過去の閣議の決定とはいえ、それなりに紛争解決をしていかなくてはいけないという段階で議論を進めてきた事柄、これは五十年のスト権ストのさなかにあえて閣議を開き、どういう取り扱いをするかという議論を進めながら一定の方向を決めたものなわけであります。一つは、「法を守ることは、民主主義の国家の根幹をなすものであり、本問題の解決には、このことを確認することが必須の前提となる。」これは、いわゆる三公社五現業の労働基本権問題についてずいぶんきめ細かく議論をされた結果、五項目にわたる閣議決定がなされたわけです。
 その中では、紛争というものに対する考え方が、政府側の見解が明示をされているわけです。さらに、この基本権問題を議論する過程でどういうことが議論をされてきたかといえば、たとえば五十年段階で国鉄はもうすでに赤字経営下にあったとしても、紛争解決、特に賃金問題等で紛争が発生をした場合の解決の方法というのは、公労委というものを通じて十二分にできるのだということが明示をされているわけですね。だとすれば、今日段階で大変膨大な経営赤字があることについては承知をしつつも、この問題の解決の仕方と経営上の問題点の解決の仕方と三公社五現業の法に基づいて提示をされた仲裁裁定の取り扱いの問題ということになると、そんなにむずかしく考える必要はないのではないだろうかという気がするのです。したがって、これから関係閣僚協が開かれるようですから、関係閣僚協に臨む大臣の考え方を明らかにしていただいて、ぜひ閣僚協に御出席をいただきたいと思っているんです。
けさほども八時半から関係閣僚会議をいたしまして、そうした中においていろいろな議論がございました。また、きょう昼から引き続いての関係閣僚会議をいたしますが、われわれといたしましては別に、従来決めておった諸方針について、この際特段に別途な方向をとるということは考えておりません。
ただいま先生、閣議決定というふうにおっしゃったわけでございますが、私どもの記憶では、ちょっとその点の、閣議決定という形ではないんではないか、これはちょっと確認いたします。閣議での話があったやに聞いておりますけれども、閣議決定という形をとったかどうか、この辺はちょっといま確認をさせていただきたいと思います。
そんなのは承知しただけはだめなんで、国鉄から答えを聞こうと思ってないんですよ。
 大臣、政府として、この五十年十二月一日の閣議決定を踏まえて、ことしの仲裁裁定に対する取り扱いをしようと考えているのかどうなのかということなんですよ。最近国鉄の再建問題というのは、臨調などでも相当議論されていることは十分承知をいたしますけれども、ただ経営主体の問題だけが時の課題を処理するものではなくて、従来よって来る閣議の決定事項といったものというのは遵守をされなければいけないのではないかという認識を私はするのでありますけれども、ここら辺の御見解を大臣に伺いたいのです。
五十年の十二月に、三公社等の職員が、基本的人権である争議権の抑制にかえて公労委の制度があるのであって、労組側が法を遵守すれば政府側もその公企体職員等の基本的人権、仲裁等について誠意を持って対処するというお取り決めがあったことは承知してございます。
経営事情といいますか予算事情といいますか、大変厳しいことについてはよく承知をするのでありますけれども、ただ、従来のよって来る経緯をつぶさに検討してみた場合、たとえば五十年の十二月一日、いわゆるスト権ストが行われた際に、三公社五現業等の労働基本権問題等に関する政府の基本方針というのが閣議決定をされているわけです。この閣議決定について十分御承知だと思いますけれども、これらを踏まえて賃金紛争に対する結論を求めていくというお考えをお持ちでしょうか。御見解を賜っておきたいと思うのです。
仲裁裁定につきましては尊重いたしていきたいということはもちろんでありますが、国鉄につきましては、委員も十分御承知のとおり、非常に経営状態がよくないということも事実でございます。しかし、こうした給与の問題につきましては、他の公企体と同等に扱ってほしいということを累次、私も会議において主張しておるところでございます。今後もそうした方向で努力をいたしてまいりたいと思っております。
先ほどからの議論の中でも、患者の判断によって、まさしく自分が選択する医師に、医療機関に気軽に受診を求めて、そしてこれも国際的な比較でいえば、比較的低廉な金額で治療を受けることができる、そのところによさがあるという点は、私は大いに強調しなければならないと思うのです。
 そこで、今、古市局長が言われた病院の社会的機能の分化の問題ですが、特定療養費制度、一九八四年の健康保険制度の改正の際に制度化されたものですが、ここにおける高度先進医療を行う特定承認保険医療機関というのがございます。現在六十ぐらいの医療機関が承認されているそうです。この医療機関を受けた場合にのみその高度先進の医療を施してもらう機会があって、そして診察と検査と入院料については保険給付の対象となる、非常に入り組んだ仕組みです。この仕組みが現存している。約六十ぐらいの医療機関がその適用対象になっている。皆さん方がお考えになっている全国百程度の特定機能病院、もしこれが実施されたとして、ふたをあけてみれば恐らく両者は重なり合っているだろうと思います。北海道でこの特定承認保険医療機関の承認を得ているのは、北海道大学の医学部と札幌医科大学の二つだと私は聞いています。
 さてそこで、今度の診療報酬で差額ベッドが厚生大臣の許可があれば五割まで認められることになり、それから特別材料食も認定される。そういった中で、この特定療養費制度における診療報酬がいまだ定かでないということは、先ほどの御議論でわかりました。しかし、一番新しい厚生省の答えで、高度の先進医療にふさわしい診療報酬という答弁も先ほど私は聞きました。
 この高度先進医療に関して、既に存在している仕組みと、そしてこの後者さん方が計画されている特定機能病院、ここのところが制度的にどのようになっていくかというのは将来の問題です。しかし、そこが結びついていくと、私は率直に言いますが、日本における高度先進医療がごく一部の病院に集中し、独占されていくことにならないだろうか、そして、高度の医療に非常に情熱を燃やして御努力なさっている医師などがみずからの技量を発揮しようと思えば、そこに行かなければならないというふうになっていかないだろうか、そのことを憂えるのですが、いかがでしょうか。