これは新聞報道で、私自身直接松江市に聞いたわけではないのですけれども、その報道によりますと、五十九年六月から六十一年十月の二年四カ月でいわゆるｐＨ三台が十三カ月も測定された。酸性雨というのは大体ｐＨ五・六以下ですね。三台になってきたら相当な影響が出てくるのではなかろうかと言われております。それが十三カ月も測定されたということは、非常に注目に値するのではないかと思うのですね。そういった面で、いわゆる松江市の松枯れの問題、松が枯れて松くい虫が出てきたというのですけれども、松くい虫が出てくるというのは、松の生命が弱ったというのは、やはり土壌が酸性雨によって侵されたのではなかろうかという説もあるわけですから、これは早急な調査が必要ではないかと思うのです。
 琵琶湖の問題についてもこれから調査するということでございますが、環境庁は酸性雨に対する予算額というのは今日までどれぐらいとっているのですか。さらに、来年度についてはどれぐらいの予算要求をしているのですか。
先生ただいま御指摘の島根県とか琵琶湖のその問題についても私どもは承知をいたしております。
 島根県の問題につきまして、私ども全国的に今酸性雨の観測点を何カ所か設けまして、酸性雨と窒素酸化物とか硫黄酸化物などでございますが、その関連などにつきまして調査をいたしております。その調査の段階で、島根県につきましても今後対象として調査を進めていきたいと思っております。現在のところ、それと松枯れとの因果関係につきましては、ちょっと知見が十分でございません。
 それから、琵琶湖の富栄養化の問題も承知いたしておりますが、この点につきましても私どもは大変関心を持って注目しておるところでございまして、これも今申しましたそのような調査の中で、またいろいろ検討を進めていきたいと思っております。
関東方面の被害状況の御報告があったわけでございますが、その後島根県の松江市で松枯れという現象が出てきた。それから琵琶湖のいわゆる富栄養化の問題も酸性雨の影響じゃなかろうかということも滋賀県の方から報告されているわけでございますけれども、こういった因果関係というのはどう見ているのですか。
当初の目的からするとどこまでという幅はなかったけれども、大体大まかに言うといいところだ、こういうお話だと思います。ただ、確かに米国との関係からいくと、ねらっているところまでいっているかなという感じがするわけでございますが、日本のいろいろな企業、特に輸出型企業といいますか、輸出ウエートの高い企業、こういう企業にとっては大変深刻な問題になっているわけでございます。
 中小企業庁等がいろいろな調査をされておりますけれども、これは中小企業団体中央会の調査でも、例えば二百十円の場合、二百二十円の場合、二百三十円の場合あるいは二百円以下となった場合、こういうのがございまして、ほとんどのところが二百円以下の場合には採算割れというようなことが言われております。そして、二百十円でドルが推移をした場合、これでもほとんどアウトということなんですね。また、十月の末ぐらいの新聞によりますと、これまた一ドルが二百円を割りますと業種としてほとんど赤字に転落をする、こういう形になっております。
 こういうことを見ていきますと、ただ単に対外摩擦を解消していく、こういうことで最初は手がけられたことだと思いますけれども、たしか先ほどの澄田総裁のお話の中で、これは沢田委員に答弁された内容ですが、この円高基調の定着がしばらく続けば、内需拡大あるいは対外不均衡の是正、あるいは金利負担とかに公定歩合の引き下げが回り回って響いてくる、こういうお話をされておりました。円高基調というのも、これは一定期間続けなければ影響が出てこない。逆に、確かに一時的には価格の上昇になりますから収入がふえる、それでその収入がふえて次の契約から響いてくる、こういうことになるわけですから、確かにおっしゃるとおりでございますけれども、今度逆に日本の商品、これは強い商品と弱い商品といろいろあるわけですが、今の日本の景気、まずこれから考えていきますと、経済企画庁等のいろいろな調査によりますと、竹下大臣のよくおっしゃるおおむね堅調といいますか、こういう状況になっているようでございます。
 ただ我々が感じますのは、余りにも業種間の好不況というのがはっきりし過ぎてきたのではないか、こういうふうに思うわけだし、また、今まで日本の景気を支えてまいりました弱電、これがＩＣの関係の設備過剰、こういうものから、非常に先行き不鮮明というくらいに状況が悪くなってきております。そういう影響がもう既にいろいろなところに出始めているわけでございますから、円高もある程度のレベルにやはり抑えていくということも必要かと思います。
 そういう意味で、ヤイター通商代表部代表、また、ボルドリッジ商務長官等米国の関係者の中では百八十円から九十円ぐらいが水準として望ましいというような話が伝えられている。一方、先ほどの調査によりますと、日本の企業はドルが二百円以下になったらとても採算がとれないんだ、こういう結果が出ているわけでございます。
 ただ、今の円高基調、たしかきょうは百九十一円ですか、一円数十銭という数字にまでなっているわけでございまして、このままいって本当に内需拡大につながるのかな、あるいは逆に輸出をセーブしたために内需拡大に回る資金がなくなってしまう、こういうこともあり得るのではないかというような心配があるわけです。相場は幾らというのは、これは確かにおっしゃいますと物すごく大きな影響力がございますから難しいとは思いますけれども、これから先行き相場がどうなるかということよりも、もしもそういうところに行き着いてしまった場合にやはり政府なり日銀として何らかの対策を立てなければいけないと思うのでございますが、そういうことを含めて考えた場合にどうなるのかということ、その辺についてお伺いしたいと思います。