私は、この取り組みは非常に大事であろうというふうに思うわけでございます。
 きょうの午前中の該当県の実情におかれましても、大変住民の方が苦慮された、苦しんだと。また、非道きわまりないこのような許しがたい事件はもう二度とあってはならないと。
 どういうことでこういう事件が起きたのかということをやはりさまざまな全法律的な観点から総括し検証していくために、各行政の対応に問題がなかったのかというそういうことからの多分設置ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、平成七年六月に設置されてもう三回検討されておると。余り多くないなというふうに思うわけでございます。
 体制とか回数とかお聞きしたんですけれども、どういう中身で検討されておるのかということをもう少しお話し願えたらと思います。
お答え申し上げます。
 オウム真理教問題の関連対策につきましての関係省庁連絡会議でございますが、これは平成七年の六月十二日に設置をされております。実は、これは内閣官房の所管でございまして、内閣官房以外に警察庁、法務省、私ども文化庁、厚生省、労働省、建設省、自治省、それぞれの構成員がございまして、各省庁それぞれの立場で、オウム真理教のこれらの問題につきましてそれぞれの立場でさまざまな措置を検討していこうというものでございます。
 現在までの開催状況でございますが、全体会がございまして、その下に幹事会があるわけでございます。具体的にはその幹事会で何回か審議がされておるというふうに私どもも聞いているわけでございますが、幹事会が現在まで三回開かれているということでございます。
当たり前の話を確認している。何となく宗教施設だからやりにくいという、そういうことはおかしいのじゃないかということを確認させていただいている。
 それと、今も少し次長も触れられたと思うんですけれども、午前の答弁でも大臣からお話がございました。午前の質問の中で、法人法改正以前にやはりいろんな問題点があったと思う、もっと事前に現行諸法で手を打てたのではないのかということを非常に思うという意味の質問があったわけでございますけれども、その中で、さまざまな今回のオウムの事件を通しまして、こういう事件が二度とあってはならないという観点から、今政府におかれましても各省庁連絡会議を設置して、しっかり検証する体制をとっておるという意味のお話があったわけでございます。
 省庁連絡会議のことについてお聞きしたいんですけれども、いつごろ設置されて、今までどれぐらいの回数がやられて、どういうことを具体的に対応として考えておられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
ごく当たり前の話ですけれども、だから普通の法律を適用するのに認証地は関係がないです。どこで認証しようが、そんな法令違反があれば、宗教施設、熊本であろうとオウムの教団がどこであろうとそれはきちっと適用する、当たり前の話でしょうということを申し上げているわけです。そうでしょう。難しい話じゃない。
認証した都道府県知事が東京都知事の場合でございますが、例えば所轄庁と宗教法人が活動している地域が同じ都道府県の中でございますと、例えば公共の福祉に反した重大なことがあったという場合に、他の法令の規定の適用が妨げられないというのが宗教法人法の趣旨でございますから、そういうことがございましたら、所轄庁といたしましてもほかの部局、建設部局でございますとか農林水産部局でございますとか、そういったところと、同じ東京都の中でございましたら連携が非常に図りやすいということはあろうかと思います。
だから、さまざまな法令違反ですね、建築基準法違反、先ほど午前中もございましたですけれども、そういう法を適用する場合に認証地は全然関係ない。それが、何か認証地が東京都だったから手出ししにくかったんだというふうな意味のお話ございましたので、確認したい。
 一般諸法の適用に当たり、そういう宗教法人の認証地が東京都だから山梨県の宗教施設について一般諸法が適用しにくかったということはおかしい、私はこういうことを確認したいということで御質問しているわけでございます。
宗教法人法八十六条の規定は、「宗教団体が公共の福祉に反した行為」ということをした場合でございますから、これはかなり本当に悪いことをしたということでございますが、東京都知事が認証をしておるわけでございますけれども、お尋ねの宗教法人が例えば山梨あるいは熊本等でいろんな行為を行った場合に、所轄庁でございます東京都知事としては、東京都の中のことであればまだしも、自分の所管外の都道府県で行われた行為についてはなかなかその実態は把握しにくい。現行の宗教法人法が所轄庁に与えております権限というものが非常に限定をされておりますので、実際問題として東京都知事としては、山梨県で行われたことあるいは熊本県等で行われたことにつきまして把握がしにくいということがあるのは事実でございます。
ありがとうございました。
 その点、最後に強調をしておきたいと思うんですが、切符を買うことを手配するような旅行から本当に区別がつかない程度の差があると思うんですけれども、どんな旅行をしましても安心して楽しく旅行ができるように、そんな意味で消費者保護をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、ちょっと冒頭申し上げました震災の問題について若干お願いをいたしたいと思います。
 第一点は、平成六年度の第二次補正予算の中で示されました復旧対策のうち、神戸埠頭公社の救済にかかわる問題でございます。他の公共施設につきましては、当然のことですが一〇〇％の負担ということでその復旧を図ることとされておりますが、埠頭公社の場合八〇％、二〇％は地元負担という格好になっております。当然のことながらこの二〇％の扱いが問題になってくるわけですが、当然神戸市の補助でやる。神戸市は起債を行うということになろうかと思います。問題は、起債償還に対する交付税措置の問題でございます。
 大臣の答弁は大変意欲的な発言と伺っておりますが、前回の運輸委員会の自治省の答弁はちょっと生ぬるかった、はぐらかし答弁であったと私は理解をしております。また、党の税調においても自治省ははっきりそういう確約をいたしておりません。のらくらいたしております。建前論に終始をいたしております。こう考えますと、極めて公共性の高い神戸埠頭公社が復旧に不利益をこうむるということになると大変だろうと思っております。当然、この問題意識の認識は同じであろうと思いますが、ぜひとも自治体の負担がふえないように大臣の対応をより強力にお願いを申し上げたいと思っております。
 この点、またあと御意見を伺いたいと思います。