労働行政を推進する上において労働基準監督官を増員せよと、こういう我が省の行政の進展に対する御理解は感謝を申し上げるわけでございますが、行政改革を政府として推進しておる折でもございます。限られた与えられた員数の中で先生の御心配いただいているような問題も含めて最善を尽くすということが、私どもの一つの責任であろうというふうに考えます。
 また、十三年前から、昭和四十七年からこの地下街労働者対策要綱と、こういうことを策定をしたわけでございます。中身その他につきましては、これが地下街に働く労働者の危険防止措置、作業環境の改善、適切な健康管理その他必要な措置を総合的に講じさせるような一つの対策要綱になっております。要はしかし、その実施面においていろいろ御批判、御指摘いただいたようなこともあろうかとも存じますので、この要綱をひとつ有名無実にすることのないように、十分この要綱に即して今御指摘いただいたような問題も含めて、一層労働者の健康管理、福祉改善が進められるべく努めたい、かように考える次第でございます。
大臣、今も私が指摘をした問題ですけれども、十三年前から対策要綱を出しながら、それが守られていないと、しかも実態がつぶさにつかめてもいない、こういう状況のもとで、それは確かにたくさんの事業所があるでしょう。しかし、繰り返し言ってますように、地下街労働者というのは、労働環境という点から見て特別の目を向け、特別の保護をしていかなくちゃならぬ分野ですね。そして、大体ほとんどどこの地下街もそうだと思いますけれども、自治体が、京都駅ポルタで言えば京都市、こういうところが出資団体になって、一枚かんで運営をされておる、そういうところでありますから、そういった点で公共自治体が加わっているという点で、いわばいろんな労働諸法規についてはそれが厳正に守られるような一つの模範的姿になってしかるべき、こういうところであるのに、しかし法違反という疑いを持たざるを得ないようなそういうひどい実態にあると、こういうことでありますので、ぜひ大臣、この要綱を出して既に十三年でありますけれども、この要綱がもっときちんと守られるような強制力を持たせるようなそういう方策を検討するということが一つと、それからもう一つは労働省の指導を徹底をするために、今この時側監督官の増員問題についても大臣として特別の努力を傾注をしていただく必要があるだろうというふうに、二つのことを大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、どうでしょう。
監督官の総数は約三千人でございます。単純ほ計算いたしますと、監督実施率年間五％、二十年に一回という勘定になりますが、行政におのずから重点を置きまして、問題の多いところにはもっと高い実施率で実施している状況にございます。
そんな責任を他に転嫁をするようなことを言ったらだめですよ。私もいわゆる行政改革の名のもとに人減らし、とりわけ労働省の監督官なんかが減ってきているということはよく承知もしてますし、共産党としてはむしろこういう分野については増員をすべきだということを、かねてより主張をしているところでありますけれども、どうですか、現在の監督官の人数で全国の経営商店、ここへどれくらいの率で立入調査、立入指導ができるのか。もしもすべての経営商店に対して最低年一回、そういう立入指導ができるためにはどの程度の増員が必要なんですか。
御案内のとおり、基準行政は全業種、全規模を対象にして限られた人員でやっておるということもあって、そういう要因もあろうかと思いますが、この要綱は事業主の自主的な努力を要請する、協議組織を設けて自主的に改善を図っていってもらうというような趣旨でできていること等もありまして、若干御指摘の点について十分にこたえ切れない結果になっているものと承知しております。
地下街が始まったときに三日間の集中指導したというのは、それは当たり前のことであれですけれども、今あった五十六年度実施状況を調査をしたと。にもかかわらず、それならなぜこういう実態が出ているのかということで、本当に熱と力を込めたそういう指導というのはやってないんじゃないかというふうに私は思わざるを得ない。一体その原因は何か。結局監督官が少なくてできないということですか。
第一点の民間の給与の実態調査の問題でございますが、これは制度として長年にわたって定着をいたしております問題でございますし、また法律、制度のたてまえとしてもはっきりとしたものが決まっておるわけでございます。したがいまして、人事院といたしましては、そのペースをそのまま守って例年どおり作業を進めていくという姿勢であることは、これは申すまでもございません。そういうことで、本年におきましても例年どおりのベースで作業を行いたいということで進めておるわけでございます。調査項目はすでに決定をいたしまして、これも例年どおりでございますが、大体連休明けから六月の中旬にかけて実態調査を行うことにいたしたいというふうに考えておる次第でございまして、目下着々とその準備を進めておるという段階でございます。
 第二の点でございますが、社会経済情勢の大きな激変ということにいま対応して、公務員のいろんな任用、給与諸般にわたりまする施策について長期的な展望に立った施策をやっていかなきゃならぬ時期に来ておるということで、昨年の給与勧告に際しましてこの必要性を述べ、これに対する人事院としての対応策を前面に打ち出したわけでございます。そういうことで、これは御承知のように、本年度からこの間成立をいたしました予算の中でも柱が立ちまして、本格的な調査、検討に入るたてまえが確立されたわけでございます。そういうことで、いままでも若干アウトラインは申し上げておりますが、私たちといたしましては、大体ことしから本格的な調査に入りまして、六十年をめどにこの実施が行えるように諸般の施策を着々と進めてまいりたいと思っております。
 それに関連をいたしまして、本年度は特に調査に重点を置きますが、そのはしりといたしまして、民間の給与実態調査に関連をいたしまして、長期的な展望に立つ施策の立案に際して参考にすべき問題についても若干これを調査をしたいということで開始をするたてまえをとっております。たとえばその中には、高齢者対策あるいは高学歴化の対策について何か顕著な対策を講じておるか、どういう対策を講じておるか、あるいはそういうことに対応するための具体的な対策として専門職制度というようなことがだんだん民間でも普及しつつありますが、その内容はどういうものであるのか、あるいは昇任制度の一環といたしまして昇給試験等が制度的に行われておるのか、そういうような点も中心にいたしまして、調査を新しく付加的な調査として始めたいということも考えておりまして、そういう点を調査票の中に盛り込みつつ、現在準備を進めておるという段階でございます。