私は一般論として申し上げましたことでございまして、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、漁業を含めます沿岸国の利益というものと、公海を使用します、この場合アメリカの軍艦ということでございますが、核を搭載する軍艦であろうとなかろうと、公海上におきますアメリカの軍事訓練あるいは軍事演習というものとの利益の調整ということでございまして、一方の利益があるから他方の演習はまかりならぬというわけにも、これは国際法のルールからいってもまいりませんし、安保条約上の安保体制のもとにおきますわが国の立場からいってもまいりませんと思いますが、他方におきまして先ほど申し上げました漁業の利益というものも十分考慮してもらわなければならないということでございますので、その双方を勘案して、その具体的な事態、事例というものに即して調整を行うということを私は申し上げたわけでございます。
調整するということは十分可能だということは、核兵器を搭載したアメリカの船舶が演習をするという場合については、日本としてはそれに対する何らかの対応措置が当然とられる、こういうことですか。
米軍の公海上の演習につきましては私は委細承知しておりませんが、一般的な処理ぶりといたしましては、先生御承知のように、安保条約に基づきます地位協定によりまして日米の合同委員会がございまして、米軍の訓練、演習等につきまして種々日本側と調整を行う場がございますので、そういう場を通じまして、政府として日本側の立場なり考え方というものは米側と話をいたしまして調整するということは、常日ごろからやっておるところでございます。御指摘のような場合におきましても、いろいろと話をして調整するということは十分可能だろうというふうに考えております。
それでは、リマ水域、こう申し上げても、一定の区域を定めておっても、海の中でありますから、そしてまたここは非常な豊漁場であるから、区域すれすれのところで漁師が操業しておるところも多々あろうと思うわけです。そういう場合における漁船の安全を確保するためにも政府としては何らかの対策を持たなければならない、私はこういうように思うわけですが、その点についてのお答え。
 さらには、沿岸国の利益を損なわないということからいいますと、この演習区域内で核を積んだ船が演習に参加してやることは、やはり沿岸国に理解を求めるというか、こういうものを積んでやっていますよというぐらいの通報はしてしかるべきだ、私はこう思うわけですけれども、この通報は必要ないとお考えになっておるのか、その点、承りたい。
先ほど申し上げましたように、軍事演習あるいは軍事訓練を行う場合、公海上でこれを行う場合におきましても、沿岸国を含めまして他の国の利益に合理的な考慮を払わなければならないということでございます。その利益の中には、先ほど申し上げましたように、沿岸国の漁業の利益も当然含まれますので、そういうものとのバランスにおいて考慮しなければならないということでございます。私は、先生御指摘のリマ海域の訓練の条件については委細承知いたしておりませんけれども、わが国の漁民の利益、すなわち漁期でありますとか、そういうものとの調整を行って演習は行われるのが当然であるというふうに理解しております。
そういうことなら、このリマ水域内で演習をするアメリカの船舶については、核を搭載しておっても日本としては何らとがめることができない、こういうことになるわけですが、そういうときに事故が発生した、つまり核爆発が起こった場合にはこれは大変なことになるわけですが、そういう点については、日本政府はアメリカからは何らの連絡を受けるというようなこともなしに、そのままアメリカの演習区域として、日本の治外法権の区域だ、こういうふうに考えておるのでしょうか。
ただいま先生御指摘のリマ水域は、私の承知しておる限りではわが国の領海外でございますので、二百海里の漁業水域の中でございましても公海でございますので、先ほど申し上げましたようなことで、核搭載の軍艦の通航あるいは訓練というものを禁止する国際法はございません。
ただいま先生の御質問は、公海上の核搭載軍艦の行動を禁止することができるかという御質問かと思いますが、そういう観点では、国際法上、沿岸国が公海上の核搭載軍艦の行動を禁止するというような規則はございません。
だんだん近くなるにつれて余り遣わぬのだ。さらに言えば、市内料金なんかはむしろ日本の方が安いのだ、こういうような論になっておるわけですが、実際にはこの市内料金だって諸外国に比べて決して安くない。時間がないからこちらから言いますが、たとえばニューヨークの場合は、三つの選択制がありますが、回数制といいますか、この場合は基本料金が千五百四十二円です。同一及び隣接局内では一回通話料が十六・四円で、これは十円より高いわけですが、しかし、八百円までは基本料の中で全部賄っているわけです。ですから、月四十八回かけるとすれば、それまでは全部基本料、千五百四十二円で賄われる、こういうことになるわけです。
 また、時間制の方で見ますと、基本料が千三百四十二円で、これも基本料が安い。同一及び隣接局内の場合は、最低の通話が五分間で十五・二円になっています。日本の場合は三分で十円、それを超した場合は二十円になる。向こうは五分までは十五・二円ですから、基本料も安いし、度数料も安い、こういうようなことになっていますし、朝夕、土日、これの割引は日本よりうんと安い、こういうようなことになっていますね。日本の場合は設備料八万円、実際には耐用年数九年間とすると、一年間八千九百円をまず最初から払わせられておる。基本料が千八百円、これは五級地の場合ですが、こうして見ますと、一年間に何も電話をかけなくても三万五百円は負担させられておる、こういうようなことになるわけですね。こういうことを見ますと、市内料金だって非常に高いということが言えると思うのです。
 今回の遠距離料金の若干の引き下げをやるに当たっては、市内料金を引き上げたい。市内料金を上げるには遠近格差を是正しておかないとぐつが悪い、こういう論がよく聞かれるわけですが、今回の遠近格差の是正は市内料金引き上げの前提なのかどうか、この真意をただしておきたいと思うわけですが、総裁どうですか。