どうも素人の私には理解しがたいのですが、ならば提案のときに実施期日を変更するなり、何らかの手当てが必要ではなかったか、こう私は思うわけです。
 まあ後でまた同僚委員からこの点について質問があると思いますので、前へ進みたいと思います。
 私は先日来よりの質疑を聞いておりまして、郵政審議会が非常に評判が――こういう言い方はどうかと思うのですけれども、各委員からの質問から推量いたしますと、郵政審議会というのは非常に評判が悪い、こういうように受け取られたわけです。この第一種、第二種の料金決定方法について弾力的に対処できる方向で改善が必要である、この答申の中ではいとも簡単にこういうことがうたわれておるのでありますが、しかし先日来よりの議論のように、憲法八十三条あるいは財政法の三条の精神を、われわれに言わせれば歪曲をするやり方である、こういうふうに私ども受け取っておるわけですが、これだけの大問題でありますから、郵政審議会の中では相当反対論あるいは慎重論があるはずである、そうそうたるメンバーが多数お見えになりますから、そう考えるのが私は常識だと思うのですが、反対論、慎重論は、この答申のこの項についての議論ではなかったかあったか、こういうことを大臣にお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から答弁ございましたようなことが基本でございまして、私ども七月の十七日に、いわゆる特別国会に郵便法等の一部を改正する法律案を提出いたしまして、そして十月一日過ぎた今日においては、法案のいろいろの審議の模様、それを受けとめた国会内の、国会内といいますか、先生方の御意思で十月一日の空白になっている部分を埋めていただきたい、かように私たち思っている次第でございます。
まあ、継続審議だからという点については、これは正常な状態の場合ならば、あるいは私も了承できるかもわかりません。ところが、これは総選挙があったものですから、われわれも大臣も全く新しい議員の立場あるいは大臣の立場からの問題の取り扱いだ、ここがちょっといまの大臣の答弁では私ども理解しがたい点だと思うのです。もう一回御答弁願います。
この法案は前々から継続審議でお願いをいたしまして、今国会で継続いたしまして審議をお願いしているわけでございます。したがって、七月十七日の時点において、われわれのお願いは十月一日から施行さしていただきたい、こういうことでその文書がずっと引き続いて残っているものでございまして、そういう点をひとつ御了承をいただきたいと思うわけでございます。
私は当委員会は初めてでありまして、先日来より同僚委員のいろいろ質疑を拝聴いたしておりまして、素人の私でなかなか理解しがたい点がありますので、以下順次その点についてお伺いをいたしていきたいと思います。
 まず第一は、この郵便法の一部改正の実施期日が十月一日、こういうふうに案には印刷をされております。ところが、大臣の提案説明は十月の十五日に行われておる。われわれが十月一日から実施する法案を、十五日に大臣が提案理由の説明をやっておるということについては、なかなか理解しがたいのです。これは法的に違法であるような気がするのですが、その合理性についての説明をまずお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十一分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の出席日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、この法案に基づいて新エネルギー機構というものが積極的に、私は石油の代替という言い方はどうも余り好ましくないと思っているので、これから人類のエネルギーというのは、化石燃料がいずれ枯渇するということは明らかなわけですから、そういう点で私は新しいエネルギーとして積極的に開発していく必要があるだろうと思いますし、特に私たち人類が使用いたしておりますエネルギーというのは、これは全部太陽エネルギーが、化石燃料もそうですが、転換したものにほかならないわけですし、太陽エネルギーというのは直接的な太陽エネルギーというものがほとんどであるわけです。そういう点でこれをどう有効に利用するかということが人類の将来におけるエネルギーの確保にとって必要欠くべからざるものであるわけです。
 そこで、私は、石油の確保や原子力の開発ということもありますが、原子力にしてもいずれはウラン燃料等これは有限であって、現在確認されている資源量からするならばこれを代替エネルギーの中心に据えて置くこと自体非常に問題があろうかと思いますし、しかも、このウラン燃料自体日本は資源として余り持っていない。これも海外に依存しておるということは間違いないわけです。したがって、食糧と同じく私はエネルギーの自給率というものをどう高めるかということがエネルギー問題の解決にとって非常に重要だと思うわけです。
 そこで、太陽光あるいは太陽熱エネルギー、それから風力・波力エネルギーあるいは潮汐エネルギー、さらには地熱エネルギー、そして水力エネルギーというぐあいにいろいろあるわけなんですが、ひっくるめてサンシャイン計画と言ったりいろんな言われ方がしておりますけれども、それぞれのエネルギーについて日本としてどれだけのものが開発できるのか、お手元に資料があろうかと思いますので、お聞かせ願いたいと思うのです。
 たとえて言いますと、水力の場合、各省庁でもそれぞれの立場で調査もされてきておると思うのです。ただ、水力等の場合考えますと、経済的に成り立つといいますか、電力事業者の立場から、たとえば千キロワット以上というふうな、ある程度の規模以上のものについての調査ということは行われていると思うのですけれども、今後は地方自治体あるいはその他の団体が自主的に開発していくということを考えた場合、たとえば百キロワット程度のものであっても開発していく必要性が出てくると思うのです。そういう点で、たとえば水力でもどの程度の包蔵エネルギーがあるのか、その実態がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思うのです。これは水力に限らず、いま申し上げましたものでどういうふうな計算をされているのか、わかったらお聞かせ願いたいと思います。