ぜひその努力を科学技術庁にも、また博覧会協会の方にもお願いをいたしたいと思います。
 次に、本委員会の附帯決議の第二番目に「博覧会への招請は、できる限り多くの諸外国に行うとともに、特に発展途上国からの積極的参加が得られるよう努力すること。」ということを取り上げておりましたが、この発展途上国からの参加ということについて、できるだけ私も努力をしていただきたいと思います。そして、その際発展途上国のパビリオン、展示館をどういうふうにするかという問題についてもよく考えていただきたいと思います。
 モントリオールの万国博覧会のときには、アフリカの地域とそれからアジアの地域と、その二つを分けてつくっておりました、しかし、大阪の万博の際にはそれが評判が悪かったために、インターナショナルプレースという地域で、両方アジアとアフリカとを分けないで展示をしているというような心遣いをしていて、この点は私も非常によかったように思っております。
 それからまた、中小国の中には一つの国だけで一つのパビリオンをつくるということのできない国もあると思います。たとえば、大阪の万博のときにはパキスタンとイランとトルコ、いまから考えるとこれは不思議な組み合わせになりますけれども、それが共同のパビリオンを持っておりまして、映画も一つの部屋で同時に三つの国の映画を上映をしているというようなやり方をやっておりました。
 それからベネズエラ館とかあるいはインドネシア館とか、開発途上国は途上国らしいことをこの万博で訴えていたように思います。たとえば、ベネズエラ館ではアナウンスでもって繰り返し繰り返しわれわれの国はいつも前を向いておりますということを繰り返していたと、あるいはインドネシア館では日本の「夜明けのうた」というあの歌を繰り返し繰り返し歌っているというようなことから、開発途上国は途上国らしいいろいろ訴えをしていると、そういうことから強い印象を受けましたけれども、こういう中小国も積極的に参加をする方法をできるだけとっていただきたい。
 もちろんアジア地域あるいはアフリカの開発途上国からは、昔ながらの展示で科学技術とは少し縁の遠いようなものも出てくる可能性は大きいと思いますけれども、しかし、大阪の万博のときも映像のはんらんの中で昔ながらのものが展示されているということが、かえって何か心が休まるような感じも与えていたということもありますので、そういう中小国からの参加を積極的にしていくように努力をしていただきたい。そういうことについて現在何かお考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、先般の法律をお認めいただきましたときの附帯決議の中に、資金確保等についてお触れいただいておるところでございます。また一方、御指摘のように一昨年十一月に博覧会にゴーをかけていただきまして、国際手続を開始するという閣議の御了解をいただきましたときに、非常に厳しい方針が示されておりまして、先生七百五十億ということをおっしゃっていただきましたが、この金額自体が認められておるわけではございません。これはこれからの財政当局との折衝にかかっておるわけでございますが、いろいろ補助率でございますとか、補助対象事業の考え方、あるいは公共事業の考え方等につきまして、非常に厳しい条件をおつけになっておるわけでございます。
 私どもはこの博覧会を開催いたします以上、やはりこれを成功させなければならない、おいでいただくお客さん方にも喜んでいただかなければなりませんし、そのことが日本の科学技術振興の将来にとってきわめて有意義であったという評価がなされ、さらには日本だけではなく、国際的にも人類の将来にとって一つの寄与をしたという博覧会にしなければならないと思っておるわけでございます。
 しかしながら、御承知のように非常に国の財政も厳しい折でございますので、私どもはその間におきまして非常に努力をしなければならないかと思っておりますけれども、やはり科学技術博覧会ということでございますので、先生いろいろ御指導くださいましたような大阪の万博等のように、非常に巨大なという形で全体のトーンを貫いていくということは、なかなかむずかしいかと思っております。したがいまして、できるだけ知恵を出しまして、単に見るというだけではなくてお客さんが参加できる。しかも、考えるというようなこともできる場ということを、いろいろ知恵を出していかなければいけないかと思っております。
 ただ、やはり現在二千万人という予測をいたしておりますけれども、ポートピアにおきましても予定をはるかに上回った観客が来ておられるということもございますし、このための輸送対策というものも万全を期さなければいけないと思います。したがいまして、会場の直接経費だけでなく、交通関係を初めいろいろ関連の公共事業につきましても資金が必要かと思いますので、この辺につきましては関係各省とよく御相談をいたしまして、財政当局ともよく御相談をいたしまして、現在の厳しい財政事情の中で何とかこれを成功に導く努力を積み重ねなければいけないかと、こう思っておるところでございます。
なるべく本論からそれないようにと思うのですが、法務大臣の認誠は新潟県だからよくわからないというのでは、これはちょっと答弁にならないので、少しばかり私、補足しておきますが、新潟県のある村で、私は視察に行ったこと
がありますが、裁判になりまして、この前までここの委員でおられた坂上先生がかなり手がけられた事件ですけれども、行ってみますと、その部落に入る道路が、せっかくその部落に面した前に立派な大きな幹線が川の土手を使ってできておるのに、部落に入る方の道はできていない。だから、どう言いますか、ひじ曲がりになって、部落から一般へ出るのも、一般から部落へ入るのも、二度ひじ曲がりを自動車のハンドルを切りかえなければならぬというような現実もある。それは時間がありませんからきょうは申し上げませんけれども、法務大臣、ひとつしっかりと差別の現実を把握していただいて、法務省全体、特に我が国唯一の人権擁護行政機関を持っておられる省でございますので、しっかりとした指揮をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 そこで、質問の中身を変えさせていただきまして、また裁判所の方へ戻るわけでありますが、御存じのとおり、私どもは市民的権利というものについていろいろ世間に協力をしていただいて我が国社会にあるすべての差別を解消していこうという努力をしておる者の一員でございますが、裁判官がしっかりした認識を人権感覚で持たなければならぬということの具体的な問題としては、憲法第三十三条にある「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、」という、あの条文ですね、権限を有する司法官憲が発する令状による、こうなっておりまして、私は憲法の精神というものは、例えば司法警察官とか検察官が請求をすると、これは十分考えて対応した請求をしていただけるのだと思うけれども、余計にもう一つチェックするこういう機能が、市民的権利の重要な、わずか三十五条か四十条しかない我が国の国民の権利及び義務という憲法の規定の中にあるわけでありまして、言うなればこれは憲法的事項ですね。したがって、裁判官がしっかりした人権感覚を持っていないと、警察官が逮捕状を請求してもすぐにフリーパスというようなことになるおそれがあるわけでございまして、一体裁判官のところではどういう水準におけるチェックが行われるのか、この点につきまして御回答をいただきたいと思います。