予算の歳入というものは、原則的に言って租税などによって賄われるべきものが私は原則だと思います。望ましいと思っております。
 いま、いみじくもお話があったように、国債発行そのものがツケ回しじゃないかと言われますと、それも、私はそういう考え方があると思います。税収で賄うべきものを何らかの事情によって税収で賄い切れないということでやっているわけですから、したがって、こういう国債発行というものも、やむを得なかったときには仕方がないとしても、これを極力減らしていくというのは当然だと私は考えております。
 それから、いま、たとえば防衛庁の予算に関して、継続費、それから後年度負担、国庫債務負担行為の問題が取り上げられましたが、これは御承知のとおり、船のようなもの、そういうようなもの等は単年度で現金化することができない、したがって、ある程度これはやむを得ざる措置である、しかし、これがのべつ幕なし後に大きくかぶさるということは、これはいけないことでありますので、節度を持ってやらなければならぬ、そう考えております。
御承知のとおり、予算の復活折衝というのは、長い慣例で、旧憲法時代から実はやっておるのも事実でございます。大蔵省は各省庁から予算の要求を受けますが、それを政策の内容、緩急等をよく見ながら査定をして、まず大蔵原案というものをつくるわけでございます。しかし、その個々の内容というものは非常に複雑多岐にわたっておりまして、大蔵省だけが一方的に意見を聞かないで切ってしまうということはなかなかできない。したがって、財源とにらみ合わせながら、各省庁との協議を経て詰めていくという過程があるわけであります。それが復活折衝の過程でございます。
 私どもとしては、特に総理の御指示もあって、予算の陳情運動というものは控えてもらいたい、特に、ややもするというと、予算を削減された各省庁は、団体に話をして、団体が陳情団を繰り出すというようなことは、過去においてなかったとは言い切れない、そういうことは困る、そういうような陳情運動があったからといってふくれるものでもないし、それは極力抑制してほしいということは閣議でも言っておったところでございます。したがって、ことしなどはそれほど多かったと私は思っておらないわけでございますが、やはり陳情が絶えないことも事実でございます。
 与党との関係においては、内閣の直接的な支持母体でもございますし、常日ごろいろいろ協議をしてやっていく、いわゆる議院内閣制というものをとっておりますから、党の公約というものはやっぱりある程度反映せざるを得ないというようなことで、しかし、政府には政府の立場がある、どこらで調整するかという問題もございまして、党との調整というものも幾つか出てくるということも事実でございます。
私は、鈴木内閣の最大の公約であります財政再建問題に焦点を合わせて質問をいたしたいと思います。その前に、少しく予算編成のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 その第一は、いわゆる予算編成に当たりまして、大蔵原案と称するものができまして、正式な政府予算ができ上がるまでの間、いわゆる予算折衝によって政府案が正式に決定されることになっておりますが、これは、結論から言いますと、予算案の提出権を持っておる、政府原案を出す立場から言いますと、非常に権威を失墜しておるものではなかろうか。この間、約一週間あるのか十日あるのか知りませんが、さまざまな形で陳情行動が展開をされる。声の大きい者、圧力団体と称するそういう力のある者、あるいは端的に申し上げて政府・与党と非常に関係の深い諸団体からの要求等については、これは結果論として、大蔵原案を修正する形で政府原案ができるわけでありますが、こういうあり方は、行政改革時代と言われる今日の情勢下ではなじまないやり方ではないか。少なくとも、地方自治体から、あるいは各種団体からという形でかなり多くの人たちが陳情行動を展開する、これは諸経費を節減するという立場から見ても、私は問題があるのではないかと思いますが、政府の見解をまずただしたいと思うわけであります。
これにて山口君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分より再開することとし、休憩いたします。
    午前十一時三十一分休憩
     ————◇—————
    午後、零時三十二分開議
まあそんな議論をしてもしようがありませんが、そういう切実な声がたくさん上がっているわけでありますから、ひとつ強力に押しかけるようにしますから。
 あと、建設省に来ていただいておりますから、一つだけ最後にお願いいたします。土地税制、宅地並み課税の取り扱いの問題、それから譲渡税の緩和の問題とあるわけでありますが、住宅政策と兼ね合ってさまざまな議論もあるところでありますけれども、時間がございませんから、一つだけ伺いたいと思います。
 それは、今回の改正と土地の供給の見通しの問題、土地が供給されなければ百三十万戸建たないわけでありますから。これは実績の問題ですね。税制緩和で供給がふえたというのは、たしか昭和四十四年当時には効果があって、そういう数字があらわれたと思います。うちの方でも文句を言い言い、多数の力でこの譲渡税の緩和が何年か通ってきました。ところが、昨年度を見ても、私のとった数字では、供給はかえって減少しているという数字になっております。要するに、むちとあめと両面でやったけれども、むちの方もあめの方も、実績として見通しの効果はないんじゃないのかというふうに考えざるを得ないわけであります。
 それは、たとえば宅地並み課税の方についても、業界の方からは、土地の供給拡大、その効果のためにというわけでありますが、現在納めている値段と土地の値段とをずっと計算をしてみますと、本当にこれはごくごくわずかですね。一〇〇持っていれば、〇・五ぐらい売れば税金の分はすぐカバーできるというふうな状態でありまして、実際には効果はないんじゃないだろうか。
 要するに、時間がありませんから、理屈抜きで、一体この二、三年間の税制緩和措置でどれだけ増があったのか、それから、百三十万戸とも兼ね合って、今回の緩和によって確実にそういう動きは変わってくるというふうに考えているのか、どの程度そういう見通しなり試算を持っているのか。どうでしょう。