いま再建のためには非常に大事な時点であります。そしてまた、最高責任者という立場に立っていらっしゃる社長さん、決意のほどお話ございましたが、その頂点に立たれてお考えになっていらっしゃる労使一体化、また、この計画の信頼性、経営の管理、こういうことについてのお話がございましたが、これはいままでのいろいろな反省の上に立ってのこういう方針といいますか、社長さんのお考えがあったろうと思います。こういうお考えの上に立ったこのたびの再建計画、いろいろおつくりになったわけでありますし、これからまたいろいろ御検討なされるようでございますけれども、こういう考え方を具体的に計画の中にどこにどういうふうにあらわしたなんということをお聞きするつもりはございませんし、時間もございませんが、そういう考え方について、こういうところにこういう形でということで二、三ございましたらお述べいただきたいものだと思います。
ただいま先生御指摘ございましたが、私、従業員、それから夕張市の地域社会、重大な責任を本当に感じております。また、各界の御支援、政府のいままでの御支援、非常な存廃の危機に際しまして、先生御指摘のとおりであります。
 まず私は一点目に考えておりますことは、やはり労使が一体になりまして、組織を結集をしまして、しかも計画が信頼性のある、これは先ほど対馬先生からお話もありましたけれども、係員の末端まで、あるいは組合員と一体になりまして、そういったこれからの計画を策定いたしまして実施をしていきたい。最も基本は、そういう中で出稼を上げていく、そしていい意味での労働密度を上げていく、この基本は会社側のいい現場づくりということになるわけであります。そのためにはやはり経営の管理でございます。経営の管理を本当にきめ細かに綿密に厳しくやっていく、こういう中で何とか私は再建をしてまいりたいと、こういうぐあいに決意をいたしております。基本理念を申し上げました。
最後に要望申し上げますけれども、第一点でいろいろ厳しく申し上げてまいりました点について、大臣初め皆さん、エネルギー庁の方でもお聞きになればおかしさは感ずると思うんですね。だがしかし、これらについては、これで終わるものでなくて、今後いろいろな場所での討論あるいは追及をしていきたいと思っておりますけれども、しかし、それをやるにしましても法改正等、一部改正にしても時間がかかる問題で、容易にいますぐできる問題ではありません。しかし立地交付金ですね、それらについては現在もう来年度予算の中でも検討されつつあるわけですから、これらについての操作の中で特殊のそういうような国策というか、全く重要国策に沿った地域で、そういうようなメリットが外されているような市町村というものは調査されればわかるはずですから、そういうようなこと等に対する交付金のあり方について、額の問題等について十分な配慮、検討をしていただくように御要望を申し上げたいと思います。
 終わります。
タンカー備蓄の場合には、これはタンカー備蓄という非常に特殊な形態であると。先生御案内のように、タンカーの場合二年ごとに定期検査を受けなければいけないとか、あるいは非常に不慮の出来事ということも考えられるわけでございます。そんなこともございまして、タンカー備蓄の場合には、石油会社から公団が買いまして、一応公団の物ということにしながらも、いざという場合にまた石油会社のタンクを使わしてもらわなければいけないわけでございまして、そういう意味合いから、個々の石油企業の一応、何と申しましょうか、ひもがついた形で現在実施しておるわけでございます。今年度この二年目が参りまして、定期検査の関係で詰めかえをするという事態が現に起こったわけでございます。この場合にどういうやり方をしたかと申しますと、時価で売り時価で買うと、こういうやり方をしたわけでございます。
 そこで、今後の問題として国家備蓄の油の扱いでございますけれども、国家備蓄は確かに一旦緩急がある場合に放出するわけでございますけれども、ただそれを放出しただけで終わってしまってはいけない。いずれ国家備蓄をまたもとに戻して、石油を国として備蓄を続けていかなければいけないわけでございます。そうなりますと、また油をいずれ買うことになるわけでございます。そういう考え方に立ちますと、やはり原則的には時価で売り時価で買う、こういうことでやっていくことになるというふうに思っております。
なかなかこれはチェック、追跡はむずかしい点だと思うのですが、だからといって野放しにはできないと思うのです、これは公的なものを付加しているわけですから。いまの話ですと、業者が単価どおり使うかどうか、この辺は簡単に言えば任せてある、チェックなりその行方を追跡することは言うならばむずかしいという趣旨の話ですけれども、しかし、これはいまも話があったように、そういう状態なものですから、実態から見ると、本来これは元請から下請を通じて建退共被共済者の手帳に貼付するのだ、このことをねらっているわけなのだけれども、実際はかなり払っていないのではないか。これも推計の数字ですけれども、算定してみますと、昭和五十三年度ですけれども、公共工事請負総額九兆八千億、この数字は大体そのとおりだと思うのですが、そうしますと、九兆八千億の、先ほど言ったように千分の三・五、千分の二・五ありますけれども、中をとりますと千分の三にして二百九十四億円相当額がつまり証紙購入代金ですね、簡単に言うと。その相当額として積算されている。ところが、証紙の売上高は五十三年は百五十四億ですから、二百九十四億から百五十四億を引けば百四十億が買っていない。しかも、百五十四億というのは公共工事もあれば民間工事もあるのです、皆込みなのですから。これが半々だとすればまだ減るわけです。仮に百五十四億まるまる公共工事だとしても、二百九十四億の積算をされていながら実際は民間を入れても百五十四億の証紙しか買っていないのですから百四十億は証紙も買っていない、こういうことになるのだと思うのです。そうすると、この百四十億は元請のところでどこかに飛んでしまったか、元請のところで証紙を買わないか、下の方の下請にやったけれども下請が入っていないために具体的にそれが使われなかったか、下請にいったけれども張らなかったのか、この辺のところが私はつまびらかでないけれども、おおよその数字から言うと約百億近い金が追跡されないままどこかに飛んでいる、推計からですけれども。
 こういう問題が、大筋のところ当たっている。その点どう考えますか。