総理、よく聞いてください。私がいまお伺いしたことに対して総理一つも答えてくださってない。
 海兵隊の上陸演習と自衛隊の艦砲射撃、これは事前に御承知だったんですか、それとも中間的に報告を受けられたのですか、艦砲射撃はもう終わったのですか、まだなんですかということを聞いているので、もっと端的にイエスかノーかで結構なんです。
 それで、時間がないので、今回のこのリムパック、これは五カ国の同時発表文でございます。御存じですね。これは五カ国の同意がないとリムパックについては発表できないと言われている文書でございます。これも御存じでございますね。ここのところはイエスかノーかで結構ですから。
八二年リムパックの問題につきましては、これに参加する前に、防衛庁当局から、八〇年リムパックと同じように、戦術訓練が主であって、その訓練に参加することによって、海上自衛隊の技量を高めるということが主眼であると、ある特定の国を集団で守る予行演習、そういうような集団自衛権を想定しての演習参加ではないということを明確に私報告を受け、またそのとおりであるべきだと、このように考えておるわけでございます。
 実際に参加いたしましてからも、そのような方針で行動しておると思いますが、その後の現場における状況につきましては、防衛庁長官から御報告をさせます。
リムパックについてお伺いをいたします。
 総理は、今回のリムパックの海兵隊の上陸演習と、それから自衛隊の艦砲射撃、けさ私質問いたしましたときには、艦砲射撃はきょう行うということでしたが、もう行われたのか、まだなのか、その点もついでにお伺いいたしとうございますが、こういうことにつきまして、事前に御承知だったのか、あるいは中間的に御報告をお受けになったのでしょうか、どちらでございますか。
ただいま行管長官からお答えをいたしましたとおりでありますが、八条審議会と私的懇談会、これは十分区別をして、そして、八条機関を設置できないために、抜け穴としてそういうものをつくっていくというような考え方であってはならない、これは明確にして今後対処していきたいと、こう思っております。
私的懇談会の問題は、つとに参議院内閣委員会及び決算委員会等において御指摘を受けておりまして、われわれも慎重に対処しているところでございます。八条機関と言われますのは、共同で機関決定を行い、そして、それを権威的に対外的に表示する、こういうことが基本的な性格とされておりますが、ややもすれば、御指摘されましたような趣旨の懇談会がそういう誤解を受けるようなことになっておりますのは、はなはだ遺憾でございます。恐らく閣僚の中には、無意識にそういう発言をしたり、考えを持ったりされる方もあるように見受けられます。私自体もそういう不認識な時代もございました。そういうこともありまして、閣議その他の機会におきまして、よく法的性格やら、扱いの問題を御認識願うように努力いたしまして、この問題間違いのないように今後処理してまいりたいと思います。
それは私も認識は同じでございます。やはり時代の変化に対応できなかったということが第一ですね。それは競争相手があるわけですから、自動車、道路、船、飛行機、そういう競争相手が出たのに、それに対応できなかった。生産性が上がらない、途中で挫折と、それの問題も一つでしょう。
 それから、やはり高度経済成長以前はみんな黒字なんですね。国鉄も、食管も、健保も大体黒字です。三十年以降がストライキがふえて――その前はストライキがないんですから。ストライキが出てきたのはみんな高度経済成長期になってから。結局は政府に金があったから、対応できなかったものを、ストライキがこわくてぞろぞろ金出した。だから、放漫体質が惰性で続いた。一方、新幹線、その他いろいろなことをやった。いろいろそういうことが全部絡まっていますから。今度は政府にお金がありませんから、また元へ戻ったわけですから、ここで一遍見直してもらうちょうどいいチャンスだと私は思っております。
いまお話しのように、第二次石油ショックの結果、石油価格が非常に上昇を遂げまして、世界でＩＥＡその他のいろんな会議が持たれた結果、石炭の見直しということが非常に世界的な潮流として急浮上してきたわけでございますが、そうした風潮の中でわが国の石炭に対する需要、特に国内炭についても需要が増大をしておることはこれは事実であります。
 そういう中で答申に言われますように、わが国の国内石炭鉱業をめぐるところの内外の情勢から見て現在程度の生産水準の維持は可能である、そしてこれを基調としながら、今後石炭企業の経営体質の改善や需給の環境の好転に伴って、将来においては年産二千万トン程度の生産の達成を目指すことが必要であって、そのための石炭鉱業自己努力、政府の施策及び需要業界の協力に当たっての基本的な考え方を進めていかなきゃならぬと、こういうことでありますが、私は状況としては石炭を、特に国内炭を取り巻く状況というのは決して悪くはなっていない、むしろ好転をしていく客観情勢にはあるのだと思います。それにはやはりまず第一に、企業がその内助努力というものをやらなきゃならぬことはこれは当然でありますが、政府としてもこれまで石炭政策には相当なウエートを置いてこれを推進してきたわけでございますし、これからも第七次答申というものがあるわけでございますから、そういう答申を踏まえながら、政府は政府なりのこれからの政策を進めていく、これは企業なんかはいわゆる経済合理性という立場でこの石炭問題というものに取り組んで進めるということは、これはなかなかできないことでありまして、それだけではなくて、政府の施策と相まっていまの答申の目標を確保することができるんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。そのためには、やはりそれぞれの立場で努力をしていく、企業もあるいは組合の方も、あるいは政府の方も、いわば一体となってこの対策を進めるということがいま最も必要じゃないだろうか、こういうふうに考えておるわけです。