法律で時価と書いてあります。その時価をどういうふうに執行が解釈し、統一的に評価するかという問題でありますから、その途中で委任規定がなくても、法律の時価というものを執行で時価を評価するという問題に直結しても構わないということが言えると思います。
 そこで、委任をどうやっていくか、どういうふうなことを政省令で書くかということを具体的に考えますと、時価自体は現場に即して適切に時価を判断するわけですから、途中に委任規定がなくても、法律に時価と書いてあることを執行が適切に判断するということで、途中で委任規定が必ずしも要らないというふうに考えます。
どうもよくわからぬですが、時価とは何かとか、そういうことを言っているのじゃなくて、むしろ形式論にいきたいと思うのです。
 つまり、こういう国税庁長官通達は、憲法、法律その他政令等の委任なくして国税庁長官が賦課課税処分を勝手に決められるのかどうか。何かの委任があればいいのです。それを法律で書けなんというようなやぼなことは言いませんよ。たとえば法律の委任に基づいた政令あるいは省令——余りストレート過ぎるということを聞いているのです。いまの相続税法の問題でも、法律からすぐ国税庁長官の通達になってくる。これは憲法違反じゃないかということを聞いているわけです。つまり形式論をやってください。内容はいいのです。内容は百分の八十でも百分の六十でも、そんなことをこっちは伺っているわけじゃないわけです。
御質問の趣旨はよくわかります。それで、憲法の変更のところと国家行政組織法十四条のところの行政的な通達の関連だと思います。
 相続税法を引いて御質問でございますので、それに限って申しますと、相続税法二十二条で「時価」と書いてあります。時価と書いて、あと政省令がない。そして通達がパーセントを掛けるという点の御疑問だと思うのですが、時価と書いておりますので、時価自体、時価をどうするかという問題、それは非常に技術的、行政的な面が強い面だと思うのです。ですから、何％を掛けるというのが時価評価の範囲内であるかどうかでございましょうが、庁の方で評価する際に、そういうものを掛けた方が時価評価として適切であるということでやっておるということであれば、その時価の範囲をどう執行面で統一的に見ておるかというぎりぎりのところだろうと思うのです。
 だから、余りにパーセンテージの掛け方が理屈がなかったり、また非常に大幅にやっておって時価の概念を損なうとかということになれば問題だろうと思うのですが、それは説明できる時価の合理的な範囲を、そういうやり方でやっているということであれば、法律のところの時価の範囲内に入っていますので、政省令で時価をどうすると委任していかなくても、時価そのものを行政のところで適切に評価しているという範囲内に入るということで解釈されていると思います。
先生お話がございましたように、大卒者につきましては職業安定法で本来大学が職業紹介機関となっておりまして、求人者は自由に求人を大学側に出し、大学側が紹介といいますか推薦をし、就職が決まっていくという形態になっておりますが、青田買いが非常に横行し、関係者からの要請もあって労働省も一枚加わっての就職協定というのがあったわけでございます。その後、それがなかなか守られないということで、業界団体と労働省で監視委員会なるもの、通称でございますが、決議の遵守を図るための委員会も設けて遵守活動もやってまいりました。
 昨年秋、その協定から労働省は撤退したいという見解を表明したわけでございますが、それに至りますまでには、紳士協定としてできたこの協定を守っていくためにお互いに努力しようではないかということで大学側、企業側に労働省としては大変な努力で呼びかけをしてまいりました。しかし、そうすればするほど、協定に反しないような形で非常に深く潜行した形での採用選考が行われ、採用選考自体にゆがみも出てまいります。また、監視委員会でも、私どもにそれだけの機構、定員があるわけではございませんので、結局は学生のいわば通報といいますか密告に頼るわけでございまして、たまたま密告がありまして、それを認めた企業のみが、認めないと私どもには証拠がないわけでございますので、認めた企業のみが警告を受けるようなまことに片手落ちな処分になってしまう。どうも形式的によろしくない。私どもとしては、これをこのまま続けると行政の公平性も失いかねないし、就職戦線にゆがみも残して、協定を信用した学生には迷惑をかける、こういうようなことになるので、もう一遍関係者で十分考え直してもらいたい。そういう意味で、労働省としてはいままでの協定からはもう抜けます、こういうことを申し上げたわけでございまして、その後先生からお話ございましたように、企業側、大学側、それぞれ非常に真剣な議論をいたしまして、その結果ことしに入りまして、とりあえず来年春、五十八年春卒業生については一つの協定ができたわけでございます。その後のことはさらにことしの秋までに話し合うということになっております。
 非常に真剣な議論の上に新しい協定ができましたので、従来以上に私はこれに対する遵守が図られると思っておりまして、日大工学部の事件はいままでにもありませんし、今回でも非常に異常なことでございまして、そういったような大変な事態が一般的に広がるとは見ておりませんし、私どもとしては関係情報誌に自粛を要請するというような環境整備、あるいは中小企業の求人をできるだけ集めて学生に提示していく、あるいは地方の求人をＵターン希望学生に提示していく、あるいはまた身障学生の職業紹介には私どもがお手伝いをしていく、そういうような大学側では手の回らないところにできる限りの努力をして大学生の就職が円滑にいきますようにこれからも努力していきたいと考えておるところでございます。