私はその核抑止力ということに絞って以下またお尋ねをしたいわけです。
 そうやってアメリカとソ連の間の核の抑止力をだんだん低水準にしていくということが進んでいった場合、御承知のとおり戦後の我が国の自民党政府の伝統的な安全保障政策は、アメリカの核に頼る、アメリカの核によって守ってもらう、こういう立場でこられたわけです。そうすると、我々の頭の上に、本当にあるかどうかは別としてアメリカの核がある、核の傘があるということにもなっていますが、米ソの核軍縮が進むと我々の頭の上にある核の傘も縮小していく、こう見ていいのかどうか。
 あるいはそのことは、例えばアジアにあるソ連のＩＮＦが撤廃されるというような形で、こちらを向いているソ連の核のやり、それも当然一定の均衡をもって縮小されるということになるわけですが、そういうふうな我々の頭の上の核の傘が縮小されるということは日本の平和と安全にとって、これは好ましいものであるのかどうか、この辺の御認識はいかがでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、最初に一九八四年にプルトニウムを輸送いたしましたのは晴新丸という船でございまして、その晴新丸の輸送につきましてアメリカ議会でも若干の議論があったわけでございます。
 当初アメリカ側としましては、やはり輸送時間を短縮するためにも核ジャックの防止という観点から船よりかは飛行機がいい、こういうことだったわけでございますが、他方、アメリカ議会の審議の過程を通じまして、いわゆる先生御承知のマコウスキー条項というものが出てまいりまして、したがいまして空輸につきましての難しさというか、いろんな条件がつきまして、その条件を充足するためにはかなり難しい状況が出てきたということはそのとおりでございまして、他方、そういうことを踏まえまして船についても何らかの条件が整えば何とかなるんじゃないか、こういうふうなアメリカ側からの話がありまして日本もそれに乗っかっていった、こういうことでございます。
もともと海上輸送は距離が長くてシージャック、核ジャックの危険が高いということでアメリカ筋から空中輸送、空輸論が出されたように承っておったのですが、そのアメリカが今度は海上輸送でもいい、いいと言ったのはともかくとしても、海上輸送を向こうから積極的に持ち出すというのは従来の経過からは考えにくいのですけれども。
今、矢田部先生も御指摘のとおり、たしか日米原子力協定では空中輸送は包括同意、しかしながら他方、船による輸送は個別同意の対象になっているわけでございます。その後アメリカの議会で四月二十五日にこの日米原子力協定が承認を受け、他方、日本の国会におきましてはたしか五月二十五日だと思いますけれども、御承認を受けたわけでございますが、その後アメリカから実は海上輸送についても包括同意にすることの交渉をしてもいいという申し出がございまして、それを受けまして、日本としましてもいわゆる輸送の選択肢を広げるという観点からはこれはいい話でございますので、その後たしか七月、八月、九月と三回ばかり交渉いたしましてそれで合意ができまして、したがいまして、たしかアメリカの方の手続も踏まえ、十月の下旬に交換公文によって海上輸送を包括同意の対象にした、こういうことでございます。
先ほどの理事会でプルトニウムの海上輸送問題の報告が外務省からなされました。そこで、これにちなんで若干の質問をしておきたいと思いますが、従前日米原子力協定の論議の際、空中輸送、空輸の問題を焦点にやってきたのですが、そのときの説明では確かに海上輸送そのものを否定されているわけではないということでしたが、余り大きく問題としては取り上げられませんでした。この時期になって海上輸送という問題について日米間で取り決めをしたのは一体どんな背景、事情によるのでしょうか。
いや、そうじゃない。朝鮮問題も時間があれば後で議論をいろいろしたいと思いますが、含めて、国際情勢が大きく動いているわけですが、国内の自粛ムードが御承知のようにございますね、それが余りにも過剰であるということも今反省をされているわけでありますが、そのような背景もあって日本外交の動きがとまっておるのではないかという指摘もあるのですが、外務大臣としていかがお考えかと伺っております。
あわせて、時間があれば後ほど朝鮮問題、対朝鮮外交等についても議論をしたいと思っておるのでありますが、国際情勢が非常に激しく動く中で、最近の日本の外務省の姿勢は、例の自粛ムードで機能を停止しているのではないかというような見方もあるのでありますが、外務大臣としてはその辺のところはどんなふうにお考えですか。
あわせて、中ソ会談が行われれば、その後にゴルバチョフ書記長の日本訪問ということが日程に上るであろうということも取りざたをされているわけですが、外務省としてはこのゴルバチョフ書記長の訪日問題についてはどんなふうに見ておられますか。
そうなりますと、知事選ということになると、その立場をはっきりして、政治的に中立だとかなんとかということでなくて、明確にしていたと思うのですよ。私が今非常に印象づいておるのは、この方が、福岡県の今の奥田知事が最初出るときに、九州大学の学長であった時分にあいさつに行ったのです。そうしたら、学者は知事などという政治家になるべきでないということを彼は説得をしたのですよ。ところが、四年たったら、出るべきでないと言った本人が、学者は学者として通すべきだと言った人が今度は対立になって出てきて、しかも戦後の、あるいは戦後からごくわずかのときならいざ知らず、四十数年たった今、テレビで討論をやったときに、共産党と言うのですね、企業などを破壊してしまって企業誘致などは絶対できないということを言ったのがこの田中さんなのです。これは本人の意思ではなくて、学者であるなら貫き通すべきだとも他から言えと言われて言ったなら、しかし、本人の意思でそれを言ったというならなおまた問題がある。そういう人なので、わずか十八人の中に、しかも政治的な位置づけが明確になった人をこの中に入れなければならなかったのか、お聞かせください。