普通の日本語の意味が大変後退したことを私は残念に思います。しかし、時間の関係で次に進みますが、日米首脳会談準備のために伊東外務大臣が訪米いたしました。三月二十四日にワシントンで日米協会主催の夕食会で「平和と安全のための日本の役割と日米関係」と題して演説されました。その内容は知っておるかどうか。これは公式演説である以上、総理も事前にその内容については確認されていると思いますが、いかがでしょうか。伊東外務大臣の演説です。——時間がなくなっちゃうんで私の方で言いますわ。どうも御承知ないようですけれども、私全文を入手したんです。これによりますと大変大事な発言がございまして、そこで総理の考えをただしたいんですが、一つはこう言ってます。「ヘイグさんとは長時間にわたり意見交換を行い、その国際情勢に対する認識の的確さと深い洞察力に対し、感銘を覚えました。」さらに、アメリカが「強力なリーダーシップを発揮することは、何にも増して重要」だ。「国防力を増大させるため真剣な努力を払っておられることは、まことに感銘深く、わが国としてこれを高く評価」していると。
 で、ＥＣ諸国もアメリカのタカ派軍事路線と言われているこの路線に決して全面的支持を与えていないのですが、日本の外務大臣がこれを全面的に礼賛したということになるわけですが、総理はどうお考えになりますか。
それもわかりません。私は、これからのわが国をめぐるところの経済社会情勢もいろいろ変わっていく、それから国際的な経済情勢等も大きく変動があろうかと、こう思うわけでございまして、五十七年度につきましては私はこの方針で取り組んでおりますが、五十八年度以降こういうことにつきましては、私のような知識の乏しい、先見性の乏しい人間としてはそうはなかなか二年後、三年後のことまで見通してどうこうと言うわけにはいかない。これは謙虚に私はそういうぐあいに考えておるわけでございまして、私の申し上げておることは、ひとつ五十七年度はこうだと、そういう確固たる腹を決めて取り組んでおるんだと、それから先のことは、これは私は、責任ある立場の者としてそういうことを申し上げることはかえって国民に対して誤解を与え、また思わざる影響を与えるようなことがあってはいけないと、このように考えております。
それは直接申し述べるということだと思います。ただ五十七年度はと限定つきになってしまったんですね、再び念頭に浮かぶことはないと、こうおっしゃったので、私は少なくとも鈴木総理が総理在職中は再び念頭に上らないと、こう思っておったんですが、五十七年度だけですか。ということは、総理は五十七年度だけでおやめになるんですか。
私はこの五十七年度予算編成に当たりましては、大型新税は念頭に置かずに行財政の合理化、経費の節減に徹してこれをやっていこうと、こういう決意をいたしておるわけでございます。この点は国会を通じて明らかにいたしておるわけでございまして、政府硬調の諸君も私の考えているのはよく理解をしていただいておるものと、このように考えております。いずれそういう機会を持ちまして私の考えをよく申し述べたいと、こう考えておりますが、しかし私は、大蔵省の主税局におきましても、あるいは政府税調におきましても、税の問題を絶えずいろんな角度から勉強しておるということは、これは当然の仕事だと、こう思っておるわけでございます。勉強することと政府がそれを採用してこれを実行するということは全然問題のないところであろうかと、こう思うわけでございます。私はそういう考えを持っておりますので、今後適当な機会に私の考えはよく税調の諸君にも御理解を願うようにお話をする機会を持ちたいと、こう思っています。
総理は参議院の本会議で、大木議員の質問に対して大型新税は念頭にない、私の質問に対しては再び念頭に浮かぶことはない、こう答弁したわけです。まあ総理の決意の並み並みならぬことをうかがうわけですが、そうだとすれば、私はそれを具体的な行動に示すべきだと思うんです。
 そこで一つ提案します。と申しますのは、税調の会長代理に当委員会でそのことを指摘したんです。そうしましたらば、総理がそれだけ自信があれば税調の方にも何らかの指示があるはずだと、こう述べたわけであります。ですから総理が、大型新税は念頭に上らないから、もう考える余地はないから、だからそれをないということでひとつ税調で検討してくれと、こう指示をすればそれに従うという趣旨なんです。ですから、総理が税調に対して大型新税の検討はやめるようにと、こういう指示をして初めて総理の本会議の答弁が私は本物であると、こう信じられるんですが、いかがでしょうか。
最低保障額の計算でございますが、これは先ほど来ちょっと申し上げましたように、共済年金の計算をとっておるわけでございまして、それに若干恩給独自の仮定俸給を使うとかそういうやり方をやっておるんですが、いまの七十四万九千円でございますか、これを分析しますと、まず厚生年金の基礎になると思われる定額部分、これが二千五十円に七％掛けましてさらに二百四十カ月、これが定額部分になるわけでございます。これが五十二万六千四百四十円。さらに、これは恩給独自の報酬比例部分という計算方式でございますが、八十六万五千円に百五十分の五十、これは恩給がつく最低の率でございますが、それに〇・四五を掛けてこれが十二万九千七百五十円。さらに加給部分、これは妻加給十三万二千円になるわけでございますが、これの妻帯率七〇％、〇・七、これを掛けまして九万二千四百円、その合計が七十四万八千五百九十円。これは切り上げまして七十四万九千円、こういたしておるわけでございます。
 それで、いまの四月の四・八％でございますが、この最低保障の実施時期につきましては、他の年金等との関係もありまして六月実施ということにいたしておるわけでございますが、他の恩給年金が四・八％というベースアップをやっておるわけでございまして、その間最低保障だけベースアップをしないというのも不均衡と考えられますので、四月に一応四・八％、他の恩給年金と同じようなアップをする。さらに、いまの計算に基づいた金額を六月から実施する、こういうことにいたしておるわけでございます。