レーガン大統領は日本にはすでに二、三回おいでになっていると思います。しかし、大統領としてはまだおいでになったことはございませんので、その話し合いの中身におきまして、レーガン大統領、もし日本へおいでいただけば大歓迎したいと申し上げたいと思います。
ぜひいまおっしゃった線で、私は長期的な、あるいは大局的な見方をしていただきたい。御成功を祈っておる一人でございます。
 重ねて私は、総理が首脳会談をなすったときに、日本にレーガン大統領を招請なさるおつもりはありや否や。私は、やはりレーガン大統領に訪日していただいて、現在の日本というものをよく見ていただければ、日米の話し合いというものは大変これからお互いに理解しやすくなると思いますので、首脳会談の中でレーガン大統領の訪日を招請なさるかどうか、その辺のところもお気持ちとして伺わせてください。
先生のお考えに私も同感でございます。そのほか、やはり国際情勢の分析や認識、あるいはさらに経済問題もございましょうし、あるいは発展途上国に対する対策等もございましょうし、そういう総合的な問題を基本的に話し合うと、個別的な数字やなんかにわたる話はしたくないと、こう思っております。
総理は、来年早々訪米なさるということを先ほどからも聞いておりますけれども、日米首脳会談で防衛問題をどういうふうにお話し合いになるおつもりなのか。また、私は揺れると言うとオーバーかもしれませんけれども、日米の同盟関係を確固たるものにするためには、防衛予算や、あるいは軍事技術の協力問題など個別の問題よりも、私はむしろ日米安保条約に基づく共同対処の戦略とか、戦術とか、そういうものを可及的速やかに両国で合意を見て話し合う方が、長期的な日本のためには大事なことだろうと思いますので、その辺の首脳会議での軍事問題、あるいは日米の同盟問題についての御所見を伺わせていただきたいと思います。
正確ではございませんが、少なくとも四次防まではいま先生が御指摘のような傾向で予算というものをつくってまいりました。しかしながら、五十一年に防衛大綱を決定をいたすころから、やはりある程度の中長期――長期までいきませんでも中期の期間を枠を決めて、その中でそのときどきの経済情勢、あるいは社会的な諸般の事情、あるいは財政その他を勘案しながら、その年々に決めていく方がよかろうという形で現在の予算の決定方式はなっております。私は、どうも後者の方がここ当分とるべき姿ではなかろうかと、こう考えておりますが、何と申しましても防衛大綱の水準に一年でも早く近づける、これが最大の目標でございまして、ただいま手がけておりますのは五六中業と呼ばれるこの中身の達成でございます。
 これでお答えとさせていただきたいと思います。
引き続きまして、先ほど防衛庁長官がおっしゃいましたけれども、その正面装備のためにというお言葉がございましたけれども、私は続いてやはり防衛力整備について、もともと皆さん御存じのとおりに、もちろん総理は防衛庁長官経験者ですから、いまさら言う必要もございませんけれども、発注から完成して手渡しまでにそれだけの時差があるわけですね、時差と申し上げた方がいいか時間をと言った方がいいか。そういう関係からいわゆる単年度の予算、その単年度予算主義というものの中で、国庫の債務負担行為による次年度以降にまたがっている、そういうときの毎年度の予算編成時にそれを単に決めているだけにすぎないんだと。だから、私はそういうときに国のこれは本当に存立にかかわる防衛計画の実行は、あらかじめ、あらかじめですね、年次計画によって着実に整備していくべきだと、そういう意味で私は単次ではなくて、年次的なもう一度大きな見直しをするべき時期ではないかと思うんですけれども、その辺の御意見は長官いかがですか。
私が十三年前、防衛庁長官をやっているときの川柳の一等は、「たまに射つ 弾がないのが 玉にきず」というものでした。これもそのときの窮状をあらわしていると思います。しかし、いまの川柳の中で、敵よりもマスコミが気にかかるというのは、これは必ずしも悪いことではない。それはマスコミが気にかかるように、マスコミだって監視しているんだし、国民の代表でもありますから、それは気にかかって一生懸命注意深くやらなければならぬ、そういう意味で、それは半分はまじめに聞くべき要素もあると、そう思っております。
いま先生御指摘ございましたように、最近、旅行業者のパック旅行というのに旅行業者のいわゆる直用の添乗員でなくて、他から、他に委託をしてその業務を行うケースがある、こういう御指摘がありましたので、私どもの方としましてもただいま調査に入ったところでございます。したがって、現在この添乗員の業務というものが、つまり委託を受けていると言われる添乗員の業務というものが果たしていかなる範囲にわたる業務なのかということについては、現在必ずしも詳細に承知している段階ではございませんけれども、ただ委託を受けた添乗員という業務が、完全に独立した業務として請負になじむものなのかどうなのかということは、一つの検討問題になろうかと思います。
 私ども現在まで承知している限りにおきましては、その派遣する会社というものが派遣する添乗員との間に一応雇用関係を結んでいる、こういう形式をとっておるようでございます。したがって、先ほど先生が御指摘になりました三十二条的な、つまり三十二条は有料職業紹介事業でございますから、これは労働大臣の許可をとって行う職業紹介ということになります。三十二条の問題に大きくかかわるのか、同じ職業安定法四十四条、いわば労働者供給事業の禁止規定、こういったものと関連を持つものか、これはなお詳細に検討しなければはっきりいたさない次第でございます。
 ただ、いかなる業務におきましても、先ほど申しましたように、完全に独立した業務としての請負が可能であるならば、これには四つほどの条件を持っておりまして、先生御案内のとおりだと思いますけれども、そういった条件をすべて満たして行えるということであるならばこれは別でございますけれども、その点についてはなお今後調査をいたしたい、かように考えております。