いまの問題で、ソ連側はアメリカとかスペインとかフランスとかイタリーと合弁会社をやっているわけですね。そういう例から考えまして、わが国の国益上そういうことが有益である、プラスになるというようなことに——向こうの提案ですから、向こうのいろいろな事情がある、そういうものを克服して合弁という方向に持っていく考えはあるのか、そういう考えはないというようなこと、その辺いかがでしょうか。
カメンツェフ大臣が二月に訪日をされました際に、日ソの合弁企業の可能性について言及されたことは事実でございます。
 この問題につきましては、実は外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして、わが国からの投資が自由に行えない国、これはソ連のみならず、こういう実態がある国は当然含まれるわけでございますが、このような国からの資本の投資はこの法律によりまして認められないということになっております。したがいまして、ソ連邦の国内法令から見まして、かかるわが国のソ連に対する投資が認められない以上、先方からの、合弁企業に対する先方の投資を認めるわけにいかないというのが、これが基本的な困難な問題であります。このような事情につきましては、金子、カメンツェフ大臣の会談の席上におきまして、金子大臣から十分説明をしていただきまして、せっかくのカメンツェフ大臣の御提案でもありますから、関係大臣にはお伝えいたします、そして検討いたしますという回答はいたしましたけれども、このような困難な条件というものはすべて先方に伝わっております。
 ただいま金子大臣がこの問題について積極的な発言を行ったという御指摘でございますが、恐らく新聞等に発表されたものを指しておっしゃっておられると思うわけでございますが、大臣がおっしゃられましたのは、非常に厳しい条件はあるのだけれどもということを言っておられるわけでございまして、その厳しい条件はまさに先ほど申し上げたようなことで、かつ、これはソ側に対してもきちんと申しているわけでございます。したがいまして、私はその厳しい条件の内容についてただいま申し上げたわけでございまして、さような意味で大臣と私との間に全く食い違いはございません。
いずれにしても、要望しておきたいことは、もうこれ以上こういうオブザーバーというのは認めないようにしていただきたいということを強く要望しておきたい。
 それから、例の二月に見えたソ連のカメンツェフ漁業相ですね、漁業合弁会社、これは報道ですが、農水大臣は積極的な見解を表明していらっしゃるのですが、長官は国内法上問題があるということで、ちょっと食い違いがあるような感じがするのですが、御説明をいただきたいと思います。
オブザーバー乗船についての取り決めは昨年と全く同様でございます。
 その中身を申し上げますと、サケ・マスの漁船を対象とする水産庁の監視船、これは今回四隻ふえておりますが、これにソ連オブザーバーの乗船を認める。一隻当たりのオブザーバーは一名、通訳一名、これが一つの条件です。
 それからその次は、ソ連オブザーバーは日本の取り締まりに当たってその状況を視察するということでございます。臨検の視察もあり得るということになっております。しかし、あくまでもこれは取り締まりではありません。視察でございます。
 それから、日本監視船上における取り締まり権及び管理の権利は日本側のみに属する。ソ連オブザーバーは日本の取り締まり権等の行使の支障となるような行為は行わないという約束になっております。
 それから、オブザーバーの乗船に必要な経費はソ連側が負担する。
 これが取り決めの内容であります。
そういうことで取り締まりの強化をどんどんやっていく、ぴしぴしやっていく。業界も大変苦しいわけですから、それをそういうふうに逆に行くのではなくて、水産庁とされて、あるいは政府とされてちゃんとソ連側をガードするような形でやっていかないと、業界の方々も苦しい中で操業しているわけですから、その点はやはり十分理解しておいていただきたいと思うのですね。
 私、気になりますのは、ほかの拿捕件数にしましてもやはりふえています。これは私、一つの要因として、最近政府が不必要にソ連側に対する刺激的な発言の繰り返しがある、そういうこと等もことしは影響しているのではないかという感じがするわけです。これは私の感じですから。
 そこで、そのオブザーバーをわが国の監視船に乗せる、何かその取り決めみたいなものがあったら御説明いただきたいのですが……。
お答えいたします。
 過去三年間というお尋ねでございますが、裁判所の統計では、昨年の統計がまだまとまっておりませんので、五十四年、五十五年、五十六年、三年間の統計をもとにして御説明申し上げたいと思います。
 この三年間に交通事件を除きます一般保護事件で全国の家庭裁判所で終局処分を受けました少年の数を年齢別で比較いたしますと、十四、十五歳のいわゆる年少少年の数は他の年齢層の少年の増加に比べまして著しく増加いたしておるわけでございます。すなわち、この間に終局処分を受けました十四、十五歳の少年の数は、昭和五十四年には五万千五百八十一名でありましたものが年々増加いたしまして、昭和五十六年には六万六千三百九十四名にも達し、約二八・七％もふえておるわけでございます。ちなみに、この間十八、十九歳のいわゆる年長少年の増加率は四・一％、十六、十七歳のいわゆる中間少年の増加率は八・七％にとどまっておるわけでございます。これに伴いまして、各年齢層の全体に占める割合、私どもはこれを年齢構成比と呼んでおるわけでございますが、これを見ましても十八、十九歳あるいは十六、十七歳という年長、中間少年はいずれもむしろ低下いたしておりますのに比べまして、年少少年の構成比は、昭和五十四年には二八・六％でありましたものが、昭和五十六年には三二・七％と増加いたしておるわけでございます。また、それぞれの終局処分、つまり保護観察であるとか、少年院送致などの処分について見ましても、十四、十五歳という年齢の数は確実にふえております。このように、裁判所の統計から見ましても、いわゆる非行の低年齢化現象というものはさらに進んでいると、このように認めておるわけでございます。
 以上でございます。