午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 中村  靖君 理事 保岡 興治君
   理事 山崎武三郎君 理事 楯 兼次郎君
   理事 横山 利秋君 理事 沖本 泰幸君
   理事 柴田 睦夫君
      稻葉  修君    上村千一郎君
      亀井 静香君    熊川 次男君
      白川 勝彦君    田中伊三次君
      二階堂 進君    福田  一君
      下平 正一君    飯田 忠雄君
      長谷雄幸久君    木下 元二君
      岡田 正勝君    河野 洋平君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 枇杷田泰助君
        法務省民事局長 貞家 克己君
        法務省矯正局長 豊島英次郎君
        法務省人権擁護
        局長      中島 一郎君
 委員外の出席者
        最高裁判所事務
        総長      牧  圭次君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  大西 勝也君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  勝見 嘉美君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  西山 俊彦君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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本日の会議に付した案件
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第八号）
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繰り返して申し上げますけれども、現在の法律では直接文部省等が介入する手だてはないわけでございます。結局議会が決めたものですから、議会自身が今後どう判断されるかということが一番のポイントになると思います。
これはずっと長い経過があるわけで、前は公選されておったのが途中でなくなったという経過がある。そういう経過を踏まえているわけだと思うのですけれども、何かこういうことについて今度日教組としては、全国的にこれはいいことだからどこでも考えたらどうだという指導をなさっているそうですね。今度の教研集会、これは木島さんに聞くわけにいかぬけれども、そういう指導をなさっているようで、そこらあたりの問題も先ほど申し上げたような問題としてあるわけですね。ぼくらのところも公選に反対したのかな。したかもわからぬと思うけれども、いまは国会議員だけじゃなくて地方議員も多過ぎるという世論が多くて、余り選挙なんかはという空気が強いのですよ。また、それらしいところもあるのです、国会議員もそうかもわからぬが。そういう中で一般の人は、こういうことに対してどうかなと首をかしげている人が事実多いのです。多いのですけれども、役所から見れば間違っておるとはっきりしているものをとめられない、とめる方法がないというのはどんなものですかね。違法だとわかっていて、これがどこもとめられないというのはどういうわけでしょうか。何か改正する必要があるのじゃないですか。
一般的に、たとえば違法な行政処分があったというような場合には当然救済の法律はございますけれども、いま言ったように議会の立法行為のようなものは、それをすぐ違法だといって、上級官庁といいますか、都なり国が判断をして、それに是正なり無効にさせるとか、そういうようなことは恐らくいまの規定としては予定していなかったのじゃないかと思います。
地方の自治という面もあります。これはちょっと私わかりませんけれども、恐らくいまの法律、この委員会法に限らず、法律のたてまえというものが地方公共団体の議会などがそういう違法な条例をつくるなどということは前提にしていないということだと思います。したがって、そんなものができた場合にどうするかというような手だては書いてないというふうに私は読むわけでございます。
そこで私どものところも、現地のうちの政党ではまだ態度を決めてないようですけれども、法律違反という判断をしておられるわけですね。法律に違反することが現に中野という、区で行われるということに対してこれをある一時期ストップさすとか、そういうことはできるのですか、できないのですか。
教育委員会の委員の選任に当たりまして中野区に起きておる問題は、区長が区民の投票を行う、そしてその結果を尊重して教育委員候補者を選定しなければならない、こういう条例、いわゆる教育委員会の準公選制が中野区で言われておるわけでありますが、現行法は、御存じのとおり、こういう教育委員を選定いたしますのは区長の専属的な権限でございますから、この選定権の行使にいまのような形で制限を加えられる、拘束されるということ、そういう条例が法的制約を加えるということは当然法律に違反するものである、こういう考え方を文部省としては持っております。しかし、これは直接そういうわけにいきませんので、東京都の教育委員会等を通じてそういう指導をしてもらいたい、こういうことでやっておるわけでございます。
 詳しくは局長からまた説明をいたしたいと思います。
次に、私の選挙区で起こっている問題で、ここでひとつ所信を聞きたいと思います。
 中野区に教育委員会の準公選という問題が出ておりまして、これをこの秋に実行するということで、かなり差し迫った問題として現地では大きな問題になっておるんです。いまの区長青山さんを中心にして、やろうと条例として決めているんですね。それをやるための実際の方法等についてもう発表されている。この準公選問題というものに対して文部省はどのような見解を持っておられるのか、それをお聞きしたい。
ＵＡＷのフレーザー会長が参りましたが、私も昨年ＩＭＦの金属労組のカナダ、アメリカ、日本の定期会議に出席してきたわけでありますけれども、やはり何といっても労働組合サイドにおいて国際的な交流というものが必要だ。特に構造改善が余儀なくされているわけでありますから、それぞれ労働組合としても相互理解、すなわちコミュニケーションギャップを埋める役割りをやらなければならないわけですが、これはやはり政府といたしましても、日本の雇用問題を考えてお互いに経済協力をする、こういう考え方も必要だろうと思うのです。もう一つは、日本に対してアメリカは市場を開放しろ、たとえば電電公社なり国鉄の開放を求めているように、そういう一面も実はあるだろうと判断をしているわけであります。
 したがって、これらの問題については、自動車労連等については、これは塩路会長でありますけれども、やはり進出すべきだという意見が発表されておりますし、さらにトヨタの石川委員長も進出したらどうかという提言をされているわけであります。しかしながら、日本の雇用面から考えたらこれはまた大変な問題だろうと思うのです。そこで、経済外交といいますかそういう面も無視できません。したがって、その辺の調和をどう図るのか。これは労使なりさらに政府なり、そういう中で話し合いをやるべきじゃないのか、このようにまず考えているわけであります。特に労働組合においては、自由労連傘下の中で、これはもう決してアメリカだけではありません、イギリスにおきましても、フランスにおきましても、このような問題が今後出てくるだろうと思いますので、労働組合の役割りということを自覚して、お互いにやはり通商摩擦のないように対応していかなければいけないのじゃないかという立場で、ＡＦＬ・ＣＩＯとの定期会談を今年の五月に日本において開催することにしておりますので、これらの問題についても話し合いで解決に努力していきたい、このように考えております。