「国鉄の自助努力」とは、今の時点で明確にすることは難しい問題でございますが、当然今御発言がありましたように資産処分等を含めて検討をさせていただく、こういうことでございます。
国鉄共済年金については、財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。
 以上につきましては、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることといたします。
 なお、昭和六十五年度以降分につきましては、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。
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これより大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会を開会いたします。
 内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。藤波内閣官房長官。
日程第一、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長中島源太郎君。
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 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合
  理化に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中島源太郎君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 許可、認可等民間活動に係る規制
  の整理及び合理化に関する法律案（内閣提
  出）
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 議事日程 第八号
  昭和六十年十一月二十八日
    午後一時開議
 第一 許可、認可等民間活動に係る規制の整理
    及び合理化に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 許可、認可等民間活動に係る規制の
  整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
    午後三時十四分開議
他に御発言もないようですから、労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る十二月九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十九分散会
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先ほどのバスの問題でございますけれども、やはり第一義的には企業の
自主努力ということでございますけれども、厳しい先生からも御指摘の雇用情勢でございます。労働省といたしましても関係省庁と緊密な連絡をとりながら、雇用の確保のために最善の取り組みをしなければならない、かように考えております。
 また最後の御質問の問題につきましては沖縄開発庁とも十分連絡をとりながら問題をひとつ認識し、進めていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、私来週沖縄に参りますので、先生からの御質問いただいた問題点も十分踏まえて、地元でさらに実情を十分承りまして、労働大臣としても最善の努力をいたしたい、かように考えております。
内閣官房広報室の「沖縄県民の意識に関する世論調査」等によりますと、沖縄で失業者が多い原因として「県内に働き口が少ない」、半数近くございまして、失業問題の解決策としては「県内の産業を振興し、雇用を促進する」ことが基本であると考えております。
 また、沖縄県の産業振興の基本的方向につきましては、沖縄振興開発特別措置法に基づく第二次沖縄振興開発計画によって各種施策が実施されているところでございますが、労働省といたしましてもこうした施策と密接な連携を図りながら雇用失業情勢の改善に努めるべきであると考えておりますし、来週私もそういう現地の事情を一層認識をするために沖縄県にお邪魔する予定になっておるわけでもございます。
今基本的な方向につきましては大臣からお答え申し上げましたけれども、具体的には、例えば五十九年度には公共職業訓練の機器の整備で約五十六億ございますが、そのうち既に先端機器のリース八億九千万、約九億ぐらいこのリース制を入れております。今年度もそれを十億台に実は上げております。今後とも計画的に進めていきたい、かように考えております。
この点はぜひ進めていただきたいと思うわけです。
 それから、この暫定措置、六十年度限りというふうに言われておるのですけれども、今日の財政状況からすれば、来年も相当厳しいというふうに言わざるを得ない。六十年度限りというのは非常に見方が甘いのじゃないか。要するに国会審議に当たって、簡単にそういうことをのんではいかぬぞと言う人もおるぐらいのもので、これは先ほど両大臣が言われたわけでありますからそれに期待をするといたしまして、もう一つまだ心配なのは、五〇％で一応ラインを引いたわけですね。今後の財政需要の見通し等の上からいって、仮にそれ以下の補助率の問題についても削減をするという事態があるとすれば、財政状況がどんなふうに変わった場合かというふうに考えてみますけれども、こういったことは絶対にあり得ないというふうなことになりましょうか。あるいは五〇％以上の問題でなくて、むしろ三〇％以上というような切り込み方も、財政に変化があればあるぞよというようなことになりましょうか。そこら辺の見通しについてちょっと伺っておきたいと思います。