だから、局長以下の体制ではその分は難しいので、大臣の責任やという話なんだ、今の話は。だから、そういうふうにちゃんと理解してもらわないと。
 その次に、失業給付の問題、これも書いてありますね、やりますといって。ところが、失業給付を一たんもらってしまうと、これは何歳以上は何年勤めた場合には何日とちゃんと基準があるんです。これ、一たんもらってしまったら、残日数は後で加算はされるにしたって、これはもう五十五歳の人が一年だったら何日と、もう一回出直しになるわけだ、今度新しくなっていく場合。災害の結果こういうもらい方をせざるを得ないというんだから、災害時の担当になったこの地域の人の問題については、特例措置を考えるということをやってやらないと権利の放棄になってしまうのではないだろうか。いかがなものでしょう。
ただいま大臣が申したとおりでございまして、できるだけ手続を簡素化し早く支給するという方向で対処しているわけでございますが、ただ、一面で、これは休業の計画をできるだけ早くつくっていただいて、それに基づいて休業を一カ月間やっていただいてから支給する、こういう仕組みなものですから、三カ月までいかないにしろ、その間支給するというわけにはまいらぬ、これは当然休業した実績を確認してその上で払うという仕組みでございますから、なかなかそこのところはまいらぬ、こういうことでございます。
 それから一方で、そういうことですから、つなぎについてどうするかということで、何とかならぬか、こういう御指摘でございますが、これは率直に言ってなかなか私どもの方では難しい問題でございまして、当然、事業再開、復興についてどういうつなぎをするか、どういう手当てをするかというのは政府全体としてほかの問題も含めて検討すべき課題でございますものですから、できるだけ早く支給をするというような方向についての努力は今言いましたようなケースに応じてしたいと思いますけれども、御指摘のようなつなぎにつきましては、なかなかおこたえできかねるのが率直なところでございます。
言われたようなこともこれから数多く発生すると私は見ています。ですから、いろいろあろうけれども、手続はできるだけ簡素化して、そして弾力的に早く支給するような方法を考えてくださいということを局長以下にお願いをしておるわけなんです。ですから、恐らく、あなたが言われるように三カ月もかからないうちに支給されるような体制はぜひつくっていきたいと思っております。
 なお、具体的には局長の方から答弁させます。
料金収受が不能となりました会社、団体でございますけれども、一つは財団法人阪神高速道路利用協会でございます。こちらにつきましては、収受員が公団との契約におきまして百六名でございます。もう一つの方は、神清道路サービス株式会社でございまして、こちらの方は公団との契約上、収受員が百四十九名でございます。
 この二社につきましては全面的に影響が出るところと聞いております。このために、公団におきましては、会社あるいは団体に対しまして、これらの方の再就職のあっせんに努めるということで、阪神高速道路の同業他社というのですか、同じような料金収受をしている会社に対しまして再就職のあっせんを行うということで、今五十数名程度の枠をとりつつ当たっているところでございます。それ以外にもこれから出てまいります復旧工事とか、そちらの方の関係で少しでも多くの方に雇用が、雇用というのですか、再就職先があっせんできないかということで、公団といたしましても鋭意、会社あるいは団体に対しまして再就職のあっせんの話ができないかということで努めているところでございます。
よくわかりましたか、大臣。もう一回私きちっと説明してほしいと思う。何人の人を雇用しておって、何人の人までこういう方向でいきそうだというのだったらいきそうだでいいから、災害のときだから余り格好つけたって始まらないのよ。だから、責任持っているんだったら責任持っているらしく、一緒になってやはりここで報告してほしい。大臣たまったものじゃないよ。
その内容につきましては、団体につきましては、解雇せざるを得なくなりました職員の方に対しまして、解雇する旨を正式に本日伝える、伝えたのは先月末だと聞いておりますけれども、伝えるとともに、今月の十日には退職金を払うという形で聞いているところでございます。
 なお、もう一つの会社につきましては、あしたそれについて行うということを聞いております。
 なおまた、解雇せざるを得なくなった職員あるいは社員の方に対しまして、その後さらに関係するところで働きたい希望があるかどうかというようなことについても、この会社あるいは団体が各社員、職員からそれをお聞きして、可能な限りの対応をするというような形のことを聞いております。
公団からのこの二つの会社、団体に対する通知、それからこの会社、団体がその社員、職員に対しまして対応しているところにつきましては、公団から聞いているところでございます。
聞いているってあなた、聞いている程度で大臣、よろしいか。結果はどうなっているんや、現状は。少なくとも現状どうなっているぐらいまで心を寄せてやらなかったら、震災地に対する対応とは言えぬと思うのだけれども、全然知らないの。
深刻な地方財政の中から、今日多くの課題を抱えた地方公共団体の役割を考えますときに、一方今委員から御指摘いただきました地方分権を推進していきます場合には、その裏づけとなる地方税財源の充実は欠くことができないところでございまして、先般の税制改正におきましても地方分権の推進、地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図ることとして、平成九年度から消費譲与税にかえて地方消費税が創設されることになりましたことは、その税の体系よりも、伸長性のある安定した財源を地方が確保したということについてまことに意義があると私は存じておりますし、さらに消費税に係る交付税率を二九・五％に引き上げることになりましたことも、また大きな意義を感じておるところでございます。
 したがいまして、委員御指摘のように、これから具体的に法律案を提案して地方分権の推進を国会にお願いをしていくわけでございますけれども、その法律案の成立に当たっては、事務配分に応じた、先ほど申し上げましたように、地方税財源を十分確保していくことというのは地方分権大綱の大きな基本方針でもありますし、また地方分権の大きな柱でもなければならないと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、交付税法の第六条の三の第二項でございますが、この趣旨を十分踏まえつつ、毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして、今後さらに地方税及び地方交付税等の地方一般財源の確保に十分努めてまいりたいと考えておるところでございます。