大蔵大臣が大蔵省で調査検討してみるということでありますから、これはそれなりに私も評価いたします。ただ、外国の例はどうかということになりますが、それは私はもう全部知っているんですよ。調査していますから、資料皆持っています。持っていますが、確かに暦年制がかなりふえてきた。だんだんとふえてきております。
 そういうことからいたしましても、それはその国々の地球上における気候状況、地理的条件、皆違いますから、一律に全部どうこうということになりませんよね。なりませんけれども、少なくとも我が国の状態からすれば、先ほど官房長官もいみじくも、世界で最も長い類に属する列島である。というようなことからいたしましても、そういったことは検討の価値が私はあるというふうに思います。
 総理、この点はひとつ、あなたも暖かいところへ住んでおられますが、大分県だって、ずっと山手に入ればかなり積雪寒冷地帯に近いようなところもあるんですよ。ですから、やはりこういったことを考えてみると、あなたの出身地である大分市やなんかと比較しますと随分違うと思うんですよ。ですから、それは土地条件の違いから、あるいは交通条件の違いからいろいろの僻地的な要素もありますけれども、今のような自然環境からくるものに対して、人為的にこれに一つの挑戦をしていくということは一つの方法じゃないかと思うんですよ。
 そういう意味で、この際、これは私がせっかく提案しておることでもありますし、今後私は国会議員として次々とこれを提案することになっていくと思うんですよ、こういう地域から。ですから、ぜひひとつ御理解を願いたい、こう思っております。
 それでは次に入りますが、地方分権について、これも本来なら詳しくいたしたいのでありますが、時間もありませんから、さらっと質問することになりますが、一昨年の六月の国会決議というもの以来、その決議がありまして以来というものは、地方分権の積極的な推進を求める声というものは非常に高まってまいりました。私どもも、私の経験からいたしましても、私は昭和二十年代の地方自治体の首長をやりましたけれども、それから四十年になっていますが、その時代から、地方の時代をつくろうということは言っていたのですね。なかなかそれは言うべくしてできる話じゃないということで、今の暦年制と同じように一蹴されておったんですよ。一蹴されたんですよ。
 しかしながら、ようやくにしてこういう声が現実味を増してきたということで、村山内閣としてどのように取り組んでいかれる考えであるかどうかということについてお伺いするのでありますが、与党の一部については、私どもが調査した資料からいきましても、地方分権推進について極めて消極的な意見があるというふうに思っております。自社さきがけの連立政権というものは、地方分権というものを本気で推進しようとしておるのかどうかということについてまずお答え願いたいのですが。
伺っておりまして、本当に積雪寒冷地帯における公共事業の問題や、国際的に比較するとどういうことになるのか私もよくわかりませんが、あるいは暦年の国が多いのかもしれません。いろいろなことを考えて吹田議員の御主張は、我が国の既存の制度を変えていく大変大事なテーマを御指摘いただいているというふうに認識をさしていただきました。
 しかし、総理も申し上げておりますように、百年以上の長きにわたって今の会計制度がこの国で進められてきたわけでございますから、社会経済の面も含めて、どっしりこの制度が根づいているだけに、これを変えるということは容易でないという認識をまずまじめな意味で私ども持つわけであります。そのことが勇気を起こして前向きに検討という言葉をちゅうちょすることになっているわけでありますが、私ども担当省としましては、今申し上げたそもそも外国がどうなのかということから調査検討は当然していいテーマだと思いますし、そんな意味では大蔵省としては、きょうの御発言を受けてさらに勉強をし、調査検討をさしていただきます。
さっき申し上げましたように、当時私が質問しましたことにつきましても、議事録を見ますと、中川昭一君が質問したことに対しましても、当時の総理や大蔵大臣はあなたよりははるかに進んだ答弁ですよ。検討します、検討してみますという答弁。私のときは宮澤さんが大蔵大臣で、総理の答えと宮澤さんの答えは、検討してみますと、こういうことですよ。まあ検討しておるんだろうと思いますよ、まだ。それにしても、あなたの答弁よりは進んでいるでしょう。どうですか。それは私は、少なくともこれだけ御理解があるのなら、いずれにしましても、どこかでこれを検討さすと、どこかで検討だけはするということにしていただかなければ、このままで私もそうですかというわけにはいかないですよ、総理。どうですか。大蔵大臣でもいいですよ、答えは。どうですか。
公明党の松あきらでございます。
 私は、まず来年四月から施行されますチャイルドシートについてお尋ねをしたいと思います。
 道路交通法の改正に伴って、来年から六歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する際はチャイルドシートが必要となるわけでございます。これに違反しますと減点一ということになるわけでございます。ですから、これからは子供を車に乗せるときはチャイルドシートを設置することが義務になったわけでございます。しかも、このチャイルドシートはかなり値段が張るわけでございます。大体、一台一万円くらいから十数万円。中には二千六百円なんという安価なものもあるそうですけれども、ちょっとこれはどうかなと思いますけれども、大体三万円程度が一番の売れ筋というところでございます。二人子供がいれば、平均的に見ても五、六万はかかってしまう。
 少子化対策としまして、各地方自治体も知恵を絞りまして、申請をすると補助金を出すところ、そのものを貸し出すところ、いろいろあるようでございます。地方自治体によりましては、交通安全協会が来年の施行を見据えてレンタルを始めたところもあるようでございます。
 私の地元の横浜市でも、財団法人横浜市交通安全協会が千台のベビーシート、チャイルドシートを用意しまして、無料貸出業務を始めております。千台というところがちょっと残念なのでございますけれども、六月二十五日締め切りで募集いたしましたところ、二千百二十七名からの応募があったと伺っております。ただ、返却がベビーシートで半年、チャイルドシートで一年。短いのが残念なわけでございますけれども、無償貸与の希望の多さには、市民の皆さんの悩みが深いなというふうに感じておるわけでございます。
 小さなお子さんを持つお母さん方は、やっぱり何らかの行政側からの支援が欲しい、こういう声が強いわけでございます。少子化で一人でも多くのお子さんを産んでいただきたい、育てていただきたいと若い御夫妻にお願いしているわけですから、私は当然行政のサポートがあるべきだというふうに思います。
 しかし、今このチャイルドシートについて何が一番問題かといいますと、ベビーシート、チャイルドシートは赤ちゃんの揺りかごではないんです。大切な命を守るための赤ちゃん用のシートベルトであるはずでございます。輸入も含めて十五社ほどの業者がつくっているそうですけれども、バックルの金具が高温になり、やけど。ベルトが首に巻きつく、これは四件の死亡事故にもなっております。走行中にきちんと取りつけていたにもかかわらずシートごと転落等々、本当に安全なチャイルドシートは実は半数以下である、こういう厳しい現実もあるわけです。
 あるチャイルドシートを買いますと、注意書きがついていまして、急ブレーキ、急発進はしないでください、車の多く通るところは避けてください。それからおまけに、着用している場合は見ていてください。これはうそじゃないんです。こういう笑えないような注意書きがついているチャイルドシートもあるわけでございます。
 ところで、このチャイルドシートは今までにどれぐらい普及しているんでしょうか。この五年間どれくらいの出荷台数があったのでしょうか。運輸省に伺います。