そこで、一応中小企業対策の元締めである通産大臣に伺いたいのですが、今の国金総裁の答弁も参考にしながらですが、中小企業の倒産状況は、御承知のように四十九年の一万一千六百三十件からほぼ一直線にふえて、五十八年は一万九千百十件と過去最高を記録していますね。もちろん昨年の十二月も一月もそれぞれその月としては過去最高の倒産件数を出している。その原因が、今総裁が言われたと同じように、工事の受注減を含めた売り上げ不振が圧倒的に多い。四十九年の四千六百件が五十八年には九千四百件と、原因別に見れば二倍以上にふえておる。こういう中小企業の倒産の今日的特徴も、中小企業、特に小零細業者の置かれている立場が極めて深刻なことのあらわれではないかと思うのですが、いかがですか。
国民金融公庫におきます延滞状況は、ただいま議員がおっしゃられました数字のとおりでございまして、問題点はまさに延滞率と申しますか、御指摘のありました昭和四十八年度〇・四％であったものが、現在は二％を超える。当時と比べて五倍、六倍になっておるということが大きな問題でございます。
 原因といたしましては、昭和四十八年の一次オイルショックで中小企業の経営環境が非常に急悪化したということ、さらには五十四年の第二次オイルショックがこれを加速して、一般的な景況には徐々に回復が見られるものの中小企業、特に国民金融公庫が対象といたしております中小零細企業につきましては、回復の足取りが重い。現実的には私どもの融資対象といたしております零細企業をとってみますと、昭和四十八年ごろにおきましては、赤字企業の割合というのは一〇％弱でございました。それが現在では赤字企業の割合が四〇％を超える状況になっております。あるいはまた債務超過の企業を見てまいりますと、昭和四十八年度ではこれまた六％程度のものが、現在では二〇％をわずか超えるというように非常に経営内容は悪化をいたしております。こういうことが私どもの融資対象に延滞債権がふえた一番大きな原因であろうというふうに考えております。
 それから、御指摘の、私どもで見ております中小企業の景況の現況をどう見ておるかということでございますけれども、私どもでは、年に数回、定期的に私どもが融資対象といたしております小企業、零細企業についての動向調査というのをやっております。その中から特に目ぼしいものを挙げてみますと、売り上げ、受注状況というものについて調査をいたしてみますと、製造業ではこれがやや改善したという回答が多うございますけれども、商業、サービス業、特に建設業、小さな土建の方でございますけれども、これらについては依然売り上げが回復しない、不振であるという回答が多うございます。あるいは経営上の問題点としてこれらの企業が指摘しております一番の問題点は、売り上げ不振でございます。二番目が、利益が減少したというクレームが非常に多うございます。
 それから、現下の景況判断をこれらの中小企業者、零細業者がどう見ておるかという点につきましては、景況が非常に悪いというふうに答える企業の割合というものは漸次改善されまして、かつてほど多くはございません。減少はしておりますけれども、積極的にいいとするという企業の割合も少ない。よくもない、悪くもないという回答でございまして、総じて、中小零細企業にとりましては、現在景況が回復しつつあると言われておりますけれども、回復の足取りは重くて、いまだその恩典に浴しておらない、先行き期待はしているけれども、現況は非常に重い足取りであるというのが、私どもが対象といたしております中小零細企業の現況であろうかと存じます。
有事法制の研究について御報告申し上げます。
 有事法制の研究は、昭和五十三年九月二十一日の見解で示しておりますように、有事に際しての自衛隊の任務遂行の円滑を図るという観点から、法制上の問題点の整理を目的とするものであり、昭和五十六年四月、防衛庁所管の法令を中心とした問題点について中間報告を行ったところであります。
 その後、他省庁所管の法令につきまして、現行規定のもとで自衛隊の行動の円滑を確保する上で支障がないかどうかを防衛庁の立場から検討し、検討項目を拾い出した上、当該項目に関係する条文の解釈、適用関係について関係省庁と協議、調整を行ってまいりましたが、今般、問題点の整理ができましたので、ここに御報告いたします。
 今回の検討作業においては、問題点を整理する上で便宜的に自衛隊の行動等の態様に応じて区分しておりますので、以下この区分に従ってその概要を御説明いたします。
 部隊の移動、輸送については損傷した道路等を部隊が滞りなく通行するため道路法との関係が、土地の使用については陣地の構築などに際し速やかに土地を使用するため海岸法、河川法等との関係が、構築物建造については航空機用掩体、指揮所等を速やかに構築するため建築基準法との関係が、火薬類の取り扱いについては所要の火薬類を速やかに運搬するため保安技術上の観点から設けられている規定との関係が、衛生医療については野戦病院等を速やかに設置し医療を実施するため医療法との関係が、戦死者の取り扱いについては戦死者の埋葬等を適切に行うため墓地、埋葬等に関する法律との関係が、会計経理については工事資材等を円滑に調達するため予算、決算及び会計令臨時特例との関係が、それぞれ問題になると考えられます。
 なお、電気通信については、有線電気通信法、電波法等について検討いたしましたが、現行法令上必要な措置がなされており、自衛隊の任務遂行に当たり問題がないと考えられます。
 他省庁所管の法令について問題点は以上のとおりであり、問題点の整理はおおむね終了したと考えております。
 また、これまでの検討を踏まえて整理いたしますと、有事における、住民の保護避難または誘導を適切に行う措置、民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置、電波の効果的な使用に関する措置など国民の生命財産の保護に直接関係し、かつ自衛隊の行動にも関連するため総合的な検討が必要と考えられる事項及び人道に関する国際条約に基づく捕虜収容所の設置等捕虜の取り扱いの国内法制化など所管省庁が明確でない事項が考えられ、これらについては今後より広い立場において研究を進めることが必要であると考えております。
 なお、申し上げた内容について整理したものをお配りしております。
 以上、有事法制の研究についての御報告とさせていただきます。