いろんな側面がございまするので、私が担当しているファクト、実態の方から御説明いたしますが、蔵券でございますけれども、これは財政法の七条に書いてありますように、年度末までに歳入で償還しますから、そういう意味で御指摘のようなことは制度的にあり得ないし、実態的にもないわけでございます。
 それからもう一つの運用部と日銀との取引の問題ですが、現在やっておりますけれども、これは最初にまず日銀のを買うという行為から始めているわけです。要するに運用部に余資がありました場合に、日銀の持っておる国債を買ってその利回りを享受したいと。それで売り戻し条件づきで約定の日が来ますとまた買い戻してもらう。ですから、そういう意味で御指摘のようなことは実態問題としてあり得ないわけでございます。
そういう国債の過剰発行が、たとえば国債相場の下落とか、そういった事態に反映しておるわけですが、そういう中で日銀信用依存レートというのができてきているんじゃないかと、こういう感じがしてならないのですね。一つは政府短期証券の日銀引受、もう一つは資金運用部の国債を日銀が買い取るということですね。大蔵省としては、それは日銀引受とは違うと。これはたしか形式的には違うけれども、一つの脱法行為じゃないのか。実質的には日銀信用に依存するその体制ができて、日銀引受禁止という事態が実質的にだんだんだんだんなし崩し的にだめになっていくんではなかろうか。こういう心配があるんですが、どうですか。
国債の発行高は、できるだけこれは縮小すべきものである。だから財政再建と言われた時代からなお今日も、まずは赤字国債を脱却し、総体的には国債依存度を下げていくというのが財政改革の大きな筋道ではないかという理解をしておるわけです。大きくなれば、市中消化のときにおきましても、あるいはこの条件の問題等々につきまして、それが市中金融の金利をも圧迫するようなことになるということは、まさに経済運営全体からいって困ることでございますので、そういうことがないようにできるだけ——補正後に比して一兆減したという御批判もございましたが、やはりそういう姿勢は持って当たっていなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
大臣にお伺いするのですが、国債の危機ということが言われておるんですが、これをどのように理解しておるのか。これは要するに国債の過剰発行が問題ではないかと、こう思うわけですね。その点についての大臣の御認識をお聞きしたいと思うんです。
いま御指摘のように金額もそう大きなものでございませんし、そのときどきの国内の資金需給あるいは円レートの問題とか、いろんな問題が絡みますので、何とも明確には申し上げられませんけれども、毎月国内で二回中期債を出しておりますが、大体三千億ぐらい一回でやっております。そういう金額とお比べいただければ、これは買ってくれれば非常に助かりますけれども、率直に申して余りそう心配することはないと思います。
きょうのところはそれ以上の答弁は出てこないと思いますけれども、ただ私きょう指摘したことは、数年後に、まだ私の議席があるかどうかわからぬけれども、あったときには、どうだということで、そのころは竹下さんが大蔵大臣であるかどうかわかりませんけれども、あるいは総理の竹下さんでいるかもしれませんし、そういう問題なので、そうあってもらっちゃ困るので、ひとつ肝に銘じていただきたいと、こう思います。
 次に、国債消化の問題ですが、報道によりますと、サウジが対日投資を抑制した、そしていままで過去二年間で一千二百億円、直接大蔵省が発行する中期国債の購入をしておったけれども、五十八年度は購入が無理だという報道がありますが、そのとおりか。そして、それがもしそうだとすると、この国債消化にどのような影響を持っているだろうか。
これは特例債は借りかえをしないということを、今回の法律にも書いて審議をお願いしているわけですから、借りかえしますなんていうことは申し上げることはできないわけでございますし、また理論的には歳出カット、負担増、それから借換債の発行じゃない償還のために新たに特例債を発行するといったいろんな道がございまして、それはいまから数年先の六十一年度、二年度の予算編成のときにどうなるかという話でございますから、いまからどうなるかということをちょっとはっきりした形で申し上げるわけにはいかないと思います。
業者がいわゆる政権政党に寄附なり献金なりするのは、それなりのメリットがあればこそだと私は思います。特に、先ほど申し上げた前田建設工業の社長の談話の中では、金丸氏以外にも自民党の国会議員数人にやみ献金をやっております、年間数千万円になることもあった、こういうことを言っておられるわけでございます。政治資金規正法に基づいて正々堂々と寄附を行えばいいものを、行っていないということが、国民の政治に対する不信なりというものが生まれてくる原因ではなかろうかと私は思います。その辺について、これは今大臣も御説明ありましたけれども、やはり権力といいますか行政と政治との結びつきにくさびを打ち込むことに、業者としてはそれなりのメリットがあると判断してやっておられるというふうに、この前田建設工業の社長の談話は言っておるわけです。
 そういうことに対して、地方のたくさんの公共事業をやっている市町村、県、そういうふうなところに大なり小なり同じようなことが生じておるのではないかというような危惧もするわけです。事実、山梨県の建設業協会、これは金丸さんの地元ですけれども、先般社会党も調査団をそちらに入れまして、いろいろと現地の事情を聞かせてもらいました。ここの山梨県の建設業協会が四月六日に理事会で、政治活動に関する寄附は適法なもの以外は一切今後行わないことを申し合わせた、こういうふうになっております。それは、今まではやっておったということを認めて、今後はこういうふうにするということです。
 御存じのように、山梨県の県なり各市町村の発注工事にかかわってこういうふうなものが現実に行われておったということですけれども、地方の団体と業者との間、そしてその地方に力を持っておる政治家との間で、やみ献金なり発注に際しての便宜供与、情報の提供というようなものが行われておったということに対して、自治大臣としてどういうふうに考えられるか、またこの山梨県の現実を認められるかどうか、その辺を聞かせていただきたいと思います。