今の問題につきましては、確かに円委員に対してお説のような御返事をいたしました。お話を聞きますと大変お気の毒だなという気持ちを私も強く持ったわけでございます。ただ、現在の法律の上では、そういうものに対しても、引き続き日本にいなかったという意味合いから、再び特別在留邦人に戻すということができないということになるわけでございますが、入管法の枠内でこういう問題をどのように考えていったらいいのか、今お話を伺いながら救済措置としてどんな検討の余地があるのか考えてみる必要があるかなという気がいたしております。
それでは、過去五年ということで平成六年から申し上げますと、起訴件数は、平成六年一件、平成七年一件、平成八年から十年まではゼロでございます。不起訴件数でございますが、平成六年が二十八、平成七年が二十五、平成八年が十一、平成九年が十五、平成十年が九ということでございます。念のため申し上げますと、これは警察からの受理とその年の処理ですから、統計的には必ずしも数字は合わないということでございます。
今、ちょっと裁判所の許可とかとおっしゃいましたね。裁判所の許可を得てという言葉が耳に入って、ちょっとお声が小さいものであと聞こえなかったんですが、裁判所の許可を得てどうされるとおっしゃったんですか。
私どもが違反調査でいわゆる摘発という格好で正規か不正規かということを確認するというのは、一般的にどこかの町の道で不特定多数の人をつかまえて順番にやっていくというようなことではございませんで、当然のことながらいろんな事前の調査等をして、どうもここにそういう不正規の人がいるのではないかということを絞った上で、当然裁判所の許可を得てそういう摘発をやるわけでございます。その際に、中にいる外国人の方が正規か不正規かというのは実際に身分関係、居住関係、どういう在留資格でおられるのかということまでわかりませんと、ここで本来働いていい人なのかどうかということがわからないわけでございます。
 ですから、例えば一般の永住者の方であれば、あるいは定住者の方であれば基本的にどこで働くということに制限がございませんので、この方はここで働いておられるのは別に問題がないということがわかりますし、そうでないことであればこれは適法に働いていないということがわかる、即座というのはそれがその場で確認ができるということでございます。
 私どもが摘発をやります場合には、先ほど申しましたけれども、真夜中にやったり早朝にやったり、その確認のために次の日の朝まで待つとかなかなかそういう余裕はないわけでございまして、私どもの範囲に関してはやっぱり即座にそういうものを確認する必要があるということでございます。
いつもお答えになる内容なんですが、ではこっちを聞きましょう、質問があちこち行きますけれども。
 これは同一性を確認するんですね。それで、常時携帯義務が必要だとする理由は、存続させるべきだという理由は、居住関係とか身分関係を即時に把握する、こうおっしゃいます。これは同一性を確認というのであれば、その人が正規在留者かどうかということがわかればいいわけでありまして、だから正規の在留者かどうかをそこで即時に把握するというのは文章として通じるんですけれども、居住関係、身分関係を即時に把握しと、ここのところがどうも気になるんです、何か言葉で聞くとさらっといきそうなんですけれども。
 居住関係を警察官が何か聞くとします、これは今の運用とかがあるんでしょうけれども、これまで聞いていたとしたら、どうもこれは不法入国者らしいなとか、あるいは現行法でしたら不法残留者らしいなということで、一つの有効な手段ですね。そうして当たっていくんでしょうけれども、それが正規か不正規かだけがわかればいいのであって、居住関係、身分関係を即時に把握する、これは具体的に特別な意味が何かあるのでしょうか。
繰り返し申しますように、外国人は日本国民と異なり、我が国に入国、在留するために許可を受けることが必要でありますが、登録証明書の常時携帯制度は、このような外国人が合法的な在留者であるか否か等、その居住関係及び身分関係の即時的な把握を可能とするために設けられたものでございます。
再発を防止するためには、事案の全体像を明らかにすることがぜひとも必要だと思います。
 私、最初から疑問に思っていたのは、水増し請求が発覚した際に、官房で検討をしたと。その際の事務次官の畠山氏という方が大変激怒されまして、けしからぬ、これはすぐ刑事告発をすべきであるとおっしゃられたということが当時の新聞に出ておりました。ところが、刑事告発をした形跡は全くありません。
 公務員というのは、職務を行うに当たって犯罪を知った場合には告発する義務が課せられておるわけですからね。これは明らかな義務違背だったと思います、防衛庁全体としまして。
 それからもう一点私が疑問に思いましたのは、大臣に一切報告していなかったと、平気でこういうことを言うんですね。これだけの大事件が発覚しまして、防衛庁内部が知りまして内部で検討する、それはすぐにでも大臣に上げて大臣の判断を受ける、これは当たり前のことでございますけれども、大臣なんかに言ったってしようがないやと、あんなものばかだろうと、そんなことを言ったかどうかわかりませんけれども、当時どうして大臣に報告しなかったのか、これも幾ら聞いてもよくわからない。
 あの事件が起きてから、私が質問し始めてからもう随分たっております。当時の畠山次官というのは亡くなられているそうですけれども、官房長の宝珠山という方ですか、つい最近まで防衛庁におられたあの方にお聞きすれば、いや、かくかくしかじかの理由があって告発はしなかった、大臣にも報告しなかったということが当然わかったわけでございますから、それをちょっと披瀝していただければ、これは何よりの一種の再発防止策にも通ずるんだろうと思います。その反省の上に立ってこれからの防衛行政のあり方を考えていこう、こういうことでございますから、それはいかがでしょうか。