きょうは限られた時間ではありますけれども、四つぐらいの問題点、そこに焦点を置いてお聞きをしたいと思っております。一つはサミットであります。それからもう一つは日米貿易摩擦。三番目にイラン・イラク紛争、そして今日の情勢、日本の対応策。さらには四番目に、カンボジア問題についても聞きたいなと思っております。
 お聞きする前に一つ、けさほど新聞を見てびっくりしたのですけれども、東ドイツのポツダムにある米軍の連絡事務所の将校がソ連兵に射殺される、公務中射殺されるという事件が報道されておりました。冷やっといたしました。大変壊れやすい今日の東西関係の中で、これは一体どういうことになっていくのかな、今後の軍縮交渉にも影響していくのではあるまいか、こういうことを感じたわけですが、今の時点でもしわかっておりましたらその後の進展状態、経緯、こういったものをちょっと教えていただきたいと思います。
時間が参りましたので、十分その取り決めどおり米軍に徹底をしてもらいたいし、また、道路も破損して相当の被害を出しているわけですから、その補償を一体どこがするのか、その辺もきちっとやっていただきたいと思います。
 以上です。
委員の御念頭にありますのは三月六日の事故だろうと思いますが、私どももこれは非常に、米軍側の不注意による事故であろうと承知をいたしております。つい最近、外務省といたしましてその事実を知るに至ったことでございまして、まだ詳細は十分承知をいたしておりませんが、とりあえず米軍側に対しましては、事前に合同委員会で了解されているような仕組みに基づいた連絡調整というものが行われなかったのではないかということで注意の喚起をいたしまして、アメリカ側もその非を認めて、今後この種のことが起こらないように、合同委員会の手続については十分これに従ってやっていくつもりであると申しておるわけでございますが、事実関係につきましてはなお調査を必要とする点がございますので、まだ十分詳細につきまして判明するに至っておりません。
そこで、そういうふうに特殊車両については、戦車なども含めましてちゃんと三日前に、事前に道路管理者に届け出をするようになっておるわけですけれども、沖縄の場合はこういうことも全然されないで自由に、いわゆる無法の状態で、しかもそれが大きな事故を起こしているわけですね。そういう状態はそれで許されるわけですか、栗山さん。
ただいま申し上げましたような経緯で、道路法に基づきます政令としての車両制限令そのものは一応原則的に適用除外になっておりますが、しかしながら他方、道路の保全というものに対して全く拘束されることなく自由にやれるということにもまいりませんので、日米合同委員会を通じまして、車両制限令に基づきます制限の適用があるような車両につきましては、車両制限令の適用除外ではございますが、別途日米間におきまして、アメリカ側から通報を受けましてそういうような車両の通行についてはあらかじめ協議をして問題が生じないようにする、そういう仕組みを一応日米合同委員会のもとで合意をしておるということがございます。
昭和四十七年に御承知のように、相模原の補給廠の戦車の搬出問題というのがございまして、そのときに政府が諸般の考慮から、米軍の車両につきましては今委員御指摘の車両制限令の適用を除外するというのが、地位協定に基づいてアメリカに与えられております米軍の車両の原則的な通行の自由というものを保障するために適当であろう、こういう判断のもとに車両制限令の適用除外というものを決定いたしました経緯がございます。
私は、一個の政治家として、「四方の海みな同胞と思ふ世になど波風の立ちさわぐらむ」そういう御製が私の頭の中に深くしみついておりますし、万世のために太平を開くという言葉も戦後政治家として立ち上がったときの私の心の中に強く生きておる言葉であります。その後日本は発展をいたしましたが、やはり戦前の日本の行動を考えてみて、これらのお言葉というものは深く考えなければならぬ内容を持っておると思っております。
 さらに、今日このように大きく発展しました日本は、世界で最も平和の利益を受けておる、恩恵を受けておる国であります。この平和というものは全世界が協力して今できつつあるものであって、単に一国だけがつくっているものではありません。全世界が協力しているこの平和と繁栄の恩恵を最も受けている日本は、全世界にお返しもしなければなりませんし、相応の責任も分担しなければなりません。これが日本の基本的なスタンスであると思います。
 それを具体的に今度はどういうふうに現実的に実行していくかという段階になりますと、遺憾ながら現在の世界というものは東西関係に分かれたり南北関係の対立が出てきている、これが現実でありまして、この現実に対処していくという日本の歩みを考えてみますと、世界の平和と繁栄を維持し分かち合っていくためには、やはり抑止と均衡というやり方でそれをやらざるを得ないということでもありますし、南の立場というものも十分我々は考えて、一面において恩恵を受けている感謝を行わなければならない。それと同時に、東との関係におきましても粘り強く対話を行い、友好協力をつくり上げていくチャンスを常に営々として努力していくべきものである、そう考えておるのであります。しかし、基本的な立場は、平和、繁栄を維持するためには、現実的なやり方としてやはり西側陣営の連携のもとに抑止と均衡というやり方で世界平和を維持していくという現実的な方策を行わざるを得ないし、それ相応の仕事もやっていかなければならない。
 それと同時に、今外務大臣も言いましたように、我々はアジアの一国であって、発展途上国から現在の経済大国にまで成長してきたという我々の過去を見ますというと、今発展途上国であるいはさまざまな困難に遭っている国々に対して、我々はそういう経過を経てきた人間として大きな同情とそれから努力に対する尊敬をお互いに持ち合っていくべきである、そう思っておるのであります。
 そういう基本的考えに立ちまして、これからの政治、外交をますます充実させていく、そういう考え方でやっております。