私は、基本的にはこの法改正に賛成の立場で御質問を申し上げておりますけれども、今後、本法の改正施行後でございますが、特に在日の韓国・朝鮮、台湾の方々などについて、我が国の入管政策行政といういわゆる国益とそのバランスをとった上で積極的な民族差別解消への努力を官民のあらゆる分野で図っていくべきだと考えます。この改正を機に法務省が図っていかれるこういった差別撤廃の具体策がおありになれば、今後の方針ともどもお聞かせいただきたいと思います。
この指紋押捺の開発には実は三段階ございまして、第一段階が現在私どもが取り組んでおります指紋押捺にかわる手段の開発そのものの段階でございます。第二段階は、
この内容をまとめましたものを法律の形にして国会にお諮りして国会で御審議をいただくというのが第二段階でございます。国会での御承認をいただきました後、今度はこの外国人登録制度が新しい制度になりますので、これを実際に外国人登録の事務を行っておられる全国の市区町村の側に十分周知徹底して新しい制度に取り組んでいただくための準備をいただく、これが第三段階になります。
 その三つの段階をできるだけ早くして二年以内にこの措置をしようということでございまして、各段階それぞれについて私どもとしてはできるだけ早くその措置を進めていきたいという希望を持っておる次第でございます。
女性が少な過ぎるように思います。男女同数にしていただきたい、指紋押捺の対象には女性もたくさんおられるわけですので。御説明を伺って数の少ないのにびっくりいたしました。ぜひこれは一番後で大臣にもお願いをしたいと思っております。
 次は、代替手段ができるまでというか、妥当な結果を得るまで現状が続くわけでございます。先ほど千葉委員の御質問に対してだったと思いますけれども、急いでこの代替手段を、できるだけ早くというふうなお答えでございました。この二年の間にはそれはなさらなければならないわけだと思いますけれども、もう少し早くというか、例えば一年後ぐらいにはめどが立つとか、そういうふうなことで何か御公約ができますでしょうか。
比較的小ぶりの懇談会でございまして、懇談会のメンバーとしては十人の方が今おられるわけでございますが、その中で女性の方はお一人いらっしゃいます。しかし、この懇談会のレギュラーのメンバーの方以外に、この懇談会を通じましてまた各方面からいろいろな御意見を伺うことにいたしております。
大臣は、きょうはえらい時間を気になさって、それ以降の御答弁されませんでしたが、予算委員会でおっしゃいましたね。そのときに、我が国は武器輸出をしておりません、こうおっしゃったんでしょう。手が汚れてないという意味のことを言った。それだけが非常に喜ばしいことだった。だから、ドイツはドイツで、ＮＡＴＯ諸国の防衛ということでトルコに出したのでしょう。掃海艇も出したということです。我が国はまさに武器輸出では手が汚れていない国だ、こういう観点。
 それからもう一つは、ＰＫＯも、きょうも富塚先生も、自衛隊より別個の組織なら一緒に乗ってもいいというような旨のお話をされましたので、これは極力早く、やろうと思えばすぐできるわけですから、そういう意味で人的貢献はできる。こういうことを踏まえれば、資金のことを言うとはね返りがきついと言われるかもしれませんけれども、しかし、まさかこれで日本は資金援助ができませんとは言えないと思います。だから、そういう意味では、リーダーシップをとられる、できればドイツと一緒にとられたらいいのじゃないかなと思うのです。これは私の提案ですから、先ほど検討されるとおっしゃったのですから、ひとつ御検討を前向きにお願いしたいということを申し上げておきます。
 そこで、その資金、財源ですね。これはいろいろあると思うのです。竹下元総理がおっしゃるように、酒、たばこもいいでしょう。健康のためにもいいかもしれません。しかし、これも提案になるのですが、私、二つほど提案したいのです。
 一つは、基金をつくります。国際平和基金でもよろしい。そこへ寄附金をしてもらう。そして、寄附した方は寄附金控除で少し税金が返ってきます。これも一つの手ではないでしょうか。と申しますのも、今回アンマン―カイロに自衛隊機を飛ばさせないぞということで、たくさんの義援金というのでしょうか、集まりました。やはり日本国民とすれば、世界の孤児にはなれない、一国平和主義ではいけない、恐らく今回の湾岸危機で多くの国民がそういう理解をしたと思うのです。そういう意味では、中東復興基金でもよろしいし、国際貢献基金でもよろしい、そういうところへひとつ寄附をしてください、そして寄附金控除で少しは税金の面でお返ししましょう、こういうふうなものが一つ。
 それからもう一つは、平成四年一月一日施行される予定の地価税です。土地の地価税、これはここでもこの前やりましたね。そのとき大臣は、これれから審議を願う地価税について、それを財源にするということはとても言えませんとおっしゃいました。しかし、地価税も三千億円から四千億円の税収になる、こういう予測があるわけですから、こういうものも、はっきり申し上げればお金持ちの資産家からいただく税金です。某経済団体のトップの方も、こういう国際貢献、平和貢献はまずお金持ちから義援金をもらうんだ、そして足らずを増税で薄く広くお願いするものだと非常に哲学的におっしゃっておられました。そういうことを考えれば、地価税はまさに資産家からいただくものでございますし、三千億円から四千億円あるわけです。
 この二つの提案ですね。特に地価税については、大臣から前向きな御答弁をいただけるようなことであれば、私ども、地価税の法案を早く上げてもいいんじゃないか、ただ税率とか控除の問題いろいろありますけれども、かようにも思うわけでございますが、この二つの提案について御感想をお聞きしたいと思います。