私の申し上げているのは、要するにあなたのさっきおっしゃったことに不満だからもう少しはっきり答えてくれと、こういうわけですけれどもね。やっぱり国連強化なんかに対してもっと積極的に日本は寄与するぞということをアメリカあたりと協議したらどうですかね、予算面だけでも。おかしいですよ、いまの。国連が演ずべき国際的役割りと、現実に国連に出資をしている予算、おかしいですよ。もちろん国連の中にむだがあるとかなんとか言うのもこれはおかしいです、そういうことを言うのも。むだがあるとかないとか、この機能の重要な役割りから言えばほとんど意味をなさないお金ですからね、小さい。ここら辺は政府が少ししっかりしてもらいたいと思う。
 それから軍備コントロール、軍縮というものはこれからいよいよ重大になってきますから、外務省の国連局の充実、あるいは軍縮課の充実等も考えていただきたいと私は思います。これはどう思われますか。
先ほど申し上げておることを繰り返すようでございますが、わが国としては、国連がさらにその期待されている機能を果たすことによって、その結果もっともっと費用を必要とする、わが国としては喜んでそれに応じると、そういう状況であることを願っておりますことは、もう先ほど申し上げたとおりでございます。
二十三機というのですが、その三機分しか国連に出していないんですからね。私はやっぱり、世界の政治の中にあるそういう非常識というものを日本あたりがはっきり訂正していかなければ、国連第一主義なんと言って、安保条約にも国連の安全保障機能の日本周辺における成立を期待しながら、Ｆ１５を二十三今度は買うと言う。その三機分しか国連に一年に出していない。おかしいと思いませんか、これ。二十の半端だけ出している。二十三機分の三機分だけ出しているんですね。おかしいと思いませんか。非常識と思いませんか。どうですか、外務大臣。
私はやっぱり、いわゆる古い意味の同盟国として現在の国際情勢——国際情勢というのは常に危機的なものですけれども、一時的な、過渡的な状況によって日本の平和主義、あるいは安保条約自身の持つ国連第一主義みたいなものを否定するような、そういう方向に日本の国政をもし導くというのなら、これは私はアメリカは非常によくないことをするというふうに思います。そういう点はやっぱり日本の外交をアメリカにはっきり主張すべきであると私は思います。
 そういうこととの関連において、先ほどから国連強化に対して、日本はもっと積極的に動くべきである。一体、大体今年度予算でＦ１５は幾つ買うことになったのです。だれでもいいですよ、答えてください。
国連憲章並びにいわゆる国連中心主義のわが国の外交政策と安保条約というものは、もちろん矛盾せざるのみならず一つの方向を指向しているものである、政府はその点、従来からそのように考えております。
つまり、安保条約自身も国連の役割りが日本の周辺で有効に成立することを求めているわけですからね。だから、安保条約と国連第一主義というものは絶対的に対立するもので、片方は空疎な平和主義で片方は現実的な防衛論だというふうに、安保条約を見る限りはこれは分けて考えられない問題であると思います。これは日本政府はよく認識していなきゃならぬと思うんですが、どう思われますか。
この点はただいま宇都宮委員が御指摘になっておられますように、安保条約第十条ははっきりその認識を示しておるわけでございます。本来から申せば、国連が名実ともに国際の平和維持機能を持つということで国連憲章は考えられておるわけでございますけれども、残念ながら現実にそういうことになってまいらない。したがいまして、そこに至るまでの間、こういういわゆる個別的な集団安全保障と申しますか、そういうものが生まれておると、こういうこととして認識すべきだという、それはそのとおりだと考えております。
政府としても、できるだけ早く政令手当てが可能となるよう努力をいたしてまいりました。
 しかしながら、現在は、信金、信組の職員については交代制による四週五休もおくれているという現状にあります。月一回土曜閉店をするためには、職員の交代制による四週五休が定着しなければならないと思いますが、とりあえず金融機関の月一回の土曜休日、四週五休の実施につきましては、信金、信組についても今年じゅうに全面的に実施されるよう強く指導してまいりたいと考えております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
いまの答弁にもあるのでありますけれども、今回の銀行法の政令に土曜日を休日にするということが書き込めないというのならば、政府としては、できるだけ早く政令が対応可能になるような環境づくりを進めるべきだ、こう考えますが、この点についての大臣の見解をひとつお尋ねしておきたいと思います。
この前御答弁申し上げましたことも補足しながら申し上げてみたいと思いますが、原則的には、法律的に委任者の了解を経て受任者は公開できると、これが一応のへ理屈であります。しかし、行政の実態を見ますと、委任された仕事の中でも、多分に固有事務に同じような、あるいは固有事務よりももっと軽易なものも含まれている場合があります。元来、固有事務と委任事務の性格をどうするかというような問題が論争されていい問題で、臨時行政調査会におきましても、委任事務の中で固有事務に入るものが相当あるんじゃないかという議論もあって、その境界変更、繰り込みの検討もいまやられているという状態であります。そういう状態にあることも考え、そして公開するという場合に、各省でばらばらであっても困ると思うんです。厚生省はここまでやる、文部省はここまでやる、労働省はここまでやる、ばらばらであっても困ると思うんです。そういう意味において、先ほどの自治大臣の答弁もございましたが、原則的に中央省庁が特定してこれは困るというようなものは、斉一にする必要がある。そして、これ以上は結構ですというものの分界点も国民の目の前や、自治体の目の前にはっきりさせる必要がある。そういう意味において、自治省が大体中心になって、行管も必要あらば手伝いますから、ここまではやったらどうかと、これ以上はこういう条件下ならば留保してはどうかとか、そういう基準を決めて、境界ラインを引いて、それで各省別にも大体整合性のとれるような形の基準をつくって行うことが理想的である、そう考えておるわけです。そういう意味で、いま臨調でも国と地方の仕事の範囲を見直しておりますから、それともにらみ合わせて、臨調とも協力して、この問題を解決していきたいと申し上げておるのでありまして、前向きに柄谷さんのおっしゃる方向で進んでいるのがわれわれの考え方であります。