地域医療計画の策定の状況及びその見通しでございますが、実は既に医療計画が公示されておる県は、今月二十日以降に一県、宮崎県がふえまして六県でございます。現在のところ、昭和六十二年度末までに約七割、三十三の県が医療計画を完成をする予定でございまして、なお六十三年度中というのが十二県、六十四年度以降にまでまたがるというのが二県ございます。しかしながら、私どもこれでは必ずしも十分ではないと思っておりまして、もっと時期を早めることが必要であるということで、各都道府県に強力にお願いをし、指導いたしておるところでございまして、現在の見通し以上に早く医療計画の作成ができるようにしてまいりたいと思っております。
いずれにしても、これらの一連の中で、少なくてもそのことによって医療負担が増大するようなことであってはいけない、こんなふうに思いますから、ぜひ今後ともそういう問題もきめの細かい形で、五年間二分の一、こんな形ではなくして、もっともっときめの細かい検討をされることが望まれる、こんなふうに思います。
 そこで、今度の統廃合問題と最も密接な関係のあるのは地域医療計画、私は前回の質問でも申し上げました。現在地域医療計画が策定されているのは全国で五県しかない、こういうことであります。こういうことを含めて考えてみますと、地域医療計画とあわせてこの医療の供給体制というものの現状把握をしながら、現況の国立病院のベッド数等々をこの中に、配置の中に現実に入れていけば、無理した統廃合はしなくて済むのじゃないか、こういう形である学者は言われていたわけであります。私も全くそのとおりではないか、こんなふうに思うのですけれども、今後この整備計画は、先ほども申し上げたように五県しか出ていない。それが最終的に、六十四年まで七〇％、八〇％と言われておるわけですけれども、その辺が今の見通しとしてどのくらいまで本当にできるのか。むしろ私は、そのできた時点で統廃合計画ということをもっと推進していいんじゃないか、こんなふうにも思うわけです。その辺はいかがですか。
御審議いただいております本法案も、経営移譲をできるだけ受け入れやすくしていただくための特別措置をお願いしているわけでございます。もちろん土地、建物の施設の譲渡、さらには引き受けた後の経営をなさる場合に、軌道に乗るまではこれもなかなか大変であろうと思います。そこで運営費の補助についても特別措置として規定を盛り込んでいただこうと思っておるわけでありますけれども、具体的にどういうことを考えておるかということを御説明させていただきますと、引き受けられた医療機関の経営が軌道に乗るまでの間一定額の補助をやっていこう、こういうような考え方を持っているわけでございまして、具体的には政令で定めることにいたしておりますけれども、五年間赤字が出ましたら、その二分の一程度は調整をしてまいりたい、こういうことを予定いたしております。
国立病院とはいえ当然公共性と同時に効率性も追求しなければいけないということでございます。経営の改善については、絶えざる努力を続けてまいらなければならないわけでございますけれども、現在行っております経営改善の例を申し上げますと、業務の能率の向上、患者サービスの改善あるいは診療費請求事務の正確化、迅速化、こういったような観点から共同利用型の病院情報システムというものを導入しております。
 それからもう一点は、本六十二年度からでございますけれども、本省と地方医務局と全施設をオンラインのネットワークで整備いたしまして、報告業務の能率化とか経営管理情報の迅速化、高度化、こういったようなことによりまして、まだ一部でございますけれども、経営の改善とか機能の強化、こういったような努力をしているところでございます。
御指摘のように、国立病院といえども公共性と同時に効率性との両立を図っていくということが非常に重要なことだと思いますけれども、いわゆる不採算的な医療というものはどうしてもあるわけでございまして、そういう際には、私どもといたしましても、一般会計からの繰り入れをお願いするということで、そこで賄う。その他の経費につきましては、基本的には診療収入等で賄うというふうなことで、今後経費の負担区分の明確化と申しますか、そういう方向でさらに明確にしてまいりたいと思いますが、同時にやはり経営効率と申しますか経営改善と申しますか、いろいろの患者サービスの向上へ向けての創意工夫と申しますか、いろいろのことを国立医療機関といえどもやっていかなくてはいけない。その部分については、さらにスタッフの研修その他を通じましても、あるいは私どもの経営指導の面を通じましても、いろいろ向上を図ってまいりたいと考えております。
固定資産税が大変負担が重くなったために、都市の真ん中においてとても払い切れないから都市から離れて由舎に行く、そして土地騰貴が起きている。土地騰貴の一つの引き金、私は基本的にはもっと大きな引き金があると思いますけれども、固定資産税の額が大きくて、それによってとてもじゃないけれども払い切れないから都市から出ていくという面もあろうかと思うのです。これは土地騰貴に対する抑制の一つの手段としてでも相当政治的には考えなければならない問題であります。
 そこで、多くのことは申し上げません。固定資産評価額、固定資産に対する評価がいろいろあります。今たくさんのところで固定資産を評価いたしますね。例えば国税庁では路線価を決めます。これは固定資産に限らずその地域の価格の形成です。それから国土庁では公示価格というのがあります。あるいは法務省では造成地の評価基準なんていう基準価格がありますね。国のその土地に対する評価の基準が各省によってまちまちなんですね。統一化されていないのです。これが大変大きな原因をつくっている。例えば土地急騰に対する一定の基準価格をつくって、その基準価格よりも高く売買をやっている者には重課税を課すなんということが予算委員会でも相当議論になりました。ところが、それでは基準価格は何かといいますと、今言ったような価格なんですね。この中で、固定資産の評価額というのは各省が出している価格と比べて高いのですか、安いのですか。