先生今御指摘のように、東京都の懇談会でさまざまな提案がなされていることは私ども承知しております。それから、臨海部で東京都が借地方式ということで、業務用の土地と住宅用の土地と地代を変えて供給をしていただけるということも知っております。そういうことでさまざまな、いろいろな提案がございます。いずれも大変有意義なことだというふうに評価をいたしております。
 建設省としましては、今回の法律の実際の運用に当たって、ちょうど平成三年度から次の第六期の五カ年計画の時期にも当たります。したがいまして、今現在、住宅宅地審議会で審議をいただいておりまして、その中で大都市におきます賃貸住宅でもっと知恵が出せないかということでいろいろな御審議をいただいているところでございますので、今の東京都の提案も含めまして、さらに検討を進めていい答申をいただき、それを実施に移したいというふうに考えているところでございます。
では次に、住宅地高度利用地区計画でございますが、今回の改正では農地の宅地転用に向けた誘導策として、この住宅地高度利用地区計画制度が導入をされているわけですが、この制度を初め改正案がかえって家賃の値上げを招いて、そして地価の高騰を助長するのではないか、これはもうけさからも二、三質問が繰り返されたわけでございますが、だれが土地を買ってだれが建物を建てるのか。ある人に言わせれば、結局不動産業者は大歓迎の法律である、このようなことさえ言われているわけです。これに対して政府は、金融、土地税制等のいろいろな施策を総合的かつ強力に推進をしていけば地価及び家賃の安定が図れる、口ではこう簡単に言えるわけですが、本当にできるのかどうか。もし一般に言われておりますような不動産業者、そういったものが介入をすれば、家賃及び地価の安定ということは非常に難しいのではないか、このようにも考えるわけですが、いかがでしょう。
今先生お話しのように、国公有地を住宅用地として利用させていただく場合に一番問題になりますのは、どういう住宅を建てるかということと、それからその処分価格といいますか、土地の価格をどうするかという問題がございます。
 一般的に申し上げますと、大都市圏の地価が相当上がりましたので、通常の例えば公団でございますとか公営でございますとかそういう政策対象の住宅にする場合に、その土地の値段を、公営住宅の場合は半分にしていただきますけれども、そのまま地代相当額に持ち込むことが極めて全体の価格水準を上げてしまいまして、なかなか住宅供給が難しい実情にございます。したがいまして、今私、その内容をつまびらかではございませんけれども、今後勉強をぜひともいたしたいと思っておりますが、そういう大蔵省の勉強会の中で、住宅にそういう信託であるとか国有地の賃貸という形で、どういう形でどういう値段でできるのかということを示していただければ、私ども早速政策的な賃貸住宅に使えるかどうか検討に値する問題ではないかというふうに考えております。
では有効利用の考え方ですが、御承知のように去る五月十一日に大蔵省の国有地有効利用のための新システム研究会、これがいわゆる国有地の効率的な利用に関する報告書を出したわけですが、この報告内容を見ますというと、売却より信託、賃貸利用、利用方法の特定による処分価格の抑制、官民の合同庁舎等を提言をしているわけですが、この国公有地の有効利用についてどう考えていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     石渡 清元君     山本 富雄君
 五月三十一日
    辞任         補欠選任
     堂本 暁子君     菅野  壽君
六月一日
    辞任         補欠選任
     菅野  壽君     堂本 暁子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山東 昭子君
    理 事
                久世 公堯君
                宮澤  弘君
                竹村 泰子君
                中村 鋭一君
    委 員
                大鷹 淑子君
                岡部 三郎君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                久保田真苗君
                田  英夫君
                堂本 暁子君
                肥田美代子君
                矢田部 理君
                太田 淳夫君
                中西 珠子君
                立木  洋君
                猪木 寛至君
   国務大臣
       外 務 大 臣  中山 太郎君
   政府委員
       外務大臣官房長  佐藤 嘉恭君
       外務大臣官房外
       務報道官     渡邊 泰造君
       外務大臣官房会
       計課長      阿南 惟茂君
       外務大臣官房領
       事移住部長    久米 邦貞君
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省北米局長  松浦晃一郎君
       外務省中南米局
       長        瀬木 博基君
       外務省欧亜局長  都甲 岳洋君
       外務省経済局次
       長        須藤 隆也君
       外務省経済協力
       局長       木幡 昭七君
       外務省条約局長  福田  博君
       外務省国際連合
       局長       赤尾 信敏君
       外務省情報調査
       局長       佐藤 行雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        辻  啓明君
   説明員
       科学技術庁原子
       力安全局核燃料
       規制課長     大森 勝良君
       通商産業省通商
       政策局経済協力
       部技術協力課長  増田 聰博君
       通商産業省産業
       政策局国際企業
       課長       若杉 隆平君
       通商産業省基礎
       産業局非鉄金属
       課長       光川  寛君
       運輸省地域交通
       局自動車業務課
       長        山下 邦勝君
   参考人
       海外経済協力基
       金理事      小宅 庸夫君
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  本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （外務省所管）
○参考人の出席要求に関する件
○向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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