今回発生いたしました綾子ちゃん事件につきましては、現在警視庁と埼玉県警におきまして特別捜査本部を設置いたしまして、合わせまして約七百人近い体制で懸命な捜査を、連絡をとりながら進めているところでございます。
 お尋ねの、昨年埼玉県内で発生しております幼女誘拐殺人事件との関連についてでございますけれども、御指摘のように被害の対象者が同じぐらいの年ごろの子供さんであるということ、それから主たる犯行地域と申しますか、関連地域が埼玉県の西部に集中しておる、さらに、連れ去られたと思われます場所が小学校でございますとかあるいは保育園でございますとか、そういう場所のすぐ近くであるというふうなこと、また犯行手段が極めて残酷であるというふうなことからいたしまして、同一犯人の犯行ではないかという見方があるわけでございますけれども、一方におきまして、これらの犯人が同一であるということを断定するだけの具体的な資料は現在まだ入手しておらないところでございます。したがいまして、相互の事件につきましてその関連性も考慮しながら捜査を進めているというのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、どの事件も非常に凶悪な重要事件でございますので、一日も早く犯人を検挙するということが、先ほど大臣からのお話にもございましたように、この種事件の続発を防ぐことにもなりますし、また一般市民の不安感庁取り除くことにもなるわけでございますので、警視庁及び埼玉県警におきまして近携を密にしながら、必ず犯人を検挙するという決意のもとに全力を挙げて捜査に取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。
詳細につきましてはまた当局の方から御答弁いたしますが、先生の御指摘のとおりでございまして、まことにこのいたいけな少女に対して危害を加え生命を絶つという、本当に陰惨な反社会的な残虐な行為でございまして、しかも国民に対して不安を与えている。起きた地域が大変近接しているということでございまして、同じような事件が発生している。警察としては、私ども担当の大臣としてまことに遺憾でございます。しかし、こういう事件が発生した場合に即刻に犯人を検挙するということが一番大事でございますが、残念ながらまだ検挙するに至っておりません。
 それで、体制としては後で御説明いたしますが、警視庁と埼玉県警、これは広域的な捜査の体制の中で一日も早く犯人を検挙するということがやはり皆さんに対する社会不安を除去する、そしてまた、再度こういう事件を起こさないということにつながるわけでございますから、全力を挙げて私自身も督励しているわけでございます。総理からもきのう私のところに昼ごろ電話がありまして、警察を総動員してぜひこの問題を早急に解決すべきだという指示を受けたところでございます。
 警察といたしましては、最近こういうような凶悪犯が出ておりますので、何とか事件に強い警察体制をつくり上げようというようなことで、最近大変な努力をしているわけでございます。根本的な体制のつくり直しというようなことも考えて努力しておる真っ最中でございます。
 詳細につきましてはまた警察当局から答弁いたしますけれども、全力を挙げてとりあえずこの犯人の検挙ということに当たりたいと思っている次第でございます。
昨年、総合土地対策要綱におきまして遊休地の問題が出たわけでございますが、この遊休地につきまして、いわゆる低・未利用地の特別土地保有税の見直しについては、その前提となる遊休地制度というものをどういう形で制度づけるかという問題がやはり前提になろうかと思います。
 この遊休地制度につきまして、都市計画上の取り扱いをどうするかということで、現在関係省庁でこの点のいろいろな議論が進められていると聞いております。内容的には私どももまだ余り承知しておりませんけれども、関係省庁におきまして遊休地制度につきましての検討が鋭意進められているということでございますので、こういうものがある程度具体化した段階で、私どもの特別土地保有税というものがどういう対応ができるかということを検討してまいりたいと考えております。
それでは税制問題でもう一つ最後に、特別土地保有税につきまして、昨年六月二十八日の総合土地対策要綱では、「低・未利用地に係る特別土地保有税の見直しを検討する。」こういうことが言われておるわけでございますが、検討状況をひとつお聞かせいただきたい。
私は、日本社会党を代表して、一九八〇年代の初頭に当たり、総理以下各閣僚に質問いたしたいと思います。
 一九八〇年代は内外とも激動の年と言われております。最近のイランの人質事件、アフガニスタンへのソ連の軍事介入など、世界の緊張緩和が大きく揺らぎ、逆流するかの感を与え、まことに憂慮すべき事態になっております。また、国際経済においても、ニクソン・ショックによるドル・金交換の停止、国際通貨体制の混乱によるドル価値の低下、そういう中で世界的インフレーションが高進してきました。そうして、七三年の石油ショック、七九年の第二次石油ショックと、石油価格は十倍以上の高騰を示し、これらの矛盾を持ち越しながら八〇年度を迎えたわけであります。また、国内においても、三十年にわたる自民党一党独裁のひずみと高度成長の終わりがここに告げられ、まさに政治腐敗、財政破綻、エネルギー不足、物価の高騰、地価の高騰、都市集中、農業の自給率の低下、環境破壊、教育の破壊等にあらわれ、まさに高齢化社会を迎えようとしております。いわばこういう情勢を踏まえて、重要な課題について、以下総理に質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、私は、最近の非常な緊張緩和の逆行の中で一つだけ明るいニュースを聞いております。それは、三十五年にわたる分断が続いた南北朝鮮の間で、初の双方総理の会談が開かれる公算の強いということであります。自主的平和統一の機運が醸成されつつある。私は、長い間不法な統治をしてきた日本国民にとってまことに喜ばしいことである、こういうように考えます。
 そこで、総理は施政方針において、国際外交については受け身の姿勢からいわば主体的姿勢をもって動くのだと言われておりますが、この日本にとって最も重大な関係のあります朝鮮の話し合いの問題について総理はどういう役割りをされようとしておるのか、これをまずお聞かせ願いたい。