少しもっと細かいことをちょっとこの機会にお伺いしたいと思うんですが、沖縄県でございますね。沖縄県はいま全部保健所の保健婦の駐在制をとってきていると思うのです。もちろん市町村保健婦もいると思うんですが、あそこは市町村保健婦さんというのはどれくらい一体おるものでございましょうか。
 といいますのは、ああいう特定な島をいっぱい持って、そして零細な町村というか村が多うございますので、こういう地域を選定して、そこは駐在制をとっていくというような何か地図が、来年、再来年というんじゃございませんけれども、五年間の間に十分検討していただいて、そしてこの県のこの地域についてはこれはもう保健所からの駐在制をとっていくんだという何か明確な一つの路線を見つけていただきませんと、みんな非常にいま迷っておるわけでございますね、この問題が出まして。青森県などは駐在制をとってきたわけでございます、これは政務次官おられますけれども。ところが、この問題が出まして非常に保健婦さんたちが不安になりまして、非常に周章ろうばいされたということもあるわけでございますが、そういうことにつきまして、局長、どういうお考えをお持ちでございますか。足りないところにだけ駐在させる、駐在させると言ってそれで済むものでしょうかどうでしょうか、お伺いいたします。
保健婦の未設置の市町村につきましては、現在全国で約四百六十カ所ばかりございます。こういった市町村につきましては、新しい制度の創設を契機として、これはぜひひとつ保健婦を設置していただきたいということを強力に指導していきたいというふうに考えておりますが、しかしいろんな事情から必要な要員の確保が当面行い得ない市町村というのが出てくるわけでございまして、こういう市町村を管轄する保健所がひとつ保健婦の駐在制とかあるいは派遣制を活用いたしまして、積極的な協力体制をとっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、未設置の市町村の解消につきましては、五十三年度の国民健康づくり計画の一環といたしまして、国民健康保険の保健婦が市町村の保健婦に移管足なったわけでございますが、それ以来大変大幅な改善が進んでおりまして、五十三年度末には未設置市町村というのは約六百ございましたけれども、二年後の五十五年末には約四百六十に減少をしてきておるわけでございまして、またこのうち保健所からの駐在制とかあるいは派遣制が実施されているところが約百七十ぐらいあるわけでございます。いずれにしましても、未設置の市町村につきましては、保健婦を置いていただくように強力に指導してまいりたいと考えております。
そうしますと、これは医務局の方が保健婦などの育成を図っておられるわけでございますが、いまお話しがございましたように、保健婦と一口に言いますけれども、臨床の場面にもかなり入り込んで仕事をしておりますので、これは掘り起こしはわりあいに容易かもしれないなという気もいたしますけれども、果たして全部が保健衛生方面に出てくるのかどうかという危惧の念を一つ持っておりますことが一つ。
 それからもう一つ、保健婦の未設置市町村がまだかなりあるわけでございますが、この未設置市町村に国がかなりの補助をしてでも置きたいということでしょうか。それとも、補助額はみんな通り一遍、並びでございますから、特別に困窮な市町村に対して特別な補助金は出せません、であるから、それはもう仕方がないんだということで今後いかれるわけでございましょうか。その辺お伺いしておきたいと思います。
この保健事業に従事していただく保健婦につきましては、私ども目標年次の六十一年度において約八千人を確保していこうというふうに考えておるわけでございまして、この中の約二千人につきましては、現在全国に一万五千人ぐらいの保健婦がおるわけでございますが、この二千人はこの中からひとつ振りかえていただこうということでございます。それからあと三千人につきましては、これは寝たきり老人等の訪問指導事業に充てるために、経験豊かな退職保健婦を雇い上げていきたいというふうに考えておるわけでございまして、残り三千人につきましては、ひとつ六十一年までに新しい採用で確保しようというふうに考えておるところでございます。
いま局長、五年間というお話もございましたが、私は保健婦のことについて少しお尋ねしたいと思うんです。
 この保健婦も向こう五年間で約八千人の増員を見込んでおられたかと思うんでございますが、今年度は千五百人近くが予定されているように思いますけれども、これは確保できるでしょうかお尋ねいたします。
市町村が全部おやりいただければ、これはこんないいことはございません。なかなか市町村も一挙に整備というわけにはまいりませんので、私ども五年ぐらいかけてその間に一応のレベルに持っていこうと、こういうふうに考えておるわけでございます。その間、手薄なところはひとつ保健所の方でお手伝いいただこうというふうに考えておるわけでございます。
仕事の内容は、保健所の仕事は老人保健だけじゃございませんので、非常に多岐にわたっておりますから、これはそれなりにわかるわけですが、この老人保健法をめぐりましての保健指導でございますとか、あるいは健康相談でございますとか、健康診査などを含めまして、いっそのこと全部地域の保健センターにその主たる任務を任すというわけにはいかぬものでございましょうか。
ただいま大臣から御答弁を申し上げましたけれども、基本的な認識としては、委員の御指摘どおりの認識をしているところでございまして、先ほど大臣が御答弁を申し上げました八月の運営方針では、「金融システムの安定性確保」というのが一つの柱でございますが、そのほかにもう一つ大きな柱として「金融システム効率化の推進」をうたっているわけでございます。
 その趣旨は、まさに金融システムの安定性だけを考えているんではなくて、先般国会で御議論いただきました金融制度の改革を着実に進めていく。その過程で金融機関の経営は非常に厳しい状況になるので、たまたまバブルの調整過程という時期にございますが、そういうことなく大きな流れとして制度の改革を進め、経営の合理化を図っていく必要がある、こういうことを八月にうたっているところでございます。
 それから、さらに十月三十日に、大蔵大臣から「金融行政の当面の運営方針」のフォローアップをさらに発表いたしましたけれども、そのときにも、「経営の合理化」につきましては、「金融機関経営の一層の合理化が求められて」おるけれども、八月以降の段階で「既に、合併や経費節減等による経営体質強化を含め、種々の具体的措置が進められてきている。」が、「今後とも、各金融機関においては、自主的な経営判断に基づいて、より一層の合理化努力を行うことを期待する。」、このようにうたっているところでございまして、基本的な認識におきましては委員の御指摘と私どもは変わらないと考えているところでございます。