そうすると、これはまさに二百六十九名という民間人が大きな犠牲になった、この犠牲は、大韓航空機がそういうふうに領空を侵犯したこと、さらに、民間機でありながらそれに対してソ連が不法にも撃墜した、こういうことが折り重なって不幸な事態を招いておるわけですから、私はそういったことに対して――これは国連でも外務大臣は、「乗客、乗員の皆様に対し心から哀悼の意を表し、御家族の悲しみに深く同情の意を表明するものであります。」この気持ちは外務大臣のみならずわれわれも皆持っておるわけですが、ただ、その気持ちがそれだけであっても亡くなった人の命は帰らない。そして亡くなった原因というものが、大韓航空機のそういう領空侵犯の問題であるし、ソ連の撃墜だ。つまり、亡くなった人にはいわば何ら罪はないわけです。
 そこで、こういうふうないわば国際的な波紋のある、関係のある事件で亡くなった、それは韓国人とかその他の国の人のことはともかくとして、少なくとも日本国民に対しては、ただ単に心から哀悼の意を表するというだけではなしに、何らかの物質的な、つまり大韓航空の責任を追及し、大韓航空の方からしかるべき賠償の措置を要求するというような手助けを外務当局としてもなすべきではないかと思うわけですけれども、どうですか。
これは、これまでのいろいろの状況から判断しまして、大韓航空機が進路を大きくそれてソ連の領空を侵犯した、カムチャツカ半島あるいはまたサハリンの上空等の領空を侵犯したということは間違いない、こういうふうに判断せざるを得ないと存じます。
お答え申し上げます。
 ただいま外務大臣の方から御答弁ございましたように、防衛庁が当該航跡を大韓航空機のものではないかというふうに認識いたしましたのは、これは所沢にございますところの航空管制当局から大韓航空機が行方不明であるという異常事態を一日の午前五時少し前に連絡を受けまして、その連絡を受けた後の調査結果によってそれが判明をしたところでございます。
 少し詳しく申し上げますと、この連絡を受けまして三沢にございますところの防空管制指令所の記録を調査しました結果、その時間帯に飛んでおるのが根室沖の方ではなくて、稚内のレーダーサイトでとらえておる航跡ということで、これが大韓航空機のものではないかという認識を持ったところでございます。したがいまして、航跡があらわれた時点においてこれが大韓航空機のものであるというふうな認識をする、何らの知る由もなかったわけでございますので、それに対して警告を発するというようなことは不可能であったということでございます。
最初の部分をちょっとまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
 いわゆる不法電波あるいは不法無線と言っておるものでありますが、一般的には不法市民ラジオと言われるもの、あるいは不法パーソナル無線と言われるものが実は大半を占めておりますが、それらの機器が発します電波というのは特定の周波数帯に固まっておるわけでございます。実際に大量生産をされている無線機器の一部を簡単に改造をして不法電波を出すということをやっておるようでありまして、そのために不法電波が発せられる周波数帯というのがかなり限定をされておりまして、その結果、ただいま申し上げましたように、いわゆる市民ラジオの周波数帯であります二十七メガヘルツ帯を利用したいわゆる不法市民ラジオとか、あるいは九百メガヘルツ帯を利用いたしました不法パーソナル無線というのが実は不法無線の大半を占めておるわけであります。
 そうした特定の周波数帯に偏って不法電波が出されるという点に着目をいたしまして、そうした周波数帯の電波を出すような無線機器を特定無線設備ということで指定をいたしまして、そういうような無線機器を販売する場合に限りまして、無線機器全部を対象にするわけではなくて、そうした危険性が極めて高い無線機器に限定をして、小売業者の方に御協力をいただいていろいろ告知義務などをしていただくということでありまして、そうした前提として、この特定の周波数帯がどこであるかを考え、また、その周波数帯を利用して電波を発する無線機器がどの種の無線機器であるかというようなことを考えて、最終的には、先ほど申し上げたように小売業者の方の御協力で告知をしていただくというような制度の仕組みをとっているわけであります。
 そこでその告知の内容でありますが、これは一口に申し上げまして、販売をしようということで、お客さんが見えたときには、まず、この無線機を使って電波を出すときには免許が要りますよというようなことを念のために言っていただく。これは、実はパーソナル無線というのは簡単に免許が取れるような仕組みになっておりまして、そのために逆に、実は免許を取らないでそのままパーソナル無線を使っているというようなケースが大変多いものですから、そんなに煩瑣な手続ではございませんので、免許手続が要りますよということをまず買おうというお客さんに言っていただく。それから、いさお客さんが買うということになったときには、実は免許手続はこういうふうにしてとればいいとか、あるいは免許の申請はどこに出せばいいとかいうようなことをお客さんにお話をして購入をしていただくというような仕組みをとっておるわけであります。
 それから、製造、販売の段階でもっときちっとした対策をとるべきではないかというようなお話もございました。実際には製造の段階で既に不法電波に利用されるというような機器の製造というのがなされるということも皆無ではないと思います。そういうようなケースもあると思います。また販売の段階ということになりますと、実は不法電波を発することがかなりはっきりしておるようなものが販売を実際にはされておるということも確かにあると思うわけでありますが、そのようなことについてきちっとした対策をとろうということになりますと、どうしても不法電波を出す可能性の極めて少ないようなものもすべて十把一からげにして全体に網をかぶせるといいますか、不法電波に利用されるおそれのある機器については製造も販売もすべて規制をかけてしまうというような仕組みでもとらないと、きちっとした根本的な製造、販売段階での方策にはどうもなり得ないということになるわけでありまして、この点がなかなか、そこまでやるということについてはどういうものかというような御意見も実はまた他方にはあるわけでありまして、率直に申し上げて、多少手ぬるいような感じもしないわけではありませんけれども、小売業者の方に御協力をいただいて、先ほど来申し上げておりますような告知をしていただくというようなことが、今日の状況の中ではできる最大限のことかなということで考えております。
 もちろん、この点についてはこれですべて百点だということではありませんので、今後の事態の推移というのも見ながらまだ必要な対策を講じさせていただくということをしなきゃならぬかもしれないとは思っておりますが、今日の段階では、いろいろな方の御協力も得なければならぬということを考えますと、この辺ができる範囲での最大限のものかなというようなことで御提案をさせていただいておるわけでございます。