お答え申し上げます。
 先生御指摘の国会等移転調査会報告では、交通の問題でありますとか幾つか指摘されているわけであります。
 まず、地下鉄の関係でまいりますと、国会でありますとか中央官庁が存在いたします。辺で、地下鉄の混雑率、ピークで一〇％程度の緩和がなされる。あるいは首都高速道路、都心環状線でありますけれども、交通量で三％程度の減少が見込まれる。そして、国家公務員等宿舎の跡地が出てくるわけでありますが、ここで、これは年によりましてマンションの供給量が違いますので、二、三年分ぐらいの供給が期待できるのではないか。
 そして、これらに加えまして、やはり同調査会報告書では、今までの、東京に対しまして集中が集中を呼ぶメカニズムというのがあったわけでありまして、こういう集中が集中を呼ぶメカニズムを打破し、企業が必ずしも東京に立地選択をすることのない方向に行くのではないか。それから、外国の場合には、第一の都市、その国の一番大きい都市に首都が置かれた場合には集中傾向が出ているわけでありますけれども、今度はそういうことでなくなりますので、国土構造の改編、再構築が期待できる。最後に、すべてが東京ということからきます東京志向といいますか、感覚、気持ちの問題でありますけれども、そこがかなり大きな影響が出てくる。
 結局、機能集中あるいは過密軽減に効果が発生する、こういう報告がなされております。
ぜひ、この部分も聖域としないで、十分に検討していただきたいと思います。
 官房長官もう結構でございます。
 さてそこで、首都移転問題で国土庁にお聞きしたいと思うわけです。
 やはり、今現在進められている、いろいろと問題が起きているそのような大型プロジェクト、これもこのままどんどんどんどん進めるのだという状況ではない、そういう中で、今後、巨額の税金を投入して大きな穴をあけかねないその典型が首都機能移転だと思うのですね。
 首都機能移転について国会等移転調査会が報告書を出しておりますが、そこには十四兆円というのが書かれておりますけれども、実際には二十五兆円にもなるという話も出てきています。財政危機といいながら、なぜこんな巨費を投じて首都機能移転をやるのか、その目的はどこにあるのか、こういう問題です。
 当初、首都機能移転をするのは東京の過密解消、こういうのが挙げられていたわけですが、国会の決議の中でも、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如などを挙げながら、そういう状況に陥っていることを理由として挙げているわけです。
 そこで、これは国土庁の事務方でいいのですけれども、平成七年十二月に国会等移転調査会が報告書をまとめております。東京の過密軽減に直接的に寄与するとして挙げられているのはどのようなことかを教えていただきたい。とりわけ、例えば通勤混雑がこんなふうに解消するとか何か、たしか計算されて数量的に上がっていると思うのですが、その部分をちょっと。
過去ないし現在までにおけるそれぞれの政策遂行のためのいろいろな事業、この評価をすべて私は個々にはいたせないと思うのですが、結果として今日欠陥を生じているわけでありますから、総体的な反省はしなければならない。なおかつ、それに基づいてどんな立て直しをしなければならないか、それが今日的な私は政治の中心課題であろう、このように考えます。
首相の補佐官のこの発言ですが、これすらそういうお答えしかできないわけですけれども、財政について、あらゆる分野に聖域は設けない、こういう御答弁が何回かあっているわけです。一般論で聖域は設けないといっても、こういう既に進んでいる、先ほど挙げたような大型プロジェクトですね、これはもう済んだこととするのか、それともこの財政危機を招いた一つの要因として、こういうものにもメスを入れていくのか、内閣の姿勢が問われる問題だろうと思うのですね。
 そこで、官房長官としてこの問題をどうこれから取り組んでいくか、お答えいただきたいと思います。
その一つ一つ穴があいているという評価、このこと自身に関して、私は積算をいたしておりません。それから、ことごとく政治家の責任だといえば、これはもちろん、成功の場合も不成功の場合も政治家の責任であることには間違いはございません。
私、全部、その細かいことを官房長官答えてくれと言ったのじゃないのですよ。ことごとくこれは穴があいているという問題、それから、それは政治の責任だ、こう指摘した部分、これをどのようにお受けとめになっているか、ここだけなのです。
私をお呼びになって何をお聞きになるのかと思って、実はじっと座っていたのですけれども、この一つ一つの事業の評価やその積算を、今お示しになった水野さんの言葉のように、私は残念ながら評価や積算をいたしておりません。間違ったことを答えることは大変失礼にも当たりますから、勉強させていただきたいと思います。
もう先生よく御存じのところだと思いますけれども、本年までとってまいりましたパリティ方式のもとにおきまして、生産振興奨励金の相当額という部分が上に乗っかっておったわけでございますが、ここに生産性向上を反映させます場合に労働時間の減少の一定部分を見るということでやってまいったわけでございます。ただこの点、仮に生産費方式ということになるといたしますと、これは先ほど申し上げましたように米価審議会の小委員会でこれから具体的に詰めていただくわけでございますが、パリティ方式と若干違う要素があるのではないかというふうに思っております。
 と申しますのは、生産費方式と申しますのはかかったものは見るという方式でございますから、逆に申しますとかからなかったものを見るということは建前としてはちょっと難しいということになろうかと思います。一般的に、平均の生産費で、米で申しますと一俵二万円とか、麦で申しますと一俵一万円というふうなことが言われますけれども、個々の生産費の個票を見ますれば、また階層別に見ましても非常に大きな違いがございます。麦でも〇・三へクタールのところと二ヘクタール以上のところでは生産費が倍、半分というようなことでございます。やはり平均の生産費に基づいて価格を決めますれば、平均よりも一歩先んじて高い生産性を上げておられる農家には必ず生産性向上のメリットが残るわけでございまして、価格の中で明示的に生産性向上の還元部分というものを織り込まないと生産意欲が減退をするということは、経済的に申しますと一般論としてはないのではないか。
 ただ、麦作と申しますのはかなり米と違いまして、北海道それから内地、また田麦、畑麦ということでかなり違った生産構造を持っておる面もございますので、そういったものを全体をひっくるめまして麦の生産が健全に発展するように配慮をしていくということは、今後の価格政策の運用においても必要ではないかというふうに考えておるところでございます。