そこで、既存の教育関係大学、すべて学校教育を主体にしていままでやってきたということは事実だし、そのことは認めます。社会教育担当者並びにこの指導者養成がおくれているということは、先ほど体育局長も認めたとおりであります。したがって、社会体育のみでなくて、社会教育全般的にもこういう問題がやはり依然としてあるわけですね。おくれている、そのことを認めなくちゃなりません。したがって、これから生涯教育ということを考えてまいりますと、一般的な社会教育面とこういう社会体育面、そういうものにわれわれが十分これから対処していかなくちゃならぬということは当然でありますけれども、この新構想大学を百億かけてつくるということでなくて、別大学をこうして新しくつくるのでなくて、学校教育と社会教育、こういうもののかかわりを持たせるためにも、大事にするためにも、むしろ既設の大学に、そういうものを、講座あるいは学科を設けるか、あるいは課程制を設けるかすることが必要ではないだろうか。というのは、物すごくおくれておるわけですから、これを補完していくということになれば、当然、そういう点を考えるべきではないかと思いますが、この点どうでしょう。
まず私から御答弁申し上げます。
 御承知のとおり十月の二十日にアメリカの大統領がアメリカの核の近代化について幾つかの発表をしております。その中で、既存の潜水艦の幾つかに核巡航ミサイルを配備するであろうということを言っておりまして、それを受けて国防次官補がさらに補足説明をして、われわれは数百の核装備海上発射型巡航ミサイルを一九八四年以降一般目的型潜水艦に配備するであろう、これが現在の事実でございます。したがって私たちとしては、この巡航ミサイルについては、先ほど申し上げましたように具体的な配備をアメリカが極東においてするというようなことについて何ら話もございませんし、またその前提として、この発表文にあるとおり、その配備が全体としてどうなるのかについて何ら決定はされていないわけでございます。したがって、そういう状況で日本への寄港、入港等についての対応ぶり云々ということは、ここでするのは時期尚早でないかというふうに私ども考えておりをする。
それでは、ちょっと具体的にお尋ねしたいんですが、これは大臣にお答えいただければいいけれども、戦域核である巡航ミサイル、これがＳＳＮに配備されるというふうなことがすでにレーガン大統領の計画の中でも述べられているわけですが、この巡航ミサイルが配備されたいわゆる潜水艦が日本に寄港するような場合、あるいは日本の領海を通過するような場合、日本としてはどういうふうな対応をなさるんでしょうか。
先ほど塩田防衛局長がちょっと述べられたんですが、配備するという状態になれば外務省の方にも連絡があるはずでございますからという趣旨のことをちらっと述べられた。だから、そのことについては話があったのかなかったのか。いまはまだ決まっておりませんのでと言ったけれども、それは向こう側が決まっておりませんのでということを外務省に連絡をしたのかしないのか、そこのところを正確にしておいてください。
正確を期すために、二つ実は問題があるわけでございまして、一つは欧州の戦域核交渉、これについては、先ほど申し上げましたようにカールッチ氏に日本の考え方というか関心というものを表明したわけでございますが、この日本の関心の表明はすでにカーター政権時代にもう日本側としては外交チャネルを通して表明しているわけでございます。
 それから第二の極東における戦域核の配備、これについてはまだアメリカ側は何ら決めていないということでございますので、日本側としてこれに対して意見を述べたということは全然ないわけでございます。
戦域核の問題について日本側と話し合いがなされたというのは、大村防衛庁長官が訪米されるときに、ロング司令官あるいはワインバーガー国防長官等々との間で話し合いがなされたということが言われておりますが、外務省としてカールッチ氏以外にこの戦域核の問題でアメリカ側から通告があったり連絡があったり、あるいは話し合いがなされたということはこれ以外にございますでしょうか。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
カールッチ国防副長官と外務省の事務当局との会談の際に、まずカールッチさんの方から、欧州の戦域核交渉は十一月三十日に開かれる予定であるという話がございまして、この交渉というのは相当むずかしい交渉で、長時間要するだろうという話があったわけでございます。それに対して日本側の方から、欧州における戦域核の制限交渉というものは、ヨーロッパのみならず、ひいてはアジアを含め世界の安定に大きくかかわる問題である。そこで日本側としても、その戦域核の交渉については当然注目しているところであるので、戦域核交渉が進展する都度アメリカ側から情報を提供してもらえぱ非常にありがたいというのがこの会談の内容でございます。
ただいま御質問にございました被災納税者の救済措置につきましては、大別して三つのものがございます。
 第一点が申告納付等の期限の延長という制度でございます。これは災害によりまして納税者が申告あるいは申請、請求、届け出その他書類の提出とかあるいは納付または徴収をその期限までに行うことができないというような場合につきましては、災害がやんだ日から二カ月以内に限りまして期日を指定しまして申告納付等の期限を延長するというものでございます。この措置には地域指定と個別指定がございます。地域指定といいますのは、これは被災地域が広範囲にわたっておりまして、その地域内の納税者等の相当部分が被害を受けている場合に、国税庁告示でもって地域及び期日を指定しまして期限を延長するというものでございます。個別指定につきましては、これは納税者の申請に基づきまして国税局長あるいは税務署長が期日を指定しまして期限を延長するというものでございます。なお、地域指定を行うかどうかは、当該地域の被災状況等を勘案いたしまして決めております。個別指定を行うかどうかにつきましては、申請者の個々の事情を考慮して決定をするということになっております。
 それから第二番目の制度でございますが、これは納税の猶予でございます。災害によりまして財産に相当の損失を受けた納税者、これは全財産の二〇％というような数字がございますが、それと、災害を受けたために国税を一時に納付することができないと認められる納税者につきましては、その申請に基づきまして被害の程度を考慮しまして原則として一年以内の期間を限りましてその国税の全部または一部の納税を猶予するというものでございます。
 第三点目に、これは租税の軽減、免除という制度がございます。これは、災害によりまして住宅、家財、事業用資産等に損害を受けた納税者につきましては、その申請に基づきまして被害の程度を考慮しまして租税の軽減、免除、あるいは徴収猶予あるいは雑損控除を行うというものでございます。
 これらの納税者に対する周知につきましてですが、これらの措置あるいは手続につきましては、被災地を管轄します国税局におきましてはチラシを配布したり、あるいは新聞、テレビ、ラジオ等を通じて周知を図っているところでございます。