お答え申し上げます。
 実は物価調査の中で、総理府で行われる統計の中で直接は出てまいりませんが、それから推計したものがございまして、大型店の中でも百貨店の場合は、一般の小売価格一〇〇に比べて一割程度高いという統計は出ております。これは、非常に高級品なりそういう特殊なものがあるという、あるいは贈答品、そういうような性格からそういうことになっているんだろうと思いますが、あとスーパーマーケットにつきましては、大型のもの、中小のもの、それぞれについて統計がございますが、一般のものを一〇〇といたしますと、やはり一〇％ないし五％前後大型店の方が安いという統計はございます。
それが今度は枠内でなくて、法そのものを改正するという方向が出たわけですから、これは構造協議の中でアメリカ側からの主張というのがそこに入ったということは、現実問題として客観的に明らかだと思うのですね。
 そこで、選挙の公約の中に、この構造協議の問題と絡んで、いろいろな分野での規制緩和という問題は大きく公約としてあるいは政策として自由民主党も政府も出さなかった。これは選挙がどういう結果を生むかということを考えるからだったと私は思いますが、そういう中で、中小小売店の利益、営業を擁護するということは何も日本だけじゃないのですね。イギリスでも、それからフランスでも西ドイツでもイタリアでも、それは全部やっています、許可制のところがヨーロッパは多いわけですから。アメリカでも州によってはやっているわけですね。私はそういう点で、今全国の商店街、その中で中小小売店が一致していることは、大店法を緩和して大型店、スーパーがどんどん攻め込んでくるようなことは絶対させてはいかぬ、これは決議が次々に上がっていると思うのです。それから地方自治体でも大店法の廃止あるいは緩和は反対だという声が上がっていますが、そういう点を考えたときに、今、いや緩和というのは消費者の利益を守る立場だとかいろいろなことが言われます。
 そこで、ひとつ具体的な問題でお伺いをしたいのですが、政府は大型店と中小小売店、これがつまり小売価格のところでどういう状況になるのか、大型店が入ると必ず下がるのかどうなのか、調査したことがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘の那覇港湾施設に関しましては、確かに第十五回安保協で全面返還が原則的に合意されておりますけれども、それはあくまでも移設が条件になっております。今回も、私どもは、地元の御要望、それから米軍の運用上の必要性等々を考えまして、この那覇港湾施設に関しましてもいろいろ話し合いをしてまいりましたが、残念ながら、移設先の選定等の問題もございまして、合意を見ませんで今日に至った次第でございますけれども、これにつきましては、残りの他の案件とあわせて今後鋭意米側と話し合いをしていきたい、こう考えております。
第十五回、十六回日米安保協議委員会で合意したものがございます。それから十数年がたちましたが、いまだに実現されないもの、例えば那覇軍港などは、今回のリストにさえ載らなかった、そういう結果になりました。アメリカは必要だと言う、日本側はそれを容認する、それでは全く前進ではなく後退という一面も出てきたように思うのですが、どうですか。
先生御指摘のように、今回基本的な合意を見ました二十三の事案のうち、移設条件つきのものが十一件ございます。その十一件のうち三件に関しましては、もう移設先につきまして基本的な見通しがございますけれども、残りの八件に関しましては、これから具体的に詰めていく必要がございます。
 ただ、念のため申し上げますけれども、この移設先はあくまでも現有の施設、区域内へ移設するということでございまして、安保協で移設先ということが当時条件づけられまして、必ずしもそういう限定がついていなかったわけで、今回あくまでも米軍が現在使用している施設、区域内に移設するということでございます。
 いずれにしましても、そういうことで、私どもといたしましてできるだけ早く残りの八案件についても移設先についてめどをつけて、具体的な返還を進めてまいりたい、こう考えております。
先生御指摘のように、具体的な個々の事案の返還は、まさに土地所有者の意向の確認等、具体的な手続を関係者の間で進めていただいて、その上で案件ごとに合同委員会にかけて承認を得た上で実施されるということではございますけれども、今回その調整、手続を進めるという基本的な合意ができたということは、大きな前進であると私ども考えておりますので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。
それでは、最後の質問にしたいと思います。
 羽田空港の沖合展開、これは大変重要な事業でございますけれども、これが将来地元の発展に与える影響という観点から、特に羽田に通ずる交通網の整備充実ということが一つの問題でございます。特に沖合展開後の羽田空港は年間六千万人ないし八千万人とも言われる利用客が集中する一大交通のターミナルとなるわけでございます。ただ御承知のように、現在の羽田空港に至る交通アクセスとしましては、都心からの方向につきましては道路がありモノレールがあり鉄道もあるわけでございますけれども、他方いわゆる環状方向への交通網というのは極めて不備なのが現状でございます。
 特に現在いろいろ案が出ているのは、京浜急行の蒲田駅と東急線の蒲田が切れているということ、その間をどう結ぶかという話、あるいは都営地下鉄線が西馬込まで来ておりますけれども、これを羽田方向にまで延伸する、鉄道網に関してはそういう形で環状方向の整備を図るということがこの地域の発展、特に羽田空港の発展がまた地元の発展にも資するという観点からぜひとも必要なことでございまして、地元住民としても大変強い要望を持っておる次第でございます。
 この交通網整備ということはいろいろな問題があってなかなか簡単にはまいらないと思いますけれども、こういう地元の要望も踏まえ、またかつ長期的な城南地域の発展という視点からもこれは大変重要な問題であると思いますので、ぜひとも御理解をいただきまして、今後とも運輸省としても前向きにひとつ検討をお願いしたいということでございまして、この点につきまして運輸省の御見解をお伺いしたいと思います。