欲を言えば二兆五千億ぐらいと思って交渉したんですが、おかげさまで皆さん方の御了解を得てこの一括法案を審議をしていただくということになったものですから、支出の仕方、執行の仕方にうんとゆとりが出てまいりました。本来ならいま一兆円ぐらいプラスしたかったのであります。その点は一応御了承願うことになると思いますが、財投等でこれに充当して、本予算が成立するまでの間の処置としては何とか賄えるというような考え方をいたしております。
それで、暫定予算を組むと景気がどうだこうだといっていろいろ議論があって、何か野党が予算を上げないから全部だめだと、こういうふうな言い方でいろいろ意見宣言っているわけです。しかし、暫定予算の中に一兆八千億余の今回公共事業を入れたんですね。このことによって円高対策というか不況対策ですね、公共事業の問題に対するいろんな非難めいた世間で言っているような問題は解消されるんでしょう。どうですか。
実は昨年度の補正予算のときに私それをやったんですが、把握できれば、できるだけ傾斜配分をする。要するに、円高のために不況をこうむっている地域に対してできるだけ重点的に配分をしたいという考え方で補正もやりましたし、今度もそういう考え方でおります。
これは事務当局でも結構ですが、事業量の配分ですね、どういうふうな方向に配分するのか。例えば石炭だとか造船とか鉄鋼とか、こういう不況地域に当初暫定予算の傾斜配分をしながらこの暫定予算を消化していくのかどうか。ここらの問題を含めてどういう考え方か。
公共事業を一兆八千億余という大体の話し合いはできておりますが、建設省の扱うところは一兆三千億ぐらいだと思いますが、できることなら財投も含めて、まあ五十日間の暫定予算ですから約二月と見ておるんですが、その間のつなぎとして一応は格好つくのじゃないかというような感じをいたしております。
私たちもそういう考え方のもとに、緊急避難的だという立場で、日切れ法案的な扱いをして、景気の悪いときに何とか景気刺激をしなきゃならない、内需振興しなきゃならないという立場で、政治的な判断で、反対は反対でありますけれども、この問題は処理しようという考え方に立ったわけです。したがって、その問題に入る前に、この暫定予算に盛り込まれているところの公共事業費の規模は大体どのぐらいになったんですか。きょうの閣議で決まったんですか。
申し上げましたように、この法律案の出し方についてはいいとは思っておりませんが、これが最後だというものだから、緊急避難的な、やむを得ないと一応了承したわけでございますが、自分はこういうことのないように努力をいたしたいと思っております、
こういう問題をその場しのぎでやるというやり方は、窮余の策がいろいろあって、政府・与党としてもいろいろつらいところがあったし、予算をカットという問題、それから建設国債も発行できないいわゆる公債制度の問題、いろんな問題点があって、いろんなことはあっただろうと思いますけれども、ここ円高不況の中でやはり内需振興をしっかりやらなければならないんだから、公共事業という問題がすぐ出てくるわけですから、こういう問題はやっぱりオーソドックスに議論して、やるべきことはしっかりやるという形にしませんと、ただ数字的に一千億ですか、後で数字細かく聞いてみたいと思うけれども、一千億国費削ったが仕事量はふえるといっても、それが果たして円高不況対策に実際になるのか、公共事業の拡大になるのかどうかということをもう一遍やっぱり見直さなければいけないと思うんです。
 建設大臣はなかなか言いづらいところだろうと思うけれども、常に言い張っているところのいろいろな問題があろうと思いますけれども、やはりこの補助金カット法に見られるようなやり方で公共事業の拡大ということはいい措置ではない。重ねて建設大臣……。
東京大学が民主的な討議の中で一定の方向を出されることについて私はいろいろ言っているわけではありませんけれども、いろいろお聞きしてみますと、法学部、経済学部、文学部、これは反対なんですね。それから、賛成をしておられる工学部におきましても学部全体としてまとまっているわけではありませんし、また、教授会もほとんど作業にあずかっていない。当局側がこういう構想を出しているわけですけれども、これがもし成立をするとしますとどういうことになるか。東京大学というのが一層超エリート化していくわけですね。予算をここへ吸収する。他の大学には予算が回ってこない。まして大学の格差は、今でもこの格差是正の問題が起こっておるにかかわらず、さらにこれが突出した形になりまして、受験競争は一層激化し、偏差値、中曽根首相はいつも偏差値をなくさなければならぬと言っておりますけれども、偏差値だって一層深刻化することはもう目に見えているわけです。そういう問題について本当に民主的に討議しないで当局だけで考えてやっていくということになりますと、これは日本の教育全体に重大な禍根を残す結果になりますので、この点は十分な論議が必要だろうと思います。
 それからもう一つは、東京大学だけではありませんけれども、今出ておりますいわゆる寄附講座、これは我が党の松本善明議員の本会議質問に対しまして、中曽根首相は、大学の活性化を図るもの、また文部大臣も活性を図るために導入した、こういうふうに言っておられます。けれども、東京大学の先端技術研究センター、ここに申し込まれている寄附講座を見てみますと、ＮＴＴの場合は通信機器の講座ですね。新日鉄は新素材の講座、ＮＥＣはコンピューター、九州大学の経済学部に出ておりますのは安田火災海上保険でございまして、ここでは保険学、これは全く企業の利益とそのまま結びついているわけですね。そういう寄附講座ということ、しかも冠講座とも呼ばれているわけでございますが、大学の活性化というよりもむしろ企業の活性化、そのために大学が奉仕するという形になる可能性が濃厚でございまして、特定の企業に奉仕をするということになりますと、大学が公のものであり公に奉仕をしなければならない、また国家公務員は公に奉仕する任務を持っているわけでございますが、そういう点から見ましても、本当にこれはこのままでいいのかということを痛切に感ぜざるを得ないのでございます。こういう事態を文部省としては今後も許していくのかどうか、これを伺っておきたいのです。