全くそのとおりだと思います。先ほど申しましたように、レーザーは効率が悪いということが非常に欠点でありまして、大きな出力のレーザーというので一％というような、よくても一〇％までできるかどうかわからないというようなのが現状でありまして、宇宙空間のステーションからレーザー光を発射するということはもちろんできるわけですが、そのエネルギーをどうするかというのが問題なわけで、太陽エネルギーを使ってやるという場合に、太陽電池を使いますと一定の電流は出ますけれども、それをかなりためておいて瞬間的に使う。そのためには、そのエネルギーをどこへためるということをしないと、瞬間的な大きな出力を出すレーザーというものが使えないということになりますので、必要なエネルギーの十倍ないし百倍をためるというような宇宙ステーションができればそこから出せるわけでしょうけれども、それはとても近い将来に成り立つような大きさでは実現できないだろうということになるわけです。御質問の中にはちょっとなかったと思いますけれども、したがって、宇宙には反射鏡だけ置いて、地上から大きな出力を出すというような使い方が一番初めにやり得る方法だというふうに考えられているわけです。
軍事的な利用面でいろいろ質問が出されて、その続きみたいになるのですが、先ほど、地上の方からミサイルに対してこれを破壊する、これは大分先のことであろうと言いましたが、宇宙を飛んでいる有人、無人のステーションからの、レーガンのスターウォーズ構想なんかに出てくるわけですが、ああいうものになると、やはり出力が大きくてもっと小型化しなければいけないということで、地上以上にはるか先のことになりそうに思うのですが、大体そういう判断でよろしいのでしょうか。
それは一言で言いにくいと思います。というのは、そのレーザー開発の分野が非常にたくさんありますので、例えばレーザー核融合にはどうだ、レーザー通信にはどうだということで、それぞれについて考えなければいけないということになるので、全般的に対しては関与しないでむしろ独創的な技術が生まれるということを期待した方が、将来の技術革新の基盤になるものが日本の中にできてくるのではないかというふうに思います。しかし、大きなプロジェクトに対しては、予算とか将来の日本の経済というようなことにも関与しますので、しかるべき規制なり推進なりというようなことを将来計画の上に立ってやるということが望ましいと思います。
なかなか難しい御質問でありまして、上手に答えられるかどうかわかりませんが、政府としてレーザーの軍事的研究に対する規制を何かした方がいいかどうかというような御質問に対しては、日本の現状では、あるいは日本でなくても、その必要はないんじゃないかというのが私の考えでございます。というのは、そのようなプロジェクトを起こすというようなことが、政府主導の研究計画として計画されない限りは起こらないわけであります。それは政府の方でそういう計画をやるかどうかということの決まり方によるわけで、関係しないうちに軍事研究が起こってしまって困るということが起こり得るというふうには私は思いません。
 光線銃くらいはできるんじゃないかという話がありましたけれども、光線銃というようなものは、光線銃の程度でありますけれども、それはある意味ではおもちゃのようなもので、もちろん人が死ぬようなものもつくればできるということになりましょうけれども、それは別に政府レベルの規制ということでなくて、先ほど言いました一般のレーザー使用の安全基準というもので考える。また、そのようなものをやるかやらないかということの研究なり実験なりというものは自主規制に任せるという考え方で失敗は起こらないというふうに私は考えます。
 それでよろしゅうございましょうか。もう一つ何かありましたでしょうか。
政治との関連でちょっとお伺いしたいのですけれども、研究者の立場から、日本の今の研究段階から見まして、いわゆる軍事利用への歯どめを政治の側から行う必要があるのかどうか。ミサイルに使うというのはかなり先の話になりますけれども、日本の技術でいえば光線銃ぐらいはできそうな気もするわけですが、その辺に対する御見解はどうですか。
 それからもう一つは、日本の科学技術行政が、今レーザー研究に対してどういう立場をとった方が賢明であるか。例えば助成とかあるいはほうっておいた方がいいとかいろいろなことがあると思うのですけれども、どういうふうな形の方が一番研究者としてはやりやすいのか、こういう点をひとつお聞きしたいと思います。
簡単な質問ですが、今のレーザーは大体可視光線が多いように思いますが、赤外領域とか紫外領域はあるように聞いておりますけれども、それ以外のとんでもないところの、レーザーと言ったらいいのかどうか、そういうような分野の研究というのはどこかでやっているのでしょうか。
報道によりますと、内需拡大を要請というふうな言葉ですから、今の大臣の御答弁はわからないわけではないわけで、諸外国のいろいろな意見、要望、希望といったものに、今おっしゃったとおり謙虚にこれからも耳を傾けて次への対応を考えていただきたい、このように思うわけでございます。
 しかし、このままほっておいたのでは、日本は世界の中で孤立せざるを得ないだろう。今まであった経済摩擦のときを振り返ってみますと、第一回目の四十六、七年のときは、四十八年の第一次石油ショックがあって、四十八年と四十九年の我が国の国際収支は大幅にマイナスになった。貿易摩擦というものは、言ってみれば自然消滅の格好となったわけです。第二回目の五十二、三年のときも、五十四年の第二次石油ショックで、これまた五十四年、五十五年の国際収支が大幅赤字になって自然消滅の格好となったわけであります。
 こういう過去二回の摩擦は、幸か不幸か、こういう石油ショックによって我が国の輸入支払いがふえたために黒字が解消した、摩擦が消滅したわけでありますけれども、今回五十六年以降の大幅黒字、これは特に昨年三月の原油の五ドル引き下げという逆ショックといったこともあって、ふえる一方で、減る気配はないのじゃないか。これは我が国の景気がアメリカの景気回復よりもおくれているために輸入がふえないからです。
 そこで長官に伺いますが、景気に対する寄与度ゼロという五十九年度予算の中で、一体どのようにして内需を振興し景気回復を軌道に乗せるのか。けさほども御答弁があったようですけれども、もう一つ私には抽象的に受けとめざるを得ないというものがあったわけで、いま一度具体的な項目としてここで明確にしておいていただきたいと思います。