ですから申し上げているので、国は外交という関係あるいは防衛という関係で国事をやっているわけで、それは日本全体に及ぼす普遍的政策として行っておるわけです。神戸市は神戸市という自治体の固有の権限に基づいて、神戸市に関することについてそのような処置をしておる。それはやっぱりはっきり分けられて考えるべきで、それを混交すると地方自治が侵害されることも起きかねまじきことになります。
神戸市当局も、いわゆる非核三原則という国是に従って地方自治権の立場でこれを行使しているんですよ。あなた自身非核三原則を厳守すると言われているならば、神戸市がやれるのがどうしてあなたができないんですか。はっきりしてください。
私は今の答弁で地方自治の本旨に基づきと申し上げました。これは国は国の政策、地方自治体は地方自治の本旨に基づいて、自治権に基づいてまたみずからいろいろな政策を実行している、独立にある程度やっております。それは当然のことで、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。
安保条約上、米軍、米艦船の我が国の施設区域あるいは施設区域以外の港に対する出入りは自由ということになっております。ただし、施設区域以外の港に対して入ります場合にはしかるべき港湾当局に対する通告をするということになっております。それが安保条約及び関連取り決めに従った我が方の対処ぶりでございます。それに従って対処いたします。
それじゃ北村さん、もし仮にアメリカ海軍の艦艇が神戸港に入港を要請してきた場合、今神戸市がとっておる立場を尊重して、当然核を積載していないという証明書を添付するように要請するということになるでしょうね。
私の方で調べまして、外務当局からいただいた資料で調べますと、地位協定が発効された後、この決議が採択されるまで四百三十二隻の軍艦が神戸港に寄港しております。この決議が採択された後、アメリカの軍艦が神戸港に寄港したのは何隻ですか。
お答え申し上げます。
 昭和四十五年一月一日から昭和五十年三月までの間に神戸港に入りました米国の在来型主要艦船の数は全部で二十二隻であると承知しております。この昭和四十四年以前は、外務省といたしましては米国の在来型主要艦船の寄港実績というものについての資料は作成しておりませんので、四十五年以降のことを申し上げました。
今、主要艦艇、これの十六隻言いましたが、私のところで調べましたのをここに掲載しておりますけれども、これらすべて核を積載していないということを明確に文書で神戸市に提出して初めて入港が認められたものであるということを神戸市当局は明言いたしております。外務省を通じて行われなかった場合には、外務省から回されてきた書類にその明細がなかった場合、直接在外公館に申し入れをして、その旨その証明書を手にする、それがない限り入港を認めないということになっております。今言いました一九八二年七月、イギリスの船が神戸港入港の申し入れをしてきましたが、その際にその証明書がなかった。だから神戸市当局はイギリスの大使館にその旨を通告し、イギリスの大使館は核を積んでいないという説明をしたけれども、文書を提出することを拒否したので入港を認めなかったということで、その七月の二十三日、寄港を取り消しております。
 こういうふうな状態にあるのがまさに神戸港であります。核を積んでいないということのすべて当該国の証明書がない限り、軍艦の寄港は一切認めておりません。これこそ私は、日本の国是である、つまり非核三原則を明確に貫く立場であり、総理が常に強調されている立場だと思いますけれども、こういう神戸市のやり方に対して当然総理は賛成されると思いますが、いかがですか。
まず一つは、私は、臨調答申の問題というのは、いわゆる時期が明示されておるわけじゃございませんが、これを許した後においてはいわゆる分割・民営というような方向がにじみ出ておる答申ではないかとも受け取れると思うわけでございます。しかし、この問題を現実担当しております専売公社を中心として各方面との意見調整をいたしましたが、今日の状態でまず開放体制に即応するという前提をお認めいただいたといたしました場合に、そうすると輸入自由化というものには勢い踏み切らざるを得ない。そうなりますと、いわゆる独占が、製造独占と流通独占のうちの一つだけ、輸入独占だけなくなるわけでございます。そうすると、そこに当然のこととして競争原理が働く環境の整備がなされていかなければならぬ。そこで臨調は、これは専売公社というのみでなく、まず公社制度そのものからの分析からいろいろな御指摘をいただいておるわけでありますが、特殊会社にして最大限そういう環境を整え得るような当事者能力を持ってこれに対応していくにはどうしたらいいかということになると、やはり商法と労働三法というのが一つは基本となって、しかし製造独占だけは認めていかなければならぬということで、御審議いただいておる案ができたわけでございます。
 そうして、また考えてみますと、ビッグスリーという言葉がたびたび使われますが、あるいはそれに今日の日本専売公社を加えてビッグフォーかもしらぬ。しかしながら、そういう国際的寡占状態とでも申しますか、そういう中では、国産葉たばこというものも抱えておる現状において、いわゆる分割・民営というのは、現実問題からすれば、革命的なバイオテクノロジーなんかで大変な葉たばこができるようになれば知りませんけれども、現実の認識からすれば、製造独占を与えてビックフォーの一つとして競争場裏にさらされていく以外にないと、こう判断をいたしましたので、あくまでもこれは恒久的な措置でありますということを明確に申し上げることによって、また今日までたばこ産業を支えた三つの大きな集団と申しましょうか、原料提供の耕作者、そしてマネージメントをし製造をし、そしてある意味における流通の一部門を担当されますところの公社労使それ山体、そしてもう一つは二十六万軒の販売店、小売店ではございますが、そういう日本たばこ産業を支えてきた三つの集団というものの現実の姿を考えてみますと、将来あるいは分割・民営に行くかもしらぬというようなことはいたずらに不安を与えることであって、恒久的措置であるというはっきりした判断の上に立って位置づけなければならぬというふうに決断をいたした次第でございます。