実態はよくわかりました。
 次に、関連がありますけれども、いわゆる日銀の独立性というのと政府との関係、それについて質問させていただきます。
 この関係で一番最初に目につくのが、三条に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と書いてありますね。それで四条に「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」三条で日銀の金融政策における独立性が定められていて、四条で政府の経済政策と一体となるように努めろというふうなことが書かれてあるわけですけれども、これは実際にこの日銀の独立性、金融政策における独立性が本当に保たれるのかなという疑問が素朴にあるわけなんですが、その辺についてちょっと解釈をお聞かせいただきたいと思います。
もちろんそういうことではございますけれども、先ほども申し上げましたように、国際的にはやはり大蔵省なり財務省がイニシアチブをとって国際金融危機に対応する、そこにＩＭＦなり、場合によれば世界銀行などが入ってくる、そして短期の資金繰りを中央銀行がやるというのが仕組みになっております。
 ただ、当然のことながら我々も緊密に中央銀行と相談いたしますし、中央銀行から何かサジェスチョンがあればそういうことをやっていただく余地は十分にある、そういうふうに考えております。
そうしますと、大蔵大臣からの要請に基づき、またはあらかじめ大蔵省の承認を得て、日銀もイニシアチブをとってやるという意気込みがあればやれるという仕組みにはなっておるという理解でよろしいですね。
お答えいたします。
 九四年のメキシコ等の国際金融危機というものの対応については、国際的に主として大蔵省、財務省等がイニシアチブをとり、ＩＭＦ等と相談し、これはもちろんイニシアチブをとる場合、各国とも大蔵省なり財務省なりが非常に緊密に中央銀行と相談をしながらやるわけでございますけれども、例えばメキシコ危機のときにはアメリカ財務省がイニシアチブをとったということで、各国大蔵省がそれに協力をし、ＩＭＦが協力をする。
 それからまた、短期的な資金繰りというのがどうしても出てくるわけでございます。中長期のリスケジュールというのをやらなければいけないのでございますが、これは短期的にどうしても資金が要る。こういうときには各国の中央銀行がＢＩＳ、国際決済銀行を通じて短期的な、我々ブリッジローンと言っていますけれども、ブリッジローンをやるというようなことになっておりますので、大体そのパッケージはＩＭＦと大蔵省、財務省がつくる、その中で短期的な金融については各国の中央銀行がＢＩＳ等を通じて協力する、そういう形になっているわけでございます。
 この四十二条もそういうものを想定して書かれておるところでございまして、こういう国際的な金融危機、金融協力というのは、各国政府が当然関与するわけでございます。大蔵省、財務省が関与するわけでございますので、大蔵大臣からの要請あるいは大蔵大臣のあらかじめの承認を得て、各国の中央銀行はそういう国際金融危機に対応できるというような形に四十二条は書かれておるわけでございます。
例えば四十二条でしたか、メキシコや中南米の累積債務の問題で一時期いろいろと大きな問題になりましたけれども、そういう場合というのは大蔵省と日銀、それぞれどういうふうな対応をされましたか。あるいは、今度そういうふうなところの反省の上あるいは教訓を学んだ上での条文の改正ということになっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 今回の改正で国際化ということについて改善をしたというのは、新日銀法の四十条から四十一条、四十二条でございます。四十一条につきましては、今までも行われていた業務ではございますけれども、これは二十七条の他業の禁止のただし書き規定を使って大蔵大臣の承認を得てやるということでございましたし、四十二条につきましては、二十四条で同じように大蔵大臣の承認を得てやるということでございましたけれども、今回四十一条、四十二条に明記いたしまして、日銀が独自の判断でできるということになっているわけでございます。
そういった中央銀行の国際化に向けて、この日銀法の改正にも国際化という視点が幾つかあるかと思いますが、改善と思われる点について御指摘をいただければと思います。
二百万円の数字が妥当で出てきた、こう言うのだけれども、しかし、逆に言えば五十万円だって妥当なんだよね、全然根拠がないのだから。だから、これは政治的に二百万円と決めたという要素が強い。
 例えば、百九十五万円なら別に罰則にもひっかからないし、税務署に書類も回ることはない。そうすると、とにかく二百万円超えてしまうのはだめだよ、送金するときには百九十九万九千円ぐらい送っておけ、そうすればひっかからないのだから、合法的なのだからと。合法になってしまうんだよ。だから、その辺が、なるべくそういうことを望まない、こう言っているのですけれども、しかし、これはもう必ずそうなるでしょう。だれだってそうですよ。私だって、二百万円送ったら税務署まで通告が行ってしまうということになれば、百九十九万九千円送っておきますよ。そうすれば行かないんだから、向こうへ。
 だから、そういう意味でも、仮に子供がアメリカへ行っているとか、フランスへ行っているとか、二百万送る人はいないからね、本当のことを言って。自分たちだってこじきやりながら送らなくてはいけない、二百万円なんていった日には。そんなことはあり得ないんだよ、学生に二百万円なんということは。どんなことがあっても二百万円なんということは普通はあり得ないんだよね。何か商取引とか、そういうものがない限りは二百万円を送るなんということはあり得ないのですよ、生活費や学費で。
 だから、二百万円にしたということは、要するに手続上百万円では煩雑化するから二百万円にしたということなのですけれども、実態は、要するに百九十九万九千、今あっちから言ったけれども、その額で合法的だということになれば、みんなそれをやるんじゃないですかね。そうすると、この法律はざる法みたいになってしまうんだよ。その辺は大丈夫ですかね。