私は単なる地元の利害で言っているのではありません。こういういろんな問題、今厚生省との関係で日本でまだ整備されていない問題がいろいろあるでしょう。ですから、そういう状況を踏まえればあえてなぜこう急いでやらなきゃならないか。確かに、前大臣がそのレールを敷いたかもわからぬけれども、実際機関車を今走らすのは現大臣の田名部大臣の段階で決められようとしているわけでありますから。
 それでは、今度は厚生省の検査体制について質問したいと思います。
 これは若干古いデータになりますけれども、検査体制、一九九〇年、全国に二十二の空港や港があるようであります。そこで、その時点での輸入件数がおおよそ六十七万九千件、そして現物検査が二万五千件、その検査率が三・七％、そのうち分析しているというのはわずか一％足らずという状況。それは、監視員の不足から検査体制の不備不足というか、それから来る結果だと思うわけであります。しかもまだ、その検査の中心は書類検査である。現物検査というのは、サンプル検査はほとんどさっき言ったような状況である。その監視員の状況は今どうなって、九〇年から最も近い結果までその輸入件数・量等々の提示をいただきたいと思います。
経済的なことを考えれば私もおっしゃるとおり私の県のことでありますから反対でありますが、しかし、国際的な取り決めというものを無視してこれを入れないということはできないと思うんですね。ですから、これはあくまでも政治的な問題でなくて、技術的な問題をクリアするかどうか。
 何回も申し上げておりますが、いろいろ問題があって、本当にこれが日本に上陸するときに問題があれば、私はそれを突き返しますと、こう言っているわけですから、そこまでがどういうことになるか。いろいろ農薬のお話がありましたが、これは技術的なことですので、私は使っていないものを使った場合はどうかということはお答えできませんが、単純に世界がやっていることはやっぱり日本も、もう輸入しているわけですから、認めているわけですから、それを経済的な理由で阻止するということは、いかに地元のことであっても私はそのことはちょっと違うんでないか、こう思います。
それからデナポンという農薬があります。これはニュージーランドでは収穫五日前まで使用オーケーだということになっております。日本では収穫三十日前までは使用していいけれどもそれ以降は使用禁止であります。
 調べてみますと、日本で使えない農薬あるいは使っても条件が違うという農薬がいろいろあるわけであります。日本で使用されていない農薬、向こうの輸出国ニュージーランドで主要農薬大体三十種ぐらいある中で、約十種類ぐらいは日本で中止あるいは禁止あるいは未登録のものがあるわけであります。実際そういう実態の中で国民の健康を守りながら、日本で余っている農産物をあえて安易に輸入するという考え方は私はおかしいと思うんです。
 くしくも農水大臣は、直接的に経済的な今被害をこうむろうとしている青森県出身の大臣であります。私も七百有余名の国会議員で一番生産現場に近いと言ってもいいほど、特にリンゴに近い立場の人間として、リンゴ百二十年の歴史に重大な今影響を及ぼすことを決断しなきゃならぬと岩であります。
 したがって、私はあらゆる手だてを通して、国民的合意を通して、国際的合意をもって、今回は何としてもニュージーランドでコドリンガ、火傷病が撲滅して、そして絶対薫蒸処理、いわゆるポストハーベストなんというものが要らない状況になってから、これならやむを得ぬと思うけれども、あえて向こうにその病害虫が発生しておって、水際でその処理をしなきゃならない、そういうことまでしてなぜ入れなきゃならないのか、これについての大臣の決意をいただきたいと思います。
その資料の収集にどのくらい時間がかかるか未知数の点もあるけれども、少なくとも全部そろった段階で半年ということは、相当な年月がかかるということだと私は判断します。それが現実に今入ってくる。そして果たして国民の健康を守れますか、そういう状態で。
 それから、質問続けますけれども、ヤケ防止のために、ニュージーランドから長期間輸送する段階では、その輸送の段階であるいは、まあ輸送の段階と言った方がいいと思うけれども、ヤケ防止の一つの措置が薫蒸というか実洗いというか、その措置が必要だと思いますけれども、ジフェニルアミンというものは日本で基準が示されておりますか。
仮定の話で申しわけございませんけれども、まず基準設定にかかわります必要な資料というものがございます。それは安全性に関する資料、あるいはその農薬を農産物中から分析する分析法がございますけれども、こういったものが集まったという前提でお話し申し上げますと、厚生大臣から食品衛生調査会に対しまして基準設定の諮問をいたしましてから後、部会での審議、諸外国の意見聴取、常任委員会という経過をたどりますけれども、まあ半年ぐらいかかることになると思います。ただし、あくまでもいろんな資料が整備されてからという前提でございます。
臭化メチルについては、かつては米を薫蒸して問題があるということで禁止になって、そしてまた、今局長がくしくも言ったように、次亜塩素酸ソーダというものはまだ基準がない。農水省に基準がないとすれば、当然厚生省に食品衛生法に基づいた基準があってしかるべきだと思うんですよ。その点どうなんですか、厚生省は。
商法は要するに漢字片仮名まじりの文語体で現在書かれております。実は法務省所管の法律というのは明治の初期につくられた法律が多うございまして、そういう意味では漢字片仮名まじりの文語体の法律が非常に多いというような実情がございます。民法もしかりでございますし、刑法もしかりでございますし、商法も民事訴訟法もそうでございます。
 そこで、そういうものを口語化してわかりやすいものに改める必要があるということから、刑法については刑事局で、また民法については私どもの局、民事訴訟法、会社法についてもしかりでございますけれども、それぞれ専門の学者と民事局のスタッフが相協力して商法典現代語化研究会というものを発足させまして、現にかなりの作業が進んでいる状況にございます。
 ただ、商法につきましては、株式会社法というのは戦後何回も改正されておりまして、表現はややかた苦しいんですけれども、言葉自体はかなり一般国民にわかりやすいものになっております。
 しかしながら、商法中、商行為法とか保険法とか海商法とか、こういうような問題になりますとほとんど戦前につくられたままになっておる、明治の初期につくられたままの表現になっておるというような問題がございまして、これを現代語に改めるということにつきましては、改めることによって意味が変わるというような可能性もありまして相当難しい問題をはらんでおるというようなことだというふうに私ども実は思っているわけでございまして、しかしながらいつまでもそういう難しい法律をそのままにしておくことはできませんので、これも時間は若干要するかと思いますけれども、私ども現に鋭意作業を進めておるということでございます。