厚生省といたしましても、担当官を派遣いたしましてその制度を調査してまいりました。
 スウェーデンの福祉用具の普及については、御指摘のように大変進んでいると私どもも認識をしております。その一つの具体的なものが、テクニカルエイドセンターと呼ばれる福祉機器とユーザーを結ぶ拠点が各地域に設けられて、具体的に福祉用具を展示しながら情報を提供し、専門職員による相談、貸し出しのサービスが総合的に行われている。これがやはり大きな役割を果たしているのではないかというふうに思っております。
 私どもは、今後地域における日本型の展示・相談センターとして、市町村の在宅介護支援センターを充実し、また都道府県の介護実習・普及センターの整備を進めるなどして、我が国らしい方向で的確なサービスが提供されるように取り組んでまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたけれども、福祉先進国と言われております北欧の福祉機器の開発は大変進んでおる。私も実際、去年、おととしとスウェーデン、デンマーク、ノルウェーといったところに行ってまいりました。本当によくできているな、まだまだ日本とは差があるかなということを感じてきたわけでございますけれども、我が国の制度とそうした福祉先進国と言われている国々の制度とは一体どういうところに違いが出てきておるのか、その辺のところはいかがなのでしょうか。
ただいまお尋ねの政管健保の在宅介護支援事業でございますが、考え方といたしましては、寝たきり、あるいはそれに近い状態になりまして在宅で医療や訪問看護を受けておられます被保険者あるいは被扶養者に対しまして、住みなれた自宅で暮らすことができるよう、その健康状態に応じた日常生活を支援し、自立促進を図るために、平成五年度から保健福祉施設事業といたしまして、新たに介護機器のレンタル料の助成あるいは在宅介護に関する情報提供といったものを実施することといたしております。
 実施時期につきましては、本年の十月からということを予定しておりまして、現在その実施に向けまして検討を進めているところでございます。
 助成対象となります介護機器につきましては、特殊ベッド、車いす、移動用リフト、歩行補助器、緊急通報装置といったようなものを考えておりまして、レンタル料金の七割程度を助成するということで考えているところでございます。
 なお、もう一点御質問の他の健保についてということでございますが、健保組合の事業運営におきまして、介護機器あるいは介護用品の購入、サービスに係る費用負担の助成、在宅訪問指導などの在宅介護サービスに関連いたします事業を積極的に実施するよう指導しているところでございまして、今後ともその充実につきまして指導してまいりたいと考えております。
今回、福祉用具について政管健保においては在宅介護支援機器レンタル料の助成制度、これを創設することになっておりますが、その額は具体的にはどんな程度なのか。また、政管健保以外の他の健保ではどうなっているのでしょうか。
平成二年の福祉八法の改正によりまして、今お話がございましたように、身体障害者の福祉関係で申しますと、日常生活用具給付事業が平成三年一月から、それから施設への入所措置、補装具・更生医療の給付事務がこの四月から県から町村に移譲されました。また老人福祉関係では、施設への入所措置が本年の四月から町村に権限移譲されたところでございます。
 これらの事業につきましては、必要な財政措置を講じまして、事業の適切な実施が図られるように努めておりまして、具体的に申しますと、まず人的な面でございますけれども、町村における人的整備を図るために、身体障害者福祉の分野につきましては、平成三年度二百三十人、平成四年度同じく二百三十人、平成五年度二百九十二人の増員が地方財政計画上図られております。また、老人福祉の分野につきましては、平成三年度三百九十人、四年度も三百九十人、平成五年度は六百十人の増員がそれぞれ各年度の地方財政計画において措置をされているという状況でございます。
 また、町村における円滑な事務処理の確保のために各種の研修を継続して実施をしておりまして、それと同時に事務処理のマニュアルも作成をしているところでございます。さらに、全国の関係部長会議等におきまして、町村における必要な予算措置が講じられるよう、あるいはその他の種々の指導についてお願いをしているところでございまして、今後ともこれらの町村における新しい事務が円滑に実施されるように、予算面、人員面におきまして私ども最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
厚生省でございますが、厚生省からもちょっと御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 厚生省にも人口問題研究所というのがございまして、実は平成四年の九月に人口推計を発表いたしております。その中では、先生おっしゃいましたが、中位推計におきましては、ピーク時、二〇一一年になりますけれども大体一億三千万人、それから低位推計におきまして一億二千七百万人というふうな推計をいたしておりまして、出生率というものも現在先生がおっしゃいましたように一・五四、一・五三というふうに非常に下がってきておりますけれども、また健やかに子供を生み育てるための環境づくりを通じまして、できるだけ出生率というものの穏やかな回復を図りたいというふうな実は施策を講じさせていただいているところでございます。
 きょうは高齢化社会ということでございましたので極めて抽象的な言葉で締めくくらせていただいたわけでございますけれども、ちょっとだけ具体的に御答弁をさせていただきますと、具体的な厚生省の対策といたしましては、家庭生活と職業生活との調和の問題、また子供を生み育てること
のできるような労働時間の短縮の推進の問題、また労働省等と協議をしながら進めております育児休業制度の確立の問題、また保育サービスの推進といったことに力を入れさせていただいております。また、家庭生活と生活環境の整備というふうな面で、子供を育てられるような住環境の整備、または建設省等と対応しながら進めております遊び場の確保といったような問題、また文部省と協議をいたしながら進めておりますゆとりある教育の確保とか、また児童手当の充実、また育児に関する相談支援体制の整備といったふうなことを総合的に進めさせていただきまして、こういった施策を通じまして、できるだけ出生率の回復というものに取り組みたいというふうに考えているのが厚生省の立場でございます。