異常変動防止措置の安定下位価格でございますが、これは文字どおり異常変動ということで、変動の異常と見られるような下限をとるということでございます。これが生産費に対しまして八割五分、さらに臨時の特例政令によりますと六割までの範囲を下らないように決めるということになっておったわけでございます。これが一つの下限の歯どめである、こういうふうに考えれば考えることもできるわけでございますが、反面、昭和四十一年中間安定措置が発足しました以後は、この安定下位価格の上の方の中間安定という措置に生産者側、需要者側全体の関心が集まりまして、狭い方の、より高い方の中間安定措置で価格安定をどうしてもしてくれ、こういうスタイルで二十年近く参ったわけでございます。
 そうなりますと、むしろ中間安定措置が安定価格制度の実体である、こういうことになりましたので、制度の簡素化と同時に、一部の不安としましては、昨年の価格推移なども見ますと、本来、中間安定のところまででとまるべき価格が現物価格で安定下位価格のところまで落ちてきた、こういうふうに二重底は丈夫なようだけれども、初めの一重底の方がかえって軽視されて下の方に近づく、こんなような相場関係者の心理も働いたりしておりますので、むしろ中間安定措置を中心にしました価格安定制度でこれをしっかり守る、こういう体制に整えた方がよかろうというのが今回、異常変動措置を廃止した理由でございます。
局長の答弁を聞いていると私は農家の実態を反映していないと指摘せざるを得ないのですね。一日働いても本当に二千円にもならないような厳しい苦労を強いられている農家の人たちの声、実際に農家の人たちの状況をお聞きしますと、何とか合理化をし省力化もして生産そのものを上げていきたいという意欲を持って取り組んでいるのに、価格が引き下げられてとても大変だ、これではとても息子などにつくれということは言えない、だから自分たちは自分たち一代限りで終わらなければいけないような状況ではないか。伝統産業でもありますし、山間地帯の農業あるいは国土を守るという観点からしても、そういう人たちの意欲をそぐもので、こういう状況では本当に後継者が育たないと指摘せざるを得ないということを申し添えておきたいと思います。
 今回の改正で繭と生糸の価格安定に関する制度が大きく変更されることになるわけで、その点についてお聞きするわけですけれども、これまでの異常変動防止帯の安定下位価格は、生糸生産費を基準としてその八割五分を下らない範囲において算定されていたわけです。現行の安定下位価格は、なぜそういう規定を設けられたのかということをお答えいただきたいと思います。
六十年度の基準糸価及び基準繭価につきましては、お尋ねのございましたように改正後の問題としまして、私ども昨年の期中改定後今日までの状況からしますと、これを維持すべきである、こういう考え方でございます。
 その後、将来展望はどうかということについては、実は六十年という年は非常に大事な年でございまして、一万二千円という基準糸価、今度の法律改正後は安定基準価格でございますが、それを前提としました価格体系というものが成立しましてまだ間もないわけでございます。そういう状態で、その先のことがなかなか見通しにくい。我々としては、とにかく現在の一万二千円堅持ということで今年度推移するわけでございますが、その先どうなるかということについては両面の期待がございまして、需給関係が改善するという見方も全くないわけではございません。一方、こういう状況はなかなか改善しないであろう、そうしますと価格についても厳しい考え方をしなければならない、こういうことになりますので、現在の時点で六十一生糸年度以降の問題についてはなかなか見通しも難しい。むしろ今年度、六十生糸年度の中の需給関係、価格関係あるいは生産地の対応と申しますか、こういうものを注意深く見守りまして、我々としても一万二千円を堅持するという今年度の方針の中で来年度以降の問題についても慎重に検討し、決定すべきであろうと考えております。
今回のこの商法改正によりまして、自己株式につきましても質権設定が一部できる、こういうことになるわけでございますが、それによりまして、いま先生は、いままでの歩積み両建てというものにかえて今回は銀行の株を持たせると、こういうことによって、それを担保に設定し融資が行われるのではないか、こういう御懸念でございます。
 今後、銀行がどういうような行動をとるかということをなかなか確定的には申し上げられませんけれども、まず歩積み両建てがどうして行われるのか、私どもはこれを厳に禁止しておるわけでございますが、その背景を考えてみますと、いま参事官からお話がありましたように、一つは、実質金利を高めるということが大きな問題ではなかろうか。それからまた、銀行預金というものをふくらましたいというような考え方も銀行側にはあるのではないか。また、融資に当たりまして預金を取る、歩積み両建てにしておくということになりますと、いざという場合には貸し金と預金との相殺適状になるというようなことでこの歩積み両建てというものが行われやすいと考えられるわけでございますが、これを今回の自己株式というものについて当てはめて考えてみますと、いずれもそのような条件というのがやや異なるのではないか。したがいまして、銀行がそういうビヘービアをとるということは、ちょっと考えにくいのではないかというぐあいに私どもは考えております。
 それから、先ほど先生が、たとえば十億を貸すという場合に、自分のところの株式を買わせて担保に取る、こういうことを具体的に申されたわけですが、十億銀行が融資をするということになりますと、当然ながら掛け目を掛けた上での担保価値というものが、何らかの担保というものが十億なければならない。したがって、その銀行の株式をその額だけ買わせるということになりますと実際に使える金がなくなってしまうと、こういうことでございますから、何らかのやはり担保というものが別途なければ銀行というものが融資に応じないだろう。したがって、その一部を内分の株式を持たせるということの銀行側からしたインセンティブというのはどういうものがあるだろうかと考えてみますと、先ほど申しましたような歩積み両建てという場合とはちょっと異なるのではないかと、こういうぐあいに私どもは考えております。