いまの答弁で少し理解もできるのですけれども、大臣、国の施設等については大体保険なんてかけておらないという、そういう発想というものは私はよくないと思うのです。国のものであるから、これは国民全体のものですから、より大事にしなければいけない。もし万が一そこに危険性があるなら、その危険性を少しでも支える、保障できる何かの策を講じていかなければならない。失敗したらまた次をつくったらいいんだという安易な発想がその背景にあるのじゃないか。これはちょっと大臣、考えを変えてもらいたい、こういうふうに思うのです。そのことはいまの政府委員の答弁でわかりました。
 余り時間がありませんが、私はさらに具体的な問題を一、二尋ねておきたいと思うのです。開発事業団の開発計画の中で、特に私自身はロケットの開発手順というものについて、フェーズＡからＥまであるわけですけれども、その設計段階での基本設計の中で十分な取り組みをここでやっておくべきではないだろうか、ここが大事じゃなかろうか、こういうふうに思うのです。そういうことについて、ひとつ当局の考えを聞かしておいてください。
 さらに、五十二年度においての出資金、いわゆる補助金ですね、この不用額が大分出ておるわけなんです。決算審議に当たって当然これは為替レートの変動等によって生じたものか、あるいはその他の理由で不用額が出たのか、この点について。
 それから、やはり打ち上げについては、周辺漁民の対策費というものがここに起こってくるわけです。そういうことについては十分なされているのかどうか。
 さらに、共同利用の施設設置事業、このことはもうすでにそれぞれの自治体、県の段階で要望が政府になされていると思います。鹿児島県、宮崎県、大分、高知、愛媛、広島等、そういう漁協関係の施設等について、五十一年度から五十四年度までは広島を除いてそれぞれの県に助成を行ってきたわけですが、さらに五十五年度から五十九年度まで助成措置を延長してほしい、こういう強い要望があるわけです。恐らく、当然延長されるべきでありますから、延長されるというふうに理解しますが、このことについてもひとつ十分な対応をされるお考えをここで聞いておきたい、こういうふうに思います。
補足的に説明させていただきます。
 先ほど先生御指摘のアルミ鍛造材の問題でございますが、実は宇宙関係の部品、完成品等々の輸入につきましては、日米通商航海条約の中で定められておりまして、この種のものについては米国からの輸出許可をとって輸入をすることになっております。その中で従来の部品はそのままで輸入ができていたわけでございますが、私ども、先ほど申し上げました最終段階への純国産のロケットを開発をするために一部このアルミ鍛造材を第二段のタンクの素材として輸入をいたそうとしたわけでございます。ところがこれがあらかじめアメリカとの間で約束をしておりました協定外のものでございましたので、アメリカ側からどういうことでしょうかという問い合わせと同時に許可がしばらくおりなかったものでございます。この問題もその後相互に話し合いを進めまして、昨年の十月からの話し合いで米国側はわが方の方針を了とし、この当該品物が輸入されるということになっておりまして、その後は順調に作業が進んでいるのが実情でございまして、米国との関係ではこのように、あるものは現在の日本の技術の実情からいってブラックボックスの形で輸入をいたしておりますが、たとえばこのたび種子島で打ち上げをいたしますとき、ロケットのフライトコントローラーが実は必ずしもうまくいってないことが発見されまして、予定の日を繰り延べました。そのときに本件は、いわばブラックボックスに相当するものでございますが、直ちに日本側でその内容を開きまして米側の技術者と一緒に日本サイドでちゃんとしたものに組み直しまして、ロケットに関する限りはりっぱに打ち上げたということ等もございます。そのように、わが方の技術の進歩とともにアメリカサイドの技術を逐次わが方に公開してくれているのが実情でございます。私ども、できるだけ早く自国の技術開発力を高めまして、対等な立場で技術の交換ができるようにいたしたいと思っております。その意味では先ほどからお話しございましたアメリカのみならずヨーロッパの技術等もあわせて輸入をすることによって開発を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 さらに保険の問題につきましては、今後も政府の予算で一〇〇％いたすものは、これは純実験用のものでございますので、予備機がありますときはその関係で予備機について国の予算で手当てをするか付保するかをケース・バイ・ケースで決めたいと思っておりますし、そろそろ民間の金が入ります実需要段階に入りますと、民間は実需要でございますから必ず打ち上げなきゃいかぬということで、その分については付保されるということになるのではないかと思います。それとともにわが国においてもこの衛星分野における保険制度が逐次確立されていくのではないかと私ども期待をしておるわけでございます。
御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、二重国籍の解消を図るために、国際間の協定によって、たとえば自分の国に居住しない自国民、それが他の国籍を持っております場合には、自分の国の一つまり住んでいない国の方でございますが、自分の国からの国籍の離脱を当然に認めるというようなことを国際間で合意しているわけでございまして、こういった解消策が図られているわけでございます。
 そこで、二重国籍は、確かに御指摘のとおり、これは一人でもできることをおそれていたのでは男女両系主義はとれないわけでございます。これは、そう完全に排除するということはできないと思います。現在の国籍法においても二重国籍というものは当然生ずるわけでございますから、結局は量的な問題であると思います。両系主義をとりますと、飛躍的に二重国籍者が一たんは多数生ずるわけでございます。そこで、それでもいいではないかという議論もあるかもしれません。ただ、これは世界の趨勢として、無国籍をなくすると同時に、重複国籍もやはりなくするというのが国籍立法の理想であろうと思います。
 そこで、二重国籍を解消するためには、たとえば両親の意思によって一方に決める、あるいはそれが成年になったときにまた変更を認めるとかいろいろあるわけでございますが、そういった考え方をとりますと、非常に国籍が不安定になるという欠点がございます。また、一定の期間に外国の国籍を喪失しない場合には、自分の国籍と申しますか日本の国籍を喪失させると、こういう考え方もあり得ると思います。
 ただ、この場合には、外国の国籍喪失が簡単にできるかどうか。つまり、簡単にできませんと、外国の国籍を持っているために日本の国籍を奪ってしまうという本人の意思に反した結果になるわけでございまして、外国の国籍の喪失が自由に認められるかどうか、自由に認めるようにするかどうかということが起こってくるわけでございます。
 外国の例は、たとえば先ほど申し上げましたように、未成年の間は国籍離脱を認めないとか、あるいは兵役期間中は認めないというような国もございますし、司法長官、内務長官の許可がなければ認めないというようなところもございますので、そういった点がスムーズにいくように、できればそういった問題の生じないようにした上で、二重国籍者が出る事態もやむを得ないものとするようにする、こういう必要があろうかと思うわけでございまして、方法論は、いま申し上げましたのは全くの一例——一例と申しますか、考え方の一例でございます。いろいろな考え方があるかと思いますけれども、そういった何らかの手当ては必要であろうというふうにただいまのところは考えております。