なぜ事故が起きるか、その原因がわからない。事故は相次いでいる。欠陥機だと言われている。ですからこの飛行機はいつ事故が起きるかもわかりませんし、われわれとしてはこれは欠陥機だ。
 それで、ちょっと大臣に伺っておきたいのですが、そのことで地元の沖繩県議会においては、自由民主党の皆さんも含めて全会一致でこのＦ１５即時撤去要求決議をしまして、きのうからきょうにかけて各省庁にその要請もあったわけですが、大臣、県議会において自由民主党の皆さんも含めて全会一致、これは沖繩県民の総意だと思います。これは欠陥機だ、こういう飛行機は即時撤去してもらいたい、こういう決議なんですが、いかがでしょう、大臣、お考えを……。
三回の事故の原因についてまだわかりません。ただし、それ以前に米側の方から日本側に対して、現在沖繩に配備されている飛行機については、従来問題があったエンジンを搭載している飛行機とは違う、その後改良されたエンジンを積んでいる飛行機だ、こういう説明を受けております。
結局、淺尾さん、わからないわけでしょう、その事故原因について米側は調査中であるわけですから。パイロットミスなのか、エンジン部分が原因でそういう事故になったのかどうかについてわからないわけですね、現在調査中ですから。ですから、言われているところの欠陥機であるのかどうかについても外務省は何とも言えないわけでしょう。どうですか。おっしゃってください。
事故の模様それ自身について若干説明を受けておりますが、原因それ自身については、先ほど申し上げましたように目下米側において調査中でございます。したがって、私たちはその原因についてまだ承知しておりません。
結局、なぜ事故が起きたかという原因については現在米側は調査中であって、それはわからないわけですね。いまちょっと三回目の事故についておっしゃいましたけれども、それはパイロットの操縦ミスであるということなんですか。
私は民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 わが国の医療保険が昭和三十六年に皆保険体制が達成されて以来、その後約二十年の経過の中で医療制度全般にわたる矛盾、不備が拡大し、医療保険の行き詰まりが顕著になってきていることは、いまさら多くの指摘を要しないところであります。
 これは、政府が今日まで医療保険の財政対策にのみ目を奪われて、公的審議会のたび重なる答申や提言及び当委員会の附帯決議を軽視し、その前提条件をなす関連諸分野、諸制度の整備を怠ってきたことに由来するものであります。すなわち疾病の予防、治療、リハビリテーションを包括する健康管理体制の樹立、医の倫理の確立と医療供給体制の総合的かつ体系的整備、検査と医薬制度の改善、技術を重視した診療報酬体系の改革、監査と審査制度の充実、公費負担医療の統一的基準による再編成等の抜本的改革を断行することなく、今日の医療の荒廃と保険財政の窮迫を招いた責任はきわめて重大であり、私は強くその怠慢を追及するものであります。
 このような情勢にあるにもかかわらず、政府は何らの反省を加えることなく時を過ごし、さきに給付率を一挙に五％も引き下げ、しかも一方では、薬剤の患者負担を五割にするといった財政対策を中心とした改正案を提示し、継続審議や廃案を余儀なくさせ、今日に至ったことについて、政府はその不明を深く国民に陳謝すべきであります。
 しかしながら、今回の法改正に際しては、第九十一国会における自社公民四党間の合意を踏まえ、家族の入院時における療養費の給付率を一割引き上げ、全体の給付率を八三％から八八・四％に上積みし、薬剤と歯科材料費の患者負担を撤回し、さらに保険あって保険なしと悪評の高かった差額ベッド、付添看護、歯科等の保険外負担の総額二千億円に及ぶ解消等々について修正の合意が成立したことは画期的なことと評価します。
 さらに、医の倫理の確立、医療に関する監督と審査の強化、検査と薬剤の適正化、診療報酬の適正化、分娩費の改善、石炭産業等財政窮迫健保に対する助成等多くの項目について審議を通じ、前向きの確認が得られたこともあわせて評価するものであります。これを単なる言葉だけの答弁に終わらせることなく、それについて徹底した措置がとられ、完全に実施されるよう強く求めるものであり、それこそ国民が真に求める医療制度の改正であることを強調したいのであります。
 しかしながら、今回の改正法案で国庫補助の連動制が政府の財政難という理由のもとに合意が成立せず、当分の間補助率が凍結する結果となることについては、きわめて遺憾というほかはありません。
 申すまでもなく、国庫負担は保険財政を支える二本の柱の一つであり、社会保険審議会も四十六年十月八日の医療保険制度の根本的改正についての答申で、今日医療保険制度が大きな財政危機に陥った原因の一つは国の必要な財政援助の不足にあったことは指摘してきたところであり、特に負担能力の低い政管健保については、国民健康保険における国庫負担率を十分配慮の上、適正な定率国庫負担がなされるべきであると提言しており、政府の財政的配慮は財政圧迫の原因の排除、すなわち総合的な医療効率化対策の策定と、その実施体制を速やかに整えることにこそ力が注がれるべきであり、安易に被保険者と保険者の負担により保険財政の再建を図ろうとする政府の姿勢を容認することはとうていできません。累積赤字を保険料により解消しようとする姿勢についても同様であります。
 最後に、医療保険制度の今後の抜本的改正は、本人と家族の医療給付の統合、すなわち同一給付の実現を目指すべきであり、これを実現させるための施策が、計画的かつ速やかに推進されるよう強く要求して私の討論を終わります。