そうしますと、新設ということになりますけれども、いま言われたようないろいろな理由、複雑だとかなんとかいうことを言いましたけれども、教授会というものは機能せずに、それにかわるものが評議会ということで理解をしてよろしいですか。
この放送大学におきましては、考え方といたしましては、従来御説明もいたしておるわけでございますが、教員組織が大変複雑であるということ、そういうような事柄に対応いたしまして評議会を置くということにいたしておるわけでございます。
 放送大学におきましても、学校教育法五十九条の規定に基づきまして放送大学の重要事項を審議するため教授会が置かれるということは、これは法律上当然にそういう形になるということになろうかと思います。
 さらに、その具体的な構成、審議方法、運営方法、そういう事柄につきましては、一般の大学の場合と同様に、この放送大学自体の自主的な御判断によるというぐあいに考えております。
 したがって、評議会と教授会との関係につきましては、学長が評議会に諮問すべき事項と申しますか、この法律により評議会の権限に属させられた事項につきましても、教授会において審議を行うことはあり得るというぐあいに考えております。
 ただ、それらにつきまして評議会と教授会との構成がおのずから違うわけでございますから、したがって、そこに審議の観点といいますかそういうものに差が出てくるかと思います。学長におきましては、それらの結論を十分検討して適切な判断を行うということになろうかと思います。
第二十一条にそれぞれ関係の規定を設けてあるわけでございまして、「学長は、理事長の申出に基づいて、文部大臣が任命する。」、こういうわけでございますが、その申し出に当たっては「評議会の議に基づいて行う」ということになるわけでございます。したがって「評議会の議に基づく」ということは、規定としてはきわめて強い拘束力があるというぐあいに考えております。教員についても「学長の申出に基づいて、理事長が任命する。」わけですが、その申し出に当たっては「評議会の議に基づいて行われる」というふうにこの学園法案では規定をいたしておるわけであります。
排除するということではないと言うから、それでは今度は、大変な問題を後に残すことになるわけですよ。外部ということが先行し、そのことによって、いま言っていることが規定づけられているわけです。しかし、内部の人も入れぬわけではない、こう言っているわけですね。そうなりますと、ちょっと聞きますけれども、二十一条の二の今度はいよいよ教学部門ですが、ここの学長の権限等についてお聞きしたいと思いますけれども、この点は評議会とのかかわりがありますが、「理事長の申出に基づいて、文部大臣が任命する。」、そしてこのことは、さっき、普通大学の場合と全く同じだという言い方をしておりますけれども、この点、学長の場合には、教授会なり何なりで明確に決定づけられるという中身になっておるのかどうか。そうしなければ理事長は学長のすべての首根っこを押さえるわけでありますから、この点がどうなっておるのか、これが一つ。
 それから、二十一条の五の教員の場合でありますけれども、教員の場合には、教授会は学校教育法五十九条、これを適用されるのかどうか、この点お聞かせください。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、この規定の本来の趣旨としては、外部の御意見を学園の業務の運営に参考にするというために置かれているという点から申しますと、学園外部の方々を構成のメンバーとして考えるというのが本来のねらいでございます。しかしながら、学園内部の方々を排除するという考え方であるということでは必ずしもございません。
ですから、外部の者も必要でしょうけれども、さっきから私が指摘をしておるように、たとえば理事の中には学長一名だと言うのでしょう、そして今度は、運営審議会の中にも教学部門は入り得ない、こういうことを言っているわけですね、ですから、外部であろうとなかろうと、私は少なくとも、教授会の推薦権を持ち得る者がその中に入るべきではないかという意見を持っているから、それは排除するのですか、こう聞いているわけです。ですから端的に、いや、それは排除するのです、こうおっしゃってくれればいいのです。どうですか。
この運営審議会についての基本的な考え方といたしましては、この放送大学学園自体の業務につきまして、学園外部の関係者の御意見を十分反映させるというところに本来のねらいといいますか趣旨があるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような構成というものが考えられるということで御説明をいたしたわけでございます。
ただいま御指摘の問題は、実は入国管理制度の基本にかかわる問題を含んでおる事項であろうかと思います。不法入国者は国外に退去させるということが世界各国の出入国管理法令の基本的な原則でございまして、国際的な慣行、原則もそうなっておるということではなかろうかと存じます。
 しかしながらわが国におきましては、現実に戦後の混乱の際に離散した親族を頼ってわが国に不法入国してきた韓国人等につきましては、在日韓国人の法的地位に関する協定を署名いたしました際に、法務大臣の声明という形で、このような人たちの在留を安定させるため好意的な取り扱いをするということをすでに明らかにしておるわけでございます。
    〔沖本委員長代理退席、委員長着席〕
 さらにまた、その後におきましても、このような潜在密入国者の個々の事案につきまして、不法入国者のわが国における居住歴であるとか家族の状況等諸般の事情を慎重に検討して、人道的な配慮を要する場合にはその在留を認めるという、いわゆる在留特別許可という制度を維持しておるわけでございまして、このような考え方、このような取り扱い方針というものを私ども今後とも引き続き堅持してまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただいま先生がおっしゃられました在留資格取得時効というような考え方、これは恐らく現在の私どもの所管しております入管令のたてまえと申しますか立て方それ自体になじまないのではないかという感じがいたします。