お答えいたします。
 ただいま先生が御質問の米国の国防総省の武器技術に関する調査団が去る七月の九日から二十日まで来日したことは本当のようでございます。その際に私ども電電公社の武蔵野通信研究所を視察をしたい、あるいは訪問したいという話もあったようでありますけれども、私どもは直接聞いてはおりません。ただ、政府筋で非公式に電電公社にそんなことはどうだろうかなというような話がございまして、私どもは先生御承知のように公衆電気通信の設備機器の研究開発をやっておりますけれども、武器の研究をやっておりませんので、せっかくですが調査団がお見えになっても何ら私どもとお互いに話をする共通のものがないということでお断りをいたしまして、その後何もそれについて話がございませんでした。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
それで次は、電気通信の軍事目的にこれが民営化を通して利用されていく危険の問題について幾つかの質問をいたします。
 七月の七日付の日経新聞に報道をされましたけれども、七月の十日から十八日ごろですか、にかけてアメリカの国防総省が日本の電子技術に関する調査団、これを日本に派遣をしたと、こういう報道があるわけですけれども、電電公社と通産省の工業技術院の関係になりますが、それぞれにまず実際にこの調査団が来たのかどうか、それに対してそれぞれはどういう対応をされたのかということについてお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘もございましたように、下請関係に関する問題につきましては、過去におきましても国会等でいろんな場面で私ども御注意、御指導をいただいているところでございまして、特に今日のように私たちの総体的な工事量が従来のように伸びていない状況下におきましては、私たちも十分それを承知しておりまして、元請業者が不当な下請代金で契約することのないよう、これは建設業法関連法令に照らして、今先生の方からいただきました諸提言につきましては十分しんしゃくして私どもの建設工事の指導に当たっていきたいと思います。
もう一つ、この料金価格の問題にかかわって、今も言いました実際に工事をやる業者に対しての発注価格、これはむしろ下がってきているという、ここに加えてそれが元請から下請の段階にいくと一層それが下がっていく、こういう現象があるわけですね。我が党はこの元請業者のピンはね問題を、この分野だけじゃありませんけれども、全体にわたって今まで国会でも何回か取り上げてきているわけですけれども、この分野について言えば、私いろいろ調査をしたところ加入電話の新設、引き込み線あり、これが三千五百六十円、引き込み線なしが千八百四十円、附属機器の新設千九百四十円ということでこれも公社発注価格の三二％、三八％、三二％、こういう価格で実際にやらされていますというふうに下請業者が語っているわけですね。こういう民主主義に反するやり方として、大いにこの下請泣かせのこの悪徳商法とも言うべきこのやり方については国会でも問題になってきたことでありますし、ぜひひとつ実情をよく把握をしてもらうということと、そういう過酷な下請いじめが起こらないような適切な対処をぜひひとつ検討してもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
それから、先生もちろん御承知おきのことでございますが、従来からこういう資料出さないという御指摘を賜っているわけでありますが、内容的に私どもの工事は建設業法に基づいて、現在請負工事をしておりまして、一応競争入札という建前のもとでやっておりますので、ひとつそういう関係での私どもの資料につきましては、建設省その他が行っています形とほとんど類似の形でやっておるために、その内容等についていろいろ一般に公開することがしにくい状況にありますので、その辺ひとつぜひ御賢察のほどをお願いしたいと思います。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
過疎バスの運行経費について地方公共団体が助成した場合の財政措置の問題でございますが、従来、一定の要件を満たす場合には運輸省の方からも補助金が出ておりまして、その地方負担について特別交付税措置をする、このような扱いがなされております。この点についても、特別交付税一般に共通する問題として、特交ではだめだ、普通交付税でなくてはだめだという御指摘でございます。
 現在、こういった系統のものでも、例えばスクールバスなどについては普通交付税による措置をしているわけでございますが、通常の民営の過疎バス対策については特別交付税で措置をしている。どういった基準で普通交付税で措置し、どういった場合に特別交付税で措置するかという問題ですけれども、一般的には、全国に共通する相当の普遍性のある場合には普通交付税に移行する、非常に地域的な問題の場合には特別交付税で処理するというような扱いにしておりまして、私どもは過疎バスなどは特別交付税になじむ要因ではないかと思っております。
 ただ、特別交付税が、算定要因が非常に多くて総額が減っているから十分な対策ができないのではないかという御心配をいただいていると思います。確かに五十八年度は特別交付税総額が昭和三十三年度以来初めて減りまして、こうした中で豪雪対策とかあるいは地域改善対策などの重点項目に対応していくという実情にございますので、率直に申しましてやりくりがなかなか大変でございます。しかし私どもは、重点的な算定内容については総額は苦しくても確保していく、今年度の場合もそういう方針で作業をいたしておりますし、今後ともその方針は変わりません。
 結局、減った分をどこで調整するのかということですけれども、各団体の規模などを考えて、例えば市町村よりも都道府県の方で調整を強化する、そして算定項目としてはできるだけ義務性の度合いの低いといいましょうか、財政運営に及ぼす影響度の少ないもので調整するというようなことで総額の減に対処していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、過疎バス対策については今後とも各地域の実情を踏まえて必要な措置は講じていきたい、このように考えております。