お答えいたします。
 警察が特定の個人につきまして警戒警護、こういった措置をどのように講ずるかということでございますが、その場合には、その当人の生命、身体に危険を生ずるといった不穏な情勢、こういったものの内容によって判断をすることとしております。これは具体的に基準があるわけではございませんで、ケース・バイ・ケースということで判断をしておるところでございます。
 ところで、本件につきまして、結果的に不幸な事態になったわけでございまして、この点についてはまことに遺憾であるというように考えておりますが、当時警察が把握しておりました情報には、永野会長に対します直接的な危害を予想させるものはなかったということで、そのために当日は、現場で各種のトラブルを防止するというような観点からの所要の警戒を行っていたというところでございます。その間隙をついて事件が発生したということになるわけでございますけれども、そういうような情報等を勘案しますと、御指摘のような手抜かりがあったのではないかというようなことは、必ずしもなかったのではないかというように考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、民間の業者より事前に調整がございました場合は、一般に自衛隊の施設の航空写真が撮影されたりあるいはそれが公にされることは好ましくないという立場から、民間の業者にこの立場を御説明いたし、理解を求めるということはこれからもございます。
先ほども申し上げましたように、防衛庁の方から民間の業者に対して不当な圧力をかけたりしたことはございませんし、これからもそういうことをやるつもりはございません。
御協力を願って、御理解をいただいて、それは業者が勝手にやったことだなんということはとんでもないことですよ。同じ航空写真を撮って、ほかのところは全部ちゃんと写しておきながら、ここは自衛隊からまさしくそういう介入があったから業者もやらざるを得なかったというのが実態なんですよ。
 しかも、今回の自衛隊の圧力によります航空写真からの美保基地の削除というのは、この中海干拓のパネル写真だけではなくして、三年前の境港市の「実測航空写真地図帖」でも同基地が灰色に塗りつぶされた経緯もあります。防衛庁は今後ともこういう圧力を業者にかけていくことになるわけですか。
この件について農水省から連絡があって話し合ったということはございません。
 この件につきましては、御質問のとおり、中海干拓事務所から航空写真の撮影の委託を受けました民間の航空測量会社より、美保基地に対しまして、航空写真の撮影のために美保基地上空を飛行することについて調整がございましたので、一般に自衛隊の施設の航空写真が撮影されあるいはそれが公にされることは好ましくないという立場を美保基地側は民間の測量会社に御説明いたしまして、理解を求めたことがあると承知しております。
 しかし、お話があった美保基地の部分に網目がかけられているのは民間の航空測量会社の自主的な判断によるところでございまして、防衛庁が不当な圧力を加えたとか、そういうことはございません。
この問題の根底には、明らかに重要な問題が含まれているというふうに思います。ほかの工区についてはそういうようなクレームはどこからもついていないのに、この弓浜工区だけについて自衛隊から業者に対してそういう条件がつけられたということは、同じ国の機関であるべき防衛庁が一方の省に圧力をかけて修正させたということが放置され、しかもこれが今後拡大されていけば、これは戦前の軍機保護法下で行われた写真規制だとか写真修正、まさにそれと同じではありませんか。
 そこで、防衛庁にお尋ねするわけですけれども、今回こういうような航空写真に条件をおつけになったのはどういう理由からなさったのか、そしてその法的根拠は何であるのか、また事前に農水省の方に了解を取りつけになったのかどうか、この三点についてお伺いします。
中海干拓の全景につきまして写真を撮るというのが我々の目的でございまして、基地の写真を撮るというのが我々の目的じゃないわけでございます。干拓地の全景が撮れておればよろしいわけでございまして、そのような契約になっているわけでございます。したがいまして、防衛庁にとやかく言うつもりはございません。
こういう航空写真も大切な国費を使って行われている事業なわけですね。ですから、どんな写真になろうとも、それを業者に任せていたというようなことでは大変無責任だと私は思うわけです。ましてや、今この中海干拓事業というのは大変住民にとっても大きな問題になっているところなのですね。この周辺にどんなものがあるのか、こういうものが網目で隠されているという状況は許されないことではないかと思うわけですね。
 ですから、今度のような結果から見て、農水省は当然防衛庁に対して抗議をすべきだと思うのですけれども、抗議をなさるおつもりはあるわけですか。
業者と防衛庁との間で話し合いがあったということは後で聞いたわけでございますが、どういう話をされたかについては我々詳細を承知していないわけでございます。そういうことで、私どもが事前にそういうことを承知をしていたということではありません。
この問題は、今後どういうふうにこれが影響が出てくるかということを心配するわけですが、さっきから言いますように、好ましくないとは前置きをしながらも、法的に問題にならないとなりますと、ひとつ心配されますことが、これで当事者は安心して営業ができる。わけですね。それから、同様の商売を始める者がふえてくるのじゃないかと思います。さらに、これに意を強くして他の新手の販売形態が出現する心配がございます。今、ただでさえ最近の商売の最前線はどうなっているかといいますと、店舗を構えている店というのはどんどんさびれています。最近の中小企業の一つの戦略的目標として、「財布に近づけ」という言葉がはやっているそうです。「財布に近づけ」ということは、要するに家庭に行く以外にないのです。そういう形でいろいろな商品がどんどん売られる時代です。ましてこれからニューメディアが入ってまいりますと、大変な時代になってくると思います。
 ですから、客を待っている商売というのは大変なんです。本当言うと、薬局だって外に出なければならぬぐらい心配しておる人もおりますが、やはり生命関連の商品であるがゆえにそういうことはできない。しかも、厚生省が対面販売をやりなさい、こういう行政指導を今まできちっとやってこられたので、それを守ってやってきているわけですが、一方では、法的根拠が薄れたということでそういう形がどんどん波及していきますと、かつての大乱売で問題になったような時代、やはり薬品であるだけに非常に心配なのですが、好ましくないというだけでなく、もうちょっと強く、こういう広がりにならぬような、影響を及ぼさぬような形での指導ができないものでしょうか。