誤案内につきましては、現在も実はそういうケースがございまして、現在は番号そのものを御案内するのは無料でございますが、もしオペレーターが誤った番号をお教えして、それでお客様が誤ったところへかけたというふうな申し出がまれにございます。そのときと全く同じやり方を有料化後もやりたいということが原則でございます。
 まず、その判断の仕方でございますが、これはケース・バイ・ケースでいろいろございますが、とりあえずは、とにかくお客様がお知りになった電話番号と私どもが御案内した電話番号を、これはエンゼルという私どものシステムでございますが、そこで呼び出すことができますから、そこで対照しまして明らかにＮＴＴ側のミスだということがはっきりわかりますれば、これは今度はお返ししなくちゃならないということで、この返還方法は、例えば翌月のダイヤル通話料からそれをお差し引きする。これはちょっと申し忘れましたけれども、先ほど先生がおっしゃいましたように、案内に要した三十円と、それからお客様が相手方に間違って電話をしてしまった、これは相手が出たらすぐ間違いだということに気がつきますから、そこに要した通話料とを合わせて引き継ぐ。あるいは場合によっては窓口に直接行くからというお客様がいらっしゃいましたら、それは窓口でお返しする。場合によっては郵便切手等で返還する。これは現在もその方法でやっております。同じような方法を今後はとりたいというふうに思っております。
具体的にはもう少し知りたいことはあるのですけれども、省略して進みます。
 そういう方法でするでしょう。そうすると、誤案内と言いますね。間違った番号を案内する、これは、おたくの方で有料化に伴って約款を改正されるわけですけれども、その中で誤案内については料金を返納するとされていたとたしか思いますが、これは実際に、さっきあなたの方からこういう番号を教えてもらいました、だけれども、かけてみたらあれは間違っていたと。実際には間違っていたところへかけた料金というのもあるわけですよ。東京から随分遠いところへ、長距離のところへかけると、ちょっとかけて、ああ間違いでしただけでも何百円と取られるわけでしょう。それとその三十円と、そういうものや何かはどうやって返還なさるわけですか。それで返還の保証は例外なくあるわけでしょうか。
お答え申し上げます。
 御案内のように、いわゆる普通の電話は距離と時間ということで料金をいただいております。これは機械が自動的に登算をしている、やっているということであります。今度の一〇四のお金をちょうだいするのは、一回の案内で三十円をちょうだいするという原則でございまして、これはお客様が電話番号をお聞きになるということで受付のオペレーターが出ますけれども、そこでお客様に料金の収納を確認いたしまして、それから自分の画面上に、お客様の案内に対応するデータをそこに読み出しまして、ボタンを押しますと三十円のパルスが参りまして、それでお金をちょうだいしてそれと同時にお客様に御案内する、こういうふうな仕掛けになっております。
ああそうですか。私どものやめた秘書が赤旗の記者にどんなふうに言われたか、私はその現場におりませんからわかりませんが、きょうまで国会で私が責任を持って申し上げてきたことがすべてでございます。それは間違いがございません。
もちろん大事な新聞ではございますが、一般的に新聞と言われたものですからそんなふうに受けとめました。
 それから、今御指摘の件は、たしかきのうでございましたでしょうか、赤旗に細かく載ってございました。しかし……
お答え申し上げます。
 法務省がこの大震災に対しましてとっておりますのは、所信でも申し上げましたが、法秩序の維持と権利の保全ということが根底にございます。
 そこで、幾つか端的にもう時間を短く申し上げますが、法秩序の維持に関しては、さきに検察庁長官会同がございまして、そこでも治安の維持等、検察当局また警察等の関係機関との緊密な連絡のもとにその使命を全うするようにお願いをいたしたところでございます。
 他方、先ほど先生からもお話ございましたが、この地震によります法務省のなすべき役割というのが幾つか具体的に出てまいりまして、申し上げたいと存じますが、やはりまず何よりも住民の権利関係に不安を持たれないというような観点からも、借地借家の権利等あるいは滅失した建物等の権利保全、このために二月六日に罹災都市借地借家臨時処理法に基づきました災害適用地域を指定する政令を施行いたしたわけでございます。
 また、これに加えまして、この罹災都市借地借家臨時処理法等あるいは登記手続等の手続その他中身につきまして、極めて日常あることではございませんので、正確な情報を提供するために周知徹底を図るべく各種の広報活動、相談業務に現在精力的に取り組んでおるところでございます。
 特に、権利関係をめぐる各種の紛争の予防ということが予想され、今日また極めて多くの、日弁連初め近弁連、神戸弁護士会等にも数多くの法律紛争相談が連日押し寄せておるような現況でございまして、この紛争予防、解決のために法曹三者間で法曹三者震災対策連絡協議会、これを設置をいたしまして、被災者の皆様に紛争解決に当たりましてできるだけ簡便にと申しますか簡易に、しかもそれについては法務当局としても柔軟に対応してまいりたい。また、なるべくコストも、訴訟費用その他を安く負担を軽くしていかなければならない。また、復旧が、復興が急がれるためにできるだけ迅速な処理をしなければならない。かような点で今、鋭意協議をしながら取り組んでおるところでございます。
 なお、この地震に関しての立法的な手だてでございますが、今申し上げた罹災都市借地借家臨時処理法を初めといたしまして、現在検討をいたしておりますのは、破産宣告の猶予の特例、あるいは来年の三月末に期限が参りますが、商法の改正によります最低資本金制度、この被災地の期限猶予期間の延長といったことを現在具体的に準備をいたしておるところでございます。
 なお加えて、検討をなお続けておりますのは、いわゆるマンション区分所有法、これらも非常に法制定当時どこの震災の実態との極めて大きな乖離がございまして、これらも十二分に対応するように今鋭意検討をいたしておるところでございます。
 なおまた、調停の申し立て手数料その他費用をできる限り御負担を軽くするというような観点からも検討もいたしておる点を加えたいと存じております。