原研部内から聞いた話では、二百億ないし二百五十億という話をわれわれは聞いているわけであります。原子力船「むつ」の場合も、一たん運転に入ってしまうと、たとえ短期間の使用にいたしましても、原子炉の高度の放射能汚染が生まれるわけですから、これを改めて処理処分しようとすると、莫大な費用が、いま言われた約一千億の上にさらに積み重ねられるというふうなことさえ想像されるわけでしょう。ですから、われわれが素人考えでいますぐこの「むつ」をどうしろと言うのは、かえって過ちのもとになる。ですから「むつ」の研究、開発、建造に当たった専門家、及び「むつ」建造に批判的だった専門家も含めた特別の審議会をこの際どうあっても設ける。そこで、この「むつ」のしばしば指摘されてきた欠陥性も改めて総合的に究明する。果たしてこの「むつ」が研究素材として役立つかどうか、また「むつ」は再生し得るものなのかどうか、さらに原子力船の将来性の問題等も総合的に検討して、そういう専門家の民主的な討議の一致した結論に従って「むつ」の今後の処置を決める、私は、これ以外には正しい「むつ」の処理処分の方法はない、また世論を納得させる道もないと思うのですが、そういう点を大臣に伺っておきたい。いまここで思いとどまって、そういうことをもう一遍やるべきではないかということです。
実際私は、本当にこんなこと笑って済ませる問題じゃないと思いますね。私は、この費用の点からも一遍ここで思いとどまって、一から考え直すべきじゃないかと思うのです。
 さらに、ちょっと話がかわるのですが、原子力研究所にＪＰＤＲがありますね。これを廃炉にする計画はほぼ確定したように聞いております。それがいいか悪いかは、きょうの議論ではありません。このＪＰＤＲを解体処分するとすれば、ざっとどのくらいの予算がかかるのですか。
大臣、これまで「むつ」につぎ込んだのが二百六十五億円と言われている。これはもちろん昭和三十八年当時からの金額をそのまま足しただけです。現在時価に直したら、これで五百億円ぐらいにはなると思いますね。そこへまた三百三十億円前後の費用がかかる。「むつ」は一千億円の船になるわけですね。これを国費の正常な使い方だとお考えですか。
いまの遮蔽改修、総点検以外を拾ってみますと、「むつ」の運航費及び維持費、あるいは「むつ」関連の研究費及び出力上昇試験、実験航海といった項目が考えられるかと思います。また、それ以外にいわゆる一般管理費が必要になってくる、かように考えるわけでございます。
いま言われました以外に、一応のめどを、政府の計画で言う改修、総点検それから機能試験、出力上昇試験、そして第一次の実験航海あたりまで見越して、いま言われた以外にまとまって必要になる経費というのはありませんか。
いま言われました遮蔽改修五十三億円、それから総点検四十億円の中には、問題のＳＳＫの係船料、ざっと二十億前後かと思いますが、これは入っているのですか、入っていないのですか。
「むつ」の遮蔽改修につきましては、先般来御審議いただきました予算案の中に、国庫債務負担行為限度額として五十三億が遮蔽改修に計上されてございますので、これを充てたいと思いますが、なおそのほか総点検につきましては、これは単年度予算でやっていくわけでございますので、まだ最終的な数字は決まっておりませんが、ほぼ四十億程度であろうと考えております。
私は、時間の関係もありますから、これ以上深く論議はしませんが、しかし、いまの答弁からいけば逆に矛盾すると思いますね。恐らく日本の政界、財界ともに予想しないような第二次石油ショックが意外に早く来て、石油危機というものの深刻さがより骨身にこたえている現在でしょう。いまの論法でいけば、むしろ原子力船の必要性、緊急性がクローズアップされなければいかぬのに、逆に遠のくというのですから、いまの運輸省の説明では、われわれは逆に矛盾を感ぜざるを得ないというふうに思っておるのだということだけ申し上げておきたいと思います。
 続いて、「むつ」につぎ込まれている費用の問題であります。あるいはこれから必要となるであろう費用であります。「むつ」の遮蔽改修及び総点検と称する一連の作業について、どのくらいの予算を見込んでいるわけですか。
わが国におきまして、今日テレビジョン放送が国民の日常生活に必要不可欠なものとなっておりまして、その難視聴解消につきましての国民の要望というものもきわめて強いものがあると存じます。したがいまして、その対策というものは、政策上急を要する重要な事項だというふうに私どもは受けとめておるところでございます。そのため、従来から地上放送網で解消の努力が続けられてきたところでございまするけれども、全国的な解消を図るためには、今後巨額の経費と長年月を要するというふうに考えられているところでございます。
 一方、放送衛星を用いますと、日本全土を一挙にカバーすることができますので、テレビジョン放送の難視聴解消にはきわめて有効だということでございます。したがいまして、これまでに多額の国費を投入をいたしまして開発してまいりました衛星放送技術を早期に国民に還元する必要がある、そういうことと、それから従来からの衆参両院の逓信委員会におきます審議の状況や、それから通信・放送衛星機構法案の審議の際の附帯決議等に従いまして、放送衛星の実用化を推進してきたことなどから、実用第一世代の放送衛星につきましては、当面ＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消のために利用すること、こういうことにしたわけでございます。
 なお、八チャンネル全体の利用計画につきましては、今後における放送衛星の需要動向、それから衛星放送技術の開発動向、これらを踏まえるなどいたしまして慎重に検討してまいりたい、このように考えております。