いわゆる技術革新の時代と言われておりますように、どんどんすばらしい技術がつくられつつあるわけでございますし、一方は情報化時代と言ってすべての情報がいろいろのルートを通じて流れていくという時代になってまいりました。だれでも情報を知りたがる、また情報をできるだけ的確に流したがるといういわゆる情報化時代になってきたと思うのです。
 そういう中で、いわゆる営業秘密、特許権の関係で、特許は得ていないけれども、実際問題、営業上これは大変大切なものであるということでその営業秘密が守られていかなければならない。もちろん現在でも民法や刑法でそれらについての担保はなされておりますけれども、たまたま差しとめ請求権というのが日本にはなかった。一方、ちょうどガット・ウルグアイ・ラウンドの体制を強化しようということでここ数年来努力をしてまいりまして、やっとことしの年末にはウルグアイ・ラウンドでやってまいりましたことをまとめようじゃないか、そして二十一世紀に向かってこれから新しい世界の貿易のルール、特に自由貿易体制を堅持するためのルールをしっかりつくろうじゃないかというのが今御承知のとおり大詰めに来ておるわけでございます。
 その中に、いわゆる新しい分野としてサービス分野、投資分野それから知的所有権の分野、こういう新しい分野が入ってきて、それを何とかしなければいけないということでございますが、その知的所有権の関係のいろいろの分野の中で今のこの営業秘密に対する問題も提起されております。そうすると、ほかの先進諸国はみんなそれに対しての差しとめ請求権がある、どうも日本だけがそれがない、これはこれからウルグアイ・ラウンドの知的所有権関係のいわゆるＴＲＩＰをまとめていく上においてはぜひとも何とかしなければいけないということで、急に国会の途中にお出しをするというようなことでまことに恐縮でございましたけれども、そんなようなところから、これはそれをどこでやるかと言えばこの不正競争防止法でやるのがいいのじゃないか、たまたまそういうのがあるのだから、そこにたまたま差しとめ請求権がなかったのだからこれを加えさせていただいたらどうかというのが今度の法律を急にお出しさせていただいた理由でございます。
随分と久々にこの商工委員会で質問をさせていただきます。たまには質問しないと仕方も忘れそうでありますし、それ以上にこの不正競争防止法の一部改正、内外の情勢を踏まえると大変に重要な問題でありますので、質問をする光栄、機会を与えていただきました。決してだれもやり手がないから私が引き受けたということではありませんので、最初に申し添えておきます。
 今国会の提出法案四本のうちのいよいよこれが最後の法案でございまして、これを仕上げるとようやくほっとする、与党理事の責任を何とか全うできるかなと思っておるところでございます。
 それにいたしましても、この法案は会期の途中、半ばで急浮上をしてまいりましただけにちょっと慌てたところがありますけれども、しかし急浮上してきたからにはそれなりの緊急性と申しますか、国際情勢、国内調整、それなりの必要性があってのことであるわけでございまして、そこで商工委員会の一員として、急浮上してきた環境と申しますか理由づけについて基本的な認識を一にしておく必要があると思います。大臣より、この法案を今国会に提出することにどうして急になってきたか、その緊急性について伺っておきたいと思います。
最初にお尋ねの環境問題と開発問題につきましては、特に我が国は山が七割以上ということで、急傾斜地とかいろいろな問題がありまして災害の多い国土だと言われております。これらにつきましても、国土を保全していくことは極めて大事なことでございますが、ややもすると自然保護ということで、昔のままがいいのだというふうな意見もありますが、この辺はもしも災害が起こったときに備える行政というものがどうしても必要でございますし、いろいろそういうことを考えますと、この自然と開発の調和ということは極めて重要な問題だと考えております。この辺につきましては十分留意をして、今後日本の国土に合った建設行政、開発を進めていかなければならないと考えておる次第でございます。
 二番目のリサイクルの問題、特に日本は今瑞穂の国と言われまして、水資源は無尽蔵だということが言われておりましたが、最近は水飢饉ということが言われますし、また水の汚染等もございまして、この水の重要性等一つ取り上げましても、このリサイクルということは非常に重要な問題だと考えております。最近、中水道という言葉も出ておりますけれども、これらの問題にも真剣に取り組んでいかなければならないのではないかと考えている次第でございます。
 なお、多極分散型の国家ということは、四全総にも示しておりますように、今後この線に沿って日本の国土基盤の整備を進めていくということは極めて重要なことだと認識をしておる次第でございます。
 後段の建設業につきましては、建設業というのは国土基盤を整備する上におきましても極めて重要な役割を担っていただいておるわけでございますが、今御指摘のように、建設業は我が国の基幹産業の一つであります。それで、全産業の就業人口の一割、それから今御指摘のＧＮＰの二割という生産を担っておるということでございます。しかし、この建設業は中小零細企業が圧倒的な多数を占めておるということでございまして、その経営が極めて不安定だということでございます。そこで、元請、下請関係などの生産形態が複雑で合理化すべき面が大変たくさんあると思っております。
 したがいまして、今後、産業構造や企業経営における問題点を洗いまして、これらを十分近代化するような行政指導をしたいと思っております。また、若年労働者の不足が大変深刻になっておるという時期でもございますし、こういう面についての留意が必要かと思います。
 こうしたさまざまな問題点の解決を図るために、技術と経営にすぐれた企業の成長を基本とするということで、建設省では昨年の三月に、平成元年度からの三年間に重点的に実施すべき事業を示す構造改善推進プログラムを策定したところでございます。その中で、不良不適格業者の排除、建設生産システムにおける新しいルールの確立、生産性の向上、若年建設従事者の確保を重点課題として、現在業界と行政が一体となってこれに取り組んでおるところでございまして、このような施策の展開を通じて、建設業が国民の生活の基盤である住宅・社会資本の着実な整備を担う文字どおりの基幹産業としてさらに発展していくように指導していきたいと考えております。