公明党の矢野書書記長を中心といたしました訪米団が、ヨーロッパあるいはアメリカにおきましても各代表と会っておりまして、その中でブロック通商代表と会ったとき、その他の中から言われておりますけれども、ただいまも通産大臣が申されましたタスクフォースの作業はもうすでに終わっていると、面談した時点で。近く大統領の最終的な決定があり、その場合大統領は、閣議という形ではなく、大統領補佐官並びに少数の閣僚の間で検討して結論を出すことになる。なぜ最終的決定が近いかと言えば、決定時期がおくれるほど議会の圧力が強まるからだ。御承知のとおりに、アメリカの国内は日本に自主規制か自粛を求める議論が高まっておるわけでございますと。また、これに対してはブッシュ副大統領も明確に言っていることでございますが、相互の自主的な自粛という問題だと思うと。こういうことがあるわけでございまして、私も報告を聞いたわけなんでございますけれども、いまこういう、これは新聞報道だと言われるけれども、私は、これだけ具体的なことがありますけれども、これに対していかがでございましょうか、再度お尋ねいたします。
田代委員のお話のとおり、新聞報道によりますとレーガン大統領はそういうふうな発言をされたように承知しております。表現としてはそういうことが言われておりますが、正式に私どもの方で、自動車業界としましてもまた通産省といたしましても、正式に自粛をするという表明をしたことはございません。
 ただ、問題のあり方といたしまして、非常にアメリカ市場に対しまして自動車の進出が激しく、昨年の十−十二月と、それからことしの一−三月と、大体の自動車の輸出の見通しについて表明をしておるわけでございまして、それが現実にある程度自粛の実績を示しておるということは言えるかと思います。
そこで、これも報道によりますと、通産大臣御存じのように、レーガン大統領が日本の輸入台数の設定など、この種の規制は望まないと、日本は自主抑制を表明したと思えると、こういうふうに述べ、また、記者の質問に対しましては、自主抑制の目標についての具体策は持っていないし、それは日本側が自主的に決めることだと、こういうふうに質問に答えているわけなんです。だからレーガン大統領は、いま大臣の御答弁もありましたとおり、みずからの信念として自由貿易を主張しており、保護主義は日米双方にとってプラスにならないことも明言しておるわけでございますが、そこでまず、米大統領が言うように日本は政府あるいは業界において自主規制を表明したのかどうか事実を確認したい。このようにレーガン大統領が答えたことは報道されておりますけれども、事実を確認したいと思います。
私どもの救いは、やはりあくまで自由主義貿易をやろうと、進めていこうと、アメリカもレーガン大統領が、みずから自由主義貿易に狂いのないようにしたいということを言っておりますので、共通の下敷きがあるわけで、その根本的な考えは捨てないでお互いに話を進め得るという確信を持っております。
 ただ、御指摘のように、アメリカの議会ではダンフォース、ベンツェン上院議員の規制法案を初め約七つぐらいの規制法案が国会に出ておりますし、そのほかアメリカのタスクフォース、これはまだ内容がわかっておりませんけれども、ルイス運輸長官を座長とするそういう作業ももうそろそろ終わるころだというようなことも思っておりますので、保護主義貿易のおどし、おどしとは言えないかもしれませんけれども、そういう空気もございますけれども、本質的には自由主義貿易をやっていくということがはっきりしておりますし、その点を踏まえてこの話し合いを進めたいと思いますし、私どももそういう方向で、交渉と、ネゴシエーションということじゃなくて、お互いに理解し得る話し合いという方針をもって臨んでいこうというふうに考えております。
今後小型車については日米間の競合がなされてくることはこれは間違いないではないかと思います。その場合に、日本の国益を損なわないようにこれは対策を講じていかなくてはならないことは、私が言うまでもないし、日本国民全体の願いではないかと思います。
 そこで、いま通産大臣は、アメリカから日本へ話し合いに来る、その話を聞いた上で日本の国内法等にも違反しない上で対策を講じたいということでございますが、アメリカの状況は、現在のＵＡＷ側の唱えるように保護貿易を求める声が相変わらず強いわけでございます。これは御承知のとおりだと思いますが、これに対する、政府はどう見るのかと。また一方、レーガンさん——きょうレーガンさんは不幸にしていま病院へ入院中でございますが、このレーガン政権における自由貿易主義堅持の立場に立ってというような、そういう表明もなさっていらっしゃいますけれども、これをあわせましてアメリカのいろいろな言い分を聞くとおっしゃいますけれども、すでにこういうことが明らかになっておりますけれども、これに対する通産大臣のお考えはいかがでしょう。
資料をちょっとお配りをして、皆さんにも見ていただいて論議をさせていただく方がよろしいと思いますので、ひとつ資料を配らしてください。
 先般の大蔵委員会に酒類の参考人をお招きをしていろいろとお話を伺いました。その席でちょっと取り上げた問題ですが、そのときは大臣も主税局長も御不在でありましたから、もう一遍その中での問題点のおさらいを少しさせてもらいたいと思います。
 そこで、きょうは農林政務次官にも入っていただきましたし、渡辺さん、かつて農林大臣経験者でもございますから、少し酒の基本問題をやってみたい、こう考えているわけであります。
 さっき同僚の佐藤観樹議員も申しましたけれども、その国々でその国の酒というふうに考えている酒類があると思うのです。そういう式の酒というのがわりあいはっきりしないのはアメリカではないかと思いますが、イギリスはやはりスコッチの国、ウイスキーというのはまずイギリスだとわれわれ考えますし、ブドウ酒となれば、世国各国あるわけでありますけれども、これはやはりフランスかドイツかというふうに考えます。ビールとなると、これも世界各国ありますが、これはドイツかなと思います。日本酒というのはだれが見ても日本の酒だ。ですから、言うなればナショナルブランドの酒というものはおのおのの国がそれなりの配慮をしている、私はこう見ているわけであります。
 さっき沢田さんから、税の総額の中に占める酒税の割合の話も出ましたけれども、私は日本の場合には酒税は決して諸外国と比べて安い国ではない、こういうふうに考えるわけです。
 その中で非常に問題があるのです。その問題は、さっきあなたも佐藤観樹議員の質問に答えて、競争関係にあるものは競争条件が等しいことが必要だ。私もこれまで長く国会で議論をして、私の経済的な基本の立場は、市場メカニズムを生かすことによって経済がスムーズに動くべきである。だからそれは競争原理だ。競争原理というのは常にイコールフッティングで競争をやるということでなければ不公正な競争になるということは間違いない事実なんですね。大臣、そういうふうにさっきもおっしゃいましたが、ここだけはちょっと確認をしておきます。