まだ時間がありますから、今の段階でかちっと固めてしまって身動きのとれないような状態にしてしまうのも問題ではないか、こう思うのですけれども、ただいまのお話にもございましたが、農林年金も公的年金制度の一つでありますけれども、職域年金制度としての役割も持っている、こう思うわけですね。これは他の制度と比べてどのような独自の部分というものを持っているのか、そのことの御説明をいただけますか。
一元化の問題につきましては、今委員の方からお話がございましたように、五十九年の閣議決定から一元化に向けての作業といいますか制度間の調整が始まったわけでございます。五十九年の閣議決定を受けまして六十一年度から基礎年金が、各公的年金の共通のいわば一階建て部分の年金としてスタートをした。それが一元化の最も最初のスタートであったわけでございます。ことしは、お話がございましたように、制度間の給付と負担の均衡化を図る、平成七年の最終的な一元化に向けてのいわば地ならし措置として負担と給付の調整を図る、成熟度の差による負担のアンバランスというものを、暫定的な措置でございますけれども調整を図っていこうということで、別途そのための法案が提出されておるわけでございます。
 そういうものを踏まえまして、今後残された期間内にさらに一元化の仕上げをしていくということになるわけでございますけれども、率直に申し上げまして私どもも、最終的に一元化をどういうところに収れんしていくのかということについて、現段階で明確に申し上げることは困難なわけでございます。理屈の上では、それぞれ分立しております制度をそれぞれ存続させながら、給付と負担の両面におきまして今回行われる暫定的な調整をさらに進めて整合性を図っていくという形の一元化ということも理論的には考えられますし、また、各制度を制度として分立させないで統合し、一つの制度として確立していく中で負担と給付の一元化を行っていくというような形も当然想定されるわけでございます。そういう、いわば理論的に想定されるものはあるわけでございますが、現実に最終的な姿がどう落ちついていくのか、これは今後我々も厚生省その他の関係省庁とも連絡を緊密にしながら検討する必要がございますし、また、年金問題というのは非常に大きな国民的な課題でございますから、最終的にはやはり国民の大方の納得を得る姿で決着をさせていく必要があるわけでございます。
 いずれにしても、今後さらに詰めがなされる年金の一元化に向かって、ただいま御審議をいただいております農林年金の持つ独自性というものも、あるいは経緯というものも十分尊重しながら、農林水産省としては一元化の作業に慎重に対処していきたいというふうに考えるわけでございます。
峯山議員が諮問機関のことについて多く議論されていらっしゃるということについても私は存じております。しかしそれは、諮問機関であるとか、審議会であるとかの違いじゃないんですね。私はそこのところを申し上げたい。本質の問題は、いわゆる審議会政治というふうに申し上げましたけれども、先ほど峯山議員が御答弁の中にいろいろありましたように、中曽根さんが自分のブレーンを集めてそれで自分の都合のいいようなことを言ってもらって、そしてそれがあたかも国民の代表の声であるかのように国会に押しつける、そういう結果を招いたことが審議会政治として大きな糾弾を招いたわけです。
 私は思い起こしていただくまでもないとは思うのでありますけれども、久保議員もこの点については、いっぱいあります、私もいろいろ見せていただいて記憶もたくさんあるのですけれども、これは社会党の政策審議会の発行された「政策資料」の一九八五年十二月の「巻頭言」の中で述べられておることであります。次のように書いていらっしゃいます。「議会制民主主義を否定する御用審議会の乱用で、どんどん世論をつくり上げてしまう。御用審議会の一つ臨時教育審議会は、教育基本法の精神にもとづいて審議することになっていたはずなのに、審議会が教育基本法の解釈を審議すると言い出す始末である。戦後政治を、こんな政治家に総決算されてしまってからではもう遅い。」ということを、ほかにもたくさん久保議員は述べていらっしゃるわけでありますけれども、ひとつ私は今そういうことを思い起こしていただきたい。
 それからさらに、これは山口書記長が述べていらっしゃることでありますけれども、同じく「政策資料」の八七年でありますが、「臨調、行革審の在り方については、少数者による密室・諮問政治、国会軽視、戦後民主主義と福祉国家の追求のもとで培ってきた社会保障、地方自治などの政策理念・体系の蓄積の放棄、という重大な問題が発生しています。」というように述べておられます。
 また、発議者のお一人である小川議員も、これは国会での質問の中でありますが、同じく臨教審に当たって、「しかるにこの法案は、総理大臣直属の審議機関を設け、その委員は総理大臣が任命し、会長は、委員の中から総理大臣が指名することになっています。これは国家権力が、教育に直接介入し、教育の中立性を脅かすことになり、国民は強い危惧の念を持って、注視いたしております。」。
 その他多くありますけれども、委員長でおられますので土井委員長が述べていらっしゃることもちょっと紹介をさせていただきます。これは八九年の二月十三日、ことしの代表質問の中でありますけれども、国民の政治参加に関して一票の重みを平等に近づけることを主張されて、以下のように述べておられます。「そうした是正を責任があいまいな審議会や私的諮問機関にゆだねたりすべきではありません。」、そのように述べておられる。
 私は、先ほど峯山議員の御答弁はありましたけれども、法律的に言うならば、臨教審、また臨調、行革審、そうしたものは皆さんがおっしゃるそういうものを備えることになるんです。私どもは、その点でいわゆる審議会政治というものにつながるこの税制の基本などについて国民税制改革協議会というようなものを設ける必要は何らないし、そういうことが持ち込まれていることによって、消費税廃止ということだけでとにかくやってほしいという国民の皆さんの期待にこたえられない障害をつくり出しているということを申し上げているわけでありますので、ぜひともこの点についてはそういう立場に立っての御見解を聞かせていただきたい。