お答えいたします。
 いわゆる先生の基本的な青少年育成の法律を制定すべきであるというような意見につきましては、その基本的な考え方というような点につきましては現在ではさまざまな御意見があるのではないか、またその内容等につきましても必ずしも煮詰まったものではないというふうに考えておりますので、このような状況を踏まえた上で、さらに煮詰めていく必要があるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
警察が行いますのは、あくまでも子供が非行に陥らないように、またいわゆる悪い大人の食い物にならないようにということをやっていくことでございまして、格別にどっちかの方向に持っていくというような価値観を必要とするものではない、かように考えております。
志苫委員御指摘の数字を私見ておりませんので的確にお答え申し上げることはできないわけでございますが、先ほど少年事件を取り扱っている経験を通じて見た少年非行のいわば再犯に関連した見方を申し上げたわけでございますが、そういう基本的な意見に立っておるわけでございまして、あとそのいろいろなデータというものは取り方によりまして、それを詳細に検討しませんと一定の評価はなかなか難しいわけでございますので、その点についてはちょっとお答えは差し控えさしていただきます。
裁判所の方、もう時間がないからこれでお帰りになって結構ですが、この数字は警察庁が発表しますね。非行少年の再非行率というのがトータルで見まして二・九人に一人だと、そういうことについてはどのような評価をなさるものでしょうか。
この数字はこういう調査の結果を出したものでございまして、特に評価を加えていないわけでございますけれども、やはり非常に早い時期の子供に割合に問題が多いので、いろんな対策ではこういうことを頭に置きながら進めていかなければならないということを意味しているものと、こういうふうに考えております。
ちっとも答えてないじゃないか、あなた。私が聞いているのは、非行少年の再非行率についての統計が載っておるが、この数字の評価はどう評価すればいいんだと、こんなにうまくいきますという数字なのか、こんなにうまくいきませんという数字なのかと聞いている。聞いたことに答えてくださいよ、だんだん時間もなくなるのだから。
はい。
 喫煙だとか深夜徘回だというふうなものでございます。喫煙などを一つとりましても、少年が喫煙すると、これは低少年になればなるほどそうですけれども、喫煙するということはこれは不良化の一つの兆候のようなものだというふうに把握しております。これは不良化した少年とそれから一般の少年とを比較した場合に、喫煙率というのは数倍あるいは数分の一というふうな格好で相当違うというふうなデータが別途ございます。
 それから、深夜徘回でございますけれども、やはり深夜、例えば繁華街を中学校出たか出ないか、小学校あたりもいるかもしれませんが、そういった人がやはり歩いておるというのはこれはいかがなものだろうかと。やはりこれにはしかるべき声をかけて注意するとかというふうなことが必要なんではないかというふうなことがございます。
 不良行為少年というのは大体こういったようなものでございますので、やはりその段階で肩をたたいて声をかけて家庭に戻す、保護者のもとへ戻す、あるいは必要があればこれは警察の方で説諭をするとかいうふうな、やはりそういった措置を講じませんと、放置いたしますとこれはさらに悪くなるであろうというふうなこと、それともちろん子供は成長いたしますから、次から次へと子供は大きくなってまいりますので同じことの繰り返しにはなりますけれども、やはりそれぞれの段階で少年補導活動ということをやりませんと不良行為というのは、私どもの言葉ではだんだん深化していくと、深くなっていくというふうに心得ております。
中高年齢者の雇用失業の状況を見ますと、まず、労働力需給の状況という意味合いでの年齢別の有効求人倍率で見ますと、中高年齢者四十五歳から五十四歳層、〇・四九ということになっておりまして、厳しい状況にはございますが、五十五歳以上が〇・一三というのに比べますと、一般の労働市場が〇・六七ということになっておりますので、そうしたものにより近い状況にあるということは言えると思います。
 失業率について見ますと、四十五から五十四歳層は一・七％、一方。高年齢者は五十五歳以上は三・二％。年齢計で見ますと二・六％、こういった状況でございまして、やはりそれだけの生活の重みというものもございましょうが、低い水準に失業率はあるということが言えるわけでございまして、いずれにいたしましても、一たん離職をすると、中高年齢者というのは非常に厳しいということは言えようかと思います。一般的に見れば、高齢者のこうした厳しい状況に比べれば、一般の労働市場により近い状況にある、こういう状況であろうかと思うわけでございます。
 今般、こうした形で「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」という形で法改正をお願いいたしておりますゆえんのものは、既に先生御指摘のとおり、本格的な高齢者社会を迎えまして、高齢化の急速な進展ということで、特に高齢化の波が六十歳代前半層に移る、こういう状況の中で、高年齢者の雇用就業の確保に取り組むということが国民的な最重要課題である、こういうことからでございまして、総合的な高齢者向けの法的整備を図るためにこうした形でお願いをいたしておるわけでございます。しかし、さればといって、今申しました雇用失業情勢、こうした状況を踏まえながら、いわゆる四十五歳から五十四歳層の対策をなおざりにするということでは決してございません。
 従来の中高年齢失業者に対する手帳制度ということは存続をし、また中年齢者に対する再就職の促進という点につきましても、従来どおりの対策を講じていくことにいたしておりますし、また、その再就職の促進等のために安定所等の中高年齢を担当する就職促進指導官、そうした者も本年度におきまして増員を図るとか、その他、特定求職者開発助成金等を初めといたします四十五歳以上層に対する諸対策につきましては、従来どおり引き続きその充実強化を図っていく、こういうふうな考え方でございまして、特に高年齢者に重点を置いた形で施策を進めるというような意味合いで今般の法律案を提出さしていただいている、こういうことでございますので、御了解をお願い申し上げたいと思います。