御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、本案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る二十日、参考人として茨城県知事竹内藤男君、関西経済連合会会長宇野牧君、元内閣法制局長官林修三君、東京経済大学教授柴田徳衛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後の最後になりましたけれども、少し時間がございますので、大臣いろいろとこれまでお尋ねをしてまいりました。大変参考にもなりましたし、また今まで非常に知識が足らなかったところも大変勉強させていただいたわけでございますが、最後に質問に対しまして文部大臣の御決意のほどをお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
御説明にありましたように、過大規模校を分離して新たに学校を新設するにつきましては大変な、用地取得等につきまして大きな問題があろうと思われるわけでございます。現在行われている用地取得費補助制度というのがございますが、極めて重要な制度であると認識しておるわけですが、これについて市町村の要望にこたえるだけの十分な予算措置が講じられておるでしょうか。
次に、予算との関連で、児童生徒急増市町村にかかわる予算措置がさきに成立いたしました昭和六十三年度予算でどの程度講じられているのか、またその程度の予算で急増市町村の計画している事業に十分対応できるのかどうか、その規模についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、急増市町村でも施設の整備はかなり進んでおりまして、私の住んでおります埼玉県でもプレハブの教室がたくさんございました。そういう学校が最近はほとんど見られなくなってきているように思われますのですが、そこでこの児童生徒急増市町村における小中学校の校舎の整備率、また不足教室数、今でもプレハブ教室数がどのくらいあるのか、この状況について、五年前の状況と比較してお尋ねをしてみたいと思います。
次に、児童生徒急増市町村の財政状況についてお伺いいたします。
 一般的には過疎地域とか離島地域といった補助率かさ上げ特例措置を受けているほかの地域に比べれば、急増市町村の財政状況はよいのではないかと思われるわけですが、他の市町村と比較してどのような状況にあるのか、お尋ねをしたいと思います。また、急増市町村における一般会計歳出額の中に占める小中学校建築費の市町村の負担割合は五年前と比べて改善されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
建設省に伺います。
 今三木さんの方から、国土庁の方からお話がありましたが、その災害を一つの起点として将来の発展と改良ということは真剣に考えていかなきゃならぬ、積極的に取り組んでいきたい、こういう決意に似た御答弁がありました。したがって、今の段階では、災害があった場合に改良を含めてやる、やった方がいい、こう言って地域住民が要望したら、原形復旧にこだわらないで今の補助率の間で積極的に取り組む、こういうふうに考えてよろしゅうございますか、お尋ねをいたします。
災害の単災と改良事業でございますが、単災につきましては原形復旧を原則としておりまして、従来から、原形復旧が著しく困難な場合また不適当な場合には、これにかわるべき必要な施設を整備しているところでございます。特に激甚な箇所につきましては、先生がおっしゃいましたように、再度災害を防止するために災害関連事業等で対処しているところでございますが、これも積極的に今後ともやってまいるつもりでございますが、単災と関連事業とは補助率が違いますのでそういうことになっておりますし、これにつきましてはこういう制度で建設省としては実施してまいっております。
原形に復旧してもさらに災害がある、したがって、原形復旧することは難しいというよりも今審議官がお話しになったようにそれは不適当だ、将来から見て不適当であり生産性を上げ経済効率を高めていくという意味では、私は十分に対応する措置をとっていただきたい。この点についてはしっかりと確認をしておいた方がいいと思いますが、経済性、効率性というものを考えて、災害復旧は再度の災害を出さないという前提でその作業を進めた方がいいと思いますが、そのとおりであるというふうに考えてよろしいか。イエスかノーかだけで結構です。
農地、農業用の施設の災害復旧事業におきましては、被災状況に応じまして、先生おっしゃるとおり、原形復旧を原則といたしまして、その施設等の持つ従前の効用を回復するということで事業に取り組んでいるわけでございます。しかしながら、農地等の流失あるいは崩壊が甚だしくて、原形に復旧することが大変難しいあるいは不適当だと考えられる場合におきましては、現地の被災状況、経済性等を考慮いたしまして、従前の効用を回復できるような工法で復旧に当たるということにしておるわけでございます。
農業災害の場合、公共の施設だけじゃなくて非常にいろいろな施設がございまして、時期的な発生の状況もございまして、やむを得ず若干低い場合もございますが、極力早急に復旧するように努めていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 それでは、前回の昭和五十八年の延長の際には、私たち全会一致して学校施設の整備に関して、
 一、児童生徒急増市町村における学校施設の整備が円滑に実施されるよう、必要な事業量とその財源の確保等に努めること。
 二、学校の施設設備については、安全性に留意するとともに情操豊かでたくましい児童生徒の育成に配慮した整備を図ること。
 三、学校規模の適正化を図るため、過大規模校の分離の促進に努めること。
この三項目の附帯決議を決議いたしておりますが、これらについてその後どのような措置を講じてきておられますか、お聞かせいただきたいと思います。