ただ、現実に係属中の記録、証人調書なら証人調書の謄本を請求するということになると、その謄本を書記官がつくらなければなりません。だから非常にいやがるわけですよ。いやがって、代理人の方の評判が悪くなるもので、実際にはこれはやられてないんじゃないですか。書記官がめんどうくさい、そんなことはしないでくださいよというんで、実際はやってないわけですよ。だけど法律的にはできるわけで、これをもっと活用すれば裁判所は物すごく忙しくなってかなわないんじゃないか、こういうふうに思いますが、これは実際には余り行われていないということだと思います。
 そうすると、民事の確定記録の謄写というのは一件につき百五十円ですか。ちょっと意味がはっきりしないのですが、これは別表第二（第七条関係）になるのですか。片一方の「記録の正本、謄本又は抄本の交付」については「一枚につき百五十円」、この「一件につき百五十円」というのは何ですか。
記録の閲覧、謄写の関係につきましては、事件が係属中に当事者が請求するものは無料でございます。
 確定後の場合には、今度は一件について百五十円ということになるわけでございますが、そのほかに、自分が謄写するのではなくて記録を保管する裁判所の方から正本、謄本、抄本の交付を受ける場合には、用紙一枚について現行法では五十円、改正案では百五十円ということになっておるわけでございます。
反訴であっても請求金額が原告の請求よりよけいになればこれは別ですけれども、普通同じようなことでやるから、そういうような場合には張らないんだ、こういうふうに思うのです。
 そこで、民事の場合の記録ですね。記録の謄写の請求を代理人がやることはできるのでしょう。そうすると、それは書記官がたとえば証人調書なら証人調書というものを謄写してというかリコピーをつくって謄本として交付する、こういうことになるわけですね。これは今度は一件につき百五十円になるというのですか、ページ数によるのですか。
反訴の場合には別表第一の第六項に規定がございまして、これは原則としてはその反訴の訴訟の目的の価額に応じて手数料を納めることになります。
 しかし、ただし書きがございまして、本訴と全くうらはらになるような同じものの場合には、その本訴の方で払っている分は差し引く、そういうふうな規定になっておるわけでございまして、実際上はこのただし書きの規定が適用される場合が多かろうと思いますので、張らないで済むということも多かろうと思いますけれども、原則としては反訴は反訴として取るんだというたてまえになっておる次第でございます。
いまはやっているのは、今度執行法が十月一日から施行になると、配当要求が普通の債権ではできないわけですね。そこで公正証書ならば債務名義になるというので、公証役場へ行って内容は虚偽の債権をどんどんつくる、これを持っていって配当要求するというのがだんだん出てきているようです。
 執行官に話を聞いてみたら、明らかにどうもおかしい、内容的に公正証書の金銭の貸し付けは虚偽ではないかと思うものが入っているというふうなことを言っていましたけれども、公正証書になぜ金銭の場合だけ債務名義を付するのか。これはあなたの管轄じゃなくて民事局の管轄ですけれども、この辺もああいうふうに安易に債務名義というのか執行文をつけていいのかどうか。家の明け渡しの場合にはつけませんね。だから、これもどうも現実に悪用されているような感じがしてしようがないのです。これはまあ、あなたの方の管轄でありませんから聞きませんけれども。
 そこでこの問題で、たとえば反訴の場合はいまでも無料ですね、印紙を張らないわけでしょう。これは張るんでしたか、どうでしたか、ぼくは張ってないけど。
ただいま御指摘のような事柄につきましては、申請書の中にいろいろ記入する欄がございますから、その辺の書き方の問題だろうと思います。余り極端なものについては書くことはないと思いますが、その辺で少し整理をして、様式のつくり方あるいは申告の仕方をこれから決めてまいりたいと思います。
これは御報告でございますが、けさほど閣僚懇談会がございまして、これは新しくつくったものではございませんで、前内閣からずっと踏襲いたしております閣僚懇談会でございますが、すでにいまの外務大臣が官房長官のころから、五月の初めからいろいろと幹事会を持たれましてずっと推進してまいられて、いよいよこの十七日、本日、きょうはモナコの方では十六日になるのだそうでありますが、モナコの方の明十七日までに日本が立候補するかしないかというサインをしてほしい、それをもとにいたしまして今後のオリンピックの話が進んでまいるわけでございます。ライバルとしてオーストラリアが出ておるとかなんとかというふうなうわさも聞いてはおりましたけれども、何はともあれ、中部地方におきましては、ぜひ誘致いたしたいという願望、三県の衆参両院各党の方々のあの非常な熱気あふれる御要請に基づきまして、それでは政府の方といたしましても、財政上非常に苦しい中ではありますけれども、八年後のことでもございまして、ゴーのサインを出そうというところまでまいりました。けさほど関係閣僚が集まりました際に、おのおのいろいろと御意見もございましたが、総理におかれまして、一応前向きに進んでいこう、ついては、その責任大臣として文部大臣がなれというところまでお話をいただきました。なお、閣僚懇談会の決定は、直ちに副知事から現地の方に打電をいたしました。そうしますと、向こうの方ではきょうは十六日になりますので、明日の会議には問に合う、日本は立候補の意思を表明したということに相なります。
 これが、その後においてどういうふうに進みますかといいますと、この十一月三十日までに正式に決定しなければならないことになりますが、その間におきましても、非常に財政窮迫の折でもあるし、いままでのオリンピックなるものが余りに冗費のかかり過ぎということと同時に、はでな面もありまして、ただいま御指摘のように、何となしに一般の国民層の感覚とオリンピックというものとが離れておったような感じがするとおっしゃいましたが、そういうふうな問題もできるだけ切り詰めた、本当に最小限の出費をもって最大の効果を上げていこう、こういうような気持ちで今後の処理を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 なお、この問題につきまして、さらに詳細は局長の方からお答えいたします。