長いこと唐沢特別委員長のもとにやってこられましたが、このたび大石千八委員長を選任していただきまして、おめでとうございました。
 さて、私のあいさつに移ります。
 このたび国土庁長官を拝命いたしました野中英二でございます。よろしくお願いをいたします。
 災害を受けやすい我が国におきましては、災害から国土並びに国民の生命財産を守ることは国政の基本であり、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に関し、防災訓練などの予防対策の強化、迅速かつ的確な応急対策の実施、早期の復旧など災害対策のより一層の充実に向け積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      榎本 和平君 及び 中山 成彬君
を指名いたします。
     ————◇—————
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。
 我が国は、その自然条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすい状況にあります。また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような時期、災害対策に寄せる国民の関心はひときわ高まってきており、本委員会の果たす役割はますます重大となり、私も職責の重要性を痛感している次第であります。
 委員長、何分非力ではございますが、熟達堪能な委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努め、本委員会に課せられた使命達成のため全力を傾注する所存でございます。
 何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、大石千八君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長に本席を譲ります。
    〔大石委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 お諮りいたします。
 委員長唐沢俊二郎君より、委員長を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
対ソ連あるいは社会主義諸国との経済交流に対する姿勢は、やはりわが国の平和と安全といいますか、あるいは世界の平和と安全というものにとっても非常に関係のあるものでありまして、やはりこれを別々に考えるということは大きな間違いがあるのじゃないか、こういうふうに私は思っているわけであります。特にアメリカの考え方でございますが、先ほど申し上げたように、この高度技術あるいはエネルギー部門での対ソ協力の規制は、ソ連の軍備増強を防ぐために必要、いわばソ連といつでも渡り合える、やり合える、そういう体制を維持しておこうという考え方のようであります。ということは、とりもなおさず緊張激化を前提とした考え方、いざというときいつでもやれるのだ、そういう考え方がやはり基礎にあるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。それに引きかえて、ヨーロッパすべてとは言いませんが、西ドイツとかあるいはフランスなどは、輸出規制をするとますますソ連などを追い込んでしまう、そうして緊張緩和に悪影響が出る、こういうことで、アメリカのそういう考え方にある程度反論しておる、抵抗していると言っても過言ではなかろう、こういうように私は思うわけであります。そういう意味で、ヨーロッパ型は欧州地域の安定のためにはソ連との交流強化が不可欠、こういうような考え方があるように考えるわけでありまして、そういう点でこういう考え方は、いざというとき、うはあ、それはもう最後のときだ、そういうことになってしまったのではもう人類は滅亡してしまうのだから、そういうことを万が一でも起こらさぬような状況をどうするのかという観点にやはり立っておる、こういうふうに考えておるわけでございまして、特に隣国ソ連、特にそういうソ連に対する潜在的脅威論というものが台頭してきておるわけでございますが、わが国にとって対アメリカの問題あるいは対中国の問題、そのほかありますが、やはり一番関係の悪いのは対ソ連じゃないかと私は思っておるわけでありまして、ソ連と、領土問題があるとはいうものの、またアフガン問題があるとはいうものの、やはりいたずらに事を構えるという姿勢、あるいはソ連がある程度極東での軍事力を強化しているというようなそういうものに対抗して、それならわれわれもこうしなければならぬというような、ちょっと感情的とも見られるそういう防衛力の強化、軍事力の強化ということは、ヨーロッパなどのそういう国々の対応と相当違ったものがあるのではなかろうか、私はこういうように思っておりますし、またアメリカ自身が全部が全部そういうような考え方になっているかといったら、やはり大統領選挙も絡んで決してそういう状況でもなかろう、私はこういうように思うわけでありまして、そういう点でＳＡＬＴＩの問題も含めまして、大統領選挙が終われば一遍に米ソの関係がどうなるということではないかもわかりませんが、やはりある程度のそういう緊張緩和のために、平和憲法を持つわが国は何をすべきか。第二次世界大戦で多くの国々に対して迷惑をかけたわが国は、やはりそういう戦争責任という立場からも積極的に、そういうアメリカのしり馬に乗るのじゃなしに、本当に平和の使者として、まさしく全方位外交というのですか、そういう立場でやはり積極的な平和外交をすべきではないか。そういう意味で、私、本会議でも申し上げましたように、西ドイツのシュミット首相やあるいはフランスのジスカールデスタン、そういうぐらいな線でやはり日本が対応していくということがあって当然ではないか、こういうように考えておるわけでございますので、そういう点についてひとつ防衛庁長官なりあるいは外務省の見解を最後にお聞きして、私の質問を終わりたい、このように思います。