ただいま申し上げました千三百二十九ヘクタールにかかります投資額が千三百九十六億ということになっております。五十五年度末でございます。その五十五年度末までにかかりました累積の金利が七百二億ということになっております。単年度に直しますと、約百億程度ではないかと考えております。
昭和五十五年にも家賃の値上げがありましたし、最近もそういう問題が起きているわけですね。臨調、行革などでもいろいろそうしたむだを省くということが言われているわけでありますが、五年間も保有をしていてまだ十分に活用がされていないということになると、その用地費あるいは支払いの金利だけでもかなりになろうかと思うのですが、単年度でどのくらいの金額になりましょうか。
現在、当公団が持っております土地の総面積は、住宅建設用地あるいは宅地開発用地含めまして一万六千百二十九ヘクタールということになっております。そのうち、昭和五十五年度の会計検査院の決算報告によりまして、五年以上たってまだ開発していないじゃないかというおしかりを受けましたものが千三百二十九ヘクタール、率にいたしますと八・二％ということになっております。
中川流域下水道につきましては、五十七年度末に草加市等四市を対象として一部供用開始する予定でございます。
 それから、荒川左岸の流域下水道につきましては、南部処理区は四十七年度に、北部処理区は五十五年度にそれぞれ供用開始しておりますが、五十八年度早々に、いまおっしゃいました南部処理区におきまして、新たに鳩ケ谷市が供用開始できると思っております。
 それから、荒川右岸の流域下水道につきましては、昭和五十五年度に一部供用開始をしているわけでございますが、五十七年度新河岸川中継ポンプ場の完成に伴いまして、川越市等五市においてすでに供用しまして、さらに五十七年度末に所沢市等一市一町で新たに供用開始をする予定でございます。
この間、私も下水道の幹線、準幹線に入りまして、シールド工法——現在、手掘り、機械掘りというかっこうじゃなくて、泥水方式で事業はかなり推進されているのですね。そうなりますと、五十八年の四月ぐらいの段階で、たとえば、いままで普及率ゼロであったと言われる草加、これは中川ですが、それに鳩ケ谷、これは荒川左岸の関係になりますが、これがほぼ供用が開始できるであろうというふうなお話を現場ではされているわけなんですが、その辺、実際上四月から、もうすぐ四月ですけれども、四月から一部供用開始になる。さらに工事のテンポを、せっかくそこまでいって、鳩ケ谷の場合などは市の内部ではほとんど整備が完成しているということなんですけれども、今後そういうものと整合性を持たせて工事が進行できるかどうか、その点いかがでしょうか。
全国的な話でございますか、埼玉県だけでございますか。（渡辺（貢）分科員「県内」と呼ぶ）
 県内では、中川、荒川左岸、荒川右岸の流域下水道、これを五十七年度に引き続きまして五十八年度も鋭意整備を進めていくという考えでございます。
ぜひそういう御努力を要請したいと思うのです。
 河川の改修、治水問題と並んで、都市部で大変重要なのが下水道の問題であります。西欧先進諸国に比べても、日本の下水道の普及率というのは低いわけであります。
 現在も、第五次五カ年計画、五十六年から六十年までということで、全国的な目標では四四％、埼玉では四三・六％という目標になっているわけなんですね。第四次のときには、全国目標で四〇％という普及率の目標を立てて、達成率が二九・八％でありました。埼玉の場合には、二八・七％の目標を立てて二四％、比較的努力をしたということでありますが、第五次の場合も、少なくとも全国水準ぐらいにということで県や市町村は相当努力をしているわけなんですが、市町村の公共下水道を完成させるということになると、前提として流域下水道を促進しなければならない。埼玉の場合、荒川左岸の南北、右岸から中川ですね。さっき中川、綾瀬のあれがありましたけれども、あるいは古利根というように、流域下水道と公共下水道は並行的に進めなければならないと思うのですが、この流域下水道の、特に五十八年度の重点的な計画はどういうふうにされていらっしゃるのか、都市局長。
公害保健福祉事業は健康被害者の健康の回復、保持、増進を図ることを目的とする事業でございまして、環境庁といたしましてもこれを重視して取り組んでいるところでございます。
 制度発足の当初におきましては、この事業の中身として、医療にわたる部分がございまして、医師、保健婦等に参加を願わなければならないわけでございますけれども、制度発足日も浅いというようなこともございまして、なかなか医師、保健婦等の専門家の確保が容易でなかったというような事情もございました。そこで、制度発足当時、事業実績が必ずしも十分と言えない状況がしばらく続いたわけでございます。その後、関係者、各自治体、大変努力をいただきまして、逐年その事業が伸びてきておる次第でございます。
 リハビリテーション事業を例にとって申し上げますと、最近この参加者が非常に伸びております。一つには、事業の中身として小児に対します水泳療法というようなものもこの事業の中身に取り入れたこともございます。五十三年度には参加者が一万一千人でございましたけれども、直近の五十七年度におきましては四万一千人と増加を見ているところでございます。
 それから、事業の実績としまして、実施額につきましても発足当初は一億円を下回るというような状況があったわけでございますけれども、五十七年度におきましては四億五千万というような状況で、相当それぞれの実施主体で努力をいただいているところでございます。
 今後とも、このような方向で内容的にも一層の充実を図り、さらに地域によってまだ若干足並みのそろってないような面も見受けられる、そんな点については一層の改善を地方自治体ともども図ってまいりたいと考えておるところでございます。