ごく簡単に御質問します。
 松本参考人には、産品のばら積みですね。生産者から需要家へ移すばら積み、これはもう非常にいいことだと思うんです。そして、ここにどういうネックがあるのか、果たして生産の集荷の農協から各消費の製粉会社へ直接するやり方について、障害があるのならどんな障害があるのか。ぜひこれは実現されるようにやっていただきたい。
 それから長井さんには、集団の生産をやるんですが、これは中核農家がやっているというのは何軒ぐらいでやっておられるのか。転作農家は非常に多いわけです。三十戸ですか、その中で生産委託というんですか、何戸でやっておられるのか。
 それから製粉協会の正田さんには、わかったら、日本のそうめん、九三％輸入がことし対前年同期で多くなっているというんだが、その主な輸入先と、輸入先の原料は、韓国とか台湾というのは自国の生産の小麦粉を使っているのか、あるいは同じように安い国際価格の欧州のやつを持ってきて、そして日本向けに加工しているのか、その点をちょっとわかれば教えていただきたいと思うんです。
 それから、今村参考人には、生産費が御専門なんですが、今後の課題は、やはり農政審が言っているみたいに、どういうふうにして国際価格に近づけていくかという問題について、まあ規模拡大だろうと思うんですが、それはやはり国策として日本の麦作として定着さすためには、やはり国際価格の何倍ぐらいまでに下げるべきが適当か、こういうことがわかればひとつ教えていただきたい。
十二ヘクタールはともかくとしまして、きょう時間ございませんので、幾つかの事例を挙げればよろしいんですけれども、例えば群馬県などで随分集団的に麦作やっている。三十一戸の集落で、その中で中心の九人が六十ヘクタール、だんだんふえて七十ヘクタールぐらいに今日なっているわけですが、そういうところの事例を見ますと、農林六十一号で六百キロ、十俵ですね。これくらいの収量を上げている場合もあります。その周辺で個別にやっている、例えば五十アールぐらいだと三百キロといったようなものもございますし、非常に散らばりが大きいことは確かなんです。生産方法あるいは規模のメリットが出せるような、さっきの集団の例なんですけれども、もちろんコストも低いし労働時間も非常に少なくなっている。それから同時に品質面でも非常に一等比率が高く、ほとんど一等で、同時にばら出荷、ばら流通、ロットで出すというふうなことをやっておりまして、麦のあり方については一つの示唆を与えるのではないかというふうに思っておるわけです。そういう意味で、決して不可能ではない麦作経営構造が展望できるというふうに私は考えております。
私らも集団転作で取り組んでいるわけですけれども、個々にやっている個別経営と違いますので、それぞれ三反歩ぐらいずつの転作面積を持ち寄ってやっております。そういう面では、個人で十二町という経営に関しては果たしていいのかどうかという判断は持っておりません。それと、麦の品質といいますか、それを本当に消費者のニーズに合うものに生産者の立場でできるのかと思うんですが、現在の私らが取り組んでいる段階の中では、ことしの私たちの大麦は全部一等になりました。そういう面では喜んでいるんですけれども、本当に喜んでもらえるものがどういうものかというのは生産の現場ではなかなかわかりません。私たちが自分たちの今の土地条件の中で合ったものを選んでつくっているということで、それが消費者のニーズに合っているかどうかということを考えてつくっているわけではありませんで、それに対してのお答えはこの程度しかできません。
時間が全体で十二分という限られたものですから、長井参考人、今村参考人にはまとめて一点のみ聞きたいんです。
 それは、先ほど松本参考人にも質問いたしましたが、十二ヘクタール規模で果たしてそういう規模拡大だけで可能か。麦作と米作の違いというのは、やはり一番違うのは単収でないか。ということは、品質の研究、単収増という研究がおくれていると思うわけです。これはやっぱり生産者の責任には属さない。そういう点で土地条件の整備、それから品質の改善、こういう点をまずやって、そしてからこうした法改正ということを私は出すべきだというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか、長井参考人、今村参考人。
私は、日本社会党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の討論を行います。
 行政改革は、本来、政府の責任において、社会経済情勢、国際情勢の推移に応じて日常不断に推進すべき課題であって、ある特定の時期を限って、時流に便乗するかのような手法で拙速にやるべき行政課題ではないはずであります。
 そして行政改革の基本は、日本国憲法の理念に基づき、平和と民主主義、基本的人権の尊重を柱にし、国民生活の向上、教育の民主的な改革、地方自治の発展に役立つものでなければなりません。
 しかし残念ながら、第二次臨時行政調査会の第一次から第五次にわたる答申は、この視点が欠落し、財界と各省庁の意向に迎合して、弱者や過疎地域を犠牲にし、教育を後退させ、勤労国民とその家族にのみ犠牲を求めるきわめて不公正なものであります。
 しかも、その答申を実施するためにさらに審議会を設置しようとすることは、いたずらに屋上屋を重ね、行政組織を複雑にし、行政の簡素化に逆行するものであります。現在、各省庁の所管事項に国民の意向を反映させるため、現に設置されている審議会は二百を超えており、それぞれの所管事項について諮問に応じた審議が行われております。
 今回の臨時行政改革推進審議会の設置は、この各種審議会の存在をないがしろにし、行政組織に混乱を招く懸念が多分にあります。
 政府が、みずからの責任で実施すべき行政改革について、このような審議会を設置することは、政府がみずからの責任を転嫁するための隠れみの、あるいは国民に犠牲を強いるための口実にも使おうとする無責任体制のあらわれであります。
 過去二年間の第二次臨時行政調査会の経過を見ると、その審議は国民の目から閉ざされた密室の中で進められ、集められた資料や審議経過の議事録も非公開とされる等きわめて非民主的な運営がされております。引き続いて臨時行政改革推進審議会がこのような運営の中で国政全般にかかわる行政改革推進方針を決定することは、国民の知る
権利に基づく情報公開への潮流に逆行するものであります。
 以上の理由により、臨時行政改革推進審議会設置法案に反対をし、討論を終わります。