まず、国税が減ったので交付税法の改正という段取りになったわけですが、ちょっと国税の方から——大蔵省来ていましたかね。ちょっとお願いします。
 これ中身を見ますと、自然減収の分と、それから政策減税に基づく政策減収分の両方にまたがっておるわけですが、私の理解が違っていますか。千五百億円の減税を決めたころのお話では、当初予定額は確保できる、大体そんな脈絡で話があって、そのように承知をしておったんだけれども、これは交付税で三百五十億というと一千百億ぐらいになりますかね、三税の方が。ちょっと済みませんが、それがどういう事情でどの税がどの程度落ち込むということになったんですか。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において、昭和五十八年分の所得税の特別減税措置等によって所得税が減額補正されたこと等に伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して三百二十二億百九十五万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
 しかし、現下の地方財政は、当初予算に計上された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十八年度分の地方交付税について、総額の特例として加算すべき額を三百二十二億百九十五万円増額し、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、田川国務大臣から所信を聴取いたします。田川国務大臣。
このたび自治政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 地方行政委員会の先生方におかれましては、日ごろ豊富な経験と高い識見を持って、我が国の地方自治の進展のために常日ごろから大変な御尽力をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 浅学非才でございますが、これからは委員各位の御指導、御鞭撻のもとに、地方の特殊性を生かした活力ある地方都市の発展のために、政務次官としての任務を十分果たしてまいりたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
    —————————————
ごあいさつを申し上げます。
 このたび、自治大臣兼国家公安委員会委員長を命ぜられました田川誠一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位には、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に当たりましては格別の御尽力を賜っており、厚くお礼を申し上げます。
 後ほど所信を申し上げることとしておりますが、最近の地方自治行政を取り巻く環境は、その厳しさを加えつつありまして、地方財政の再建等、多くの課題を抱えております。また、警察は最近の犯罪の増加傾向と悪質重大な事件、事故の多発する状況を抱えております。
 私は、今後これらの地方行財政上の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御協力を心からお願い申し上げ、私のあいさつといたします。
今あなたお話しのとおりなんでしょうが、これは本当に先ほどの自動車重量税のオーバーフロー以上に私は深刻な問題だと思っておりますので、これはひとつこれから十分対応していただきたいと思うのです。
 そこで、一般の市町村のこともさることながら、最近は大型プロジェクトに対する下水道需要も非常に高まっておる。例えば、この間つくば科学博のことについては、ああいう国際的なことでございますので、特別予算をそこに集中して何とかしているという話も聞いておりますが、そのほか関西空港、関西文化学術研究都市、テクノポリス構想等々下水道事業を必要とする大規模プロジェクトが次々にメジロ押しにあるわけでありますが、一方ではゼロシーリング、マイナスシーリングという厳しい公共予算の現況であります。そういう中でこの大型プロジェクトに対する下水道事業、これは一体対応できるのかどうか、お考えをお伺いしたいと思うのです。
実際の影響額は千三百六十七億ではなくて、二千八十億円ですよね。六十一年度にも二百三十億円また計上されておりまして、そういう意味では、補正では千三百六十七億円の負担増といいますか歳出増でございますけれども、実際は二千八十億という穴があいたわけでして、これは私は大変問題にしたいわけです。
 といいますのは、今も言われたように、せっかく鳴り物入りで退職者医療制度というのができました。その前に、昭和五十八年度には老人保健法制度が制定をされて、一部負担になりました。さらに、この退職者医療制度ができる前には、五十九年度には健康保険法が改正されて本人の一割負担増、さらにこの退職者医療制度、本当にいい制度だということでできたら、今お話しのように間違いといいますか、統計のとり間違いと言っておられますが、これは完全な見込み違いです。結局退職者医療制度に入らなかった。大体の人は、健康保険のいわゆる息子さんの家族になってしまったり、そういうのが多いわけですけれども、とにかく入らなくて穴があいてしまった。こういうことは私は大変な政策の誤りであると思うのです。だから、補正予算というのは、本来は万やむを得ざる、災害であるとかそういったもの、あるいはまたベースアップ、これは人事院勧告は後で出てきますから、そういう場合はある程度やむを得ないと思いますが、政策の誤りによる補正予算、しかも特例公債を追加発行しなければならなくなった、こういう六十年度補正予算の予算編成そのものに、私は大変政府に問題がある、こう思うわけです。
 そこで、厚生大臣にお伺いしたいのですが、今統計がうまくできませんでしたとおっしゃっておりますが、明らかにこれは、退職者医療制度を創設したものの実際に入らなかった、完全なる見込み違いであり、政策の失敗である、私はこう言いたいのですが、いかがですか。