今質問を受けながら思い起こしたのですけれども、私は七月のナポリ・サミットでクリントン大統領とお会いしたときに、一番最初にクリントン大統領から北朝鮮の問題が出たのです。そのときに私はこういうお話を申し上げたのですよ。
 それは、北朝鮮の問題について、アメリカ国民が受けとめておる受けとめ方と日本国民が受けとめている受けとめ方に違いがあると思います。どこが違うかといいますと、その一つは、やはり日本は唯一の被爆国です、したがって核の廃絶については、どこの国であろうともやはりやめるべきだ、廃絶すべきだ、こういう一貫した強い気持ちがあります。これはもう日本国民特有のものかもしれませんけれども、被爆国としての国民感情としては当然だと思いますと。
 それから二つ目は、朝鮮半島が南北に分割されておりまして、そして今のような不幸な状態にあるということについては、これはやはり日本国民として歴史的な責任が幾らかあると思います。したがって、どのようなことがあろうとも紛争状態は絶対に起こしてはいけません。あくまでも話し合いで合意できるように最大限の努力をしてほしいと思いますし、それで役立つのなら日本の国民も全力を挙げて協力いたします、ぜひそうしてほしいと、こういうお話を申し上げたのですね。
 私は、やはり一貫してその道筋はとっていかなきゃならぬと思うのですよ。今般米大統領とお会いしたときも、そういう合意に基づいて平和裏に事が解決するように全力を挙げて努力をしてほしいと思いますし、我々も協力いたしますというお話を申し上げたわけですけれども、私は終始一貫そういう考え方でおりますから、したがって、これは今お話があったように、それぞれ所掌事務においてそうした場合にはどうすべきかというようなことについては検討もされていると思いますけれども、しかし、何よりもかによりも、そういう事態が生まれてこないことに対して全力を挙げてやっていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えていることだけは御理解をいただきたいと思うんです。
それではお尋ねしますが、このペリー長官の議会における証言の中に、北朝鮮が今後枠組み合意の履行を怠った場合は昨年六月の状況に戻ることになると警告した、そんなふうに言っているわけでありますが、私が思うのは、こういう事態が来るというわけではなくて、国家として、まさに危機管理の一つとして、こういうことも含めて、今、昨年研究した成果をさらに進めて点検をしておいていただかなければならないんじゃないかな、こう思うのですが、どなたにお尋ねしたらいいか、外務大臣、総理大臣とひとつ……。
お答えいたします。
 先生御案内のように、安全保障会議設置法という法律の第二条に、重大緊急事態が生じた場合には、そのとるべき措置につきまして安全保障会議に語るというような規定がございまして、今御指摘の北朝鮮絡みの問題につきましては、これは、国連における経済制裁に至るまでの段階、あるいはまたそういうことが仮にあった後の段階、いろいろあるわけでございます。
 国内の関係省庁というのは、今一々挙げるという御質問でございますが、非常に多くの省庁があるわけでございますが、私どもとしましては、外務省やあるいは防衛庁、警察庁あるいは運輸省、法務省等々、それぞれの省庁がとるべき措置につきまして、先ほど外務省のアジア局長からも御答弁ございましたように、それぞれの所掌の範囲で研究、検討しているというようなことで、内閣におきましては私ども安全保障室が一応その窓口といいますか、中心になりまして、この問題自身の公に議論することの適当、不適当の問題がございますので、水面下といいますか、必要な連絡調整、情報の交換等々密接に行ってきていたということでございます。
ことし譲渡益課税についていじくるわけだから、今後の資産課税の中でまたいじくるよというふうなことはなかなか言えないとは思うんですけれども、やっぱり保有税と譲渡益課税というのは一体的に当然議論をされるべきものであるというふうに思います。
 それから、もうこれは私、当選以来言い続けてきておりますけれども、平成三年度の土地税制改革の考え方というのは私は間違っているというふうに思っておりますので、どうもこの譲渡益課税の問題について、あるいは地価税もそうですけれども、ここはやっぱり今もって平行線で行くということになるのかなというふうな感じでございます。
 それで、これ以上議論していてももう決着はつきませんので、地価税につきましてちょっと質問したいと思うんです。
 この地価税の創設の目的というのは、土地の有利性の縮減ということが最大の目的であったと思うんですね。なぜ土地を持っていることが有利かということを税制調査会の報告の中にかなり克明に書いてあるんですけれども、若干簡略化して言いますと、例えば土地の希少性、長期的な需給逼迫傾向から、地価上昇は土地の生産性の伸びや国民所得の伸びをかなり上回るということ。これは現実にはもう四年間も地価は下落を続けているということがあって、今、五十八年を一〇〇とした指数で見ても、ＧＤＰの水準よりも住宅地の地価の指数の方が下がっていると思います。もう地価はＧＤＰとの関係では五十八年以前の状態に戻っているということになっていると思いますけれども、要するに、地価上昇というのは生産性の伸びや国民所得の伸びをかなり上回る。
 それから、株式等に比べリスクが小さく値上がり期待が大きい資産で、このことが一層の地価上昇を招くということが書いてありますが、株式と土地とどっちがリスクが大きかったか、もうほとんど変わらない。むしろ土地の方がリスクが大きくて、不良債権とか不良資産が物すごく発生している状況はもう目に見えているわけでございます。
 それから、土地の価格は外部的な条件によって上昇し、事業や他の資産への投資に比べ土地への投資をより有利なものにしていると。これは土地を持っている人はみんなもう困っちゃっている実態なわけですね。
 それから、税制が土地の有利性を助長しているものとしてというようなことで幾つか挙げているんですけれども、株式等と異なり地価下落のリスクは極めて小さく、売却時点を容易に選択でき、譲渡益課税を先延ばししやすいなんということを書いてありますけれども、これはとてもそんな状況にはないわけでございます。
 それから、相続についても書いてあるわけですよ。土地の評価が実勢価格より低く、小規模宅地の評価の減額特例があるので、他の資産より相対的に有利なんて書いてある。
 もうここに書いてあるようなことはほとんど今は逆になっちゃっているわけです。やっぱり世の中は、バブルで上がったものはいずれ下がるよということは当然あるんですが、平成三年度の税制改革というのは、何か恒常的な状態として土地というものをこういうふうに、今言ったようにとらえているということがあるわけでございます。さらに、そういうものを乗り越えて、一見二重課税とかなんとか言われるような地価税というものが出てきたわけでございます。
 この辺について大蔵省としてはどう考えておられるんですか。要するに、世の中がもう完全に変わっちゃって、土地について言っていたことがもう全然そうじゃない、それは時勢によってどんどん変わっていくんだということであると思うんですけれども。