五十四年の時点で、私立医科大学の付属病院が保有する病床に対する差額病床の保有率が五五％でございます。五十二年の段階で五九・九％、約六〇％であったことに比べれば若干の改善は行われておりますが、厚生省の指導基準を大きく上回る状況にございます。
 これについては、大学の付属病院がいわば臨床医学の教育研究の場として高度の医療水準を維持しなければならないということ、あるいは大学としての経営の問題等があるわけでございますけれども、しかしやはり大学病院といえども地域医療の中心的な機関として十分な協力をする体制をとらなければいけないことはあたりまえのことでございます。
 文部省としては、かねて私立医科大学協会等を通じてこういった状況の是正について指導をいたしておりますが、今年の一月にも改めて文書をもって、付属病院を持っております私立医科大学の学長に対して、差額病床の保有率あるいは三人室以上における差額の徴収、そういった点の改善を図るように強く要請をしたところでございます。今後とも厚生省と十分に連絡をとりまして各大学の指導を進めてまいりたいと考えております。
今回の健康保険法改正案は、今後に予想されます医療費の高騰、また低経済成長への移行などの社会経済情勢の大きな変化に対応するための医療保険制度の改革の第一段階として策定されたものでございます。したがいまして、政府といたしましてはこの案が最善の策と考えたわけでございますが、医療保険制度の改革は緊急な課題でございますし、いろいろ国会でもいままでにも御意見が開陳されておるわけでございます。それらの意見も参酌しながら、今国会での国民的合意が得られるような十分な御審議の上に、速やかに可決されるようにお願いをいたす次第でございます。
 もちろん、これに絡みまして、保険外負担の解消が前提でなければならないではないかという御指摘、厚生省といたしましては、差額ベッドの問題を初めといたしまして、特に付添看護の問題につきましては、その適正化のために従来から努力をいたしておるわけでございまして、今後ともその解決に向かっては全力を傾けて努力をいたしてまいりたいということを申し上げて、ぜひとも今国会において健保法改正については格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げて、お答えといたします。
老人保健医療制度の問題は大変むずかしい問題でございまして、御指摘のように、一年以内にその制度の確立を見出し得るのかどうか、大変激励のお言葉をいただいたわけでございますが、小沢試案とか橋本試案とか、こういったような試案を踏まえながら、しかも審議会の意見を聞きながら、慎重に検討を進めてまいりたいということを申し上げる以外に、いまのところ、見通し、その方向を申し上げる段階ではないと思います。
いまお話しになりましたとおり、福祉のいろいろな制度について、特に老人医療制度の問題あるいは児童手当問題等について、大蔵省なりあるいは党の三役の方々との間において、いろいろ認識を確認したということでございまして、あの覚書と言われるものには、覚書という字は一つも見当たらないのでありまして、大事な問題について、お互いにこういう考え方で検討しなければならぬ問題だという、そういう認識をあそこで確認したということでございまして、果たしてこれを覚書と言えるものかどうか、私はそのようには解釈をいたしていないのでございます。
 しかしながら、そういう認識のもとに、今後特に老人保健医療制度について、本格的な高齢化社会を迎えたわけでございますから、健康な老後を保障した老人医療費の負担の公平を図るなどの見地に立ちまして、基本的な見直しは大変大事なことであり、今後の大きな課題であると考えておりますので、したがって、関係審議会の意見を聞きながら、とにかく五十六年度には所要の改正ができる方向に向かっていませっかくの検討をいたしておるわけでございます。
あと十分しか残されておりませんが、昨年末の予算折衝の過程で大きな議論を呼んだのが福祉見直しの要請、大蔵省の厚生省に対する節減合理化等の事項は十四項目にわたったというような報道がなされております。その中で大きな問題は、やはり老人保健医療制度の改正という問題じゃないか、そう思います。今回は厚生大臣の社会保障の後退という強い反対もあって現状維持になりましたけれども、その条件として、昭和五十六年に所要の制度改正の実施を図るという約束をされたという経緯があります。
 そこで、これは多岐にわたっておるのでありますが、一つだけ老人保健医療制度の今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。
 予算折衝の過程で、老人保健医療制度については要綱までついていろいろと注文がなされたわけでありますが、厚生大臣はこのことをどういうふうに受けとめて、今後年末までにこれは結論を出すなんというのはとてつもない、これはできないことだ、そう思うのですけれども、どういう作業をされようとしておるのですか。
私どもの郵便貯金のオンラインの計画ということになるのでございますが、これはいま申し上げましたように、名寄せ事務のみならず、郵便貯金、為替、振替、その他貯金関係の郵政省のすべての事業にわたりまして総合的に機械化を行う、こういう計画でございます。この計画につきましては、かねてから計画の推進を進めておるところでございますけれども、昭和五十三年の八月から首都圏の一部地域の郵便局からこのオンライン化に着手いたしまして、現在、ちょうど首都圏、近畿圏、それから中京圏の一部にも入り始めましたが、現在郵便局は全国で約二万ございますが、そのうち、首都圏、近畿圏を中心といたしまして二千七百ほどの郵便局がオンライン化されたところでございます。今後、このオンライン化を引き続き全国に及ぼしまして、昭和五十八年度末ごろを目途に全国三万の郵便局、また、業務的に申し上げますと、郵政省の為替貯金業務のほぼ全面にわたりまして、オンラインシステムを用いました総合的な機械化を完成したい、このように考えておるところでございます。
 なお、郵政省の為替貯金業務のオンライン化計画の総体の費用と申しますか、これはコンピューターだけじゃございませんで、コンピューターを格納いたします計算センターでございますとか、郵便局におきますオンラインの端末機ですとか、この辺を含めての総経費でございますが、私どもはこのオンライン化のためのいわば創設費用をおおむね千九百億円程度、このように考えておるところでございます。