開発と自然環境保護の関係についてお尋ねがございました。
 私たち総合保養地域の整備に当たっているわけでございますが、それに即して申し上げますと、総合保養地域というものにとりましては良好な自然環境が不可欠の資源であると私ども考えております。したがいまして、その整備に当たりましては自然環境の保全に十分配慮をしなければならない、これは当然のことというように考えております。
今過去の法律改正の事例として四十八年の例をお挙げになりました。経緯は確かにそのとおりでございますが、制度の説明として申し上げたいのでございますけれども、実はその時点でも特に普通地域の場合はやはり許可制にできないという、これはある意味では土地を中心とする所有権、私有権とのバランス論であったと思います。三十日たたなければ着工できないといいましても、じゃ三十日の間に知事なり環境庁長官が何ができるかといいますと、そのでき上がる建物とか土地形状変更によって風景が大きく変わる場合は差しとめができるけれども、それを限度として注文がつけられるという規定になっているわけでございます。私が申し上げたいことは、余りにも事務的な言い方になってしまうかもしれませんが、やはりその地域によってバランスのとり方が違う。つまり罰則までつけて木一本折ってはいけない特別地域と、そういった大きな建物でも届け出制程度でしか規制できない普通地域というものは、もちろんこれは指定の段階でのいろいろな利害調整の結果でもございますが、やはり同じ自然公園のエリアの中でも守るべき風景について地域によって差を考えるという考え方はあるのじゃないかと思います。したがいまして私どもは、特に自然保護局としての立場は、できる限り国土開発にわたることを抑えられれば抑えたいという気持ちは満々たるものがございますが、同時に現行のいろいろな制度の中で実際に行政的判断をします場合にはそこにおのずからランクが出てくるというのも実情でございます。
この衆議院環境委員会調査室の資料によりますと、「昭和四十八年には、当時、全国的に進行しつつあったゴルフ場別荘地などの無秩序な開発に対処して、自然環境の保全に万全を期するため、自然環境保全地域の普通地域の土地の形状変更などの行為については、届出後三十日を経過した後でなければ、当該の届出に係る行為に着手してはならない、などの改正が行われた。」ということが記載されております。また、「昭和五十三年には、国土開発の進展等に伴い、鳥獣の生息環境及び狩猟の実態が大きく変貌してきたため、それらに対応して、鳥獣保護の充実、狩猟者資質の向上及び秩序ある狩猟の確保を主眼とした制度の大幅な改正が行われた。」というふうに記載されております。このような記載を見ましてもわかりますように、国土の開発ということによって自然は害される、そのように考えるのが一般の認識ではないかと思います。この点につきまして環境庁はどのようにお考えでしょうかということがまず一点。
 そして私は、極端に言えば国土の開発ということは必ず自然の破壊ということを伴うものだと考えております。自然の破壊という一つのマイナス面と、そして開発によって得られるプラス面とを比較考量して、後者が大きい場合にのみ開発が許される、このように解釈しておりますけれども、このような点についてはいかがお考えでしょうか。環境庁の方と国土庁の方にお尋ねしたいと思います。
    〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
動植物の損傷行為をできるだけ慎んでいただくという点においては今までの実態的な指導と変わりないことでございますが、けさほども申し上げましたように、こういうことは法律的に当てはめれば罰則がつく行為でございますということをＰＲの種として使わせていただく点では今後少し変わってくると思います。
    〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
今のお答えの中で、確かに三万数千件というアクセスがあって、きちんと処理はして、パンクをしたわけではないというふうにおっしゃられたんですけれども、私としましては、そもそもそうした御答弁をなさるその認識自体がもう既に、今、高度情報通信システムがメガコンペディション、メガキャリアという流れの中で、日本が落ちこぼれて立ちおくれているというそうした流れの中では、パンクしないからよいというような、そういうレベルで考えていらっしゃるとすればいささか問題があるのではないか。先ほども申し上げましたように、日本は特にこの部門はこれからリードをすべき立場だと思いますし、またやはり先ほどのぶら下がりの問題と呼応する問題でございます。
 日本自身のイメージというのは、今の大和銀行初め、大蔵省に対する批判を含めてですけれども、密室主義であるとか護送船団方式であるとか非常に閉鎖的であるとか、そういうかなりネガティブなイメージをただでも持たれがちでございますので、そういうイメージを払拭するためにもやはり情報開示、広報体制の強化というのは非常に日本の中ではポイントを置くべきところだったと思います。そういう中で今回こういう問題が起きてしまったということに対してはやはり残念だと思いますので、ぜひまた次の会議に向けて改善をなさっていただきたいと思います。要望ということです。
 ちょっと時間もなくなってまいりましたけれども、協定の方を簡単に。
 まず、ベトナムとの租税協定の方について一問だけ質問させていただきます。
 先ほど武見議員のお話の中にもありましたように、ソフト、ハード両面でのインフラ整備というのがなかなかまだベトナムは整っていないところがあると承っております。ただ、日本との貿易体制というものにつきましては、ことし上半期の国別順位は第一位でございますし、九五年七月現在、累積投資額も台湾、香港に次いで第三位ということで非常に緊密な関係でございますので、ぜひとも今回の租税協定を含めてそうした関係をさらに促進させる動きをとっていただきたいと思うんです。
 そうしたインフラの整備に向けまして、ことしの二月に経団連の方から九項目の改善要望書が出されました。四月にド・モオイ共産党書記長が来日の際に前向きに善処するというような、そういうニュアンスでのお答えはいただいておりますけれども、これに対する具体的な回答というのがまだ来ていないと伺っておるんですけれども、これについての具体的なお答えというのはこちらの方に参っておるんでしょうか。