御説明させていただきます。
 船舶法の関係でございますが、船舶法上船舶の登録制度と申しますのは、主として国際航海に従事し得ると考えられます総トン数二十トン以上の日本船舶の国籍を国際的に公称するということをその目的としておりますし、また、五トン以上二十トン未満の小型船舶の船籍の証明制度につきましては、日本国内全域にわたって航行すると考えられまする船舶を特定いたしまして、その船名を明らかにするということを目的としたものでございます。したがいまして、このような制度の目的に照らしますると、主として非常に限定された海域のみを航行すると考えられます総トン数五トン未満の小型船舶につきましては、このような制度を導入する必要性は薄いのではないかと考えられるわけでございます。
 しかしながら、先生ただいま御指摘のように、密漁船の問題ですとか放置艇の問題、あるいは最近の中古船市場等におきます利用者保護の問題といった最近の社会情勢にかんがみまして、総トン数五トン未満の船舶の特定制度につきましても大変重要なことというふうに考えております。ただ、一方におきまして、それに伴う所有者に対する新たな義務づけ等の負担増がございます。さらには行政面におきましても、体制の強化等解決すべき問題も多いわけでございまして、なお慎重に検討させていただきたいと思いますが、適切な規制のあり方について勉強させていただきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 警察庁の方では、公害監視艇も含めましていわゆる警備艇と申すものは全国で二百三隻配備してございます。先ほど来の先生のお話の流れから申しますと、岩手県警察には現在二十メーター艇一隻を配備してございます。速度は二十三ノット、こういうことでございます。今、私どもの方からしますと相対的には小型船舶に属する方でございますが、二百三隻中二十メーター艇を持っているのは全国で五隻、岩手にその一隻を配備しているということで御理解をいただきたいと思います。
海上保安庁では現在全国の百三十一の海上保安部署などに三百五十三隻の巡視船艇を配備しております。このうち宮城県から岩手県にかけましては、三陸方面には宮古、釜石、気仙沼、塩釜の四カ所に保安部署がございまして、この保安部署には巡視船五隻、巡視艇五隻の計十隻配備されております。
 この性能でございますが、ヘリコプター搭載型巡視船が一隻ございまして、これは二十二ノットでございます。それから大型巡視船が三隻ございますが、これは二十ノットでございます。それから中型巡視船は一隻ございまして、十八ノットです。小型巡視艇は五隻ございまして、十七ノットでございます。
数字についてはいろいろ私も申し上げたいことがあります。それは検挙件数ですから、実際に密漁が行われた実態とはかなりかけ離れていると思います。岩手県はアワビどころ、養殖どころですから、いろいろ県警の方ともお話をしたのですけれども、今警察庁からお話しいただいた件数と岩手で実際に起こっている件数との間にはちょっと違いがあります。もっと多いのです。しかも、警察関係からいいますと海の上に行って捕らえるというのはなかなかできない。結局は陸上で検問にひっかかった、大量にアワビを持っていた、今アワビのとれる時期じゃないぞということで捕まったというのがほぼ全部なんですね。実際は今の密漁は組織化、広域化、高速高性能化、悪質化、プロ化というのが実態だ、このように漁協関係者は指摘しております。高速艇は四十ノットから四十五ノットで突っ走ります。警察の警備艇、保安庁の巡視艇、私から申し上げますと二十ノットでしょう。弱ですか。ちょっと、その警備艇、巡視船艇の配置状況を簡単にお聞かせ願いたいと思います。性能も含めてお願いします。
アワビ、サザエなどの密漁は主として潜水器を使った密漁でございまして、地元漁業者の放流育成中のものを根こそぎとるというような悪質なものでございます。このため海上保安庁では、全国的に密漁の虞犯海域に巡視警戒を行うほか、情報収集、内偵、張り込みなどを積極的に行ってまいっておりまして、平成元年度におきましては潜水器密漁事件は二百八十四件、二百七十九人を検挙いたしております。
警察庁に報告のありましたアワビの密漁事件の過去三カ年の検挙状況ということでございますけれども、昭和六十二年は検挙事件数で十一件、検挙人員にいたしますと九十二名。昭和六十三年が七件、四十九名。平成元年は四件、十八名。これはいずれもアワビの密漁事件の数字でございますけれども、以上でございます。
これからの資源調査なり新しい技術開発等々を進めていく際に、御指摘のように水深二百メーター程度のいわゆる沿岸域のいわば水中調査というものが対象として取り上げられるべきだということは、私どももそういう認識を持っております。私ども従来から沿岸域における調査を主体に水産庁系統で、水産庁に所属しております調査船十二隻を駆使すると同時に、各都道府県で調査船が百三十五隻あるわけでございます。これらをお互いに機能分担を決めて調査活動あるいは研究活動をしておるわけでございますが、先生御指摘のような浅海調査船という要望も耳にしております。ただ、率直に申し上げましてかなり膨大な金がかかる、そしてまた、建造した後の管理費に相当の経費がかかるというふうな問題がございまして、これは少し長期的な課題としてお預かりしたいと思うわけでございます。
 当面私ども、そういう浅海部の調査の手段といたしましてより現実的な方法は、無人潜水装置を持ったテレビカメラあるいはまたスキャニングソナーといったような機器を整備していくことが現実的ではないかということで、いろいろな調査計画に応じましてこういった装置の充実に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたように、建設産業が本当に適切に、適正に近代化、発展していくことが今後の求められる最大の課題であるという中で私ども構造改善に取り組んでいるということを申し上げましたけれども、とりわけその中で重視していますことは、まず一つは不良不適格業者を排除する、言うなれば技術面で劣る企業というものは要するに業としての将来を期待できないということを明確に示しながら、行政をしっかりと取り組んでいくということが一点。それからもう一つは俗な言葉で言うと元請、下請関係の合理化という問題もありますが、これは実は元請、下請という言葉自体も私ども今いかがなものかと思っておりまして、言うなれば総合建設産業と専門建設工事業というものの有機的な連携体制というものをどう構築していくかという点。さらにまた、今おっしゃった生産性を向上していくということ。もう一つ言えば、経営の近代化というものもつきまといますけれども、それらを包含しての生産性の向上。さらに、先ほど申しました若者にとって本当に魅力のあるような施策を講じながら確保していくということが今は軸になっておりまして、こういった中で私どもは具体の援助体制も含めながらやらせていただいております。
 端的に言えば、建設業振興基金等の機能も十分使うとか、何よりもお金の問題よりもソフトの政策にともに取り組む体制というものが最も基本であるということで、言うなれば、全面的に官民一体となって今取り組みをしておるということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。