八一年六月二十九日に大村・ワインバーガー会談が行われて、このときワインバーガー長官は、Ｆ15百機を硫黄島に置いてくれと、そう申し入れたという大きな報道がありました。硫黄島の飛行場は二千六百メートルあって、海上自衛隊が持っている最長の飛行場です。もう一つ、三宅島の、先ほどから質問のあるＮＬＰありますけれども、アメリカの国防総省の考え方として、これＮＨＫの日高特派員が国防総省から直接取材して書かれた記事によりますと、アメリカ国防総省は「三宅島、硫黄島に航空基地を完備すれば、日本は空母を持たずにシーレーンの制空権を手にすることができる」と、はっきり日高特派員に国防総省は述べているんですね。硫黄島また三宅島にもしＮＬＰの飛行場を置くと、将来ここをＦ15あるいはＰ３Ｃ、空中給油機などの基地に絶対することはないと言えますか。長官、はっきり答えてください。
たびたびお答えしておるところでございますが、この洋上防空、いわゆる我が国領土からかなり離れた海域における洋上の防空をどうするかという問題につきましては、今回の五カ年計画で十分検討してしかるべき方策が見つかればそれを着手したいということでありまして、現在のところどういう方式がいいのか、あるいはどういうシステムを考えるのかということは全く未定でございますので、ましてやどこに基地を置くとか、そういったことについてはまだお答えする段階になっておりません。
この問題、我々代表質問でも述べましたし、大変なファッショ法案なので絶対これは阻止しなきゃならぬと考えております。
 次に、洋上防空、アメリカの法律では何かエアレーンと書いてあるそうですけれども、この問題について質問します。
 先ほども話がありましたけれども、ＯＴＨレーダーでバックファイアなどの動静を調べて早期に要撃戦闘機を出すというんですけれども、Ｆ15と言われておりますのは、要撃戦闘機、早期警戒機あるいは空中給油機、この航空基地は本土以外にどういうところを考えておりますか。防衛局長、お伺いします。
防衛庁長官が申し述べましたように、やはり国民の知る権利というのもありますし、あるいはまた今、日本の機密保護という面の必要性もあるわけですから、そういう調和をどういう形でとっていくかと。これからの国会の審議だとか、国民世論とか、そういうものを踏まえながら慎重にやった方がいいんじゃないかと思います。
前国会の幕切れににわかに継続審議になってしまったんですが、あのときアメリカの国防総省から強い圧力があったという報道もあったんですが、安倍外務大臣、あなたはこの国家機密法問題というのは対米関係からもやっぱり必要だとお考えになっておりますか。お伺いします。
その点につきましては、従来答弁申し上げておりますように、その必要性の出題とそれからそれに伴ういわゆる国民の権利との問題との調整等につきまして、世論の動向を見きわめながら慎重に対処していきたいというのが従来からの立場でございます、
大分口がおかたいようで。
 じゃ加藤長官にお伺いしたいんですが、この問題口がかたいようなので、あなたが語られた国家機密保護問題についての態度をお伺いします。
 長官は、九月の十七日、静岡県函南町での自民党研修会で講演した。その中で国家機密法案問題についてこう述べたと報道されています。「さらに新しいスパイ防止法案が必要かどうか、それで得られる利益と国民の知る権利とのバランスを考えなければならない。国会と相談する必要もあり、当面、慎重に扱うべきだと考えている」。これはあなたが述べられたわけだから、その場で聞いた新聞記者の報道なんですね。今、大問題になっておりますけれども、国家機密法案問題についてはこういう慎重な態度をおとりなんですか。
ＳＤＩの参加問題につきましては、いろいろ研究しなければならない問題もございますし、正直申し上げて今先生の御質問の点については私どもまだ深く研究をいたしておりません。
しかし、どういう結論を出したかというんじゃなくて、研究中のプロセスについて聞いているんです。
 新聞報道では、防衛庁が所有している技術については、対米武器技術供与を決めた日米交換公文に基づく細目取り決めで可能だと、この中に秘密保護規定があるからいいというんですね。民間の場合にはその規定がないので新たな政府間協定が必要になるだろう、そういう法技術的問題について聞いているんです、その研究結果を、どうですか。民間の場合には何か要るんですか、秘密保護規定が、要ることになりそうですか。
柳澤先生おっしゃいますとおり、小口預金金利の自由化を進めるに当たりましては、個人金融で私どもかなりの役割を果たしていると思っておりまして、この問題、郵便貯金を切り離すわけにはいかぬというふうに考えております。私どもは、国民あるいは利用者から期待されておりますこの点についての課題にこたえるために、金利自由化につきましては、積極的にそれから的確に対応してまいりたいと思っております。ただ、自由化への対応ということに当たりましては、国民経済あるいは利用者国民に与える影響というものも一生懸命真剣に考えなきゃいかぬと思いますので、現実的に対応していくことも必要ではないか。したがいまして、円滑に進むために、実施のスケジュールを含めまして、具体的な諸問題について大蔵省とも十分意見交換を行いながら対応していきたいと思っております。それから円滑に実施していくということを考えましたときに、過渡的な措置として、小口の市場金利連動型貯金ということを考えることも必要ではないかと思っておりまして、現在内々に具体的な商品内容について検討しているところでもございます。
 いずれにいたしましても、この機会にちょっと申し添えさしていただきますれば、小口預貯金金利の自由化に私ども郵便貯金が対応していくためには、お客さんに提供する商品面で市場の金利を反映した商品を提供することが必要だということでありますと同時に、それができるためには私どもは、郵便貯金が運用される面で市場金利によって運用されるということも必要ではないかということで、市場金利による資金運用制度の創設ということについても実現に向けて努力してまいりたいと考えております。