旧漁業権につきましては、先生御指摘のように、昭和二十一年ＧＨＱ覚書による行政分離によりまして消滅したのであるという理解でございますけれども、私どもの調べたところによりますと、昭和三十五年当時から、そうした方向で国会でも御答弁を申し上げてきたものというように承知をいたしております。
北方領土関係の旧漁業権の問題については、ずいぶんその見解というものが明らかでなかったわけですが、政府はその後、この北方海域の旧漁業権に対する政府の統一見解というものを明らかにしたわけですね。政府として公式的にこの統一見解を明らかにしたのは何年でございますか。
お答えをいたします。
 アフガニスタン問題をめぐりますソ連との関係につきましては、大平総理大臣の施政方針演説に明確にその基本的な姿勢がうたわれているとおりでございまして、先生御案内のように、米国を中軸として、西独、フランスも含めました西欧諸国と協調を図りつつ、これらの国々の対応も十分に見きわめまして、慎重に対処してまいるというのが、従来から政府がとっている方針でございます。
この日ソ共同宣言第六項の意味いたしますところは、日ソ共同宣言が効力を有しますまでの間に生じましたいろいろな請求権というものを一括して放棄するということを定めたものというふうに私どもは理解をいたしております。将来締結されることあるべき平和条約におきましてどういうことに相なるかということは、これは今後の問題だというふうに理解をいたしております。
この六項は、領土問題が解決をして日ソ平和条約が締結される場合においても受け継がれる原則である、こう解すべきがきわめて常識的ではないか、こう思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の日ソ共同宣言の第六項は、日ソ共同宣言自体が日ソ間の最も基本的な文書でございます、そのうちの一つの重要な項目として、今日もなおその効力を有していることは論をまたないところでございます。この項の意味いたしますところは、それ以前日ソ間に生じたいろいろな請求権、これを一括して相互が放棄するという趣旨であることは先生の御指摘のとおりでございます。
お答えいたします。
 日ソ共同宣言は、わが国とソ連との国交を回復いたします際の最も基本的な文書でございますが、田中・ブレジネフ・コミュニケは、その後、日ソ間で締結あるいは署名されましたいろいろな重要な文書のうちの一つである。したがって、先生が御指摘の二つとも、今日のソ連との関係において大変重要な意味を持つという点は先生の仰せのとおりでございます。
そういたしますと、わが国のソ連に対する基本的な姿勢は、この日ソ共同宣言及び田中・ブレジネフ共同声明にある、これに示されているわが国の姿勢がソ連に対する今日の基本的な姿勢である、こう理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 先生がお触れになりました日ソ共同宣言並びに田中総理大臣の訪ソの際にできました共同コミュニケ、いずれも日ソ関係にとって非常に基本的な大事な文書という認識は、私どもも全く同じでございます。
私は、北方関係の問題について御質問いたしたいと思います。
 初めに、日本とソ連、すなわち日ソ関係は、最近アフガンの問題等を中心にしてさらに問題点が複雑になってきておるわけです。しかし現在の日ソの関係は、一体どういう関係にあるかということを考えてみなければならないと思うのです。そこで、今日の日ソ関係というものは、日ソ共同宣言及び田中・ブレジネフ共同声明、この上にあると政府は考えられておるか、そうでないと考えられておるか、見解を承りたいと思うのです。
要は、国がこのプライバシー保護法を制定するということで尽きるかと思いますが、現時点においては法制化されておりません中で、コンピューター処理をしなければ行政が遅滞するということで、それぞれ地方公共団体がみずから検討されてそうした条例を公布し、それによってプライバシー保護をしておるという現在の状況につきましては、私どもとしても高く評価できることだと思います。
 冒頭申し上げましたように、この趨勢であることはだれしも認めておることでございますので、政府としても懸命の努力を払っていきたいと思います。
ただいま先生からお話のございました三点でございますが、御質問のように世界の保護立法の大勢はそういう方向に進んでおるというふうに言わざるを得ないと思います。私的領域等については、行政管理庁が面接どうこう言う権限はございませんけれども、各省庁にそういうことについてはできるだけ御連絡いたしまして、全省庁で政府全体として、先生の御指摘のようなことについて前進的な措置がとれるように推進したいと思います。
先ほどから先生の御質問にございますように、世界の大勢はプライバシー保護立法化へという方向にございます。御質問のように、わが国においてはまだプライバシー保護立法はされておりませんが、一応行政管理庁としては積極的に各省庁と連絡協議をいたしまして、先生の御指摘のような趣旨にできるだけ進めていくという努力をいたしたいと思います。
御答弁申し上げましたように、時代の要請であろうかと思います。また観点を変えてみますと、日本の産業構造の中で情報産業というものは大変大きなウエートを占めてきておるわけでございます。そういった世界に冠たる情報産業国家の日本が、その利用面におきまして、いやしくも個人の秘密を守るということにつきましての法的な措置が講ぜられないことはまことに残念に存じております。したがって、政府としては、現在行政管理庁を中心にいたしまして鋭意検討を進めておるところでございますので、御指摘は全く正鵠をうがっておると存じております。
先ほど、ちょっと所用のため欠席しまして、大変失礼いたしました。
 身体障害者の雇用促進に関する問題でありますが、すでに担当者からお答え申し上げたと思いますけれども、自治省におきましては、法定の基準を達成いたしております。
 地方自治体の基準達成の状況でありますけれども、県の職員のうち、非現業部門において基準に達しないもの若干あるようであります。今後とも、少なくとも基準を達成するように、あれこれ理由はありましょうけれども、法律に定める基準は必ず守るように指導をしてまいりたい、かように考えております。