要するに、そう悪い気持ちで載せられたあいさつではないと思いますけれども、私たち見ますと、逆にせっかくの善意が誤解されるように相手に受け取られては困るじゃないか、こういう意味で大臣の所見を伺ったわけでございますから、そのつもりで御理解をいただきたいと思います。
 アフリカの問題はその程度にいたしまして、次には食糧政策の問題でございます。
 所信表明でも、生産のできるものはできるだけ国の中で生産をやって、そして力をつけていくんだ、こういうお話を承ったわけでございますが、そのとき、食糧自給力強化に関するところの衆議院の決議、これは五十五年四月八日の決議でありますが、そういうのを尊重して、こういう話なんでありますけれども、去年私たちいろいろと苦労しましてつくり上げたところの決議というのは、米の安全性と需給安定に関するところの決議でございまして、これと五十五年決議というものは文言によっては相当違っているわけでございます。
 私たちが去年やりましたところの決議というのは、つまり、米の問題というものが大変緊迫してまいりまして韓国米を加工用に充当するなんていうことはまことに遺憾である、よってこのような事態を再び繰り返すことのないように政府はやるべきだと念を押しているわけであります。そして、備蓄というものを相当考える必要があるのじゃないか、ゆとりのある需給計画を立てなさい、その他いろいろありますけれども、こういう趣旨だと思います。
 ところが自給力強化に関するところの決議に対しましては、この委員会でもときどき取り上げられました、自給力というのと自給率というのは違うんだと政府は一貫して言うわけであります。ですけれども私たちは、去年の決議というのは、要するに、そういうことが今後ないように、できるだけ米に関しては外国から入れるなんてことはやめなさい、ゆとりある需給計画をつくりなさい、こう言っているわけでありますから、やはりこれは自給率を引き上げるべきであるという趣旨であると思うのであります。
 ところが大臣の所信表明では、去年の決議なんというものを尊重するということでなしに、五十五年決議などを尊重する、こういうふうに言われております。そこには相当の意味深長なものがあるのじゃないかと私思いますが、どうですか。
松沢先生にお答えします。
 ちょっと先生と私とは見解を異にするのです。私は、日本とアフリカの実情でいろいろおっしゃいましたけれども、日本が今日あるのは、終戦後、敗戦という大変なショックにありながら、その間、日本人は勤勉な努力をした、そういう形の中に、外国から資源を買い、資源を高い付加価値のものにして輸出して、そういう形で実は外貨を稼ぐ、そういう形で食糧を稼いできた、これは率直に言いますと、基本的には政治が安定しておった、それは与党も野党もよかった、そういう形の中に今日の日本ができた、こう思っているわけでございまして、アフリカとは全然実情が違うと思います。その点は特に御理解願いたい。
 アフリカにつきましては、私も行ったことがないから実はよくはわかりませんが、とにかく、少なくとも国民というものを忘れた権力闘争が絶えず繰り返されておるというふうな、こういう姿の中に全く国民不在なんですね。そういう形の中の農政ということでございまして、また、アフリカの国民につきましては日本人ほど勤勉でないような話も聞いております。よく知りません。そんなこともございますゆえ、その点につきましては先生と私、認識が非常に違う、こう思っています。
 それからもう一つは、私は、今の日本の食糧援助は純粋だと思っております。ただ問題は、アフリカにはやはり未利用の資源がまだたくさんございます。それをいかに活用するかということにつきまして、日本人の持っているノーハウを提供し、そしてむしろ向こうに行って、そういう形の中に相手国の幸せを願う、そういう形の中に日本も協力するという姿についてはちっともおかしくないんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
この点に関しましては、四十九年改正のときにもいろいろ論議がされたところでございますが、商法の計算規定が全面的に改正されましたのは、昭和三十七年の改正でございました。昭和二十五年にアメリカ法をかなり全面的に取り入れたような形の改正が、連合軍のサゼスチョンに基づいてなされたわけでございますが、計算規定については見るべきものがなかったわけでございます。それに対しまして、昭和三十七年に、それまでの先ほど大蔵省の方から申し上げました企業会計審議会というものがつくられ、そこから意見書も出たというようなことを踏まえ、また実務上いろいろ混乱があったということを踏まえまして、商法にそういう先ほどから話が出ておりますような法規範的な意味での規範性を持った規定をきっちり置いて、そして計算内容を明らかにした方がよろしいということで改正が行われたわけでございます。それが、たとえばその計算規定の後の方の二百八十五条から二百八十八条ノ二あるいは二百八十九条あたりまでの規定が貸借対照表や損益計算書、主として貸借対照表でございますが、そういうものをつくるための基準になるような規定になるわけでございます。この際に特定引当金に関します二百八十七条ノ二の規定もできたわけでございます。この際、二百八十七条ノ二の規定は、その前段階といたしましては、これも当時民事局の参事官室から試案が出ていたわけでございますが、かなり負債性引当金に限定するような趣旨の試案が出ていたわけでございます。これに対しまして実務界から、それでは実務上非常に困る、それはなぜかと申しますと、当時は税金の関係が引当金をとらないことには損金扱いをしない、いまは利益処分方式による損金算入というものを認めておるわけでございますが、そういう扱いが認められておりませんでしたので、実務上非常に困るというような声があったように聞いております。そういうことがございまして、かなり広範なものがカバーできるように規定がされたわけであります。
 しかし、その引当金の規定を設けました趣旨は、それまで企業会計の中では秘密積立金と申しますか、かなりラフな会計処理が行われていたということがございまして、それを是正するために、会計処理を適正ならしめるために、三十七年にこういう全面的な計算書類の改正の作業を行ったわけでございます。それで一応商法の計算に関する体系というのはかなり整備されたわけでございますが、その間、先ほど来話が出ておりますように、証券取引法と商法と二元的な規制が行われているわけでございまして、この二元的な規制でどうもそれぞれの会計基準がそごをしておる、片一方で適法だと言われて片一方で違法だ、違法といいますかあるいは不適正と申しますか、そういうようなケースも出てくるということで、双方の基準をなるべく合致せしめる必要があるという声が出てきたわけでございまして、そのための改正というのも昭和四十九年に行われまして、その一環として、先ほど先生御指摘になりました商法三十二条というしんしゃく規定を置きまして、これで企業会計と商法との間の基準をつなげようということにしたわけでございます。
 その中で残された問題というのが、四十九年改正のときに非常に論議されましたが、継続性の原則と引当金の問題でございまして、これは昭和五十年の根本改正に関する意見照会の中にも項目として挙げられていたわけでございます。それに対しまして今度の改正では、継続性の原則と特定引当金の問題については一応の解決をして今回の法案提出に至った、こういう経過でございます。