外務省アジア局地域政策課長でございます。
 先ほど先生から御質問ございました、ブルネイの件でございますが、本日、いまちょうど総理はブルネイにおられるところでございます。
 御承知のようにブルネイは、今年の十二月三十一日に完全に英国から独立して、独立国になるわけでございます。そこでブルネイ側といたしましては、従来から天然ガス等を通じまして非常に日本と密接な関係があるわけでございまして、独立後ますます日本との関係を強化したいという希望をかねてから持っておりまして、その一環で、総理がたまたま東南アジアを歴訪される帰路、飛行機が通過する経路に当たるものでございますから、先方から、ぜひこの際ブルネイにも訪問してほしいというような要請が出たわけでございます。
 ただ、日程等いろいろございまして、最終的には本日帰路四時間でございますけれども、立ち寄りまして、先方のサルタン、モハメッド殿下、その他主要閣僚等々と懇談されまして、今後ブルネイが完全独立した暁に日本とブルネイとの外交関係を強化する布石といたしまして、総理がお立ち寄りになったということでございます。
いまも触れられておりますように、日本の基本的なエネルギー構造というのは脆弱的な立場にあるわけでありまして、ぜひ、研究開発という基本的な立場を貫いていただきたいと思うわけであります。
 そこで、天然ガスの方に移っていきたいと思うのでございますけれども、私は、天然ガスの位置づけというものが非常に重要だと思うので、きょうは一番最初に外務省にお伺いをしておきたいと思います。
 たしか総理は、きょう東南アジアの訪問を終えられるわけでございますが、ブルネイに行かれるというように聞いております。独立国でない国に総理が訪問されるというのは異例なことだと私どもお伺いするわけでございますが、ブルネイに総理が寄られる基本的な立場ということをお伺いしたいと思います。
石油代替エネルギーの研究開発の促進は、エネルギー供給におきます石油依存率を下げますために、またそれによってエネルギーの長期的な安定的確保を図るためにきわめて重要なことと考えております。最近、石油の需給が緩和してまいりましたし、また、原油価格が低下するなどの国際的なエネルギー情勢の変化が見られるわけでございますが、今後どのようにこれが推移していくかというのは、不透明と言わざるを得ない状況だと思います。
 わが国のエネルギーの供給構造が脆弱であることにはいささかも変わりのないところでありまして、また、石油資源が将来枯渇するということも予想されているわけでございます。したがいまして、エネルギー研究開発の重要性につきましては、基本的には何ら変化するところはないというふうに考えておりまして、今後とも、長期的な視点から研究開発を進めていく必要があるというふうに考えております。ただ、個々のプロジェクトについて見ますと、その推進に当たりましては、研究開発の進展等も十分にらみながら、総合的に検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、きのうの新聞にも発表されておりますけれども、国際エネルギー機関の閣僚理事会が八日から開かれておりまして、全般的な石油情勢に関する討議が行われておりますし、その中でも石油需給の緩和と価格下落は世界経済にとって好ましいというようなことが言われているわけであります。しかし、こうした状況はあくまでも一時的な現象であるというように、楽観を戒めている意見が大勢を占めたというような報道がなされております。
 各国とも、中長期のエネルギーあるいは安全保障の観点から、省エネルギーや代替エネルギーなどの研究開発を進める必要があるということでも意見が一致をした、こう言っておるわけでありますが、特に、研究開発を進める立場になりますと科学技術庁の見解ということになりますので、まず科技庁の見解をお伺いしたいと思います。
先ほど関先生からもお話がございましたけれども、電源立地をお願いする、これは地域の振興にかかわりを持たせなければならない、こういうわけで三法その他があるわけであります。しかし、地域の協力を求めるということになりますれば、われわれは常識的な、節度ある地元の住民の要請にこたえなければならない、こういう私たちの考え方も持たなければならない。しかし、いまほどおっしゃいましたような常識を逸脱したことは毛頭やっていけませんし、同時にまた、安全を無視したことがあってはもう大変なことでございます。
 現に、私の地元の七尾は革新市長でございます。いよいよ合意を得ました。安全協定もきちっとできたわけであります。だからして、安全の確保以外に地元の同意を得られるものではない、金でもって云々というものではないということは、われわれはしかと心得て今日までやってまいりましたし、これからもやってまいります。
全く先生のおっしゃるとおりなんですが、実は、現在既に付加価値の高い貨物は航空とかトラックの中でもさらに特別積み合わせというような業者があるんですが、そういう分野にもうシフトしてしまっているわけです。
 それから、鉄道で運んでいるのは、言うなればトラックにも乗りようがないとか船にも乗りようがないという貨物が今鉄道にいっているのと、それからトラック業者がコンテナなどを利用して一部利用しているというような程度です。それから船は、これまた岡田先生のお話ありましたように、いわゆる素材型の貨物が船にシフトしているわけです。
 ある意味では、トラックはトラックなりのニーズに合ったお客を選んでやっている、船は船で船のニーズに合ったお客を選んでやっているというのが実態でございまして、これを大きく崩すということは、これは経済構造上非常に困難であるというふうに思っています。
 そういった中でどのようにするかということは非常に我々も難しいんですが、やはり理想としては、例えばヨーロッパなどは主として鉄道貨物を利用することが前提になっているわけです。特にドイツなどは鉄道利用を原則にしてトラック業者の数がふえないように抑えているという実態もございます。ですから、長距離貨物はトラックになるということが原則で動いていますので、この辺の分野がきちんと守られている。
 日本の場合は利便性だけが優先して、昔は鉄道で運んでいた米を今は全部トラックで運んでいます。それから、鉄材なども物によってはトラックで運んでいるというようなことがございまして、そういう意味では鉄道の果たす機能が本来あるんだけれども、そのことをどう育成するかという措置がとれなかったということが、結果としては本来トラックで運ぶ必要のないものまでトラックに流れている、こういう実態がございます。ですから、その辺をやはり分野別輸送にもう一回切りかえていくということが国の政策として成り立つかどうか、こういったところが問題なんじゃないかなと思っています。