お尋ねの交通基本法でございますが、この中身等につきましては、私どもまだ定かにいたしておりませんけれども、仰せの点は、いわば各交通機関の総合的な指導監督をしろ、こういうことであろうと思っております。
 この点につきましては、われわれも、計画策定の段階におきましては経企庁、それから公害関係は環境庁、あるいは交通規制につきましては警察庁というふうに、個々に緊密な連絡をとってやっております。まだ行き届かない点も多々あろうと思いますが、これは鋭意詰めていきたい、緊密にやっていきたいと思っております。でございますので、いまのところ交通基本法というものにつきまして、われわれはまた検討しておらないような段階でございますが、御提案のあったことはお聞きいたしておきたいと思っております。
 それからなお、交通の総合政策のために交通省というお話でございますが、私も各国の交通行政を見てまいりますと、ヨーロッパなりあるいはまた社会主義国におきましても、交通機関ごとに役所を設けておるというのが多い状況でございまして、幸いにいたしまして、わが日本におきましては、運輸省がいわば交通機関全体の指導監督をしておるということで、他の国に比べまして、その点は集約化されておるように思っております。つきましては、この集約化されておる運輸省の中で、さらに各交通機関ごと、たとえば自動車、航空機、鉄道、海運というものをどういうふうにして機能的に、有機的に絡ましていくかということの問題であろうと思っておりまして、むしろ運輸省内における有機的な総合対策をとるということの仰せではないか、こう受けとめまして、われわれも努力を重ねてまいりたいと思っております。
運輸大臣、経企庁長官、お聞きのとおりでございます。大蔵大臣もいらっしゃるから、国鉄の財政については大変な問題があるのですが、この際、やはり思い切って、総合交通体系の見直しをされる時期に来ておるのですから、お話がありましたようなエネルギー問題とか交通環境問題とか、あるいは交通事故というものに配慮を加えて、抜本的な大量輸送機関の活用という体系を重視していっていただきたいということを強く要望しておきます。
 それで、交通行政が一元化されていない。経企庁が総合交通体系の責任を持っていらっしゃるが、実際は対応するだけの体制ができていない。そのほかにも、交通関係は各省に分かれておるものがある。
 そこで、私どもは、将来の日本の交通問題を考えるときに、一つは、交通基本法的なものを制定して、合理的な交通体系を確立していく。また、交通省というようなものを設けまして、行政の一元化を図っていくという必要があろうと思うのですが、時間がありませんので、簡単に答えていただきたいと思います。
米里局長から懇切な御説明がありましたが、前段の部分の説明は、他の議員にもお述べになったことで、よく知っているのですね。
 私が質問しましたのは、まさに第一条の「目的」の中に、項を分けて、本来目的でないものを規定するのは異例ではないか、こう言っているわけです。他の法律で、なるほど運用の基準とかあるいは乱用してはならないということを決めた法律はあるわけですね、私が幾つか指摘しましたように。しかしそれは目的ではないから、条文を分けて第二条に入れるとか、いま米里局長が引用したように第三条に入れるとかいうことで、目的は目的、運用の基準は運用の基準というようになっているのが法律のたてまえなんですね。それを目的の中の一つと読み取らざるを得ないように、第一条「目的」と書いて、それに第一項と第二項があるということは、本来運用の基準であるべきものを目的の中にすり込ませるという、やはり法技術上の非常な不整合性があるのではないかというように思うのですね。私が指摘しましたその点については、米里局長から答弁がなかったように思うのですね。
 それで、私の方からあえて指摘しますと、私は弁護士ですから法律は比較的知っておりますが、すべての法律を知っているわけではありません。六法全書でばっと見たら、こういう規定の仕方をしている法律が一つだけあるのですね。
 それは何かというと、警察官職務執行法なんです。これはこう書いてあるのです。「この法律の目的」第一条の一、「この法律は、警察官が警察法に規定する個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする。」それで二項に、「この法律に規定する手段は、前項の目的のため必要な最小の限度において用いるべきものであって、いやしくもその濫用にわたるようなことがあってはならない。」こうなっているのですね。私の見ている限りでは、この法律以外には、目的の中に、乱用したらいかぬとか、運用の基準にわたるようなものが載っているものはないのです。
 なぜ警察官職務執行法にこういうのが入れられたかというと、たしか昭和三十三年にも、警職法の改正というのがありました。反対でつぶれたのですが、そもそもこれができましたときに、国民の中に、警察官の職務権限を定めて、刑事訴訟法の発動される前に警察官の実力行動の基準を決めたものですから、乱用の危険が非常に大きいというので、強烈な反対があったのですね。そこで、そうではない、目的の中に乱用してはいかぬのだということを入れるということでこの法律ができたのですね。
 そうすると、銀行法というのはそういう危険なものなのだろうか。銀行法というのは、国民のお金を預かって、そしてそれで貸し付けをしたり、手形割引をしたり、資金運用をやるという免許を受けた業者を監督し、あるいはそのあり方を決める法律なんですね。本来、警察官がピストルでバーンと撃ったりこん棒でぶん殴ったりという、国民の自由と生命に重大な関係がある、その権限を規制するような法律ではないのですね、業法の一種ですから。そういうものに、第一条の「目的」の中に、目的のいわば不可分の一つとして自主性を重んじろなんて入れるというのは、これは、日本のいままでの法体系では希有のことですね。入れるなら、第二条とか第三条として、運用の基準として入れるべきである。
 これは、なるべく都合のいいことは自分らの思うようにさせてくれ、自分たちに役立つことは、どうぞ銀行局は行政指導もしてほしいし、預金金利も抑えてほしいけれども、自分らがやりたいほうだいという面については自主性を尊重してほしいという銀行協会の露骨な意図がみごとに法案に反映されているぬぐい去ることのできない証拠であるというように評価せざるを得ないのですね。いかがですか。