ただいま御指摘になりましたような仕事というのは、やはりこれはプロの領域の仕事でございまして、これは男子であれ、女子であれ、その道に才能とそれから創造性を持った人たちがそういうところに入っていくということは、これはもう委員のおっしゃることに私は何ら異議を差しはさむものではございませんが、高等学校におきます家庭科教育の本来ねらいとしておりますものは、やはり女子が現実家庭生活の主たる経営者という立場になる、そういう女子が現実に非常に多数おるわけでございますので、そういう状況に立脚して私どもは教育課程というものを考えていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
いま社会一般の情勢を見てそういうふうに判断したというふうなお答えなんですけれども、板前さんとかコックというのはこれはみんな料理をつくる人ですけれども、男ですね。テーラー、洋服をつくる人、これは家庭科で言えば被服ですか、これだって男なんです。また男子で料理の専修学校に行っている人なんて幾らだっておりますし、そういった、これは男の仕事だ、これは女の仕事だ——私は女の方でダンプの運転手をやっている方だって知っていますし、そういう既成概念というものは改めていただきたいと思うのですけれども、改められないものなんですか。
じゃ私の解釈のしようが間違っているのかもしれないのですけれども、職業に関連してお尋ねしたいのですけれども、中学の技術とか家庭科に指定領域というのがあるようでして、こんなものは要らないのじゃないかなと私感じておって、男女を区別する必要がない、こう考えたのです。それでいろいろ会議録などを見ておりましたら、初等中等教育局長は、ある委員の方に対する答弁で、そういう一気に人間全部が男女か女男みたいなものになるわけにはまいらないというようなことをおっしゃっているわけであります。これは大変な偏見じゃないかというふうに思うのです。男が食物や被服を学ぶとなぜ女男になって、女が機械や電気あるいは栽培などをあわせ学ぶとなぜ男女なのか、その辺御説明いただきたいと思います。
御指摘のように、学歴というのが世の中でかなり大きなウエートを持っていることは事実でございます。私どもといたしましては、そこでそれのできるだけ正確な情報が得られないかということでいろいろな調査を実施しまして、その調査に基づいて正確な資料をできるだけ提供すべくその節に御説明を申し上げているわけでございます。
 そこで、たとえば就業者の中で初任給とか平均給与月額とかいうものが学歴によって現実に差がございますけれども、この十年ぐらいの間にそういう差がかなり縮まりつつあるとかいうデータ等も、それに出してございます。私どもとしては、やはりそういう学歴問題のことも一応研究しなければいかぬではないかという意味でやりましたものでありまして、決して学歴を過大に偏重する趣旨から述べたものではございません。
このたびの「我が国の教育水準」で、御承知のように「学歴と職業」という節を設けてございます。この節を設けましたのは、わが国の教育、主として学校教育でございますが、学校教育がわが国の社会との関係においてどういうふうになっているであろうか、いままでの学校教育の累積がわが国の社会にどういう影響を及ぼしているであろうかということを見ることが大事だと考えまして、そのような節を設け、御説明をいたしたわけでございます。
小学校課程で八項目あるとするならば、八項目同じように進んでいかなくちゃならないと思うのです。ところが現実に学校では、先生はいつも教え込むのに追われているような感じがするし、それについていけない子供はそのままほうり出されて、お客様扱いになってしまう、こういう現実があるわけです。こういったところにも私は問題の一つがあるのじゃないかというふうに感じておるわけですけれども、それはさておいて、「我が国の教育水準」という本がこの間出されました。この中には二章あって十四節あるのですか、その中に、わざわざ一節「学歴と職業」というような項が設けられておりますけれども、こうした項目を設けられた目的というか、趣旨は何なのでしょうか。
いろいろな問題は、そういった対症療法的なことでは解決できない面も多々あるのじゃないか、こう感じるわけであります。いままでの議論を通じまして、問題は教育にある、また、学校にあり、家庭にあり、社会にあるのだ、この三つが大体はっきりしたのですから、それぞれにそれぞれの問題をどう解決していくか。解決できないまでも精いっぱいの努力をするぐらいの意気込みを文部省は示してもいいのじゃないかというふうに私は考えるのであります。いま局長さんがおっしゃったそういう目標と現実は、現実を見ればわかるとおり、すっかり乖離をしてしまっているわけであります。そういう方向はそれは一つの方向かもしれませんけれども、先ほどちょっとお話に出ましたゆとりの教育、そういったもので一定のものを目指していかれる、文部省が考えている教育水準とは一体どんなものなのか、何を指しているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
私どもがなぜナショナルプロジェクトへ進んだかということは、御指摘のように、日本のエネルギーを含めました経済安全保障、つまり沿岸諸国のエネルギー、油、そういうものが念頭にあるからでございまして、これをまたストップしないことにつきましても、やはり沿岸諸国が日本の態度というものをじっと見ているわけでございます。しかも、イランの国民並びにイラン政府がぜひともこれを完遂してほしいという強い願望をいまなお示しておるという厳然たる事実は、やはり政府等ナショナルプロジェクトに関係のある私どもといたしましては頭に置いておかなくてはいかぬ事実でございます。これが民間が主体だからと言ってほっておくわけにはいかない性質のものでございますし、はっきりＩＣＤＣ、つまり日本側の三井がこれを本当にギブアップするというような報告は何一つ聞いておりませんし、あくまで進めていくという方針だけ聞いておりますので、私どもはその方針に乗っかって、ナショナルプロジェクトという一つの性格を持っておりますので、これからも支援方は労を惜しまないつもりでいこうと思っております。