お答え申し上げます。
 国民生活センター等に寄せられる相談内容というものから判断をいたしますと、一つは、返済能力を超えた住宅や車のローンの設定をするというふうなところに一つの原因がありまして、それから多重債務に移っていく。それから二番目のカテゴリーといたしましては、遊興費にお金をどんどんつぎ込んでしまって、そのためのローンが重なってしまうというふうな問題。三つ目のカテゴリーといたしましては、連帯保証人として債務などの返済に署名をしてしまったというふうなことで、そのための返済に借り入れを行ってしまった。そんなふうなことが原因の幾つかとして見受けられるところでございます。
それでは、消費者を保護するという立場でしっかり検討していただきたいと思います。
 多重債務を生む原因を考えましたときに、銀行や消費者金融会社、クレジット会社など貸し手側の安易な誘導、またそれを助長させる貸付責任も大きな問題があるのではないか、このように思っております。
 そして、無人契約機の急速な普及に歩調を合わせるかのように、個人の自己破産が史上最悪のペースで増加していることを考えますと、無人契約機による無差別に近いと思われるカードの発行が、支払い能力を失った消費者へのさらなる借り入れをあおり、多重債務へと追い込んでいると考えられるわけでございます。
 経企庁といたしましては、この多重債務を生む原因についてはどのように分析をされておられますでしょうか。
倒産法制の見直しにつきましては、さまざまな立場からさまざまな意見があるところでございます。
 消費者破産の問題につきましても、例えば免責の問題などをめぐりましては、免責をもっと緩やかに認めていいのではないかという意見がある一方で、いいかげんな債務者が免責を受けることがないようにすべきであるということで、もう少し厳格にすべきであるというような議論もございまして、さまざまな意見があるところでございます。
 現在、そういった種々の意見を踏まえながら、今後また十分関係各界の意見も聞きながら、この改正作業を行おうというふうに考えているところでございます。
ただいま御質問いたしましたのは、破産法の手続が厳しくなるのではないか、そういう質問がありますので、どうなのかというところなんですが、そのあたりの御答弁がなかったと思いますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員からも御紹介ございましたように、消費者の自己破産申し立て事件というのが増加をしております。
 破産手続を規律する破産法は、大正十一年に制定された後におきましては、手続の全般にわたる見直しがされないまま現在に至っておりまして、現代の社会の状況に適合しないものとなっているという指摘もされているところでございます。
 こういった状況を受けまして、昨年十月に、法務大臣の諮問機関である法制審議会に新しい部会としまして倒産法部会が設けられまして、倒産法全体について見直し作業を開始したところでございます。これを受けまして、昨年の十一月に、法務省が組織した倒産法研究会が発足をいたしまして、これまでに十二回の会合を開きまして、倒産法制の基本的な枠組みのあり方、現行の倒産手続の現状と問題点のほか、御指摘の消費者を対象とした破産手続につきましても種々の観点から検討を行っているところでございます。
 この倒産法制の見直しに当たりましては、論点が非常に多岐にわたっておりまして、各界の意見を十分聞きながら幅広く議論をしていく必要があると考えているところでございます。
大変相談が激増しているということが御答弁でわかるわけでございます。
 そして、自己破産。そういう借金が返せなくなって、自己破産の多くは、住宅ローン返済の行き詰まりのケースと、さらにクレジットカードや消費者金融の乱用による破産であると言われております。こうした借金返済のためにまた借金を繰り返す、その結果が雪だるま式にふえていくという多重債務の急増は、昭和五十年代のサラ金苦以上に深刻だとも言われております。
 しかしながら、自己破産という制度を知らずに、夜逃げをしたり、また自殺をしたり、多重債務で苦しんでいる人が数多くいると聞いております。返済が行き詰まったときは、だれでも破産法により裁判所に申し立てができるという自己破産の手続があるわけでございますが、この破産法が改正され、自己破産の手続がより厳しくなるのではないか、こんな心配も聞かれるわけでございますが、きょうは法務省さんにお見えいただいていると思いますけれども、法務省としては破産法の改正をすることを検討しているのでしょうか、お伺いをいたします。
先般、緊急経済対策を政府はお決めになった。今回の経済対策は民間部門の投資や一般民間の購買を刺激する、こういう目標を持っているということになっているようであります。
 これはつい一昨日でございましたか、電通が全国の消費者の景気についての実感を尋ねた調査、これを見ますと、景気の現状については「悪い」とした人が八〇％を占めたのに対し、「良い」は三％しがなかった。景気見通しも、「悪くなる」が三八％に上った。半数以上が「消費は回復に向かわない」と答えるなど、悲観的な見方が広がっていると。
 申し上げるまでもなく、需要のうちのかなりの大きな部分が消費でありますので、これは非常に重大なデータであると思います。これについて今お伺いをいたしませんが、そこで伺いたいと思いますのは、先般お決めになりました経済対策の経済効果についてであります。
 これにつきましては、経済効果は六兆円というふうに試算をしておられる。そして、最も効果が大きいと見ているのは大都市商業地域の容積率の緩和、これは十年間で二十兆円、それから次いで定期借家権の導入効果、これは二十年間で十六兆円、こういうふうに試算をしておいでになりますが、いかにも十年間とか二十年間ということが悠長に感じられてしょうがない。
 しかも、経済企画庁長官、この席で容積率の緩和というのは非常に効果があるんだと熱弁をしばしば振るわれておいでになりましたが、果たしてそういう需要が出てくるんだろうかというふうに疑問を持ちますし、それから定期借家権に至っては、まだそういう制度を導入するかどうかということを議論している最中、これから法律をつくるとすればつくるということであります。
 そういうことで、私は、今必要なものは今の景気の不透明感を払拭する、どちらかといえば即効的なもの、あるいはいわゆるアナウンスメント効果をもたらすようなものが期待をされているんではないかと思いますが、この点についてどう思われますか。