六十二年度の実績を見ましても、現在までのところ三大都市圏で八件、その他の地域で七件というふうなことで、若干三大都市圏の方が上回っておる。一般の公共事業の支出で見ますと、通常の公共事業の場合は建設省所管で六五・五％が地方、三大都市圏が三四・五というようなことから見ましても、確かにそういうものと比べれば三大都市圏に多いという感じもいたします。しかし、先ほど大臣からお話ありましたように、ＮＴＴのＢ型を見ますと地方に七一・〇で三大都市圏は二九・〇というふうな形で、かなりＮＴＴのＢ型は地方振興のために役立っているということでございます。
 Ａ型は収益還元型でございますから先生のおっしゃるような傾向は確かにあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、新たな施策、メニューと申しますか新たな事業を考えるに当たっても、あるいは運用に当たっても、できるだけ大都市に偏ることのないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それではその次にこの活用でございますが、先ほど来きちんとした厳格な審査を行ってやっていくと言われておりますが、現実問題として、六十二年度を見ましてもかなり具体的に地方の方も入っておりますけれども、これからレジャーとかそういうことも含めまして採算性のあるところに貸し出すとなりますと地域が偏ってこないか、このように思うわけなんです。どうしても収益性の高いところに、首都圏を中心とした事業に偏っていくのではないか、そういう懸念を感ずるのですが、その点はいかがですか。まあリゾートなんかは割合地方になるかと思いますけれども。
これは大蔵省なのか、建設省になるのでしょうけれども、仮にＡタイプとして貸し出しをしたその第三セクターなりあるいは土地区画整理組合の方の採算が最初の計画と違ってだめになってきた、五年ぐらいたった後に、倒産とまでいかなくても経営がなかなか困難になった、そういう場合はどうなるのですか。貸し出しが停止されるのですか。それから、その場合の回収等はどうなるのか、その点はいかがですか。
お答えをいたします。
 結局は個々の実施箇所の問題になってこようかと思いますが、Ｂタイプのものも際限なく事業費をいただけるという事情にないわけでございますので、やはり新しい口座を開かしていただきまして事業施行の可能性を広げさせていただく方が私どもとしては好ましいという判断のもとに、Ａ型にも参加させていただきたく思っておるわけでございます。
私、くどいようですけれども、今の海岸と急傾斜地を見ますと、圧倒的にＢタイプの方が多いわけですね。Ａタイプは少ないわけですけれども、少ないのですから全部Ｂに持ってくるなりあるいは一般会計でやるなりできなかったのかな、何か無理をしているのじゃないかなという率直な印象ですけれども受けるのですけれども、その点はいかがですか。
お答えをいたします。
 Ａ型適用になります事業は、河川なら河川、海岸なら海岸全体で見ますれば、やはり私どもの公共事業として考えております全体計画の中であるべきだろうと考えておりますので、急にそこにマリーナができますために新しく事業の方が起こってくるということではなかろうと思いますので、全体計画の中ではめ込まれるべき事業だと思っております。ただ、それが資金的に、在来の公共事業で行われるか今回の融資を通して行われるかということになろうかと考えておるわけでございます。
大変素人的な質問で恐縮ですが、実際に今言われた一つの地域、マリーンのところができたとしますね。それにこのお金が出る。海岸線全体としてはきちんと防波堤をつくっていかなければならぬ。ところが、その部分だけはＮＴＴ株の売却益となるわけですね。お金もこういう第三セクターに入ってくる。だから、そこの部分とこちらと結局工事は分けてやれるものに限られないと、連続してやった方が得な場合もありますし、また防波堤に目印をつけるわけにいきませんから、これはＡタイプの防波堤です、こっちはＢタイプの防波堤です、これはＣタイプ、これは本来の一般会計です、そういうわけにはなかなかいかぬと思うのですけれども、その辺の区別といいますか、実際の仕事をやる上においてそうしたきちんとした峻別というのはできるわけですか、どうなんですか。
将来にわたって安定的にやっていくためには、どのようなことを期待するかということの御質問のようでございますが、私は今先生がおっしゃいました保証基準価格、ここがどの水準で決まるかということが、今畜産農家が一番関心を持っているところだろうというふうに考えますし、それが現状実勢価格以上で決まるということには非常に大きな生産者の期待が寄せられておるわけでございまして、これが一番大きなポイントになるだろう。
 それから、合理化目標価格については長期的な計画の中で、少なくともこの制度の仕組みから海外と競争でき、しかも国内の価格安定が図られるような具体的な方式を立てていただくことが、その水準で決めていただくことが必要であると思います。特に、その財源の確保につきましては、現行の方針を堅持いただきまして、将来にわたって財源的にも安心できるという印象をぜひ生産者の方に与えていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 さらに、先ほども申し上げましたが、畜産農家の負債整理でありますが、これは予想以上のいわゆる償還圧といいますか、先ほども申し上げたのでありますが、価格低落時に大きなダメージを受けたそのときの負債が、これからの経営の拡大のために多大なネックになっておるわけでございまして、この点について十分配慮をお願いしたいわけでございます。
 また、北海道といたしましては、特に気象条件からいっていわゆる畜舎等がかなり大きな投資を必要とするというようなことでもございまして、こういう投資については、例えば国のリース事業で実施していただくとか、そういうような新しい発想も取り入れながら政策的な対応をしていただくことによって、私は海外の価格と競争できるかどうかということは、今はっきり申し上げることはできませんけれども、かなり価格競争力に近づけていける、こういうことが言えるのではないかと考えるわけであります。