今のお話でございますが、平等という概念は多く教育の機会均等というところに焦点が置かれておるわけでございます。いずれにしましても、自由、平等というのは特に対立しておらないので、自由とそれから規制とかこの対立するような概念がございますけれども、私自身は今先生がおっしゃいましたように、相相応するというか現実を生きる上には二者択一でなくて、やはりそれがよく相共存する状況というものを見出していくのが大事だというふうに思っております。
わかりました。ただいまのことをお尋ねいたしましたのは、経済諸団体等の教育に関する改革の意見等の中に義務教育の短縮もしくは廃止を主張する意見、あるいは男女共学の見直しを主張する意見等が最近多くなっておりましたので、これらのことがやはり臨教審の審議に影響を与えるのであろうかどうかということを少し懸念をいたしましたのでお尋ねいたしましたが、ただいま会長のお答えをいただきまして大変はっきりしたように思います。
 なお、このことに関連しながら画一主義と個性主義ということが対置する、対立する概念のように臨教審の論議をかいま見る限りでは言われているわけでございます。しかも画一主義と個性主義というのは、確かに画一、個性という概念をもってすれば対立する言葉でございます。しかし、教育の改革を論ずる際に、何をもって画一主義、何をもって個性主義と言われておるかということを検討してまいりますと、自由と平等、機会均等と能力主義、こういうような言葉につながっていくようであります。私は、本来機会均等と能力主義、自由と平等というのは対立する概念ではないと思っております。今日、自由化論とか個性主義論とかいうものが論議されます場合に、従来の教育を画一主義と規定してこれを否定する立場から論議をされているのではないかと思われることがしばしばございますが、私が今申し上げましたような理解は間違いでございましょうか。従来言われてきた教育における自由、教育における平等というのはこれ対立する概念であるか、あるいは相互に支え合うことによって自由と平等が教育の民主主義を前進させるために必要なものとしてこの両者は協力し合う概念であるか、それはいかがなものでございましょうか。
今の諸原則でございますが、どれもこれは教育基本法の内容に明示されておることでございまして、教育基本法を改正しないと、その精神にのっとってやるという意味でこれはそのまま守っていくということでございます。ただ、義務年限のことにつきましては、大臣の御答弁なんかにもございますように、教育基本法の精神に沿っておればというような話もありますけれども、しかし、それ自体もまた基本法の内容を変えるということになりますから、もしかあればそういうことには我々は決定できない、国会の問題であると、そういうふうに理解しております
なお、今の御意見もありますし、それから今度の概要を詳しく読ましていただきますと、教育基本法そのものを変えるというような立場はおとりにならない、こういうことはよく理解ができましたが、それならば、その教育基本法に明示された諸原則というものについて具体的に承っておきたいんでありますが、一つは教育の機会均等、基本法第三条に定める教育の機会均等ということについてはこれはどうなのであるか。それから義務教育を九年と定めた第四条、それから男女共学を定めた第五条、それから公教育における学校教育の法定主義を定めております第六条、これらの問題は基本法の定める、明示した諸原則、こういうことで臨教審の審議はこれを原則に据えて進められるものと理解をすればよろしいんでございますか。
この点につきましては、私どもこの審議会の委員に任命、委嘱を受けましたときから、この審議会が「教育基本法の精神にのっとり」というものであることをよく銘記しております。それとともに、昨年国会で委員の就任を承認されましたときに、私が総会で改めてそのことを申しました。「教育基本法の精神にのっとり」審議するのだということも明言して確認しております。
和田委員の御質問にお答え申し上げます。
 対米鉄鋼自主規制問題、この問題は実は私、通産大臣に就任いたしまして以来ずっとかかわっておるわけでございますが、今委員が御指摘になりましたように、アメリカのレーガン大統領が、昨年の九月十八日に輸入比率を引き下げるということを目標に輸出急増国と交渉を行う旨を決定をされました。そして、ただいま御指摘になったように、第十二回日米鉄鋼協議が開かれまして、昨年の十二月四日、我が国としても米国鉄鋼業の再建に協力をするために、対米鉄鋼輸出の自主規制を行うことで基本的に合意をいたしました。その経過においては、私がアメリカに行くことが日程的に困難でございましたために、私の親書を若杉審議官に預けまして、ブロック通商代表に持っていき、ブロック代表がそれを見ていただいて非常に真剣な折衝を開始されました。そして規制水準は、米国国内見かけ消費に占める日本側のシェアが五・八％、そして全鋼材を六品目に分けて実施するということで大要の合意を得たわけでございます。これはレーガン大統領の考えておられた期日前に行われまして、中曽根総理としても非常にこれを喜ばれたわけでございますが、その後自主規制の実施方法の細目について、その規制をいつ始めるか、期間はどのくらいにするか、規制品目のカテゴリーの分類をどういうふうにするか、六項目というのは合意をしておるわけでありますが、さらにその中でどういうふうに分類をするかというサブカテゴリーの問題等につきまして、年が明けましてから引き続いて日米の折衝が行われております。
 最初アメリカ側から東京に来られて相談をしたのでございますが、まとまらないで、その後二月に入りましてから通産省の方から担当官が参りまして、ライトハイザー大使その他アメリカ側の代表とずっと折衝をいたしておるところでございます。マスコミにいろいろその経過等が伝わっておりますけれども、まだ最終的な合意を私どもは情報として確認をしておりません、目下日米間で非常に真剣な対応が行われておる、こういうふうに理解をいたしております。