審議会の答申等がなされました場合には、これを最大限尊重いたしまして、答申等にのっとって、法的な措置を含め、人権の擁護に関する必要な施策をできるだけ早急に講じてまいりたいと考えております。
よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 それから、これが二年を目途に答申なり意見具申なりいろいろなことが出されると思います。法的措置の問題も出てくるでありましょう。それは審議会の内容ですから、わかりませんが。しかし、いろいろな形で答申なり意見具申なりが出ることはもう確かなのでありますが、速やかにその措置をとるというふうに提案理由の説明の中に出ております。「政府といたしましては、審議会の答申または意見具申がなされた際には、これを最大限尊重し、人権の擁護に関する各種の施策を講じてまいりたいと考えております。」これは、ここに書かれておるとおり、速やかにお進めをいただきたい、それをお願いしたいのですが、どうですか、法務省と総務庁と両方、この問題についての考え方。
私は、この審議会の委員というのは、日本の人権、民主主義、同和対策、そういう立場で大事な審議会になるだろうというふうに思いますので、この人選につきましては、法務大臣に特にこれはお願いしなくちゃいけませんが、何物にもとらわれない柔軟な思考を持った。みんながすばらしい人権感覚を持って、しかも同和対策に精通している人、よく理解をしている人、同対審の答申以来今日まで三十年前後の歴史があるわけですが、それらを踏まえて、ちゃんとした学識のある人、こういう人を委員に選任をいただきたい。これは法務大臣の権限ですから我々はこういうことを言うたらいかぬのですが、私は希望としてこれを、日本の人権のために、民主主義のために申し上げておきたい、こう思います。
委員の選任につきましては、学識経験のある者のうちから大臣が任命するということでございまして、人権に関してさまざまな角度から公平、公正な審議が行われるような体制をとる必要があると考えております。したがいまして、委員の人選に当たりましては、この点を十分考慮しながら、広い学識経験と専門的な知識を有する人を選任したいと考えている次第でございます。
それでは、腰が引けていない、こういうことですな。こういうふうに理解していいですな。
 それでは次に、審議会は、これは二十人以内で、法務大臣の任命によって設置するというふうに案ではなっておるわけでございますが、この審議委員に我々はクレームをつけるようなことは一切ございませんし、立派な人権感覚を持たれた方々を選択してくれる、そのことを期待しておりますが、少なくともこの人権擁護の法律は同和対策の法律でもあるというふうに私は読みかえていきたいと思いますので、そういう立場の人間から申し上げますと、やはり同和問題に精通していると申しますか、非常に理解を持った方々、やはりこういう方々を委員に任命すべきではないか、こういうふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
地対協の意見具申でも、同和問題の特質を十分考慮して今後も対処するようにという趣旨のものがあったと思いますので、そういう点を十分念頭に置いてやっていただきたい、かように考えております。
いやいや、だから、ほかの人権と同和にかかわる人権とは一緒くたにしたらいかぬよ、歴史が全部違うんだから。それぞれの対策も違うわけですから。だから、それが違うよと私は申し上げているのですが、その辺、どうですか。
腰が引けているのではないかという御質問でございますが、同和問題も今後における人権問題の中の重要な柱でございますので、他の人権ももちろん重要な問題ではございますが、他の人権とあわせて同和問題についても十分な審議をしていただきたいと考えております。
それで、ちょっと私、気になることがございまして、この人権擁護法案の提案理由の説明の中には、同和問題について、これは解決していかなくちゃいかぬと今の答弁のような話がるる述べられておるわけですが、この法案の中には同和問題が一字も出てこない。「社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別」ということで一貫されておるわけで、この同和問題というのが一行も入らなかった。これは恒久法でも何でもないのですよね。にもかかわらず同和という文字を排除されたということは、非常に何か腰が引けているんじゃないか。同和対策はもうこれで、地対財特法の失効で終わったよ、後はもう人権一般で全部やるんだよという、そういう空気を、においを私は感じるわけですが、その辺、どうですか。
流れとして、そういうような形でエイズのビールスがもしかすると非加熱製剤に混入しているかもわからない、こういうようなことというのは当時の学者の中では考えられ始めていたわけで、その中で、先ほど大野委員が質問しましたように、加熱製剤に移行すべきだというような議論があったのです。
 例の八三年七月の四日から十一日にかけて、トラベノール社の製品を緊急に輸入する、しないという議論はあったのかもわかりませんけれども、いずれにしても、七月の十一日以降は治験をやって、加熱製剤のさまざまな問題点、例えばアレルギーが起こりやしないか、アナフィラキシーが起こりやしないか、それからたんぱく変性によるさまざまな問題がどうか、インヒビターがどういうような形で形成されるかどうか、この辺のことを検討するという意味で治験に入っていくわけですけれども、この治験に入っていく段階でトラベノール社は既にもう加熱製剤を持っていたわけですね。
 これは、エイズの予防のためじゃなくてＢ型肝炎予防、それから他のサイトメガロウイルスだとか、当時はノンＡ、ノンＢと言われていた肝炎に対しての予防効果があるだろうということで開発された加熱製剤だったわけですけれども、そういう製剤がもう既にあったのですが、厚生省はその加熱製剤を治験をしていこうというようなさまざまなメーカーからの働きかけに対して最終的に説明会を開いていますけれども、その治験をやろうじゃないかというふうに考えたその辺の経緯について御説明いただきたいと思います。