お答えいたします。
 二月二十四日の閣議決定、私どもといたしましては、三年後にやるというふうに決めたわけではないのでありまして、三年以内にできる限りやると。
 それで、過去の例を見ますと、五年、六年、あるいは九年かかって実現したというのも過去の特殊法人の整理合理化計画ではあるわけです。しかし、私ども村山内閣としては、本四公団あるいは営団地下鉄というものは除きまして、できる限り三年以内にこれを達成するということを決めたわけでありますので、過去の特殊法人の整理合理化の例から見ても、極めて積極的な意欲的な計画であるということは御理解をいただけると思います。
 また、定員等の問題につきましては、これは統合等の際には法律改正を提案するわけでございますから、その際に明らかになると思いますし、また、それぞれ特殊法人は関係省庁があるわけでございまして、関係省庁が予算を編成いたします際に、この定員は一体どのように縮減するかということはその際明らかになってくる問題であるということはお答えしたとおりであります。
 また、国家公務員の定員縮減計画に準じましてこの特殊法人の定員につきましても抑制していくということは閣議決定で決めているわけでございますから、そういう意味で、私どもとしては真剣にこれを取り扱う決意であります。
やはり総理の熱意といいますか、行革にかける熱意というものは、三年後というのと今年度いっぱい、平成八年三月三十一日までここまでやる、平成九年三月三十一日までここまでやる、三年後といったら平成十年ですからね。そういうようなことが消費税を三％から五％に上げるときの、行政改革は大前提だったのですよね。それをなかなかはっきり示していない、こういうところに私は甘さがあるのじゃないか、こう思っております。
 もう一つ、具体的に統合といっても、どうも理事長が一人いなくなるというような、この間も、この二月のときに各大臣に私は、統合のメリット、統合についての歳出削減効果というのをお聞きいたしました。ところが、それは具体的にないのです。何も答弁がなかったのですよ。
 これのことについて、例えば、統合するならば重複部分があるわけでしょう、重複部分がある。だから、例えば役職員、役員については三割減にする、あるいは職員については、統合するのだから、重複部分があるのだから二割減にする、こういうようなことをなぜ具体的にここに示さないのか。目標がないのですよ。行政改革の目標がきちっとしていないのじゃないかというふうに思うのですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 まず第一点、スケジュールについてのお尋ねがございましたので、こちらからお答えさせていただきます。
 先生御指摘ありましたように、七月三日に初会合を開きまして、現在まで四回会合の実績がございます。この間、関係機関、有識者等のヒアリングを行ったところでございます。
 この後九月に入りまして、委員会としての、フリートーキングを行って論点を少し整理してみたいというのが七人の先生のお気持ちでございまして、論点を整理した上で、二つぐらいの部会を設ける方向に行きたいという気持ちが現状でございます。
 一応、仮称でございますが、地域づくり部会、それから暮らしづくり部会、こういうイメージで今考えておりますが、こちらの二つの部会を設置して、ここに二十人余りの専門委員を総理から任命していただきたいというふうに思っております。それで、十月以降、本年度後半に入りますけれども、後半の半年間は、親委員会に加えましてこの二つの部会が審議の舞台になるということでございます。
 そして、今年度末、来年の三月末でございますが、それまでの審議経過を中間報告をしようというふうに考えております。中間報告を行いまして、それまでの審議経過をまとめて世間に公表いたしたいと思っております。
 そして、中間報告を出した後、来年十二月末までの間でございますが、来年中を目途に指針の勧告を行いたいというのが、現在の七人の委員の大筋意見がまとまっている状況でございます。
 それから第二点目に、事務局体制についてのお尋ねがございまして、今総務庁長官の方からお答えになりましたが、本日時点で二十四人の事務局員をいただいております。体制といたしましては、私局長の下に事務局次長、それから課長クラスの参事官三人、そのもとに一般職員を配置して、本日時点二十四人でございます。
 今、総務庁長官からお話しありましたように、今後、親委員会それから部会の審議の動向に応じまして、二十四人で間に合うのかどうか、必要に応じて事務局体制の充実というのは考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 それから第三点では、地方団体の要望、意見を十分踏まえる必要があるという御指摘でございまして、これにつきましては、これまで四回親委員会を開きました際に、第三回に、全国知事会、全国市長会、全国町村会、それぞれの会長さんからお話を伺ったところでございます。この後、部会の場も開かれますので、これも必要に応じて、地方の関係団体の皆様から十分要望を伺って、それを踏まえて審議をしていくということになるのではないかというふうに考えております。
 それから第四点目に、地方分権については国民、住民の意識を高揚することが大事なのだけれども、その点についてどう考えているかということでございます。
 私ども分権委員会としての広報について申し上げますと、まず、委員会が開かれました場合には、終わった後、原則として、委員長及び委員長代理から記者会見を即日行っております。
 そして、二点目といたしまして、マスコミの皆様に対して、速報版と略称しておりますが、審議経過の概要版をつくりまして、原則翌日配付しております。
 それから第三点目といたしまして、さらに、私ども詳細版と略称しておりますが、審議経過のほとんど概要がわかるもの、やりとりがわかるものというのを、大体二週間ぐらいかかっておりますけれども、詳細版というのをつくりまして、これもマスコミの皆様あるいは関係機関の皆様に配付させていただいております。
 それからあと、私どもの分権委員会の活動ぶりをまとめたニュース速報というのをつくりまして、「分権委ニュース」という名前でございますが、これを毎月一回、ミニコミ紙のようなものでございますけれども、中央省庁、地方公共団体等、関係の機関に配付させていただいております。
 今後とも、諸井委員長は、開かれた委員会、できるだけ国民にどういうことが今審議されているのかがわかるようでなければならない、それに十分心がけていこうというふうにおっしゃっていますので、事務局としても十分補佐してまいりたいと思っております。
 以上でございます。