退職者医療の実施に伴います国保への影響でございますが、先ほど来お話が出ておりますような食い違いによりまして、五十九年度で約六百億、六十年度で千四百億、それから六十一年度で千五百億というふうに見込んでいるわけでございます。五十九年度分については、五十九年度には特段の財政措置をいたしておりませんので、この分は未処置というふうな格好になりますが、六十年度につきましては、五十九年度、六十年度合わせまして、六十年度の影響額千四百億に対しまして千三百六十七億の予算措置をしたわけでございます。それから六十一年度につきましては、当初予算で二百三十億、それから今回の補正予算におきまして七百四十億を措置いたしまして、これに加えて老人保健実施の影響等を見込むと、退職者医療の影響はほぼ解消されたものというふうに見ているわけでございます。
 したがって、五十九年度分については、六十年度において措置はされているわけでございますけれども、金額的にいうと六十年度の千四百億に対する金額はほぼ措置されたという格好でございますので、その部分が問題としては残っているわけでございますが、なお今後、国保財政全般の推移を見つつ、国としては最善の措置を誠意を持って対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
だから、ここでそういう新しい制度をつくられたことは結構ですし、また退職者が七割から九割へと、そういうやはり問題、負担の大きくなるのを避けるために二割にしたということも私は理解できますけれども、そのためにはやはりはっきりと掌握もせずに、まずもって国保に対する補助を四五％から三八・五％に切り下げる、そして実際は入らなかった、今その負担が大きく地方にしわ寄せになっておるんじゃないですか。後から言いますけれども、一応ここでの補正等によって多少補正はしたけれども、そういう国が明らかに間違いを起こした、そういう措置についてやはり補助率の問題で修正すべきだ。間違っても済むといったって、何千億ですよ。五十九年、六十年で二千億ですよ。今度改正する予算総額だって五千億ですよ。そのくらい大きい食い違いを起こして、今回の改正の財源やそういうものは、このマイナスを穴埋めするような財源になっておるわけですよ。
 そういうものを考えてみたとき、その責任が、それは国が、一兆二千億結局財政が狂ったから申しわけありませんと総理が謝って、これを厚生大臣が謝れば済むというけれども、そのしわ寄せで、財源で今苦しんでおる状況から見たら、これはだれが責任を負うんですか。しっかり答弁してくださいよ。
御指摘のように、退職者医療につきましては、人数の差が一番大きく食い違ったわけでございますが、退職者の所得の把握という意味で、私どもは年金主体の収入になっているのではないかというふうに考えていたわけでございますが、実際にはそれをかなり上回る収入があったという面で、その面でも食い違いがあったことは、御指摘のとおりでございます。大変関係者に御迷惑をおかけいたしまして、申しわけないと思っている次第でございます。
 それでは、退職者医療の財源はどうしたのかということでございますが、ただいま申し上げましたように、退職者医療制度は総体の被用者保険の共同事業という考え方で構成をいたしましたので、被用者保険の本人の保険料に合わせまして、被用者保険加入者の保険料で賄うという考え方で構成したわけでございます。
 それから、国民健康保険につきましては、当初の加入見込みによる財政効果を見込みまして、国民健康保険の給付費に対して二分の一の国庫負担を行う、それまでは国民健康保険の医療費に対して四五％の国庫負担を行うという仕組みでございましたけれども、これを給付費の二分の一の国庫負担をするという制度に改めたわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成討論を行います。
 賛成理由の第一は、放射性廃棄物の埋設及び管理をそれぞれ一元的に行う体制をつくることは必要な措置と考えるからであります。エネルギー資源に乏しい我が国にとって石油にかわるエネルギー源として原子力の平和利用は必要なことであり、そのためには原子力利用によって生ずる放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われ、二十一世紀以後の後代に至る安全性が保障されなければなりません。現在のように、発生者がそれぞれ処理処分をするには限界があり、総理大臣が認可した放射性廃棄物の処理処分の事業者が行うことのできる道を開き、その事業者に対する政府の責任及び事業者の責任を明らかにしていることは適当な措置と考えます。ただし、原子力委員会も指摘しているように、廃棄事業者がその事業を適切に行うことに関して放射性廃棄物の発生者が責任を持つことが原則であり、その精神に立って本法案の運用を誤らないよう政府に要望しておきます。
 賛成理由の第二は、原子炉施設等の溶接の検査の一部を国の指定する中立公正な検査機関が行えるようにすることは時代の要求にこたえたものであり、適切と考えるからであります。原子力平和利用の安全性確保のため、原子炉施設等の検査は重要であり、より高度化し、より信頼性を高めなければなりません。これらの検査をすべて政府が行うことには限界があり、本法案の趣旨は時宜を得たものであります。しかし、いかなる組織も運用するものは人であり、この機構がその使命を果たし、安全性向上に貢献するよう政府の責任ある対応を強く要望します。
 この法案の審議を終了するに当たって政府に申し上げたいことは、原子力平和利用の推進のために、科学的安全性とともに住民の合意が不可欠ということであります。民主主義社会においては、一部に反対があっても多数の賛成を得て推進する場合もあると考えますが、それに至る過程においては原子力基本法の自主、民主、公開の原則を守り、粘り強く時間をかけて説明をし、反対の立場をとる人の意見にも十分耳を傾けるべきであります。この点から考えて、本法案の提出は一方では性急過ぎるとの批判があり、また一方では後追い的であるとの意見があり、また重要な項目が政令にゆだねられるものが多い等、国民の立場から見て理解しがたい点があることもゆえなしとはしません。政府としては今後政令の決定など、この法案の運用において国民の理解と協力そして信頼を得られるよう最善の努力をされることを要望して、討論を終わります。