ぜひそのように慎重に対処していただきたい。また行き過ぎないように、みんなが参加できるような祝日になるように御協力賜りたいと思います。
 時間がございませんので、あと一点伺いたいと思いますけれども、総理府の五十八年度予算に、五十七年度に続いて五百万円の戦後処理問題懇談会の検討費用というものが計上されておりますけれども、五十七年度ではどういうことを検討なすったのか、また私どもこの委員会でもたびたび政府がおっしゃっていますように、従来から政府がすでに戦後処理問題は解決済みという発言をなすって、そういう立場をとっていらっしゃるのですけれども、五十八年度も五百万円の戦後処理問題の懇談会の検討経費が計上されているというのはどう関連づけていけばいいのか。戦後処理問題解決済みという発言と、なおかつ五百万円の計上という、これもあわせてお答えいただいて最後にしたいと思います。
時間がございませんので、先に移らせていただきたいと思います。
 建国記念日に関してなんでございますけれども、去る四十一年の二月十一日建国記念日が祝日になって以来、建国記念の日奉祝式典というのが毎年開かれている。しかも五十三年に総理府が後援を決めて歴代総務長官が御出席になっておりますし、祝辞を述べていらっしゃいます。また、本年は特に中曽根総理が祝電を寄せられたということでございます。ところが、報道によりますと、本年の式典はきわめて復古色の近い式典であった。それについて総理府総務長官が政府後援を見直すということを発言なすった云々ということがあるんですけれども、今後その政府後援というものをどういうふうにされるお考えなのか、一言伺っておきたいと思います。
速やかに地方公共団体との連絡をとり、いまや社会問題となっている青少年非行問題について、長官が早急に地方公共団体とも連絡をとって拡大的に協議なさることをぜひしていただきたいと要望申し上げておきたいと思います。
 また、去る五十六年の一月でございますけれども、当時の鈴木総理から諮問を受けた青少年問題審議会が、五十七年の六月に「青少年の非行等問題行動への対応」についての答申を出しました。その中で、青少年に反省と努力を求めるという、答申としては異例のアピールを盛り込みながら行政施策の提言を行ったんですけれども、あるいは五十七年十二月に総理府が発表されました青少年白書を見ましても、たとえば非行を抑える要因として家庭の役割りが強調され、夫婦間、親子間の対話を強調、しかも家族間の結びつきを強めるなどと適切な分析を行った、そういうふうに言われているんですけれども、これらの答申を見ましても、すでに青少年問題の議論は出尽くしたのではないかというような感がその当時はあったのでご
ざいますけれども、それだけ論議が出尽くしているにもかかわらず、なおかつ各地で事件が後を絶たないという、そういう面で私はこういうふうに提出されました具体策というものをどのように実行していくか、それがもう最重要問題であろうと思います。総理府総務長官として、この問題に対しましての取り組み方の決意というものを重ねて伺っておきたいと思うんです。
ただいま先生もこれまたおっしゃっていただきましたように、ただ中央で各省庁が連絡をとり合って五項目を決めてそれを推進するといっても、やはり地方の団体または行政機関がよく理解して協力していただかなければ、これはもう全国民が挙げて理解をし、関心を持ってやっていただかなきゃならないことでございますから、その後、申し合わせした以後におきまして、地方の課長さん会議もやりまして、それから文部省関係で教育長さんと教育課長さん等のお集まりをいただいて、政府でも国会でもこのように皆さん方が、次代を負うところの青少年の健全育成のためと、そういうことを考えたときに、こんな非行があっては困るから、早くこういう方針で申し合わせをして防止に努力をしていこうとしておるんだから御協力をいただきたい、進んでひとつやっていただきたいというようにお願いして、いま御指摘いただきましたような順序を踏んで進めておるということを申し上げておきたいと思います。
いま長官からお話がございましたように、青少年問題を内閣全体の課題として取り組んでいこうという中曽根総理の御指示にこたえて、いまおっしゃったような総理府で青少年の問題等に関する検討会、またあるいは非行防止対策推進連絡会議を開いて意見交換を行ったという御報告をいただきましたけれども、この問題について長官とこのメンバーとで懇談会をお開きになって、いまおっしゃったような五項目にわたる方針をまずお決めになったという、これも報道されているところでございますけれども、新聞報道によりますと、私ここに見ておりまして、総理府は今後地方公共団体との議論ももちろん、これを踏まえて文部省初め関係省庁との間で連絡をとり、なるべく早い時期に青少年問題についての緊急対策を取りまとめる方針だと言われているんですけれども、地方公共団体との連絡会議というものに拡大していく、その点についてもどうなっているのか、長官から伺っておきたいと思います。
十五条の期限の問題でございますけれども、御承知のとおり、国鉄の経営状態はせっぱ詰まったぎりぎりの段階に来ております。一刻の猶予もならぬ、こういう状況でございますので、極力可及的速やかに、できるだけ早く再建を達成することが至上命題だと思います。そういう点から期限を切るということで法律案を御提案申し上げているわけでございますが、一方におきまして非常にむずかしい問題をたくさん抱えてございますので、逐次その段階ごとに結論を出し、施策を講じていく必要がある。たとえば第一段階におきましては、この法律をお認めいただきました場合には監理委員会が発足して、監理委員会において抜本的な再建策をつくる、それを今度は内閣総理大臣が受け取りまして、内閣として必要な諸般の調整、協議を経て具体的な施策を決定し、それを実施に移していく、そのためには立法措置も必要でございますので、国会に法律をお出しして御審議を願う期間も必要でございます。それから、法律を適していただいた暁におきましては、これは実体法の問題でございますが、実体法をお認めいただいた段階においては、今度はそれに基づいて諸般の準備が必要になってくる、そういうふうに段階を経ていろいろな手続その他の仕事がございますので、そういうことを勘案して大体昭和六十二年七月三十一日ごろ、要するに臨調答申が出てから五年程度の期間内に達成をしようということで期限の規定をつくり、かつ五年としたということでございます。