最近の実調率の推移ということでございますが、五十年の段階におきましては、所得税の場合に二・七％というふうな実調率でございましたが、五十一年には三・四％、五十二年には三・七％、五十二年には四・二％、五十四年は四・五％というふうな実調率になっております。
 法人税につきましては、五十年が六・八％でございましたが、五十一年、七・五、五十二年、七・九、五十三年、九・五、五十四年、一〇・四というような実調率になっております。
次に、これもしばしばこの委員会では議論をされてきたことでございますが、税務職員の問題ですが、昭和五十年と五十五年とを比べますと、国税庁の定員は五万三百三十四から五万二千二百六名にしかふえていない。納税者数はこの間に二・二五倍、法人数でいくと三・六二倍、源泉徴収義務著は四・五五倍、こういうふうに大変ふえております。コンピューターを導入されたりして能率の向上にはいろいろやっておられますが、なかなか業務がついていかない。こういった中で行革も言われておりまして、定員増加というのはなかなかむずかしい状況ですが、このままいきますと相当大変なことになるわけでして、これをどうするか、こういうことについてひとつこれは大臣もう一言で結構ですから、所信を承りたいと思います。
やっぱり適材を集めるということが大事だと思います。税法というのは非常に専門的なものでございますから、法律知識があるからそれだけで全部わかるというものでもなかなかない。したがって、やはり争いになるのは恐らく法人所得というのが多いんでしょう、現実問題としては圧倒的に。したがって、そういうようなもののベテランで、しかも公正な人を配置をしていくということになれば、私は所期の目的が達成できるんじゃないか、かように思っております。
いま高いレベルと言われましたが、しかし、現実にこれだけのことがあるわけですから、今後やはり納税者の方はこれから税負担が増大すればするほど認識としてはシビアになってくるわけですから、納税者が納得をして納税するということが大変大事であるわけです。したがって、この不服審判所というものが国民に納得できる公平な運用というものを図るように努力をしていただきたい、こう思うわけでございまして、なかなかこういったことまできちんとやる知恵を持ってない人も現実に私もよく知っておりますから、やはり不服審判所というものがもうちょっと広い窓で、そして国民から信頼される、そういった運用をしておるんだ、こういう努力はぜひやっていただきたいと思います。これは大蔵大臣いかがですか。
七・五％ということは、逆に言いますと九二・五％は国が勝訴をしておるということでございますから、現在の不服審判所におきまする裁決というものがかなり高いレベルの裁決ということで評価をされておるというふうに考えられるわけでございます。
 なお、先生御案内のように、日本の裁判制度におきましては審査請求の過程において審査請求人の方から提起されなかったような事実が訴訟の段階になりまして新たに提起されるというふうな場合におきましても、その主張というものはそれは時期におくれたものだというふうなことにはなりませんで、裁判所においてはその審査請求の段階で出なかったような事柄であっても、訴訟の段階で出された事実につきましてそれが適正であるかどうかという判断の上判決をする、こういうふうな仕組みになっておりますので、そういうふうな観点で国が敗訴をしておるというのも含んでおるということでございますから、審判所の裁決の内容としましてはかなり高いレベルのものというふうに考えていいんではないかというふうに思います。
これは人間のやることですから、少々の間違いといいますか、そういうのもあろうかと思いますし、そういう数なのか、あるいはまたこういう七・五％というのは、もう少し不服審判所というものが納税者の立場ということをもっと考えておればこういう数字は出てこなかったのか、その点の判断は私自身もよく結論を出せないような状況ですが、この七・五％の数字の意味というのはどうお考えになっておりますか。
審判所で審査請求についての裁決が出ました後に訴訟が提起されるというのがあるわけでございます。五十四年中に訴訟におきまして終結した件数は三百五十九件ございますが、このうち納税者の主張の一部または全部が通ったものは二十七件、パーセントにしますと七・五％というふうになっております。
いま言われた納税者の主張がある程度、一部通ったあるいは全部通った、それはいいんですが、全然通らなかったものがその後訴訟をして、そして納税者の主張が通ったもの、こういうのはあるのかどうか。
そこで今回、ことしの三月の十七日に公正取引委員会から独占禁止法と行政指導との関係についての考え方というのが出ていますよね。私は先ほども指摘をしましたように、印紙代の値上げによって国の収入は上がる。しかしながら、できるだけ国民へのサービスを低下をさせない、そういう必要が政府自身としてもあるいは銀行自身の自助努力によっても行わなければ、印紙代の値上げがそのまま今度は別の角度から消費者に多大な負担をますますかけるわけになるわけですから、大蔵省がある一定の集団を対象にして行うかあるいは個々の企業を対象にして行政指導を行うかどうかわかりませんが、私が申し上げるような趣旨を銀行協会なりあるいはそれぞれの銀行に大蔵省ができるだけサービスを低下をさせないようにということを言ったとすれば、それが独占禁止法との間においてかなり微妙な問題が起きるというふうに一面では考えられます。
 それから、予想するところによりますと、都銀十三銀行含めて一斉にほぼ同額で手数料の値上げということがいま非常にうわさをされているわけです。単純に同額で引き上げたからこれはカルテルを結んだというふうには言わないというふうに言われましたけれども、もしこの問題で銀行が八百億、千億に近い手数料というものを何とかコスト割れにしない方法としてもし一斉に共通にやられるとするならば、ある意味では独占禁止法に触れる部分が出てくるんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
 以上の二つのうらはらの問題について、公正取引委員会の見解をまずただしておきたいと思います。