今度の全国総合開発計画は第四次目でございますけれども、過去、終戦後三回ございましたそのときどきに、財政との対応がかなりいろいろございまして、例えば経済の方で長期計画を持っておりまして、その長期計画の中である期間内の公共投資はどのぐらいということが出ておりまして、それと全総の方の長期投資の計画とがやや整合していたような時代もございます。
 いろいろそのときどきで三回のことを振り返りますと違っておりますが、今回は二〇〇〇年までということになりますと、そのような国の長期計画は、今御承知のように経済計画としてはございません。したがいまして、全体、そういう二〇〇〇年までの国民総資源あるいは総資金をどういうふうに配分するかというもとの数字はないわけでございますが、むしろしかし、今度四全総ができますと、その四全総で示されておりますような計画の達成のために国がどういう長期経済計画を考えるかという両方の間の相関関係がございますから、あるいはそういうふうに発展していくのであろうか。その上で、道路でありますとか治山治水でありますとか、御承知のように下水でありますとか、いろんなものの五カ年計画にそれが割り振られていく、そういうことになるのであろうか。いずれにしても、今の段階では、配分すべき資源についての計画が国の長期経済計画としては二〇〇〇年までのものはないというのが実情と思います。
 しかし、いずれにしても、せっかくこれだけの二〇〇〇年に向かっての計画を樹立するわけでございますから、これは絵にかいたもちに終わってはならないのでありまして、その実現のために財政としても最大限の努力をいたさなければならない、私はそういうふうに考えております。具体的には一つ一つの五カ年計画等の形でいく場合が多いのではないかと思っております。
このためには強力な指導力と具体的な政策、それを裏づける財源が必要だと思うのでありますが、大蔵大臣、この方面の財源は莫大にかかると思うのでありますが、いかがですか。
おっしゃるとおりでございまして、特に私も先般来地方振興懇談会ということで日本の各ブロックを回らせていただきました。今までは定住というようなこと、あるいは交流ということを言葉では言っておりますが、現地へ行ってみますと、東京へ来るのは一時間か一時間半、隣の県へ行くのには二時間から三時間あるいはもっとひどいところ、こういうような状況でございまして、やはり交流のネットワークというものをもっと密にしなければならないということを痛切に感じたわけでございます。これらのブロック間の交流を盛んにすることによって、定住もさらに比重を増してくるものだというふうに考えております。
これは訴訟が終結したときから始まるのでございまして、その起算点は民法百四十条によりまして訴訟が終結した日の翌日でございます。本法案では特に始期については規定を設けなかったわけでございますが、一般的にこの民法の規定が適用されることになりますので、それに従うという趣旨でございます。
それに関連して、第二条第二項、別表の「保管期間」の始期についてお伺いします。
 この「保管期間」の始期は、この「訴訟終結後」とどのような関係にありましょうか。
訴訟終結後という意味でございますが、これは実質的に見ますと裁判確定という趣旨になるわけでございますが、裁判確定後としなかった理由について申し上げます。
 といいますのは、第一審の判決が控訴審で破棄差し戻しとなりました場合、控訴審の破棄差し戻しの裁判が確定いたしましても被告事件自体が確定すると申しますか、終結はいたさないわけでございまして、破棄差し戻しの裁判が確定してから第一審で審理のやり直しが行われるというような経過にあるわけでございます。そういう点を考えまして、ここには裁判確定という言葉を使わないで訴訟の終結という言葉を使ったわけでございまして、要するに被告事件が終結した後、こういう趣旨でございます。
先生御指摘の現行特安法によります設備処理は、国際競争力の強化を直接の目的とするものではないわけでございまして、経済合理性を喪失をいたしまして将来ともその回復が見込めない非経済的な部分についてこれを縮小するということを目的として行われたものであるわけでございますけれども、結果といたしまして高効率設備への生産集中とか、あるいは稼働率の向上であるとか、あるいは固定費の軽減というようなものが図られることによりまして国際競争力の強化につながったものもあるわけでございます。特安法の指定業種におきましては、各業種とも計画的な設備処理が実施をされたわけでございまして、需給ギャップの解消による稼働率の向上とか経営状況の改善が図られまして、目標年度に向けまして順調に基本計画の目標を達成する路線に乗っておったのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。しかしながら、五十四年末から五十五年の初めにかけまして、第二次石油危機が勃発をいたしまして、それを契機といたしまして原油価格が三倍に上昇するというような異常事態があったわけでございまして、その結果といたしまして原材料、エネルギーコストの大幅な急騰がございまして、基礎素材産業は再び深刻な構造問題に直面するに至ったということは先生先ほど御指摘のとおりでございます。したがいまして、この第二次オイルショックによりまして基礎素材産業が再び困難に逢着をしたわけでございますが、第二次石油危機がなかりせば順調な回復路線に乗って競争力の強化にも役立っておったのではないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、新しい法律におきましては、その第二次石油危機によりまして構造的困難に陥っております業種につきまして、これをいかにして構造改善していくかということで取り組んでおるわけでございますけれども、私どもがその現行法の経験から見まして新しい法律において考えておりますことは、設備処理という縮小部分だけではなくて、むしろ、活性化設備投資であるとか、技術開発であるとか、あるいは事業集約化等を通じます活性化といいますか、いわゆる前進部分をあわせ行うことによりまして縮小と活性化を車の両輪として進めていくという積極的な考え方を新しい法律においては取り入れておるわけでございます。