この機会でございます。私は、証取法改正の中でも規制もしっかり強化せにゃいかぬということもわかるのですね。それから同時にルールづくり、その場合には、証券市場、市場の成立前提条件といいますか、そういうものもやはりきちんと整備しませんと、グラウンドに例えますと、石ころが転がっている、でこぼこがある、草が生えている、そこで競争しろといったって公正な競争なんかできっこないですよ。率直に言いまして、私は、日本の証券市場というのはそういう前提条件、市場の成立条件が備わっていないんじゃないのかな、こういう気が率直にいたします。例えば、インサイダー取引の場合、株価操縦の問題あるいはディスクロージャー等々、そんなものをやはりしっかりしなきゃいかぬ。その上に立って、損失補てん、損失保証、これをどうするか。ただ規制だ規制だということになりますと、これは統制ですわ。統制だということになりますと、どうしても公的権力がここに介入しますね。これは余り好ましくないと思います。市場の活力をそぎますよ。やはり自由な競争の中にこそ、オープンな、生々発展するんだろう、基本的に私はそういう考えを持つわけでありまして、したがって、そういう点についてもひとつ十分御配慮、御検討をいただきたいと思います。
 ちょっと横道にそれてしまいました。さっきの問題なんです。つまり大蔵、厚生両省が、まあ総理にお答えを求めても、なかなかここのところは。さて、それならば一体、ある機関、何かの国の関係する機関においてここのところをしっかり見届けるところはないのかな、こう思いまして、それは会計検査院だろう、検査院にお越しいただきました。ぜひお聞かせをいただきたいと思いますが、会計検査院は年金福祉事業団に対し検査を行われておりますか。それから、その場合、この事業団に対する損失補てんについて、検査院はこの事態をしっかり把握されておられますか、おられませんか。お答えいただきたい。
欧米諸国が既に株式委託手数料を自由化している、その結果どういう問題が生じておるかということは委員は十分御承知の上でのお尋ねであると思います。証券市場というものがゆがんできているという批判がこれにも出ております。しかし、そうした点を当然のことながら御理解の上のお尋ねでありますので、率直にお答えを申し上げますと、ここ数年の間に何回かの手数料の引き下げをしてきた結果として、水準としては私は遜色のない水準にあると思います。
 しかし、確かに今委員がお述べになりましたように、株式というものが投資というより投機という感じで運用されているケースがふえてきた中で、確かに取扱手数料の収入というものがふえておるということもこれは否定できません。ですから、この水準について引き続き機動的な弾力的な見直しというものが必要であるということが第一。同時に、手数料制度そのもののあり方についても検討を進めていく必要がある、そのように認識をいたしております。
わかりました。
 ただ、証取法改正作業の中で、私はやはりもう一つこの機会に申し上げておきたいのは、何といったって固定手数料制ですね。あれはどうも、売買を激しく回転させればさせるほど手数料収入というのはがっぽり入るわけです。大変なものですな、これは。根はちょっとあそこにあると思います。まあ私は、これはカルテル的超過利潤だ、もうけ過ぎている。カルテル的ですよ、固定手数料。それでカルテル的な超過利潤を得た。そうしたら、今度は顧客の方はそれを返せと言う。これは反対給付、ある意味では。それで返した。そうしたら、補てんはよくない。よくないですよ。よくないんだけれども、よくないと。よくないから補てんを受けた側も罰則をつけましょう。これは考えてみたら妙な話だな、もうけ過ぎを返させたことに対して罰金だ、どう考えたらいいんだろうかなとかねがね私も素朴なそういう疑問を持ちました。
 やはり根っこは固定手数料制にある。したがって、これはやはり原則的には自由化の方向に行く。その場合には、小口投資家に対しては、これは守らなきゃいけないですね。したがって、頭、限度を設けるとかいろいろな方法はあります、あると思います、半自由化といいましょうか。基本的な考え方だけひとつ大蔵大臣、ぜひお聞かせいただきたい。今私が申しましたような固定手数料制から自由手数料というか自由化、こういう方向に御検討されますか。
しかし事実は消えないですね。今私が説明したようなことがあった後に、おまえちょっとあっちへ行っておけ、事実は消えないですね。憲法が決めておるように、すべて国民は個人として尊重される、そして思想、信条の自由ということが明記されておる。しかし、あなたの答弁からその事実に対しては何の納得のいく言葉も出ていませんよ。これはきょうもう一つ二つ私は予定しておる質問があるから先に行きますけれども、別の機会にこの問題はさらに続いてお聞かせいただきたいと思っております。
 さて、時間が大分迫ってまいりましたので、もう一点だけ総務庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 総務庁の肝いりで、これにもいろいろ歴史的経過がありまして、言えば山ほど言いたいことはありますけれども、いわゆる啓発センターなるものが存在をしています。これは、部落問題を中心に人権の啓発をやるということのために、大蔵省に予算を認めさせて啓発センターというものができたのであります。
 しかし、それは現実には機能を余り発揮していない。だからこれのあり方についても民間ではいろいろ問題になっておるし、また地対協でも問題になったのではないかと思いますが、地対協ももうやがて結論が出るから、今地対協でどういう議論が行われておるというようなことは答えていただく必要はございませんが、要するにこの啓発センターというものは私からいったら打ち切るべきだと思いますね、国費を使うのだから。そしてこの前の「翔べ 熱気球」、直接見ておられぬ方には今すぐここで通じない私の質問がもわかりませんけれども、「翔べ 熱気球」などという、小学校、中学校の生徒に大変融和的な思想を振りまくような書物を漫画形式で啓発センターが出しておるというようなこともありまして、これはもうやめるべきだと思うのです。しかし、いや、これはもうやりかけたのだからこの啓発センターを続けるんだというならば、もっと効果の上がる方法を現在考える必要があるのではないか。もしもっと効果を上げるようなことで今考えつつあるとか、こういう考えに到達しておるとかということがあったら、お知らせをいただきたいと思います。