これより会議を開きます。
 まず、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員につきまして、自由民主党から、候補者を届け出てまいっております。
    ―――――――――――――
 一、各種委員の選挙の件
  国土審議会委員
   西田  司君（自民）
  日本ユネスコ国内委員会委員
   蓮実  進君（自民）
    ―――――――――――――
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十六分散会
    ————◇—————
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  小渕 恵三君
        農林水産大臣  中川 昭一君
 出席政府委員
        外務省欧亜局長  西村 六善君
        外務省経済局長  大島正太郎君

 沖縄サミットは、日本が議長国として主催することになります
沖縄サミットを契機として、状況対応型の外交を卒業し、経済や外交、安全保障で日本なりの理念、哲学を世界に示すことを切に望むと同時に、国民生活を守るため、雇用対策に全力を尽くすことが政府としての最大の責務であることを強く指摘して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
内閣総理大臣から、第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小渕恵三君。
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 内閣総理大臣の発言（第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告）
ただいま議題となりました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、農産加工品等の輸入に係る著しい事情の変化に対処して、特定農産加工業の経営改善を引き続き促進するため、法律の有効期間を五年間延長しようとするものであります。
 本案は、去る五月七日参議院から送付され、昨六月二十三日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、本日中川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
    —————————————
 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔穂積良行君登壇〕
御異議なしと認めます。
    —————————————
 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、国土審議会委員に西田司君を指名いたします。
 次に、日本ユネスコ国内委員会委員に蓮実進君を指名いたします。
     ————◇—————
   —————————————
  平成十一年六月二十四日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 小渕内閣総理大臣の第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告及び質疑

    午後一時二分開議
おっしゃられましたように、指定品目は百九十二ございますけれども、主として指定品目に関しましては、先ほど申しました、これは従来からの制度でございますけれども、振興計画という、製造にかかわります産地組合が中心になってやるわけでございますが、これにつきましては百八十三ございます。
 それで、例えば新しい共同振興計画について申しますと、製造業者側と販売側、いわば流通側といろいろ相談をしまして話し合っていく必要があるといった点、この協力関係が現地でどういうふうに進んでいるかといった点があると思います。
 それから、新商品の開発に関します活用計画につきましては、これは新事業を起こすものでございますので、事業資金が必要であるといった点がございます。
 それから、支援計画につきましては、これは地方公共団体が主として、地方公共団体の第三セクターでやるものでございますので、地方公共団体の財政問題がございます。
 したがいまして、特に活用計画と支援計画に関しまして考えますと、昨今の大変厳しい経済状況とか地方公共団体の財政状況、そういったものも一つの影響があって少ないのではないかというふうにも考えておりますけれども、特に共同振興計画につきましては、地元のいわば商、工の、製造業側とそれから卸、販売側もそのような共同が要るという点が、場合によっては困難な原因かという感じもしております。