このシステムを導入するに際しまして、住民の方から苦情があるということで、市町村または都道府県に対する苦情の場合には、それぞれの地方団体での既存の苦情処理のための仕組みを利用して住民の方の申し立てを受けるということもございます。また、そこのそれぞれの地方団体の実情によりますが、本人確認情報の保護に係る苦情処理のための仕組みというものをそれぞれの団体で自主的に設けるということも考えられるところでございます。
 指定情報処理機関につきましては、住民の方の苦情につきましては、その苦情の申し立てを受け付ける窓口を設けることで対応するということを予定をいたしております。
 お話しの審議会とか指定情報処理機関の中の委員会におきまして、こういった住民の方からの苦情とか相談の処理について、こういう機関を有効に運営して役立てていくということも重要ではないかと考えております。
ありがとうございました。
 これからもそうした安全を確保するという形の中でやはり検討していただきたいと思います。
 続きましては、自治省の方に対してお伺いしたいと思います。
 まず、行政不服審査法との関連についてお伺いしたいと思いますが、まず最初に、市町村の処分、他の市町村への本人確認情報の提供内容、開示請求及び利用状況の報告、都道府県審議会、指定情報処理機関及び本人確認情報保護委員会などに対して住民が苦情がある場合、住民の申し立てを受ける機関はどこか、不明確ではないでしょうか、その点につきましてよろしくお願いします。
一部新聞報道で、この個人情報保護に関しまして、アメリカとＥＵの間で合意ができたというような記事がございましたけれども、実はアメリカも、個人情報の保護に関しましては、分野ごとに個別の法律やあるいはガイドラインをつくったりというようなことで対応をしているわけでございます。包括的な対応はやっていないわけでございますけれども、そこでＥＵのデータ保護指令との関係で論議があるわけでございまして、この両国の間で議論が進められているのは事実でございます。
 アメリカ側は、この保護措置につきまして、企業として適切な保護をしているというものについてはセーフハーバー原則というのを持ち出しておりまして、保護をしているものについて、アメリカ政府がこれならいいじゃないかと認めたものについては、これをセーフハーバーとして、予見可能性があるように認めるべきではないかという議論をしておりまして、この点でまだ合意ができていないというふうに、まだ議論を継続中というふうに承っております。
 私どもの方も一昨年からＥＵと議論を始めております。先ほどちょっと申し上げましたように、ＥＵ側でまだ指令の解釈等についていろいろ議論があるというようなこともありまして、本格的な議論が始まっていなかったわけでございますけれども、ちょうどこの四月の九日でございましたけれども、ブラッセルで具体的な個々の状況を日本から説明し、それについてＥＵは検討するというようなことで、具体的な議論が始まったという段階でございます。
二十一日の新聞報道で、この問題で協議した米国とＥＵが企業、団体による個人情報の取り扱いについて保護基準を導入することで基本合意したと報道されていました。我が国でも民間における個人情報保護についてＥＵと協議されていると思いますが、どのような経過と状況になっているのかお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のように、プライバシーの保護につきましては、これは情報化社会の進展の中で、国際的にも非常に重要なテーマになっているわけでございます。
 ＥＵの保護指令についての御質問がございましたけれども、この保護指令の二十五条におきましては、御指摘のように、第三国が適切なレベルの保護措置を講じていない場合には、当該第三国への情報の提供を規制するということになっているわけでございます。
 ただ、二十六条で、本人の同意がある場合とか、あるいは企業間で契約を結んだ場合というのはこの二十五条の規定にかかわらず移転ができるとか、あるいはＥＵ自身も、この保護措置の解釈をいろいろ今検討中でございますけれども、保護措置について必ずしも法制度を必要とするというところまではいっていないわけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、今先生から御指摘のありましたように、まだ法律まではいっておりませんけれども、ガイドラインを策定したり、あるいは日本工業規格でレベルを定めたりというようなことでプライバシーの保護を心がけておるところでございまして、このことについて今ＥＵに十分に説明をしているという段階でございます。
難民の受け入れということにつきましては、ＵＮＨＣＲは、最終的には難民のコソボへの自発的帰還を目指すべきである、そのためには難民は周辺諸国にとどまって支援を受けることが望ましい、基本的にこう言っているわけであります。
 日本も当初若干の難民を受け入れることも検討いたしましたが、ＵＮＨＣＲの意見もそういうことでありますし、今はともかく、当初は危機的状況であったわけでありますが、その危機的状況をともかく救うことだ、そういう状況は辛うじて脱して、ただ、今でも悲惨な状況、こういうことでありますから、できるだけのことはしたい、こういうふうに思っておりますし、日本政府とすれば、国際機関のアピールがある前に千五百万ドルの支出ということは決めているわけでございます。
 さらにこれからも日本政府としてやるべきこと、これは難民に対する直接支援ということもありますし、まあ直接といってもＵＮＨＣＲ等の国際機関を通すわけでありますが、そういうこともありますし、それと同時に、難民受け入れ国、アルバニアとマケドニア、この二カ国が今大変な状況にあるわけで、その国に対してどう支援していくかということがあります。
 それから、一応平和的解決が見られた後にコソボの復興にどうお手伝いしていくかということがありますが、そういうことも含めて、お金、物、場合によっては人、当初私たちはお医者さんの派遣ということを考えたわけでありますが、調査団の報告によればお医者さんは今足りている、日本からも民間の方が若干行っておりますし、かなりのボランティアの方たち等でお医者さんは一応足りている、ただし医薬品は足りない、こういうことでありますから、そういうことも見ながら、ニーズのあるものを積極的に提供してまいりたい、こういうふうに思っております。