私ども、国立防災科学技術センターにおける地震予知の研究につきましては、従来から首都圏南部における地震活動に関する研究を初めといたしまして、その充実を図ってきておるところでございます。
 昭和六十年度の国立防災科学技術センターの地震予知関係の予算につきましては、ただいま先生御指摘のように現金で約五千万ほど減っておるわけでございますが、これは首都圏における深層観測井の大型観測機器の整備等が昭和五十九年度で完了したため、その設備の費用が減少したということでございまして、その他特別研究等の研究費につきましては、予算的に充実を図っておるところでございます。また設備につきましても、深井戸の設備更新が明年度必要になってまいりますので、その準備のために約二億円の国庫債務負担行為限度額を計上しておるところでございます。
ただいま先生お話ございました小田原付近における地震に関して、国立防災科学技術センターの研究者等が四月七日に地震学会で発表いたしたことにつきまして、私ども、研究者等からも十分その内容を聞きまして、承知をいたしております。
 今回の学会の発表は、小田原付近における過去に発生した地震の震源域と周期との関係について分析を行ったものでございまして、その内容につきましては今後専門家による検討が行われるべきであると考えております。近く開催される地震予知連絡会に対しましても、この論文の内容が報告される予定というふうに承知しております。
 こういった専門家からの御検討をいただきまして、地震予知連絡会からのお話等がございました場合には、私どもそういうものを受けてさらに研究を進めるようにいたしたいと思います。
これでおきますけれども、宇宙開発委員会には所掌の仕事がちゃんと法律で決められておるわけでございまして、重要な機関としてこの意見を聞くということは全く大事なことでございますから、その点は今後の問題としてぜひ適切な運用を長官、しかも委員長としてお願いしたいのですが、よろしいですか。
宇宙開発委員会委員長としての答弁になろうかと思いますけれども、先生今いろいろ御懸念を示されたわけでございます。私たちもこれからはその辺を十分頭に置いてやってまいらなければならぬと思いますけれども、少なくも宇宙開発委員会が考えたことあるいは提示したことを受けて、政府はそのとおり今までは実行してきたと私は思っております。
宇宙開発委員会が存在しているわけでございますから、こういう重要な問題はやはり宇宙開発委員会において政策大網あるいは開発計画との関係で十分に検討し、また内閣総理大臣に対して意見を述べるなどの手だてをとるべきだと私は思うのです。しかも、宇宙開発委員会委員長は竹内科学技術庁長官がなされているわけでございまして、こういう重大な政策上の、全面的変更であるかどうかは別にしまして、こういう変更が行われる場合に、せっかくできているこの委員会の意見を十分に聞き、その討議を参酌する必要があるのではないかと思いますが、長官いかがでしょうか。
お答えいたします。
 宇宙開発委員会といたしましては、先生御指摘のように宇宙開発政策大綱あるいは宇宙開発計画を策定しておりますが、このときの考え方といたしましては、日本の増大する通信需要に対応いたしますために、従来使われていなかった周波数域を宇宙で使えるように開発していくという考え方から、周波数の高い領域のものを使えるような開発というものを計画として進めておるわけでございます。これは日本の長期的な通信需要あるいは宇宙の利用といった観点から開発を進めておるわけでございまして、当面の利用等につきましては、宇宙開発委員会というよりは電波通信政策という観点から郵政省がお決めになる問題ではないかと思います。
例えば外国の一企業が製作する中継器、これはヒューズ社の場合はＫｕバンドの中継器でありますが、これの周波数に合わせるために我が国の電波政策も宇宙政策も修正されるなどということになりましたら、これは全くやりきれない話でございまして、そういうことはすべきでないと私は思っているわけです。周波数割り当てというのは非常に大事な問題でございまして、この問題について宇宙開発委員会で十分に検討されたでしょうか。あるいは内閣は宇宙開発委員会にこういう決定をします前に審議をゆだねたかどうか。この点について、どなたがお答えになりますか。
Ｋｕバンドの問題ですが、Ｋｕバンドの周波数は今回先ほど申し上げましたような措置をとれば使えるというふうに申し上げたのですが、このＫｕバンドにつきましては、一九七九年の世界無線通信主管庁会議というのがございまして、ここでいろいろ世界的な周波数の分配というのを決めているわけでございますが、この会議におきまして通信衛星にも使えるというふうになったものでございまして、これを受けまして我が国におきましても、通信衛星用として利用できるというふうに措置しておりましたものでございます。したがいまして、このＫｕバンドが衛星には使えないといったようなことには、従来からそういうふうになっておらないところでございます。
先生御指摘の多重債務者問題に対する救済措置、これはまことに重要な問題でありまして、先ほど申し上げました信用情報機関の整備ともども車の両輪のような役割を果たすべきものだろうと存じております。
 先ほど申し上げた信用情報機関のことは別といたしまして、多重債務者に対する救済措置の点につきましては、現在クレジット債権回収問題研究会を設置いたしまして、来春を目途に、海外の実情も調査しながら、多重債務者に対するカウンセリング等の対応策を検討いたしているところでございます。
 そのほか、先生の御指摘かございましたように、いわゆるクレジット社会の到来を迎えまして、消費者が安心してクレジットを利用できるようにする、あわせてまた業界の健全な発展を図るためには、いろいろ環境整備をしてまいらなければならないと思っております。昨年改正していただきました割賦販売法の徹底もそうでございます。
 それから、今申し上げました信用情報機関あるいは多重債務者に対するカウンセリングシステム、これらはもとより大事でございますけれども、今先生最後に御指摘がございましたように、クレジット業界に対しましては、消費者利便の向上に対する積極的な取り組み、この点につきまして特に指導を強化してまいりたいと思いますが、あわせて、厳格な与信管理等による経営基盤の強化にも努めてもらわなければならないと思っております。
 さらに申せば、消費者に対しましては、返済能力に応じた合理的なクレジットの活用が行われますよう、消費者の啓発にもあわせ努めてまいりたいと考えております。