それでは、くれぐれも今の点、延長をしないようにお願いします。
 せっかく文部大臣、御答弁いただいたのですから、文部大臣にお尋ねします。
 同じように三年と区切られた中に四十人学級があります。もう来たなと思われたような顔をなさいましたけれども、これももうこれ以上の延長は許されないと私は思うのです。この間も予算委員会のときに申し上げましたけれども、改善増、定数増、それは一体のものであって、結局、今日教育改革が大きな課題になっているときにこれを延ばすというようなことは、政府の教育改革に対する熱意が疑われることにもなりますし、ただ口だけじゃないか、やるべきことをやってないじゃないかという批判がもろに返ってくると思います。殊に四十人学級、定数改善については、ある意味で大臣としても十分大きな責任がおありになりますし、また議員としても責任のある文部大臣ですから、今、主計官にはもう延ばさないようにということを私は懇願いたしましたので、大臣には懇願じゃなくて、当然、四十人学級をまた据え置きする、足踏みさせるというようなことは絶対しないということをここで言い切っていただきたいと思います。
よくわかりました。そういう難しい問題ですから、主計官、延ばさないようにしてくださいよ、いいですか。ひとつ頑張ってもらって、そういうことはすべきじゃない。ただ、払うのが延びるのはいいですよ。五年向こうで払うようになろうが十年向こうで払うようになろうが、それは別です。当面五十億、三年で割れば十七億ですか、その程度のものをこの掛金から召し上げていくというのはよくないです。だから、延ばさないようにひとつぜひ努力を願いたいと思います。
 主計官は共済の方の御担当で、文教全体の御担当ではないのですか。
私がお答えをするのが適当かどうかわかりませんが、一応国務大臣の一人であると同時に、自民党の議員でありますから……。
 私どもとしても、三年延長はないという前提で文教政策を守っていきたい、こう思っておることは大前提でございますが、もしそういうことになるということであれば、これはやはり国対サイドの問題だろう。したがって、前のときの経緯も踏まえつつ、そういうことを実施するということであれば、国会対策上、どういう委員会でどのような御協議、御論議をいただくか、これは各党とお話をしなければならぬ、こういう問題であろうと思いますので、これは小村主計官であれ小村大蔵大臣であれ、ちょっと今の段階では答えにくいと思いますので、かわって私からお答え申し上げます。
私の方からは、三十五ページに、現在進めております「都市計画法の線引きの見直し」という作業の概略について御説明を申し上げます。
 線引きと申しますのは、先ほど宅地開発課長の方から御説明を申し上げましたように、相当規模程度以上の都市、その周辺の都市計画区域におきまして、市街化区域と市街化調整区域を区域区分をいたしまして、市街化区域は計画的な開発を進める、市街化調整区域については原則として開発を抑制するという、そういう行政の仕分け、運用をやっておるわけでございますが、社会情勢の変化、都市の発展状況等によりまして、それを適切に見直すことが重要であると考えておるわけでございます。
 この制度は、昭和四十二年新都市計画法の制定によりまして定められた制度でございますが、第一回目の見直しを昭和五十年代の前半に行っておりますので、今回第二回目の昭和五十五年の国勢調査の基礎データに基づきます見直しを行っておるわけでございます。
 この十年間の功罪というようなことにつきまして、真ん中辺から下に書いておるわけでございますが、市街化区域におきます人口増の千二百万人のうち、一千万人を市街化区域内で収容した、あとの二百万人は調整区域でふえたという形でございます。ただ、市街化区域に決められました中で、③のところに書いてございますように二四％の農地、山林が宅地化しないまま残っておる。また、その農地の転用率は、年率三％というふうに非常に低い状況であるというような問題点がございます。
 大都市地域への人口集中は、先ほどから説明がございますように、かなり鎮静化をしてきておりますものの、大都市の中での世帯の分離でございますとか、若年層の結婚によります住宅需要というようなものが依然としてあるわけでございます。
 そういうような状況を踏まえまして、三十六ページでございますが、今回の線引きの見直しは、一つは逆線引きと申しまして、非常に宅地化をしないようなまとまった農地のあるところは、一たん外へ出ていただくという仕掛けをするというのが一つ。それから、十年以内に市街化区域内に入れた土地がすべて宅地化するわけでもないという社会的な実態を踏まえまして、一定割合は宅地化しないものとして、さらに外の方にこれは行政上のカウントとしていけるという形をとったわけでございます。
 第三番目には、市街化区域に入れろ、入れないというそれだけの議論では非常につまらないのでございまして、せっかく入れたところが宅地化をしないという状況では困りますので、実際の宅地の実供給に資するものだけを入れる、またその手段がそろってきたものだけを入れる。例えば区画整理事業の組合を設立する段階に達するというまでは、そこに書いておりますように、保留フレームという形で行政上は入れる仕掛けをとっておきますけれども、直ちには入れない。区画整理が確実な段階になった段階で入れる。また民間の開発も確実な段階で随時編入する、そういうやや弾力的な運用をしよう。
 それから五番目といたしまして、線引きの原案を従前は都道府県が作成を行っておりましたけれども、やはり地元の需要動向を一番知っておりますのは市町村でございますし、地元の発展状況を責任を持つ市町村に第一次の原案を作成させよう。また、都市が非常に広域化をいたしておりますので、一つ一つの市町村での議論、これは調整は県が当たることになりますけれども、広域的な都市圏域の中で人口のやりとりをやれるようにしようというようなことでございます。
 現在五十八年度末におきまして進行状況を表にいたしたものが三十九ページにございますけれども、これはほんのまだ取りかかりでございますので、実績としては非常に低いものになっておりますが、２の「決定及び変更の状況」をちょっとごらんいただきますと、大部分の都道府県におきましては既に作業に入っておりますが、実績として都市計画の告示まで行われたものが、三百二十四の都市計画区域のうち二十四の都市計画区域でそれが行われておりまして、先ほど御説明を申し上げましたように、この際入れたものが三千五百ヘクタール、それから保留フレームをして認定をいたしたものが四千五百四十四ヘクタール。逆線引きをいたしましたものが七百八ヘクタールということで、差し引き七千三百ヘクタールが二十四都市計画区域でふえたということで、あと三百の都市計画区域において作業が進められているということでございまして、これによりまして、現下の宅地需給の状況等に十分対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。