そうしますと、ただいまの数字の中には、非課税貯蓄枠を設定するだけで、預貯金残高がゼロという場合も数多く存在しているということが予想されます。
 そこで、全口座数のうちに、どの程度の口数あるいは金額の不正利用あるいは架空名義、名前をかりた名義などが存在していると推定なさっておりますか。
続いて利子配当課税問題について御質問申し上げます。
 実数の確認で恐縮でございますが、昭和五十年現在の非課税貯蓄口数は、少額貯蓄分が二億三千五百万枚、それから少額公債分が六百六十一万口、郵便貯金分が三億七千四百万といわれておりますが、この実数は変わりございませんでしょうか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
当然できましたら委員長の御指示に従いまして御提出申し上げますが、ちょっと現在の作業手順だけ申し上げたいと思うのでございますけれども、ただいま最終段階の詰めに入っておりまして、具体的な成案が得られますのはやはり四月以降になろうかと思いますので、その時期的な問題だけはひとつ御了承願いたいと思います。
午前の時間がございませんので、当局と委員長にお願いしたいんですが、この本件の実施に当たって、政令、省令で検討されておってできた部分もあるわけですね。ですから、これからどういう実行が行われるのかという政令、省令については、本委員会にぜひ提出していただくことをお願いしたいんですが、いかがですか。
今回御提案をしております本人確認の強化によりまして、少額貯蓄非課税につきましては、まず仮名、借名その他のいろんな不正の利用形態が減少するであろうということで私どもとしては期待しているわけでございます。したがいまして、金融機関を通じましてこれらの措置が適正に行われた場合には、次の問題としてこれを的確に名寄せをしてまいるということが非常に大きな課題になるわけでございます。
 ただ、これは先生御承知のとおり、現在毎年出ております非課税貯蓄申告書、これは三千万枚程度のオーダーの数字でございまして、また従来からずっと提出をされております累計の非課税貯蓄申告書は三億枚を超えるという数字でございます。したがいまして、これらをマンパワーといいますか、人手だけに頼って名寄せをしていくというのはなかなか至難のわざでございますので、今後の方向としてはコンピューターの活用その他を考えた効率的な名寄せシステムを早急に検討してまいるということで、私どもとしては本年度予算もいただいておりますので、これを使用させていただきながら早急に結論を得たいというふうに考えております。
 また、この名寄せ制度につきましては、御指摘のように郵便貯金との関係もございますので、郵政省とも十分連絡をとりながら的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
自由民主党の平井でございます。後ほど質問される他の委員の先生方と重複を避けるために、お三方に共通した問題を一つだけお尋ねいたしたいと思うんです。時間の関係もございますので各論に入りません。
 御承知のように、この行政改革の目的と申しましょうか、理念と申しましょうか、御案内のようにこの行政改革自体が目的でございません。財政の再建も目的ではございません。一つの手段でありまして、この理念で言われておりますように、一口に申したら、活力のある福祉社会をつくるんだ、なおかつ国際社会に貢献しなければいかぬ、そのような国家をつくるんだと、そして三つ目は、それを健全財政で賄うような財政の再建をやらなければいかぬと、一口に言ってしまうとそういうことなんですが、私はこれはもう理念として全く中し分がないと思うんです。しかしながら、一つ一つをながめましてもなかなか容易でない。ですから、これを含めて、まさにこれが国家目標だと、ちょっと私、問題が遠大にすぎるんじゃないかと思うわけなんです。したがって、私がお尋ねいたしたいのは、いま言ったような理念というのが簡単に実現できるものかどうかということではなくて、もっとわかりやすい、行政改革を踏まえて財政再建をやっていく中でもうちょっとわかりやすい、国民の理解と共感と協力を得るような一つの国家目標といいますか、そういうものを設定する必要があるかどうか。御承知のように、これは私見で恐縮でございますが、もう今日ではソ連型社会主義国というのもかつてのような魅力もない、英国も沈滞の域から抜けていない。自由経済のリーダーでございますアメリカも、それほどの魅力はなくなってきた。そこまで日本が成長したと言えばそれまででございますが、やっぱり今後、国民の共感を呼んで、時代の要請にこたえるような、そういう国家目標の設立というのが、現在の国情からして、激動する国際環境の中で設けたらいいのかと、そんなものは必要ないのかと、必要あるとすればどういうふうな国家目標がよかろうかと、非常に雑駁な質問で恐縮でございますが、質問というよりも、御感想があれば順次お漏らし願いたいと思うわけであります。