私は言葉はどういうふうにも使われると思うのですよ。それは全く敵に対してもこよなく愛するような言葉も使われるわけです。問題は、実態がどうあるかということで判断することが大事だと思うのですよ。会社や工場が倒産しても、普通の債権者よりも税金と労働賃金は優先権を持っているんでしょう。この労働賃金というのはそれほど重みを持っているんですよ。それを、五十兆三千七百九十六億円の予算を持っていてそれが払えないというようなばかな話が聞けるでしょうか。しかも、官民較差の是正を訴えていながら、ますます較差が広がっている。そういう中で、Ｆ１５を一つ節約したらどうですか。幾ら公務員といえども、人民に尽くす、国民に尽くすという立場であっても、もっと公務員の日ごろの仕事なり――国家の重要な権力の機能を支えている本当に大切な人たちなんですよ。それをこんなふうに取り扱っていいでしょうか。しかも、企業に比べたら、これは大変な大企業、日本一の大企業です。こういう企業を動かす際に一番大事な人件費を削る、節約するというようなことは、私は非常に問題があると思いますが、その辺は長官どういうふうにお考えですか。
長官、いま総裁の御答弁を聞かれたと思います。あなたの前の長官は、この前、昨年だと思いますが、必ずやりますという答弁をしておったのですが、今度は、凍結になっても総理府総務長官は何も言っていないようですが、あなたはこの問題をどういうふうに受けとめておりますか。その所信のほどをお聞かせ願いたいと思います。
内閣が人事院勧告の取り扱いについて誠心誠意努力をしたかどうか、どういう評価を人事院はするかとあえてお尋ねでございますからお答えをいたしますけれども、その点につきましては、むしろ内閣の方からお答えいただくことが適当であろうと思います。しかし、あえてお尋ねでございますから申し上げますと、給与関係閣僚会議等についても意を尽くしていろいろ言われておりますように、もっぱら大変厳しい窮迫した財政状況に対応するための一種の緊急避難的な措置であって、公務員諸君には大変申しわけないけれどもがまんをしていただきたいという趣旨が繰り返し述べられておったというふうに思っております。したがいまして内閣としては、あるいはその後の国会の論議を通じてわかりますように、国会においても相当の、あらゆる限りの努力をしていただいたということは事実であろうというふうに思っております。
 ただ、勧告というものは、従来いろいろな経緯がございましたけれども、四十五年以来はずっとその時期をも含めて完全実施されてきておるわけであります。それなりの実績を持った安定した制度として運用されてまいっておるわけであります。それが、厳しい財政事情のもととはいえ凍結あるいは見合わせの措置を講じられたということにつきましては、人事院の立場としては、これは大変残念であり遺憾の措置であるというふうに言わざるを得ないということを繰り返し申し上げてきておるところでございます。
私たちは従来の豊富な経験もございますし、また職員にもそのところを得て十分有能な人もいるわけでございまして、これが毎日鋭意努力をして仕事をやっております。そういう点から、事務の能力等についてはいささか自負も持っておるくらいでございまして、去年出しました五十七年度の人事院勧告自体について、これに瑕疵があるとは考えておりません。
そこで、今回この人事院勧告が実施されなかった、また、まあまだ尾を引いておりますが、どうもされそうでないので、こんなにもたついたことはいままでにないと思います。これは一体、五十七年度の人事院勧告に何らかの瑕疵があったと思いますか、それとも瑕疵はないと思っておられますか。その辺についてお考えを述べていただきたいと思います。
それで、人事院は公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について、いわゆる情勢適応の原則により国会及び内閣に対し勧告または報告を義務づけられているということは、言ってみれば、国会及び内閣に対し、勧告に対する可能な限り誠実に履行することを求めているというふうに解釈できると思いますが、やはりこの実施する国会及び内閣側にもその誠意の限りを尽くす義務、これを要求しているのではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
勧告が実施をされないという場合に、その見合いとして何らかの措置を講ずることも準司法的機能の中に含まれているかという御質問でございますれば、そういうものは、いわゆる準司法的機能の中には含まれておりません。
そこで、これは地元対策としてはこれ一体として考えるべきだと思うんですね、会社からも出ている、そしてこういう勘定からも出る。
 そこで、こういう話があるんです。大臣よくお聞きいただきたいんですが、これは高木孝一さんという敦賀市長が、近くできることが計画されている石川県志賀町へ行きまして、大いに原発を売り込む講演をしたんですね。こう言われた。敦賀には高校が二つしかない、しかし知事もつくってくれない、「敦賀につくってもらえないということになると、……私立の両校をつくらねばならない……と相当の金もいる。そうなると、原電なり、動燃なりにお願いするということで……、もう、うそのような、上からぼたもちが落ちてきたんてな話です、それは本当なんです。」、だからここへ持ってきなさいと、このようにすすめておるわけです。
 さらに、これは同じようなことで、女子短大をつくるお金も約二十四、五億かかるけれども、これも「関電、動燃、日本原電、こうしたところにお願いしよう」と。
 それからさらにお宮の寄付も出るんですね。この市長の話ですが、そういったことでどんどん金が出てくるんでこう言っています。「それに調子づきましてね、北陸一の気比神宮、これをひとつ六億円で修復したいと……、あす、北電へ行きまして、『火力発電所をつくらしてやるので一億円だけ寄付してくれ』」と言ったら、わかりましたと。さらに「動燃、原電の二つをまわりまして一億づつそりゃあもう、『わかりました』ということで、いただいて帰ったんです。笑い話のようですが、こうして寄付してもらうわけなんです。……私は本当に信念をもっているんです」。要するに、こうやってもらってくることに信念を持っているという人です。これはたまたま会社から引き出すお金なんです。
 ということは、会社からこれだけの金が実際地元対策として出るんです。また出せる余地があるんです。それに加えて、こういうような税制度まで設けて立地対策をする必要が本当にあるんだろうか、まずこの市長の発言を見ましてそういう疑問を感じたんですが、どうでしょうか。