去る十月二十八日、連合審査が行われたわけであります。そのときに我が党の経塚議員の質問に対して、あくまで悪質者を対象とするので、納める意思があって納められない人は絶対に対象にしない、絶対という言葉を使われた、お答えの中に。納める意思のあるなしというのはどういう形で確認するわけですか。
長期というのは、納期が各市町村によって異なっておりますが、一回ぐらいというふうなことではなくて、私どもとしては十分に納付についても相談を行ったり指導を行ったりした上でやりたい、こういうことを考えているわけでございます。したがって、数回にわたって納付指導あるいは納付相談を行うよう呼びかけましても、これに応じてもらえない、何回かの納期を続けて滞納が行われているというふうな場合に今回の措置の対象にするというふうに考えております。
後でいろいろ老健審で議論されるのだろうと思う。そういうのを早く出して、それを国会で審議をせにゃいかぬわけなんです。だから教えていただきたいわけなんです。失業の場合は入りますね、失業、災害、長期入院等ということですから。国保の場合は零細企業の経営者などが割に多いですよね。そういう場合に、経営の悪化というような場合はこれは該当するわけですか。
病気等で寝たきりで、このため家計が極度に圧迫されるような場合には、現在、地方税法等におきましても徴収猶予の要件とされておりますので、単に病人がおいでになるというだけでも困りますが、家計が極度に圧迫されるというふうな事情がはっきりすれば、今回の措置の対象になるというふうに考えております。
地方税の徴収猶予の要件というところの適用があるということだろうと思うのですけれども、こういう場合はどうですか。今保険局長言われたように、家族に病人のある場合というのは、これに類するという中へ入るわけですね。その場合に、家族に病人とある、その病人の中に寝たきり老人は入るわけですか。
今回お願いしております保険料滞納者に対する措置は、合理的な理由がなく故意に保険料を滞納している者を悪質滞納者ということで対象として考えているわけでございます。したがって、「政令で定める特別の事情」としては、ただいまお話がありましたように、これまでの答弁でも申し上げておりますが、各種の災害に遭ったとき、それから世帯主またはその家族が病気にかかり、家計が極度に圧迫されたとき、倒産、失業または著しい経営不振に陥ったとき等ということで大体考えているわけでございます。
 等と申しますのは、大体これに類する事実があった場合ということで考えてまいることになると思いますが、大体基本的に今私どもの頭にありますのは、保険料あるいは地方税等でその徴収が猶予されるような場合が現在いろいろ定められているわけでございますが、猶予されるような場合には、今回の措置の対象にはしない。運営の実態からしますと、猶予の手続もとらないで滞納されるというふうな例も結構多いわけでございます。したがって、こういうものを対象にして政令で定めてまいりたい、このように考えております。
私はやっぱり反対です。そういう姿勢でやれば、これから必ず制度的にも破綻するだろうというふうに指摘をしておきたいと思います。
 そこで、今度の改悪点の中で、国保の料金の滞納の制裁措置、こういうのが出ておるわけですね。保険者は「災害その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯主」に被保険者証を返還させるというような格好の表現で出ているわけなんです。けさ方からもそうですし、この前のときの審議もそうでありますけれども、「政令で定める特別の事情」というのは、災害、失業、長期入院等という政府の方の答弁であるわけでありますが、これではちょっと余りにも抽象的過ぎて、これだけかいなというふうに思うわけです。もう少し具体的に教えていただきたい。
私がいま御指摘申し上げましたのは、その災害額を算定します時期によっては、本激あるいは局激の指定にボーダーラインの地域ではならなかったりなったりすることがあるのではなかろうかという一つの懸念から申し上げたわけでございますので、この辺につきましては、ただいま一連のというようなお考えでございますので、前向きで積極的にその被災額の算出の場合に算定を賜りたいというように考えるわけでございます。
 私は、大分県の竹田市の災害の現場を見ました際に一つ感じましたのは、あそこの稲葉川といいます中小河川が大きくはんらんをしたわけでございます。そういった際に、それに伴います農林関係被害等々いろいろあるわけでございますけれども、この災害復旧の際に、大変失礼な言い方でございますが、各役所の縦割りといいますか、そういう中で災害復旧に従来積極的に対応していただいておった、こういうことであるわけでございます。国土庁という役所が発足しましてまだ日が浅い。今回の災害にかんがみまして、国土庁の災害に対する対応において、各省庁の調整といいますか、そういうことにウエートがかけられておるやに私自身は感ずるわけでございますが、国土庁の一つの存在価値の中に、調整費ということに対しまして、各地方自治体、現場の関係者は大きな期待を持っておるわけでございます。
 私は、この災害復旧の予算の支出の仕方、こういった際に、各省庁に関連するその進捗度合いの率によりましては非常に投資効率が変わってくる、こういうことを考えますと、国土庁自体がかなり思い切って調整費をお持ちになるというような対応を災害復旧の面でもお考えになってはどうであろうかというふうに考えるわけでございます。これは逆に言いますと、各省庁はおれのところの災害復旧費を持っていかれたのではぐあいが悪いというようなお気持ちもあろうかと思いますが、これは別枠といいますか、そういう意味合いで常時持っておるということができるかどうかわかりませんけれども、国土庁はこの辺で、災害を契機にと言ったのではちょっとぐあいが悪いかもしれませんが、今回の一つの教訓を踏まえて、国土庁としましても災害対策の予算面の機動的な対応、こういうものができる一つの力を持つべきではなかろうかというように私は考えるわけでございます。この辺につきましての御見解を伺いたいと思います。