林業労働力の確保は、林業が現在非常に木材価格の低迷等によりまして給与水準といいますかそういう面が低い、あるいは危険な仕事というふうに思われておりまして、なかなか新規の参入が少ないわけでございます。
 そのために、林業労働者自体が減少し、あるいは高齢化しということで、大変大きな問題と思っているわけであります。従来からそういう面を改善する意味で、森林組合等も条件の改善というふうな努力をされてきておりましたが、行政としましては、昨年四月にこの林業労働力の確保の促進に関する法律を定めたところでございます。
 この確保法に基づきまして、各県に林業労働力確保支援センターを拠点として設置いたしまして、林業事業主が改善計画を作成できることを支援する、林業事業体を都道府県知事が認定をする、認定したその事業主に対しまして金融とか税制の特例あるいは委託募集の実施あるいは高性能林業機械の貸し付け、こういう助成措置を講じているわけであります。それから、直接新しい就業者を確保するというふうなことを促進する意味で、就業準備のための無利子資金の貸し付け、そういうことを行っておりますし、また林業就業者に対する研修の実施を推進しております。林業労働力確保法による労働力確保支援センターを核として林業労働力の確保に努めていく考えでございます。
 また、平成九年度の新しい事業といたしましては、都道府県が小規模な林業事業体を認定事業主となれるように協業化を促進するということでございまして、その事業を助成するという考えでございます。
いずれにしろ森林労働者の確保ということが今後の森林組合の発展あるいはまた国土の保全、いろんな意味で重要かと思いますが、労働者の確保についてこれまで具体的にどのようなことをされ、また今後されようとしておるのか、その辺について御所見を承りたいと思います。
林業労働力確保法上の特例措置について御説明申し上げますと、一番といたしまして、無利子の林業改善資金のうち、林業労働福祉施設の償還期間が通常十年であるところを十五年に延長しまして、かつその貸付限度額を八百二十万円から一千四百二十万円に引き上げております。
 二番目としまして、新規雇用の林業労働者の研修等に必要な資金を無利子で貸し付けること、この償還期間は十三年でありまして、貸付限度額月額最高一人当たり十二万円ということになっております。
 三番目としまして、林業労働力確保支援センターから高性能林業機械のリースを受けることができます。
 以上であります。
確かに現在の事業を実績から見ますと、三割弱の組合が赤字を計上しているわけでありますが、そのことに関連しまして、森林組合の債権者は、森林組合に対し出資一口の減少、合併、連合会から森林組合に対する権利義務の包括承継の際、通知を受け、異議を述べ、弁済財産を確保される権限を有するとともに、必要な場合には無効の訴えを提起できることとされております。
林野庁からいただいた資料によりますと、現在の組合の約三割が俗には赤字組合だと思います。それで、合併を促進する場合に、こういった組合も併合していかなきゃならない、そうすることが必要なわけですが、逆に心配になりますのは、債権者の組合に対する権限としてどういったものが認められておるか、この点について御説明を願います。
第五期の合併認定基準について申し上げますと、組合員所有森林面積の合計はおおむね一万五千ヘクタール以上、払い込み済み出資金額は三千万円以上、常勤役職員数は十人以上としてきたところでありますが、次期における税制上の支援措置を受けるための具体的な基準は、国の施策上支援を行う組合として少なくとも満たすべき要件として次のとおりとすることとしております。
 組合員の所有森林面積については、既に多くの組合が現行の基準をもとに合併協議を行っておりますので、第五期と同様におおむね一万五千ヘクタール以上とすることとしております。
 それから、払い込み済み出資金額につきましては、経営の多角化のために流通加工部門等の充実が必要でありまして、そのために加工施設の拡充等のための追加資本額が必要ということで、二千万円程度これが必要ではないかということから、五千万円以上に引き上げる考えでございます。
 それから、常勤の役職員数につきましては、現下の厳しい経営状況を考慮しますと、人件費を極力ふやさないということから、第五期と同様十人以上とする考えでございます。
役員の欠格事由につきましては、法第五十四条において準用する商法第二百五十四条ノ二の規定によりまして、一、禁治産者または準禁治産者、二、破産宣告を受けた者、三、森林組合法、商法等の規定に違反して刑に処せられた者とされております。
この計画は毎年総括して見直すことになっているんですね。ですから、これはまたいつか委員会の中で、昨年の結果その他を踏まえましてもう少し詳しく論じていきたいと思います。
 というのは、この計画自身というのが根幹にあって、それで日本のいろいろなものがこれに従って動くということになっているわけですから、この根幹のものを忘れるわけにはいかないというところがあります。
 時間が迫ってまいりましたので、最後にちょっと申し上げて御見解をお聞きしたいんですが、私どもの新進党が二月二十六日に党大会を開くはずであったのが多少延びました。その中で、雇用問題に関する政策を提言しておるんですけれども、これは党大会の前ですからまだ全文を申し上げるわけにはいかないんですが、そのうちの一部をちょっとここで申し上げて労働省の御見解をお聞きしようと思っております。
 提言は四つあるんですが、その中の二つばかりを申し上げますと、労働能力の開発とミスマッチの解消ということで、産業構造の変化に対応する能力を開発できるよう、多様な教育機関と連携しつつ生涯にわたり幅広い能力開発の機会を整備する。また、労働力の需要と供給のミスマッチを解消するため、職業紹介、労働者派遣等の制度を弾力化することにより多様な労働形態を可能とするとともに、職業紹介システムの改革を進め、新卒者を含めた求人・求職が出会う多様な場を整備するというのが一つございます。
 それからもう一つ、共生を可能にする労働環境の整備。あらゆる労働者が共生を可能にする環境を整備するため、採用における年齢制限や各種の差別の撤廃を目指しつつ、女性が対等に能力を発揮できる体制を整備するとともに、高齢者、障害者がその労働能力を十分に発揮できる体制の整備を進める。また、育児・介護休業の充実を進め、看護休暇の制度化を図る。
 ほかにもありますけれども、とりあえずこの二つについての御見解を伺いたい。
 というのは、二年前に介護休業法案をめぐって私たちは対案を出しました。政府の法案ではまだこれは制度化されておらないんですけれども、現実には介護保険が適用になるかどうかの直前で、介護休業が必要なのはまさに今の時期であるという認識があります。このために約十万人の方がまだ職を離れている、特に女性にその被害が大きいというような現状がございます。
 労働省としても、これの繰り上げということに一層の努力を願いたいと思いまして、あえて申し上げるわけですけれども、労働省の御見解を伺って質問を終わらせていただきます。