同和地区にかかわります総合的な調査というのは、国自体としては五十年以来なされておりません。しかし農林漁家の実態ということにつきましては、私どももこういった対策予算をきめ細かく、しかも相当の金額を計上して実施するわけでございまして、絶えず関係府県から事情を聴取いたしまして、問題の所在を伺いながら対応しているわけでございます。今後とも引き続き実態の把握について十分意を用いてまいりたいと思いますし、また、そういった実態の把握を基礎といたしまして、先ほども申し上げましたように、採択基準の引き下げの問題とか補助率の問題にも配慮しているつもりでございます。
言葉の上では確かに農道とかあるいはその環境整備とかについて、いわゆる新法の目的に基づいておやりになっているというお話でございますけれども、実際には実を上げていない。現実の零細の皆さん方の生活実態というのは、いま示されたような形で成績が上がっているというふうには正直申し上げまして考えられないのです。先ほど申し上げました大型化の関係については私は理解しますが、零細の関係については今言われるような大きな成果は上がっていない、言葉だけに終わっていると私は思うのです。もっと言うならば、しからば今の第二種兼業の七五％の皆さんや、三ヘクタールないしは五ヘクタール以下のそういう零細な皆さん方の真の生活の実態というものをあなた方はどのような形で御調査をしておみえになるのか、調査に絞ってひとつ御答弁をいただきたいと思います。
地域改善対策特別措置法に基づきます国の地域改善対策の一環として、先ほども申し上げましたように、農林省としては各般にわたる施策を講じております。具体的には圃場整備、かん排、農道等の土地基盤整備事業でございますが、これらにつきましても、採択基準等については十分配慮いたしまして事業を実施していることは御案内のとおりでございます。それからもう一つは、経営規模の小さい農家の皆さんが集約的な農業によって所得を上げていくという視点から、園芸施設や畜産施設の導入事業についても、他の一般施策とは異なりましてかなり濃度の高い行政を実施しております。
 このほか、造林保林道事業、漁港改修、漁場改良造成等の事業につきましても、特別の補助率、採択条件で事業を実施しているわけでございます。もちろん所得機会の安定、雇用の安定という問題は農林省の施策だけではなくて、関係各省一体となって取り組まなければならない問題でございますし、我々は農林漁業の改善という視点から問題に取り組んでいるわけでございますが、今後とも関係各省との連携を強化いたしまして、総合的な努力をさらに続けたいと思っております。
確かに兼業の関係につきましては、特に今お話がございましたように第二種の兼業の皆さん方が七五％、実際に専業の皆さん方は全体の八％しかない。しかも、規模におきましても五ヘクタール以下の皆さん方が六〇％少しあるという感じ、こういうような関係から、生活の実態が厳しいということは今お示しのとおりのことでよくわかるわけであります。
 今、いろいろな施策を得まして経営安定に努力をしておみえになるというお話でございますが、省からいただきましたこの同和対策事業の中でいろいろな予算も実は計上されておりまして、その中におきまして、今御答弁をいただきましたような零細な皆さん方に対する経営安定に関しての施策は、多方面にわたって努力をしておみえになるということでございます。しかし実際には、例えばほんの少しの皆さん方の大型と言うのですか、一般的に言うならば大きくはありませんけれども、一ヘクタール以上の皆さん方に対するいわゆる農業基盤整備等々については確かに御配慮をいただいていると思いますが、お話のありましたように、そういう零細な皆さん方に対して経営安定について実際にその実を施されておるのかどうかということについては、失礼でございますが、甚だ実は疑問に思うわけであります。その部分についてひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。
同和関係地区は全国で約一千市町村、約四千地区でございます。関係農家数は八万三千戸でございます。このうち、御指摘のように二種兼業農家の比率はかなり高くて七六％、経営耕地規模は三十アール未満が三九％、五十アール未満で見ると六二％、平均経営規模も五十四・五アールという形になっております。また立地条件を見ましても、一般的に経営が零細なほかに立地条件も悪いという問題があるわけでございます。これは現実として受けとめていかなければならないと思います。
 かような意味で、農林水産省も国の地域改善対策の一環として、特別措置法に基づき、対象地域における農林漁家の経営の安定と生活水準の向上を図るために、各般にわたる施策を特別の予算を計上して従来からも実施していることは御案内のとおりでございます。
いろいろ御意見ございました。
 最初の型式認定の基準につきましては、十分業界の御意見も参酌した上で適切な基準を作成してまいりたいと、かように考えております。
 それからもう一つは、要するに技術革新というものに即応した認定をやるかというようなお話であったと思いますけれども、私どもも当然これは技術的な革新というのは大いに伸長すべきものだと思います。そういうことで決して技術革新を抑えるような認定をする必要は全くない、かように考えておるわけでございます。
 なお、ちょっとお話で、スロットマシンその他のお話が途中で出ましたが、今この遊技機で申し上げておるのはパチンコの方の関係でございまして、八号営業のゲーム機につきましては、もともと認定とか検定という制度はとっておらないわけでございますので、この点はちょっと補足をさせていただいておきます。
 特に、技術革新に対しまして即応した認定を当然のことながらしていくわけでございまして、私どもの方はやはり著しく射幸心をそそるおそれになるかならないかというところが一番問題なんでございまして、あとそういうふうな技術革新を入れた内容、あるいはおもしろさ、あるいはデザイン、そういうものを私どもの方が格別に申し上げる必要は毛頭ない。あくまでも著しく射幸心をそそるおそれになるかどうかという判断でやっていくということであろうと思います。その範囲内で多様性というものが認められていくべきものであろうと、こういうふうに考えております。私どもが今やっております実態を変動させていくという考え方は、大きく変えていくという考え方は持っておりません。また、新しいものにつきましても大いに認めてまいりたい、かように考えておるものでございます。