今お話を聞いていると、日本の農業はバラ色でまことに結構なようなお話ですが、現実はどうもそうではない。これははっきり言って、例えば今農村で一番困っているのは、嫁が来ないということが言われている。私は今から十二年前に、この同じ場所で当時の櫻内農林大臣に、自分の家の娘は農村に嫁にやりたくないが、自分の家には嫁を欲しい、こういうことについて一体どこに問題があるのだという質問をしたけれども、このことがいまだに解決をしていない状態なのです。
 そういうような状態を考えてみたときに、その一つだけでも、今や深刻な嫁不足というものがある。もし本当に農業に将来魅力があり希望があるなら、自分の子供も農家に嫁にやりたいし、自分の農家には問題なしに嫁が来るということになるはずだけれども、依然として変わっていないところを見ると、それはそういうわけにはいかない。制度があるから制度に対して若干従う者があったとしても、これは大いに問題があると言わざるを得ない。こういう点について農林大臣の所感を聞きたい。
お答えいたします。
 農業者年金制度は、今御指摘のように政策年金として発足をしたわけでございまして、その目的といたしましては、農業経営の細分化防止あるいは中核農家の規模拡大、経営主の若返り、こういったことを目的といたしたわけでございますが、四十六年の制度発足以来の経過を見ますと、おおむねこういう目的に沿いました効果を上げてきているというふうに考えるわけでございます。
 例えば、細分化防止につきまして、後継者移譲について見ますと、最近の状況は後継者の一括移譲の割合が、四十六年−五十年に対する五十一年−五十五年という対比で見ましても、四十六年−五十年の六六・五％に対しまして五十一年−五十五年の方は七八・一％というふうに、一括移譲の割合が高まってきているわけでございます。
 また、若返り効果につきましても、制度発足前の昭和四十五年度においては、経営移譲を受けました年齢三十五歳未満をとってみますと六一・六％であったものが、制度発足後、五十一年から五十八年度では八二・八％というふうに、かなりの若返り効果も出てきているわけでございます。
 また、経営規模の拡大効果につきましても、第三者移譲について見ますと、これは都府県と北海道の北の方とは違いますが、都府県等をとってみますと、最近年で見ますと、譲り受け前の面積が一人当たり一・八五ヘクタール、これが二・四五ヘクタールというふうに譲り受け後の平均面積が変わってきているわけでございます。また、後継者移譲の場合の移譲を受けました者の経営面積の移譲後の動向を見ましても、かなり経営規模拡大をしてきているという傾向がうかがえるわけでございまして、細分化防止から、さらに経営規模拡大への足がかりになってきているというふうに考えるわけでございます。
 無論、年金制度でございますので、受け取る年金を通じましてそれが農業者の老後保障の役割も果たしているという面も当然あるわけでございますが、問題点といたしましては、経営を移譲する先の後継者の形態というのが当初の予定とはかなり変わりまして、被用者年金に入っている、いわゆるサラリーマン農家と言っていいかと思いますが、そういう農家に対する移譲の割合がかなりふえてきている、こういうような問題があるわけでございます。
その他食品の〇・六％ですが、これについて厚生省の御説明は、生うどんとか生めんについて二％認めている、そのうち三〇％が残る、だから単純計算して生うどんを基準にして〇・六ということでその他食品を決めたということでございましたけれども、これについて都の消費者センターの五十六年一月のＰＧに関する試買テスト、これは資料があるわけですけれども、たとえばカニ足風かまぼこ、これについて〇・七％が最高に入っていてそれは〇・六よりも高いわけですが、あとはみんな〇・六よりも低くて〇・三六、二三、一八、一六、一六、一三、〇九、〇八、〇七というふうになっているわけです。それからこれは東京都地域消費者団体連絡会の資料で、東京都の消費者センターが分析したものですが、カステラを見てみますと、溶剤として入ってきていると言われるものですが、カステラの最高の一・三四を除きますとあとすべて〇・〇八、〇六、〇一、あるいは全体の件数十四件のうち使っていないものは九件というような実情になっているわけです。イカの薫製にしても、どうしても使わなければならないんだという説明がありましたけれども、この同じ資料ですが、十一検体のうち六つについては検出をしておりません。きょう私が持ってまいりましたイカの薫製については、検出をしないというメーカーのものを購入をしてまいったわけでございますけれども、そういうふうなことで使わなければ使わないで済む、あるいは数量についてももっと低くて済むのではないか、それをいまの数値で決めていくと、結局厚生省がどんどん使いなさい、高い基準値を指し示すということになってしまうというふうに思います。厚生省の姿勢が問われるということになると思います。その点について厚生省がきちんと検討するということをお願いをしたいと思います。
 それから生そばについて、そば湯にＰＧが七〇％溶け込んでいくわけですが、食堂のそばというのはわりあいとみんなそば湯を好んで飲むわけですけれども、ずっとたまっていく。その検査を横浜市でやっているわけですが、それによりますとＰＧが大変高まるという実績があるわけです。このことについてどうされるのかということを伺いたいと思います。
 それから、ちょっと時間もなくなりましたので、表示の問題、パーセントオーダーで使われるような添加物について、私ども母親の立場から言えばこんなもの子供に食べさせたくない、幾ら変異原性が弱かろうと私たちは食べさせたくないという気持ちがあり、また、食べさせないで済ませるという権利が消費者にはあると思います。ですから、プロピレングリコールというふうに表示をさせるべきだと思いますけれども、そば湯と表示の二点について伺いたいと思います。