先生おっしゃいますように、関連都市施設の都市計画の決定あるいは変更を行う場合におきましては、自転車駐車場の法律の第七条の規定に基づきます配慮を行います。そういうことにつきまして通達を出しておりまして、法の趣旨に基づきまして、自転車の利用状況を配慮して適切な措置を講ずるというふうに言っておるわけでございます。そして、その通達に基づきまして指導しておるわけでございますが、関連都市施設の都市計画決定に関する大臣認可に当たりましては、自転車駐車場の必要性についても審査をし、またその整備手法等について積極的に指導、助言しているところでございます。
 たとえて申しますと、本年の三月に、埼玉県の草加市で駅前の再開発事業について都市計画決定を行ったわけでございますが、ここの都市計画決定の中で、約三百平方メートルの自転車駐車場を確保するというふうなことを決めております。
 また、計画の変更に至らない場合でも、自転車の駐車スペース等が事業実施上配慮できる場合もございますので、関連都市施設の都市計画事業の認可等に際しましても、この法律第七条の趣旨を尊重しまして、周辺の自転車利用の状況を配慮して適切な措置を講ずるというふうにしておるわけでございます。
 たとえば、札幌市の国鉄函館本線の手稲駅前の広場整備事業におきましては、事業の実施に当たりまして駅前広場全体の舗装、植栽の実施にあわせて、自転車駐車場の上屋をつくるというふうな指導をしているわけでございまして、先生おっしゃるような点につきまして十分配慮しているつもりでございます。
そういうことじゃちょっと弱いから話にならぬのですが、あと問題が多いから、次に行きます。
 次に、これも確認で、前回も時間がなかったので建設省にお答えいただくわけですが、自転車置き場法案をようやくこの委員会でつくったわけであります。そこで、都市計画の場合に私の頭の中にあるのは、私が都市計画審議会委員なりなんかやっていた経過からいきますと、この法律が施行された、そうすると、関連の都市施設の都市計画、今後新たに都市計画を行う場合は、当然この第七条の自転車置き場は設置される、これがまず第一。
 それから第二番目は、法が施行した後、それぞれの都市における都市計画の変更を行う場合、修正を行う場合、その場合は法第七条の適用はそこで新たに生まれてくるから、その適用を受けなければならない、これが第二。
 それから第三番目は、法律が施行した後、事業決定はしているけれども、事業に着工していない。昭和二十何年に事業決定をしているものもたくさんある。しかしそれ以降実施されてないものについて、事業に着工してないもの、それについては当然この法の施行で、事業決定をする際に、新たにそれは自転車法の第七条の趣旨は生かされなければならないと解釈をいたします。これが第三。
 以上の三点について、建設省からひとつお答えをいただきたいと思います。
いま文部省と通産省の方のお話を聞き、また過去の国会でのいろいろな質疑なんかを聞いておりますと、どっちにしても私がこれから指摘をしようとすることを強く業界に反映できるのはやはり公取しかなくなってくるわけですよ。個別の労働条件の問題については基準局からまたやっていただくわけですけれども、また、公取も一つの事件が発生をしないと縁がないわけでありますから、私、これは非常に盲点の問題ではないか、こう思うのです。
 じゃ一体なぜ新聞販売店がこのような過当競争をしてなべかまのような——なべかま実際持っておりませんね。いまはデジタル時計だとか毛布だとかかなり高額な添付なんかをしてトラブルが起きているわけでありますけれども、乱売合戦という意味で俗称なべかまという言葉を使うわけでありますけれども、非常に問題があるわけです。そこでそれをずっと追及をしていきますと、やはりＡＢＣ協会というものが出てくるわけです。これはいわゆる広告料金を決める場合に発行部数がどのようになっているのかという一種の統計をとる団体があるわけでございますけれども、ＡＢＣレポートというものとのかかわり合いが、実は新聞の押し紙がたくさん出てくる。とにかくたくさん印刷をすることによって、その量に応じて広告料というものは決まるわけですから、勢い売れても売れなくてもある一定のものは発行する。そしてとにかく押し売りというのですか、押し紙というものが出てくる。
 そこで販売店は泣く泣く押し紙を承知の上店を経営する。残った分だけが残紙ということになりますが、残紙の負担分がえらくて販売店が倒産をするという例がある。消化ができない、能力のない販売店に対しては、親会社の方が新しい販売店を近接地域に準備をする。そこである日突然その販売店は契約解除になり、新しい販売店に経営が移る。これがこわいものですから、販売店はなかなか正直なデータを公取の調査にも出していないという問題も一方ではここで出てくるわけでございます。それがいま六八％の押し紙の数字であり、あるいは本社からは注文以上のものが出るという三一％になる。これを合わせた方がいいのかどうか、いろいろな意見がありますけれども、とにかく九割以上の方々は、率直なことを申し上げて、実際読者の方から集金をしてくる紙以上のものを店頭に何らかの形で引き受けておるということを言わざるを得ないと私は思うのです。これが堂々と親会社に対して文句が言えないというのは、親会社の方が一方的な契約の力を持っておりますから、能力なしと断定をするならば新しい店を選ぶという力を持っておりますから、これは公取の方にもこの点についての意見を聞かなければいけないところでありますけれども、非常に問題があるわけであります。
 こういうＡＢＣレポートというのは非常に問題だと私は思うのですが、ＡＢＣレポートというものに対して公取なり通産省の商務・サービス産業室というものは影響力を持つのかどうか、二つの省からお伺いしたいと思います。