系統農協では、ことしの三月、適正集荷特別措置ということで、自主流通米として流通させる予定の米を一部政府米に振りかえたということですけれども、これでは「政府米と自主流通米の均衡のとれた集荷に努めていく」、これは農業白書の中の「政府米の役割」というところに述べられているわけですけれども、こういう政府の責任というのはどうなるのかと思うわけです。系統農協の自主的な取り組みばかりに頼っているのでは政府としては無責任だというふうに言われても仕方のないことではないかと思うわけです。
 今後、系統農協では、自主流通米と政府米の均衛集荷を図るために産地品種銘柄別共同計算、こういうことも実施して農家の手取りを平準化して、手取りの減少を幾らかでも少なくしていこうということをしているわけですが、こうした手取り減少を補てんするような意味で政府の助成策、こういうものは検討していないのかどうか。検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
食糧管理制度を適正かつ円滑に運営してまいりますためには、どうしてもやはり政府米と自主流通米のバランスのとれた集荷ということについて努力をしていかなければいけないということで、特に平成二年産米の集荷に当たりましては、生産者団体また都道府県等と密接な協議、調整を行いまして、具体的には都道府県なり、あるいは集荷業者との意見交換の場を設けまして、できるだけ適正集荷に協力をしていただく、あるいは政府米と自主流通米の均衡ある集荷の必要性について認識をしていただきまして、生産者にも協力をしていただくというようなことをやってまいりました。またさらに、集荷の優良事例等をできるだけ啓蒙普及活動に使いまして、そしてバランスのとれた集荷の取り組みをこれまで実施してまいったわけでございます。
私は、政府米不足と均衡集荷ということについてお伺いしたいと思います。
 食糧庁は、二年産の政府米集荷見込み百六十五万トンから百七十万トンに対して、三年産米については基本計画で二百十万トンの集荷を予定しているということですね。政府米は大幅な順ざやという価格体系の中でなかなか集まらないと言われておりますけれども、政府の責任においてどのように均衡集荷をしていくのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
今のような先生の御設問ですと、ちょっとどちらかというふうにまだ議論は集約しておらないと思います。
 今議論になっておりますのは、青、すなわち削減しない政策の方から決めていくか、それから日本は黄色、削減すべきものだけ決めろという立場をとっています。これは貿易に歪曲を与えるようなそういう補助金、例えば直截的に言いますと、価格支持とかあるいは不足払いというようなものはこれはやむを得ないかもわからない。ただし日本の場合は、それにつきましてもある種の生産調整をやっているものとか輸入率とかいうものでディスカウントすべきだということはもちろん言っておりますけれども、そういうものを限定的に決めるべきだというのが日本の立場でございます。ただ、どちらかというと青の方を決めていくべきであるという流れが今各国の主張を見ていますと強いわけでございますが、先ほど申しましたように、青い方に自分の国のやっている政策を入れようという傾向がありますので、そこで非常に錯綜しているということだと思います。
 先生の今おっしゃったことから言いますと、産品、例えば麦なら麦についての直接的な補助金みたいなものについてはやはり削減すべきではないかというようなことを言うところもございます。それに引きかえまして、横断的に、農地一般みたいなことでしょうか、のような例えば補助金については青ではないかというような議論をするところもございまして、まだはっきりしておりませんで、今一番議論になっているのは、どちらを決めるか、青を決めるか黄色を決めるかというそういう状況のところだというふうに御理解いただきたいと思います。
 ですから、削減する方から決めるべきだというのと、削減しないものを決めろというこの対立がありまして、どちらかというと、やはり青の方を決めるべきだ、日本の主張とちょっと違う方が人数といいますか、数的には多いような感じがいたします。
削減の対象となる政策が黄色で、削減の対象とならないのが緑ですね。私が聞いたところでは、お金がじかに動いて、そしてそれが政策支持になるようなそういうものはいいんですか。それで、間接的に助成をするようなものはだめなのか、そこのところをちょっと教えてください。
黄色と緑の政策につきまして、具体的に我が国のいろんな政策をこれに当てはめて入るか入らないかという作業は、率直なところまだやっておりません。これにつきましては、今の立場で申しますと、各国がそれぞれの政策を青に持っていこうということで努力しているというふうに言った方がいいかと思うぐらいに錯綜しております。ただ、各国が言っているうちの一番広い黄色の概念の中には当然入るのではないかというふうに思います。
とにかく、今次通常国会の本会議代表質問、それから予算委員会、二月一日から始まった、ここで我が党を含めまして各党がこの問題を取り上げてきておるわけですね。そして国会の場で正式に四月一日に間に合うようにと、例えばこれは二月一日に社会党の山口さんがやられた質問でありますけれども、ごく一部を引用するとすれば「ぜひこれは新学期に間に合うように精力的に詰めていただくことをお願いしたいと思います。いいですね。」と。そうすると例の浜幸さんが一言入れて、総理にわざわざ念を押されて、総理いいんですかとこう聞いて、内閣総理大臣「よくわかりました。」と。
 こういう問答で国会の正式の場で確認してきたことを、何か今後の政党間の協議、これがどういうふうに進んでいくかという、そういうことですりかえがされたら、これは大変なことだと思うんです。何のために国会でああいう議論をやってきたのかということになるわけでありまして、これはやろうと思えば、補助金は初年度わずか五千万円ぐらいで済む問題であります。
 そうして片一方、最初言いました災害遺児の高校進学をすすめる会、二億二千万円の善意の募金をもとにして、とにかく一日も早くやろうということで、もう事実上のスタートをさせようということで、これらの人たちがこういう努力をしておる。そのことを漫然と先へずるずると結論を引き延ばしていくというようなことは、これは政府として、繰り返し言うようですけれども、国会に約束をしてきたということからこれは許されないこ
とだと思うんです。ぜひ国土庁長官として一日も早い制度の創設、しかも、さっき新聞の引用という形ですけれども、補助金を出しましょうと言っておった、これをやめるという方向でもし事が進んでおるとすれば重大でありますから、約束どおりに制度の創設のために国土庁長官としてひとつ努力をするということをやってもらいたいと思いますが、どうでしょう。