まず、学校規模の点から申し上げますと、校長のもとで職員が一体化して生徒指導あるいは広い意味の教育指導を行っているわけでありますけれども、それが一つの有機体としてまとまって統一的に生徒指導なり教育活動を行うためには、過大な学級を持つ大規模校ではそれが徹底しないということですね。これは常識的にもわかりますけれども、実際、先ほどありました国民教育研究所の研究等についても、まとまった有機的な学校の教育活動ができない、それがひいては一つの学年が一つの学校のような形になってしまう、したがって学年相互の関連というのは出てこない、こういうことがはっきりしております。
 それから、関連して、学級規模の点からいいますと、先ほど申し上げたように、行き届いたしかもゆとりのある教育、しかも今日非行、暴力の問題が言われているときに、私たちは、やはりそういう管理強化よりは一人一人の子供に行き届いた手が差し伸べられるような、そういう適正なるクラス員の学級規模がぜひ必要だ。その点では管理強化とか入試の改善と言う前に、当面する四十人学級の実現、さらにその先にある三十五、三十という、これが今日の緊急の教育政策上の課題だということを私は申し上げたいと思います。
大ざっぱなところはわかりましたけれども、今問題になっておる過大規模校と教育荒廃は大変な関係がある、こういうふうにいろいろなデータが出ているのではないかと私は思うのです。例えば、教育指導の面においてどうなのか、あるいは人間関係、教員間の話し合いがどうなるかとか、あるいは子供の触れ合いだとか、さらにまた運営、施設、特に運営面でどういう問題が出てくるのか、あるいは今最後に言われました暴力問題等を含めて、非行問題を含めて問題行動がどうなってくるのか、こうした点で提案者がおわかりのところがあればもう少し触れてください。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、基盤技術研究円滑化法案に対する反対討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、大企業への国からの多角的支援で、その国際競争力強化を促進してきた機情法が本年六月末期限切れとなる後を受けて、それを形を変えながら事実上引き継ぐ大企業への国からの多角的支援法だからであります。
 支援策の内容は、国の試験研究施設、委託研究にかかわる国有特許を大企業に廉価で利用させる基盤技術研究促進センターを創設し、条件つき無利子融資、出資事業、官民連帯共同研究や国の研究者の民間への出向に事実上道を開く受託研究などの推進など、大企業に対する新たなる助成の数数であります。
 しかも、大企業は無利子融資などを受けた上、税制面で増加試験研究費の税額控除、それに加えての基盤技術研究開発促進税制などの恩典を拡大することができ、さらに同一企業は幾重にも張りめぐらされた補助金も同時に受けられ、まさに大企業の受ける恩典集中の利益は拡大するばかりであります。
 本法案に反対する第二の理由は、それが国民本位の行政改革に逆行するものだからであります。
 認可法人基盤技術研究促進センターの創設は、産投会計に帰属する日本電信電話株式会社の株式の三分の一の配当収入などをセンターを通じて大企業の思いのままに配分することや、国の研究者、試験研究施設、特許権などを大企業の思いのままに利用させる規制緩和措置など、国民が願う行政改革に全く無縁であるばかりか、政官財の癒着構造を一層拡大することは明らかであります。
 本法案に反対する第三の理由は、基礎的研究、創造的研究を前進させるため、我が国の科学技術政策全般を改め、その方向で確立しなければならないとき、本法案はその方向に全く沿わないからであります。
 政府も認めている我が国の基礎的研究のおくれを克服するためには、その面で中心的役割を果たすべき大学、国立研究機関の基礎的研究費を抑えたり減らしたりすることをまず改めるべきであります。本法案は、政府の科学技術政策のこのような転換なしに出されてきただけでなく、大学や国立研究機関がこれまで育ててきた高い研究開発力を一層直接的に大企業の利益のため奉仕させる危険性を持っております。
 本法案に反対する第四の理由は、国からの助成の結果である研究開発の成果を軍事的に利用させない保障が全くないからであります。
 中曽根首相・レーガン米大統領への日米諮問委員会報告が「技術が新しい防衛システムの開発に決定的な貢献をしうる時代においては、」「両国の防衛政策責任者が決める優先順位にしたがい、また、民間企業間の個々の取決めに応じて、研究・開発協力を積極的に推進していくべきである。」として、それが現実の事態となろうとしているとき、私は、我が国の科学技術政策において先端的技術の平和利用の原則を確立することを強く主張するものであります。
 以上の理由により本法案に反対することを述べ、討論を終わります。
 続いて私は、貿易研修センター法を廃止する等の法律案について、修正案に賛成、原案に反対の討論を行うものであります。
 以下、その理由を述べます。
 今回政府提出に係る原案は、別途提出されている基盤技術研究円滑化法案による新規の特別認可法人を設立するためのスクラップ・アンド・ビルドによる、いわば数合わせのためであり、しかも貿易研修センターを財団法人化し、組織形態を変えただけで、大企業中心の同センターの機能をそのまま温存しようとするものであります。
 このことは、同センターの財産を一般会計及び政府関係機関より出捐した十五億円も含めて、定款変更についての通産大臣の認可のみを条件に、そっくりそのまま財団法人へ引き継がせようとすることからも明らかであります。これは、我が党としては到底容認することのできないものであり、その是正は既に提案された修正案による以外ないと考えるものであります。
 以上の理由によって、私は修正案に賛成、原案に反対の意思を表明して、討論を終わります。