本日の段階ではそのような御答弁の域を出ないとすれば、新経済計画も追ってでき上がってまいります。またマイナスシーリングという実態も夏ごろからは開始しなければなりません。
 大蔵大臣、国民がわかりやすい財政再建方策、言葉ではなくて、その具体的プランはいつ出るんですか。
柄谷さんからは何回もこの問題について精細な御質問をいただいておりますが、いままで申し上げましたように、臨調方針を尊重いたしまして、増税なき財政再建という筋をあくまで守ってまいるつもりであります。
 最近は種なしスイカというのもございますから、財政につきましても懸命な努力をしてまいるつもりでございます。
竹下さんは自民党のいま役員でないんで、私がお聞きしたのは、総裁である総理にお聞きしたんですけれども、この問題は当然大型間接税などを含めて、直間比率といえばそういうことになると思うんですけれども、それが選挙が終わったら直間比率出したじゃないかということで、これはすぐさま選挙を終わったらば実施に移りやしないか、こういう懸念を持ちます。しかし、時間が参りましたので、そんなことをしたらば、それこそ、中曽根さんの先ほどの発言じゃありませんけれども、自民党は大量に議席を減らすということを申し上げて質問を終わります。
いまの問題につきましては、私どもそういう問題を直接まだ相談を受けたという段階にはございませんが、勉強はしておる言葉でございます。あの直間比率の問題と、それから税体系の見直しと、続けて読んでいただければある程度わかる話かなという印象を持っておる。まだ議論を詰めたわけじゃございません。それと、何回も申しておりますが、国民には税体系の見直しというよりも直間比率という方がなおわかりやすいという認識も現実にある。したがって、繰り返し繰り返し税体系の見直しという表現を私も意識しておりますけれども、書き方としては、 私もちょっと読んだ限りでございますが、こういう書き方もあるのかなと――まだ相談を受けたわけじゃございませんので、私見でございます。
これは核の傘じゃなくて核の靴だと思うんですが、その議論は時間がかかりますのでやめますが、問題は、核の傘だといったって、非核三原則ということは、国内に核を持ち込ませないという、そういうことだと思うんですね。そしてそれが疑われている以上はこの機会に明確にすべきだと思うんですが、御意思がないので次に移ります。
 先ほど直間比率の問題の質問がありまして、これは大蔵大臣の方から、直間比率というのは結果であって、税体系の見直しという意味である、こういうことだといいますと、直間比率の見直しというのは余り正確な議論でない、このように承るわけです。ところが総理、自民党の参議院政策、いま検討中で、間もなく発表されると聞いてますが、その中の一つの項目に、直間比率の見直しなど税体系のあり方の検討を図る、一方では、所得減税については、これは財源のめどがないということで公約への盛り込みが見送られている、このように私は承知しております。このような公約、直間比率の見直しという公約を掲げて選挙に臨むんでしょうか。
われわれは日米安保条約のもとにアメリカと提携しているのでありまして、戦争を起こさせないために抑止力の理論にも一部立っておるわけであります。もちろん外交活動とかそのほかいろいろな面もございますが、抑止力の面にも立っておる。その抑止力の中には核の傘というものも含まれている、広義においては含まれている。前から申し上げているとおりでございます。そういうような面から、アメリカとソ連の間におきまして、ＳＴＡＲＴあるいはＩＮＦの交渉が進展することをきわめて望ましいと考えて、それを期待しておる次第でございます。
それに対する疑いが実際あり、毎回国会でも指摘されておる以上、アジア諸国を回ってきて、この機会に、アメリカに対しても、ソ連に対しても、明確な態度を打ち出すという点では時宜を得たことだと思うんですが、そういう御意思は全くございませんか。
私ごとで恐縮なのですが、三十数年前、私も二十代でしたけれども、水俣に初めて赴任をいたしました。ちょうど水俣病問題が出て、大変いろいろ問題が生じておった時期でして、そのとき、私どもも水俣湾でとれる魚、あの近海でとれる魚、とるべきじゃないのじゃないか、それから、そのとった魚を魚屋で売ることはもうストップさせなければいけないのじゃないか、実はこういうビラを一生懸命まいた記憶があるのです。これは経験から言っておるわけです。あのとき、食品衛生法などに基づいて魚をとることをやめさせるとか、あるいはとった魚を一般に売るということを規制をしていけば、これは今日のように水俣病が拡大をするということを防げたんじゃないかという実感を実は私は持っております。食品衛生法による規制権限をもうちょっときちんと行使しておったならば、これだけ水俣病というのは拡大をしなかったのではないかというのを私は実感として持っています。
 そういう意味では、前段、これはもうたくさんの法律があるわけですから、今回の基本法に基づいて今後その規制権限というものを適切に行使をしていく、こういう立場については、きょうのこの議論を通じて明確に確認をさせていただきたいと思います。
 それから、後の部分ですが、ここで一挙に法的なシステムをつくるということも私は非常に無理がある、こう思いますけれども、しかし、そういう公害の実態、魚がぷかぷか浮いておる、これが工場の排水だということはそこの住民はみんな知っていたわけですよ。一番よく知っているのは住民ですから、そういう意味では、やはり規制をすべきじゃないかというようなことを行政、国やら地方自治体に求めた場合には、そのことについて真剣に考えるということは極めて必要だ、私はこういうふうに思っております。ですから、そういう場合に、住民のそういう意見などをきちんと行政は受けとめていくんだ、そういう意思表示ぐらいは、今回基本法制定に当たってやはりきちんとしていただきたい、こう思うのです。いかがでしょうか。