指摘を読み上げさしていただきたいと思います。
  この制度は、昭和八年当時における異常な緊縮財政の要請により、恩給費節減の一方法として特に設けられたものであり、年金制度本来のあり方から見れば異例の措置ともいうべきで、現に被用者年金でこのような制度をとっているものはない。また、今日ではこの制度を存置しなくとも税法上の措置によってほぼ目的を達し得るものであるとともに、この裁定に要する事務手続はすこぶる煩さであり、行政事務の能率化の観点からもこれを存置する必要性ははなはだ乏しいと言える。したがって、さしあたっては少なくともその停止率を制度創設当時の率に改めるとともに、その停止基準額についても、制度創設当時の額を基礎として今日の貨幣価値に従って引き直すよう改めることが適当である。
こういうことでございます。
この制度というのは昭和八年の恩給法の一部改正によって規定されまして、昭和四十三年三月二十五日の恩給審議会の答申でこの問題は取り上げられていますが、どういうような指摘をされていますか。
現行の多額停止制度につきまして御説明申し上げたいと思います。
 普通恩給の年額が現在では百五十六万円——法案をお認めいただきました段階では百六十一万円以上——であって、その受給者の前年における恩給外所得金額、これはすべての所得を含むわけでございますが、七百万円を超えるときには、恩給の支給年額が百五十六万円を下らず、また停止額が恩給年額の三五％を超えない範囲におきまして、恩給年額と恩給外課税所得、総所得金額との合算額から、ただいま七百万円と百五十六万円を足しました八百五十六万円を差し引いた金額の三五％相当額を停止することといたしておるわけでございます。
 それから恩給外所得の調査につきましては、ただいま申しました普通恩給の停止基準額である百五十六万円以上の方につきまして、これらの方々の居住地を管轄する税務署に対しまして、毎年四月に前年における恩給外所得金額の調査を依頼いたしまして、調査表の回送を待ってその中から恩給外所得年額七百万円を超える方を抽出いたしまして、各人の停止年額を計算し、停止通知を八月中旬に本人及び支給庁に郵送いたしまして、十月の支給期分から停止を行っているところでございます。
今の差額のままでいいということですね。
 次に恩給外所得による普通恩給の停止について、この概要とまた停止基準額、どのような場合どういった調査を行ってこれは決定されるのでしょうか。
そうしますと将来的な方向としては、この遺族加算額につきましては、現在の公務関係扶助料の遺族加算額は九万六千円になっているのですけれども、将来的にはこれと同額にするようなお考えにあるわけでしょうか。
その意味で非常にお恥ずかしいわけでございますけれども、一つには財政状況がございます。他の一つの要因といたしまして、恩給制度内部の均衡という問題がございます。それらの点をあわせ考慮いたしまして三千円という設定をいたしたわけでございます。
傷病者遺族特別年金の遺族加算につきましては、従来四万八千円でございましたものを三千円上積みいたしまして五万一千円とするということにいたしておるわけでございます。
差額の三分の一が法案をお認めいただけますならば解消されるわけでございます。私どもとしては、厳しい財政状況のもとではございますけれども、できるだけ昭和六十年度と同程度の解消を来年度以降も毎年図ってまいりたいというふうに考えておりますが、ただ明確にお約束できる状態ではないことは、これもひとつお許しいただきたいと思うわけでございます。
先生御指摘のとおり、国際観光振興会の調査によりますと、今の日本においでになる外国の方の御希望を聞いてみますと、日本に次に来たときは地方へ行きたい。現状はまだ東京とか京都とか大阪とかというところのいわゆるゴールデンルートが中心になっているわけでございますけれども、次に来るときはという話をお聞きしますと、北海道とかそういった別の地方の話が相当大きなウエートで出てまいっております。
 それで、当然こういう志向に対しましての対応を考えていかなければならないわけでございますけれども、今の情報提供の話につきまして、国際観光振興会は現在振興会自身の旅行案内所は三カ所しかございませんけれども、これを、地方の国際化を目指すそういう都市の地方公共団体といろいろとお話しして、地方それぞれの場所の観光案内所、これは地方公共団体それ自身と、それから公益法人である地方の観光協会と両方あるわけでございますが、そういうあたりに外国のお客さんが見えても、一応の外国語で応対できるようなそういう旅行案内所みたいなのをつくってもらうことを振興会自身はやっておりまして、これを「ｉ」システムと言っておりますけれども、インフォメーションの「ｉ」をとっているわけです。それで、先ほどの国際観光振興会の三カ所の事務所とネットワークをとりまして情報提供をやっていくとか、あるいはいろんな低廉な宿泊施設の関係というのも地方へ行けばいろいろ出てくる形になるのかと思いますが、
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
そういうところの宿泊とかレストランとかいう関係の管理者の方とか従業員の方々に対しまして、振興会の方も講習会を開いて、簡単なことであれば対応ができるようなそういうような講習をやっていくとか、あるいは今これは観光政策審議会で御議論いただいておりますけれども、去年の三月に提言がございまして、国際観光モデル地区というのをいろんな地方に考えていって、そこでモデル的な外客接遇ができるような地区をつくっていく、こんなような考え方が出ておりますが、それを受けまして、同じ審議会の中でもう少し具体化についての御検討をいただいております。そのほか、国際会議場に関します地方との連係プレーとか、いろいろできることはやっておるというのが今の段階かと思っております。