申し上げておりますように、武器弾薬に充てるということはいろいろな意味でここで御議論がありました。法律的な、憲法的な解釈でいきますと、たしか、この前のやりとりを私も聞いておりましたが、国家による実力行使がそれを意味するのであって、国家による実力行使でない場合には、資金の提供というのは、国連の決議に基づいて適切な支援を求められたのでありますから、それは憲法違反には当たらないというお答えをしておるはずでございます。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
 また、我が方の提出は、輸送関連、医療関連、食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針です、こちらの意向でそれを出すわけです。だから、日本の意向はそれが反映されるような仕組みになっておるということもここで申し上げておりますから、出す日本の政府として、こういったものに充ててください、こういったことに充当されることを日本の政府は考えております、こう言って湾岸の委員会で決めるわけでありますから、それを認めていただかないと、いろんなことは、相手の立場に立ってみればそれはやはり協力は少ないよりも多い方がいいということに、発言を求められればなるでしょうし、多国籍軍を出して現に血を流して戦争をやっておる最中だとアメリカの人が言うのはそれはそのとおりだと思うのです。けれども、日本は武装部隊を出してすることはできない、だからせめて資金の一部を提供して、平和回復活動に日本もできる限りの支援をします、それでいいんだということに合意したのですから、日本の気持ちというのはそこにあるということをやっぱり私はここで繰り返して申し上げるわけであります。
それはちょっと議事録を見ないとわかりませんが、いずれにいたしましても、輸送等と──私の言っているのは、きのうきょう総理の答弁が途中で変わったのではないかと見ますが、それは後の委員にお願いするとして、ポイントは、あなたはその出したお金を運営委員会で輸送とか医療とかという形で日本は御援助申し上げますと口頭で強く要請をすると。ところが、アメリカの方の政府要人や政府側の報道官などは、それは戦費の中の一つである、後方支援並びに兵たんの費用であると向こうは言っているのです。こちらは条件をつけているのです。しかし、条件は交換公文に書きますかと言ったら、そんなこと書くものじゃないとおっしゃった。僕もそうだと思う。しかし、こっち側で条件をつけたらあたかもそのお金が条件づきのように使途がされるかというと、相手のアメリカの方は、制限はありませんと、先ほど読み上げたように非常に明快です。だから、先にもっと追加があり得るんですとはっきりしているのです。それは、戦争が長引くことがあり得るからです。だから、アメリカ側の方は戦費の一部だと言っているのに、日本の方は戦費と関係なしにこう使いなさいと言って、それで国民が納得できますか。
九十億ドルの使途について、それを武器弾薬に充てるのか充てないのかということをはっきりせよという角度の御議論が随分ありました。本来ならば、適切な支援をするということでありますから、私どもはどのようなことに使われるか、それは平和を回復するための活動支援として一部出すわけでありますから、どのような支援に使うかというところで、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針であると。ということは、ここで議論になった武器弾薬の購入には充てないということを念頭に置いてここで御答弁をしたわけです。
 すれ違いみたいにとられてもいけませんのでもう一回改めて申し上げますけれども、そのことにつきましては、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等と私がここで挙げましたのは、裏を返せば、ここで御質問者が武器弾薬は購入するのかしないのかということを何度もお聞きになっ
たので、結果としてそういうものには充てない方針でありますということを申し上げたわけでありますから、改めてお尋ねがありましたからそのように申し上げさせていただきます。
昨日からきょうにかけて総理がおっしゃった運輸、輸送の中で、武器弾薬、恐らく軍人なども含めてですが、その輸送は含まないんだというふうにおっしゃって、そしてゆうべの記者会見か何かで、北米局長にそんな使用の制限はできる性質のものではないというふうに言われて、そしてこの点について考えを改められたかのように聞き及んでいますが、事実の真偽はどうなっていますか。
ただいま大臣がこの法改正の御趣旨を御説明いたしましたところでございますが、その際にも述べさせていただいておりますけれども、今回の生産緑地法の改正に当たりまして私ども基本的に考えておりましたのは、現存する市街化区域内農地につきまして、特に大都市を中心といたしまして、昨今の逼迫する住宅宅地の状況、あるいは都市の環境保全という観点からこれを宅地化するものと保全するものと都市計画の上で明確に区別する必要があるという基本的な考え方を受けたものでございまして、その際、保全するものにつきましての保全の仕組みにつきまして現行法は必ずしも十分ではないと、ただいま御指摘があったとおりでございますが、私どももそういう観点に立ちまして現行法の改正案を御提案申し上げている次第でございます。
 特に、私どもが感じておりました問題点は、都市の中における農地の位置づけの問題でございます。やはり農地は都市の中におきましてはある一定の緑地としての機能を持っておる面は否めない事実でございまして、今後の良好な都市環境の保全を図る上におきましては、緑とオープンスペースの確保といったようなことが極めて重要な課題となっておりますが、その際、農地につきましてもこれを積極的に緑地機能として評価して、それを永続的に保全を図る、こういう観点から現行法の規定を見ました場合に幾つかの点で改正する必要があるというふうに考えた次第でございます。
 この改正がなされますと、都市計画におきまして市街化区域内農地につきまして保全する農地と宅地化する農地が明確に区分されることとなりますので、その際、いろいろな政策を総合的に遂行することによりまして良好な都市環境の保全を図るとともに、計画的な住宅宅地の供給促進も図る、こういったようなことを私どもとしてはねらいとして持ち、推進してまいりたいと考えておる次第でございます。