ただいまお答え申し上げましたが、ここ近年、九月というような状況でございますが、十一月のときもあります。十月のときもございますが、先ほどお答えいたしましたように、財政状況あるいはまた人事院勧告を尊重しながら、関係閣僚会議を開きまして十分に議論をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。それは十月早々、二回目になると思いますが、その中で十分に論議をしていきたい、こう考えております。
この三年の例をとりますと、給与関係閣僚会議が平成六年ですと十月四日、そして十月四日に勧告取扱閣議決定、同日ですね。平成七年も九月二十六日に給与関係閣僚会議と勧告取扱閣議決定を当然のことしているわけです。十月四日、九月二十六日、そして平成八年が九月二十日と、この間、臨時国会召集前に行っているわけですが、今回の場合は行われていないということになっている。来週月曜日に臨時国会を召集されますが、今の官房長官のお答えですと、来月早々の閣議で扱いを決定したいということでよろしいですか。
記者会見でおくれまして申しわけありません。
 これは閣議というよりもまず給与関係閣僚会議を開かなければなりません。先ほどもお答えいたしましたとおり、月は変わると思いますけれども、できるだけ早く給与関係閣僚会議を開きたい、こう思っております。
今後、これらの土地関連融資の一層の適正化というものが行われるように期待をいたしております

 それから、住宅用地と事務所用地等の供給問題についての御言及がありましたが、現下の地価の異常な高騰の影響するところは極めて大きくて、これに対処して良質な宅地の供給を促進することは緊急な課題でございます
このため、十月十六日の要綱に基づきまして、都心及び臨海部の大規模プロジェクトの推進、都市再開発の促進を図りますとともに、都市計画法の線引きの見直しなどによります開発適地の拡大、地方公共団体の開発抑制方針の転換等によりまして宅地供給を推進していく所存であります
また、さきの土地対策閣僚会議におきまして、いわゆる事務所床の問題につきましても、国土庁からいろいろな資料を出され、十分検討をいたしておる段階でございます

 やはり基本的には、近年、国際化、情報化等の進展によりまして東京圏への人口や諸機能の一極集中が進みますとともに、地方圏では産業構造の転換等によって雇用問題が深刻化するなどの事態が生じております
このため、本年六月に、特定地域への人口や諸機能の過度の集中のない多極分散型国土の形成、これを目標として策定したものが第四次全国総合開発計画であると考えております
今後は、地価高騰に基本的に対応するためにも、四全総を強力に推進していかなければならぬ、このように基本的には考えております

 税制改革でありますが、これは、今後の高齢化社会の到来、経済の一層の国際化を展望するときに、抜本的な税制改正の実現は避けて通れない課題であって、経済活性化に配慮しながら、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、所得、消費、資産などの間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することが急務である、このような認識は絶えず申し上げておるところでございます
その認識に基づいて、所得、法人、資産及び消費課税等についてのあり方ということを税制調査会に諮問を行ったところであります
今後、税制の抜本的改革の全体につきましては、早急に成案を得て速やかな実現を図るという基本的な考え方を持っておりますが、各方面の議論等を踏まえて引き続き検討されるべき課題である、このように考えます

 教育改革につきましては、今、豊かな個性と創造性に富み、公共の精神を持ち、さらに我が国のよき伝統と文化を継承しつつ、日本人としての自覚と国際感覚を兼ね備えた必要な人間を教育することを目指して、全力で取り組むべき大事業であるという表現をもって、これに対する重大さの認識の御表明がありました
その考え方がまさに政府として持つ決意ではなかろうか、このように考えております
当面は、臨時教育審議会の答申を受けて閣議決定した教育改革推進大綱に基づいて、着実な指導を行っていきたい、このように考えております

 次は、六十三年度予算の問題でございます

 我が国財政の極めて厳しい現状にかんがみまして、六十三年度予算の編成に当たっても、これまでの努力と成果を踏まえて、引き続き六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標を掲げて財政改革を進める考えであります
同時に、内需拡大等の内外経済情勢には引き続き適切な対応をしてまいります
したがって、概算要求基準におきましても、まさに投資部門については基準を見直しますとともに、それこそ行政改革の果実ともいうべきＮＴＴ株式等の売り払い収入を活用することによって、まず当初予算比二〇％増の要求枠を確保しておるところであります

 住宅整備の促進につきましては、居住水準の向上を図る、これは政策課題として大きな問題であります
したがって、質の向上に重点を置いて、公的住宅の建設、金融、税制上の措置の改善等によって良質な住宅建設の促進に努めます
おっしゃるように、今後とも、良質な住宅ストックの形成と良好な住環境の整備、これを基本に対応していきたいと考えます

 社会資本の整備、これについては、厳しい財政事情のもとではございますが、今日もできる限りの配慮をしてきておるつもりでございます
今後とも、重ねて申しますが、まさに行革の果実ともいうべきＮＴＴ株式売却収入等を活用しながら、種々の工夫を図って、やはり整備を着実に進めていきたい、このように考えております

 以上でお答えを終わります
（拍手）
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