私がきょうお願いをする質問は以上で終わりますが、少し時間がありますので最後に一つだけお尋ねをしておきたいのです。
 例の前川レポートですね、これはまた予算の総括のときに長官にお尋ねをしようとは思っているのですが、先ほどいろいろ議論してきましたけれども、個人消費の停滞あるいはその他で内需が停滞をしてまいりますと——このいただいた数字をよく見ますと、生産量そのものは余り変わらないのですよね。そうすると、逆に言うと、今までは内需拡大で黒字減らしということでやってきましたけれども、これが内需が足踏み、停滞を始めてきますと、生産量が変わらないということになれば結局また当然外需という形で外に向かって出ていく可能性が非常に強まってくると思うのですね。ですからこういう点についても、これは国際公約ですから、そういった意味ではぜひ長官の、前川レポートに対する経済運営をこれからも継続していかれるという覚悟のほどをお聞かせいただいて、終わりにしたいと思うのです。
米の輸入に関しましては、何度か国会決議もございますし、現政府といたしましても私どもの国内産米で日本の食糧の安全保障を守っていくという決意は変わりませんので、そのような線で一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
長官のお言葉で結構ですが、なお最後にこの問題でぜひお願いしたいのは、米の自由化、ウルグアイ・ラウンドでも延期になりましたけれども、恐らくアメリカからまた二国間交渉等で厳しく言ってくると思うのです。日本は厳しく言えば何でも譲歩するから厳しくやれというようなことで、大攻勢をかけてくると思うのですよ、この問題はまた。ブッシュさんも湾岸で力を得て。
 ところが、今申し上げましたようにアメリカのお米というのは、要するに虫がつかないように貯蔵庫の中に農薬を入れて、そして攪拌をして保存をしておるのですからね。それを太平洋航路で持ってくるわけですから、この八ｐｐｍで済むのか済まないのか、例えばさっき言いましたようにマラソンにいたしましても。ですからそういうことを考えると、アメリカの現在のお米というのは安全性という面から考えてみても極めて危険なものなんですよ、現状のような保存の状況であればこれを輸入するというのは。これが日本と同じようになってくれば別ですよ。しかし現状としては、安全性から見ても極めて国民にとってはマイナスしかないというふうに思っていますので、国民生活を守るという立場からも、こういう状況下のお米の輸入については仮に部分自由化であっても認めないという断固たる措置をひとつ長官に期待をしたいと思うのです。長官ならできると思うのですが、どうですか。
さきに御報告いたしました国民生活審議会、昨年十二月四日の消費者保護会議の報告におきましても、食品衛生監視員や検査機器の整備を図っていく必要があると指摘をされております。さらには、海外における食品の安全基準を含めた衛生情報の入手に努めなければいかぬ、あるいは海外に行って相手国との協調のもとに安全性の確保を図る必要もあろう、そこまでいわば踏み込んだ提言をいたしております。そうしたものをこれは経済企画庁として受けとめまして、関係省庁に今先生御指摘の点につきまして十分な配慮と工夫をするように一層努力をさせていただきたいと思っております。
段々の御指摘を伺っておりまして、先生の御心配まことにごもっともである、しかしまた、厚生省の方も、ただいまの成田の空港についております例えば輸入食料品の倉庫いっぱいの状況を私も存じておりますが、ああいう中で恐らく人手もその他の機構も十分でなくて四苦八苦しているのであろうな、これはやはり政治の問題として、真正面から取り組んでいかなければならないことだろう、このように思っております。
 そもそも輸入時の検疫と申しますか、これがどちらかというと国内に入って病気が直ちに発生しなければいいというような感じで、コレラ菌や何かの入ってくるのを非常に警戒しているのではあるまいか、こういうふうに私ども見ておりまして、先生おっしゃるような残留農薬というのは、最近といいますか、ここ何年かの間に非常にクローズアップされてきた大事な問題でございまして、それの対応がおくれているのじゃないか、こんなふうに思いますので、また関係省庁とよく御相談をさせていただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 実は、一昨年郵務局長に着任いたしまして、今まで各省庁が着手していなくてそれで重要な政策課題は何かということを何日か考えたのですが、その一つが大都市対策、それも当時地価高騰の真っただ中だったものですから、それに自分の守備範囲についてどれだけ貢献できるかということを考えたわけです。
 したがいまして、地価高騰の激しい大都市における土地問題の解決、この辺に自分の所管する事業の特殊性も考えましてどう対応するかということが当初の発想の念頭にございました。したがいまして、地価が高騰している大都市において、そういった土地問題の解決にどう資していくか、あわせて自分が所管する事業について、その健全な経営を図るためにどうそれをドッキングしていくか、これが発想のもとでございまして、最初から大都市対策というのが念頭にあったことは事実でございます。
 そこで、今御指摘のありましたこの法案の第二条第一項第一号において都市部に所在する郵便局として限定した理由を整理してみますと、都市部に所在する集配郵便局等は、郵便物の区分、差し立て業務を中心とする、いわば郵便の作業工場の機能を有する郵便局でございまして、階高が高いなど建物構造が特殊であり、また、将来の郵便物の増加に伴って郵便局舎を拡張する必要が生じる可能性が高い、したがって、これに円滑に対応できるようにする必要があるので、このような郵便局は、その建物構造、機能の特殊性を考慮した仕組みのもとで土地の高度利用を行う必要があるということが第一点でございます。
 それから、この法律案は、土地の有効活用という社会経済的要請にこたえて郵便局の土地の高度利用を行うものでありますから、その対象地域を土地の有効活用について社会経済的に必要性の高い地域に限定した、そういったところから都市部という限定の発想と規定が出てくるわけですが、その都市部の具体的な対象は先ほども申し上げたとおりでございます。