私は、今回、本委員会に提出された住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について御質問する前に、住宅政策の基本方針についてまずお尋ねしておきたいと思います。
 我が国は世界有数の経済大国と言われながら、国民一人一人が豊かさを実感できない原因は、社会資本の整備のおくれとともに、住生活の水準が先進国に比較して低位にあるためでもあります。住宅は生活の基盤であり、町づくりの基本的要素であります。したがって、二十一世紀を志向した豊かさを実感できる安全で快適な住居環境を備えた住宅対策の推進こそ、不可欠であります。ここ数年にわたる地価高騰は、勤労者の持ち家の夢を、殊に首都圏においては絶望的な状況に陥れたわけであります。
 昨年八月に発表された「三大都市圏の住宅価格と平均的勤労者の所得について」の調査報告を見ますと、首都圏サラリーマン平均年収七百六十五万円、自己資金八百五十三万円で、これらによる公庫、金融機関等からの借り入れ調達可能金は三千九百五十九万円となっております。これは年収の五・一七倍に当たります。
 これに対して、東京圏の距離別標準的一戸建て住宅価格を見ますと、十キロ圏以内が一億一千百二十八万円、二十キロ圏までが一億一千七百九十三万円、三十キロ圏が七千三百八十四万円、四十キロ圏に行って四千九百二十九万円、五十キロ圏で四千二百九十五万円、五十キロ圏から六十キロ圏で三千六百万円となっておりまして、六十キロ圏以上が三千二百万円という試算がなっております。また、中高層住宅の面積は七十五平米で、これは平均でございまして、今言いました一戸建ての方は百四平米でございますが、この中高層住宅価格は十キロ圏で一億一千万、二十キロ圏で六千七百万でございますので、大体十七倍から、このあ
たりは十八倍となっているわけでございます。
 このような現実の中で、平成三年度における政府の住宅政策の目標と重点的施策はどうなっているのか、まず大臣にお伺いいたします。
建設省の皆さん方は、住宅の問題は皆さん御専門だと思うのですが、先ほどちょっと聞いたのですが、局長は専門家中の専門家だとさっき二十分ほど前に聞いたのですが、そういうことで、ひとつぜひ私どもの願いを実現するために御奮闘いただきたい、お願いをいたしまして終わります。ありがとうございました。
大都市地域中心に第一次の住宅の取得をしようとするときには、先生御指摘のように、今後ますます中古住宅の購入の役割や購入の占める比重がふえ、またそういうものを奨励していくことが必要になろうかと思っているところでございます。
 前住宅局長が昨年答弁したところでございますが、公庫融資におきましては、平成二年度の制度といたしまして、融資対象とする中古マンションの築後年数を十五年以内から十七年以内に延長いたしました。それと一緒に、購入に当たりまして一定の改良工事が施された中古マンション、リフレッシュ住宅と言っておりますが、そういう住宅については一般の今の中古マンションの築後年数十七年より長く二十年以内というように制度をするとともに、融資額につきましても二百万円を加算するというような制度としたところでございます。
 また、平成三年度の予算案におきましては、初めてマイホームを取得する人に対して二百万円の加算をする制度、私たち「はじめてマイホーム加算」と言っておりますが、この対象といたしまして中古マンションも対象にするというようにしております。中古住宅に対する融資の拡充に今後とも努めていきたいと考えております。
今総理が言われておる立場からも、自衛隊機を飛ばすかどうかというようなお互いが議論をやっておるさなかに、もう既にボランティア活動を通じて難民救済がどんどん実行に移されておるわけですね。そうでしょう。これはもう実効が上がっているのですよ。そういう手段方法があるのですよ。それが私どもが今まで指摘してきましたように、ヨルダンのアンマンだったらアンマンから、これは一つですけれども、アンマンからカイロまでの輸送はヨルダン航空会社の飛行機をチャーターしてやったらどうですか。あるいはボランティア活動の諸君がやっぱり私どもと同じような発想に基づいてお金を出し合って難民を輸送しておるわけですよ。政府が今やること以上のことをある意味ではボランティア活動においても成功をおさめておる。そういうところへまず第一義的に政府も我々もこぞって人道上の見地から難民の安全な輸送のために努力をする。そのためにはイラクの立場からいけば敵国視されるような軍用機を飛ばすというようなことは、私は、政治的に見ても愚かな判断ではないか、愚かな考え方ではないか。そういうものは社説の論調ではありませんけれども、また今までの新聞の世論調査ではありませんけれども、六割以上の人がやはり自衛隊機を飛ばすことは中止してもらいたい、反対だ、こういう声があるわけですから、今からでも私は遅くないと思うわけであります。そういう意味で、この政令の撤回と、自衛隊機の派遣は思いとどまってもらいたいということを強く要請をするものであります。
 そのことに関連をして申し上げますが、海部総理の答弁を聞いておりますと、何だか黒を白、白を黒に言いくるめるような答弁にも聞こえるわけですが、私は、大変これは海部総理に失礼な言い分ですけれども、あなたには本当の魂があるのかどうか、政治家としての良心があるのかどうかということを、私は個人的にはあなたを今日ただいまといえども尊敬しておりますよ、しかし、やはり去年の国連平和協力法を提案して以来、あなたの政治家としての志なり魂というものがどこにあるのかということを、私は今首をかしげておるのですよ。というのは、あなたの本心は、去年の国連平和協力法のときには、自衛隊を海外に出すようなことは私はやりませんということが本心であったと思うのです。これは新聞その他で流れましたね。やはり海部さんいいところあるな、こういうふうに我々は評価しましたよ。今度の場合でも、本来筋論からいえば法律改正だ、筋論から法律改正だということで、結果的には朝令暮改式に変わりましたけれども、私どもの聞くところではあれは内閣の番記者との会見じゃないかと思うのですが、そこでわざわざ総理が筋論からいえば法律改正だと言ったことは、これまた私は政治家としてのあなたの良心の発露だったと思うのです。あなたの気持ちを、本当の魂を言ったと思うのですよ。そのことが結果としては裏腹に返ってきて、そうして言葉巧みに答弁なさっておるのです。私はどう考えても、これは総理、一国の総理としての志ある政令の改正案でもなければ法律の改正でもない、こう思うわけですよ。そういう観点からいってぜひ総理、今こそ私は、そういう意味では誤りを正すことにはばかることなかれで、余り強弁をなさることをおやめになって、やはりこれだけ世論の動向も自衛隊機を飛ばすことについて、あるいは政令によって法律を縛るようなこういうやり方については、国民の良識が納得しないわけですから、ここで踏みとどまってはいかがだろうか。これは私、最後の機会として総理に注文と反省を求めたいと思うわけですが、いかがでしょうか。