そこで、浜田氏が財産を売り払った行為というものを私どもフォローしてみますと、もうすでにこれは国税庁長官が衆議院の航特ではっきりとお答えになっておられますね。安房郡富浦町多田良字堂坂一二〇七番地一番の山林四千二百三十八平方メートルほか四筆の山林、これは合計して一万九千九百八十平方メートル、約六千坪ぐらいになると思いますが、この山林、登記簿謄本をとってみますと、これは浜田幸一から株式会社竹中工務店に四十八年十二月十四日の売買を原因として所有権移転登記がなされております。その所有権移転登記がなされた日は四十八年十二月二十八日ということになっていますが、この点は国税庁長官が御自分で言っておられるわけですが、ただ、当時の富浦町のこの時点における評価、これを調べてみますと、五筆合計で八十三万七千六百七十一円ということになっております。この価格が国税庁長官のお答えですと三億六千万円ほどでありますが、この富浦町の当時の評価とは非常にかけ離れておりますが、この点について別段疑問はお持ちになりませんでしたか。
なお浜田氏は、国会議員を辞任した場合、その際に記者会見をいたしておりますね。その記者会見で、末尾というか締めくくりの発言といたしまして——これは後で聞きましょう、ちょっといま撤回します。
 刑事局長、この記者会見をした際に浜田幸一氏は、私が財産を売り払い、外為法違反を犯してまでしてそれを支払ったということを記者会見で告げておる事実は、あなたもお聞きになりましたか。
私どもは事実関係というものを詳しく承知しておりませんので、あくまで一般論としてのお答えということでお許しを願いたいわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、居住者と非居住者間の債権の発生の当事者となるという関連で貸し付け及び保証の行為、それからまたそういった貸し付けの弁済のために支払うという行為、これは先生御指摘の条文と関連がしてくるというふうに考えております。
ここで私の方から時間の関係もありますので積極的に申し上げますが、いまの浜田幸一氏がサンズホテルとの間で債務を負担するという行為は、外為法の第三十条第三号に該当すると思いますが、いかがでしょうか。それからこの債務を支払ったということが、小佐野が支払ったか浜田が支払ったかは別といたしまして、いずれにいたしましても、外為法二十七条の一項一号と二号に該当すると思いますが、いかがでしょう。
委員も御承知のとおり、外為法は居住者と非居住者との間で債権の発生等の当事者となること、また外国へ向けて支払い等をすることにつきまして全面的に禁止をかけまして、それを必要に応じて政省令等で解除をしていく、こういう構成をとっております。したがいまして、ただいまの居住者と非居住者間に貸し付けとか保証とか、あるいはその弁済等のための支払いというような行為が行われました場合には、ただいまのような規定を規制しております外為法の第三十条あるいは第二十七条、こういったところに関連が出てくるということは言えるように思われます。
この浜田幸一氏がサンズホテルに対して債務を負った行為、それからまた、この債務を小佐野賢治氏が現実に代払いしたか、保証債務の履行としてこの支払いをしたか、それとも浜田氏が主張しておられるように自分でこれを支払ったという、いずれにいたしましてもこれは外為法違反であることは疑いないんですが、ただ、おさらいの意味で、外為法違反のどの条文に該当するか、これは大蔵省当局にちょっと御説明をいただきたいと思うんです。
過日の冒頭陳述の補充訂正におきましては、ただいま御指摘のように、サンズホテルに対する百二十万ドルの債務につきまして、小佐野被告人がこれを支払い保証をしてその弁済を順次行っていたという事実を主張し、これを立証していこうというごとになっているわけでございます。
これはまあ浜田幸一氏自身が賭博をやったことを自認しておりますから余り事実をあいまいにしないで、やはり国民がもうよく承知しておることは一応そういう趣旨でお答えをいただきたいと思うんです。
 それから検察官は、このサンズホテルにおける賭博での債務を、百五十万ドルであったものを百三十万ドルとし、そしてこれを小佐野賢治が代払いしたという事実を東京地裁で主張しておられるわけでしょう。
大臣にお尋ねしますが、今申し上げましたように、租税総額の中で占める国税と地方税の割合、国民所得に占める割合、これは地方税の方がずっと上回ってきているんですよ。
 これはまた次の機会にお尋ねしたいと思っておりますが、歳出抑制、歳出抑制と言っておりますが、歳出抑制の率は、国の予算よりも地方の予算の方が抑制されている率が高いんですよ。国の方は防衛予算が突出しておりますからこういう不均衡が出てくるのです。歳出抑制は地方の方が国よりも抑えられている。そして税負担は、国民所得でも租税総額の中でも地方税の方が伸び率も高い。そして国税は下がっておっても地方税の方が上がっているというような割合になってきているんですね。これは考えなければならぬ時期だと思いますよ。だから、一体どこに歯どめをかけるのか、どこに線を引くのか、これが重要な問題になってくると思うのです。
 そこで、前回お尋ねしましたときに、五十五年度の課税最低限、それから生活保護基準額、これを比較しましたときに二百九万円程度に引き上げる必要があろうかという御答弁をいただいたわけでありますが、それで減収額が総額二千四百億円、こういうことになったわけであります。私どもは、住民税三千億減税を要求しておりますのはこういうことも一つの根拠でありますが、財政事情が厳しいとはいいながら、そういいました国税あるいは国民所得比等々を考えてみましても、六十年度は二千億ないしは三千億の思い切った減税をやるべきときだと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。