児童福祉法で定められております児童厚生施設には、児童館、児童遊園等がございます。現在、児童館は四千二百二十九カ所、児童遊園は四千百六十九カ所というふうになっております。
 児童館は、地域の児童健全育成の活動拠点として整備を進めてきたものでございますけれども、いろいろな年齢が異なった児童の交流あるいは放課後児童健全育成事業の実施の拠点などとして積極的に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
野外で遊ぶ場所が減ってきている。例えば児童館などの地域の資源を有効に活用すべきであると私は考えるのでありますが、この点について、少し具体的に厚生省の今後の対策をお伺いしたいと思います。
御指摘の点につきましては、子供の遊びについて、野外での遊びが減ってきているということに原因の一つがあるのではないかと考えております。
 私ども、乳幼児の保育のあり方につきましては、保育所保育指針というのを設けておりまして、年齢に応じて、安全にも注意しながら、外で十分に体を動かしたり、いろいろな遊具、用具を使った運動、遊びを行うような指導を行ってきております。
 また、保育を実際に行う保母に対しましても、この保育指針を踏まえまして、子供自身が日常生活の中で自分自身で事故を回避できるような能力を身につけるような、そういったことを研修で指導してきているところでございます。
 今後とも、こういった指導等を通じまして、御指摘の点について努力してまいりたいと考えております。
ということは、どんどん増加するという傾向にあるということで、このことは虫歯とかで歯が悪くなるとかいう問題ではなくて、子供たちが転んだときにとっさに前に手が出せないうまく転べない。私も、大学院のときにこのような調査に携わっておりまして、保育園や幼稚園の先生方とお話しさせていただく機会が多くありました。最近の子供は、本当に上手に転ぶことができない、何かにつまずいて、すぐ顔面、顔から転んでしまう。そこで、やはりけがをするのは前歯。乳歯のケースであれば次に永久歯が生えてくるという考えもあるのでしょうが、いきなり顔から落ちますと、あごの骨まで折れてしまう。こういう痛々しいというか、想像しただけでもぞっとするようなけがが子供の中でふえておるのが現状であります。
 これはやはり、子供たちの育成を行うに当たって、生活環境、住宅環境の悪化、特に都市部において、部屋の中で遊ぶことが多くて、野外での活動が極めて少なくなってきて、体力づくりに悪い影響を与えているのではないか、そのように思います。
 まず、この件に関する御所見、そして保育所において現在行われている指導、また今後の対策について等、お伺いをいたします。
日本体育・学校健康センターの前身でございます日本学校健康会におきましては、昭和六十年に歯牙障害調査報告書を発行いたしまして、各都道府県支部それから各都道府県の教育委員会に配付したところでございます。
 この報告書におきましては、昭和五十五年及び五十六年に発生した歯牙障害につきまして調査分析を行ったものでありまして、その発生件数、全障害に占める割合、学校種別の構成割合、発生状況等について取りまとめたものであると承知しているところでございます。
 この報告書によりますと、全障害の中に占める歯牙障害の件数の割合は、昭和五十二年度に五八％となって以降五十八年度まで、毎年度五五％以上を占めております。最も高いのが昭和五十五年度の六三・二％というふうに報告されているところでございます。
糖尿病とか肥満のことばかり聞いているわけではないのですけれども、歯科の分野においても、歯周炎とか、本来子供がかからないような病気がふえてきているというふうに聞いておりまして、今後、この対策については十分前向きにお考えいただきたいと思います。
 次に、昭和六十年に、日本学校健康会、現在は日本体育・学校健康センターと変わりましたが、この健康会は、障害見舞金の給付の約五五％以上が歯の障害である、この実態から、その発生を防ぐべく、歯牙障害調査報告書を発行し、関係機関に配付しております。文部省はこのことを御存じだったのか。そして、この報告書の要旨について御説明をいただきたく存じます。
判事補について言うならば、六十一年度が七十名ということは六十年の五十二名からかなり増加をしたということでありますけれども、五十二名程度でありますと、これが十年後に判事に任官するときは、さらにその中途での退官者はおるわけでありますから、大変数が少ないということになってしまうわけでございます。
 検察官の方についても、三十四人というような数字であったらば、将来の検察が運営していけるのかどうかということが問題になる。そうなると何か検察の運営の仕方というものを考えなければならない、検察官は公判に専従するんだ、捜査はやらないんだというような状況さえ想定をしなければならないというようなことになってくるわけであります。そうなるとこれは大変重大なことで、あるいはまた検察官の場合に、捜査に副検事や検察事務官を従事させるんだということになると、検察官について法曹資格を求めているという従来の考え方というものが根底からひっくり返ってしまう、こういうことにならざるを得ないわけでありまして、このことは本当に法曹全体にとって大きな問題であろうというふうに私ども考えておるわけでございます。
 こういうような事態が生ずる原因がどこにあるか、那辺にあるかということについては、先般私も質問をいたしておりますし、いろいろ御回答を賜っているわけでありますけれども、やはり一つ考えられることは、司法試験制度そのものに問題があるのではないか。裁判官あるいは検察官の仕事に現代社会にマッチをするような魅力があるかどうかという大きな問題が一方ではあるわけでありますけれども、それと離れても、司法試験制度そのもの、さらに強いて言えばそういう法曹養成制度そのものに何らかの欠陥はないのか、こういうことになってくるわけでございます。
 そこで、司法試験制度を考える上で最近の司法試験の実態というものを数字の上でお尋ねをしておきたいわけでありますけれども、最近何カ年間かについて、出願者と合格者の数、その平均年齢あるいは合格率、こういうものをまずお示しをいただきたいと思います。