そのときの気持ちは忘れられていないと思うんですけれども、今何回も御質問してもそれ以上出ないようですね。
 官房長官がお戻りになりましたので、今の佐藤孝行前総務庁長官のいわゆる内閣改造問題について継続するつもりはあるんですが、人勧の問題について先に幾つか確認させていただきたいと思います。
 先ほど来のやりとりの中で、できるだけ早い時期に給与関係閣僚会議を開きたい、こういうことでした。このできるだけ早いというのは、次の閣議がいつなのかというお尋ねをしたいんです。一番直近の閣議なのかどうかということなんですが、直近の閣議というのはいつ予定されているんですか。
これは先ほどの先生方の質問にも若干お答え申し上げたつもりでございます。前長官をめぐる去就、進退についての起伏は私も十分存じ上げておるつもりでございますけれども、その評価と申し上げましょうか、あるいは功罪と言っていいんでしょうか、とにかく評価について後任者の私がとやかく申し上げることは穏やかでないのではないか、その立場にないと、そういう私の気持ち、心情をひとつ御理解いただきたいと思う次第です。
官房長官にも後ほど伺いますが、小里長官自身、今回の改造で佐藤孝行さんが総務庁長官として閣僚に入ったというときに、そのときは小里長官はどういうふうに思われましたか。考え方と申しましょうか、これは橋本総理まずかったんではないかとか、いや、いいことをやったとか、国会議員、与党の大幹部でもございますのでそれなりの判断はいろいろあったというふうに思うんですが、そのときの考えについて伺いたいと思います。
米沢議員にお答えをいたします。
 まず、適正な為替レートの問題でございますが、これは、やはり相場は相場に聞けと、こう言われておりますように、長期的に見たら経済のファンダメンタルズを反映する相場が適正である、こういうことになると思うのです。現在の日本の立場としては、円高進行にともかく歯どめをかけるということ、そして長期的な、安定的な相場を持続させるということ、それが合理的なものであるべきである、そういう考えに立って努力してきたところであります。先般のパリの会議におきまして、「当面の水準の周辺に安定させる」よう、そういう合意が成立いたしましたが、我々はこの考え方に同調しておるわけであります。
 次に、経済運営の結果の問題でございますが、やはり円高のもたらす日本に対する不況をできるだけ回避するために、我々も全力を振るってきたのでございます。昨年の九月十九日の公共投資等の拡大を中心にする約三兆円の事業規模を持つ総合経済対策を今実行しておりますし、昨年から今回にかけまして五回にわたって公定歩合を引き下げる、あるいは宮澤・ベーカー会談を二回行う等々、そのたびごとに全力を尽くしてきておるところでございます。
 また、今回の予算におきましても、一般公共事業の事業費の確保、あるいは地方財政との協力、住宅金融公庫融資の拡充、雇用対策の充実等々を行い、また、二月二十三日には五度目の公定歩合引き下げを実行し、消費者金融の利子の引き下げ、所得税、住民税減税の先行実施等々、大いに努力しておるところでございます。今後もこのような考えに立ちまして努力すると同時に、予算の早期成立を図り、そしてその後、さらにこれを実施するための総合的な経済対策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、経済構造の転換の問題でございますが、プラザ合意以来の為替レートの変化は、我が国経済を内需中心型の経済構造に変えていく上でやや役割を果たしていると思いますし、また、アメリカの保護主義を抑制する力も一面において持ってきたと思います。しかし、最近の事情等にかんがみまして、主要先進国の為替レートを基礎的な経済諸条件におおむね合致する方向に持っていくために先般のパリにおける会議が行われ、我々はこの合意を誠実に守って実行してまいりたい。それと同時に、内需振興につきましても、そこで約束したことを私たちは実現してまいりたいと考えておるところであります。
 積極財政の問題でございますが、私は、やはり非常に厳しい中にはありますけれども、いわゆる臨調路線と言われておるあの財政改革、行政改革の基本線は、これを守っていかなければならない。予算成立後のいろいろな実施上の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。やはりちょっと気を緩めますと政府は肥大化されまして、そして赤字公債が累積する、そういう状況を我々は全力を振るって回避していかなければならない現状にあると考えております。
 次に、補正予算の問題につきましては、本予算審議中補正を言うことは不見識であると考えております。
 売上税につきましては、先ほど申し上げておりますような理由に基づいて、撤回する考えはございません。政令や省令等につきましては、今後国会の論議等も踏まえまして、よくその声も聞き、また、よりよきものをつくるために御意見を参酌いたしまして、政令、省令等について万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
 アメリカに対しましては、財政赤字の縮減、輸出努力等々につきまして累次にわたって努力を要請してきたところであります。アメリカ側も、今回の大統領の一般教書におきまして財政赤字の縮小について真剣に取り組むということもやり、アメリカ議会におきましても、グラム・ラドマン法等の制定等もありまして、真剣に取り組んでおるところでございます。この問題は、やはり日米双方がおのおの引き受けてやるべきことを誠実に実行するということが大事ではないかと思っております。
 アメリカの保護主義の傾向については非常に憂慮しているところであり、アメリカ議会に対しても幾つかの貿易関連法案が提出されておりますが、アメリカ政府は、競争力を向上するということを主眼にしつつ三〇一条を発動するということも内容にした法案の用意を整えております。これらの議会と政府の関係がどういうふうに推移するか、我々はむしろ政府の方法の方がモデレートであると考えておりますが、ともかく我が国の正しい国益を守るために、今後アメリカの政府あるいは議会に対しましてできるだけ説明もし、努力もしてまいりたいと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕