長い時間をかけて行われた小中学校の五次の改善計画と高校の四次の計画、それが今めどがついたから、このときにこそ文部省としてはさらに一歩進めるのに何が必要か当然お考えになっていると思う。また後から議論しますが、ただ、今の大臣のお答えの中で、養護の先生方の重要性と、その人たちをもっと多くのところに配置しなければいけない、それが文部省の要求でもあるということは伺えたので、議論はまた後に譲りたいと思うのです。
 次の問題は、文部省が昨年十一月に発表された学校不適応対策調査研究協力者会議中間まとめ、これですね、拝見しました。この中で、登校拒否問題についてさまざまな皆さんの考えやそれなりの御苦労、御努力というのが述べられていますけれども、私、拝見していてこの中で非常に興味が深かったのは「指導の結果登校するようになった児童生徒」というくくりがあって、そのように児童生徒を、言ってみれば励まして登校するようにした。その面で「特に効果のあった学校の措置の区分・内容」というところに「保健室等への登校、指導」という一項目がございます。そして小学校、中学校でケースがどのくらいでというパーセンテージも出していらっしゃる。保健室での養護の先生たちの心を込めた指導が子供たちを励ます。どうしてそうなるのでしょうか、伺わせていただきたいと思うのです。
確かに先生のおっしゃるとおりでありますが、私どもやはり財政厳しい折、また十二年計画で今回の定員増をやっていただいたわけです。もう既に先生御案内のように、今私お願いいたしました五兆五百五十九億四千四百万のうち二兆七千億というもの、五四・一％がそちらへとられておりまして、財政が本当に全部、一〇〇％ちょうだいできればそういうことはないと思いますが、小中において今九六・五％までおかげさまでこういう状態になっていったということでございますので、今、小規模の学校を除いて九六・五というところまでいっておるわけでございます。
 今先生の御質問は、小規模の学校ほど僻地にあって大変困っているということでございます。私どもとしても、いろいろ対応いたします。対応いたしますが、これはすぐ配置いたしますということは、なかなか今前向きの答弁ができないことは悲しいことでありますが、我々の要求どおり全部していただければそれはいけるわけでございますが、今回まで、やっと四十人学級を初め、第五次定数改善計画がのった、こういうことで、将来そういうふうにいたしたいと思いますが、なかなか今の状態では私ども、いろいろ今後の教職員のあり方、先ほどちょっと答弁申しましたが、今やっと完成した時点でございますので、これから生徒数の実態あるいはその結果を踏まえて厳しい財政事情も勘案して対応いたしたい、このように考えております。
これも今問題になっています高校の中退とかにもかかわってくるんじゃないかと思うのです。もちろん高校中退者がすべて登校拒否であるわけではないのですけれども、一部分重なり合う部分があると思うのです。学校嫌いの生徒たちが中学校を卒業してどうしているか、高校に行ってそこで適応できているかとか、あるいは就職してそこで適応できているか、どこにも行かないでどうなっているかという調査、そういうのは文部省としてはなさらないのでしょうか。もしすれば登校拒否に対する政策上何らかの資料になるんじゃないかと思うのですけれども、それはなさっていないのですか。
登校拒否の生徒たちも、三分の一くらいは直って復学をしているということなんですけれども、そうなりますと、残りの三分の二くらいは登校拒否が続いてしまって、そのまま進級の時期とか卒業の時期とかを迎えてしまうことになると思うのですが、そういうふうなことを繰り返して、例えば中学校を卒業してしまったら、文部省としてはもうどうしようもないということになるんでしょうか。
進級、卒業につきます調査はいたしておりません。
 それから、先ほどの認定の方法なのでございますが、私どもでは、この登校拒否につきます指導書を文部省で出しておりまして、それには「学校において進級や卒業の認定を行うに当たっては、出席日数のみで機械的、形式的に判断するのではなく、その生徒の履修の状況や指導の経過、心身の発達の状況などを考慮して総合的に判断しなければならない。」というふうに示しております。
お答えいたします。
 今、先生の御指摘は二点だったと思うわけでございますが、まず、今自治省さんの方からもお答えがありましたいわゆる一億円構想と言われている点でございます。この点は、六十三年度の地方財政補正措置の検討に関連いたしまして、今自治省さんからも御説明がございましたように、地方団体が自主的にこれまでの地域振興策を点検する、とともに、将来の地域の発展のための諸方策を講じていくことによりふるさと創生を推進することとし、このため交付税により財源措置を講ずるということにつきまして、自治省から御相談を受けているところでございます。本件につきましては、今後具体的な内容等につきましてさらに聞かせていただきながら、六十三年度補正予算及び地方財政補正措置全体の検討の中で適切に対処してまいりたいと考えております。
 それからもう一点、先生御指摘のふるさと財団の問題でございます。このいわゆるふるさと財団の問題につきましては、昨年来、各種の問題につきまして政府部内で鋭意検討、調整を進めてきた問題でございます。当初案では、新たな財団をつくり、地域活性化のために低利の融資を行おうという御発想でございまして、ここで詳しくは申し上げませんけれども、いろいろな問題点があったということで調整を進めてまいりました結果、新たにつくる財団につきましては、地方公共団体が実施する融資事業につきまして助言、あっせん、仲介等の業務を行うということにいたしまして、昨年来の財団構想をめぐる経緯も踏まえまして、財団は金融機関的な業務は一切行わないということで、大筋合意を自治省と大蔵省の間で見たものでございます。
 大蔵省としては、この財団が地域の創意工夫を十分に酌み取るということによりまして、地域の振興、活性化に資する融資事業を支援するということは、総理が提唱しておられるふるさと創生にも資するものという考えでございますが、何分関係省庁も多うございますし、各省庁を通じた各種の地域振興開発政策あるいは国の政策金融諸制度との間で十分な調和を図りながら本構想が進められることが、何よりも非常に重要な点だと考えておるわけでございまして、このような観点から当省といたしましては、地方公共団体による融資事業及び財団の業務運営が適正かつ円滑に実施されるよう、自治省及び関係省庁との間で必要な調整をさらに進めてまいることとしたいと考えておるわけでございます。