大変な事件なんですけれども、友部さんという方は相当今までもいろんなことをやってきている人ではないかというふうに言われていますよね。今からもう二十年ほど前に同じような日本保証販売という会社をつくって、その会社がやっぱり預金の受け入れみたいなことをやって、昭和五十一年に倒産しているんですね。何か自衛隊の方々に対して宣伝をした、それで迷惑を受けている方々がいっぱいいるんだと、そんな話も聞いていますよ。
 何か今度の事件を見ていましても、最初から詐欺事件みたいなもので、豊田商事だとかネズミ講だとかあるいは保全経済会というのがかつてありましたね、あれと同じような事件じゃないか、そんな感じがするんです。政治家が詐欺をやったんじゃなくて詐欺師が政治家になったんじゃないか、詐欺師が国会議員になったんじゃないか、そんな感じさえするわけでございます。
 ところで、国会議員にどうして詐欺師がなれたんですか。それはやっぱり新進党という政党が比例選挙において、この友部さんを候補者に、名簿に登載をして当選させたから国会議員になったんでしょう。その責任、詐欺師のような人を国会議員にした新進党の責任というのは物すごく私は重大だと思います。そういうことで、新進党自身もその責任をしっかりと受けとめていただかなければいけないというふうに思います。
 総理、制度的な問題でちょっとお尋ねしたいんですけれども、非常にこの比例選挙というのはいろんな問題があるんですね。今度でもありましたけれども、ある政党から比例名簿に載せてもらって当選して、当選した途端にほかの政党に移っちゃう、国民の信頼を裏切るというような行為が行われるんです。
 それから、今度の友部さんの場合だってそうです。早速、新進党の幹事長が辞職したらどうだと言っていますけれども、もし友部さんが辞職をする、あるいは失職をするということになりますと、後から上がってくるのは新進党の議員なんです。何かいかにも自分のところで、自分の党派の議員を一人ふやしたいために辞職勧告しているみたいな、そんな結果になるじゃありませんか。
 こういう問題について少し見直しをする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
自由民主党という立場でありますならば、この事態に対応し、昨日、幹事長談話という形で私どもはこの事件に対する感想を申し述べました。国会としていかに名誉を挽回するか、真摯に受けとめなければならないということを趣旨といたしたものでございます。
 私は、本当に、先ほども申し上げたことでありますけれども、院を異にするとはいいながら、私たちも許諾請求を求められ、それに応ずる採決を行ったとき、何とも言えない思いでございました。恐らく今、参議院の皆さんが同じような思いを党派を超えてしておられるであろう、思い半ばに過ぎるものがあります。殊に、議院開設五十周年というその節目の年、しかもさまざまの改革を目指して積極的に院を挙げて御努力をしておられる中の事件でありますし、本当に残念であるという以上に申し上げる言葉がございません。
 衆参あるいは党派、そうしたものはこの事件について私はかかわりないと思います。むしろ、政治家すべてが本当に自分たちを戒めながら、議会制民主主義というものを守るためにどう行動しなければならないのか、国政に対し全力をもって取り組む、そうした決意を新たにさせていただいております。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 最近、公共事業悪玉論が言われているわけですけれども、しかし、日本のおくれている社会資本を整備するという意味において必要なものは必要なわけでございまして、公共事業がすべて悪いという言い方には少し抵抗を感ずるのです。ポイントは、我々の国会の議論を通じて、必要と認められた公共事業、その公共事業をいかに安く、かつきちんとした品質のものをつくっていくかということではないか、そこがポイントなのではないかというふうに思います。
 こういう問題意識で、前回の予算委員会の分科会におきまして公共事業における検査の話をさせていただきました。日本の場合は、欧米と違って、公共工事をする、その工事をしたものを検査する、その検査システムが責任施工という考え方のもとでゼネコンの契約の中に検査も入っている。ですから、例えば鉄筋の検査をしているそのすぐ後ろで、すぐに生コン車が来て、早くコンクリートを打たなければコンクリートが固まる、そういう状況で検査をしても、それはゼネコンの意を受けているわけですから、合格という検査報告書を書かざるを得ない。
 そういう検査ではなくて、責任施工という考え方から第三者検査、つまり発注者がおり、また元請会社がいる、その二社とは独立した機関が独立機構としてチェックをすべきだ。そういう責任施工から第三者チェックという考え方にこれからの公共事業を進めていくべきではないか。そのことが回り回っていい品質を安くつくる、税金を最も効率的に使うということにつながるのではないか、そういう問題意識で前回質問をさせていただきました。
 亀井大臣は、そういう考え方もこれから取り入れていくべきだ、公共事業にこれからそういう考え方も取り入れていくよう指示する、こういうふうにおっしゃっていただきました。きょうはこの検査のことについては質問いたしませんけれども、どうかその件につきましてよろしくお願いいたします。
 それから、今回取り上げますのは、これも全く同じ問題意識でございます。公共工事をいいものを安くつくり上げるにはどうしたらいいかということで、一般に上請と言われておりますが、この上請の問題を取り上げてみたいと思います。
 上請というのは俗語でございまして、技術力が全くない、もしくは技術力が劣る、そういう中小の建設業者が公共事業を元請をする、それを技術力のある大きな会社が下請をする。大手が下請になるので上請というふうな言葉が使われておりますが、この上請の問題についてきょうは議論をちょっとさせていただきたいと思います。
 この問題は二つに分けて考える必要があると思います。一つは、全く建設業法に違反する丸投げという問題。それから、法律上違反ではないけれども、しかし品質の面またコストの面でやはりこれから見直していかなきゃいけない、そういう二つの問題に分けて考える必要があると思います。
 まず、この法令違反に当たる丸投げ、一括下請についてですが、建設省はその存在を認めていらっしゃいますでしょうか。把握していらっしゃいますでしょうか。