これも私は自治省に出せと言った。そしたら、とても膨大なもので、一つしかないから出せないと言う。じゃあしようがないから目次だけ出せと言った。目次だけ出して、三、四枚のものなんです。全部言うことはなかなか難しいと思いますが、しかし、これは皆委員のところに配ってしかるべきだと思う。まず県知事の責任がどこまであって、何をやったかということを実証しないで議論をしていたって本来は始まらないのです。市長はこれだけの権限があってこれだけの仕事をやることになっている。それでも足らないところは国に頼まなければだめなんです、こういうのが筋でしょう。だから、本来ならこの委員会には、視察に行った方もいられるけれども、少なくともこの条項は県民にも周知されてなければならぬし、少なくともこの事態が起きて、国においてもチェックしてなければならぬはずだと思う。この中には、これは水防の方だけですが、「建設大臣が水防警報を行う河川」の指定がある。国の関係はこれだけなんです。あとは「応援及び相互協定」というのがあります。法律でも、付近の隣接する各府県と連携をとって、食糧であれあるいは毛布であれ、あるいはその他の応援の消防団であれ警察であれ派遣することが可能である。こういう協定については、大臣としてはどういう指導をしているのですか。あるいは、この協定があることは知っているのですか。さもなければその部局でいいですが、知っているのですか。これもイエスかノーかで聞いているのです。
希望があったなんという問題じゃない。人が死んだ責任についてどう感じているかということを聞いているんです。そのことについて感じてないんならないと言ってもらいたい。私は十分に責任を果たしたというんだったら果たしたとちゃんと言ってもらいたい。いずれまたこの委員会も知事なり市長なりに来てもらって、委員長にもお願いしますが、実際にまた市長なり知事からお答えをいただくこともあるんだろうと思う。必ずそういう事態が生まれる。だから、そういうことに対しても、聞きなさいと言われたら聞いたらいいじゃないかと思うんだ。これは委員長に特にお願いしておきますが、こうやってしらばっくれて、だんまりで逃げていくという姿勢はよくない。二、三分なんだから、電話なんだから、あなた口きけないわけじゃないんだし、電話かけられないわけじゃないんだから、それは聞きなさい、こう言っているんです。そういうことを、御意見として承っておくなんて、しらばっくれるなというんだ。死んだ人間は何と言うんだい。死んだ人間は何と言いたいんだい。その人の気持ちになってみろ。そういう姿勢はない。だから、市長はどうなんだと聞いているんだから、ちゃんと聞けと言ったら聞いたらいいじゃないですか。あなたが答えるんじゃないんだ。
 続いて大臣、目次だけは非帯に立派なものができている。防災計画というのができている。それには細かくいろいろなことが記されていることは事実なんです。これは大臣、行かれたからごらんになられましたか、長崎の。
私は聞けと言っているんだよ。聞いてくれるかどうか、待っているから、せいぜい二、三分なんだから、あなた聞いてくれるかどうか、あなたの答弁では話にならないから聞いてくれるかと言っているのに、イエスかノーか答えなさいよ。
結果からいえば、まさに重大な結果を生じたということでございますから、先生のおっしゃるとおりでございますけれども、ただ、今のところは結果論ということよりも、現在まさにこれからどうなるかということが大変大事な問題でございまして、これ以上人命被害を出さないということで、市町村としては現在最大限の努力をされているというふうに承知をしております。
行政官はプロセスに責任があり、プロセスにその誠意を示す、これが公務員の一つの姿勢です。政治家は結果に責任を持たなければいかぬ。市長であり知事である者は、最小の経費で最大の効果を上げる財政法ではないけれども、最小の犠牲でしかも最大の効果を上げていくことが政治家の結果に対する責任なんです。これは結果が悪かった、絶対に見通しの間違いだった、そのとおり言えるでしょう。情報を全部あわせてみたって、このとき解除する理由はなかったのですよ。ただ市民が生活に困っているから何とか温情でというふうな発想がそこの素因になっていたのではないですか。それで、結果的にはこういう死者を出すような事態を生んだんじゃないですか。あなた方公務員だからその経過を述べているでしょう。しかも警察から言われて、法律では警察だって指示権あるんだけれども、わざわざ警察が市長に言って、それで再勧告をしたのですね。そういう経過についての責任だけは明確にしなければいかぬ。これは私が言うのではない。必ずそうなってくる。そこで責任を明確にしなければならぬという立場になる。最後まで見届けるまでは努力するのでしょうけれども、その責任の存在については、今国の方としてはどう見ているのですか。――黙っていれば何とか時間がたつだろうということじゃなしに、その程度のことが答えられなかったら、これはもう話にならないですよ。だから市長に聞いてみたらどうですか、待っている間に。私の方の質問はまだあるんだから。電話かけて聞いてみたらいいんじゃないですか。なぜ解除したんですか、その責任はあるんですか、感じているんですか、感じてないんですか、たったこれだけだ。せいぜい三分もあれば聞ける話じゃないですか。聞く意思ありますか。
最近はバグダッドからアンマンに行くまでのあの道路は、避難民たちが通っていったんだが、多国籍軍の爆撃で現に死傷者が出ておることは御存じでしょう。だから今度はテヘラン、イランの方に出ているのですよ。そんな状況の中に我が国の自衛隊を派遣するんでしょう。そうすると、仮にこの自衛隊機で事故でも起きたときはどうなると思いますか。自衛隊を出すのは、自衛隊法第七条で総理がそれを命じ、八条では長官が命じているのでありますから、そんな事態が起きたときには、その人たちは、国家賠償法一条による損害賠償というものを請求する権利が出てまいります。そういう際に国は、この政令が法律に基づいた枠のものなんだからと言うだけでは済まないんです。正規の国家賠償法第一条に基づいてどのような損害賠償にこたえるかというときにこの根拠が問われる。しかも、その出動をさせたのは自衛隊法で総理とそれから防衛庁長官ですから、その意味でこれは政令で扱うものじゃなくて法律で扱わないと、そういう問題にも対処することを含めて限定的に国賓その他と書いてあるので、そんなに何でも広げていいということにはならぬのですよ。
 そこで、もう時間も午前中はあと十数分ですから、私がこの間提起しました、立法府は行政府の統一解釈に対してなすべきことはない、それは、今長々と演説なさいましたが、最高裁によってやるんだと言っている。世界の国は全部違うんです。我が国でもこれは緊急に検討しなければならぬことになっております。
 総務庁長官、来ていますね。昭和五十八年の臨調の最終答申、その中で、行政手続法の必要性を説いているということ。第二番目に、同じく昭和五十八年ですが、行政管理庁の諮問機関として行政手続法研究会というものができておりまして、その提言が出ていることを御存じですか。知っているか知っていないかだけです。