結局、予算編成の行き詰まりで国債もこれ以上ふやせない、あるいは歳入欠陥が出てくる、そういうことで地方自治体に対する補助金の削減もやる、いろいろやってみて、最高に努力はしたけれどもどうにもならぬからということで、これは場当たり的なんですが、そういうことで今回の消費税の値上げということになったと思うんですね。その苦労のほどはわかるのでありますけれども、しかし今回の法律改正にもあるように、とにかく時限立法で一年だ、今回限りだ、今まで何回か、例えば法人の四三％引き上げの問題についても、あるいは国庫補助金の削減にいたしましても、年々時限立法でこうこうだということで約束したことがあるのですけれども、ちょうどその時期にいきますとまた先送りということになりかねない。だからこういう点のないように、この点はひとつはっきり六十一年度限りですと、政務次官、これは明確に御回答いただきたいのですがね。
御指摘のとおりでございます。したがいまして、極めて臨時異例の措置であるということで税制調査会に御報告し、税制調査会では、まず内容も議論をする必要がある、また手続においても極めて異例な措置ではないかということで、かなりな時間を費やして御議論、御検討をいただいたわけでございます。
 その結果といたしまして、答申は既に出された後でございましたので、会長談話と申しますか会長の発言ということで総括をいただきまして、「本件につきましては、税制改正の手続としては異例なことであり、好ましくなく、また、その内容についても委員のうちには異論もあったところであるが、政府として真にやむを得ずとった措置であることは理解できる。」というふうな、御指摘のような事後的な追認の発言をいただいて総括をしていただいたわけでございます。その過程におきまして、極めて異例な措置である、したがってこういった事例は極めて好ましくない、今後そうしたものは回避すべきであるという御議論を多々いただいたところでございまして、今後ともそうした方向で私どもとしては対処をしなければならない、このように考えておるわけでございます。
ですから、両税調が決定したのは後追いですね、二十日に決めて、二十一日に総会を開いて決めたというのですから後追いなんですよね。だからこういうことがあってはいけないと私は思うのです。殊にたばこの専売公社が民営に移行する際に、これは我々がずっとやってきていますから主税局長も十分その内容はわかっていると思うのですが、例えばこのたばこ消費税については、たばこ消費動向等を配慮して決めなさい、こういうことをはっきり附帯決議にもうたっているんですね。そしてなおかつ、税調等の場で産業界を初め関係者の意見を徴し、可能な限り意見を反映すべきであるということを言っているのです。だからこういう附帯決議その他からいって、前回の決定からいって、やはりこういうものを手順としてきちんと踏んで、それで今回の取り扱いがやられるべきだ、こういうふうに考えるのですが、その辺はどうですか。
二十日の夕刻におきまして、与党、政府との相談におきまして最終的にそうした方向が打ち出されたわけでございます。その時点におきまして政府の税制調査会、与党の方の税制調査会にそれぞれ御相談し、中身それから手続、両面につきましてお話し申し上げ、御相談をしたわけでございます。その結果におきまして二十一日にそれぞれ総会を開催いたしまして、それぞれ答申あるいは大綱が決定された後ではございますが、重要な問題であるということで再度総会を開いていただきましてそれぞれ経緯を説明し、事後的に御理解を得たという経緯になっておるわけでございます。
実際は主税局長も知らなかったのでしょう。きょうは自治省を呼んでおりませんが、そういう中でどこでやられたかわかりませんが、いずれにしても大蔵省主計局と自治省財政局、ここでいろいろとやられたことは間違いないようですね。こういったことはやはり今までのルールその他から大分違反をしますし、この決定の経緯というものは、言うなれば財政民主主義に違反しているのじゃないだろうか、私はこういう気がいたしますが、その見解はどうですか。
税制調査会の答申は十二月十七日に取りまとめられておるところでございますが、地方財政対策につきましては、その後と申しますか、予算内示前の段階で鋭意折衝が進められまして、その段階で、こうした財源措置が不可欠であるというあたりからこうした問題が出てまいりましたのが十二月二十日午後からでございまして、急遽その夕刻におきまして、政府税制調査会、それから与党の方の税制調査会にも御相談を始めたということでございます。
大臣は、きのう衆議院で予算が成立をして、まことに御苦労さまでございました。それで本論に入る前に、ちょっと大蔵委員会のことではないのでありますけれども、簡単なことですので、大臣にお伺いをし、お願いをしておきたいと思うのであります。
 この半月間、テレビで中国の残留孤児の日本の親を探す運動、私自身、その孤児という言葉にちょっと抵抗があるのですけれども、それは別といたしましても、連日報道され、うまく見つかった組もあれば、あるいは残念ながら見つからないで帰られた方もいらっしゃる。私は、日中国交回復して十周年という中で、なぜもっと早くできなかったんだろうかということを思いますし、また、ちょうど置き去りにされたのが三つか四つぐらいの方、あるいは戦後お生まれになった方もいらっしゃる。大体いまその方々は私と同じぐらいの年になっているわけですね。私の子供もちょうど四つでございますので、そういった意味では、年齢的にちょうど同じような境遇で、自分の子供があそこで置き去りになってきた、これはあらゆるいろいろな事情があったわけですね。
 ですから、そのことを思いますと、私たち政治に携わる者として、この十年の歳月、なぜもっと早くできなかったんだろうかということをつくづく思うと同時に、戦争の悲惨さ、あるいはまた歴史的に日中の関係がこんなに長くかかったということの悲劇が、一つのしわ寄せになって彼らのところに来ているということをつくづく思うわけですけれども、ひとつ大臣に、これは別に大蔵委員会の直接のテーマじゃありませんけれども、どういうふうにお感じになったか。新聞や雑誌なんか読んでみますと、本当にうり二つの親ではないかと言われるんだけれども、家庭の事情で出られない方もいらっしゃるようですし、また孤児の方々も、恐らく自分は日本人だということを知らない方もいらっしゃるだろうし、また知っていても、周囲の事情からなかなか名のり出ないこともあるんじゃないだろうかと思う。
 こんなことを思いますと、今度のことが与えた日本人への心の重さというものをつくづく感ぜざるを得ないのでありますが、大臣はお忙しかったと思いますので、そう全部をトレースしているとは思いませんけれども、どんなふうにごらんになりましたか。