ミッドウェーの事故につきましては、外務省としては防衛施設庁を通じて第一報を得たと承知しておりますが、事件の性格上、米側からも当然しかるべき連絡を受けたと思っております。ただ、いま具体的な記録を持ち合わせておりません。
 それからウォーデンにつきましては、御指摘のような事故の発生につきましては承知をいたしておりません。
 いずれにいたしましても、安保条約上いかなる核兵器のわが国への持ち込みも事前協議の対象でございますし、事前協議に関する米国の約束が履行されているということについては政府としては何ら疑いを有していないところでございますので、御指摘のように核ミサイルが水浸しになるというようなことは私どもとしてはあり得ないことであると考えております。
いわゆる核の問題につきましては、仮定の問題ではなくて、これまでも直接の核事故ということもあれこれの形で起こっているわけですね。
 たとえば、現に日本におきましても、四年前の一九七九年八月九日、核空母ミッドウェーが横須賀基地で火災事故を起こしました。米兵と日本人作業員が十九名負傷した、うち日本人一名は死亡であります。これとちょうど同じ日に、やはり入港中のミサイル巡洋艦ウォーデンというのが格納庫事故を起こしまして、海水が浸入して核ミサイル八十基がだめになった。これは艦対空のテリア型ミサイルだと害われておりますけれども、それで新しいのと取りかえた、こういう事実があるわけであります。これらの事実について、政府はいつの時点で知られたんでしょうか。
御質問が核兵器の持ち込みではなくて、いわゆる原子力推進による艦船のその推進力についての事故であるという場合は、これは関係当局においてもいろいろ検討をしておるところと思います。
核という場合に、核兵器の事故もあるし、いま佐世保に入港中のエンプラの場合には原子力推進力を持っているわけですから、それが事故を起こすということもあり得ますね。そういう幾つかの核の事故についての、起こり得る危険性に対する対策は当然お考えでしょう。それさえ考えてないのですか。
全く前回の答弁と同じことを申し上げるわけでございますけれども、核を搭載した艦船が日本の領域内に入っておるというそういう事態を私どもとしては想定することはできませんので、核事故という想定についても考えられないところでございます。
つまり、事前通告はない、核はない、したがってそのことは全然考えておらぬ、言うなれば無為無策、こういうことであります。しかし、実際にそういう事態が起こり得ないということは言えないわけでありまして、核を積んでいることは、言うなれば常識であります。そしてまた、実際に積んでいた、そうすれば、そこから有事の際に核使用を行えば、当然第三国間の戦争の中で日本列島そのものが核戦争の戦場にされかねない、こういう危険性をはらんでいるということだけ、私ここではっきり述べさせていただきたいと思うのであります。
 あわせて、この寄港中に核事故が起こるという危険性もあるわけでありますけれども、そういう点についてどういう対策をお持ちでございますか。
ただいま委員の想定なさいました事態というのは、米艦船によって核が日本の港あるいは日本の領海に持ち込まれておるということを想定された御質問であると思いますが、私どもは何度も国会で申し上げておりますように、いかなる核の持ち込みというものも事前協議の対象でございますし、事前協議を受けた場合は日本政府は必ずノーと言うわけでございますので、そういう事態を想定することはできないと思います。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
早速ですが、アメリカの核空母エンタープライズがこの三月二十一日以来佐世保に寄港中でありますが、このアメリカの核艦載の艦艇がわざわざ核兵器を港の外でおろして入港することはあり得ないというのが大原則であります。
    〔愛野委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
ラロック提督などもそのことを明言しております。核空母の寄港中に突然、日本の港に寄港しているときにアメリカの方が突然有事になる、そういうふうになりますと、当然日本の港内から核兵器使用の危険性もあるわけであります。こういう事態が起こったらどうなるか、あるいは日本政府はどうするつもりなのかをお聞かせ願います。
これで終えますが、あと東西センター問題についても若干お尋ねしたかったんです。よくいろいろなことをおっしゃいますが、ハワイの東西センターへの人の派遣とかあるいは予算の問題とか、なかなか日本政府は少ないという批判を国際的に浴びているという面もありますね、報道も。東西センターがあるんだから、本当に平和外交をやろうと思えば、あるいはいろいろな各国との全方位外交というものを目指すならば、南北問題も大事なんですね。南北センターというのがあってもいいんじゃないですか。そういう面も含めて沖縄の国際センターの今後の問題等、南北センターの設置ということも外務省で考えていただいて、この東西センターにおける日本側に対する不満も、不満というか批判についてもぜひ解決をしていただきたいということを申し上げておきたいと思うのですが、これにもし御回答があればいただいて、質問を終わりたいと思います。
私はきわめてこれは重大な問題であるし、また大臣もこの問題については責任担当閣僚としていまの御答弁の立場でひとつすり合わせでなしにきっちりした結論をひとつ、いつも持ち逃げ、食い逃げとは言わぬけれども、そうなっていますので。
 もともと私は四月十二日の質問のときに大臣の答弁を聞いて若干奇異に感じた、正直に言って。そのときにすでに日経が、ここにありますけれども、「三千億上積み要請 通産省、景気対策に盛る」という報道があったのです。だからこれは大丈夫かということでお聞きしたのです。そしたら大臣は、「既定の計画として持っている電力会社の設備投資を前倒しをしなさいということの積み上げが五千億であって、別途この五ドル下がった分についてのものは入っていませんという注釈を口頭では一応説明してございますが、誤解されるおそれがありまして」、念に入って「市川先生は誤解していらっしゃらなかった質問でございましたが」、こうありました。
 ですから、ここまで断言されたんで、私は一応矛はおさめた、あのときに。そうすると、今日の事態はこれが誤解だったのか、正解だったのかはっきりしてほしいんですよ。ですから、私はいまおっしゃった立場できっちりとこの結論をお出しになるということをもう一度念を押しておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。