先生、環境問題はごみ問題であるというふうにずばり一言でおっしゃったわけでございますが、まさに先生御指摘のとおり、大気汚染にしろ、また水質汚濁にしろ、私どもが生活した結果の残り物を大気なり水の中へ排出するというようなことから環境と私ども人間生活とのかかわり合いが出てくるというのは、まさに御指摘のとおりであろうかと思います。その中で、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が定着してきている中で、現在先生が御指摘になりました廃棄物の量の増大、またその質の変化の問題というようなことから、さまざまな環境への負荷が高まってきているというぐあいに私どもは認識しているわけでございます。
 こういった廃棄問題に関しましては、廃棄物の適正処理を推進するということだけではなしに、製品等の製造、販売、消費といった各段階における配慮、またリサイクルの促進といったような、廃棄物ができるだけ生じないようにするというようなこと、生産から廃棄までにおけるさまざまな環境への負荷が低減できるように社会経済システムのあり方、生活様式の見直しを図っていくということが重要であるというぐあいに考えているわけでございます。そのような視点から、今回の御提案申し上げております環境基本法案におきましては、基本理念を定め、それぞれの主体の責務を定め、それを受けて各施策を位置づけておるところでございまして、廃棄物に係る環境保全に係る施策も、この体系のもとに総合的、計画的にやっていこうというぐあいに考えております。各条文的に申し上げた方がよろしければ、また後ほどお答え申し上げます。
早急な結論をお願いしたいと思います。
 次に、環境庁長官にお伺いをしたいと思います。
 環境基本法が提案されまして、この環境基本法の中では、環境をいかによくしていくかということであろうかと思いますが、私はその根本はやはりごみ問題ではないか、こういうふうに思うのです。大気を汚すごみあるいは水を汚すごみあるいは固型のごみ、こういうごみに対するところの対応というものが環境基本法の中でどういうふうに対処されていくのか、特に廃棄物問題、ごみ問題は環境問題の中でも緊急に対策を要する問題だ、このように考えるわけでありますが、環境基本法でこれはどのように取り扱われるのか、どのような位置づけになっているのか、この点をまず長官にお伺いしたいと思います。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
強く働きかけてもらわないかぬですよ、強く通産省の方に。
 なぜかというと、この問題は、昨年の四月十五日でございます。通常国会でちょうど提案をされておりました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案の審議のときでございます。悪徳業者の被害に取り組んでおられる参考人の方々のいろいろな御意見をお聞かせ願って、そして私が当時の渡部通産大臣にこのことについて質問しているわけです。質問の内容は、こういうような継続的役務提供事業というものが、途中で解約、中途解約、これができないところに一番問題があって、被害が出ておるんだ。ここに問題があるんだということは長官の方も国民生活センターの方からお聞き願っていると思うのです。そうすると、中途解約権というものを認められるような法体系をつくらないかぬ、新しい法律をつくらないかぬ。
 あるいは、クレジットだけじゃなくてサラ金を通じてこういう業をやっているところもあるわけですよ。したがって、どうしても前払い月賦。よく結婚式だとかお葬式で何やら互助会とかいうようなことをやっていますわね。これは前払い月賦なのですよ。これと同じやり方ですね。したがって、割賦販売法、これに商品は明記されておるわけでございますけれども、役務がないわけなのです。サービスがないわけです。これを割賦販売法の中に商品と同じように特定役務というものを入れるという問題、二つあるわけです。この二つを私は具体的に指摘をいたしまして、通産大臣にお話をしておる。この国会で法案を提出してくれというような無理なことは言わぬ、したがって、その次の通常国会までには時間があるのだから、検討してもらって、そして新しい法律と割賦販売法の改正というものを、ぜひとも提案をしてもらって、そしてそのような被害が起こらないように、被害防止をできるようにひとつ取り組んでもらえないかということを要望方々、この質問を締めくくっておるわけです。
 渡部通産大臣は、「ただいまの和田先生の御意見、私も同感でございますので、そのような姿勢で今後指導をしてまいりたいと存じます。」こういうふうにお答えいただいておるわけでございます。このような意見を、ぜひとも頼むということで終わっておるわけでございますが、前通産大臣の御答弁、今回の経済企画庁長官の本当に誠意のある取り組みの上に立って、この国会に法案が出ておらないわけでございますが、私は非常に残念に思うわけです。しかし、法案というものは閣法だけにこだわる必要はないわけでございますから、私たち議員立法で、各派御相談をさせていただいて用意をする、こういうことも考えられるわけでございます。
 率直に申し上げまして、今通産省は、言っていいかどうかわかりませんが、そのような法案を出してほしくない。そのかわりに通産省としては一つのガイドラインをつくって、厳しく行政指導をやりますからというように言っておるわけです。しかし、ガイドラインを出しましても、あるいはさきに通産省は、これも非常にいいことでございますが、農水省と違うところ、極めて通産省は消費者行政については御熱心な官庁の一つなんです。通達を出しまして、既に倒産をしたエステあるいは塾のようなところから、クレジット業者に対しまして消費者から金を請求したらいかぬという通達を出しておる。その通達にいたしましても、今度通産省が今考えておられるようなガイドラインにいたしましても、法的な根拠がないわけなんです。悪いことを考える者はどうしたかて悪いことを考えるのです。法律ができたとて法律の裏を考えるわけです。まして、法律がなかったら、いかに通達を出そうが、行政指導をやろうが、これは単なる行政指導だ、通達だということでたかをくくってますます悪いことを働くというようなことが起こってくるのじゃなかろうかと私は思うわけでございます。私たちも今真剣に勉強中でございまして、各派御相談させていただいて、できるならば法案を出そうとしておるわけでございますが、あなた方の方も、今長官がお答えになったように通産省と相談する、働きかけるというようなことで、そこまでやってもらわぬでもおれのところで用意するぞということで、この国会の最後の時期でもいいですからこの法律を出して、あるいはこの国会ではどうも間に合わぬけれども次の国会では必ず閣法として出します、だからこの際は議員立法はひとつ辛抱よく待ってくれというような考え方にお立ちになるのであれば私は納得もするわけでございますが、そうでなくて、私たちの方に法案を出してほしくないというようなことではどうも納得できないわけでございます。渡部通産大臣の後を引き受けられた森通産大臣の御答弁をお願いしたいと思います。