特に婦人差別撤廃条約との関連もございまして、そのころから国籍法の審議ということの準備作業が開始されまして、それと同時に、民事局としてもほかの法律案が錯綜しておりましたので、少しこの条約関係の作業がおくれていたということでございます。
そうすると、今の御答弁を承った限りでは、この条約が効力を発効した昭和五十二年あたりからもう作業には取りかかって、今日に至ったというふうに理解していいわけですね。
昭和五十二年にこの条約が発効いたしまして、同時にその際に、この扶養義務に関する条約を批准いたしました年でございますけれども、それに引き続いて作業を開始したわけでございますが、その間に先生御案内の国籍法の改正作業等が入りまして、この作業が少し延び延びになっていたわけでございます。それと同時に、国籍法が終わりまして直ちに法例の身分法に関する部分についていろいろ問題があるということで、これの全面改正作業を並行して行っておりまして、ただ法務省としても、ほかにもいろいろ法律関係の処理がございまして、今回の国会でこの部分をやるのがそういうほかの作業との段取りからいうと最良の選択だということで、去年一年かけまして、この間同時に法例の改正作業もやっていたわけでございますけれども、これの作業が終わりましたので、外務省にお願いして条約批准という運びにさせていただいた、こういうことでございます。
その作業が大変手間取ったわけでありますか。今日までこの条約について、先ほどは御答弁の中で、日本としてこの条約を締結することが妥当であるかどうかということを検討して、国内法についての整備をした上でこの条約について締結をするということに相なりましたという経緯について述べられているわけですが、この法務省の方の作業はどれくらいおかけになりましたか、年月からいえば。
しかし、それは法例そのものに対して改正するということを法例に対して問いかける以前に、新しい単独立法で扶養義務の準拠法に関する法律というのをつくって、その中で関係する部分について、法例のある条文については削除ということを附則で決めている、こういう体裁になるわけでしょう。
表現の問題としてどういうことになるかわかりませんが、扶養義務の準拠法に関する法律によりまして、これまで法例によって記述されていた部分がこの新しい法律によって記述されることになりまして、その今まで法例で記述していた規定が不要になりますので、その部分を削除するということでございますので、改正ということには一応なると思います。
これは附則で決めている部分でありまして、法例そのものの改正にはなっていないのです。新しい単独立法の中で法例にかかわる部分が附則の中で述べられているわけであって、法例そのものの改正というわけではない、このように理解していいですね。
この条約を実施するために、我が国現行の国際私法でございます法例の内容を実質的に変更するための特例法を法務委員会に今提出済みでございまして、扶養義務の準拠法に関する法律案、この法案を今法務委員会で御審議をいただいているところでございます。
非常に一面の御指摘でございます。今の御指摘、まず国内で金利を減免するというのは、日本の国内でございますと義理とか人情とかそういうのが働いておりますし、長期的な貸し借りの観念ができているというようなことであります。もし日本の企業が倒産したりしたときに、その前に危機の状態から再建するときに金利を減免しないとか、あるいは元金の償還を棚上げとかあるいはそれもある程度カットするとか、そういうことをいたしませんと大変非人情な銀行だというように思われるわけでございます。ですから、それは長期的な戦略のもとでそのようなことをやっているという感じがするわけでございます。そのように貸し借りの関係をといいますか、いざというときには銀行が損しても助けたことがあるということは、お互いの信頼関係が長期的にでき上がって、いつかはその債務を返してもらえるということで、同一社会でございますと、これは同一かどうかというのは議論がありますけれども、文化的な同一社会でございますとそのような長期的な貸し借りが頭の中に入っていて、契約証書なしでも実行されるという信頼関係にあるのではなかろうかと思われるわけであります。
 それからもう一つ、金融機関の社会的責任みたいなものがございますけれども、国際関係になりますとまず貸し借りの関係はない、長期的な貸し借りがあるくらい。つまりフェーバーを与えても返ってこないし、借りた方が大変威張っているというような関係でございますから、これはどうしても国際的なルールに従わざるを得ないというふうに思われるわけでございます。日本はまだ国際化してから間がないわけでございますから、国際社会におけるそのような長期的な人情の貸し借り、それはあるかもわかりませんけれども、まだその微妙な点がわかっていないというようなことで、国際的なルールに従ってこの面はダイレクトにやっていくということではなかろうかと思われます。
 それで、どこでもそうでございますけれども、危ないところほど金利が高くなるわけでございます。これは競争原理でございまして、ヨーロッパとか安全な国は世界から貸し手が殺到いたしますので金利が自動的に下がってまいります。ところが、途上国といいますか、累積債務のある国は貸し手がほとんどおりませんので、金利を高くすることができるというような意味でプライスメカニズムが働いていると思われます。
 それから第二番目には、貸し倒れになる可能性がありますから金利で先に取っておこうというようなことがございますし、貸し倒れが発生した場合には大変管理のコストがかかるというようなことで、管理のコストも前取りにしているのじゃなかろうかというように思われます。つまり、途上国の融資の場合には普通のところよりそういうことで金利が上がってまいります。日本の金融機関にとりますと、欧米のいいような融資先は大体欧米人同士で貸し借りしておりますので、日本のところに余っているのは非常に悪い貸し手しかないというようなことで、この途上国に対して案外貸し借り、借金が多くて、それはまさに御指摘のように、今のようなプライスメカニズムに従って普通の国よりも高い金利を取っているというようなことでございます。