再三の指導にもかかわらず十分な分離も行わずに、かつ確認はされておりませんが、債務保証もしたと言われておる、こういうこと、あるいはその責任者である理事長が詐欺事件で逮捕される、こういうようなことを考えますと、これをこのまま存続させていいかどうか非常に問題があると思いますが、いま実は大事なことは、できる限り債権者に対して御迷惑をかけない方法で、できるだけ債務の弁済を図っていく。協会の資産もございます。そういうものも含めまして債務の処理方針をまずはっきりさせる。それで債権者の御納得がいただけるなら、その時点で協会の存続について重大な決意を持って労働省としては考えていきたいと思っております。
一般論といたしまして、公益法人の予算、決算状況、こういうものは担当の官庁に報告せねばならぬようになっておりますが、今回のこの事件に関連しての経理内容、こういうものを私ども明確につかまなければいかぬと思っておりますけれども、先ほど担当課長からもお答えいたしましたとおり、現在現にそういう事件を起こした本人が逮捕されておりまして、非常にそこを解明することがむずかしくなっております。警察の捜査の進展にもよりますが、私ども、理事長事故あるときの後の体制を至急管理協会でつくって、残った者の手で十分な解明措置を早くやれ、こういうことをいま指導しているところでございますが、できるだけ早く全容をつかみたい、このように思っております。
時間がございませんので先を急ぎますけれども、今回の事件でわかったのは、非常に経理があいまいだということですね。管理協会と管理センンターがごっちゃになっているみたいな感じがする。いわゆる協会の金がかなりセンターの分譲住宅の方に行っている。そういう懸念があるわけですよ。そういう面では、監事が二名いますけれども、この監事は何をやっていたか、こうなっちゃうわけですね。そういう点で経理のあいまいさがあるわけでございますけれども、今後こういう公益法人に対するいわゆる経理の公開といいますか明快といいますか、この点は明らかにする必要があるのじゃないか、こう思います。この点局長どう思いますか。
お答え申し上げます。
 協会の負債もございますが、センターの方の住宅分譲等に絡む手形振り出し等の関係で協会のバックボーンがあるというようなこと等が言われたやに聞いておりますけれども、一般の方々が公益法人がバックについていたという信頼を協会の方に寄せられたということにつきましては公益法人としての問題はぬぐえませんけれども、具体的な手形の中身からいきますと、私どもが承知しているところでは住宅分譲等の取引関係に基づくものというふうに聞いておりますので、債務保証等していたかどうかにつきましてはなお責任者である川渕理事長から具体的に聴取しなければ不明でございますのでわかりませんが、協会の債務につきましては、現在協会の責任者に対して、今後の債務の返済方針につきまして早急にまとめるよう指示をしているところでございます。
いや、このセンターの負債も協会の方から裏保証をやっているわけでしょう。最終的には協会の責任という形になっていくんじゃないですか。まあ政府としては、もう金の問題は商行為としてのあれだから責任はない、いわゆる協会そのものが処理してもらいたいという考えみたいでございますけれども、果たしてこの協会だけで、これだけの膨大な負債を返済できるかという問題がありますね。中には、手形というのはこの種の事件ではいろいろな町の金融や暴力団が入ってくるわけですよ。そうした場合に、これは当然労働省がバックにあるから、労働省の公益法人だ、認可したいわゆる団体であるから、労働省も責任持てという形になってくると思うのですよ。また、本人もそういう形でどんどん銀行なんかに行っているわけですからね。私のバックには労働省がある、こう言っているわけですから。その辺の責任が果たしていま言った局長の答弁で回避できるかどうかという点ですね。全くない、いわゆる行政指導だけであって、金の面は協会だけであるという責任で逃れることができるかという点ですね。どうでございましょう。
まず過剰の問題でございますが、なぜ過剰米が累積したのか、農家に責任はないじゃないか、こういう御質問でございますが、私どもも過剰米がたまったということが農家の責任であるとは申したことはないわけでございます。じゃ政府の責任か、こういう御議論もあろうかと思いますが、生産面でとってみますと、ともかくここ数年のところ作況が一〇〇を超える豊作が続いておりまして、これが大きな原因になっておるというようなことでございまして、これは政府の責任ということにはならないのじゃないかというふうにも思うわけであります。
 いずれにしましても、このような過剰問題でございますが、今後三たび過剰を出さないということが必要であることは言うまでもないところでありまして、そういうことでこれからも需給計画の見直しなりあるいは転作の推進をしなければいけませんけれども、その場合でも稲作と転作作物との相対価格といいますか相対収益、そういう問題は転作の推進上非常に重要な問題でございますので、そういう点も考えざるを得ないのじゃないか、こう思うわけであります。
 それから財政問題でありますが、食管制度は国民食糧の確保を目的とする、これは第一条に書いてあるとおりでございます。そういう意味で食糧の安全保障と食管制度というものは密接な関係があると思いますけれども、食管赤字自体は安全保障とは必ずしも直接関係がない問題じゃないか、こう思うわけであります。別個の問題だろう、こう思うのであります。
 それから、食管赤字は年々一般会計なり農林水産関係の全体の予算の中に占めるシェアが低下しているではないか、にもかかわらずなぜ財政問題を米価算定の一つのしんしゃく事項にするのか、こういうお尋ねでございますが、確かに食管赤字のシェアは低下しておりますが、額は、いわゆる食糧管理費で言いますと、ほぼここのところ数年変わっておりません。しかし、シェアが低下しているその分というのは、これは農林水産省のほかの予算、土地基盤整備あるいはそのほかの一般農政費の方に回っておるわけでありまして、これは政策判断の問題にもなろうかと思いますけれども、やはり私どもは、土地基盤整備そのほかの農政費というものもきわめて大事なものでございますから、そういうものを削減せざるを得ないような状態に食管赤字がどんどんふえていくというようなことは避けるべきじゃないかと思うわけであります。