動燃を廃止するというのは、日本の原子力政策の一大転換なんですね。附則一条でそう軽々にやっていただくのは困ると私は思うのですよ。大体、動燃ができるときの附帯決議というのは、小澤先生お読みになったことはあるでしょうか。これは社会党も賛成した附帯決議で、動燃には立派な研究をやってもらおうという附帯決議があるのですよ。もし必要ならコピーを差し上げます。社会党は原子力の研究はやっていいというのですよ。原子力の研究はやっていい。動燃も原子力の研究をやっていいというのですが、研究だけれども、社会党が気に入らないからその研究をやっていけないという話なんですね、今の話は。研究はいいというのですから。原子力というのは、あらゆる分野の研究をしないと原子力発電というのは成立しないのですから、動燃がやっている研究は認めるのが当然ですよ。
 それと同時に、手厚い保護などと小澤先生はおっしゃいますけれども、動燃を廃止したら、そのわずかな部分は原子力研究所に引き継がせるというのですが、ほとんど動燃が解体してしまうのですから、何百人という人が失業するわけですよ。手厚い保護というのは一体どういう話なんですか、動燃を廃止した場合。手厚い保護というのは、退職金でも余計やろうというのか、再就職を世話しようというのか、一体どういう話なんですか。それは、ばさっと首を切ってしまうという話ですか。大体社会党は、中小企業の関連法案を通すときも、いろんな法案を通すときには雇用の確保ということを附帯決議に入れろとか、そういうことをいっぱい言うのですよ。だけれども、この法案に関しては、労働者の敵として法案を出されたわけですな。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問に若干触れさせていただきたいと思います。
 地上の建屋に常にまさに目に見える形で保管管理するのと、地下に埋めて見えない状態にしてしまう、ここには大きな違いがあろうかと考えます。
 それから、ただいまの御質問でございますが、御指摘のとおり、本法案では動燃事業団は廃止するということになっております。その理由といたしましては、動燃事業団法による動燃の業務の範囲が、高速増殖炉あるいは新型転換炉に関する開発、また、これに付随してこれらの業務に関する核燃料物質の開発及びこれに必要な研究を行う、それから再処理を行う、こういったことが最も重要な業務となっておりまして、これに付随して、若干あと核燃料物質の生産及び保有等が業務とされている。そうしますと、本法案では再処理を禁ずるということでございますので、これを前提とする高速増殖炉あるいは新型転換炉の開発ということも意味がなくなる。そうであれば、その他の若干の業務は残りますけれども、しかし動燃をして動燃たらしめている最も主要な業務がなくなるということから、これを廃止せざるを得ないという一つのポリシーとなったわけでございます。
 なお、本法案では附則にただ一条「廃止する。」と規定しているだけでございまして、これのみによって廃止されるわけではございません。動燃事業団法等が残りますので、これをいかにするかということは本法案とは別に、例えばそこに働く従業員の方の再配置等について手厚い保護を加えることが必要でございますし、それから、これまでに得られた知見、成果について、見るべきものについてはしかるべく、例えば原子力研究所等に引き継ぐという十分な手だてを講じた別の法を提出しなければならぬ、このように考えております。
低レベルと申しましても、原子力発電所をやった最初から必要以上と申しますか、初期の段階ではやむを得ないことだったのですが、不必要なものまで低レベルの範囲内におさめて、これを処分して保管してきたという歴史があるわけです。私は、原子力発電所のサイト内に低レベルの入ったドラム缶を貯蔵しようが青森県に持っていこうが、技術上、安全上全く差異はない、場所が違うだけだというふうに実は考えておりまして、社会党さんの案には賛成しがたいものがあるわけです。
 最後の、動燃事業団を廃止する、これは大変トラスチックな御提案で、よくぞ社会党の正式の御提案として動燃の廃止というのが出てきたと私は思うのです。動燃を廃止してとにかく原子力研究所一に吸収させる、こういう案ですな。
相当長い間ドルが異常に高いという情勢が続いておるという中で、国際的に見ましてもドルの異常高ということが言われておったわけでございまして、それに対応してこれは経済のファンダメンタルといいますか、基礎的な条件というものを考慮に入れた立場が必要ではあるまいか。米国政府内でもそのような政策転換があったのではないか。そういう中で昨年の九月のいわゆるＧ５の合意が行われた。それ以後いろいろ複雑な動きがございましたけれども、全般的に見てドルは漸次安くなる、こういう方角に進んでおる。そして年明け、ことしになりましてからその速度が極めて急速になってきたということに関しましては、今度はいささか経済の実勢から逆に乖離しておるのではあるまいか、私どもはかように考えておるわけでございまして、政府といたしましても、ある段階から先の異常なドル安・円高という状況については、その転換の速度が速過ぎるということをしばしば公開の席上でも発言をいたしました。また、国際的な場でもその意図が十分相手側に伝わるように通貨当局もまた政府当局も十分この点は努力をしてまいった、かように私は考えておるわけでございます。
 先般のサミットにおきましては、その点を含めまして全般の経済情勢を十分考慮に入れながら国際通貨体制の一層の安定を図らなければならぬ、場合によっては介入の努力をすることも考えなければならぬ、かような合意がなされたわけでございまして、この間、実際の国際通貨市場における円の動き、ドルの動きというものにつきましては、私どもはいまだに納得がいかない状況がございます。これは投機的な要素も含まれておる。
 しかし、この間、政府は一貫して、基本的なファンダメンタルを反映する妥当なものでなければならない、今の円高のテンポは速過ぎる、また水準も必ずしも妥当ではない、この辺は十分表明してきたつもりであり、またその趣旨に沿って累次にわたる金利の引き下げその他の努力も続けてまいった、かように考えておるところでございます。