どうも答弁は納得しませんが、時間がありませんので、もう一問お伺いいたします。
 この拘束名簿式比例代表制は、政党が候補者名簿をつくりまして、かつ、その上に当選順位まで決定をして国民に明らかにするものでございますから、国民、有権者は、選挙を通じて候補者の順位の変更とかその他の選択が自由に行えません。仮に、灰色高官みたいな者が名簿に入っていたら、これは国民はどうしようもないんですよ。こういう国民の審判の機能を奪うという問題点も含んでおりまして、この点は憲法第十五条、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」、この権利を奪うことになるが、いかがでしょう。さらに、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」となっていますが、この条文にも抵触しませんか。
 なお最後に、時間がありませんので伺いますが、金がかかるとおっしゃいました。それは物理的に金のかかる面はわかります。しかし、金をおかけになるんじゃないですか、自民党さんの選挙のやり方は。かかるんじゃない、かける。
 もう一つ、候補者の順位を決定するのは総裁の——これはあるいはこのときに役員を決めてやるんでしょうが、順位を決めるのは大変ですよ、党内で。総裁として、金もかけずに、裏金動かないで決定する確信がおありになるのですか。
 まとめてお答えを願います。（「これは大体議員立法なんだ、議員立法なんだから大臣がのこのこ出てきて答える必要ないんだよ」と呼ぶ者あり）議員立法だが、運営はどうなんですか。
お答えいたします。
 総理が先ほど来、また、ただいま申し上げましたことと一致するわけでございますが、衆議院と違いまして参議院の全国区の選挙のあり方というのが、方法、それから機構がかなり違っておりまして、それに対する、全国区に対する批判がいままでいろんな各層から出ておったわけでございます。それではそれを踏み台といたしましていままでのいろんな全国区に対する批判を是正していこうといたしますと、今回のような政党を中心とした、個人を中心でない政党を中心とした方法になってくるわけでございます。先ほどから御指摘のように、いろんな憲法上の問題があるではないかというお話でございましたが、これもこの提案を出す前に、いろんなところいろんな角度から検討をしました結果こういう形になって出てきたものでございまして、つまり、現行の個人中心の全国区制が不合理であるとするならば、その一つのそれにかわり得るものとして出されたとする今回の方法は合理性にかなうのではないか、こういう見解に立って出されたものでございます。これはもちろん各党間のいろんな御論議があると思いますので、論議を尽くした上でという考えを持っているものでございます。
後で自治大臣からも答弁をしてもらいますが、先ほども私申し上げましたように、この全国区制にかかわる問題点としていろいろ指摘をされておる点をどうやって改善をするか、是正をするか、こういう観点から、いままでの個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に変えることによってこれを是正するほかにはないだろうと、こういう立場に立ちまして、そしてその場合に、いま大川さんが御指摘になったいろいろの、憲法上の問題その他も私は相当これは論議を尽くして、そして違憲というおそれのないようにというようなこと等について十分吟味をした上で自由民主党では御提案を申し上げておる。また、社会党さんでも社会党さん独自の案をお出しいただくとかいうようなことも伺っておるわけでございます。各党各会派におきましてもいろいろ御検討、御審議をいただいておると思うのでありますが、そういう案を持ち寄って、そしてどうか十分御論議を尽くしていただきたい、こう思っております。
時間もございませんので保険関係をお尋ねいたしたかったわけでございますけれども、原因者が船主責任保険あるいはＰＩ保険というものに入っておるというふうに思いますけれども、その内容がよくわからないまま——私も大蔵省の保険二課に尋ねましたけれども、よくわからない。保険会社あるいは保険金額等について明快な話がないわけなんです。大変不安の要素があるわけでありますが、交渉が妥結をしたからといって問題が解決したわけではございませんで、現時点では十数億も被害を受けている中で、一億八千万では解決をするわけがありません。当面この点はやむを得ず涙をのんだのじゃないか、こういうふうに私は思います。結論が出ているということじゃなくて、現時点における妥結は喜びたいと思いますけれども、そういう点を残しておきたいと思うわけでございます。
 政府の対応の中で、地元の方々の血の出るような被害に対する取り組みというものを、私は漁民の方々にかわって長官並びに大臣によく聞いていただきたいのですけれども、これは、すべての原因がこの被害を起こした原因者にあるというふうに私は思うわけです。これは、今後起こるであろう災害を未然に防いで、また、少しでも救助をしていこうという立場に立ちますと、既存の融資をされていた償還延長等も考えていただきたいのが第一点。第二点は、被害者に対する低利融資資金の融通等も図っていただきたいというふうに思うわけであります。これは新潟沖のタンカーの事故等における漁業特別資金等が四十七年三月に行われておりますし、あるいは水銀、ＰＣＢ資金等が四十八年に出されておりますし、こういう点で手だてをしていただきたいというふうに思っているわけであります。
 また、漁場の復旧等についての対応がどうなのかという点でお願いをしておきたいのは、五十七年度予算の中に漁場環境維持保全対策費補助金というのがあります。また、沿岸漁場整備開発事業費補助金というのもございます。いずれにいたしましても、こういう補助金における対策でなくて、当面困っていらっしゃる方々に対する対応は、早くもとの状態に戻してもらわなければならないというのがこの願いであります。結婚もできない、家を建てたけれどもローンの返済もできない、また、保険等に入ったものの本年度全く収入のめどが立たなければこれも解約をしなければいけないということで、冒頭述べましたような死活問題になるわけでありまして、こういう対策については一億八千万で解決ができない、その生活の保障にはならない。これから各単協等において全部その金額は少しずつ分けられますと、地元で一番被害を受けておられるところの漁民の方々にどれくらい入るかということになれば、皆目見当がつかないぐらい少ない。こうなりますと、生活に追われるのは漁民の方々でありますから、政府において十分その対応ができるように、生活ができるような対策を、保険でできない、また、補償だけではできないわけでありますから——というのは、一億八千万というものは、私は現地にいるときに聞いていたわけでありまして、妥結したことは大変好ましいことでございますが、それは上の方と下の方と言うと大変語弊がございますけれども、いわゆるもぐって働くような方々の意見は大変複雑なものがございます。私どもが想像できないくらい結びつきの強いきずなを持っていらっしゃる漁業従事者の方々でありまして、それがこういう事故が起こるたびに壊れかかろう、崩れかかろうとしている状態であります。そういう面で漁民の方々を守る農林水産大臣は、こういう災害の起こるたびに泣き寝入りをしなければならないような状態を救っていただくのが大臣の立場だろうと思いますから、どうかこういう点で、補償で足りなかった点は国で何とか手だてをしてあげるというその決意のほどをお願いして、質問を終わります。