目標のない行政はないだろうと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
 最後に、時間がございません、大臣に一点お伺いしたいと思います。
 名古屋の地方公聴会で、経営者協会の高島専務理事からのお話の中に、介護休業制度の検討を行うに当たって介護問題に対する社会保障全体の姿が明確でない、何で介護休業だけ先に、「先行する」という言葉が出ましたけれども、先走りするのかという御質問がありました。極めて感情的な発言というふうに私は受けとめたわけでございます。それも理解できるわけですが、介護休業制度の検討を行うに当たって介護問題に対する社会保障全体の姿が明確でない、こういう御指摘もございました。大臣、この御発言に対してどのような認識をお持ちになりますか。
勤務時間短縮等の措置の重要性につきましては、先生がおっしゃったとおりだというふうに私どもも認識いたしております。家族による介護がやむを得ない場合の緊急的な対応措置といたしまして、必要な期間、介護休業を何らかの理由でとらない労働者というのもいるわけでございますが、そういう方々が就業しながら家族の介護を容易にするための措置として私どももその重要性は十分認識いたしておりまして、提出させていただいております法案の中にも、そういった措置を講ずることを事業主に義務づけるということをいたしているわけでございます。
 ただ、その期間につきましては、先ほど来るる介護休業そのものについて申し上げてまいりました三カ月というものとやはり趣旨というのは同じだろうというふうに思いますし、企業の雇用管理上の負担なり要請、そういったものとのバランスを考慮するというのも、やはり同じようにこれについても必要である、そういう必要性については変わりがないというふうに思っております。
 先ほども介護休業について申し上げましたように、この三カ月というのは法律で義務づける最低基準でございまして、それを上回る制度、個々の企業の実態に応じてどういった制度を導入していくか十分労使で話し合っていただいて、さまざまな工夫をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
意図的というのは言い過ぎかもしれませんが、しかしながら、これは局長も委員会で高率という七七パーという数字は御説明をされたわけでございまして、これは単純に合計をすれば足りるというものではないんだろう。やはり企業のそれぞれの持っている制度ごとに比較検討をしなければ、私は、ちゃんとした結論は、労働者の本当のニーズというものには着目できないのではないかというふうに思うわけであります。
 実は、この議論は専門家会合では特になかったですか。こういう整理でいい、高率七七・七％、こういう整理でいいと。いやいやこれはおかしい、ちゃんと企業ごとに、企業の制度ごとに報告書の中で、データではなくして報告書の中で整理すべきだ、こういう議論はございませんでしたか。
特別養護老人ホームへの入所に要する期間でございますが、これは地域によってかなり差があるものというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のように、中にはかなり長期にわたりまして待機を余儀なくされているケース、こういうケースもあるのではないか、このように考えております。
先生が今御指摘になりましたことについては、私どもも情報を得ております。
 ただ、先生がお述べになりました後、先ほどの厚生省が出されております認定基準によりますと、近年における診断技術の発達により三カ月以内に決定し得るような重度の場合もあるということも書かれておりまして、特に、医学の技術の進歩などによりまして、今おっしゃったようなことが原則ということでもないという場合も多々あろうかと思います。そのことだけつけ加えさせていただきたいと思います。
この専門家会合の性格は、どういったパターンで、治癒ないし死亡に至るケースがどの程度あるかという観点から検討したものではございませんので、今先生が御質問されたことに対して直接お答えでさるようなものがあるわけではございませんが、かつまた、私どもはそういうことについて正確に集めた統計を持っておるというわけではございませんけれども、これはある家庭向け医学書でございますので今の御質問に十分お答えできる内容と言えるかどうかという点はあるものの、御参考までに御紹介させていただきますと、その医学書によりますと、脳血管性疾患で倒れた場合、初回発作の急性期で死亡する方というのは大体二割ぐらいおられる。それの残り、つまり八割、残りの八割の方のうち、重い後遺症による寝たきりになられる方が約三割、ですからトータルで見て全体の二十数％、こういうことになろうかと思います。自分で日常生活ができる程度に回復される方が約半分。ほとんど完全に軽快される方が約二割といったように示された医学書がございます。
 もちろん、これも多分、多分と言うと恐縮でございますが、医学書として出されているものですから、医学的、専門的に検討された上出されたものだと思いますので、完全に先生の御質問にお答えできているというふうには思ってはおりませんけれども、おおむねのつかみとしては今申し上げたようなところではないかというふうに私どもも思います。
確かにお子さんの場合、特に小さいお子さんの場合には、正確な病状を訴えるということも言葉が発せられないケースもあるわけでございますから把握しにくい、そういうケースもありますし、また未熟児に対しての集中治療なんかの現場を見てみましても、必ずお医者さんがついているとか三人に一人は看護婦さんをつけなきゃいけないとか、二十四時間体制を組まなきゃいけないとか非常に濃厚な治療を行う必要がございますので、そういうケースは本当に手間がかかり大変な御苦労をなさっていると思っております。
 一般的には、子供さんとお年寄りと比べればどちらが把握が正確にできるかとか治療が正確にできるかというような話になりますと簡単には比較できないわけでございますが、私ども、現在の診療報酬におきましては、小児医療の特性を踏まえまして、特に乳幼児に着目をして、初診料、再診料、看護料、それから入院時の医学管理科、採血料、注射料、こういったものを中心に加算制度をとっているわけでございます。この加算の部分につきましては、昨年の診療報酬改定でも相当の引き上げを図ったところでございまして、先生おっしゃるように小児科はやはりきちっと確保する必要がございますので、そういった配慮が必要だと思っております。
 また、先生方の中には、こういった個別の点数の積み重ねではなくて包括化したような発想もとれないだろうか、そんなふうな御提起もなさっているわけでございますし、そういったことを私ども踏まえながら、こういった子供に対する診療がきちっと確保できると、そういう方向で診療報酬のありようにつきましては議論をしていきたいと思っております。この点は、今後とも中医協での議論を十分していただいて適切に対応したいと考えております。