ありがとうございました。
 もう一つ、今回の阪神大震災について、日本国民の皆さんの義援金、あるいは物資の支援、ボランティア支援もろもろ、同じ国民として大変誇りを持ち得るような、そういうメンタリティー、感情を持っておられることに、喜びとまた感謝を申し上げたいところでございます。
 復興資金について、最近の財政事情等も考えるとなかなか厳しいものがございますが、これはアイデアでありますが、復興国債なるものを発行なさってはいかがだろうか。ここで皆さんが義援金を支出されていることを考えれば、一たん国債を買う、しかも場合によってはもう利子は要らない、五年間ぐらい利子は要らないということを前提にして、この復興資金を国民の皆さんの共感を得ながら集めて、そして復興資金に充てていく。それをもって、先ほど無担保、無利子、長期に関しての御検討もされるということですが、今お話を聞いている限りは、四・一五を三％にするとか、何かやや幾らかましたという話にしかすぎないような感じがいたしますので、思い切って利子をつけないぐらいの、そうしたさまざまな貸し付け、そういう問題を実現するために、災害復興のための国債を募集するというふうな考え方はいかがなものかなということですが、これもまた質問要項にございません。いろいろ同僚議員のお話を聞く中でどんどんアイデアが浮かんできておりますので、大変恐縮ですが、大臣いかがでしょうか。
この質問については予告しておりませんでしたので大変申しわけないとは思っておりますが、何か一説によりますと、四千億ぐらいの処理費用が必要ではないかということが言われておりますが、この部分に関して、個人的な持ち物、企業にしてもあるいは個人にしても、そういう部分でありますから、原則からいけば個人負担ということになりますが、この費用を果たして個人負担で可能なのかどうか、こういうことについても検討を加えていく課題ではないかなというようなことを思いますが、これについて、御見解で結構ですのでよろしくお願いしたいと思います。
この点については余り詳しく承知いたしておりませんが、よその国の地震災害においても瓦れきの処理というのが一番ポイントだという指摘も伺っておりまして、今回は、私の仄聞いたしておりますところによれば、大阪湾で、あれはたしかフェニックスといったでしょうか、廃棄物の処理場ができていまして、大体ここへ運ぶ、船やトラックで、それで処理ができそうだという話を私は、ちょっとこれは確たる話じゃありませんが、聞いてほっとしているところでございます。
 瓦れき等については、そういう措置が一番身近な対応策だというふうに認識をいたしております。
大変ありがとうございました。
 大変甚大なる被害が予想されておりますが、今までにも同僚議員からいろいろなお話がございました。とりわけ瓦れき処理については、基本的には個人負担だというふうなことを私は承っておりますが、この瓦れき処理について何らかの形で政府が責任を持っていくというような形は可能ではないか。そのことについて御見解を賜れればありがたいと思います。
お答えいたします。
 兵庫県の今回の南部地震に関しましては、現時点では被害総額の把握は困難な状況にございますが、いずれにしても甚大なものになると見込まれるところでございます。各省庁と連絡を密にしなから、その的確な把握に努めてまいりたいと存じております。
 また、御指摘の民間のシンクタンク等で公表されております被害総額の試算でございますが、東海総合研究所が四兆円、野村総合研究所が四兆から八兆円、長銀総合研究所が三兆から四兆円、ＪＰモルガン証券アジア支社が四兆五千億から六兆円、山一経済研究所が五兆八千億円というそれぞれの試算を出しているところでございます。
まず被害状況の金額について、被害損失額というのでしょうか、この点について民間レベルでもいろいろ試算を出しております。政府レベルで概算が出にくいというようなことも十分承知の上で、あえてどういう数字でこの損失金額が出ているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
では、ちょっと視点を変えて基本的な考え方を掘り下げてみたいと思うんです。
 先ほどから、お答えの中で国連憲章というものとのかかわりに触れておられる。実はこのことは、岸首相が六〇年安保のときに繰り返し繰り返し言っておられる。この新しい安保条約というのは国連憲章の精神に基づいているんですと。さっき申し上げた藤山外相の趣旨説明の中でも、一番冒頭に日米間の安保体制と国連との関係を、つまり国連の憲章との関係を明確にしたんだと、こういうふうに言っておられる。
 では、国連憲章と安保条約というのはどういうところでそういう関係があるのかということを見てみると、国連憲章前文に「共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則」とすると、一番先にそのことをうたっていますね。それから第一条で、平和的手段によって国際の平和及び安全を維持すると、こういうことを規定する。第二条で、国際紛争を平和的手段によって解決するという言葉が出てくる。国連憲章の主たる精神は平和主義だ、こういうふうに受け取れます。ただし、先ほど同僚委員の御質問の中でも出てきましたように、国連憲章は、第七章でいわゆる軍事力による解決というものを認めている、これが一つの特徴でしょうね。
 これに対して安保条約は、やはり第一条で「国際連合憲章に定めるところに従い、」と書いてある。そして、どこかで聞いたような言葉と同じなんですが、「武力による威嚇又は武力行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない」方法も慎むと。難しい言葉ですけれども、要するに武力による威嚇、武力の行使は慎むと。これは日本国憲法とつながってくるわけですね。こういう点で平和主義という共通点がある。
 基本は、国際紛争は軍事力によらずに平和的話し合いで解決すべきだということじゃないんでしょうか。この点は私ども社民党の考え方と全く一致すると言っていいんです。しかし、国連憲章は第七章がある。ここで私どもと違ってくるんです。こういう対比をした上で、日本国憲法第九条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と。これは極めて明快ですね。
 この国連憲章、安保条約、日本国憲法と三つ並べて、総理、今お聞きになっての御感想を伺いたい。