時間でもありますから最後に長官にお尋ねします。
 お聞きになっていてわかりますように、領空侵犯のおそれがない民間機に対してもスクランブルをかける、はっきり民間機であるということが確認されて、そしてはるか洋上を飛んでいくというのに対してさえもスクランブルをかけるということになりますと、私はこれは非常に重大な問題だと思うのです。スクランブル規定からも逸脱しているのじゃないかとさえ思います。こういう点で、先ほど局長の答弁がありましたけれども、長官はどう考えられるか、そしてしかも外国の飛行機に対してかける問題でありますから、これは外交問題についても考慮しなければならないと思います。そういう点で防衛庁長官としてどう考えるのかということを最後に伺って、私の質問を終わります。
緊急発進の回数が御指摘のように対象機の機数と一致しない、それより上回る、これはそのとおりでございます。であれば、防衛白書にそこを書いた方がいいではないかという御指摘でございますけれども、緊急発進の回数をずっと従来書いてきておりますものですから、ことしの白書につきましてもそうしたわけでございますが、なお今後についてそういう注釈を加えるなり何なりした方がいいではないかという御指摘については、私ども検討はしてみたいとは思います。
なるほど、いまのお話はそのとおりであります。しかし、南西航空混成団がことしの一月から八月までの数字として約五十回、こういうふうに発表しているものの中身は他とは違うということであります。私はそういう点では、この六百何回というのがストレートに間違いだ、こういうことを申し上げたんじゃないのです。そうではなくて、やはりこういう数字を発表するときにはもっと親切な発表の仕方というものが、注釈をきちんと加えて発表するということが必要なんじゃないか。そうでなければ、防衛白書全体の中を通じても明らかなように、大変対ソ脅威論がしばしば方々に出てくるわけであります。それを裏づける一つの資料として受け取られるということになるのでありますから、私はそういう点では、これからの問題としてはきちんとやはりそうした態度をとっていただきたいということを申し上げたいわけであります。
その前に私からお答えいたしますが、いま民間機が相当含まれているんじゃないかというお話がございましたが、いまのアエロフロートのハバロフスク−ベトナム間の飛行はことしの三月から始まったものでございまして、いま御指摘の防衛白書の中に民間機が、いまのものが入っているわけではございません。
 それからまた、一般的に民間機は単にフライトプランがわかっているというだけではなくて、実際にわが国の領空を通過することを許可しております。また、計器飛行で定められた航空路を飛んでおるというものについては何もスクランブルをしておるわけではございませんので、一般的には民間機を含んでいないというふうに御理解いただきたいわけです。いまのケースはことしになってから始まったケースであります。
私は、運輸大臣とそして自治大臣に質問をいたしたいと思っておりますが、自治大臣の出席を要請したわけでありますが、地方行政委員会が開かれているというようなことで、審議官に出席を願っております。
 国鉄の経営は、今日急激に悪化をしておることは御案内のとおりです。昭和三十九年に赤字に転化いたしましてから毎年赤字となって、昭和五十四年度の累積赤字は六兆円を突破することになったのであります。その原因については、経済社会情勢の変化に伴って輸送構造が変化した、また、これに対応することができない今日の国鉄の体制があるわけでありまするけれども、数次にわたる私たち参議院におきましても衆議院と歩調を合わせて附帯決議を行うと同時に、その一日も早い再建について努力をいたしてきたところでありまするけれども、このことに対して有効に対応できなかった点がむしろ悔やまれておると思うのであります。
 そういう点から、政府は、昨年の十二月の二十九日に閣議了解事項を中心といたしまして、昭和六十年までに徹底した合理化、そして速やかに収支の均衡を図るのだということでございますけれども、この点につきまして、今日、この国鉄再建法案をもって不退転の決意を持っているのだというように言われているわけでありますが、その内容を見てまいりますると、すでに御案内のように地方ローカル線の切り捨てという、まさに国民に犠牲を求める姿勢以外にないと私は思うのであります。
 そこで、国鉄の経営再建という、この内容のそのものの焦点は地方交通線であって、国鉄から地方交通線を廃止または分離していくということに重点を置かれるにいたしましても、国鉄がバス輸送を適当とする、あるいはまた廃止を適当とするというような関係等について運輸大臣の承認を受けて、それを関係自治体に通知をして、そうして廃止後の交通機関についてはバスまたは第三セクターによって運営をしていくという考え方であるように伺っております。
 しかるならば、昨日のわが党の広田委員の質問に対して運輸大臣は、協議会で十分検討します、それから地域の特性に合った方法で経営するようにいたします、地方自治体の負担にならないように措置します、こういうふうにきのうあなたは答弁されたのです。それから自治大臣は、多大な負担を地方で負担することは困難である、これは終止形で区切っております。それから地方公共団体は正当な要求を国に要望すると言っております。現実に廃止したものを、廃止したという意見はまだ聞いていないが、これは見切り発車はいけない、したがって、そういう立場に立つならば、今日第三セクターといっても第二のミニ国鉄になるだろう、国民の足を守るという立場に立って国の責任で措置すべきだ、こういうことなんです。
 そうすると、これは再建法の提案された趣旨と正反対、百八十度違った答弁をしているわけです。ですから、あなたもこちら側の方で、向かって左側の方でずいぶん面映ゆいかっこうをして笑っておられました。それから自治大臣も、この方針とは違う答弁をされたものですから非常に途中で詰まったような口調でありましたけれども、さすがは自治大臣でありますから、明確にこのことを、あなたの答弁とは違う答弁をされたのです。そこで答弁が違うのじゃないかと言おうと思ったんだけれども、ここに広田委員がいますけれども、それは時間的な問題があるからあしたひとつ運輸委員会でこのことについては詰めようじゃないかということで私たちは回りで相談いたしまして、いまあなたにこのことについて質問をし、しかも自治省に対して質問をすると、こういうくだりになったわけでありますけれども、明確な御答弁をお願いしたいと思うんであります。