数が少ないということは、実は法律違反なんだということを我々は言いたいわけです。いわゆる酪振法という法律にあり、牛乳の取引については一元的にお百姓さんから集めてきて、県段階で一元的にメーカーと交渉して渡すわけですから、農水省としては、模範契約でこういう契約でやりなさいよと言っている。ところが大手がなかなかそれに従わないので、実は今農水省が言っておみえになるように、そういう例というのは具体的にはないわけですよ。だから、我々はその例を示せと言うが、農水省はなかなか出てこない、これのやりとりを半年間私と農水省はやっておるわけですよ。だから、唯一、最大の原因というのは、何といっても大手乳業メーカーに問題があるわけですよ。そこを私はぜひ農水省も真剣に考えてもらいたい、こう思うのです。きょうはこの程度でやめます。
 そこで問題は、九月の十八日に私が質問書を出しましたね。そのときに、松本楼というところで三月十一日、ことしの話ですよ、六十二年の三月十一日、松本楼で生産者団体と複数のメーカーが六十二年の生乳取引に関して会合を持った、この事実を認めるかと言ったら、それは認めたわけですね。その席上に農水省はいたかいないのか、それをお伺い。したいと思います。
それから二番目に、総取引件数のうち、今八百件だと言われましたけれども、いわゆる模範契約の例に基づく文書化というのは現在何件ありますか。細かい数字でなくてもいいのですよ。模範契約の例というのはありますね。この前、北海道の場合は基本契約という答弁だった。だから、模範契約に基づく文書化というのは何件ございますか。
現在手元にないということは、本当にないのか、あって、きょう持ってきていないのか。私ども、何回かこれ言っているわけですね。八月二十二日でも言っており、八月二十五日の物特でも言っておるわけです。だから、三社と全国の指定団体との契約件数があるかないかということだけは、はっきりしておいてください。あれば、それは後で持ってきてください。
生乳に係る取引につきましては、それぞれ各メーカーが県段階におきまして県の指定団体と取引をやっているところでございまして、全乳業メーカーと指定団体との間の契約はおおむね、県ごとでございますが八百件ということになっております。
農水省もお見えになりますが、時間がないので、これはちょっと話を聞くだけ聞いておってください。
 今、警察庁の方からも答弁がありましたし、私が今事例を申し上げた海外先物業者の中には、農水省が許可をしている商品取引所の取引員が現にオーナーになっているのですよ。我々が調べますと、そういう会社があるわけであります。また、かつて悪質な海外先物業者で既に逮捕されたことがある人の支配下にある取引員が行っている例があるわけであります。でございますから、ひとつ海外先物についても、自分たちの許可している取引員がそういうところに出資をし、現に支配をしておるということがないように厳重に対応を立てていただぎたいということを、これは農水省答弁結構でございますので申し上げて、次に移りたい、こういうふうに思います。
 そこで、農水省にあわせてお伺いをしたいわけでございます。
 牛乳の取引の問題でございますけれども、私は八月二十二日に質問主意書で、いわゆる大手の雪印、森永等のメーカーと全国の酪農家の団体であるところの指定団体との間の取引の総件数というものを具体的に明らかにしてもらいたい、あるいは八月二十五日の物持でも、大手三社との契約件数は何件かという質問をしておるのでございますが、その点の答弁がまだ出ておりませんので、具体的にお答えを願いたい、こう思います。
海外先物取引などを初めとするいわゆる先物取引をめぐる事犯というのは、悪質商法の源流とも言えるものであるというふうに考えております。こうしたことから、先物取引に係る悪質業者を厳しく取り締まることは、他の悪質商法事犯全体に大きな効果を及ぼすものと考えられるため、警察といたしましては、今後ともこの種事犯に対し徹底した取り締まりを行うとともに、関係機関、団体との連携のもと、その実態について効果的な広報を行うなどによりまして、一般国民の被害の未然防止、拡大防止に努めてまいる所存であります。
ただいま御報告がありましたように、去る四月二十七日、四日前から異常乾燥注意報が出され、またその日には強風警報も出ておったわけでありますが、そういう状況の中で、東北各地に山林火災が発生し、多大の被害を与えました。特に岩手の場合は、久慈市におきましては住家あるいは漁船等も焼失をするなど、たくさんの被害が出たのでございます。
 この災害に対しまして、まず国土庁長官加藤大臣には直接現地においでいただきまして御視察をいただき、また各省庁もそれぞれ適切な対応をしていただきました。あるいは調査も進めていただきました。それらの御労苦に対してまず深く敬意を表し、感謝申し上げたいと存じます。
 同時にまた、この被災者に対して全国各地から多大の救援物資あるいは義援金等が寄せられております。地元の出身の代議士として衷心より感謝申し上げたいと存じますが、そういう不慮の災害に対する国民の皆様の温かい配慮、そういう心を心として、われわれは災害対策を講じていかなければならないであろう、災害対策というものはそういうものだろうと思うのであります。そういう前提で幾つかの御質問を申し上げたいと思いますので、よろしく御答弁をいただきたいと存じます。
 まず、林野の火災についてでありますが、広大な面積の植林地が烏有に帰してしまいました。将来の美林を夢見ている人々にとって、取り戻しのできない災害であると思います。久慈の地域においては三年にわたる冷夏の災害あるいは台風の被害あるいは洪水という、この地域にはここ数年そういう災害が続いておりました。その中にありましての、またの林野火災であります。この焼失した山林を前にして、山村の住民はどうしてこれに対応し復興していこうかということで途方に暮れているのが実態であります。焼失した林木を伐採をして搬出をしなければならない。さらに勇気をふるって、これに植林をしていこう、こういう住民の人々の意欲をかき立てるような、そういう対策を期待したいと思うのであります。
 そこで、林野庁においては、この山林火災に対してどのような対策を考えておられるか、基本的に、そのことをまず伺っておきたいと思います。