民間活力ということについては私も別に反対ではありませんけれども、余りにも熱心過ぎて大蔵省でも困った困ったと言っている。余りにも熱心なものだから困った困ったということで、各省庁でも大変慌てているという状態だと思うのであります。国の金を使いたくないから民活だ、こういうように答えが返ってくるわけでありますけれども、この点は国の財産を民間に払い下げて、そして宅地造成は住都公団にやってもらって、そしてなるべく安く特定の法人組織または組合に払い下げていく。これは非常に慎重にしないと、この間、私も四月の委員会のときでしたか、申し上げたら、全くそのとおりだから慎重にやると言われたのでありますけれども、人事の異動をストップしてまでこれをやるというこの気構えについて、実は新聞でも皮肉っているわけであります。ですから、木部大臣だからへまなことはしないと思うけれども、総理が余り進行しないものだから少しヒステリーになっているという話まで新聞には出ておりますので、その点について整合性のあるやり方でやらないと、かえってこれは逆効果になるし、非常に疑惑を持たれるという点を心配しておりますから、その点を大いにひとつ総理に進言をしてもらいたいと思います。
 それから下水道の整備について伺いたいのでありますが、今年度をもっていよいよ第五次下水道整備五カ年計画は終了するわけでありますが、その普及率は大体どんな程度になっておりますか。時間がありませんので、簡単にひとつ答弁してください。
青木先生、今、朝から晩まで民活だとおっしゃっていますが、私どもは、先ほど来いろいろお話がございましたように、内需の振興の問題であるとか、また公共事業の取り扱いというのが、非常に大事な予算の編成時期にも来ていますし、また民間活力も具体的に実行をしていかなきゃならない、そういうふうな非常に建設省にとりましても大事な時期でございますから、そういう点を認識して役所が一丸となってそうした非常に大事なときに取り組んでいこう、そういう考え方で今一生懸命一丸となって努力をさしていただいておるところでございます。
大臣にお伺いいたしたいのでありますが、民活民活で朝から晩まで、民活に明けて民活に暮れるような記事が毎日載っているのでありますが、大臣は、この間の新聞にも、そこにお並びの建設省の大幹部の皆さんの人事異動は六月か七月に大体なさるのが、これが今進行形であるから、政府のバックボーンであるから、これを停止して冬に近い秋のころまで延ばしてしまって、そして恒例の人事異動をストップしてまでこの問題に熱中していらっしゃる。これは各紙の伝えるところでありますが、大臣、それまでしてこの民活の問題、国公有地の払い下げにかかわる問題をおやりになるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
国公有地の活用のあり方につきましては、政府におきましては国有財産活用推進本部の企画小委員会で検討をされてきております。現在行われておりますいわゆる行革審に国有地分科会が設置されておりまして、そこで国有地の活用のあり方についての議論が行われております。これも先ほどの都市整備の関係の規制緩和と同じく七月には答申がまとまる運びになってございます。それを踏まえまして政府としての対応を行うということになろうかと存じます。
 国有地の活用のあり方につきましては、同様、国有地分科会に対しまして私の方から建設省としての考え方を説明したわけでございます。基本的には、市街地におきます国有地というものは都市の整備、再開発のための貴重な空間資源であるということで、その良好な町づくりあるいは良好な環境を持った市街地住宅の供給という観点から活用できるものは位置づけるべきであるという考え方を申し述べたわけであります。その中で、一つの活用の方式として住都公団の活用方式につきましても私どもの考え方を御説明申し上げ、御審議いただいているところでございます。
そこで、民活に対して、国公有地の払い下げ問題についてお伺いいたしたいのでありますが、先般、四月にこの委員会で国公有地の払い下げについて慎重に対処すべきだと指摘をいたしました。建設省は公団仲介方式について検討している旨を明らかにしたのでありますけれども、国公有地の活用、またこの公団仲介方式の検討は進んでいるのかどうなのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
民間活力論議とも関係すると思うのでありますけれども、最近の地価の安定ということを背景にいたしまして、国土利用計画法の土地取引規制を緩和してもらいたいという業界の要望がありまして、国土庁も国土法の検討に乗り出したようでありますけれども、この問題は土地問題の根本にかかわる問題なのでありますが、業界の要望されている点は何か、国土庁はどう考えているか、この点をお聞きいたしたいと思います。
私は条約は詳しくない。簡単に申し上げますが、ヤルタ協定については日本は本来認めているわけではないのです。それはもう認めないという立場で、今日来ているわけです。それから日ソ間には、歯舞、色丹は日本に返すという合意が一時成立したわけで、国後、択捉については継続案件ということになっているわけです。鳩山・フルシチョフのときになっているわけですね。また、田中・ブレジネフ会談でも、未解決の問題ということになっているわけです。ですからソ連側も、今日までの過程において、歯舞、色丹だけではなく、国後、択捉も日ソ間の継続した領土問題というのを認めておった時期があったわけです。
 それが、今日においてはソ連側が態度を変えて、もう領土問題はありません、それでゴルバチョフさんは、今度は、この問題はソ連がこれまでにしばしば言ってきているとおりだ、もうこれ以上つけ加えることは何もありませんと、こういうことを言っているわけですが、私から言わせますと、鳩山さんの共同宣言のときの交渉、それから田中・ブレジネフ会談の共同声明、そういうものから見てソ連側自身が態度を変えたんだ。ソ連側も、領土問題については継続だ、国後、択捉も継続案件だということを認めているわけですから、そこに我々は到底納得できない面がある。もちろん、その前提としては、国後、択捉、歯舞、色丹が名実ともに、歴史上も条約上も、これは千島樺太交換条約のとき以来のいわば日本の固有の領土というのは、はっきりしているじゃないかということを我々は主張しておるわけであります。