いまも申し上げました交通遺児関係は、被害者救済事業ということで、保障勘定の方から毎年補助金の形で出しております。これは中身といたしましては、一つは高等学校の授業料の免除を県が行う場合にこれに対する補助をする、あるいは交通遺児育英会を通じまして貸し付けをするものに対する補助を行うというようなこと、それから先生先ほど御指摘になりました自動車事故対策センターを通じます貸し付け、無利子貸し付けでございますが、こういう点でやっておりまして、五十八年度予算におきましても、自動車事故対策センターからの貸し付けの月額を引き上げる、あるいは交通遺児育英会に対する補助金を二〇％強ふやすというような施策も講じておるところでございます。
自賠特会の運用益につきまして、保険契約者の納付した保険料を原資として発生したものである、したがって本来保険制度の趣旨に沿って活用しなきゃいかぬということは、私どもも十分そのように考えております。
 で、いま御質問の累積運用益について、これまでも先生御指摘のように、将来の保険収支の改善のために留保すると同時に、自動車事故防止事業あるいは被害者救済事業というものに活用してまいったところでございますが、われわれとしまして、今回の一般会計の納付分を含めまして、保険料率の抑制、保険料率をできるだけ抑制していくということ、それからもう一つは、保険金限度額を検討する、この二つを中心に現在保険契約者への利益の還元方法としての具体的な方策を検討中でございます。いま申し上げた大きな二つの柱をどのように組み合わしたのが一番適切であるかというような点を中心に検討をいたしておる次第でございます。
運輸省に対して一点お尋ねしたいんですが、運輸省ではこの受益者還元というようなことはどのような検討をしておりますか。また保険金の引き上げの問題あるいは自動車事故対策センター補助金の増額の問題、あるいは交通遺児の方々に対する対策、こういったものがどうなっているか、ひとつ簡明に御説明いただきたいと思います。
確かに臨調でそういう御指摘をいただいておりますが、今回の措置はそれと直接関係なく、いまもお話がありましたが、その累積運用益の半分に相当する額を国で一時お借りをするという措置でございます。
 なぜ半分かということもさしたる理由はないわけで、現在その運用益の使途を運輸省で御検討中でございますので、さしあたり二分の一程度お借りをしても、この特別会計の運営に支障はないであろうという想定のもとにこういう措置をとらしていただいているわけでございまして、自賠責特会が収支のバッファーとしてどのくらい積立金を常時保有すべきかというふうな問題は、事故率でございますとか、支払い状況と関連をいたしまして、現在まだ具体的な計数をお示しできる段階ではございません。
第二次臨時行政調査会では、五十八年一月の第二部会報告で特別会計制度の合理化について触れておりまして、特別な資金の保有を認められているもので、保有額の妥当性に疑問があるものといたしまして、その例に補助貨幣回収準備資金を挙げており、長期的に多額の剰余金が繰り越し処理されているものの例といたしまして、この自賠責特別会計を挙げまして、これらについて一定の合理的な限度を超える場合は、その超過分を一般会計への納付、受益者への還元に充てることを改革の方策として打ち出しております。今回の措置はこの答申を受けて行われたものではなくて、予算編成の段階ですでに措置されていたものでありまして、政府の事業についての抜本的見直しが行われた上での余裕金の繰り入れではなく、単に現時点での余裕金を実質上借り入れる形をとっておりまして、疑問が残るわけです。
 そこで、今後の問題といたしまして、一定の合理的な限度額というものはどの程度の額をいうのかということを、第二臨調の報告からすれば、明らかにしなければなりません。その第二臨調の答申が出されてすでに四カ月が経過しておりますけれども、この点どのような検討がなされましたか、御報告願います。
ただいまの御質問は、現在までやってきました公共賃貸住宅が全国一律であった、これに対して少し違う考え方を入れたのではないか、こういう御質問だと思います。
 御承知のとおり、公営住宅は同じように収入基準というのを設けておりまして、下の収入分位から三三％までを対象としておりますけれども、現実には、東京都での収入・所得と、所得の低い県、具体的な名前はちょっと差し控えますけれども、それとの差がございまして、全国一律はいかがなものかという御議論があるわけでございます。
 ただ、公営住宅の場合でございますと、補助金等が入りますので、どうしてもシビルミニマムということから全国一律にさせていただいているわけでございますが、ただし、地域地域によりまして地価が相当差が出てまいりまして、それによって、供給いたします家賃とかコストというのは差がございますし、その地域地域によりまして市場家賃というのは差があるわけでございます。
 中堅所得者というふうにとらえてまいりますと、低額所得者の場合でございますとシビルミニマムで、ある一定の基準を全国一律でいいと思うのでございますけれども、中堅所得者は、所得の層がかなり幅がございます。今回は収入分位の八割まで決めさせていただいているわけでございますので、そういたしますと、地域性というのをある程度考慮に入れてやりませんとうまくいかないかな。
 しかし、シビルミニマムという観点からいいますと、地域性によって国の補助に多少の差をつけていくという考え方が必要になってまいるわけでございます。したがいまして、二五％から五〇％はシビルミニマムという考えの延長線で一律でございますけれども、それを超える部分につきましては、都道府県の判断、あるいは地方公共団体を含めてでございますが、判断にある程度お任せしたらどうかということで、原則の例外という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、原則の、一つのそれを切り抜ける方法として、都道府県知事の裁量によりまして八〇％までをこの住宅の対象入居者資格とする、こういうことでできることにしたわけでございます。