ただいま幾つかの点について御指摘がございましたが、まず、このサービス自身が認可を受けないでやっているものではないかという観点につきましては、いわゆる料金回収業務、この部分につきましては、これはＮＴＴの附帯業務というふうに私ども法律的に位置づけております。それから、サービスを提供する通話料の部分、これは通信そのものですので、認可を受けてやっている業務でございます。そういった意味で、必ずしも私どもは裁判所が先般下した判決と同じ立場をとっておりません。そういうことで、受けるべき認可は受けているというふうに考えております。
 もう一つ、他人が使うということにつきまして、番組内容ということで、目下のところは一つの方策としまして、ディジタル交換機が入ってきておりますので、申込者だけに開放するということでやってまいりました。ただ、このサービス自身をどう考えるかという観点もあるのではないか。番組提供者でありますインフォメーションプロバイダーのサービスをあまねくほかの人たちがどこからでもアプローチして使えるという観点もありますので、今の段階、いわゆる成人向け番組のようなものにつきましては、言ってみますと、申込者が限定された格好での利用という改善をひとまずしたところであります。今後とも推移を見ながら対応させていただきたいというふうに思っております。
大阪高裁の判決では、このダイヤルＱ２については、電気通信事業法三十一条に違反した無認可事業として形式的違法性を有する疑いがある、こうも言っているわけです。これは当事者だけの問題ではなくて、ＮＴＴだけの問題ではなくて、郵政省も深刻な問題だと思うわけです。この大阪高裁の判決には、先ほど答弁にもありました、ＮＴＴは控訴しておりますけれども、その後九月八日に岡山地裁の倉敷支部で、電話加入者には情報料、通信料とも支払い義務がない、こういう判決を下しました、ＮＴＴは控訴を断念しておりますが。この判決ですべて確定している、決着がついていると思うわけです。ダイヤルＱ２の料金については、情報料もそれから通話料も電話契約者の支払い義務はない、こういうのが今日の結論ではないかと思います。
 今日のこういう状況の中で、電話での使用を前提にした電話契約約款の規範にダイヤルＱ２という別のメディアの料金徴収も含めてしまった、そこに最初にボタンのかけ違いがあるのではないか。実際のシステムは根本的に改善されないまま、幾つか対処の仕方をおっしゃられましたけれども、根本的な改善というもの、つまり他人の無断使用に対するセキュリティーが全く設けられていない、そういうシステムのままになっている。先ほどありましたいわゆるアダルト物と言われるものについては申込制を導入したと言われますけれども、それだけのことである。ですから、この根本的欠陥を正す決断をする時期に今来ているんではないかと思うのですが、その点いかがですか。
ダイヤルほのＮＴＴのサービスにつきましては、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、これまでも幾つかの指摘がなされております。そういう意味で、私どもはこの問題の改善方、関心を持ってやってまいりました。
 大きく今まで世の中から問題にされた点を申し上げますと、一つは、やはりわいせつな内容の番組等で、その番組内容が不適切だというような観点が一つかと思います。それからもう一つは、容易に利用できるというようなことで、料金も容易に高額になっていくというようなことがあったというふうに思っております。
 そういった中におきまして、サービスを提供しているＮＴＴも、この改善に努力をしてきております。
 具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、番組内容につきましては、いわゆる倫理委員会が倫理規程というものをつくりまして、その審査を行って、不適切な番組は解約してしまうというようなこともやってまいりました。それから、料金がどんどん容易に高くなっていくということにつきましては、最高限度額を、三分三百円だったものを三分六十円にするとか、そういうことでやってまいる。さらに最近は、昨年の九月でございますが、大人向けの番組あるいは不特定利用者相互間で通信を媒介する番組について、事前に申し込みがあった者だけが利用できるというふうに改善をしてきたりもしております。
 私ども、今後ともこういう改善につきまして注視をしてまいりたいというふうに思っておりますが、具体的な大阪高裁での裁判、これにつきましては、さらに上告もなされておるという状況でございますので、裁判そのものについての言及というのは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、ＮＴＴは、情報料の回収につきましてはこれを抑制して、通信料だけ回収したいという立場に立っております。
ありがとうございました。
 今の長官のお話の中で、原子力アレルギーの払拭が大事だと、全く同感でございます。
 さて、原子力アレルギーということで考えますと、この五月ぐらいからスタートするのが原子力研究開発の長期計画、正確に言うと原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、原子力長計でございます。環境庁は御関心があるかと思うのでございますが、これは基本的には科学技術庁長官、通産大臣と御出席いただいておりますが、この改定作業が始まるわけです。
 原子力アレルギーという今の環境庁長官のお言葉で考えたのは、原子力アレルギーは私はいいことだと思うんです。日本は確かに世界唯一の被爆国であるし、原子力というと核兵器を考え、ともかく怖いものだと、これは私は決して否定できないと思うんです。逆に、このアレルギーがあるからこそ、日本は世界で最も原子力の平和利用に熱心な国であり、核兵器を否定している国であります。それからまた、原子力の安全運転、安全利用に徹している国だと思います。それが証拠に、原子力発電所の発電炉、原子炉と言っていますけれども、これが計画外にとまる率というのが一番わかりやすい指標ですが、先進国に比べて日本は一けた、とまる率が低い。つまり、断トツの技術水準を誇っている。これもアレルギーがあるからこそ安全に平和にしなきゃいけないということだと思います。とてもいいお話をありがとうございました。
 そこで、原子力長期計画でございますけれども、せっかくスタートするので、これは科学技術庁、通産省だけでなくて、ほかの省庁にも積極的に参加していただくという考えはどうだろうかということを伺いたいと思うわけでございます。
 例えば、実際に現地の首長さん、知事さん、市長さん、いろんな方に伺ってみますと、研究施設が欲しい、あるいは教育機関を充実してほしい、インフラをふやしてほしい、いろんな要求もございます。そこで、国土庁長官、建設大臣兼任でいらっしゃいますが、例えばこの原子力長計の策定に当たって御参加いただいて、国土計画の一環とかあるいは交通インフラの整備、いろんな観点があると思うんですけれども、こういう観点も含めて原子力長期計画を日本の国策として進めるわけでありますから、御参加いただけないかと思うんです。お考えはいかがでございましょうか。