中ソ関係につきましては、これはブレジネフ時代から関係の正常化をやろうじゃないかという呼びかけがあって、これに、八三年だと思いましたが、中国がこたえて交渉を始めるというところから出ておるわけでございますが、中国としては何といっても最大の関心事は国の近代化ということだろうと思います。その近代化のためには平和的な国際環境が欲しいということで、これは西側との協力を進める一方、ソ連との間の不必要な摩擦というものは決して国のためにならないということを悟り、そういう二国間の摩擦の種をできるだけ少なくしていきたいということだろうと思います。
 他方、中国が常にその国交の正常化を進めるに当たっても基本的な問題を解決しなければいけないのだと言っております。それで三つの障害ということを挙げておるわけでございますが、そういうような基本的なものについては、単に中ソの関係を改善するというそのためだけで基本的な問題を忘れ去ることはできないということを強く言っております。したがいまして、二国間の関係を増進していくという一方の目的を持ちながらも、決して国益から見て中国として非常に大きな障害として見ておるところの三つの問題について譲ることはないと思います。
外務省の見方と防衛庁の見方には見方の差があるように私は今聞いているわけなんですけれども、いずれにしても中国では、いろいろ中国全体が近代化を進めているわけであって、もちろんその関係を出た行動ではないと思いますが、百万の大軍を縮減したということは私はこれはやっぱり一つの大きな事実だと思う。これが一つ。それからもう一つは、そうしたものが一つアジアでも大きく出てきて、これが中ソ関係で大変効果を上げているように思うのですけれども、この点については防衛庁はどう見ていますか。
私からまず御説明いたしまして、防衛庁の方からあるいは補足的に御説明があろうかと思いますけれども、中国はやはり間違いなく非常に大きな、委員御指摘のような評価すべき措置であったと思います。中国解放軍はこれまで肥大化してきておったといいますか、かなり大きな金額がこれに充てられてきたわけでございまして、そういった実情から脱却して、先ほど来申し上げております国の経済、社会の近代化のために国の施策の重点を移す、また軍隊も人数を少なくして、しかしながらむしろそれによってより精鋭化された軍隊をつくり上げるということが考え方の背景にあったと思います。いずれにいたしましても、軍も含めて質的にも量的にも近代化していくというところに中国側の基本的な考え方があったというふうに私どもは説明を受けておるわけでございます。
谷野審議官の説明に特段つけ加えることはございませんが、事実関係を御説明いたしますと、欧州において軍縮のプロセスが進展いたしましたのは、七〇年代の初めに、一つはヘルシンキの欧州安全保障協力会議というものの準備会合が七二年に発足いたしました。七三年に中部欧州の兵力削減交渉というものが始まりました。その間、それまでに至る経緯で最大の問題はやはりドイツの領土問題というふうに言われておりました。最終的に西独政府がドイツの領土問題で現状を是認するという形で承認した結果、ＣＳＣＥのプロセスが進み出したというふうに言われております。最大の問題は、やはり私どもの目からしますと、アジア・太平洋においては領土問題が未解決のところがかなり多うございますし、ヨーロッパにおいてはそれが解決しているというところを一つだけ補足させていただきたいと思います。
私から簡単に申し上げまして、説明員の軍縮課長からいま少し詳しく御説明させたいと思います。
 私どもの申し上げたかったことは、ヨーロッパは、委員各位に申し上げるまでもないことでございますけれども、一方においてはＮＡＴＯという大きな存在、そしてそれに対峙するにワルソー条約の一連の国家群というのがございまして、図式的にきちんとしていると申しますか、そういう軍事的なブロックの対立というものが非常にきちんとしておる、はっきり図式的に描けるということ、そしてまた、アジアにございますいろいろな領土紛争も含めて、そういった点在する緊張の火種というものが各所にあるという状況ではないという気がいたします。そういう中で、ヨーロッパでは、昨今では軍備管理・軍縮への非常に大きな動きが既に始まっておるわけでございますけれども、アジアにおきましては、そういった複雑な状況のもとで、朝鮮半島一つをとりましても、先ほど御指摘のような南北の非常に大きな不信感もございます。まずはそういったものの除去、カンボジア紛争の解決、そういったものから信頼措置も生まれ、そこからおのずと軍備縮小といいますか、そういう動きも出てくるのではないかということを私は申し上げたかったわけでございます。
思想、信条の強制ということにはならない。私は、国民がみんなそれを尊重しようというものを尊重するんですから、別に賛成、反対と言う者、それは一部、あなた方は反対しておられることはありますけれども、しかし大部分の国民はこれでコンセンサスができておるのです。これを別に強制ということにもならぬと私は思うのです。
先生御指摘の解釈は、国定修身教科書、尋常小学校修身書巻の四、昭和十二年という教科書に載っておる内容であろうというふうに思うわけでございます。
 私ども国旗・国歌ということを現在の児童生徒に教える場合には、現新憲法下における日本国というものを考えるのが当然でございまして、その現在の新憲法下における日本の国民統合の象徴である天皇、君というふうなものが君が代の内容として考えられるべきであろう。したがいまして、今先生のおっしゃいましたかつての昭和十二年の教科書に載っている解釈は私どもはとらないところでございます。
このたび補助率の切り下げを考えなきゃならぬということで御議論をお願いすることになったのはそういった意味では三回目ということに相なるわけでございます。過去来におきましてはいろいろこの補助金のあり方についての広範囲な御議論もございまして、そういった政策全体のバランスといいますか、広範囲な視点から御議論があり、そしてそういう観点から法律制度の改正をお願いをするということになりましたので、一括法として過去二度にわたっての法案の提出を申し上げ、そして御審議をいただいたというふうに私たち理解をいたしております。でありますが、このたびはそれほど広範囲なことということを見通しておりませんで、先ほども若干触れましたように、自来、そういった方針を進めてまいりましたところではありまするが、国の財政事情、依然として厳しいものがあるといったふうなこと、そして、当面対応しなきゃならない経済情勢への対応といったようなことから、このたびは公共事業にまつわる補助率についてのみの見直しをしようといったふうなことと相なりましたので、それぞれ関係省庁単位で御審議をお願いするということにしたものでございます。
 特にこれまでの議論では、この補助率カットの暫定的措置は六十一年度から三年間ということにしてあったわけでございますが、先ほど申し上げましたような情勢に対応するために、このたびそういった観点からの補助率切り下げを再度お願いをするということに相なったものでございます。