局長が言われますように、社会も経済活動も国際化で進展をしておるわけですから、ある意味でわからないわけじゃないんですが、私の質問の趣旨というのは、先ほど局長が言われましたように電波は有限ですから、そうなってきますと、この措置をとりまして今度国内の法人などの電波利用が逆に支障を来すということになりますと大変ですから、その辺はどうでしょうかな。
外国人の申請に関するものでございましても、この外国性を緩和いたしました場合に行います取り扱いは、我が国の国民に対するのと同様の取り扱いにするというふうに考えております。
 したがいまして、無線局に対する周波数の割り当ては、国際電気通信条約の附属無線通信規則の周波数分配表に基づいて作成されました割り当て原則によって、それからまた、電波の公平かつ能率的な見地から、定められた一定の行政方針に従って行うということに相なるわけでございますが、空中線電力につきましても、同様に、電波の公平かつ能率的な使用という見地から、こうした業務別の、あるいは周波数帯別の制限の中で指定をするということになります。
そうしますと、具体的に外国人などが無線局の開設を申請してきた場合に、割り当てる周波数だとか、あるいは空中線電力などに関して制限を加えるということもあるんですね。
電波は、先生御案内のように、貴重かつ有限なものでございます。そしてまた、御案内のように、国際電気通信条約によりまして、地域別あるいは業務別に分配をされておりまして、我が国でも、当然のことに、そうした枠内で無線局の開設を認めることにしているところでございます。
 したがいまして、一定の例外を除きましては、原則的に日本国民の需要を満たすべきであるという考え方で、現行の電波法第五条におきましても外国性の排除を原則としているところでございます。そして、現在我が国では無線局数がかなり多くなってきておりまして、この限られた電波を使用するということから、周波数が非常にきつい状態であることも事実でございますけれども、一方で我が国の国際化というふうなことがございます。国際化の進展というふうなことで、我が国の国内でも、外国人あるいは外国法人等の、特に経済活動、社会活動といったことの活発化ということから、その諸活動の円滑な遂行に資するためということでの要望が寄せられている、またその必要性も認められるということがございますので、先ほど申し上げました外国性の排除の原則ということは踏まえながらも、今申しましたような外国人等の諸活動に必要な陸上移動局等の一定範囲の無線局に限る、同時に相互主義を前提にするという考え方で今回の改正を御提案申し上げているところでございます。
電波需要の増大あるいは割り当て周波数の逼迫化という状況の中で、今回、特定の小規模無線局とはいえ、相互主義を前提として外国法人や外資系の企業などに無線局の開設を認めることとしているんでありますが、この点について郵政当局として何か基本的な考え方というのはあるんですか。
政令ということでございますので、私どもといたしましては、形の上では閣議でお決めいただくということでございますが、具体的な改定につきましては、適宜お話をさせていただくこともあろうというふうに考えております。
電波法の関係手数料につきましては、行政上の手数料ということで、国が行います公の役務ということでのその費用、コストを償うために徴収する料金であるというふうに考えておりまして、その行政コストに見合った額とすることを基本として設定しようと考えているわけでございますが、ただいまお尋ねの点につきましては、コストの算出に当たりまして、大きく申し上げまして人件費、旅費、物件費といったものがこの算定の基準になりますが、人件費につきましては予算成立額をベースにいたしまして無線局の審査あるいは検査等に直接要する人件費、あるいはその検査に参りますための旅費、あるいはそれに使用いたします測定機等の物件費を、いろいろ割り掛け等をいたしまして、これを算定の基準にし、そしてこれらを積算しているということでございます。
今直ちに改定がないようでありますが、しかしいずれ、これ「実費の範囲内」という枠はありますが、改定をする時期も来るんじゃないかと思うんですが、実費の枠といってもこれは勝手に皆さんの方で計算して改定するんではちょっと困るんでありまして、何か上げる場合にはかくかくしかじかだという算定基準みたいなのがあるんですか。
私が心の問題と申し上げたのは、大変な精神的苦痛を伴うすべてについて申し上げたわけでございまして、今お話のあったような結婚問題で破談になるような情報を入れる悪いやからがいる。これなどもソフト面の重要な部門だと思って憂慮をいたしております。就職などの職能教育の面については十分配慮をしておるつもりでありますが、いざ就職になるとそれについていろいろなまた情報を入れる面があって差別待遇を受ける。これは本当にその人自身にとっては大変な悩みであり苦しみであるという認識に立っております。こうしたソフトの面全体について私どもとしては十分今後啓蒙を徹底し、教育の面でも徹底し、同じ日本人でありながら、しかも民主政治四十年、一体何事であるか、本当に焦りを感じ、また深くこれらの人々の差別待遇に同情もし理解も示しておるものであります。したがって、これらは御承知のように、一月から基本問題検討部会で十分今後の対策について調査をするとともに、私ども総務庁におきましてもスタッフがおりますので、私を初め真剣にこれらと取り組んでいきたい。
 それから、事業については、これは御存じのように駆け込みのものもあります。それから、既に計画を推進いたしております中にも土地の事情によって十分話し合いができない、例えば土地区画整理の問題とかあるいは住宅の建てかえの問題等においてもそれぞれの困難な個別の事情によって遂行されていないものもあることは御存じのとおりであります。こういった面も含めて十分今後の対策は、まだ時間もあることでありますから、これらをどう処理していくかということを含めまして検討する決意であります。