繰り返しになりますけれども、外務省の意向あるいは青森県の御意向を無視してということではありませんで、その連絡がきちっとできなくて陸奥湾の中に一時期入り込んでいたことがあったということでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に反対、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行うものであります。
 まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する反対の討論を行います。
 我が国憲法第十三条は、個人の尊厳を保障し、他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を取得することや、他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり利用することは許されないとしているのであります。
 そして高度情報化社会への進展が著しい現在、プライバシー権は、人に知られたくない権利からさらに積極的に自己に関する情報の流れを自分でコントロールする自己情報コントロール権というのが国際的に共通した認識であります。
 ところが、本法律案は、表向きは個人情報の保護をうたいながら、実はこうした基本的人権でもあるプライバシー権を保護するどころか、行政庁による自由勝手な個人情報の管理を目的としており、断じて認めるわけにはいかないのであります。
 以下、反対の理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、本法律案には、プライバシー保護の原則で最も重要な収集制限の規定が明記されていないことであります。
 行政機関は、思想、信条及び宗教といったセンシティブな情報、さらには社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報など個人の尊厳に関する基本的事項及び基本的人権の中核をなしかつ多数原理によって侵すことのできない不可侵的権利に関する事項についての個人情報は、適正かつ公正な手段で、しかも本人の同意を得なければ収集してはならないのであり、なかんずく思想、信条、宗教といったいわゆるセンシティブな情報は、収集自体行ってはならないのであります。
 このことは、プライバシー保護の大原則であり、ＯＥＣＤ理事会の勧告のガイドラインにおいても明記されているのであります。
 にもかかわらず、本法律案には最も重要な原則である収集制限の原則が規定されておらず、プライバシー保護からは大きく後退しており、欠陥法律と言わざるを得ません。
 第二は、本法律案には適用除外規定が余りにも多く、個人情報ファイルが行政庁の都合によって国民の前から秘密にされる危険性があるという点であります。
 個人情報ファイルの事前通知、公示、利用、提供の制限また開示請求は、自分の情報を自分の知らないところでだれかが収集、保有していないかを確かめ、それが間違っていれば訂正したりあるいは廃棄させるという個人情報保護の原則に立脚したものであります。
 しかし、政府は、国の安全、外交上の秘密に関する事前通知の適用除外、公共の安全や秩序維持に関する公示の適用除外、さらには教育、医療分野等に対する開示請求の適用除外といった規定を設け、個人情報ファイルを国民の前から秘密にしようとしております。
 政府は、二重、三重の適用除外を設け、主権者である国民から個人情報ファイルを隠そうとする意図は何か、また、どれだけの情報を隠せば気が済むのでしょうか。
 第三は、個人情報の安全及び正確性の確保に疑問がある点であります。
 電子計算機処理による個人情報が適切に管理されていなければ、不正確なまた不完全な個人情報が利用あるいは提供されたり、個人情報が漏えいしたり滅失すれば、個人にとって大変な不利益をもたらすことは火を見るより明らかでありますが、しかし、今やデータベースへの侵入等のコンピューター犯罪、さらには間違ってブラックリストに記載されたために信用を受けられないといった信用情報などによる経済活動の妨害が多発しているのが我が国の現実なのではありませんか。
 しかるに、本法律案第五条では、行政機関の長は、安全確保の措置を講ずるよう努めなければならないと、個人情報の安全及び正確性の確保についてはただ単に努力義務となっており、本法律案では具体的な保護対策が講じられるとは到底考えられず、個人情報の安全及び正確性の確保に欠陥があると言っても過言ではありません。
 かつて、行政管理庁に設置されていたいわゆる加藤委員会の報告書には、訂正権を認め「個人情報の正確性及び安全性の確保に努める必要がある」と指摘していたにもかかわらず、本法律案には不正確なまた不完全な個人情報に対しての訂正権をも認めていない点を政府は猛省すべきであります。
 第四は、本法律案の中に非常に抽象的であいまいな表現が随所に見られ、本法律案運用に当たっての統一性、斉一性が図られていない点であります。
 例えば、第四条の「個人情報ファイルの保有」の問題については「必要な場合に限り、」とのみ規定されており、一体どこまで可能なのか不明であります。さらには、第七条第二項では「個人情報ファイル簿の作成及び閲覧」は「事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認めるとき」とこれまた抽象的な表現になっており、本法律案の運用が各省庁ばらばらになる危険性をはらんでいるのであります。
 加えて、第七条あるいは第九条第二項の「処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき」といった表現が随所に出てくるのであります。
 こうした抽象的表現の多い本法律案では、個人情報を保護するための統一性、斉一性を維持することができないばかりか、実効性を確保することもできないでありましょう。
 日本社会党・護憲共同は、本法律案の内容がデータ管理法でしかないことに失望し、国民のプライバシーを真に保護する法律が早急に必要であることを強調して本法律案に反対いたします。
 次に、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案でありますが、改正内容はおおむね妥当なものと考え、賛成するものであります。
 以上で私の個人情報関係二法案に対する討論を終わります。