ぜひ国会で各党の皆様方と真摯な論議をしたいと思います。
 さて、一九九三年二月、今から四年半前ですが、古い話で恐縮ですがと言いたいところなのですが、当大蔵委員会で私が質問をいたしました。そのとき、たしか金融システムの問題を取り上げたという記憶がありましたので、もう一度読み返してみました。この四年半前、「不況感が一向になくならないのはバブル経済崩壊に伴う我が国の金融システムに対する不安が根底にある」そして「金融システムの不安の解消のためにはいろいろなことを行う必要がある」と私は主張いたしました。そしてノンバンクの処理などについて論じたわけです。
 これは今回じことを言わざるを得ないのですね、全く同じことを。同じことを言わざるを得ないということは、この四年半前と状況が変わっていない、政府と金融行政担当の大蔵省は状況を変ないか。早くから金融システムの不安を私は言ってまいりましたが、大蔵省はこの間どのような具体的な対策をとってきたのか。時間がありませんから、簡明にお答えいただきたいと思います。
民主党の取りまとめた案、拝聴いたしました。
 要すれば、現下の政治の取り組む基本は、預金者等の保護であります。これと密接に関連をして、この保護が完璧になりますようにしてまいりますのが金融システムの安定維持であります。全体の信認をどうやって確保するか、こういうことでございます。政府としても、先般来申し上げておりますとおり、橋本さんを中心に、主管大臣としては私を中心に、大蔵総力を挙げて、この事態にどう対応し、どうここを安定をさせ御安心をいただけるかということで全力を尽くしておることであります。
 御党の案につきましては、どうぞ院の御協議の中で、政党間御協議の中でお取りまとめいただきますよう祈念を申し上げます。
金融問題につきましては、金融は経済の動脈でございますから、この安定維持、その目的は預金者等の保護、こういうことに尽きるわけであります。そして金融の安定性というものが確立をされていき、両々相まちまして、国民に御安心をいただく、経済界に御安心をいただく、そして生業に全力を尽くしていただく。そのためには、ありとあらゆる選択肢を分析し、点検し、そして対応の諸施策を講ずるように、こういうことで事務方に督励をしておるところであります。
 本日、預保の改正案を、御案内の重要性の中でお出しをいたしております。これはまさにシステムの安定のための追加措置としてのルールであります。こちらは財源であります。財源の問題、ただいま申し上げたとおりでございますが、本件については、全力を尽くしてその対応に当たっていかなければなりません。
 国会の論議を踏まえ、各党の論議を踏まえ、そういうことの中で対処してまいる、こういうことで、具体案の作成に、大蔵省は大蔵省として、私の指示を受けて全力を尽くしておる、こういうことに御理解をいただければと存じます。
一本筋の通ったお話をしていただけると思ったのですが、大変残念です。
 十一月十七日に拓銀の破綻が公になりまして、二十二日未明に山一証券の自主廃業への動きが明らかになりましたが、橋本総理大臣はどうされていたか。その未明の記者会見では、山一については「報告を受けていない。事実関係を把握していないからコメントのしようがない」と述べただけで、ＡＰＥＣに出かけました。私としては、この状況ですから、ＡＰＥＣからすぐ帰ってきて金融不安の解消策を果断に打ち出すべきだと思っていましたが、その後、個別の破綻処理に追われるだけで、言ってみればほとんど無為に日を過ごし、まだトータルな危機対応策を打ち出せずにおります。
 一九二九年の世界恐慌のときに、フランクリン・ルーズベルト大統領は、これは有名な言葉ですが、「恐怖自体を恐れなければならない」と述べました。私としては、そうではなく、政府の無策、対応の遅さを恐れると言わざるを得ません。大蔵大臣としてはどのように責任を果たしていくのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
御努力の傾向が見られますので、地価上昇の傾向がある場合には速やかに、ぜひひとつ、短期間の調査も含めましてひとつ頑張って地価対策に御協力をいただきたいと思っております。
 それと関連しまして、土地融資の問題について宮澤大蔵大臣に若干御質問したいと思っております。
 地価高騰の原因は、よく一般的には言われておりますが、基本的にはやはり東京圏一点集中、行財政あるいは情報、経済、金融すべての中心でございますので、そういった問題と、さらに国際化に伴うオフィスビル、住宅の需給の逼迫という問題も大きな要因であろうと思います。しかし、見逃すことのできないのが、悪質な地上げ屋による土地転がし暗躍、金余り現象のもとでの金融機関の不正過剰融資によるマネーゲーム的な取引であるというふうに理解される点が多い。株もマネーゲームに荒れていますし、いろいろな点でマネーゲームが非常に盛んになってきた。この問題は国民的な理解が得られないとなかなか私は難しいだろうと思うんです。したがいまして、こういった問題についてどういうぐあいに考えていくのか、教えていただきたいし、またそのほかにも、住宅金融公庫貸し付けの不正利用とかあるいは住宅・都市整備公団の目的外の利用といった問題もございますし、新聞紙上で報道されております。
 特に私がお願いしたいことは、金融機関は当然公共的責任を有するわけでございます、ただ金を融資すればいいというようなものじゃないだろうという気がしますが、節度ある公正な姿勢をひとつ貫いてほしい。幸い、金融機関に対する大蔵省の特別ヒアリングの実施は地価鎮静の一助となったと思います。地価の高騰は今や地方の主要都市へ広がりつつありますので、地方のすべてにそれらの問題につきまして注意を払ってやっていただくようなことをお願いしなきゃならぬと思います、特別ヒアリングもひとつ継続してほしいと思いますが。さらに、審査体制も随分と強化されているようでございますが、問題は過剰融資にならないかどうかという点でございます。どの程度を価格の目安として、土地規制も含めて、例えば公示価格を基準として融資額を決めるとか、坪数に相応した融資額を決めるとか、過剰投資が起こらないようにひとつぜひしていただきたいというのが私のお願いでございます。また、不良金融機関につきましては、制裁のために公表する等の措置を検討していただく必要があるのではないか。
 以上二点につきましてひとつ御答弁をお願いしたいと思っております。