午後零時十分開会
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   委員の異動
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     前田 勲男君     岡部 三郎君
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     伊藤 基隆君     千葉 景子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                岡  利定君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                服部三男雄君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                菅野 久光君
                千葉 景子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  松浦  功君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  山崎  潮君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局経理局長   仁田 陸郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
  （法務行政の基本方針に関する件）
  （平成九年度法務省及び裁判所関係予算に関
  する件）
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以上で説明は終了いたしました。
 両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十分散会
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以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
 両大臣、御退席いただいて結構でございます。
 次に、平成八年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月二十七日、小川勝也君が、また去る一月十三日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君及び梶原敬義君が選任されました。
 また、去る一月二十日、小島慶三君及び今井澄君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君及び竹村泰子君が選任されました。
 また、昨十七日、林芳正君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君及び阿部幸代君が選任されました。
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それは壊れた蓄音機と一緒です。きのう法制局長官が言うたのと同じことを言っている。
 私が聞いているのは、暫定使用制度ですよ。今までの特措法はあったわけです。特措法の手続というのは承知しています。私たちは、それは違憲の問題がいろいろあるというふうに考えていますけれども、それはそれとして、特措法はそうだけれども、特措法の中で今までなかった、裁決申請をしたらそのことだけで暫定使用ということで国民の権利を制限するということを、これを制限することは間違いないですね、これは使用してしまうんだから。強権的に一方的に使用するわけです。だから、制限する。それは何をやるのかといったら、申請を出しただけだ。申請を出して、それで裁決申請手続が始まるわけでしょう。裁決申請手続が始まって、裁決が出れば、強制使用ができるのですよね。ところが、申請を出しただけで、これから審理に入ろうかというときに、もう強制使用の、今度の改悪でですよ、強制……（発言する者あり）改悪です。何で改悪かといったら、それは現実に制限をするからです。ここが、あなた方、あらかじめ作文したようなことをだらだら言うのじゃなくて、まともに考えなければいかぬですよ。
 これは法律論としては、申請をやって明け渡しの裁判を起こした、そうしたら、裁判を起こしたらもう明け渡しの効果が発生する、そんなことにならないですね、民事手続の場合ですよ。明け渡しの裁判を起こした、それで審理して、権利があれば明け渡しするんですね。しかし、その場合でも、急を要するときというのは仮処分というのが民事上あって、それで強暴な状況があった場合は断行の仮処分だってできるのです。
 だから、本来の権利制限、本案の問題と、本案を提起したら、それに対して結論を、その審理中に何かのことをやろうと思えば、これは裁決をしなければいかぬのです。それは今の土地収用法の、特措法が十四条で引用している百二十三条があるじゃないですか。緊急使用の申し立てができるでしょう。だから、緊急にやらなければいかぬときは、ちゃんと現行の、あなた方の言う特措法の中ではそういう制度になっておるのです。それなのに、それはやめておく、そんなものをやっておったら、収用委員会が結論を出したのではかなわぬ、却下される、この前楚辺で却下された、だから今度はもうそのままでやってしまうぞ、こういうことになっているのですよ。だから、これはそういう手続体系からいったって非常に許されない。
 適正手続というのは、だから法制局長官、適正というのは何かといって私が先ほど聞いたのは、あなたのように、素人に言うようなことを言ったってだめですよ。ちゃんとした責任ある答えを言ってごらんなさい。本案の申し立てをしたら、本案の審理も始まっていないのに、本案で求めていることの結論が申し立てをしたことだけでできてしまう、こんな法制というのは世界じゅうどこへ行ったってありはせぬですよ。こういう……（発言する者あり）新規だからこそ申請を出しているんじゃないか。何を言っているんです。（発言する者あり）