閲覧請求の手続として今後省令で定める予定をしておりますのは、閲覧をする場合には閲覧を請求する理由を書いていただくと同時にい今おっしゃいましたような請求者の氏名、住所あるいはどの範囲を閲覧したいかという閲覧の請求範囲、こういったものを省令で規定をいたしたいと考えております。
それでは今度は、改正される「住民基本台帳の閲覧」に関する法第十一条第二項、ここで「前項の請求は、」すなわち閲覧の請求は、「請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。ただし、自治省令で定める場合には、この限りでない。」このように規定されているわけでございます。この点につきまして大体五つぐらいに分けてお尋ねしたいと思います。
 まず第一点は、「請求事由その他自治省令で定める事項」、これは請求者の住所、氏名、職業などを考えておられるのか。要するに、省令で定める事項というのは具体的にどういうものなのか、御説明願いたいと思います。
要するに、今まで自治省の行政局長の通達ということで指導してきたけれども、通達ではプライバシー保護ということにはつながらなかったということで今度の法改正が図られた、こういうふうに認識していいわけですか。
住民台帳をめぐりまして、市町村の窓口で好ましくない事柄が起こりましたり、あるいは混乱が起こってまいりましたことに備えまして、既に昭和五十六年ごろから数回にわたりまして、指導通達で閲覧についての取り扱いを指導し続けてきたわけであります。
 その指導の内容は、現行の住民基本台帳法に閲覧を制約する一つの事由として、正当な理由がある場合には制約できるんだ、こういう根拠条文があるわけでありますので、今回の法律改正でお願いしておりますような不当な差別的事象につながるとかいうような場合を想定いたしまして、そういったような動機による請求については拒否できるという指導をしてきたわけであります。その場合に、できるだけ請求の具体的な理由を書いてほしい、こういう要求を市町村側から請求者にするように指導してきたわけであります。実際問題として、冒頭に申し上げましたように、これもあくまで行政指導でありますので、法律制度自体が全面公開となっておる前提のもとで、指導にも限界が来たというのが市町村の窓口の実態でありますために、従来の指導を法律改正によって制度上位置づけたというのが今回の改正でございます。
今日まで、住民基本台帳を改正されるまでに、プライバシー保護という立場から、原則公開というものから一部制限を加えるということで、現行法の中で自治省の局長通達ということで一部制限する措置がとられてきたやに承っております。その大要はどんなものだったのか、御説明いただきたい。
そうでしょうね。というのは、私それを申し上げたのは、まさに今局長おっしゃいますが、実は早くそうしたいという気持ちがある。着用率が上がって、一般道路も半分以上、そういう状況が早くできればいい、それが望ましい、そうありたいということと、それからまたもう一方では、さっき言いましたように、余り功を焦って、どうも強制、押しつけのようなことが露骨にといいますか、前面に出ますと、かえって協力を得られないといいますか、そういう点がありますので、その時期等についてはいろいろ御検討もあるのでしょうけれども、そう意識されないで、むしろこのキャンペーンあるいは教育、そういうことをしっかり先行させながらお考えになった方がよろしいのじゃなかろうかな、実は若干こんな気がするものですからお尋ねしたわけでございます。
 着用率を上げるためにどうするかと、いろいろな人のいろいろな意見があるようですが、どうも人間というのは、はたから押しつけられるとちょっと反発したくなるというのが習性、本能的なことのようですね。自分がそうするんだという、自発的な意識を涵養していくという、そういう教育あるいはキャンペーン、これが私は大事じゃないかなという気が実はしておりまして、例えば「シートベルト着用」と、こう目の前にぼんとポスターが来ますと、看板が来ますと、ちょっと抵抗を感じますな。それを「シートベルトは正しくつけよう」とかということであれば、ちょっとこう抵抗がない。自分が参加するという意識、感じですね。シートベルトを着用しよう、着用しよう、着用だ、こういうのは何か押しつけられる。そうではない、自分でシートベルトは締めるんだ、つけるんだ、しかもその締め方、つけ方が問題でありまして、正しくつける、正しくつけよう、あなたも私もそうするんだというような、そういうみんなの気持ちを、一人一人の気持ちを、参加するという、そういうものを促していくようなキャンペーンのあり方ということが非常に大事じゃないかなという気が実はしているわけでございます。人間というのは、参加することによって動機づけられる。シートベルト着用の動機、それを考えたときに、今のような参加していくということ、そういうことの中で、例えばシートベルト着用推進友の会とかなんとか、そんなようなことの組織づくりというようなこともあるいは一つの方法がなという意見もあるようでございます。
 各職場におきましては、安全運転の管理者、さらには運行の管理者が置かれておりますね。そういう組織を通じその推進、そういうこともお互いに参加していくという意味合いにおいては有効ではなかううか。特に大企業の生産現場に働く人々の着用率というのは非常にいいですね。また私は地元のことを申し上げて恐縮なんですけれども、住友金属の和歌山製鉄所、ここはもうこの会社の従業員だけではなくて、この会社に出入りするすべての人はシートベルトをつけませんと構内に入れないですな。もうそれが慣習化されていますね。何の抵抗もありません。あそこに行くのにシートベルトを締めないと恥ずかしい思いです。どうしてそういうことになったのだろうか。つまり、参加していこう、お互いそうなんだという運動というものが起こってきた。上から押しつけられたんじゃない、そういうものにまで昇華されていった結果ではないかな、実はそんな気がしているわけでございます。御参考までに申し上げております。
 そこで、一つお尋ねしておきますが、そうしたシートベルト着用率の向上あるいは定着化を図るという意味におきまして、シートベルト着用のモデル事業所とかあるいはモデル地区とかあるいはモデル路線とか、そういう指定を進められているようですが、その状況あるいはその効果の測定等はいかがですか。