一兆円減税をやらないと、消費需要が不足をいたしまして五・二％の成長はなかなか困難ではないかと思います。
 それから、減税のかわりに春闘の賃上げ率を高めるということは、物価を引き上げるという結果をもたらしまして非常にマイナスが大きい。やはり賃上げは生産性に見合ったものにして、そのかわり減税でやるということが私は望ましいのではないかと思います。
 それから、公共投資を拡大するために建設国債を出すということは、私は、日本におきましては少しも差し支えないことではないかと思います。日本は非常に貯蓄率が高いわけでありますから、この貯蓄率を建設のために国債を出して吸い上げるということは、経済全体から見まして問題はないように思うわけです。それから、このような財源を生み出すために、行革はぜひ思い切って重点的にやっていただきたいというように考えております。
 それから赤字国債につきましては、やはりこれをできるだけ早い機会になくしていくように努力をするということが望ましいと考えております。
時間がありませんので、あと三つ、四つ、ポイントだけ申し上げますから、先生から結論だけ聞かしていただきたいと思います。
 第一は、いまの一兆円減税の問題でございますが、私は、一兆円減税というものの景気浮揚の効果がどれだけあるか、確かに一つの問題点があると思いますけれども、それにもかかわらず一兆円減税というものがなければ五・二％なり三％の成長はできないということが一つ。さらに私は、これをやらなければ春闘に直接響いてくる。そして減税がなかったものを春闘で埋め合わせるということになれば、日本の経済の将来にとってはむしろマイナスが大きいというふうに考えるがどうでしょうかということが一つであります。
 それから第二番目は、先ほどもお話がございましたが、公共投資をふやしていくということになれば、四条公債というものの発行は、九十三兆円云々という問題を一応離れて、私は、四条公債については、この段階になれば別途の配慮、考慮をすべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。四条公債を出してでも積極的な公共投資を進めなければ成長がうまくいかないのではないかということであります。
 その次は、行革についてはやはり思い切って、少し細かい議論はやめて、ちょうど先ほどのお話もありましたが、一番むずかしい核兵器についてもゼロオプションがあり、あるいはブレジネフは三分の一縮減を言っておるような世の中ですから、思い切って行革についても、補助金なら補助金を一割減らせというような大きな網を打たなければ行革は成功しないと思いますが、どうでしょうか。
 それから最後に、これは私の考え方ですけれども、赤字国債の減額という措置は、これはやはり財政再建の一つのかなめですから絶対に守っていきたいと思いますが、いかがでしょう。
 以上、時間がありませんので、簡単に結論だけ伺えば結構でございます。
大変むずかしい御質問でありまして、私もよくわかりませんが、日本の高度成長がある所得水準に達しますと、われわれが非常に貧乏だったときのような高さを持続をしないということは言えると私は思うわけです。昭和三十年代のように、とにかくたくさんの所得を得たい、こういう気持ちと比べてみますと、現在は、若い人はもう少しレジャーが欲しいというように変わっております。したがって、過去には一〇％成長でありましたけれども、これが今後も続くということは私はないだろうと思います。
 しかし、その反面、日本の独特な性格ということも無視できないわけでありまして、たとえば労使関係が非常に良好である。現場の人も一生懸命生産性の向上のために励む。こういうようなことは、ほかの先進国に全然見られないことでありまして、これは単に成熟の度合いというよりも、やはり日本の社会に奥深く根差した面がかなりあると思うわけですね。
 そして、では西欧の経済成長率というのはどれぐらいであったかと申しますと、石油危機以前、一九六〇年代は、西欧でも大体平均年五％の成長をしていたわけであります。したがいまして、今後の日本の経済の成長は、過去の一〇％成長というよりは落ちますけれども、しかし、そう早く五％を割り込むような低成長になるということは、日本の経済の特質からいってないのではないだろうか、私はこういうふうに考えておるわけです。
土井委員のおっしゃっていることは私どもも十分よくわかるのであります。ただこれも、総理もそういうお答えをされておりますので、あえて恐縮ですが申し上げておかなければならぬことがございます。
 それは、私どもは終始一貫核の抑止力ということを言ってまいりました。その核の抑止力ということになれば、使用するしないという問題は大変御批判を受けるわけですね、核の抑止力と。しかしながら、現実の国際情勢の中で核の抑止力は絶対にもう要らないのであるか、こういうことになってくると、非常に残念ながら、まずヨーロッパ地域におきましては東西関係で通常兵力が優位にある。こういうことから、フランスの、ミッテランにしても、イギリスのサッチャー首相にしても、核の必要というものをお認めになっておる。この通常兵力、核戦力、総合してそこに核の抑止力がある、こういうことであります。だから、そういう現実を踏まえてまいりますと、たとえばわが国が使用禁止に対して反対をしたじゃないかと、一九八〇年、八一年の決議に際しては厳しい御批判をちょうだいしたが、当時デタントで、その間にも兵力を増進したソ連が不幸にしてアフガニスタンの侵攻もしておる。そこに軍事力のアンバランスを背景にしてアフガニスタン、ポーランドの問題が起きておる。そういう現実というものがありますから、そこで総理も、そういうことについてはやはり理解をしておく必要があるのじゃないか、こういうことを申しております。
 したがって、もし今度の核不使用の決議が出ますならば、そういう現実の姿も頭に置きながら、一体提案国はどういうことを考えて出しておるのだろうか、これは土井委員のおっしゃるとおりのそういう見地であるならば、もちろん私どもは賛成すべきだと思うのです。しかしながら、どっちかというと、東西の関係の中でいろいろな配慮がそこに加わりながらということになってくると、にわかに賛成し得ないようなあるいは状況があるかもしれぬ、こういうことから総理がその提案されたときの提案国の考え方、そのときの国際的な背景、それらのことを考えながら、同時に国会における決議を踏まえて考えます、こう申し上げておるのでありますから、その範囲でひとつ御了承願い、私はまた土井委員のおっしゃること、また土井委員のおっしゃっていることは国会でのお考えである、こう思いますから、そういうことをよく念頭に置いて善処する考えでございます。