ただいま御指摘のございました点の的確なお答えになるかどうかわかりませんが、まず減額をした分あるいはその運用収入相当分につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、三年度限りの措置ということで、その後につきましては、御指摘がございましたように、できるだけ早くその繰り入れに着手をするということは国会答弁を通じましてもお約束してきたことでございます。ただ、御指摘がございましたように、二つの観点から十分考慮してということでございますので、具体的な時期等についてはこれから財政当局と十分協議していきたいという態度でございます。
 また、もう一つの御指摘の積立金の運用問題につきましては、この繰り入れの減額をしたということと私は全く関係しないことであろうかと思いますが、基本的には被保険者からお預かりをした大事な原資でございますので、できるだけ有利に運用するという基本方針のもとに、その改善策についても現在財政当局と協議を続けているところでございます。
今の答弁で伏線をあらかじめ張っている感じですが、さてその財政投融資の面からいいましても、あるいは厚生年金の運用の面からいいましても、不確定なことであっては困ると思うんです。
 まだ最終態度が政策的に決まらないということでありますので、それ以上の追及は無理かと思いますが、厚生省に伺いますが、本則に戻るということを仮定した場合に、簡保だとかあるいは郵貯という問題もありますけれども、厚生年金から財政投融資に回す金の考え方、本則に戻る、あるいは戻らない、いや応なしに二つの方法が考えられるわけです。そのことについて、どういうふうに厚生省としては考えられているのでしょうか。もちろん、それは大蔵省との折衝でしょうが、原局であります厚生省が、厚生年金の金からおおむねこのくらいを財政投融資の方に運用したい、こういう考え方も当然出るだろうと思う。本則に戻る場合と戻らない場合ではかなりの資金量の上で違いが出てくる、こういうふうに思いますが、その点どうでしょうか。
行革特例法が提案された時点では五十九年度特例公債脱却という目標がございました。御案内のように、それが不可能になり、現在六十五年特例公債脱却という一応のめどを立てているわけでございますが、本特例法が当然六十五年まで延長するとか、そういったことにはならないと存じます。ただ、いつの時点でどういうふうに予算を組んでいくかということでございますが、六十年度予算編成過程において当然論議される問題の一つだと存じております。
まだ未確定ではある、しかし厚生省としては本則に戻してもらう、これは意見の違い、また我々も本則に戻るべきだ、こういう主張をするわけです。
 これは政策的な問題ですが、いつまでに本則に戻る、あるいはこの時限立法について延長する、あるいはまた別の方法をとるというふうな基本的態度はいつまでに大蔵省としては決めたい、あるいは決めるという考え方をお持ちですか。
ただいま厚生省から御説明がありましたように、行革特例法は五十九年度までの特例期間中の規定でございます。六十年以降どうするかということにつきましては、六十年以降の財政改革をどう進めていくかという、そういう議論の中で検討されるべき問題かと存じます。私どもとして、現時点において今定かにどういうふうな方向でやっていくかということについては十分譲論を尽くしたわけではございません。そういう状況でございます。
この行革関連特例法によります措置は、特例適用期間中三年間の特例措置を定めるものでございます。したがいまして、私どもは、この特例適用期間経過後には国庫負担の規定は本来の姿に戻る、本則に戻るというふうに理解いたしております。
さてそこで、本来でいきますと、この厚生年金保険制度を通じて集められました金が財投資金に運用されるわけです。当然、三年間のこの措置によって七千三百六十億円程度助成が少なかったわけですから、いろいろ問題点があろうと思うんです。
 そこで、あの法律の議論のときに、鈴木総理あるいは大蔵大臣と随分議論がありましたのは、六十年度以降財政状況を見て返済いたします、これは返済するということが先決だ、しかし政府としては財政事情を考える、その財政事情の中に二つありまして、国の財政事情と厚生年金にかかわる基金の運用あるいは支払いなどを考えた財政上の問題があります、こういうふうに答弁がされていたわけです。
 そこで、具体的にお伺いしますが、この五十七、五十八、五十九年、三年間に限った措置は今年度で終わり、来年からはもとの四分の四に戻すという考え方に立っているかどうか、そのことをお伺いします。
御指摘の行革関連特例法によります厚生年金保険の国庫負担の繰り入れ減額分でございますが、五十七、五十八、五十九年度の三年度合計いたしまして六千四百億程度でございます。さらに、この減額をいたしませんで運用部に預けたとした場合の運用収入相当額は、一定の仮の計算でございますけれども、九百四十億円程度、合計いたしまして、運用収入の相当額も含めました繰り入れ減額をした分は七千三百六十億円程度というふうに見ております。
ここまで来てから最初の質問をした方が、大臣もひっかかったのかなと思うのですけれども、最初にちょっと正直にやり過ぎたかなと思うのですが、大臣、そういうわけで、別に今からでも遅くないんですよ、まだ法案通ってないんですから。今からこのところを削る、修正をいたしまして、それこそ今の財政審の言われたとおりきちんと、これは冗談じゃなくてまじめな話として、要するに第六条のところですね、第六条の九項目、これを一番問題にしているわけです。これから出す分の問題よりこっちの方が問題なんですから。これを全部外して来年までにもう一度借換債、特に赤字国債の借換債の減債——借りかえをするならですよ、そういった点をきちんとルールもつくり、今の六十年でいくのか、あるいは私が今主張したような二十年でなくしていくのか、そういうことをきちんとしてないと、やはりこれは大転換であるだけに、私は慎重に議論もし、討議もし——実際、最初に申し上げたように、来年出してもう政府が困るというなら別ですよ。私そんなに困らないと思うのですよ。来年出してどこかに穴があく、もし穴があくとしたら一兆八千七百億の定率繰り入れを、お金がないからできません、これだけなんですよ。それだって、一兆八千七百億の歳出カットというのは、努力すれば、これだけ行革法案も出てきて、政府だっていろいろやっておられるのですからできるんじゃないか、私はこう思うのですがね。重ねていかがですか。