いずれにせよ、短期、中長期を通してＯＥＣＤの方向というものを十分参酌はしなければいけないでしょうが、基本的には、日本の政治、農政は日本の国で決めていく、これが根本であるわけでありまして、どうも最近、アメリカなどの主張にいろいろな面で引っ張られ過ぎて、国内でも少しひど過ぎるんじゃないかという国民世論も私は形成されておると思います。農業というものが保護農政というキャッチフレーズでぐいぐい押してくるという傾向が強いと思っておるわけでありますから、もちろんこういう国際的ないろいろな御相談のまとめといったようなものは十分に頭の中に入れながら、やはりこの基本の線はきちんと持っていただいて、これまで大臣がしばしば御見解を示されております農業の持つ社会国家的な意味、特に我が国の今日の農業生産の現状、自給の問題、こういうものを軸にして農政の執行に当たっていただきたいと思います。
 そこで、この短期の問題についてはなかなかここでは明確に出てないようですが、ベネチア・サミットで出るかもしれない、しかしベネチア・サミットの大まかな枠組もこういう中で話し合われるのだろうという大臣の御見解です。この短期の問題で、例えば当面ガットにおける十二品目のパネル交渉、さらにこれと並行しての日米間の両国間交渉、そして米問題は依然としてアメリカが二国間の話し合いを求めてきておるわけでありますし、さらにオレンジ、牛肉の話し合いというものは、どうも自由化の原則がはっきりしなければ話し合う必要はないんじゃないかという意見もあちらの方からちらほら聞こえてくるという状況になっておるわけであります。これら既定の路線に従って本年から来年の春までに方向づけをしなければいけない当面の日米を中心といたしました農産物の対外交渉に対する日本政府の姿勢、態度というものは、これまで示されたものと基本的には変わらない、こういうことで理解をしてよろしゅうございますか。
いずれまた細かく私も勉強させてもらいたいと思います。
 先ほど、与党の先生の御質問で三つのことを指摘されました。今もその内容が出ておったわけです。したがって、日本の農業の保護か保護でないかという議論は別にいたしまして、現状を国際的な協調体制の中で整理していくとすれば、順番からいけばまず、従来から大臣も言われておりましたし、この委員会でもいつも問題になっておりました食糧の安全保障というか我が国の場合は自給を高める、この基本線に沿って長期的に日本の農業政策を打ち立てていくというのが一番。二番目は、先ほど御指摘になったように、そうは言いながら国際情勢は御承知のような状況になっておるわけでありますが、各国が均衡的にやっていくという問題、三番は政策選択は弾力的に各国が主体的にやっていくということでしょうが、この二番目と三番目、各国それぞれが均衡的に同じようにやっていくということとそれぞれの国が選択をしていくということの矛盾は出てきませんでしょうか。そういう心配を一つちょっと感じました。
 それから、時間がありませんから、このＯＥＣＤの閣僚理事会のまとめというものと、近く持たれます先進国首脳会議、サミットでも農業問題がやはり一番大きな課題のようでありますが、これとの関係は、この考え方に基づいて実質的にサミットの首脳会談が進められる、多少いろいろ意見はあるでしょうが、方向はこういう形でまとめられていくだろう、こういうふうに理解をしてよろしいのか、この二つについてお尋ねをしておきます。
大臣、ＯＥＣＤの閣僚理事会、とりあえず大変御苦労さまでございました。
 出発前、それから会議が始まるころの国内の報道は、農業の問題、特に日本の保護農政について袋たたきに遭うのじゃないかという趣旨の報道が大変されておったわけでありますが、最終的に発表されましたコミュニケを実はまだよく見ておりませんけれども、斜め読みした範囲では、我が国の従来の主張も相当取り入れられているのではないか、私はこう思っております。改めてこのコミュニケを中心に、閣僚理事会で農業問題が国際的というか世界的な視点で取り上げられたわけでありますが、それらの全体を流れる状況、大臣の御印象を最初にお伺いをしておきたいと思うわけであります。
ただいまのお話ですと、既に検疫の強化に努めているということであり、そしてアメリカの出してくる側にこの機会に既に申し入れをしている、こういうことでありますから歩といたします。どうぞこれからも引き続いて監視といいますか、検疫の強化を緩めないでいただきたい。さらに願わくば、長期的な展望に立って考えてみるといろいろな問題がこれからなしとしない。輸入がだんだんふえてくることもあるだろうし、いろいろなことがありますから、できることであれば規制の措置ということも研究課題として取り組むようお願いしておきます。
 以上であります。ありがとうございました。
参考までに、道東の観光客の入り込みについて私はデータを持っていますから、ちょっとお話ししますと、網走には百八十万、知床には百九十七万、それから尾岱沼、野付牛、風蓮、これは百万、それから阿寒は百三十万、釧路が九十万、厚岸五十万、それでこの根室は四十八万ということであります。すぐそばまで二百万人ぐらいの人が来ているわけですね。
 ですからこれは観光開発というとらえ方ではなくして、特に最近は若い人がどんどん来ています。納沙布まで私も行きます。いろいろな人が本州から来ると車で案内しますけれども、せいぜいあそこで三十分ないしは一時間立って眺めて、感慨に浸って帰るというのが常であります。それだけではなかなかあそこまで行けないのではないかということであります。ですから、これは観光開発としてとらえるのではなくして、一人でも多くの皆さん方に、特に若い世代に対する啓蒙普及をどうするかということになりますと、例えば国立青年の家という制度もありますよ。あるいはまた、大臣も御検討いただくというお話でございますから、もろもろお考えいただいて、ぜひひとつ積極的にこの種の考えを実現化さしていただくように最大の努力を願いたい、私はこう思うわけであります。
 最後に申し上げますが、中曽根総理が今月訪米をし、仄聞いたしますと、国連で演説をする機会があると伺っております。私は、国際世論に訴えるということが今後の北方領土返還運動を前進させる非常に大きな課題だということにかんがみましても、現地の皆さん方もあるいは北海道議会等も国連等にも何度も行って、あるいはヨーロッパにも出かけていって啓発を促しているところであります。国連でもし総理が演説をする機会があるとすれば、ぜひこの領土問題について一言触れていただきたい、そのことを大臣からお話をいただけないものかということを強くお願いをしておきたい、かように存じます。
 最後にいま一度大臣の御決意のほどを伺いたいと思いますが、非常に大きな転換点に立っているということにおいては大臣も同様の御認識をいただいたと思うわけでありますが、今後、非常にマンネリ化しているであろうと思われるこの北方領土返還運動を、ここで新たな視点から盛り上げていくために山下大臣の御決意のほどをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。