お答えいたします。
 現在の大規模地震対策特別措置法と申しますのは、大規模な地震の発生の切迫性が非常に高いところで、もし起きました場合に被害が甚大であるということが予想される地域につきまして、あらかじめ地震の発生が予知される場合にその地震の発生を予知いたしまして、その時点で内閣総理大臣が警戒宣言を発令しまして、それから地震が発生するまでの数日間において市民各位の御協力のもとに万全の対策を講ずるという仕組みの法律でございます。
 それに対しまして、南関東地域で現在想定されております、例えば直下型地震等につきましては、地震の予知の可能性等につきましてまだ学問的に解明されてない部分等もございますので、私どもといたしましては、もう少し違った角度からの対策が可能かどうかというような角度で現在検討しておるところでございます。
日本の場合、首都機能、情報機能がもう東京に集中していますので、もし大きな被害が起きますとサンフランシスコ以上のことになりかねない。現在、東海沖地震だけが対象になって大規模地震対策特別措置法があるんですが、これを改正して、南関東の直下型地震についても対象にするということを検討すべきだと思いますが、国土庁、いかがでしょう。
お答えいたします。
 先ほどの耐震設計の考え方でございますが、この耐震設計につきましては、地震時に流動化いたします砂質土層に関します配慮、こういうものに
ついても行っております。具体的には、こういうような液状化をいたしますとその土の抵抗力、こういうものが減少いたしますものですから、そういうものについて設計のときに配慮をする、こういう考え方でございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、もう一つ点検を私どもやっておりまして、四十六年度以降、数といたしましては今まで一万二千七百橋、耐震の落橋防止装置等いろんなことをやっておりますが、そういうことを鋭意進めております。
東京都の港湾局の去年の調査ですと、対象五区の東京の埋立地、液状化が発生しやすい地域は何と三六％ということになっていますね。日本で液状化現象が問題になったのは六四年の新潟地震なんです。東京の首都高の羽田線、あれは液状化対策が論議される前につくられたものなので、橋のことを言われましたが、建設省、高速道路についてこの液状化問題の検討が必要なんじゃないでしょうか。
ただいま御質問がございました液状化現象の問題でございますが、先生御案内と思いますけれども、これは砂の地盤が水で飽和された状態になっておるところへ地震が起きました場合に、あたかも液体と同じような状態になって流動化するという現象でございまして、これは非常に局所的に起こる現象ということにされておりますが、国土庁では関東大地震クラスの地震を対象とした調査結果を昨年検討いたしまして公表もいたしておりますが、そのときの調査結果によりますと、南関東地域の河川周辺部あるいは海岸埋立地等、この辺は水を含んだ砂の地盤等になっている可能性の高いところでございますが、そういったようなところで液状化現象が起こるところがあるというような考え方で判断しておる次第でございます。
今の構造上の問題のほかにもう一つ埋立地の液状化、これがあるわけですね。
 国土庁にお伺いします。南関東の直下型地震については、中央防災会議の専門委員会もある程度切迫性があると指摘しておりますが、南関東の直下型地震が起きた場合の液状化問題をどう見ていますか。
委員御指摘のように、機械化が進む、科学技術が前進をする、当然そのことによって労働の環境が、安全性が確保されて事故は減るもの、そうあるべきだというふうに思うのでありますけれども、現実には、そういった設備ができるとかえって事故が起きたとき大きな事故になるというような場合もございます。特にここ数年考えてみますると、四十八年の第一次の石油ショック以降、異常な不景気に陥りまして、その景気を何とか回復をさせていきたい、そういうふうな中で公共事業を中心として景気回復策を講ずる、建設現場が動き出す、そうするとその建設現場で事故が起きるといったような非常に残念ながら客観的にそんな状態になっておりまして、引き続き労働災害の件数が非常に多いことを実に残念に思っているわけでございます。
 何といいましても、労使含めて関係者の労働の安全に関する深い理解がありませんとどうにもならない。したがいまして、それぞれの地域におけるいろいろな会議、いろいろな業種業態に応じた労働の安全に関するいろいろなＰＲ、さらにいろいろな場面での労使が話し合う場所でも、まず前提として安全ということを確保するということについての労使双方の深い自覚と理解がなければいかぬというふうに考えます。非常に抽象的でありますけれども、あらゆる機会に私は労働の安全を確保するための行政指導を強力に展開をしていくのでなければいけないというふうに思います。それが一番だろうと、罰則主義でいくとか、いろいろなことも考えます。
 たとえば、省内での会議はいろいろなことを言ってみているわけです。建設現場で労働災害が起きたら何カ月間かはたとえば指名停止にするというようなことにして、使用者側の労働の安全に関する責任感を喚起するかというようなことをやってみるけれども、ところで指名停止して今度は仕事が動かなくなったときに雇用問題をどうするんだ、そこで働いている人は一体どうするんだというような問題がすぐ起こってくるわけなものですから、やっぱり何といっても、時間はかかるようだけれども、労使双方の深い理解を得られるように努力をしていくようにしなきゃいかぬ、こういうふうにいま考えているわけでございまして、今後そのためのきめの細かいあらゆる対策を講じていくようにいたしたいと思います。
 なお、今回の法改正等を中心にいたしまして、こういった法改正が行われた、どれだけそれで災害が少なくなるかということよりも、こういう法改正を機会にさらに行政の側でもそんなふうに取り組んでおる、国会の御審議も煩わした、各方面でぜひひとつ深い理解を持って、日本の社会から少なくとも労働による災害というものを絶滅するということに向かってのあらゆる御努力を願うように強く各方面に呼びかけていきたい、そういう契機とするためにも今回の法改正は非常にありがたい、こういうふうに考えておる次第でございますので、私どもも真剣に取り組んでまいりたいと思いますが、国会におけるいろいろな御指導や御鞭撻もいただきますようにぜひお願いを申し上げたいと思う次第でございます。