私、日本の稲作農業あるいはかんがい稲作農業というのは非常に歴史的にサステーナブルであるというふうに考えております
ただ、今日だんだんそれがサステーナブルでなくなりつつあるということも他方で深く憂慮しております
実は、ことしの八月二十二日から二十九日にかけまして八日間にわたって、このサステーナブル・アグリカルチュラル・デベロプメントというのをメーンテーマにして、第二十一回国際農業経済学会議世界大会というのが東京の新宿で行われます
その委員長が皆さん御承知の農政審議会の前会長の川野重任先生であります
私が副委員長、事実上の総責任者をさせられております
世界八十三カ国から七百五十人ほど出てまいります
各国のオピニオンリーダーでございます
こういう方々にぜひ日本農業を理解していただき、日本についての理解が非常に浅いということもありまして、理解していただき、その上で日本農業の持っている歴史的な意義あるいはこれからの展望という点で大いに議論を交わして日本の評価をいたただきたい、そういうことにつきましても、きょうおいでの先生方にもぜひ御尽力、御援助いただければありがたいということを考えております
ちょっと最後は宣伝めきましたけれども、日本農業の、あるいは土地改良事業の持っているサステーナビリティという点についてぜひ世界に知らせていただきたい
と同時に、日本の中でもこの点を大いに推進していただきたい、こう私考えております

 ちょっと長くなりましたが、以上で意見の開陳を終わりたいと思います
ありがとうございました


 諫早市におきましては、この四月から農林水産部の中に農村整備課を設置いたし、市内の農村地域、これは純粋の農業地域に限らず、農業者と自然環境を愛する人々が地域の複合的な新しい文化創造の場を創出する施策をモデル的に計画的に実施しようと考えているからでございます

 その他の改正点につきましては、適切な改正と考えております

 最後に、農村地域の活性化に大変有意義である本改正法案が一日も早く国会で審議され、国、県及び市町村が一体となって土地を見直し、大切にして各種事業がその責任と分担の明確な区分のもとに進展されますよう期待をし、私の意見発表を終わらせていただきます
ありがとうございました

土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところを本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の本法律案の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十分以内とし、その順序は、鈴木参考人、野田参考人、今村参考人、正木参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、鈴木参考人からお願いをいたします。鈴木参考人。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君が選任されました。
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  午後零時十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                田代由紀男君
                前島英三郎君
                対馬 孝且君
                高桑 栄松君
    委 員
                小野 清子君
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                糸久八重子君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                堀  利和君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                西川  潔君
   国務大臣
       労 働 大 臣  小里 貞利君
   政府委員
       労働省労政局長  清水 傳雄君
       労働省労政局勤
       労者福祉部長   廣見 和夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        滝澤  朗君
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  本日の会議に付した案件
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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去る八月三十日に一部新聞でお話しのような報道がなされまして、大臣から直ちに真偽のほどを調査しろという御指示がございました。そこで、私たちは鋭意調査を進めているところでございますが、その後の新聞報道を要約しますと問題は二つあると思います。
 一つは、個々の入札におきまして輸入商社が価格数量を談合して、そして事業団の予定価格よりもできるだけ近い価格で落札をした、そしてもうけた、こういう指摘が一つです。それから第二は、六十年から六十二年にかけまして商社のシェアが固定化しておる、これは談合してシェアを固定化したのであるという指摘でございます。
 第一点のことにつきまして、私たちは過去数年にさかのぼりまして個々の入札におきます応札の状況、落札の状況、それから応札価格の状況、落札価格の状況を調査いたしました。あわせて関係者からの事情の聴取をいたしましたが、個々の入札の場合におきます談合ということは、談合しておったとは考えられないと思っております。第二点の、個々の商社のシェアが固定化しておるといいますが、これは変動が少ないことは確かでございますが、変動をいたしております。したがいまして、その変動幅が小さいことをもって直ちに談合があったということに断定することはできないと思っております。したがいまして、それを要約しまして談合があったとは考えられないという結論を得たわけでございます。
 しかしながら、そういう談合疑惑の問題を提起されましたことは、私たちとしてもまことに遺憾でございます。したがいまして、改善策を具して大臣に御報告を申し上げたところでございまして、今後事業団の業務の適正なる執行につきましては十分な留意を用いて行ってまいりたいと考えておる次第であります。