昨年の七月十日の答申を受けまして、諸般の政策をやりました。その前後に、昨年は概算要求についていわゆるゼロシーリングというものをやり、これで、中期財政展望でふやすべきと一応想定された中で二兆四千億円ほどカットしておるわけです。つまり、増額を抑制しておる。そのほか、昨年の臨時国会におきまして特別の法案を御審議願いまして、補助金のカット等々を行いました。五十七年度予算で、大体それらが三千百億円程度に及ぶと思います。これらの効果のほかに、やはり各省庁において行革精神というものがだんだんしみてきて、むだをやめ、増員を抑制するという効果も出てきておると思います。特に人員の問題につきまして、本年度は千四百三十四名ネットの削減をやっておりまして、人件費が一人四百万と計算してもかなりのネットの減があるわけでございます。
 それから、民間の側におきましては、今回の許認可の問題等で、たとえば車検の問題を初回三年に延期いたしましたが、運輸省の推測によりますと、五年間で約八千五百億円ほどユーザーは助かるという数字を聞いております。あるいは狂犬病の予防注射を半年延ばしましたが、ペットの犬を持っているうちが全部で三百二十万くらいある。一回について千五百円くらい取られるらしいです。それでやりますと、犬を持っている方々の経費が約五十億円節減される。持っていった場合には千五百円ですが、お医者さんに往診してもらうと三千円くらい取られるらしいです。そういういろいろなことを考えますと、やはりかなりの額が節減されてきているのではないかと思います。
結構でございます。ありがとうございました。
 長官、お見えになられたようでございますので、個別の質問は後に回しまして、まず、行政改革の基本的な問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 行政改革、つまり行政を簡素化していくということは、行政にとってはあたりまえの、毎日考え、毎日行動しなければならないことだと思います。しかし、第二次臨調を設置し、行革について諮問したことには、赤字国債依存からの脱却、財政再建という目的があったと思いますが、昨年の行革法の実質財政への影響の規模や今回の法案の規模等を見ましても、行革による財政再建の道を順調に進んでいるようにはとても思えないわけであります。
 そこでまず、長官は、今回の法案の成立による人減らしの効果、また財政への金額的な効果についてはどのくらいの数字を見通しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
これは、基本的には戸籍謄本あるいは戸籍抄本でその親族関係がはっきりする。そこでまず二親等以内の親族であるということの確認ができると思います。それからもう一つは、申請者の身元が確実であるということ。それから、代理申請をしました二親等以内の親族の身元が確実である。その三つの認定が必要になるかと思いますが、御質問の二親等以内の親族関係につきましては、戸籍で確認するということにしております。
これは従来も真にやむを得ない理由があるというふうに都道府県知事が認めた場合は代理申請を認めております。したがいまして、個々の例につきましても、実際に本人の出頭は困難であろう、そして申請者代理で申請した人の身元が確実であり、かつ申請者との関係もはっきりしているという場合には、その代理申請を認めてきたわけでございます。したがいまして、修学旅行の場合も以前から現行法で認めれば認められたわけでございます。ただ、都道府県に対する通達にそういうことがはっきり言ってなかったものですから、今回は、それを真にやむを得ない理由があるというふうに認めるということを都道府県に通達をすることで措置したいと思っております。したがいまして、いまの個々の場合につきましては、都道府県知事が認定すればそれは真にやむを得ない理由があるものとして代理申請を認めるということが可能かと思います。
ちょっと細かいことになりますけれども、いまの、学業の妨げになる、これはやむを得ざるというので修学旅行のときは認めるけれども、個人一人一人のときは認めないのですか。運用について詳しいことを全部聞いても仕方ないけれども、余り運用に任せ過ぎて大幅な勝手なことをするというのも、われわれ国会で審議する立場としては納得いきかねるのです。
老人ホームという御指摘でございますが、老人ホームの中にもいろいろ種類がございます。いわゆる経済的にも弱い立場でいわば身内もいないとか、そういうふうな人を対象にしておりますのが養護老人ホームでございます。それから、若干所得はあるけれども日常生活を送るに当たって手助けが必要だ、こういうふうな人たちが利用されるのが軽費老人ホームというふうに言っております。それから、常時生活の介助が必要だという人については特別養護老人ホームに入っていただく。こういうふうにいろいろあるわけでございます。日常生活を送るということを考えました場合には養護老人ホームとか軽費老人ホームということが対象になるわけですが、こういったものについては個室あるいは二人部屋というのを原則にしております。
 議論がありますのは、特別養護老人ホームにつきましてやはり個室化がいいのではないだろうかというような御議論があるわけでございますが、これについてはいろいろ実態的には意見が分かれております。つまり、日常生活で常時介護が必要だという場合には多数の人が同じ部屋にいた方がいいのではないか、三人とか四人が一緒に生活した方がいいのではないかという処遇上の観点からの御指摘もありまして、この辺はもう少し考え方を整理していかなきゃならないと思いますが、私どもは、一特別養護老人ホームについても大体三割ぐらいまでは個室が整備できるようにということで、今その補助金の体制も整えているわけでございます。
 そういうことで、国民のそういう生活の実態、それから生活を送るに当たっての考え方、そういったものを踏まえながら、それぞれの老人ホームのタイプ、処遇上の必要性に応じて個室にするかどういうふうな部屋を整えるか、こういったことを考えていきたいと思っておるところでございます。