これはもう佐藤さんも御承知のとおりに、長い間これでは論争してきた問題でございます。しかしながら、今日までそれは別建てでするというわけにはいかないという経過できているわけですね。しかし、いろいろの暫定措置を講じている点は、この地方交付税というものが別の問題だということでああした臨時措置を講じておるわけでございまするから、臨時措置を講じたことが直ちに交付税というものは補助金と同じようなものだということには私はつながらないだろうと、こう思っております。
 しかし、現実には一般歳出から支出されておるわけでございまするから、それはもう全然違うんだということをよく認識してもらうための努力を——わかり切っていることではございますけれども、関係者としては。わからない連中が相当あるわけですから、これは十分にこの機会に認識をさしていく努力をせにゃいかぬと、こういうふうに思っております。
私は、いまの大臣の見解に基本的に同一なんですがね。しかしやっぱり、なぜそういうふうにとられてくるかというと、たとえば去年もおととしもそうですが、自治省が交付税率五％の引き上げを要求した、地方交付税法六条の三に基づいて要求した。ところが、結果的に大蔵省段階で変な交付税特会をつくってみたり、もしくは臨時でごまかしてみたり、こういうことをやるものだから、ああそんなに簡単に国の意思でもってできるのかと、こういうとられ方になっていくのも私は否めぬと思うんですよ。そこら辺はやはり、今度五十七年度予算のときには交付税法に基づいてきちっとするかどうか。いまあなたがおっしゃったように、地方の固有財源として何も一般会計に入れなくてもいい性格のものだと、そういう見解に立ってやる決意があるのかどうなのか。そこら辺をついでにお聞きしておきたいと思うんです。
私がなぜこういう問題を言うかといえば、最近経済界が、第二臨調の前だったと思いますが、また第二臨調の中にも私は恐らく出てくるのじゃないかと思いますが、地方交付税率を下げろとか、何か国民一般も、マスコミ関係も含めて、地方交付税というものに対して、国が財源を地方に分けてやる、それのやり方が多過ぎるから地方に問題が起こるんだと、こういう発想があるように私は感ずるんですね、あの記事を見まして。これはやっぱり地方交付税というのは地方の固有の財源です。そこら辺が明確になってないのじゃないか。そういうことから、たとえば地方税については、租税特別措置が全部地方まではね返ってみたり、それに関連して地方税も非課税措置をやられてみたり、一体と言い、対等とは言いますけれども、しかし財源の問題については、どうもやっぱり国が分けてやっておると、こういう発想が感じられてならぬのですけれども、一体大臣は交付税についてはどういう見解を持っており、今後どう対処しようとしておるのか、そこら辺の見解をまず聞いておきたいと思うんですがね。
具体的に寝屋川の例を挙げてお話があったわけでございますが、公共下水道で処理できない、むしろ流域下水道でやった方がきわめて経費その他の点から見ても効率的であるということで流域下水道がずっと進められてまいっております。ただ大阪の場合、いろんな都市の形態等からまだ相当時間をかけながらもなかなか完成していないといったようなこともございますし、いま仰せのように、私実態はよく存じませんけれども、幹線よりも枝線の方が先行しておるというようなお話でございまして、なかなかそういった点ではバランスがとれていないわけでございます。どこに原因があるのか、詳細に私も承知いたしておりませんが、基本的には計画的に事業が進められて、最も効率的な進行が図られなければならないと思っております、
 直接の所管ではございませんが、自治体全体に関連するものでございますので、私もさらに実情も聞きまして、どこに原因があるのか、どうすればいいのかということについては、私なりに勉強をさせていただきたいと思っております。
この問題に関連して、先般私は時間がなかったものですから深く立ち入りはできなかったんですが、下水道整備五ヵ年計画ですか、この問題が各所でいろいろ問題を起こしておりますね。特に流域下水道の問題というのは、先般もお話ししましたように、寝屋川一つとってみても多くの問題が出されております。特に、大阪の寝屋川の問題を見ると、言うなら幹線より枝線が大きいという、あれは十六年間たってまだ完成していないわけだから、その間にどんどんどんどん人口が変わっていっちゃって、当初は幹線を敷いて、これは府がやるわけですから、それに今度は市が枝線を敷いていくという発想でやったんだけれども、幹線の方が小さくなっちゃって枝線の方が大きくなるというような事態が生まれてきておる。こういう問題に対して、これは私は建設省の所管だろうと思うんだけれども、自治省がこのまま放置していいのかどうなのか。ここら辺について大臣はどういう見解を持っておるのか。私はきょうは具体的に踏み込んだ議論はしませんけれども、関連して聞いておきたいと思います。
私の所管じゃないかもしれませんけれども、私の話が出ておるものですから、一応私、答えさせていただきます。
 政党それぞれ、いろんな政治問題を検討しておられる。国の基本に関する法規であります憲法についても、どの政党も絶えず研究しておられる。大事なことだと思うわけでございます。その場合の一般論として、いま御指摘になったようなことを申し上げただけでございます。それをまずお断りをしておきたいと思います。
 その次に、いまおっしゃった政治活動の禁止、私は、政治活動を禁止されていない、禁止されているのは、ただ選挙運動が行われている期間だけは自粛してくださいよというのが今度の改正の内容じゃないかな、こう思います。
 同時にもう一つは、政治活動をやっておられる団体がみんな、あるいは公認候補者を立てる、あるいは推薦をする、それらの関係の人たちが選挙運動を通じて自分たちの政策をみんなに訴えておられるわけでありますから、それぞれの政治団体の考え方は候補者等を通じて十分に有権者に徹底されていくのじゃないかな、こう考えるわけでございます。したがいまして、いまお話を伺いながら、何か政治活動全体が禁止されるような誤解を与えるように思いましたので、私は、その点だけ、一応伺っていてこんな感じを持ちましたということだけ、お答えをさせていただきます。