この立花隆氏の記事は、最後にこう書いてある。「国税庁、司法当局、国会、都議会、新潟県議会、長岡市議会はぜひとも、以上の各疑惑解明に取り組んでいただきたい。田中は以上の機関のすべてを、つまりは国家そのものをナメきっているのである。公権力が一私人の無法者にこれだけナメられたままでよいのだろうか。」と、こう言っているのです。私は、これは一文筆家の言葉として見過ごせない問題だと思うんです。とにかく、少なくとも一時元首相だった人物でしょう。一時首相だったんだ。それが五億円のロッキードからもらった疑惑で裁判になって、それも全くもらっていないと言って否認して裁判やっているわけですが、それだけじゃないんだ。それだけじゃなくて、こういう税務とか財務とか株に詳しいんでしょうね、それを全部調べて、こういうインチキ会社をうんとつくって、それで自分の使用人も全部給料払わして、使用人だけじゃないですよ、水道費用から電気料から全部そこでやっているようですな。それで土地転がし、株転がしをして脱税をして勝手なことをやっている。
 しかも私は、この室町産業なんていうのに宅建業法の許可を与えているということ自体が全くけしからぬと思いますね。このもらったものを見てみましても、東京都のものを見ても、五十四年から五十五年は全くゼロですよ。事業、売買実績はゼロだと自分で届け出ている。この一年間、話は幾つかありましたが、すべて折り合いがつかず、実績として何も上げることできませんでしたと言うのだな。信濃川河川敷のためだけに、それと株転がしのためだけにつくっている会社ですよ。今度更新ということで、三年目にここで問題になったんだけれども、こういうインチキ会社に宅建業法の許可を与えて、取引主任も本人も全く知らぬというような、こういうことのもし裏に元首相というのがやっているということになれば、これは建設省としても絶対放置できないことだと思うんです。きょうこの問題を取り上げましたが、建設省並びに国税庁、いま一般的な答弁がありましたが、やっぱり国民の疑惑にこたえて、国民の信頼にこたえて厳正な調査をやっていただきたい、このことを最後に要望して、質問を終わります。
御答弁申し上げます。
 この場で個々の納税者たる法人の課税内容につきまして答弁することは差し控えさせていただきたいわけでございますが、一般論といたしまして、わが国税庁におきましては、内部の資料、それから諸種の情報、こういうものを総合勘案いたしまして、それで課税上弊害があるというような問題については適正な措置をとるという、こういう方針で臨んでいるところでございます。
先生御指摘のように、第二号漁業の共済契約締結要件には漁業を営む日数の下限要件が設けられております。で、第二号漁業の連合加入は、——第二号漁業は連合加入制をとっている関係で、漁業依存度が低くて共済加入の必要性のない漁業者が入ってまいりますと漁業者の意思の取りまとめがむずかしい、これはひいては加入の促進が阻害されると、こういうことから現行法では全国一律に九十日を超える者と、こう定められているわけでございます。しかしながら、最近の漁業の動向を見ますと、先生御指摘のように、遊漁人口がふえまして遊漁船が増加すると、これはたとえばの話でございますが、そうしますと、漁業を営む日数が九十日を超える者であっても漁業に対する依存度よりも遊漁に対する依存度が非常に強いと、こういうことからこれらの階層は漁業共済に対する需要が少ないと、こういう事実が発生してきているわけでございます。
 こういう実態を解消するために、九十日以上であっても本当に漁業を生業として営むと、こういう者を対象にする意味から九十日から百二十日までの間、資格要件を上げましてできるだけ漁業を主として働く者が意思の統一を図ってなおかつ連合加入制をとりやすいようにする、これが本制度の改正の要点でございます。この改正は地域の実情に応じまして九十日を超えた日数要件を定めることができるようになっておる関係で、その関係で加入の促進を図ろうと、こういうものでございます。先ほど先生から御指摘のございましたように、共済事業の基盤となっております漁協の正組合員の資格との整合性を確保すると、こういう意味もあるわけでございますし、漁業者の意思の取りまとめを容易にする意味から九十日から百二十日と、こういう範囲で定めることにしたわけでございます。
 もう一つの問題として、しからば水協法の正組合員資格と同じにしたらどうであろうかと、こういう御意見でございますが、これにつきましては確かに漁災制度と漁業協同組合の制度と資格要件につきましては整合性を持たしたわけでございましたが、必ずしもこれを一致させることがなかなかむずかしい、こういうことがあるわけでございます。その一つの要因としましては水協法の正組合員資格は特定第二号漁業者の日数要件を定める際の重要なファクターではあるけれども、両者はそれぞれ目的を異にしていると、これが第一点でございます。それから加入区は原則として漁協の区域ごとに定めることとなっておりますが、共済の場合当該区域が著しく狭かったりあるいは特定第二号漁業者の数が著しく少ない場合には他の区域、たとえば漁協をダブって加入区を定めることができると、こういうような関係で、加入区に二以上の漁協の区域が含まれる場合にはなかなか組合員資格等九十日、百二十日と、こう両組合で分かれた場合に一概に決めることができない、こういうことと、もう一つといたしまして、同一人が二以上の漁協に加入している場合にはなかなか一概に割り切ることができない、こういうことから九十日から百二十日と、こういう間で弾力性を持たせたわけでございます。さらに特定第二母漁業者の要件となる日数につきましては「漁業を営む日数」、こう書いてあるわけでございますが、水協法上では「漁業を営み又はこれに従事する日数」と、従事者も組合員資格として認めている関係で両者が必ずしも一致した概念ではないと、こういうことから九十日から百二十日と、こういう規定にしたわけでございます。