先生御案内のとおり、もう小学校では女子教員が五割を超えておりますし、それから中学校でもかなりの人数として女子教員がおられるわけでございます。したがいまして、女子教員でそれぞれ教職について力があり、かつ学校運営について力のある方が、管理的立場で学校運営の責任者になるということは、それはそれとして適切なことでございますし、戦後の流れを見ましても、女子の校長さん、教頭さんは若干ずつ数もふえておるというふうに私どもは理解をしております。
いまの文章、また後で見てもらいますが、ここで私が問題にしたいのは、先ほども、共働きの場合女性が先にやめろという理屈ですね。こちらも、だんなが管理職になるときにはやめろ、それで家庭で陰に陽にだんなを援助しろと。女の人が逆に管理職になるときは、これはだんながやめないかぬということになるのかどうか。
 ここで、文部省として婦人管理職登用の問題、婦人教頭とか婦人校長というものの存在はどのように一体考えられておるんですか。
表向きはそうなっているんですが、中身はまた変わった形での男女差別が行われているんです。
 私の持っている資料は、昭和五十二年一月十七日付、長崎県教育長三村長年さんですか、その人の、教職員個々人にあてた、「御勇退のお願い」という文章があるんです。ちょっと読んでみますと、
  あなたが長年にわたり本県公立学校教職員として、本県教育の振興に多大の御尽力を賜わっていることにかねてより深く感謝しているところであります。
 近年とみに厳しくなった学校現場で立派な教育活動を営まれるかたわら、管理職（教頭）であられるご主人を陰に陽に御援助しておられることに心から敬意を表します。
 管理職の配偶者については、従来は校長任用のとき退職されるようになっていましたが、昭和５２年度は、さきに公表した「異動方針」ならびに「取り扱い要領」にある通り、校長、教頭任用にあっては、配偶者の退職が条件となっています。
 今度の方針で新補教頭の配偶者は退職され、先輩教頭の配偶者がそのまま在職されることは公平を欠くことになります。
 どうか本県の教職員の年令構成の実情や、校長、教頭の任用条件等を御賢察賜わり、後進に道を開くという高い見地から、御決意いただき、あなたの御勇退を切にお願いする次第であります。
こういうことが現にあるということは御存じですか。
鳥取県のケースについての問題でございますが、男女共働きについて特別の年齢基準を設けるということは適切でないというふうに私どもも考えておりますので、そういう点を含めて従来教職員の人事主管課長会議等で指導しておるわけでございますから、そういう点で御承知をいただきたいと思う次第でございます。
あなたは局長でもないし文部大臣でもないから、基本的な問題は非常に答えにくいであろうから、これ以上追及するのはやめますけれども、このことだけはもう一度注釈をつけずに答弁してくださいよ。自治省が地公法第十三条の解釈を退職勧奨問題に触れていま出されたんで、鳥取県はそうした地公法第十三条の解釈からして——あなた、適切でないというふうなことはもっと別なことに使うんでしょう。だから、基本的に地公法十三条に違反するということを本来は言ってもらいたいけれども、あなたはそれは言えないだろうから、やはりそうしたことに対して明確にあなたがあなたの言葉でもって言うべきでしょう、そこであなた文部省代表して来ているんだから。
先ほど自治省の方で、男女の肉体的あるいは生理的な差、あるいは従事している職務の特殊性その他以外については合理的な理由とは考えられないので問題ありとおっしゃいまして、その点は私どももそのように考えますがゆえに、男女の差別の問題という認識が一般的に行われておる基準の問題ということは重大であると認識して、各都道府県に対して指導しておるわけでございますね、これは解消すべきであるというふうなことでやっておるわけでございますから。その点で、なかなかその解消が行われにくいという点はありますが、若干、四十三年当時から比べますと女子の年齢も上げてきておるというふうな実績もございますので、その辺についての努力を今後も続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 先ほど安定局長から申し上げましたとおり、これの発足は炭鉱離職者というものを中心にいたしまして、大量の離職者に対する住宅をどのように供給するかということでこれは始まったわけでございますが、御案内のとおりこういった大きな集団的な離職者の対策といいまするものは最近少し減ってまいりました。
 そこで、問題は、最近御案内のとおりの各地区に対しまする団地が造成されております。そういうところにそれぞれかなりまとまった方々の雇用といいまするものが需要されまして、そういった方々のために雇用促進住宅といいまするものが役立っておることは事実でございます。私どもの本来の趣旨から申し上げましたならば、この雇用促進住宅といいまするものを利用しておられる方々も、あんまり長いことこの雇用促進住宅に居つかれますと、これの運用がなかなか目的に沿わなくなる。でございますから、これはそれぞれ会社の住宅なりあるいは公営住宅なり、そういったものに移りかわっていただく、そういうことのために絶えず私どもは新たな転職者の住宅需要といいまするものにこたえるために、空室をかなり準備しておかなければならぬわけでございます。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
 ところが、御趣旨のとおり、一たんお入りになられますと、なかなか便利でございますので、次に移っていかれるまでに時間がかかり過ぎておるというようなことがございまして、いま御指摘のような目的と少し違ったようなことになっておるじゃないかというそのおしかりをちょうだいいたしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、それが野方図に役に立たぬというようなことではございませんし、また、公的な金を使いましてそのために財政に御迷惑をかけておるということでもないわけでございますので、これはいましばし私どもにその運営もお任せをいただきまして、私どもといたしましてできるだけ御趣旨に沿うような運営を期してまいりたい、かように考えます。