ただいま委員から御指摘がありました職員本人に確認をいたしましたところ、記事にあるようなことを依頼された事実は全くないということであります。また、富士銀行にも確認いたしましたところ、当時の記録を調べてみたがそうした事実は一切なかったということでございます。また、この職員本人は同様の記事を掲載いたしました出版社に対しまして名誉毀損で訴訟を提起しておりまして、現在係争中でございます。
 以上のようなことでございますので、私どもの方から当該職員の氏名を申し上げることは適当でないというふうに考えております。
話が少し変わりますが、御案内のとおり昨年、三度にわたる国会決議がありまして、いよいよかなりこれはガットの受け入れに当たって米の市場開放をやらねばならぬじゃないかという、そういう見通しが非常に深まりました。その際に、四度目の国会決議をやれ、こういう農業団体等からの強い要請がございました。あるいは、当時野党だった有力党からもいろいろあったのは御案内のとおりであります。それをどうするか。そのときに、私は新生党でございますが、新生党の中でいろいろ対策チームで検討しながら考えましたことに次のようなことがございます。
 四度目の国会決議をやるというのは非常に困難でございますが、しかし、日本が市場開放をして自給率をどんどん下げていくことが国際経済上は非常にいい、国際経済に非常に活気を与えるということになるかもしれないけれども、事食糧ということになりますと、そんな簡単なものじゃないのじゃないか。そういうことからいたしますと、日本も、なかなか難しい農業でありますから、開発途上国等にかなうようなものではない、あるいはアメリカとかオーストラリアとか、そういう大規模な開拓国にかなうものではない。しかし、そういったことばかりを当てにしておっていいんだろうか。
 ということは、例えば昭和四十七年に、ソ連が御案内のとおり大不況等がございまして、世界市場に買い付けに入った。したがって、当時シカゴ相場は一ブッシェル・一ドル八十セントぐらいだったのが一挙に倍増ぐらいしたということがございました。その影響は世界じゅうに及んだわけでございます。また、昨年は我が国の大不作ということがございまして、やはり日本も三百万トン近くの国際市場からの買い入れをしなくちゃいかぬということになった。その情報で、例えばバンコクの相場ではたしか倍近くの米の値上がりがあったというようなことでございます。
 結局それは、それが上がるだけではなくて、関係にいろいろ影響がある、あるいは一般的な庶民とか開発途上国の人たちを非常に苦しめるということもあるわけでございますから、そういったものは、なければ札束はたいて買えばいいじゃないかみたいなことが本当にいいのかという考え方があるわけでございます。
 やはり日本のようにかなり大きな有効需要も持っておる、金もある、そういうところはやはり世界と協力して、いわば食糧安保のようなものに力を合わせて、いろいろな不作であるとか米の凶作とか食糧の不作とかあれば、それに余り大きな影響を与えないようなことを考えるべきではないか、こういう考え方もあるわけでございます。別の言葉で言いますと、そういう一定の国は食糧自給力を余り下げないで、ある程度食糧を維持して農業を保護してやる、そういう国際的な責任があるんだみたいなことを国際的なルールに持っていく方法はないだろうか。
 これは、すぐそんなことができるはずはありません。しかし、今のガットというのは、何でも自由化というのは、これは輸出国の論理でありますから、開発途上国とかなんかというのはむしろＦＡＯとかなんかの方が中心でありましょう。そういった意味では、国際の機関も必ずしもみんな整合した、きちっとした形になっていないということがあるわけでございますから、少し時間をかけて、その間しっかり調整をして、そして、そういう食糧自給力を向上させるということも、ある程度は向上させるということもこれは国際的な責務だということをひとつ日本が言い出したらどうか、そのことを国会でも決議をしたらどうか、ちょっと話がくどくなりましたけれども、そのような議論をいたしまして、結局それは途中で不発に終わったわけでございます。
 これはこのまま議事録に収録をしていただけないそうなんで、委員長、済みませんが、早口で読ませていただきたいと思います。
    食糧の自給義務に関する国際条約を提案することを政府に要求する決議（案）
  一部先進農業国においては穀物など食糧の生産過剰があり、世界の食糧供給は現在時点では一見したところ十分な状態に見える。しかし、世界食糧機構などの予測によれば、発展途上国の生活水準の向上などにより中期的には不足の状態が生じ得るとされる。そればかりでなく、世界的な気象異常などによって世界的な食糧不足が生ずるおそれも無視できない。ある程度の大きさの人口規模の国が余りにも輸入依存度が高い状態にあることは、このような世界的な食糧不足が生じたとき、その輸入国において深刻な問題を起こすのはもとより、国際的な食糧貿易市場においても、当該輸入依存度の高い国の行動が国際的に大きな問題を起こす恐れがある。
  そもそも、食糧は石油などと異なって備蓄が困難であり、しかも自ら不足に直面しながら輸出をすることが考えられない特別な商品であることを考えると、各国がある程度の自給を図ることを国際的に義務付けることが適当かつ不可欠であると考える。
  もとより、この条約は自由貿易の拡大による世界経済の一層の発展を阻害することのないように細心の注意を払いつつ締結されなければならないことは当然である。
  条約には、この条約に参加することを勧奨されるべき国の人口規模（おおむね五千万人）、目標とされるべき食糧自給率（おおむね五十％）または穀物自給率（例えば三十パーセント）、緊急時における食糧の相互融通に関する手続き、自給率維持のために認められる生産刺激措置および国境措置の概要が含まれるべきである。また、食糧輸出国は人口規模に係わらず加盟を勧奨されるべきである。また、このような義務を履行させることを確保するための情報の交換、非常事態における相互融通の事務を処理するため世界食糧機構の中に特別の事務機構が設けられるべきである。
  政府は、わが国の食糧自給率が異常に低い現状にかんがみ、早急に右の内容の国際条約案を起草し、適宜な形で国際会議を召集し、交渉を開始するべきである。
このような決議をやってはどうかということを真剣に議論した思い出がございます。
 時間の関係もございますが、外務大臣及び農林大臣、これについての考え方があれば、ひとつ御所見をいただきたいと思います。