時間が参りました。
 終わりますが、総理、竹島の問題については、我が国としては自国の領土だと主張しながらも、南朝鮮、北朝鮮を含めてそういうような主張があります。今回の二百海里経済水域の問題などを含めて、対処の問題で、ただ我が国として領土権については明確な態度があるというだけでは解決しない、そういう面があろうかと思います。それで、さきに韓国の首脳とのお話し合いの中でそういうことを前提にしたいろいろとお考えの交換もあったということです。その問題についての基本的な解決の仕方、それについての総理のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
委員が先ほど御質問の中で述べられたような国名のところと我が国は外交関係を持っておると承知しておりませんので、御答弁のしようが非常に難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこの新しい今回の国連海洋法条約、この趣旨を踏まえながら、そうしてまた関係国との間の友好関係にも意を用いながら、そして我が国の漁業者あるいはその他の関係の方々の利害にも十分配慮しながら適切な対応をしてまいりたいと存ずる次第でございます。
中国、南朝鮮との……。まあ尖閣列島について全く問題がないということであれば、それはもうそのままと。
 前回の場合に、二百海里法を施行した際に部分的に適用を見送った、そういうものが残された、そういう経緯があるだけに、全体として今回の条約の批准に伴う交渉という面では、政府としては既に線引きというものをお持ちの上で臨もうというふうなことだと思うので、何か今ここでは言えませんなどというふうなことではなしに、そういうことを国会にも国民にも明らかにしながら国民世論を背景に頑張るということでなくてはいかぬではないかというふうに思うのですよ。
委員が御質問の中で、中国との関係につきましては、領土問題は存在しないと、我が国の立場でございますので、それを踏まえて交渉してまいります。
 それから、先ほど御質問の中で中国ともう一つ、どの国との関係をおっしゃったのでしょうか。ちょっと明確ではないので、はっきりさせていただきたいと思います。
今回の海洋法条約の批准を経てなされる交渉、それに当然のことながら先ほど申し上げたように全国の漁民も重大な関心を持ち、極めて大きな期待がございます。しかし一方、領土問題も絡んでくるということなどもあって、従来の経緯に照らして簡単でない、そういう問題も当然のことながら絡んでまいります。しかし、そういうことがあるからこそ、一層この問題は万全を期した体制をとる必要があると思う。
 私は、既に線引きというのはできておるのじゃないかというふうに思いますし、そういうものを外交交渉だからということで隠し立てして、国民がわからないうちにそういう方向に行ってしまったというふうなことにするのではなしに、この国会と国民にもこのようにするのだということを明らかにして、国民の世論を背景に、国民の支持を背景に強力な交渉を展開する、これが大事ではないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
この境界画定交渉につきましては、中国との間であれ、韓国との間であれ、これから協議が始まることになるわけでございます。この交渉が開始された場合における対処方針については、これは相手があることでありまして、現時点で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
次に進みます。
 次は、排他的経済水域二百海里の問題についてです。
 一九七七年に漁業専管水域二百海里法を施行した際に、中国と南朝鮮を挟んだ部分への適用を見送ったために、日本の漁民は深刻な被害を受けることになりました。それだけに、今回の経済水域二百海里の全面適用に大きな期待がかかっています。今回は空白部分はつくらない、経済水域の境界を必ず設定するという姿勢を貫くか、その点を明確にしていただきたい。
先ほど来事務当局から御説明を申し上げておりますように、この会議に臨むに当たって、我が国としての基本政策である非核三原則を維持する、同時に海運国として可能な限りの自由航行の確保という二つの要請を同時に解決すべくと申し上げてまいりましたとおり、非核三原則の維持というものを全く変えてはおりません。
それでは、くどいようですが大事な点でありますから、我が国の国是にかかわることですし、総理に改めて結論的なことを伺いたい。
 この我が国の非核三原則は、この十九条一項、二項にかかわらず、我が国としてはこれからも貫ける条約だというふうに受けとめておられるかどうか。
基本的には、繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、国連海洋法会議におきましては、政府が我が国の基本政策である非核三原則を踏まえつつ同会議に対処してきたわけでございます。我が国といたしましては、非核三原則を条約の規定との関係で維持できなくなるようなことがないように、十分な注意を払ってこの会議に臨んだ次第でございます。
特許情報、特に特許出願あるいは特許そのものでございますけれども、内容が掲載されている情報、これはいわば最新技術の宝庫とも言われているわけでございますが、この情報が、大企業のみならず全国各地の中小企業で広く使っていただく、これが新しい事業の振興に役立つのではないかというふうに確信をいたしているわけでございます。
 特許庁では、従来、都道府県の工業技術センターあるいは発明協会の各地の支部、全国約百五カ所を地方閲覧所と指定しまして、特許情報の普及に努めてきておりました。最近は、特許情報はＣＤ−ＲＯＭの形で電子情報化して提供いたしておりますけれども、この電子化のメリットを十分引き出して活用していただいているとは言いがたい現状でございます。中小企業がもっと活用していただけるように、特許庁としても工夫を凝らす必要があるということを考えております。これに従いまして、各地の都道府県の機関等、本年度から知的所有権センターとして認定していくという予定でございます。
 この知的所有権センターは、今年度の予算で認められました予算によるものでございますけれども、組織として新設するものではなくて、これまでの地方閲覧所の事業を機能強化する、そして特許情報を電子情報の形態で提供する、そして電子情報の形で見ることができるように電子情報の活用の方法も理解していただくというようなことを考えているわけでございます。これによりまして地域中小企業の技術開発等に、そしてまた地域産業の活性化に役立っていただきたいと期待をいたしております。