ともあれ、現実には政治の問題にもなっており、国際的な問題にもなっておることであって、国会は国会なりの対応をとるでありましょう。同時に、今総理自身が奥野氏を任命したのは私であるという発言に見られますように、総理がこのことに自分の責めを含めて深刻に考えておられることはよくわかりましたが、こういう問題が長々と、どんどんどんどんエスカレートするような形で続くことはまことに遺憾なことであって、早い決着を総理の責任においてつけるように、私は強く要望いたしておきます。
 第二に、これもちょっとあれですが、総理はヨーロッパへ行かれてロンドンスピーチをなさいました。このロンドンスピーチにおいて、まあ竹下ドクトリンとでも言うんでしょうか、国際協力構想を示しまして、三つの分野に分けてお話があったようであります。このうち第一のカテゴリーに入りましたのが、「紛争解決のための外交努力への積極的参加、要員の派遣、資金協力などを含む、新たな「平和のための協力」の構想を確立し、国際平和の維持強化への貢献」を高めると述べておりますが、これはいかなる意味ですか。
御指摘のとおり、閣僚の任免権、これは私にございます。したがいまして、奥野国務大臣を閣僚とし、そして国土庁を所管する国務大臣として適当であると考えたから私が任命をしたわけでございます。したがって、奥野国務大臣の行為につきましては私自身に責任があることであるというふうに、これも問題意識を整理をいたしております。
 したがいまして、この問題、本日十二時半から本院の議院運営委員会へ内閣を代表して官房長官が出かけておりますので、どのような御質疑に対してどのように答えておるかということは、私も今、同時進行でございますので、内容は定かにわかりませんが、本会議で興野大臣が、少なくとも私と同席しました本会議場において、政府の見解と変わりはない、そして自分自身に不適切な言葉があれば適切な措置をとるということが言われておりますので、今はまさにその段階にあるというふうに私は考えております。
ですから、今のお話であれば、日本に侵略の事実があったという認識は中曽根総理の口を通じて政府見解になった。
 で、実は奥野発言の何が問題なんでしょうかということをお伺いしたんですが、いろいろ問題の認識の仕方もあろうと思いますが、かつて我が国の行為で被害を受けた国あるいは人々の痛みがまるっきりわかってないということがやっぱり基本にあるのだと思います。そしてまあ、国内あるいは政府、日本と区切る問題にするとすれば、今ほどの総理の御発言がありましたが、いわゆる奥野発言が政府の見解と離れていたという点に総理はお触れになりましたけれども、これに関して言えば、日本政府の閣僚の一員であるにもかかわらずあえて侵略はなかったという政府見解に反する発言をしていることと、奥野氏が依然としてかつての戦争を日本の侵略ではなかったという認識を持ち続けていることはこれではっきりしましたが、しかし特に我々が議会として問題にするのは、彼は日本政府の閣僚の一員であるということになるわけでありまして、その閣僚の一員が、いわばかつて我が国の行為で被害を受けた国の人々の痛みがわからない、このいわば国際感覚の欠如ですね。あるいは人間性ひいては国務大臣としての適格性が問題になるわけでありまして、このことに長く時間は使いませんが、奥野氏を閣僚の一員に加えた竹下総理にもその責めは及ぶものというふうに我々は考えます。
 そのことを踏まえて、総理は内閣の長として、責任者として的確な対応を行うべきだと考えますが、いかがですか。
私も先輩の皆さん方のこの問題についての発言を全部整理をいたしてみましたが、一番新しいところと申しましょうか、近いところで、一昨年九月十六日の衆議院本会議における中曽根総理大臣の発言、この「太平洋戦争」云々「これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、」、中国に対しては「侵略的事実は否定することはできないと私は考えておる」という考え方が、基本的に私どもが考えておる考え方だというふうに整理をしてみたわけでございます。
きのうの本会議での総理の答弁も慎重に伺いました。戦前の日本の行為が侵略であるという厳しい国際的批判を受けている事実を政府としては十分に認識する必要がある、まあ少し迂遠な言い回し方でありまして、あるいはこれを竹下流間接話法とでも言うのかもしれませんが、とりようによっては、総理御自身のあるいは政府自身の主体的な判断を避けているようにも受け取れるあいまいさは感じましたけれども、かつての戦争で日本に侵略の事実があったという認識は既に政府見解としては決まりがついておることなんでしょう。
最後に、この労働時間短縮の問題は、基準法改正に伴って船員法改正の場面でもより積極的に目標値が達成できるように、段階的にということをおっしゃいますけれども――我々は法の手続上、これは後ほど修正案も出るそうですからその方向で見守ってまいりますけれども、ただ現実問題としてこれからの船員法、これが一つの基準になるわけですから、ぜひひとつ積極的に、小労則の基準をつくり省令をつくるにしても、来年の四月からということになれば早く取り組まなければならないでしょう。その審議も早急にやらなければならないでしょう。そういうことを含めて、ぜひとも本法に近づけられ得る最大限の御努力を要望しておきます。
 さて、次の船員雇用促進特別措置法の一部改正の内容に入っていきたいと存じますが、先ほどから経営者側さらには組合の代表からいろいろと御提言もございました。大臣もよくお聞きになったと思います。
 そこで、この深刻な海運状況の中で、最近は海離れが始まっている。それは、商船大学、専門学校卒業生の船舶への希望者が減少しているという、まさに憂えるべき状況であります。六十二年の商船大学卒業者は百二十九名おりました。そして、この求人の方は六百四十二名と殺到しているわけであります。ところが、海運事業を希望された、現に決まったと言われている人はわずか三十五名。高等専門学校卒業者は三百四十八名、その求人の方は大変な数でございまして千八百六十八名、しかし海運事業の方に行かれた方は七十三名しかいない。
 この状況から見ますと、今の海運事業にはもう魅力がない。これから十年後、二十年後は一体どうなるのだろうか。後継者が不足をしてくることは当然でありますが、同時に心配されるのは年齢構成の偏りであります。いわゆる要員構成が大変なことになりはしないかと思うのであります。このままでいったら壊滅するのじゃないか。要員構成がちょうちん型の状況ならいいんですが、逆ピラミッド型ですね。この方々が退職された後、一体日本商船隊の維持というのができるのかどうか。外航路、内航路また海運事業全体にわたる深刻な問題だと思うのでありますが、どう理解をしておられるでしょうか。大臣、どんなふうに思われますか。