土地利用の中でこういう城南産業地域ということについて十分留意されて、その産業振興の方にも具体的な配慮ある施策が望ましいと思います。
 時間の都合で具体的な問題についてお聞きしたいと思いますけれども、この地域、羽田空港のすぐそばにあります合同製鉄株式会社、これは本社は大阪でございますけれども一部上場会社です。これが生き残るための策として、東京製造所を二月から閉鎖して船橋の製鋼所と合併する、買収する、そういう事態が進んでいるわけでございます。これは長い間この地域において社会性を持っていましたし、大勢の従業員や下請、孫請の会社や、あるいはスクラップの業者等も関係していたわけですが、そういう大企業の一方的な移転というのは、これは地域経済にとっても非常に大きな影響を与えるわけでございますけれども、そういうことが好ましいとお考えになるかどうか、これは通産大臣でしょうか、御所見を伺いたいと思います。
東京湾の西部臨海地域の再開発構想調査は、これらの地域におきまして既存施設の機能が転換するなどによりまして土地利用の混乱等が生じるとか、そういうような問題が最近生じているわけでございます。そのため、長期的な視点に立って適正な土地利用を図られるように、総合的な再開発構想を検討しようとするものでございます。
国土庁長官の方にお伺いしますけれども、日本経済新聞の昨年十二月三十一日付によりますと、国土庁としてこの京浜工業地帯の衰退に歯どめをかける策として、東京湾西部臨海地域の再開発構想について具体的なプロジェクトを盛り込んだ構想を進められているというふうにありますけれども、これはどういう中身でしょうか。
具体的に申しますと、五十九年一月までの指導相談件数といたしまして、これは工場移転の関係での指導相談件数でございますけれども、全国で一万一千件、東京の場合にはそのうち六千八百六十七件というものが指導相談として成立しております。そのほかあっせん事業といたしましては、東京の地区で二千百五件というものが実績として出ております。ただ、城南地区に絞った件数にはなっておりません。
先ほども申し上げましたように、それぞれの地域におきまして具体的にどのような集団化事業あるいは高度化事業を展開するかという問題は、やはり組合等の自主的な計画あるいはその地域の市町村あるいは府県というものの計画に即して行われるということでございまして、中小企業庁といたしましては基本的には制度を準備いたしまして、十分これが活用していただけるようにその普及を徹底するという立場でございます。
 ただ、この地域に特殊な問題といたしまして、先ほど先生御指摘のように下請企業がすそ野を広く展開しておるということでございますので、この地域における一つの重要な政策の柱といたしましては、例えば親企業の工場移転等があります場合に、その下請企業が直ちに仕事がなくなるというようなことがあってはいけませんので、下請企業に対します下請取引のあっせんというような具体的な事業を、下請企業振興協会等の指導員を充実いたしましてきめ細かく展開するということでございまして、具体的に申しますと、そのような事業がこの地域におきまして有効にワークするというふうに考えております。
各それぞれの地域におきます中小企業あるいはこれを含みます産業構造等につきましては、それぞれの地域地方公共団体等が、産業界等といろいろな計画を練って練り上げていくものというふうに考えております。私が申し上げますのは、製造業、商業あるいはサービス業を含めまして中小企業の振興というものは、日本経済にとりまして非常に重要であるという位置づけから、金融面、税制面あるいは地域の産業に対する施策というものを幅広く展開していくということでございます。
地域経済だけでなくて、日本経済に占める役割が非常に重要だということを私は強調したわけですが、そういう御認識だと思いますけれども、それならばこの城南地域産業についてこれを守り発展させる施策を、特にここはおっしゃるように中小企業が圧倒的に多いわけですから、その振興策を通産省としてどういうふうにおとりになっているのか、具体的な話を聞きたいと思います。
私どもが承知しております数字、統計等で見ましても、一般機械あるいは金属製品、電気機械というような産業が相当数この地区に存在しておるということは承知しております。中小企業の施策の面におきましても、その地域の中小企業の振興のために商工会議所等によります経営指導あるいは中小企業事業団によります高度化事業による資金貸し付け、あるいは東京都の体質強化資金というような各種の制度をこの企業等に対しまして行っておるという状況でございます。
ただいま先生が挙げられましたように、城南地区におきましても中小企業のカバレージというのは非常に大きな地位を占めております。中小企業の数あるいは雇用に占める面、いろいろな角度におきまして、地域経済に非常に重要な役割を果たしておるというふうに考えています。したがいまして、中小企業庁といたしましても、中小企業の振興を図る意味で、あるいは活力を維持する意味で中小企業政策の推進に努力している次第でございます。
これは経済企画庁長官の御所管でございますけれども、既に政府部内におきまして、こういう経済状況の中で経済対策を新たに考える必要があるということは合意がございまして、その経済対策はできるならばこの九月の下旬には内閣として、与党とも連絡をいたしますけれども、取りまとめたいと思っておるわけでございます。この経済対策の中で、今後どういうことをすべきかという何本かの柱が立つわけでございますから、その柱の中で補正予算を必要とするものを補正予算の編成の中へ取り込んでいくという、そういう順序になるわけでございます。したがって、順序としましては、まずどれどれの経済対策が必要かということの決定がありまして、その後に、その中で補正予算に導かれるものはどういうものであるかということになるわけでございます。
 他方で、補正予算を組むといたしますと、例えば災害でございますとか、その他、歳入歳出両面にもうちょっと見きわめたい要素がございますので、それらも見きわめまして、私どもとしては十月の半ばごろには補正予算の編成にかかれる、そのようにいたしたいというふうに今努力をいたしておりまして、そのように運べるといたしますと、私どもとしてはそのような補正予算を来るべき臨時国会において御審議を願って成立をさせていただきたいと思っております。
 従来でございますと、昨年もそうでございましたが、一般に補正予算は本予算と同時期に編成をされまして、昨年度の場合、成立いたしましたのは二月であった、昨年度で申しますと今年、六十一年でございますが。でございましたが、今回は経済情勢がこのようなことでございますので、それをできるだけ早くいたしまして、臨時国会で御審議をいただきたい、ただいまこのように考えております。