クリントン大統領との会談におきましては、政治改革、経済改革あるいは行政改革、そうした三つの構造的な改革を推し進めていかなければならないということで、我が国としては最大限努力をしていきたいということでやっておりますということを申し上げましたが、そのこととの関連でウルグアイ・ラウンドなりあるいは農業問題について言及はいたしておりません。
 そのときに申しましたことは、農業問題に関して、特に米の問題に関して、正確に申し上げますと、米問題につきましては私の方から、各国とも農業などの分野で難しい問題を抱えていて、我が国は特に米問題という難しい問題を抱えておりますが、ウルグアイ・ラウンドを年内に成功させていくために努力をしていきたい、こういう旨を発言をいたしました。それに対してクリントン大統領の方からは、ウルグアイ・ラウンドの年内成功は重要であり、この目的のために日本と協力していきたいということを述べられたということでございます。クリントン大統領の方から米についての言及は全くございませんでした。
そこで、本論のこのウルグアイ・ラウンドの問題に入るわけですが、先ほど来からの共通の認識としましては、日本の農業が、自由な競争にはかなり時間がかかるということは総理もよく認識をされたと思うのです。
 そこで、お尋ねいたしますが、総理はアメリカのクリントン大統領と先月の二十七日、首脳会談を行いましたね。その際に、共同声明、その他新聞の報道等を見ますと、まず総理は、首脳会談で、所得税減税などの税制改革、規制緩和、米市場の開放を含めたウルグアイ・ラウンドに言及し、思い切った日本の構造改革は、日米の不均衡是正のみならず世界経済の発展に貢献すると明言した、こう言っております。また、総理及びクリントン大統領の共同記者会見におきましても、クリントン大統領は、我々はウルグアイ・ラウンドを十二月十五日までに成功裏に終結させることにつき共通の認識を得た、こう言っているわけです。つまり十二月十五日に向けまして何らかの行動をしなければならない、そういう点におきまして、経済の構造を改善する、農業の構造改善をしながらウルグアイ・ラウンドを成功させなければいかぬ、こういう場合におきまして、当然自由化の問題等につきましても言及されたものと思われますが、こういう点につきましてはアメリカ側に何らかの約束がなかったかどうか、これについてはいかがですか。
今農業、農村の置かれた環境というものが厳しいことはもうここで改めてるる申し上げるまでもないことでございますが、ど
こまでやれるかはともかくといたしまして、第四次の長期計画におきましても、平成五年度以降十年間で四十兆円でございましたか、それぐらいの計画のもとに今基盤整備を進めていこうということになっているわけでございますし、こういう厳しい農業の状況の中で、できる限り効率的な、効果のある基盤整備というものを進めていかなければならないであろう。私は個人的には、できる限りそれを前倒ししてやったらどうかということを従来言ってきたところでございますが、現下の厳しい財政状況の中で、それが今後どういう状況で進めていけるか。今はとりあえず、十年間で四十一兆円というこの計画に沿って着実に進めていくということが肝要ではないかというふうに思っております。
我々も、新政策の方向についてはこれはちゃんと認めますよ、進めてきたわけですから。ただ、それを進めるに当たりましては、時間と労力がたくさんかかる。我々も、ウルグアイ・ラウンドの成功に対しては何にも反対するものではありません。
 ただ、ウルグアイ・ラウンドは公平な競争と自由な貿易を進めていく。公平な競争ということになった場合におきまして、例えばアメリカとかオーストラリアとかカナダとか、今からたかだか二百年ぐらい前に、見渡す限りの平地に開拓に入った。そして、大規模な農家となった。我々みたいに三百年間鎖国しておりまして、耕地を血のにじむような努力でもって開拓してきた、そして人口の増大に備えてきた、限られた狭いところでやっている農業は、二月当たり一・三町歩なんです。ですから、それを十五町歩にしましても、たとえやったとしましても、二戸の農家が十五町歩やれば、あとの十四戸の農家が犠牲になるということもあるのですよ。ですから、そう簡単に集積ができない。集積ができなければ、自由化ということになった場合にはとても外国と公正な競争ができないから、これは時間を十分とって、慎重に対処すべきだ、こう言っているわけです。ですから、基盤整備をやって生産性を向上せしめる、技術革新を行うという新農政の方向については何ら異議はありません。
 そこで、当然これは、総理はこの本の中でも申し述べておりますが、五年間で十兆円の基盤整備の緊急投資を行ってやる、こう言っておりますね。こういうことにつきましては、どんどんおやりになるわけですね。いかがですか。
次に移りますが、今回の不況の原因は、まさに消費不況と言われているように、消費、またそれに伴います設備投資の冷え込み、落ち込み、そういうものが大きな原因になっておるわけですが、この前の緊急対策では、その点でやはり不十分だと私は思います。そこで、やはり五兆円ぐらいの減税はすべきだ、こういう議論もよく理解をいたすわけでございます。
 ただ、この税の問題について、私は、どうも政府税調にお任せという姿勢がやや強過ぎるのではないかな、こう思います。本来、政府税調というのは、いわゆる中期的な方向をまとめるための審議だったのですね、今行われているのは。それがいつの間にか、細川さんが、ともかく早急な実施を前提とした、そうした案をお願いしたい、自分の判断を示さずに、税調の審議結果を待つ、まあ政府全体がそう言い続けておるわけでありまして、しかも税調総会に慣例を破る形でお出になられました。そして、所得減税を含めて税制の抜本改革を審議してほしい、こういうごあいさつもなさったわけでございます。
 しかし、いよいよ十六日に、総理訪米前に答申をなさるということですが、もう素案が出ていますね、新聞で全部。恐らくこの方向は間違いありませんね。簡単に言えば、五兆円の所得税減税、そして税率等の刻みの変更、課税最低限の引き上げも多少やる、それから、時期を多少おくらせて、ここはややぽやかしておりますけれども、いわゆる消費税の税率を引き上げる、また、益税等の見直しもする、そういう方向ですね、素案は。この素案
について、新聞でお読みになっていると思いますが、両大臣の見解はどうですか。