国土庁長官、今防災局長から、国土庁長官の役割が規定されているのは災害対策基本法に基づく中央防災会議の主事会議の申し合わせによるという御答弁があったわけですが、中央防災会議の主事会議というのは課長さんの会議なんだそうです。課長さんたちが相談をして、だれを副本部長にするとか、国土庁長官の役割を課長さんたちが決めているというのも何か変な話だなというふうにまず思うわけであります。それはそれとして、長官の、副本部長につかれた場合の心構えというものに関しては、その心構えをお聞きいたしまして安心をしたわけでございます。何せ国民の生命財産がかかっております。
 では、例えば総理大臣が災害の被害を受けた場合ですね、亡くなった場合、国土庁長官が緊急災害対策本部長に就任をすることがあるのかどうか、それを防災局長お答えください。
私は、政党の利益の追求と行政改革の推進ということを一緒に考えているというようなことを一言も言っていないんです。ただ、行政改革に真摯な姿勢で取り組もうとしている内閣にそうした外圧がかかっているということを申し上げているわけなんです。
その御決意をぜひとも貫いていただきたいと思うわけでございますが、残念ながら、総理のおっしゃるのとは裏腹に、総理を取り巻く環境は、さまざまな形で総理の構想をつぶしていこうというふうな動きがよく見られます。
 例えば、中間報告で示された建設省の分割案について、香川県の建設業協会が選挙支持の拒否を示唆した要請文を地元選出の自由民主党の国会議員に送り、業界のために分割案の撤回を働きかけるよう要請していた、陳情ですね、ことがわかりました。香川県建設業協会というのは三百八十二社から成ります。要請文はＡ４判で、富田文男会長名で「お願いの件」と書かれている。九月五日、藤本孝雄元農林水産大臣ら、同県を地元とする計五人の自民党衆参両院議員の事務所や議員会館に配付をされた。選挙に何で河川局の分離に反対することが関係してくるのか。大体の想像はつくわけでございますが、この点について、要請文の中で選挙に言及したことについて富田会長は、協会として自民党支持を決めたのに、こうした分割案ではこれまでどおりの力を出せない、集票能力を発揮することはできない、こういうふうなコメントを発表しておりますし、文書や口頭で（「けしからぬな」と呼ぶ者あり）けしからぬでしょう。文書や口頭で要請したところは全国で三十四都道府県協会に上っている。一県だけじゃないんです。
 この点、総理はどういうふうにお考えですか。
私は、議員がすべての国民の世論を代表して述べられたと言われる御意見、報道をもってお聞きをいただいた部分でありますから、残念ながら、私が指示をした、あるいは私が意図したという言葉を使われましたところには、必ずしも正確ではない部分が報道によって流れている部分もあることは御承知おきを願いたいと思います。
 そして、その上で、中間報告というものが全く動いてはならないものであるならば、それは最終報告と同じでありまして、中間報告を世に問う、報告する意味は私はないと思います。そして、まさに中間報告を出しましてから本当にいろんな議論が、例えば与党十者協議を初め、私どもの党の中でもそうですし、マスコミの中でも非常にたくさん御議論をいただくようになりました。そして、それぞれに私は十分そうした御意見が出されていることを喜んでおりますし、真剣な議論が深まることは決して私は悪いことだとは思っておりません。
 その上で、昨日あるいは一昨日でありましたかの御審議でも申し上げましたように、私はぎりぎりまで、集中審議をもう数日後に控えておりますけれども、いろんな角度の真剣な御意見に耳を傾けていきたいと思います。その上で、皆さんの意見が一つにまとまっていけば、それはそれが一番いいことです。しかし、決断をしなければならないものが残りますなら、それは私自身の責任で決断をすると申し上げております。
ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 最近における我が国の国際金融取引を取り巻く環境は、金融・資本取引のグローバル化、エレクトロニクス化の進展、欧州における通貨統合の動き、アジア市場の台頭等を背景として、急速な変化を遂げております。
 政府といたしましては、こうした変化に対応して、我が国金融・資本市場を一層活性化させるため、内外の資本取引等を自由に行えるようにするとともに、外国為替公認銀行に限られている外国為替業務を完全に自由化する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行う必要があることから、本法律案を提出いたしておるところでございます。
 また、本法律案は、今後の金融システム改革の円滑な実現に資するものと確信をいたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、法律の題名から「管理」を削除し、外国為替及び外国貿易法とすることといたしております。
 第二に、対外取引の自由化を行うため、海外預金、対外貸借等の資本取引及び対外支払い等に係る許可・届け出制度を原則として廃止することといたしております。
 第三に、外国為替業務に着目した規制を撤廃し、徹底した自由化を行うため、外国為替公認銀行及び両替商の認可制度を廃止し、同時に、指定証券会社制度も廃止することといたしております。
 第四に、国際収支統計の作成、市場動向の的確な把握等を行うため、資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備することといたしております。
 第五に、我が国が国際的責務を的確に果たすため、国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施できるよう所要の規定の整備を行うことといたしております。
 その他、所要の措置を講ずることといたしております。
 以上、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきましてその趣旨の説明をいたしました。（拍手）
     ————◇—————
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑