ただいま委員御指摘のとおり、青森県の捨て石問題につきましては、各方面からの情報の提供がございましたので、昭和六十一年の十月十四日から十七日までの四日間、これは時期としては異例ではございますけれども、運輸省の港湾関係、建設省の海岸関係、農水省の漁港関係、それぞれにつきまして関係検査課から調査官を動員いたしまして、十名でございますけれども特別チームを編成いたしまして検査を実施いたしましたところ、検査の結果でございますが、全く問題がなかったわけではございませんけれども、不当事項として掲記するほどの事態ではないというふうに判断をいたしまして、検査報告には掲記しなかった次第でございます。
 なお、その調査の内容あるいは検査の結果につきまして、具体的な内容につきましては担当局長の方から説明をすることにさせていただきたいと思います。
青森県の粗悪石問題について、会計検査院が約四日間にわたりまして現地を調査し、そして粗悪石問題について取り組んでいただいたわけであります。
 この粗悪石問題というのは、私どもの青森県にとっては、とにかく政治家と行政官が癒着して、そしていい加減な工事を見逃しつつ進めているということは、これはとても許すことのできないものではないのか。そういう意味において、厳正な石の検査がなければならないし、構築物は税金のむだ遣いにならぬように管理監督されなければならない。それなのにもかかわらず、長年にわたって使用された石が極めて不適切なものであった。そういうことで、港湾にかかわる工事がそのままであってはならない。直すべきものは直すべし、正すべきものは正すべし、そうして今後のあるべき検査体制というものをきちんとすべしということで、会計検査院にもお願いをして厳正な検査をしてもらう、こういうことで対処されたわけであります。
 ところが、会計検査院が昭和六十一年の十月の中ごろにおいでになりまして検査をされたのです。大変な御苦労をされたと思っております。四日間といえどもわざわざ青森においでになる。そうして荒波に挑んで、それぞれ石を見つつ採取すべき石、検査すべき石ということで当たったわけであります。
 そこまではよいのですけれども、当たった結果の会計検査院の報告というものが、六十二年度に至っても六十三年度においても平成元年度においても平成二年度においても、また今日に至るも、その調査の結果というものについてただの一ページもない。毎年毎年、青森県の粗悪石問題についての検査の結果というものがどう出てくるのかということで関心を持って見てきたのですが、何らない。何らないということは、この石が何もとがめられることがないということなのか、あるいはまた、ある程度あるけれども、そういうものはわざわざ公表して報告するに値しないものなりという御判断でおられた結果なのかは知りません。いずれにしても、なお報告のないまま会計検査院はこれを無視してと言えばなんですが、軽視してといいましょうか、報告する何らのこともしないままで置くつもりでおられるのかどうか、そういう点についてまず伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 去る六月十二日、平成三年雲仙岳噴火による被害状況調査のため、長崎県に委員派遣を行いましたので、この際、私が派遣委員を代表いたしまして、この席から調査の概要について御報告申し上げます。
 派遣委員は、自由民主党の高鳥修君、日本社会党・護憲共同の川俣健二郎君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の吉井英勝君、そして私の五名であります。このほかに、委員金子原二郎君、高木義明君、地元選出議員の久間章生君、田口健二君の御参加を得まして調査してまいりました。
 約二百年ぶりの雲仙岳の噴火は、住民を初めとする関係者に多大の不安を与えております。火山の活動はなおとどまることなく、何度も火砕流を繰り返しており、八日の火砕流は人家が密集している海岸線に約二キロという地点まで達しております。また十一日深夜には、噴石を吹き上げる噴火という新しい事態が起きております。なお、梅雨時ということから大規模な土石流のおそれが多分にあり、今後も厳重な警戒を必要としております。
 県当局の説明によりますと六月十一日現在、死者・行方不明者三十八名、負傷者十四名、住宅等の家屋の喪失は推定で百二十九戸に達しており、また、簡易水道施設、公共土木施設、農作物、畜産等にも多大の被害が発生している状況であります。
 一方、警戒区域及び避難勧告対象区域の避難対象者は、二千五百四十七世帯、九千八百四十二人の多きに達しております。
 私ども一行も避難所二カ所を訪問し、被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに励ましてまいりました。状況は想像以上に逼迫しており、避難されている方々は、締め切った室内における過密な状態での長引く避難生活、寝食はもちろん入浴やトイレ、着がえ、洗濯など衣食住全般にわたり非常に不便な生活を強いられておりますことから、その疲労は極限に達しているようでありました。
 長崎県、島原市及び深江町は、それぞれ災害対策本部を設置するとともに、国の支援を受け、これまでに緊急対策として、人命の安全確保を最優先に、土石流発生に伴う水無川の堆積土石の除去、行方不明者の捜索・救出、監視・警戒体制の強化、応急仮設住宅の建設、公的住宅の確保等に努め、県、市及び町一体となって対策を推進しております。しかしながら関係自治体には財政的事情もあり、災害対策に万全を期するためには、今後も引き続き国の全面的な支援が必要かと考えます。
 次に、関係自治体の要望事項のうち主なものを紹介させていただきます。
 一、災害救助法の弾力的な運用
 二、活動火山対策特別措置法の適用
 三、集団避難、交通規制に伴う財政援助
 四、多数の民家焼失に伴う集団移転に対する財政援助
 五、災害復旧事業等の認定の弾力的運用
などであります。なお、現行法体系で十分な対応ができない場合には、新たな立法措置について配慮してほしいという要望もあったことを付言します。要望事項の詳細については、委員会に諮って会議録の末尾に参照掲載させていただきたいと思います。
 最後に、今回の委員派遣に対する関係省庁を初めとする関係者各位の御協力に対し感謝申し上げまして、報告を終わります。
 この際、お諮りいたします。
 長崎県及び関係市町村からの要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕