長期的に見て、この問題がやはりアジアの平和において脅威といいますか、非常に危険な問題をはらんでおるだけに何としても朝鮮半島の緊張緩和、そして南北の民族が統一していくという方向で平和裏に解決されることが最も望ましいわけです。そのために努力していかなければならぬわけで、これは長い間かかってなかなか進んでいかない険しい道でありますし、昨年はああした不幸なラングーン事件等も起こったわけですが、しかし情勢が好転して、そうして南北関係がずっと緊張緩和への方向に進んでいくような事態になれば、これは日本としてもその間にあって最終的な目標に向かっての努力を惜しんではならない。これは日本だけじゃなくて、アメリカも中国も、また恐らくソ連も、やはり周辺諸国がそういう努力を続けて進んで行わなきゃならぬ、こういうふうに思っております。しかし、これはただ短い期間でこういう問題が処理されるということは、なかなかそう簡単にはいかないのじゃないかという判断を持っております。
そうだと私も思います。
 先般の日韓の外相会談で、たしか李源京外相が安倍外相に対して、今後とも日本は北に対しては毅然たる姿勢をとり続けてもらいたいのだという要望を公式に述べられたと仄聞いたしますけれども、やはり今大臣が、あるいはその周辺が、外務省が全斗煥大統領の訪日成功に頭がいっぱいである気持ちは私もよくわかります。しかし、やがてアメリカの大統領選挙の後の展開、あるいは全斗煥訪日後の展開を考えた場合に、つまり安倍外交としては中間的な仕上げの時期に入るわけですけれども、やはり独自なスタンスでそろそろ振る舞うべき時期ではないか。標的はこうなったらやはり朝鮮半島だと、外交的なターゲットは。となると、全斗煥訪日後の展開ということには私は安倍外交の展開を期待したい、独自の展開を期待を抱き続けたいと私は思っておりますが、大臣、いかがですか。
確かにおっしゃるようにいろいろの情報から分析しますれば、北朝鮮の姿勢というのは日本に対しても柔軟になっておるというふうな感じを私は持っておる。持っておるから率直に韓国にもその判断を述べたわけでございますが、これは大変私はいい傾向じゃないかと思います。長期的に見てそういう傾向が続けば、朝鮮半島の緊張緩和に資することになっていくんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけですが、ただ、緊張緩和、あるいは具体的に行う場合の方式については、これはまた私は今回韓国に参りましたときも話し合いをしたのですが、韓国は、これはやはりあくまでも韓国と北朝鮮の当事者同士の会談が大前提であるということを主張しておりました。これは終始一貫変わらぬわけでありますし、私は、日本の方もこれがやはり基本であるということを言っておるわけでございますから。この辺のところは、まだ三者会談を要求しておる北朝鮮と、二国間の、当事者間の話し合いを主張している韓国との間には基本的な大きな開きがある、こういうふうに思うわけですが、全体的に朝鮮半島の情勢が緊張緩和の方向へずっと動いていけば、何といいますか、いろいろの手が生まれてくるのじゃないか、手が打てるような状況になってくるのじゃないか、これは今後我々は見守って、そして日本がお手伝いするところはしていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
外務大臣、覚えていらっしゃると思いますが、去る四月二十六日の当委員会で私が、緩やかではあるし、多少時間もかかるであろうけれども、だんだん朝鮮半島情勢は三者会談の方向に収れんされるだろう、その場合には韓国が同等の資格で参加をすることの保証、それから北京での開催がまず条件、三番目には、懸案の駐韓米軍の撤退問題は前提、つまり入り口にはしないだろう、四番目には、南北対話の同時進行、こういう方向がだんだん顕在化していくだろうとあなたに申し上げたら、外務大臣は、「なかなか含蓄のある御発想だと思いますが、そういうことになるかどうか」ということでずっとやや長い答弁をされています。ところが、まさに胡耀邦氏からもたらされたピョンヤンの感触は、ある日本筋にもたらされた感触ですが、まさにピョンヤンが最近方針転換をして、三者会談の前提条件として駐韓米軍問題は考えない、国連軍としての把握をし直している、こういうことがもたらされておりますし、それからアメリカや我々が希望していました湾岸の戦争停止のために、例えば北朝鮮がイランに武器輸出をしているのは何とか見合わしてもらいたいというひそかな願望を持っていたところが、一時停止している。向こうから送られてくるサウンドは、シグナルは非常に微妙なものが積み重なっているわけですね。だから、外務大臣の柔軟だという御認識とどうも符合するわけなんです。僕は、最大のデッドロックというのはやや解かされつつあるのではないか、あとは今度はソウルの態度ですよ、と思いますけれども、どうお考えですか。
裏でそれを引き揚げたという事実がわかってから後の文部省の指導については、これはとやかく言いませんけれども、そもそもこの大学を認可するときの事情が問題だと思うのですね。この金は、先ほどの検察御当局の御説明のように、寄附金とは断定できない、貸付金と思われる証拠もある、こういう御説明であったわけですけれども、さらにそれを裏書きするかのようなものがあるわけでありまして、ここに東日本学園大学の内規で定めた会頭佐々木真太郎氏の大学へのメモがあるわけです。このメモには、この内訳は個人寄附金が三十六億円、指定寄附金が三十五億円と記載されておりますが、この寄附金には配当が記入されている。これはメモですよ。配当金が記入されておる。これはおかしいわけです。
 そして、このメモによると、個人寄附金三十六億円は貸付金であるとここに明記してあります。そして、内訳は二十二億と十四億の計三十六億である。これについては明細に記入されておりまして、銀行が肩がわりをして年一割の利息を払うこととしておる。この三十六億円が表面では二十六億円であり、十億円がどこかへいってしまったというようなことも言われておるわけでありますね。指定寄附金の三十五億円については、寄附金の代償として年八分の配当をするようにというようなことも記載されておる。これは佐々木氏のメモであります。
 こういうことからいたしまして、この金は、表面は寄附金という名目で一時いわゆる見せ金として積んだけれども、実際にはこれは寄附金ではなかった、貸付金であったということが立証されるわけです。しかも、これは検察御当局の御調査によっても立証されるというわけですね。こういう大変不明朗な事実があるわけですけれども、文部省はこういう事実をどうお考えであるか。