具体的な数値を示せということでございまして、これは非常に難しいわけでございますが、十年後程度で、切りのいいところで四五％、カロリー自給率でございます。私も研究者の一員でございますので、いろいろな計算をした結果でございませんので、そういう数字を申し上げるのは内心じくじたるものがございますけれども、数字を言わないで抽象論ばかりやっておっても仕方がありませんので、それを一つの目標にすべきだ。
 御指摘のように、生産がどうなるかということと、一方、消費者がどのような食生活についての行動をとるかの両方がございます。ですから、この四五％という数字も、やはり国民全体の相当の努力が必要だろうというふうに私は率直に感じております。
非常に健康志向が強うございまして、昨日ホウレンソウを買いましたら、有機と名がついているのは百五十八円ぐらいで、そして何の表示もないのは百円というような状態だったですね。やはり有機とつくとちょっと高いわけです。そしてまた、有機そのものが、まだ今の段階でははっきりした法律も整っておりませんし、不安ですね。ですから、不安要素が払拭されれば多少高くても買うのではないか。ただ、今のような百二、三十円ぐらいならでしょうけれども。百五十円というのはちょっと私も手をよう出しませんでしたけれども。やはりその辺の価格の問題というのがあるだろうと思うのですが、今後、非常に期待しております。
では、生産者として、そのことについて一言申し上げます。
 まず、これまでは生産者はただつくるばかりという考え方で、結果、幾らになったというようなことになっておりましたが、これからはやはり売れるものを目指してつくる。その売れるものとは何かといいますと、やはり有機であり、低農薬というような考え方で、これまで生産者と消費者にかなりの距離感があった。ですから、双方とも歩み寄るといいますか、お互いにどうなのかという気持ちで近づいていかないと、このままではどうもその溝が埋まらないのではなかろうかということで、私の意見の中に一言申し上げましたが、やはり実際に触れてもらう、見てもらうというか体験してもらうという、小さなことかもしれませんけれども、そのあたりからいま一度農業のすばらしさなり厳しさ、何とか消費者との直接的な触れ合いを考えていきたいなというような気持ちでおります。
 以上です。
この直接支払いの大前提といたしまして、今先生から御指摘がありましたように、適切な農業生産活動等が行われることによって、維持をされることよって初めて公益的機能が維持をされる、こういう立場に立っておりますものですから、従来から中山間地域対策を講じてきたいわゆる地域立法五法、これはまず取り入れるべきだろうということでとりあえずの結論が出たわけでありますけれども、沖縄、奄美、小笠原、こういう地域を対象とした特別法の指定地域につきましては、歴史的な経過として、戦後、アメリカの施政下にあったということとその後復帰をするというプロセスの中で、ほかの地域と違った取り扱い、ちょっとタイムラグが出たりした、そういうふうな事情もあるわけでございます。
 冒頭申し上げましたようなこととの関係で、果たしてこの地域の定住条件がどうなんだろうか、それからこの地域が果たしている公益的機能がどうなんだろうかということについて、まだ少し勉強が足らないということで、引き続き検討ということになったわけでございます。結論が出たわけではなくて、この地域振興五法との関係においてもう少し勉強しようという意味でございます。
今回の農業基本法に食料自給率の目標設定というのがあります。この部類については、自給率を高めるにはやはり消費者動向、消費者に対する施策が必要であろうかと思っていますが、農水省の消費者に対する、日本型の食生活に対する考え方を少し教えていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 最後に、この基本法は、農業者の方々だけでなく、国民全体の幸せに資するものでなければいけないと思っておりますが、自給率の議論の中でもございましたが、自給率を上げるということと、例えば消費者の方々の好みといいますか、いろいろなものが食べたい、特に若い世代の方々は余りそういったことをふだん認識はされていないというのが私の推測ですけれども、そういった自給率の向上と選択の自由というものをうまくバランスをとりながら自給率を向上させなければいけないという大変な作業に入るわけでございます。
 その他、先ほど申し上げましたように、中山間地をさらに国民の安全に資する地域であるようにする政策等も含めて、国民全体に資する新しい食料・農業・農村基本法にするために、大臣の御決意というものを最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
 先ほど、派遣委員として行かれた方々の御報告等もございました。やはり、農業対策といいますか農村対策を考えた場合には、特に生活環境の整備あるいは高齢者の福祉の向上のための政策を充実することが非常に大切なことではないかと思っております。
 来年四月から介護保険等も始まりますし、それに向けてＪＡなどでも、自主的と言ってはなんですが、そういったものに対するヘルパーの育成などにも取り組んでいるようなことも私お聞きをしておりますが、私が先ほど申し上げました生活環境の整備と高齢者の福祉の向上ということについて、先ほど御説明ありましたけれども、少し詳しくお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
社民党の三重野栄子でございます。
 昨日に続きまして、三項目それぞれお伺いいたします。
 まず、株式譲渡益課税の問題でございますけれども、今回の税制改正では所得税の最高税率の引き下げだけが行われまして、資産課税の見直しが同時に行われておりません。これでは金持ち優遇と言われても仕方がないのではないでしょうか。
 そこで、資産課税のうち株式譲渡益課税についてお伺いいたします。
 今回、グローバルスタンダードを持ち出して所得税の最高税率をアメリカやイギリス並みに引き下げるというのでしたならば、資産課税である株式譲渡益課税についてもグローバルスタンダードに合わせないと不公平になると思うのでございます。例えばアメリカには有価証券取引税はないものの、株式譲渡益課税は総合課税となっております。また、イギリスは、株式の流通段階で日本の有取税に該当する印紙税が課税された上で、株式譲渡益課税は総合課税となっております。
 これに対しまして、日本は、有価証券取引税を廃止する一方で、株式譲渡益課税の方は平成十三年三月三十一日をもって二六％の申告分離課税制度に一本化するという改正だけでございます。これではアメリカやイギリスの総合課税に比べましても株式に係る税負担が日本は大幅に少ないように思うのでございますけれども、いかがでしょうか。