お答えをいたします。
 まず、科学技術が立国の一方の柱ではないかという先生の御意見に私も全く同感でございます。
 また、日本の科学技術が十分に体系化されているかというお尋ねでございますけれども、とても一〇〇％胸を張ってそう言える状況ではないということは私もまた感ずるところがございます。しかしながら、先生も御案内のように、私ども科学技術庁というものは、大学の研究は別にいたしましても、一応国全体の科学技術の振興を総合的に調整、推進するという役割を担っているわけでございます。一方、我が国の科学技術振興につきましては、先生御案内のように科学技術会議というものが存在し、その科学技術会議が時代の要請に応じまして、これは大学の研究も含めて科学技術政策の基本を示しておりまして、先般も十一号答申というものを御提示いただいているわけであります。
 さらに分野別に見てまいりますと、原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンス等、重要研究開発分野につきましてはそれぞれ基本計画というものが一応は策定されております。このように科学技術政策の体系化には私どもも一応取り組んでおるわけでありますし、また具体的な施策になりますと、私ども科学技術庁におきまして関係予算の見積もり、調整等々を行っているような仕組みに相なっておるわけであります。
 そうは申しながらも、現状は決して十分とは私は思いませんし、また今御紹介いたしました科学技術会議の方でも十一号答申の中におきまして、各省庁が研究開発を実施しておる、科学技術の効率的、効果的な推進が図られておる、こう指摘しながらも、例えば科学技術会議というのをもっと強力に考えるべきではないか、こういうようなみずからの御提言もございますので、ひとつまた各方面のいろいろな御意見あるいは御叱責をちょうだいしながらも、私ども科学技術庁が本来の責務であるところの調整機能についてもっと力をつけていきたい。そういう意味で、また先生方の御指導もよろしくお願いしたいと思います。
まず第一に、日本の科学技術政策が今日のようなあり方でいいのだろうか、こういう点について大臣にお伺いいたします。
 今までとかく問題になっていたのは、科学技術面での組織が非常にばらばらで、有機的な連携もなく、そういう点での総合的な体系化というものが欠如しておった、こういうふうに言って差し支えないと思います。
 しかし考えてみると、今世界の中における日本の科学技術の役割というのはもはや大変な注目を浴びているばかりでなく、日本の国が将来立っていく上でも欠かすことのできない立国の一方の柱と言ってもいいのではないか、私はそういう位置づけをして、まず平和と貿易と科学技術というこの三つは三本柱として国の大もとに据えるべきではないか。そういう点で考えますと、科学技術庁というのは名目ばかりで中身が非常に薄いのじゃないか。むしろ通産省や文部省にどんどん科学技術の分野が侵食されているような感じがしないわけではないのです。そういう点で日本の科学技術政策を今後どのように総合的に体系化を図っていくのか、この点についてお伺いいたします。
辻一彦君の質疑は終わりました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十一分開議
これは一遍理事会で検討してもらって、前に理事会で御検討いただいたはずですから、二カ月たって何にもないというのでは、本当にどれくらいの努力をされているかどうか疑問に思います。外国相手ですからなかなか簡単ではないことはわかりますが、さらにひとつぜひ検討して、科技庁の方も努力をいただきたいと思います。
 では、これで終わります。
御指摘の点につきましては、在外公館に指示していろいろ資料の入手に努めておりますが、現時点ではそういう回答を得ているということでございまして、引き続き十分督促をしたいと考えております。
それに該当する資料はないというのは、あれだけ詳しい報告がなされて、それは資料があって報告されておるのであって、何もないということはあり得ないのであって、入手できるかできぬかという問題です。これは理事会においても論議をして、その資料は早急に提出をするように伝えてあるはずでありますから、ありませんのでというわけにはいかない。もう一回伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の資料につきましては、その後大使館に公電をもって照会しておりますが、先方からそれに該当する資料はないというお話でございまして、なお調査中でございます。現時点ではそういう状況になっているというふうに承知しております。
この問題は時間が参りましたからこれで切り上げたいと思いますが、最後に、四月中旬の本委員会でスリーマイル島の原子炉溶融事故について資料要求をしておいたのですが、その後その資料はどういう状況になっているか、お伺いしたいのです。
御引用になりましたのは「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という農政審議会の報告でございます。従来の農産物の需給面だけではなくて、農業構造についても一つの見通し、展望を持とうということで、ここに書いてございますのは、目標というよりは、むしろ性格としては試算、こういうようなことが断ってあるわけでございます。
 その中で、中核農家七十万戸、あるいは稲作主業農家の耕地面積、都府県の場合五ヘクタール程度、こういうことが書いてございます。この辺の見通しを立てます場合の根拠となりましたのは、同じ試算の中にございますが、昭和五十六年から六十五年まで十年間の農地流動化面積を九十万ヘクタールと見込みまして、その相当部分、かなり割合の高い部分をこういう中核的な農家にいわば方向づけをして集積をさせる、これはもちろん所有権移転もございますし利用権設定もございまして、それによりまして七十万戸程度の農家に耕地全体の中の六割程度の農地を集積する、こういうことを展望したわけでございます。したがいまして、こういう展望の実現については、従来の農業調査あるいはセンサス等で見ますと、御承知のように、最近ですと大体二ヘクタールから二・五ヘクタール以上の農家が、これは都府県の場合で若干増加する、年率ただの一％にも満たないような遅々たる状況でございますが、そういう傾向は見られております。
 この見通しを実現するためには、相当高度の農地流動化の促進なりその中核農家へのいわゆる方向づけが必要でございますし、また、農地流動化だけではなくて、共同部な組織なり農作業の受委託なり、そういういわゆる実質的な規模拡大、この面もあわせて考えまして、こういう方向に沿いましてできる限りの政策努力をする、また、その政策努力によってこういう程度の目標を何とかそれに近づけていくことは可能ではないか、そういう性格を持っている試算であり、展望であるというふうに考えております、