次に、小規模零細事業者に求められる支援といたしまして、今回の法案のように地域全体の経済の活性化を図ることも当然必要とされるわけですけれども、それと相まって個々の事業者への支援もといいますか、あるいはそれこそが最も重要かなというふうに思います。その一環として、先ほどちょっとお話しさせていただきましたさまざまな税制面での一層の配慮が必要かと思われますが、通産省の見解をお伺いしたいと思います。
伺いますと、中小企業庁では各課長が四十七都道府県をそれぞれ担当してといいますか、そういうことで御熱心にアドバイスあるいは指導していらっしゃるようでございまして敬意を表したいと思います。新しい法律ができましたら両々相まって頑張っていただきたいと思います。
 信用保険法の方でございますが、伺いますと代位弁済が大分ふえてきているようでございます。しかし、この代位弁済というのが順調に行われませんと保証協会が各銀行に対する信用を落としてしまう、信用を落とすとせっかくの制度が円滑に回らない、こういうことにつながるわけであります。時間がありませんので答弁は求めませんが、各信用保証協会をひとつ面倒見てやっていただきたい、指導してやっていただきたい、あるいは予算的に基金等で援助できる面があったらこれも考えていただきたい。何しろ、この信用保証協会が元気がよくなければ小規模事業者が一番困るわけでございます。
 そこで最後でございますが、伺いますと、森通産大臣にはきょうこれからカナダヘお出かけのようでございます。四極通商大臣会議に乗り込むようでございますが、心技体すばらしい活力の持ち主の大臣が乗り込みますので押し負けを食ってこないとは思いますが、ひとつラグビーで鍛えた体力で、あるいは長い間培った政治的な英知をもって四極通商大臣会議で頑張ってきていただきたい。
 そういう立場から考えますと、世界の開発途上国に限らず、日本の中小企業政策というものに非常に関心を持って指導者をよこしてくれとかいろいろ注文があるようでございます。そういう現状を踏まえて、四極通商大臣会議に臨む大臣の決意並びに小規模事業者に対する指導方針を一言漏らしていただければありがたいと思います。
今先生御指摘ございましたように、小規模事業の皆様がまさに地域経済の中心的な役割を果たしておられ、また同時に小規模企業の発展は地域の発展によって初めて達成されるという意味で表裏一体のものであると私ども考えておるわけでございます。そこで、今回御提案していますようなさまざまな事業を商工会、商工会議所でやっていただくということになるわけでございますが、やはり先生今御指摘のように、それに見合う十分な人的体制あるいは地元におけるコンセンサスなり考え方をまとめる上でどうしたらいいか、あるいは資金的な問題、さまざまな予想される困難もあるわけでございます。
 そこで、今回の法律におきましては、特にそういったなかなか人材の体制がとりにくいようなところにつきましては、例えば広域的な形でやっていただく、あるいは事務局体制をつくりまして経営指導員の方がそういう事業により専念できるようにさせていただく、さらにまた今の極めて激しい状況変化の中で、次から次へとまた新しい情報でありますとか経営のノウハウも必要になるわけでございますので、そういうものを提供するエキスパートバンクといったような形でいろいろお手伝いをさせていただきたいと思っているわけでございます。
 それからまた、これまでもたびたび御議論が出ておりますけれども、先ほど来申し上げましたようなことから、この商工会、商工会議所地域の発展と地域の振興というのは極めて密な関係がございますので、地元の地方公共団体の考え方、あるいはそちらが実施されるさまざまな事業との連携、これをぜひ密接にとっていただくように、これはいろいろな形で各方面にもお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
水の対策について、現状では不十分だから国民が不安と不満を持っているのですけれども、今安全で良質な水の確保のために早急に水源保全のための法律をつくるべきだと考えます。
 先ほど話があったように、厚生省は保護区域の指定だとか有害物質や農薬の規制、ゴルフ場や産業廃棄物処理現場等の開発規制を含む立法化をやりたいということで準備をして、今度の臨時国会の中に出したいということで作業をしていると聞いているわけですけれども、この問題について環境庁が先ほど中公審に諮問をしているということでしたけれども、ぜひ今度の国会に間に合わせるというくらいの決意でこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
 これは、有害物質の場合いつも言われることですけれども、もとの汚染というものをそのままにして、幾ら下流でもってそれを処理しても間に合わないという実態だと思うのです。今度の水道水の場合でも、塩素消毒してトリハロメタンなどの有害物質が出てくるとかいろいろな問題があって、蛇口をひねりっ放しにしてぞうきんで幾らふいても、ぞうきんが何枚あったって足りないということですので、ぜひ環境庁としてこの問題に積極的に取り組んでいただきたい。
 報道によると、何か縄張り争いみたいだというような報道もあります。環境庁が規制にブレーキをかける、そういうふうに言われるようでは環境庁の名が泣いてしまうのではないかと私は思います。環境庁こそ本当に総合的に水の元、さっきずっと話をしましたけれども、例えば一般廃棄物の処分場だとか産業廃棄物だとか、あるいはハイテク産業の規制だとかゴルフ場だとか、あるいは農薬規制だとか、そういうものをやっていけるのは、私は環境庁だと思うのですね。あるいは森林保護も、大きな環境を守るという立場に立ってやっていくべきだというふうに思います。ぜひその辺の御決意を長官からしっかりと伺わせていただきたいと思います。
 それから、あわせましてちょっと、厚生省の報道によると、何か厚生省が下水処理施設だけ切り離すとか、何か家庭用雑排水を切り離して今度の臨時国会で何とかやってしまおうというようなことが報道されているわけですけれども、せっかく統一的にやろうというときに、ばらばらにやるのではどうしようもないというふうに思うのです。その点、最初にちょっと厚生省から伺って、後環境庁長官からその御決意を伺いたいというふうに思います。