要するに、資産を評価いたしましてそれから借金を引けばこの金額が出てくるということで、必ずしも貸借対照表をつくるということではございません。先ほど貸借対照表と申しましたのは言葉の走りでございまして、訂正させていただきます。
 この小商人がどのくらいいるかということも、私ども余りはっきりいたしません。ただい昭和十三年ごろに資本金額二千円ということでございまして、それにつきましては、今回過料の額を上げたり、あるいは特別清算の場合に裁判所の許可を要しない金額を上げたりいろいろいたしまして、その場合に考えましたのは、昭和十三年当時の二千円をいまにおいても二千円のまま残しておくのはいかにも前近代的過ぎるということでございまして、大体物価にスライドさせていくとこのくらいではないかという、ある意味では目の子でございまして、必ずしも理論的にこれが唯一無二のものであるというような根拠はございません。
だから、貸借対照表はやはり小商人もちゃんと出さなくてはいけないんですが、そんなものは出してはいないでしょう。そんなものと言っては悪いけれども、それはどうなっているのか。
 五十万円未満の資本金のあれは、日本でどのくらいあるんだ。五十万円といったって、これはどこから出てきたの。
わかりました。附則ですね、商法中改正法律施行法。そうすると、今度は「新法第八条ノ小商人トハ資本金額五十万円ニ満タザル商人ニシテ会社ニ非ザル者ヲ謂フ」。会社でない商人というのは、資本金がどうしてわかるんですか。
この新旧対照表で申しますと百四十二ページでございます。そこで「新法第八条ノ小商人トハ」ということで、商法中改正法律施行法の中にその範囲についての規定が載っているわけでございます。そこで手当てをすればおのずからその小商人の範囲が変わる、こういう構造になっておるわけでございます。
商人一般について商号であるとか貸借対照表の規定を適用することが必ずしも適当でないということで、小商人という規定は残っておるわけでございます。
 ただ、その二千円は、昭和十三年の商法中改正法律施行法の第三条でそういう規定があるわけで、小商人の定義としてそういう範囲を限定しているわけでございますが、今度はそれを一応物価にスライドさせるという意味で、資本金額五十万円というふうに上げております。
商人商人と言うけれども、まだ小商人という名前は残っておるのでしょう、資本金は二千円でしたか。何でそんなものを残しておくのですか。支配人、番頭、手代というのがあるでしょう。でっちはなかったかな。二千円でまだ小商人とかなんとか商法の初めの方、総則に残っているでしょう。何でこんなものを残しておくのですか。
営業報告書は、あくまで株式会社が作成する計算書類の一つとしての営業報告書ということを考えているわけでございまして、この商人が作成すべき会計帳簿と申しますのは、これ以外の帳簿でございます。
それはわかったのですが、業務報告書はまた営業報告書に返ったというのか、業務報告書というのは貸借対照表や損益計算書その他の日記帳というか元帳というか、そういうものを全部含んでのことを言っておるわけですか。どういう意味ですか。
今回の法律案では、現行法の営業報告書という名前を変えようという意図はございません。ただ一時、試案におきまして業務報告書という名前を使ったことがございます。なぜこれを使ったかと申しますと、実は営業報告書のみならず、貸借対照表、損益計算書あるいは附属明細書、こういう書類によって会社のいかなるものを開示するか、つまり先ほども申しましたように、会社のすべての情報を開示すべきである、ただし企業秘密に属するものあるいはコスト・ベネフィットに反するものについては開示しなくてよろしいということになりますと、残りの情報を今度はどのようにして開示するかという問題が出てまいります。その場合に、貸借対照表にはどういうことを記載して開示する、損益計算書にはどういうことを記載して開示する、さらに営業報告書にはどういうことを記載して開示するということが問題になってくるわけでございます。ところが、従来から、実は現行法のもとにおきまして営業報告書はいかにあるべきかという営業報告書のいかにあるべき論というものが盛んでございます。もしそっちの方の議論に引きずられてしまいますと、営業報告書の性格づけの方にばかり議論がいってしまいまして、肝心の開示をどうするかということの方がおろそかになってしまうおそれがございました。そこで、そういう営業報告書のあるべき論をしてもらわないために、あえて一時名前を変えまして、業務報告書という名前を使ったわけでございます。
お答えいたします。
 ただいまの四百億とか大体五百億くらいの当座預金でございますけれども、まず、これがどういうふうにでき上がるかということを、ちょっと先に御説明する必要があろうかと思います。
 まず、この四百億とか五百億の当座預金をつくりますためにどういうことになっているかと申しますと、一般会計では、税収がおくれてきて歳出が恒常的に出ていく、こういう構造になっておりますので、一般会計のところを見ますと、実質的には常時相当大幅な赤字という姿になっておるわけでございます。しかしながら、それ以外に、たとえば特別会計におきましては、健康保険会計というようなところで、何といいますか一種の日銭が入ってくるというような会計もあるわけでございまして、そういったところが少し余裕金がたまっておるというような状況でございます。そういったこと。それから供託金もそういったたぐいの一種でございまして、一つの底だまりのような金がある。かれこれ合わせまして見ました場合におきましても、やはり全体としても大きな赤になっておるというような状況でございます。これを蔵券によって支えまして、四百億円、五百億円というのができ上がっておる。そういう意味におきましては、ずっと順序をたどっていきますと、四百億円、五百億円というところに一つの供託金というものが流れ込むではないかということは、理論的には確かに言えると思います。
 それから、御質問の四百億、五百億でございますけれども、これは日本銀行に対する預金でございますので、通常の私どもの銀行に対する預金と同様な法律的性格でございますので、日本銀行に預金された後は日本銀行の営業資金として使われておる、こういうような仕組みになっております。