初めから命令を出すために勧告するのじゃないのです。勧告を出して、できることであるならば勧告に従ってもらうということが一番大切なんです。しかし、その勧告の段階が非常に重要なんです。だから、命令が出た段階ではむしろすでに決着になってしまうわけです。そこでは、先ほど言ったように、周辺の中小小売業者はなかなかこれに対して行政訴訟を起こしたりなんかするのは事実上困難なんです、適格性があってもですよ。したがって、周辺中小小売業者は、とる手段としては、どうしても勧告の段階で異議申し立てなり行政訴訟を起こさざるを得ない。それを処分性がないからと言って、これを適格性もないような形ではねのけてしまうということは通産省としてはやるべきことではないし、それは大店舗法の第一条の目的、いわゆる周辺中小小売業者の企業を守る、そういうものにならない、目的に反するものになってしまう、私はこう解釈せざるを得ないのですが、その解釈はとらないということですか。
そのメモの存在が明らかでないと、なかなか質問の展開ができないわけです、明らかにならないのだから。七年たっているのだからね。ことしで八年目なんだから、八年目にして初めてメモであるとか内部文書であるとか何かということが出てきたのだから、これは非常に怪しいと言わなければならない。したがって、私は、この問題についてはそのメモを見てまた質問をする機会を与えてもらわなければならないと思うのです。
 そこで、先ほど言ったように、勧告の段階と命令の段階をきちんと分けて、命令をするために勧告を出すのでないということは納得できますか。
当時の法律改正の準備中の内部のメモというものであるようでございます。私も実は現物は見ておりませんが、内部的なメモでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
事実行為としての異議の申し立てがあったのに対しまして、恐らく私の前任者でございますが、その答弁は、それをどう処理するかということを検討いたし、やはり処分性の問題等々を検討した結果、先ほどのような結論に達したものというふうに考えられます。
私は、昭和五十五年、去年の四月十八日にもこの異議申し立てについて質問しているのです。その時点では、異議申し立てを受けるのかと言ったら、これは受けざるを得ませんと審議官が答えた。これは初めてです、しかし受けました、受けて検討していますと。その当時までずっといまのような形があるならば、これは受ける必要がなくなっちゃうわけですね。そうでしょう。異議申し立ては、それではできるのですか。
当時の事情からいたしましても、勧告に処分性があるということは意識していなかったというふうに私どもは理解しております。ただ、おっしゃいますように、紛らわしい表現と受けとめられかねないことは、私も決してそれを全面的に否定いたしませんが、前後を見まして、あるいはまた当時の事情を調べてみましても、勧告の処分性ということはやはり意識していなかったということは私どもは事実だと思います。ただ、御指摘のように処分に対する原告適格の問題につきましては、周辺の小売商云々という答弁がございまして、私どもは、その点につきましては改めていまの段階で、先ほどのような判例も踏まえまして検討いたしまして、原告適格の問題は個別具体的な者に対する権利の問題がない、このいわゆる周辺の小売商の事業機会の確保を図るといういわば公益目的、公共目的と申しますか、そういった法律の目的に照らしまして、やはりこの問題につきましては、処分に対する原告適格性はないという最高裁の判例等も検討いたしました結果の目下におけるわれわれの考え方ということでございます。
もちろんこの放送大学がいわば成功するというためにも、優秀な教官組織が整うということがまず一番大事な事柄と、かように私どもも考えております。そういう意味ではもちろん広く国公私立大学に御協力をいただいていくということがどうしても必要なわけでございます。従来から任期制の御質問の際にお答えをしてきた点でもございますが、この放送大学という非常に放送を通じて国民全体に開かれた大学でございますが、そういう国民にすぐれた講義を開放するというためにも、特定の教員が永続的に教員の地位を占めるということは必ずしも適当ではないんではないかという考えに立ちまして任期について考えて、いま申しましたような非常にすぐれた方々が広くこの放送大学に加わっていただけるような体制というものも確保する必要があるのではないかという考え方でこの任期というものを考えたわけでございます。
 御指摘の、どうすればそういう者が集まり得るのかというお尋ねでございまして、大変その点が大事な点でもございますが、私どもといたしましては、まずは従来からもいろいろと御相談も申し上げてきておるわけでございますが、たとえば国立大学協会でございますとかそういう各大学の団体に対しまして、この放送大学の発足ということに当たって具体的な御協力をぜひお願いしたいということで、従来からも放送大学の構想なりそういうようなものについてもよく説明をしてまいっておるわけでございますし、これからの具体の教員人事、教官構成をどうするかというような事柄につきましても、もちろんそういう国公私立大学の関係の方々の御協力をいただくために、そういう国立大学協会でございますとか、そのほか私立大学関係の連盟でございますとか協会、さらには私立大学通信教育協会等の関係者にも御意見をいただいて進めてまいりたいと、かように考えております。
 その点は、この法案の成立とともに特殊法人が成立をいたしますと、この特殊法人自体から大学の設置認可申請というのが文部大臣に出される手続になるわけでございます。そして、大学設置審議会においてその教官組織についてももちろん審査が行われるということになるわけでございますので、教員の質の確保ということについてはそういうような手続を経て行われていくことになるわけでございますが、やはり広く人材を求めて、本当にこの放送大学というものが国民の期待にこたえるような中身になるというために、私どもとしてもそういう点で最大の努力をいたさなければならない事柄と、かように考えております。