それが常識的な解釈だと思いますが、昭和十七年の解釈とそれから戦後の解釈とは非常に大きく変わっているということも、ただいまの御答弁の中ではっきりとしているわけです。
 法律との関係で伺いたいのですけれども、そういった解釈を変更する、当然解釈が変更されているわけですが、その解釈の変更はどういう手続でだれが行ったのか。具体的に議論をして国家目的の解釈はこういうふうに変えましょうということで、明示的にその解釈の変更を行ったのか。あるいはそうではなくて、時代の風潮にそのまま何となく流されるといいますか、そういった形での、これを自然にと言っていいのかどうかわかりませんけれども、時の流れに従った解釈がそれなりに定着していったのか。そのあたりの具体的な解釈の変更についての手続はどういったことが行われたのかを伺いたいと思います。
ただいま御指摘の現行法の第二条の「国家目的ノ達成」という点でございますけれども、この点につきましては、やはりもともとは戦時体制という法律制定当時の事情から生まれた規定でございます。
 ただ、戦後の時代になりまして、我が国の経済環境が一変をいたしました後、日本銀行法におきましても、政策委員会が設置をされまして金融政策の運用につきましての責任を持つというような性格の変化がございましたことに伴いまして、いわゆる国家目的ということの解釈も大きく変わったと思っております。それは、すなわち物価の安定と金融システムの安定を通じまして国民経済の健全な発展に貢献するということがここにいう国家目的でございまして、日本銀行といたしましては、これを公的な使命と感じながら、その使命の達成に努力をいたしてきたというふうに考えております。
社民党の秋葉でございます。日銀法の改正案について、あるいはそれに関連した点について何点か質問したいと思います。質問通告のときの順序等と少し変わるかもしれませんけれども、基本的なことを何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、現行法との比較といいますか、現行法がどういうふうにこれまで実際に効力を発揮してきたのか、あるいは部分的には無力だったのかというところから始めたいと思います。
 現行法、昭和十七年にできた法律の第二条には、明確に「国家目的」という言葉が入っております。国家目的を遂げるために日銀がその機能を発揮するということだと思いますが、この国家目的というところの解釈がない限り、本当に日銀がその機能を果たしてきたのかどうか評価できないということになりますから、国家目的とはどういうふうに解釈をしてきたのか。昭和十七年とそれから戦争が終わった昭和二十年、一九四五年とはまた違っていると思いますし、それから特に最近、一九八五年以降、国家目的というのはどういうふうにとらえられてきたのかこの点をまず伺いたいと思います。
時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。
 新日銀法によって、従来のいわゆる護送船団から市場原理への劇的な転換を日本銀行も遂げていくことになります。いわば新しい過渡期の船出をするわけでありまして、国会に対する説明責任というものは、その中で極めて重要なことになるのであろうと思います。我々国会議員も、日本銀行とのおつき合いにおいては、いわばならし運転の期間をこれから経なければなりません。日本銀行においても同様でございます。
 とするならば、私は、先ほど田中議員が主張されましたように、日本銀行総裁の任期については短縮をすべきであるというふうに思うのでございます。そして、経過規定の第七条で言っておりますような残任期間については、内閣の任命があったものとみなすというところは、私は、国会の同意を得た上で、両議院の同意を得た場合に限り、新法の規定により総裁または副総裁として任命されたものとみなすというふうに改めるべきだということを申し上げて、私の演説を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま渡辺委員から、日本銀行は政策運営の過程において明確な責任意識を持ってこれに当たるようにと強いお言葉を賜りました。私どももそれは肝に銘じて、今後ともしっかりやっていかなければならないというふうに思っている点でございます。
 それから、特融に関しまして、新法で大蔵大臣の要請を拒否できる内容となっているのではないかこれが適切かどうかというふうな具体的な御質問もございました。
 私どもは、大臣の要請を単純に拒否することが主たる目的の規定であるというふうには実は理解をいたしておりません。この点につきましても、特融というふうな、日本銀行が本来持っている機能のぎりぎりのところでシステムの救済措置を講ずる場合には、大蔵大臣も非常に責任ある判断をもって日本銀行に要請されるでありましょうし、日本銀行がこれにおこたえしていく場合にも、今渡辺委員が御指摘になられましたとおり、日本銀行としてのしっかりした考え方と責任を負える形
でこれにおこたえしたいということでございます。
 したがいまして、日本銀行がお断りした結果、ジステミックリスクが起こるというふうなことがあってはならないという考え方の規定でございます。
政府が何を望んでいるかということを橋本総理はアメリカ側に対して伝えることになるんでしょうけれども、沖縄の世論ははっきりと海兵隊の削減を望んでいるわけです。
 一週間ほど前の沖縄タイムスの調査で、大田知事は海兵隊の削減による基地の整理、縮小を要求しているけれども、これについて賛成か反対かという聞き方について、八割の人が大田知事の姿勢を評価した。すなわち、沖縄の基地の整理、縮小というのは海兵隊の縮小によって行われるべきだと八割の沖縄県民が考えているということになったわけです。国民の意思はどうなのかというのを総理はアメリカ側に伝えていただきたい。
 先ほどから何度も出てまいりましたけれども、アメリカ側も一枚岩であるわけはないわけです。民間の研究機関でも、マイク・モチヅキであるとかチャルマーズ・ジョンソンとか、沖縄の海兵隊は削減されるべきだと。多分、政府の中にもそういう意見はあるのだろう。沖縄返還のときに米国政府は一貫して沖縄の返還はないと言ってきましたけれども、内部においてはかなり早くから沖縄返還が検討されていた。沖縄の海兵隊についてもそういう状況があるのではないか、門外漢でありますけれども想像をするわけです。
 現に、アメリカ海兵隊の下級幹部が最近沖縄の海兵隊は要らないと準機関紙に書いたということが新聞に報道されました。幾らか前には、かなりの高級幹部が、沖縄の海兵隊基地は意味がない、縮小してよい、輸送能力がないんだというふうなことを書いたというのも目にいたしました。
 いろいろな考え方が米国の中にもあるわけでありますから、それに対して日本国民はこう望んでいるというのを伝えるというのが民主主義国家のあり方ではないだろうかと思います。