私、国鉄の半谷でございますが、数字的な問題につきましてちょっと御答弁申し上げたいと思います。
 東京付近の定期をお持ちになって旅行される方、そうなりますと、大体通勤通学輸送の方が大部分だと思いますが、そういう旅客輸送の統計、五十三年度の一日平均で申し上げますと、首都圏に入ってまいります総輸送人員、これが五十三年度、一日平均で約八百四十万人でございます。そのうち国鉄を利用して都心にお入りになるお客様、これは都心だけじゃなくてその途中でおおりになる方も入りますが、要するに、都心方向に向かって御利用なさるお客様、これが三百五十万人、それから民鉄、私鉄でございますが、これが三百三十万人、それから地下鉄利用の方、これが百六十万人、大体そんな数字になっておりまして、いまの数字で国鉄のシェアを出してみますと四二％ぐらいに相当するわけでございます。
では、次の質問に移ります。
 次は、首都圏の国鉄の通勤ラッシュ対策の問題についてお伺いをしたいと思います。
 初めに運輸省に伺いたいわけでございますが、現在、東京周辺の地域から東京都内への一日当たりの通勤通学の人員、たとえば国鉄、また私鉄、地下鉄、こういうものを利用して通勤通学されている方はどのくらいの人数に上りますか、まず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、私どもは、この特種用途車というものが特殊な用途に使われるということで８０台のナンバーを指定しておるわけでございます。その中で、先ほど申し上げましたように、路上試験用自動車及び教習用自動車というのは道交法の九十七条第二項の路上試験に使用する自動車、そして九十八条第一項の指定教習の用に供する自動車で、もっぱら自動車の運転に関する技能の検定及び教習の用に供する自動車であって、助手席に操作できる補助ブレーキを有するものである、こういうふうにされておるわけでございます。したがいまして、その要件と申し上げますのが、自動車の使用の態様と構造上のいかんということによって分類されるわけでございます。したがいまして、これは仮にの話でございますけれども、仮に、もっぱら教習用に供されるということを警察御当局が証明されたということでありますれば、道路運送車両法上の区分としては特種用途自動車とすることも可能だと考えられます。したがいまして、そのようなケースが出てまいりましたときに改めてまた検討さしていただきたい、そのように考えております。
改めてもう一回運輸省に確認したいと思いますけれども、警察庁の方では、いまの御説明のように、補助ブレーキがついている教習用の自動車、このようにはっきりしている場合にはそのように指定をする、こういう意味の御答弁があったわけでございますけれども、このような条件が満たされた場合には運輸省として今後、８ナンバーを申請した場合には、５ではなくて８ナンバーにするようになるかならないか、この点についてもう一回伺いたいと思います。
自動車の登録の問題は私どもの所管でございませんので、私どもの方から関係省庁にお願いする場合には、私どもの方でチェックする際には当然そういう条件をもって行わなければならない、そのように考えております。
８８ナンバーを受ける場合の条件としまして、私ども最低限必要と考えておりますのは、指定自動車教習所の教習用車両と同じように、技能指導員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置、すなわち応急用補助ブレーキを備えておること、これが必要な条件であろうというふうに考えております。
ただいまの御説明のように、車両の区分上８８ナンバーが使用されたとしても、保険料その他が減免されることは必ずしも決まっていない、このように理解してよろしいわけですね。
 そこで、警察庁にもう一回伺いたいのですが、事故率等のお話もございましたけれども、保険料減免とかそういうことを抜きにして、教習用にもっぱら使用される、こういう観点から８ナンバーをつけた方がかえっていいのじゃないか、私はこういう感じを持っておるわけなんですが、こういう場合の条件、先ほどいろいろなとおっしゃっておりましたけれども、こういう条件とこういう条件が満たされればという、その具体的な条件について御説明をいただきたいと思います。
いまのオリンピック憲章では、各国のオリンピック委員会、ＮＯＣがこれに参加をいたしますことの決定の唯一の機関であるということを言っておるわけでございまして、私たちもそういう仕組みになっておると考えております。問題は、このたびのローザンヌのＩＯＣの会合でございますが、これにどういう案件が議題になるかということは私は正確には存じませんけれども、しかし外電の報ずるところでも、あるいは日本の方からもＩ０Ｃの副会長等が出ていっておられるわけでありますが、そういう状況からのいろいろな情報等を考えてみますと、いまのいわゆる個人参加の問題等も議論されるやにうわさとして聞いております。それがどういう結論が出るのか、またどういう形態なのか、あるいは現在の憲章の解釈の中でそういうことができるのか、これは実はＩ０Ｃ自身の問題でございますので、私たちがどういう成り行きになるかということを予測することはまだちょっとできかねる段階だと思います。いずれにいたしましても、しかし二十一日から数日かかると思いますが、ここでの会合というものがどういう経緯になるか、私たちも注意をしてその結論の出るのを見なければいけないというふうに考えております。
 したがいまして、個人参加と申しましても、いままで私たち余り個人参加の問題を研究や議論したことは実はございませんけれども、いろいろな対応もあるのではないかとも考えられますし、第一それがどういうふうに決定されるのか、あるいはまた、その案件の議論がそこで本当にあるのかないのかということも含めましてきわめて未確定な状況でございます。先ほど委員から、その問題について決まったとすれば文部省としてはどういうふうに対処するかという御質問がございましたが、かなりいろいろな予測が立てがたい状況でございますし、事がかなり重大なことでもございますので、いまのこの段階で私が、これはこうだ、あれはこうだという予断を持った意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。