だから、これでいろいろ皆さんから意見が出されましたけれども、これは皆仮定の議論にある意味においてはなる。だからといって、大臣、これは政省令を甘くされたら困る。言ってしまうと教えるようなことになってしまうので、だから政省令をなるべくぼかしてつくられるようなことになると警察はなかなか取り締まりしにくくなる。
 もう一つ聞きたいことは、これはプライバシーに立ち入るという条件が極めて強いんですよ、この中身というものは。どこから情報を得たか、どういうふうに情報を得たか、どういう手段で情報を得たか。いつ、どこで、だれが、何を、こういう四原則がやはりここで問題になってくるわけですよ。これは警察の方にお伺いするわけですが、そういうものは、政省令の方でどこまでプライバシーというものが守られる保障があるのかというのは、これは政省令をつくる大蔵だ。どこまでプライバシーは守られるのか。警察の方では、この法律の罰則規定を適用するものについて個人のプライバシーがどこまで守り得られるのか。どちらも両方の立場からひとつお答えをいただきたい。
これは刑事訴訟法にある言葉ですから、公務員たる者は不正を見たら積極的に告発をしなければならない、こういうふうに法文で書いてあることを確認しているのですから、これはあなたも否認もしようがないのです。だから、これはあなただけの答弁じゃなくて、要するに関係公務員がすべてその義務を負うものだ、こういうことになるということを承知しているかどうか、こういうことだったわけです。あなただけの問題じゃない、そういうことですね。
今度の内部者取引に関します罰則の規定の制定に当たりましては、私どもも、その解釈あるいは規定の仕方等につきまして、法務省、警察庁含めまして密接に協力しながら、御相談をしながら定めたわけでございます。したがいまして、私がこういうふうに解釈してもだめだ、こうおっしゃるのでございますけれども、その辺は十分協議をしながらやった結果であるというふうにお受け取りいただければありがたいと思います。
 それから刑事訴訟法に基づく告発でございますけれども、これは、当然公務員として職務の執行上そういう犯罪の事実がありと思料したような場合には告発をするということになると思います。
お答えいたします。
 警察といたしましては、改正後の証券取引法に違反する事実を把握いたしました場合には、主管官庁の大蔵省とも緊密な連絡をとりながら、厳正に対処してまいる所存でございます。
 なお、具体的にいかなるものを取り締まるかどうかについては、法令に基づきましてその時点で個々の事案に応じて判断をしてまいりたいと考えております。
この法律の特に罰則関係の解釈は、幾らあなたがここで言ってみても、いわゆる検察当局からしてみれば何の効果もない。ここで大丈夫ですと言っても保証にはならない。だめですと言ってもこれも保証にはならない。要すれば、この法律を解釈をする検察の人々が、確かにこの罰則に対応するのかどうか。今あなたが、こういう点は取引に関係するとかしないとか、そんなことを言ってみたところで、それはへにもならない。結果的には、検察当局がこれはやはりインサイダー取引であると認めれば、それはしなければならぬ。これが一つ。これは検察というか警察の方からひとつお答えをいただきたい。それはそういう事実に基づいて処理されるものである。
 それからもう一つは、刑事訴訟法にもあるとおり、公務員は積極的に告発をしなければならないと規定づけがあります。だから、インサイダー取引に係る罰則規定は、当然公務員たるもの、証券局、あなたを含めて全部積極的にこれは告発しなければならぬ義務を負うわけです。このことは認められますかどうか。これは両方からお伺いします。
もとの内部者の期間をどのくらいにするかということについてでございますけれども、外国の法制では、英国では半年ということになっております。日本でなぜ一年以内にしたのかということにつきましては、大体各企業は企業の内部情報というものを毎年有価証券報告書という形で継続的に一般投資家に対して開示をするということになっております。したがって、まず企業の内部情報は一年ぐらいたてば大体公表されたものになるであろうということから一年という期間を設けたわけでございます。しかし、一年という期間を過ぎた後全く問題ないのかと申しますと、一年という期間を過ぎましても、今度は情報受領者として処罰の対象になることは当然でございまして、もと勤めていたところから情報を聞いたような場合には、情報受領者として処罰されるということになるわけでございます。
何か航空会社の擁護論で納得しかねるのですが、事情はいろいろあるでしょうが、しかしこれだけの円高差益、原油の安値安定等々からすると、もっと行政指導というか、航空会社にいろいろと経営努力をやることを運輸省はやるべきじゃないかということを強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで、そういうふうにそれじゃ企業経営もなかなか厳しいような状況であるならば、航空運賃には主要幹線において一〇％の通行税が課せられている。この通行税の問題は、大蔵も来ておると思うので、大蔵はみんな取る方だからなかなか廃止なんて首を縦に振らぬかもしらぬが、そういう考え方はいけないですね。通行税が設けられた当時は、航空機の利用者は高額所得者あるいは非常にぜいたくな乗り物だったという観念というか、そういう考えから恐らく一〇％の通行税を課したと思うのだが、今日は草履履き、げた履き、ジーパン、トレーニングシャツをつけても飛行機に乗るという時代なんです、国内的には。だから、どうしてもこれは考えてもらわなければいかないと思うのです。この運賃を差益ということで還元できないとするならば、通行税の分を安くしたってかなり違う。この件はどのように思うのか。
 特に、沖縄は本土とは違って飛行機しか利用できないわけです。九〇％以上は飛行機を、現在は九五％は飛行機を利用していると言われているわけですから、私はこの通行税は速やかに撤廃すべきだと思うのですが、運輸省のお考えと税務当局のお考えをぜひ聞かしていただきたいと思います。