私自身二つの過失を犯したと考えております。一つは、私の秘書をいたしました者がこのような取引をいたしたということ、もう一つは、その秘書の説明をそのまま国会に申し上げてまいりました結果、真実でないことを御説明申し上げてきた、私はこの二つの過失を犯したわけでございます。
 それは私自身の過ちでございますが、三十年余り信頼をして使っておりました服部恒雄君を結局私が十分に厳しく訓練していなかった、いわば甘く使っておったと申しますか、言葉は適当でございませんが、もっと厳しくすべきであったし、ただすべきはたださなければならなかったということを、私は大変に後悔をいたしておるという立場でございます。
総理には、また最後に締めくくりでもってお聞きをしてまいりたいと思いますが、次の大蔵大臣の方に入ってまいりたいと思うんです。
 今もいろいろ議論がなされておったんですけれども、きのう大蔵大臣が冒頭に発言なさいましたのを私もじっと聞いておったわけですが、あれを聞いておりますと大蔵大臣は被害者ではないかと、こう言うんです。結局、きのう大臣が言われたことを簡潔に要約して言えば、服部秘書が、秘書官というか秘書が大臣の名前を使って一万株の株を買って、その資金の三千万円も自分が用意をして払い込んだ、そして半月後に五千二百七十万円でそれを売って二千万余りをもうけて、それも服部氏が自分の銀行口座に入れたんだという、これで間違いないわけでしょう。そうしてくると大蔵大臣は被害者じゃないかと、私はこう見るんですけれども、そこのところはどうなんですか。
確かに、行政府の長としての答弁の範囲ということをよく申しますのは、私も三十年の経験の中で、佐藤内閣のときに特にその秩序ができたんじゃないかなと。私は内閣官房副長官から官房長官を当時しておりましたので、その整理を何か自分でしたような気がしております。
 それから、国会に対して私がそれこそ眠らず、怒らず、トイレに立たずという形で本当に一生懸命対応するというのは、これは日本の仕組みからいって、私は国会で指名されておるわけですから、これは春日先生の論文だったと思いますが、昭和二十六年ぐらいの論文でございますが、いわば国会の使用人ではないか、使用人が首を切る権利があるとはおかしいじゃないかとユーモラスな発言でございますけれども、そういう論文も読んだことがありますが、そういう意味において国権の最高機関ということに対しては、それこそ本当に例えどういう形であろうと、パフォーマンスとかそういうものは考えないで、正式に、つつましやかに、謙虚にお答えするという姿勢は、これは私の一つの考え方だろうと思っております。
 しかし、今御指摘がありましたように、いわば三権というものが別に厳然と存在するわけですから、その三権の長としての大変それなりの権力があるではないかということに対しては、私はそのことを絶えず念頭に置きながら、なすべきことをなさなければいかぬというお互いの、お互い国会議員ですから、柳澤先生も総理大臣になられる機会はあるわけでございますから、そのことは国会議員になった途端から今もその重さというものはもちろん感じていることはもとよりでございます。
法人の税負担水準の国際比較という点につきましては従来からいろいろ御議論はあるところでございますが、やはり客観的な比較が可能な数値でもって比較するほかはないように思われます。そういう意味からいたしまして、従来から私どもが申し上げております実効税率の比較ということで言わさせていただいているわけでございます。これによりますれば、日本は五一・五五、アメリカは四〇・三四で一〇ポイント以上の差がある。また、イギリスは三五％でございますので一六ポイントぐらいの差がある。一方、西ドイツは五六・五二％となってございますので日本よりは若干高目でございますが、フランスは四二％でございますのでやはり我が国と一〇ポイント近くの差があるわけでございます。この比較の方式は、御承知のとおり、国税と地方税を含め、また配当部分につきまして低い税率がある場合には一定の配当性向を前提とし、また地方税で損金に算入される部分の税負担があればそれを差し引き調整したところで、あくまで法定税率で比較させていただいておるということは御承知のとおりでございます。
 この点につきましては各国々におきまして企業関係の租税特別措置、こういったものがいろいろ用いられている場合があり、そういったものも入れてみて計算をすべきではないか、あるいは特別措置ではございませんが、それぞれの各国の何と申しますか、企業会計と申しますか企業経理の方式にも違いがあるということから、そういったものも織り込んで比較すべきではないかとかいろいろ御議論のあるところは承知いたしておりますが、租税特別措置と一口に申しましても、例えば日本では償却というのは、これはもうごく自然の損金算入部分でございますけれども、従来からイギリスなどにおきましては、建物等は償却をするということ自体が特別措置として考えられて、そういうふうな処理は区分がされておる。そういうことからしましても、特別措置というものを織り込むという場合でも非常にいろいろ議論があるところでございますので、やはりこれは法定税率を基準にしての国際比較、すなわち申し上げております実効税率で比較するしかないのではないかということを従来から申し上げてきているところでございます。
 それから、やはりこれだけの差があっても我が国の企業の活動水準が国際的に高いではないか、これでもって海外に逃避するということはあり得ないのではないかという御指摘でございますが、アメリカが今申し上げました水準になりましたのも、レーガン改革の実行されましたおととしのことでございます。それまでは日米まずまず同じぐらいの水準であったわけでございますが、日本と一番経済的な関係の深いアメリカとの間におきまして一〇ポイント以上の差が定着するようになってまいりますと、やはりそれは中期的に見て、我が国とアメリカとの間におきますところの競争力に影響し、またあるいは海外取引の面におきまして要らざるひずみ、ゆがみを生ずることは当然考えられるところでございますので、現時点ではまだ一、二年、アメリカとの差ができたのは一、二年のことでございますが、中期的に見てまいりますと一〇ポイント以上の差ということは、私ども、これは看過できない格差ではないか、このように考えるところでございます。