いや、そういう事実を直視しておるからこそ私は心配しているわけでございます。したがって、余り我が党としては軽々に、特に幹部の方が、私らが事務的に計算するとこうなるかもしれない、こういうふうに問題になるかもしれない、それはいいと思うのですよ。むしろ勉強しないと、どこに問題があるのかわからないでいいかげんなことを言う人が出てきますから。しかしそうじゃなくて、本当に責任ある地位の人が、このように制度を変え、しかも与野党の妥協案で今国会でその法律を通した場合にはこういう問題が起こる、しかも我が党としては、毅然としてそれをやるべきだとかあるいはこれは大変だからちょっと待とうとか、その辺の判断をすべきだと思うのですね。その上での制度であって、五百名で我々が今頑張っている、自民党が頑張っている間はいいのでございますが、その後軽々に、総理大臣も含めて、何とかなるだろう、話し合いなんだ、こういうことだけではうまくいかないと思いますが、その点とうでございますか。
まず一点だけ。
 五百人の場合には、当然我が党は五百人の候補者をどんなことがあっても探してまいりまして擁立し、政権政党としての責任を果たしますし、三百の場合だと四、五十名カットしなければいかぬと思います。しかし、政党を中心に、組織を中心に支部を固めまして、イギリスのエージェントのような例もございますけれども、私は、そうしてそこで同士打ちはなくなり、激しい過当な競争というのは、まず最初、今三百五十人走っておる人々にすぐやめろと言ってもどうかと思いますが、二回目、三回目のうちにはこれはきっちりと、平静に整然と問題は処理されると思いまして、私は細田さんの言われましたように、直ちに自民党のその九十人が分裂して野党と合同してというような話は、私たちの頭には全くございません。
 それから、今の最後の御質問でございますけれども、例えば島根全県一区で見られました場合に、あなたは、御尊父のときからどういうことが行われてきておるか、例えばそういうような統率力を時の総裁が持ったか、現実に同士打ちの活力、自民党の活性化活力というのは派閥とその中から出てき、政権を維持してきたというのは紛れもない日本の歴史ではないか、この事実をひとつ直視していただきたいと思います。
私はむしろ論理が逆だと思っているのですね。もう衆議院にそういう並立制が導入されるのなら、参議院を変えるべきであって、衆参両方で考えたらどうかというふうにも考えますので、何か最初から門戸を閉じるような、絶対並立制がいけないというようなことを御発言になる前によくやはり考えられて、その数によっては案外おもしろい制度ができるかもしれないし、よりいい制度ができるかもしれないということを、頭を柔軟に考えられたらどんなものかなと思うわけでございます。
 自民党に今度はいろいろお伺いしたいわけでございますけれども、例えば今中選挙区制でお金がかかり過ぎるとか、競争が激し過ぎるというのがあったわけですけれども、特に石井先生はその道の権威でいらっしゃいますけれども、例えば中選挙区でお金がかからないようにするために候補者をふった切って、言葉がちょっと悪いからおあきらめいただいて、五人区は三人とか、四人区は二人、三人区は二人というふうに調整すれば、随分政治資金が楽になるんじゃないかなと思うのですが、それはできないことでしょうか。
先ほど韓国に例があるのみだと言いましたけれども、確かにおっしゃるとおり、参議院ではいわば並立という形になっておるかと思います。ただ、これは職能代表などを想定した全国区制度、ここが出発点になりまして、いわゆる残酷区と言われる弊害を除去するために一部比例制を導入したという歴史的な経過があるわけでございまして、参議院にこれがあるからといって、衆議院にも導入していいということには全くならないというふうに考えております。
並立制は、いわゆる多数代表の小選挙区制とそれから比例代表制とを、全く異質のものをまさに木に竹を接ぐように単に機械的に接合したという意味で、理論的にほとんどこれは成り立たないものだというふうに考えております。諸外国でも、韓国で一部そのような制度が導入されていると聞いておりますけれども、他に類例を見ない制度である。何といいますか、哲学がないといいますか、そういうふうに考えております。
 なお、小選挙区制の弊害、すなわち、ごく低い得票率で大多数の議席を制するというこの基本的な欠点が、部分的に比例制を導入したところで基本的に払拭されない、こういう実質的な欠点もあるために、私どもは到底採用できないものだというふうに考えておる次第です。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 午前中、我が党の宮地委員から質問がございましたけれども、今回の新政策が、現場のまさに第一線の農家の方々の声がきちんと届いてつくられておるのかどうか。きのうも笠井参考人が、「農の岸国にとどけよ生のまま」、こういうふうなお話がございました。また同時に、その新政策で盛られている、また、今回のこの基盤三法に盛られている政策の内容が、果たしてきちんと実効性のあるものかどうか、絵にかいたもちにならないかどうか、それは私も全く同様でございます。そのような視点から、一つは、いわゆる農業の担い手、主体の視点。それから、農地。今回の政策が、人と農地を機能的に結びつけた政策である、そういう点は評価をいたしますけれども、実効性あるいはその実現性の部分について果たしてどうなのか。さらには三つ目、その具体的な方途いかん。こういうふうな視点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず主体、人、農業の担い手、この観点からでございますが、そのまず前提の問題として、きょうは統計情報部長もお見えいただいているということでございますので、せっかくお見えいただきましたので、お聞きをしたいと思います。
 まず、ずっと農家数の逓減が続いているわけでございますが、平成四年度の農業白書においては、総農家、そして、その総農家の中に販売農家、そして販売農家以外の自給的農家についてⅠ類からⅣ類までの分類がしてございます。よく私たちは、専業農家、兼業の一種、二種、こういうふうに議論をすることがあるわけですけれども、この農家の定義あるいは農家のくくり方について、農水省としてどのような問題意識をお持ちなのかどうか。まず、この点を確認の意味でお伺いをしていきたいと思います。