原子力発電につきましては、ただいま御案内のとおり三十六基操業をいたしておるわけでございまして、御案内のように、コストという点からいいましても原子力発電は、石油発電がキロワットアワー当たり十円から十一円程度、石炭が十円とよく言われるわけでありますが、原子力はそれより一円ないし二円安いという経済性、これは経済性だけではなく燃料供給の安定性、ローマ・クラブの発表ではございませんが、資源有限の中における、そういう問題の中でこの原子力発電の持つサイクル性、安定性という、こういうことで今日ありますし、その中におきまして、チェルノブイリの事故以来、安全性という問題が高く問われる昨今に相なりました。そういう中で我が国原発の行政、安全確保第一、こういうことで行っておりますことも御案内のとおりでありまして、そういう中におきまして、結論的に申し上げますならば、今後電力需要の着実な増加が見込まれる中におきまして、電気の安定的かつ低廉な供給を確保してまいるという観点から重要なエネルギー源であります、こういうことであります。
消費税のことは再三論議をされてきた経過もあるのでありましょうけれども、ダイヤモンドの指輪の税金が安くなっても大根に対して消費税がかかる。やはり一般庶民大衆としては、本当に消費税という悪税は気の重たい存在であるわけですから、これを廃止をする方向に政治は進んでいかにやならぬと思うわけですけれども、自民党の方ではなかなか税制全般の中での消費税だということで逃げをしておるのでありましょうけれども、私は消費税というのは国民生活に必要な、つまり第一次産業の製品とかあるいは住宅とか食料品とか、住宅はもちろんですが、そういうふうなものについても、消費税というようなものは部分的にもある段階までは修正をする必要がありはしないか。そのことは通産省の方で発言をするのか、経済企画庁の方で、こういう消費税の状況であるんだから、第一次産業の製品については消費税はこれを廃止するとかいうような部分的改定でも、一年も先でどうこうするんではなしに、何らかそういうことは今のところ考えないでしょうか。もう参議院選挙もそのまま現行消費税で突っ走りますか。
これは委員長にお尋ねし、その実現方をお願いしたいと思うのですが、消費税のことについては、やはり国民各層の意見を聞かにゃいかぬ。その中でも、とりわけ国会の意見というものは、これを大事に取り上げにゃいかぬというのが当然のことですが、そこで、全体の国会で、国会議員五百十何人全体の意見でどうこうというんではなしに、少なくともこの商工委員会では、今日までの消費税の実施状況から見て、こんな税金は来年一年とかことしじゅうだとかいうようにすべきでない。もう大抵なら早急にこの税法のもたらす悪い面をひとつ是正をしたらどうだろう。そういう点における委員各位の意見を求める、いわば委員会としての方針を検討するような機会をつくっていただきたいと私は思うが、委員長としてはいかがでしょうか。
消費税は四月に導入されたわけでございまして、ただいまの御議論の過程でも、現実に消費者が購入いたしますときに消費税見合いのものを支払っておるわけでございますが、国会で税法についての論戦が行われました過程で、導入につきましては一種の弾力的な措置が講じられておるわけでございまして、本来でございますと制度上この五月、六月というようなところで納税の時期に参ります場合にも、それらにつきましては、制度が急に導入されたということも考えまして、九月末まで納税についての延期措置が法律上決められておるわけでございます。
 したがいまして、今お尋ねの税の収納状況ということでございますと、これまでのところは実績はないということでございます。
昭和二十年の八月十五日は、我が国の経済や物価を見るに、まさに荒廃と貧困と飢餓の日本であったわけであります。それが四十四年後の今日、世界の経済大国になったわけでありますから、浦野委員の御質問に答えるのにやや結婚披露宴の祝辞のようになっていけませんが、やはり今こそ我が国が理解と寛容と愛情と信頼の上に立った政策をやらなければならぬ。
 そういう基礎の上に立って私ども経済企画庁の施策を見ますならば、大幅な対外不均衡を是正し世界に貢献していくこと、あるいは豊かさを実感できる多様な国民生活を実現すること、それから産業構造調整を円滑に進めるとともに地域経済社会の均衡ある発展を図ること、この実現のためにも、国民相互の信頼と理解と寛容と愛情がなければ、今日は浦野委員が御指摘のようにやや心の面が失われておる現状でありますから、心から傾聴いたしまして、浦野委員が心配されておるような面をひとつ政治の心構えとして私どもも誠実に努力をしていきたいと考えるわけであります。
お答えをいたします。
 特にダムとか湖沼の場合ということでの御質問と受け取らせていただきますが、私ども今そういう収益事業とあわせてＮＴＴ・Ａ型の活用を考えておりますのは、主として既にダムができているあるいは湖沼がございます。辺で、ダム周辺の環境整備事業みたいなことで護岸をやってということを考えてございますので、既にそこにダムができ、ダムによる湖ができているということで考えますと、多分道路は、そのダムをつくる時点で既にありました国道等はダムの事業者の負担においていわゆるつけかえ道路と称して、車等が十分走れる道路が湖岸についておろうかと思いますし、またダムの管理上必要と考えられる道路等も管理用道路という名目で既に湖の周辺にはついておるケースが多いかと思いますので、都会地から利用者がダムの近くまでおいでになるのにはまずそういう道路、既にあるものを使っていただくことで余り支障がないのではないかという感じがいたします。ただ、そういう地域内に入られて、実際にそういう収益施設があるところと現にある国道、県道とどうかというあたりは、具体的にそういう誘致をされます地方自治体と第三セクター、それと一部、ダムを管理している河川管理者、その辺の話し合いになる部分が多少出てこようかと考えております。