防衛庁長官、あなたに伺うんですけれども、あしたが二十八日でそれから十二月二日が国防会議、こういう日程がもうセットされていますね。それで、短ＳＡＭの問題について少し触れておきたいんだけれども、短ＳＡＭの検討会と行政組織の問題については同僚議員から適切な指摘があった。後刻政府側の答弁があるかもしれませんが、私が聞きたいのは、短ＳＡＭは一体どうされるのかという選択にいま迫られているわけだが、一応その導入決定が生きている、有効である、効力を残しているという前提で長官に聞きますが、これからの選択としては次のような二つがあるんじゃないですかね。
 つまり一つは、導入を一年延期する。当然国産短ＳＡＭについては指摘された点についての改良を加える、結果として導入は一年延期である。これが一つの選択ですね。
 それからもう一つの選択は、ローランドと短ＳＡＭを同時につまり併用する、二つ購入する、こういう選択があり得るのではないだろうかと私は思うんですよ。これいかがでしょう。
白川さんはいまお話しの答弁の中で、終わりの方では、そこの具体的な効果については「ここら辺は具体的にはじいてみなければならないのだと思います。」ということを言っておられまして、ハーキュリーズで全面的に効果があるというふうに認められたわけではないように私はこの議事録から思うわけでございますが、いずれにしましてもＣ１３０Ｈを導入をいたします段階で私どもが考えましたところは、この間もお答え申し上げましたように、航空自衛隊の輸送能力の強化ということで航空自衛隊の戦闘機部隊の展開、陸上自衛隊の空挺部隊の展開についてのＯＲをしてＣ１３０Ｈの導入を踏み切ったわけでございますが、その際におきまして、いま御指摘の機雷敷設ということをＯＲしたわけではございません。そういう意味では、いまの時点で考えておるわけではございません。
 それでは、将来はどうかということでございますれば、将来の検討課題であるとは思っております。
海峡封鎖論はもうこの辺でやめにしましょう。
 ただ、最後に一つだけこれも十月三十一日、白川元議長の私に対する答弁ですが、いつかあなたに聞いたＣ１３０ハーキュリーズがありましたな。あなたはああいう答え方しかしないんだ、輸送力強化とどこを見ても書いてあるね、それ。答弁もそうだ。ところが、白川さんは率直にこう言っています。Ｃ１３０軍事常識的に見れば機雷敷設用として当然考えてしかるべき機種であると、こう言っているんですがね。導入機数は少なくても、やはり防衛庁の考え方の中には当然そういうふうな可能性は描いてのことでしょう。白川さんの主張というか、意見は否定されますか。
きょうの午前中にも共同作戦のところでお答えを申し上げたわけでございますが、いま日米の共同作戦の中にそこまで研究行っておりません。おりませんので、いま御指摘のようにどの地区は日米でなけりゃできないんではないかとかというようなことをちょっといまお答えできる準備がないわけでございまして、率直に申し上げましてそこの研究まではいっておりません。
塩田防衛局長、こういうことじゃないでしょうか。三海峡防衛と言うけれども、たとえば日本が単独で対応できるのはもう私は津軽だけだと思うんですよ。異論があったら言ってくださいよ。対馬は東と西があるでしょう、東が問題なんです。宗谷はさっき述べたような専門家も指摘しているような文字通り難点があるわけですよ、これはなかなか解消できない。そうすると、宗谷と対馬策については日米海空軍のいわゆる共同作戦でなければ封鎖を全うできないんじゃないだろうか。同時にその際には、日本が機雷敷設を担当する場合には機雷はアメリカから提供を受けるという図式になるんじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、いろいろ困難な条件があると思うのでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、わが国防衛のためやむを得ないと認められるときには、相手国に属する艦艇の通峡を阻止する場合もあるものと考えておるわけでございます。また、わが国の置かれている地理的特性、防衛体制等から海峡防備の問題は重要な問題であり、また今後とも有効なものであると私は考えておる次第でございます。
いま御答弁いただきましたが、私が心配する点をかいつまんで申し上げます。
 いま常設機関である、この中央心身対策協議会ですか、この常設機関が、いま申し上げたようにやはり形だけは総理府にあるわけです。そして、いわば政府として取り組んでいこうという、これは形は総理府として非常に結構なことなんです。だが実際に実体を見ますと厚生省の更生課がこれを事務局としてやるということは、たてまえはいいんですけれども、実際はもう請負で厚生省に任す、こういうことに役所機構としてはなりがちなんです。だから事務局が厚生省にあるから、もうそっちでやってくださいといったような形に総理府が肩を逃れるおそれがある。これが日本の役所の通弊として私は悪い点だと思うのです。そこを心配するということ。
 それともう一つ、今度臨時的にフォローアップしていこうという、この国際障害者年におけるところの推進体制の中でも、いま御指摘申し上げたように労働大臣が欠落をしておる、大事な大臣が欠落をしておる。したがって、こういうような体制、たてまえは非常にいいんですけれども実際を見た場合に、果たして政府として、これに対応できる機構になっておるかどうか、欠落の点がここに心配な点がある、ここを私、御指摘申し上げておるわけです。したがって私は、あくまでも、このことについては、いまの更生課長の答弁の中に今後の機構等も考えていくというような御答弁も入っていました。だから、いま二点御指摘申し上げたことについて、いよいよ来年に向かっての機構をも考えるのかどうか、もう一言お答えいただきたいと思います。