経済審議会の委員の任期が七月末でございます。七月末までには出していただきたいと思っているのでございますが、新しい提案と申しますか、新しい形での要望でございますので、そんな観点からおくれる場合もあり得るということを想像しているところでございます。
そうすると、あなたの経済審議会審議経過報告というのは、私がいま言った重要な四つの項目が入っていない。それはどうするんだと言ったら、中曽根総理が、いやいや、余り社会主義経済みたいなことをやって、かた苦しくて、後で拘束されたら困るから、八年か十年のふわっとした展望やら見込みというのをつくれ。そういうように審議会に諮問になったから、答申の出てくるのは、当初の予定よりはるかにおくれて八月ごろになるのでしょう。そうでしょう、経企庁長官。
もういまの答弁は政府の存立意義というものを全部否定したような答弁ですね。一体大きなウエートを持っている公共投資をどれぐらいかは決められない。国民の個人消費に大きな関係のある社会保障移転をどのぐらいにするかも決められない。そこからどれだけ国民から税金を取るかということも決められない。そういうことをしておいて、経済が何％の名目成長、実質成長、税収が何ぼある。そんなでたらめな内閣や経済がありますか。そんなことを言うというのは、新経済社会七カ年計画が破綻した大平内閣や鈴木内閣でもあえてできなかった。それを、中曽根総理、あなたはやっているのですね。
 そこで、経企庁長官、えらいあなたにばかり出てもらって申しわけありませんが、あなたはこの間二十四日にずいぶんりっぱな経済演説をされましたね。私はそれを読んでおりましたので、そのさわりを読んでみます。
 「中長期の展望、指針を明らかにし、企業や家計の先行きについての不透明感を払拭することは、現下の景気回復のためにも欠くことのできない条件であります。正しい海図があって初めて船は確信を持って航路をとることができるのであります。」
 こう言われたことに間違いないですか。
いま御質問のように、まさしく財政の点が大変むずかしい問題となっているために、新五カ年計画の際にもずいぶん論議してきまして結論が出なかったところでございます。しかし、そういった財政の計画も頭に置いておりますけれども、私は全般的、総合的な観点から、成長率というものは長年の経験で企画庁として十分立てられる。それが経過報告の中で三％ないし四％の幅を示しての成長率で、これでもって財政計画、中期展望もこの幅の中で、かっちりしたものはなかなかできないかもしれませんが、ひとつ弾力的なものとしての財政計画を、今後、新しい計画の中で、新しい展望の中で考えていただくことにしているところでございます。
いろいろおっしゃったのですが、総理、いま言いました租税負担率、社会保障移転額、それから社会保障の負担、公共投資、まあ公共投資は途中で一回だけ変わりましたが、これは新経済社会七カ年計画は一般消費税の導入を前提とした計画ですから、一般消費税導入がなかなかできないということがはっきりしてきたにもかかわらず、終始変えなかった。なぜ変えなかったかと言えば、卸売物価がどのぐらいになるとか、消費者物価がどのぐらいになるとか、あるいはＧＮＰがどのぐらいになるかは民間の問題やら世界経済の問題でいろいろ変わるけれども、早い話が円がどのぐらいになるかだって変わってくる。しかし、租税負担率や社会保障移転率や社会保障負担や公共投資というのは、まさに政府が、財政当局が主体的に決めなきゃならないものだから変わらなかった。そうでしょう。
 ところが、どうです。経済審議会の審議経過報告というのが五十八年一月十三日に出ましたが、この中には、新経済社会七カ年計画でもフォローアップでも終始厳然と変わらずに政府の姿勢として示されていたものが一つも載ってないじゃないか。租税負担率をどれぐらいにするかも載ってないじゃないですか。社会保障移転をどれだけにするかも載ってないじゃないですか。社会保障負担をどうするかも載ってないじゃないですか。公共投資をどうするかも載ってないじゃないですか。そんなものが載ってなくてどうして名目成長率や実質成長率が出てくるんですか。そんな経済がありますか。そういうでたらめをこの経過報告に書いて、それに基づいて財政の中期試算を出してくる。でたらめじゃないか。
対馬丸で遭難されました疎開学童の遺族には五十二年の十月から特別支出金を差し上げているわけでございます。従来この特別支出金の金額は援護法の遺族給与金の五割だったわけでございますが、昨年の十月からこれを六割に上げております。したがいまして、五十八年度は四月から六割の平年度化が行われますので、年度で申し上げますと、五十七年度の場合特別支出金の額は年額六十八万円でございましたが、五十八年度はこれが七十八万円に改善されることになっております。
 なお、改善の考えがあるかというお話でございますが、当面かような改善措置も講じさしていただいたところでございますので、当面は具体的な改善の措置は考えていないところでございます。
 それから、特別支出金の支給の簡囲でございますが、対馬丸の場合亡くなった方の父母、祖父母に限定いたしております。さらにきょうだい等まで広げられないかという御指摘でございますが、この対馬丸の特別支出金を差し上げられるようになりました経緯につきましては、御案内のようにいろいろな問題がございました。基本的には援護法の対象にならない、いろいろ御検討いただいたのでございますが、どうしても援護法の対象にはならない。しかし当時の軍の計画で、しかも疎開の経費まで全部国が負担した疎開学童の遭難児童でございますので、何とか国として弔慰の意をあらわすということで五十二年からこのような特別支出金の支出をしているわけでございます。
 ただ、給付額は先ほど申しましたように援護法の遺族給与金の六割でございます。それから給付対象も援護法がやはり遺族給与金は父母、祖父母それから孫でございますか、直系だけに限定されているような事情もございまして、現在支出金の支給対象は父母、祖父母に限定さしていただいておるわけでございます。