復興本部、どう思います、こういう事態について。こういうふうに、市の対応だと。具体的に指摘しているんです。こんな事実がある、それは直すべきじゃないかと言っているときに、そんなもの、それは市の問題だ、市とあれとの対応の問題だ、こういうふうになるから私言っているんですよ。そうじゃない。事実がこれはあるわけだから、もともと全体の施策の中で、公団住宅に一時入居されるというのも施策だったんですね。そういうやり方をしたんですよ。出るに出れない方もまだおられる。そういう方々についてはどうしようかと迷っていたときに、三月二十五日発表された。そして当然少しはそういう方々も含めておられる。とりわけ低所得者や高齢者については入っていただいて結構ですよという話を出した。それを最終的に協議するのは市でしょう。しかし、そういうふうなやり方に基づいてやられていないで、現実は出ろと言わんばかりな実態が進行していますよと言ったら、それは市の問題だなんて話しておったんじゃあかん。被災者が困っているわけだから、それに対して、どうなっているんだ、きちんとしなさいと指導するのが私は大事じゃないかと思うんですが、復興本部、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、公団住宅につきましては、市の方の御判断で必要とされる方にお貸しをするという前提でお貸しをしているわけでございます。そういう意味では、公団サイドとしては受け身と申しますか、間接的な立場に立つというふうに理解をしております。
 ちょっと個別具体の文書なりあるいは対応がどうかということにつきましては、私どもも調査をいたしてみますが、基本的にはそういうふうに考えておる次第でございます。
そういう話をしていたんでは、せっかくそういう話を決めて、ああこれでおることができるのかなと思った方々に対してさらに冷や水をかけて、冷や水がかかっている事態について、それは市の問題だなどと言っていることが、本当に助けることになりますか。何のためにこれをやったんですか。本当にそういうことで平気でいるという、それで市の問題だとか、そういう問題で済ませることがわからないんだね、私。だから、こういう事実を言っているわけだから、きちんと調べて、それは市とも協議して対応したいというのが当たり前じゃないですか。あなた、そう思いません。
公団住宅の一時入居と申しますのは、各市の責任において被災者の方の居住の便に供していただくということで公団がお貸ししているものでございます。その期間が一応基本的にはことしの三月で切れるということで、各市においてそういうことを前提に、あるいは公団の方で、建設省と公団で準備をいたしました一時貸与の継続措置を含めまして適切に対応をしていただくべきものというふうに考えております。
北海道の夕張にはかつて十四の炭鉱があって、一つ一つ全部これは閉山交付金をもらっているのですよ。これはほとんどが北炭の炭鉱ですよ、三菱の炭鉱は二つしかなかったのですから。同じなんですよ、資本は同じなんです。ただ、炭鉱が海底であって分離できないだけなんです。陸地なら坑口を閉鎖できるんですよ。だから、例えばかつて高島炭鉱が縮小したときにも坑
口閉鎖を一応仮定として認めて、あそこは交付金を出したこともあるのですよ。だから、そういうことがあるんですよ。そういう点で、ぜひ検討してやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから、大臣、今来られましたので一つだけお伺いしておきたいと思います。
 第九次政策に対応する労働政策、雇用政策は一体どうなのか、大臣の所信表明に出ていないのですよ。今までに発生した失業者に対してはどうするのか、労働省はこう考えていくというふうに出ていますけれども、今、第九次政策を諮問して、せっかく討議中であって、六月には答申される、こういう状況にあるわけですね。そういう面で見ますと、労働省として雇用政策は第九次政策に対応して一体どう対応していくのか。通産省の雇用問題に労働省がちょっと出て何かこうやっているようでありますけれどもいかがなものか、こういう感じが私はするのであります。
 そして大臣、今、日本の労働省の労働政策の原点は何かというと、炭鉱労働者の雇用政策、離職者の援護政策、これが原点なんですよ。これを下敷きにして今すべての日本の雇用政策ができているのですよ。そして、これを超えたものはないのですよ。国鉄のような場合は制度が違うものですから、三年間給料をくれたわけでしょう。しかし、民間の場合には、進駐軍だって二年間ですからね。今のグリーン手帳だってそうでしょう。これを超えた、三年を超えたことはないのです。それだけにやはり重要であり、この雇用政策というものは日本の労働省の労働政策の原点だ、こういう認識で、ぜひ援護の臨時措置法を一体どうするのか、あわせて当然、この期間を延長するなら延長するだけではなくして、内容を検討しなければならぬ時期ではないかな。
 なぜかなれば、閉山する炭鉱は都市炭鉱なんですね。昔は山の中にありまして、今はもう一自治体一炭鉱の状態で、それが城下町の関係になって、それがばすっとなくなるわけですね。ですから、そういう意味で今までの場合と違って、雇用問題でも、住宅とかそういうものは全部あるのですから、ある程度の社会的なインフラは整備されているのですから、企業が来なければどうするかという問題になるわけですね。
 今の緊就制度というのは黒手帳のできる前にできたから、九州に若干存在するわけです。北海道にはない。開就制度というのがあるわけですね。開就制度は北海道にないわけですよ。ですから、そういう意味で、じゃ雇用対策で一体この開就制度を適用するのかどうか、あるいは今のこの制度でなくても、特別開発就労制度があるのですから、やはり何かを対応して考えるのかどうか。これだって、今度は九次政策を前にして抜本的に検討してみなければいかぬのではないかな、こう思うのですね。あるいはまた黒手帳の水準に合わせて、一日二千二百円じゃなくして、一カ月この程度のもののアルバイト的な収入は認めるとか認めないとか、しばしば問題になっていることも検討してもらわなければならぬのではないでしょうか。
 もう一つ、直接労働省の所管ではありませんけれども、厚生年金の受給者で仕事がないという人がおるわけですね。これは、炭鉱労働者は今坑内夫五十五歳から年金が出ますから、そうすると、まだ仕事があれば働き得る状況があるわけですね。しかし、年金制度で厚生年金だけが金額的な制限があるわけですよ。ほかの年金制度にはないわけであります。これを全部やめるとは言いませんよ。今の雇用状況で判断したら、常識的な線まで上げていいのじゃないかという問題も今日の雇用情勢の中にはあると思うのです。
 ですから、この第九次政策を議論するに当たって、労働省の今までの雇用政策、離職者対策の原点であるこの炭鉱の労働政策について、今言った諸点について労働省が主体的に検討さるべきじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。