現在この法律で決定している法定化路線が七千六百キロ、そのうち整備計画ができ上がっている路線が五千八百四十九キロ、整備計画がないのが約千七百五十キロ、整備計画路線の中で事業区間延長が二千百二十八キロ、供用開始されている区間延長が六十年度末で予定で三千七百二十一キロメートル、こう言われておるわけですが、数字はこういうことでいいですね。
 そこで確認しておきたいことは、今行われている作業というものは、この七千六百キロは高速道でやることで決定しているわけでありますから高速道としての整備手法で進める、あと二千四百キロ余についてはどのような整備手法にするか、まだ検討の最中でありますが、そのような整備手法と路線を決めて同時並行的にやっていく、こういうふうに理解してよろしいですね。
先生御案内のように、高規格幹線道路は、既定の国土開発幹線自動車道を含めまして国土構造の骨格として、また将来の社会、経済活動を支える基盤として全国的な自動車交通網の枢要部分を構成するものでございます。御指摘のように三全総では一万キロメートル余ということで、既に決まっておりますのが一応七千六百キロで残りが二千四百キロしかない。先ほど大臣が申し上げましたように、いろいろな面で約六千キロ余の非常に強い要望がございます。これらを全部ひっくるめまして、先ほど私一番初めに答えましたが、まず六十年からそれぞれの路線につきましていろいろの角度で検討したいということでございまして、具体的に言いますと、今後これらの要望をどのようにまとめていくかにつきましては、現在行っております調査の中で検討していきたいと考えております。
 それで、その全体規模につきましては、先ほど言いましたように第三次全国総合開発計画におきましては一万キロメートル余とされておりますが、現段階ではこれは国土庁さんの四全総との関係もございますので、何キロがいいということはちょっと申し上げかねますが、要望はよくわかっておりますので、先ほど申しましたように高速道路でやるとかあるいは一般有料道路でやるとかあるいは直轄国道でやるとか、あるいは極端なことを言いますと県の有料道路公社部分でやるとか、そういういろいろな手法を考えながらやっていく、そういうことでございます。
現在法定整備路線として法定化されておりますのは七千六百キロありますね。したがって、ネットワークとして約一万キロ余で形成することになりますと、大体引き算をいたしますと単純には二千四百キロぐらいの高規格道路を追加することに相なるわけでありますが、今大臣がおっしゃいましたように、全国各地から寄せられております追加してほしいという路線が大体六千キロぐらいある、こういうお話でございますが、その上、これから検討なされた後の判断であろうと思いますが、検討された結果次第によっては建設省サイドからも必要路線と認められるような路線が出てくるかもしれませんし、あるいはまたナショナルプロジェクトとして追加されるような路線が出てくるかもしれません。そうなりますと、一万キロメートル余をかなりオーバーフローしてしまう、かなり超してしまうということが予想されるのでありますが、今の段階ではおおむね一万キロということで作業が進められておりますから、結局はその整備計画そのものはおおよそ一万キロメートルに絞り込む形で計画がなされるのか、それともかなりオーバーフローしても構わないというような格好で整備計画がなされるのか、そのあたりはどういうことになっておりますか。
高規格幹線道路につきましては、現在基礎的な経済調査あるいは交通需要及び路線に関する基礎的な検討、道路網に関する総合的検討等々について、各地方建設局を中心に調査を進めております。昭和六十年度からはさらに計画策定のための路線検討、さらに詳細検討という意味でございますが、それと整備手法等につきまして、整備手法といいますのは、一部は国土開発幹線自動車網であるでしょうし、あるものはそのほかの一般的な有料道路部門とかそういう意味でございますが、そういう整備手法等につきまして検討していくこととしております。
 今後、各地方建設局からの詳細な調査結果をもとにしまして、本省におきまして総合的に取りまとめを行う予定でございます。第九次五カ年計画が終わります六十二年までには、いろいろ難しい作業はございますが、困難を打ち切って決めてまいりたい、さよう考えている次第でございます。
言いわけをする必要は全くないのでございます。あの措置は正しいことでございまして、必ず理解をしていただけると思っておりますので、ここで改めて一番初めから申し上げますので、ぜひ御理解がいただきたいと思います。
 実は、今回の二百三十万台を超えないということで決定をいたしました理由は、あの前に、日本の自動車輸出についての、もし完全に自由化したならばどういうことになるかという調査等もいろいろといたしたわけでございます。そういたしましたら、二百七十万台を超えるというような数字も出てきたわけでございまして、万一そのようなことになれば、非常に日米の親善関係、貿易関係について大変なことになるという判断から、総合的にいろいろな情勢も勘案の上、アメリカの、御承知のようにキャプティブインポートの増加ということがございます。これは日本の自動車として輸出をするのでございますが、向こうで販売をいたします際は向こうの商標で出るわけでございまして、本来の日本の自動車の輸出とは状況が異なるわけでございます。その方の増加もございますので、そういったものを勘案をいたしますと、二百三十万台を超えない線ということで決定をいたしまして、そして発表をいたしました。
 そして、中曽根総理は先般の先生の御質問の際は、私が先ほど申し上げましたように、ミステークといえばミステークであったということは、日本側が集中豪雨的な輸出を避けるという意図から決定したことが、米側に十分に理解されず、市場開放を回避するためではないかと誤解されたという点をとらえて、ミステークといえばミステークであったと発言されているのでございまして、決定自体が誤りであったということではないと理解をいたしております。
 中曽根総理の対米あるいは対世界の貿易にかける大きな意欲、自由開放体制にかける大きな意欲というものは、まことに私どもは正しいことであると考え、総理と私とは完全に一体の意見を持っておると思っておりますので、よろしくお願いいたします。