概況はほぼわかりました。通産省、郵政省、運輸省、建設省、それぞれ共管の仕事として、この民活法によるプロジェクトが進められておるのであります。
 そこで、この法律を制定する段階で、それぞれ各省庁が展望を打ち出されています。昨年の会議録によりまして、それを集約してみました。
 プロジェクトの数でずっと見ますと、通産省が六十、郵政省が二十、運輸省が三十、建設省が十一、合計しますとこれ百二十一プロジェクトになる。その中で、具体化ということについては見通しがついているというふうな角度での数が通産省が二十八、郵政省が九、運輸省が二十、計五十七と。六十一年度に実施されるであろうというふうに予定したものが十八、こういうことで、百二十一という大変な数に上っております。
 法律が制定されて一年たった今日、実際スタートしてみたら三件であったと。ことしはかなり具体化するという今御報告があったので期待をしたいのであります。しかし現在、それでは昨年のこの委員会の法律審議のときに各省庁が述べられたこの民活法によるプロジェクトの具体化というものについて、その後変更があるのかないのか。大体去年のこの委員会で出されたもので現時点進んでいるのか、その点、各省庁ごとに御報告いただきたいと思います。
運輸省港湾関係のプロジェクトの具体例を御披露申し上げます。
 まず、六号施設の関係では、東京港の竹芝地区、これはもともと御案内かと思いますが、伊豆方面との旅客のターミナルでございますが、これを再開発して新しい業務用施設、新しい旅客ターミナルをつくろうということで、現在第三セクターの設立の準備の大詰めにきておるという状況にございます。それから、同様な六号施設の関係では、これは昨年段階では御披露申し上げていなかったのでありますが、その後、機熟してまいりましたもので、新潟県直江津で旅客ターミナルを新たにつくろうということでございます。これにつきましては、もともと第三セクターが現地にございますので、これの活用という格好で進めたいと思っております。それから北海道の釧路港では、これは御案内のような水産基地でございますが、そういった水産資源とか親水機能を活用したシンボルゾーンを再開発という形でやろうとしておりますし、それから愛媛県八幡浜でも同様な港湾業務用施設の整備をやろうといたしております。
 先ほど通産省の方からお話しのありましたいわゆる横浜のＭＭ21計画につきましては、国際会議場など、現在用地の造成がもう相当に進んでおるのが現場の状況でございますが、これも第三セクターの設立が大詰めのところへきておるというふうな状況でございます。
 御報告申し上げます。
大変失礼をいたしました。十四件に上りますので、その一つ一つについてはと思いまして省略させていただきましたが、代表的な例、こういうお話でございますので、一、二御紹介申し上げたいと思います。
 第一号施設、先ほどのかながわサイエンス・パーク類似の研究支援施設ということになるわけでございますが、これでは例えば筑波学園都市地区に筑波研究支援センターという構想がございます。また北海道の恵庭地区でも、恵庭ハイコンプレックスシティというような研究支援施設整備の構想等がございます。こういうものを含めまして九件ございますが、これはどちらかといいますと、中には大阪の千里のような構想もございますが、例えばそのほかでは富山、久留米、大分、先ほどの北海道といったところで、主として地方のものが多うございます。
 それから第三号施設、情報処理センターでは、これもすべて地方でございますが、山形県の庄内、岡山、広島といったところで計画されております。
 それから展示場につきましては、大きなものといたしましては、横浜で今開発中のみなとみらい21国際交流ゾーンというものの中で、国際展示場、会議場の施設整備が行われることになっております。それを含めまして二件でございます。
今郵政省の方は、地名とか、あるいは大体内容も添えながら報告がありました。しかし、通産省、運輸省の方は、何件ということでありました。これを一つ一つ具体的に説明を聞くというのは大変だと思うのですが、もう少し中身をわかりやすくするために、代表的なものを、特徴的なものを、ことしはこういうものが具体化するでしょうというふうにお話しいただけるとありがたいと思うのですが。
建設省といたしましては、ただいま通産省、運輸省あるいは郵政省からお話がございました特定施設、この構想の固まってまいりました段階で、それとあわせまして基盤整備を一体的に行うというところを特定都市開発地区に指定をするというふうな運びになりますので、各省と相談をしながら指定を進めてまいりたいというふうに考えております。
電気税というのは、やはりこれを一応消費税として構成はいたしておりますけれども、純粋の末端消費にかかる消費税というふうに私どもは考えておりません。したがって、事務用の電気でありますとか、たとえば鉄道の駅の照明でありますとか、こういったまさに事業に使われておる事業のために消費されている電力にも課税はいたしておるわけです。したがって、産業用の電気も一応課税対象にはしますけれども、それが課税をされますと、その産業に大きな影響を与える、あるいは国民生活に重大の影響を与える、あるいは物価に対して悪影響を与えてくる、そういうものに対してそこのところのそういういわばマイナス要件というものを除去しないで電気税を貫徹させようといたしますと、電気税そのものが成り立たなくなるという面もあるわけでございまして、そういう意味におきまして電気税というものがある一定の制約条件下に置かれて、その中で電気税というものの運用をしていかなければいかぬ、そういう性格を持っている税ではなかろうかと思うわけでございます。
 たとえば固定資産税なんかでも同じようなことが言えるわけでございまして、官庁の国の施設等については固定資産税は課税することができません。たまたま官庁の総合事務所等があって、りっぱな土地が占拠されておるといいましても、これはやはり固定資産税というものの持っている制約によって、人的非課税なりあるいは公的な土地建物に対しての非課税が生じてくる、これはやっぱり固定資産税というものの持っている内在的な制約に根差すものではなかろうかと考えますけれども、それとぴったり同じだとは申し上げませんけれども、税にはそれぞれの制約条件というものがあるわけでございまして、電気税にはやはりそういった意味での産業用の電気すべてに全く同じ税率で課税できないという制約が事実上の問題としてある。そういう制約をしょった電気税を貫徹させる道といたしましては、重要基幹産業等について製品コスト中に占める電気料金の割合が一定割合以上のものについて何らかの措置をしなければならない、そういう条件下に置かれているのが電気税ではなかろうか、そういうふうに理解をしているところでございます。