これは午前中の粕谷委員の御発言に私ちょっとつけ加えておきたいと思いますけれども、婦人研究者の地位向上ということで、学術会議が随分前からこれをいろんな要望を出したり勧告をしたりしております。私も学術会議におりましたときに、科学者の地位向上の委員長が私の非常に親しい友人で、第七部所属でございますが、大崎純先生というんですが、この人は実は昨年亡くなりましたが、この科学者の地位委員会の下の小委員会で婦人研究者の地位分科会がございます。また、その小委員長も七部から出ている方がやられたりして、婦人研究者の地位向上というのは大変大事な話題になっておりました。したがいまして、粕谷委員からの御要望もありましたが、やはり格段の努力をして婦人研究者の地位向上に努めていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
 次の質問は、現在やはり一番問題になっております臨教審及び国大協の案についてお話を承りたいと思うんです。
 これは決定事項ではないというようなこともございましょうが、毎々申し上げておりますように、決定事項でないから私たちの意見がそれなりの何かの形で反映するということがあってほしいということでございまして、まず、大学入試制度でございます。これは国大協が受験機会の複数化ということの実施案を四月、今月の初めに発表した。これに関する時々刻々の変化とでも言いたいぐらい、ほとんど毎日のように新聞紙上で、しかもほとんどトップ記事というか大きな枠をとって発表されております。午前中も御質問ございましたが、国立大学で最大五回受験可能かといったようなことが言われておったわけです。
 そこで、これがもし実施されたときに、文部省としてはどんなふうに見ておるかということについて、新聞等の批評、いろんな方々の批評が載っておりますので、私の関心を持っている件を幾つか挙げてみたいと思っていますが、まず、何遍も繰り返し試験をするということで、評価の高い大学にコイが集まって、低い大学にはフナだけが行くと、こういう批評というか、出ておるんですね。こういうことをどうお思いになるでしょうか。いかがでしょうか。
教官定員等につきましては、ただいま申し上げましたように、大学自体での御工夫ということもいただいておりますので、その御活用ということを当面はお願い申し上げたいと思っているわけでございますが、その他設備等の充実につきましては、大学側からの御要望も受けまして努力はしてまいりたいと思っているところでございます。
新しい学部ができるということ、まあ文部省も大変なんでしょうから、いつもスクラップ・アンド・ビルドということでいかれますんで、スクラップ・アンド・ビルドではなくて、ビルドがマイナスシーリングでいくということでは大変なんで、せっかくつくられるんだったらそれなりのやっぱりバックアップをしてあげて、当初の予定が十分とまでいかなくても、やはり満足のいけるようにしてあげてほしいと、こんなふうに思いますが、よろしゅうございますか。
教員組織につきましては、既に教育学部で改組転換を御構想になっております過程で意図的に欠員の補充等を差し控えまして、したがいまして、二十五人程度は今後新規採用が可能な、いわば定員枠を大学が自主的に確保されたというような状況がございます。そういうような、いわば枠の補充をする際には適切な先生方をお招きをするということで、総合科学部をさらにその目的にふさわしい教員組織にしていくという努力を大学がなされるということになっておるわけでございます。
 それから、一般教育につきましては、これは先生御指摘のように、教養部が存在いたしますので、総合科学部が一般教育を引き受けるということではございません。
定員のことなんですが、今行革で大変難しい折だと思いますが、そうすると、定員増というのを考慮してこれができていったのかというのと、それから教養部がありますね、その教養部からこちらに転科するという教官が考えられているんだろうか。どんなふうでしょうか。
総合科学部といたしましては、教育上の目的から四つのコースを設けるということでございまして、文化コース、社会科学コース、基礎科学コース、健康科学コースというコースが設けられるわけでございます。それぞれのコースを担当する組織といたしまして、学科目を大学科目制という形をとりまして、文化コースにつきましては人文研究、芸術研究、社会科学につきましては経済・経営研究、行動科学研究、基礎科学につきましては自然科学研究、健康科学につきましては健康科学研究という教員組織がこれに主として当たる。もちろん学部共通の科目というようなものも置きまして、幅広い履修の中で学生の興味なり進路に応じましてのコース選択、科目選択ということを想定しておるわけでございます。
大変御理解のあるお言葉をいただいているのですけれども、基本的には、第五小委員会で三十条問題というのは、もう三年くらいにわたって各界の非常に優秀な先生方がお集まりになって論議をされた問題でございます。それから、その報告書が出た後で、今度は学者先生、それからテープ工業会とか電子工業会の皆さんもお入りになって、権利者団体の代表と一緒に懇談会というのを、これがまたもう五年ですか六年ですか、そこにメンバーとしては文化庁の方もお入りになっているということで、公式にはこの中で論議を詰めていくより仕方がないというふうに、今までいろいろとやってその懇談会の結論待ちということで努力をしてまいったのでございますけれども、しかし、ここへ来て、これはもう余りにも時間がかかり過ぎるじゃないか、異常な状態ではないかというようなことで、その間私どもは、諸外国の方でどういう対応をしているか、またどういう配分をしているか、どんな形で徴収をしているかというようなことを調査したりデータをそろえたりいたしまして、それを懇談会に提出したりあるいはＪＡＳＲＡＣとかレコード協会と一緒に著隣協という一つの団体をこしらえまして、その著隣協という一つの場でいろいろな国内の調査なんかにも相当のお金をかけて、日本の国内でこの三十条問題を何とか広めていこう。国民の理解が足りないということも一つはあるのでしょうけれども、それを少しでも広げていくための運動をしていきたいというふうにも考えております。
 この六月にはその懇談会のメンバーでヨーロッパそれからアメリカの調査に行くということも決まっておりますし、それからまた、その後国民の皆さんにこの私的録音・録画問題、ホームテーピングというのは大変な問題を含んでいるんですよということをどうやってＰＲしたらいいんだろうということで、ここのところ何回も会合を重ねまして、そのＰＲの方法というのを私どもは考えております。例えばポスターの募集あるいは標語とかクイズみたいな形で新聞に出そうかとかということで、少しでもこのホームテーピングの持つ恐ろしさみたいなことを、音楽文化を守る上で大変なことなんですよということを訴えていこうと精いっぱいの努力は続けているつもりでございます。
 それから、ローマ条約に関しては、二国間の双務協定というのも、芸団協としても独自に何度も何度も外国へ参りましてそういう協定を結んで、いつでも対応できるような状況をつくっているということでございます。
 ですから、あとはその懇談会の結論がどういうふうになるか。それから、ローマ条約の問題に関しましては、これはもう日本の政府がどこかで踏み切っていただければいいのではないかというふうに考えておりますけれども、そのための運動としまして、まだまだ力は足りませんけれども、私どもとしては一生懸命続けているつもりでございます。