今御答弁いただきましたように、再編成によってしぼむんじゃなくて、さらに発展をするように、ＮＴＴ御自身の経営努力はもちろんでございますけれども、政府におきましても支援の方を極力されることによりまして、国際社会における情報通信政策が発展するように御努力をお願い申し上げたいと思います。
 最後になりますが、先ほど規制緩和の問題につきまして足立議員が御質問になりまして、次には詳しくとおっしゃっておりましたが、私も一つこの点につきまして質問をいたしたいと思います。
 去る二月二十七日の新聞報道によりますと、宮津ＮＴＴ社長が「昨年十二月に再編方針の合意ができてから、扱いによっては、もめかねない感じもあったが、納得できる形になりそうだ」とした上で、「全般的には規制緩和の方向と言っていいのではないか。点数をつければ八十数点」だという記者会見の記事がございました。その趣旨と残りの十数点について、社長はどこに問題があるとお考えだったのか、その新聞報道がどうかということではありませんが、そこら当たりにつきましてお聞かせいただければと思うところでございます。
 移動体通信が急激に増加をしておりますけれども、この点は料金許可などの規制緩和によって自由な競争が促進されて市場が活性化したというふうに論評されておりますけれども、ＮＴＴ再編法案の国会審議を通じまして、安定的なサービス、料金などＮＴＴ会社法にかかわる規制について、特殊法人全般の改革と連動しながら、今後さらに緩和、撤廃を図るべきではないかと私は認識しておりますけれども、これらの点につきまして、ＮＴＴ並びに郵政省の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
今回の再編成に当たりましては、基本的なその収支の状況をトータルとして大きく変えないようにするために、移行に当たりましての税制上の特例措置等を設けたわけでございますけれども、しかし、なおやはり再編成に伴う出費というものはあるわけでございます。それからまた、従来一体経営で行われてきました中で東西間に収支構造の格差が生じているということも事実でございます。
 こういつたことにつきましては、今後の経営努力の中で解消の方向に向かうのではないかということは、これまでの改善の傾向から見ましても私ども期待しているところではございますけれども、直ちにその効果を上げるということを期待するわけにもまいりません。
 それに加えまして、先ほど申し上げました再編成に伴う出費もございますので、三事業年度についての負担金の制度をつくって、基本的に従来どおりの形でトータルとして収支を償えるような形に一応したわけでございます。
 それから、さらにそういったことに加えまして、東西両地域会社の株式の総数を保有することとなります持ち株会社につきましては、その株主権の行使を通じてこの両社の支援をすることができる仕組みがございますし、また経営に必要な助言等を行うということも法律に書いてございますので、そういった形の支援も可能かと思っております。
 そういう意味で、再編成自体を契機としましてサービスが悪化するというふうな形は起きないだろう。むしろ、こういった再編成の趣旨を生かして経営改善が行われる中で、これからサービスが改善されていくのではないかと期待しているわけでございます。
 それから、ユニバーサルサービスを維持するための支援の仕組みでございますけれども、これにつきましては現在独占状態にありますことから、 従来どおりＮＴＴがその経営の中でこの費用を調達していくということが適当だと思うわけでございますけれども、今後この地域で競争がだんだん進展いたしてまいりますと、この費用の負担をどうすべきかという問題が出てまいるわけでございます。そういったことにつきましては状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
六十一年度の経営の成績あるいは実感というようなのをベースに今後見通すわけでございますけれども、何といっても六十年から六十一年度にかけて一番の変動要素といいますか、私どもの経営に大きなインパクトを与えておりますのは為替の問題と原油の値段の問題であるわけでございます。
 この為替の問題というのが私どもの収支そのものにインパクトを直接的にはそれほど与えてはいないんですけれども、ただ、間接的にはお客様の動向というのが為替の問題によって非常に左右される、これは国際線において左右されるのみならず、国内の今度諸経済に与える影響という意味では国内線の成績も大きな影響が与えられる。
 それから原油問題は、これも六十一年度だけで七百億ぐらいの、私どもには好ましいインパクト、つまり経費が減ったというようなインパクトを与えているわけでございますが、昨今の新聞でも毎日ドバイの原油がどうだとか、ニューヨークのマーケットがどうだとかということが大きく報道されておりますように、かなり変動する要因というのがあるわけでございます、ペルシャ湾の問題であるとか。それ一つをとりましても大きな変動要因というのがある、そういう意味では私どもが六十年の大事故、まことに申しわけない大事故を起こして私どもの経営に大きなインパクトを与えたそのこと自体も、大変私どもには大きな問題であったわけでございますけれども、経済の根底を流れます為替の問題と石油の問題ということを一つ考えましても、私どもとしては将来についてこうだというようなことはなかなか言いにくい面があるわけでございます。
 それから、さらに私どもを取り巻いている国際線の競争条件というのは、アメリカの企業あるいはヨーロッパの企業が非常に大幅な供給増をしかけてきておりますし、内部的には、国際線の複数社制というような新たな経験がございまして、これも言ってみれば私どもの収支上の初体験というようなことになりますので、これらについてはこういう三百八十億という利益を一応の目標、これは現実性があるからこそ目標と掲げているわけでございますけれども、その現実的な予測の基礎になります前提というものについては非常に大きな不安定要因があるということから、私どもとしては下回ることが懸念されるというような表現をとらしていただいているわけでございます。