文部省といたしましては、先生御指摘のこの件につきまして、概要につきましては大学から報告を受けております。岐阜県内の病院で岐阜大学の精神神経科の助手の治療を受けていた患者が昭和五十九年一月二十七日に岐阜大学の精神科に転院をいたしまして、その後、大学の産婦人科で人工妊娠中絶が行われて胎児が分娩された。その夜、第一病理教室においてその胎児の遺体が解剖された。その後、二月六日に患者は岐阜県内の病院に移っておる。この件に関して日本精神神経学会におきまして問題となりまして、そのことを学会の研究と人権問題委員会の調査団が医学部の学部長のところに参って事情をただしたというところまで私ども報告を受けております。
御指摘の事案につきましては、岐阜地方法務局におきまして人権擁護上問題がないかどうかということから情報の収集に当たっている段階でございます。この問題につきましては、精神衛生行政を所管する厚生省や日本精神神経学会におきましても調査検討を進めておられるということでございますので、私どもはその点も重大な関心を持って見守っておる段階でございます。
私が精神障害者の問題を取り上げて以降、この一年間に、例えば栃木県の宇都宮病院の事件などに代表されるように、精神障害者に対する甚だしいといいますか、非常に忌まわしい人権侵害のケースが次々に明るみに出る。国連などでも問題とされるといったような事態が展開していることは、御承知のとおりだろうと思います。
 そこで、最近私はまた、極めて重大な人権侵害があったのではないか、むしろ人権侵害があったと断ぜざるを得ないような事件を知ったわけでございます。それは、昨年、一九八四年の一月末から二月初めにかけまして、国立の大学であります岐阜大学の大学病院において、精神障害者である妊婦がその主治医の一定の方針のもとに人工妊娠中絶を受ける。そしてそれに引き続いて、その取り出された胎児に対して解剖が行われた。その母体に投与された向精神剤の胎児の脳への影響が調べられ、研究された、こういう事案だと聞いております。
 そこで、まずこの件に関しまして、これは後ほど細かく指摘したいと思いますけれども、非常に重要な、重大な人権侵害の疑いが濃いわけでございますが、この点に関しまして法務省の人権擁護当局、それからまたこれは医療に関連した事柄でございますので厚生省、そしてまたこれは国立の大学病院でございますので文部省、各当局に対しましてこの件についてこれまで何らか実情の把握をしておられますかどうか、あるいはもし調査を既に開始しておられるとすればその調査の経過また調査の結果、これらについてまずお知らせいただきたいと思います。
ただいまお尋ねの基本的人権の尊重という問題につきましては、御承知のように、新しい憲法のもとで基本的な人権というものを確実に守り抜いていこうというようなそういう精神の中で、今日まで日本の国民の中でもそういう意識というのがどんどん進展してきておるように私は思っておるわけでございます。しかし、いずれにしましても、この基本的人権の問題につきましては、すべての国民について尊重すべきことは当然のことであります。
 今、例示的にお挙げになりましたいろいろな問題につきましても、そういう差別的なものというものがどんどん撤廃されていくということ、特に形而上の世界では、人間本当に全く平等であるという意識はあっても、形而下の社会ではなかなか、分けて物が考えられなければならないような条件というものがあるだけに、基本的な人権の問題については、やはり十二分に心をして運用をしていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 また、今例示をされました精神障害者についても、等しく尊重さるべきことは当然でありますので、また、そういう状況にあられる人でございますから、それらの対策というのは、非常に気配りをし、また難しい問題があることは十分わかっておりますけれども、それだけに精いっぱいの配慮をしていかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
お答えいたします。
 初めの第一点の、操縦士が長時間乗務するような場合に当然疲労ということが問題になるわけでございますが、現在でも運航規程というもので操縦士の乗務時間等を規制しております。また各会社では、この運航規程の規制の範囲内で、乗務員との話し合いによって、これをさらに上回ると申しますか、疲労においては楽な方向で協定を結んでおります。一定の時間以上乗務をするような路線におきましては交代要員を置く、こういうようなことで、まず勤務条件を協定しておるところでございます。
 ただいま先生の御指摘の、将来ともこういった面、乗務員の疲労等について研究なり調査が必要ではないかということでございますが、私どももその点においては十分認識しているところでございまして、例えば運輸省の外郭団体と申しますか、航空医学研究センターという財団法人がございます。そこにおきまして、これはお医者さんが中心になって研究を進めるところでございますが、乗務員の搭乗業務と体の疲労度に関する研究を今後とも積極的に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それから第二の点の、航空機の整備と検査の問題でございますが、現在、大型の航空機と申しますのは、日本に輸入される場合に運輸省の検査を受けて耐空証明書というものを取得いたします。その後、一昔前は大型航空機であっても毎年定期的に運輸省の検査を受けるという制度がございました。しかしながら、運用している中において、日々定期路線に就航している飛行機は一年に一遍運輸省の検査を受けるというやり方よりも、むしろ日常の整備をしっかりやっていく、またその整備のやり方を運輸省が厳しく監督する、こういう体制の方が実際的に安全な運航に資するものであるというような考えに至りまして、現在では大型の航空機の場合には、耐空証明書の期限を整備規程による整備をしている期間ということで、我々俗に連続式耐空証明と言っておりますが、そのような形で年一回の定期検査というものを実質上廃止いたしまして、日常の運航整備、これを私どもの立入検査あるいはその他実態の把握の調査等で監督しているところでございます。そういう意味で、ただいま第三者機関というお言葉でございましたが、私ども国もそういう意味では運航者と違った立場で十分厳密に検査しているというふうに考えております。自動車あるいは船のような独立した第三者機関、こういう考え方につきましては、実は航空は大変すそ野がまだ狭いと申しますか、検査対象が非常に限られているものですから、船あるいは自動車のような独立した検査機関をつくるということは、なお長期的な課題として研究をしていきたい、こう考えております。