御指名をいただきました石井一二でございます。
 私は、平成会を代表いたしまして、ただいま上程されました第一次補正予算並びに村山内閣の行政一般にわたりまして質疑をいたしたいと思います。与えられた時間は短うございますので、ひとつ御答弁の方もよろしくお願い申し上げます。
 総理、総理に対しまして私が、三百二十四という数字が何を意味するか、こう伺いますと、恐らくすぐにはわからぬのうとおっしゃるのではなかろうかと思いますが、これは総理の今在位されておる日数でございまして、既にお聞きと思いますが、戦後首相として第十五位ということでございます。
 そう申しますと、いい意味で野心家の総理でございますから、じゃ十四位までなりたいのうとおっしゃるかもわかりませんが、おっとどっこい、その上の大平正芳首相は五百五十四日ということで、その間には実に大きな太平洋のような距離がある。そのように感ずるわけでございますが、それも今後の総理の御活動次第ということになろうかと思います。
 昨今、新聞等を見ておりますと、特に総理退陣の日近しといったようなヘッドラインが堂々と一流紙の一面のトップを飾る、そういう状況もあるわけでございます。そういった中で、総理の新たなる決意も含めて現在の御心境をまず御披露願いたいと思います。
以上で平成七年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、政府委員の補足説明を省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣武村正義君。

  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     本岡 昭次君
     小林  正君     中村 鋭一君
     星野 朋市君     和田 教美君
     萩野 浩基君     井上 哲夫君
     吉岡 吉典君     上田耕一郎君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     北村 哲男君     稲村 稔夫君
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     萱野  茂君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     吉川 芳男君
     加藤 紀文君     太田 豊秋君
     大渕 絹子君     栗原 君子君
     荒木 清寛君     続  訓弘君
     和田 教美君     石井 一二君
     井上 哲夫君     萩野 浩基君
     上田耕一郎君     高崎 裕子君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     堀  利和君     糸久八重子君
     石井 一二君     山下 栄一君
     萩野 浩基君     星川 保松君
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  出席者は左のとおり
ただいま議題となりました特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近の急激な円高の進展により中小企業者の経営環境が一層厳しくなっている現状にかんがみ、中小企業者が行う新分野進出等の新たな事業活動及びこれらの準備のための事業活動に対して、中小企業近代化資金等助成法の特例及び課税の特例の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、中小企業への円高の影響と本法による施策の効果、現行法による新分野進出等の計画の実施状況、事業展開計画の承認要件等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長石渡清元君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔石渡清元君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公述人の皆さん、御苦労さまでございます。最後ですので、しばらくおつき合いのほどお願いをいたします。
 私たち社民党として、今度の新基本法、いわゆる農業の多面的機能だとか農業の持続的可能性を展開するという新しい概念が入ったことは評価できるなと思っています。ただ、それを具体的に保証するといいましょうか担保する政策、手法となってくると、各論になってくると、腰が引けている面が多いな、そんな印象を実は持っているわけでございます。その代表的なものが、食料の安定供給における国内生産の位置づけ、その維持拡大ということをやはり明確にすべきではないだろうかなと実は思っています。
 その点については参考人の皆さんと全く意見が同じですので、私が御意見を伺いたいのは、いわゆるデカップリング、直接支払いについてです。
 私は、こういう政策をやるときにはやはり国民的な合意が必要だ、提起をする側は、哲学的なと言ってはちょっと表現がオーバーですけれども、やはり根拠をちゃんと明確にして、議論をした上で出発しないと、中途半端になったり、逆にマイナスになってしまうなということを実は心配するわけですね。
 この政策が導入された根拠、背景というのはやはりあるだろうと私は思いますね。国際化の中で価格支持政策には限界が来た、国境措置にも限界が来た。だから、やらなくちゃいかぬ側面は、デカップリング、直接支払い方式という概念を導入していかぬと国民の立場からもだめなんだぞという意味で入ってきたんだろうと思いますね。やはり国民的議論をして、その辺のところの合意を得て、信念を持ってやらないとふらついてしまう、腰が引けてしまうのではないかな、私はこういうふうに思っているところです。
 そこで、最初に辻公述人に、消費者の側から、国民の側から、こういう政策をどう受けとめていらっしゃるのか、あるいは、農家の所得不足を補うことについては、いや、農家の勝手じゃないのとか、こういう御意見も正直言ってなくはない、また、そこを気にしている側面もなくはないんでありますが、その辺のところの受けとめ方を聞かせていただけるとありがたいなと思います。