激甚災害の指定につきましては、政府調査団の団長として現地を訪れました際に、関係省庁に対して、指定の前提となります被害額の査定作業につきましてできるだけ早く行うように強く要請をいたしました。七月十五日の閣議におきましても、災害復旧が速やかに進められますように、関係省庁の一層の協力をお願いしたところでございます。
 現在、農林水産省を初めといたしまして関係省庁の御協力をいただきながら激甚災害の指定に向けて鋭意作業を進めているところでありまして、九月上旬には指定をすることができるのではないかというふうに考えております。
先般、七月二十三日に現地を視察させていただきましたときもちょっと関係の方々にお聞きをしたんですが、地元では激甚の指定もお願い申し上げたいといったような声も多かったかと思いますが、この見込みにつきましてお尋ねをしたいと思います。
まず、浦田委員長初め委員の皆様方が現地に調査に行かれましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
 平成九年の七月梅雨前線豪雨については、九州地方を中心に大雨をもたらしまして、各地で大変大きな被害が発生をいたしました。特に、七月十日、鹿児島県の出水市において発生をいたしました土石流災害に関しましては、数多くのとうとい人命が奪われ、さらに十三日には兵庫県の宝塚市におけるがけ崩れによりまして四名の犠牲者が生じております。
 私ども政府といたしましては、今回の豪雨にかかわる災害対策関係省庁連絡会議を頻繁に開催するとともに、お話がありましたように、私自身が調査団長として七月十一日から十二日にかけまして鹿児島県及び熊本県の被災地に赴きまして、被災者の方々をお見舞いするとともに、災害の状況をつぶさに視察をしてきたところでございます。さらに、被災直後、出水市に対しまして災害救助法を適用して住居の確保などを行いますとともに、現在も災害防止に努め、厳重な監視を続けているところでございます。
 私自身、現地に参りまして、これまでここが危険な地域だということで既に砂防ダムを建設していただいていたわけでございますが、もしこれがなかったらもっと大きな被害になっていたのではないかというふうな現地の皆さんの声も聞きまして、こうした危険地域あるいは渓流に関します対応が極めて必要だということを痛感してきたところでございます。
熊本県選挙区自由民主党の三浦一水でございます。発言をお許しいただきましてありがとうございました。
 また、伊藤公介国土庁長官にはお忙しい中を御出席を賜りまして、お礼を申し上げたいと思います。
 ことしのこの七月の梅雨前線豪雨によります災害でありますけれども、自分の思いを申しますと、そのちょうど一週間ぐらい前、この前線が香港にありましたころに香港の返還ということで私も向こうに行っておったわけでございますが、現地でも相当な災害を生み出した前線でもあったようでございます。ちょうど私は二週間この前線の中に帰国後も含めますとおりましたわけで、非常にすごい豪雨であったなという思いを新たにするところでございますが、長官もこの災害につきましては現地を御自身で視察をなさったやに伺っております。
 まず、長官の御所見あるいは政府の対応についてお尋ねを申し上げたいと思います。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 去る七月二十三日に行いました平成九年七月梅雨前線豪雨による被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。田浦直君。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、依田智治君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
 また、昨二十八日、横尾和伸君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として武田節子君及び魚住裕一郎君が選任されました。
    —————————————
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る七月に発生いたしました梅雨前線豪雨による災害のため亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
もう先生にお話をする必要もないことだと思いますけれども、この週四十時間出働制、それの基本になっているところの労働基準法、これは、明治以来、日本の産業復興の中に七いて、例えば、悪い例でありますけれども女工哀史というような経験を踏まえてきて、五十年前、労働基準法ができた。言いますならば、全体の出働条件の下支えで、労使間はこの下支えの上に立って、お互いに、その企業なりそれぞれの労働者の皆さんの生活環境その他を考えて労働時間等々を決めていけばいいのではないかなという考えであります。
 したがいまして、時短につきましても、昭和六十二年から第一次改正、第二次改正というような経験を踏まえてここまで持ってきた。ならば、今まで猶予をしてきた、準備もされてこられたであろう、ここで割り切ろうということでありますが、しかし、まだ追いつけないところがあるならば、ここで強行をして、かえってもとのもくあみになってしまってもならない。やはり生きた日本の、何といいますか、経済状況の中にある雇用主であり、あるいは被用者であるわけですね。そういった意味合いで、これが完全に定着をするためには、ここで罰則でといいますよりは、一応は指導期間を設けて、あるいはポジティブアクションについては助成もし、等々をやって、将来にまでわたってこれが定着するように、きょう総理からもお話がありました、これで終わりではない。まだまだドイツだとかフランスだとか、一歩先にはイギリスもあるというようなことでありますので、これから堅実な労働時間短縮を進めていく場合にもこれが必要ではないかなというようなことで、実は後日御審議を賜る関係法を準備した、そんな次第であります。