私は、先ほど来申し上げておりますように、私どもの勧告はあくまで干拓事業、その一環として諌早湾も含まれておるわけでございますが、干拓事業に対する勧告でございますので、そういう立場からいろいろ私どもは、先ほどお話しのとおりで、環境問題とか今後の営農の方向が大体どうあるんだろうかとか、そういうことで判断をしていきたいと思って、それに対するお答えをいただくことになっております。
 ですから、そういう観点から、場合によればもう一度事業の見直しをお願いをする場合もあるということは私ども勧告文にも書いてあるわけでございますから、場合によれば見直しをお願いする場合もあるわけでございます。
 ただ、今御指摘の渡辺さんの質問主意書というのですか、それに対する答えは、まだ私は正式には目にいたしておりませんが、大体、ちょっと事務的に報告を受けておりますのは、どうもその部分のお答えをしないようでございまして、いわゆる防災対策という観点から今度は政府は答弁書をつくっているようでございます。
 そうなりますと、私は、先ほど申し上げたように防災対策という観点からは理解を示しておりますので、そういう面に関する限り、私としてそれにノーということはない。干拓というものの関連が出てくれば、またいろいろ私は私なりの意見を申し上げなければなりませんけれども、どうも今度の政府の答弁書はその辺は防災対策に限って出てくるのではないかというふうに、私はまだ正式に文書は見ておりません、ただ事務的にはどうもそのような方向に進んでいるというふうに承っておりますので、そういうことになれば、私は、やはりそれにはイエス、こういうことになろうかと思います。
今申し上げましたように、農水省からの回答が来てから私は判断したいというのはその辺でございまして、果たして農水省から来た回答が営農の目的に合致して、あるいは、営農といっても私どもは米以外、米はやめていただきたいということは具体的に実はもう申し上げているわけでございまして、米以外のものの営農にどういう形で対応しようとされるのか、その辺をやはり見きわめないと、私は何とも言えないと思っております。
 正直、防災対策と絡めてということでは本当はなかったと私は思うのですが、結果的に、どうも現実論としては、この間はんらんもあったそうでございまして、そういう現実論を踏まえますと、私も、一体それで人命を尊重しなくてもいいのか、こう言われれば、防災対策として、それも一つの副作用として出てきたわけであって、それを無視するというわけにはいかないという意味で、私はその点については理解を示した、こういうことでございまして、最初のころからの目的には何も防災というものはなかったわけでございます。
 そういう面で、今の環境問題とか今後の営農をどういうことでやろうとしておられるのか、その辺を判断しながら、勧告についての御回答をいただいたときに私は私なりの判断をしたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
諌早湾の干拓事業につきまして
は、今御指摘のとおりいろいろと問題点がありますし、相当おくれておりますし、私どもから今御指摘のような勧告文を出したわけでございます。それに対して、まだ正式には農水省からお答えをいただいておりません。事務当局によりますと、今月末に大体いただけるのではなかろうかということでございますので、私は、それを受けて判断をしたい、こう考えております。
 ただ、今お話しのように水門はもう締め切ったじゃないかということでございますが、たまたまきのうの閣僚懇談会でこの問題を議論をいたしましたときにも、私は、干拓の関係については私はきょうはコメントするわけにはいかないし、イエスともノーとも言うわけにはいかない、ただ、説明が、防災対策という観点からぜひここを締め切らないと、高潮の被害が起きたり、あるいはまた川の方から水のはんらんがあって、大体非常に低地帯だそうでございますから、そこへのはんらんが起きるという点から、防災対策としては理解をしてもらいたいということでございましたから、私はその点については御理解をしますということを申し上げたわけでございまして、干拓というものに関しての私の考え方は、農水省から正式の回答が来てから判断をしたいということで、きのうも私は閣僚懇で申し上げておるところでございます。
ちょうどニュージーランドのボルジャー首相が日本を訪問されましたときにいろいろな議論をしたテーマの中の多くの部分が、ニュージーランドにおける行政改革、その以前と以後でありました。
 その中で、失業給付を利用するという話も御説明がありまして、それはちょっと僕は反対だということを実は当時言いました。むしろ、我々は業務のなくなっていくところからどんどん今人を減らしている。そして、新しい部門にそれをいかに無理なく移動させるかということを考えている。国家公務員全体の中でふえている部分、これは限られた部分だけれども、例えば一つの例を言いますなら、通産省という役所全体の定員を抑えながら、かつて特許という部分の厚みを増すことに努力をしてまいりました。このとこる研究機関の厚みをふやすことに努力をしている。それぞれの役所がいろいろな工夫をしながら、総体としての定員管理、総定員法の枠の中で年次計画どおりの削減を一方では実現をしながら、新規の増員需要にこたえている。我々としては、むしろ失業なき水平移動を公務員の世界でもやってきた。そして、その上で新規の定員あるいは不補充あるいは新規の増員の縮小といったことでずっとやってきている、定員管理というものはやってきた。そして、全体としては減らしてきている。
 さて、その失業給付というやり方は、新たな制度を特に設けるとなれば、私はなかなか国民の合意は得られないように思う。この点は実は平行線でありまして、幾つかのポイントで議論が平行線になっているところの一つです。ただし、ある意味では私は、失業保険を使い、失業給付を無制限、しかし、人間として絶対私は無制限でもらい続ける気にはなりませんから、何とか自分で新しい分野に仕事を見つけて公務員をやめていくと思います、本当は。しかし、それでもそういう制度を使ってしまうという決断は大変なものだと思いました。