御指摘のとおりだろうと思います。山村地域が過疎化の進行と林業の低迷の中で難しい局面にあることは事実でございますし、さきに御審議をいただきました林野三法によって、今後、森林資源の整備、国土の保全、水資源の涵養などの事業を高度に発揮するための運用に努めていく必要があると思います。特に林業地域の活性化と林業の担い手の確保、林業生産基盤の整備、木材産業の体制整備、木材需要の確保増大等は、やはり重要な施策と考えております。しかし、もちろんこの林業施策だけではいけないわけでございまして、御指摘のように山村振興対策等を通じまして農林漁業の振興を図っていく、地場の観光資源や地場の産品を生かした地場産業の育成を進めていく、さらに生活環境の整備を進める、こういった山村にふさわしい定住条件の整備の努力が要ると思っております。
 また、一般の土地改良事業の中でも既に各般の優遇措置を講じておりますが、今後とも採択基準の緩和を通じて公共事業の的確な実施に努めると同時に、構造改善、農業・農村整備事業等の総合助成施策も、これら過疎山村にも積極的に活用していく必要があると思います。さらに、今回の立法におきましては、こういった地域を頭に置いた場合、農業振興と林業の振興の関連を重視する必要があるという政策的視点に立ちまして、いわば農業と林業の補完協力関係を明らかにするという意味で、調整規定を計画事項に追加したわけでございます。
 今後とも私どもの局、林野庁、農林省の中でお互いに協力すると同時に、関係省庁との連絡も密にいたしまして、活力ある山村社会の建設ということには総合的な努力を重ねてまいりたいと思っております。
今回の法律の内容を見ておりまして、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる過密農村といいますか、混住化の農村を対象にして法律の改正が行われるものでございますが、冒頭に申し上げましたように、こういう状態を引き起こしてきたものは、もちろん日本の経済の高度化という大きなうねりの中でこうなってきたのでございます。しかし、何と言っても日本の国民食糧を供給していくという極めて重要な意義を持つ農業でございますから、やはりそういう時代であっても農業にいささかの影響も与えない、こういう政策が望ましいわけです。したがって、現在改正される法律以外に、先般この委員会で決定をいたしました林野三法によるいわゆる山村の安定発展、さらには過疎地帯の農業政策、いわゆる山振法とか、それらの法律を重厚に駆使しながら、農業の生産の発展にぜひとも遺漏のないようにやってもらわなければいかぬ、こういうように考えるのですが、この点について。
都市計画制度のもとで市街化区域に指定されました地域、その中には農地だけでも約二十万ヘクタールございますが、これについては、今後十年間に市街化を図るべき地域としての性格づけが法律上行われているわけでございます。しかし、実態はまさに御指摘のように、そう一挙に農地が壊廃されて宅地になるわけのものではないことも事実でございます。
 私ども、実は農業施策は二段構えで考えておりまして、いわゆる農振地域に対しては土地改良事業を初め基盤整備もやるし、総合的な助成事業を実施いたしますが、いわゆる農振地域以外の部分については、そういった制度の性格づけの一応枠内においても必要な事業は実施しております。例えば土地改良事業につきましても、点と点を結ぶ線の事業を含めることは認めておりますし、災害復旧や防災的な事業は認めております。それからまた、こういった地域は、農業生産の面からいいますと野菜とか花卉とか一部中小家畜の主要な産地になっております。そういう意味においては、野菜とか花卉に関する振興施策は講じておるところでございます。
 そこで最後に、農振法の適用をどう考えるかでございますが、極めて形式的に申し上げるならば、実は農振法の適用はないわけでございます。しかし、土地の利用調査による規模拡大の問題であるとか、あるいはまた必要な生産振興の問題等は、それぞれの地域の持つ重要性に応じて個別に講じておりますし、これに準じた施策なり行政運営は今後とも必要に応じて考えていく必要があると思っております。
そうすれば、今局長おっしゃいました二十万ヘクタール、あとちょっと聞き落としましたが、この分については今回のこの法律が及ばない、いわゆる農業振興地域としてはもう外れてしまって、市街化区域だからこの法律が及ばない地域だ、こういうことに理解しなければならないわけですか。
私は公明党・国民会議の斉藤節でございます。きょうは三点ばかり大臣並びに関係各位の御答弁を賜りたいと思うのでございますが、まず最初に、高齢化社会の住宅対策という問題についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 二十一世紀につきましてはいろいろと大きな意味で重要な世紀となろうということがよく言われているわけでございますけれども、我が国におきましては、高齢化社会にだんだん進んでいっている、これはもう申すまでもないことでございます。その我が国の高齢化社会の特徴というのは、諸外国に比べまして、そのテンポが極めて急である、そのように我々は思っておるわけでございます。事実、それはデータもあるわけであります。現に総理府の発表によりますと、昭和五十年の総人口一億一千百九十四万人、これに対する六十五歳以上の高齢者人口でありますけれども、これは八百八十七万人、いわゆる総人口の七・九％を占めているということでございます。また五十五年九月十五日現在では、既に一千万人を突破して千六十三万人、これは九・一％になっているわけでございます。予想でありますけれども、さらに七十年には千六百五十万人になるであろう。そうなりますと一二・七％。また八十年には二千百八万人、一五・五％になる、このような見通しがあるわけでございます。
 また、厚生省の五十八年度の厚生行政基礎調査、これによりますと、高齢者世帯は前年よりも十万五千世帯ふえている。二百七十九万二千世帯になっている。また昭和四十五年のちょうど二・三三倍に達するということでございます。高齢化社会が加速的にやってくることをこれは裏づけているわけでございます。さらにこのうち六十五歳以上の老人の一人暮らしの単身世帯というのは百四万六千世帯であるわけであります。これは前年よりも七万世帯もふえているというわけでございます。
 このような高齢者社会を迎える前に、全国的に住宅のストックを十分に高めておくことが急務でなかろうかと思うわけでございます。ところが、現実には高齢者のための住宅対策は、福祉対策の盲点になっていると思うわけであります。特に、一人暮らしの老人への配慮がなされていないわけでございます。ただ老齢であるという理由だけで、民間の賃貸アパートだとか貸し家からも敬遠される傾向にあるわけでございます。二百二十万戸余の公共賃貸住宅も、一人暮らし老人に対しては余り配慮されていないのが現状でございます。適切な住宅がないために、元気な老人までが無理やり老人ホームに入れられて、地域社会から断絶されている、そういうような場合もあるわけでございます。
 そこで、政府といたしましては、このような現状をどのように理解しておられるのか、また今後の高齢化社会における住宅対策をどのようにお考えになっておられるのか、まず大臣からお答えいただければありがたいと思うわけでございます。