海部さんは文部大臣を二度もおやりになった。橋本さんは厚生大臣をおやりになった。あなた方が、今税の技術論としての整合性からそういうことをおっしゃるけれども、税の理念というものに立てば、そして議会制民主主義の原点は税制がいかに社会的正義と公平を貫くことを求められているかという立場に立てば、誤りは誤りとして率直に認めるべきであって、人の生命にかかわる問題に課税をしたということは、厚生大臣経験者の大蔵大臣としては、これはやっぱりよくなかったと、こう認めなければいけない。そしてまた、学校教育にかかわるものに、証明書にまで消費税を課すことを決めた、こういうことは文部大臣を二回もおやりになった海部さんとしては、やっぱりこれは間違いであったということを認めた上で見直すという考え方に立つのでなければ、この消費税は全然間違ってないんだ、全く誤りではないんだ、しかし国民がいろいろ批判をしているから少し直しましょうかというのは、それじゃ誤りのないものを見直すということは、見直すことによって誤りを犯すということになりませんか。
海部さんらしくもない答弁だと思いますよ。消費税にはいろいろ欠陥があった、だから見直すということなんじゃないんですか。間違いはない、欠陥はない、しかし世論がいろいろあるから直そう、それはちょっとあなたの言い方としては私は聞こえないね。
 特に見直しの問題について、人の生命に対する国民感情に配慮というのは、人の生命に対する問題について消費税という名前のもとに課税をしたということは、これはやっぱり間違いだ、だから直そう、こういうことじゃないんですか。
欠陥があるから見直したのではございません。また、私は世論というものを極めて大切に尊重しておりますから、文句を言うからというようなそういうことじゃなくて、世論の結果、世論の指し示す方向がこうであったから、むしろ私たち自身のいいと思ってやったことも、これは世論の指さす方向と見ればいろいろあるので素直に、思い切って、いいと思っておるけれども、欠陥があるとは思わなかったが、見直す方が世論を尊重した結果になる、素直にこう思ってやったんですからどうぞ御理解をいただきたいと思います。
私は、見直すという以上は、特にあなたは思い切った見直しが必要だということをおっしゃったんだから、見直すという以上は現行消費税には欠陥ありということを認めたから見直そうというんじゃないんですか。文句を言うから、それじゃ少し直してやろうか、こういうことですか。
私はそのような角度からしたのではございません。
 今申し上げましたように、確かに日本では消費税という制度、仕組みは初めてのことでございましたが、世界のＯＥＣＤ加盟国や、あるいはそれ以外の国でももう五十に近い国において、名前こそいろいろ違いますけれども、消費に対して課税がなされておるという実態があるわけでございますし、また、所得と消費と資産とにバランスのとれた課税をするというのはいろいろな国で行われておる税制でもございます。したがいまして、国の将来のことを考えてなるべく広く必要な費用を負担していただきたい、こういう願いから税制を考えたものでございます。
 したがって、消費税の既に施行して始まりました中において、世論の御批判等も十分に参照して見直しをすることによって消費税というものの定着を図っていきたい、こう考えたんです。
私はそうはならないと思っているのでありまして、もともと免税業者の負担する分というのは非常に小さいのでありまして、簡易納税制度の適用を受ける資格を持つものは全企業の九六・七％に及ぶわけですから、九六・七％のものの中から簡易納税制度の枠を卒業するものというのはそんなに出てこない、こう思うんです。
 この問題は、徴税制度に対する納税者の不信というものが非常に高まっている中で、大蔵省としてはできるだけ四千八百億という数字を据え置くことによってこの額を小さく見せたいというお考えがあるんだろう、こう思っておりまして、非常に問題だと思っておりますが、一巡しました段階での実態の報告を詳細にしていただきました段階で、私どもとしてはまたこの問題についても意見を申し上げたいと思っております。
 いずれ消費税の問題については、税制特別委員会が設置されることになれば、そちらでも詳しい議論が行われることになると思うのでありますけれども、この際総理大臣に伺いたいことは、なぜ消費税の見直しを必要と考えられたのか、見直しの根拠ですね、それをひとつ御説明いただきたいと思います。
平成二年度分につきまして、平成元年度と同じ方法で積み上げてみたものでございます。その結果、大体同額ということになりました。一般に経済が伸びているのにここのところが同額と出てくるのはどういうことであろうかと我々も中で議論をしてみたのでございますが、検討の結果、やはり卒業していくものが出ていくために頭打ちがございますので、三千万とか五億とか、そこを出ていって普通の課税事業者になってしまうという方々が出てまいりますので、全体としては確かに御指摘のようにかさ上げになっているわけでございますが、課税ベースの調整額としては同じ十六兆円と出てくるということでございます。
しかし、こういう大きな伸び方をする中で、簡易納税制度などによるいわゆる税収が、消費者は納めたけれども国庫に納入されない分が依然として四千八百億のまま推移するという計算は、卒業の問題だけで四千八百億ということになっていかないんじゃないですか。全体がずっと大きくなる中で、こういう納税制度の特例による減収分というものは据え置きのままという計算にはならないんじゃないですか。
これは確かに速くなっていると思います。そういう速いテンポで統一に向かっていくとすると、いろいろな問題があると思うのです。さっきも大臣、冒頭でおっしゃっていましたが、要するに、統制経済の中で市場メカニズムがまだよくわかっていない、そういう国が新しい歩みを始めるとするならば、困難もあれば学ぶべきこともあるからなかなか急速にはというようなお話もございましたが、まさにドイツは、そういう意味で統合への手順というものが大変大事になってくると思うのですね。
 そういう中の一つとして、国境問題はもちろんありますけれども、経済問題に絞っても、通貨の統合の問題であるとか経済の一体化をどうやってやっていくか、これは大変なことだと思います。また、今どんどん東から西へと国民が流出しております。流出というとおかしいですが、移動しております。このことは東ドイツにとってみれば働き手がいなくなっていくということでございまして、ある表現で言えば、これは東独経済のメルトダウンだ、大変なことになるんだ、至急にこれは何とかしなければ本当に東独はメルトダウンしてしまうというような見方をする東独の人もいるようでございます。そういうことになりますと、これはやはりドイツ当事国だけの問題ではなくて、西欧諸国としてもあるいは経済先進国としての日本も含めてこれへの対応ということもそろそろ考えていかなければいけない、こんなふうに思うのですが、その点についてはどのような対応をお考えでしょうか。