遠間参考人に、質問でございませんで、あとは要望でございますけれども、今日までいろいろこの法律論議してまいりまして、廃案あるいは継続審議ということを、皆野党の先生方、御相談したんですけれども、どうしてもそれは多数を持った自民党の御意見もありまして、したがってこの十万円の過料の適用というものを、これを抑制する以外にないということで、それで二年が三年にならなければ廃案にしてもう一遍この法律出直してもらうという、それもありますけれども、二年が三年になるということは、ユーザーとしては大きなやっぱりメリットであろう、しかも車検制度も少し変わってまいりますと、みずからできるようになりますと、この運輸委員会が審議してまいりましたその苦悩といいましょうか、努力というものを少しユーザーも酌んでください。そして、おれたちは継続と言ったけれども運輸委員会で上がってしまったというようなことを言われますと、せっかく一生懸命やっておりますのが何のためにやったかということであります。したがいまして、今後適用の中でいろいろ矛盾ができましたら、逐次運輸委員会で取り上げまして、ユーザーの皆さんが安心して、自信を持って運転できますような体制はとらなきゃならぬと思っておるところであります。ありがとうございました。
 堀山参考人に質問をいたしますが、二年が三年に車検制度が延長になりまして、整備業界としてはうんと仕事量は減るんだと、そういう声を聞いてまいりました。地元でも大変、しかも中小企業で、もう倒産寸前にあるものもたくさんあるというような声を聞いてまいりました。したがいまして、それだからといって、この法律で十万円のこの過料については非常な不満でございます。
 その十万円の過料というものは、これはもう整備業界の強力なる圧力によってこの法律に入ったなんというそういう声まで、デマまで聞いておるような情勢であります。したがいまして、整備業界の現状なり、この法律がいま論議されておりますが、堀山参考人の率直な御意見をお聞きしたいんです。
これは、整備料金というのは私ども非常に深い関心を持っておりまして、これは整備需要の減少の一つの大きな要素になっている。昭和四十年の六月に中小企業近代化促進法の中の第一回の近代化計画というものを整備業ではおつくりになりまして、その中に目標を二つ掲げて、一つは原価の問題でありまして、これが私どもこう拝見しますとどうもわきにそれまして、おっしゃるような非常に高い料金になるということをつくづくいま考えております。高くなりますと、修理をする場合に、こんなに高く金かけて修理しても損だ、だから車を買いかえるとか、中古車を買うとか、こういう現象が、さっきの十年以上の車検の短縮の問題とあわせて一つの原因になっているわけでありまして、極力車を長く使わせるには、整備需要をわき出させるためには料金を安くして、修理したら得だという環境づくりをやはり整備業界みずから御努力いただきたい、こういうことが先決だと思います。
 確かにいまおっしゃるように高くもあり、まちまちであるし、工場によって非常に差もあるというふうな現状で、これは何とかひとつ整備業界の御努力で解決をしていただきたい。そうしないと、整備業界自体もだんだん仕事が減ってくる、捨ててしまって、整備という仕事が表へ出てこない、こういう事態になるおそれがあると私は思っております。
いや、これは整備料金、さっきのもう税金の話は別ですから。今度は整備料金の方ですね。整備の参考人、ここにおられますけれども、一般に整備料金が高い、しかも地域でアンバランスがありますと、しかも何に幾ら、何に幾らとはっきりしない、そういうユーザーの声がありますが、これでいろいろ御検討なさったことございますか。
弊害防止措置につきましては、法律には、親子会社間における取締役等の兼務の規制の問題、兼務をしてはいけない、それから親子間において通常の条件と異なる条件での証券取引の規制、さらには親子間における信用供与にかかわる抱き合わせ販売というようなものの規制というような三つを法律に規定をするということで改正案を準備したわけでございます。あと、その他省令で定める行為ということになっておりまして、私どもは昨年の六月の証取審報告書でいろいろ指摘されております弊害防止措置をできるだけその中に織り込みたいと思っております。
 証取審の報告書で指摘されております弊害防止措置といいますのは、まず一つのカテゴリーとしては、新規に参入する証券会社の経営の独立性、健全性を確保するという観点からのものがございます。これは例えば、一つは証券子会社の経営が特定のものとの取引に過度に依存しないというようなこと。過度に一人の顧客に依存いたしますと、具体的には例えば親会社に依存するということになれば、これは独立性ということで問題がある。あるいは、親会社のリスクが子供の証券会社に及ばないというようなことを確保する必要がある。
 それから第二のカテゴリーは、利益相反の防止という観点でございまして、これは典型的には、親会社が発行する証券をその子供の証券子会社が引き受けるというような行為。あるいは、親銀行が貸し付けております企業が経営不振に陥ったときに、その親銀行が貸付金を回収するために証券を発行させて、その発行した証券を証券子会社が引き受けて販売する。これはアメリカで典型的に指摘をされている利益相反行為でございますが、そういったようなもの。
 それから第三のカテゴリーとして、競争条件の公正さを確保するというような観点からのものがございます。これは例えば、親銀行が証券子会社の業務を支援するために証券子会社の取引の相手先に何か有利な条件で取引をするというような、証券子会社の顧客に対して親銀行が特別の利益提供をするというようなことが考えられますし、また、これは信用供与の先ほどの問題と同じでございますが、何らかの形で資金貸し付けをする、あるいは保証をするというようなことで証券子会社との取引を誘引するというようなことが考えられます。
 その他の主な措置としては、やはりいろいろ議論が出ております例えば店舗の共用の問題とか、あるいは非公開な情報を親子間で伝達をするというような問題、さらに親銀行が影響力を及ぼし得るような企業が発行する証券を証券子会社が引き受ける、いわゆるメーンバンクの問題でございますが、こういったような問題につきまして、できる限り省令で規定をして明らかにしていきたい。
 メーンバンクというものの定義はなかなか難しいわけでございまして、どういうふうに考えるかというのはまだ検討が詰まっておりませんけれども、考え方としては、そういうふうな弊害防止措置を規定することによって証券市場における取引の公正を確保し、かつ公正な競争ができるようにしていきたいというふうに思っております。