その辺がこれから最終報告に向けて詰めるべき事項だろうと思うんです。具体的に養成をどういう形でやるかというような話を含めて、そこがまだ詰まっていないわけでございまして、そういうことを細部を詰めてまとめていただくということだと思いますので、ここではこれがいい、あれがいいというのを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、今検討を委託して着実にやっていただいておりますので、それを待ちたいと思います。先生のおっしゃるような問題点は確かにあると思います。
実際に手話通訳をやっていられる方々、ボランティア的にあるいは都道府県で派遣をしてやっておられる方々も非常に給与といいますか、報酬が低いんですね。三年なり五年なり、耳の不自由な方々と手話通訳者との間で一番大事なことはお互いの信頼関係なんですね。その信頼関係ができたころにその人が結婚しなきゃならぬ。そうしたらとてもそのことだけでは生活していけないということで、後ろ髪を引かれるような思いでその仕事を去らなければならない。そのことによって、また新しい人が来たとしても、耳の不自由な方々との信頼関係を得るまでにはまた時間がかかるわけですよ。そんなことなどを含めて何とか身分的に安定できるような、そういうことをしっかりやってもらいたいという希望が非常に強くあるわけです。そのことについては、この中間報告には全然書かれていないわけです。書かれていないんです。だから、そのことについて非常に何というんですか、不満というんですか、なぜそこのところもきちっとやってもらえないんだという、そういう気持ちが非常に強くあるということ、それに一体どうこたえていくのか、そんなことがこれから非常に大事になってくるんではないかというふうに思うんですよ。
 それから、養成機関の問題ですけれども、ここでやっぱり先生を確保したり、あるいはその養成機関をどういうふうに、単独の学校にするのかあるいはどこかに付設するのか、その辺のこともあろうと思うんですが、これは全国幾つかのところに、例えば大学に講座を設けるなんというようなことが考えられないのかどうか、その辺はいかがですか。
私の方としましては、その設置問題につきましては、現在やっております手話通訳設置のための補助事業、現にありますから、それの内容を充実することによって対処していきたいと思うわけでございます。
その手話通訳をできる人をいわゆる必要なところに配置をする、配置をしなければならない。これはもう法律でやっぱり決めなくちゃいけないわけですよ。それはどこが考えるんですか。
若干誤解されたんじゃないかという心配がございますが、あくまで私も手話通訳制度、必要性、重要性、これは認識しているからこそ、なるべく早く制度化したいというふうに申し上げているわけでございます。
 現に今検討を進めていただいていますのは、全野連に委託をして、聾唖者の団体にやっていただいているわけでございまして、その結果が今年度中に出るということですから、それが出ました段階でなるべく早く着手したいと、こう思っているわけでございます。それはそういうことでございます。
 そこで、先ほどもちょっと触れましたように、今我々が考えていますのは、標準手話というものを正確かつ迅速に通訳できる方のレベルを公で認定をして、そこでその能力を公に評価というか保証するということを主眼に考えておりまして、現在の段階では、その手話通訳者の配置を法律で例えば義務づけるとかいうところまではまだ考えていないわけでございます。その手話通訳者の設置という面について見ますと、現在でも手話通訳者設置のための補助事業を先ほど申しましたようにやっておりますので、そっちの方向で今後ともその内容を充実していくという方向で進めてまいりたいと思っております。
確かに公の制度といいますか、確立した一つの制度がございませんから、もしそれができればさらに多数の方が資格を取られる、あるいは手話通訳者がふえるということはそのとおりだと思います。ただ、これは私の感じでございますけれども、手話通訳で生活を維持するというところまでいけるかどうか。全体で聾唖者の数が、ことしの二月の調査によりますと三十五万四千人でございます。したがって、これだけで生活を保つという意味での手話通訳制度はどうであろうかなと、これは私の私見でございます。私の方は、むしろそういうことよりも、それにもまして一定のレベル以上の知識というか、技術があれば公でそこに認定をする、そういう一定のレベルの向上といいますか、その認定行為というのを主眼として制度をつくりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
長官、適正な価格という問題では幾つか問題があります。
 今、現実に起きている問題で申し上げます。これは小此木委員長の地元でありますから申しわけないのですが、横浜市でつくっている、これが適正な、あるいは現在もしあなたが土地を買うならばこの程度の価格が目安ですよという目安価格、これは地図が細かいですから申し上げませんが、去年どことしとの公示価格をこういう表にいたしまして方々に張りまして、そして土地はこの価格が適正なあなたの取引の目安ですよ、こういうことをやっています。
 それからいま一つ、監視区域をつくりました。大変監視区域における市、自治体に対する届け出が多くなりました。ところが、先ほどもどなたかの御質問にありましたように、勧告条件がないのです。どうしてですか、こう聞きましたら、何が勧告する基準なのか、何がその地域の適正な価格として取引をする、あるいは勧告しなければならない、あるいは容認するという、その何がというのがわからない。いま一つ、最近では不動産業者の人が持ってまいりまして、市がここら辺まで持っていってもまだ勧告しないからこれよりもっと上で売ってもいいようだよ、こういう監視区域ないしは勧告されるであろう価格を悪用して届け出をするという、そういうさままで見えている。
 こうなってきますと、私は現実にこの住民の間で地価抑制のために働いている人々が何を目安にすべきかという指導が出てこないといかぬのじゃないか、こう思うのです。いわばきのうまでずっと総論的な話がありました。現実にはこうして動いているわけでありますから、動いているものに対して、適正な価格とはないしは勧告すべき価格とは、そういうものがもうそろそろ出てきませんと、十一月からそれぞれ百平米ないしは三百平米というところで線を引いてやっているわけですから、もうそういう指導が必要になってきたんじゃないでしょうか。長官の御意見はどうでしょうか。