元来負担法というのはそういう精神のものだということですが、今おっしゃったように、施設負担法は、これは負担法だけれども、中身は補助法です。ですから、これは私は本来は変えなければいかぬと思っているのですがね。負担法という名前をつけて、それで中身は補助法じゃ始まりませんよ。負担法なら負担法らしくやらなげればいかぬ。大蔵大臣はうなずいたって、じゃ直そうとしないだろう、今金ないだろうから。たけれども、本来政治はそういう筋というものは立てなければいかぬと私は思っているのです。まさにこういうのを「羊頭狗肉を売る」と言う。だから、私がさっきから言っていることは何かというと、この義務教育国庫負担法というものも、戦前からのと大臣は言うけれども、それは授業料、給料のことであって、賃金であって、教材費や旅費が入ったというところに、新しい憲法の精神が生きておる。それを今なぜ切らねばならないかというところに一番問題があるのであって、そういう意味では、時間がありませんからやめますけれども、この負担法に関する限りは、少なくともこの一括法案から削除して、先ほど大蔵大臣専門家とおっしゃったけれども、専門家の意見をもう少し慎重に議論をした上でもって結論を出さなければ、百年の大計といわれるところの教育、これを、ただ、今金があるかないかというそんなつまらぬことでもって、わずかのことで教育の大道を誤ってはならないと思う。そういうお考えはございませんか。
国庫負担というのと、それから補助というものの基本的な分け方というか考え方というものは、先生のおっしゃったようなことになろうかと思いますが、その場合、先生の今おっしゃいました施設費国庫負担法の第三条には、政令で定める限度においてその一部を負担する、こうなっておりまして、そしてまたいろいろありますけれども、施行令もございまして、そういうわけで、法律的には地方自治体の申請に無制限にこたえる義務ということまで規定しているものではない。したがいまして、先生のおっしゃりたい意味はわかりますけれども、法律の規定等はそうなっているということでございます。
 ただ、私どもの考え方としては、学校施設の整備は教育条件整備の基幹をなすものでありますから、毎年予算編成に当たりまして所要の予算額の確保に全力を傾注しているところでございます。
義務教育諸学校施設費国庫負担法、松永さん、これは法の中身は、実際は補助法です。ですけれども、元来負担法というものの趣旨は、国と地方が共同して責任分担をしょうということから出発するものでありましょうから、元来負担法と名づく限りにおいては、両方が共同責任を持つ。しかし、校舎を建てるのは、市町村立てありますから、事業主体は市町村である。したがって、本来もし負担法というものがそのまま生きるならば、市町村が発議され、校舎を建てることを議決されたならば、それは負担法によって決められた負担率を国が負担するというのが本来の筋と考えてよろしゅうございますね。
したがいまして、お答えいたしましたように、文教関係者の間でそのことは困難だという意見があるということは、十分承知をいたしております。
 ただ、予算というものは、年々年々そのときの国の財政事情を通じて議論を積み重ねて編成するわけでありますから、あらかじめ未来永劫にこのことは念頭にありませんということを私が答えるだけの余裕はない、こういうことであります。ことしは切らなかった、これは言えると思いますが……。
だから、今言ったとおり、教壇に立つ、立たないは関係ないのですよ。校長は、法律的に言えば教壇に立てないんだよ、これは。そうでしょう。教諭は教育をつかさどる、教頭は必要により教育をつかさどる。校長は教育をつかさどることがない。だから、教壇に立たない。校長も含めて、事務職員も栄養職員も養護教員も、教壇に立ちません。それを含めて、子供の成長と幸福と先ほど申しましたが、そういうものが学校なのです。それをなお切ろうという考え方は改まりませんか。
事務職員及び学校栄養職員を義務教育費国庫負担の対象外とするということにつきまして、文教関係者等の方が極めて困難と言っていらっしゃることは、これは十分承知しております。教育の現場、これはやっぱり文部省が一番詳しいわけでございますから、文部当局との予算折衝の段階で議論をするわけでございますが、この基本理念は、教壇に立つ先生の給与について国庫負担を行うということから来ているんじゃないかという議論をしたことは事実であります。
お答えをいたします。
 林業の問題につきましては、今世上いろいろなニュースが伝わって大変御心配をおかけいたしております。
 先生既に御承知のように、我が国の林産業界そのものが長期にわたり慢性的に深刻な状態に置かれており、まだ回復の兆しが見られでないのが現状でございます。こうした林産業界の不振が我が国の森林・林業に深刻な影響を与え、森林の持つ公益的な機能にも悪影響をもたらしておるのも現状であります。ましてや木材製品の対外問題につきましては、関係国の友好関係にも留意はしなければなりませんけれども、我が国の林業を生かすという観点に立って、その健全な発展との調和を図りながら対応することが基本的な重要な問題でもありまして、関税の引き下げについては極めて困難であると考えており、その上にも慎重に対処してまいりたいということで大臣ともども考えておるところでございます。
 なお、骨なし鶏肉の関税の引き下げについては、これまだかなり長期にわたっての要請がございます。しかし、我が国の鶏肉需給は近年一貫して過剰基調にあり、その推移の結果、価格は長期にわたって低迷をいたしておるところであります。このために、鶏肉の国内生産を需要に見合ったものに抑制するため生産者は計画的な生産調整に努力をいたしておるところでもありまして、厳しい環境下に置かれております。さらに、鶏肉産業は地域の雇用確保の場として欠くことのできないものであり、しかもその雇用の拡大の場がおおむね山村に位置しておる。このような国内事情の中で、鶏肉輸入はタイ国からの輸入もまたかなり顕著に伸びておる、この現況下で関税が障害になっておるというようなことは今のところ考えられないので、引き下げということもまた慎重に考えていかなければならぬと思っております。
 最後に乳製品につきましては、主要な品目は畜産振興事業団の一元輸入の対象となっておりますし、その他の品目の多くも輸入割り当ての対象として国内需給に悪影響を及ぼさないようにしているところでございますから、これも、輸入制度上非自由化品目、ＩＱ品目としておったり、輸入割り当てを行ってないようなものその他を勘案して、拡大するということを今のところ私どもは考えていない状況でございます。