自主流通米につきましては、今回の法律におきましてその性格づけを明確にいたしますとともに、基本計画、供給計画等におきまして数量面におきましてもその位置づけを明確にしようとしておるわけでございます。
 先般の寺前議員の御質問に対しまして、この自主流通米につきましては現在の比率が大きく変化することはないであろうということを申し上げたわけでございますが、私ども現在までの自主流通米に対する消費者の需要の動向、それからまた五十三年、五十四年産米におきまして自主流通がむしろ過剰になりまして特別販売をしたというような経過等からいたしまして、この自主流通米の比率が現在の需給事情のもとで大きく変化することはないというふうに思っておりますし、また、今後の自主流通米のあり方としても、この関係が大きく変化することは望ましくないと考えておるわけでございます。
 それではどれだけの数量がいいのか、半々がいいのかどうかというようなことにつきましては、自主流通米につきましては消費者の需要の動向ないしは需給の動向、良質米についての供給の可能性というようなことも考えなければなりませんので、ここで一律に何割ずつであればいいかというふうには決めかねるわけでございます。今後の年々の基本計画なり供給計画の中において数量が明示されるわけでございますから、この運用において適切なバランスがとれるように考えてまいりたいと思っております。
 それからまた、自主流通計画のことであろうと思いますが、これにつきましては、今後の自主流通米の運用に当たりましても農林水産大臣の認可ということで運営をしてまいりたい、このことによりまして、法律に明記してあります「計画的二」という点を守っていくようにしていきたいというふうに考えております。
次に、自主流通米についてお伺いします。
 今度の法改正の中で、私どもは自主流通米について法的な根拠を与えたと思うのです。そして実質的には部分管理がさらに進むということが予測されるわけです。現在、政府米と自主流通米との割合が二対一ということになっておりますが、これまた寺前議員の質問に対しまして長官は、この比率が大きく逆転することは好ましくないというふうに答えておられますが、このことが一体どういう意味を持つのか、たとえば二対一が一対二になることを指しているのかあるいは一対一くらいならいいというような考え方なのか、ひとつ具体的にお伺いしたいと思います。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
 それから関連して、この自主流通米というのは農民とかあるいは農協、いわゆる生産者側の自発的な選択にゆだねられる。好ましくないということが前提となる以上、具体的ないまの実態、そういうものを存続させる手だてはあるのかないのか、あるとすればどういう方法でやるのか、これについてお伺いしたいと思います。
消費者の米に対する消費の傾向は少しずつ変わってきておりまして、いわゆる標準価格米に相当する中米に対する需要も年々減少していく傾向があるわけでございますが、今後こういった消費の動向も見定めながら標準価格米のあり方も考えていきたいと思っております。
標準価格米につきましては、物価統制令の適用を廃止しました際の臨時的な経過措置として設けられたというような経緯がございます。それからまた、他の米との価格関係というものが米の品質別需給の中で変わってくるというような事情も考えられますので、将来にわたってこの標準価格米を絶対的にこのまま維持するのかどうかということについてはなお検討すべき余地があるというふうに考えておりますけれども、現在におきましては、この標準価格米が一般消費者の間に定着をしてきておるというような事情も考えまして、今回の法律改正に関連してこれを廃止するというような考えはございません。したがいまして、そういう意味も含めまして当面この制度を存続していく考えであるということを申し上げた次第でございます。
標準価格米についてまずお伺いをしたいと思います。昭和四十七年の物統令適用廃止のときに臨時的な経過措置として設けられて今日に至っており、一定の役割りは果たしておるということは私も承知しておりますが、この標準価格米、いまでも購入の割合が二七％というふうに私は承知しております。
 ところで、今度の改正でこの標準価格米制度はどうなるのかということを大変消費者も心配をしておるわけでありますが、六日の本委員会において寺前議員の質問に対しまして、長官は当面廃止しないというふうに答弁をされております。この当面廃止しないということは、廃止を前提にしてまあ当面、こういうのが答弁の趣旨からうかがわれるわけですが、廃止をするという前提で答弁されたのかどうか、当面とは一体何を指すのか、お答えいただきたいと思います。
行財政改革という時代にも入りましたし、そういう認識の上に立った場合、みずから農林省が努力をしていく、そして主食米を中心とする管理にかかわる食管法改正という審議に入っているわけですが、その間水田利用再編対策というものが農家に強いられてきております。そういうことなどを踏まえた場合、やはり政策的に原点に立ち返って適地適作の農政をやらなければいけない、私はそう考えます。転作をやるといっても転作作目が定着しない、そういうやれない地域とか、あるいは逆に米が適しているところをも転作させるということはまたよろしくない。そういう意味での、地域などを重視しながら適地適作の農林政策をこの際もう一回高く評価して、そして政策を基本的に打ち立て直していく、そういう方向での御努力を大臣あるいは長官にお願いしたいと思います。
 これについての答弁は要りません。御苦労さまでございました。
圓城寺氏は、当然守るべきものである——私は調べてきているわけであります。その辺で問答してもしようがありませんが、やはりこの辺は非常に重要だと思います。答申を誠実に実行するということが政府の方針であるとすれば、この圓城寺氏の国会における答弁というものは相当重みを持ったものである、私どもとしてはそう受けとめておるわけでありまして、今後のこの問題の処理に当たりましては、その辺を十分御留意をいただきたいと思うのです。
 そこで、最後に総理にお伺いをいたしますが、私は、人事院制度を政府あるいは関係の労働組合が尊重をするかどうかという問題は、今後の官公労使関係において非常に重要な問題である、もし政府がこの人事院勧告の抑制を一方的に行い、そしてこれに対して、ルールが破られたとして労働組合が、その代償が欠如したことを理由にして争議行為に入っていくということになれば、このルールはめちゃくちゃになってしまう、つまり人事院制度は崩壊するということを前の質問でも申し上げたわけであります。
 私は、これからこの問題が徐々に大きな問題として発展していくと思うのでありますが、この種の問題こそ、総理みずからが関係の労働組合のトップの方々に、本当に虚心坦懐に政府の立場、日本の置かれている財政状況というものを説明し、理解と協力を求める、こういう姿勢が必要だと思っているのであります。そのことなしに、政府が一方的にたとえば人事院勧告の抑制措置をとるようなことになれば、これは非常に重要な問題をそこから発生させる。私は、けさも実はその労働組合における日本の指導者の一人とこの問題について話し合いました。その指導者は、こういう問題こそ、総理はわれわれとの間に本当に心を開いて話し合うべきだ、こう言っておりました。これはなかなかむずかしい問題ではございますが、総理としては、ある段階に入り、その必要があれば、そういうことも検討する方針がおありかどうか、そのことをぜひお聞かせをいただきたいと思うのであります。