時間がありませんから長く申し上げるわけにいきませんが、国土の均衡ある発展に道路行政がどう寄与していくか、尽きるところ、ここが基本だと思いますので、そういう角度からひとつせっかくの努力をお願いしたいと思います。
 そこで、具体的に事例を挙げて道路局長からお聞きをしたいのですが、十八号の丹波島橋の完成めど、六十一年度のできるだけ早い時期にと言われてきているわけでありますが、そのめどと、おかげさまで篠ノ井橋まではいわゆる篠ノ井バイパスが先年完成を見、新十八号になっておるわけですが、篠ノ井から上田にかけての、地元では川西バイパスなどと申し上げているのですけれども、この現状と計画はどんなふうになっていましょう。
実は、道路配分については道路の整備状況あるいは交通状況その他地域の将来の発展のための要因としての面積とか人口というものを考えるわけでございますが、道路の整備状況、単にいわゆる改良ができて舗装がされているかどうかという点からいえば、長野県等は非常におくれているわけでございますが、逆に整備率について申しますと、一般国道で一番悪いのが埼玉、茨城県でございます。ここは一応二車線の道路は確保しているのだけれども交通需要が非常に多くございまして、混雑度が一以上になっている、そういうようなところが非常に多いわけでございます。こういう面は、いわゆる交通状況から判断しなければなりませんので、そういういろいろな要因を加味しながら、道路財源の配分を行わせていただいておるわけでございます。
大臣から御指摘のようにやっていきたいと思うと言われる意味は、やはりおくれている地域にはできるだけ予算の傾斜配分、重点配分をするように留意したい、こういうふうに承ってよろしいですか。
これはもう先生十分御承知のことでございますが、道路は日本全土の均衡のある発展を図ろう、こういうことが主眼になっております。そして豊かな地域社会をそれぞれの地域において形成をしていただく必要不可欠な施設が道路である、概念的なことでございますが、こういうような理念に立って、事業の実施に当たりましては、それぞれの地域における道路の整備状況、交通の状況などを考えまして予算の配分をしております。
 特に、先生の御指摘の長野県はかってはおくれておりましだが、先生の実力と御活躍によりましてかなり取り戻してこられた、こういうことであります。（発言する者あり）しかし、この問題はなかなか難しゅうございまして、先ほどお聞きのように埼玉県におきましては首都近郊でありまして、私の千葉県もそうでございますが、それではまことに進んでいるかと思いますと、それぞれ全国の平均よりも落ちているということでありまして、この問題は多分に複雑ないろんな問題を含んでおります。私どももよく留意をしまして、当初の道路行政というものの理念に立ち戻って御指摘のようにやっていきたい、こう思っております。
土曜日からずっと質問が続いているわけでして、大臣初め建設省の皆さんも大変御苦労さまでございます。実はお聞きをしたいことは山ほどあるわけでありますが、できるだけ絞ってお尋ねをいたしますので、主査からおっしゃっていただいておりますように、簡明かつ豊かな内容のある御答弁を期待を申し上げたいというふうに思います。
 一口に申し上げて、毎年私もこの分科会で道路問題について注文や要望を申し上げているわけでありますが、何しろ五十四年度の道路年鑑では、長野県下を走る一般国道の改良率は全国四十三位、こういう状況でございました。しかし、おかげさまでここ二、三年来、伸び悩む道路予算の配分について、特に整備率、改良率の低い例えば長野県等に重点的な予算配分が行われるようになりまして、順位も少しずつ上がっていることについては心から敬意を表する次第でございますが、何しろもとが低いものですから改良の内容が遅々として進んでいない。長野県は大きな県という事情もございますが、改良率あるいは整備率を見ても、まことに悪いという一語に尽きるわけであります。そこで来年度予算を見ても、今後の財政事情を展望しても、道路財源の確保ということはなかなか容易ではないと思いますが、しかし、こういう状況のもとで建設省の基本的な道路の整備計画というものは、いわゆるアンバランスがあり、とりわけおくれている地方、地域に予算の重点配分が引き続き行われる、これが妥当な姿ではないかと思うのでありますが、まずもって大臣の所信を承りたいと思います。
大変難しい御質問に存じますが、結論的には、小島参考人が申されましたように、この法案で相互主義をとることと我が国の憲法の職業選択の自由との関係におきましては憲法に違反するものはないと考えるわけでございますが、今回受け入れる外国法事務弁護士は日本の参護士に同質のものでございまして、日本の弁護士自身が国家試験を受けてそれに合格した者がなるわけでございまして、弁護士に限らず、日本の公認会計士、税理士、弁理士すべて国家資格でございまして、そのような国家資格をある一定の範囲内で認めることはやはりその国の立法政策によるわけでございまして、職業選択の自由に弁護士自身が違反しないと同じように、この法案で相互主義をとることは憲法に違反しないと考える次第でございます。
 相互主義は、法律的な観点からいたしますと、アメリカとの場合に例をとりまして、日本全国とアメリカの各州という対応関係になるわけでございますけれども、やはり一つの国家といたしまして平等公平であるということから、日本全体とアメリカ一州というのはやはり公平を欠くのではないか。アメリカがよく使う最近の言葉ではフェアではないというように考えて、この制度を政治的あるいは政策的な考え方から採用して制度要綱に取り入れたわけでございます。
 たまたま、一九七一年になるかと思いますが、フランスにおきましてコンセイユ・ジュリディックという制度を法定化いたしました。その際、やはりフランスにおきましても相互主義のもとに各国の弁護士資格のある者を自国内において、その外国の、日本の弁護士なら日本の弁護士という名称のもとに活動を認めている制度を創設いたしておりますが、ここでも相互主義がとられているということを参考に申し上げます。
 以上でございます。