法律の技術的なことは法制局にお答えをいただきたいと思いますが、今上原さん御指摘の点につきましては、私もよく理解はいたします。
 しかし、第一条になぜ「精神にのっとり」を先に書かなかったのか。「精神にのっとり」というのを先に書くと、また先生流に言えば全部乗っ取ってしまうということになってしまうわけですが、そういうふうな理解は、これはジョークでありますが、この法律の目的の一番大事なところは、教育を改革したいということでございます。したがいまして、第一条のところの最初は、いわゆる社会、文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にがんがみまして教育を改革したいのですということがやはり法律の一番主眼でございます。
 そして、当然ここでそのまま連続いたしまして「教育基本法の精神にのっとり」ということでございますので、先生のおっしゃるとおり、ここのところは非常に大事にした、両方ともきちっとした表現だろうというふうに――本音で言えということですから、本音で私は申し上げると、ここは、どちらを光とか役とかということでそれを大事にするとかしないということではない、法律を改正することはあくまでも教育改革をするということが法律の一番目的でございますので、そういう意味でそこを先にしたのだろうというふうに私は考えますが、技術的なことでございますので、担当から答えさせたいと思います。
できるだけ官房長官のお時間を長くとりたくないのですが、遵守するということと国是としてそれを遵守していくということと若干違いますよ。私は、一般的に、国民も国是として理解をしていると思うし、国会決議等も含めて考えれば政府としてもそのようにお認めになっているものと思うのですが、その点改めて御見解をいただきたい。
 それともう一つ、この教科書検定の中身の問題で、対外的には確かにいろいろありましたが、きょう私は後ほど具体例を挙げて取り上げますが、沖縄の教科書改ざん問題については、政府は対外的に遺憾の意を表明したことに引きかえ、全くなかったですね、当時の鈴木内閣も、今に至るまで。なぜこれはやらなかったのか。
 沖縄の日本軍が県民を惨殺、殺害をしていった、そういうことも実際問題として書きかえられたわけですよね、これは後で具体例を挙げますが。中国や朝鮮に対してそういう遺憾の意を表するのであるならば、国内で起きた問題についても当然何らかの政府の謝罪というか遺憾の意というか、そういう御発言があってしかるべきだというのが県民の受けとめなんだが、このことについてはいまだに私は聞いた覚えがない、私の記憶に関しては。これはどうしてだったのか、あわせてお答えをいただきたいと思いますし、もう一つは、朝鮮半島というときには、今確かに我が国は朝鮮民主主義人民共和国との国交関係はないわけなんだが、単に政府が言う謝罪の意というものは韓国だけについてでないと思うのですが、そのこともひとつコメントがあればやっていただきたいと思います。
中曽根内閣は、出発をいたしましたときから非核三原則を遵守して進むという方針を国会でも明らかにいたしておるところでございますし、その方針を貫いて今日に至っておるところでございます。今後とも非核三原則を大事にして進んでまいりたい、このように考えております。
 それから、南京大虐殺とかあるいは朝鮮半島に対する我が国のいろいろな行為等につきまして、非常に残念な事件、非常に反省すべき行動などが多々ございまして、それらが今日なお非常に私どもの負い目になっているということをいつも私も思うのでございます。そのことをいつも謙虚に反省をしながら国の営みを進めていくようにしなければならぬ、こんなふうに考えて、例えば中国とも日中不戦の誓いといったようなことを両国首脳間で話し合いますとか、あるいは朝鮮半島の問題につきましても大きな関心を持って進んでいくというような態度をとって今日に至っておるところでございます。
 そういった御指摘がございましたので、教科書を是正をするというふうに鈴木内閣のもとで方針が打ち出されまして、それを受けて教科書の検定が進められて今日に至っておる、こういうふうに考えておりますので、そのことでぜひ態度につきまして考え方を御理解をいただきたい、こう考えるのでございます。
このあとについては大蔵大臣がお見えになりましてからいろいろ質問いたしたいと思います。
 言いたいことは、少なくとも鈴木内閣のときは政治生命をかけられた。今度は、今政務次官から御答弁いただいたように努力目標である。それから、本当に六十五年度赤字国債を脱却をするというなら、そしてまた大型間接税の導入はしないというなら、少なくとも六十五年度までの中期的な財政再建の手順と方途、プログラムというものを提出しなければ、国民のコンセンサスは得られませんよ。これは後で質問いたします。
 日銀副総裁、どうもお待たせいたしました。
 今のような御説明でございまして、それで、御承知のように昭和四十一年に建設国債が発行され、その後赤字国債が発行されて今日に至っている。そしてまた国債整理基金への定率繰り入れも今停止をされている。六十年度も恐らくまた停止をされるのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。それから、今回のこの赤字国債の借りかえ、だんだん財政再建に対する歯どめというものを今政府・大蔵省は外してきているわけであります。そして、これはもう予算委員会でも前川総裁が御出席になって、たとえ一年未満の国債でも借りかえについての日銀の引き受けはしない、こういうふうにおっしゃったということは、マスコミ報道等で私も知っているわけでありますが、今ここでちょっと私も歯どめをさしていただきたいと思いますね。
 それで、やはり一番魅力があるのは、要するに消化の問題あるいは低金利という問題から、私は政府のねらっているのは日銀引き受けた、こう思います。今御質問いたしますと、ねらっていないと言うかもしれません。だから、これの日銀引き受けの問題については、短期国債も私は恐らくこれは発行される、こう思いますが、もうしないと、歯どめをひとつきちっとかけていただきたい、こういうふうに思っております。この点どうでしょうか。