六億一千万につきましては、これは九工事ございまして、その工事が十六億六千二百六十万円でございますが、この工事は契約当時、地元関係者がまだ反対しておりまして、その問題が解決しない限り工事着工に応じられないと、こう強く反対しておったわけでございますが、契約締結するときにはそういう事情を加味しまして、中止になった場合には前払い金の支払いを停止するというような条項を入れるべきであったのに、そういう条項を入れずに、契約したらすぐに前払い金を支払うという条項を決めまして、しかも契約締結の翌日には工事を中止してそのまま前払い金六億一千三百六十万円を支払っており、その後長期間、九カ月ないし二年間工事の着工がなかったと、そういう事例でございます。
水資源公団につきましては、昭和五十二年度におきまして前払い金の支払いが不当であったもの、これが六億一千三百六十万円、それを指摘しております。
 それからもう一つ、用水の幹線工事におきまして工事費の違算がございまして、これが事業費一億二千八百五十万円に対しまして一千二百万ほどの違算があったと、この二つを指摘しております。
運輸大臣、本当にありがとうございました。そういう答弁をしていただくとはっきりわかる。
 会計検査院来ていらっしゃいますか。済みません、水資源公団の方をそちらから言ってください。
お答えいたします。
 農林省で会計検査によりまして不当事項とされましたもの、五十二年度三十七件、五十四年度十七件、計五十四件でございます。これにつきましては、それぞれ設計上の問題あるいは支出に不当な点があったというような指摘等がございまして、それぞれ補助金の返還等あるいは手直し工事等を命じて処理いたしましたが、それに関係いたします職員等につきましては、両年合わせまして百四十八人でございます。うち、文書による厳重注意四人、文書による注意喚起百四十四人、いずれも大臣から処置いたしたわけでございます。
お答えいたします。
 いま官房長から具体的な話がありましたけれども、会計検査院から指摘されたものは、本四架橋における誤算の問題、それから職員の汚職の問題がございました。したがって、本四架橋問題につきましては総裁を通じあるいは直接処分につきましては関係法令、内規に基づいて処分をいたしたところでございます。
建設省の不当事項として指摘されたものは三年間で六件でございまして、その処分は十六名、訓告が三名、文書厳重注意十名、それから口頭注意が三名となっております。
建設省関係の事業の不当事項として指摘されましたものの大部分は、県あるいは市町村の行為でございまして、それにつきましては知事あるいは市町村長が処分しているわけでございますし、建設省の直轄事業につきましては大臣が処分いたしているわけでございます。
お答えいたします。
 建設省で昭和五十二年から五十四年までに会計検査院から不当事項といたしまして指摘されている事項の合計は五十六件でございます。これに対しまして処分をしている人間は三百四十四名でございまして、その内訳は、懲戒免職一名、停職二名、減給十七名、戒告四名、訓告二十三名、文書厳重注意二百二十一名、口頭注意七十六名となっております。
総理、いまの防衛庁長官の答弁を聞いておったって適正を欠くことだと思うんだけれども、それはそこにしておいて、竹田統幕議長はああいう見解を述べてああいう一つの処分を受けた。で、次に私が聞きたいのは、会計検査院から毎年各官庁の皆さん方が税金のむだ遣いを、不正なお金の使い方をしたと指摘されているわけなんです。それについてどういうことをやったのか。処分をしたのかということを、建設大臣からお聞きします。
防衛庁長官の判断ってあなた、防衛庁長官もう一回出てきて——二月の二日の予算委員会で何を言っていたのか。それで今度は二月の四日になったら、わずか二日でもって長官と総理大臣がどういうことを言っているか。それは政府の国務大臣なり内閣総理大臣としての発言なんですよ。閣議で決めているとか決めていないとかそんなことは問題外だ。はっきりしてください。
この点は、私からお答えを申し上げます。
 ただいま防衛庁長官から御報告がございましたが、閣議といたしましては、この人事は二月六日の閣議において行いました。閣議の方で、あるいは総理大臣の指示に基づいてこの日を決定したというわけでは別にございませんで、防衛庁長官の御意見によってこの日に閣議に付議されたことであって、私どもは、閣議に付議される日にちについて変更があったなかったということについては、私どもの、つまり閣議の判断ではなく、防衛庁長官としての御判断に基づくものであります。
私が聞きたいのは、二日前にはそれは問題はありません、該当しませんと言って済ましたんでしょう。いま総理も言うとおり、野党からそういうあれがあったんで、なるほど考えてみたら高い地位にある人の言葉としては不穏当だ、適正を欠くとして処分いたしましたと。内閣の権威がどこにあるんですかということを聞きたい。こういう予算案なんかだったら、われわれの要求を聞いて皆さん方が、ああ当初はこうだったがなるほどなあと言ってこれは変えていいと思う。こういう人事の問題、特に処分のような問題がそういうことでもってよろしいのか。そこのところをはっきりしてください。
特殊法人の場合の理事の常勤役員の数と内部組織の部等の数というような面での比較といいますか、部の数が少ないからどうというようなことでは必ずしもないのじゃないか。たとえば職員との絡みでながめて見ました場合にも、特殊法人にさまざまございます。今回統合します新事業団百二十七名ということになりますけれども、それに対して九人という角度のものになります。こういう面につきましてはよその事業団でもいろいろございます。したがいまして、一概にこれは言えない問題ではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、新事業団という角度で私たちながめてみました際には、従来それぞれ両事業団におきまして非常に重要な役割りといいますか事業をやっておりますので、今後新事業団ということで従来の業務をそのまま引き継いで業務を効率的に展開していくというためには、先ほど申し上げましたように常勤役員の数は三名ほど減りますけれども、この減った姿のものをさらに切り下げていくということは困難でなかろうかというふうに現段階においては考えておるわけでございます。