国と地方の機能分担を考え、それから地方公共団体がその権限を持っておる、そういったところに基本的に事務の実施主体が費用を負担するという原則は尊重していかなければならないと思います。ただ、地方公共団体の事務であるからといって必ずしもすべてが費用負担を地方公共団体がやるわけではなしに、例えば社会福祉施設の運営費をとりましても、これは国が二分の一を負担するというようなことになっておりまして、そういった観点から私は申し上げたところでございまして、今後地方公共団体の自主性にゆだねるべきものはゆだね、権限を付与し、かつ、その補助率の見直し、補助金の見直し等々を含めて検討していかなければならないというのは、基本的な考え方は違っていないと心得ております。
廃止した補助金はすべて一般財源化する、そういう原則でいっていただきたいと思うし、一般財源化しないで廃止だけというのは本当に例外中の例外だけにしてほしいと思うのです。私が今主張しているシャウプ勧告とか神戸勧告の考え方は、だから、事務配分の合理化とか適切な財源配分、こういうものと補助金の合理化、三位一体でやるべきだ。補助金の合理化だけによって財源の適切な配分をやらないとしたら、まさに一方的に地方公共団体に負担が転嫁するわけですから、もう一度言いますが、補助金の合理化と事務配分の合理化と財源の適切な配分、これを三位一体でやった上で、十分に財源措置を保障した上で先ほどの行政責任明確化の原則が出てくるので、地方公共団体に配分された事務は地方公共団体が全額原則として経費を負う、国が行うものは原則として国が経費を負担する、こういう原則は現行の地財法でも認められていると私は思うのですけれども、地財法九条ですと、地方団体の事務の経費は全額当該地方団体が負担する、こういうふうな原則が明確に規定されているわけです。ただ、その例外としていろいろな補助金や負担金が書かれている状態なもので、先ほどシャウプ勧告やあるいは神戸勧告の考え方をとらないというふうに大蔵省答えられましたけれども、それは地財法の現行の原則規定とは合わない考えではないでしょうか。
奨励的な補助金だけではなくて一定の行政水準を保つために必要な補助金、これも確かに例外的な場合として残ると思うのです。しかし、それは別にシャウプ勧告や神戸勧告の考え方と矛盾するわけではなくて、ただ原則として一般財源、自主財源でもって各団体が行う事務の経費を負担する、こういう方向を目指すべきであるというのがその考え方だろうと思うのです。それについて自治省の方はどうですか。
補助金制度の基本的あり方といたしまして、やはり先ほど申し上げました国・地方の機能分担のあり方、地方制度のあり方等と密接に関係してまいります。例えば、義務教育について地方公共団体の事務だということになりましても、それがすべて地方公共団体が負担をするということになりますと、その資金の配分を例えば一定の交付金という形で交付するにいたしましても、教育そのものの水準が確保できるかとかいろいろな議論がございました。シャウプ勧告のときも、平衡交付金の時代には義務教育国庫負担金はすべてゼロでございまして、地方の負担とされておりました。ただ、実施の実情を考えてみますと、単にシャウプ勧告が示しておりますように奨励的な補助金を国が流すというだけでは、やはり国・地方を通ずる行政のあり方として問題があるのではないかというふうに考えております。
シャウプ勧告あるいは神戸勧告、答申、こういったものについては私どもも承知をしております。ただ、私どもとしましては、このような考え方をとるのは必ずしも実情にそぐわないというふうに考えております。
国が実施する事務は国が全面的に経費を持つ、地方自治体が実施をする事務については地方自治体が原則として全面的に経費を持つ、こういう行政責任明確化の原則とでもいいますか、これはシャウプ勧告とか神戸勧告で主張した原則ですが、そうなると、補助金というのはまさに例外的な場合になって、ほとんどの場合全部が一般財源化、現行の大部分の補助金を一般財源化して、一般財源によってそういう形にしている、ほんの例外的な場合だけ補助金を使用する、こういうシャウプ勧告とか神戸勧告の考え方は、現在は大蔵省とっておられないのでしょうか。
ある事業の費用負担という場合にはその執行する権限の所在と深くかかわることは事実でございますが、ただ、その権限を持っている担当団体なり国なりがすべてその費用を持つかといいますと、必ずしもそうではないと考えております。その機能分担のあり方あるいは受益の範囲あるいは地方制度のあり方等々も関連をしておりまして、必ずしもその権限と費用負担とは同一でないと心得ております。
この第三条に書いてございます「国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業」、この具体的な事例というものは、既に御承知のとおりに二十七条に書いてあるわけでございます。二十七条の一項の一号から三号までにつきましてはそれが具体的に書いてございまして、労苦に関する資料の収集とか保管、あるいは調査研究とか出版物その他の記録の作成その他いろいろなことが書いてございます。そしてさらに五号におきまして、「前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行う」、こういうふうに業務が書いてあるわけでございます。
 つまり、慰藉の念を示すという事業の内容につきましては、戦後処理問題懇談会等でも議論された中で、やはりさきの大戦において関係者の方が大変苦労された、そういう苦労された方をそのままにしておくのではなしに、そういう戦争犠牲を銘記し、平和を祈念するために、そういうふうなことを後世の国民にきちっと語り継がなければいけない、こういうことも議論されたわけでございますから、そのように具体化された問題につきましてはその一号から三号までに具体的に書いてある。ただ、そこまで書いたのでございますけれども、それ以外何かあるかもしれないということで、慰藉を示す事業の内容でこれからいろいろ御議論される問題については五号ということで読めるのではないだろうか、こういうようなことで書いてあるわけでございます。直截的な答弁にはなりにくいかと思いますけれども、慰藉を示す事業の内容というものは、その後世のために語り継ぐという事業も含めていろいろなものがあるのではないか、このように考えているわけでございます。