非常に一般の人にはわかりにくいと思うのですが、南西に三十度開いていないと映らないのですよ。具体的に言えば、春分と秋分の日は午後二時ごろはだめなんです。こういうことを、あんなに一生懸命やっているステブレ、ＰＲ放送の中で一遍でも知らせたことがありますか。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
こんな正確な数字が出て、しかも調査中という言葉が出ましたように、なぜこんなことを聞いているかというと、ＮＨＫは職員にパラボラアンテナを買えと命令はしていないけれども、強く奨励をしているのです。涙ぐましいと言えば涙ぐましいけれども、こんなことは幾らやったって、三割なんですよ。しかも、そこまではともかく、お皿捜してこいというパラボラアンテナ捜しの通報を懸命にやらしている。これも企業努力として涙ぐましいという言葉の中に包み込んでもいいけれども、しかしこんなにしてまでやらせるという一種むごたらしさと、名画百本など視聴者を愚弄し、引っ張り過ぎているということにならないか。
 もっと言えば、地上テレビを見ていたら満足できないのかという不安を与えていいのかどうか。地上テレビでもって三千九百億も払っている人々の金を宣伝費に使って、わずかに六十万世帯しか見ていないテレビを見ろ、見ろとやるのは、受信料制度のあり方からいってもおかしいのじゃないか。
 そもそも、その辺のところを具体的にたくさん指摘したいのだけれども、もう一つだけ。この衛星放送は欠陥放送なんですね。二十四時間放送だ、全方位放送だと言っているのだけれども、見えない部分があるでしょう。どこですか。
将来のメディアの使い方につきましては、先ほどからお話が出ております長期ビジョン審議会の中でも議論しております。しかしながら、我々が五年とか七年の中で今のメディアの状況がどう変わるかということにつきましては議論できますが、それから先のメディアの状況につきましては私どもちょっと予測できないという点がございます。そういう意味では、先生御指摘の将来のメディアの使い分けについては、私どもとしては現在お答えできないという状態でございます。
全然よくわからないです。翻って聞きますから簡単に答えてください。
 将来、衛星放送を見ないで地上テレビだけ見ていたら、国民は情報を得ることができなくなるのですか。
先生御指摘の点でございますが、今、私どもＮＨＫが公共放送として成り立っておりますのは三千三百万世帯の方々の受信料で成り立っているわけでございまして、なおかつ、その方々に対する公共放送としてのサービスという基幹は、その方々にいつでも公平に我々の得ました情報をお送りできるという状態が大切だと思っております。そういう意味では、地上の総合サービスというのが一番重要なサービスのメディアだと思っております。
 そのほかいろいろなメディアを私ども持っておりますが、それぞれメディア別に個性的なサービスをし、多メディア時代の要望に応じていきたいと思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 平成元年度については、先ほど申し上げましたように赤字ということになりますけれども、単年度で見ますと、平成五年度の段階になりますと収入も大分ふえますので、大体七百十万台くらいの普及になるだろうと私どもは計算しておりますが、そういう中で見ますと、約百億くらいの黒字になるかな、そういうふうに見ております。
 それから、現在の収入は、平成元年度トータルで、事業費収入としては三千九百億程度を私どもは見込んでおります。
視点を変えますが、営業総局長、今年度は八億円ですね。そして、相償うというときの収入額は幾らか。それと、今のＮＨＫの総受信料収入額は幾らですか。
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽労働大臣。
この際、本案に対し、長野祐也君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。吉井光照君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
技術基準等の重要性にお触れになったお話は、私ども全くそのとおりに考えております。
 本法案のねらいでございます森林の保全を図りながら、その一層の利用を進めるといった基本からいたしましても、それを担保する具体的なものといたしましてはこういった技術基準等の的確な設定とその運用ということになるわけでございますから、この設定につきましても十分慎重な検討を行って決めたいと考えております。これまでに関係のその道の専門家でございます大学の先生あるいは研究者等の学識経験者で技術基準研究会といったものを開いていただきまして検討を行ってきております。こういった基準はやはり科学的にきちんと決めていかなければならない、行政の独断というようなことを言われてもまた困るわけでございますし、そういうことではなくきちんとしたものを私どもも示していきたいと考えております。
 個々具体的な事柄につきまして、それぞれの専門の立場から検討が加えられておりますのでこの場でるる申し上げることは差し控えますけれども、総量規制の問題にしましても、その面積の比率は森林の機能が低下するにしても最小限に抑える、またその低下分は森林施業の適切な実施によって補完し得る範囲にするという観点がはっきりしておるわけでございます。また個別の技術基準等につきましても、その規模、位置、構造、配置等にわたりまして必要な観点からの検討が加えられまして、その数値がはっきりしてきておるということを申し上げておきたいと思います。