それに単純に十二掛けて年間を計算しますと、東京が三百六十八万、大阪が三百十四万、名古屋が三百六十一万、新潟三百二十一万と、こういうことになるんです。で、これは今次長も言われたような正確な数字ですから、私はそれ以下の申告だからといって、これが標準だからそれ以下で生活できるはずないじゃないかと。あなたのところは大体標準並みの生活しているということで、それを根拠に、今の数字を根拠に修正を強く求めるようなことはあってはならないんじゃないか。これは修正の強要ですね。それからまた所得の推計、それに基づいて更正を行うというようなことはあってはならないと思いますが、いかがですか。
今委員がおっしゃいました標準生計費という言葉を、私どもが、総務庁統計局が行っている家計調査における一世帯当たり年平均一カ月の収入と支出、これが全世帯ベース
で示されております消費支出を、これを便宜といいますか標準生計費と、こう言っているところでございまして、あえて申し上げますれば、ここで言う標準というのはその意味で平均的な実績というふうな意味であると御理解をいただきたいと思います。
 その前提で直近の六十一年家計調査年報の一世帯当たり年平均一カ月の消費支出は、御指摘になりました東京都区部、世帯人員三・六五人で三十万七千百一円、大阪市は世帯人員三・五四人で二十六万二千五百二十円、名古屋市は世帯人員三・七〇人で三十万一千五百九十九円、新潟市は世帯人員三・六四人で二十六万八千四百十七円でございます。
それが私は正常な考えだと思いますが、ただ税務の現場では実際そうなっていない。それは現に人的控除を一人三十三万ですからね。扶養、要するに配偶者控除が若干あったとしても四人家族で百五十万そこそこです。ですから、それで大体食えるはずがないじゃないか。これはしばしば議論になっております。
 そこで、お伺いしたいのは、これは実際に税務署の現場で使われている数字ですが、標準生計費というのがあります。そこで、東京都区部、大阪、名古屋、新潟、その標準生計費は幾らと計算されていますか。
それは、いわゆる最低生活費といいますか、生活保護の基準と厳格に申し上げるわけではありませんけれども、そういうものはやはり課税の対象から直接税としてはいわば非課税、課税最低限の中に置かれるべきものだというふうには考えております。
先ほどおもしろい考えという発言もありましたので、そういう観点から大いに関心を持って、この問題にもひとつ大いに注視をしてもらいたいと思います。
 次に、生活費非課税問題であります。
 これは今までいろいろ議論もありましたし、大体不労所得、キャピタルゲインなんかそうですけれども不労所得であり、利益に対して課税しないで、実際生活費というのは、これ全部、ほとんど食っちゃいますからね、いわばこれは労働力の再生産費用ですよ、そこに課税するのはおかしいじゃないかという議論もこれありまして、大臣も予算委員会などでも、原則的に生産費には非課税という考えはこれはやっぱり是認されていると思うんですが、それはもう一度確認してよろしいでしょうかな。
社会保障負担というものを、これは個人の場合にはもうほかに持っていきようがないわけでございますが、法人活動でございますから、これは本来企業の製品にして前転するか後転するかでございますので、一つの御議論ではございますが、これをもって法人税負担というものを、企業負担というものを見るのが適切であるというところまでは私どもちょっと言い切りがたいというのが実感でございます。
損金算入しますから若干計算が違って、それは数字は少し違ってくると思うけれども、大きく見ればそんな大した差にはならないと思うんですね。しかも、企業の負担感から言いますと、私はそれは一つのメルクマールだと思うんです。
 そこで、一つのこれ資料、一九八五年現在ですが、日本は今両方足したもの、ＧＮＰ比率一〇・二％、アメリカ七・二％、イギリスが八・三％、西ドイツが九・五％、フランスが高くて一四・八％、フランスの場合には社会保障負担が重いですね。それからイタリアが一一・八、スウェーデンがおっしゃったとおりですね一三・八。となりますと、むしろアメリカやイギリスや西ドイツよりも日本の方が高くて、決して国際比較を、私はいつも政府に言っていますけれども、そう安易に出すべき問題じゃないんじゃないかと思うんですが、その点これから御注意いただきましょうか。
私は、まず最初に海上自衛隊の「なだしお」と第一富士丸の衝突事故の問題でお尋ねをいたします。
 初めに、亡くなられた方とその御家族の方に深い哀悼の意を表して、質問を進めたいと存じます。
 この問題では、今度の国会で何度か審議をされるという状況の中でその実態が明らかになってまいりました。私ども、連合審査で中路議員を初め、衆参の予算委員会で松本議員、上田議員が質問をしてまいりました。その中で「なだしお」の責任の重大性、そうして艦長個人の判断でありますとか行動、そういう問題だけではなしに、自衛隊そのものの体質といいましょうか構造といいましょうか、軍事優先、民間軽視、安全や人命の軽視という構造的な問題についても追及をし、明らかにしてきたところであります。また、横須賀基地の撤去の問題も要求してまいりました。私も、先般当委員会の視察であの浦賀水道の現地などを見せていただきましたが、本当に船のふくそうする危険な海域だな、水道だなということを見てまいりました。また、そこを横切る自衛艦あるいは米軍艦隊というものの危険性を改めて認識したわけでございます。
 そこで、運輸大臣にお尋ねをいたしたいわけでありますが、運輸省が海上交通の安全行政に責任を負っていただいているわけです。先ほど申しましたように、海上自衛隊の軍事優先、安全軽視、人命軽視を許さない、こういう点で厳正に指導していただきたい、そうして海の安全を確保していただきたい、このことを強く求めるわけでございます。運輸大臣の御見解を賜りたいと思います。