不交付団体に対しまして国庫負担金等についての財源調整措置があることはお示しのとおりでございまして、こういった措置が基本的には各地方団体の財源の均衡化を図る見地から設けられているという点では共通の性格を有しておるわけでございますが、それを設けられましたのは、それぞれ制度の内容や沿革に違いもございますし一律には評価できないわけでありますけれども、やはり財源の均衡化を図るという点からはそれなりの意味を持っておるものだと考えております。しかしながら、財政調整を行う程度とか範囲とかいうようなものは、そのときどきの地方団体の財政の実態によって見直しをすべきものであると考えております。
 そういうことから先ほど御指摘がございましたように、五十五年度でも、義務教育給与費国庫負担の問題とかあるいは道路譲与税等につきましては、若干警察関係のものもあったわけでございますけれども、それなりの実態に応じた調整をしたわけでございまして、今後におきましても財政の実態等の推移を見きわめながら改善を加えるよう検討をしていくということについては私どもやぶさかではございません。
富裕団体かどうか、これは財政の実情等にかかわるもので、あんまりこれで論議なしていてもいたし方がないと思いますが、不交付団体にかかわる問題で具体的に申し上げますと、たとえば義務教育職員給与費国庫負担金あるいは地方道路譲与税、次に国有提供施設等所在市町村助成交付金、こういうようなものですね。財政調整や各種の差等補助金、これらを含めてですが、これは不交付団体であるということで、不交付団体に対する国庫補助の差別運用的なやり方、これは妥当を欠くのじゃないかというふうに私は思っているんです。まあこのうち義務教育職員給与費国庫負担金とそれから地方譲与税は、東京都など、その他の地方公共団体から強い要請もあって、昭和五十五年度で一定の是正といいますか、緩和措置がとられてきたわけです。しかし、調整自体がまだ今後に残されていると考えていいと思うんですが、不交付団体といえども、先ほど言った東京都、それから名古屋なんか不交付団体寸前ですが、この不交付団体が必ずしも富裕団体という議論に当たらないという実情の中で考えますと、この制度そのものを廃止をして措置するものはすべきではないかというふうに考えておりますがいかがですか。
時間の関係でこれ以上突っ込めないのが残念でございますが、この関係は引き続いてぜひ政府において御検討いただきたい。そして、輸出規制の問題も大問題でございますから、ぜひそれはしないようにしなければならない。それからまた同時に、アメリカヘの工場進出の問題は、日本の自動車産業は日本の経済を支えておる大きな有力な一翼でございますから、国益という問題とも直接関係をする面が多いわけでございます。ぜひひとつ総理とも政府としてよく御相談をいただいて、業界に対する誘導政策に誤りなきを期していただきたい。そしてまた、別の機会にこの問題のさらに突っ込んだ検討を聞かしていただきたいと思います。
 次に、婦人問題に入らせていただきます。
 国連婦人の十年というのがあります。これは国際児童年が一九七九年、国際障害者年が一九八一年ということでございますが、国連で国際婦人年を一九七五年に定めました。「そのテーマは、「平等、発展、平和」で、婦人が男性と平等の立場で社会の発展に参加し、世界の平和に貢献しょうと、世界百三十三カ国の代表がメキシコの世界大会に参加し、世界行動計画を採択した。その後の国連総会で、国際婦人年に続く十年間が「国連婦人の十年」と定められ、世界行動計画の実現を図ることになった」わけでございます。こういった意味で、婦人問題が国際的に非常に脚光を浴びてきたということがわかるわけでございます。
 一九八〇年代は、先ほどは不透明の時代と申し上げましたが、最近マスコミで言われるのは、女の時代であるということがよく言われるわけでございます。その女の時代であるというのはどういう意味かというと、三つほどの理由があるらしい。
 それはことし、すなわち一九八〇年代の最初の年は国連婦人の十年の折り返し点であって、後半の五年の運動に切りかわるという意味で世界的なアピールの時期であるということが一つ。ことしデンマークで世界大会が開かれるわけでございますが、政府においては高橋展子さんを婦人大使の第一号としてデンマーク大使に派遣をされました。これは外務大臣、総理の英断だと思いますが、大変結構なことだったと思います。そのデンマークで世界大会が開かれる。
 その第二の理由としては、八〇年代の日本の女性の平均寿命が大体確実に八十歳台に乗るであろうということが言われております。八十歳台に乗るということになると、女性は男性よりもはるかに長生きであります。しかも、日本の女性は長生きであるが、男性はたしか七十三歳で世界一の長命だが、女性は七十八歳で世界第三位というようなことが言われております。いずれにしても女性の方が約五年長生きで、しかも平均寿命が八十歳になる。そうすると、現在は女性が結婚をして子供を生み、その子供が義務教育を受けるようになる、それが大体三十五歳といたしますと、八十歳の平均寿命とすれば四十五年間、女性は非常に煩わしい家庭の仕事から解放される。これは男性よりもはるかにそういった意味で有利になってくるであろうという解釈のようです。
 それから第三は、エコノミストが指摘をいたしておりますように、消費支出の八〇％前後が主婦の裁量にかかる。最近の家計支配のパターンが八〇年代にはいよいよはっきりしたものになるであろうというわけでございます。アメリカでは消費者のことをドルの投票者と呼ぶことがあると言われております。企業やそのつくる商品をお金で選ぶ人という意味だということでありますが、これを日本にたとえると、さしずめ日本の女性は円の投票者であるということになります。
 したがって、いま申し上げました国連婦人の十年の折り返し点に当たるということ、平均寿命が八十歳になって、今後女性の職場への進出のチャンスであるとか自由の享受の仕方であるとか、そういうことが非常に多くなるであろうということ、それから消費支出の中心になるのが女性であるという意味で、女の時代だと言われるのだそうでございます。
 そこでお伺いしたいのでございますが、まず、こういった国際婦人年といったような国際的な問題としてアピールをしておる。しかしサウジアラビアでは、王室の女性が民間の青年と恋をして国外脱出をしようとしたのが見つかったために死刑に処せられたというような国も一方にはあるわけであります。こういった世界のさまざまの婦人問題というものを踏まえて、日本の婦人問題を国際的にどういうふうに考えられるか、まずフェミニストの大来外務大臣からお伺いしたいと思います。