少年法のときに法制審が、これも昨年です、平成十年の七月九日に少年法改正を十一月までという期限をつけて法務大臣が諮問なさり、本当にわずかの間に答申がなされたのですけれども、もちろん急を要することもあると思いますけれども、このように期限をつけて大事な問題を法制審であっという間に出してしまうということに対して、現場の調査官の方々やまた少年に本当に実際に携わっている方々から懸念の声が随分上がっております。
 こういった状況がありますと、私は先ほど法制審というのは大事だと申し上げましたけれども、現実にはどうも、法務大臣の諮問で法務大臣がその法制審の会長をしていらしてという、そのあたりのシステムがうまく機能しないのかもしれないということも感じまして、法制審を国会に移して国会のコントロールの下で立案作業をした方がいいのかもしれないと感じているんですが、それはいかがでございましょうか。
たびたび質問しますが、大臣は差し控えさせていただきますとおっしゃいました。大臣は、立法府は国会だというときに、じゃ自民党に検討しなさいということはおっしゃいませんね。
前大臣のことについては私からは差し控えさせていただきますけれども、この国会においてこういう重要な問題は広く各党各会派においても協議いただくということがこの法案の成立上大事である、このように私は考えます。
今、私が質問しました、立法府は国会である、だから自民党に少年法の検討をお願いするとおっしゃった前大臣のお言葉、考え方に対して陣内新法務大臣はどうお思いなのか、その件についてお伺いいたします。
法制審議会のあり方についてでございますけれども、この司法制度の改革につきましては、先ほど申し上げましたように、中央省庁の改革推進本部等からのいろいろな提案がございますけれども、いずれにしましても、この法制審議会は法務大臣の諮問に応じて国民生活に重大な影響を与えることとなる民事法、刑事法、その他法務に関する基本的な事項について審議を行うものでありますので、この法制審議会については私はそういう立場でこれからも臨んでまいりたいと思っております。
法制審議会は法務大臣の諮問に応じて国民生活に重大な影響を与えることとなる民事法、刑法、その他の法律に関する基本的な事項について審議を行うものでありまして、いわば立法準備に対して大事な役割を果たしてもらっているというふうに思っております。
 先般決定されました中央省庁等改革推進本部の中央省庁等改革に係る大綱においては、この法制審議会は基本的な政策の企画立案に関する事項を審議するものとして存置されることとなっておりますが、中央省庁等改革基本法、行政改革会議最終報告やこの大綱を踏まえ、そのあり方について改善を進めてまいりたい、このように考えております。
それでは、法制審議会のあり方についてもお伺いしたいと存じますけれども、これは平成十年、昨年でございますけれども、九月二十九日に中央省庁等改革に係る立案方針が出されて、それによって一度法制審議会が廃止されようとしましたけれども、大臣はこの法制審議会というものの意義をどのようにお考えでしょうか。
おっしゃるとおり、憲法三十二条で裁判を受ける権利というものが定められております。ぜひともこの法律扶助制度を拡充して、国庫補助金の増額をしていただきたいと考えております。
 それから、ただ裁判を受ける権利と申しましても、法律扶助制度の方だけではなくて、裁判官の少ないことが問題になっておりまして、これは後で裁判所の方でもお聞きしますけれども、法曹一元については大臣はどのようにお考えでしょうか。大臣の御意見だけで結構でございます。
法律扶助制度は、憲法三十二条に定める裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきた重要な制度であると承知しております。そして、同制度の充実強化を図っていくことは、司法を国民に近づけるという意味で我が国の司法制度にとって喫緊の重要課題である、こういうふうに認識しております。
 本制度につきましては、法務省内に設けました法律扶助制度研究会が平成十年三月に取りまとめました研究成果がございますが、その中にも今先生の御指摘になったようなことが触れられておるわけでございます。
 法務省といたしましても、関係機関と協議をしながら、法制度化を含めましてその一層の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。
この問題につきましては、中央省庁等改革推進本部の中央省庁等改革に係る大綱、あるいは行政改革会議の最終報告、こういうものを踏まえまして、関係省庁の職員は原則として委員としないこと、また、常置部会を設置しない等の方針のもとに現在検討を進めているところでございます。司法制度改革審議会の役割の重要性にかんがみ、その審議の一層の充実を図ることができるように配慮してまいりたいと考えております。
同意事項ですが、同意する前に人選をなさると思うんです。そのときに、もちろん個別の人名をお挙げになる必要はないんですが、どういった形で審議会の委員を編成なさるのか、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思うんです。
これにつきましては、二十一世紀の司法のあるべき姿、これについて審議をお願いするわけでございますけれども、その審議のありようについては審議会の方でこれから御議論いただくということを期待しておるわけでございます。
全く無責任な発言ですよ、これは。だって、いやしくも一党の党首、しかも今連立に参加している自由党の小沢党首が述べている。それを政治家の癖の問題とか法制局がチェックしたような発言じゃないとか、そういうことは私は言い逃れだと思います。
 ですから、私はやっぱり端的にこの問題はどうなのか。小沢氏が言っているのはこれだけじゃないですよ。もっと言っている。その後に、「だから僕は「国民を騙してはいけない」といっている。」、そのことも言っている。いいですか。さらに、「すべてなし崩しに曖昧にしながらどんどん傷を深くする」、そういう話なんだと述べている。
 私は、最初の話も今の話もすべてなし崩しの話も、すべて正直な話だと思います。そのとおりだと、立場はまるっきり違うかもしれないけれども、私は日本共産党として本当にそう思います。だからこそ、この法案がいかに危険かということを私たちは警鐘を乱打し、この法案を廃案にせよ、そういうことを言っているわけです。
 ですから、この問題について、今の発言、それからその後の発言、ここで読まれたと思いますけれども、私はここで自由党の代表として内閣に参加している野田さん、あなたが党の人間としてこの小沢党首の発言を肯定されるのか否定されるのか、このことをやはり政治家としてはっきり述べていただきたい。いかがですか。