御意見、全くそのとおりだと思いますね。
 私がきょうお話ししましたのは、日本の国を変える必要がある、変えていく過程において、日本の国をせっかく変えるのだから遷都をそういう観点からすべきであるという御説明をしたと思いますが、今おっしゃられるとおり、時々、いや、この日本の国を変えるなどという大それたことを言ってもだれも見向きもしない、それならば遷都ぐらいは実行して、遷都を契機にして逆に、今言いましたような行政改革とか地方分権とかまたは日本の行き方というものにだんだんとアプローチする方が実際的な方法じゃないかなという考えも、私自身実は持っているわけなんです。いつも、遷都論をずっと出してみたり、または、やはり日本の改革の方が重要なんだというのを出してみたりしておりますが、方法論としては両方あるのじゃないかなと私も考えております。
実は一月に出た提言に関して同友会でやりましたのは、六十キロ圏じゃなくて百キロ圏というアイデアでいわゆる首都を移転したらどうだろうかというのは出ておりました。
 ところが、同友会の提言というのは、同友会全体のコンセンサスを得たというものではございませんで、委員会が十幾つかございますが、その委員会の意見として一応理事会でも承認したという関係で出るわけでございます。したがって、現状の問題でそういう問題の委員会をつくったわけでございますので、その委員会が出してきた答申は、その現状の姿の一つの変化としてそういうものを認めようではないかというような立場で認めたわけでございます。
 ただ、私が申し上げているのは、これは同友会ではまだコンセンサスになっていないのです。とにかく日本を変えるために遷都をするんだ、日本を変えて同時に遷都をするんだという観点からの議論というのは、まだまだ一般のコンセンサスは得ておりません。
先ほどから賀来さんの自由奔放な御意見を伺っているのですけれども、国民の意見を余り聞かなくてもいいとか、経営者はこうするというお話もございましたね。独特の御意見だと思うのですが、首都を移転させるという問題は、私たちの考えではやはり国民主権の根幹にかかわる大事な問題だ。そういう意味では、国民的な議論を大いに起こす必要があるんじゃないかということ、これは私の意見ですが、申し上げておきたいと思います。
 それから、これにかかわって小沢さんの方からもちょっと御意見出ましたけれども、実は最近のものなんですけれども、平成五年一月、経済同友会の名前で発表されています関東百キロ圏中核都市構想というのがございます。経済同友会の副代表幹事でいらっしゃいますからとうに御存じだと思うのですけれども、この一番最初のところに首都機能の移転ということについては大変否定的な見解がはっきりと述べられております。それで、これは名前は経済同友会の名前で出されているので、経済同友会全体の考えとしてこれを受け取っていいのかどうかという問題ですね。あるいは、そうじゃないんだ、これは経済同友会の名前で出ているけれども、まだ本格的に練り上げられたものではないので、経済同友会としての首都機能の移転ということについてはまた別に何か発表しようと思っているのであるか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
経済界が反対している理由というのは、おっしゃられるとおり、直感的に、今の東京が最も効率がいい、今の仕事のやり方が最もいい、それに対する抵抗感というのは私はやはりあると思います。
 私が申し上げましたのは、そのような、言うならば政官財の癒着構造が非常に居心地がよかったわけですね、つい最近まで。つい最近までといいますのは、例の建設汚職が出てきて余り居心地がよくなくなった人たちも出てきたと思いますが、非常に居心地がよかった。そういうような状況で判断をすると、おっしゃられるとおりの抵抗感を皆持っておるだろうと思います。だけれども、私が言っておるのは日本を変えましょうよという話ですから、そういうようなことから考えれば、経済界はそこまで考えていないという問題はあります。ですけれども、もしこういう考え方に皆さんが賛同してくださるならば、経済界ももろ手を挙げて動き出すんじゃなかろうかなと私は考えております。
 なお付言までに、同友会では、私が去年持っておりました委員会、企業と国民生活委員会を担当していたわけですが、そこでは遷都という問題も触れました。ただ、全般的に見ると非常に関心が薄かったということになっておりますが、一応同友会では遷都に賛成であるというのが理事会での決定でもあったわけでございます。
ただいま先生から御指摘をいただきました点につきましては、我が国産業は戦後長く輸出依存型の産業構造を蓄積し、省力化あるいはコストダウン、こうしたものを図ることによって競争力を非常につけてきたわけであります。しかし、ここに参りまして貿易の不均衡という問題が出てまいりまして、なかなか輸出というものが思うに任せない、そして今日的な円高問題、こうした問題がさらに深刻になってまいりますと、我が国の産業の中で外需という問題はこれから先行きなかなか明るい状況に転換することはしばらくは難しかろう、このように考えるわけであります。
 そこで政府といたしましては、外需依存型の産業から内需主導型の産業に方向転換をしなきゃならない。そのために公共事業というものが果たしていく役割が非常に大きい。このようなことで、昨年八月の総合経済対策によって十兆七千億円の総合経済対策を決めさせていただきました。そして今度の予算においても、公共事業に非常に大きなウエートをかけた予算を提出させていただいているわけでございます。
 そうすることによって内需というものを拡大し、国民のいわゆる消費というものに対して安心して消費が伸びられるような環境をどれだけ公共事業主導の中で進めていくことができるかということがまさしく景気対策の決め手になってくる、このように考えておりますので、私どもは公共事業を中心とした内需拡大という問題に対して全力を挙げてこれに取り組んでいきたい。そのためには、この年度内にこの予算を早期に成立をさせていただきたい。そういう間断なき経済政策を続けていくことが内需拡大につながっていく道であるとこのように確信しておりますし、また先生御指摘いただきました職場の確保にも必ずつながっていくと考えておりますので、ぜひ本予算の早期成立に御理解と御協力をいただきたいということをお願いしたいと思います。