そこで、個々の問題について一つずつ尋ねていきますが、金利の情勢も大分過去と比較いたしますと変化をいたしておりますね。もちろん、昨年三回公定歩合を上げ、ことしまた上げましたから上がるのは当然でありますが、短期プライムレートでも最近では七％を超えておる。コールの無条件物も七％、手形二カ月物でも七・二五、長プラはもっと上がって七・五という状況ですね。成長が非常に高かった当時は短プラ四・二五、長プラでも五・五、表面利率をずっと見ても、あの当時と現在では、三年前、二年前あたりと比較しても金利はもうかなり高くなっている。こういう状態は景気に影響するほどの金利の上昇ではない、企業のまた設備投資が控え目になるような金利の水準ではない、したがって、全くこれは心配する範囲の金利上昇ではない、こう見ているのでしょうか。企画庁はどう見て、通産省はどう見ているのですか。
昨年のＧＮＰは、当初見通し四％は実績見込みで四・六％になっておると思いますが、平成二年のことしのＧＮＰの見通しも四％になっております。
 いろいろと今円安あるいは債券安、株安等々、経済に対する、現象面で見ますといろいろ攪乱的に見えるような要素がございますけれども、先ほど通産大臣からお話ございましたように、経済の基調においては依然として成長過程をたどっておりますから、実質四％の経済成長は、まず今の状態が続く限り間違いない、このように思っております。
これはもう本来ならば経済企画庁長官が答弁をしていただく問題だと思いますけれども、御指名でございますから私から答弁させていただきますが、私としては、今の経済見通しは達成できる、また達成しなきゃいけない、こう思っているわけであります。
後で、通告しておりますように、輸出入の状況あるいは外国投資金額の動き、そういうようなものを総合的に、金利の上昇、そういうことまで通産大臣については全部織り込んで、日本の経済がこういう姿になる——それでは成長率はこの一年間政府が当初見積もったものを修正しなくとも心配なくいけると確信持てますか。
たまたま姓が同じで、大変親しくさせていただいているから、ついどうも勝手な
ことを言いましたかもしれませんが、私はそういう面では、まあイザナギ景気が非常に長く続いた、それに今近づいているわけでございますけれども、これはあのころと比べると日本経済、例えば相当今いわゆる海外投資といいますか、現地生産といいますか、そういう面も一つあると思いますね。あるいは一方からいけば、先ほど御指摘のようにサービス産業、第三次産業が非常にふえてきているということもあると思います。いま一つは、やはり国の政策として輸入促進、内需拡大という形で来ておるわけでございまして、内需拡大のためには当然輸入が多くなってきておりますし、その辺の貿易インバランスが、以前と比べればいわゆる黒字が減ってきている、こういうこともいろいろ数字にはこれは影響してくるわけでございますから、そういういろいろの面から私は考えていかなければならないけれども、今御指摘のように、先生と同じで、何とかこの景気を持続をさせていくにはどうしたらいいか、こういうことで私も努力をいたしておりますし、その面では、先生と同じように、景気がある程度スピードがスローになってきたということは言えると思うのですけれども、ダウンではない、こういうことを私は申し上げているわけです。
私は、マイナスになるとかどんどん落ちていくとかと言っていないんですね。スローダウンをしてきているこの指数を見てどう思うかということを言っているわけなんですね。そんな極論で、マイナスになるなんという、そんな簡単に考えていませんよ。私はこの間、九〇年代は四％経済成長して、日本の全体のパイがどうなるかまで私なりの見解で議論をさせてもらっているんですから、私は日本の経済が窒息をしちゃうとかゼロになっちゃうとか、そういう暗い悲観論に立っていないんですよ、私自身は。だからちゃんと、私のそういう今までの議論をあなたは知っているんだし、名字も同じなんだから、武藤の言っていることをもうちょっと真剣に聞いて答えなければ先祖に申しわけないんじゃないですか。もう一回きちっと答えてみてください。
正直、景気の見方というのは、それは非常に今御指摘のように八・八％、一昨年というのは非常に伸びた年でございますね。それから比べれば確かに、私は今のペースの方が落ちていると思いますけれども、マイナスにはなっていないということだけは私は先ほどから申し上げているわけであります。（武藤（山）委員「そんなこと聞いていないんだよ、マイナスになるかならぬかなんということは」と呼ぶ）いや、見通しということだったから、私は今のところの見通しでいけば、そういう前月比マイナスになっていないということもあるから、何も見通しとして景気がどんどんどんどん落ちていくということにはならないんじゃないか、こういうことです。
大臣、あなた前年比月別に見ても、平成元年とその前の年とずっとこう比較してみて、また最近と比較すると、昨年の三月は特に一〇・一ですから、前の月が悪かったからばんとふえているのでありますが、四月が六・一、五月が七・四、六月が七・八という伸びでどんどん伸びているわけでしょう。それが最近は一月が一・九、二月が三・二とこうなっているんですから、かなりのスローダウンの傾向になっていることは間違いないんですね、去年から比較すると。これは、いやそう心配することない程度で済む数字でしょうかね。
農薬の適正使用を通じましてそういった事故の発生を防止する、これは基本でございますけれども、ちょっとした不注意で事故が起こるということもあるわけでございます。そういう場合には事故の発生を的確に承知をいたしまして、それへの対応を考えていくということが基本でなければならないというふうに考えております。そういう観点から、昭和四十年代の中ごろから特に通達を発しまして、毎年事故の発生状況についての定期的な報告を都道府県から求めておるわけでございます。そのほか、著しい被害が発生した、あるいは新しい形の事故が起こった、被害が発生したといった場合には、その都度報告を求めまして所要の対応をとるといったような体制をとってございます。
 その報告を若干申し上げておきたいと思いますが、中毒なり死亡の事故は年々減少の傾向にあるわけでございますが、ここ数年大体五十件程度で推移をいたしておるところでございます。主な原因といたしましては、マスクでございますとか防護衣を着用しないといったような防護装備の不備、あるいは、保管の状態があまりよくございませんで、間違って飲んでしまったといったような不注意によるものがかなり多うございます。農林水産省といたしましては、こういった実態を踏まえながら、事故が発生しないように、先ほども申しました毎年の農薬危害の防止運動を通じてさらに適正な使用、保管といったようなことの指導の徹底に努めていきたい、このように考えておるところでございます。