渡辺先生が今回の阪神大震災を経験する中で、まさにあすは我が身といいますか、日本国民全体の共通の心配であります将来起こり得る災害に対する備えとして基金をつくることを御提唱いただいていることは、私どももこれはまさに今回の震災の体験の中で出てきた一つの立派な考えであるというふうに思って伺っております。
 ただ、率直に申し上げて、今の国の財政は多大の借金を抱え、この多大の借金の返済のために毎年十兆円を超える利払いに追われている状況の中で、余裕はあるとは言えません。すべからく基金全体に言えることは、一定の余裕が出たときにある種の目的に積み立てるということだと思うんですが、借金の返済に追われていてまた新たな借金をたくさんしているときに、一部貴重な財源を基金に回すということが、これはできるできないというよりも、財政運営上大変矛盾したことにもなりかねない事態に立ち至っておるわけでございまして、そこはぜひ御理解いただきたい。
 しかし、早く財政を健全化して、そういう状況の中で渡辺先生の御提案が生きてくるはずだし、またこういう厳しい財政の中でもいわゆる一般財源以外の特別な財源あるいは国民の皆さんの御負担というようなものが具体化をして、そのことが基金に結びついていくということなら、私はこれはあり得ることだというふうに思っております。
 今回は地方団体が中心になって数千億の復興基金を設ける動きが進んでおりますが、地方財政措置として自治省もこれに全面的に協力をいただいておりまして、まずは今回の大震災に対してはこの基金を通じて、一般行政のカバーし切れない分野について少しでも被災者に親身なサービスが行われることに国としても努力をしていきたいというふうに思う次第でございます。
今のお話は、赤字国債を発行してでもとおっしゃるのは、そのことがいいというよりも、万難を排してこの震災対策に当たれというお気持ちでおっしゃっていただいているというふうに私は感じます。
 赤字国債そのものの是非論をここで改めて申し上げませんが、戦後、赤字国債を発行して、これがどんどんふえていきまして、やっとバブルの頂点でこれをやめることができた我が国の財政の大変つらい歴史を振り返りますと、私どもとしては二度と赤字国債発行の道だけは歩むまいという強い気持ちがございます。
 しかし、そうは言いながら、過般お認めいただいた第二次補正予算、これはもう年度末ですべがないということで赤字国債も入っているわけでございますが、基本的にはやっぱり建設国債という道がございます。資産を残すものについては建設国債を充当して、その資産の利益を受けることのできる、道路をつくれば道路、川を直せば川、そういう将来の子孫もともに負担をしていただくという発想だと思うのでありますが、赤字国債だけはどうもそういう意味で資産を残しません。一たび発行をしますと、過去の経験もそうでありますように、何にでも使えるわけでございますから歯どめのない形になる可能性を持っているという意味で、私ども財政当局はみずからを戒めるためにもあらゆる努力をして赤字国債だけは発行すまいという思いで今日この責任を全うしているわけであります。
 阪神・淡路大震災の復旧・復興財源につきましては、御指摘のように、新年度になりますればなるだけ早い時期にさらに被害の状況と復興の具体的な数字の詰めをいたしまして、そういうものがおおむね出そろった段階で補正対応をさせていただきたいと考えているところでございます。
 幸い、復旧・復興でございますから、まずは国債といえども建設国債を大方には充当ができるわけでございます。一〇〇％ではありませんが、大方は建設国債で議論が可能ではないかというふうに思っておりますし、それもつなぎでいくかどうかという議論があるわけでございますが、何とか復興財源には目をつむって最大限の努力をさせていただくということを申し上げながら、それでも赤字国債だけは精いっぱい回避する努力を最後までさせていただきたいというふうに思っております。
ただいまから予算委員会を、再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。渡辺四郎君。
中曽根弘文君の残余の質疑は後日に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二分開会
私は、初めての警備行動の下命であるからこそ、その命令は完遂されねばならなかった、このように認識しております。
 初め、十ノット。後、脱兎のごとく三十五ノットから四十ノット近く。これは何を意味しているか。我が国の意思を威力偵察しておるんだ。そして、我が国は撃てないと。長官が御答弁されたことが、そして現実にそのようにしたことが、かの国のノウハウとして、我が国に入ってきても黙って無視して航行して、中間線を越えればいいんだと。平気で入ってくる事態になりかねない。抑止力が反対に作用したという危険性もある。
 したがって、我々は、国会において、長官にこれ以上の御苦労をかけないように、立法の整備をしなければならない、このように思います。
 さて、保安庁ですが、これは一体何をしておるのか。午前十一時ごろ、自衛隊から通報を受けて、出動は十二時三十分。一時間半、出動していない。第二大和丸に対しては、十八時ごろ接近した。停船命令は十三時。それより五時間前に出しておった。接近して、威嚇射撃まで二時間から三時間。威嚇射撃して、それが終わって六分後に燃料が足らなくなって現場を離脱。一体、停船命令を出してから威嚇射撃するまでの間、何をしておったのか。この点先ほどの質問にもありましたように、威嚇射撃をする以上は、それを聞かなければやるぞ、これが海上保安庁の任務である。なぜ、舷と舷が当たるまで接近して、威嚇射撃をして、そして目的を、任務を完遂しなかったのか。また、燃料不足になって、そして自衛隊に海上警備の要請をするまで三時間半、何をしておったのか。これで我が国領海の任務を保安庁が担う能力があるのかないのか、意思があるのかないのか。尖閣においては、外国船にいたずらに航行されても何もしない。国民を拉致する国に関しては、犯罪を現認しているにもかかわらず、何をしておったのかということですよ。これで任務が遂行されるのか。任務を放棄したのじゃないか。防衛庁と同じように、この船を停船させて、船体を没収することが不可能だったのかどうか、これを御答弁いただきたい。