしたいと思います。礼金、更新料の問題でございます。
 これは素朴に考えてみまして、品物を買ってお金を払って、しかも買わしていただいてありがとうと言ってお礼を言ってお礼金を払う、こういう商取引というのはほかにあるんでしょうか。
基本的に、特に新築家賃につきましては、その土地ですとか建築コストですとかそういったコストがベースになって、さらに基本はやはり市場家賃だろうと思っております。それから特に継続家賃といいますか、かつてからずっと供給されている住宅につきましては、市場の需給の関係の中で価格は決まっていく、こういう側面が多いだろうというふうに考えております。
早速でございますが、御質問をさせていただきます。
 きょうは、まず初めに機関委任事務について、二点目には時限立法五年について、三番目には官に対する国会、とりわけ政府の責任、そのリーダーシップについて、四点目といたしまして、これを進めるに当たっての事務局体制について、この四点を御質問をさせていただきます。四十五分ということでございますので、大変恐縮でございますが、答弁をいただく方は結論だけ端的にお申し述べいただきたい、かようにお願いを申し上げるわけであります。
 最初に、機関委任事務でございますが、私から言わずもがなでございますけれども、まさに今回の地方分権になじまない制度であるわけであります。地方公共団体の機関が企画立案、調整をして、地方自治体が国の委任を受けて実施だけをする、厳密に言えば地方公共団体の事務ではないわけでございます。この事務は、国を上級官庁、地方公共団体を下級官庁として実施されるものでございます。したがって、国の指揮、監督、命令を受けるわけでございますし、自治体の長は、地方自治体のトップということではなくて、国の下請機関、そういう立場で管理、執行することを求められておりますし、数年前の自治法改正までは、その長を罷免することさえできる制度もございましたし、国の全体の事務量の八〇％が機関委任事務として県ではやっておりますし、基礎自治体でも五〇％前後が機関委任事務の仕事をさせられている、こういう実態でありますし、かつては議会の議決権や監査委員による監査権すらなかったわけでございます。しかも、そういう状況の中でも、御案内のように、機関委任事務というのは年々増加し続けているわけでございます。
 地方自治の本旨から見ても、これは大変問題である。こういうことで数々の提言があるわけですが、総理大臣の諮問機関であります二十四次地方制度調査会から昨年の末に答申されまして、私どもも、この分権法については、これは守るべき最低限度のことである、こういう立場をとっておるわけでございます。
 さて、その機関委任事務でございますが、その答申には「概念を廃止しこと明確になっておるわけでございますが、この「廃止」の文言が消えてしまった、「廃止」を消して「整理合理化」、これは明らかに後退である、こういうふうに言われてもいたし方ないと思いますけれども、大臣はいかがですか。