非常に少ないんじゃないかと心配するわけですけれども、実際に余りないんじゃないかと思うわけですけれども、さらに御意見を聞きたいわけです。
 昨年、住宅金融公庫法が改正をされました。あのときにも、住みやすい町、歩きやすい町、あるいは人に優しい町ということで、一つは、バリアフリーの町づくりということで、これは、個々の住宅に対して、基準金利をバリアフリーの家に対しては適用するんだということで、もう一つは、省エネ、エネルギー問題は深刻だから省エネ型の住宅に対しては基準金利を適用すると改正がされました。政策的な誘導を一層強めるという話もありました。
 しかし、これにしても、今のハートビルもまだ個々の点だと思うわけですけれども、町全体でやっていかないとなかなか意味がない。高齢者、例えばバリアフリーといいます、あるいは障害者の場合に即して考えますと、自分の家だけが、あるいはある建物だけがバリアフリーになっていても、全く地域で生活していくことはできません。
 あるいは省エネのことを考えましても、最近盛んに、もう実用化を待つだけなんだ、技術的にはほとんど何の問題もないんだ、いつでも実用化できるんだと言われる、コージェネレーション、廃熱による供給システム、まあ省エネのシステム、こんなものも、単体の家だけでやっていてもほとんどこれは実施することは不可能です。町全体で取り組んで、バリアフリーも町全体の空間に広げていく、このことをよほどやらないと、費やしている基準金利に対するお金、あるいは今言ったハートビルに対して費やしている予算、これもほとんど余り意味のないものになってしまう。
 どうやって町全体に広げていくか。道路とかそういったものだけでもとりあえずどんどんやっていくことはできると思うわけですけれども、それに対する取り組みをお伺いしたいと思います。
統計的に掌握しておりますのは、認定というふうな、いろんな政策融資、補助の前提となります認定で掌握しておりますので、二千平方メートル以下が実際どのくらいあるかというのは、恐縮でございますけれども、データ的には掌握いたしておりません。
駅については、今他の省庁と検討を始めているというお話でした。町全体に広めていく必要があるというお答えもありました。
 最後に、確認で、二千平方メートル以下の建物に対して、このハートビルということの適用はどの程度、どのぐらいの数が実際になされているのか、その辺も……。
基本的には建築物を対象にいたしておりますので、たまたま今御指摘になりました駅舎等につきましては、制度上の対象にはなつておりません。
 ただ、基本的な考え方として、建築物だけではなくて町全体を高齢者、身障者の方に優しい町にするというのは、基本的なスタンスとして私ども建設省として持っております。そういうふうな観点から、ハートビル法の精神にのっとりまして、駅舎についてもぜひよろしくお願いしたいというふうなことで、運輸省とはいろんな御議論をさせていただいております。
 それから、政策融資、確かに現段階では、規模は二千平方メートルを超える大規模な建築物についての融資というふうな制度になっております。
例えば駅の構内とか、それについてはどうなのか、あるいは学校施設はどうなのか。あるいはさらに開銀の融資なんかにしましても、二千平方メートル以上のものというふうな規定がついていましたけれども、そういうようなことも書いてありましたけれども、二千平方メートル以下の建物についてはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
基本的には、この法律は、不特定多数の方がお使いになるような公共性の高い建物というふうなことでございますので、実績から見ますと、やはり百貨店ですとかマーケット、これがウエートとしては一番多くて、その次には老人福祉センター等々の福祉施設、この辺のウエートが非常に高くなっております。それに次いでおりますのは劇場とかレストランなどなどでございます。
将来展望の内容についていろいろ具体的なお話がありました。高齢化社会というのが非常に問題になってくるということのお話でありましたが、私ここで申し上げたいのはそれ以前の問題があるのじゃないかということを、問題があるというよりも注意しなければいかぬということで申し上げたかったわけなんです。
 先ほどから傾向だの何だのを質問させていただいたわけですけれども、相対的に見ますと、簡保の方でいきますと、新しい契約では新聞に出ているように上昇気味である。これは、上昇したから簡保は非常にもうかっているじゃないかという印象が深くなるような形で報道をされたのかどうか知りませんけれども、短期的には上昇気味である。現時点ではそうだ。だけれども、保有高というものは、これはシェアが減ってきているわけですね。これは件数ですけれども、昭和三十五年は五〇％くらいのシェアだったのですが、昭和五十九年になると一三・六％というところまで落ち込んできているわけですね。民保の方は、最初、昭和三十五年は四六・七だったのが、五十九年には八一・八％。これがずっと伸びてきているわけですね。それから保険金につきましても、昭和三十五年は二二・四で、昭和五十九年は七・七というところまで落ち込んでいる。民保の方は三十五年に七四％、それが五十九年に七九・二。これはそれほど変化はないのですけれども、こういう数字があるわけなのです。こういうように、結局保有高等について民間保険、農協に比べまして低下してきているということがあるわけなのです。
 ですから、今はちょっと調子がいいよということで喜んではいられない。なぜ喜んでいられないかというと、金融自由化というもの、これがどんどん進展してきている。環境が変わってきているわけですね。金融業界の垣根がだんだん取っ払われてきている。こういうことになって競争が激しくなってくるという状況なわけです。だから、こういうような状況で高齢化社会が到来してくれば、さらにそれに追い打ちといいますか、もっと努力しなければいけない材科がふえてくるということなので、高齢化社会だけを考えているとちょっと問題があるんじゃないだろうか。要するに、現状の金融界の環境変化というのをまず考えてやっていかなければいかぬ、そういうふうに思うわけなのです。
 それで、簡保、年金事業として何らかの対策というものを立てていかなければならぬ、その辺の対策について郵政省は何か考えているでしょう。具体的に私から申し上げますと、同じ金融業であります郵貯ですね。郵貯と一緒になって、一体的になって何かやるというようなことは考えたことがあるだろうか。その具体的な展望があったらお聞かせいただきたい、そのように質問させていただきます。