先生御指摘のように、率直に申し上げまして、全国の市町村をずっと見た場合には、非常に戸惑いを感じていらっしゃるところもあるのは事実でございます。
 といいますのは、従来型の福祉サービス、特に施設を中心にしたサービスに頼っておるような市町村あるいは町村におきましては、県がやってくれるのではないかという意識というのが依然として残っているところがございます。そして、そういうわけではありませんよ、住民の方々の意思を尊重しながら、その実情に応じながら、その地域にふさわしいサービスが摂開されるということが必要なんですよということを申し上げますと、金がない、それから人が足らない、こういう指摘がございます。
 これは老人福祉法等の八法関係の改正の議論のときにもそういう御指摘があったわけでございますが、私どもそこのところはどうしても乗り越えなきゃいけない。財政面あるいは財政と関係があります人の確保の面におきましては、できるだけの対応をしていきたい。そして、そういう金とか人の問題はそういうことで乗り越えていって、まず基本的な認識、意識の問題として、ひとつ市町村が前面に出て、地域にふさわしいサービスを展開するんだということで進めてもらいたいということで、現在、市町村長さんを中心とした理事者の意識改革ということを私ども目指しているところでございます。
 それと同時に、自治体においては具体的なやり方がわからないということもおっしゃっているものですから、計画を策定するに当たってのガイドラインを示して、それをお手本にしながら、それを横目で見ながら、その市町村にふさわしい計画づくりをしてもらいたい。それで、具体的にうまくいっている市町村の事例をお示しをしまして、どうやればうまくいくのかということを事例研究していただいたらどうだろうかというふうなことも考えているわけでございます。
 いずれにしましても、計画策定に当たりましては、市民参加、住民参加ということがやはりもう一つのテーマであったわけでございまして、そのことは十分認識しているわけでございまして、具体的な策定過程におきましてそういう市民の声が十分反映されるような、そういう機会というものを十分設けるようにということもあわせて市町村にお願いしているところでございます。
お話を伺ってまず思いますのは、やはりさまざまな施策、それぞれのサービスが縦割りの構造の中で出されてきているという印象は免れません。
 老人福祉法の施行に伴って権限が市町村に移譲され、その地域に合わせた独自性のあるきめ細かなサービスの展開を図れるようにしていきたいとの前大臣の答弁には、私も賛成をいたしました。しかし、同時に、私は昨年の質問の折に、非常に危惧されることとして、その市町村への権限の移譲が市町村の負担にならないような明確な公的責任を具体的に示していただきたいと申し上げました。それに対する大臣のお答えでは、国、県、市町村が一体となって、末端まで届く福祉のシステムをつくり上げたいとのことでした。ところが、どうでしょうか。今多くの市町村は従来のホームヘルプサービス体制からなかなか抜け切れない状態にあり、法改正の趣旨が各市町村に的確に受けとめ切れていない現状であると私には思えます。これではせっかくの国の意気込みも水泡に帰してしまいます。
 また、本年三月の地方老人保健福祉計画研究班の報告によりますと、行政計画としての老人保健福祉計画との性格づけを打ち出しております。それでは市民の参画による開かれた医療福祉サービスのネットワークづくりが進められていくことはできないわけです。あの折、私たちが強調し、そして実現を目指しましたのは、公開と参加による保健福祉計画であったはずでございます。改正時の附帯決議にも、はっきりと利用者参加、市民参加が明記されているはずでございます。本来厚生省が目指されていた老人保健福祉計画はこのようなものではなかったかと思いますが、現在の市町村の戸惑いをどのようにお考えになっておいでなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
審議官は、混乱はなくというふうに
五月の通達はとらえているということなんですが、過日、私は大阪選挙区なものですから、いわゆる市場の皆さんだとかあるいはそれぞれのかかわっておられる学者の先生方だとか、いろいろな関係者と半日にわたって事情聴取というかシンポジウムということでさせてもらったんです。
 もちろん、市場自由原理ということの中で、大型店が進出するということについて、法的にあなたはだめですということでペケになかなかこれはしにくい。そういうことで、商調協があったりしていろいろと地元との話し合いをしながら、基本的にはいろいろと縮小したりして進出する、こういうことになるわけであります。進出する限りは、必ず購買力範囲も距離数もふえてまいりますから、大きさによってふえてまいりますから、その周辺において、それは恩恵をこうむる小さな商店街もあるだろうけれども、圧倒的多数は被害を受ける。こういうことについては、どれだけしてみたって現実としてこれは残るわけで、不安なわけでございます。
 今回は、聞くところによりますと、大店法の改正ということを政府としても準備しているということでもあります。また、それに基づいて中小零細の商店街を含めての活性化ということで、それぞれの予算も組んでおられるということなんです。私は、幸か不幸かこの二年間で三回大阪選挙区の選挙をやりまして、大阪府下を回ってきた中で、もう回るのは大体商店街が多いですから、よくはやっておる商店街もあるし本当に閑古鳥の鳴いている商店街、そんなことも幾つか実は見てきたわけなんです。いずれにしても、中小零細の商店街については非常に大きな不安を持っておる。こういうことについては、これから準備されていく法案については、十分ぜひひとつ考慮をしていただきながらやっていく必要があるんじゃないかというように思います。
 もう一度、これは大事な問題ですから中尾大臣の方から、これから新しく出されていく大店法の改正ということになろうかと思うんですが、いずれにしましても、地元の意思を尊重する意思があるのかどうかということと同時に、大型店の出店の影響をきちんと事前に評価をしていくことになるのかどうか、そういう点につきまして意見をお伺いしたいと思います。