その点がちょっと私はわかりにくいんですよ、実態的に言うと。今ＮＴＴは地域の独占的な状態になっている。これは実際問題として、これからどういうふうに情報化社会というものが進展をしていって、地域会社がどれほど競争関係になってくるのかというのはちょっと私、予測はできません。できないけれども、一般的に、私の頭のレベルで想定をするとするなら、例えば各家庭に、地域網にネットを全部張って、それだけの資本の投下をして、そして今ＮＴＴが持っているものと全く対抗できるような、あるいはまたそれと十分競争できるような新たな地域網というものを設置するということは、現実的には不可能だろう。
 したがって、そういう面では規制がほとんど行われていない諸外国、アメリカにしてもあるいはまたイギリスなりその他を見ましても、地域会社というものは大体独占的にならざるを得ないという一面性は私はあるだろうと思うんですね。だから、そういうところにユニバーサルサービスとして責務を負わせるということは、いいか悪いかは別として、後でもう少し議論させていただきたいと思いますが、しつの考え方としては私はあり得ると思うんです。
 ただ問題は、ＫＤＤの状態を考えてみると、これも後ほどさらに十分議論をさせていただきたいと思いますが、ＫＤＤというのはもう既にＮＣＣで、ＩＤＣ、ＩＴＪとの熾烈な競争関係に今なっている、現実的に。事実、郵政省の側も、地域会社は独占的であるけれども長距離会社はこれは競争関係にあるんだからということで、持ち株会社の中でわざわざここだけは、ＮＴＴの長距離についてはこれは純粋民間にしているわけです。競争関係にあるんだということを前提に純粋民間にしている、これは。
 そういう面からいたしますと、ＫＤＤが特殊会社として、しかもユニバーサルサービスというものを義務的にするという意味が、私はなぜそういうことになるのかということについてちょっと理解ができないんです。その点について御説明を願いたいと思います。
ＫＤＤ法がつくられました当時の国会での提案理由説明の中でも、ＫＤＤにそういうものを期待するということが説明されておると思いまして、先ほど申し上げましたように、ＫＤＤが特殊会社として法律のもとに位置づけられておりますことがそのような国としての期待をあらわしておるのだという意味で期待と申し上げたわけでございます。
 あとは法令の表現上の問題といたしまして、ＮＴＴ法のような形の表現ではないということであろうかと思うわけでございますけれども、これはたしか、正確には申し上げられませんが、十三年前にＮＴＴ法をつくりました際に、ＮＴＴにおきましては具体的に各利用者からの役務提供の申し出を受けてこういつた電話サービスを提供していくものでございますので、具体的にその義務を書いたと思うわけでございますけれども、ＫＤＤにおきましては、その当時既に従前来のＫＤＤ法のもとでそういった義務の履行が行われてきておりましたので、あえてそういった意味での法改正の整合性の検討をしなかったのではないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、表現上の違いはございますが、特殊会社として設けられている趣旨はそのような趣旨であるというふうに考えております。
そうすると、ＫＤＤにもそのことを義務化というと、ちょっとこれは表現が難しいんですが、期待するということと義務化とは全然違うと思うんですね。一方で、これはあまねく世界いつでもどこでも電話の通じるようなということになるんでしょうけれども、それは法の構成の仕方として、ＮＴＴに対しては第三条ではっきりと条文化しておる。そして、ＫＤＤに対してはそれは全く条文化せずに責務がありますよということは、これは通るんでしょうか。もう一度お願いします。
それじゃ、もう一つお聞きをいたしたいと思いますのは、それではＮＴＴの東西の地域会社は、今答弁のとおりに、これはユニバーサルサービスを義務化しているから特殊会社になっている、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
ＮＴＴのような形で明文の規定としては義務づけておりません。
 ただ、ＫＤＤが特殊会社として法律の規制のもとに置かれておりますということが、ＫＤＤに対してユニバーサルサービスの提供を、ユニバーサルアクセスを期待しているということによるものだというふうに考えております。
今の答弁を前向きに私も理解をいたしたいと思います。
 それで、これは郵政省の方にお聞きをいたしたいと思うんですが、少なくとも前向きのものはまさに前向き、少なくとも今現在の話のことでお聞きをするわけでありますが、ＮＴＴにこのユニバーサルサービス、あまねく電話の役務というものを一応これは義務づけているということは三条ではっきりしているわけです。
 先ほど局長の答弁、お話を聞いておりまして、ＫＤＤにユニバーサルサービス、対地数をこれは責務と、私はちょっと聞き漏らしたんですが、初め期待とおっしゃったようであって、後で責務というお言葉を使われたりとこう思ったんですが、ＫＤＤ法の中にユニバーサルサービスというものを義務づけておりますか。
良質米奨励金の問題でございますが、これにつきましては昨年六月の行革審の答申におきまして縮減、合理化の必要があるというような指摘がなされておりますこと、あるいはまた、金額を減らすか減らさないかということではなくて、良質米奨励金の体系なり自主流通行政のあり方というようなことにつきまして食管制度の運営改善の検討を行ってまいりました米流通研究会の報告の中で、今後Ｂランク米を中心にしたマル自拡大、自主流通米の拡大の観点から体系のあり方について検討する必要があるというような指摘を受けているというような経緯がございます。
 また一方、今米の需要拡大ということが非常に重要な問題になっております。そういった中でやはり良質米の供給によって需要の維持なり拡大を図っていくということも一方では重要なことでございます。これらを念頭に置きながら、良質米の生産あるいは流通の状況というものを見きわめながら自主流通米の拡大とその健全な発展を図るという観点に立ちまして、慎重に検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。まだ私ども財政当局から具体的にこの問題につきまして提案を受けているというような状況ではございません。
 それからもう一つは、米の需給が、三だびの過剰処理が懸念されるような状況になっているということで、系統団体におかれましても種々この問題について主体的な御議論をいただき、また私どもも系統団体とお話し合いをしながら、ことしから発足をいたしました十七万ヘクタールの転作等目標面積、これを維持しながらも緊急に六十三年度に三十万トン程度の需給ギャップの縮小を、従来のようにただ転作面積をふやすということだけではなくて、需要の拡大あるいは流通段階の在庫の調整、あるいは造成というようなことも含めて多面的な取り組みでこれの需給ギャップの縮小を図っていきたいということにつきまして今案の骨子というようなものをつくりまして関係方面と調整中の段階でございます。
 新聞報道が正しいかどうかというお尋ねでございますが、新聞の報道はさまざまな報道がございますので、新聞の報道が正しい正しくないということをまとめてお答えが非常にしにくい状態になっているということを申し上げさしていただきましてお答えにさしていただきます。