確かに、ＮＰＴ加盟国の中に無期限延長について不安を持つあるいは危惧の念を持たれる国が幾つかあるということは事実でございます。しかし、それらはいずれも、すべてが同じ理由によるかというと必ずしもそうではなくて、例えばイスラエルを特定して、イスラエルの核問題というものが極めて自分たちにとっては不安要因である、この問題が明確にならなければいかぬというふうに特定のものを指摘しておっしゃる国もございます。あるいは、そうではなくて、期限をつけておいた方が非常に見直しやすくなるではないか、こういったようなことをおっしゃる国もあったわけでございます。
 私は、今の議員の質問にお答えをするとすれば、我々はやはりまだまだ未加盟国に対する加盟の呼びかけ、参加の呼びかけ、これは徹底してやらなければならないということはまず一つあると思います。これはもちろん引き続きやっていくということでなければならないと思いますし、我が国としてもそうした態度、姿勢で臨むつもりでおります。
 もう一つ大事なことは、このＮＰＴの無期限延長の一番のポイントは、非核保有国が核保有国に対して信頼を持ったか持たないかという点だと思います。核保有国は、この延長に先立って、非核保有国の安全保障でありますとか、その他核保有国から非核保有国へのいろいろな呼びかけ、約束などをいたしました。そうした呼びかけ、約束もさることながら、一番大事なことは、核保有国が非核保有国の信頼に誠実にこたえるかどうかというところが一番のポイントだと思います。まさに、議員がおっしゃったＮＰＴ六条の問題でございます。
 その信頼にこたえ得るかどうかという点について、今回の中国の核実験は、核保有国が非核保有国の信頼にこたえないではないかという不安感といいますか不満をもたらすというところがあるとすれば、これが一番問題だというふうに思っているわけでございます。
まさに現在のＮＰＴ体制の問題点が浮き彫りになったと思っておりますし、また、核保有国の軍事意識がかいま見えたのではないか、私はこのように判断するわけです。当然ながら、私たち、被爆国でございますから、世界に先駆けて核廃絶の大きな役割があるわけでございます。そういう意味で、非常に私は、今回の核実験については、ＮＰＴ体制の問題点、今後の核軍縮について大変憂慮しておる次第でございます。
 そこで、ＮＰＴの延長が決められた道後の国連演説で、マレーシアを初めナイジェリア、エジプト、イラク、リビア等の国々から、無期限延長に賛成をしないという、そういう発言が続きまして、十三日の未明に会議がずれ込み、再検討の結果をまとめられずに閉会をした。最終文書を採択できなかったと言われております。
 さきの四月十八日に我が国の代表として演説をされました河野外務大臣は、このようなＮＰＴ、核軍縮にかかわる国際間の溝があることは十分御承知、把握のことだろうと思っておりますが、今回の中国の核実験がこれらの国々に大きな影響を与え、せっかくまとまったＮＰＴ延長の問題が今後危惧されるのではないか、私はこういう考え方を持つわけでございます。その点、どのように考えておるのか、お聞かせいただきたい。
議員御指摘のとおり、日中関係というものはアジアにおいて極めて重要な関係であろうと思います。これから将来を考えましたときに、中国の存在というものは、我が国と極めて近い地理的条件を持っておりますだけに、我々は大きな関心を持たなければならぬと思いますし、日中共同声明その他でうたわれておりますように、我々は子々孫々に至るまでこの両国の友好関係というものを保っていく、こういうことのために我が国としては誠実な努力をしつつあるところでございます。
 そうした中国が、今お話しのように、ＮＰＴ無期限延長が決まった直後に核実験を行ったということは、我々にとってまことに残念、あるいは残念というよりは極めて遺憾なことでございまして、総理からの御指示もございまして、外務省としては、外務次官から中国に対して遺憾の意を伝達したところでございます。
 議員が、なぜこういうふうにやるのか、背景についてどうかというお尋ねでございますが、中国の真意は我々としてもはかりかねているところでございますが、これまで中国が、我々の再三にわたる核実験をやめる、やめるべきだという要請に対して、中国側がいろいろ言っておりますことなどから見ますと、中国は、他の核兵器国は早くから核兵器の開発をやってきた、研究をやってきた、実験回数も他の国は多いよ、自分たちも技術的にそうした国々に追いつくために実験も行わなければならないのだ、言ってみれば、こんなようなことを言ってこられたわけです。
 しかしそれも、今や核廃絶に向かおうとしているこの状況の中で技術を磨こうということも、どうも我々にとっては説得力を持ちませんので、中国側の説明にもかかわらず、我々としては核実験はやめるべきだということを繰り返し言ってきたところでありまして、それ以上の中国側の真意というものはどうもはかりかねているところでございます。
それでは、時間もありませんので次の第三の条件についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 高度成長から低成長期を通じまして、私は、金融の自由化が始まるまでは先ほど申しましたように金融機関の規模別、形態別のすみ分けがなされておりまして、特に中小の金融機関をある程度保護していくというふうな政策がとられてきたと思います。それは、大蔵省では言っておられませんけれども、我々は護送船団方式というふうに呼んでいるわけで、ちょっとやゆ的な意味合いも込めて言っているわけであります。
 この護送船団方式によりまして、私は、今申しました五十年代の初めごろまでは我が国の金融システムというのは非常に安定であったというふうにみなすことができるわけであります。しかし、その護送船団方式と呼ばれる大蔵省の金融行政の姿勢というものにはかなり保護的な性格が含まれていたというふうに思います。そのために、個々の金融機関というのは審査能力の強化に対しましてそれほど努力を払わずに土地担保主義にずっと頼ってきたんではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 しかし、昭和五十年代の半ばごろから金融の自由化が始まってまいります。そうなりますと、先ほど申しました金融機関の形態別それから規模別の間でも縦の競争がだんだんと強くなってくるわけでありまして、中小の金融機関にとりましては非常に厳しい金融環境がだんだんとつくられていくわけですね。そうなりますと、ここでも私はもう一度個々の金融機関が強力な審査能力を持たなければならなかったのではないかと思うんですけれども、後から振り返ってみますと、この期間店舗数をどんどんふやしておりますけれども、何かそれにとどまっておるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 これに関連いたしまして、まずお尋ねしたいんですけれども、先ほど私が申しました護送船団方式、これを大蔵省はどういうふうに解釈されておられるのか。それからもう一点、金融自由化とその護送船団方式との関係、金融自由化によって護送船団方式が修正されていくのかどうかということですね。それからもう一つ、金融の自由化とともに、先ほども私指摘いたしましたように、特に中小の金融機関にとりましては審査能力の強化というのが要求されたんですけれども、そういう指導を大蔵省はなさったのかどうか。
 この三点についてお尋ねしたいと思います。