自主流通助成につきましては、これはある程度長い歴史の中に自主流通を助長してきたわけでございますが、一昨年、昨年の自主流通助成につきましては、御承知の流通促進奨励金というものを落としておりますが、これは御承知のように逆ざやに対応した補助政策でございまして、逆ざやが縮減をしてまいりますと、当然と申しますとおかしゅうございますが、これの存立の意味がなくなる、そういう補助金でございます。そういう意味で、一昨年、昨年と流通促進奨励金につきまして、これは米価の決定の際でございますが、そういうものは段階的に廃止をしたということでございます。
 自主流通の助成には、その他御承知の良質米奨励とか販売促進費とかいろいろございますけれども、そういうものにつきましても、今までのこの助成が果たしてきました役割と、それから現実にそれがどう作動しているかというようなことも含めて常にこれは検討を要することでございますが、現段階でそれをどうこうするということを決めておるわけではございません。そういう補助金が持っております意味と、それがどのような効果を発揮しておるかということを勘案しながら、さらに検討を深めるべきものと考えております。
今先生御指摘がありましたように、過去において、大規模農家の方、特に稲作の専業的大規模農家の方が、いわば所得の割合からいいましてもかなりいい姿に出ておりましたですけれども、今御指摘のように、最近の情勢では、そういう三町以上層という稲作比重のかなり高い専業的な方々の経営に少し影が見えているというのは事実でございまして、私どもも、そういう方々は稲作に——稲作といいますのは年間の稼働の中で周年ではございませんので、それ以外の農作物との結びつきというものはやはり必要だとは思いますけれども、そういうところに問題が出てきておるのは事実でございます。
 これはやはり価格の水準ということだけではなかなか解決できるわけではございませんで、他の農業部門との組み合わせ、あるいはそういう方々にとってさらに例の構造政策というようなことから、他の方々の土地をいわば利用しまして大規模稲作をやるとか、そういうような要素も組み込みまして対策を立てませんと、これをただ米価だけでということになりますと、結果的には価格で量を誘導していくということになろうかと思いますので、今先生御指摘がありましたような事実は私ども肝に銘じまして、そういう農業、他の農業部門との兼業の形とか、あるいは先ほど言いました稲作のさらに規模拡大のための土地の流動策といったようなものを考えながら、所得の確保に努めていきたいと思っております。
レーガン政権というのは共和党なんです。共和党というのは農民が非常に支持をしている。アメリカで最大の自由貿易主義者というのは農民なんですね、農家。世界一の農産物輸出国はアメリカですから。そういうような背景もありまして、レーガンさんはもう就任当時から非常に強い自由貿易論者、そして哲学を持っている方であります。
 ところが、このアメリカの産業というものがいろいろあるのですよ、いろんな原因があるのですが、結果的に非常に国際競争力が鈍ってしまった、そういうようなことで、自動車などもデトロイトなどは四、五年前に大変な失業に見舞われて、一時失業者が非常に多く出た。景気が悪い、まあテレビ関係なども、アメリカの純粋の資本、経営者によるテレビの生産は本年からは一社しかなくなる、あと五年たったらそれも全部純粋なアメリカ資本のアメリカ経営というものは、カラーテレビはもう全部なくなるだろうと言われております。
 自転車の生産も非常にもうなくなったと同じだし、オートバイも席巻されてしまった。自動車も外国からどんどん入る、鉄も弱い、こういうふうな状態になったものですから、国会議員とか、その地方等には大変なショックを与えておって、とんでもない、このままではアメリカはもうだめになってしまうという焦りがあって、それで議員などが非常に地場産業を守るといいますか、そういう観点からいろいろな動きが出ておって、失業や不景気、その他は自分たちの政策が悪かったとは言わないのですね。反省もしておりますが、主として日本等がどんどん売り込んでおって、そのためにこういうことになっているんだから、しかも日本などは、政府とそれから民間と一緒になって日本列島輸出株式会社ぐらいでやっているのではないかという認識を持っておったことも事実なんです。
 したがって、日本に対する市場開放の一層の要求というものが大変強くなって、それがいろんな保護立法の提案という形であらわれてきておるわけであります。市場開放の要求と、自分たちはとてもそれだけではもうだめだから保護立法をいろいろやろう、それが現在の米国の姿であろうと、そういうように私は思っております。
 しかしながら、アメリカ政府としては、やはり日米関係というものは非常に大切であって、これをいい関係を持続していかなきゃならぬ。したがって、日本政府に対してはより一層の市場開放を要求してきた。日本政府としても反省すべきところは反省をして、それで去年いわゆるアクションプログラムをこしらえて世間に発表し、去年いっぱいかかって皆さんの御協力を得て関税の引き下げを初め、認証基準の引き下げとか撤廃とか緩和とか、そういうことをやってきたわけであります。関税の引き下げも当然のことであります。
 そういうようなことをやってはみたのですが、すぐにこれは効果が出るというわけにはなかなかいかない。いわゆるＪカーブ現象というのが起きて、むしろここ一、二カ月対米の日本の輸出はふえているということで、彼らもいら立ちを持っておることも事実でございます。ですから、我々はやるべきものはちゃんと先進国家並みのことはやらなければならぬ。それはやりましょうと。しかしながら、誤解に基づくところの摩擦がありますから、それは誤解をなくしてもらわなければ困るわけでありまして、それは極力説明をして誤解のないように我々は努力をしておる。
 もう一つは、文化の差によるところの摩擦が私はあると思います。これは私はかなり長期間にわたって尾を引くんじゃないかと、なかなか理解しにくいわけですから。だけど、これは忍耐強くやはり説明をして説得をする。それから、彼らが日本に輸出をしやすいように我々はお手伝いをしておるわけですから、もっと日本の勉強をしてもらって、彼らにも輸出努力というものを大いにやってもらう。いろんなあの手この手、考えられることは者やって、要するに我々は貿易で食っていかなければならぬわけですから、縮小均衡というのでなくて拡大均衡で貿易というものを持っていくというようなのが基本的な物の考え方でございます。
 以上、お答えになったかどうかわかりませんが、そういうような考え方で今後も進めてまいりたいと思っております。