環境庁といたしましては、航空機騒音にかかわる環境基準というのを設定をいたしまして、そして騒音対策に係る行政上の目標をお示しを申し上げておるのでございます。そして、自衛隊機その他につきまして、米軍のも込めてでございますが、そういうものにつきましても騒音といいますか、エンジン音の軽減低下ということはなかなか困難でございますけれども、音波対策あるいは航空対策というようなものにつきまして消音装置を使用してもらうとか、飛行機の飛行方法を規制するとかいうような配慮をやっていただくとともに、駐留米軍に対するものとしては、日米合同委員会等を通じてひとつ協力方を要請申し上げたいと申し上げて、そしてまた一方、周辺対策といたしましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律によりまして助成、整備、補助等を実施していただいて、御住民に対して騒音による環境基準を全うしていただくようにということをお願いをいたしておりますので、そういうことを防衛庁の方でも十分御勘案になりまして、そして代替地の設定については御配慮をいただける、私どもは今のところはどこということは決まっておりませんので、まだそこまでは考えておらないというところでございます。
本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。
 第一は、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十万円を本年六月から、六十二万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・三から百分の九・五相当額に引き上げること、及び普通退職年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳とし、あわせて高額所得者に給する普通退職年金について、その停止年額の限度額を年金年額の二割から三割五分に改定する等所要の改正を行おうとするものであります。
 第二は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、議員の応召帰郷旅費を廃止することと、議員の歳費月額を当分の間八十八万円のまま据え置く措置が講じられておりますものを本年四月から解除することとするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の解除措置を講じようとするものであります。
 第三は、国会職員法の一部改正の件でありますが、これは、昭和六十年三月三十一日から政府職員等について定年制が施行されることに準じまして、国会職員についても同様の措置を講じようとするものであります。
 すなわち、国会職員の定年は六十歳とし、定年に達した日以後の最初の三月三十一日または各本属長の定める口のいずれか早い目に退職することとするものであります。なお、政府職員と同様に六十五歳を限度とする特例定年を設けるほか、退職の特例としての勤務延長及び退職した者の再任用ができることといたしております。
 また、以上の改正に伴う経過措置として、現に在職する国会職員につきましては、退職管理の実情を考慮して施行後十年間は、両議院の議長が協議して定める暫定年齢によることといたしております。なお、この改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとしております。
 第四は、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、昭和五十九年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十九人を千七百十八人とするものであります。
 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案外四件について御説明申し上げます。
 第一は、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、議員の応召帰郷旅費を廃止することに伴う所要の規定の整備でございます。
 第二は、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の退職手当の勤続期間の計算について、国会議員の退職または死亡により退職した秘書が、退職手当の支給を受けた後に、六十歳未満で再び秘書となり、引き続き秘書として在職した後、議員の退職もしくは死亡または秘書の傷病もしくは死亡により退職した場合、前後の秘書としての在職期間を合算して二十年以上の期間を有する者には引き続いた勤続期間とみなして長期勤続による退職手当の支給割合が適用されるようにしようとするものであります。
 第三は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等の出頭した日の日当につきまして、陳述に要した時間が四時間未満の場合は二百円引き上げて一万二千七百円に、四時間以上の場合は三百円引き上げて一万五千四百円に改定しようとするものであります。
 第四は、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、賄雑費の支給を廃止すること並びに弔慰金の支給を一年分から九月分に減額すること等であります。
 第五は、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件でありますが、これは、このたびの国会職員法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。
 以上、御報告申し上げます。
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 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会職員法の一部を改正する法律案
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
 国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
 衆議院職員等苦情処理規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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