官房長官に最後に。
 先ほどＧＮＰの一・九％というような大変な暴論も出ておるようでございますので、昭和五十一年の十一月五日の国防会議決定、同じく閣議決定の「当面の防衛力整備について」の中で、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」と明確に示されていることは周知の事実でございますが、この国防会議及び閣議決定がなされた当時の背景についてお伺いをいたしたいと思います。
昨日でしたか、やはり経済界の大物の経団連の会長の土光さんが、こういうような発言に対して、徴兵制の復活の問題とか、あるいは武器の輸出の問題を勝手に放言をしておるこの財界に対して、こういうような国民の合意も得ないで、国民が論ずべき問題を先行して経済界が云々することは行き過ぎである、経済界はインフレを退治することこそ命題にすべきであるということをおっしゃったことは私は正論ではないか、時宜を得たもっともな発言であると思いますが、官房長官いかがですか。
どういうふうに人が物を考え、物を言うかということはこれは自由でございますので、いまここでどうこうは言えませんが、徴兵の問題というような問題になりますと、これはいまの憲法でできるかできないかということは考えてもすぐわかることでございまして、そういう発言は、責任の地位にある人はやはり慎重に発言してもらうということの方が好ましいんじゃないかというふうに思います。ただ、自分の考え、これは正しいと思って主張しておられると思いますので、それはそれで自由でございますが、責任ある地位に立った場合には、やはり発言というものは注意してもらった方がいいんだというふうに思うわけでございます。
関西の日向方斎さんが徴兵制をという、そしてＧＮＰ一・九というとんでもない、国民の合意を得ない事前にそういう気球を打ち上げるということは何か意図があるような、特に日向さんなんかはもう御老齢でしょう。徴兵制を実際受けるのは若い人たちですよ。ほんの後方におる人たちが徴兵制、徴兵制と簡単に言ってもらっては困るんですが、この徴兵制については、こういうような発言を関西の大物がやるということはいかがお考えですか。
次は、永野発言の前にも、関西の財界セミナーで、関西の経済連合会の日向方斎会長が、いまや非常時にそなえて徴兵制の研究をしておく必要があると、まことにショッキングな発言でございますが、そしてまた、わが国のＧＮＰに占める防衛費の割合を現在の〇・九％から一％増加して一・九％にすべきだなどの発言をしたという報道がなされておりますが、東西の財界の大物が物議をかもし出すような発言をあえて行うことは、あえて政府の禁輸政策を突き破る覚悟を財界としては持っているのではないか、このような疑惑を感ずるわけでございますが、最近の財界の動きに対しては、政府はどのような見解をお持ちでございましょうか。
先生のおっしゃったのは、昭和五十一年の二月二十七日に政府の統一見解を出しておるわけでございまして、その問題につきましては、この統一見解のとおりで運用していくということで、方針は従来どおりでございます。
佐藤内閣のときには、武器輸出三原則が示されて以来、政府としてはその姿勢を守ってきているわけでございますが、いわゆる共産国、あるいは国連が輸出を禁じている国、あるいはまた紛争当事国またはそのおそれがある国には輸出をしないという武器の輸出三原則に対しては、今後どのような姿勢、態度を貫いていかれるのか、お伺いをいたします。
次は、去る三月の十九日に東商ビルで開催されました第五十一回会員総会で、永野重雄日商会頭が、日本の社会ではタブーになっておりますところの武器生産を奨励するような発言をしておられますが、この事実を承知しておられるかどうか、お答え願います。
お答え申し上げます。
 個人個人、また議員の資格でいろいろ意見があることは、これは私はそれなりに当然なことだと思うわけでございますが、政府は、さっき申し上げましたように憲法を忠実に守るということでございます。いろいろ改憲の団体がございます。そこに入っている議員の方もあれば、ない人もある。おのおの自分の信念で、それは議員さんの信念でやっておられることでございますので、それはそれで私は当然だと思うんでございますが、少なくとも政府というものはもう一本、毅然として憲法を守るんだということでこれは統一してあるということでございますので、個人個人の考えまで全部統一するというところにはむずかしい問題がございますので、われわれは政府として、いま申し上げたような態度でやっておりますというのが現状でございます。
どうも政府の役職におつきになっておるときには、そういう答弁が至極当然のようにありますけれども、やはり役職を離れたときにああいうような発言が不用意に出るということは、やはり心の奥底にそういう改憲ということを秘めておられるから出るんじゃないかと、私たちはそういうふうに思わざるを得ないわけでございますが、思っておることと言うことが一致するというようなふうにはなかなか信ずるわけにいかないんですが、そこらあたりはどうですか。
公務災害のいわゆる認定の問題でございますが、認定に当たりましては、御承知のように公務との因果関係というものがあるかないかと、こういうことが基本的な認定に当たっての判断基準でございます。そこで、そのいろいろな災害の種類によりましては、その業務とそれから疾病とが相当因果関係というものが密接に認められるということで職業病として認定をしておるものもあるわけでございまして、たとえば上半身を非常に使うタイピスト等については、その頸肩腕症の認定に当たっての職業病としての指定を行うと、こういうようなことをいたしておりますが、たとえば腰痛とかあるいは心疾患等につきましては、一般的にそういう職業病として認定されてないものについては個別の事例に即しまして当該業務とそれからその疾病とが相当因果関係というものがあるのかないのかと、こういうことを個別に認定をして、認められる者については公務災害ということで措置をしておるわけでございます。