僕は、外務省の仕事というのは、ますますふえてくるのだろう、ふえこそすれ全く減っていかないのだろうと。しかしながら、おかしなもので、いつも横並びで定員も抑えられてしまっている。念願の、二年来の課題の一つなのだろうというふうに思うのですが、そういう仕事の量、さらにまた人数が限られてしまっている中で、これからまたますますいろいろなことが起こってくるのじゃないのか。
 外務大臣自身も、本会議における外交演説で、外交の根本にあるものは各国との相互理解と相互信頼のきずなであると。外交官は我が国を代表するメンバーでありますから、そういう意味におきましては、今申し上げたようなこと、ニュアンスの違いがあると思います、報道だけではなかなかわからない部分があることが今の御説明で若干わかったような気がしますが、しかし、そうであったとしても、これからこういう点についてもますます厳しくしていかなくてはいけないのだろうと思うのです。
 外務省を統括する外務大臣として、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
それは手続上そうならざるを得ないのですか。では、結婚する前に、その旨を外務省員の方々に事前にちゃんと言っておいてあげないといけないことになりますね。いけないということはないのだろうと思うのですが、その点についてはどうですか。
また、今回の法改正によりまして、国籍を有しない者を配偶者とする者も外務公務員になることができるようになった。それで、この国籍を有しない配偶者というのはにわかにイメージとして理解するのが難しいのですが、例えばその国籍に関して、父親の出身国が生地主義、生地血統主義をとり、母親の出身国が父系血統主義をとる両親の間に生まれた者は国籍を有しない配偶者となる可能性がある。この配偶者に対して旅券の発給はどのように行われるのか、説明していただきたい。
実は、外務公務員というか外交官の配偶者の国籍条項を維持している先進国というのは今やほとんどなくなりつつあるわけでございまして、先例を見ても、それによって今先生が表明されましたような御懸念の事態というのが頻発しているということはございませんので、問題はないと思います。
そうすると、接受国において状況が変わってくるかもわからない。そうすると、今私が申し上げたような事例というのが、今回の改正によりまして頻繁に起こってくる危惧をますます払拭できなくなってきたのですが、いかがですか。
ちょっと私のお答えが少し不明確だったと思いますが、ビザが与えられるということじゃなくて、特権が与えられるということで、どういうビザを与えるかは任国の、ある意味では専管事項ということになろうかと思いますけれども、当然もちろん国際的な慣例を念頭に置いてビザの種類も決めると思います。
そうしますと、例えば二月二十四日の朝日新聞夕刊によりますと、シドニーの総領事が、外交ビザを持たない家族、この御家族は外交旅券を持っておる、ビザはワーキングホリデービザを持っていた。外交ビザを持たないその家族に免税の領事ナンバーの車を日常的に使用させていたことに関して、オーストラリア外務貿易省が、外交ビザを所持していない家族が日常的に使用することは特権乱用に当たると指摘しております。
 つまり、外国籍を持つ外務公務員の配偶者が、外交旅券を持たないで、時として外交ビザを受けられないとした場合、今回の報道内容みたいなことが頻繁に起こってくるんじゃないのかと私は危惧するんですけれども、今官房長のお話によりますと、それは、その外交ビザが、自分自身の所属する母国でない限り与えられるということなんですか。
先ほども大臣からお答えしたケースはあろうかと思いますけれども、配偶者の母国に行った場合には特権・免除はないのでございますけれども、それ以外の任地であれば特権は与えられるわけでございます。（東（祥）委員「与えられる」と呼ぶ一はい。これはウィーン条約上認められております。
そうしますと、外交官が、外務公務員が外国に行った場合種々の外交特権が与えられるわけですが、自分の所属する国籍のパスポートで配偶者が行かれた場合、その外交特権というのは同じように付与されるようになるんでしょうか。
外務公務員の配偶者である外国籍の人に対しましては、その所有する旅券が有効であれば、在留資格「日本人の配偶者等」という査証を発給することになります。
わかりました。じゃ、その配偶者は、外国籍の配偶者は、帰化する必要はなくなつ
たわけですね、今回の外務公務員法の改正によって。
 次の質問ですけれども、そうしますと、外務公務員が外国の大使館に派遣される、当然奥様あるいは御主人が一緒についていく、大半がそういうケースなんだろうと推察します。その場合、配偶者に対し外交旅券が与えられるのか、さらにまた外交ビザが与えられることになるのか。そうではなくて、そもそも自分の所属するその国籍の外交旅券なのか、あるいはまた普通のビザなのか、この点についていかがですか。
大臣、この行軍問題というのは、子供やお年寄りが物すごくおびえるんですよ。そして、私も遭遇したことがありますけれども、物すごく異様で、僕ら自身もおびえるというか恐怖心にさいなまれるような形態でやっておりますので、ぜひこのようなことが住民地域で繰り返されないように、外務省もしっかりやっていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 ところで、私はせんだってパレスチナ自治評議会の選挙監視団の一員として参議院から行かせていただきました。参議院は前田勲男先生を団長に五名で行ってまいりました。もう選挙は終わりましたが、御案内のとおり、私自身監視団の一員として立ち会った経験に照らしますと選挙は成功であったのではないか、こういうふうな評価をしておるわけでございます。五十八名の政府派遣団員、うち民間人が三十八名でございますが、それぞれの任務をしっかりこなして、日本の監視団員はよく頑張ってくれたというふうに思っております。同時に、監視に行きましたときに、それぞれ関係国の大使館の大使を初め職員の皆様に大変お世話をいただきました。心から感謝を申し上げるわけであります。
 今度のパレスチナ自治評議会の選挙、弾丸から投票用紙による民主的な政体、国家をつくる一つの道程だというふうに思っておるわけでございますが、今度のパレスチナの選挙の結果について、あるいはまた日本が国際監視団の一員として果たした役割等についてどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いいたします。