地方交付税につきましては、畠山委員のおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、一方では、この委員会でもあるいは予算委員会等でも議論されましたが、例えば徴税率を上げると財源率が高くなってきて結果としては交付税が少なくなるとか、あるいは、人員適正化などで努力をすると結果としてはその分交付税が少なくなるというようなことで、努力をしているところの、その努力というものを評価する仕組みがない。逆に、努力すると交付金が減るというのはいかがなものか。
 こういうのは、別に財政構造改革会議で議論したわけではありませんが、私ども、今、真剣な関心を持って、合併等もそうかと思いますが、要するに一つの、私たちとして望ましい、例えば行政のスリム化というようなことに努力をされる、結果としては支出経費は少なくなるわけですが、しかし、そこに至るためには大変な労力を使い、あるいは諸改善策などのためには費用も要るんだと思うのでございます。そういうようなことを、理屈上、もう少し見られるような仕組みはないのかな。これはまた来年の交付税法の改正のときに御議論をいただくべきことだと思うのですが、そういうことを考えたことは事実でございますが、交付金でもってペナルティーを与えるとか、あるいは積極的にぐいぐいと補助金のような形で引っ張っていく、こういうものではないのは、畠山委員が御案内のとおりでございます。
財政構造改革に関連して、もう一点御質問を申し上げたいと思います。
 この間、地方交付税の算定をめぐって、政策誘導機能を盛り込むべきだという乱暴な意見も取りざたされておりました。このようなことをすれば、交付税はもはや交付税ではなく、単なる交付金になってしまいます。この点、今後の財政改革に当たっては、交付税本来の趣旨をねじ曲げることのないよう強く要望し、大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
御指摘のありました点は、私ども極めて重要な問題と考えておりまして、地方単独事業の具体的な事業規模等を決めるに当たりましては、地方公共団体の事業計画実施の動向あるいは地方分権の推進の観点から、補助対象の縮減あるいは採択基準の引き上げ等を行われることも想定されますけれども、その場合は、地方単独事業でカバーしなくてはならないというような事情もございます。さらには、地方単独事業というのは、地域経済を下支えをしているわけでありまして、一定の枠を確保する必要があります。これらの点を十分に見きわめました上で、平成十年度の地方財政計画策定過程におきまして慎重に検討いたしまして決定してまいりたいと考えておる次第でございます。
 また、個々の団体に対します地方債の配分あるいは地方交付税の算定に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、またその間の事情をよく地方団体からお聞きをいたしまして、計画的事業執行に支障が生じないよう、適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
単独事業がこの間拡大されてきたのは、国の景気対策の肩がわりをしてきたということが大きな要素だというふうに言わなきゃいけないと思います。
 しかし一方では、そうした政策のもとでも、自治体は計画的に単独事業を進めてきたわけでありまして、マイナスとする場合でも、計画的事業運営に水を差すことのないよう、実態に即したマクロとミクロの調整が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
財政構造改革会議、総理が議長でございますけれども、具体的には国の財政の所管の大臣は大蔵大臣であり、地方財政については私であるわけでございます。そして、特に地方から見ますと、国を横にらみにしながら、こっちがストレートにこっちに反映してくるものですから、国の方の歳出構造の見直し、改善、あるいは支出の縮減ということをやってもらえなければ、さっき言ったとおり、地方財政の健全化はできない、そういう立場にあったわけでございます。
 そういう面でいいますと、地方の方も、我々も財政健全化目標を達成したいので国の方も努力をしていただきたいと言う以上、自治省限りでできることにつきましては、やはりある程度思い切ったことを言わなきゃならないだろう。そういう面では、自治省が単独でできる話というのは地方単独事業でございますので、これにつきましては、例えば平成九年度も国の方は抑制して、しかし消費税分は上乗せいたしましたが、もともと平成九年度の我が地財計画では消費税分をのみ込んで対前年比同額にしたわけでございますので、これについては少なくともマイナスにする。幾らマイナスにするかということは言いませんでした。
 ただ、地方の一般歳出につきましては、これは単独事業と違いまして国から義務づけられていることがあるものですから、私どもがマイナスにしたいというだけじゃだめなところがいっぱいございますので、そういう面では、国の努力があることを前提に地方の一般歳出もマイナスを目指したい、こう言ったわけでございまして、結果としては単独事業はマイナスにし、一般歳出もマイナスにいたしたいと思いますけれども、文教、福祉あるいは公共投資、こういう点でのもう少しの具体的な推移を見ないと、一般歳出そのものをマイナスにできるかどうかは私どもももう少し、十二月の作業が必要だと思っております。
委員の御指摘の点につきましては、大変大事な点の御指摘がなされていると思います。
 それは、単に独立性という言葉で言いますと、じゃ何と何との関係という相対関係だけでしか物を見ない。実は、ＡとＢが離れたら今度ＢとＣはより近づくかもしれない、じゃＣとＤはどういう関係かと、そういう相対関係だけでこの問題をやっておりますと、じゃ政府から離すだけですべてが終わるのかというふうになるわけでございます。
 そうではなくて、やはり御指摘にありましたように、結局は日本銀行の最高意思決定機関であります政策委員会の委員が金融政策に関する議決権を持って最終的な判断を行うということで金融政策の自主性や独立性が確保されると、こういうことだろうと思うわけでございます。そういう意味では、国民の皆様方も全体として日銀の金融政策についての自主性、独立性というものについては御認識をいただきたいという、やはりそういう思想はあるわけでございます。
 ただそれが、総裁もおっしゃいましたように、独善に陥られては困るわけでございまして、ある少数の人たちだけの権限になってしまうわけですから。そうした場合に、例えば政府との関係で言いますと、そのポリシーを決定する際にいろいろな情報、いろいろな立場の人の声、そういったものを全部わかって決めていただかなきゃいけないということになろうかと思います。そういう意味では、政府としては、今先生おっしゃいましたように言うべきことは言う、伝えるべきことは伝えるということがなければ、そういった情報が欠落した上で非常に国民生活に大事な金融政策というのが決まってしまうと。決まってしまってからそれをどうこうと言いましてもこれは大変なことになるわけですから、そういった意味では新しい関係といいましょうか緊張関係といいますか、そういう意味では政策の調整というものがやはり頻繁に、また緊密に、またそれがオープンにでき得ればされなければならないという点が今回の考え方だろうと思うわけでございます。大変大事な点の御指摘だったというふうに思っております。