第二次公開ヒヤリングのことは私もわかっているので、これは何回もやっているから。問題はいま言ったように、私は対話というものを原点にやっぱり見直していく、そのために時間的にある程度の、十分が十五分になるとか、陳述人の数が二十人が三十人になるとか四十人になるとか、そういう原則的な考え方を見直して、本当に対話的にできる、そうしてやっぱり安全という、危険というものを解明されると、ここだと思うのだ。やっぱりこういう方式に、いままでの例を、柏崎あるいは島根、そういうものを通して考えた場合に、あなたは見直し見直しといって、反省するところは反省して、対話というものを貫いていきたい、こう言うから直してもらわなければ困るのであって、それであれば、私は言っているのは、このことだけに時間をかけていくわけにいかぬが、そういう対話というものを中心にしたやっぱり陳述のやり方、それから解明の仕方、それから関係市町村における陳述人の出し方、それから時間帯あるいはそういう専門的なことにおける解明――もちろん第二次やりますよ。やりますけれども、基本だけの問題じゃないのだから、そんなこと言ったって、うまいこと言ったって第一次公開ヒヤリングで基本計画を決定してしまえば電調審でしょう、そんなうまいこと言ったってね。基本計画決定して電調審で決まったらこれは基礎がもう決まったということでしょう、どんなうまいこと言ったって、あとは第二次で安全性があるかどうかというだけのものであって、基礎的にはもうレール敷かれちゃって外堀が埋まったということでしょう、本当のこと言うと。そういう官僚的なこと言ったってだめなんだ、ぼくに言わせれば。基本計画は第一次ヒヤリングが終わったら決まるのだから、電調審で決まったらこれ第一次基本計画決まるんだから、決まったら土台が決まったということで、あとどう家を建てることに対して障害物があるか、その障害物を取り除くための、安全のための第二次公開ヒヤリングをやる、こういう仕組みのものなんだから、そんなうまいこと言ったって。だから、私はこの点を踏まえていま窪川町における問題、先ほど大臣も長官も言われておりますから、ひとつヒヤリングの見直しということは異口同音に世論が見直すべきだ、こう言ってるのですから、そこらあたりを本当に安全を解明するならばひとつ見直してもらいたい。それは対話も結構ですよ、時間帯も改善すると言うのだから。それは子としますよ、時間帯も対話の仕方も再質問もそれはいいでしょう。さらにやっぱりそういうものを少し踏まえて対話の具体的な内容を充実させる意味での対話方式というものを見直していくかどうか、こういうことについてむしろ公益事業部長より長官にひとつお伺いしたいと思うんですけれどもね。
住宅・都市整備公団法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 わが国の住宅事情は、量的には一応充足し、質的にもかなり改善されておりますが、住生活の向上、改善に対する国民の要望には依然として根強いものがあり、今後とも住宅の質や住環境等に関する国民の需要動向を十分に見きわめつつ、健康で文化的な生活を営むに足りる良質な住宅宅地の供給を図り、居住水準の向上に努める必要があります。
 また、今後都市化が一層進展することを考慮いたしますと、都市の整備に当たっては、良好な住宅宅地の供給と健全な新市街地の整備とを一層推進してまいるとともに、大都市地域を中心として都市機能の更新、良好な居住環境の形成等を図るため、既成市街地の再開発及び根幹的な都市公園の整備を強力に推進する必要があります。
 このような現状から見て、これからの住宅、都市政策においては、住宅宅地の供給と都市の整備との相互の関連に十分配慮しながら、これらを総合的、一体的に推進していくことが緊要な課題であります。
 このため、これまで住宅宅地の供給及び健全な市街地の整備を推進してきた日本住宅公団と宅地開発公団とを今般の行政改革を契機として統合し、新たに住宅・都市整備公団を設立し、この新たな公団に、住宅事情の改善を特に必要とする都市地域において、良質な住宅宅地の大規模な供給を行わせるとともに、健全な市街地の造成、都市の再開発、根幹的な都市公園の整備等を行わせることとした次第であります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、日本住宅公団及び宅地開発公団を解散し、新たに、住宅・都市整備公団を設立することであります。新公団は、両公団がその解散時において行っている業務を引き続き行うこととし、このため新公団は両公団の一切の権利及び義務を承継することとしております。
 第二に、新公団の業務につきましては、現在両公団が実施している住宅宅地の供給及び健全な市街地の整備の業務を引き続き新公団の業務として推進することといたしますとともに、新たに、都市機能の更新等を主目的とする都市の再開発及び都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこととするほか、これらの業務に関して地方公共団体等に対して技術の提供等を行うこととしております。
 第三に、宅地開発公団の場合と同じく新公団につきましても、関連公共施設の整備を当該公共施設の管理者にかわって新公団が行うことができることとするとともに、関連公共公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担を軽減するために関連施設整備事業助成基金を設けることとしております。
 第四に、資本金、管理委員会、財務及び会計等について所要の規定を設けております。また、役員につきましては、日本住宅公団と宅地開発公団との役員の合計は二十四名でありますが、新公団では十九名以内とすることとしております。
 その他、両公団の統合等に伴う所要の経過措置を講ずることとするほか、土地区画整理法、都市再開発法等の関連法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が住宅・都市整備公団法案の趣旨でございます。（拍手）
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 住宅・都市整備公団法案（内閣提出）の趣旨説
  明に対する質疑