三年をめどに解消するということは、来年度は完全に実施しないということなんですよね。それはもうはっきりしているのです。同じお答えですから、私は質問の時間がありませんのでやめますけれども、藤波官房長官もそれから後藤田総務庁長官も、政治家であると同時に行政の責任者なんですよ。そうすると、行政というのは法律に基づいて行わなければならないのですね。これは法治国家の原則であります。そうすると、片や人事院勧告制度というものがあって、そしてそれが出たら最大限実限のための努力を払う法的な義務を負っていながら、その義務を尽くさないうちに、来年度は完全実施じゃありませんよというようなことを公式にあなたが官房長官としておっしゃるということは、私はどう見ても憲法や国家公務員法に違反をすることだというふうに思います。
 そういう意味で、そういうことを平気でやられて、なおかつ、いや政府の善意だ、酌み取ってくれというようなお話は、それは人事院勧告制度の重みというものを本当に理解をしていない、そういう立場から出てくる発言ではないかと私は思って、非常に遺憾であります。何しろ完全実施することが原則である、そのことだけを私は申し上げて、質問を終わります。
中曽根総理は、総理になられてからこの問題についではっきり、国家公務員法上の尊重する義務を負っておるということを答弁されておられるわけなんです。そして、その国家公務員法上尊重する義務というのは、完全実施に向けて最大限の努力をする義務である、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるんですよね。ですから、これはただ単に道義的義務であるとか政治的な義務であるとかというものではないわけです。法律上の義務だということを政府自身もお認めになっていらっしゃるわけなんです。
 それにもかかわらず、来年度の問題です。来年度は人事院勧告は完全には実施しませんよということが段階的解消ですね。そういたしますと、先ほどの御答弁を聞いておりますと、いや来年も最大限度の努力をするんだけれども、仮にできなかった場合にはまあ今年度並みの較差解消のために努力するんだ、こういうふうに段階的解消の考え方を合理化されておりますけれども、しかし来年度の問題については、まだ勧告が出ていない。出ていないのですから、あなたたち努力のしようがないんですね。勧告の完全実施のために努力のしようがないんです。そうすると、全然努力をしていないんですよ。口だけで努力をしますと言っているけれども、現実には何の努力も来年の人事院勧告の完全実施についてはしていないんですよ。していないにもかかわらず、来年の人事院勧告については完全には実施しないこともあり得ますよというようなことを官房長官の談話として発表するなんということは、私は、これは国家公務員法違反だというふうに言わざるを得ないと思うのですが、その点のお考えはいかがでございましようか。
人事院勧告が出されましたならば完全実施に向けて最大限の努力をすべきものである、人事院制度、人事院勧告制度からにらみまして、そのように政府として取り組むべきものであるというふうに認識をいたしております。
横須賀の軍事基地の中につくった長井住宅の代替住宅ですね、これはもうかなりの部分入居しているんですね。そうしますと、いや返還はしたいんだけれども、そのための代替住宅にはもう既に人が入っちゃっている、だからというのでまた新しい住宅建設の要求というものが出てくるんじゃないかということを我々は非常に心配しておるのですが、そういう要求があってもこれはひとつぜひはねつけて、そして長井住宅の返還を実現させてほしいということを私は強く要求をして、この問題については終わりたいと思います。
 官房長官お見えになりましたので……。官房長官いらっしゃらないから総務庁長官にお尋ねしようと思ったら、いやそれはもう官房長官に聞けという御意思でございますので、お待ち申し上げておりました。
 皆さんもお聞きになりましたが、あの十月三十一日の官房長官の談話でございますね。これは一口に言うと、三年をめどに較差については段階的に解消していく、そういうことを意図されたものだというふうに考えますけれども、私は、あの段階的解消という考え方は人事院勧告制度を無視しているというふうに思わざるを得ないわけであります。なぜならば、この人事院勧告を尊重するという義務、その義務も、憲法上さらに国家公務員法上の義務を負っているというのが政府の見解でございましょう。どうでしょうか。
ただいま御指摘の件は、私ども承知しておりません。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、現在やっております工事が完成すれば、所定の手続きをとって返還することになっております。
昭和四十四年以来今日まで全国で三百三十六圏域の広域市町村圏を設定してまいっておるわけでありまして、それぞれの広域市町村圏は大体平均をいたしまして九ないし十カ町村、人口で言いますと二十万人ぐらいが大体平均の広域行政圏の単位となっております。そういった一つの広域市町村圏を構成をいたします九ないし十カ町村のそれぞれの機能分担ということでいろんな事業を調整をしてやっておるわけでありまして、特に現在力を入れてまいっておりますのが、そういった広域市町村圏の中核となるような施設、これを中核施設と名づけまして、五十五年度から全国に五カ年計画ぐらいで五土地区を設定をしまして推進をしようということで、毎年毎年事業をやってきておるわけでありまして、現在まで三十九カ所、それから今年度六カ所を予定しておりまして、おおむね来年度ぐらいで中核施設の事業が完了するであろう。こういった事業が終わりますと、そういった中核施設の事業の単なるハード面ということではなしに、それの利用のサービスシステム、こういった制度をどうやって確立するかというのが今後の課題になるわけであります。
 特に、大平総理の田園都市構想なり、あるいは定住構想ということが言われまして以来は、この事業の性格がどちらかといいますと、道路とか通信網とかそういった事業に力を入れてまいりましたのを多少方向転換をいたしまして、文化とか教養面、こういった施設の整備に力を入れてまいっております。あるいは、特にサービスシステムとして一番力を発揮しておると思われるのが消防、救急、こういった特に広域連絡網を必要とするような事業というふうに私どもは見ております。