国家公務員共済組合につきましては、御案内のように、旧法部分につきまして恩給と合わせて三月実施、それから新法部分につきましては四月実施、こういう措置になっているわけでございます。
 お尋ねの、恩給になぜ合わせないかという点は、旧法部分につきましては、恩給公務員等の期間でございましたので、特例的に恩給の三月実施に合わせている。しかし、新法期間につきましては、御案内のように、共済年金も社会保険でございまして、労使の負担で原則として賄われるというものでございますので、現役の公務員の厳しい給与状況の中で、卒業生である年金受給者についてのみ従来以上に有利に取り扱うということは負担をする現役との関連からどうか、さらにもう一つは、一般的な民間を対象とする厚生年金の時期が四月であるということ、これも勘案して四月としたところでございます。
大蔵省、来ておられますか。——大蔵省は、恩給の方は昨年凍結の見合いとしての特例措置をとった、こう言われるとすれば、大蔵省所管の共済年金は同じ昨年凍結でありながらどうして特例措置は考えられなかったんですか。
附帯決議の御趣旨、そのお考えもよくわかるわけでございますが、私ども今まで考えております考え方は、毎年のベース
アップを、前年の公務員給与を指標としてことしのアップをするということで毎年アップを続けてまいりました。したがいまして、必ずしも水準が一年おくれではないのではないかというふうに考えておりますが、なおこの点は他の公的年金制度のあり方等も参考にしながら検討を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
 共済組合のことにつきましては、私ちょっとお答えする立場にございませんので、お答えできないところでございます。
昨年は公務員給与の改正が凍結されたということで恩給法手つかずだったですから、ことしは苦しい財政の中で恩給を改善するんですね。そういう状態の中で、やはり軍人に準ずる働きをしてきたこれらの従軍看護婦に対しても温かい目を注ぐというのが公平な政治のあり方ではないか、こう思うんです。長官、何らかの方法でと、こう言われるわけですから、その努力に期待をかけたい、こう思います。
 そこで、恩給局長が内藤委員の御質問に対してお答えになった答弁で私どうも納得いかないんですけれども、恩給が公務員に対して一年おくれではないかという質問に対して、一年おくれとは必ずしも言えないという趣旨の御答弁をされたんです。ところが、立法府は附帯決議の第一項で、一年おくれなんだからこれを近づけて同一時期に実施するように努力しなさいということを求めているんです。これは全党が賛成した附帯決議ですから、我々内閣委員会の意思は、現恩給は一年おくれであるという認識なんです。この趣旨を曲げずに素直にとっていただきたいということが一つです。
 それからもう一つは、附帯決議をそんたくして十二カ月おくれを十一カ月おくれに近づけたんですかということに対しては、昨年凍結された事情もこれあり特例措置である、こうお答えになりました。ということならば、国家公務員共済年金の方も、昨年は凍結です。片や特例措置がとれて、どうしてことし特例措置が共済年金に配慮されないのか、この点の説明にはなりません。
 この二点について、納得のいくお答えをいただきたい。
できることならば附帯決議を一番初めいただいたときに対処できておれば一番よかったのではないかと思います。しかし、気持ちはあるけれども、不如意だ、財布の方がうまくいかないというような事情も何回か続いてまいったと思うんです。そういうようなことを考えるんですが、だからといってこの問題をいつまでも放置しておっていい問題とも思いません。どこで、どういうふうに工夫するか、知恵を出したいと思います。
やはり一つは、大私鉄と申しましても、西武の場合、これは大私鉄の中の中位ぐらいだと思いますけれども、営業距離が百八十ぐらいでございまして、職員が三千五百ぐらいでございます。こういう点から申しますと、やはり営業キロから申しましても人員から申しましても約百倍ということでございます。したがいまして、いつも申すのでございますが、西武の経験をそのまま今の国鉄にぱっと持ってくるということは非常に危険であるということをしみじみと感ずるのでございますが、その反面、やはり大きいなあという、大きくて、さっき小島先生からお話がございましたけれども、石田総裁の話ではございませんが、やはり何かしようと思うのに、巨象のごときものが方向を変えるのはなかなか大変たなということをしみじみと感ずることが一つございます。
 もう一つは、やはり民間におりますと、さっきも話しましたが、最終的には決算の段階で、その決算がうまくいくかいかないかと年じゅう、運営をしておる段階でも情報をとりながら、いつも最後の決算に向けて利潤を出すという努力をいたすわけでございまして、このためには競争の原理も働きますし、いろんな民営としてのメリットが働いてくるということがございます。ところが、やはり国鉄の場合には、先ほどお話がございましたように、予算制度の中で、予算が決まるということが事業を執行するために何よりも大事なことになるわけでございまして、決算は結果であるというような形になってしまうわけでございます。こうなりますと、やはりどうしても親方日の丸というような雰囲気が生まれてくるということも一つ感ずるわけでございます。
 それからもう一つは、やはりさっきも申しましたが、人事運営と申しますか、例えば地方の管理局長が今までですと二年ローテーションぐらいでかわってくるということでございます。これはやはり職員の立場から見ると、一番地方においての現場の最高責任者が二年置きにはかわってしまうというようなこと、信頼感の問題、経営者に対するあるいは管理者に対する信頼感の問題もございましょうし、もう一つ、地域の方々から見ると、なるほど管理局長はいる、しかし、だんだん地方と溶け込んだころになるとかわってしまうというような問題点があるというようなことがあると思います。
 その辺のところがやはり私は帰ってまいりまして、と言うより、私鉄を経験したときに、帰る帰らないは別といたしまして、外から見ておりましても、やはりそういう難点があるなということを感じておったわけでございます。これは急の御質問でございますので私の考えたことを全部申し上げ、まだほかにもあるかもしれませんが、一応私の強く印象に残っている点だけを申し上げる次第でございます。