前提問題につきましてこれ以上時間がございませんので繰り返しませんが、今回出されました法案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律におきまして、政府は、自衛隊法の百条に新たに「国際平和協力業務の実施等」の一項を追加してＰＫＯ、ＰＫＦあるいは国際救援活動に従事させようとしておられます。しかし、自衛隊法の第三条、すなわち「自衛隊の任務」及び防衛庁設置法第四条、すなわち「防衛庁の任務」、さらには防衛庁設置法第六条の「防衛庁の権限」といった部分については全く手がつけられずに、いわば札幌の雪祭りや南極観測支援といった、そうした形での自衛隊法第百条への追加措置としてこれらの活動を位置づけておられるわけです。いわば自衛隊の本務ではない取り扱いと言っていいかというような取り扱いとして今回この法案を提出されているわけでございます。
 今後の国際社会におけるＰＫＯ、ＰＫＦあるいは国際救援活動というような活動の重みというものを考えた場合に、果たして札幌の雪祭りに対する協力といったようなものと同じような取り扱いというふうなことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
これで終わりますが、信を問うべきだということを申し上げたのです。アジアの諸国が批判をしておる。私はドイツとの違いを言いました。そして、ドイツの議会における民主主義を守るその姿勢というものを考えた場合に、日本も議会制民主主義というものをきちんと踏まえなければいけない。そして信を問うて、国民に、方向づけについては、つまり大きな大転換の時期ですから、それは信を問うべきだということをあくまでも要求して、終わります。
長時間のいろいろの御質疑の中で、私はやはり与野党がこういった問題についてきちっとした合意が得られるようにお互いに努力をし、政策的な歩み寄りもしなければならぬことも必要なことだということを痛切に考えてまいりましたが、同時にまた、この問題を議論しますときには、何回も申し上げておりますように、応戦の権利があるから行って応戦することを想定して、というところで御議論しようとは私は思いません。それは応戦をしなければならぬという状況は、前提が崩れて、そもそもこの法案によってできる平和維持活動というものの前提が崩れるということは何回も申し上げたわけで、そういったようなことを想定しておる活動でもありませんし、また当事国がすべて停戦に合意をし、そして平和維持活動が行われることに合意をし、それに日本が参加をすることを合意をし、それが国連の事務総長から要請があって初めて我が方は考えるわけでありますから、そういうところへ初めから行くな、やるなとおっしゃっても、それはそれらの国々が独自の御判断で国連との間でお決めになることでありましょうし、国連が必要と判断した場合には、これだけの枠組みを国会にお願いをして、上限からなし得る行為から武器の使用はこれなんだという厳しい限界まで置いて決めていただく、決まった枠組みの中で行政府はその授権の範囲内でやろうと、こういうことにしておりますから、国民の皆さんにも十分この点は御理解をいただきたいと思います。
これは総理、日本の政策の非常に大きな転換点なんですよ。つまり、自衛隊を出さないとこれまで言ってきた、自衛隊をＰＫＦという平和維持軍に出そう、そして先ほど来、国連の中におけるこれまでの平和維持軍についての議論もございました。これは集団自衛権にかかわる問題であることも、先ほどの法制局長官の何遍かの答弁では、これは非常にあいまいなところがあるんですよ。つまり自衛隊法第三条を超えるわけですから。応戦の権利ということで武力を行使するということになれば、それは明らかに自衛隊法三条を超えるわけです。反するわけです。そういう意味では、まさにこれは日本の戦後の外交政策を含めた、そして安全保障にもかかわる大きな問題なんです。関係国の了解をとると言われましたが、関係国の了解はとれていないのです、今は。
 そこで、この法案は、つまりいわば戦後の民主主義に対する、行政府の議会制民主主義に対する挑戦だ、私はこう言わざるを得ないと思います。だから私は、これは信を問うべき問題だ、国民の信を問うべき問題だ。今は定数是正をやらなければ解散できないということですから定数是正をして、そして信を明らかに、国民の信を問うべきなんですよ、このテーマは。憲法にかかわる問題なんですから。だから信を問うてください、これは。信を問う、そういう決意で私はこの問題は処理しなければならない。だから、信を問わないかぬ。私はその決意を伺います。
今度の被害がございましていろいろ野菜農家の話を伺っていますと、なかなか野菜づくりそのものが大変だなということを痛感いたしました。野菜が高値になったのはことしだけじゃなくて去年もそうでありましたけれども、特に露地物ですね、大変天候に左右されやすいということで値段も乱高下が激しい作物でございますし、大変御苦労が多いものでございます。それで、天候不順ばかりでなくて、野菜をつくるそのこと自体が、これは農業全般に言えることだと思うのですけれども、なかなか後継者がいない。それから、特に野菜は都市の近郊でつくっていますので、都市化の波の影響を受けやすい、こういうことでだんだんその担い手が少なくなってきている、こういうことが指摘されております。
 野菜農家がこの十年間で一八％減少している、これは全国ですけれども、全農家の減少率が一〇・四％ということでありますから、それをはるかに上回るペースで農家が減っているのじゃないかということが言われております。特に重量野菜、白菜などですけれども、白菜の作付面積が八四年から八九年で一四％減少、そのほか大根、ナス、キュウリ、トマト、タマネギ、軒並み作付が減っている、こういうことでございます。
 白菜の最大の供給基地、先ほど来出ていました八千代町なんですが、八千代町では、連作障害とか兼業化で作付面積が実にこの一年間で一割減っております。大変な減少です。こういうことが続きますと、もう野菜供給そのものが続かなくなってしまうのじゃないかな、野菜価格高騰というのが去年、ことしの問題じゃなくて、これから先も構造的に続いてしまうのではないか、そういうふうに心配するわけであります。
 特にこういう重量野菜、白菜、大根、キャベツといったものは、今高齢化しておりますので、農家のお年寄りにとってはなかなか骨の折れる仕事でございます。各地域がもっと軽量な野菜に転換しているという話も聞きます。特にこの重量野菜、このまま農家に敬遠されてしまって果たして供給がどうなるのだろうかと心配するわけですけれども、そこら辺の対策をお尋ねいたします。