本日は、両先生におかれましてはお忙しいところありがとうございます。
 公明党の白浜でございます。
 まず、藤田先生に先にお聞きしたいと思いますが、先ほど九点にわたっていわゆる子育て世代を守る施策、それぞれごもっともな主張で本当に参考になりました。
 一点お聞きしたいんですが、児童手当制度というのは我が党も一生懸命頑張りまして既に制度導入されているわけでございますが、いわゆる税の問題ですね、扶養控除最低三十五万、今されております。特に、高校生、大学生の家庭は大変だということで特別扶養控除四十五万になっているわけですね。私どもはもう少しこの控除率を上げるべきだということで、五十五万にするように、こういうことを政策要求しているわけでございますが、また一方で、本当に小学生になるまでの費用負担も高いわけで、いわゆる子育て減税等の要求もしているわけでございますが、そういう税控除をしていくというこういう考え方と、児童手当のように手当を支給するというこの辺の政策的な整合性、この辺をどのように考えたらいいか御意見を伺いたいと思います。
私は、今から我々が直面します安全保障上の問題の深刻な一つの局面は、政府のガバナビリティーと申しましょうか、政府がどの程度責任を持ってその地域の安全と平和を確立していくのかという、その地域を担当している政府の統治能力ということが今から深刻な問題になるんだろうと思います。そういう点で、今からの安全保障は単に軍事的な脅威に対抗するというよりも、そういった地域の安定をいかにして確保していくかという側面での関心を強めていかなければならないんだろうと思います。
時間がないんですが、ロシア、それから北朝鮮の問題です。
 御説明申し上げません。ともかく北朝鮮を契機としてこの地域がかなりきな臭い状態になりかねないということ、それからロシア、中央アジア、あのあたりからの難民を予想するという声がたくさんございまして、アジアは大変だなと思うんです。先生の御所見を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
 軍備規制の問題は、議員御指摘のとおり、安保理の常任理事国五カ国が最も責任を負わなければならないところでありますのに、恐らく第三世界に供与している武器のほとんどはその五大国が供与している。この点は私は、御指摘のとおり、今から考えなければならないところであろうと思います。
 また、なぜそういった武器供与が行われたかと申しますのは、これはもう明らかに冷戦と関係しておりまして、冷戦時代は東西に分かれてゼロサムゲームをやっていたわけで、東が進出すれば西がマイナスになる、西が進出すれば東のマイナスになるということで、お互いに武器供与の競争が行われたわけでございます。これは私は次第に是正されるであろうと思います。
 しかし同時に、五大国が軍備規制、特に第三世界に対する武器供与を自制していく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。これにつきましては、もう既に通常兵器の移転に関しまして先進工業国の間で話し合いが進展しておりますし、日本政府も通常兵器の武器移転に関しましては規制を厳しくすべきだというイニシアチブをとっております。私は正しい方向だと思います。
 それから第二に申し上げたいことは、軍備規制が平和を確立し戦争をなくする唯一の手段ではないわけでございまして、国家間の不信、国家間の利益の対立というものが戦争の原因でございます。したがいまして、軍備管理の側面では、お互いに信頼関係をつくっていくということが私は軍備管理の中の重要な部分になると思います。そういう側面で、この地域、特に東アジア・西太平洋地域ではこういった軍備規制、あるいは信頼醸成と申しましょうか、そういった信頼感をつくり上げていく機構そのものがないわけでございまして、その側面での努力を政府はやっていく必要があろうかと存じます。
今回の改正、特に株主の権利の拡充の問題、監査機能の強化の問題、これは私ども商法所管庁として独自に問題意識を持っていた問題でございますけれども、同じような問題が日米構造協議でも提起されたということも当然今回の改正の背景にあるのは御指摘のとおりでございます。
 先ほど委員御指摘のように、会社法のあり方につきましては、実は先ほどちょっと私触れました昭和四十九年改正の際に当委員会の附帯決議がございまして、企業の社会的責任だとか、株主総会のあり方だとか、企業のディスクロージャーの問題だとか、監査制度のより一層の強化というような問題が指摘されたわけでございます。そういうようなものを踏まえまして、先ほど御説明申しましたように、昭和五十六年改正が主として株主総会の制度の改善策に向けた改正であった、あるいは株式制度の改善、改革を目的とするものであったということが言えようかと思います。それから、平成二年度改正は、四十九年の当委員会における附帯決議で指摘されましたいわゆる最低資本金制度を導入するということを主体とした改正であったと私どもは考えているわけでございます。今回の改正は、そういう改正の延長線上の問題であるというふうに認識いたしております。
 もとより、企業の社会的責任については今後とも私どもは商法の立場から考えていかなければならないと思っております。この場合、企業の社会的責任についてどう考えるかということが非常に重要な問題でございますけれども、今までの基本的な考え方といたしましては、会社制度を整備いたしまして、企業がそういう会社法の諸制度を遵守して行動をすることを通じて社会的責任を果たすことができるようにする、つまり諸制度を整備することを通じて企業の社会的責任を全うせしめたいと考えるべきだと私どもは思っているわけでございます。そういうような観点から、今後とも会社法についてはなお検討しなければならない問題がたくさんございます。
 さしあたって、私どもは現在作業として継続している問題といたしましては、企業の合併・分割の問題、有限会社法の全面的見直し問題、さらに根本的には大小会社区分の問題というような大きな問題が残されているわけでございまして、そういうものについて現在法制審議会を中心といたしまして議論が重ねられている状況にあるわけでございます。