ワイズメングループの使命というものは、従来、中長期にわたるような問題についての適切な御判断をいただいてお話し合いをいただくというようなことが、どちらかと言えば中心と考えられておったわけでございます。そういった意味で非常に短期的な、個別の問題解決にふさわしいかどうかという問題は別途あるわけでございますけれども、この自動車問題というのはやはり日米関係の全般にも影響を及ぼすような問題でございますので、これからいろいろアメリカとの間において話し合いがある段階の中の一つのルートといたしまして、こういったワイズメングループのルートというものも活用を検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
この日米の自動車問題をワイズメングループで検討したらどうかというようなことも何か言われているようですが、この点についてはどういうようにお考えであるのか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
私ども、企業の方と投資問題についてお話する際には、いろいろアドバイスをする中の一環といたしまして、その際に当然考えられますいま御指摘の国内の雇用あるいは関連産業への影響という点について、その点も同時に配慮して御判断をいただきたいという意味のことをあわせて要請をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましてもこの問題はきわめて重要な問題でございますので、私どもはこれからもこういった点も十分踏まえましてアドバイスをしていきたい、かように考えているわけでございます。
通産省としてはいわゆる企業の自主性というものは尊重する、しかし総体としては促進していきたい、こういうことなんですね。
 そうしますと、工場の対米進出に伴う国内下請企業への影響及び雇用関係の影響についてはどのようにお考えであるのか。また、工場進出に当たって、関連産業であるとか労働者のコンセンサス形成におきましても政府の責任は非常に大きいと思いますが、どのようにお考えでございますか。
企業で現時点での対米進出に当たりまして問題とされている点は、いま先生が御指摘になったような点がいろいろあろうかと思います。労働の問題もございますし、それに関連しての品質の問題あるいはそれのマネジメントの問題、それから部品調達の問題等々、いろいろ生産に当たっての諸条件に関する問題というのはあろうかと思います。私どもの聞いているところでは、そういったことに加えまして特にやはり企業の方の御判断として問題になると言っておられますのは、これから決意をして三年なり四年先に米国で生産をするといった場合におきまして、その時点で、いま米国のビッグスリーがそれぞれＸカーでありますとか、Ｊカーでありますとか、Ｋカーでありますとか、いろいろな形で新しい小型車を開発中でございまして、そういったものがこれから二、三年の間にでき上がっていく、その後で進出した場合の競争条件が果たしてどうなるかというあたりのことが非常に心配であるというような話を伺っております。
米国で生産する場合の課題についてお伺いしたいと思いますが、たとえば労働者の質あるいは賃金等の問題、労務管理、部品の調達、金融、マネジメント等、いろいろな問題があると思いますが、どういう点がネックとなるとお考えなんですか。
私どもとしては、最終的には企業の御判断という前提のもとに、まず現在の米国内におきます各界の声というものを、逐一情報として企業に通報するということが一番の務めであるというふうに考えております。そのほか、これからいろいろな動きが出てまいると思いますけれども、そういったことを中心に、その時点その時点におきまして適切なアドバイスというものをいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
この海外投資の問題につきましては、やはり最終的な判断というものは当該企業が下されるべきものというふうに基本的には考えておるわけでございます。と申しますのは、いま御指摘のありましたような米国内のこれからの小型車の生産能力がどういうふうにふえていくのか、あるいはその際の国内の需給がどうなっていくのかということは、政府としては情報を集めるというサイドでの協力というものはあり得ますけれども、そういったことも含め、あるいはそのほかのいろいろな生産のための諸条件というものに対する判断というものが企業の最終意思を決定すべきものと考えておりますし、そういった意味におきまして、その辺につきましての見通しというものについて、私どもとしてはこれは企業が下されるべきものというふうに考えております。
予算委員会あるいは内閣委員会等でも再三にわたって御質問をいただいてきたところでございまして、戦後処理問題懇談会の報告では、いわゆる戦後処理問題についてこれ以上国において措置すべきものはないとするとともに関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から特別の基金を創設することを提唱する、これを受けて基金創設のいろんな検討、そして実情調査ということで予算化をお願いしてきたところでございます。個人補償的なものを含むのかどうかということについても再三御質問いただいてまいりましたが、そのことにつきましても、今申し上げましたような懇談会の提唱を受けて予算化をしているということをお答えしてきたところでございます。
 問題は、検討いたしてまいります中で関係各省庁の意見をいろいろと述べ合う、さらにこれらの問題につきましていろいろとお世話をいただいてきておりますそれぞれ団体もあるわけでございまして、それらの方々がこの基金の創設ということを中心にいたしましていろいろと意見を述べていただくという機会をつくらなければなりますまいというふうに考えておるところでございまして、それらも検討の中に入っていくかと思うのでございます。また同時に、この基金を創設いたしまして、どのような規模でどのような事業をやっていくかというようなことを考えますときに、従来、これらの問題に該当する方々の実情がわかりませんと、どういうふうに何を設定しようと思いましても実態にそぐわないものになるという心配がございます。そういう意味でも、関係者の方々の実情をよく調査するということは非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、今までのところ、そういうふうなことを頭に置いて、ひとつよく関係各方面の御意見も聞きながら検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておりますことを御理解いただきたいと思うのでございます。