例えば私がやめてしまえばこれで全部この事件が終わるという性格のものでありますなら、私は今即刻委員に辞表をお預けしても結構であります。しかし、先ほど筒井委員からの御質問にもありましたように、その処分と再発をどう防止するかの方策とそしてこの事件そのものの解明、これはあわせて行わなければならないという御指摘がございました。私も同様に心得ております。そして、今検査そのもののあり方につきましても官房長をいわば座長として検討を急いでおりますし、この臨時国会において証取法そのものの、こうした問題が再発しないような法律条文の手当てもいたしたい、そのための御審議もお願いをしたいと考えております。そもそも、損失補てんについての禁止の条項を盛った法律というのはアメリカにもイギリスにもございません。当然
の倫理として行われないこと、それが世界の通例であります。残念ながら日本ではその倫理が欠如しこうした事件を起こしたとなれば、法律をもってこうした行為を禁止する必要もまた生ずると存じます。こうしたこと全般を努力し、こうした事態が再発しないように努めていくことが我々としての責任を果たす、そう考えております。
前回大蔵大臣みずから減給処分、そして何人かの処分が公表されました。その処分だけで終わるなどということは考えていらっしゃらぬ、今後、今申されたようにいろいろな手だてを尽くして二度とこのような問題の起きないような点をまた考えたいというお気持ちなのでしょうか。
先刻も私はどなたの御質問でありましたか同様のことを申し上げましたが、この問題が起こりました時点で大蔵省としての監督責任というものを考えましたとき、私自身が辞任ということを全く考えなかったわけではございません。ただし、同時に私としてそのときに考えましたことは、その直後に控えるサミットにおいて必ず他国の蔵相たちからこの問題が提起をされるであろう、それに対して事情の説明をする責任、また、今後日本としてどういう対応策を講じようとしているか説明をする責任、それは私自身がしなければならないことと考えてまいりました。
 そして、そのような場合における閣僚の処分というものを過去を調べてみましたが、実は先例がございません。これについていろいろな御意見もあるかもしれませんが、私としては自分の気持ちを示すためにも自分の歳費返上という措置をとりました。これが公職選挙法による寄附等にかかるかどうか、この点が心配でありましたから内閣の方にこれを確かめ、御相談をいただく時間がかかりましたけれども、最終的に、今、閣僚全員が湾岸危機に際しての臨時特別税を国民に御負担をいただく際それぞれが歳費の一〇％を返上いたしておりますが、それと同じ手続であるならば問題を生じないという内閣の回答を得ましたので、その翌日私自身の処分を含めて発表をいたしました。
大蔵省の責任問題といいましょうか、午前中もいろいろお話がありました。田淵野村証券前会長は、十日前までは私はやめなくて自社再建のために頑張りたい、二十二日になって会社内の不祥事の究明が終わったので辞任をしたいと言ってやめられたと報道されています。証券業界の抜群のリーダーとして君臨をされてきた田淵さんがやめられただけに、今後市場も証券業界も混乱をするのではないか、いろいろ言われております。また、暴力団との問題の取引やさまざまな点でも実はうわさに上っているわけですが、この証券会社、大蔵省、そして大口顧客となっている大企業というかかわりからいうと、やはり当面、この証券問題の不祥事を起こした証券会社のリーダーが責任をとった。それなら当然大蔵省も責任の問題として明確にするのが横並び、今あるべき正しい姿ではないかと私は思うのですが、大蔵大臣、どのようにお考えになっておるでしょうか。
富塚委員御承知のように、東証の会員でございます証券会社は今百二十四社ございまして、そのうち外国の証券会社を除きますと九十九社ございます。これは二百十幾つかの証券会社のうち一定の要件を備えた証券会社が会員になるわけでございますけれども、その中で四大証券会社がやはり規模の上ではずば抜けて大きい、なかんずく野村証券が非常に大きいという事実は私も認めます。ただ、それによって野村が市場支配するとか、あるいは野村が行政の筋を曲げるとか、そういったようなことはないんじゃないかというふうに私は考えております。
実は私も、こういうふうな問題は、必ず姿勢といたしましては現場からの声、よって北海道におきますところのビッグレスキュー９１、見聞いたしました。医官の方にも総看護婦長にも、あるいは衛生兵、看護士の方にも一時間ほど懇談を、現場からの声に基づいて行いました。あるいはまた、こういうふうな問題のときに、あっと驚きましたのは、防衛庁の中にありますところの全国に薬品を頒布する補給処、ここにも行ってまいりました。災害医療という問題に対してどれほどの薬品をお持ちなのかなと見聞いたしてまいりました。
 あるいはまた、十二師団へ行ってまいりました。ロープ一本で救急ヘリへ、医官です、ドクターが乗ったりおりたりして患者を診て、あるいは気管内挿管あるいは心臓がとまったのを治す、こういうふうなものを四時間にわたって見聞、意見交換をした上で実は申し上げておるものですから、こっちはこれだけ具体的に、そして真剣、まじめにやっておるのに、何か答弁聞いておると、通っても通らぬでもええみたいな、これからやりますんやわ、これからですわ、また深く御検討いただきまして、これでは何のために今日まで我が党が汗をかいてきたのか、この怒りを持つんです。
 その上で、こう一度質問いたします。
 もしも、これはわからなければわからないで結構でございますけれども、今緊急援助隊にありましては、全世界に五カ所にわたって薬品、物資を全部貯蔵いたしております。その中で、デンマークのコペンハーゲンから医療資機材をユニットで買っております。これはなぜかといいますと、ＷＨＯの一つの標準化したものがあるわけであります。そういうもので購入しておるわけでございます。こういうふうな問題とあわせまして、感染症に対しては四つの抗生物質しか使えなくなっております。それは、日本が行く、よし、最高の医学、医療があるからと思って治療する。隣にはドイツもオランダも皆来てやっている、そういうふうなへんぱたものがあってはならない、こういうふうなこともこれあるように聞いております。
 この辺のところにつきまして、なぜユニット制で、医薬品が日本にたくさんありながらそういうような購入をしなきゃならないのか、ふと疑問を持ちますので、お答えください。