総理は、審査委員会の審議に介入する意思はないと言われましたけれども、人ごとじゃないのですよ、政府の代表も入っているのですから。介入する意思がないということは、是非の判断すら責任を持ってやらない、責任放棄だと言わなければなりません。
 日本の金融業界の信用秩序の維持というとき、問われているのは、銀行の体力じゃありません、体質であります。
 あなた方はよく、海外での資金調達が困難になると言う。だから資本注入が必要だと言う。しかし、いわゆるジャパン・プレミアム、日本の銀行の海外での資金調達が困難になるこの指標が、どういうときに上がっているか。過去調べてみたら、九五年の大和銀行の損失隠しのときに上がっている。去年の十一月の山一証券の簿外債務、このときに上がっている。そして三回目に上がったのは、今回の大蔵省汚職ですよ。
 まさに無法な体質に海外の不信認が集まっているわけですから、この問題についてきっちりとした見識を持ち、私たちは十三兆円を使うことにも十七兆円を使うことにも反対ですが、贈賄銀行に資本注入などというのは、国民のだれも納得できる問題ではありません。はっきりとした対応を求めていきたい。
 私は、この三十兆円の計画を強行するならば、金融システムの安定どころか、金融業界と金融行政に一層ひどいモラル破綻をもたらすと思います。国民はゆえなき負担増を押しつけられ、財政破綻は加速するでしょう。私はこのことをこの場で強く警告しておきたいし、私たちは、今後ともこの計画の中止を求め、日本に本当にまともな民主的な金融業界のルールを打ち立てていくために力を尽くしていきたいと思います。
 次に、景気対策に移りたいと思います。
 この問題でまず第一にただしたいのは、総理が、今日の不況の深刻化の原因と責任をどう認識されているかという問題です。
 不況は、昨年の四月以降、一段と深刻化、悪化の道をたどっております。その最も重大な特質が消費不況にあることは、だれも否定できない事実だと思います。総務庁の家計調査を見ますと、去年の四—十二月で比較して、九七年度の実質個人消費は九六年度に比べて、マイナス一・二％落ち込んでおります。勤労者世帯の平均で三万八千円も落ち込んだ。国内総生産の六割を占める個人消費が凍りついた状態にあるわけであります。これが最大の問題です。
 これが何によってもたらされたか。その直接の原因が消費税増税を初めとする九兆円の負担増にあったことは、私は明らかだと思います。個人消費の落ち込みの直接の原因が九兆円負担増にあることを、総理はまず事実の問題としてお認めになりますか。
 これは、一月十三日の衆議院の本会議での私の質問、二月十九日の本会議での我が党の不破委員長の質問に対して、総理からは納得のいくお答えが聞かれませんでしたので、はっきりこの場でお答え願いたい。
私は、本来なら株主の方々が経営者に対して求められるような問題について私に求められることも、お答えをしづらくするなと思います。そして、司直の手によって裁かれるべきは裁かれると申し上げました。その上で、審査委員会というものは、私はその独自性を守るべきものだと思います。
 いずれの形であれ、これに対し、私は介入する意思はございません。委員長が述べられましたという見解、議員はこれについて論評を加えられましたが、私は、委員長は委員長としての見識を述べられたものと思います。
ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 この法律案は、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、警察庁に生活安全局及び情報通信局を設置し、並びに警察庁長官官房に国際部を設置する等その内部部局の組織を改めるとともに、最近における犯罪の広域化等に効果的に対応するため、都道府県警察相互間の関係等に関する規定その他所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 第一は、警察庁の内部部局に関する規定の整備についてであります。
 その一は、警察庁長官官房の所掌事務に警務局の所掌事務を加える等長官官房の所掌事務を改めるほか、社会の国際化に対応した警察行政を統一的かつ効果的に推進するため、長官官房に「所管行政に係る国際協力等に関する企画、調査及び総合調整に関すること」等を所掌する国際部を新たに設置するものであります。
 その二は、市民生活の安全と平穏を確保するための警察行政をより強力に推進するため、警察庁に「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏の確保に関すること」等を所掌する生活安全局を新たに設置するとともに、警務局を廃止するものであります。
 その三は、警察庁刑事局の所掌事務を改めるとともに、同局保安部を廃止するものであります。
 その四は、情報処理技術と通信技術の一体的な運用による警察活動の効率化を推進するため、警察庁に「警察通信に関すること」、「所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究並びに電子計算組織の運用に関すること」等を所掌する情報通信局を新たに設置するとともに、通信局を廃止するものであります。
 第二は、都道府県警察相互間の関係等に関する規定の整備についてであります。
 その一は、管轄区域が隣接しまたは近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、都道府県境域の一定の区域における事案を処理するため、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとするものであります。
 その二は、都道府県警察は、居住者、滞在者その他のその管轄区域の関係者の生命、身体及び財産の保護に関連して必要がある限度においてはその管轄区域外にも権限を及ぼすことができることとするものであります。
 その三は、警視総監または道府県警察本部長は、当該都道府県警察が他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼし、その他他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合において、必要があると認めるときは、相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の一の警察官に、当該事案の処理に関し、当該協議によりあらかじめ定めた方針の範囲内でそれぞれの都道府県警察の警察職員に対して必要な指揮を行わせることができることとするものであります。
 その他、警察署の下部機構である派出所であって、地域警察の基盤となっているものに交番の名称を付すること等所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、都道府県警察相互間の関係等に関する改正規定については公布の日、その他の部分については平成六年七月一日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。