時間が大分切迫しましたので畜産の問題に入りますが、やはり農民に対しましては各国で非常に手厚い政策をとっておる。したがいまして、牛肉の問題につきましても、私はいままで農林省がとってきた政策というのは間違っていなかったと思います。
 と申しますのは、確かにいま十三万五千トンの牛肉を入れております。約十三万五千トンですよ。しかしながら、これはあくまでも日本政府が、国内の生産農家に対して影響がないという範囲で入れようじゃないか、だからあくまでも足りないものを入れる。そうして入れたものは、畜産事業団が一元化輸入をして、そして日本の国内の価格に合わせて売る。その差益が相当出ているはずでございます。その差益を農民の生産意欲を高めるために回している、これがなかなか理解できない。ただ外国からの圧力で、東京ラウンドで五十八年度までに十三万五千トンだから、十三万五千トンを何がなんでも実現しなければいかぬ、国内の農家を圧迫しても十三万五千トンだ、それから五十八年度以降になれば、また交渉をしてこれが十五万トンとか二十万トンになるのじゃないか、そうすれば国内の農家はもっともっと苦しむのではないか、こういう先行きの不安があるというところに私は大きな問題があると思うのです。
 ですからあくまでも、外国から牛肉を入れるにしても、これは足りないものを入れるのだ、入れたものは、やはり一元化輸入で、これは日本が確保して、そしてその差益というものを出しているのだ、ちなみに、これはなかなか明らかにされておりませんから、畜産事業団が五十一年度から始めた差益を、今日までどれだけ生じておって、主なものに対してはどういうように使っているのか、言っていただきたいと思います。
過剰な在庫があるわけでございます。これを解消していくということはどうしてもやっていかなくてはいけないことでございますが、なかなかむずかしい問題がございます。一つは財政問題でございます。これを処理するにいたしましても膨大な財政負担がかかるわけでございます。すでに不足払いをしております乳製品につきまして、さらに補助金を出しまして財政負担をいたしまして処理をするということでございますので、なかなか問題が大きゅうございます。
 それからもう一つの問題は、処理する用途にあるのじゃないかと思うのです。脱脂粉乳につきましては、これはえさ用にということが考えられるわけでありますが、バターにつきましてはどういった用途に処分をしていくかというような問題がございまして、こういう処分の用途についてもなかなかむずかしい問題がございます。
 またこれは輸出でやるのかあるいは国内で処分をするのかという問題がございますが、輸出については先ほど大臣の御答弁にございましたように、これは外国との調整の問題がございます。伝統的な輸出国との間になかなか問題がございまして、そういったことを調整しなくてはいけないという問題でありますとか、あるいは受け入れ国がそういうものを希望するということでなければこちらから援助をするわけにまいりません。援助の予算は日本で組んでおりますけれども、そういう予算の中で援助を与えられる国が、どういうものを援助してほしいかということを選択するわけでございます。そういう問題もございまして、なかなかむずかしいわけでございます。
 国内的にはいま言いました二つの問題でございまして、財政的な問題それからどのような形で処分をしていくのか、こういう問題があろうかと思います。
そうしますと、つまり飼料用脱粉の場合におきましては、これは非常に輸入しておりますけれども、農家の生産の体制には非常に役に立っている、こういうふうに理解をしてよろしいと思うのですが、ただ問題は、ナチュラルチーズとか乳糖とかカゼインの場合は、なかなか日本の国内生産体制も整っておらないという点がありますのですぐ代替はできない。
 しかし、国内で同じものが余っておるものが外国から入ってくる、これが二百五十万トンの中の五分の一を占めておる。ともすれば外国の農産品というものが国内の生産を阻害しているという非常に大きな誤解がありますので、これは入れておるけれども農家のためになっておるのだという点を明確に認識をしなければならぬと思うのです。そうした上で余っておる農産品を、脱脂粉乳を、どうして在庫から消費に回すかという点を考えなければいかぬと思うのです。
 つまり、生乳換算で二百五十万トンのうちの五十三万トンが入ってきておる。しかし、これは国内でも同じものが余っておるわけでありますから、農業団体も、これが非常に大きな格差があるけれども、政府の方としましてはある程度の努力をしていただいて、できればまずこれを消費する、こういう努力をやってくれ、あるいは先ほども話がありましたけれども、外国に出してやる、こうした努力がまず最初になされなければならない。このことを私は指摘したいと思うのです。ですから、やはり同じものが余っておる、これは何とかして早く国内で使えるものであるならば早く消費をする、こういう手だてを考えなければいかぬ、こう思うのですが、どうですか。
いま先生から御指摘がありました「行政指導についての考え方 通商産業省」という文書は、私どもは事前に拝見をして調整したものではございませんから、これは通産御当局のひとり言というふうに理解をいたしておるわけでございまして、要は法律による行政あるいは法の支配というのが民主主義的な行政の基本でございまして、政府の行うべき権限なり、あるいは行為というものは、できるだけ法律によって明らかにされることが望ましいわけでございまして、いわゆる各省設置法に基づいて行われる行政は、ともしますと内容が明らかでなかったり、あるいは密室の行政であったりして後で問題を起こすわけでございまして、その結果として仮に事業者間に独禁法違反の行為があります場合には、これは民間事業者は独禁法違反としての処分を受けるわけでございますから、民をあみするような行政は御遠慮願いたいというのが私どもの趣旨でございまして、通産省の文書を拝見いたしますと、昨年九月の東京高裁の判決の中から引用をしておられる部分もございますけれども、率直に申しまして通産省の都合のいいところだけを引用しておられるという感じも否めないわけでございまして、たとえば一番最後のところの個々の事業者に対する行政指導は判決でも許されているという趣旨が書いてございますが、これは判決をお読みいただきますと、この後に、仮に通産省がそういう行為をやって民間事業者が独禁法違反で問われた場合には、刑事法の領域におきましてはこれは事業者だけの行為とは言えないだろう、そういう行政指導をした担当官の刑事上の責任も将来あるというようなことを示唆をいたしておるわけでございますから、決して昨年の九月の東京高裁の判決が個別の事業者に対する行政指導を追認したとかあるいは容認したというような性質のものではございません。したがいまして、昨年の九月の高裁の判決をめぐってどういうふうに書いてあるとか、これをどういうふうに読むべきだ、解釈すべきだということは末の末でございまして、要は法律による行政という基本的な性格からかんがみまして、行政指導の結果あるいは行政活動の結果として民間事業者が法違反に問われることのないように御注意いただきたいということでございまして、そういうことを表現しておられる限りにおきましてはこの文書は妥当であるというふうに考えております。