いろいろアメリカと日本との間においては、先ほど長官からも答弁がございましたように制度の面でも違った点もございますし、特に知的所有権におきましてもアメリカの保護主義的な動きもございますから、私どもとしてはあくまでこれはマルチの中で、多国間の中でこういうものは行われていくべきであるということでアメリカにも反省を求めておるわけでございます。先般、私も出席をいたしました四極貿易大臣会議におきましては、このＴＲＩＰの関係につきましては相当お互いに前進をした方向であるという感じを私はその会議では受けて帰ったわけでございまして、少なくとも一応前進をしておるということは言えるのではなかろうか。
 今後とも、日本の国内の整備をしなきゃならない点もございますが、同時にまた開発途上国の意見、またそういう先進国の中でも直していくべきところをお互いに指摘をしながら、何としてでも十二月の最終的なウルグアイ・ラウンドの終結目標に向けては合意が見られるように努力をしていきたい、こう考えておるわけでございますし、今の見通しとしては私は明るい見通しがあるのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
先日、特許庁を見学させていただきまして、技術開発の進展が目覚ましいものがあって驚いておる次第でございます。高分子結合とか超電導体とか、私のような理科系の知識の薄い文科系の者には皆目わからないような高水準のものを取り扱っておられるのに敬意を表しておる次第でございまして、私、個人的にはコンプレックスを感じて帰った次第でございますが、我が国にとりましては、これは科学水準の向上ということで大変喜ばしい次第であると思っております。
 もともと日本では、物権とか債権、土地建物の所有権の確保という点の手続は十分確立されておりましたけれども、知的所有権に対する確立というのはやや先進国と比べて立ちおくれていたのが事実であったろうと思う次第でございます。ウルグアイ・ラウンドでは知的所有権をどう整理していくかという新しいルールづくりが展開されているようでございますが、我が国としてもこの時期をとらえてこの知的所有権の確立とその手続過程の迅速化等を図っていくべき時期に来ていると思
うのであります。
 そこで、ウルグアイ・ラウンドでの知的所有権の交渉の現状そして問題点、今後の見通しなどはどうか。先ほど大臣は開発途上国と先進国との間のことをお述べになりましたけれども、先進国同士の間でもかなりの問題があるんじゃないかと思いますので、この点について一言大臣の御所見をお受けします。
しかし、定員の問題につきましては、先ほど大臣がるる述べられましたように、私ども最大限努力をさせていただきまして、継続的に定員増を図ってまいりたいというふうに考えております。
先行技術調査の外注、これをサーチ外注と呼んでおりますが、審査業務のうち、Ｆターム検索システムの利用によりまして定型的に実施することが可能となりました国内文献に関する先行技術調査を外注するというふうに考えておるところでございます。
 このサーチ外注は審査官の行います先行技術調査の下調査として位置づけられるものでありまして、審査官は、審査を行うに当たりまして、必要に応じて独自の先行技術調査を行っておりまして、サーチと審査を分離するものではございません。したがいまして、審査業務を統一的に審査官が実施をするという従来からの審査の枠組みを変更するものではありませんし、今後もそのようなことを考えておるわけではございません。
もう一問でありますが、今のことからしても特許庁の要員の問題が浮上してまいりますが、未公開の出願についても指定調査機関にサーチを委託するというように伺っておりますが、緊急避難的な措置としてこれを認めるにしても、サーチ業務は本来特許性の判断と密接不可分の問題であります。本来特許庁の審査官が行うべきものであると考えますが、こういう点からも大臣から先ほど積極的答弁として要員の問題がございましたが、長官からもそれにかかわって積極的御答弁をお願いしたいと思います。質問の要点はこの指定調査機関のサーチの問題でありますが、この点いかがでしょうか。
運行会社の職員に対しましては、刑罰をもって保護すべき発明等に関する秘密を知り得ないような業務のみを行わせるというふうに考えております。
 具体的には、運行会社の職員にはホストコンピューター、光ディスクユニット等の機器の操作にかかわる業務を行わせることを検討しておりまして、その内容につきましては今後具体的に検討いたしまして契約を締結していくことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても未公開の発明の内容にかかわるデータを見て取り扱うような業務ではなくて、したがいまして公務員と同様の秘密保持義務を課する必要はないというふうに認識をしております。
お許しをいただきまして、愛知で二〇〇五年に開催を予定するということで誘致運動を続けております愛知万国博覧会の問題につきまして御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 冒頭でございますが、東海四県にとりましては、愛知で海部総理大臣が誕生じ、岐阜県では通産大臣である武藤先生が大臣になられ、運輸大臣も大野先生がおやりになっているということでございまして、先ほど申しましたように二〇〇五年を目指しまして、世界に日本がどのような考えで、二十一世紀の初頭に当たって日本の持っているすべてのものを世界に問うというような形で万国博覧会を持とう、こういうことで今準備をしておるわけでございます。同時に、そのことを中心にいたしまして、俗に言う三点セットということが言われているわけでございますが、第二東名、そしてリニア新幹線、中部国際空港というようなハードな面の建設というものも、愛知県を中心にいたしまして、中部八県が一体となってその推進のために努力をしておるところでございます。そういう意味で、東海四県にとりましては、冒頭申し上げましたような情勢にありますだけに、万国博覧会の開催というものは今の時期では絶好の機会だ、こういうふうに私どもとらえておるわけでございますが、以下若干御質問申し上げますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
 まず第一でございますが、二〇〇五年に国際博覧会を愛知で持つことを計画しておるわけでございますが、この国際博覧会を日本で、そしてなぜ愛知で開催するのか、こういう意義について通産省が一体どういう認識と御理解をお持ちになっているのか、まず通産省としての考え方をお聞きしたいのです。