私は、インタビューで企業の調査では困るわけですね。国民皆保険で国民医療には国が責任を持つわけで、その上に改めて昭和五十六年の三月から保険が海外居住者にも全面的に適用になったわけですから、いまなければやむを得ませんが、私は国として医療供給体制がどうなっているのか、さらに保健医療がどうういふうになっているのか、こういうものは調査する必要があるんじゃないですか。
 保険に入りなさい、保険料を納めなさい。しかしあなたもおっしゃったように、現地では言葉や生活慣習の違いや、特に経済未開発国におきましては医療供給体制が不備で全然受けられない、こういう点があるわけですね。保険には入っているけれども、受けようと思っても医療機関がないというんだからね。そういうところについては、まず実態を国がきちっと調査をして、その実態に基づいて、そういう方々も健康保険の適用を受けた以上、国民医療に対する国の責任として受けられるような措置をしないと。これは何も老人保健だけじゃないですね。保険全体の問題としても、私はこれ大変な問題だと思いますから、この点をどうするつもりなのですか。
 それからもう一つお聞きしておきたいんです。海外居住者の健康保険料の二重払いということについてもお聞きをしておきたいんですが、海外居住者が健康保険の適用になりました、そして保険料を納めていますが、特に西欧先進諸国に居住する者は当該国の医療保険や保健サービスが適用されている場合が多いわけであります。そのためにこの保険料や拠出金、または租税を納めている。しかも給付は、当該国の制度がわが国の健康保険の制度を上回っているために、わが国の健康保険給付を受けない。これは事実上の保険料の二重払いになっていますね。
 また、あなたもお認めになったように、開発途上諸国に居住する者は、保険料を払ってもお医者や医療機関がないために治療が受けられない。このような状況はわが国の医療過疎地域におけるよりも悪い状態にあるわけです。そういう国がたくさんある。
 また、そういうところにわが日本人が海外に派遣されているわけですから、ですから、このために一部の会社では厚生年金保険だけは継続させながら、健康保険については擬制適用除外の措置を講じているところもあると聞いております。これは国民皆保険の国の政策から言えば大きい問題だと思います。せっかく適用したけれども、厚生年金だけやっておって、擬制適用除外でやってしまうなどというのは、国民皆保険の精神からいって、それは間違っている。
 そこで、そういう問題を早急に解決しなければ、これまた仏つくって魂入れずということになるわけなんであります。でありますから、厚生省としては、まず実態の把握をどうされようとするのか。それから把握した実態に基づいてこれらの問題をどう解決をするという方針をお持ちなのか。また実態把握するとすれば、いつごろまでにそういうものを把握される気があるのか。以上の点についてお聞かせをください。
須之部参考人、西廣参考人、ありがとうございます。
 二つお伺いしたいと思うんです、多少私の意見も交えながら。
 第一は、二人ともお触れになった冷戦構造の崩壊に関してなんですけれども、私も、四十年近く続いた米ソ中心の核戦争の危険を含んだ核軍拡競争の時代、これが破綻して新しい時代に入りつつあると思うんです。確かに構造は崩壊したけれども、どうも冷戦政策をアメリカがとっているということが、これは終わってないんじゃないか、そう思うんですね。
 二、三年前のアメリカの国家安全保障戦略で、アメリカの軍事力行使の対象は今後ソ連ではなくて第三世界だというのを非常にはっきり書いてあるんですね。それで、また大問題になったペンタゴンの内部文書の国防計画指針というのがありますね。ああいうのを見ますと、やっぱり第三世界に向けて、非常に紛争が多発しますので、そこに対してかなり冷戦的な、いかなる大国、いかなる挑戦も許さないという、そういう政策が実際にはとられ始めている。
 西廣さんが触れられた国連のＰＫＯ問題でも、予防ＰＫＯ等々そういう動きがあるし、国防計画指針には、集団的行動がうまくいかない場合アメリカ独自に行動するということを言って、ガリ国連事務総長はこれは国連の終わりだと言って心配したなんというのがあるんですけれども、そういう危険がクリントン新政権のもとでどうなのか。アメリカのそういう安全保障戦略方針などそういう冷戦的なものの継続、この危険があるのではないかと私思っているんですけれども、その点についてひとつお伺いしたいと思うんですね。
 二番目は、お二人のお話で、一種の戦後期のような今の激動期で、南北問題が非常に重大な軸になるということがやっぱり共通して浮かび上がったと思うんですね。地球サミットを見ても、かなりやっぱり重要な内容の一つは南北問題ですからね。
 配っていただいたお二人の書かれたものを拝見しますと、須之部参考人は入亜大欧、アジアに入りヨーロッパに入ると。これが必要だというふうにお書きになっているんだけれども、それから、
きょうもアジア諸国との共存の問題触れられたんですが、本当にアジア、南に日本が入れるのかどうかということがやっぱりあると思うんです。
 この間ジャカルタで非同盟諸国首脳会議が開かれて、これは一時アルゼンチンが脱退したりして非同盟の路線はもう破綻かと言われたんだけれども、そうじゃなくて、かつてない百八カ国集まった。フィリピンを初め七カ国の新しい参加国があった。フィリピンは今まで米軍基地があるので入れてもらえなかった。ところが、御存じのような米比安全保障条約を廃棄しましたので、非同盟諸国首脳会議に入ったと。
 そこで出た呼びかけを読みますと、やっぱり非常に自信を持って非同盟の路線というのは正しさが確認されている。この路線の上に新しい世界秩序をつくるというんですね。だから、やっぱりアメリカの新世界秩序の路線に対してはかなり批判的な討論や、それから結論が出てきているんですね。
 私、思うのは、やっぱり日本も本当はこの非同盟諸国首脳会議に参加して、それこそアジアに入る、南に入るということになると思うんです。非同盟諸国は南の集まりではあるんだけれども、日本は発達した資本主義国で北の国だけれども非同盟になれば入れるんですよ。障害はやっぱり安保条約にあるのね。今、安保条約は、アメリカの冒頭述べたようなことで前方展開の拠点となっていますから、下手をすると、第三世界に対するアメリカ的政策のある拠点まで日本がそれに協力させられる。カンボジア問題なんかそうだと我々見ているんですけれども、そういう危険がある。
 かつて進藤榮一教授は、この調査会にお出になって、ソ連がもうなくなったんだから安保条約はなくすべきだとお述べになりましたけれども、私もこういう安保条約をやっぱりなくして非同盟の路線を日本がちゃんととると。そうすると、北に属する国でも非同盟諸国首脳会議に参加できる資格ができますからね。もちろんアメリカとも対等、平等の立場をとって、日本が非同盟諸国首脳会議に入りますと、これは非常に大きな世界情勢を動かす力になるんじゃないか。
 それで、私は、今のこの激動期に日本の進路に対して非常に鋭く問われている問題ではないかと思うんですけれども、これは二番目の問題で、お二人にその二つの問題についてお考えをお聞きしたいと思います。
 かなり意見が違うでしょうけれども、結構ですから、どうぞ。