船舶の救命設備につきましては、一般の船舶につきましてはいま先生のお話がありましたように、ＳＯＬＡＳ条約というのがございまして、この基準に従って救命設備を義務づけておるわけでございます。漁船につきましてはこのＳＯＬＡＳ条約の適用がございません。したがいまして、これは国内法によりまして別途その漁船の使用形態に応じまして救命設備を備えつけきせておるわけでございます。
 それで、それでは一般商船と漁船との救命設備、どういう比較にあるかということでございますけれども、これはただいま御説明申し上げましたように、ちょっと使用形態が違いますので一概に比較できないのでありますけれども、まあ概して言いますと、大体救命いかだとか救命艇、そういうものの能力から言いますとほぼ旅客船並みに近い状態に義務づけております。
いましばしば言われますように、確かにこの五百マイル以上の遠いところに行った船が遭難した場合に救助体制が十分でない、こういうことはわかっておることだと思うんです。
 そこで、救命設備の問題で引き続きお伺いをしておきたいんですが、ＩＭＣＯ、いわゆる政府間海事協議機関ですね、これが一九七四年の国際条約におきまして船舶救命設備の設置を義務づけた、そして日本もそれに即応しておるわけでありますけれども、これは漁船には適用されていないわけですね。したがって、漁船の救命設備は商船に比べてきわめて立ちおくれている、こういう現状ではないかと思うんです。漁船関係につきましては漁船安全条約が採択をされているわけでありますけれども日本はまだ批准をしていない。したがって、漁船に救命設備の設置を義務づけてやる、こういうことが必要だと思いますが、この点どうでしょう。
先般起こりましたベーリング海での遭難でございますが、私も就任早々のことであったのですが、どうしてあそこまでわが方の救援飛行機なりあるいは艦艇が行けないんだということを聞きましたら、その能力がないんだということであります。あそこまでは非常に遠いし、あの海域がいわゆるアメリカサイドと申しますか、そこのいわゆるコーストガードの範囲に入っているというようなことで、一種のポケットになっているようでございます。しかし私は、いま委係員の御指摘のように、そうしたことがあっても、もしもわが方に少なくとも六千トン級あるいは一万トン級のものがあれば、間に合わなくても現場に急行できるだろうし、さらに、もっと大きな四発の偵察機があれば、現場の確認ぐらいはできるはずではないかと思うのでありますが、そうしたようなことを考えて、就任早々であったのでありますが、あの事件は大変残念なことだと思っております。
それは、せっかく地元の要望にこたえて検討を急いでいただきたいと思います。いま配置している岩国その他のところからではかなり距離が長いですから、八戸に配置をされれば北洋で遭難があったときにかなり早く現場に行けると、こういうことになりますので、御検討をいただきたいと思います。
 そこで、先ほどの漁船海難事故の問題で、不可抗力として片づけるためにしたがって原因も追求されない、こういう結果になっておると私は思うんですね。これではやっぱり海難の再発防止対策は生まれてこないのではないか、こういうように思いますし、運輸省も農水省もそして水産会社にも、あの低気圧の墓場、魔の海域と恐れられておるベーリング海などの事故では、あそこで事故が起きたらもうやむを得ないんだと、最初から助かる見込みがないといってあきらめる空気があるのではないか。これではどうしてもこれからの対策が進まないと思うんですが、それでいいとお思いかどうか、運輸大臣、もう一回お伺いをしておきます。
海上保安庁といたしましては、救難用の航空機に関しましては、特にヘリコプター搭載型巡視船、これに重点を置いて整備をいたしておるわけでございます。ＵＳ１につきましては、防衛庁が持っておるわけでございますけれども、これにつきまして海上保安庁の方へそのＵＳ１を所管がえして海上保安庁の方で運用したらどうかという話がかねてからあるわけでございますが、私どもＵＳ１の捜索救難の能力というものに関しては、いま少しその費用及び効果の点について検討させていただきたいと、かように考えておりまして、検討中でございます。
現在、政治資金規正法では仰せのような三つの要件を政党の資格としてつくっておるわけでありますが、御質問の五人以上の国会議員が所属するという一つの要件について、たとえば解散ということがございますとその時点で身分を失う。身分を失えば五人未満になりますから、その時点から政治資金規正法上は政党ではないではないか、こういう御趣旨であろうと思いますが、政治資金規正法の趣旨から申しますと、要するに政党の定義というものはなかなかつけがたい。つけがたいわけではありますけれども、結局本来の政党というものは、やはり少なくとも国会の選挙に参加するあるいは国会活動に参加する、これが一番大きな要素であろうと私ども考えております。そのほか真剣さであるとか継続性であるとか、いろいろな要件はありましょうけれども、いろいろ諸外国の政党要件を見ましても、最終的には国会の選挙に参加するあるいは国会活動に参加するというのが政党の要素としては一番ウエートの高い要素であると思います。そういう趣旨から五人という腰だめをつくってはおりますけれども、少なくとも五人ぐらいの国会活動を示す団体というのは政党として認定すべきであろう。ただその場合に、御質問のように急に解散というような思いもかけない事態が出ましたときには、結局五人未満になりましてもそれは何も政党のせいではございません。したがって、制度的な激変ということによってその瞬間に政党資格を持っておったものが急に政党資格がなくなるというのもいかがか。したがって、政治資金規正法の取り扱いの上では、選挙期間中五人未満になっておりましても、要するに政治資金の総量規制の問題については、次の選挙でどうなるかわかりませんけれども、少なくとも選挙期間中については五人未満ということになっておりましても政党資格は認定する解釈、取り扱いをいたしております。