今までのようにコピーをつくるのにいろいろ操作に伴う不衛生な問題が指摘されておりまして、それがなくなるということが一つはやはり大変結構なことであると私は考えております。それからまた局長の言われました倉庫に入っていって登記簿を取り出してくる、それからまた済んだらそれをおさめにいく。これは私はかえって職員がそういう肉体を動かすことの方が健康にはまさると考えておるのであります。終日机に向かったりブラウン管をにらんだりするよりは、むしろ歩いたりなんかする方が健康上はまさると思っておるのでありますが、それはそう大きな問題ではないかもしれません。
 そこで、局長が大変そういう点に心を砕いて専門家にこれを今研究してもらっておるということは、これは大変結構なことで、何か聞くところによると、局長の私的諮問機関でパイロット・システム評価委員会なるものができておるということでありますが、その説明をちょっとお願いしたいと思います。
次に、何人もこれは気づくところでありますけれども、コンピューター処理の場合に問題は操作をする人々の健康問題であります。よくコンピューターを操作する人について私ども新聞報道等で見た限りにおいては第一番に指摘されるのは目の疲れであります。それからよく言われるのは、コンピューター人間ということであります。コンピューターに取りつかれて、その魅力
のとりこになってしまう。ただコンピューターを愛するがゆえに家庭の団らんも放棄してしまう。それ以外の文化的な事象には何の関心も持たなくなる。いわばかたわの人間が生まれるというようなことさえも報道せられておるわけであります。どの程度コンピューターに埋没するかということにもよるのでありましょうけれども、この電子情報処理組織の導入というのは職員の健康にどのような影響を与えるとあなた方は考えておられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
なるほど、随分これはそうすると長い歴史を経てあなた方がお考えになったということがわかりましたが、今お聞きいたしますと、渋谷の出張所等のようなああいう混雑、事務のふくそうに対応し切れない、それはひいて国民の迷惑にもなるというようないろいろなことを考えられて踏み切られたということは、これは私としても十分理解ができるわけでありますが、そうすると、一つには速い処理という、事務の迅速な処理ということに重点があるのか、それとも事務処理の適正さを追求するという点に重点があるのか、どちらだろうかという点の疑問を生じたわけであります。
 今までのように登記官が手で申請書の内容を登記簿に書き込む、それを目で見て確認して事務を処理する。それはスピードは確かに遅いのかもしれない。しかし、我々は子供のころからそれになれて、かつ習熟している。それが今度コンピューターでボタンを押す、画面に写る映像で正確さを期するというのといずれが正確さにおいてまさるのか。そういう疑問を生ずるわけであります。例えばボタンの押し違いなんというものはないのか。筆で書いた場合はそれがいつまでも残っておるけれども、映像になった場合はすぐに消え去ってしまうのではないか。そういうことによる判定で、手で書いて紙に書き残されたものの確認といずれが適正さを担保できるゆえんなんだろうか、そういうふうなことを考えるわけであります。
 これは科学音痴と言われるかもしれませんけれども、結局機械に頼ることの危険などを考えてあえてお尋ねをするわけですけれども、これは局長、結局適正さを追求するんでしょうか、それともスピードを追求するのでしょうか、どちらでしょうピードを追求するのでしょうか、どちらでしょうか。
次に、電子情報処理組織による登記事務処理のこの法案、見方によりましては、これは事務処理の方法が革命的な変革をこうむると言ってもあながち過言ではないと思うのであります。法務当局がこういう登記事務処理に踏み切った動機はどういうところにあるのか、それをひとつ詳しく御説明いただきたいと思います。
まず質問に入ります前に、ただいま高島炭鉱災害の現地報告がございました。私も現地へ参加をいたしました一人として、この問題につきまして、いずれ災害の原因の明確化ということをより早急にしなければならないと、こう思います。
 特に、私なりに現地へ行きまして、極めて初歩的な、しかも単純災害であるということを考えざるを得ません。まして、十一名の犠牲、四名の重傷者ということに対しましては返す返すも残念でならないわけであります。そういう意味では、十六日に、この問題に関しまして当委員会としての高島災害の集中審議という場がございますので、改めてその場で質問いたしてまいりたいと思います。しかし、当面何といっても大事なことは、やっぱり一刻も早く政府として災害原因の明確化をするための促進と、それから遺家族に対する今後の雇用、並びに生活安定のための諸対策につきまして十分に対応されますようにこの機会に申し上げておきたい。答弁は要りません。
 それでは、きょうの重要法案でございます基盤技術研究円滑化法案、貿易研修センター法廃止法案の二法案に関しまして、問題点を中心にいたしまして質問いたしてまいりたいと思います。
 大きく分けまして、まず我が国の技術貿易の特徴という問題点を前提に申し上げ、次にこの法案の性格、また法案の内容、それにまつわる本法案と中小企業の技術開発の関係ということに重点を絞って質問いたしてまいりたいと思います。
 まず我が国の技術貿易の特徴でありますが、最近我が国の技術貿易の動向を見てまいりますと、特に五十七年度、私の調べによりますと、技術貿易の収支は、受け取りが千三百十二億円、支払いが四千四百六十八億円であります。収支の対比から言いますが、主要先進国の受取額、または支払い額に対しまして非常に著しく低い、こういう感を深めております。我が国が今〇・二九であるのに対しまして、アメリカが二三・七五、これは一九八二年でありますが、イギリスが一・一九、これは一九七八年でありますけれども、西独は〇・四六、一九七九年、フランスが一・四三、これは一九七七年の調べであります。したがって、我が国は依然として商品貿易では大幅な黒字が続いている、今対外貿易摩擦の重要な課題になっておりますけれども。この特許使用料等の技術貿易については戦後一貫した赤字傾向にある、こういうふうに出されております。
 したがって、これからの問題点としては、今対外貿易摩擦、内需拡大という先般も当委員会で議論いたしましたが、これからの一体黒字への展望というのはどういうふうに技術の面、対比の面で見通しをお考えになっているか、このことを第一点お伺いしたいと思います。