先生御指摘のように、原子力発電所に限りませんで、具体的に発電所の建設に着手する前には電源開発調整審議会の議を経なければならない。そのときに知事の意見を聞くということになっておるわけでございます。これは具体的な立地をし、具体的に建設に着手しようという段階でございまして、調査はそれ以前に行われるものでございます。今回幌延町を候補地の一つとして環境の調査をやらしてほしいということでございまして、またこの結果をもって立地する場合には改めて知事さんに御意見もちょうだいをするということでございまして、当然立地という段階になりますれば知事さんの御意見というものが九九％以上、もう全く一〇〇％御了解いただかなければいけないものだろうと思っております。ただ、今回のような調査につきましては極めて限られた範囲内の調査でもございますので、直接関係する方々並びに直接関係する自治体、こういう方々の御了解のもとで進めさせていただいている、こういうことでございます。
地元の疑問を解くとかあるいはいろいろの不安、懸念にこたえるというのであれば、今までの諸外国のさまざまな例あるいは知見、こういうものを参考にすれば一定の判断はできる、私は調査前にそういうことはできるのじゃないかと思うのですけれども、それは後に回しまして、科学技術庁長官がみずから作成した原子力開発利用長期計画、いわゆる長計ですが、これによりましても「原子力施設の立地」の項で「今後とも安全確保対策に万全を期し、国民の信頼をから得ていくことが最も重要である」と述べております。原子力委員会の委員長は科学技術庁長官ですから、今回の抜き打ち調査は少なくとも国民の信頼をから得ていくやり方ではなかったと思いますし、そういう面では大変遺憾なやり方だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 今おっしゃったように、知事が施設の誘致に反対し、また、調査実施を拒否しているという事実があります。これは原発の場合でありましたならば、事実上ストップなんですね。言うまでもなく原発を含む相当規模の発電所の場合、電調審にかけられる前に、電源開発促進法第十一条によりまして、必要なとき都道府県知事に意見を聞かなければならない、こう規定をされておりまして、ここで知事がノーと言えば電源開発基本計画に事実上のせられない。したがって、設置認可申請も出せないということになるわけですね。そういう意味で、知事のノーという態度表明というのは非常に重みを持っているわけでございまして、これまでこの知事の発言に対して、例えば国や電力会社というのは、知事がイエスと言った場合に、それがあたかも関係住民の全体の合意だとして原発推進をやるてこにしてきたわけですね。イエスということを最大限に利用してきたのが大体今までの国及び電力会社のやったことなんです。じや、ノーについてはどうか。やはりノーについてもこの重みというものを尊重すべきであると私は思いますが、この点はどうなんですか。
お答えを申し上げます。
 二十三日に動燃が自分の責任と判断におきまして調査の一部を行ったわけでございますが、私の申し上げたいことは、かねがねから申し上げておりますように、この種の原子力関係施設の立地はもちろん、調査の段階においてもできるだけ地元の理解と協力を得て進めるのが基本である、こういう考え方は国会でもたびたび申し上げているわけでございまして、現在もその考えにおいて変わりはございません。そして私どもも私どもなりの努力として、これまでも関係の方々に理解を求めるべくいろいろな努力をしてまいったわけでございますが、残念ながら北海道知事さんの了解とか、あるいはまた周辺町村の積極的な御賛成は得られていないというのも確かに事実でございます。そういうような反対ないしは慎重を求めるそういうお考えの基礎には、貯蔵工学センターについてのいろいろな懸念、不安、そういうものをお持ちのせいではないか、こう推察をいたしますし、現に私どもに対しまして、活断層の有無であるとか地下水との関連、地盤の強固さ等々について不安がある、懸念がある、こういう御意向なども示されておりますので、やはりそういった地元の方の抱いている疑問に対しておこたえをする、そういう範囲内での調査をやることによって、先ほど来申し上げております地元の理解と協力を求めることをさらに進めたいということで、私が熟慮の上に判断をいたしたことでございます。
 なお、これから先の調査のことにつきましては、けさほど来申し上げておりますが、慎重を期してまいりたいと思っております。
地方の自主性、自律性を高めるという意味では、課税権というものをもっと自由化したり、いまお尋ねのように、地方債の許可というものも緩めたらどうだというようなことは議論としてあるわけでございますし、またそれは一つの考え方だろうと思うのでございます。
 税のことはさておきまして、地方債についてもいろいろ議論もしておるわけでございますが、全般的に見れば、これはやはり地方財政全般の円滑な運営を図る意味で、逆に、弱小団体あたりが、自由にすればなかなか資金を調達しにくいということと、国全体の中での一つの金の流れの中でどういうふうにして確保していったらいいかという、総枠の確保の問題もございます。
 それともう一つ、私どもの方としては、財政全体の運営をながめながら、そういった弱小団体にも起債ができるように措置をしながら、そしてその返還財源というものは地方財政計画を通じて措置をしておるといったようなことで、全般的にその方が地方財政の運営に資するであろうという見地からやっておるわけでございまして、細かい議論を言えばいろいろあるわけでございますが、まあ最初に申し上げましたように、自主、自律性という点ではいろいろとそれぞれの団体が自由におやりになる方がいいわけでありますけれども、まさにこの日本のような稠密社会において、非常に課税における格差がひどかったり、あるいは行政上の財政需要に対応の仕方が非常に違ったりということになりますと、やはりいろいろな問題が出てまいります。
 そこで、税、交付税、地方債、そういったものをうまく組み合わせてやるという方式が今日定着してきておるわけでございまして、まあ一件一件審査をするというようなことは、御承知のように最近ずいぶん改めておりまして、一括して許可をするといったようなこともございます。そういった意味での合理化ということは図っておりますが、この許可制全体を撤廃するとなると非常に大きな混乱が起こると思います。御趣旨はよくわかるのでございますが、なお今後の研究課題だろうと思っております。