ありがとうございました。
 要するに、先生、先ほどの陳述にもございました、何が何でも反対ではない、だけれども、もっといろんな疑問点も出てくるからきちっと詰めて慎重に判断してもらいたいというような意味内容はよくわかったつもりでございます。
 今回、こういう形で改正案が出されてきたわけでございますけれども、信教の自由との関係におきまして、もしこの改正案が成立をして施行された場合、今後どのような展開、そしてまた信教の自由、政教分離に関してどのような、先生なりの危機感というものをお持ちでありましたら、その点につきましてお教え願いたいと思います。
先ほどからもこの問題が出ておりますように、例えば信者、利害関係人ということ一つをとってみましても、日本では信者の数を限定するのは非常に難しいのでございます。と申しますのは、文部省に出ております信者の総数を合わせますと御承知のように二億を超えますから、そういたしますと、おれが信者だと言ったときに、いや信者じゃないというようなことはすぐにでも起きる問題でございます。そういう点では、信者や利害関係人というのは一体何を指すのかと宗教法人審議会の委員の先生方もおっしゃっていらっしゃるんですけれども、いやこれは責任役員だけのことだとか、まだ議論が詰まっておりません。
 それから、今度の宗教法人法は社会的状況の変化によってというふうに、これは島村文部大臣もそういう御答弁、御説明をなさっていらっしゃいますけれども、じゃ社会的状況がどういうふうに変化したからこれが必要なんだという、より細か。い社会的状況の変化ということのより厳密な御説明というのは、例えば所轄が文部省に全国的に広がったからというような御説明をちょっといただきましてもそれだけでは。
 と申しますのは、私の仄聞しておりますところによりますと、ある宗教法人は県境にまたがっておりまして、小さな宗教でございますけれども京都と大津の両方にまたがっている。そういうときにはその宗教法人はそのまま文部省の所轄になるというような問題がございまして、そういうのを一体どういうふうに解決するんでしょうかというようなことを申し上げても、これに対しては厳密なお話がないままにどんどん審議会で進められたというような経過を私も存じております。ですから、そういう疑問はもう少し、これは何が何でもいかぬと言っているんじゃございませんで、そういう点が少しでも明らかになってきてほしいというのが私の気持ちでございます。
時間ですから終わりますが、ところが、これはそういう関係でやってきた場合は、それは告発できないのですよ。そこが問題だというのです。だから、企業というのは営利を目的とする団体ですから、その営利の法則で下請に対しても動くわけですね。だから、下請の方は物宣言えないのですから、こんなに悔しいんだと言いながら名前を書かないのです。こういう状態ですから、ひとつちゃんと企業・団体献金を禁止する処置をとるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
今のお手紙は新進党に対する問題のように伺っておりますが、事実関係を私残念ながら、残念ながらと言ってはいけませんが、存じ上げておりません。したがいまして、一般論としか申し上げられませんが、やはり会社は資本の額等に応じた一定の範囲内で本来献金すべき立場でございます。政治活動に関する寄附は、寄附者の政治活動の一環として、あくまでも自発的な意思で行わなければなりません。こういう政治資金規正法のルールに従って献金するということは大前提でございます。業務、雇用その他の関係を利用して圧迫するような、威圧するような行為とか、あるいは相手の意思を不当に拘束するような方法で寄附のあっせんをすることは、これは政治資金規正法で禁止されていることである、このように思っております。
本当にいろいろ努力しておる点は十分承知の上で、さらに力強い努力をお願いしたいということで申し上げたわけでございます。
 あと、ＰＫＯに関連しては、この間自自連立で合意した際にも、ＰＫＦの凍結解除というような問題についても一項目言及されております。この点は、この法律ができたときのいきさつで現在凍結されているということでございますが、国際連合に対するきょういろいろ議論してきた我が国の基本的考えと立場ということからすれば、やはりそういう点も含めて我が国としてもしっかりと対応していくということが、国際連合を大事にする我が国にとって当然なことだなと私は思うわけです。
 ただ、この問題は、これもまたそういう具体的に問題になった時点で協議する必要があると思いますが、部隊を派遣する以上、武器使用の問題等について現在の法律体系で果たしていいんだろうか。武器防護規定も解除されていわゆる除外されておるというような状況とか、その他いろいろ考えますと、その際十分研究しておく必要がある。
 また、アジア地域においてもしそういう必要がある場合には、我が国としても率先していろいろそういうアジア諸国における平和の確立という面では努力していく必要があると思うわけです。カンボジアの場合なんかいち早く我が国は自衛隊の施設代替も含めて、選挙監視等も含めいろいろ多角的に貢献して効果を上げたわけです。
 将来の問題として、例えば東ティモール紛争等がある程度解決の方向に向かってもしＰＫＯ等が必要になるというような場合になってくれば、我が国としてもそういう問題についても十分対応するということが必要だと思います。この点は総理にお考えを伺おうと思っていましたが、凍結しているのは立法府でございますので、これは問題を指摘するにとどめて、次の問題に移りたいと思います。
 あと二十五分ということでございます。アジア諸国の情勢等についてやはり詰めておく必要があるということで、ちょっといろいろ聞きたいという項目があったんですが、ロシアです。
 外務大臣に北朝鮮、中国、ロシアと、いろいろ聞かせていただこうと思っていたんですが、ロシアは本当にこれ大丈夫なのかなという点が非常に気になっておるわけです。政治経済情勢について差し支えない範囲で、新聞報道等でも危機的状態にあるロシア経済とかいろいろ報道されておるという状況を見ますと、これはロシアがもし大変な事態になるということになれば北方領土問題とかの騒ぎではなくなっちゃうわけですし、そういう点も含めて、現在ロシアの政治経済情勢というものに対して外務大臣としてどのように御認識しておられて、それに対して我が国としては何らかの対応策をとっておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。