今この段階では申し上げるわけにいかぬという御答弁でございますが、今私が申し上げましたいわゆる改ざんの問題も踏まえて捜査をしておられるというふうにおっしゃったのですから、そういうふうに理解をしておきます。せいぜい御努力をお願いしたいわけであります。
 そこで、次の問題に入りたいと思います。これはいわゆるパチンコ疑惑の問題でございます。
 当院の予算委員会のパチンコ疑惑集中審議におきましていろいろ問題になってまいりましたが、ここで一つの問題は、政治資金規正法二十二条の五、罰則が二十六条の二というふうになっておるのですが、この関係でいろいろ議論がなされたことは皆さん御案内のとおりです。そこで、自治大臣の答弁は予算委員会の集中審議の中でなされておるわけですけれども、改めて法務省の方の政治資金規正法第二十二条の五の趣旨をお伺いしたいと思います。
現在検察庁がそういう事実関係、これは繰り返すようでございますが、いわゆる改ざんという事実も踏まえまして捜査をしておるわけでございますから、その事実をとらえてどれだけの重みがあるかどうか、あるいは他の刑法犯として立件し得るものであるかどうかというようなことも踏まえましていろいろ捜査をしていると思います。ただ、私どもとしては、検察庁の考え方を今ここで申し上げる立場でございませんので、その辺御了解願いたいと思います。
ただいまお尋ねの「なだしお」の事件でございますけれども、これは昨年の九月二十九日及び十月七日の二回にわたりまして横須賀海上保安部から事件送致を受けて、一方検察庁ではこの事件を捜査中でございます。御承知のように、海難審判先行主義という一つの考え方がございますので、海難審判の推移を見守りながら、検察庁としても捜査をしておるというところでございます。
 お尋ねの航泊日誌改ざん、改ざんという言葉がいいのかどうかということは別といたしまして、いわゆる改ざんの事実は、その捜査の過程で既に確認しておるものと承知しております。
私は、まず最初に、昨年七月二十三日午後三時三十数分ごろに浦賀水道で起こりました海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事件の関連でお尋ねをしたいと思います。
 あの事件そのものについてはお尋ねするわけではありません。問題は、それ以後判明してまいりましたいわゆる「なだしお」の航泊日誌の改ざんの問題についてお尋ねをしたいわけであります。
 この改ざんの問題につきましては、法務省、検察当局はどういうふうに考えておられるのか、まず最初にお尋ねします。
当面の税制改革の問題につきましては、今御承知のとおり政府税調と自民党が見直し、手直しの案をつくりつつある段階でございます。今御発言のありましたことにつきましては、我々も十分念頭に置いて努力をいたすべきだと思っております。
先ほど来、滝沢委員の非常に含蓄のある御意見を伺いまして、私も大変感銘を受けました。今民事局長がお答え申し上げましたように、来年の一月十六日を最終日といたしまして結論が出されるわけでございますので、答申が得られましたならば、その趣旨をできるだけ尊重いたしまして、人名用漢字の新しい制度をつくるように事務局を督励してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
大臣、私は赤ちゃんに名前が自由につけられるようにということを歴代法務大臣、この六年間に法務大臣が何人おかわりになったかちょっと定かではございませんが、陳情これ努めておるわけであります。大臣におかれましても、同じくらいの御年配と拝しますので、お孫さんもいると思いますが、どうかひとつ、お互い人の子の親であり孫のおじいちゃんであるわけでありますから、愛情を持ってこのことをいわば理解してちょうだいしたいと思いますが、一言いかがでしょうか。
人名用漢字につきましては、滝沢先生からかねて御高説を承っておるところでございまして、昨年法務大臣の諮問機関である民事行政審議会にこの人名用漢字の取り扱いについて法務大臣から諮問がなされたわけでございます。
 この審議会では、人名用漢字の制限方式を維持するのか撤廃するのかということと、それから維持するとなった場合に、それでは字数をふやす必要があるのかということが一つのテーマでございまして、それにあわせて、戸籍に記載されております多数の誤字、俗字を整理すべきかどうか、どのように整理するのかということももう一つのテーマとして審議をされているわけでございます。既に五回の会議を経ておりまして、来年の一月十六日の第六回が最終の会議となる見込みでございます。したがって、この最終日において答申がなされる運びとなることと思われます。現在その最終日に向けまして答申案作成のための作業が続けられておるところでございまして、この答申が出ましたならば、その後鋭意作業を進めたいと思っております。
国会議員の議員定数配分規定の適否につきまして裁判所の司法審査権が及ぶのかどうか、こういう問題は大変大きな法律問題でございますので、私どもから意見を申し上げることはできないものでございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
ただいま大臣から御提案のありました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 本法案は国立大学、国立の学校ということでございますので、まずその前提としての高等教育の改革という問題について、若干大臣の御所見を承りたいと存じます。
 臨教審の答申を受けまして教育改革は着実な成果を今各方面において上げつつあるという状態でございますが、その中でも特にこの高等教育の改革というのは重要な問題である、こんなふうに考えているわけでございます。
 六十二年に大学審議会が設置をされまして、十月には塩川文部大臣のもとで「大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化等のための具体的方策」、こういう諮問が行われて、昨年の十二月ですか、まず第一弾ということで大学院制度の弾力化ということについて答申が行われたようでございます。
 大学のあり方というのは、私もちょうど今から約二十年前でございますが、大学紛争というあらしが吹き荒れまして、私も当時おりました大学の一方の当事者として相当深くかかわり合いを持ちまして、そんなことから大学制度の改革あるいは大学院のあり方というのは大変関心があるわけでございますが、大臣、この点について、高等教育の改革というその基本的なあり方について、どういう方向でこれを推進していかれようとしているのか、御所見を承りたいと存じます。