当初来御説明申し上げておりますように、指紋をとることだけが目的であるというような感覚ではおりませんでございまして、在日の外国人の地位及び待遇の問題として、その一環の問題としてこの問題が存在をするんだという感覚でこの問題を考えておるわけでございます。
 それから、最後の提案がありましたけれども、御意見として承っておきますが、私たちはこの大量切りかえを目前にしましてできるだけの努力をしまして五月十四日の改正というものをやった次第でございますので、そういうことでぜひ在留外国人の皆さん方の御協力も得たいし、関係のこれを処理していただく自治体の皆さん方の御支援を賜りたいと思っておる次第でございます。その余の提案の問題につきましては、かえってこういう重要な時期でございますから今検討するという気持ちはありません。
 さきに加えまして、何か制度的な改正の問題について先ほどお話がありましたけれども、御承知のように人道的な理由が一つ、もう一つはそういう制度を検討しているからだから指紋は押せないんだというような二つの論議で指紋押捺を拒否されたという経緯もあるわけでございます。先ほど来長らく御説明をしておりますが、そういう意味でただいま新たなそういう制度改正なり運用の改善をこれ以上やるつもりはないという非常にはっきりした気持ちで対処をしなければいけないと私は思っておる次第でございます。
ただいまの民社党の御意見、拝聴させていただきましたし、かつて一部新聞でも承知をしているわけでございます。引用の言葉で使われておりますけれども、外国人がそう思っておられるということで何か人道的な理由というような頭を冠しておるわけでございますけれども、私たちはそういう感覚でこの問題を処理しておるつもりは全然ありません。また制度の改正につきましても、既に先ほど来もいろいろ議論もありましたように、過去いろいろな検討をした結果今度の五月十四日の改定になったわけでございまして、そういう点を十分理解をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。そういう考え方で事柄を整理をしたわけでございますので、いろいろと御意見としてある点につきましては民社党の意見として今後それを承っておきたいというふうに思っておる次第でございます。
罰則を科している国も、指紋制度を採用している国にはございます。ただ、ここで申し上げたいのは、我が国の場合には指紋押捺を拒否しても退去事由にはならないあるいは入国を不許可とする事由にはならないということであります。例えば米国の場合には、永住者が永住査証の申請に当たって指紋を押捺しなければ査証が発給されません。また、韓国においては、指紋押捺を……（三浦（隆）委員「説明はわかるので、指紋押捺をしなかった場合の罰則を持つ国は何カ国ありますか、それだけで結構です」と呼ぶ）あらかじめその資料について御要求がございませんでしたので数字がそろっておりません。したがいまして、もし御希望であれば整理の上改めて回答申し上げます。
正確に制度的にというお尋ねでございますので、法律上それが明記されているという意味で理解いたしますならば、私どもが調べた限りではポルトガルが該当いたします。ただ、中南米諸国その他につきまして、外国人登録証明書が現に三年ごと五年ごとに切りかえられている制度の国の登録証明書を見ますと、いずれも指紋欄がございます。ということは、法律には明記してないけれども、三年目、五年目ごとに指紋を押している国がかなりあるということがうかがわれるわけでございます。
私どもは四十九カ国について調査をしたのでございますが、世界には百七十ほどの国がございます。にもかかわらず、その調査の対象を限りましたのは、事情が根本的に違う国について調査を行いましても何ら比較、照合の対象とならないからであります。すなわち、一方においては秘密警察が外国人一人一人の動向を監視しておる国がございます。一方においては国勢調査もままならず、人口統計もそろってない国もございます。こういった国の制度を比べてみたところで何の役にも立たないからであります。したがって、私どもが調べました四十九カ国だけについて申し上げれば、十六歳という年齢は必ずしも高い年齢ではございません。数字が今直ちに出てこないのはまことに申しわけございませんけれども、三歳であるとか十二歳、十四歳であるとかいう指紋制度を採用している国がございます。
 なお、数字につきましては後ほど確認の上御説明申し上げたいと思います。
自見先生はお医者さんで御専門家ですから、すべてよく御存じの上でお聞きになっておられるのだろうと思うのですが、私は実は、一番重要なことは、国民の健康に関する意識改革をどういうふうに持っていったらいいかというノーハウが残念ながらまだ日本にはない。それじゃ外国にあるのかというと、外国にもないわけでございまして、結局はどういう意識改革をするかということなんじゃないかと思うのです。
 ただ、私は先ほど申しましたように、健康というのはＷＨＯの規定どおりではないんじゃないかと思うのです。ＷＨＯの規定どおりでしたら、とにかく何事に対しても前向きの姿勢で取り組めるような精神及び肉体及び社会的適用状態を言うということになっているのですが、それでは恐らく国会議員の先生だって健康だという人はだれもいらっしゃらないということになるわけでして、そこはもう少し幅を持って考えてもいいんだろうと思うのです。
 要するに、自分の健康は自分で守るということをどういう言い方をして国民に納得してもらうか。これは言い方を間違えますと、国は何もやらぬのかという批判を受けるわけですから、そこが非常に難しいところであると思うのですが、そのノーハウというのは何かないだろうかというので実は勉強会もやったこともあるのですが、これはという決め手は残念ながら現在のところは出ていない。ただ一つは、繰り返し言うということは意外に効果があるのではないか。それから、マスコミだけではなくてミニコミ、口コミも含めたやり方をする。それから地域でその問題をやっていく。ここらあたりが一つのこれからの検討すべき問題点ではないかというふうに考えております。それでよろしゅうございますか。