長官に伺います。
 それで、結局今の答弁聞いていますと、自衛隊法の本来業務と、言うならば附帯業務に分ければ、これは雑則でやっているということは附帯業務みたいなものなんですよ。長官は私の質問に対して、それは本来業務として扱えるようにこれからは検討していこうという趣旨の答弁だったのですが、僕はそんなことを言っていないのです。目的が違いますから、自衛隊法とは切り離して、国際貢献庁を別につくって、この法律は目的が違うのですから国際貢献庁の法律ですよというふうにきちっと仕組みを分けていくべきであると考えるが、長官のお考えはイエスですか、ノーですかということを聞きたいわけです。
御静粛に願います。御静粛に願います。伊藤さん、よく聞こえないので、私が……（発言する者あり）御静粛に願います。御静粛に願います。伊藤さんにお尋ねしますが、答弁は要求しておられないということでございますね。わかりました。
答弁を要求してません。質問はしてません。私は事実を述べただけであって、別に公明党さんに答弁をしてもらおうとは思いません。私は事実を言っただけです。事実を言っただけです。（発言する者あり）
後半の問題は、野党間、公明、民社のことでございますから、後で御答弁いただきますが、二、三点だけ、前半に述べられた点でもう一回申し上げておきます。
 自衛隊法の三条の本来任務に規定すべきではないかという御趣意の質問でございます。これは私どもとしては、将来問題としてこういった国際平和貢献が必要であればそういうことになるかもしれませんよ。しかし、現実に今この三条の中に入れるということになりますと、当然それに即応した体制、つまり大きな船も必要でしょう、それから飛行機も必要でしょう、長い距離を持った。そういうやはり体制をきちっとしませんと本来業務にはなりません。したがって、自衛隊の任務の遂行に支障のない限りと自衛隊法に書いてあるわけですから、その点は御理解ください。
 それから、隊員の処遇の問題は、これは不安感の点を一部述べられましたけれども、私どもとして、隊員の安全と家族の不安感をなくしてこの協力業務に従事させるということは一番大切なことだと私自身は考えておりますし、そのような対応を今考えているところでございます。その点だけ申し上げておきます。
ただいま御指摘のありました件は、週刊朝日の本年の四月三日号で自衛隊法改正案についての記事が出されましたのですが、そのときにインタビューがございまして、それに応じて私がお答えをしたものでございます。
 その内容は、私が申しましたここに書いてあるとおり読みますと、「邦人救出に自衛隊機を出すべきだ、という議論は国防族を中心に以前からありました。一方で、政府専用機が飛べる段階になってきた。この二つは別々の流れだったが、ＰＫＯ法案の議論の中でドッキングしたんですよ」と述べたとここに記述してございます。私はこのとおり言ったという記憶はございませんが、大体こんなことを言ったことは事実でございます。
 とりわけ、邦人救出に自衛隊機を出すべきだという議論は党内に根強く存在をいたしましたし、私自身もそのような意見の持ち主でございましたし、今もそういう意見の持ち主でございます。
 一方、政府専用機に関しましては、これは御案内のとおり、総理大臣等の海外出張等の機会が増大いたしましたことに対処いたしまして、あるいは政府として緊急に対応すべき事態が惹起いたしました場合に際し、適時適切な措置を講ずるための手段として政府の専用機を持つ、航空機を保有するということになりましたわけでございまして、この件は中曽根内閣のときに決定をいたしました事柄でございます。つまり、この二つのことは別々の流れでありましたことは厳然たる事実であると思うのでございます。
 そこで、私が申し上げたいことは、ここに書いてございますドッキングしたというのは必ずしも適切ではございませんで、時系列的に申し上げたわけでございますが、自衛隊機が邦人救出に役立つべきであるという議論とそれから政府専用機を持つべきであるという議論、これは別建てでございました。今般たまたまそれがドッキングした形で運用される事態になった、それはたまたまＰＫＯ法案が審議されているこの時点でそうなっておる、そういうことを時系列的に説明をいたしました次第でございまして、わざわざＰＫＯ法案の審議を通じましてこれをドッキングさせだということを言ったわけではございませんで、時の流れ、議論の経緯を申し上げたにすぎないのでございます。
 私がこれから申し上げたいことは、邦人の救出問題は危機管理上非常に重要な課題であるということはお認めいただけると思うのでございます。この邦人の救出に当たりまして民間機を活用するということは今までしばしば行ってきたところでございますが、ところが民間機は間に合わなくなってトルコ航空機を使ったこともございます。これはイラクの事件のときでございますが、そういうこともございまして政府専用機を今後活用できるケースもあると思います。
 しかし、政府専用機はでっかい飛行機でございまして、例えば滑走路の延長とかあるいは民間航空機会社の政策であるとか、そういうことで必ずしも活用できない場合も、その政府専用機も滑走路等で使いにくいところもございますし、あるいは既に供用されている、例えば宮澤総理大臣を運んでいる最中だというようなこともあろうかと思いますので、自衛隊機を活用することが適切なケースも私はあり得る、そのように考えるわけでございます。
 このことは自衛隊の海外派遣と言えますことは事実でございますが、しかしこれは海外派兵ではございません。武力行使の目的を持つものではもちろんございませんで、掃海艇の派遣と共通の意義を持っておるものと考えるわけでございまして、ぜひ危機管理上邦人の救出輸送ということが非常に重要な政府の課題であるということを考えました場合には、この際、自衛隊機を積極的に活用するということは当然議論の対象になると考えるものでございます。またそう行うべきであると考えます。