実は、名前は保険局長から聞いて私は承知しております。したがって、私からあえてどこですかということはいま問わないことにいたしたいと思っております。
 ただ、国公立の病院はほとんどなくなっておりますけれども、私立病院にはまだ六人部屋、八人部屋等で差額ベッドがかなり大きな金額でついておる、患者さんにとって大きな負担であるというような実例がいま御指摘のようにあったわけでございまして、ほかにもあるかもわかりません。
 この点は、この私立大学病院の差額ベッドの解消について、昨年六月の診療報酬改定におきまして、重症者の加算制度を創設するとともに、これは文部省も交えまして折衝を行ってきたところでございますが、一年目の具体的な改善計画の提出がされておるわけなんです。
 そういうことで、この提出されました病院について早速私の方でもよく調べさせていただくし、またこの病院、二つの病院以外のところでもそういうことがあるかもしれないという前提に立ちまして調べさしていただきたい、そして改善を図るように努力をしてまいりたい、このように思っております。
それじゃ、三十回にわたっていろいろ議論をされたということですから、この問題は、私が渡辺厚生大臣、園田厚生大臣、歴代の厚生大臣に問題を投げかけてここまできておりますから、ひとつその三十回にわたって検討された検討の中身、それから具体的問題点がどこにあるのか、今後どういうふうにしていこうかということを、ただ単に大和田さんがそこで簡単に言葉で言われただけでは論争がかみ合いませんので、三十回にわたって討論されたそうですから、ひとつその資料を提起してください。これはそれを見た上でさらに論争をする。
 というのは、何もいますぐこれは解決できる問題でもない、これからずっとやっていかなければならない問題ですね。各国ではすでに取り入れてやっているところがあるわけですね。たとえば隣の韓国でも、これはレセプトの枚数が少ない点もあるかもわかりませんけれども、各国でも実際に機械による審査というのをいろいろやっておるわけですから、ですから、また請求方法自体を変えていかなければならないなら、ならないように少しずつ前向きに進んでいかないと。小田原評定じゃありませんから、研究ばかりやっておって三十回集まってもちっとも進まないと意味がないですから、これは進んでいるかどうかというのは、中身を見ないで言うのも失礼ですから、三十回にわたって研究されたということですから、その中身を私に文書でください。そうしたらそれを私は検証してみたいと思います。よろしゅうございますか。
先生の御質問の三点についてお答え申します。
 最初に、線引きの見直しについての基本的な方針がどうかということかと存じます。いわゆる線引きの見直しにつきましては、都市計画法が四十四年に施行になったわけでございますが、その法律、政令それからさらに施行通達というものによって運用してまいったわけでございますが、最近市街化区域の中の都市整備が非常におくれているではないかというふうな問題、あるいは住宅宅地の供給が伸び悩んでいる、こういうことに対応して、もっと積極的な施策を講ずるべきではないかという御批判が出てまいったわけでございまして、そういうことに配意しながら、市街地の計面的な整備を一層推進するということが必要でありますので、一昨年、五十五年の九月に見直し方針を新しく都市局長から通達したわけでございます。
 その要点は、一つは、市街化区域への編入は、区画整理事業等の実施が確実な区域、計画的な開発が確実と見込まれる区域については、これを積極的に市街化区域に編入するということが一つでございます。それから、一定の要件に該当するものあるいはこれに準ずるものについては、飛び市街化区域というふうなものも設定できるということ。それから三番目に、当分の間営農が継続されることが確実であること等によりまして計画的な市街地整備の見込みがない市街化区域内の土地については、積極的に市街化調整区域への編入を行う、いわゆる逆線引きを行う。それから、普通は線引きの見直しは五年ごとに行うわけでございますが、住宅宅地需給の逼迫している大都市地域等におきましては、大規模な住宅開発事業の実施等の見通しが明らかになった時点において、随時都市計画を変更するということでよろしい。こういうようなことを基本的な柱として通達したわけでございますが、なお先ほど申し上げましたような各方面からの御批判あるいは問題指摘等にこたえまして、一層効果的な具体的な方策がないかどうか、この点につきまして、過日建設大臣から都市計画中央審議会に諮問いたしたわけでございまして、この諮問の内容は、良好な市街地の形成を図るための都市整備の具体的方策についていかに考えるべきかということでございます。
 それから二番目に、県みずからが優良農地をつぶしているではないかという報道もあるわけでございます。この点につきましては、私ども、まずいわゆる線引きの問題につきましては、その見直しにつきましてあらかじめ農林水産大臣に建設大臣は協議する、こういう仕組みになっておるわけでございまして、優良な集団農地等につきましては市街化区域に含めないというふうな調整を図っております。
 そのほかに、現行制度上では、市街化調整区域におきましても一定規模以上の計画的な開発は認められているわけでございますが、その場合にその中に農地を含む場合には、個別具体の事情ごとに、これは地方公共団体におきまして農林部局を含む担当部局相互間で連絡調整を図っております。県によりましていろいろ名前が違いますが、土地利用調整会議のようなものをつくって関係部局間で連絡調整を図っているのが実態でございます。さらに必要な場合には農地転用の許可を受けて開発を行っている、こういう状況でございます。
 さらに、一定の公共施設、つまり公共性の高い施設につきましても、市街化調整区域の中の建設というのは認められているわけでございますが、公共投資の効率性の観点というふうなことから、やむを得ずそのようなものの施設用地を市街化調整区域に求めるということもかなりあるという話は聞いておりますが、この場合でも、都市計画法の趣旨に照らしまして、個別に担当部局相互間で必要な連絡調整を図っていると私どもは聞いております。
 それから三番目、千葉県における暫定的な逆線引きにつきましては、逆線引きを行う区域のうち、今後とも優秀な農地等として保全する必要がなく、単に都市整備上の観点から市街化調整区域に編入する地区、つまり住民の意向等から見まして直ちには計画的な市街化を図る見通しがない地区につきましては、土地区画整理事業等の計画的な市街地整備に向けて住民の意向がまとまり次第、市街化区域に再編入することを予定しているわけでございます。したがって、再編入時期につきましては明言することはできませんけれども、県は随時に再編入を行っていく予定と聞いておりまして、建設省としてもこの方式には協力したいと考えております。
 なお、暫定的に市街化調整区域となる土地の区域につきましては、原則として都市計画税は徴収する考えはないと聞いております。