恐らく私は委員が御指摘になりましたのと同じような発想からであろうと思いますが、関西経営者協会から、被災住民の方々を全部個人情報をコンピューター化し、そのセンターをつくれという御提言をいただいております。ただ、実は私はその内容を見ましたときに、これは確実にプライバシーの問題を起こすとその提案そのものについては思いました。
 ただ同時に、委員が御指摘になりますような状況というのは私どもの出先の諸君自体が非常に苦労をしておる部分でもありまして、逆に行政から、先ほどのお尋ねのような、例えば制度が御相談を受けた時点から変化した、それをお知らせしたいと思ってもなかなか連絡がつかない。現実にそういう問題が起きておるわけであります。そして、兵庫県あるいは市、町におかれても、そうした意味での実態把握に大変御努力をいただいておりますけれども、現時点においては有効な手だてが見つかっておりません。
 関西経営者協会としては、それを行政に求められ、一時的に住民情報を全部集約してコンピューター化する、オンライン化するという発想を持ってこられたわけでありますが、これも一つの考え方と思い、私はこれは県、市にも伝わっていることでありますので、法務当局等にもその提言が届いている状況を存じております。復興対策本部等におきましても、機会がありましたならばそうした点についてできるだけ早い時期に検討の場を持ってみたい、そのように思います。
お答えいたします。
 まず、十年一〇％の話でありますけれども、十年一〇％というのは基本法に書いたことでありまして、それの中には当然独立行政法人のことが入っているということは言えないわけでございます。
 そして、今は十年二五％の削減ということを目標に掲げているわけでございますけれども、この中には独立行政法人化というものが入るわけでございます。
 そして、この辺について、まやかしだとかペテンだとかいうことを言われるわけでございますけれども、小渕総理が自由民主党の総裁選挙で十年二〇％削減という目標を掲げたことは、これはまさに小渕総理のお考えでありますし、また小渕総理を、当時の総裁候補を支えたブレーンの方々のお考えでありますから、その方々がどういう気持ちで言われていたのかということが大切でございます。
 そして私も、総務庁長官に就任をいたしまして行政改革担当大臣になりまして一週間後に、この点については総理のところに行って詰めてきたわけでございまして、それは独立行政法人化ということを含めて二〇％であるというふうに言明をされましたので、以後は、八月の初旬以降は一貫して、私は、二五％の中には独立行政法人が入っておりますということを言っているわけでございます。
 残念ながら、そのことを正しく報道していただけないから、何か当初からごまかしたようなことを言われるわけでございまして、当初から正確に私の申し上げているとおり、あるいは小渕総理が申し上げたとおりに報道がなされていれば、何らそういう誤解はなかったはずでございますということをまず最初に申し上げたいわけであります。
 続いて、国家公務員の身分の話でございますけれども、これはどういうことかといえば、私ども、この作業あるいは独立行政法人の意義づけというものの中で、それが国家公務員の身分を持っているか持っていないかということはそんなに大事なことなのだろうか、むしろそんなに大事なことではないというふうに考えております。
 なぜならば、それは組織としてこの独立行政法人はみずから企業会計原則にのっとってディスクローズをするわけでございますし、また一般の民間の企業と同じようにある規模以上になりましたらば外部の監査を受けるわけであります。そして、しかもその独立行政法人の長、特に役員の中でも長の方々は国家公務員の身分を持たない、国家公務員でない、国家公務員の特別職になるわけでございまして、その実績次第で任期途中で交代をさせられるということがあり得るという、いわゆる民間の経営者と同じような立場に置かれるわけでございます。緊張をして経営に取り組まなければいけないということになるわけでございますので、従来の親方日の丸の国家行政機関とは全く違ったものになるわけでございます。
 そういうことになりますので、国家公務員であるかないかということはそれほど大事な問題ではないというふうに私どもは考えてまいったわけでございます。
 そこで、このときに独立行政法人の職員の身分についてどういう基準でやったのか。これは法律に書いてあることは基本法の四十条でございます。「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して必要と認められるものについては、法令により、その職員に国家公務員の身分を与える」、つまり「その他」というところに多くの独立行政法人の条件がこれを適用させたということでございます。必ずしも良好な労使関係だけを考えてそういうことをいたしたというわけでもないわけでございます。
 そんなことで、先ほど申しましたいわゆる国家公務員型ということが何か従来の国家公務員の身分をそのまま守るというふうに御理解をいただかないようにお願い申し上げたいわけでございます。
 なお、一たん一つの独立行政法人を特定独立行政法人というふうに決めたらば、そこは新規採用される職員も同じように国家公務員の身分を与えるということはそのとおりでございます。そこはまだ工夫の余地がないかということは私も最後まで検討いたしたところでございますけれども、今のところなかなか難しいということでございます。ただ、ほかにまだその本質を損なわないように工夫の余地があるのではないかと考えております。
 それから、定員の管理については、明らかに独立行政法人は先ほど言いました特別職の役員が責任を持つわけでございますので、内閣が直接に定員管理について責任を持たないわけでございますので、国の総定員法の視野で物を考えるときには定員管理から外すというのは、これまた当然のことだと考えております。