まず交換公文の概要を御説明いたします。
 これにつきましては、昨年の十一月に日米間で合意が成立したものでございますけれども、一つに、日本国政府は、実施細目取り決めに従い、米国政府の協力のもと次期支援戦闘機システムの日米両国による共同開発に関する計画の実施のために必要な資金を全額負担し、システムの開発を計画し、実施する。これは第一項でございます。第二項、計画は日米両国の企業が参加して実施される。第三項は、実施細目取り決めは、両政府の権限のある当局の代表者により締結される。この了解及びこれに基づくすべての取り決めに基づいて日本国政府が負担する債務または支出は、憲法上の規定に従い予算上の承認を得たところにより行うというふうになっております。
この協定改定交渉と私ども呼んでおりますものは、かねて相当前から行っているものでございますけれども、ごく最近におきましては、八四年の三月に再開をいたしまして、それ以来数回にわたりまして協議を行ったということでございます。
今の御答弁ですと、いろいろやろうということでやっているけれども、まだ本格的に取りかかるに至っていないというようなお話ですが、聞くところによりますと、もう二年前ですか三年前ですか、予備的な改正交渉をやっているというふうにも我々聞いておるのですが、その点はいかがですか。本格的な交渉はまだであるけれども、予備的な交渉は既に一九八六年以来やっているという話も聞いておるのですが、その点はいかがでございますか。
私ども、かねて現在あります日米間の協定を見直しまして、これに改定を加えるという可能性を念頭に置きましてアメリカ側と話をしてまいっておるということでございますけれども、いろいろな問題がございまして、日本側とアメリカとの間での考え方の違い、例えば、先ほどもお話がございましたけれども、アメリカの基本的な考え方というのはなるべく物事を自由にしよう、こういうことでございますし、日本側の考えていることあるいは日本側の事情となかなか相入れないというような要素もあるわけでございます。したがいまして、アメリカとは引き続き話をしてまいるつもりでおりますけれども、現在のところ協定に改定を加えるというようなめどが立っているかということでございますならば、そういう状況には立ち至っていないというのが現状でございます。
もう今交渉をやっている中で、従来とその点違ってきているなというようなことを感じておられるのかどうか。いろいろあると思うのでありますが、先ほどのお話ですと、日米航空協定の本格的な改正は相当時間がかかるという。相当大幅に変えなければいかぬので時間がかかる、こういうお話でした。したがって、今のところ当面の手当てである、こういうような御説明があったのですけれども、近い将来、いわゆる協定本文の改正を考えておられるというふうに私どもは受け取ってよいのかどうか。
 この前、日米航空協定をちょっと調べてみましたら、最後の署名のところに岡崎勝男さんとマーフィーさんの大変懐かしい名前がありまして、昭和二十七年署名しておられて、発効は二十八年ですけれども、なるほど、当時の日本、飛行機もほとんど飛んでいないような日本、空港もほとんどないような日本というものとの間の航空協定であったわけで、これは当然その間にあります不平等というものは改正しなくてはいかぬというふうに考えておられると思うのでありますが、近い将来、協定の本文の改正を考えておるのか、その点を伺いたいと思います。
アメリカ政府がただいま申し上げました基本方針で言っておりますことは、基本的には、米国の貨物航空企業の競争的かつ効率的な航空輸送と市場参入機会の拡大という、従来からのアメリカの空の自由化と申しますか、そういう路線に沿ったものであろうというふうに思っております。
 ただ、これが日米航空交渉にどういうふうに影響を与えるかということにつきましては、今後のアメリカ側の具体的な出方を見る必要があるのではないかというふうに考えております。
今そういう非常に抽象的な七項目でありますけれども、アメリカ政府がそういう態度を明らかにいたしております以上、今の日米航空協定にかかわる交渉、協定までいくかどうかあれですが、日米航空交渉にどういう影響を与えるというふうに政府は考えておられるでしょうか。
ただいま先生御指摘の七項目というふうにおっしゃいましたが、私ども承知しておりますところによれば、企業参入の自由でありますとか、運航の自由、運賃の自由、輸送力の制限の撤廃、地上施設の使用上の制限の撤廃、貨物フォワーダー営業の自由、その他差別的な制限の撤廃、こういうものを内容とする政策を基本方針として明らかにしておるというふうに承知をいたしております。
きょうは大蔵大臣代理兼経済企画庁長官でございますので、最初にこの電源開発促進税法と物価との関係について伺います。
 今回の電発税の引き上げで千キロワット当たり八十五円が三百円という引き上げでございまして、これが国民の平均世帯の四人家族では四十円程度の負担だとか、あるいは今回の電気料金の値上げの上に上乗せとして電灯料の場合一・一％、産業用と合わせましても一・四％の上乗せ、こういうことで、数字を見ておりますと、国民生活への影響が何か小さいような感じを与えるようでございますけれども、特に最近の国鉄運賃あるいはたばこの値上げなど相次ぐ公共料金の値上げ、そうした状態を考えてみますと、現在の五十五年度政府消費者物価見通し六・四が非常に厳しい現状にあるわけでございまして、いわゆる経済の専門機関においても九％台あるいは二けたになるのではないかという厳しい予測も出始めております。まさにそれに追い打ちをかけますように原油の高騰、何をとっても五十五年度の経済運営の一番の重要な課題は、いかに物価を安定させるか、国民生活を守るか、こういうことが最重点志向であろうと思います。
    〔綿貫委員長代理退席、委員長着席〕
そうしたような経済環境の中で、再びこうした電源開発促進税の引き上げがそうした消費者物価の高騰の中で苦しんでいる国民に経済心理的にも、また経済的にも大変大きな影響を与えるもの、このように私は考えているわけでございます。
 初めに、その点についてこの法案審議に当たりまして大臣の所見を伺っておきたいと思います。