今の点に関することをもう少し詳しく申し上げますと、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。 ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」こういうふうになっておるわけであります。
 これに対して私の方は、一九九八年における我が国の予算を一日も早く成立させると同時に、先ほど来申しておりますように、法人税の減税あるいは土地税制、金融税制、こういったものの減税を早く実行できるように予算と関連法案の速やかなる成立をお願いしたい、そのために私どもは一生懸命頑張りますということを申し上げておるわけであります。
これは非常に大事なんですよ。もうグローバル経済なんですよ。ですから、今のような大蔵大臣のメッセージがいろいろな形で流れるということは、一体日本はどう考えているのか、こういうことになるのですよ、大臣。非常に重要なことなんですよ。もうそれは何も拘束されない、そういうふうなことなんですね。それでよろしいのですか。大変なことになりますよ、大臣。
指図と指揮というふうに言われましたけれども、大体軍隊を使うのに指図と指揮と二通りなんというのはおかしいですよ。部隊を動かすのは指揮なんです。例えば、敵があそこにいる、目標はどこそこだ、距離は何メートルだ、撃て、というのが指揮なんです。指図なんというのは戦闘行為には使えませんよ。あれは引っ越しの手伝いだとかそういうときに、頼むぞ、これを担いでくれ、そういうのが指図なんですね。戦闘行動のときに指図をする、あそこに敵が来るから来たら撃ってくださいなんてやっていたんじゃこれは戦になりませんわね。こんな二重の指揮系統があるということ自体がおかしいんです。軍隊なら軍隊らしく扱わなきゃ、やられる方はたまったものじゃないですよ。私は、むしろ自衛隊員の立場に立って物事を考えなきゃいけないと思うし、これは将棋のこまと同じように、言ったとおりに動けというだけじゃ問題は片づかないと思うんです。
 それで、あげくの果ては、一体後どうなったかというと、これは舛添さんの報道じゃないけれども、現在はこのとおりだ、一体どうなるんだろう、むちゃくちゃだというんですね。こういうことでは行った人たちも張り合いかないと思うし、やっぱりはるばる遠くまで行くんなら、行ったかいがあった、やったかいがあったというふうに思わせるようなことでなければいかぬと思うんです。それを国連の要請があったからといって安受け合いをして、モザンビークだとか何だとかアフリカの先の方に、何でああいう縁もゆかりもないところにやられなきゃいけないのか、これは気の毒だと思うんですよ。余り安受け合いするものじゃないです、自衛隊を使うのに。その点は、旧軍隊的な職業軍人の方々の思想というのはこれは今とは違うと思うけれども、やっぱりあのまねをしちやいけないと思うんですね、命がけの仕事なんだから。だから、ＰＫＯの問題についても無理に自画自賛をする必要はないと思うんです。だめなものはだめだった、うまくいかないものはうまくいかなかった、これを素直に認めなさいよ。そうでないと、また同じことを繰り返しちゃ困ると思うんです。そのことを私は申し上げたいと思うんです。この問題についてはこれ以上申し上げません。
 もう一つ、外交関係の問題になりますけれども、大韓航空の撃墜事件というのがもう大分前にありました。このときに大韓航空でもってなぞが多く残った。なぞが多く残ったんだけれども、ＩＣＡＯの資料というのがどうも調べてみるといいかげんである。外務省関係はＩＣＡＯの資料を絶対にと言っておりますけれども、それならば、なぜ航路逸脱をしたかという問題についてこれはもっと綿密に調べてみる必要があると思うんです。
 それで、韓国の政府の方に渡ったそうですけれども、ボイスレコーダーというのがあります。ボイスレコーダーというのがあって、これが撃墜されるまで、墜落をするまでの何分間かの交信のやりとりが行われている。その交信のやりとりを詳細に点検すればもっと真相がはっきりするんじゃないか。そのことがどうも明らかにされていない。だから、やはり日本の立場からすれば、これらの真相を明らかにするためにＩＣＡＯにこのボイスレコーダーの内容を明らかにさせるという必要があると思うんです。それを隠すということは、何か怪しいことがあるんじゃないかなというふうに思われてもしようがないですよ。
 ところが、今までのところそのボイスレコーダーの内容がどうも明らかになってない。それで、英語と朝鮮語と日本語で原文はあるんだけれども、その内容も発表されていない。こういうことがありますから、できればこれらの内容を明らかにする資料としてボイスレコーダーの取り寄せをしてもらって、そしてその一番肝心なところのやりとりというものをはっきりさせていただきたいと思うんです。
 アメリカの連邦裁判所の方は、この内容について大韓航空側に責任がある、こういう判断を下して、したがって犠牲者に対する損害賠償の責任は大韓航空にあると、このように結論を下しているんです。これは、日本の政府もあるいは外務省も触れたがらない、どちらかというと。韓国に至っては、おれの方の責任じゃない、あれはソビエトの誘導電波によって引き寄せられたものだという意味のことを言って責任逃れをしようとしておる。しかし、五百キロも航路を逸脱するのに誘導電波なんというおとぎ話みたいなことはあり得ない。
 そうすると、明らかにこれは故意に行ったのか、あるいは過失で行ったのか、どっちかという問題に絞られてくる。故意で飛んでいったとしか思われない。空軍の大佐だそうです、この機長は。しかもレーダーというのがあって、レーダーで下を見ればどこを飛んでいるかわかるようになっておる、素人でも。ちゃんと島影が映るようになっておるんです。それにもかかわらず、それに気がっかなかったなんということは信じられないことなんですね。死人に口なしで全部そのパイロットのせいにして片づけてしまうなんということは、やっぱり許しちゃならぬことだと思います。
 だから、何年かかろうとも、やはり怪しいと思われる真相の究明ということに対して、政府として腰を入れてかかってほしい、必要な資料というものを出してほしいということを私の方から、これはすぐというわけにいかないと思いますが、要望しておきたいと思います。
 以上です。