これは勤務地などにおきましてそれぞれ区々でございます。任務において、例えば国境における監視などにつきましては二万円、それから地方勤務については一万六千円、それから、あとまた地域によって一万二千円あるいは八千円とか、それぞれ区々に定められております。
給与についてでありますけれども、四名の警察庁職員は警察庁から、残る七十一名は総理府の国際平和協力本部から、それぞれ本俸等の支給を受けることになっております。
 ただ、この国際平和協力業務に従事することによって支給される手当、例えば国際平和協力手当とかあるいは超過勤務手当などにつきましては、いずれの場合におきましてもこれは総理府の国際平和協力本部から支給をされるということになっております。
そうでなくても定数が非常に厳しく管理されておるわけですから、九カ月間が短いというのは現場の認識とはかなり違ったもので、この辺は今後やっぱり配慮をしてもらう必要がある、このように思っております。
 それで、その七十五人の方たちの身分はさっき言われましたけれども、その方たちの給与はどういうことになっているんですか。
期間がおおむね九カ月という短いというわけではございませんけれども一定の期間に限られておりますので、そうしますともう一回戻ってくるわけでございますから、その間そこのところは一応あけてある、こういう格好でございます。
警察庁の四名も考えなければいけないことではないかとは思うんですが、各都道府県警察所属の警察官が七十一名そこを辞職して行っているということですね。そうすると、辞職したらそれだけ欠員が生ずるわけですね、現場では。それは補充してあるんですか。
お答えいたします。
 身分関係についての御質問と思いますけれども、この七十五名のうちの四名は警察庁の職員で、警察庁からカンボジアの国際平和協力隊に派遣されております。残り七十一名は、所属しておりました都道府県警察を一たん辞職する形をとりまして、同じくカンボジア国際平和協力隊に採用されるという形をとっております。
お答えいたします。
 ＵＮＴＡＣの文民警察部門ということで、全世界から、三十二カ国でございますが約三千五百名の要員が派遣されております。そのうち、日本からは昨年十月中旬から七十五名の警察職員が派遣されております。
 任務といたしましては、現地の警察に対する助言、指導、監視といったところが中身でございます。
実は、きょう午前中に自民党の委員の方から一時間半、地方議員の方、首長の方の御質問がございました。私答弁させていただきましたが、今先生の言われていることについて簡単に答弁させていただきますと、一つ、系列化が進むのではないかという問題につきましては、これは、四百十四億をはじいた基礎の数字の中には地方の後援会の部分というのは入っておりません。したがいまして、それほど、各政党が全部、六万五千の自治体議員の全部、政党のお金で見れるというような、そんなふうにはなっておらないわけでございまして、したがいまして、基本的には個人献金ということを中心にしてやっていただくということであります。
 それから、首長さんの場合でございますが、首長さんは確かに無所属という形が多いわけでございますけれども、これも大抵どこかのいろいろな政党が推薦するという格好があるわけで、全部が全部選挙費用をカバーできるとは申しませんけれども、政党がある部分の運動を担うということもあり、かつ政党支部への献金というものも認められておるわけでございますので、その地域においてはそういうこともやることができるということになっているわけであります。
 それから、無所属の方につきましては、確かにそういった意味で、今まで企業からもし選挙資金なり政治活動の費用をいただいている場合には、これは個人献金に切りかえていただきたいというのがむしろこの法の求めているところだと思うわけでございます。
 きょうも申し上げさせていただいたのでありますが、私も自治大臣を拝命してから、次から次から、地方自治体の首長、知事、市長、政令市の市長、町長が収賄の方で逮捕される、そして、それは地方自治体にとりましては大変、国民の皆さん、住民の皆さんの信用を失っていることでありまして、そういった意味では、今この問題自身はむしろリクルートから始まる、国の政治の透明性と申しましょうか健全性をつくるためにそもそも政治改革という言葉ができたかもしれませんけれども、やはり国を支えております地域地域、地方自体も政治というものを透明性を増していくようにしてもらわなければいかぬ。各地方自治体からあるいは議会の方から、政府案によっては企業・団体献金がなくなるし、あるいは政党助成が受けられなくなるから考えろといういろいろな決議をいただいておりますが、むしろ私は、これだけ真剣に政治改革を考えるときに、企業・団体献金ということがそれほど地方議員の方々に侵食しているとすれば、その土壌自体を変えていかなければならぬじゃないか。
 きょうも、政府の各大臣、首長、市長を経験した人からお話がありましたけれども、この際必要なのは、有権者も、あるいは地方議員、地方自治体に関係する議員や首長の皆さん方も、やはり意識改革というのをしていかなければならないのじゃないか。今までどおり企業から献金をしてもらって選挙運動をやる、政治活動をやるというには、もう国民も許さなくなってきているんじゃないだろうか。
 一方では、御承知のように、公的助成ということで選挙の公営化というのをいろいろ進めているわけでございまして、そういった意味で、この際、いろいろむしろよく地方自治体関係者にも考えていただいて、それほど企業・団体献金によっておる日本の政治、地方の政治というのは、また日本の国政におきます腐敗という土壌になったのではないか。むしろいろいろと考えていただくいい機会に私はなったのではないかと思っておるわけでございまして、ぜひそういう意味で、非常に自治体関係の議員、首長の人の政治活動を制約するのではないかといういろいろ御指摘がございますが、制約するのは、企業との、いろいろな意味での、広い意味での癒着というものを制約するのでありまして、活動自身はむしろお金をかけないでやっていただくという意識改革こそ今求められているものである、こう考えております。