御承知のように、リクルートは昭和三十七年に設立されまして、就職情報関係の雑誌の発行等を主たる業務でスタートいたしまして、したがってその会社自体におきましても、特に長としての江副さん、進路指導関係あるいは大学その他就職関係、さらには大学の学生の事情等にもお立場として詳しいという観点から、文部省が当面しております諸課題について、それぞれの持っております審議会あるいは調査研究協力者会議の目的に照らして選任されてきたわけでございます。
 午前中の本岡先生の質問にお答えいたしましたが、江副氏が最初に登用されましたのは五十四年の六月に専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、これは専修学校の生徒に育英奨学資金を交付するという方向での検討をいただいた会でございます。それからその次が、昭和五十九年の大学入学者選抜方法の改善に関する会議でございまして、これは調査研究協力者会議、先ほどと同じでございますが、その次が学校法人運営調査委員、それから六十年に至りまして教育課程審議会、これは教育課程の見直し等の改定の会合でございます。それから六十二年に第二国立劇場設立準備協議会の委員になってございますが、これは前任者でございます日本オペラ振興会、その会長が亡くなられました後任として江副さんが就任されましたので、ある意味ではエクスオフィシオのような形で選ばれております。それから六十二年に大学審議会でございまして、これは大学の今後の運営のあり方という形で、これらの審議会、調査研究協力者会議、いずれにいたしましても、江副氏がリクルートの業務組織の中を通じまして培われております大学の学生関係、就職関係の知識、識見を生かしていただくようにお願いをしたという状況でございます。
それならば、野党が要求している資料を、そんな難しいことじゃないと思うんで、お出しになるべきだと思います。
 そこで、リクルート疑惑に絡むいろいろな問題をまたお聞きしていきたいんですけれども、文部省関係のことなんです。
 先ほどからの質疑にもありましたけれども、どうも江副さんが文部省関係で持っている肩書というのは普通よりも多過ぎるような気がするんですね、文部大臣。かなり前からですけれども、もう九年ぐらい前から、昭和五十四年でしたか、かなりの肩書を持って、持ち過ぎじゃないかと。なぜあの人がそれだけの仕事を文部省から頼まれる資格があるのか、どういう業績の評価、どういう実績の評価でそこにまで至ったのかが、どうもいろいろ考えたけれどもわからないんですが、簡単にその理由を説明してください。これだけの肩書を与えました、これとこれとこれと。それには彼にはこれだけの資格があったということを簡単に文部当局から説明してください。
そういう御判断だからこそ、この税特委でこういうスケジュールでおやりになっているんだろうというふうに今思っております。私にかくしていただきたいという願いがありましても、やはり国会の審議は国会の方がお決めになることだということで、割り切って実は私もおるわけでございます。
もちろん、リクルート問題と簡単に言っちゃいますけれども、この問題にかかわるいろいろな問題というふうにすれば、宮澤大蔵大臣のああいう歯がゆいというか、明快ならざる答弁も影響を与えているし、それから税制改革の審議の進め方なんかも絶対に影響を与えていますよ。だって、あれほど高かったのが落ちているんですから、間違いなく。
 そこで、内閣の支持率もそれから政治に対する不信も、もう全部不愉快なことばっかりですけれども、いずれにせよ、税制改革が、この問題がここに壁になって進まないという事態の方を私はもう一番残念に思うんですね。
 それで、国民は、リクルート疑惑と税制改革を切り離して考えていませんよ、もうほとんど全員が。ですから、これはやっぱり一緒に議論して、どっちが先だといったら、ここまで疑惑が拡大したら、こっちをやらなきゃだめだ。少なくも宮澤問題はハードルを越えなきゃだめだ、そういうふうに思うんです。それから先へ行けない、それが国民の偽らざる感情だと思うんです。これについてはどうでしょうか、総理。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ六十三年度予算案に対して、反対の討論をするものであります。
 周知のようにＮＨＫは、国会での政府演説と衆参両院における各党代表質問並びに予算委員会総括質問の各党一巡目の質疑を中継放送し、国政と国民を結ぶ重要な役割を果たしています。特に、予算委員会は国政全般にわたって各党と政府が一問一答形式で論議を闘わせる場であり、主権者である国民にとって政府の政策と各党の主張を、質疑を通じてより深く直接知り得る重要な機会になっています。
 言うまでもなく、国民の知る権利は、憲法の主権在民の原則の当然の前提となるものであり、この国民の知る権利が保障されてこそ国民の積極的な国政参加の道が確立されるのであります。
 公共放送であるＮＨＫは、この点で重要な責務を負っています。同時にその際、放送法第四十四条第三項も「政治的に公平であること。」を義務づけているように、公平の原則が貫かれなければなりません。ところが実際は、予算委員会の中継は特定の党の質問が午後六時ないし大相撲があるときは午後五時で打ち切られ、深夜の録画放送に回されるという異常な事態が続いています。
 我が党は、それがどの党であれ、特定の政党に限ってその視聴が著しく困難な深夜に放送されることは、公平の原則に反するだけでなく、国民の知る権利を事実上大きく制限するとの観点から、再三にわたってＮＨＫに不公正の是正を申し入れてきました。さらに、一昨年には衆議院予算委員会理事会でもこのことが問題になり、理事会の総意として予算委員長がＮＨＫに対して、教育テレビに切りかえての中継放送の継続、録画放送時間帯の繰り上げなど、改善の申し入れを行っています。
 しかし、ＮＨＫは衆議院予算委員会理事会や我が党のたび重なる改善の申し入れにもかかわらず、何らの改善の措置もとろうとしていません。このＮＨＫの不見識な態度がいかに国民の知る権利を妨害しているかを如実に示したのが、さきの予算委員会で浜田前予算委員長が、我が党の正森議員の質問を妨害し暴言を繰り返すという事態の最中に予算委員会の中継を打ち切ってしまった事件であります。
 予算委員会で起きた事態が議会制民主主義の根幹にかかわる国政上の重大な問題であったこと、国民の大きな関心を呼び起こしたことは、その後の経過でも明白であります。だからこそ、さきの私の質問にＮＨＫ自身が答えたように、国民、視聴者からもＮＨＫに対して抗議の電話が殺到したのであります。
 それにもかかわらず、ＮＨＫは予算委員会中継の不公正をなお改善しようとしていません。中継放送時間の延長や教育テレビへの切りかえは、その意思さえあれば実行可能なことであることは、高校野球や大相撲などの例を見ても明白であります。
 私は、ＮＨＫが一日も早く不公正な放送を改めるように強く主張し、このままの状態では六十三年度予算案に賛成できない旨を表明して、反対討論とします。