これは衆議院におきまして薬剤の一部負担の関係の規定が修正をされたわけでありますけれども、その際に法律で定められた事項のほか一部負担金の額の算定方法に関して必要な事項は政令で定めるということに改正されたわけであります。そして、これに基づきまして今回、今、宮崎先生から御説明ございましたようなことで、私どもとしては実額を上回るケースについてはその実額をもって一部負担とするということで、そういった趣旨の政令を制定するということで考えておりまして、これはそういった意味では法律で政令に授権されている、そういった意味での立法技術上の問題として私ども政令で制定いたしたいと、こう考えております。
今回の改正によりまして、例えば外用薬を一つとりますと、前回の衆議院の修正案では一回投薬ごとに一種類八十円。ところが、今回は一種類外用薬を投薬ごとに五十円、二種類が百円、三種類以上が百五十円というふうに改正されたわけであります。例えば外用薬で一種類五十円といいますと、これはトローチ、のどが痛いときのトローチというなめる薬がありますが、これは四錠が大体一日の投薬量、これを二日出しますと八錠であります。これは外用薬として請求するわけでありまして、これは四点であります。四点ということは、八錠出して四十円。四十円ですと、五十円の負担を投薬ごとに取るわけですから、十円余計に取り過ぎておるということになりますとこれは問題が出てくるので、そこは政令で実額四十円にすると、こういうことでございます。
抜本改革のことは後でまたお尋ねをします。
 修正案提出者にお伺いをします。いわゆる逆ざやの解消問題については、これは政省令で解消するというふうな御説明があったと思います。これについて、まず逆ざやという言葉の内容、意味を教えてください。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣藤本孝雄君。
この際、本案に対し、松下忠洋君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北村直人君。
指定団体制度のあり方につきましては、規制緩和小委員会の報告を踏まえまして、指定生乳生産者団体制度の在り方に関する検討会を昨年の十二月に設置をいたしました。この検討会で今検討を進めておるところでございまして、今後、検討を重ねた上で、ことしの夏ごろを目途にこの検討会の取りまとめを行おう、こういうことを考えておるわけでございまして、十分に検討させていただくことになると思います。
そのお手伝いを強力にぜひやっていただきたいというふうに思うのですが、特に最近では、皆さんも御承知のように、量販店での牛乳を目玉商品に仕立てての価格破壊的な安売り、こういうものがあちこちでやられて、生産者価格の値がたたかれるという状態が出ております。生ものなので保管がきかない牛乳の生産者はもともと弱い立場にありますから、一層販売者の主導権、メーカーの圧力が強まる。力関係でいえば、先ほどお話あったように、生産者側は非常に弱い立場に置かれているというのが実態だと思います。
 そこで、先ほども質問が出ましたけれども、弱い立場を一層弱体化しかねない問題ということで、指定生乳生産者団体制度の見直し問題は、私はそういう問題として見なければならないと思います。行政改革委員会の昨年十二月の報告に盛り込まれているものでありますけれども、一県一団体の指定団体制度が崩されるということになりますと、生産者側の交渉力は一段と弱まるということは確実だと思います。そういう方向に推進すべきではありません。生産者団体の立場を弱くする見直しはすべきではないと思います。この問題は、ぜひ農民の立場を十分踏まえて、その利益が損なわれないように考えていただきたいと思います。
 先ほどの答弁の中で、生乳流通の広域化もある、そういう問題も見て、ブロック化というようなこともいろいろ検討するということが言われておりますが、生産者団体の立場を強くするという角度から、しっかり腰を据えてそういう方向に進んでもらいたいというように思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
  午後二時開会
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   委員の異動
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     依田 智治君     笠原 潤一君
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     笠原 潤一君     依田 智治君
     須藤美也子君     聴濤  弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鎌田 要人君
    理 事
                板垣  正君
                鈴木 貞敏君
                鈴木 正孝君
                清水 澄子君
    委 員
                海老原義彦君
                狩野  安君
                依田 智治君
                大久保直彦君
                永野 茂門君
                山崎  力君
                笠井  亮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  武藤 嘉文君
   政府委員
       人事院総裁    弥富啓之助君
       人事院事務総局
       任用局長     角野 敬明君
       総務庁長官官房
       長        河野  昭君
       総務庁人事局長  菊池 光興君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 久雄君
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  本日の会議に付した案件
○一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時
 間の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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