確かにそういう面があることは私もわかります。
 しかし、この問題につきまして払お聞きしたいのですが、実はこれは、農水大臣と建設大臣、もうお時間が間もなくですから最後の質問として聞くのですけれども、この意見書が出てくるにつきましては、実は前に審議しているときには、かなり説明といいましょうか、説明のいろいろなパンフレットを出したりなんかして、これが出し過ぎたなんて怒られた面も実はなきにしもあらずだったのですが、今回につきましては、地方に対しましてはほとんど説明がない。いわゆる新聞紙上等で見るだけ。しかも、身分に関係するものを国会議員だけで審議をしているのは甚だけしからぬというふうな、そういう意見もちまたの中にはかなり出てきているのです、地方議員の中に。
 それが意見書の中にもあらわれているわけでありまして、こういうふうな考え方に対しまして、建設大臣と農水大臣、どういうふうに考えておられるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
私は、今回の法改正という中にございましては、ねらいの二つは、意識改革をもお願いをしなければならない。地方議員のお立場にございましても、さような意味合いのものをこの機会に十分論議をお願いしたいなということを考えるわけでございますが、御指摘のような意味合いの、取り扱いにいささか問題があるなどいう問題意識も、これまた正直申し上げまして、頭の中にあることは事実でございます。
 ただ、地方の実態からいいますと、企業と議員の方々との、失礼ながら密着度合いといいますか、非常に縁が深い。特に、いささか小さな市あたりになりますと、私は、大方身内というような形のものが多い、この辺も問題あろうと考えます。
これは、一般論としてもそうでありますし本件についてもそうだと思いますが、地方議会の意見書の議決等に関しましては、これはもう大事に受け取って、そういうことは政府の方針を決める上では大きな参考にしていくということは申すまでもないことであろうと思います。
建設大臣と農水大臣にお聞きしますが、先ほど官房長官にもお聞きしました。いわゆる各地の議会、地方議会から意見書がじゃんじゃん出てきているわけですね。これから盛んに出ると思うのですよ。恐らくこれから、公聴会が正式に先ほど決定いたしましたから、地方公聴会に行くとこのことが盛んに言われるんじゃなかろうかというふうに私は思うのですね。恐らく地方公聴会はもうほとんどがこの問題を取り上げてくるんじゃなかろうかというふうに私は推測をしているのでありますが、その辺のところについて、まず五十嵐大臣、どのようにお考えでしょう。
私どもさきがけという党としましては、実は「「政治改革政権」の提唱」におきましても、国であれ県であれ市町村であれ、それぞれ契約等の関係のある団体からは政治献金は断ち切るべきであるという主張をしてまいりました。そういう意味では、今回の我々の提案している法案も、そこまでは至っておりません。
 こういう事件があったから、もちろん深く反省をし、より一層認識を深めて改革をするということではありますが、なければよかったということではありません。古くからゼネコン汚職は各地方にも国でも出てきていたわけでございますから、遅きに失するぐらいであったというふうな考え方であります。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
確かに今ゼネコン汚職の問題があって、こういうときにはなかなかそういった問題について話しづらいと思いますけれども、それじゃ、ゼネコン汚職が起こってなければそういうことはやるんだということですか、通常の場合ならば。今の話を聞くと、逆を聞きたくなりますね。その辺はどうなんですか。
おっしゃるとおり、私どももそういう意見を最近聞いております。
 ただ片方、ゼネコン汚職のさなかでございます。いわゆるゼネコンに限らず、特に地方公共団体の場合は、契約等の関係のある企業の献金まで、こういう大きな事件が起こり、反省の世論が高まっているときに、今までどおり素直に認めていくというのも問題だなというふうにも思うわけでありまして、そういう中でひとつ最善の道を知恵を絞っていかなければいけないというふうに思っております。
実はこの件については地方議会が非常に心配をしてまいりまして、最近はこの件について、例えば県議会等初め意見書、あるいはおとといは議長会がやはり申し入れをしてくるというような状況で、非常に政治活動が制約をされるという危機感を持ってきたわけであります。そういうことで、各県あるいは市等においてこれから続々と意見書が出てくるのではなかろうかというふうに私は考えておるわけであります。私の手元にあるだけでもかなりの数字の意見書が出てきておる。その意見書の中身を見ますと、地方政治に携わる者が制約を受ける危険があるというような危惧の念をみんな持っているわけでありますが、こういう意見書が最近非常に多く出てきておりますし、官房長官もそれば見ておられると思うのですが、この点についてどのようにお考えですか。
商船大学を出たり商船専門学校を出ましても、船に乗る方はわずか、まさにここ数年続いているわけでありますが、こういう状況ですね。優秀な船員教育を受けた皆さんが職場がないということは、これほど残念な話はないのでありまして、今おっしゃるように国の政策として、これまで日本の経済の復興、それの実を上げたのは、これは海洋におけるいわゆる物流の一番主体をなした海運業であります。それが年々こうして縮小の方向になっていくということは、極めて日本経済にとっても重要な意味を持っている。だからどうも難しいということなんだけれども、これはやろうと思えばできぬことはない。
 海員組合の皆さんが常々に外航海運船員対策について政府なり関係機関にも申し入れておられます。そして、近代化委員会等ではみずから削って、三十四名をもう今現在十一名になっているんですね。どんどん乗務員を切り詰めにやならぬ。それへ持ってきてまた外国の労働者船員が乗ろうとする、そういうことで、今は日本の船会社は、それはコストが安い方がいいでしょう。しかし、日本の船員が確保できないという状況をつくっている以上は、政府が積極的にナショナルミニマムといういわゆる基準を、政府の策で国の金を出してきちっと整備をしないと、これはもうやがてなくなっちゃうんじゃないか。もう北米航路はなくなっちゃったでしょう。こういうぐあいではよくないので、いま一段のひとつ積極的な政策を打ち出していただきたい。これは、もう労使の間のいろいろつばぜり合いと難儀苦労して、みずからを削って血の出るような努力をすることももはや限界である、そう思うのでございまして、混乗の問題は、その意味でこれはもう大変なところへ今来ていると思いますので、その点もう一回明確にお答えいただきたい。