要求があることは承知しても馬耳東風というようなことでは、何にもならぬわけでございます。増員を要求しても認められなければ何にもしようがないと言うのだが、もともと要求しなければ認められるわけがないんです。要求しても認められなければ何にもならないんだったらば、要求しないんだからそんなものは認める余地が全くないわけですよ。
 それで、これは一つの資料ですけれども、こういうのも読んでいただく必要があるのですが、こういうのは読んでおみえになるのですか。
 全司法労働組合と司法制度研究中央推進委員会の「司法制度研究」、これは昨年十月発行ですが、全司法が発行しているようなものは、最高裁としてはこんなもの読めるかというようなお考えなんですか。やはりこういうのも読んでいただきたいと思うのですが、そこで家庭裁判所の調査官の問題でこういう声が出ているということが指摘されているわけですよ。
 「調査官は本庁や甲号支部に配置されているがここでも常時限界以上の事件をかかえていて（東京近郊のＡ甲号支部の例では調査官一人当り常時一五〇件前後の少年通常事件をかかえている。）とうてい得心のいく調査ができない」という悲鳴に似た切実な声が上がってきているわけですね。それから「Ｎ庁の場合、調査官のもち帰り仕事が恒常化し、しかも病休者が次々に出て、このままでは総倒れになるのではないか」というような声まで出てきているわけですよ。だから、こういうような声をしっかり踏まえていただきたいのですよ。こういうのを一遍よう読んでくださいよ。どうですか、読んでいただけますか。
十分じゃないけれども何とかやっていけるみたいな話をおっしゃったのですが、先ほど私が東京家裁と同家裁八王子支部の二件を申し上げたのは、これは、家庭裁判所の調査官が一生懸命にやろうと思っても、とてもじゃないが、残念ながら調査し切れない、結局は警察での捜査の結果をうのみにせざるを得ないというのが一つの原因になっているのじゃないかと思うのです。
 そこで、全司法労働組合からも、五十七年度には、というよりも、いますぐにでもこれだけ人をふやしてほしいという要求が出ておるのです。これは百二十四名出ておるのですが、御存じですか。
昭和四十年から四十九年までの十年間に家庭裁判所調査官の定員を百二十人増加させてまいりましたが、御指摘のとおり、五十年以降は増員を図っていないことは事実でございます。少年非行が増加の傾向にありまして、家裁で取り扱います少年保護事件は、昭和五十五年には約五十八万件に達しておるようでございます。しかしながら、過去を振り返って少し長期的にながめてみますと、昭和三十年代の後半から昭和四十年代の初めにかけましては、年間約百万件の少年保護事件が係属していた時期がございまして、その当時に比べますと、現在特に家庭裁判所調査官の負担が過酷であるとまでは考えておらないのでございます。だからといって、現在の家庭裁判所調査官の数で全く十分であるかというふうに言われますれば、もちろんそれで全く十分であるとまでは考えてはおりません。
 しかし、御承知のように、家庭裁判所調査官は非常に専門的な職種でございまして、心理学、教育学、社会学等の知識に基づきましてケースワーカーとしての側面から事件の調査に当たるという職務の関係上、任用基準が非常に高うございます。また、養成に相当の時間も要します。養成の人数にも限度がある。したがいまして、増員を形式上いたしましても充員されないということではぐあいが悪い。当面はより緊急性、必要度の高い裁判官、書記官の方に増員の精力を振り向けているというのが現状でございます。
通常の外国人でありますと、帰化の要件といたしまして居住要件というのがございますが、それは引き続き五年以上日本に住所を有するということが求められております。ところが、いま御指摘になっております事案におきましては、それは父も母もはっきりしないけれども、日本国民の子であるということはどうも間違いがないらしい、こういうケースでありますから、国籍法の六条の二号におきまして、「日本国民の子で日本に住所を有するもの」につきましては居住要件なしに帰化の許可をすることができるという条文がございますので、この条文を活用することができようかと考えております。
帰化の手続ということになった場合に、いまの国籍法の四条、五条関係ですか、条件がなかなか厳しいわけですね。条件を満たさない場合は、とにかく十年間日本国内に居住していなければならぬというようなことになってくるのですが、この場合に、そういう厳格な条件ということではなくて、これは別のケースでございますけれども、よく簡易帰化というようなことが沖縄にいる人たちの場合でも考えられているようですけれども、いわゆる簡易帰化というような、何かいい方法は法務省の方としては考えておられないでしょうか。
いや、月ごとに処理するというのは、診療報酬の請求明細書というのを月ごとに出さにゃいかぬから、健康保険法だって月ごとに請求をするんですよ。私は道理に合わぬと思うんですわ、何と言ったって。
 だってあなた、元気で働いている人たちが初診料ということで、一疾病で初診料一部負担金を八百円払えば、何ヵ月続いてもそれは有効であって、お年寄りだから何で毎月毎月金額は四百円にしても払わにゃいかぬかというのは、さっぱりわからぬですね。
 特に、過日来の論議の中でも、また実態的にも明らかなように、老人の疾病というのは慢性疾患が多いということで、これはもう経過が長いということは明らかなんですね。高血圧症で何年かかっても、毎月毎月これから四百円払えと、こういうわけでしょう。これはいままでの論議の中で、一部負担金をいただくというのは、お年寄り御本人の健康の自覚を持っていただくという自覚料だというようなことを何遍か伺っているんですけれども、四百円ずつ毎月払うということと自分の健康に自分が気をつけるということとの関係、どんな関係ありますかな。こんなもの金払おうが払うまいが、お年寄りは自分の健康を早く回復したいという、これはお年寄りに限らぬですよ。すべての人間、疾病にかかったときには、早く回復したいという自分の健康に対する自覚というのがきわめて強いというのは共通だと思うんですね。四百円もろたらお年寄りが自覚が高まるというわけのものでもないと思うんですがね。
 この辺は、前回、前々回の御答弁あるいは同僚委員に対する御答弁、いままでたびたび伺っているんですが、納得しがたいんでね。何で四百円もろたら病人の自覚が高まるんですかな。その辺がちょっとすっきりしたら国民の皆さんにもわかっていただけるし、私も理解できると思うんだけれども、道理に合わぬという気がするんですが、いかがでしょう。