ただいまの先生の御指摘で三条三項に、施設区域内における米軍の作業は公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないと規定している、そのとおりでございます。それで、米軍の着弾地における火災というのは、どうしても着弾地に草等がありますと若干の火事は起こる、これはある程度仕方がない、それから着弾地内における消火作業というのがまた、不発弾等があるために積極的にやれなかったというふうないろんな事情が重なり合いまして、それで先般のような大規模な火災になったかと思います。ただ、妥当な考慮を払わなかった結果であるかどうかにつきましては、いろいろ見方があると思いますが、米軍も、火事が着弾地区域外に燃え移る勢いになったときには、米軍の消防隊というのは出場いたしましたし、米軍のヘリコプターもバケットで水を落として消火に当たったというふうな経緯はございまして、ただ、いずれにせよ結果といたしまして、確かに施設、区域外にも類焼を及ぼしたと思われるわけでございます。そういうことで、先ほども私答弁いたしましたが、防衛施設庁長官から在日米軍司令部の参謀長に対して、これは十一月六日でございますが、今後二度とこのようなことが起こらないようにということと、それから米軍の消火体制、消火能力の強化というのを厳重に申し入れております。
これはここまで県議会が臨時議会を開いて全会一致で決議せざるを得なかったという理由は、これは前例がないのですよ。施設の中から全部飛び火するので、だんだんはうようにして伊芸区へ行って、町議会では基地撤去は決議しておりません。というのは、これは経済的にいろいろの理由もあると思います。ところが伊芸区の区民は、きょうの新聞でもありますが、もう基地の撤去を要求するということまで言っているんですね、これはがまんできない、ここまで来ているんです。それでこの決議になったということですが、これは開発庁長官としても、施設庁あるいは防衛庁の問題であるのだといった観点ではなくて、真剣にこの点はお考えになってほしいと思いますが、施設庁おられますか。——施設庁にお聞きしますが、この問題は地位協定三条、これは御承知のとおり、米軍が施設、区域を使う場合の権利とかあるいは義務、この三条三項に「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」こういった規定がありますね。これは妥当な配慮を払わなかったためにこの事件が起こったんじゃないのか、これはどうなんですか。
御案内のように、この沖繩電力の株式の買い手がない、こういうことになれば、累積した赤字はどうなるか、一体だれの責任で処理をしなければならないか、それは九九％の株主である大蔵大臣、それから沖繩の知事、こういうことになるわけでありますが、大蔵大臣がこの赤字の九九％分を株主としてそれだけの応分の責任をとらなければならないということになると、これはいわゆる本土の納税者の税金でそれを処理するということも考えなければならない。つまり、沖繩県民の御負担いただくいわゆるこの赤字に対する負担分というものは、税額の面で見るときわめて低い率を占めてまいるというふうに私どもは考えております。五十三年度のいわゆる税の徴収実績では、全国は二十一兆九千二百五億でありますが、沖繩県民に御負担いただいた国税は八百八十九億、こういう比率でございますから結局、この比率で分配するということになると、いわゆる本土の納税者が莫大な負担を受ける、こういうことになろうかと私どもは考えております。
これは常識から考えても、こういった赤字の会社を買い取って民営でやろうなんということは、いま全然起こってもいないんですよ。この去年の閣議の件は、いま大臣言われたように行政改革の立場からであって、沖繩振興開発の立場からではないということはわれわれ承知しておりますが、この件はぜひ大臣としても、予算委員会で言われたような方向で再検討して、いわゆる電力会社が県民のふところに依拠して、たとえば赤字が出ると値上げすればいいという安易な考え方ではなくて、実際上第二次の沖繩振興開発計画に役立つかどうかという点に立って検討してほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。
私の参議院予算委員会における答弁について重ねてのお尋ねでございますが、問題は、石油専焼の火力発電所であるというこの沖繩電力の問題、さらに九九％、ほとんど一〇〇％近いものがいわゆる大蔵大臣、つまり日本国が株主であるということでございます。そういうことで、累積赤字が二百億近くあるわけでございますから、これを閣議で、すでに民営移管を行政改革のたてまえから決定をしていることは御案内のとおりです。このいわゆる赤字を抱えた沖繩電力の株式を買い取ってくれる民間側があるかどうかということが一番の大きな問題でございまして、地元の沖繩県民の方々も産業界の方々も、赤字を抱えておっても構わない、買おうという御意見なのか、そこいらの点も十分検討する必要があるという意味の発言でございます。
まず、中間報告で御指摘のございましたように、進行波管の中の異常な温度上昇を防ぐために、我々はサーマル・シャントと称しておりますが、金属板を、先ほど温度が上がると申しました電子銃部に巻きまして、それを下の基板といいますか、そことの間の熱伝導を非常によくするようにしたと。それからまた、ヒーター電圧を若干下げられるようにいたしまして、やはり温度を下げるようなことを考えたと。それからまた、電源とのインターフェースといいますか、そういう調整の問題で電源がオフするときに少し余分なエネルギーが行くんじゃないかというような問題がございましたので、そういう回路も直すように手配いたしております。
 そういう手配をいたしまして、この一月からそういう改良をいたしました中継器といいますか、進行波管増幅器の熱真空試験を行ったわけでございますが、これは現物がアメリカのＧＥにございますので、アメリカのＧＥに日本の技術者——これは宇宙開発事業団、それからＮＨＫ、通信放送衛星機構、もちろん契約者の東芝の技術者も含めましてＧＥにずっと駐在いたしまして、そういう熱真空試験でこういう措置が効果的だったことを確かめようということでやったわけでございます。約二カ月間テストいたしまして、そのうちの二チャンネルにつきましては全く問題なく正常に試験が行われたわけでございますが、Ｂチャンネルというところに使っておりますＴＷＴにつきましては若干特性の不安定さが見られましたので、これはほかの二チャンネルの試験を先行することにいたしまして、その後真空槽から出しましていろいろ点検したわけでございますが、やはりある特定な温度範囲で少し特性が不安定になるところがあるというようなことがございましたので、これはメーカーの話だと再調整すれば直る程度の特性の不安定だということだったわけでございますけれども、念のために交換するというようなことを考えまして、交換する球の単体としての熱真空試験を終えまして、大体交換できる球ができまして、交換の作業をしているというところでございます。