先生おっしゃいましたように、教材整備の第二次十カ年計画、残念ながら今日、その達成率は五〇％弱、先生御指摘の四八％台であるわけですが、なぜその程度にとどまっておるのか、その程度までしか進行しなかったのかということであります。これは、実は年々ふやしていくという前提であの十カ年計画はできておったわけでありますが、五十七年度が一〇％減、五十八年度は一〇％減らした分についてのさらに一〇％減、そして五十九年度は今度はさらに一五％減、国の財政事情が厳しいものですから、教材費国庫負担額の予算が残念ながらそういうふうに縮減されてきたわけであります。そういたしますと、これは二分の一でございますから、残りの二分の一については地方交付税の措置であったわけでありますが、そうすると、その地方交付税の分も今申した比率で縮減されてきた。その結果が、残念だがいまだ五〇％に達してない、こういう状況であったわけであります。したがって、教材の整備を計画的に進めていくためには、大事なことは全体としての教材を整備するための財源措置をすることであるというふうに一つの問題としては考えております。
 今回の措置は、先生御指摘のとおり、教材の整備について市町村でこれを整備していくということが定着をしてきたから、そこで、国の財政事情が厳しいということもあり、今まで三カ年間も継続して大変な率で削減をされてきたということでもありますので、やむなく、市町村で整備するということが定着しておることであるからということで、地方財政当局とも協議の上一般財源化したわけであります。そして、一般財源化したにつきましては、交付税の措置としては前年度を二・八％上回る財源措置が六十年度についてはなされた、こういうことであります。
 問題は、先生御指摘のように、一般財源化されたわけでありますから、ある意味ではその交付された財源をどういうふうに使うか、理屈の上では市町村の判断で使えるということにもなるわけでありますけれども、しかし、先ほど言ったように、市町村で整備するということが定着をしておるということが一つ。
 それから、交付税の交付金が交付される場合にはその積算の根拠というものが示されることでもありますので、そこで、今回の法律が、衆議院は通りましたけれども、参議院を通って成立をしたならば、今回の改正内容、財源措置の内容、そして留意事項等について詳細に県を通じて市町村に通知をして、その趣旨の徹底を図ると同時に、各市町村で教材整備のための経費としてその分を必ず使用するようにという指導は徹底してまいりたい、こう考えております。
 それといま一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、全体としての財源措置が問題でありますから、六十年度は二・八％増の財源措置がなされたわけでありますけれども、六十一年度以降も減らないように、できればふえるように財政当局に積極的に働きかけをしていって、そうして教科整備の重要性をよく認識してもらって、そして財源措置がきちっとなされるようにしていくのが私たちの務めだというふうに考えるわけであります。
 なお、いわゆる教材基準の問題でございますが、これは言うなれば、国庫負担をする関係上、国庫負担の対象となる基準を示しておったことになるわけでありますけれども、これからは国庫負担はなくなったわけでありますから、そういう意味では今までとは、国庫負担の基準ということではそのことがなくなるわけでありますけれども、これを市町村で教材を整備していく場合の言うならば参考基準として活用していく、そういう形で整備がなされるように私どもは最大限の努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えているところでございます。
中国残留日本人孤児の我が国における定着化とＮＨＫの番組の編成とのかかわりで、何問か御質問をさせていただきたいと思っております。
 昭和六十年度の教育テレビジョン放送番組の時刻表を拝見をいたしておりますが、中国語講座という放送がありまして、毎週火曜日と金曜日、午前の七時半から八時まで三十分ずつ、一時間放送されております。それが夕方の六時半から七時まで、月曜日と水曜日、再放送されております。したがいまして、一週間で二時間、日本語による中国語講座という番組が放送されるようになっております。
 それから、同じく昭和六十年度のラジオ第二放送番組時刻表を拝見をいたしますと、中国語講座の入門編という講座が月曜日から木曜日まで、八時二十分から四十分まで各二十分間、金曜日と土曜日につきましては応用編ということで、同じ時間帯で放送されております。これが月曜日から土曜同まで、すべて午後の十一時二十分から四十分まで再放送されておりまして、ラジオ第二放送の方では都合二百四十分、四時間放送していただくことになっているわけでございます。
 そこで、ＮＨＫにお願いしたいわけでございますけれども、中国語による日本語講座をぜひ御検討いただき、開設をしていただけないかなというふうに申し上げたいわけでございます。
 御案内のとおり、日中国交回復以来十二年余り経過をしておりますが、この間、中国から帰国をされた人々は大体一万人に近づいているわけでございます。ＮＨＫが中国残留日本人孤児の肉親捜しにつきましては多大な御協力、御努力をなされておられまして、大変大きな成果が上げられているということにつきまして、私は心から敬意と感謝の意を表したいと思っている次第でございますが、今後、大量帰国時代というように言われておりますが、そういう時代を迎えるわけでございまして、極めて大事なことは、肉親捜しという入り口の問題とともに私は、帰国をなさった方々に対するきめ細かなフォローという部分が極めて大事である、このように認識をいたしております。
 文部省では日本語講座、日本語学級の増設とか、しっかりと拡大を図らなければならないと思いますし、あるいは厚生省における援護対策事業につきましては、例えば中国帰国孤児定着センターというものの拡充整備をまた図らなければならないわけでありますが、日本放送協会、ＮＨＫにおかれましても、ぜひそういう角度からの御努力あるいはまた御協力をいただきたいわけでございます。
 この中国語で日本語を学ぶ、そういう講座ということでありますが、特定の人々あるいは一部の人々のための番組編成というのは大変困難であろうと私も思っておりますが、従来からいわゆる中国語講座で勉強している人々にとって、中国語によって日本語を教えるという講座の内容であれば、かえってまた学習効果が上がるということを期待することができるかもしれないと私は思っております。また、これほど肉親捜しについての関心というものが非常に国民の中に高まっているわけでありますので、そのような番組を開設をしていただくということにつきましては、私は必ず国民の理解も得られるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 そういたしますと、それは決して一部のあるいは特定の人々のための放送ということではないんだろう、私はそう言うことができるだろうと思っております。しかし、そのことによりまして仮に中国語による日本語講座というものがＮＨＫのテレビジョンやラジオの放送によって流されたからといって、私は帰国をされた人々の言葉の壁を乗り越えていける、そのためのそれがすべて解決に、なるんだというふうな考え方はいたしておりませんけれども、しかし、ＮＨＫがそのような対応をもししていただけるのであれば、中国から帰ってきた人々、そしてその子供たちに勇気を与え、希望を与えることがどれだけできるであろうか、私は非常に大きなものがあろうと思っているわけでございます。
 特に我が国における帰国者の自立という問題を考えた場合には、その孤児の子供たちがどう頑張っていくかということが一番大事になってくるわけでありますので、一週間でテレビジョンで二時間、ラジオ放送で四時間というこういう時間を、日本語による中国語講座ということで割いていただいているわけでありますので、その裏返しの形になりますけれども、ひとつぜひ前向きに御検討をいただき、開設を願いたい、このように御要望申し上げるわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。