恩給法等の一部を改正する法律案が審議されておるわけでございますが、どう言いますか、毎年かさ上げと言いますか予算がふえていく、こういうことで、われわれそういう意味ではいい傾向だ、こういうふうには思っておるわけですが、問題はその中身と言わざるを得ない、こういうように思っておるわけでございます。特に、恩給の実施時期はもともと現職の公務員の給与よりも一年おくれ、こういうことが定説と言ってもいいのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう点で今回についてもその実施が四月じゃなしに五月、こういうことで、行政改革という絡みでかれこれ七十億がそれで浮いてくるというのですか、あるいはそれを逆にすると七十億余分に要るということにもなるのかもわかりませんが、そういう点で非常に不満である、こう言わざるを得ないので、まずその点について明らかにしていただきたい、このように思います。
いろいろ承ればそれなりの理由があって、これらの問題については早急にはこたえられぬということのようであります。しかし、戦中外地にあって戦時勤務をやっておるという実態等から、これはまた今後それぞれ要求は出てくると思います。ひとつぜひ御検討いただきたいと思います。
 ただ、死亡した者の遺族に対する処置という問題は、これはまあ余り年金的な性格であるとか性格でないとかいう議論よりも、生きている人たちにすれば、自分たちは幸いにして生きておるからいまもらっている、ところが死んだ人は全然放置されておるというのには、やはり同じように戦地で働いてきた者として忍びないというような気持ちが多分にあってこういう要求が出てきておるのだと私は思うのです。したがって、この慰労給付金の性格論議だけにこだわっておるとこれまた全然処置なしということになるので、こういう点は、慰労給付金を始めたときにしてもそれなりにいろいろな要望があり議論がある中でこうした方法が考え出されたわけですから、いま言いましたような問題の今後の対応についても、これは検討するということで処理をしていただきたいと思います。私どももそれぞれのまた要請を踏まえながら論議をしていきたい、お願いもしていきたい、こういうふうに思っております。そのことを申し上げて、大体時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらしていただきます。どうも御苦労さまでした。
三番目の公的年金制度の通算の問題でございますけれども、厚生年金に看護婦さん等の女子の医療従事者が強制適用になりましたのは昭和二十八年でございます。日赤の看護婦さん等については、十九年から任意でございますけれども適用しておったという事情がございます。しかし、厚生年金そのものが外地には適用されてないということでございます。それからまた陸海軍の旧共済組合につきましては、一部厚生年金で特例措置を講じておることは御承知のとおりでございますけれども、これも、組合員として一定の拠出もしていただいた、あるいはまた組合員の方々が本来ならば厚生年金の適用になる方たちであるというような特殊の事情を考慮いたしまして特別な配慮をしているということでございますので、いま御指摘の、外地で組合員としての拠出もしていただいてないというような期間、また組合員そのものでもないという期間を厚生年金の年金制度としての期間として見るということについては制度的に大変無理な点があるということで、この問題について年金制度で対応するということは大変むずかしいと私ども考えておりますので、この点は御理解いただきたいと思います。
おおよそ今おっしゃったような数字は蓋然性があると私も思っております。そこで、先ほども大蔵大臣のおっしゃいましたように、これからの追加措置を必要とするものについては積極的に対応していきたいというお話でございますので、私たちも今中沢さんの御質問しておられる趣旨は十分心得ておりますので、まずとりあえず、この六月を一つの目標にいたしまして、単独事業並びに補助対象事業の執行状態はどうであるかということと、それから、執行に着手、準備段階にあるものはどういう状況にあるかということを、その一時点をつかまえてちょっと精査してみたいと思っておりまして、それが年度間におきますところの事業執行の一つの調整になればと思っております。
 そこでなお景気をさらに一段と刺激する必要があるとか、あるいは地方におきます特殊な投資の事情があるといたしますならば、まず私たち対応したいと思っておりますのは、起債の充当、あるいは起債の額そのものをふやすことをもって一つの刺激材料にいたしたいと思っておりまして、直ちに地方財政計画を修正してそれに応ずべきものとは私は考えておらないのです。必要あれば、補正等の必要がございましたら当然それはいたしますけれども、その以前にいたすべき措置としては地方債の扱い方であろうと思うのであります。
 といいますのは、地方債の発行と交付税の関係は、いわば、ある点におきましては重複しておる点がございまして、ただポケットの移しかえに終わってしまうところもございますから、追加財政投資をするということはやはり起債が一番有効なのではないか。その場合に何を対象事業とするかといえば、やはり公営企業並びに準公営企業等がまずそれに対する措置として考えられるのではないかと思っております。
 そういう面から見まして、今自治省の方でも、公営企業の有効な、いわば経済に対応する有効なあり方というものはどういうことかという、これ、今後の問題として検討しておるところでございますし、それからまたもう一つは、土地の有効利用ということを考えますならば、土地対策、土地の手当てが行き届いておるもの、土地を持っておるものに対する当該事業の年次を早めていくとか、あるいは経年度事業についての促進を図るというようなこと、そういう措置をまず講じていきたい、こう思いまして、その上でのさらに地方財政計画の見直し、追加見直しということ等も順序を追うていきたい、こう思っておりますが、おっしゃるように下半期におきますところの財政支出というものがいわば上期で切れてしまって、トンボのしり切れになってしまわないように、十分注意をして運営していきたいと思っております。