道路の防災の観点から、どの箇所が危険であるかという観点につきましては、現在では、例えば豪雨等の異常気象時におきましては危険がある程度予知できますので、異常気象時の通行規制区間ということを明示いたしまして、ある雨量になればそこも通行どめするということを実施しているわけであります。
 今御指摘の点につきましては、そういうふうな区間としてとらえているところではなくて、それ以外に個々の箇所として危険箇所という点検をして、現在それに対して防災事業を実施しているところについて公開してはどうかという御指摘と承りました。そういう意味では、この防災危険箇所につきましては、主として道路管理者が対象施設の防災対策を実施するため、あるいはその緊急性を判断するための内部資料として従来から活用してきたものであり、公開を前提として取りまとめたものではございません。
 しかしながら、防災点検結果の情報開示の必要性を指摘する意見もあり、今後、情報開示する場合には、道路防災事業の必要性、手法等がよく理解していただけるような内容とすべく、あるいは防災点検結果の開示の方法、範囲等について、地域的に与える影響等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 さて、再発防止なんですけれども、今までも落石事故というのは数多く起こっているわけです。七三年の四月二十二日では京都府の宇治田原町の府道で落石があり五人死傷。それから、八一年の九月四日は北海道上磯町の国道二百二十八号線で台風災害による土砂ですか、これで六人死亡。八九年七月には福井県越前町の国道三百五号線での落石事故。それから、八九年八月二十五日は栃木県藤原町の国道百二十一号線での事故。そして、九〇年十月八日では徳島県鳴門市の国道十一号線のバスの事故というふうに、もうバスの事故だけでもこれだけたくさんあるわけで、事故が起こるたびに再発防止ということが必ず声高に叫ばれて行われてきたわけですけれども、今回またこうして不幸にして教訓が生かされないような状況で事故が起こってしまったわけですが、自分自身の身は自分自身で守るという観点から、国民に広くその危険箇所について情報を開示すべきではないかというふうに私は御提案を申し上げます。
 私たちが自分で住んでいる地域のどことどことどこが危ないのかということを住民がしっかり把握をしていれば、そこを通るときに多少なりとも気をつけて、あるいは注意をしながらどういう状況になっているかということを関心を持って見るということはあると思うんです。そういう住民の人たちからもし異変があれば情報等々も寄せられてくるのではないかというふうに思うわけですけれども、そういう点が非常におくれていると思うんです。
 今回の事故が起きてからですけれども、これは週刊読売ですか、こういう形で全国危険箇所、トンネルの三十七カ所ということで指摘がされて、その中に、私は新潟県なんですけれども四カ所も危険箇所がこうしてある。しかも、私は自分の住んでいる住居のすぐそばに二カ所あるんです。こういうことは、この記事によってしか知らされていないということを非常に残念に思うし、気をつけようがないんですね、住民の人たちがわかっておらなければ。そういうことで、今度この点検マニュアルによって細かく詳細に上がってくるわけですから、どのトンネルについてはどこの箇所が危ないんだということを地域住民にしっかりと知らせていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今回の北海道豊浜トンネル崩落事故に関係しました地方公共団体におきましては、災害弔慰金やそのほかの財政負担が生ずることになります。これらの財政負担につきましては、北海道庁を通じまして実情をよく調査した上で、それらの地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう、特別交付税により適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
ぜひひとつ御推進方をお願いいたしたいと思います。
 次に移りまして、子供の病気です。その中で特に成人病、子供の成人病と正確には言えるのかどうかわかりませんが、こういう問題が最近非常に報道もされ、問題になってきているようでございます。特に小中高の子供たちについて、いわゆる成人病とされております高血圧、高コレステロール、それから糖尿病などの兆候が非常に見られるようになってきたという指摘が多くなってきているわけです。成人病の若年化現象といいましょうか、これを指摘する学者の先生やお医者さん方が多数出てきていらっしゃるわけですけれども、この子供の成人病、現代の文明病とも言われているようでありますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 最近の新聞報道で、昨年ですか、日本体育大学で子供の健康問題について調査をされて、その結果が発表になっているわけです。それによりますと、高校生の糖尿病が十年前の約十倍になっておる、こういうふうに調査結果が出ているのですね。それから低体温、体温が低い子供さんたちもふえてきているという結果が報告されております。また、文部省が毎年実施されている学校保健統計調査を見てみましたら、肥満児の項目、肥満傾向の子供さんは、昭和五十五年度と一番新しい平成二年度の調査資料を比較してみますと、小学校段階では一・六％から二・二％にふえてきている。中学校では一・三％から一・七％にふえてきている。高等学校では一・二％から一・三％、これはわずかですが、いずれにしても皆ふえてきているわけですね。全体的に見て漸増傾向というものが非常に明らかになってきているわけです。この次代を担う子供たちにこういう兆候、傾向が見えるということは、我が国の今後にとって大変な問題じゃないかと思うわけでございまして、こういった子供たちの新しい健康問題に対処するために、まず実態の把握がより正確になされなければいかぬと思うわけでございますが、こういった問題を含めてお尋ねをいたしたいわけです。
 最初にお尋ねしたいのは、子供の健康状態を把握するという意味で最も大切なものの一つであります学校における児童生徒の定期健康診断についてです。この定期健康診断では、学校保健法に基づいてたしか十一項目の検査を実施するということになっているわけでありますが、この学校保健法というのは三十年前にできた法律で、最近の疾病構造の変化、新しい健康問題への対応ということを考えると、検査項目の見直しをする必要があるのではないかと考えるわけです。したがって、この点についてどういう項目をつけ加えてやったらいいかというようなこともあるのですが、例えば血圧の測定、それから尿糖の検査、心電図、心音図検査、こういった項目等をつけ加えて検査をするというような見直しが必要ではないかと思うわけです。これは私がきょう初めて御提案申し上げるのではなくて、我が党の同僚議員でございます日笠議員が昭和六十三年三月に、これはたしか予算委員会だったと思いますが、質問して提案を申し上げているわけですが、これについては非常に前向きの御答弁がありました。それでその後定期健康診断の見直しについてどういう形で進めていらっしゃるのか、まずそこをお尋ねいたしたいと思います。