多分いま御指摘のは日本経済新聞の記事だと思いますが、私どもそこに報道されておりますような意識に基づきまして特に調査をするという決定をいたした事実はないわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、土地に関連いたします実態をできるだけ早目に把握するということが敏速な土地対策のかなめであることは非常に私どもも強く認識しているところでございまして、そういう観点から、現在私どもがいろいろ調査を意図しておりますそれを精度を高めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 実は、私どもが土地に関しまして調査をいたしておりますのは、たとえば不動産登記法に基づきます所有権移転登記の動向、これは法務省のデータでございます。それから、私ども国土庁でみずから調査をいたしておりますものに土地保有移動調査というのがございます。また、特に資本金一億円以上の企業の土地取引につきまして、これは悉皆でございますが、毎年調査をいたしております。こういった調査で土地の取引関係を把握しておるわけでございますが、必ずしも私ども十分に満足しているわけではございませんので、これをさらに詳しいものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
いま総合的な対策が出たんですが、ここに国土庁が、地価を抑制というか、逆に上がっているというようなことの原因として、生命保険会社とか損害保険会社、それからオイルダラーなど外国資本、一般企業の不動産投資などについて一年がかりで実態の調査をするということを検討しているという報道がありますね。これは一体どういうことを意味し、具体的にどういうふうに調査されるんですか。
お答え申し上げます。
 私ども、現段階で総合的な土地対策というふうなものを大体四つに分けて考えておりますが、第一は、やはり何と申しましても国土を適正に利用すると、均衡のある国土利用の推進ということであろうと思っております。具体的には、そのために国土利用計画の策定でございますとか、あるいは都市計画、農業振興計画、あるいは土地利用基本計画といったような、まず国土の適正な利用計画を適切に立てていくということであろうと思っております。
 第二に、やはり地価が非常に高い、あるいは上昇するということがさまざまの弊害を生ずるわけでございますから、できるだけ地価の上昇を抑制して安定した地価を実現するということが、適正な地価の形成ということが、次に第二の大きな課題であろうというふうに思っておる次第でございます。そのためには、私どもといたしましては、国土利用計画法を適正に執行していくということ、あるいは先ほど申しました税制でも、たとえば短期の個人の譲渡所得のように、投機的な需要はできるだけ抑制するという枠は堅持していきたいということ、あるいは不要不急の土地需要に対します金融につきましてはこれを抑制していただくというふうな施策をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 第三番目が、先ほども御答弁申し上げましたが、現在問題になっております宅地供給の円滑化でございます。具体的に申し上げますと、特に三大都市圏の近郊の市街化区域の農地の活用でございますとか、あるいは公的機関あるいは民間の機関によります宅地供給事業の円滑化のための財政金融上の措置でございますとか、あるいは宅地供給に伴いまして道路、下水道あるいは環境施設等の整備が非常に重要でございますが、そういった施設の促進でございますとか、あるいは既成市街地の中の低利用地の利用の増進あるいは再開発といったようなことが具体的な内容になると考えているわけでございます。
 第四番目は、それらの施策の前提になります実態的な調査を充実するということでございます。私どもが所管しております国土調査の推進を初め、各種の土地に関します調査を充実いたしまして、客観的な情報を確立することが必要だというふうに考えている次第でございます。
いま前段でお答えいただきました税制の問題が何としても大きな柱になっていると。しかし、総合的な対策を組み合わせながらやらなければ宅地供給や建設がなかなかできないんじゃないかというお話ですが、その総合的な施策というのは、あと何と何と何があるんでございますか。
大臣が時間で行かれるそうですから、この時間の中で一つだけ聞いておきたいんですが、今回の土地の税制改正の問題なんですが、先日の法案審議の際に、参考人の意見ではないんですが、土地税制は長期的かつ安定的であるべきなどの主張がなされましたですね。大蔵大臣は、今回のこの法律改正が長期的かつ安定的に、つまり住宅建設というか住宅刺激というか、そういうものに本当に税制改正だけでなるとお考えですか。
この調査結果から見ますと、全国の一日当たりの家族労働報酬は、五十八年には七千八百七十八円、それが平成三年度の結果では一万二千八百十六円、ただし平成二年は一万五千六百幾らですね。これは何を意味するかというと、平成二年までは大体五十八年から倍になってきている結果、それから平成三年度は一万五千六百円から一万二千円に落ちたということは、牛肉の自由化によってこういう現象になったと思うんですよ。
 そして、肉用牛経営の収益性を見てみましょう。これは肥育経営の場合、一日当たりの労働報酬が五十八年に一万二千四百七十一円が二年度には二万二千三百六十八円になっておる。そして、三年度には逆にまた半分になっている。半分というよりもいわゆる三角の千二円の赤字になっている。これもまた二年度までは一応相当な努力によって上昇してきたけれども、輸入自由化によってこれほど下がったという現実をあらわしている。
 それからもう一つは、先ほど菅野先生も申し上げましたけれども、北海道、日本では一番優秀な農家群のある北海道でこの青色申告の結果を見てみなさい。トータルで言いますけれども、元年度はその経営体が、このＡ農家というのは一千四百五十万、それが三年度には九百九十万よりないんです。これはこの間酪農家の代表たちが来たときは、このＡ農家というのは最高優秀な農家だそうです。Ｂ農家の場合、元年が八百五十六万、それが三年には百九十万よりないんです、所得が。Ｃ農家は一千三十二万に対して三百四十三万まで落ちている。そして、この家族労働というのは三人以上によって経営がなされているんですよ。この実態を見たときに、果たして農業後継者がこれにつくか、そしてまた自分の息子に酪農やれ、畜産やれと言えますか。なぜ五円上げ得ないんですか。その視点が狂っていますよ、今の農政。この辺に対する考え方を聞かせてください。