そこで、見直しの結果がどうなるかということの議論をしているのですが、産業就業構造の変化というのは具体的に何を言っているのか。恐らく私は第一次、第二次産業の比重が減って、第三次産業がふえました、特にサービス産業ということだろうと思うのですね。それから所得の平準化、私なりに読みかえますと、逆進性を重視する必要性が薄まってきた、恐らくそういったことを言いたいのてしよう。人口構成の老齢化、これはどういったことかというと、所得の稼ぎがない人口がふえてきた。消費の多様化、サービス化、一つは消費水準の上昇という問題がありますから、担税力が拡大したのではあるまいか。それから、従来の間接税になじまないサービスがふえている。
 以上、一貫して、行間を察しますと、サービスについて課税ができないとこれからの税制は困るみたいな、そう私には読めるんです。したがって、こういう情勢判断で認識を同じくされているとすると、将来はサービスについて何らか新しい税制の取り組みをせざるを得ない、こうなるんですから、その点についても言及されることはやはり白紙で困難ですか。
ひずみの問題ですけれども、税調が五十八年十一月、また今回の答申でもそうなんですが、こういう状況であるから本格的な見直しをしなきゃいかぬということが書いてございますが、そういう情勢認識については政府は税調と思いを同じにしておられるか。
 申し上げますと、税調が言っているのは、社会経済情勢が変化した、一つは産業就業構造が変わりました、所得の平準化が起こりました、人口構成の老齢化があります、消費の多様化、サービス化が進んでおります、こういった点については認識は同じでございますか。
私は税の議論をしていただくときには安定的歳入の確保というのはベースにいつもあると思うのですが、したがって、幾らのものが必要だから検討してくださいというのは、最終的には政府税調なり、歳出で言えば財政審なりの、これは片方は答申、片方は意見、報告とか建議とかという言葉が使われておりますが、それで選択をするのはその毎年度毎年度の予算において政策選択は政府の責任にあるんじゃないか。そのいわば答申を最大限尊重した中で政策選択の問題は政府自身にあるというふうに理解しております。
 したがって、およそ幾らかかるというのは、まだ歳出削減、もうこれから努力しなきゃならぬというときに、定量的にこれほどのものが必要で、その中で可能な限りにおいては税収を八五％にして税外収入をこれぐらいにして組みたいので御議論をいただきたいという、その前の段階の諮問で御協議をお願いすることになるんじゃないか。
 ただ、そう申しますが、一方これはどうせ六十一年度税制のあり方というのはこれはやっていただくわけです。そこのところのタイミングはどうなるのかなというのも、それも税調といよいよ構えてお願いするときにはある程度のことを考えなきゃいかぬのかな、こうは思っております。
諮問するとしましても、とにかく財政需要の調達という振り出しの話、もともとの話で申し上げますと、これだけの予算を組みました、それだけの財政需要があるわけですね。そのうちの幾らを税収で埋めるか、この判断は一体どこでするんだろうか。というのは、税法はそれ自体体系でありますけれども、物を言うのは税収が幾ら入るか、いわば五十二兆の予算を組んだときに四十五兆は税金で調達をしたい、あるいは四十兆でよろしい、このめどがないと本当は税法の議論にならないわけですね。調達すべき目標額があって、それを今度は国民が公平にどうやって負担していくのか、これが徴税の一番基礎でしょう。
 したがって、幾ら税収が欲しいのだということなしに税法の議論をお願いするというのは、ある意味ではちょっと無責任なんです。税調にもし多くを期待して、政府は白紙ですというのだったら、五十二兆の予算のうちのどれぐらいを税収で確保するか、その判断まで税調にお願いしなきゃいかぬ。その判断は結局予算編成の中に組み込まれて政府なんだとおっしゃるのか、税調なんだと。よくこれは、増税ということをどこの国の政治家も嫌がるものですから、財政の均衡については憲
法に書けという議論がございますね、それほどデリケートで難しい問題なんだけれども、そのどれぐらいを税収で調達するか、この問題は政府と税調でキャッチボールするわけにいかない。
 これを決めるのは当然政府ですよ。そうすると今度諮問をお願いするときに、税収はこれぐらいです、これぐらいは税収で見させてくださいということは当然お書きにならないと向こうは検討のしようがない。そういう意味で、そのことはお書きになる必要が私はあると思うのですが、この点いかがですか。
いまの宮地局長の答弁、どうもひっくり返っていると私は考えます。あなたもおっしゃいましたね。これは放送大学学園という特殊法人を設置する法案を審議しているのでしょう。放送大学の中身幾らいろいろ質問したってね、いやそれはやってみてからだやってみてからだということで、ここの委員が質問するだけで辞易しているじゃないですか。少しも具体化してこないわけです。とにかくやってみてから、実施してみてからいろいろ研究さしてくださいと。それだったら、もっと放送大学の中身を確固不動のものを出しなさい。それは出てこないでしょう。ぼくは一面、出てこなくてもそれは仕方がないと思っているのです。というのは、この法案そのものは大学の中身を論議する法案じゃなくって、放送事業者を設立する、特殊法人を設立する法案なんでしょう。それを、当然あなたがおっしゃるように放送大学の放送を行うというそのことが目的でありますが……。
 そこで、次の問題に移りますけれども、いまの説明でもどうしても納得ができません。私はＮＨＫ程度のそうした仕組みというものを当然放送大学学園が持つべきだ、こう考えます。あなたがいまおっしゃった運営審議会でも、委員はいまＮＨＫの経営委員会にあったように地域別、分野別からこういうふうに選びます、そういうようなことが当然その中に出てきたっておかしくないわけですよ。ＮＨＫの恐らく経営委員会だって、これは初めにそう絵にかいたようにうまくいかなかったと思いますよ。長年の積み上げの中で、いろいろ批判はあるにしても、今日の一定の公共の放送事業としての自主性を確保する地位を築き上げてきたんだと私は考えています。だから、そういう意味で幾ら答弁されても、やはり国家権力が直接かかわる放送事業者がここに生まれようとしているんだ、それは準公営放送、場合によったら国営放送という力をそこに持つと私は言わざるを得ません。
 そこで、次の問題に移っていきます。
 しかし、そういう放送大学学園が行う具体的な問題について触れてみたいんですが、まず第一点、完成時最大規模として送信所は何カ所つくる予定になっていましたか。