五月八日とおっしゃいましたが、その日にロケット射撃の訓練をという、海上保安庁が事前に知らしておったのだが、実弾射撃はやらない、五月十二日から五月十五日までが第一回目、そして十九日から二十三日が二回目、こういうことで、これは実弾射撃ではないので、一応訓練海域だけを示した通報を海上保安庁に防衛庁は落としている、こうなっておるのですが、そのロケット砲の方は海上保安庁が単独で、これは後の昼からの質問で明確にしますけれども、海上保安庁がその通報はしたけれども後の部分については聞いてはいない、こういうことだと思うのですが、そうでしょうか。そのことについてはどうですか。いわゆる警報を、前は受けたけれども後は受けなかった、これはもう事実ですね。
お答えいたします。
 現状はただいまの麓参考人と同じでございますが、航行警報と申しますとこれは普通の一般の警報になりまして、そういう警報が漁業無線局に流れてまいります。漁業無線局はその所属の漁船に定時的にいつ幾日どういうことがありますよということで、そのルートに従って警報は流れていたと思います。
 以上です。
私の方の参事から聞いた話を申し上げますが、五月八日ごろ海上保安庁では各船に、演習をやる、演習でなくして実弾のロケット訓練をやる、それは大和堆周辺だというふうな情報を受けたということで、私たちの方の組合に漁船から連絡がありました。それで大湊に私の方でロケットの訓練は中止していただきたいというふうなことで、そうしたら二時間か三時間後にやめますというふうな情報でありまして、航行の関係のことはさっぱり受けておりませんでした。ロケットの大和堆周辺の演習のことは各漁船が海上保安部から受けたというふうに連絡ありました。
 以上でございます。
航行警報というのがございます。五月の九日に海上保安庁航行警報として、秋田沖における日米共同訓練について、防衛庁海上幕僚監部防衛部長から海上保安庁の水路部長ないしは海上保安庁警備救難部長あてに対潜特別訓練についてという通知が行われた。この発信の日は五十六年五月九日、こうなっておりまして、実は海上保安庁がこれを受信したのがまた五月九日、こうなっているわけです。この航行警報について、最盛期に入っているサケ・マスのはえなわあるいは流し網、そういうことの最盛期にわたる部分について海上保安庁は直ちに皆さんのところへ通知をしたものかどうか。
 五月九日なんですが、先ほどのお答えによりますと知ったのは実は五月九日なんだ。それで、私どもは新聞で知りましてすぐこの場所で、実は十二日の日に私が緊急質問をしたわけです。そうしたこともございまして、この航行警報というのは皆さんのところへ行き渡るまで時間がかかるのかどうか。警報が受理されたのか。漁船のそれぞれの船がこの日米共同訓練の場所はこことここだということについて知られたのはいつごろでしょうか、あるいは通報がなかったものかどうか、その辺をひとつ参考人御両者に確かめてみたいと思うのです。
お答えいたします。
 御案内のように、被害を明確にするということにつきましては、われわれ漁民でもなかなかむずかしい作業でございまして、通常の風浪、波浪でも傷む場合もございますし、そういうことをやはりセレクトしながら請求をする。したがって、出てくるものも個人の請求でございますので、上から見てこれはちょっと多いじゃないかとか、そういう問題もいろいろあります。あるいはこれは抜けているのじゃないかという問題もございまして、そういう問題を含めて、あるいは単価の問題、その使用年度の問題、いろいろございまして、そういう点で金額的に請求額よりも下回った金額で和解した、内容は損害補償である、こういうことでございます。
ただいま先生御指摘のように、現在の管理局の大きな姿は昭和二十五年の八月にできたわけでございます。その後、東海道あるいは山陽新幹線の開業というふうなもろもろの情勢、また客観情勢の変化等々ございまして、一部管理局の持ちを変えましたりというふうな是正措置を講じましたり、あるいは東京の局を管理上の観点から三つに分けるというふうなことを行ってまいりまして現在に至ったわけでございます。
    〔越智（通）委員長代理退席、委員長着席〕
この管理局のあり方につきましては、一面におきましては、これから三十五万体制を進めますために、中間組織と申しますか、こういった管理組織についても簡素化すべきではないか、こういうふうな観点も一方にございますし、また先生御指摘のように、地域との密着をさらに図る意味で、現在の管理局の姿では必ずしも十分足らないのではないか、こういうふうな御指摘もございますし、それぞれに検討すべき問題点を含んでおるというふうには私ども考えるわけでございますが、ただ冒頭の御質問にもございましたように、これから昭和六十年にかけまして、やはりこの経営改善計画を達成してまいらなければならない。そのためには特に要員の減等々につきましても、あるいはまた今後の輸送問題につきましても、管理局が中心となって事を進めてまいる、こういう観点から、やはりそれまでの間に管理局の姿を根本的に変えるということは、その間の、少なくも一定期間、混乱もございますし、事務的な停廃ということのおそれが生ずるわけでございまして、そういった意味で私ども、やはり昭和六十年、この改善計画を所期の姿のように達成するまで、それまでは少なくも現在の管理局のといいますか、全体の姿についてはこのままで参りたい。管理局の内部のあり方につきましては、またいろいろと検討する必要があろうと思います。
 そしてまた、ただいま先生御指摘ございました宇都宮の問題につきましては、現在もほかに余り例のございません出張所というものを宇都宮に設けまして、できるだけその所長の段階で、地域の実情に即したいろいろな御相談、ダイヤ改正の問題その他地域振興の問題等々、いろいろと御相談をしていく、こういう体制をとってまいったわけでございますし、今後さらに新幹線の開業というふうなことで、より頻繁に、また密に御連絡をいたす、こういう面で特にこの出張所というものを質的にも十分活用して、先生の御要望の姿の方に進んでまいりたい、このように思うわけでございます。