先生御指摘のような改正案を今回御提案申し上げておるわけでございますが、その背景から若干御説明いたしますと、遺族年金の改正につきましては、昭和四十八年の改正以前におきましては、組合員期間十年以上の方にのみ遺族年金が支給されておりまして、その場合には配偶者に対する生計維持要件を問わないという制度でございました。昭和四十八年の改正において組合員期間一年以上十年未満の方にも遺族年金を支給するという措置が講ぜられたわけでございますが、この方の配偶者につきましては生計維持要件を要することにいたしまして、組合員期間十年以上の配偶者につきましての生計維持要件は従来どおり問わないという改正を行ったわけでございます。その後、遺族年金のあり方につきましては各方面から種々の問題点の御指摘を受けまして、先ほども御答弁申し上げましたように、共済年金制度基本問題研究会において学識経験豊かな諸先生に御検討をお願いするということに相なったわけでございますが、この研究会は恐らく、おおむね二年ぐらいを目途にして研究の成果が出てくるというふうに考えておりまして、その結果は恐らく五十七年の六月ごろに出るのではないかというふうに考えられます。
 しかしながら、この検討結果を待ちまして遺族年金制度の改善を全面的に行うということを考えました場合にも、現段階におきましてなおかつ問題がございますのは、官民格差という問題でございます。厚生年金におきましては、遺族の範囲は、遺族年金を受ける権利を有する者につきましてすべて生計維持要件を課しているわけでございまして、その面ではこの農林年金は官民の格差を生ずるもとになるということでございます。したがいまして、このような観点から厚生年金の遺族の範囲との均衡を考えまして、組合員期間十年以上の組合員の配偶者につきましても、組合員の死亡当時におきましてその収入により生計を維持するという、いわゆる生計維持要件を課したというのが今回の改正の理由でございます。
 次に、お尋ねの認定基準でございますが、認定基準は三つの要件がございます。まず第一は、健康保険等において組合員の被扶養者になっているということでございまして、これによりまして大体認定基準はおおむねの方は満足なさるということだと思います。次は、農林漁業団体の支給する扶養手当の支給対象者であるということでございます。第三は、死亡した方の所得より遺族の所得が低いということが要件でございまして、このいずれかに該当なさる方は認定基準に該当するということになるわけでございます。
 恐らく、この認定基準に漏れるという方を想定いたしますと、たとえば、かなりの収入もある夫の方が妻に先立たれるというようなケースがこれに該当しないというケースでございますが、それは数としては余り多くないのではないかというふうに考えられます。ただ、このような認定基準を設けましても、配偶者の場合には、配偶者の所得が死亡した方の所得より多くても、二百四十万円未満であれば、死亡した方の収入により主として生計を維持しているというようにみなしまして遺族年金をなお支給するということにしておりまして、このようなことによりまして、非常にお気の毒な方はこの最低要件によりまして救うということも考えている次第でございます。
 ただ、この基準につきましては、先ほども御質問ございましたが、この変更を企図することはないかということでございましたが、当面はこの基準でやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
戦争放棄をうたった我が国の憲法原則を我が国の対外政策として堅持し、何とか実現したいと思うからであります
みずから進んで武力行使に至り得る道をなぜ選択しなければならないのでしょうか
冷戦構造が終えんした今こそ、我が国の戦争放棄の憲法原則を実践すべきときなのではないでしょうか
今日の軍事力の巨大な発達は、国際紛争を解決する手段としての武力行使の現実性、有効性を失わせているのではないかと思います

 考えてみますと、多国籍軍も現在のところ武力行使を避けております
大変結構なことだと思います
武力によるいわば威嚇にとどまっているわけですが、このこともある意味ではクウェートからのイラクの撤退あるいは人質解放という目的達成の上で、武力の行使というのは大変危険であって、紛争解決の決め手にならないという現実を物語っているのではないでしょうか
国連憲章も、すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって解決しなければならないとし、またすべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならないと規定しているところであります
今後、国際紛争の解決は、国際世論や経済的圧力などを背景としつつ、ますます外交交渉にゆだねられていくべき時代であると思います
少なくとも我が国は、その方向を世界の先頭に立って追求すべきであると考えます

 それでは、戦争を放棄した国である我が国のいわゆる地域紛争に対する国際的協力、貢献はいかにあるべきでしょうか

 私は、国際的協力というとき、それはまず国連への協力でなければならないと思います
「国連決議の実効性を確保するため」という名目が付されたとしても、特定の一つないし複数の国家に対する協力であってはならないと思います
もちろん紛争の一方当事者の側に加担するという行いは、もとより避けるべきことであります
国連の目指す集団的安全保障の理念に合致し、かつ憲法九条に違反しない形態、すなわち非軍事的協力であることが前提とされなければなりません

 現在の多国籍軍は国連決議に基づくものではなく、まさに「国連決議の実効性を確保するため」という大義名分のもとで、米英を中心とする各国が、それぞれの国の国内事情や国益を踏まえて、それぞれの国の個別的判断によって展開されたものと推察しております
つまり、多国籍軍を構成する各国は、それぞれクウェートからのイラク軍の撤退を名分としつつ、同時にそれぞれの国の中東政策、アメリカとの関係などを考慮した上で、それぞれの国の国益の擁護というものを第一に掲げながら派兵しているのではないでしょうか、そのように推察をしているのです

 というのは、多国籍軍、二十六カ国参加しているといいますが、スウェーデンは軍隊を派遣していないと聞いております
ならば、憲法九条を有する我が国も、戦争放棄の原則を堅持した我が国なりの協力の仕方を探求すべきでありましょう
現在、多国籍軍への協力がすなわも国際協力であるかのような言い方が流布されているように思われますが、問題であると思います

 現在、日本は、イラク問題に関しては国連決議に基づく経済制裁を忠実に履行しているのでありますから、その限りでは国連への協力を果たしていると言えます
今後我が国が地域紛争に対して国際的に貢献しようとするならば、国連を通じた活動として行っていただきたい

 今、国連は何ができるのか、国連として何をなすべきなのか、こういった点を我が国が積極的に立案、提言し、かつ国連活動に人も出し、お金も使うということをすべきなのではないでしょうか
いわゆる国連の平和維持活動とか難民救済活動などに知恵を絞るべきではないでしょうか
私が政治家の方々に期待したいのは、かかる方向での活動であります
専ら対米関係に配慮し、戦争放棄の原則を崩していくことではないのであります

 私は、以上に述べましたように、このたびの平和協力法は、我が国の国是というべき戦争放棄原則に違反しかねない内容を持つものと理解しており、そのゆえにこの法案には反対をいたします

 以上で私の意見を終わります
（拍手）