今委員御指摘がございました、その選手個人の観点からのとらえ方が一つあろうかと思いますが、選手強化体制ということで考えますと、競技団体の中長期的観点に立った計画的あるいは継続的な選手強化活動、あるいはジュニア期からの一貫的な指導、選手、指導者が安んじてスポーツ活動に打ち込めるようにするための支援、あるいはスポーツ科学研究の推進、こういう面が従来十分でなかった、こういう点を今後さらに積極的に推進していく必要がある、このように私どもは考えている次第でございます。
スポーツの振興が文教政策の一つの重要な柱として大事だということにつきましては、随分長く御議論をいただいておったものだと承知をいたしております。私のいわゆる就任当時の所見を申し上げた中にもそのことは入っておると思います。そしてスポーツ振興策をとれということにつきましては、長い間御議論がありました。そこへもってきまして、いわば引き金的にアジア大会におきます日本選手団の成績というものがあのような結果で出たわけでございまして、そこで緊急に処置をする必要がやはりあるんだということが問題提起をされまして、財政当局ともいろいろ協議をいたしました上でこうした提案をさせていただいたものでございます。
前回の討論というのを忘れたのですか。覚えていますか。しかも、少なくともこれは国の金でしょう。個人の金じゃないのですよ。財政が厳しい厳しいと言ってシーリング枠をかけ、四十人学級が果たしてできるだろうかとか、あるいは定数改善ができるだろうかといういろいろな問題等を含めて教育全般について問題があるときに、これだけの金を使うわけですから。だから私はこれが安易にされておるという認識しか出てこないのですよ、こういうやり方は。だから何としてもこのようなやり方というのでなしに、政策的に、わかっているわけですから、これは事前にちゃんとそういう措置をしていきながら、どのように国民の皆さんのコンセンサスを得るかということを少なくとも一定の期間をとって論議をするというのが常識だろうと私は思うのですね。これを否定するというなら別ですよ。その点はどうなんですか。
先ほど長々と御答弁申し上げましたとおり、今回補正予算に組む理由があるのかどうかということについて十分協議をいたしました結果、こうしたいわば競技水準低下の危機的状況というのを判断をいたしまして、そして、これはこれで独自に二十九条に相当するものと判断をいたしましたがゆえに、これはこれとしてお出しをさせていただいたものだと御理解をいただきたいと思います。
だから、それをしも分析したら、今あなた自体も、独自の宗教、言語、文化を持つアイヌ民族が存在することは二回目の報告で認めておるから、それはここでも認められるわけですが、そのアイヌ民族が独自の宗教と言語、文化を持っているにもかかわらず、明治以後、民族の言葉は次第に消えかけておる。もうほとんど消えかけておる。そして高等学校進学率なども日本の一般的な平均に比べたら何十％も低い。それが差別の現実じゃないですか。だから、そういうふうな独自の宗教、言語、文化を持つと認めたが、権利は否定されていないという報告について、わかったら、国内でももちろん、それこそ言論の自由じゃないですか、国内でも言うが国際的な機関にも訴えておく、それが解決を早くする道じゃないですか。
 私が言いたいのは、結局、人種差別撤廃条約の問題にしても、既に世界百数十カ国が批准をしておる、そして今お話によりますと四十九カ国が選択議定書の問題についても批准をしておる、なぜ日本が、これほどの経済的な体制を持って国家の骨組みもきちっとしている国が、なぜ人権の問題だけ世界におくれなければならぬのか、そこを聞きたいのですね。それはいかがですか。
ただいま先生のお尋ねのお話は、我が国が五年ごとにやっております第二十七条に基づく報告であると思います。
 報告の第一回目と第二回目の表現が違うのではないかという御質問だと思いますが、これは、我が国が国連に対して報告いたしまして、そしてそれが公表されますとこれは公知の事実になるわけでございまして、国連に対する直接請求があるかどうかということと関係なく我が国の国内においても広く知られることになるわけでございます。その中の少数民族についての記述が違うのではないか、一回目と二回目で違ったのではないかというお尋ねであれば、これは実体的に中身はそう違わないわけでございますが、より誤解の少ない表現をしたわけでございまして、すなわち、差別されるという意味での少数民族という問題は日本にはない、ただ、もちろんウタリの人たちが独自の言語とか文化体系とかそういうことを持っているという意味においての少数民族ではないかという
お尋ねであれば、それはそのとおりであるということでございます。
次に、消費税をめぐる問題について伺います。
 昨年の三月末の当委員会でも、ＮＨＫの予算審議に当たって消費税問題は大変大きな議論になりました。それで、その後参議院選挙において一定の国民の審判がおりた、それからまた、見直しあるいは再見直しなどという政府・自民党のかけ声のもとに総選挙も行われたという状態がありますけれども、いわば政治的決着はついていない、つまり再見直しなるものの中身も明らかにされていないという状況です。
 私が今なぜこの問題について触れるかと申しますと、ＮＨＫの昨年の受信料の問題に関して、受信料は言うところのサービスの対価ではないとする郵政省あるいはＮＨＫの立場がありました。私どももそういう点で消費税の対象になるということは不当であるという考え方で議論をいたしました。今度また再見直しなどという問題が今不透明のまま事態が推移しているわけですから、そういうこととの関連でサービスの対価でないとする郵政省ないしはＮＨＫのお考え方は変わりがないのか、あるいはそういうことが変わりがないとすれば今何らかのお考えをこの消費税の問題に関してお示しになるお気持ちがあるのかどうかお伺いいたします。これは会長並びに郵政大臣からもお答えをいただきたい。