大臣、後で議事録を見ていただければと思います。大臣の答弁が必要であったのかということがわかりますから。
 次に、司法の空洞化について、今までいろいろ議論がございました。その中で、日本と欧米の企業の特許訴訟において、外国で争っているのが九三％、日本が七％、こういうようなことでもありまして、相当司法の空洞化というのが進行している。平成十年度においても、審理期間が二十五・七カ月ということで、アメリカの場合は大体一年、特に輸入品に関するものはＩＴＣでもって一年以内に結論を出しているわけでございますので、そういう点で、このままいきますと大変なことになる、こう思うわけでございます。
 この点については、裁判所はきょうは出てきておりませんので、いろいろな体制は組んでいただくということでなきゃいけない、こう思いますけれども、特に特許庁として、裁判の期間の短縮について連携を強化して迅速にしていくということをやはりしっかりやっていただきたいな、こういうふうに思っております。それは私の意見としてとどめておきます。
 次に、ベンチャー企業等の中小企業の育成に向けて、これもまたプロパテント政策における中小企業に対する施策はどういうふうに考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
ペーパーレス計画というのは非常に事務的には能率のいいことなんですが、高いんじゃないかという声ももちろん聞くわけです。
 ペーパーレス計画自体は、出願人や特許庁等に対し次のとおり多面的な便益をもたらすものでございまして、極めて重要な特許政策の柱の一つとなっております。
 まず第一に、事務所等にいながらパソコンを通じて簡便に出願ができるオンライン電子出願を実現することで、ユーザーの利便性が向上しております。第二に、コンピューターを利用した先行技術調査及び事務処理の効率化により、審査処理期間の短縮に寄与しております。第三に、公報情報の電子化を実現することにより、特許情報の普及が促進をされます。
 今後の目標といたしましては、いまだペーパーレス化が図られていない意匠、商標、審判及び国際出願の一部の手続についても、特許や実用新案登録出願と同様、パソコンによる出願や書類閲覧を可能とするペーパーレス化を平成十二年一月より実施する予定であります。
 平成十一年度にはペーパーレス関連予算として三百四十四億円の計上を認めていただいたところであり、特許庁といたしましては、今後とも庁内外のニーズにこたえつつ、二十一世紀の情報化社会に適応するよう、機能の向上、所要のメンテナンス等、ペーパーレスシステムの一層の拡充に積極的に取り組んでまいる所存であります。
あと大臣、ペーパーレス計画の関連もあって、費用の見通しについてやはり打ち出した方がいいんじゃないかということも質問したのですが。それはもう長官が答えているのでありますけれども、どうも不十分だということで。
特許特別会計の平成十一年度予算におきましては、年度末の剰余金が約五百二十億円と見込まれております。しかしながら、これは過去において剰余金の蓄積がなされたことによるものでございまして、平成十一年度単年度の収支を見ると、ペーパーレス計画実施のための歳出の増などにより、歳出見込みが歳入見込みを上回っております。加えまして、特許関連料金について、昨年と今回の二カ年の料金改定により、年間約六十億円の歳入減となっているところであります。今後、その累積的影響を見守っていくことも必要であります。
 こうした状況を踏まえつつ、特許関係料金については、今後とも中長期的な観点から、出願等の動向等を勘案しつつ、健全かつ効率的な特別会計の運営を図るべく十分な注意を払ってまいりたいと考えております。
特別会計ということですから財源は確保されているわけですけれども、特別会計の財源を確保して、この特許行政についてどんどん、そういうインターネットの出願も含めたものをやっていこうということ自体私も大いに賛成なんです。ただ、そのために、費用について一つの計画的なものがないと、それこそこれは国民の税金ですので、そういう見通しについてきちっとした答弁はなかったわけですけれども、きちっとこれは、どれぐらいかかっていくのかということ、もう十五年もたっているわけですから見通しをやはり立てるべきじゃないかな、私はこう思うわけです。そのことについてが一点。
 そして、今回の改正によって特許料そして審査請求料が減免されたわけでありますけれども、剰余金といいますか、これが十一年度五百二十二億ということで、かなりの金額でございます。ですから、もっと引き下げたらどうだ。九八年、九九年、六十億ぐらい削減されているわけですが、もっと引き下げたらどうか、こういう意見もございます。
 そこで大臣に、今言いましたように、特許庁長官の答弁ではちょっと私は、費用に対する見通しとしては余りにも甘いんじゃないか、もう少しきちっとしたものを出すべきじゃないかと思うとともに、特許料そして審査請求料というものをもう少し下げるべきじゃないか、こういう意見も出ているわけですから、その二点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
実は、弾道ミサイルという脅威、これに対してどういうふうに対応できるんだということについては、数年前から私どもとしてもいろいろ研究をしてまいりました。そういう中で、果たして飛んできた弾道ミサイルを迎撃することが技術的に可能なのかどうかということについてもいろいろ調査研究をしてまいりました。
 そういう中で、いろいろな必要な技術がございますけれども、それぞれにつきまして現段階の技術水準をいろいろ調査いたしますと、こういった課題を克服できる、そういった技術的な基盤は現在あるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。したがいまして、より具体的に技術的な検討を行ってみて、果たしてそれが可能なのかどうかということを、ひとつ共同技術研究ということでやってみる必要があるんではないか、こういうことでございます。
 したがいまして、技術的な可能性の有無も何ら検討しないまま共同技術研究に着手する、そういうことではございませんで、それなりにこれまでの研究も踏まえて、そういった技術的な一般的な基礎ができているだろう、ただ、実際にそれをより具体的に検証してみようというのが共同技術研究でございます。
 さらに、先生今お触れになりました今後への問題でございますけれども、昨年の十二月二十五日に出されましたこの共同技術研究に関します官房長官談話におきましても、「本件は技術研究であり、開発段階への移行、配備段階への移行については別途判断する性格のものである。これらの判断は、ＢＭＤの技術的な実現可能性及び将来の我が国の防衛の在り方等について十分検討した上で行うこととする。」こういうふうな考え方を述べているところでございます。