平成二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、九千五百三十五万一千円でありまして、これを前年度予算額九千百二十万八千円に比較いたしますと、四百十四万三千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費の増加によるものであります。
 以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして会計検査院所管についての質疑は終了いたしました。
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第五局を担当しておまして、実際の検査を実施している部門を扱っておるわけでございますけれども、先生のただいまのいろいろな御激励を踏まえまして、今後一層の検査に努力を払ってまいりたいと思います。
 また、検査いたしました結果につきましては十分フォローアップいたしまして、今後の行政の改善とか事務改善に役立てていただくように事後処理についても十分チェックしてまいりたいというふうに考えております。
やはりいろいろ言われてくる一番大きいのは、低開発国援助資金、それからアジアの開銀、こういうような資金については、いろいろなデマも入るでしょうが、いろいろ伝えられるものが多いわけでありますから、その辺は、相手の国にも被害は及ぶんですから、こういうことは未然に防止できれば未然に防止することが一番望ましいんですから、そういう意味においては、やはり計画を聞くということの事務も必要だろうし、あるいはそれを点検するということも必要になってきておる。
 きょうはもう時間がないですから、いろいろな具体的な例も若干申し上げようかと思ったが、それが目的じゃありませんので、要すれば、会計検査院が正常な業務として国民の負託にこたえて行政をチェックする、そういう機能が十分に発揮され、罪人をつくることではなく、それが公正に行われて執行が改まっていく、そういうことに重点があるわけでありますから、それにまた見合う職員の処遇も考えてやらなければならぬだろう。大ざっぱなことを言えば、それに尽きるわけです。ですから、その意味においては、ひとつその責任者になった方は、国民の期待にこたえるという立場でこれに対応してほしいということを切望してやみません。
 七分あったのですが、三十分に戻さなくちゃ悪いだろうと思いますから、説明の分までもとへ戻すために一応ここで終わりにしていきますが、これに対する見解を、せっかくおいでになったから、ここに出なかった人はこのことについて一言ずつ言ってもらって、終わりにしたいと思います。
ＯＤＡの検査は、六十二年以降、マルコス事件以降、特に海外援助の検査について検査院が積極的に調査すべきであるという国会における御議論等を踏まえまして、私どもも鋭意検査をしてきているところでございますが、何分にも相手国に対して会計検査院の検査権限が及ばないということは、るる毎回申し上げているところでございます。しかしながら、今委員もおっしゃいましたように、私どものできる範囲内で、相手国の御協力あるいは援助実施機関である外務省あるいは経済協力基金あるいはＪＩＣＡといったような方の立ち会いも得まして、現地における現場の調査などは行えるようになっておりまして、その結果につきましても、平成元年度の決算検査報告において初めて、特記事項ではございましたけれども、援助のプロジェクトの中で効果が十分上がっていないといったような事例も掲げまして、さらに実効の上がるようなＯＤＡ援助が行われるようにという期待を込めて検査報告に掲記したものもある次第でございます。
 なお、今後とも、私どもといたしましては、そういった国民、国会の御要望に沿うべく、さらに、検査権限は十分ない分野ではございますけれども、工夫をしながら御要望にこたえていく所存でございます。
この前、三年くらい前でありましたが、ＯＤＡとか海外開発援助資金の問題あるいはまた東南アジア関係の開銀の関係等々について質問をした際、会計検査院は手は触れられません、こういう答えが当時あったわけなんであります。
 今日、日本もＯＤＡを初めとして相当な金額を諸外国に出しているわけでありますが、やはり国民の利益を損なってはならないという義務もあるわけでありますから、出した金が正当に使われたかどうかということの検分なり、また報告をする義務は当然伴ってくると思うのですね。それがよかったとか悪かったとかということは別問題としても、そのことについての報告の義務、この二千二百万組んである予算というものはそういうものだろうと思っているのでありますが、そういう点に対する調査あるいは検査等については、どのように対応するお考えですか。
先生も御指摘になりましたとおりに、国立大学の整備の方向というのは、比較的財政投資を必要とする理工系関係を重点的に、しかも社会的需要の高い分野を重点的にこれから整備していかなければいけないのではなかろうかという感じが私はいたしております。今先生御指摘の臨調の答申もあり、あるいは国の財政再建という厳しい財政状況のもとでありましたけれども、私ども国立大学におきましても、真に社会的需要の高い、時代の進展に対応する学科定員増についてはずっと努力をしてきたつもりでございます。ちなみに、昭和五十一年度から六十三年度までの十三年間に国立大学の募集増をした、定員をふやした人数をトータルで申し上げますと二万一千八百五十八でございます。このうち大都市区域、いわゆる東京周辺あるいは近畿圏、大都市区域で定員増をしたのが四千六百、その他区域が一万七千二百、率で申し上げますと二〇％と八〇％でございます。こういう整備の方向につきましては、先生の御指摘の多極分散という国の大きな方針のもとで、私ども今後も変わらずにとっていくつもりでございます。
 ただ、ではもっとたくさん国立大学を、全体として大学をふやせ、学部をふやせという、仮にそういう御意見がございますと、今の財政状況等を考えますと、そう一度に地方に学部、学科を増加するということはなかなか難しいのではなかろうかというふうに考えております。くどいようでございますが、先ほど申し上げました、地方を重点的に国立大学は整備するという方向については今後も堅持したいというふうに考えております。