廃棄物とその他のものの海洋投棄ですか、これに対してはロンドン条約というのがあるみたいですね。だから、いわゆるロンドン条約では基本的には全部禁止になっているわけでしょう。その中で、ＩＡＥＡがこの分野はいいですよという特例事項というのですか、勧告がなされているわけですね。だから、今の日本の排出しているものは、いわゆるＩＡＥＡの勧告の範囲の中で許されている分野でしたかね、ちょっと確認したいのです。
先般、新聞を見ていましたら、ミハイロフさんというんですか、ロシア原子力エネルギー大臣、日本にも来られましたが、いわゆる液体放射性廃棄物を海洋投棄しているのは、日本だってやっているじゃないかと。原子力発電所の施設の中で少し投げていますわね。それを指摘して非難をされておったというふうに、タス通信を通じて新聞報道されておりました。その言ったかどうかは本人に聞かなければわかりませんが、私がここで問題とさせていただきたいのは、そういう、日本だってやっているじゃないかというふうに非難される余地が日本側にあるのかどうか、その点。
まさに実害の問題を抜きにしても、私どもとしては、しかも公海において行われたことでございますし、まことに残念であり、政府としても、実は閣議におきまして強く抗議をしようということで、一致した意見でございました。私も、このようなことが起こらないように、今後もロシア政府に対して常に注意を喚起をしていくということが重要だと考えております。
この話、幾ら議論していてもあきませんので、次に進めさせていただきます。
 それでは、通産大臣にちょっとお尋ねいたしますが、先般、ロシアの液体放射性廃棄物の日本海海洋投棄問題が大変大きな問題になっております。まさしく私の住んでいる福井県なんというのは目と鼻の先ですし、実害はないとは思いますけれども、非常にイメージの悪いことこの上ないわけでありまして、この海洋投棄の問題について通産大臣としてどのように見解をお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。
また聞いていないことだとおしかりを受けるかもしれませんが、私は、今やっております公共投資の中の住宅投資、これを徹底的に、継続的に累次の計画の中でやっていくということが景気浮揚策の中で非常に、柱にもしていますし、期待をしているところでございます。
 また、税制の問題なんですが、いろいろと御議論があるように承っておるのですが、実は具体的なことでそれが明示されておりませんので、なかなか今の御質問にはお答えにくい面がございます。
いわゆる私が問題とさせていただきたいのは、消費税というものを今の、要するにタイミングですね、この景気対策で消費税の話の議論が前面に出てしまうと、今大臣のお話だと、一般論としてまだちょっとなじまないんじゃないかということであったら、それは逆に、消費する話がやはり貯金に回るとかローンの返済に回るとか、いわゆる消費の方になかなかストレートに回らないという懸念を私は持っていますので、その点は出発点なんですね。だから、仮に今導入されようとしても、今すぐじゃない、何年か先のことだと思いますが、何年か先にいたしましても同じことだと思いますので、率直な話、長官に、景気対策、婦人の立場からしまして、要するに買い物をする、消費をする、所得税減税というのはなかなか消費する奥さん方には直接返ってこない話ですからね、だから、むしろどういう分野に景気浮揚、または消費者が消費拡大を図るためにはどの分野の景気対策がやはり一番いいかなというふうに思っておられますかね。
消費税が導入されましたときには、日本で一般消費税という形での導入は初めてでございましたし、それは国民の中にいろいろと異論があったことは事実と思います。しかしその後、日にちを経まして、消費税というものに直間比率の見直しというような角度からのお声も出ております。ただ私は、国民の全部が消費税というものを必ずしも歓迎しているとは言い切れないものがあると思っております。
買い物をする側から見ましたら、それは一々税がかかるということはなかなかなじまないものがあるかと思います。けれども、税制の体系を、全体として公正な、公平な税体系のあり方を求めるという場合、また、これに対して一体どういう見返りがあるのかなとと総合的な議論をした上で国民のお声を聞くという方針をとっておられると思いますので、私どもとしてはそれを見守っていくわけでございます。
 もちろん、先生がおっしゃいますように、不況のときにあって、一般論として言えば、減税は望ましく、増税は望ましくないというのは、景気対策ではそういうことが言えるかと思いますけれども、しかし、これも一つの望ましい形の税体系、長期的な問題の中にセットされるということの中で今御審議が進んでいますので、私としてはそれを見守っていくということでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 世界経済における我が国の立場を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化と世界経済の安定的な発展に引き続き貢献するとの観点から、ウルグアイ・ラウンドが成功裡に終結するよう努力すること。
 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い、より適正で迅速な通関に加え、麻薬、覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が国際的、社会的要請になっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、今後とも税関職員の特殊な職務を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。