乳製品の中でも脱脂粉乳これにつきましては、今御説明があったように、過剰在庫であったものがいわゆる需給状況によって放出された、それによって昨年から不足になってきた、逼迫してきたということで、ことし輸入されておりますね。これは、五十一年から五十三年までの過剰生産から、五十四、五年を境にして計画生産になってきた、その影響でこういう形になってきたのではないかという声もあるわけでありまして、この計画生産のいわゆる見直しといいますか、一部手直しといいますか、それも必要ではなかろうかと言われているわけでありますが、どうお考えになっておりますか。
最近の牛乳・乳製品の需給あるいは価格の動向でございますが、五十年代の初め、五十一年から五十三年ごろでございますが、大変生産が急速に伸びまして、いわば需要も伸びておるわけでございますが、それを上回る伸びがございまして、過剰に直面したわけでございます。その後、五十四年から生産者団体による生乳の計画的生産が始められまして、そういった効果もございまして、五十七年度以降その需給なり価格なりは漸次改善してまいりまして、乳製品の過剰な民間在庫も解消しておるわけでございます。五十九年度に入りまして、それまで例えば飲用乳なんかは十カ月くらい続いて前年対比マイナスという状態が続いたわけでありますが、夏の猛暑によりまして、生産は減る、消費はふえるというふうなことで、脱脂粉乳の需給なり価格というものが堅調に推移いたしたわけでございます。ただ、一方、バターは価格も軟化ぎみでございまして、需給は緩和しておるというふうな状態でございます。
 そういう中で、生乳の生産でございますが、昨年の夏六月から八月にかけては前年に比べてマイナスという状態になったわけでございますが、秋以降回復してまいりまして、昨年の四月からことしの一月までの状況では、前年に比べまして一・三％程度伸びるということで、ほぼ前年並みまで回復してまいっておるわけでございます。
 そういう中で、飲用牛乳の価格でございますが、五十七年ごろ大変乱れたわけでございます。当時百八十円以下といったような非常に安い値段の牛乳が五割近くを占めておったわけでございますが、昨年の十月の時点で比べてみますと、一五％ぐらいに減りまして、極端な安売りは減ってまいっておるというふうな状況でございます。
私は、牛乳問題につきましてお伺いしたいと思います。
 まず初めに、生乳の生産動向並びに乳製品の需給状況、価格の動向について簡単に御説明いただきたいと思います。
放送大学の設置形態についての議論がずいぶんこの委員会でも御議論をいただいたわけでございますし、特に対案と申しますか、議員立法で対案を御提案をいただいたわけでございます。私は国立大学としての放送大学について学問の自由がないというようなことは決して申し上げたつもりはございません。問題は、やはり国立大学であれば、その大学がみずから放送局を持って放送を行うという方式であれば、私はそれは一つの方式ではないか、これは放送教育に関する小委員会でもそういう点が指摘をされております。ただ残念ながら、それはただいまの放送法制からすると国営放送ということになって、それが放送法制上難点があってとりがたいということが言われているわけでございます。そこで相違点は、国立大学として放送大学をつくり、放送をＮＨＫでという形になった場合と、これは政府提案で申し上げておりますのは、特殊法人が大学と放送局とを一体のものとして設置をするという形で申し上げておるわけでございまして、その点が異なる点でございます。
 そこで、私どもの御説明を申し上げている点は、やはり設置主体が異なりますと、番組編集の自由と学問の自由とが対立をいたしました際に、御提案の点では準則に従って協議をするということが言われておるわけでございますけれども、私どもその点はなお法律的な議論があるかと思いますけれども、法律で規定をして準則というものがどこまで書けるのか。やはり本来番組編集の自由というものが放送法上与えられている、それは法律で制限はできるんだという立論で準則を法律で書けばできるんだというたてまえになるかと思いますけれども、そこはやはり非常に基本的な法制的な問題点になるんではないかと、かように考えているわけでございます。
 そこで、この特殊法人の放送大学学園が大学と放送局を設置するということになりますと設置主体が一つのものであるわけでございます。問題は、設置主体が一つでそこの協議というものがむしろ内部協議のままに過ごされるということに問題点があるんではないかという御指摘をいただいておるわけでございます。具体的な実際の仕組みといたしましては、従来から説明をしている点でございますけれども、具体的な放送教材の製作ということになれば、大学関係者によります重要科目編成のためのコースチームがつくられることになり、その中に放送の関係者も参加をして、そこでその両者が一つのコースチームをつくって、そこで議論をしてまとめられたものについて、実際に放送教材として適切なものをそこでつくり上げていくという仕組みになるという点を申し上げたわけでございます。
 御提案の案につきましても、恐らくは実際には大学のスタッフとＮＨＫ側のスタッフとが一つのチームをつくってやっていくということになれば、実態的には、実際の運用の面からいえば比較的近いものになろうかと思いますけれども、ただ法制的に、それでは番組編集の自由というものを法律で、準則というような形で本当に制限がどこまで書けるのかという点に私は疑問があるのではないかと思っております。
 そういうことで、この一つの組織体で実施をすれば、その点は協議というものはもちろん特殊法人自体の協議でございまして、私はその協議が内部であるからかえって国民の目にあらわれないところで行われるからおかしいというような点は、大学関係者と放送関係者の間においてそういう点で疑問を投げかけられるような解決ということにはならないのではないかとかように考えております。