今、都道府県レベルの話でありますが、市町村ではもっと違う状況にあるんだろうというふうに思われます。転嫁先送りあるいは見送りというのが相次いでいるのは、やはりこの消費税については欠陥に満ちておる、地域住民からも支持されていないという判断をしたからであるというふうに思われるわけでありますが、大蔵大臣、いかがでありましょうか。
地方団体の使用料あるいは料金関係、ほとんどが条例で規定されておりますので、条例を提出して、今、議会の審議を受けておる最中でございます。
 私ども、市町村はまだつかんでおりませんが、県の状況を申し上げます。
 普通会計関係につきましては、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税分の転嫁を行うとしております。ただし、一部の団体は使用料等のうち実施時期が四月以降となるものがございます。他の六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送ると、こういう状況でございます。
 公営企業関係について申し上げますと、都道府県の代表的な例として上水道事業、これは上水道事業を経営しております二十六団体中二十三団体、それから工業用水道事業におきましては四十団体中三十九団体が消費税の転嫁のための料金改定を行うこととしておるような状況でございます。
消費税の公共料金への転嫁についてでありますけれども、各地方自治体の転嫁見送りあるいは先送りが相次いでおるようでありますけれども、自治省としてその実態について把握しておられると思いますけれども、数字をもって明らかにしていただきたいというふうに思います。
いよいよあすから実施に入るわけでございますが、これ、何分新税でございますので、消費者の方々は一体どれぐらいの値上げになるのか、それから事業者の方はどれぐらい手数がかかるのかと、新税であるだけに非常に不確定要素が多いわけでございまして、もちろんこれは全面的に賛成だなどというわけはないと思います。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
それからもう一つは、やはり今度の消費税というのが二兆六千億に上る減税の一環としてやられた
ということが残念ながら余り周知されていない。この両方の点からして、やはり余り評判がよくないんだろうと思うのでございます。
 しかしながら、しばしば申し上げておるように、旧来の税制というものが最近の社会情勢に合っていない、そしてまた将来を展望すればますます乖離はひどくなるであろうと、こういうことで、我々は自信を持って税制改革案を提案し、昨年通していただいたわけでございます。本年一月から総理を本部長といたしまして、この円滑かつ適正な国民経済への溶け込みを目指しまして懸命にやっているわけでございます。
 したがいまして、この実施になりましても、なお暫定期間もあるわけでございますので、懸命になりましてこれが円滑に国民経済に定着するよう最大限の努力を尽くしてまいりたいと思っています。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十二月四日
    辞任         補欠選任
     下村  泰君     西川  潔君
 十二月六日
    辞任         補欠選任
     広中和歌子君     猪熊 重二君
     西川  潔君     今泉 隆雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                井上  孝君
                斎藤 文夫君
                吉川  博君
                村沢  牧君
                山本 正和君
                片上 公人君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                藤田 雄山君
                二木 秀夫君
                小川 仁一君
                小林  正君
                谷畑  孝君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                野別 隆俊君
                白浜 一良君
                広中和歌子君
                市川 正一君
                新坂 一雄君
                山田  勇君
                西川  潔君
   国務大臣
       国 務 大 臣  石井  一君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        北村廣太郎君
       国土庁計画・調
       整局長      長瀬 要石君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       国土庁大都市圏
       整備局長     三木 克彦君
       国土庁地方振興
       局長       野沢 達夫君
       大蔵省理財局次
       長        松田 篤之君
       建設大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   白兼 保彦君
       自治大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   遠藤 安彦君
       自治省行政局長  森  繁一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       大蔵省主税局税
       制第一課長    長野 厖士君
       大蔵省主税局税
       制第三課長    大武健一郎君
       大蔵省銀行局中
       小金融課長    武藤 敏郎君
       厚生大臣官房老
       人保健福祉部老
       人福祉課長    辻  哲夫君
       建設大臣官房審
       議官       河原崎守彦君
       建設大臣官房審
       議官       立石  真君
       建設大臣官房技
       術審議官     玉田 博亮君
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  本日の会議に付した案件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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