中曽根総理が防衛庁長官をやっておられた時代だと思いますけれども、この第二条四項（ｂ）ですね、二４（ｂ）の問題について、統一的な見解といいますかお考えを述べておられます。昭和四十六年二月二十七日の予算委員会ですけれども、二４（ｂ）に該当するのは、要するにわが方が管理権を持ってわが方の責任において管理する、一定期間を限って臨時に米軍の使用を認めるということで、その中で幾つか述べておられます。使用する期間が何らかの形で限定されるものということで、年間何日以内とか、あるいは使用の都度期間を区切って認めるとか、幾つがこの中で述べておられますけれども、二４（ｂ）の使用解釈については、いまも中曽根総理が防衛庁長官のときに述べられたこの国会での発言ですね、これはこれからもこの考えで進められていくというお考えですか。
現在、五十八年度といたしまして調査費を計上いたしまして、既存の自衛隊基地、関東及びその周辺地区でございますが、既存の自衛隊基地で代替機能を求められないかという点、あるいは新設飛行場がどこかに求められないかという点、及び海上浮体構造物を考えられないかという三つの点につきまして、目下鋭意調査中でございます。
さきに国会決議にも反して武器技術供与のハードルを越えられたわけですが、今度はまたさらに包括取り決めという新しいハードルも越える、こういうことは絶対に許せないことだと私は思うのです。このことを強く指摘をしておきたいと思います。
 もう一点出ていますミッドウェーの代替施設の問題ですけれども、これはいまどこまで検討が進んでいるわけですか、防衛庁長官に伺いたい。
先ほども御答弁いたしましたが、包括取り決めということの意味するところ、必ずしも定かではございませんが、もしその包括取り決めというものが締結されれば、その取り決めのもとで政府が野方図に対米武器技術供与を処理し得ることになるのではないか、そういうような御懸念がおありのことでございますと、そういう御懸念は当たらないということは答弁さしていただけると思います。政府といたしましては、繁雑な供与手続を避けたいというアメリカ側の意向というものは理解するところでございますけれども、同時に、先ほども御説明いたしましたように、個別の具体的事案に即してわが方が総合的な国益の観点から自主的に判断して供与の決定を行う、こういう基本方針に立っております以上、こういう方針に合致した実施方式によるという考え方には変わりはないわけでございます。
アメリカの方は事務簡素化ということでそういう方式を言ってきているということを、あなたは稲葉委員の質問について答弁されているのですよ。アメリカが要求してきているいわゆる包括取り決めが実現されますと、米軍当局と防衛庁・自衛隊あるいは民間企業との間の直接折衝になって、いわゆる三原則の第三の原則、第三国へ移転されるとかあるいは第三国の紛争に直接日本の技術が使われても外務省や通産省は個別にチェックできなくなるという問題も起きてきます。先ほどお話ししましたように相互主義にも反することになります。私はここで、日本側の立場として包括取り決めはとらない、このことだけははっきりさしておいていただきたいと思うのですが、総理、いかがですか。
先日行革特で私が御説明申し上げましたのは、日本がアメリカから具体的な完成された武器システムを入れるときには、個々の取り決めを結んでやっているという事実だけ申し上げたと私は了解しております。
先日の行革の特別委員会で木下さんは、アメリカ側は事務簡素化ということでいわゆる包括方式、こういうふうにしてほしいということを要望しているのだという答弁がありましたね。間違いないですか。
先ほどからも御説明いたしておりますように、まだ実際の実施方式につきましては政府部内でも考えがまとまっておるわけでもございませんし、なおかつ、アメリカ側との間で意見の交換を行っておる段階でございます。したがいまして、仮定に立ったお答えをいたすのは差し控えたいと思います。
 いずれにしましても、いままでアメリカ側から私どもが技術を受けるときの方式も念頭には置いて検討いたしておることはもちろんでございます。
まず一般的に雇用船員、これは漁船員も全部入っておるわけでございますが、その状況を御説明いたしますと、昭和五十年から五十一年ぐらいにかけまして雇用されておる船員の数は二十七万人程度でございました。それが現在は二十三万人ぐらいに下がっております。
 それで、毎年私どもの船員職業安定所の方へ求職に見える方があるわけでございますが、年間にお見えになる方が九千人から一万人程度で、この船特法ができました当時の一万一千人程度より若干減ってきておるというような状態になっております。それで、有効求人倍率と申しますか、仕事が欲しいという方に対して仕事の方が幾つかあるかという倍率が、この法律をつくっていただきましたころはほぼ〇・三のちょっと下でございました。その後に船員の雇用情勢がだんだん回復してまいりまして、現在では〇・八程度になっております。ただ、これは総体を通じましての有効求人倍率の話でございまして、業種別に見ますと、外航海運業では二・一、一人に対して二・一カ所の仕事がある。それから内航では〇・八一、漁業は〇・一五、旅客船は〇・二五、こういうふうに業種間に非常に大きな格差がございます。それから年齢の問題では、もちろんでございますが、二十歳代が二・五三と非常に高いのに対しまして、三十歳代では〇・七三、四十歳代では〇・一八、五十歳代になりますと〇・〇〇四、こんなように下がってまいります。さらに海技資格の免状の方から見てまいりますと、甲種船長免状であるとか甲種一等航海士、機関士免状、こういう高い免状に対しては大変に求人が多いのですが、低い方の、下級の免状に対しては求人が少ない。こういうように中身が大変に複雑化しております。
 そこで、実際の就職あっせん率というのが、実はこういうふうに有効求人倍率が上昇したのではありますけれども、成立数がかえって減少するというような傾向を示しておりますので、これからはそういった求職する方に対して新しい技術を身につけていただいて、求人側の希望に合うような、まあ年齢の問題はどうしようもないわけですけれども、それ以外の点において合うような対策を講じていかなければいけないのではないか、そんなふうに考えながら、いろいろな施策を検討しておるところでございます。