いま先生おっしゃるような、まことに災害防止の見地からすればもう非常に自明な事故でございます。どうやって防ぐかということがもうはっきりわかっている事故でございまして、昔からあるいわゆる在来型の事故でございます。これらにつきまして、私どもも非常に在来型の事故が減らないという点に着目をいたしまして、やはりこれは自明なことだから、かえってマンネリになっているんじゃないかという気もいたしますし、そういう意味で、酸欠につきましては一週間ほど前に、ちょっとときどき起きておりますんで、まず危険な場所だという認識をさせるために、たとえばマンホールのふたの裏に酸欠度というように赤いペンキで書かせるとか、そういう具体的な、ここは危険なんだという認識をすれば、そうすればすぐ、はあこれは検知器で測らなきゃならぬというような注意を喚起できますので、できるだけそういう形の強力な行政指導をしろということを全国に通達をしたばかりでございます。
 それから、その他の事故につきましても、おっしゃるような非常に在来型の事故でございますので、これはやはり日ごろの安全教育ということをさらに徹底しなきゃなりませんし、それから出かせぎにつきましても、やはりことし――いまはまだ余り出てきてないようでございますが、これから十一月中旬以降に出てくると思いますので、初めての方も多いかと思いますので、これらの安全につきましてやはり安全教育を徹底さして、事故のないようにということで、強く監督指導を強めていきたいと、こう思っております。
いまおっしゃる心の問題かと思いますが、総体的には、第三次産業などがふえますと率は減るわけですね。ですから、総体的に技術革新の結果機械化が進む、そうして第二次産業から第三次産業に労働者が移動していった場合、全体としては率が減るのが当然だと思います。
 ところが、最近の大きな災害として川崎市で、港の中で油送船の排水作業中の酸欠死亡事故三名というふうに、酸欠のために死亡するというような事故は、これは防げたはずと思いますね、いろんな条件が重なったでしょうけれども。あるいは足立区の街路灯清掃中のゴンドラが落ちて二人死亡したというような場合ですね、あるいはガス爆発、あるいはトンネル工事現場の生き埋め、あるいは架橋工事中の落下事故というような場合は、こういう事故は、必ずしも技術革新した今日において初めて起きる事故じゃないですね。ですから、特に原始的な作業において、機械化する前の作業においてこういう事故が起きるというのは、注意すれば防げたんじゃないか。特に、出かせぎ中の方が不幸にして亡くなったというようなニュースがよくあるわけですが、こういう点はぜひとも防ぐように努力願いたいと思うんです。
いつもここで問題にいたしますことは、技術革新の結果労災が減る、災害が減るということは望ましい姿でありますね。機械がふえてかえって災害がふえて、それで被災者もふえるということじゃ残念なんですね。技術革新の結果減らなくちゃならないはずの災害、あるいは不況で操業短縮した場合に、やはり減るはずですね。そういう常識に反してふえるのはなぜかということですね。結局、労災に対する観点が薄れてそういう結果が起きたんじゃないかということ以外に考えられますか。
最近におきます労働災害の発生状況でございますが、昭和五十一年から昭和五十三年にかけまして、毎年増加をしたわけでございますが、昨年の昭和五十四年に非常によくなりまして、対前年比で若干の減少をしたわけでございます。中身をちょっと申し上げますと、昭和五十四年におきます休業四日以上の死傷者数は三十四万七百三十一人でございまして、対前年で見てみますと、八千九十五人の減少、それから死亡者につきましては三千七十七人でございまして、前年に比べまして二百四十九人の減少を示したわけでございます。しかしながら、今年に入りまして休業四日以上の死傷者数が、これは途中でございますが、七月末でございますが、対前年で二％の増と、それから死亡者数で申し上げますと、これは九月十日現在でございますが、対前年同期に比較しまして一・二％の増ということでございまして、私ども非常にこの傾向を憂慮しておる次第でございます。
全体として非常に多いと思われますか、このくらいなら普通だと思いますか。――それじゃまた分析は後でしてください。とにかく、地元では大問題になったわけですね。これだけの管理区分が一とか二とかいう方は問題じゃないというふうに言われるかもしれませんけれども、地元では非常に問題になったことは、そのときの時点で問題提起をしたわけですが、そのときの部長さんや課長さんはよくわかっていたわけですが。
 それでは次に、労災事件の発生件数は減る傾向にあるかふえる傾向にあるか、それはいかがでしょうか。
ただいま議題となりました中小企業事業団法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団とを統合し、中小企業施策を一体的に推進する中核機関として中小企業事業団を設立しようとするものであります。
 その内容は、
 第一に、新事業団は本法に基づく法人とし、資本金は、両事業団からの承継分の合計額とすること、
 第二に、事業団は、中小企業構造の高度化等に関する指導、融資及び施設の譲渡、中小企業指導担当者等の養成研修、小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業等の業務を行うこと、
 第三に、事業団の役員は、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内とすること
等であります。
 本案は、去る二月十九日当委員会に付託され、三月十九日佐々木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聞く等、審査を重ね、四月二日に至り質疑を終了し、続いて採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、統合によるメリットを生かして新事業団の効率的な運営を図ること等を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————