来年年央からは金融監督庁の方にその機能が移るわけでございます。これからは恐らく個々の単体の業務の検査あるいは監督ということに加えまして、これは世界的な動きでございますが、コングロマリットとしてのとらまえ方ということがどうしても必要になってくると。
 だから、私どもの方は、金融監督庁が今度できますと金融監督庁の方でそういったところの検査や監督のノウハウも十分に身につけませんと、ただただ銀行だけ見ていればいい、証券会社だけ見ていれば済む、保険会社だけですべてが終わるという時代ではなくなってきておるわけでございますので、そういった点でも、私ども時代に即応した体制と知識、技能というものを身につける必要があるというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、今までやってこられた銀行局は銀行局としての検査なり立入検査とかそういったことと、それから証券局がされていたということは、今までの仕事の仕方と違って、これから金融監督庁という形でやられるわけですけれども、当然違ってくるから、今おっしゃったことはそうなるであろうというお話として理解したらいいわけですね。
これは銀行持ち株会社などがその子会社、例えば銀行あるいは証券などですけれども、そうした子会社の経営管理機能を有するわけでございます。
 持ち株会社は何を主たる業務とするかといいますと、子供の銀行とか証券の経営管理の基本をやるわけでございます。具体的な経営はそれぞれの子供である銀行等がやりますけれども、その基本的な経営管理機能を有するわけでございます。したがいまして、銀行等の健全かつ適切な運営を確保する観点からその必要があると認めるときは銀行持ち株会社等に対して立入検査を行う必要が出てくるわけでございます。
 ただ、その形態でございますが、例えば子銀行等に対する経営管理の状況あるいは銀行持ち株会社に係る規制の遵守状況を把握するために銀行持ち株会社のみに対して検査をする場合もあります。あるいは銀行に対する立入検査に際しまして、同時にその親であります持ち株会社に経営管理の状況をどうしているんだということで立ち入る場合もございます。あるいは銀行だけの立入検査でもうとどまる、それで全部わかるという場合もあるわけでございます。
 したがいまして、その立入検査がさまざまな形で行われるということになるわけでございますが、この趣旨はその銀行の経営管理の基本を金融持ち株会社というものがやるということの性格からきておるわけでございます。ただ、これをもっていたずらにその規制を強めるということはしないようにしなきゃいけないということでございます。
具体的な命令の発動につきまして例えばで申し上げますと、銀行持ち株会社グループ全体の財務状況が悪化しましていわゆる連結自己資本比率が適正な水準を下回っているような場合には、銀行持ち株会社グループの自己資本の充実の状況に係る区分に応じまして、その銀行持ち株会社に対してグループ全体の自己資本を充実させる方策を盛り込んだ改善計画を提出させる等の措置を命ずるというふうにしております。これは銀行についての早期是正措置で、一つの区分に応じまして透明性のある業務改善命令等を打つということと同じような考え方でございまして、これをグループとしてとらえ、それを改善させていくということでございます。
 ただ、連結自己資本比率の水準が向上しないで子供であります銀行の経営の健全性が損なわれるおそれが続くようなときは、これは銀行そのものに対しましてもその業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置はもちろんとらなければならないというふうに思っております。
 いずれにせよ、銀行の健全性のための措置が一方であると同時に、今度は持ち株形態になってもグループとしてやはり最小限のチェックはしていく必要があると、こういうことでございます。もちろん、これは来年の年央からは金融監督庁の方でやる仕事になるわけでございます。
わかりました。一五％ルールはこの辺にいたしまして、次に違うことをお伺いします。
 法案では、行政当局は銀行持ち株会社に対して「監督上必要な措置を命ずることができる。」というふうにされておりますが、「子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、」、このような命令が恣意的に行われることがあった場合、銀行持ち株会社の経営上の自由度が確保されないということになりますが、銀行持ち株会社に対する監督上の命令は具体的にはどのような場合に発動されるのかをお聞きしたいと思います。
この一五％ルールというのは銀行を子会社とする持ち株会社に対してだけかけられまして、保険会社や証券会社を子会社とする持ち株会社に対してはこのような規制は課せられていないということなんですけれども、その理由はどういったところにあるんでしょうか。
おはようございます。新進党の太田昭宏です。
 今回の財政構造改革の中で、公共事業が七％削減をされる、これがまあ一つの大きな柱になっております。この公共事業につきましては、さまざまな批判もあり、風当たりが非常に強いわけです。公共事業は本来の社会資本整備の原点に戻れという声も非常に強いわけですし、景気対策とかあるいは雇用維持の手段としての公共事業はもうやめなくてはいけない、あるいは基本計画の六百三十兆円あるいは十六本の五カ年計画への批判、税のむだ遣い、あるいはまた公共工事のコストが高い、さまざまな意味で極めて風当たりが強い状況にございます。
 私は、間違いなく今公共事業のあり方ということにつきましては大きな転換点に来ているというふうに思います。改革は断念から始めよという言葉がありますが、むだな公共事業を思い切ってなくす、公共事業の計画や執行の見直しや点検、あるいはアセスメントにおきましても、事前、途中、事後、さらには透明性の確保、住民参加、情報公開などを急がなければならないと思います。公共事業への不信感を払拭して、後代にとって価値あるものとするべく、今こそ公共事業の質的な改革が必要であろうというふうに思います。
 財政構造改革でも、景気あるいは経済の上からも、今後の社会資本整備の上からも、どうしても公共事業の質的な転換というものをこの機会をとらえてやっていくということが私は大事だと思います。
 長い答弁は要りませんが、私の述べました公共事業の構造的改革、質的な改革、あるいは中身の改革にどのように取り組まれようとされているのか、総理の決意を伺いたいと思います。