先ほど御答弁に漏れました、外国でも輸入をとめている国があるということですが、ちょっと今手元に資料がございませんのでわかりませんが、ただ日本の場合には、この血漿分画製剤を使う量が非常に多うございまして、大体世界の三分の一使うなんというデータもあるようでございますが、そこら辺でどうしても必要な血漿分画製剤を、国内の献血も随分頑張って献血率も高まってきたのですが、使用量が多いために全部賄えない。そうしますと、やはり治療用にどうしても輸入に頼らざるを得ない、そういうことでございます。
 それから、改良品が出るまではどうかというお話でございますが、先ほど申しましたようにいろいろの手は尽くしているわけですが、そういう一〇〇％安全というわけにはまいらぬと思います。だから、なるべく改良を早く出すということに努力しなければならないと思います。
 それから、Ａ型、Ｂ型というお話でございましたが、加熱処理できるものは第八因子のＡ型だけでございまして、残念ながら、Ｂの方は今のところそれを不活化するという手法はありません。そこは大変心配でございますけれども、これは研究を重ねるしかないということでございます。
さっきドイツとフランスは輸入してないという話もちょっとしたのですけれども、その答弁もありませんでしたが、次の答弁のときに一緒にやってください。
 それで、今熱処理で秋ということがございました。熱処理すれば秋には新製品が出るだろうということですが、それまではどうなんですか。危険なんですか。それまではどうやったら安全なんですか。新製品が出れば安全だというのでしょう。しかも熱処理は血友病Ａに対して有効なんですね。血友病Ｂに対しては有効なんですか。有効性はいかがですか。
時間がありませんので、今問題になっておりますＡＩＤＳの問題なんでございます。私の友達にも血友病の人がおりますので、それでぜひこれは伺っていただきたいということでございましたので、端的にお伺いをいたします。
 いわゆる後天性免疫不全症候群、ＡＩＤＳ、これがアメリカから日本に上陸してくるということで、大変心配しておるわけでございます。感染して三年くらいで発病、そして死亡率八〇％ですか、ほとんど命取りになるというような恐ろしいものでございますが、その原料となる血漿でございますが、この八割くらいを大体アメリカから輸入しておるということでございます。さらに、海外旅行もしなかった、そういう人の中でまた日本でもこのＡＩＤＳが出ておるというようなこともあり、あるいは大学の研究などでは、既にこのＨＴＬＶⅡ型の抗体陽性ということで、感染の事実を指摘されておるわけでございます。
 こういったことから、私は何点かお尋ねしたいと思いますが、まず今これを投与されておる方々は現時点で安全なのかどうか、この点が一点であります。
 それから、話によりますと、フランスとかドイツはアメリカからは輸入しないというふうに決定されておるそうでありますが、なぜ日本はそこに、よらなければならないのか、この点が現時点での問題でございます。
 まず、この二点についてお伺いをいたします。
表示につきましては、従来から必要なものについては義務化いたしておるわけでございます。しかし、近年加工食品が普及し、いろいろな種類が出てきておる現状でございますので、あるいは公衆衛生の観点からの情報の充実ということが今後必要であろうかというふうに思うわけでございます。
 数でございますけれども、これは今までそれなりに必要とされておるわけであろうと思います。また、そのことによって消費者自身もいろいろな意味での利便を受けておるわけでございますので、安全性が確保できるという観点からいわゆるその基本姿勢は変わらないわけでございますけれども、国民の食生活の多様化ということ、それに伴って数がふえたのだろうと思いますけれども、その際無害ということであれば認めざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、科学技術の進歩もあるわけでございますから、それを今後常時再点検するということは必要であろうというふうに思います。
食品添加物は、最終的にそれを消費される方々にとって、少なくとも害毒を流さないということがまず肝心であろうと思うわけでございます。したがいまして、そういう面では消費者の安全の確保ということが最重点になってまいると思います。
その問題はまたよく研究をしてもらえばわかってくる問題です。ＡＦ２においても、九年間かかって最終的には禁止になったんだ。そういう例から考えていくと、今後問題が出てきてから、ましてや遺伝毒性、催奇形性になってくると何代か後、六代ぐらい後になってからだめでしたなんて言ったってもう遅いのですから、そういう意味でもぜひ研究をお願いしておきたいと思います。
 そこで、大臣にお伺いしておきますが、この食品添加物はそもそも、一般論でございますから大臣御答弁いただきたいのですが、これは消費者、使う人の利点になるように、食品衛生法なり食品添加物の指定基準の設定、調査審議会においての基準等におきましてもそういうものができておるわけでございますけれども、やはり消費者にその利点を与えるために食品添加物があるとお考えでしょうか。
パインのことを後回しにしまして、総論的なものから申し上げます。
 地元紙に地元銀行の調査部の分析が出ておりました。これは確かにそのとおりだと思いますが、要するに円高・ドル安がよい影響を及ぼす面と悪い影響を及ぼす面とある。元来、円高・ドル安というのは輸出業者にとっては不利であるが、輸入業者にとっては有利ということが一般的に言える。そこで沖縄県という県の産業を見ますと、輸出よりは輸入が多い。それで形式的、図式的に言えば、円高・ドル安は沖縄県経済によい影響をもたらすというのが理論的には言えるのだがと、これが地元銀行の分析でございます。ただし、その銀行の調査部自身、実際の現象面を見ると、沖縄県経済には悪い影響の方が多く出ているようであると、こういう分析が地元の新聞に出ております。
 これは、一つには先生おっしゃいますように、沖縄における米軍の存在、その存在が非常に大きいものでございますから、典型的には特免業者の方たちでございますが、大変円高・ドル安によって打撃を受けているということが言えると思います。まだ県の御当局から詳細な数字などいただいておりませんのでその点はお答えできないわけでございますが、当面私どもがとった措置と申しますと、金融面の措置をとっております。これは、沖縄振興開発金融公庫におきまして新しく中小企業国際経済調整対策特別融資制度を設けまして、新規受注の減少などによりまして影響を受ける中小企業者等に対しまして特別な融資を行うこととしております。また、その他の対策につきましては、今後とも十分成り行きを見守っておりまして、関係先と連絡を密にしつつ適切な対応をしてまいりたいと存じます。