「むつ」を引き続き中心にして原子力船開発を進めていこうとするならば、これは当然除外しては考えられない問題ですから、ひとつ早急に、佐世保の皆さん方はそのままこれが居座ってしまうのじゃないかという不安が若干あるようですから、修理するところは修理するところ、定係港とするところは定係港、そういうことは二段構えでも結構ですから、大変努力が要ることでしょうけれども、そういう点でも早目にもう少し精力的な努力をやっていただきたいと思います。
 最後に、この原子力船開発に続いて、原子の火というものがいかに人類と共存するかというのが、私は科学の所掌だと思うのです。
 それで、いたずらに危険視しておってもいけない、われわれ人類がこれから生きていくについては、原子の火との共存の中で初めてわれわれ人類もずっと生き延びられていくのだというように思うわけです。そういう点では、この原子力船開発は、特に日本は、海運国という立場から見ても、ゆるがせにできない将来的に大きな課題だと私は思います。
 そういう点で事の重要性が非常にありますが、それだけにまた、政府も本当に腰を入れて、言うべきところはぴしっと言う、皆さんの意見を聞きながら尊重するところは尊重する。ただおろおろしているということだけでは、いたずらに誤解を招いていくということになりかねないと思いますので、そういう意味で、これからの原子力船開発に取り組む科学技術庁長官としての決意をひとつお伺いしたいと思うのです。
新定係港の選定を急ぐ必要があることは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、従来いろいろ作業を進めてまいりましたが、できるだけ早く調査を終了いたしましてその選定に入りたい、さように考えているわけでございます。
 ただいま大湊港のお話が出たわけでございますけれども、大湊港については、従来のいきさつがございまして、いわゆる四者協定によって、むしろ定係港を撤去するという立場になっております。この定係港の撤去の考え方につきまして、従来四者の御意見が必ずしも明確でなかったわけでございますが、私どもといたしましては、すでに「むつ」が大湊を離れたことでもありますし、定係港機能が停止しているという実態はあるというふうに考えているわけでございますが、少なくともこの撤去の考え方、進め方につきまして、昭和五十三年八月に、当時の熊谷長官と青森県側の三者、すなわち県知事さん、むつ市長、青森の県漁連の御三者が相談されまして、適当な時期に四者で検討をしようということで意見が一致しているという事実がございます。この意見の一致を踏まえまして、なるべく早い機会に四者で話し、御相談をお願いしたい、そして現定係港の撤去問題の解決を図りたいというのが、現在の私どものポジションでございまして、政府といたしましては、現定係港の撤去問題の解決が先決問題であるということでございますので、いわゆる新定係港云々ということを申し上げる立場にないわけでございます。
先ほども言いましたように、一般の労働災害であっても、「むつ」である場合に限ってこれがニュースになるわけですから、そこらあたり十分ひとつ留意していただきたい。
 特に最近、またあそこも労使話し合いついて、一緒になって仕事をやろうという雰囲気になっておりますけれども、新しい経営体制になってから災害多発、そういう危険な面が若干あったわけですから、最近労使一緒になってやっていこうということの中で、安全管理体制に会社の経営の方でもかなり力を入れるようになったと思いますけれども、そういう要因もいろいろありますから、これは特にくれぐれもお願いしておきたいと思います。
 次に、新定係港の選定を急がなければいかぬということは、当然のことでありますけれども、これについてどのようにお考えになっておるか。あわせて、いろいろわれわれの耳にするところでは、現在、大湊港等が一つの大きな候補地として考えられているような話も仄聞するところであるわけでありますが、そこらあたりについての状況を御説明いただければお願いしたいと思います。
市街化区域内の農地を宅地へ転換をしてまいるということにつきましては、市街化地域を設定をいたした際には当然そのようなことを期待しながら市街化地域にいたしたわけでありますが、ただ、その転換を進めてまいる過渡期におきまして、農地に何ら市街化としての必要条件も整わない地域、下水道もなければ水道もなければ、そういういわゆる市街化地域に必要欠くべからざる施設のない地域等に農地があり、しかも農業でなければ生計を立てていけないという立場の方もおられるわけでありまして、そういう方々に対して一応宅地並み課税等の措置をとって、逼迫しております、地価高騰を招いております不足ぎみの宅地、これを提供してまいるというまた別の目的もこれは達成していかなければならないということで市街化地域に設定をして、できるだけ早く宅地化していこうという構想をそれぞれ立法化いたして進めてまいっておるわけでありますが、現実はなかなか、御指摘のありましたとおりいろいろな問題がございまして、農地の宅地化ということがはかばかしく進んでおらない。これはやはり何としても、農地を持っておる農家の協力というものがありませんと宅地化ということは非常に困難であるということは、私も建設大臣をやりましてしみじみと経験をいたしたわけでございます。
 そこで、農家はもう農業でなければ生計を立てていけないんだという立場を尊重しながら、しかもなおかつ宅地化の方途はないものであろうかということをいろいろ検討いたしました結果、農業団体と農家とそれから建設省関係、国土庁関係、もろもろ相談をいたしまして、そして所有しております農地の半分を宅地化すると、そのかわりその半分は農業を当分経営をすることのできるような仕組みをつくって、そして両方の目的をだんだんと果たしていくようにしなければならぬのではないかと、そういう話し合いになってまいりまして実はこの農住組合法という構想を固めまして、これを提案を申し上げたと、こういうことに相なっておるわけでございまして、農林水産省といたしましても、やはり都市における宅地の提供という大きな目的を果たし、なおかつ、そこに農業を経営しておる現実の農家、その農家の方もほかの職業には転向しようがない、そういう方々の気持ちもあわせて施策の上に反映していくことができるようにと、そういう形でこの立法を提案をさしていただいておる、こういうことでございます。