決断すべきものは決断して今回の法案を出したということは御理解をいただけると思うのです。
 ということは、先ほどもお答えしましたが、総理は、地方分権推進委員会という機関はやはりきちっとする必要があるよということで、リーダーシップを発揮してその設置について明確な方針をお示しになりました。私もまた、委員会の権限で、意見の具申というのは単に意見を言うだけではない、監視もするし、また必要な場合はこの地方分権推進計画を策定する際に勧告をするという権限も付与すべきであるという考え方を明らかにして、その権限も法案の中で明確にうたった次第です。ですから、こういう点は私ども政府としてきちっと決断をいたしたつもりであります。
 その上で、今度は具体的にどうあるべきかということは、御指摘ございましたように、地方六団体の御意見あるいは地方制度調査会の御意見、十分これらを踏まえ、国民の皆さん方の御意見も十分取り入れる中でこれを具体化してまいりたい、かように考えておる次第です。
 ですから、この法案を閣議決定いたしました際に、地方六団体といたしましても、この地方分権推進委員会の設置が織り込まれ、計画の実施状況について監視し、また勧告をする権限もあることは大変結構だという高い評価をいただく談話もいただきましたし、また、宇野地方制度調査会長の談話といたしましても、委員会の勧告権や監視権、独立の事務局の設置等の問題が織り込まれたことは、これは高く評価するということで談話もいただいたわけでございまして、決断するものはした。その中で、今度は十分な御意見を承る中で具体化をしてまいりたい、かように考えております。
先ほどもお話があったのですが、地方六団体はいろいろ違うということがあったりして、いわば分権推進委員会に、それは推進委員会の構成そのものにも、先ほどのお話のように、法案が成立するのを待って、それぞれいわば疑念や期待にこたえられるような推進委員会をきちっとつくっていくということで、内的なそれなりの準備作業にも入っていると思いますが、そこのいわば議論を待つということだと思いますが、積極的に推進をするという決断に立たれた。
 それで、さらに時間をかけながら、各界の意見も、地方六団体の意見も一定程度集約された。あるいは、国民的な意見はまだ今日これからだと思うのですよ。この議論を通じて国民的な議論にもしていって、そして国民の意思にもこたえるということ、これは大胆に決断をしていくということと慎重に対応しなきゃならないという両面があると思うのであります。したがって、推進委員会の議論に付するということも、私はこれは決して後退ではない、こう思っておりますが、長官の考え方。
お答えいたします。
 御案内のように、国が行っております事務、地方が担っております事務、大変広範にわたっておるわけでございます。私どもといたしましては、法案の中で、国が扱うべき事務につきましては、三つの観点から一応考え方は述べている次第でございます。したがって、役割は明確化するということを法案の中にも明確に書いておる次第でございます。
 なぜ限定をしなかったかという御意見でございますけれども、限定ということになりますと、例えば、立法府において御議論をいたします問題をある程度事前に制約するというようなことにもなりかねないということもございます。また、やはり個々具体的に点検をする必要があるわけでございますので、限定ということを使うのはやはり現実的ではないんじゃないか。したがって、国と地方の役割は明確化する、そしてその中で、具体的には地方分権推進委員会で十分御議論をいただく、そしてその勧告も踏まえて推進計画の中で具体的に明らかにしていくという手法を私どもとしてはとっていきたいという考え方で、そのようにいたした次第であります。
突然で申しわけありません。少し検討していただければと思います。
 私は、この職業紹介というような仕事、それからもう少し幅を広く言えば派遣業というような仕事も、どうもこれはそのことによって人の仕事、労働のことで何かもうけるというような印象を与えることが強いわけで、非常に嫌われていると思うんです。私は、これはＮＰＯ、非営利活動であるというふうに枠組みをした、別にそれ以外だめというんじゃないですよ、しかし、そういうものをきちんとつくった方が安心して使えるんじゃないかなという気がするんです。
 今自民党なども政府も何かＮＰＯをやっと雇用対策ということでだんだんとようやく考えられたようですから、そうなれば、ＮＰＯに対しては、普通の会社のようにはいかないんですから何らかの公的な応援が要りますよと。それは二つの方法があって、税金を補助金で上げてそれによって広く国民が支援してあげるという方法と、それをやることは実は役所の下請になりがちですから、そうではなくて、本来税金で出すべきところを税制の優遇という形で、税控除という形の税を寄附金でその団体が取れるような形で実質的に地域の人が助ける、こういう仕組みをつくる。これがＮＰＯの税制なんです。
 ですから、この辺を一度私は、この仕事というのは、仕事というよりも本当に労働者のために、またよりよい人材を早く欲しいという会社のために動く仕事なんですから、この上がりで何か自分たちがよくなろうなんということを考えているわけじゃないということ、これはまさに非営利の活動なんだと、このことについてぜひ考えていただきたいなと思います。
 ＮＰＯについてはそれで終わります。
 もう一つ、教育について、今度の職業安定法の中で、いわゆるインターンシップですか、こういうものを学生生徒に付与するという条文が入ったようでございますけれども、この辺のねらいと、それから、大学についてはインターンシップは結構よく言われますけれども、高等学校などはこれを行うのはなかなか教育的に難しいと思うんですが、文部省との関係、調整というふうなものについてはどんなふうに進められる予定なのか、お答えいただきます。