社民党らしくない御答弁だというふうに思います。
 私、最後にももう一回御主張申し上げたいと思いますけれども、法施行前であってもぜひ法律の見直しというのはされるべきだというふうに思います。
 もう一点、今回の修正議論の中でいろいろと問題になっておりますいわゆる加齢疾病条項云々の部分です。
 我々も、加齢疾病条項は削除すべきだというふうに御主張申し上げました。それは、一つには、介護保険というか介護保障制度というものが、私たちは、すべての要介護者と申し上げました。民主党さんは、要介護状態にある人たちに対する保障制度であるべきだというふうにおっしゃった。私たちがそういうふうに主張したもう一つの理由は、二号被保険者の部分が、年齢と原因によって、同じ保険事故でありながら、一号被保険者と違って給付が制限されるという形はおかしいのではないかという点の二点でもってこの加齢疾病条項の撤廃、削除を要求したわけですけれども、政府側としてま、ここは実質的に後で組み入れられたところで、外しても問題はないのだけれども、しかし外すわけにはいきませんということで、外すことには反対ということになりました。
 この外す外さないの議論というのは、制度上の問題もありますけれども、要は、この介護保険制度というものを将来どういう制度に持っていこう、としているのかというところの考え方が如実にあらわれてくる部分だと思うのですね。外さないという立場からすると、これは高齢者に対する介護保険制度なんだということでいくのだということを中心に言っておられる。あるいは、外すという立場からいいますと、全部の要介護者に対する制度というものにだんだん変えていこうというふうなことになるのだということです。
 大臣は、桝屋委員の御質問で、私も実は全部の要介護者に対する制度にしていった方がいいのですという御答弁をされておられますけれども、まず大臣の方からお伺いをしますけれども、この介護保険制度の将来の給付対象というものは一体どういうふうにお考えになっておられるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
いえ、この程度というあいまいなところでは、そのように申してはおりません。そして、負担に関しては、やはり一割負担というのが低所得者にとってどのように重いかということをきっちりと、どのような形でその負担を低所得者の高齢者の人にとって軽減できるかということで、社民党の内部では議論をこれからもしていって、その見直しのときにそこのところを盛り込むよう努力する覚悟でおります。
しっかり御議論された上でこの法律になっているのだ、この法律はお認めなんだと。いつも与党か野党かわからないような御発言をされますけれども、与党という立場で今回の法律は社民党としては賛成なんだ、したがって、その中に盛り込まれている高齢者に対する負担としては、いつも大臣がおっしゃっているこの程度という言葉がありますけれども、社民党としてはこの程度の負担は高齢者に対しては当然なんだということのお考えなんですか。
質問にちゃんと答えていただきたいのですね。この間の医療保険のときから大変御答弁はお上手になってこられたというふうに思いますけれども。
 今回の審議の中で、私も石毛先生も何回も重ねて質問しましたけれども、高額介護サービス費の上限額については結局示されませんでした。保険料負担についても、減免の免はありません。免の場合は災害の場合等で免であって、減しかありません。五割減というところでも必ず負担をしていただくというのが今回の介護保険法の一号被保険者に対する負担のあり方です。一割負担という部分も、今、特別養護老人ホームに入っておられる方は五年間の経過措置というのがありますけれども、法施行後に入ってこられる方たちは、必ず御負担をしていただかなければいけない。今は応能負担になっていますから、むしろ今の方が、私は、社民党の考え方でいけば、今の例えば特別養護老人ホームに入っておられる方の御負担のあり方というのは、本人もしくは御家族に所得があれば、その所得に応じて御負担をいただくのだ、低所得の方には御負担をしていただかないのだという形で、今はどちらかといえば、社民党的な考えでいけば公平、公正な負担になっているのじゃないか。
 法ができますと、施設入所者は定率一割負担をするということになる。その負担は決して軽いものではないのです。そこのところをしっかりと認識した上で、社民党としては今後とも高齢者に対する負担を求めていくという姿勢なのか、その点についてきっちりとした御答弁をいただきたいと思います。
今先生おっしゃったように、近い将来と遠い将来という問題があると思います。それからもう一つは、郵政省さんの方は監督する立場ですから、こうあつてほしいというような意見をされると思います。私どもの方は当事者ですから、できないものはできないなと半分ぐらい思っているのですが、できないとは言っていませんが、実際上、責任を持ってやらなければいけない方ですから、そういう立場で物を言っております。そこのところの、両方の意味の違いはあると思います。
 それで、実際上の問題としては、一番心配しておりましたのは、分離分割反対と前に私どもは言っていました。それは実際今のサービスレベルも保障できなくなるのではないかというおそれがあると思って、そのまま分離分割されたのではユニバーサルサービスも均一なサービスができないのではないかという危惧がございまして、いろいろ申し上げたりしておりました。
 今回は、一応、いろいろな議論の末、条件をいろいろ整備していただきました。それで私どもとしては、そういう条件の中だったらサービスを低下させないで何とか均一のサービスというものが格差なしにできるのではないかというふうに今は予想しております。予想というか、そうしなければいけないと思っております。そういう意味で、格差のないユニバーサルサービスなるものをちゃんとやっていくつもりでございます、こういうふうに申し上げております。
 おりますが、その先、それではそれがうまくいったとして、今度はずっとサービスがよくなっていく、そういう先になってきたら今度はどうなるのかというような話になりますと、私どももそこまで、胸を張って申し上げるというところまで今のところはちょっといっておりませんで、今はとにかく再編というものが起こって、今回の再編をやることによってサービスが悪化したり格差が出てきたりというようなことはなるべく避けたいんだというような意味で、努力してまいりますというふうに言っております。
 もちろん、全体としてサービスレベルがずっと上がっていくということは、いろいろなサービスを全部含めて当然のことだと思っておりまして、今基本的には電話の時代を超えて新しいいろいろなサービスが出てくる、需要というものがどんどんふえていくためにも、当然そういうことはしなければいけないし、努力しなければいけないということは承知しておりますので、そういう基本的な議論というのはあると思います。今申し上げましたのは、その中でいわゆる電話サービス、ユニバーサルサービスについてどういう姿勢で臨んでいるかということについて申し上げました。
 以上でございます。