港湾局長、僕の質問したいのは、例えば、港湾に対する国庫補助率等の引き下げというものが水域施設の直轄、あるいはまた外郭施設の補助、係留施設、臨港交通施設というようなぐあいに、それぞれ根拠法律が違うわけですよね。そこで例えば、通常は十分の十が昭和六十年度に十分の九になる。それから六十一年度はそのまま横並びで十分の九であった。六十二年、六十三年で十分の八までということになる。十分の十までとか十分の八までとかいうこの「まで」がくせ者でありまして、その中でこの十分の十が「まで」という言葉の中で実際は十分の七・五しか補助してないというようなことで、今回の場合に十分の八ということになった場合には、実際には実行の補助率はどうなるのかということを聞いているんです。
実行上とおっしゃった意味は、法律のほかに政令によってこの補助率等が決められておるものがございますので、先ほど法律改正の内容について申し上げましたけれども、それは政令に依存されておるものにつきましては、同趣旨で、同じ考え方で政令の改正を改めて別途することを予定をいたしておるところでございます。
 なお、このたびの法律改正によりまして補助率改正の対象になります港の数はおよそ全国の三〇％ぐるいというふうに見ております。
今の答弁は法定上の補助率だと思うんですね。しからば、今回の改正で実行上の補助率が適用されているものはどの程度のものかという点について質問をいたしたいと思います。
御案内のように、法律によりまして港湾関係整備事業にまつわる補助ないしは国庫負担率は、それぞれ港の港格、そして施設別に定められておるわけでございますが、それらを総合的にといいますか、基本的に申し上げてみますと、まず、このたび改正をお願いしておりますいわゆる港湾法の中では、まず現在改正後の――これまで二度にわたる改正をしておりますが、をベースにいたしまして、直轄事業についてはおよそ一〇％、それから補助事業につきましてはおよそ五％という切り下げを予定をいたしております。
 なお、その他建設委員会の方で審議をお願いしておりますが、北海道、離島とかその他の地域におきましては、今申し上げました切り下げ率が若干緩和されて、約二分の一に緩和されておるということではございますが、そのような切り下げ率をベースに今回の法律改正をお願いをしておるということでございます。
今回の補助率の引き下げ措置というのは、六十年度、六十一年度の、先生御質問のありました補助金の整理合理化のように補助金全体にわたって総合的な見直しを行うという性格のものではございませんで、専ら事業費確保のために公共事業の補助率についてのみ手直しを講ずるということでございまして、全体を一括化するようなものではないということから各省ごとに法案を作成することにしたものでございまして、売上税のことを考えてしたということは全くございません。
一昨年の百三国会においていわゆる行革法と言われた八省二十六法律の改正の際に、私どもは分割してやりなさいということを主張したんです。ところが政府はこれを拒否したんですね。今回分割して提出したねらいというものは、これは野党側の主張を聞いたなんということよりも売上税の問題があるから競合を避けた、こういうことは野党の我々の見解が一致している。これは決して思い過ごしてはないわけであります。このように政府の都合で、あるときは統合して出して、あるときには今回のように分割して提案をするということでありますが、大蔵省の見解を聞きたいと思います。
先ほどの空港関係とは違って港湾整備事業の場合は一般会計からの繰り入れが主なので、補助率等のカットで国費が縮小されていきまして、事業費の伸びは今の私の質問のとおりわずかなものになってしまっているわけであります。すなわち、この二つの異なった効果をこの法案は目的としておりまして、国民から見て非常にわかりにくいというように考えます。大臣、こうした違いをひとつ説明をしてもらいたいと思うんであります。
このたびの補助率の引き下げによって国費を一定として試算をいたしますと、港湾関係全国で五十七億程度の事業費の拡大になっておるということでございまして、全体に対するシェアは一・何％余と、こういうオーダーでございます。
大体概要はわかりましたけれども、空港のように自主財源によるところは、補助率等のカットが事業費の拡大に直接結びつくんでありますけれども、それでは一般会計の繰り入れに主に頼っている港湾整備事業の場合はどうだろうか。事業費の伸びはわずか〇・六％ですね。この点、いかがですか。
ことしのＩＷＣ年次会議に、我が国は先生今御指摘のございましたように調査捕獲の計画を提出したわけでございます。これに対ししてアメリカよりいわゆるキャリオ提案がなされまして、これはそれぞれ各国が提出しました調査捕獲の内容について一定の見地からチェックするということでございます。それを科学小委員会でやって、その科学小委員会で見解が一致しなかったものについては本会議にかけまして、本会議でそれぞれの加盟国政府が許可を発給することの適否について勧告をする、こういうことでございます。
 本来、調査捕獲は条約八条に基づく各加盟国の権利でございます。その権利の行使を制約するような、非常にＩＷＣの本来の条約の趣旨に反するような提案でございますが、遺憾ながらこれが可決されたわけでございまして、そのキャリオ提案に基づいて我が国の調査捕獲計画について延期の勧告がなされたわけでございます。もちろん、これは法律的に言えば調査捕獲の権利行使に影響を与えるものではございませんけれども、本年直ちに当初計画どおり調査捕獲を実施するかどうかにつきましてはなおいろいろ検討すべき問題点がございますので、本委員会の決議も踏まえ、広く関係者の意見を徴しまして方向を決めたい、かように考えておるわけでございます。