現在、森林、林業をめぐる情勢は非常に厳しいわけでございまして、戦後ございました人工林の間伐をしなければならぬ、整備をしなければならぬ面積がきわめて多いわけでございますが、非常に停滞ぎみでございます。そこで、私どもといたしましては、林業生産活動を活発化しまして林業振興を図っていくためには、まず地域が一緒になりまして森林の整備をしていくということが現在喫緊事になっておるわけでございます。そこで、私ども森林の整備を進めるに当たりましては、行政の一番先端にございます市町村の役割りというものを明確化いたしまして、これまでにも予算的には市町村を中心として各種の林業施策がございますが、このたびは制度的に、法律的に市町村の役割りを明確化いたしまして、その指導のもとに地域の実情に即した森林整備を進めていくということが一つのねらいでございます。
 もう一つは、緑資源の確保の問題が国民的課題となり、要請も非常に高まっておりますが、やはり国民の理解だけでなく協力と参加のもとに森林整備を進めるということがこれからの政策を進める上におきましてきわめて重要でございますので、そういう観点から分収育林制度というものを制度化しまして、地域の林業振興にこれも寄与してまいりたい、かような考え方に立ちまして制度を打ち出した次第でございます。
支障がなければそれで結構なわけですけれども、日本がアメリカに飼料を依存しているということがこれから非常に危険になってくるのではないかということをまず最初に質問をしておきまして、きょうはその議論が中心じゃありませんから、本論に入っていきます。
 先ほど田中委員からも質問がありましたが、戦後三十八年たちまして、この段階で山林面積の約七割を占めている民有林に関して今度の新たな法案が出てくるという今日的な課題、これは本来的に何をねらってこういう法案をいま出してきたのか、こういうことについて説明をしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 三月二十二日に米国農務省が発表いたしました一九八三クロップイヤーについての減反計画の参加状況によりますと、減反の申し込み面積が八千二百三十万エーカー。基準面積が二億三千万エーカーでございますから、それに対する比率としては約三六％ということになります。これを作物別に見ますと、トウモロコシ、ソルガムが三九％、米の場合はかなり高くて四三％ということになっております。これはいずれもアメリカの政府自体が予測しておりました参加の面積をかなり上回っていると言われております。
 それで、これに伴いましてもちろん穀物の市況には引き締め的な影響があるものと考えられますが、これは今後の農家の減反計画の実施状況なり作況あるいは他の穀物輸出国の反応などもございますので、どの程度のものであるかということは、いまにわかに確たることを申し上げにくいのでございます。一方、現にアメリカでは大変な過剰在庫を持っておるわけでありまして、したがいまして、こういう大幅な減反計画にもかかわらず、これによってわが国の飼料穀物の輸入に量的な意味で支障が生ずることは万々あるまいと考えております。
 ちなみに、このような大幅な減反面積が確保できました最大の要因としては、何と申しましても現物支給の減反奨励金、ペイメント・イン・カインドと言っておりますが、それが効き目があったものと思われます。これによりますると、減反に伴う作付減少に相当する分だけがまさに現物支給の補助金として市場にアベイラブルになるわけでございまして、そういう意味でもわが国の輸入に量的な意味で支障を生ずることはないというふうには申し上げられると思っております。
森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に関連して、いまの田中委員に引き続いて質問をしていきますが、その前に、この法案とは直接関係がありませんが、きょうのあるいはゆうべのテレビ等を見ると、アメリカが大幅な減反をしたということですね。小麦にしてもあるいはコウリャンにしてもトウモロコシにしても、大幅に減反をしたということです。こうなると、この影響というのが大量の輸入をしている日本の農業に及んでくることは必然であります。こういうような問題をどのように受けとめておるかということについてまずお答えをいただいてから、法案の質問に入ります。
一般的に申しまして、地域の森林基金制度というのはやはり大事だと私は思っています。先生のおっしゃっています地域の森林基金制度というのと私どもの考えているのとあるいは中身が一致しないかもしれませんが、今後の森林づくりというのは国民挙げて実施することが必要でございますし、今回の法案の森林整備法人におきましても、分収造林方式におきましても国民参加のもとで森林を整備するという考え方でございますので、私は大事な考え方だと思います。
 そこで、私どもも五十八年度から予算措置といたしまして、都市住民の理解と協力のもとに緑の資源の確保のために実施する事業等を総合的に行えるような、そういう意味での森林基金の設置を今後とも検討して進めてまいろうというようなことで、現在、その内容について検討しておるところでございます。
ハイヤー・タクシー関係の業界につきましては、非常に労働集約的な産業でもありますし、生産性の向上をなかなか図りにくい、そういったことから、労働時間の短縮についてはいろいろ克服しなければならない課題の多い業界だというふうに考えております。
 私ども、そういったところから、このハイヤー・タクシー関係の業界につきましては、個々の事業主あるいは団体、そういうものをとらえまして、いろいろ労働時間短縮についてのきめ細かな指導・援助を行ってきております。
 こういう実情につきましては運輸省も十分承知をいたしておりまして、運賃改定の際にも労働条件の問題を十分頭に入れて行われていることでございますし、その際、労働時間というものも十分大きな柱として扱われているとのことでございますので、今先生御指摘の点は、改めて運輸省にプッシュするというよりも、これからもそういった労働条件、とりわけ労働時間の問題を十分念頭に置いて、運賃の問題を初めタクシー・ハイヤー関係の業界に対する行政指導が運輸省、労働省よく連携をとって行われる、そういう意味合いでよく連絡をとっていきたいというふうに思っております。
 それからもう一点、ハイヤー・タクシー関係の業界において、週四十時間制に備える意味もございまして週四十二時間の段階というものを設けてはどうかという御指摘かと思いますが、私ども、今御審議をお願いしております労働基準法の改正法案におきましては、平成六年の四月から原則として四十時間制を実施し、一定の規模、業種につきましてはまず四十四時間から猶予措置を始めていきたいと思っております。その後どういうステップを踏んで四十時間に到達するかという点につきましては、御審議を願った中央労働基準審議会の建議では、実態によっては四十二時間というステップも検討する、こういう指摘をいただいているところでございますので、私ども、法律の施行後、適宜実態調査等を行いながら、四十二時間というステップを踏むかどうか、またそれがどういう時期かというような点については慎重に検討を行ってまいります。