委員長、これは法制局がその場しのぎの説明をしてもだめなんです。非常に重要な規定、問題のある規定ですから、最終的にはこれは政府が責任を負わなきゃならぬ規定でもあるから、法制局長官を呼んで、ひとつこの統一的な見解を示してほしい。いささかなりとも疑われるような問題の余地を残すべきでない、そのことを強く要求します。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、刑罰をもって担保せられております国家公務員法第百条の守秘義務におきまする秘密というものは厳格に解さなきゃならないということは先生おっしゃられるとおりなんでございますが、ただ罰則で担保されていない守秘義務であるからといいまして、論理必然的にそれが形式秘であるということにはならないのではないかと思うのでございます。と申しますのは、先生も御指摘になられましたように、この守秘義務につきまして法律効果がないわけではございませんで、この守秘義務の違反がありました場合には、修正後の法律案の五条五項によりまして罷免の事由とされているわけでございます。でございますから、この五条第六項の秘密につきましても厳格に解釈をする必要があると思うのでございまして、やはりこれは形式秘というように解すべきではないのではないかというふうに思うのでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、修正後のこの法律案の第五条第六項の守秘義務につきましては罰則の担保がないことはそのとおりでございますが、その罰則の担保がないからといってこの第五条第六項の秘密が形式秘を意味するということにはならないのではないか、このように考えております。
講学上その刑罰によって保護される秘密と、それから行政上の懲罰規定によって保護される秘密というのは違う、前者は実質秘であり、後者は形式秘だという考え方は、あなた、わかりますか。
お答え申し上げます。
 国家公務員法の第百条第一項に規定しております秘密と申しますのは、先生御指摘のように実質秘ということでございます。修正後のこの法律案の第五条第六項の秘密も国家公務員法第百条第一項の秘密と同じように実質秘と考えるべきものである、このように理解をいたしております。したがいまして、国家公務員法の第百条第一項と修正後のこの法律案の第五条第六項は同一であるというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 秘密と申しますのは、一般に知られていない事実で、知られないことについて利益があると客観的に認められるものをいうというふうに理解いたしておりまして、その点につきましては国家公務員法の百条も修正後のこの法律案の第五条第六項の秘密も同一であるというふうに考えておるわけでございます。
公務員法で定められている秘というのは、刑罰によって担保されているといいますか、その違反は罰則があるんです。だから、単なる形式秘であってはならない、実質秘を指している。ところが、このここで言う秘というのは刑罰規定はございません。したがって、懲戒処分、罷免などの処分によって担保される格好になる。したがって、その秘は公務員秘とは違って形式秘を指すのだというのが一般的、常識的な考え方なんです。そうなってきますと、この秘密の範囲というのは一般公務員の秘密よりもはるかに範囲の広いものになる可能性を持っている。指定秘とも一般に言われている。その意味じゃこれは違うんです、講学上。同じだというあなたの説明は納得できません。
 ちょっとお待ちください。私は提案者の意思を聞いておるのであって、法制局の解釈を聞くのじゃないのだから、指定しない人は手を挙げないでください。
国家公務員法の秘密の範囲と同じだと答えているがそれでいいんですかと、こう聞いている。そんな解釈はどこにもありませんよ、日本に。そんなことになったら大変なことになる。全然納得できません、今の答えは。
私たちがここで挙げているのは、一般的に守らなければならない秘密、つまり、ただいま申し上げたような個人のプライバシーにかかわるような秘密あるいは外交上の秘密、さまざまに語られているその範囲のものについての守秘義務を項目として加えた、そう思っております。
国家公務員法の秘密とここに言う守秘義務の秘密は同じだという考え方、それで維持していいのでしょうか。ちょっとこれは学界の通説というか物事の考え方の基本にかかわる問題、秘密の範囲の広さ、質にかかわる問題なんだ。それを、あなた、維持されますか。そうだとすればこれは大変なことですよ、かつてない解釈ですから。
一年価格だといっても、現在私たちが払っている料金はこの査定水準で決められているんだということを重ねて申し上げておきたいと思います。その後、円レート並びに原油の価格に変動があったことを私は否定するつもりはありません。しかし内部留保は現にふえているということは、そういう変動があったとしても利益は非常に大きく積み増しされてきている。ＬＮＧの問題について深く突っ込みませんけれども、これは原油の価格に連動するものであるということは常識であります。
 そこで、電力、ガス業界の内部留保の問題についてお尋ねをいたしますが、もう既に五十九年度決算で、五十九年度利益処分後で、電力の方は五千七百七十一億円、ガスで千三百九十八億円の原価変動調整積立金、別途積立金並びに次期繰越利益が出ております。この金額の水準がどの程度かということを私は計算をしてみましたら、電力で見れば、円高が現在の一ドル百八十円から一ドル二百二十八円まで戻っても一年間しのげる額であり、ガスに至っては、一ドル百八十円が一ドル二百四十二円に戻っても一年半以上しのげる額になっております。一体これ以上何を積み増す必要があるのか。一昨日通産省にそのことについでもただしました。そしたら、幾ら内部留保をするか、理論的な根拠はないというふうに答えられているわけであります。あなた方は現在の内部留保になお積み増ししなければならない合理的な根拠をお示しいただきたいわけであります。