ただいま委員から御指摘をいただきましたように、深刻な少子・高齢化社会を前にいたしまして、公的な年金制度全体の長期的かつ安定と整合性のとれた発展を図っていくという観点から、公的年金の一元化というのは、困難はありましても、これからの重要な課題であると認識をしておるところでございます。今後、公的年金制度の一元化に関する懇談会におきまして具体的な検討が進められ、各歴史のある制度を通じての論議が深められ、関係者の合意形成が図られていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
 自治省といたしましては、今後とも財政窮迫に陥りました日本鉄道共済やたばこ共済等の財政支援を行うなど、公的年金制度全体の安定した運営あるいは世代間の信頼の確保を図っていかなくてはならないと存じておるところでございます。
 その際、共済制度は公務員制度の一環としてその重要な役割を担っておることを考えまして、各制度が沿革、運営の仕方等を異にしておりますけれども、しかし、先ほど委員からも御指摘がございましたように、深刻なこれからの状況を踏まえまして、各制度の沿革が今申し上げましたように異なっておる中を乗り越えてこの重要な一元化に向かって進んでいかなくてはならないと考えておるところでございまして、私どももその方向に向かって適切な運営を図ってまいりたいと存じております。
制度の一元化、これはなかなか言うはやすく行うはかたい面があると思うわけであります。昭和五十九年に健康保険法が改正されましたときに、自民党と医師会初め、三師会が覚書を交換しまして、医療保険制度の統合一本化を五年後には行う、こうしたわけであります。一元化、一本化とは私は違うと思いまして、次元を一にする制度をつくるという意味であろうと思いますが、なかなか言うはやすく行うはかたい面もあると思うわけでございます。それぞれの組合の歴史もありますし、構成員もあります。そういう点で、大変な作業が行われ大変な決断が行われると思うわけでございます。
 社会保障制度審議会の年金数理部会が第三次報告書の中で三つの考え方を示しております。一つは、「制度を統合し、財政運営を一本化していく方式」、二番目は、「制度を統合・整理し、複数の制度に集約していく方式」、三番目は、「制度は分立したまま、財政面において制度間で費用負担の調整を行っていく方式」、この三つの方式があるということを提示をいたしておるわけであります。
 いずれをとるかはこれからの政府部内の御検討の結果によるものと思いますけれども、いずれにいたしましても、閣議決定をして平成七年度中にこれを行うということを明言しているわけでございますから、やはり各制度間の財政が破綻をすることのないような調整措置も必要でありましょうし、そういうことを考えますと、ある方式での一元化は図らなければならないと思いますけれども、これについての自治大臣の基本的なお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
それでは次に、公的年金制度の一元化問題についてお尋ねをさしていただきたいと思います。
 五十九年の二月二十四日に閣議決定がございまして、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」こういうことになっておるわけでございますが、その進捗状況について御説明をいただきたい。
御指摘のように、このたびの育児休業手当は、共済制度の短期給付として制度化をいたしているわけでございます。育児休業取得者に対します経済的援助を行うにつきまして、一つは、民間部門におきましては事業主の責任として義務づけるのではなくて、既存の社会的制度であります雇用保険制度の中で育児休業給付を支給された、こういうことでございまして、これに見合う措置といたしまして、国家公務員につきましては、職員の生活の安定と福祉の向上に寄与するということを目的として、また出産とか育児休業に関する給付を現に行っております共済制度の中で給付を行うことが現実的かつ適当である、こういう考え方が人事院から昨年示されたところでございます。このことを踏まえまして、民間及び国との均衡から、地方公務員につきましても共済制度の短期給付の一つとしてこの育児休業手当金を創設することが適当である、こういうふうに考えたものでございます。
 それで、今回の手当の創設によります影響でございますが、今後の取得率の伸びなど予測が難しい面もございますが、年間でおよそ四百億程度の給付が生ずるのではないか、こういうふうに試算をいたしております。この給付に要する費用は、民間あるいは国家公務員と同様でございまして、十分の一の公的負担、残りを労使折半による毎月の掛金負担金ということで負担するわけでございますが、掛金率で申し上げますと千分の一ないし二ぐらいになるものではないかと考えておりまして、共済財政に支障を生ずるものではない、このように考えております。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 三月十日
    辞任         補欠選任
     青木 薪次君     上野 雄文君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         合馬  敬君
    理 事
                上野 公成君
                吉川  博君
                三上 隆雄君
                矢原 秀男君
    委 員
                遠藤  要君
                太田 豊秋君
                永田 良雄君
                松谷蒼一郎君
                上野 雄文君
                小川 仁一君
                佐藤 三吾君
                山本 正和君
                片上 公人君
                広中和歌子君
                磯村  修君
                上田耕一郎君
                西野 康雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  野坂 浩賢君
   政府委員
       建設大臣官房長  伴   襄君
       建設省建設経済
       局長       小野 邦久君
       建設省都市局長  近藤 茂夫君
       建設省道路局長  藤川 寛之君
       建設省住宅局長  梅野捷一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
   説明員
       大蔵省局主税局
       制第三課長    竹内  洋君
       厚生省社会・援
       護局保護課長   松尾 武昌君
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  本日の会議に付した案件
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
○都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
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