がんの治療は、先生御承知のように外科療法でございますとか、放射線療法とかございますが、最近はこれに加えまして薬物療法というのが非常に進んでまいっております。ただ、特効薬的な意味で効く薬というのはまだそういう意味ではございませんが、先ほど例に引かれましたような、患者側の個体の免疫機能を高めるとか、いろいろな薬理作用でがんに結果的に効くというふうなことで多種多様の抗がん剤が生まれる可能性もございましょうし、それから御指摘のように、特効的でない部分もございますので、使用期間が長期にわたる、あるいは量は副作用のない限りはできるだけ大量を使うというふうなことで患者さんの治療に当たるために、がん自体がふえることと同時に、抗がん剤の使用というのも恐らくふえるのであろうと私ども考えております。
いや、私は一般的傾向を聞いているんですよ。世界的にふえる傾向だということが言われておりますので、わが国もそうでしょうかと。
 先ほどから申し上げているように、一日の使用量が大体四千円内外でしょう。非常に高価な薬で、がんというのは治療薬ということになれば三日や五日の使用量じゃないですね。一年、二年あるいは数年にわたって使わなければならない。そういうものの使用の傾向というのはふえるというふうに見ておられるのかどうかというのは、保険財政にとって大変重要だから、見通しはどうなのかということをお聞きしておる。
なかなか抗がん剤として有効性においていろいろと問題のあることは、先生御専門家でいらっしゃいますからよく御存じのとおりだと思いますが、いずれにしましても抗がん剤の開発ということは各社において相当力を込めて進めていると、こういうふうに承知しております。
そうすると、実務は保険局医療課でおやりになっているというわけですね。
 ちょっと時間の都合がありますから先へ進めますが、抗がん剤というのが御承知のように使用量が多くなるというのは世界的な傾向でございますが、日本でもそういう増加をする見通しというのはお持ちでございますか。
これを決めますのは厚生大臣でございます。
 で、ただいまの比較につきましては、各種の、ただいま申しましたように使用量であるとか薬理作用、それから副作用、そういったようなこと、平均用量とか平均投与期間といったようなものを勘案いたしまして、総合的に比較考量するというようなことでございます。
同じような効力を持つ薬品ですでに薬代が決まっているというと、一日の使用金額がそれと比べて割高にならぬように均衡のとれたものに決めていく、こういうお話ですね。それはどういう仕組みで、どこで決めていますか。
新薬が新しく登載されます際の登載価格の算定方式ということになろうかと思いますけれども、新薬につきましては、既収載の品目の価格と、しかもそれが薬効が非常に似ております類似薬効、それと比較いたしまして、その薬効であるとか薬理作用、臨床効果等、そういったようなものが類似するものと比較をいたしまして、新薬の価格決定をしていくというような仕組みになっておるわけでございます。
 なお、先ほど薬価の低下という問題につきまして若干御質疑がありましたけれども、やはり競争の強い、競争が多いものはもちろん薬価が下がるというようなことが多い。競争が少ないものは薬価の低下が余りない、こういったような関係になりますので、ちょっと一言つけ加えさせていただきます。
そうすると、新薬が新しく薬価基準に収載をされて、いわゆる先発権という形で保障されるのは従来は三年で、これが六年に延長されたということですね。
 そこで、薬価基準に新薬を新しく収載するとき、一体何を基準にして決めるんですか。
先発期間ということでございましたら、従前はいわば保健衛生上の観点で言うわけでございますけれども、いわゆる先発権というような経済的な意味で認めているわけではございませんで、従前三年間ということでございましたが、今回の薬事法改正によりまして、再審査期間として六年間、こういうことに相なっておるわけでございます。これは御案内のとおり、この再審査期間中には、新薬の薬としての承認のときには予想されなかった有効性なり安全性に関する新しい知見あるいは情報、こういうものを収集しまして、その期間内にいろいろそういうものを集めまして、その期間終了後、つまり六年後においてその再審査を行う、こういう観点から行われているものでございます。
  午前十時三十二分開会
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   委員の異動
 十月二十八日
    辞任         補欠選任
     前島英三郎君     江田 五月君
 十月二十九日
    辞任         補欠選任
     勝又 武一君     松本 英一君
 十一月六日
    辞任         補欠選任
     赤桐  操君     小谷  守君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                坂野 重信君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                井上  孝君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                谷川 寛三君
                中村 禎二君
                増岡 康治君
                赤桐  操君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                江田 五月君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  原 健三郎君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        谷村 昭一君
       国土庁計画・調
       整局長      福島 量一君
       国土庁土地局長  山岡 一男君
       国土庁大都市圏
       整備局長     伊藤 晴朗君
       建設省計画局長  宮繁  護君
       建設省都市局長  升本 達夫君
       建設省住宅局長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
   説明員
       農林水産大臣官
       房参事官     松下 一弘君
       自治省財政局交
       付税課長     能勢 邦之君
       自治省税務局固
       定資産税課長   渡辺  功君
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  本日の会議に付した案件
○農住組合法案（内閣提出、衆議院送付）
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