有線音楽放送事業に見られます違法状態の内容でございますが、基本的には許可を受けないで道路を占用しておる、線を張っておる、それから電柱に無断で線を添架しておる、そういう問題でございます。したがいまして、道路管理者あるいは電柱の所有者と放送事業者との間で是正措置をしていただく、これが基本的な解決策ではないかと私ども考えておるところでございます。しかしながら、郵政省といたしましても、有線ラジオ放送の秩序を維持する観点から、一昨年有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律が改正されました、この改正法に基づき今回厳正な措置を実施いたした次第でございます。したがいまして、本問題の解決のためには、今後とも各関係機関が一致協力して粘り強く対処してまいらなければならないのではないかと私ども考えておる次第でございます。
 それで、今回の処分の関係条項でございますが、第三条の二というどころで、有線音楽放送を実施する場合には、道路管理者あるいは電柱所有者との間でそういう契約がきちんと結ばれた上で実施しなければならないという規定がございます。これに反しました場合には、第八条の規定によりまして運用の停止等の処分ができるようになっております。さらに、第十二条に罰則がございまして、運用停止処分をかけたにもかかわらずそれに従わなかった場合には罰則が適用されまして、懲役六カ月以下、五万円以下の罰金という規定が適用されることになっております。
郵政省に伺いますが、四月に告発をしたというのですが、そんなことを長い間放置しておった原因は何ですか。それから、この告発というのは何法に基づいて行われたのですか。
ただいま御指摘もございましたように、有線ラジオ放送業務につきましていろいろ問題の多いところであったわけでありますけれども、本年四月十一日に各地方電気通信監理局から八都道府県警察に対しまして有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律違反で三社につきましての告発が行われたところでございます。告発を受けました都道府県警察におきましては、告発内容を十分に検討しました結果、同法違反の容疑で四月二十四日以降全国的に関係営業所等についての捜索を実施しているという状況でございます。現在引き続き鋭意捜査中でございます。
警察庁にお伺いしますが、今言ったように数年間も電力会社や電電公社の電柱を無断で使用しておって、やかましく言っても撤去しない、数年前までは告発もできないというようなみっともないことが続いて、ついに取り締まりに出たというのでありますが、この事件の概要と取り締まった後の現況について報告を求めます。
有線ラジオ放送でございますが、この業務も公共性という意味では有線テレビジョン放送と変わりはない、私どもそのように考えておりますけれども、ただ、有線ラジオ放送の場合には、有線テレビジョン放送に比べますと、音声のみを送るという施設でございますので、システムといいますか、そういう施設自体が非常に簡単でございます。したがいまして、施設の設置のための建設のコストも非常に安いというような面がございますので、私どもとしては有線ラジオ放送は有線テレビジョン放送とは取り扱いを別にすべきではないか、そのように考えておる次第でございます。
ＣＡＴＶ、有線テレビ放送に比べまして、最近話題になっております有線ラジオ放送は、今おっしゃったような有線テレビ放送の公共性と違う面があるのか、共通する部面があるのか。最近では無断で電柱を使用して警察が取り締まった事件が新聞で取り上げられておるわけでありますが、有線ラジオ放送の公共性はどう考えますか。
大臣、そこはＢＴの場合の社員持ち株制についての扱いという一つの経験もございます。それと全く同じにできるかできないか、検討課題でもございましょうし、それから労使の間でも、これは買い入れ額の五％程度が会社から奨励金として払われているというのも、大体世間の実態ということでございましょうし、今後どうするのかという問題とＮＴＴの労使間の問題と含めて検討されなければならないということでありますが、前向きに検討されるべき課題であろうと思います。
 残された時間、これから六十一年度あるいは周期的に問題となるであろう若干のことを質問させていただきたいと思います。
 一つは、先般、補助金一括削減法案と私ども申しましたが、処理されたわけであります。そして今後どうするのかということの具体的な議論をする仕掛けも昨日スタートをいたしたようであります。それに関係して一、二お伺いをしておきたいわけでございますが、検討するための専門家の組織がスタートをいたしました。また国会の従来の審議の経過を見てみますと、衆議院及び参議院含めた附帯決議、最終政府答弁という中で、これは一年限りの措置である、今後については制度それからあり方などを含めて十分検討していく、言うならば乱暴に一割カットとか銭日で何ぼ削るとかということではない、合意のできる知恵を出したことを考えましょうというふうな実は趣旨であったと思います。
 ちょっと懸念をされることがございまして、一つは新聞の見出しにも、大蔵省恒久化をねらうとか、本年度五千八百億以上の財政的な費用を要望、要求しているとか、銭目が優先、筋は後みたいな形のことが実は時々見出しで報道されるわけでありまして、大蔵省のこれに対応する姿勢というものがちょっと心配になるわけであります。
 私どもも法案の中で議論いたしましたが、いずれにしろこういう状況の中で銭目のやりとりという視点も当然持ってございましょうが、私どもの主張からすれば、分権型財政あるいは地方の時代、国と地方とのあるべき今後の税財源の関係などなどをベースにした本格的な一つの考え方を持っていただきたいし、理解も深めていただきたい。少なくとも恒久化とか銭目が光とかいう形で外にも報道されるというふうな姿勢は好ましくないと思いますし、そういう姿勢が優先ということでは好ましいことではないだろうと思います。そういう具体的な検討に臨む姿勢あるいはこの七月でしょうか、シーリングの時期ぐらいに一つのめどを持たなければ、枠組みが先になって理屈が後というふうな危険も感じざるを得ないということも前に指摘を申し上げましたが、その辺の姿勢の問題が一つ。
 もう一つは、五十九年度からスタートいたしました地方交付税の特例加算減額というのですか、六十年度は一千億、これはカットした見返りの話として、対応として上乗せをするというふうな措置、五十九年度もまた一千何百億でしたか、その措置があったというふうに実は思うわけでありますが、何かこれも最近の動きを見ますと、交付税特別会計に相当大きなお金がある、そこのところを国の方にという意識が先に立って、そういう対応の相談が行われようとしているというふうな感じがするわけであります。国税三税の三二％というのは地方財政からすれば憲法のような存在で来たわけでありまして、その本体部分にこの加算減額措置というものを利用して財政のつじつまを合わせる措置をとっていくというのは、国と地方との今日の関係からしても望ましい発想ではないだろうというふうな気がしてならないわけでありますが、どのようにお考えでしょう。