大体いつまでにこの手当てをすればつくるのに間に合うのか。もし今の日銀の手持ち分を崩さないでやるとすれば、今言われたように短期間、恐らく六月くらいと言われておりますね。そうなりますとあと二月ですから、その辺がどうなるのか、その辺はいかがですか。
昨年の秋、金貨をつくるということを発表させていただきましたときは一グラム二千八百円、あるいはもうちょっと下のものもあったかと思います。そのくらいはいたしておりましたが、その後、石油の値下がり、あるいは円高、いろいろな要素で現在は一グラム二千円くらいに下がってきております。これはしばらくこのくらいの水準で続いておるわけでございます。けさの新聞に出ましてからほんのわずか上がっておりますが、ほとんど影響がないという程度かと存じます。もちろん日本が大量の金を買うことが市況を混乱させてはいけないわけでありますから、その辺はよく事情を見きわめまして慎重にやりたいと考えております。
最近の金相場の動き、私もつまびらかでございませんのでわかりませんが、現在はどうですか。きょう、法案が仮に委員会で可決されて来週の本会議で通過をした場合、その後もしずっと仮に上がってくれば、日本が買いに入ったから上がるということになるわけですけれども、現在の金相場の動きから見て、日本が二百トンも買いに入った場合は相場にどういう影響を与えるとお考えになっておりますか。
この法案が通ってから手を打つと言われておりますが、今言われた日本銀行の分は分としておいて、新たにかなりの調達をされるのか。新聞によりますと、全部欧米で調達をして、二十億ドル黒字減らしであって、日銀の手持ち分は取り崩さない、こういう報道が出ておりますが、そういう検討もされておるのですか。
従来、金貨を出したらどうかという声はいろいろございましたが、やはり金の調達が難しいということで二の足を踏んでまいりました。ただ、天皇陛下の御在位六十周年ということで金貨を考えますについては、日本銀行にも七百トン余りの金がございますし、いざとなればその御協力をお願いしようということで踏み切ったわけでございますが、その後市況が非常に安定、むしろ安くなっておりますし、日本が輸入をふやすという面から見ましても、海外市場から広く購入するのも一つの有力な方法と考えておりまして、現在、この法律を御成立させていただきましたら直ちに具体的な購入に入りたいということで検討をいたしております。
前回の天皇陛下御在位五十周年のときが七千万枚発行いたしておりますが、今回も金、銀、白銅合わせて合計七千万枚ということになっております。そのうち金貨につきましては、普通の白銅貨に比べまして製造に非常に手間がかかるということから製造能力いっぱいを見込みまして一千万枚といたしたものでございます。これに要する金の量も二百トンということで、日本が一年間に輸入する金の量に匹敵する大きな量でございます。こういう製造能力及び金の使用量を勘案いたしまして一千万枚ということにさせていただきました。
 ただ、これにつきましては一千万枚では足りないではないかという声が、特に永田町かいわいでは圧倒的でございます。しかし、この間の新聞を見ますと、買いたいという人はアンケートで一七％ということになっております。日本の世帯数に約二割くらい掛けたところで一千万枚に若干足りないところでございますから、この辺でいいところかな、貨幣業者に言わせますと、こんなにたくさん出した例は世界の金貨史上も例がないので若干つくり過ぎではないかという意見も片やございますが、要望の多いことも確かでございます。ただ、限度いっぱいであるということで、これでやらしていただきたいと思っております。
いずれ最後の方でまた大臣にもお伺いしたいと思っておるわけですが、地対法関連の補助の関係なんですけれども、国の段階で削られてくる分を県が負担をするという点では、これはもう全国自治体どこでも事情は一緒だろうと思うのです。
 それで、地対法の関連で私は例を二、三申し上げたいと思うのですけれども、これが今回の削減の対象になっているいないにかかわらず、これまで国としても積極的な姿勢に基づいていろんな事業をやられてきた。現地に行きますとそれが実っていると思いますが、例えば、教育の集会所の整備だとかそういう箱物はできていまして、しかもそこにはいろんな教育の器材なんか入っているわけですが、残念なことには、小さいところへ行きますと、それを運営をする、その施設を管理する人が配置をされていないわけなんです。そうすると、箱は立派にできましたけれどもそれを運営する管理監督の要員がいないものですから、今社会一般に言われておりますようなカルチャーセンターというような格好で、自主的にみんなが集まって自主管理でやっていこうというのができれば理想的なんでしょうけれども、それはやっぱり生活実態と直結をしておりましてなかなかそういう暇人はいない、だれかが管理してほしいと思うけれどもそういう人員配置がないものですから、結局かぎをかけたままでその立派な箱物は眠っている、機能してないということじゃ、これは目的からいっても非常に問題があるんじゃなかろうか、このように私は思っているのです。どうして人がいないんだろうと聞きますと、なかなか予算が厳しくて思うように人の配置がされない。やると言うんだったら県段階でやらなきゃいかぬ、県にも予算がないからいつも交渉の議題に上ってしまう、それでわんわんやるんだというようなことで、仏つくって魂が入らないということを一歩も出ていないケースが非常に多く見受けられるわけです。
 こういう点を考えますと、同和対策事業についてはまだまだそういうソフトの面というのが非常に不足をしていまして、残事業そのものも相当持っております。今日まで関係省庁でも抽象的な金額が明らかにされておりまして、聞くところによると全体では五千七百十六億程度ですか、厚生省の管轄の事業だけで八百十六億ですか、こういうことを私は数字で聞いているわけですが、それくらいの残事業があるということについては間違いないわけですね。お聞きしたいですが、厚生省どうですか。