それで、実はある事件に関して、以前当法務委員会におきまして社会党の横山委員が、○○事件の殺人現場を特定するためにルミノール反応の検査をやったかと、こういう質問をしたことがあるんです。そうしたら、やりましたいう答弁があったんです。やると言うのが本当ですよ、それは。やったんだろう思いよったんです。ところが、今度は前言を翻して、しばらくして、次の委員会がどれくらいたってからか、私はここに議事録持っておりますから議事録をよく調べればそれはすぐわかることなんですが、実はあれはやっておりませんでしたと、こうなった。こうなると、幾ら事実を認定するために努力するんだと言って先ほど来のような答弁が最高裁からあったとしても、ちょっと信用できぬね、これは。それはやっておりませんでしたとこう言う。それでどこをやったと言うたら、それから二百メートルほど死体をこう抱えて、犯人と思われる者が、これは今つながれておる人のことを言うんじゃないんですよ、真犯人がですよ。雨がしょぼしょぼ降る関東ローム層でずるずるする中を、六十キロほどの女の子の死体を抱えて二百メートルほど向こうへ行って、芋穴へ逆さにつった言うんですね。ルミノール反応はそこでやった言うんですね。もう血が凝結してしもうたんですよ。血が凝結しておる死体を持っていったところはルミノール反応をしたが、殺人現場は、判決文ではそこが殺人現場になっておるでしょう。そこはルミノール反応をやった言っていて、次の議会でやってないとこう言う。あれは間違いでしたと。二百メートルほど向こうをやったんです。そういうようなことが考えられますか。これはますます私は不信感を抱くんであります。
 どうですか、島田刑事局長、そんなことになっていたら、これでも裁判官が事実認定をしっかりやったということになるでしょうか。捜査段階でこれは事実認定を誠心誠意やったということになるでしょうかね。
いや、私先ほど犯行場所を特定するためのいろいろな方法を考えるであろうと申し上げましたのは、その今の委員おっしゃるようにルミノール検査だけではなくて、私は捜査鑑識の専門家ではございませんので、それ以外にいろいろな方法があるのではないかと私は考えておりますけれども、いずれにしましても、御指摘のように血液反応があるかどうかというようなことは、通常の強力犯というか、そういう殺人とか傷害事件の捜査においては、犯行場所を特定するための方法として使う方法ではあろうというふうに思います。
二十二、三万と一般的に言われておりますし、センサスなんかを見るともっと大きいですね。三十四、五万とか、中には四十万というのも出ておりますが、いずれにせよ相当な土地資源が荒廃をしておるわけであります。耕地は今たしか五百三十万ヘクタールくらいですから、そうするとことしいっぱいで五百万ヘクタールになりますよ。そうして次の年は切ってしまいますよ。しかも、減っていく速度は今の状況からいくとますますひどくなりますね。
 きょうの農業新聞にも、人口が西暦二〇二〇年になったら今の半分以下に減る、四割くらいになる県が何か四県か五県あるといったような推測が書いてありますね。またそういう方向をたどっておるわけですね、特に山村、中山間というのは。そういう現状を見てみると、そういうところでは人がいないわけですよ。先ほど来皆さんおっしゃったように、土地の耕作放棄と跡取り、農業をやる人がいなくなったということでありますが、二十歳代の青年農業従事者は七万七千人、日本の集落はたしか十四万集落あると思うのですね。しかもこの七万七千というのは男女ですから、男女平均でいくと二集落に一人しかいない、男だけで見ると三集落に一人しかいない、こういうのが今の担い手の現実ですね。
 だから、そういう観点でいくと、私は農協はいろいろ問題はあるでしょう、農地法の関係とかいろいろあります。先ほど自民党の委員の先生も相当突っ込んだと思われる質問をせられておったようでございますが、この状態までいきますと、せっかくの貴重な日本の土地資源を眠らせておる、これは避けなければいけないと思うのです。これは活用しなければいけません。そのためには、私はいろいろ考えるけれども、村では農協が一番いいように思うのです。農協以外の団体といったって、それは町村がやればいいですけれども、町村が農業をやるというわけにもちょっといかぬでしょうからね。だから農業協同組合が今受託経営ということをやっておりますね、これがぎりぎりですね。今やっておるやり方の中では受託経営というのがぎりぎりの線ですね。受託経営でやっておるわけですけれども、受託をしようとしても受ける人がいないわけですから、そういうところは農協が農業を担当していくという形に方向づけを出してもいいのじゃないかと思うのです。農地の保有合理化事業というのがたしか平成元年から発足して具体的に今動き始めておりますけれども、これを動かしておるところではやはりその声は強いですね、人がおらないのだと。だから貸し借りができない。だから我々のところは一定の期間、農協とかいろいろありますが、そういうところがその間は土地を草ぼうぼうにさせないで管理をして経営をしていくというような状態にしてくれたらいいという声があるわけです。山村などのように労働力が決定的に不足しているところでは、何人かの新しく農業をやる人が出るまでは土地を管理していきたいと言っておるわけです。
 ところが今、農地の所有の問題については、農協で例をとれば信託という業務がありますね、それから受託経営という制度がありますし、それから生産法人の制度がありますね。この三つしかないわけです。いずれも農業経営は耕作農民個人につながっておる。こういう観点から、そこのところをこういう特殊なところに限ってはやっていくというような方向は出ないものでしょうか。私はそれは思い切って踏み込まなければいけないと思うわけでありますが、この機会に御見解を承りたいと思います。