農業共済制度の改正につきましては従来から政省令なり定款等の改正、さらにはまた改正内容の普及徹底ということが必要でございますので、施行の前年に改正法律を成立させていただいているというのが従来の例でございます。
 確かに先生御指摘のとおり、過去の改正でございますと、もちろん秋あるいは年末、財政当局といろいろやりとりございますけれども、最終的に大蔵省と話を詰めて案を固めるというのは二月段階というようなことが過去には例が多かったように、私夕べ急遽調べたわけでございますが、なっております。今回の改正につきましては昨年の年末は概略決めまして、さらに検討の上、法律事項につきましては二月の二十六日の閣議で正式決定の上、国会に提出をいたしたものでございます。昨年十二月に概略を決めたことにつきましては、農林水産省としましても近年におけるいろいろな状況の変化の中で、かねてから見直しにつきましては六十一年度目途に検討してきたという事情がございまして、今国会に法律を提出いたしますためにこの時期に取りまとめを行う必要があったということと、将来の財政負担に関することでもございますために、六十年度予算の折衝と同時並行して制度改正の内容を財政当局と折衝をいたしたわけでございます。
 それからさらに、これは申し上げていいことかどうかわかりませんけれども、財政当局の方は六十年度からの制度改正ということを当初かなり強く主張しておった経過もございまして、それは最終的には六十一年度ないし六十一年産からの実施ということで決着を見たわけでございますが、そんなこともひとつ事情の中にはあったということは、申し上げておこうかと思っております。
質問に先立ちましてお願いしておきたいのですが、私はいただけるなら二時間ぐらい欲しいと思いますが、全体で一時間ですので、簡潔に御答弁をひとつよろしくお願いします。
 最初に、今回の農災法改正の経緯についてなんでございますが、六十年度予算関連法案でないものが、つまりこの農災法の改正というものは六十一年度実施ですね、なぜ六十年度予算と同時に決定したのか。これが大変異様ですし、また異例だというふうに思うわけです。何が異例なのかといいますと、昨年九月ごろからいろいろやりとりがあったというその経緯はわかりますが、とにかく十二月二十四日、大蔵原案で六十年度予算とあわせて農災制度の合理化措置の中身が内示されたということです。その中身は今さら申し上げるまでもございませんけれども、一つは、農作物共済掛金の国庫負担割合を一律二分の一にせよと。それから二つ目には、水稲共済の当然加入基準政令の下限を三十アールに引き上げよと。三つ目に、財政負担を伴う制度の拡充、改善を認めない。こういうふうに当年度の予算に関連してないものを、制度の中身にまで踏み込んで財政当局が予算で内示してきたというふうなことが、一体過去に例があるのでしょうか。
これはなかなか一概にお答えしにくい問題でございますけれども、共済団体の事務費については、事務費国庫負担金、それからまた共済団体の積立金によります利子収入その他の補助金を充当いたしまして、それで不足する場合に農家から賦課金を徴収するというようなことで全体として事業運営を賄うということになっておりますので、そういったようなことからある程度の監督は必要だというふうに思っておりますけれども、世の中の流れ全体いろいろ許認可の整理というようなお話もございますし、事務の簡素化という要請もございますので、そういった監督の必要性ということはあるわけでございますけれども、その中でできるだけ団体の自主性を尊重するなり、あるいはまた、事務手続を簡素化していくという努力は私どももやってまいらなければいけないというふうに思っております。
 余裕金の運用の仕方につきましてもいろいろ御議論のあるところでございますけれども、安全性とそれから換価できるという換価性の両面から、適正に運用されますように施行規則で運用方法によって規制をいたしております。これは先ほど申し上げましたような共済団体の業務が国庫補助金それから掛金、保険料、賦課金等々の収入によって運営されておりますので、安全性と有利性の選択を考える、その運用については、有利性に多少欠けてもやはり安全性のものに比重を置くことが必要だという考えに基づくものでございます。最近の金融事情の変動する中にありまして長期的に運用するものにつきましては、やはりさらに慎重を要するような面も出ておりますけれども、情勢の動き、あるいは他のいろいろな制度におきます運用規制の動向などを見ながら、運用範囲につきましては、今後慎重に検討していきたいというふうに思っております。
米国の現在やっております努力でございますが、これはただいま政府委員からもるる申し上げましたように、ソ連の一貫した軍事力増強などの厳しい国際軍事情勢に対処するためにみずからの防衛力を強化いたしまして、ソ連との軍事バランスの改善を図るということが一つございますし、それからもう一つは、やはり同盟国に対しましても、それぞれの地域におきます防衛力の強化ということにぜひ自主的な努力を払ってもらいたいということを言っておるわけでございます。我が国に対しましても、我が国自身の防衛のための防衛努力をぜひ続けてもらいたいということを要請をしておるわけでございます。日本の立場というものは、日米安保体制とそれから我が国自身の防衛力でもって安全の確保を図っておるわけでございますから、そういう意味からいきまして、アメリカ側のそういった期待を念頭に置くことは、これは当然であるわけでございます。
 ただしかしながら、我が国自身はあくまでも自主的に防衛政策を推進をしてきておるわけでございまして、平和憲法のもとで専守防衛に徹し、非核三原則を堅持をする、さらには他国に侵略的脅威を与えないといったような基本的な防衛政策に従って我が国防衛のための必要最小限の防衛力を整備をしていることはるる申し上げているとおりでございます。こういった我が国の防衛努力のあり方というものにつきましては、米国も十分理解をしておるわけでございます。
 例えば昭和五十六年五月八日の鈴木・レーガン会談におきます共同声明の中におきましても、このようなことが言われております。「総理大臣」、これは鈴木総理でありますが、「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。大統領はこれはレーガン大統領ですが、「大統領は、総理大臣の発言に理解を示した。」というふうに言っておるわけであります。それからまた、アメリカとして、決して米国が自分の責任の肩がわりを求めるものではないということは、日米防衛首脳会談でも述べられているわけでございます。
 そういったようなことから申しまして、ただいま御指摘のような米側の期待というものと我が国の防衛政策というものとの間に、矛盾があるというようなことは決してないというふうに理解をいたしている次第でございます。