その協定数量の三万六千五百反を厳格に実施、履行していくという観点からは、先生御指摘のとおりだと思います。ただ、先ほど来何度も申し上げておりますように、つむぎ類の中から大島つむぎとそうでないもの、これは私ども一応板締めとそうでないものという形で分けるというのが適当かと思っておりますけれども、こういう区別が行政ベースでなかなかつきにくいというのもこれまた現実だと思います。したがいまして、韓国側への申し入れをすると同時に、その点についての問題を解決しなければいけないわけでございまして、私どもの方の専門家とそれから産地の専門家の方々で協議をして、そういうはっきりした基準、行政ベースで使える基準というものを確立した上で、初めて韓国との交渉でいま申し入れておりますことに迫力が出てくると申しますか、ということではないかと思うわけでございます。ただ、一方韓国の方は、この大島つむぎの日本の生産者の窮状というものについては非常に理解を持っておるわけでございますが、それが現実に二国間の協定で非常に厳格に規制をされるということについては、哲学上非常に受け入れがたいという態度を基本的に持っておるということがございますので、私どもとしては、韓国に対して理解をより一層求めるという努力とともに、技術的問題の解決ということを並行的に進めてまいりたいというふうに思っております。
やはり韓国産のつむぎについては、別に何らかの形をやるのが一番いい方法じゃないかと思うのですよ。二国間の協定ができている以上は、やはりそういうこともできるのではないかという考えを私は持つのですが、そこらはどうですか。
韓国つむぎにつきましては、職員に対して常日ごろ研修しておるところでございまして、旅具通関の場合には数量規制がございます。これはフライトの発出地等からもどこから来たものということが大体推定されるわけでございますけれども、これにつきましては、数量規制を旅具通関の際履行せしめることといたしておりまして、超過分については積み戻し等しかるべき措置をとっておるところでございます。それから商業貨物でございますが、これにつきましては、通産大臣の承認というものは絹織物全体についてかかっておるわけでございまして、現実にはインボイスにビザが押捺してあるというものについて輸入を承認するということになっておるわけでございます。したがいまして、税関においてもそのように現実には実施しておるということでございます。
先ほど来の論議を聞いておりますと、韓国つむぎの日本へ入ってくるルート、携帯品は数量規制、また商業荷物で入ってくる、こういうことですね。
    〔清水小委員長代理退席、小委員長着席〕
絹織物はつむぎも一般で全部入ってくる。実際問題として、税関の方でこれは見てわかるかどうかという、韓国つむぎであるとかあるいは一般の絹織物であるということがわかるかという疑問を私は持っておるのですが、これはどうですか。
これは通産省の方にお伺いしたいのですが、日韓二国間協定で数量が三万六千五百反、こうなっておるわけですね。産地の皆さん方が京都の矢野経済研究所、ここへ何か調査を依頼されたその結果を見ますと、三十万反近い韓国つむぎが日本へ流入しておる、こういう報告が出ておるわけなんです。先ほど来いろいろ論議されておるわけですが、こういう実態について通産省はどのように考えておられるのか、まずそれを伺いたいと思います。
タテヨコがすり関係の生産状況でございますが、昭和五十六年と五十五年度を対比いたしました場合、鹿児島産地におきましてはタテがすりが三％の増、ヨコがすりが九％の減でございます。その他しまがすりとかいろいろございますが、そういったものが大分減っております。
 これらの原因につきましては、ヨコがすりは御案内のとおり機械生産でございますので、これがフルに回転いたしますとすぐ価格暴落というようなことになりますので、しかも単価が安いといったようなことから、鹿児島産地におきましては、ヨコがすりの方が大幅に減産になっておるようなわけでございます。
奄美大島のことについて申し上げますと、私たちのところはほとんど全部が手織りでありまして、ヨコがすりは一〇％にも満たないと思っております。ほとんど全部がタテヨコがすりということを申し上げて差し支えないと思います。
 鹿児島の方は鹿児島の理事長に答えていただきたちと思います。
次に、この中国の実態というのは非常にむずかしいわけですが、これは同僚の委員も聞いておられましたけれども、おいおい後から私もお伺いしてまいりたい、こう考えるのですが、奄美大島でのタテヨコがすりとヨコがすりの合計生産量は大体二十六万から二十七万反、このように私、この数字から見ておるわけです。鹿児島の方は合計数量で最近相当数落ち込んできているわけです。たとえば昭和五十一年の約七十万三千反、これがピークですね。年々減少しまして、五十六年度においては約四十三万反。その内訳を見ますと、減少している主なもの、これはヨコがすりがこのように減少しておるわけです。ここらについてどこに原因があるのか、参考人にお伺いしたいと思うのです。
韓国は先ほど申し上げますとおりインフレで労賃も高くなりますし、そういう韓国つむぎを取り扱っている業者がメリットがない。したがいまして、中国でやれば人口も多いし、労賃も安いから、そういうところに流れていく方がいいという考え方じゃないか、これは私の推測であります。
国保の財政についてのお尋ねでございます。
 御案内のように、国保につきましては、私どもも国会に国保法の改正を二度にわたってお願いをいたしたわけでございます。それから、国保に対して一番影響が大きいのは老人医療費の絡みでございまして、これも先国会で公費負担の拡充等を含めまして、あるいは一部負担の引き上げ等も図りまして、国保財政の負担が軽くなるような方向での法律改正も行われたわけでございます。
 今回は地方財政措置として、総額てたしか千三百億を上回る地方財政措置も講じられたわけでございます。現在の国保の財政の状況は少しずつよくなっておりまして、今回の決算では約五百億ぐらいの黒字がさらに全国平均で出まして、現在では総じて国保の決算を見ますと、一千五百億程度の国保全体としては黒字を計上しておるわけでございます。しかしながら、例年非常に赤字を出しておられる市町村ももとよりあるわけでございます。そういうところにつきましては、私どもの方からも一緒になって財政の健全化の指導とか協力を求めておるわけでございます。
 そういう中で、今回の助産費の引き上げが実現をしていくかということでございますが、先ほど申しましたように、全般的には財政は好転しつつある。その中で、一部非常に苦しいところはもちろんございますけれども、私ども一緒になって、そういうところも助産費の引き上げが図っていけるように相談に応じながら、また指導も強めていきたいと考えておるわけでございます。