お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、最近に至りまして沖縄における米軍の活動に伴う事故ないしは妥当ならざる行動が多発しておりまして、この点、政府としてもまことに遺憾に存じております。御指摘の事例は不注意によるあるいは過失による事故のものもあれば、あるいは運用、行動に妥当ならざるもの、幾つかの態様がございますが、いずれにしても住民各位に大変な御迷惑をかけていることは紛れもない事実でございまして、関係の国会議員の諸先生もあるいは沖縄県当局も問題の重大さを政府に御指摘いただいております。
 第一義的には現地におきまして施設局あるいは県当局と在駐米軍とのお話がございますが、今般の場合はかなり深刻な問題もございまして、外務省へのお申し入れもございましたので、二月初旬、私ども外務省は、日米合同委員会事務局の立場で在日米軍司令部に対して厳重にこの点申し入れまして、なかんずく先生御指摘のヘリコプターによる人員のつり下げ訓練の妥当ならざることにつきましては強く物を申しました。米側は、これは現地の独断による行動であったようでございますが、非常に遺憾の意を表明してまいりまして、施設、区域外におけるこの種訓練は決してもうさせないということを高いレベルで確約してきておるわけでございます。
 本件につきましては、当初現地からの情報が若干混乱いたしまして、米側もこれは施設間の移動ではないかというようなことも言っておりましたが、順次調査、確認の結果、これはどうしても地位協定五条の上からは認められない妥当ならざる措置であることは米側も確認し、陳謝しております。今後ともこの種事例につきましては、その都度実態に応じ、強く米側に申し入れる覚悟でございます。
だんだん時間がなくて、五分前ですなんというのが来ていますからどうもやりにくくなりましたが、いずれにせよこういう問題がたくさんあるわけで、もう一度委員会があろうかと思いますのでそのときにまた引き続き質問はいたしますけれども、どうも沖縄と言えば軍事基地、軍事基地と言えば沖縄、そして沖縄で起きている問題は外務省、防衛施設庁、開発庁、これは常に問題提起のされるところでございます。
 そこで、簡単に申し上げますが、ことしに入りましてから米軍演習による、直接被害の起きている事故ではございませんが、いつ大事故になるやもしれないような事件が一カ月で三回も起きている。こういう事実がございます。一体提供施設以外の地域に演習のための砲弾の破片が飛び込んできてみたり、照明弾が落ちてみたり、あるいはまた、アクロバットに見間違えられるような空中飛行のへんちくな訓練をやってみたりして、サーカスでさえ危ないから網を張ってやるのですよ。ところが、そんなものは何もやらないで、民家の上でそんなアクロバットまがいの訓練をして、これは見ている者に言わせれば興味はありませんよ。みんな恐怖におののきますよ。かつてトラクター、トレーラーが落ちてきて子供が犠牲になったという事例もあるのですよ。これはみんな神経をとがらせます。そういう事件が頻繁に起きているのですけれども、外務省も防衛施設庁も開発庁も、本当に真剣になって沖縄の米軍の演習と沖縄県民との間で、一体そういうものについて強い姿勢で実際に抗議をし、また是正方をやっているのかどうか、大変疑問を持っているわけであります。お答えをいただきましょう。簡単にやってください。
先生ただいま申されたことは、大体そのとおりの事実なんです。ただ、すでに二百メートル離してキビづくりをやっているというのは実はまだ聞いていません。ただ町当局から、農民の方と米軍の間の調整案として、弾薬庫から百メートルくらい離して耕作をやるようにしたらどうだ、こういう話が出たようでございます。というふうに聞いております。
 それから、先生十分御存じだと思いますが、当該土地は米軍に提供していまして、したがいまして私どもとしましては適正な借料を払っているわけです。ただ、従来からそこで耕作をやっていまして、それを生活の糧になさっていることも事実でございますので、こういう問題ができたとき、当時のうちの現地局の局長が、じゃ火事の心配のないものはどうだ、たとえば野菜はどうだというような案も出してみたようでございますが、なお今後とも農民の方とかいろいろ御相談しながら米軍との間に入りまして調整を図ってまいりたい、こう思っています。
ソフトウエア業の実態でございますが、情報処理産業としてとらえますと、全体の数字から申し上げますと、企業数が千三百四十社、それから事業所数でいきますと千七百三十一事業所、従業員は全体として九万三千二百七十一人、その中でプログラマーが一万九千九百人、オペレーターが一万一千人ぐらい、あるいはキーパンチャーが二万二千人、そういう管理部門も一万人以上いるということでございまして、売り上げは大体六千七百億円というのが、この全体的な数字でございます。
 それで、そういうソフトウエア業が実際どうなっているかということでございますが、先ほどもほかの先生から御指摘がありましたように、メーカーとか銀行とか、いまいろいろ企業の系列系のものがわりと多いというので、独立系のものはまだ少ないじゃないか。あるいはその規模から見ましても、非常に小規模のものが多くて、アメリカの企業なんかと比べますと、上位十社と比べれば六分の一くらいの規模しかないということでございます。
 それからさらに、ソフトウエアの実態をあらわすものとして、いわゆる汎用プログラムの流通がどうなっているかということでございますが、アメリカあたりは五割ぐらいが全体のうちで流通しておる、日本はわずかに四％ぐらいしか流通してないということでございまして、これはいろいろな見方もありましょうけれども、日本の社会においていわゆるソフトといいますか、頭脳的な労働といいますか、そういうものがなかなか評価されない、あるいは自分の会社でいろいろなものを処理してしまう、あるいは自分のためにだけソフトを開発してくれということで、いわば独立したソフト企業というものが十分認められてないというところに基本的な原因があろうかと思います。そういう意味で、いわゆる流通が非常に少ない。そのほかいろいろあろうかと思いますが、それが一応の実態として御報告申し上げることができようかと思います。