各党の女性代表が、自民党も社会党も、これまで育児休業の法制化を強く要望されました。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
そして、これまでの各党でのいきさつというものをお話しになりました。
 私ども、公明党・国民会議といたしましては、昭和六十年四月に公明党独自の育児休業法案を提出させていただいたわけでございます。その中では、男女、両親のいずれでも一年間育児休業がとれるということと、それから所得の六割が保障される。その所得の六割の育児休業手当というのはどこから出すかというと、国と労使が三分の一ずつ出す、いわゆる育児休業基金のようなものをつくりましてそこから出すというアイデアを盛り込んだ法案を国会に提出したわけでございます。
 その後、四野党共同の育児休業法案というものを、四野党の方々とお話しし、またその当時の労働四団体、全民労協の代表の皆様方とお話しを重ねまして提出したわけでございます。この四野党共同の法案が提出されましたのが六十二年八月でございますので、それ以来ずうっと継続審議ということになっていたわけでございます。
 野党が提出した議員立法が長く継続審議になるということも大変珍しいことではございますが、これを何としてでも、現在育児休業の法制化というものに対する要望が非常に高まっておりますし、また労組の婦人の方々を中心として一千万人の署名を集めるという機運も高まっております中で、そしてとにかく雇用されている女性の中で六割以上が既婚者でありまた育児というものをやりながら家事もやりながら仕事を続けていかなくちゃならないという状況であるし、一たん仕事を離れてしまうと再びなかなかいい職場にはつけないという状況でもある。また、せっかく政府の方で再雇用制度というものを奨励金を出して一生懸命普及しようとしていらっしゃいますけれども、まだその普及度は非常に低いというふうな状況でもありますので、育児休業の四野党共同提案の法案そのものを掲げて審議することが難しければとにかく育児休業の集中審議をぜひしていただきたいということを私は社労委の理事といたしましてずうっと要望してまいりました。もちろん、婦人の代表でいらっしゃる沓脱さんは賛成してくださいましたけれども、各党の男性の理事が非常に御理解をお示しくださいまして、それで育児休業というものは大変重要なものであるから集中審議をしましょうということにしてくだすったわけです。社労委の歴史始まって以来、育児休業の集中審議がきょうここでされるという段取りになりましたのも、ひとえに社労委の各党の男性理事の方々の御理解のおかげと私は心から感謝している次第でございます。
 それで、先ほども石本先生からお話がございましたように、せっかく労働省が育児休業の普及のために奨励金をお出しになっても、これも最近非常に額が上がったわけですが、その奨励金の毎年度の予算の消化というものがなかなかできていない。
 私は大体想像しているんでございますけれども、消化率はどのくらいなんでしょうか。
まず前段のふるさと財団構想でございますが、これは、いわば多極分散型国土の形成をするために、地方におきます公共施設の整備を図ると同時にやはり地方民活というものを図らなければならないのではないか。ところが地方におきます民活と申しましても、民間企業にとっては進出基盤というものは非常に脆弱である。また呼びます地域の方も、正直申しまして財政力というものが非常に苦しい。
 そういうような状況のもとに地方におきます民活事業を活発化するためには、地方団体が自主的な意欲のもとにいわば低利の融資措置というものを講ずる。この場合にも、各団体がばらばらでやるのではなくて、もちろん賛成する団体でございますが、共同して組織をつくりそのような低利資金融資制度というものをつくる。自治省としましては、それに要する資金を地方債で調達をして低利で貸すというわけでございますので、地方団体の利子負担に着目いたしまして地方交付税を措置しよう、こういうような発想でございます。
 このような構想が出されまして、地方団体でもそれぞれ御検討いただいておるわけでございますが、また他面各省庁におきましても、それぞれの省庁におきます施策との調整というものを要するのではないか、このような御意見がありまして、私どもとしましては、種々の点がございますけれども、各省との意見調整を今後とも続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、ふるさとづくり特別対策事業でございますが、御承知のとおり、自治省におきましてはまちづくり対策事業というのを昭和五十九年度から発足させております。そのほか、地域経済活性化、あるいはリーディングプロジェクト、あるいは経済緊急対策、こういうようなことで地域の活性化というものに対する施策をやっておるわけでございます。ただ、まちづくりの場合にはどちらかと申しますと市町村単位の事業が中心で、いわば地域の、それぞれの市町村の抱えておる問題解決を支援するような体制をとっておるわけでございますが、やはり多極分散型国土の形成というためには、そういうような市町村単位というよりももうちょっと広い規模での措置が必要であろう、このように考えておるわけでございます。
 手法としましては、まちづくり対策事業と同機は地方債を活用願いまして、それの元利償還金について交付税措置をする。あるいは、地方債と申しましても一〇〇％充当されるわけではございませんので当該年度も地方負担があるわけでございますが、その部分につきましても事業費補正等の制度を活用いたしまして、財政力の弱い団体におきましても円滑に事業が進められるようなもの、このように考えておるわけでございます。いわば、ふるさとづくり特別対策事業の方は公共施設中心、ふるさと財団の方は地方民活、こういうような観点で、両制度とも相まって今後の地域振興に役立つのではないか。
 ふるさとづくり特別対策事業につきましても若
干の省からいろいろな意見が出されております。そういうものにつきましても十分意見調整をして、そして、何か中央各省で意見が分かれたままやって地方団体に御迷惑がかかるというのは得策ではございませんので、十分な調整を図った上でやってまいりたい、かように考えておるような次第でございます。