ただいま両先生の非常に有益なお話、ありがとうございました。
 昨今の急激な円高、その原因が我が国の経常収支の大幅な黒字にあることはもちろんでございますが、きのうベーカー財務長官が証言したということをけさも各報道機関が報じております。その内容を見ておりますと、報道機関によって非常にばらつきがあるわけでございまして、大まかに見てみますと、ある報道機関ではドル高是正はほぼ達成したとか、「以前の円に対する切り上げ分を十分に埋め合わせた」と書いております。また一方では、適正水準は設定しないのだ、あるいはターゲットは設けないのだということを報道しているわけでございまして、いろいろな報道の仕方があるものでございますが、私はこの円高というものに対しまして適正水準とかいうものは恐らく設けがたいものじゃなかろうか、計算はしにくいのじゃなかろうかと思うわけでございます。
 あえて言うなれば、ターゲットといいますと、恐らくベーカーはターゲットという表現をしたと思うわけでございますが、これを適正水準と訳しておる方がおかしいのでございまして、目標値というものはある程度国の政策として決めるべきじゃなかろうかと思うわけでございますが、それにつきましての御見解を竹内先生にお伺いしたいと思うわけでございます。
つまり、だれかが日本語がわかるようになったということでありますし、どこへ行きましても日本食が食えるようになった
私も海外でしばしば、毎年講演しておりますけれども、今から十年くらい前でいきますと、余談で恐縮ですけれども、質問がとんちんかんであった
つまり、彼らに私の英語が通じていなかったということでありますけれども、現在は冗談を言えば笑うようになった
質問も的確である
私の英語が進歩するはずがない
じゃ、なぜか
彼らのジャパニーズイングリッシュに対するヒアリング能力が急速に高まった
つまり、現在はＲだろうがＬだろうがどうでもよくなった
彼らが識別してくれるようになった
このような経済大国になりましたら、当然のことながら現在の国際的な役割は、内需を拡大することこそ日本の国際化ではなかろうか、このような感じがしているわけであります

 甚だ口幅ったいことを申し上げましたけれども、以上で御報告申し上げます

これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件、特に円高問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として評論家田中直毅君及び日本長期信用銀行調査部長竹内宏君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、円高問題について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。まず、田中参考人、竹内参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、田中参考人にお願いいたします。
次回は、来る十六日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十分散会
     ――――◇―――――
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国有財産法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今まで自分が使っていて、それをまた自分で買わなければいけないということですから、大体かなり納得いかない事情ですけれども、手続ができていなかったということである程度やむを得ないと思います。できるだけ実態を勘案して権利分を差し引くという話ですが、地元ではそれがなかなか徹底されていないみたいなんですね。というのは、鑑定して値段を決めてしまうというような形が多いみたいでございますから、ぜひ今までの権利というものを十分認めていただいた上で処分をお願いをしたいと思います。
 大体そろったみたいでございますから、これで終わりたいと思います。
ただいま高沢委員が御指摘になられましたように、私どもも、過去三十七年の国連の歴史を見る際に、いわばその前半と申しますか、一九六三年の部分核停条約が採択されました時点、それ以降の今日に至る時点、この二つに分けることができるのではないかと考えております。
 御指摘がございましたように、六三年の部分核停条約の採択、この以後いろいろな多数国間あるいは二国間の取り決めないしは条約が定められておるのでございます。
 例示をさせていただきますと、一九六八年にはＮＰＴ条約、核不拡散条約、これが採択されているのでございます。また一九七二年には、ただいま御審議賜っておりますところの生物剤・毒素兵器の禁止に関する条約が定められております。そのほか海底核禁条約あるいは宇宙条約等もございます。
 他方、二国間におきましては、一九七〇年からＳＡＬＴＩ、米ソ間の戦略核制限交渉が開始されまして、一九七二年には条約が発効する。具体的には米ソ間のＡＢＭ、それから米ソ間におきますところの核攻撃兵器の制限という内容を持ったＳＡＬＴＩが発効を見たというふうなことがございます。
 ただ、委員が御指摘になられましたように、こういった一連の二国間あるいは多数国間の条約ないしは取り決めがどの程度軍縮に貢献したのだろうかというお尋ねでございます。
 これにつきましてはいろいろ評価があろうかと存ぜられるのでございますが、仮にＮＰＴにつきましても、少なくとも国際条約によりまして五つの核保有国以外は核を持たない、持ち込まないという——核を持たない、つくらないということ、私が先ほど申し上げました持ち込まないというのは間違いでございますので訂正させていただきます。つくらない、持たない、このことが定められたこと、これはやはり大きな前進であったのではないかと思います。
 また、後ほど詳細に御審議賜ると存じますが、細菌・毒素兵器の全廃をうたった条約、これも価値のある国際合意であったというふうに認識いたしております。
 この評価の問題、これはいろいろな角度から必ずしも一致するものでないかもしれませんが、やはり遅々とはいたしておりますけれども前進があった、かように評価してよろしいのではないかと考えております。