そんなに心配がないというお話なんですが、実はその辺の見解が少し違いまして、私どもは大変心配じゃないのかと、こう見ているものですから、これはまだこれからの見通し——見通しが正直言ってずいぶん狂っていますからね。見通しをしたものと実績というのは、ずっと五十四年にいたしましても狂ってきていますから、非常に分析がむずかしいところですが、もう少し状況を見なきゃならぬ。ただ、もう土壇場に来ましてどうにもならぬということにならない対策だけは、今日からつけていかなきゃならぬだろうと思います。
 そういう意味合いで心配をする立場からながめていきますと、今日まで甘味関係の法律そのものからいきますと、たとえば第一に糖安法、それから農安法ですね。あるいは売り戻し特例法、それから甘味特別措置法、さらに関税法、定率法、それがございますし、それから関係暫定法、これはコーンスターチの関係ですね、ありますし、それから砂糖消費税法、これがあります。これはキロ十六円ですか、ありますし、そういうようなものからいきますと、価格政策それから生産振興政策ですね。それから関税を壁にしたいわゆる擁護政策といいますか、大体育成政策になると思うんです。それから、国内的にはいわゆる消費政策をどう推進するかというように、非常に幅広く対策はそれぞれとられておるんですが、ただ、それぞれの政策を一貫をして整理をした形というのが残念ながら私は拝見ができないわけですね。それぞれの分野での特徴を持って、確かにこの政策、それを裏づける法律というものがあり、構成をされておるんですが、さらにこれを一元化といいますか、一本化をして、ずっとその一つの方針の中に従うような対策というものに整理を一遍してみる必要があるんじゃないんだろうかという気がしてならぬわけてあります。ここの点をどこをどういうふうに整理をすればそういう一貫した政策になるのかという点は、まだちょっと私も考え浮かばないわけなんですけれども、その辺を早くやっぱり取り組んでいただいて、何らかの形で一貫性が持てるように努力をいただく必要があるだろう、こういうふうに提起をしたいわけで、私どもも少し検討をさらに加えてみたいと思いますが、ぜひひとつ農林水産省としても、この辺のところについて目を当てていただきたいなというふうに思うわけです。
 さらにまあ何といいますか、この前も提起をいたしましたが、いまお話がありましたように、異性化糖五五タイプが出てまいりまして、清涼飲料を中心にいたしましてずいぶん進出をいたしました。まあある程度の限界があるということについては承知をするわけですけれども、もうこれは甘味の分野の中では相当な率を占めてきたことも事実ですし、したがって、これをまあ野放しという言葉は悪いんですけれども、らち外に置いての対策ということにはならぬだろう。したがって、これを包括的にやっぱり整理をしていく必要があるだろうし、いまの安定資金あるいは調整資金その他の関連とも絡ませながら、この辺の整理も図っていくべきだろうというふうに思うんですが、そうした観点についての所見をひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。
今、日本の政治に問われているのは、やはり世界の中の日本という視点からどうとらえているのかということが非常に大きいと思います。よく経済は一流、政治は三流と、まあ前内閣のあたりに随分これが言われました。恥ずかしいことだと思います。やはり私どもは、世界に誇りを持てるようなきれいな民主主義の日本でありたいというふうに思います。そういう意味からいったら、私は、志を高くと言うと言葉は悪いかもしれませんが、やはり高い見識を持って日本の政治をどうしていくのかという視点が大事だろう。私は、また例に引いて恐縮ですが、亡くなられた三木元総理などもそういうお気持ちで最後にあのような力作も残されたということだろうと思います。
 私は、そういう意味を考えますと、やはり選挙制度の方に持っていってはだめだと思います。それでは解決つかないと思います。現に奄美がどうですか。あるいはまた、明治以来の小選挙区を広めた歴史のときにどのような腐敗とダーティーな事件が起こったか、歴史にちゃんと残っているわけであります。問題はやはりお金と政治という根本原理について、みんながきちんと守らないならば、イギリスでもアメリカでもあれだけ厳しいことをやっているのですから、英米並みの対応ぐらいはきちんととって、世界に恥ずかしくない日本の政治のベースをつくる、いいことではないだろうかというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、本会議の御答弁でも、何か金のかからぬ選挙制度を選挙制度審議会の答申にして、小選挙区あるいは小選挙区・比例代表ですか、制度の方に話を持っていかれるわけでありますが、歴史の経過を見ても今日の日本の政治、選挙の現実を見ても、それでは私はよくならないと思います。政治家自身の、政党自身の原点をきちんとどうするのか、イギリスでもアメリカでもやっていることぐらいはちゃんとやりましょうという決断をしていただきたい。
 もう一つ申します。私は今までの議論で欠けている一つがあると思います。それは法定選挙費用の問題です。法定選挙費用がこれは法律によって決められております。法定選挙費用が守られているという実態、これは選挙をおやりになっている、またやっている気持ちからしたら、とてもかけ離れていると言える実態が大きいのではないでしょうか。それは選挙期間中、選挙前とありますけれども、法定選挙費用という概念は日本の法律の中でももう死語と化しているという評論がございました。イギリスの腐敗防止法の場合には、まさにそれがかぎだったわけであります。選挙の中から、国民から選ばれて政治家が生まれ、そしてまた選ばれた者がまじめに政治をやる。その生まれるとき、誕生の瞬間にお金を膨大に使う者とお金を使わない者と、それによって何か運動や得票の差が起きるというふうなことというのは非常に私は不幸なことであろう、不幸な構造であろうと思います。イギリスの場合には、この法定選挙費用を守らない、破った者、これはその選挙区では一生立候補できないというふうな仕組みになっているわけであります。現在の法定選挙費用、選挙が終わった直後でございますから、みんな報告を出したりよくわかっているのだと思いますが、こういう状態をどうしたらいいのか。総理、どうですか。そういう問題意識をお持ちになりませんか。