先ほども議論があり、私もきょうは相当議論したいと思うのですけれども、きょうはまた非常に持ち時間が厳しいものですから非常に残念なんですけれども、かつてわが党は生活用地確保法案を提出して、地価の値上がりを抑え、同時に生活用地を確保できる措置を提案をしたことがあります。私はもっと議論を詰めなければならないと思うのですけれども、本当に残念なんですが、いまここで非常に大事なことは何かと言えば、思い切った地価の凍結それから大企業による土地投機の禁止、同時に地方自治体の先買い権をこれまた思い切って強化をして生活用地が確保できるようにする、さらに土地税制も思い切った改革をやる、こういうことが必要であると思うのです。私、これはちょっと議論したいところなんですが、このことを指摘して次に移ります。
 都市計画法と建築基準法の一部改正で十六条の関係、「公聴会の開催等」の問題であります。ここの二項に地区計画の作成方法についてのところがありますが、ここで「意見の提出方法その他の政令で定める事項について」という点があります。この政令内容というのは何を予定しておられますか。
先刻も御答弁申し上げましたけれども、最近の土地の値上がりの原因として考えておりますのが、効用の増というものが相当ある、もう一つは、旺盛な需要に対して供給が不足しているというふうに見ております。四十七、八年当時に起こりましたようないわゆる投機的取引による値上がりというものは影をひそめておるというのが私どもの分析でございます。
 したがいましてそれに対する今後の対策いかんということになりますと、長期は別といたしまして当面の対策といたしましては、投機につきましては引き続きこれを抑制することを励行する、それから供給を促進をする、この二点に尽きると思っております。そのために、たとえば投機の抑制のためには国土利用計画法を的確に運用する、それから短期重課等の投機抑制税制は堅持をする、それから融資の抑制を厳しく行っていく、こういうことで投機には対抗していく。それから供給の促進につきましては、先ほど建設大臣からいろいろと御説明ございましたけれども、宅地供給促進のための公的なもの、民間に対する財政的な応援その他が必要だと思いますし、それから線引きの見直し、再開発の促進、それから住宅のために転用されるような農地の活用等々がございます。
 特に国土庁といたしましては、引き続き地価の監視の強化に努めたい、それから再開発の促進それから農地の宅地化の促進、それらに重点を置いて進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
まず最初に、この間、土地の公示価格が発表になりまして土地の異常な高騰が明らかになりました。政府はどのように有効な対策をやろうとしているのか、このことについて伺いたいと思うのです。
なお、法定外公共物に対する、これの処理については法案を出していくという努力を進めてもらいたいと思うのです。私も幾つかの問題に突っかかって非常にこれは困っている。その点はどうですか。
経緯はただいまそれぞれ局長、官房長が申し上げたとおりでございますが、建設省として措置をすべき問題につきましては誠意を持って対処いたしたいと思います。
 なお、現地の問題につきましては、私は、そもそも最初は町が誘致をしたぐらいで進んでおったように聞いておりましたけれども、お話のような現状になっておりますことは非常に残念でございます。いずれにしてもそこに施設をつくるというのですから、地域の皆様と企業としても円満な話し合いをして進めなければ、現実の問題としては非常に困難でございますから、なるべく円満に事態が進みますように、必要がありますれば私どもも努力をさせていただきたい、かように考えております。
総裁も忙しいようですから、総裁には要望にしておきますが、東北新幹線が青森まで開通した時点には、スーパー「やまびこ」の停車駅陳情運動のような、地域住民にある過大な期待をかけて騒がせることのないように、スーパー「やまびこ」は私たちの要望に対応するようにさせまして――先例がありますから、東海道新幹線の「ひかり」のような形態をイメージに持っているわけですが、北海道その他北の方々を中央に運ぶための路線は、やはり青森、仙台、東京を通すんだ、そういうはっきりした姿勢をいつも打ち出しておいてもらいませんと、私たちの方の運動その他を見ましても、これは大変な住民運動でございます。新聞を見てもわかりますが「一ノ関駅を利用している五人の国会議員が〃停車が実現しないとお国入りできない〃という状況をつくり出すつもりです」なんというような活発な記事も出るほどハッスルしているわけです。五人の国会議員といいましても、大半が与党議員でございますが、その点、こういうハッスルぶりの住民運動を起こすことのないような配慮をお願いしたい、こう思うわけです。時間がないようですから、総裁にはこれで質問を打ち切ります。
 なお、総裁には、先ほど答弁いただきました経済性の面での配慮で一ノ関駅に停車の可能性もあるということをしかと御記憶いただきたいと思います。
 次に、山下運輸大臣に御質問申し上げます。
 実は私、二十年前に北欧の方に農業の勉強に行っていたわけでございますが、その際、欧州を回ってみたりいたしまして、当時ヨーロッパにおきましてはモータリゼーションが進み、鉄道の支線がどんどん廃止になっておりました。その後、帰ってきまして、私、一地方自治体の首長にもなったのですが、これからのモータリゼーションは鉄道まで食ってしまうのじゃないか。現にヨーロッパがそうなっているので、鉄道もトランスポーテーションの一手段にすぎないなら、日本のこの鉄道、殊に支線問題もこういうモータリゼーションの方向でこれを代替していくことを考えるべきだということを主張してきたのですが、なかなかこういう案が取り上げられませんでした。これも一つ時代の流れでもありましょうが、まだ文明開化の象徴というのは鉄道とか電信柱というのをイメージにしております。ですから、これはやはり住民が悪いのではなくて、むしろ外国をも調査なんかしている国会議員が指導性を持つべきだ、こういうふうに考えていたわけでございます。
 現に、私たちの方におきましても、支線が敷設されてから数年で赤字で廃止路線の俎上にのるような、そういうぶざまなことも起きているわけでございます。そこでモータリゼーション時代にこれと競合できない鉄道の在来線、殊に支線は、やはり道路を整備してバス輸送に切りかえる方針と計画を鮮明に打ち出すべきじゃないか、こう思うわけでございます。第三セクターということもあり、岩手県では一応成功はしたのでございますが、しかし、将来のモータリゼーションのこれからの発展を考えますと、これは非常に不安要素を含んでいるわけでございます。この点に対する大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。