お答えいたします。
 いわゆるリサイクル法でございますが、再生資源の利用の促進に関する法律が昨年十月から施行されまして一年経過したわけでございます。現在進んでいる状況をごく簡単に御説明を申し上げますと、一つは再生資源の利用の促進を図るべき業種がございます。このように指定されているものは、紙の製造業、ガラス容器の製造業でございますが、例えば古紙の利用率で見ますと、平成元年度五〇・三％であったものが平成三年度には五二・五％にまで上昇してきておる。これにつきましては目標値を平成六年度に五五％としているわけでございますので、もう一息ということでございます。同じく、ガラス容器の製造業のカレットにつきましても、平成元年度には四七・六％の利用率でございましたけれども、これが現在平成三年度には五一・八％に上がってきております。平成七年度の目標値として五五％を予定しておりますので、さらに一層努力をする予定でございます。
 また、再生資源の利用促進ということで、構造上の工夫を行う製品として指定されている自動車、家電製品がございます。これにつきましては、再生資源化のための製品の事前評価を行っているわけでございますが、例えば自動車につきましてはプラスチック部品の材質の表示とか、取り外しの容易化といったような試みを既に行っているわけでございます。
 また、分別回収を図るために表示を義務づけているというアルミ缶、スチール缶のような、先ほどお尋ねのものがございました。これにつきましては表示の徹底が図られておりまして、再生資源化率につきましては、スチール缶は平成元年度四三・六％から平成三年度には五〇・一％に上がってきております。また、アルミ缶につきましては、四二・五％から四三・一％と上がってきているわけでございます。
 なお、副産物につきまして指定副産物という制度がございますが、これも再生資源の利用を促進するという観点から鉄鋼スラグ、石炭灰につきまして指定され、利用の促進が図られておるわけでございます。
 なお、先月二十五日に、産業構造審議会及び総合エネルギー調査会、並びに産業技術審議会の三合同部会におきまして、地球温暖化防止という大きな課題につきまして答申をいただいたわけでございますが、今後のエネルギー、環境対策の重要な柱といたしまして環境調和型の経済社会の構築が掲げられております。企業、生活者、行政主体が取り組みましたリサイクル、省エネルギーなど、環境問題に積極的に取り組むことが必要であるという御提言をいただいておりますので、今後ともリサイクルの円滑な推進を一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思っております。
しっかりとお願いいたします。
 それから、本法の施行と相まちまして、私は国内におけるリサイクル対策というのを、これはもう両輪の輪でございますので一層進める必要があると思うわけでございますが、リサイクルにつきましてはリサイクル法といいますか、これが施行されて一年になるわけでございますが、具体的にどのような成果を上げておるのか。
 例えば、古紙の再生だとかあるいはアルミだ鉄くずだ、いろいろなものがあると思いますけれども、そういったものにつきまして御説明をお願いいたしたいと思います。
引き続いて自民党から質問させていただきます。
 我が国の領土、我が国民の生命、財産を守り、我々が現在享受しているこの自由と人権尊重の民主主義社会を守るということは、政治の基本であります。したがいまして、政治家として最も考えなきゃならない基本的な問題であるというふうに認識しております。
 けさほど同僚の翫委員から、自分は自衛隊は憲法違反だという立場で質問されているわけですが、何でこの四十五年間、日本が平和を享受してこれたのか。自然に平和だったわけじゃないわけでありまして、特に我が国は資源小国であり、貿易立国としてかつてない繁栄を築いてきた。そして、この繁栄を引き続き維持するためには、我が国の安全が今後も確保され、世界の平和と安定と秩序が不可欠であると私は思っております。
 それで、現在のところ、あと七百年か千年間ぐらいは、現在十億近い餓死に面している人類がいる限り、世界の秩序、安定というものは、軍事力の均衡の上に成り立っているということがはっきり言えるのではないかと思います。これはいいこととか悪いこととかは別問題として、現実の問題でありますので、現実を直視しなきゃならない政治家としては、その点について十分な認識を持ってなければいけないというふうに思うわけであります。
 すなわち、一九四五年に日本が連合軍に敗北して以来、我が国はアメリカのマッカーサー元帥のもとで占領されました。そして朝鮮戦争が一九五〇年に起きたときに、日本は主権がないにもかかわらず、日本に駐留する米軍が韓国に移動したときに、主権のない我が国に、マッカーサーの命令によって警察予備隊が創設されました。七万五千人で発足しました。これはどういうことを意味するかというと、軍事力の力の空白を生じさせてはならないという世界の常識からであります。
 そうして考えてみますと、冷戦が終結するまでの現在までの我が国の平和というのは、日米安全保障条約によって米軍が日本列島に駐留をしていた。そして長官を初め、防衛庁の皆さん、自衛隊の皆さんが営々として黙々として世の中の平和の中で、無理解と無関心の中で黙々と精励してきた、そのことによって日本の平和が保たれたということを私は強く感じる次第であります。
 そして、なぜ百年に一度か二度しか起こらないようなこの米ソの対立、冷戦というものが終結したのか、これは自然に終結したわけではありません。正しく自由諸国が結束をして安全保障の努力を怠らなかったことによってもたらされたものであり、このことを念頭に置いて、軍事力の均衡と抑止力の維持によって世界の安定が保障されるという基本的な枠組みは、過去も現在もそう遠くない将来にかけて変わることのない極めて必要なことだと私は考えておりますが、防衛庁長官はどのようにお考えか、お聞かせください。