このサービス提供というのが実効あるものにするために、情報公開、情報提供が大変重要だと思います。
 厚生省のみならず都道府県、市町村、これらの機関が正確な、また選択できる情報提供をどのようにしていくかということにつきましても、厚生省としては関係団体というものに対してできるだけ指導をしていきたいと思いますし、今後、この介護保険制度がより水準を向上させていくためにも、情報提供によって各事業者が競争する、水準を上げるために競争するという点が大事でありますので、この点についてはしっかりとした情報提供が行われるよう指導していきたいと考えます。
それでは最後の質問にさせていただきたいと思います。
 今回、この介護保険の導入に際しては競争原理を利用しながら、より被保険者が選択できるということが一つの大きなこの制度の中での魅力的な部分であろうかというふうに思うわけです。その際に、いわゆるその選択の自由を保障するためにはもっともっと情報公開をすべきだというような意見も多々あったというふうに思います。
 都道府県、市町村等による介護サービスに関する情報の提供をぜひ指導すべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の御所見をいただきたい。
今の御指摘の趣旨を踏まえて、通院とかリハビリのため必要性の高い外出の介護といいますか介助に対しては、訪問介護、ホームヘルプサービスの中で対応していったらどうかということでありますが、そのとおりだと思います。
次に、いわゆる過疎地における高齢者の足の確保が今後大きな課題となってくる、私はこのことはたびたび指摘をさせていただいたわけであります。いわゆる保健・福祉サービス利用のための外出介助、この問題については今後介護サービスなり、それから高齢者の福祉サービスなり医療サービスなり、こういうような問題の中で、なかなか車を自分で運転していけるわけじゃありませんし、ともするとタクシーが片道何千円もかかるというようなことも非常に過疎地域に住んでおられるお年寄りの一つの財政負担にもなり、不安の要因にもなっているというふうに思うわけです。
 このことを私はたびたび指摘をさせていただきましたが、これを訪問介護等のサービスの中で積極的に対応すべきではないかというふうに考えますが、この点について。
配食サービスについては、生活支援サービスの一環として市町村の実情に応じてこの支援体制をつくっていきたいと考えております。
 また、これを給付対象に追加したらどうかということなんですが、この問題については、この法律が施行された後、制度全般の検討の際には当然その問題が出てくると思いますので、検討対象にしていくべきものだと、そう考えております。
ぼけの問題はいわゆる瞬間的に判断ができない。まだら痴呆だとか、かなり長期間にわたって観察をしなければ的確な判定ができないということを私はたびたび申し上げてきたんですけれども、その点についてもぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思っております。
 次に、保険給付についてお伺いをしたいと思います。
 今回、配食サービスについて給付サービスから除外されているわけでありますが、これは地方公聴会等でも福祉後退につながるおそれがあるということで自治体の首長さんからの指摘もあったところであります。全国的に地域の実情に応じた配食の体制づくりを進めていかなければならないと思いますし、一般施策において積極的にぜひ支援をすべきというふうに考えておりますが、この点についてまず一つ。
 それからさらに、法施行後の制度全般の検討の際には配食サービスをぜひ給付に追加するよう今後検討すべきではないかというふうに思いますが、その点について。
普通の介護状態よりもぼけの問題というのは難しいのではないかというのは、私もそのとおりだと思います。
 そのようなぼけの問題についてどうするかという御心配だと思いますけれども、現在、いろいろな試行作業をしておりますけれども、このぼけの問題というものについても、かかりつけ医の意見書にぼけの状況に関する記入欄を設ける等改善を図っておりまして、今後ともそのような試行作業の結果を踏まえながら、要介護認定がまずは適切に行えるよう検討を進めていく方が大事じゃないか。この六段階のほかにまたぼけの問題というのは、まだ試行していない段階でそれは難しいのではないか。その六段階の中の認定作業の中でぼけをどういうふうに判断するかという努力が私は必要ではないかと思います。
現在審議中ということでその事情はわかるわけでございますが、私が申し上げておりますのは、三十年間一つの路線をずっと追い続けてきたけれども、残念ながら大きな転換期といいますか、大きな課題にぶち当たっていると。ですから、「もんじゅ」を動かすなとか何とかというよりも、もうひとつ打開点を探るためにどうすればいいかという意味で私きょうは質問しているつもりでございます。
 ということで、次に移りたいと思いますが、使用済み燃料といいますのは、以前も私、この委員会で、大変厄介なごみと考えるのか、新たなエネルギー源と考えるのか、あるいはもう一つは、日本は原子力は平和利用に限ると申しておりますけれども、絶えず国際社会では核兵器の要素になるのではないかという、非常に大きな三つのことが問われてきております。この三つをうまく解決するのが「もんじゅ」に象徴されることだったのでございますが、それがとんざしているということの問題をどう解決すればいいかということになるわけでございます。
 私は、ここはひとつ、国民の信頼を得るというのは、厄介なごみと言われるその要素に対してどういうふうに対応していくのか、誠実な対応の姿勢を示すことがむしろ国民の不信を解消していく新たな出発のもとになるのではないかというそういう感じがするわけでございます。
 つきましては、「もんじゅ」が現在、御案内のような状況にあるといたしますと、まず需要に見合った規模にプルトニウムの再生産というと変ですね、何というんでしょうか、専門家の言葉でもう一回言っていただいて結構でございますが、そういうことを考えるとすると、六ケ所村の再処理工場の規模というのはいま一度見直しまして、規模抑制、どの程度抑制すればよいのかもう一回見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。