現在の原油価格の状況でございますけれども、実は五十八年にも似たような状況がございまして、あの折には政府の販売価格が正式に五ドル下げられたわけでございます。しかしながら、今回の場合はそういう用命はなく、ただ市場の状況にある程度任せていくということでございまして、もちろんそういう意味から言いますと、市場の今の状況を考えますと先行き弱含みという感じがあると思います。
 ただ、その予測につきましては、今先生おっしゃいましたのも一つの石油関係のエキスパートの見通しかと思われますけれども、なかなか今の状況で、それでは経済運営として十五ドルといったものを考えてやっていくのかといいますと、石油市場のこれまでの反応といったことから考えますと、なかなかそういうふうな選定にすぐには移りにくいということはございます。これは実は五十八年のときにもそういう議論がございまして、五ドル下がったときに逆オイルショックじゃないかという話がありました。しかしながら、それはやはり今後の推移にもよるというふうな話で、慎重過ぎるという話が当時もあったわけでございますけれども、結果的にはその予測どおりにはまいりませんで小康を保ったという状況がございます。今回がそれではそういう格好に落ち込むのかどうかにつきまして、私どもも専門家じゃございませんのでちょっとはっきりしたことは言いかねますけれども、先行き弱含みになっていることは事実でございますが、にわかにそういう予測に移りにくいと思っております。
 あと、効果の点でございますけれども、これは決して今の御質問に対してそらすという意味じゃございませんのですけれども、石油の輸入あるいは一次産品の輸入にしましても、実はそういうものが膨れておるために日本の製品輸入の比率が上がらないといったような半面がございまして、そういう格好にしろ製品輸入は逆の面から上がってくるわけでございます。そういう感じのことを諸外国が喜ぶのかどうか、あるいは黒字がふえておるからむしろそういう原材料輸入もさらにふやすようなことをやるべきだと言うのかどうか、その辺はちょっと外国の反応がわかりかねておる面がございます。経済運営上もちろんプラスの面はございますけれども、他方でどの程度の国内での価格低下になるのか。それはもちろん十五ドルなんかで見ますとかなり落ち込みまして、あるいはこれはデフレ的な要素が強まるのかもしれません
し、その辺はどうも価格面の様子がなかなかつかみにくい面がございます。ただ、恐らく日本経済全体としては実質成長率としてはプラスに働くだろうと思っておりまして、その面からしますと、それがまた内需につながり輸入の増にもつながっていくだろう。これはやや中期的な感じでございますけれども、そういう面がございます。
 それから、すとんとそういうふうになるわけじゃございませんで、なだらかに恐らくなっていく可能性が強いわけでございます。その段階ではこれは喜ぶべきことか悲しむべきことかわかりませんけれども、価格体系の変更がございましてまたエネルギー消費型の需要が出てくる可能性があると思います。そういうものが今度はまた輸入の水準を支える方向にも働くだろうと思っておりまして、一切合財そういったものをどういうふうに判断するかというのがなかなか結論的な格好で今申し上げられない状況でございまして、当面は本当に今の石油価格が傾斜的に落ちていく状況なのか、それともかなりもみ合っていくのか、もう少し様子を見たいと思っておるところでございます。
確かに、外国の二百海里の規制、あるいは個々の漁業者の経営が非常に悪くなっている、その負債も固定化しているという状況から、漁業協同組合が相当な欠損を生じておるという事態は事実でございます。明確な統計はございませんが、昭和五十四年五月に全漁連が行いました調査によりますと、二百九組合のうちで欠損を有する組合八十三、うち国際規制の強化を主因とした欠損を抱える組合二十二ということで、一漁協平均欠損額が六千万円というのが状況として把握されております。
 このような不振漁協の整備を進促するために幾つかの対策をとっているわけでございますが、一つは昭和五十三年から欠損金を有する漁協等につきまして、いわゆる整備強化指導事業というものを実施して予算上の措置をいたしております。それから、昭和五十五年度からは国際規制の強化等を主因とする欠損金を抱える漁業協同組合の欠損金見合いの貸付金金利を軽減するという金融機関に対しまして都道府県等が利子補給する場合に、それに要する経費の一部を国が助成するということで、特定不振漁協等再建整備事業というものを実施しておりまして、五十七年度予算におきましても、先ほどもちょっと参考人が触れられましたけれども、この対象漁協の選定がやや制限が厳しかったものでございますから、その基準を緩和するということを目下検討して、また予算上の措置もとっているわけでございます。ただ、先生のお話になりましたいわゆる特例法を設けて合併の促進その他を進めていったらどうかということでございますが、現在、昭和五十五年三月に漁業協同組合合併助成法の期限を六十年三月まで五カ年間延長しておりまして、引き続き合併促進のための助成事業を漁業協同組合等の特別指導事業の一環として実施しているという状況でございます。
 実はこの措置をまた格上げをいたしまして、たとえば、前に整理基金を設けて特別措置をとったというようなこともございました、あるいは税制上の措置等も設けまして、それで実はこれに対応するといったようなことで特例法を設けたことは確かにあったわけでございますけれども、現在の状況を申し上げますと、この中で多くの分は実はすでに他の制度あるいは予算の措置によって特例法の内容が実現しているという状況に実はなってきております。たとえて申し上げますと、昭和三十五年の際の漁業協同組合整備促進法と同様に、欠損金見合いの借入金の利息軽減を行う金融機関に対する利子補給を行う特定不振漁協等再建整備事業、先ほど申し上げましたが、すでにこれを実施しておるわけでございまして、これは整備基金というものは設けておりませんが、予算措置によって実質的には同じ効果を上げるようにやっております。
 また、不振漁協の整備計画の樹立及び認定、それから欠損金見合いの貸付金債権の利息減免を行う金融機関に対する利子補給金の交付、それから不振漁協に対する合併についての協議等、これらはいずれも特段の立法措置を要せず実施可能になります。
 それからまた、対象漁協の欠損金に対する税法の特例がございます。これは前の特例法の時代にあったものでございます。それから、合併の場合の漁業権行使規則の特例、これらにつきましては、その後におきまして租税特別措置法及び漁業協同組合合併助成法等において同様の規定を設けておりますので、実質的には、特例法を設けなくてもほとんど同じ効果を現在の法令でできるという状況になっておるというのが実態でございます。