この問題をやって余り時間をとってもあれですが、本問題について最後に、いずれにしても補正予算を出すわけですね。補正予算を出す場合には、従来から政府見通しというのはある程度見解が出るわけですね。従来どおりいきますよと言うなら、補正予算の考え方というのは別になるわけでありますし、それから現実に税収不足、減額という問題も出るわけですから何とかしなければいかぬわけです。てこを入れても四％を確保したい、こう言われると思うのですけれども、少なくとも補正を出す以上は、従来のこの考え方について、今のままでいくならば、例えばマイナス幾らになりますよ、だからこれを通すなら通せ、こういう議論になるのか、あるいは、いや指標は四％なんだ、下方修正なんか全然必要ないんだというお考えそのままで補正予算を出されるのか、我々も対応の仕方があると思うのです。補正予算を出される場合の経済成長率、下方修正は、依然として修正する考え方はないのか、もう一回お伺いをしておきたいと思います。
御答弁は非常に歯切れが悪いわけでございますが、通産省なりの見通し、あるいは長官が軽井沢で御発言なさったのがいずれにしても本当の姿だ、私はこう思っておるのですよ。かえってその方が国民には、指標というものに対する信頼性があるよということを私は言いたいわけです。
 そこで、指標という問題については、予測性と目標性があると思うのですが、経企庁は予測性に重点を置いておみえになったと思うのです。ところが今は、どちらかというと、目標的な願望に近いような形にすり変わってきているような気がしてならぬのですが、どちらのウェートが高いのですか。目標なのかあるいは予測なのか、どうですか。
今通産省が言いましたように、これは先ほど長官が言ったことをある程度裏づけする御発言でありまして、ここは本当は通産省に聞きたいところですが、通産省に聞いても期待する答弁があれでございますので、経済企画庁にお伺いします。
 通産省は日常的に勉強してみえると思うのですけれども、急激な円高によるデフレの影響は、六十一年度は約五兆円に上り、実質経済成長率を一・五マイナスにする結果が出るのではないか。ですから、六十一年度の成長率は二・五％程度にとどまるという議論をしておるのですね。これは、通産省的にはそれなりの問題提起だと思うのですが、成長率マイナス一・五というのは非常に重要な議論ですね。先ほどもお話がございましたが、これは単なる民間の経済機関が言ったというのとは少し違いますね。だからこそ、政策的な努力が必要だという結論になるのですよ。私はそのことを言うのではありませんが、通産省の二・五になるという言い方を経済企画庁はどのように評価をなされるのか、改めてお伺いしたいと思います。
円高の進行によりまして我が国の経済に非常に大きな影響が出ておりますけれども、特に先生御指摘の製造業におきましては、非常に業況が厳しくなっております。
 先般発表されました八月の鉱工業生産動向を見ましても、前月比でマイナス二・七％という大幅な下落になっておるわけでございます。特に、輸出依存度の高い製造業ですとか特定の産地というところでは、企業収益の大幅な下落とか雇用の不安といったような深刻な影響が出ている状況でございます。
私どもが実は言いたいのは、今最後に長官もおっしゃっておられますけれども、円高の効果というのが国内にどのように反映するかにはずれがあるとおっしゃった、そのとおりだと思います。それと同時に、これほど急激な円高ということになりますと、企業は自衛手段として何らかの形で国内で仕事をするという、いわゆる内需を刺激するような形にそう簡単にいきませんわな。重厚型のは、国内で消費産業に変わるというわけにいきませんね。結局、海外で新規の生産をせざるを得ないわけです、これは自衛手段として。
 でございますから、雇用の面からいいましても日本の国内に空洞化というのが始まるわけですよ。日本の輸出型産業を消費型に変えるといいましても失業者がふえるということになり、いろんな空気からいいまして消費等は冷え込む形になってきますね。こういうものがある限り、私が先ほどから申し上げましたように、輸出で当初予定をいたしました四・三％でございますか、そういうような効果を期待することは非常に難しいのではないかということを再度言いたいわけですし、そこら辺あたりをかつてＯＥＣＤあたりも非常に注目をし、国内をもっと刺激をしろということを注文つけておるのではないか、こう思うわけですね。
 ついでながら、ちょっと通産省の方もお見えになっておられると思うので、日本の製造業の最近の動向というのは一体どのようになっておるのか、通産省にお伺いしたい、こう思います。
ただいまお二人からの御答弁がございましたとおりに、米の生産調整というのは、昭和四十六年以降、稲作転換対策、水田総合利用対策、水田利用再編対策を実施いたしまして既に十六年間を経過いたしまして、その間、約四兆円という御答弁がありましたが、正確には三兆九千億円ぐらいではないかと思いますが、これを要しても依然として米の生産過剰は解消されてない、これが現実でございまして、だから果たして米の生産調整対策は、これ、いつまで続けていかれるのか、現時点において明確にできる範囲内で農水大臣及び大蔵省に伺いたいと思いますし、本年は生産者米価の生産費が低下しているにもかかわらず米価が据え置かれたことや、生産者米価の異常な内外格差問題を契機とした米に対する国民の批判には根強いものがあります。これはもう御承知のとおりだと思いますが、こういうことに対して、政府としても米に対するこれまでの考え方を転換し、思い切った改善策を打ち出さないと国民の理解が得られない時期に来ているのではないか。今さっきも質問したことに対して答弁が一部ありましたけれども、さらに私はこういう感じを強くするわけでございます。特に、米については生産過剰基調にあることに対応して、政府が農家から米を買い上げて保管する米の数量は今後は非常の場合に必要とする数量を買い入れる、農家の自家消費を除いたその他の米については米市場で価格を決定することによって需給数量も調整させるという、いわゆる部分管理の考え方があるということが言われておりますけれども、これについてはどのようにお考えであるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。