御指摘のように、ミニバイクが奥さんやその他に大分普及されているようには聞いておりますけれども、こういうような税源は地方に行きますと市町村の有力な税源にもまだなっておりますので、今一挙にこれをなくしていくということは、地方の財政の上からいかがかと思っております。
昭和三十三年にそれまでありました自転車荷車税等が廃止をされているわけでございますが、そのときの理由として挙げられておりますのは、幾つかございますが、社会経済の進展及び自転車の普及に伴いまして、原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びてきたということ、それから道路損傷負担金的な性格が薄れてきたということ、徴税費を勘案した場合に、自転車荷車税による収入の市町村歳入に占める比重が著しく低下してきた、いわゆる税そのものとしても非常に少額税になってしまったといったことが挙げられております。
自動車税の説明をいたしますときに、税が大体どういう考え方のもとに、もともとどんな基本的な性格を持って成り立っているんだということについての説明を申し上げますときに、私どもは、資産税的な性格と道路損傷負担金的な性格をもともと持って考えられている税ですよという説明をいたしているわけでございまして、これは償却資産税として構成をしているものでございますよという説明をしているわけではないわけでございます。
 繰り返しになりますが、あくまでも固定資産税の中の償却資産に課税される部分につきましては、これは事業用の資産にだけ課税をされるものでございます。自動車税の方はそれとは全く別な税でございまして、直接的には自動車なり軽自動車なりを保有する、その事実に着目して課税される税であるわけでございます。しかし、そもそもどうしてそれでは自動車の所有者にそういう課税をするのか、よってもって立つ基本的な物の考え方はどうなんだという説明として先ほど申し上げましたような説明をしているにすぎないわけでございます。したがって、資産的な性格があるからといって、事業用の償却資産について百万円の免税点を設定するのがすぐに適用されなければならないというふうには考えられないと思います。
それはお答えになっていて矛盾を感じませんか。自動車税には資産税的な性格と道路損傷負担金的な性格とある、こうお答えになったのですね。そうしますと、資産税的な性格という面は、一方では百万円以下は免税になっているわけですよ。一方で免税になっているのに、なぜこれに税金をかけるのかという疑問が当然浮かんでまいりますよ。同じ自動車の中でも、償却資産の価値として百万円以上のものであれば、これはまた別ですよ。百万円以上の資産価値のあるものに対して、資産税的な性格として課税をし、そうして一方では道路損傷負担金的な性格として課税をする、これなら理解できますよ。
 それだったら両方の性格があると言わなきゃいいのですよ。ミニバイクだとか軽自動車だとか、あるいは百万円以下の資産価値しかない自動車につきましては、道路損傷負担金的な性格だけになるのですよ。どうも今の御答弁では納得いきませんが、どうなんですか、その点は。
償却資産の免税点は御指摘のように百万円にセットしておりますが、償却資産税というのは、事業用に供する場合の償却資産につきまして、まさに償却をしていく資産につきまして課税をしている。個人用の通常の家庭生活に要する資産等について、償却資産がありましてもそれに対して課税をするというものではないわけでございます。
 したがって、自動車を償却資産と考えて、全く同じ償却資産ではないかという論理構成で税が成り立っているものではないわけでございます。したがって、償却資産税の免税点の百万というのがストレートに適用されるものである必要はないというふうに私どもは考えております。
税を課税いたしますときに、課税客体でありますとか課税標準額でありますとか税率、これが明確に定められていなければいけないということは当然の事柄でございます。しかし、今申し上げました二つの性格を持っておるということは、自動車税そのものが基本的な性格としてどういった観点に着目して構成されている税なのかということを説明として申し上げているわけでございます。
 税としては、あくまでも両方の性格を持った一つの税として構成されているわけでございます。二つの税があって、それが合併してできているという性格のものではございません。あくまでも一つの税でございますので、全体として税率を設定していく、こういう形に相なるわけでございます。
先ほども主税局長からお話がございましたように、一体どの範囲に新たな課税対象範囲を拡大し、どのようなものに用途免税を行うかということにつきましては、何分にも石油化学製品というものは、品物の数も多うございますし、組成もかなり似たものも多いということで、私どもといたしましても、先生今お触れになりましたような基礎産業局と相当実態調査を綿密に進めてまいってきたわけでございます。そのような過程におきましては、塗料とか、印刷のインクとか、接着剤とか、このようなものが課税されることは本旨ではございませんので、客観的にこれらのものが用途免税になりますような実態の把握、それから法制面での対応、こういったことにつきましては、私どもとしましても、十分得心がいくことが必要だろうと思いまして、かねがね業界の実情に即しました調査を進めてまいっておったわけでございます。したがいまして、そういうことのためにもこれまで私どもとしては随分時間がかかりまして、直ちに立法措置によっていわゆる代替ガソリンに課税をしていただくための法制をつくっていくいろいろな背景は、私どもなりで十分お調べいたしませんと、なかなかお願いする立場としましても難しい面があったわけで、そういう意味で時間がかかったのは事実なんでございます。
 ただ、何分にも先ほど来いろいろ申し上げましたように、この代替ガソリンが急速に出回りましたのは、特にこの春からでございました。その春からの急速な販売拡大の中でいろいろな化学品の調査を綿密に行うということの時間的な制約が種々あったというのは事実でございます。しかし、おおむね私どもといたしましては見当もつけられましたが、なお実施に当たりましてはさらに細かい調査も必要だということで、十二月一日に適用をしていただくことで間に合わしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。