昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十七年五月分以後、昭和五十六年度の国家公務員の給与の上昇率、平均五・〇％を基準として引き上げるものであります。
 なお、その引き上げ後の平均標準給与の年額が四百十六万二千四百円以上である退職年金、減額退職年金及び通算退職年金につきましては、昭和五十八年三月分まで、増額分の三分の一の支給を停止することとしております。
 第二は、最低保障額の引き上げであります。これは退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その最低保障額を昭和五十七年五月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさらに引き上げることとしております。たとえば六十五歳以上の者の退職年金については、最低保障額を昭和五十七年五月分以後七十四万九千円から七十九万二百円に引き上げることとしております。
 第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万二千円から七万五千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員共済組合制度に準じて四十二万円から四十四万円に引き上げようとするものであります。
 このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明を申し上げます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十七年五月分以後、昭和五十六年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げ、年金額の増額を行おうとするものであります。
 なお、その引き上げ後の平均標準給与の額が一定額以上である退職年金等につきましては、昭和五十八年三月分まで、増額分の三分の一の支給を停止することとしております。
 第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
 第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に村沢牧君を指名いたします
    —————————————
 それでは、理事に村沢牧君を指名いたします
吉川先生おっしゃいましたが、その一昨年でありますか、ＰＫＦですね、ＰＫＦに日本の自衛隊が参加をするのはいかがなものかというニュアンスの発言がこの当委員会の中で政府側からあった、にもかかわらず新しい法律で自衛隊を含むＰＫＯ法案というものが政府案として出された、それを私どもがまた修正をして凍結だ、これはいかがなものかと、こういう御意向かと思うのでありますが、よろしゅうございましょうか。
 政府答弁を私どもが補足するわけではございませんけれども、私はそもそもやはりＰＫＯ、ＰＫＦといえども、これは武力行使にわたるようなことがありますならば、憲法等との絡みで慎むべきであるとは存じておりますけれども、政府原案として出されましたこのＰＫＯ法案はいささかも武力行使に当たるようなことはないというようなことが五原則その他いろいろのくだりの中で担保をされていると。したがって、政府原案にそもそも賛成をするものではありますけれども、しかし初めて日本国としてはＰＫＯに加わるのである、日本の国内あるいは国外からもいろいろ見られているということであるとするならば、先ほどもお話をいたしました、やっぱり皆さんに歓呼の声で送られるそういう日本のＰＫＯ部隊というものをつくりたいものだなという意味合いで、最初のことでありますので経験を積みたいものであると。そうしてまた、その自分たちが参画をしているＰＫＯを諸外国の皆さんにも篤と見ていただきたい。
 アジアの国々からもいっぱいＰＫＯの部隊が例えばカンボジアには行っているわけで、そうだとすると、言いますならば、同僚として同じような仕事をする、その同僚の他国の皆さんから、ああ日本のＰＫＯの部隊も平和、民主な、戦力などなどということとは全然かかわりのないそういうＰＫＯ部隊だということが認識をされれば、より一層この法案が皆さんから御理解が得られるのではないかというような意味合いで、凍結を含めましたところの修正案というものをつくらさせていただいた、その一人に加えさせていただいた。
 以上であります。