午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                西田 吉宏君
                上野 雄文君
                志苫  裕君
                片上 公人君
                井上 哲夫君
                寺崎 昭久君
                橋本  敦君
    委 員
                上野 公成君
                大木  浩君
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                佐藤 泰三君
                松谷蒼一郎君
                山崎 正昭君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                及川 一夫君
                栗原 君子君
                野別 隆俊君
                峰崎 直樹君
                続  訓弘君
                寺澤 芳男君
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        議     長 原 文兵衛君
        副  議  長 赤桐  操君
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   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  宍戸  洋君
       庶 務 部 長  吉岡 恒男君
       管 理 部 長  島原  勉君
       渉 外 部 長  川島  純君
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  本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
○本日の本会議の議事に関する件
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まず、国会改革についてお尋ねをいただきましたが、連立与党各党の間におきましても、御指摘のような押しボタン式投票方法の導入などを含めて、新しい国会運営のあり方について検討を進めていただいているところでございます。その中で、日本新党、新党さきがけも意欲的に提案をしていこうという姿勢だと認識をいたしております。連立与党の中の議論に提案をして参加していこうという考えだろうと思っております。
 この問題は、連立与党だけでなしに与党野党を超えて、まさに国会のあり方でございますから、幅広く国民の期待にこたえられる、わかりやすい能率的な国会のあり方を目標に、どうぞ御議論を賜りたいと存じます。
 政府委員の問題につきましても、私どもはこれを縮小、廃止の方向で改革していきたいという考えを持っておりますが、単純に今の国会の実態、運営の実態のままでほんと廃止をせよといっても、これは無理であります。当然その前提になる条件を改革しなければなりません。今のような単なる質疑だけの国会方式でなしに、やはり討論方式を考えることも必要であります。
 先ほど、通常国会を思い起こしますと、衆議院で政治改革の議論がございましたが、あのときは議員提案でもありましたが、双方、私も答弁側におりましたけれども、答弁者が質問者に批判も加えられる、あるいは質問もできると、こういうイコールフッティングで議論が行われておりました等々、国会の審議のあり方そのものを真剣に改革しながら、その中で政府委員に頼らないで、国会は国会議員みずからが、我々が中心になって、主役になって議論をしていくんだという新しい方向に頑張っていきたいと思うのであります。
 もう一点、首長の多選の問題につきましては細川総理からお答えがございました。私も同じ考えてあります。首長の多選はできるだけやはり避けた方がいいという考えを持ってまいりました。多選の首長の中にも大変クリーンで立派な人もたくさんおられますが、どうしても多選になると一定の秩序ができ上がってしまう、あるいは利害が固定化する、そういう中で腐敗が起こりがちであるということであります。たとえ腐敗が起こらなくても人事や政策がやはり偏ってくる、あるいはマンネリ化するという傾向もあるわけでございますから、そういう意味で首長の多選問題は太いにこれを改める方向で議論が起こっていいのではないか、私個人としてはそう思っております。（拍手）
   〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕
余り時間がなくなりましたが、もう一つ、外国人雇用状況報告制度の創設について承っておきたいと思います。
 外国人労働者雇用状況報告制度については、中央職業安定審議会外国人雇用対策部会において、その創設の必要性が指摘され、平成五年一月十四日に、中央職業安定審議会から労働大臣に対しその旨についての建議がされているところであります。
 その具体的内容は、外国人労働者雇用状況報告制度の目的が、外国人労働者を雇用する事業主を把握し、当該事業主に対する指導・援助を通じ、外国人労働者の適正な雇用管理と適正な就労を促進するものであることから、当該目的を達成するために、公共職業安定所長が外国人労働者を雇用する事業主から事業所ごとの職種別、属性別の外国人労働者の人数、入離職の状況等について年一回定期的に報告を受けることとなるものと考えている、こういうふうにされているわけです。
 そこで伺っておきたいのは、労働省は、かつて、急増する外国人労働者問題に対処するために、雇用許可制度の創設を考えられたことがあるようです。八七年十二月に外国人労働者問題研究会を発足させ、八八年三月に報告書をまとめた。その報告書の要旨は次のとおりであります。
 ①単純労働者については、従来どおり受け入れを認めない。
 ②知識、判断力、技術・技能等を要する専門的または管理的な仕事をする外国人の受け入れは、拡大の方向で検討する。
 ③外国人労働者を雇用する事業主は、事前に雇用許可を取得する必要がある。
 雇用許可に当たっては （１）賃金など労働条件が日本人と同等であること。（２）安全教育などの体制整備ができていること。（３）労働法の違反がないこと。（４）雇用許可制度に違反した事業主、ブローカーに対しては罰則を科す。
 こういうものでしたが、これに対しては法務省が非常に強い反発をして、在留資格による入国許可制度に加えて雇用許可制度を新設することは屋上屋を架すことになりかねない、こういう主張をして、また、経営者側からも二重手間だ、こういう批判もあって、どうもそのときは引っ込められた、こういう経過があるようです。
 今回の雇用状況報告制度は、この雇用許可制度とかなり違ったものになるのかどうか。
 また、きょうは法務省は呼びませんでしたけれども、八九年十二月の国会で成立した入管法の改正によりまして、①企業が過って不法就労者を雇用しないように就労資格証明書を発行することとしたり、②不法就労者を雇用した企業やあっせんブローカーに対する罰則規定、不法就労助長罪が設けられた。
 こういう入管法の改正事項などと照らし合わせると、再び屋上屋ではないか、こういう反発が法務省から出てくるのではないか、こういう心配もされるわけですが、この辺が法務省とのすり合わせがうまくいっているのかどうか、そういう心配はないのかどうか、念のためにちょっとこの機会に伺っておきたいと思います。