私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、公的年金制度改革をめぐる諸情勢に対処し、本年金制度の改革に当たっては、公的年金制度との整合性を図るとともに制度の長期的安定が図られるよう、左記事項に十分な検討を加え、その実現を期すべきである。
      記
 一 農林年金制度の基礎年金制度導入等の改革については、他共済制度の動向に即しつつ、本制度の特徴と現状をふまえて検討を行い、組合員の老後保障に万全を期すること。
 二 年金財政の健全化を図るため、現行の国庫補助水準を今後とも確保するとともに、年金財政の的確な将来見通しを立て、所要財源率の確保に努めること。
   なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額された国庫補助額については、財政再建特例期間終了後、適正な利子を付して、その減額分の補填を行うこと。
 三 退職年金等の最低保障額の新旧格差の問題については、引き続きその是正を図るよう努めること。
 四 既裁定年金の額の改定については、自動改定ができるよう検討を加えること。
 五 農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、これらの団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。
   右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対して、田名部匡省君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。田中恒利君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決に入ります。
 まず、衛藤征士郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表し、議題になっている法律案に対する反対討論を行います。
 年金は老後を不安なく安心して暮らすために不可欠なものであり、その充実は、年金受給者のみならず、農協、漁協等で働く職員全体の切実な要求となっています。今回の改定案では、年金額の引き上げはわずか二％で、昨年の人事院勧告六・四七％、この二年間の物価上昇率に比べても著しく低く、年金の充実を求める声に背いています。
 共済年金額の改定は、一昨年までは人事院勧告にスライドして毎年行われており、事実上の制度として人勧スライドが定着していたものです。今回の改定案は、昨年の人勧凍結による共済年金額改定の見送りに引き続き、人勧スライドという国民が運動で築いてきた成果を崩し、給付水準の見直しなど年金制度の改悪をうたった臨調答申に沿うものであり、容認できません。
 昨年の年金額の据え置きに引き続き、人事院勧告やこの間の物価上昇率を大幅に下回る二％という低率の引き上げでは、現状でも他の共済年金に比べ低い水準にある農林年金受給者の生活水準を一層悪化させることになります。
 現在、政府は年金財政の危機を口実に年金制度全体の改悪を行おうとしていますが、高齢化社会の到来を控えて、今必要なことは、給付水準の引き下げではなく、国民すべてを対象とした最低保障年金を確立するとともに、退職年金、障害年金、遺族年金などの給付の大幅なアップを図るべきであることを指摘し、反対の討論を終わります。
大臣、色めがねかけてなさるんじゃないですか。何でも大臣がそう考えるんだというふうに方向を合わせてこういうものをお読み取りになる。少し頭を冷やして、この発言の中身がどんなものであるかということを、最初の発言、それから今度の発言、もっとよくお考えください。そして大臣も言われたように、価値なんというのは不適当な発言です。そして第一条の教育の目的というものがなげうたれております。その点をしっかりと踏まえていただかないと、いかに大臣が、臨教審の今審議が始まっている中で、教育基本法を守っていきますと言いましても、国民は本当に守ってもらえるのかと、さっきからの発言を聞いておりましてそう思うのが当然なんです。ですから私は、しっかりと本当に教育基本法を守るんだという厳然たる姿勢にお立ち願いたい。私は大臣の御答弁に不満です。
 時間がありませんので、私は学費の値上げに移ってまいります。
 全学連の調査によりますと、三百の私立大学を調べたところ、約七割が来年度の学費の値上げをしているというふうに言われております。大臣御出身の早稲田大学ですけれども、中でも特徴的ですが、定額スライド制の値上げ方式というふうなものが考えられておりまして、学年が上がるたびに授業料が高くなっていくということで、また入学年度ごとに授業料が上積みされて上がっていくというふうな二重値上げ方式なんです。例えば来年度の文科系の一年生、これを例にとってみますと、現行の授業料に比べまして三万円アップ、二年生になると六万円アップ、三年生で八万円アップ、四年生で十万円アップ、合計四年間で二十七万円、そして現行授業料に比べて二割もアップをするわけでございます。このほかに入学金一万円、それから施設費二万円とそれぞれアップ。それから再来年の入学者の場合は四年間で三十九万円、約三割も現行より引き上げられてしまう。理工科系はさらにもっと値上げになります。これでは他校に比べまして授業料が高いと言われている二部の学生にとっては、学業を放棄しなければならないという事態に追い込まれかねないわけです。数年先の授業料まで決めるというふうなこのような値上げを、文部省は好ましいと思っていらっしゃるんでしょうか。
 この値上げラッシュと、それから値上げの傾向がどうなのかということと、私は今の問題についてお答えをいただきます。