お答え申し上げます。国債の保有状況でございますけれども、昭和四十年度以降発行されました新規国債の昭和五十八年九月末の残高は百五兆ほどございますが、その保有状況は次のとおりでございます。市中金融機関が二七％、それから資金運用部が二三％、日銀が七％、個人等が約四三％、こういうぐあいになっております。
ところで、昨年の四月から銀行でも国債が販売されるようになりました。国債保有の一般化が着々と進んでいるわけですけれども、国債の保有者についての所得階層別の国債保有率、これはわかりますか。
この国債の問題に関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねいたしますが、元来、財政の再建とは、究極的には政府自身もこの基本的な考え方の中で言われているように、その財政の対応力を回復することと、こういうことに尽きるのであろうと思います。この財政の対応力を回復すること、これを裏返しにして言えば、現在、財政に課せられた機能が非常に十分に機能していない状態にある、したがってこの機能を回復することが財政再建の目的だと、こう思っても間違いございませんか。
特例公債の、つまり平たく申せば借換債につきましても、同じ精神で残高が速やかに減るように努めるという努力規定を設けておるわけでございます。一回限りということではちょっと無理かと思います。
次に、公債費の関係に入りますが、今回提出された五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、これなんですが、この法律案の第三章第六条には赤字公債がずらっと一括して借りかえが提案されております。これはどういうわけですか。大体この特例公債は毎年今まで発行されるその都度国会で審議がされた、その上で発行されたわけなんですが、そうやって発行された公債が、この借りかえの時点になると一括して持ってこられる。これは本来ならば期限到来の公債、その都度国会で審議するのが筋じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
私も、そういう今おっしゃいましたような観点のある種の期待感を持ちながら毎月の税収の実績を眺めております。正確に申し上げますと、現時点で判明しておりますのが十二月末税収、これは前年同月比にいたしまして三角の一・六％、予算の伸び率で四・〇％となっておりまして、また進捗の割合は四六・八％で、前年同月四九・五％に対して二・七ポイント下回っておるわけでございます。予算額を達成するには、これから残された期間の税収が前年の同じ期間の税収に対して九・四％と、かなり大きな伸びを期待しなければならぬというのが実情でございます。
 恐らく委員は、原油価格も下がったではないかと。それらが法人税収として出てきますのが、私も、これも学問的な基準じゃございませんが、およそ十五カ月ぐらいかかるのじゃないか、こういうようなことをよく申しておりましたが、やはりそれらのおくれというものは確かにあるなという、それぐらいなタイムラグはあるような感じがしております。したがって、これからいわゆる大法人の聞き取り調査等々いろいろやって、そうして率直に申し上げると、予算額を上回る税収までは期待できないが、ほぼ予算額を達成できるではないかというのが現状の判断でございます。だから、本当は法人決算の非常に多い三月期決算に期待をしておるというのが実情でございます。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、税収なんですが、最近景気が緩やかに回復基調にある、こういうことを言われております。ところで、法人税は所得税と多少違うわけなんですが、どうですか、この法人税の収益の見通しはいかがでしょうか。
この納付金の計算につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、純益金を算定いたすわけでございますが、この純益金等の計算につきましては、当然のことながら年度内に発生いたしますいろいろ金融情勢の変化、その中には金利の動きであるとか為替相場の動きであるとか、そういういろいろな状況が入ってくるわけでございます。私どもも、こういう推定の数字を日本銀行が策定いたしますにつきましては、過去の実績、それからできるだけ最近の金融情勢、それから直前年度の見込みといったものを踏まえまして概括的な推計を行って、できるだけ正確な推計に努めるわけではございますけれども、何分そういう未確定な要素がかなりあるものでございますから、結果といたしましてその間に差が生ずるという事態になっておるわけでございますので、その辺御理解をいただければと思っております。
何度もこの「基本的方向」を読みかえしてみたんですけれども、やはり考え方とかいうのを漏れがないように、きちんと全部網羅的に挙げてあることは確かに挙げてあります。しかしながら、私たちが求めたのはより具体的なあるべき姿を鳥瞰図、見取図として示すことであって、こういう考え方もあるというのを、今まで何回も蒸し返されたことを抜け目なく羅列しただけでは意味がないと私は考えます。
 それで、今大臣は、中には実施計画と申しましょうか、年代を明記したものもあると言うのですけれども、確かに年代を明記したものがありますが、これは一割負担を求めるとか二割負担を求めるとかいうような、いわゆる国民にとって負担がふえる方のみが明記されているのみであって、政府側と申しましょうか国民のためになるようなことについては、項目を挙げているけれども、いつまでにどのような形でやるということは全然書いてない。それから具体性という問題で言えば、これはいいことじゃないかと思うのですが、成人病の対策につきましてはかなり具体的にこの病気を何割減らすようにするというように、何割というような具体的な数字を挙げておられる。具体性があるのはこの二つだけなんですね。そういう意味においてビジョンという名には値しない、私はこのように考えておりますが、それはしばらくおくといたしまして、それではその中身について二、三お聞きしたいと思います。
 「給付の八割程度への統一」とありますが、これは実質給付率の意味でしょうか、それともいわゆる表面的な給付率を言うのでしょうか。