問題は、なぜ希望がありながら全員同意を得ることが非常に難しいかということですね。
 これはもちろん、ＮＨＫでもその実態について一遍特集の放映もしているでしょう、それから居住者団体である公団自治協にも一番の障害はどこにあるかということを聞いていましたね。そうしますと、例えば具体例、東京の小平の場合でいくと、増築前の家賃は二万八千四百円から三万七千九百円でおったのが、増築後は五万四千百円ないし六万四千九百円、ほぼ倍になっていくのですね。それから神奈川の相模台の場合でも、増築前二万八千二百円から三万八千三百円だったものが、増築後は五万三千五百円から六万四千九百円、これもほぼ倍に上がっていく。大阪の千里津雲台の場合も大体同じような傾向なんですね。
 面積が四〇％強しかふえないのに家賃の方はほぼ二倍になってくる。ここに、希望はあるんだけれども実際同意となると二の足を踏む。ここを解決する必要があるということが共通した意見になっているわけです。
 さて、こういう増築後の家賃が高くなる原因についてはもう当然明らかになっていると思うのですね。公団はどう考えていますか。
ただいまお尋ねの十六団地につきましては、初めての増築でもございますので、居住者の方々の増築に関する御意見、希望等を全般的に把握したいという点から調査いたしました。その中からさらに全国七団地を実施対象団地に増築に関して選びまして、法的あるいは物的に増築が可能である住宅約四千七百戸を対象に、今度ははっきり増築希望かどうかの御意見を聴取しております。その際、多数の増築の申し込みがあったようでございます。
 ただ問題は、増築と申しますのは工法上一棟単位でその棟の全員の同意を得るという必要がございます。そのために、増築を希望される方がおられましても全員ではない、あるいはまた、中には増築は希望しないがほかへ引っ越してもいいという方がおられます、そういう方々についてはいろいろとお願いもしたりして努力いたしましたが、つまり結果的に、全員が増築賛成、一棟全部がそろうことがなかなか難しい。こういうために、実際行われましたものが百戸、こうなったものと考えております。
わずか十六団地のアンケート調査でもそれだけの希望者はあるわけですね。計画そのものが非常に低いんだけれども、非常に低い計画すら実際にはなかなか実施できていない五十九年度の結果があるのだけれども、その主な理由はどこにあるのですか。
本腰を入れてとおっしゃったんだけれども、増築について言えばようやく五十九年度から始まったばかりで、そもそも計画が三百戸と少ない上に実績はさらに少なくて百戸ですね。六十年度は計画そのものが五百戸しかない。たしか公団は、十六団地、約二万四千世帯に対して増築についての希望アンケート調査をされているわけですが、その十六団地についていわゆる増築希望者は率で示してどのくらいあったのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公団住宅につきまして最低居住水準未満の世帯が多い、あるいは平均居住水準未満の世帯が多いというのは残念ながら事実でございまして、こういったものの改善に取り組んでいかなくちゃならないことも御指摘のとおりでございます。ただ、そうは申しましても現実にある住宅の居住水準を急に上昇させていくのは容易なことではございません。私ども、今までは例えば二戸一改造であるとかいろいろな形で居住水準の向上に努めてきておるわけでございますが、今後公団住宅につきまして増改築を一層やっていきたいということと、公団住宅の建てかえに本腰を入れて当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、ここで日教組と臨教審を取り上げて裁こうとか論評を加えようなんということを言っているのじゃないのです。私は具体的事実に基づいて、臨教審委員という公的立場にある第三部会長である有田さん、あなたに対して質問しているのですからね。その具体的事実というのは、この教育陪審の七月二十四日の初めての発表であなた自身が、「日教組の反対を押し切っても教員の資質向上に取り組む」、この「教員の資質向上」というのはどういう考え方かよくわかりませんけれども、こういうことまで、最初から対決姿勢といいましょうか予断といいましょうか、こういう態度で臨むことはいいのかどうかということを言っている。こう言われれば、これを聞くところの一方の団体、しかも固有名詞を挙げられれば、何だということになるのは当たり前じゃないですか。私は具体的事実に基づいて言っているのであって、臨教審と日教組を並べて論評するなんということを言っているのではないのです。どう考えてもその部分は、あなたは予断と偏見をもって事を構えようとしている、このことは公人としてやるべきことではない、私はそのことを申し上げて、次に進みます。
 次に、同じく七月二十四日の新聞の報道にもう一つ重要な部分があります。あなたはこのとおりであると言っておりますから、新聞に基づいていきます。
 この中の二段目のところに、「「信念と教育観」に欠けた教員が、事なかれ主義や組合盲従型に陥ってきているなどとしたうえ」云々とありますね。つまり、信念と教育観に欠けた教員が事なかれ主義や組合盲従に陥っている、こういう評価を下していますね。以下ずっと、最後にいきまして、「特に異常な行動が目立つ問題教師の排除」云云とつながっていっているわけです。信念と教育観に欠けるというのはだれがこれを判断するのか。信念と教育観に欠けるというこの判断をだれがするのか、極めて価値観の伴う問題なんですね。人によって違う問題なんです。これを欠けているとか何であるとか、これはだれが決めようとするのか。それから、このことと、あなたが同時に発表しておりますから、この陪審制度とはどういう関係があるのか、その辺について見解を述べていただきたい。