私どもとしましては、一般に児童生徒が心身の発達段階の過程にあるということ、それから学校が集団生活の場であるということなどから、学校に一定の決まりを置いておくということもこれまた必要なこともあるわけでありまして、校則それ自体の存在意義というのはこれは否定することはできないだろうというふうに考えております。ただ、制服の問題を含めまして、校則は日々の教育指導にかかるものでありますから、児童生徒の実態やそれから時代の進展などに応じて絶えず見直していくことが大切だろうというふうに考えております。
 さらに、校則に関する指導に当たっては、教師がいたずらに原則にとらわれて一方的な指導を行うんではなくて、一人一人の特性に照らして適切に指導を行うとともに、生徒が校則をみずから守るというようなそういう気持ちを助長することも必要であろうというようなことで、昨年問題になりました高校の校門を閉める事件で死亡者を出してしまったという痛ましい事件の後、私ども積極的に校則の見直しを行うべきだという指導をいたしておりまして、その結果、それから今日までの間に大体七割ぐらいの学校が、中学校と高等学校でございますが、校則の見直しを行うという状況でございます。さらに、ことしの四月に、改めて校則を今言ったような観点から積極的に見直しを行うべきだという指導通知をしたところでございます。
学校の児童生徒は公務員か、こういうふうな同じだという発想のようなベースにおける御回答というか御答弁は、大変何というんですかね、何と言いようもない、まあちょっと余り失礼な言葉は使えないんで詰まりましたけれども、何とも言いようのないことです。
 しからば、文部省として、一般的に学校教育の責任官署としてどのようなそういった問題についてお考えを持っておられるのかお尋ねします。
この辺の考え方というのは大変難しい問題であろうかと思いますが、例えば一般的に私ども公務員につきましても、公務員の身分に伴う規制という、服務規律というのがございまして、御承知のとおりに公務員については、その職務外であっても信用を失墜するような行為を行ってはならないとかということが決められているわけでございます。かつてはこの法律関係を特別権力関係に基づく規制であるというような、講学上そういう定義をして学校で講義などで教えている、大学などで教えていたことがございますが、いずれにしましても公務員の身分に伴う規制である。言いかえれば、職務遂行上の義務だけではなくて職務遂行に関係ない分野においてもそういう規律が働くんだという考え方でございます。
 学校における小中学校の生徒と学校との身分関係が学校外にまで、果たして放課後とかそれから日曜、祭日などの場合の服装にまで及ぶのか及ばないのかというのは大変議論があって、正直言って難しいところじゃなかろうかと思います。ただ、学校の方からそこまでやっていいかどうかは別といたしまして、学校の方の考え方は、やはり自分のところの学校の生徒は放課後も、それから日曜日などもきりっとした服装で行動してもらいたいという、そういう願いがあって規制をしているんじゃないかと思います。
小中学校の制服の決まりでございますが、これは当該学校の内部規律を一般的な包括的な規定として校則というのを決めております。これは職員会議等の意見も徴しながら、最終的には校長の責任判断で決めているところでございます。その中で、小中学校につきまして制服を決めているところは制服を決めておるというのが実情というふうに私ども理解しております。
文部省にお尋ねいたします。
 私が参議院議員になりましてから、今までちょっとぼんやりして気づかなかったことで、学校へ行って気づくことがあります。それは小中を通して制服の問題でございます。私のここで言いたい論旨をあらかじめ先回り言っておきますと、放課後の時間ぐらいはある程度学校の制服の着用を除外してもいいんじゃないか。もう少し自由にした方がいいんじゃないか。日曜日も同じ。お父さんとお母さんと一緒に町へ遊びに行くときも同じ。そういうような観点を持っておりますが、どうも実態はそうでないらしいということを踏んまえての質問をいたしますけれども、この小中学校の制服というのは、これは規制というんですか、そういう生活の対応は具体的にはどのような根拠でだれがどういう方針でどういう考えで行っているのかお尋ねします。
私ども先ほど言いましたように、この国立大学の演習林に勤務する林業技能補佐員に対する特殊勤務手当、これは数年来、私自身概算要求しているんですが、これ本当に認められないで申しわけないと思います。
 また、国立学校の非常勤職員につきましては、いわゆる定員繰り入れの措置を行うことは、非常勤職員制度の趣旨からも、非常に今現在の情勢から、これはやはり私は、できるものとできないもの、この委員会で全部はっきり言えることはちょっと正直困難でございます。やはりできることとできないことありますが、議事録にも出ますから、ちょっとこれは私の口からは非常に今困難である、このように思います。
はい、わかりました。この内外価格差の問題というのは非常に内容が複雑でございますし、範囲も広うございますから、また個別な問題で論議をさせていただきたいと思います。
 それからもう一点、経済企画庁に特にお願いをしたいのは地価の問題であります。御案内のように、現在ある価格というのは、何のことやらわからぬほどややこしい数字が出てくる。しかもこれは後追いの価格でありまして、大変効果がないというふうに思うのです。
 例えば、国土庁は公示価格、都道府県は基準地価、国税庁は路線価格、それから地方自治体が資産税評価額、これで四つ、これに実勢価格で五つ。今度あなたの方で地価指数というものを検討しておるというふうな報道をされました。これは私は大変結構なことだと思うのです。今申し上げるように一物五価、今度あなた方がおつくりになれば一物六価になるかもしらぬけれども、てんでんばらばらで、出てくる時期も違うし、評価の時期が遅くなるためにこれが地価抑制に何の役にも立たぬ、こういうことになっておるわけであります。むしろ、ばらばらのやり方というものが地価高騰の一つの口実になっておるのじゃないかとさえ思われるのであります。
 したがって、国民から見れば、地価の公示価格とか路線価格とかいろいろなものが出てくるけれども、何のことやらちんぷんかんぷんわからぬ。したがって、あなたの方がまとめた中で、地価指数というものを経済企画庁がつくって、国民に示したらどうだろうかという検討をしておるという報道を見て、これは結構なことだと思っておるのです。これはなかなか難しいと思うのですが、どういう考え方で、今現在どういうような状況になっておるでしょうか。