あなたの言っていることは、まさに共産党を排除することは社の方針なんだと言わんばかりの言い方ですね。
 というのは、私申し上げます。あなたの方に何回か抗議しているということはあります。もちろん何回かというよりは、数が多くて全部を時間内に申し上げられるような数ではございませんが、九三年六月二十七日、昼のニュース、東京都議選の投票風景、ここで各党が出ていますが、不破委員長を排除した。あなたのやったのは、こういう「ニュースステーション」ですね、あなたが関係した、いわゆる椿前報道局長の答弁というのは、九一年一月二十五日「ニュースステーション」、日本共産党を除いて、「中東国会第二ラウンドはじまる」こういう番組をやったんですよ。そのときに他の党は、委員長、書記長がインタビューを受けている。あなたは、今後バランスのとれた報道を行うよう注意する、こういう発言をされている。にもかかわらず、その後一連の報道の中で、我が党を除いたり、あるいは公正、公平に反するであろうと思われる報道が次々となされているわけです。
 私が言いたいのは、憲法でうたわれているところの言論の、あるいは報道の自由、こういうものは、真実を隠したり、あるいは放送しないという自由ではないということ。つまり、事実を隠ぺいして国民を特定の政治目標に誘導するということは、民主主義を否定する放送である。そのことをあなたはやったと、こう発言していらっしゃるわけです。まさに、放送の自由どころか、放送の自由に逆行するものだ、私はこのことを指摘しまして、さらに質問したいのですが、時間がありませんので、以上で終わります。
たしか五、六年前になると思うのです。私まだそのときは報道局長じゃないのですが、野党の共闘問題が大変な話題になりまして、それに対して共産党は全く関心も示さなかったような状況があったと思います。その際、私どものニュースで共産党の方々を、例えば映像か何かで取材したことはあると思うのですが、それを実際の放送ではカットしたということがございます。それに際しまして、共産党の宣伝委員会の方々から抗議を受け、赤旗に大きく書かれたことは記憶しております。その際、私が申し上げましたのは、共産党は野党の統一行動に対して今全く関心を示していらっしゃらない、今のニュースはその野党の共闘がどんなふうに進んでいくかということがニュースであって、そういう意味で共産党をカットしたのであると、そういうような御説明は申し上げた記憶はございます。
 以上です。
実際の問題についてはこれからまとめてお聞きしますが、あなたの発言の問題をお聞きしたんですよ、今は。じゃ、続けましょう。あなたはこういうことも言っていらっしゃる。何度も何度も文句を言われ、赤旗にも書かれたと言っているが、不公正な放送に抗議する、我々がですよ、こういうことは当たり前のことじゃないかと思うのですね。
 我が党の抗議に対しまして、あなた自身がこういうことを言ったことがあることを御記憶がと思います。今後は注意していきたいと。そういう御返事をされたにもかかわらず、その後も日本共産党に対して大変不公正な扱いをしてきた。実際にどういう扱いをしてきたのか、事実についてお答えいただきたいのです。
私どものテレビ局は、放送法によって不偏不党であることを義務づけられているわけでございまして、共産党をそういう形で不当に扱っているというような事実は全くございません。
日本共産党は、戦後も平和と民主主義の徹底のために活動している、まあ時代の先駆者と自負しているわけでありますが、そして今、日本共産党は五百万人の国民の支持を得ている政党です。八％近い得票率を持つ政党でもあるわけであります。あなた方が数％上下しただけで大騒ぎをしているあの視聴率、これから見ましても、決して小さい数字ではないと思います。その党を、自民党政治を継承しないからといって公平な扱いができない、このことはどういうことですか。
次の問題に移ります、時間の関係で。
 あなたは、日本共産党に対して公正な時間を与えようとか、公正な時間を与えることはかえってフェアネスでなくなるというふうに判断したと、こう発言しています。あなたは日本共産党に対して偏見を持っているんじゃないですか。どうでしょうか。
 また、日本共産党が戦前、侵略戦争に反対し、そしてまた、天皇主権に反対して国民主権を主張した唯一の党だということを、失礼ですが、御存じですか。
さまざまな取り組みと、それからことしの重点課題についてお話をいただいたわけですけれども、長い間の交通事故撲滅への取り組みにもかかわらず、一万人台以上の死者数を一向に減らすことができないというような現実もあるわけでありまして、より一層効果的な交通安全対策を、ぜひ科学的、総合的な背景も含めて取り組んでいただきたい、そのように思うわけでございます。
 今日までの取り組みの経過を、我々地方議員の経験もいたしておりますけれども、実際に交通事故現場で、どういう原因で起こった、そういうことに対しては、ではこうすればいいではないかというような形で、対症療法的というか現場対応主義というか、非常に現象対応の交通安全対策、施設整備にしても教育にしてもとられてきたのではないか、そんなふうに思えるわけなんですけれども、それが効果がなかったとは言いませんけれども、しかし抜本的な対策には、また根本的な対策にはなっていなかったのではないか、そういう反省も当然されなければならないというふうに思うわけでありますが、そういうことも加味いたしまして、昨年、法改正によりまして財団法人の交通事故総合分析センターが発足をいたしたわけであります。
 大変期待をしているわけでございますけれども、交通事故がなぜふえたり抑えられたりするのかというようなことを二、三十年というような長いスパンの中で見ていった場合、第一次交通戦争と言われるのは、日本の場合は昭和四十五年が最大のピークだと言われておりまして、年間一万六千人以上の方の死亡事故が発生したということなんです。それ以降急激に減少いたしまして、しかし昭和五十四年ごろですか、その辺からまた死亡事故者数というのがふえてきているというような結果が、資料としては指摘できるわけであります。この財団法人交通事故総合分析センターでつくられましたパンフレットを見ただけで、極めて素人の考え方なんですが、世界的にもちょうど一九七〇年からそれ以降の動きにつきましては大体日本と同じように、日本で言えば昭和四十五年、そして西暦では七〇年、この辺が世界的に先進国の交通事故死者数のピークになっているわけですね。
 そういうことで、これらを見た場合に、どういう原因があってこういうふえ方をして、またそれ以降減少したということなのですけれども、交通事故を撲滅していくためにはやはり社会的、経済的、政治的、自然的、いろいろな条件が加味されて分析されなければならないのだろう、そのように思うわけですけれども、この四十五年の日本のピーク、第一次交通戦争のピーク、そして世界も同時にそういう形があった、これらについてどのように認識をされているのか、その辺をぜひお聞きしたいと思います。