御指摘の保険外負担の解消につきましては、これまでも適正な水準になるよう指導を強めてまいったところでございます。例えば、差額ベッド等につきましては、三人部屋以上の差額を取らないようにという指導を行い、現在、その結果全体の〇・八％程度に減少しておるという状況にありますし、また一般病院におきましては、その病院の中で二人以下の差額ベッド料を取る率も二割以下に抑えるようにというような具体的な指導をいたしておるところであります。また付添看護料等に対する指導、またお世話料等につきましても、保険給付と重複しないような、そしてまた適正なものになるよう指導をいたしておりますが、御指摘のようなことから考えまして、今後ともこれを強化し、できるだけ負担の大きくならないように努めてまいりたいと思っております。
それから、やはり何よりもこれは保険制度でもって医療は見ることになっているわけですから、保険外負担の解消というものについては、最近私は、やはり差額ベッド料なんというのは、大部屋なんかだってもう取られるようなことになっておるというようなことも聞くわけですけれども、若干ルーズになっておるのではないかというふうに思われる節があるのですが、こういう保険外負担の解消についてもっと積極的に取り組む必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
たしか臨調の答申におきましても、国保の広域化という問題については検討すべき点であるという答申があったと記憶しております。やはり今の時代の趨勢等を見ますと、ある程度の広域化ということは、おっしゃるとおり、私はそういうときに入ってきつつあるように思いますが、これは市町村あるいは府県に関係する問題でございますから、それらの関係地方公共団体の意見をよく聞いて、その調節の上に立って事を進めるのが適当であると考えております。
御指摘のように、退職者医療制度創設後、その加入者の見込み違い等によっての影響が出ておることは事実でございます。今御指摘のように、昨年、一昨年の分の補てんをいたしたところでありますし、また本年も大変財政事情の厳しいところでございましたが、今回の補正予算におきまして七百四十億円、また当初予算におきまして二百三十億円の国保特別交付金を計上いたしておるところでございます。
 なお、今後ともこういった国保の財政上の運営について、私どもといたしまして誠意を持って努力をいたしてまいる覚悟でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。

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十一月二十日
 社会保険・国民年金関係の行政と職員の身分移管に関する陳情書（第一五四号）
 老人保健法等改悪反対に関する陳情書外八十六件（第一六一号）
 老人保健制度に関する陳情書外二件（第一六二号）
 老人医療費の患者一部負担反対等に関する陳情書（第一六三号）
 国民健康保険制度改善に関する陳情書外一件（第一六四号）
 あん摩、マッサージ及び指圧を保健事業に導入に関する陳情書（第一六五号）
 食品添加物の安全施策に関する陳情書（第一六六号）
 国民年金法の改正に関する陳情書（第一六七号）
 原爆被爆者援護法制定に関する陳情書（第一六八号）
 中国残留邦人に関する陳情書（第一六九号）
 労働環境の整備等による振動病対策に関する陳情書（第一七〇号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
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卸売市場は、生鮮食料品流通の大宗を占める重要な流通経路でございます。そして、その円滑な流通の確保と需給に見合った公正な価格形成により、生産者及び消費者の期待にこたえる責務を負っておると私は考えております。
 そこで、農林水産省といたしましては、従来から物流の効率化を図るための市場施設の改善整備を行うとともに、取引の合理化、公正な価格形成を確保するための市場関係者の指導を行ってきたところでございますが、今後とも卸売市場が国民の信頼に十分にこたえ得るよう、より一層適切な指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
この問題は、確かに厚生省は、給料とかそういったものが五％伸び続けるという前提あるいは年金資金が七％で運用されるという前提でいろいろな数字をお示ししております。そのときは、先生前回も御指摘ございましたように、分母にする国民所得の方も五％伸びるという前提で御説明していたのは厚生省としては事実でございます。しかし、もし国民所得の伸びを六・五％と見るべきであるならば、私どもは年金の給付水準も同じ率で伸びなければおかしくなる。したがってまた、保険料収入に、かかわります加入者の月給も六・五％伸びないとそれに合った保険料が入ってこないという意味では、その点は、もし六・五ということを採用すべきであるならば、その数字で全部を置き直しますとやはり対ＧＮＰの比率は同じように上昇すると考えておるわけでございます。
 と申しますのは、あくまで五％計算の年金給付額を分子に置きまして分母だけのＧＮＰを六・五に伸ばしますと、これは当然余り負担は出てこないのでございますが、そうなりますと、その時点その時点の年金支給額は国民経済の全体の伸びに対しまして見劣りをしてくるということになるので、それは私ども取り得ないということを、ちょっと十分な説明できずに前回誤解を与えてしまったかと思いますが、申し上げてきたつもりでございます。