大臣、わかりました。ただ、総理はアメリカ、レーガンの方ばかり向いているんですよ。あなたは国民の方をよく向いてもらいたいということを、特にこの際お願いいたしておきたいと思うのであります。
 六十年度予算編成に当たって、道路特定財源問題が大きな焦点になってまいりました。昭和五十九年度末で期限切れとなるところの揮発油税等の暫定税率延長問題と、自動車重量税を全額、これは国の取り分八割でありますけれども、道路整備費に充てる問題が実はあるのでありますが、自動車重量税では五十七年度から五十九年度までで四千百八億円のオーバーフロー、六十年度の概算要求段階で千九百九十五億円が何とオーバーフローされていると思うのでありますが、私はこれは建設省は、道路局長見えるけれども、もう少し強気でいかなければいけない。各種大会に私も出ましたけれども、おとなしく大蔵省の言うとおりになってしまったのでは、これは千九百九十五億円というものはもうオーバーフローということで何の手だてもできない。だから地方公共団体では、ひとつそんなに要らないならおれのところへよこせ、こうなるわけですよ。
 ですから、それはだめだ、こう言ってみても、やっぱりこれは政治姿勢、行政に対する姿勢というものがこれに対する帰趨を決めていくと思いますから、この点も大きな課題になっておりますので、その点をひとつお伺いいたしたいと思うのであります。
第一番目の点でございますけれども、これは労働者といいますか、国民の長期的な福祉なのか短期的な福祉なのか、この点が重要な観点ではなかろうかと思うわけであります。東京とか過密都市になりますと、長期的な戦略をとりませんとどういたしましても豊かにはならない。先ほど先生が御指摘のような、何といいますか、私的所有もある程度制限するというようなことと同時に、長期的な投資をやっていかないと豊かにならないというような感じもいたすわけであります。そんなことで現在は金と物が余っておりますから、そんなものに使った方がいいんじゃなかろうかな、こういうふうな感じもいたしているわけであります。
 それと同時に、ちょっとまた図で恐縮でございますけれども、グラフを書いてよろしゅうございますか。
 今、日本の輸出は五十兆でございます。三〇％円高になっておりますから、三〇％円高といたしますと、今輸出企業はドル建て価格を引き上げております。三〇％損するところを一〇％引き上げておりますから二〇％の損だ、こういうふうに思われます。一〇％引き上げて輸出量がほぼ横ばいだと、このようなことで打撃が加わるわけでございますから、損得でいいますと二〇％損いたしますから、輸出で十兆損いたします。それから輸入総額は四十兆でございますから、これはほとんどドル建てですから三〇％得いたしますから計算上じゃ十二兆得する、こういうことになるわけであります。輸出産業が低迷するから日本経済の勢いがなくなりますけれども、差し引きいたしますと円高では損をしない。というのは、つまり御指摘のように輸入価格が円高に伴って順調に下がっていけば物価が安定して、我々の実質所得は上がるというような計算にもなるわけでございます。そういう意味からいって、さしあたってその面から個人消費は幾分出るのではなかろうかということでございますけれども、御指摘のようになかなかこの勢いかないわけでございます。
 ここで減税とかそういうことをやって、短期的な豊かさを求めるのか長期的な投資に向けていくのか、これも一種のトレードオフの関係でございまして、短期的にも豊かになり長期的にも豊かになるというのは、これはなかなか数学的に成り立たないものでございますから、このあたりも一種の趣味といいますか、見識といいますか、そんな点にかかってくるのかなというような感じがいたすわけであります。
 それから第二番目には、中小企業、特にこれはマイナスシーリングで、建設業は四十年代に数が三倍もふえておりますから非常に苦境なところがございますし、輸出産業も苦境である。ですから、衝撃が加わるところにはどういたしましても一種の保護的な政策が必要だと思われるわけでございますけれども、原則といたしましては、生産性が高いところに発注していくというようなことが日本経済の活力かな、こんなような感じもいたしているわけでございます。これは業種によってその度合いが違うわけでございますけれども、原則はやはり生産性の上昇したところに発注して、つまり値段が安いところに発注していくというような建前をとりませんと、財政といいますか、そういうものがいつまでたってもよくならないのかなと、このような感じも持たしていただいております。
 それから第三番目は、これもトレードオフの関係で政治的な関係だと思います。電力さんなんかは特にこれから、金利が既に下がっております。金利収入で収益の減と、それから原油価格と円高によりまして大変な収益増がございます。この収益を実質五二％を税金でちょうだいいたしましてこれで公共投資に向けていくということなのか、それでも電力さんはもうかっておりますから、もう多少むだであっても前倒しに投資してくれと、これによって景気の刺激をするか、それとも円高分を消費者に還元するか、この三つの方法があるというふうに思われるわけであります。この方法のどれを選択するかということは、どうも国民に対してどれが一番納得できるかとか、あるいはこんなことを言っちゃ失礼ですけれども、どれが一番文句が出ないとか、そんなような感じで決められていくことかなというような感じがいたしているわけであります。
 実際に、御指摘のように電力料金が、差益がそのまま還元して下がっていくというようなことも一つのやり方だと思います。そのかわり逆の場合には、電力料金を機動的に上げていくというようなことが可能だという前提で、そうなりますとどんどん輸入原材料が下がる、電力料金も下がる。そうなりますと、間もなく輸出産業への電力料金もすぐ下がってまいります。原材料価格も下がりまして、輸入産業だけに集中していたところが輸出産業にも広がっていく、そのようなことでは電力料金の引き下げみたいなものは非常にいいやり方だというように存じておりますけれども、ただ、かわりに今度は投資をしていくときに、電力さんが前倒しに投資してくれないとどこが投資をしてくれるのかな、個人消費よりも設備投資の方が波及効果がはるかに大きいというようなことではなかろうかというように思っているわけであります。オーソドックスに言えば、正論から言えば、御指摘のような引き下げというのが非常な正論だろうと思うわけでありますけれども、その後にいろんな事情をつけ加えますと、若干見送って、電力さんもうかっているから多少無理しても前倒しにしてくれとか、今効率的じゃなくても投資をしてくれとか、そんなようなことを要求していくというのも一つの方法かなというような感じもしております。