それは大体それで終わります。
 それから三番目としては、農薬の問題をめぐりまして最近いろいろ問題が出てきているわけであります。これは国内の市民団体だけでありませんで、やはり世界的に農薬の安全性を求めるところの声というものが高まってきておりまして、お話によりますと世界的にも一つの団体ができ上がったりなんかしているわけであります。これはやはり先進国が、後進国といいますか、第三世界等に自分の国に禁止したものでも輸出をするというようなことで、第三世界の人々の健康を害するというような問題等もあるということから世界的な運動に発展していくのじゃないか、こう言われているわけであります。
 政府の方といたしましては「農薬要覧」というのを出しておられますね。これは日本植物防疫協会が出したということになっていますけれども、農林省の農蚕園芸局植物防疫課監修ということでずっと一九七〇年代から出ているわけなんでありますが、最近、去年の十月ですか、八三年の「農薬要覧」が発表されまして、そして見ましたところが、この中から今まで入っていた資料が相当抜かれてしまっているということがわかったわけです。
 それで、抜いたのは一体どういうことなのだということで市民団体で追及いたしましたところが、まだそのデータというものが出てきてないのだということで言いわけされておりましたけれども、その当時既に業界に対しましては「資料」という、こういうものが流されておったわけです。それを農林省の方では隠しに隠しておったのですね。それで、これが発行されているということを市民団体の方が確認して追及されたら、まだそろわなかったから出さなかったのだということで、今度はこの「資料」と同じ内容のものを「農薬要覧」の別冊ということでつくって、そして発行されたという経過があるわけです。
 しかし、その別冊の中でもまだ抜き取られておりまして、主要農薬の原体生産数量表となっているのはまだ別冊の中にも入ってないのです。それから、輸出の国別の金額表なんかもあるわけでありますが、これは全部抹殺されてしまっているわけです。それから輸出の数量も抹殺されている。そういうぐあいにして、ずっとこれだけ全部今まであったものが別冊の中にも入っておらぬし、「農薬要覧」の中にも入っておらない、こういうことになっておりますので、これは明らかに改ざんじゃないかと思いますね。問題が起きるたびにそういうのを消していく。農林水産省というのは生命産業を守っていくところの機関なんでありまするから、問題が起きれば起きるほどそういうデータを公開して、そして安全性を国民とともに追及していくところの姿勢がなければならぬのじゃないか、こういうぐあいに考えますが、その点はいかがにお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 先ほど御指摘のありました漢江流域の汚染の状況でございますが、我々も先生のお持ちの論文を持っております。もちろん農水の方でもお持ちになっておりまして、漢江流域で生産されましたものは自主流通に回されておりますために今回はこちらの方の対象米には入ってないというような情報をいただいております。したがいまして、一般的な重金属検査、水銀を含めた重金属検査ということになろうかと考えております。
 また、先ほど御指摘のございました検査結果が判明するまでは流通、販売されることがないようにというご意向でございますが、もちろんそうでございます。検査結果が判明するまでは市場に流通されて食用に供されることは許されないことでございまして、検査中の米の保管を行います食糧庁に責任を持って保管、管理を行うという約束をいただいております。
 以上でございます。
それじゃ、今私が申し上げましたような重金属についても検査をやる、こういうふうな理解でいいですね。
 それから、立ったついでに答弁してもらいたいと思いますが、これは農林省の方としては十六の種類にわたっての検査を実はやられたけれども、水銀剤だとかそういうものの検査というのはおやりになっていないのですね。したがって、それがどうなっているかまだわからぬわけですね。その場合、厚生省の方としては、今度は荷が着いてから検査されるわけですから、検査が完了してから米の供給をやってもらわないと国民に非常に不安を与えるということになるわけでありますが、この辺は一体どうなるのか、御答弁願いたいと思います。
お答えいたします。
 農水省の方からの情報をいただきましてどのような重金属についてチェックをするかを決めております。したがいまして、一応我々としましては万全を尽くしたチェック体制で臨むことができる、このように考えております。
    〔田名部委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
時間がありませんから、いろいろとまだ詰めていきたい点がたくさんあるわけでありますが、株式会社法という点について我が党としては大変な異議を差し挟んでいるわけであります。
 民間的手法で能率のいい経営をするんだと言うけれども、先ほどから聞いておりますと、運輸大臣のこのことに対する答弁は、羽田空港のビルディング等については純民間で経営しているけれども、これらは純国営の空港であってなかなか大臣が間接的指導をしなきゃならぬような点が多過ぎる。そこへいくと今度は、この新関西国際空港はすべての関係で、資金計画から大事から業務計画等についてすべて運輸大臣のところへ持ってくるから、その点は監督ができるんだと、こういうようなことを言われているわけでありますが、私どもは、ただの金を貸してやって、しかもその点に対して登録税その他についてもこれはただにしてやって、しかも実質的に成田の空港とほとんど同じような条件のもとに、もうかっても国に納めなくてもいいよといったようないろんな猶予の関係、温情あふれるような措置をしているわけでありますけれども、そうだとするならばなぜ株式会社法でやらなきゃならぬのかという点について、大変疑問が残っているわけであります。
 関西新国際空港の必要性という点について我々は別に人後に落ちるものではないのでありまするけれども、なぜこんな運用をするのかという点については国民も非常に疑問に思っているという点で、私どものところへ投書も参ります。
 そういうことでありまして、今いろいろ詰めてまいりましてもこのようにいろんな問題点が起こっているわけでありまして、実際にアクセスの点、これから島へ水だって補給しなきゃならぬわけですね、埋め立てばかりじゃないんです。それらの関係を考えてまいりますと、運輸省と建設省が全く一体にならなければこれはできるものじゃないという点を私は感じております。ところが、なかなかその辺の関係については、私も今建設委員会におりまするけれども、そのサイドから見ましても、両方の合い議というか話し合いというか、全くなされていないんじゃないかと思うくらいの節がたくさんございます。
 そういう点について、これからの、先ほど申し上げましたように漁業補償の問題なんといったら、成田で棒を持っていろいろ作業をしておったあの諸君の問題よりより以上に難しい問題が、海上から起こるであろうということを実は考えているわけであります。ですから、そういうことを考えただけでも、私はやっぱりこの問題に対しては、我々野党の意見というものも十分これから聞きながら、各関係省庁と近絡をしながら、創意と工夫とお互いの連帯を持ちながらやっていかなければ、私はとても八年間で、足かけ八年間でできるものじゃないということをここに申し上げて、特に主務大臣である運輸大臣の反省を促しながら、質問を終わりたいと思います。
 以上です。