先生、十五キロということでございますので、国鉄の地方交通線運賃は二百円でございます。それからそれに相当いたします乗車密度千五百人以上八千人以下の私鉄の三十一社の単純平均をいたしますと、民鉄が四百五十円でございます。以下、定期につきましては、国鉄が六千円、民鉄が一万七千四百円、通学につきましては国鉄が五千七百三十円、民鉄が一万一千四百円でございます。
それでは運輸省に聞きますが、輸送密度八千人以下の全国九十本の国鉄ローカル線、この中には京都の宮津線、小浜線、舞鶴線も入っているのですが、これらの国鉄運賃と同じ密度の全国私鉄の平均運賃はどれくらいか、十五キロでいいですから、普通運賃と通勤定期と高校生の通学定期、これで示してください。
運賃水準の今後のアップの見通しというものについての根拠でございますけれども、私どもといたしましては、今後分割された会社が具体的には昭和六十五年度を一応のめどにいたしておりますが、将来的には私鉄並みの運賃水準に近づくということを前提に考えておりまして、私鉄並みの運賃水準というものを、具体的に輸送密度から回帰をして、そしてその計算をしたわけでございます。
ただいま運賃水準についての御質問でございますけれども、六十年度の現在の運賃水準に対しまして、私どもの計算といたしましては、六十二年度の分割・民営化の時点で実収二・八％の増収を見込んでおるということでございます。それからその後、六十二年度から六十六年度まで、この五カ年間の収支の見通しを立てておりますが、その計算におきましては大体年率三ないし五％程度の運賃水準というもののアップを見込んでおります。
正直に答えないんだ。北海道、四国、これは平均五％、九州は四％、本州の三社が三％、毎年値上げするんですよ。そういう計画じゃないか。
 それじゃ、どの程度の運賃水準にしようということで、その根拠は一体どこに求めていますか。
監理委員会の数字では、収入にいたしまして、五十九年度実績を見込みとして六十年度予算で三・二％、六十年度から六十二年度に二・八％という増収を見込んでおります。
監理委員会の意見そのものの中には、運賃を何％上げるとか、そういうような数字はございませんが、それに必要な参考資料というものを公表いたしております。その中には若干のパーセントの値上げが見込んでございますが、通常で見込まれる程度の値上げを見込んでおるというふうに聞いております。
圧倒的に営業キロでは少ないんだ。首都圏とか京阪神とか、しかも一部ですよ。区間によって違うんだ。
 そこでさらに、監理委員会は運賃アップについてどの程度見込んでいますか。監理委員会おられますか。
先ほどの答弁で若干言い間違えまして、私鉄が高いところもございますし、安いところもございますということでございます。
 それから、私鉄の全体の営業キロの中で国鉄より高いのが何キロで、安いのが何キロか、ただいま資料の持ち合わせがございません。
地域で圧倒的に高いのは私鉄。いいかげんなことを言うな。
 それじゃ聞くが、区間で言うたら、全線営業キロで言うたらどれだけや、言ってみい。高いとか安いとか言ってみい。
安いのは一部だけですよ、何にも知らぬ。よそは全部高いんだから。いいかげんなこと言うな。ほんの一部ですよ。山手線でも、京阪神でも、ほんの一部ですよ。
ただいま議題となっております議案のうち、農林水産委員会で議了いたしました農林漁業団体職員共済組合法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度一元化等の改革の一環として、農林漁業団体職員共済組合法に基づく給付の適正化を図るとともに、農林漁業団体職員共済組合の組合員等についても基礎年金の制度を適用する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、内閣委員会、地方行政委員会及び文教委員会と連合審査を行うとともに、公的年金制度一元化の今後のスケジュール、国鉄共済への対応と政府統一見解の意味、職域の独自性を反映させる方策、社会保障制度審議会の指摘に沿った関係者への理解の求め方、本改正における既得権及び期待権の保障のされ方、標準給与月額を全期間平均とする際に用いる補正率の見込み、給付水準のあり方と負担の適正化、本改正が年金財政に及ぼす影響、いわゆるつなぎ年金に対して国庫補助がなされない理由、定年延長の実態と年金支給開始年齢引き上げとの関係等各般にわたる質疑が行われました。
 質疑を終わりましたところ、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合を代表して北理事より、年金額の政策改定の要素に賃金を加えること等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴しましたところ、やむを得ない旨の発言がありました。
 続いて、討論に入り、原案及び修正案について、日本社会党を代表して稲村委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して星理事より賛成、公明党・国民会議を代表して刈田委員より反対、民社党・国民連合を代表して田渕委員より賛成、日本共産党を代表して下田委員より反対する旨の発言がありました。
 討論を終わり、順次採決の結果、修正案及びこの修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘各派共同提案による十二項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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