そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、最近アメリカの核戦力の五一％というのはいわゆる戦略原潜、いわゆるＳＳＢＮ、二七％が戦略爆撃機、そして残りの二二％がいわゆるＩＣＢＭ、大陸間弾道弾、こういうことで核戦略がだんだん変わってきておる。とにかく半分以上がいわゆる戦略原潜、ですから今までＩＣＢＭのときにはアメリカの要するに基地があった、あるいはソ連の基地があった、そういうところでお互いに場所がわかっておる。しかし最近においては、要するに半分以上がいわゆる杉原潜になってきておる。そういうことで、戦略核弾頭の半分を潜水艦発射型として保有しているわけです。いわゆるアメリカ領域以外、公海から発射する態勢がとられているわけです。そしてこのＳＳＢＮというのは、核を積んでいても核だけでは効力を発揮しない。やはりどこかに通信基地なり超長波の、そういうものの基地があって初めてそこから発射するんだと。そうなりますと、例えば持ち込ませるという領海外にその戦略原潜が来て核を積み込む。しかし、その原潜が核を発射するためにはどうしても通信基地なり、今Ｃ３Ｉというのはそういうシステムから一緒に連動をとって発射できる。そうなりますと、その発射基地等が、例えば日本の基地にあった場合、これは当然同じ核を持ち込んでいると同じ考えになるんじゃないか、こう思うんですけれども、この点はどうですか。
安保条約上の事前協議の対象になりますものが、核の持ち込みとの関連でいかなるものであるかということにつきましては、従来から累次御答弁申し上げているとおりでございまして、これは御承知のように、藤山・マッカーサー口頭了解におきまして「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」というものが事前協議の対象になる、こういうことでございます。
総理の御答弁によりまして心配なきようにということですけれども、心配せざるを得ないと思います。
 そこで、非核三原則の対象となる核とは何か、こういう問題についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
 特に持ち込ませずと、いわゆるイントロダクションの問題でありますけれども、その対象となる核についてちょっとお伺いしたいんですけれども、普通一般的に、形式的には核弾頭だけが対象であると主張することも可能であろう。実際にはその運搬手段も含まれるのがこれは当然だと。例えばトマホークの核弾頭部分は、それ自体はひとり歩きして我が国に入ってくることはあり得ないわけであります。それはトマホークに装備され、潜水艦等に積載されて、すなわち運搬手段と一体となって初めて持ち込みが可能となるということは言うまでもないと思う。もちろん、この核弾頭がトマホークに未装備の場合も含まれるかもしれませんけれども、やはりこれも私はひとつの核の一部ととらえ、これは当然持ち込ませずに入るのではないのか。このように考えますので、非核三原則の核を持ち込ませずにおける核とは明らかに核装備のその運搬手段も含むと、このように考えるんですけれども、この点についてはどうですか。
神奈川県自民党も中央の自民党と同じように非核三原則を堅持しておる、この点は変わりはないと思います。そういう点においては中央の我々と全く同じ立場にあります。
 ただ、恐らく想像しますると、これは当たっているかどうかわかりませんが、日本は、ある意味においてはアメリカの核抑止力に依存しておるわけであります。そういう意味において、日本の平和と安全を維持していくというために、ソ連の膨大な核兵器、核戦力に対して、アメリカの持っておる核抑止力というものに依存して、その均衡によって平和が維持されておる。それは、戦後三十数年の経過が物語っておるわけでございます。そういうようなアメリカの核抑止力に依存しているということ自体に対する疑義と申しますか、あるいは誤解というものが生まれるという危険性を恐れて、そういう意味でおやりになったんではないかと想像いたします。これは別に確かめたわけではありません。
 いずれにせよ、神奈川県自民党も非核三原則を堅持しているという点においては変わりはないのでございますから、ぜひ御心配なきようにお願いいたします。
大変専門的なお話になりましたけれども、日本の場合ＶＡＮの分野は未成熟な分野である、この認識においては先生の御指摘のとおりだと私も認識いたしております。ただ、ＡＴＴ、ＩＢＭ、なるほど現在の公社の力をもってしてもその技術力、資本力といった形においては巨大なものであるという認識はもちろん私も持っております。しかし、このＶＡＮの分野においては、ＡＴＴといえどもつい昨年から開放されて、独禁の解除でようやく入ったばかりでございますし、日本においてはもう既に数年前から電電公社は先行してこのＶＡＮのシステムはやっておるわけです。現実において全銀のシステムであれ何であれ、これは不特定多数ではありませんけれども、そういった形でＶＡＮシステムのノーハウに関しては電電当局もＡＴＴ、ＩＢＭに十分対抗でき得る技術力と信用力を持っておるということは自負いたしております。
 そういった形でこれから民間の新しいローカル的あるいは業種的にそれぞれのグループのＶＡＮ事業ができると思いますけれども、やはりＶＡＮといえども基本的には、システムもさることながら企業の機密なりそういった形の信用が一つの非常に大きな企業基盤を支えておるわけですから、例えば電電公社が新会社になって、今日やっておるデータの処理部門というものは、ＩＢＭ、ＡＴＴに技術的にも決して席巻されることはないという確信を公社当局は持っております。