育児休業奨励金につきましては、昭和五十八年度は予算額が七千六百五万円でございまして、これに対しての支出額が七千三百四十五万円となっております。その支出しました対象は、中小企業に対して百七十六件、大企業に対しては二十二件でございまして、それぞれ単価は、先ほど局長が申し上げましたように中小企業に対しては一件あたり三十八万円、大企業に対しては一件当たり三十三万円ということになっております。
雇用保険事業の中で今申された二つの給付金制度があることは承知いたしておりますが、具体的に今これの適用対象事業になっている事業総数といいますか件数、そして総額的にどの程度そのためにお金が予算化されて使われているのか、その中身についてお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 育児休業の普及促進を図るための施策といたしましては、一つには、昭和五十年度から、雇用保険法に基づきまして雇用改善事業の一環として、一定の条件を備えた育児休業制度を実施することになった事業主に対して、奨励金の支給を行っております。奨励金の内容は、中小企業と大企業とで金額が違いますが、中小企業の方が多くて三十八万円、大企業が三十三万円となっております。
 二番目に、業務教育詩学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の施行に関連いたしまして、これはいわゆる三職種といわれる特定職種の育児休業法でございますが、この法律が施行されましたときに、看護婦等の特定職種の勤労婦人に対しまして、育児休業の利用を容易にするための措置として、民間の事業主、つまり看護婦さんを使用しておられる民間の事業主に対して、昭和五十三年から特定職種育児休業利用助成給付金というものを支給いたしているところでございます。
 また、昭和五十五年度からは、育児休業制度に関しまして相談、指導を行うために、都道府県婦人少年室に育児休業制度普及指導員というものを配置して、その普及に専念をしていただくことにいたしおります。
 また、一般的な普及、啓発と申しますかそういうもののために、五十七年度、比較的新しい発足でございますが、育児休業制度普及促進旬間、これは毎年六月一日から十日までの十日間、育児休業の制度を広く知っていただく、そういう制度があって、それをできるだけ取り入れてもらいたいということの普及活動をしているわけでございます。ことしの旬間のポスター、あるいはお目にとまったかと思いますが、比較的好評のポスターでございました。
時期尚早だ、普及率がまだ一割にも満たない程度だということでまだ盛り込まなかったということでございますが、ではしからば、政府は、この育児休業制度の普及のために具体的にどのような施策を講じられておられるのか、どういう取り組みをなさってこの普及の促進を努力なさっているのか、そこらあたりの状況をお聞きいたしたいと思います。
婦人少年問題審議会の婦人労働部会におきましては、育児休業について法制化するべきかどうかということについては検討をいたしました。そうして、訴求権を法律の中で書くべきだという御意見と、それはまだ時期尚早であるという御意見とがございまして、多数意見といたしましては、まだ時期尚早ということで、建議にそのように書かれた経緯がございます。
 なぜ時期尚早かということでございますが、育児休業につきましては、まだ現実にそれほど多くの普及がされているわけではございませんで、一割強という実態でございます。また、育児休業を実際に企業がやっていくには、なおいろいろ解決すべき問題もあるように考えられますので、当面はまだしばらく行政指導等によりましてその普及を進めていくという段階ではなかろうかということが審議会の多数の意見でございましたので、討議はいたしましたが、今回措置をした点といたしましては、事業主の努力義務に加えて国の援助という点にとどめたわけでございます。
確かに三つの施策を同時的に進めていくということが大切なわけですけれども、しかし、緊急避難的な対策であるならば、道路事情が改善されるまでの間は、これをやっぱり補助していくといいますか助成をしていくということは必要欠くべからざることだというふうに考えます。しかも、既にその自動車交通騒音の値を六十ホンにまで下げて実施されるわけですから、この際ぜひ見直しを検討していただきたいということを重ねて要望申し上げたいというふうに思うわけです。そしてこれまでの防音工事が住民の間で幾つかの不満を残している点もぜひ改めていただきとうございます。
 その第一は、施工する部屋の数の問題なんですが、家族数が一人なら一室、二人なら二室、三人であれば三室、四人以上になりますと四室というふうになっておりますね。本来部屋数といいますのは個々の事情によって異なるわけでして、窓のある部屋は全室防音工事を保障するということが基本であっていいのではないか、こんなふうに考えるのですが、その点もぜひ御検討いただきたいと思います。
 いま一つは、工事が既に終わりましたところのアフターフォローについてですけれども、第一期とも言えるこれまでの防音工事は五十一年に始まっておりますから、既にもう八年近い年月を要しております。冷房装置などの耐用年数に達しているところもあるわけですけれども、もう機械が使えない、こういう声も私のところに寄せられております。四十三号線が現状のままでございますと窓もあけられませんし、夏季のクーラー使用は欠かすことができません。そこで機械のオーバーホールや買いかえなど必要な経費はこの助成制度の中で見ていただきたい。また運転に要する電気料金につきましても、一定額を負担していただくわけにはいかないだろうか、こういった要望が数多く寄せられております。絶え間ない自動車公害に悩まされ続けてきた住民の方々のこの切実な要求におこたえくださる姿勢をぜひここで見せていただきたい、こんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。