先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも、生の情報というものの必要性というのは十分承知いたしているわけでございます。
 今回の通達の趣旨でございますけれども、こういうふうな事件が起きたわけでございまして、私ども、一種謹慎の意味で全面的な会食の禁止ということにいたしたわけでございますけれども、職務関係者といいますか民間の方とのつき合い方というのは今までどおりのやり方ではいけないだろう、新しいつき合い方というものを当然見つけていかなければいかぬ。こういうことで、今やっていることがすべて正しいと思っているわけではございませんで、そういう中から、今全面禁止ということでどんな不都合が生じて、こうやれば疑惑も招かないし生の情報交換もできる、こういうふうなスタイルをどうやって見つけていくか。これは関係者の職員たくさんいらっしゃいますので、その中でいろいろ御提案をいただきながら、私ども、そういう中で、マニュアルと申しますか、新しい基準をこれからつくっていく必要がある。
 これの暫定期間は今のとおり全面禁止という形にやっていきますけれども、その後におきましてはそういう新しいスタイルを見つけていく努力をする必要があるということでございまして、このままずっと続けるというわけではございません。
要するに、この報道を聞いていて、毎日毎日出てくる新しい事実を見させられる側からすれば、厚生省の調査というのは一体何をやっているのかということを言われてしまうのですね。だから、その点をよく考えた上で、むしろ、一人一人の職員が自分に照らしてみてどうなのかということをもう一回きちんと問いかけてみてください。そうしなければ、同じようなことが起きたときにはさらに厚生省の信用が失墜するということを申し述べておきたいと思います。
 そして同時に、先ほど大臣も事態の再発を防ぐための綱紀粛正に取り組んでいくということをおっしゃっていましたけれども、具体的な内容というのはいろいろと明らかにされていますね。
 しかし、私は、実を言うと、これは意見になってしまうかもしれませんが、厚生省のお役人はやはり現場で働いている人たちといろいろな形で意見を交換しなければいけないと思うのですよ。そして、お役所の机の上だけで物事を考えていったら現場と乖離していきますね。そこの、現場と乖離するところをどうやって埋めていくのかという問題についてはどのような考え方でこれから進めようとしていくのか。
 その点を綱紀粛正の面と含めて、ただ会食を禁止するのだとかそんなことではなくて、問題は、特定の一部の人とだけつき合って、その人の言うことだけ聞いて恣意的に物事を進めていったことに問題があるのであって、いろいろな方々から話を聞いて厚生行政の進展に資するということはむしろ必要なことかもしれません。そこの線引きをどうしていくのかということについてお尋ねをしていきたい。
私ども、強制捜査権があるわけではございませんので、この調査が完璧かとおつしやられれば完璧とは言い切れない面もあるわけでございまして、新しい事実が明らかになった時点におきましてはそれに基づいて厳正な処分を行いたい、こういうふうに思っております。
今回の事件が発覚いたしまして、私ども、彩福祉グループと関連があったとか、ありそうだという者につきまして、すべて調査したわけでございます。
 確かに、これ以外にも若干の接触された者もございますけれども、懲戒処分あるいは注意処分にするまでには至らない者も若干名ございますけれども、これはどちらかといえば、上司から誘われて一回か二回程度お会いしたことがある、この程度であったわけでございまして、私どもは、その点を踏まえて、懲戒処分あるいは注意処分するには当たらない、こういう判断をいたしております。
要するに、閲覧できないから中身がわからない。じゃ、一体届け出がなければ明らかな違反である。じゃ、届け出あったんですかどうですかと聞いても、これも教えてくれない。こういう制度、役に立ちますか。全く役に立たないと思います。
 第四条によれば、「議員は、議院から支給された歳費等、公的年金及び政治資金規正法によって報告した収入以外の収入のうち、所得税法の規定により申告された所得の金額及び相続税法の規定により申告された受贈財産の価額の合計額が前年一年間の歳費相当額の半額を超える場合には、これを議長に届け出なければならない。」こうなっています。前文部大臣が三千万円のお金、雑収入で処理をしたその年の、実は八九年の議員の所得について調べてみると、一千三百九十三万五百六十三円以上所得があった場合には届け出なきゃいかぬということになっています。三千万は一千三百万よりもはるかに多い。届け出なければいけないはずです。私は、届け出てはいないと思って実は聞いたんです。ところが、届け出があったかないかも教えてくれない。いわんや中身について見れない。これでは全く制度の運用上役に立たないじゃないですか。
 違反があるかどうかについて全く調べるすべもないというような制度、これが実は政治倫理審査会、政治倫理綱領の中身なわけでありまして、当時そうした欠陥について、閲覧問題について気がつかなかった責任は私たちも負わなければなりませんけれども、現実にそうであるとするならば、やはりこうした問題については政治倫理審査会に申し立てをする。自分の党の問題であったって、申し立てをすることをも含めて、やはり政党として、みずからの党に所属している議員についてこうした違法があるとするならば、折り目正しくすべきではないでしょうか。
 この問題について自民党の中で議論が起こったということは、全く実は私どもは聞いていないところでございまして、明らかなこうした問題に対して一体何をしてきたかということを含めて考えれば、総理に対して冒頭伺ったような、全体としてリクルート事件の反省として、政治の原点ではなく政治改革の原点が問われるとするならば、そうした問題に対して一人一人の自民党の議員が、我々もそうです、そして政党がそうした問題についてどういう姿勢をとってきたかということが問われているということ、そのこと初めになくして私は政治改革は論ずることはできないと思っています。私は、こうした政治改革の基本的な問題について総理の見解を伺いたいと思っています。