最初の二つの問題をまずお答えしますと、税制改正を行いたい、そして国会の議論を集約して政府税調等でこれから議論をします、それには予見を挟みません、こう言っておりますので、それが出ないとその透かし絵がどの程度浮き彫りになるのかというのはちょっと答えにくいかな。それから補助金の問題でございますが、本院で適していたださました次の閣議で、一応検討委員会を設けるということが決まったわけでございます。それで第一回が行われて、今度はこの検討委員会へプロのお方にお集まりいただいて御審議をいただく、これは予算編成までにということになっておりますから、したがってこれはいずれは補助金、補助率のあり方について、国と地方との費用負担のあり方がいかにあるべきかという角度から出てくるでございましょう。そうしてそれは、来年度予算に盛り込みますと、それが今度は中期試算にもそのままはね返ってくるようにこれはなると思います。
 それから、今おっしゃいました電電株の問題でございますが、こいつばっかりは、初めてのことでございますので、どのくらいになるかと言われましても、わからぬと言うしかたいだろうと思っております。実際、こんな不思議な、不思議と申しますか、株主は今一人でございますから、一体放出するということになると値決めをどうしてやるのか、プロの意見を聞くといったってプロは一人も日本じゅうにいないわけでございますから、これから民間有識者の意見とでも申しましょうか、そういうもので、いついかなる形でどのような方法でというようなことを決めていかなきゃならぬ課題ですが、何分関心の高いものでございますので、いささかも国民の疑惑を生むようなことがあってはなりませんし、これについてはいわば透かし絵でなく、株券が存在しておるというのはまさに透かし絵でございますけれども、何ぼになるかというのはまさに白紙、こういうふうに申し上げるしかないのじゃないかな、また、いい知恵がありましたらひとつ御提供をお願いしたいと思います。
大臣、私はこう思うんです、あなたの御答弁、本会議の答弁の中でこう出ているんですよ。
 しかし、新たに加わったこととして、税制全般についての幅広い角度からの今後の検討、補助金のあり方についての抜本的見直し、そして国債償還財源の充実に資するために電電株式を国債整理基金へ三分の二帰属させる、そういう将来の方向というものを明らかにしていきたい。
 こういうことを言っていますね。これはこの間の本会議の御答弁ですから間違いないと思うんです。この答弁をおっしゃったと思いますね。そうしますと、本来この委員会には、税制全般についての幅広い角度からの今後の検討とはどういう方向で考えるのか、あるいは補助金の整理というならば、これからはもう一歩突っ込んでどのような補助金整理の方式を考えるのか、それによってどれだけの財源が浮いてくるのか、節減できるか、増収することができるのか、こういうことが原則的に明らかにされなきゃならぬと思うんです。
 それで、さっきちょっと透かし絵と私も言ったんですが、電電株は、あれは全部処理して大体幾らぐらいになると見込むんですか、大臣。
来年ということになりますと、今赤桐さんがおっしゃいました電電株というようなものの定量的なものがどのように予測されるかということが一つ考えられますが、ただ私は何分、どうして値決めをするのか、そういうものをあらわすことはなかなか難しいので、量的にそれらを計画性を持って透かし絵を浮き彫りにするというのは、結論から言うと非常に難しいことではないかな、こういう感じがしないわけでもございません。
 もう一つは、ことし一年限りの措置としての補助率問題を御審議いただきましたが、これが一年以内に結論を出して仮にもし一つの恒久化した法律になったとすれば、これはやっぱり試算の中にそれなりの影響はもたらしてくるものになるのではなかろうか。
 それからいま一つは、税制改正、こういうことを言っておるわけでございますが、これにつきまして、さて来年度の中期試算の中で税制改正に伴う中期試算というのができる状態になるかどうかというのは、今後の税調や国会の御議論を承った後でないと判断ができないのではなかろうか、こんな感じがしております。
御質問でございますが、今度の会談あるいは共同声明等を通しまして、いま先生のおっしゃった国際緊張というものがどういう理由で起きているかということで国際情勢の認識という話があったわけでございますが、その中で、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、その他一連の行動がやはり国際緊張に大きな影響をもたらしているということにつきましては、両首脳の認識が一致したことは確かでございます。ただ、そういうことは、ソ連に対決するとか、それを先生のいまおっしゃった仮想敵国と考えるとか、そういうことを頭に置いて会談をし、あるいは共同声明をつくったということではございませんで、何としても緊張緩和ということをしなければいかない、世界の平和というものの確保、繁栄の確保ということをやらなければならぬということで、一つとしてアメリカが防衛ということに、力のバランスといいますか、そういうことに非常に力を入れているのは御承知のとおりでございますが、首脳の会談の間でも、その力のバランスということとあわせて、やはり話し合いという窓を開いて、話し合いで平和を達成していくということも必要でないかということは、これは日米とも意見は一致しているわけでございまして、私とヘイグさんが会ったときにも、ヨーロッパで今年中に戦域核の話し合いをソ連とするのだ、九月にも、国連総会ではグロムイコ外相と会って話すつもりだということを言っておりましたし、文字どおりの首脳会談でも、レーガン大統領が防衛の問題あるいは経済の問題、そういう問題についてソ連と話し合いをすることは、もうこれは必要だと思うし、そういう窓口をあけておくことも大切だと。穀物禁輸解除の問題も、そういうことの一つのあらわれとしてそういうことをやったのだという説明がございまして、先生のおっしゃっているような、日本としてソ連を仮想敵国とか、あるいはことごとにソ連と対決するという意味で今度の話し合いをしたということはないわけでございます。ただ、一般の国際情勢の認識の中に、ソ連の行動というものがそういうことに非常に大きな関係があるんだということは、これは共通した認識ということでございます。