現在、中身を詰めておるところでございまして、今申し上げたとおり、これから御相談するところでございまして、特にいつまでというふうに日程的に段取りを決めているわけではございません。
本研究会の目的が不動産業界の人材養成というような目的でございましたので、業界が自発的に組織した研究会ということでございます。もちろんお話しのとおり、この不動産コンサルタントとそれから税理士等の業務との関係は非常に深いものがあろうと思いますので、当然税理士法に定められた税理士のみが行える業務は行うことができないといったようなことで、制度創設に当たりましてはその調整を十分に図っていきたいというふうに考えております。したがいまして、税理士業界を初めとする関係業界との調整はこれからということに承知しております。
この不動産コンサルティングの相談内容というもののアンケート結果によりますと、税務関係の相談が四三％、建設関係が二三％、法律関係が二〇％、金融が一一％、経済に関係してが三％と、税務関係の相談が大半を占めているということでございます。大半の分野で税務が関連しているということは、税理士業務を分離した不動産コンサルタント資格制度というものは成り立たないと思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。
業界団体としてはそれぞれ不動産関係の団体がございますが、その団体の事務局長、それから公益法人がございますのでその職員の方、それから不動産会社のそれぞれ担当でこういうことにたけている方を任命して御参加いただいて研究したところでございます。
この研究会のメンバーでございますが、委員長に日本大学の田中教授を迎えまして、あと学識経験者、不動産会社、業界団体あるいは関連の公益法人の職員等で構成したものでございます。
お答え申し上げます。
 不動産コンサルタント制度は、近年、土地所有者の土地を何とか有効利用しようということのニーズが非常に高まっております。不動産業界としてもこれに対して、土地の有効利用についてのいろいろ高度な幅広い知識あるいはノーハウが必要でございますので、そういう人材を育成する必要に迫られているわけでございます。
 そこで、財団法人不動産流通近代化センターが不動産コンサルタント制度研究会というものを設けまして、こういうことについての報告を本年四月にまとめたところでございます。
ありがとうございます。大変心強いお返事をいただきましたので、平成四年四月一日一斉にスタートということになりますようお願いを申し上げたいと思います。
 次に、不動産コンサルタント制度というものについて建設省にお聞きしたいと思います。この創設についての目的を御説明いただきたいと思います。
国家公務員に対します育児休業制度につきましては、私ども人事院勧告の線に沿いましてこれを法制化すべく現在検討中でございます。国会に何圧に提案できるかというところまではきょうはまだ申し上げられませんけれども、いずれにしましても、来年の四月一日民間の皆さんと一緒にスタートできますように検討を進め、所要の手続を進めてまいりたいと思いますので御了承願います。
時間がございませんので、お答えは簡単にお願いしたいと思います。
 そこで、形容はよくないと思いますが、極端な話ですけれども、年寄りを食い物にする。その一環として、先ほどちょっと、毎日新聞のぼけ対策に対するシンポジウム、そこで大変な国民の方が関心を持っていらっしゃる、会場が満員ですから。そういうことから特にぼけ問題について一言指摘したいと思います。
 きのうあたりからマスコミは、ぼけ老人に対しての特効薬ということでホパテ、これは田辺、それから武田はアバン、こういうぼけ老人に対します特効薬ができておる。ところが田辺のもののにせ薬。私は今までにせ薬を随分とこの委員会で追及してきたいきさつがあるのです。今度はちょうどぼけ問題ですから、それは高齢化に対するあれですから、高齢化を利用してにせ薬をつくって、このホパテというのは年商一千億。それがにせものが出ておるわけです。これは現金問屋と言っておりますけれども、私はこの委員会ではブラックマーケットという言葉を使っている。ブラックマーケットを利用すると、そういうにせ薬をつかませられるから、一般的にはこれは規制できませんから、少なくとも国の機関、国立病院は現金問屋は利用しなさんな、私はかねがねこういう指摘をしてきた。ところが医療費を抑制しなければならぬから、我々は現金問屋を活用しておりますというのが今までの厚生省の姿勢。ですから、全部できなくても少しでも減らしなさい、にせ薬をつかまされますよ、こういうことを言ってきた。ところが今度またホパテが出てきた。これは年商一千億です。そういう意味でこれは大変なことだと思いますので、今度の改正の第二項目の、民間に対して金を貸してやるということについても、適正にやってもらわぬといろいろ禍根を残しますよということを言ってきたと同じように、国が現金問屋を利用する、私はブラックマーケットと言っておりますが、そういうことをしますと、にせものをつかまされますよ。今度も、これは普通十二万円ぐらいするのです。それが六万円ぐらいで入ってくる。それを八万円ぐらいで卸すのですね。一般には十二万五千円ぐらいですから、それが八万円で入るのですから、にせ薬とわからない限りみんな買いますよ。これは民間ではなかなか規制できませんから、少なくとも国の機関はそういう危ないところの商品は買いなさんなと私は今までいろいろ言ってきたけれども、四十二の国立病院が現在そういう現金問屋と取引しているのですよ。これは大臣は初めてですけれども、マスコミが言っておりますように、老人を食い物にするようなにせ薬が国民の弱みにつけ込んで出てくることは望ましいことではないのです。ですから、こういう点については、今後薬品監視で注意するんだとおっしゃっておるけれども、薬品監視といったって、次々起こっているわけでしょう。警察庁が摘発するにせ薬事件は年間三百件から五百件起こっているでしょう。これは後を絶たない。それならまず厚生省が手本を示さなければいかぬわけですよ。これについて一言大臣から答えてください。