電柱の共架の契約の問題でございますけれども、これにつきましては、競落人に共架の権利がそのまま移行するという形にはなっておりませんので、再契約を結んでいただくという形にどうしてもなるわけでございますが、この場合、従来電柱共架に関しましては、郵政省が有線テレビジョン放送法に基づいて施設許可を与えた場合には電力会社等におきましてその許可を得た施設者に共架承諾をするように、そういう形でもう話ができておりますので、競落の場合においても共架承諾に支障が生じないように措置できると私ども考えております。そういうことで、問題が生じないように今後とも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから郵政省の施設許可の関係でございますけれども、これも有線テレビジョン放送法には許可の承継の規定がございませんので、廃止、新設という手続をしていただかなければならないわけでございます。それで、既に許可を与えた施設でございますので、受信者保護の観点からも放送が中断することのないように処理につきましては十分配意してまいらなければならないと私ども考えておるわけでございますが、例えば欠格事由に該当する人が競落人になったという場合は、そういう人には施設の許可をおろすことができませんので、そういう場合にはまた適格性を有する第三者に再譲渡させるというような指導を私ども、しなければならないのではないか、そのように考えております。
 それから、暴力団のような人が例えば競落したという場合でございますけれども、法上は暴力団であるからといって直ちにこの適格性を欠くことにはならないわけでございますが、しかしながらこの辺にはなかなか難しい問題もございますので、先生の御意見を念頭に置きながら、受信者保護の観点からも行政上のどういう努力ができるか、いろいろと今後検討してまいりたい。例えば第三者への再譲渡等が可能かどうか、その辺も含めまして今後努力してまいりたい、そのように考えております。
最後に、このテレビ会社が行き詰まって、そして競売にかかって、競落人がこのテレビ会社を引き継ぐに当たって、一つは、電柱を使用している場合、電力会社あるいはＮＴＴですか、この電柱の使用許可はそのまま使えるかどうかですね。二つ目は、郵政大臣がその競落した競落人に許可をおろすことができるのかどうか。それでなかったら競落したって何にもなりませんしね。同時に、その競落人の人選について私は非常に心配だ。私どもの方の兵庫県で今盛んに暴力団がはびこっておるわけですよ。こういうところが競落した場合、これは非常に心配。だから、ひっくるめてこの点について郵政省から御答弁をいただきたい。
先生の御懸念も私ども十分にわかることであります。ただ、アメリカはもうピークを過ぎたのではないかというお話でございますが、アメリカの場合はテレビ受信者の四割か五割ぐらい、相当な割合でＣＡＴＶをやっておるわけでございます。日本の場合にはまだ一割そこそこでございますから、そういう点から考えると、仮にアメリカのＣＡＴＶが多少中だるみであっても、日本の場合にはこれからのいわば発展途上状況である、こういうふうに考えられなくはないと思うわけであります。
 ただ、いずれにいたしましても、結構経費のかかることでありますから、郵政省としてもこの許可に当たっては相当慎重であるべきである、こういうように考えますし、また郵政省の許可がおりましても、今度はそれに対して金融側が融資をする場合も、これまた金融機関は金融機関としての厳密な採算性の計算に基づいて当然融資をすることになるわけでございます。したがいまして、今度のこの工場抵当法の改正をお願いいたしますのも、そういう場合に金融機関が担保をとりやすい形にするということでございますから、そういう条件を整備することで、実際貸す、貸さないというのはあくまでも金融機関側の採算性に基づいた判断になってくる。そういう意味で、私どもは、先生のお話もわかりますけれども、郵政省と、また金融の融資側とダブルチェックになるということで、できるだけ一般の視聴者がこのＣＡＴＶ事業が途中でおかしくなってしまって御迷惑がかかることのないように、そういう意味ではできるだけの措置が講ぜられるような指導も郵政省にぜひさせていかなければならない、かように考えている次第であります。
私、今先生のお話を承っておりまして、大変私どもも実は先生の今おっしゃったようなお考え、その考えに基づいて検討を進めたというふうに思っております。問題点はまさに先生の御指摘になっておるとおりでございます。
 そこで、お話しのように、オンレールの部分だけで物を考えていた従来の国鉄の貨物から、オンレールの外側の部分、通運業界、トラック業界、そういうものとの関係において検討をしなければいけないということで検討を進めたつもりでございます。そういう意味で、通運業界との間ではかなりいろいろ議論もいたしましたし、いろいろ密接な検討をいたしました。そういう意味で、荷物というのはレールの上だけで成り立つと考えていてはだめなので、それを判断するのはむしろ通運業界でありトラック業界、荷主さんと直接接触しているそちらの方にある。したがって、そちらの方の業界の御意向に合って列車を買っていただく、往復で列車を買っていただく、そういう販売方式で、貨物会社は輸送に専念する、そういう形が一番望ましいということで検討を進めたわけでございます。
 その結果、まあいろいろな考え方というのはございますけれども、一応通運業界との間では、コンテナ列車につきましてはおおよそこの程度の列車なら往復で買ってもいいというような内々の御感触を得ておるわけです。ただ、それには先生御指摘のようにダイヤの問題とかいろいろな問題がございます。そういう問題について通運業界から注文がついております。したがいまして、今後はダイヤ改正の作業の中でそういう通運業界の、こういう条件なら運べる、往復で買えるというような条件に合ったような列車設定を極力行うというようなことで販売をしていくということでいったらどうだろうかというふうに考えておるわけです。
 もちろん、旅客会社との間にダイヤの問題についていろいろ難しい問題があることは御指摘のとおりでございます。これにつきましても、円滑にいくようなシステムというものをまず貨物会社と旅客会社の間においてルールをつくる。そしてそれがうまくいかない場合には、場合によっては行政というようなものでの調停と申しますか、そういうような形も考えるというようなことで、極力いいダイヤが設定できるようにというようなことも検討をしておるわけでございます。
 そういうような観点に立ちまして、お話しのような、通運業界との関係においてこの程度の売り上げが予想されるという列車設定を想定をいたしまして一応の試算をいたしましたのが、お手元にこの前来お示しをしておる問題でございます。もちろん、そのとおりにいくかどうかということにつきましては、これは商売でございますから、今後十一月のダイヤ設定、さらには民営会社になってからの経営努力ということにまつべきでございますけれども、一応私どもとしては、ミニマムと申しますか、ある程度手がたく見積もって、何とか六十二年度のスタートにおいてはオンレールの採算が一応合うんじゃないかという試算をした、こういう状況でございます。