外務省もあります。今、何元外交だの何だの、党の方で外交をしておられる。さまざま道筋が違うことが、逆に国際化という名前のもとに省庁の縄張りが外まで広がるなんということを心配申し上げて先ほどの意見を申し上げたのですが、ひとつその辺は御理解をいただきまして、官房長官、ありがとうございました。
 では、続いて質問に入ります。
 先ほどの質問で、今回の運輸省設置法の改正に伴って国鉄改革に関係する二つのポストが廃止されるという説明がありました。昭和五十九年の組織改正のときにお出しになった「運輸省の新しい組織」というパンフレットでは、「国鉄再建を全省的に取り組むため、「国有鉄道再建総括審議官」を新たに設ける」、こう書かれています。その後、このポストは国有鉄道改革推進総括審議官となっておりますが、このポストが廃止されるどいうことは国鉄再建、国鉄改革の事業が終わったという御認識ですか。
いろいろ伺ってみても新しく国際担当の審議官を設ける必要は余り強く感じられません。
 農林水産省は昭和六十三年に国際担当の次官級の審議官を設置していますが、国際化時代ということで国際担当の審議官を設けていく、このことが今後各省庁を含めて横行しますと行政改革ということと矛盾するものではないかという感じを持ちます。今後予想される事態は余り多くはないと思いますが、本来総務庁長官にお聞きするところでありますけれども、御都合があるそうでございますので、官房長官、これに対する内閣の御見解を承っておきたいと思います。
機構の設置につきましては、冒頭で御説明申し上げましたように内閣の強い御方針があるわけでございます。機構の新設に当たりましてはその合理的再編成によるほか認めない、そういう強い御方針がございまして、その方針のもとで審査を行っているわけでございます。通称私どもはこれをスクラップ・アンド・ビルドというような言葉も使っているわけでございます。
 今回の運輸審議官の設置に当たりまして、いわばこの再編成の部分といいますか、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップに当たります部分をどう考えるかといいますものは一つの審査のポイントでもございますけれども、先ほどの先生の御質問の中にございました昭和六十三年に農林水産審議官の設置を認めております。農林水産審議官につきしては、国際関係に対応するということでほぼ同趣旨のそういう背景があるわけでございますが、そのときにもスクラップ・アンド・ビルドを貫いているわけでございますが、結論的に由しますと、大体同じようなそういう対応を今回も講じているというふうに考えております。
総務庁にお聞きしますが、総務庁設置法によって各省の機構、定員等の新設、改廃について審査を行うことになっていますが、運輸審議官の設置とそれに見合うポストの廃止についてどのような審査をなさいましたか。昭和六十三年四月の農林水産省の農林水産審議官の設置のときに廃止されたポストと比較してどういう状況でございましたか。
今の先生の御指摘の点でございますが、非常にハイレベルでの運輸審議官をつくるために、機構の増大を招かないようにスクラップ・アンド・ビルド方式で行う必要があるわけでございまして、そのために機構の抑制を行うわけでございます。
 今の三つの組織ですが、いずれも重要なものばかりでございますけれども、今回運輸審議官の設置に伴いまして政令改正をさせていだきまして、局内の再編の結果、それに相当する業務についてはそれぞれの局で強力に推進いたしたいというふうに考えておるわけでございます。特に、例えば国鉄改革推進部長でございますが、今回鉄道局というのを再編整備するわけでございまして、その鉄道局におきまして鉄道行政の一元化を図ってまいりたい、そのように考えております。
ちょっと納得できませんが、次に移ります。
 運輸審議官の設置に伴って廃止されるポストは、大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官、大臣官房国有鉄道改革推進部及び大臣官房日本鉄道建設公団・本州四国連絡橋公団監理官の三つであります。これらの組織については役割が終わったと考えてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のような新聞報道がなされたことは、私ども承知しております。しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、我々としましては、具体的な要請を受けて、具体的にどのような任務に当たるかによってその計画を詰めるわけでございますので、現在の段階において、まだ人数とか具体的なことは持っていないというのが真相でございます。
 あえて申しますならば、さきの、先日もちょっとお答えいたしましたけれども、この任務に当たる場合、私どもは自衛隊の本来の任務に支障のない範囲内においてやる、このことは百条の五にも規定されておるわけでございます。そういった観点から、人員の面についてもあるいは機材の面についてもいろいろ検討してまいりまして、そういった、こちらの持っている余力と申しましょうか、あるいは割き得る力という面から申しますと、Ｃ１３０ですね、二機ないし四機ということで最大限いけるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 さて、それだけの二機ないし四機を派遣する場合にどれだけの人員が必要になるかという点は、現地でのいろいろな支援の態勢にもよるわけでございまして、そういったことで異同があるわけでございますので、何人ということはまだ固まっていないということでございます。
 ただ、そうして小牧で訓練をしておるじゃないという御指摘でございますが、それは現在までの段階で、ある程度の中東の事情であるとか、いろいろな学習であるとか、ある程度の準備は進めております。それにつきましては、先ほど御指摘のように二百名を若干上回る人間を対象に教育訓練は行っておりますけれども、これはその人間がすべて行くわけじゃございませんで、ある程度余裕を持ってといいましょうか、範囲を広げてそういった教育をやっているところでございますので、具体的な派遣の規模、機数あるいはその人員等につきましては、要請が具体的にあって、計画を固めていく段階で決まっていくものでございます。