私は、現地へ法要に参りまして、後の新聞記者会見で、人災の点についてどう考えるか、こういう御質問があったことにお答えをした記憶がございます。警察なり国鉄の調査が現在進行中であるので何とも申し上げられないけれども、今のところ盛り土の崩壊が直接的な原因かと思います、点検と基準については今までのやり方として外れてはいないと思います、これらの点についても原因をもう少し調べていく必要がある、人災かという点については判定することが難しいというふうな感じを持っておるというふうに申し上げたところでございます。
国鉄総裁、あなたが就任された直後に能登線の事故がありましたね。私は新聞談話しか読んでいないので大変恐縮なのですけれども、あなたは天災だと発言されましたが、その記憶はありますか。
要員の算出に当たりましては、基本的には各私鉄それぞれ、また私鉄といいましても輸送密度によって違いがございますので、そういう面も考慮して、私鉄並みの要員数というものがまずベースにあるわけでございます。それにプラスしまして、国鉄の場合私鉄にはない特殊性もございますので、その辺の特殊性も加味をして要員数を計算した、こういうことでございます。
すべて先送りで、本当は議論しづらいわけですよ。内容的に明示されない、資料は整理され次第、こういうことばかりなわけですね。従来おった要員が大幅に削減をされていく、そういう過程で、過般の日本航空の事故にも見られるように、輸送業務というのは一つは安全性が基本であり、快適性が保障されていなければなりませんし、あわせて定時性という問題、このいわゆる三原則というのが極めて重要だと思いますけれども、安全問題について十二分な要員措置あるいはその他の機器類をも含めた措置というのは考慮されましたか。
適正要員数の算出根拠につきましては、参考資料といたしまして「意見」にも添付をしておるところでございますけれども、さらにその具体的な詳細な内容につきましては、先ほど申しましたように、現在膨大な資料を整理中でございますので、その整理が済み次第お出しできるものはできるだけお出ししたいというふうに考えております。
答申というのは、少なくとも副題に示されておりますように、「鉄道の未来を拓くために」、再生のための答申なんです。したがって、質問したい中身は、この答申の中に示された適正要員の推計、これは将来国鉄が本当の意味で生き生きとした企業経営を進めていく、それだけのものが組み込まれているのかどうなのか。これは私どもとしてはあえて推計と言わざるを得ない数字なんですね、膨大な要員削減をしようというわけですから。その意味では、積算の基準になったもの、主として私鉄並みの生産性という積算根拠は一体何なのか、この根拠をお示しいただけますか。あわせて資料の提出はしていただけますか。
これまでの合理化あるいは人員対策の基本的な考え方は、毎年退職者が非常にたくさん出てまいりますが、その後補充をしないという形で人員の減を図ってきたということでございまして、これは今後とも新しい企業体に移行する間、やはりそうした姿勢を続ける必要があろう。さらにまた、それ以上に希望退職等の新たな仕組みを考える必要があるということでございます。
いずれにしても、少なくとも国鉄問題が国会の中で議論が始まるその段階よりはるか以前に、我々が正確な意見で議論に参加できるような資料になるわけですから、国会にも国民にも明示をするという義務はあると私は思います。このことについてだけは特に強く要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、仮に答申どおり作業が進んだとすれば分割なわけです。新会社の適正人員をはじき出して、この答申の中にもつづり込まれてまいりました。過去数年間国鉄というところは新規採用をやっていないわけです。加えて六十二年度末の段階では新規採用をしないままにさらに二万人程度の希望退職を募り、それでもなおかつどうしようもないという判断があって、約三万二千人については新しい会社がしょい込む、こういう形態をとると、間違いなく新規採用は昭和六十二年四月の段階まではただの一人も行われないということになるわけですね。総裁、そこはどうなんですか。
ただいま先生の御質問、消費者物価指数とそれからいわゆる実感との差という点を中心に多少説明をさせていただきます。
 ただいま経済企画庁から御説明がありましたように、実感につきましては、個々の立場から見れば最近時に値上がりしたもの、あるいは購入が世帯においてかなり頻繁に行われるもの、こういうものにつきましては上昇感が実感としてかなり強いということは言えるのであろうと思います。逆に値上がり幅が小さいものとか、物によっては値下がりするものもございますけれども、そういうものに対しては、個人の消費意識としては実感としてそう感じないというような一つの心理的な面があろうかと思います。
 これに対しまして消費者物価指数の方は、一応先ほどの説明にもありましたように、全国の平均的な物価の水準、これを示していく。したがいまして、その中には物価が上昇しているものもあれば、それから物価が下がっておるものもあるわけでございますけれども、それらを平均的に統計的に処理しまして一つの数字にまとめていく、こういうふうにしているものでございますので、いわゆる個々の立場から来る実感から見れば、合わないという面があろうかと思います。
 それから、いわゆる物価指数といいますと物価の平均的な数値ということで説明されるわけでございますが、もう一点、先生の御質問の中にいわゆる家計消費が増加している、この点がございましたけれども、これは物価指数をつくる立場といたしましても一つ考えなければいけないと思いますのは、考えなければいけないといいますか、出てくる事象でございますけれども、家計におきましては知らず知らずのうちに消費の内容が質的に向上しているということがあろうかと思います。それから商品につきましても、生産する側、供給する側としましては始終品質のいいものを出そうというようなことで、品質の変化いわゆる質の上昇が価格の上昇というふうにとられている、すべてがかなり物価の上昇ということに押しつけられてきているという面はあろうかと思います。供給する側、それから受ける側からは商品の質の向上、このようなものもあろうかと思います。