川崎審議官が毎日新聞に答えた説明全般が出ておりませんし、またどういう説明をしたのかということについて報告を受けておりませんので、そこに引用されておる一部分だけを取り上げますと、的確に何を言おうとしているのか必ずしも明確ではない。その市町村がそれを無効として……（小澤（克）委員「要するに報告を受けていないのね、この事実関係について」と呼ぶ）説明の内容については報告を受けておりません。
指紋不押捺の意向を表明したために登録済証明書の作成、交付について一定の限定が付されるわけでございますが、しかし既に登録してあるものについては、既登録事項についてはその証明書を発給してもよろしいということでございます。したがいまして、その証明書そのものは明らかに有効な証明書でございます。文書としては有効なものでございます。ただ、その文書に証明されている内容に限定があるということでございます。したがって、その証明書が文書として無効だというふうに言われることはいかなる場合においてもあり得ないと思いますけれども、その証明している内容に限定があるわけでございますから、それが有効に作用するか否かということは、その証明書が何の目的のために請求され、提出されたかということによって差が出てくるということはあり得ると思います。例えばこの証明書が結婚の場合の相手方に対する一つの資料として提出されることもあり得るでしょうし、あるいは商取引の場合に相手方の信用を得るために提出されるということもあると思います。そういった場合にそれがどう受け取られるかということは、提出を受けた方の対応によって変わってくるわけでございます。また、行政の窓口にそれが提出された場合どうなるかというと、行政の窓口に提出された目的によって変わってくるのじゃないかと思います。したがって、普遍妥当的にこれがいつも通常の指紋押捺者の証明書と同じように扱われるだろうという保証は申し上げることはできませんけれども、しかし、そういった限定があるにせよ、証明書そのものが文書として有効であるということは間違いないと存じます。
さらに、同じ新聞記事によりますと、川崎謙輔法務省審議官が「古い登録証による登録済証明書が有効か無効かは処理にあたる自治体が判断することだ」とし、さらにその使用を「拒否する自治体はないだろう」というふうに述べたとありますが、これも事実関係はこのとおりでしょうか。
毎日の記者さんがインタビューに来られたときに話をしておったわけでございますが、前の登録証を引き続いて持参をしておるという状態になっておるでありましょうし、それからそういう申請が出てきたときには、このただし書きにありますように「新規登録以外の申請に係る不押なつ意向表明者で交付予定期間指定書を交付されているものから、指紋不押なつ意向表明前の登録事項について登録済証明書交付方申請があった場合には、備考欄に」こういうことを書いて、「記載した登録済証明書を交付して差し支えない。」こうなっておるわけでございまして、そこをそういう処理をして対応するということに相なりましょう、こう申し上げたわけです。そして、そういうことの運用の中で、具体的なケースの判断というのはそれぞれのそれを処理するところで御判断を願うということになりましょう、こういうことでございます。
それから、この登録済証に関して、法務大臣が十六日に毎日新聞社の記者のインタビューに対して、切りかえ前の登録証に基づく登録済証明書の交付は可能だ、それはこの通達にも書いてある、こういうふうにおっしゃったという記事が出ておりますが、まずこれは事実でしょうか。
先ほど申しましたように、交付を行わないことについては政府としては恐らく何もできないと思います。（小澤（克）委員「行うことについては」と呼ぶ）行うことにつきましては、これは原票を使用するわけでございますから、政府の指示に反して使用する場合に、その指示というものが市町村の負っている義務に違背する、指示に違反するということが義務に違背するということに解する余地は大いにあると思います。
おかしいですね。機関委任事務じゃないということを最初にはっきりおっしゃったのじゃないですか。固有事務であれば、おかしいでしょう、今のは。そうすると、法務省として、あるいは入国管理局として言えることは、原票についての管理責任者であるから、その利用方法について一定の、単なるお願いではなく、拘束的な効力を持った命令をなし得る、原票の管理者たる地位においてそれをなし得るということですね。交付を行う、行わないという行為に関して、その行為それ自体について言及し得る立場ではない、こういうふうに言っていいわけでしょうか。
私の調べた範囲では、和歌山県のこの前の森林公園の問題と比較して、いま航空局長が言った原則ですね、その原則から言いますと、きわめてこの淡路島のいま問題指摘したところは慎重に対応すべき多くの課題を抱えている。私も災害対策特別委員をやりましたから、その土砂削りが災害にどういう影響を及ぼしたかという過去の問題も知っておりますし、また現実に国会に来てからも、いろいろ災害の実情などで教えられております。そういう点もありますから、十分にこの淡路島の問題については、いま述べた原則というものを大事にして、ひとつ慎重にやってもらいたいということを要望しておきます。これは利権屋と別で、やはり住民を守るという点から、私は特に強く要望しておきたい、こう思うのであります。
 次に、航空局長、十一月二十七日の運輸委員会で、周辺整備費を含めて、国鉄再建の金の使い方と、この国際新空港の金の使い方はこんなに差があるじゃないか、六兆円も金を使って云々ということを私が質問いたしましたら、そういう数字は聞いたことないとか、大臣は、そういう数字はどこから示されたか不可解であるという御答弁をなさっておりますし、航空局長は、別途の議論の数字ではないですかと、そういう記憶はありませんという点をお二人とも御親切に私に答弁されました。
 私は、この大臣と航空局長の答弁に若干不審を抱きました。十一月六日の日経新聞にはこう言っています。十一月四日に運輸省が公表した計画案は、周辺整備費を含めて六兆八千九百億に上っている、こういうことを日経が報じておりましたので、これを一つの基盤としてお尋ねしたら、そのような返事がありました。これは変更ありませんな。どうですか航空局長。