そうしますと、一元化について若干お伺いをしたいと思います。何点かありますので、お答え願いたいと思います。
 昭和六十三年の改正案審議のときに、六十年代後半の早い時期にこの一元化というものをする、たしかこういうふうになっていたと思います。まず第一点目は、今後のこの一元化についての見通し、時期的なもの、これがまず第一点。
 そして一元化のレベルの問題、これを私はお伺いしたいと思います。一元化ですから、極端な話を言えば全部ひっくるめて足して割れば一元化はできるわけです。今のこの政府のやり方というのはレベルを下げて一元化を図っていっているのではないか、私はこういう気がしてならないわけです。私は、実は議員に当選する前は地方公共団体の東京都に勤めておりましたし、また、それから政管健保にも入りました。幾つか保険を経て今回国民健康保険に入っているわけですけれども、いわゆる負担に対しての給付のレベルが物すごく下がっている。ある意味では悪い方に、悪いと言えば語弊があるかもしれませんけれども、負担と給付ということを考えた場合にレベルの低い方で一元化をしようとしているのではないか。これは、医療費に占める国庫負担金の割合はだんだん下がってきていると私は思います。そういう意味で、国庫の負担金を減らしながらレベルの低い段階で一元化をしようとしているのではないか、これが第二点目でございます。
 そして、今回の六十五年で老人保健への拠出金の加入者按分率が一〇〇％になりまして、それから今回それに対する激変緩和措置ということで、元年の補正予算で一兆五千億の基金をつくり、その利子の七百五十億円でこの激変緩和の措置をやった。これは審議の際に「当分の間」、こういうふうなことが書かれてございました。この「当分の間」というのは一体いつまでなんだ、これをお聞かせいただきたいと思います。
 三点、よろしくお願いいたします。
医療保険制度の一元化は、現行の制度の基本的な仕組みを残してその制度間における給付と負担の公平化を図るということでありますし、国民健康保険の保険料の平準化は、市町村の間における保険料負担の格差というものをなくして保険料として均衡のとれた保険料にする、こういう意味でございます。
確認になってあれですけれども、そうしますと、一元化というのは各制度を残して各制度間の平均を図る、そして平準化というのは国保の中、たしか今三千二百六十二保険者があると思いますけれども、その国保の中の三千幾つかの保険者の均衡を図る、こういう理解でよろしいですか。
私どもがこれまでに使ってきております一元化という言葉は、現行の制度を基本的に残しつつ、そうして、その制度間における給付と負担の公平化を図るという意味内容として用いてきております。
そうしますと、この一元化というのは、現在いろいろな保険がございますけれども、その各保険の制度を残して、そして内容的に給付と負担の公平を図る、こういう理解でよろしいですか。
その前に、先ほどのお尋ねで、今回の改正と老人保健拠出金按分率一〇〇％に伴う財政効果としての軽減額につきまして、一人当たりに直しますと約二千三百円、これは一世帯ほぼ二・五人という前提で計算をいたしました。
 それで、お尋ねの一元化とか平準化とかいう言葉でございますが、明確な定義をとおっしゃいましたけれども、法律上特に公的な定義というものがあるわけではございません。ただ、これまで一元化という言葉は、現在のように医療保険制度がいろいろと分かれておる中で、その制度間の給付と負担の公平を図ることを称して一元化であるというように私どもが現実に使ってまいりました。それは、簡単にわかりやすく申せば、どの制度にいても給付も負担も実質的にはほぼ同じような姿であるという状態を実現することを意味しております。
 それから平準化というのも、単に平準化というと不正確になるわけでありまして、国保の市町村間における保険料負担の平準化、こう申し上げるのが正しいかと思います。つまり、現在市町村の間において国民健康保険の保険料に非常に格差がありますので、できるだけその格差をなくして、これは全国全く一つの保険料額というわけにはまいりませんけれども、例えば医療費の水準が同じであれば同じような所得の人については保険料の格差がほとんどないというような姿を想定いたしまして、できるだけそういった意味での均衡のとれた姿に持っていこう、それを国民健康保険の保険料の平準化を図る、こういう言葉であらわしていると申し上げてよろしいかと思います。
続きましてお聞きをしたいと思いますけれども、今回のこの改正案の中で、前回六十三年のときもそうでございましたけれども、一元化とか標準化、平準化、いろいろな言葉が出てまいります。今回は一元化ということと平準化という言葉が出ておりますけれども、いま一度この一元化または平準化ということについて定義づけと申しましょうか、だれが聞いても同じ概念を頭の中に描き得る、こういうふうな観点から、ひとつこの一元化と平準化について明確なる定義をお願いしたいと思います。
与党と政府の調査団につきましては、それぞれが別個に調査報告を出したわけでございますが、具体的な表現等につきましては、基本的には相互に独立した報告書となっているわけでございます。ただ、この二つの調査団は一部分を除きまして同一の日程で現地を訪問したわけでございます。したがいまして、この二つの報告書の現地に関する認識につきましては、ほぼ同様の理解を示していると考えております。
 強いて申しますれば、いわゆる五原則の評価につきまして、政府の調査団の報告書では五原則は満たされるものと考えるというふうに言っておりますが、与党の調査団の報告書におきましては若干のニュアンスの違いがございまして、「停戦の合意、受入れ同意、ＵＮＤＯＦの中立性の三項目については、問題のないことが確認された。また要員の安全確保についてもこ途中ちょっと飛ばしますが「問題が生じる恐れは少ないと考えられる。」と言った後で、「要員の撤収、武器使用の問題については、若干の確認を要する課題があることから、この二項目に関連して、日本として国際平和協力法の原則を貫くことに支障がないか、国連との間で明確にしておく必要がある。」というふうに言っております。
 したがいまして、この点ちょっとニュアンスが違うわけでございますが、私どもといたしましては、こういう御指摘がございましたので、早速四月二十日に国連の代表部を通じまして国連の事務局にこの二点、すなわち五原則のうち要員の撤収、武器使用の問題を中心に確認を求めたわけでございます。これに対しまして国連側は、最初の三原則が満たされない場合の撤収及び武器使用が要員の生命及び身体を防護するための必要最小限に限られることの原則を含む我が国の五原則については従前からよく承知している、そしてＵＮＤＯＦへの日本の要員派遣も、日本の国際平和協力法に基づき行われるものであることは十分理解しているというふうに述べますとともに、今般の与党及び政府の調査団に関しては国連本部にも詳細報告が来ているが、日本政府が本件調査団の結果を踏まえて、国際平和協力法に従ってＵＮＤＯＦに要員を派遣されることを期待している旨述べた、ニューヨークからそういう報告に接しております。