私、これはぜひ急ぐ必要があると思うんですね。
 同時に、現在はこの仕組みがございませんので、やはり実際問題いつまでも手をつけないわけにはいきませんから、先ほど紹介したこの宝塚ロジュマンではこういう解決策をとっておられます。
 マンションの管理組合として住民自身で無利子無担保の基金を設立することを提案されたんですね。自分たちで基金をつくろうじゃないかということですよ。再建組合の理事、長さんは、四十八歳の方ですが、こうおっしゃっています。「自分自身「おれ、これ以上、金ないぞ」というのが正直な気持ちでした。でも、全員の借金を消さないと、家が建たない。こう訴えたら、みんな賛成してくれました」。
 一年間の血のにじむような努力の末、ようやくマンションの再建が始まりましたと。本当にこれ涙ぐましい御苦労だと思うんですね。こういう方が、今これは率直な声として住専の処理策に対して本当にお怒りになっているんです。
 それはそうだと思います。一方で、地震によって住宅が失われてしまった。大臣もさっきお認めになった「人間らしい生活」を営む上の重要な構成要素である住居を自分の責任は全くないにもかかわらず失ってしまった。そしてそれを再建するために四千万、五千万という二重三重のローンを抱えながら御苦労されている。その一方で、バブルに走った住専の処理にへ今母体行の責任が与党や閣僚の中からも声をお出しになって明らかになっておりますけれども、そういう住専の処理に、これは処理機構をつくって、そしてそこに国民の血税六千八百五十億円を投入して処理をしようとしている。このマンションの再建に保証機構は今できておりません。みんな自分の金で基金をつくっている。ですから私、これは怒るのは当たり前だと思うんです。
 こういう実態を災害復興の政府の責任者のお一人として本当に真摯に考えていただいて、大臣、私冒頭、本当に感銘を受けた公約の中で、日本の社会が不条理と不公平に満ちている、何とかしなければならないとおっしゃっている。今このマンションの被災者の皆さんの御努力と、一方住専の処理の問題を比べてみたら、こんな不条理、こんな不公平はないんじゃないかと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
御指摘の罹災マンションの建てかえにおける抵当権の取り扱いにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、現在、住宅金融公庫におきましていろんなケースに分けて方針を立てておりまして、例えば敷地の全部を譲渡する方式の場合には、その敷地の譲渡代金が時価に見合って必ず公庫が譲渡代金を代理受領できるのであれば、そういう条件が満たされるのであれば、工事期間中の抹消に応ずるという、そういう方針を現在検討中でございますし、それから建てかえの竣工時に敷地の譲渡代金と竣工後の建物の譲渡代金を相殺するケースもございますので、そういう場合には対応といたしまして工事期間中に抵当権実行の留保をするというような考え方もございます。
 したがいまして、いろんな形で抵当権の何らかの措置を考えることによって対応していきたいという方向で検討していると、このように聞いております。
ここで議論する気もないし、今までと同じお答えを何度も繰り返していただく気もありません。完全に見解が違うということだけははっきり申し上げておきます。
 私も放送局に三十年いました。放送局には調査部というところがあって、全部著作権のリストはあるわけですよ。ＮＨＫだってどこだってそうです。そこで私たちの権利は物すごく守られる。だけれども、個人と大ＮＨＫと人民放とどうやってけんかするんですか。みんな泣き寝入りしているんですよ、個人は。そうでしょう。どっちを守るんですか。それは利用者の方だって言い分はあるでしょう。だけれどもＮＨＫはお金がある、民放だってもうけているんです、放送局だって。
 じゃ、個人は、こういう写真を撮った方はどうやって収入を得ていくんですか。それは法律でおかしいと、だったら日本は堂々と法律は直せばいいんですよ、法的にだめだとおっしゃるのであれば。だから皆さんはおっしゃっているでしょう、遅いと。そんなこと、今の理屈なんか聞こうと思って私は申し上げたんじゃない。はっきりそこのところを、一刻も早く一年以内にやりますとかそういう答弁をしてくださるのならわかりますけれども、そんなことを今聞く気はありません。
 ただ、はっきりとそういった権利というのは、例えばアメリカとかヨーロッパとか、そういうところとも私たちはいっぱい交渉をしました。どれだけ向こうの方が権利意識が強いことか、著作権が守られていることか。それから比較したら日本のいろんな、それこそ音楽にしたって写真にしたって全然権利は守られていませんよ。それは私の三十年間の経験ではっきりそう申し上げます。それは文化庁の次長がそういう仕事をなすったことがないかもしれないけれども、三十年間そういう仕事をしてきた人間としては、外国から比較したら、フランスのカメラマン、日本のカメラマン、それはもう全然違います。
 カメラマンが自分でカメラを、私だってカメラを持ってさんざん写真を撮りました。自分のそういったものが侵害されたときには本当に悔しいものですよ。いまだに忘れられない、そういったものがばんとよそに出されたときに。それはあくまでも権利の侵害なんです。自分の持っている技量とか経験とかすべてを侵害されたときに、例えば犯罪で侵害された場合にはちゃんと守られるわけでしょう。どうしてちゃんと著作権が守られないのか。日本の国の法律の方がおかしいです。今まで全部の委員がそうおっしゃったでしょう。そういうことで申し上げているのであって、法律的に認められないものを復活できない、そんな理屈を今伺おうと思ったわけでは全然ございません。
 あと、これは大臣に伺いますが、一つの理由は、大変に日本はこういった権利意識が低い、その低さというのはそれだけ個人のそういった作品を守るということの教育が子供のときからきちっとされていないのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。