有馬文部大臣が科技庁長官を兼任されて、心からお祝いと、なかなか大変だと思いますので頑張ってほしいと思います。
 そこで、大臣の所信を特に初めに二、三、伺いたいんですが、文部行政の非常に忙しい文部大臣が、それ自体でも非常に御苦労が多いわけでありますが、そういう中で科技庁長官を兼任されて大変だなということで、心から敬意を表したい。
 しかし、我が国の科学技術基本法を中心にして、今、大臣も所信表明で御発言でありますが、科学技術創造立国あるいは科学技術大国を目指して取り組んでいる、そういう中で、従来、科技庁長官が専任長官としていらっしゃったのが、それがなくなったということは、本当に私は非常に残念、また遺憾なことだな、こういう感じがしております。
 従来の科技庁長官は、原子力委員長を初め科学技術の多くの責任あるポストを持っておられたわけですが、一人の大臣が果たすには、文部行政と科技庁長官、両方の在職というものはなかなか容易でない、大変な激務であると思いますが、その両方の非常に重要なものを担当される有馬大臣がどういう決意とお気持ちを持っていらっしゃるか、このことをまずお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、私も、ロシア並びにアメリカの爆弾の解体によって発生しますプルトニウムをどうするか、大変気にいたしております。
 今奥山先生御指摘のとおり、ロシアの解体核プルトニウムの処理処分につきまして、科学技術庁としても大いにお手伝いをしたいと思っている次第であります。
 核燃料サイクル開発機構は、解体核物質処理への技術的貢献など、国際協力への積極的な取り組みを計画しております。具体的には、ロシアの研究所との高速増殖炉に関する共同研究等を通じて、解体核プルトニウムの、高速炉、これはＢＮ６００と言っておりますが、この高速炉による燃焼の支援を行うべく協議を進めてきているところでございます。科学技術庁としても、この計画を大いに推進いたしたいと考えております。
 また、原子炉の解体でございますが、これも大変重要な問題でございまして、一つ、原子力発電所で古い原子炉を解体するというふうな見事な成功をおさめておりますので、さらにこのような研究を進めてまいりたいと思っております。
ひとつ強力に、特に我が国の原子力発電というものが、これまでからトイレのない住宅のようなものでありまして、後始末が全然何もできないという実態がありますので、ひとつその辺は十分に力を入れて進めていただきたいと思います。
 過日の新聞で、また政府も発表いたしましたけれども、いわゆる廃棄核兵器ですか、この処理対策が今非常に大きな課題となってきておるわけであります。
 御案内のように、最近は核兵器の軍縮の時代になって、アメリカはみずから処分をするであろうと思いますが、特にロシアは、その廃棄核が行方不明になったりとか、いろいろな問題を引き起こしているだけに、その核兵器の処理という問題が非常に大きな課題となってきておるわけでありますけれども、我が国も全面的にその処理の研究をしようということで、日本とロシアで共同してやろうということになっておるわけであります。これは、我が国自身の核の平和利用という趣旨からしましても、非常に意義のあることであろうかと思います。
 そういう中において、これは核燃料サイクル開発機構がその研究に当たるということでありますから、この体制を科学技術庁としてもバックアップしてもらわなければならないかと思います。
 それから、もう一つの課題としまして、これからいわゆる原子力発電の原子炉の解体という問題が非常に大きな課題となってくるわけでありますから、そういう面の研究というものも、世界でその技術を日本自身が提供していくということが非常に大きな意義があることでなかろうかと思いますが、この辺も含めまして、どのように取り組まれるか、お尋ねをしたいと思います。
過去におけるこれまでの事故が起こったときに、なかなかその真相が国民に知らされなかったということが、いわゆる原子力政策に対する国民の不満が非常に強いわけでありますから、この辺の信頼回復、どうしてもやはりこれは進めてもらわなければならない課題であります。
 それとともに、日本はウラニウムの産出国ではないわけでありますから、どうしても海外からウランを輸入をしてこなければならない。そういう中において、核燃料のリサイクルということが日本にとっての大きな課題となってくるわけであります。そういう意味で、昨年からプルサーマルが既に一部実施の運びになりましたし、また、地方自治体、また住民の理解を得る努力をずっとしてもらってきたわけであります。
 プルサーマルと、それからＦＢＲを初めとする核燃料サイクルの確立への取り組み、それから、あわせてお尋ねしたいんですけれども、いわゆる高濃度の核廃棄物処理対策というものが、我が国はその取り組みが非常におくれてきておるわけであります。こういったバックエンド対策というものの取り組みをあわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
民主党・新緑風会の和田洋子です。
 現行基本法と農政ということでお伺いをいたします。
 私がまず最初に伺いたいのは、現行の農業基本法のもとで農政がどのように展開されてきたかという問題です。
 農業基本法が制定されましたのは昭和三十六年、これまで三十七年間が経過したことになります。「新農基法への視座」という本の中で、大内先生を初め学会の方々と農林水産事務次官を務められた澤邊さんの座談会が掲載されております。その中で澤邊さんは、実は私は農業基本法の制定には加わらなかったけれども、「農業基本法が十年くらい経って空洞化し、政策誘導の機能を早々と失ってしまった。」というふうに述べられております。
 制定後十年といいますと、農政の歩みの中では米の生産過剰が顕在化する中で生産調整が開始され、農産物の自由化の圧力が強まってきて、また農山村では過疎問題が深刻化するといった農業をめぐる情勢の変化に対応すべく総合農政が展開された時期であります。
 私も、農業基本法が今日まで政策誘導の指針として機能してきたかということに対しては大きな疑問を持っています。現実の農政は総合農政に引き続いて「八〇年代の農政の基本方向」に沿って推進され、国際農政という時期を経て、また平成四年の新しい食料・農業・農村政策の方向、いわゆる新農政に引き継がれました。この間、農業基本法と現実の農政との溝はますます深まっていったと思います。新農政はそのきわめつけであります。新農政の理念は今国会に提出された食料・農業・農村基本法の原型となっているものであり、明らかに現行基本法と理念が違っていることは事実であります。
 このように基本法と全く異なる理念で農政が推進されたということは極めて異常な事態であるというふうに思いますが、農林大臣はこのことに対してどういう印象、評価を持っておられるか、お尋ねをいたします。