地元の方ではいろいろこの問題について各会議の中で話が出ているようですが、一番耳に入りにくいのは国会議員の我々だというふうに私自身は思っておるのです。この進め方についてはいろいろな手法があって順序もあるのだろうと思いますけれども、こういうものについては、いろいろな機会をつかまえて質問をいたしますので、極力早目にひとつ説明をしていただきたい、このように要望いたしておきます。
 その次に、第六次下水道整備五カ年計画についてでありますが、先ほど我が党の木間議員の方から御質問がありましたので重複は避けたいと思いますが、やはり私も疑問を持っておりますのは調整費なのです。この調整費というのは、支出配分の権限というのはずばりどこにあるのですか。
ただいまのおただしは博覧会会場への交通アクセスでございますが、道路の方は大臣からお答え申し上げましたように私どもの方で全責任でやるわけでございますが、多分、先生の今おただしは現在計画されております地下鉄のお話も含んでおられるのじゃないかと思いますが、私がただいま承知しておるところだけ御答弁申し上げておきますと、大阪市の地下鉄計画がございまして、京橋駅から鶴見緑地間約五・五キロについて現在大阪市長さんから府知事に申請書を出しておる、私どもが聞いておる範囲では、ぜひともこれを間に合わせて円滑な輸送に努めたいというふうに承知をしております。
これは建設省の直接な仕事じゃないかもわかりませんが、鶴見へ行くところの交通手段、道路は、今おっしゃったように道路、下水、公園等六百億ぐらいの投入が必要だろうということですが、アクセスの交通関係ですね、これは建設省としては全然関係がございませんか。進め方、ちょっと説明をお願いしたい。
先般、花と緑の国際博につきましては、設立の準備が相整いまして設立認可をいたしたばかりであります。
 まず鶴見緑地の会場の造成が必要でありますから、これに対して大体四百八十億程度かかるのではないかと踏んでおります。それから、農水省も出すそうですが、私どもの建設省で一応上物を建てるのに五十億程度かな、それから道路、下水道あるいはその他公園、いろいろそういう環境整備に、まだ全部詰まっておりませんけれども、やはり実際の開催までには六百億近くのものが投入されなければ完全な国際博にならないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
「国内貯蓄」とあるからには、国内の今の貯蓄は約五百兆と言われていますが、それが海外へ流出をしないで国内の方へ主に使われるようにしたい、こういうこともあるわけですね。確認をしておきたいと思います。
 時間の関係もありまして急いで質問をいたしたいと思いますので、要点をお願い申し上げておきたいと思います。
 その次に、もう一枚めくりますと、「昭和六十五年に大阪で「国際花と緑の博覧会」を開催するための準備を積極的に推進してまいります。」こういうことが述べられておるわけですが、現在の時点でこの問題についてはどのようにお考えになっているのか。例えば事業規模とか道路とか交通とか、そういう問題も出てくると思いますけれども、建設省の所管の中でこの「国際花と緑の博覧会」を積極的に進めていく、準備を推進するということについてひとつ説明をいただきたいと思います。
私は、江藤建設大臣、山崎国土庁長官の所信表明につきまして質問をさせていただきます。
 まず、建設大臣の所信表明は、非常に守備範囲が広うございまして多岐多様にわたっておりますが、その中で、率直に疑問を持ちましたものについて説明を聞かせていただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
 所信表明の二枚目の後ろから四行目あたりからですが、「高水準の国内貯蓄を活用して住宅建設、都市再開発等への民間投資の活性化を図り、」というふうに述べられておりますが、これは具体的にどういうことなのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
確かに非常に大事なことでございまして、富山県におかれましては総合雪対策推進会議をお持ちでございます。その中に我が国土庁も担当審議官を一人送って加わらせていただいておりますし、今お見せになったその冊子の内容も十分よく理解できます。
 そこで、具体的な事業等についての県からの御要請もこれからあると思いますので、ぜひともその事業の実施官庁であります各省庁と十分相談をいたしまして、その御相談に乗ってまいりたいと存じます。
 以上、お答え申し上げます。
ただいまのお話のとおりでございまして、私も生まれて初めて新潟県のあの深刻な災害を見てまいりました。雪崩現象でございます。
 特にまた、先生の今のお話のように、富山県におかれましては、立派な富山県の総合雪対策基本計画を立てております。その概要をずっと読ませていただきました。非常によくできております。そういう用意のあるところに、ぜひとも豪雪対策というものを新しく見直して、私も一生懸命力を入れたいと思いますので、ただいまのお話はまことにごもっともと存じます。
個々の税目別にはなかなか申し上げるのは難しいんじゃないかと思います、余りにも予見が頭に入り過ぎるといけませんから。しかし、一般的な税制改革の答申をいただきますと、それはおっしゃるとおり中身は四月一日からできるものもあるかもしらぬ、あるいは翌年の一月一日からでないとできないものもあるかもしらぬ、そしてなお、おっしゃるように周知徹底の期間を、ヨーロッパの例もお出しになりましたが、ということを考えれば、本格的に入るのはあるいは六十三年度税制になるものも中にはあるかもしらぬという問題意識は私も持っております。したがって、党税調も政府税調も、おととしの終わりに抜本改革に手をつけるべきだ、こういう答申をいただきまして、だから、急ぐためにはすぐかかるのも手かなと思いました、率直に。しかしああいう答申をもう一遍一国会くぐらせて議論してもらって、それを正確にまとめて、ちょうど去年の九月からやったということになりますと、今おっしゃったように六十二年度税制で、どういうものが出るかは別として、全部やれる、いわば平年度化した形でみんなやれるというようなことはそれはかなり難しいだろうなという気持ちは私もいたしております。