それまで安かったわけで、このレポートの効果があったということにもなりますが、これは現実には随分強引に当時勧めていましてね、野村が。ですから、中には人のいい投資家は持ち株全部を東急電鉄に乗りかえさせられちゃって、今になってぶつぶつ言っているという、これは自分の責任でしようがないんだけれども、現実にはこういうものもある。それから無断でセールスマンに中国ファンドを東急に買いかえられた、こういうケースもある。みんなこれ、泣くに泣けぬ失敗をしている投資家はいっぱいいるんで、本来自己責任ではあるけれども、強引なやり方というものもあったわけですね。
 そこで、この野村のレポートというのは罪つくりと言えるんですが、実は東急電鉄株というのは十月から急騰、十一月に高値三千六十円をつけているんですが、これ以前に暴力団がせっせと安いところでこれを仕込んでいた、こういう事実があるんで、その辺の事情を、再確認ですから簡単に説明してください。
野村証券が今のような形で推奨いたしました後、元年の十月から十一月にかけまして東急株の売買高が大変増加し、株価も急騰しているわけでございます。売買量につきましては、九月が一億一千万株でありましたのに対して、十月は五億六千万株、十一月は三億三千万株、これは全体の売買量でございますが。というふうになっておりますし、また価格につきましても、九月末は千九百九十円であったものが十月末には二千八百八十円、十一月十七日には三千六十円という最高値を記録しております。
それは確かにだれもがわかる理由ではあるんですが、しかし、ほかにも推奨した銘柄の中でこの東急電鉄がなぜかその後大きく動くわけですね。
 さて、このレポート以後に十月、十一月、この株がどういう動きを示したか、出来高、値動き、それから高値はいつごろ幾らであったかというようなのをこれもかいつまんで簡単に説明してくださいね。
平成元年十月の「ボートフォリオウイークリー」という野村証券が出しているものがございますが、それによりますと、東急株の推奨の理由といたしまして三つございます。一つは、東急電鉄が非常に所有土地など膨大な含み資産を持っている。第二番目が、同社が三百社を超える強力なグループ力を持っている。それから三番目が、同グループの渋谷再開発が本格始動するというような大きな三つの理由を挙げて参考銘柄に取り上げているわけでございます。
そこで、具体的に東急電鉄の株を取り上げますが、これはさっき質問しましたＳＥＣまでがここに異常な関心を持っているようなんですが、まず平成元年の十月ごろに、野村証券がずっと出しております「ボートフォリオウイークリー」、あれに毎週主力銘柄としてこの東急電鉄株は登場しているわけですね。投資家向けのレポートです。ここの当時のお勧めの理由はどうだったですか。
いわゆる推奨販売につきましては、昭和四十九年に証券局長通達が出ております。これは「投資者本位の営業姿勢の徹底について」という通達でございますが、その中におきまして、投資者の意向とか実情に即した取引を行う必要があるという観点から、証券会社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨のように投資情報を主観的または恣意的に提供することは厳に慎むことというふうな規制をしているわけでございます。
ＳＥＣが、あるいはイギリスの自主規制団体でありますＳＩＢが日本の証券会社の現地の子会社に対して照会をしております。
 その内容といいますか観点は、一つは日本の証券会社の現地の子会社が損失補てん行為をしていないかどうか、しなかったかどうかということ。それからもう一つは、親会社が損失補てんをしたというのに何らかの形で加担してないか。それからこういうような問題が生じたことによる親会社における影響が子会社にも及ばないか。これは主として経営の問題あるいは財務の問題になるかと思いますが。大きく申し上げますとそういうような関心を持ってＳＥＣあるいはＳＩＢが、現地の日本の証券会社の子会社に対しいろいろと質問をし、あるいは事情を聞いているというふうに承っております。
現に、アメリカの証券取引委員会、ＳＥＣが何かこの問題について調査をしているというようなことを聞きますが、そのあたりの事情、大蔵省わかるんであれば少し説明してほしい、これは簡潔にですが。
この際、洗いざらいうみを出すというつもりで全部公表するというのが一番いいと思うんで、その方向でお願いしておきますね。
 そこで大臣、今回のスキャンダル、国内だけの事件におさまりませんで、これから先外国との経済摩擦ということの種にもなろうし、また我が国への信頼問題にも発展しそうだ、そういう不安を私持つんですけれども、大臣はこういうことについてどういうような受けとめ方をされておりますか。
本当に、これは勉強すればするほど、何かなかなかぴりっとこないような問題だなと思う。私なりにずっと勉強をやってみたんだけれども。
 今局長が言うとおり、確かに特例事業所が、今、端的に言うなら転換、縮小を余儀なくされる。そのために何とかそこで広めていきたいんだと、これはわかりますよ。それじゃ、ただ在職者対策だけでいいかと言えば、何人かはこれは必ず離職者対策になっていくんだよ、いつかは。そこらあたりを考えた場合にやはり離職者対策が必要であるんではないかという気が一つします。
 それからもう一つは、これに関連しましてお伺いするけれども、特定地域の場合には結果的にはいわゆる三年間なんですよ。この法律を見ますと、一年間なんだ、この特定不況業種の措置が。これは三年なら三年という特定不況地域法と連動して対策をしないと、かえって企業主が困るんではないのか。一年ぐらいで転換を余儀なくされて、例えば三分の二あるいは四分の三、中小企業の場合は四分の三控除してくれる。これはありがたいことなんだけれども、果たして一年間でもって安定できるかといったら、私はそうでないと思うんだ。そういうこともあって特定地域の場合は三年間にしたわけだ、御承知のとおり。私も質問していますけれども。
 そうすると、今回の場合なぜ一年なのか。私は、本当に対策をするなら地域法と横並びに特定不況業種は三年間にして、三年、三年で対応することがやはり一番対策になるんではないか。その一年と定めたあたりがどういうことなのかということをお伺いしたい。