今後の雇用を創出するということが非常に大事だと思います。調査研究でもシルバー人材センター等いろいろ書いておりますが、あの研究会報告も、こうすべきだというようなことを書きながら、しかしながらというようなことで、なかなかその真意がつかめないところがありますよね。ということは、労働省に政策の選択を征しているというような幅がずいぶん感じられるわけですよね。ですから、今後の雇用創出事業というものについては、やはり公的な就労の場というものが私は必要だと。シルバー人材センターに対しても補助を引き上げる、あるいは地方自治体が実施をしておる高齢者就労事業、これは緊急失対法にもあるんですから、国の助成を与える。さらに中高年齢者、これはもう一番いま気の毒な状態にあるわけです。就職困難な状態にあるわけですから、障害者とかこういう人たちを対象とした公的な就労事業の創出ということが私は必要ではないか、こう思いますが、いかがですか。
この特定地域の指定基準につきましては、これは一定の要件を定めておるわけですが、これはしかし、今後そういうことになる可能性が強いというような場合においてもそれを適用し得るような形に弾力的にし得るようにしてありますので、特にその指定基準についてそれを直ちに緩和しなきゃならぬということなくても、必要な場合には対応できるというふうに考えております。また、年齢基準につきましては、これは実際問題として四十五歳以上という時点になりますと、求人倍率等急速にそういった点についての就職難の問題が出てくるというような関係等の問題がございまして、あるいはまた六十五歳という問題については、先ほどからるる御説明しておりますような問題等もございまして、こういう年齢基準につきましては、現在のところ改定するというようなことは考えておらないところでございます。ただ、運用の中で、同和地区出身の方であるとか、あるいは身障者であるというような方につきましては、こういう四十五歳というような年齢に関係なくその辺については対象にしておるというような運用はしておるわけでございます。
ぜひこの留保中の者にも適用するような配慮をしていただきたいと思います。
 それから次は、特定地域開発就労事業、特開ですね、これができたのは四十五年ですか、当時の失業情勢と現在の失業情勢とは——当時は完全失業者五十九万、五十四年で百十七万、さっきは百三十五万ですね、二月で。失業情勢も違うわけですよね。ですから、特定地域の指定基準あるいは年齢の範囲というものをこれを拡大をしていく必要がありはしないかと思いますが、いかがですか。
この特例措置の考え方は、現在実際に就労をすること、継続することがなかなか困難な状況にありながら、なおそういう方が現場に出てきておられる、そういう中で、なかなか事業が正常に運営できないというような問題点を解消していくということを一つの大きなねらいにしておるものであるわけでございます。そういう意味で、すでに留保という形でずっと自宅におられる方については、これは特別にこの際自立、引退をしてくださいというふうにお願いをしなきゃならぬというような事情にあるわけではありませんので、原則的にそういう留保の方については対象としては考えていないわけでございますが、現在、なおその問題については就労団体とも話し合いを続けておるところでございます。
 ただ、考え方としまして、たとえば業務上の災害というような方については、業務上災害で留保されておるというような方については配慮していこうというような弾力的な考え方もしつつ、いま就労団体とも話し合いをしておるということでございます。
まず、環境庁ができまして五十三名だったものが大体百十三名のレンジャーになっていることを強調申し上げますと、その点では当初から倍増でございますが、先生細かく御指摘のように、昭和五十年代になりますと毎年の伸び率が非常に抑えられております。これは御案内かと思いますが、国家公務員の定員そのものの考え方がこの年代から非常に厳しくなっておりますので、環境庁としまして、私から非常に言いにくいのでございますが、レンジャーだけ増員するんじゃなくて、いろんな行政分野の需要がございますと、限られた国の増員構想の中で配置していきますとこういう結果になったわけでございます。
 私ども決してこれをもって十分という意味で申し上げるわけじゃございませんが、なお我々としてもいろいろ工夫といいますか、政府部内での一つの工夫といたしまして、いわゆる部門間配転によって林野庁などで仕事をなさっていらっしゃった方を私どもでいただくということも加味しながら実質的な増員に努めているつもりでございます。
 今後どういう展望を持つかについては、問題意識としては先生のおっしゃる点、私も方向としては十分受けとめて対応してまいりたいと思いますが、しかし直ちに今の国の定員事情の中でどういう絵を描くことができるか、私どもこれからもう少し時間もいただきたいと思っております。例えば、端的にレンジャーを倍増ということも一つのお考えだろうと思います。これは留守のときに連絡がとれるとれないだけじゃなくて、保全的な仕事と利用者に対する指導のような仕事を一人二役じゃなくて一人一役でやっていくというようなこともあろうかと思います。
 ただ、知床の例をお出しになりましたので、私も現地を一、二お訪ねしましたので二つだけ言わせていただきたいのでございますが、一つは、ああいう場所でも地元の羅臼町なり斜里町で職員を一人ビジターセンターにつきっきりで出させていただいて利用者指導をしていただいている、そういう御協力もいただいております。それから、ああいう場所でございますと国有林がかなり面積が多うございますので営林署が、その後機構の異動はございましたが、国有林である限りは営林署の職員によるいろんな巡察活動なども加味されているわけでございます。もちろんこれは国立公園の運営とはまた違った役割を持った人ではございますが、しかしいろんな事案に対しては営林署当局ともいろいろ御協力をいただきながら仕事を進めているつもりでございます。
 それから、アメリカの例との比較では、確かに数の上ではかなりの差がございますが、逆にアメリカのようなみずから地面を持った営造物公園でございますといわば何から何まで責任を持たなければいけない、そういった意味ではたしかアメリカの国立公園の中では、住民がいてもいわゆる村長さん、町長さんの選出がないぐらいに連邦職員がすべて責任を持っているという面もございます。そうはいいながら、やはり私どもも必要な場合には先生のおっしゃいますように外国の例も引き合いに出しながら今後の充実に努力していきたいと考えているところでございます。