せんじ詰めますと、日本の農業政策の中期、長期ビジョンがいままではっきりしなかった点に私は問題点があったというふうに思うわけでございます。私なりに申し上げるならば、日本が国際的な自由貿易体制の中で生きていくためには、いままでの社会経済体制を全く動かさないで、もうちょっと言葉をきつくするならば、無傷のままで温存させようということ自体無理な話ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。自由貿易というのは相手国の経済体制の中に食い込んでいくことであり、既存の経済体制の中に食い込んでいけば必ずそこに問題が起こる。その問題を一切出さないということは、回り回って言えば、自由貿易の制限を主張する、つまり何もやらないんだということにめぐりめぐってなることであろうと、こういうふうに思います。本来から申し上げるならば食糧は国家経営の基本でございます、基盤である。政府は食糧安保の立場から日本の農業のあり方を長期展望の中で示されなくてはならない。そうすればいかに——別に私はコンニャクを特に象徴的に取り上げて言っているんじゃないんですよ。いかにコンニャクに固執をするということが、長期的なビジョンの中でどうかということもはっきりしてこようという、その辺の長期ビジョンがやっぱり政策の中に欠落をしていたんじゃないだろうか。これははっきり申し上げてよろしいと思うんでありますけれど、日米間の農産物摩擦、しょせんはわが国の農業のあり方、食糧確保を目指すあり方、こういった農産物をめぐる長期展望の欠如から生まれてきたものであろうというふうに私ははっきり申し上げたいんでありますが、この際長官の御所見も伺っておきたいと思います。
農産物の問題につきましては、アメリカ側と去る四月十二日に日本政府の事務当局で接触をいたしまして、いろいろ話し合いをいたしました。先方は、御案内のようにガット二十二条でひとつ協議をしようではないか、こういう提案をそのときにもしたようでありますが、その後若干態度が変わってきたようであります。そこで、いま真意を確かめておるというのが現状でございますが、いずれにいたしましても、現状は放置はできませんので、やはり何らかの対応は必要だと、こう思っております。いま政府部内の関係者の間で相談をしておる最中でございます。
論告の内容は、すでに当時報道もされておるわけでございますし、いわば公になっているところでございますから改めて申し上げるまでもないかと思うわけでございますが、先ほど来申しておりますように、判決は橋本、佐藤両氏に対する判決ということでございまして、他の関係者の方につきましては、その二人の方に対する事実認定との関係においてその必要に応じて述べているということでございます。でございますから、論告がどうなっているかということは過去のいわば事実ということで、事実としてはもちろんあるわけでございますが、現在は判決ということを中心としてお考えをいただきたいわけでございます。
判決の読み方等についてはまた都合で伺いますが、その前提として、検察官の論告があったわけでありますが、論告では灰色高官についてどのように述べているのか。灰色高官の氏名、金額、渡したときの状況、場所等について逐一詳細に御説明ください。
大臣は、著しくねじ曲げられたことはないと、著しくに大変アクセントを置くように思われますが、これは請託を受けてそれに沿うた行為を行った、それが判決の基本部分でありますから、著しかったか著しくなかったかは別として、ゆがめられた、曲げられたことだけは事実なんです。その件について、たとえばこれは情状の部分でありますが、「航空行政の公正とこれに携わる者の廉潔性に対する国民の信頼を著しく失墜させ、」同時に「国民に政治不信の念を抱かせた」——これは政治の問題でありますけれども——という認定になっておるのでありまして、どうも運輸大臣、少しく理解が不足しているのではないかというふうに思います。
 そこで、そういう中で運輸行政がゆがめられ、全日空の依頼、橋本等の動きによって曲げられてきた。それにかかわって灰色高官が出てくるわけでありますが、灰色高官についてはどんなふうにこの判決は述べているでしょうか、法務省に伺いましょう。
ですから、答弁書は「このことによって我が国と他国との友好関係が損なわれることはないと考えている。」ということは、事実と違うことになっちゃったんですよ。それぐらいに政府自体はこの問題を甘く見ておるし、また答弁書自体に対するところのものの、閣議で決定するところのものが、まさにずさんなものであるということを私は立証しておるところの何物でもないと思いますよ。
 時間がありませんので、いま一点お尋ねいたしますが、去る十七日の毎日新聞は一面のトップに、「戦争への反省盛る 外務省案 対日不信の拡大防ぐ」と、こういう見出しのもとに、いわゆる政府見解の形で、「何らかの形で教科書記述の再修正に言及する」との基本方針を確認するとともに教科書問題はわが国の対アジア外交の原点である太平洋戦争の戦争責任に対する基本認識そのものが問われている、との立場から中国、韓国の対日批判に応えるだけではなく、広く太平洋戦争全体の戦争責任問題、過去の歴史に対する反省を盛り込む意向を固めた。」と報じておるのでありますが、私はこの記事は当然のことだと思っておるわけでございますが、一方その日の夕刊には、外務、文部省の意見調整のための協議の模様を各紙がみんな取り上げている。文部省はその中で、「両国の要求に応じて記述を修正することは、教科書検定制度の根幹を揺るがすことになるので応じられない」「検定制度の枠内で将来にわたって、両国との友好維持のため最善の努力を払いたい」と主張して平行線をたどっておると報じておるのであります。事実、その後の政府部内のいろんな動き、与党内の動きを勘案いたしますと、それぞれの立場でまさに百家争鳴の観がありますわね。
 私は、この事態を放置しておきますと、ますます関係国との間の事態の収拾がこじれていくばかりだと思うのであります。それだけに、先ほど官房長官は、この問題については外務大臣と文部大臣に任してありますと。こういうもう段階でなくて、いまや総理自体がイニシアをとってこの問題を処理すべき段階に来ておると考えておるのでありますが、そのことについて官房長官はどうお感じになっていますか。
 もし、だとするならば、一応その時期をタイムリミットというものをいつごろにおいてどのような努力をされるのか、あるいはその方向性というものはどういう方向なのか。もし明確にできる点があれば、この場でやはり国民に向かっても明確にしておいていただきたいと思います。それとも、いつまでも文部大臣と外務大臣任せですと、こう言い切るのか、明白にしていただきたい。