実験線の場所の問題でございますけれども、今年度予算から始まりまして、二年間で調査をするということで考えておりますが、現在、私どもの運輸省の中に学識経験者を中心といたします懇談会を設置いたしまして、その委員の方々にその問題につきましてのいろいろな御議論をいただいて、これから内容を絞ってまいるという段階でございます。
 なお、六十四年度の技術開発費の関係のリニアの予算要求につきましては、要求額でございますが、七億八千万円を要求してございます。
まだ構想の域も出ませんし、多分に私個人の意見も加わった形になると思いますが、いずれにしろ、現実にリニアは宮崎の実験線での実験を来年度いっぱい待たずに終えると思います。それで、あと残された実験は、急勾配あるいはトンネル、それから切りかえでありますけれども、これはそういう実験に見合った地形の実験線を設けての話でありますが、今年度に組みました調査費でどこが妥当かということを調査して、そこに数十キロの実験線を構えて実験をするつもりでございます。
 ただ、お聞き及びと思いますけれども、ＪＲ各社の姿勢も違いまして、東海などは非常に熱心に、資金も一部調達して、やがて実用線に組み込む形の実験線をしたいと言っておりますし、これも非常に大事な調査の要件になると思いますが、いずれにしろ、二十一世紀を待たずにこういったものが完成されれば、またしたいと思いますし、仮に東京—大阪というメガロポリスを飛行機に近いスピードで結べば、その間の飛行機の需要はほかの地方に振り向けられることになりますし、日本に新しい社会変動が起こってくると思います。
 いずれにしろ、先ほど申しました要件を踏まえての調査をこれから行い、さらに、数十キロの実験線を設けて残された実験をし、それを組み込んだ形の長距離間の運行を何とか完成したいと思っております。
この指摘事項については十分反省をしていただいて、二度とこういうことの起きないようにお願いします。
 次に大臣にお伺いいたしますが、今や世界は高速交通時代と言われておるわけでございます。こういう中で一番問題のポイントと申しますか、それはやはり運搬速度の問題が一番重要ではないか。そうして考えてまいりますと、これからリニアモーターカーが実用化段階に入ると言われておりますが、このリニアモーターカーについて今後どういう開発順序で計画を進めていくのか。いわゆる飛行機、新幹線、高速道路、これとリニアモーターカーとをどういう合理的配置、組み合わせによって全国にネットワークをつくっていくのか、その辺について構想をお聞かせ願いたいと思います。
本件は、海上保安庁の神戸にございます第五管区海上保安本部で設計をいたした工事でございまして、当方の設計に問題があったということでございます。私どもといたしましては、この御指摘を受けまして、五管本部の担当者に対しまして厳重なる注意処分を行いますとともに、この件を契機といたしまして、会計事務担当者の研修を六十三年の十月に実施いたしますとともに、注意喚起の通達を六十三年二月に関係部署に対して行ったところでございます。
こういうことは非常によくあることで、形ばかり整えて実態は全く設計と違ったり、あるいはそこに使う素材の内容が違ったり、こういうことでしっかりした工事をしない、そういう企業に対してはこれは警告を発し、あるいは二度と落札させないとか、そういう配慮が必要じゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
これは大臣もお聞き取りいただいたように、困ったなと思って行こうとするのですけれども、通産省は全国で本省を入れて九カ所、こういうことですね。これは余り嫌らしいから言いたくはないのですけれども、実際はそういうことで、例えば通産省の消費者相談報告書というのが出ているわけでございますけれども、通産省がいつもおっしゃる私書箱一号、ここへ何かあったら入れてくださいよ、これは処理件数だけで出ていますから決してどうのこうのと申しませんけれども、数だけちょっと大臣に御認識いただきたいと思います。当然御承知でしょうけれども、五十五年が九十八、五十六年が七十九、五十七年が六十七、五十八年が九十二、五十九年が六十、六十年が五十五、六十一年が三十六なんですね。
 ということは、私、先ほど来消費者の教育とか大事ですよと言うのは、今の通産行政の中でこういうものをやるのですけれども、受け入れ側の消費者に対応する部分について、これからの消費行政の中で十分御検討いただけないか。私も自分の県を振り返りまして、八カ所なんですね。静岡、清水、浜松とか大都市にあるのです。全部の市町村合わせますと静岡は七十五市町村あるわけです。三重県は、もう大臣御承知のように六十九の市町村があるわけです。そこに二カ所ですから、これですべてをカバーできるかできないかということは、いろいろ問題もあろうかと思うわけです。
 ただ、ここで問題は、例えば東京へ電話すればいいですよ、こういうことですけれども、例えば消火器で五千円ぐらいのトラブルが起きた。東京へ電話する電話料金を考えますと、電話料金の方が困ったなとだれしもお考えになろうかと思うのです。その上で、このセンターの数、センターのないところはどうするか。では、我々が簡単に相談を受けるところはどこなんだ。きょうは私、その意味で警察庁にもお見えいただいたのです。一一〇番に電話しよう、あるいは最寄りの役場へ行こう、こう思うわけでございますが、実際に自治省の対応はどうなるのか。自治省もお見えだと思いますので、自治省はこういうトラブルに対して、訪問販売とか通販というのは法律的な要件が非常に数多くございます。では、今の対応の中で、自治省さんがこういう町民の相談、これは地方自治法の第二条、言うまでもなく基本的な原則の中で、消費者保護ということがきちんとうたってあるわけです。当然、行政の内容としてあるべきだ、こうは言いますけれども、しかし現実、自治省は地方自治体のそういう窓口の中でこれが対応できるかどうか。自治省さん、いかがでしょうか。