私の今年度の人事院勧告に臨みます決意というものは、年頭に述べておるものでありまして、そのためには勧告そのものを最も精確で正しい、しっかりとしたものにしなければならない。
 御存じのとおり、人事院勧告というものは、長い間の経験を積み重ねて、現代の実態に合う実情をとらえて、公務員の給与はこのように改善さるべきであるということを資料として整え上げるわけでございますから、今までのやり方の上にさらにいい工夫を加え得るものがあるとするならば、それは私は敢然として加えていかなければならない。しかしまた、そういうものを見つけ出し得るかどうかは、これからまたいろいろ努力をしてみなければわかりません。
 次は、そういうふうな勧告をいたしますに際して、我々がいかようにこの勧告を説明し、またいかように報告をするか、これを国会及び内閣に対してするか、その内容に盛り込むべき問題があると思います。これについても我々としては十分に考えなければならない。勧告をいたしました後、これを内閣及び政府において完全実施をしていただくことに対する、言葉は消極的かもしれませんが、あらゆるお願いあるいは事情の解明をできるだけやらなければいけない。
 そしてその結論は、私どもが行う勧告というものは、いわば公務員の生活にかかわる最も大事なものなんでございますから、これを国会もあるいは政府もみんなで実現していく、そして国民の皆さん方にも実態を知ってもらってこれを応援していただく、こうでなければならない。
 そういう線上において、ことしは不退転の決意で当たりたい、私はこう申しておるわけでございます。
吉浦先生にお答えいたします。先生の御指摘のとおりでございまして、国民の理解を深め、また広く青少年参加のもとに、二つの点を中心に実はやろうということで、一つは国際森林年記念の森をつくること、それからもう一つは、記念シンポジウムや森林・林業展等を内容とする国際森林年グリーンフェスティバルを開催するほか、次代を担う中学生を対象としまして、森林・林業の役割を解読したビデオとか副読本を作成しまして配付する等の計画を実行しております。
 森林・林業の問題は、先生御指摘のとおり息長く取り組む必要があるので、国際森林年を契機としまして、今後とも森林・林業に関する青少年層、一般国民の関心を喚起しつつ、我が国の林業の発展に努力したい、こう考えております。
最後に大臣にお尋ねをして、終わりたいと思います。本年はＦＡＯ理事会が決定いたしました国際森林年であります。我が国でも「君の未来 緑の地球」というスローガンを政府と民間団体が協力しながらその決定をして、記念事業を行うことになっておるわけでありますけれども、単に本年度だけのお祭り騒ぎで終わらせるわけでなくて、地に根差した国民運動にすべきではないかというふうに考えるわけであります。私どもも、党といたしましてジャパン・グリーン会議というものを設置いたしまして、都道府県にも同様のものを設置して、中央と地方が一体となって積極的に運動に取り組んでいるわけでございます。私の地元の千葉県においても、実態調査や講演会、あるいは青少年に対するアンケート調査等を企画しておるわけであります。
 森林は国民全体の財産であります。これをいかに次の世代に受け継がせるかということは、ひとえに次の世代の青年にかかっていると思わなければなりませんが、くしくも本年は国際青年の年でもあるわけでありまして、森林を次の世代にどうかかわりを持たせるかは今後の重要な視点であると考えるわけであります。大臣の御所見をお伺いいたして、質問を終わりたいと思います。
私に与えられた時間は十二分ということですから、簡潔にお答え願いたい。
 せっかく大蔵大臣がいらっしゃったわけで、財政的なことについて二、三御質問を申し上げたいと思いますが、一つは、どの制度もこれは財政当局に深いかかわり合いがあるわけでありまして、今も大臣から同僚委員の質問に対して非常に人情味あふれるお話、本心であるのかどうか知りませんけれども、これは働く者の痛み分けなんというようなお話もありましたけれども、新しい制度がここから始まるというのだったら、いろんなことを審議し、いろんな意見を聞いてそこからスタートすればいいんですが、過去にそれぞれの設立の趣旨、そしてまた経過のあるそういうものが、今一つの一本化の方向に進もうということですね。
 でありますから、これは今日まで参りました経過の中でそれぞれ特色もあり、なかなかこれを一本化するということになりますと、どちらにすり寄るのか、すり寄るというか、合わせるのかということで非常に問題になりますね。それで、午前中から同僚委員からも厳しい指摘があったわけなんですが、財政的に言うと安易な、安易というか、受給者が非常に期待をする大きな望む方向はなるべく避けて、財政負担にならないような方向にどうも全体がそういう体系の方向に流れているように私どもは感ずるわけであります。
 今度、農林共済を見ましても、全体的には給付水準はそう上がらない、上がらないというか、下がるにもかかわらず掛金の負担が増大するという、こういう傾向がどうも強い。それから、それぞれの時点時点でいろんな問題が出てくる。こういうことを考えますと、今日までの長い歴史の中で参りましたものを一本化するというのは、やはり非常に無理があり、そしてまた社会保障制度審議会等でよく意見を聞いてやりなさいとか、一本化の方向というのは選択の一つかもしれないが非常に難しいぞというようないろんなことが言われておりますけれども、やはりこれはどうしてもこの改革をするということになりますと、新しくできるのと違うわけですから、財政的にも、これは痛み分けじゃないけれども、やっぱりある程度出すところは出して、そういうものを収拾するという物の考え方がその根底にありませんと、財政のことはもう今日こういう厳しい中だから一銭も出せませんよ、こういう方向にやるんですよということで、出すものは出さないで、ぎゅうぎゅうそちらの方向に引っ張っていくようなことですと、これはどうしてもいろんなところに問題が出てくる。
 財政当局としてもそれは全然考えてないわけじゃないと思いますけれども、痛み分けというのはどれだけのことをどうするかという、そういう定量的な話になると難しいことかもしれませんが、その根本にある理念としては、やっぱりこれだけの大改革ですから、出すところには出すんだというこの考えの上に立って進めていかなければ非常に無理があるというふうに私は思うんですが、まず、大臣のこの基本的な考え方を伺っておきたいと思うんです。