林業労働者がこういう現状の中において新たに無利子資金を設けましたと、これは遅過ぎたんですよね。農業だって農業の担い手のために改良資金などによって既に無利子資金をやっているんですよ。だからそういう発想が遅過ぎた。これは中身はそんなにどうこう言うあれはないけれども、そのことだけ指摘しておきましょう。こういう後追いでは林業労働者の確保はできない。
 それから、福祉施設の充実も重要であるけれども、さらに重点を置かなければならないことは就労の安定化や社会保険の加入促進など労働条件の改善が必要だと思いますけれども、これについては現状はどうで、どういうふうに変えていきますか。
どうもその辺の答弁がはっきりしていません。
 そのほか林業を営んでいる人、林家戸数は二百五十万戸あるというんですけれども、本当に林業を営んでいる人はわずかである、あるいはまたその後継者は極めて少ない。それからまた、林業への他産業からの新規参入を期待をしている。今度の資金でも新規参入青年も貸し付けの対象にしておりますけれども、新規参入といっても三カ年平均で百五十名内外ということで、そんなに大きな期待を寄せることはできないと思いますね。その内容については一々質問いたしません。
 そこで、提案されている改正法案は厚生施設資金だとか研修費、経営資金等の貸付対象者を拡大していく、あるいは貸付限度額の拡大、こういうことをしようとするものでありますが、その内容に私は反対すべきものはないと思う。しかし、今まで答弁のあったような担い手の現状はさらに厳しいものがあります。こういう見通しの中から本法改正が担い手確保にどういうふうに結びついていくのか、そのことを明らかにしてください。
文部省の学校基本調査によれば、新規学卒者で林業へ就職した人は平成三年で百八十三人しかいない。林業の就業者が高齢化して五十歳以上の占める割合が七割を超えているという現状の中で、こうした状況が推移するならば十年を経ずして林業労働者はいなくなってしまうんではないかという心配があるんです。十年後の労働力の推移を林野庁はどういうふうに見ておりますか、また必要労働力をどう見通しておるんですか。
林業従業者の数の問題でございますが、これは国勢調査で把握されているのが一般的でございまして、平成二年の国勢調査によりますと、これは平成二年九月末の一週間に主として林業に従事した人というとらえ方をしておりますが、これは全体で十万七千五百人、約十一万人でございました。このうち、雇用労働者と言われる者は七万四千七百人、六九％を占めております。そのほかの者としましては、林家等の家族従事者が九千百人、それから一人親方のようないわゆる自営業種というのが二万一千二百人というふうになっているところでございます。
今後の林政を推進する上で大事なことは何としても担い手の問題であるというふうに思います。私は、時間の関係上、この法案にも関連をして林業労働力問題について以下質問をしたいと思います。
 林業の従事者は、昭和三十五年には四十四万人いたが、平成二年には十一万人になってしまった。この十一万人のうち、林家として林業に就業している人と労働者として林業に従事をしている人の比率について述べてください。
森林・山村対策につきましては、私どもといたしましても、今後とも中長期的視点に立ちまして引き続き検討を進めながら積極的に支援していく考えでございまして、今後の地方公共団体の取り組みの実態や山村地域の現況を見ながら、また関係各省庁とも御相談を申し上げながら適切に対処してまいりたい、こう考えております。
森林・林業・山村対策について自治省も前向きに取り組めということは、地方行政委員会においても我が党議員から強く指摘をしてきたところでありますが、今、答弁があったように、ことし講じた仕事は、単年度で終わらない、恒久的にやっていくんだと、そのことを確認するとともに、これからもさらに必要な事業についてはこうした三者協議会等の意見も踏まえてさらに拡充をしていく、そのことを要請しておきたいと思いますが、答弁いかがですか。
御指摘のように、森林、山村対策につきましては長期的な観点からの対応が重要であると私どもも考えております。このため、平成五年度から新たに実施をするといたしました地方財政措置に関しましても、公有林化の推進あるいはその適正な管理に対します財政措置につきましては恒久的な措置とすることとしておりますし、また担い手対策のための基金の設置につきましても地方団体が基金の設置によりまして長期的に施策を安定的に実施していくための財源を確保することとしたわけでございます。
 さらに、林道の整備につきましても、今回の対策では五年間の長期計画に基づいて推進していくということにしておりまして、森林・山村対策につきましては、地方団体が長期的な観点から関連施策を実施していくことができるよう私どもとしても十分配慮してまいりたい、こう考えております。
今の嶋崎委員の御指摘は、やはり経済見通しの数字につきまして、それを少し要素を分けて考えてみるということはいかがだろうか、こういう御趣旨だと思っております。
 たしか政府の経済見通しというものは、これはもう歴年ずっと、長年やってきておりますけれども、確かにその一つの考え方としては、現在の経済の動向、これを非常に客観的に見て、それをある意味で単純に延ばしていったという、そういう部分が一つあると思います。しかし同時に、私どもの政府としての政策努力ですね、そして民間の皆さんにも努力をしていただきたい、こういうことで、若干努力目標という言葉を私、最初使っちゃってやや誤解を受けたこともあるのでございますが、これはまあ政策努力ということで言いかえてみてはと思いますが、そういう要素もすべて加味した上で、そしてこの経済見通しということを出している、こう私は理解をしているわけでございます。
 しかもまだ、この見通しにつきましては、ある程度やはり幅をもって考えていただくというのが妥当でありまして、例えばこれは国際的なさまざまな予期せぬ要因等もあるでしょう。いろいろさまざまあると思いますけれども、そういう幅をもって考えるべきものであるということも考え合わせますと、やはり要素を分けて、何もしないときはこうだが何かをすればこうだ、こういうことではちょっと対応できないんじゃないかな、こう考えております。