いま大臣がおっしゃいましたいわゆる擬装乳製品の問題でございますけれども、武藤前農林水産大臣にこの擬装乳製品の問題をただしましたところ、私の任期中によい方向を打ち出したいというふうに仰せられていたわけですが、突然の解散もありましたし、内閣も変わって現亀岡農林水産大臣でございますが、やはりいまおっしゃられたように十分な決意で私はおやりになっていただきたい、御要望を申し上げて次の問題にまいりたいと思います。こういう問題の中でもやはり輸入が増大しておるわけでございますから、よくお考えになってその決意のほどをぜひ実行していただきたいと思うわけでございます。
 次に、人の問題でお尋ねをしたいと思うのですが、二兼農家であっても、農業についての経営やあるいは能力や生産意欲を持っている人は農家の対象から切り捨てるべきではないというふうに思います。中核農家の育成と言いますが、やはり二兼農家という方々でも、中核農家と画一的な外面的な区別だけではなくて、もっと人ということに基準を置いて行政に反映していかなければならぬと思うわけでございますが、こういうシステムといいますか行政的な手法といいますか、どういうふうに二兼農家をお考えなのかお尋ねをいたします。
わが国の生産農家が、米を初めとする農産物について何でも生産調整、生産調整ということで大変な苦悩を強いられている中にあって、政府はこの見通し作業を行うに当たって、農政審にこのような甘い数字を諮問し答申を得るということでは、当面する農業の深刻な危機を打開しよう、農家の立場に立って本当に打開しようというふうな気魄が欠けているのではないかというふうに思いますが、気魄をお尋ねするのはどうかと思いますけれども、この点どういうふうにお考えなのか。
今回の六十五年の長期見通しに当たりましては、牛乳、乳製品の総需要量は、基準年次五十三年度の一・三五倍と見込んでおります。そのうち国内生産によって賄われる部分も倍率といたしましては一・三四倍を見込んでおりますが、一方、輸入につきましては一・〇三倍ということで低く見込んでおります。これは、現在は輸入に依存せざるを得ない実態にあっても、今後国内生産に取り組むことができるようなものについては、可能な限り輸入を削減をいたしまして国産で賄われるものと、意欲的に見通しておるのでございます。ただ、輸入がわずかでありますがふえることになりましたのは、価格関係等で国内生産が困難なものの輸入を若干見込んだということの結果でございます。
 なお、自給率が横ばいであるという御指摘でございますが、これにつきましては、基準年次、昭和五十三年度は単年度需給からいたしますと約三十万トンの過剰分がございまして、それを含めての自給率でございまして、それを落として計算をいたしますと基準年次の自給率は八五・一％でございまして、六十五年におきましては四ポイント程度高めるということに相なるわけでございます。
時間があればまたこのえさ米の問題は詰めてみたいと思うわけでございますけれども、きょうは全般的に一応概略をお尋ねしたい、こう思いますので、次に進めさせていただきます。
 次は、牛乳、乳製品についてでございますけれども、五十三年度の国内消費仕向け量が七百一万トンで、自給率は八九％、これが六十五年度においては、国内消費仕向け量が九百二十七万トンから九百七十二万トンへと伸びるのに対して、自給率は同じように八九％となっているわけであります。ということは、消費の増大に比例して国内生産量もふえるが、輸入量もまた大きく増大することを意味していると思うのです。こうなりますと、現在国内の酪農家が乳製品の過剰在庫を抱えて大変な危機に直面している中にあって、十年先の見通しとはいえ、余りにもひどいのではないかと考えますが、この点いかがでございましょうか。
えさ米の問題につきましては、農政審議会の基本方向の答申におきましても、今後の重要な課題として取り上げられております。将来の食糧の安全保障という観点からも検討すべき課題であるとされております。
 ただ、現実の状況について申し上げますならば、いまトン当たり約三万円程度の価格で飼料穀物が取引されておりますので、現在の米の生産の状況からいたしますと、十アール当たり約七万円程度の物財費がかかるということで、収益性等においてこれが償うものではないということが一つございますのと、また技術的にも、あるいは多収穫品種と呼ばれるものについての技術的な問題についてもその安定性がまだ図れていないというような各種の問題がございます。私どもも、こうした問題は重要な問題でございますから、技術等についての開発研究について早急に検討をすべき問題だろうと思いますし、同時にこうしたものが、生産をする側だけの御意向でなく、需要者を通じて流通し得るような制度なり仕組みというものも十分検討した上で国として対処すべき問題だろうと考えておりますので、農政審議会におきましても、この問題についてはなお今後検討すべき課題として私ども対処してまいりたい、こう考えております。
各河川とも、さような意味合いで、環境保全を踏まえました維持流量といいますものをぜひひとつ速やかに設定を願いたいと思います。
 なおまた、最近では各河川におきまして、それぞれ関係の住民の方からも、この維持流量のしかるべき数字をというような具体的な要望等がなされていることも御案内のとおりでございますので、積極的なお取り組みをお願い申し上げておきます。
 そういう中で、この水問題に関しましては、維持流量等の問題にかかわり合いのある問題で、先ほど来のお答えを伺っておりましても、建設省あるいは通産省、そして環境庁――残念ながら今日までのところ、環境庁のかかわり合いがすべてにわたりましてその度合いが低い、さように私は感じ取っておる一員でございます。正しいあるべき姿の水資源の開発あるいは発電の問題、こういうものは積極的にやっていくべきだという立場を私は当然とっているわけでありますが、あわせて環境庁がもっと積極的に関与できるような、しなければならない今日の状態ではないかというように考えておりますことを申し上げたいと思います。
 なおまた、ただいま九州では、いわゆる筑後川の流量の問題がいろいろ論議を呼んでおります。御案内のとおりでございます。有明海における毎秒四十トンあるいは四十五トンの問題、これは筑後大堰直下の流量でございますが、この問題に関連しまして、国土庁における筑後川のフルプラン、これを作成されます段階の国土庁サイドにおける環境庁との打ち合わせの度合い、この辺について御説明を願いたいと思います。