看護補助者につきましては、私どもの持っております統計でも平成五年で約十四万五千人の方が全国の医療機関で業務に従事しているといったようなことで、医療機関の中での非常に重要なスタッフとして働いておられるというふうに認識しております。
 また、平成四年の医療法の改正の際にも療養型病床群の一環として看護補助者が医療制度の中で位置づけられましたし、今、先生がお触れになりましたように、新看護体系の中でも看護補助職員を評価する体系が設けられたといったようなことから、この看護補助者の資質の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
 現在お願いをしております平成八年度の概算要求の中におきましても、看護補助者に対する研修についてマニュアルを作成していこうといったようなことで予算要求をさせていただいておりますので、こういったようなことも含めて今後この問題に取り組んでいきたいと思っております。
改めて調査という段階でもないんだろうという気もしますが、最初に即し上げたように少し詰めた検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
 もう一点別の視点から、これまでの看護職員確保対策は看護補助者、つまり病院や医療機関で働く看護助手さんと呼ばれたりあるいはナースエードと呼ばれたり、正看、准看の資格を持たない看護補助の方をどのように確保していくのかという、そういう観点がほとんどなかったのではないかというふうに考えざるを得ません。
 しかし、御承知のように昨年付添看護療養費制度が廃止されましたし、またそれとセットという形で新しい看護体系の制度が診療報酬上創設をされました。その中で、看護補助の業務を評価するということで今新しい制度のもとで動き始めているわけで、看護補助者の確保対策というのは今後ますます重要になってくるのではないかというふうに私は考えております。この点では、勧告でも看護補助者の業務内容に関する医療法上の位置づけが不明確なものとなっている、こういう指摘もございます。
 改めて厚生省として、看護補助業務の位置づけ直しを含めて、看護補助者の確保対策、研修、トレーニング等々のあり方について責任を持って検討を進めていくべきだというふうに私は思いますが、ぜひこの点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この准看護婦養成の問題につきましては、昨年の暮れに今後の看護問題をどういうふうにしていくか、特に少子・高齢社会を踏まえて看護問題についてどういうことを考えるべきかということについて報告書をいただいております。
 その検討会の過程におきましても、この准看護婦問題につきましては養成をやめるべきであるという意見と、やはり医療の現場としてはこれが必要であるといったような両論が出されまして、結論といたしましては「准看護婦免許を有する者の将来や今後の看護職員全体の需給状況等を勘案しながら、准看護婦学校養成所等の実態の全体的把握を行い、関係者や有識者、国民の参加を得て速やかに検討し結論を得るべきである。」といったような指摘がなされております。
 この報告を踏まえまして、厚生省といたしましては近くこの准看護婦養成のあり方等につきまして実態を調査、検討し、その結果についてさらに議論を深めていく、そういったような委員会の設置をしたいというふうに考えております。具体的にその準備を進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 公安調査庁におきましては、組織の減量化を図るという中央省庁等改革基本法というものが定められておりますので、そこに示された方針を尊重いたしまして、その趣旨に沿いました改革を実施すべく検討しておるところでございまして、お尋ねの減員につきましてもそういった一環として行われているというふうに承知しておるところでございます。
 公安調査庁といたしましては、職員配置の見直しとか事務処理の合理化等を行いまして、現有勢力を最大限に活用して所要の調査を推進して公共の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
 それから、オウム真理教の現状につきましていろいろお尋ねがございましたけれども、オウム真理教は、平成九年一月の公安審査委員会による規制請求が棄却されたというその直後から着実に組織や施設の拡充強化を図っておるのでございまして、現在、中央部署といたしましては長老部など十五の部署を擁しているほかに、教団が確保している施設は十七都道府県三十六カ所に及んでおるわけでございます。
 特に、麻原が勾留されております東京拘置所がある東京葛飾区と、隣接する足立区におきましては、全国に約百の居住施設があるわけでございますが、その四分の一の施設が集まっておりまして、そこに住んでいる信徒数が昨年の約百四十人から百七十人に増加しておる傾向にございます。
 こうした教団の施設をめぐりましては、各地において周辺住民らとの間で紛争がますます活発化する様相を呈しておりまして、これら三十六施設のうち合計十九の施設におきまして訴訟の提起とかあるいは住民組織の結成などの紛争事案が発生しておるわけでございます。
 そうした背景には、御指摘のように、教団がいろいろな資金活動をしているということがあるわけでございまして、中でも資金獲得の中心的役割を果たしておりますパソコン販売事業におきましては、昨年一年間における総売り上げが七十億円を超えると推定されておりまして、教団側は相当額の収益を得ているものと思われます。
 活動面におきましては、五百人以上の出家信徒及び多数の在家信徒の活動が認められておりまして、これらの信徒が全国各地で布教宣伝活動ないしは資金調達活動に携わっておるわけでございます。
 このようにオウム真理教は着々と組織再興を図って活発な活動をしておる現状にございますが、なおかつ危険な教義を捨てていないものと私どもは考えております。
 したがいまして、再び不法事犯を起こすかどうか、またそういった場合には再度公安審査委員会に規制請求をするということをも念頭に置きまして、オウム真理教団の活動に対しまして厳重に調査及び監視活動を今後も続けてまいりたい、このように考えております。