今日この事態が起こっている郵政大臣が、当時のことを少しも知らないなどとぬけぬけと御答弁されるのは全く無責任きわまると思います。記者会見で何を言ったか存じない――国民はいま皆新聞を非常に関心深く見詰めているわけです。その場に立ち会っておられなくても、あれだけ共通の記事が出ていたならば、郵政大臣も恐らく非常な関心を持って見ておられると思うのです。私は江上氏が記者会見で真実を語っていないと思います。四月七日付の読売新聞あるいはけさの毎日新聞によりますと、昭和五十三年の五月三十日、当時の古池会長と板野氏が服部郵政大臣を大臣室に訪ねてきた。二人を前にして服部氏は、国際電話料金は値下げの必要がないよ、事もなげにこう言ったわけです。この後、二人は電気通信監理官室で当時の監理官であった江上氏に会ったところ、江上氏は「料金値下げだけは必ずやって下さいよ」こう言って繰り返した。そこで、戸惑った古池会長が「大臣と事務当局が食い違っては困る。意思統一を図ってもらいたい」こう注文をつけたというわけでございます。私どもの調査でも、当時事務当局は値下げにそれなりに熱心であったことがわかっております。したがって江上氏が服部氏の態度急変を奇異に思うのが自然だと思うのです。江上氏はやはり真実を語っておりません。これでも大臣は江上氏を信頼なさるのでしょうか。昭和五十三年の値下げ問題で江上氏に事情を聞いたことはあるのかどうか、これでもその当時のことは少しも知らないなどとおっしゃるのでしょうか。
当時のことは私は少しも知らないわけでありますが、江上氏が記者会見でどういうことを言われたかも存じませんが、江上氏は江上氏なりの自己の認識に基づいて発言をされたものであろうと思います。私がとやかく申し上げる筋合いのものではございません。
それでは、江上氏を信頼できないという根拠はまだございます。それは江上氏が辞任いたしました後の昨日の記者会見で、国際電話料金の値下げ問題での当時の服部郵政大臣の態度の急変について問われて、そのようなこと、つまり態度の急変を感じたことはなかった、こういうふうに答えております。服部氏の態度の急変はすでに周知の事実です。江上氏が本当にそのようなことを感じていなかったとすれば、服部氏同様に板野の工作を受けていた、こういう疑惑が生まれるわけですけれども、大西大臣はその点どう思われるでしょうか。
江上氏の言われたことは会食等を含めて過度にわたる接待などは受けたことはない、ましてその他のことについては何らやましい点はない、こういうことを衆参両院を通じて明言をしたというふうに私は記憶をいたしております。そういうことでございまして、私は江上氏が言ったことについてはそれをそのまま信用をいたしております。
第一の、企業献金をやめたらどうだという点につきましては、ただいま総理から詳しく御答弁がございましたので、そのとおりに私も考えております。
 二番目の、政治家個人に対する政治献金が、現在、報告、公表の義務がない、これを明朗化して国民的な監視のもとに置けるようにしたらどうかと、こういう御意見でございますが、この件につきましては、昨年、御案内の航空機疑惑防止等の対策協議会からの御提言があったわけでございます。その御提言の趣旨に従いまして、内閣の方から私の方に、事務的に案を検討して詰めてみるようにと、こういう御指示がございました。
 そこで、現在、私ども自治省といたしましては、この問題につきまして、この協議会の御答申というのが、個人の私経済というものと政治活動資金というものを二つに分けなさい、政治活動資金については国民的な監視のもとに置くようにと、こういう御趣旨でございますが、私どもの検討は、まず最初に、一体政治家の場合に私経済と政治活動経済の区別の基準をどこに置くか、それをだれが判定をするのか、あるいはまた、届け出、公表等をする場合に、それを政治家のどの段階まで、国会議員だけにするのか、あるいは都道府県まで下げるのかといったような問題、あるいはその届け出を受ける機関はどこにするか、あるいはまた罰則をどのように規定したらいいのかといったようないろいろと厄介な問題がございまするので、これらについていま事務的に詰めておる段階でございます。
 同時にまた、自由民主党の選挙制度調査会におきましても、この面について上私どもと御連絡をとっていただいて御検討をいただいておるさなかでございますので、これらの検討の模様を見ながら、私どもとしてはできる限り早い時期に案の取りまとめをいたしまして、成案を得た上は国会の御審議を仰ぎたいと、かように考えておるわけでございます。
 第三番目の、ポスターは余り効果がないので、こういうものはやめて、現在行われておる政見放送であるとか、経歴放送であるとか、あるいは選挙公報、新聞広告等、現在認められておる公営の範囲で全国区からひとつやってみたらどうだと、これは私は一つの御提言のように思います。しかしながら、私どもの検討では、現在、ポスターなんかも、案外これによって候補者と有権者の間の何というか、触れ合いとでもいいますか、それによってああいう人だなということがわかったといったようなのもたくさんおるわけでございますので、せっかくの御提言でございますから検討はいたしますけれども、これを一挙にやめるということは、私はまだこの時期では考えるわけにはいかぬのではないかと、かように思うわけでございます。
 同時にまた、公営の範囲を広げろということは、各方面からいままでいろいろな御意見がございますから、これはやはり検討課題にしなければならぬ、かように考えますが、全国区について公営一本でやったらどうだということについては、これはよほど考えないと、そうしますと公営以外の方法は一切いかぬということに逆になるわけでございます。こういったことになりますと、候補者の選挙運動の自由というものに対する規制の面が出てくる。同時にまた、すべての選挙運動を一律、画一的なものにしてしまうといったような面もこれは考えなければなりませんから、せっかくの御提言ですから検討はいたしまするけれども、いま直ちにそうするというわけにはまいらないのではなかろうかと、かように考えるわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕