その点に関しては、議員と同感でございます。
 子供たちが国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、やはり学校教育においてしっかりとした国民としての基本的な礼儀作法を身につける必要がある。そのためにはまず、みずからの国の国旗が持っている意義、歴史、国歌の持っている意義、歴史をきちっと理解していくことが必要であると思います。
 したがいまして、学校現場にお願いをして国旗・国歌の持っている意義を、特に日本の日の丸及び君が代が持っている意義を十分教育していただくべく学習指導要領でもお願いをしておりますし、これを実行していただきたいと思っております。
教育現場が一番苦悩しておるということをよく御認識いただきたいと思うわけでございます。
 そこで、国旗・国歌につきましては、教育現場におきましてはやみくもに強制するものではなくて、理解と説得と納得が基本でございます。国旗・国歌の指導に当たりましては、その意義と歴史的経緯について正しい理解を児童生徒に教え込み、みずから敬愛の念を持たせることができるように実施をするということが望ましいと考えますけれども、文部大臣、いかがですか。
同じお答えをすることになると思います。
 血も涙もないというのは、いささか私としては不満な御質問であります。これくらい真剣に考えてお答えを申し上げている。
 まず、教育の現場でこの国歌・国旗を教えていただかなければ、国民の人たちが大人になったときにやはり同じ問題を繰り返していくと思います。
 ですから、教育現場の方たちが大変御苦労になっていることは私もよくわかっている。私自身も、東京大学の学長時代に自分自身の学校でどうすべきかということを大変苦労いたしました。そういう面から見て、今回のことの難しさ、御苦労ということはよくわかっている。
 しかし、この際にこそ国歌・国旗というものの重要性についてもう一度はっきりと国民全体が、そしてまた教育現場の人たちがこの問題を認識し、さらなる御努力を賜るということが一番大切なことだと思っております。
今、総理がおっしゃったとおりでありますが、合意内容としては、北朝鮮は、金倉里の施設への満足できるアクセスを米国に提供することを決定し、一九九九年五月に米側代表団の最初の訪問を招請し、この施設の将来の使用に関する米側の懸念を取り除くために追加的な訪問を認める、そして米国は、二国間の政治・経済関係の改善のための措置をとることを決定したと、こういうふうに承知をしております。
今般、北朝鮮の核施設疑惑につきましての米朝間の協議が妥結するに至りまして、我が国としてはこれを歓迎し、高く評価いたすところでございます。
 今回の北朝鮮をめぐる国際社会の懸念の一つでありました秘密核施設疑惑につきまして、交渉を通じて解決する道筋がつけられたことは、我が国を含む関係諸国と北朝鮮との関係を展望した上で極めて好ましいと考えております。このことは、今後の対北朝鮮政策を検討していくに当たりましても、一つの好ましい材料であると考えております。これを契機に、北朝鮮がさらに建設的な対応をとることを期待いたしております。
 また、私は、今週末に訪韓をいたしまして、金大中大統領と会談する予定がございます。先般のペリー北朝鮮政策調整官による政策見直しの現状についての説明を踏まえつつ、対北朝鮮政策につき忌憚のない意見を交換いたしたいと考えております。
 この米朝会談の内容につきましては、外務大臣から御説明を申し上げます。
まず、けさ早朝、北朝鮮の核施設疑惑につきまして米朝協議が合意に達したやに聞いておるわけでございますが、合意の内容につきまして外務大臣にお聞きしたいということと、総理の見解をあわせてお聞きいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 経済戦略会議では、えらく長期的あるいは抽象的な提言があるかと思うと非常に細かい提言もあります。特にこの過剰設備の問題につきましては、短期間に過剰設備を処理する支援策といたしまして、まず第一に設備投資に伴う欠損金の繰越期間を現行の五年から十年に延長しようとか、あるいは設備廃棄を伴うＭアンドＡに対しては譲渡益減税などを導入しろとか、あるいは設備廃棄に伴う遊休地の流動化促進のために土地利用上の規制を緩和しろとかいうふうなことが言われていますけれども、これらに対してどのようなお考えで対応していくかをお聞かせ願いたいと思います。
私は、今のやりとりを聞いておりまして、もう既に実態としては、アメリカ海兵隊の実弾射撃演習の移転訓練、このことから見ますと、新ガイドライン関連法が成立しない前にそれがもう既に先取りされているということを強く強調しておきたいと思います。
 そして最後に、これは答弁は要りませんけれども、広島県立世羅高校の石川敏浩校長先生がお亡くなりになりました。この原因については、県教育委員会の職務命令がその背後にあったという指摘も私は無視をしてはならないと思います。特に私ども、悲惨な沖縄戦を体験し、それに続く二十七年余のアメリカの軍事支配を経験した沖縄の立場で言いますと、沖縄の心も広島の心も一つであり、日の丸・君が代の法制化の問題については慎重でなければならない、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
そういう状況になったときの雇用と失業問題が大変な状況になるということは論をまたないわけでありますけれども、先ほどいろいろ参考人の方からも説明がありましたので、この点についてはもう重複しますのでお聞きしません。
 しかし、いずれにしましても、今後の対策のあり方なんですけれども、もう一点だけ、阻害要因、産炭地振興の阻害要因をひとつお聞きしたいと思います。
 特に私、指摘したいと思いますのは、資料なんかを政府が出すときに、六条地域ということで限ってやればうんと条件が悪くなるんだけれども、産炭地全域の平均値を出していろいろ討論をする際の資料にしてもらうと、これは財政力指数が、審議の過程の中におきましても、ある程度一般のところと変わらないんだというふうな声の出てくるのもそういうところにあるんですね。先ほどから皆さんのお話をお聞きしておりますと、大変財政力指数等についても、ワーストテンの中に北海道五つ入って、しかも最下位だというような、だから、特定された地域になっておるということの認識がまだまだやはり政府の中にもないと私は思っています。
 ですから、そういうことも一つの産炭地振興を阻害する要因になると思うのですけれども、具体的に阻害要因等がもしあればお答えいただけますか。山本町長。