先生御指摘のように、ことしに入ってから既に実は九件でございます。きのうガーナのアクラで邦人の方が一人負傷されまして、そういう痛ましい事故が続いておりまして、私どもも安全対策に腐心しておる次第でございます。
 具体的に申し上げますと、第一点は、渡航者あるいは海外におられる方に対する情報の提供、それから安全に対する認識を高めていただぺための啓発活動でございます。
 まず私どもは、外務省の中に海外安全相談センターというものを三年前につくりまして、これで各方面からの照会に当たっております。毎日数十件の照会が直接ございます。それに加えまして、都道府県の旅券関係の部門、旅行業界に、日本在外企業協会等を通じまして、渡航情報、これはある特定地域が非常に危険である場合には渡航の自粛の勧告をすることも含むわけですけれども、こういう情報を提供しております。
 それからもう一つは、パソコン通信を使いまして、海外に進出しております企業等に対し海外安全に関する情報を直接提供するというシステムもつくっております。それから、ここに持ってまいりましたけれども、啓発用に海外安全ハンドブックであるとか、いろいろ注意をまとめた各種刊行物を鋭意つくって手広く配布する、これは従来からやっておりますけれども、最近もビデオもつくりまして、いろいろできることは今強化しておる。それから、テレビ、ラジオ等も機会があればどんどん我々として出していただいて、啓発に相努めている、それが一つ。
 それから、海外に出ている進出企業に対しましては、それぞれの企業内においてできる限り専門の安全対策部門というのをつくるよう我々としてお勧めしておりまして、幾つかの企業では既にそういうものをつくって独自の対策をとりつつあります。それから、在外の公館におきましては、日本人会等の組織を通じまして、なるたけ頻繁に安全に関する意見交換をやったり、あるいは具体的な防犯の手引きというものもやっております。
 それから、相手国政府に対しましても、特に危険な地域におきましては、在留邦人等に安全確保のため必要な手段を講じるよう外交ルートで申し入れる、こういう手段を講じております。
六十二万人もおられるわけですね。こういう犯罪といいますか、そういうことで事故等に巻き込まれて犠牲者が非常にふえてきておる。これは、例えばＪＩＣＡだけで見ましても世界九十カ国、五十の事務所、海外青年協力隊を入れまして三千七百名派遣しておるという現状でございます。そういうことで、この安全性について外務省はどういう手を打たれるのですか、それをお聞きしたいと思います。
大事なことは、我が国の国民としてもやはりそういう国際協力の重要性ということはだんだん深く理解されてきておるように思うわけでございます。そういうことで、やはり理解と協力がなければ前進しないと思います。そういう点、安易に増税にぼんと走るということじゃなくして、やはり国民の理解と脇かを得る、そこに深い視点を置かなければいけない、このように思うわけでございます。
 それから次に、きょうはこういう分科会でございますので、非常に要点だけの質問になっておりますが、一つはＪＩＣＡ等非常に中南米等におきましても事故が出ておりまして、大臣御承知のようにことしに入って七地域、九人が殺害されていますね。考えてみますと、もう一千万人海外旅行者もおりますし、今海外在留邦人というのは正確な数は私は知りませんけれども、わかっておればちょっと教えてもらいたいと思います。
そこは本当に頭の痛いところなんです。あれもやれこれもやれ、国際協力はどんどん応援しろ、財源はどうしますかということになると余りはっきり答えはみんな持っていないんですね。でありますが、これは社会保障費も同じことでありまして、やはり高齢化が進めば社会保障費がかかってくる。これは一般的傾向ですから、国際協力も同じですから、まず切り詰められるものは切り詰めていくということが一つでしょう。そうしてやはり国民の理解と協力を得て何らかの形で、どうしても財源がないという場合はいずれをとるかという判断の問題がありますから、それはその時期になって考えていくしかないのじゃなかろうか。今さらどの税でどうだというようなことを申し上げる段階ではございません。
わかりました。おおむね二〇〇〇年ということなんですけれども、実はそれは少し評価としては甘いのじゃないかという意見もございます。
 実はそれに関して、というよりは少し視点を変えてこの問題を考えたいと私は思っておりますので、その点について少し話を具体的に変えて伺いたいと思います。
 確かにこの法律案、一歩前進だというふうに申し上げましたけれども、実は本来であれば二歩も三歩も前進すべきところではないのか。おおむね二〇〇〇年ごろというのは、どちらかというと甘い方で、二〇〇〇年でも恐らくだめだろうという意見の方が主流の意見だというふうに私は理解をいたしております。
 そういったところから考えますと、例えば使用車種の制限ですけれども、東京あるいは神奈川、大阪といった地域でのＮＯｘの量が多過ぎる、だから特定の地域だけでも緊急に何かやらなくてはいけないという点は確かにわかります。しかしながら、この問題へのアプローチとして、例えばその地域だけではなくて全国的に使用車種の制限を行う、逆の言い方をすればこれまでの単体規制の前倒しを行うという方法の方がより積極的な方策だというふうに私は思います。しかも、その方が幾つかの点ですぐれていると考えられるというふうにも思います。
 その理由を幾つか申し上げますと、まず一つには、これはやはり環境問題全体の基本的な考え方だと思いますけれども、負担が公平になるということだと思います。特定地域の例えば運送業、貨物業、そういった人たちだけではなくて、全国的に公平な負担を行うというところが一つです。
 それからもう一つは、やはり車の買いかえを行うというような際に、当然メーカー側としては新しい車をつくらなくてはいけないわけですけれども、例えば特定地域だけではなくて全国に制限が行われれば、あるいは基準の前倒しか行われれば、新車種の需要が少なくても四倍か五倍ぐらいにはなるだろう、事によったら倍ぐらいかもしれませんが、とりあえず需要はふえる。そうすると量産効果が出るわけですから、コストの面でも恐らくいいだろうということが考えられます。
 それから三番目の理由としては、全国的にこの前倒しということを行えば、その流入規制を行うための例えばステッカーを張るといった手段が必要だと私は思いますけれども、そういった補助的な手段を全く不必要にするわけですので、そのためのコストが下がるということだと思います。
 それからもう一つ大事なことは、環境基準というのは確かに都市部では悪い、特に東京近辺、東京湾周辺それから関西の大阪湾周辺というところが悪いということはわかるのですけれども、問題は一番悪いところをちょっと改善するということが目的ではないはずで、これは低ければ低いほどいいというのは大原則だと思います。そうすると、やはり全国的にこういった方向でその基準の前倒し適用ということを行うことによって全国的に数値が下がるわけですから、その方が結果としてはるかに望ましいというふうに思います。
 確かにこれを全国的に実施するということは幾つかの障害が生じると思いますけれども、そのドルードオフといいますか、その難しさとそれが最終的に生む結果とを比べて考えますと、少なくとも私の見るところでは、これは全国的に行った方がいいのじゃないか、特定地域だけではなくて全国的に行った方が、事によったら少しコストは高くなるかもしれない、しかしながらそれによって得られる最終結果ははるかにすばらしいものになるのじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょう。