時間もありませんので、最後に景気回復の問題で一問だけお伺いいたします。
 政府は八月の月例経済報告で景気は回復局面偉あるという宣言をされました。これはどの程度の回復を見通されておられるのか。あるいはこれ以上の景気の悪化はないという判断なのかお答えいただきたい。
 また、昨年度の決算剰余金もたくさんございましたが、今年度もやはり予定以上の、いわゆる財テク等によるものかどうかそれも含めて、税収が増加していると聞いておりますが、どの程度見込んでおられるのかあわせてお伺いしたいと思います。
御指摘のように、昭和五十年代にいろいろ御指摘いただいたところでございまして、当委員会でも多くの御議論、御検討を賜ったところでございます、
 先ほどお示しのような価格変動準備金、これは五十年代におきまして順次縮減されまして、現在は廃止されておるところでございます。また、貸倒引当金につきましては、昭和四十年代は例えば金融機関でございますと千分の十五でございましたが、漸次引き下げられまして、現在は千分の三という、五分の一になっておるところでございます。その他もろもろ御指摘の特別償却準備金等は、昭和五十年代を通じましてかなり毎年のように縮減に努力してまいりましたので、現在の租税特別措置におきまして、法人税上申しますか、企業関係でこれが講ぜられている措置としては四千億円程度になっているわけでございまして、税収に対する割合もかなり低くなっておるところでございます。昭和五十年代に当委員会を初めといたしまして、国会で種々御議論を賜り、その方向で処理をしてまいった結果でございます。
 ただ、資本金の階級別に見ますと、どうしてもそれは中小法人と比べて、場合によっては低かったり同じぐらいであったりということはございますが、これは法人税率それ自体が留保利益と配当利益に対しまして一〇％の差をつけておる、これがどうしても大会社ほど配当性向が高い場合がございますので、そういたしますと規模によってはその税率水準が違ってあらわれるという現象はどうしてもこれは否定できないわけでございます。
 しかし、御指摘のような特別措置によりますところの水準への影響、これももちろん否定できないところでございます。それにつきましては、ただいま申し上げましたように、昭和五十年代を通じてかなり縮減をしてまいったところでございますが、六十二年度改正におきましても、先般三月にお認めいただきました租税特別措置法におきましては幾つかの整理合理化をさせていただいたところでございます。今後はなかなか縮減の対象というものはしたがいまして狭くなってはきておるところでございますけれども、御指摘によりまして常時見直しを続けてまいるつもりでございます。
ただいま例として道路公団ということを仰せられたわけでございますけれども、特定の公団公社等につきましては、私十分存じません。検討いたしておりませんので、一般論として申し上げるしかできないことでございますけれども、一般論として申しまして、公団公社あるいは特殊法人というものはそれなりの理由があって、目的があって設立されたはずであります。したがいまして、現実に今の段階において、その目的をもう既に完了しておるとか、あるいは目的に実は沿わない、必ずしも適当な経営体でないといったようなことがございましたら、それはただいまおっしゃいますように、民営というようなことが考えられるであろう。それは日本電信電話公社においてさようでございましたし、また政府が非常に株を持っておりました日本航空においてもそういうことが言えるわけでございますけれども、一般論としてすべてというわけにはもとよりまいらない。要は、財政収入の立場からと申しますよりは、現に仕事をしております公団公社あるいは特殊法人が現実にそういう今の経営形態を必要とするものであるかどうか、そうであればもうそれでよろしいんでありますし、いや、むしろ民営の方がいいというのであるか、その検討が私は先であろうと思います。
 その結果として民営がよろしい、そしてまた、民営にすることによって財政収入があるということになりましたら、まことにそれは結構なことでございますけれども、収入を考えますより前に、まずその経営体が今の経営形態として適当であるかどうかという検討が先立つべきものと思います。
御指摘のとおり、現在ＮＨＫの置かれております経営環境というものはまことに厳しい面があり、かつ、その上非常に激動の中に置かれております。御指摘のように、私どもの経営の財源、特に放送の自主性を確保すべき財源の大半を占めております受信料が一％そこそこの収入増しか期待できないという状況の中で、私どもの番組に対する視聴者の要望はますます多様になり、かつ、期待も大きいものがございますし、さらに新しいメディアの発展に対しても私どもは積極的に取り組んでいかなければならない、そういう責務を持っております。
 こういう状況の中で、やはり民間放送等はこの不況の中でも一〇％近い事業の収益の伸びを持っておりますし、率直に申しまして、そういう競業事業体との切磋琢磨も必要でございますので大変苦しいわけでございますので、さりとて私ども財源が不足するからといってすぐそれをまた視聴者の御負担にお願いするという安易な道もとるべきではないと考えております。したがいまして、私どもが過去六十年近くやってまいりました仕事、そのすべてにわたって私は全部抜本的に根本からいま検討のし直しをしようと思っております。職員にもそれを求めております。
 そして、その中から私どもがすでにその使命を終えたもの、あるいはより能率的に業務の実施ができるものについてはさらに一層能率的な業務を進める、あるいは私どもの関連会社等との共同作業によって協会自身の負担を軽くするものがあるならばそういう方法も他に講じてまいりたい。それから、しばしばこの委員会でも御指摘いただいておりますけれども、副次収入の増加等にもなお一層の力を注ぎましてそのようなことを進めてまいって新しい事態に対応してまいりたい。
 しかし、それには何と申しましても、私自身はもちろんでございますが、やはり職員が一致いたしましてみずからの体質を改革する、みずから自己改革をする、そういう努力がいま一番必要ではないか。その上に立って私どもがあらゆる努力を重ねて、なおもしどうしても私どもの力が及ばないところがあれば、あるいはさらに視聴者の方々に御支援をお願いするという事態も来ざるを得ないかと思いますけれども、まず第一に私どもがみずから自己改革を進めて、みずからの努力によってこの難局を切り開いていく、そういう気持ちを持って当たりたいと思っております。