幕僚長が言っておりますのも、これから雨季を迎えるに当たって、橋、道路の状況を調査する必要があるということもはっきり記者会見で述べておりまして、それと同時に、やはり一帯の治案情勢を把握するということもまた、道路、橋の工事を行うに当たっては必要なことであるということから、選挙監視要員のところにも赴いて情報も提供し、また情報を得るということが必要である、そういうための巡回をするということを言っているわけでございまして、私、先ほど答弁したことにおいて、陸幕長の発言と何ら異なるところはございませんで、そういう趣旨で陸幕長は申し上げたということを申し上げているわけでございます。
冗談じゃないよ。今の答弁は何だ。詭弁だよ。冗談じゃありません。何だ、その答弁は。そんな適当な答弁で委員会の審議になると思いますか。
 私は余り興奮をして怒りたくはないが、道路の改修や建設が業務であって、二号、三号線、タケオ地域の道路の状況がどうなっているか事前に調査をする必要がある、それはそのとおりでしょう。認めよう。そのついでに投票所もちょこちょこっと回って情報を収集する、それが安心剤になる、何だ、この答弁。そのときをごまかそうというような答弁はだめですよ。私は、こういう言い方は余りしたことはない、委員会審議の中で。冗談じゃない。
 それでは、きちっと答弁しろ。いいかい。陸上幕僚長は、どの程度の規模の偵察行為になるか明らかにしなかったが、百カ所ある選挙サイトを一日に一回は回る、複数の車両でチームをつくると言っているので、相当な規模、場合によっては施設大隊を挙げての巡回になるのではないか、こう判断する。幕僚長はちゃんとそういうふうに言っているのですよ。橋の巡回じゃないんだ、幕僚長がきのう記者会見した話は。いいかげんなことを言うな。明確にしろ。
御指摘のように、この法律案の成立過程におきまして大変に長い御熱心な、しかも厳しい御議論が両院でございまして、その結果、現在の法律ができております。
 ただいまのお尋ねについて申しますならば、我が国はこのような憲法を持っておりますから、第一に、武器を万一使用しなければならない場合について法律が極めて厳しい制約を加えております。それから、もっと現実の問題としては、携帯の武器の種類について同様な目的から極めて厳しい制約を、これは現実の問題として加えておりまして、いずれの場合においても、御指摘のような武力の使用というような事態は、現実の問題としても、また法律上の問題としてもあり得ないと考えています。
御指摘のとおり、武装解除が行われるということは極めて重要なことでございます。停戦の合意、パリ和平協定におきましても、それぞれは七〇％の武装解除を行うべし、こういう取り決めになっていると承知をいたしておりますが、それが行われていないことは極めて残念、遺憾千万なことでございます。
 この点は我々も各派に自制を求めながら、そのことによって犠牲が出ることのないように自制を求めつつ、このＵＮＴＡＣ活動に参加をしているところでございます。
パリ協定は守りましょうとポル・ポト派は言っているというのでありますけれども、実際は、カンボジアの和平というものは、武装解除が完全に行われなければ平和でないのであります。パリ協定が完全に実施されるということは、武装解除から実は出発するのであります。それがないところにカンボジアの和平、国民の合意、人民の合意はない、そう判断しなければいけない、こう思っているのです。いかがですか。
今官房長官がお答えしたことに尽きておりますけれども、さらに申し上げるならば、クメール・ルージュの立場からしましても、パリ協定そのものを否定してしまうことは決して利益ではない、そういう問題がもう一つあると思います。したがって、この協定を基本的に認めているという立場をとっておると考えています。
やはりこれは総理からお答えください。
 私は、今の官房長官の回答、答弁は、まさに詭弁というふうに聞こえる。それは、確かにポル・ポト派はパリ協定は守ろうというふうには言っているようでありますが、その中身、内容は守られていないと見るのが至当であろうと思う。パり協定の内容がきちっと守られていない、だからだめなんだ、こう言っているのであります。三派が了解しているから、一致しているからではだめなのであります。だから、さっき私は、歴史的な経過について、短かったけれども、触れてまいりました。四派全体が、カンボジア全体が一致しなければ和平はないのであります。私は、この点は厳しく検討しなければならない、判断しなければならないところだろうと思う。私は、やはり総理の判断をお聞きしておきたい。
この経済的手法については二つ考えられるわけで、先ほど長官のお話の中にありましたように、市場メカニズムのあれが必要で、それによって税として取る、それから一方では、いろいろ補助金を出すなり、そういった形でよいものをじゃんじゃん発展させていくというやり方、二つあるわけでありますけれども、特にこれから、今の厚生省のお話ではありませんけれども、相当の負担が国なり自治体にかかってくるであろうということは予測されます。これを少なくさせるためには、教育的な手法、いろいろなやり方で国民全体がこういったものを勉強していただく、あるいはまた協力していただいて、特に家庭からの廃棄物といいましょうか、生活上から出てくる廃棄物を出さないように、あるいはこれをコンパクトにうまく処理する、こういうものは国民の協力なくしてはとてもでき切れないというふうに考えているわけであります。
 しかし、現実の問題としては、現在大変な問題として起こってきておりますし、極端な言い方をさせてもらいますと、例えばシンガポールなんかでは、たばこをぼっと捨てると五万円ぐらいの罰金を取るとか、何かそういった面も厳しくやっておるようでありますけれども、単に税という形ではなくして、各町村によっては、既に条例化しましてそういうものについての罰則みたいなものを設けている町村も実際出てきているわけであります。こういう面については長官としてはどういうふうにお考えになりますか。