お答え申し上げます。法律の規定におきまして政令に委任するという事項につきましては、これまでもしばしばほかの委員会でもお答え申し上げているところでございますが、原則といたしまして私どもは幾つかの基準を立てて考えているわけでございます。第一には、これは当然のことながら、非常に技術的な事項、こういうものは政令にお任せいただくのも許されるのではないかと考える。第二に、事態に応じて非常に流動的に変化するというふうな事項もまた政令にお任せいただいてよろしいのではないか。それから第三に、ほかの諸要因からいろいろ客観的に決まってくる事項、こういうものもお任せいただいてもいいのではないか。大体そういうふうな基準を立てておりまして、今回の今御指摘の問題につきましても、比較的ほかの諸事項から客観的に決まってくる、その基準に当てはまるのではなかろうか、かように考えております。
これは極めて重要な問題です。とにかく、財投という制度は世界にないですね。幸いにして日本にはある、第二予算。郵便貯金というのも、外国ではイギリスを除いてはどこもそうたまっていないのです。これだけの郵便貯金がある。しかも年金が、厚生年金は二十年間給付しなかったのですから。こんな残酷な年金制度の中で日本経済は伸びたのですよ。でありますから、このことを十分考えて、この運用、それからこれに対して掛金を納めた被保険者に運用について参加をさせる、これをひとつ御答弁願いたい。
 そこで、時間がありませんから、最後に法制局に、せっかく来ていただいているので質問します。今、私は例として、繰り上げ支給の減額率が法律にないではないか、政令にゆだねておるではないか、こういう国民に一番大事なことを法律に書かないとは何事か。みんな六十になったら悩むのですよ、六十五になってもらうか、あるいは六十になってもらうか悩むのです、この重大なことが法律にないというのは極めて不親切ではないか、こう言ったのですが、法制局はどういう見解であるか、これをお聞かせ願いたい。
私ども、基本的には、この積立金につきましては、安全であることはもちろん第一でございますが、安全であると同時に有利にということ、それからもう一つは、できるだけ保険料の拠出者の意向が反映されるような使途に使うというような考え方で、大蔵省とも折衝をしてきているわけでございます。
 積立金の持つ意味というのは、将来財政方式というものが漸次賦課方式に移行していくというようなことでもございますので違ってくるわけでございますけれども、将来の年金財政は、この保険料負担、それから積立金の運用による利子、これが大きな原資になりますので、やはりこれからも、積立金につきましてはできるだけ少しでもより有利な運用ということを考えていかなければならない、こう思っております。
 それにつきまして具体的に申し上げますと、今の預託利子が七・一％ということになっておりますけれども、これを何とかもう少し上げられないだろうかというようなことで、大蔵省ともいろいろ折衝し、申し入れをしているわけでございます。大蔵省が来ておりますけれども、大蔵省のサイドから言いますと、国家資金、郵便貯金や何かの資金どこの年金の資金というものはあくまでも統一的な運用をさせてもらわないと困る、そして、財政投融資の原資として国の政策金融その他、公共的な方面に使用させてもらわないと困るんだ、こういう御主張であるわけでございます。
 それはそれとして、長い沿革も歴史もございますしあれでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、その中でより有利に、より我々の意向が反映できるようなことで、今後とも強く大蔵省とやってまいりたいと思います。
労働省も引っ込む方は余り答弁したくないだろう。しかし、労働省も考えなければならぬのですよ。基準法と労災の立て方が違うのです。そして共済の方はどうかというと、共済の方は公務員の死亡その他は補償の方が前面に出ている。足らない分を一般共済で出しておるでしょう。それなのに、同じ日本政府のもとにおいて、労災の方が調整用に回って厚生年金は全額出すなんて、これは今、厚生年金は給付を引き下げよう、保険金が高くなろうという時期に、まさにこういう点こそメスを入れるべきではないですか。私はそういうふうに思いますが、大臣、どうですか。
国の権限の地方移譲という問題は、先般来いろいろ御質問があったわけでありますけれども、私どもは、第一の問題は必置規制の整理の問題、さらには地方が仕事をする上で現在国に許可権、認可権というものが残っておるものの排除の問題、三番目には機関委任事務の問題、そのほか、現在国が民間に対していろいろの許認可権を持っておるものの地方移譲の問題、おおむねこういった範囲のものになろうかと思います。
 そこで現在の進行状況は、先ほど申し上げましたとおり、必置規制あるいは国のいわゆる関与という名前で呼ばれております地方に対する許認可の整理、こういったものをまず第一段階として取りまとめて通常国会に一括法案として提出をする、その他の問題は、さらに来年から機関委任事務の整理の作業が始まる、あるいは今後の取り扱いにつきましては政府部内でいろいろ協議をしてまいる、こういうことになろうかと思います。
 それから国の出先機関の整理統合の問題につきましては、五十八年の四月に決められました新行革大綱におきまして、臨調答申に基づきます問題を第百回国会におきましていろいろ審議をいただいたわけでありまして、本年一月二十五日の閣議決定におきましても、さらに個別具体の実施方針を定めて改革を継続していく、こういうことになっております。
 そこで今後の問題は、国の地方出先機関の整理合理化に当たりましては、国、地方を通じた簡素合理化という観点から、国の地方出先機関の整理と並行いたしまして、出先機関の事務の地方団体に対する再配分、こういうものもあわせて進めていただきたい、こういうふうに関係各省にお願いをしておるところであります。