利率の引き下げにつきましては、国会で水産加工資金法を議論いたしましたときにも同種の御質問がございました。ただ、農林漁業金融公庫制度の中の金利の体系というのが一定の考え方に従いましてできておりまして、本資金制度は、他の中小企業関係の企業に対する貸し付けの金利等と比べても遜色のないものであるということが一つと、全体の金利体系の中で飛び出して引き下げるということには非常な困難が伴うということで、今回は先ほど申し上げたような利率でやらせていただいておるわけでございます。
いろいろな配慮があるわけで、そこで私も感じますし現地でもいろいろ出ているのはどういうことかというと、それぞれの利率が違うわけですよ。これは一般的な不況から受ける借り入れの場合の利率ではなくて、それこそ国際協定、そういう国際的な要因、国の政策から出ている困難、障害なんですから、利率の点についても何とかこれを統一的に下げるというようなことは考えられないことですか、どうなんですか。
事業転換貸し付けにつきましては、これは体質強化資金制度というのを使っておりまして、国からは四・六五％で出しまして、あとは県の資金を加えまして、このプラス・マイナス一％の範囲内、つまりその四・六五から下げるという場合もございます。一般的にはこの四・六五％前後でございますが、これよりかもっと低い金利で貸している県もございます。
 それから、緊急経営支援貸し付けにつきましては、これはやはり三・八％の国の資金、これのプラス・マイナス一％の範囲内で融資をするという非常に低利な制度が準備されておるわけでございます。
お答えいたします。
 流し網漁業からほかの、例えば陸上用とか、あるいは全く漁網とは違った分野に出る場合につきましては、この一月から新しく事業転換貸し付けの対象に加えるということで、低利の融資を準備いたしております。
 それから、同じ漁網内の、流し網からほかの漁網に移る場合は、これは事業転換貸し付けの対象にならないのでございますけれども、それ以外にこの流し網漁業関連の業界の苦境ということを踏まえまして、実は信用補完につきまして特別枠を設ける、不況業種にいたしまして特別枠を設けるとか、あるいは昨年暮れに総合経済対策で緊急経営支援貸し付けというものを準備しておりますので、こうしたものを活用して、ぜひ他に転業していただきたいという御支援をしたいと考えている次第でございます。
水産加工の関係についてお答えいたします。
 漁網からイカの加工業へ転換する場合あるいはアカイカからその他のイカの加工へ転換する場合の措置でございますけれども、私どもこの三月三十一日に水産加工資金法という法律を通していただきました。この中で、漁種の転換をいたします場合に、通利五・二％、特利四・二％の農林漁業金融公庫からの特別の融資制度というのを設けまして、したがいまして、イカ一般に転換してこられる場合にはこの資金制度を御利用いただけるということでございます。
ぜひそれは急いでほしいと思うのですね。北海道の函館だけでも漁網関係の製造業者は三十五あるのですね。我々の調査でそうなっているのですが、そこの人たちというのはほとんどが五十歳以上なんですよ。すぐほかに転業といってもなかなかできるものじゃないのですね。そういう点で、今いろいろお話がありましたが、当然の助成を行っていかなければならぬ、この点を重ねて強調しておきたいと思います。
 そこで、今度は水産庁と、これは通産省関係ですか、漁網製造の場合、要望があるなしにかかわらず、助成、保護はしなくちゃならぬわけですけれども、そういう中で、まず伺いたいのは、漁網からほかの網の仕事に転換する場合、それからもう一つ、アカイカから他のイカの加工に転換する場合、もう一つは漁網から水産加工に転換する場合に、どのような融資の制度があるのか、この点を伺っておきたいと思います。
先ほどもお答えをいたしたつもりでございますけれども、さらに今後関係都道府県を通じまして十分業界なり事業主の方々の御意見を伺った上で適切に対応してまいりたい、このように考えております。
これは大変根本、基本になる部分でございますので、ひとつ特段の力を入れていただきたいと思います。
 時間もないようでございますが、第四点といたしまして、この中山間地における地域経営改善あるいは安定融資事業等がございますが、目標の収入に対しまして実際の収入が一割以上下回った場合に、十アールにつき五十万円を限度に融資をされる、こういうふうになっております。
 きのうの野坂先生のお話にもあったと思いますが、二年、三年あるいは四年と連続でそういう現象が続いていったと仮定した場合にどうされるのかという問題。
 それから、生産性が非常に低いわけでございますから、その融資を受けた場合でも、今度はその償還というものが当然出てくるわけでございますが、果たしてこういう地域でその償還が可能なのかどうか、私はこうした疑問も出てくるわけでございます。（発言する者あり）野党の方から応援いただきましてありがとうございますが、場合によっては、結果的には農家のいわゆる固定化負債というものにつながっていく危険性がないだろうか、こういう心配もあるわけでございます。
 ＥＣ等では実施されておるようでございますが、条件不利地域へのいわゆる所得補償対策というものが行われておると聞いております。我が国の中山間地域におきましても、こうした施策を講じでもいいじゃないかという声もございます。しかし現在、当面はこの政策を強力に推し進めてまいるわけでございますが、この政策が実施されていった段階で、この委員会で指摘されるような問題、こういうものに直面した場合に、今申し上げました、将来の課題ということにはなりますけれども、いわゆる所得補償対策の導入というものを考えられるかどうか、私は、将来でございますけれども、考えてもよいと思いますが、この点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕