私は、達成は可能だ、こう思っております。
 と申しますのは、わが国の経済は欧米諸国に比べまして幾つかのすぐれた点がございます。たとえば失業率が非常に低い、物価も安定しております。それから、貯蓄率は依然として相当高い水準にございますし、金利水準は世界で最低の水準にある。労使の関係も比較的良好な状態が続いておりますし、経済全体の国際競争力も相当強い。こういうことを考えますと、他の国よりも相当高い成長はわが国は十分できるはずだ、こう思っております。
 ただ、繰り返して恐縮でありますけれども、いま世界経済は非常に激動期にございますので、したがって日本経済も激動期でございます。次から次へいろいろな情勢が変わってまいりますので、その情勢の変化に応じましてやはり適切な手段を機敏に進めていく、これは私は絶対の条件だと思います。世の中が変わって経済の条件が変わっておるのに何もしないでじっとしておる、こういうことでありますと、これはできる成長もできなくなる、こういうことだと思います。
本当に持ち時間がなくなってきておりますので、あちこちはしょる結果になりますが、そういう状態で日本経済の運営見通し、経企庁は五十七年度の分を発表はすでにされておるわけでありますが、改めて数字を申し上げる必要はなかろうかと思いますけれども、この達成は今日の状態の中で可能であるのかどうか。成長率は名目八・四％、実質五・二％でありますか、その他さまざまあるわけでありますけれども、とにかく達成は今日の経済の推移から見て可能であるのかどうか、ひとつお伺いいたします。
現在の不況が構造的であるかどうかという問題でありますが、私は、やはり根本は第二次石油危機の厳しい影響がいま全世界を覆っておる。日本もやはりその強い影響を受けておる。現在の世界の経済が戦後最も深刻な不況である。先進工業国だけで失業者が三千万人にもなっておる。こういうことが背景にあろうかと思います。だから、現在の不況は、構造的というよりも第二次石油危機の厳しい影響が出ておる、こういうことではないか、こういう感じがいたします。
 もう少し具体的に申し上げますと、一つは、先ほど来貿易の問題が出ておりましたが、最近、貿易が伸び悩んでおる、むしろ減りぎみである。これも世界全体が不況でありまして、世界の購買力が激減しておる。相手に買う力がない、市場が非常に狭くなっておる。これもやはり私は石油危機の影響だ、こう思っております。それから、アメリカの高金利、このために日本は金融政策もとれないわけでありますが、これもやはりもとを正せば石油危機に端を発しておる、こういう感じがいたします。公共郡業の据え置きあるいは可処分所得の伸び悩み、いろいろ理由はございますけれども、やはり石油危機による世界経済の混乱、これが私は最大の背景である、こう思っております。
それでは、河本経企庁長官にお伺いいたします。
 十九日の参議院の本会議でも、同僚議員の質問に答えて、景気の動向に触れ、十月、十一月、第三・四半期ですか、貿易輸出の停滞があって、五十六年度の成長率、下方修正したけれども、その達成もかなり厳しいというようなことを言っておられました。私も実際そうだと思っておるわけであります。
 今日のこの日本経済の低迷といいますか、不況といいますか、これは先があるのかないのかなとというそういう議論は別にして、ちょっと公定歩合を引き下げて云々などというような簡単なものではなくて、とにかく構造的なものになってきておるのではないか、そんなふうに実は思えてならないのです、素人でありますよ。素人であるけれども、アルミの問題であるとか、木材の問題であるとか、パルプの問題であるとか、いろいろさまざま聞かされてみましても、構造的なものではあるまいか、こう思っておりますが、長官はどのようにお考えですか。
まあ牛肉を言うとおりに入れても、あるいはオレンジを入れましても、ワインを入れましても、私は幅の狭い意味で申し上げますが、全体、全国、全世界のといういまのような答弁とは若干角度は違うわけでありますが、まあ言うとおりに輸入してみてもたかが知れていると思うのです。しかし、たかが知れている物を入れれば国内で国内摩擦が起きるわけでありますから、そういう意味ではそう簡単な物の言い方もできないわけでありますが、いずれにいたしましてもつまりはいま黒字国になっておる相手からは買い入れるということも考えなくてはならない、というようなことからするならば、やはり日本の景気の浮揚をまず考えるということが大切じゃないか、こう思うのですが、通産大臣はどう思いますか。
その貿易ギャップを解消する一番の決め手、まあいろいろなことが言われたりいろいろなことを考え、やろうという話にはなっておりますけれども、ポイントは私は貿易ギャップを解消することが、これは相手がいろいろ言ってくる一番のもとだと思うのでありますけれども、その貿易ギャップを解消する一番の決め手は何ですか。
大臣の御答弁のとおりでございまして、まず、私ども当面いたします問題を処理するということで、ただいま生産構造の再編その他の対策に取り組んでおるわけでございます。
 ただ一点補足させていただきたいと思いますのは、私ども漁場管理制度研究会というのを設けまして、実は、その研究会をすでに数回開きまして検討いたしておるわけでございます。これは何かと申しますると、特に、つくる漁業へという方向でわが国の漁業が大きく転換をしていかなければならないわけでございますが、その場合において栽培漁業ということに着目をしてまいりますると、従来の漁業法の体系でいいかどうかということが当然大きな問題になってまいります。つまり、どのような人がその経費を負担し、どのように漁場管理をしていくか、そしてまた他の漁業とどのように調整していくかということは非常に大きな問題でございます。
 さような観点が一つと、もう一つは、何と申しましても、先ほどの参考人の御意見にもございましたように、遊漁との関係をどう調整するかということが非常に大きな問題でございまして、さような意味でわが国の漁場の管理というものをどうするかという観点から、実は前長官の今村さんに座長をお願いをいたしまして、目下研究会を数回開いているところでございます。そのような成果がまとまりまして、必要がございますれば漁業制度の改正という問題にも取り組んでいかなければならないということで、目下準備をしておるという段階でございます。