ただいまの御答弁の中に中小商業者に関することもございましたが、この点についてもう少し質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、大店法というのは本当に近年にない大変な改革への着手であったと思う次第であります。それだけにいろいろな影響がある。全国の商店街の中で、空き店舗率が一〇％以上の商店街が約三分の一を占めるというような状態になっておるというふうにも聞いておるところでございます。中小小売業は、平成六年度までの三カ年で約十万企業が減少、特に、一人ないし四人規模は二％の減少という大変ドラスチックな変化があっておるということであります。そのような中で、本当に田舎の商店街では、この商店街は何と名前をつけようか、これはもう全部シャッターをおろしているからシャッター通りだみたいな冗談が言えるようになっている、このような深刻な状態もあるわけであります。
 大店法につきましては、規制緩和推進計画におきまして平成九年三月にまた見直しをやる、このようなことになっておるわけですね。また、現在の大店法の運用の扱いについてもいろいろな論議があっておることは私どもも承知をいたしておるところでありますが、しかし、こういうのは、先ほど中小企業の総論で申し上げましたように、単なるそれ行けどんどんでやるのがいいわけではない。この点はしっかり御認識をいただきたいと思う次第であります。
 特に、外国の例を見てみますと、それぞれの国によって違います。大店法の緩和みたいなことをどんどん推し進めておる国もありますけれども、近年、フランスにおきましてはロワイエ法の改正というのがありまして、そこで非常に注目すべき変化があったわけであります。具体的に申しますと、むしろ規制緩和を逆行させるような効果もある対策、例えば委員会の構成等を改めるみたいなこともあったわけであります。
 私は、日本の場合も両方の説があるのはもちろんでありますけれども、そういう中で、特に中小、地元生活や経済と密着した分野におきましては、御時世や時の流れに安易に流されないで、その土地の慣習やあるいは価値観や人生観等に根差した対応というのがどうしてもやはり要るのではないか、こう思っておる次第であります。この点、一方的なものに流されることなく、それぞれの地域の実情を配慮し、そういう声にもよく耳を傾けた対応、規制緩和の方向をとるということをぜひお願いをしたいと思う次第であります。
 この点についての通産大臣の答弁をもう一度お願い申し上げます。
御指摘のとおり、中小企業は地域の雇用や生活に大きな役割を果たしている、こんな認識を持っておりますし、特に、地域における技術や技能の集積、これは地域の自立的発展の基盤であり、我が国の製造業を支える基盤と承知しております。
 また、中小小売商業者は、商店街等の形成を通じて、地域社会において大きな役割を果たしております。
 現在進められております経済構造改革については、特に規制緩和によって、委員御指摘のように、一部の中小企業においては痛みを生ずることは事実だと思います。規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受けるこうした事業者に対する構造改善のための支援等の環境整備に万全を配慮することが必要だと思います。
 今後進めていく中小企業対策としては、まず空洞化の影響が懸念される地域の産業集積に対する支援策を抜本的に拡充するということで、今般、地域産業集積活性化法案、これを本国会に提出させていただきました。
 さらに、空洞化の懸念を払拭し、経済の活性化を図るために新規事業の育成も重要な課題であり、いわゆるエンゼル税制の導入を盛り込んだ中小企業創造活動促進法の一部改正法案を同様に提出しております。
 その他、中小企業の経営基盤強化を図るため、金融対策を充実するとともに、中小小売商業対策、小規模企業対策、これらにも十分配慮してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま松尾委員が御指摘になりましたように、昭和六十二年度の中間決算におきまして、前年度の中間決算と比べましたときに相当程度の減益になったことは事実でございます。私ども、昭和六十年四月に株式会社になりまして、鋭意会社経営に努力をいたしてまいりました。初年度の昭和六十年度には経常利益九百七十一億円、次の六十一年度には九百六十一億円の経常利益を上げることができたわけでございますが、三年目に至りまして減益の状態になりつつあるわけでございます。
 その原因でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、販売促進費もふえております。これは、今申し上げますこの四月一日から、日米貿易摩擦の結果、アメリカを初めとする外国からの製品たばこの輸入につきまして関税がゼロになりまして、価格差なしの大変熾烈な競争状態に入ったわけでございます。その結果、三月時点では大体五％程度のシェアでありましたものが、四月に入りまして急激に輸入品のシェアが高まりまして、五月には九％台に上がるということで、この勢いで輸入品が伸びでは私どもも大変なことになるということで一生懸命に国産品の販売の努力に努めたわけでございますが、五月に九％に上がりましたシェアが、その後ウナギ登りに登るという趨勢は食いとめることができましたけれども、最近時点の十一月、一カ月をとりましても一〇％と、大体一割ぐらいのシェアになっておるわけでございます。そのあおりを食らいまして、競争の結果、たばこの消費全体がふえれば、私どもも販売努力によってふやすことができるわけでございますが、松尾委員御承知のように、喫煙と健康の問題等もありまして全体のたばこの消費が伸びない、そのような状態の中で輸入品がふえるものでございますから、私どものたばこの売り上げが中間決算段階で、前年の中間に比べまして七十五億本売り上げが落ちたわけでございます。大体一億本売り上げが落ちると利益が一億五千万円落ちると言われておりますので、そういう意味におきましても、この七十五億本の売り上げの減少というのは大変私どもにとっては痛かったわけでございます。
 本年度決算が終わりまして初めて六十二年度の経営の成績が明らかになるわけでございますが、私どもといたしましては六十年度、六十一年度に比べて減益になることは免れないとは思いますものの、その減益の幅を最小限度に食いとどめるように、今後とも国産品の販売に全力を傾けてまいりたいと考えておる次第でございます。
 また、このような問題が、将来の国産の葉たばこについてどういう影響を及ぼすのであろうかという第二の御質問のポイントでございますが、やはりこれも相当深刻な問題を含んでおりまして、私どものたばこの売り上げが減るということは、私どものたばこの製造規模が減っていくということになりまして、したがいまして、その製造に使っております原料の葉たばこの使用量も減らざるを得ない。そういったような意味におきまして、葉たばこ耕作農家に対しましてもある程度の面積の調整、あるいは価格の面におきましては、私どもの経営が悪くなったから、そのしわを葉たばこの価格に寄せるというようなことは絶対にしないつもりでおりますけれども、現実の姿を反映したような葉たばこの価格にしていただくというお願いは、実はこの夏の葉たばこの審議会においても議論の中心になった問題でございますけれども、来年度以降におきましても、引き続きこの問題につきましては葉たばこ耕作団体との間で十分に意見を交換しながら将来の方向を決めてまいりたいというふうに考えております。