私がいま持っている資料の中では三日とか四日とかしか持っていないんですが、私が言いたいことは、やっぱりどんなことを言ってみたって、食糧の自給率というものを国内で高めなきゃならぬという認識ははっきりしているんじゃないですか。防衛庁もそのために、紛争が起きたら、早急に起きたら石油と食糧が大変だ、だからこの対策を急ぐべきだと、こういう研究発表をなさっているわけなんですよ。それはそれでいいんじゃないですか。何も私は防衛論争やっているわけじゃないんだけれども、ただ、総理に静かに聞いてほしいということは、そういうことが片方で論じられているんだけれども、食糧の自給率になると、金がかかるとか農民に余り過保護じゃないかとかいうような、午前中に述べたようなそういう国内的ないろいろな見方があるものですから、自給率の向上についてみんなで決議したものだって一つも進んでいないじゃないですか。
 国会決議というのが、全党で上げて、あれだけ進まないのは私は初めて見たですよ。それをある人に言うた。そしたら、あそこは自給力の強化だから、潜在的なそういう力を蓄えておけばいいのだという意味だと言うんですよ。私みたいな素人であれば、自給力も自給率も、総理がいつも自給度という言葉を使われますけれども、私は国民的立場に立ったらそれほど変わりがないと見ているんですよ、国民的な立場に立ったときに。そういうときに何か食糧という問題が置き忘れられちゃっていることはよくない。防衛庁の調査と農林省の調査では、一たん緩急あったときの調査の中身が違うんですよ。一人当たりの熱カロリーにおいても、防衛庁の方は約千五百カロリーですか、それから農林省が千三百カロリーですよ。カロリー計算だって違う。
 だから、私はもう少し総理にお願いしておきたいんですが、食糧というものはやっぱり総合安全保障という立場に立って組み込んでもらわないと、ばらばらにやっておったのでは大変だと思うんですよ。これを言いたいんですが、いかがですか、総理。
特別に備蓄ということで食糧を備蓄してはございませんが、緊急の食糧は各部隊、所要量を持っておりますけれども、いま具体的に何日分というのは承知しておりません。
差し迫った侵略の脅威が現在あるとは考えておりませんが、防衛力の整備には相当時間がかかるわけでございます。一年や二年では間に合わないわけでございます。そこで、必要最小限の整備はこれを取り進める必要があるという観点から、いま申し上げた点に取り組んでいるわけでございます。
 また、防衛庁といたしまして、万一の場合の食糧その他緊急物資の輸入の点につきまして数年前に研究はしたことはございます。その事実はございますけれども、その当時の認識においても、いま申し上げたと同じように、差し迫った侵略の脅威がないとしましても、将来に備えるためには研究を行っておく必要があるという観点から行ったものと承知しております。
差し迫っているような危険はないんですね。差し迫っているような危険がないのであれば、われわれはやっぱり防衛費の問題については別途議論しますよ。しかし、防衛庁が昭和五十年と五十三年に出した食糧安保論というのがあるでしょう、これ。このときの研究は、取り巻く環境が大変切迫している、そういう分析の上に立って食糧の輸入がとまったら大変だと、こういうことを発表しているんじゃないですか、現に。だから私は、そのこと自身はいまきょうの論争のことじゃないんですからおきますよ。おきますけれども、そのことが内閣全体の認識であるというのであれば、食糧の安保ということで、輸入がとまったら大変だから国内の自給というものを早急にこれは立て直すことが必要なのじゃないんですか。そこのところに腰が定まっていないということを言うんですよ。もう一回答弁してください。
お答えいたします。
 国際紛争の分析はどうかというお尋ねでございますので、全般的な点にも触れましてお答え申し上げた次第でございます。差し迫った危険は現在ございませんが、全般的に厳しさを増している。そういった点を踏まえて、わが国みずからの手による防衛力の整備を図ろうとしているその一環として、対潜哨戒機、要撃戦闘機の充実を図ろうとしている、そういうことでございますので御理解を願いたいと思います。
それは大蔵省そんなこと言うはずがないと思うのですよね。それで専門家集団の立場からリハビリ施設としての提言というのは非常に明確に指摘をされておられますね。いまも言われたようにリハビリを受けたいという人が非常に少なかったんだというようなことを言っておられるけれども、この検討委員会が御提言になっておられるようなリハビリ施設というのはいま日本にないですね。そういうものを活用したらどうなるかということを被害者及びその御家族は知らないわけですよ。だから、リハビリテーション施設、センターといったら大概四肢体幹の訓練をするところだぐらいの認識しか一般的にはないわけですよね。
 この報告によりますと、後遺症七級以上の重度後遺障害者の場合には脳損傷、脊髄損傷による後遺症のリハビリが非常に多い、ところがこのリハビリを受けることが今日の日本の医療機関の中ではきわめて困難だと、困難な理由というのをこういうふうにこれには述べているでしょう。あなた方よく知っているはずだけれども、脳損傷の場合には、身体機能のみならず言語障害それから精神機能の回復のためのリハビリをあわせて行うことが必要だと、脊髄損傷の場合には、運動機能のみならず膀胱、直腸障害、自律神経障害等に対する総合的な医学的管理を必要とする、さらに長期のリハビリを必要とすることからリハビリを引き受ける施設がないという点が非常に問題だということを指摘をしているわけです。ですから、そういう点ではこれは希望者が少なかったかる、聞いてみたら何か九人しか希望者がなかったというデータを拝見しましたけれどもね、これは私は余り当てにならないと思うのです、そんな施設ないのだから。
 そこで、こういうことがわかっておりながらせっかく、先ほどからも聞いていたらモデル的な施設をつくる、つくると言われているんだから、専門家がちゃんと提言をしている療護施設とリハビリテーションセンターを併設した本当にモデルになるようなものをつくるべきではなかったのかというふうに思うのですが、その点、だから専門委員会の検討結果を尊重するお立場なのですかどうですかといって聞いたのはそこなんです。私は、このままで療護施設だけにするということになりますと、せっかくの試みも画竜点睛をまさに欠くというふうに思うのですが、その点はどうです。