私の聞いた範囲では、廃棄物処理施設は三％カット、それから上下水道については一〇％カットで概算要求を出しているというふうに聞いているわけです。間違っていたら教えてください。
 そこで、先ほど文部大臣もお話しされていましたけれども、各省別に七％カットでやるということは、これはちょっといかがなものかなという感じを持たざるを得ないわけです。公共事業の中でも、先ほど来いろんな議論がありますように、そんなに急がない、いわば不要不急の、しかも今問題になっている大型ダムの建設なんというのも随分あるわけです。それから、諌早湾に象徴されるように、干潟をつぶして干拓事業をやる、しかし農地をつくった場合に果たして買う人がいるんだろうか、そういう問題もある。
 ですから、そういうような今社会問題化されている不要不急の大型事業を優先的にカットの対象にするべきであって、生活関連のところまで手をつけて省庁別に一律七％カットするということは、政策決定の場合のやり方に私は間違いがあるんではないかなと思うんです。縦割りなんですよね、全部。
 やっぱり橋本内閣としてどこに重点を置くのか、何をさておいてもまず国民の健康に直接影響のある、例えばダイオキシンの問題なんかは早急に片づけてしまおうというような、政策を重視した公共事業のカットをしていかなければいけないんじゃないだろうかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
具体的な点は政府委員からお答えをさせますが、御案内のとおり、七％の公共事業のカット率であります。しかし、生活関連、さらにインフラ整備、物流の確立というんでしょうか、その分野については特別枠を設けまして対応する、こういうことになっております。これだけの問題になっておる案件でございますから、当然担当省からは、庁も含めてでありますが、要求が出ておるのではないか、こう思っております。
そこで、大蔵大臣にお聞きしますけれども、七％削減の対象になる公共事業の中には、今申し上げました単独事業とそんなに変わらないような市民生活に大変密着した事業が幾つもあります。
 例えば、上水道もそうですし、下水道もそうですし、あるいは廃棄物処理施設、それから道路でもいわゆる生活道路、そういったものを一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。特に廃棄物処理施設というのは、今ダイオキシンが大変大きな社会問題になっているわけです。私は、そういう市民の健康に影響を及ぼすような施設というものは、同じ公共事業の中でも優先的に扱って建設の対象にするべきものでないだろうか、公共事業だから一律に七％カットするというようなことであってはいけないというふうに思うんです。ちなみに、廃棄物処理施設それから上下水道の施設等に対してはどういうお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、この法案における公共事業の七％削減というのは国の予算における公共事業費の量的縮減目標でございまして、地方の単独事業は別でございます。
昭和五十四年、ずっと前のことですけれども、その当時は確かに完全実施しなかったことがあります。しかし、やはりそれはまずいと、そういう反省の上に立って、その後の赤字が大変苦しいときでもずっと続けてきたわけですね。しかもそんな高い率ではありませんし、ある程度の予算は組んでいることですから、公務員に元気を出してそれこそ赤字解消のために一生懸命に職場で頑張っていただくためにも、私はぜひ勧告を一〇〇％実施するように強くお願いをしておきたいと思います。
 それでは、財政構造改革の関係で、地方自治体に関係する問題について幾つか質問をいたします。
 まず、地方自治体が行う単独事業でございますけれども、これはいわゆる地方の一般財源で行うものでございますから、しかも市民生活に最も身近な仕事が多いと思います。したがいまして、国の公共事業とは性格が違うと思いますので、七％の削減の対象にはならないと解釈してよろしいですね。
山口先生の質問、突然でございますので、ＩＬＯの関係まで私ちょっと調べてきておりません。
 ただ、今までの状況を見ますと、六十一年から平成八年までは勧告どおり実施しておりました。しかしまた、五十四年から六十年まで一部カットとかいろいろなこともやってきております。今どうするかというまだ方向を決めていない、きょうあすにでも決めたい、こう思っているところでございます。
 以上でございます。
自由民主党の砂田圭佑でございます。
 先般は、ただいま委員長が御報告ありましたとおり、当委員会において、阪神・淡路大地震の激震地であります神戸市を御視察をいただきましたことを感謝するものでございます。いろいろ御認識を深めていただいたことと存じます。
 現地をごらんのように、既に社会資本についてはほぼ復興がなされているところでございます。しかし、被災市民の生活は、震災後二年十一カ月が経過をいたしましたけれども、それぞれ国や民間からいろいろの御支援をいただきながら、市民は自立の精神のもと、懸命に生活再建を目指して頑張っているところでございます。しかし、被災者の個々の事情により、月日がたつにつれまして、被災者一人一人の抱える問題は大変多様化し、複雑化しております。
 家を再建したけれども二重ローンで苦しむ人、土地はありますがいまだに住宅の再建を果たせない人、店は再建をいたしましたけれども近隣の住宅がいまだ復活せず営業不振に悩む人、震災により失業した生計のめどの立たない人、今なお仮設住宅にひとり暮らしを余儀なくされている人、かけがえのない家族を失いいまだ立ち直れない人、たくさんそういう方々がおられます。インフラの復興が果たされた今も、被災者は多種多様の悩みを抱えながら努力をしているのが現状であります。
 したがって、行政からの支援もおのずから多様に、しかもきめの細かいものになっていただかなければなりません。その点を十二分に御理解を賜りますように、質問に先立ちましてお願いを申し上げるところでございます。
 まず最初に、何といっても被災者が生活をするについて、働く場所があるかないかということは大変な重大問題であります。雇用問題についてお伺いをいたします。
 震災により被災地の企業離れが進み、生活再建に欠かすことのできない生計の糧を失った人が多数あり、特に中高年齢者にその傾向が顕著であります。政府としてどのようにその問題についてお取り組みをいただいているのか、御答弁をお願い申し上げます。