いわゆる我が国の基地、施設が今日事前協議の対象にはならないということをいろいろ理屈をつけておっしゃっているわけですが、前段の作戦行動に参加をしているという事実、さらには今申し上げましたように重大な配備における変更、これまた事実あるわけですから、当然私は事前協議の対象になってしかるべきものであると思いますよ。私は仮に百歩譲って、第六条による事前協議の対象にはならなくても、第四条の随時協議に当たるべき課題ではないでしょうか。いかがでしょう。
先生御指摘のように、安保条約第六条にかかわる交換公文に言っております事前協議の対象の一つに、合衆国軍隊の配置における重要な変更というのがございます。それで、これに関しましては、海軍につきまして典型的な場合といたしましては、第七艦隊の空母打撃部隊の場合は、一機動部隊は二ないし三のタスクグループから成っておりまして、各タスクグループは空母一隻ないし三ないし四隻の駆逐艦により構成されているということを承知しております。
 以上私が申し上げましたのは一般論でございますけれども、今先生が具体的に御指摘のミッドウェー、ブルーリッジ以下についてでございますけれども、これは、事前協議の対象となります艦船の日本国への配置とは、専ら我が国の港を活動上の根拠地として使うものでございまして、今私どもがこのミッドウェー、ブルーリッジについて言っておりますことは、先ほども私、乗組員家族を横須賀に居住させているという言葉を使わさせていただいておりますけれども、乗組員家族をまさに横須賀に居住させているわけでございますけれども、これはいわゆる日本国への配置には該当しない、こういうふうに考えております。
ミッドウェー以下艦船六隻ですね。配備における重要な変更があった場合、その重要な変更とは何か。これまた日米交換公文で、あるわけですが、陸上でいえば一個師団約一万五千、海上でいえば一機動部隊、すなわち、ちょうど今ミッドウェーが六隻の艦船を率いていく部隊が一機動部隊でしょう。一機動部隊の重要な我が国の配備における変更があった場合には、事前の協議の対象じゃございませんか。
私、先ほど第七艦隊のブルーリッジ以下六隻が中東に派遣されておるということを申し上げましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、米軍のこのような移動に関しまして安保条約上何ら問題がないわけでございまして、私どもはその都度通報を受ける体制になっておりませんので、全体像に関しましては私ども承知しておりません。今申し上げました艦船のほかに海兵隊の一部等が中東地域に派遣されているということは、通常の米側との外交ルートを通じる接触を通じまして私ども承知はしておりますが、全体像に関しましては承知しておりません。
我が党の土井委員長が本会議で質問した際に、移動であるからこれは事前協議の対象にはならない。ところが、そのときにはまだ戦争という状態が起きていないときでありました。明らかに今日は戦争という状況が起きているときであります。しかも、我が国から出ていくときにはと言いますが、第七艦隊はそのまま中東に行っているわけですね。まさに戦争地域に入っているわけですよ。まあこの議論をしたら切りがありませんから、恐らくそれ以上は、作戦行動として日本の基地が使用され、あるいは基地から出動していることはお認めにならないでしょう。
 それでは、いま一つ観点を変えて御質問をしますが、今、在日米軍は一体どのくらい中東に行っているんでしょうか。員数で結構です。
先生が御指摘のように、横須賀に家族居住をしておりますブルーリッジ以下六隻が湾岸に派遣されるということを私どもも承知しております。これは改めて申し上げるまでもございませんが、まさに米軍の移動でございまして、先生が先ほど来御指摘の、戦闘作戦行動という事前協議の対象になっておりますのは、先ほど条約局長も御説明いたしましたけれども、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動でございまして、これらの艦船が日本の施設、区域から発進する際の任務、態様が、まさにこのような行動のための施設、区域の使用に該当する場合にのみ当てはまるわけでございまして、先ほど来私どもが申し上げておりますように、日本の施設、区域から出ていく際は単なる米軍の移動ということでございますので、事前協議の対象とは考えておりません。
公明党の土地基本法、考え方、これも承っております。ただ、各党の合意がまだ十分でございませんので、立派なものであるとは思っておりますけれども、基本法制定までには至っていない、こういうことであります。
 まず、大変御高説をいただいたわけでございますけれども、まず第一番に、私どもはできるだけ地価を高値安定しないで引き下げていく、地価を下げていく、こういうことに努力をいたしたい、かように思います。東京都心部では、御承知のような外交関係の大使館とか、そこは別といたしまして、あとは大体安定をしてやや下がりぎみ、中古マンション等は売買も二、三割下がっている、これは御承知のとおりであります。その傾向はいい、しかし、これではいけないから、さらに地価の下落に努力しないといけない、こういうふうに思っている次第であります。地価を下げますのには、何といっても最終的には需要と供給の面でありますから、まず政府が先に分散をして、皆さんにも呼びかけて、こういうことで今鋭意努力しておる次第であります。
 また、お説の中にありました公団、特に公営住宅のお話、ごもっともであります。先ほどもお答えいたしましたが、できるだけ国公有地、これを地方公共団体あるいは住宅公団、ここに供給しまして早く賃貸住宅を建設していく、こういうことに努めたい、こういうふうに思っております。
 国鉄の跡地の問題がありますが、これは清算事業団との話で、これも汐留を初めたくさんございますが、これもできるだけ東京都並びに住宅・都市公団でいただいて住宅にという気持ちもあるわけですが、なかなかまだ最終的な話がついていない。臨港部については計画に住宅をふやしております。これは御承知のとおりであります。でございますから、今後努力をいたしましてひとつ公団、公営住宅の供給、これに努めてまいりたい、かように思う次第であります。