東京地検の取り組み方についてお聞きをしたわけですが、お答えがありませんでした。これは副部長になった山口悠介君が主任か何かでやっているようですね。被疑者、被告人両方ありますが、数も多いからということでしょうが、相当な人数を使ってやっているようですね。
 そこで、たとえば板野氏に対して勾留延長した。これは依然として証拠隠滅のおそれがあるからというので接見禁止を続けているわけですね。これはどういうわけですか、具体的に。業務上横領の場合なんかで接見禁止というのは普通ないのじゃないでしょうか。
いわゆるＫＤＤ事件につきましては、御案内のとおり、当初佐藤社長室長のいわゆる密輸事件から始まりまして、それから業務上横領事件、また一方で元郵政省幹部二名に関する贈収賄事件というふうに進んでまいったわけでございます。現在は、これも御案内のとおり板野元社長についての業務上横領事件、これが捜査中でございまして、勾留期間が十日を過ぎまして延長に入ったところ、こういう状況でございます。
法務省の刑事局長にお尋ねをするわけですが、このＫＤＤの事件については現在警視庁が中心になってやり、東京地検でも特捜部がやっているわけですけれども、これは現在の状況はどういう状況であるかという点について、それと同時に特捜部の取り組み方を御説明願いたいと思います。
御質問でございますが、五十二年度、五十三年度と申しますのは、私どもの工事が大変ふくそうしておる、急に大きくなった事情もございますが、先生御指摘の点につきましては特段のことがあるとは考えられません。と申しますのは、指名競争入札でございまして、御存じのようなことでございますので、指名の回数というような状況を見ますと、特段ほかの同程度の業者に比べまして回数が多いといったことはないように見受けます。
それではきょうでなくていいですから、電電公社それから簡易保険事業団ですか福祉事業団に照会して、この次までに調べていただきたい、こういうふうに思います。
 これを見ますと、いままでなかったもの、非常に少なかったものが五十二年度、五十三年度に非常に大きな金額に上っておる、こういうのは何か特別な事情があるわけですか。私は不正があったとかなんとかということを言っているわけではないのですから、それは誤解しないで下さい。五十二年度、五十三年度非常にふえているわけですね。これは何か特別な事情でもあったのですか。
そのほかに電電公社のものが五十二年十二月、第二都岡というのですか三億三千四百万、それから新庄の北町の社宅新築が五十三年一月、一億一千五百万、簡易保険事業団、これは熊野保養センターですか五十三年九月に五億五百万、こういうのがあるのは大体おわかりですか。
お答えいたします。
 昭和四十九年度におきましては二件発注しておりまして四億四千三百万でございます。昭和五十年度は一件、一億七千五百万。五十一年度はございませんで、五十二年度は五件、合計いたしまして十五億六千三百万。五十三年度は三件ございまして十六億九千百万。五十四年度は一件でございまして十二億六千万でございます。
そこで、服部さんが郵政大臣になってからの村本建設に対する発注の関係、向こうから言わせれば受注の関係ですが、これは具体的に、古いのはわかりませんから、昭和四十九年度、五十年度、五十一年度、五十二年度、五十二年度、五十四年度だけでもわかっているのは何件で、どのくらいの金額があるかお示しを願いたいと思います。
そこで、まず一つお聞きをいたしたいのは、奈良県に村本建設という株式会社がある。これが郵政省の指定業者として登録されるようになったのは三十九年四月一日からですか。これは間違いありませんか。
そこで郵政大臣の職務権限、ことに国際電信電話株式会社に対する関連で聞くわけです。
 まず料金については、公衆電気通信法の第六十八条第二項によって、法定料金以外の料金は郵政大臣の認可を必要とするというふうに定められておることが間違いないかどうか、これは条文にありますから間違いありませんが、それと、郵政省設置法第四条二十二号の二以下において国際電信電話株式会社を監督するということになっておりますし、国際電信電話株式会社法の第十一条で取締役及び監査役の選任及び解任については認可事項となっておる。
 料金と取締役の選任、解任が大臣の認可事項になっておるということは条文の示すところで間違いがないし、設置法においては一般的な監督権がある、こういうふうに理解してよろしいですか。
時間の関係もありますので、まず郵政省の方に要点をお聞きをいたします。
 それは、服部安司大臣が政務次官になった日にちが三十九年の十一月九日で四十年の六月二日まで、それから大臣になられたのが五十二年の十一月二十八日で五十三年の十二月六日まで、それからＫＤＤの板野社長が社長に就任したのが五十年の五月三十日で五十四年の十月二十五日まで、このことは間違いありませんか。
五十三年度の鉄道の私どもの赤字は八千八百六十七億でございます。そのうち自動車関係が二百七十三億でございます。鉄道幹線系と地方交通線とに分けますと、幹線系が六千六十七億、地方交通線が二千五百二十七億という数字になります。したがって、鉄道の中のウエートとしては幹線系が七一％、地方交通線系が二九％ということになります。
 お尋ねの第二の輸送密度一日二千人未満の線路の赤字額でございますけれども、これ実は具体的にはまだどの路線を廃止対象にするかということは、いまの御提案申し上げております法律では政令で決められることになりますので、まだどの線区がどうということは今後の御審議の結果でなければわからないわけでございますけれども、一応念のために、現にそういう線区を仮に拾って計算してみますと、大体八百億ないし九百億がこの線区から発生する赤字だということになろうと見ております。