次に、回収の問題、これも大変住専問題の処理に大事なところでございますけれども、住専処理促進法では住専処理機構と預金保険機構、この二つが中心になって回収に当たるわけでございます。
 何といったって、住専七社の債権の個数はもう二十四万件もありまして、時とともに回収困難になっておる、時間との闘いだとも言われておるわけでございます。
 一方、刑事の方で背任、横領などを摘発したり、また競売の妨害行為等を排除したり、あるいは暴力団の介入等についてもこれを排除していくというようなことも必要でございます。特に私は、住専処理機構と預金保険機構、これによる債権回収を実効性あらしめるためには、政府側の支援体制、税務とかあるいは検察それから警察というような支援体制が何としても必要だと思うわけでございますが、既にその体制はできているというふうにも承知しておりますので、その点についてはお答えがあればお答えを願うわけでございます。
 先ほどの長尾法務大臣の答弁にも一部出ておるんですが、重ねて繰り返してそのバックアップの体制についてもう一度お話を聞くとともに、処理機構なりあるいは預金保険機構の中の体制とか人員とか具体的に、我々はまだ承知しておりませんので、お教え願いたいと思います。
国会におきましても、政府の考え方としてしばしば御答弁を申し上げてまいりました。そのことにつきましては、政府として、特に直接その任に当たります大蔵省として全力を挙げて今お話がございましたことにこたえられるようにいたしたいと思っております。
 どうぞ国会におきましても、党派を超えて皆様方の御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
私は、母体行に対する直接負担の増加ということは、何としてもやはりこの問題に対して国民的な合意と申しますか、理解を得るために必要ではあるまいかと思うわけでございます。
 繰り返しますが、一般の事業会社だって子会社が破産してしまいますと全部面倒を見るわけですよ。いわんや信用を重んずる金融機関は過去の例でも子会社をほとんど自分で見ていると。それで、よその金融機関なんかに支援を求めると親が子を食うのかというような、そのぐらいの批判を受けるような世界でございます。
 ただ、問題は、住専は母体行が複数なものですから、どうも責任感がなくてお互いが横を向き合っているという点があるわけでございますけれども、そういう点から見ても母体行の直接負担の追加ということについては、ぜひ我々もまた議論していきたいと思います。
 実は、参議院自民党の中でも、もちろん党の政調がありますし、連立与党の政策調整部会もございますけれども、参議院自民党の中で住専問題の問題を深めようということで、三月の初めまでに結論を出していろいろな提案を用意した。私の質問も実はその中の幾つかを取り上げさせていただいているわけですが、直接的負担、例えば金融システム安定のために業務純益の一部を国庫だとかあるいは保険機構の基金の中へ納付するとか、あるいはなかなか勇ましい議論が出ております。そういう金融機関には特別な税金をかけろとかいろいろな意見が出るわけでございます。
 任意的な拠出といったって、やっぱり金融システムの安定のためのもので、結局母体行の信用がそれで高まるんだから、私も株主代表訴訟についての判例なり法理論については詳しくありませんので申し上げませんけれども、クリアできるんじゃないかという感じもいたすわけでございますので、その点については重ねて、ややしつこいようですけれども、ひとつ大蔵大臣に検討を進めていただきたいと思うわけですが、いかがですか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、平成三年度におきまして、租税及び印紙収入が、当初予算に対し、大幅な減収となることが避けられない見通しとなっており、政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を行い、追加財政需要を極力圧縮するとともに、建設公債の追加発行を行うことにしておりますが、なお財源が不足するため、臨時異例の措置として、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めるものであります。
 次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、平成三年度におきまして、暴風雨、低温等による水稲、リンゴ、園芸施設等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定の再保険金の支払いが著しく増大し、それらの支払い財源の不足に充てるため、同年度において、一般会計から、二十五億六千六百二十七万五千円を限り果樹勘定に繰り入れることができることにするとともに、農業勘定及び園芸施設勘定の積立金をそれぞれこれらの勘定の歳入に繰り入れることができることにしようとするものであります。
 なお、この果樹勘定への繰入金につきましては、後日、一般会計に繰り戻さなければならないことにしております。
 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、日本開発銀行の業務につきまして、平成三年度において、社会資本整備の推進等のため、旺盛な資金需要が当初の計画の見込みを大幅に上回る状況にあり、このような資金需要に的確に対応するため、日本開発銀行の出資及び融資規模の拡大を図ろうとするものであります。
 すなわち、日本開発銀行の借り入れ等の限度額を従来の自己資本の額の十一倍から十二倍に引き上げることにし、これにより貸し付け等の限度額を自己資本の額の十三倍とすることにしております。
 以上の三法律案につきましては、本日、羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、順次採決いたしましたところ、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案については多数をもって、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案については全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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