お答え申し上げます。
 通産省も、基本的には経済企画庁と同じような景気の現状の把握でございますが、御案内のように、在庫調整が進展いたしましたり住宅着工が増加する、また株価が二万円を上回るなど、一部に景気の回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきているわけでございます。
 ただ、三月の自動車販売が非常に伸びだと言われましたけれども、逆に四月の自動車販売が決算対策の反動ということから一〇％近く減少いたしましたり、また鉱工業生産の予測指数を見ましても四月、五月はマイナスになるというようなことを予想しているわけでございます。したがいまして、一部にはそのような動きがございますが、回復に向けた動きが長続きするのかどうかということは慎重に見ていかないといけないのではないかと思います。
 また、全体を見ますと、ＧＮＰの四分の三を占めております個人消費また設備投資の低迷が依然として続いてございます。また、今般の急激な円高というものがございまして、これが輸出企業の円手取りの減少または輸出数量の減少を招く懸念がございますので、そういう意味では底をはっているような状況ではないかというふうに思っているところでございます。
 こういうような状況で四月十三日に新総合経済対策を決定したところでございまして、これらに関連いたします予算、税等の御審議をいただいておるところでございまして、私ども通産省といたしましても、早期成立を目指してお願いをいたしたいということでございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 今年度の経済見通しいかんという御質問でございますが、まず現状認識につきまして、最初に先生から御質問がございましたとおり、四月の十三日の対策を決めた時点と現在とでは確かに景気の回復の兆しというものが徐々に明らかになってきておるというような違いはあろうかと思います。
 ただ、基本的には我が国経済はなお調整過程にございまして、低迷している。ただ、先ほど申しましたような、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきているという状況であろうかと思います。この点につきましては、五月の月例経済報告でもお示ししておるとおりでございます。
 政府といたしましては、御承知のとおり、昨年三月の緊急経済対策、それから八月の総合経済対策に続きまして、景気に配慮した五年度予算を編成して既にこれらを実行に移しておるところでございますが、景気の足取りを確実なものとするために、今般これに加えまして、総規模十三兆円を上回る総合的な経済対策を講ずることとしたところでございます。現在、予算委員会で御審議をいただいているところでございます。
 こうしたことによりまして、今後の経済の全般的な流れでございますが、公共投資が既に回復の動きが続いております住宅投資と相まって景気を支える、こうした中で個人消費や設備投資も回復に向かい、我が国経済は内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路というものに円滑に移行していくものというふうに確信をしております。
 以上でございます。
ここでくどくどはまた言いませんが、とにかく上司の命令によって何班かに分かれてするということは可能である、そう解していいですね。じゃ、そのとおり解します。
 それで大臣、また戻りますが、今度の補正をして景気の今の状況をどう把握するかというのが一つあるのですよね。この予算なりを考えたときの時点と現時点とには相当ずれが来ていると思うのですね。それで、今度のこの補正と今の状況というものに狂いはないのか、若干これはオーバーになり過ぎないか、一つ疑問です。
 それから、土地の取得を必要とするものについて、私はあえてどの程度の予算が土地の取得を必要とするものがあるかということを実はレクチャーのときにお聞きをしたわけです。そうなると、成田じゃないけれども、それは相当時間がかかりますね。三年、四年どころじゃないですね。今の景気に間に合わないだろうと思う。そういうものはどの程度の割合で持っているんですか、こういうふうに聞きました。
 ですから、今度の補正と景気がどういう効果をあらわすのかというのを、時間の関係がありますけれども、通産、経済企画庁、これは労働はまた別なんですか、大蔵、それぞれひとつお答えいただきたい。
従業員レクリエーション旅行に関する非課税要件でございます。これは、通達で参加する従業員の数が全従業員数の五〇％以上であることという要件がございます。ただ、これは実施するに当たりまして、工場単位あるいは支店単位で実施するなど、単位ごとに判定するということになっております。
 それで、御質問のように、交代勤務制の職場で勤務の都合によりまして班単位で分かれて実施されるというものでありましても、それがいわゆる私的なグループ旅行ということではなくて、あくまでも職場のレクリエーション旅行であるということであれば、非課税要件を満たすものというふうに考えております。
御指摘のように、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体の制度は法制化を伴わないものでございます。この制度のもとにおいて許認可等の運用について改善が行われ、地方の自主性、自律性が高まることになれば一歩前進である、こういうふうに考えておりまして、自治省としては、この制度が地方分権の一層の推進を図るために実効のあるものとなるように適切に対処してまいりたいと思います。
 ところで、地方分権を進める具体的方策はいろいろなものが考えられますので、どれが実効があり、また現実的なものであるか、十分検討したいと思います。
 実は、一昨日、経済関係閣僚会議がございまして、総理それから後藤田副総理も出席をして、そのときに規制緩和、ディレギュレーションについての総務庁長官の発言がありました。これは今御指摘になられた地方分権とも非常に関連があり、ぜひ規制緩和をこれからやっていかなければならぬ、こういうことで総理も御要望なされたわけでございます。私は、昨日、総務庁長官と会いまして、地方分権に非常に役立つということで、ぜひ規制緩和を進めてほしい、それから、パイロット自治体制度についてもお互いによく研究をしようじゃないか、こういう申し入れを具体的にいたしまして、鹿野総務庁長官もこれに対して、ぜひそうしましょう、こういうことでございました。
 これは一番新しいことでございまして、地方分権それから規制緩和、これは宮澤内閣のもとでしっかり進めるべきことだと私は思っておりますので、御答弁申し上げます。