もう少し時間があれば細かく質問したかったわけでありますが、行政改革、規制緩和、いろいろあります。特に、明治以来この国の中心産業であった農業というものを担ってきた農水省初め、いろいろやはり改革が必要とされているだろうと思うのです。そういう意味では、今公共事業を初め批判も多いわけでありますが、私どもは、そのことにこたえてむしろ率先して改革を進める、そして本当に他省庁よりも先に改革ができたな、きらきらする農水省になったなということが農家にも希望を与え、期待を与えていくのではないか、こう思うわけでありまして、ぜひ大臣にそういう意味で特段の御努力をいただきたい、こういうことを要望申し上げて質問を終わります。
透明性を高めていくという問題は非常に大事な問題でございまして、今御指摘のように、いやしくも批判を受ける、誤解を受けるということのないように十分指導してまいりたいと考えております。
ぜひ、できるだけこの情報を公開しながら、そういうものを明確にしていただきたいと思います。
 やはり市町村段階ではいろいろな要望があるわけでありますが、例えばウルグアイ・ラウンド対策費というのは期間が短くて中山間地の市町村ではなかなかたえきれない、だから一般でやってくれというような要望もたくさんあるわけでありまして、そういう意味では、県がかなり市町村に頼み込んでいるというケースがなきにしもあらずというようなことも聞いているわけでありまして、ぜひそういう意味で、もしこの採択基準というようなものがあるのなら、県にあらかじめ、できるだけ県別に事前に枠というものを示しながら、その市町村の要望を踏まえた対応をすべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、先ほど農業集落排水事業の質問がございまして、大臣から適切な答弁がありました。戦後の、これは農政だけじゃなくして政治構造も行政機構も見直しが必要とされている。そういう観点でいいますと、例えば構造改善事業に関しましても、構造改善協会というようなものがあって、一部事業などについても農水省所管の公益法人によって事業が一部集中的にやられているという実態があるようでございます。まあそのほかにも、これは農水省に限らずいろいろな戦後行政の中でそういう仕組みというようなものがあるんではないか、それがまだ残っているんではないかというふうに思うわけであります。
 私は、こういうものについて、先ほど集落排水協会については大臣の明快な答弁がございましたが、その他についても全体的に見直しをいただいて批判を浴びないような体制をつくるべきだ、こう思いますが、いかがでございましょうか。
事業の採択基準でございますけれども、農業農村整備で申し上げますと、これは土地改良法及びそれに基づく政省令等、それから、さらに関係する各種要綱におきまして事業の趣旨、必要性、それから技術的可能性、投資効果、農家負担の可能性等の基本的な要件とあわせて受益面積の規模等の採択基準を明確にお示しいたしているところでございます。これは、非公共の構造改善事業、山村振興対策事業も同様でございます。
 さらに、これらの基準に加えまして、事業ごとに、例えば環境保全あるいは農業外の効果を含む地域への経済的な波及効果、あるいは構造政策の推進等にどのように役立つかというような各種の配慮項目を設定しておりまして、事業の優先度を判断することこいたしております。
 新規事業の採択に当たりましては、このような基準、配慮事項を総合的に勘案して判断しているところでございまして、これによって効率的で、かつ重点的な事業の実施ができるように努力しているところでございます。
確かに長崎県の場合には低いと私は思います。環境庁もそういう点で局長はおっしゃったんだと思うんです。今まで三千八百五十七ヘクタールが消滅した、それの八割に匹敵するようなおよそ三千ヘクタール以上が消滅するというふうに言われて、これまで何十年かかって消滅したのが一挙に消滅するぐらいの非常に大きな干潟消滅という問題がここに内在しているということであります。
 そこでお尋ねするわけでありますが、そういう点からいって環境上の側面からも大きな問題があるわけであります。この事業の実施に当たりまして、本明川という一級河川がここにあります。そこで、河口を埋め立てることとの絡みで公有水面埋立法により環境庁の意見が求められ、一九八八年、昭和六十三年三月八日に環境庁長官名による意見が出されているやに承知しています。また、この一部計画変更に伴いまして一九九二年、平成四年九月三十日に環境庁企画調整局長名で意見が表明されていると承知しているわけであります。
 その具体的な内容について事実確認を求めます。
 私の方から指摘させていただきますけれども、環境庁長官から建設大臣あての回答書の中で、この淡水化された調整池、これは水害対策その他ということで農水省は述べているわけでありますが、「調整池に関し、流域内の汚濁負荷の削減、調整池内の水質監視等総合的な水質汚濁防止計画を策定すること。」と。また、「造成される調整池については、類似の閉鎖系水域における富栄養化の進行等水質汚濁の事例に鑑み、水質保全に万全を期する必要がある。」、こういう内容が盛られた意見書を提示されていると。これが事実かどうか。
 また、企画調整局長名による建設省河川局長あての回答書の中で、「調整池の排水門について、水質汚濁の未然防止の観点から、調整池全体の流動を促進するための排水門の適切な操作が行えるよう配慮すること。」を挙げ、また下水道処理排水を調整池内に放流する場合についても、「調整池流域内における総合的な汚濁負荷削減対策を確実に行うことが前提となる。」と。環境汚染が心配される中でその対策をきっちりとりなさい、前提であると、計画の策定をきっちりしなさいと、当然の意見として表明されているわけであります。ほかにもいろいろ御指摘されていることは承知しているわけでありますが、私が挙げた点、間違いないかどうかだけお答えください。