ちょっと細かく言っていただきましたが、私がお尋ねしたいのは、時間の関係がありまして基本的な考え方でしたが、これは今おっしゃったように、こういう大きな事業をやっていこうとしますと環境が悪くなる懸念、あるいはまた、その結果においてそういう結果が出てくるというのが非常に多いのです。
 私が決意のほどをお聞きしたいのは、こういう事業をやっていく中で、少なくともその事業とあわせて環境をよくしていくという目標で施策を実行すべきじゃないか、それくらいの決意でやって、そのための手段といいますか、今具体的におっしゃったようなろ過膜を設けるとか、こういう問題が出てきますが、をやって工事する前と同じような環境に落ちつく場合が多い。ですから、工事をしていく中で環境面についてはこう考えていきたいとか、魚族の問題についてこの間も大臣言っておられましたけれども、魚族の保護の問題についてはどうしていくとかいうことになると、事業の後追いに環境がくっついていくことになるのですね。私は、少なくとも環境をよくしていくんだという決意で取り組んでいただきたい、そういうお考えがあるかどうか、一言お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 環境問題につきましては、環境影響評価の手続の中で必要な環境項目を設定し、現状調査及び予測、評価を行う予定でございます。項目といたしましては、海水の流れであるとか水質であるとか海浜地形に与える影響、大気質、騒音・振動、生物に与える影響とかいろいろあるわけでございます。
 なお、中間報告、これは昨年の九月でございますが、その中で述べておりますように、東京湾横断道路の影響は道路近傍に限られまして、その変化の程度も小さいことから、したがいまして、自然環境、生活環境への影響は小さいと考えております。しかし、環境への影響を最少限度にするため、道路の構造、その施工法、つくり方でございますが、そういう過程等におきましても、十分配慮してまいりたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、海水の汚濁を軽減するためにシールドトンネルを全面的に採用するとか、潮流への影響をできるだけ少なくするために橋梁の基礎を多柱式の基礎とするとか、また実際に工事を行う場合には、しゅんせつ工事におきまして密閉式のグラブ船、また汚濁防止膜の使用等、そんなこともいろいろ検討しておるところでございます。

 八四年、日本の長期資本流出は十五兆円の巨額となり、これが問題化したため、国内投資、特に公共事業投資で莫大な利潤を大資本に保障してやるための民活となっています
しかも、真の内需拡大、つまり国民の総支出の六割を占める個人消費の拡大には一顧も払っていません
例えば竹下大蔵大臣は、働きバチ礼賛論まで述べています
大蔵大臣は、一昨年八月の軽井沢セミナーで、バカンスを一週間以上とる国民を調べたら、先進国はみんなとっていますが、日本はほとんどない、よく働くと述べ、褒め上げています
しかし、日本の長時間労働が対外的摩擦の重要な要因となっていることは今や世界の常識であります

 二月六日に発表された産業構造審議会の「二十一世紀産業社会の基本構想 （中間とりまとめ）」は、全体として重大な問題を含んでおり賛成できませんが、しかし、労働時間に関しては次のように書いています
「日本の労働時間は、欧米諸国に比較して相当程度長いものになっており、特に完全週休二日制を享受している勤労者の割合はいまだ二七％にとどまっている
」、「全勤労者が完全週休二日制を享受し、かつ、ゴールデンウイーク、夏休み、年末・年始等にまとまった休暇を取得し得るような休暇制を確立すること等により、年間総実労働時間を少なくとも現在のアメリカ、イギリスの水準以下の千九百時間内にまで引き下げるよう努める必要がある
」と
さらにこの「基本構想」は、完全週休二日制が実施された場合、約三兆円の消費支出拡大効果があると述べています
大幅賃上げ、労働時間の短縮が国民本位の真の内需拡大になることはこのことからも明らかではないでしょうか

 さらに、下請中小企業の擁護と振興がますます重要になっています

 円高問題について触れると、昨年九月以降、アメリカの要請に基づいた政府の円高誘導政策のもとで、円はドルに対し四十円も値上がりした結果、輸出関連の中小企業の経営は、為替差損、契約激減などで大きな打撃を受けています
我が党は、全国的に輸出関連の中小企業の調査を行いましたが、その打撃は実に重大であります
貿易摩擦が起こるたびに、その犠牲は生産機構の底辺に転移されてきましたが、今回は、円高、市場開放、輸出規制が複合的に加重されているのですから、再生産構造に破綻が生じかねないところまできていると言えます
これに対して緊急の対策を進めることが必要であります
ところがアメリカ政府は、国内産業の保護につながるとして反対の意を表明したと伝えられていますが、このような圧力は不当なものであり、断固として拒否しなければなりません

 円高によって、電力、ガス、大手石油会社など原燃料を大幅に輸入している大企業には、逆に莫大な円高差益がころがり込んでいます
このような円高差益を直ちに国民に還元し、内需拡大に役立てるべきであります
政府は消極的な姿勢を表明していますが、これは国民生活や中小企業の経営難を顧みない不当な姿勢と言わざるを得ません
我が党の試算によれば、円高差益、原油値下がり分、料金の上げ過ぎによるぼろもうけなどを国民に返せば、その総額は八六年度で三兆五千億円に上ります
これらを合わせれば、国民生活と中小企業の営業を守りながら、真の内需拡大を促し、貿易摩擦の根本的な解決につながっていくことになります
我が党は、政府が行っているこうした対米従属、国民犠牲の日米貿易摩擦対策に反対し、最大の責任を持つアメリカの財政赤字、大軍拡をやめさせること、日本側の根源である政策を転換して、真の内需拡大、大幅賃上げ、時間短縮、減税、社会保障の充実、中小企業の振興などの政策をとることを強く要求するものであります

 野村総合研究所の「十年後の世界経済と金融資本市場」という報告書で、十年後には世界のＧＮＰの一五％を持つに至るであろうと予測されているような日本であるだけに、今日の日米安保体制とそれと深いかかわりを持つ対米追随、大企業の輸出競争力最優先の再生産構造から真の国民本位、内需優先の再生産構造への抜本的転換が極めて重要な課題となっていることを指摘して、私の意見表明を終わります