ＮＨＫの報道を私見ておりませんからどういうのかあれでございますけれども、いまの内容のようなことは、私どもの方で何らかその後決めたとか、こう考えたとかというようなことはございません。したがいまして、ＮＨＫの取材の方がどういうソースでそれをおとりになったかよく存じませんけれども、私の関する限り、そういうことをファイナルに決めた、あるいは国会の方にお諮りしてないけれどもこんなふうに考えたというようなことは一切ございません。
十月二十六日のＮＨＫラジオの第一放送の正午のニュースで、概略次のような報道がなされました。国鉄地方交通線の廃止転換について運輸省の最終の基準案がまとまった。いままでの基準案では各省の反対が強いので、同省としては、さきに発表した三つの例外のほかに、経済的、文化的な影響を加味して、北海道の対象路線のうち極度に乗客の少ない路線を除いて各支庁を結んでいる路線は廃止路線から除外する。また、伊勢神宮参拝に利用する路線のような宗教的、文化的な要素をも加味する。だから、参宮線を残すということなんでしょうね。これらの配慮によって廃止対象路線がかなり減少するのじゃないか、こういう報道がなされたわけですね。
 私はこの廃止対象路線が少なくなるということは大変結構なことです。われわれの立場としては地方ローカル線は残してほしいという、そういう要求ですから。しかし、いま私どもはこの委員会で審議して、そして最も重要な選定の基準案について、運輸省の考え方のみならず政府の考え方についてもそれを出してこい、こういう要求をしているわけですね。それにもかかわらず、それを隠して、そして全然この委員会に出してこないということ、私はその点について強い憤りを感じているわけです。ですから、この点ひとつわれわれのいままでの要望を入れて、こういう最終的な案がまとまったというのであれば、それをこの委員会に私はお出し願いたいというふうに思うのです。
先ほど来申しておりますように、何としても能率的な経営を打ち立てなければいけないわけでございまして、ただいま御鞭撻と御激励を受けましたように、真剣に、かつ私自身先頭に立って取り組んでまいりたいと思っております。
現在の国鉄の区分によって計算をしなければ出ませんので、それによって赤字額を推定いたしますと、五十四年度の地方交通線の赤字が三千百億、これは助成前でございます。それから、特定地方交通線についての赤字というのは、御承知のように、政令で定めてそれから選定するわけでございますので、どれが特定地方交通線になるかということは現在では不確定でございますが、非常に仮定を置きまして特定地方交通線になるものを推定してみますと、赤字額は約九百億円に上るだろうと思います。
 それから、特定地方交通線の廃止後の国の具体的な助成額でございますけれども、これは現在考えておりますのはバス事業とかあるいは第三セクター等の運営費補助等があるわけでございますが、具体的な額は、過年度補助を予定しておりますので、どれぐらいのテンポでこれが進むかということにかかわるかと思います。
 それから、税負担の減少があるわけでございますけれども、この特定地方交通線に係る市町村納付金の負担がなくなっていくわけでございますが、その負担の軽減額はおおむね四億円ではなかろうかと推定をしております。
次に、赤字線の解消についての質問に移ります。
 整理対策によりまして期待されている赤字の減少額とそれに要する対策費ですね、補助金あるいは財政投融資、金融措置、それからまた減税措置等がございますね。それによって助かる分とそのために投資する分、投下する費用、この状況をお知らせください。
大臣、いま申し上げましたように、こういう異常災害と言われるような事態がどうして起こってきているのか、その原因をやっぱりよく分析していただいて、そういう事態が起こらないように防止策もぜひ強めていただきたいということを重ねて御要望しておきたいと思うんです。
 それから、制度上の問題に入る前に、私はやっぱり今日の果樹農業の長期的な展望といいますか、見通しといいますか、これをぜひお尋ねしておかなければならないと思うんですが、問題は果樹農業にとっては、ミカンなんかが典型的にあるわけですけれども、どんどんミカンをつくらせるというふうな事態があって、果樹農業振興策ですか、これも私は大変問題だったと思いますし、特にやっぱりアメリカの圧力に譲歩を重ねて果樹輸入がどんどんどんどん進められてきたというふうな事態も問題だったと思うんですね。ですから、昭和四十七年の生産過剰による価格が大暴落して以来、ことしまで隔年ごとに価格の暴落が続いている。そういう状況のもとで、ミカンの農家が立ち直るために努力をしなければならないという状況でさらに大量のオレンジや果汁の輸入等々が進められていくということは、これ果樹農家にとっては大変な事態なんですね。以前は、ミカンについて言えば、かつて米並みのやはり労働報酬があったわけですけれども、現在では多くて六割、四割というふうな状態にまで落ち込んで、果樹の中でも最も採算がとれないというふうな問題にまでなってきております。ですから、農家の方々は果樹農業だけでは成り立っていかないということで、農業外収入、所得に努めなければならないというふうなことが、今度は果樹にとってみますと手入れが行き届かないというふうな事態が起こってきますから、そこからまたいろいろな問題が出てくるということも起こりかねないわけですね。ですから私は、昭和四十八年、四十九年にかけて、いわゆる果樹作付面積を見てみますと、廃園が新植を上回るというふうな状態で、四十三万五千ヘクタールをピークに減少の一途をたどっているわけですから、こういう点、根本的にやっぱり対策をきちっと立てていかないと、この果樹共済の問題を、赤字をきちっと解消して、そして加入率も高めて果樹農家が十分にやっていけるということにはやっぱりならなくなる、そういう基本的な問題をぜひ対策をきちっとさせていく必要があるだろうと思うんです。こういう点で、政府がいま果樹の需要と生産の長期見通しの改定中であるというわけですが、この果樹農業について、的な大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うんです。