いま社長がおっしゃったことは、やはり物差しといいますか、適正公平の料金を決める場合においては郵政省にもそういうものをぜひ示してもらいたいというような要望であろうと思う。まだほかにもいろいろなそういうものがあろうと思いますが、時間の関係上あと飛ばしまして、次に、今度は郵政省からＫＤＤに対して、今後こういうふうにあってもらいたい——大した答弁はせぬでしょうから、私が具体的に俗な言葉で申しますが、今後誘惑してもらわぬようにとか、そんなことでもいいですよ、そういうことでありますとか、電監室には今後ＫＤＤについては一切もうそういうことはやめますと張っておきなさい、あなたはどうせやめていくのですから、部下の人たちにまたこういうことを起こさぬように。それともそういう決意でやるとここで答弁しなさい。それを言っても仕方ないですから、ひとつ十分に厳格にこの問題は守ってもらいたい。が、守ると同時に、ＫＤＤに対する何か、たとえばいまの適正利潤でもいいでしょう、電監室が認可権を持っておるならば、郵政省が積極的につくってやらなければいけないじゃないですか。議論をずっと聞いておりましても、一番問題はそこなんです。それがなくて何を監督しますか。監督する以上はそういうものを与えてやり、それに違反したりそれに沿わなかった場合に監督すべきじゃないですか。そういう意味において適正利潤は一日も早い方がいいと私は思うのです。それは完全なものでなくてもいいと思うのです。それを国民が理解し、そして現時点においてはこういうものが妥当であろうという納得のいくものをつくるべきである、こう思いますが、一日も早い方がいいけれども、いつつくるか、それと見通しをひとつお聞かせを願いたいと思います。
ただいまお話がございましたように、私どもといたしましては、郵政省から料金につきましてこの辺が適正であるというような御意見を賜ることはきわめて歓迎いたします。したがいまして、今後郵政省におかれましてもいろいろ御検討になると思いますが、私どもも検討いたします。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
その結果、いろいろ意見の交換をいたしまして、そして公正な料金というものをはじき出してサービスをいたしたい、こういうふうに考えます。
適正料金についてはわかりました、何遍も言われておりますから。
 問題は、そういうことをするために郵政省に何か求めるものはございませんか、公平適正を図るために何かないでしょうか、こういうことが一点と、それで具体的に、このような細かいことでどうかと思いますが、認可料金が年に何十回とあるようでございますが、私は具体的にその認可料金について話し合いをするときには双方の問答書をつくって、それで重役が一遍目を通すなり、社長は必ずそれに目を通すとかいろいろな手法はあろうと思うのです。それをきちっとした場で公表するとか、できれば国民全部に公表する、そういう裏づけを具体的に私はお聞きしたいのです。どうでしょうか。
先生が御指摘になりましたように、会社は設備の近代化をいたしております。昭和三十九年から広帯域の回線を建設いたしました。たまたま経済の高度成長によりまして、その二つが相まちましてＫＤＤの収入は非常にたくさんになったわけでございます。こういう会社の性格でございますので、料金問題を考えるのは当然であると思っております。ＫＤＤのためにお客さんがあるわけじゃございませんので、われわれは国民のためにＫＤＤがある、こういうふうに考えておりますので、料金問題、収入が先行き全然心配がないというような情勢のもとにおきましては料金を値下げしなくちゃいかぬ。その場合に、何が適正な料金であるか、こういうことになるわけですが、いままでのところ、個々のサービスについてどれが適正な料金であるかということにつきましては非常にむずかしいのでございます。特に電報とか電話とかテレックスというようなサービスにつきましては非常に歴史的な経緯がございまして、そのままコスト計算してすぐ料金ができておるというわけではございませんで、基本的にはコストというものがあるとは思いますけれども、ゴールドフランというような一つの仮定の金単位を使いまして料金が決まっておるというようなことで、なかなかむずかしいのでございます。先生がおっしゃいましたように、今後は何が適正な利潤であるかということを研究いたしまして、いままで出ておりましたいろいろな委員会の御意見も賜り、また有識者のお考えも取り入れまして、適正利潤というものはこの辺であるという数字を出しまして、そして適正な料金をはじいていきたい、こういうように考えておりますが、ただいま現在ＫＤＤのサービスの料金につきまして適正利潤がどれぐらいがいいのかということにつきましてはまだ結論が出ておりませんので、まことに申しわけないのですが、もう少し時間をかしていただきたい、こういうふうな現状でございます。
まあ初耳ならしようがない。この税務調査をやった税務署とよく連携をとって、五千万円の欠損ということで処理した、これは五人の貸し付けでなくて連合会の株取引ということで税務署と話がついてやったということは、これは言いっ放しにします、後で調べてください。
 知らない人に聞くのはやぼでありますが、この会というのは年間一億円ちょっとの経常費ですよ、毎年やっている経常費。それが五千万円の穴ですから大した穴だと思うのですが、この五千万円の穴を、知らない人に聞くのはやぼでありますが、どういうふうに処理したのか。これは答弁要りません、知らない人に聞いてもしようがありませんから。五千万円の処理をどうしたのか、後ほど調べて御回答願えれば結構。その次に譲ります。
 それで、今回の事件についていろいろ言われています。ただ、私が三谷氏から聞いた証言によりますと、今回の事件発覚時に、小田理事長は連合会の債券六千万円分をみずから株取引に流用していたが、それを会の口座に戻すとともに、済まなかった、私のことはなかったことにしてほしいということを三谷に頼んで六千万円の債券を会の口座に戻した、こういう事実関係を我々が掌握しています。こういう点から見ますと、私は、会が債券を使って株取引をする、こういうことについては理事会の承認を受けてやっておったのかどうか非常に疑問に思います。どうも裏でやっておったことであるから理事会の承認は私は得てなかったんではないか。したがって税務署に対する申告と会に対する申告と二重帳簿でもつけておったんではないか、こんな疑いを私はどうしても金の流れから見て持たざるを得ない。
 それで、私は、これを確認するために通産省に五十年以降今日までの決算書、税務署に対する届け出、そういう証拠書類を出してほしい、検証したいからということを再三お願いしているわけでありますが、この決算書の提出を通産省が拒んでいるのか連合会が拒んでいるのか知りませんが、まだ私のところに決算書は来ておりません。この二重帳簿の件を検証するために、また冒頭申し上げたこの差額の五億二千八百七十四万円、この問題もいわゆる決算書を見ればそこから自然にわかってくる、こういう意味で私は決算書の提出を要求しているんですが、いまだ出しません。改めて要求いたしますが、五十年以降の決算書提出、いかがでしょうか、通産省。