文部大臣、まだ御就任間もないので、一応慎重なお答えだと思いますが、私が申し上げた意味はぜひおくみ取りをいただけるものと思います。
 私は、教育の現場の長い経験も持っており、また現在も、いろんな機会に現場の先生と話し合い、あるいは学校を訪ね、そしてつくづく、もっともっと教育がなだらかに、本当に円満に、しかも、はつらつと意欲的に創造的に進むために、障害になるようなものはなるべく除いてあげたいものだ、こういう気持ちから、特にこういう財政難のときに、お金を出して、それによって紛争を起こすのじゃなくて、いろいろ行きがかりもあり、たてまえもあるでしょう、けれども、やはり大きい立場から政策の高い次元での再検討ということをぜひ強く、これはもうこれ以上お答えは求めません、要望をいたしまして、この点については一応これで終わります。
 時間がなくなってしまいましたが、私、最近、一応はいいことのように見えて、教育を案外にだめにしているのじゃないか、お金を使いながら逆にだめにするおそれが一歩誤まるとあるという問題をもう一つ申し上げておきたいのは、研修の問題であります。
 教員の研修について大変力を入れるというのは、原則的にはこれはだれも反対をしないいいことのように見えるのでありますけれども、その実施の仕方によっては、これが決して本当の現場において、きょうあす育っている児童生徒の教育の上にプラスにならない面がしばしば出るわけでありますから、この点を特に取り上げて申し上げたいのです。
 大変財政逼迫で文部予算もきわめて切り詰められた中で、研修についてはずいぶん大幅な増額の要求をされていますけれども、ひとつその数字をもう一遍挙げて、前年度比をはっきりとおっしゃっていただきたいと思います。
御案内のとおり大阪、京都、沖繩以外にはこれを出しておるわけでございますが、これにつきましては、ただいま局長からお答えをいたしましたように、職責にかんがみまして、給与上においてこれを評価するものでございまして、ただいまは廃止をいたすという考えはございません。
長谷川委員の御意見をただいま十分に承らせていただいたわけでございますが、この際あえて私どもの立場から率直に申し上げさせていただきたいと存じますが、これはお言葉にもございますように、拠出闘争という姿で一つの運動としての取り組みが行われておるわけでございますが、申し上げるまでもなく、この主任手当というのは、法律に基づきまして支給されるものでございまして、主任の職責というものにかんがみまして、給与上においてその職責に即応した措置をとる、こういうことで定められておるものでございます。
 こういった給与の一部を組織的、継続的に拠出するということは、これは私どもが進めてまいりました教員の処遇改善のための第三次給与改善の趣旨に反するものであるというふうに私どもとしては考えざるを得ないのでございます。
 したがいまして、ただいま実施しております主任の制度並びに主任手当というものを廃止するという考えは持っていないというふうに申し上げたいと存じます。
私どもとしては、日教組などが主任制度化阻止闘争という名前で、その一環といたしまして主任手当の一部を拠出して、たとえば教育諸条件の整備に充当するという、いわゆる主任手当拠出闘争を行っておって、たとえば交通遺児奨学金等の資金に使うというようなことを進めておられるということは聞き及んでおりますが、その詳細のことにつきましては、私どもの方に明確な御報告などもございませんので、新聞で拝見する程度でございます。
すでに実施されてから五カ年ですか、二百億を超えていると思うのですが、この主任手当については、現場の教職員に不必要だという意見が非常に根強くあることは御承知のとおりであります。日教組もこれに対して、政府が強行されておるものですから、これについて拠出運動等が大きく前進していろいろな形をとっていますが、その実態はある程度おつかみですか。
時間が余りありませんから次々にお伺いをしていきたいと思うのですが、次に備蓄の問題について若干お伺いをしたいと思うわけです。
 五十三年の六月に石油開発公団法の一部を改正しました。そして当初は五十七年度を目標にして備蓄の増強計画を決めたわけでありますけれども、当時の決め方そのものはまだ非常に緩やかな決め方だったと思うわけです。しかし、その後総合エネルギー調査会では、国家備蓄の分を思い切って引き上げなければならぬ、こういうふうなことから、資料によりますと、六十年度末をめどにして三千万キロリットル、約三十日分、とりあえず昭和五十四年度からは二千万キロリットル、この増強を提言をして、つまり官民合わせますと、六十五年度では百二十日分の達成というふうなことが言われたようであります。その後、状況の変化も若干ありますけれども、現状を見ますと、その点については非常に努力が進められているわりあいには進行状況はよくないというふうに私は考えるわけであります。たとえばことしの二月末現在で見てみますと、民間の場合に八十七・四日分、それから国家備蓄の場合に七・二、ですから合計九十四・六日分にしかなっておらないというふうな現状が、いただいた資料の中では出ておるようでありますけれども、これについて一体どういう考え方を持っておるか。
 それからあわせてお聞きをしますけれども、この備蓄の増強に対して産油国側では相当の批判を持っておるといいますか、これは産油国側の国益といいますか、そういう立場からいって、いわゆる石油を供給する側のある意味では戦術と言ってもいいと思うのですけれども、そういう点での批判が相当あるというふうに聞いておるわけです。この国家備蓄増強というわが国の立場から見た計画、その増強推進、それといま言った後者の産油国の批判、こういうものに関連をして日本はどういう立場を貫こうとしておられるのか、あるいは産油国に対するいろいろな積極的な話し合いをそのために持つ準備があるのかどうか、その点も含めましてお答えをいただきたいと思います。