速達便を使いますと日曜配達ができるわけなものですから、上の表のＥ欄のウですね、九百七十三件がこの方法をとっているということでありまして、書記官室ではかなりこの方法の有効性を認めているようであります。ただ、これが何割成功しているかというところまではちょっと調査し切れないものですから、申し上げるわけにはまいりませんけれども、それにいたしましても、多くの送達書類、送達事務で一々その日取りの計算をしてやらなければならないというのも、書記官にとっては大変なことでありますし、費用もかかりますので、できるだけ一回目の正式送達後は、昼間の不在者についてはそういう方法ではなくて、もっと一般的に就業場所というようなことでやった方が効果が上がるだろうし、費用も安かろうということだと思うわけであります。
この出会い送達、本人に出会う可能性の最も大きいものを典型的に、住居所以外には就業場所であるというふうにとらえまして、これを特別な送達方法として創設をするというのが今回の改正であります。
 従来の百六十九条二項の出会い送達でありますと、これは住所、居所、営業所、事務所を有する者にありましては「送達ヲ受クルコトヲ拒マザルトキ」に限ってすることができるわけであります。したがいまして、本人が拒否した場合にはこれは送達はできないということになるわけであります。今回の就業場所における送達にありましては、本人はこれの受領を拒否することはできないわけであります。
 それから、本人に送達交付をすることができない場合には、出会い送達の場合には補充送達ということは考えられないわけであります。今回の就業場所における送達におきましては、一定の要件のもとに補充送達を認めるということでありますので、今回改正の必要があるわけであります。
それならば今度の法案は要らないのじゃないですかということになるのかならないのか、そこが私はよくわからぬから聞いておるわけですね。いまあなたのおっしゃるように、出会い送達というのはそうなんだ、執行官が行くあるいは郵便配達が行く、そういうことで出会うと言うが、人間的に会わなければ出会いにならないのですよ。最初の説明を聞くと、何か郵便を送れば出会いみたいに聞こえたから。まあ書留ならば人と人と会わなければいかぬわけですからね。
 これがあれば、今度の法案は、少なくとも送達に関する面については要らないのじゃないかという気もするのです。特にこの条文がありながら、同時に書留に付する百七十二条の規定がありながら、まあ百七十三条の場合はめったに利用していないということですから、これは発信主義ですから例外中の例外だから別として、いまおっしゃったようなこれがあるならば、今度の法案は必要ないのじゃないか。特に必要であるということなら、その違いというものが明らかにならなければいけないわけですね。その点を私はお聞きしているわけなんですよ。
だから、「出会ヒタル場所」というのは、郵便を送って特別送達をするにしろ何にしろ、郵便を送って相手が受け取れば、それが「出会ヒタル場所」になるのですか。人間と人間とが会ったときが出会いじゃないのですか。普通世間の常識では、出会いというのは人間と人間とが会ったときが出会いじゃないの。数寄屋橋で会うのかどうか知らぬけれども、いまは数寄屋橋で余り会わぬけれども。どうなんです、この意味はよくわからないのですよ。百六十九条の第二項というのは意味がよくわからない。
書記官送達というのは、確かに裁判所に来たときに書記官が送達する場合、これはいまでもありますね。この出会い送達というのは、私はよくわからないのですよ、率直に言うと。いまのあなたのような説明だとしますと、本人のところに届かなかったときに、「出会ヒタル場所」というのが勤務先まで入っているというふうに聞こえたのですが、私の聞き方が悪かったのかもしれないが、ちょっと意味がわからないのですが、それならば、この条文があれば今度の法律の改正は要らないということになるのじゃないですか、そうじゃないのですか、違うのですか。
結局、百六十九条の解釈としては先ほど申し上げたとおりでありまして、そのほかに、事件について裁判所に出頭した者に対して口頭で書記官が告知するという、書記官による送達というような制度もございます。この表の中身でありますので、詳細は私から申し上げていいのかどうかわかりませんが、私としてはこの表を見てそういうふうに理解をするというわけであります。
出会い送達という意味が私、よくわからないのですが、出会い送達というのは、これは百六十九条の第二項で言うのは、「出会ヒタル場所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得」というのであって、勤務先へ送ったのでは出会い送達ではないのではないですか。出会いというのは、相手方と会ってそこで口頭なり何なりで伝えたり何かするのが出会い送達ではないのですか。これはちょっと私はここのところがよくわからないのです。だから、たまたまその人が裁判所へ来たときに、そこで期日はこういう期日ですよということを通知するというのが普通の出会い送達ではないのですか。いまあなたがおっしゃったように勤務先へ書類を送るのが出会い送達なんですか。私、ちょっとよくわからないのです。
お尋ねの貸し付けの手続あるいは条件といいますものは、貸し付けをいたします国民金融公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫で業務方法の中身として決めることでございますが、この場合も、先ほども申しましたように他の例があるわけでございますので、恐らくその例にならった手続なり条件なりが決められることになろうと思います。
 その点はまだこれからでございまして、間もなく協議の上で、この法律改正が実現いたしました場合には、その施行に十分間に合うように決めることに考えておりますが、いま申しましたように、他の先例と申しますか、そういうものがありますので、その例を御参考までに申し上げますと、国家公務員災害補償法による年金担保の場合には、貸付額の限度額が去年までは百五十万円以内でございましたが、ことしから百六十万円以内というふうになっております。ただ、年額の三年分以内という条件もついております、それから利率は年七・三％ということで、償還期間は四年以内ということでございます。
 なお、償還方法は、当然のことながら担保に入れた年金受給権でございますから、その年金の支払いを受けた金が償還に回されると、こういうことになるわけでございます。