地権者でない婦人の加入につきましては前々から御要望をいただいているわけでございますけれども、農業者年金といいますのは適期に経営移譲を促進いたしまして、若い経営者によります経営、それから農地の細分化防止等を行っていくということでございます。そういう意味におきまして、農業をやっていることのほかに、どうしてもやはり地権者であるとかあるいはその後継者であるという条件が必要になってくるわけでございます。
 婦人の場合には、現に農作業をしているという事実はございますけれども、こういいました地権者であるという点について、まだ農村の方でそのようなことが浸透しない状況にあるわけでございます。現在、兼業農家の主婦の方が使用収益権の設定を受けまして農業者年金に加入している道がございますけれども、私どもといたしましては、やはり何らかの形の所有権なりあるいは使用収益権を持つということがどうしてもこの制度の建前からいきまして必要ではないかと思うわけでございます。検討課題ではあるとは思っておりますけれども、そういった制度の建前からいって非常に難しい状況にございます。
時間が来ましたので最後に、この制度が発足以来今日まで、いろいろな制度改善の要求がなされてきまして、いろいろあるわけでありますが、特にその中で婦人の問題ですね。これはもう前の質問の方にもありましたが、やはり農業に専従する主婦等の年金への加入問題、要するに御婦人の農業に占める貢献度というもの、それをどうして高く評価して今度のこういう法改正の中において今まで特に要望されたものが手を加えられないのかという疑問が私はあるわけであります。こういうもの一つによき方向を提示できないということになれば、またまた農家の方々にとっては一層の不満が蓄積されることは私は間違いないと思うのでありますが、この際、この婦人の問題、しかとやはり農業の中に占める重要な位置として評価をしながら、その制度要求の中における重要な問題として善処してほしいと思うのでありますが、大臣から御答弁をいただきます。そして、私の質問を終わりたいと思います。
加入、特に若年層の加入促進対策が重要になってくるわけでございますけれども、今、そういう若年の後継者に対しまして保険料を割り引いているところでございますが、これは約三〇％の割引でございます。こういうような特典があるというようなことを十分ＰＲもしながら加入促進をする必要があるわけでございますが、特に、未加入の理由が幾つかあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その未加入の理由ごとに、つまり未加入者ごとにかなりきめ細かい説明をしていく必要があろうかと思います。年金制度の仕組みでありますとか、あるいは農業者年金のメリットというのもあるわけでございますので、そういった点を個々の人に即しましてわかりやすいような形で説明していく必要があろう、このように考えておるわけでございます。
次に、新規加入の伸び悩みの問題があります。
 加入促進、大変な御苦労をなさって、参考人の皆さん、農業会議所の池田専務なんかも一生懸命やっておる状況です。るるお話しされたし、私の宮域県の場合なんかも農業会議の皆さん方が熱心に力を合わせてやっております。それでも非常に苦労が多くて伸び悩みだということでありますが、まだ早いと言ってなかなか加入しないという人が五〇％いる。この点に対する対応をまずどうするのかという大きな問題がございますね。半分以上がこれは早いということですから。だから、三十五歳までの若年加入には割引制度がありますが、この割引制度をもう少し優遇するとか、何とかやはりその点の知恵を絞ってこういう方々の加入を促進する、また、促進のために御苦労なさっている皆さん方にひとつ力を与えてやるようなものを考えつかないものか。今までいろいろと、この日のために研究、努力もなさったのだと思うのですが、そういう一つのお考えはございませんか、これは。どうでしょうか。
ただいまの点につきましては、農業者年金制度研究会におきましてもあるいは国民年金審議会等におきましても指摘をされているところでございまして、なるべく早い時期に基本的な検討をするようにということでございます。私どもも、そういう趣旨を体しまして精力的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
意見はありますけれども、最も信頼をしておる大臣のことでありますから、大変厳しい状況ではございますが、それこそふんどしを引き締めた形でひとつ格段の折衝をしていただくということをお願いしておきたいのであります。
 次いで、食糧庁長官ないし管理部長でも結構ですが、お伺いをしたいのであります。
 ことしも米の豊作が確定をし、先般来当局が発表しておる数字によれば、大体一〇五％、言うなれば史上三番目に相当するような豊作の年ともなっておる。こういう中で政府は、来年の減反面積を二万六千ヘクタールだけふやして六十万ヘクタールにすることに決定しておる。韓国米の輸入にまで追い込まれておったさきの逼迫した状態からすると、米の需給はさま変わりをしてきている、そういう状態じゃないかというように私は思う。
 そこで、今後の米政策について以下少しお尋ねをしたいのであります。
 政府の需給見通しによれば、六十米穀年度末には四十万から五十万トンの米が残っておるのではないかとも推定をされる。これに今年の豊作で発生する分が加わってまいると、来年の十月末に残る米が百二十万トンから百四十万トンを超えるのではないかとも推計をされるのであります。需要が今後予想以上に動いていかない限り、見通しは全く暗いというか非常に問題点がある。こういうことであれば、この在庫というものを今後どのように考えればいいかという問題点もここで起きてまいります。問題は来年の生産である。再来年の十月末の問題を考えなければならない。既に五十九年産から三カ年にわたって四十五万トンずつの在庫を積みふやすことをしているが、その在庫分が二カ年間の豊作によりほぼ達成をされているということになっているのではないか。したがって、来年が平年作として四十五万トンの積み増しがなされるということになれば、百六十万トンから百九十万トン前後に膨らんでくるのではないかということも懸念をされる。在庫の積み残し、積み増し枠が百四十万トンぐらいであろうから、これをかなり上回る水準が予想されるのである。これを積み増し分のうちとみなしてしまうのであるのか、あるいは今後減反を強化して帳消しをしようとするのか、財政負担をして他用途米に安く処分をするという方法をとるか、いずれにしてもそのいずれかの方法を考慮しなければならないが、食糧庁長官としてはこれらのジレンマというか、そういう問題の中でどういう対応をしようとしておるのか、米農政の基本的な問題について、この際伺っておきたいのであります。