次の質問に移ります。
 民間金融機関の貸し出しの伸びはそれほど高くなっていませんが、それに比べて中小企業関係金融機関の貸し出しの伸びが比較的高い水準にあるわけであります。ここ一年の数字で見ますと、全国銀行で貸出残高は三百四十二兆でございまして、一年間の伸びが二・一％、信用金庫が六十五兆で一年間の伸びが三・四％、信用組合が十八兆で一年間の伸びが一・八％ということになっているわけであります。これに対して、国民金融公庫が残高八・四兆円でありますが、ここ一年間で八・八％伸びている。中小企業金融公庫が残高八・八兆円でありますが、一年間で九・八％の伸びを示している。商工中金だけが十一・六兆円でありますが一・八％の伸びでありまして、やや民間金融機関よりも伸びが低い、特別低いという数字になっております。
 私は、国金と中小企業金融公庫についての伸びが高いのは、政府関係機関として適切に資金需要に対応していることが一つの原因だというふうに評価をしているわけでありますが、これにつきまして三機関の代表の方々及び通産省に、どう評価しておられるかお伺いをさせていただきたいと思います。特に商工中金につきましては、伸びがほかよりも低いわけでございますが、この原因はどういうことかということも含めてコメントをお願いいたします。
中小企業庁といたしましては、現下の中小企業をめぐる非常に厳しい状況を考えますと、民間金融機関の貸出金利については、そのコストを反映した適正な水準に定まっていくということが重要であることは言うをまたないことでございます。金融当局におきましても、先般の緊急経済対策を初めとして、従来から民間金融機関に対して適切な措置を指導してきておられるところでございまして、私どもとしては、その実効が上がっていくということを期待しているわけでございます。
もちろん、申し上げるまでもございませんけれども、金融機関の貸出金利というものは、やはり各銀行におきまして、借入先の状況でございますとか資金需給などを勘案しまして自主的に決定をいたしますので、公定歩合の水準にそれがすべて直接連動するという形ではございませんけれども、私どもといたしましても、やはり現下の市場実勢というものが貸出金利に今後適切に反映されていくことを重ねて強く期待しているところでございます。
大変大事なことを言われましたが、公定歩合が下がったのは九月なんですね。二・五だったのが一・七五に下がったということですね。そうすると、その分の引き下げ分、これに連動して長期プライム、短期プライムも下がると思うのでありますが、その分についてはまだ今の水準に織り込まれていないだろう、タイムラグがあれば、ある程度の時間があればその分の民間金利はさらに下がるだろうというふうに予想されていると理解していいですか。
御説明申し上げます。
 金融機関の貸出金利につきましては、ただいま委員御指摘のとおりの数字がございますが、若干時点の問題は確かにございまして、データがとれます直近の時点が本年八月でございますので、実は、ただいま御指摘いただきました計数の中にはまだ九月以降の公定歩合の引き下げ並びにその他の金利の引き下げは織り込まれておりません。また、御指摘いただきました計数はストックの計数でございますので、そういう意味でも、やはり新規の貸出金利が低下しましてからこのストックの方に反映されるまで若干の時間がかかることはやむを得ないかと存じます。
 いずれにしましても、私どもといたしましても、市場金利の実勢が適正に貸出金利に反映されますように引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
これはどういう意図で七カ月間まだ飛んでいると発表されたのかよくわかりませんけれども、これはいい悪いにかかわらず、やっぱり正確な情報をきちっととらなくてはまずいんじゃないかなと思う。ペルー沖で幸いだったと思いますけれども、この辺に落っこってきたらこれはえらいことになりますので、ぜひ今後ともこの宇宙関係の情報につきましては、いいこと悪いこと押しなべて、やはりきちっとした現状の認識だけは正確に把握するということを励行していただきたいと思います。
 最後に、時間もなくなりまして、海洋投棄の問題ですけれども、お隣にいる穐山理事の計算によりますと、今回十六日に投棄された量としてはＪＲの十トン車で約九十台分である、大変なものがどかんとそのまま海の中へほうり込まれてきているということで、そのこともさることながら、春の白書を拝見しますと、何か古くなった原子炉がそのまま海の中にほうり込まれていたり、何がほうり込まれているんだかわからぬというふうなことが明らかになってまいりまして、ＩＡＥＡに五
日ですか、ロシアから通報があり、それから約十日以上全くわからなかったということもけしからぬことではあると思います。
 しかし、これは事前にわかっていたからいいとかなんとかという問題ではないと思うんです。むしろロンドン条約の加盟国の間では、当面自粛というようなことで今日に来ているようでございますけれども、自粛ということではなくて、やっぱり海洋投棄は全面的に廃止するというふうなところに、やはり海洋国である日本がリーダーシップをもってそのことを推進していかなければならないときに今来ているのではないか。
 長官に先ほどミハイロフさんとのやりとりのお話がありましたけれども、これももう捨てるところはなくて満杯になっているんだと、しかし捨てませんよ、日本海には捨てませんと。考えてみると随分変な話で、それじゃオホーツクなり、カムチャツカ半島のあの近辺に投棄されても、日本としては海流の関係で非常に大きな影響を受けざるを得ない。そういうことを考えますと、やはり海洋投棄の全面廃止というところにリーダーシップをとられるべきではないのかということを思いますが、今後のロシアの海洋投棄の問題についての科学技術庁並びに長官のお考えと、今私が提案した日本がリーダーシップをとってこの地球環境を守る、こういうことについての御答弁を伺って、私の質問を終わりたいと思います。