ただいま林業の苦しさについてるるあったわけでございますけれども、そういう厳しい中で何とか林業なり木材産業全体の体質強化なり活性化を図りたいということで、昨年も林政審議会でいろいろと御審議いただきまして、去年の十一月に林政審議会から、将来の方策なり講ずべき施策というものにつきまして御報告をいただいているわけでございます。この御報告を踏まえまして、何といいましても、林業の場合には木材需要を拡大するということがいろんな政策の大前提になりますし、幸いにいたしましてここのところ住宅の新規着工戸数がふえるとか新しい動きがございますので、こういうチャンスを逃さずに需要の拡大に努めたいと思っておるわけでございます、
 それに加えまして、造林でございますとか、あるいは林道でございますとか、こういう生産基盤の整備でございますとか、あるいは農山村で担い手問題というものも問題になってきておりますので、そういう担い手の確保、育成ということにも努めたいと思っております。それから、木材産業と山と一体としての流通なり加工の改善、それからさらに森林の場合には、単に木を切る場としてだけではなくて、レクリエーションでございますとか、いろんな総合的利用の動きも出てきておりますので、こういういろんな施策を積み重ねまして何とか林業の活性化を図りたいと思っておりまして、現在も森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画ということで鋭意取り組んでいるわけでございますけれども、今後ともこういうものをてこといたしまして何とか林業の振興に邁進したいと思っておるわけでございます。
畜産負債の問題でございますが、御指摘のとおり、畜産、特に酪農、肉用牛経営は一定の施設装備を必要とする部門でございますので、他の農業部門に比べまして資産額も大きいわけでございますが、その資産形成に伴う負債が比較的大きいということは事実でございます。
 その償還につきましては、最近におきますコストの低下傾向、配合飼料価格の低下でありますとか、あるいは経営規模の拡大に伴います生産性の向上という事態を反映して、収益状況というのは昨今好転しているとの認識を持っております。ただ、そういった資産、負債あるいは収益性動向の中で、一部の経営に経営力とか技術力あるいは財務管理能力に問題等がございまして負債の償還に難渋をするケースもありますので、過去におきまして、酪農につきましては五十六年から六十年度にかけまして、さらにまた肉用牛経営につきましては六十年から六十二年度の期間にわたりまして、固定化負債の流動化のための肩がわり資金の供給を行ってきておるわけでございます。
 今後、これらの諸制度で区切りはついたと思っておりますけれども、さらに個別経営の経営力、財務管理力というものを個別に強化していくという観点で、本年度から生産者団体等の協力のもとに個別指導を強化いたしまして、資金回転が円滑にいくような方途をまた考えていきたいということで、所要の措置を現在準備しているところでございます。
農業信用保証保険制度につきましては、これは農業者が農協等から農業近代化資金その他農業経営に必要な資金の融通を受ける際に、その債務を保証し、あるいはまたさらに、その保証につき保険を付するということによって全体の資金の円滑な融通を図るための制度でございまして、今後金融の果たす役割が増大していくものと見られる中、これに対応いたしましたこのような本制度の役割もますます大きなものになっていくと考えております。
 したがいまして、今後とも県レベルの協会、中央段階での新しい農林漁業信用基金のそれぞれにつきまして、その財務基盤の充実確保に努めるなど、本制度の適正円滑な運用に努めてまいりたい、このように考えております。
最近におきます三法人、これが新しく農林漁業信用基金と変わるわけでございますが、この現在の三法人の保険あるいは保証収支は、やはり委員御指摘のような厳しい環境を反映いたしまして赤字ということで推移をしているわけでございます。これまで我々も、この三法人の資金造成に必要な予算措置といったものを講じてまいりました。また、審査の厳正化とか求償権の回収の促進といったことを指導いたしまして、財務基盤の強化に努めてきたところでございます。
 今後、この農林漁業金融の役割も増大をしてまいり、本制度の役割もますます重要になってくると考えておりますので、引き続き新しい法人につきましても財務基盤の充実確保に努めて、本制度の円滑、適正な運営を確保してまいりたいと、このように考えております。
随分心配しておる方がおられるんじゃないですかね。
 ベネチア・サミットにつきまして、日本たたきが余りなくてほっとされているところだと思います。総理を初め政府・与党におきましては、相当成果があったというような評価をされているようでございますが、ミッテラン・フランス大統領は、サミットが儀式的になっている嫌いがあるというような懸念を表明したように伝えられておりますし、またサミット曲がり角論を言う批判もありますし、またサミットに何か効能を期待するのが無理ではないかという見方もされております。
 私はベネチア経済宣言を読んでみましたが、そう目につくものはないと感じました。サーベイランスの強化といってもどうもはっきりいたしません。特に私は非常に問題なのは、為替相場の安定を強調し、うたっておりますが、今のような百四十円台で安定をするということは一体我が国の経済にとって大丈夫なのか。通産大臣あたりは百六十円プラスマイナス十円と、こういうような言い方をしておりますが、私は百七十円台でもなかなか厳しい状況だと思うんです。じかに私は輸出企業の関連の部品納入業者とか下請企業とか、こういうところの厳しさを本当に見て訴えられておりまして、このまま行ったらどういうことになるのか、この点について大変危惧をしておる。失業者はまたどんどんふえようとしておるし、電機労連の調査では、この関係で、円高の関係で八十二万人ぐらいの失業者がぼんと出る、こういうような計算もされた情報がきょうの新聞に報道されております。こういうような非常に高位安定でもいいのかどうなのか、この点が一つと、総理はサミットの成果についてどうお考えになっているのか、最初にお尋ねをいたします。