こんな新聞記事がありましたので、ちょっとお聞き願いたいと思います。
  独り暮らしのお年寄りのアパート入居が難し
 くなっている折、六十九歳の男性が十歳以上も
 年下の実在の女性になりすまして入居。女性名
 で役所に転出入届を出していたほか、国民健康
 保険証も取得する徹底ぶり。その女性が役所窓
 口に届け出たことから発覚し、警視庁小金井署
 は六日、この男性を東京地検八王子支部に有印
 私文書偽造・同行使、公正証書原本不実記載・
 同行使の疑いで書類送検した。
 これは九月七日の新聞なんです。この男性は、「昨年六月ごろ、それまで住んでいたアパートから取り壊しに伴い退去を求められ、アパート探しをしていたが、独り暮らしで高齢ということから、なかなか見つからなかった。ある不動産会社で「女性でなければダメ」といわれたことから、女装で入居を思いついた」、こういう記事なんですね。もちろんこの人は恐らくこういう趣味があったんでしょう。たまたま旅行のサークルで知り合った女性の名前を全部がたったらしいんですが、よほどの趣味がない限りそう簡単には、それは私どもも芝居で、舞台でやることはありますけれども、そう一日じゅう、四六時中なり切れるというのはよほどの趣味がなきゃできませんよ、これは。
 それにしても、こういう事件が起こった。これはつまり何らかの手段を講じなければ、思い切ったことをしなければ借りられなかっだということです。うそでもつかなければ入居できない、これが現在の日本の状況なんです。いわゆる住居環境なんです。これが福祉の側面の一つです。
 こういう記事を今私お読みしたんですけれども、こういうのをお聞きになって、建設省とか法務省はどういうふうに感じますか。
全くお話しのとおり、そうした趣旨で今回の法改正もお願いをしておるところでございますので、この法案を成立させていただきましたら、そういう点で一層特に弱者の方々に十分御理解をしていただいて、この法律が適正に運用されるように努力したい、このように考えます。
法務省民事局から出ておりますパンフレットには、「貸しやすく借りやすい借地・借家関係を」と書かれてあります。この法改正が本当に国民から歓迎されるよう当局の一層の御努力を要望しておきます。
 最後に、法務大臣に申し上げます。
 法はいかなる場合でも平等でなければならない。その平等の中にあって常に弱者の立場に立った法というものに改正をされていくことが望ましいことでありますので、最後に法務大臣の決意を伺いまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 借地・借家法の改正は、賃貸借当事者間の公平な利害調整の確保など合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであるというふうに理解をしているところでございます。
 これからの住宅問題ということになるわけでございますが、住宅問題の解決のためには強力な住宅政策の展開が不可欠であると考えているところでございます。このため、第六期住宅建設五カ年計画に基づきまして、特に市場で不足をいたしております三人から五人の標準的な世帯向き賃貸住宅に重点を置きつつ、公営住宅、公団住宅など公共賃貸住宅の的確な供給、あるいは融資、利子補給などによる良質な民間賃貸住宅の供給促進などを図るとともに、融資、税制等による住宅取得を促進することなどによりまして、国民の住宅需要に応じた総合的かつバランスのとれた住宅政策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
今回の法改正に対して多くの借地・借家人が反対をしている理由を考えますと、法律が変わる不安と同時に、やはり家賃の値上げや契約の更新などさまざまな厄介な問題を抱える点にあると思います。したがって、法改正に対する国民の理解を求める努力と同時に、ハード面、ソフト面の両面にわたる住宅政策の充実が必要であると思います。良好な環境のもとで、適切な質を備えた住宅を安定的に享受できるようにすることが住宅政策の目的であるとすると、改正法案はいかなる役割を今後果たしていくのかということになります。
 早稲田大学の内田教授は、住宅政策の関連を指摘しています。住宅政策が不備なのに借地・借家法だけを改正するのはおかしいんではないかという内田教授の疑問について、建設省はどのような対応を考えておられますか。
不動産業者に対する指導についてのおただしてございますけれども、建設省におきましては、借地・借家法が改正を見た場合につきましては、既存の借地・借家契約においては改正借地借家法の適用がないことなど、この内容につきまして速やかに不動産業界に対しまして内容の徹底を行い、業務の適正な遂行が図られるよう指導してまいりたいと思っております。
 さらに、借地・借家人に対して虚偽の事実を告げましたり、あるいは悪質な行為を行った場合には、宅地建物取引業法に基づきまして適正な運用、指導を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今、橋本先生からの御質問は、まず、今回の法案につきましては今日の社会情勢に見合った土地の有効利用を前提にした改正ではないかというような趣旨のお話でございましたけれども、我々法案作成に関与する立場といたしましては、当然社会的な情勢あるいは経済的な変化というものを無視して法案をつくるというわけにはまいりません。ただしかし、今回の借地関係あるいは借家関係の調整ということになりますと、やはり日弁連が昭和六十年あるいは平成元年に問題点に対する意見書、それから試案に対する意見書の総論の部分で述べておりますように、現場の認識としては、やはり借地人、借家人あるいは地主、家主の間の適正な利害関係を調整するものとして改正の必要があるんだという一つの認識のもとにこの作業に当たっております。
 借地法、借家法が社会法から経済法に変革するのではないかという御質問でございますけれども、これは御趣旨は理解できないわけではございませんけれども、やはり我々は私権の調整というものを中心に据えて考えざるを得ない立場から、先生の御意見は御意見として承っておきたいと思います。
 それから、借地人あるいは借家人の権利の確立の問題でございますけれども、これは物権化になればまた別でございますが、やはり債権契約の中での借地・借家関係ということになりますと、それなりの契約当事者の契約内容に拘束されるということが前提であろうかと思います。
 バブル経済云々の問題に関しましては、私としてはそれが今回の法改正に直接つながっているというように理解しておりません。
 それから最後に、賃料改定の問題でございます。これはやはり国土政策といいますか、地価対策ということが直接的に影響するのではないかということは現場におりましてよくわかっております。例えば現在、土地の譲渡制限がかなりきつくなっておりまして、昨年であれば国土利用計画法に基づく所有権移転の届け出については、価格そのものが実際の売買価格より一割ないし二割安かったというような情勢でありました。本年度に入りまして特に国土利用計画法による届け出の金額が実勢価格よりも高い、実際に契約される金額はそれよりも二割、あるいはそれが二割安くなってもなかなか土地の譲渡ができていない、いわゆる地価の下降現象が生じているわけです。ですから、そのときそのときの社会経済情勢の変化の中でやはり適正な賃料というものがどういうものかということをこれから我々も勉強して、公的な見解を打ち出していかなければならないのではないかと考えております。