お答えいたします。
 御指摘のとおりだと思います。
 政治改革は、まさに政治に対する国民の信頼を回復するために、我々国会議員が血を流してもやはり達成しなければならぬ大きな課題であったと思います。お互いの努力によりまして、政治改革の一つの柱として、選挙制度の改正、また選挙制度ばかりではなくて政治資金規正法の改正、さらには選挙の公明化のために数々の改正ができたことは、これは私は大きな成果であると思っております。
 ただ、御指摘のように、それじゃ選挙制度を変えただけで政治改革は実現できるか、私はそうは思いません。やはりなぜ今日のような国民の皆さんから批判されるような政治不信というものが生まれたかといえば、我が国は余りにも中央に権限が集中し過ぎて、そういう中で政官財の癒着の構造、こう言われるようなものができてきたということも我々が真剣に考えなければならぬ問題ではないかと私は思ってきました。
 そういう意味で、先ほどもお答えいたしましたけれども、地方分権というものを進めていく、アメリカ、ドイツのように、住民に身近な仕事については地方自治体が立案から調整、実施に至るまで一貫して取り組んでいくという体制をつくっていくことがやはり必要である。そういう意味で、地方分権推進の国会決議もいたしましたし、今回この法案を提出をするということになりました。そういう意味では、まさに御指摘のとおり、政治改革のためには地方分権が避けて通れぬ重大な課題であると認識をいたしております。
まずもって、当委員会で質問する機会をお与えいただいた委員長、そして理事の皆さん方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
 それでは、法案に対する質問に入ります前に、少々風化しつつある政治改革における地方分権の重要性についてお聞きをしたいと思います。
 一昨年の初当選以来、私たちは、政治改革について諸先輩方から御意見をいろいろ聞かせていただいて勉強してきたわけでありますが、その際に、小選挙区制を導入するということは、小さな政府を目指し、そしてまた地方分権を進めることによって、行政改革、税制改革、そしてまた財政改革等を推進する、これが政治改革であって、ただ選挙制度だけを変えることだけが政治改革ではないという議論があったわけであります。その意味では、小選挙区制の導入と地方分権は表裏一体であって、これは必要不可欠であるというふうに考えるのでありますけれども、長官はこの件に関してどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。
時間でありますので質疑はこれで打ち切りますけれども、二十一世紀を踏まえながら、世界一体化の中で、大きな変化が新しい仕組みを求めてこれからいろいろと展開されていくと思います。ここにいる皆さんは、分権を実際に手がけ、ここまで運んできました。五年後、みんなそろって一緒に議論ができるならば、私はあえて疑念やら心配やら余計な危惧を申し上げるものではありませんけれども、どうしてもつくるときにきちんとつくっておきたい、こういう願いからいろいろと質問をいたしました。時間ですからこれで一たん打ち切りますが、ぜひ一緒につくり上げたいものだ、こう思います。
 終わります。
お答えいたします。
 今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実とか生活開運の社会資本の計画的な整備等を考えますると、ますます地方税財源の充実強化が必要になってまいります。また、地方分権を進めていく上でも極めて重要な課題であると認識をしているところであります。
 先般の税制改革におきましても、地方分権を推進し、地方税財源の充実を図るために地方消費税を導入することとしたところでありますし、また、御提案を申し上げております地方分権推進法案におきましても、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとするこのように表現されているところでございます。
 こうした中における今後の地方税財源の確保についての進め方、その考え方でございますけれども、まず地方税の充実強化を基本としつつ、地方交付税の財政調整機能によって地方団体の財政基盤の整備を図ることが必要であります。いずれにいたしましても、地方団体千差万別、極めて、税収の偏在の問題もございまして、地方交付税の果たす財政調整機能の役割は今後ますます重要になってまいりますし、適切な運用が求められている、そのように考えているところであります。
 地方税収の一定割合は地方交付税の基準財政収入額に算入され、地方税収の少ないところは地方交付税が多くなる、このようなシステムになっていることも御指摘のとおりであります。
 いずれにいたしましても、地方の税財政基盤の整備は、国・地方を通ずる事務配分等を初めとする地方行財政制度全般のあり方を踏まえつつ検討されるべき問題であり、地方分権の推進状況を踏まえながら、分権の趣旨に沿った地方税財政制度が構築されるように適切に対処してまいりたいと考えております。
時間もおくれていますので、簡単に一、二お伺いをしたいと思います。
 経済状況の変化あるいは技術の向上、同時に、余りにも検査、検定等々が複雑であるという現状から見て、基準・認証制度の整理合理化というのは私たちは当然だろうと思うし、この法案の提出の客観的な背景というものは理解するわけでありますけれども、ただ、安全性だとか保安だとかあるいは消費者保護という、いわゆる社会的規制の部分については慎重であってほしいなということを思うわけであります。
 特に私は、今度の法案の前提となっている点が、自己責任原則に根差した社会という、そこが前提条件になっていると思います。自己責任でいくんだ。そうすると、今日、日本の社会がどの程度、自己責任制度といいましょうか、そういうものに根差した社会に進んでいるのか、成熟しているのかという、その成熟の度合いというものがやはり社会的規制の緩和の一定の配慮をしなくちゃいかぬ部分ではないだろうか、こういうふうに思います。
 同時に、やはり、この制度を具体的にやっていく前提として、政府が調査だとか検査から手を引いていくわけでありますから、それにかわり得る代行の第三者機関というものが十分な技術力を備えているのか、能力を備えているのか、その辺のところの兼ね合いで、どの程度社会的規制の部分について緩和をしていくかというところが尺度とならなくてはいかぬではないだろうかな、私はそう思っているわけであります。
 そういう意味で考えますと、この日本の社会にあって、今日、自己責任原則に根差した社会が、欧米と比べてまだまだ、深度といいましょうか成熟度というのは、おくれている部分が多いんではないだろうか。考え方そのものは否定するものじゃないんですけれども、現実に、その辺の深度といいましょうか成熟度というのは、まだまだ欧米から遅い。その点を十分配慮してこの安全性、社会的規制という問題はやっていかないと逆に混乱が生ずる心配があるだろう、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで大臣、この日本における自己責任に根差した社会というのがどの程度進んでいるという認識を持っているのか、それによっての対応を期待するものでありますので、その辺の大臣の基本的な認識について考え方をお聞きしておきたい、こういうふうに思います。