所得と消費と資産、いわゆる三部門バランスばかり考えておりますと、直直不公平ですね、あるいは間間不公平、資資不公平が現在のままでほっぽり投げてしまわれるという危険性があります。だから、まず我々が一番大きい所得税間の中における不公平を正すということが私はプロセスとしては最初じゃないかと思います。
 さっき不公平感という言葉をお使いになりましたけれども、その不公平感がどこにあるかということについてはひとつ、これは大臣に読んでいただくのは大変失礼ですから経済企画庁のどなたでも結構でございますから、国民生活白書六十一年版の不公平感を書いたところがありますね、これはきのう申し上げておいた、ちょっと読んでください。
いわゆる不公平感というものが税制改革というものの環境を醸成した一番大きな要素ではないか。それで、歴史的に見て、それが基本にありつつも、昭和五十三年の議論というのは、やはり国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるということからの税制改革の面の突っ込み方がそのときは大きかったんじゃないかな。それから高齢化社会の到来というのは、今日生きとし生けるものだれしもが将来にわたって憂えることでありますから、当然存在する。したがって税制改革、いろんな見方はありましょうが、それそのものを考える場合はやはり不公平感というものの払拭される所得、消費、資産の間の均衡のとれた税論理の構築、こういうことになろうかと思います。
そうすると、例えば不公平是正あるいは長寿社会への対応あるいは財政改善、三つあるとすれば、その中では不公平是正が第一義目的だというふうに理解してよろしゅうございますか。
諮問をしておりますのは、国民の税に対する不公平感が現実にある、それをぬぐい去って所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税制ということ、やっぱり総括的に言えばそれが第一義、こういうことになろうかと思います。
税制改革の基本問題に入りたいというふうに思います。
 総理はシャウプ以来の税制の抜本改革に命運をかけるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけなんですけれども、この税制の抜本改革の第一義目的は一体何なんでしょうか。いろいろあるけれども、一番こういうことがあるから、こういうふうにしなければいけないんだと、これは何でしょうか。
要は所得、消費、資産の間のバランスのとれた税体系はどういうことかということでございますから、一つの間接税を御提案するにいたしましても、それを何か別のいろんなことのために役立たせるといったようなことをまず考えて御提案するというようなことは思っておりません。
立派な答えだけど、ややちょっと含みが物騒なような気がしないでもないわけなんですね。ＥＣ型付加価値税というのが一番すぐれているということは、私もそう思うんですよ。ただ、それへ持っていくためには、ＥＣ型付加価値税については一つ隠し味があります、所得の完全捕捉という隠し味がある。そこを逃げて、所得の完全捕捉ができないようなおかしな間接税を先に持っていくというような政治手法をおとりになる気はないでしょうね、ということを伺ったわけなんです。
この問題は、しかし余り政治的に扱わない方がいいと私は思います。
 と申しますことは、先般、ヨーロッパ諸国の税制を視察にやらせていただきましたときに、各国とも取引高税的な非常に悪い税金がまずあったんですよ。悪い税金があって、その悪い税金を改めるということで、いわゆるＥＣ型付加価値税を導入した。だから、悪い税金をいい税金にするんだから、これは国民も与党も野党も何の異論もなくストレートに来たわけなんです。だから、悪い税金をまずつくっておいて、そしてそれがだめだからＥＣ型がやはり一番いいんだというような政治的な手腕、これはないでしょうね。
大蔵大臣の答えのとおりでございます。
 私どもが今こいねがっておるのは、あくまでもシャウプ以来の抜本改正ということでございますから、ある種の租税特別措置等に見られるごとく時限立法にするということを前提に置いて考えるというようなことは全くこれはないことではなかろうか。税というのは確かに、なれるということをよく申しますが、けものへんに甲と書いた字の狎れるではなく、まさに習熟するというためにもやはり朝令暮改的なことは避けるべきものであるというふうに考えます。
きょうは長年の懸案でありました沖縄電力の民営化に関する法案が審議されておるわけでございまして、大変大事な法案であるにもかかわらず非常に限られた時間での質問になりますので端的にまずお尋ねをしていきたいと思います。
 ここに至るまでの関係各位の大変な御努力によって民営化の条件が整ってきたということに対しまして私も本当に喜ばしいことと感じておる一人でございます。ただ、民営化をされることによりまして電力事業という公益事業が一番大事にしなければならない低廉、良質の電力を安定供給していくというこのことにいささかでも不安があってはならない、こう思うわけでございまして、こういう観点からこれから民営化に向かって何点かそういう点についての質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 先ほど来質問の中でるる申し述べられておることでございますけれども、とにかく沖縄という限られた県の中での供給事業、その沖縄が非常に特殊な、ほかの九電力と比べて違った環境にある、経営上にもほかの会社とは非常に違う経営上の困難な要因がたくさんある、こういう中で先ほど申し上げましたような安定供給、低廉、良質な商品を安定供給していくということに対して政府としては、民営化したらばもうこれで十分、後は任せておけばいいのだというお立場でおられるのか、いや、やはりそういう特殊事情を考えながらさらに配慮すべき点はこういう点がある、従来のような助成もこういう点はしなければならぬというような基本的な点についてどのようにお考えかをまずお聞かせいただきたいと思います。