私は公害審査会の記録、読んだんですけれども、その公害審査会の会長が盛んに案出せ案出せと言っているのに公団は全然出さないし、出してもほとんど拒否回答でしょう。その問題はどうなっているの。公害審査会では具体的な案を出す気持ちはないんですか、今の答弁には触れてなかったけれども。
日本の道路は大体歩道がないという特徴があるんですね。ヨーロッパでは自動車の前は馬車ですから、馬車でも人間死にますので道路には必ず歩道があった。日本は大体かごですからね。だから歩道は大体なかった。だから、ヨーロッパで生活している記者が日本へ帰ってきたら、子供がお父さんに、お父さん、僕の歩く道がないよと言って訴えたという話さえあるぐらいなんです。ですから、そういう点で今局長が歩道の重視空言われましたけれども、大いに力を入れて人間の歩く道路、安全にお年寄りや障害者が歩く道路、歩道に力を入れてほしい。
 一つ障害者問題についてお聞きしますが、昨年六月十五日、道路審議会の有料道路制度についての答申で、これも建設委員会で前からずっと取り上げてきた問題ですけれども、内部障害者それから重度障害者の介護者の運転、これが有料道路料金割引措置の対象になるということが出ましたね。これの具体的な検討を求めているんだけれども、いつまでにこの問題具体化されるでしょうか。
歩道問題を重視して調査されるのはいいことだと思うんです。高齢者のために幅の広い歩道の整備というのも出ているんですけれども、事業費の中で伸びはわずか五％なので、これはもっとやっぱり力を入れてほしいと思うんです。
 それから障害者の道路利用、これもなかなか大事な問題なんだけれども、歩道も含めて。この十一次五計の中にはちょっと見当たらないんだけれども、障害者の道路利用のための施策、これは五カ年計画で位置づけはありますか。
宮澤内閣も生活大国というふうに言い出していますからね。それ自体評価するんだが、実際の内容がそういう方向になっているか、これを具体的に検討することが必要になってきます。
 最初の「くらしの利便性向上」の問題では渋滞対策が大きな課題になっていますが、拝見しますと、ボトルネック解消の対象箇所の大幅増加、また自動車駐車場整備、これは四倍になっている。そういう積極的な部分もあります。しかし、他方、連続立体交差事業、これは事業費でマイナス、バスのずれ違い困難区間の解消、これも事業費でマイナスという状況がありまして、結局のところ一番重点は、高規格幹線道路などのネットワークの整備、中でもバイパスや環状道路などの重点的整備ということになっています。
 そうなりますと、これは考え方の問題として、藤井局長の考え方を聞きたいのは、自動車用の高速道路をつくる、つくったときは渋滞は確かに解消されるけれども、またもや自動車がふえてまた渋滞になるという悪循環があるわけですね。この問題は東京都自動車交通量対策検討委員会が二月に出した最終報告、「自動車交通量対策の推進をめざして」にこう書いてあります。道路網の整備などの「交通流円滑化対策は、車速が上昇し、結果としてＮＯｘ排出量の削減につながる」と、このことは認めながらも、「しかし、この対策を講じても、自動車の走行量が増えることにより、再び交通渋滞をもたらすことになるため、円滑化対策と合わせて交通量の抑制対策が必要である」、こう言っているんですね。これは、確かにそうだと思うんだけれども、建設省の考え方はいかがでしようか。
私ども、道路は常に利用者側から見てどうあるべきかという立場でやってまいりました。したがって、ストックが十分でないときには、どうしても施設を整備することを中心に考えざるを得ませんでした。したがって、昔は簡易舗装であるとか舗装が中心でございました。そして、スピードを要求されれば、高速自動車国道を大胆に導入いたしました。そういうことでやってまいりましたが、今やいろんな意味での社会の多様化に対応して、その地域の活性化に応じた道路整備、これが主役でございますから、このような形に変えたわけでございます。したがって、世の中が道路政策の目標を変えさせた、こういうふうに御理解いただければと思います。
お互いに中選挙区制で出てきたわけでございますから、確かに新しい制度に移るということは、そこにはやはり恐怖感があったり、あるいはもう一期だけという気持ちがある議員もあるかとも思います。しかし、その出てくるべき議会そのものが、議会制度そのものが今もう大変な危機に瀕しておる、その根幹が中選挙区制にあるということは、お互いに国会に籍を置く者として既に私は理解に達していると思うわけでございます。
 議会制度の本来のあり方でございます政党本位に選挙制度あるいは議会の運営自体を変えていく、そこで初めて政治資金につきましても、政党交付金法あるいは政党助成法という法律によって政党自身を育成していこうということも生まれてまいりますし、また、腐敗行為をした者については公民権停となりあるいは立候補制限という厳しい罰則を科する根拠もまた出てくるわけでございますし、お互いに、皆さん方の方は、今石井委員言われましたように、同士打ち、うちの方が共倒れということで政権交代が起こりにくくなってくる。それ自体が社会そのものを大変硬直化さして、政財官の癒着構造というのは極めてかたいものになってしまっているというこの状況を打破するには、私たちがまず中選挙区制というもとから絶たなければ、今のこの厳しい国民の政治不信の払拭をすることはできないという危機感に立って臨んでおるということでございまして、もちろん中選挙区制度だけがすべてとは申しませんけれども、多くの原因が中選挙区制にある。そこで新しい、私たちとしましては、国民の民意を正確に反映をする比例代表制を中心とした、かつ自民党さんの言われますような小選挙区も四割含んだ、そういう案にしていこうということを提案しておるわけでございます。