五十六年度ベースの数字しかございませんので、それで申し上げます。
 五十六年度の国民医療費は十二兆八千七百九億円でございます。そして、その中で悪性新生物、がんでございますが、七千三百六十六億、五・七％でございます。それから循環器系の疾患のうち虚血性心疾患、これが三千百十八億円、二・四％でございます。それから脳血管疾患、これが八千二百十三億円、六・四％でございます。それから消化器系、これは消化器の胃とか十二指腸とか、肝臓の疾患等も含んだ全部の数字でございますが、一兆五千百五億で一一・七％でございます。
いわゆる長期ビジョンで、成人病予防について、国民健康づくりとかあるいは成人病対策の計画的推進とか、るる非常にいいことが述べられているわけですが、問題は実行計画がないですね、これ。実行計画を医療費の見地から組み立てていくことが私は求められていると思うんですが、これ、どこにも触れられていませんね。
 厚生省ね、がん、脳卒中、心臓病が病気の主流になりつつあるというのであれば、まずこの傷病別の医療費を算出をして、それを逓減させていくプロセスを具体的に明らかにすべきですよ。傷病別医療費あるいは傷病費用、これは出ますね。がん、心臓病、脳卒中、胃潰瘍などの消化器疾患、それぞれ幾らかかっており、構成比はどのくらいですか。
今の審議官の答弁にございましたように、五十四年の改正におきまして治験の規定が入りまして、そして臨床試験を実施する場合には一定の基準に従って行わなければならないということで、その中では、被験者の同意を得るということが定められておりますので、同意のもとに行われているというふうに私どもは理解をしております。
新薬の臨床実験でございますが、御案内のように、医薬品の開発のために新薬の臨床実験をやります場合には、五十五年に改正いたしました薬事法によりまして、厚生省に届け出を義務づけてございます。
 それによりますと、大体毎年七十種ぐらいの新薬が開発されておりまして、大体一件につきまして百五十例のデータをとることになっておりますので、それが何カ所かになりますので、今現在実数は正確に把握しておりませんが、それが一応届け出の臨床実験でございます。それと別に、各病院におきましてお医者さんが、医師の裁量におきましていろいろ治験と申しましょうか、医療研究がなされております。そういう点についてはまだ実数を十分に把握しておらないところでございます。
先生御心配のこと、私どもも心配しておることでございます。これは確かに大変な新しい薬だと思いますが、これは創業でございますから、使用方法によっては人を救うこともできますが、一歩使用を誤ればこれは人間社会に害悪をもたらすことになる極めて重要な問題でございますから、私ども、その使用方法というものについては国民の皆さん方に迷惑をかけてもいかぬし、また、外因の皆さんに迷惑をかけるようなことになってはならないのでありますから、これは厚生大臣が許可した薬でありますから、それが外国の人にも国内の人にも迷惑をかけることのないように、また、我々が望んでおるこの新しい薬が人の命を助けることにのみ役に立つように、立派に使用されるように、今後のあらゆる方法を考えながら努めてまいりたいと思います。
 また、先生の、妊娠中絶よりももっと避妊薬の普及が大事じゃないかというようなお話だったと思いますが、まさにこれは予防にまさる治療がないのでありまして、そういう方面の開発にも努力をしてまいりたいと思います。
先月警察庁が覚せい剤についての報告を発表いたしました。あれを読むと、主婦や少女にかなり急速に広がっているという実態が示されているんですね。
 それで大臣、ここの部分の総括的な御答弁をいただきたいんですが、業務局長からはいろいろキャンペーンの問題についてお話しがありました。厚生省としてやっぱり警察の取り締まりに頼ってはかりいるのではなくて、私が申し上げたような危惧されることがたくさんあるわけでありますから、一大キャンペーンを行う必要があると思っているんですが、いかがですか。
これは私が調べたわけでもなしに、去年の夏の日刊各紙、それからことしの夏の日刊紙等を見れば新聞に大きな問題として取り上げられていることですが、要するに、この曽我浦海岸は今申し上げた幅が十五メートルもあって長さが五百メートルもある立派な海岸である。この海岸の上に私的所有地である傾斜地がある。その上に国道百三十五号線がある。ところが、この私的所有地である傾斜地の企業が国道と傾斜地との間に全部さくをつくって、そのさくを一カ所からしかその傾斜地におりられないようにした。そして傾斜地の一番海側、海岸寄りのところには高さ三、四メートルのやはり擁壁をつくって、そしてこの擁壁の二カ所から国有地である海岸に階段をつけておる、こういう状況になっている。この私企業の所有する傾斜地の私的所有地を海洋公園「ビーチリゾート曽我浦」と名前をつけているわけです、その企業が。ここに入らなければ海岸に行けない状況になっている。しかも、この海洋公園に入るには大人が二千円、子供が千円の入園料を払わないと入れない。こういう現在の状況になっている。
 結局、私から言わせれば、たまたま後背地の私的所有者が道路と海岸との間に施設をつくってしまった。その両端はがけで全然海岸におりられないから、結局、この海岸におりるためには二千円払っていかなければ行けない。こういう状況にしたのは、私企業の海岸独占、プライベートビーチ化で、非常に重大な問題だと思う。これに対して、新聞報道によると、建設省の海岸課長は、海岸に至る通路が私有地でふさがれても、現行の海岸法では、これをやめさせて、市民の海への通行を保護できるような条文規定はない、このように述べたというふうなことが報道されていますが、このような見解が昭和六十一年八月十三日の新聞に出ているんですが、述べたことはありますか。