先ほども申し上げましたように、僻地中核病院の考え方は、第一次以来、第四次計画で初めてこれを取り入れたものでございまして、僻地対策の一つの革命的な物の考え方ということで、私どもといたしましては非常な力を入れている。そういうわけで、無医地区、僻地に対する医療の層を厚くする意味でこの僻地中核病院に非常な力を注いでいるわけでございます。
 したがいまして、そういった僻地中核病院の本来の性格から考えますと、その病院本来の医師のほかに、僻地専任のお医者さん、あるいは看護婦さんをさらに配置して、そして当該市町村圏の無医地区の巡回診療、あるいは僻地診療所への医師派遣等の応援を行うと、こういうふうにしなければならないわけでございます。
 しかし、先生がただいま御指摘になりましたように、私どものそういった期待と申しましょうか、そういうふうなことと同じように実態として医師充足が進んでおりますと非常によろしいのでありますけれども、確かに地域の実情によりましては、先生がただいま御指摘になりましたように充足ができていないところもあるわけでございます。したがって、今後は私どもとしては、この僻地中核病院をできるだけ機能としても魅力あるものに仕立てて医師、看護婦の充足を図る、また都道府県にも、こういった点で僻地中核病院の医師確保について十分努力していただくように指導、あるいは連携ということをやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
点から面への僻地対策、大変結構だと思うんですけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。
 同時に、僻地中核病院の整備が僻地医療対策の中心であるわけですけれども、現在の話では中核病院になかなかお医者さんが定着をしないということをよく聞くんですよね。五十四年末に全国自治体病院協議会と開設者協議会とが行った全国自治体病院・診療所、国保直営診療所などを対象にしてのお医者さんの充足状況実態調査によりますと、広域の市町村単位に設けられている僻地中核病院は、当時六十一カ所の大部分が含まれているんですね。それから二百ベッドから二百九十九ベッドの病院でのお医者さんの充足率は六八・五％でしかなく、中核病院が十分に機能していない。こういうことが明らかにされているんです。調査は五十四年度のものですが、私が現地のいろんな方からのお話などを総合しますと、その実態はいまでも変わってない、こういうふうに思うんです。
 で、厚生省の方では現状をどういうように把握をされているのか、そしてこれに対する対応をどういうふうにされるのか、これも伺いたいと思うんです。
この医師の地域偏在ですね、これは都市と農村の医療格差の問題にとどまらずに、医療の機会、チャンスもない無医地の存在、これは現状のとおりであろうと思うんです。昭和四十八年より五十三年までは多少無医区が減少していますけれども、依然として全国に千七百五十の無医地区が現存するわけなんですね。最も多いのが北海道、先ほども申し上げました例でありますけれども、北海道の二百九地区、こういうふうになっているんですね。この無医地区対策それから僻地医療対策、これについてどういうように取り組んでこられたのか、あるいはまたこれからどう取り組まれるのか、これもあわせて伺いたいと思うんです。
いままで無医大県の解消でありますとか、あるいは自治医科大学を設置する等のことをいろいろやってまいりまして、府県間格差あるいは地域間の格差というものを是正しようということでいろいろ努力してきたわけでございます。しかし、確かに先生おっしゃいますように、この問題につきましては、多少改善されておりますけれども、いますぐこれが改善できるかというと、これはまことにむずかしい点があろうかと存じます。特に、そういうわけで、目的を五十八年中に達成すればそれは過剰と言えるのかというお尋ねでございますけれども、そういう意味では地域間格差というものを是正しなければ、これは過剰であるというふうには申せないように思うわけでございます。
 したがいまして、これをどういうふうにやっていくかということでございますけれども、多少オーソドックスで迂遠というふうな点もあろうかと思いますけれども、やはり年来私どもとして推進してきております地域医療計画というものをじみちに近めていく、あるいは僻地医療対策というものをさらに一周推進していくというふうなことで、こういった問題に対処していくつもりでございます。
この厚生省目標の人口十万に対して百五十人、これが達成をされても、五十八年と言われましたが、都道府県間に格差が見られる。同じ都道府県でも、たとえば一例を挙げますと、北海道にとりますと、北海道の百二十九・四人に対して札幌市は二百五・五人、このように都市部への偏在等の問題があるというふうに考えるんですね。こうした状況に対して厚生省はどういうように考えておられるのか。たとえ五十八年に達成できると言っても、同じ県なり同じ地域の中でも不均衡になっている、格差がある、こういう現状ですね。
 それから最近、医師の過剰時代の到来が言われているということですけれども、こうした地域的偏在があっても過剰と言えるのかどうかですね。この点が第二の問題。
 それからついででありますからもう三点目として、厚生省は五十八年までに医師の適正数を割り出していまのように達成をする、こういうことなんですけれども、こういう一つの均衡がとれるような具体的な策といいますか、施策といいますか、これはどのようにお考えになっているのか、これもあわせて伺いたいと思うんです。
前回の質問で若干漏れた点がございますので、三十分の間にお尋ねをしたいと思います。
 最初に、添乗員に関する問題について二つほどお尋ねをしたいと思いますが、添乗員の資質を向上させるため、あるいは研修の内容とその運営等等について、政労使三者による常設の委員会を設置すべきではないかと思いますが、この点についてまず一点お尋ねをしたいと思います。
 それから二つ目は、旅程管理業務、この範囲を約款で具体的に明確化すべきではないか、そうして消費者に周知徹底させるべきではないか。旧約款によりますと「必要な業務」となっておりますけれども、今回「旅程管理業務」とわざわざ新しい用語が出ておりますが、この範囲を明確にすべきだ、このように思います。これが二つ目です。
 特に一点目の、添乗員の政労使三者による協議、これは昭和五十四年三月二日の第八十七通常国会での国際観光振興会法、この改正に関する議論の中で、わが党の久保委員が提言をしたものがございます。
 つまり、添乗員の資質の向上のために官民労三者による職業の訓練の制度化、こういうものを提唱したのに対して、当時の山元さんとおっしゃる政府委員が、大いに検討に値する課題でございますから十分検討する、こういう答弁があるわけでございますが、五十四年からといいますともう三年たっておるのです。
 今度の法改正をする際に、ぜひひとつこの添乗員の資質の向上のために関係機関を設けてもらいたい、こう思いますが、観光部長いかがでございますか。