経済計画に見込まれております名目成長率三・五％を前提といたしまして過去の平均的な弾性値一・一を置きますと、税制改正の影響を排除いたしますと平年度で二・四兆円の毎年の税収の増が見込まれるということは、我々の中期展望等々の資料でお示ししたとおりでございます。
 これに対しまして、歳出の方はどうかと申し上げますと、国債費、地方交付税等々の増加額、それに既存の制度を前提といたしまして一般歳出の増加額を合計いたしますと、大体三・五兆円が見込まれます。この差約一・一兆円ずつが毎年財源不足だということで現在の財政赤字に加算をされていくというような財政構造になっている、いわば発散型の財政構造になっているということでございます。
今三・五％の経済成長率というような数字をいただいたわけでございますが、こういう成長率の中で現状の形の税構造だとすれば税収増加というのは一体どの程度見込めるのか、その数字をお願いしたいと思います。また、そういう税収で本当に赤字国債体質から脱却できるのか、その辺の考え方につきましてもお願いをしたいと思います。
小山委員が今おっしゃったとおりで、企業のリストラによってどちらかというと設備投資にはプラスの影響を与えます。企業収益が改善していくということで設備投資にはプラスの影響を与えますけれども、一方で人件費が圧縮されるということですから、雇用者数あるいは雇用者所得の伸びを鈍化させるということで、個人消費に対してはどちらかというとマイナスの影響を与えるのは委員の御指摘のとおりですが、全体的な景気回復の過程の中でこれらを解決していくということになると思います。
我が国の経済は最近の円高等もありまして、リストラに次ぐリストラというような状況で推移してきていると思っております。企業にとっては大変身軽になったというような意味で利益が出るところも多くなっていると思いますが、一方、雇用調整だとか企業の海外移転だとか、あるいは部品の海外調達というような問題もあって、マイナスで作用する面も大変大きいんではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、リストラによる景気の回復効果とマイナス面、そういうものについてどのように見ておられるか、経済企画庁長官、よろしくお願いします。
昨年決定しました経済計画、御指摘のように名目で三・五、実質で三・〇％の成長を見込んでおります。しかし一方で、構造改革がうまくいかなければ一と四分の三、一・七五％程度にとどまるだろうということも言っているわけでございます。この差はどこにあるかというと、構造改革が思うように進まなかったらという点で示しておりますように、このままでは名目で三・五、実質で三・〇の成長というのは極めて困難である、構造改革が進まなければできないということをメッセージとして送っている。それほど構造改革の必要性がせっぱ詰まっているということであります。
いろいろの切り口があるのは当然だと思いますが、単純に考えますと、とにかく入ってくる方をふやして出す方を少なくするということに基本的には尽きるだろうと思っております。
 まず、税収の問題でございますが、やっぱり税収を確保していくには景気だとか経済の適正な成長が必要だと思っております。政府が決めました構造改革のための経済社会計画によれば、今後我が国の経済成長率は名目で三・五％程度にとどまる、場合によってはその半分の成長だというようなことが言われているわけでございます。この政府が想定しております三・五％程度の成長に本当に乗っていくのか、またそれはいつごろからそんな形になるのかというような見通しにつきまして経済企画庁長官からお願いしたいと思います。
財政改革の具体的な切り口と申し上げましょうか、どういう考え方でこれを進めていくかということでございますが、現在、財政制度審議会におきまして議論をされている点は三点ございます。
 一つは、公的分野の関与すべき範囲をどう考えるかということでありまして、自己責任の原則の確立あるいは市場にもっと任せてもいいんじゃないかというような問題、これは突き詰めていきますと、国民の負担能力の中でどれだけの行政サービスをしていくかという問題でございます。第二の視点は、財政支出の削減、いわゆるリストラとそれからより効率的な財源の配分をどうすればいいだろうかという点でございます。第三の切り口は、財政赤字の経済に与える影響という観点からでございまして、財政赤字の累積は経済にどのような影響を与えるか、あるいは景気調整のための財政出動のコストとベネフィットの関係をどう考えるか。
 今後こういった三つの切り口から財政構造の改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
なかなか具体的な数値でお話をいただくというのは難しいと思うわけでございますが、しかしこの幅ぐらいまではというような数値をやっぱり大蔵省としては当然持つべきだというふうに思っております。またの機会にお願いをしたいと思っております。
 ところで、この財政健全化のための具体的な方策、施策というのはどういうことをお考えになっているか、大蔵大臣、お願いいたします。
行政監察局に頑張ってもらって、いたずらに国費をむだに使わないように、ひとつ効果のある使い方とするようにぜひ機能を発揮してもらいたい、これは頑張ってもらいたいと思うのですね。あちこちに、これは、今挙げた例はちょっとレアですけれども、私は農林水産委員会に属していて農業問題については物すごく愛情を持っているけれども、むだ遣いをして、やらぬでいいことについて一生懸命力を入れるなんて、そんなばかなことはない、これはぜひ注意をしてもらいたい。
 次に、今度は会計検査院の方へ聞きますけれども、愛知県と三重県の間に木曽岬というところがある。これも、県境の間で議論をして、今度は県境が決まったら町と町との間で境界の議論をしている、今でも。しかも、それは九四％ぐらいもうでき上がっておるけれども、三百七十ヘクタールですね、平成七年、九四・七％、でき上がったのは。それで進んでいるが、これもでき上がってから百六十三億もお金使いながら何にも生産をしていない。こういうようなのはないですね。初めから許可をするときに、県と県との間の境界が争われ、町と町との間でわからない、こんなばかな、戸籍の不明な人間に出生届が出て許可を与えるようなものだ。こんなことがあっていいのかどうなのか、まず第一にそのことだ。これは会計検査院の方から。こういうことについて金を使うというのはおかしいじゃないですか。