では本題の方に入りますけれども、これも何回も委員の方が御質問になりました。認可法人としての機構の理事と監事の任期が三年から二年になる。臨調の方針に沿われたということですけれども、ちょっと調べましたら、七十八法人中四百七十二人、理事、監事がいらっしゃるそうです。その四百七十二人中三百六十三人が天下り、しかも四人に一人が渡り鳥、政労協の白書で見ますと、天下ってきた人が四年半いると退職金一千五百万円。普通のサラリーマンにとっては大変な金額だと思うんです。
 そういう意味で、何回も御質問に出ましたけれども、この機構の中で、今まで三年だったから、じゃ再任妨げないんだから六年、では二年なら三回やればまた同じ六年になってしまう。じゃ二期やって四年なら、よそへ天下りということになろうと思うんですね。この機構の中からは絶対天下りを出さないとお約束いただけますか。
先生御指摘の、もう少し本部を減らして在外の方に人を回してはどうかという点につきましては、私どもも十分問題意織を持って検討をしておりますが、本部は本部でも相当また忙しくやっておりまして、私ども決して本部で過剰の職員を抱えているとは思っておりませんので、やはり、望むらくは拡大均衡の形で、どんどん新しい定員を在外に重点的に振り分けるというような形で私どもとしては在外事務所を拡充していきたいと思っております。
 ただ、先生御指摘のように、現行の体制の中でもう少し検討する余地がないかという点に関しましては、私どもも問題意識として持っておりますのでさらに検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
大変やわらかい言葉でおっしゃるんですけれども。
 次に、全く同じような内容で専門家の派遣事業についても勧告がなされているわけです。その理由は全く同じことでございます。
 こういったいわゆる経済協力の中でも、技術協力というのはアジアの地域におきましては特に強く要望をされているものでございまして、これを本当に本気で行おうと思えばその体制がまずなければならないと思うわけですけれども、どう考えても、在外公館の外交官などの方々が、こういう研修員受け入れとか個別の専門家の派遣とかこういったことについて、専門的な分野にいらっしゃるというふうには余り思えないわけでして、それはもちはもち屋にということで人員配置も少し熱を入れてやっていただけないものだろうかと思うわけです。
 したがいまして、例えば、仮に今の定員の枠内でも、もっと在外勤務をふやすというようなことは不可能なんでしょうか。これでは実施ができないだろうと私は思うわけです。
連携プレーというと言葉がきれいなんですが、今おっしゃったように、研修員受け入れの相手国の要望調査をするわけですね。それから年度の計画を通報する。そこに至るまでの、要するに企画面の取引はみんな外務省がおやりになって、事業団の方は、応募要領の送付、候補者推薦書の受理、選考結果の通報でしょう、で、研修員の渡航手続、個別研修にかかわる研修受け入れ要請書の受理、受け入れ可否決定の通報、そして研修員の渡航手続。これじゃまるで交通公社じゃありませんか。これじゃ仕事がおもしろいわけもございませんし、事業団の中から創意工夫が出るわけもないと思うんですね。
 行政監察局長さんおいでになりますね。――ここで勧告していらっしゃるようなこういう内容のことが、どうも今お聞きになった限りでは当分行われそうもないというふうな印象を受けるんですけれども、こういうことでよろしいんでしょうか。
そもそも千人と二百人というのは逆じゃないんでしょうかね。むしろ外に八百人いてこちらに二百人ぐらいいるという、そういう状態でなくて、それが逆立ちして極端な頭でっかちだということは、結局、事業団が本気で技術援助に取り組むという体制づくりに全く熱意を持っていないということじゃないかと思うんです。したがいまして、在外の方たちも、要するにコンサルタント会社とか受注事業所とかそういうところのお世話係になり終わっているという、そういう状態なんじゃないでしょうか。
 外務省は権限委譲なさらない。これじゃできない。体制が整うまでだとおっしゃるけれども、非常に辛らつな見方をすれば、御自分の手に余るような仕事を外務省が抱えながら、事業団が本来の目的を達成するだけの体制づくりに少しも熱がない、そういうふうに見ざるを得ないんでございますけれども、どうお思いですか。
先生非常に申しわけございません、今、来年度の予算の概算要求の資料をちょっと持ってきておりませんですが、私の記憶では、来年度、国際協力事業団の定員増を四十三名お願いしておりまして、そのうち半分前後だと記憶しておりますけれども在外事務所関係でございます。
河合氏は、河合という名前じゃだめだ、やはり政治家の名前が必要だ、こういうことで服部君の名前をかりた、こういうことですが、服部君なのか宮澤なのか、それはわかりません、その名前は。明らかにならぬわけですからわかりませんが、しかしここで明らかになったことは、竹下首相、中曽根前首相、宮澤大蔵大臣そして安倍幹事長、渡辺政調会長、加藤前農林水産大臣あるいは森元文部大臣、加藤元防衛庁長官、こういう人たちは、本人を除けば秘書の名前だ、あるいはお嬢さんの名前だ、長男の名前だ。しかし、それはつまり後ろにあります政府の最高幹部、与党の最高幹部というものを背景にその名前が使われているわけですね。でありますから、それは本人なのか、秘書だ、お嬢さんだ、こうなっておりますが、それは明らかでないのですよ。そうしますと、政治家は安い公開前の株をもらって、あるいは第三者割り当て等で非常に利益の大きいそういう株にありつく、ありつくという言葉は悪いですね、株を受けるという状況にあるということを宮澤大蔵大臣はお認めになったわけです、今日の状況を。そう私は言わざるを得ないのでありますけれども、そうですね。