軍恩欠の問題については、私は長官になります前に党のやはり仲間の会長をしておりましたからよくわかります。それだけに私自身は自分でかなり深い理解を示し、運動してきたなと思っておりますが、やはりさっき申しましたように、シベリアと同じで、閣僚の一人になって恩給を担当する者としては、従来の政府の流れがある、そしてまた政府とそういう国会サイドのいろいろな話し合い、そういう経緯をやはり尊重していかなければならぬ立場がありますので、今、恩給局長が来ておりますので、基本的なことについて恩給局長に話をさせます。
ぜひひとつさらに御努力を賜りたいと思いますし、人事院総裁のさっきの決意も、それが守られるように、実行されていくように要望をしておきたいと思います。
 次に、これは直接総務庁とか政府への質問としてはあるいはどうかと思ったりしたのですが、先ほども角屋先生からもございましたが、戦後処理問題の中で、大別すると大体三つに分けられておるわけです。さっきもありました戦後強制抑留者の問題と恩給欠格者問題、また在外資産問題。これは既に官房長官でしたかの私的懇談会なんかも置いて、その出ている報告書に私もちょっと目を通したのですが、きょうはこの恩欠問題について長官の御見解をちょっと聞いておきたいと思うのです。
 なぜ私がこのことを申し上げるかというと、これはいろいろな経過があって、この間の衆参ダブル選挙などでは、この問題は政治問題として相当クローズアップしてきたことは御案内だと思うのです。いずれまた、小委員会なども設置されましたのでそこでも議論をいたしますが、特にこの恩欠問題との関連で恩欠連の速報とかそういうものを見てみますと、余りにも選挙やそういうものに利用し過ぎる、また過大な期待感をこの何百万という方々に与えて、今日地域によっては大変混乱を来している、そのことが高じて政治に対する不信感というものを与えているのじゃなかろうかと私は思うのですね。
 こういうことについてはこれまでも党の中でもいろいろ積極的に努力をしてこられた長官としてはおわかりだと思うのですが、この問題についてどういう御認識を持ち、また、これから与党内なりまた政府としても戦後処理問題全体をどう解決していかれようとするのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
人事院勧告がなされてから、長官が今年はぜひ完全実施をしたいという御決意をここで御披露なさったのを、ついこの間ですから私もわかりますし、また御努力したというのは多といたします。
 きょうは余り深入りしませんが、いずれにしても、不況業種とかいろいろな面で、今、低経済成長期に入って民間企業の面で大変変化が出てきていることは私たちも否定はいたしません。しかし、そのことと人事院勧告制度を即結びつけて、政府首脳があたかも公務員は大変優遇されているんだというような印象を与えるのは、かえって誤解を招くし、正しい理解を得ることにはならないと私は思うのです。五年ぶりの完全実施ですし、行革で公務員の皆さんだって相当我慢を強いられてきたことは皆さん御承知のとおり、そういう状況の中での取り扱いというのはより慎重にしていただきたいということです。
 そこで、そうしますと、給与担当大臣としては今後も人事院勧告制度は尊重していく、こういうお考えには変わりはございませんね。
久しぶりに質問をさせていただきますのでお聞きしたいことはいろいろございますが、夜分の審議でございますので、できるだけ簡潔にお聞きをして終わりにしたいと思います。
 「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」並びに「中期的な財政事情の仮定計算例」を先ほどちょうだいいたしまして、今ちらっと見せていただきながら二、三感じたことがございますので、ひとつこれを先にお聞きをさせていただきたいと思います。
 この「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」を拝見いたしますと、歳出の面ではいかに切り詰めていかなければならないかということがるる書かれてございまして、福祉にいたしましても医療にいたしましてもさらに見直しをして合理化を推進しなければならないということが厳しく書かれているわけでございます。
 その個々の問題はきょうはもう別にさせていただきまして、その六ページに「財政の中期展望」が書かれてございます。この昭和六十年度から六十四年度の「財政の中期展望」を先ほどから拝見をしておったわけですが、これを拝見いたしますと、昭和六十一年度の予算と、これから六十一年度の予算の審議に入ろうというときに六十二年のことを申し上げるのは大変失礼ですが、六十二年とを比較して見せていただいておりますと、歳出の方は、昭和六十二年におきまして四兆四千六百十四億これでふえることになっております。上段と下段がございまして、下段の括弧の方は「新規施策等に充てるための予備枠を含む計数」と書いてございますから、上段で拝見をさせていただきましても、六十一年度に比較いたしまして六十二年度は四兆四千六百十四億ふえることになっております。
 税収の方は、六十一年度に比較いたしまして六十二年度は二兆五千六百億円ふえることになっております。
 公債の方は、特例公債は一兆三千百億円ずつ削ってございます。
 これで六十三年、六十四年とずっと拝見をいたしますと、各年度ごとに比較をいたしますと、歳出と歳入との間にかなり差がございます。六十二年度だけ見ましても、歳出と歳入で、三兆四千億くらい歳出の方が増で歳入が少ない、こういう表でございます。
 これは、「財政の中期展望」と書いてございますし、それからその前に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」ということで考え方がここにるる述べられておりますけれども、こういう考え方をしてもなおかつ歳出の方はこれだけ要ります、そして歳入の方は公債を償還をしていきます限りこういうことでございますということで、「財政の中期展望」と申すよりも「財政の破綻展望」みたいな表でございますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。