ただいま御指摘の、平成三年七月にいわゆるゆとり科学報告書というものが出ておりますが、これは、要するに人と生活のための科学技術、こういったことにつきまして、当時の科学技術庁長官が有識者を集められまして意見交換を行い、その結果を取りまとめたものでございます。
 その基本的な認識といいますのは、社会の高齢化あるいは女性の社会進出、こういった我が国におきます社会構造の変化、こういったものを頭に描く、そしてこのような社会動向を踏まえつつ、生活優先の社会を築いていくために必要な科学技術、こういったものは何だろうか。こういうようなことでいろいろ検討が行われ、具体的には身近で親しみの持てる人間本位の科学技術、こういったものを推進しなければならない、あるいは地球環境問題への対応とか、変化する社会や国民のニーズを的確に把握しこたえる、さらには積極的な国際協力を進める、さらに生活の質の向上につながるような基礎的な研究を推進しなければならない、あるいは生活に根差した身近な科学技術の推進、こういったような視点が今後の科学技術政策において重要視されるべきであるといったようなことを基本内容とした報告書として取りまとめられております。
私が行きましたときには、京大防災研の事務官の方、京大防災研から予算要求を出しているというふうにお聞きをしましたけれども、少し事実が違っているようですが、防災研からそういう予算要求が出てくればきちっと対応していただきたいと思います。また、横揺れだけで縦揺れができないようなそういう実験装置が果たして今マッチしているのかということでも、やっぱり文部省としても直接その辺は検討していただきたいというふうに思います。
 終わります。
お答えにぴったり合わないかもしれませんけれども、要するに、先ほど言ったように、情報がいろいろ一元化が仮にされたにしても、それを責任を持って運用する人というか、その責任体制がないというのがあの組織の欠陥ではないかということを私は思いましたので、それに科技庁はできるだけコミットしていきたいというふうに思っております、
それでは、その点もよろしくお願いをいたします。
 次に、長官にお伺いしたいわけですけれども、地震予知推進本部の役割ということなんです。
 私も少し勉強をさせていただいたんですけれども、これは実に複雑で、体制というのはばらばらで実効性に乏しいんじゃないかと、こういう体制のもとで仕事をするということは本当にやりにくいんじゃないかというふうに思ったわけです。
 それにつきましては平成四年の十月、行政監察が出ておりまして指摘がございます。「地震予知推進本部の場において、測地学審議会の建議の趣旨を踏まえた総合的な調整を更に推進するとともに、長期観測を行うための観測施設の新設に当たっての調整、各地震予知研究機関等が保有する観測データの相互活用を一層推進すること。」と、こういう指摘があるわけですけれども、この指摘について長官はどのように受けとめていらっしゃいますか。
まずＧＰＳでございますが、今先生御指摘のように大変性能の高いものでございます。これにつきましては、国土地理院を中心に、私どもの防災科学技術研究所もそうですが、逐次これを拡大して取り入れていこうということにしております。もちろん大学の方もそういう御方針だと思います。
 それから、今ございました地電流、電磁波の変化等新しい研究でございますが、これにつきまして、実は私ども科学技術庁が中心になりまして、地震につきましてこういういろんな新しい研究をやっていらっしゃる先生方にお集まりをいただきまして、一度フォーラムのようなものを開催いたしまして、それをもとに評価をして、どういうふうに取り組んでいくかということも考えていきたいというふうに思っております。
次に、先ほど長官のお話にもありました新しい視点、そういうことにも関連するかと思いますが、この地震の予知と観測ということについて新しい技術開発の成果を取り入れてはどうかということで、具体的に三つばかり提案をしたいと思います。
 一つは、もう既に使われているわけですけれども、人工衛星を使った精密測地というんですかＧＰＳ、全地球測位システムというんですね、私も京大の防災研究所で見せていただきましたけれども、実に一ミリのもっと小さな誤差で測定が、測地が可能だというのでびっくりをいたしました。これは全国的に一千カ所整備しても二百億から三百億で十分だという学者の指摘もあるわけですが、これを行ってはどうかというのが一つです。
 それからもう一つは、これは学者の皆さんの中でもいろいろ御意見はあるだろうと思いますが、電磁波による異常の観測、これはどうかということ。
 もう一つは、先ほどもお話に出ました地電流、この観測研究。ギリシャではこれで地震の予知に成功したというようなこともテレビで報道がされているんですけれども、こういう新しい観測手段、科学、こういったものも科学技術庁として評価をして、新しい観測体制の強化に努めてはどうかと思いますけれども、どうでしょう。
直ちに調査してください、これはもう明らかに「流用」と書いてあるんだから。流用して結構ですって、そんな金の使い道なんかあるわけないんですから。幸いに決算委員会、今月まだ何回もありますから、この委員会に報告してください。私、伺いますから、委員長のところでも結構ですから。
 九三年度がそれですよ。九四年度もやっぱり資本金不足、増資に応じない企業がある。だから東京都が一般財源から出しているんですよ。鈴木前知事は、この計画を進めるときには、都民の税金は一円だって使わない、こう公言して進めてきたんです。しかし、それが破綻したから税金に手をつける、民活補助金にまで手をつける。とんでもない事態ですよ、これは。
 これはもちろん東京都の責任は重大です。しかし、それを民活法で認可したのが郵政省です。そして民活補助金を出してきたんだから、ＮＴＴの無利子融資だって出してきたんだから。例えば、東京テレポートセンターだけだって、開銀が十一億円の出資、民活補助金が四十一億円、ＮＴＴ無利子融資が二百二十六億円、開銀の低利融資が四百六十七億円、総額七百四十五億円です。
 郵政省はこの東京テレポートセンターの事業のために都に人だって派遣しているでしょう。どうなんですか、郵政省。