大学入試の、現在例えば入試地獄と言われておりますような事態というのは、内容を分けてみますと二つあると思っております。
 一つは、いわゆる有名校等に学生の志望が集中をする、それによって非常に過酷な競争が行われるということでございまして、これは入試の仕組みをどう変えてもそう簡単に解決するような問題ではなくて、もっと基本的に、社会的な風潮の是正でございますとか、あるいは各大学がそれぞれ肩を並べるような充実した大学になっていくことであるとか、いろいろなことがあわせて行われませんと、入試方法だけではどうにもならないであろうと思うわけでございます。
 ただ、もう一つは、今の入試地獄云々と言われることにつきまして我々考えておりますのは、入試の中身が学力検査一辺倒であって、しかも難問奇問が出てくるというようなことを、何かもっと受験生の能力、適性等を多角的に判定をして合否を決めるというような方式に変えていくことによって、むだなと申しますか受験のためだけの勉強をするというようなことでない、もっと全人格的な伸びを高校時代に期待することができるようにしたい、そういう意味での入試改革という意味では、私ども現在検討を進めております新テストを含めました入試改革というのは役立つ部分がかなりあるだろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 最初の繰り返しになりますけれども、受験生が集中して激烈な競争があるということが、この入試方法をとることによってすぐ解決するというふうなことは毛頭考えていない次第でございます。
入試センターの問題、「大学入試改革について」の報告というのを拝見いたしますと、これは先ほども問題がございましたけれども、大変立派なことを書いてあるわけなんですけれども、学歴偏重、それから受験戦争の過熱、こういったものの悪影響を是正したいというわけですね。だから、今度の大学入試の改革で、学歴偏重や受験戦争の過熱というのをこれは何か緩和できるのでしょうかね。できると思ってやっていらっしゃるのか。そんなことを言って申しわけない、失礼かもしれぬけれども、それはちょっと余りかみ合っていないんじゃないかなと思うのですけれども、いかがですか。
国立大学の改組の問題でございますけれども、御指摘のように、最近いろいろな社会的な情勢の変化あるいは教育研究上の変化というようなものを踏まえまして、新しい学部・学科というものが必要だというようなケースがしばしばあるわけでございますが、こういったものについて、最近の行財政の事情等もございますし、また、本来的に新しいものだけつけ加えていけばいいというものではないだろうというふうに考えている次第でございまして、既設の学部・学科等を再検討して、可能なものについては現代的なものに切りかえていくというようなことも改革として必要だろうと思っております。
 こういった関係で、私どももかなりのものについて各大学の要望を受けながら改革を行っておるわけでございまして、先般成立を見ました六十三年度の予算におきましても、国立大学工学部と農学部の分野を中心に、十三大学で八十の学科の内容の改組・転換をやっておるというようなことでございまして、今後ともこういうことについてはできるだけやってまいりたいと思っております。
 なお、先生が御指摘の中に出てまいりました滋賀大学の問題につきましても、改組をして情報科学部をつくりたいというようなことがあるわけでございますが、このケースの場合には学部を新しく一つつくり出すような格好になるというようなこともございまして、現状で非常に難しい問題であると言わざるを得ない面があるわけでございますけれども、せっかく滋賀大学での御検討が行われておりますので、私どもも、さらに、詰めた議論としてどんなものになってくるか、これを見守っていきたいと思っておる次第でございます。
総合研究大学院大学の管理運営につきましては、先生御質問の中で既に仰せになっておられましたけれども、仕組みとしてはまさに学校教育法上の大学でございます。したがって、学校教育法の教授会等の規定あるいは教育公務員特例法の各種の規定が適用になるという性格のものでございますので、一般の大学と基本的に運営の仕組みは同じだということでございます。ただ、幾つかの地区に教官たちが分かれているということはございますから、そういう意味では確かに、全員集まった教授会等をしばしば開くというようなことについてはある程度の工夫が必要だろうというケースは出てくるだろうと思います。
 例えば、現在ございますもので言えば、北海道教育大学というのは、北海道の各地に何百キロと離れたところに分校があって、その全体の教授会というのはなかなか難しいから代表者の会議で比較的細かいことは決めていくことにしようとか、いろいろな仕組みのやり方はあるわけでございます。教授会の議題につきましても、非常に細かい細目にわたるようなことはむしろ代表者にお任せをして、基本的なことだけ教授会で集まって決めようという仕組みもあり得ることだと思いますので、それは、この大学が新しくスタートをして、中の教官の方々が相談をして、どういう運営にしようかという運営上のいろいろな工夫をしていただければ実施可能なことであろう、こう思っておる次第でございます。基本的なルールとしては、もちろん大学の自治にのっとった基本的なルールで行われる。その範囲内で運営上の工夫はそれぞれその大学で考えてほしい、こういうふうに思っておる次第でございます。
各党の先生方も熱心に誘致を進めていらっしゃるわけであります。私からも重ねてお願いをしてまいりますので、厚生大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
 そこで、これは自治大臣あるいは厚生大臣にお聞きしてまいる問題でありますが、地方自治体の補助金のカット問題についてお聞きをしたいと思います。
 まず、自治大臣からお聞きをしていきます。
 この補助率のカット、これによりまして、カット以前の五十九年度に比べ一兆六千六百億円ほど国の負担が軽くなっておりますね。それだけ自治体に転嫁をされているわけであります。この六十一年度から三年間でその転嫁額の合計は四兆三千億になっているということであります。自治大臣は二月十八日の予算委員会で、六十一年度から実施しているこの措置は、あくまで三年間の暫定措置で実施をしている、国庫補助率の特例措置は廃止されるべきである、六十四年度予算編成までに廃止の方向で結論を出すと明言をされました。一方、宮澤大蔵大臣は、自治体にとっても好ましいことではないので認めざるを得ないと述べられている。ところが三月二十三日の参議院本会議で竹下総理も宮澤大蔵大臣も、諸情勢の推移を見て総合的に対処すると、いわゆる延長に対する含みを残す発言をされているわけであります。
 そこで、自治大臣は、もし六十四年度以降もこのような特例措置が続くことになれば、代替措置として地方交付税の引き上げか、あるいはまた制度改正か、何らかの措置が必要である、こういうふうにおっしゃいましたね。私がここでお聞きしたいのは、そうすれば、地方交付税の引き上げというのは、今国税三税の三二％でありますが、一体どういうお考えであるのか、あるいはまた制度改正というのは一体どういうことを考えていらっしゃるのか。悪く考えるわけではありませんが、自治大臣としては、カットがもし恒久化された場合には、新型間接税の財源というものを自治体に配分することを求める考えで制度改正という言葉をおっしゃったのか。この制度改正の中身をひとつ教えていただきたい、このように思います。いかがですか。