ぜひひとつ、強引な着工というのではなくて、十分その辺の民意を体しながら事を進めていただきたいと思います。
 時間がないのでぽんぽん進んで大変申しわけないのですが、最近の新聞を見てまいりますとアルメニア地震というものが大変にぎわしているわけでございますが、大変な大惨事で、毎日のテレビで報道されて本当に私たちも心が痛む思いでございます。各国の救援隊を含めた五百台のクレーン車の活躍で、けさのテレビによると五千四百人が瓦れきの中から救われたという、ほっとするようなうれしいニュース、しかしながら一方ではまだまだ助けてくれという声が聞こえてくる、そういう環境にあるわけでございます。一方また、非常に寒い中で氷点下十度にもなる、しかしながら、余震があるので建物の中には入れない、そういうことで表でもって夜を過ごすという大変気の毒な状況にある。
 そういう中にあって、日本から緊急に毛布、テント、そういうものを送られたようであります。我が国も十二億円近い援助をしたということは承知しているわけでございます。しかし、何となくメキシコ地震のときと比べてどうも物足りないような気がするのですけれども、これは窓口は外務省でございますので、それは外務省に言ってくれといえばそれまででございますが、やはり災害問題というのは国土庁なり建設省というのは決して切っても切れない問題ではなかろうかと思いますので、その辺のことを閣僚のお一人としてどうお考えになっているか、御答弁を願いたいと思います。
東京都におきますアセス審議会におきましてもいろいろな意見書、ただいま先生御指摘のような高尾山にトンネルを掘った場合に水がかれたりあるいは貴重な植生が枯死することがないようにというようないろいろな意見書も出ておりまして、それに基づいて現在評価書を作成しているわけでございます。事業の実施に当たりましても、そういった自然保護という観点から十分対策をとって事業を進めていく考えでございます。
御承知のとおり現在の国道十六号線、これは唯一の外郭道路になるわけでございますが、大変な混乱で、私どももちょっと急用があって出かけようとしてもその混雑に紛れ込んだらどうにもならぬということで大変悩んでおるわけでございますが、それだけ期待が高い。しかしながら、高尾山の自然を守る会というものが盛んにいろいろと反対運動も展開していらっしゃる。しかし、将来のことを考えますとやはりこれは進めるべきではないかと私どもは考えているわけでございます。
 自然を守るという意味におきましては、都心には上野公園という公園があるわけでございますが、その公園の下にはいわゆる京成電鉄の駅もあるし駐車場もある。地下にあるわけでございますが、その上の上野公園は木も枯れずにきちっとしているわけでございます。それを十分研究されまして、その中にトンネルをつくっても決して心配ないのだというやはりきちっとした住民にわからせるという手だても必要じゃないかと思うのですが、そういう手だてなどはしていらっしゃるのでしょうか。
首都圏中央連絡道路は、東京都心から半径四十ないし五十キロの位置に計画されています延長約二百七十キロメートルの幹線道路でございます。東京都内につきましては、八王子市の国道二十号から埼玉県境までの約二十二キロメートルについて現在都市計画決定の手続を進めているところでございまして、東京都におきます都市計画審議会が十二月二十三日に開かれると聞いておりますけれども、都市計画決定後直ちに事業を推進してまいりたいと考えております。ただし、高尾山トンネルを含む国道二十号から中央道の間につきましては、関連する国道二十号八王子南バイパス等の道路計画の進展を踏まえながら、その間については今後事業実施が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
都の方では、工事を実施する都の方からは要望を含めた見解をお出しして長官にお願い申し上げたい、こういう考えなのでございますので、ぜひひとつそれらを含めてよろしくお願いしたいと思います。重ねて申し上げますけれども、これがやはり首都東京の大きな整備の手がかりであるし、またこれが地価対策の基本になってくる問題でございますので、どうかひとつ国土庁としては全力を挙げて対応をお願いしたいと思います。
 次に、また国土庁で恐縮でございますが、圏央道、これが発表になりまして、アセスの調査その他進められておりますが、現状ではどうなっているか、ひとつ現状報告についてお願いしたいと思います。
せっかくの重ねてのお質問でございますからお答え申し上げますが、運輸省としての臨海部に対する基本的な開発の考え方あるいは建設省としての臨海部に対する開発の施策の展開方法、これはおのずから違うと私は思っております。それをいかにあわせて整合性を持たせながら東京都と一体となって世界博に向かっての準備を進めていくか、こういうことでございますので、私どもはそういった観点から、両省の違った方向にある問題につきましてもできるだけ調整をいたしまして、円滑にこれが六十九年開催に間に合うように両省の御協力をいただきながら取りまとめてまいりたい、こう思っております。
まず、調査の現況でございますけれども、現在沖縄県警と米軍が協力いたしまして、米軍から提供されております試射弾丸、すなわち当時演習に従事いたしておりました米国の海兵隊隊員が使っていた銃と軽機関銃から発射されました試射弾丸と民間地域において発見された銃弾との比較鑑定を行っておりまして、これによって関連する銃器を特定する調査を行っているところと承知いたしております。これは御承知のとおり、伊芸で銃弾が九個発見されまして、それがキャンプ・ハンセンのレンジ６というところから発射されたものであろうということで、その一部についてはそれがもう米側によって認められているわけでございますけれども、大変ゆゆしい事件であったわけですが、今その鑑定結果を待っているというところでございます。
 次に、いかなる措置をとったかということでございますけれども、簡単に申し上げますと、十月十八日に北米局の参事官から在京米大使に、十月二十日に日米合同委員会において日本側代表代理から米側代表に対し、十一月八日に北米局長から在日米軍参謀長に対し、それから十一月十一日には宇野大臣から、ハーディスティー米太平洋軍司令官が参りましたときに、このことに具体的に触れるというよりも、一般論として米軍が訓練を行う際には一つの緊張が必要であるという形で注意を喚起しておられます。それから十一月十七日の日米合同委員会において日本側代表北米局長から在日米軍代表に対しまして、改めて可及的速やかな調査の完結と、それに基づく可及的速やかな改善措置、再発防止のための措置の要求を行っております。