御指摘のようにいろいろな、ダイレクトメールが来たり新聞広告のあることもよく存じておりますが、その背景になっておる私塾の存在、これは文部省は、実は昭和五十二年のときに、乱塾時代というような言葉が出まして、これは放置できないと思って調査をしたことはございます。そのとき、その結果、これを法律で規制をするとか、基本的には、私企業であるわけでございますので、この過熱状態をなくさなければならぬ、それにはどうするかという方法から、公教育が信頼を取り戻すこととか、あるいは学校の先生が塾の先生を兼ねないようにするとか、あるいはなぜ塾に行くかという調査をいろいろしてみますと、試験の制度の問題があるとか、授業がおもしろいとかおもしろくないとか、いろいろな子供の側からの意見や親の側からの希望も出てきましたので、それに沿うような努力をして、何とか塾の過熱状態をおさめるように努力をしてきたこと、これは事実でございます。
 最近も、もう一回改めてこれらのことを調査しながら、塾というものが社会にやはり事実あって、そして小学校は無料で義務教育でやっておりますのに、なぜお金を出してそういうところへ行かなければならぬか、それが世の中の弊害になっておる部面もあるし、またそこへ行って本当に学力が身について、補習塾のような立場で喜ばれるとか、あるいは音楽とかそのほか芸術とか書道とか、それぞれの個性や資質や能力を伸ばすために喜ばれておるような塾の形態もあるわけでしょうから、そういったものをもう一回考え直して、必要以上な過熱状態を生んでおるような、よくない影響を与えておるような塾がなくなっていくためには、公教育がしっかりして、その必要がなくなっていくように導いていくのが一番基本だ、こういう受けとめ方をして対処をしていくつもりでございます。
ただいま御指摘の調査内容については詳細に承知しておりませんが、中野区といたしましては、小学校、中学校における実態をまず把握しなければ、いじめの対策ができないという観点を持っているのではないかと思います。したがいまして、そういう実態把握の一つのやり方としてそういうことをやったのではないかというふうに推測する次第でございます。
どうもありがとうございました。ぜひ文部大臣、一度少年院へ行って、そういう実態もまた見ていただければいいのではないか。
 今矯正局長からお話をいただきましたが、私どもの聞いておりますのでは、なかなかもとの学校へ戻れない。また、今ちょっと御答弁の中で出ましたが、ほかの学校への転校を考えますと断られるのがほとんど。これは断られるという実態がまたおかしいと思うわけであります。なかなかにもって、私どもが聞いております実例では、きちっとした就職ができないで困っている子供たちがいることも事実であります。そういうことを踏まえてやっていただきたいと思います。
 なお、一つだけこの中野区のことですが、あわせまして、「生活指導資料」というのをつくって、現在マル秘扱いで、これは小学校なんですが、恐らく中野区内の各学校にやっているようなんです。教育委員会からの多分指導ではないかと思いますが、「性格・身体などでいじめの対象となりやすい児童」の名前を挙げなさい、「学級集団の中で影響力の強い児童」の名前を挙げなさい、「学習・生活で極端に変化が見られるようになった児童」の名前を挙げなさい、「最近欠席や遅刻が多くなってきた児童」の名前を挙げなさい、「いわゆる”いじめ”の対象になっていると思われる児童」の名前を挙げなさい、二月四日までに報告をしなさい、こういうことなんです。ちょっと学校の名前を指で消しましたがね。これはちょっと行き過ぎではありませんか。対策を講じなければいけませんが、しかしこういうのは人権的に見て行き過ぎではないかと思うのでありますが、どうお考えですか。
少年院における矯正教育でございますが、実は私も先般少年院を視察してまいりました。立派な資格を持ち、また情熱を持っている指導員がその指導に当たっておりまして、本当に非行でどうにもならなかった子供が立派に更生した事例等も私は拝見し、拝聴してまいりまして、本当に感激をいたしておるわけでございますが、今お話しのように、不幸にして少年院に来なきゃならないような子供があった場合には、十分文部省とも連絡しながら立派に更生できるようにしてまいりたいと思います。
 なお、今矯正教育の内容については政府委員から答弁させますけれども、法務省でやっておりますいじめに対する基本的態度でございますけれども、これは人権擁護局で、御案内のように、人権を尊重するという立場で啓蒙、啓発というものを主体にやっておるわけでございます。ただ、事件があれば、今国家公安委員長からもお話ございましたけれども、調査をいたしまして、学校なりそれぞれの機関に連絡をいたす、こういう基本的な態度で実はいじめに対しては対応している次第でございます。
先ほども総理大臣に御指導いただいたのですけれども、本当に今の国内の状態からいえばそういう答弁が当を得ていると思います。しかし私は、今の答弁はやはりあなたたちが政権を担当するころ通用しない言葉になっていると思うのです。私は今でも本当は通用しない言葉だと思っているのですけれども、さっきも言ったように、奥様方が払ってくれた一万円の税金の中の六百二十円使わしていただいているものが六百三十円になったときには軍国主義になる、六百五十円になればなお危険になる、際限なく上っていくであろう、そういうことが議論されているときに、あなたがしなければならないものは何かといえば、この点の理解を得ることです。
 坂田議長が自由民主党の国防部会長であったとき、私は——私がきょう質問さしていただくという機会を与えられたときに、私の友人の中山正暉君が、お母さんの形見だということで百年前の時計を私に持ってきてくれました。そしてそのときに彼が私にこう言いました。あの国防部会で、今一％の枠という限定をすれば世界の笑い物になる、だからそれはすべきではないと中山君は主張しました。私はそのとき防衛政務次官でした。三原元防衛庁長官がここにもおりますけれども、そのときに私は、もしそういうことであるならば政務次官を辞任さしていただくということで、その部会に出て、一％の枠というようなそういう愚かなことはすべきではないと、実は反対をいたしました。しかし、多数決により我々は涙をのみました。そして、現在一％問題が守られています。ここにおる河野大臣とたもとを分かつことになったのもそのときです。しかし、私は今でも思っています。総理大臣以下、一％枠を守ろうとしているその長期的な忍耐力には敬意を表します。しかし、世界に向けて胸を張って歩くことのできない子供たちの時代を考えると非常に残念です。
 そこで長官にお伺いします。今一番あなたが悩んでいることは何ですか。お答えください。