たびたび申し上げておりまするけれども、何といってもやはり五千人以上のとうとい命が亡くなられた、と同時に、いまだに三十万近い方がこの厳しい寒さの中で避難生活を余儀なくされておる、あれだけの家屋が破壊されておる、こういう実態というものを踏まえた場合に、やはりその厳しさというものをお互いに重く受けとめて、そして、緊張してこの厳しい状況に積極的に対応できるような姿勢と体制というものを内閣の責任においてしっかりつくっていこうではないですかということをお互いに確認し合って、そして今取り組みをいたしておるところでございます。
 これはまあ何といっても、当面はこの今お困りになっておる現状に対して、少しでも不安を解消して、生活がそれなりに安定できるような方向を目指していく、と同時に、この復旧と復興というものに対していち早くやはり取り組んで、そして、あすへの希望と期待が持てるようなそういう状況というものをつくり出していくということが当面の我々のやはり最大の責任ではないか、こういうふうに受けとめておりますから、その決意で内閣一体となって取り組んでいきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
消防器具並びに自動車等の整備につきましては、今草川委員御指摘のとおり、いろいろと問題を持っておるわけでございます。特にただいま御指摘をいただきましたこの大型高所放水車でございますけれども、これは、大型の石油コンビナートを持っておる、大型タンクの所在する市町村を主体にして配置をしておるわけでございまして、これはもう委員御承知のように、最初に泡状の液体を積んだ搬送車、それから真ん中に大型の化学ポンプ自動車、ここで薬と水とを調和をして、そして大型高所放水車でやる、三点セットになっておるわけでございます。
 したがいまして、非常に価格が高くつくわけでございまして、実は、これは大体全国で八十八台保有をしておるわけでございます、昨年現在。そして、これは、昭和五十一年から二十台、五十二年で十五台、五十三年十五台、それからもう、先ほど申し上げましたように石油コンビナートの大型タンクの所在するところでございますので、平成二年、三年それぞれ一台、一台、平成四年で二台、御指摘ございました平成六年二台、そして本年、平成七年は三台をしておるわけでございます。
 したがいまして、今後私どもも、これは重要な問題でございますので、ことし三台にふやしましたように、さらに整備を図っていきたいと考えておるわけでございます。
 今回全国から消防の応援をいただいたわけで、大変な消防の活動をいただいたわけでございますけれども、特に消防水利の不足の中で、委員が御指摘のように、水槽車が確かに必要であったということを認識をしておるわけでございます。
 けれども、委員も今御指摘ございましたように、水槽車とかはしご車というのは、年間の生産台数が非常に限られておるということ、地域の実情に応じた注文でございまして、見込み生産が困難であるということ、消火活動あるいは救助活動という厳しい活動環境のもとで用いるために耐久性、安全性等について相当な水準を確保する必要がある等の事情から、価格が一般車両に比べまして大変高いわけでございます。
 私どもも、消防防災設備整備補助金を設けましてこの整備を支援しておるところでございまして、これから都市防災体制を充実をしていかなくてはならない、御指摘がございました車両を含めまして、消防機材の補助金の確保に努め、整備に努めてまいりたいと存じております。
ありがとうございます。
 確かに、この十一年度でも有利子の奨学金の枠は一挙に倍にふえた、そういう意味はわかるんです。我々もわいわい大騒ぎしましたし、文部省のしりをさんざんたたきました。その結果で倍かな。だけれども、倍というのも確かに大きいように思うんですけれども、じゃ同じシステムのアメリカと比べたらどうなんだろうか。
 アメリカの奨学金というのは、大ざっぱでありますけれども、私の知っている情報では、四兆円という、日本の規模のはるかに、二けた以上の倍数であることは間違いない。そういうことを考えると、もっと根本的な、発想を変えてやらなきゃいけないんじゃないかな、そうしないとこの一けたの差というのは埋められないんじゃないかな、そういうふうに思うんですね。そして、それをするだけのものがあるのがこの奨学金だと私は思うわけであります。
 同時に、私は、いろいろ調べていく過程の中でもって、私立の大学で慶応大学が、学生に対して、有利子の奨学金を学生に借りさせる、そしてその保証を学校法人がするという制度でもって、非常にそれが学生にも好意的に受けとめられている。そして、そういう制度を聞いて、今度ライバルである早稲田大学が同じようにこれをやろうということを言い出してきた。こういう動きというのは、逆にこれからの、今のこの行革の時代に非常にマッチした動きであって、私立大学が、そういう制度を持っていない、そういう大学はこれから先、生き残っていけない、そういう効果をあらわしてくるんじゃないかな、お互い競争の中でもって学生のための奨学金制度を充実させていく、それが充実している学校を親も子供も選択していく、そういう時代に変わっていくんじゃないかな。そういう二つが相まって、そしてそこに官の何らかの、利子補給なり、そういう制度ができ上がっていくことによって非常に理想的な制度ができ上がっていくんじゃないかな、私はそういうふうに思うわけであります。
 大変長い時間ありがとうございました。参議院の方に行くのに十五分あったら行けると思いますので、どうぞ。
 それでは、行革の方の、特に今回の行政改革の中で、総理大臣のリーダーシップということがちょくちょく出てくるわけでありますし、また、総理のリーダーシップの強化ということで、それができる体制ということで練られたんだろうというふうに思うわけであります。
 私は法律の文章を読んでいるとすぐわからなくなるものですから、自分でもって総理になったとしてと考えるわけですね。自分のスタッフはどれだけいるんだろうか、そういうことを思ってずっと考えていくと、官房長官がいて、官房副長官が二人いる。そしてそれ以外に、今度は内閣府というのが出てくるわけですね。内閣府の中にまた大臣とともに副大臣がいる。そして政務官がいる。さらに今度副長官補というのがあるわけですね。それからまだ総理の秘書官があるだろうし、さらに補佐官という制度も、平成八年ですかにできている。これがそれぞれあって、それぞれきちっとした連係プレーがとれるのかな。そして順位、そのお互いの関係というのはどうなっているのかな。さらに今度は省庁間の調整システムまでができ上がってきている。そういうことを思うと、整合性のとれた制度になっているんだろうか。
 太田長官が総理になったとして、それがそういうふうに、行き違いのないような制度になっているのかどうか、その辺のことをちょっとお聞きしたいんですけれども。