阪神・淡路大震災を契機といたしまして地震防災対策特別措置法ができまして、それに基づきまして地震調査研究推進本部というものがこの七月から発足しております。
 先ほどの活断層の調査もそうでございますが、その本部で地震に関する総合的な調査観測計画を策定するということになっておりまして、活断層の調査の計画、それから今御指摘の海底地震の観測につきましてもこれから計画をつくるところでございます。
 先ほど申されましたように、現在、東海、房総、伊豆半島東側に海底地形観測の装置がございます。さらに、今は相模湾とか三陸沖に整備中でございます。
 それから今後は、先ほど申されました海溝型巨大地震の発生が懸念されております南海トラフだとか、そのほかいろんなところにつきましても展開を図っていく必要があると考えておりますので、先ほどの推進本部、そこで計画がつくられていくわけでございますが、早速にもできるところから海底地震観測綱の充実を図っていきたいと考えております。
いま一つ活断層とあわせて大事なのが、海溝型巨大地震に備えるための予知体制をどうつくっていくかということなんですね。
 ところが、今海底地震計というのは東海地域、南関東地域にだけしか設置されていない。ところが、今から十三年前の第四次予知計画でも、例えばどういうことが指摘されていたかというと、海底観測の重要性、これが本当に強調されています。「ケーブル式海底地震計の設置によって、東海地域の海面に発生する微小地震の検知能力は飛躍的に向上した」と。これは当然この東海や南関東だけじゃなくて、その他の重要地域についても設置する必要があると言われて十三年ですよ。まだ設置されていない。神戸沖だってその重要地域に入っているわけですから、この提言に照らしても速やかに海底での空白区域をなくしていく。そして、海底地震計を設置して役に立つということが確認されているわけですから、この問題について科学技術庁にお伺いしたいと思います。
今、先生からお話しのとおり、現在確認されている活断層の数につきましては、いろいろな国の機関や大学等の調査結果を踏まえますと、活断層である可能性のあるものも含めて約二千というふうに言われております。
 私どものところでは、地質調査所が中心になって地質の調査の一環として活断層についての調査もしておりますが、その活断層の活動歴等を知るためにはトレンチ調査等の詳しい地質の調査が必要でございます。それで、私どもでは平成八年度に、先ほど申しました地質調査所におきまして所要のトレンチ調査、また大都市周辺に潜在すると言われています活断層の調査などにつきまして、そういった調査を行うべく必要な予算を要求しているところでございます。
 私ども工業技術院といたしましては、これからも引き続いて関係者と相談しながら、活断層に関します調査研究を進めていきたいと考えております。
今、先生御指摘のプロジェクトというのは、都心に隣接をして、そしてこれから想定をされております高度情報化社会そして国際化の社会、さらには都民に憩いを与える、ウオーターフロントとしてのそういう機能を兼ね備えるべき、そういう絶好の空間である、こういうことであの時期、すべての合意の中でこれが形成されたと思っています。
 しかし、ある意味では大変、バブルが崩壊をいたしまして、御指摘のように予測しない事態が起こったことも事実であります。しかし、将来的に見れば私は、この世界一の大都市である東京の都心に隣接した絶好の立地条件にあるところでありますから、やはり当初の計画、そういうものに従って、また進出された企業の皆様方も大変厳しいと思いますけれども努力をしていただきながら、やはり所期の目的を達することが、今我が省として、それに今までも御協力してきましたけれども、我々としてはそれは所期の目的を達する、そういう方向でじっくりと見守っていきたい、こういうことであります。
そうですよね。この収支計算というのは当然臨海副都心計画が全体としてうまくいくということが前提なんです。
 例えば、東京臨海新交通が出したこのパンフレットを見たって何て書いてあるかというと、臨海副都心にはいずれ十六万の人々が住んで暮らすんだ、働くんだ、東京で七番目の副都心だということが書かれています。あるいは沿線の施設はどうかというと、臨海副都心でテレポートセンターであるとか国際展示場であるとかすべてのものがきちっと計画どおりできるという絵がちゃんとかかれておる。しかし、これが全部破綻したわけでしょう。そうしますと、この新交通システムの収支計算も当然これは大きく狂ってくるということにならざるを得ないと思うんです。
 私、汐留駅をきのう見てきて写真を撮ってきましたよ。もう皆さんよく御存じだと思いますけれども、これがその新交通システムの汐留駅です。（資料を示す）浜松町の貿易センタービルから見ればよく見えますよ。だれだって入れませんね、今、周りを塀で囲んであるし。アクセス道路も何もないし、ここをつなぐ交通機関が何にもないんですよ。だから、駅はっくったけれども当分これは使わないでしょう。使う計画はありますか、汐留をすぐ。
東京臨海新交通の収支見通してございますけれども、昭和六十三年十一月に免許あるいは特許をした時点での見通しは、単年度黒字転換年次は開業七年目、累積赤字解消年次は開業十八年目と見込んでおります。
今回、一連の事件の発端になったのは仮谷清志さんの拉致事件だったと思うんですが、この仮谷さんの救出という点が、いろいろな物すごい事実が明らかになってきて、横に行ってしまっているような印象をちょっと受けます。
 報道によれば、拉致事件の容疑者も特定されてきたというような報道もされておりますし、容疑者が拉致事件の現場近くにアジトとして部屋を借りていたとか、その容疑者が、特別手配されております拉致事件の容疑者である松本容疑者と一緒に逃亡しているんじゃないかというような報道もありました。このように、ある程度被疑事実が明らかになってきた場合には、果敢に逮捕状を請求されて、指名手配とか特別手配とか、警察庁の方でもされまして、民間の協力を仰いでいったらどうなのかなという印象を受けます。
 今の新聞報道とかテレビの報道を見ておりますと、何かオウム真理教側がどんどん出てきて、自分たちの主張だけ述べている。捜査機関側でどんな情報を持って、国民に不安を解消するために情報を開示してくれてないんじゃないかなという印象を国民は受けていると思うんですね。自分の周りに犯人がいれば、みんなもう協力したくてしょうがないわけですから、なかなか手配もされない、そういう状況を考えますと、手配という点についてももう少し何か考慮が必要ではないかと思うんですが、その点ほどのようにお考えでしょうか。