御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、両法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、森通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森通商産業大臣。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対し、附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案に対し、附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました両案に対し、それぞれ額賀福志郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者よりそれぞれ趣旨の説明を求めます。安田範君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御質問の五十ヘルツと六十ヘルツの周波数変換設備の問題でございますけれども、御指摘のように、現在は、先生のおっしゃった数字の九十万キロワットの能力のものが佐久間と新信濃にあるわけでございます。今後の予定といたしましては、平成八年度に東清水の地点で三十万キロワットの周波数変換設備が新設される予定でございます。したがって、その段階では、合わせて百二十万キロワットということになります。
 さらに、長期の問題、今後の問題でございますけれども、昨年の電気事業審議会の報告におきましては、二〇一〇年ぐらいの時点で二百万ないし二百五十万キロワットぐらいの周波数変換設備の必要性が指摘されているところでございまして、そういった電力融通の状況等を勘案しながら、電力各社においてまた努められると思いますけれども、私どもとしても、必要な取り組みに対しては支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 現在ＯＥＣＤで委員御指摘のような検討がされております。三月と言われておりますものは、報告書がまとまったわけでございますが、必ずしも政策に対する勧告というところまではまだ行っておりませんで、大変難しい税制でございますので、さらに二年間検討をするということになっておる次第でございます。
 それから、ＯＥＣＤで検討しております環境税というのは、俗に言う経済的手段ということの中身でございまして、一つは、税金をかけることによっていろいろなものの排出を抑制するための税ということを考えておるわけですし、一方で、今回御審議いただいているような、いわば金融、税制等の助成をすることによるものもあわせて考えておるわけでございます。ただ、税という方の、課税をしたり課徴金をかけたりすることによって抑制する税というのは今までの税体系とは大変違ったものでございまして、政府部内でも今までこういう手法を必ずしも使ってきたわけではございません。そういう意味では大変新しい税制でございますので、環境基本法をつくる過程でも各省あるいは審議会等で議論がされたわけでございますが、これから国民の理解と協力を求めながら十分研究をしていくという考え方になっておるわけでございます。
ソマリアにつきましては、国連を中心とする活動に並びましてソマリア人自身による国民和解の動きというものが少しずつ出てきているわけでございます。私は後者について御説明させていただきたいと思います。
 言うまでもなく、ソマリア問題の解決は最終的にはソマリア人自身の手で達成されねばならないという観点に立ちまして、国連の主導のもとに和平に向けての動きが行われてきております。その一環としまして、去る三月の十五日から二十八日までエチオピアの首都アディスアベバにおきまして和平と統一に向けての具体的方途を検討するための国連主催のソマリア人関係当事者による国民和解会議というものが開かれてまいりました。
 その結果、若干の前向きの動きが出てきておりまして、参加した政治勢力のうち十五勢力によりまして、立法機能を備えた暫定国民評議会というものの設立、それから国、州、軍などのレベルにおきます暫定行政組織の設立、それから九十日以内に武装解除の実質的完了を達成するという、これらの点の合意を含みます国民和解の協定というものが採択されております。
 国連の主導のもとにおきましてこういうような動きが出てきたということは前向きに評価されるところであります。これが所期の目的どおりに実施されていくかどうか、今後注目すべきところであろうというふうに見ております。