少なくとも二十一世紀に向かって高齢化時代を迎えいろいろな施策が前向きに進んでおる、大企業の退職金も賃金もすごく上がっておる。こうした現状の中で一定の目的でなされ、中小企業で働く人たちでなされているこの退職金制度が後退するという見方をされる、これは非常に残念なことだと思うわけでございます。端的に言うなら、これは政治の貧困ですよ。コンピューター時代と言われておる中でいろいろなデータが集まるこの時代になぜそうなるのか、非常にわかりにくい面だという指摘をせざるを得ないと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、現在中退金制度の適用事業所は全国でどのくらいあるのか、加入対象事業所はどうなっているのだろうかとお聞きいたしたいと思います。毎年厳しい経済状況の中でこれらの事業所がどう変化しておるのか、これらの変化の動向についてもお伺いをしたいと思います。この中で、昨年度末で幾つの事業所が加入し、加入した従業員が何人いるのか、また前年に比べて何％の伸び率を示しているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
下がった例はございません。ただいまの御質問の点は、それでは現在六・六で設計されているものよりも下がるのであろうかというお尋ねでございます。この辺は先ほどからるる申し上げておりますように、相手が金利であるということでございまして、一体これが六・五になるものやら六・七になるものやら六・九になるものやら、これははかり知れないものがあるわけでございます。しかしながら、私どもは、先ほど申し上げましたような運用の妙を得ましてできるだけ現行の六・六という水準を落とさないように、遜色のないようにしたいということで精いっぱいの努力をいたす所存でございます。
三十四年に法施行があって、今日まで三十数年間六・六で設定されて、支給がダウンしたことがあるわけでございますか。今の答弁ですと、六・六より下がるかどうか、五・五で予定がなされて後は、金利変動によって受け取る側の金額が変わるという受けとめ方を私はしたわけでございますけれども、それでよろしゅうございますか。
今回の改正、基本退職金部分が五・五でございます。これに付加退職金を加えまして、さてどこまで行くかということが注目されるところでございますが、先生の御懸念の点につきましては私どもも一番頭の痛いところでございますが、先ほど申し上げましたように、従来の六・六でつくられました表に遜色のないような水準を確保したいということを考えているわけでございます。しかしながら、これにつきましては、何しろ相手が金利そのものでございます。生き物でございまして、そのときそのときの情勢で変わるということでございます。しかし私どもは、この金利という激しく動くものをある一定の年数にわたりましてならしまして、著しい変動が生じないように、そしてできるだけ高い水準を付加退職金を加えて存続したいというふうに考えているところでございます。
現在の退職金利回りが六・六ということでなされておる。今回の改正による予定運用利回りが五・五、こういうふうに計算がなされておるわけでございますけれども、改正の理由、それから、高齢化時代を迎えてのこれからの大企業との格差を埋めるためにも、五・五というのはあらかじめのラインであって、現在の六・六で試算されておるこれらの目安の表よりも下がることはないという理解をして差し支えない、こう受けとめてよろしゅうございますか。
その答弁自体が矛盾しているんですね。安全協定という細目にわたるといろいろと差しさわりがあるということだから、せめて事故報告だけでも、どうせ国にやるんだったら知事にしなさいということを申し上げているのです。全然答弁になっていませんね。
 私は、何遍も言いますけれども、推進してきたんですよ、県会自民党で十五基も。そして県の知事が毎年毎年やっているんですよ。それを玄関払いしているのです、あなたたちは。まだまだこれからやろうとするのなら、少し地元の推進している知事の意向も――どうしてそんな縄張り根性を外せないのですか。設置して受け入れて、そして運営して管理している側の意向を全然国に反映してくれない。地元の意見が法的に正式に反映されていない。そういう現実があるのです。それを何とかしてほしいということを言うわけです。あなたはそこにいるけれども、次のときにはもういないかもしれないでしょう。局長さんというのは一年に一遍かわるのですか。私の名刺入れに歴代の局長の名刺、大分ありますよ。そうでしょうが。
 だから私が申し上げたいのは、やはり国が地元の――今おっしゃったように貴重な御意見ですからといって、そういうおだては結構です。何遍も言いますけれども、今の法の体制の中で、だから私はそんな無理を言っているのじゃないですよ。安全協定そのものを、何項目かあるものを全部法制化せいなんということをいきなり言いませんよ。だから、せめて今ある枠組みの中で一番簡単な方法は何かというと、事故が起きたり何かトラブルが起きたら国に報告すること、そこに続けて、設置している県の知事に報告することとつけ加えればいいんじゃないですか。それがあくまでもへ理屈を言うてできないということであれば、もう県民だれも協力しませんからね。それははっきり申し上げておきます。そんなことを言うているのでは、今まで推進してきた立場で、そこまであなたたち言われるのなら、ちょっと態度を変えざるを得ないです。そこらをよく考えてくれないと、大臣、どう思われますか。私は民間団体とか反対の団体のことを言っているのじゃないですよ。県の知事が、意向が、きちっと設置者との約束の中で果たされる法的措置が欲しい。それがだめなのならまだいい。現骨組みの中で、もし事故が起きた場合に、設置者は国に報告しなければいかぬのです。しろということが明記してあるのです、法律の中で。それに、国及び知事に対して、知事を一言入れてくれればいいのです。それができないというのです、へ理屈をつけて。