少し細かく申しますと、実はこれは個々人の表彰と、それから団体の表彰というシステムもあるわけでございますが、大方はその個々人に着目をしての表彰というものについての御要請が大きいわけでございます。
 そこで、私ども判断をいたしまするに、先ほども申しましたように、今までの伝統的な形態であれば、リーダーの方の功績が非常に大きくてそれに伴った相方の方々の功績が必ずしもそれに達しないというケースが多かったので、そのようになったわけでございます。それは個々の判断でございますので、コンビの中で同じように功績を上げるというケースがあればそのケースに即しまして判断をさせていただく、こういうことになろうかと思います。
非常に微妙なお答えで、果たしてどういうふうに受け取っていいのか微妙なところですが、私は、恐らくはコンビでも個々というふうな形で二つをくっつけて同時に紫綬褒章を与えてもよいのではないかなというふうに受け取ったんですが、どうなんですか。
紫綬褒章でございますが、これは褒章条例によりますと、学術芸術上の発明改良創作に関し事績著明なる者に授与される、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、基本的にはこれは個々の方々の業績、功績を拝見して表彰されるというシステムになっているわけでございます。
 御指摘のように、漫才についてはこれまで三人の方々が紫綬褒章を受けていらっしゃるわけでございますが、恐らくこれは伝統的な漫才の形態が太夫と才蔵というような形になっておりまして、太夫つまりリーダーの方の御功績が非常に大きくてそれに着目してなされたもの、こういうふうに考える次第でございます。
 ただ、あくまでもこれは個々の方々の功績、年齢等を勘案して授与されるものでございますので、従来型のコンビ中心もの以外にも、それぞれの個々人の功績を判断して私どもが推薦を考えるということ自身は一般論としては可能なことでございます。
 いずれにいたしましても、個々人の功績に着目をするという原則に立ち返りまして判断させていただきたい、このように思う次第でございます。
今後とも少し前向きに御検討いただきたいと思います。
 そして、つい先日、私どもの芸能界の大先輩であります漫才のいとし・こいし師匠が文部大臣芸術選奨を受賞なさいました。その経緯を聞いたときに、とある先輩の議員から、漫才はコンビとして紫綬褒章は推薦できない、そういうふうなことで芸術選奨で辛抱してくれ、こういうふうなことを選考過程の中で聞いたということで、過去に漫才の人がコンビで同時に紫綬褒章というのはもらってないんですね。
 しかし、いとし・こいし師匠なんかはもう六十年以上のコンビで世の中を明るくしてきた人でございます。ですから、私は、一人として見て差し支えないんじゃないだろうか。文化庁としては、そういう漫才のコンビを一組を一人として推薦するつもりはないんだろうか、その辺をお聞きしたいんですが。
大臣の御答弁の前に私から技術的な点につきましてまず御答弁させていただきたいと思います。
 今御指摘のように、地方交付税の基準財政需要額の算定方法につきまして、従来はどちらかというと、静態的、画一的と申しますか、人口とか面積とかというような客観的な指標を用いまして基準財政需要額を算定しているというのが実態でございました。ただ、これからの地域社会の形成、特に多様性を持つあるいは個性化された地域社会を形成するというためには、今までのような基準財政需要額の算定方法で果たしていいのだろうかという問題がやはりあるわけでございまして、こういう個性化、多様化に対応した地方団体の財政需要というものに積極的に対応していくというためにはやはり別の方式を導入していく必要があるだろう。
 いわば動態的な財政措置ということを考えた場合には、今御指摘の地方債と地方交付税を組み合わせましたやり方というものが一つの有効な方法として考えられるわけでございますし、そのほか、交付税法で認めていただいております各種の補正を活用することによりまして、できるだけ動態的な財政需要というものを捕捉していくということにこれからも努めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。その場合に、御指摘のようにこれが余り行き過ぎまして財政の健全性を損なうというようなことになりますとこれまた問題でございますので、こういう点はしっかりと注意をしながら運用していかなければならないものだと考えているわけでございます。
 国庫補助金の整理合理化につきましても、同様の観点から、やはり同化定着したものについてはできるだけ地方の単独事業に取り込んでいくということがこれからの方向としては望ましいのではないかと思うわけでございます。特に国庫補助負担金の中の超過負担の問題につきましてはもう長い間言われてきている問題でございまして、国と地方の財政秩序を乱すものだということでこの見直しということについては毎年度私どももやってきているわけでございますけれども、いろいろと問題がまだございます。いろいろな事業におきましてまだ超過負担というものが解消されないでいるということは各方面から御指摘をいただいているわけでございまして、予算編成時期に各省庁にはこの超過負担の解消につきまして毎年度申し入れもしておりますし、また、事業によりましては、共同で調査をいたしまして超過負担の解消を図っているというところでございます。
 御指摘の廃棄物の処理施設の整備につきましては、最近施設整備を促進したいという市町村の要望が非常に大きいということもございまして、平成三年度、四年度におきまして補助金が非常に足りなくなってしまったということがございまして、これを受けて、国庫補助対象を重点化いたしましたりあるいは補助事業と単独事業の選択制をとりまして、補助事業でやらないで単独事業でやる場合には補助事業と同じような財政措置をしていくというようなことで対応してまいったわけでございますけれども、まだまだ補助金が十分でないという点がございまして、平成五年度におきましては補助制度そのものをもう一度見直すということで、ごみ処理施設、し尿処理施設についての補助金について定額化をしていきたい。それで、実施事業から定額補助金を控除した事業費、これを単独事業と位置づけまして、これに対して所要の地方財政措置を行っていく。こういうことを行うことによりまして実質的に超過負担をなくすというようなことを考えていったわけでございます。
 いずれにいたしましても、国庫補助負担金の超過負担の解消という問題につきましては、国、地方の財政秩序を適正に保つための重要な問題でございますので、今後とも各省庁ともよく御相談をしながらこの問題に対応してまいりたいというふうに考えております。