最後の一言。
 いや、いま大臣は本当に短絡していますね、いまの言葉。崩落があったって調査は全部やってない、ガス抜きも全部やってないで手抜きをやっていると、私はそんなこと言っているんじゃないですよ。そういう事実があったということを言っているのです。いま大臣の言うそんなすごい山だったらもうどっかへ飛んでいますよね、そういう受け取り方をなさるんなら。その辺はあんまりそう短絡しておっしゃらないで、私が言ったことをきちっとお考えいただいて、そして事実を究明していただきたいということを重ねて申し上げて終わりたいと思います。
小笠原委員がおっしゃるように、警報は鳴りっ放しで作業をさせる、あるいはガス抜きのボーリングは手を抜いておる、あるいは崩落があって、それに関連して何ら対策をとっていない、そういうデータが全部真実ならば、この再開というようなものは専門家でなくてもこれはだめです。したがって私どもは、それがまず事実かどうかということ、それから働く人が自分の生命を大事にしなければならない立場で、警報は鳴りっ放しで、ガス抜きは全然手を抜いて、それでも働かなければいけないという環境がこの炭鉱にあるとするならば、それこそ二十世紀の後半で、しかも日本においては重大問題です。したがって私どもは、それが事実かどうかという判定は、当然事実とは考えられません。したがって、十分その点も確かめた上で対処していきたいというふうに思います。
会計検査院としてはそういうふうにお調べになったと思いますけれども、これは坑内に入って実地に調べるというわけにいきませんね。ガス抜きボーリングしちゃった。それで後からとういうふうにやられたかなんて、つぶれちゃっているかもしれないし、一々坑内へ入って五十メートル掘ったところに物差し入れてはかるなんというわけにもいかない。そうすると出てきている報告書、書類で調査するということで全力を挙げていただくということになるわけですけれども、ここのところも私はまた一つ非常に心配なんですね。そういうことをやるときには会社もよく知っています。時間がないから言えませんけれども、下請と会社とどういうふうな関係でどういう契約をしているかというのもずっと調べてみれば大変驚くことがございますけれども、そうしますと、先ほど大臣がおっしゃった、この会社の経営体質というものに不信感を持っていると。まさに大臣が不信を持たれるような中身が蓄積してきているわけです。
 だから、もう時間がございませんので、最後に大臣から御所見を承りたいと思うのです。私がいろいろ申し上げました点について、本当に自主保安というならば自主保安ができるような体制になっているかどうか。そしていろいろと問題が起きてきたけれども、一つ一つがチェックされていなかったという問題についても、また補助金に対しての会計検査院の、それこそ全力挙げてやってくだすったと思うけれども、やはり書類面での検査しかできない、実際の場合にはきちっとした具体的な検査もできないというような隆路もございます。それらの問題についてどう考えていらっしゃるかということを含めて御所見を承って終わりにしたいと思います。
北炭夕張炭鉱株式会社の実地検査につきましては、本年六月に四名をもって二日間実施いたしました。ただいま御指摘のガス抜きボーリングにつきましては、その際化の補助金、貸付金、そういったものとともに会社の書類等によりまして経理の面から検討いたしました。その結果でございますが、特に指摘した事項はございませんでした。
私の方からお答えするのもあるいは不適切かもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 八千人の数字を出しますにつきましては私どもといたしましてもいろいろな検討をいたしたわけでございますが、少し古い話になりまして恐縮でございますけれども、いまから十五年前の昭和四十年、事故が大変ふえておる時期でございまして、それから四十五年、これもピーク時だったわけでございますが、そのころ、端的に申しまして私どもの方が一つの何といいますか願望みたいにして考えておりました数字というのが実はアメリカの数字でございまして、アメリカで当時は自動車一万台当たりが四十年で五・五人の死者になる、四十五年でたしか五・〇人の死者になる、車社会の先進国と言われましたアメリカでそういう数字だから何とかそれに近づけたいものだというのが偽らざる実情だったというふうに思うわけでございます。そういった願いを背景に国民皆さん方の御努力によりまして四十六年から事故が減りまして、絶対数におきましてもほぼ半数近くなってきておるわけでございまして、一万台当たりの死者数でまいりますと、これは統計のとり方が大変むずかしゅうございますので単純に比較できるかどうかわかりませんが、先ほど御指摘がございましたとおり、ほぼ欧州の先進国の水準並みということで、しかもその減少の仕方が大変目覚ましいということで話題になるような事態になったのは大変に喜ばしいことだというふうに考えておるわけでございます。しかし、残念ながらまだ事故が反転いたしまして増加する傾向を見せておるわけでございますが、少し細かくなりまして恐縮でございますけれども、内容を見てみますと、昨年増加いたしておりますけれども、歩行者の方につきましては実は四十五年がピークでございまして、少しずつではございますけれども毎年減少いたしまして半減を達成いたしておるわけでございます。ただ自転車につきましては三十五年がピークでございまして、その次のピークがまた四十四年に参っておりますけれども、それから減少してまいりましたのが昨年は少しふえておる、四十四年までずっと減少していましたがそれがふえておるという実情にございます。二輪原付につきましては三十九年がピークでございましたが、その後いろんな変遷がございますけれども五十四年までは減っておりましたものが五十五年にまたふえておる。自動車につきましては四十七年がピークでございまして、それから減ってきつつあったわけでございますが、昨年は反転してふえておる、しかも同乗中の事故が多いというようなこと等がございます。状態別に見ますと、安全施設その他が特に歩行者事故については効果的であったのじゃないかというふうに考えておりますが、したがいましてやはり安全施設その他につきましては歩行者対策を重点に進めていきながら、さらに車に対する対策というものを考えていかなきゃならない、車の対策もできる限り総合的になっていただくということで警察もできる限りの努力をするわけでございますけれども、そういった情勢等を考えまして、一つのステップとして八千人という数字を出したわけでございまして、私どもは八千人の目標達成も大変厳しい状況にあるというふうに考えてはおりますけれども、何としてでもこの目標を達成して、さらに次の段階へ進んでまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。