民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております在日米軍従業員の労務費に関する協定を改正する議定書につきまして賛成をいたします。
 我々は、日本の安全は我が国が与えられたる状況の中で防衛費等を組んでやっております。しかし、基本的には米ソの緊張が緩和の方向に向かい、そして安定した取り決めの中で見通せる未来において我々の安全の枠組みができなければ、それまでは我々の自衛力とこれを基礎にしながら日米安保条約によってこれを補完することが必要だと考えております。
 したがって、在日米軍が日本に基地を有し、さらにまた、それに関係する従業員を必要とすることは当然でございまして、私どもは、その従業員の労務費に対しましては、現在の地位協定がはっきりと分担を決めておりますが、政府が今回このような特別協定を改定する形で提案をいたしてまいりました。政府のやり方は必ずしも明確ではございません。したがって、思いやり予算などという最初の発想を振り捨てて、アメリカと日本との間の権利義務関係を明確にするとともに、お互いの防衛方針をすり合わせ、その中で共同して事に当たるということを国民に知らせて国民の支持を受けるという態度が大切であり、最も必要なことであります。
 このことを政府に強く要求し、この議定書に賛成をいたします。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆる日米労務費協定に対し、簡単に理由を申し述べ、反対の意を表明いたします。
 第一の理由は、最近の日米経済情勢の変化とこれに伴う基地労働者の安定的雇用など考慮すべき点も十分認識いたしておりますが、防衛関係費がＧＮＰ比一％を突破し、軍拡の懸念が国民から強く持たれている中で、政府の防衛費削減の努力も見られず、今回の特別措置に対し国民の十分な理解と支持を得られるとは考えられないということであります。
 第二の理由は、地位協定は在日米軍の維持経費は原則的に米国負担となっておりますが、こうした特別協定というような方法で地位協定の趣旨を越えた措置を講ずることは疑問があるということであります。
 以上、理由を申し述べ、反対の討論を終わります。（拍手）
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日米労務費協定改定の本件に反対の討論を行います。
 第一に、昭和五十三年度から始まった思いやり予算は三つのステップを経て拡大の一途をたどってきた。我が党は、アメリカの要求に対する唯々諾々たる日本政府の自主性のない態度に反対である。
 第二に、思いやり予算には第四のステップが来るのではないか。つまり労務費の基本給部分まで我が国が負担することを求められるのではないか。この疑問に対し明確にノーと答えなかった政府の態度に我が党は反対である。
 第三に、米ソ核軍縮交渉が進み、国際緊張緩和の時代が来つつあるとき、こうした形で日米安保体制が強化されることはまさに明らかな時代逆行である。
 以上が我が党がこの協定に反対する理由であります。（拍手）
ただいまの松本君の発言でございますが、先ほどの理事会で各会派の質疑割り当て時間は協議決定されておりますので、さよう御了解願います。
 これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
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そこで、個人の年金をここまでにいたしまして、厚生大臣にお伺いをいたしたいのは、実は七十年に年金一元化というのが大体厚生省の御方針のように承っておるのでありますけれども、私はさっきからお話をしておるように、この六十五年というところに今の七十年の年金一元化というのは前倒しができないだろうか。そういたしますと、実はちょうど国鉄共済年金の問題も、今の年金一元化という大きなスケールの中で無理なく処理ができていくようになるのではないか。六十五年から国鉄共済年金三千億、これは当分ずっと二十年くらい続くわけでございますので、ここでやはり部分的な細かい操作では年間三千億というのは大変な金額でございますから、そこで、この問題を含めてひとつ閣僚会議、閣僚懇談会でございますけれども、持たれているようでございますが、私の希望は、今の一元化を七十年から六十五年に五年間前倒ししていただいて、ここでひとつ年金、医療保障、要するに社会保障関係を一遍全部をシステムとして構築をするということにしていただけば、今の社会保障、望ましいナショナルミニマムを保障した医療保障、所得保障についての日本の今後の中期的な展望の上に立って、一体財源は本当は幾ら要るのだろうかという問題がこれから絵がかけるのではないだろうか。
 この前、厚生省、大蔵省で試算をしていただきました。しかし、実際にはこの試算は、現在のシステムを延ばす形になっているわけでございます。人間の数、老齢化の数はちゃんとここにベースに入っているのでございますが、問題は行き詰まる老健法の問題あるいは国鉄共済年金の三千億の問題、こういう問題を含めて全体をシステム的に構築をするとすると、かなりまだ負担はあの線よりはふえてくるということが間違いないと思います。そういう予想される六十五年から七十年、七十五年に対しての今の社会保障の負担分、これには私は、老人福祉の措置費だけはこの中にひとつ当然入っていいのじゃないかと思いますから、そういう意味では、医療、年金、老人福祉のトータルとしての社会保障の構図を国民の前に提示しながら、皆さんの将来についてナショナルミニマムは医療においても年金においても確保いたします、そうしてそれを補完する分についてはこういう制度で税の措置を講じて、ひとつ皆さんの自助努力がより行いやすいような格好で将来像を明るいものにしたいと思います、そういう全体像についてどう考えますかという問題が先に出れば、私は、いろいろな問題が国民の中でコンセンサスが得られる道が非常に広がるのではないか、こういう感じがしておるわけであります。
 厚生大臣、いかがでございましょうか、年金の七十年一元化を六十五年に前倒しをするという、これは私の個人的提案でございますが、それについての御感想をひとつ承りたいと思います。