大体今の、大臣にもお尋ねした、立ち上がりから国土庁が中心になって実施された点についてはよくわかりました。
 私は念を押しておきますけれども、官房長官の発言に、国土庁がちゃんとそのときに官邸の方に言って、一緒になって非常災害対策本部をつくったんだと。そうしないと、どうも議事録だけ読んでおると、官邸から言われて本チャンの国土庁が命令を受けてやっている。まあ、どっちがやってもいいのですよ。しかし本来なら、今言った動き出しからいったら、一緒になって官邸に具申し、そして直ちにやったんだ、こういうふうなものを記録に残しておかぬと、やはり大変なことになると私は思いますよ。
 国土庁の主なことについての質問はこれで終わらせていただきますけれども、この防災計画に関して、消防庁の方見えていますね。
 これはきょうの新聞ですが、「防災基本計画初動体制、重点に」「全面見直し着手」こういうふうな記事が載っておりますが、これは国土庁でいいのかな、この反省に立っておるわけだから、もう早くもそれは反省事項が出てくるのは当たり前ですよ、いいことですよ。ですから、主な点だけ二、三、こういう点を特に強調したんだということを教えていただきたいと思います。
まず非常災害対策本部の方でございますが、通常の災害に比べて非常に今回の災害が重大なものであるということで、本部要員自体をまず増強いたしております。
 それから、そういった増強した体制の中で、会議を開くということはそれほどやっておりませんが、随時、各省庁から優秀な担当の者を小里大臣のところに集めまして、特命室というものをつくって随時活動しておるわけでございます。
 それから、緊急対策本部、閣僚メンバーによります緊急対策本部の方では、重要事項について政治的な御決定をいただくという必要があるようなものについて御議論をいただきながら、御指示がある。それを、私どもの今の拡大いたしました、充実いたしました非常災害対策本部の要員が活動いたしましてそのフォローをする、また、必要に応じまして閣僚メンバーの会議に報告するというふうな段取りでございます。
とりながらという言葉はあれだけれども、向こうからもうそれは入ってこぬといかぬわけですよね。こっちからとるいったら、何か頼みに行っておるんですよね。もう本部をつくっておるんだから、報告するのは当たり前ですよ。私はそう思います。
 それから、そういうことでありますが、その後三本立てになったんだと。現地の対策本部ができた、それから緊急閣僚会議ができたと言いますが、緊急閣僚会議とその非常災害対策本部の関係は、今どういうふうなコンタクトをとっておるんですか。
まず、先ほど決定いたしました事項につきましては、それぞれ担当省庁が全力を挙げて実施するということでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、国土庁長官を団長といたします現地調査団を現地に派遣をいたしております。翌日戻ってまいりまして第二回目の会議を開いておりますが、第二回目では、その戻ってまいりました結果に基づいてまた決定をいたしております。
 それで、会議自体は常にずうっと開いておるというわけではございませんので、その後の状況等につきましては、私どもで、被害状況を消防庁あるいは警察庁等から情報をとりながら対応しておるというところでございます。
そうすると、今言われた問題、大変重要なことでありますが、それをどこが実施するんだ、そして、その結果というものを適宜どういうふうにして報告をしてもらうのかということですね。
 災害対策本部ですから、対策本部というのは常に情報を持ち、また、新たな判断を下さなければならないかもわからぬですよ。後で閣議の、そんな十七日、十八日、十九日と閣僚会議をつくって、そして十九日には緊急閣僚会議だと、格上げしたんだと、こういうふうに言っておりますけれども、それまでの間動いておるのは何かといったら、この非常災害対策本部以外にはないわけです。だからそこが、今言われたこと、各省庁が、帰るなら帰って、そしてどういう仕事をして報告をしてきたんだということはどうでしょうか。また、そのときに、いっこういう報告してくれよというようなことをせぬといかぬですよね、普通。
先ほど申し上げましたように、十一時三十分から国土庁におきまして、関係二十二省庁の、主として課長クラスでございますが、の本部員の出席のもとに開催をいたしたわけでございます。
 会議におきましては、速やかに政府調査団を現地に派遣するということを決めますとともに、重点的に実施すべき事項といたしまして、まず余震に対する厳重な警戒、それから被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索、救出、被災者に対する適切な救済措置、火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等被災施設の早期応急復旧の六項目を非常災害対策本部決定事項として決定をいたしたところでございます。
今委員の御質問の中にもございましたように、去る六月六日、東京地方検察庁において、オウム真理教代表の麻原彰晃こと松本智津夫らを地下鉄サリン事件に関する殺人罪及び殺人未遂罪で東京地方裁判所に公判請求したのを初めとして、関係被疑者を同罪ないし殺人予備罪等でその都度公判請求した旨、私は報告を受けております。検察当局は法と証拠に基づいて厳正に処分を行ったものと私は承知をいたしております。
 今委員からもお話がございましたように、日本の犯罪史上かつてなかった悪質な卑劣きわまる犯罪でございまして、警察はもとより総力を挙げてその犯人捜査と全容解明のために取り組んできたことについては、もう皆さん既に御存じのとおりでありますが、これまでのそうした活動に対して国民の皆さんからもいろんな意味で御理解と御協力をいただいたことについて、この際、私からもお礼を申し上げておきたいというふうに思うのです。
 今後とも、これから公判も進んでいくわけでありますから、いよいよ全容が解明されていくというふうに思いますけれども、引き続きこうした全容の解明について、国民の期待におこたえできるように総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 政府といたしましては、先般、国会でサリン等を取り締まる特別立法の制定を議会の御協力もいただきましてやったところでございますが、今お話もございましたように、こうした悪質、卑劣きわまる事件が二度と起こらないように再発防止のために万全を期すという意味で、これからも関係省庁一体となってこの事件の解決に取り組んでいくということと同時に、今申し上げましたように、補正予算にもそうした問題についての予算計上もいたしておりまするけれども、再発防止に全力を挙げて治安の維持に努めていくという決意で臨まなければならぬというふうに思っていることだけを申し上げておきたいと思います。