お答えさせていただきます。
 先ほどの親の教育権云々ということにつきましては、文部省の中学校課長でいらしたかと思いますが、加茂川さんとお話しした際に、親があえて学校に行かせなくてもこの条文に当てはめるものではないという御回答をいただいております。
 それから、先ほどの北京ルールにつきましては、特に施設収容は可能な限り少ない手法であるべきだ、そこら辺のことをお話しさせていただいたつもりでございます。
 それは、施設収容の方が成功しているという点を見出すことが非常に困難であって、しかも、特に少年の場合は否定的な効果が、自由を奪うことによって常に社会環境から隔離され、そして、そこから生じる人間関係初期に至る段階において子供たちに悪影響を及ぼすということが非常に指摘されていることから、先ほど申し上げたように、八五年に国連で採択されまして、このことはぜひ福祉、教育にまで当てはめなければならないということになっております。
 それでよろしいでしょうか。
民主党の石毛でございます。
 きょうはありがとうございました。
 私は、江草先生と相沢さんに質問をさせていただきたいと思います。
 今、申し上げるまでもなく、子供が置かれている状況は大変過酷なものがあると思います。いじめの問題もそうですし、それから、進路をどう決めていいかわからないというような問題もあり、それが結果的に不登校の問題になって出てきたり、あるいは高校進学しても途中で行かなくなるというような問題で出てきているというふうに思います。今回、五十年ぶりの児童福祉法の改正であったわけですけれども、そうした子供自身が置かれている状況に対して、それを子供自身がどう受けとめたらいいか、あるいはどこに相談したらいいかというような、そうした手だてが今回の児童福祉法の改正の中では余り明瞭に出てこなかったのではないかという感じがしております。
 改正された法律では、児童家庭支援センターのところには、各般の問題につき、児童、母子家庭等々からの相談に応じと、ここに児童からの相談ということが一言明確にされておりますけれども、子供自身がどういうことをどこに相談できるとか、訴えることができるとかというようなことが余り具体化されていなくて、そういう点では、子どもの権利条約に規定されている意見表明権を必ずしも受けとめているというふうには言いかねるところがあるというように私は思うのですけれども、その辺についての御所見をお伺いさせていただきたい。
 それと重なりまして、巷間伝えられるところによりますと、第四十四条、現法では教護院でございますけれども、教護院のこれからのあり方について、最初のころの説明では、不登校の子供さんたちを入所または通所の対象にするというような説明が流布されまして、大変大きな心配を社会的に呼んだと思います。そこで、その表現は「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を」というふうに変わってきたわけでございますけれども、この第四十四条の、教護院から児童自立支援施設への変化につきまして、先生はどのようにお受けとめになられていらっしゃるでしょうかということをお尋ねさせていただきたい。
 以上の二点でございます。
 それから、相沢さんにお尋ねしたいのです。
 私は、この第四十四条の教護院の問題とかかわって、親に第一義的に教育権があるということをきちっと認識するようにという御主張だと受けとめましたけれども、そのことに関しまして、文部省とアザワイズジャパンの間では今までどういうお話し合いがされたことがあるのかどうかということを一点お尋ねしたいということです。
 それから、もう一点は、北京ルールについて御説明くださいましたけれども、私の方でよく理解させていただけなかったところがありますので、もう一度そのことを簡便に御説明いただければと思います。要するに、拘束を最小限にするという御説明をいただきましたけれども、そこをもうちょっと御説明いただければと思います。
 以上でございます。
私は、五人の参考人の皆さんが実例としてお挙げになった、供託金を没収されたにもかかわらず当選をしてしまうという本人なわけです。
 その立場からちょっと質問させていただきたいのですけれども、世の中いろいろ予想外のことが起こるものでございまして、私、選挙に出ようなんということは九月の段階では全く思っていませんで、十月一日に比例の候補として東京で選挙をやるということが決まったわけなのです。さらに、十月六日、これは本当に奇跡的な早さで、もう直前なのですけれども、小選挙区の立候補を決めた。したがって、選挙が始まりましたというときには、選挙カーもないという選挙の出方をしたわけであります。
 それはどうしてそんなことをしたのかといいますと、一点、やはり比例の選挙ということを体験された方がこの中にもいらっしゃると思うのですけれども、もちろん党の比例区候補といったすきをかけて、個人名も出せない、そしてその党として、いわば漠然とした選挙運動をせざるを得ないという形になるわけです。
 私自身は、教育や子供のいじめの問題などでかなり個人名で訴えたい政策を持っていましたので、顔の見える選挙ということで小選挙区にも立候補したというのが経過なのですけれども、そうやって、期せずして両方の選挙を一人で体験したという珍しい当事者ではないかと思うのですね。要するに、午前中選挙区をやって、午後には東京のあちこちに行くということでした。
 そういった体験から思いますのは、今回、だれが見てもおかしい当選者ということで、例えば毎日新聞などにも、落選しても国会へなんというふうに写真入りで出てしまったわけなのですが、よく考えてみますと、社民党に入れた東京の二十八万票ということで、一人だけしか当選しなかったのですが、割合で言うと五・四％の票をとっているわけですね。小選挙区で十二日間だけの運動で五・八九％の票なのですね。だから、そこそこ同じようなものだったわけです。
 例えば、長崎さんは併用制のことを挙げられましたけれども、ドイツの選挙制度でも、かなり厳しい阻止条項というのがあって、これは五％を超えないと政党として議席がもらえないという阻止条項なのですけれども、この供託金のレベルというのは一〇％なのですね。
 いろいろマスコミの皆さんの御質問に答える形で、そして海外にも私の例が響き渡ったようで、取材も来られまして、ドイツのアクセル・クラインさんという方ですが、読売新聞一月十六日に記事が出ているのです。例えばコール首相も小選挙区で落選をするということもある、あるいは、有名なゲンシャーさんは常に一〇％前後、ノーベル平和賞の候補になったときですら一五％しかとれていないが、そのことを問題にする人はだれもいないということなんです。
 特に、併用制あるいはこの選挙の現状に問題があるというふうにおっしゃった長崎さんと菱山さんに、先ほどの御見解を、今のお話を踏まえてどういうふうにごらんになるかということをちょっとお聞きしたいと思います。