ただいま先生のお話にございましたように、旅費につきましてはここ数年来据え置きという形で参りました。一般財源化をいたしました際にも、単価的には同額ということで推移いたしておるわけでございます。公務員一般について申しますと、旅費は大変厳しい状況にございまして、運賃の値上げ等にもかかわらず、むしろ逆に減額されているというのが実態でございますけれども、そういった中で財政当局、地方財政当局に種々御配慮いただきまして、少なくとも教員の旅費については減額しないということで今日まで来たわけでございます。もちろん、これから研修の充実強化等を考えていきます場合にも旅費の増額というのは望ましい点でございますが、具体にどう対応していくかはもう少し各県の実態等も聞きながら検討させていただきたい、かように存じます。
具体的に通知なりあるいは通達なりを示される場合には、ぜひ私たちにもその内容についてお知らせをいただきたいと思います。このことは要望しておきます。
 そこで、旅費でありますけれども、旅費を見ますと、先ほどの答弁では、一定の伸びを示しているところもあるということを言っておるようでありますけれども、この中身が問題ですよ。小学校長会の関係を見ましても、同額が十八県、増額が十四県、減額が十三県、不明が二県となっていますけれども、増額した県も運賃の改定に伴う単価増などを考えると大体同額に等しい金額でしかない。ですから、聞いてみますとここ相当の年数五万八千八百円という中身でしかないわけです。実質横ばいです。ということは、実質的には落ち込んでおるので、小学校長会の意見などを見てみましても、今文部省なり臨時教育審議会が求めておる研修意欲からすると大きく減退しておると言われておる県があります。こういうことを考えてまいりますと、特に旅費の問題については、増額ぐらいはしていかないと、今文部省が求めておるそうした問題を解決することにはならないわけでありますけれども、この点はどうでしょう。
これからは財源的には交付税措置に頼っていくということになるわけでございますので、そういった意味で、具体に何年ということを計画としてつくっていくというのはなかなか難しいことではあろうと思いますけれども、私どもなりにいろいろ検討いたしまして対応策を考えてみたい、かように思います。
二％上下があってもよろしいというような言い方のようでありますけれども、小学校一校当たり十八学級、標準学級ですね、これでいけば七十六万二千円。学級に四十九万三千円、学校に二十六万九千円、こういう割り振りの基準まで決まっているわけですから、それが明確になっているだけにこれは徹底してほしいし、それより以上に、先ほどの十カ年計画の関係からいたしますと、上積みをするというこのことが今大事だろうと私は思うので、むしろ上積みをするという指導をしてほしいと思うのですね。下があってよろしいということにはならないのです。
    〔瓦委員長退席、小泉委員長着席〕
ですから、そのことと、十年間で六十二年というものを、ただそのままであってはならないし、短縮して何年ごろまでという計画なりをある程度示さなくてはならぬと思うのですね、六十二年に未達成だということはもうはっきりしておりますからね。そうすると、何年ごろまでにはという年限を提示する必要があるのではないでしょうか。どうですか。
文部行政につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
 今、どんな問題でもそうでございますけれども、非常に専門化されているわけでございます。したがいまして、文部省におかれましては、歴代の文部大臣を初めといたしまして、この教育問題については大変いろいろな研究をされ、またいろいろ努力をされているということに対しましては深く敬意を表するところでございますが、一般の国民から見まして、また、家庭の御両親、御本人から見ましても、いろいろな悩みといいますか、解決していただきたいことがたくさんあるわけでございます。
 いじめの問題一つとりましても、あれだけいろいろ論議されていますけれども、ちっとも減る気配にない。そうすると、一体何を専門家たちは協議をし、一体何をやってくれているのだろうか。本来はいじめというのがさっとなくなればそれで何も言うことはないわけでございますが、いろいろな論議はあっても現実的にはなかなか進まない。こういうわけですから、本日はわかりやすく、ひとつ受験生に言うように、あるいはまた受験生を持つ両親に言うような形で御答弁を願いたい、このように思うわけでございます。
 本年から六十七年にかけまして、十八歳人口というのがずっと急増をいたします。そういうことで、この急増の実態とそれに伴うところの進学率の見通しというものをまずお伺いをいたしたいと思います。
信濃川の水を東京へ持ってこようという話は聞いたことあります。これはもうちょっと前ですが、五、六年か七、八年前ぐらいじゃなかったかと思うんですが、関東地方水がない、新潟県水が余っている、それを持っていくことは問題ないと思うが、ただ地域住民の了承を得るという前提条件がなけりゃだめだと、雑誌か何かで私そういう意見を発表したことがあります。
 これと同じですが、今の只見の分水というのは、私が県会議員のころからこれは問題になっているのでありますが、水のないところ発展しませんから、そういう意味で水をほかに出したくないというようなのは、これは住民感情ですから、今の東京へ水を持ってくる必要はないと私思うんです。これ以上来たら対策ができませんよ。
 今ちょっと災害で話がありましたが、これは昭和三十四年ころであったと思いますが、伊勢湾台風という台風が来たことがございます。学者の話ですと、あの台風が東京湾に来れば宮城まで全滅だと言われておるわけでありますから、そういうところにこんなに集まり過ぎでは困ります。だから、その対策をどうするかというので、恥ずかしい話ですが、国土利用計画法というのは私の私案で提案して御協力願ってできた法律でありますが、その法律は国土庁担当しているわけなんですけれども、ちっとも進まないでいるじゃないかというような感じもしないわけではないんですが、この段階でまだ遅くはないですから、これは強力にやっぱりやる必要があると思っております。
 水の分水は、これ以上は反対です。私が担当しているんだから、やりませんですから御理解願いたいと思います。