鈴木委員御承知のとおり、開銀法十九条には、開銀の貸し付けは目的によって同一でなければならないというようなことになっております。確かに御指摘のように、金融でございますので、相手方の信用力の強弱とかそういう点で変化をつけるのも一つの方法でございますが、開発銀行が政策金融機開として設立された当初の目的に照らしまして、今は政策目的によって、補完、奨励するという趣旨を達成するために、目的によりまして一律にやっているというような現状でございます。
民間金融機関の貸出金利の決定というのは、御承知のとおり貸出先の信用度、その大小によって決まってきます。また、これから発展するかしないかなんという見通しも全部含めて信用の中に入ってくるわけですが、開発銀行の場合は、信用度の大小の基準というか、そういう問題よりも事業計画ごとに決まってくる、そういうふうに金利が決定されるわけです。具体的にはそれでよろしいのかどうかということがあるわけですね。いかがでございましょう。
先ほど若干委員からも御指摘のあった点と関連するわけでございますけれども、確かに金融自由化の進展等の中で民間の貸出態度も御指摘のとおり長短をまぜるとかいうようなことで実効貸出金利が下がっている。その中で、そういうことで乖離幅の縮小が指摘されているということは事実でございます。乖離幅と申しますのは、民間金利と開銀の貸出金利の乖離幅の縮小が、確かに縮小していることは事実でございます。しかし、先ほどちょっと私申し上げましたとおり、政策金融の誘導効果には、低利資金供給によるいわゆる収益補完機能のほかに、期間補完とかあるいは信用補完の各種の誘導補完機能もございます。それから、全体として開銀の誘導機能は、そういう意味におきましても現状において十分政策的意義を有しているということも考えられるわけでございます。
 そういう点も認識いたしまして、量的補完だけでなく質的補完ということも重要だというふうに考えられますので、財投の依存度なども縮小しつつ、このたびの出資機能の付与などもそういう意味で民間のできない分野について補完、誘導する、民間がついていけるようになればそこから撤退するというようなことでの役割を新たに付与するということで考えているわけでございます。
現在の長期プライムレート、これは七・五になっていますね。しかもプライムレート以下の金利での貸し出しも相当行われているというのが実情だと思います。そうなりますと、優良企業は民間の金融機関から長期、短期あわせて開銀より安い金利で借りられるということになる。そういうことで開発銀行より安い金利で借りているということになるわけでございますが、そうすると、金利の面でいくと何か開発銀行の役割がずっと圧縮された感じを受けちゃうわけです。そういう点はどう対応されますか。
融資条件でございますけれども、大体先生御指摘のとおりかと思いますが、資源エネルギーが七・一から七・五、それから技術振興、これは情報化促進とか産業技術振興と分かれているわけでございますけれども、情報化促進、これは預託金利と同じになりますが七・一から七・五、産業技術振興が七・一から七・三五、海運が七・一、それから都市開発でございますけれども、私鉄輸送力増強の分野が七・一から七・五、大都市再開発が七・三五から七・五、それから流通近代化が七・三五から七・五、同じでございます。それから地方開発について申しますと七・三から七・五、国民生活改善のうち公害防止が七・三から七・四五、福祉安全対策が七・一二五から七・五、食品関連が七・三から七・五でございます。
ただいまの銀行局長の答弁に尽きるわけでございますが、開銀の状況を申し上げますと、五十九年度は一兆一千六百二十四億を満額融資しております。満額融資が若干無理があるのじゃないかというような御疑念もあるかもしれませんけれども、幸いにいたしましてエネルギー関係とか技術開発の関係の資金需要がまだ相当根強いものがございまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、開発銀行はそのときどきのニーズに適合するような新しい政策転換をいつも考えておりますが、やはり今後エネルギーの基盤整備というものはこういう状況にあればあるほどますます重要である、また、都市開発とか環境整備につきましては欧米各国と比べましても大分おくれておりますし、そういう点でまたお役に立つような分野もあるのじゃないか。それから、貿易摩擦を起こさないで一つの産業構造の転換を図るべきものとしては先端技術の開発というものがあるのじゃないかとかいうようなことで、そういう点につきまして私ども、融資の目的の見直しをいつも厳しく見直していきたいと思います。
 もちろん、金融でございますので、資金が非常にもう過剰であるというようなときには、あえて当初の貸出額にこだわらずにそのときどきに弾力的に対応してまいりたい、こう思っている次第でございます。
先ほども申しましたが、制度資金融資も補助金も財政負担を要するという点では同じでございます。私は、このどちらが財政負担が大きいかというようなことでこの二つを選ぶべきではない、どちらが所期の目的を達成するために効率的であるかという観点から選ぶべきであるという考えでございます。そういう観点からいたしますと、農業振興という上での効率を発揮いたしますためには、最後の受け手である農業経営者というもののやる気といいますか、経営的な能力と危険負担をしても投資をするという意識と申しますか、この二つが不可欠でございます。したがって、そのことを十分に配慮した上で何は補助金により、何は低利資金あるいは長期資金によるべきかということを判断すべきであるというふうに考えております。
 したがって、先ほど申しましたように、個別的な投資については基本的にもちろん制度資金で賄うべきでございますが、土地改良等につきましてもある程度の受益者負担というものが必要であり、それに対して制度資金を向けるべきである。これはなぜかと申しますと、ダムや基幹水路等はもちろん個別的な投資ではございませんが、ダム、基幹水路あるいは排水路等が生きるかどうかというのは、最後にそれを使います農業者のあり方次第でございます。その最後の受け手の能力とやる気というものを明らかにする意味で、最後のところは補助金ではなく融資によるべきであるというのが私の考えでございます。