お答えいたします。
 先生御指摘のように、自動車電話が非常に幅広く、また身体障害者の方等が便利にお使いいただける機器であることは、私どもも十分に認識いたしております。自動車電話の料金が高いからもっと下げるという声は、私どももいろいろな方面からお聞きいたしておりまして、確かに現在、まだサービスを開始してから間もないためにコストが比較的に高いわけでございますが、現在の料金では普及が余り望めないというような気持ちは十分持っております。
 そこで、私どもといたしましては、一つは、自動車電話の機器を改良いたしましてコストを下げていくということ、もう一つは、コストを下げ料金を下げることによって需要が多くなり、需要が多くなることによって多く販売することによるコスト減ということも考えられるわけでございますので、この両面から現在の基本料三万円をなるべく早い機会に下げたい、こういうふうに思って検討しているところでございます。
障害者のハンディキャップを補うという面で福祉機器の開発がどんどん進んでいく、これは非常にうれしいことだと思います。そのことによって身体障害者の社会参加の促進も図られる、これも先生おっしゃるとおりだと思います。
 ただ、これを福祉施策の中でどういった段階で取り入れていくのかということになりますと、やはりその普及状況であるとか、一般の国民生活水準との対比であるとか、そういったようなバランスというものも考えていかなければならないというふうに思います。私どもも現在のものだけでこれで全部事足れりとは思いませんが、そういった開発、それからあわせて福祉施策としてどういったふうに取り入れていくのがいいのか、両面を検討していかなければならないというふうに思います。
大変難しい御質問で、コストを言わないということは、私たち企業として成り立たなくなりますのでなかなか難しい仮定でございますが、例えば、今キャプテンというサービスは、既に画像を送っていてもあれは静止画でございますが、それをもう一つ動画にするわけでございますので、さらにもう少し厳しくなってくるのじゃないか。ＩＮＳも昭和六十五年以降というようなことにならなければという感じがいたします。
お答えをいたします。
 先ほど御説明申し上げました一つに「ひつだん」というのを申し上げたのでございますが、これにいたしましても、レンタル料で、私どもはこういった場合には普通の二分の一の料金を適用させていただいているのでございます。それでも月に千七百円程度という高額なものになってしまっている。今先生おっしゃるとおり、そういったものが一日も早くこの世の中に実現できるということを私も非常に強く望む一人でございますし、また三鷹のＩＮＳの会場におきましても、身障者の方にお出ましいただきまして、そういったことをやって大変喜ばれたシーンを強く印象づけて持っておりますけれども、何分にも周辺技術というものをもっと地味に一つ一つ開発しておきませんと、高価だということがまだまだ非常に大きな障壁になるのかなという気がいたします。
 引き続き私たちもそういったことを頭に置きおがら、そういう必要な技術のもっと低価格化というものを目指してまいりたいと思います。
公社に伺いますが、この福祉用電話機器について今までずっと説明ございましたけれども、細かく言えばいろいろ開発がされてきたと思うのですね。それは非常に清新なもので、私たちも評価をしているわけですが、そういう実績を踏まえまして、今後開発をされていくものはさらにあるのかどうか、そのあたりについて説明をいただきたい、こう思います。
福祉電話は昭和五十年度から実施をされまして、対象者は、低所得世帯に属します身体障害者で難聴の方、外出困難な障害者でコミュニケーションのために緊急連絡等の手段を必要とする方、寝たきり老人に貸与するということでございます。
 身体障害者に対する貸与でございますが、補助額は、一台について取りつけ工事費八万八百円、これを国が二分の一、地方公共団体が二分の一負担をしておるわけでございます。基本料、度数料、付加使用料は御自分で負担をしていただくということでございます。難聴者用のもので申しますと、ランプがフラッシュして知らせる装置を持っておる電話とか、非常に声が大きくて明瞭に聞こえるもの、そういった障害者のハンディキャップを補う力を持った電話でございます。
以上のことを前提にいたしまして厚生省にお伺いしたいと思います。
 福祉用電話がございますね。この福祉用電話、これは機器を含めて言うわけですが、身障者のハンディキャップをフォローする、あるいはそのことによって制度化がなされまして今日まで随分たっておりますし、その制度が社会参加に大きく貢献をしてきたと思います。この点、私たちは高く評価しているわけであります。
 この福祉用電話の制度の内容、寝たきり老人から始まりまして幾つかあると思うのですが、その制度の内容が一つ。二つ目が、料金面での減額措置というのがどのようにやられているのか。具体的には資料がございましたら資料提出を別途してもらってもいいのですが、手短に説明をいただきたいと思います。
表面上の施行規則の改正はそれほど大きな意義がなかったのです。問題は、通達の解釈の大変革があったわけです。これが今日の社外工を生んだのです。
 どういうふうにあったかというと、二十七年まではみずから提供をする機械器具、自分で持たなければならなかったのです。所有権を持たなければ下請というものはできなかったのです。そこで、日本ではそういう戦前の二重構造は一掃されたのですね。それを鉄鋼と造船業界が圧力を加えてこの改正を迫った。問題は解釈なんですよ。ですから、みずから提供する機械器具というものは、注文側、言うならば親企業から賃貸借でもよろしいし使用貸借でもよろしい、すなわち無償でもいいということになった。これで下請がざっと出たんですよ。
 この施行規則の表の文章はそれほどでないのです。問題は解釈ががらっと変わったのですよ。そこで、八幡製鉄あたりをとりましても、今どこの製鉄所でもそうですけれども、本工員よりも下請が多いのですよ。君津だってそうですよ。本工員よりも下請の方が多いというこの状態は異常ですよ。それを許したところに問題が非常に多い。これが日本の二重構造をつくった原因ですよ。
 一体、外国に下請というのがありますか。同じ企業の中で同じ仕事をして、そうして帽子の線だけが違うというのがありますか、一体下請企業なんという……。同じ工場で同じ仕事をしているんですよ。