まあ申されましたような御疑問があるだろうと思いますが、私どもといたしましては、意見の申し立てや反論書の提出が行われました場合に、教科用図書検定調査審議会はその都度慎重に審議をいたしておりまして、したがいまして、制度としてはこれまで適切に機能してきたと、こういうふうに思っております。
 一応御参考までにちょっと申し上げますと、昭和五十五年度におきまして、修正意見に対します意見の申し立てというものが十八ヵ所について申請が行われまして、そのうち十二ヵ所については当該意見を相当と認めまして修正意見を取り消しておるというような経緯になっておりますので、申し上げましたんですが、適切に機能しているというふうに考えておるのでございます。
そこで、執筆者はその処分に不満があって意見の申し立て、反論ができるとしても、またその意見や反論が同じ検定審議会に諮られるわけだ、結論は変わらないんじゃないか、期待できないのではないかと、こういうふうに思いますが、その点どうですか。
御質問のうち、まず修正意見でございますが、これは意見の趣旨が著作者に対して十分に理解をされますよう、それぞれの記述が不適切な理由を口頭で詳しく説明をいたしまして、またその際著作者の質問にも応ずると、こういうようなやり方にしております。
 それから、御指摘の修正意見に対する意見の申し立てでございますが、これは文書で行われてまいりまして、文部大臣は、検定審議会の議を経て、申し立てられた意見を相当と認めるときには修正意見を取り消すということにいたしております。
 それから不合格の理由は、これは文書で示すと同時に口頭で補足説明を加えて行っております。そして不合格に対しまして反論書が提出された場合は、文部大臣は再びこれを検定審議会に諮問いたしまして、その答申をいただきました上で合否の決定を行う、こういう手順にいたしておる次第でございます。
次に、教科用図書検定規則に定められた修正意見、不合格理由の事前通知、こういうものがどのような形でなされているのか、それに対する執筆者側は意見の申し立て、反論ができるわけですが、どのような形で行われているか、それがまたどのような手続で処理されるか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
教科書の検定制度は、教科書の著作を民間にゆだねることによりまして著作者の創意工夫を期待するものでございますが、その検定制度の運用という面につきましては、今後ともにこの趣旨を生かしまして、十分にその検定制度の維持拡充に努めてまいりたい、かように考えておりますが、教科書検定の具体的な過程や内容を公開いたすということは、これは採択に影響を及ぼすおそれがございますので、従来から差し控えておるところでございまして、先生の御見解とは異なった意見を持っております。
この問題はまた後の問題として、お聞きしたいことを具体的にお聞きさせていただきます。
 次に、教科書検定は、そのあり方次第によっては憲法で保障された言論、出版の自由、検閲の禁止に触れる危険もあると。したがって、慎重で万全な運用が望まれるわけですが、現在の検定のあり方について幾つかの問題点を感じております。そして、その改善策について検討すべきだという考えを持っておりますが、その点について大臣に御見解をお示しいただきたいと思うわけなんです。
 その一つは、教科書の執筆者から、検定がオープンな形でない、いわば密室で行われているという不満が強く言われております。しかも、不合格となっては会社の経営問題にもかかわりますので、執筆者としては教科書調査官と対等な立場で論議しにくくなる。これは現状であると思います。こうした不満とか状況を考えましたときに、調査官の調査内容、審議会の審議録、こういうものを公開することがぜひ必要であると、こういうふうに思います。その点いかがでしょうか。
今小川先生が御指摘されましたように、今日の米ソの大幅な軍備削減といいますか軍縮に向かっての方向というものは、一番根本的な原因、理由というものは、今先生も御指摘されたような経済的な事由による、私はかように認識をしておるわけであります。
 特に米ソは、要するにグローバルな立場で、自由主義陣営あるいはまた社会主義陣営のリーダーとして今日までお互いにやってきたわけでありますから、そういう対峙の中で、一時的にはかなり軍拡競争というものも行われたわけであります。その結果が、今御指摘のような国民経済を非常に圧迫した。これは事実の現象であるわけでありまして、これ以上はもうとてもではないけれどもこのままでは経済も維持できない、そういう中からお互いにやはり見直すというか、今まで歩いてきた道を振り返り、そして軍縮というものにお互いがコンセンサスができ上がり、そして着々として軍縮の道を今日までたどってきた。それが最近の、特に米ソの首脳会談においての一つのあらわれではないかな、このような認識に立っているわけであります。
 そういうようなことでありますけれども、先ほど来、くどいようでございますが、我が国は実は逆といいますか、憲法の精神にのっとっていわゆる専守防衛という性格、そして、その方向に基づいての適正な規模の防衛力を今日まで努力をしてきたわけであります。したがいまして、私どもに言わせれば、むしろ私どもの選択は間違っていなかった、こういうことも逆説ではございますが指摘はできるのではなかろうかな、私はこんなふうに考えるわけでございます。
 もっとくだけて言わせていただければ、米ソ両国は要するに今まである意味においては軍拡競争をしてきた、その結果が見直されて今日のような行動に移っているわけでありますが、よく考えてみれば、国民の税金によってお互いに軍拡をやって、またそれが今度は軍縮に向かっては、さらには核兵器を中心とするいろいろな化学兵器においてもそれを削減するのにまた税金を使って削減する。考えてみれば、我が国にとってはそういうことはないわけでありまして、彼我を比較するならば、私たちの選択というものも間違っていない一つのよき選択ではなかったかな、私はかように思うわけでございます。
 そういう意味で、性格的にも質的にもかなり違う防衛政策でありますので、直ちに米ソのそういう削減というものがダイレクトに私どもの政策を転換するような、そういうものとはいささか違うものではなかろうかな。今後も軍縮に向かって努力することは当然でありますけれども、しかし米ソのそういったものと比べては同一に論じられない面もあろうか、私はかように思うわけでございます。