お答えいたします。
 河川の災害復旧に際しまして、先生御指摘のように被災個所が連続しておりまして、非常に激甚な災害を相当な区間について受けておる場合におきましては、再度の災害を防止するために、被害を受けなかった区間を含めまして改良復旧、事業名としては災害関連事業、あるいは大きな場合には災害助成事業になりますが、そういった事業で積極的に対処するようにしておりまして、今回の災害につきましても十分現地を調査いたしまして、県あるいは市町村等の地元と協議してまいりたい、かように考えております。
その作業が進むことを、私は大臣に強く要請をしておきたいわけです。
 そこで、建設省に伺います。
 いまの大臣答弁も関連をするのですけれども、できるだけ災害復旧の仕事を今年度に多くやってもらうように求めたいのでございますが、私、特に強調したいのは、私どもの長野県のたとえば高遠町、あるいは諏訪の富士見町というようなところで大変な災害を受けたのでございますが、とりわけ中小河川の場合、非常に災害の個所数が多い。災害の個所が連檐している。したがいまして、この復旧は急がなければなりませんけれども、災害復旧だけ、その地域だけ復旧をいたしました場合には、災害を受けなかった個所がまた次の雨で災害を受けるという危険性を持っている。したがいまして、この際、災害が多く連檐しているところは、関連事業といいましょうか、改良復旧といいましょうか、思い切ってその関係する県、自治体と打ち合わせをする中で改良復旧を急ぐべきではないのか、改良復旧に力を入れていくべきではないのか、こう思うのです。これは私は非常に大事なところだと思う。いかがですか。
昨年の北海道を初めとするところの大災害に対しまして、私、就任直後でございましたが、総理にいろいろ御相談をいたしまして、三、五、二というのを五、三、二ということで、去年の災害は初年度に五やりましたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、それ以上になるようにいま私たちは一生懸命努力しておりますので、皆様方の御協力をお願いいたしたいと思います。
長官に伺いますけれども、先ほども議論がありましたが、被害復旧の仕事のめどが、当年度が三、次の年が五、三年目が二、三、五、二の割合で従来復旧してこられた。おおよそことしもその方向を踏襲するというふうに先ほどの答弁で私は受け取りました。
 そこで、私、大臣に伺っておきたいことは、実はいま経済がまことに冷えている。そこで、景気対策も含めて何らか手段を講じなければならぬということが政府筋でも検討されているやに伺っている。さらに、そのために臨時国会も開かなければならぬというような話も出ているというふうに伺うわけですね。そのことについての議論を私はここではいたしませんけれども、そういうことを政府が考えて、公共事業の追加予算等々も含めながら景気対策を考えなければならぬという時期であるならば、私は、災害復旧を被災民の気持ちにこたえるということも含めてまず優先して取り上げていくべきではないか、極端なことを申し上げますならば、ことしと来年、五、五というくらいな割合で一刻も早く災害復旧を急ぐべきではないのか、その作業がある意味では景気対策にもつながっていくという議論もできるだろうと思うのです。大臣、対策本部長という立場でどんなぐあいにお考えになりますか。
お答えいたします。
 日韓交渉の二国間協定数量が決まりましたのが、昭和五十二年から三万六千五百反になっております。その以前は四万反であったわけでございますが、これすらもなかなか履行されていないというようなことを、先ほど申し上げたわけでございます。
 私どもが民間機関でございます矢野経済研究所に、昭和五十四年十月から五十五年の三月まで約半年間にわたりまして調査していただいた結果、先ほどの矢野研究所の調査報告ということでいろいろ話題に出ておりますけれども、この調査対象が韓国二十四社、日本側の輸入商社五十三社でございましたが、これによりますと、昭和五十二年から五十四年までの年平均で約二十三万反から二十五万反の輸入がつむぎ類全体でなされているわけでございます。もちろんこの中には三万六千五百反も入っております。したがいまして、先ほどから国の方でもるる御説明ございましたが、この三万六千五百反とそれ以外との区別がつかないということで、この厳重な履行ということがなかなかなされないのではないかと思っておるわけでございまして、私どももこの点につきましては、虚心坦懐に反省いたしまして、国の側ともこれの対策等は今後とも詰めていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、特別ビザの問題も一向にらちが明きません。と申し上げますのが、先ほど来お話がございますように、本場大島つむぎであるのかあるいは板締めの村山つむぎであるのか、あるいはその他捺染つむぎ類というのがございます。これらのつむぎが、一般の人たちにはなかなか区別がつきにくいということで、この特別ビザ問題もなかなか実現されないわけでございます。また税関の職員の方にこういった区別を厳格にやれということも、確かに国のおっしゃるとおり無理な点もあろうかと思いますけれども、やはりその点は、また私どもと国の方といろいろ御相談申し上げまして、簡便な見分け方法とかあるいは研修会等を通じまして、これは気長に検討しなければならない問題であろうかと思うわけでございます。
 それから、みやげ品類の点でございますが、当初十反まで認められていたわけでございまして、これが昭和五十三年の九月十五日から三反になり、さらに五十六年の二月十六日以降二反となったわけでございます。私どもとしましては、これもできるならば一反程度くらいまでに抑えさせていただきたいわけでございますけれども、御案内のとおり、男物のつむぎ類というのが一匹単位で取引されます。したがいまして、男物が一匹で女物が一反、その辺がなかなかむずかしい点もあろうかと思いまして、これは現在二反におさまっているというような状況でございます。
 それから、原産国表示問題でございますが、これは当初五十三年九月十五日以降は、普通の反物みたいにしんを中にいたしまして、丸巻きしておったわけでございまして、これだと税関等でのチェックが非常にむずかしいということで、織り込みの両端表示、それから平だたみ方式というふうに改まったという経緯がございます。
 以上でございます。