問題によって、完成され、私が想像力を働かせる余地のない整理をされたものが届けられることがございます。また、クロスチェックができないが非常に重要と思われるということで届けられるものもございます。そうしたものの中に他のデータの中でクロスチェックをするべきものがあればクロスチェックをいたしますし、さらに私の方からチェックの調査を指示することもございます。さまざまなケースがございます。
そうすると、総理が今おっしゃったさまざまな機関からの情報を御自身の頭の中で総合的に組み立て、判断して、情報をまた国民に向かって発信する、こういうことですか。
内閣の中にはさまざまな省庁があり、外交情報、防衛情報、さらに内閣官房そのものが安全保障室、内調あるいは外政審議室、さまざまなものを持っております。そして、それぞれ随時私に知らせておかなければいけないと思われる資料を私が受けております。どこに何があるということについてはお答えを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
私は、中小企業問題や商店街問題も、大きく言うとやっぱりソ連崩壊後の世界政治、世界構造の非常に大きな構造的な変化、その中で特に日米関係の圧力のもとで日本に生まれている問題だと思うんです。ソ連崩壊後、世界政治だけでなく世界構造も、よくメガコンペティションと言われるような、それからグローバリゼーションの時代と言われるような非常に大きな市場拡大の時代に入っていて、各国の多国籍企業が生死をかけた競争を展開しているという状況だと思うんです。
 日本も、プラザ合意以後は、その中でおくればせながらこれまでの商品輸出等を主としたやり方から資本輸出に移っていったので、だから日本も本格的多国籍企業時代に八〇圧代後半から入ったと経済学者はよく言いますけれども、そういう状況の中で、特に日米関係の圧力で被害をこうむるのが日本の場合には中小企業分野なんです。
 例えば、八五年のプラザ合意のときも、竹下大蔵大臣が行って、あの表明は各国驚いたというんだけれども、二百四十円が百二十円までいきましたからね。その後、宮澤大蔵大臣はベーカー財務長官に言われて公定歩合の引き下げをひそかに日銀総裁に頼むと、これは宮澤さん自身もその後で明らかにしているけれども、そういうことで産業空洞化が進み、系列崩壊というので中小企業が大変な状況になるということがあるでしょう。
 それから、商店の状況も非常にひどいけれども、これも大店法の緩和と廃止を要求するアメリカの圧力が大きいわけですよ。クリントン政権になってから、市場開放、市場拡大、全面自由化、それでウルグアイ・ラウンドの成功とＷＴＯをやると同時に、ＷＴＯの規制に従わないで二国間交渉ではもっとすごいことをやるということをやるわけですからね。
 それで、商店の場合は、中小企業庁の調査だと、九二年から九五年で日本全国で十三万数千軒商店が減っているということです。すると、これは東京都の中小商店の数と同じぐらい三年間で日本の商店はなくなっている。それから、中小企業庁のアンケートだと、とにかく九〇％から九五％の商店街が停滞または衰退という答えを出している。私、この間、前橋に選挙があって行ったら、前橋も商店街の衰退がすごいですよ。大変な状況、山本さんよく知っているだろうけれども、僕も見ましたよ、あそこを歩いて。
 そういう状況になっているのは、やっぱり駐車場つきの大型店の進出ですよ。この間、日経に出ていたけれども、大型店の売り場面積の占めるシェアが五割近くになったというぐらいで、これは大変なものですよ。今度の行政改革の中でアメリカ側が何百項目も要求を出してきているけれども、それを見ると、大店法はたしか二〇〇〇年廃止ですよ、そういう要求が来るわけです。だから、そういう状況の中でどうやって日本の中小企業、特に下請中小企業や大事な商店街を守るかということは非常に大きな国民的課題なんだけれども、結局、融資を何とかしますとかいう程度のことしか出てこないわけだ。これじゃどうにもだめですよ。
 僕は、大田区の地域にはもうプラザ合意のときからよく入って、あそこでいろんな運動を一緒にやってきたんですけれども、今までの不況はしばらく頭を下げて二、三年我慢していれば明るくなった、今度は我慢していても明るくならぬというんだ、構造が変わっているから。系列の崩壊と言われるように仕組みそのものが崩れつつあるわけだから、その中でどうするかという問題で、だからやっぱり新しい面でのいろんなことが要ると思うんです。
 何かアメリカでは産業空洞化の中で中小零細企業がえらいふえて、特に女性の事業主の中小零細企業がうんとふえたということを紹介した論文を読んだ記憶があるんですけれども、日本はそうもいっていなくて、だから日本でこれをどうするかという問題で我々も下からのいろんな運動を強化していますけれども、やっぱり新しい探求もいろいろ要るんじゃないか。
 僕は、内橋克人さんの岩波新書の「共生の大地 新しい経済が始まる」というのを読んで非常におもしろかったですが、あの本の中では、僕らに言わせると独占資本、多国籍企業中心の経済から、やっぱり環境を守る、人間を守る、そういう共生する新しい経済を目指す方向、方向だけじゃなくて実例を世界じゅうからいろいろ集めているわけです。例えば、風力発電をデンマークでどうやっているとか、国がどういうことをやっているとか。日本でも中小企業の例で出ているのは隅田の例で、隅田は振興条例もつくり、それからセンターもつくって、なかなか中小企業に一生懸命なんだけれども、区役所が主になって新しい中小企業の、ベンチャー企業かな、その努力を励ましている実例なんかもいろいろ出ていました。
 あの本は僕は非常に、なるほど新しい努力が始まっているんだなという実例を知ったという意味で、我々の運動も単に政府や東京都や区役所に要求するだけではなくて、やっぱりこういう大変な仕組みが変化しているときに、どういう創造的な力を中小企業や商店の方々が生み出していくかということも探求していかないとなかなかこの危機は乗り切れないなと思っているんですけれども、じゃ具体的に何をやればいいかというとこれは探求中で、勉強しながらということですね。
 以上です。