時間がなくてまことに残念ですが、自由化の問題は、影響力が非常に大きいものでありますので、また後日、別途の機会に質問いたします。
 さてそこで、最後になりますけれども、グリーンカード、利子配当課説の問題であります。仄聞するところによりますと、政府税調で十分検討するということのようであります。三年間凍結になりましたので、昭和六十一年一月まで現状でいき、一月以降は本来ですと解除になる、これが理屈であります。
 率直にお伺いしますが、政府税調としてはどういう方向でこの利子配当課税、グリーンカードの措置について作業が進んでいるのか、その点ひとつお伺いしておきたいと思います。
いずれ大蔵大臣にもよく真意を確かめてみたいんですが、先ほど言われますように、ＣＤについて小口化を図るというふうなことも一つの手順でありましょう。
 先日、信用金庫連合会の総会がありまして、大蔵大臣とそれから日銀の総裁があいさつをされまして、金融の自由化、国際化についても触れました。ところが、信用金庫協会の会長から、この自由化の問題について、あるいは金利の自由化の問題について、今もお話がありましたように、信用の秩序あるいは金融の混乱を起こさないようにという厳しい注文もその席上でありました。会員の中からは、相当な意見を持っていると我々は聞いているわけであります。
 言うまでもなく、金利を大口から自由化するということになれば、物理的に国民全体の気持ちは有利な商品、金利の高い商品に資金が移動する、シフトするということはいかなる場合でも同じだと思うんです。大口が先で小口が後というこの思想、これは私が先ほど言いましたように、信用の保持あるいは金融の混乱を避ける、それから極端な資金の移動というふうなものを避けるためにはもう少し調整の必要があろうと思うんですが、大口から始めるというその思想は何が基本になっているのか、影響力を考えて発表されただろうと思いますけれども、まだ真意は十分にのみ込めていないんです。その点、もう一度明らかにしてもらいたいと思うんです。
自由化、国際化という問題は議論すれば長い時間かかるわけですけれども、これも金融の自由化と同時に信託業務にも参入をしてくる、こういう状況にあるわけですから日本の金融業界というのはかなり変貌してくると思うんです。今お話のありましたように、今は規制金利でありますけれども、これが自由化される、それも大口から自由化を始めるということになりますと、資金シフトはかなりの速度をもちまして移動することは私は間違いがないというふうに思うんです。その場合に、小口といえば代表的なものは郵便貯金、庶民の感覚で言えばそうなるわけです。
 そこで、郵政当局としては、今の政府全体の考え方からいきまして、金利が自由化になり、大口が先に出て、それから数年たって小口になる。そうなりますと、魅力ある商品というのは残っていなくなっちゃう。その意味で郵便貯金の存在そのものに重大な影響を与えるものと予測しなければならぬと思うんです。そのことについて、前々から研究をされていると思いますが、どういうふうな影響を受けるだろうか。それを十分に受けて立って、小口金融機関として、庶民の銀行としての郵貯がどういうふうな対応を示したらいいか、これは国家百年というか、郵政百年の私は問題だと思うんです。そういうふうに深刻に考えてみると、相当の研究はされていると思うんですが、その辺についてお考え方はいかがでしょうか。
それでは次に、先ほどから出ております金融の自由化の問題についてお伺いします。
 私は、前回、大蔵委員でありましたので、大蔵委員会で金融の自由化の日米円ドル会議のことについていささか大蔵大臣と議論したことがあります。経過は別にしまして、今金融の自由化問題について日米の間ではほぼ合意点に達しておると思います。それから国内の状況からいいますと、金融制度調査会が中間報告というものを示した、こういうふうに私どもも理解しているわけであります。
 さて、それを受けまして、金融の自由化というのは、日米双方の自由化の問題、それからそれを受けて国内の自由化の問題、もちろん日米のみならずアジアとかＥＣとかＡＳＥＡＮ諸国その他にも関係するわけでしょうけれども、今の大蔵省の計画では、この自由化問題についての手順、これからこういうふうにしていって、例えば金利の自由化はこういう視点でおおむねこのころからこういう形でやりたいというふうな手順を目下検討しておると思うんです。そのことについて状況を、簡単で結構ですから、お伺いしておきたいと思います。
不測の事態が発生したらということをあわせてお述べになっておりますけれども、大きな支障を及ぼすものでないというこの御認識がいかがなものかと私は申し上げたいのです。
 大臣、国内生産十二年間の長期見通しでどうなっているか御存じだと思います。部分肉換算で五十三年二十八万四千トン、それが六十五年になると四十四万一千トンで、十二年間の間に一・五五倍ということをお立てになっております。ところが、今回の合意内容というものを見ますと、五十八年三万八百トンベースに今後四年間で六十二年に五万八千四百トンにするということですから、わずか四年間で一・九倍です。これではまさに国内生産を圧迫しないというふうな認識が立たないと思うのです。しかもオレンジの場合ですと、今後毎年一万一千トンずつで四年後に四万四千トンですから、合わせて十二万六千トンでしょう。これは今国内で生産されている晩柑類の中の特に伊予カン、五十七年の出荷量十二万五千六百トンと匹敵するものじゃないですか。一方、温州ミカンだって過剰の中で今後三年間で一万ヘクタール、約八万トンの減産をしようということでしょう。これが深刻でないと言えるのでしょうか。私はこの認識は非常に甘い、問題だということを申し上げたいのです。
 そこで、具体的にお尋ねいたします。オレンジの自由化が仮になされたとした場合に、業界の見方でありますとおよそ十五、六万トンというふう
に言われておりますが、その辺どう見ておりますか。