社会民主党の辻元清美と申します。本日は、西澤先生、本当にありがとうございます。私は十五分ですが、質問させていただきます。
 まず、高速増殖炉懇談会の報告書につきまして、この解釈と意味ということを伺いたいと思うのです。
 といいますのは、これはさまざまな委員の方の御意見を座長として取りまとめいただきまして、その間には随分御苦労があったかと思います。特に、先ほど吉岡さんというお名前が出ておりましたけれども、吉岡さんのお話も随分取り入れながら皆さんの合意を形成していかれたということを先ほど承りました。私の手元に、その九州大学の吉岡さんがこの報告書についてお書きになった一文があるのです。これをちょっと読ませていただきます。
 といいますのは、報告書をまとめたということは、それぞれの委員の方がばらばらに解釈して意味を言っていただいたら困りますので、ちょっと読ませていただいて、御意見を伺いたいのです。この報告書についてということで、
 要点は、次の四点にまとめることができる。
 ①高速増殖炉を将来のエネルギー源の選択肢の有力候補として位置づける。
 ②実用化を目標とする高速増殖炉の研究開発を継続する。
 ③もんじゅの原型炉としての運転を再開する。
 ④実証炉以降の実用化プログラムについては、具体的な計画をペンディングとし、もんじゅの運転実績などを見てから改めて判断する。実用化目標時期を白紙とする。
この点をとらえられまして、「筆者の考えでは、」これは吉岡さんということですが、これは従来の日本の高速増殖炉政策の転換を意味している。まず第一に、高速増殖炉はひとつの選択肢へと格下げされた。一九九四年に出された最新の原子力開発利用長期計画においては、高速増殖炉は「将来の原子力発電の主流にしていくべきもの」と位置づけられているが、それと今回との落差は顕著である。もちろん選択肢という表現には、中止もありうるという含蓄が含まれている。
 第二に重要なのは、実証炉以降の計画がペンディングとされたことである。現在の長期としてトップエントリーループ型を採用し、二〇〇〇年代初頭に着工することが明記されていたのだが、これらはすべて白紙還元された。
  こうした政策転換は、一九九〇年代以降の日本の原子力政策をめぐる状況変化を、素直に反映したものと考えることができる。高速増殖炉に関して言えば、もんじゅ事故が起こる前夜においてすでに、実証炉建設は電気事業改革等を背景とした電力業界の難色によりきわめて困難となっており、もんじゅ事故によって困難はさらに倍加していた。今回の政策転換は、実証炉建設計画を実質的に無期延期するという、関係者の間での暗黙の合意事項を、政策としてオーソライズするための基礎固めをしたものと解釈できる。
と、専門委員の一人の吉岡さんという方が解釈をなさっているわけなんです。本当に御苦労をいただきまして、総意をまとめていただいたこの報告書の解釈と意味ということで、今私が御紹介しました御意見についていかがお考えでしょうか。
消費税の増税は一生つきまどうものでございます

 第四に、課税最低限について一言申し上げます

 今回の改正で、基礎控除などの基本的諸控除は所得税で三万円、住民税で二万円ずつ引き上げられまして、夫婦子供二人の四人世帯で所得税で二百五万円、住民税で百七十三万円となります
税調答申では、日本の課税最低限は国際的にも最高の水準にある、このように申しておりまして、消費税の増税に見合う程度の調整でよいというふうに言っておりますけれども、今回の改正案はまさにそのとおりの内容となっております
しかし、この議論には大変なごまかしかあることを指摘しておきたいと思います

 大蔵省は、我が国の課税最低限を基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの基本的諸控除の合計額ではなく、給与所得控除や社会保険料控除をする前の給与の収入金額で比較しております
しかし、基本的諸控除だけで比較するのが本来の筋であります
また、国際比較をする場合は、異常円高のもとにおける為替レートによってではなく、購買力平価で比較すべきであります
そうすれば日本が二百五万円となるのに対して、フランス約四百四十万円、ドイツ約三百八十九万円、アメリカ約三百二十六万円などとなりまして、日本の課税最低限が国際的に見ましてもいかに低いかが明らかになるわけであります
したがって、基本的諸控除の引き上げによって課税最低限を大幅に引き上げることは依然として当面の最も重要な課題であると言わなければなりません

 五番目に指摘しておきたいのは、消費税の中小事業者に対する特例措置の圧縮の問題であります

 消費税は、たとえ中小事業者が消費税の転嫁ができない場合であっても売り値の中には消費税が含まれているという仕組みになっておりますので、簡易課税や限界控除の制度によって中小事業者の懐には益税が転がり込むという前提で宣伝がなされております

 しかし、この議論は消費税の転嫁が完全に行われるという前提があって初めて成り立つものでありますけれども、中小企業の実態はそれほど甘いものではございません
そのことは、その経理を預かっている私ども税理士が一番よく知っております
長引く不況や親企業の下請たたきなどによりまして、中小事業者は消費税の転嫁ができないだけではなく次々と廃業や倒産に追い込まれているのが実情であります
保護、育成されるべきであります中小事業者が、制度の公平性の名のもとに加速度的に切り捨てられていくことになるであろうということは確実であります
したがって、中小事業者の特例の圧縮には絶対に同意できません

 最後に、地方消費税の導入について一言述べさせていただきます

 地方消費税につきましては、政府税調におきましてもこれまでたびたび議論されてきましたが、ついに結論を得るに至らず今後の検討課題とされていたものであります
新税の創設については、政府税調はもとより、広く国民的な議論を尽くした上で決定されるべきものであるにもかかわらず、全くその手続が踏まれておりません

 内容的に見ましても、消費税を課税標準とするものでありますから、申告や徴税もすべて国が取り扱うこととなっております
その本質は地方譲与税以外の何物でもございません
本来の地方公共団体の自主財源とは到底言えないものであります
これは地方自治の本旨にも反するものでありますから、地方税法等の一部を改正する法律案についても強く反対するものであります

 以上で公述を終わります