私があえてこういうところを取り上げたのは、何か総理が経済計画の問題と計画経済の問題を取り違えて、計画といえば何か社会主義だというような印象を与えるような御発言になりましたから、あえてこの辺の論議をしてみたんですが、最後に企画庁長官、私は、やっぱり行政は経済の見通しと密接に関連をしているわけですから、しかも政策というのは中長期的な展望を持って立案をされなければならぬ、ということになれば、やはり権威ある、しかも正確性のあるそういう経済計画は当然必要になってくると考えているんですが、いかがですか。
いまの御質問でございますが、基本的には新しい計画ができました段階において、政府のそれぞれの機関で御検討いただいて変えるべきものは変えていただくということになろうかと思います。たとえば公共事業に関しまして十四本の計画がございますし、それから、雇用の基本的な計画につきましても現在雇用審議会で御議論いただいておりますが、これらにつきましては、われわれの作業と歩調を合わせながらわれわれの結論が出た段階でそれぞれ御検討いただく、こういうことだと思います。
まず、雇用労働関係でございますと、労働雇用関係で雇用対策基本計画がございますが、これは計画の数字、いまの七カ年計画の数字と合わせてございます。
 それから、農林水産業でございますが、これは農産物の需要と生産の長期見通し等が関係ございますが、これも基本的には現行計画のフレームを参考にしてつくられておるとわれわれは理解しておるわけでございます。
 それから、国土庁の関係で申しますと、全国総合開発計画がございますが、これは期間が大分違いますので、この国土計画の方ははるかに期間が長いわけでございますから、その関係においては問題がございますが、基本的にはわれわれの計画と成長率を合わせてつくっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
 あと御指摘の点は……。
私のところは、長期計画で数字を出しているものはございません。ただ、長期政策懇談会で社会保障の伸びを見たのがありますが、それは二％、四％ということをベースに置きまして、全く仮定の数字でございますから、私のところではございません。
それは大丈夫でしょうな。この答弁、これは後で修正するなんて言ったって修正させないよ、もうそんなの。
 時間の関係があるからあれでしょうが。大蔵大臣、この航空需要予測が変わると当然新国際空港の計画自体が違ってくるのじゃないだろうか。これは決算委員会でもやってきたのですが、どうですか。
たびたび答弁がおくれまして申しわけありませんが、二％の場合に、私どもは従来この計算は弾性値等を使ってやっておりますので、必ずしもはっきりしたことを申し上げられませんが、恐らく二千四百万から二千五百万程度だろうと考えております。
いやいや、これは通告してあるのだからだめですよ。私はあとの質問が続くわけですからね。そうなら、もう中途半端なことはやめて、来るのを待つなら待ちましょう。一％で幾ら、二％で幾ら、ちゃんと具体的に言ってあることですから。二カ月間もやっていることなんだ、これ。
二％の計算は現在のところまだいたしておりませんので、ただいま一応そういう形で下がってはまいると思いますが、何百万人あと減ずるかということをちょっとこの席で申し上げるわけにまいりません。
担当局長がいなかったものですから、大変答弁に難渋しまして申しわけありませんでした。
 連絡いたしましたところ、当初六十五年度におきまして五％の成長率のときに四千二百万人、四％の成長率で三千五百万人、七百万人の減となっております。
これはだめだ。これは具体的に通告してあるのだから、しかも大臣がいらっしゃらないから、かわりにちゃんと出るということになって全部了解してやっているのに、何やってるの運輸省は。そしていまのやつ答弁になっていないんじゃないの。共通して何か答え書いてあるんじゃないの、航空局長しか知らないの。
ありがとうございました。
 きょうは大蔵省とか警察庁の方々にもお見えいただいていると思うのですが、ちょっと時間がきつくなってきておりますので、ポイントだけちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 消費者金融の顧客リストが先般大手の消費者金融の会社から二万人分が流出をした。例えば家族にないしょで気軽にいわゆる消費者金融を利用しておる方が、主婦だとか、あるいはそれはまた御主人でもいいのですけれども、そういう個人のプライバシー、守ってあげなければならない、守らなければならない、そういうプライバシーの問題も含めて、いわゆる消費者金融から顧客リストが二万人とか何万人分流出をする、こういう事件が広く報道されまして、一体その情報管理はどうなっているのか。それが家族に、流出されたと思われるリストをもとに結局ダイレクトメールを発送するわけですから、全く本人も知らないような消費者金融からダイレクトメールで借りませんかという形で複数どっとある意味では配送されてくる。これは何なんだ、自分の知らないところでいわゆるサラ金から金を借りていたのかとか、家庭争議あるいは離婚騒ぎにまで発展する、そんなような問題等も実は起きております。
 消費者金融についてのこれらの顧客リストの流出などということはあってはならないことでありまして、これは警察庁と大蔵省にそれぞれ一問ずつお伺いしたいのですが、一般的な顧客情報漏えい事件につきまして、警察庁とされてどのように捜査、対応をされておられるのか。例えば窃盗、業務上横領、その教唆、窃取情報についての臓物故買というようないろいろなことが考えられるんだろうと思いますが、例えば生命保険会社の顧客リストとか、それから住民票のリストが全部、住民票そのものが流出をしてしまったとか、いろいろな事件が相次いでいるわけですが、そういうものと比較をすると、この消費者金融の顧客リストの流出というのはまた別の意味で非常に大きな、個人のプライバシーにかかわる部分もまた別の意味で非常に大きなものがあるものですから、そういう点を勘案して、この種の消費者金融のリストの漏えい事件、こういうものについてはどういう対処をなさっておられるのか、これをちょっと御説明いただけますでしょうか。