御指摘の点はもっともだと思っております。したがって、法律を改正をして、三年間を五年間にして、十年間あると、数字を示されましたけれども、直ちにそれに反応することはできませんが、三％という金も、相当金額であれば大変だ。これについては地方の自治体とも御相談をして、できるだけ、金利の低下ということはできないということになれば、助成金というような姿ということを考えていかなきゃならぬのではなかろうかということを鋭意折衝しておるところでございます。そして、その五年間延べた後の、二十年間、あるいは先生がおっしゃったように十年間に薄く広く延ばしていこう、そういうことを考えていこう、こういうことを考えております。
 さらにお話がありましたのは、新たに建てた場合は一体どうなるんだということでありますから、新たな場合については、何といいますか、三％という災害もあるし、そして、これだけのお借りをしていただくというのは、金額も千九十万ということでしたけれども、もっとずっと引き上げて、ある程度の期間というものを考えながらやっていけばできるんではなかろうか。いわゆる立ち上がりのための希望というものをつくるように、千九十万を一千万程度ふやしていく、そういうふうなことを具体的に検討しながら、被災者の皆さん方の希望といいますか、夢といいますか、困難ではありましょうけれども、立ち上がるという方途というものを今考えて、提案をしたいと考えておるところでございます。
それはぜひやっていただきたいわけでありますけれども、先般も大蔵委員会で一度私がモデルを出させていただきました。
 借入総額が一千五百万円で金利が五％、借入期間が二十年間、そして残っている返済期間が十年、すなわち十年はもう既に返済をして、残り十年残っている。こういう方でありますと、現在の元金残高が九百三十三万円ということになっています。その方の月額の返済額というのは、これまで九万八千九百九十三円ということになっているのですね。
 これを今既に優遇措置で行われている金利でもう一度やっていきますと、当初三年間は据え置きですから、そして三年目以降はどうなるかというと、十万七千百五十七円という金額で返済をしていかなければいけない。これは当然かもしれませんけれども、月額はふえるわけでありますね。
 そこにもう一軒家を建てなければいかぬという現実が出てくるわけでありますから、これは確かにそれが最大できる、今行われている最善なのかもしれないけれども、しかし、実際に被災に遣われている方々からすると、全く絶望感が消えないわけであります。人生、一生一回しかないわけでありますけれども、二回分の家のローンを払えという形になる。これはもう、私が実際その立場の人間だったらぞっとするわけでありますね。
 じゃ、建設省が今度仮に五年間元利とも据え置いて、そして金利を基本的には三％まで引き下げるという形でやった場合でも十一万六百五十六円ということですから、これも九万八千九百九十三円から比べると、今よりもまたさらに、五年間分がありますからふえる、毎月の返済額がふえてしまうわけであります。そこにもう一軒家を建てるということになると、これでは、とりあえず今財政面はおいておきますが、不十分だと思うのですね。よし、もう一回元気出して頑張っていこうという、やる気になっていくのかどうか。これでは不十分だと思うのですが、この点についてまずお願いをしたいと思います。
中田委員にお答えをいたします。
 被災に遣われて、御心痛のほど、よくわかります。したがって、被災者の皆さん方の御期待に沿うようにどうやるか。総理から、でき得るだけはすべてをやれということでありますから、今お話のありましたように、据置期間を九十日間、あるいは三％の利息ということでございますと、それでもやっぱり被災者は大変だ。したがいまして、私はこの予算委員会で据置期間は五年間というようなことを、思いがあったものですから、本当に言ってしまって、後で訂正をしました。
 したがって、今大蔵省等の、あるいは住宅金融公庫と話をして、立ち上がるまでにはやっぱり三年間では無理じゃないか、だから五年間程度は必要じゃないかということで、大筋そういう姿で合意しておりますが、災害の場合に三％以下というのはないものですから、いろいろと相談をして、助成策その他を考えながら、被災者の皆さん方のでき得る限りの応援をして、安定した生活を営むことができるような方途というものを現在考えながら、最終的には十七日ごろ、あさってごろ一つの結論が出るのではなかろうか、こういうふうに思っております。
ということは、初めから放送ということで限って交渉されたということなんで、それは非常に紳士的ということになると思いますけれども、ある意味じゃそれは残念なことでございまして、どうせやるんだったら、ディジタルですから、やはり大いに、よその通産の領域まで食ってまうというぐらいな迫力でやっていかれた方が、最後は調整するのですから、それは優秀な大出大臣にお任せしていけば、そこの最後はネゴがきくと思うので、そういうふうになるべきだろうとは思うのです。
 そこで大臣にお伺いしたいのは、こういうような話は、ソフトといいますか、そちらの基本ソフトの分野ですとか三次元処理のもの、そういうところではおくれているよという話で、何とかせないかぬという話はあまたありまして、しかしそうでもないという話もあるんですが、やはりかなり基本ソフトとか三次元処理、それにまつわる例えば商取引やなんかの設計図から全部マニュアルなんかまでのそういうものを一体的に電子取引で処理する、そういうものはおくれておると思うのです。
 そういうようなことを考えますと、どうもこれは大臣の政治家の判断として、やはり郵政省、通産省それから文部省、これは文化庁ですか、そういうことよりも、アメリカはそこのところを別につくりまして、タスクフォースを、戦略機関をつくりまして、例えば郵政省でもいわゆるテレコム三局、それから通産の機情局ですか機械情報産業局、それからもう一丁ついでに、ついでにというと怒られますけれども文部省までいって、そういう三つで新しい本部を完全に別につくる。官邸でやっておるのもいいですけれども、そういうようなところを大いにそこまで踏み込む視点をとられないと、どうも何か総合的な戦略ということではせっかくこういうことを考える、僕は郵政省立派だと思いますよ、まだ正直言ってこれがどれくらい使えるかどうかわからぬですしね。はっきり言って、かなり大きい高価なサーバーも要ると思いますし、先ほども話も出ておりましたけれども、家庭のテレビの横に情報冷蔵庫みたいのをつくる、セットトップボックスをつくるということになると思いますが、これもまた数十万、物すごいかかるだろうという状況の中で、とにかく第一歩切り込もうという勇気は非常に買うのですけれども、せっかくやるんだったら、もう一つ郵政省としては我が身を削りながら、今のテレコム三局、機情局それから文化庁、そういうようなところで新しい情報産業の戦略を組んでいこうかというところを、ひとつ非常に勇気のあるといいますか聡明な大臣のことでございますから、どうですか、そういう発想は。