もう時間が来ましたから最後にいたしますが、いろいろ議論しましたが、私は現実というものの中で、やはりやるべきことは逐次改善の方向にいかなければいけないんではないか、こういうふうにも思いますし、今度のＮＨＫの予算の承認は料金の値上げを含むものでございますが、そういう状態の中で、政府の責任において政府がこの国会に出されましたＮＨＫ予算についての取り扱いに即応いたしまして、協会には一カ月間の暫定予算を組ませるはめになったわけです。私も暫定予算を見まして思うのですが、国民としては、この暫定予算が組まれたから四月一カ月間はＮＨＫの番組は大変悪い方向になったとは思わないと思うのです。この一カ月間の暫定予算で、もちろん年間にすればそれ以外の経費が要ることはわかりますが、この一カ月問の予算では三十億からの黒字になっていますね。私はこういう姿を国民は望むと思うのです。事業収入は大体二％ぐらいの伸びですから大した増減はないと思いますが、これでいきますと、四月一カ月間の収入が大体百八十億ですね。百八十二億。それに対して事業支出が百五十三億。大体三十億程度の黒字になっておる。こういう姿でずっといけばいいんじゃないでしょうか。それは人件費等はボーナス等もありますから、それを見てみても五十四年度で大体月にどのくらいですか、六十億までもいっていないと思いますが、六十億くらいだと思います。そうすると、こういう暫定予算の中でも番組は結構いい番組をＮＨＫは放送しておる。こういう状態で一年いくわけにいきませんか。暫定予算を組まれたぐらいの経費で番組もそう質を落とさないでやるということはいかがでしょうか。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
現在の放送体制、先生御指摘のようにＮＨＫと民放との二本立て体制、そういう体制がここ三十年前に発足をいたしまして、そして両々その長所を補いながら現在の隆盛に至ったと思うわけであります。しかながら、かねてから御指摘のようにＮＨＫが赤字体質になってしまっておる、一方民放が全国の局を合わせますと、その収入において数千億というような状況になってきておる。そういうことからいいまして、すでに国民に定着をしたこの体制を基盤にいたしながら、それぞれのあり方というものをこの際国民ともども考えていくべき時期には来ておるんではないかという気がするわけであります。一方また、地上におきましても、テレビの多重放送等に例を見ますように、また放送衛星の開発あるいは実用化が目前に迫っておるというようないわゆる技術面の発達も、国際的、国内的に非常に急ピッチで進められておる。いずれは国際的な放送衛星についての規制もだんだんと定まってくるであろうというようなことを考えますと、国際的なそういった技術あるいは規制の面も十分に参考にしながら、国内の放送体制の本来的なあり方ということにつきましては、これからＮＨＫの長期ビジョンの策定とも絡ませながら考えていくべき時期が来ておるのではないかというふうに考えるわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、健康保険法の一部を改正する法律案に対する自由民主党の修正案に反対、新自由クラブ並びに社会民主連合の修正案に反対、さらに原案に対して反対の討論を行うものであります。
 今日、健康保険制度を取り巻く環境は特に厳しいものがあり、その財政の逼迫とともに、保険あって医療なしと言われる医療の荒廃の現状に対し、一日も早い抜本的改善を望む声が一段と強く高まっているのであります。
 こうした現状に対し、政府は、第九十一国会で衆議院解散に伴い廃案となった健康保険法一部改正案をそのまま提案してきたのであります。同法案については、さきの国会において、自由民主党、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党によって、一部を除いて修正合意がなされてきたところであり、当然、自民党は公党間の責任ある取り決めを信義上からも、四党合意を尊重して今国会において速やかに成立を図るべきであるにもかかわらず、政治情勢の変化等を背景に合意内容から大幅に後退した修正案を提示してきたのであります。
 こうした自民党の姿勢に対し、わが党は、あくまでも、さきの四党修正合意の内容で成立を図るべきであると主張してきたのでありますが、今回の自民党修正案は、その内容において、保険給付は本人の入院、外来とも十割給付とする、さらに家族の入院八割、外来七割とする、一部負担は初診時八百円とし、入院時は一日五百円とする、高額療養費は三万九千円、低所得者は一万五千円とする、協議確認事項等は四党合意どおりとする、国庫補助率は保険料率への連動を廃止する等を骨子とするものであり、さらに当分の間、国庫補助率について一六・四％に凍結する、その変更に当たっては財政事情などの変動によって検討する等、大幅な後退案に修正しようとするものであります。
 そもそも現在の国庫補助制度は、本来、政管健保の体質的脆弱性を補うものであり、将来の給付改善等の改革のために定率一〇％と保険料率との調整規定が導入され、今日まで一六・四％と上乗せの措置が講ぜられたのであります。したがって、この連動規定を廃止することは、医療費の増高をすべて被保険者の負担に求めるものであり、認めるわけにはいかないのであります。
 また、新自由クラブ並びに社会民主連合の共同提案である薬剤の三〇％負担は、被保険者の窓口負担を一層増加させることになります。
 本来、健康保険制度の確立は、単なる保険料の引き上げのみに求めることなく、適正医療を確保するためには厳正な薬価調査の実施を行うとともに、薬価基準の適正化を図らねばなりません。さらに医療機関への指導、監査の徹底を期するとともに、室料差額及び付添看護に要する保険外負担の解消等、総合的な対策を早急に実現することが必要であります。
 以上の点から、政府・自民党に対して医療並びに保険制度の抜本改正を早急に行うことを強く要請して、反対の討論といたします。（拍手）