政務次官、どうもありがとうございます。
 これは本当に、中高の一貫教育を、中教審も、そうしてやったらどうかという前向きな御指摘でもあるし、ぜひとも党派を超えて、むしろ立法府でも、そういうことを与野党一緒に考えていく必要が、それも早急に考えていく必要があるし、場合によってはその法律づくりを立法の側でもやっていくべきではないかなということを最後に申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
委員の御指摘の法案は私も内容を拝見させていただきました。
 中教審の答申に従いまして、ゆとりのある、そしてまた、その御趣旨は、我々も、中教審の方のこの間の取りまとめの考え方と基本的な考え方は一致しておろうか、こういうふうに認識しております。
私ども新進党で、先週でございますが、国会会期末になってではありましたが、中高一貫教育を進めるための学校教育法の一部改正案というのを衆議院に提出させていただきました。文部省にもごらんいただいているかと存じます。
 ここのポイントといいますのは、中高一貫教育を進めるために、先ほど来の御説明でいろいろなやり方はあるものの、やはり中高一貫の学校を新たに学校種として設けるということが必要ではないかな、もちろんそれを採用するしないというのはおっしゃるとおりそれぞれの都道府県がある程度自主的にやっていただくのですが、道として開くという意味では、中高一貫教育というものを学校種として設置し、それに伴うそこの教育課程とかあるいはそこの教員免許とかというものを備えてあげるというのが我々の法案の趣旨でございますが、この法案に対しましては、何か御意見ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
中高一貫についてのいろいろな提言があるわけでございますけれども、まず一つは、同一の設置者が中学校、高等学校を併設するという一つの提言がございます。それから二つ目は、高等学校段階への進学に際しまして、現在は必ず選抜を行う、いわゆる高校入試は必須のものとなっているわけでございますけれども、いわゆる中高一貫ということから考えまして、これは行わなくてもよいようにするという提言がございます。ということで、私ども、それ以外にもいろいろな形態があるわけでございますけれども、基本的にはそこが中心的なことだと思います。
 そこでまず、例えば、財政上の検討課題といたしましては、現在は都道府県立の中学校の教職員は国庫負担の対象となってございません。それは現在、市町村に中学校の設置事務がかぶっているということにも関連するわけでございますけれども、そうなっております。そこで、現在提言されております、都道府県が中学校、高等学校を併設する場合、ではその中学校の教職員の給与費はどういうふうに考えたらいいのか。これは施設費の国庫負担につきましても同様の検討課題があるわけでございます。ということで、こうした検討ということになりますと、義務教育費国庫負担法あるいは義務教育諸学校施設費国庫負担法というものの検討ということが我々としては必要になってくるだろうと思います。
 それから、先ほどの高校入試を課すことなく中高一貫を考えるということになりますと、学校教育法あるいは学校教育法を受けました施行規則をどんなふうに考えるかというようなものが具体の法令の必要性、検討の有無ということで考えられるわけでございまして、それ以外にもいろいろ関連の法令はあろうかと思いますけれども、基本的な法令の検討の有無を要するものとしては以上のようなものがあるというふうに考えております。
ありがとうございます。
 ちょっとこの問題が長くなってしまいまして、次の問題にかえますが、こちらは中高一貫教育についてであります。もう時間が残り少ないので、お答えの方は簡潔に願いたいと思います。
 中教審答申で、これは先ほど来の議論でもございましたが、中高一貫に関しては、六月末に最終答申が出るのでしょうが、ほぼ審議のまとめが出ておりまして、大体その中身はわかった。先ほど来も説明を聞いておりまして、初市局長と助成局長で若干のニュアンスの違いはあったのですが、
文部省としては、ある程度都道府県にお任せをしながら制度の整備に当たる、こんな基本方針だと思いますが、具体的には、法改正とかあるいは政令改正とか、大体もう今からお考えではないかと思うのですが、少し具体的に、どんなことを制度整備をしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、平成八年五月にジュネーブにおいて採択されたものであります。
 この議定書は、地雷等の使用の制限を強化し及び地雷の移譲を制限すること等により武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的とするものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、通常兵器についての軍備管理及び軍備縮小を促進するための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、平成七年十月にウィーンにおいて採択されたものであります。
 この議定書は、失明をもたらすレーザー兵器の使用及び移譲を禁止すること等について規定するものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、通常兵器についての軍備管理及び軍備縮小を促進するための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。