ぜひそうしていただきたいと思います。
 最後になりまして、時間がありませんが、もう一点だけお尋ねしておきます。
 いま一つ、最近アスベスト、いわゆる石綿の発がん性物質の問題がまた大きくクローズアップをされてきているわけです。これは大変な特定化学物質のようで、主に復帰前の米軍施設内の建造物にはすべてアスベスト、石綿が利用されてきた。関係者の意向を聞いても九割近くはそうなっている。その取り壊し等が最近出て、あるいはまた米軍も、現に使用している病院であるとか学校であるとかその他の建物でも、最近それを取り除く撤去作業を進めているようですが、時間がありませんので、きのう施設庁、あるいはこの間は環境庁からも聞いたわけですが、問題は基地内で起きているということ、そういう意味でいつも防衛施設庁だ、あるいは環境庁だ、労働省だということになってきているわけです。
 私も資料をいろいろ取り寄せてみましたが、アメリカも非常な規制をしているわけですね。我が国もまた、労働安全衛生法とかそういう面などでもいろいろな規制をしているわけで、特定化学物質等障害に関する法律ですか、これでやっておるわけですが、政府としてはこの問題についてどう対応していかれるのか。これはまとめてお答えいただきたい。基地従業員を含めて本当に今大変な不安を与えているわけです。これはどこが答えるのですか。
そうしますと、地震予知連絡会でも、沖縄地域というか沖縄近海もそういった地震の起こる可能性のある地域であるというような前提で、沖縄は地震はないんだという一般常識が崩れかかっているわけで、このことの解消を専門的な立場でやってもらいたい。これはおやりになりますね。
沖縄気象台管内の地震の観測体制について御説明申し上げます。
 気象庁は、沖縄におきまして、那覇を初め七地点においていろいろな倍率の地震計を設置いたしておりまして、地震観測を日夜実施しているわけでございます。さらに将来は、地震資料伝送網によりまして、地震観測データの集中処理の確立、また地震・津波監視体制の一層の強化について検討いたしているところでございます。これらによりまして、沖縄県全域の地震検知能力は向上することになると私どもは考えております。
 それから、地震は過去になかったのかというようなお話でございますが、私ども、過去には大きな地震もございましたし、また大きな津波の災害もあったことも十分よく承知しております。
 それから、海底地震計の調査でございますが、これは気象庁がやりましたものではありませんで、東大の地震研究所その他のところでおやりになった仕事でございます。
 それから木村先生の学説でございますが、木村先生の意見は確かに一部傾聴に値するところがあると考えておりますが、あくまでも個人的な御意見でありまして、地震予知連絡会等の公式の場で認められたものではございません。実用的な地震予知が可能でありますのは、現在は東海地震だけであるというのが学界の定説でございます。
 気象庁では、気象資料伝送網の整備による地震の検知率の向上あるいは地震・津波監視体制の強化等、今後ともできる限りの努力をしていきたい、そのように考えております。
政府の施策を展開をいたしてまいりますときに、当然政府部内でいろんな意見の交換をしたり、いろいろなお互いに論議を重ねてそして政府の考え方をまとめていく、これは当然のことでございます。同時に、政府はやはり一番耳を傾けてまいらなければならぬのは国会におけるいろいろな御論議、これも各党間のいろんな御論議を拝聴させていただき、また御質疑に答えさせていただいていく中で、政治の方向というものについて十分傾聴しながら進んでいくということは非常に大事なことであろう、そういうような基本的な考え方は持っているわけでございます。同時に、一つ一つの課題をどう判断して進んでいくかということについて、先ほど来もお話のあります八条機関というものが大変ありがたい役割を果たしていただいてきておりますが、また同時に余りそこで決まったことがそのまま政府としてこれを尊重して実行していくということに拘束されないで、自由闊達に有識者のいろんな御意見を承るというような機会を持ちますこともこれは一つありますのは、いろいろな御意見を聞きたいということが一つと、もう一つは少し大きなテーマでどうしても今の政府省庁が縦割りになっておりますので、新しい時代のいろんな問題を考えます場合に、それらの縦割りの枠を越えて、やはり意見交換したり検討しなければならぬというような問題もいろいろございまして、そういうようなこともいろいろ頭に置いて考えてみますると、自由に意見を述べていただいて、それを参考にさせていただくというような機会を持ちますこともやはり非常に大事だというふうに考えておりまして、それを意図的に何か国民世論を操作するために取り扱うとかいうような、午前中もいろいろ御指導をちょうだいいたしましたけれども、余りそんなに意図的に考えるのでなしに、本当に勉強もさせていただき、参考にしたい、こういう気持ちで懇談会や研究会を幾つか発足させて御意見をいただいてきておるところでございまして、こういう問題は、例えばきちっとした八条機関にすべきではないのかとかいろんな御指摘はあるかと思うのでございますけれども、そういう中で、有識者の広いそれぞれの立場からの御意見を聞きたい、こういう気持ちで平和問題研究会など運用させていただいてきた、こういうふうに考えております。
 しかし、いろいろ各界、各方面の御意見等もございまして、それがいかにも中曽根流で中曽根好みの人ばかり集めて、勝手に方向を打ち出していく、それじゃ国会の論議などどう心得ているのかというような御指摘というのは午前中もいただきましたように、いろいろそんな御心配もいただいておるかという気もいたしますが、そういう事柄の重要性ということと、それじゃこれからはどうするんだ、これからもどんどんやっていくのかということにつきましては、たびたび予算委員会等でもいろんな御質疑もいただいておりますので、八条機関などとの区別を十分考えながら取り組んでいくようにしなければなるまい、そんなふうに考えておる次第でございまして、十分その辺は心得て進んでまいりたいと存じておりますので、どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。