それじゃ、後でまた理事会でもお諮りいただきまして、委員長の方から御要請をいただきたいというふうに思います。
 それから次は、これだけスーパーコンピューターを転売したことが問題になっておるわけです。これまで参議院でも問題になりましたけれども、クレイ社から幾らで買って、そしてリクルート社に幾らで転売したのかという価格については明らかにされてないわけでありますけれども、それは一体どういうことになっていますか。
お答えいたします。
 リクルート社へのクレイ・コンピューター、これの設置工事等を私ども受託工事として行ったわけでございますが、これにつきましては先ほど山口から御説明いたしたとおりの経緯でございまして、ただ相当の金額になるものでありますから、常務会に諮りまして、そういったお仕事を受けてよろしいかというようなことを承認をとったものでございます。お尋ねのように真藤前会長から特段そういった御指示があったというものではございません。
これは議論をしていると時間がなくなるものですから、事実関係だけお尋ねしたいと思うのですが、次に二つ目の問題は、今お話もございましたように、ＮＴＴがリクルート社にスーパーコンピューターを転売した、こういう問題について長谷川さんの証言によりますと、これはＮＴＴの上層部で決めたことで、私は関与してません、こういう証言があったわけです。聞くところによりますと、六十二年四月の常務会で決定をされたというふうにも聞いているわけでありますが、もう少しその転売をするに至った経緯について明らかにしてもらいたいのですが、特にこの中で、おやめになりました真藤前会長が何か役割を果たされたのか、何か発言があったのか、さらにまた、リクルートに転売をすることを提案をしたのは一体だれだったのか、そういうことについてわかれば御答弁いただきたいのです。
お答えいたします。
 リクルート社の回線のリセールでございますが、それに関して式場が販売に同行したと言われておりますけれども、これはリセールそのものはリクルート社が行うものでございまして、同時にそれを使っていろいろユーザーの方々が社内のシステムその他を構築されるわけでございますので、その際に必要ないろいろなＰＢＸであるとかあるいはＴＤＭであるとか、そういうシステムとしてつくり上げるための仕事は企業通信にしても事業本部の仕事でございますので、そういったビジネスチャンスがあるということで同行いたしましてそういうチャンスをつかみたい、こういうことでございますので、これは私どもの仕事の一環であるというふうに考えております。
最初の防衛費の問題に関しましては、もう先ほど私が申し上げたとおりだと御理解賜りたいと思います。
 特に、国防総省の次官補のアーミテージさんが、日本には直接これ以上の防衛費の負担を強要することは決して賢策ではない、こういうふうに申しておられることも事実であります。私たちは、やはり憲法上の制約はありますよ、先ほど申し上げましたとおりに韓国あるいは東南アジアも懸念を表明するのだから、この点においても我々は、平和外交推進のためにはその防衛費総額においても節度あるものを持たなくてはならぬ、こういうふうなことを言っておりますから、恐らくそうしたことも彼に投影をしたのではないだろうか、影を投げかけたのではないだろうか、こういうふうに思いまして、私たちといたしましてはそういう理解を深めていただきたい。だから、日本といたしましては非軍事的な面であるのならば我々は世界に幾らでも貢献し得る立場に現在あるから、そうした立場も今後やっていきましょうということでございます。
 二番目のアパルトヘイトに関しまして、ザンビアの外務大臣ときのう、おとといの晩、私はいろいろ意見を交換いたしました。ザンビアの外務大臣も、今おっしゃったようなことを私にも申されまして、ひとつ日本、力強くお願いいたしますということでございましたので、先ほど来の御質問に対しても私は答えておりますように、昨年のごとき実績が本年も続くのならばこれは大変なことであって、日本はまさに火事場泥棒だと言われても仕方がありませんよ、これは甚だ不名誉なことである。またアパルトヘイトそのものも憎まなければならない、そういう立場において強く、まず何と申し上げましても一番大きな経済団体でございますから、経団連の幹部諸公にお願いしたものであります。
 続きまして同友会にも同様のことを申し上げまして、この点はやはり通産省が前面に出て頑張っていただかなければなりませんから、私からも通産大臣とも十二分にこの点は話し合いをいたしまして、そしてはっきりとして、来年はそれが実績に出てくるんだから、出てきてからわあわあ言われたら大変ですからというので、経済界の方々も非常に重大なことです、こういうふうに受けとめていただいております。したがいまして、ザンビアの外務大臣と、そうした南アフリカ周辺の国々に対しましても私たちは今いろいろな手だてを講じましてアパルトヘイトで被害を受けられましたことに対する何らかの措置を日本は今やっておるわけであります。
 もう一つ申し上げておきますが、西側陣営にして南アフリカと外交関係を持っておらないのは日本だけである、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
 また、早速、決議案に対して日本はどうなんだというお話でございますが、これはその前の決議のときにも私たちは棄権をいたしました。先ほど申し上げたとおりに、反対と言うことはいともたやすいことではございましょうけれども、やはり我々といたしましては被害者の立場のことも考えなければなりません。
 ザンビアの外務大臣のお話では、幾つも優秀な大学があるが、例えば日本の東大のごとく昔は官僚養成学校であった、そういうふうなところからアパルトヘイトという思想が生まれ、またその思想が広がったんだ。しかし、最近においては、その学校においてすら、国内においてすら、やはりこれではいけないというふうな声も出かかっておるので、非常に大切なときであるから、ひとつ日本の、今私が申し上げましたような方途においてぜひとも御協力をお願いしたいというのがザンビアの外務大臣の偽らざる私に対する要請でございました。
 したがいまして、そういう声をもとといたしまして、私たちはアパルトヘイト断固反対、こういう姿勢を貫いていきたいと考えておる次第でございます。