五十平米以下ならば建築許可証は要らないらしいのですけれども、いわゆる登記はするはずでありますから、これはできるだけ確認していただきたいと思っているわけです。しかし、現在はこの八ツ場ダム予定地はどういう地目、どういうことになっているのですか。これは予定地としてなっているわけじゃないわけですね。その辺はどうなんですか。
御指摘の別荘は、現在までに建物に係ります登記は行っておりませんので、その建築依頼主、それからその現住所は登記簿で確認をすることができませんが、今後極力確認をしていくように努力したいと思っております。
ついこの間、五月二十四日の日に私どもが行って撮ってきた写真を本日持ってまいりました。これは先ほど申し上げましたいわゆる別荘ブームということですけれども、その別荘なるものが極めて貧弱なものが多いわけです。建物は平均五十平米ですから、二ＤＫ以下、単なるバラック建てといったものがかなり多いのです。これは回しますから、見ていただきたいと思います。
 今報告がありましたように、こういったものが五十戸建っているということですけれども、この建築依頼主の確認だとか、それから登記簿、建築許可証などについてはどうなんですか、やっていますか。
先ほど申し上げましたように、補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいてやるわけでございまして、土地のその実態を適正に評価することといたしております。したがいまして、補償に当たりましては、土地の利用状況、立地の条件、周辺環境などによりまして、その評価は当然異なったものになってまいります。特に土地の評価に際しましては、投資の目的等でなされました取引事例というものは考慮しない方針でございます。
そこで、先ほどもちょっと聞きましたけれども、補償金支給対象、これにはいろいろあると思うのですが、いわゆる単なる物件だけじゃない。物件であっても、そこへ人が住んでいていわゆる生活している、あるいはバラックを建てただけで生活はしてないとか、あるいは土地は所有しているけれども居住地は非常に離れていて遠くにいる、あるいは現在のように八ツ場ダムは非常に時間がかかっているわけですから、そういうことで、ダムが建設されるんじゃないかということを知ってから、五年前からか十年前からか移り住んだ者あるいは買った者、そういったようなものがいわゆる補償金支給対象になると思うのですけれども、その辺は現況はどうなっておりますか。把握しておられますか。
八ツ場ダムにつきましては、先ほど来お話に出ておりますとおり、現在までにダム建設につきましての地元の了解が得られておりませんために、地元の立入調査ができない現状でございます。このため、御指摘の別荘につきましては詳細は把握しておりませんが、現在までにダムの水没予定地及び関連事業予定用地に約五十戸の別荘が建設済みもしくは建設中であるということを、県を通じて聞いております。
今御説明のように、そういったものもあるでしょう。さらにお墓も入ってくるのではないかと思います。庭石なども入るだろうし、また塀も立派なものをつくっておれば、それも対象になると思うのであります。同じ家屋であってもいろいろあると思うのです。だから、それそれによって違うかもしれません。
 そこでお聞きしたいのですが、先ほども問題にしました八ツ場ダムでありますけれども、このダムは今非常に別荘ブームになっている、そういう現況があるようですが、知っておられるかどうか、知っておられたら詳しく教えていただきたいと思います。
買収の対象となりますものは、私どもの用地買収は、昭和三十七年に閣議決定をされております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいて行っているわけでございますが、それによりますと、その内容は、宅地、水田、畑、山林などの水没地の買収費、水没に伴って必要となる建物などの移転費、水没地に立木がある場合の立木の伐採、移植に要する費用、水没に伴って営業の継続が不能となるときの損失額などでございまして、水没前の財産価値に基づいて、従前有していた生活程度が復元できるように補償をしているわけでございます。
そのように、ダムの用地を確保するのに大変御苦労されているようでありますけれども、まず用地買収ということになってくると思うのであります。その買収の対象としてはどんなものがあるのか、お知らせ願いたいと思います。
現在御提案をしておりますいわゆる基礎年金を導入する私学共済法の改正案では、御指摘のように他の共済組合と同様に、年金のスライドについて、厚生年金及び国民年金が採用している物価スライド方式を導入するということにしております。——現在御提案と申しましたが、この法案ではなくて、もう一つ法案を御提案しているわけで、そちらの方の分でございます。
 それで、この年金のスライドをどうするかということは、もちろんいろんな考え方があるわけでございます。物価上昇を基準とするのか、賃金上昇を基準とするのか、いろいろ方式はございますし、それにつきましての御論議もいろいろあろうかと存じます。物価を基準にしましたスライド方式をとりますと、退職時に支給が決定されました年金額による一定の購買力とか生活水準が維持されるということがございます。年金生活者の生活の安定を図るという点で年金制度の目的にかなった方式ではないかというふうに考えているのでございます。しかし、一方、スライドの基準を賃金上昇に合わせた場合には、場合によっては物価上昇分プラス生活上昇分と申しますか、そういうものが加味されるスライドが行われるということもあろうかと思います。一概には言えないわけでございますが、そのときどきの経済情勢とか社会情勢によりましては賃金上昇が物価上昇に及ばないこともございますし、また、逆の場合もあるわけでございますが、賃金上昇を基準にした場合には、この年金生活者の生活水準がそのときどきの情勢に左右される。いろいろなメリット、デメリットがあろうかと思います。しかし、私学共済の将来の制度改正におきましては、他の共済組合さらには厚生年金や国民年金等の例ということからこの物価スライド方式ということを採用することを考えているわけでございます。