実技の練磨といいましても、一体実戦のときに全く役に立たないような実技の私は練磨というものはないと思います。艦砲射撃というのは、明らかに上陸作戦と一体になって行われるからこそ、数日後ずらしてしたとしても、私はやはり演習の想定上は上陸作戦に対する支援活動という想定に基づくものであろうと思います。といいますのは、本日も毎日新聞とか、読売新聞などが報道いたしております。これは海上自衛隊の指揮官の伊東隆行一佐、この方は二十四日に「しらね」の艦内で記者会見をなさっておられます。ここで、上陸作戦の行われたときは、護衛艦はハワイ島の四百キロの海域にいたけれども、しかし上陸作戦のとき、われわれは空母機動部隊を支援してきたのだから、米海兵隊の作戦に間接的に支援したことになるかもしれないと、こう認めておられます。現場でこういうふうに認めておられますけれども、私はこの訓練内容は何であったかということは明らかにしていただかなければならないと思います。
 まず、新聞では、極東有事に関して、この目的というのはやっぱり三海峡封鎖の作戦の一環として行われたのではないかというふうなことも言われております。
 お伺いいたします。この演習内容、そしてこの演習の想定、目的、これをはっきりさせてください。
今回の改正法案では、現行法の届け出制から認定制へ移行したいということでございます。
 そこで、現行法の届け出制と申し上げますのは、御案内のとおり、警備業法では警備業者の欠格事由については実質的な項目として一項目あるわけでございます。すなわち、特定の前科者についての規定でございます。この欠格事由に該当するか否かの審査手続でございますが、現行法の届け出制では、警備業を営もうとする者は、極端なことを言いまして、営業開始の前日までに都道府県公安委員会に届け出をするわけでございます。それで、その届け出が終わりますと翌日からでも、どなたでも警備業を営むことができるというような仕組みになっております。都道府県公安委員会は、その届け出を受理いたしますと早速、欠格事由に該当するか否かにつきまして調査をいたします。通常の場合はほとんど、該当しないということでそのままになるわけでございます。ただ、まれに欠格事由に該当する、すなわち特定の前科者であるということがわかりますと、この業者に対しまして廃止命令を出しまして、警備業の営業を廃止させるというようなシステムになっておるわけでございます。
 ところが、今回の改正法の改正項目の主なものといたしまして、この特定の前科者に関する欠格事由だけでは不十分である、不適格業者を排除することが十分でないというようなことで、欠格事由の整備を図ることにいたしたわけでございますが、そうなりますと、やはり都道府県公安委員会としてその欠格事由に該当するかどうかの審査に非常に時間がかかるというようなこともございますし、営業を開始してからその後に欠格事由に該当するということで廃止するということになりますと、当該業者はもとよりでございますが、ユーザーの方々にとっても不利益になるというようないろんなことがございまして、この点につきまして、今回、認定制というものをお願いしておるわけでございます。
 認定制と申しますのは、警備業を営もうとする者が、その欠格事由に該当するかどうかということが中心でございますが、そういった審査をしてもらうという意味であらかじめ都道府県公安委員会に申請をするわけでございます。それを受けまして都道府県公安委員会が審査を行います。その結果、大部分の申請者につきましては欠格事由に該当しないと思いますけれども、認定証を交付をします。それを受けますとその者が警備業を行うことができるというようなたてまえになっておるわけでございます。そのことによりまして現行の届け出制の持ついろいろな問題点というものが排除できると、こういうことでございます。
 以上のような届け出制と認定制との違いでございまして、これをまとめて申し上げますと、結局、警備業につきましては営業の自由というものを前提にしておるわけでございます。どなたでも警備業を営んでもらって結構ですと、こういうことでございますが、特定の前科者などにつきましてはこれはやはり排除せざるを得ない。その排除の仕方につきまして、現行法の届け出制では事後審査になる、それを今度の改正法案では事前審査にする。あらかじめ審査してそして認定証を交付してやるということでございまして、この警備業法の考え方というものは今回の届け出制から認定制への移行に伴って何ら変わるところはない、たまたま手続上の違いだけであるということでございます。
 そこで、認定というのは法律的性格はどうだという御指摘でございますが、これは行政法学上のやはり確認行為と考えられるわけでございます。この警備業法に言う認定制で申し上げますと、ただいま申し上げましたように、認定申請者が警備業の要件を満たしているか否かを確認する行為である、こういうことでございます。
 次に、それでは許可制と届け出制ないし認定制との違いいかんということになろうかと思います。
 許可制につきましては、御案内のとおり、こういった業法につきまして申し上げますと、当該事業につきましては一般的に禁止をしておるということでございまして、そして特定の資格、能力、信用のある者に対しまして、行政官庁がその禁止を解除して許可する、それで初めてその事業というか営業を行うことができるということになっておるわけでございます。そういう面で許可要件というものが非常に厳しく定められておりますとともに、その要件の存否などにつきましては一定の裁量が認められる、まあ行政庁の判断に基づくものとなっておるわけでございます。そういう許可制の場合には、当然のことながら許可を受けないで営業をした者に対しましては、一般的な禁止行為、禁止に違反するということで重い罰則が直ちにかけられるというような形になっておるわけでございます。それに対しまして、届け出制あるいは認定制というのは、あくまでも営業の自由を前提としながら一定の欠格者を排除する、いわば個別的禁止というのですか、個別的な排除というような形になるわけでございます。
 そういうことで、無届け営業あるいは改正法案の無認定営業者に対しまして、欠格事由が該当するにもかかわらず依然として営業している者に対する罰則の問題でございますが、無許可営業のように、直ちに重い罰則を適用するということではなくて、廃止命令を出しまして、それに従わないで依然として営業を続けておるといった場合に、廃止命令に従わなかったということで初めて罰則が適用されるというようなことになっておるわけでございます。そういった罰則のあり方につきましても、やはり許可制と認定制、あるいは届け出制との法律的な性格の違いが出ておるわけでございます。