武田議員の御主張は注意深く聞いたつもりでありますが、もし私の判断、理解に間違いかなければ、いわゆる軽武装中立論とでも言ってよろしいんでしょうか、そういう感じで私は聞きました。
 その軽武装中立論というものが、今日のアジアの一角に位置する我が国にとって現実的なものであるかどうかという判断が重要なんだと思います。それからもう一つは、日米関係というものをどういうふうに見るかということもまた考えなければならないだろうと思います。
 もう一点、議員の非常に重要な御指摘は、今のような日米安保体制を続ける限り日本はどうしても一方的に守ってもらっているから卑屈になるんじゃないかという御指摘でございます。これもまた、私は非常に重要な御指摘だと思います。しかし、それは私は卑屈になってはいけないというふうに思うんです。
 では、どうすれば卑屈にならないかということもまた考えなければならないわけですが、私は今回の沖縄の事件は全く信じがたい許すべからざる事件、この事件を引き起こした米軍の三人の兵士に対して憤りを禁じ得ません。しかし、一方で四万人いるアメリカ軍の兵士が、四万人全部が全部そういう人ではないということもまた当然考えなければなりません。
 多くの若い米軍の兵士は、ふるさとを遠く離れて、見たこともない極東の国に来て日米安保条約のもとに日本の国を守る、そういう努力をしているという米軍の兵士に対して、我々はある種の信頼を持ち、敬意も払うということがやっぱり一方でなければならないんじゃないか。ただ安保条約があって来ている、何か事件をやらかす、人まで殺す、憎いやつだ、だから帰れ、出ていけという議論だけしていたのでは、私はやっぱりだめなんだと思うんですね。もっと胸を張って、日本がアメリカのためにやっていることは何なのかということも一方で考えながら、若い諸君には日米関係というものをもうちょっと健全にとらえてもらいたいという気持ちを私は持っております。
共産党の主張は、安保条約も必要ない、したがって地位協定も必要がないという御主張が年来の御主張でございますから私どもと基本的に立場が違うわけですが、しかし立木議員一つ一つ丹念に御指摘をいただくわけで、その御指摘は私も真摯に受けとめたいと思います。しかし、そこから先、議員のは非常に直線的に……
もう時間ですから最後にいたしますけれども、もし、そういうものはない、そしてそういう覚書なんかは事実ではない、さらにそれは失効したとかいうふうなことであるならば、地位協定の完全な見直し、つまり主権が侵されている問題に関して、少なくとも最小限その問題については完全な見直しをやるべきだと思う。その見直しがどうしてもできないというならば、やっぱりこの秘密合意があったということを根拠づけることにならざるを得ないというふうに私は主張したいんです。だから、大臣がおっしゃるのが正当性があるならば、この地位協定の見直しを完全にやっていただきたい。
 安保の問題、地位協定全般に関しては次の機会に改めて時間を十分にとって質問させていただきます。終わります。
米側の書類を根拠に御質問をいただいているわけですが、米側のある人が米側のある人に送った文書ということですね。米側のある人から米側のある人に送った文書の内容について、今私にこれをどうだと言われても、それは私は御返事をするポジションにはございません。日本側のだれかが米側のだれかに出した公文書というなら私は返事をしなければならないと思いますが、米側が米側に送った文書についてそれを根拠にどうだと言われても、それは私にはコメントのしようがございません。そして、そういうものが失効した何かがあるかと言われても、そういうものができたことがあるかというところから考えなければならないわけで、今直ちに御返事は控えたいと思います。
建設廃材の利用等は、これは一石二鳥になるわけです。海砂利の採取を低減させるということと資源の再利用という一石二鳥でございますので、ぜひ、環境庁みずからが研究する部分と他省庁が研究する部分とございますけれども、その調整という役目も含めて、全力で取り組んでいただきたいと思います。
 先ほど大臣のお話の中にもございましたが、ちょうど広島県が海砂採取を全面禁止して一年になりました。先日もちょっと竹原という海砂採取をしていたところに行ってきたんですけれども、おじいさんたちが、子供のころの海の色に戻った、このようにおっしゃっていました。ああ、これが本当の海の色なんだな、こういうふうにおっしゃっていました。
 それから、小さな魚がたくさん帰ってきた。しかし、これは海がきれいになったからというよりも、その小さな魚を食べる大きな魚がいなくなったから、そのせいじゃないか、その大きな魚がいなくなったところに海砂利採取の影響が出ているんではないかというふうな声もございました。私も海砂を実際に採取している現場へ行きましたけれども、確かに海そのものを汚くしている、広範な地域にわたって汚くしているのを本当にこの目で見てきまして、計画的な削減が必要だなと思いました。
 長官の地元の香川では、丸亀市議会や庵治町の町議会が海砂採取の中止を求める意見書を可決した、高松市長さんも禁止を要望したということで、県側は、本来二％ずつ採取量を減らしていくということだったけれども、一〇％の削減率を明らかにするということで、さすがリーダーシップのある環境庁長官の地元の香川県で大変進んでいる。また、岡山県や愛媛県についても見直していこうということが言われておりまして、私は、この環境庁の取り組み、リーダーシップがこういう結果を生んでいるんだろう、このように思う次第でございます。
 しかし、広島県知事さんともお話ししてみますと、できるだけ早く全面禁止してほしい、広島県だけがやめてもほとんど意味がないわけで、瀬戸内を囲む全部の県がやめなければ意味がないわけだから、正直者がばかを見る、努力した者がばかを見るということではなくて、環境庁のリーダーシップで各県とも削減に向けて努力してほしいというふうな声もございました。
 そういう意味でリーダーシップをとっていただきたいわけでございますが、先ほどと同じ質問になってしまいますが、環境庁長官の御決意をお伺いします。