この第四条の「直ちに」ということがどの程度のものかというのは、これはとりようによっては、どのようにでもとれるんではないかというふうに思うんですね。ですから、これは警察官の判断、もう何時間か前にそのことがあって、そしてそれが本当に毒物かどうかということを問い合わせたりなんかいろいろやっていて、そして三時間なり四時間なりになって届け出たという場合もあるでしょうし、あるいは、しっかり確認しないけれども、そうではないかと思って届ける場合もあるでしょうし、その場合に警察官の主観あるいは警察官とその製造業者との人間関係だとか、何かそういうことの中でこれは「直ちに」ではないからということで十条の罰則ということが「二十万円以下の罰金に処する。」と、こうあるわけですね。ですから、この「直ちに」というこの言葉は非常にあいまいな言葉ではないかというふうに思うんですね。気持ちとしてはわかるんですよ。気持ちとしては、もうそれがわかったらすぐ届けてくれという気持ちはわかるんですけれども、実際に届け出を受ける側の警察官あるいは海上保安官ですね。それと製造業者と、何でもないときはいいんです。しかしもしも仮にその製造業者が何らかの事件とのかかわりで疑われるようなことがあった場合、このことを「直ちに」ではないということを理由にして罰則なり何なりということで取り調べとかなんとかというようなことがあり得るのではないかということも、これは一般国民の側から見れば心配なところの一つではないかというふうに思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。
「製造業者等」というのは広くとられはしないかというお話でございますが、やはりこの第三条の三項に規定をいたします「採取及び加工」、「輸入又は販売」、これまで入れませんというと、「製造業者」だけではこれはとても当初の目的を達成できませんのでこのように入れたわけでございますが、故意に広くしようというような考えはございません。そして、なおまた、「知ったとき」というここも、知った者はというのが私ども大体毒物が入ったらしいぞとか、情報だけで知った者にはならないというふうに解釈しておりまして、例えば販売業者あるいは製造業者でありましても、そういった情報がございまして、実際に研究室がなんかでやってみて、なにが一つ入っておった、これは毒物が確かに混入されておった、そういうことを「毒物の混入等があったことを知った」、こういうふうに厳しく解釈すべきだと思っております。そういったようなことでございますので、この知った人、知った者というのはそう広く及ばないんじゃないか、かように考えております。
 もちろん後の罰則はこの通報を担保するためのものでありますし、そういったようなことを知っている人でございますから、これはやはり国民の生命に関係する問題でございますから、「直ちに」というのは、普通言いますように、すぐひとつ届けてください、これは当然のことではないか、かように考えているわけでございます。
意図的にというような意味で「故意により」という文言でここのところは出された、こういうことですね。
 では、この本法案の四条ですね。ここで警察官等への届け出義務が規定されております。これは十条によって罰則の担保でその実効性が確保されておりますが、まず四条で規定する「製造業者等」という文言が、三条の三項を受けているとはいえ、その範囲が何か広くとられはしないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。また、「直ちに」というふうにありますが、それは具体的にどの程度のものを言われるのか。それをお答えいただきたいと思います。
「故意により」というのはいわゆる過失でないというわけでございまして、そういう毒を自分でそのものに混入をして、あるいは添付したということを自分で意識することができる状態、そういうことを指しているわけでございまして、特にその目的のために流通食品に毒物を混入する、何も知らずに過失でということではないと、こういうことでございます。
今回の二施設を追加するに至りました背景については、あるいはもう既に御案内かと存じますが、法制定以後一年という短い期間の中でございますけれども、この間におきます国際化、情報化の流れというのが相当急速に進展をいたしておりまして、特に国際化、情報化機能というのは東京、大阪等の大都市を中心にして集中せざるを得ないという背景もありまして、また、これが大都市におきます地価高騰の促進問題となってあらわれ、そういう観点から、これらの地区におきましては、臨海部を中心として再開発をしようじゃないかという動きが急速になってきております。こういった中で、マルチメディアセンターでございますとかインテリジェントビルの整備ということが言われております。また一方では、対外不均衡の解消の見地からのバランスのとれた投資交流を促進するという政策目的にも沿いますが、具体的には、先ほど来お話のありました幕張のプロジェクトでございますとか横浜のプロジェクト、こういったプロジェクトを構想していく中におきまして、外国企業のために便宜を提供するような施設も整備したらどうかというような構想が急速に浮上いたしてきております。
 おっしゃいますように、すべての計画がまだ必ずしも十分詰まってないではないか、そういう段階でこの法律の対象にしていいのか。先ほどの御質問も、昨年法律制定した段階からなかなか進んでいないじゃないか、こういうような御質問かと思いますが、この辺も実は計画が固まりました段階で、私どもこの法律の対象にして助成をしていくというよりは、もう少し計画が未成熟の段階でもやはり政府としてこれを支援をしていくという姿勢を示すことによりまして、一層その計画の成熟度を高めるための要因としたい、そういう気持ちがございますので、むしろアイデア、構想の段階ではございますが、かなり具体化しそうなプロジェクトが出てきた段階で、これを対象に追加をさせていただくということでございます。
 こういったことにつきまして資金的な面、官民の役割分担、中央と地方との関係等々いろいろ御質問がございましたが、ごく一般的に申し上げますと、そういう点について必ずしもかっちりしたものが固まる前に政府としても支援をするという態度をはっきりさせて、むしろ計画をより一層促進をしていきたい、こういう観点からお願いをしているわけでございます。
 さらに重ねての御質問は、今回二施設を追加するけれども、さらにまた同じような構想が出てくるたびに追加をするのか。これは、対象施設については法律で特定をする、こういうことになっておりますので、またその都度法律改正をお願いするというのも恐縮に存じますので、私ども、今回の改正の際にはその点につきましても十分配慮をしたつもりでございまして、現時点におきましては、特に対象施設で近い将来追加をお願いしなければいかぬというものはほかには見当たらないのかと思います。
 一方では、民活問題ということでレジャー施設の整備等も言われておりますが、これについては別に法律を今回政府としては御提案を申し上げ、御検討いただいているところでございますので、そういう状況を考えますと、当面追加をお願いするようなものはないものと私ども考えておりますが、あるいはまた将来にわたりましてこういった点について民間での事業構想が出てまいるということになりましたら、その段階でお願いをするということになるのかと存じます。