いまの点については私は国民の側からすれば、何とも大きな矛盾を感ぜざるを得ない点でありますが、時間の関係もありますから質問を進めたいと思います。
 この法の施行日の問題ですが、この法案によれば施行日を五十六年一月一日ということで、五十六年一月一日以降の事件でなければ対象にはならない、こういうことにしてあるようであります。私は勧められて「もう泣き寝入りはご免だ」という本を読みましたよ。これは読んでおられるかどうか存じませんけれども、これを読んでみまして大変感銘も受けましたが、この制度を求めてかなり長い間国民の皆さんの運動というものが続けられてきているわけです。そういうようなものが動機になってこうして国会の中でもこれが取り上げられ、法案の提出というような運びになってきたように思えます。そういたしますと、こういうものを求めてきょうまで大ぜいの皆さんが、それこそ必死の運動をされてきているわけでありますが、しかしこの法律では、そういう方たちは救済できないということになるわけですね、五十六年一月以降ということになると。せっかく法律をつくるまでに大ぜいの本当に気の毒な方たちが一生懸命でもって努力をされてきたけれども、肝心のその努力をされた人たちはこの制度の受益者にはなり得ない、こういうことはちょっと気の毒に過ぎますね。
 そこで、関連でもってお聞きをするのですけれども、この法律が成立をいたしまして、いわばこの法によるところの該当の件数あるいは適用を受ける人員数、それから、この法のままでもっていわゆる給付金の支給をする場合に大体どのぐらいの額のものになるのかというようなことを、これは年間の見込みでいいですからちょっと先に説明をしていただきたいと思います。
その辺が私にはどうしても合理的に考えられない。たとえば企業への犯罪などの例のごとくに、これは故意に爆発事故が生ずる、そのための被害者が生ずる。しかし国民、被害者としてのサイドからいたしますと、何かガス自殺のためにそれが大きな爆発事故を起こして、そして全く関係のない国民が被害者になる、被害者としての国民の側からすれば、あるいは結論的に言えば過失というようなことになるのかもしれませんが、原因が故意であろうとも過失であろうともちっともそれは変わらない、全く同じ被害者の立場だ、私はこう考えざるを得ません。同じ被害者の立場が救済できない、いわゆる原因が故意でなければ救済されないという制度には何としても私は疑問を感ぜざるを得ません。理解できないですよ。そういうふうな点について、これは長官でなくても結構ですけれども、何か運用の上でもってそういう矛盾を解消していくようなお考えを持っておられるのか、またそういう方法を検討されておるのかというような点を含めてお聞きをしておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘のケースのような場合、ビルの上から飛びおり自殺をした人がたまたま下の通行人の上に落ちまして通行人の方が亡くなった、こういうような場合には、一般的には過失ということになろうかと思いますので、したがいまして適用の対象にならない、こういうことになるかと思っております。
 確かにいま御指摘のありましたように、過失による被害についてはお気の毒な場合があるというふうに考えるわけでございますが、しかし制度を一応つくる場合には、大変非情なような言い方でございますが、どこかで割り切らざるを得ないものがあるわけでございます。もし過失による被害のうち、お気の毒な場合があるということで、過失に広げて制度を適用していくということになりますと、では、犯罪によらない被害で同じように気の毒な場合をどうするかと、こういう問題もまた出てまいるわけでございます。特にこの制度というのは全額公費の負担で行ういわば例外的な制度でございますので、適用の対象も他の被害と区別して取り扱うことに合理性のある類型のものでなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
 ところで、この制度は先ほども申し上げましたように、他人の悪質な行為で重大な被害を受けたのに、加害者から損害の賠償も受けられないのが通例である、そういう通例であるという状態に対する一般の社会の人の意識というものを基礎にいたしまして、かつ、国の施策としても公費負担による給付以外に救済の方法がない、こういうことを前提にいたしまして創設するものでございますので、対象犯罪の類型といたしましては故意の犯罪行為に限定するのが合理的である、こういう立場をとりまして立法いたした次第でございます。
同僚委員からいろいろお話ございましたから、私一点だけ、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画ですか、このことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 今度の計画の中で、過日金融三法でもいろいろ議論になりましたが、補助金より融資へという体制というか流れというか、そういうものがやっぱり今度の計画の中にもはっきり出ておりまして、国費は八百五十億、融資で一千百六十億、こういうことですが、六十年、七十年という長い月日で見なければならないそういう投資効果といいますか、そういうもののすぐ顕著にあらわれる産業でないだけに、非常に勤労意欲をそぐようなことになりますと、投下したものが実際生きないということになる。そういうことから、できるだけ国費が多ければいいということじゃありませんけれども、そういう林業に携わる方々の士気高揚といいますか、今まで日の目を見なかった林業というものに対して、一つの大きな活を入れるという政府のそういう力強さというものが、今回のこの計画の中に盛られてなければならないだろうと思うのであります。
 そういうことから、融資はいかぬ、こういうことを言っているわけじゃ決してないんですが、これだけの計画を立てるということでも、それはそれなりの成果は生み出されるだろうと思います。しかし、実際、融資対象事業者に対する貸付条件とか、ほかの産業とは違うわけでありますから、五カ年計画という計画の中でこれだけのことをするんだということなんで、実際その内容的なことについては私どもは承知をいたしていないところでありますが、こういう数字だけを見まして、これで果たして所期の目的が達成できるのかどうか非常に危惧を抱くんですが、国費、それから融資の貸付条件、またこれの対象業者、そういうもの等について、もう少し御説明をいただきたいと思うんです。