ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきましては、我が国の電気通信事業分野における新規参入の一層の円滑化及び電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、電気通信事業者間の電気通信設備の接続に関する制度の充実を図る等の改正を行おうとするものであります。
 次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきましては、電気通信分野における技術の進展とそれを利用した新たな役務に対する需要に対応し、国際電信電話株式会社が保有する設備及び技術の有効な活用を図る観点から、その業務として、国内における電気通信業務その他の業務を行うことができるようにする等の改正を行おうとするものであります。
 次に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきましては、日本電信電話株式会社を日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び長距離会社に再編成し、公正有効競争の促進を図るとともに、日本電信電話株式会社の国際通信業務への進出を実現することにより、国民の電気通信役務に対する多様な需要への対応が可能となるようにする等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、本改正による公正有効競争の促進、情報通信分野における一層の規制緩和の必要性、廃止を含めたＫＤＤ法のさらなる見直し、ＮＴＴの国際通信進出のあり方、再編成後の地域間における料金格差への懸念、再編成がＮＴＴの研究開発に与える影響等の諸問題について質疑を行うとともに、ＮＴＴ武蔵野研究開発センタの視察、参考人からの意見聴取等極めて慎重な審査が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、三法律案に対し、日本共産党を代表して上田委員より反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して陣内理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、三法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、多数をもって九項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 電気通信事業法の一部を改正する法律案
 日程第四 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案
 日程第五 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
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  〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
これより採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
細部にわたりましては政府委員からそれぞれ補足をしてもらいたいと考えますけれども、基本的に私どもが一番今頭を痛めておりますのは、二回のオイルショックを経過してなお世界経済の停滞が続いているその中において、海運による荷動き自体が非常に世界的に減ってしまった、そのための船腹過剰という、これは日本だけの問題ではなく海運諸国いずれにも係る問題であります。そうした中で、その船腹過剰というものがひいては新造船の建設の延引を招き、停滞を招き、我が国の造船業に極めて大きな影響を与えている、これはもう委員先ほどから御承知のとおりであります。そうした中で私どもは、いわば周囲を海に囲まれている国として、まず第一に自国の商船隊を持たずに済むものかどうか、当然これは持たなければなりません。となれば、その商船隊を維持するための造船業というものをなくしていいのか、これもなくすわけにはいかない。その中で、先般来御審議をいただいておりますような法律案を御提案を申し上げ、御審議をお願いをしてまいりました。
 そしてその中で、もう一つ出てまいります問題は、先ほどから御指摘を受けておりましたいわば造船城下町の問題等々と同時に、その船員雇用の問題であります。昨日、政府委員からも御答弁を申し上げたわけでありますが、一定の船を想定をし、船主がそれに支払ういわば人件費、その人件費というものが常雇いの船であるならば三億円かかる。その期間を限った雇用であっても一億円かかる。国名を挙げることが適切かどうかわかりませんけれども、フィリピンあるいは韓国等の船員を勤務をさせればそれが五千万円で済むといった非常に大きな人件費の差異がある。これは荷主とすれば、不況の中でありますからできるだけ安い船を選びたい。船主もそれに押されてどうしても日本人船員の雇用が減ってくる。悪循環であります。
 ただ、同時に、日本人船員の持つ高い技術あるいはモラル等に対する信頼性という、いわば非価格競争力に類する部分においては日本の船員は非常に高い評価を得ている。そうなれば、少しでもそうした高い評価を得ている日本人船員を乗せていくための手法として、地道な方法でありますが部員の職員化といったものを積み重ねていくという着実な努力が一方では欠くことができません。
 しかし同時に、船腹自体が減少してきているところへもってきて、いわば付加価値の高い船になればなるほど少ない人員でこれが運航可能になるという、ここにも船員の雇用の場を狭める一つの原因がございます。
 そうした中で、先般労使間においてある種の合意が成立をしたということを私どもとしては大変高く評価をいたしたいと思いますし、その労使間合意というものを実現させるための政府としての努力も、もちろん我々は十分に果たしていかなければなりません。たまたま昨日、安恒委員の陸上の雇用と海上の雇用とその違いはという御質問で、私は実は船員の持つ海上資格の陸上への転換の問題をお答えをしてしまったのも、そうした中で残念ながらどうしても陸上に職を求めていただ
かなければならない船員の方々にその機会を得やすくするとすれば、船員として持たれているその技能というものを陸上の技能として認定をしていただく、あるいは手続を緩和して受けとめていただくといったことを地道な努力として我々は積み重ねていく必要があると考えております。
 大変粗い御答弁になりましたが、基本的にはそのような考え方でおるということであります。