第三セクター方式の特に重度障害者の雇用企業、これを全国的に設立を進めていくという方針をお持ちかどうか、また持っておられるとすればどういう進捗状況にあるか、お伺いします。
杉山さんの非常に御懇切丁寧な資料をもとに先生のお考えも含めて御質問いただきまして、少し長い時間でございましたので、お答えをする方も非常に多岐にわたりますが、お許しいただきたいと、こう思います。
 この委員会でも、幼保の問題は各党各派の皆さんからもいろいろと出てまいりまして、できるだけ政府側としては答弁は丁寧に簡潔にという、そういう指導を私ども、特に新人の大臣でございますので、そういう指示をいただいておりますから、できるだけ簡単に答弁を今までしてきたのです。でも、大変誤解があるようでございますので、せっかく杉山先生の御質問でございますから、少し私の申し上げておりましたことの誤解をぜひ解く意味でも、大変ありがたい御質問であったと思います。
 幼保の問題というのは、今、先生がおっしゃったとおり、中身が実際には同じになっているのです。きのうも衆議院の文教委員会でもその御質問がございました際に、厚生省の担当課長からも、既に保育所の方も教育の水準を上げて幼稚園と何ら差がないようにいたしておりますと、こうちゃんと答えておられるのです。つまり、保育園としても幼稚園と同じような幼児教育になるように努力しておるということを言っておられる。つまり中身は同じようにしておこうということですね。ところが実質的に、今、先生がおっしゃるように、幼稚園の方は朝行けば昼もう帰ってまいりますし、保育所の方は夜まで預かってくれるし、場合によればもっと深夜まで預かる保育園だってあるわけでございます。そうすると、受ける親の立場、子供の立場というのは一体どこに差があるのだろうかということになる。同じようなことをしているのに幼稚園に行ったら簡単に帰ってくるし、保育所に行ったら非常に何といいますか、手厚く子供を預かってくれる。しかも親の負担は、それにかかる経費は幼稚園の方がはるかに高い。これをどう子供と親は考えるのだろうか。
 あるいは、今、先生から細かな御指摘ございましたが、設置者の立場に立ってみましても、今、数字を挙げられただけでも、融資、助成、利子、地方公共団体の取り組み方、もう半分ぐらい意気込みが違っているわけですね、条件が。だから設置をする主体者にとっても、大変これは同じような箱のものをつくりながら、中身も同じようなことをやりながら、随分違った措置がとられている、これも迷いの一つであると思う。ですから、そういう具体的に中身も大体同じになっているのに設置主体や受ける子供や親の立場が全く違ってくるということ、このことでやはり今日一番苦労しているのは、杉山さん、地方の市町村長じゃないですか。
 私の石川県は、日本でも珍しいぐらい幼稚園のない、保育所の多い県なのです。私の私的なことを申し上げて恐縮ですが、おやじは田舎で町長をやっているのですが、幼稚園をつくらないのです。つくりたくてもつくれないと言うのです。なぜかというと、そういう差を子供たちに与えたくないということです。ですから、私の選挙区の郡はほとんど幼稚園を持たないのです。何かお金持ちで余裕があるのが幼稚園へ行って、そうでない者が保育園に行ったというような印象を子供たちに与えたくないというのが市町村長のお考え。何も石川県だけじゃなくて、私のところに全国の町村長の皆さんから随分お手紙をいただいて、何とかこの問題は解決してもらいたい、我々にとっては一番このことが悩みの種ですといって率直な御意見が来ます。ところが一方では、保育園関係者から私のところに随分またお手紙やら要請書が参りますし、その中には保育園がとられて幼稚園に一元化されていくのではないかという、何かそういう危機感で私のところへそういうことをお話しになってこられる方がたくさんおられるのです。特にある要請書の中なんかは、幼児が激減していく、幼児がだんだん減っていくので、幼稚園が廃園や休園に追い込まれていく、その苦しさのために保育園をやめさして一緒にさせようとしている、こういうようなとらえ方なども公式な保育園の団体の皆さんの要請書の中にちゃんと入っておる。そういうとらえ方をするところにやっぱり私は大変な誤解があるというような感じがいたします。
 私は、当面は厚生省、文部省両方から推薦された有識者によって懇談会をつくって検討された結果は、それぞれの機能と目的が違うのだから、それぞれの進め方をするしかないという結論を得たことも承知をいたしておりますから、当面はその方向で努力をしていただいたらいいと私は思っております。今どうこうするということではないので、この委員会を通じて関係者の国民の皆さんに私はぜひ理解をしてもらいたいと思いますが、今当面そのことをどうするということではなくて、これだけの相矛盾したことが行われているということについて、政治は何もそのことについて解決策を見出さないということが私はおかしいのじゃないか。
 だとするならば、そのことも含めて、この際新しい教育機関の中で、いわゆる生涯教育、ゼロ歳からいわゆる死に至るまでの人間生涯教育全般にわたる新しい二十一世紀への展望策としての教育の各諸般の機能を検討してみようということであるならば、例えば就学年齢の問題だって当然検討に値する課題ではないだろうか。もちろん私の発言が新しい審議機関を拘束するものではございませんが、そうした観点でとらえていただくならば、新しい審議機関がどういうことを御検討いただくかはこれからの審議機関の皆さんでお考えをいただくことではございますけれども、やはり短期的なものと長期的なものというものも当然出てくるでございましょうから、将来長期にわたってこの幼保の問題は、やはり新しい機関で、保育園あるいは幼稚園のそれぞれの機能や目的というものを十分踏まえながら、何らか新しい方策が見出せないかということを検討していただく課題として期待していいのではないだろうか。こういうことを私はこの委員会を通じて再三申し上げてきたところでございまして、決して保育園を幼稚園に糾合するとか、いや厚生省から保育園を取り上げてしまえとか、そのようなことを私は申し上げているわけではございません。何らかの知恵が将来にわたって出てきてしかるべきではないか、このように私は考えて申し上げてきたところでございます。