一昨年の十月に労働省は「振動障害の治療指針」なる通達を出しました。引き続いて十一月には「振動障害に係る保険給付の適正化」という通達を出したのであります。この通達は非常に多くの問題点があるということで、我が日本社会党としてもかねてから当時の基準局長あるいは審議官あるいは関係課長、担当課長とも鋭意この問題について話し合いを進めてまいりました。また関係組合も労働省と精力的な話し合いを行ってきたわけであります。その結果、この通達は医学的情報、目安であり、画一的な基準ではない、治療に当たってはあくまでも主治医の判断であり、主治医の意見を尊重する等の一定の確認を行ったところでございます。
 ところが、私ども今回、四月二十四日、二十五日の両日、北海道で調査を行いましたところ、例えば主治医の先生が、なお入院加療を要す、全部休業を要す、いまだレイノー現象あり、こういう診断をしているにもかかわらず、これが無視をされて打ち切られたという事実。しかも、これらの最近の診断書が、労働基準局の中にあります地方労災委員協議会、この局医協議会にも提出されていない。だから局医協議会の先生方もそれを見ていない、こういう事実が数多く出てきたわけでございます。これは主治医の判断を尊重するという従来の態度を否定するものであり、手続的にも大変な問題がある、極めて重大な問題だというふうに言わなければならないと思います。私どもがお会いした主治医の先生方の中には、今回の労働省のとった措置は納得いかない、こういう不満を率直に表明されている先生方もおったわけでございます。私は非常に問題のある今回の打ち切り通告だと思いますが、当然再調査、再検討されてしかるべきもの、このように考えますが、この点についてはいかがですか。
被災労働者に対しまして十分な療養補償を行うということは、労災保険制度の本来の目的であるわけでございます。しかしながら、症状が固定したことにより、これ以上治療効果が認められない場合には、療養補償を行うことができないものでございまして、その時点で障害が残るというような場合には障害補償を行う、あるいはアフターケアとして必要な保険上の措置を行うということになっているわけでございます。
 今回の症状固定の通知につきましても、治療期間が長期にわたることのみを理由に画一的に行ったものではございませんで、個々の被災労働者の症状の経過等を慎重に検討した上で症状固定の判断をさせていただいたわけでございます。今後はアフターケア制度等を活用いたしまして、必要に応じまして予防その他の保険上の措置を講じ、当該労働者の労働能力の維持、回復に努めますと同時に、職場復帰につきましても全力を挙げてまいりたいと考えております。
三月の二日に北海道の十勝の山林労働者がみずから命を絶っておるわけであります。北海道内ではこれまで振動病患者の自殺者が二十名の多きを数えているわけであります。全国的にはもっともっと多い数になっておるわけであります。御案内のように、振動病、かつては白ろう病と言われておりました。しびれ、発熱、耳鳴り、頭痛、不眠、そして指はレイノー現象、白ろう現象になる。ひどい場合はこれが腐る。こういう大変な病気でございます。こんな苦しみの中にある患者に対して、しかも現在入院中の患者に対して、十年以上療養しても症状がよくならないという理由で症状固定即治癒とみなして給付を打ち切るというのは、余りにも血も涙もない行政ではないか、私はこう思うわけであります。これが労働行政かと、率直に私は怒りを覚えるわけでございますが、これについてはどうですか。
私が言っているのは、実践もあるでしょうけれども、物すごく大事なことは、職場における自主的な、自発的な研修ですよ。これが物すごく大事だということを私は言っているわけですね。私たちの経験の中では、実際に現場でやっているときなんかは、自分たちで金を出し合って、わざわざ東大の先生だとかあるいは今度は九州であれば九大の先生だとか教育大学の先生というのに実際に職場に来てもらって、自分たちの職場におけるそうした問題と具体的なそういうものとをお互いに出し合って、そこでいろいろ教示していただくというようにやったんですよ。だから、ただ単にこういう単位を設定すればということだけでなしに、職場における実際の自発的、自主的な研修というのが物すごく大事だということです。
 それは生徒指導の面があるでしょう、教科指導の面があるでしょう、いろいろありますね、ここを重視をするということ。ですから、それを推進をするというようにしむけていくことが物すごく大事です。そうすることによって今言う十五年ゼロ単位という措置はしてあるけれども、今度は十五年を過ぎると今まで全部がもとに返るというようなやり方をもう少し考えてほしいと私は言っているわけです。この点、もう少し考えていただきたいと思うのです。これは後でまた同僚委員なりから問題提起をしてもらいます。
 それから次に今度は、二種から一種免許取得のための受講内容を見たときに、本人の意見を聞くとしてありますね。このときにどの程度本人の意思を取り入れるかというのが私は非常に気になる。
 具体的な方法を挙げていきますと、複数指定、例えば大学課程あるいは認定講習、公開講座、通信教育あるいは試験だとか、いろいろなものがあるでしょう。そういうものの中から選択をできるのかどうか。指定をする側はどういうものを一応お考えになっておるのか。
 私はもう先に結論を言いますけれども、望ましいことは、今までの大学での認定講習がありますね、皆さんから希望をとる、その数等を県教委なら県教委なりが全部集約をいたしまして、こういうもの、こういうものということを集約した結果、類別的に分けまして、今度は大学にそれを依頼して認定講習だとかなんとかいうことが今まで大体されてきたわけですね。そういうようなものが中心になるのか、それとも授与権者の方が固定的にこれだというように決めていくのか、そういうところあたりはどのようにお考えになっているか。