ＳＤＩは、先ほど総理もお答えになりましたように、防御構想でありますし、最終的には核兵器を廃絶したいというのが最後のねらいになっておるわけで、そういう観点から日本としても理解を示しておるわけですが、しかしＳＤＩそのものについては、その内容、実態等について日本もある程度の調査はしておりますけれども、まだまだその調査は完全でないわけですから、そこで第三次調査団も派遣をして、そしてアメリカ側の意見も聞いて、それを踏まえてこれから検討をして結論を出したいということでありまして、日本にとっても大事な一つの方向を打ち出すわけでございますから、これについては慎重に自主的に行わなければならない。今お話しのように、別に期限を切ってわからないままに入っていくとか、参加するとかしないとか、そういうことではなくて、日本もやはりきちっと納得がいった形でないとこの問題に対して結論は出せない、こういうふうに思っております。
内容がわからないままどんどん進んでいく。いろんなことを本当は伺いたいんです。例えば空気中で爆発したときの地上とか大気中の影響とか、どのくらい防御できる確率があるのかとか、核攻撃の心理的負担を減らすとか、いろんなことが言われています。だけれども、今余りその内容はわからないと先へ送っておられるんですね。だけれども、これがわからないままどんどん進められてサミットあたりまでにはっきりとコミットする、こういうことになるのは私は納得できないし、政府にそんな権利はないと思うんです。これは非常に戦略的な政治的な重要な問題なんです。単なる技術的な問題じゃないので、私がお願いしたいのは、こういう取り決めをするのをはっきりと国会審議にかけていただきたい、このことなんです。どうですか、安倍さん。
まだ研究に参加するかどうかも決めていない段階でございますし、また私は、このＳＤＩは非常に長期的な構想であろう、開発、配備ということになりますと、これは大変長い期間がかかるんじゃないかと思っておりますし、なおそういう際においてはやはりソ連との合意とかあるいは自由国家群とアメリカとの合意とか、いろいろと協議等もあるわけでございますし、これはまだまだ先の問題として考えておるわけで、いずれにいたしましても今は研究に参加するかしないかという段階でございますから、それ以上のことは我々としては想定は困難であろう。とにかく、今ＳＤＩの研究に参加するに当たっては、我々はＳＤＩというものの実態を十分これは研究しなきゃならぬ、調査しなきゃならぬ、そういうことで三次調査団も今後派遣をいたしまして、そうしたデータを踏まえて慎重に検討を進めて、我が国の自主的な立場からこれに対して対応を決めていくべきだと、こういうふうに思っております。
中身がわからないという状態が困るわけです。研究には参加してもお金が要るわけじゃないとおっしゃるけども、開発、配備ということになれば物すごいお金、物すごい燃料が要るという話です。
 それじゃ、そうなったときに、日本はそんなものにコミットしないで研究だけだ、配備はしないんだとはっきりおっしゃれるわけでございますか。
現在特に農林漁民においては、冷え切った農村経済の中で冷災害の後遺症を初め、けさの新聞報道に見られるように、牛肉、オレンジ等貿易の自由化に伴う貿易摩擦のしわ寄せ、財政難に伴う農林予算の縮減、そして第二臨調の行方が農業者過保護論を背景にどうなるか、近来にない不安に襲われております。特に、たばこ、養蚕、畜産、果樹、園芸、林業、漁業、全般にわたりかってない厳しい政治不信さえも抱いている現状であります。このような認識の上に立って、具体の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 食糧不足時代に発足しました食管制度も、時代の変化に対応し切れず、たび重なる生産調整等政策転換を続けて、辛うじて食管の根幹だけは維持しているが、農民の期待とうらはらに、すでに生産費所得補償方式さえも、逆ざや解消のため、その都度政府の一方的修正米価に甘んじなければならないところまで追い込まれている現状であります。この空洞化した食管制度を昨年一部改正をしてみたものの、従来の食管制度の延長線での手直しては農民の信頼にこたえられるかどうか、いささか疑問なきにしもあらず、この際新たな方策として、生産、流通、保管の問題を含めて食管制度の抜本的な研究に着手されてはどうか。
 第二問としまして、今後も米の生産調整を計画的に続行されると思いますが、この辺で計画を見直し、むしろ餓死寸前にある栄養不良者を抱えている東南アジア、アフリカ等に目を向け、世界食糧会議の決議を尊重し、さらに応分の無償援助はもちろん、輸出米の枠をいままでよりも大幅に拡大し、海外経済協力のサイドからも開発途上国との平和外交の一端を担う時期ではないだろうか。財政その他いろいろと困難な問題がありますが、政策転換を期待するものであります。
 第三の問題としまして、農林水産省はすでに各省庁に先駆けて、従来の補助金行政を改めて総合メニュー化による地域農政を進めていることは結構でありますが、この際さらに一歩進めて、新たに全国に品目別地域分担指標を作成し、生産技術指導、農林金融、価格政策、災害共済制度、全般にわたり農民の参加の上に、国、県、市町村ぐるみでの地域総合農政を固めてはどうであろうか。
 第四点としまして、特に兼業農家の増大する傾向の中で専業農家育成のためには、すでに諸外国でも実施している責任と分担を伴う契約農業といった制度についての検討が必要であると思うが、どうか。
 また、農林水産省は、農地三法を改正し、中核農家を育成して自立農業経営を進めているが、同時に零細兼業農家を含めた協業、共同集団化方式を田園都市構想の推進とあわせて強力に展開してはどうか。もちろんこのためには、近代的な農業経営や農業の生活条件と相当の時間をかけて農民の意識改造のための農民教育、さら花は政府の誘導政策が先行しなければ失敗するおそれがありますが、相当成功している実例もありますので検討してみる必要があると思います。
 要するに昨今、自営のための農業高校卒業生は年々激減し、他の産業に比べ極端に若手農業者も減少し、嫁飢饉なり、あるいは農業者後継難に直面している中で、日増しに過疎化現象に見舞われている農村に踏みとどまる農民に希望とやる気を与えるためにも、確固たる将来の展望を示す時期ではないであろうかと思います。大臣の御所見と御決意を伺いたい。