私は、官房長官がそう言ってくださったので大いに期待をしております。
 局長にもう一つお伺いしたいんですが、女性を一束にして全部弱いものじゃないというふうにおっしゃって、だから今度変えるということでしたが、ここに来られる女性は弱者なんです、女性の中でも。レディス・ハローワークに来られる人は、育児、介護など家事でもって仕事を中断して今失業中だと。そして、その人が再就職するための支援ということで設けられていたから、一束にして、確かに局長のような強い女性もいらっしゃるけれども、しかしまだ全部が強くはなっていない。そういうふうに考えて、これは弱者対象の職安だというふうにはお考えいただけませんか。
小渕総理が、最近の厳しい雇用情勢の中から、先般来市民各層の皆さんの御意見を率直に現場に出て聞く機会を設けております。そういう中で、今、委員が御指摘になりましたように、職業の安定を求める職業安定所に足を運ばれる皆さんが、土、日が休まれておるために大変難儀をしておられるというお話を聞きまして、労働大臣とも話をいたしまして、主要都市におきまして休日の日にも窓口を開けるような措置をいたして、積極的な御協力もいただいてまいったところでございます。
 今、委員から御指摘をいただきました問題についても、いわゆる男女共同参画社会を形成していく上においてもなお重要な課題の一つであると思いますので、労働省ともよく協議をし、行革担当の太田総務庁長官もここにおられますので、そういう意味においてよく協議をしてまいりたいと考えております。
さきの均等法改正によりまして、男女の均等な機会と待遇の確保を一層促進させるという改正を行わせていただきました。それに合わせまして、従来女性一般を対象としたような職業指導、職業能力開発などの就業援助の規定を廃止したわけでございます。これは女性を一くくりにして弱者として位置づける必要はないという判断で削除をしたものでございます。
 それから、あわせまして、今回の改正均等法におきましては、女性のみに対する募集というのが原則として禁止されたところでございます。レディス・ハローワークにつきましては、この均等法で原則禁止される女性のみ求人の展示、紹介を行っているとの誤解を招く可能性があるということで、今般、レディス・ハローワークの名称あるいは事業内容について改正均等法の趣旨に照らして再考することが適当であると考えたところでございます。
実は今回、さきに御紹介しましたレディス・ハローワーク、女性のための職安が看板をかけかえる、廃止するとは言わないんでしょうが、看板をかけかえるということなんですけれども、このレディス・ハローワークは機会均等法の改正法のどこかに抵触するんでしょうか。
今般の男女雇用機会均等法の改正によりまして、新たにポジティブアクションについて国が支援するという規定を設けたわけでございますが、これは事業主がポジティブアクションをとる場合に国が援助するということでございます。これは、長い間の慣行あるいは固定的な男女の役割分担意識等のために非常に女性の能力の活用がおくれているというような分野につきまして、事業主さんに積極的に女性の採用、活用をしていただきたい、それにつきまして、私どもの方で、国の方で援助をしてまいるという趣旨でございます。
この共同参画基本法はこれから審議に入るわけですが、このポジティブアクションは、一足早く雇用機会均等法、四月から施行されますここの中で取り入れられているわけですけれども、この趣旨はどういうことでしょうか、お伺いいたします。
吉川委員お尋ねのいわゆるポジティブアクションでありますが、男女共同参画社会基本法案におきましては、積極的な改善措置といたしまして規定をしておるところでありまして、男女共同参画社会の形成の促進のためには、活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善をいたしますための必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供することも必要であると考える次第であります。
 このため、この基本法案におきましては、積極的な改善措置を定義いたしますとともに、これを含めた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定をいたしまして、実施する責務というものを国が有することとしたところでございます。いわゆるここに言われるような一つの例といたしましては、ポジティブアクションの例といたしまして、国の審議会等の委員への女性の登用のための目標値の設定及び女性委員の人数等の定期的な調査分析の実施、これは昭和五十年から実施をされております。また、企業におきます管理職登用等のための女性のみを対象とした研修の実施、あるいは女子職員、社員の採用計画の作成、地方公共団体等におきます女性リーダー養成のための海外派遣あるいは女性起業者に対する地方公共団体によります支援、すなわち融資とか講座の実施等を施策として含んでおる次第であります。
していないということで聞いておきます。また今後もこの件についてはお聞かせください。
 では、先ほど数々の委員から再入国の権利について質問が出ました。私もその点について、まず冒頭お聞きをいたします。
 規約人権委員会は明確に勧告をしております。規約人権委員会は、日本で出生した在日韓国・朝鮮人のような永住者に関しては、事前に再入国許可を取得しなければならないという要件を取り除くよう強く要求しております。これについて今回改正案に盛り込まれていないというのは大変問題だと思います。それで質問をいたします。
 一九八八年に国連差別防止・少数者保護小委員会に提出され起草作業が始まった「自国を含むいずれの国からも離れ自国に帰るすべての者の権利における被差別に関する宣言」、「出国・帰国の権利宣言」と言われているものですが、この十一条は合法的永住者の居住国への帰国権というものを定めております。
 この草案に対して一九八九年に寄せられた各国からのコメントの中で、この十一条の削除を求めたのは西ドイツと日本だけで、他は全部承認をしております。しかも、そのドイツは一九九〇年の外国人の連邦への入国及び滞在に関する法律十六条で、八年以上滞在し、うち六年間ドイツ国内の学校に通学した者に再入国権を認めました。
 先ほど、大森委員の質問の中で、特別永住者についてはこの再入国を拒否した例はないというふうにしっかり答弁をされております。だとすると、この再入国許可の制度、とりわけ特別永住の人たちについてはもう全く許可は要らないのだというふうに思いますけれども、国籍法に血統主義をとり第二世代以降の外国人が多い国の中で、これらの人々の再入国権を認めていない国が果たしてあるんですか。