大臣から、施行後三年を目途にというような答弁をいただきましたので、もう一回私確認をさせていただきたいと思うのですが、中環審の意見具申で、「当面の対応」は「当面の対応」として、「今後の対応」として「大気保全の観点から、今後、石油製品の使用による大気環境への負荷、品質改善による大気環境への効果等について調査研究を進めるとともに、その結果等に基づき、石油製品の品質水準の見直し等を図っていく必要がある。」これが中原審の意見具申の中にあるわけですけれども、この大気汚染防止法の一部を改正する法律案の成立後三年以内をめどに見直しを行って、そしてこの見直しに当たりましては、大気環境の保全、改善の観点から規制を行っている諸外国の先進的な基準、最も厳しい基準を考慮して行うべきである、そのように思いますが、もう一度大臣の所見を伺いたいと思います。
委員の諸外国の具体的な事例等拝聴させていただきまして大変参考になりました。委員の申されますように趣旨は全くそのとおりでございますから、中央環境審議会の意見具申も踏まえまして、改正大気汚染防止法の施行後三年以内を目途に許容限度の見直しを行ってまいりたいというように考えております。
先ほども申しましたように、我が国あるいは諸外国の実情、実態も私どもも調べておりまして、例えば我が国のガソリン中のベンゼンの量も、いろいろなデータがあろうかと思いますが、私ども幾つかのデータを調べておりまして、ばらつきもそれなりにありますが、五％の中に大体おさまっているというような状況でございます。
 そういうことから来年の四月施行を予定しているわけでございまして、とりあえず中環審の意見もいただきましたので、先ほど申しましたように、今回施行のときには現状水準を下回らない、つまり五％を超えないということでスタートしていきたいと思っておりますが、中環審の意見では、附帯意見といいますか、今後必要に応じて見直しをするように、こういうコメントもついておりますので、その意見も十分尊重しながら適宜見直しをしていく必要があろうかと考えております。
この五％以下という数字が大変緩い規制値なんじゃないかなと私は思うわけです。私が手に入れました資料によりますと、我が国で販売されているガソリンのベンゼン濃度、ハイオクガソリンの場合で平均一・二％、ばらつきでは〇・一から三・四％、レギュラーガソリンの場合は平均二・二％、ばらつきは〇・三から四。六％と、こういうデータでございます。国立公衆衛生院で出していますデータによりましても、ガソリン中にはベンゼンが約三％と、そういうデータで出ているわけでございます。
 それで、今回五％以下となると、すべての今日本のガソリンが許容範囲に入ってしまう。それで、既に業界の中でも、現行レベルをベースにしているために既存の精製会社はこれに向けて新たな設備投資は一切必要ないという認識でいるわけですけれども、私はもう少し、今すぐやれというのは無理なのはわかるのですが、三年先、四年先、五年先、ある程度業界が対応できる範囲を設けて、今から何％を目指すべきだという形で経過措置を設けてもっと低い許容限度を設定すべきではなかったか、このように思うわけですが、見解を伺いたいと思います。
ベンゼンにつきましては、御指摘のように健康に影響がある、発がん性ということから、私どもも十分注意していくべき物質と考えております。
 このベンゼンでございますが、諸外国の燃料規制を見ましても、やはり大気汚染防止の観点から、ヨーロッパあるいはアメリカ等でもガソリン中のベンゼンが規制されております。日本においてもこのような背景を踏まえまして、今般、中環審の意見もございましたが、特定石油製品輸入暫定措置法が廃止されるわけでございますので、これに対応すべく、大気汚染をこれ以上悪化させないという観点から、当面の措置として現状の水準である五％以下という水準を維持することとしたわけでございます。
今回ベンゼンの規制を告示の中で行われる、そういうことでございますが、ベンゼンというのは大変発がん性を有する物質として分類されて、世界的に既に公知の事実になっている状況でございます。一九七〇年代以降に出たいずれの結果からも、ベンゼン暴露と急性白血病、特に急性骨髄性白血病との因果関係が明らかになっている、そういう状況でございますし、住民のベンゼン暴露の五〇％以上、中には地域によっては八〇％が自動車に起因しているというデータもございます。
 それで私は、今回告示で体積比で五％以下という数字が出るようなのですが、この根拠について伺いたいと思っております。中原審の意見具申で、「当面の対応」として現状の水準を下回らないように、そういう答申があったから出てきたのだと思うのですが、五％という根拠はどこから出ているのか、伺いたいと思います。
委員御指摘のように、そうした国際間における観光の占める役割と同時に、我が国の国民の将来の福祉ということを考えた場合も、いかに余暇を有効にしかも豊かに過ごすかという観点から、今後国内におきましても旅行業の発展というのは大変重要なことである、このように思っております。
 そういう意味では先ほども申し上げましたように、国際的にもそうでありますが国内的にも、二十一世紀は、観光といいますか旅行が、それも従来のようにただ景色のいいところを見て回るとか神社仏閣を歴訪するというようなそういうことだけじゃなくて、もっとヨーロッパ型といいますか生活そのものの中にそうした旅行とか観光というのがきちっと位置づけられていく、占められていく。それにはもうちょっと長期の休暇、こういうものが社会的にもきちっと定着をしていくというようなこと、これは企業経営者あるいは労働組合を含めてそのあたりの協力も必要なわけでございますし、政府としての施策も必要でございます。
 そういう意味でただ単に働くだけが能じゃない、やはり家族があるいは友人がいつも居住しておる場所から離れてそこで人生の快適な一時期を過ごしていくというライフスタイルといいますかそういうものが今後私はどんどんと進展をしていくべきだと思います。それを政府としては、これは運輸省の観光政策だけではどうこうなるものではございませんけれども、建設省の施策あるいは厚生省の施策、労働省の施策、そういうものと相まってトータルとして国民生活の中身が豊かなものになっていく、その一つの中心はこうした観光とか旅行であろう、このように私は考えております。