次に設備投資の問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、設備投資がこの予算委員会におきましては、七・七％の見込みが五十六年度実績の見込みで三倍以上で高過ぎるという質問に対しまして、前企画庁長官の答弁では、大企業も中小企業も投資意欲は強いのだと、従来の趨勢を回復するという、そういう見方をしているのだと、大変自信にあふれた答弁をされておったわけでありますが、投資意欲が強いにもかかわらずなぜ当初見通しの九分の一程度になってしまったのか、この点ひとつ伺いたいと思いますが。
私も基本認識におきまして赤桐さんのおっしゃっていることが正しいような気がいたします。ただ、現在財政状況がこういう苦しい状況になっておりまして、その枠というものが限定されておるわけであります。その枠の中でいろいろ苦労もしていただいて、金利その他でいろいろなかげんもやっておるわけでございますが、しかし本格的に住宅政策を思い切って大きくやろうと思ったら、いまの枠をある程度はみ出して、そして金利や土地税制やら、何しろ土地問題というものが一番の基本にあると思いますので、いわゆる官僚的な発想を乗り越えた民間人的発想によらなければむずかしいだろうという感じはしておるのです。ただ、いまの財政上の諸問題がございますので、あなたの御意見もいろいろ参考にさせていただきたいと思っております。
新内閣の責任でこの大変大きな経済政策の柱とも言うべき、また国民の一番大きく熱望しておられる、期待をしている住宅不況のこの状態を克服して、持ちたい人に住宅が与えられていく、こういう状態にもっていくためにはこれはひとつ大きな努力が必要だと思います。総理、建設相のひとつ御答弁を願いたいと思いますが。
御指摘のように、経済摩擦を防止する意味におきまして内需拡大の経済政策は必要でございますが、その中心になるのはおっしゃるように私は住宅政策だと、こんなふうに私も評価するところでございます。確かにその手段として、金利あるいは財政の問題、これらについて選択の幅はございまするけれども、土地問題の根本的な解決、これらを中心としてやはり住宅政策を推し進めていく。住宅産業こそ私は日本の誇り得る産業になるような政策をこれは粘り強く長期にわたって進めていかなければならないと思っているところでございます。
残念ながらいまの御答弁では政策努力として評価できる内容じゃないと私は考える。昨年から政府が答弁されてきた少なくとも基本的な問題を解決することにならないのじゃないですか。たとえば、金利を少しぐらいどうしたとか、それから期間を延ばしたとか、こういうことでもって何千万という価格のものを買うだけのそういうあれができますか、現実の問題として。これは私は不可能だと思う。こういうことに目を覆っていて、いわゆる小乗的な対策だけしかとらない、枝葉の対策しかとらない、これでは住宅建設は私はできないと思うのですね。そういう意味で政策努力がいま問われているのですよ、住宅建設については。それが実現されていかなければ潜在需要は大きく顕在化して建設へと向かわないと思うのですね。これは一建設省の問題だけではなくて政府の取り組む問題じゃないのですか。経済企画庁が中心となってお考えになるべき問題じゃないのですか。各省の枠を越えた大きな問題じゃないんですか、これは。そういうことを私は政策的にどういう御努力をお考えになっていますかと、こう伺ったわけなんですが、御答弁では残念ながら私は納得できない。
住宅建設が内需拡大の中心的な政策であると、こんなふうに私は考えているところでございます。しかしながら、土地の問題、これらを含めて大変むずかしい問題があるために大変むずかしい状況でございますが、昨今の状況では、いろいろの見方はございまするけれども、住宅金融公庫の貸付枠の増大の傾向等が見られまして、私は、当初ほどの成績はまだ上げておりませんけれども、まず着実な住宅着工が進められている、なお今後とも内需拡大の精神から住宅については力を入れていくべきであろうと、こんなふうに考えております。
ひとつ伺いたいと思うのですが、住宅問題で、いろいろと政策的な問題になると細かなものがたくさんありますが、それは避けますが、少なくとも前企画庁長官が答弁してきた内容は、乖離を埋めなければならない、所得とこの建設価格の乖離を埋めなければならない、これをやらなければ住宅建設は実現できませんと、こう言い切ってこられたと思うのであります。経済企画庁長官、いまどのようにこれはお考えになっておられますか。
住宅、宅地等の税制の見直しと、それから貸付限度額の引き上げといいますか、さらに土地の手当て、こういったものに積極的に対応していかなければ目標に到達するのはむずかしいのではないか。それにつきましては、いろいろ都市計画上の見直し作業等も勘案し、また都市再開発といったものとも組み合わせたような考え方で積極的に取り組んでまいらなければいかぬと、こう考えておるわけでございます。
最近の郵便貯金の増加状況でございますが、昭和五十三年度以降、五十五年度の一時的な急増を除きまして伸び悩みの状況にあったところでございます。
 昭和五十六年度の増加状況につきましては、純増加額で、これは窓口における預入から払い戻しを控除した増加額でございますが、三兆一千六百六十億円ということでございまして、前年度実績に対しまして五一％、前々年度、五十四年度実績に対しまして七六％となっております。またこの純増加額に、元加利子と言いまして、預入されている貯金につける利子額でございますが、これを加えた総増加額では七兆六千三百八十七億円ということで、前年度実績に対しまして八一％、五十六年度の増加目標額、財政投融資計画額でございますが、八兆九千億に対しまして八六％の推進となっているところでございます。したがいまして一兆二千六百億円不足したということでございます。
 この原因でございますが、どういうことで伸び悩みになっておるかといいますと、私どもの分析では、貯蓄の増加に影響を及ぼします最大の要素である家計の可処分所得の伸び率が経済の安定成長下において低下していること、それから住宅ローン、進学ローン等各種の消費者ローンの残高が年々増大してきておりまして、この返済負担が大きくなっていること、さらに個人の金融資産選択が、民間金融機関において期日指定定期預金あるいは新型貸付信託、ビッグそれからワイド、こういった新型の商品が開発されまして一層多様化が進展しているということなどが影響をしているものと考えております。