社会民主党・市民連合の中川智子と申します。
 私は、生まれて初めてきょう北海道の土を踏みまして、やはり地域性ということを、あの一時間の空港からここのホテルまでの間でも実感しました。これだけ広い面積の中で、それに雪が降って、あれだけ積もっている。生まれて初めて見ました。その地域性を考えてこの介護保険法を、本当に中身のしっかりしたものにしなければということで、きょうお邪魔いたしました。
 手を挙げるのが出おくれてしまったので、もうこの後は伺えないと思いますので、欲張って質問させていただきます。
 まず最初に、村長さんからのお話の中で、準備の具体的なものを示してほしいということと、地域性をしっかり視野に入れるべきという御提案がありました。それに関連いたしまして横山さんにお伺いしたいのですけれども、私ども市民運動で、いわゆる介護の社会化ということでたくさんのグループの人たちとおつき合いしてきて、その中で私自身がそれを国会で伝えるというつなぐ役目をさせていただいているわけなのですけれども、北海道の、この札幌周辺でのそういう住民運動の方たちの現状を、簡単でいいのですが教えていただきたい。
 私は、この介護保険法というのは、窓口になる市町村の人たち、そして利用者である市民がこの中に入っていって、施行までの間にきっちりとたくさんの意見を闘わせて、私たち自身も参加してこの法律をきっちりつくっていくということが大事だと思いまして、審議している中ででも、市町村にきっちりと委員会を設置してほしいということを今訴えていますが、そのことに対しての御意見をお伺いしたいと思います。しっかりと声が届くように、そのような委員会をどのようにつくったらいいか御助言をいただきたいということで、横山さんに御質問させていただきます。
 市村さんには、今の参加している審査会は女性が何人中何名かということを教えていただきたい。そして、女性の力をこの介護の中にどのように生かしていったらいいかということをお話しをいただきたいと思います。
 そして、中田さんには、縦割り行政の弊害、これはもう本当にため息が出るほど感じておりますが、先ほどさらっとお流しになりましたが、もう少し窓口での具体的な弊害をお聞かせいただきたい。
 以上でございます。
どうして地域格差が出たのかという御質問でありますが、これは私の個人的な見解ということでお聞きいただきたいと思うのです。
 御承知のように、北海道は非常に広い地域であります。大きくは、札幌周辺の道央、それから道南、道北、道東と四つに分けることができるのですが、人口が集積しているのが道央地帯であります。特に道北、道東というところについては、過疎がどんどん進んでいくという状態であります。そんな中で、一番町村長が頭を痛めているのは医師の確保であります。お医者さんを見つける、それからお医者さんに来ていただく、これはなかなか大変なことでございまして、これは町村長の選挙の最大のあれになるわけですね。これがうまくいかないと危ないのです。
 それはともかくとして、北海道は非常にお医者さんが足りなくて、歯科医を含めて、一時期は外国の方にまで来ていただいたこともあります。ですから、たしかきょうの道新にも大きく出ていましたが、道南のある町では、北海道の大学と縁を切るというわけにはいかないのですけれども、別の、本州からお医者さんを依頼するという状況までいっているのですね。なぜかというと、いわゆる道央以外の地域の医師の給与というものは大変なことなのです。ですから、一人雇っても大変なところへ、こういう介護の問題でいくと少なくとも三人体制ぐらいはとっていかなければならないという中で、医師の給与だけでとても財政はもたないというのが現状なのですね。最近本州の先生方が入ってくる傾向が強いので、我々としては大変助かっているのです。
 医師ばかりではなくて、例えば保健婦、看護婦の確保についても大変なことなのですね。ですから、高校を卒業する子供たちに奨学資金を出して看護学校なり保健婦の養成機関なりで学ばせ、そして卒業してきたら何年間か、これはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、そうでもしないと人的確保ができないというのが北海道の実情なんですね。ですから、そういう中で自然と地域においては差が出ざるを得ないというのが実情であります。
 そしてまた、もう一つは財政的な問題もあると思うのです。広い区域の中に希薄な人口を抱えているわけですから、行政コストは極めていろいろ問題のあるものが多いのですけれども、しかしやらなければならない面もあるという中では、財政的ないろいろな苦労もあるわけであります。どなたかの意見で、町村長の熱意の問題ではないかということがありましたが、私の口からはそういうことは申し上げるわけにはいかないのではないかな、こう思っているわけであります。
 答えになるかどうかわかりませんけれども、そのようなことではないかと思っています。
法定受託事務が予想以上に多くなったのではないかという御指摘でございます。
 私どもも、率直に申し上げまして、当初考えていたよりも多くなったと思っております。
 しかしながら、その主たる理由は、メルクマールの（７）と呼んでおりますけれども、基幹的部分は国が全部執行しておりまして、その手足的な事務だけが都道府県、市町村等に委任されているとか、あるいは市町村、都道府県を経由して上がってくるという経由事務のみが委任されている、この種の類型のもの、これが私どもが考えていた以上に非常に件数が多かったということがこの四割になった大きな原因ではないかと思います。
 しかし、従来しばしば、県が担当しております事務のおおむね八割方は機関委任事務で、残りの二割方が団体事務と申しますか自治事務というべきものだという言い方がなされておりました。この観点から申しまして、県の事務の八割のうちの四割が今度は法定受託事務になるということは、〇・八掛ける〇・四ということなんですが、〇・三二という計算になります。つまり、今後は都道府県の事務の約三割が法定受託事務になり、残り七割は自治事務ということになります。これは、従来、機関委任事務が八割で自治事務が二割だった県の事務の性格を大きく変えるものになるのではないかというふうに私どもは考えております。
 それから、法定受託事務と従来の機関委任事務とは基本的に違うところがあるわけでございます。
 機関委任事務の場合には、地方公共団体の機関に委任するという形になっておりますので、知事に委任するとか、教育委員会に委任するとか、収用委員会に委任するとか、それぞれ機関が指定されているわけです。しかし、法定受託事務は地方公共団体に委託するものでございますので、これは教育委員会であるとか、これは知事であるとかという指定がなくなるということですね。それは、それだけ一つ縦割りの壁を少し弱める、都道府県側の裁量の余地を広げるという問題になるわけでございます。
 もう少しいきますと、道路管理者としての知事に委任されているとか、港湾管理者としての知事に委任されている、海岸管理者としての知事に委任されているというような構成になっていたものが随分あります。しかし、今度はそうではありませんで、都道府県へ委託するということになりますので、そういうことの内部的な調整が今までよりはやりやすくなるはずだ、こう考えているわけです。
 それから、二点目の大きな違いは、今までの機関委任事務に関しましては、地方議会の権限が限定されておりましたし、監査委員による監査の権限も限定されておりましたけれども、今後のこの法定受託事務につきましては、地方議会、監査委員の権限が原則としてすべて及ぶという考え方、条例制定権は別でございますが、及ぶという考え方にしておりますので、従来の機関委任事務とは違うものだというふうに御認識いただきたいと思います。
 以上です。