そういう答弁は最初からわかっているわけでございますので、どうか、こういう災害で被災をされた方々がさらにそこで制度の上で不公平を味わって何とも言えない思いが出てくるようなことのないように、その辺は法の制度の運用の中で取り込めるように、これからもしっかり取り組んでいただきたい。
 次に、先ほどのいわゆる災害一般の政府系三機関の貸し付けに対する金利の問題、これも各委員から種々議論がございました。一般で六・四％、それから特別になりますと六・〇五、さらに特別甚大な被害の場合は三％、三年間という、そういう制度がございますが、そもそもこの六・四％の金利なるものがこの現在の実勢の金利水準から見て高過ぎるのではないのか。こんな高い金利をだれが利用してくれるか。一般の市中金融でも、七年ぐらいの長期であっても六・五％ぐらいでこれはかなり引き出しをしております。ですから、災害に遭った人に対する特別な措置としての災害貸付金制度でありますから、この金利については、これはもう今このまま放置しておくことは許せない、私はこう思っております。円高不況によるいわゆる中小企業者に対する緊急融資制度、そういうものを考えてもこの金利は高過ぎる、どう考えても。これについて政府が本格的に見直しをするお考えはあるのかないのか。ぜひそうしていかなければならないと思いますが、いかがですか。
制度の枠が激甚災害ということにおいて特別の優遇措置を講じるということでございますので、制度の中に同じ扱いということはこれは困難かと思いますが、そういったものの被害の実情等に対応いたしまして、個別のケースの扱いとしてそういったものの対応というものを検討してまいりたいということでございます。
もう一度お伺いします。
 政府系三機関の個別の制度でそれに対応するというお話でございますが、これは災害救助法が例えば栃木県の一町でも発動されると、この災害救助法に基づく、例えば災害弔慰金法に基づく弔慰金とか見舞い金制度だとか援護資金の制度等はこれは対象になっていきます。そのように、この激甚の救済という、いわゆる災害被害を救済してあげる、目的はそこにあるわけでありますから、厳格にそういう線を引いて、それに対象にならないから、例えば町と町の境界線の隣、すぐ隣のうちは激甚の指定を受けて超低利の三％の融資を受けられるが、こっちは六・四％で一般の融資しかない、そういうことにならないように、これはひとつ積極的に取り組む、そういう姿勢でこれから検討していただきたい、お願いをするところでありますが、いかがですか。
今お話がございましたように、中小企業の被害につきましては、全国的な激甚災害指定のほかに、特定の市町村に被害が集中した場合にも局地激甚災害ということで指定をすることになっております。その状況につきましては現在県の方の調査をしていただいておりますので、その結果を待って判断をいたしたいというふうに考えておりますが、隣接の市町村で同様な被害を受けたというようなケースにつきましては、一般的な制度として激災を受けたところと同じような措置ということはできないわけでございますけれども、政府系三機関の融資等につきましては、そういうケースがありました場合には、個別のケースとしての御相談ということ等をその場合に応じて考えるということを検討いたしたいというふうに考えております。
いまの話は、先ほどの数字にも出ていましたが、一名区の選挙になれば、落ちる票の割合というのはきわめて大きいのですね。千票の差であっても片っ方は落選、片っ方は当選、それが十選挙区あったら、これは比率の問題から見たらもう雲泥の差になってしまうわけです。選挙というものは一種の戦いであり、その中から民主政治を求めていくわけでありますから、一名区のところ等においてはそういうことが当然で、それが寄せ集まればいま言ったような現象が出てくる。これは県会や何かにはたくさん出てきている現象ですね。
 ただ、いまおっしゃられたけれども、ドント方式がすべてオールマイティーだというふうに私は考えていない。もしあえて言うならば、こういうものはお互いの話といいますか、政治哲学の問題として、少数意見をどの程度考慮できるか、こういうことの配慮だと思うのです。ですからそういう意味においての配慮、たとえば譲ってドント方式を採用するとしても、なおかつ少数の政党に対して配慮をしていくという心がけがこの案の中に含まれていかないといけないのじゃないかという気がいたしますので、今後、問題は党と詰めていただきたいと思います。
 次の問題に行きます。順は不同になりますけれども、あと項目ごとにたくさんやっていきます。
 まず、拘束名簿の中に含める人のイメージといいますか、どういう人が入るのだろうかということが一つ気になります。これは法律の中には全然入っていない、各政党にお任せですということになるわけです。
 それから、その名簿に載っている人がどういう運動をするのかというと、ほとんど皆無に近い。極端に言えば、寝ている方が無難なんですね。選挙違反にもひっかからないし、運動は政党がやってくれるし、青島さんのことを出すわけじゃないが、外国にでも行っちゃっている方がずっと楽なんです、日本にいないで。寝ているか、外国に行っちゃっている方が、選挙違反にもひっかからなければ何にもならない。あとは政党が勝手にやってくれる、順番は自然に出てきてしまう、上の方にいる人はなおさら寝ていても大丈夫だということで心配もしないで済む、こういう形です。
 やはり選挙である限り、候補者にある一定の国民に対する運動の義務というものは必要なんじゃないか、大前提として。私は何を考えるかということをいろいろ言う必要性はあるのじゃないか。それから、最低限の運動の基準というものを入れる必要はあると思うのです。皆さん方は提案者になってまだかくしゃくとされておる。政治家が物を言わないでがまんして蟄居している、穴の中へ入ってモグラのようにじっとしている、こんな姿が民主政治と言えますか。とにかく動かないことだ。動くわけにいかない、選挙中はいわゆる政治活動もできない、選挙運動は党がやる、こういう形の中に候補者が据え置かれたときには、候補者なんというものは全く床の間の置物みたいなものだ。出てくればほこりだらけになって、よほどほこりをたたかなければ使い物にならない、こういうことになってしまう。とにかくこの選挙法でいけばそういう形態が出る。もう少し脈々とした活気のあるものにしていく必要性があるのじゃないか。それには拘束名簿に載った人にある一定の連動義務を負わせる、こういうことが必要になってくるのだろうと思うのですが、その点はいかがでしょうか。