お答えいたします。
 恩給欠格者の御苦労に慰藉の念を示すという本来の事業の趣旨に照らしまして、いろいろな幅広い御意見がなされているというふうに私どもは聞いておるところでございます。
運営委員会の方では、ことしの三月に慰藉事業の問題に関しまして審議を開始してございまして、まだ審議を始めたばかりでございますものですから、どんなものが考えられるかということについてまでのはっきりした具体的な考えがまだまとまっているわけではございません。
今運営委員会で検討をされているということでありますけれども、およそ新規の慰藉事業というようなものにつきまして一体どういうようなものが考えられるのか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 この附帯決議の趣旨も踏まえまして、私どもといたしましては、例えば先生が先ほど御案内されましたように、平成元年度から一定の資格要件のある方につきまして、書状・銀杯贈呈事業を開始させていただいておる。それから、平成二年度におきましては、これに加えまして基金果実による新規の慰藉事業を開始するということで予算上の手当てをさせていただいておりまして、その具体的な内容につきましては、現在平和祈念事業特別基金の中にございます運営委員会において鋭意検討をいただいておるところでございます。
昨年の当委員会におきます恩給法の改正の審議に当たりまして附帯決議がなされているところでございます。その附帯決議の中で、恩給欠格者の人たちのことについても、「恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。」このような附帯決議がなされておりますけれども、この決議に基づいて政府はどのような措置をされたか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 現在の申請の仕組みが、一応七十歳以上の方には高齢者から銀杯を差し上げ、七十歳未満の方には書状、こういう組み立てをしておるわけでございまして、ことし六十九歳の人は来年七十歳になるわけでございますが、毎年度七十歳に繰り上がって入ってこられる方が出てくるわけでございまして、その関係で考えますと、恩給欠格者の方で最年少の方がどのくらいの方になるのかということにも関係するわけでございますが、六十歳ちょっと上くらいの方が大体最年少の方ではないかと思われますので、銀杯申請者に限って言えば、これから先何年かの間に順次出てくるであろうというふうに考えておるわけでございます。
ことし十万人の方々、これは書状と銀杯両方を渡す人と書状だけを渡す人がいるようですけれども、この事業が終わるのは大体いつごろを予定いたしておりますか。
お答えいたします。
 九月以降から申し込みを始めさせていただいたということでございまして、申請を受け付けましてからまだ短期間でございますので、最終的に何人ぐらいの申請が現実に上がってくるのかということについては、現時点では正確な見通しを立てることはちょっとできないわけでございますが、高齢者の方でございますので、できるだけ迅速な処理をしなければならぬというふうにいつも考えておるわけでございまして、平成二年度におきましては十万件を処理するということで予算の計上をさせていただいておるところでございます。

 平成七年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります

 第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成など、基地周辺地域の生活環境の整備等の推進を図ることとしております

 第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費及び光熱水料等の負担の充実を図ることとしております

 この予算の各項別の主な内容について申し上げます

 施設運営等関連諸費は、歳出予算額三千八百九十億五千八百万円、国庫債務負担行為に一千三十七億八千六百万円となっております
このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百二十六億四千八百万円を含め、歳出予算に一千五百八十四億一千七百万円、国庫債務負担行為に七十一億七千百万円をそれぞれ計上しております

 また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として、一千十九億四千五百万円を計上しております

 こめほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百八十二億二千五百万円、国庫債務負担行為に九百六十六億一千六百万円をそれぞれ計上し、さらに光熱水料等を負担するために要する経費三百四億七千百万円を計上しております

 調達労務管理費には、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費六百八十九億六百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として一千四百五十三億三千二百万円を計上しております

 提供施設移設整備費には、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に九億九千八百万円、国庫債務負担行為に一億三千四百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億三千五百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百二十二億四千百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成七年度防衛関係費は四兆七千二百三十六億一千万円となり、前年度の当初予算額に比べますと四百億六千二百万円、〇・八六％の増加となっております

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります