産業構造改善というものは、当然のこととして痛みを伴うものであります。でありますから、それに対する予防的措置また対応あるいは補完的な措置、そういう点で我々はよほど重大な決意で取り組まなければならないと思います。
 私は、昭和三十八年に労働省の政務次官時代に石炭の緊就という問題と取り組みました。その後、労働大臣のときにまた離職者対策と取り組みました。そういう経験にかんがみまして、雇用政策というものが単純な考え方では十分な効果を発揮し得ないということを身にしみて感じております。例えば一口に研修、職業訓練と言っても、高年齢、中高年の人々に対してどういうふうにするか、いろんな難しい問題がございます。でありますから、先般も平井労働大臣に申し上げたのでありましたが、到底我々だけでできる問題じゃないので、労働省もひとつぜひ我々と相提携して、そのかわり通産省の連中に逐一連絡をさせるからどうぞよろしくお願いを申し上げたい、極端に言えば、地域対策その他の問題で大蔵省、通産省、そしてそれに労働省、完全な三位一体でなければなかなかこの点は難しい、こういうことを申し上げた次第でありますが、今のような基本的な考え方で、いわゆる労働省の果たす役割というものに対する期待と同時にその難しさに対する認識等を踏まえて、これから大いに頑張りたい、このように思っております。
お答えをいたします。
 一兆円の減税の財源対策として御提案がございました。一つは、行政経費を徹底的に抑えろという話でございます。
 これは私どもやってまいりまして、ともかく二十数年来にない非常に伸び率の低い、一般歳出一・八％しか伸ばさないという予算を組んだわけですから、いまの段階でこれ以上もっとばっさり切れ、いざどこを切るかということになりますと、総論賛成だけれども、各論になるとなかなかこれはまとまらない。私は、切った、抑え込んでも——社会保障でも文教でも伸びてはいるのですよ。それでも文教、福祉を切ったとか抑えたとかと言われておるわけですから、そういうようなことで、現実の問題として、今後とも歳出の削減、合理化には努めてまいる所存でございます。そう簡単に割り切れるものではないわけでございます。
 その次のことは、記帳義務等の導入、不公正税制の見直し、これらにつきましては、今回も特別措置の洗い直しということをかなりやってきたわけであります。御承知のとおり、特別措置の減税額はおおよそ一兆一千億円程度、こう見られておりますが、そのうちの大部分、八千数百億というものは、これは個人関係でございまして、マル優とか特優とかというような、いわゆる非課税利子等が大部分なわけであります、個人住宅取得とか。そういうようなことで、こういうようなものも、こういう時世なんだから全部一遍、非課税制度というものは抜本的に考え直すべきではないか、これは一つの御提案かと思います。しかし、現在はそこまではまだ考えておらないわけでございます。しかし、細かなものでありましても、目的を果たしたいろいろな減税ですね、そういうようなものは、今後とも徹底的に洗い直しは続けてまいりたい、そう思っております。
 それから、増税のお話がございまして、大蔵大臣は何か間接税でも増税をするのかというようなお話がございました。私は、増税するということは言っていないのであります。
 ただ、現在の日本の税制度、枠組みというのが、だんだん間接税のシェアというものがうんと小さくなってきまして、二〇％台になってしまった。年々一％ぐらいずつ減ってまいります。二七％ぐらい、あと七二％ぐらいは直接税、こういう税率構造でございますと、いやおうなしに、社会保障費や何かはどうしても伸びますから、その負担は法人税と所得税で全部持ってくれ、ほとんど持ってくれということになります。
 これは、本当の問題として好況不況もございますし、法人税などの場合は好況不況があって、景気のいいときは入るが、景気の悪いときは入らない、社会保障費は景気がいい悪いにかかわらず守っていかなければならぬ、むしろ景気の悪いときの方がよけいかかるかもしれない、そういうような構造という問題が果たしていいのだろうか。昭和九年から十一年までは、大体六五％ぐらいが間接税であったのです。昭和二十五年から高度経済成長時の四十年、四十五年ごろまでは、大体間接税の比重が四五％ないし四〇％ぐらいございました。これがいまは三〇％を割って二〇％台で、年々落ち込んでいく。諸外国を見ましても、大体フランスの間接税は六〇、それからイギリス、ドイツあたりは四〇から四七、八、日本は二〇％台、果たしてこれでいいのかどうか、非常な疑問がありまして、これは、こういう点については……（「はっきり言えよ」と呼ぶ者あり）いえ、これは国民の問題ですから。所得税でいっぱい仕事をしていった方がいいと言う人もあるし、いや、そうじゃなくて、もっと広く薄くした方がいいと言う人もありますから、今後の問題として、これは税調等では検討されている問題だということを申し上げただけでございます。
 それから、法人税の延納の問題。これは、そういうことをやったって仕方がないじゃないか、こそくな手段だということでございますが、これは所得税の延納とのバランス、所得税よりも法人税の方が延納を優遇されているというようなことは困る。したがって、そういう点のバランスから、この際は訂正をさせていただいたということが一つ。
 それから、貸し倒れ引当金等をもっと法定繰り入れ率をいっぱいにふやせということでございます。これも実は、繰り入れ率を数次にわたって直してきておることでありまして、今回も、金融保険業以外の業種につきましては二年間にわたって二割程度の繰り入れ率の引き下げということを提案させていただいておる次第でございます。
 退職給与引当金も、これは四〇％なんと言わないでもっと下げてしまえ、これは議論なんです。実はそういうような議論があります。しかしながら、今後これにつきましては、今後における企業年金制度の動向なども見きわめながら、基本的な検討を行っていくべきだ。これは労働組合の中からも、退職給与引当金をばさっと下げるということについては反対のところもあるのです、かなり大手でも。それは年金との関係なんです。したがって、そこらのところの検討をしながら、私は、今後さらにそれは深度を深めていきたい、そう思っております。しかし、今回はいじらないことにいたしました。
 広告課税、ギャンブル課税の問題につきましては、これは新税でもございますので、五十七年度では見送ることにいたしたのであります。この問題も、個人的には賛成者がいっぱいあるのですが、政党になるとなかなかこれはまとまりにくい点もございまして、そういう点で、別に特定な党をどうこうと言うわけではございませんよ、自民党も含めてでございますから。そういう点も今後は、しかし検討はしていきたい。
 それから、延納を延ばした結果、滞納ができるのじゃないかという御心配でございます。これにつきましては、現在の状況は、滞納の発生割合というのは五十五年度分で二・二％ぐらいあります。しかし、延納制度ができた昭和二十六年次は四七・九、四八が滞納しておったというのは、まるきり時勢が違っておる。それから、いまは非常に金融も緩和しておるというような状態もございまして、それによって大きく滞納がふえていくというようには考えておりません。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕