ソ連の脅威の認識でありますけれども、委員がソ連の脅威はないと断定されるような御質問でございますけれども、私は著しく見解をまず異にするものでございます。
 その理由としては、一つには、今外務大臣も述べられましたように、特に一九六〇年代から今日までのソ連のいわゆる軍事蓄積といいますか、そういうストックというものは相当莫大であるということが一つ。確かにゴルバチョフはその削減については言及されておるようでございますけれども、見方によれば、今外務大臣も触れられましたように、量的には減っても、では果たして質的にはどうかといえば、私は、近代化の整備によってかなりむしろそういう点では威力が向上している、こういうことは間違いないというふうに認識をしているわけであります。したがいまして、依然としてソ連の脅威はある。
 ただし、お触れになりましたようないわゆるヨーロッパとアジア・太平洋とはかなり違いまして、ヨーロッパにおいては確かに相対的にはそういう傾向があるかと思いますが、アジア・太平洋におきましては非常に異質であるということと、さらに私見で申し上げますならば、非常に今ソビエトの状況、民族的な問題とかそういったようなことを見ますると、私はむしろアジア・太平洋については手が差し伸べられないというような状況もあるのじゃなかろうかな、かような認識を持っているわけであります。
米ソ間の緊張が緩和してきたということで、ヨーロッパにおける共通の屋根の家というような感覚で、米ソ間では、六月における米ソの首脳会談までにこの両国の当事者間で軍縮交渉が盛んに行われていることは私もよく存じております。しかし、アジアにおける情勢は、北朝鮮を初め中国、ベトナム、カンボジア等、地理的あるいは歴史的にヨーロッパとは全く違う環境にございまして、しかも、日本海を初め日本周辺におけるソ連の軍事勢力というものは、ある程度数が減ってきたとはいえ、その戦闘能力は向上しておるという認識を持っておりまして、依然として東南アジアにおけるソ連の脅威は現存しているという認識を持っております。
これは外務大臣にお尋ねした方がいいのかな、防衛庁長官、両方にお尋ねしましょうか。
 日本の防衛政策というのはソ連の潜在的脅威をずっと強調してきましたね。昨年の防衛白書でも、「わが国周辺においては、全般的に演習・行動は依然として活発であり、特に艦艇や軍用機の活動が実戦的になっている。」だからソ連の軍事的、潜在的な脅威というのは増しているんだという認識を、去年の防衛白書ではそういう認識をしておりました。
 私は、ソ連が依然として超核大国であり、日本の周辺に強大な軍事力が存在することは否定しませんけれども、ソ連の日本に対する脅威というのは、日本対ソ連とかソ連対日米ということではなくて、むしろ第一次的には東西なんでしょう、ヨーロッパの。その結果として日本にソ連の脅威があるとかないとかという議論になってくる。ヨーロッパにあれだけの激変が起こったということは、去年まではソ連潜在的脅威論でそれは防衛政策はよかったかもしれないけれども、私はもう現実的にはソ連の脅威というのはないんだと思います。アメリカはソ連を脅威者と見るのじゃなくて、むしろこれから話し合いにしていこう、ソ連を封じ込めるのじゃなくて、お互いにむしろゴルバチョフ政権を支えよう、物質的にも精神的にも支えようという、アメリカ自体の対ソ戦略も変わっているでしょう。それならば、私は日本周辺におけるソ連の脅威というのはもうないと断定してもいいんではないかと思うけれども、外務大臣、防衛庁長官、これはどう思いますか。
お答えの冒頭で申し上げましたように、私はそのような御指摘と同じ認識を持って、対決の冷戦時代の発想を乗り越えた方向性に動いておるということと、同時に今までの軍事的な、ただ軍事的な防衛のためというのみならず、政治的な役割も入って変質しつつあるということも率直にここで申し上げたことでありますから、その方向性についてはお考えと同じであります。
 なお、それがヨーロッパでだけ起こる。アジア・太平洋地域には、これは残念ながら今現在もアジア・太平洋地域ではまだ戦火が続いておる内乱状態のところもありますし、それから軍事力をもって対峙しておるところもあるわけですから、それはいい影響、方向性はアジア・太平洋にも及ばさなきゃならぬし、また及ぶように我々も積極的に努力をしていきたいということは、御意見と私の考えと全く同じ方向性を向いておるということでございます。
国井委員もいろいろな会議を御経験なさったと思いますが、会議中にいろんな議論を闘わせます。時には大激論にもなります。しかし、最終的に議論が民主的におさまったものについては、いろんな御意見をお持ちの方でもそれに従うというのが民主主義だと思います。
 今回の宗教法人審議会は、四月二十五日に総会を開きまして、二度の総会を持った後、六回特別委員会を開きました。特別委員会は宗教関係五つの団体の代表の方からそれぞれ選ばれたわけです。
 初めから申し上げますと、委員の構成は十五名でできていますが、うち十一名が宗教法人の方であります。そして、その方たちが今度は互選して決めた会長が今御指摘の三角会長です。その会長は会務を総理するということが法律で決まっております。そして、その審議会の皆さんのいろんな審議の過程で、これを集中的に審議すべきということから特別委員会が設けられました。これは八名で構成されておりますが、うち五名が宗教法人関係者です。
 したがって、恣意的に文部省なりなんなりがこの会の運営をするということは現実に不可能であります。しかも、都合八回開かれた特別委員会はまさに整々粛々として議論が暗礁に乗り上げるようなことは一切なかった、極めて整々粛々と行われて結論が出ているわけです。そして、議事録が出ないから云々といろいろ言われましたけれども、これは委員と初めから公開しないという信義がありました。
 もう一つは、要するにプライバシーにかかわる問題があるというので公開いたしておりませんが、一つだけわかりやすく申し上げますと、特別委員会なりが開かれた後、その議事をまとめまして、国民の意識も高いですから、単に記者の方々にブリーフを行っただけじゃなくて、審議会の皆さんにその記録をお預けして、もし御異議等があればと、そこまで実はしているわけですから、議事録は公開はいたしておりませんが、委員の方々はその内容を御存じであります。最終のものは、今度開かれる宗教法人審議会がいつになるかわかりませんが、そのときに出ることになると思いますけれども、それまでの間の議事録等を委員の方々皆さんお持ちのはずなんです。内容を知らないわけじゃない。
 したがって、そこまできちんといわば行政のルールに従って決まったことでありますから、その間紛糾したまま何かを結論づけたことでも何でもないわけでございますので、この点だけはひとつ誤解を解いていただきたい、こんなふうに思うわけであります。