昭和五十三年十二月の米審終了後の米審会長の記者会見の記事が、この間たまたま新聞のとじを開いておりましたら出ておりまして、おもしろいことを言っているものだなと感じましたので、ちょっと大臣に聞いてみたいと思うのです。
 四十七年から食糧危機、狂乱物価のときにあって米だけが買い占めや暴騰に遭わなかったのは食管制度があったからであり、食管制度は守っていかなければならない、これは全米審委員の一致した見解である、こういうことを記者会見で米審の会長が言っておるわけです。なぜ私これをちょっと大臣にお聞きしたいなと思ったかといいますと、かつて四十八年でしたか、丸紅が食管からモチ米が外された途端に買い占めた事件があって、そして暴騰するという問題があった。商社が乗り出してきて、そうして市場支配をしてしまうという事態が生まれてきたら大変なことになるな、食管制度があればこそああいうことに、狂乱物価のときにならなくてよかったなという反省として、この米審の会長の話があるのかなと思って新聞を読んでいたわけです。
 そこで今度食管制度が改正されるに当たって、米というものは保存がきくし、絶対確実な需要が国内に広く存在しているし、そうして単品として消費の最大の商品になる、三兆円からあるのだから。だからこれが投機物資となって商社の手で左右される事態になったら、これは石油どころの話ではないなということを感ずるだけに、絶対に商社の手によってこの市場が左右されないという事態は行政機構としても常に考えておかなければならない問題なんだという認識をお持ちなのかどうかを、ちょっと大臣に聞いてみたいと思うわけです。
大体この問題も終わりたいのですが、最後にお願いしたいのは、中小企業対策というものは、今申したように別問題だ。しかし同時に、私はやはり小売商業者の方も考えてもらいたいことがあると思うのです。それは疲弊した原因が大店舗とかなんとか言うけれども、自分たちの方の企業努力はどうだったのだろうか、企業努力。だから、これは率直に私なんか非常に消費者の立場を強調するようですが、そこにいらっしゃる大臣は余り御経験ないでしょうが、夜の八時ごろ町に行って開いているお店屋さんというのはほとんどないですよ。一番遅いのが果物屋さんですね。そう思うと、やはり企業努力、そして一番大きいのは後継者がいないということなんですね。これは悪循環なんです。今非常に日本が豊かになった、教育水準も上がっている。だから、私たち地方でも大体子弟が都市に来て学校に行く。いいことです。そして地元に帰らない。教育を受けたのだから地元の小売商業を継ぎたくない、会社に勤めたい、だから残っているお父さん、お母さんの方は、後継ぎがいないから今さら店を大きくしてもしようがない、こういう考えを持ちますね。そうすると、都会に出たお子さんは今さら帰ってもあんなうちが継げるかと、こうなる。悪循環なんですよね。私はこれをどこかで断ち切らなければいけないだろうと思うのです。
 今さっき通産大臣言われたように町づくり会社もいいでしょう。だけれども、もう一つこれも施策の中に、税制も絡んでくるのじゃないだろうか、相続の問題。そういうものはやはり抜本的というか総合的に考えなければいけないと思うのです。もうこれからの政治、行政というのは一省だけではできない時代ですよ。各省が集まる、それがさっきから繰り返すように、やはりそれをまとめるのが最後に決断を下す総理、こういう仕組みだと思うのです。
 だから、それぞれの役所の立場があるから、それは主張されるのもいいでしょう。私は、最近どうも政治というのは元気がなくなったと思うのです。外国の例を見てわかることに、外国ではやはり意見が違う、合わないというので首になる、あるいは辞表を出す、そういうふうな闘いがあるのですね。日本の場合は情けないけれども、意見が合わなくてやめたっていうのは、私の記憶では、昔、橋本龍伍という厚生大臣がお灯明代でもって時の吉田総理にまあ反抗してやめたということでしょう。最近はどうも私のというか、あとは大体いいのが失言、悪くなると、まあ、言いませんが、御存じのような状態でしょう。私は、この辺がやはり大きな問題だろう。だから、私は再三申し上げるように、これから世界の中で日本が飛躍するためにはこの辺から考え直さなければいけない。だから今申したように、すべて総合的に判断を下してもらいたい、こう思うのです。
 最後にこの問題で指摘しておきたいのは、九〇年代の流通ビジョンというのがありました。よく言われます。昨年の六月です。あの時点でさっさと手を打っておけばよかったのですね。こんな反省もあるのです。
 余りこんなことをしていると次の問題に移れないので、移りますが、もう一つ、これは大蔵大臣と運輸大臣にお聞きしたいのです。先ほど申したように公共投資ということでお聞きしたいのですが、確かにやはりあれは、何も向こうに指摘されるということがなくても、日本としてやればよかったのですね。そしてこれからは、私が言うまでもなく、高齢化社会の到来ということなので、やはり今のうちに社会資本、これは充実しないと大変なことになるだろうと思うのです。高齢化の進展があるとやはり貯蓄率が低下したり投資余力の減退ということもあるでしょう。だから、まさに二十一世紀のために今やらなければいけないと思うのです。大事なことだと思うのです。そこで、御存じのように、今こうした公共事業というのは大体政府の方でもって五カ年計画というのをつくって、そして毎年それを落としてこうやっているわけですね。これをやはり拡大しろというのが、これからの日本に大事なことだろうと思うのですよ。
 そこで、問題になるのは、その中において、今度の構造問題協議においてはいろいろな数字が出ました。私は、数字にこだわる必要はもちろんないという大蔵大臣の御判断は正しいと思うのです。これはやはりうんとふやしたらインフレになる。何といっても土地が日本の場合少ないんだ、土地の高騰を招く。また一遍に仕事が出た場合には建設会社の労働力問題、こういうのですね。だから、私は住宅だとかそして下水道とか、これも必要ですよ、公園とか、向こうが言っておるものだけじゃなく、もっとシェアを広くする必要があろう。というのは、住宅というとどうしても住宅難、大都市とこうなる、こう思うのですね。ところが悪いことに、大体公共事業のシェアというのはずっと固定化されているのですね。特に私はこれからやはり、さっきの国際的に伸びていく日本、流通問題も言われた場合には、空港という問題に力を入れる必要があろうと思うのですよ。港湾も大事なんですよ。しかし、問題になるのはシェアじゃないだろうか。ちなみに公共事業における空港、その整備のシェアというのは一・三九％、こういうことです。港湾の方は若干よくて四・二五％なんですよ。これをやはりもっと弾力的に今後考えていただかないと、これをもうシェアは決まっているんだ、こういうと全然仕事ができないと思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。一言だけお願いしたいと思うのです。