これは前の委員会でもずいぶん論議をやったんですけれども、ＩＣＲＰのあの基準量、あるいは国内で定めてある許容量というのは、そこまで浴びていいという数字じゃないんですよ。浴びていいというふうに考えられたらこれは大間違いなんでして、その認識が非常に違っているわけです。
 それで、前のときこの委員会で、ずっと前の児玉審議官、各原発では相当きついところでも、三百ミリレムを超えるところはないというふうに私ども認識をしておりますと。だから私は、千ミリレムというのがあるんじゃないかと言ったんだが、そのとき否定をされた。ところがその後、いま言ったようなところでは、たとえば東電でもほかでもそうでしょうけれども、千ミリレムという管理被曝線量があるという事実がわかったんですよ。それまでは、絶対ないと言って通産は否定しておったんです。ところが、事実を突きつけられて、ありましたということを認めてこれは陳謝されたんですけれども、予算委員会でも、私どもとしては決してそれでいいと思っておりませんから今後はできるだけ少なくするように――いまあなたがおっしゃった、少ないほどいい、あたりまえの話なんですよ、それは。少なくするようにこれから各電力会社に対しては指導をいたします、こういう答弁をされているんですよ。
 ところが、あなたはまたいま、これはやむを得ないと思うという、そういう後退した答弁をされているんです。ですから、あなたの考え方からいけば、一日三千ミリでも結構ですねと、こう聞いているんです。やむを得ないという数字でいいんですねと、こう聞いているんです。
被曝は少なければ少ないほどいいという考え方がございますが、作業の状況あるいはその他いろいろの観点から安全上一応許容されている範囲以下でございますれば、それはやむを得ないと考える場合もあるわけでございます。
ほかの作業に比べますれば非常に高うございまして、これは非常に高い水準であると思いますが、作業の内容から見ますと、現段階ではやむを得ないというふうに考えております。
この被曝線量は、いまＢＷＲの場合の給水スパージャーの取りかえについては一日に千ミリレムと。これは高いと思われますか、低いと思われますか。
最大のものは、ＢＷＲにおきます給水スパージャーの工事は一日一レムというのがございます。多くのものは百ミリレム以下でございますけれども、幾つかはそれを超えているものがございます。
定期検査をやります場合に、定期検査の内容につきまして、一応被曝の多いと思われます作業につきましては計画的な目安の線量を設けているということにつきまして事情を聞いております。
五十六年度の実績の統計によりますと、平均被曝線量で申し上げますと、下請、請負等社員外従事者という項目がございますが、それが〇・三三レムでございます。
当時われわれが得ましたチャートをもちろん計算根拠に使っておりますし、それを発表しなかったことは別に意図があるわけでございませんので、大分時間がたっておりますが発表することは構いません。
さっき言った連続記録計ね、この数字が発表されればこれはおのずから明らかになるわけだ。だからそれを発表できないわけです。いいですか。そうですよ。発表しなさいよ、それじゃ。それならはっきりするんだから。
実際の分析も調査もやっていなくて、結局皆さん方がチェックをしたというのは、通産省の最終報告書を読んで、ああこれなら間違いないだろうというだけのことじゃないですか、いまの答弁を聞いたって。だから不安全委員会だと言うんですよ。行った意味がないじゃないですか、全然。私どもが一回行ってやった方がよっぽどいい調査をやっているじゃないですか。専門家がそろって何をやったんです。
 そこで松田審議官にさらに聞きますが、このことをどういうふうにお思いになりますか。
 いいですか、皆さん方がこのことを御存じなのかどうなのか。運転日誌に記入をされております廃棄物処理施設の巡回点検記録中、この事故に関係した三つのタンク、というのはさっき言ったフィルタースラッジ貯蔵タンク、あふれたやつと、それから二つのフィルタースラッジドレンタンクの水位記録だけが誤記されているんです。違えて書いてある。これ、事実を御存じですか。
通産省の報告書を見る限りでは、つじつま合わせが行われているからそれはあなたの言ったとおりになるんでしょう。独自にやられましたか、それじゃ。マンホールの土をとって全部やられましたか。
このたびの延長法案につきまして、環境庁長官並びに環境庁の皆さんに御質問をいたしたいと存じます。
 この法律は、すでに相当長期間施行されておりまして、関係者それぞれ大変な努力が今日までなされたわけでございますが、私ども、この法律の運用を見ておりまして、今日まで相当の効果が上がってきたもの、このように考える次第でございます。
 確かに、この法律が制定された当時におきましては、ＳＯ２も非常に多うございまして、国民の皆さんも、今後公害はどうなるのだろうかと大変な心配をいたしておりまして、そういう観点から、まず救済がなされるべきだ、まず救済を、こういう考え方が先に走りまして、どちらかと申しますと、まず救済ということで、相当の割り切りをいたしまして、この法律が施行されたことは、関係の皆さんよく御承知のとおりでございます。その間、公害防止という、国民の健康を守るという観点から、関係者大変な努力をいたしておりまして、今日見ますと、いわゆるＳＯ２の発生も大幅に減少いたしておりますし、私ども見ますところ、患者さんの増加傾向等々を見ましても、相当の効果が上がったもの、こういうように判断をいたしている次第でございます。
 しかしながら、いま申しましたとおり、この発足当時に相当の割り切りをいたしておる関係上、現実にこの法律の体系を見ますと、関係者の間から、相当の見直しを行うべきじゃないかという議論が各方面から強く出されている次第でございます。したがいまして、そういう観点から諸般の質問をいたしたい、このように考える次第でございます。
 何と申しましても、この法律の基本は、いわゆる地域を指定いたしまして、その指定に基づいて患者の救済に当たる、こういうことでございますが、やはり基本的な地域の指定につきまして、環境庁、法施行の責任者としての御意見を賜りたいと思うわけでございます。
 この制度で指定されております四疾病は、非特異的疾病と言われておりまして、全国どこにでも存在するものであるわけですが、本制度で公害患者として認定されたものは、少なくともその地域におきましては大気汚染によって発病したもの、このようにみなされて救済がなされているわけでございます。この場合に、指定地域の間で大気汚染レベルに相当の違いがあるわけでございますが、これらは公害患者の発生率にどのようにあらわれているのであろうか。また、指定地域の内外ではどうであろうか。たとえば、この間も参考人の方にお伺いしたのですが、現在指定されております西淀川区と大淀区は隣接しているわけですが、大気汚染レベルはそれほど差異はないと思われるわけですが、認定患者発生率は相当の格差がある、こういうことでございまして、これらの点について環境庁はどういうようにお考えになるか、担当者の答弁を求めます。