しかし、この通達で是正されるかと言えば、されぬじゃないの。また、交付税もやはり支給するということを言っているわけでしょう。そこら辺を根本的に考え直す必要があると言っているのだ。この問題、こういう減免が地方自治体において行われているというのは、地方自治体の主体性に立ってできたものじゃない。これが一番最初にやられたのは大阪なんだ。ですから大阪では、各市長が市長会で協議をしてこれをやっている。これらが大阪を突破口にして全国に広がりましたが、大阪では四十五年十月に府の地方課、それから四十六年四月に大阪市に対する集団の交渉、そして四十八年には大阪あるいは泉大津、高槻、大東市等の市民会館あるいは市役所等におきまして、いわゆる暴力的な強要がなされてきた。
 この昭和四十六年から八年の時期といいますとどういう時期か、御承知だと思うのだ。この四十六年には、いわゆる同和問題の矛盾が非常に激発した矢田事件が起きてきた。六月には、八尾市におきまして同和問題を質問をした議員の除名が行われる、こういう問題が起きてきた。八月には、大阪市会への包囲事件が起きてきた。そして、それ以後西宮事件、八鹿事件、相次ぐ暴力行為が発生してきた。そういう暴力、蛮行の最盛期におきまして、これが市長に押しつけられた。主体性を失った市長がついにこういう制度をつくってきたのだ。あなたが言うように、議会で公正な審議をして条例ができたという性質のものじゃないのだ。
 そういう点から考えますと、主体性をはっきりと自治体が持つという観点に立ちますならば、これについては歴史的な検討も加えて、そういう不合理な減税措置はやめるべきだ。貧困者は部落内外を問わず減税をすべきだ。富裕者は部落内外を問わず税金を負担すべきだ。これはあたりまえのことじゃないか。一体あなた方は、同和地区住民に対してどのような考えを持っていらっしゃるのだ。これは特別なものだとお考えになっているのか、そういう差別意識を持って取り扱っているのかね。そこはどうなんです。
「特別の事情」と申し上げますのは、税の減免を要する具体的な事情がありまして、その事情に基づいて行っていく、それを条例上概括的に表現したものというふうに理解しているわけでございます。この運用通達につきまして御指摘をいただいたわけでございますが、私どもとしては新しい法律の施行に当たりまして、いま御指摘をいただいたような点に特に配意をして運用をすべきであるということで、地方団体に対して指導をいたしているわけでございます。個々の具体の減免条例のつくり方なりあるいは税の減免の個々のやり方について、一々の指導というものはこの一般的な指導の中で十分なし得るものということで、格別にやる考え方はないわけでございます。
それに留意するように呼びかけるのであれば、富裕者も貧困者も同じように一律減免をするというふうな公正を欠いた処置について、まず是正を求めるということをやるべきだ。ここではいろいろ言われている。「周辺地域との一体性」、周辺地域との一体性といいますのは単に環境改善事業だけに限らない、こういう人的な、個人給付的な内容のものも含まれて、一貫性、一体性ということが言われている。公正の確保ということもいままでの法律にはなかった。そういうことが今度の新法には入っている。
 そうして、この通達でも述べておりますけれども、従来ややもするとこの種の法律は、行政機関と同和関係者のみの法律のごとき印象を与えてきたことにかんがみて、広く国民の理解と協力を得るという立場から法の運用をすべきだ。国民の理解を得る、国民のコンセンサスを得るという立場に立てば、税の減免など真に必要でありますならば明確に条例に規定をすべきだ。「その他特別の事情がある者」「特別の事情」とは一体何ですか、これは。税を納める能力があってもそれは払わなくてもいいという、その特別な理由というものは一体何ですか。
 そうして、ここでも言われておりますが、「個人給付的事業については、行政の主体性」ということを言っている。行政の公平平等という、この主体性に立って個人給付事業についても行っていくべきだ、こういう通達が出されている。出されているところにおいて、いま言いました不合理な減税制度というものがそのまま放置されておって、何一つこれを反省しようとしない。大臣、どうでしょうか。
同和対策協議会から私ども、自治大臣に対しましても御意見が出ているわけでございまして、それにつきましての全般的な全省的な受けとめ方としましては、先ほど行政局長から答弁申し上げたとおりでございますが、私ども税を所管する立場におきましても、この具申をされました意見を尊重しながら、新しい法律のもとで間違いのない運用を図っていきたいというふうに考えております。
 そのために、一般的な指針といいますか対処の仕方のよりどころといたしまして、先ほどちょっと申し上げました四月一日の次官の連名による通知を差し上げたわけでございまして、その中で、これも先ほど申し上げましたように実際の法施行に当っての配意事項等を明確に示しまして、いま先生が御指摘いただきましたような諸点につきまして留意するよう呼びかけているところでございます。
もう少し、この点お聞きしたいんですが、時間が来ましたので、最後に、これもＮＨＫと当局にお聞きしたいんですけれども、先ほど来申しました放送衛星によって辺地における難視は解消しますし、一方また、そのために辺地住民の衛星放送用受信機の普及ということも積極的に推進をしなきゃならぬと思います。また、ただいまのように離島におけるＮＨＫのサービスも考慮を願わなきゃならぬと思います。あわせて、ＢＳ２が上がった場合に、ＮＨＫとしては難視解消以外にこの衛星の活用方法についてどういうふうにいまお考えでございますでしょうか。
 それから電監局長にお聞きしたいんですが、いずれＢＳ３が打ち上げられることになると思います。これは三チャンネルか四チャンネルかということでまだ決まっていないようですが、仮に四チャンネルの場合には民間放送に一チャンネルの割り当てを行うことになろうと思われますし、一方、すでに財界でこの衛星放送のうまみというものをいち早くかぎ取りまして、その事業主体の設立に動いている向きがあるやに察知をしております。これは正確かどうか知りませんが、五月十三日号、いま出ているやつですけれども、週刊新潮という雑誌によりますと、「日本衛星放送（仮称）」、これは株式会社ですけれども、これの設立趣意書なるものが、朝日、読売新聞が中心になって構想をしている、考えているというふうな記事があるんですけれども、そういうことは事実かどうか。電波関係当局としてどういうふうにつかんでおられるかということです。
 それからこれはちょっと余分なことですけれども、けさの新聞で、先般、私も指摘しましたように、いわゆる一トンクラスの大型衛星を打ち上げたいという電電等の考え方がある。その場合には、日本における宇宙開発事業団の政策と少しかみ合わないスペースシャトルを利用するというふうなこともちらほらささやかれている。そういうところに科学技術庁が、きのうですか、六十年代の早い時期に、従来の計画を四、五年早めて八百キロぐらいの大型衛星を打ち上げるロケットを開発する、こういう計画だ、スペースシャトルを利用するということはけしからぬ、まかりならぬというふうな姿勢のように、けさの朝日新聞ですか、報道されていましたけれども、それはきょうここでどうこう言うにはちょっと無理があると思うんですが、電波当局としても御見解があれば承っておきたいと思います。