また、廃止線のバス転換には二百六十台ものバスが必要であるが、こうしたバス輸送には、通勤、通学時間帯に全員を輸送できるバス台数の確保、運行が物理的に不可能である
さらに第二次選定路線の中には、石炭輸送路線として幌内線、歌志内線の二線が含まれているが、国内炭二千万トン体制を維持するためにも、この二線の存続を図るべきものと考える

 広大な土地と厳しい気象条件を持つ本道において、交通確保はきわめて重要な課題であるが、特定地方交通線の廃止が沿線地域や北海道の発展に及ぼす影響が大きいことを認識され、これらの路線がぜひ存続されるようお願いしたい等の意見が述べられました

 最後に、農林漁業の現況と輸入自由化問題につきまして、北海道農業協同組合中央会会長床鍋繁則君、北海道指導漁業協同組合連合会会長長崎勝利君から意見を聴取いたしました

 まず床鍋公述人からは、北海道の農家戸数は十一万七千八百戸、全国に占める割合は、二・六％と低いものの、農地面積は百十四万六千ヘクタールで二一・一％を占めわが国最大の農業生産地である
また、酪農についても家畜の飼養頭数を見ると、乳用牛が七十七万九千頭、肉用牛は二十一万六千頭、全国に占める割合はそれぞれ三七％、九・一％と高い割合を占めている

 また、北海道農業が直面している課題としては、北海道の主産品であるバレイショ、てん菜、大豆の畑作三品を初め麦、加工原料乳の生産価格が低迷していることのほか、原油等原材料コストの高騰から、粗収入に比較し農業所得の伸び悩み、農業従事者の老齢化等の問題を抱えているが、今後の構想としては、農業生産及び流通加工段階の低コスト、良質生産を主眼として、北海道農業の健全な発展と国民生活に寄与することを目標としている

 また、農産物輸入自由化、枠拡大については、わが国の食糧自給率が先進国中最低であるほか、農林水産物関係の残存輸入制限二十二品目は農業の基幹的重要作目ばかりであり、自由化、枠拡大は不可能であること等の意見が述べられました

 長崎公述人からは、今日わが国の漁業は二百海里時代を迎え、資源、漁場の制約等から低迷しているが、特に北海道漁業は外国船との国際的問題を抱えておりきわめて深刻化している
韓国船による漁具被害は、五十五年の政府間暫定措置が講ぜられた後、漸減傾向にあったものの、ことしに入り再び激増し、一月以来二月二十日までの五十日間で実に五十五件を数えている
また、禁止区域内での韓国大型トロール船による操業が再三の警告にもかかわらず行われており、自主規制の無力さを痛感している
したがって現行暫定措置の一部手直しによる自動延長にはとうてい承服できない

 北海道の漁業経営は、漁獲量の伸び悩み、水産物需要の停滞、燃油価格の高騰によりきわめて困難な状況にある
これを克服するためには、資源保護対策の推進、操業秩序の確立に努めるほか、生産体制の再編成、操業隻数の適正化等を促進して、二百海里時代に対応した資源管理型漁業の確立を図らなければならないが、その具体的推進に当たっての財政金隔、雇用問題等については政府に特段の援助をお願いしたい

 また道内漁協経営は、五十六年度末に借入金残高が漁業生産量を上回るに至り、もはや自助努力のみではいかんともしがたい状況にある
漁業経営負債整理資金融通助成事業の弾力的運用、制度の改正見直しをお願いしたい等の意見が述べられました

 以上をもちまして、札幌班の報告を終ります

最後に、文部大臣がいまお答えになりましたが、私は、この問題は日教組の問題ということだけではなくて、御承知のように六月の十八日でしたか、後藤田官房長官が岡山の空港で右翼に襲われる、それからロッキード事件に関して田中を殺せというようなことなどを叫んで歩く、また社会党の横山利秋代議士に対する暴行、暴力事件、各地方の議員に対してもそういったようなことが起きております。したがって、これはただ単にこの日教組だとか左翼だとかなんとかということではなくて、まさに民主主義にかかわる問題ということで、何とかそれぞれの思想信条はお互いに尊重し、それぞれの集会はそれを保障していくという立場で私は申し上げておりますので、こういったようなことについて、先ほど大臣もお答えになりましたが、まさに行政も、そして国民みんながそういったようなことの起きないように努力していかなければならない問題だということで、文部省にかかわる質問についてはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 引き続いて、自治省の関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 岡山県の施設利用の拒否の問題でありますが、長野岡山県知事は、日教組が五十八回大会を開くに当たり、県施設使用の申し入れを行っていたのに対し、日程のやりくりがつかない、右翼などが来て交通規制をすると平穏な市民生活が確保できないとの理由で拒否をいたしました。日教組としてはやむなく会場を湯原町に移し何とかことしの大会を終えたわけでありますが、大会を終了したことについては町の方々、警察当局等々の御協力があったことを私もかかわる者として感謝をするものでありますが、しかし、ことしの大会開催までの経緯を振り返ってみまして問題として残っているのは、わが国には、先ほども言いましたが、民主主義はあるのかどうかという点であります。憲法第二十一条第一項では、集会、結社、表現の自由、そしてこれを保障するというふうにうたっているわけでありますが、岡山県当局はこの趣旨を守るための努力をするどころか、集会を妨害する右翼に耳をかし、民主主義を踏みにじったと言ってもいいというふうに思います。この岡山県の態度は地方公共団体としての任務を逸脱したと言っても過言ではないというふうに思うわけでございます。ちなみに、八月二十五日の朝日の天声人語にはこのようなことが書かれております。
 一部の右翼の妨害行為は目に余る。「火をつけてやる」と旅館をおどす、旅館の窓ガラス十数枚を割る、読経のテープを大音響で流す、といったいやがらせが湯原町で続いている。「これ以上、大音響の街頭宣伝を続けるなら、町全体が右翼に反感をもつようになる」という町民の感想があった。知事や県議会の責任も大きい。「市民生活に迷惑がかかるから施設を貸さない」というのは、逃げ口上にすぎる。日教組批判の側に立つものでも、言論の自由を守る、そのために妨害があっても全力をつくして市民を妨害から守る、の二点を両立させるため身を粉にすることが、政治家の責務だろう。自分たちが妥協しても大勢に影響がないなどといっているうちに、事態は進み、言論の自由を大切にする風潮が崩れて行く。英国の政治哲学者アーネスト
・バーカーはかつて「政治における説得」の三原則を説いた。民主主義の制度では、説得には①多様な意見の存在を認めること②理性的であること③拒否できるものでなければならない、の三原則がある。強制、激情、相手に恐怖心を起こさせる脅迫、そういった手段で言論の自由を封殺する動きは、右であろうと左であろうと、民主主義への挑戦だ。
と、このようなことが書いてあります。この岡山県の態度は、こういったようなことからいっても、地方公共団体としての任務を逸脱したと言ってもいいというふうに私は先ほども申し上げましたが、自治大臣の憲法第二十一条に対する見解を伺うとともに、岡山県の今回とった態度をどのようにお考えか、お伺いいたします。