補償契約の中に補償金の内訳書というのがありますけれども、工事費が一億八千四百三十六万円、用地補償費が一億七千七百八十三万円ということになっておりますけれども、この内訳はどういうことになるんですか。
市とは初めからお話をいたしております。もともとこの榛名トンネル、全長十五キロございますが、渋川市内にそのうち約十キロを長さを持っておりますので、この川島地区ばかりではございませんで、そのほか相当多くの個所で施工いたしております。これらがいずれも残念ながら渇水問題を起こしておりますために、渋川市とは初めから深いかかわり合いを持ち、御協力をいただいてきております。その段階からいまのこの川島地区も含めていただけるという方向の話はいたしたことはございますが、何分にも利根川に並行いたします区間の渋川市内と、それから川島地区が、渋川から分かれまして利根川の支流であります吾妻川流域になりますので、同じ渋川市内と言いながら、多少地域性の違ったところでございます。それらがあって、先生おっしゃるような分離したかっこうになってしまいまして、市一本にならなかったという経緯でございます。
それでは、先ほどちょっと私言いましたけれども、市当局が最初は公団と直接やるんだと言っていたときに、浅見氏が横から入ってきて、市当局にはやらせない、おれたちがやるんだということでやったということはさっき言ったとおりですけれども、公団としては市当局に対して、それについての何か話をしておりますか。
以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。鈴木内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
 それでは引き続き、総括質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま大蔵大臣が財政法に照らしましての御意見を述べたわけでございますが、私も同感でございます。
 確かに過去におきまして軍事費を公債に大幅に依存をして、そして軍備を拡大し、戦争へ走った、こういう苦い経験があるわけでございまして、財政法はそういう点についても厳しく歯どめをしなければいけない、こういうことであったと思います。しかし、現在は日本は平和憲法のもとに必要最小限度の防衛力しか整備しないという不動の方針を堅持いたしておりますから、そういう意味でなしに、最近における租税収入の税収の減退、しかし、行政需要は相当急速にこれを減らすわけにいかないというようなこと等から、これを建設公債、特例公債に依存する面が大きいわけでございまして、こういう体質を改善しようというのが行革と財政再建でございまして、いま御指摘がありました点を十分私どもも踏まえて、今後の財政運営にさらに一層慎重に対処していきたい、こう思っております。
財政法の解釈についての参考文献をお読みになったわけでありますが、原則的に国の歳出は租税をもって賄う、それが原則だと私は思うんです。したがって、アメリカあたりでもかなりの軍備をやっておりますが、歳出の九〇％ぐらいが租税収入でやっております。ヨーロッパ諸国も大体八〇から九〇前後の租税収入でやっておるんです。残念ながら日本の場合は、六十数％であって租税が非常に足りない、間違いございません。したがって、われわれはこの不健全な状態を何とか近い将来にまず歳出の切り詰めによってその比率を少なくしていく、歳出の方から落としていくというようなことをしなきゃならん、そう思っております。
 当然に安易に国債に流れるということは、そのときは安易に財源の調達ができるようだけれども、しかし、それはいわば税金の先食いみたいなものであって、利息をつけて払わなければならない税金と全く変わらないと私は思っております。したがって、そういう点からも極力国債の発行というものは、できるだけ戒めていくという私は原則は変わらない、そう思っております。
中山さんから、総理だけがけろっとしているというお話がございましたが、決してそうでございません。私は本当に一国の政治の責任者といたしまして、真剣に現在のこの財政の厳しさ、また、しかも今後、世界経済がこういう状況の中で、大きな増収もなかなか期待できない、こういうような中で財政再建をしよう、こういうことでございますから、本当に私は真剣にこれに取り組んでおる。したがって、こういう財政再建の目標を掲げて、国民の皆さんにもお約束をしておるわけでございますから、それに向かってぎりぎりの努力をして責任を果たしていくというつもりで取り組んでおります。
この問題だけやっておるわけにまいりませんので、後で時間があればもう少しいまの問題に触れますが、次に、選挙運動の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 選挙運動のあり方については、ずいぶん細かい点まで質疑がございました。これは当然です。新しい制度でありますから、一体どこまでどうやれるのだというふうな点を微に入り細にわたって質問するというのは当然なことでありまして、私はずっと一貫して聞いておりましたが、あれでもまだ質問は言い尽くされていないなというふうな感じを持っているわけであります。調べれば調べるほど、ますます、この場合どうだろうか、あの場合どうだろうかというふうな疑問がいろいろわきます。
 そこで、そういう細部の点については時間を見ながら後で触れるかもしれませんけれども、一番大きな問題は、個人本位の選挙が政党本位になるんだ。したがって、今度のいわゆる比例代表制の中で、政党が候補者になるという表現はおかしいのですが、政党を書くわけですけれども、その政党が名簿に登載する、つまり候補者、この人個人の候補者としての選挙運動は一切なし、この点が一番議論になった点だと思うのです。わが党案と自民党案もそこは非常に大きい違いがございます。名簿登載者自身が何にもやれないというふうなこのやり方、そして確認団体といいますか、政党がそれにかわって、しかも、これは選挙法上の非常な制限がありますけれども、運動をやる、こういうふうなやり方で、本当に国民の選挙に持つ期待といいますか、そういうふうなものが満たされるのでしょうかね。この点は繰り返し議論をされましたが、どうでしょうか、本当に考えていただいて。