どうも国民の健康を守りますにはやっぱり必要な医療を確保するということは言うまでもございませんが、国民所得のうち、どれぐらいを医療費に割くかというのは実はなかなかむずかしい問題でございます。ときどきのやはり社会経済情勢の変動に応じまして、国民的な合意の上に決するということでございます。一概にどうも、どの程度であるということは非常にむずかしい問題であるわけでございますが、たとえば西ドイツ、フランスといった国におきましては国民所得比が約八％と、日本よりもかなり多いわけでございますが、七十歳以上の人口比が日本よりもこれまたかなり多いということを考えますと、どうも、だからといって日本の方は安心できるわけではないし、かなりシビアな感じではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、何％までがいいかということにつきましては、ちょっとお答えするのが非常にむずかしいということでございます。
推定を十二兆弱と、こう推定をしておられるようでありますが、学者によっては十五兆円ぐらいになるのではないか、こういうことを言う人もいるわけでございます。仮に十五兆とこう考えてみますと、その五十五年度国家予算の三七％、国防予算の約七倍、教育費の三倍、これが日本の国民の総医療費だと、こういうことになるわけでございますね、これはあくまでも推定の話でございますけれども。医療費がだんだんかさんでくるという理由は私もわからないわけではありません。人口構造がだんだん高齢化をいたしておりますし、それから疾病構造も変わっておるし、医学の進歩もありましょうし、制度改正による給付の改善、あるいは診療報酬の改定、ある程度ふえるのはいたし方がないといたしましても、対国民所得比の増大をこのまま放置してよいものかどうか。国民の負担能力から考えまして、厚生省はこの数値がどのくらいなら妥当と考えていらっしゃるか、伺いたい。
初めに国民総医療費のことについて若干お尋ねをいたします。これもいろいろ議論がなされておりますので、ごく一点にしぼってお尋ねをいたしますが、まず五十五年度の実質医療費は幾らぐらいになると推定していらっしゃいますか。
もう十二分ということですので、時間がありませんが、大臣、お聞きのとおりなんですよ。いまも最後のところ、個々のところちょこっと違っただけで、あとはやっぱり同じことを当時言うたんですよ。それで私と論争になったんです。老人の比率がどうかとかいろんなことで論争になって、だんだんだんだん追い詰められていって当時の医療保険部長は立ち往生して、いわゆる保険局長が、それならば今度は専門審議官で一生懸命分析をして必ずと、こう言って勘弁してやったんですよ、当時。同じことなんですから。だからもうこれより、時間ありませんから大臣ね、やはり私は同じ国の中において西高東低というのが余りはなはだしかったら私はよくないと思う。だから、今度はぜひとも一年なら一年以内にきちっとぼくは分析をして、その結果を国会に報告をしてもらう、このお約束だけしてください。でないと、またこの次のときに、まあそのとき大臣されているか、いまさっきいろいろ言われましたので、大臣さらに総理になられるか何かわかりませんけれども、また次の新しい厚生大臣と同じことをやりとりするのは私いやです。ですから、少なくとも一年なら一年以内には必ずこれを分析をして、その結果を当委員会なら委員会に報告をする、こういうことについてやってもらわないと、三年間同じことを同じように、局長はかわるけれども、しゃべったことの中身もほぼ同じことを答弁をされたんじゃたまりません。どうですか大臣、これは。
御意見は十分わかりました。私は、当委員会、衆議院でもそうでありますが、委員の各位から責められることを、逃げ延びて歩いて追い詰められて答弁するという方式はとっておりません。御意見承りながら、皆さんの御意見と私の判断をそれに乗っけて、どうやって前進するかということが当委員会だと考えております。
 いまの薬価の問題でありますが、なるべく早くやりたいと思いますが、調査を終わり、整理をして、そして薬価基準の改定収載をやらなきゃならぬことはもう目の前に来ているわけであります。したがいまして、これを検討しますでごまかしてこの収載をやるということは、私のとるべき道ではございません。
 そこで、具体的にはここでお約束はできませんけれども、どのようにして薬価を決めるか、新薬を収載するか。そういうルールであるとか、あるいは比較の方法であるとか、こういうのを医学、薬学その他の専門家の方々の御意見を聞いて、次の薬価の改定、収載にはそれで進めていくということだけはここでお約束をしておきます。
失礼いたしました。もう一つ決まったので落としましたのは、電気が五〇・八三％、それからガスが四五・三四％、これが消費者物価に影響いたしますのが、電灯で〇・七％、ガスで〇・三％、特別なことといたしましては、生活保護世帯ないし社会福祉施設については九月三十日まで料金据え置き、そういうことが決まっておりました。これは報告することを落としておりました。
 そこで当面の物価対策につきまして、今度は七項目ということにいたしたわけでございます。それの１が「財政・金融政策の運営」でありまして、公共事業等の施行という問題、当然のこととして物価動向に細心の注意を払いながら、御案内のように五十四年度にああして五％留保さしていただいております。もうきょうの日にちになりますと、この五％留保というのは、結果的には来年度への繰り越しということになろうと思うのであります。したがって今年度も五％留保したままに越年するわけでございますので、そうすると、そこでそれを含めたものの予算の現在額というのが早急につかめるのではないか。そこで協議いたしまして、できることならば表現としては「抑制的な事業施行」、こう申しておりますが、一般的に公明党でよくおっしゃる後ろ倒しというような形になるのではなかろうかと思いますだけに、数字をあるときドラスチックに出すというのは心理的効果もあるような気がいたしまして、若干国会の方と相談をさしていただきながら、もしそれができることならば、予算の成立前にでもそういう数字でもってまさに抑制的事業施行の実態というものも御理解を願うようにしようかなと思っておるところであります。
 金融の問題につきましては、もとより引き締め基調を引き続き続けるわけでございますが、まさに九％という公定歩合の引き上げでございます。これは本当に狂乱物価のときと一緒でございますから、これで天井感が出ないようでは、まだまだだめではないかという不安感を与えるようでは、心理的にもよく言われましたインフレマインドというものを刺激するような形になってもいけませんので、着実にその効果を見ながら、まさに弾力的な運用をしていかなければならぬということをひしと痛感いたしておるところであります。