先ほども申しましたように、アメリカのＧＡＯ式にするということについては、政治の形との関係がどうなるかということを抜きに判断することは非常に難しいことであるというふうに考えます。政権交代が自由に始終行われていて、新しくできたＧＡＯに圧力をかけたらかけたところがおかしいということがすぐはっきりする、そういうような事態にならないでＧＡＯを国会の附属機関というふうにした場合、その任命権とかいうことはすべて議会で多数党によって行われるということになりますので、それだけではアメリカ型の方がいいということにはならないというふうに私自身は考えます。
 ただ、政権交代が始終行われて、そういうような弊害が生ずるおそれが全くないということであれば、そういう事態のときに国会が行政府に対する純粋なそういう手足を持ちたいということも十分理解できるところではあります。
 私の今のあれでは、まず自分のところの決算委員会の調査室とかそういうところを強化されて対応されて、すべての書類を見る権限を持っているのは検査院で、調査室の方はそれだけの権限はもちろん持っていませんが、逆に言うと、法規違反とかそういう厳しいあれではなくて、もう少し政策的なものは、調査室のスタッフで意見表示なりそういうことの協力ができるというふうに考えておりますので、私の現在のあれで言えば、ＧＡＯ型よりも現在のスタッフを強化する方がいいのではないかなという、これは全く個人的なあれでございますけれども、そういう感じを持っております。
 それから、検査院に対する不信ということですけれども、確かに、バブルの時代等の検査院の方々の行動の中にはほかの行政官庁と類似するようなことが若干あったやに、あるいはそういうようなことを聞いたこともありますけれども、しかし、そういうあれは例外ですし、それから、そういう問題に対しては会計検査院は直ちに対応されたというふうに聞いております。
 それから、天下り自体は、憲法に定められた職業の自由の問題もありますし、それから定年後のその人の生き方、その専門性をすべて否定されるということについては、やはりどうかなという感じを持ちます。
今お尋ねの、会計検査院の信頼性が失われてきたから、だからこそ決算委員会が必要だという対比でもし仮におっしゃられるとすると、それにそうですと言うわけにもなかなかまいらないのですが、基本的に、やはり天下りの問題も我々としては関心を持っております。
 一言申し上げさせていただければ、我々としてもそういう疑問を持ちながらも、現在も会計検査院に対しては、マスコミからすると、取材源としてはやはり一定の信頼感を持って、また、ここにしっかりしてもらわなければという気持ちを持ち続けていることは事実でございますので、そこはあえてつけ加えさせていただきます。
 その上で、やはり天下りというような形は、仮にそれが監査部門であって会計検査院の仕事の足らざるところを補充してもらっている、相まって公平を期しているのだ、公正を期しているのだとおっしゃられますけれども、そこはやはりなかなか通じない部分ではないかなと。やはり独立性、信頼性という意味からいえば、今のこの時期ですからなおさらですけれども、徹底的にそういう点は自粛をしていただきたいと願うのが我々の気持ちでございます。
お父さんなりおやじさんが残した財産は、企業とかその他はそのまま残っていくわけでありますが、個人の場合は、税率表は後でまた申し上げますが、相続税を目いっぱいどんどん取られる。そうしますと、一つの見解は、これは不労所得である。おやじさんの築いた財産というものは必ずしもその子供に無条件で行き渡る必要はない。子供は子供で新しく出直せばいい。それは全額取ってしまうことが一番いいというわけですね、その考え方に立てば。また、そうではない、やはり親子の情もあるんだから、その情愛というものをある程度考えて、半分なら半分はおやじの情けだということを考えていくとすれば、まあ五〇％ぐらいということになる。そういうことで、相続というものを今の社会的条件の中でどういう位置づけをすることが一番正しいか、こういうことが今一つ問われているんだろうと思うのですね。
 ですから、いわゆる相続でも、ゼロにしてしまうという論理でいけば、これはもうこの土地の価格も何も問題はなくなってしまう。しかし、そうではない、そこに住んでいる人は二百平米までということで、住んでいる者にはそのままどんな高いところでも残します、こう言っているわけですから、そうなるとある一定のものについては継承させてやろうという気もあるわけですね。それ以外のものは目いっぱい取りますよというのが法律の建前のようにも考えられます。しかし、法律はどうあろうと、相続というものをどういうふうに見ていくか、これは極めて政治的なものであるし、哲学的なものだと思うのですね。ですから、今の社会制度の中で相続をどういうふうにしていくか、今度の税制の中でも外されてしまって検討されていない。
 それで、今お答えいただきたいのですが、時間の関係もありますから、先ほど述べたように、新宿で二千六十万、それから上野で二千三百五十万、一方は、富山でも、延岡でも、登別でも四千円。それで基礎控除は同じなんですね。果たしてそれが公平と言えるかということに一つ問題がある。例えば県庁に勤めに行っている人はどこでも同じですね。給料もほとんど同じですよ。それで一方は、おまえは高いところに住んでいるから、基礎控除の二千万はすぐ超えてしまって、これは税金を納めなさい、こういうことになる。片一方は四千円ですから、それは基礎控除になるまでには大変な坪数になる。それは高いところに住んでいるのが悪いからだ、この論理が通用するのか。低いところに住んでいるから水につかるのはしようがないのだ、道路のそばに住んでいればうるさいのはしようがないのだ、これは政治じゃないだろうと思うのですね。
 だから、今私が言おうとしているのは、梅田に住んでいる人は千八百二十万の評価の七割としても大変な金額になります。これは相続税を納められない。結論的に言いますが、今相続税を納める人は、自分の土地を皆売って、こっちから見れば北の方へ全部を売ってそのまま移転をする、そうしなければ納められない。
 では、百坪持っていたらどうしますか。百坪の場合に、この値段でいった場合にどういう形態になりますか。三十坪の袋地をつくって大蔵省は了解してくれますか。百坪あったときに、七十坪までは認めるから、あとの三十坪は物納です、袋地です、落下傘でもなければおりられない、そういう土地で大蔵省は了解してくれますか。まずそのことからお答えください。