第一点の防災営農施設整備計画、第五次の策定作業が県段階で進められておるわけでございます。農林水産省といたしましても、先生御指摘の昨今の火山活動が非常に活発だという状況にかんがみまして、新たな計画におきまして適切な防災営農対策の内容が盛られた計画が策定されますように、県に対して必要に応じ指導をしてまいりたいと考えております。新たな計画が策定されますならば、それに基づきまして降灰防止なり降灰除去施設の整備等につきましての所要の予算の確保も図りながら整備事業の適切な推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、第二番目の耐久性ビニールの問題でございます。この点につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、五十九年度以降優良な資材の開発につきまして県に調査を委託するという形で調査研究を進めてまいりました。その調査結果につきましてはなお最終的に県と私ども総合的な検討の余地がございますけれども、これまでも調査の過程におきましてある程度優良な資材の候補と目されるものが出てまいっております。そういうものの経済性等につきまして今後十分検討をいたしまして、その結果に基づきまして必要に応じ補助等の対象とすることにつきましても検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
防災営農対策について伺いますが、火山活動に伴います降灰や火山ガスで農作物の被害が非常に膨大に上っておりまして、今日まで防災営農施設整備計画によって対応してきたわけでありますが、これが昭和六十一年度で終了をいたします。そこで、鹿児島県が昭和六十二年度からの第五次の防災営農施設整備計画を今策定をしておるわけでありますが、これが農水大臣の方に承認を求めてまいりましたならば引き続き国として助成をしていただけるかどうか、この点が第一点。
 それから、この事業に関連をしまして、ビニールハウスにつきましては、降灰や火山ガスによりまして破壊が著しいために、五十九年度から降灰等に対し耐久性の強い優良な被覆資材の開発調査を実施されておりますが、この調査結果と、これに基づく耐久性ビニールの張りかえに対する助成措置について見解を伺います。
京都大学の方では五十九年度から横穴式観測坑を設置いたしまして、それから六十一年度、現在地中地震計を設置するなど進めてまいっております。今後とも火山活動の総合観測装置の整備、こういう点を中心にいたしまして京都大学等の関係者の意向をよく酌んで観測研究体制の充実に努めてまいりたい、かように考えています。
確かに、桜島におきましては過去三十年来噴火活動が続いているという非常に異常な状況であるということは、私どもよく認識をいたしております。特に去年はその三十年来でも最も活動が激しく、爆発回数でありますとかあるいは地震回数あるいは噴煙量とも皆記録を更新したような状態でございました。それは先生のおっしゃるとおりでございます。
 私どもは四つの精密観測火山というものを規定しておりまして、その筆頭が桜島火山でございます。そういうことで、震動観測点の五点、それから傾斜計を一点、そのほかに震動計数装置というようなものあるいは赤外放射温度計等を設置いたしまして、しかも人的にも六人というすべての火山担当官署の中では一番多くの人員を配して監視を行っているところでございます。火山に異常がございますと、私どもは臨時火山情報というような形で刻々の異常の状況を皆様方にお伝えして適切な対応をとっていただくようにしているわけでございまして、十一月に起こりましたような大きな噴石によって人命に被害が出るような場合には、あるいはそれが予測される場合には、火山活動情報というものを出して、これは県知事に一番先にお届けをするということでございますが、そういうことで防災対応に万全を期していただくような体制をとっているわけでございます。今後とも関係機関と協力をしまして、私ども、まだ十分にでき上がっておりません予知の技術の向上を図っていくとともに、観測体制も今後測地学審議会等の建議の趣旨を踏まえて進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
私どもは、地方財政計面を作成します段階におきましては、そのときで最も適切と思われるいろいろな指標をもとにして過去の実績等も頭に置きながら推計をしていくわけでございまして、いわばきわめて平均的な形で出てこざるを得ないと思うのでございます。したがいまして、現実の地方団体の予算に計上されたものが計画を上回ることもあればその逆の場合もあるということはこれは当然でございまして、地方団体は地方財政計画で示された指標、その基礎になる指標などをいろいろ検討しながらも、御承知のように景気の動向というのは地域によって異なりますために、それぞれの地域の経済情勢などを踏まえて税収を見込むということがございますし、また、先ほども話がございましたが、当初予算においては補正財源を留保していくといったこと等もございまして、通年分の税収見込み額を計上しないということもあり得るわけでございますので、若干違うと思うのでございます。
 しかし、五十六年度が一一・四％の地財計画の見込みの際に都道府県では一〇・一％ということで、全体としては低いようでございます。今回は一〇・二％と都道府県で見ておりまして、骨格予算を編成しておる団体を除けば六・七ということで、ややそこの差はあるようでございますが、率直に申し上げまして私どもも去年の暮れあたりからいろいろと経済の動向等については注目もしておりまして、大体全体としては政府の経済見通し等を見ればこれくらいでいくであろう、しかし、全体として景気そのものにもいろいろ懸念材料もあるから、地域の実態を十分見きわめた上で、一律に考えないで慎重に対処をすべきであるということなども含めながら実はいろいろ指導をしてきておったということがございます。したがいまして、そういうことを頭に置きながら、若干やはり慎重な態度が出ておるなとは思っております。
 ただ、昨年の例を見ても、九月補正でかなりいろいろな変化もあるわけでございますので、最終的にどうなるかということはわかりませんけれども、おっしゃいますように、数がかなり違っておるから指針として役に立っていないのじゃないかという御指摘でございますが、やはりそういった私どもの基礎や何かいろいろ調べて、それぞれの団体の実態に即した見方をしておる、あるいはまた、政策的配慮などを加えてつくっておるわけでございます。私どもとしては、これは十分地方団体は指針として使ってもらっておると思っておるわけでございます。