どうもすれ違いの答弁ですけれども、私の言っている意味わかると思うんですよ。ですから、この席で昭和何年までにということを言えと言ったってどうもお言いにはなりそうにならない状況ですけれども、国民に国会決議の関係で責任を負っていくという立場から、文部省としては遅くとも何年までぐらいには二分の一に持っていくという、こういう方針を打ち立てる検討をやるべきだということを重ねて大臣に要望をしておきたいと思います。
 国立大学の授業料問題ですが、ここ数年文部省は毎年のように授業料、入学金等の学費の値上げを進めてきているんですが、そこへ加えて、大蔵省は「歳出百科」で、国立大学の授業料について、私学との格差があることを口実にして全般的な引き上げを訴えるだけでなく、「学部間で格差を設ける問題についても、検討の余地がある」ということを「歳出百科」で書いています。現に七月九日付の日経によりますと、大蔵省はすでに来年度から授業料を文科系、理工系、医学系の三種類に分けて、特に理工系、医学系を引き上げる方針を固めたというふうに報道をされておりますけれども、このようなことを文部省としてはつかんでおられるのか。そして、こういう動きに対して、私は全く不当な態度と思うんですけれども、文部省の見解、当然大蔵省に対しての、こういう方針は文部省としては受け入れがたいという申し入れを行ってもらうべきじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
大臣どうでしょうか、この二分の一の到達を目指す言うなら年次計画ですね、これについて本来であれば、国会決議等の関係でいけばもうつとに二分の一に到達をしていなければならない問題。で、四十人学級の問題についても、最初は文部省は五年計画とか六年計画ということを言っていた。まあ、残念ながらこれが十二年に延びたという形になっていますけれども、当然国会決議に対して文部省として責任を負っていくという見地からいえば、いろいろ財政上の困難はあるでしょうけれども、少なくとも昭和何年までぐらいには二分の一に持っていきたいという文部省としての責任ある態度を国民の前に打ち出すべきではありませんか。いますぐここで何年ということを私、答えは得られそうにありませんけれども、そういう検討を文部省としてやるべきじゃありませんか、大臣どうでしょうか。
私立学校振興助成法におきましては、御案内のように、私立大学等の教育、研究にかかる経常的経費の二分の一以内を補助することができると、そういうふうに規定されております。二分の一以内を補助することができるというふうになっておりますが、政府としましては、この趣旨に沿いまして年々経常費補助の拡充を図ってきているところでございまして、専任教員あるいは専任職員の給与費とか、あるいは教員経費、学生経費等、経常費補助の主要なものにつきましては、すでに二分の一補助を達成している、そういう状況でございます。今後とも財政事情の許す限りその充実に努めてまいりたい、こういう所存でございます。
 なお、御質問に係るいつまでに二分の一を達成するかということでございますが、こういう御承知のような財政事情大変厳しい中でございますので、いつまでにというような、何カ年先というようなことは、現在まだそういうことは考えておりません。しかしながら、なるべく私どもはそういうところに向かって逐年拡充してまいりたい、こういう考えでいるわけでございます。
次に、私学助成の問題でありますが、「歳出百科」はこういうふうに書いているわけです。現行の私学助成方式が、定員、給与水準等について何らの規制もない実支出額の一定割合を追認的に補助するので適切でないとか、私学経費の二分の一補助は一部の議論だということを書いておるわけですけれども、しかし、これはまあいわば二分の一補助を目指すということは国会の決議もある問題でありますし、まことに国会の決議を冒涜するけしからぬ暴言だというふうに言わなければならぬと思うんです。その後も私学助成の一層の充実を望む要望というのはますます全国的に強まっている。国会に出されてくる各種請願署名の数を見ましても、私学助成の請願署名というのは一番たくさん国会に毎期寄せられておるということは御承知のとおりだと思いますが、またいま私の住んでおります京都でも、清水寺の管守の大西良慶さん、同志社大学元総長の住谷悦治さん、推理作家の山村美沙さん等々、こういう方を代表人として、京都府に向けて、私立学校の経常費経費に対する助成に関する直接条例制定請求、こういう運動も大きく始まっておるという段階でありますが、文部省にはっきりお尋ねをしておきたいと思いますのは、この経常費の二分の一を目指す助成を行っていくというこの原則、方針を、まさかどのような大蔵省の圧力があろうとも放棄をするということはないでしょうねということが一つと、それから昭和何年度にこの二分の一に到達をさせるということで今後引き続き努力をやっていくのかというこの二点についてお尋ねをします。
確かに先生御指摘のとおり、現状ではいわゆる大規模多チャンネル、多目的というようなものに該当するＣＡＴＶというものは余りないわけでございます。しかしながら、近年国民のこういう情報ニーズが多様化してまいってきておりますし、技術革新が急速に今進んでまいってきておる。合わせまして本年四月に電気通信関係の法体系が大幅に改正されました。そういうような状況を背景にいたしまして全国的に大規模多チャンネル、多目的な、都市型と私ども呼んでおりますが、そういうＣＡＴＶの計画が相次いで出てまいってきております。
 こういう計画には鉄道であるとか流通あるいは商社等々多種多様な企業が参入することを予定いたしておりますけれども、現在までに郵政省がそういう大規模な施設として許可を与えたものは八事業者、九施設ございます。それから現在郵政省の方に申請書が出てまいっておりまして、まだ審査している最中でございますが、それが全国で四十三施設ございます。それからまだ申請書を提出するに至ってはおりませんが、今検討して申請書を出そうということで準備中のところが約六十件ございます。そのようなことで、これからかなりの申請が出てまいるであろう。それから先ほど申し上げました八事業者、九施設に許可を与えておるわけでございますけれども、また大規模なものとしてはチャンネルが四十ある、四十チャンネルのサービスをする、そういうふうなものもございます。そういう状況でございます。
 それから、将来性でございますが、将来予測というのはなかなか定量的に予測するというのは難しい面があるわけでございますけれども、私どもが外部の機関に調査させたところによりますと、年率で約七・八％程度の伸びを示すであろう、普及率は今は一〇％程度でございますけれども、十年後に三〇％ぐらいまでいくのではないか、十五年後には四〇％の普及に達するであろう、そういうような予測データもございます。そんなような状況でございます。