ただいま議題となりました不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、技術革新の進展、経済社会の情報化等に伴い、営業秘密を保護する必要が高まっている現状に対応するとともに、知的財産分野における国際的な要請にこたえるため、営業秘密の不正な取得行為等に対する民事的な救済手段として営業秘密の保有者に不正競争行為の差しとめ請求権、損害賠償請求権、信用回復の措置等を認めようとするものであります。
 委員会におきましては、営業秘密の保護が営業活動の自由、職業選択の自由に及ぼす影響、本法によって保護される営業秘密の範囲、本法と改正刑法草案との関係等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長倉田寛之君。
   〔倉田寛之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院提出に係るもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法による環境庁長官に対する認定の申請期限を平成五年九月三十日まで三カ年延長することであります。第二は、環境庁長官に対して申請できる者の範囲を昭和五十七年八月三十一日以前に申請をしていた者で、いまだ処分を受けていないものまで拡大することであります。
 委員会におきましては、水俣病対策に関する国の行政責任と基本姿勢、国への申請状況と臨時措
置法の実効性、ＩＰＣＳ報告書と環境庁の対応、いわゆる重松委員会による検討結果の公開等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、水俣病患者の早期救済等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長大森昭君。
   〔大森昭君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十八号
  平成二年六月二十二日
   午前十時開議
 第一 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第二 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第六 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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この長良川のことにつきましては、環境庁だけではなくて建設省とかあるいはその他の省庁に関係があるかと思いますので、日を改めてまた環境全般のことについてということでお尋ねいたしたいと思っておりますけれども、考えてみますと、利水あるいは治水ということで計画が立てられましたのは今からもう三十年、四十年ぐらい前のことではないだろうかと思っております。ですから、その当時としますと、その川下の方で発願しております工業地帯の工場の様子とか水の利用の状況とか、そういうことも大変変わってきているかと思いますし、また、そこの河口ぜきはこれは一応漁民の皆さん方や周辺の皆さん方の承諾も得ていることではありまずけれども、社会情勢あるいは経済情勢、その他の情勢から見てこれがどうしても住民の承諾が得られないという場合には、国の施策として行われているとしてもまた考え直すときが来たら考え直すことができないだろうかということで、本日は先へ進ましていただきます。
 初めに、リゾート法と水濁法との関係についてということでお尋ねをいたしたいと思います。
 一九八七年、昭和六十二年の六月九日に施行されました総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法ですけれども、本日議題となっております水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案、一口に言えばこれは良好な水質環境を守るために策定しようとするものだと理解しておりますけれども、この法律にとってリゾート法はかえって環境破壊をもたらすことにつながるのではないかと思いますが、この点につきまして環境庁長官ほどのようにお考えでしょうか。