お答え申し上げます。
 私ども、学術研究の振興というのを任務といたしておるわけでございますが、学術研究の振興に当たりましては、文部省におきましては人文社会科学から自然科学にわたるすべての分野、このレベルアップを図るということを基本的な方針にいたしております。
 御案内のように、学問の進展の状況につきましては、特に自然科学系が今は大変目覚ましいわけでございますので、先生御指摘のような状況も現象面としてはあろうかと思います。しかしながら、私どもは基本的な方針として、人文社会から自然科学にわたるすべての分野、これのレベルアップを図るということを基本的な考え方にいたしております。
 なお、人文社会科学の振興につきましては、現在、学術審議会におきまして小委員会を設けまして、今後の人文社会科学の振興の方策のあり方について御検討をいただいているところでございまして、遠からずそのまとめが出ようかと考えておりますので、私どもそれを踏まえながら、言語学を含みます人文社会科学の振興につきまして適切な対処をいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
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今の問題の延長線上で特徴的に見られるのは、理工科系の中でシステム工学とか環境工学といった、今日的な時代相を反映しているということでしょうけれども、そういうネーミングがやはり話題になるんですね。
 私の地元の大学でもやはりそのようなことを、学長や大学の首脳と懇談いたしますと、そういうことを考えていると、こういうことを伺うわけですが、一方におきまして、理工科系の充実という状況の陰で、いわゆる文科系の高等教育の充実という視点が薄らいできているのではないかという、こういう指摘もあるわけです。これは、適切であるかどうかは別といたしまして、一つの基礎研究の状況を見ましても、確かに推薦の分類を見ますと圧倒的に理工科系の分野が非常に多いわけです。こういう状況は感じられるんですね。文科系の中で特に内容の充実という点から見ますと、言語学の分野の充実ということが、これがおくれているんではないかと、大変その点の指摘が多いわけでございますが、この文科系とりわけ言語学の分野の充実についてどのような見解を持っておられるのか、今後の取り組みの計画がございましたら承りたいと存じます。
御指摘のように、確かに一つの物の考え方に従ってだけ改組をやるということは避けなければならないわけでございますし、非常にその場合には総合的な観点からの検討が必要であるということについては御指摘のとおりであろうかと思います。
 例えば、平成六年度に教養部を改組した大学は六大学ございますが、その際、学部を新しく設置した大学はそのうちの二大学でございます。ということは、他の四大学につきましては既設学部の充実あるいは大学院の充実という方策を選んだわけでございますし、二大学は学部を新設するという方策を選んだと。
 この点は、まず基本的には当該国立大学の長年にわたる検討の結果に基づきます構想と申しますか、その構想がベースにあるわけでございまして、それは私どもとしては尊重してまいっておるわけでございます。
 ただ、その基本的な構想をつくる場合に、学問的な理由以外にも、広くやはりいろいろな検討をしていかなければならないわけでございますし、例えば県民あるいは県がどう考えているかというようなことも含め、もちろん産業界あるいは地元のいろいろな経済界の意見、それはいろいろな意見を聞くあるいは考える場合の一つの要素ではあろうかと思いますが、総合的な検討に従ってこういうものを考えていくべきであるというふうに考えております。
ただいま出ました例えば教養部の廃止ですが、これは教養部の解体という表現が適切かどうかは別といたしまして、これは基本的に大学設置基準が御承知のように九一年に緩和されて、教養部で学ぶ一般教育科目をとらなくても学生さんが卒業できる、こういうぐあいに改められたという理由が一つの柱になっているわけですね。
 昨年まで既に十三の大学で教養部が廃止されている。十三の中で、そのうち六校でそれにかわる学部の設置が認められている。今度のこの改正案で、静岡大学の教養部の改組、これなどが加わってくるわけでございますけれども。
 教養部の廃止、新学部の設置という状況が、時代の要請というよりは、むしろ産学住という地域性の中で、産業活動を中心にしてそれにやはり引っ張られて、まず新学部の設置ありき、こういう状況から引っ張られているんじゃないかという懸念を関係者からよく耳にするわけですが、この点についての文部省としての認識を伺いたいと思いますし、もしそういう点に対して懸念される状況を認識しているとするならば、今後、どういう点に留意してそういう懸念が出ないような、教養部を廃止しても一般教養の充実という点についての努力をしていきたいと、これは具体的な大学の学部組織面について、それに沿った見解を聞かせていただければ伺いたいと思うんですが。
なかなか力んでいただきましたけれども、さらに、借金だという表現が間違いだということですよ。これは国民に返すのですからね。返すというのか。ですから、これは国民から見れば債権なんですよね、国債というのは。だから、ここのところのことをはっきり、今度、産業がかなり日本もまあまあスローピッチになってきますけれども、ここでぐっと盛り起こすためには、ここはぜひ郵政大臣も含め、郵政省の皆さんも、この光ケーブルインフラをつくるような状況は、国債どうのこうのと言われたら、こんなものはカットすると、二百兆円、冗談じゃないよと。二百兆自体だって債権じゃないかということですよ。だれに返せばいい。国債を自分が持っていれば金をもらえるのですから、国がうまく成長したら。借金じゃないですよ、これは全然。だから、そこらの理論構成をしっかりしていただいて、やはりかなり強い一歩を、先ほど言われました、月にしるす一歩をしるしたのですから、もうなるべく早い状況でこのネットワークができるように、強い理論構成をぜひ大臣にお願いしたいということでございます。
 ところで、ＮＴＴさんもお見えになっておりますので、民間のインセンティブでやれるかどうかというのが一つの問題点ではあるのですね。これはアメリカの話のようですけれども、アメリカの長距離の会社なんかだと、そういうユニバーサルサービスに関連するような、自分のところの採算そのものとはちょっと合わないようなベースのいろいろな投資については、その分、やったところは電話料金に乗せてやれる制度というのがあるようなんですけれども、そんなのはどうですか。これは郵政省に聞くことになっておりましたけれども、せっかく常務さんお見えになっておりますので、そんなのがあったらもっとやれるな、そんな感じになりますか、どうですか。