小野官房長の名前も、この名簿がありますけれども、確かに入っております。
 今言われた建和会の方ですけれども、建和会の規約を見ると、ここには結局、ＯＢは会員、それから現に建設省幹部として在職する者は会友となって、両方またがっているわけですよ。木曜会と同じなんですね、これは。しかもそれを見ると、年一回総会を行う、適宜懇談会を行う、そして名簿には建設省在職時の最終役職、現在の役職、住所等々がずらっと並んでいるわけです。
 私、聞きましたけれども、あるＯＢの話によると、懇談会では公共事業の予算や箇所づけが説明され、ゼネコンに天下りしたＯＢの営業活動の材料になっている。そういういわば癒着の温床にもなっているという指摘があるわけですよ。そういう点でいいますと、やっぱりこれは非常に重大だと思います。
 しかも、ここに一連の名簿があります。これは建和会の名簿それから木曜会の名簿、それからまた道路局の道草会、住宅局の新樹会、関東地方建設局の旧交会、河川局砂防部の地すべり同胞会等々いっぱいあるわけですよ。
 これを見ると、えらいことが書かれているわけです。建設省の関係部局内に事務局が置かれているわけですよ。木曜会だったらまさに官房文書課に置かれている。みんなそうなっているわけですね。そしてしかも、それぞれの事務局に最新の動きについて連絡するようにというわざわざ注意書きまで書かれている。こういうことをやっぱりやっている。しかも、ＯＢ会だけならいいですよ、現役も一緒になってやっているわけです。これは異常なわけですよ、ほかの省庁と比べても。何でこんなことをやっているわけですか。
建和会といいますのは、建設省を退職した主として幹部の方々の親睦同体、退職後の親睦団体でございます。具体的な組織等については、現役の者は直接の関与はございませんので、承知をいたしておりません。
 それから、木曜会というのは、これは建設省の職員の中で主として事務系の職員の親睦団体、こういうことでございます。これは現職も入っております。
退職後二年間、退職前五年間の密接な関連のある企業への就職については人事院に御承認をいただくとか大臣の許可を得るとかいうことが必要な制度になっておりまして、その意味では、二年間については厳密な管理をいたしております。
 二年を経過後、これは具体的な個々、個人の問題もございまして、確かに今二年経過後といえども、平成五年のゼネコン汚職以来の天下りの自粛についての考え方というものがそれなりに、すぐ二年間たったからもうどうでもいいんだということではなくて、気持ちとしてやはり継続をするということではないかということ、そういうことも考えられるわけでございますけれども、じゃ実際に具体的な管理ができるかどうかということになりますと、二年経過後はそういう意味の大臣の承認あるいは人事院の承認を経ずにいろんな企業に就職ができるわけでございまして、それを徹底的に追求をして管理していくということは現実には大変難しいというふうに考えております。
政治的差別はないということで大臣は言われたし、それからまた官房長も建設省の中でどこでそういうことをやられているかわからないということなので、ひとつこれは調べて、どこどこでやられるのか、そのことを後で報告していただきたい。そのことを要求すると同時に、やっぱり大臣、誤解を招く、これはやめるべきだ、このことを要求しておきたいと思います。
 もう一つの問題、これはもう一つのゆがみと言っていいと思いますけれども、天下りの問題について触れたいと思うんです。
 この問題について、建設省は九三年に、ゼネコン汚職、相次ぐ不祥事の反省から、幹部職員のゼネコンヘの天下り、これを自粛する、そういうことを打ち出しました。当時の官房長であった伴現事務次官も、禁止期間の二年間が経過した場合でも自粛の気持ちは実現していきたい、そういう心情を述べておりました。
 こういう中で、特殊法人労連というところがありますけれども、ここの九四年の調査でも、建設省幹部職員の四百五十一人のうちゼネコンなど民間会社に二百四人就職しているわけですけれども、そのうち半数以上の百十一名が公的法人を経由している、こういう問題があるわけですよ。民間への直接の天下りの自粛だけでは不十分だ、このことを示していると思います。
 そこで、建設省では、技官、事務官別に退職者を掌握して、退職時の再就職だけでなくその後の異動も管理していると言われております。技官については官房の技術調査室で、事務官については官房文書課で退職管理をしている、そう言われていますけれども、それはいかがですか。
大変ありがとうございます。ＮＧＯにとっても活動に弾みがつくことになると思いますから、建設的にそういった機会をつくって生かしていきたいと思います。
 それと同時に、今度はアジアに目を向けますと、この五月に福岡でアジア開発銀行、ＡＤＢの総会が開かれます。このＡＤＢの総会に関連して、ＮＧＯの方としては、こういった総会に世界各地のＮＧＯの仲間が集まって情報交換をしたり、それ以上に、そもそもアジア開発銀行ではＮＧＯを開発のパートナーだというふうに言っているわけですから、そういった場を、具体的に、各国から選ばれている理事の皆さんとかあるいは政府の代表と意見交換をする、情報の交換をするといった場所として使いたい、そういう意向を持っております。
 ところが、昨年マニラで開かれたアジア開発銀行の総会では、日本のＮＧＯ十二団体、一個人が通行証をもらいたいという申請をしたんですけれども、残念ながら、そのすべての団体に通行証が発行されなかったという事情がございます。しかも、期限内に申請を行ったＮＧＯの中で許可がおりなかったのは、国別に言うと日本だけだ。ちょっとこれは幾ら何でも恥ずかしい話かな、あるいは日本のＮＧＯというのはそれほど何か唾棄すべき存在だと大蔵省が思っているのか、まあそんなことはないと思いますが、そんな印象さえ持ってしまうほどの何か厳しい基準なんではないかという気がいたします。
 今回の福岡大会は、日本で開かれるということもあって、日本のＮＧＯの関心も非常に高いわけですが、今回は、ぜひこの通行証の発行の基準をもう少し緩めていただきたい。私は、全廃すべきだということを主張したいのですけれども、それはそれなりに大蔵省の立場というのも恐らくあった上で通行証の発行が行われているんだと思いますから、できるだけ緩やかな基準で、できるだけたくさんのＮＧＯが参加して、このアジア開発銀行の総会をより豊かなものにする、そのあたりで御尽力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。