その情報提供ということでございますが、来年度から環境教育に携わる自治体の担当者あるいは学校の先生方のために、環境庁は情報ネットワークづくりに乗り出す、こういうふうに伺っておるわけで、これのねらいというか、情報ネットワークづくりの具体的内容について聞かせてください。
先生ただいま御指摘のように、社会教育としての環境教育を普及させるために地域に拠点をつくったらどうかという御指摘でございましたが、私どもも同様な問題意識を持ちまして、実は私どものところに環境教育懇談会というものをつくりましていろいろ検討していただいたわけでございますが、ちょうど先生御指摘のような意見が私どものところにもございまして、環境教育を幅広く有機的に展開するためには、中央及び地方において情報の収集、提供、研修等、センター的機能を備えたまさに実戦的な活動の拠点を体系的に整備することが必要ではないかという御意見をいただいたところでございます。
 今、現実を見てみますと、各地方におきまして、全国の都道府県、政令指定都市におきましては、一昨年の補正予算で措置されました地球環境保全基金というものを活用いたしまして多様な環境教育事業が実施されているところでございますが、うち、平成二年度、本年度の事業として十八団体が環境教育の拠点となるセンターの設置、情報コーナー、ライブラリー等の整備を行っている状況にございます。
 環境庁といたしましては、このような動きがさらに活発になるように、またその活動が本当に充実されるようにというような視点から、情報提供の充実を図る等の措置をとってまいりたいというぐあいに考えております。
今おっしゃいました、出版物あるいはスライドによる視聴覚教育、それから温暖化問題もわかりやすくパソコンで子供に理解させ一る、社会教育の観点からなかなかいいものではなかろうか、このように思うわけでありますが、こういう環境という問題を社会に深く教えていく拠点づくり、これはぜひ都道府県や政令都市というようなところに、具体的に市民が親しめて、そして環境というものがわかる、それからまた学校の現場の先生たちにもすごく役に立つ、参考になる、また、学校の社会科の一つの見学として子供たちを連れていける、そういういろいろな意味を含んだこういう社会教育の拠点というものを全国につくれれば、これは大変すばらしいことではないかというふうに思うわけです、都道府県とか政令都市単位で。こういったことというのはどうなんでしょう。考えられないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 環境情報普及センターは、設立以来、環境科学情報をわかりやすく普及することを目的といたしまして、ただいま御指摘になりました平成元年五月に設立されたところでございますが、それ以降、例えば「地球環境にやさしいライフスタイル」といったような出版物を出す事業、また地球環境問題に関するスライドなどの視聴覚教育をやるような教育教材を作成するような事業、さらには、最近の子供に入りやすいようにというようなことで、地球温暖化問題をパソコンを使ったゲームでの教材といったようなものをつくるとか、普及啓発活動に努めるほかに、さらには一般的な環境教育拠点に関してどういった施策をとるべきであるかといったような、調査研究等の仕事をやっておるわけでございます。
 ちなみに、実績ということでございましたので事業費ベースで申し上げますと、平成元年で一千五百万強の事業費、それから平成二年度で二千七百万強の事業費でこれらの事業をやっているところでございます。
御丁寧に答弁いただきまして、よくわかりました。
 特に前段の、県あるいは政令指定都市等でもぜひ広げて教師の育成の場を持ちたい、こういう答弁でございましたので、それが実践され始めて、その成果のほどをまたぜひ伺わしていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
 それから今度は、環境教育の社会教育という観点から伺いたいのですが、平成元年の五月に財団法人環境情報普及センターというものが設立されておりますね。設立後二年たって、この活動内容がどういうふうな足跡を刻んだのか、どういう状況なのか伺いたいと思います。
本日は、参考人の皆様方には、大変御多忙な中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきましたことを厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 それではまず最初に、庭田参考人に三点についてお尋ねしたいと思います。
 まず最初は、医療保険制度の抜本改革についてでありますが、今回の改革案は、国保財政の危機的状態を脱するためのいわば緊急避難措置でありまして、抜本改革ではないわけです。ここ一連の政府改革案を見ましても、我が国の医療保険制度をどのような姿にするのか、どうもはっきりした姿が見えてまいりません。そこで、抜本的改革論議は一本化論、一元化論、また健保連の改革論と多様でありますが、真に国民が要望するのは安くて早くて安心できる医療ではないかと思います。こうした観点から、医療費保障制度としての保険制度についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、まず一点目にお尋ねしたいと思います。
 次は、医療保障システムについてでありますが、二十一世紀の本格的な高齢化社会に向かっての医療費保障システムづくりは重大かつ緊急課題であります。論議も、社会保険方式でよいとか、また税方式にすべきであるとか、いろいろと意見が出ておりますが、このシステムづくりについてどのような御意見をお持ちなのか、これが第二点目であります。
 それから三点目は、シルバー産業のあり方についてでありますが、今後増加傾向にあります老人医療費を抑制するためには、病気にかからないということ、すなわち健康な老人づくりということが非常に大事な問題ではないかと思います。それには、自助努力はもとより、官民一体となって取り組んでいかなければならない時代になってきておるわけですが、問題は、営利を目的とする民間の活力をどう取り入れていくか、また国の保障とどうかかわっていくのか、このシルバー産業のあり方についてのお考え、以上、三点についてお聞かせを願いたいと思います。