基準財政需要額は、申し上げるまでもございませんけれども、各地方団体が合理的でかつ妥当な水準における行政を行うのに必要な財政需要を測定するものでございます。このために、基準財政需要額の算定に当たりましては単位費用に測定単位の数値を乗ずるということを基本にしておるわけでございますけれども、その中で、特に算定の過程におきまして地方団体の規模の大小あるいは地理的、社会的、自然的条件等を考慮いたしまして幾つかの補正を行っております。
 御承知のように、種別、段階、密度、態容、寒冷補正、こういった各種の補正がございます。こういった各種の補正を適用いたしまして合理的なあるべき財政需要額の算定が行われるようにいたしておるわけでございます。測定単位は基準財政需要額の算定の基礎をなすものでございますから、地方行政の種類ごとにその経費の多寡を最も的確かつ合理的に反映する必要があるわけでございまして、測定単位を選択するに当たりましては、その行政項目の財政需要を的確に捕捉できるものであること、またその数値が各地方団体ごとに客観的に把握できる資料に基づくものでなければならないというふうなことがございます。
 そういったようなことから、いろいろこの数値を補正して現実の需要に合わせるようにいたしておりますために、私ども毎年測定単位のとり方というものも見直しの検討をいたしておりますけれども、基本的にはそういうふうな考え方で数値を補正していくということで十分対応できておる。ただ、やはり御指摘のように、この測定単位というものも、算定技術の進歩といいますか、また各地方団体の情勢の変化、こういったものに合わせてできるだけ的確な算定をいたしますために、現在改正法案の御審議をお願いしておりますけれども、例えば今回は道府県分の徴税費の測定単位を「道府県税の税額」から「世帯数」に改める、また市町村分の下水道費の測定単位を「人口集中地区人口」から「人口」に変更する、こういったふうな措置も講じておるわけでございます。これからも地方団体の財政需要をより合理的、的確に算定いたしますように絶えず研究をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました。今の大臣の御答弁、なおこれから私は特に自治体財源の確保について伺っていきますけれども、その中でまた、今お答えになりましたことと照らし合わせてどうかということを、あるいはそれぞれの御答弁の中で伺うことがあるかもしれません。よろしくお願いをいたします。
 そこで、各種の法律、特に自治関係の法律については、法のいわば条理に基づいて、解釈もその条理を忘れた解釈であってはならない、こういうふうに言われたのではないかというふうに私は思うわけであります。そういうものを踏まえながら今の住民の要望のいろいろな変化というものに対応していくためには、自治体の役割は非常に重要である。特に、自主的、自律的というようなお言葉もお使いになりましたけれども、いわば住民自治というそういう観点の重要性というものを大臣もお認めになったのではないか、こんなふうにも思うわけであります。そうしますと、そういう重要性が増しているにもかかわらず、自治体の今財政状況というのは極めて厳しい状況に置かれている、こういうことになろうかと思うわけであります。
 そこで、自治体の財源確保の問題について少し詳しくお伺いをしていきたい、このように思います。
 第一は一般財源についてでありますけれども、一般財源は何といいましても自治体にとりまして、特に市町村という住民と一番近いところのものにとりましては、一般財源が非常に大きな意味を持っていることはもう申し上げるまでもないわけであります。その一般財源の中で、もちろん交付税不交付団体というのもあるわけでありますからそういう不交付団体の場合はちょっと今別に置いておきまして、多くの市町村は多かれ少なかれ交付税を当てにして財政を組んでいる、こういうことにもなろうと思います。
 そこで、そうした一般財源の中で非常に大きな地位を占めております交付税の問題をいろいろと私は伺いたいと思うわけでありますが、そこでその交付税の算定に当たりまして基準財政需要額の計算がされるわけでありますが、基準財政需要額の中身、これはどういうふうに決められるのであろうかということなのであります。これは交付税法にもきちっと規定がしてあって、経費の測定単位とか種類とか、そういうようなものについても表となって明記をされているわけでありますが、この基準財政需要額算定に当たっての経費の測定単位と種類、こういうものは今の住民の要望の多様な変化、質的な変化、こういったものとのかかわりの中でこれを変更することは必要がないのであろうか、そういう点について御検討になっているかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 やはりころころ変わらない人がいいと。風向きのままに変わらない、非常にだれかに聞かせたいのですが……。
 さらに、具体的なホールの話が出ましたが、私は文化庁なら文化庁のためにある程度弁護してやりたくなるのは、文化人の人力がこういうものをやってほしいという結集の予算でないんだな、きっと。だけれども、文部省は一生懸命にマイナスシーリングの中で取っていると言うのですよ。防衛庁は防衛庁で一生懸命汗だくで取っているように、文部省は文部省で取っているが、これなら満足じゃないんだろうけれども、喜ばれるに違いないと言うけれども、全然もう、具体的に入ると内容もその他も、せっかくの文化人がああよかったなというようなことになっていないというところに問題があるんで、これはやはり非常に政治家は聞いておく必要があったので、あえて……。
 それから水野肇先生、私たちが、おととしでしたか、予算委員会が始まろうとしたら、ある官立大学の助教授の先生から、うちの家内が、まだ三十前後でございましたが、もう間もなく、がんで死の宣告を受けた、しかしどうせだめならこの薬を使わしてほしい、こういう血の出るような投書が、中曽根総理大臣以下全員に、この予算委員会をある程度意識したと思うのですが、正月を前後して出てきた。そこでがん対策というのをここで大きく取り上げましたのですが、やはり先生は医療に明るい人ですから、いろいろと考えて、この予算が窮屈な中でそれなりに評価できるということの論評から、もう少し先生は物書きに書いてあるからここで聞いてみたいのは、やはり難病、奇病とか、老人のぼけだってそうだと思うんだけれども、健康づくりというものよりも、そういう大変な局面に入っているというのは、例えばさっきのがんのようにこの薬を使わしてくれといったって、ちゃんと医療関係法があるものですから、すなわち法律であるものだから投薬はできない、注射はできない。ところが、今非常ににぎやかになってきたのは、心臓病の研究費に一億円、初めて日本の国の予算に登壇したわけですね。膵臓でも腎臓でも、この間筑波大学の三人の先生が東大グループに告発されたわけですが、起訴にはまだなっていませんが、この問題なんか取り上げてみると、家族というか、本人も含めてか知らぬが、安楽死まで私は話を発展させませんが、もう少し医療をめぐる法律が国民サイドから出てもいいんじゃないか。脳死を死の判定に入れていいかどうかという論争までする気持ちは私はないのでございますが、心臓の移植、日本人のある方は海外に行ってその手術を受けてくるというのが大分ふえてきただけに、日本の国内法の規制のために日本ではできないということになっておるが、その件を少し、まだ私の時間ありますから、七、八分、講義調で先生その辺を、物の本では読んでいますけれども、生の声をひとつ聞かしてくれませんか。