日司連におきましては——司法書士法を中心に申しますけれども、調査士法とは一体の形で上程されておりますので御了解いただきたいと思いますが、日司連では、統一して連合会と言いますが、連合会ではことしの一月十六日に今次法改正にかかわる臨時総会を開いたわけであります。当然、法務省におかれても御存じのとおりでございます。この総会におきましては日司連試案が示されまして、その内容におきまして最終的に法改正作業に入るかどうかということについての賛否をとったわけでございます。結果的には、そういう立法化の内容であり、あるいは手法であるということであれば、いろいろな討議を会内で、その総会でいたしまして、それで立法化をしていただこう、立法化賛成である、こういう結果が出たわけでございます。
 私がお伺いしたい点は、この総会のいわゆる会内のコンセンサスというものを大事にして、それで法改正作業を進めていこう、こういう基本的な姿勢が法務省にあられるわけですから、その結果を待ってあるいはその結果を踏まえて立法化の作業に入られた、私はこのように理解をいたしておりますが、いかがでございますか。
そういたしますと、今回国会に提出をされましたこの司法書士法、調査士法の一部を改正する法律案につきましては、法務省と日司連、日本司法書士会連合会並びに日本土地家屋調査士会連合会、この共同作業の成果である、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
御答弁の趣旨は、両業界の意見あるいは要望、合意、そういうものにつきまして特段の配慮をしながら法改正の作業を進めてきた、こういう趣旨かとお伺いいたしました。
 そこで、法務省におかれましては、法の番人といいますか、立法の専門家、プロの集団でありますので、それぞれの、司法書士法、調査士法の改正に当たりましてはいろいろと立法技術的な面でアドバイスというか、助言などなさってこられたと私は思いますが、この点はいかがでございましょう。
その点におきましても、業法の関係でございますので、両連合会を中心といたしまして各会の会員、司法書士、調査士の皆さん方の一つの盛り上がりといいますか、そういうものを私どもは期待をいたしまして、なおこちらとの意見調整というものは最終的には残りますけれども、基本的には会の内部での声の盛り上がりというものを基礎としてこの改正法はつくられたと申しましょうか、そういうような姿勢でやるべきだということで終始してきたつもりでございます。
今、法案の改正の中身につきまして枇杷田局長から御答弁いただいたわけでありますが、私が今お尋ねを申し上げましたのは、業法でございますので、法改正というのは両生といいますか、司法書士、調査士あるいはそれぞれの会に対する影響というものが極めて大きいわけでございますので、やはり業法の改正ということになればそれら業界の会員の方々の意見なりをしっかりと踏まえた形での、そういうような基本的な立法化を進めるに当たっての姿勢があったんだろうかと思うわけでありますが、その点について伺ったわけでございます。
このたびの改正法律案の内容は、大きく分けて三つになるわけでございます。一つは、現在法務局で行っております登録事務を連合会の方に移譲する、それからもう一つは、公共嘱託登記の受託をするための法人をつくるということ、それから会則の認可手続を簡素化することでございますが、その三つについて共通することは、司法書士会あるいは土地家屋調査士会の自主性を高めていくということ、そしてその業務が円滑に行われて、ただいま山田委員読み上げられました司法書士法並びに土地家屋調査士法の一条の目的を現実に達成しやすくするということを基本的な考え方として検討を加えたわけでございます。
これより会議を開きます、
 内閣提出、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田英介君。
これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十四日午後一時五十分理事会、午後二時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十七分散会
     ――――◇―――――
次に、松永文部大臣。
    ―――――――――――――
 著作権法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
次に、佐藤徳雄君。
    ―――――――――――――
 公立の障害児教育諸学校の学級編成及び教職員
  定数の標準等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
では、一つ一つ確認させていただきますけれども、これは前にも質問したので、これは先生に基本的なことを御理解いただくために、説明資料でございますけれども、国鉄からもらっている「昭和五九年度旅客輸送量及び収入構造」というのがございます。これはもう数字だけこちらで読み上げます、時間がございませんから。
 新幹線は、総輸送人員の中のパーセントで言えばわずか二・四％です。それから在来線の特急、急行、いわゆる長い特急、急行ですね、シャトルスタイルじゃないやつです。これは二・〇％です。この二％から二・四％という数値の上でいけば、これは人の流れですから、監理委員会の先生がおっしゃるように、その島の中で、九州は九州の中でおさまります、これは正しいと思うのです。ただし、ではこれを輸送人キロに直しますとどうなるかというと、例えば新幹線のわずか二・四％というものはぐっとパーセントがふえまして、これは二六・二％に人キロではふえてくるわけです。しかも特急、急行は、これは一六・八％とぐっとふえてまいります。これは人キロです。では収入に与える影響はどうなってくるかというと、両方でわずか四・四％のものが国鉄の全収入の六四・六％なんです。ということは、ここでもう一つ先生に確認したいのは、ではこれから六つの会社が、今の私の基礎データをもとにして増収を図れといったらどういうことが一番大事とお考えですか。