期待いたしております技術分野としては、農林水産物の中でも大変付加価値の高い、あるいは高品質なもの、従来の一般的な育種では実現できなかったような新しい品種の農林水産物の生産とか、また農林水産物を食料以外の医薬品、医療資材、あるいはバイオマテリアルといったような、石油製品によるいろいろな資材というのは環境あるいは資源制約の今の地球の現状の中でいろいろな問題がありますので、例えばでん粉で食器をつくるというような食料品以外のいろいろな諸資材、諸用途に農林水産物を利用するとか、環境の改善あるいは維持に役立つような農林水産物の開発といったような、従来の発想になかったような幅広い基礎研究を期待しておるわけでございます。
 この基礎研究が三年から六年程度で一つの成果を生み出しますと、これを実用化、産業化する新産業の育成につなげるためには、生研機構の現在の出資・融資制度の活用等々によって、できるだけ早く農林水産業の振興、国民生活の向上に役立てるような産業あるいは製品として育っていくことを期待いたしております。
今日まで我が国もそれなりに研究開発には取り組んできたわけでありますが、この法律の一部改正をやらなければならないという状況も踏まえながら考えてみると、これまでの基礎研究のあり方では、従来のやり方ではだめなんだということが一言では言えるのではないだろうかなと思うわけでありますが、今回のこの基礎的研究業務について、当面どのような技術研究、どのような効果を期待しておるのか、そしてまたどういうものを想定しておるのか、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。
「例えば、」ということで、「昆虫の有する機能を利用した新たな生物系病害虫防除剤の作成、微生物による有機性廃棄物の浄化、人工臓器移植に資する豚の開発等医療、環境、エネルギー等生物機能は多分野に活用することが予想される。しかしながら、このような基礎研究の成果等は、これまでの経過をみる限り、情報として提供されにくいのではないかとの指摘もある」というふうに言われておりますが、特に重点を置いて強化をしようとしておる基礎研究の具体的内容はどういうものなのか、明らかにしていただきたいと思います。
今回御提案させていただいております生研機構の改正案におきましては、バイオテクノロジー等の基礎研究の推進によって、従来の農林水産分野では着目あるいは取り組んでいなかった新しい生物機能の利用等に関する研究に取り組んでいただこうとするものでございまして、先生御指摘のように、若手の進取の気性に富んだ研究者、これは農林水産関係の分野でも、毎年ポスドクと言われております、博士号をせっかく取得しても安定的な職業にまだつけないでいる若手の研究者が毎年五百人程度おられますが、こういったポスドクといった若手の優れた頭脳を積極的に活用するために、こういった方がグループを組んでいただいて今回の公募制の研究開発の事業に応募していただくことを私ども期待しておりますし、さらに農林水産分野のみでなくて、医学あるいは薬学、理学、工学といったような幅広い分野の若手を中心とした優れた研究者の知見、発想を活用して、そういった異業種の研究者の新しい研究チームの組織化を図ってもらってこの研究に応募していただく、これによって独創的な研究課題に研究資金を集中的に投入し、成果を上げていただくということを期待いたしておるわけでございます。
そういうふうな状況の中で、今回の基礎研究推進制度の創設は今後どのような考え方に立って行おうとしておるのかということを申し上げながら、具体的な推進方法として、これは調査室の資料で、「進取の気性に富む独創的人材が、創造性を最大限に発揮できるような柔軟で競争的な研究環境を整備し、国内外の優秀な研究者を誘引するため、どのような点に留意し支援を行っていくのか明らかにしておく必要があろう。」というような指摘もあるわけでありますが、具体的な推進方法をどのようにお考えなのか、まず一点お聞きをいたします。
いわゆる農林水産関係における先端技術の研究分野においては、国際的な特許競争というのが激化しておるというふうに聞いております。諸外国に比べまして我が国のおくれておる分野について、将来の我が国の国益を確保する視点からも、知的所有権の確保とあわせてこれを可能とする独創的な研究の強化を図る必要があるというふうに考えます。
 若干勉強させていただきましたが、アメリカあたりでは、米そのものに何か空気銃みたいなものを撃ちながら品種をつくり上げて、将来的にはこれが特許ということになっていくのではないかというような話も聞きました。いずれにしましても、こういう分野での国際的な競争が知的所有権をめぐって非常に激しくなっていくだろうというふうに思うのでありまして、我が国の創造的な研究の強化を図るということが大変重要なことであるというふうに考えますから、その辺の決意も含めまして御報告を願いたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、政府による研究開発投資の比率という数字は、アメリカに対しまして日本は低い水準にございます。これはいろいろなことが言われておりまして、例えば、軍事費の研究開発費を算入するかどうかとか、あるいはそれぞれの国の財政事情等々もあるかと思います。
 いずれにしても、私どもは、研究開発費を増額して農林水産業の体質強化や農山漁村の活性化に役立てることは大変重要だと考えておりまして、かねてより研究開発投資の充実強化に努力させていただいておるところでございますけれども、ちょうど昨年も議員立法で科学技術基本法を制定していただいたり、また科学技術創造立国ということで研究開発投資の増額に向けての各方面の御理解が高まっていると理解いたしております。
法律的に説明しろ、こう……（菅（直）委員「差があるかないかだけでいいです」と呼ぶ）まあ、差があるといえばありますし、ないといえばないという、一言で言えということになりますとそういうことでございますが要するに国家行政組織法上、事務次官と政務次官の所掌事務には、よくお読みいただきますと、やはり差が設けられているわけでございます。
 国家行政組織法第十七条をごらんいただきますと、第三項で「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」こういうふうに規定しております。それに対しまして、事務次官等の所掌事務はその次の条にございまして、十七条の二の第二項で「事務次官は、その機関の長たる大臣を助け、省務又は庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。」というところで切れております。
 これを重ね合わせますと、ずれが生ずるわけですね。それが、大ざっぱに申し上げますと、政務を処理するとか、大臣不在の場合その大臣の職務を代行するという職務は事務次官には規定されていない、大体こういうことでございます。