来るなら国賓で来るわけですから、日本のいろいろな関係者、それぞれの立場の人との会談等もセットしなければいけませんから、私は日程は限られてくると思うのですが、例えば七月にはサミットがある、六月には皇太子様の御成婚もあれば饗宴の儀もある、あるいは政治的な日程も入っておられるということで、外務省として、もしサミット前に来てほしいというならば、いつの時期が適当だと思っているのでしょうか。
宮澤総理とコズイレフ外務大臣との間で、サミット前の方がいいんじゃないかというようなお話があったということは聞いております。大体その方向でこれから外交ルートを通じて詰めていくことになると思います。
エリツィン大統領が訪日可能になったというクレムリンでの記者会見の話が日本に来たとき、大臣も総理も歓迎の意思表示をされましたね。コズイレフさんが宮澤総理とお会いしたときも、私の聞くところによると、サミット前でもあるいはサミット後でも来る用意はあるという話に対して、総理は、それならばサミット前がよろしいなというような話もあったというのですけれども、この点の正確さはどうなんでしょうか。
環境基本法案は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりという今日の世界共通の課題に、我が国として率先して取り組むための枠組みを定める法律であり、地球サミットを受けての最初の取り組みでもあり、国際的にも重要な意義を持つ法案だというふうに理解しております。
長官の所信をお伺いいたしますと、その内容はまさに第百二十六回国会で廃案となりました環境基本法案の理念そのものであると存じます。
 今国会では前回修正されたものと全く同じ内容で提案をされているわけでありますが、今回は提案者というお立場であられるわけでありますが、まず長官に、環境基本法案をどのように評価をなされておられるのか、そのことについてお尋ねをいたしたい、こう思います、
御指摘のとおり、細川内閣にとっては環境政策の推進は重要な政策課題の一つでございまして、所信の中でも表明されたところでございますし、先ごろ行われました国連における総理のスピーチの中でも、特に地球環境問題の大切さについて、そして日本の貢献については言及されたところでございます。
 自民党時代と、そして現在の細川内閣における環境政策の違いでございますけれども、私はかねがねこの環境問題に関しましては、きょうの皆様方の御審議の内容からもよくわかりますように、党派を超えた問題、超党派で環境を推進しようとする方々の集まりがこの当委員会だと思っておりますし、そうしたものだと思っております。そういうことで、私は、新しい政権でございますけれども、環境政策に関しましては自民党の政策をこれからも引き継いでいくということだと思っております。
連立政権下におきましても、環境政策、今お話しのとおり積極的に取り組んでいかれるということでありますが、その具体的な内容が少しわかりにくいという面が私には感じられます。今までの環境政策からどのように変わっていくのか御説明を賜りたい。あわせまして、細川総理より環境政策について何か特に御指示があったかどうか、あればそのことについてお尋ねを申し上げます。
三十八年に及ぶ自民党政権下の我が国においては、著しい産業公害問題の発生とその克服、その後顕在化した都市・生活型公害への対応、さらには地球環境問題への対応と、その時代時代に対応した環境政策の推進がなされてきたということでございまして、とりわけ産業公害の克服は今日各国の模範として評価されるべきだ、そのように思っております。
 また、都市・生活型公害につきましてはなお多くの課題を残しており、また、地球環境問題への取り組みの一層の推進が必要とされるなど、現在まで持ち越された課題は多いものの、今日の環境問題に対応するための新たな枠組みを環境基本法の形で定めようとするところまで環境政策を推し進めてきた、その自民党政権の取り組みに関しては評価してしかるべきだと、そのように思っております。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の諸施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
引き続いて、実は三十五人学級にしなかった理由等を含めて、いろいろな学問的な裏づけ等もやりとりをさせていただくつもりでしたが、もう既にお話がございました。これ以上屋上屋を重ねてもと思いますので、もうちょっと別な角度からお尋ねですが、文部省は、戦後日本の国力をここまで上げるについて大変努力をなさった。教育というものがその根底にあったということで、各国では、特に小中義務教育段階では高い高い評価があるようでございます。
 その努力をなさった文部省であるということは前提に置きながらちょっと申し上げたいのですけれども、大体文部省は嫌われるのですね。一番高いところでやっておるところはいつも悪者になりがちなのでございますけれども、特にいろいろ基準をつくっておやりになるときには、いいことをやっているなと思うことでも割と感謝はされない。大変なところでやっていらっしゃるなということは思うのですが、今回もその中で一つ、やはりそのときにいろいろな声を聞きますと、先ほどからも各委員からも質疑がございましたが、現場の個々の具体的な事情をよく聞いた上でやってほしい、それをしてないじゃないかという声が大半でございます。私は、今回の標準法の改善についても、この点についてひとつしっかりと重点を置いて取り組みをお願いしたい。
 具体的にはどういうことかといいますと、都道府県教育委員会それから市町村の教育委員会それから学校現場、こういうところでのせっかくの教員の配置、来たものについて、十分にそこらあたりの現場の意見、また地方都道府県教委の意見というものを尊重し、そして十分に任せてやるという流れで私はやっていただきたいというふうに思うのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。