お答え申し上げます。
 北海道庁から実は六十年度から調査をしてくださいということで要望が出ておりますが、その内容を御披露しまして御説明にかえたいと思います。調査の実施主体は北海道の釧路水産試験場でございまして、この釧路水産試験場は本年の七月から十月にかけまして、大津港と広尾港の沖合で定点を設けまして、そこの定点におきましてプランクトンの種類だとか、あるいはどのくらいプランクトンがいるかというその密度の調査あるいは水質、水温、塩分とかｐＨ、それから栄養塩につきまして調査をし、さらに気象条件も調査をするということで私どものところに要望が参っておりまして、私どもとしましてもそれに対応したいというふうに考えております。
そうすると、「ただいま先生から御指摘ありましたサケ漁業が赤潮によって影響を受けている、それに対していろいろ調査研究をしなさいという御指摘かと思います」、こういうふうな受けとめ方をしているんですよ。それじゃ、そういうことではないというふうに理解してよろしゅうございますね。原因究明だと。
お答え申し上げます。
 私どもは赤潮の発生の機構を解明するというところに重点を置いて調査いたす所存でございまして、サケの漁業への影響ということとは直接関係はございません。
私は、今手元に速記録を持っておりませんので、正確なお答えになるかどうかわかりませんが、私が御答弁申し上げた趣旨は、具体の海域の問題につきましては、これは水産庁の方でその対策も含めて御検討いただく。私どもがやっておりますのは、国公研も含めまして赤湖の発生のメカニズムの検討というような非常に基礎的な部面での検討が主体になっておりますので、そういう観点から申し上げたわけでございまして、具体的な事実については、これは水産庁が答弁したとおりでございます。
三月の二十七日に御質問いたしました十勝川河口付近における赤潮対策の問題について、再度御質問しておきたいと思います。
 実は後から記録を読んでみまして、水質保全局長さんの方は、五十年代の初めからここで赤潮が発生しているというふうなことは知っていたけれども、具体的な十勝沖の問題に限っていえば、これは水産庁の方で原因究明まで含めていろいろ御研究いただいているように考えていると、こういう答弁があったわけです。ところが水産庁の方では、北海道庁から六十年度から新たに調査研究をしてくれという要望が出ておりまして、私どもとしても積極的にこれに取り組んでまいりたいと考えていると。環境庁の方の御答弁ですと、これは水産庁の方の所管で、私たちはその赤潮が出ているということは知っているけれども、具体的なことの調査研究は水産庁の方の所管でやっていると考えていると、こう言うんですね。水産庁の方はこれからやると言うんですよ。これは水産庁の方が本当だと思うんですが、環境庁の方はどこからこういうふうに水産庁がやっているというふうに考えたんですか。
その問題につきましては、私どもで所管しておりますのは琵琶湖開発事業の水資源開発部門でございますが、全体としては琵琶湖総合開発事業で国土庁で所管いたしております。その中ではやはり水質対策というのが一番大きな目玉になっておりまして、これらが下水道を含め水質対策が進められることによりまして私どもでは十分対応できるものと考えております。
もう一度最後に言いますが、琵琶湖の総合開発については促進すると言うけれども、これ以上やることについては水質汚濁につながるということになりませんか。逆行しないと言い切れますか。
私の考え方を御理解いただいた点は感謝をいたしますけれども、特例国債の借りかえなどというものは、もともとそんな非常識なことはやりませんと言ってきているんですよね、実際に。それで、毎年毎年私どもは同じことをここでやってきているわけだ、この部屋で。しかし、現実にはもう、去年から大変わりしているわけですね。常識的でないことが既に常識になってきているわけです。
 そういうふうに考えてみますと、私はやっぱり、この短期国債を発行しようという形で今ここで議論をしているときに、そのくらいの歯どめをかけておかなければ、またこれがどうなっていくのか、その点を私は非常に心配するわけです。そのときには、こういう議論をした人たちが、後十年してこの席に何人いらっしゃいますか。
 金が必要なんだ、「特別の事由」なんというのは大蔵省が勝手に判断すればそれでいいんだ、安いのを持ってこい。日銀だって最終的にこれに対しては抵抗できない。こうなってきますと、今だってそうでしょう、公共事業をふやせ、もっとふやせふやせという議論が院内外にあるわけでしょう。
 ですから、そうなってくれば私は必然的に、やっぱりそれじゃ「特別の事由」はそれだと。ようし、それじゃ金がないからひとつ日銀に引き受けさせよう、まあここの辺なら余り目立たぬだろうといううちに、だんだんだんだんアリの穴は大きくなってしまう。ですから、この辺で私はもう、この前提起された赤桐さんの法改正なり、あるいはこういうふうな制度を変えてしまう、からくりを変えてしまう、どっちかの形でこの問題に手を打っておかないと、まあそういうことがなければいいわけでありますが。今は日銀もかなり強いですから、日銀の総裁がここへ来てぱっと言えば、大蔵省も、そうだろうなと、こういうわけでありますが、この力関係がいつ、日銀があの戦時中のように政府の言い分をそのまま通していくというふうにならないということはないわけですよ、今の法律がある限りは。ですから、この辺でひとつそういう問題をですね、今ここで私は大蔵大臣は、それじゃＴＢ市場に一括して蔵券も入れ短期国債も入れますよという返事は恐らくできないでしょうね、もう少し議論しなければ。あるいは、もう少し大蔵省側もその気になってくれなければならないと思いますが。
 これは早い時期にひとつ、この一年ぐらい、まだ一年ぐらい先まで私、大蔵委員会にいるつもりでございますので、その間ぐらいまでにはひとつちゃんとけじめをつけてほしい、こう思いますが、どうですか。