先生の前段の方のお話の教員について、自治省のお話と文部省の調べで符合しておるかという点でございますが、いま私どもの数字でございますのは五十五年十月一日でございまして、大体自治省のおっしゃいます数字と同様、六十歳以上の教員について、小学校が千三百五十五人で〇・三％、それから中学校が七百九十五人で同じく〇・三％、高等学校が千八百九十七名でこれは一％というふうになっておりまして、自治省がおっしゃいました数字とほぼ符合しておるわけでございます。
 それから、大変恐縮でございますが、後段の事務職員にかかわります高年齢者の数字は、ちょっと持ち合わせておりませんのでお許しいただきたいと思います。
文部省の方、いまの数字でいいんですか。
 なお、いまのは教員の場合だけであったんですが、学校には教員だけでなく事務職員、医療職員あるいは高校へ行けば実習助手あるいは寮母、さまざまな職種があります。教員と、それからそうした特にたくさんいる事務職員とかいった人たちの六十歳以上というのはどのぐらいになるか、これ把握しておればひとつ説明してください。
これは、文部省の方の数字と統計の仕方等によりまして必ずしも符合しない点があるかもしれませんが、私どもが給与実態調査等によりまして調査をしておりますのでは、教育職員で六十歳以上の方は二千五百五十人、これは先ほど申し上げました教職員総数九十六万六千の数字でございますが、それに対して〇・三％ということになっております。
そこで、六十歳以上はどのくらいの人がいるかということ、国家公務員あるいは地方公務員全体としては出ておりましたが、公立学校の教職員の場合、六十歳以上というのは全体でどのぐらいいるんですか、あるいはそれはパーセントにするとどのぐらいになりますか。
先ほど先生からもお話ございましたように、教職員の数の問題は、やはり児童生徒の増減と大変かかわるところが多うございます。御指摘のとおりでございまして、その関係では教職員定数というものとそれから退職者との関係において新規採用教員というものの数が固まってくるわけでございます。
 その場合に、退職勧奨に応じていただく方の数というものが年度末において最終的に確定をする。一方、新規採用者の採用試験は八月当初から採用試験を行いまして、先生よく御承知のように、一次試験、二次試験とやりまして大体年内には終わるわけでございますが、なかなか退職者の数が確定しないこととの関係で教員採用の数自体も確定しにくいというふうな点などが各県としても人事担当者は大変苦労しておるという点はあるわけでございます。こういうふうな点は各県いろいろな工夫がございますけれども、基本的には現在は定年制もないということで、各県の退職勧奨制度によって行っているという結果でございますので、その辺の問題をとらえてみましてなかなか苦労があるということは申し上げられようかと思います。
文部省としては、現在退職勧奨制度によって教職員がやめていく、退職していく、いわゆるそういう退職管理そのものは順調に機能していると判断しているんですか。それとも、やはりそれは問題があると判断しているんですか。
いまお尋ねの数字は、勧奨退職者の数の推移でございますが、いま申し上げました五十四年度の数字が一万三千八百二十二人でありますところ、前年度は一万三千六十二名でございます。したがいまして、五十三、五十四の比較では七百六十人ふえているというふうに申し上げられようかと思います。
それでは、退職勧奨を受けてやめていく人の状態ですが、統計上わかる範囲でよろしいから、ここ最近退職勧奨を受けてやめていく教職員の数というものがふえているのか減りつつあるのか、全体とのパーセンテージはどのようになってきているのかということをひとつ説明をしていただきたい。
全体が約百万人でございますから、一万三千八百人といたしますと約一・三％余というふうになるわけでございます。退職勧奨を事実上の行為として行うわけでございますが、やはり本人の応諾という関係がございますので、若干そこで勧奨を受けた者と勧奨を受けて実際に退職した者との数の若干のギャップがございますが、結果としてはいま申し上げましたような数字になると思われます。
いまの退職者、昭和五十四年度で一万三千八百人と出ていましたけれども、それは全体の教員の総数から見て退職率というものが出せると思いますが、どのくらいの退職率になってい、ますか。
退職の傾向でございますが、五十四年度末の統計で申し上げますと、一万三千八百人が勧奨を受けて退職しております。この一万三千八百人の内訳といたしましては、校長が三千八百人、教頭が七百人、教員が八千八百人、事務職員が約五百人というふうになっておりまして、校長、教員で約九割というふうになっております。大体の傾向としては以上のようなことでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたとおり、現在の公衆電気通信法では、共同使用、他人使用あるいは回線接続について一定の制限がございます。
 ただ、ただいまの公衆電気通信法ができましたのは昭和四十六年のころでございまして、そのときの改正で、当時から見ますと画期的な回線開放をわれわれとしてはいたしたつもりでございますが、余りにも民間を初めといたしますデータ通信の進歩が激しゅうございまして、一見、現在の実態から見ますと、現在の法制は非常に厳しいというお考えをお持ちになるのはまことにごもっともかと思っております。
 ただ、現在の法制では、いまもお話のございましたように、郵政大臣の個別認可にかなりの部分がゆだねられておりまして、私どもといたしましては、郵政省の方の御指導も得まして、この個別認可制度の最大限の活用によりまして現行のデータ通信に関します民間の御要望に大体ほぼ一〇〇％近く沿っているのではないか、こういうふうに考えている次第でございますが、何さまそういう手続がよけいであるとか規定がほかの方によくわからないとか、そういう御要望もあることは確かでございますので、ただいま郵政省の方から御答弁がございましたとおり、郵政省の方でも御検討していただいておりますし、私どもも基本的には自由化の方向でやっていただくことについて本質的に異議はない、こういう次第でございます。