この点も先ほどからるる申し上げておりますように質の問題とのかかわりで考えられなければいけない問題であると思います。同時に、高等教育機関にも内面的な役割が二つあるということを考えますと、現在の高等教育のあり方に一つの確立した考え方をこの辺で打ち立てなければ、ただいま御質問の問題については、文教行政としてこたえていくことができないのではないだろうか。しかし、そうは申しましても、量的な拡大、すなわち国民全体が高等教育を受ける機会に恵まれるということは、これまた望ましいことでございますけれども、それに対応できるだけの高等教育機関の整備が、現時点ではとうてい図れるものではない。これは教授陣の問題一つ取り上げてみまして、明らかでございまして、将来量的拡大を図っていくという政策を仮にとるといたしましても、現時点においては質的な充実が図られることがまず第一義的に大切である、このように考えております。
お答えいたします。
 この点も、先ほどのお答えの中で申し上げましたように、国公私立のそれぞれの役割り分担というものについて、この辺でやはりきちっとした考え方を策定すべきではないであろうか。たとえば、現在までにいろいろ問題が起こってきておりました医師の養成というような問題については、そのかかる費用等の問題、万般の問題を考慮して、これはやはり国立が中心となってやるべきことではないだろうかという意味で国公私立のそれぞれの役割り分担というものを将来に向かって考えていこうという考え方でございまして、私学の役割りが終わったというような考え方は全くございません。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
仮に、これからの大学を三年後にまたつくっていこうという場合に、私立に対する依存はやめて国立を優先的にふやしていこうという、いわゆる私学の役割りはもう終わってきた、私学というふうなものよりも国立優先にしようとする気持ちなども、三年先といいましょうか将来あるのですか。
「財政事情等を」という「等」にもう少し積極的なお考えがあるのではないかという御指摘ではないかと思いますが、たとえば、これは先ほど嶋崎委員あるいはまた有馬委員から御質問がございましたときに西岡議員から申し上げておりますような高等教育の計画の見直しでありますとか、それからまた「財政事情等」というこの「等」にはいろいろございますが、たとえば現下のこうした行政改革というような事態、こんなこともすべて含めてというふうに御理解いただければと思います。もちろん、積極的な理由があるということもあえて申し上げておきます。
お答えいたします。
 そのほかということでございますけれども、私学の拡大膨張というような事態はすでに過ぎ去ったと私ども考えているわけでございまして、これからは、もちろん進学の動向等も十分見守る必要があろうかと思いますけれども、極力その量的な拡大は抑制いたしまして質的な向上を図る面から、私学助成その他の面においても、私ども十分に考え、また私学自身に対しましては、えりを正して、その建学の精神に立ち返って特色のある大学教育を振興してほしい、そういうことも十分私ども考えているところでございます。
四つほどだと私は理解したのですけれども、一つには現在の私立大学の状況、二番目に大学進学率の動向、三番目に財政事情だけなんですか。「等」と書いてあるので、まだそのほかにあるのかという判断なんです。
産地直結といいますか、新しい流通経路の育成ということは、恐らく中央卸売市場、地方卸売市場を通す市場流通が青果物の流通の中核をなすということには当分の間変わりはないだろうと思いますけれども、同時にそういう既存の流通経路に刺激を与えるというような意味で、あるいは競争条件を導入するというような意味で、新しい流通経路の育成ということには、農林水産省といたしましては、かねてからいろいろな努力を、不十分であるというおしかりを受けるかもしれませんが、いろんな努力をしてきたわけでございます。たとえば新流通経路モデル事業とかいろいろなことをやってきております。しかし、なかなかうまくいかないというのが率直な感じでございます。それは一つには、品ぞろえの問題あるいは値決めをどうするかというような問題等々がありまして、なかなか定着をしてこないということがございます。
 そこで、五十六年度から、できるだけ遠くのではなくて、先ほど来地場野菜の育成というようなお話もございましたけれども、そういう域内の農協と生協との間でできるだけそういう取引ができないものであろうか。地場流通の促進と同時に、新しい流通チャンネルとしての産地直結と両方を兼ねて、先ほど先生御指摘ございました生鮮食料品域内流通促進モデル事業というようなことを進めているところでございまして、こういうものを核としながら、できるだけそういう産直が進んでいくということを期待をいたしているわけでございます。
私どもとしては、男女の差別の問題と必ず男女が同じ学校で勉強しなければいけないという問題とは直結をしておらないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 それで、先ほど来中西委員から御指摘のありました高等学校の家庭科の履修の問題、それから、ただいまの中学校の技術・家庭科におきます男子生徒と女子生徒の履修の仕方についての御見解、おっしゃることの意味は理解できるつもりでございますが、私どもといたしましては、このことは別段男女について、ただいま御指摘の定型的な観念を、これによって推し進めようとか、あるいはこれによって男女の差別を助長していこうとか、そういう見地に立って今回の教育課程の制定をしたわけではございません。そして、これは男女ともに差別のない教育を、基本的にはそういう教育をしつつも、やはりそこに必要な教育的配慮を加えていこう、こういうことでございまして、先ほど特性と申し上げましたのも、これは男女がどうしても異なるところがあるのでありまして、条約上に言っているものと、また条約上の事柄とは別に考えましても、条約を根っこに考えましても、男女は異なるわけでございます。一気に人間全部がおとこ女かおんな男みたいなものになるわけにはまいらない、やはり教育というものは、そういったことを前提に全体の制度なり仕組みなりを考えてまいるべきものであるというふうに考えておるのでございます。