今回の統計、一つ特色を申し上げなければなりませんのは、推計期間を二〇五〇年までとしたところでございます。これは近年、国連あるいはフランス、アメリカなど先進諸外国の人口推計というものが大体二〇五〇年とそろっておりますので、ここに焦点を合わせてまいりました。
 前回は平成四年九月の人口推計になるわけでありますけれども、当時の国連の人口推計と同じように、二〇二五年までをとらえておったわけであります。その上で、今議員の御指摘になりました点にお答えをいたしますとするなら、この新しい人口推計につきまして、医療あるいは介護の分野におきましては、二〇二五年の時点における六十五歳以上の人口というものは、前回三千二百四十四万人と推計されておりましたのが六十八万人ふえる、二・一％ふえる、ここは大きく変化をする数字ではございません。また、二〇二五年時点における負担年齢層の方の数、ここには大きな変化がまだ生じておりませんから、一人当たりの負担額にも必ずしも大きな影響があるというものではございません。
 しかし、問題は年金についてでありまして、新人口推計のもとでは、最終保険料率が相当程度このままであれば上昇することが見込まれるわけでありまして、この部分につきましては給付と負担の見通しをまさに見直す、また、平成十一年の財政再計算時に向けて年金制度のあり方についての検討を行っていかなければならないということになります。
 私どもは、本年度、すなわち平成九年度に介護保険制度を創設する、また医療保険制度改革の第一年次とする、同時に、平成十一年、たまたまこれは年金の再計算の年でありますけれども、年金改革を予定しておりまして、当然のことながら、この新人口推計のもとにおいて出てくる数字というものを前提にこれを行うということになります。
私が申し上げているのは、非常に象徴的だったと私が印象づけられたのは、平成九年度の予算を政府が国会に提出をされた、それに基づく基本的な総理大臣の施政方針の演説が行われた、その翌日に、人口構成について、五年前の、すなわち平成九年の予算編成、昨年暮れに行われた予算編成の基礎になっている数字は、総理が施政方針をされた翌日、厚生省自体がこれを否定された、そこに問題があると私は思っているわけです。
 そうなりますと、生産年齢人口というものがこの五年前の調査に比べると大幅に減少している。特に、どうもいろいろなこれに基づく予測によると、本年じゅうに、六十五歳以上の人口と十五歳未満の子供たちの人口とを比較すると、六十五歳以上の人口の方が十五歳未満を上回るということが今回の調査で推定をされているわけですね。
 そうすると、平成九年度の予算の基礎になる基本的な、日本の国の姿全体の基本になるところが変化をしてしまっている。このことをどうお考えなのか。このことは、今総理からもお話がありましたように、年金とかあるいは医療、社会保障の負担など、社会保障システム全体を見直さなければいけないということになるわけでして、その点についてどうお考えなのか、お伺いをいたしたいという意味でございます。
トレンドは御案内のとおりであります。
 少子・老齢化社会ということを叫ばれてここ数年、そういう中で、それぞれの研究所、ただいまの研究所をのぞいている民間の学者先生、本問題に関心のあられる方々の論評は、少子化時代、これにどう対応するかが国力の伸展につながる重要課題、こういうことで論議が行われてきていることは西岡委員も御案内のとおり。
 そういうトレンドを踏まえながら、しからば少子化に歯どめをかけ、正常な出生率へということについてどうするかということについては、各種審議会だけではなく、それぞれの分野で研究が行われる、党においても、本問題について真剣な論議が行われるということであります。生活環境、給与体系、それから社会体制、その後等々を勘案しながらそれぞれの関係省がそれぞれに予算要求をしておる、こういうことであろうと思います。
小泉厚生大臣が今おっしゃいましたように、予想した以上に我が国の人口構成というものが大きく変化をしていっている。今行われております予算編成は五年前の数字に基づいた人口構成というものを前提として、年金、いろいろなこの問題に関係する施策が、総理御自身も政府全体も、平成九年度の予算というものが財政再建元年であるという位置づけをされているわけでございますけれども、それは、五年前の人口構成を前提として今度の平成九年度の予算が組まれたというふうに私は思うのですけれども、その点、大蔵大臣いかがですか。
ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正し、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることとするとともに、即応予備自衛官の制度を導入し、あわせで、自衛官の定数の変更等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、防衛庁設置法の一部改正であります。これは、陸上自衛隊の自衛官の定数を千四百二十三人削減し、統合幕僚会議に所属する自衛官を三十人増員して、自衛官の定数を総計二十七万二千三百五十八人に改めること、
 第二に、自衛隊法の一部改正であります。まず、補給統制本部の新設についてでありますが、陸上自衛隊における補給処の業務を統制する機関として新たに補給統制本部を置くことができることとし、補給統制本部の所掌事務を定めるとともに、補給統制本部長には自衛官をもって充てること、
 次に、即応予備自衛官制度の導入についてでありますが、即応予備自衛官は、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合において、自衛官となってあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務するものであります。防衛庁長官は、即応予備自衛官に対し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、防衛招集命令等を発することができることとし、また、所要の訓練を行うため、期間を定めて訓練招集命令を発することができることとするとともに、その招集手続、員数、身分取り扱い等を定めることとし、あわせて、予備自衛官の防衛招集の要件等を改めること、
 第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正であります。即応予備自衛官制度の導入に伴い、即応予備自衛官に対し即応予備自衛官手当及び訓練招集手当を支給すること等であります。
 本案は、去る二月二十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、三月七日久間防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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