先生の御指摘まことにごもっともでございまして、私どもとしては、修理を急ぐために安全を軽視するというようなことは毫も許されないことでございますので、安全第一にやっていきたいと思います。
 その安全の面につきましては、いわゆる原子力災害はもちろんのこと、一般の労働災害につきましても、これを起こさないようにということで、地元の労働基準局とか労働基準監督署からも何遍も現場を見ていただきまして、また、いろいろとこちらの方も説明をして、そして安全問題の責任者を決めまして、また私どもと施工業者との間にも、それぞれ安全の責任者をはっきり決めまして、そういう安全管理につきましても万全を期していく、そして安全第一としながら工事を迅速に進めていきたいということで、せっかく努力すべくやっておりますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
期限内にやはり何とか協定を守ってやろうということはわかりますし、十分尊重していただきたいと思いますけれども、そのために作業者の安全を軽視するようなことがあっては大変です。したがって、くれぐれもそういった余りに工期を重視したための無理な作業が行われないことを、われわれは特にお願いをしたいわけです。
 「むつ」は、いま問題の焦点ですから、ともかく「むつ」で何かあれば、それが大きくマスコミに宣伝されて、何も知らない人から見れば、また大変な何かが起こったようにしかとられないんですよ。
 そういうことで、少しでも作業者に災害が発生した場合には、これは直接的な原子力とは無関係なことであっても、そういうものに結びつけられて宣伝される可能性のあるようなこの船ですから、期限を守るということは非常に大事ですが、そのために安全が軽視されないように、くれぐれも安全管理には十分過ぎるほど対策を立てながら作業をやって進めていただきたいと思います。
 そこらあたりに対しての取り組み方はいかがですか。
「むつ」の遮蔽改修におきましては、入港のときから約三年以内にこれを終えるということを地元とお約束をしていることは、御指摘のとおりでございます。その間、非常に着工がおくれまして、かなり工期が迫ってきた、そこで私どもといたしましては、先般、基本的な合意が得られましたので、いま鋭意関係者と折衝を急いでおります。
 そこで、いま考えておりますのは、先ほど安全局長が答弁されました設計、工認、工事方法のいわゆる設工認といわれておりますあの許可を要しない部分について、つまり甲板上の撤去とか切り取りとか仮建屋をつくるとか、そういう作業はもうすでに現場においてやっております。それから遮蔽改修本体の工事につきましても、全部の話がまとまって、一本の契約で用意ドンで進むのではなくて、先行発注とかそういうことをやりまして、ここ数カ月の当分の見通しを立てて、そして、それをまず着工するということでやり、またその後、残業等をやりまして、鋭意工期を短縮するということをやって、期限内に修理を終えるべく最大限の努力をいたしておるところでございます。
私ども当事者といたしまして、確かに先生のおっしゃるように、佐世保港に回航するときに文書による合意がなかったということは、現在から考えると、私どもの非常な手落ちであったかと率直に反省をいたしております。
 ただ、事実問題といたしまして、私どもとＳＳＫとの間は、経営者の交代がありましたけれども、依然としてその職員が「むつ」の改修問題について相互にホットな議論をやっておりましたし、また現場の協力体制ということもございましたし、それから係船その他についての警備の体制や建屋の改修というようなことも行われて、着々と受け入れ体制が進んでおりましたので、そういうことで私どもは、合意文書がなくして回航したという手落ちがあったわけでございますけれども、そういう意味で私どもは、ＳＳＫは修理はするという意思は十分持っていたと判断されるわけでございますけれども、私も、何回も坪内社長と会って、その点は話し合ったわけでございますけれども、いかんせん合意文書というものがなかったということであれば、きちっと向こうが引き受けたということの確証がないものですから、そういう事態になってきたわけでございます。しかし、事実上の合意はあったというふうに私どもは考えております。
ちょっと禿河さんにしては歯切れが悪いように思うのですけれども、残念ですけれども——まあ残念じゃなくて三年後の結果をひとつ見せていただいて、いまの御答弁は事実をもってぜひお示し願うようにお願いいたしたいと思います。
 それから次に、大臣はああいう御答弁をなさいましたけれども、今日こういう状態になったというのは政府、文部省の重大な責任だと思うのです。このことを少し申し上げますと、これは第二次のときに問題になりましたですね。そして四十九年に決議もあった。これは直ちに調査しておればもっと早くできたはずです。調査が五十四年には間に合わなかった。そこで、調査が間に合わないという理由のもとに、それでも五十四年から何か色をつけなければなるまいというので、大蔵省の方の前で言うのは悪いかもしれませんけれども、予算措置で事務職員と養護教員を六百ずつとにかく全国へ配ったわけです。それは、五十四年からこれがスタートする、その何というのですか、できなかった穴埋めというのか、出た形にするというのか、どっちにとってもいいような措置がなされています。しかし考えてみると、五十四年の予算編成のときにはいまのような財政再建の厳しい方針はありませんでした。むしろ公共事業によって景気を浮揚させるんだということでしたので、もしこれがちゃんと間をあけないで五十四年に出ていたら、私はもっと結果は違っていたと思うのです。
 それから、先ほど来の校舎の建築についても、むしろ巨大な公共事業じゃなくて需要を喚起するようにそういう住宅とか学校とかいうものはどんどんやろうというのが五十四年の方針でしたから、もし文部省がその調査を四十九年にすぐこのとおりというのでやっておればそういうことはなかったけれども、残念ながらその調査が五十四年に持ち越されて、そして五十四年にこの法案を出すことができなかった。こう考えてみると、私はその責任は挙げて文部省にある、谷垣文部大臣にあるとも申しませんし、あるいは初中局長にあるとも申しません。とにかく文部省という、文教行政の責任者が今日こういう状態で難儀をしなければならない。その原因は文部省にある。これはひとつ谷垣文部大臣、わしは知らぬことだというのじゃなくて、文部大臣としての地位はずっと一貫しておるのですから、文部省に責任があったということをお認め願いたいと思います。