顕著にということでございますが、私は一回も顕著ということを約束したことはございません、これはもうはっきり。着実にということは、これは日本としては考えていく、それも自主的にだと。日本の防衛に必要なということでやるのですから、それは自主的に考える、コンセンサスが要るということを言ったのでございまして、私は、一言も顕著ということについて約束をしたことはございません。承諾したことはない。
 それから向こうも、私行きまして、今度の場合に、ＧＮＰの一％にしてくれとか九・七の伸び率では少ないから十何％にしてくれとか、そういう数字の話は一切出ませんでした。抽象的にペルシャ湾の追加防衛の責任の問題でございますとか、そういう話は出たんです。アメリカとして追加的にやらなければいかぬというような話は出ましたが、数字的に、いまのＧＮＰの一％とか九・七を幾らに伸ばすとか、そういう話は、一切数字は出なかったです。
その顕著にというのは、どの程度のことを言うのですか。英語で言うと、顕著にというのはどういうふうに言ったらいいのかな。——そんなのはいいよ。英語の学校じゃないからどうでもいいけれどもね。顕著にということが再三出てくることは事実なんだな。それをあなたの方は明瞭には断ってないんじゃないですか。どうも真剣に取り組むというような言葉でぼかす。これが日本とアメリカとのあらゆる場合の誤解のもとになるのですね。向こうは、こっちの方ではっきり否定しないからオーケーだと思っている。だから日本人はうそつきだということになるんでしょう。うそつきというのは一番、アメリカでは大変なことですね。うそつきと言われれば決闘してもいいんでしょう。だから大変なことなんですよね。だから、顕著にというのはどの程度のことを言っているんですかね、アメリカとしては。そこがどうもはっきりしないのですね。それに真剣に取り組むという答えだと、結びつくと、どうも相当大幅なものについての約束をしたんじゃないか、こういうふうにとれるんですがね。
大平総理のときも顕著という話が出たということは聞いております。だけれども大平総理は、顕著ということは、一切そんな約束はしていない。真剣に取り組むということで、そういう約束はしていない。私のときにも顕著という話は出ました。だけれども、いまの財政状態からいってそういうことは言えることではないので、着実に、日本は自主的に防衛というものを考えていく、それも国民のコンセンサスが要るのだということを言ったわけでございまして、向こうはそういう期待はあるかもしれませんけれども、日本としては、私は、はっきりそういうことを申してきております。
向こうが言ったのは、日本の防衛費を顕著に伸ばしてくれという話も出ているわけですね。それから着実にというふうなことも出ているけれども、顕著にということを何か再三言っておって、それに対してこちらの方はある程度のオーケーを与えているか、あるいはオーケーととられるようなことをアメリカに与えているのじゃないですか。
当時大平総理から聞きましたのは、さっき申し上げたとおり、向こうの発言は政府部内の計画ということを言っている。それが中期業務見積もりというような具体的な名前にはなっていないわけでございます。総理は、防衛問題については日本としても真剣に取り組むのだ、こう言ったというのが私ども、大平総理から聞きました報告でございますが、その後私もアメリカへ行って、この間ブラウン長官に会ったりなんかしたのでございますが、向こうの期待は、着実、顕著という言葉が入ったり、あるいは中期業務計画をなるべく早くという意味のことを言ったり、具体的な期待表明があったことは確かでございます。私はそれに対しまして、外務大臣として、官房長官のときにも言ったのですが、防衛という問題は、これは自主的に判断をする問題であるし、国民的なコンセンサスなしにはそういうことはできないのだから、これは大前提だ。そして財政の問題を話したりいろいろ言ったわけでございまして、向こうがそういう期待を持っているということは、これは人によっては違うかもしれませんが、ちょいちょいそういう期待が話に出るということはあるものですから、私が頭が痛いなどと言つたとすれば、そういうことを頭に置いて言ったのだろうというふうに思っております。
当時私は官房長官をしておったのでございますが、亡くなった総理から聞きましたことは、カーター大統領からも、中期業務見積もりという具体的な名前ではなくて、政府部内の計画というものをなるべく早く達成するように努力してもらいたいという抽象論で防衛努力についてあったということでございます。それに対して大平総理が、真剣に努力をする、日本の防衛については自主的な立場で真剣に努力をする、取り組むということを答えたというふうに私どもは聞いているわけでございます。
そこで、先刻からお話がありました防衛の中期業務見積もりの関係なんですが、これは外務大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 大平さんが行かれましてカーターとの間に——呼び捨てにしては悪いからカーター大統領。カーター大統領との間に一体どういう話があったのでしょうか、率直にお話しを願いたいと思います。
その際、たんぼがたんぼとして利用されるのは正直言って困るわけでしょう、減反しているわけですからね。ですから、その点やはりいまの村のルールの中でいろいろ相談しながら決めるということになりますと、私は、交換分合とかいろいろと手間がかかると思います。ただ単発的にお互いに賃貸でなる人もいますね。しかしながら、それが余りにも飛び飛びであれば非常に効率的にも悪いわけですから、こうなると、やはり村のルールの中でそれをお互いに近いところに集めるとか、この地域は畑地にするとか、貸す方がそういうのがいやであれば自分の方のをしなくてはならないわけです、言うなれば。こういうようなことを考えますと、私は、これによって相当地域の皆さん方の苦労というものはひとしおだと思うのです。ですから、やはりそういう苦労の中でやる事業であるだけに、基盤整備についても、ことしは金が不足なものだから予算は余りついていませんね。去年と同じぐらいでしょう。でなくて、やはりこういうときなんですから、そういう大変な不景気の中にあってもこういうところに力を入れていただくためにこのくらいの努力をしているんだというものがなければ、私は納得しないと思うのです。そういう点で、ことしはもう無理なんでしょうけれども、何らかの形でこういう予算的な措置を示してあげることは大事な一つの流動化の励ましになる、こう思いますので、その点ひとつ今後の課題として努力していただきたい、こう思います。
 そこで、澤邊次官が、農政を進める上で中核農家の規模拡大を図り、生産性を向上させることは農産物のコストダウンにつながると、こう言っているわけです。これは一般的に言っていると思いますが、これは、どのくらいの規模であればどのくらいのコストダウンができるかという試算はしているのですか。たとえば米一つとってもいいです。