まず第一に、私は、委員が実態を御自分でお調べになった上でこの議論をしておられると理解をいたします。また、信用保証協会のお立場は信用保証協会のお立場としてそれなりに御自分たちの業務の実際の遂行の上からのお話をしておられるのだと思うのです。しかし、正直私自身が自分の経験のあることではありませんだけに、今の御議論を伺っておりまして、要は利用される、頼っていかれる方々がいかにすれば一番わかりやすく、しかも必要な資金の調達が可能になるかということでありますから、より勉強をしてもらうべきことかな、そのような感じを持って聞いておりました。
大臣、これは今言いますように、根抵当は根抵当でいいと思う。ただ、二〇％が多い少ないは時間がございませんからそこまでいけませんけれども、今おっしゃるように、本人が希望してそれの方が便利がいいというものについてはそれでいいのです。しかし、現状は根抵当の方が圧倒的に多いという答えが来ているわけですから、私の今までの経験からすると、原則抵当権で、御本人が希望される場合については根抵当、そういうことぐらい確認ができないというのは僕はおかしいと思うのです。
 大臣、なかなかわかりにくいことかもわかりませんけれども、お聞きになっておられて、これからまた、どうしてもということなら今後検討していただいて結構ですけれども、やはりそういう実際の、せっかく中小企業向けにおのおの努力していらっしゃって、それが実らないということになりますと大変残念でございますので、大臣から御所見を承りたい。
根抵当を利用する場合に手形割引が一番便利である、先生おっしゃるとおりでございますが、しかし、手形割引の場合でなくても、手形貸し付け等の場合におきましても、これからずっと反復的に、継続的に協会の保証を利用しようという方々にとっては、根抵当の方が便利な場合がやはり多い、それを望む場合には当然根抵当の設定になることではないかと思いますが、どうでしょうか。
それはもう当然借りる人が選択するのはわかっています。ただ、それをどちらがいいかという判断をする場合に、私は今やっておられる場合には手形の割引については根抵当がよろしいと言っているのですよ。これは、原則的に手形割引は根抵当でやるべきですよ、便利なんですから。ですけれども、普通の有担保の貸し付けについては抵当権でやるべきだ。よほど本人の希望で根抵当でやってほしいという人があれば別ですけれども、それでなければ抵当権でやるという姿勢で窓口で説明をしないと、今のような説明では、窓口の人が非常に詳しい人がおるといいますけれども、それならこういう結果は出てこないと思うのですね。何のために自分のそういうなけなしの担保でもって一生懸命中小企業の人が資金繰りをやっていくか、それを二割も余計に縛っていくというようなことをやるはずがない。そういう現実に窓口で困っていらっしゃる姿というものをやはりあなたは知ろうとしない。私どもはそのためにこの国会においてそれを議論しているのです。このことを仲間の人たちに言ってもどうしてもわかっていただけない。それは私が経験してやったことがあるからわかるのです。だから、その経験に基づいてあなたに言っているのです。私自身はまた勉強もさせてもらいました、ですからわかりますけれども、ほかの人にはわからない。そういうことを、これは本人に任すのは当たり前なのです。御本人がこうしたいということならばそれでいいのですよ。特に今の場合、一番便利なのは手形の割引等についてはそれは当然根抵当でやられた方が便利なのです、これはわかるのです。しかし普通の場合に根抵当でやられるのが便利だという、それをどうしても便利だ、便利だというけれども、決して私は、便利よりも二割以上拘束されていることの方が中小企業者はどんなにつらいか、そういう現状を申し上げておるのです。
 これだけ申し上げましても、なおかつそういうことで連合会はやろうとしないのか、いかがでございますか。
私、窓口で十分説明すると申し上げましたが、窓口には実務家が、実務に詳しい人がおるわけでございますから、その人たちが十分に御説明申し上げることと思います。その場合に、普通抵当がいい場合には当然普通抵当になさったらどうかということを申し上げることと思います。あくまでもこれはお借りになる方の御選択だと私は思うわけでございます。
連合の古川でございます。
 この貿易不均衡の問題は、貯蓄と投資の均衡の問題だ、それが八割を占めているんだというような形で御提言もありました。そこで二割のＳＩＩの問題ですが、これは確かに二割とおっしゃいますけれども、この日本の国民の中では構造協議は非常に興味を持って見ているというところがございます。今までは確かに商品の価格が下がりにくい、まあ大変な流通の問題がございました。また独禁法なんかも日本は世界に比べて非常に緩やかである、それだけにその適用が軽んじられたというような経過もあろうかと思います。
 そういうことで先にミスター・シーグさんにお尋ねしますが、通産省といろいろと交渉なさっておるようで、輸入促進プログラムができそうだということを先ほど歓迎されるという意味のことをおっしゃいましたけれども、この中の輸入促進税制というようなものが今日本で問題になっておるんです。これは、そういう意味からすれば政治の問題かもしれませんけれども、国民の目から見れば、非常にこれは我々としては大変な問題だ。単に税制面で優遇されたとしても、商品そのものは物価が安くならない、輸入を多くしても物価が安くなるその保証は一つもない。むしろ先ほどから問題になっています流通段階でのそういう規制を排除する、また系列化あるいはそういう独禁法に触れるようなものを排除していくということの方が一番大切じゃないかと思うのです。消費者にとっては一つもメリットもございませんし、そのような方向での対応は、むしろアメリカからの要求とすれば、それは非常に効果の薄いものであり、また日本の国民を何といいますか、不愉快な思いをさせるような形にもなろうかと思うので、できればこういった問題は、野党との御相談をしていただければ、もっともっとスムーズに輸入の何といいますか、エントリーができるようになるんじゃないかと。先ほど社会党の西野委員もおっしゃったように、通産省の窓口だけじゃなくて、野党との窓口も大きくなさる方が効果的だ、このように思っております。
 そういうことで、独禁法についての日本に対する御要求はどういったところにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。