これはなかなかお答えにくいお尋ねだと思います。
 先ほども他の参考人の方からお話がございましたように、直接税というものは一体何を意味するのかということは、やかましく言うとわからないわけですね。税制調査会でも、法人税というものは転嫁できるのかできないのかということについては随分基本的に議論されまして、結局、税制調査会でも結論を得ていないわけです。なお、学会でも結論を得ていないらしいです。したがって、当然に直接税であるというのがどうも一般の常識のようですが、それじゃ全く転嫁ができないかというと、それは甚だ疑問である。場合によってはその企業の労働者に転嫁されていくかもしらぬというような議論さえあるわけです。そういうものでもありますので、直間比率が現在七、三であるとして、それが適当かどうかということを――仮に消費税と所得税の割合がどうだということならば、余り所得税に重過ぎて消費税に軽過ぎるのではないかということは、あるいは言えるかもしれません。だけれども、直間比率ということになりますと、それ自体がいい悪いというようなことはなかなか論じられないのじゃないかと思います。
 ただ、日本の過去と比べましても、随分直接税が大きなウエートになってきている、半々だった時代もあるわけですから。それが七、三になっておる。外国と比べても、随分日本は直接税が重いようなことになっているわけです。外国では半々ぐらいの国もないことはないわけですから、そういうものと比べてみますとどうも直接税に余り偏り過ぎているのじゃないか、日本の過去あるいは横並びに他の先進国と比べると。そういうことは達観的には言えるでしょうけれども、しからばどれぐらいの率がいいのか、こうなりましても、それだけからは何も申し上げることはできないというふうに私どもも思います。
 ただ、やはり税制改正は、具体的な制度そのものの公正さを確保していくとか、バランスをとっていくとか、あるいは税収を確保したければどういう税目がいいとか、減税するというのならばどういう税目がいいんだというようなことを総合した結果出てくるもので、大筋はやはりそういうことじゃないかと思っております。
続きまして小倉参考人にもう一つお聞きをしておきたいと思いますが、直間比率の問題でございますけれども、税の公平という立場から、現在の七、三という割合は大体このままでいいというふうにお考えになるのか。税の公平からいくならば、もう少し直間比率の割合には改革を加える方が、より公平な税制を実現できるというふうにお考えになるのか、この辺のお考えをひとつ聞きたいと思います。
こだわらないというふうにさっぱりできればいいわけですが、そうもいかないので、ある程度こだわらざるを得ないと思うのですが、おっしゃっておること自体がしかく自明なことであるかどうか、甚だ疑問なわけですね。言葉じりをとらえるということじゃなくて、意味がいかなる意味であるかということは、非常に多義的に理解し得ると思うのです。これは解釈する人によるでしょうけれども、そういうこともありますから、余りあれに拘束されるんだということであれば、課税ベースの広い間接税を議論すること自体が非常に狭い道を通らなければいかぬ。それがいいかどうか甚だ疑問でありますから、そう申し上げたわけです。
その御発言に対して私はとかくは申し上げませんが、現在の内閣がこういうことはやらない――これは大型間接税に限ったことではないのです、ほかの問題でも結構なんですが、こういうことは我々の内閣としてはやらないということを明確に指摘をしていることであったとしても、政府税調としてはそれにこだわることなく議論を続けていく、こういうふうにおっしゃったというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
お尋ねの条件とおっしゃいますのは、恐らく政府税調の討議の場合の条件ということかと思いますが、私どもは政府税調に直接そういう条件をつけられたというふうには思っておりません。あれは恐らく政府としての心構えをおっしゃっておるわけで、政府税調に、総理のおっしゃったようなことで、その枠内で審議をしろということを御指示になったものとは思っておりません。
   午前十一時三十分開議
出席委員
  委員長 高鳥  修君
   理事 愛知 和男君 理事 糸山英太郎君
   理事 臼井日出男君 理事 平林 鴻三君
   理事 加藤 万吉君 理事 安田 修三君
   理事 柴田  弘君
      伊藤 公介君    尾身 幸次君
      工藤  巖君    坂本三十次君
      細田 吉藏君    松田 九郎君
      山岡 謙蔵君    五十嵐広三君
      小川 省吾君    細谷 治嘉君
      山下八洲夫君    宮崎 角治君
      吉井 光照君    菅原喜重郎君
      経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 増岡 博之君
        自 治 大 臣 古屋  亨君
 出席政府委員
        厚生大臣官房審
        議官      山内 豊徳君
        厚生省年金局長 吉原 健二君
        社会保険庁年金
        保険部長    長尾 立子君
        運輸大臣官房審
        議官      熊代  健君
        自治大臣官房審
        議官      持永 堯民君
        自治省行政局公
        務員部長    中島 忠能君
        自治省財政局長 花岡 圭三君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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委員の異動
十一月十二日
 辞任         補欠選任
  中川 昭一君     尾身 幸次君
  藤原哲太郎君     菅原喜重郎君
同日
 辞任         補欠選任
  菅原喜重郎君     藤原哲太郎君
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十一月十一日
 町村の下水道事業に対する地方財源の充実に関
 する請願（平泉渉君紹介）（第二五五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八四号）
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