特に、高齢社会におきまして歯科医療の重要なことは私も十分承知しております。
 いろんな審議会に歯科の専門の先生方が少ないじゃないかという御指摘でありますが、できるだけやっぱり専門家の先生の御論議もいただかなくちゃならぬと思いますし、また具体的な審議会の人選につきましてはその都度また御相談あるいは検討を進めていきたい、こう思っているところであります。
いろんな世論調査なんかを拝見いたしましても、国民の皆さんが特に老後の介護問題に大変な関心といいますか、あるいはむしろ心配をなさっていらっしゃることは私どももよく承知しております。
 そういった意味でこの二月から老人保健福祉審議会をまた開いていただいておりまして、ただいま局長お答えいたしましたようないろんな問題につきまして熱心に御論議を開始していただいたばかりでございますし、その審議会だけじゃなく、できるだけ幅広い大勢の皆さん方の御意見をこれからお聞きしながら進めていきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 厚生省は、この制度の中で提供される介護サービスのあり方のプランを立てて精力的に調査研究し、各界から意見を聴取し、政策立案の資料を着々と整備しております。その過程で、中央社会福祉審議会、高齢社会福祉ビジョン懇談会、介護計画検討会、高齢者総合ケアシステム研究会、高齢者介護・自立支援システム研究会等々の諮問機関を設置し、数多くの会議を持ち答申や提言を受けております。
 このうち、最も最近のものは高齢者介護・自立支援システム研究会です。この研究会は、約五カ月の間に十二回の会議を開き、昨年十二月五日に研究会報告書を出しました。厚生省は同月、これを公表しております。
 その報告書の「はじめに」の項の結論に、「この報告書が一つの契機となって、高齢者介護をめぐる問題について、国民各層において幅広い議論が積み重ねられ、新介護システムの早期の実現」を期待したいと述べています。このことは大変結構なことです。このことは大臣も御承知のことと思いますが、これについてもひとつ御所見をちょうだいしたいと思います。
大勢の先生方のお力添えもいただきまして、新しい年から新ゴールドプランをスタートさせていただけることになりまして、日本はこれまで、国民皆保険あるいは皆年金といった面では先進諸国に比較しても、いろんなそれぞれ問題はもちろん抱えておりますが、ある程度の水準に達してきておるわけでございます。しかし、介護の問題は、従来どちらかというと家庭にお任せしてきちゃっただけに大変立ちおくれていることも事実でありますから、これから特に介護に力を入れていかなくちゃならぬことは喫緊の課題だと考えておるところでございます。
 今、先生御指摘の点、まことに私もそのとおりだと考えております。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題とし、前回に引き続き、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは農地として最初始まったわけですが、今農地として使う時代じゃないとなると、これは農林水産省だけに任せておくんではなく、政府総体として取り組むべきことではないかという感想を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
木曽岬干拓の問題につきましては、先生お話しのとおり昨年の、平成六年六月に両県知事間で県境問題につきまして基本的な合意がなされたわけでございまして、後は地方自治法に基づきます境界確定のための手続を残すだけとなっているわけでございます。
 そこで、現在愛知県、三重県それから私どもの東海農政局も入りまして木曽岬干拓土地利用検討会議を設置いたしまして、両県共同で土地利用計画を策定するように現在鋭意調整を進めているところでございます。ただ、現在のところ、残念ながらまだ結論を得るに至っていない状況でございます。
 私どもといたしましては、この造成している干拓地を早期に有効利用することが極めて重要であるというふうに認識をしているところでございまして、現在両県に対しまして土地利用計画を早急に策定をするように強く要請をしているところでございまして、今後とも速やかな事業終結に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、ことし四月の当決算委員会において、会田長栄議員の質問に対して当時の大河原農林水産大臣は、私どもの希望としてはことしの夏ぐらいまでにはその利用計画を策定したいという旨の答弁を行っておられますが、その後この利用計画はどうなっているのか、農林水産省としてこの事業完了に向けて一体どういうふうに考えておられるのか。何しろ総事業費百六十三億円、総面積約四百四十四ヘクタールという大事業ですので、これが宙に浮いているという。ことは非常に問題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
これは先生御指摘のとおりでございまして、現行法では生損保兼営が禁止されているわけでございまして、それは生命保険の契約と損害保険の契約が質的にかなり違うんじゃないかという前提でそういう兼営禁止規定が入ったわけでございます。現在は実は商品の実態面では、損害保険も今まで短かったものがかなり長くなったり、あるいは貯蓄性がふえたりということでいろいろ生命保険と損害保険との商品性が非常に類似してきたわけでございますので、この際もう分離するのは意味がないではないか、むしろ消費者利便の観点から相互乗り入れが必要ではないかということで今回のような結論になったわけでございます。
 方式としましては、やっぱり兼営による弊害をできるだけ少なくしようということで子会社方式にしたわけでございますので、その子会社方式にしただけでかなりもう弊害防止はできる要素がそこに入ってきたわけでございますから、先生御指摘のように、さらにその際に、例えば銀証の中で議論されているような高いファイアウォールを設けるということは必ずしも契約者あるいは消費者の立場から見ても望ましいことではないと考えております。
 したがいまして、先生御指摘のとおり、生損保相互乗り入れの際の子会社についてのファイアウォールについては、ほかの既に先行している銀証とのファイアウォールに比べて極力低いものになることが望ましいと、このように考えております。