質問の前に委員長に要望しておきます。
 理事会におきましては我々委員の質問時間をおおよそと申し上げていいかと思いますが、決めるわけであります。やむを得ないとき、一、二分のオーバー、これはいたし方がないと考えますけれども、大幅にオーバーしたときには、委員長の権限で適当な処置をされるように強く要望しておきます。
 限られた時間でありますから、問題を一点に絞って官房長官にお尋ねをいたします。
 戦後政治の総決算を中曽根総理は唱えておられます。そのために各種の問題を積極的に処理しておられることについては私は敬意を表します。
 しかし、戦後処理の問題としてまだいろいろと残っておりますが、その重要な問題の一つとして、台湾人の元日本兵への補償の問題等について一、二お伺いをいたしたい、こう思います。
 去る八月二十六日、東京高裁での控訴審の判決が行われました。詳しく申し上げる必要はなかろうと思いますけれども、判決では、戦争被害に対しいかなる補償を行うかは国の立法政策の問題、複雑な国際情勢を考慮すれば憲法違反とは言えないという判決ではありますけれども、しかし同時に裁判長は、国の道義上の責任が明らかにある、これらの原告の受けている不利益を早急に取り除き、国際信用を高めるよう努力することを期待すると、このような救済策を政府並びに国会に求める異例の勧告と申し上げてよろしいと思いますが、これを述べておられるわけであります。
 三年半前の一審判決においても同じような趣旨の判決並びに勧告が一審の裁判長から述べられておるわけでありますが、その後三年半、一向に進展をしていない。ただ、進展しておるといたしますと、本年度予算において五百万円の調査費が計上されておるということだけでありますが、なぜ三年半もかかって現状そのままであるのか、また五百万円の調査費が計上された本年度においてどのような進捗状況にあるのか、これらの点をひとつ長官にお伺いいたします。
ナイロビにおける会議が非常に盛会に終わりましたことを大変喜んでおります。同時に、その席で二千年に向けての新しい戦略というものが採択をされた、しかも百五十七カ国が全員一致でこの決定をしたということの意義は非常に大きなものがあると思います。同時に、やはり各国にまだ婦人の地位についてのいろんな問題がある。それらを解決して進んでいかなきゃならぬということも、これもこの会議で非常に明らかになったところであります。我が国においても今後も努力をしていかなきゃいかぬというふうに考えております。
 今後どういうふうに持っていくかということにつきましては、ひとまずナイロビの会議までということでずっと十カ年間努力をしてきておって、我が国の婦人の地位を確立するためのいろんな施策は随分進んできたというふうに考えておりますが、今後さらにどのように持っていくかということにつきましては、この会議が終了したということもありまして、いろいろ婦人問題の推進会議、藤田議長さんを中心とするそういった会議もありますし、いろんなそういう御意見なども伺いまして、今後どう持っていくかということをよく検討していくようにいたしたい、こう思います。
 ただ、我が国の政府の施策の中で、婦人問題というのは非常に大きな問題であり、重要な問題であるという認識を持っておりますので、その観点からこれらの作業の検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
私は改めてこの問題を追及いたしますけれども、しかし一％枠を突破して、改定大綱、これに道を開く。さらに雪だるま式の大軍拡、これに一歩を踏み出しているということは申し上げておきます。
 そして、ちょっと議題を変えますけれども、この七月にナイロビで世界婦人会議が開かれまして、私も出席をいたしました。この中で将来戦略が採択をされております。政府はこれを一体どのように評価されているのかということです。
 それと、過去十年、法制面での一定の前進はございますけれども、臨調行革路線ということで保育行政などが切り捨てられる、あるいは労基法の改悪などというふうなことで、労働面の後退もあるというふうなことなんですが、この将来戦略に沿いまして、五年なり十年なりの期限を定めて行動計画とか実現計画、これを立てる必要があるのではないかということです。さらにそのための推進本部とか婦人問題対策室、こういう推進体制をとるべきでないかと、以上三点を御質問いたしまして私の質問を終わります。
時間がありませんから今の問題にはもう反論しませんが、御承知のとおり大変な社会問題になって、人間が白昼公然とやられる、こういうもう問題ですから、子供たちから見れば、おじいちゃん、今何やっているのかなと。うちの坊主などテレビを見ながら、おじいちゃん、今の世の中何やっているのかなあと、社会科で学校の先生がいろいろ教えたってさっぱり先生の教えたとおりになっていないなというのが私のところに来る子供たちの声です。それくらい子供たちも敏感になっているのですから、緊急に、時期を失しないで決断をしてやるのが政治の政治たるゆえんであるし、行政の最も大事なポイントである、こういうふうに私は考えます。ですから、今の答弁は答弁としてそれなりに理解しておきますが、ひとつ時期を失しないように決断をしてもらいたいということを要望しておきます。
 最後に、一分間。教科書問題で、今回また変わったと。そうして、沖縄に関しては、小学校の四年（下）社会科、六年（下）の社会科などについて、あゆみ出版などを見ると、いわゆる沖縄戦の本当のポイントが全部削除されて、観光沖縄に変わっているということを聞きました。これは沖縄県民から見れば、あるいは私自身も生の戦争を三年半経験し、殺したり殺されたり、あるいは中国の何といいますか中国孤児、この問題のとき、いわゆるソ連軍が侵入したとき日本軍がどういう対応をとったのかということを自分も経験し、この目で見、いわゆる戦争の残酷さを知っておる一人の人間として、やはり沖縄戦の生々しいものを教科書から削除するということは、戦争を経験した日本が再び平和日本に生き延びるために、子供たちや孫のために、戦争とは人間の理性を失い、やってはならないことを平気でやるのが戦争だということを教えるためにも私はあってはならない、やってはならない、こう思います。
 したがって、これに対して私は絶対納得できないし、沖縄の皆さんも事沖縄に関するこの教科書は納得できないと、こう思うのですが、文部省はどういうふうに考えておるのか。まず公式見解だけ聞いて、その見解に対する反論はまた別の機会に譲るとして、今私の言ったことに対する文部省の見解だけこの際聞かしておいてもらいたいと思います。