今、財政の健全化、財政の構造改革というのが非常に盛んに言われているわけでございますけれども、概算要求基準つまりシーリングの枠の中で歳出削減をいたしたといたしましても、各省庁がその減額分を前年度予算のどこからか捻出して処理してしまうというふうなことが今までも再三起きているわけでございます。
 こういう中で、私は、財政の中期展望ということをもう少しきちんとやるべきではないかなというふうに思うんです。ところが、現在の財政の中期展望は、歳出の推計にいたしましても、既存の制度、政策が前提となっております。あるいはまた、歳入の推計にいたしましても、税収や公債金の収入も等率で算定されております。いわばマクロな推計値でしかないし、さらにまた、この中期展望が出されますのは、毎年内閣予算案の編成の終わった一月に提出されているわけでございます。こういう現状をもう少しきちんと改めまして、財政の中期展望に関連したあるいは政策事業の評価に基づく予算の計画化ということが今非常に必要ではないかというふうに思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
昨年末に、我が国の財政状況にかんがみまして、二〇〇五年までのできるだけ早い時期に国それから地方の財政赤字のＧＤＰに対する比率を三％以下にしようということが一つ、それから国の方について言いますと、二〇〇五年までの間のできるだけ早い時期に特例公債への依存から脱却するとともに公債依存度の引き下げを図ろうという閣議の御決定をいただいたところでございます。これで一つの大きな枠を政府として決めましたので、これに基づいてそれでは具体的にどうしていくかということがこれから議論されていくということでございます。
 いずれにしましても、二〇〇五年までのできるだけ早い時期に今申し上げましたような目標を決めまして、これに基づいて一歩ずつ財政構造改革に向けて努力していきたいと思っております。
いろいろ議論がございまして、行政改革あるいは税制改革のいずれも財政再建について非常に重要な課題と思いますけれども、それと同時に、戦後五十年から二十一世紀へ向けてのあり方という形での行政改革、税制改革も当然あり得ると思います。
 かつてアメリカは双子の赤字と言われておりましたけれども、近々ではもう解消していくんだという非常に具体的な目標値も立てられておりますけれども、大蔵省として現在の膨大な赤字を解消していく中長期的な目標を具体的に、具体的にというと難しいかもわかりませんけれども、計画がございましたらお知らせいただきたいと思います。
これはまだ数字がきっちり出ていませんが、速報的な数字で私の方で覚えております数字では十八兆円ちょっとぐらいの数字だったかなというふうに思います。正確に今ちょっと手元に資料ございませんが。
ちょっと今のところで、数字ですけれども、七年度は幾らだったんですか。十二ページを見ると六年度までは出ていますけれども、今おっしゃったので八年度と九年度はわかったんですが、七年度の単独事業は。
地方の行革について自治省として積極的に取り組めというお話でございます。
 私ども、自治省に今行革の本部を設置して具体の取り組みを行っておるところでございますが、自治大臣、この地方行革について就任以来まことに積極的に発言をし、また具体の指示を私どもにされておりまして、大臣みずから私ども自治省の関係職員と地方のそれぞれ知事、あるいは市町村長、議会、個別に代表の方々と特に行革についての意見交換、あるいはその進め方についてのいろんな意見を聞かせてもらうというふうなことをやっておりまして、これが一応六つの団体を一巡いたしました。
 それからさらに、それを各ブロックごとに全国的な盛り上げを図っていく必要があるだろうということで、関東ブロックについて既に行いまして、近くまた中国ブロックで行うという予定にいたしておりまして、全国的にこの地方行革ということについての運動を盛り上げていくということに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
先生の御指摘は十分よくわかります。結局、今財政状況がこういう中で、財政構造改革を進めていかなければいけないという中で、公共事業についてもいろいろ批判があるのは事実なわけです。
 したがって、こういう批判にこたえながら、他方社会資本の整備というのは着実にやっていかなければいけない。特に、これから社会資本の整備水準が高くなってまいりますとそれの維持管理のコストというのもかなり高くなってくるわけで、そういうものを着実にやっていく必要があるわけですけれども、先ほど申し上げましたようにいろいろ批判があります。公共事業に対する批判、こうしたものにこたえながらどう社会資本の整備を着実にやっていくかということだろうと思います。その批判に一つ一つこたえるために、私どもとしてもいろいろ知恵を出していかなければいけないということだろうと思っています。
次に、この人権という問題を考えるときに、きょうちょっと触れさせていただきたいのが、いわゆる報道と人権の問題について御質問したいというふうに思います。
 この問題、私も関心を持ったのは、平成六年に起こりました松本サリン事件が契機であります。
 事件の内容についてはもう皆さん御存じのことだというふうに思いますが、この事件を最初に通報いたしました、そして被害者でもありました河野義行さん、あたかも犯人であるかのように報道され、これはテレビでも新聞でも報道されました。著しく人権が侵害されたという出来事がありました。河野さんも、その後、御自分の体験をもとに多くの手記を書かれたり、また書物も書かれているわけでありますが、こうしたものを読み返しますと、改めて、当時の報道内容、そしてまた河野さんの置かれていた状況といったことについて、大変お気の毒な状況だったということを再認識するわけであります。
 平成六年の六月二十七日の夜、事件が発生いたしまして、河野さんも当然被害者として病院に運ばれました。まだ病院で入院されているとき、苦しんでいるときに、翌々日二十九日のテレビニュースや各紙の朝刊では、一斉に河野さんがもうあたかも犯人であるかのような報道が行われた。例えばこれは各紙の見出しを見てもそうしたものばかりでございますし、いずれも結果的には全く根拠のないでたらめなものであったということがわかったわけでありますけれども、当時、これらを読んだときに、正直言いまして私も誤った印象を持ったのはそのとおりであります。また、その後も、これは例えば週刊誌、週刊新潮などでは延々とキャンペーンも続けられた。河野さんを本当にこうした意味で犯人扱いをすると同時に、事件とはほとんど関係のないようなプライバシーまで侵害されているようなものもあるわけであります。
 私は、こうした報道は本当に河野さんの人権を侵害しているものだというふうに考えるわけでありますし、また、現代社会においてこうした面での人権擁護というのは非常に重要になってきているのじゃないかという認識を持っているわけでありますが、この人権擁護行政、これを所管されている大臣のこの件についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。