言葉というのは時代とともに多少ぎくしゃくしたり、解釈上おかしいなと思うこともやっぱりあるだろうと思います。現に今ありますいろんな法律を見ましても、旧仮名遣いのものもございますし、それから片仮名のものもございます。だから、その都度改正の際にそうしたことも含めて大改正をするということがあるわけです。
 先生のおっしゃる気持ちは私非常によくわかりますが、やはり法令用語ですから、法令用語であれば、きのう私は質問があるかもしれないと聞いたもので、久しぶりにコンサイスの和訳辞典を繰ってみましたら、子供、子、児童と書いてありましたから、どれをとってもいいんだろうと思いますが、法令用語というふうに外務大臣はおっしゃいましたから、そういう意味からいえば、憲法にも二十七条は児童になっていますから、もし法律用語全体を改正するということであると、憲法の問題をどうするのかなということもやっぱり考えてみなきゃならぬのじゃないかなと思っております。
 いずれにしても、今、村上さんもおっしゃいましたように、童心というそういうお気持ちを大事にしておられる先生のその主張については非常に私はよく理解はできますが、ここにおりますのは個人的立場じゃございませんので、国務大臣という立場でございますので、やはり法律用語を大事にしていかなきゃならぬのではないかと。後世またそれを変え得る人々が出てこられるだろう、そういう児童が成長していかれるんじゃないか、そんなふうに思います。
そういうこともおっしゃるとは思ったんですが、児童文学の場合には物を書く対象なんです。権利条約はまさに子供たちが主役なんです。これは随分違う話なんです。これをごっちゃにされると困るんですが。
 ところで、先ほど元文部大臣と申し上げまして森通産大臣かなと誤解された向きもあったようですが、通産大臣の御意見はいかがですか。
児童から女性に移ってきたわけでありますが、十代、二十代、未婚の女の方に婦人と、こう言うと、自分のことではないような面食らったそうした場面に私もしばしば遭遇するわけであります。といって、婦人と言われている方々に女性と申し上げますと、やはり自分のことのように認識をお持ちになる。
 そういうことからいけば、これはやはり男は概して男性と言うんですから、男性、女性ということでそこにぴちっとした概念というものが生まれてくると、二十代の方も十代の女の方も未婚の方もやっぱり我がことのように認識を持つんではないだろうか、より多くの女性の方がいわゆる女性問題に関心を持つようになる、こう思いまして、この五月の十八日の閣議でございましたか、法令上の婦人という表現については、婦人を用いる特別な理由のないものについては、労働省は婦人局を女性局に改めることを含め女性という表現に改めることについて検討をなされたらいかがでしょうということを河野官房長官に申し上げたところであります。
 関係省庁の方でもその調整を今精力的に進めていただいておるということでございますので、私は速やかにそういう方向に持っていっていただきたいと思っております。
 それから、先生、児童を子供とおっしゃっておられますが、先生のお人柄、プロフィールを見ますと、児童作家、それから児童の教育問題、児童というのが随分先生の御紹介の中に入っているんですね。子供とは入ってないんですよ。座右の銘なんか童心と書いてありますね。ですから、まずそこらあたりから、御自身から、自分の紹介をなさるときには、そこまでおっしゃるならば、やっぱり子供、子供、子供と、こういうことをおっしゃられたらいかがかなと、こう思います。
今、外務大臣が法律の整合性ということについておっしゃいましたけれども、実は法律の整合性など全くないんですよね。私がさっきわかりますと申し上げましたのは、そのように頑張っていらっしゃる気持ちがわかりますということでございます。
 それで、村上労働大臣、婦人を女性にということで閣議でおっしゃられましたけれども、そのあたりの御真意のほどを伺わせていただきたいと思います。
やっぱり私ども条約、法律というのは厳正に取り扱わなければならないと思っているわけでございまして、従来、国際人権規約も児童という表現を使っておりますし、国内法も憲法を初め児童福祉法、児童手当法、いろいろと児童という表現を使っているものがほとんどでございまして、たしか私の承知しているのでは、「こどもの日」というのはいわゆる祝日の関係で「こども」というのを使われておりますけれども、それ以外は法律用語は少なくとも児童と使われておりますので、今申し上げましたように、私ども条約とか法律というものは厳正に取り扱うというとその辺の整合性を重んじなければならない、こういう意味で児童という名称を使っておるわけでございます。
和田先生の非常に心配しておられるのは、私も同様でございます。
 かつて、五五年体制ができると言われました当時、あの当時、ベルリンの壁が築かれた当時は、国政選挙で八〇％台の投票があった。それが今日、昨年の参議院で五二％。地方選挙もそうでございますが、これは一にかかって、私は政治の緊張がもうなくなってきておるんだろうと思っておるんです。
 ひとつ国政におきましても、今はもう安定よりもやはり政治の刺激といいましょうか、新しい政治の手法を求める声の方が高いと思っております。それはやはりイデオロギーが崩壊いたしまして、いわば自由民主の社会をつくるということが世界の趨勢になってしまった。そうならば、政治はその枠の中における刺激を求めるということになってまいりましたが、日本の現状はそうはなっておらないという、そこに、いわば有権者にいたしましたらどうせ投票したってしょうがないじゃないかという、そういう気分が出てきておる。これは非常に残念なことだと思っております。
 同様なことが、地方団体におきましてもそうでございまして、いわば多数党の推薦を得た候補者と、それから一般世上で言いますところの普通と違った、いわゆるイデオロギーだけを強調しておられる政党と対立してやりましたら、どうしても県民党あるいは市民党というようなところとイデオロギー政党との選挙というものを見ますと歴然としてそういう勝敗の結果が出てきておるというふうな状況でございますので、したがって、投票に行っても行かぬでも結果は同じじゃないかという、こういうことが私は投票率の低下につながっておる。
 そういたしますと、これを何とかしてやはり政治に国民が、一般の有権者が参加してもらう方法をとらなければいけない。それにはやはり議会の者が絶えず有権者と接触するということも必要でございましょうけれども、しかし、政党がお互いが努力して、他の政党に対してこういう点が違うんだということの明確な路線論争というものを、政策論争というものをきちっとやはり絶えずしかけていかなきゃいかぬ。そこには私は政党自身の大変な努力が必要なんだろう、こう思っております。
 したがいまして、現在我々といたしましては、いわゆる政権の交代が行われ得るような制度、そのことはやはり小選挙区制が一番いいんだ。このことによって政権の交代が明確になるし、国民が一番わかりやすい。こっちはだめだからこっちの水へ行くということで、わかりやすい制度であるということでございますので、我々は小選挙区制を提案しておる、こういうことでございます。