官房長官、違う。閣議でこの回答書をあなたは決定したのです。橋本総理大臣の名前で衆議院議長に出ているのです。だから聞いておるのだ。虚偽でしょう、これは。虚偽でしょう、この回答は。（村岡国務大臣「あなたが言っているだけじゃないか」と呼ぶ）発言は発言で、委員長の許可を求めてからにしてください。
 これは虚偽なんだ、明らかに。調べているでしょう、帰化しているのだから。帰化している人物を調査していないという、うそを閣議で決定して、内閣総理大臣の名前で国権の最高機関たる衆議院議長に送ってもらったら、これは内閣の責任だ。だから官房長官に聞いておるんだ。何がつかさつかさですか。私が送った質問主意書に対する答弁書を前提として聞いておるのじゃないですか。
官房長官、具体的な事例がないとかあるとか、回答書には調査していないからわからないと書いておるのですよ。調査して具体的な事例があるならば、調査の必要はない、それはいい、納得する。ないと書いておるじゃないですか、調査したこともないと書いておるじゃないですか。
 それからもう一つ。
 私は、自分の提出した質問主意書に対して、いやしくも国家の機構としてこの問題を重視しているならば、本件は公開の場で答えられない、こういう回答があってしかるべきだ。それと、翻って、わかっていることは徹底的に公表する。この二つに一つしかない。この回答書こそは虚偽の回答なんだ。内閣の閣僚が閣議で決定して、衆議院議長に虚偽の回答をしたんだ。なぜなら、先ほど言ったように、この女性は帰化しているじゃないか。帰化しているということは、徹底的に調査しているということだ。調査していない、これは虚偽だ。
 だから官房長官、調査していないのに調査する必要があるかどうか決定できないでしょう。何を答弁されているのですか。昨日、この方は、北京の公安局の出身だと法廷で証言したのですよ。いまだにその答弁を繰り返されるのですか。
 橋本総理は、既に、我が国の国家機関が本件問題に関しては無能力だ、調べようがないという発信をして、ワシントン・ポスト、それからイギリスの新聞社、私に取材に来るのは、なぜ日本のマスコミ、週刊誌等ではない、ニュースペーパーの方ですよ、ニュースペーパーの方はこの問題を取り上げないのか、なぜ日本の国会議員はこの問題が国益に関する重要なことだという意識がないのかと。なぜ西村一人がかっかしておるのだ、それがわからない、それがある意味では報道すべき価値ある内容のように私に取材に来ている。こういう事態なんだ。
 橋本総理が、情報部員であるかどうか知らない、日本政府は調査したこともない、だから今報道されていることを否定できない。これほどの国益上の損害はありますか。
 調査するのですか、しないのですか、どっちなんですか。政治の判断です。
先生いろいろ言われましたけれども、先生は、中国の諜報部員ではないかと。しかし、私の承知しておるところでは、質問主意書の答弁で答えているとおり、現在具体的容疑がないので調査の必要がない、こういうふうに私は承知しております。
回答書によると、橋本総理が交際していた中国人を調査したことはない、今後も調査する必要はない、今度も調査しないんだ。ということは、この中国人の身元が中国の公安部つまりスパイであるという報道は、九月に入って、週刊文春、アエラ、夕刊フジ等々が相次いで核心的に、ドキュメントを握っているという前提で報道しておる。この報道を日本国政府は否定も肯定もできないんだ、こういうことですな。
 これは、イギリス、アメリカも報道しておる。同盟国の、向こうから見れば同盟国の内閣総理大臣の信頼にかかわることで、かつ、西側諸国では、過去の事例で見れば、こういう疑惑があれば衆議院自身が徹底的に究明する、内閣の組織自体が徹底的に究明する。そして、その事実を国民に公表する。こういう事例なんです。
 我が国は、西側及び我が国国内で今報道されている、橋本総理がつき合っていたのは中国の諜報部員だ、スパイだという報道を、否定も肯定もせず、このまま放置するということなのですか。放置するのですか。
それから吉田先生にちょっと見ていただきたい資料があるのですが、委員長、ちょっと……。
 この資料は、私、再々この委員会で取り上げてまいっている資料なんですが、中公審の答申の中で、「気管支ぜん息の患者は、この十年間全国的に増加傾向にあり、その増加率は、昭和五十年代後半以降の被認定者のうちの気管支ぜん息の患者の増加率と、ほぼ同水準となっている。」この基礎に使われている一つの資料であります。この資料が専門委員会で検討されているかどうか、これがこの委員会で私と環境庁との間で大変議論になっています。まだ白黒の決着がついておりません。どうも専門委員会では、会議録がないからわからない、何回目にやったかわからない、しかしやったと思う。ところが専門委員会の報告にはこの十年間の資料については一切表に出てきていない。報告にないわけですね。だから私はこれは専門委員会でやっているはずがないと思う。つまり、疫学の専門の方が、その資料を参考にしてこういう中公審の文書に載るような判断を下すはずがないというふうに主張をしている最中の資料でございます。これは作業小委員会、法律家、経済、行政の専門の方、それから中公審でこれが採用されてそこで検討され、最終採用されているというここははっきりしているわけです。作業小委員会や保健部会ではどうも検討されているということははっきりしているわけです。
 この厚生省の調査というのはもともと大気汚染の影響を調べるためのものではないと思います。病院などの医療施設の利用状況を調べる調査です。そこの下にも書いてありますが、病院が何カ所、診療所が何カ所、全国どこだかもわかりません。つまり指定地域がどれだけ入っているのか入っていないのかというのもわからないわけですね。一年のうちのたった一日なんです。七月の第二水曜日に病院に来た人だけを調べたものであります。ですから、その日がたまたまちょっと寒いと患者さんがふえるかもしれない。あるいは病院の施設が充実をされている、そういうぜんそくの方がかかりやすいという病院だったらまた数がふえるかもしれない。いろいろなことが考えられるわけですが、ちょっと専門委員会で報告をされてない資料がこうした答申に入ってきているということに私は非常にこだわりを持っています。その点について先生御専門の立場から御感想がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。