この問題はこれぐらいにします。
 それからＫＤＤの問題なんですが、やっと郵政省の高級官僚にたどりついた、これは大変御苦労だったと思いますけれども、けさの朝刊の社説を見ても、一斉に、政界はどうしているのだという書き方ですね。それから、私も地元の方々といろいろ接しますけれども、とにかくあれが郵政省の一部幹部だけでとどまったのでは国民は納得しないというのが強い世論ですね。法のもとに平等だという原則から言えば、一部官僚だけがああいう糾弾を受けて、政治家のいろいろな疑惑が深まっているわけですが、特に国会でもいろいろ論議されておりますが、そういう中で元郵政大臣のお名前やら、あるいは現職の閣僚のお名前やら、あるいは現職の議員やら、いろいろ名前か議論されているわけです。その点私は、いやしくも法務省が法のもとに平等だという原則から逸脱したというようなそしりを受けたのでは、法務省の権威、またわが国の政治の権威が失墜するのではないか、こう思うわけです。そういう点で、逮捕された佐藤社長室長、これはもっぱら郵政省工作をやったなどと言われております。そして板野社長が政界工作をやったんじゃないか、こういうふうにも言われているわけです。そういう点で、板野社長はまだ強制捜査の対象にはなっていないようでありますけれども、この辺どういう関心を持って——法務省として政界とのつながりの問題について関心をお持ちなのかどうか、これだけひとつ、これぐらいなら答えられると思いますから。
念のためにお答えいたしておきますけれども、過日の冒頭陳述の補充訂正におきましては、小佐野被告人からＫ・ハマダなる人に現実に金が渡されたということではございませんで、Ｋ・ハマダという人がサンズホテルというところに負っていた債務がありまして、その債務を小佐野被告人が支払い保証をしたということから始まっておるわけでございます。したがいまして、ロッキード社の方から渡されたということになっております二十万ドルが、Ｋ・ハマダという人にじかに渡されたというわけではないという関係になるわけでございます。
 それから、先ほども申しましたように、当面の問題は、被告人が二十万ドルを受け取ったかどうかということが問題でございまして、それが当該公判での立証事実であるわけでございます。そのまた間接の立証事実といたしまして、小佐野被告人がホテルに対して支払い保証をしていたかどうか、またその支払い保証をどのように履行していったかどうかというところが間接事実としての立証事実であるわけでございまして、そのもとになる事実は特段のことではないわけでございます。したがいまして、この公判におきましては、当面のその被告事件における立証事実がどのように確定していくかというところが問題でございまして、そのもとになる事実については裁判の対象になっていないわけでございます。
これは小佐野賢治がロッキードから二十万ドルもらった、それでもらわなかったと言っている偽証に当たっていま告発を受けているわけですが、これは、まあ仮定の論には答えられないというお話になるかもしれませんか、もし小佐野賢治からもらったそれが、ロッキードとＫ・ハマダが何らかのつながりも出てくる可能性が、一般論として言うのですが、あるだろうと思うのですよ。そうすれば、これはひとり小佐野賢治にとどまらないで、そういうロッキードの買収資金がそのＫ・ハマダにもあるいは間接的に渡ったという可能性も、これは一般論として言えるのではないかと思うのですが、そういう点で、そういう事件の拡大ということもあり得ると考えていいですか。
可能性があるかないかと言えば、あると言えばあるのかもしれませんけれども、刑事裁判の立証でございますので、先ほど申しましたように、検察官側としては、過日の冒頭陳述の補充訂正で述べた事実を立証していくということでございますが、被告人側あるいは弁護人側におきまして、その事実をどのように対応していくか、争うか争わないかという問題になるわけでございまして、そのいかんによりましては、そのことが特に問題なく推移するということもあり得るわけでございますので、現段階では何とも申し上げかねるわけでございます。
なかなかガードがかたいようであります。それは無理もないだろうと思いますが、いずれＫ・ハマダという人と実像が重なってくるだろうと思いますが、それがいま前田局長がおっしゃった今後の公判で重なってくる可能性があると理解していいですか。
大蔵省が特例として認めております東京電力でありますけれども、ここについて、いま問題になっております電力料金の値上げ申請にかかわって、昭和五十五年の一月出されております「需給計画ならびに施設計画」、その中を見ますと、今後とも資金調達は「民間借入れに依存せざるを得ない」ということで「引続き、大口融資規制の緩和措置を前提として、金融機関からの調達に努め」るというふうに、正式に提出をされております東電の「需給計画ならびに施設計画」、この中の二十四ページのところに書いておるわけであります。いわばこの大口融資規制通達に対して、極力その方向に向かって努力をしていこうという姿勢が全く見られない。
 エネルギー関係の公益事業だということで、電力に対してこのような特例を認めるということでいけば、今後さまざまに拡大をしていくおそれというのが十分にあるわけですね。そうした点で、金融制度調査会の答申や、また五年前の通達の精神、そういった点から見ても、この大口融資規制の今日とってきておる措置というのは最低限の措置でありますし、そういう公益性を理由にして特例を設けることについても、今後大蔵省としては、そういう特例は極力縮小をするというのが、当然今日までとられてきた精神だろうと。
 ところが、いまこういう東電のような、これまた開き直り姿勢の一例だろうと思いますけれども、こういうことが大手を振って通っていきますと、この特例がむしろ拡大をしていくということになるんじゃないかという危倶を私は強く持つわけです。こうした点で、いま東電のとっておるこういう態度に対して、これまた、厳正な対処をしていただく必要があろうと思いますけれども、その点どうでしょうか。