移住には自由移住と計画移住があるわけでしょう。計画移住というのは、政府がいろいろな面で手当てをして、援助をして、そしてどんどん積極的に海外移住させていくわけですね。そういう温かい政府の援助が非常に少ないように思うから言っているわけでございまして、どうもいわゆる海外移住問題につきましては消極的といいますか、非常に時勢に任せた、そういう流れになっておるような感じがするわけです。これはどうなんですか、局長、局長も大臣と同じような考えですか。
これは、従来から自発的な意図に基づいて海外移住を希望する人たちを援助してくるということでまいったと思いまして、希望者が減ってくる場合に無理に出ていけというようなことは、これは政策としてなかなかむずかしいことかと思います。日本もだんだんと高い工業技術を持つようになってまいりましたから、そういう面では、おのずから、人が出ていって相手国で重要な役割りを果たすという面もふえてまいってきておるわけでございますが、従来の農業移民を中心にした形はだんだん変わりつつあるのではないか、そういうふうに申し上げたわけでございます。
どうも大臣の答弁を聞いておったら、日本の給料が数年前に比べたら相当よくなってきているので、移民も減少してきてもこれはあたりまえだというような、そういう感じを受けるわけですよ。私は、これから展開してまいりますけれども、やはり狭い国土でこれだけ一億一千万人の国民が本当に密集しているわが国にとっては、海外移住といいますか、移民というのは非常に大きな国策としての一つの柱に立てるべきだと思うんですね。そういう面で軒並み減ってきているわけですよ。そういう点で、そうした理由があるかもしれませんけれども、それに対して政府がどう手を打っていくのか、さらに門戸を広げていくのかというのが今後の課題だと思うんですよ。どうも大臣の答弁は状況報告だけであって、こうなったからやむを得ないような受け取り方になるわけでございますけれども、基本的に、今後の海外移住に対しては政府としてはこう取り組んでいくという強い姿勢がなかったら、私はじり貧になっていくんじゃないかと思うのですよ。その点、どうですか。
これは、日本の経済の発展もございまして、日本人の生活水準は非常に高くなってきております。それから労働力の需給関係も、一ころのように非常に人が余るという形ではなくて、かなり人手不足の面も出ておるわけでございまして、また、以前のように所得水準の低い段階では農業移民が重点でございましたけれども、相手国の事情も次第に変化してまいりまして、技術、特に工業技術を身につけた移民を歓迎するというような傾向も出ておりますので、受け入れ国側の状況と日本の国内の賃金水準や労働力の需給関係、そういうものを見合って将来の移住問題は考えていかなければならないかと思います。
その点は領事移住部長から申し上げましたけれども、移民の数そのものはだんだん減っていく傾向がございまして、やはり移住者の現地における生活の安定という面、それから事業の成功という面を含めて、援助をするという面に徐々に重点が移りつつあるかと思います。
ただいまの大臣の答弁は政府開発援助についてのお話だと思うのですけれども、私が言っているのは、海外移住に対するいわゆるウエート。後で御説明いただきますけれども、移住者がだんだん少なくなってきているわけですよ。そういう点で、今後日本政府としてこの海外移住に対してはどういう点に力を入れていくのか、こういう点ですよ。
ただいまの御質問は、移住についての政策でございますか、一般的な援助、開発途上国の援助でございますか。——これは、途上国に対して、相手国のニーズといいますか、必要に応じて相手国の経済開発の促進あるいはそのために必要な人づくり、技術の提供、こういうような方面に援助をできるだけ提供していくというのが基本的な方針でございまして、現在は、当時福田内閣のときに発案されました援助倍増三年計画というのがございまして、本年度がその第三年度になるわけでございますが、いまの見通しでは、ＯＤＡ、政府開発援助が、一九七七年に対して八〇年は倍になる、十四億ドルから二十八億ドルになるという見通しでございます。
外相にお伺いしますけれども、この海外移住に対する基本的な見解といいますか、今後どういう面で力を入れていくのか、海外移住に対するどういうウエートを政府としては置いているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
直方の問題につきましては、さきに特定不況地域の法律の指定の件のときにいろいろ実情を調べさせていただきまして、われわれも現地の事情が大変なことはよくわかったわけでございますが、残念ながら法律の要件に合致しないというとこから法律の指定はできませんでした。しかし、全国にそういう地域が幾つもございましたので、われわれの方でまずとりあえず、緊急の金融対策といたしまして経営安定資金制度というのがございます。これは国の信用保険公庫から各地の信用保証協会に無利子で金を貸しまして、その金をまた一般の企業の方にお貸しする、そして国から信用保証協会に金を貸すだけじゃなくて、それと同額県も出すということで、県の制度融資という形で成り立っておるわけでございますが、福岡県でも地域産業対策金融制度というものを設けておりまして、これによって地域の金融上の問題を解決しようということで、大体融資枠として五十四年度は十三億円くらい用意をしておるということで、これは福岡県でございますが、そういうことでございます。
 したがいまして、これにつきまして必要があればまたよく県と御相談をして必要な融資を、過去においても実施されておると思いますが、さらに実施をしていきたいと思いますし、さらにこの問題は、やはり直方というふうなまとまった地域で、そういう機械工業その他を将来どうするかということを大変いま議論しておられるわけでございますので、われわれといたしましても、この特定不況地域でなくても、地域対策として県と協力をして今後いろんな手を打ってまいりたいと思っています。残念ながら従来そういう点で手がまだ打ててないということであるとすれば申しわけないことでございますから、今後やりたいと思っております。