ただいまいろいろなお話をお伺いいたしたわけでございますが、私どもも現実に市町村長さん、なかんずく町長さん、村長さんとお会いしておりますといろいろなお話をお伺いするわけでございまして、先ほど私、熱意の問題を軽々に申し上げましたけれども、本当に熱意はあってもなかなか、その町の状況からいたしますと財政事情の問題がもちろん大きな問題ではございますけれども、それ以外にいろいろな自然的条件もあるわけでございます。
 下水道でございますとどうしても水が必要になってまいりますが、その水源対策の問題から取り組まなければならないという問題もあるわけでございます。それから、もちろんそういう下水道行政を進めるに当たりまして、専門の技術者も含めました人的な資源の問題もあるわけでございます。もろもろの問題がございますので、一つや二つの対応策を私どもが用意したからといって、すぐ直ちにそれぞれの町村長が単なる熱意だけでもって着手できるとは限らないではないかということにつきましては、私ども大変痛感しておるところでございまして、まさに御指摘のとおりだと思っておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、先ほど冒頭に大臣も御答弁申し上げましたように、また先生からも御指摘がありましたように、下水道の普及ということは一つの国民的課題になってまいっております。それを達成するためには、やはり未着手市町村の下水道事業への取り組みをメーンといたしますそういう中小市町村対策をやらない限りは達成できないわけでございますので、ただいま私どもがるる御説明申し上げました施策だけでは不十分な部分もいろいろあろうかと思います。今後ともいろいろきめ細かく、財政事情だけではないいろいろな対応策を講じてまいりたいと思っておりますので、またよろしく御指導を賜りたいと思う次第でございます。
今いろいろおっしゃっていただきまして、それは肯定的に私どもも受けとめるわけでございますが、全国ランクで一番下の和歌山県の場合を一つ例にとりますと、現在の普及率が四％であります。これが五カ年計画によって一〇％増しの約一四％ということで、結局はレベルアップにはならないのですね。同じ一〇％をふやすということになっても、もとが小さいものに一〇％ふやしてもそれは絶対金額としては小さいわけでありまして、しかもおくれた地域のレベルアップという割には、全体としてびりはやはりびりということになってくるわけであります。こういうところはなぜおくれているか、今度の五カ年計画でこれのレベルアップに対する手だてを講じるための努力、またそのなぜおくれてきたかという調査、原因の上に立ったやり方、手法というものがあるはずではないかと思うのでありますけれども、数字に見る限りにおいてはそういった配慮がなされ
ていないのではないかというふうに思います。
 和歌山のみならず、下水道の普及のおくれているようなところは、大体その県は行政投資の実績も大変低いようであります。そういう点を考え合わせますと、やはり国自体の行政投資というふうなものをそこらのところでさじかげんをしてやっていかないと、全国のでこぼこを調整することにはならぬ。先ほど大臣も均衡ある国土の発展ということを十分に考えてやっているんだというふうに言われましたけれども、例えばの話、そういうふうに大変おくれたところに対するレベルアップというふうなものについて何か特別な配慮を考えて、だから四％を二〇％にするとか、そういうふうに他の府県より以上の進捗を考えるというふうなことを考えなければ実効は上がらないと思うが、いかがでしょうか。
    〔木村（守）委員長代理退席、笹川委員長代理着席〕
お考えとしては基本的にそういうことであってほしいし、でなければいけないと思うのです。
 ところで、具体的に今の大臣のお考え方がこの五カ年計画の中に生かされているかどうかということを、少し検討しなければならぬと思うのです。それで、平成二年ですかの国内における下水道の普及率を県別に見てみます。そうすると、全体としては四〇％ということでありますけれども、一けた台の普及率の県が三つある。一〇％台は十一県、二〇％以下というのは合わせて十四県ということでありますが、その低普及率のほとんどの県は国土軸から離れた県が多いわけです。しかも、それらの県下の市町村の財政力は極めて弱い、そういう状態のところが下水道の普及率がおくれているわけです。
 理由はいろいろあるでしょうが、国土軸に直結する道路が欲しいとか、そのほか他の緊急な課題に追われて下水道に手が回らなかったというふうな点もあろうかと思いますが、そういうおくれた県がなぜおくれてきたのか、そういう調査をしないで、その県のレベルアップを考えないで今度の五カ年計画を立てておるとするならば、先ほど大臣の言われた精神からかなりそぐわないものになってくるのではないかという心配をいたしますので、その辺のところをひとつ説明をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
午前中の時間的な制約が大変厳しいようでありますから、少しスピードを上げ
た質問をいたしますが、まず児童手当制度であります。政府案は支給対象を現行の第二子から第一子に拡大するという点では進歩があると思いますが、第一子への拡大に伴って支給期間を現在の義務教育就学前から三歳未満に限定しようとする点では、これは大幅な後退だろう、もはや児童手当とは言えないのではないだろうか。私は、特に武蔵野市の児童手当づくり以来この国における児童手当制度の創設に深くかかわってきた者として、このことを痛感をするのであります。
 児童手当制度の設立の趣旨は、有子家庭に対する所得保障と児童の健全育成である。このことを踏まえますと、児童手当の支給対象が第一子からとなるべきことはこれは当然であります。また支給期間も原則的には児童福祉法の対象年齢であるところの満十八歳未満までとするべきでありましょう。支給対象児童を三歳未満に引き下げることは児童手当制度の設立の趣旨にも私は反すると思う。人間形成の基礎となる極めて重要な時期であるところの三歳未満の時期について重点化が必要であるとするならば、私は別途乳幼児手当のような制度を考究し、設けるべきである、そういうふうに考えます。
 支給金額について今回の改正では第一子と第二子には五千円、第三子以降には一万円となっていますが、金額の設定根拠は何か、私は明らかにしていただきたいと思う。児童手当の額については、申すまでもなく、児童手当法第六条二項に「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置」を講ずると定められているわけでありますから、今回の改定は一体どのような基準をもとにして行われるのだろうか。生活費その他の消費活動全般に課税される消費税の導入があったわけですが、児童の養育費にも多大な影響を与えているわけであって、その点は今回の改正において考慮されているのかどうか、まず以上をお聞きいたします。