ありがとうございました。今大臣の方から、教育にこの業者テストにかかわりを持たせないということでありますから、提供もしないし、求めない。まあ飲酒運転で飲ませない、飲まないということがありましたですが、まさに公教育から完全に排除するんだというお考えだというふうに聞いておりますし、またそれでなければいかぬと思うわけでありますが、これは言いかえれば、子供の教育については、先生みずからがもっと汗を流して、そして努力をしてやっていきなさいということであろうと思うわけであります。
 これはまあ大いに結構だし、当然のことだろうと思うわけでありますが、これまでの調査結果等を見ても、非常にこれに依存をして寄りかかってきておるという傾向があるわけでありまして、これから完全にもう外れていくということになりますと、教育現場、これはなかなか大変ではないかなという感じがしないこともない。ただ、父兄側もどうなるんだろうかという心配もあるわけでありますので、このあたりにつきましては、文部省としても相当きめ細かい指導をしていただきたいと思うわけであります。まだ直接的な指示等はなされてないと聞いておるわけでありますが、これからどのような形で教育現場にこの問題で御指導をされるか、その方針についてお聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、業者テストというのは、もともと腕試しとかあるいは自分の実力がどのくらいで、進学する際にどの学校を選べばいいかということを判断するための目安ということで行われていたものでございますけれども、最近はその業者テストによって計算し、出される偏差値というものによって、事実上それだけで合否が決定する、あるいは本人の希望と直接関係なく方針が決まってしまうというようなところに問題があるわけでございます。ですから、このような問題に対処するために、去る一月二十六日に文部省の高校教育改革推進会議というところで出されました報告、今先生もおっしゃいましたその報告におきまして御指摘いただきましたのは、中学校では業者テストの結果を高等学校に提供しないこと、また高等学校は業者テストの結果を求めないこと、そして学校の授業時間中や教員の勤務時間中に業者テストを実施したり、その費用を集めたり監督したりということがないように、学校が業者テストにかかわるということを厳に慎むべきであるということでございまして、御提言を忠実にちょうだいいたしまして、その方向でこれから指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは、次に当面する教育上の諸問題について各論的に伺ってまいりたいと思うわけであります。
 まず業者テストの問題でありますが、鳩山前大臣の御在任中にも、この問題につきましては当委員会において相当突っ込んだ議論もされたところでありますので、もう経緯等重複は避けさせていただきますけれども、この一月二十六日に、本件に関しまして高校教育改革推進会議におきまして、業者テストの偏差値を用いた入学者の選抜が行われないようにすることなどを求めた第三次報告がなされたところであります。私もこの報告書を拝見し、この内容を高く評価するとともに、この報告書に沿って積年の課題であります業者テスト問題の抜本的な改善が図れるよう、文部省に最善の努力を求めたいのであります。
 そこで、まずこの問題について大臣の御所見、今後の取り組み、ちょっとお伺いをしたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 文部行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山文部大臣。
自治大臣にその関連でお伺いしたいわけでありますが、山花大臣から広報の話が出ましたので、もう少し広報を充実してもらわなきゃいかぬじゃないかという感がいたすわけでございます。
 例えば、記号式という投票方式に関しまして、国民の皆さん、やっぱりよくわかっていらっしゃらない。従来とどういうふうに違うんだということの質問があちこちから出るわけでございます。そしてさらに、あの記号式につきましては、この法案では○をつけるということになっているわけでありますけれども、斉藤さん、バツをつけたりチェックだったらどうなるのかね、こういう質問も出るわけでございます。もしこの法案が成立した暁には、バツ印とかチェックはこれは無効になるんだということがたしかそちらの見解のはずでございますけれども、そういったことも含めて、広報関係にどのように取り組まれているか。
極めて大胆なる御発想だと思うのでありますが、やはり日本の政治の将来にかかわる話でございますから、小選挙区比例代表並立制というその枠組みだけが一緒だからあとは全部譲れということは、提案をしております自治大臣としては、いろいろな議論を経、しかもさきの国会でも百七時間もいろいろ議論をしたそういう経過を踏まえた上に提案理由の説明をさせていただいた自治大臣という立場で、細部につきましても、今後極めて重要な部分でございますので、十二分の御審議をいただいて、そして原案どおりひとつ御了承いただきたいというのが私の考え方でございます。
私が言ってるんじゃないんですよ。宇野内閣の外務省が言ってるんですよ。いいですか。こう言ってますよ。経済活動云々というそれ以前の問題である。外務省首脳は、二十一日、各国に先駆けて日本企業の北京駐在員が相次いで帰任している問題で、企業の代表取締役の判断はおかしい。経済利益優先の姿勢は国際世論の非難を浴びることになると不快感を表明したと。私は、これはいわば当然の良識やと思います。通産大臣の方がむしろ非常識と言わざるを得ぬのでありますが、これは閣内不統一というほど大げさに言うつもりはないのですけれども、これはやっぱりきっちりしたけじめを通産省としては、いいですか、各国に先駆けて日本企業の北京駐在員が相次いで帰任している問題で言っているんですから、この問題はひとつ監督官庁として、担当大臣としてはっきりしていただきたい。
 大臣とはしばらくごぶさたすることになりますので、このついでにスーパー三〇一条問題で、今同僚委員もお触れになったんですが、私も違う視点を明確にした上でお伺いしたいんです。
 アメリカのブッシュ政権が我が国をスーパー三〇一条の発動対象とする決定を行ったというのは、これはアメリカの国内法である包括通商法に基づいて、本来その効力が及ばない外国である日本に適用するということによって、これは明らかに経済政策に干渉するものである、主権侵害とも言うべきものであると考えるのでありますが、通産大臣もそのようにお考えだと思いますが、基本的認識をまずお伺いしたいと思います。