五十四対五十五の数字はいま持ち合わせておりませんが、五十五と五十六で申し上げますと、給与収入が、経済見通しに従いますと、一人当たり雇用者所得の伸びが七・五でございます。七・五％伸びる、そういう前提で計算をいたします。そういたしますと、年収三百万円の、夫婦子二人の給与所得者が三百二十二万五千円という年収を五十六年に得られることになります。その場合の所得税、住民税合計が、五十五年度には十万九千六百七十円でございまして、五十六年度にはそれに当たる数字が十四万百六十円になります。手取りは二百八十九万三百三十円が五十五年でございますから、五十六年には三百八万四千八百四十円となりまして六・七％の増となります。これは経済見通しによる消費者物価の上昇五・五％を上回っておる、こういう計算でございます。
違うんです。聞いていないんです。
 大蔵大臣、この間、これは労働省かどこかだと思いましたけれども、労働者の一年間の収入に対して、物価が上がって目減りが、マイナス〇・九あるということが発表になったでしょう。あれは労働省ですか、その発表があったのは。だから、去年に比べて五十五年は給与が実際それだけ目減りになったと、こういうことが出ておりました。これは税込みの話なんですよ、税込みの話。それから所得税を抜いて、住民税を抜いて、社会保険料を抜いて、自分のふところへ入るやつですね、ふところへ入るやつ。これはどのくらい目減りになっているかということを聞いているんです。
ちょっと御質問の御趣旨を取り違えておるかもしれませんが、五十五年度における一人当たり給与所得の伸びと、それから全体としての雇用の伸びとを掛け合わせましたものがそこの税収見積もりの中に入っておるわけでございます。それに対応いたしまして、所得収入階層別の分布をおよそ推定をいたしまして、納税人員を推定をいたしております。五十五年度の当初予算に計上いたしました納税人員に対して単価を推定しておるわけですが、単価については、実績見込みではほとんど変わりはありません。そこで、伸びておりますのは課税人員でございまして、課税人員が約四十五万人……
大蔵大臣、大蔵省の主税局から出している税収の見積もりというのがありますね。これには、この後半の方に、一人当たりの収入がどのくらいで課税額がどのくらいでというような細かい数字が挙げられていますね。給与所得の中で源泉課税を払われている人間がどのくらいいてどのくらい税金を取られているかと、こういうふうな数字があるわけでありますが、これで物価との関係で、要するに手取りになったらどのぐらい目減りをこの一年でしているか計算をされたことがありますか。
予算につきまして、春闘のことまで考えて予算を小さくする、そこまで私は気は回らないんです、実際は。われわれは、ただともかく財政再建をしていくという点において、極力予算を圧縮していくということに意を用いたことは事実でございまして、御承知のとおり、一般歳出においては四・五％というような、切り方が足らぬの何のといろいろ御批判はありますけれども、しかし二十五年ぶりの圧縮をやったわけですから、その結果これはもう抑え切れないような地方交付税とかあるいは公債費とか、そういうようなものが上に加算になった結果九・九％になったということでございます。
私は、恐らく予算をいかに小さく見せて、増税をしないとこんなにひどい目になるぞと。また、現実にことしの春の春闘でなるべく賃上げを低く抑えるというふうな誘導をする、こういう意図があると思うのですが、私はこういうやり方というのは、むしろ要るものははっきりと要るように計上をして、節約するものは節約をする、行財政改革をするべきものは行財政改革をする、こういうふうにすべきじゃないですか。
われわれは別に補正予算を考えているというわけではないんです。ともかく五十五年度では補正で今回も給与改善というものが計上してあるわけでございますが、必ずしも補正でばかり計上するという問題でもなくて、既定経費の削減という場合もございましょうし、それはその幅によるわけであって、その幅は幾らに出るかはわからないというのが実情でございます。したがって、補正を考えているということもいま申し上げるわけにはまいりません。
大変どうも厳しい状態で、特に一般河川、中小河川の場合、先の見通しがどうも立た、ないというお答えに等しいように思われるのであります。
 災害の防止はきわめて重要であり、ことにいま上流の保水力に変化があります。水田が宅地化されてくる、あるいは畑作に転換される、さらに灌漑排水事業で水が流れてくる、都市の下水道が整備されてきます、中小河川に入る水量というものがどんどんふえてくる、こういう状況がありますから、いわゆる治山対策と含めながら、上流の方でこれをできるだけとめるという対策が一方では必要であろう。これの一番いいのはダムであります。ダムによって、これは中流、下流を含めまして水をそこで調節できるのであります。このダムの建設の進捗率も、どうも当面目標としているものの三分の一だというふうに承知しているのでありますが、こうしたものの進捗もさらに図っていただきたいと思うのであります。
 それで、ただいまお話のありましたように、今年をもって第五次治水五カ年計画が終わって、第六次に向かって構想を立てなければならない時期だと思います。われわれはこれに対して注目をしておるのであります。水資源の活用の面から見てもあるいは治水対策から見ても、水を治めるということには最大の熱意と決意を持って取り組んでいただきたいと思うのでございます。この問題については、建設省においてもしかりでございますが、関係機関を総合的に調整をとられる国土庁の長官、大臣におかれましても、治水事業には特に御配慮をいただきながら、この新しい五カ年計画策定について特段の御協力をお願い申し上げる次第であります。御所見をそれぞれ承れれば幸いであります。