新制度が食品衛生法に基づく場合と比較して安全性の点等々で問題がないのかというような御質問でございますが、本法案は現行の食品衛生法に基づく食鳥処理に関する規制と比較をしてみますと、一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者を設置する義務があるということ、それから衛生管理基準を設定しているということ、それから食鳥検査等の義務づけを行っているということ、食鳥検査等が終了しない食鳥肉等を施設から持ち出すことは禁止しているといったようなこと等の規定を整備いたしておりますとともに、食鳥処理の衛生管理者、それから指定検査機関等の民間活力等も十分活用いたしまして安全確保を図っているのでございまして、より食鳥肉の安全確保が図れるものと考えておるのでございます。
 具体的に比較をいたしてみますと、許可制度というふうな点から見てみますと、食品衛生法では営業の許可がございますが有期でございます。食鳥検査法では業の許可ということでございます。それから構造設備基準につきましては、食品衛生法、食鳥検査法、両方ともあるわけでございます。衛生的取り扱いの基準は、食品衛生法では指導要領に基づく行政指導でございますが、今回の食鳥検査法では厚生省令で義務づけをいたしておるのでございます。また、管理者につきましては、食品衛生法ではございませんが、今回の法律では食鳥処理衛生管理者の設置義務を課しているということでございます。また、検査の義務では、食品衛生法では指導要領に基づく行政指導でございますが、食鳥検査法では検査義務があるのでございます。また、検査していない食鳥肉の持ち出しの点については、禁止事項が食品衛生法ではございませんが、食鳥検査法ではある。このような点から申しまして、本法の制定によりまして、より安全が確保される、私どもこのように考えているのでございます。
今回の新制度によって従来の食品衛生法と大分ダブっている部分がたくさんあるわけでございますけれども、今回の監視体制と比べると、私どもが見ますと公的な部分が非常に少なくなったという判断をするわけなんですけれども、間違っておりましたら間違っておる点、それから安全性が従来の食品衛生法よりもどのようにすぐれてきておるのか、その辺のところもわかりやすい形で御指摘をいただきたいと思います。
民間の機関に委託をするわけでございますが、当然最終的な判断と申しましょうか、それはこの指定機関から報告を受け、いろいろなことをやりました知事が行うことになろうかと思いまして、恣意的に一検査員が行うといったようなシステムではございません。
 それからもう一つは、この具体的な先生の御指摘の点についてはこれから定めてまいりたいと思っているところでございます。
 それから最後の、天下り云々という点でございますが、このようなことは私どもないと考えております。
次に、指定検査機関を今回この法律でつくる形になっているわけですけれども、非常に権限が強いのですね。それも民間へも委託をする形がとれる形になっておりまして、それの検査員の判断次第では罰則に全部つながっているわけでございますけれども、その構成メンバー、それから業務の内容、事業計画、収支予算というものはきちっと策定をして認可を受けなければならぬ形になっているわけでございますけれども、それはどのような具体的な形をお考えになっているのか。一部ではこういう機関は厚生省の天下り先になるのじゃないかと陰口を言われている人たちもおるわけでございますが、そういうものはないと私も信じておりますけれども、その辺のことについても含めて御答弁をいただきたいと思います。
自主的にどのような形で、方法でこの確認をするかといったようなことを定めているものでございます。具体的にはこの大きな一つの屠体を処理いたしてまいります過程において、それぞれ異常を、色とか形態等々から異常の確認をする方法をある程度定めておりまして、それに従って確認をしていく、このような作業になるわけでございます。このような自主的な作業の中で食品の検査員の方から、獣医師さんが巡回指導するといったようなところで、小規模の方々は自主的な検査の中で十分その指導を受け、あるいは場合によっては立入検査があるといったようなことを含めまして、十分この監督を受けながら安全を確保してまいる、このような仕組みになっているのでございます。
次に、認定小規模の食鳥処理業者に係る検査の特例を行うについて確認規程とはいかなるものか、お伺いしたいと思います。その中でどのようにして安全を確かめていくのか。
やはり基本的にはサルモネラあるいはカンピロバクターといったような汚染源がふん便等によって汚染をする経路というものが一番防がなければいけない、また非常に起こりやすいものでございまして、先ほど申し上げました、これから定めようとしております厚生省の基準等によりまして、この面についても十分予防してまいりたいと思っている次第でございます。
次に、抗菌性物質の残留についてはさきに質問がありましたので省いていきたいと思いますが、食鳥肉の微生物の汚染についてお尋ねいたしたいと思います。
 一般に鶏肉は食肉類の中でも一番腐敗が早いと言われております。その原因は、鶏肉を汚している数多くの細菌、すなわち微生物の汚染が関与していると言われておるわけでございますけれども、これに対する対策はどのように考えておられますか。
ちょうど私その時間帯は他の仕事をしておりまして拝見をしておりませんでしたので、先ほど記録に起こしていただきましたものに目を通しました。政調会長は、見直し案を出している以上、欠陥がないとは言えない、そこで食料品、家賃、教育の非課税などを行った。つくった方からしたら欠陥はないと言いたいが、税に完全無欠のものはない、こういう言い方をされたということでございます。
 これは私は、政調会長の御見識としてそのままお受けをするわけでありますけれども、ちょうど売上税について非常に厳しい御論議がありましたものを受け、政府としてこれに対応をいたしながら消費税を組み立ててまいりましたプロセスを考えてみますと、非課税範囲を最小限度のものにとどめるという当時の方針というものが私は誤っていたものだとは考えておりません。そして、広く薄くというその基本線の中で非課税範囲を最小限にとどめてまいります中で、確かに食料品あるいは家賃、教育といったものも課税対象になっておったという事実はそのとおりでございます。そして、その売上税当時の世論とは逆に、消費税の実行の段階になりましてから、より非課税範囲の拡大を求める、殊に食料品あるいは教育といった分野につきまして拡大を求める声というものが国民から強く起こりましたことも事実でございます。その限りにおきまして、その国民世論の変化というものを察知し得なかったという点から見れば、これはあるいは欠陥と言われるものなのかもしれませんが、制度としてあるいは税の理論の上でこれを考えました場合に、私は欠陥であったとは考えておりません。
 先般も御答弁を申し上げましたように、税理論として正しいもの、国民の常識に受け入れられるとは限らないという意味において問題がなかったとは私もあの答弁で申し上げておりませんわけでありまして、私は政調会長としてはそうした国民感覚というものを中心にお答えになられたものと思います。
 ただ、その税が完全無欠なものではない、常に見直しが必要だ、これはある瞬間正しいものでありまして、時代の変化に応じて常に見直す必要があるという意味においてはそのとおりでありまして、私はそう理解をいたします。