わかりました。
 そこで、今費用対効果分析という手法についてお話がありましたが、この点について再び会計検査院にお尋ねいたします。
 私もこの費用対効果分析、特に事業をスタートさせる前の段階での、あるいは予算編成段階での個々の事業に関する費用対効果分析、これはぜひとも積極的に取り組むべきである。そして、そういうことを計画をスタートさせる段階にきちっとしておけば、今度はそれに基づいて事後の評価についてもどうだったかということがやりやすくなるという意味で、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思うんです。
 ただ、この費用対効果分析、実はきのうも水野委員からもいろいろ御指摘があって、基本的には同感なんですが、さまざまな問題点なり批判がございます。
 例えば、費用対効果分析という手法については、特に支出がどういう便益をもたらすか、国民経済にどのような影響をもたらすかという点を把握することについてはなかなか困難な面があるというような指摘もありますし、もっと率直に言う人は、費用対効果分析という手法はプロジェクト正当化のための手段として導入されたなどという厳しい批判などもあるようであります。
 そこで、事業を評価するための手法としてこの費用対効果分析という手法も含めて幾つかの考え方があるだろうし、あるいはその手法を開発する、そしてその活用の仕方について検討する、こういう作業を会計検査院の方でもこの間取り組んできておられるというふうに伺っております。ぜひ、これまでの検討状況あるいは現時点においての到達点などをお聞かせいただければと思います。
今、大蔵省の方からの御説明でいきますと、特に私はチェック機能の強化というところを重視したいわけですが、今のお答えですと、それぞれの所管省庁においてみずからチェックするということと、それから会計検査院等における会計検査ということをチェック機能として想定されているような御答弁なんですが、総務庁の行政監察も含めてですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、去る六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」におきましては、各事業の実施等に当たりまして「費用対効果分析の活用による効率的な整備の推進とチェック機能の強化」を挙げております。財政当局といたしましても、公共事業に対する透明性を確保いたしまして国民の信頼を得ていくためにはこれらの点は大変重要であると考えております。
 具体的に申し上げますと、こういった観点から、平成九年度予算におきましても事業実施官庁におきまして実施計画段階で、例えば道路事業、流域下水道事業等の新規箇所採択に当たりまして新たな費用対効果分析手法による評価を行ったところでございます。今後、他の事業につきましても費用対効果分析の活用を図るべく予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
 また、チェック機能の強化につきましては、採択後の事業についてその後の社会経済情勢の変化等を踏まえまして必要な見直しを行うことを検討していくほか、会計検査院等の指摘の予算への反映に努めてまいりたいと考えております。
今、漁港整備五カ年計画についてのいろいろ御議論を承っておったのでございますけれども、私どもの行政監察業務というのは、おっしゃるとおり行政が円滑に進んでいるかどうかよく監察をし、うまくいっていないところは直させるように勧告をするということになっております。
 ところが、残念ながら大きな役所でもございませんので、今お話しのような例えば漁港整備五カ年計画全体がうまくいっているかどうかというようなところまでは正直なところなかなかチェックはできていないと思います。ただ、従来もそういう公共事業の長期計画につきまして個々にいろいろケースを当たりまして、一体これはうまくいっているのかいっていないのかというチェックはいたしております。
 しかし、それだけでは私は十分ではないと思いまして、今お話をお聞きしておりまして大変いいアイデアをおっしゃっていただいていると私は承知をいたしまして、今できるだけ行政監察というものをもっと思い切った強化をしなきゃいけない、本当に行政が正しく行われているようなことをするには監察業務というのは非常に重要なものだと、こう私は認識をいたしております。
 私も就任いたしましてから大分行政監察のあり方を変えてまいりましたけれども、今後とも行政監察を強化して、本当にそれぞれの各官庁が、せっかく国民からいただいた税金が生かされて、そしてその目的どおりに行われるようにチェックをし勧告をしていくのは当然だと、今後とも努力をしてまいりたい、こう思っております。
それでは次に、総務庁にお伺いしたいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、総務庁の行政監察は、行政の制度、運営を評価し改善する機能を担っているというふうに私は理解しております。したがって、当然こうした公共事業関係の長期計画についても、政府としてのトータルな事後評価をきちんと行うべきである、そしてそれをまた次の計画に反映させていく、あるいは反省すべき点があればそれを直していく、こういう機能を持っているべきであるし持っていてほしいというふうに私は思いますが、この点について総務庁長官としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
漁港整備計画につきましては、これは漁港法に基づきまして農林水産大臣が計画を策定し、閣議決定を経まして国会の承認を得るということになっております。そういう意味で、第九次長期計画をつくりました際には国会承認をいただいているということでございます。
吉田委員の御質問の不老会でございますが、私もよくわからなかったものですから、手元に資料をいただきました。
 ここに書いておりますには、「大学医学部・歯学部における解剖学の教育・研究のために、献体することを登録した者たちの団体である。」そして、その団体においては、献体というものが解剖を前提としておりますので、きちんとした体のままで残しておかなければならないことから、腎臓や肝臓などの臓器の摘出は原則として行わず、メスを入れない、人体を切開しない形での角膜の提供だけにとどめる。
 そういう形の、珍しい形ではございますが、ドナーの立場からの団体ということですね。レシピエントの皆様方の団体というものは存在しますが、ドナーとしての立場の団体というものは、こういう会でないとなかなか見当たらないと思っております。
 また、先ほど委員の御質問の不老会の見解でございますが、残念ながら、これまで脳死や臓器移植に関する御意見をちょうだいしたことはございません。
 ただ、一つだけ言えるのは、ドナー側の団体が果たしていいのか悪いのか、それはやはり一考を要することではないかと思っております。特に、レシピエント側の団体であるとするならば、臓器移植を早く促進してくださいという運動でありますが、ドナー側で親睦会みたいな形で団体をつくってしまいますと、途中でドナーとしての申し込みをやめる場合にどういう反作用が出るか。個人の意思でドナーとなるわけですから、それが団体をつくった場合に、果たして途中で気持ちが変わったときに後戻りすることができるのか。また、自分はこういう形で自分の心臓一肝臓を提供したいと思っておっても、その団体で拘束されて自分の意思どおりにできなくなるのではないか、そういう反作用的な面もあるのではないかと思っております。
 もし、委員、またこの点について御意見等がございましたら、よろしくお願いします。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕