結論から申しますと確保されておる、こういうことでございます。定率部分、先生の御指摘の二五％を今度給付費ベースに直しますと三二％に相なります。これは医療費ベースの二五％とほぼ同じ率でございます。それから、上乗せ分は今まで一五％というのが最高でございましたが、二％、五％、一〇％、一五％という上乗せ分があったわけでございますが、これを総枠といたしまして私ども一五％ということで予算を確保し、この一五％を全体的に公平に配分をしたい、こう考えておるわけでございます。
 ちなみに五十八年度の国民健康保険組合に対する国庫補助総額は千百九億でございますが、五十九年度におきましては千百七十四億でございまして、五・九％くらいの増額をしております。これは大体医療費の伸びに見合うものであろうと私どもは考えております。
同じ国民健康保険でも、国保組合の場合、これについて具体的に端的にお聞きをいたしますけれども、これは今までは医療費の二五％プラス政令加算として医療費の一五％、その上に、例えば五十八年度で言うと臨時調整補助金として七十億円が上積みをされておった、これはいろいろな歴史がありますから上積みをされておった、こうなるのでありますが、これが給付費の三二％プラス政令加算として給付費の一五％相当額に改正する、こうなっているわけですね。これは今私が申し上げましたように、今までの医療費の二五％と政令加算として同じく一五％、七十億円の臨時調整補助金、こういうものの経過からいってその水準というものは確保されているのかどうなのか、お答えいただきます。
あと残された時間で、今後の考え方を幾つか伺いたいと思います。
 最初に申し上げましたが、財政改革、それは、単に収支のつじつまを合わせるだけではなくて、今後の社会経済構造に合う財政の姿をどうつくっていくのか、大蔵省の基本的な考え方にも昨年はそう書いてございました。ことしは書いてないので、どうしたのかなと思っているのですが、財政再建と言われるものは単なる帳じり合わせではない。これからの時代に合った構造をどうつくるのか。しかもこれからの社会の目標といいますか、高齢化社会が進む、福祉も大事ですし、平和も大事です、さまざまなものも大事です、そういう状況に合わせた一つの構造をどうつくっていくのかという意味での財政改革であろうというふうに私は思うわけでありまして、そういう意味では、極めて政治の責任が大きい。
 同時に、当面の段階からいたしましても、政治の選択、政策の選択、それが直接に財政再建、財政改革にかかわってくるということが特徴的な今日の状況ではないだろうかというふうに思います。総理の好んで言われる二十一世紀という十数年後だけではなくて、当面の段階でもそれが言えるのではないだろうか。例えば防衛についてどういう政治選択をするか社会保障についてどういう政治選択をしていくのか、公共事業費でどうか、国と地方との関係、私どもは、分権型財政論といいますか、というものが非常に大事になっているというふうに思いますけれども、そういう発想とか、今政府がどのような政治的な選択、姿勢をとるのかということが、財政をこれからあるいは六十五年どう持っていくのかということと直接にかかわり合いを持ってくる、そういう特徴的な状況があるんではないだろうか。そうなってまいりますと、やはり政治路線の選択がどう行われるのかということと常に関連をして、重要な判断材料にしなければならないという段階だと思います。
 幾つもお伺いできませんので、一つだけ伺いたいのですが、例えば安全保障、防衛という問題があります。総理も御承知のとおりに、私ども社会党も、東西南北いろんな方向に向けて積極的な役割を果たす野党外交を展開する。先般の石橋委員長の訪米もございましたが、野党なりに、必要な何か緊張緩和をして平和の構図をつくり出す努力をしていきたいと思って、いろんな努力を開始をいたしていると思うのであります。
 私は思いますが、総理が今とられている選択というものは、東西の緊張を、つの与件として受け入れて、それをさらに加速をする方向ではないだろうか。ことしの予算にあらわれた姿、去年の予算にあらわれた姿、中曽根さんが総理におなりになってからできた方向というのは、そういう印象で内外に受け取られているということではないだろうかという気がしてならないのであります。
 しかし、私は思いますが、我が日本は、総理のおっしゃるように西側同盟の一員ということだけではないと思います。経済的にもあるいは社会関係からいいましても、地理的にも東西南北の接点、東西南北全体の接点に置かれている、貴重であり重要なポジションを日本は占めている。そして経済的にも、世界経済の一割を超す大きな責任と力を持った国になっている。しかもノーモア・ヒロシマ、ナガサキではありませんが、憲法に書いてございますように、平和国家として国際社会に名誉ある地位を占めていくという気持ちを持ってやらなければならないという憲法がある。
 そういうことを考えますと、私は、かつて西ドイツでブラントさんが、東欧政策とか、あるいはヨーロッパの安全保障で重要な役割を果たされて、今でも東西双方に大きな発言権を持っておられるわけでありますが、ヨーロッパの安全保障でブラントさんがやられた以上の条件あるいは可能性あるいは将来性というものを、言うならば使命というものを我が日本が持っているんではないだろうかという気がするわけであります。ですから、そのコースをとるのか。私の考えからすれば、東西の緊張を一つの前提にして、さらにそれを加速させるような方向に、いわば軍拡路線に進んでいくということだと思うのです。そういう判断というものがもう財政再建の将来の重要な柱となってくるという気がするわけであります。
 いろんなものがありますけれども、例えば防衛の問題ですね。やはりドイツのブラントさんのことを例にとって私は申し上げましたが、それ以上の大きな可能性を果たすべき、果たし得る日本という道を我が日本国政府は進んでいただきたい。それが財政にも、今とは異なった危機を解消する方向への一つの有力なプラスになっていく。それが、これから総理もインド、パキスタンなど訪問される、あるいはサミットでも途上国の問題、南北問題を積極的にお取り上げになりたいと言われているようでありますが、世界のさまざまな問題を前向きに解決する契機となっていくんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。