簡単に申し上げます。
 まず、免許でございますが、限定免許を別にいたしまして、一般免許が日通一社、旧免、新免含めまして三百四十五業者ございます。ちょうどその二割ぐらいの業者が免許駅、みずから免許を受けている駅を失うことになりますので、免許を他の拠点駅につけかえなければならない、こういうことになります。
 それから、特に日通の場合でございますが、約七百駅に免許を持っておられますが、その四割に当たる三百二十四駅についてこれは他駅に移転する。これは同じ日通でございますから池駅に移転する、こういうことになるわけでございます。従来も三千六百駅ぐらいからいま八百駅になっておるわけでございまして、その都度そういう事態があるわけでございますが、免許のつけかえとか、あるいは事業所の移転ということで、先生もおっしゃいました補償問題も含めまして、できるだけ円滑に行われるというようにこれからも最大限努力してまいりたいと思っております。
 それから、通運従事員のことでございますが、現在通運事業に従事しておられる方々は三万六千人と推定されております。取り扱いトン数が一億三千三百万トン程度でございますので、大体一人年間三千七百トンぐらい扱っておられるという計算があるようでございます。それがちょうど今度一億トンから七千万トンぐらいに一応下がるであろうということでございまして、三千万トンの輸送量が落ち込むということに伴いまして、先ほど申し上げました一人年間三千七百トンという物差しで当ててみますと、八千人程度がいろいろ労働条件の変更を伴うのじゃないかという計算もあるようでございまして、私どもとしましては、通運労使の方々と十分これは御一緒に対処してまいりたい、こう思っております。
 過日、三月の二十九日でございましたが、全日本交通運輸労働組合協議会——全交運の方々からお申し入れをいただきました。大変基本的な視点を踏まえて、いろいろ具体的な御提案もいただいておりますので、その通運の関係につきましてもいろいろ御提言をいただいておりますので、私どもよくそういった御意見を踏まえて具体的に対処してまいりたい、こう思っておるところでございます。
私は、大型、白トラ等の対策が非常になまぬるいという点を返す返すも言わざるを得ないのでありますが、国鉄貨物の大幅縮小はその端末を取り扱っている通運業者にも大変な影響を与えています。廃止や縮小を余儀なくされているし、通運業者に対する対策については、特に労働者の雇用対策をどうするか、これは深刻な問題だと思うんです。しかも、その点についての考え方、対処の方針と、貨物合理化に伴って荷主や通運業者に支払われてきた補償金の算定方式についてはどういうように考えているか。専用線、通運事業者、これは日通、地区通運、荷主、わが静岡県では製紙業者なんかありますね。そういう点について、その内容については時間がありませんから、ひとつなるべく簡潔にお願いいたしたいと思います。
現在、国鉄が八百駅体制を半減いたしまして徹底的なシステムチェンジを図るために、各荷主なりあるいは地方の方々と話をされておるわけでございまして、大方の方向として、われわれも貨物のそういう鉄道の合理化ということについてはすべきものと考えておりますが、具体的にいまお話がありましたような個別的な危険品等の輸送につきましては、問題が個別的にありましたらわれわれも受けまして、通産省等といろいろ御相談を申し上げながら、やはり安全等の観点は十分に配意しながら考えていかなければならない、こういうふうに思っておりますし、あるいは危険品等で道路の整備が非常にまだ進んでいないというような話があれば、あるいは建設省等ともいろいろ御相談をしながら、やはりその点は遺漏がないようにこの物流の合理化を進めていきたい、かように考えております。
いま言われた農村部の季節野菜とか果実等の食料品輸送でトラック輸送への切りかえが困難なものもある。それからこれについての措置についてどうするかという問題。それから劇薬や火薬、高圧ガス等の危険物の輸送については道路輸送が規制されているのですから、今日なお国鉄貨物輸送に大きく依存しているという実態だと思うんです。日本化学工業協会なんかにおいては、化学品の輸送に壊滅的な打撃になるとして強く反対していることは御案内のとおりでありますが、このような危険性の高い化学製品の輸送をどのようにするかということについて、運輸省は一体この点についてはどういう適切な指導をする気持ちがあるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
外務大臣に就任いたしましたので、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 まず、北方問題について申し述べさせていただきます。
 第二次大戦が終了して後、四十八年が経過し、東西冷戦の終えんした今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、日ロ両国にとりまことに遺憾なことであります。
 ロシアとの関係につきましては、我が国としては、北方領土問題を解決し、国交の完全正常化が実現するよう努力するとともに、ロシア国内の改革に対し応分の支援を行ってまいりたいと考えております。法と正義に基づき北方領土問題が解決され、日ロ関係の完全な正常化が実現することは、単に日ロ両国にとってのみならず、アジア・太平洋地域、ひいては国際社会全体にとっての利益でもあると認識をいたしております。
 政府といたしましては、このような考え方に基づきまして、また累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえまして、これまでの政府の政策を継承し、日ロ関係が均衡のとれた形で発展していくよう対ロ外交を進めていく方針であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べさせていただきます。
 東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は、北朝鮮の核開発問題に象徴されるような大量破壊兵器の拡散の懸念、旧ソ連諸国の不透明な情勢、民族や宗教に根差した対立の激化等、依然として種々の不安定要因を内包しています。
 このような国際情勢の中にありまして、日米安保体制は我が国が平和と繁栄を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段と考えます。
 政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限り努力を払っていく方針であります。
 他方、沖縄においては米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々からの強い要望があるところであります。
 政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、基地の整理統合の促進を初めとして、沖縄における諸問題の解決のため格段の努力を払っていく方針であります。
 最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願いをしてごあいさつといたします。
 ありがとうございます。（拍手）