静岡県におきまして、課外活動のクラブ活動等のために主として利用される合宿訓練等のための生活館などの建設に当たりまして、後援会等が寄附金を徴収した事実がございます。これにつきましては、県教育委員会を通じまして事情をお聞きいたしましたところ、寄附金の徴収方法等におきまして寄附金の任意性に誤解を招くような面も一部見受けられました。それらの点を教委でも詰めまして、昨年の七月に県教育委員会は各学校に通知を出しまして、寄附金に絡みますところの徴収方法あるいは公私の別を明らかにする等の改善措置を講じてまいりました。
 今年のこの面の寄附金につきましては、いま申しました寄附金の任意性を強調した取り扱いがなされておるというふうに承知をいたしております。
こういう地財法があるわけですから、ＰＴＡが使うのは任意だけれどもとおっしゃいましたけれども、私が問題にしているのは、そこに触れるのではないかという疑いがあるということで申し上げているわけでありまして、ぜひ御調査を全国的にお願いしたいと思います。
 それでは、時間があとほんのわずかになりました。一言だけ最後の質問をいたしますが、昨年のちょうどいまごろ、高等学校の寄附金問題を取り上げました。そして学校の施設などにかなり多額の寄附金が割り当てられていて使われていたということで問題にしたわけでございますが、どう改善されたのか、どう指導なさったのか、その現状を伺いたいと思います。
地財法の二十七条の四でございますが、「市町村は、」「当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるもの」、具体的には、政令では市町村の職員の給与費、それから小中学校の建物の維持、修繕費、これが決められておりますけれども、そういうものについて住民に対して負担を転嫁してはいけない、こういうふうになっております。
だんだん承りましたが、ＰＴＡは民間団体でございますから、徴収した会費をどのように使うかということはＰＴＡが自主的に判断すべきことだと存じます。
 ただし、これが公的負担の肩がわりに充当される、そのために多額の会費が徴収されて父兄の負担を増高するというようなことは、きわめて好ましくないことであると考えております。何分ただいまこの場で承ったようなことでございますから、秋田県につきましては実態を調べてみるつもりでございます。
私ども、県を通じて聞いてみてもよろしいと思っております。
 一般的に申し上げますと、なるべくこの税外負担と申しますか寄附金というものは少なくしていこうという、そういうことは私どもの方針としては持っておりまして、従前、小中学校総経費中に占めるＰＴＡ等の寄附金による負担額の割合が四十年度は二・二％でございましたが、五十四年度では〇・四％というぐあいに減ってきております。
 ただ私どもは、やはり学校教育をいろいろな意味で盛り立てて教育していこうという非常に善意のお志まで、これは悪いことだというぐあいには申しておらない。そういうことでございます。
先ほど来お答え申し上げておりますように、個々具体の問題につきましては即断いたしかねる面がございますけれども、しかしながらやはり、本来公費で持つべきもの、あるいは公費で持たなくてもいいものというものを常に見直しをしてきちっと整理はすべきだと思っております。
自治省に伺います。
 文部省は、特に局長は大変慎重な答弁をしていらっしゃいますけれども、しかし、いま素直にこの中身をごらんになった場合、これは問題があるとお考えになりませんか。そういうことをあれこれおっしゃって集めてもいいような状態にしておいたら、地財法なんというのはあったってなくたって同じなんです。紙のことでも、一日に一学級で二百五十枚ですからね、毎日平均して。これは授業に使っている分も入っていると考えるのが常識だと思います。そんな、毎日毎日文集なんか出しているわけじゃありませんしね。こういうことやらなにやら全部さっきから挙げたものを含めて言っているわけですが、自治省、いかがでございますか。
紙につきましても、必要最小限度の紙はやはり公費で負担すべきものだ。ただ、その紙だけですと、どういう紙をどんなぐあいに使ったか、どういうものかはちょっとわかりませんので、直ちにいまこの場で先生御指摘の可否について論ずるということはむずかしいと思っております。
科学技術の必要性については、アメリカへ行きました江崎ミッションの方々の御感想もありますが、近々日本に参りますミッテラン大統領が歴史的な訪問をされるわけで、訪問の中で科学技術というものを目玉にしておると。フランスも非常に科学技術の進んだ国でありまして、これから時代がむずかしくなってくるだけにいよいよ科学技術が大事であるという認識を持たれておるように拝察され、日本としてもこれだけの経済力がついてきただけに科学技術についてはさらに一段の努力をしていかなければいけない、認識を新たにしなければいけない。
 幸い科学技術立国元年あるいは二年として高平政務次官にも大変御理解、御協力をいただきまして、時たまたま臨調においても、わが国の行政のあり方を含めいろいろと御研究をなさっております。いまのところ私たち中身について聞き得る立場にはございませんが、科学技術については前向きであるという姿勢であるように聞き及んでおります。また、その中で企画調整機能の強化、この点についての御指摘でございますが、これから科学技術を振興していく上において、人の問題も必要であるが機能を十分に発揮しなければいけない。それには、いままで産、官、学がばらばらであった、この点も反省の一つの材料でございます。ところが、科学技術庁が調整できますのは、文部省関係については外枠になっておるわけでございます。これは、学問の自由という一つの大きな柱がございまして、独自のものである、こういう立場はわからないわけではありませんけれども、われわれとしてはやはり産官学が横の連絡をとって一つの調整をされた上でやっていくことが、能率を上げる、いい研究を生み出す上に必要なことであると思います。よって学問思想の自由を侵すようなことはこれは避けなければなりませんけれども、技術関係でもございますし思想とかいうようなものではありませんことも配慮しつつ、できるならば大学側の理解もいただいて御協力いただける体制をつくることがいいのではないか、こう思っておる次第であり臨調に対してはそういった態度で臨みたい、ぜひそういう方向でこれからの時代に対処したいと思っております。