局長、棒読みでなく、結局七、八年かかりて法案ができ上がってきたんだから、しかも、これは予算修正という大変な大騒動の中から出た定年延長という法律なんです。七、八年かかってできた。この法律がなかったらこういうことを労働省はしないだろうから、定年延長というのは前から奨励しておったわけですから、奨励金をくれてやったり、呼んで、そういう世の中なんだよということを説得したりしておったんだが、この法律があるのとないのとどこが違うんだろうかな、こう思うんです。
定年に関する法律の中身は、今先生おっしゃったとおりでございまして、一定の行政措置を講ずることができるようになっております。
 定年制の問題につきましては、先ほど先生も御指摘になりましたが、いろいろ議論があったところでございまして、今回大局的な見地からこういう解決を見たわけでございますが、先ほどの新聞の中身につきましても、賛成の立場に立っておられまして、その実施の方法については工夫していくということは、一番企業側が問題としましたのは、定年をアップすることによりまして賃金その他のコストアップにつながるということが問題でございまして、その辺についての労務管理、それから、定年を例えば五十五歳から六十歳に持っていきますについて段階的に進めていかなければならない、そういうような点についての工夫が要るというふうにおっしゃっているのではないかというふうに我々は受け取ったわけでございます。そういうことを基本にいたしまして、今回の定年の問題は、基本的には労使間の問題でございますけれども、この結論は現段階では社会的コンセンサスが得られた妥当なものではないかというふうに考えているわけでございます。それを法律上明確にしたということが非常に意義のあるところではないかというふうに思います。
 先ほど御指摘になりました行政措置につきましては、労働省としましては、この法制化を踏まえまして定年延長のための指導、援助に全力を尽くして、その取り組みが十分でない企業に対しましては適切にその促進を図っていくための行政措置を講じていきたい、そういうふうに思っております。
問題は、どうせ七、八年お待たせしたのですから、主体は歯どめというか、六十歳まで定年制を施行しなければならない、労使双方で話し合って。それが法律だと思うのだが、これは雇用審議会、中央職業安定審議会等で論議されて、これが今のところは最善だということなんだろうとは私も理解するが、何か歯どめが必要なんじゃないかと思うのは、なぜこういうことをあえて私が言うかというと、きょうの新聞で、六十歳定年に東京商工会議所の賛意を五島会頭が述べられた。これは全民労協との懇談の際ですが、「東商としても六十歳定年に賛成だ」、こう言っておる。「大幅なコストアップになることは事実だが、高学歴化によって就業期間が短くなったのを考えると、定年延長は必要だ」と述べた上、その実施の方法については工夫していくしかないね、こういうことをおっしゃっておるから、これは義務じゃないんだ、こういう考え方なんですね。だからこの法案のあれを読むと、定年を引き上げるように要請することができる、労働省が定年を引き上げてくれないかということを企業に言うことができる。二番目は、定年引き上げに関する計画の作成を命ずることができる、また計画の変更もしくはその適正な実施を勧告することができる。三番目は、この計画を作成しないときまたは勧告に従わないときはその旨を公表することができる。みんなできる体ですね。これは身障者の雇用促進法をつくるときを思い出すのですが、使わない会社は公表するというところで対立したことがあるのです。今回は公表することができると。何となくできる、できるというようにうたわれるとしなくてもいい、こういうようになるのですが、その辺がどうなんですかね、これ。少し追い込むようですが。
たまたま国際協調のための経済構造調整研究会、経構研というところからこういう報告書が出されておりますのを私は手にいたしました。この中で農業部門で言いますと「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」という項目がありまして、市場開放、今十二品目を初め新ラウンドの問題がこの年メジロ押しになってまいります。サミットでも恐らくこれは話題になることでありましょう。今の中曽根総理のあの異常なまでの市場開放にかけるものを考えますと、我々としてもこれは容易ならざる姿勢で臨まなければならない。昨日も私は大蔵委員会の補助金一括削減法案の連合審査で江崎担当大臣にもこのことを指摘をいたしました。保利政務次官はよくお聞きになっていたと思うのでありますが、一体何が出てくるかわけがわからないという心配も私たちは重ねて強く持つのであります。
 そういう中に競争馬の輸入問題、これが警戒を払っておかなければならないものだ、私はそう思っているのです。つまり、競馬会の軽種馬を中心にした生産地対策というのは幅広くしかも濃密的にやらなければならないのでありますが、その一つとして、今関税を四百万円払うと馬が外国から入ってきますね。容易に手に入れることができるということです。今のように為替レートが円高に推移をいたしますとますますこれが容易になってくる、こういうことでありまして、関税四百万円を八百万くらいに上げたら一番いいのでありますけれども、なかなかそうもいかないところはよく理解するのであります。しかし、ほうっておきますと、あるいは無関心でおりますとここに風穴をあげられる、こういう心配を最近強く持っています。この対策についてはやはり具体的にやっていただかなければならぬと思います。
 同時にまた、急がれるのは産地における体力強化であります。これは我々農家は常に言われていることでありますが、先ほど軽種馬生産農家の経営実態に触れて、私はきょうは負債整理対策だけ取り上げました。その負債整理対策は、今おやりになっていることについて私は不満を述べました。それがまさにこの一つにもかかわってくる話であります。ですから、体質を強くということに対して、一方では海外からの攻勢をはねのけていくということが大事でありますが、当面円高が予想のつかないような状態で進んでいく、四百万払っても入れてきた方が得だというような認識に計算上なるとしたら、これは大変困ったことになる、体力をつける前にみんな倒されてしまう、こういう心配があります。この競走馬の輸入問題につきまして見解を承りたいと思います。