御指摘の中国から引き揚げてまいります子女の教育の上で一番問題が、御指摘のように日本語の教育でございます。義務教育段階の場合には、その学校へその地区地区の学校で受け入れます。同時に、実際の指導上、机、いすの言葉から始まりまして、いろいろな日本語の指導をできるだけやっていくという努力をしておるわけでございますし、この受け入れ態勢のために、文部省としては研究協力校というような制度もつくりまして、その学校に対しましては、教員の加配措置も講ずるとか、あるいは中国語関係の非常勤の先生方を入れて、子供との意思交通ができるようにするとか、いろいろな援助措置等も講じておるわけでございますし、さらにそれに加えまして、日本語教材と申しますか、そういうたぐいのものもお配りをするというようなことで、まずは義務教育の段階で十分な指導ができるようにということに力を注いでおるわけでございます。さらにそれに加えまして、義務教育の年齢を過ぎた者につきましても、日本語等の能力が十分でないという者につきましては、希望に応じまして中学校等に引き受けて、普通の子供と同じようにさらに重ねて勉強してもらうというような仕組みもとっておるわけでございます。
 またさらに、高校入学の点につきましては、昨年、これは初中局長名の通知でございますけれども、各都道府県に対しまして、帰国子女ということでもちろん中国の子供たちも含めてのことでございますけれども、帰国子女の高校入学、入試のあり方につきましては、特別枠をつくるとかあるいは具体の試験のやり方について工夫を加えるとか、それぞれ地域の実態、子供たちの実情を踏まえて、適切な措置を講じてほしいというような通知もいたしたわけでございます。先生のお話に出てまいりました東京都のケース等若干、昨年の通知でございますのですぐに対応ができなかったという面もあろうかと思いますけれども、二次募集段階での特別の対応ということではございましたけれども、相当考えてくれた対応をしてくれたというふうに評価をしておるわけでございますが、今後ともそういった方向で、義務教育段階の充実の問題と、それから高校入試の改善と申しますか、適切なものに改めていくという方向につきまして、引き続き指導等を重ね、また援助も行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
今後も引き続き一層の行政の簡素合理化、財政の効率的な運用を積極的に推進してまいる覚悟でございますが、ここで地方の自主性、自律性を確保する観点から、また地方財政の長期的、安定的な財源を確保するため、諸先生方に特に次の三点について御配慮を賜りたく申し述べさせていただきたいと存じます

 まず第一点は地方税源の充実強化についてでございます

 地方団体の事務は、住民福祉の向上、公共施設の整備、維持など、住民に身近な経常的なものが多い上に、人口の高齢化、価値観の多様化などによって行政需要は増加の一途をたどっております
これらの要請にこたえ、地域の特性、多様性を生かし、魅力ある地域づくりを進めるためには安定した財源が必要であり、さらに地方財政の健全性を回復するためにも、地方団体の収入の中心をなす地方税源の拡充強化がぜひとも必要であります
昭和六十年度の地方税収入見込み額は二十二兆五千百八十五億円で、前年度に対し一〇・六％の増となっておりますが、これは経済の順調な伸びを反映した法人関係税の大幅な自然増収に支えられたものであります
このような既存税制の基本的枠組みの中で自然増を期待するということではなく、より中長期的な観点から適正な租税負担のあり方、国、地方を通ずる税源の再配分に関して抜本的な検討を行い、地方税源の増強を図っていただきたいのであります

 さらに、私ども都市の立場から申しますと、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村の配分割合の拡充、消費流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があると存じます
また、マル優などの非課税貯蓄制度の改革が大きな問題となりましたが、結局現行制度の中で限度額管理を強化することで決着し、住民税については現在と同様、所得税課税の中で貯蓄の利子所得等が課税対象となっていないものがあるという不公平が依然として残ることになったのであります
私ども地方団体といたしましては、何とか地方税として課税できる方途を検討していただきたいと思っているのであります

 第二点は地方交付税総額の安定的確保についてであります

 御承知のとおり、地方交付税制度は、地方団体の自主性を維持しながら地方財源の均衡化及び必要な財源の保障により地方自治の本旨の実現を図ることを目的としております
また私ども地方団体は、これは国が便宜的に一括徴収する形態の地方税とも言うべきもので、独立共有財源と認識をいたしておりまして、地方税とともに自主財源の大きな柱となっております
現在御審議中の改正法案におきましてその総額は前年度に対して一〇・九％の伸びとなり、昭和五十七年度以来三年ぶりに大幅な増額となったのであります
しかしながら、先ほども申し述べましたとおり、累積した地方債残高、巨額の交付税特別会計の借入金残高等、地方財政を取り巻く厳しい財政環境を考え合わせますと、財源の確保は今後においても極めて重要な課題となりますので、諸先生方におかれましては個々の地方団体の各年度の財政運営に支障を生じないよう十分御留意を賜り、地方交付税総額を安定的に確保していただきますようお願い申し上げる次第であります

 第三点は国庫補助金等の整理合理化についてであります

 この問題につきましては先ほども申し述べましたので重複を避けたいと存じますが、ぜひとも抜本的な改善が図られるよう要望いたします
仄聞するところによりますと、昭和六十一年度以降においても今回の補助率引き下げ等の措置を継続すべき旨の意見があるようでございますが、昭和六十年度限りとすることを厳守していただきますよう、この際強く御要望を申し上げまするとともに、今後このような地方団体の不信を招くことが二度と繰り返されないよう、あわせて強くお願いを申し上げる次第でございます
なお、補助金等に係る超過負担の解消につきましては、政府において毎年度合同調査を実施し、その解消措置がとられておりますが、引き続き御配慮を賜りますようお願いを申し上げます

 以上、当面する地方行財政の諸問題についてお願いかたがた、忌憚のない意見を申し述べさせていただきました
どうぞ地方財政の厳しい実情を御理解いただき、速やかに本改正法案が成立いたしますよう、よろしくお願いを申し上げまして私の公述を終わらせていただきます

 ありがとうございました