やはり港湾整備の要求は非常に強いわけでありまして、皆さん方の提言といいますか、レポートでもお述べになっておること、今計画が必ずしも満足すべきものでないというふうに私は認識しておるわけでございますけれども、今後特段の努力をひとつ要望しておきたいと思います。
 そこで、この法案の提案理由の説明によりますと、「昭和六十年代におきましても、貨物輸送の合理化、海外に依存する各種資源の安定的確保、港湾の利用の高度化への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶航行等の安全性の向上、港湾及び海洋の環境の整備等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともに、ますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。」というふうに述べられております。
 ここでひとつ伺っておきたいのでございますけれども、こうして五年ごとに整備計画を立案していくという点では、空港整備の計画であるとか住宅建設の計画、こういったものがさまざまあるわけでございますけれども、それらは大体法改正を必要としないということになっております。港湾については、このように時限立法の形をとりながら、その都度改正をしておるということでございますけれども、港湾整備は今日六次までやってまいりまして、そういう中で高度成長であるとか産業構造の急激な変革であるとか、さまざまな理由によりまして港湾整備の要請というものは間断なく続いておると言っても言い過ぎではないと思うのですね。したがいまして、この法律を時限立法ということではなくて、恒常的な法律としてやっていくということについて、なぜ五年ごとにやっていかなきゃならないのか、こういう点、どういうようにお考えになっておるのか、伺っておきたいと思います。
私たち昨年の夏に財政当局に対して五兆何千億余の五カ年計画の策定を要求したところではございます。そして内容的には、そういった今申し上げました「二十一世紀への港湾」の中で盛り込んでおります幾つかの観点を柱として財政当局との折衝を行いました。しかしながら、国の財政事情、いろいろ厳しいという事情もこれありいたしまして、四兆四千億ということで先般閣議の御了解をいただいたという経緯がございます。
 私たち、財政事情が厳しいということであるならば、これでやむを得ないというふうに思っておりますが、今後秋までかけて計画の内容をより具体的なものとして詰めていく過程において、新しい資金の活用の方途というようなことも研究することを初めとして、事業費の有効活用とか港湾施設の有効活用ということに努力をしていかなければならぬというふうにあわせて考えております。
そうしますと、四全総の方は皆さんの方のお考え方というものをある程度受付入れながらの審議をしていただいている、こういうお答えでございますけれども、そういう観点からいって、港湾整備の第七次計画は十分なものとお考えなのかどうか、伺っておきたいと思います。
「二十一世紀への港湾」と名づけておりますレポートは、二十一世紀への接近に備えて港湾がどうあるべきか、またどんな対応をすべきかということをまとめておかなければならぬという課題が一つと、いま一つは、現在御議論をお願いしております港湾整備緊急措置法に基づきます新しい五カ年計画を、この昭和六十一年度から発足させていただかなければならぬといった、主として二つの観点を持って、港湾局の中で今後の港湾整備のあり方についていろいろとディスカッションをして取りまとめたというものでございます。
 したがいまして、まずは港湾整備五カ年計画の策定に際しましては、そういったディスカッションの成果をどういうふうに生かしていくかということで幾つかの柱を立てて、今後の五カ年計画の内容の詰めをやりたいというふうに思っておるものでございます。
 いま一つは、現在御案内のように、国土庁を中心としていわゆる四全総の作業が進められております。私たちは、この「二十一世紀への港湾」という形でまとめ上げました、いわゆる総合的な港湾の空間の整備と、それのネットワーク化という二つの観点、柱を持って、国土庁に対しまして自分たちの考える港湾整備の今後のあり方というものを説明し主張しておるところでございます。そういう形で四全総の中に取り入れられることによって、私たちの考えていることが国の政策としてオーソライズされることになるというふうに思っておるわけでございます。幸いにいたしまして、今まで国土庁ないしは国土審議会周辺の御議論の様子では、私たちの申し上げていることがかなり織り込まれているようでございますので、今後ともそういった方向で私たちも努力をしていきたい、かように考えます。
最初に、昨年の四月に運輸省港湾局として「二十一世紀への港湾」という提言をなされておるわけでございますけれども、これはいろいろと御検討していただいたとは思うのですけれども、今回の整備計画とどのような整合性を持っておるのか持っておらないのか、その辺のところをまず伺いたい。
 同時にまた、現在策定中の四全総とはどういうつながり、整合性を持たせておるのかということを伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
大臣の御就任を心からお祝い申し上げます。何にしましても、大変農林水産業が厳しい中での就任でありますから、それだけに大変なことで、まさにお役目御苦労に存ずるということかというふうに思います。
 また、この厳しい状態に置かれている農林水産業を守り、さらに発展させるという点では私どももまた全力を尽くしたいというふうに思いますし、大臣が国会議員になられてから今日まで農林水産関係について果たされてきた功績というものを関係者がよく知っているだけにまた期待も大きいのではないかというふうに思いますので、ひとつ期待にこたえるように頑張っていただきたい、このことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
 今、山田委員からいろいろ御質問を申し上げましたけれども、私はまた別な点について御質問申し上げたいと思います。
 まず初めに、水産関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。日ソ漁業交渉に関することでございますけれども、昨年の十二月に交渉開始以来難航続きで二度にわたって中断をした交渉が、この十七日にモスクワで約一カ月ぶりに再開されました。ソ連はそれまでの交渉で北方領土周辺の三角水域など四水域での全面禁漁だとか、東サハリンと二丈岩・宗谷海峡水域での着底トロール漁の禁止、ソ連二百海里内での底刺し網漁の全面禁止あるいは多額な漁業協力金の支払いだとか、ソ連漁船の日本の港への寄港の問題、こういったようなさまざまな問題がありまして、日本側はこのソ連案ではのむわけにはいかないというようなことなどもあって、話し合いがつかなかったということで今日に至ったわけであります。
 私はまた、けさの毎日新聞を見ましてさらにショッキングなことになったわけでありますが、「ソ連、日ソ漁業断絶も覚悟」というようなことが報道されております。これはまた関係者にとっては大変な状況になってきたなというふうに思うわけでありますが、まず、今日までの若干の経過も含めて、現在の状態について、可能な限りの御説明をお願いいたしたいというふうに思います。