東北新幹線の上野—大宮間の工事につきましては、現在の状況で、用地の取得率が九五％、工事の着工率が延長で申し上げますと九七％という状況に達しております。これは三月三十一日現在でございます。現在残されている用地の取得並びに工事の完成に全力を尽くしているところでございまして、開業の見通しにつきましては五十九年度内を予定いたしております。
時間がなくなってきて、テーマは幾つかまだ持っているんですが、若干地元の問題について二、三お聞きしたいと思います。
 東北新幹線の上野乗り入れというのは、見通し、時期などはどんなふうになっていますか。
非常に矛盾するような言い方かもしれませんけれども、事業の新規参入といいますか、事業の免許というのは、運輸の公共性を維持するためになかなかこれは廃止するわけにはまいらない場合がほとんどであるというふうに思っております。しかし、それ以外の許可認可というものについては、これは相当省略するなり地方に任せてよろしいものがたくさんある、私はかように考えております。ですから、肝心なところのものを押さえて、相当思い切った整理をやらなければならないというふうに思っておる次第でございます。今小さいものがまだまだたくさん残っております。こういうものはどんどんやめていかなければならぬと思っております。
もう一つ問題点として感じておりますのは、許認可行政なんです。
 運輸省は、従前に比べれば減っているとはいえ、まだ二千を超える許認可事務が残っているわけです。これにどう手をつけようとされているのか。特に、総合的な交通体系を地域の場で考えるような場合に、申請主義で、それに基づいて許認可が、トラックをやりたいといえば、これは許可ですか認可ですか知りませんが、大量にトラック業者が出てくる。これは職業選択の自由その他から見ていろいろな議論がありますけれども、その結果大変な過当競争になってきた。地域と中央との仕分けについても、あるいは役割分担についても不明確というよりもほとんどが中央で取り上げてしまう。握っておって地方に渡さない。したがって、地域の交通の整備などをやるに当たっては、分権という立場から見ても、もっともっと地方に許認可権を分与してもいいのではないかというふうにも思われるわけでありますが、一連の運輸行政をめぐる許認可問題というのをどういうふうに考えておられるか、大臣にお聞きしたいと思います。
まことにごもっともな意見だと思っております。私どもは、今やそれぞれの特会について考えなきゃならぬ、そういう時期が来ておるというふうに思っております。また、一時運輸省でそういうふうな考え方をとって予算要求をし、政策要求をしたこともございます。しかし、遺憾ながらなかなか実現が難しい、いろいろな事情で非常に困難があるということで思うに任せないというのが正直なところの実情であると考えております。しかしながら、方向としてはそうあるべきであるというふうに存じております。
総合性、統一性ということを強調されるわけですが、交通運輸関係の資本投資の仕方についても少しく問題がありはしないのか。例えば道路特会、港湾特会、空港特会、要するに特別会計制度を項目ごとに全部ばらばらにとっているわけです。本当に総合的な交通政策を進めていくとするならば、こういう特別会計制度のあり方も一回全般的に見直していく、何が重要であり、いずれが緊急であるかというような優先順位なども含めて総合的にこれを運用していく、特会制度そのものが場合によっては廃止していくというようなことも検討をしていきませんと、機構いじりだけでもいかがかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
先ほど来申し上げたように、一〇〇％交通に関することを全部運輸省がやっているわけじゃございません。その点はどうしても後日に譲らざるを得ないと思いますが、少なくとも現在運輸省が担当しております仕事の中におきましては、私は非常に統一性、合一性、そういうものが今回の機構改正によって保たれる、こういうふうに自信を持ってお答えできると考えております。
国鉄問題がきょうは中心的な議題では必ずしもないのでありますが、私がかく伺ってきましたのは、今までの運輸行政のあり方が乗り物別、縦割りでやってきたから、総合交通政策というような立場から見るとばらばらに進んでしまう、国鉄のような破局を迎える、大変な交通戦争になる、いろんなところに矛盾が出る、ということとして受けとめ、今度は横割りで政策課題ごとに組織もつくる、前提となる政策もつくるから大丈夫だ、よくなるのだということで今度の改革をやる趣旨なのかどうか、今までの縦割り行政に問題があったというふうに考えられるのかどうか、そこら辺をひとつ中間的なまとめとして大臣に伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。
先生御存じのように、簡易保険は民間の保険と著しく違っている点がございますそれは、一つは、今言われましたような、無診査、しかも限度額制限ということで抑えられておるわけでございますが、貯蓄性向が非常に高い。一方民間の方は、無診査、診査を含めていろいろな制度がございますけれども、これは全くある意味においては保障性と申しますか、万一に備えて非常に巨額保障ができるという面において、保障性向の強い民間、貯蓄性向の強い郵便簡保と言うことができるのじゃなかろうかと思います。
 ただ、先生も御指摘いただきましたように、この限度額が決められてから相当時間の経過がございます。考えてみますと、実勢から申しまして一千万の制限という形は今日の経済実勢にそぐわないのじゃなかろうか。もうちょっと魅力のある限度額の引き上げ、制限額の引き上げという形が私たちの近々の課題として上っておるわけでございます。したがいまして、五十九年度の予算編成の際にも大臣折衝までもつれ込んだという経緯もここにあるわけでございます。
 私たちも民間生保との競争市場にはございますけれども、あくまでも本質的な特質というものを外さないで、しかも、先ほど局長も申しましたけれども、今日の高齢化社会に対応する自助努力と年金の補完、そういった重要な政策的な意味も持っておるわけでございますので、何とかして魅力のある、現在の物価水準、また老後の補完資金として等々のことを勘案いたしまして、何としても制限額の引き上げということを強く要望してまいりたいと思って努力しておるところでございます。