通りまして実際に分別が始まりましたら、大臣が率先して分別をしている姿を国民の前でアピールしていただく、そういうふうなこともぜひともしていただきたいなと思っております。
 そして、先ほど大臣の答弁の中にもございましたように、リサイクル自身の今後の展開というのですか、まず最初リターナブルからマテリアル、そしてサーマルと。また、かねがねパーセンテージで出てきておりますリサイクル率二〇％という目標、果たしてその三〇％という目標がクリアできるのかどうか、また三〇％という目標だけでいいのか。リサイクルの今後の展開、この法律自身、先ほどのお話の中で一里塚という言葉が出てまいりましたが、なるほど一里塚でございます。じゃ、その後、二里三里、長い道のりをどういうふうに今お考えなのか、お答えいただきたいと思います。
リサイクルを推進しますためには、まさに住民の方々がごみを分別して出すということで、市町村が行います分別収集に協力していただくというのがまず出発点でございます。さらに、リサイクルをして得られました製品の購入ということを通じましてリサイクルの輪がより太くなっていくということもまた必要でございます。こういうような国民の高い意識のもとで取り組んでいただくというのが必要なわけでございますが、他方、今先生がおっしゃったような感じというのがまだあるのかもしれません。
 通産省といたしましては、先ほど大臣も御説明申し上げたことでありますが、毎年十月をリサイクル月間といたしまして、その間、講演会あるいは表彰事業といったような事業を実施しておりまして、リサイクルについての広報というのを重点的に取り組んでまいりますとともに、国民の意識の啓発にも取り組んでいるわけでございます。
 本法案につきましても、何度も新聞等で取り上げられたわけでございますが、その間、リサイクルの本質というのにぴったり焦点を当てて書いていただいたのもございますけれども、役所間の権限争いをおもしろおかしく書いておられた新聞もあったりしまして、私ども非常に残念に思っている次第でございます。
 この法案が通りました場合、再商品化をして得られましたものの利用の促進、さらに分別の収集への協力ということにつきましても、さらに私どもは努力していきたい、そして国民の皆様方の理解を得たいというふうに考えております。
微に入り細に入りで、大体質問はこれで終わらせていただきたいと言ってもいいようなお答えをちょうだいしたかとも思いますけれども、大きな環境行政の中でこのリサイクルというふうなものをどういうふうに意義づけているのか、役割というものを環境庁の方はどうお考えなんでしょうか。
今回システムができますと、今まで有償で回らなかったものが補てんを受けて再商品化、リサイクルされるということになると思います。当然のことながら、そういうリサイクルをする方々は事業者の方ということで、まさに創意工夫が最も発揮されるべきところ、されることを我々強く期待しているところでございます。今まで費用補てんがされなかった場合でも、例えばＰＥＴボトルについて、工場が建つとか、いろんな動きがありました。今回このシステムができればその分、まさに費用補てんをされる分大きなインセンティブというか、まさに期待が高まるところでございます。
 そういうことを踏まえて、いろんな形での、先生言われましたような環境ビジネスが生まれてくることになりますが、我々としてもそういうものを側面的に支援するために財政金融上の措置、あるいは現行リサイクル法で義務を課すとかということで環境整備を図ってまいりたいと考えております。
先ほどドイツのシステムをおっしゃいましたが、こういうような包装容器廃棄物の総括的といいますか、包括的なリサイクルシステムといいますのは、欧州、ヨーロッパでスタートしておるわけでございます。
 特に、一九九〇年代に入りましてからこういう方式というのは導入されてきておりまして、具体的に申しますと、先ほどおっしゃいましたように、ドイツでは九一年の六月からこういうような制度が導入されて、デュアルシステム・ドイッチュラントという仕組みで動いているわけでございます。さらに、フランスでは九二年の四月に同様な仕組みが導入されまして、エコアンバラージュというような会社を中心にリサイクルシステムが構築されつつございます。
 そういうのを背景にいたしまして、ヨーロッパ連合では昨年の十二月、ＥＣ統一指令というのをつくりまして、ほかの国でもこういうような仕組みを導入しなさいというようなことになっております。ですから、ほかの国でも国内法というかをつくったりしながら、仕組みの導入というのを検討しているというところでございます。
 今回の私どものこの提案しております方式といいますのも、まさにそういうような考え方を下敷きにいたしまして考えたところでございます。
第一点目の耐震基準の見直しはいつごろ出るのかということからお答えいたします。
 我が国の道路橋につきましては、従来から関東大地震や新潟地震などの経験を生かしながら技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる大きな地震に対しても落橋が生じないことを目標に整備を行ってきたところでございます。
 今回の地震では、震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとは申しましても、高架橋が落橋するという大きな被害が発生しましたことを非常に重く受けとめているところでございます。そのため、建設省におきましては、地震工学、橋梁工学などの専門家から組織しました道路橋震災対策委員会を設けたところでございまして、この委員会におきまして被災原因の徹底的な究明を図り、必要な対策をこれにより講じていくということで考えております。委員会の方にはできる限り早急に結論をまとめてもらうようにお願いしているところでございます。
 それから第二点目の、こういった見直しとかに絡んで四十三号線の拡幅等の必要が出てくるのではないか、それを早急に結論を出すべきであるということでございましたけれども、これにつきましては、まず状況を説明申し上げますと、現在、国道四十三号線は幅員五十メートルでございまして、その上に幅員二十メートルの阪神高速神戸線を収容した構造でございます。
 阪神高速神戸線につきましては、先ほど申しましたように、できるだけ早期に復旧計画を固めまして設計に取りかかることにしておりますが、国道四十三号線をその際に拡幅するかどうかは、沿道地域を含む地域の振興計画が今後具体的に取りまとめられることになろうと思いますので、そういった地域の意向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。