屎尿処理施設につきましては、先ほど来議論が出ておりましたように、下水道の普及と表裏一体の関係にございまして、この整備と第五次におきましても整合をとることにしておりますが、それがおくれる等の事情によって、いつになるか明瞭ではございませんが、いずれにしましても、屎尿処理につきましては九一％の衛生処理ですが、実態的にはほぼ一〇〇％の整備が行われると考えております。
 また、ごみ処理施設につきましては、九一％の可燃物焼却率でございますが、これにつきましては、一〇〇％になるのはいつかということを想定するのはむずかしいわけでありますが、このペースでいきますと、恐らくあと十年ないし十五年はかかると考えております。
本法案は、現行の第四次廃棄物処理施設整備五カ年計画に引き続きまして、昭和五十六年度から六十年度までの間に実施する第五次整備計画を策定するために提出されたものでありますが、その計画の概要を見ますと、事業費にして総額一兆七千六百億円、整備の目標は、ごみ処理については焼却処理可能ごみの焼却率を九一％程度とし、屎尿処理についても、計画処理区域における屎尿及び屎尿浄化槽汚泥の屎尿処理施設等の処理率を九一％程度とし、産業廃棄物処理についでは地方公共団体が必要とする施設につき逐次整備することとなっております。
 そこで、まずお伺いしたいことは、今年度の廃棄物処理施設の整備費関係予算は総額およそ六百三十四億円でありますが、第五次整備計画のペースで整備がなされた場合、わが国におきまして廃棄物処理施設が全国的にほぼ一〇〇％整備されるのはいつごろのことになるのか。
御発言のとおり、廃棄物、屎尿処理、こういう非常に大きな問題があります。地方財政の圧迫ということで、環境はきわめて大変むずかしい時代ではありますけれども、ほうっておけない問題でありますから、十分努力をいたします。
このいまの費用につきましては、交付税の中に、基準財政需要額の中に算入をされておるようです。だが、その算入の計算を私してみましたが、市町村の実際の予算額とは非常に開きが出ておるようです。したがって、厚生省から特定財源としてのものをある程度いただければ、その基準財政の問題と合わせたときには、どうにか市町村が持っている予算に見合うものが出てくるのではないだろうかという感じを持ったから申し上げておるわけですが、そういう面でさらに御検討いただきたい、こう思うわけです。
 最後に大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、このように屎尿の問題にしろ、ごみ処理の問題にしろ、いわゆる環境面から考えましても、あるいはこれから将来、ごみについての資源再利用というような観点からも、大変な仕事を持っておられるわけですが、これは一日も放置できない問題です。毎日毎日処理していかねばならない問題でございますので、国の積極的な、財政を含めての援助といったようなことが、市町村、地方団体からは叫ばれておるわけですが、いま私が御指摘をしましたように、九〇％も市町村の一般財源でもって処理せねばならないというような現況を考えたときに、もっと力を入れていただきたい。こういうことについて大臣の所見をお伺いしまして、終わらせてもらいます。
蚊、ハエの発生の問題でございますが、ごみがたとえば夢の島のようにそのまま埋められておるというところにおきましては大量の蚊、ハエが発生したような事件があったわけでございますが、何よりも基本は廃棄物を適正に焼却し、そういう蚊、ハエが発生しないような状態で処分をするというようなことが基本であろうと思っております。
 なお、鼠族昆虫対策につきましては戦後古くから行われておりまして、これにつきましては交付税の方でかなり見ておるというふうに承知をいたしておりまして、その方で対処してまいりたいと考えております。
現在の財政事情からそう簡単にできる情勢にはないわけでありますが、廃棄物問題は非常に多面性を持っておりまして、仮にそういうものをつくりましても、あらゆる分野の人を糾合せにゃいかぬという体質を持っておるように私は思っております。したがって、現在やっておりますのは、委員会組織をもちまして関係者を糾合いたしましてそれぞれ分担研究していただくとか、そういうシステムで現在進めておるところでございますので、今後とも当面そういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。
私は要請したいことは、そういう財政的な面についても当然のことですが、技術的な開発、この研究機関等はやはり国でつくって研究してはどうかといったような考え方も持っておるのですが、そういう面についてはどのようにお考えでしょうか。
増税のない行政改革をやるという気持ちはわかるのだが、この春の通常国会で大衆課税はほとんどやってしまった。中小企業の二％法人税含めて十二品目の物品税、これは消費税の形を変えてやってきたものなんだが、塩の果てまで公共料金も全部上げてきて、きて今度はいよいよもうかっている企業、大企業、こういうものに増税を願おうかといったやさきに増税のない財政再建をやろうという考え方、これはちょっときょうの論議ではなくて、行革委員会で篤と審議されると思うのだが、私は、二十二日の閣議決定の七項目、それから二十八日の総理大臣の方針演説、そして本会議の質疑討論を聞いていますと、非常に落胆というか期待外れというか、総理大臣が就任されて一年有余、この方は何をやるのでしょうか、何かやってくれるに違いないと私も期待しておった。そうしたら、行政改革、歴代の内閣が旗を挙げたがなかなか実現しなかったものをやると言うものだから、よし、それじゃひとつ鈴木さんならやるのではないか、東北の南部の岩手の漁民からたたき上げて荒波で育った鈴木さんだから、これはやってくれるだろうと思って期待した。
 ところが、まずここではっきりしておきたいのは、それじゃ一体何だったのだろうかということをみんなでここで、七つの項目ですか、これを主務大臣がそばに座っておられますから、中曽根長官から、ちょっと簡単でいいですから話してください。