私たち二人も、日ロ間の経済関係、これを着実に進展させていくことの重要性というものについては、当然のことながら一致をいたしました。
 そして、そのいわば促進のよりどころとして、均衡のとれた開放経済化、市場経済化及びエネルギーの分野での協力を進めるという基本的な考え方のもとに、投資協力イニシアチブ、同時に、ロシアの国際経済体制への統合をいかに進めていくか、あるいは改革支援の拡充、先ほどちょっと触れました企業経営者養成計画、あるいはエネルギー対話の強化、さらに原子力の平和利用のための協力、柱としてはそのような柱立てを立てております。
 もちろんそのためには、ロシア側にも税制でありますとかさまざまな点で努力をしてもらわなければならない部分があることも当然でありまして、例えばＷＴＯの加盟について、我々はこれができるだけ早く進むことを希望いたしますけれども、同時にロシア側にも、ＷＴＯ体制の中に入れるだけの開放の努力もしてもらわなければなりません。まだ二国間交渉も始まっていない状況でありまして、こうした具体的な積み上げはこれから非常に膨大な作業を必要とすると思います。
 同時に、これはこの国会の場を通じて民間の方々にもお願いをするわけでありますけれども、その千人という方々、これはモスクワにおける日本センター等で教育を進めるわけですが、その中から優秀な人たちを日本に招く、日本の民間企業の中で研修を続けていただく、そのためには、協力をしていただく企業のグループも存在しなければなりません。あるいは、各省庁の研究機関等にも協力を求めるさまざまな場面がありましょう。
 こうしたことを一つずつ実現してまいりますためには双方が非常に大きな努力を必要とする、しかし方向性は定まった、私はそのように理解をいたしております。
ありがとうございました。今総理からお話をいただきましたように、政治的な成果というものは、これからの日ロ関係あるいはアジア、また国際政治にも新しい一ページを開く、私はそういう歴史的な日ロ会談になったというふうに認識をいたします。
 ところで、今お話の中にもございましたが、もう少し経済関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 ロシアは今、民主主義的な体制に移りつつあるわけであります。市場経済を取り入れて、いろいろな試行錯誤が続けられています。七十年間も共産主義社会にあったわけですから、新しい体制に移るさまざまな混乱やあるいは紆余曲折があることは当然だろうというふうに思うわけでありますが、しかし同時に、ロシアは、すぐれた資質を持つ国民でありますし、強大なエネルギー資源を有する国であります。この国の将来は、私は、大変大きな可能性があるということだけは間違いがないと思います。そういう観点に立てば、日本は、早急にロシアとの友好と協力の関係を築いて、相互利益の原則で交流を進めていくべきだと思います。
 そうした考えの中で、私は、ロシアとの経済交流は今後も拡大をしていくべきだという立場に立つわけでありますけれども、今回のクラスノヤルスクで合意をされたいわゆる橋本・エリツィン・プランの内容なども先ほども少し触れていただきましたけれども、その成果を改めて国民に御説明いただきたいと思います。
おはようございます。
 まず、クラスノヤルスクにおきます日ロ首脳会談についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 大変忙しいスケジュールの中、橋本総理、大変御苦労さまでございました。報道によりますと、エリツィン大統領と川下りをされたり、あるいは釣りを一緒にされたり、当初計画をされておられましたサウナは取りやめになったようでありますけれども、夕食会やあるいは朝食会、森の散策など、盛りだくさんのスケジュールをこなされてきたようであります。テレビを通じまして、橋本総理の久方ぶりに明るいさわやかな笑顔が大変印象的でございました。ぜひこの笑顔でさまざまな国内問題も乗り切っていただきたいというふうに思います。
 もともと、今度のこの日ロ会談、エリツィン大統領と親近感を築き上げる、真の友人としての友情の関係をつくるということが大きな目的であったと思います。しかし、先ほど申し上げたようなさまざまな盛りだくさんの行事をこなす一方で、我が国にとっては極めて重要な、歴史的な一ページを開かれたと私は思います。まずそのことについて、私は心から総理に敬意を表したいと思います。
 そして、総理御自身はこの成果をどう見ておられるのか。信頼構築ということでありますが、エリツィン大統領とはどのような人間的な関係をつくり上げてこられたのか。また、大統領の健康状態もかねてからいろいろ取りざたされたところでありますけれども、直接総理がお会いになられてどんな印象を持たれたのかも伺いたいと存じます。
 一連のこれらのことを含めまして、総じて今回の訪問の成果について、特に政治的な成果について、まず総理の御所見を伺いたいと存じます。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 本日も引き続き、景気、倫理、行革及び外交等について集中審議を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


ありがとうございました。
 まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 高木参考人、小島参考人におかれましては、大変お忙しい中、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十八分散会
労働時間短縮の問題についてまず御説明させていただきますが、均等法が成立いたしました十年前と現時点を比較いたしまして、この間、総実労働時間は二百時間余の減少を見てきております。そういった状況とあわせまして、介護休業あるいは育児休業等、家庭責任との両立を図るためのいろいろな制度が整備されてきている。
 そういった状況を踏まえて、今後、女性の方に能力を発揮し、活躍していただく、そういった場を雇用の場でふやしていくために、そういった環境の中ではこの保護規定の解消というものにそろそろ踏み切るべきではないか、こういう点を考えての今回の改正でございます。
 それで、先生御指摘の、それは千八百時間の達成を待ってはどうか、こういう御指摘でございますが、もちろん千八百時間に向けまして私ども精いっぱいの努力をいたしてまいりますが、そういった状況等、先ほど申し上げました全体の労働時間の短縮の進展、さらには四十時間制というようなものが滑り出した、こういった環境の中で女性の方に活躍していただく場をふやしていくことは、現時点においても極めて重要なことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 それからもう一つ、先生御指摘の、千八百時間というものが達成されたら残業時間は百五十時間の中におさまるではないか、こういう御指摘でございますが、確かに千八百時間というものを達成していく場合の一つのモデルとして、四十時間制あるいは有給休暇を二十日完全取得すること等を前提として残業時間については百四十七時間程度のものになる、そういうモデルを描いていることは事実でございます。
 ただ、これはあくまで勤労者の方々全体が働いている場合の平均値の姿でございまして、いわゆる上限としての残業時間というものとまた違った一つの平均的なモデルを描き出したものでございまして、やはり能力を発揮していく場合に、この百五十時間というのを超えていってもその能力発揮のために必要な場面というのは、やはり女性の方にとっても想定されるのではないかというふうに考えているところでございます。