ＮＴＴの経営形態ということは、今、齊藤先生もおっしゃっていましたように、大変難しいことでございますし、これからゆっくり時間をかけて政府の方もおやりになるようでございますから、それに一々口を挟むことはございません。
 基本的には、ネットワークが非常にお安く簡単に使えるということが情報化社会には大切でございますから、そのような形態のいろいろなサービスというものが広く国民の手に渡るということが可能になるようなシステムをぜひ構築していただきたい。
 今は、今度導入されますＰＨＳなんかいい例でございますけれども、ああいうものをうまく使えば、携帯型のノートブックにユニットをぽんとくっつければ、大げさに言えば世界じゅうどこでも交信できるというようなものももう目の前に来ているわけでございますね。そうなりますと、どうしてもそういうものが自由闊達に使えるようなインフラをひとつつくっていただきたい、それにＮＴＴがどうかかわり合うのかということはこれからの御議論を待ちたい、こういうふうに考えております。
そうすると、経営形態論はそれほど主流ではない。コンピューターにしましても、どちらにしろ今のところはＮＴＴの回線を通すことになりますので、一応何かそこのところはひとつ考えなければいかぬのじゃないかと私は思っているのですが、それは別にいいということですか。
ＮＴＴといいますか、私は今一番必要なのは、先ほど申し上げましたように、これまであるような電話とか放送とかケーブルテレビのネットワークとは異質なコンピューターのネットワークのネットワークをどうつくるかという、これが最大の課題であるということでございます。そして、そのネットワークの細かい性格はまだなかなかわからないと思いますが、しかし、基本的にはこれは自立分散型と申しますか、だれでも自由に参加して、つくって、持ち寄って、お互いにつなげるというのが基本だろうと思います。それは、一番下の層のネットワークのところでも、アプリケーションのところでもすべてにわたって言えるはずです。ですから、その意味ではＮＴＴでもだれでも入ってきていい、また入ってこられるように今の事業法を変えていただければよろしいのではないか、それが先決ではないかというふうに考えております。
料金問題のことですのでＮＴＴだけで決まる問題ではございませんけれども、先生おっしゃったように、やはり高度情報化社会、特にコンピューターのネットワーキングされたシステムを従来の電話料金と同じような課金では大変コスト高になっていくということは、これは間違いないと私たちも思っております。
 それではやはり高度情報化社会の進展に阻害になるだろうということも考えておりまして、何か料金面でも安い料金というものを、これは技術的にも設備の低廉化をもちろん図っていく、あるいはネットワークのつくり方についても一般の電話と違ったネットワークをつくれないかどうか、こういう点について検討を進めておりまして、今まだ結論は出ておりませんけれども、もちろん郵政省の方もそういう面について、やはり本当にそういったものを導入しないと立ちおくれをするということも考えておられまして、その方向で検討を進めてまいっておりますので、何かの形が出てくるのではないかと思っております。
 この程度でちょっと御勘弁願いたいのですが。
やはり情報化推進に当たって非常に大きな問題の一つは料金問題だと思います。それは先生の御指摘のとおりでございまして、もう既に言われておりますように我が国の料金は、いろいろな歴史的な変遷がありますから一概に国際比較はできないのでございますけれども、米国と比べますと非常に高いということは言われております、ヨーロッパと比べますとそうではないのでございますが。したがいまして、高度情報通信社会を実現するに当たって、料金をさらにユーザーにとって使いやすいものにするということは絶対必要だという認識はそのとおりでございます。
 ただし、それをどうやって実現するかということは大変難しい問題がございますから、先生おっしゃるような規制撤廃をすぐ進めて全くの自由競争にするのがよろしいのか、いろいろな方法があるのか。もう既にＮＴＴさんの方もいろいろな、定額でパソコンは使えるとか、これは私新聞で知ったので本当にそういうお考えなのかどうか知りませんけれども、アメリカは御承知のように非常に多様化した、アメリカも規制はあるのでございますけれども多様化した料全体系というのをとっておりまして、例えばパソコンなんかを使う場合にはつけっ放しでも料金が時間とともにふえないというような体系もとっているようでございますし、そんなような多様な料全体系を我が国でも導入していただくということはユーザーといたしましても大歓迎でございます。ただし、それをどうやってやるかということは、これはいろいろな意見がございますので、もう先生方にお任せしたいということでございます。
そのことを強く要望しておきたいと思います。
 続いて局長にお伺いしたいわけですけれども、レディス・ハローワークの設置の目的は、女子の就職援助事業を中心的な任務にする出張所です。そこで、女子労働者の労働条件、なかんずく男女均等待遇の問題については細心の注意を払って業務を担当していただきたいということもあわせて要望しておきます。
 昨年の改正で定年が六十歳ということが法定化されました。ところが、個別の問題について伺いますが、日本を代表する企業であります野村証券では、一九八〇年に五十七歳定年制を六十歳に定年制を改善しました。ところが、一万三千三百人のうち二千三百人を占める証券の外交を行う、ミディさんと言っていますが、この職種の人たちについてはいまだに五十五歳定年制がしかれております。しかも、ミディという職種の人たちはほとんど女性であり、その意味では定年制に名をかりた男女差別の疑いもあると言わなくてはなりません。
 ちなみに、ミディ社員と呼ばれている人たちは、日本証券業協会の投信債券外務員資格試験に合格して大蔵省の証券外務員登録名簿に外務員として登録され、労働条件はミディ社員就業規則で定められて、勤務時間が一般社員と比べて若干短いだけで、あとは定年を除いて一般社員とほとんど変わりないわけです。
 証券業界には、この野村のミディに匹敵するような業種が共通してありますけれども、証券大手四社の他社ではこの人たちを含めて六十歳の定年になっていると聞いていますが、間違いありませんか。