昨年、ケニアのナイロビで世界婦人会議が開かれました。そのＮＧＯフォーラムのときに私どもは大変恥ずかしい思いをいたしましたけれども、日本は売春のメッカであるというようなことまで話に出ました。そしてそうした世界的な認識があるために、海外からかくなる女性がたくさん入国をしてくるというふうなことがありまして、これは先進国あるいは第三世界等も含めて世界的な規模で女性たちが防止していかなければならないという話があったわけでございます。これは取り締まりといいますか、そういう方法はどのようにすればよろしいんですか。
御指摘のように、我が国へ入国してくる外国人の中で観光ビザのようなもので入ってきて売春に関与する数、あるいはその割合が高くなっているということは承知いたしておるところでございます。六十年中に警察が売春関係事犯ということで取り扱った外国人女性は、これは全部検挙するというわけではございませんが、罰条に当たらない者もいるということでございます、そういう取り扱った者の数は六百七十名で、前年同期の四百九十六名に対して百七十四人の増という激増ぶりでございます。国籍的に見ますとフィリピンが大体半分、次いで台湾、タイ、韓国といったような順になっております。
それで、警察にお伺いしますけれども、七千七百件のうち六千件がいわゆる国内において売春等にかかわる資格外活動をしているのではなかろうかというただいまの法務省のお話なんですが、こうした外国から来た人による売春というようなことも、今回のこの報告書の中に特色ある現象として、「外国人女性を使うケースが目立っている。」というふうなことが書かれておりますけれども、警察はこういう実態をどのようにとらえておられますか。いわゆるジャパゆきさんの実態です。
お答え申し上げます。
 昭和六十年の統計でこれを見ますと、入管法違反約七千七百件のうちに資格外活動が占めます件数は比較的少のうございまして二百十八件でございます。最も多いのは不法残留でございます。不法残留と申しますのは、指定された在留期間を超えて我が国に在留するわけでございますが、その大半は、先生の御指摘のような業務に従事する人々でございます。この件数が六千五百九十二件に上っております。そのうち資格外活動が絡んでおるものが五千四百十一件ということになりますので、先ほどの資格外活動二百十八件と合計いたしますと六千件足らずの案件が昨年一年間で摘発をされたということになるわけでございます。
それから法務省にお伺いいたしますけれども、出入国管理令違反の中でいわゆる資格外活動、これに属する人がどのくらい入っておりますか。これは五十九年でも六十年でも結構ですが、教えてください。
取り締まりというお話でございましたので、警察の方からちょっと申し上げてみたいと思います。
 検挙状況を通じて売春の最近の様子を見ますと、おっしゃるように派遣型と呼んでおりますものが大変多くなってまいっております。統計のとり方もあるわけでございますが、売春防止法違反プラス売春に係るその他の法令の違反というものもあわせて私どもは売春事犯と呼んでおりますが、それによりますと派遣型というものが全体の九割になっておるということでございます。しかも、その形態が年少者にかかわってくることが多いということでございますので、取り締まりの重点は年少者がかかわってくるもの及び性を売り物にするブローカー的のようなもの、これを中心に取り締まってまいりたい、かように考えておるところでございます。
今回御審議をお願いしております改正法案、改正項目としては大きく言って三つだと思います。第一は、不適格業者を排除するために欠格事由を整備する、それから開始に当たっての手続につきまして、届け出制から認定制に切りかえる、これが第一。第二は、警備員のレベルアップを図るために各営業所ごとに指導教育責任者を置くという新しい制度が中心。それから第三が、今日的課題でございますが、機械警備に関するものを新たに置くということだと思います。
 第一の、いわゆる不適格業者を排除する云々ということにつきましては、これは大部分の業者は該当しないわけでございまして、それについても届け出制から認定制に移行すると煩瑣になるんじゃないかとかおっしゃるかもしれませんけれども、これはやっぱり不適格業者を完全に排除するためにこういう仕組みをお願いしておるということで御理解いただけるんじゃないかと、こう思うわけです。
 第二の、指導教育責任者制度の新設を中核とする教育の充実強化でございますけれども、この点につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、現行法ですでに教育をしなさいということをお願いしております。当然のことながらすでにすべての業者が二、三年とか最低限度の教育を行ってそのレベルアップを図っております。これはどんな業者でも同じでございましょうけれども、警備業務の持つその公共性にかんがみて必要だということでやっておるということだと思うんです。
 それで、教育責任者について今度は法定化しようということでございますけれども、これは負担になるんじゃないかということかもしれませんけれども、この点につきましては、やはりむしろ業者の方からきちんとやって自分たち自身の問題として受けとめてやる方がいいんじゃないかと、こういうことでございます。
 残るのは機械警備の関係でございます。機械というのはやっぱりある程度の資力がないとそういった設備を備えつけられないという面で、事実上法律以前の問題として若干の制約がかかることはいなめない事実だと思いますけれども、これはこの改正の問題とは直接関係ないというようなことだと思います。
 そういうようなことで、今回の改正を通じましてでございますけれども、規模の大小によってどうのこうのということではないと、こう思うわけでございます。なるほどいわゆる全警備業者三千二百十ございますけれども、規模の小さい業者が多い業界だと、こう思うわけでございます。規模の小さい業者は業者なりにそれぞれの特色を生かしながらそのコミュニティーでりっぱにやっておられるわけでありまして、私どもも、それを広い意味の指導育成を図ってまいりたいと、こう思っておりますので、そういう規模によってどうのこうの、ましてや今度の改正法案によって規模の小さい業者に対して過酷であるとは私どもは思っていないところでございます。