これは計数的に掌握することはなかなか難しいと思います。ただ、これが離島における漁港整備を非常に困難にしているという事情は間違いありません。
 私が要望したいのは、このカットというのはいわば六十三年いっぱいということになっていますけれども、こういうカットはぜひこれ限りでやめていただきたい。特に農水省としてそういう立場で行動していただきたいという要望ですけれども、いかがでしょうか。
離島等、特に地元市町村の財政力の弱いところ、ここにつきましては、漁港の整備の必要性がありながらなかなか財政的に対応できないというような地域のあることは従来から承知しておりますけれども、今回の補助率カットで、具体的にそれとストレートに因果関係があって事業規模をどうしたかというようなことにつきましては残念ながら掌握いたしておりませんし、それから事柄の性格としてなかなか掌握も難しい案件じゃないかというふうに考えております。
今の答弁どおりだとすれば、認識不足も甚だしいというふうに言わなければなりません。交付税は用途が特定されておりませんから、仮にその金が出たとしても、そっくりそのまま離島の漁港整備に回ってくるとは限らないわけです。
 どういう実情になっているか、例えば福岡県の志摩町を例にとって指摘いたします。ここには五つの漁協がありますが、その中の一つの姫島漁協、昭和六十二年度三百八十二万五千円、漁港整備のために負担することになっています。これは大変な金額ですから、漁協としては本当でしたらもっと金をかけて漁港整備をやる予定だったんですけれども、とにかく負担に耐え切れないというので、できる限度で漁港の整備をするというようなことが行われ、これはどうもここの漁協だけのことではなさそうに思うんです。つまり、せっかく整備計画ができますけれども、地元の負担が大きいから計画どおりの仕事がやれないという実情がたくさんあるはずですけれども、掌握されていませんか。
補助金の一律カットにつきましては、そのカットされた分につきまして地方財政措置というものがほかの公共事業同様講じられておりまして、それによりまして事業が縮小したとかというようなことはないというふうに理解しております。
漁港整備でいろいろ調査しますと、一番強く訴えられるのは離島における漁港整備の困難さです。その大きな原因が補助金の一律カットだということが指摘されております。この補助金の一律カットで離島における漁港整備、どのくらいの影響を受けたのかおわかりでしょうか。
畜産振興事業団関連につきまして御説明申し上げます。
 畜産振興事業団が取り扱います輸入牛肉につきまして、為替変動によりましていわゆる円高差益が生ずるわけでございますが、この円高差益を還元いたしますために、昭和六十一年度から畜産振興事業団の輸入牛肉の売り渡し予定価格の引き下げは、六十一年の五月から六十三年二月までに四回にわたりまして計三〇％程度引き下げております。それから売り渡し数量の増加、さらには輸入牛肉の販売指定店あるいは「肉の日」におきます輸入牛肉の小売目安価格の引き下げ、さらに国産牛肉の小売価格の安定化等もろもろの対策を講じてまいっておるところでございます。
 これらの対策によりまして、円高差益につきましてはいわば前倒しの形で消費者に還元が行われておりまして、六十二年度の還元額というのは約三百五十億円になるというふうに我々は見込んでおるわけでございます。こうした諸対策によりまして輸入牛肉の小売価格は対策実施前に比べまして相当低下しておりまして、ただいま食品流通局長から御説明ございましたような原産地価格の値上がり動向、これ一〇％ぐらい上がっておるわけでございますが、そういうものを織り込みました後の為替レートの変動率につきましては、我々はほぼ二五％ぐらいではないかと見ております。大体それに見合った低下を示しているというふうに認識をしている次第でございます。
円高関係で伺いたいわけですけれども、農水産物関係で輸入事業に関連して相当の円高差益が出ているというぐあいに見ているわけですが、まず一点は、農林水産省の関係で円高差益の額は昨年度六十二年度ベースで大体どのぐらい出ると見込んでおられるかということが一点。
 それからもう一点は、畜産振興事業団の円高差益については、その実態をどのように掌握しどのような方法で差益還元を考えておられるのか、この二つを踏まえまして、農林水産省としまして円高差益の分を消費者に還元するという努力を今後具体的にどう進めようとしているのか、その点を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
この問題でさらにお伺いしますけれども、早急に調整に入りたいということですが、これまでもこういうトラブル発生も既にしているわけです。ですから、一体水産庁は何をやっているのかという不満の声も当然あるわけです。それでさっきあなたがおっしゃいましたとおり、このパヤオ漁業というものが集魚効果が大きいということで全国的に展開されていくという見通しにあるわけです。ですから、その秩序といいますかルールというものを早く水産庁がおつくりにならないと、関係漁業者間でトラブルばかり起きていろいろな事件が起きかねないという事態に来ているわけです。
 それで御存じのとおり、水産関係の四つの団体の方でも制度化についていろいろな提案があります。ちょっとそれを皆さん方よく御存じですが、申し上げておきますと、一つは漁業問題研究会の「造成漁場の適切な利用管理の推進」、二つ目は全魚連の「水産業の基本問題に関する検討中間報告」、これは浮き魚礁の制度化の問題についての提言、三番目に「全国海区漁業調整委員会連合会 要望書」という形で「浮魚礁利用の漁業調整について」という提言、四番目に「働く者の漁業白書 水産研究会」ということで浮き魚礁の問題についての問題提起、いわゆるルールづくり、制度化を早くすべきではないかという趣旨、御存じのとおりですが、そこで法整備も含めてパヤオ漁業の秩序確立のために、制度化について水産庁はどういう検討をしておられるのか、お伺いをいたします。