お答えいたします。
 実は先ほどもお答えいたしましたように、大体四十九日を経過して、ですから四月早々ぐらいからお話を開始したい。実は会社が考えましたのは、現在の御遺族のお気持ちをそんたくをしまして、この時期にどうも賠償の話ということを持ち込まれるということは、かえって御遺族のお気持ちに沿わないものではないか、こういう考えでおりますので、その節にも申し上げましたように、御遺族の方の事情で早くそういう話を開始したいという向きがございますれば、私どもはいつでも話を開始したい、このように考えておるわけでございます。
としますと、少なくても二千万や三千万ではなかろう、場合によっては五千万から一億と、幾らいくか私はわかりませんが、そのくらいいくかもしれないと思うのです。とするならば、普通の陸上の交通事故の場合もそうでありますけれども、後からというのではなく、いま困っている方が大変多いのですから、とりあえず二千万なら二千万は前払いという形でお支払いになる、後でもしその金額が一億なら差額の八千万は後ほど支給するということで、先払いというふうな発想をお持ちでないでしょうか。
お答え申し上げます。
 一言で申し上げますと先生いまおっしゃいましたとおりでございまして、確かに現在はまだ形の上でいいますと限度額二千三百万が生きているということも言えるわけでございますけれども、会社の考え方としては、この限度額にとらわれずに誠意を持ってお話し合いをしたい、このように考えております。
次に、賠償の問題についてお尋ねいたします。
 いろいろと後遺障害の問題その他もあるので先ほどの御答弁ではもう少し時間を待ってからというふうなお答えでしたけれども、いま運送約款における限度額、二千三百万でしょうか、もはやこうした約款にはとらわれないで、補償に対してはいわゆる青天井で誠意を込めてやるというふうなお気持ちをお持ちなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 社内的な懲戒規程というものがございますが、これにつきましても、私どもとしては、警察当局ないしは事故調査委員会の結論を待って考えたい、このように思っております。
この日航法がそもそもできましたときに、当時の石井運輸大臣の国会の御説明によりますと、この会社をなぜ国営か公社にしなかったかということに対して、政府は出資するとかいろいろ監督はいたしますけれども、これはできるだけ最小限にして、そこの経営者が思う存分にやれる状態にしておかないと、知ったかぶりをして役人がこれを監督したり指導したりすると、日本の航空は伸びないのじゃないかというふうなことで、民間の色彩を大変強く主張されておったわけです。そんなことで、当初運輸省の監督条項というものがあったのですけれども、これがこの大臣説明というふうなことと関連して削除されたいきさつがあったと思います。
 いま、国鉄は民間経営にしたらどうか、臨調答申はまだ見てないのでわかりませんが、いまの国鉄ではだめだというふうな発想も強く出てきているわけであります。たまたま日本航空が、せっかくそういう民間色を打ち出して、こういう事故を起こすことによって、だから民間の経営体ではだめなんだというふうにして、公共企業のような色彩へ逆行することのないように、ひとつこれからもがんばっていただきたい、このように思います。
 それから、今度の事故を起こしました片桐機長に対する処分というのは、会社はどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども航空企業に従事しております者にとりましては、会社の形態のいかんにかかわらず、安全体制の維持、安全ということは企業経営の前提でございます。そういう意味で、私どもは、先般の日航法の改正にも関係なしに、安全のための設備投資、資金投資というものについては最重点に考えておりまして、今後もその線でやっていきたいと思いますし、そういう意味ではただいま先生の御心配いただいたようなことは起こらないのではないかというふうに考えております。
これは今の局長の御答弁にあるんですけれども、国と地方自治体が一体となってやるということですが、今難視聴地域と言われているような市町村、市はございませんね、ほとんど町村ですね。直接電話等含めましてちょっと私実は当たってみたんですよ、一体どういう実態にあるんだろうかと。郵政省の方の考えておられる実態認識とそしてそれぞれの地域の実態、一体どうなっているんだろうかと。
 ちょっと当たってみますと、山合いの地区でノイズが入ってどちらかといえば画面が少し見にくいというふうな町村の担当者もおります。それから、共聴アンテナができまして難視聴というのは解消済みだ、郵政省の方の資料ではここは難視聴地域だというふうに言われている地域で、もう既に解消していますよというところがあるんです。それから、町村の担当者が、え、何のことですかと言って初めからわかっていない、今おっしゃったとおり。もう既にこの法律が通って二年以上たっているのに、あるいはまた、あのときの本委員会での議論の中でも早急にＰＲしてきちんとやりますというふうにお約束をしているにもかかわらず、町村の担当者というのは全くそのことを承知していないというところもありますし、住民から苦情というのはここ数年間全くありませんと。郵政省の方の資料ではここは難視聴区域ですよ、町村ですよとなっていますけれども。そういうアンサーが返ってくるところも多いんです。
 そうしますと、私は、十万件というふうに言われている郵政省の考え方、見方というものが本質的に変わってしまうんじゃないか。十万件そのものは、もう現実に日本の場合に難視聴区域というのはないのではないか、こんな感じも実はいたすわけであります。
 そうしますと、そういうふうな実態というものをもう少し把握をした上で、これは国の負担とか地方自治体の負担とかこうあるんですが、地方自治体としてもこれはもうなるべくだったら今予算支出したくないという気持ちがあるんで、こんなに金額が減ってきているわけですから、だから国でいっそのことどんと見よう、自治体の分は持たずに、そして早急に難視聴区域というものを解消していこうというふうな決断を私はしていいのではないか。事実これは法律改正でなしに、交付要綱で国が四分の一、地方自治体が四分の一、そして本人が二分の一ということを決めているわけですから、法改正をしなくてもいけるわけですからね。したがって、そういう面で、郵政省として早急に解消していくという観点でこの問題は取り組む考え方がございませんか。再度お聞かせ願いたいと思います。