常識的に考えればホルムズ閉鎖なんというのはなかろうと思いますけれども何が起きるかわからないと。それだけでなくてこのＯＰＥＣの動き、各国が今後どういうふうに出るか、その辺予測しがたい状況が幾らもありますね。
 そうすると、我が国への供給面で仮に今後問題が起きたとして、その先ほどのお答えの備蓄ですね、これだけあれば何とか切り抜けられるという、こういう自信は政府はあると思うんですよ、もちろん。しかし、何かあったときに本当に今の備蓄だけで大丈夫かどうか、その辺の見通しもひとつ。
現在、イラクからはほとんど日本は輸入をいたしておりません。それから、イランにつきましてはかなり起伏はございますけれどもある程度の輸入が行われております。
 ただ、基本的にはやはり一番懸念されますのは、両国の戦争がエスカレートしてまいります段階で、特にイランサイドがホルムズ海峡を閉鎖するというような挙に出るんではないかと。そういたしますと、イラン、イラクだけではなくて湾岸からの供給全体に大きな影響が出るわけでございますので、ここが一番懸念されるポイントでございます。しかし、そうなりますと、イラン自身の輸出もとまってしまうわけでございまして、戦争遂行能力に非常に重大な支障を来すわけでございますし、また、米国を初め各国際方面からもホルムズ海峡閉鎖というような挙に出ることに対するさまざまの牽制が行われておるわけでございまして、楽観は許されないと思っておりますけれども、簡単にホルムズ海峡閉鎖というふうな行動に走ることもないんではないかというような、やや不透明でございますが、現在の見方はそんな状況になっておるんではなかろうかと思います。
それから、さっきもちょっと出ましたけれども、イラン・イラク戦争が相変らず続いていて、いつどんな不測の事態が起きるかもわからないような状況ですが、我が国に対するそのとばっちりといいますか、そういうマイナス影響というのは当面考えられませんですか。ある程度までこの戦争状態が続いてもまずまずその点の安心というのはどの程度政府がお持ちでしょうかね。
御指摘のとおり、現在ＯＰＥＣは大変苦しい状況にあるわけでございまして、かなり意見の食い違い等も見られるわけでございます。そんな中で、何とかＯＰＥＣのリーダーとしてＯＰＥＣ全体め構えを維持しようと努力をいたしておりますのが御指摘のとおりサウジでございます。例えばナイジェリアなどが増産をいたしますと、その分をみずからひっかぶりまして自分が減産をするというような努力もしているようでございます。情報によりますと、一時期三百万バレルを割りまして二百七十万バレル・パー・デーぐらいまで生産を落としていたというようなことも言われておるわけでございます。ただ、大変やっぱりサウジ自身も苦しいようでございまして、例えば随伴して生産されますＬＰＧの供給面に非常に大きな波乱を生ずるとか、あるいは国内では予算の大幅なカットを行わざるを得ない、特に投資を大幅にカットしているというような状況も起きておるようでございまして、非常に苦しんでおるようでございます。御指摘のようにＯＰＥＣ総会を七月に予定されておりましたものを六月に繰り上げまして、価格の見直しあるいは生産のコントロールを引き締めること、そういった点について検討をサウジが求めざるを得ないだろうというようなことが現在伝えられておるようでございます。
そうやって値下がりしていきますと、ＯＰＥＣの総会も繰り上がって開かれるとかという話も聞きましたんですが、サウジアラビアの動向が非常に問題になってくるということをよく聞くんですね。そうすると、今後はサウジはどういうふうな出方をするであろうか、いろんな予測はできると思いますが、それについては政府としてはどういうふうにお考えか、そしてまたそれに対する対応、その辺の事情も説明いただきたい。
原油価格が値下がりしているようですけれども、この原油価格の先安感というのが依然として消えないようなんですが、値下がりの今後の見通しを政府はどういうふうにお持ちになっているか、例えばバレル当たりどのぐらいまで値段が下がるというような見方を持っておるか、その辺のことを、ことしになってからの値下がりの様子なども含めてちょっと説明をいただきたいと思います。
まず最初に、海造審の答申が六月五日に運輸大臣に提出をされましたので、それに関連をいたしまして御質問を申し上げていきたいと思います。
 これは、日本の経済を左右する外交海運の今後のあり方ということについての答申でございます。しかし、さまざまな見通しからいきますと、世界的な過剰船腹の問題を初めといたしましてさまざまな問題点が課題として横たわっているわけでございますが、昨年の八月三十日に中間答申が出され、今年の六月五日に追加答申という形で、この両方をあわせて読んで理解しろ、こういうことだと思うんですね。そこで、この中身なんですけれども、中間答申の中では、「日本人船員の乗り組む日本船を我が国商船隊の中核として位置づける」、こういう方向が明確に出されておりまして、この点は大いに評価できるわけでございますが、同時に、これを裏づける船員政策というものについて、中間答申の中では若干触れられておりますけれども、追加答申のどこを読んでもその問題は出てこない。私は、そういう意味で片手落ちの答申になっておるのではないか、こういうようにも考えるわけです。
 きょうは時間がございませんので海造審の答申の問題点について一々論議をする暇がございませんが、日本海運の発展にとりましても、船員政策、船員の安定雇用、それから優秀な労働力の確保、こういうものがなければ将来の外航海運というものも十分に発展をしていくことができないというように思うわけでございますが、運輸省としては、五年か十年か、ある程度の中期的な展望を持ちながら、船員というものは一体どうなっていくのだろうか、安定的な雇用というものが確保できるのだろうか、こういうことを十分に見通しながら船員政策の拡充というものを私はやってほしいと思うのでございますが、この点についての基本的な考え方、将来展望を含みながら、運輸省としての対応策がございましたらお伺いをしておきたいと思うわけです。