これは、一つの番組につきましてそれを細切れに切るとかこういうような場合には、放送の意図が損なわれるということで再送信の同意を行わない正当な理由になると思いますが、そのチャンネルを丸ごと受けて流す、総合の方は流す、教育の場合はどうかということになりますと、これが正当な理由での、教育の方は流さないから総合の方も同意しない、そういうようなことには実際にはならないのじゃないか。正当な理由とはちょっと考えられませんけれども、実態上ＮＨＫの方で同意をしない正当な理由というようなケースにはなり得ないのじゃないかと思います。つまり一方だけ、総合だけ流してもらっては困るとか、そういうようなことはどうも正当な理由というものにはならないのじゃないかと思いますが、実態として、やはりこれはＣＡＴＶの方でモアチャンネルの要望にこたえるということで、総合、教育両方にこたえるということになるのだろうと思いまして、まずそういうケースは起こりにくいというふうには考えます。
正当な理由の問題、いろいろ議論されているので関連でお聞きしたのですけれども、受信者の立場からいえば、総合も教育も再送信されるのはいいとは私も思うのです。しかし、実際にそれが同意しない場合の正当な理由になるのかどうかということを今はお聞きしておるわけです。
これはＮＨＫとＣＡＴＶ事業者の話し合い、こういうことでございますが、やはりＣＡＴＶの番組の供給源ということから考えましても、もっと多くのチャンネルを見たい、こういう要望に基づいて再送信がされておりますので、ＣＡＴＶ側でもできるだけ多くのチャンネルを流す、実際にもそういうことになっておりますので、その点総合、教育を含めて再送信の同意ということになると思いますけれども、基本的にはこれは両者間の話し合いということでございます。
もう一点の方はどうですか。総合、教育、それからできれば衛星も丸ごと再送信してもらいたいということをＮＨＫは言っているわけですね。これは受信料との絡みがあると思うのです。例えば総合しかうちはやらないと言えば、受信料は取れなくなるというような問題もあるいはあるのかと思うのですが、その点はどうですか。
再送信の同意制度と申しますのは、再送信によってその放送の意図が歪曲されたり、放送のイメージが損なわれるということがあって、放送事業者の意図に反して再送信がなされる、こういうことを防ぐことがねらいでございますので、ＮＨＫが再送信を同意することによって受信料の問題が出てくるわけでございますけれども、この受信料につきましては再送信同意の問題とは切り離しまして、ＮＨＫとＣＡＴＶ事業者の話し合いによって行わなければならない、つまりけさほどもＮＨＫの参考人の方も申されておりましたように、ＣＡＴＶ事業者が加入者との契約約款の中で、ＮＨＫの受信料はＣＡＴＶの加入料には含まれていないのだというようなことを明確にする、そういう方向に契約約款もだんだんはっきりさせるようになってきておりますので、そういった形でＮＨＫとＣＡＴＶ事業者の話し合い、こういうことで解決されるべきものと思っております。
具体的な問題であと一、二お聞きしておきたいのですが、ＮＨＫはこの再送信同意に当たって受信料の問題が一つありますね。受信料収納に協力してもらいたい、こういう条件といいますか、そういうものを出しておる。もう一つは総合、教育それからまた衛星放送、こういうものを再送信してもらいたい、そういう条件もつけているようですが、これらは今回の法改正で言う、いわゆる正当な理由、けさほどから議論がありました正当な理由に当たるのかどうかという点はどうでしょう。
審議会で審議が行われる際には、これは非公開でやっておりますけれども、その結果、答申がされました場合には審議会の会長が記者会見されて、こういう議事の概要があった、こういうことを報道発表しております。そういう点で、国民にもどういう理由でそういうことになったかという点をお知りいただく機会がございますので、その点、今言ったようなことで先生の御関心におこたえできるかと思います。
私がお聞きしましたのは、その判断の、どういう理由でこういう判断が出たんだという事柄が国民に知られるようにする必要があるということを言っているのですが、その点、いかがですか。
沖縄では現在七カ所の島々に地震計を置いて地震活動を監視しているわけでございますけれども、たまたまこの間起こりました台湾の地震、これは、これらの観測網がカバーをする領域のぎりぎりのところに、早く言えば観測網の外に起こったという事情もございまして、少し技術的にも問題があったのでございます。もちろん私どもの方のいろいろな処理にも不手際がございまして、津波注意報が確かにおくれた。これは一つには、そういう特殊な場所に起こった、非常に震源その他を決定するのに困難な状況があったことはもちろんですけれども、技術的にもそれをカバーしていかなくてはならないと思っております。それから、この場合に、大きな津波の災害が予想されるという警報ではございませんで、津波の発生が予想されるという注意報ではございました。しかし、注意報だから遅くていいというようなことはもちろん考えておりません。
 そういう状況でございますが、まず初めの技術的問題の方でございますが、大体来年三月をめどに気象資料伝送網というものが完成する予定になっておりますので、これによりまして技術的には、地震の検知力と申しますか、あるいはその解析能力、こういったものは増強されることになると思います。もちろん人間の方も、単に訓練を行って習熟の度合いを増すというだけではなしに、何らかの形で増強、応援の体制を図っていくつもりでおります。