ですから、それは市がやればいい、公団にはそういった責任はない、そういうことをおっしゃっているんですか。それじゃ困るんですよね。売ってしまって、しかも昭和五十七年の段階、まだこの計画があって入居される前から、少なくとも道路はどこかにできるんだということがあったわけですよね。それを全く住民の方には何ら説明がなくて、当然住民の人は、買えばここはわあすてきだな、こういうことで買われているわけですよ。それが行政内部といいますか、公団と市との間の、内の事情ですね。多摩市に移管してしまったので、公団には責任がないんだということを言われましても、それは住民の側からしたら断じて理解できないところじゃないんですか。
先生既によく御承知のことをちょっと繰り返し申し上げるようなことになるかもしれませんけれども、新住宅市街地開発事業は、いろいろの公共施設を整備しながら良好な住宅地を大量につくる事業でございまして、多摩の新住事業におきましても非常に広い面積をやっているわけでございます。公共施設、例えば聖ヶ丘の緑地につきましての費用も八王子の方の区域内の方々も負担していただいていますし、逆に八王子の新住区域内につくる事業につきましても聖ヶ丘の団地の方々にも負担していただくということで、事業トータルとしましてそういう負担関係を決めているところでございます。
 この緑地は、これまた先生御承知のとおり、六十年三月に市の方に移管されて、市が現在管理している公共施設でございます。その後の社会情勢その他によりまして、この引き渡した公共施設が変更が加えられ、あるいはその公園の中に新たな施設ができるという例もあるわけでございますが、そうした場合には市の方が道路法とか河川法とか、あるいは都市計画法といったような公物管理法あるいはそれに基づいた条例によりまして適正に管理をし、その手続に従ってそういうものに変えていくわけでございまして、その過程で地元住民の方々に対しても何らかの調整をするということが必要であれば、公共施設の管理者である市の方でいろいろ努力をされるものというふうに理解しているところでございます。
これはやはり正当な消費者にしてみますと、消費者というのはおかしいですかね、住民の皆さんから見ますと、この地域は緑地ということで非常に期待度が大きいわけですね。環境が非常にいいということで買われているというふうに聞いております。多くの方がそのようなことを、非常にすばらしい環境だからここに住もうというふうにして判断をされたという方が多いのですけれども、そういう方々は、まさかここに道路の建設がされるということは全く知らないわけですよね。知らない方に対してやはり実はここは道路ができるんだということは説明する必要があったんじゃないでしょうか。
ですから、六十年の四月に出されたと、これはずっと話し合いをしてきて六十年の四月に正式に出されたということですが、そういたしましたら、住民には説明をされましたでしょうかということなんですけれども。
五十九年に入居ということはもちろん存じておりますけれども、計画をつくってきたというのは、今のお話しのように、その入居の以前から公団が緑地を所有しておったわけですね、その段階でも計画があったんだというお答えだと思うのですけれども、これに対して住民に説明をされましたでしょうかということなんですけれども。
関税化を受け入れた場合、日本農業にどういう影響を与えるかということについていろいろ御議論のあるところは承知しておりますが、まず関税化という言葉、これも人によっていろいろ解釈があると思います。基本的には、関税を払えば量的に無制限に輸入ができるという仕組みだというふうに考えられまして、そういう意味では基本的には完全自由化につながる性質のものだというふうに、性格としては我々考えております。
 また、そこで議論になりますのは、非常に高い率の関税を課すればそう入ってこないのではないかということで、非常に高率の関税を設定すればよろしいではないかという議論が次にあろうかと思います。これは今ガット・ウルグアイ・ラウンドで論じられていますように、最初は高くても順次それを引き下げていく、将来的には引き下げていくということが求められておりますし、また過去のいろいろな農産物の輸入の関税について見られますように、いずれはそれを下げるという要求が出てくることも一方予測されます。したがいまして、高い関税を設定すればよろしいということにはなかなかならない。
 さらには、例えば関税を高く設定したつもりでありましても、農産物の国際価格というのはそのときどきの国際需給によって大きく変動いたします。また、為替レート等も変動いたします。したがいまして、一定の率を設定すればそれでいいということになかなかならないという意味で問題がございます。
 翻って我が国の農業の現状は、御案内のとおり非常に急峻な地形、狭小な耕地面積というような国土条件、自然条件に制約されております。のみならず、我が国におきましては、労賃、地価等、他の農業国に比べますとかなり高いという社会的な制約を抱えておりますが、御案内のように内外価格差、米についていいますと、米国との間でも六・二倍、タイとの間では九・八倍、これは最近の状況でございますが、というような形で生産者価格に大きな差があるわけであります。したがいまして、当然我が国の農業について我々これからも規模拡大等を通じてコストの低減を図っていきますけれども、なかなか今言いましたような関税化というものに対応できるような意味でのコストの低減というのは難しいのではないかというふうに考えております。
 おっしゃられたような学者グループの提案というようなものを見ますと、例えば毎年二・五％ずつコストを下げればいいというのですが、この考え方も、よその国はコストダウンはしない、日本だけがコストダウンができるということであればあるいはそういう議論も可能かと思いますが、輸出国は輸出国でまたコストダウンを努力するわけでございますから、なかなかそういう簡単な話ではないというふうに思っているわけであります。
 そういう意味で、関税化した場合の影響調査についてどうかという御議論があります。かねがね申し上げておりますように、私どもは関税化ということを認めるわけにいかないという立場でございまして、その具体的な影響ということについて検討しているわけではございません。また、たとえ検討しようということにいたしましても、今ウルグアイ・ラウンドで示されているドンケルの合意案等におきましていろいろと不分明な点がございまして、具体的な検討をするのはなかなか難しい状況にございます。さらに、先ほど言いましたように、国際需給とか価格の変動とかいろいろな不確定要素がございます。これ肩の問題について具体的に検討する段階に至っておらないというのが実情でございます。