実際上、アメリカが今いざ戦争の場合という想定はすべてソビエトを相手に考えているわけですから、トマホークは核と非核と両方あるといっても、普通火薬を装てんしたトマホークをアメリカがたくさんつくるなんということは私はあり得ないと思うのです。恐らくそのトマホークは大部分は核のトマホークだというふうに見るべきだと思いますが、これはまあ私の考えです。
 それはそれとして、入ってきたのが事前協議がないからあれは核ではない、こういう説明は果たして相手——いざやるときはソ連が相手だとアメリカは見ているわけですから、その相手のソ連は果たしてそう見るでしょうか。相手のソ連から見れば、横須賀へアメリカのトマホークが入っておる、佐世保へ入っておる、あれは核に違いない、ソビエトの方はみんなそう見るのじゃないかと私は思うのです。ですから、国連総会のときに外務大臣がグロムイコ外相とお会いになって、もしそういう話が出たら、あれは心配ないですよという説明ができますか。いかがでしょう。
トマホークは核、非核両用ある、私は見たことありませんけれども核、非核両用ある、こういうことでありますし、アメリカの説明によりますと通常兵器が非常に多い、こういうふうにも聞いておるわけでございますし、そしてこのトマホークが果たして積載されるかどうかということについては、アメリカがこれを行うわけでございますが、アメリカの軍事上の立場で行われるわけでありますが、しかし、日本への持ち込みということになりますと、これは核トマホークについては当然事前協議の対象になるわけですから、もし核つきのトマホークを持ち込もうということになれば事前協議なしには持ち込めない。これは日米安保条約、その関連規定においてはっきりしておるわけです。その場合に日本がノーと言うことはもう国会においても日本の立場は内外に明確にいたしておるわけでございます。アメリカも日米安保条約を守る、事前協議制はこれを遵守するということをはっきり言っておりますし、非核三原則を貫くという日本の立場も尊重するということを言っておるわけですから、アメリカが核つきのトマホークを持ち込むというふうなことはあり得ない、私どもはそういうふうに確信もいたしておるわけでございますし、日米安保条約に事前協議がある以上は我々日米間においてこれは厳に守られていく、それがまさに日米の信頼関係である、こういうふうに確信をいたしております。
党とまた政府はそれぞれだ、こういうお話ですが、過去においても実際上そういう二元外交の実例が幾つもあったわけでありまして、この点はそういうふうな失態がないことを私としても期待したいと思いますし、同時に重ねて、全斗煥大統領の来日の問題については先ほど評価を申し上げましたが、私は、余り無理をされますとそういう中からかえって思わざる失態が出ることだって決してあり得ないことではないということも申し上げて、ひとつ十分慎重に大臣としては対応していただきたい、こう御要望いたしておきます。
 次に、トマホークの問題に移りたいと思うのでありますが、トマホークが、これは何か外見上核をつけたトマホークもそうでない非核のトマホークもまるっきり区別がつかないというふうに聞いているわけでありますが、これが横須賀なり佐世保なりヘアメリカの軍艦に装備されて入ってくるというときに、事前協議がないから核はないんだ、従来の自民党政府の立場でありますが、これからもその立場でずっといかれるのかどうか、まず大臣、いかがでしょうか。
それはあなた、この時期でなくたってそうですよ。あなたが一生懸命やるということでなければ、これはますます大臣として不適格なんで、これはこの時期でなくたってたあなたは当然のことを当然のとおりに言っているだけで、こういう事態を迎えてのあなたの責任はいかがですか、具体的におっしゃっていただきたいというのが私の質問です。
先ほどから申しておりますとおり、最終的な責任というのは私において処理すべきものと思います。当面、まず国民に対する食糧の安定供給ということで、これを完全なものにしていくというのが当面の私の責任であると思っております。
基本的には、今馬場さんのお述べになりましたようなそうした気持ちで私どもは教育の改革に当たっていきたいと考えております。この委員会でも、本案を御審議をいただいておるときにたびたび申し上げましたけれども、日本の教育の公の負担する費用、そしてまた個人が負担をする費用、これがどの程度が一つの目安になるのか、こうしたことなども、ぜひ幅広く、教育全体を御議論をいただくためにはどうしても避けて通れないところであろうというふうに考えますので、私が今こうした問題を臨時教育審議会で御審議をいただくということを申し上げるということは越権でございますが、こうした事柄なども御論議が十分高まっていくのではないかということを期待をいたしております。
 教育改革の中のもう一つの大きな柱はやはり高等教育にあるだろう、私はこう考えます。大臣としてこういう発言を申し上げることはどうも適当でないのかもしれませんけれども、高等教育に進む者、必ずしも学問をしたいという意欲から出てきているものなのか、それとも、今日的な社会の現象から考えて、大学を出ることによって資格を得、そしてよりよき就職をし、将来への足がかりとしたい、あるいは女性の場合は縁談を求めたいというようなことがもし本質的にそこにあるとするならば、高等教育のあり方の目的というものは全く異なってくるのではないか。これは、学生生徒を責めるのではなくて、そういう社会の仕組みにしていった私どもが反省をしなければならぬ、こういうふうに考えます。
 同時にまた、今日、高等教育の国にかかわる経費を考えてまいりましても、国立大学にかかわる経費と、そして全体の八〇％を負担をする私立大学がかかわる経費とは、こういうバランスで果たしていいものだろうか。これは私は個人としても、前々から党の文教政策をやっておりまして、そこのところをいつも悩んでおる一人でございまして、また、高等教育の学問の領域というのがやはり今日的なこのままでいいのかどうか、こうしたことも、将来の二十一世紀の少なくとも中ほどぐらいに視点を置いて考えておかなければならぬ問題であろうというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、馬場先生おっしゃったとおり、我が国は平和憲法を掲げた世界の中でただ一つのまさに希有な平和国家でありますから、この平和国家がこれからなすことと言えば、御指摘がありましたように、やはり教育で日本の国を大きく育て、そしてまた文化を大きく伸ばしていくということであろうと思いますし、そういう中で日本の教育が、日本人だけの教育ではなくて、世界全体、国際社会の中における日本の教育の役割、あるいは日本の教育の中で学んだものが国際社会の中でどのように貢献をしていくのか、こうしたことを私どもはこの教育改革の大きな一つの視点にしていかなければならぬ、こういうふうに考えているわけであります。