今までのほかの先生方の質問にもお答えしたわけでございますけれども、確かに自由主義社会において一つの放送機関、一つの情報機関が巨大化するということは、これは常識になじみません。
 しからば、ＮＨＫがどの範囲が適正規模であるかということは、先生御存じのように、これからニューメディア、情報化社会というのはどんどん音を立てて今変わりつつあります。したがって、私は当面この五年の間、主として、具体的に申しますと、衛星放送がどのぐらい成熟、普及していくかという模様を見きわめながら、これはやはり何といっても国民の皆さん方あるいは国会議員の皆さん方が基本的には判断する問題ですね、ＮＨＫが適正であるかどうか。そういう問題ではありますけれども、ここ五年の間は少なくともそういった客観情勢の変化を見ながら私どもは当面仕事を進めていきたい。
 つまり、もっと具体的に申し上げますと、テレビ、ラジオの波を今すぐ削るという考え方は今のところ持っておりません。この五年の間にいろいろなメディアがいろいろな形で発展していくと思います。現に衛星放送も、日本で許されているチャンネルは八つあるわけでございます。そのうちＢＳ―３を含めまして、今のところＮＨＫ二波、日本衛星放送が一波、まだ余っているものがあるわけでございますね。ＣＡＴＶの普及、パッケージメディアの普及、いろいろな形でこれから本格的に情報化社会が進んでいくわけでございます。その中で公共放送のＮＨＫがどの程度の波、どの程度の仕事量が一番適当かということは絶えず耳を傾けながら、当面この五年間は私どもはそれをやりながら考えていくということを私は申し上げておるわけでございます。
そこで第二に大きな問題は、ＮＨＫの巨大化ということなんです。商業化という問題ともう一つ巨大化ということが憂えられていると思います。一つにはテレビの四波、ラジオの二波、ＦＭの一波、合わせて七波、巨大な波を持つ。そして値上げで三割ほど事業規模も広がっていく。こういう立場でいうと、その影響の大きさを含めてＮＨＫのとめどもない巨大化ということが指摘をされるのではないかと思います。これはいかがですか。
言葉を整理しましょう。
 商業化というのは、ＮＨＫにおいては金もうけを主にするなということ。文化の創造のために全力を尽くすことを中心に置かなければならない、こういうことでいかがです。
ここで上田先生に、もうこれは釈迦に説法かもしれませんけれども、ちょっとお話ししておきたいのは、最近の情報化社会とかニューメディア時代というのは、今まで上田先生がＮＨＫにいらっしゃったころと違いまして、ＮＨＫの放送、我々のつくる放送素材がそのままで終わるということではなくて、これがいろいろな形で利用され、もちろんインターナショナルに日本国内だけではなくて、そういう時代になってきたわけでございます。したがって、我々が、例えばすぐれた放送番組をつくりこれを外国の放送局でやっていただく、あるいはこれを別の外国のＣＡＴＶに流していただくということで、当然のことながらその見返りとして若干の金が入ってくるわけでございます。
 しかし、これは、我々は株式会社の利益と違いまして、その金がそのまま聴視料に還元する、つまり十円の費用を使って番組をつくる、その結果八円のそういう見返りがあれば二円の放送番組の支出で済むというようなことで、聴視者の皆さんから預かった貴重な聴視料を有効に使うという側面がいろいろな形であるわけでございます。その行為が、何かこう聴視料以外の収入という形でそれをひっくるめて商業化という形に結びつけられるというようなことは、それは当たらないのじゃないか。そういう面での誤解がかなり民放の方々の一部にあるのじゃないかということを私は懸念しておるわけでございます。
ＮＨＫ、つまり公共放送。公共放送という言葉のニュアンスは、営利的でない、金もうけしない、こういう言葉。長く薄謝協会などとも言われていました。しかし、今日ＮＨＫの商業化というのは避けて通れない課題になってしまっているとお考えですか。
ＮＨＫ経営責任とじっくり議論をしてみたいと思います。
 まず、ＮＨＫと商業化。基本的な理念、原理としてこれはどのような関係であるべきか。私は、ＮＨＫと商業化というのは絶対に相入れない方向ではないか、こう思うのですが：：：
次に、唯是参考人にお尋ねします。
 参考人は、ミニマムアクセスを拒否すればガット規約違反になるから一粒も入れないといったたぐいの発言は非常に危険だと、こう言われましたけれども、やはり北農中央会の方々からいただいた資料だとかお話を伺っても、日本の農産物の輸入は年々拡大していて八六年からの三年間で実に五〇％以上も増加しているわけですね。農産物の輸出が極めて少ない日本が年間二百六十四億ドルにも達する巨額の農産物の純輸入国ということで、アメリカが十四のウエーバー品目を含めて十九の輸入制限品を持っている、それからＥＣも六十四の可変課徴金対象品目を持っている、こういう中で日本が一九九二年には農産物の輸入制限品目が十品目となって、米や乳製品以外はほとんど地域特産物という状況の中で、ここで米まで開放するというのは将来にわたってやっぱり国の食糧安全保障の権利を放棄することになる、一粒たりともという議論は貿易摩擦の本質的な問題を米にすりかえて国民を見誤らせるものなんだというふうに言っておられるんですけれども、これはいかがでしょうか。
 それからもう一つ、少しぐらい輸入してもいいのではないかという考えについてもこう言われたんですけれども、現在のガット協定そのものが食糧輸入国に極めて不平等にできている。輸出国は生産が過剰となれば補助金を出して安売りするし、国内が供給不足になると輸出を禁止するという調整ができる。ところが輸入国というのは、農産物の輸入を制限する場合には生産調整をするということで厳しい条件がつけられるわけですね。輸出国が重要な農産物の輸入を厳しく制限しているのに、輸入国である日本の国境保護措置については非難をするということはやっぱり不平等だし片手落ちだと。今政府が言う基礎的食糧論というのは、このガット協定を輸入国にとってより公平なものに改善するためのものなんだというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、これらについて簡単に御意見をお聞かせください。