半分がいいかどうかは別にいたしまして、時間短縮、その程度に応じて年金を一定割合支給する、あるいは減額する、これは十分検討に値するといいますか、我が国においても参考にし得る制度ではないかと思います。その時間短縮制度、フルタイムからパートタイムというようなそういう労働時間の制度というものは、我が国においてはまだ定着といいますか、確立されておりませんので、なかなか今の時点ですぐそういった仕組みを取り入れることにはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、将来のやはり検討課題ではないかと思います。
これは、スウェーデンの場合時間に視点を置いているということだけど、要するにフルタイムからパートタイムに移る——時間給という制度が確立しておりますからね。日本の場合には月給という制度で彼らの場合には時間給、時給という考え方が確立しているので、フルタイム、パートタイムというのが前面に出ると思うんだけど、要は、フルタイムからパートタイムに移ることによって減収されたものの半分を保障しようと、そのみそはこの半分という発想ですね。これは非常にユニークだと思うんですよ。だから、時給制度というのは日本にはまだまだなじまないだろうと私は思うわけですが、この減額した半分を補てんしていくという発想、これもちょっと大づかみかなとは思うんだけど、こういう発想が非常にいいんじゃないかというふうに思ったわけなんですけれど、どうでしょう。
スウェーデンの部分雇用、部分年金の考え方でございますけれども、そのスウェーデンにおける部分年金といいますのは、六十歳から六十五歳までの者につきましてパートといいますか、一体労働時間が何時間であったか、パートの度合いに応じて年金額を部分的に変えていく。先ほど申し上げましたような格好の全額か五割かあるいは三割かというような考え方の制度のようでございまして、我が国の場合は、先ほど申し上げましたように、標準報酬といいますか、賃金の額に応じて年金を出すか出さないか、あるいはどの程度出すかという仕組みになっておりまして、賃金とそれから労働時間、大きく分けましてそういった基本的な考え方の違いがあるわけでございます。
 将来六十歳から六十五歳までの在職の方の老齢年金を今までどおり賃金との関係で考えるか、あるいは今申し上げましたようなスウェーデンでとっておりますような労働時間との関係で考えるか、これは一つ重要な考え方の分かれ目だろうと思います。我が国におきましては、労働時間の短縮、そういった制度がまだ現在の雇用制度の中に十分根づいておらないというようなこともございまして、なかなか一挙にスウェーデンのような部分年金の考え方は私はとりにくいのではないかと思いますけれども、現行の賃金との関係で年金額を決めていくというやり方が必ずしも最善のものとは思っておりませんので、ひとつこういった諸外国の制度も参考にしながら、今後研究をさしていただきたいと思っております。
いまの公認会計士会の会長のお話は、一つの理想としてはそのとおりだと思うのですが、現実にそのとおりに行われているかどうかについては、私は非常に大きな疑問を持っているのです。
 それはそれとして、四元さんにお伺いをいたしますが、大変失礼なことをお聞きするのをお許し願いたい、こういうふうに思います。
 四元さんの監査法令のあれに対する考え方をお聞きしますと、不満はあると言うのですね。一、二、三、いろいろ並べられて、不満はあるけれども反対はしないというのかな、反対のための反対はしないというのか、何かそんなところのようです。そこでお聞きしたいのは、大変失礼ですけれども、率直な話、四元さんの御意見を日本税理士会連合会を代表する御意見としてお聞きしてよろしいのかどうかということです。というのは、いまでも下部からは絶対反対だという声がどんどん上がってくるわけです。四元さんの意見は一部の人たちが集まって決めた意見であって、われわれ下部の意見を代表してないんだ、こういうことを盛んに言ってくるわけです。だから、また例によって日税連というのはまとまらないところだな、まとまらないところが民主的だと言えば民主的だけれども、まとまらないところだなという考え方を持つんですね。だから、大変失礼だけれども、あなたの御意見を日税連の代表的な御意見として公の場ですから受け取ってよろしいのかどうかということです。ということは、結論的に言うと、不満ではあるけれども反対はしないということにとれるわけです。それが第一点です。
 もう一つは、あなたの言われた中で政治的問題が絡んでいると思うのだけれどもとかなんとか話がありました。よくわかりませんけれども、五億円、十億円で政治的な問題が絡んだんでしょうか。何にどういう政治的な問題が絡んでこの特例法なり何なりが上程されたのか、そこら辺のところがどうもよくわからないのです。それでいろいろな情景が出ましたね。たとえば任意監査の問題、負債の金額の問題、売上金の問題、売上金の問題が削除される、任意監査の問題が削除される、負債の金額が上がった、そういうことからあなたとしてはというか、法務省との間でこの法案についてはやむを得ない、オーケーだ、こういう約束をしたんだということを言う人もいるんですね。どうも真相がやぶの中でよくわからぬのです。そこら辺のところもはっきりさせていただきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、システムとしての基本的問題ということを言われましたが、この内容は、これは山崎氏とあなたの方が交渉したのかもわかりませんが、基本問題というのは、具体的に会計監査のあり方について、いままでのようなあり方ではなくて別の新しい制度をつくるということを自民党側も了承をしたという意味なんですか。あるいはそういうふうにあなたの方だけがとっておられるのか、よくわからないんですよ。山崎君に聞くと、いや、それは話はあったけれども、自民党の法務部会で検討するという話をしただけだ、こう言うのです。この基本問題という意味がよくわからぬのです。具体的に何が基本問題でどういう話し合いが行われたのか、新しい制度をつくるという形であなた方が了解をされておるのかどうか、失礼な質問かもわかりませんけれども、こういう点について四元さんにお伺いをしたい、こういうふうに思います。