お答え申し上げます。
 建設省直轄及び水資源開発公団の事業のうち、今回の事業評価方策の試行の対象となったものは、類型別に分けますと二つあると考えられます。
 一つは、法定計画の作成に先立って評価をいただきたいもの、つまり計画を確定する前に評価をいただきたいものというのが一つの範疇でございます。二つ目は、法定計画作成済みの事業であっても、計画作成から長期間経過し、社会情勢等の変化等により改めて議論することが必要と判断されたものという二つ目の範疇になります。そして、これらの評価基準といいますか範疇から原則として各地方建設局ごとにおおむね一事業を選定したものでございまして、全国で十一事業というふうに試行の対象として考えでございます。
 それで、全部名前を列挙せよ、こういうお話でございますが、前者、つまり法定計画の策定に先立って評価をいただきたいものといたしましては、利根川の渡良瀬遊水池総合開発二期事業、それから足羽川ダム、それから四国の第十堰という堰の改築事業、それから四国のダムでございますが細川内ダム、以上四事業が最初の範疇に入ります。
 後者の法定計画作成済みの事業でありますが、計画作成から時間がたったので社会情勢等の変化に応じて議論しようというものが、北海道の沙流川総合開発事業、東北の小川原湖総合開発事業、黒部川の宇奈月ダム事業、それから中部地方に行きまして矢作川河口堰事業、中国地方に参りまして苫田ダム事業、九州に参りまして川辺川ダム事業、それから岐阜県に戻りますが徳山ダム事業、以上七事業でございます。
 それで、これら事業の全体事業費は、個々のダムの事業費がまだ確定していないものもございますが、これら十一事業のうち既に事業費が確定されたものを積み上げますと、おおむね八千四百億円になります。
 それからまた、これら十一事業についてこれまで執行された決算額は、平成五年度までの総計で四千四百二十七億円となってございます。
今、回答にもありましたように、大規模でかつ大体長期にわたるわけですね。一たん始まるととまらない。こういうものについて見直さなければならない。だれしも思っていたことだと思うんです。そういう意味では、先ほど申し上げました新型転換炉の中止、ある意味では勇気あるというか、当然と言ってもいいんですが、決断だと思いますし、今度の建設省の見直しについても私はそれなりの評価をするわけです。
 ただ、先ほど御質問したのは、ちょうど長良川河口堰の運用開始の日から始まったということは、既にその前から、閣議の後の閣僚の話し合いで総理にまで了解を得ていたものが長良川河口堰の運用開始まで始まらなかったということは、やっぱり始まったものをまずやってしまって、それから手をつけたというふうに思われてならないんです。やはりもっと前からその長良川河口堰の問題を含めて再評価ということがきちっと行われるべきだったんではないかと思いますが、これが契機になって進んだことはそれなりの一つの前進だろうと思います。
 ところで、建設省にお尋ねしたいんですが、事業評価方策の試行の対象となった十一事業について、先ほどは全部の名前は挙げられませんでしたね。一応一通り名前を挙げていただいて、それらを取り上げた具体的な理由、なぜその十一事業を取り上げたのかということ。それともう一つは、やはり幾つかに類型化できると思うんですね、この事業は。建設省の方としてはその十一を幾つぐらいに類型化して問題にしているのかお答えをいただきたいと思います。
 またついでに、ついでにではない大きな問題なんですが、これらの十一事業の事業費の見積額は総計で幾らぐらいになるのか。そして、現在までのところ執行されている十一事業についての決算額は総額幾らになるのか、これもお答えいただきたいと思います。
大規模事業につきましては、計画策定以降の社会経済情勢の変化により見直しを行う必要がある場合には、これは所管省庁みずからの行政責任として社会経済情勢の変化に即して不断に必要な評価を行っていくべきものでございまして、建設省としてもこのような認識のもとで責任ある行政判断を行うことに努めてきたところでございます。
 五十嵐元建設大臣は、事業期間が長期に及ぶ大規模事業については、その間の社会経済情勢の変化等を踏まえ事業を計画どおり進めるべきかどうかの判断を要する場合があるという考えに立って、平成五年の十二月十一日には大規模事業について見直しをする政府内の機構について、そしてまた平成七年の五月二十三日には大規模公共事業を進める上でのチェック機能の確保について提案されたというふうに承知しております。
 建設省といたしましては、より国民にわかりやすいシステムの実施が求められており、またこれにこたえなければならないという野坂前建設大臣の指示を受けまして、直ちに本年六月初めに大規模公共事業に関する総合的な評価方策の検討に着手いたしまして、先ほど来語がございましたように、六月三十日にはダム事業について新たな試行システムの提案を行い、去る十月十一日には検討結果を取りまとめ、公表させていただいたところでございます。
それぞれのポイントを的確に御議論をいただきました。そうした問題意識の中でどのように克服していくかというのは、今の政府案を提出されたいわゆる政治の分野の皆さん方には同じ問題意識があるのだというふうに思うのです。
 ところが、今の政府案を見ていますと、確かに行革会議というのを設定していただいた。これが一つ曲がりなりにもといいますか、皆さん第一歩だと言っていますが、第一歩を歩むことができたという、そこにあるのだろうと思うのですが、ただ、これは時限立法でありまして、もう一年二年で期限が切れて、では次どうするのだということが見えていないわけであります。
 その中をもう少しつぶさに見ていくと、独立行政法人に対しても、あるいはそれぞれの所掌事務に関しても、評価を徹底していこう、それに対して客観的な評価基準というのをつくりながら行政を見直していこうという、この分野についての装置というのは入れているのだろうというふうに思うのです。
 ところが、行革というのは、その評価に対して次にどのような企画で何をどう変えていくのか、これは一回で済むことではなくて絶えずそれを見直していく、その見直す努力の中で効率化を図っていく、二十年、三十年の時間をかけて絶えず、その装置が我々の組織の中に入り込んでいる、そういうものをつくっていくというのが大切な視点なのだろうというふうに思うわけであります。
 そこで私たちは、この審議会方式、あるいはその審議会で総論が出た分野、今でもありますね、地方分権で財政あるいはそれぞれの権限を地方に移すということ、これは総論では出ているのですが、中身でどうするかというのは全然まだ議論になっていないということでありまして、この分野なんかをどうしていくのかというのは、これは、そうした推進室を内閣府の中につくって、その企画立案を政治主導で内閣府の中でやっていこう、こういうような装置を入れ込んでおります。それと同時に、これは国会の方でもチェックをしていくというのは当然のことでありまして、民主党提案のＧＡＯの機能というのを国会につくり上げて、この評価と、それからエンジンになる行革推進室というこの二つの装置によって絶えざる改革を進めていこう、こういう組み立てになっております。