石油は、いまおっしゃいましたような製品に限りませず、国民生活各般にわたっておるわけでございます。そうしたものがいろいろの経路をたどり、加工段階をたどり、ある程度の時間の間隔を置きまして生活にあらわれてくるわけでございまして、そうしたものの影響はかなりじわじわとあらわれてきていると思います。
 そして、先ほど先生は石油の価格を円ベースでおっしゃいましたですが、ドルベースで上がっているということは、たとえば本年一月あるいは昨年十二月のＣＩＦ価格当たりを見ましても十分に納得できるところでございますが、円レートが当初見たよりも少し高くなったということを差し引きましても、石油はかなり大きな影響を物価の面に投げかけておるということは事実だと思うんでございます。
残念ながら上方修正せざるを得なかったと、まあこれは偽わらざる心境でしょうな。だけど、簡単にそんなふうにぱらっと反省して、ぼこっと頭を下げて、以上終わりにされたんではかなわない、国民の方は。
 ところで、政府の当初見通し六・四％が達成できなかったのは、五十四年度後半から五十五年度前半まで結果として原油値上げを理由にした石油製品価格の過大な値上げが行われたからではないかと、こう思うのです。原油のキロリットル当たりのＣＩＦ価格を見ると、五十五年四月の五万六百六十六円をピークにして、わが国輸入価格は円高のため下降を続けております。バレルのドルの値段は五十五年の四月に三十一ドル九十二セント、円で五万六百六十六円、五月は三十二ドル四十九セントとなったけれども、円高で四万八千七百八十円。ドルの方は別にして、その次に七月が四万六千八百五十八円、八月が四万八千二十六円、九月が四万七千六百七十七円と、ずっと下降線をたどっているんですね、ドルの価格は確かに上がったけれども円の価格は下がっている。こういうことが見えるわけでありますけれども、ガソリン、灯油、Ａ重油、Ｂ重油などは五十五年七月には少し下がった以外十二月までは横ばいで推移している。五十五年の七月にナフサあるいはまた揮発油、灯油、軽油、それからＡ重油、Ｂ重油、ほとんどのものが横ばいですよ。全然価格変動がない。一方、石油各社は円高差益もあって五十五年九月期決算では膨大な経常利益を出している。
 以上のような点から、もし石油製品の元売り価格がもっと下がっていたなら、またそういうふうな指導をきちっとしていたならば物価にももっとよい影響を与えたのではないかと、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
確かに昨年の秋の段階では、なお政府は六・四％という物価目標を放棄しておりませんでした。何とかこれを達成したいということで、九月にもいろんな対策を立て、十月にもまたいろんな対策を立てる、特に十月には五百億の一部の金も使わしていただくと、こういうことで全力を尽くしておったのでございますが、残念ながら年末に至りまして修正せざるを得なかった、こういうことでございます。その理由はいま政府委員が答弁したとおりでございます。
どうもはっきりしませんね。
 長官はたしか公共料金の値上げ問題の合同の委員会のときに、こんなふうに値上げするのはまずいんじゃないかと、こう言ったときに、あなたはそれはもう織り込み済みなんだというようなことを言われておったことがあるんですけれども、御記憶ですか。
私は必ずしもそうじゃないんです。確かに競馬なんかの場合は一つの見方として、だったらファンにもっと返せと、何といいますかな、もっとファンに返せということでしょうね。そういうことは一応言えるかと思います。しかし、馬主に返せとか厩務員に返せとか、それから調教師に返せといいましても、問題は所得水準の問題であって、要するに独占的な企業としてほかの人にやらせないわけですから、政府は。したがって、独占企業の中だけ待遇をいっぱいよくしちゃうと、国家公務員なんかとかけ離れてよくしてしまうということになりますと、これまた問題が実はございます。したがって問題は、厩務員の給与が低くてそれじゃ調教師の給与は高いのかと、調教師が低くて厩務員が高いというのではこれはおかしな話になってくるわけでありますから、そういうことになりますと。したがって、私それらとの関係も全部合わせて考えなければならぬではないかと、そう思っておるわけです。しかし、いま中曽根長官から言ったように、こういうような危機のときですからギャンブル税までも取ったらいいじゃないかという御議論さえもある世の中ですから、私はこの際は競馬ファンにお返しをするということでなくて、要するに特別積立金の中から実質的には百五十億か二百億よけいに納めるという話ですわね、競馬の関係では、何百億かの積み立ての中で。それぐらいのことは御協力をしていただきたい、こう申し上げているわけです。
 電電の方にいたしましても、これは電話利用者に限る、これは一つの理屈として私はあっていい理屈だと思うんですよ。しかし現実には、もう国民の世帯数七割以上が電話に加入しているというような状態で、四千万台ですか入っておるわけですから、もう大部分の国民というものが電話に加入しておる。国民に返すのも増税をもっとしなければならぬかどうかという時期ですから増税のかわりにその一部分を、国民に返すかわりに電電公社が持っているものを電電公社がやりくりをして国家に納めてくれるということも、これは政府は取り上げちゃったといっても、取り上げるんじゃなくてそれはそのままストレートに社会福祉とか文教とか防衛とかいろんなものにストレートに増加分だけ配分するわけですから、どっちにしても同じようなことだということならば、私としてはやはり大所高所から見て電電公社の経営の、それによって危殆に瀕するとか、えらい苦しくなるとかいうような状況ではございませんので、この際はまあ皆さんも増税で国民は直接的に御負担をいただいておるんだから電電公社もたまには、税金を払ったことないんだから今回はひとつ御協力をそういう意味でお願いをしたい、こういうことでお願いをしておるわけであります。