私は、今おっしゃいましたように、社会政策的な領域のところに大変強くガットが出されてきているということにつきまして、二重の意味で極めて重大だというふうに思っております。
 一つは、その領域の性格でありまして、押しなべて健康で文化的な生活を営む権利という、一番人間生活の基礎のところ、そこのところに非常に鋭い形で大きなカットが加えられてきているということ。そしていま一つは、他の公共事業的なところでの問題というのは、やはり地域地域によってその影響の相違というものがございます。しかしこれは社会保障的な、社会政策的な領域の場合は押しなべて全国に影響いたしますし、そしてとりわけて、それがそういう対象者の多い地方自治体の場合、これは地域の経済力が弱い中で対象者がふえてくるということでありますから、その自治体の財政力自体が総体的には弱いわけであります。ですから、そういう中で極めて深刻な影響を及ぼすことになるということを非常に強く危惧をいたしております。
それではお答え申し上げますが、一つは先ほども問題になった点でございますが、カットと申しましても社会保障関係の問題については、これはシビルミニマムを確保していくための措置は講じられているわけでございまして、それによって福祉が疎外される、そういう性質のものではないというように、基本的にはそういうものであるというように私は理解しておりまして、したがって、例えば公共事業関係のところでは景気対策を考慮して、実質的な事業量を確保するというようなもう一つの目標というものを同時に考慮しながらこの措置がなされているというように考えておりまして、カットという言葉を使われますと、何か福祉そのものがカットされたような印象になりますが、そうではないということの、私が申し上げるのは大変おこがましいことでございますが、そういうふうに私は理解しておるということを申し上げておきたいと思います。
皆さん方もこの参考資料をお持ちだと思うんですが、三ページ以下、個々の削減割合が載っているわけですが、これを一読しますとすぐわかりますのは、社会福祉、社会政策、福祉行政の分野は大いに切り込んでいるという特徴があるわけです。それから空港整備であるとか港の整備であるとか、そういう投資部分は変化がない。これが、去年は一律カットが特徴でしたが今回は差をつけて、どちらかといえば景気浮揚の方に頭が行って、憲法で言う人権の尊重、最低生活の保障という部分が値切られているのが特徴だというふうに思うわけです。こういうものが恒久化をしますと、これは政治に対する不信というものをますます深めていく、こういうふうに私個人は考えますが、今回の切り込み方の点について三人の方々からそれぞれ御意見をいただきたいと思うんです。
予定を若干変更しまして、内閣官房それから行管庁が衆議院との関連がございますから、そこだけ先にお聞きしておきたいと思います。
 今度の国会ほど談合問題というのが国会で議論されたことはないんですが、その中で天下り問題も、当然一つのパイプ役としての役割りが出てまいりました。これは後ほどまた人事院にお聞きしたいと思うんですが。そういう中で、私は決算委員会にも所属しておるわけですが、五十五年度の決算の報告を見ますと、特殊法人、認可法人における不正支出、不正工事、こういうものが次々に——次々というか矢継ぎ早に出ておるのが実態なんです。そういう意味合いで、特殊法人、認可法人の問題について内閣並びに行管の方にただしておきたいと思いますが、これは、きょうは地方行政委員会ですからどのみち大臣が出てくるわけではございませんので、二十三日の決算の総括の際にも取り上げてまいりたいと思います。そういう前提でお尋ねしておきたいと思うんです。
 予算委員会の議事録を見ますと、私は非常に問題に考えましたのは、これまでの国会で、主としてマスコミをにぎわしたり、いろいろな意味で取り上げられたのは、特殊法人、認可法人の役員のいわゆる天下り、それからそれに伴う給与、退職金、こういう点が中心であったと思うんですが、今度の予算委員会の中で特に問題になっております一つとして、役員でなくて一般の職員が出向という形で大量に特殊法人、認可法人に出ております。そのことが、逆に言えば無責任体制という現象を生んでおることも事実でございまして、その具体的な一番大きな例としては年金福祉事業団、これが非常に議論されております。
 これの実態を見ますと、年金福祉事業団の場合には百七十名程度の構成員の中で、そのうちいわゆる管理職、これが全部出向職員。それから係長クラスが三十三名中プロパーは二名、あとは全部出向職員、まあこれは極端な例だと思うんですが。さらに一般の事務職員も見ると、八十六名中出向職員が四十七名。これはもう事業団というよりもまさに厚生省の分室というスタイルになっておるわけですね。
 そこから人事を見ますと、大体この出向職員というのは平均して一年で帰っている。厚生省や社会保険庁に帰っておる。こういう実態です。一年ということになると、社会保険庁というのは保険料を徴収するところですからね、そういう職員が来て、今度は事業団になると融資をする、その調査をしたり資格認定をやったりもしくは何というんですか、建物の価値を調査したり、そういったものが中心になるわけですから、ようやく仕事を覚えかかったころにはまた本庁に帰る、こういう仕組みになっておるようです。
 そこで私は、この問題について予算委員会をずっと調べてみると、総理も中曽根長官も、答弁を見ますと、これはいけないことだと。三月十五日だったですか、総理の答弁を見ると、厚生省に是正するように強く指示をしたと。行管庁長官も同様の意味のことを言っておる。
 ところが、きのう私は行管庁と官房を呼んで具体的にどういう指示をしたのかということで聞きましたところ、いや、実はそこは私の方の所管じゃございませんと。所管でないところの大臣は指示したとかやりましたと、こう言っておる。事務当局の方は所管事項でございません。こういうことでは、これは大臣や総理大臣が何ぼ国会で国民に向かって答弁してみても意味ないことであって、まさにこれははぐらかし、こういうふうな感じがするんですが、これは一体どのようにとらえて行管庁並びに官房として処理をしておるのか、それを聞きたいんです。