現時点では景気もかなり回復基調にあるということが、いろいろな経済指標によって示されつつあると言われているわけですけれども、私どもの実感、特に私など中小企業の方とのおつき合いが多いわけですけれども、どうも政府なり日銀なりの言っていることが実感としてよくわからない、まだ景気はそんなによいとは思えない、このような町の声が強いわけでございます。言うならば、大企業と中小企業とか、または地域間の格差とかいうような、俗に言うまだら現象、これが実際に起きているんじゃないかと思うのです。このようなまだら現象、ばらつき現象に対しまして、その効果を広く一般化せしめるためにどのような対処策を考えておられるか、簡単に御説明いただきたいと思います。
ただいま大蔵、通産、建設三省から公共投資のいわゆる景気に対する刺激効果、また財政に対する影響につきましてお尋ねしたわけでございますが、お聞きしておりますと、大蔵省と、一方通産、建設のようなそれを実施する省庁との間ではかなりのニュアンスの差、すなわち大蔵省の方は否定的な見解のようにも受けとめられますし、片方はそうでもない。他の政策との兼ね合いにおいてはかなりの効果があり得る、このような見解が出たわけでございます。
 そこで、内閣におきましては副総理格として、特にこの経済運営につきましては、言うなれば最高の責任者とも言うべきかじ取り役でございます河本長官は、この公共投資の刺激効果につきましてどのようにお考えになっているのか御見解をお聞かせください。
私どもは公共事業の執行に責任を持っているわけでございますが、その景気刺激という面も当然大事ではございますが、御承知のように、諸外国に対しまして整備水準がおくれているというようなことから、中長期的に公共事業の着実な推進ということが必要であるというふうに考えてございます。
 それから景気に対する影響ということでございますが、それは他のとり得る手段との相対的な影響の度合いということもあろうかと思いますけれども、先ほどから御議論がありますように、従来に比べますと景気に対するプラスの効果というものは少しずつ下がってきているという面はあろうかと思いますが、ただいま申し上げましたように、他の手段との相対的なことで考えますと、相当の効果を持っているものであるというふうに考えております。
公共投資の効果につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、昨年実は通産省の産業政策局長の非公式な勉強会を組織いたしまして、マクロ経済運営につきましていろいろな勉強をしたわけでございますけれども、この研究会が去年の十月に発表したレポートによりますと、二兆円の公共投資をやりますと、一年目に名目ＧＮＰが〇・七、二年目に〇・九ふえる、こういう試算が、あくまでも試算でございますけれども出されております。
 これをベースに、今の御質問の財政への影響がどうなるかという点でございますが、これもこのレポートによりますと、公共投資の直接的な効果だけでは、公共投資実施に伴う歳出増を賄うということは必ずしも言いがたい。言いがたいが、各種の景気対策を総合的に実施いたしますと、そのときの経済情勢にもよるわけでございますが、企業マインドを刺激し、予想以上の効果も期待できるのではないか、こういうふうに指摘されてございます。
先ほどお答え申し上げましたように、この回答は口頭でなされたわけでございますけれども、口頭でいたしますについても、やはり外務省とのお打ち合わせも当然しなければなりませんし、労働省内におきましても、どういう返答をすべきかということは当然打ち合わせをしたわけでございます。その内容につきましては、ある程度私どもとしては承知をしていたわけでございますが、その後、日経連の日経連タイムスを先生お読みになったのかと存じますが、その中に書かれているのは、私ども正式に打ち合わせをいたしまして、この内容でお答えするべきだという申し合わせをしておりましたことよりも、かなりいろいろ別の表現もつけ加わっているように思うわけでございます。それは当然口頭でのお話でございますから、いろいろ御説明もあったり、あるいは公式のお話でなくてもいろいろなやりとりがあっても不思議はないかと存じます。そこで私は、その細かいことまでは、その場にもおりませんので存じませんが、公式に申し合わせをした内容だけでございますれば私はよく承知しております。
 それは、この条約が、規定ぶりから判断して、雇用の分野においては漸進的な実施が認められているということが強調されております。そこで、一気にこの条約を実現しようとすれば非常に社会的な影響が大きいということは認識していた。しかしこれは漸進的な解決といいますか、漸進的にやるということで、ある程度現状を踏まえながら、条約の要請を満たす法的な整備を行うことによって条約の批准ということは可能になるというふうに考えられたので、そういう条約批准のための整備は、我が国の社会に及ぼす影響を十分配慮しながら行っていこうというふうに考えているというように正式にはお答えしているわけでございます。
 その後、最低限どういうことをすれば批准ができるのかというような御質問が続いておりますから、それについては具体的な御返事をしておりますけれども、まずその前段のところはそういうふうな御答弁をしているわけでございます。
 それからまた、その後この条約全体についてどういう方法で周知を図ったかというようなことは、私ども、まず前段に行動計画、メキシコで採択されました世界行動計画あるいはそれを国内に取り入れますための国内行動計画等、いろいろ多くのチャンスを利用して周知を図ってきたつもりでございます。そして、この条約を署名した後は、政府は、この条約を「国連婦人の十年」の終わるまでに批准しようという申し合わせをしたわけでございますので、そういう申し合わせがあるということ、そしてまた、批准すべき条約の内容はこうこうこういうものであるというようなことは、日経連その他経済団体、あるいは労働団体が参加をしておられましたところの男女平等問題専門家会議あるいは審議会その他、そういうチャンスをとらえて行動計画を初め条約の内容等については何度がお話しをしております。その後既に四年たっているわけでございまして、きのうやきょうのこと」ではございませんので、何回か条約についてお話しをするチャンスがあり、そしてまた、条約を批准することの効果ということにつきましてもお考えをいただいたというふうに考えております。