大臣にこれはぜひ意見を聞いて、やってもらいたいと思うことがあるのですが、それは日教組という先生方の組織がございますね。この日教組と文部省の間で十分な接触ができない。大臣がかわると委員長と一回ぐらいお会いになりますか。もちろんいろんな分野においていろいろと労働者の意見も聞いたりしておやりになっていることはこれは当然だと思いますが、もう少しトップにおいて文教行政について忌憚のない意見を述べ合って、そして教師と文部省が本当に一体になってやれるような体制づくりというものができないだろうかということです。現場、第一線で働いている先生方にはそれぞれの意見があるでしょう。そういった意見を十分に聞いて、それでいい意見は取り入れていく、もし誤解があればそれは解いてもらう、そういうコンタクトというものは私は絶対必要だと思うのです。文教行政を進める際に一番重大視しなければならないその点が私は欠落しているように思うのです。去年も私はこのことを大臣に申し上げたことがあるのですけれども、やはり人間対人間というものはいろんな意見を持っているでしょう。しかし、心の通い、そして意思が通ずる、そういう中で初めて九〇％のものが一二〇％の効果を上げるのじゃないでしょうか。
 そういう意味で、もっともっと日教組の首脳部とも大臣がひざを交えてお話をすべき機会を持ち、お互いに切磋琢磨して、わが国の教育というものをどこにも負けないりっぱな教育にしていくというような理想に燃えながらやってほしいなということをつくづく感じておるのです。それがなければこれはもうだめですよ。ぜひそういう観点に立って、瀬戸山大大臣ですからね、われわれも尊敬しております。あなたは自分の思っていることはどんどん言う人ですから、いろいろ問題もあったようですけれども、しかし信頼をしております。
 ですから、ぜひ後世のために、われわれは何年生きるかわかりません、しかし、若い人たちは次代を担ってくれる人たちですから、その人たちのために自分がやってきたその経験を生かして、後世のために、未来のために、後の時代にりっぱな基礎づくりをして、そして日本の教育行政というものが本当に軌道に乗って国民の期待に沿えるような、そういう方途を見出すために最善の努力をしていただきたい、こういうことを私は強く願っておるものですから、最後に、大臣の所見を伺って終わります。
御指摘のように、少年非行、特に校内暴力の問題の中でも、教師に対する暴力は絶対になくすべきものだと私も思います。しかしまた、その原因、背景につきましては、いまお挙げになりましたように、家庭の問題でございますとか、家庭における価値観とか世代間のモラルの問題もいろいろございます。そういう面の家庭に対する教育の配慮と同時に、学校におきます教育を充実するために、四十人学級は行政改革の関連特例法によりまして財政再建期間中は抑制されておりますけれども、全体計画は変更されておりませんし、私どもは最終目標としてはそういうものを目指してやっていかなければならないと思いますし、教員の研修につきましても、具体的な生徒指導でございますとか、カウンセリングでございますとか、そういうものを充実いたしまして、また今度の厳しい予算の中でも教育相談事業というものが認められておりますので、専門家が集団でグループをつくりまして、個別に具体的に相談に応ずるというふうなシステムを実施いたしますとか、そういう点でできるだけの努力をいたしまして、このような事態を一日も早く解消するように努力をいたしたいと考えております。
よくわかりました。そうでしょうね。非常に実態に即した御答弁だと承りました。
 ただ私は、このことは、三原則の例外をアメリカのみに認めるという政府の立場、これからやはりはみ出すことになってしまうという実は認識を持っております。これは非常に議論の分かれる大事な一つのポイントだろうと思いますので、なお深めたいと思いますが、機会を改めたいと思います。
 さて実は、一体、技術の特性というようなことで、後でこの議論も深めていきたいと思っておるのですけれども、大変困ったことだと思うのは、技術自体が持つ発展性の問題がある。どうも、どんな技術がありましても、その技術が一代限りで終わってしまうということはまずあり得ない。つまり技術が次の技術を生む、常に進化していく、それが今日の先端技術ですね。そういう進化していく技術、言うなればワンクッション置いたような技術、そういう技術が民生用に——アメリカに提供されたそういう技術ですよ。次の新しい技術を生む、進化していく技術ですね。そういう技術が民生用に使われたりあるいは第三国に移転される、実態的にはそういうことだろうと私は思うのです。その場合には、いま総理がおっしゃったような本当に厳重にやりたいお気持ちはわかりますが、しかし、なかなかすべてノーとは言い切れないということだろう、こんなように私は思っております。
 今日の軍事力、これは技術集約型と言われるわけですが、どうも兵器と兵器技術、この差が事実上なくなってきているのではないか。兵器技術というものを考える場合には即それがもう兵器である、それほど兵器技術というものが進化してきた。一昔前の技術と兵器は別だという考え方、軍事技術観、そういうものはもう通用しない、そういう観念、とらまえ方で軍事技術を見ますと、私は軍事技術の持つ重要性というものは見失ってしまうと実は思うわけでございます。
 さらに、今日の産業構造の変化、これとも絡まっておりまして、汎用技術か民用技術か軍事技術かというむずかしい問題もまた起こってきます。どうも最近の産業というものが、これまた一昔前の鉄鋼からエレクトロニクス産業に大きく軸が変わってきた。こういうことも見逃せないことでございまして、そういうこと等もあわせ考えて、技術の持つ特性と、一体軍事技術とは何ぞや、汎用技術とは何ぞや、民用技術とは向ぞや、それらが及ぼす軍事力への影響あるいは民間産業への影響、そういうものを慎重に見きわめていかなければ大変な過ちを犯してしまう危険がある、私は実はそう思っているわけでございます。
 そんな考えを持ちながら、なお具体的に伺ってまいりたいと思いますが、共同研究開発、日本における共同研究開発とアメリカにおける共同研究開発、場所を二つに分けましょう。
 まず、日本におきまして日米共同研究開発がなされまして、その開発された成果、つまりアイデアでありますとか技術資料でありますとか、先ほど御答弁のございました試供品、これがその成果だろうと思いますが、そういう成果、一口で言えば武器技術あるいは武器に準ずる試作品ですかね、それを米国に移転する、それは可能ですか。