ただいま御指摘がございましたように、昨年成立をさせていただきました課徴金の大幅の引き上げでございますが、施行時期は昨年の七月以降になっております。現在まで公正取引委員会が処分を行いました事件につきまして新しい率による課徴金納付命令を発しましたものは今日現在まだないわけでございまして、実はこれからのカルテル事件について、新しい率が適用されるという事案がふえてまいる、あるいはそれが一般になってまいるわけでございます。
 その意味では、この引き上げの効果というものを見定めないうちに罰金の引き上げを行うというのは性急にすぎるのではないかという御批判なり御指摘が、今回の立案過程でも各方面からございました。しかし、この点につきましては、私先ほど申し上げましたように、課徴金の抑止力というものは法的性格から見まして利得の徴収の範囲にとどまる、したがって、抑止力の効果もおのずからその限界があるということでございまして、一方、各国が現在カルテル等につきましてその制裁措置を強化したりあるいは法運用を強化しておる現状にかんがみますと、現在の五百万円という水準は低きに失するということは否定できないところでございますし、独占禁止法のみならず、法人企業に対する社会的制裁としての刑罰を引き上げるというのは、刑事政策なり刑事法制の分野でも今日一般的な方向となりつつあるわけでございます。その意味で、今回の刑事罰の引き上げについては課徴金の効果が出てまいることと同時に、将来の抑止力の強化として、今の時点でぜひ我が国の独占禁止政策の観点から見ましても整えておく必要があるという認識を持っておるわけでございます。
今公取委員長が課徴金どこの刑事罰の引き上げが運動して大きな抑止力を形成してくることを期待しているというようなお答えだったと思います。
 これまで抑止力というのは、行政的な処分それから民事的な処分あるいは司法的な処分というものが三つ並立的にあったわけでありますが、戦後これまでの我々の受け取り方からいたしますと、どちらかというと、司法的あるいは民事的な分野というものは余り重視されずに行政処分的な形でこの抑止力というものが形成されてきておった。だから、海外からはなまぬるいのじゃないかあるいはほえぬ番犬などと称されてきたわけでございますが、私は、これから抑止力の強化のためにこの課徴金と刑事罰の引き上げがどういうふうに作用していくか見守ってまいりたいと思いますけれども、この際、昨年の課徴金引き上げからまだ実施されて一年もたたないうちに刑事罰の引き上げとなるわけでございますけれども、この課徴金引き上げの抑止力の効果というものがまだ適切に判断されないうちに刑事罰の引き上げになったという背景、またそういうことが合理的な理由があるのかないのか、そういうことについて公取委から明快なお答えをいただきたいというふうに思います。
おたくから資料としてこれが今一審新しい対応ですということでいただきました地球温暖化防止行動計画というのがありまして、これを拝見いたしましたけれども、私から言わせればそれぞれみんな精神訓話みたいなものでありまして、なかなか具体的にはならないというふうに思っています。そして、さらに皆さんに知らせるためのこういうパンフレットも環境庁の方からいただきました。この表紙を見て私は愕然としたのであります。「あなたの行動が地球を守るために必要です」、こう書かれています。地球は人類が住むのに適当な環境を維持できるのか、あるいは人類の生存を拒否するように変質をするのかという変質の問題はありますけれども、地球そのものが滅びるわけではありません。むしろ、地球を守るんではなくて人類を守るという観点が必要なんですよ、生命を守るという観点が必要なんですよ。私は、地球を守るというのは少し、思い上がりと言ったら言葉が悪いけれども、そういう感じがしてならないわけであります。
 というのは、この行動計画を拝見して、その中に既にＩＰＣＣの報告書がある。その報告書の第一部会の「科学的知見」の中で、人為的な排出ガスの六〇％以上を直ちに削減する必要があるという定義までしているわけですよ、全世界で六〇％なんですけれども。そして、我が国は確かに省エネルギーだとかいろいろな努力をして今のところ二酸化炭素の排出量は横ばいだと仮定いたしましても、優等生であると仮定をしても、全地球で六〇％以上これを削減しなきゃならないという時期に、何で一九九〇年で凍結したら済むという考え方になるんですか。むしろその辺のところに随分問題がある。
 ということは、あなたの方で出されたこのパンフレットを見ても、これを見てまだ驚いたんですよ、ちゃんと正直に書いておられるだけに。環境庁というところは何事も正直に出されるからこういうことなんだろうなと思って見ましたけれども、ドイツだとかフランスだとかオランダとかイタリアとかデンマークとかオーストリアとか、ヨーロッパ各国は少ないところで五％、多いところでは二五％削減を目指してみんな今努力している。ちゃんと一覧表になって出ているんですよね。我が国だけは九〇年で、外国に比べてうんと少ないから、優等生だからということがあるんでしょうけれども、我が国だけは何か現状で凍結をするという感じに受け取られる。私ちょっと声を大きくして申しわけありませんが、要するに、我が国自身が積極的にみずからができるだけのことを最大限やらなかったら私はこの六〇％は到底できないと思うんです。まさに人類滅亡への道を歩くことになると思うんですよね。その辺のところをしっかりと環境庁には腹に置いていただいて対応をしてもらわなきゃならない。
 そうすると、この行動計画というのはこれじゃなまぬるいですよ、こんなことじゃどうにもならぬですよ、こう言いたくなるんですよ。第一あなた方のところで、地球温暖化問題研究会というのが編集してＮＨＫブックスで出されている。これは環境庁の幹部の方も執筆をしておられる。その中で、六〇％とは言わないけれども、今不確定要因が物すごく多いから必ずしも計算は十分できないけれども、しかしここ十年間で四〇％削減というのは最低の目標だろうというようなことまで書かれているんですよ。それなのに、なぜそれがこの行動計画の中にあらわれてこないんですか。これは官庁の仕組みのせいなんですか、それとも産業界とのかかわりだとかいろいろなことがあるからなんでしょうか。その辺のところもちょっとお聞きしたい。