新エネルギー総合開発機構の理事長をやっております綿森でございます。大変重要な仕事をやらさせていただいておりますが、諸先生方の御指導によりまして、今日まで一年半を務めさせていただきました。
 後藤先生の御質問にお答えいたします。
 御指摘のように、石油需給が最近緩和いたしまして、価格も低下するというような現象が出ております。しかし、これはあくまでも一時的な現象にすぎないととらえるのが正しいことであろう、こう存じております。また、米国におきましては、レーガン政権になって以来、代替エネルギーの予算の削減が伝えられておるのでありますが、これは米国という大きな国でありまして、エネルギーの分野におきます余裕が反映しておるものであると考えております。資源のないわが国におきましては、米国に比べまして圧倒的に高い輸入石油の依存度、またおくれているエネルギー開発の段階といった弱点を考えまして、決してこれらを見習ってはならないと考えております。むしろ私は、この際、石油代替エネルギーの開発の努力を強化して、着実に、わが国の脆弱なエネルギー構造のかぎとなる技術開発を進めていかねばならないと考えておる次第でございます。
需給暫定見通しの中では、新燃料油として、石炭の液化と並んでアルコールの開発の必要性が強調されておったと思うわけです。この石炭液化とアルコール、そのアルコールは大体どのぐらいの量を確保することを考えておったのか。それから、これからアルコールのウエートというのが高まる方向をエネルギー庁としては望んでおられるのかどうか。そういった見通しの点につきまして、答申作業をしている段階でありますけれども、もし差し支えなければお伺いしておきたいと思います。
先ほど大臣に「長期エネルギー需給暫定見通し」の改定作業の方向についてお伺いをいたしました。近い時期に答申が出されるというようにお聞きをいたしております。
 エネルギー庁長官、この中で供給目標、この改定の中身、これはもちろん審議会の答申を受けるわけでありますけれども、この供給目標の改定につきましても、どの程度の動きが出てきておるのかお伺いしたい。これは後でのアルコール燃料との関係もありますので、お伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
現行の法律がそういうことになっておるわけですが、これからの法体系を統一していくためにも、今後の課題としては、やはり一般的に使われておるひらがなの法体系に統一する方向で、これから整理をしていくのが国民にとっても非常に親切であることじゃないか、こういうふうに考えております。そういう方向につきまして、私もまたいろいろの機会を通じまして意見を述べたいと考えます。
長期エネルギー需給見通しにつきましては、現在総合エネルギー調査会の専門委員会におきまして検討をしておるわけでありますが、四月の末から五月にかけまして成案を御報告いただけるもの、こういうふうに期待をいたしております。
 検討の方向につきましては、東京サミット等で決定をされました昭和六十年六百三十万バレル・パー・デーの石油輸入目標を、現在、省石油、省エネルギー等が進みまして、相当程度下回りつつあるわけでございます。その中でいかにしてエネルギーの安定供給の確保を図るか、こういうことであります。
 第二番目としては、昭和六十五年度七億キロリットル、これは原油換算でございますが、このエネルギー需要の相当程度の引き下げを目指す必要があるのじゃないか。いまの需給の状況から見ますと、六十五年度七億キロリットルということは必要はない、そういう状況になっておりますから、どの程度までこれが引き下げられるかということについて検討をお願いいたしておる。
 それから、石油代替エネルギーにつきまして、これから長期的に可能な範囲で供給の増加に努めてまいらなければならぬわけでございまして、十年間で石油依存度を五〇％にする、こういう目標ですでに七〇％を切っておるわけでありますが、この方向を着実に進めていくためにどういうことをなすべきか、こういうことについて御答申をいただけるものと考えております。
発酵アルコールの原料別生産数量を見ますと、粗留アルコールの比率が高くて、その次に糖みつが後に続いているわけですね。この粗留アルコールの原料供給地は南米が大きな供給地になるのでしょうか。それから糖みつは東南アジアというように聞いているわけですが、この主たる供給国、資源国の原料供給見通しというものについて不安はないのでしょうか。あるいはこれからの価格高騰の心配というものはないのだろうか。これは先ほども御答弁の中で発酵アルコールの方の需要の伸びが比較的高い見通しの中で、価格が高騰したりあるいは原料確保に不安定性が出てまいりますと、またバランスが崩れるという心配があるわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
多重放送の技術基準でございますけれども、音声多重の技術基準につきましては、御存じのように、もうすでに郵政省告示をいたしまして実用化試験局の運用をすでに行っているわけでございます。
 問題は、文字多重のことかと思いますけれども、いわゆる電波技術審議会におきまして斯界の技術の権威を集めまして御審議いただいているわけでございますけれども、考えられる方式といたしましてパターン方式とコード方式があるということで、五十六年の三月にすでにパターン伝送方式については御答申を得ております。また、コード伝送方式についてでございますけれども、これにはいろんなパターンに比べてすぐれた特色もある、同時にまた検討すべき欠点もあるというようなことで、同じく、申しました電波技術審議会の審議におきまして昭和五十五年以来鋭意御審議をいただいておるところでございます。
 それで、私どもといたしましては、いま先生の御指摘のとおり、標準方式というものがちゃんと決まっておりませんと、いたずらに受信者、国民の方々に御迷惑をかけるということで、そういうことがあってはいけない、なお、しかも新しい技術のものについてはできる限り早く国民に還元すべきである、この両方の立場から電波技術審議会方式というものも早急に採択していただきまして、いずれにいたしても受信者に無用の負担あるいは出費を課さないような方式での採択ということが必要であろうというふうに考えておる次第でございます。