登記事件が、これは戦後一貫して増勢にございますし、近時さらに増加の傾向が著しいわけでございまして、こういう登記事件の推移を見ますとき、これの円滑かつ適正な処理を図るためには、当局の立場といたしましてはやはり相当数の人員を必要とする、そういうふうに考えております。これはどのくらいの数が必要であるかと申しますと、それは計算の仕方がいろいろございまして、なかなか一概に申し上げにくいところもございますけれども、やはりこれは相当数の人数を必要とするというふうに申し上げなければならないと思います。
私は、法務局の増員の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 法務局業務の中で登記業務、この関係では十年間に仕事の量が二倍にふえておりますけれども、登記関係の職員の数はわずかに八％しかふえておらないという実情にあります。結果として大量の処理未済件数を抱え、長時間の残業が恒常化するという状況になっております。そこで、法務局の仕事の関連で司法書士の方々とかあるいはそこの事務員の方々とかあるいは地方公共団体の職員の方々、いわゆる部外の人たちの応援を得て何とかやっとこなしているという状況であります。この部外の人の応援は、延べ人数で計算をしてみますと年百万人を超える、こういうようなとんでもない状況になっております。こういうことはサービスの低下ということにもつながりかねないと思うのですが、こういうような実態を法務省当局は御存じなのかどうか。まず民事局長さんにお答えいただきたいと思います。
この点につきましては、もう繰り返し政府側から申し述べているところでございますけれども、国事行為の規定は、それについて内閣が助言と承認をするということがその実質的な内容を決定するという趣旨をあらわしているということでございまして、衆議院の解散は実質的には内閣が決定をして、それを国事行為として天皇が解散を行うという七条三号の規定が定められている。したがって、七条の三号が実質的な内閣の衆議院解散権の根拠規定である、こういうふうに考えてきたところでございまして、これも従来から申し述べているとおりでございます。
いいですか。国会の召集に関しては別に憲法の規定があるのですよ、実体規定が。七条に書いてある各号はすべて、憲法の別に実体規定があるのですよ。でございますから、国会の召集はもちろん国政行為かもしれぬけれども、その決定は別にあるのですよ。それを単に表意するために七条があるだけです。要するに、私は、どこに、憲法七条三号から内閣に実質的決定権があるとどこに書いてあるかと聞いておるのですよ。
この点については、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、助言と承認というのは国事に関する行為について助言と承認というのを行うことになっておるわけでございますが、その中に衆議院の解散を行うことというのが入っておるわけでございます。そして、これはほかにも、例えば「国会を召集すること。」というようなこともございますけれども、国政に関するものであることは疑いがない。したがいまして、実質的には国政に関する行為について内閣が助言と承認を行いまして、それに基づいて天皇の国事に関する行為として「解散すること。」ということが行われるわけでございます。
質疑時間があと五分しかないというのであれですけれども、私はもう一遍聞きますけれども、七条における「助言と承認」というのは、国事に関する行為についての助言と承認であって、国政についてのいわば機能の行使についての助言と承認ではないと見ますけれども、いかがでございますか。
憲法第七条各号に掲げております国事に関する行為という中に「衆議院を解散すること。」というのが含まれておりまして、この規定は、天皇が内閣の助言と承認により国事に関する行為を行うことということで定めているわけでございます。御指摘のように、衆議院の解散というのは、それ自体としては高度の政治的な性質を有する行為でございます。したがいまして、国政に関するものであることは疑いございませんけれども、天皇が行う衆議院の解散と申しますのは、内閣の助言と承認とを必要とするということでございますので、先ほど申しましたように、内閣が実質的に決定したところに従って形式的、名目的に行うということでございますので、それによって天皇が国政に関する機能を行使したということにはならない、こういう理解をしておりまして、この点も前から述べているとおりでございます。
一つは、一番基本となりますのは先ほど申しました学歴社会の是正でございますが、これにつきましては、まず青田買いをやめてもらいたいということでございまして、青田買いと言ったらえらい語弊がございますけれども、企業が採用するにつきまして学校を指名しておるということ、こういうことは私はよくないと思っております。いかなる企業もやはりその企業にふさわしい人材を採用してもらいたい、こういうことの是正をまず手始めにやってもらいたいと思うことと、それと過熱な受験勉強、受験競争を何とかして緩和していく方法をとりたい、こう思っております。
 それと、学歴社会を是正する根本は、やっぱり生涯学習の体系を一刻も早くとることだと思っております。特に、生命が長寿化してまいりましたに伴いまして、就職の機会というものがいろいろたくさん出てくると思うのでございまして、それに対応するための学習の機会を与えていかなきゃならない、こう思っておりまして、それが私たちが今やっております学歴社会是正への努力でございます。
 それからいじめの問題につきましては、何としてもやっぱり当該学校の教師がＰＴＡ、父兄と一体となって子供の十分な指導をしてもらう、きめ細かい指導をしてもらうということが必要であろうと思っておりまして、それがためにはぜひ一刻も早く四十人学級を実施していきたい、こういう念願を持っておるのでございます。
 私が最近思いますのに、アメリカ並びにヨーロッパにおきましてもこの教育の危機というものが非常に叫ばれております。アメリカにおいて、一昨年でございましたか、その状況の報告が出てまいりました中において、社会と家庭の責任というものが非常に強く打ち出されております。ついては、ただ単にそれを社会的にアピールするだけじゃなくして、学校教育の中において、社会あるいは家庭がどのように協力し得るかということをこれから真剣に取り組んでいってその実現を期していきたい、こう思っております。