それからこれは単に外務省だけではなしに、内閣全体の機構の問題ですけれども、いわゆる開発協力といいますか、経済協力、これは四省庁体制、外務省、経済企画庁、通産省、大蔵省、そのほかに十幾つかの省が関係していると思いますけれども、この四省庁体制というのはマルコス疑惑のときにも国会で取り上げられまして、こういったふうに担当官庁がばらばらになっている、そのために有機的な連絡が少ない、あるいは責任体制がはっきりしない、開発協力の体制を強化するためにもこれはやはり一つの庁、省をつくるなり庁をつくるなり、ともかくその庁をどこに置くかということは一応別にしまして、私は外交の二元化ということを避ける意味では、どこかの省の中の庁をつくるんだったならば外務省の方がいいんではないかと思いますけれども、それはどこに置くかということは一応別にして、やはりこれは一元化することが私は本当に開発協力、向こうの国の途上国の開発を援助する、そういう理念のもとにやるんでありますならば、それは一つに統一すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょう。
関先生の御意見、一つの御見識だと思います。
 同時に、我が国は国づくりの基礎はやはり人づくりであるということを考えておりまして、ＯＤＡの重点項目として人づくり協力を実施しております。今後とも、開発途上国の人材育成のため、また技術協力を中心として、効果的な人づくり協力を推進していく所存でございます。
 外務省全体として大きな機構改革等を行うような場合には、ただいまの御意見は十分参照してしかるべきことかと思います。
それが私は問題だと思うんです。
 私は、やはり途上国の開発に協力するのは、根本は向こうの人材をつくるということになげればならない。それは確かに港湾をつくったり道路をつくったり農業基盤の整備をしたりする、そういった経済協力、金額的に言えば大きいでしょう。しかし根本はやはり向こうの人たちの人材の育成、経済の技術を運営していく、あるいはその国の制度をつくり出していくための教育、そういった人材教育が開発協力の中心でなくちゃいけない。そのためにも、今まで惰性として使ってきたところの経済協力という名前をこの際開発協力に改めることが、国民に対してもいわゆる経済協力の意味を考え直させる意味で必要ではないか、そういう意味で問題提起をしたわけです。
関委員のおっしゃる点、確かに開発に対する協力であるということをやっているわけでございますし、そのための手段として経済、技術面での、経済というと資金になるわけですけれども、技術面での協力をするということで経済協力という言葉がずっと使われてきておりまして、現在までも経済協力局という名称が使われておるわけでございます。
 ただ、実際にやっている仕事は、関委員の御懸念されたような何か経済進出とかそういうことではなくて、相手の立場に立って、相手国の、途上国の開発の努力を側面から支援するということで徹しておりますので、今の御指摘は一つのお考えとして伺っておきたいと思いますけれども、経済協力という言葉もかなり人口に膾炙している言葉でもありますので、現在それを変えなければいけないというふうに、考えなければいけないとは必ずしも思っておりません。
ぜひ研究して早急に結論を出していただきたい、これはやはり日本の外交姿勢を疑われる問題だと私は思いますから。
 次に、発展途上国の開発協力の問題に移りますけれども、これも外務省の局の名前にけちをつけることになるのですけれども、経済協力局というのが現在ありますですね。経済協力というと何かいかにも経済だけ協力する、日本がエコノミックアニマルだということを言わんばかりの名称のつけ方だと思うのですが、私は外国のことは全部は知りませんけれども、多くの国は開発協力庁あるいは開発協力局と言っているように思うのですけれども、これはやはり向こう、途上国の開発を援助し協力する、それがいわゆる日本の経済協力の目的じゃないかと思うのです。その意味から言いましても、経済協力という名前は改めて、開発協力局にすべきじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
ただいま関委員が御指摘になりましたような考え方も、省内の検討の過程においては一つのアイデアとして出ております。
 ただ、先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、理論的と申しますか、筋で分けてどういうのが一番理想的な形であるかという問題を一方でにらみながら、同時に全体の仕事の量、局の単位としての規模というようなものも実際的な見地から考えていかなければならないということで、いろいろな構想を今比較考量しておるというのが状況でございますので、ただいま御指摘の点も含めて検討させていただきたいと思います。
仕事上の便宜のことは私たちにはわかりませんけれども、もしオセアニアをアジア局の中に入れるとアジア局が非常に膨大になり過ぎるというのでありますならば、私はやはり、環太平洋というふうなことが問題になっておりますので、東アジア太平洋局あるいは太平洋東アジア局とでもして、むしろインド以西のアジアを、現在中近東アフリカ局と言っていますね、中近東という名前を日本が使うというのもこれ見識のない話だと思うんですけれども、西アジアアフリカ局とでもした方が、まあインドは違いますけれども、パキスタン、アフガニスタン――イスラムですわね、それの方が私はすっきりしてくるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、どうですか。
アメリカに対して赤字削減について強く期待をするとか要請をする、こういうことでありますが、そこで具体的な問題として、米国の八七年度予算教書を見ますと、軍事費の支出が六・二％も増加しております。米国の財政赤字拡大の大きな要因の一つがこの軍事費支出の継続的増加にあるわけですが、この点についても我が国は米国に強く要求すべきではないだろうか。ただ、総理の場合、中曽根内閣になって防衛費が非常な勢いで伸びておりまして、とうとうことしもうＧＮＰ一％を突破するという状況ですから、なかなか御主張しにくい点もあるかとも思いますが、しかしながら、アメリカの予算の中に占める支出増の割合から見ますとこのことは大変なことだと思いますが、こういう点についても我が国としてアメリカ政府に対して強く主張すべきことは主張する、こういう点が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
 それからいま一つは、総理も言われましたように、いわゆる米ソを中心とする世界の軍縮、これは非常に重要だと総理は前段強調されました。そういうような状況の中で軍事費支出が六・二％も増加しているというこの問題について、総理はどう考え、どのように対処されようとしているんでしょうか。