では土地基本法に入ります。
 まず第二条であります。「公共の福祉優先」、「公共的制約」というものをうたっております。そして、その具体的措置として第三条では「適正な利用及び計画に従った利用」、第四条では「投機的取引の抑制」、第五条では「価値の増加に伴う利益に広じた適切な負担」という、この三つでこれを担保するという形になっている。
 そこで、まず「公共の福祉優先」、「公共的制約」なる理念でありますが、第三条によりますと「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」という規定にかかわってくるのでありますが、石井長官は去る十一月七日、衆議院の土地特で我が党の中島議員の質問に対して東京の土地利用は生産性が低過ぎる、こういうふうに述べられております。ということは、土地基本法三条でいう「条件に応じて」というのが地価の高いところ、高地価のところではそれに見合った生産性の高い利用をすべきだということの意味なんですか。真意をお伺いしたいと思う。
いや、確かにそういう法律の裏をくぐると申しますか、そういう法の精神じゃないのでございますけれども、ただいま局長が答弁いたしましたように、今後通達、指導等で十分その点を配慮してまいりたい、こう思います。
私どももこの原案を作成いたします際、関係省庁ともいろいろ意見交換をする中で、先生御指摘のような点を念頭に浮かべ、懸念しながらこの原案をつくったわけでございます。この原案、非常に難しい経済取引実態の中からこういう案をつくりまして、可能な限り投機的な取引を抑制していこうということでございます。まだまだこれを運用する過程では問題も出てこようかと思いますが、ただ先生から御指摘いただいた点を十分留意し配慮しながら通達とか運用基準等も定めてまいりたい、そういうふうに考えております。
あえて私があの手この手のこういう細かい手口まで紹介してお聞きしたのは、今回の投機規制で国民が求めている悪質な地上げ屋あるいは土地投機、これを本当に抜本的になくすものになっていない、やっぱりまだ穴やすきや、そういうところがたくさん残っているということを指摘したいからなんです。
 確かに今回の改正で、地上げ屋が買った土地を二年以内にほかの地上げ屋に転がすことは投機的取引として中止勧告ができるというふうな幾つかの積極的改善点があります。ですから、私ども日本共産党もこの改正案には賛成なんです。賛成なんだけれども、しかし例えば二年以内の土地でも今局長がおっしゃったように、それを駐車場にする、あるいは資材置き場にしておけば勧告を逃れることになる余地があるわけですね。しかし、それはやらさないと今はっきり言明なさったから私は意を強うしているのでありますが、私が言いたいのは、この条外規定をあれやこれやたくさん列挙すればするほど結局逆にしり抜けにならざるを得ない、十二項目あってその十二項目の全部に該当しなければ適用できない、対象外になるというふうなことになると、これは結局しり抜けになるおそれがある。そういう意味で、あえて賛成をしながらも実効を上げるためには規制区域の許可条件に準じて本当に必要とする取引に限定する、そういう厳しい規定にすることを国民は望んでいると思うのです。そういう立場から私は以上の、まさにあの手この手の地上げ屋の手口まで紹介して質問をいたしたのですが、これに臨む政府の決意というものをお聞きして次の問題に移りたいと思うのです。
昨年の十一月二十六日でございますが、各省官房長等の申し合わせ事項というものをつくったのでございます。それは、十一月九日の閣議におきましての総理からの御指示に基づきまして、その後、内閣が中心になってまとめたものでございますけれども、これは官庁綱紀の粛正を具体的に図ろうとするものでございます。
 その幾つかの項目の中に、一つは、「朝の出勤時刻及び昼休みの時間を厳守する等、職員の勤務時間管理を厳正に行う。」という項目がございます。いま一つは、「休暇制度については、法令等の定めるところに従い、厳正に運用する。特に、法令等に根拠を有しない夏季休暇等の慣行がある場合には直ちに廃止する。」という項目が入ってございます。
 これらが入れられました趣旨は、官庁の勤務の実態と申しますものは、それぞれの職場の勤務の特性でございますとか、あるいは古くからのいろいろな経緯等によりまして、正直申しまして、必ずしも法令で規定をされているとおり完全そのままに遵守をいたしておると言えない面があちこちにあることは否定できないところであったわけでございます。これらにはそれぞれの事情はございますでしょうけれども、現在の国民一般からの厳しい官庁綱紀の維持に対する御批判に顧みますときに、これらの問題につきましては、従来の慣行でありますとか、いきさつでありますとか、そういったものにこだわらないで、姿勢を正すべきところは正すということで、官庁の執務体制を厳正に維持することによりまして国民の信頼の回復をいたしたいという考えでございます。
 ただ、一方でそういうふうに執務の姿勢を厳しく維持するということのうらはらというわけでもございませんけれども、一方では、時代全体が、きちんと公の制度として、たとえばいまの週休二日の方向に動くような、そういう勤務条件の緩和というようなものは、これはいたすべきものはきちんと制度をつくって勤務条件の向上を行っていくということでございますので、一方でそういう週休制についての前進を図ってまいるような時期には、ことさらにこの他方での規定どおりのきちんとした勤務をいたすという努力が必要であろうと思うのでございます。
 大蔵省におきましても、いまの出勤時間につきましては、本省のように特に問題の少ないところはすでに勤務時間の厳正化の措置をとってございますけれども、各現場の方はそれぞれの事情がいろいろございますので、準備をいたします関係でややおくれておりましたけれども、このほど考え方がまとまりまして、新年度を期して一斉に実施をしてまいろう、そのために職員にまず周知を図る必要があるということで、最近職員の方にこの内容の説明をいたしたのでございます。