今大臣、パーセントだけお聞きになったと思うのですが、これは資料ですから、こんなのを私が一々言うことではなくて、いろいろ指摘があったように鉄筋工では八一・一％、型枠工では六七・七％、とび工では五六・一％、不足率がこんなになるのですね。これで公共投資がどんとふえて本当に大丈夫なのか。これは、建設省の立場の説明はもう十分大臣もお聞きになっていると思いますので、これを他の省庁がどういうふうなことで心配しているか、これをちょっと提言だけ申し上げて、大臣の御決意だけ簡単に伺いたいのです。
 これは建設労働問題研究会報告書、これはもちろん労働省の要請で、諮問を受けて答申が出ているわけですけれども、要点だけちょっと読みますと、建設業についてですよ。「下請構造の下での不明確な雇用関係、臨時・日雇労働者への依存率の高さ、労働条件、労働福祉の立ち後れ、いわゆる「三Ｋ」といわれる劣悪な作業環境等、」が指摘されていますね。「公共投資の大幅な増加が加わることとなれば、技能労働力確保の問題はさらに深刻化してくるであろう。建設業が今後増加する建設需要に対応して必要な労働力を確保し、均衡ある発展を続けるには、雇用改善について官民あげての真剣な取組み」をしないと大変ですねと、まず冒頭御指摘がございまして、もう大臣も御承知ですけれども、私はこれを確認しておいて、大臣の御決意を聞きたいと思うのです。
 「公共建築工事においては、一部の地方自治体で入札不調となる事態なども生じている。職種別にみると、活発な民間建築工事を反映して、鉄筋工、型わく工、とび工の不足が高水準となっている。」からです。「近年の建設投資の増加の影響もさることながら、若年労働者の構造的な採用難による部分が大きい。新規学卒就職者に占める建設業への就職者の割合は、平成元年三月の新規学卒者で四・三％であり、最近十年間をみても五％前後で推移しているが、建設業が全産業の一割に近い就業者を擁している」ことから見ても、若年労働者が非常に来なくなりました。しかも、「建設業男子生産労働者の平均年齢は四十三・五歳であり、労働者の高齢化が最も進んだ産業の一つとなっている。」「若年の労働力人口が減少するとともに、建設業が依存してきた出稼労働市場が縮小することが予想される。他方、建設需要は現在高水準に推移しており、社会資本整備の必要性等から今後さらに需要が増加することになれば、建設業における技能労働者の不足は一層深刻化してくるであろう。」等々、これを読み上げていくと長くなりますけれども、労働条件であるとかいろいろなことがずっと出ているのです。これは、大臣もう先刻御承知なんですが、パーセントで言うと我々は余りわからないものですから、今の不足はなぜかということを、わざと日本語の文章に直すとこういうことなんですね。
 事ほどさように、建設業の底辺を支えていらっしゃる型枠の方、鉄筋工、とびの方がいらっしゃらないと、公共投資をやろうとしても底辺のところで公共事業は不調に終わってしまう、できません。こうなりますと、せっかくの計画も根っこのところでだめになってしまう。やはりこれは大臣にもう本腰の本腰の本腰を入れて、何とかこの労働条件あるいは雇用対策を改善して、三Ｋと言われたものが若者が喜んで来るような、本当に希望あふれる建設業に変えていただかなければならないと私は思うのです。物をつくる、生産する、築き上げる、汗を流す、こんなすばらしいことはないじゃないかと言われて初めて社会資本の整備ができますので、これは大臣の御決意をお伺いしたいのでございますが、いかがでございましょう。
統幕議長が出席をいたしておることも承知しております。ただ、呼ばれれば行って、オブザーバーできちっとしておるわけじゃありませんけれども、座っておるだけです。問われなければ答えることのできない扱いしかしていないところに問題があるのです。問われれば答える。私はこれがいい悪いと言っているのじゃないですよ。そういう仕組みにしかなっていないから、長官、あなたなり総理なりが、心を砕いて情報収集で皆様方に知っていただくように努めるのが、大切な大切な国連を預かるところの総理と長官の任務だというふうに御注意申し上げておきます。
 それから今度は国民に向かって、もう本当に夜夜中まで情勢についていろいろな報道がありました。中でもしょっちゅう評論家、自称専門家がテレビにじゃんじゃん出ました。しかし、国民は判断に随分間違いがあったと思います。第二のベトナムになる、あるいはまたアメリカは泥沼に入り込んだ、こんな議論がぼんぼん出てきたこと、御承知のとおりでございますね。ところが、陸海空のいわゆる制服の諸君は的確に判断しておる。しかし、彼らの情報を本当は政府、あなたたちが吸い上げて国民にＰＲすべきであったと思う。吸い上げてなければ、彼ら自身が外に向かって発言しようとしても、ほとんどそれは封じられてしまっておる。
 また、アメリカのように制服の諸君が堂々と言わしていただく舞台がないことは、いいか悪いかは私は申し上げるわけにいきませんが、かくして第二のベトナムになる、あるいはまた泥沼に入り込む、日本もそこに九十億ドルを出すことによって同じように泥沼に入るという世論がごうごうと沸き起こって、先ほどの官房長官御答弁のごとく、御苦労なさらざるを得ないし、自衛隊というと逃げて回る、率直に私申し上げて。こういう残念な結果になってしまっておること、御承知のとおりです。
 したがって、こういう問題については、外における駐在武官等をできるだけ情報を高度にとれる人を派遣していただきたい。そして内においても専門家、私などはイスラエル大使においでいただいて聞きますると、的確に湾岸情勢についてはどなたよりもどこよりも、あのモサドといいますか、イスラエルの情報網はＫＧＢやあるいはまた御承知のＣＩＡよりもはるかにまさっておる。私は何度もイスラエル大使に御意見を拝聴いたしました。的確に判断をしてこんなこともおっしゃったのです、あの開戦の前のときに。
 一番解決で困った解決は、日本の中でごうごうと沸き起こってきた世論でございました。あの国境線の南にあるところのルメイラ油田を持たせてやれば喜んで帰る。あるいはまた、彼らは湾岸に輸出の基地を持っていない、だからワルバ島あるいはブビヤン島を持たせて帰れば凱旋将軍となって帰るでしょう。戦争するよりも安上がりだ。こんなことができないのかという世論に日本は満ち満ちておりました。
 ところが、それは最悪の解決になりましょう。なぜならば、既にサダム・フセインは原爆を用意いたしております。一年ないし一年半後には完成するでしょう。そうしたら三年以内には第三次世界大戦になることは避けられません。なぜならば、既にイスラエルに対して、あるいはまたエジプトに対して、あるいはリビアと結んでスーダンを通ってイエメンと包囲網を結成して、そしてサウジを乗っ取ろうとするでしょう。第三次世界大戦になることは避けられません。だから凱旋将軍として彼らを帰すことは一番悪い実は選択でございます。
 長官、ああ戦争を避けることはできないな。この意見は直ちにブッシュ大統領にも通じておるはずだ。ところが、日本は平和ぼけが欲ぼけになって、やらずに済めばそれでいい、こういう世論になっているのです。もう少しこの情報というものを的確にしたならば、日本が自衛隊を出すことができないならば、人の支援ができないならば、せめて九十億ドルという御決断に対してもっと素直に国民は協力してくださったと思います。そういう意味で、国内でさえも、私どもごとき立場に立つ者でもこれだけの情報と判断資料を提供していただいたのです。それを政府がもたもたしておいでになるというのは、あるべきそういう財産を生かし切っていない、そう思いますが、いかがでしょう。