アメリカのＡＢＣがそのような条項を入れたことの中には、単にボイコットによる結果についてだけじゃなくて、例えば保安上の問題、今非常に世界情勢厳しゅうございますから、そういう世界的な大会があった場合に、何か保安上の問題が起こってできなくなった場合というふうなことが考えられる、そういう場合にどのような対策をとるか、ホスト放送局としてはそういう問題についてはその際に改めて協議をしようと、こういう契約であるというふうに聞いております。
そこで、先ほどもちょっと御質問があったんですけれども、今回ソ連がボイコットすると。前回がアメリカ――日本もボイコットしたんですけれども、当然その中で、いわゆるボイコット条項というのですか、そういうものが入っていていいんじゃないかと、当然普通の常識的に言うと、前回のモスクワ・オリンピックではアメリカがボイコットしたと。これはアフガニスタン侵入、いろいろ理由があったと思いますけれども、当然この期間ずっとこういう問題について、やはり今回は何となくソ連が参加しないんじゃないかというあれはかなり論議されたと思うんですけれども、当然このような条項をやはり入れるべきじゃなかったのか。と同時に、アメリカが主催国だからアメリカだけ入れたんだと、こういうことですけれども、日本としてもこういうようなものの条項は入れるべきじゃなかったかと、このように思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
オリンピック放送の編成につきましては非常に苦慮したところでありますけれども、ＮＨＫ、民放連と詳細な打ち合わせを何回もやりまして、結局八つの種目に限っていわゆるゴールデンアワーを使って各局が二種目ずつ放送をする、このときはほかの局は一切オリンピックの放送をしないということを条件にして全体の放送計画ができ上がったものでございます。したがいまして、このゴールデンアワーについての八種目は、ＮＨＫはその時間には放送できないということでございますので、九時十分からその種目を基本にして放送するということで、準ゴールデンアワーといいますかの時間では十分放送できるというふうな形をとりました。
一千八百五十万ドルの内訳として施設使用料が二百万ドル、これはＮＨＫが負担、残りの千六百五十万ドルについてはＮＨＫが八六・七％、約一千四百三十万ドル、民放連としては一二・三％、わずかの二百二十万ドル、こういう割合で分担をしている。あと衛星使用等共同施策についてはＮＨＫと民放連で折半をすると、こういうことですけれども、ちょっと放送の番組あるいは計画、そういう内容を見てみますと、民放においてもいい時間に、かなり有利になっているのじゃないかということで、少しＮＨＫの払い過ぎじゃないかというような気もするんですけれども、この点はどうですか。
三つございましたので、要約して申し上げたいと思います。
 一つはことしの需要の見通しでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、私ども業界の中の各社それぞれの見通しは持っているわけでございますが、きょうはビール酒造組合ということで参っておりますので、組合で需要予測をいたした内容を簡単に申し上げますと、気候条件を平年並み、五十年代の平均のところに置きまして、夏場の気温だけでございますが、あとは政府見通しによります実質経済成長率あるいは消費者物価、その中でビールの価格が上がった場合、五月一日から三百十円に大瓶が上がった場合というようなことを機械的に計算いたしていきますと、非常に残念ですが、多少マイナスが出るという結果になっております。
 ただ、この中には各社がそういった予測の中でどういう企業努力をしていくかといったようなこと、あるいは同じアルコールの中での競争がどうなっていくかといったような要素が含まれておりませんので、余り権威を持ってこうなりますということを、業界団体ではございますが、まあ言えない。ただ非常に心配なデータになっているということを申し上げておきたいと思います。
 それから広告費と消費、売り上げの関係といいますか状況でございますけれども、ビールの広告は非常に目立つ、広告が多いというようなことが感じられているかもしれません。ちょうどシーズンに向けてビールの広告というのは集中いたしますことと、それから近年各社とも新製品を出しますものですから、新製品を出した以上はその物の存在をまず認知してもらう必要がございます。そういった意味もございまして、かなり広告が目立つというようなことがありまして、またそういった認知がなければ消費に結びつかない、酒屋に買いに行くということ自体がまず起こらないわけでございますので、広告というのは消費に対して効果があるかどうか、数量的な測定は非常に困難でございますが、そういったことを意図しながら各メーカーがやっているんだろうと思います。
 ちなみに広告費でございますけれども、関係四社の有価証券報告書等から単純に広告宣伝費を集計いたしますと、直近の一年間で約五百億ぐらいの数字になります。ただ、これはあくまでその四社の広告宣伝費ということございまして、ビールの広告宣伝費ではございません。あるいは洋酒を主として出している会社も含まれておりますし、清涼飲料の広告もかなりなものになると思いますので、これがすべてビールということになりますと誤解になりますので、申し上げておきますが、業界の規模等からしますと、大衆商品を扱っているだけに広告のウエートというのは比較的高いかと思っております。また重要な販売促進の手段であろうというふうには思っております。
 それから表示の問題でございますが、私どもビール業界あるいはビール酒造組合では、ビールの税負担が非常に高いということを共同広告という格好で、一般誌あるいは週刊誌等に継続的に訴える広告を出しております。消費者へのアピールをしているわけでございますが、そのことが直ちに商標の中にそれをそのまま入れることが妥当かどうかということになりますと、企業の経営政策、営業政策等がございますので、私がここでいい悪いということを申し上げる能力はございませんけれども、一つは大衆の方々に飲んでいただくという大衆商品でございますので、イメージの問題も大事かと思うわけです。税金が高いということを知っていただくことは大事なことなんでございますが、言い方は悪いんですが、税金が多いというと損をするという感じがちょっとわきますものですから、そんなもったいない物ならやめておこうかということになりますと、企業としてはこれは真剣に考えなくちゃいけないことだと思いまして、趣旨そのものは賛成でございますけれども、それを商標の表示にするのが適当かどうかについてはかなり中で議論をする必要があろうかというふうに思っております。