私は、食糧管理制度、食管制度というものが、今のこの形で、あなた方が進めてきたような方向で行ったら実質的に空洞化してしまうのじゃないか、こういう心配を持つものであります。食管制度をきちんと守っていくためには、今のように、米の流通組織というのが、極端に言えば今申し上げた政府米、自主流通米、自由米の一つの混合流通、こういう形になって、しかも類別に品質別のメカニズムというものがつくられて、そこに競争原理というものを導入してあなたの方で米の需給操作をやっていらっしゃる、こういう形がいつまで現行制度堅持といったような言葉と結びついていくのか、非常に不安に思っております。そういう意味でも重ねてこの際、政府管理米と自主流通米の相関関係というものについて十分検討していただきたい。
 最近、特に昨年豊作ということで自主流通米が卸段階で荷もたれをして、極端に言えば値崩れがするのじゃないかという心配もあるし、現実に全農と業者団体との間で、自主流通米取り扱いの問題で若干対立というかトラブルのようなものも出てきているという状況ですね。こういう中でことしの自主流通米の奨励金を削減する、こういう方向が投げかけられてきておるわけです。そういうものをやっていくと、今の形ていけば、やみ、不正規米流通の方向へ恐らくこれはなだれ込んでいくと私は思いますよ。
 ですから、不正規流通という問題を、相当多いと思っておりますが、このままにしておくと食管制度は実質的に崩れてしまいますし、さらに良質米志向という一つの国民の志向の方向にも対応しなければいけないわけでありますから、奨励金の削減の問題については私どもの党もことしの米価決定の問題の中で非常に重要な視点で取り上げているわけですよ。
 大臣は、十一日ごろまでにこの問題も一緒に決着するという意味の御発言があったわけですが、そういうふうに理解してよろしいですか。
今先生の御指摘は、政府米と自主流通米さらには不正規流通米、やみ米のウエートの関係をどういうふうに考えるかということではなかったかと思うのでございます。
 政府米と自主流通米につきましては、先ほど御指摘のように、自主流通米は主食用の大体四割強に現在なっておるわけでございまして、この辺の自主流通米のシェアにつきましては、ときどきの流通の事情、需給事情、こういうものによって多少変動があろうかと思うのでございます。今年の場合を見てみますと、現在、先ほど申し上げましたように、自主流通米の供給が多少オーバーぎみになっておりまして荷もたれしておるといった実態から見ますと、自主流通米の需要量といいますのはやはり三百万トンを下回ったような状態がふさわしいのではなかろうか、こう見られるわけでございます。
 なお、やみ米につきましては、事の性格上、これがどの程度かということが非常に把握しにくいわけでございますけれども、こうした不正規の流通につきましては、私どもできるだけ流通秩序を回復し、またそれに関係するところの集荷業者なり販売業者なり、両面にわたりまして活発な商活動を通じて適正な流通面にすべてのお米を乗っけていただく、こういう方向で今後とも指導し、またそういう措置を講じていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
逆ざやをどうしていくかということが——今の米の流通は政府管理米が半分、自主流通米が大体半分ですね。実際はそのほかに自由米、つまりやみ米がありますから、恐らく政府管理米は半分以下で、やみ米を入れると過半数は自由米と自主流通米になっておると思うのですね。この自主流通米とやみ米の関係は逆ざやの問題と絡んで価格形成が出てくるわけでありますよ。ですから、逆ざやをこういうふうに圧縮していくということが果たして新しい食管法の建前からいって妥当なのかどうか、これは十分検討してみなければいけない、逆ざやをどうしていくかという問題についてこれから究明をしていかなければいけないと私は思っているわけです。
 この際、自主流通米と政府米とやみ米、この関係、そしてこのウエートをどういうふうにこれから米流通の問題点として握っていくというか取り組んでいくという考えに立っておりますか。
本件は、今御説明のとおりに非常に経緯が複雑でございますから、ひとつ政府においても、懸案の問題でございますから、日弁連のイニシアの問題ではございますが、その間の援助協力について遺憾なきを期していただきたいと思います。
 次は、法律扶助の問題であります。
 先年、法律扶助につきまして、日弁連は十五億の募金をすることに相なりました。そこで、私ども法務委員が提唱いたしまして、総理を初め、各党の委員長並びに法務委員全員が募金をいたしまして、そして宣伝にも使ってくれ、一助にもしてくれということにしたことは、御記憶の方もあろうかと思います。しかるところ、募金をやられましたのは、わずかにたしか三億かそこらでございました。自来、法務委員の私どもの超党派の努力、法務大臣の努力にかかわらず、法律扶助に関する政府補助金は、たしか八千二、三百万円を少しも、一銭も上がらないという状況でございます。
 法律扶助につきまして延々お話しすれば切りがございませんから申し上げませんが、法律扶助が必要視されており、かつはまた広範な皆さんから法律扶助の申し出があるにかかわらず、各地域の法律扶助協会、扶助活動は極めて不十分なところであります。
 きょうは、外国における扶助の状況を御説明を願おうと思いましたけれども、時間がございません。恐らく政府側は十分熟知のとおりで、いろいろと法律扶助のやり方については違いがありますが、日本と近代諸国とは月とスッポンのような状況でございます。ここでまた法務大臣に来年は予算をふやしてくれと頼むようなことよりも、この際、落差のつくようなやり方を考えなければならぬと私は痛感をいたしております。それがいわゆる法律扶助法の成案という問題であります。
   〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
 先年、法律扶助協会のいわゆる北川法案というものが出ました。出ましたところ、当初日弁連は余りいい顔をしなかったわけであります。そういうものをやりますと、法務省の人権擁護局がしゃなりしゃなりと表へ出ておれのショバが広まったと言って厄介、せっかいをするかもしれぬから、そんなものは余りいい顔をしないということでありました。けれども、そう言っておったって、それは運用の問題ではないかと私も言ったのでありまして、伝え聞くところによりますと、五十九年、昨年七月、日弁連の中間答申が出たようであります。北川私案と違うところは、この北川私案が協会を基盤にしておるのに、日弁連試案は協会を改組して特殊法人をつくるということのようであります。中間答申は、率直に言いますと、私にとりましてはやや理想案、北川法案はやや現実案に堕しておるという感じがしないわけではありません。しかし、いずれにしても、日弁連も重い腰を上げて法律扶助法の制定へ向けて前進を始めたというようなことが言えると思うのであります。
 そこで、先ほど日弁連が横を向いたときの事情も含めて、政府に、法務大臣にその御意見を伺いたいと思うのですが、法律扶助の現状を打開して、より近代諸国にふさわしい法律扶助の展開をいたしますためには、どうしても単独法を制定して、そして法律の基盤によった事業展開をすることが適当であろうと思いますが、大臣はどうお考えでございましょうか。