これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所猪瀬家庭局長から出席説明の申し出がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この内容につきましては、日本、イランの二カ国間関係、国際情勢全般、その他いろいろな問題を意見交換したわけでございますが、内容につきましては機微な問題がございまして、具体的には説明を差し控えさせていただきたいと思います。
両方とも形式的には一応個人の資格でございますが、ただ外務省がこれに対して、例えば藤尾特使の場合は日本・イラン議員連盟の会長として御訪問しまして、これに対して私たちがお世話申し上げ、かつ総理の紹介状もいただいたということでございます。
中山・元フランス大使が中東調査会の理事長としてイランを訪問したのが八月でございまして、そのときに総理からの親書を持ったということは事実でございますが、特使という肩書ではございません。
そういう事実はございませんが、ただアメリカが人質問題に非常に関心を持っているという全般的なアメリカの態度については承知しておりますが、具体的な要請は受けておりません。
ところが、これに日本政府ないし自民党がこのことに関与していたということが今月になって明らかになったわけです。そこで私一つ一つ伺っていきたいんですけれども、まず、アメリカからイランとの橋渡しをするように頼まれたという、こういう事実はあるのでございますか。
今回の米国・イラン間の秘密接触につきましては、レーガン大統領は、第一にイラン関係の改善、それからイラン・イラク紛争の終結、三番目に国家支援テロの撲滅、それから第四番目にすべての人質の解放を目的としたものと説明しておるわけでございますが、本件は、米国のイランへの武器供与の点を含めまして、米・イラン間の極めて微妙な問題でございますので、我が国としてはこのコメントを差し控えたいと思うわけでございますが、いずれにしましても、我が国といたしましては、今後の米・イラン関係の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じておる次第でございます。
私は、最近わかって大変世上を、国際的な世論も騒がせておりますアメリカのイランに対する秘密裏の武器供与、このことについてお伺いしたいと思うんです。
 つまり、レーガン大統領が秘密交渉を昨年の八月ごろからやっていて、そしてイランに武器を供与していたということが明らかになったわけです。そしてその供与に伴って米国の人質が三回にわたって釈放されたという、こういう事実があるわけでございますね。アメリカから見ますと、イランはいわゆるテロ国家として武器禁輸のリストに載っていた国なんでございますけれども、こういう一連のことについて外務大臣としてはどういう所見を持っていらっしゃるのか、この際伺っておきたいと思います。
今回お願いする下水道整備五カ年計画は、先生御承知のように十二兆二千億でございます。その中に調整費もある、こういうことでありますが、新しいこととしては終末処理に財投資金を入れるようにしました。ですから、その点では、財投資金を使うようになったということは私は一歩前進だと思っております。
 それから、ことしの予算は一兆七千七百億であります。私はよく都市局長を初め諸君に言うのですが、考えてみるとそれは少ないようでもあるが、よく国会で議論をされる日本の防衛費の正面装備費が六十一年はおおよそ八千五百億程度だから、その二倍以上のものを下水道予算にいただいておるというこの重みを考えて、この執行については細心かつ有効に、緻密に執行していく必要があるということを就任以来申しておるところでございます。
 ちなみに、予算委員会でも私ちょっと申し上げたのですが、日本の下水道は、先生も御承知のように、昭和四十五年、六年の公害国会を通じて与野党の熱心な議論の末にようやく本格的に下水道整備というものが始まったというのが日本のこの下水道の歴史だと私は思っております。それに比べて、今お出しになりました欧米の例から見ますと、例えばフランスの環状の地下の、あのジャン・バルジャンの映画に出てくるでっかい下水道というのはもう既にルイ十四世、フランス革命の前には完成をしておる。ちょうどそのときは、日本では徳川吉宗のころである。ですから、三百年も前にもうフランスあたりではやっておった。イタリアでも側溝を道路につくったというのは日本の鎌倉時代だという書物を見まして私はびっくりしたわけでありますが、それにしても、この六十一年度予算が完全に執行されたとしてもようやく三四％プラス二％、年度末は三六％になりまして、五カ年計画の完成の暁に四六となる、こういうことでございまして、先ほど来御意見がありました四全総の中で、私どもは何とかして九〇％には持っていきたいという願望を持って、実は今国土庁にもいろいろとそうした全体計画の調整をお願いしておるところでございます。
 それからもう一つは、東京湾横断道路等の大型プロジェクトだけでは内需拡大にはならないではないかという御意見でありますが、この前私は鳴門大橋に参りましてその点を少しく調べてみました。そうしましたら、これに参加しました企業が、大きいものから小さいものも入れて約七百社であります。そして、九年間にここに従事した者がおおよそ百六十六万人であります。今度明石海峡大橋になりますと、材料だけで四倍かかるそうです。そうして、私は大型のゼネコンがやるのかと思っておりましたら、あれほどの専門的な難しい工事になりますと、小さな本当の専門業者というものがたくさん要るのだそうです。
 ですから、今回の東京湾の横断道路というものはそれをはるかにはるかに上回る一兆一千五百億という巨大な投資を要する大事業でございますから、鳴門大橋ですら七百社、百六十六万人が従事した、こう言われておりますが、さらに多くの企業が大小参加し多くの人々がこれにはせ参じて建設に当たっていただければ、内需拡大に資するところ大きいものがあるのではないか、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。