時間が十分ございませんので、簡潔に問題点を質問したいと思いますから簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 せんだって参考人について意見を聴取した際に出たことでございますけれども、有明海における海底の採炭、こういうものに伴いまして海底の陥没が起こっております。この海底は日本でも有数のノリ漁業の中心地でございまして、日本のノリの総生産量の大体四割近くがここでできておると思っております。私の手元にございます資料によりますと、海底の陥没もかなり広範囲に及んでおりまして、ひどいところでは一メーター半から二メーター程度の陥没が起こっておる。一メーター以上の陥没地点、こういうものを見ましてもかなりの面積に及んでおります。このために、ノリの生産に使うひびを立てることができない。長い竹を立てて、そしてヤシ網をつけるわけでありますけれども、どぼんといって竹の長いのが沈んでしまうわけですから、どうにもならない、こういう事態で問題になっております。
 そういう問題について鉱業権者の方と漁協との間で話し合いが進められておるようでありますけれども、これは農地に対する漁業地、こういう観点において、専業漁民というのがその地域にはたくさんおります。柳川を中心としてかなりおります。そういう人の生活権の問題にもなっておるわけでございますので、これはやはり実質的に農地鉱害と同じような措置を講じていかなければならぬのではないか、こういうふうに思います。干潟ということについては答申にもそういう言葉がございますけれども、海底の鉱害問題、こういうものについてはございませんが、これについてどういうふうに対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
北炭夕張新炭鉱事故による殉職者の遺体収容について御報告申し上げます。
 昨年十月十六日の事故発生以降、夕張新炭鉱では坑内に残された罹災者の遺体収容作業が続けられてまいりましたが、最近時になりまして収容作業が急進展し、三月二十八日、事故発生区域である北第五区域最下部の北第五盤下坑道において、残る十五遺体を収容し、事故発生以来百六十三日ぶり、本格的揚水、取り明け開始後百四十三日ぶりに、罹災者九十三名の方々全員の遺体収容を完了いたしました。引き続き遺体の氏名確認の作業が行われ、昨三月三十一日正午過ぎ、当該十五名の方々の遺族に引き渡しが行われました。
 なお、災害現場の取り明けにつきましては、いまだ二百メートル弱の坑道の取り明けが残されており、その完了にはなお若干の日時を要する見込みでございます。
 今後は、原因究明と恒久対策の確立に全力を挙げてまいりたいと存じます。
 以上です。
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ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国税の還付件数の増加傾向にかんがみ、事務の円滑化を図るため、国税の還付加算金の支払いについて、還付金等の支払いと同様の取り扱いができることにしようとするものであります。
 法人税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、今次の税制改正の一環として、法人税の延納制度の縮減を図る等の改正を行おうとするものであります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案は、法人税法と同じく、今次の税制改正の一環として、特定設備等の特別償却率の引き下げ、価格変動準備金の対象範囲の縮小等、既存の特別措置の整理合理化及び交際費課税の強化を行うほか、土地等の短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分の基準を改め、長期譲渡所得に対する課税を軽減する等土地税制についての改善を図るとともに、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を設け、あわせて中小企業者の貸し倒れ引当金の特例制度等期限の到来する特別措置について適用期限を延長する等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三案を一括して質疑を行い、法人税法、租税特別措置法改正二案については参考人の意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、三案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より法人税法、租税特別措置法改正二案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎委員より三案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員より法人税法、租税特別措置法改正二案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より同じく二案に反対、民社党・国民連合を代表して三治重信委員より同じく二案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、国税収納金整理資金法改正案につきましては全会一致をもって、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案は多数をもって、三案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、法人税法、租税特別措置法改正二案に対し附帯決議を付しております。
 次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、わが国の貿易の円滑な発展に資する見地から、東京ラウンド交渉に基づくわが国の関税譲許品目に係る実行関税率の段階的引き下げの一律二年分の繰り上げ及びウイスキー、半導体等の関税率の引き下げを行うとともに、アルミニウムの塊に係る関税の免税制度を新設するほか、適用期限の到来する石油に係る関税の減税還付制度及びトウモロコシ等の暫定関税率に係る適用期限を延長する等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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