エイズの蔓延を防いでいく、これは私どもの国民に対する大きな責任でございますが、その対策を立てていく場合に、凝固因子製剤が原因でエイズ感染された方々に対して救済をしていく、これは極めて大事な問題でございまして、同時並行して考えていかなければならない問題でございます。
 それからさらに、今御質問のございました点につきましては、血友病のエイズの患者につきましては、一般の患者と異なりまして定期的に医者のところに通っておるわけでございまして、いわば医者の指導が徹底をしておるということにもなるわけでございまして、公衆衛生上の観点から別の取り扱いをするのも一つの考え方だと私も考えております。
 いずれにいたしましても、法律上の措置につきましては、いろいろ御意見もあるわけでございますので、国会の御審議並びに与野党間の協議を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
大臣に御答弁いただく前に、ただいまのお手紙の中でちょっと誤解があるのではないかと思いますので、その点だけ指摘をさせていただきたいのでございますが、今回の法案で血友病の患者さんすべてを国が管理するというようなくだりがあったように思いますけれども、そこのところは事実ではございませんでして、エイズに感染したという事例については、氏名とか住所とかそういうものは一切報告を受けることは考えていないわけでございます。そのケースが他の人に頻々と感染をさせるというような危険が相当程度に疑われるような状態になった段階で、初めて氏名が報告をされるというようなことになっておりますので、そこのところだけ一言訂正をさせていただきたいと思います。
血液製剤というものもいろいろな種類がございまして、私どもが従来御説明してまいりましたのは、血液凝固因子製剤について加熱処理をいたしておるわけでございますが、輸血用のいわゆる全血につきましては、加熱ということがその治療のためには適当ではございませんので、加熱の処理は行われておらないわけでございます。
血液凝固因子製剤の投与による患者の新規発生はないということの根拠でございますけれども、先ほど来薬務局長が御説明申し上げているように、加熱処理をするということで、現在使われておる血液製剤はエイズウイルスを混入していない、こういうことによるものだと考えております。
不可抗力ではなかった、ここを確認しておきたいと思う。
 そこで、先ほどの答弁の中にありました、これから将来は、これらに基づくエイズは発生しない、これはどういうことで発生しないと言えるのか。そのことを簡単に、もう時間もありませんから。
これは先ほどの午前中の質疑の中にもございました。不可抗力といったことをちょっと今大臣はおっしゃったのですけれども、少なくとも薬剤にはロット番号が入っておる。このロット番号は何のためにつけておるのだ。私もしばらく医療機関におりましたけれども、このロット番号というのは、私が聞いておるのでは、医療事故が起きたときに、どこでどの製薬会社がつくったのか、そしてこれはどの患者に投与されたのかわかるために、そこらを明らかにするためにロット番号がついておるということを聞いたのです。したがって私は、そういう制度の上でそういうことがなされておりながら、見逃しているというのがちょっとおかしいなというような気もするのですが、局長に一言このことについてお答えをいただきたい。
 しかも、先ほども申し上げましたように、これらの患者は安心をして打ち続けてきたわけです。医師の指導によってやってきた。これは血をとめるためにしてきた。そして事故があった。何の事故だ、エイズの事故だ。事故が起きたときに、ロット番号からいけば特定ができるはずです。できなければならぬはずなんだ。ところがそれができてないわけです。午前中の審議のときにもありましたが、ロット番号は何のためにあるのか、お答えをいただきたい。
そうすると、五千人のうちでエイズ罹患者が二千人、それからエイズに罹患をしてない血友病の方々が約六〇％の三千人という推計が出てくる。今お話し申し上げたように、この方々は全くエイズと関係ない。しかも、先ほどの私の話の中で申し上げたのですが、非常な人権の問題、プライバシーの問題が派生しておるわけです。しかも、エイズに罹患してない、そういう者までこの中に入れて対策を立てる、どうもおかしい。これには納得ができない。この方々にさらに苦衷を強いるものであるし、さらにこの方々がそういったプライバシー、人権の問題を背負いながらこれからの一生を過ごしていかなければならぬというような形が出てくると私は思うのです。私は、別途に救済をしなければ、一緒にここで単なる予防、治療ということだけで考えていくというのはどうも納得ができません。したがって、これらの被害者の方々をどう救済をするのか、大臣に一言お答えをいただきたい。
そこで法務省にお尋ねをしたいんですが、紅粉、栗浦両君が朝鮮民主主義人民共和国の法律に従って教化労働刑十五年を付されましたね。これについて社会党としては、残された家族の心情も考え早期にこの問題の解決に努力をされたいと、朝鮮労働党に昨年末の十二月二十六日に電報で要請をしたんです。その際、早速に十二月三十日ピョンヤン発で朝鮮労働党中央委員会名で日本社会党中央執行委員会あてに返電が来ております。これは原文ともどもお上げしていると思います。これはお読みになったと思いますが、この中で、「日本政府は一方的にわが青年を仮釈放する不当な措置を講じました。」――これは閔洪九のことだと思います。この措置をとったので、今まで紅粉、栗浦両君は司法の手に回っておったんですが、裁判の進行をとめられておったんですね。ところが、仮釈放をしたので、こういう不当な一方的な措置を日本政府がとったので、共和国においても「一審裁判を行わなければならなくなりました。」、こういう返電の内容ですね。閔洪九君を仮釈放した、これはどういう理由、経緯があっておやりになったんでしょうか。