有吉佐和子の「複合汚染」じゃありませんけれども、複合的ないろいろな要素から来ているのじゃないかと思いますが、六十二年度をめどにして国大協の方もこういった改善策というものを打ち出されているようでありますが、十分またこの点についての御審査その他をひとつよろしく願いたいと思います。
 次の問題は、私は今ここにおられる文部大臣の隣町でありますが、大臣の幼きころ通われた長崎県南高来郡南串山小学校は、これはまた非常に不思議に、小学校四キロ以上、中学校六キロ以上の遠距離通学児童生徒に対するこの該当、つまり基準財政需要額の算定の項目に入っております遠距離通学児童生徒が大臣のかつての出身地にいないということは不思議なことでございますが、この辺について全国的に調査をされたことがあるのかどうなのか、あるいはこの義務教育の児童生徒の遠距離通学についてのデータがあればひとつお示し願いたい。
 もう一つは、基準財政需要額の算定のなにに入るわけでありますから、一人当たりの金額が小学校の場合に三万一千何ぼか、あるいは中学校の場合は一人当たり六万三千幾ら、この辺の数字が間違っておれば皆さん方の方で御訂正願いたいと思いますが、その算定になる要素の金額及び全国的なデータ並びにこの動向について、わかっておればお示し願いたい。
いわゆる国公立大学離れと言われている点についてどう考えるのかというお尋ねでございますが、合格しながら入学手続をとらないまま辞退する者が多い現象を称して言っておるかと思うのでございますが、過去の推移で見ますと、共通一次が実施されました五十四年度が八千五百二十五人、辞退率といたしましては八・四％、五十五年度が一万四百八十六人で九・九％、五十六年度が一万一千五百四十人で一〇・七％、五十七年度は一万二千二百五十三人で一一・二％と、若干数がふえる傾向にあることは事実でございます。五十八年度は一万一千百二十六人、一〇・一％とやや減少いたしまして、五十九年度は一万二千二百二十五人、一一・一％というような、やや微増した姿ということになっております。
 原因がどういう点にあるかということは、それを明確にすることは困難でございますけれども、推測いたしますに、受験生の大学に対する価値観が大変多様化をし、私立大学の質的な充実が進んできておりますことと相まちまして、国公立大学一辺倒というような考え方が変わってきたのではないか、また授業料その他の学費負担で国公立大学と私立大学の格差が少なくなってきておる、さらに就職等について言えば、そういう面で有利な大都市所在の大学を志望する傾向が出てきておる、それから、いわゆる入りたい大学から入りやすい大学へ志望を変更して、合格した者が結局その大学を辞退するというようなことなどが考えられるわけでございますけれども、この入学辞退の点は国公立大学だけの点ではございませんので、相当著名な私立大学においても、定着率そのものから見れば例年五〇％ないし六〇％というのが実態でございまして、それぞれ著名な、と言われております私立大学においても、やはり合格者がその大学に行かないでいる姿というものは、実際上は存在はしておるわけでございます。これらの点から見まして、私ども、今申し上げましたような数字そのものから見ましても、直ちに国公立大学離れと判断することは難しいのではないかと考えておるわけでございまして、要は、今後も国公立大学そのものが内容が充実をしまして、学生の期待にこたえるだけのものになるということが肝要ではないか、かように考えております。
そういったいろいろなプロセスと、そしてまた最初の目標というものは、受験戦争というのを鎮静化させていこうという一面もまたあったのじゃないかと思うのです。しかし、今日国公立の共通一次試験離れといいますか、これが特にことしは非常に顕著に出たような感じがするわけでございますが、この辺についての遠因、近因というものが那辺にあったのか、その辺についてひとつ解明を願いたいと思います。
まあ今度の中にも、かつて靖国廟だったわけですから、そういうけじめをつけられてはどうか。国会討論を聞いてもそうでしょう。最後の結論というのは、やっぱりだれでもお参りができる、どんな宗教の人でも、外国の人もお参りができる、そういう靖国廟のようなものをつくったらどうか。それはいいことでないか、こうみんな言っているわけですね。それにかわるものとしては、もちろん千鳥ケ淵墓苑がございますけれども、そういう点も考えられて、やはり四十年間我々は、平和憲法のもとで日本の政治が進んでまいったわけですから、その決断をひとつつけてほしい。
 まだまだあるんですけれども、時間がありませんから、ここで打ち切ってはせっかく日銀総裁来ておるのですから、もう全然話が違いますけれども、そちらの方に質問を回したいと思います。まだたくさんあるのですよ、もう一時間ぐらい総理の政治姿勢をお聞きしたいわけです。じっと総理のそういう政治行動を見詰めている、私一人のみならず、多くの国民が今言ったような視点で、そういう視点で見詰めでおるということをお忘れなく、今後の政治に御精進ください。
 あと時間が二十分程度になりました。ないかな、まあ二十分ぐらいあるでしょう。
 貿易摩擦の解消の問題で、我が国の最大の政治の課題として、今まで政府は努力をしてまいりました。特にその中の柱としては、第一に今話題を呼んでいるドル高是正という政策が一つございます。そしてまた、アンプニアと言われる関税の引き下げとか、その他については積極的にひとつその対応をとるという問題があり、そしてさらに三番目の柱として内需拡大、こういうことが据えられておるわけであります。そこで、特に日銀総裁が参っておりますから、先般ニューヨークで行われたＧ５合意についてお伺いいたしたいのであります。
 私は、今の状況を判断しまして、一体これが長続きするのかどうかということが非常に心配されるわけです。どこに一体ソフトランディングができるんだろうか、いわゆる円がどの水準で定着てきるんだろうか、こういう点について注意を払っておるのであります。
 いろいろ合意の表裏を読んでいきますと、一つはまずドル高・円安の是正の目標値というものがあるのではないのか。その防衛ラインは、誘導目標は二百円から二百十円である、大体これが誘導目標である、最低の防衛ラインは二百十八円から二百二十円である、このように私は理解いたすわけであります。そうしますと、結局二百二十円から二百円の間、これがいわゆる誘導目標圏、こう言ってもいいのではないか。今のドル高・円安の是正の政策は、協調介入の政策は、いわばこの誘導圏の中におさめるということを目標にして進められている。できれば誘導目標の二百円から二百十円におさめたい、こういう方向で今積極的なフロートに対する介入が行われている、こういうぐあいに私は理解せざるを得ないと思うのですが、こういう私の理解についていかがでしょうか。