先ほど竹内委員の冒頭の質問に関連しまして、主税局長が、私どもが夏に出しました新進党案、これにいろいろ詰めをやった、その結果こういう案になったということなのですが、具体的に言いますと、先ほどもお触れがあったように、法人株主について受取配当として申告することを選択できるようにすること、それからテークオーバービッドの場合の対応、こういった点がつけ加えられた。
 私は、これは別にお尋ねするわけでも何でもないので、そのぐらいのことなら、あの時点で十分議論を尽くせばこの場でそのくらいの詰めはできたのじゃないだろうかと思うのですよ。そういう意味で、あの時点でせっかく私どもが出した法律改正案につきまして全く審議がなされなかったということは、立法府として、こういう国民が直面している経済危機に対して余りにも鈍感なのではないだろうか、余りにも霞が関に任せ過ぎているのではないだろうかという思いを改めて強く感じだということを、私は冒頭申し上げておきます。
 それはそれとしまして、私ども、政府の今度提案しましたみなし配当課税の特例につきましては、基本的に、私どもが夏に提案しました法律案を踏まえて提案されたものでありますので何とかこれは一日も早く使えるような体制にしていきたい、こんなふうに思っているわけであります。
 先ほど竹内委員の冒頭質問に答えて証券局長からお話ありましたように、大量に行われたエクイティーファイナンスの結果、過剰感のある株式市場で、需給バランスを改善させるという上では、私は確かに効果のあることだろうと思います。それから、株主資本利益率の向上などを通じまして株式市場の活性化に資するものだ、こういう評価も私どもいたしております。
 そこで、そういうようなメリットを持つこの制度ですけれども、これは証券局長にお伺いしたいのですが、自己株式の取得の促進につきまして、発行企業に対しまして積極的な取り組みを要請するというのでしょうか、あるいは勧奨するというのでしょうか、このあたりはマーケットに対するアプローチの問題ですからなかなか難しいことはありましょうけれども、証券局としてこれからどんなふうにお取り組みになるおつもりか、証券局長からお答えいただきたいと思います。
繰り返しになりますが、いずれにせよ、もうそんなに時間はないと私は思います。思い切っで大胆に、二年ぐらいの行動計画を早急に策定すべきであるし、ぜひともそれを早急につくり上げて実行していただきたいというふうに思います。我々もそれにつきましては協力を惜しまないというふうに申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
今、先生の方からいろいろな具体的な御提案がございました。私ども、そういう問題も含めて、今金融制度調査会で御検討いただいておるところでございますので、そのような御提案も含めまして検討させていただきたいと存じます。
 今、日本の金融機関、大変に難しい局面にはございますが、しかし、それぞれ経営の健全化に努力をしておりまして、国民の皆様に御心配をかけないように一生懸命努力をしておりますので、行政といたしましても、そういう自己努力というものを私どもの立場からお手伝いをしながらも、いろいろな方策もあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、私の考え方としては、要するに、そういう破綻銀行がこれから出てくるだろう。恐らく相当あると思うのですね、本当は。そして、最終的に預金保険機構の資金援助でも足りない場合があるだろう。そういうときにどうしたらいいのか。
 私は、これは私の意見ですけれども、どうしても足りない部分、預金に見合う資産がないという部分については公的資金というものを認める、そしてそれを、資産と負債、つまり預金債務というものをあわせて、要するに他の金融機関にセットで承継してやるというようなスキームというものは考えられないのか。どうしても嫌がるところもあるでしょうけれども、負債だけ負うのではなくて、預金債務とそれに見合った資産というものをあわせて承継するというようなことであれば、基本的にはある程度の金融不安というものを除去できるのではないかなというふうに考えておるわけです。
 その場合の公的資金の導入の仕方というのは、別に現金でなくても、交付国債というような形も考えられるのではないのか。その場合の国債のあり方というのは、通常の五年や十年というものではなくて、場合によっては超長期の三十年とかというようなものが考えられてもいいのではないかというふうに考えておるわけでございますが、銀行局長の御意見を承りたいと思います。
この事件におきましては、一たん遭難警報を受信して、そしてこれが誤警報であった、こういうことで、それでもう救助の方は解除した。その後、船主の方ではいろいろと心配をされて、海上保安庁とかいろいろなところに、誤警報ではなくて本当のいわゆる遭難信号ではないかということを再三問い合わせをしているようですね。それに対して、もう誤警報は間違いないんだというふうなことで対応した。しかも、船主のところに始末書を書けというようなファクスまで送られてきた、そういうような報道もございます。
 これは大変なことだろうと僕は思うんですね。実際に遭難をして、いわゆる遭難警報を発して、それを受信しているにもかかわらず、それが誤警報だということで捜査が大変おくれた、これは私は、大変ゆゆしき問題でありまして、二度とこういうことがないようにしていかなければいけないというふうに思っております。
 そこで、私は去年のこの委員会での質問で、誤警報について、余りにも誤警報が多過ぎる、これは危険じゃないか、こういうことを言ったときに、当時の海上技術安全局長はこういうふうに答えております。「この誤発射の問題も逐次解決していくものと考えております。」こういうふうに答弁をされておりますけれども、しかし、一年たった現在でも、先ほど報告がありましたように、遭難警報が鳴っても、一昨年は九二％、去年は九一％ですか、これが誤警報だ、こういうことなわけですね。
 そうすると、僕は、これは改善をされていないんではないかというふうに思いますし、今回の新生丸事件を考えてみましても、そもそも日常的に誤警報がずっとたくさんあるものだから、この警報は誤警報ではないか、まずそういうふうに疑いを先にかける。今回なんかはたまたま船主の方から連絡があって、それで誤警報だということが確信になっちゃって、そしてその連絡を受けた海上保安庁の方は、これはもう何の疑いもなく漁業無線局の情報をうのみにして、誤警報だということになって捜索の解除をしていった、こういうことなんじゃないかと私は思います。今回の事件は、誤警報が頻発する、つまりＧＭＤＳＳの体制の不備がこの事件につながっているんではないかというふうに私は思いますけれども、この点いかがですか。