もう一つ、緑の国勢調査で、同じような観点から聞いておきたいと思うのです。
 この第二回の緑の国勢調査では、特定植物群落の調査が行われまして、そしてその中で、日本の代表的な森林である照葉樹林というのが非常に減少してきた、もう全森林面積のわずか〇・〇六％しか残っていない、しかも、残っているのは、開発不可能なところだとか、あるいは鎮守の森など特殊なところだけになってしまっているということが明らかになったというふうに言われているわけです。
 環境庁はこういう調査の結果、「群落の存続を脅かすような事態は、事前に把握し、適切に対処することが望まれる。」こういうふうに調査の報告書の中で言われているわけですが、「望まれる。」ということだけでははなはだ心もとないわけですね。こういうことになるから、なかなか現実に、環境庁がせっかくいろいろ分析された、国勢調査というのは大変な調査だと私は思うのです。大臣の言われるように、すぐれた頭脳を駆使してあれだけの膨大な資料をまとめ、そして、そういう結論を出しながら、「望まれる。」という言葉でしか言えない。だから私は、さっきそういうことを言ったわけです。だけれども、具体的に何か考えておられるとしたら、私は、ここで明らかにしていただきたいと思うわけです。
御指摘のように、たとえば緑被度を物差しとしました緑の環境基準というようなものをつくったらどうか、そしてまた、経過的にはそういう考え方も自然環境保全法の原案といいますか、立案段階で内部的に議論が行われたことは事実であります。しかし、結局のところ、いまのような姿、ある保護すべき地域を定め、そこの地域において特に重要な地域を指定いたしまして、ある特定の行為を規制していく、こういう手法をとったわけでございます。それといいますのも、そういう環境基準的なもの、こういう物差しが自然というものについてはなかなかなじみにくい、こういう技術的な理由があったということであります。
 つまり、自然というものはきわめて多様でございまして、複合された姿でわれわれを取り巻いておるわけでありますから、そういうものの中で、そういう緑被度というようなことでいいのかどうかということで、とてもそこまで踏み切れなかったというわけであります。
 ただ、そういう一つの考え方があり得るということは私どもも認めておりますので、困難ではあります、しかし、せっかく勉強は続けていきたい、こういうふうに考えておるところであります。
それでは、私はここで一つの提案をしておきたいと思うのです。
 いま、緑、緑と一番叫んでいるのは都市部なんですね。この都市部の中の市街化区域内の農地、これは現在では大都市圏の中の非常に重要な緑地としての役割りを果たしている、これはわかっていただけますね。ところが、住宅サイドやあるいは自治省では、宅地並み課税ということでこういうものをなくしてしまおうという。一方、環境庁の環境保全長期計画を見ますと、市街化区域面積の三〇％以上の緑地が必要だ、こういうふうに書いてあるわけですね。これは大変いいことですが、しかし実際には、その間に何の連絡もないわけです。だから、都市の緑というのがどんどん失われていく、一番緑を叫んでいるのは都市の人たち、こういうことになっていくわけなんです。
 一昨年環境庁が発行しました「自然保護行政のあゆみ」というのを見ますと、自然環境保全法の法案の作成の際に、新たに全国土を大まかな土地利用区分による地域に分けて、自然度あるいは緑被度を設定し、その範囲内で開発を許容していく、こういうふうなことを検討されていたようにうかがえるわけなんですが、私は、これはいわば地域ごとの緑の環境基準とも言えるものじゃないか、大変いいことだというふうに思うのです。一定の基準を設定して、政府と自治体が一体になって基準の達成に向けて取り組んでいく、そういうことがいま求められているのではないかというふうに考えますが、大臣はいかがでしょう。
いま私どもの役所で持っております頭脳、決して持ちぐされになっていないと私は思います。
 それで、緑を守ること、これはいまお話しのとおり大変大切なことでございますが、やはりそれぞれ専門といいますか、たとえば私どもは、自然環境保全法あるいは自然公園法、こういう法律をもちまして、それに基づいて自然の保護、緑の保護と申し上げますか、それをやっておりますし、また都市関係では、緑地保全法というようなものは建設省でやっておられますし、山林関係になりますと森林法ということで、林野庁がそれぞれの専門的立場で育成、植樹、いろいろなことをやっておられる。ですから、それぞれ持ち分を十分生かしてやることが大事でございますから、今回も総理府に連絡会議を設けた、こういう経緯でございまして、みんなが寄り合いまして知恵を出し合って、一番いい方法で日本の国の緑を育成し、守っていく、こういうことじゃなかろうかと思うわけでございます。
この三つの目的ですね、特に。この全体を考えながらと言うけれども、この三つ全体を見て、どれ一つ、なるほどここに力点を置いて、ほかのものは減額されておるけれども、これだけはうまく考えておるのだと、こう理解はできませんよ、これ。ここにも私学関係の委員の方いらっしゃいますけれども、これは率直に申し上げて、僕は、やはり今度はなかなかとれなかったんだということを率直に申された方がいいと思いますよ。
 そういうあなたのような答弁をされますと、それならば一体、私学振興助成法の第四条とこの予算とはどういう関係になっておるのかということを聞きたいんだよ。御承知のように「当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。」とあるこの二分の一、これはいろいろここでも議論いたしました。私どもも議論に参加したのですが、この二分の一以内というのは、漸次ふやしていって行く行くは二分の一に到達しようじゃないか、こういうことだったはずなんですよ、立法の趣旨と議論を踏まえた中では。それは皆さんも多分おわかりだと思うんです。
 ところが、先ほど申し上げたように、経常費の補助が五十五年度は二九・五までは行った。ところがことしは二五・六に下がっておるんですよ。経常費の補助というのは私立大学関係の助成の中では最大の目玉なんだよ。これがまだ現状維持というならわかりますよ。それがどんと下がっているんです、どんどんどんどん。これではこの私学振興法の第一条の目的を総合的に考えましたとはどうも理解できない。
 それでいて新聞の報道によれば、またことしも私学関係の、入学金にしてもあるいは施設設備に対するところの寄附金にしても、受験料にしても、みんな国立の二倍、三倍近く上がっているでしょうが。そういう状況の中で、これ、やりましたと言ったんじゃ、どうにもならぬのですよ。僕は、皆さんがあっさり、これはもうことしはいろんな財政上の問題でまいりましたというなら話はわかるけれども、何とかうまくやったようなかっこうでつくろうとするからますます傷を深くするだけなんです。いま申し上げたところ四条の二分の一補助から見れば、せっかくのやつがどうっと下向きになっていくということは事実なんでしょうが。どうなんです。それは認めますか。