瀬戸内海の埋め立てにつきましては、今私から御説明申し上げるまでもなく、瀬戸内海環境保全特別措置法十三条に基づきまして、公有水面埋立法の免許または承認をする場合には瀬戸内海の特殊性につき十分配慮しなければならない、かように規定されておるところでございます。この規定を受けまして、瀬戸内海環境保全臨時措置法施行後五十八年十一月までの間に二千百三十九件、総面積四千八百四十三ヘクタールの埋め立ての免許または承認がなされているわけでございます。
 これを同法施行前の昭和四十六年一月一日から四十八年十一月一日までの実績と比べますと、年平均で見まして、件数で約六〇％、面積で二二％となっているわけでございまして、埋め立ては大幅に減少しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、同法十三条の規定の趣旨は、法の運用上、生かされているものではないか、かように考えている次第でございます。
私は、きょうは、正規の委員ではございませんが、こういう形で発言の機会を許していただきました。
 同僚議員はもとより、特に瀬戸内海環境保全にかかわる関係各省庁にとっては、きょう私が質問することにつきましては先刻御承知かと思いますが、主としてきょうは、俗に言う愛媛県今治市織田が浜の環境保全の問題について質問いたしたいと思います。
 その前段として、私は、今日、瀬戸内海環境保全法が制定をされましてからかれこれ十カ年余りになると思いますけれども、今日のような埋め立ての状態が続きますと、瀬戸内海は、特に愛媛県側になるかもわかりませんが、海岸から海を見るということができないようなテンポで埋め立てが行われているのじゃないか。愛媛県だけを言いますと、東は川之江、三島、新居浜、西条、東予市、そして今日問題になっております今治市、この一円は瀬戸内海環境保全法に基づきましても、特に指定をされて、その保全措置については厳しく規制をされておる地域でありますが、この地域の埋め立てというものが毎年平均して九十ヘクタールから百ヘクタールに近い規模の埋め立てがなされてきておるのではないか、こういうふうに、私、一人の地元議員として見ておるわけであります。
 それぞれの埋め立てについては、当然のこととして厳正な審査、検討の結果埋め立てがなされてきたと思いますけれども、私は、今申し上げたような観点からこの瀬戸内海環境保全法ができた、その目的、趣旨等々から考えて、この埋め立てにはいささか問題が総体的に見てあり得るのではないかと思うのですが、まずそのあたりの見解についてお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田高敏君。
それはだめですよ。きのうやきょうのことじゃないでしょう。三月に起こったことでしょう。県と相談するなんというようなことはもう済ましておられなければならぬでしょう。どうやってなくするのか、はっきりそれは言えるでしょう、時期は。先のことになっても。
 例えば、医者、看護婦の不足分を充足するために県と厚生省が責任を持ってこれからやっていく、あるいはまた逆の問題として、患者を医師、看護婦が充足しているところに責任を持って移して、そして個々の医療機関としての体制を確立するという――あなた、どうするかという中身も言わないで、これから県と相談してって、私たちは何もこれ抽象的な問題を論議してない。ここに現に患者がずっと入院しているんですよ。そこで受けている質の低い精神医療のことを問題にしているんじゃないですか。人権上のことを問題にしているんじゃないですか。私はそんな答弁では納得できませんね。
医療監視におきましては、期限を定めて改善計画を提出させまして強力なる指導を行ってまいります。
 そこで、今この場でいつまでにという具体的なお話でございますが、これはやはり患者の様子その他も配慮をする必要がございますので、県ともよく相談をいたしまして対処をしてまいりたいと考えております。
実は、有線放送のことをもう少し伺いたいわけでありますけれども、時間が来てしまいまして、ちょっとはしょってまとめて質問いたしますのでお答えいただきたい、こう思うのです。
 実は、前にも貸しレコードの問題で、大変著作権との絡みで議論をいたしたこともございますが、今回の場合、現行法において、レコード製作者が商業用レコードの二次使用料を受ける権利は、放送事業者及び音楽の提供を主たる目的とする有線放送を業として行なう者に限定されていますが、改正案では、この二次使用料を受ける権利は音楽有線放送事業者以外の有線放送事業者にも適用されることとしてあって、二次使用料を受ける権利が及ぶ範囲を少なくとも著作権の及ぶ範囲にまで拡大するという考え方で、大変適切だというふうに業界はとらえているようです。しかし、そうでありながらも、商業用レコードを使用して有線送信を行う場合にも二次使用料を受ける権利が及ぶように規定できないものかどうか、こういうふうに業界としては考えているようでありますが、この点についてはどういうようにお考えになっているのか、これが一つです。
 それから、若干前の議論でも触れてはおりますけれども、放送事業による一時的固定の問題があります。ベルヌ条約第十一条の二第三項では、「放送機関が自己の手段により自己の放送のために行う一時的記録の制度」と規定され、隣接権条約第十五条１の（Ｃ）では、「放送事業者が自己の手段をもってかつ自己の放送のために行なう一時的固定」を保護の例外として規定をしている。現行法による他の放送事業者の手段についても条約上は制限過剰との疑義が持たれるところであり、加えて、放送事業者以外への適用は明らかに条約の規定を逸脱したものと考えられます。したがいまして、一時的固定の制度は少なくとも現行法の放送事業者に限定すべきものと考える、こういうふうに業界としては強く要望するということがこれに出されているわけでありますけれども、この二つの問題について文化庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。