まず、私どもとして一番考えられるのは、本来であればもっと入るものにそれぞれ条件をつけて、完全な国境調整措置をしておいていただくのが一番いいと思うんです。でも今の社会情勢は、農水省としてはやってくれるかもしらぬが、外務省や通産省の問題を考えればなかなか難しい問題が出ると思うんです。でも、そう言ってしまったらおしまいなので、先生方にここで頭を下げて、何とかこの法案の中で先生方に国境調整措置ができるように重ねてお願いを申し上げます。
輸入につきましては、これはあくまでもＩＱ制度を堅持していただくということのほかに、やはり緊急事態が起きる可能性もあると思います。ただいまでもビニールの袋へ入れて一ダース幾らといったような安売り、たたき売りのオレンジも出ている、そういうようなのがもう本当に市場価格を乱す原因になっております。これを何とか規制をしていく方法はないであろうか、その緊急事態に対して何らかの処置をとっていただきたい、こういうふうに強く希望いたします。
ありがとうございました。
 今回の法案の内容は、生産者団体の意向を踏まえたものでありまして、お話のとおり国内の需給安定、こういう面を大きく意を体しているわけですが、一方、牛肉、オレンジ以来の輸入問題についての措置については特に規定がないわけでありますので、その辺を不十分と考えられておられると思いますが、後藤会長ひとつお考えを何かお聞かせいただきたい。
さっきも申しましたように、果樹は永年作物でありまして、これの豊凶の差が非常に大きい、そういう宿命を持っております。ですから、今ある程度の需給の調整、これはもう果樹農業にとってはやむを得ないものだろうと思います。アメリカのマーケティングオーダーあたりもそういうことでやっておりますし、私も余り詳しくは知りませんけれども、ほかの国でもいろいろ配慮をしているようでございます。
 私がこの法案に一番期待したいのは、消費の拡大です。友人あたりが菓子業界に勤めているのもいるんですけれども、その人たちは、もう菓子はだめになる、もう菓子はだめになると言いながら今まで伸びてきたんですが、去年から世間を騒がせているようなああいうことで、日本人はお菓子を食べなくても余り不自由せぬように思ってきた向きもあるものですから、私はこれで少しは流れが変わってくるんじゃないかと思いますが、それに加えて、この法律の消費の増大の方に、そういう面に非常に期待したいと思います。
その年々によって、ことしは増産ということになりますと、これはもう製品は非常に増産されまして製品価格は暴落をしてまいります。また、減収のときは原料価格が上がって製品が非常に高騰するというようなことで、繰り返していきますと消費にも非常に大きな影響を及ぼしますので、やはり我々としては安定した原料の供給ということが一番眼目でございます。
 今度の法律では、その点を非常に運用面で調整がとれるというように我々は解釈いたしておりますので、ぜひともそういった面でひとつ運用面を十分配慮していただきたいと思っております。
このたびの法案の中でぜひお願いを申し上げたいと思いますのは、やはり日本の需給を考えて、そして計画生産を余らないように指導していただきたいと思います。それとあわせまして計画生産と計画出荷をぴしっとやっていただきまして、そうして農家の経営が安定してくることが一番いいんじゃないかと思うわけでございますけれども、今非常に農家は嫁不足でございます。そういうことから後継者がとどまりにくい傾向にあるわけですけれども、その点につきましては、今の果樹の状態ではやはり負債が大分あるわけでございます。そういうことから、もう少し安定してまいりますと嫁も来ますし、そうして安心してつくれるような法律をつくっていただきたいと思います。
本法案が、先生御発言のとおり、果振法をつくったそのときには、まず果物の振興をするためにつくったと言っても過言でないような法律でございますね。それが星移り時変わって今日にまいりますと、そのときはそれでよかったが、先生が御承知のように、今はそのものが消費もそれほど生産に合わせて伸びていかない。だから、どうしても果振法を変えざるを得ない。もう一つは、貿易の問題があるからなおさら変えなければならなかった。
 そこで、この運用の面で一番問題になるのは、私はどうあっても消費と供給の面、そのことがバランスが引けるような勧告措置がかなり強固なものであってほしい。そうでなければ、先ほど後藤参考人が申されましたように、私ども農業団体だけが一生懸命やってみても、商人の人たちがそれを守らない、勧告だけでもって済んでしまったら結果がどうにもならぬので、勧告すると一緒に、そのことが守られるような制度をこの法律の中へつくっていただきたい、こう思っております。
 以上でございます。
きのうの参議院本会議の開催されております時間に判決が出ました。
 それから判決骨子をまず読ませていただいて、それから内容というところまで来ておりますが、例の補足意見を粗っぽく読んだだけでございます。その程度の前提でございます。したがって、まだ詳細を検討するに至っておるとは言えないと思います。でございますから、現行の合理性が司法的に是認された、これは確かに判決文そのものでございますが、補足意見について、いろんな意見がございますので、私どもとしては、ここでも随分議論いたしましたいわゆる必要経費の問題は、やっぱり何が必要経費であるかという判断が難しいということ、さればこそ概算控除の方式をとっている給与所得控除制度の合理性というものがそれなりに是認されたとこれは読むべきであろう。
 それから、捕捉率格差につきましては、これはやっぱり今後の課題として最も謙虚に受けとめていかなければならぬという問題。
 それから、いわゆるここでも議論した実額控除との選択の問題、この問題に対しては、基本的には給与所得控除の水準とも関連して、答申の考え方、いわゆる税調でいただいています答申の考え方に沿って検討していくことになりはしないか。
 一番大事なことは、言ってみれば、司法から見ますと最も新しい判決でございますから、その全文を我々なりに分析して、正確に政府税調へお伝えするというのが一番大事なことじゃないかなというようなことを、一応整理してみたわけであります。