いや、具体的な話がないんでちょっとわかりにくいんですけれども、いずれにしても国際社会で、会議場で日本の考え方も示すわけですから、早くしないと大変じゃないかなという気持ちでおります。
 それから次に、政府が十月十三日にまとめました温室効果ガス削減対策というのがありますけれども、これは九〇年レベル比で〇・五％削減を目標にしているわけですね。先ほど法的拘束がかかるのは二・五％という話でした。〇・五％は具体的なめどということで決まっているけれども、残り二・〇％というのはどういうふうに考えたらよろしいですか。
私どもは、今考えております日本の提案につきましては、日本みずからの主体的な努力によって削減目標を達成するというのが基本と考えておりまして、その上でボローイングでありますとか、あるいは排出権の取引でありますとか、あるいはよその国との共同実施というような、いわゆる総称して柔軟化の措置と言われておりますが、柔軟化の措置については、いろいろ各国難しい事情を抱えている中で、意味のある削減目標に各国のコミットメントを引き出していく上においては必要であろうということでその必要性は認めております。
 その上で、ただ野方図にこれをやったんでは真摯な温室効果ガスの排出削減につながらないということで、そこにたがをかけるという意味において、利息でありますとか期間限定でありますとか、そういう条件をつけるべしということを前提に、ボローイングということについても一定の場合はやむを得ないという、そういうスタンスで議論に臨んでいるものでございます。
ボローイングと申しますのは、今回京都で議論をします温室効果ガスの排出削減ということについて、第一期という、これをバジェットと呼んでいますが、多くの国が二〇〇八年から二〇一二年の間を第一期として、それに引き続いて第二期というのを予定してさらなる削減をするという、そういう方向で議論をいたしているわけでございます。
 ボローイングと申しますのは、第一期の削減目標を仮に一期が終了する時点で達成し得ない場合に、第二期において間違いなく削減のめどがあるというような場合に一部前借りをしてくるという制度でございますが、私ども日本国といたしましては、一定の利息を払うべしということと期間についての限定を付すべしというそういう条件を付した上で、考え方としては、いろいろ各国難しい事情を抱えている中で、削減目標にコミットするについて必要であろうということで議論に臨んでいるところでございます。
 期間については、そんなに遠い先ではございませんで、一期で借りてくるのであれば翌第二期のバジェットから借りでくるということになろうかと思いますが、利率その他の具体的な点については、ボローイングを欲している国を含めてまだ具体的な提案がＡＧＢＭで出ている状況ではございませんものですから、これまた具体的な議論はいましばらく、大枠が固まった上での議論ということにならざるを得ないかと今は考えているところでございます。
いや、私ちょっと理解できないんですけれども、いずれにしましても、それぞれの国にとってはなるべく削減の幅が小さければいいというのが一般的に言われているところだと思うんです。それぞれの国にとって有利な方向にさまざまな差異化の指標を出してくる嫌いがある。今出ている段階では十個とか十数個という話がありますけれども、日本は三つ出しているわけですね。各国がそういう形で差異化のためにいろいろやってきますと、各国にとって有利になる指標を出してくる可能性も十分ある。
 そうすると、これは通産省のレポートなんかを読んでいきますと出てくる話ですけれども、多基準分析で評価の軸をふやせばふやすほどある意味で平均化してしまう。シンプルに言ってしまいますと、一律削減に似たような形に落ちついてしまうということもあり得るという話なわけですけれども、どうもこの辺はちょっと私よく理解できないです。別の機会にまた議論させていただきたいと思います。
 それでは次に、ボローイングの話です。いわゆる借り入れの問題ですけれども、限度はどのぐらいを考えているかということですが、例えばお金を借りる場合については当然利息がつきます。じゃ金利はどのぐらいか、あるいは借りてくる対象期間は将来どこから借りてくるか、どういう期間で借りてくるか、その辺のところはどういうふうに決めているんでしょうか。
御指摘ございましたように、労働時間の状況、業種によってかなり差があることは事実でございます。運輸通信業、建設業につきましては、中小企業の構成率が高い、あるいは受注産業であるといったようなこと、とりわけ運輸通信業については規制緩和等もございまして、新規参入等競争が激しいことと物流サービスの高度化が求められていることもございまして、他産業と比較して労働時間がかなり長い状況にございます。
 また、御指摘ございました製造業の中でも木材木製品、出版印刷等について長い傾向が見られるわけでございますが、これらにつきましても、やはり基本的には生産性の問題が背景にはあるのかというふうに私ども思っております。
 とりわけ、こういった建設業、道路貨物運送業あるいはバス事業等を含めました、特に他産業と比べて労働時間が長い状況にある業種、それから
業界が一丸となって労働時間短縮に取り組んでいただくことが効果的と思われる業種、そういった業種につきましては、私ども、関係の業種の労使の参加も得まして、業種別労働時間短縮推進事業を推進いたしているところでございます。そういった自主的な取り組みを支援するために、そういった事業の進め方を提示したものを作成いたしておりますので、そういうものを軸にいたしまして関係業界に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 また、とりわけ中小企業あるいは受注型の産業におきましては、親企業あるいは発注元の発注方法とか納期、これに影響されてしまうケースも大変多いわけでございますので、適切な納期の設定といった、いわば取引慣行を適正なものにしていただく、こういうことにつきましても関係省庁と協力をしていきたいというふうに思っております。具体的には、例えば貨物自動車運送業につきましては、昨年の十一月に、労働時間短縮を図るために、運輸省と連名で主要な九十七の荷主団体に対しまして労働時間短縮というものに資していただくための適正な発注についての要請を行ったところでございます。
 今後もこういったことを中心に、関係省庁との連携を密こしながら、労働時間短縮に向けて効果的な施策を考えてまいりたいと思っております。