磯村委員のお話のとおりに考えておりまして、土地基本法の理念、つまり、土地というのは公共の福祉のためにあるということ、したがってこれは利用するものであり投機的対象にしてはいけない、外部的な要因によって値上がりしたものは還元していくというこの基本原則を守る中で今申し上げたようなことをやるのであって、ましてや土地の再上昇を期待するようなことは絶対にないということを改めて申し上げたいと思います。
土地税制の問題につきましてはいろいろな議論もあるわけなんですけれども、ともかく土地基本法の理念というものが大変重要な意味を持っているわけですね。
 例えば、今、土地の流動性というものが非常に鈍い、何といいましょうか、ないというふうな状況の中で、買い手もつかなければ売り手もないというふうな状況、そういう状況の中で、政府はいずれは何かこの税制を緩めてくるであろうという期待感も世間にはあると思うんです。そういうことから、土地税制の理念でありますところのいわゆる適正な利用とかあるいは投機的な取引、もうそういったことはやってはいけないというふうな基本があるわけなんですけれども、例えば税制を緩めることによって再びそういう方向に流れていきやしないかというふうな非常に大きな懸念を抱く意見もあるわけなんです。その辺をもう一度大臣にお願いします。
現在の土地税制は平成三年に抜本的な改正が行われたわけでございますが、その基本は、平成元年における土地基本法の理念に従って改正が行われているのは御承知のとおりであります。この基本的な骨組みは一時的な現象を前提にして行ったものではありません。したがいまして、この基本の枠組みは当然残してまいります。
 しかしながら、既に基本的な税制の中においても優良宅地の供給であるとかあるいは公有地の拡大であるとか居住用資産の問題とかいろいろ税制上の措置があったことも事実でありまして、現在の時点の中に立って金融のシステムの回復であるとか産業のリストラというものに資するような政策措置がとれるかどうか、このことを勉強しているのでございます。
先ほどから景気対策等が論議されておりますけれども、株価の低落、企業の業績の悪化等非常に厳しい状況があるわけですが、そうした状況を打開していく一つの方策として土地の流動性というふうなことも言われております。
 総理は今月、十二月一日の衆議院の予算委員会で、土地税制の基本的な枠組みの中で土地の有効利用等を検討すべき点があればよくそれを検討しなければならないというふうな趣旨のことを述べられております。来年度税制改革の中で土地税制の緩和、そうしたことを検討していくというふうな考えをお持ちであるのかどうか、改めてお伺いしておきたいと思います。
ただいま御審議いただいております第二次補正を出しましたが、九月十六日段階のときからさらにその後完全失業率並びに有効求人倍率ともに悪い方向に参りまして、そうした状態を受けまして省内に雇用対策プロジェクトチームを編成いたしました。そして、先生御指摘いただきますように、大体きょうあたり発表する予定でいたわけでございますが、最後の調整また他の省庁との連携その他が少しおくれておりまして、少なくとも一週間後には発表させていただける段階になるだろうというふうに思っております。
 その中には、雇用調整助成金等の内容もさらに充実をさせたいというふうに思っております。また、地域の雇用対策ということにつきましてもより積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。先ほど申しました中高年の問題等もその中に含めていきたい、幅広くひとつ雇用対策を盛り込んでいきたいというふうに思っております。
 そうした問題を、予算的には来年の予算になりますかあるいはその他予算になりますか、今のところ少し検討をしなければならないというふうに思いますが、早急にひとつその予算的裏づけも明確にさせていただきまして、一日も早くそれが実施に移されるようにさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
大変雇用をめぐる不安感というものは強まっているわけでございまして、完全失業というものをこれ以上ふやしていくということは本当に好ましいことではございませんので、ぜひともその辺への力点を置いた労働行政というものを推進してほしい、こう思うわけなのであります。
 労働省は大臣が今言われましたように、企業の雇用維持への努力、あるいは中高年齢者の再就職の促進、さらには雇用機会の開発というふうなことを柱にした対策を具体的に今検討して、その計画をまとめて具体的に実施していこうということを聞いております。実はこれを私が以前に聞いたときには、ちょうどきょうあたりその計画案がまとまるんじゃないかというふうなことをお聞きしたこともございますけれども、こういう具体的な計画が実際に集約されて、これからどのように、予算的な措置とかいろんな作業もございましょうけれども、できるだけ早くそうした対策を実施していく必要があると思うので、これから予算編成も迫っているわけでございますから、その辺のお考えを一言お伺いしておきます。
派遣された隊員が非常に窮屈な、しかも危険な状況のもとに置かれているということでありますので、我々としましては、ＰＫＦの凍結問題なども含めて、この見直しを強く求めていきたいと思っております。
 その中で、特に今回明らかとなりまして早急に検討しなければならないのは、急迫不正の侵害に対して我が国要員の行うことのできる行動が制約されていることについて、政府自身の姿勢を改めないと、我が国要員の安全面で禍根を残すことになるのではないかという問題があります。国連の組織のもとで活動する以上、自衛のための応戦が求められても、我が国の要員は組織としての武器使用ができない。政府は、ＰＫＯではそのような事態が発生することは考えられない、また、その場合は我が国要員を引き揚げると答弁をしてまいりました。しかし、現実にはそういう事態が起こり得るということが明らかになっております。また、その場合、我が国だけが引き揚げることがいかに難しいかということがはっきりした以上、政府は少なくともこの点についてのしっかりしたけじめを法律の上でつけておくことが必要だ。具体的に指摘すれば、自衛のための武力行使は許されないという発想そのものを改めなければならない、そうでなければ他の国と協力して活動することが困難な事態が出てくるのではないか、こういうふうに考えますが、防衛庁長官、御答弁をお願いします。