これも、勉強の課題としてはこれは勉強すべき課題でございましょうが、なじむかどうかということになりますと、今の時点でこれはなじみますと言える範疇には入らぬだろうと思っております。
いわゆる第一はカナダ型のお話であろうと思っております。私どもは、政府税調からお示しになっておる、避けて通れない課題であるから勉強はしなさいよと、こう言われておるわけでございますから、いわゆる学問的な分類の中におけるもろもろの問題について絶えず勉強はしていかなきゃならぬ問題だと思っておりますが、私自身、今日、カナダ型は未来永劫やりませんとかいうことを言う立場にはなかろうと思っておりますが、カナダ型というあの手法というのは果たしてなじむだろうかと、こういう感じは私も持っております。
先年、和田委員にお出しいたしました五つの類型、単段階と多段階に分けまして、ただいま御指摘になりましたカナダでやっております製造者売上税、あるいは製造者消費税と言ってもいいかと思いますが、そのほかにオーストラリアでやっております卸売売上税、それからアメリカの一部の州でやっておりますが小売の売上税、それから多段階では、かつてヨーロッパでやっておりました取引高税、それから現在ＥＣでやっております付加価値税、この五つの類型を課税ベースの広い間接税のいわば学問的な類型としてお示ししたことがございます。
恐らく和田委員にお示ししたのはカナダ型とかヨーロッパ型とか、そういう趣旨の資料をお渡ししておるのではなかろうかというふうに思いますので、その点私も今手元に資料を持っておりませんので、事務当局からお答えをさせます。
どれが大型間接税に入るか、私もずっと前に大蔵省のその例を読んだことがあります。庫出税の類がたしか三つぐらいあって、それからそうじゃなくして二次、三次の分野、すそ野の分野におけるものがまた二つか三つあったと思います。それで、どれを称して大型間接税と言うか、大理というのですから中型、小型ではない。間接税という場合には直接税に対応する、そういう意味になるので、その定義は私は余り学問的に深くない人間でありますので、その辺は最終的には私は判断さしていただきますが、どれを間接税と言い、どれを消費税と言うかという定義は大蔵省の専門家にひとつお聞き願いたいと思う次第であります。
それでは、総理の言っていることを信用するとして、ひとつ具体的にお尋ねをいたしますが、実は五十五年の十月、私の要求に基づいて大蔵省から大型間接税の五類型が出てまいりました。一つずつ聞きます。
 総理、製造者消費税、おやりになりませんね。
今の関連ですが、いわゆる一般消費税タイプの大型間接税はやらないと総理は言われました。私にも昨年の四月八日でしたか、ここでそういうお約束がありました。ところが、大蔵大臣の方は、衆議院の論戦を聞いていますと非常に微妙でありまして、いわゆる政府税調の中期答申の課税ベースの広い間接税の検討は避けて通ることはできない、そこの部分だけを何か拡大的に引用をされまして、この趣旨に沿って検討を続けていかなければならないというふうに大蔵大臣は発言をされる。さらに、前大蔵大臣渡辺幹事長代理は、ＥＣ型付加価値税への研究を始めるのだ、こういうふうに発言をされる。そうすると、一体われわれはどれを信用したらいいのかさっぱりわからないのでありますが、総理、どれを信用しましょう。
総理からおっしゃったとおり、増税なき財政再建というのは財政改革を進めていく上でのてこでありまして、これを貫かなければならぬというふうに思っております。今、租税負担率を変えるような新たなる措置をとらない、こういうお考えをお示しになりましたが、私どももそのような考え方で貫いていきたい。右のポケットから左のポケットというのは、恐らく五十九年度税制改正、所得税減税に伴うそれに見合うところの財源についてのことを意識しておっしゃったといたしますならば、これは私どもはいわゆる租税負担率を大きく変える新たなる税制上の措置というふうには理解をいたしておりませんので、ひたすらこうべを下げて御理解を賜りたいと、こう申し上げておるわけであります。
これも的確にお答えするのは大変難しい御質問でございまして、やってみなければわからないと申し上げるしかないことかと思います。先ほどいろいろな参考人からお話がありましたように、私は、国民に国有林野というものを理解してもらうとか、あるいは山林に国民を親しませるという意味で分収育林をやるのだ、こういうことについては必ずしも反対ではございません。ただ、この場合にも第一に考えていただかなければなりませんことは、先ほど申し上げましたように、国有林全体の施業案をきちっと守って、その中で国有林の経営が一番能力が高まるような形で運営されていかなければならないわけでございまして、それの障害になるような形でいろいろ一般の人が入ってくるということはぜひ避けなければならない。特に、分収の民間人の方が収入を得たいからといって早期に伐採するというような問題にぶつかるときには、これは甚だかえって害になるわけでございまして、その点は十分考えた上で運営されなければならないと思いますが、勘で言えば、私も、先ほどどなたかがおっしゃったように、そういう公益的な、あるいは国民のレクリエーションとしては役に立つかもしれませんが、収入増というところにそれほどつながるほどの意味があるというふうには考えておりません。
 と申しますのは、先ほど申しましたように、むしろ今問題は、民間の山林さえほとんど人手不足でもって手抜きが行われていって満足に経営ができていないわけでございますから、今国有林の一部にそれでは民間が参加するといっても、それは都会の人がごく狭い面積を楽しみのために受け持つというようなことはあり得るかもしれませんけれども、かなりの面積にわたって民間の力でもって経営できるというような能力を持っているところはほとんどないだろうと思いますので、いずれにせよ、収入については余り期待をするという感じは持てないわけでございます。