お答え申し上げます。
 ＮＨＫにおきまして効率的な経営というものが永遠の課題であるといいますか基本的な課題であるということを肝に銘じまして、各年度の事業計画を策定いたします場合には関係の業務というものにつきまして基本的に見直すというようなことで、新しい業務に必要な経費につきましても極力経費の効率化の中からその余力を生み出していく、あるいは要員につきましても、現在一万五千人の体制というものを目指して効率化に取り組んでおる次第でございますけれども、それを着実にまたできるだけ速やかに達成していく、さらには組織の活性化に努めていく。また、ただいま会長からもお話がございましたけれども、従来ＮＨＫが直接行っておりました番組制作その他の業務につきましても、これを関連の団体に委託するなどの方策を講じますことにより、より経費の削減を目指して進めていくというようなことなどを中心に、効率的な経営に当たっておるところでございます。
経営の効率化は、収入を伸ばして経費を減らせばいいわけです。簡単に言えばそういうことになるわけですが、収入ということになりますと受信料収入がほとんどを占めるわけでございますね。これはちょっと後に回しますが、片一方で経費を減らすという点、この点についてもいろいろ御努力をいただいておると思いますが、経費節減策は現在どういう方向でＮＨＫの方で取り組んでおられるのか、これを御説明をいただきたいと思います。
社会教育にはいろいろ重要な面がありますので、公民館等を中心として市町村が主催されるそれぞれの学級とか講座等に補助金を出しましてさらにそれを促進し、また、波及効果を期待して制度的には行っておるところであります。
 ただ、先生御指摘のこの資料を私も先ほどから読ましていただいて、文部省の集団学習奨励金三十万円のために百万八千円要ると書いてあります。これがもし事実としたら、私は著しく正義に反すると思います。三十万円の補助金のために百一万円使っておるといったら、むだ醸成補助金を出しておるようなことで、これはどこに原因があるのかと思っていろいろ調べてみました。しかし、どう考えてもそのために百万円以上かかっておるとは思われない状況も出てきております。というのは、この種の事業のヒアリングは、年に一回都道府県の代表を通じてすべての市町村の分を聞いておりますので、すべての市町村は都道府県にそれを一回進達してもらえばいいわけですし、また、書類でも一括郵送していただいていいようにしておりますから、私どもの実感ではどうしてもそんなにかかっておるとは思えませんけれども、なお調査をいたしまして、むだ醸成のための補助金ならば徹底的に考えていかなければならぬ、こう考えております。御理解をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、引き続き戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給等を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものでおります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 まず第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります。
 第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
 第三は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦傷病者等の妻として支給を受けた特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている者に対して、特別給付金を支給するものであります。
 第四は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦傷病者等の妻に対して引き続き特別給付金を支給することとし、その場合、十年間の国債償還額を六十万円と三十万円に統一するものであります。また、特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等が平病死している場合、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
 次に、ただいま議題となりました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 環境衛生関係営業につきましては、環境衛生金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、施設の設置等に要する資金の貸し付けを行っているところでありますが、今回、環境衛生関係営業の衛生水準の向上及び近代化の促進を図るため、環境衛生関係営業者の営業等に要する運転資金の貸し付けを行うこととし、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正しようとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、環境衛生関係営業者に対し、その営業の衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な政令で定める資金を貸し付けるものとすることであります。
 第二は、環境衛生同業組合等に対し、環境衛生関係営業の衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な事業を行うのに要する資金であって政令で定めるものを貸し付けるものとすることであります。
 第三は、理事及び監事の任期を、現行の四年から二年に改めることであります。
 なお、この法律の施行期日は、本年十月一日からとしておりますが、理事及び監事の任期の改正につきましては、公布の日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。