その点につきましては、今回の法案におきましては、これは来年四月以降六カ月間、この間に経営者が分離をするのが妥当であるかどうかという経営判断を検討いたしまして、その経営判断のもとに最終的に分離するかどうかの方針を決めまして運輸大臣に報告をしてくる、それに基づいて手続が進められる、こういうことになりますので、法的には、現段階でこれは分離する、これは分離しないというのを私どもが決めるべき問題ではなかろうと思います。
 ただ、私どもの現在までの検討の状況によりますと、北海道、四国、九州の場合はむしろ併営の方が適当であろう、それから本州の七ブロックはむしろ分離した方がより適切な経営ができるであろう、こういうふうに、検討の結果がそういう結論に一応なっているわけでございますけれども、今申し上げましたように、最終的には経営者が判断をして、分離をするかどうかを検討して決めて大臣に報告をしてくるということになるわけであります。
今、林さんの答弁だと、四国、北海道、また九州、それぞれ簡単に併営するという理由を説明されたようですけれども、それでは本州の中にもこの三島と同じような条件のある路線はあると思うんですけれども、そういうところはどういうふうになるんですか。いわゆる北海道、四国というのは併営した方がいい条件が、貨物と非常に連携が密になっているとか、こういうことですね、九州の場合はまたほかの理由があるわけですけれども。それじゃ、九州と同じような条件のところがこの本州の中にもあると思うんです。それは本州の中にあるわけですから、将来は分離する、こういうことですけれども、この同じような条件にあるところは、これはどうするんですか。一緒にしてもいいんですか。
改革法第十条の趣旨でございますけれども、これは原則としてはやはり鉄道経営とそれからバス経営というのはかなり違う面があると、要するに地域性と申しますか、地域に対する広がりの度合いとかその他の面でかなり違う面がございますし、それから同業、ほかのバス業者との関係から考えても、かなりやはり鉄道経営とは違う面がある、鉄道とバスとは違う。そういうことから、原則はやはり分離するのがバス部門を本当に生かしていくには一番いいんじゃないか、こういう大原則に立っております。それに対して、例外的にむしろ併営する方がいい場合があり得るのではなかろうかということで、先ほど大臣から申し上げたようなことで、そういう例外的な場合として併営を考えるということでありまして、原則はやはり分離した方がいいんじゃないか、こういう考え方に基づくものでございます。
 それで、現在までの私どもの検討段階では、本州の七ブロックにつきましては、これはやはり基本的には分離した方がより適切な経営ができるのじゃなかろうか。それに対して、北海道、四国、九州の場合は、それぞれ事情が違いますけれども、北海道と四国はどちらかというと鉄道との相互補完関係と申しますか、そういう連携の度合いが非常に強い、それから九州は、どちらかといいますとやはり自立経営についてのめどが非常に難しい、そういう事情の違いはございますけれども、この三つのブロックにつきましては、これはやはり例外的に併営をしていかざるを得ないのじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
そうすると併営すること、いわゆる旅客会社とバス会社が併営することが適切であると認めた場合は、本州の中にあるバス部門のある部門は旅客会社と一緒に経営するという、こういう意味になってきますか。
「その事業を併せて経営することが適切である場合」、例えばこれは民間並みの生産性を確保してもなおかつ自立経営の目途が得られないような場合、あるいはバス事業としては黒字であるが鉄道と一体経営をした方が旅客会社及び利用者の双方にとって適切である場合、バスの事業を分離しない方がそれぞれの地域における全体としての輸送需要に的確に対応し、効率的な輸送を提供し得ると判断をした場合というふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほど大臣も申されましたように、医療協力というのは大変重要な分野で、また今後も要望も多くなるであろうし、事業団の事業としても拡大してまいると思います。
 ネパールにつきましては、かなり前から医療協力をやっております。既に終了したものは結核対策でございますが、国立中央総合病院の結核対策に協力した。次いで、西部地域の公衆衛生対策というのがございます。これはヘルスポストというのをたくさんつくったわけです、山地の方に。そして、そこからいろいろ検査のために血液とかたんとか、そういうものを持ってきて検査をしてやるというような仕事をいたしましたし、その後現在進行中のプロジェクトは、どうもネパールもそういうヘルスポストをたくさんつくっても行く医者がいない、医者をもっとつくるのに協力してくれということで、ただいまはトリプバン大学の医学部で医学教育をやっております。それから最近は家族計画というのを協力しております。
 これが主な協力の態様でございますが、具体的には保健とか医療協力の分野でいわゆる研修員を日本に受け入れておりまして、これが累計で五十九年度末で九十四名になっている。六十年度も十名受け入れておる。また専門家としては七十八名送っており、六十年度には二十三名が派遣済みである。機材は累計で七億二千万円、六十年度には五千三百万円の機材の供与を予定している。また、御承知の青年海外協力隊ですが、ここから看護婦、保健婦という種類の者を送っておりまして、今まで協力隊で七十七名出ておりますが、その中で現在派遣中の隊員は看護婦が六名、それから理学療法士、栄養士各一名、計八名が出ております。
 また、御承知のように無償資金の供与ということを最近外務省の指示で私どもやっておりますが、これは先ほどお話し申し上げた西部地域の医療施設の建設とかトリプバン大学の教育病院の建設、それから看護学校の建設、カンティ小児病院の医療機材整備というようなものを行っておりまして、供与額は五十一億円に上っております。
 それが事業団の現在実施しております、あるいは過去に行いました協力の態様の概略でございます。