先ほども山本委員の御質問にお答えを申し上げたところでございますが、この法案は生煮えであるということにつきましては、私どもは政府の中でいろいろと討議をいたしまして、そしてこの法案へこぎつけまして提出をさせていただいたものでございます。政府部内におきましては十分論議をいたしたところでございます。そのように御了解をいただきたいと思います。
 そこで、この法案は五月十一日というときに提出をさせていただいたわけでございますが、その背景にありますものは、やはり生涯学習と申しますか、社会教育と申しますか、国民が勉強したいというニーズが非常に高まってきているということが背景にございます。そして、同時に中央教育審議会から、できるだけ早くそうした生涯学習をやっていく基盤の整備を行うべきであるという御答申をいただき、それをできるだけ早く具現化していかなければならないという一つの御要請もありましたものですから、私ども慎重に政府部内でいろいろと論議をいたしまして、こうした法案にまとめ上げ、御提出を申し上げた次第でございます。
 先ほどの山本委員のお話では、とりあえず出したのではないかというお話がございまして、私もそれをそのとおりですと申し上げましたが、私どもの方では先導的という言葉を使っておりますが、そういった性格は否めないものだと思います。
 今後、この生涯学習という問題について十分御論議をしていただかなければなりませんし、そのためには各方面の専門家にもぜひお集まりをいただかなければならない。そういう意味で、この法案の一つの重要な柱として生涯学習に関する審議会を設けるというようなことも規定をしてあるところでございます。そういった趣旨をお酌み取りをいただきまして、何とぞ御審議の上、御可決をいただきますようにお願いを申し上げます。
この法案につきましては、今先生がおっしゃいましたように、臨教審の答申以来、その具体化について、生涯学習局が一昨年の七月に発足いたしまして以来検討してきたわけでございますが、その具体化につきまして昨年四月の中央教育審議会にお諮りをいたしまして、本年一月三十日に「生涯学習の基盤整備について」という答申をいただいたわけでございます。
 この答申に提言されております五つの事項のうち、三つの事項につきまして法律で実現すべきものと考えまして、この答申にもございますように、当面これはぜひ早急に我が国の国及び地方公共団体を通じての推進体制等の整備のために必要なものというふうに考えて御提案を申し上げたものでございます。当面可能なものについてぜひとも早急に実現をさしていただきまして、その上で、国民の生涯学習がいろんな形で形成をされていきますその段階で、またいろいろと検討していきたいというふうに考えておりまして、当面ぜひこの基盤整備についてお願いをしたい、こういう趣旨でございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
絶対ないということを信じて私の質問は終わりますから、どうぞ後で誤解されるようなことのないように指導、助言方をよろしくお願いしておきますし、調査もよろしくお願いして、私の質問は終わります。
私、その内容についてよくわかりませんけれども、ただ、今先生がおっしゃるように文部省と何らかの形で相談をした上でやったというようなことでは絶対ないというふうに思います。しかし、その点については、事実を私は存じませんので、十分に調査をさせていただきまして、慎重に対処させていただきたいというふうに思います。
私は知りません。あるいはこれから調査してみますと、こういうことでございますけれども、委員長、一番気になるのは、今せっかく生涯学習という大事な問題の法案が提起されて、ここで成立させるかあるいはどうするか、大変審議の最中なんでございます。したがって、既に民間教育振興協会がみずからの総会で、さも先取りをして文部省と事業計画を決めたようなことがあるとすれば、これはゆゆしき問題だと私は思うから尋ねているんですよ。あってならないことなんですね。どうでしょうか。
民間教育振興協会につきましては、ただいま先生がお話しのように、公益法人としての設立の許可申請が出されているところでございまして、それについては文部省内の関係局間におきまして慎重に検討しているところでございます。
 それで、今お話しのようなことにつきましては、私もその内容については十分承知をしておりません。そういうことも含めまして、十分に慎重に調査をして検討したいというふうに思う次第でございます。
少し具体的な例で見てみたいのですが、かつて大店法がつくられたときも、最初は売り場面積千五百平方メートル以上ですね。指定都市では三千平米以上。それは地方自治体で、これじゃどうも具体的実情に合わないじゃないかということで、地方自治体の条例、指導要綱等の方が五百平米以上千五百平米までとか、いろいろな独自の指導を強めていく中で、国の方も五百平米以上ということに対象面積を変えていっているわけですね。ですから、地方の方が必ずしもやり過ぎということになるということじゃなくて、それはその時代その時代、その地域の特性に合わせてやはり具体的に見ていかなければならない問題だというふうに私は思うわけであります。
 実際大店法に基づく規制の問題につきましても、法律だけでは地域の小売業者の営業が守れない場合とか、あるいは教育環境や交通その他地域環境の問題が守れない問題など、いろんな問題が個々具体的に発生してくる中で自治体は独自の条例や要綱をつくってきたわけですね。大店法では店舗面積五百平米以上ということを対象にして調整するということになっておりますが、その大
店法による届け出に際して、例えば大阪府ではそれでもまだ地域によってはトラブルが発生するということでスタンプ方式というのを採用したりしておりますし、また大阪府下の市町村で見てみましても、大店法による規制基準以下であっても、八尾市、東大阪市、松原市を初めとして二百平米以上を基準として、それ以上の店舗面積の出店については市への届け出と地元業者との協議、調整を指導しておりますし、河内長野市などでは三百平米以上というふうに、これは全国的にもそういう例はたくさんあるわけでありますが、私は消費者の利益の保護を配慮しつつ、地元小売業者の営業を守って、そして商業の健全な発展を期待するという点から、こういう一定の規制というものが行われているというふうに思うわけです。これは法律に違反するものでもありませんし、これはこれからもむしろ認められてしかるべきものであるというふうに思うわけです。この点についての御見解というものをあわせて伺っておきたいと思うのです。