大臣は先般の所信表明の第二番目に、運輸関係社会資本の整備について取り上げられております。そこで、これに関連しましてお聞きいたしたいと思います。
 大臣の所信の中にも述べられましたように、いまの財政状況は非常に厳しい。しかし、厳しい中にあっても産業活動や国民生活の基盤である運輸施設の整備を計画的に、かつ着実に進めていかなければならないとおっしゃっております。まさにそのとおりだと思います。そういう観点からお伺いいたしたいのでございますが、大阪の泉州沖の関西空港のことでございますが、いま私どもの経済社会の国際化というのが非常に大きく取り上げられております。二十四時間運用可能な空港というのはいま日本にないわけであります。そういった点でこの関西空港の建設というものは非常に期待されておりますし、また、国内におきましても、国内の各地から関西地域との結びつきを空港によってやりたいという希望が非常に多く出ております。
 そこで大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、来年度の予算に着工準備の調査費を計上しておりますけれども、今後どのようなスケジュールでこれを進めていくのか、要点で結構でございますが、お伺いいたしたいと思います。
国鉄共済年金の実情がきわめて切迫しておることは御承知のとおりでありまして、非常に掛金が高うございますが、発足が非常に古かったということ、あるいは成熟度が非常に高いということ等の原因によりまして、国鉄の共済制度はこのままでありますと六十年度には破綻をするという実情になっております。
 これにつきましてわれわれとしてもいろいろ苦慮いたしておりましたのですが、臨調答申あるいはそれを受けましたところの昨年九月の閣議決定によりまして、いわゆる公的年金制度の統合という問題が起こりまして、その一環といいますか、そのまず第一段階として国家公務員共済組合法とそれから公共企業体共済組合法を統合して、そしてまず公的年金制度の第一段階としての統合を図るということを決めました。現在その関係の法律案を通常国会に提出する予定にいたしておりまして、目下大蔵省を中心に政府部内において調整を行っておる段階でございまして、大蔵省から国家公務員共済組合審議会にも諮問をしておる段階でございます。運輸省としても本問題の重要性にかんがみまして、関係者の理解を得ながら具体化に進んでいきたい、かように考えております。
いま大臣のお答えにもございましたとおり、地方の路線の実態というものを十分把握して、この実態を地元に十分に承知させ、そしてまた、地元の意見も十分にお聞きになって進めていくということでございますので、なお一層その方向で御検討願えれば幸いでございます。
 国鉄につきましてもう一つだけお伺いいたしたいと思いますが、国鉄の再建の大きなガンになっております中で、非常に成熟度の高い国鉄共済年金の問題がございます。この問題につきましては、これは国鉄だけの問題ではなくて、すべての年金制度がいずれ将来そのような状況になるであろうということが予想されるわけでございますので、この年金問題についての考え方をどのようにされておりますか、これは鉄監局長で結構でございます。
北海道につきましては、これはもうローカル線対策を再建法でお願いしたときから特殊な地域的な環境があり、事情があるので、基準について特段の配慮をしたらどうかということとでいろいろ議論があったわけでございますが、一応基準は一律でお願いをいたしましたのでありますが、いま大臣が申し上げましたように、実際に転換を図る協議会の場におきましては、その地域の実情等を十分に考えながら相談をし、適正な転換方策を求めていきたい、かように考えております。
国鉄の再建につきましては、現在の危機的状況から昭和五十四年に閣議了解を行いまして、これに基づいて再建法ができまして、それによります改善計画を実施中でございます。さらに、先生がお述べになりましたように臨調の答申があり、閣議決定があり、今後国鉄の抜本的な対策を樹立するために監理委員会の設置につきましての法案をお願いしておるわけでございます。
 いずれにしましても、国鉄の現在の状況は一刻の猶予も許されない状況でございますので、われわれとしては、現時点におきましては、経営改善計画に基づき、あるいは閣議決定に基づく緊急対策を積極的に実施し、できるだけ国鉄が合理化し、スリムな形になるということをやっていきたい。かたがた抜本的な方策を今後われわれとして、あるいは今後設置を予定されております監理委員会等におきましていろいろ協力をしながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
この問題は県の施設の貸与ということでありますが、後ほど私どもの行政局長から詳しくその間の事情の説明を申し上げてもいいのですが、県側はすでに武道館あるいは体育館というそういう目的、つまりスポーツ関係の団体から借り入れの申し込みを受けていたというふうに聞いております。これは県当局が県民のためにつくった武道館あるいは体育館であり、またその環境は県民のために公園緑地的な施設の中にこの二つが建っているという話でありまして、そういう全体の利用も含めて県民のサイドからお考えになったことであろうと思うのです。県議会も、私は、恐らく県民から選ばれた議会でありますから、そういう県民の立場をお考えになって態度をお決めになったものであろうと思います。
 したがいまして、確かにいま仰せのように、憲法の二十一条の表現の自由という関係もいま仰せられましたが、しかしそういう全体の中で考えれば、私は必ずしも憲法二十一条を犯すつもりでやったものでは決してないだろうと、こう思うのであります。
 そういう意味からしますと、ああいう措置をとったことは日教組にとっては不満があったろうと思いますけれども、全体的な地方行政の立場から知事なりあるいは県議会がそういう御判断をなされたことについて私どもがこれもかれこれ言うことでもないのではないか、あるいはその判断については私どもとしてこれに対して何らかの見解を差し挟む余地はないのではなかろうか、やむを得ない措置であったのではないか、こう思っているのであります。