労働者三百人以上の事業場で週の所定労働時間を見ますと、これは労働省の労働時間総合実態調査なんですが、四十六時間以下の週の所定労働時間で既に働いている労働者というのは、三百人以上のところでは九四・七％もいるんです。それで、とにかく四十六時間ということでスタートなさいますと、五・三％が四十六時間以下じゃないから、これは実現が非常に早くできるだろうと思うわけです。
 これは、四十六時間というものを目安にした場合、どのような労働者の分布であるかということをもう既にいろいろ御検討になった上で四十六時間ということになすったんだと思うんですけれども、この三百人以上の事業所の平均の過所定労働時間というものは三十九時間五十分ということになっているわけです。ですから、四十六時間で始めないで四十四時間で始めるということは可能ではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
これは最初の御質問に大臣がお答えを申し上げましたけれども、私どもとすれば本則に四十時間という規定を入れて、それは言いかえれば一人でも人を雇っている事業所についてはやはり四十時間労働制、言いかえれば完全週休二日制に相当する労働時間制度が必要であるという前提のもとにこういう規定を入れさせていただいているわけでございます。
 現実に罰則をつけてそういった小さな事業所にも適用する労働基準法の性格にかんがみまして、我が国の労働時間の実態一確かに先生おっしゃるように諸外国とは開きがございますけれども、そういう事業所に罰則つきで適用できる実態が備わるまではなかなかそれを法律上明記できないという事情がございます。一したがって、できるだけそういう状態を速やかに実現する、そのめどにつきましても、先日来御答弁申し上げておりますように、前川レポートの趣旨を実現しますように、一九九〇年代の前半、それもできるだけ早い時期に実現するということを目的として最大限の努力をする。したがいまして、そういう状況の実現に応じて法律的な措置がとらるべきものであると考えます。現段階においてそれを法律上明記することは適切ではないと考えております。
先日の本会議でも大臣が御答弁申し上げ、また午前中の本委員会においてもしばしば御答弁申し上げておりますように、当面の法定労働時間について猶予する対象になっております事業所につきましては、業種あるいは規模等につきましてその実態を十分中央労働基準審議会で御検討いただいて、必要なものにできるだけ限定をすると、こういう方針で臨んでいきたいと考えております。
ただいまの御質問でございますが、おっしゃいますように、本会議等々で、また午前中の御質疑にもございましたけれども、この週四十時間制の移行時期につきましては、新前川レポートの目標の実現を図るために一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力をいたしたいと御答弁申し上げておるところであります。
 しかしながら、委員おっしゃいますように、なぜプロセスを法律で明確にできないのかということでございますが、この労働時間の動向は、やはり労使の努力、またそのときの経済情勢等によって左右されるものでございまして、現在の時点でその移行時期を確定的に見通すことは非常に困難であるということで、法令上明記することは適切でないというふうに考えております。
私は、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
 この間の本会議で、この改正案の問題点と思われるところを包括的に、また個別的にお聞きいたしましたけれども、きょうはもう少し改正案の本文に即しまして、少し細かい質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、週四十時間制でございますが、これは三十二条に週四十時間制をうたってはございますが、この実現の時期がはっきりしていない。はっきりしていないということは絵にかいたもちということにもなりますので、大体いつごろ実現なさる御予定なのかお伺いしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大臣は、今度の中国残留孤児の問題でも、テレビを見ますと一人一人握手をして大変孤児の皆さんを激励をされておるということを見まして、大変活躍をされておるわけです。また、厚生大臣というお仕事ですから福祉の後退は許さないという意味では私ども一致する見解だと思います。ただ、この新聞に出てくる世論その他、私どもの聞いておる声というものを無視できないということですね。
 たとえば、これは二月十四日の「論壇」にある院長さんが出されておる朝日新聞の記事ですけれども、その中にこういうふうに書いてあるのです。四月からは特例外老人病院の問題について「ある年齢を境にし、こうもはっきり差別をうたった法律が、今までに果たしてあったであろうか。」と書かれておりまして、その点はいま私どもの周辺にもお年寄りが、七十歳からの老人医療無料化の実現によりまして歯を治そうと思ったりあるいは体を治そう、今度は七十歳になれば入院しようと思ったりしておる人が実際に大ぜいおるのですね。ところが、そういう人に対して今度の法律改正というのがどんな影響を与えておるかということは、これはお互いに胸を痛めて考えていかなければならぬ問題だと思います。
 それで二番目の問題として、七十歳以上のお年寄りが六〇％超えるかどうかということについての問題ですが、毎年一月から三月までの老人の収容率で決めるというふうになっておるわけですが、実はここにちょっと疑問を感じておりまして、この一月から三月という時期は老人にとって一番病気にかかる率の高いときではなかろうか、それから入院する時期ではなかろうか。たとえばかぜあるいは肺炎とか脳溢血など、素人で考えるのですけれども、冬場で一番多い時期になぜ一月から三月を対象としなければならないのか、これは一月二十日の通知によってそれが出ておるわけでございますけれども、老人にとって、また病院にとりましても一番過酷な時期を厚生省たるものが何でそこを選んでその収容率を基礎にして老人病院の特定をするか、そこのところがわからぬのですけれどもね。専門的にお考えになっておると思いますが、それはどういう意味でしょうか。