どうも私、通産省にしても電力業界にしても、気になるのは、ある程度のスケールも持たないと、ある程度の規模を持たないと、みんなそれに飛びつかないという傾向があるのじゃないかという感じがするんですね。それは、ある程度の規模まではスケールメリットということは確かにありますけれども、現在は逆にスケールデメリットということが非常にささやかれている時代で、特に水力の場合はスケールメリットを追い求めていくと失敗する。それは立地問題からいろんな設備の問題で、スケールメリットを追求するということは、必ずしもうまくいっていないような感じがするのであります。
 それで私、小型水力ということにもっと積極的になるべきだという感じがいたします。特に日本の場合、電力会社あたりが小型水力と言う場合は、大体二万五千キロワットぐらいを基準にして小規模かどうかを決めるということで、大体、二万五千キロワットなんといったら、かなりの大規模なものというふうにイメージとして持った方がいいのじゃなかろうか。もっと小型化をしていく方向でこれはいろいろ指導すべきでなかろうかと思いますが、その点についていかがでしょう。
いま御説明ございましたような勧告等勘案いたしまして、こういった小水力の開発をできるだけ積極的に進めていきたいというように考えております。
 ただ、いま科学技術庁の方から御答弁ございすしたようないろいろな調査をもとにいたしまして、通産省といたしましても、現在、百ダム調査と通称言っておりますけれども、百の総合開発ダムに水力発電所をつくれないかということで、それぞれ個別の地点の計画をまとめるとか、そういう調査をやっております。そういう具体化を図るべく、そのうち幾つかは具体化しておりますが、ある程度時間がかかる、地元との調整だとかあるいは環境の調査をしなくちゃいけない、こういうことで、少しずつではございますが、そういったものについての実現をいま図っているところでございます。
この勧告に関連いたしますことで各省庁でやっておりますことということで私どもの理解いたしておりますのは、一つは、国土庁におかれまして水資源供給可能調査といった水の開発利用に関する基礎調査を五十一年から五十三年度にかけて行っておられます。また、建設省におかれましては、ダム周辺の環境整備事業というのを五十年度以来進めておられる。また科学技術庁におきましては、こういった水の問題、特に水力発電ということ、直接の問題ではございませんけれども、地下水の水収支の解析手法に関する総合研究というものを、特別研究促進調整費によりまして、建設省、農林省、通産省、科学技術庁共同で五十一年から五十三年度に実施しておるところでございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、資源調査会が昭和四十八年十一月に「水力の合理的開発に関する勧告」というものを出しておられます。この勧告は、エネルギー需要の動向、さらには水資源の需要の増大といった事情から出たものでございまして、一つには、わが国の未利用水力資源の開発を推進する必要があるという基本的な考え方、それから、これにあわせて今後不足が予想される都市用水の確保のために、水資源の広域多角的な開発、それから河川の再開発などを強力に行う必要があるという御指摘があるわけでございます。
 この勧告の概要は、大体以上のようなところでございます。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、昭和五十四年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十五年四月から、恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額等については、同年六月からさらに特別の増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百十三万四千円を保障することといたしております。
 その第二点は、普通恩給等の最低保障額の改善であります。
 これは、長期在職の老齢者の普通恩給の最低保障額を昭和五十五年四月から六十七万千六百円に、さらに同年六月から七十万円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、同年十二月からは普通恩給等の最低保障額に係る実在職年の区分について、新たに六年以上九年未満の区分を設けることとするものであります。
 その第三点は、寡婦加算の増額であります。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を大幅に引き上げ、普通扶助料の給付水準の改善を図ろうとするものであります。
 その第四点は、旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和であります。
 これは、五十五歳以上六十歳未満の者に支給する加算恩給について、加算年に係る減算を行わないこととするものであります。
 以上のほか、扶養加給の増額、旧国際電気通信株式会社等の社員期間の通算条件の緩和等所要の改善を行うこととしております。
 なお、以上の措置については、公務員給与の改善に伴う恩給年額及び扶養加給の増額等は昭和五十五年四月から、その他の改善措置は同年六月から、ただし、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の増額は同年八月から、旧国際電気通信株式会社等の社員期間の通算条件の緩和は同年十月から、旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和及び最低保障の六年区分の新設は同年十二月から、それぞれ実施することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。