熊本県に熊本テクノ・クリエイティブ・エリアというのがあるのでございますが、これは現在建設構想を計画中でございます。この構想によりますと、熊本テクノポリスの母都市機能を強化するという目的で、国際的な規模の見本市、コンベンション等を開催できる展示場、会議場、研究開発型企業育成施設等の整備を行おうというわけでございます。この構想の一部を構成いたしますテクノリサーチパークという部分がございますけれども、ここに既に開放型研究施設であります電子応用機械技術研究所というものが昭和六十年四月に完成いたしております。それから、人材育成施設でございますテクノポリスセンターというのも現在建設中でございまして、こういったものはいわばリサーチコアの先行的な実例というふうに言えるかと思います。
 なお、本件は六十一年度はマスタープランを作成するということで、リサーチコアにしようという動きでございます。
次に、今度リサーチコアを出されましたが、このリサーチコアは四つのセクションから成っています。開放型試験研究施設、技術者の研修施設、交流施設、研究開発型企業育成支援施設、これらの四つですが、このリサーチコアとまでいかなくてもこれに類似のもので、各都道府県とか市町村でやっている実例がありましたら一つ二つお知らせをいただきたいと思います。
この施設、六項目ございますが、確かにある程度公共性があるわけでございます。また、収益性が低いためにいろいろの助成策を講じようといたしておるわけでございます。
 おっしゃるように、対象施設の運営の適切性ということは非常に重要な問題でございます。法律におきましても、施設ごとに定める基本指針において運営に関する事項を規定いたすことになっておりますが、具体的な整備計画の認定に当たりましても、この基本指針に照らしましてこの点を十分判断していく必要がある、かように考えております。これはもちろん、余り低く設定すればこの事業主体が立ち行かないということになりますし、しかしまた、余り高くするということになれば公共的な目的あるいは地域経済の発展に支障を来す、こういうことになるわけでございます。
 先ほど委員からも御指摘がございましたが、民活の推進のための税制ということの適用の認められる中で、事業の中核部分に地方公共団体等の出資した公的セクター、資本金の一定割合以上を出している第三セクターが参画をする、こういうことを考えておるわけでありますが、そういった意味で、もちろん地域の経済、周辺の地元の企業がその施設を十分利用して大きな経済効果を上げていくということを期待いたしているわけでありますので、こういった意味で、そういう第三セクター等がある程度関与をしているということもあるわけでありますので、そこの施設の利用については、そういう公共性にも配慮した運営がなされるものと期待をいたしております。
特定施設を認めていく段階で、委員御指摘の人材確保については関係者に強く努力を求めてまいりたいと思います。
 それから、一つの最近の傾向でございますが、県によりましてリサーチコア要員を確保するためにＵターンの可能性などについて調査をしているところがございます。そういった調査から見ましても、ある程度の人材確保の道があるというふうに考えておりますので、こういったＵターンの人人の活用なども指導の中に加えてまいりたいと思います。
円高の原因といえば、やはりこれはアメリカ、日本、ヨーロッパあるいは世界各国の総合的な経済体質の結果出てきておることであります。人間の体温や発熱が体の全体的な機能の結果出てくるようなものです。
 それから、円の相場というものはどこへ行くのだという話がありますが、相場は相場に聞けと言われているとおり、マーケットエコノミーにおいては、市場原理というものによって長期的には動いていくものだろうと思います。円ドルの関係にいたしましても、昨年の九月二十二日のＧ５以降変化が生じてまいりました。一つには、日本が持っておる膨大な黒字五百億ドルを超え、ある計算によれば、ことしは石油がどんどん値下がりしている状況から見れば七百億ドルを突破する、八百億ドルに手がかかるかもしれぬとすら計算されておる、こういう日本の強い経済的な情勢。それから、アメリカの財政赤字というものが、グラム・ラドマン法は通りましたが、違憲の判決が出たりして、果たしてあのとおり財政赤字の削減がうまくいくのかどうかという問題等々、いろいろな要素が加わっております。
 したがいまして、我々は株式相場について一万二千何百円、一万三千円突破、こうやって株式の相場自体について一部関心を持っていますが、持たない人もおる。これもやはり相場は相場に聞けて、この円ドル関係も同じようにそういう市場原理というもので動いておる。しかし、これが乱高下するあるいは急激なショックを起こすようなことがあってはうまくないという意味において、ウィリアムズバーグ・サミットにおいてはそれが有益ならば介入する、そういう約束もしておりました。
 そこで、先般の東京サミットにおきましても、各国がそれぞれの経済の指標、インディケーターを持ち寄って相互監視を行おう、そして著しく逸脱するという場合には政策協調を行おう、そういう約束もいたしました。そして今のような、ウィリアムズバーグ・サミットの介入を辞せずということも確認したわけであります。これは、アメリカからしますと一大前進でありまして、アメリカは去年の秋まではいわゆるレッセフェール・レッセパッセの自由放任的な立場をとっておったのを、政策協調あるいは経済構造の積極的調整、あるいは為替に関する今のような相互協調というところまで前進してきたわけなのであります。それはアメリカだけではなくて、サミット構成国全体がそういう立場であります。でありまするから、最近はベーカー長官の発言もあり、きのうは西ドイツ連銀総裁の発言もあり、きょうは百六十四円何十銭から始まっております。そういうようなわけで、サミット以後、各国のそういう協力し合うということが確認されて、地合いをみんなが見詰めている、微妙な動きがある、そういう段階に来ていると思うのであります。
 我々は、今当面しておるこの円高による日本の中小企業や一部の輸出産業の苦難に対しては、できるだけ迅速にいろいろな対策を整備して、緊急対策をできるだけ可及的速やかに実行して、それらの方々の苦難をお救い申さなければならぬ。そういうことで、サミット前から私は関係各大臣にその政策を錬磨するように指示しておいたところでございますが、今これを最終的にまとめつつありまして、できるだけ早期に、かつ勇敢にこれを実行していきたい、そう考えておるところでございます。