御承知のとおり、安保条約の実施のための協定として地位協定がございまして、その第五条１項に次のように書いておるわけでございます。「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」２項におきまして、施設間の移動においても移動することができる、こういうふうに規定しております。これが根拠でございます。
わが国は主権国家として国民の生命、財産を守る、これは大原則ですよね。この原潜問題の一連の日米外交戦を見ていますと、アメリカ側に押しまくられて、本当に消極的、及び腰とか新聞論調もありますけれども、ここであなたとけんかしようと思いませんが、いま申し上げた点もその一つなんです。本当に国民の生命、財産を守ろう、国益を守ろうという立場に立って交渉していただくのが外務省の立場なんですね。これ以上申し上げませんけれども……。
 それで、これは外務省の方に伺いたいんですが、いわゆる米軍機が基地外の民間空港におりることのできる法的な根拠、これを説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 読谷の件につきましては、先ほどから施設部長が御説明申し上げておりますとおり、落下傘の降下訓練を含め米軍の演習は、米軍が日本において抑止力を保つという観点からぜひとも必要な訓練である、こういうふうに考えております。他方、読谷でそういう訓練をすることにつきましてはかねがね沖繩御出身の議員先生方のみならず、関係住民からわれわれも申し入れを受けておりますので、そういう観点から御承知の作業班をつくって、何とか移設ができないかということを研究しておるわけで、その間は今後とも、気をつけさせながら訓練を行うということはやはり認めていかざるを得ない、もう少し時間の御猶予をいただきたい、こういうように考えます。
先ほども申し上げましたけれども、私は、実はきょうの論議もそうでありますが、あるいは今日までずっと国会での議論も聞いていましても思うのですけれども、この国連平和協力法、これができて実行しようというふうにしたときも、今までの答弁のされ方あるいは政府の姿勢あるいは憲法の解釈等々、そういうものから見たときに、実際に例えばあの湾岸地域でできることは非常に少ないんだろうな、限られてしまうんだろうなという気がいたします。恐らく最初に総理なりあるいは皆さん方が、あるいは関心ある人たちが、現在の状況の中で日本の果たす役割は何だろう、その中で、金やあるいは物だけじゃいけなくて人の面でも貢献をしようというふうに考えたときと、そしてそういうものを実際にやろうとしたときのギャップを私は非常に感じるのですよね。恐らく私は総理もそうだろうと思うのですよ。だから、この法律のいわば実効性というか、目的とするところの実効性というのは極めて限られたものになってしまうというふうに私は思うのです。本当にこれでいいのかなというふうに思うのですよね。本当にいいんだろうかというふうに私は思います。
 それで、総理が今申し上げたような格好でいろいろ努力をされたんでしょうけれども、私は、この問題のためのアプローチというか、やり方がやはり問題じゃないのかなという気がするのですよ。それは、見ていまして、これは多分国民の多くの人もそう思っていると思うのですが、今回のことをやろうとしたときにいかにも小手先じゃないんだろうかしらん、あるいは近視眼的に物をやっているんじゃないかしらん、あるいはこそくなやり方をしていやせぬかしらん、そして、最初に申し上げましたけれども、言葉遣いでも、あるいは派遣と派兵がどうの、あるいは協力と参加がどうだとか、あるいは武力行使と一体であるか一体でないかというような話もしたりしますけれども、こういうものも何か詭弁じゃないんだろうかなというふうに映ったりするのですよ。なぜなんだろうか、なぜそんなふうに思うんだろうか、あるいはその課題に対して本当に本質的にやっているかな、あるいは長期的な視点でやっているかなといったときに、なかなかそういう感じが見えない。なぜそうなんだろうということだと思うのですよね。
 それは、私はこういうことだと思うのですよ。総理自身が、じゃ世界の中で日本の役割をどういうふうに果たすかという見識のもとに、その政治、外交における強い、よく言われることですが、哲学というか信念というのがどうもよく見えないなということだと思うんですね。だから、発言についても、どうするかといったときに何回も変わったり、これはもちろん総理だけの問題じゃありませんが、いろいろ変わったりするということが起こったりするのです。
 だから私は、この自衛隊の問題にしてもそうですが、これからどうしようかというふうに考えたときに、本当に日本がこれから本心からどういうふうにしよう、こう思ったならば、まず一つは、正々堂々と、例えば憲法改正ということもあるかもしれない、あるいは世界情勢の変化を踏まえて憲法の解釈をこういうふうに考える、あるいはそういうこともあるかもしらぬ。そして、あるいは自衛隊法の問題についても、ちゃんと自衛隊法の改正をするというようなやり方もある。あるいはまた、今までのいろんな憲法を初めとしたそういう解釈の範囲内で国際外交を進めようとしたときに、世界の理解を得ようと思ったらほかのやり方もあるかもしれない。それは例えば、非常にわかりやすい原則のもとに、あるいは限られた分野で自衛隊を送るよという考え方もある。あるいは、自衛隊の派遣はこれは全然やりません、日本は全然やりません、そのかわりといいましょうか、やらないけれども、例えば経済やらあるいは技術やらあるいは文化やら、こういうものでこういうふうにちゃんとやっていきますということも考えられると思うのです。いわば、見ていますといわゆる日本がこれからどうやってやっていくんだというドクトリンといいましょうか、そういうものがよく見えない、あるいはいろいろなものをやっていくことのタイミングもそうだということだと思うのです。
 したがって、こういうのを見ていますと、日本がこれから本当に世界から信頼をされる国になるだろうか、あるいは尊敬される国になるんだろうか、あるいはそれなりに威厳もある国として世界の国から見られるんだろうかというふうに考えたときに、私は本当に大丈夫かなということを思ったりするのです。そういう意味で、総理の責任は極めて大きいのだと思うのですが、そのことをお伺いをして、質問を終わります。