放送衛星につきましては、私どもとしてはいろいろ問題の御指摘はちょうだいしております。もちろん、今後事故等が起きては全く困る問題でございますけれども、非常に長い目で見た場合に、この衛星が持つ能力というのは大変大きなものがある、これは必ず国民の財産としてその利益は還元できるというふうに確信しております。
 ただ御指摘のように、その過程におきましてかなりの経費を要しますし、この経費をどのようにして調達するかについては、私どももっともっと慎重に議論していかなければならぬと思っております。一つの方法としては現在、開発の途上におきましては、一般の受信者の方の御負担によってある一定の金額を出させていただいて、これの開発に努めておりますけれども、放送衛星が安定した形になって展開する場合には、その放送衛星から出ます番組あるいはサービス、それの受益感と申しますかそれと、あるいは衛星の普及の進展等に合わせまして、私どもとしてはまた別の財政収入の問題を考えていかなければならない時期があるのではないか、そういう気持ちは持っております。
 ただし、今ここでもってそれはいつごろどのような形で展開していくかということを申し上げるまでに、我々の議論もまだ詰まっておりません。今後この三カ年計画を進める中で、また、放送衛星の二号ｂから三号へかけての仕事の展開の中で、その点はいろいろな角度から検討してまいりたいと思っております。
お尋ねの点につきまして、郵政省でそうした番組が偏向しておるとかなんとかということを判断する立場ではないと思います。そしてＮＨＫを郵政省が監督している、こういうお話でございますけれども、監督ということは、受信料を基盤として国民の皆さんに対してあまねく普及、そういうことについて努力をしておるかどうか、そういった点についての監督責任といいますか、そういうようなものはあるのじゃないかと私は思いますけれども、あくまでも公共の福祉のために、また国民の皆さんのために番組を責任をもって編集しておるということについては、私はまたそういうふうに信じもいたしますし、ＮＨＫにそれを期待しておるだけであって、個々の番組について私が批判をするという立場じゃない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 まず、政治倫理綱領制定の件、行為規範制定の件及び衆議院政治倫理審査会規程制定の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと存じます。
 さきに本院から提出いたしました国会法の一部を改正する法律案は、昨二十四日参議院におきまして可決、成立いたしました。
 改正された国会法に基づきまして、「政治倫理綱領」、「行為規範」及び「衆議院政治倫理審査会規程」をそれぞれ本院において定めるため、国会法改正等に関する小委員会を開き、審議を行いました。
 これらの三件につきましては、去る十三日政治倫理に関する協議会から議長に提言が行われ、同日、議院運営委員会に対して諮問があったものであります。
 小委員会においては、「行為規範案」につきまして協議会の提案に所要の条文整備を行いましたが、他の二件については協議会の提案のとおりとして、これら三案を小委員会の案として決定いたしました。
 これらの案は、お手元に配付いたしてあるとおりであります。
 まず、「政治倫理綱領案」の概要について申し上げます。
 本綱領制定の目的を、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の発展に資するため」といたしております。
 次いで、政治倫理綱領として、
 一、政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めること、
 一、不断に任務を果たす義務を有することを銘記すること、
 一、全体の利益の実現を目指して行動すること、
 一、疑惑に対して、みずから解明し、責任を明らかにするよう努めること、
 一、使命達成のため積極的に活動し、高い識見を養うことの五項目を定めております。
 次に、「行為規範案」の概要につきまして申し上げます。
 第一は、職務に関しては廉潔を保持し、公正を疑わせるような行為をしてはならないこと、
 第二に、議員は、自己の事業に係る報酬等を除き、報酬を得ている企業、団体の名称、役職等を届け出ること、
 第三に、議長、副議長、常任委員長及び特別委員長は一定の職を兼ねてはならないこと、
 第四に、所得の金額等が、前年一年間に得た歳費相当額の半額を超える場合は、これを届け出ること、
 第五に、申し合わせ事項を遵守すること等でございます。
 次に、「衆議院政治倫理審査会規程案」につきまして、要旨を御説明いたします。
 第一に、審査会は、委員の三分の一以上の申し立てに基づき、議員が行為規範に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認められるかどうかについて、これを審査するものといたしております。
 第二に、審査会は、審査の申し立てをされた議員につき、政治的道義的に責任があると認めたときは、当該議員に対し、行為規範遵守の勧告、一定期間の登院の自粛の勧告または役員もしくは特別委員長の辞任の勧告を行うものとし、これらの勧告をするには、委員の三分の二以上の多数による議決を要することとしております。
 第三に、審査会は、十一人の委員で組織し、委員は、所属議員十人以上を有する各会派の所属議員数の比率により選任することとなっております。
 なお、委員の割り当てのない会派に対して、審査に参加できる方策を講じております。
 以上のほか、審査会の権限及び運営、審査結果の報告、会議録の作成、議員の傍聴等所要の事項につきまして規定しております。
 なお、「行為規範案」及び「衆議院政治倫理審査会規程案」は、国会法の一部を改正する法律の施行の日から施行いたすことになっております。
 以上、御報告申し上げます。
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 政治倫理綱領案
 行為規範案
 衆議院政治倫理審査会規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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