それは、まさに御指摘のとおりであると思っております。仮に昭和六十五年度には新規の特例債がゼロになると仮定いたしますと、ただいまのところから一兆五、六千億円の新しい歳入を失っていくわけでございますから、それに伴います歳出はそれだけ抑えていかなければならないということは当然のことでありまして、そのような意味では、従来続けてまいりました一般歳出につきましてのいわゆるシーリングというものは、これはやはり厳しく守っていかないと特例公債をゼロにするということは不可能でございます。
 したがいまして、これはただ財政の問題ではありませんで、行財政改革という政府が掲げております大目標に向かって、各省庁とも十分に従来も協力をしていただいておりますけれども、協力をお願いしてその結実として特例公債が六十五年度にゼロになり得る、そういう目標を達成いたしたいということでございますから、まさに沢田委員のおっしゃるとおりのことでございます。
そこなのです。大蔵省だけが声を上げて、やれ財政再建だ、こう言ってみましても、各省庁がそれぞれの分野で努力をしまして五％減だよと言われて、反対だけれどもしようがないという言い方で果たして真の財政再建が可能か。やはり政府が一丸となって、すべての省がみずからのェゴを捨てて、譲れるものを譲ってという形で財政再建をしていくことが、今日本に求められている筋道ではないのかというふうにも思うのです。どうも大蔵大臣は声はかけておりますけれども、各省庁に帰りますと下からの突き上げが強いせいか、さすがの大臣もちょっとそれは、こういうことで逃げ腰になってしまうという傾向が今の財政再建を妨げている。言うならば閣内にある、政府部内にその財政再建を妨げている根本がある、私はそういうふうに思いますが、これはそうですとはお答えにくいでしょうけれども、その障害を除いていかなければならないということはいかがお考えでしょうか。
（通訳） まず第一に、朱鎔基氏が首相になられたということでとても歓迎しているところであります。偉大なリーダーであられますし、オーストラリアでもよく知られた人物であります。よく頻繁にオーストラリアを訪れられていたこともあり、国際的にも優秀な方ということで定評があります。オーストラリアとしても朱鎔基氏とは非常にいいコンタクトを持ってきたということ、改革派であられますし、もう既に非常にいい仕事をなさっておられるということで、中国の経済のリストラなどを手がけておられる方であります。
 今回首相になられたということは、非常に前向きの展開であるというふうに日豪の二国間関係からも見ております。また、中国としても強いコミットメントを持って経済を改革しリストラしていくんだという気概がさらに強くなったというふうに思います。
 そして、中国はより建設的な形で当該地域における安全保障構築にもこれから加わってくるというふうに思います。中国を封じ込めるということにつきましては、アメリカの行政府とは言いませんけれども、アメリカの一部の人で中国を封じ込めた方がいいんだというふうに言っている人がいますけれども、これはそういうふうにはならないというふうに思います。中国をもし敵と呼んでしまえば本当に中国は敵になってしまうということでありますので、こんなことがないように中国を巻き込むということが必要であるというふうに思います。中国を参画させるということです。
 ＡＰＥＣにも入れる、ＡＲＦでも活躍してもらうという形で中国が関与し続けるということが重要であると思います。それのかぎとなるのが朱鎔基氏であるというふうに思います。コミットメントが強い方でありますから、もう本当に朱鎔基さんのように高い資質を持ったリーダーはなかなかいないんではないかと思います。
 金大中さんとは二日前にソウルでお会いしてきたばかりであります。この金大中氏という人は、オーストラリアは何度もコンタクトが過去にございまして、よく存じ上げている方であります。金大中氏は、オーストラリアがずっと彼の味方をしてきたということを忘れていません。一回死刑判決を韓国の監獄で受けたわけでありますけれども、そのときでも我々は支援をずっとし続け、その後恩赦が出たということであります。
 五十年ぶりに、今回初めて韓国においては政府の与党から野党の方に政権が移譲されたわけであります。そして、その前にちゃんと選挙が行われたということで、今回初めてだったのでありますけれども、韓国もこのプロセスをちゃんと経てきたということで、自由民主主義をベースといたしました形で活動をしてきたということであると思います。ですから、金大中氏はやはりコミットメントを強く持ってこれから南北朝鮮の対話についても働いてくれるんじゃないかというふうに思います。
 金大中氏は、北朝鮮とはまず経済的なきずなを樹立すべきだということ、そしてその後政治的な関係に広げていけばいいというふうにお考えになっている方です。いろんなことがトライされておりますが、まだうまくいっていないということで北朝鮮がどうしてもこの孤立状態から抜け切れないという状態はあるんですけれども、金大中氏の戦略がよりよい成果を出してくれることを願っております。双方向の建設的な成果を出してほしいというふうに思いますし、北朝鮮もできるだけ関与させるということで建設的な形で対話を続けてほしいというふうに思っております。
 アメリカについて一言申し上げたいと思います。
 このことが日本で非常に討議されてきたということ、安全保障のガイドラインということで、地理的な概念が適用されるのかどうかということが問題になっていることは承知しております。しかし、オーストラリアの場合はアメリカとはＡＮＺＵＳ条約というのを持っているわけで、一九五一年に調印されたものなんですけれども、これは地理的な概念というのは全く適用されておりません。単にこれは枠組み協定という形になっております。その法律上の解釈はさておいて、安全保障の面で広く協力するということになっているわけです。
 例えば、オーストラリアの軍というのはクウェートですとかペルシャ湾岸地域に今派兵されているわけです。これは、アメリカ軍と共同でサダム・フセインのいるイラクに対してちゃんと核施設の査察ができることを促進するということで兵を派遣しているわけであります。もちろんイラクとは全然地理的には離れているんですけれども、それでもオーストラリアの軍を派遣しているということになっているわけでありますので、地理的な概念に縛られているというものではございません。