学校教育法におきましては、本来、校長なり教員は親権を有してないわけでありますが、そういったところに、教育目的を達成するということで懲戒権を創造的に認めているわけであります。その一環として体罰の禁止を定めておるというふうに考えております。
 これに対しまして児童福祉法では、入所中の児童で親権者等のないものにつきましては施設の長が「親権を行う。」、あるいは、親権者等がいる児童につきましては、監護、教育、懲戒に関して「その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。」というようなことでございまして、児童福祉施設におきましては、あくまで児童の福祉の向上を図るという観点からこういった懲戒が認められているということでございますので、私どもとしては、体罰は当然入っていないというふうに考えているわけであります。
 それで、この旨、これは私どもとしても、大臣の方からも答弁申し上げましたように、再三にわたりまして各地方公共団体なり施設の長を指導してきているところでございます。
 この体罰が起こる原因というのを考えてみますと、施設における職員の経験度あるいは管理体制、それから入所児童と施設職員との信頼関係の有無、そういったところがうまくいっていないような場合に起因する例も多いと思います。私ども、この体罰の現象につきましては、それぞれの個々の施設の状況をよく把握いたしまして、適切な対応がとれるような指導をすることによってこの体罰をなくしていくのが一番重要ではないかと考えているところでございまして、今後とも、その方面に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
先日の委員会では、この体罰問題を含めまして、親権という問題が出ました。これは施設長にある、しかし、親権に体罰を含まないのは当然だから、体罰禁止を今度の法改定の中に明記する必要はない、このような御答弁があったと思うのですね。
 しかし、全体的には、禁止規定がないから認められているというこういう認識も、実は体罰の問題については、特に親権という問題になりますと出てくる可能性もあるわけです。実際に見ますと、養護施設の中での体罰や虐待は、この一、二年間とりましても、表面化して大きな問題になったところだけでも、恩寵園を初め、福岡とか京都とか埼玉など出てきているわけです。
 学校教育法にはきちんと体罰禁止というのがうたわれていまして、これはもう私は当然だと思うのですが、児童福祉法にも、そういう親権という問題があるから、余計に踏み込んだ、きちんと体罰禁止という規定を設けるべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほど言いましたように、法律家の方には体罰禁止の指導はしていないとはっきり言っているのだそうです。これについても、体罰は禁止なんだということをはっきり指導するように県の方に厚生省としてもやはり指導いただくということでよろしいでしょうか。
もう一つだけつけ加えさせていただきたいと思いますが、薬の中でも漢方薬系統のものがございます。ややもいたしますと、これは保険を切られそうになるわけでございますが、だんだんと漢方薬に対する大学あたりの取り組みも多くなってまいりまして、大学の中で漢方薬の講座を持つようになりましたところ、漢方薬の外来を持つようになりましたところがふえてまいりました。また、漢方薬を使います一般診療機関もふえてまいりました。それも小さな診療機関ではなくて、公的な病院でかなりふえてきているわけでございます。そして、その人たちに聞きますと、漢方薬というのは非常に安くつく、ぜひこれは今後も拡大をしていきたいという気持ちの人が多いわけでございます。また、効果も非常に大きいというふうに言われる方がふえてきております。
 ですから、これからの薬事行政の中で、漢方薬の問題も、漢方薬はもう切っていこうというような単純なことではなくて、やはり必要なものは取り入れていくということをぜひお願いしたい、これが一つの要望でございます。
 それから、やり方によっては医療費をもっと抑えることができるのに、保険点数はその逆をいっているようなケースがあります。
 先日もある大学の先生に私のところにお見えをいただきまして話を伺いました。それは、腎臓に対する治療の仕方でございます。腎機能が低下をしてもとに戻らなくなりますと腎透析を行わなければならなくなる。御承知のように、透析を行うようになりますと多額の医療費がかかるわけでございます。しかし、その大学の教授は、食事療法で腎臓の治療をしておみえになるわけでございます。別に難しいことではありません。低たんぱくと低食塩の療法で進めておみえになる。これで腎透析を受けずに済む人がたくさんいる。あるいは、受けなければならないけれども、それをうんとおくらすことが、四年も五年もおくらすことができるという人がたくさんいる。
 ところが、その治療をやりますと、今の保険点数では月に千円ぐらいにしかならない。だから、大学病院だからやれるけれども、一般の病院で私と同じことをやれと言われたらやっていけません、だから、そんなにたくさん保険点数をつけてくれとは言いませんけれども、そういう治療方法で多額の医療費が要らないようにするためにはそれ相応の保険点数をつけてほしい、私は大学病院におりますから別にどうこうありません、しかしこういう治療を普及するためにはどうしてもしてほしいというお話がございました。そういうことは、やはり取り入れていただきたいと思うわけでございます。
 さらにもう一つは、ドイツなどでも、クナイプ療法と申しまして非常に保養地療法を行っておるわけでございます。そして、できる限り治療を受けなくてもいいように、予防にこれ努めているわけでございます。そうしたことはやはり日本ももっと取り入れて、保養地医療などはうんとやっていいのではないか。
 これは私が以前に触れましたけれども、厚生省は日本健康開発財団を設立いたしまして、そこでクアハウスの名前だけは取り入れまして、そして温泉療法みたいなことをやっておりますけれども、これは医療とは全然かかわりのないことであります。そんなことをやっておりましてはいけません。そして、ドイツから、我々のやっておることと全然違うことを同じ名前でやっておるといって抗議を受けるというようなことが起こっているわけでありますので、そんなことではいけません。もう少しこれは考え直してもらいたいと思います。
 以上、いろいろなことを申しましたけれども、そうした予防医学、あるいはまたそんなに多くの医療費を使わなくてもいいようになるような治療方法、そうしたことに対してもっと目を向ける、そういう努力がやはり必要ではないかということを指摘いたしまして、終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。