今度は情報処理センター相互の関係なんですが、この前質問いたしましたときにも、全国の共同利用のセンターについてはそれはよろしい、しかし、学内のセンターについては、これはその大学の中のことだけであって、外との関連はつけられていない、外からのアクセスができない、それは設置目的が違うから、そういうお話でした。しかし技術的には、コンピューターというのは可能なわけですね。外との連携というのは容易にできるわけで、そういう規則で技術的可能性を縛っていっている、そのことが逆にコンピューターというものの利用価値を随分制限しているということがあるのではないだろうか。
 文部大臣、データベースぬかみそ論というのがあるのですが、御存じでしょうか。データベースぬかみそ論といいまして、ぬかみそというのは、ずっと漬けて、繰り返してまぜて使っていけば使っていくほどだんだんいい漬物ができるようになるというのですね。データーベースというのも、ぽんと置いておくだけではだめで、全国からわっと来てそのデータベースをどんどん使っていけば、ますます中身も充実してくるし、すばらしい香りを放つようになる、こういう話なんですが、各地方大学もそれぞれになかなかいいデータベースがお持ちなんですね。
 私もちょっと聞いてみましたところ、例えば岡山大学の総合情報処理センターでは、遺伝子に関するデータベース、岡山大学医学部の大学病院のがんのデータベース、あるいは倉敷にあります農業生物研究所の大麦の種子に関するデータベース、それから瀬戸内海の公害とりわけ水島付近の公害についてのデータベース、こういうものはなかなか全国的にも大したもので、全国の研究者に使っていただければ非常に役に立つものだというように伺ったりもしておるのですが、こういうものが、岡山大学の学内の共同利用施設であるからというので利用がそこだけに限定されているというのは、宝の持ちぐされてまことに情けない話だと思うのです。そういう新しい技術革新に対応しなくなっている古い規則というものは、改めるにはばかることなかれというので、大いに検討し、改めていってほしいと思うのですが、これは覚悟の点を文部大臣に伺い、あと、具体的にどうされるかを伺っておきたいと思います。
確かに、中枢だけでなくて、それぞれの大学におきます情報処理センター等整備することが大事でございますが、定員につきましては全体としてなかなか厳しい状況でございますので、学内の定員の振りかえ措置によりまして、こういった情報処理センターの研究部門あるいは管理部門の充実を図ってきております。
学術情報センターでここ一つだけピークがずっと高くて、あと広く浅くというので一体いいのかという感じがするのですね。ですから、中心的なものについてはやはり学術情報センターのように、六研究開発部門があって事務局もきちんとしているというところまではいかないにしても、ひとつ教授もちゃんと置くあるいは管理部門もきちんとしていくという方向が必要なんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
多少繰り返しになりますが、図書館につきましては六十一年度に九大学電算化をふやしたということでございます。また、情報処理センターにつきましては、現在二十六の国立大学に置かれておるわけでございますが、まだ置かれていない大学もかなりの数に上るわけでございまして、計画的に順次これを整備をしていくということを考えております。
 なお、まだ情報処理センターが置かれていない大学のうち、理工系の学部を有するものにつきましては、利用度が非常に高くて、より大規模の計算機需要が生ずるということが考えられますので、これは普通の情報処理センターではなくて、総合情報処理センター、こういうものを設置をしていくということを考えておるわけでございます。なお、総合情報処理センターにつきましては、借料によって計算機の機種変更を行い、レベルアップを行う、こういうようなことを逐次やっておるわけでございます。
矢野委員おっしゃいますように、日本はなるほど債権大国で、また貿易大国でございますけれども、逆に考えれば住宅小国であり、下水道最小国であり、あるいは都市開発小国である、そういうような暗い面もございます。
 しかし、どの国もみんなそういう明るい面と暗い面を抱えつつ応分の国際協力をやり、最貧国あるいは発展途上国について、ともかく自分たちよりはまだ貧しい、苦しい生活をしている国に対しては、自分たちは苦しい中でもやはり人道主義にのっとって応分の協力をし合っているというのが国際社会の現状でございます。これだけ、ある意味においては債権大国とも言われておる日本でございますから、応分の協力をするということは当然であり、また、日本民族が生きていくためにも、貿易立国という面から見ますと、どの国とも仲よくしていく、そして平和が持続する、通商の自由が確保されるということが大事でございますから、そういうことを促進するという意味においても、国際平和あるいは国際的な交流、こういうものを促進して相互扶助が進むようにしていくということは我が国の国策である。その点については、随分政府も借金をしょっておりますけれども、その中からでもＯＤＡその他でできるだけのお金を集めてそういう方面に向けていきたい。これについては国民の皆様方によく御理解もお願いをいたしたい、そう思っておるところです。
 その一つとしてまた外国から日本に今言われていることは、日本は市場を閉鎖しているではないか、また、日本の社会経済構造というものが輸出一本やりで、しゃにむに輸出で立国しようという過去二十年間の影響を受けて、日本の社会経済構造というものが輸出のみに向けられて、輸入ということも考えてない、あるいは国民生活の向上ということも考えてない、すべて輸出のために犠牲にしているという構造ではないかという疑いあるいは非難もあるわけです。
 そういう意味において私は研究会を発足いたしまして、そういう社会経済構造ありや否や、あるとすればどのように中長期的に改革していったらいいかということを、前日銀総裁の前川さんを座長にして今その検討をしていただいておりまして、その検討の結果を待って公表もし、国民の皆さんの御論議もいただいて、改革すべきものは改革していきたい、そのように考えておるところでございます。