それから、よく言われるところでありますが、ウェーバー条項があるとか、中でも我々は比較して頭にくるのは、随分米のことも言われますが、しかし、アメリカ自身で見てもたくさんそういう問題があるわけですね。殊に乳製品なんかは、これは実は外国から入れているのはアメリカにおける消費量のうちの一％切っているというじゃないですか。〇・三％というような数字も我々は聞いているのですが、後でもしそれが何％という数字がわかればお知らせもいただきたいのですが、それは日本の場合だって五万トンぐらいの米は入れているわけですから、これは〇・五％、それを下回るような現状なわけですね。そういう実態というものがアメリカにもある。あるいは、砂糖の場合もそうですね。砂糖の場合にしたって、ミネソタの砂糖を使うために国際価格の何十倍ものものをやはり買ってやっている。フィリピンあたりはもうそれで悲鳴を上げているという状況ですね。落花生についても同じだ。
 そのことは、私はただアメリカを非難しようということよりは、それぞれの国にそれぞれのやはり固有の事情があるのではないか、農業に関しては。ですから、そういうものをやはり大事にしていかなければならないわけであって、そんな意味では、私は、お互いに農業に関してはそういう大事なことはきちっと認め合っていかなきゃならないんではないかというふうに思うのですね。
 それで、今度のプラットホームですか、なんかでも、今度示された方向でいえば、一九八九年の中間報告見直しのあれの枠内でということだということは、その中に我が国の主張をしていた部分が食糧安全保障に関して含まれていますから、我々としてはそういう点も一応十分に尊重される期待を持っていいのかなというふうには思いますが、今のような状況について農水大臣はどういうぐあいにお考えか、御意見を。
午前中の質問の中にもございましたけれども、少なくとも輸出補助金において年末、対立が激しくて延会になっておる今日、しかし一方では、国際価格がかなり下落をしておるものですから予算の増額をせなければならないという、ある意味の今ルールをつくられた範囲内の予算増というものは了解をしてやむを得ないものだ、そう判断をしておるわけですが、やはり上限を撤廃するとか法律を改正するという準備をしながらやるとしたら、これは甚だ遺憾なことである、こう思っておるわけであります。輸出補助金を伴わないで輸出をしている国はそれはもう無論でありますけれども、私ども輸入国といたしましても、農産物価格を歪曲するものだ、そういう判断に基づいて前大臣以来今日までこのことについて強い指摘を実はいたしてきたわけでありますから、私もその趣旨に沿って厳しく指摘をしていきたい、こう考えております。
少しこの交渉の土俵が大きくなったといいますか、そういうことであろうというふうに思うのですが、しかし最近のアメリカの輸出補助金などの増額の状況、あるいはＥＣも同じようなことらしいのでありますが、西アフリカの小麦をめぐってのＥＣとアメリカの輸出競争というようなものもあって、随分輸出補助金が目立ってふえている。したがってそれぞれの、殊にアメリカの場合の、それに備えた予算が実は半年ぐらいですっかりなくなっちゃったというようなことなども伝えられていて、これに対して、オーストラリアあたりでは強い非難をしているようであります。
 我々見ていましても、どうもこういう状況というのは、一方でアメリカが我々に対しては輸出補助金はゼロにしろというようなことを強く言いながら、しかし自国では、これは大変な増額をしている。一九九一年のＥＥＰ、輸出奨励計画予算が四億二千五百万ドルでありましたのを、これを今度の補正で九億ドルに倍増する、あるいは一九九二年は十二億ドル、物すごいものでありますが、そういうような輸出補助金の大幅増額をしているというような姿を見ると、本当にどうも納得がいかない。外向さと国内政策がまるきり違う。ＥＣもそれに巻き込まれながら一四％輸出補助金の予算をふやしたというようなことも伝えられていますが、納得がいかないという感じがするのですね。これは大臣、いかがですか。
おっしゃったとおり一生懸命やっていただいているという現状を見ましたんですけれども、特に本当にお願いをしておきたいのは、一生懸命国の方でやっていただいているんですけれども、行政自体も少し心配な面を抱えていたり、さまざまな行政分野にかかわる問題でもございます。特に早く早くということで、砂防ダムの関係については先ほど建設省の方からもなるべく早期にというお言葉があっておりましたけれども、ぜひその早期ということを言葉だけじゃなくて現場で見える形で進めていただきたい。起工式をやっていると、きれいにそこはもう山が開けておりまして、かえって起工式やったがために少し岩石が川底に沈むような状態を見ると、あれ何やっているんだという感じに逆にとられたりしているんです。そういうのを見ている方もいらっしゃるので、ぜひこれは早期にということを心からお願いしたいということでございます。
 それでは、きょうのテーマであります土地高騰の問題その他について何点かお伺いをしていきたいと思います。
 私がぜひお聞きしたいなと思ったのは、一つは土地高騰の原因になっておるとも言われています土地利用計画のまだまだ不備だなと思う点でございます。総合土地政策推進要綱でこの土地利用計画の整備・充実というのは一つの柱でもございまして、特に地区計画制度の積極的活用の推進というのが要綱の中にも盛り込まれたと思います。
 地区計画制度につきましては、建設省の方で西ドイツのＢプランをもとにして十年前から既に始められているんですけれども、別の委員会でも私指摘したことがあるんですけれども、地区計画の策定数が十年たってもなかなか進まない。私が知っている範囲では平成二年の三月末の時点でまだ全国でたしか五百三十二カ所と聞いております。後で数字も教えていただきたいんですけれども、特に市街化区域に占める割合が一・三％しかないというようなことを聞きまして、なかなか進まないなということである意味では非常にショックを受けたような次第でもございます。
 少なくともドイツにおきましてはこれは義務づけをしております。義務づけをしたためにどうなっているかというと、現在の策定状況は市街地の五割程度まで達しているというふうに聞いております。同じように考えまして、我が国では十年でまだ一％しかできていないという現状ですから、ドイツ並みになるためには五百年かかるような計算になるわけですね。これじゃ余りにちょっとひどいなと思うわけでございます。やっぱり一番大事なことは、地価の問題もございますけれども、いかに良好な市街地の形成をしていくか、それがある意味では地価対策にも私はつながっていくと思うんです。
 我が国でなぜこういう地区計画の策定がなかなか進まないのかということについて、その原因について建設省ではどこにあるとお考えなのか、聞かしていただきたいと思います。