国会の審議がおくれておる、スムーズにいっておるということは、これは行政府として国権の最高機関たる国会に対してはいささかのコメントを申すべきものでないということも、私も国会議員になってからその方のサイドから聞かされておることでございますので、そういうことを申し上げようとはゆめゆめ考えておりません。
公共事業の結果として契約がおくれておることは事実でございますから、それは我々の努力不足もあるいはあったのではないかと思います。
 これも非常に荒っぽい議論でございますけれども、私も心配で、しかし非常に荒っぽく考えてみますと、幸いにして昨年の補正予算でいわゆる契約をさしていただいた、そういう措置というものが今日はつながっておるんじゃないか。そこで、その後出てくるものがいわゆる地方単独事業であり、そうして今度は補助事業の法律の対象外のもの、そして対象内のもの、こういう順番で出てくるんじゃないか。ただ、桑名さん、私の最近感じますのは、かつては七〇％というとかなりやいのやいの言わなきゃできませんでした。ところが自然体でやりましても、結局地方団体がなれてきたということもあろうと思うんですが、相当な契約率が上半期に出てくる、そういう習慣がついたというと少しオーバーかもしれませんが、非常におなれになってきたということは言えると思いますので、そういうことを幾らか心の支えにしておるわけでございますけれども、おっしゃるように、法律案がおくれたということが内需拡大にいささかでも影響を与えておるということは、これは紛れもない、否定することのできないことではないかというふうに考えます。
そういういろいろな新聞報道等があることは私どもも承知しております。ただ、私は個人的にいつも考えるのでございますが、一昨年のウィリアムズバーグそれから去年のロンドン・サミット、それから一番近いところではことしの一月の私どもの五カ国蔵相会議、そういう一連の動きというのは、言ってみればかつて日本に求めた機関車論というのは結果的には失敗であったと、それは日本もそれによって大きな財政赤字ができたかもしらぬが、あるいはヨーロッパの国々はかつて宗主国であったと、英領何々とか仏領何々とかございますから、そういうところから一斉にそれが求められて結果として残ったものは財政赤字と、いわば高金利によって開発途上国が余計債務累積問題などを起こしてきた。だから、おのがじしそのところに従い、いわゆるインフレなき安定成長というものにお互いが経済政策の調整をとりながらやっていこうという筋がまだ貫かれておるわけであります。
 したがってその限りにおいて、サミットの場合におきましても財政当局者だけの会合もございますでしょうが、そこで一挙に今までの主張が変わって機関車論が出てくるという環境にはないではないかと。したがって、私は出席できませんでした十カ国大蔵大臣会議、そしてきょう帰ってくるはずでございますが、ＩＭＦ暫定委員会等でも、結果的にはお互いの内需拡大というのはいわば財政が出動するという考え方ではなくして、デレギュレーションであるとか民間注力であるとか、そういう形でお互いが内需の拡大を図るべきであるという基調のように私は送ってきた報告で受けとめておるわけであります。
 だから、財政の出動によるところのいわば機関車論というのは、私は従来の流れからして出てくるというふうには必ずしも考えていないという、もちろんいわゆるサミットの議題が決まったわけでも何でもございませんけれども、我々の大蔵大臣会議の分野の中ではそのような形で議論は進んでいくんじゃないか、ただお互いが持っております黒字問題あるいは財政赤字、ドルの独歩高問題、ヨーロッパの構造問題というものはもちろん双方が議論いたしますけども、いわゆる機関車論的な考え方は私は出てくる環境には必ずしもないというふうに私なりに理解しておるところであります。
ありがとうございました。
 先生の著書その他は、また勉強させていただきます。
 もう時間がありませんが、いままでの討論の中で、一九七三年以降の国連の平和研究に関する決議、わが国における対政府学術会議の勧告、それから、それを受けて、わが国では、国立では唯一の広島大学の平和科学研究センターが国連大学の平和研究と相互にタイアップしながら、いま言った多くの諸課題を検討され、多くの業績を上げてきておられることを日ごろから聞いておりまして、一度は参考人でもお呼びして、その経過などをお聞きしたいと思っていたところであります。
 まだ私もわからないところがたくさんございますが、平和というものを学問的に取り扱う平和学は、この一連のシンポジウムでもはっきりしておりますように、平和運動とイコールで考える誤った考え方というものを、この際是正しなければならぬということは非常に重要なポイントだと私は思います。
 そういう意味で、平和運動と平和研究を区別した上で、しからば世界の今日あるような、多くの国々が設置している平和研究所などと比べて、わが国の場合には、これが大変貧弱であり、見劣りをしていることも明らかな事実でございます。したがって、日本国憲法を持っているわが国における平和研究は、平和運動と混同されがちなその条件を明確に区別した上で積極的に推進すべきだと私は判断をいたしているわけでございます。
 そこで、お聞きしますが、国立学校設置法施行規則、この省令によりますと、広島大学には大学教育研究センター、核融合理論研究センターがありますが、平和科学研究センターは、その省令では起きておりません。それはなぜかということを学術局長にまずお聞きしたい。それと、省令に起こした場合の予算のつけ方と、そうでない場合の予算のつけ方に相違があるのかないのかを二番目にお聞きをいたします。
 もう一つは、国立学校設置法の施行規則の二十条の四を見ますと、京都大学には全国共同利用施設として放射線生物研究センターというものが置かれております。また二十条の五には、大阪大学に全国共同利用施設として核物理研究センターを置くとしております。こういうような大学内部に附置研究所的なものを設けて、それを共同利用的に運営していくタイプと、もう一つは、いま申し上げましたような大学の中に、研究所ではない、しかし学部でもない、その中間に研究センター的なものがあって、それが省令その他から見るとどういう位置づけになるものなのか、この三点について最初、学術局長に御返答願いたいと思います。