警備の問題そのものは私どもの直接扱うところではございませんので、いま先生の御指摘に私どもの方から明快にお答えをする立場にないわけでございますが、御案内のように、あの周辺には常時百二、三十人と言われております過激派集団がおるわけでございますので、したがって、警備当局といたしましては、これらの人たちが空港に対して——ついせんだっても自動車の爆破事故等もございました。そういうこともあって、必要最低限の警備をしておるというふうに私ども理解をしておるわけです。
 ただ、いま仰せられましたように、あの周辺あるいは空港の敷地の中、こちらの方が多いかと思いますが、空港敷地の中に居を持っておる方、こういう方が出入りをなさる場合に、要所要所にそういった警備のためのチェックポイントがございますのでそこを通らなければならない。そのときに、そのときの状況にもよりましょう、私ども直接やっておりませんのでしかとは申し上げかねますけれども、状況によってはある程度厳格にチェックをせざるを得ないというふうなこともあろうかと思います。
 この問題につきましては、私どもがこれ以上お答え申し上げますよりも、むしろ警備当局の方に対してそういった御意見のあったことを私どもは伝えるようにいたしますが、私どもといたしましては、ともかく一日何万というお客が出入りいたしますので、空港が安全に動くということについての所要の最低限の警備以上のことをするという考えは全く持っていないわけでございます。
大臣は実態を御存じないようですけれども、あの土地に代々住んでおった農民が、日夜監視を受けながら家を作業のために出ていく、あるいは作業を終わって帰っていく、その出入りにさえも一々検問を受けなければならない、こういう実態に農民を落としているわけですよ。こういう実態を大臣御存じであるのかどうか、私は、この点について警備当局あるいは警察庁当局に、これは過剰な警備であり、住民に対してはきわめてむごい措置ではないかということをこの席でお願いをしたことがございます。そして、もしも警備の必要があるにしても、その警備の目的が達成されればいいのですから、そのような人権侵害は即刻やめてもらいたい、こういうふうにお願いしたのですけれども、依然としてそれが改められていない。こういう実態をどうお考えでしょうか。
犯罪者としての監視を受けてということは、私はちょっと理解いたしかねますが、それは空港を警備しておるということでございますか。もし空港を警備しておるという事実があるといたしますならば、それはやはり空港の安全を確保するために警備はいたしておると思います。
あの工事は着工のそもそも初めの段階から政府には重大な手落ちがあったと思うのです。場所の選定ということももちろんでありますけれども、地元の住民に対する手が何一つ打たれないままに、もっぱら政府は権力、暴力をも含む権力を盾として今日まで進めてまいった、ここに最大の問題があると思います。
 大臣、現地へ行ってごらんになればわかりますけれども、何一つ罪のない、代々あそこで平和に農業をやっておった農民が、いま犯罪者同様の扱いを受けて、日夜監視をされながら生活をしておる、こういう実態があるわけですよ。それを御存じですか。
成田空港がその後順調に推移をしているなどということでは、これは大臣の認識を疑うわけでありまして、とんでもない話であります。この工事は、政治と公共事業、それから国民と公共事業のかかわり合いの問題を最も深刻に呈示をした、いまだかつてない問題を含んでおると思うのです。そして、当初からの問題が何一つ根本的には解決をされずに今日に至っておるということだと思うのですね。二期工事の問題にいたしましても、それから油の輸送の問題にいたしましても、周辺の整備の問題にしても何一つ解決していないわけであります。それらの点について二、三の点をこれからお伺いをいたしたいと思うのですが、まず、大臣は着任をされてから成田空港の現状を御視察になったことがありますか。
二つでございますが、一つは、法人税をなぜやらなかったかということでございます。いつもここでお答えいたしておりますが、もとより念頭になかったわけではございません。そうして、いまおっしゃるように、中期答申でございましたか、幾らかの余裕がある旨の答申もなされておる。しかし、ことしの場合は、法人税と言わず何と言わず、入るをはかる前に出るを制しなければ国民の理解と協力は得られないではないかという大前提が一つあったわけでございます。したがって、御審議いただきました租特と、そして給与所得控除の見直しと退職給与引当金の見直しということでもって、歳出に必要な財源が自然増収に支えられて、これを確保することができたというわけであります。
 したがって、その後国会で決議がなされて、なかなかそれは味のある決議をいただいて、今後は歳入、歳出両面にわたって国民各界各層の意見を聞いて取り組め、こう言われておる。したがって、今度は、法人税につきましては、いま特定の税目でどれだけのものをどうするということを申し上げる段階にはございませんが、少なくとも、先日税制調査会にお願いをして、ちょっと正確でないかもしれませんが、とにかく企業税制全般に対する小委員会というものを設置してもらって、広範な角度からこれを検討してもらおう。したがって、五十六年度以後法人税というものが例外祝されるものであるというようなことでは断じてありません。当然のこととして非常に関心を持ってこれに対応すべき税制であるというふうに考えておるところであります。それから次は、グリーンカードの問題につきまして、これはたびたび申し上げておりますように、やはり公平かつ実効的な総合課税をやるためには的確に本人確認、名器せというのを行うことが不可欠の要件である、そういうことから、グリーンカード制度というものを導入して、すでに今度の税制改正は法律が両院を通過いたしたところでありますが、それでもろもろの準備を完了していこう。
 だから、いま川口さんおっしゃるのは、まず申告制に基づいてやるものはやって、そしてよりコンクリートにするための措置としてこれは五年かけてもよろしいというその意思は、私は、御鞭撻いただいた御意見としては、十分に私なりに、警鐘乱打していただいたことであると思いますけれども、より効率、的確ならしめるためにやはりそれだけの期間が必要であるという認識の上に立ったという、その意気や壮たることよくわかりますが、その認識の度というものが、いまの御指摘の中にあらわれた御提言というかというか御鞭撻の御趣旨の発言ではなかったかというふうに理解をいたします。