海賊版に対する監視機構なんでございますが、例を一番多いビデオソフトについてとってみますと、我が国では主に二つの系統がございまして、一つは日本ビデオ協会、もう一つがアメリカの映画につきましてアメリカ映画協会の日本支社というのがございまして、この二つの系統でそれぞれ監視員を置きまして、ビデオレンタル店を回りまして、具体的に海賊版のあるのを調査いたしまして、それを警告し、そして言うことを聞かなければ摘発をするというように、告訴をするというような、そういう段取りでそれぞれの団体におきまして監視をしているわけでございます。
 どのぐらいの費用がかかるのかということをちょっと聞いてみましたらば、例えば日本ビデオ協会の監視機構について見ますと、一年間の必要な経費というのは、直接経費、例えば人件費とかあるいは海賊版と真正のものとを識別するためのホログラムによるシールを張っているわけでございますが、そういう貼付関係費なども含めまして、年間で一億八千万円程度だというふうに言っておりました。もちろんそのほかにもいろいろ間接費がかかっておりますので、もっとこれよりは多い費用が実際にはかかっているんだと思いますけれども、その程度の費用の実態であるというふうにお聞きをしております。
 一方、海賊版の全体の数量はだんだん減ってまいりましたけれども、それでも現在市場に出回っている海賊版、これはビデオソフトでございますけれども、数量は大体今の両団体の推定によりますと四百万本ぐらいだということでございますので、これは金額はすれば四百億円ぐらいのもの、これをなくしていくという方向をとっていけば、これだけの費用をかけて監視機構としては十分やりがいのある話ということだと思います。ただ、海賊版の数量というものは先ほどの午前中の参考人の御意見にもございましたように、ここで急速に減っておりまして、この一年間でもって約一〇％ぐらいの率で減ってきているということですので、かなりこういった監視機構の活動というものは効果をあらわしているんだろうというふうにも考えております。
そんなものがあっても恐らく一回じゃつかまらないですね。何回か繰り返している間にこれはおかしいというようなことになるのかもしれぬと思いますけれども、なかなかこの水際作戦は難しいんじゃないか。税関の人がよほどよく知ってないとわからないんじゃないかなという気もします。そういう意味では今後もこれはやっぱり研究問題になるんだろうと、どこかそういうところに逃げていくんじゃないかという気がするものですから。
 もう一つは、何か海賊版をつくっているということをどうやってこれ調査するのか。調査するとすれば、その会社なら会社に相当の人間が要るわけですが、人件費も要るでしょう。あるいはまた裁判になればその裁判の費用、弁護士料、そういうものが要る。それから摘発するとすればそれはしょっちゅうパトロールしていなきゃいかぬとか、そういうこともあるだろうと思うんですね。それに対する費用と実際に損をする費用とどんなものでしょうか。罰金は何か百万円だとか三百万というのがありましたけれども、あるいは実刑が一年とか三年というのがございましたけれども、そんなものなら一遍にやってしまって、少しもうけておいた方が、罰金三百万ぐらいならいいんじゃないかというような悪い人が出てくるんじゃないか。これはどういうふうなバランスになっておるんでしょうか。
今のお話は、海外でつくられた海賊版が輸入される場合であろうと思いますが、これは著作権法の百十三条という規定がございまして、我が国に輸入された時点において作成されたものとみなす、著作権の侵害行為で作成されたものにみなすという規定がございまして、したがいまして、そういうものが海外でつくられている分には、これ仕方がないわけでございますけれども、それが我が国に入ってきた段階で海賊版と同じ扱いになる、こういうことでございまして、それに対しても当然著作権法上の罰則があるわけでございますし、それから関税定率法では、二十一条という規定で輸入禁製品に指定されているわけでございますので、これは税関において水際で廃棄をする、没収して廃棄をするということを命ずることができるようなことになっております。
 そういうふうな、制度的にはそういうことになっておりまして、これをぜひ有効に働かせて、海賊版がやたらに輸入されることのないようにしているわけでございますが、これは権利者団体でも調査活動をいろいろやっておりまして、税関等々と連携の上で必要な体制をとっているわけでもございますし、さらに強化をする必要がある、こういうふうに考えております。
総理と話しているとつぼを外されちゃってね、へたなマッサージみたいにつぼが外れてますね。
 次に、資産課税へ入りますが、先ほどちょっと経企庁長官も資産がこれだけのことになりましたというお話をいただいたし、きのうかおととい発表になったんでしたね、国民経済計算、それなどを見ましても、随分大きい資産だな、それにしちゃそれが所得として捕捉されている割合はまことに小さいものだなという思いがひとしおしまして、私はこの間以来、百歩譲って消費一般に対する課税というものを税体系に取り込もうというのであれば、これは所得というのは消費と資産なんですから、もう一方の資産がしり抜けになっておってはこれはだめだ、資産の適正な捕捉と課税、特に世代間にわたっていく相続、贈与というふうなものに抜け穴があったんじゃこれはとても税法云々なんというものじゃなくなってしまうということを言いましたね。そういう意味で、私は公平課税の第一にまず資産を挙げます。
 で、資産課税の一番の問題点というのは、一番も二番もないんですが、所得の捕捉が面倒だということでしょうね。それから保有というか、増価益にどう税金として取り込むか、増価益をどうするか。キャッシュローンの問題がありますから、そこのところがどうしても問題になる。三番目に、資産の評価をどうするのかという、この三つが恐らく一番の問題点で議論の分かれるところだと思うんです。
 私は、まず捕捉のことから言えば、これは執行体制を充実する。やたらと税務署の職員もふやすことはできぬだろうが、さりとて、一方に不公平が目の前をまかり通るというのも社会にとってはゆゆしい問題であって、税務署の職員の増員も含む執行体制はきちっとしなきゃならぬが、人間だけではない、番号制というふうなのも今日大いに課題になっているんです。
 総理、ずばりといきますが、もう時間がないので、まあ番号制にもいろいろ問題があるというんですね。まず、資産取引番号から入っていきませんかね、どうですか。