調整の方法につきましては、われわれが法案を検討する前、または審議会の段階でいろいろ議論があったわけでございますが、先ほど局長が申しましたように、今回の調整規定の基本といたしましては最高裁判所の判例の趣旨を十分取り入れて制定したわけでございます。すなわち、既支給分及び既支給分と同一視されるような前払一時金相当部分につきましては民事賠償額の方から控除する、残りの部分につきましては、やはり本人が一時金という形で請求を選択した以上、その請求の道を閉ざすべきではないというようなことで、残りの全部につきまして民事賠償請求が可能なようにしたわけでございます。したがいまして、将来の年金給付部分につきまして、重複するという関係で労災給付の方を調整するということによりまして、最高裁の立場を尊重しつつ、合理的な調整を図ったわけでございます。
 会社側、使用者側の保険利益を大分なくしているのではないかという先生の御指摘でございますが、その点につきましても、前払一時金制度を拡大することによりまして、保険利益につきましてはその前払一時金をもって保険利益とする、将来につきましては、やはりそのような不法行為等を行いました事業主に対して一定の額を保険財政から還元するということにつきましてはいろいろ社会的な問題等もございますので、その道はとらないで、それにつきましてはむしろ一般的に保険給付のみを控除して、使用者側につきましては保険利益を与えないというような制度を設けたわけでございます。これらの問題につきましては、今後いろいろ長期的に検討してまいりたいと思っております。
第二次大戦後の歴史を見た場合にどうであったかというと、まず、第二次大戦が終わったときに、核兵器を独占していたのはアメリカ一国だったわけです。そして、五〇年代においてはソ連が核兵器を開発しましたけれども、ソ連の軍拡というのはほとんどアメリカを追いかけるということが基本的な目標であった。つまり、ソ連の軍拡というのは、アメリカに追いつくために、比較的一つの内的な方針がずっと決まっていて追いかけてきた。ところが、六〇年代になりますと、米ソの面でソ連がかなり追いついてきたわけでして、少なくとも五〇年代の後半に至るまでは、アメリカはソ連に対して、完全にアメリカ本土は神聖な土地であったわけです。核戦争が起こってもまずアメリカ本土が攻撃されることはなかった。ところが、ソ連がＩＣＢＭを開発した後はアメリカ本土は神聖な土地ではなくなったわけです。そしてさらに七〇年代になりますと、パリティー原則になりまして、アメリカが非常に追いかけられてほぼ均等に近づいてきた。大体、アメリカは、ソ連に追いかけられるごとに、ある質的な転換点がそこに起こると、国際危機が起こったというのが実情ではないかと思います。
 非常に不思議なことなんですけれども、一九四九年にソ連が核爆発をやって、翌年が朝鮮戦争、そして今度は、中国はソ連とは当時はまだ必ずしも徹底的に対立しているわけではなくて、ある程度の対立があったのが六〇年代の前半ですけれども、一九六四年に中国の核爆発があって、その後ベトナム戦争が六五年に起こっているというような契機は、激しい軍拡競争というものは、一方が圧倒的に優越しようと思っても、ほとんどそれは常に追いつ追われつの関係であるということを繰り返さざるを得ない。
 そこで、もし現時点で日本及び西側が軍拡をやって、一時的にソ連に対して非常に有利な地位になった場合には、ソ連はさらにそれを追いかける努力をして、危機というものは、常に追いつ追われつで、永遠に終わらないであろう。最終的には、ここで軍拡のストップという方向が出ないと、核戦争になる危険性が非常に高いということを結論せざるを得ない。
 過去の戦争のすべてのデータというものを見てみますと、大体において、追いつ追われつが、一方が追いかけようとするときが一番危なくて、大体七〇％の確率でそれは起きている。過去の戦争の研究の結果を言っているわけですけれども。
 それから、もう一つ非常におもしろい研究がございまして、それは、過去の戦争の原因がどういうことから起こっているかというのを、全部データを調べて、コンピューターに入れて分析した結果、はっきりした結論は出ないのですが、たった一つだけはっきりしていることは、軍事費の量と戦争とはきわめて高い相関関係にあるということなんです。
 要するに、軍事費というのは従来は安全保障のために使われるのだという一つの前提があったわけですが、実は過去の歴史の研究の結果からは、軍事費が高いことが一番戦争を引き起こし、一番安全保障を破壊しているという結論が出た。このことを、アメリカの国際政治学会の新しい会長になったディナ・ジネス氏が、まさにことしの国際政治学会のプレジデンシャルアドレスでそういうスピーチをして、これはわれわれのいままで気がつかなかった問題だ、ジレンマであるということを言っているわけです。
 軍事費が戦争の原因であるということは、これは直接的な必要条件ではない、ほかの条件がいろいろあって戦争が起こるわけですけれども、考えてみますと核兵器がなければ絶対核戦争は起こらない、タンクがなければタンクを使う戦争は起こらない、そこから見ますと、ある種の兵器というものを使った戦争というものはある種の兵器が存在することによって起こるわけです。そういう意味で、核兵器は核戦争の起こる必要条件、これは数学的な論理から言うと必要条件なわけです。十分な条件ではないけれども、核兵器が存在しているということは核戦争が起こる必要条件だということになる。ですから、いまの研究結果というのは全く不思議でも何でもないわけで、必要条件というものだけは一貫して存在しているから、そういう結果が研究結果として出たということなんです。
 それでは、核抑止力が今後永久に保たれるかというと、過去の人類の歴史から見ますと、ずっと伸ばしていくと必ずいつかは全面核戦争になる。全面核戦争の起こる前に、ひょっとすると何らかの意味の限定核戦争がある。その場所に日本が使われるかどうかについてはわかりませんけれども、もし日本本土が限定核戦争の場所として使われた場合には、原理的に日本の安全保障はあり得ない。ちょっと簡単な計算をしてみるだけでもわかりますけれども、何発かの核兵器が日本の東海道メガロポリスの上で落ちた場合には、大体三千万人以上の人間が恐らく死ぬであろう。これが国民の安全保障になり得るだろうか。長期的な展望で見た外交政策をとる限りは、安全保障政策として、核軍拡競争を促進するようなすべての政策というものは、人類の将来にとってきわめて有害で危険であるということを私は言わざるを得ないわけです。