いわゆる市場価格を、読み上げられたような姿で政府米の生産者米価に反映をさせるということになってまいりますれば、生所方式がゆがんでくるのじゃないですか。そして、言葉を返すようですけれども、政府米が下支えになるという保証はないのですよ。自由流通市場でしょう。安くなってなぜ下支えになりますか。いつも高いとは限らないのですよ。そうでしょう。その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
先生御指摘のところは、報告書の段階で「自主流通米の価格が需給動向や市場評価を的確に反映したものとなっていくので、政府米についてもこれに対応して適切な価格及び品質格差の設定や売却手法の弾力化を行うべきである。」という点に関連するものだと思います。これにつきましては、政府米の価格の決定、売り渡し価格あるいは買い入れ価格ともどもでございますが、これは政府の保管するものでございまして食管法に基づきまして行われるわけでございまして、そういう意味では、価格がそのもの、この価格形成の場から出てきたものが直に行われるということではございません。米価審議会で当然、現行の方式でいきますと生所方式と呼ばれている方式に従いまして行われるべきでございまして、ただ、品質格差の設定とかさらにまた具体的な売り渡し価格、具体的なことを申し上げますと、例えば、現在のところでいきますと古々米というものが残っておりますが、そういったことについては弾力的に運営する場面といったようなこともあろうと思います。これについては、既に米価審議会にもお諮りをして方向づけといったものを受けておりますが、ただ、先生御指摘のような全体の水準というのは、あくまでも現行の食管法のもとにおいて政府米については現行では生所方式で行われる、こういうふうに理解しております。
ニーズに対応するといっても、低所得者は高い米なんて手に入りませんよ。これはそういうものを実質拡大していく問題なんです。そんな簡単なものじゃないはずなんです。まあこの点はこれからも議論があろうかと思いますし、やはりよしあしを判断する重要な一つの部分だと思っておりますので、長官の答弁、幾ら言葉を並べられても納得できないわけであります。
 次に、この報告では、政府米も価格形成の場ででき上がった価格を参酌して決めていくという表現がございますが、これはそう理解をして間違いございませんか。
消費者のニーズに応じましていろいろな、例えばある一定の価格に応じまして米が提供されるというのが一番理想的な形でございます。先生御指摘のように所得の格差によりましていいものが手に入る、所得の低い方にそういうものが手に入らないということは、これは食管の行政を行っている上において十分警戒しなければいけないことでございます。
 これにつきましては、私どもといたしまして、政府米におきます標準価格米の問題であるとか、あるいは流通におきましての良質米の供給という方向を、農家の方々にもお願いをして、できる限りそういうものに近づけていくということでやっていかなきゃいけないと思います。現にいろいろな各地において、味等についてそこそこのものであった地域におきまして、今後のいろいろな意味での良質米志向という消費者のニーズに対応して、大きな生産の変革が行われているように我々理解しております。地域の名前は申し上げませんけれども、そういったようなことで、我が国の、日本の農民の方々の御努力というものは、そういう消費者の方々のニーズというものに十分対応していけるものだというふうに考えているところでございます。
このままいきますと結果として、高額所得者はやはり味のいい米を食べるし、低所得者はいや応なしにまずい米を食べるという消費構造、実質生活格差の拡大につながることは、これは間違いないと思うのですが、この点ほどのように説明されますか。
今大臣から御答弁いただきまして、確かにそのとおりだろうと思います。
 私が申し上げたかったのは、いざとなったときの、災害が起きた後の一つの拠点という意味で言えば、今大臣がおっしゃったとおりの、そういう機能を持たせるべきであろうということは十分理解できるわけでございます。そういう意味では私はもうそのとおりだと思うのですが、私の言葉足らずだったと思いますけれども、私が申し上げたかったのは、今回、たくさんの方々が学校に避難されておりますけれども、その避難された方々も、日ごろの学校とその地域の結びつきの深さ、浅さによって避難する際の行動、いろいろな対応というものが違ったというふうなお話もあるわけですね。つまり、日ごろから学校開放が進んでいて、日ごろから地域住民の方が、この学校になれ親しんでいる方々にとっては、学校が避難場所としてすぐ思い浮かんで、そこへ行くような、日ごろから学校が、子供さんを持っていらっしゃる家庭だけではなくして、地域との深いつながりがあるところは、そのような対応ができた。
 ですから、私が地域の防災拠点と申し上げているのは、災害が起きた後にどうするかということもありますけれども、災害への備えとして、そういう災害に強い町づくりをしていく意味で、学校というものは、これから少子化の時代も迎えるわけでございます、一次的には教育的な施設でありますけれども、より一層、さらに地域との連携をこれから深くしていくべきではないか。そのことによって、また学校が生き返ってくる部分があるのではないか。それが副次的には、いざ災害があったり、いざ危機態勢になったときに、学校が地域と結んでつくり上げてきた地域コミュニティーみたいなものが、いわゆるソフトとして、こういう災害に強い町づくり、国づくりに私は貢献していくのではないかと思う次第でございまして、そういう観点からのいわゆる学校の見直しというものが必要になってくるのではないか。
 当然、今学校の開放というものは、積極的にある意味で進めていらっしゃることでございますけれども、学校開放というものを、単にある時間を限って地域に開放するという意味ではなくして、もっとそんな意味で積極的に考えていくべきではないかと思っているわけでございますけれども、この点について、大臣いかがお考えですか。