この事業運営方針の柱の三番目、その中で「経費の重点的効果的支出と節減の徹底に努める。」ということでありますが、いわゆる徴収経費というものが営業費の中で占める割合、この中で特別徴収員制度というのですか、例のいわゆるフクロウ部隊、これを過去ずっと、二年ぐらいですか、おやりになってこられたわけでございますが、現在も継続をしておられるのか。採算を無視して、約二億の受信料を徴収するのに八億も金をかげておる。負担の公平を期すためとはいいながら、これは許しがたいことだとわれわれは考えておるわけです。今後もこれを継続をしていかれるのか。仮に継続をしていかれるとするならば、たとえばその基準、限界というのはどこまでなんだ、訪問回数によるのか、あるいは一定額が上がればそこでこれを廃止をするというのか、あるいは継続的にやるというのか、その辺の基準がなければ、無制限に金をつぎ込んでわずかな額しか徴収できない、こんなむだなことはないわけでして、これはぜひ考えていただきたいし、お答えをいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 三年間の計画の中で、この管理・間接部門の削減というのはどのぐらいになるかという御質問でございますけれども、先ほどお答えをいたしましたように、二年目、三年目につきましては、具体的な業務の効率化の進捗状況、あるいは現実に人間を減らすわけでございますから、そこを円滑にやる必要がございますので、・年度ごとに相定めたいというふうに考えておりますが、やはりこの効率化の中では、管理・間接部門をできるだけ早く完成をしたいというふうな考え方でおりますので、大体ことしは管理・間接部門で四十名の効率化をしたわけでございます。ややそれを上回る速度でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
私の手元にあります資料によりますと、管理・間接部門の削減目標数が五年間での目標として二百十名、内訳は本部が百四十六名で地方本部が六十四名、計二百十名ですね。こういうことが記載をされておるのでありますが、これは三年間六百人とのかかわり合いの中で、どのように考えたらいいのですか。
お答えいたします。
 初年度は、ただいま先生のおっしゃいましたとおり百人は実現できるという考えを持っております。それで、この効率化の計画につきましては、年度ごとに具体的な計画を立ててまいるということでございまして、二年目の二百人につきましてはただいま検討をいたしております。しかし、この全体で六百名の効率化というのは、視聴者の皆さん方に協会がお約束したことでありますから、何としてもこれは実現をいたしたいという考え方で、何とか具体化を図ってまいりたい、どういうふうに考えております。
朝からの質問の中で要員の問題が出てまいりましたけれども、当初目標が千二百人、三年間で六百人、初年度百、次年度二百、そして三年目が三百ということでございますが、これはこの効率化実施計画を遂行することによって可能でございますか。初年度の方はけさ聞きました。あとはまだ不明だ、こういうことですか。
いろいろと御努力をいただいているようでありますが、効率化の実施計画、これは具体的にお立てになって、現在その計画に基づいて組織だとか機構だとかあるいは要員削減だとかいろいろとおやりになっておられるのでありますが、この実施計画全体で一体どれぐらい経費の節減がこの三カ年間でできるのか、その数字はおわかりでございますか。
いまお話のございました二月四日のお申し越しについて私が承っておりますので、それがどのように考慮されたかという点についてはお答え申すべきかと存じます。
 減価償却、内部留保、事業報酬率、ジェット料金、こういう点についていま逐一簡略な御説明がございましたが、たとえば減価償却につきましては、いろいろな御議論もございましょう。しかし、安定的に、恒常的に航空機材の機能を維持していくという点を考えますと、現在の法定減価償却率というものを使っていくのが現時点においては妥当な考え方ではないかというのが私どもの結論でございました。
 内部留保につきましては、おっしゃるような面も確かにあるわけでございますが、しかし一方、私どもが運賃を計算していきますに当たりまして、経常収支ということで勘定をしていく、そういうことになりますと、内部留保の取り崩しというものは必ずしも経常収支に直接的に寄与するということになるわけではございません。ただしかし、こういったような物の考え方につきましては、私どもとしても今後いろいろときめ細かな研究は継続して行っていくべきであろうかと考えております。
 事業報酬率について八％という私どもの考え方に対し、かつての事例なども引かれてもう少し低い数字でもいいのではないかというお示しがございました。これは事業報酬率を求めるに当たりましての資産をどのように評価するかという点につきまして、私どもとしては可能な限り、たとえば航空機材を幾らに見積もるかというふうな場合にも、事業計画に即応いたしまして、架空の機材などを中に勘定することがないように、また個々の金額を出すに当たりましても、合理的に限定された金額というものを積み上げることによってもとの値段を出し、それに対する八％の配当ということを念頭に置いて事業報酬率を勘定いたしたわけでございますが、八％というのはこれらの勘定の結果でございまして、先生たしか七・二五という数字をおっしゃったように私記憶しておりますが、そのときは金利の状態が現状と違っておったというふうなこともございました。現状に合わせて計算をいたしますと八を上回るわけでございますが、私どもは統一査定の考え方に立ってこれを八というふうにしぼったつもりでございます。なお、事業報酬率のあり方もやはり今後の議論の中におきまして私ども勉強はしてまいりたい、こう考えております。
 ジェット料金につきましては、確かに一時期、おっしゃいますようにジェット料金が特着料として払います分を上回ったことがあったことは否定いたしませんが、最近においてはむしろ逆の現象を生じておったわけでございます。それは特着料が倍に値上げになったということが大きく効いておったわけでございます。今回のジェット料金の算定に当たりましては、ロードファクターをなるべく現実に近い数字にするというふうな細かな配慮をいたしまして勘定した結果、九百円という数字を出したわけでございますが、これは取り過ぎということではなくて、むしろ些少な数字ではございますが、五十五年度、平年度の勘定では三億程度企業の方が持ち出しになるというのが私どもの見積もりでございます。ジェット料金につきましては、その事柄の性質上いやしくも取り過ぎなどということが起こらないように今後とも十分に配慮をしてまいりたい、このように考えております。