ちょっと数字的に、私のと食い違うわけではないのですけれども、五十七年度に石油依存度が六二％だったわけですが、それを七十五年あたりには四二％にする、石炭は大体一八％を二〇％程度にする、原子力はこれが一番ふえるわけですが、現在の約七％を一六％にする、天然ガスは七％から一一％にする、こういうような計画が出ているわけでありますけれども、これを見ますと、やはり原子力がこれから石油にかわる代替エネルギーのエースであるわけであります。
 この原子力エネルギーを二倍以上に持っていくためには、現在青森で電車連がやっております核燃料サイクル基地、これに対してやはり国が本格的に関与して、それを強力に進めていくことが必要であると思うのですが、そこはいかがでしょうか。
長期エネルギー需給見通してございますが、七十年度を目標として今法律上代替エネルギーの供給目標が立てられております。
 それによりますと、七十年度における代替エネルギーの供給量は、原油換算で二・七億キロリッターということでございまして、その中で、まず石炭については三四・七％、原子力は二七・一％、天然ガスが二二・三％、水力が九・一％、地熱が一・三％、その他の石油代替エネルギー、太陽エネルギーとか石炭液化でございますが、そういうものが五・五％ということで、七十年度における全エネルギー供給は原油換算二・七億キロリッター、そういう代替エネルギーの供給目標を達成するということで今進めているわけでございます。
そのような備蓄は、資源エネルギーの安全保障というのは、やはり総合安全保障の中で最重要なものであると思いますので、どんな不安がいつ生じても動揺をしないというだけの備蓄を、ひとつこれからも強力に進めていく必要があると思うのであります。
 さらに、石油代替エネルギーの開発とこれからの長期エネルギー需給見通しについて、ちょっと説明をお願いいたします。
先生御指摘のとおり、現在の国家備蓄は原油換算で千七百五十万キロリッターで、三十日分でございます。国家備蓄につきましては六十三年度末までに三千万キロリッターにするということで、今積み増しをする予定でございまして、六十年度、本年度におきましてはそのうち三百万キロリッターを積み増しする、千七百五十万キロリッターを二千五十万キロリッターにするということで今やっております。そのために陸上の七つの国家備蓄基地の建設も進めておりますし、さらには地下備蓄についても検討しているところでございます。
確かに、ホルムズを通ってくる石油というのは一九七三年には約七六％あったわけで、ありますが、それが七八年には七五、そして現在は六四と、こういったふうに中近東、ホルムズを通ってくる石油に対する依存度というのは減っているわけであります。
 ただいまの御説明によります百二十八日あるいは百二十六日といいましょうか、この備蓄日数でございますけれども、このうち民間備蓄が九十七日。これは民間備蓄の目標はたしか九十日だったと思うわけですが、それをややオーバーして九十七日分ある。これに対して国家備蓄が三十一日ということでありますけれども、この三十一日をさらにこれからふやしていくような計画はないのでしょうか。それとまた、その国家備蓄の場合に、民間のタンカーを借りたり、あるいはタンクを借りたりということでありますけれども、国家独自の備蓄施設の増設というようなことはお考えになっているのでしょうか。
現在はカーグ島からの石油積み出しは特に支障なく行われておりまして、我が国の原油供給には影響はございません。
 八四年の実績で見ますと、カーグ島からの積み出しは二十一万バレルでございました。先生の御指摘のラバンを含めまして、イランからの輸入は全体で二十五万バレル、全体の日本の輸入量の七％でございますが、ことしに入りましても、月によって若干変動はございますけれども、大体カーグ島からの積み出しは順調に行われているということでございます。万が一カーグ島からの積み出しが不可能になりましても、今、世界的に石油需給は緩和しておりまして、ほかの地域からの入手も可能ということで、基本的には心配ないということでございます。
 なお、先生さらに御指摘の、万が一ホルムズ海峡が閉鎖されたらどうなるのかという点でございますけれども、御案内のように、現在日本には約百二十六日分の石油備蓄がございます。それから、先ほども申しましたように、全体的に世界の石油需給が緩和基調にあり、ホルムズ海峡以外の国の増産も可能である、あるいはＩＥＡを通ずる国際協力体制もあるということで、ホルムズ海峡がとまっても我が国に対する影響は最小限に食いとめることができるだろうと思います。現在百二十六日のストックがありますが、これだけで賄うといたしましても、四十五日分のランニングストックを取り除いてなおかつ、ホルムズ依存度が六四％でございますから、そういうのを勘案しますと、備蓄だけで百二十七日は大丈夫だというようなことも言えるかと思います。
公述人の先生方におかれましては、御多忙中のところ御出席をいただきまして貴重な御意見を御開陳いただきましたこと、本当にありがとうございました。
 私は、千田先生に行政改革の問題を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど先生は、行革審の意見書で言うところのほぼ五合目に達しているという意見につきまして、批判的な御意見をお述べになられました。私自身も、この行革審の政府の取り組みに対する意見というものは少々甘過ぎるというふうに認識をいたしております。私どもの実感といたしましては、昨年十月二十七日サンケイ新聞にサラリーマンの「行革の成績表」というものが出されておりますけれども、それによりますと、総合評価は百点満点中の十九点にすぎない、こういう数字が出ております。この方が私どもの実感に近いのじゃないか、このように思っておるわけでございます。その「行革の成績表」、これは一部の方の御意見であろうかと思いますけれども、その中では、答申の評価につきまして、開かれた行政、地方自治の強化、補助金の削減、許認可の整理、機構・定員の簡素化等につきまして低い評価がされております。また、答申の実施状況につきましても、開かれた行政、地方自治の強化、機構・定員の簡素化、官業の見直し、特に郵貯の見直しにつきまして低い評価がなされておりますし、総合的にも開かれた行政、地方自治の強化、機構・定員の簡素化等につきまして低い評価がなされているわけでございます。
 こういったアンケートの結果も踏まえまして、先生としては、どういう点でこの行革審の評価に対して厳しい評価をお持ちになっていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。