与えられた時間がもう過ぎてしまったので、最後に一問お尋ねをいたします。
 この法律の実効ある運営を確保するためには、都道府県婦人少年室を中心とした行政体制の充実強化を図る必要があるというふうに考えるわけでございます。聞くところによりますと、婦人少年室は今年度からようやく最低四人以上の配置となったばかりである、こういう現状は非常に不十分な体制ではないか、まだまだ不十分なものだ、こういうふうに思うわけでございますが、今後計画的にこの婦人少年室の充実強化を図る必要があるというふうに私は思うわけでありますが、大臣の所信を承りたいと思います。
まず、端的にお答え申し上げまして、私は、助成制度も当然必要であり、また先刻も局長が答弁申し上げたところでございますが、同時にまた、事業規模三十人以下の企業の現場でありましても、できるだけ早く、三年といわず二年といわず、あるいは一年といわず、可能な限り早急に本制度の活用をしていただくように奨励することが先決問題だ、かようにも思っております。
 なおまた、準備期間として、本法律案では、ただいまお話し申し上げましたように三年間の猶予期間を設けたところでありますが、その事業所についても、申し上げましたようにできるだけ早くひとつこれが活用を行うように、制度の早期導入を促進するように督励をいたします。
 そしてまた、大企業の支店等では本店、本社と同時に育児休業制度が導入されることが多い、私どもはそういう分析を最近いたしておりまして、そういうことから考えましても、三十人以下の支店等を持つ企業においては統一的に導入されるよう指導を行ってまいるつもりでございます。
次に、小規模事業所に対する適用猶予措置についてお伺いをいたします。
 育児休業の権利は本来就業先事業所の規模によって左右されるものではない、私はこのように考えるわけでございます。仮に百歩譲って今回の政府案のような措置にするにしても、国としてはできるだけ早くこのような権利保障の不安定な状態を解消する、解消を図っていく、こういうことが必要ではないか、こう思うわけでございます。したがって、中小零細企業に対して助成措置を講ずること、それも、できるだけ早く本則どおり実施したときにはそれに応じて助成措置も手厚く措置をするなどの措置が重要ではないか、こう思うわけでございますが、これについての、指導の問題等も含めて政府の考え方をお聞きしたいと思います。
私は率直に申し上げまして、ただいまお話がございました問題等を法律の起案を始めました前後に考えましたことは、一つは、概念論になるかもしれませんけれども、休業許可をとって休業をしておる休業中の労働者も、私は今休業しているけれどもやがて所定の期限が来たらまた職場に復帰しなければならない、復帰したときの職場はどういう状況になっているだろうか、あるいは約束どおり復帰できるだろうか、いろいろな不安等もあるだろうと考えました。ですから、その辺の不安を払拭をし、きちんとした安定した休業ができ得るようなことにもつながるような研修、啓発も必要だな、実はそういうことも考えたいきさつがございます。
 ただいま先生お話しの、そういう労働者の能力維持あるいは回復のための研修、情報提供等を行うことについて努力を促すとともに、これらの努力を行う事業主に対しましては、必要な資料、情報の提供を行うほか、一定の助成制度を設ける等、積極的な対応をしていかなければならぬ、かように実は考えておるところでございます。そのようなことで、特にこの助成制度の内容、金額等についても、先生あるいはお尋ねになったのかもしれませんが、今後具体的に検討を行い、平成四年度予算の中で要求してまいりたい、かように考えております。
次に、育児休業は比較的長期間の休業でございますから、休業期間中の労働者が経済的不安とともに、将来の職場復帰が円滑に行えるかどうかという不安を抱くことは私は当然のことであると思うわけでございます。そのために第九条で、事業主は休業中の労働者の職業能力の開発及び向上等に必要な措置を講ずるよう努めなければならない、こういうふうに規定をしておるわけでございますが、具体的にどのような措置をお考えになっているのか、また、それに対して政府はどのような援助を行うつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
指針は、先生御承知のとおり第八条から第十一条までに規定される事業主の行うべき努力義務と申し上げますか、等に関しまして、その努力目標や努力するに当たり配慮するべき事項を明示することにより、これらの規定に従ったいわゆる事業主の努力等が円滑に進むことを目的として策定することとしたものでございます。具体的には、御指摘の不利益取り扱いの問題のほか、子の養育を容易にするための勤務時間の短縮あるいは休業申し出及び育児休業後の就業が円滑に進められますための措置等、育児休業の制度をよりよく機能させるためのもろもろの工夫について幅広く検討し織り込んでまいらなければならないと思っております。
東中委員、例のいつも主張される御持論を展開されて、政治資金は個人献金に限るべきであるということでございます。私はおととし政治資金規正法改正案を提案した際に大変お知恵を賜ったわけでございますが、私どもはやはり企業献金をまず第一に、これは政治的行為の自由の中に入るという最高裁の昭和四十五年六月二十四日の大法廷の判決を私はかたく信じて、これが正しいものだ、こういうふうに考えております。したがって、あの際にも答弁を申し上げましたが、むしろこれを禁止すること自体憲法違反のおそれすら出てくる、このような疑問も出てくるわけでございます。
 第二に、今度は、小選挙区制度に改変されるからそれに応じて政党に限定する、こういうふうになっているわけでございまして、今度個人政治家に対する企業献金は、臨時的な経過的な措置は残りますけれども、原則としてなくなる、こういうふうに考えられるところでございます。
 なお、今アメリカのごとくドイツのごとくという外国の権威のようなお話がありましたが、外国の制度を見ましたが、私はドイツはそのお話を聞きませんので、なるほど東中委員の言われることは正しいのかなと思ったら、ドイツは法人献金は認められておって法人税の控除まであることを今気がついたところなので、これはまたひとつ後でお教えをいただくことにして、私は企業献金は当然現在の憲法のもとでは許されるべきであるし、政党に限定するということは、小選挙区制度に伴うところの政党本位の選挙にすることに対する一つの改変だ、こんなふうに考えております。