防衛の問題につきましては、これはみずから日本の自主性において決めることであります。やはりこれは、先ほど来申し上げますように、周囲との環境において相対的に必要最小限のものは用意していかなければならない、そういう性格のものであります。最近における日本の周辺における状況というものは、既に皆様御承知のごとく、かなりの軍事力の増強が目に立ってきております。また、世界的な情勢から見ましても、情勢は厳しい情勢に推移しております。
 そういうような諸般の情勢から見まして、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成するということは、また非常に国家存立の上から見ても緊要なことであります。そういうような日本の独立と安全を保障する、これまた平和を維持するための非常に大きな要件でございます。そういうような観点からも、防衛費につきましてもある程度の配慮をするということは政治の責任であると私たちは考えておりまして、財政の許す範囲内において必要最小限度のそういう経費は見てまいりましたし、今後も見ていかなければならぬと思っておるのであります。
 今回の七％という数字は概算要求の基準の数字でございまして、最終決定は十二月の予算編成のときに行われるべきもので、中間的な数字であるということも御了承願いたいと思いますが、いずれにせよ、この国防という問題は独立国家としての存在を維持していくために緊要なものでございまして、世界各国が非常に重要視してやっておる国政上の重大案件でございます。日本も同じように必要最小限の枠内におきましては努力していかなければならぬ性格のものである、このように我々は考えていることを申し上げるものでございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
四十人学級の問題、マンモス校の解消の問題等については、まず四十人学級等につきましては、たしか昭和五十五年に方針を決めまして、それをスタートとして、そして昭和六十六年を終期の目標としてやっておるはずであります。行革が始まりまして五十七、五十八、五十九、これは抑制するという形にはなっておりますが、この全体の枠及び到達年次というものについてはさわらないで、これをそのまま生かして実行する、そういうことで今進めておりまして、そういう方向でこの問題はまた努力してまいりたいと思っておるところでございます。
 マンモス校につきましては、その弊害について私たちもよく見聞をしておるところでございまして、今後ともその解消に努力してまいりたいと思っております。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
教育改革をやらんとするやさきに、その足元の文部省でこのような不祥事件が起きましたことは、まことに遺憾のきわみでございます。
 具体的処理につきましては、文部大臣から御答弁いたします。
総理もお聞き及びかもしれませんが、いやしくも公務員として最も恥ずべきわいろの収受という汚職犯罪が、しかもわいろのお金の受け渡しが役所である文部省の中でも行われたという事実を、捜査当局は私の質問に否定しませんでした。そして、こういう事態が生み出された背景に、今日までの文部省の人事管理なりあるいは会計経理をめぐる問題点があることも指摘をしてまいりました。
 総理は、かつて、知、徳、体の三つの教育目標を、今は知に偏重しているからあえて徳、体、知の順位に教育の重点を移していかぬばならないとお書きになったことがあるのですが、まさに文部省自体が徳を失っているのではないか。汚職に汚れた手で教育改革を、臨教審を論ずることができるのだろうか。しかも、この臨教審が設置をされましたならば、この法案自体が明らかなように、文部省の事務次官が事務局長に法的に就任されることになっている。だから、ますます、こういう発足以前に文部省自体の責任をもっと徹底的に国民の前に明らかにする、このことをなさるべきではないかと思いますが、重ねて御意見を伺いたいと思います。
お説のとおりに、これからの高度情報社会に向けまして、例えば金融界では金融のデータ通信化であるとか、あるいは自治体でも導入しているとか、オンラインシステムであるとか、いろいろな電気通信を利用したデータ処理サービスというのが行われております。それはそれぞれの縦の社会において行われていると同時に、それが電気通信というものを使ってその情報化を進める場合におきましては、これは横断的な形で郵政省が通信主管庁という立場から責任を持たなければならないということでございまして、非常に今後の高度情報社会を目指しまして、責任の重大性を自覚しなければならないと思っております。
 さて、先生の御指摘になりました公共性の問題と競争原理の問題でございます。
 通信というのは極めて公共性が高いものである、同時にこれが一般の企業のような競争原理になかなかなじみにくいということは確かに言えると思います。それなるがゆえに、現時点におきましても、競争原理の導入をするという国自体が、今、検討していただいている日本、アメリカそれにイギリスの三国、主要国ではそれだけ、それ以外は国営によって一元化されているということを見ましても、公共性というものの中に競争原理を導入するということはいかに難しいものであるかということは、私どももよく理解しているつもりでございます。ただ、しかしそういうことがあっても、それであっても競争原理の導入を図るべきであるというのが、今、現時点における工業社会から高度情報社会に移るところの日本の現状であるわけでございます。
 競争原理の導入ということは何を意味するかと申しますと、つまるところは、やはり安く、しかもいつどこにいても良質な電気通信サービスを、距離と時間を超越してそこにサービスができる電気通信の特性を持ちながら、そういったサービスを実現できるのは何がよいかということから出てくるわけでございまして、そういった意味で、安く良質な電気通信サービスは、競争原理を導入することによって最も有効かつ合理的に入手できるのではないかというのが私どもの考えでございます。この考えは、公共性という通信の秘密の確保とか、通信の安全性、信頼性の確保というような、いわゆる直接的な公共性というものとは内容が違いましても、最終的には利用者の利益の保護の増進という点において同一でございまして、したがいまして、この競争原理の導入というものが本来目指したとおりの機能を発揮するならば、この二つの側面というのは決して相反するものではない、こう思っておる次第でございます。