お答えさせていただきます。
 東京都の臨海部の住宅の導入につきましては、昨年の十月の中間報告後さらに検討を進めておりまして、ただいま御質問の中にもございましたとおり、二割ほど住宅戸数というものを当初計画よりもふやして取りまとめを行ったところでございます。
 ただ、臨海部全体を住宅用地としてすべてこれを使うことにつきましては、東京都で不足しておりますような諸機能、これは文化的な機能とかレクリエーション機能も含めてのことでございます、それを充足させる土地としてやはり臨海部が非常に貴重な土地でございますので、さまざまな方面の要求をこの際臨海部で満たしたいという要望もございますので、やはり複合的な利用といたしたいと考えておる次第でございます。
 また、住宅の供給につきましては、臨海部のみではなくて、この法案にもございますとおり、鉄道新線に伴う新しい大規模開発というものを首都圏において想定するなど、住宅の開発それから供給につきましても総合的に首都圏域の中で考えてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
東京都の臨海部開発基本計画では、居住人口を昨年六月の基本構想時の四万四千人から六万人にふやしておりまして、周辺の豊洲・晴海地区を含めますと十三万人を予定しているようでございます。しかし、この程度ではまだまだ、職住接近を望む人々の需要を満たし、そして住宅価格を安定させることは難しいのではないかと思われるわけでございます。
 我が党は、臨海部副都心には業務構想は誘致しないで四万二千戸の住宅を、都営とかそれから公社、公団、第三セクターの形で建設して、そしてすべて賃貸住宅として都民に提供することを提案しておるわけでございます。東京臨海部開発に当たっては、業務機能よりももっと住宅建設を重視すべきだろうと思いますけれども、ただいま大臣の御答弁でも過密の解消をこれによって図る、そうおっしゃられたわけですが、まだまだ業務機能を導入するという部分もかなり語られておるようですけれども、その辺のところをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
東京湾の開発等につきましては、先生御指摘のとおり、各省庁いろいろな形、あるいは民間企業等におきましてもいろいろな意味で計画を持っておるようでございますが、やはり国土庁といたしましては、良好な生活環境のもとに住民の住宅をまず考えていただくとか、東京の過密の都市環境の改善に役立てて効果があるような方向に持っていきたいということで、我々は調整官庁として各省庁と十分連絡をとりながら、そういう形の住みよい環境の東京湾開発というふうに位置づけて、それに御協力をいただくように考えておる次第でございます。
それでは最初に、東京湾開発問題からお伺いをさせていただきますが、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
 東京湾岸には地方自治体や民間企業のさまざまな開発計画がメジロ押しになっておりまして、その構想は二十にも上ると言われておりますけれども、それぞれの利害が複雑に絡み合っているようでございます。国はこれらをどのように調整していくおつもりなのでしょうか。
多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
    ─────────────
全会一致と認めます。よっ
て、本案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、かねて秘書協議会から要望がなされておりました議員の任期満限または衆議院の解散により身分を喪失する国会議員の秘書に係る健康保険及び厚生年金保険の適用について、その特例措置を講じようとするものでございます。
 その内容は、議員の任期満限または衆議院の解散による選挙の後、再就職する秘書については、これらの期間中、国会議員の秘書の給料等に関する法律第一条の給料が支給される場合に限り、特例として、健康保険については保険料の二分の一を議院が負担することとして任意継続被保険者とみなし、厚生年金保険については秘書、議院各二分の一負担の保険料を納付することを要件として被保険者の資格を喪失しなかったものとすることでございます。
 よろしく御審議をお願い申し上げます。
ただいま先生の方から、交通遺児育英会の役員構成はどうなっているかというお話でございます。
 交通遺児育英会は、先生お話しありましたように昭和四十四年にできたわけでございますが、当時確かに、交通事故が非常にふえているという状況の中で、亡くなられた方の子女をどういうふうに教育していくかということが大問題になったわけでございます。先と言われましたように、そういうボランティアの方々の動き、さらには、当時衆議院にありました交通安全対策特別委員会、ここでも実は決議がされました。そういう育成事業について政府は何らかの助成をしろというような決議だったというふうに思うわけでございますが、それを受けまして、政府全体で取り組むという状況のもとに、官民挙げての動きの中でこの法人ができた状況にあるわけでございます。
 それから二十有余年になっているわけでございますが、ただいまの役員の構成につきまして御説明申し上げますと、ただいま役員は十五人、理事、理事長がおられます。そのうち、先と言われましたのは役所の出身者というお話だろうというふうに思いますが、十五人のうち四人が元公務員という状況になっております。