診断書につきましては、銃を所持しようとする本人が麻薬や覚せい剤の中毒者であるかないかなどの専門的な意見は、公安委員会が判断する材料としてぜひとも必要であると思うわけですが、ただ信憑性の問題につきましては、一応お医者さんというからには専門的な教育を受けているわけでございますから、その医師の診断書である以上は、相当の信頼を置いて評価をしているわけでございます。ただ、専門医でない者からの診断書で不審なもの、あるいは、もう少し調べた方がいいのではないかという場合につきましては御指摘のような、医師を指定しましてもう一度精密な診察を受けさせるというような方法も現実にはとっているようでございます。大変むずかしい問題でございまして、これはやはり将来の研究課題の一つだと感じてはおります。
関連しての問題ですけれども、関係者のお話などを聞きながら感じたことの一つですけれども、手続の中に診断書を付することになっているのだそうですが、診断書は、内科の先生のところへ行っても書いてくれるし産婦人科の先生のところへ行っても書いてもらえるしというような実態だそうでありまして、私はそういう話を聞いているうちに、それは何か手続上の形式として備えられればというところで終わってしまっていて、診断書の内容の信憑性が果たしてあるのかどうなのかという点を感じさせられました。中身に入って考えますと、診断書のいかんによっては、精神病歴なりあるいは麻薬中毒の関係なりに及んで、そのことがやがては犯罪につながっていくようなことにもなりかねない重大な内容でもあると思われますので、診断書は犯罪防止のために本当に役に立っていくような信憑性の高いものでなければならぬのじゃないか。については、たとえば指定医制というようなものも考えてみたらどうなのかな——これは素人判断ですよ、私は銃砲なんかについては全然門外の立場ですけれども、素人判断としてそういうようなことをちょっと感じましたが、御見解があったら承りたいと思います。
許可の基準についてですが、これは法律上その範囲が示されているわけでございます。
 御質問の趣旨は、その基準の中で、いわゆる五条一項六号の欠格条項に該当するかどうかの判断であろうかと思います。この六号に該当するかどうかの判断につきましてはもともと、虞犯性でありますとか人格的な危険性の認定という事柄でございまして、事柄の性質上、法令の形式による画一的な基準になじまない向きがかなりございます。たとえば認定権者による弾力的な運用の余地を残した方がむしろ的確な運用ができるのではないか、あるいはまた、細かい点について立法技術的に書き切れるかどうかという点もございます。ただ、御指摘のとおり各県まちまちでは困るわけでございますから、情勢の変化あるいは国会の御議論なども踏まえまして、総理府令で書くかどうかは別としましても、いずれにせよ何らかの形で、現行の基準を見直しまして、統一的な運用ができるように適切な基準をつくるようにして努力してまいる所存でございます。
私も所持許可の基準の整備の点について伺っておきたい点が一つあるのです。さきの小澤議員がこの点では、岐阜県警などの例の問題を挙げられてかなり論及されていた点でありますが、確かに府県ばらばらということは、同じ国民の立場でもって、Ａ県に住んでおればかなり緩やかでＢ県に住んでおればきわめて厳格だというのもおかしな話だと思いますので、これはやはり統一的な基準といいますか、準拠すべきものが必要じゃないか、そういうものがあって初めて、ばらばらな行政の欠陥が解消できるのじゃないかというようなことを感じたわけでありますけれども、国が統一基準というようなものを決めて各県に指導されるというようなお考えをお持ちかどうかという点を伺っておきたいと思います。
この改正案が御議決いただきまして現実に施行されましたら、その過程、さらに運用に当たりまして関係者と十分相談をしながら、現実的な運用が図られるように注意してまいりたいと思います。
これは部長さんで結構ですけれども、それに関連して、これからいよいよこれを施行していく上においては、施行令なり規則なりが制定されていくのだろうと思いますが、そういう際にはいま申し上げたように、関係者の意向なども十分徴してかかるというふうな御用意を持たれておるかどうか、その点ひとつ……。
年金物価スライド、いわゆる物価スライド法案について質問するわけですが、基礎年金導入に伴って本法の改悪が準備されているわけです。もちろんこうした改悪は撤回すべきだと私どもは思っておりますが、仮にそれが成立するようなことになれば、今回のいわゆる農林年金スライド法案はこの審議が原則的には一応最後になるというふうに思うわけです。
 昭和四十四年以来、公務員給与の引き上げが凍結された場合を除いては毎年のように国会で論議されてきたスライド法が、物価スライドによる政令改正にゆだねられることによって当委員会での毎年の審議がなくなることは重大な改悪点だと言わざるを得ません。確かに、人勧と給与アップが連動していた時期には、附帯決議でも、法改正せずに自動スライドできる方法を検討すべきだと言った時期もありましたけれども、臨調行革のもとで、五十七年は人勧が四・五八％であったのに凍結をされましたし、五十八年は六・四七％の人勧に対してわずか二・〇三％、今回が六・四％の人勧に対してわずか三・四％というぐあいに、大幅に値切られて政策スライドになっていることを考えるならば、毎年国会で審議を尽くすという意義は非常に重要であるというふうに思うわけです。にもかかわらず、我が党に与えられた審議時間わずか十七分ということになっているわけですので、項目を幾つかにまとめて質問することを御了承願いたいと思います。
 そこでお伺いするわけですが、農林年金が毎年国家公務員の給与上昇率を基準にして改定されているのは、本法第一条の二「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」こういう規定に基づき、その変動を示す客観的指標として人勧に基づく公務員給与の改定率を取り入れてきたことだというふうに思うわけです。しかし、客観的指標の人勧が、先ほど申し上げましたように大幅に値切られてきて、政策的に決められた給与改定率に年金額を連動させるということは、この法の趣旨に反することだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。