その数字は私の方も同じ数字を持っているのですが、死亡場所について表明のあった人二八％のうちに、自宅で亡くなりたかったというふうな希望を述べていた人が九二・九％あったというふうに理解していますけれども、それでいいわけですね。まあその件についてはそれでいいと思いますが。
 次に、自宅で、在宅でなかなか寿命を全うできない原因の一つに、住居の問題があるんだろうと思います。例えば、今現在の住居事情について考えますと、核家族化も進み、それから老夫婦世帯もありますし、独居老人の方も増加しているというようなことで、家族の介護力そのものも低下してしまっています。
 また、平成二年の公団住宅居住者定期調査報告によりますと、東京都内の公団中層住宅の一二・二％には六十五歳以上の高齢者が住んで、なおかつ独居老人の方も二・一％あります。また、昭和六十二年度の総務庁統計局の調査によりますと、東京都内の公営住宅には二七％、全体の四分の一以上の世帯に高齢者が暮らしているというふうなことでございます。
 公団それから公営住宅居住者の高齢化が進んでいますけれども、公団の中層住宅にはエレベーターも設置されていません。そのため、高齢者が病気になったり、それから体の一部が御不自由になったような場合には車いすなどで外出することはできにくく、さらに寝たきりになるか、もしくは病院に収容される、こういうような事情があるのだろうと思います。
 家族の状況や住宅事情などから、本人の意思とは別に、病院などに入院せざるを得なくなる、こういうようなことを解決する意味で、建設省に伺いたいのですが、公団中層住宅の入居者の高齢化に備えて、今現在、これから先、どういうような配慮をされ、またされていくのか伺いたいと思います。
今、大臣の方から大臣のお考えについてお話がございましたが、ちょっと補足をさせていただきます。
 そのデータのことでございますが、先生お触れになりましたように、確かに死亡された方の死亡場所の構成割合については、病院で亡くなられた万というのは平成四年で七三％、一方、自宅では二〇％ということで、これが昭和三十五年とは数字がほぼ逆転をしているというような事実は私ども承知をしております。
 それから、先生が今お触れになりました昭和六十二年の人口動態社会経済面調査でございますが、これは、亡くなられた高齢者の家族の方に対して、死亡前に御本人の希望について、どういう意見であったかということを聞いたものでございまして、パーセントで申しますと、そういったような希望が何もなかったという方が六五％、希望があったという方が二八％でございまして、二六％の方が自宅という希望をされているということでございます。
 なお、それ以降についてこれと同様の調査はございませんが、先生も御承知かと思いますが、平成二年の保健福祉動向調査、これは老後の介護と医療ということで調査をいたしておりますが、その質問項目の中に、希望する死亡場所として、自分が仮に最後の時期を過ごすとしたらどこがいいかということについて、これは一応末期状態になったときに最後の時期をどこで過ごしたいかということを聞いたわけでございますが、二十歳以上の方約三万二千人の方に聞いておりますけれども、家庭と答えた方が約五三％、それから末期患者の専門病院、どういうことを想定しているかはあれでございますが一一％、病院が二八％といったような数字はございます。
お答えをいたします。
 今、鴨下先生御指摘くださいましたように、平成四年の資料まで拝見しますと大変なミスマッチと言えると思うのでございます。ただ、私なんか、元気なころは、どういうところで最期を迎えたいかといえばやはり自宅で家内にみとられて、こう思うのですが、いざ本当に病気になってあれのときにもし聞かれたら、自宅の方がいいよと言えるかどうかという問題も一つあると思います。というのは、やはり在宅できちっとした医療が提供されないということに原因があるのかもしれません。したがいまして、そういった面での在宅医療の充実。一種の社会的入院というのでしょうか、そういう形で今たくさん入っていらっしゃって、結局はそちらで最期を迎えられるということは何としてでも解決していかなくてはならぬ、こう考えているところであります。
 また、今おっしゃいました統計のことに関しましては、申しわけございません、私ちょっと承知しておらぬものですから、担当局長から。
法定受託事務についてのお尋ねでありますが、地方分権推進委員会においては、法定受託事務となるべき事務についてのメルクマールを定め、地方分権推進の観点に立って、精力的に御審議をいただいたものであります。今回の法案は、この地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して閣議決定をいたしました地方分権推進計画に従って作成をしたものであります。
 次に、国の代執行についてのお尋ねであります。
 代執行については、一般的な根拠規定として、地方自治法に第二百四十五条の八の規定を設けることとしておりますが、これは法定受託事務のみを対象とするものであります。自治事務に関しては、同法第二百四十五条の三第二項において、関与の基本原則として、できる限り代執行の制度を設けることのないようにしなければならないことを規定しているところであり、今後の個別法の制定、改正もこの基本原則に沿って行われることとなるものであります。
 次に、関与の基本原則についてのお尋ねでありますが、関与の基本原則を定める地方自治法第二百四十五条の三は、自治事務及び法定受託事務のそれぞれについて、関与の基本類型を示すとともに、自治事務に関する基本類型以外の関与等について、これを設けることのできる場合を限定しようとするものであり、各個別法においても、このような基本原則に則した関与の整理縮減がなされているところであります。
 それから、是正の要求等の主体についてのお尋ねでありますが、個別の法律において国の関与を規定する場合、行政事務を分担管理する各大臣の権限とするのが一般的であること、また、個別法に基づく関与をできるだけ廃止縮小しようとしたことから、地方自治法に基づく是正の要求等の主体についても各大臣とするのが適当と考えたものであります。
 なお、改正案においては、新たに国の関与に係る係争処理制度を設けることといたしておりまして、各大臣が直接その当事者となることで、権限行使についても十分慎重に行わせる効果があるものと考えております。
 次に、自治大臣の技術的助言、勧告についてのお尋ねであります。
 各大臣の助言、勧告は、専門的、個別的な見地から、特定の行政分野について行われるものでありますが、さらに、地方公共団体の組織及び運営の全体について、総合的な見地から、技術的な助言、勧告がなされることは、地方自治行政の円滑な運営に資するものであると考えております。
 最後に、今回の改正は、地方議員の定数を法律で定めるのではなく、一定の上限数の範囲内でそれぞれの地方公共団体が自主的、自立的に条例で定めることとするものであり、必ずしも定数の削減を一義的な目的とするものではありません。また、上限数の設定に当たっては、地方分権推進委員会第二次勧告において、基準の見直しに当たっては、減数条例の制定状況を十分に勘案することとされていることを踏まえたところであります。
 以上であります。（拍手）
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