このことも非常に大事である。と申しますのは、私は思うのです。世の中で一番難しいのは人間関係である。同時に、世の中で一番大事なこともまた人間関係である。こういった見地に立ちまして、協定が成立した地域では、それに加わらなかった者、いろいろな事情があるでしょう。利害関係とか、あるいは人間的な性格、いろいろあると思うのですが、加わらなかった者に対して白眼視するとか、あるいはのけものにするとか、あるいは村八分とか、いろいろ出てこないとも限らないと思います。このような問題が起こらないように配慮しないというと、ただ決めたからこうやったといったような圧力的な、知らしむべからず、よらしむべしといった調子で、これを形式的にいかに結びつけようとしてもそれは成功しないと思うのですが、この点いかがでしょう。
本質的には、ただいま喜屋武委員御指摘のような緑化協定同様に民法上の契約でございます。ただ、農業用施設の配置に関する協定につきましては、参加はもちろん当事者の自由な意思にゆだねておりますけれども、安定性と継続性を担保するという事柄の性格から承継効を一定の範囲で認めますと同時に、これは不作為の事務の場合でございますが、また、協定参加者を、後日参加する者については市町村長への通告で参加ができるということにしております。施設の維持運営に関する協定につきましては、これは基本的には民法上の契約として処理しておりますけれども、もちろんその参加等は処理しておりますので、参加等は自由でございます。ただ、まだその運営についてはむしろ市町村長の立場で適切な運営が行われるよう、また、実効性が上げられるよう必要な指導なりアドバイスをできるということにしているわけでございます。ただいま申し上げましたような法的性格でございますから、義務違反がありました場合においては、例えば差しとめ請求ができるとか、あるいは違約金の支払い請求を行うというふうな民事上の手段の方にしか特にございません。
それらの点ひとつ具体的に力を入れてもらうよう要望いたしておきます。
 次に、この農振法に導入されることとなった問題の協定制度です。協定制度はいわば緑化協定などとの類似点もあるわけでありますが、その法的性格、特に協定参加者に対する拘束力と申しますか、拘束力はどのように考えておられるか、またどのように理解すればいいのか。このことがまかり間違うというと結果的には、角を矯めて牛を殺すという言葉もありますが、そういった懸念もなきにしもあらず、こういう意味で、協定制度の中にどのようにこの協定参加者をスムーズに包んでいくのか、この配慮が大事だと思いますが、このことについてお聞きしたいと思います。
一部には、生活環境整備というふうな助成は整理しろという御議論が有力にあることは私どもも知っております。行革審等の議論でもそういう議論があった経過もございます。しかし、農村地域においては町村の財政力の水準が低いという事情があってなかなか単独で実施できない事情があり、整備水準が低いことは事実でございますし、また広い空間や厳しい自然との関係において、農村であるがゆえに持たなければならない生活環境施設整備もあるわけでございます。私どもは従来からも各般の助成施策でその事項の追加、拡充を図ってきたわけでございますが、今後は今回の農振法の改正を契機といたしまして、市町村の事情をくみ上げ、その計画に即して事業の採択や優先実施を図り新しい助成制度のあり方を検討すると同時に、これは関係各省が多岐にまたがっておりますので、そういった要望を関係各省に的確につないでいく努力もこれからしてまいりたいと思っております。
次に、地域社会における村づく力、村興しということがこれまで絶えず強調されてきたわけであります。また、この法の精神もそこにあるわけです。ところが、農村と都市との間に見られるいろいろな面からの格差の違い、これの最大の点は何と申しましても生活環境施設の整備水準、この差が否めない事実であると私は思います。ところで、今回整備計画の内容にこの事項を加えておられる。これを契機として従来以上に積極的な取り組みを行ってもらわなければいけない、行ってほしい、こう思うわけなのですが、この生活環境施設整備の内容は、いわゆる都市と農村のバランスのとれた、融和のとれた施設整備というものと不可分の関係があると私は思うわけなのです。では、そのことについてひとつ御所見を承りたいと思います。
沖縄におけるパイナップル産業は地域経済における重要な分野であるというぐあいに考えておりまして、せんだってのアメリカとの十三品目の合意内容におきましても、最近の割り当て実績の九十万ケースを維持するということで一応年間妥結を見たようなわけでございます。そしてまた、今先生の言われました企業設備の近代化等に要する資金、また加工工場の近代化、それから企業の合理化、これらの推進にもひとつ積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに考えます。
これも税制調査会の答申にるる述べられておるところでございますけれども、申告納税制度といいますのは、結局、納税者が自分自身で課税標準を算定し、税額を確定し、自主的に納付するという制度でございますから、自分の所得の形成過程等について一番資料を持っておるのは、正しい資料を持っておるのは納税者でありますし、当然取引の過程等でそういう記録も作成するということでございますので、本来、記録あるいは資料に基づいて申告をするというのが、申告納税制度に内在している基本的な理念であるということでございます。これはシャウプ以来いろんな考え方が述べられておるところでございますが、先ほども申し上げましたように、適正公平な申告納税制度を確立する上で、この申告納税制度に内在している考え方を顕在的に制度的に確認するというのが今回の一つの視点でございます。
 その中で、記帳義務につきましてはこれを義務化するわけでございますので、零細な事業所得者等については、負担にならないようにということで一定の所得限度を設けますし、それから記帳の内容等についても、実際上そういう物理的にあるいは能力的に困難なものを求めるという点も考慮いたしまして、青色申告等に求めておりますものよりもより簡易な方法、内容の記帳をお願いする。しかもこれにつきましては罰則等の制裁も設けないということでございます。それからまた、誠実に記帳していただきました場合には、課税当局としても当然それに誠実に対応しなければならないわけでございますから、そういう記帳があります場合には、税務調査に参りました場合に、税務職員はまずその帳簿を検査するということも義務づけておるわけでございます。