昭和五十五年の都道府県別の死亡率でございますが、これは人口千対でございまして、最も高いのが島根の九・〇というのがございますが、それ以外に鹿児島の八・九、この辺が高い数字になっております。それから低い方では埼玉、千葉、神奈川、こういった大都市周辺が人口千対の死亡率では低くなっております。
ＮＨＫのテレビで見ていると、霞ケ浦の汚染のどろどろしたやつがよく画面に出るんですが、あのどろどろした湖底につながる水を近辺の住民が飲んでいるのかと思うと——また、たんぽに水を引いて、安中裁判じゃありませんが、一回たんぽが汚染したら、農家にとっても住民にとっても大変なことですよ。そういう点から見ると、いまちょっと厚生大臣から詳しく説明がありましたが、鈴木内閣としてこの湖の汚染防止ということは、環境庁の方も、大臣によくお話しすると、こう言いましたが、琵琶湖の問題も含めて、私はやるべきじゃなかろうか。それが本当に人間を大事にする鈴木総理の姿勢であり、農民の代表だと言っていながら農民やお年寄りを苦しめる政治姿勢はよろしくないと、こう思いますんで、重ねてこの環境庁の法案について提出方を心から要請しておきます。これは要請する以外にない。
 それからもう一つは、死亡率という問題については、各地域格差がどうなっているんだろうか、北海道から沖縄まで一律じゃないではないか。したがって地域格差についてどんな現状なのか、全体の死亡率。それに対する厚生省の対応はどうなのか。資料があったら後ほどもらいながら、同時にその地域格差に対してどういう取り組みをしているかお教え願いたい、こう思うんです。
先ほど先生のお話承りました中で公害病認定患者の中の老人の内訳でございますが、これは現在の制度が発足いたしましたのが四十九年でございまして、そのころは一三、四％でございまして、それが今日先ほど申し上げました六十五歳では二〇％という状況になっております。これはどちらかといいますと、老人の場合にはなかなか治りにくいということから制度の適用になっている。それに対しまして、若年層の場合には比較的その制度の離脱者が多いということによっているものでございます。
 それからただいま先生から霞ケ浦のお話承りましたが、私その所掌をしておりませんので、ただいま先生から承りました内容につきまして大臣に報告を申し上げたいと思っております。
公害患者の方々の医療と老人保健法の関係でございますけれども、公害患者の方々が、指定疾病について申し上げますが、公害病と指定された疾病につきましては、公害健康被害補償法の方が優先になりまして、老人保健法が適用にならないということになります。ただ、実質的にそのことによって患者の方々が不利になるということはございません。
 それから医療以外のたとえば予防でありますとか、あるいは訪問指導でありますとか、リハビリテーションでありますとか、老人保健法では医療以外にいろんな保健事業をやるということを考えておりますけれども、そういった事業につきましては、公害患者の方々にも当然適用していきたいということを考えております。
公害健康被害補償制度におきます給付につきましては、まず療養の給付につきましては、これはいわゆる自己負担というものがございません。その意味におきまして、これは四つの疾病につきましては、汚染者、すなわち産業界から徴収いたします汚染負荷量賦課金及び移動発生源としての自動車から徴収するものとして自動車重量税収入の一部、これをもって医療給付を行っているところであり、またそれ以外にも障害補償手当等々の支給を行っているところでございます。
そうすると、優先適用ということになりますと、公害補償法の取り扱いと、今回の保健も含めて、いろんな仕事がありますが、先ほど言った病気になった後の機能訓練とかなんとかということが不十分だ、こう言われていますが、そういう問題を受けて両者を比較した際に、一〇〇％条件が合っていればいいけれども、どちらか条件の格差があった際に、たとえば老人保健法が有利だという場合にはどういう取り扱いになるんですか。
新しい老人保健法と公害健康被害補償法の関係でございますけれども、公害健康被害補償法が優先適用になるということになっておりまして、老人保健法からは医療の給付は行われないという仕組みになっております。
次世、地球的規模の課題と我が国の国際的責務についてであります。
 開発途上国の人口は、一九九〇年現在で約四十一億人であります。今後も急激に増加していくと予測され、五億一千万人程度と推定される開発途上国の飢餓、栄養不足人口もさらに増加を続ける見込みであります。世界人口の増加や経済の拡大は、必然的に資源、エネルギー、食糧等の需要増大をもたらし、これに伴って地球の温暖化、熱帯林の減少、砂漠化、酸性雨等の地球規模の環境問題が、人間の生命を危なくし、人類の存続すら脅かしつつある現状により、より重要性を増しつつあると言わなければならぬのであります。さらに、世界経済が必要とするエネルギーや非鉄金属資源は有限であるということを認識し、資源を地球全体でより有効に活用する必要があります。
 以上述べた地球的規模の問題は、世界的な対応が必要とされています。これは、東西対立のもとでは対応ができなかったが、今や東西の対立がなくなり、冷戦状態がなくなり、平和をベースとしてこれらの問題を解決できる時代を確実に迎えたとの認識に立って、平和こそ問題解決のベースであるということをしっかり受けとめたいのであります。
 私は、我が国は今後、国際社会のリーダー国家となることを目指し、地球的規模での責任を果たすべきと考えますが、その際、資金的協力のみならず、世界の人々とともに汗を流す協力をより重視する必要があると確信します。例えば、先般のペルシャ湾の掃海艇の派遣に対しては、その功績をたたえるためクウエート政府からメダルが授与されたほか、各国よりその貢献を歓迎し高く評価するとの言葉が寄せられたと聞いていますが、今後の我が国の協力のあり方を考える際、これは重要な出来事であります。
 我が国は今後地球的規模の問題に関していかなる国際的責務を果たしていこうとお考えになっておるのか、総理のお考えをお示しいただきたいのであります。