ただいまの数字は、かなり相当によく走る車のようにお見受けするのでございます。一般に、乗ってみた感じでは、普通の乗用車で一リッター当たり六キロか七キロ走ればいい、高速に乗ると八キロまでいくかなという感じじゃないかと思うのでございますけれども、これが四輪駆動になると、恐らくこれの一割か二割普通車の場合より少なくなるだろう。
 それから、もっと極端なことを申しますと、軽四輪になりますと、これがもう少し極端に出てくるんじゃないだろうかなと。軽四輪ですから、性能にいろいろな違いが出てくると思うのでございますけれども、私は、そういう意味では、燃料の節約になるということもございまして、自分の車は、割と四輪駆動の軽四輪に乗っているのでございます。要するに、軽四のジープですよ。四輪駆動というと格好いいのですけれども、軽四のジープに乗っているのです。
 これを平均で見ますと、私のジープは、大体リッター当たり十キロしか走らないのです。一遍に三十リッター入りまして、統計をとると、三百キロ走っているのですよ。ということは、リッター当たり十キロです。ところが、一般に言われるのは、軽四輪の場合には、一リッターで十五キロから十八キロ走ると言われているのですね。ですから、同じ軽四ですから、いろいろなばらつきがあると思うのですけれども、正確な実験データをとったわけではありませんけれども、かなりの違いがある。それでも私は、普通車へ乗るよりは、この軽四のジープの方がガソリンの消費量が少ないから、恐らくＣＯ２も少ないだろうということで、ほかの排出物はともかくとして、少なくともＣＯ２の排出量は少ない、こういうことでこのジープに乗っているのでございますけれども、やはりその辺のところはもう少し考えた方がいい。
 どういうふうに考えた方がいいかというと、四輪駆動は、町の中を走るときは二輪駆動に切りかえられるような装置をつけるべきだ。これは高級車になるとみんなついているのでございますけれども、私の乗っているような軽四輪は、そういうような装置がもともとございません。それから、もともと四輪駆動は、雪道を走るとか、そういうような大変走りにくいところを走るときには有効ですけれども、平たんな町の中を走るときに、わざわざ四輪駆動を駆使して本当は乗ることはないのですね。平たんなところは二輪駆動に切りかえ装置がついていればそれにこしたことはないと思うのですけれども、その辺の事情をひとつお聞かせいただきたいのです。
結論的に申しまして、基本的に変化はありません。米国の立場というものは一貫したものであると考えております。
 若干敷衍いたしますと、今委員も御指摘になりましたけれども、ナイさんの名前を挙げられました。そもそも、ナイさんがまだ国防、安全保障の責任あるポストにおいでになりましたときに、日本も含めて東アジアあるいはアジア太平洋に対する米国の戦略いかにあるべきかということでいろいろ検討がなされました。
 いわゆるナイ・イニシアチブと言われるものでございますが、ああいった中で、やはり米国がこの地域で地域の安定のためにコミットしていくと。それはもとより、単にこの地域のために貢献するというだけではなくて、米国自身もこのアジア太平洋に対するかかわりがどんどん深まってきておりまして、みずからのインタレスト、いわば国益の立場からいってもそれが必要だという観点を含めてのお話でございましたが、そういった中で、いわゆる十万人のプレゼンスという話がずっと出てきたわけでございますね。これが大体九三年あたりからだったと思いますが、そういったものを踏まえながら日米間でもいろいろな話はしておりました。
 そういったことを踏まえまして、米国としまして、我が国における四万七千人のプレゼンスを含めてこのアジア太平洋地域十万というものが、現在の国際情勢の中で米国としてのこの地域の安定のためにしているコミットメントを担保していくために必要だ、それを維持していくという大きな方針が確定したわけでございます。そういった上に立ちまして、昨年四月の日米首脳会談での日米安保共同宣言がございました。
 そして、そのことは、繰り返しクリントン大統領を初め米国の責任者の口から表明されておったわけでございますが、日米間では、十二月二日に行われたいわゆる２プラス２におきましてもこれは確認されたわけでございます。その後、ことしになりまして、委員が御指摘になりましたように、クリントン第二期政権の安全保障にかかわる責任ある立場の方々がもうほとんどすべてと言っていいぐらい日本を訪問されました。
 そういった方々の口から今申しましたような基本的な米国の立場が繰り返し言われたわけでございますが、それは決して強くなったというわけじゃございませんで、まあいろいろなことがあったのでございましょう。我が国でのいろいろな議論も踏まえて、そういった訪日された方々に対してプレスの方々がいろいろ御質問なさいましたね。そういう御質問に答える形で基本的な立場を繰り返された、そしてそれがまたいろいろメディアに乗って大きく伝えられた、そのことがあるいはさらに強くなったかという印象を与えたのじゃないかと思います。
 そのことは、典型的にはコーエン新国防長官が言っておられるわけでございまして、いや、いろいろ言われたけれども、これは基本的な米国の立場をそのまま言ったんだと、それをプレスがいろいろ言われるものですから、それで今委員も引用されましたが、例えば予見され得る近い将来においてもその変化はないというふうなことになったんだということを言っておられました。
 なお、予見され得る将来においてもという観点で申しますと、今いろいろ議論されます場合に、現在のアメリカのいろいろな安保戦略についていわゆるＱＤＲ、四年に一度の見直しがあるじゃないかと、これは五月十五日に国防総省として一応報告を議会へ出すことになっておりますが、それとの関連であれこれ言われることはございますけれども、これにつきましてもコーエンさんを初め責任者は、このＱＤＲにおいてすべての面を爼上に上げて検討はするけれども、しかし、これは基本的なところ、アジア太平洋における十万人のプレゼンスというところは、これは動かすつもりはないんだということは明言されておるところでございます。