今、長官のお話を伺っておりますと、東京を初めとして地価の値上がりは確かに著しい、それは現象的にいってそのとおりであり、マイホームの夢も消え去った、それもそのとおりであります。しかし、十年前に農地がいろいろ吐き出されておったならば値上がりを著しく防ぐ歯どめになっただろうというのはいささか違うのじゃないか。この十年の間に農地は随分出されておりますよ。随分吐き出されて宅地化されています。だけれども、にもかかわらずどんどん上がったのです。私は、きょうここで地価高騰の原因論争を長官とやろうと思っているわけではありません。やはりこれは大企業の土地の買い占めであるとか、民活と言われる政府の規制緩和を初めとしての諸政策、こういうところに非常に大きな責任があるわけでありまして、農民の方には全然責任はないのですよ。
 私は、そういう土地の値上がりを起こしている一つの元凶と言ってもいいと思うのですけれども、金融機関の土地関連融資のことについて、前回も申し上げたのですけれども、きょうもまたちょっとこの問題について質問をしたいと思っております。
 大蔵省、いらっしゃいますか。東京都練馬区中村北一の十九の十四に二百九十三・八四平方メートル、約八十九坪の土地があります。この土地を昭和六十二年に不動産業者が購入したときには、三菱銀行が四億一千万円の融資を行ったわけです。ところが、ことしの八月に三井銀行と三井ファイナンスサービスが融資の肩がわりを行いました。この土地を担保にして、三井銀行が一億円の融資を行い、三井ファイナンスが五億五千万円の融資をやりました。近くの不動産業者の評価によりますと、この土地の時価は坪当たり二百五十万円から三百万円である、こういうことを言っております。私は、これが正確とばかりは言えないと思っておりますけれども、八十九坪を掛けますと、全体で二億二千万円から二億七千万円ということになるのです。ところが、三井銀行、ファイナンスは、地価が最もはね上がっていた二年前の取得価格である四億一千万円をそのまま肩がわりして融資をしている。その上、建物の建築費をさらに上乗せして、全体で六億五千万円を融資している、こういう状況であります。
 こんなふうに、値上がりピークのときの価格をもとにして、融資対象の土地の評価額をはるかに上回る融資が行われていたら、投機によって暴騰した地価は下がるわけがないのです、こういうやり方をしておったら。これは明らかに過剰融資じゃないかと私は思うのですけれども、大蔵省はどう見ておられますか。
その市街化区域内の農地の問題は古くて新しい問題でございます。既に相当議論もされてまいったものでありまして、十年前にも、これだけの住宅不足、土地の値段というふうなことを考えましたときにいろいろと議論されましたが、今言われましたようなもろもろの事情を考慮して十年間の猶予期間というような形で今日に至ろうとしておるわけでございます。
 その間、この十年間の宅地あるいは土地の変化というものがどれだけのものであったか。これは目を覆うような状況でございます。まさに病める土地とかいうふうに言われておる現状でございます。現に、十年前でございましたら、一時間以内で何とか小さい土地つきの家に勤労者の手が届くというふうな状況であったわけでございますが、この十年間のうちにその夢も遠くはかなく消え去っておるという状況であります。また、ある調査機関の調査によりますと、こういうものはシミュレーションスタディーですから、どこまで正当かということはいろいろ異論はあると思いますけれども、もし仮に十年前に東京の農地を宅地化しておったとすれば、今の高騰の歯どめというものが、もう著しい値段の差が起こっておる、こういうふうなスタディーも出ておるわけでございます。
 そういうふうなことを考え合わせますと、委員の御指摘もございますけれども、今この問題を国民世論に問うて、このまま全部を保全するということが一体通用するだろうか、私はいささか疑問に感ずるわけでございます。したがって、全農地をそのまま保全するということはできないにしましても、もう既に宅地化されるような状況にあり、社会資本が投資され、通勤通学等にも最も利便性の高いところに、やや偽装農地化のような形で、そのまま税金逃れというふうな形になっておるもの等々、いろいろそういうふうなものがあろうかと思いますので、一挙に半分あるいは全部を宅地化するといっても時間がかかりますし、なかなかそういうふうにできるものではございません。何分の一ということは、先ほど建設省の方からも一つの基準を示されておりましたから、そういうところできっちりと区分をしていきますし、地権者の意見も聞きながら、あるいはまた農協等の意見をも集約しながらやってまいりますけれども、全体の国民の声は、先生が聞かれる国民の声も国民の声であり、私が代弁する国民の声も国民の声ですけれども、大多数の国民の声は、やはりもう少し何とかしてくれというのが世論ではないか、そのように認識いたしております。
実力の比較というのは大変難しいことでございますけれども、まず宇宙技術といたしましては大きく分けまして、ロケットなどのいわゆる宇宙輸送手段、スペースビークルとかスペース・トランスポーテーション・システムと言っておりますが、現在ではロケットが日本では主でございますが、こういうものと、それから衛星あるいはステーションのような宇宙空間で機能いたします宇宙小体とか、スペースクラフトと言っているものと大きく分けられると思います。
 宇宙輸送手段につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、今開発しておりますＨⅡ型ロケットというのが開発を終わりますと、地上から宇宙空間に打ち上げる技術というものは相当世界と肩が並べられるというところに来るかと思います。
 ただ、宇宙輸送手段にはもう一つ、宇宙から地上に回収するという手段が必要でございます。これはりエントリーと申しまして、真空のところから空気中に入ってくるときに非常に多くの問題がございまして、これはまだ私ども経験がございません。今回の宇宙基地に対しましても、日本のＨⅡ型ロケットを使って宇宙基地に物を運んだり、あるいは宇宙基地から物を持って帰るということについてアメリカ側の期待もございまして、そういう研究開発の計画もいたしておりますが、自由に宇宙空間を往復するという技術につきましては、アメリカとはやはりまだ相当差はある。ヨーロッパにつきましては、ヨーロッパも宇宙から物を回収するという経験はありませんので日本と大体似たような、と言っては若干失礼に当たるかもしれませんが、宇宙輸送手段としてはそういう段階ではないかと思っております。
 人工衛星に関しまして、先ほど先生のお話にもございましたように、当初私どももアメリカからの輸入とか技術導入を盛んにやってきたわけでございますが、ＨⅡ型で打ち上げます最初の技術試験衛星Ⅵ型、これも開発をいたしておりまして、これは約二トン余りの静止衛星でございますが、これを首尾よく開発してまいりますと、いわゆる無人の衛星技術というのは相当いいところまでいくと思っておりますが、有人につきましては、先ほど申し上げましたように、まだいろいろ学ばなければならぬところもあるわけでございます。
 予算の問題でのお尋ねもございました。これは、今アメリカ、ヨーロッパあたりとの技術の差というのは、どうしたらいいかわからないということがあるわけではございません。やはり予算を使って相当な経験を積み重ねていくその実績が非常に大きく効きますので、その辺ではやっぱり私どもとしても、今投資を十分しておけば将来の日本の伸びは非常にうまくいくだろう、こう思っておるわけでございます。やはり基盤段階での投資というものが非常に重要かと思っておるところでございます。
 そんなところでよろしゅうございましょうか。