先ほどの御質問の重ねてのお尋ねでございまして、内閣総理大臣あるいは官房長官からの書簡が当を得たものではないかというふうな御指摘でございますが、総理府総務長官といたしましては、国家公務員法第十八条の二「内閣総理大臣は、法律の定めるところに従い、職員の能率、厚生、服務等に対する事務をつかさどる。」その二「内閣総理大臣は、前項に規定するもののほか、各行政機関がその職員について行なう人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。」総理府設置法、しかもこれで第十九条の第三項に「総務長官は、内閣総理大臣を助け、府務を整理し、並びに総理府所管の事項について、」つまりこの公務員の身分等について所管の事項について「政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する。」こういうふうに規定をされておりますので、この規定にのっとって私どもといたしましては処理をいたしたというふうに存じております。
 なお、いま人事院総裁の所管の問題にお触れになりましたが、総務長官といたしましては、この中央人事機構、管理機構の最高責任者である人事院総裁が書簡を総務長官に送るということは、先ほどお話し申し上げたように、閣議決定に基づき法律の定めるところによって総務長官の発信した書簡に対する返信でございますので、私どもといたしましては、きわめて重要な重みを持っているものだというふうに理解をいたしたわけでございます。
総務長官の書簡発出の経緯については、ただいま御説明があったとおりでございます。そのとおりであると私も了承をいたしておるのであります。これは政府の代表、いわゆる統一的見解として総理府の方から人事院の意見を聞きたいという書簡の内容でございました。そういうふうに受けとめましたので、事柄は公務員の身分に関する重要な状況でございますので、大変慎重に従来も検討を加えておった問題であり、これを契機にして人事院の見解を明らかにすべき時期であるというふうに判断をいたしました結果、総理府総務長官からの御書簡がございましたので、その御書簡に対する返書という自然な形をとりまして人事院の公式の見解をお示ししたということでございます。
いま先生からどういう経過で総務長官がこういうふうな書信を人事院総裁に送るという経過をたどったのかというお尋ねでございますが、政府は、昭和五十二年に国家公務員に定年制を導入するという閣議決定を行っております。その閣議決定を行いました後で、やはり定年制というものは公務員の身分に関することであるということで、この国家公務員法の中に指定されている人事院、中央人事管理機構の中立的機関である人事院の意見を求めることが必要であるという認識に基づいて、総務長官かち人事院総裁に書簡を送ったという経過を持っておりますが、これは閣議決定に基づきまして、政府の統一的意思のもとに、定年制度を含む公務員制度を預かる総理府の府務の整理に当たる総理府総務長官から発したものでございまして、いわゆる総理府の設置法に基づいた一つの資格において書簡を発信したというふうに御理解をいただきたいと思います。
いま明らかになった点でもざっと四百六十万人程度、それに防衛庁関係も入るわけですね。それはどうなりますか。——後ほどのお尋ねの面で明らかにしていただきたいのですが、これだけ四百数十万の地方公務員を含めて公務員関係者の身分というか、あるいは労働条件に重大な影響を及ぼす定年法案であるということは、大きな社会問題であると同時に公務員制度にかかわる重要事項だと言って差し支えないと思うのです。
 そこで、私がなぜこの点をお尋ねするかといいますと、せんだって大出先生の方からもお尋ねがあったと思うのですが、国家公務員の定年制問題について一総務長官——一総務長官と言うと語弊があるかもしれませんが、総務長官書簡で人事院総裁に見解を求めて、人事院総裁もまたその書簡に対して書簡で回答を出した。私は、これは本来筋が通らないというか問題を残すことになっていると思うのですね。なぜこういう形式をとったのか、改めて総務長官並びに人事院総裁の見解を求めておきたいと思うのです。
地方公務員につきましては、昭和五十五年四月一日現在で申し上げますと、地方公務員法適用職員が二百五十九万九千二百九十二人、地方公営企業労働関係法適用職員が五十五万二千八百六十六人、合計三百十五万二千百五十八人ということでございます。それ以外に県の教育長というのも適用になりますので四十七人がございます。
定年制度が実施される場合に同制度が適用される公務員の数でございますけれども、一般職の国家公務員の数は昭和五十五年三月三十一日現在、給与法の適用のある職員が五十万五千九百二十六人、それから五現業、企業職員でございますけれども三十四万八千二百九十四人、合計八十五万四千二百二十人になるわけでございます。
ただいま先生御指摘の、調査のパーセントが、たとえばそれぞれ就業者の中でこういうふうに考える人はどのくらいかというようなパーセンテージとして出てまいりますが、その年齢全体の中でたとえば就業者がどのくらいか、その中で仕事をしないと生活に困るというものはどのくらいか、こういうふうに見てまいりますと、全体の中で占めるパーセンテージはそんなに大きくはない。高年齢者になるほど少なくなっている、こういうことが言えると思いますが、いずれにいたしましても、先生の最後の御指摘の、労働力政策として六十五歳までという点についての問題だと思いますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。
 働く希望を有する方につきまして労働省が職業紹介、職業指導、いろんな形でお世話をする。それは六十歳であろうが六十五歳以上であろうが少しも変わらない、できるだけのお世話をすることは私どもの当然の務めであろうと思っております。しかし、六十五歳以上の方の生活の安定のために福祉政策で対応すべきか、労働力政策で対応すべきか、こういうことになりますと、従来から労働省としては諸外国の例その他いろんな点から考えまして、労働力政策として生活安定のために特別の施策を行うのは六十五歳までである、こういうふうに考えて各種のいろんな助成措置、そういったものも六十五歳までを高年齢者として対応してきているところでございます。そういう考え方は従来からとっているわけでございまして、そのことと六十五歳以上の方のいろんなお世話をする、職業紹介をする、あるいはシルバー人材センター等でお世話をする、そういうこととは矛盾しないというふうに考えておるわけでございます。