公的な回収の必要性というものが、いろいろな金融機関の破綻が続きますと高、まってくることは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、その回収体制の充実をどうしたら図れるかということは重要な課題だと思っておりますので、先生の御指摘の点等も踏まえて、これから慎重に十分な検討を加えていきたいというふうに思っております。
それなりの問題意識は持っていられると思うのですが、そういうことがこういうところで出てこないというのがこの国の悲しさなんですよね。やはり責任を持ってやっていられるだけに、問題点の指摘もしっかりしていただいて、私たちもその次の組織をつくり出していかないと、それこそここへ一番しわ寄せが来るというふうな問題意識もあるわけですから、どうぞ頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、まあこれは不十分なのですが、今議論の出ているサービサーをこの日本にも取り入れたらどうかということであるとか、あるいは日本版のＲＴＣ、これを導入をしたらどうか、言いかえれば回収公社ですか、こういう議論があります。今、どの辺まで行っていますか。
お答えいたします。
 私ども整理回収銀行は、昨年の九月に東京共同銀行を改組いたしまして、預金保険機構の協定銀行として、信用組合の整理回収を行っているところでございます。
 共同銀行時代に三つの信用組合を事業承継いたしました。その後、整理回収銀行になりましてからは、兵庫二信組、それから大阪信用組合、それから木津信用組合、それから三福信用組合、阪神労働信用組合、北九州信用組合、神奈川県信用組合といったところの営業の譲り受けないし資産の買い取りを行いまして、現在、八つの事業部で回収業務をやっているところでございます。
 こうした資産にかかわる債権回収等については、それぞれの資産の譲り受け以降、その内容を精査しまして、債務者、債権の内容に応じた最も適切な手段、方法により、全力を傾注して回収を進めているところでございます。
 お尋ねの回収状況でございますが、最新の数字といたしましては、本年十月末現在、回収累計額が六百七億円でございまして、帳簿価格で見ました回収率で申し上げますと、一五・七％となっております。
 組織面等の問題につきましては、私どもは、今のところ回収効率化を目指して組織面でも試行錯誤を続けながら取り組んでいるところでございますが、私どもは回収の実践部隊でございますので、与えられた枠組みの中で精いっぱい尽くす、これが私どもの立場であるというふうに考えるところでございます。
次に、その回収の方ですが、整理回収銀行の方から来ていただいておりまして、御苦労さまです。ありがとうございます。
 今、こういう状況の中で頑張っておっていただきますが、実績を見させていただくと、なかなか、二八％ぐらいでありまして、このままでいくと、まだまだ整理回収銀行に不良債権は覆いかぶさってくるし、恐らく預金保険機構が買い取った分はすべてそちらへ行くんでしょうから覆いかぶさってくるし、現在の体制でいくと、どうも塩漬けになっていってしまうという可能性もはらんでいると思うのです。
 この際、実務担当者として、どういうところが問題であるのか。全体の仕組みとしてこうあるべきだということを、まあこれは議論ですから、大臣も、それぞれの立場の人たちの話をしっかり聞いて政策をつくり上げていく、こういうことを言っておられるのですから、それなりの立場で、今の現状とそれから問題点、お話をいただきたいと思います。
重ねてお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、経済と金融の仕組みは不可分の一体でございます。したがいまして、金融政策よろしきを得て経済全体の立ち直りというベースをしっかり築くとともに、一方で、金融システム保全のために十分な対応を講じていく、日本銀行もその中で力いっぱい、限界までその機能を発揮させていただきたい、そういうふうに思っておるわけでございます。

 いつぞやテレビを見ていましたところ、昨年来の税制改革について与党の代表が、我々は比較的資産のある方、所得の高い層の支持を受けて衆参同時選挙に勝ったわけだから、そういう人々に向けた税制改革をするのは当たり前だという趣旨の発言をしているのを見て唖然としたわけであります
このマル優廃止論はぜひそのようなセンスでは決してないことをだれしも願わずにはいられません

 この少額貯蓄非課税制度について乱用があるのであれば、その乱用を防ぐ、規制するというのが当然の道理であります
我々がかつてグリーンカード制を支持し、また次善の策としてマル優カードやさらにプライバシー保護を前提にした納税者番号制の導入を含めて真剣に限度額管理の徹底を求めているにもかかわらず、政府はこれを取り入れようとはしない
これは一体どういうことでしょうか

 ここ一年の税制改革にまつわる動きを振り返りますと、もともと現行の税制改革の進め方に大きな欠陥があったのではないかと言わざるを得ないわけであります
論議の発端は政府税調から始まる建前になってはおりますが、これはそもそも委員構成が政府、大蔵省寄りに偏しており、加えて審議の進め方が密室方式で、しかも運営が二重、三重の堀をめぐらし、論議を積み上げ合意の幅を拡大するというのではなくて、大蔵原案をセレモニー的に追認するためのものに堕していると言わざるを得ません
さらに問題なのは、与党とはいえ、この政府税調の論議に先立って自民党の税調が次々と具体案を打ち出し、それを政府税調に押しつけるという権力主義的なやり方が目に余ります
このようなやり方が、国民の意思と合意に逆らい、民主的なチェックとフィードバックをおくらせたことを政府は肝に銘ずるべきではありませんか
国会を初めとするもっともっと開かれた場での国民討議と合意形成なしには、求められている税の抜本改正は進みようがないし、進めてはならないことを改めて強調したいと思います

 大変恐縮でございました
（拍手）