私は、理由としては非常に不十分だと思います。
 再保険が安心、安心でないということはお金があるかないかということで決まることでありまして、あなたの説明がそうであるというふうに受けとめておきたいと思います。
 ところで、漁船保険中央会ですが、これは会長が山中さんで、その他役員の方が大勢いらっしゃいますが、ここへ天下っておる農水省のＯＢはどなたですか。わからなかったら僕が教えてあげます。
済みません。
 先ほどちょっと私が触れました特殊保険と漁船乗組員給与保険、この二つについては国の再保険を継続するわけでございます。
 それはなぜかということにつきましては、特殊保険というのは戦乱等による漁船の損害をてん補する、それから漁船乗組員給与保険というのは漁船乗組員が拿捕、勾留された場合の給与の支払いを保障する保険、こういうある種の特別な保険でございます。いずれもこれらは自然災害ではなくて、人為的というか、他国というか、そういうことを含めた損害、損失をてん補する、こういう特別な保険でございます。
 率直に申しまして、国際情勢の変化によりまして保険事故が多発する、あるいは支払い額が大幅にふえる、こういう可能性を持っておりますので、今回の制度改正に際しても、そういう特別な保険ですから、やはり国が再保険という形でやっておいた方が安心感があるのではないかという声がありましてこれについては変えなかった、こういうことでございます。
ここに漁船保険中央会の出しているパンフレットがありますが、そこにははっきりと「ロイズ」と書いてある。あなたに渡しておきます。
 それで、今回、漁船保険中央会の業務範囲がふえたと、それについては須藤委員初めいろいろ論議がございました。では、なぜ漁船乗組員の給与保険も一緒に再保険を受けさせないのか。それだけ残した理由についてちょっと御指摘をいただきたいと思います。
ちょっと私もその資料を見ておりませんので正確にはあれでございますが、事実は、特殊保険と漁船乗組員給与保険については引き続き国が再保険主体となって運営をしていく、こういうことでございます。事実はそういうことでございます。
長官の答弁は要りません。今おっしゃった交付とか何かだったらそれで正しいんですが、再々保険を出すと言われたんです、あなたは。それだったらそれで訂正しておいてください。また後で、あなたの名誉のために議事録をチェックして、間違っておればおわびに上がります。
 それから、いろんなパンフレットをいただいておりますが、その中で、漁船中央会の業務が拡大して、政府に対して中央会から再々保険が出ると、ここまではいいんですが、漁船船主責任保険についてもあたかも漁船保険中央会が再々保険を出すというような図になっているんですが、これは私はロイズの間違いだと思うんです、この分野に関しては。だから、農水省が違った資料を出してこれだけの委員に審議をせいと言っておるのか、私の発言が違っておるのか、ちょっとそこのところをチェックしておきたいと思います。
あれは、その後、水産庁長官とちょっとここでお話をしたんですけれども、正確を期すために長官の方から答えさせていただきたいと思います。
 国が漁船保険中央会に対して検診委任等の事業に対するお金を交付するというような発言をしたことは事実でございますが、正確を期すために、その事実と内容について長官の方から。
自由連合の石井でございます。
 ラストバッターでございまして、大臣、長官初め皆さんさぞお疲れと思います。持ち時間が二十分でございますので、よろしくお願いいたします。
 ここでじっと今までの同僚の質疑を聞いておりますと、時折あれっと思うような、事実と違っていないかとか、なるほどと思うようなことも多いわけであります。
 実は、先ほど風間委員より、大臣が眠たそうなのでちょっと意見を聞きたいという指摘がありましたが、その直後に、私の耳が間違っていなければ、国が中央会に再々保険を出すという御発言をされたんですが、そういう発言をされましたか、またそのとおりですか。
魚病対策を実施していく上では、御指摘のとおり、いわゆる検査能力なり検査機器の整備ということが欠かせません。そういう意味におきましては、私ども一つは各県に各種の機具、機材であるとかあるいは診断液であるとか、そういうものを常備するのに必要な経費については助成の道を開きたいというふうに思っております。
 それからもう一つは、その技術を各水産試験場、あるいはこの法律でいえば魚類防疫員の皆さんに十分伝達することが必要でございますので、魚類防疫員に任命された方々を含めまして、中央で例えば研修会を行うとか、あるいはデータベースを中央につくりまして、各国の新しいいろいろな知見等をそういうところに集約して、インターネット回線を通じてそういうものを各県で自由に利用できるようにするというふうな措置をとる、そういうことを含めまして資質の向上というか技術の改善、普及ということにつきまして努力をしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、今国会にも提出させていただいております中期財政試算、これは、平成十一年度予算を発射台として、一定の仮定のもとで機械的な試算という位置づけになっております。
 例えば、具体的に申し上げますと、成長率につきましては、今先生おっしゃいましたように、経済計画に基づきます一・七五％の場合、そして三・五％の場合、二つのケースをお示ししているところでございます。その上で、税収で申し上げますと、名目成長率と税収弾性値一・一を用いて機械的に将来を展望している、試算を行っているということでございます。
 先生おっしゃいましたように、減税による成長率の上昇、これが税収のベースを上げることも視野に入れて中期の財政見通しを示すべきであるというのは、一つのお考えとして私どもも理解し得るところではございます。
 ただ、残念ながら、今の中期財政試算といいますものは極めて機械的に試算を行っているという状況でございまして、減税によりまして成長率がどの程度押し上げられるのか、あるいは、それによりましてさらにどれくらいの税収増がもたらされるかという推計を行うことはなかなか難しい、今の試算でいいますとおのずから限界があるということで、御理解を賜りたいと思います。