お許しをいただきまして、福岡空港における航空機事故のその後の状況を御報告いたしたいと存じます。
 先ほど御報告を申し上げましたように、ジャカルタ行きガルーダ・インドネシア航空ＤＣ10型機が、離陸時、一たん離陸をいたしましたものの滑走路の延長上約五百メートルの緑地に墜落をいたしました。
 乗員乗客は、先ほど申し上げましたとおり、乗員十五名、乗客二百六十名であります。二時三十分の時点におきまして、乗客のうち、死者は先刻御報告を申し上げました三名でありますが、病院に搬送されました重軽傷者の数は六十一名に増加をいたしております。
 機体は墜落時の衝撃で大破炎上いたしておりまして、現在鎮火に向かっているという報告を受けているところでございます。
 警察、消防、また運輸省、防衛庁、それぞれに対応をいたし、それぞれに対策室あるいは対策本部を設置いたしまして、警察は福岡県警が九百人体制で、また防衛庁は福岡空港事務所長からの災害派遣要請のもとに陸上自衛隊百六十五名、航空自衛隊七十九名を派遣いたしまして、現地の消防隊、福岡市消防局の方々とともに事態処理に当たっておるという状況でございます。
 大変御心配をかけておりますが、なお続報がありました時点でお知らせを申し上げたいと思います。
 また、今、委員から今回の国会における住専審議というものを振り返ってどう思うかというお尋ねをいただきました。
 何回かお答えを申し上げたことでありますけれども、私は、やはり昨年の夏以降、住専問題というものを、我が国の金融機関の抱える不良債権の問題処理の中で、政府・与党としては喫緊の課題、そうとらえながら、関係者の間の話し合いに、また関係者の中で処理をすることに固執し時間をかけておりました間、逆に国民に情報をお知らせするという点では非常に欠けたものがあった、この点は我々は素直に反省すべきものがある、そう考えております。
 しかし、最終的に、当事者間の話し合いのみによっては決しない部分が生じ、政府・与党としては、これを六千八百五十億円の公的資金の投入といういわば非常手段によって解決し、この住専処理というものを突破口として日本の金融界の抱える不良資産問題の処理に全力をもって取り組む決意をいたしました。自来今日まで、両院におきまして非常に真摯な御論議をいただいたことに感謝を申し上げます。
 残念ながら、私どもの決断とは異なる御意見も存在することは事実でありますが、その御意見も、いわば住専問題というものの存在とその重要性をお認めいただいた上で、日本の金融機関の抱える不良資産問題の氷山の一角という位置づけで論議をされておる。喫緊の課題としてそれを突破口に解決を図りたいという私どもとその差はございますけれども、いずれにいたしましても、真摯な御議論をいただいていることに対しては私は敬意を表したいと思います。
時間の関係もありますのでちょっとはしょってまとめて申し上げますが、今申し上げたのは河川の利用、水資源の面から申し上げたわけでございますけれども、いわゆる治水――災害を防除する、洪水を防ぐ、あるいは土砂流を防ぐという立場からいたしますと、やはり流域全体を考えるときに、下水道の進捗だとかあるいは人家の増加、地域開発というものの進展に伴って各流域ごとの状況というものが変わってくるわけです。そして、それに応じたバランスをとった治水の総合的な見直しというものを常に行いながらやっていかなけりゃならない。それから、土石流とか地すべり、あるいはがけ崩れ等についてもやはり総合的な対策と推進というものが必要であって、単なるハード面だけで砂防ダムをつくったり、あるいは水路をつくったりということで済むわけじゃありません。
 そういう意味で、人間の生活とのかかわり合い、地域の開発、人家の増加、そういうものとのかかわり合いが非常に大きいということは今さら私が申し上げるまでもないと思うわけでございますが、治水施設の保全、いわゆる国土保全は、今申し上げたように国民が安心して国土に居住できるという立場から言いますと、まさに国土防衛、国民生活防衛という国民生活の根幹にかかわるものでございます。
 そういうことを考えてみるときに、いわゆる生活関連、公共事業の生活関連度といいますか、そういった判定基準は一体どこに求めるのか。これは大蔵省にお伺いしても無理かもしれませんが、しかし予算の配分には大蔵省が直接いろいろな面で携わられるわけでございますが、経済企画庁がいろんな日米の構造協議の中で生活関連というような考え方をどういうぐあいにまとめたか私も知りません。しかし、日常の触れ合いの度合いのみが重点であってはならぬと思うわけでございまして、今申し上げた安心とか安全とかという命にかかわる問題こそがまさに我々の大事な根本策でございます。
 アメリカ式のいわゆる生活関連、アメリカには日本のような治水というようなことは大分日本と状況違うわけでございますから、そういう理解がないと思います。そういう中で生活関連といいますと、やはり下水道、都市公園、住宅というものがもちろんこれは重点であることは間違いありませんが、しかしそれと余りにも差をつけた形で治水事業というものがランクされるとすれば、これは大変な間違いで私はあると思うわけでございます。そういう意味で私は、治水事業というものは公共投資の四百三十兆の中でやはり住宅、下水道、都市公園事業等と同様に強力に推進すべき事業であるということを感じているわけでございます。また、そういう立場で今後とも主張してまいりたいと思います。
 せっかく大蔵省もおいででございますので大蔵省としての考え方、例えば道路にしても無理に国幹審で行われる高速道路とそれから都道府県道などとわざわざ分けて考えて、都道府県道以下が生活関連であるとかあるいは河川にしても直轄河川と中小河川その他のものと仕分けして考えていることがあるんじゃないかと思いますけれども、その辺の考え方はやっぱり日本は日本なりの考え方でやってまいりませんと、五カ年計画をつくるということを考えますとその中に全部入ってくるわけでございますから、この事業の内容としてその辺をどう考えていくかということについて、ひとつ個人的な見解でも結構でございますから、大蔵省の考え方をお願いしたいと思います。