時間がございませんので、先に続けて申し上げたいと思います。
 そこで、政府におかれては、さきに行政改革の推進方策を示されまして、我々としてもその確実な実行、効果あるものを期待しているところでございますが、さきに述べましたように、厳しい財政状況や今後の高齢化社会、その対策などを考えてまいりますと、なお一層の行政改革を進めていく必要があるのじゃないかと思います。
 そのためには、行政の効率化や活性化を図って早期に財政を健全化させる、と同時に、さらに思い切った規制の緩和、国民の皆さんがやったな、やったぞというふうに、そう思うものをひとつ実現してもらいたいと思うのです。やはり実感がわいてこないといかぬ。どうも今やっておることは余りわいておらぬじゃないかということが一般的なことでございますし、活力ある日本の経済、実感として本当によくなったなというようなものを築いてもらいたいなとだれもが思っておりますので。
 そこで、今後の行政改革、規制緩和について総理の強い決意を、お考えをお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 御報告申し上げます。
 今国会、参考のため本委員会に送付されました陳情書は五件であります。
     ————◇—————
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 規制緩和に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、念のため御報告いたします。
 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、規制緩和の推進に関する陳情書外一件であります。
     ————◇—————
皆さん、おはようございます。総務庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。
 規制緩和は、我が国経済社会を国際的に開かれたものとし、市場原理がより有効に働く自由な経済社会としていくための、ぜひとも取り組まなければならない重要な課題でございます。このため、政府においては、本年三月三十一日に閣議決定した千九十一事項の具体的措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を着実に推進するとともに、行政改革委員会の御意見を最大限に尊重し、本年度末までに計画をより充実した内容に改定することといたしております。
 私は、総務庁長官として、その果たすべき役割を十分認識し、規制緩和の推進に誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いいたしまして、ごあいさつにしたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
   午前十時二十分開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 岸本 光造君 理事 橘 康太郎君
   理事 松下 忠洋君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 武山百合子君 理事 西川太一郎君
   理事 永井 哲男君 理事 中島 章夫君
      池田 行彦君    岸田 文雄君
      栗本慎一郎君    小杉  隆君
      御法川英文君    宮路 和明君
      渡瀬 憲明君    河合 正智君
      小池百合子君    西  博義君
      西村 眞悟君    秋葉 忠利君
      輿石  東君    吉井 英勝君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 中山 正暉君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    金山 博泰君
    —————————————
委員の異動
十二月十三日
 辞任         補欠選任
  安倍 晋三君     岸田 文雄君
同日
 辞任         補欠選任
  岸田 文雄君     安倍 晋三君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ————◇—————
これにて草川君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日午前十時から委員会を開会し、本日に引き続き集中審議を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十七分散会
お答え申し上げます。
 今、委員お触れになりました金券ショップの問題を含めてでございますけれども、まず金券ショップでございますが、昨今、金券ショップというものが増加している一方で、金券類が財産犯の被害に遭う件数も急増してきております。そしてまた、その被害品であります金券類が金券ショップで換金されるというような事件も後を絶たないわけでございます。
 金券ショップはそのような状況でございますけれども、それを含めまして窃盗犯人等が、あるいはそのほかの横領、詐欺もございますけれども、こういうような財産犯を犯した者がその被害品であります物を処分するということを効果的に防止するためには、今度名前が変わると思いますが、刑法で言います贓物故買でございますか、こういうような前科のある者など、やはり一定の不適格者という者が営業を営むことのないように事前に審査をするというのが必要最小限の規制ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。そのような観点で今回金券ショップを新たに法の対象に入れさせていただいたわけでございます。
 今お触れになりました届け出制あるいは登録制というようなものもあろうかということは承知しております。ただ、届け出制でございますと、これは御案内のとおりでございまして、人についての欠格事由、欠格要件でございますか、これについての事前審査ということができないわけでございまして不適格者を事前に排除するということができないわけでございます。そのようなことで、登録制についてもあるいは同じようなことかと思いますが、古物営業については許可制が憲法上も許される制度じゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。