ただいま国内炭の方針は依然として二千万トン体制という、これは続けられておるわけでございますが、実際問題として実績は千七百万トン程度ではないかと思います。せっかく二千万トン体制が決められておりますだけに、それに到達することがなぜできないかという疑問があるわけでございますが、その点のネックはどこにあるのですか、聞きます。
電気事業では、燃料の多様化という観点から積極的に石炭火力の導入を今図っておりまして、五十九年では全体の発電電力量の八・八％を占めております。その使っている石炭の内訳でございますが、全体が約二千万トンでございますが、そのうち一千三十五万トンが国内炭、大体五〇、五〇という感じでございます。
確かにアルミ地金というのは電力の塊でございまして、先ほど申し上げましたように一トンで一万四千キロワットアワー、もし一キロワットアワー十円としましても十四万円、トン当たりかかります。現在の国際市況は非常に異常な低水準でございますけれども、千ドルあるいはそれを若干切っておるような状況で、現在の円レートで申しますと二十万そこそこでござい津す。したがいまして、非常に大きな部分が電力料金ということになっておりまして、これの重要性につきましては私どもとしましても従来からよく承知しております。
 前の構造改善計画のときにも、アルミ地金産業用の電力のコスト低減を非常に大きな眼目として個別に各電力会社との間でのいろいろなお願いもいたしましたし、また政府といたしましても石炭共同火力への転換等につきましてできるだけの支援をしてきたところでございます。
 ただ、そういうことにもかかわりませず、やはり日本の電力産業のコストというのは全体としてはどうしても高く、水力発電国等に比べますと格段と高い水準でいかざるを得ないということで、いろいろな電力コストの低減措置が非常に大きな目に見えた効果を及ぼすほどにはなかなか実現できないというのが実情でございまして、今後とも私どもとしましては、いろいろと深夜料金等の活用あるいはそういうものの拡大とか、電力料金体系の範囲内において許す限りの電力コストの低減について、資工庁ともよく相談しながら最大限の努力をしてまいりたい、そう思っております。
電力多消費型の産業について、要望を含めて、見解をお聞きしたいことがございます。
 それは、やはり電力多消費型産業で一番大きな原因というのは電力料金だということでございまして、たびたび業界からも、何らか特別の措置はとられないかというような意向がよく伝えられておるわけでございますが、せっかく電力の関係についての法案審議、さらにこれが実行される過程の中で、その辺についての御見解、これは要望を含めて私は言っているわけですが、何か見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
中浦水門の付近の市町村が洪水時のことにについて心配されるのはごもっともなことだと思います。
 中浦水門の管理につきまして、ただいま御指摘ありますように二つの問題がございます。一つは、だれが管理をするのかという問題と、どのような管理をしていくのか、この二つでございます。前者につきましては、関係省あるいは関係県と十分協議をいたしまして管理主体というのを決めてまいりたいと思います。一番重要でありますのはどういうような操作をするのかということでございます。これは、平常時でありますとか洪水時等それぞれの状態に応じた操作が必要でございますが、これにつきましては、私ども内々案をつくりまして、ただいま建設省と協議中でございます。一応建設省との間で大綱が決まりましたら、地元の市町村の方にも説明をいたしまして、了解を得た上で正式に管理規程をつくっていく、このように考えておりまして、そのようなつもりで今建設省の方と大綱について話をしている、こういうことでございます。
いや、局長さんのおっしゃるのはよくわかるんですね。ですから、放送大学によって先ほどの生涯教育だとか学校へ行きたくてもいろんな事情で行けない人、そういう方が勉強できるんだ、この利点はよくわかるんです。しかも私は何もいいことが一〇〇％でなければ何事もやっちゃいかぬというようなけちな考え方は持っておりません。そういう意味じゃなくて、むしろそういうマイナスの部分がたくさんあるんではないかなあと。その辺のところをむしろ文部省あたりの見解ということでも結構ですから、いろんなことをもっと分析されたらどうかなというように実は私思ったわけです。本来これは政治家の一人一人がもっと具体的なこういうものをつくって、自分がやる放送大学はこうなんだということで本当は示すべきが筋かもわかりません。しかし、現実はやっぱり文部省という専門の機関が一つあるわけでありますから、その辺でもっと具体的に練った資料をいただかないと、私は当初申し上げましたように、非常に質問しにくいというのはその辺なんです。非常に細かい単位や何かのことを言いますと、これは文部省がやることではないと、今度放送大学というのができて初めてそこで検討されていろんな内容についてやっていくんだと、これは当然そうだと思うんです。そういう分野が常に繰り返していくものですから、幾ら審議しても最終的に何かはっきりした答えが得られない、これがいまの実態じゃないでしょうか。衆議院で六十何時間もやってこられたわけですから、何も私どもが一つ一つ言わなくたって全部わかっている問題だと思うんですけれど「どうもその辺が煮詰め切っていないというのは、私は、この大学の先生ばっかりで集まって基本計画というものができたわけですね。ですから、早い話がこの基本計画についてひとつ検討してくれというんだったら非常にわかりやすいと思うんです。これは文部省がつくったわけじゃなくて、各先生方が集まって四年も五年もかかったんでしょう。そのぐらいの歳月をかけてつくった貴重な資料だと私は思うんです。ですから、この問題に対してここはどうかここはどうかというように一つ一つ押さえていったら、ある程度私は各政党によっても一つの案ができるんではないかなあ。みんなだから、それぞれの違った観点で話していく結果になりますのでね。何かそういう審議のやり方を、文部省がこうやって提案していただいた法案について考えてもらえぬだろうかなあというのが私の本当の気持ちなんですけれども、その辺に対して大臣どのようにお考えでしょうか。