また予算委員会に参りまして、またこっちに帰ってまいりますが、租税負担率というのは七カ年計画のときに二六カ二分の一というのがございまして、そのほか公共事業の二百四十兆とか、私もあの企画委員会のときに参加させていただく機会があって、今でも悪いことをしたような気がしていないわけでございます、その瞬間は。が、その後大変な狂いが生じてしまいまして、その二六カ二分の一の前提にはいわゆる一般消費税（仮称）もございました。それから成長率の問題からして、二百四十兆などはとても、百九十兆に下方修正しましたが、しかし、あの作業をされる段階には私も政党人としては大変生きがいを感じながら、その都度、後からでございますが、先生方のお話を聞いて勉強させていただいておりました。
 今度の「展望と指針」をつくるときには、確かに定性的なものにして、定量的なものをやめにいたしまして、それで結局この問題というのも、おっしゃいましたとおり六十五年までの第一期目標という表現は適切でないかもしれませんが、これは赤字公債依存体質から脱却するというだけでございますから、その抜本的な財政改革とはちょっと離れて、まだそこまでもちろんいかないわけでありますが、したがってこの問題も、こういう議論を重ねておるうちにおのずから選択しなければならぬ課題になるのじゃないかな。だから今、幾らまでがおよそ予測される数値ですというものを出すだけの自信は政府の中にまだない、残念ながらそう私は言わなければならぬ。だから、矢追さんからその都度鞭撻されるような問答の中からおのずから出てくるものじゃないかな、そんな感じがしております。
 また帰ってまいります。
今のところが私は非常に大きな問題だと思うのですね。今の、その手続を経てということは、結局政府は、税制改正を抜本的にやるという大義名分のもとに少々のいわゆる負担率のアップはやむを得ぬ、それは臨調の答申に反しない、こういうことで、片方では逃げながらされておる。実際は増税したい、大型間接税を導入したい、その気持ちがありありと出ておると指摘せざるを得ないわけです。だからこそ私は再三、この租税負担率の一つの原則というか幅というか目標というか、それを決めなければいけないと。今までの経済計画では全部明らかにされておりながら、今度の「経済社会の展望と指針」においては、ただ単なる言葉だけでヨーロッパよりかなり低い水準の公的負担率、こういうふうにごまかしておる。こういう点が非常に不満なわけです。
 だから、もしそういう税制の抜本的な見直しをやって臨調答申の基本的な線を大変更するなら、私は、それこそ租税負担率というものもきちんとした上でなければならぬ、こう思うわけですし、またそういうことはしてもらいたくない。しかも財政再建、あと五年あるわけでしょう。これだって赤字国債の脱却ということであって、それで財政が果たしていいのか悪いのかという問題、これはまた話は別だと思うのですね。赤字国債を発行しないことと累積赤字をどうするか、これは別ですから。
 そういう点を含めましてもう一度租税負担率について、今後議論を詰めながら明らかになっていくだろうと言われたのですから、今後の方針を伺って、大臣、結構でございます。
最初は変更してほしいとは言えないのじゃないか。要するに、抜本見直しをすることになりました、それは許可がないとできないというものじゃございませんけれども、それはやはりああいう答申をいただいておる限りにおいてはまずやっておかなければいかぬな、そしてその出た結果はもちろんお伝えをしなければならぬ問題だろうというふうに思います。
税制調査会の答申に基づいて新制の抜本改正をやる、その場合は、私は、これは個人の考え方でございますが、まず少なくともそういういわゆる抜本改正の作業に入るとかいう問題は、行革審——今臨調のフォローアップ機関ですから、行革審あたりには意見をお伝えしておかなければいかぬ問題だろうというふうに思っております。
そこが非常に問題のところでして、今の御答弁だと、いわゆる税制を根本的に変える、そういうことであれば、いわゆる新税の導入だけをするのじゃなくて、もとの方も全部入れかえてしまう。例えば所得税も、総理の言っておられるように、アメリカ方式で簡単に段階を非常に少なくしてしまう。そういうようなことで所得税の方も抜本的な改正をやる、法人税も抜本改正をやる、そしていわゆる消費税、物品税等のそういういわゆる間接税というものも抜本的に見直す、そういうことであれば租税負担率が上がってもいい、それは臨調答申に違反しない、こうでいいのですか、今のあれでは。
私がお尋ねしましたのは、今までとっている対応、これはさらに充実させることは必要です。そうではなくて、さっき大臣がお答えになった特にという部分というのは、官僚答弁だと特にそこに重点的にという話だが、特別に予算でやるという話のところを強調されましたよね。そこが大事だということを私は指摘して、具体的にこれらがその対策の中身に入っているのかと聞いたんです。それは後で大臣にお述べいただきますが、その前に、既に今やられていることでの、文部省おいでいただいていると思うんですけれども、具体的には需要拡大の一つとして、学校建設にもっと国産材を活用するということが大変大事だと思うんです。
 私は、これをなぜ文部省で取り上げるかというと、消費が落ち込んだから需要拡大にという、そういう単純なものではなくて、むしろ教育的観点から重要であるというふうに受けとめておるからなので、私が五十三年の四月に屋内体育館の床がコンクリート張りだとかトップ工法という特殊な工法をやっていて、いろいろ調べてみたら子供のひざや何かに体育の時間で支障を来しているという話もあって指摘して、現在では体育館の新築、改築等は補助申請の際ほとんど床張り、いわゆる木に変わってきているというふうに聞いておりますし、またそれらが学校の設計指針の中にも手直しし、生かされているということは聞いております。同様に、林業白書にも紹介されております静岡県の安西小学校、それから私が住んでおります福島県の郡山の安積第三小学校なんかでも、今、林野庁長官が言った、ただ内装に木材をというだけじゃなくて、もっと積極的に木材を活用しているというふうな事例が挙がっていまして、この郡山の安積第三小学校の場合ですと、五年生の一学級に地元の木材を使った木製の机及びいすを実験的に導入しているというふうな報告も聞いております。なぜこれらを導入したのかというと、一つは、温かみのある机といすを使わせたい、それからもう一つは、地元が木材の産出地であり地域の学校として地域性を反映した環境としていく上でも大変大事だということで、つまりそういう地域の中の学校という点での教育的効果という点も配慮していたと言われているんですが、文部省としてはこの辺をどういうふうに教育的にとらえられていますでしょうか。