それにしても、細かい点などが今度の中間報告では必ずしも書いてないわけですよね。そうすると、そういう細かい部分についてはそのときの財源との関連で変わってくるということがあり得る。同時に、これは小倉会長ですから、大蔵大臣とはちょっとそこが一枚違うわけですよね、同じ人格じゃございませんので。税調会長はまたどういう答申出してくるか。今おっしゃられたとおりの答申が出てくるなら余り税調というのは意味ないんですけれども、違って出てくる可能性というのはあるわけですね。それはないと見ていいんですか。
御案内のとおりに、あの中間報告というのは定性的なものが出ておりますので、それが私は大きく変化するというふうには思っておりません。税調で御審議いただくわけでございますけれども、中間報告の定性的な部分が大変化して出てきたというようなことにはならないだろうと思っております。
これも、今小倉会長の御発言をお取り上げになったとおりでございますが、そもそもが諮問のときに、いわばひずみ、ゆがみ、痛みがどこにあるかというところから議論に入ってくださいという手順をも含めてお願いをして諮問をした。そこでその手順に従っておやりになって、そうして小倉会長を初めとして、正式答申というのは総体的に出すべきものであって、減税部分と増税部分といいますか、そういうものを分けて出すべきでないというお考え方もあったと思います。したがって、手順としてお願いしたその手順に従ってやっていただいた今の時点の中間報告をいただいた、これもどっちかといえばお願いしていただいた、こういうことに尽きるんじゃないかなというふうに思っております。
わかりました。そうすると、その辺は今後非常に変わっていく可能性を含めつつある、今後の国債政策が場合によれば大きな転換をするんだ、こういうふうに理解をしておきます。まあそのときまた在野でどういう政策をとられるかじっくりと拝見をしていきたい、こういうふうに思っております。
 それから、これも来年のことになりますけれども、既に減税に関する政府税調の中間報告というものが出たわけでありますけれども、これはどうして中間報告であって中間答申ということにならないのか、この辺が私よくわからない。小倉税調会長もこれについては、ただ特別部会の報告であって、税調全体として議論をしてないんだ、だから報告だと、こういうふうに言われるわけでありますが、どうして報告であって答申にならないのか、この辺よくわかりませんが、御説明いただきたいと思います。
そうしますと、今までの公債政策というのはここで大転換を今大蔵大臣は宣言をした、こういうふうにとってもいいわけですね。
 六分の一がお約束できないということになれば、これは現実には永久国債だと私は思う。それは永久国債の定義の仕方にもあると思いますけれども、全体とすれば借換債でいってしまうわけでありますから、そのことを前提にしておりますから、今御返事できない、お約束できない、こういうことでありますから、ことしの六十二年度予算編成のときにぎりぎりの問題になるときはそこで決める。そこで今のような経済情勢の中で決められるかどうか、恐らく非常に困難だろうと私は思うんです。そうするとその瞬間から永久国債への道が開けていくと思うんですが、どうですか。
減債制度の基本を維持するという枠組みの中でぎりぎりの汗をかかしていただくということで、どういうふうな手法かについては今後の課題でありますので、きちんと国債整理基金へまた積みかえでもしてやりますということは、きょうお約束するわけにはまいらないと思っております。
結論から申しますと、六十二年度予算編成のときにぎりぎりの汗を絞って考えてみなきゃならぬ課題だというふうに私も問題意識としては持っております。率直に言って、今も保田次長から申しておりましたＮＴＴ株の問題は確かにございます。そういう問題等で、今のところ、減債制度の基本はこれを維持しなさいというのが財政審の、言ってみれば我々の政策範囲の縛りになっておるわけですが、その基本を維持しつつも、どういう仕組みで六十二年度対応していくかというところはまさにぎりぎりの相談事になるんだろうというふうに私も思っております。
今窪田局長からお答えしたとおりでございますが、もちろん手元を離れますと、市中に出回ればそれは竹田さんおっしゃったとおりでございます。だから、残高になったらもう建設国債であろうと赤字国債であろうと同じ性格のものになる。そこへ短国が入ってまいりますから、が、元帳といいますか、年度の残高で見ますれば、それは元帳では私は区別のつく問題だということは言えるんじゃないかなというふうに感じます。今私も窪田局長に教わった話を、今の答弁を聞きながら復習しながらの答えでございますけれども、そういうふうな理解の上に立っております。
申すまでもないことでございますけれども、各省庁はそれぞれ設置法の範囲内で事業を行う。研究開発についてもしかりでございます。その関係が今後とも変わらないわけでございまして、ただいま先生の御指摘のように、この法案をきっかけとしてそのようなことが促進をされるという事情にはございません。
そのとおりでございまして、今回の法案は国と国以外の者との間の研究交流を促進するために隘路を改善するというものでございまして、国の機関の間、具体的には国立研究所相互間、あるいは国立研究所と国立大学、この相互間、これの研究交流については、今回の法律では何ら規定しているわけではございません。
けちをつけておいて次へ進むわけですが、ここがよければこっちが悪いということもあって最適のなんて、そんな矛盾したことがありますか。
 そこで、採算性の問題、公団にお尋ねしたいのですが、私たち共産党は一ルートを完成させればよいのではないかという考え方がもともとあるのです。それはＤルート、児島―坂出ルートということになるだろうと思うのです。ところが事態は、既にもうそれはやられておるし、それから明石海峡大橋が通れば二ルート通るわけですね。それで、地域開発橋である西側の尾道―今治ルートですか、これもいつまた凍結解除になるかわからぬということになってまいりますと、公団全体としてはプールして三十年償還、こうなるわけでしょう。さあこれは本当に採算がとれるのか、私は人ごとながら心配なんですよ。これはどうですか。