外交の重要性につきましてはわれわれも同じ認識を持っております。できるだけ外務省の要望に沿うようにわれわれも努力してきたと思います。
 五十六年度におきましては百一人定員を総計して減らしますが、それだけでもずいぶん苦労したわけであります。その中で外務省は八十人ネットでふえておるということもやりましたし、調整定員で二百人を認めて、これを内部操作で行えるようにも実はしたわけであります。外務省もそれでいろいろ御努力を願っておりますが、ほかの省も実は非常に苦労しておやりになっておるんです。日本の官庁全体がほかの外国の官庁と比べれば効率的であり、わりあい少ない人間で成果を上げているので、これは外務省だけでなくしてほかの省も同じように苦労しているということもお考えいただいて、外務省の方もひとつ増員の点はできるだけわれわれも努力するからその範囲内でがまんして効率的にやっていただきたい、こう考えておるわけです。
 イタリーが五千人ということでございますが、日本の場合は、たとえば国際協力事業団とか、あるいは海外経済協力基金とか、あるいは国際交流基金とか、そういう外郭の政府関係機関の要員まで入れますと、これはかなりの数にもなります。イタリーの場合は、そういうものは本省の定員になっているやに聞いております。そういうような点も考えてみますと、必ずしも五千人一挙にいますぐふやすと言ってもそれはむずかしい状況にあると思うのであります。しかし、その中におきましても、できるだけわれわれの方は今後とも外務省の充実につきましては協力してまいりたいと思っておりますが、外務省の中におきましてもそういう事情をよくお考えいただいて効率的な人間配置等も改善していただきたい、そう思っておるわけであります。
幾らあなた、内部で努力をしなさいと言っても、五千名の増員要求が出て、これがわずか百六十名だけ認めて、どうやって内部で調整できますか。閣議で行政改革の方針を出して、一律削減で五％やっておって、片方では各省ごとになればこういうものが出てきて、そしていま質問すれば、内部でそれは調整しなさい、努力しなさい。一体、内閣で決めた行政改革の方針というのは何なんだろうか、そうしたら。私は、絶えず委員会で行政改革ほとんど専門に質問している一人として、よくわからない、あなた方のやっていることは、正直に申し上げまして。これが少なければいいという意味ではありませんが、仮に百名、二百名だったら、外務省だって三千名もいるわけですから調整の要もできるかもしれません。少なくとも五千名の増員要求を出されてきて、百六十名だけ認めて、あとは内部で努力しなさいなんて、そんなことでごまかせるようなしろものじゃないですよ。これは一体行政管理庁長官、あなたの方が中心になって行政改革方針を閣議で決めてやるんだけれども、こういうあり方というのはどういうふうに私ども理解したらいいんでしょうかね。私どもにこれだけりっぱな印刷物来るんです、こういうもの。長官の考え方をお聞きをしておきたい。
私ども定員の管理をする立場からいきまして、外交の重要性等につきましては十分認識しているつもりでございます。外務省の在外公館の定員につきましても、全体として非常に厳しい定員事情のもとで、これまで私どもとしては特段の配慮を払ってきたところでございます。
 しかし現在、わが国の行政あるいは財政を取り巻く非常に厳しい状況がございますので、在外公館の定員問題も、全体の国家公務員あるいは国家の事務、そういうものの例外たり得るものではないというふうに考えております。
 外務省におきましても、申すまでもなく、外交官のいろいろな質的な面の向上あるいは仕事の能率化、簡素化等の問題、あるいは御指摘の在外公館の間の定員の配置の見直し、あるいは職員のローテーションの問題等いろいろ経験、実績等を活用する方途、そういうものにつきまして一層検討をしていただきまして、少数精鋭のもとに外交を進めていくべきものと考えているわけでございます。
それじゃ、あなたの方で受け入れて、どれぐらいの人が海外の駐在へ行ったんですか。受け入れただけ、それだけ行っているわけじゃないじゃないですか。
 それから、いまあなたが説明ありました昭和六十年度までに五千名、もうすでに二年度で百六十人です。あと四千八百人ばかりどうなりますか。
 それから、行政管理庁はこういうものを受けて、どういう見解をお持ちですか。
政府と与党自民党との間で協議することは、もちろん協議するのは当然だろうと思いますけれども、与党は野党として、国会がさま変わりしたという現状の中で、今までとは変わってもう一歩話し合いの場、そしてまた国民の納得のいく手順、仕組み、こんなこともひとつ念頭に置きまして十分に御検討いただきたいものだと思います。この米価決定というのは大体七月の上旬前後ということで決まっておるわけでありますから、それに向けてどういうふうに手順を組むかということだろうと思います。
 今回、価格の算定方式、新算定方式、新々算定方式、こんなことがいろいろ言われておりますが、一・五ヘクタール以上の農家を対象にして新算定方式、これも一年間いろいろ検討するとかなんとかということで昨年これを導入しよう、いろいろ議論があったところであります。それが一年たたずして、それはなぜ変えたかという理由は我我もよく存じておりますし、また去年の委員会でも申し上げたところでございますが、一・五ヘクタール以下を切り捨てるということは一つの大きな我々の反論の一つであったわけでありますが、一年たってそれを今度また新々、新しい生産性というものを重視した九つのブロックの区域別に、これを今度は九つのブロックで生産費を勘案いたしまして全体のものを見ていこうという、規模拡大ということが言われて、そしていろいろな議論のある中で一・五ヘクタール以上という、それは一つの信念としてお持ちになってお進めになったと思うのでありますが、実施一年にしまして、今度はそれではなくて生産性ということに切りかわった。猫の目という、何もしょっちゅう変わっているわけではないなんという、さっきは大臣も随分力んでおっしゃっていましたけれども、これはまさしくしょっちゅう変わるということでありまして、こういうことから、最初に引き下げ幅、この上下の幅があって、それになぞらえるような形で方式みたいなものが考え出される。一様に新聞、マスコミなんかも報じておりますけれども、まさしく最初に何かがありき、そしてそれにつじつまを合わせると言っても過言ではない。こういう大事な算定方式というのは、一つの信念なり、そのためにはいろいろな立場で議論をし、そしてまたそういうものをきちっと固めた上でなければならぬと思いますけれども、無理やりやってみたが一年でまたこれを変えなければならぬという、米価をめぐりますこういう現況というのは、どう見てもこれは農民から不評を買い、また不信を招くもとにあり、私どもといたしましても、ぎりぎりになってこういうことが言われて、そして審議の場も十分にない、そうしているうちに物事が決まってしまう、自民党と政府で話し合いがなされる、それが大体価格決定の大筋になる、こういうこと等を見ましても、これはもう本当に公平に、そしてまた手順を踏んでやったとは言えないと思うのですよ。今度の、規模拡大を目指しました一・五ヘクタールの算定方式から生産性へ、一年足らずでこんなに変えることになった農林省の、ぐだぐだ長い話はいいんですけれども、変えなければならなかった根本的な理由、そしてまたこれはこういう手順を踏んだので今後これをずっと堅持していくのだ、維持していくのだという信念がおありなのかどうか、その辺をちょっとお聞きしておきます。