大臣、私もう時間が参りましたのでこれ以上ちょっと質問できませんが、この問題は基本的に日本の最大の、鉄の鋼板などを蔵出しする場合の段階からいろいろな問題が起きておるやに聞いておりますが、十品目の具体的な品目の中でジュースに関する事項が全部共通するわけですから、それこそひとつ内部的にも検討してもらうし、幅広くですから通産省も入れていただいてやってもらわないと、このままいけば日本の製缶企業そのものも、製品でごぼごぼ今度入ってくるという形になるでしょうから危機感を持っていらっしゃいますよね、いろいろ業界の皆さんにお聞きをしても。それから農家の立場からいってもこれはなかなか納得いかない。リンゴやナシやブドウやミカンの原料代が二十二、三円で容器代が二十七、八円も、多いのになると三十円近くもなっていく、こういうことではなかなか理解がつかないと思うのです。ですから、早急にこの問題も含めてそれこそ幅広く十二品目問題に対する対応の中で検討していただきたい、このことを強く御要請を申し上げて、私の質問を終わります。
缶の内外の価格差でございますが、今もお答え申し上げましたとおり、円高によるものが非常に大きいというふうには考えております。ただ、これら円高の問題というのは製缶メーカーにおきましても非常なる脅威でございまして、そのコスト削減のための合理化努力をただいま必死にやっておるというふうにも聞いております。また他のプラスチック等の競合材料との競争もございます。そういう意味で、今後ともコスト削減の努力が合理化努力によってなされるということを期待しているわけでございますが、いずれにいたしましても私どもといたしまして、今後先生の御指摘の点も十分加味いたしまして、その動向につきまして十分に注視してまいる所存でございます。
ただいま御指摘がございましたように、いわゆるジュース等の缶につきましては種類、材質、その他いろいろございますから一概には申せないわけでございますけれども、大体百円売りくらいの二百ミリリットル程度の缶で二十数円というのが現在の日本のコストであるというふうに承知いたしております。また外国のものにつきましても形態等が異なりますのでなかなか難しいわけでございますけれども、円の対ドルレートが二百数十円であったころには外国のものとおおむね同じくらいの価格であったというふうに言われておりますが、最近の円高によりまして、ただいま先生御指摘がございましたようにかなりの格差が生じているということは私どももそのとおりであるというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたようにジュース等につきましては、缶に入れなければ販売できないという特性があるわけでございますので、私どももこの問題につきましては強い関心を持っておるわけでございまして、関係方面とよく相談をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
調整保管の具体的な内容につきましては、需給の状況、特にジュースの搾汁量の実態等を踏まえまして、また、今先生お触れになりました過去の経緯との関係、私もちょっと今詳細に承知をいたしておりませんが、よく勉強してみまして適切な内容で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生がお話しになりましたとおり、ミカンの需給につきましては深刻な状況になっていると私ども認識をいたしております。そういった状況のもとで、団体関係者の協議も踏まえまして、果汁等への仕向け量が増加をしているという状況が生まれてきているわけでございまして、これの調整保管の問題につきまして団体の内部でも今自主的な相談がいろいろ進んでおるようでございますので、搾汁量も見きわめながら今後検討を急いでまいりたいというふうに考えております。
残されました時間、果樹問題につきまして若干御質問いたします。
 昨日来もういろいろお話がありましたが、ことしの温州ミカンというのはほとんど異常な価格の暴落を示しました。私の県などはミカンでは有名な県でありますけれども、その私の県でも、生で出たミカンというのは五割を若干上回る程度、大体半分程度は加工用のジュースに回したわけであります。ジュース工場は二十四時間、全期間フル運転を今もなおやっておるわけであります。ミカンの生産費キロ百円が二十円程度。生で出しても四、五十円に達するか達しないか、労働費などはゼロ、こういう状況が続いております。極めて深刻な状況にあることは言うまでもありませんが、これに対する政策的対応はいわゆるジュースの調整保管の事業だと思うのです。このジュースの調整保管の事業をいつ発動され、どの程度の規模になると見込まれておるのか、この点をお示しいただきたい。
それでは、先ほど対馬委員からもお話がございましたＩＱの問題についてどう考えるんですか。あなたはそうおっしゃいますけれども、今四〇％、六〇％の使用率で一応二十四億円の黒字を出したと言いましたね。そうすると、電発そのものは言うならば国が始めた企業でありますから、国が七二％近く株式を持っているわけですから、少なくとも石炭政策の中では最後のいわゆる需要の確定をする場所である、そういう電発であるという認識を私は持っているんです。しかも、国内の産業自体を振興するための企業ということで設定された電源開発促進法でありますから、それにのっとっていきますと、国内炭鉱がどんどん閉山をして大合理化をしているのを横目で見ながら、何で外国炭ばかりそういうふうに使わなきゃならぬのですか。ＩＱの面からいいましても、四〇％とは言いませんけれども、少なくとも二〇％ぐらいはそれを使ってやろうというふうな、そういう温情あふれる政府の施策がなきゃ石炭産業はたまりませんよ、いつまでたったって。
 そういう面では、ちょっと申し上げる口調は厳しいけれども、しかし私はあくまでも与党ですから、与党の立場ということで申し上げるのはちょっと引け目を感じますけれども、そういう政策をやってこそ初めてこれは日本の石炭政策である、こういうふうに私は言えると思うんです。それは、あなたがおっしゃるように外国炭ばかりたくということでなしに、ＩＱの制度もあるし、国内の石炭も守らなきゃならぬという観点からすれば、幾分かでもひとつ使ってやろうという意識になりませんか。どうですか。もう一回御答弁願います。