いま総理が、知事会でもお答えがあり、いまおっしゃったとおりでございまして、上半期中の契約済み額の割合を七二・五％とすることを目標として施行の促進を図っているところでありますが、この目標が達成された場合にも、下半期の契約残額は、昨年秋の総合経済対策による公共事業の追加を織り込んだ、いわゆる補正後でございますね、この下半期契約残額とほぼ同水準の金額となるということが言えます。
 それからいま一つは、先ほどの経済論争でもお使いになっておりました物価の超安定というような言葉をお使いになっておりましたが、デフレーターが大きく低下しておって、今後仮にこの傾向が続くということを前提にすれば、下半期において昨年度同程度以上の事業量が残されるということになるわけでございます。
 したがって、さらにこの問題につきましては、今日の基本的考え方がそこにありまして、そこでしかしながら、なお内外の経済動向を注視しながら適切かつ機動的な政策運営に努めなければいかぬという考え方がいま一方にございます。
 いまの場合、そういういろいろな指標なり数字を見た場合に、昨年同期というものを比較してみた場合には総理がおっしゃったようなことになるわけでございますので、今後の問題につきましては、経済動向を注視しながら機動的に政策運営をしなければならぬというふうな気持ちは持ち続けております。
昨年とことしと比べてみまして、公共事業の前倒しの率等々をいろいろ数量的にも計算してみますと、大体特別措置をやらなくても去年程度の事業率は確保できる、そういう見通しである、現在の見通しはそういう状況である、そういうふうに申し上げたのであります。
規模拡大を強調されるのですけれども、畜産局長のあの報告でもこういうふうに書いています。飼養規模が着実に進展をし、生乳販売額は年々増加をし、順調に推移をしておる。これだけを見れば非常に農業経営者が意欲的に、前向きに取り組んでおるという表現、これは局長報告というのはいいかげんに言っているわけではありませんから、そのようにとらえ得るのでありますけれども、実態はそうではない。先ほど松岡委員からも御指摘ありました。
 牛肉の自由化は後で触れますけれども、酪農という牛乳を搾る部門でありますけれども、先ほど言いましたように、副産物としてのぬれ子は牛肉の自由化の影響を直撃されました。また同時に、先ほど言いましたように、北海道なんかは牝牛を、初妊牛を初めての分娩をして搾乳する前段階で売るのですけれども、それが大きな収入源になっておったのです。また、いわゆる搾乳をして使い終わった牛を廃用として売るのですけれども、これまた肉になるということで、この肉の価格が一定の水準で売られておりました。これが牛肉の自由化の影響で非常に急落をしたものですから、いわゆる経産牛といいますか、搾乳する牛の回転が非常に悪くなった。北海道は、先ほど言った初妊牛の購買がもう一つの大きな経営の柱でありますから、それが売れなくなった、したがって需給のバランスでもう価格が急減をした、急落をした、そういう実態でありますから、酪農経営の総体に牛肉の自由化は、今も継続しておりますけれども、まさに大きな影響を与えておる、このことをやはりきちんと見るべきである。
 したがって、農家はもう死に物狂いで、農家の表現をかりれば牛が死ぬか人間が死ぬか過労死の状態である。本当に私ども行っても、牛も生き物ですから、生きているものを扱うというのは大変な仕事です。日本の中でも看護婦さんが非常な状態であるように、生きているものというのは大変なことで、平均五十頭も六十頭も搾乳しておりますから、もう毎日のようにと言っていいぐらい疾病があったり、分娩も日中やればいいのですけれども朝方あったり、まさに、一日八時間、九時間ですけれども、働く者からいけば拘束時間が二十四時間あると言っても過言ではない。本当に一日も泊まってどこかに旅行もできない、あるいは不幸があっても本当に苦労する。自分のうちで不幸があっても、朝晩の搾乳を終わってからその不幸のいろいろな儀式を行う、大変な事態になっておるのです。まさにやむを得ずしてこういう形になっておる。このことをやはり国の施策としてきちんと把握をする必要があるというふうに思うわけであります。
 同時に、日本の経営は規模拡大した、そういうふうに言われます。確かに二十年前に比べまして、アメリカあるいはヨーロッパでは飼養頭数は大体二倍から二倍半ぐらいです。日本は四倍を超える急激な増加を図りました。したがって、すべての施設、機械がきちんと償却されないうちに次から次へ新しい機械なり施設を購入しなければならない、それだけ経営コストに与える影響は大きい、それが負債となって累増し、そして労働時間を激増させておる、そういう実態にあると思います。
 北海道庁の幹部の皆さんがきのう来ました。これでは、今の労働時間を何とか下げたいと思っても、フリーストールとかミルキングパーラーを施設するといったら五千万も一億もかかる、この資金の捻出が全然できないんだ。したがって、先行きの見込みがないから農家はもうやめるか今のままを惰性にするか、そういう状態である。先ほど松岡委員からもありました。今の生産費所得補償方式は酪農家の平均規模、所得のいろいろな生産費の仕方を変えておりますけれども、酪農家が努力をして生産性の向上につなげて、それが所得として一定の増加をしなければならない。それが、年々保証乳価はそれを食っていって、これでもかこれでもかという、本当に昔ながらのゴールなき拡大、これを強いておるのではないか。何とかここで一息をつかせてほしい。ゆとりある経営、金額的にもあるいは労働時間的にもゆとりある経営に、この辺で日本の生乳の決め方、乳価の決め方を変えてほしいということを懇請もされました。
 今の乳価の方式をやはり変える必要があるのではないか。一頭当たりの搾乳量がふえたらそれが全部乳価を下げる要因として働く、あるいはまた経営の採算性が向上したら、それが向上したということで乳価の下げに行き着く、しかも、先ほど言ったような牛肉の輸入自由化の影響については表に出てこない。これらを勘案したときに、ことしの乳価の算定は、やはり今後の日本の酪農のあり方を見通した——去年酪農の全国調査を、農水省が一億数千万を出して全国の酪農家に調査したではありませんか。あのときの調査結果は、八三％の酪農家が回答しておりますけれども、その中で酪農家が求めておるのは、一番多かったのは五〇％で、見通しのつく酪農を示してほしい、二番目が生産物価格の安定をしてほしい、これが四一％、そして三番目が利益率の向上、三八％。私は、このアンケート調査にこたえる農水省の具体的な施策を示していただきたいというふうに思います。
 これはぜひ政務次官にこたえていただきたい、そのように思います。