給料をいただきながら組合費を払って、それで最終的には年金いただかないということもあり得るかなとこの年齢を見ながら私は思っているわけでありますが、しかし、やはり本気に仕事をしていらっしゃる方を見て私は賛成をいたしますけれども、ただ尊重しなければならないということだけでこのような地位を占める方々がふえるということについては非常に問題があるなという感じがいたします。
 この点はおきまして、長期について伺いますけれども、長期で女性が一番大勢加入をしているというところはどのくらいの年齢構成になっておりますか。
高齢化社会と言わずにこれから長寿社会という言葉がはやってくるのだそうでありますけれども、日本人が非常に長寿、長く生きられるようになった。そして、お年を召してもなおかつその人が元気で仕事ができるという状態は望ましいことだと思います。そして、そういう人が私学の経営者、あるいは場合によっては教員としてでも仕事をなさるということはいいことだというふうに思うのでありまして、長い人生経験を持った人が私学の経営に関与される、あるいはさらに肉体条件が許すならば教育にも携わる、私は私学のいい点を発揮する上でよろしいことじゃないか、しかもそれが強制される状態ではなくて、やはり喜びを感じて、生きがいを感じながらそうなさるということはいいことだなというふうに思うわけであります。そういう人たちは、八十になっても九十になっても仕事をしながらそして掛金をかけていただいているということになるわけでありまして、いいことではないかなというふうに、私の感想としてはそういうところでございます。
文部大臣にお伺いしたいと思うことは、確かに今御報告あったのを皆さんから笑い声が出ましたけれども、本当百歳いらっしゃるんです、お一人ね。九十九歳がお一人、九十五歳がお二人、九十四歳四名とかね。六十五歳以上の方方が多いということについては理解がいきます、今六十五歳定年いいじゃないかなんという時代なんですから。それから七十代ぐらいもわかるんですけれども、七十五歳以上も非常に多いんですね。八十歳以上の方もまた多いんですね。組合員ということは授業をしていらっしゃる方、あるいは事務をやっていらっしゃる方ということになろうかと思いますね。何にもしないで月給をいただきながら組合費を払っているということにはならないんだと思うんですけれども、この百歳とか九十何歳とかという方々がいらっしゃるということについて、非常に健康で結構だと、泉重千代さんみたいな方がいらっしゃって結構だと。私も、年配でありながら本当に先頭になって頑張っていらっしゃる方々のお姿を見るとなるほどなと思うのですけれども、テレビで拝見しましてもかくしゃくとしていらっしゃって、世界を相手に活躍していらっしゃる方なんかもいらっしゃるので、そのこと自体は否定するものではありませんけれども、ちょっと余計過ぎるような感じがするんですけれどもね、いかがなものでしょう。
まず行天局長からお答えになった点につきまして、同じことでありますけれども、多少私から違った側面から申し上げたいと思います。
 確かに、対外資産が減価をすればそれによって損をするだろうとおっしゃることはそのとおりでありますけれども、減価をしないようにポートフォリオマネジメントするのが財務担当者の腕みたいな話でありまして、むしろ上がったり下がったりするがゆえにもうかる、決して下がることだけが損をすることではない、こういうこともあるのではないかと思います。そういう点のリスクをも織り込んだ上でのマネジメントだ、こういうふうに言われたと思います。したがいまして、為替レート、ドルのレートが下がったからといって、それだけで日本が損をするということではないだろうと思います。
 他方、国内的な観点から申しましても、ドルが下がるということは円が高くなる、円が高くなるということは、大体のこれまでの例からいいますと交易条件が改善をする、こういうことでありまして、交易条件改善に伴う実質所得効果というのが発生するわけでございまして、その面からいいますと、一方で資産が仮にドルの減価に応じて損をする点があったといたしましても、それを逆に交易条件効果によるところの実質所得の増加でカバーされる面もある、こういうことではないかと思います。経済の現象というのは、一方的に損をする、得をするということではなくて、その裏に必ずコストがある、コストがあればまたベネフィットもある、こういうふうに考えてみるべきではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 これから先貯蓄の運用をどうすべきかということでありますけれども、まさに現在の日本の貯蓄過剰というのがどういう原因で起こっているのか、これにつきましてはいろいろ見方が分かれているところでございます。貯蓄過剰があるから黒字がある、その黒字をさらに外国に対して投資をしている、こういうふうに見るのか、あるいは日本産業の国際競争力が強い、さらにそこに重なりましてアメリカの財政金融政策に問題があってドルが高くなっている、それによって日本の、日本ばかりではありませんけれども日本のことで申しますと、日本の輸出産業はプラスアルファの競争力のハンディキャップをもらっている、こういうことで黒字がたまっているから、それが日本経済、一国の国民経済として黒字になっている、こういう見方もあるわけでございます。そうなってくると、外国から黒字を稼ぐから貯蓄過剰になっている、黒字を稼げなくなりますとそれが一国の国民経済として、対外的に見て貯蓄過剰というものは減っていく、こういう見方もできるわけでございますので、一義的に国内貯蓄過剰が黒字を生む、黒字を生んでトラブルを起こすよりは国内で投資をする、必ずしもそのロジックにならないものかもしれない、こう思います。
 そういうことでいろいろ論争のあるところでもありますし、見方の分かれるところでもございますので、私なども経済企画庁の中で大いに議論をして、どこに真理があるのか、こういうことで検討しているところでございます。これまでのところでは国内に投資をすべきである、まさしくそのとおりだと思いますけれども、必ずしもそうも言えない見方もできるのではないか、こういうことで研究中ということでお答えを申し上げたいと思います。