教科書協会の会長さんがまずやらなければならぬことは、文部省に対しまして、検定を早くやってください、全面改訂をさしてくださいじゃないんですよ。七月に先生方が展示会に行くんですよ、それが検定がまだ終わっていない。ふだんだったら二月、三月で終わっているでしょう。二月、三月を過ぎ、四月、五月が過ぎようとしている。七月にはもう印刷ができて、展示場に展示されなければならぬわけでしょう。検定がいまだに終わっていない。会社の皆さん検討しているけれども、まだ結論は出ていません、会長にまだ報告がありませんの問題じゃなくて、なぜ文部省は早く検定をやらないのかと、なぜそのことを要求しないのですか。
高等学校の「現代社会」の検定が大変おくれていることは事実でございます。このことにつきましては「現代社会」を発行しております十六社か十七社でいろいろと対策を現在協議しているようでございますが、まだどうしたらいいとかこうしたらいいとかいう結論が出たということは、会長にまで報告が来ておりませんのでわかりません。
教科書協会の会長さんとしては、本当に私は失礼な言い分だけれども、これは国会の審議にたえませんね。そんなことで変えなかったんですよ。まして原発の記述を変えるなんという、それが緊急なことですか。現に、原発の敦賀の問題があるでしょう。原発反対の住民運動があることは事実でしょう。事実に基づいて書かれているものを、緊急だから変えなければならぬ、しかも検定を合格しているんですよ。見本本で先生方はそれで採用しているのを、合格し、見本本で採択した後で変えるということを知らないとは何事ですか。そんなことで教科書協会の会長さんは、失礼だけれども勤まらないと思いますよ。
 しかも、あなた方の定款を見てください。自律によって教科書出版の倫理を守らなければならぬと書いてあります。自律という言葉も書いてあります。これがあなた方の協会の定款です。そして、あなた方は倫理綱領も出しているのです。自律ということは、他の政界その他のものによって、まさに教育基本法十条の不当な支配に服しないという気構えで教科書協会がつくられているのでしょう。それを代表してここで御発言をなさるのならば、それだけの教科書に対する自負を持って答弁をしていただかなければなりません。残念です、まことに。
 最後に、時間がなくなりましたから、次にお伺いをしますが、高等学校の「現代社会」は、新聞によりますと、いまだに検定が終わっておりません。ある新聞には、教育新聞でございましょうけれども、五月の中旬、もう五月の中旬を過ぎました、きょうは十五日です、まさに中旬、それでも検定は終わってない。しかも見本本、七月には展示会があるでしょう。内閲本、検定がいま終わってないのです。このことについてお困りになっておりませんか。
教科書協会の会長たる者は、これはもうここの委員会あるいは予算委員会でもものすごい討議になったんですよ、学ぶとするならば、そういうところを国会の討論については勉強してもらいたい。正誤訂正というのは、誤字、脱字とかいう四項目があって、これとてもなかなか変えることができなかった。文部省はがんとして変えなかった。それが原発の記述、商社の記述等は、あるいは科学技術庁から言ってくるとか、あるいは財界の方からチェックがかかってくるとかいうことになって変わったのです。
 そうしますと、正誤訂正ということによって相当の部分まで変えられる。どこまで変えられるかわかりませんよ。正誤訂正によって自衛隊の記述も変えることができる。自衛隊を合憲であると書くこともできる。そういう解釈にまでなってきますと、教科書検定規則というのは、もう雲散霧消に等しいところまで来ているのです。そんなことを知りませんか。
まあ、要約して言えば、どこからも要請がないけれどもということなんでしょう。国連というのは国際世論をまとめていく機関ですね。そうすると国際世論、特に日本の近隣諸国の反対を押し切ってまで自衛隊を海外に出すというのは、これは論理的に矛盾していますよ。これは逆効果になるおそれの方が強い。国連の要請に基づいて人員を海外派遣する必要があっても、結局アメリカの圧力でその人員の中に自衛隊を出すということになってきてしまったんだとアジア諸国が理解をしている状態がありますよね。ここのところはやはりアジアの諸国が納得をし得ないところだろうと思うのです。
 私はそういうことを念頭に置きながら、四月二十四日の本院の予算委員会で、この委員会でも若干問題になりましたが、指摘をされましたが、国連の中ではまだ敵国条項、日本が敵国であるという敵国条項が残っている、これに対する取り扱いはどうだということを予算委員会で詰めさせていただきました。外務大臣から答弁をいただきましたし、その後の外務大臣の行動も私はわかっています。そこで、国連決議に基づいて海外派遣するのなら、まずこの敵国条項というのを解除してもらうという、解除するということが私は先決的に一つあるんだろうと思っているのですよ。今日を予測して予算委員会で問題にしたわけじゃありませんけれども、国連中心主義ということを問題にしながら、そのことを予算委員会でも私はしっかり述べさせていただきました。
 今度仮に中東に派遣して、イラクに日本何を言っているんだと、国連の敵国ではないかというような論理というのは逆の意味で出てくる可能性は十分にあるわけですから。敵国条項を適用されているということは、国連及びかつての連合国、ュナイテッドネーションズですね、これを国連と日本人はうまくどこかで意訳したわけですけれども、こういう状態なんですが、連合国にとって日本は敵国であって、将来にわたって軍事的に敵国と言わなくても要注意国なんですね、また。憲章の上から要注意国である。ということですので、国連の要注意国がなぜ国連決議に基づくという理由で国連の要請もなしに自衛隊を海外に出すのか。ここのところはちょっと、やはりいろいろ論議は聞いていましたがはっきりしません。総理、いかがでしょう。