そういった侵犯、並びに今、北海道、三陸沖でイカの漁場占拠のトラブル等があるようですが、それについて、侵犯操業、全体の取り締まりの実態、これはいかがでございますか。
失礼いたしました。近年のピークは九三年で千二百五十四件と申しましたが、その年に首脳会談でこの問題を取り上げまして、向こう側も非常に取り締まりを強化してきたということもありまして、九四年は二百三十件でございます。九五年のこの十月まで、九月いっぱいでございます、その間が、あと三カ月残っておりますので、まだここから先がちょっと統計はできておりませんが、百四十五件ということで、さらに傾向として下がっているということだと思います。
韓国漁船の侵犯ですが、九三年から九五年にかけて大変減っだということは今お聞きしたのですが、九四年から九五年にかけての傾向、昨年は大変激減したことは聞いているのですが、ことしの傾向はどうでございますか。今、最近の傾向です。
私の方で、いわゆる自主規制違反とそれから協定違反の両方を合わせまして十月一日までとった統計によりますと、韓国船については、本年の九五年でございます、これまでのところ百四十五件起こっております。なお、この件数というのは、九三年は千二百五十四件と非常に多かったわけでございますが、ここのところ、首脳会談でこの問題を取り上げたりしていただいた関係もあって、向こう側の取り締まりが相当厳しくなっておりまして、大幅に減少しているというのが現状でございます。
 それから、中国漁船との間は割合に紛争等は起こっておりませんで、今のところ中国漁船の入域もそれほど多くないといいますか、少し、ことしの場合には、特に日本海側に入って、それで特に日本側がいわゆる底びきをやめている時期に入って、それがシイラ漬けの漁具等に被害を与えたという報告が出ております。
 それからもう一つは、北海道、三陸沖にイカ漁船が一部出ておりまして、これが非常に集団で操業しているので、先ほど言いましたいわゆる漁場占拠が起こっているというような報告を聞いておるということでございます。
 以上のような状態でございます。
水産庁長官に、大体の外国漁船の侵犯の実情というのは、そういう内容はわかりましたが、いわゆる傾向ですね、どれくらい最近発生して、どうなっているか、それを概略で結構ですから。
私もそのとおりで、同感でございます。
 原則論としては、民間がインフラ建設を行って、政府の役割は何かといえば、ビジョン策定であり法的環境の整備であり、あるいはまたパイロットプラント的な研究開発の支援であったり、これが原則論としてあるべきなんだろうと思います。
 しかし、私はどうも原則論にはそんなに固執する必要もないんじゃないか。最初に申し上げたアメリカにおける二つの州、これは対照的ないい例なんですね。というのはどういうことかと申しますと、アイオワ州のネットワークは、実は全部州が財政支出において敷設をした。そしてその使用料金に関してもかなりの補助が出ている。どれぐらい補助を出しているかといいますと、通常ならば毎時二百ないし三百ドルぐらい要求すべきところを五ドルしか要求しない、残りの二百ドル近くあるいは三百ドル近くは補助でもって行っている。これがアイオワ州における実情なんです。
 一方、ノースカロライナ州はどうかといいますと、これは原則論にのっとった進め方をしました。建設は民間。州は何をやったのかといいますと、一つはシステムの仕様だとか企画を決定したこと、そしてもう一つはユニバーサルサービスだとかそういった基本原則を確立したこと、そういうようなことを州の役割として進めていったそうです。その結果、州の最終的な財政支出は一千五百万ドル程度だったんです。結果としてどれぐらいの価値のあるネットワークをつくれたかというと、二億ドル相当のネットワークを民間活力をもってつくり上げることができたというふうに言われております。
 私がここで申し上げたいのは、原則論に固執することはない。つまり、収益性の期待できるような都会は民間主導でどんどんやればいい、しかしそれがどうも期待できそうにない地方は、甘やかすという意味ではないんですが、やっぱり基礎的インフラとして財政支出も一つの選択肢として考えてもいいのではないかというように思っております。
 では、次に話題を変えたいと思います。
 次のテーマは、情報バリアフリー環境の整備についてということでございます。
 大臣も所信の中で、高齢者や障害者も情報通信の利便を享受できるような情報バリアフリー環境を整備すべきだというふうに明確におっしゃっております。私もそのとおりだと思います。情報化社会は身障者が疎外されるような世の中であってはならない、むしろ情報通信技術の持つ可能性をとことん使って障害者も健常者と同じように活躍できるような社会を積極的につくり上げていかなければならないんだと思っております。
 この際、私たち自身の持つべき基本的な考え方として、障害を特殊なものとして考えるべきではない。もし障害を特殊なものとして考えたならば、経済的合理性を追求する中で、コスト削減を追求する中で、障害者への配慮というのは例えば不景気だからということで切り捨てられたり、いろいろな理由で簡単に切り捨てられていってしまう。むしろ、障害は何も特殊なものではない、単に身体的特性と周りの環境とのミスマッチだというように考えるべきだ。
 ちょっと身近な例を挙げますと、例えば物が見えない、どういう場合か。目が不自由な方も見えない、しかし周りが暗かったら健常者でも見えない。物が聞こえない、どういう場合か。耳が不自由な人もそうかもしれないけれども、周りが騒がしかったら健常者でも聞こえない。つまり、身障者へとことん配慮するということは、結局はすべての人たちにとっての配慮につながるんだということを基本認識として持たなければいけないんじゃないかと思います。
 そこで、その関連で一つ質問させていただきます。
 字幕放送というのがございますが、各国、日本とイギリスとアメリカで結構です、各国のテレビ放送における字幕放送の普及率について教えていただけますでしょうか。