文部省といたしましては、新聞に報道がなされまして後、各大学に早急に事実関係を調査するようにという指示を出しました。関係大学においてそれぞれ調査委員会を設けまして現在調査中でございますが、大学に所属する研究者、職員の方にはただいままでの調査のところでは名義貸しの事実はないという報告が来ておりますが、研究助成を受けておりまして、その一部に不適切な経理のやり方があったというような報告が来ているわけでございます。こういったことは国民の大学病院、国立大学に対する信頼を損なうものだということで、私ども極めて遺憾なことだと考えておりますが、大学と民間病院の協力関係というのは、これは地域医療に貢献するという観点あるいは私どもの大学の職員がそれによって幅広い経験を積むという観点から意義があることはあるわけでございます。
 しかしながら、国民の疑惑を招くというような不適切なことがあってはいけないわけでございまして、所定の手続にのっとってきちんとやるようにというふうに私どもといたしましても指導をしてまいっておるわけでございますが、今後とも、特に外部資金の受け入れにつきましては厳正な手続の履行という点を含めて、また、綱紀の粛正につきましても改めて強く指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで、時間もございませんけれども、具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますのは、先ほど吉崎局長もちょっとお触れになりましたけれども、医療法の基準があるわけですね。その中の医師の充足、これは一般の病院も鋭意努力をしておるわけです。しかし、医師の充足が非常に困難な事情にあることは医療監査その他で厚生省も大体御承知のとおりだと思うのです。
 ところが、そういう中で、きょうは文部省もおいでいただいておるわけですが、広島あるいは長崎あるいは九大、そういった国立大学——私立大学ももちろんございますが、そういった大学が金に左右されて、そして医師を送り込む。特に今、医師過剰時代とはいいながら都市集中ですから、地域に医師を導入することが非常に難しいという事情もあります。そこにつけ込んでと言えばちょっと語弊がありますけれども、各大学が医師を送り込むについては、かなりの研究費あるいは助成金を要望しておる。中には強要されたという発言も北九州病院の幹部の中から吐露されておる、そういうことが警察で述べられておるというようなことも言われておるわけです。
 こういうような点に対して、先ほどから申し上げましたような、まじめな連中は非常に苦労しておるのに金に物を言わせてどんどん医師を導入するというようなことで、医療の現在のあり方に対して非常に混乱を招く原因を大学がつくっておる。特に私が申し上げたいのは、国立大学がつくっておるというところに問題があると思うのです。この点について文部省はどういうふうにお考えになっておるのか、実情とあわせてひとつ御見解を承りたいと思う。
御指摘のように、医療の公共性ということ、あるいはまたそのことによって国民からの信頼を得ておるわけでございますから、それを損なうような今回の事態はまことに遺憾なことでございます。したがいまして、今後は医療に対する国民の信頼を回復するためにも、二度とこのようなことがないように指導の徹底を図ってまいりたいと思います。実は昨日、直接医療機関を監督しております各都道府県の担当官に対しても、その指示を下したところでございます。
これは電電関係の質問時間ですけれども、電電関係の方は私は質問をいたしません。この電電の何というんですか、財源の拠出については行政管理庁が大分協力されたということで、行管の関係がこの合同審査で出ておられますので、行政管理庁の行政管理の部面で一、二御質問をしたいと思います。大蔵大臣、結構です。
 私は、労務関係のちょっとお尋ねをしたいんですけれども、敦賀の原発の事故できょうなんか大きくサンケイ新聞に報道されているわけなんですが、通産省の現地の原子力発電所の監督官が、農林省の米の検査官を長年やっていた人が、いままでの行政管理庁のいわゆる行政改革による配置転換で通産省の方に行かれた人だと。まあ米の検査官が原発の発電所の保安、安全の管理ができるかというような問題で大きくけさのサンケイ新聞でやっているんですが、これは行管はそこまで、配置転換の後の訓練や、その人がどうかというまでとても責任負えないと、まあこういうようなことだろうと思うんですけれども、これは今後の行政改革を、機構改革や人員の配置転換というものは、まあ首切りをやらぬで行政改革をやろうとすると、配置転換はこれは非常に重要なことなんです。それを今度の原発の保安管理のずさんさと、また監督がそれを知らない人のように出ているんですけれども、技術的な問題はとにかくとして、行管として、こういうふうな配置転換で行った人に非常に迷惑がかかるというような問題では今後の第二臨調の行革も非常にまずい印象を国民に与えるのではないかと思うわけなんです。それでひとつ、事実こういうような配置転換であって、こういうようなことが本当にできないものか。何か、どうもやっている与えられた仕事というのはそんなにむずかしいことではないわけなんで、一定の報告をとってそういうことが間違いなく行われているかどうかということを監視監督するだけの問題で、特別そういうことが技術的な、本当の専門的な技術者でなければそれが勤まらぬ職種ではないように見えるわけなんですが、そういう専門的なことはとにかくとして、こういう配置転換の上における受け入れ側、また出す方の側も、職種やなんかもよく照合してやるというようなことで、ひとつ政府全体として、もう少しこの配置転換について真剣ないろいろの討論や受け入れ、供出側の個別的なものまで入る配転体制というものをつくる必要があるんじゃないか。
 なぜこういうことを言うかというと、民間においては第一次、第二次のオイルショックの後、大量の首切りが本当は当然出ているやつを、実際はほとんど出なかったというのは、みんな相互のいわゆる超企業的な配置転換まで、あるいは一次の出向制度まで大量にやっているということが非常に大きな原因。だから自動車産業が造船企業から何万人と各企業が受け入れている。それからいろいろの繊維関係からいくとこれは逆現象で、大企業から下請の本当の零細企業にまで賃金を補給してでも出向させてそして仕事を与えていると、こういうことを労使双方が真剣な討議で現実にやっているわけなんです。これを私は行管がぜひ政府の中で音頭を取って配置転換をスムーズにやってもらいたい。そのやさき、こういうようなちょっとおかしいじゃないかというようなことが聞かれるのは非常に残念なことだし、また事実内容を見ていると、そんなにおかしい——米の検査官が十日間の研修を受けていって検査をやっていたけれども、特別何の役にも立たぬというようなことでもないと思うんですが、具体的な実際はとにかくとして、こういう配置転換の問題が、もうだからだめだと、こういうことにならぬというような保障体制をやるということについてどういう対策をとっていく用意があるか、ひとつ答弁を願いたい。