おっしゃるとおり所得税は確かに私は安くないと思います。地方税を合わせれば六五％、こういうような状況からも所得税の税制構造もフラット化をすべきである、私はこう思うんです。一方では、フラット化をすれば総合課税は場合によってはする必要もなくなってくる、こういうような順番があるわけです。
 今最後にお話がありました納税者番号の問題なのでございますけれども、確かに諸外国では、特にアメリカはもう導入しているし、それからフランスもＩＤ番号を入れているというお話もありました。社会保険庁は既にことしの一月から基礎年金番号も実施しておりますし、自治省も二〇〇〇年に向けて頑張っている、こういう背景があるわけです。
 この問題を私たち自由民主党の税調にしましても全く阻害をしてきたわけではございませんで、現実に先ほど御説明がありましたコストの問題だとか、プライバシーの保護の問題だとか、あるいは資産税のシフトの問題だとか、そういう問題をいろいろやってきたわけですが、一つ世論調査をいたしますと、国民の理解がまだ至っていないんですね。そういう土壌がある中で一体実施できるだろうかという踏み込むに踏み込めない状況もあるわけなんです。
 したがいまして、私どもといたしましては、ごく直近の未来志向としては、この番号制、納番のみならず自治省のいわゆる住民基本台帳コードも含めて新しい時代の事務処理のありようを含めて、国際的な視野も入れてきちんと私はやっていくべきであろうと存じます。御意見は結構でございます。
 ありがとうございました。
いわゆるクロヨン問題でございますけれども、勤労者の場合は源泉徴収で一〇〇％所得が捕捉されておりますけれども、申告納税制の自営業者あるいは農家等々の間では所得の捕捉率に差があるということでございます。
 どの程度差があるか、これはなかなか難しいわけですけれども、例えば先ほど御紹介いたしました中央大学の富岡先生が試算されておりますのはどういう計算かといいますと、国民所得統計とそれから税務統計に示された所得の比率でございます。この比率がいわゆる所得の捕捉率というふうに考えますと、例えばサラリーマンの場合はこれがほぼ一〇〇といたしますと、自営業者でほぼ六〇、それから農家ではほぼ三〇というのが統計上あらわれてくる。ただし、税務統計上の所得というのは、自営業者あるいは農家というのは課税所得以下の例が非常に多いのでこのとおりではないと思いますけれども、いずれにしても言われるような所得の捕捉率に差があるということは事実でございます。
 確かに、我が国の所得税というのは、マクロ的に見れば諸外国と比べてそれほど高くはないということは言えるかもしれませんけれども、しかしこのようないわば税制の不公平というのがありますので、サラリーマンには非常に重税感というのがそれとの関係で強くなっているというふうに思います。
 今回私たち、納税者番号制というのは、いわば自営業者とかあるいは農家の所得をそのままこのことで直接捕捉することはできないでありましょうけれども、しかし各種の資産の移動等の把握というのはできるわけですから、それを通じて間接的にもこのような不公平の是正にもつながるんではないかというふうに考えております。
お話はよくわかりますが、先ほどもお話の中にありましたように、我々としては、大方のサラリーマンの生活を考えると、こういう超高齢の社会であるとか少子化の社会の中にあって負担の上昇というのはある程度は仕方ないものであろう、サービスをきちんと受けることによって納得はする。しかし、さすればその入り口になるところの課税の公平というのはもう徹頭徹尾やってもらいたい、こういうふうに拝聴したわけです。
 私もかつてサラリーマンをやったことから見ましても実体験を持っているのでございますが、クロヨンだとかトーゴーサンピンだとか言われたような完全な所得の捕捉が皆さんの世界では起きている。こういう不公平なものに対しては確かにかなり改善はされてまいりましたけれども、今の状態ではどういうふうにまだお考えなのか、そのあたりもお尋ねをしたいと思います。
〇・三％なんです。これは実は、一九八六年の制度改正の際に、立法府の修正で入院負担の特例が設けられました。当時、高齢者世帯の九五％が非課税世帯ということで、老齢福祉年金の受給者に限定されたというふうに伺っています。
 私たち日本共産党は、高齢者の入院負担には反対ですけれども、少なくとも、収入の低い、生活するのが精いっぱいだという非課税世帯には特例措置を適用すべきだというふうに考えています。しかし、今までの特例措置、対象者を絞り込んだわずか〇・三％の世帯にまで、今回の改定によりまして情け容赦なく、入院している間は期間の期限なしに五百円負担させようというものです。その上、入院給食費が自己負担になってくるわけですね。こういう大変な負担になってきます。
 ここでお聞きしますけれども、非課税世帯で老齢福祉年金の受給者まで今回負担させるという根拠は一体どういう根拠から出ているのでしょうか。
医薬分業でございますが、厚生省といたしまして、これまでも、複数の医療機関から薬剤が重複投薬されるとか、飲み合わせによります副作用を防ぐということで、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮して、良質で適正な薬物治療を行うために、かかりつけ薬局を中心とした医薬分業を推進してきたところでございます。
 医薬分業につきましては、二度手間でありますとか、コストが上がるといったような指摘もございますけれども、反面、医薬分業が進展している地域におきましては薬剤費が減少したといった指摘もあるわけでございます。また、医薬分業の実施によりまして、患者の方への処方せんの交付がされますと、治療内容の情報開示が行われるということがありますとともに、患者の方の薬剤に対する理解が高まって、より質の高い薬物療法が可能になるというメリットが発揮されるという指摘がございます。
 医薬分業の現状でございますけれども、近年着実に進展をしてまいっておりまして、平成七年度には分業率が二割を超えるに至っておりますけれども、欧米諸国はほぼ一〇〇％の医薬分業が行われておりまして、それに比べますと、いまだ十分な水準には達しておらないところでございます。
 医薬分業の推進のために、処方せんの受け入れ体制の整備、国民への普及啓発あるいは薬局業務運営ガイドラインに基づきます薬局業務の適正化といったことを図ってまいりましたが、今後とも、地域の実情に応じました計画的な医薬分業の推進を支援することによりまして、かかりつけ薬局を中心とした面分業体制の定着が図られるように努力してまいりたいと考えております。