その件につきましては、関係者から事情を聞いております。大蔵省内の職員に対して聞きましたところ、世銀東京事務所から商品券が贈られてきたという事実は全くなかったと申しております。そこで、世銀の東京事務所長にも事情を聞きましたけれども、東京事務所も、問題の商品券を大蔵省の職員あるいはその関係者に贈った事実はないということでございました。
これも今月の十三日の報道によりますと、世界銀行東京事務所の加舎所長が、昨年暮れに三越で商品券五十万円を購入して、今月の初めに大蔵省の局次長クラスの幹部ら高級官僚や一部政治家に贈与したと、ワシントンの世界銀行本部に経理伝票を送ったという事実が報道されております。ところが世界銀行は、そういう贈答は認めておらない、事実であるとすればゆゆしき問題だとして、国際的な恥さらしが表面化してまいりました。これは当初加舎君は、この商品券というのは大蔵省や一部の政治家に贈ったと言っておりましたが、大蔵省の幹部はこれは授受されていないということを述べていらっしゃいますが、この点は事実関係はどうでしょうか。
その程度のことではいけませんので、内閣全体として具体的に綱紀粛正の方針を決めて、各省で申し合わせをいたしまして、いま厳正に実行いたしておるところでございます。公費による招待というようなことは一切慎もうということで、いま実行いたしておるところでございます。長い間の積弊がございましたので、この際これを一新しなければならぬと存じまして、新しい決意でこれに取り組んでおるところでございます。
総理は黙して語らずですが、総理ももともと言いますと、こういう場所が余りおきらいな方ではないようでありますが、総理、お聞きになっておりましてどうですか。こういう状態、こういう実情というものがまとめてそして明らかにされている。国民がこれを通じて政治批判をするわけでありますが、こういう事態について、いま二人の方を戒告処分にした、それで責任をとったということをおっしゃっておりますが、その程度のことでいいものでしょうか。
私は、いわゆる指導監督責任において国家公務員法に基づく処分がされたというのは、一つのけじめである思います。そうして問題は、今後のあり方ではないか。その今後につきまして、私が就任いたしまして見ておりますところ、たとえ先輩等の関係の本当に私的に関する常識上のパーティー等に対しても、その局の責任者、すなわち総務課長と協議をした上でないと出ない、こういうような厳正な態度をとっておりますので、私は監督責任における処分というものが、そしてその後の行動というものが国民の批判にこたえたものであり、今後ともまたかくあらなければならない、このように考えます。
いま私が挙げましたものだけでも処分の対象になる要素のものです。巨額の費用を各省が賄っている、あるいは経済人が賄っている、そしてそこで繰り返し接待を受けているわけであります。いま申しましたように、大蔵省だけで四十二回に上っているわけです。ほとんどこれは接待を受ける側に立っている。そういう状態でありますのに、年に一、二回であって、社会常識の範囲だというふうなことでは、国民はなかなか納得しませんですよ。もう少し事態を正確につかんでもらいたい。
 これについては大臣どうですか、いまのような答弁で、何か局面を糊塗しようとしてもだめです。これは明らかになっているわけでありますから、もう少し厳正な、しかも抜本的な対策を必要とすると思いますが、どうでしょう。
処分をいたします前に調査委員会で調査をしたわけでございますけれども、その時点で判明をいたしておりました具体的なケースと申しますと、昨年の十月十九日付の新聞で報道されました約十件の事案でございます。これらにつきまして念のためそれぞれ事情を聞きまして、それらにつきましては、個々の案件といたしますれば儀礼の範囲内であるかと判断をいたしたのでございますけれども、そのほかにもこの種の事案はないことはないということは当時考えてございました。ただ、それらの中で特に取り上げてこれをたとえば処分をいたすというような案件が見当たらなかったということでございます。
住宅改良といいますか増改築等のリフォームというのは、これは住宅のストックの質を高めるという意味で極めて重要でございまして、いろいろな施策を講じておるわけでございます。
 まず第一には、こういった住宅改良、増改築、リフォームというものに対して国民の方々は、どこへ行って頼んだらいいかわからないとか、あるいはどのくらいお金がかかるかわからないとか、いろいろそういった面での知識が足りない面がございます。そういったようなことのために、まず増改築推進キャンペーンというものを全国的に展開しておりまして、既に三年度目に入っておりますが、今なお各地においてこういったキャンペーンを展開しているわけでございます。
 それから昭和五十九年度から財団法人の日本住宅リフォームセンターというものをつくったわけでございますが、ここにおきましてリフォームに関する適正な情報の提供とか消費者への助言というようなことを行う人材の養成、それから供給体制の整備ということにつきましていろいろ勉強しておるわけでございます。
 それから具体的な施策としまして、御存じのように住宅金融公庫の改良貸し付けがございますが、このたび、これにつきましては貸付金利を年六・五％から六％に引き下げるということをいたしております。また対象面積の拡大につきましても努力しているわけでございます。
 それから、お尋ねの改良融資の償還期限を十年から二十年にするということでございますが、御指摘のございましたように、六十年度におきましてはとりあえず住宅供給公社についてやっていきたい。これは御存じのように、住宅供給公社が今持っております住宅はなかなか古いものが多うございまして、居住水準についても悪いものが多い、この改良をやっていかなくてはいけないということで、ここから取り組んでいこうということでございます。一般につきましても、今後いろいろ機会を見まして一般への拡大ということについても検討させていただきたいと思っております。