私が問題にしているのは、国民との関係、地方自治体との関係です。国民に対しては相関表の数字しか発表していない。しかし、法制審議会などではもっと詳しい資料を出した、こういうことが言われますけれども、問題は国民に対する関係です。
 例えば、今お配りした資料の中で新潟地裁糸魚川支部というのがあります。これは最高裁の公表した資料によりますと、取扱事件数は四十六。ところが資料に載っていない事件数が五百六十五です。新潟地裁六日町支部、これは最高裁の公表した資料では一年間の受理件数が七十三。ところが公表された以外に八百十二件の別な事件がある。つまり、実際に取り扱っている事件の一割未満しか公表していないではないか。国民が相関表を見れば、うちの裁判所はこの程度の事件しか扱っていないのか、それならやむを得ないなというように思い込む仕組みになっているということを言っているんです。私は簡易裁判所のときにも同じような問題を指摘しました。
 さらに、今の説明の中で、当事者が裁判所に出頭することを義務づけられているかどうかということを一つの基準にしたようですけれども、例えば相関表に戦っていない執行事件、多くの人は裁判所に出向いて申し立てます。金の配分のときなんかは当然裁判所にお金をもらいに行きます。そのための呼び出し状まで裁判所はつくっているわけです。保全事件、破産事件にしても同様です。多くの人たちはこういう事件で裁判所に出向くわけです。さらに、公表資料から落とされている甲類審判事件、この中には薬治産の宣告とかあるいは失踪の宣告とか、とにかく裁判所に出向かなければどうにもならないような事件がいっぱいあるわけです。こういう問題を公表資料から外すというのはフェアではないではないか。国民に対する関係で、自治体に対する関係で本当に真実を知らせたことにならないではないかと言っているんです。どうですか、その点は。
ちょうだいいたしました表の右側の方で下から三分の一ぐらいのところに青森の鰺ケ沢の事件数が出ております。これは足し算の間違いで、四百四十六になるのが二百九十四となっております。それ以外につきましては、五つの種類の事件を五年間平均とるということで、割り算を先に行うか後で行うかで四捨五入の関係で一、二の差は生じておりますが、基本的にはほかは誤りないと私たちは認識いたしております。
だから、私がこの問題で申し上げておきたいのは、予算がたくさんつけば全国の都道府県でもたくさんの監視箇所を設置してやると思うのです。しかし、金がなければ自治体の財政は厳しいものですからどうしてもやっぱり絞ってくると思うので、ぜひひとつたくさんの金をつけて、そして汚染を繰り返さないために、未然に防止するために努力してもらいたいと思います。
 そこで、質問の通告の中に、長官に最初にお尋ねをした後、私の考えを述べようというふうに実は思っておりましたけれども、一緒に私が申し上げて、最後にひとつ長官から御見解をお伺いしたいと思うのです。
 大変失礼な言い方かもしれませんが、今日まで環境庁はいろいろと意見や注文はするが金は出さないという、これは自治体初め企業、団体の皆さんや国民の中にもこういう批判がある。そして、近々には国際的にも環境行政に対する日本の姿勢を批判するような指摘が実はされつつあるわけです。ですから、自然保護あるいは環境保全行政は地球的視点から見ても長官のおっしゃったように、やっぱり生物の命の源だ。そうであれば、例えば環境保全とか資源保護については国として私は基金制度を設けてでも今やるべきではないか、そういう時期に到来をしておるんではない
か。そういうふうに実は私自身、そのくらい重要な行政の一つだ、あるいは政治の一つだという気がしてならないわけです。
 しかし、それは横におきまして、今の予算の説明にもありましたけれども、何か環境行政そのものに投資をすること自体が直ちに実ははね返ってこない、がために消費的経費だというような見方をしておる一部の人がおるようです。私は、長官は絶対そういうことはないと思うんですけれども、地球全体の保護あるいは国民全体の生存にかかわるような問題ですから、環境行政に投資をすることこそが私は本当の投資的経費だ、こういうふうに、今の閣僚の皆さんあるいは大蔵の官僚の皆さんも含めて、環境庁は皆なっていただいておりますけれども、発想の転換をしなければ大変な取り返しのつかないような状態を招くのではないか。そういう中で、残念なことですが、環境庁努力してもらいましたけれども、本年度の予算というのは国全体の予算の伸び率よりも低いです、三・四％の伸びで四百八十五億円程度ということでは。全体を合わせれば約一兆円近い、各省の分も合わせればありますけれども、環境庁そのものは四百八十五億程度しかない。サミットに行って総理がどうおっしゃるか、あるいは環境問題が今国際的な問題になっておりますけれども、これでは余りにも寂しいような気がするわけですが、ここに、先ほど若干私、官報の資料でも申し上げましたが、国内でもそういうふうな問題が出ておるし、また、国際的には国連環境計画、ＵＮＥＰと地球環境財団等で行った、日本を含めた四大大陸十四カ国で実施をした世界環境意識調査の結果が発表されております。その中でも、日本は環境悪化や環境についての危機感というのは、これは国民だけでなくて政治家も学識経験者もそれから労働組合の幹部も入れて抽出をした意識調査なんですが、十四カ国中最低だということが、環境悪化について楽観的な日本というふうに見出しで批判された結果が出ておったわけですが、これは、先ほどから申し上げますように、私は国会議員、立法府の一員として大変な実は責任を感ずる。同時に、行政の長としての長官も大変なこれはやっぱり責任があるのではないか。そういう点から見て、環境行政に対する予算にもう少し内閣そのものが力を入れるという姿勢をぜひひとつつくり出していただきたい。
 その中で、一つだけ具体的な例で長官に要望しておきたいと思うんですが、環境庁のいわゆる国立研究所でトリクロロエチレンを分解する世界で最も分解力の高い新種の土壌細菌を発見、分離することに成功したということが報道されておりました。あそこの室長さんのお言葉ではありませんが、やはり活用に向けてぜひひとつ努力をしていきたいというような抱負も述べられておったわけですが、問題は、環境庁の研究所ですから、私らから見ておのずとわかるわけです、どのくらいの予算がつくかというのは。ですから、これはたくさんの金をつぎ込んででも直ちに実用化に向けていく、そういうふうな方向で長官ひとつぜひ努力をしていっていただきたい。そして平成二年度の環境庁の予算は猛烈にふえることを私は大いに期待をしたいと思うんです。最後にひとつ長官の御決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。