こういう土地転がしやその他は資金なしに、銭なしにできぬのですよ。御承知のとおりです。厳しい取り締まりやっているとおっしゃるけれども、じゃ一体どこからこの彼らの資金は出るんですか。私どもの調査の結果は、すべて銀行及びファイナンスなどのノンバンクからであります。
 大蔵省は来ていますか。昭和六十二年の十月十九日付以来ことしの十月二十七日付通達まで四回にわたって土地関連融資の適正化について通達を出されました。そして、投機的な土地取引等に係る融資はこれを厳に慎むようにと指導されました。そして、特別ヒアリングを行って、投機につながるような融資はなかったと、こう発表しておりますが、私は全く事実に反する、こう言いたいのでありますが、あくまでそういう認識は変わりないんですか。
基本法では投機的な取引の対象として土地を扱ってはいけない、また投機取引を規制するための措置その他必要な措置を講ずることになっておりまして、現に基本法を待つまでもなく金融機関等への指導に対しましては、著しく高値の取引あるいは投機的な取引は厳に慎むよう指導していただいているところであります。また、我々、国土利用計画法の運用に当たりましても、不動産業界に対する指導を建設省とともに行いながら、こういうふうな著しい高値取引あるいは土地転がし、そういうものに対しては現に厳しい指導をしておるところであります。
私は、現実から出発しているんですよ。こういうような連中を野放しにしておいて、何ぼいいことを言うてもそれはあきませんよということを言うておるんです。いいですか。
 資料のナンバー十三を見てください。何ぼでもここにあるんですから。北区長柄中二の六の一の例なんです。ここは登記簿上の所有者はここにありますように七月十九日丸善、八月三十日にはリバーサイドに移されたということになっておるのです。しかし実際は、七月十九日には忠建実業が購入して借家人のところには家賃納入先変更の通知を送っておるんです。ここにあるんです。それは資料にはないです。私ここに持っておるやつですが、「標記の件、平成一年七月十九日をもって」「忠建実業株式会社に」「売却されました。」今後家賃はここへ送れというのが来てます。そこには書いてないです。それだけかと思うたら、八月三十日には忠建実業から今度は有限会社の松福に売却しておるんです。これもまた借家人に家賃納入先を変更したと言うて、ここに控えがありますが、言うてきてます。ということは土地転がしです。わずかに一月足らずの間に転々と動かして、しかも中間登記省略です。したがって、国土法の届け出もしないでそれが行われる。差益稼ぎ、地価のつり上げが公然とやられておる。これが実態です。こういうものをほったらかして、そして何ぼ基本法やといいことを言わはっても、長官が大きい声出してもそれはあきませんよということを僕は実態に即して言うてます。
 そこで問題になるのは、じゃこういうことが何でできるのかと。やっぱり金融の問題です。私、伺いたいのですが、土地基本法では実需を伴わない地上げや土地転がしに対する融資について明確な定めがないのですが、これは一体どうなるんですか。
だから、土地の基本法とごちゃごちゃの地上げ屋と一緒にしてもらう必要はない。それは別の問題として処理するべき問題で、基本法があるから地上げ屋がやるなんというのは、これはちょっとやっぱり論理の飛躍も甚だしい、私はそのように承りました。
非常に理論的にお話を構成されておるわけですが、政府は何もその地上げ屋に対してこの法案の文面を提示し、地上げ屋がそれに従ったわけでも何でもないでしょう。
 それから、もう一つごちゃごちゃになっておりますところは、まず第一にその場所は、自然的、社会的、経済的環境から見ても、やはり整然とした町に変え、高度利用をするということはまず必要だと思うのであります。問題はその第二段階に、だから、法の精神はいいし、基本法は当然尊重されるべきものだと思うのであります。それを今度地上げ屋とごちゃごちゃにしてもらうから話がややこしくなるので、地上げ屋は地上げ屋の問題として、今後反社会的行為に対しては、場合によっては警察当局とも連絡をしながら、ただいま御指摘のような無免許業者ならなおさら、一体誉という無免許業者がなぜ地上げができるんですか、できるはずがないでしょう。
初めに金融機関の週休二日の問題でございますが、週休二日が時間短縮につながらないのではないかという御指摘かと思いますけれども、そういうことは決してないだろう。ただ、金融機関の完全週休二日はこの二月から始まったわけでございまして、実際その調査の結果でどういう形で出るかの問題は一年ぐらいたってみないとわかりませんが、私どもがつかんでおる限りで申しますと、完全週休二日制に移行するに当たって、各金融機関は確かに一日の所定労働時間をふやしてはおります。十分から二十分ぐらいふやしているところが多いかと思いますが、年間で見てみますと、所定労働時間が大体二十時間から三十時間、一般的に言えば一日七時間半ぐらいの所定労働時間だと思いますので、年間に直しますと三日から四日ぐらいの短縮に当たるだろうというふうに思います。
 それから、一日の所定労働時間を延ばして週休二日をするのはどうかという問題はあるかと思いますけれども、これはあくまでも労使が話し合いでそういう形でいいということで決まったものであれば、私どもとしては少なくとも年間の所定労働時間が減るのであれば、それに対してとやかく言うことはないのではないかというふうに思っております。
 もう一つは、特に首都圏等の、大都会といいますか、というところでは通勤時間ということも考えに入れますと、一日の労働時間が多少長くても休みが二日ある方がいいというのが恐らくこういう労使協定を結んだところの労働側の考え方でもあるのかなというふうに、これは推測でございますが、しております。そういうことからいえば、金融機関自体、労働時間は減少することになるだろうというふうに思います。また、それが他の業種といいますか、他の業種の企業の週休二日制の促進にいわば弾みがつくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
 それから、生産性向上の話でございますが、私どもがここで……