今振り返ってみまして、電電公社の経営形態を改める時点で、我々はもう少し先を見越した対応をしておくべきであったという反省をまず第一に申し上げなければなりません。
 当時、流れの中で、実は、私自身が分割の案をつくった時期もございました。また、研究機能を特殊法人の形で残しその他を分割する案、いろんな案を当時つくったわけでありますけれども、結局のところ議論の決着を見るに至らない、郵政省と電電公社の中に合意点を必ずしも見出すことができないままに、そのままの形でＮＴＴに移行させたわけであります。そして、それ以来、根本からの十分な戦略的な話し合いがなされないままに、いたずらに時間が経過をいたしました。
 その間に、国際情報通信の世界というものが大きく変化をしてきた、これは、今議員が御指摘のとおりであります。そして、情報通信産業というものがまさに二十一世紀の基幹産業と世界の各国において位置づけられる。それぞれが国際競争力の強化を図るなど、規制緩和というものが行われる状態になりました。今、我が国にとりましても事情は全く同じでありまして、今、情報通信分野の規制緩和というものを積極的に進め、事業者間の活発な競争を通じてこの情報通信産業そのものを活性化していくと同時に、国際競争力の向上を図るということが非常に大切な課題になっております。
 そのために、ＮＴＴの再編成、国際通信業務への進出、このほかの分野におきましても電気通信事業に係る規制緩和というものを積極的に進めながら、マルチメディア社会というものに対応した法体系そのものの整備、また諸制度の見直しを進めていきたいと我々は考えているところであります。
 そしてその場合に、今議員から政府保有株式の問題を提起をされました、適切な売却を進めていかなければならないと考えております点は、御指摘のとおりであります。そして、ＮＴＴを再編成する趣旨、それはまさに競争環境の整備と、ＮＴＴの機動性の確保を通じてＮＴＴをより活力のある事業体として国際競争力を高めようという考えに基づいております。
 私どもとしては、今国会における所要の法改正をお願いしてまいりたいと考えておりまして、関係当局にその作業を急がせているさなかでございます。
はい。責任を持って対応していくことが大切だと思います。
 そういった意味で、長官が、おくれたこういう地域について温かい気持ちを持って政府の責任を果たしていっていただけますように、また政府全体としてもそういった観点を大切にしていただければと思う次第でございます。
  以上です。ありがとうございました。
私は、今度の行政改革がどんどん進めていかれる中で、行政が撤退をしていかなければならない部分は、既に市場原理が働ける、そういう体制、条件を持って自然に経済が振興していける地域からは手を引けばいい。しかし、将来の可能性を持って、本当に市場原理だけではますま
す条件が悪いところの差ができていくような、そういうところにこそ行政の、政府の責任はこれから重くなってくるのじゃないか。そういう意味では、私は、むしろ国土庁長官が所管しておられる総合調整とか、それから離島とかあるいは山間僻地、こういう地域の国土政策を全体を含めて担っておられる国土庁の役割は、非常にこれからの行政を担う責任を象徴しているような役所だと思うのです。
 そういった意味で、実は、市場ベースに合わない森林の問題とか、食糧危機がやがて二、三十年後には訪れると言われています。こういった食糧をどうして確保したらいいかという基本的な国づくり、こういったことには政治がもっともっと勉強し、介入し、そして案を得て方向づけをきちっとする、そういうことが大事だというふうに思っています。
 そういった意味で、私は時間があればもう少し質問したかったのですけれども、例えば、若干残した離島の定期航空路の問題で、規制緩和で航空会社は路線を選べるんだよ、こういうふうになっていくわけですね。そうすると、実は採算の合わないところから撤退しないと競争ができない、相手に負けてしまう。したがって、不採算路線というのはどんどん切り捨てられていくわけです。しかし、離島の人こそ、山間僻地の人こそ本当に飛行機が欲しい。例えば、情報革命の中で、情報のインフラが欲しい。しかし、市場に合わないので設備は公的にやらないとできない。こういうところは、やはり私は国が責任を持って……
多少国土庁長官の見解とは違う面もあるわけでありますが、私は現行制度でかなり精緻な土地に対する公的規制は整っておると思うわけであります。一番強烈なやつは土地収用法の問題であります、強権的に個人の持っている土地を公共のために収用できる権限を持っているわけでありますから。その他都市計画とか区画整理とかいろいろ法制は完備しておりますが、御承知のように、国土庁長官もおっしゃったように、現実にはなかなかうまく進まないという状況であります。私も地方庁へ出て現実に土地を買収するという経験は多々あったわけでありますが、一般論として、土地は公共の制約に服さなきゃいかぬ、個人のものではない、こういう理論は一般論として皆さんなるほどそうであると、こうおっしゃるわけでありますが、事自分の土地になって、かつその自分の土地が公的規制に服さなきゃならぬといったときはなかなかうまくいかないわけであります。これは、私は身をもって体験したわけであります。
 現実に、例えば東京の外郭環状がいまだにできなくて東京の交通渋滞の原因になっていることとか、あるいは成田空港がなかなかうまく進まなかったこととか、そういったことは枚挙にいとまがないわけであります。私は、これは制度あるいは法律の問題ではなくて国民の意識の問題だと思うわけであります用意識の問題というのは、終戦後四十数年間こういう状況でまいったわけで、その間に培われた国民意識でありますから、すぐ変わるということはなかなか考えられません。やはり、長い時間をかけて国民一人一人がそういう公的なものも大事にするという意識を培っていく必要があると思うわけであります。
 私がこれを申し上げたかったのは、新たな公的規制をすぐやるというのは余り得策ではない、こういうことを申し上げたかったわけであります。
 次の質問に移りますが、国土庁の事務当局にお伺いするんですが、国土利用計画法に基づいて規制区域を指定するかどうかについての問題点を関係都道府県と協議しておられるというふうに聞いております。今すぐ規制区域を指定しろ、そして地価を凍結して対処すべきであるという議論がいろいろなされているわけでありますが、これとの絡みでお伺いしたいと思いますので、どういうことを検討しておられるのか。それからもう一つ、規制区域を指定するには現在の法律が不備であるのかどうか、法律を改正しなきゃできないものなのかどうかという点についてお伺いしたいから聞くわけでありますので、その点を踏まえてお答えをいただきたいと思います。