東京の都債は売れても過疎地の発行する公債は売れないといった財政のアンバランス問題もクリアできる、そして、中央が地方を管理するという縦の体系よりも、地方公共団体が横に連携をしていくということ、それを自治省というものは進めていく、これが本当の意味での地方分権を進めていく中での持たなければならない姿勢ではないでしょうか。私はそう考えるんですが、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
公営企業金融公庫の場合にはそういう共同発行で大量に資金を調達をいたしますので、その際に政府の保証ということもあって大量の資金を調達をして、市中から個別に団体が行いますよりは当然低利で資金調達ができるということでございます。
公営企業金融公庫は、まさにおっしゃるとおりに地方団体の共国債券発行機関という機能を果たしております。
 そのやり方といたしまして、市中から債券を発行いたしまして資金を調達するというやり方をいたしますので、その際に政府保証ということがつけられております。そのことによって長期に安定した資金を供給できるというシステムになっておりまして、そういうことから、現在、国の保証をつけるという意味もございまして、国のいわば特殊法人という形になっておるわけでございます。
時間がないものですから、簡潔にということで失礼をいたしました。
 私は、すべてとは言いませんが、この地方公共団体の債券の発行、運用に現状安定した能力がないという認識が根底にあるのだと思います。こうした認識は地方自治の観点から非常に好ましくない。地方ではできない、中央省庁ならできるということではないでしょうか。なぜならば、現在、地方公共事業に関して地方債の応募を行う自治省が所管する公営企業金融公庫がありますが、なぜこれを、地方自治体が共同で債券を管理する、いわば共国債券発行機関という形にはしなかったのですか。十分できるはずだと思いますが、いかがですか。
地方債が許可制度がとられております理由はいろいろございますが、簡潔にというお話でございますので、特に二つ申し上げれば、一つは、許可をすることによって信用を付与して良質な資金を財政力の弱い団体にも配分できるようにする、全体的な資金配分機能というのが一つでございます。それからもう一点は、先ほど来もちょっと議論に出ましたけれども、公共的な事業、公共投資のような事業を行います。その財源の手当ての仕方として、単年度で財源を手当てするということよりも、地方債という形をとって財源手当てをして、後年度、その元利償還ベースに合わせて財源措置をしていくということが事業の性格上合理的である。そういう税、交付税全体を通じて、地方債も含めた地方税財政制度の一環として地方債の許可制度がとられて、そのことによって全体の財源の量のカウントなり資金の重なりが調整をされている。
 まあそのほかにもいろいろございますが、たまたま簡潔ということでございましたので、二点を申し上げさせていただきました。
白川大臣らしくない答弁がありました。昭和二十二年からの施行でありますから、五十年が経過しているということですね。「当分の間」というのは五十年以上のことをいうことは間違いないようですね。しっかり覚えておきたいと思います。
 起債の許可に当たって、自治大臣は資金運用部の管理者である大蔵大臣と協議をすることになっている。こうした地方債の発行に、自治、大蔵の協議を前提とした許可制度を続けているというのはどのような理由からか、簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。
地方自治法で「当分の間」と書いておりますのは、よく議論になるわけでありますが、特に期間を定めておるというわけではなくて、不定期の期間のことを意味しているものというふうに解釈をされております。
塚本さんのお立場で歯切れよく答弁をしろというのは無理なことかもしれません。しかし、ここで大体わかりました。林野庁自身がこれまでの経過の中で、少なくとも国道三百三十四号線以東の施業については、斜里町の新しい町長が反対という立場で当選して、その立場を貫く以上は切れないということですよ。あるいは切らないということですよ。これがいわばこの要望書のまともな解釈だということについて、林野庁当局もお認めにならざるを得なかったと私は受けとめてまいりたいと思います。
 それで、実は環境庁長官にお願いなんですが、私、本委員会で、林野庁が調査をなさるということに関連して、林野庁にお願いをしたことがございます。古賀さん、頭がいい方だから覚えていらっしゃると思います。大変御立派な御答弁を実はいただいているわけでございます。それを読んでみます。「例えばシマフクロウにつきましては、昭和五十年度、五十六年度に特殊鳥類調査というのをやっておるわけでございます。しかしながら、今回の第五次地域施業計画につきましての調査というものは林野庁がおやりになるわけでございますから、林野庁が適切な御判断のもとにこれを実施に移すということでございます。もちろん、私どもの方に御相談があれば、御相談に応ずることにやぶさかではございません。」という御答弁をいただいているわけでございます。
 お願いしたいのは、あなたが御指摘になったように第五次施業のための林野庁の調査ですね。施業のためというよりも、いわゆる特殊鳥類の調査という観点で五十年にやりました。それから六年たって五十六年にやりました。五十六年からことしは六年たっております。六年周期ということをお考えになるならば、今度は環境庁があの地域の調査を、クマゲラあるいはその他のシマフクロウなどの鳥類を含めての御調査に、こういうときですから乗り出していただきたいというふうに思うのです。これは、わざわざ環境庁長官が現場まで足を運んでいただいて、しかも関係大臣との努力も重ねられて、しかし結果としてそれは一〇〇％の成果を上げ得なかったという歴史的現実にちなんで、環境庁として、環境庁長官のおとりになった政治的な行為について、それをさらにきちんと位置づけていくということにもなると思いますので、調査をいただきたい。六年周期でございますので御調査をいただきたい、このことをお願いを申し上げますが、いかがでございましょうか。