建設省におきましては、首都圏等におきます下水汚泥の広域的な安定的処分を図るために必要な調査を行っておるところでございます。これは首都圏等の大都市圏におきましては土地利用が高密度化しておりまして、各地方公共団体とも下水汚泥の処分地の確保が困難になってきておる現状でございます。これらの地域におきましては、今後下水道整備が進展してまいりますし、それから下水処理の高度化等もございまして、下水汚泥の発生量がだんだんふえてくるであろうと考えられるところでございまして、個個の地方公共団体で独自の処分地の確保というのが困難になってくる。したがいまして、下水汚泥の安定的な処理、処分を図りますために、広域的な処理、処分を推進するために必要な調査を五十四年度から行っておるところでございます。
だから当初のフェニックス計画とは大分変質をしてきていると、そのことはやっぱり当該の関係自治体でも非常に不安を持っている、いろんな要求もだから出てきているという点は大臣もお認めになりました。問題はこれだけじゃないんです。これからも幾つかそういう点での問題を明らかにしていきたいと思います。
 建設省にお聞きしますが、下水汚泥の広域処理事業調査、これを行っておられますが、この状況についてまず報告してもらいたい。
いまの問題は御指摘のとおりでありまして、当初首都圏、近畿圏の自治体から廃棄物の処理に困って出てきた意見でありますが、さてこれが法案になろうとすると、今度は直接関係のある首都圏、近畿圏の自治体からいろいろ不安が出てきて、これが大阪府知事の意見であり、かつまた数日前の東京サミットの意見である、こう思います。それはいまおっしゃいましたような残土から廃棄物の量の問題から、今度は交通、保全、いろんな問題が出てくると思いますので、この上とも運輸省、厚生省は建設省、特に自治省その他とも緊密に相談をして、間違いがないようにしなきゃならぬと考えております。
この建設残土の予測でございますが、これはまあ私のところといたしましては、過去のデータを中心にいたしまして、それで委託機関等においての調査を交え、最終的に決定したものと聞いております。建設省の方でも専門的にどれを調査しておられると思うんでございますが、この調査の地域はほぼ同じ地域を対象にしておると思うんですけれども、どこまでの将来における工事量を見込むかということ等がやっぱり厚生省と私たちの方の見方の相違を来した根本的なところではないかと思うたりいたします。要するに、この残土を今回のこのセンターにどの程度持ち込むかということが、それがいわばこれの事業目的と非常に密接に関係してくる、効果と関係してくるということでございますんで、私たちも十分な精査を今後心がけてまいりたいと思っております。
それは残土の発生の原単位をおおむね東京湾地域で推計しておりまして、それに基づいて将来を予測しますと、おおむねその七千万立米程度の量も見込み得ると。ただし、これは今後の大阪湾周辺の経済活動あるいは公共土木の推移等の推計そのものが大きく幅がございますので、その辺でかなりの予測幅が出るんじゃないかと考えます。
内容について話を伺っているということで、それでその上でそれは相当であるという評価ができたわけですか。先ほどのなにでは、まだ委員会をこれからつくって研究をするという段階でしょう。それとも、もう大阪湾圏でどれだけの陸上残土が発生を予想するというような具体的な調査をしたデータを持っておられる、それに基づいてそういう評価をされているのかどうか、どうなんですか。
それは、いまのお話ですと七千百万立米というのは相当なものだということですが、私ども建設省から聞いたのでは相談を受けていないと、七千百万立米の根拠はわかりませんと、こういう建設省の方の説明ですよ。そうするといまの答弁は違うんですか。
そうすると、まだ建設省の方ではそういう委員会をつくった段階で、これの将来の発生の状況なりあるいは処理の問題なり、いまおっしゃったいろんな点についての研究というのはこれからということですね。
 そこで建設省にお伺いしますが、いまの、運輸省が大阪湾圏で七千百万立米の陸上残土を算定、推定されているんですけれども、これについては建設省の方には御相談ありましたか。
先ほど御説明しましたように、厚生省といたしましては一般廃棄物と産業廃棄物を中心といたしまして調査をいたしまして、両省の考え方を構想を統一する段階で、考え方としては残土についても、しゅんせつ土砂についても考える必要があるということでございましたが、調査は特にいたしませんで、運輸省の方で調査をいただいたわけですが、構想を調整する段階で、これも一つ廃棄物でございまして、現実に不法投棄等の問題が発生しておりますので、構想に入れようということで調整を図ったものでございます。
田渕議員の御質問に対してお答えいたします。
 私は、前国会におきましても、また去る一月十九日の記者クラブの講演会におきましても、将来防衛計画の大綱を見直すことがあるとすれば、国際情勢の変化、国内諸情勢の動向、大綱の達成状況等を勘案することになろうと述べましたが、いずれにしても、現在、大綱を改定することは考えておらず、大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成すべく努力していきたいと考えております。
 御指摘のあった私の講演会における発言は、以上の内容の講演をいたしました後、質問者の質問に答えて、仮定の問題として将来検討の対象となり得るかもしれないという趣旨を述べたものでございまして、具体的な内容を含んでいるものではございません。
 いずれにいたしましても、現在、防衛計画の大綱を変える考えは持っておらないことは繰り返し申し上げているとおりでございます。
 以上をもってお答えといたします。（拍手）
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