今御指摘になられたような点のほかにも、子細に検討すれば恐らくさまざまな点が出てくるかと思います。
 そこで、こうした面について、本来の防衛に適した組織とは異なって、このような専門的な部分に対応するべく教育訓練をするとか、あるいは実際の活動の実績を集積して研究をするとか、そういった面で、自衛隊の中にも組織面での別組織化といいますか、専門化といいますか、そうした検討をすべきであろうと私は考えております。
 さらに言えば、今は防衛型の組織というのは陸海空という、三軍が別々な体系になっておりますけれども、この海外の業務についてはこれらを統合した方がより効率的に、より適切に効果が発揮できる、こういう場面もあるのではないかと予測するわけであります。そうした意味で、前回の本会議でも、自衛隊の適切な業務の形、あり方というものを本来の組織面も含めて十分検討していきたい、このような御答弁がありました。この人的組織の整備についてどのような具体的なお考えをお持ちか、これを御答弁いただきたいと思います。
国連平和維持活動の本来の防衛とは異なる性格といいますと、例えば中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行しようということでございますから、武力の行使というような点がない、極力武器を使用しないという点が通常の防衛と異なる点であろうと思います。それからまた、我が国の立場からいいますと、他国の領土内で活動をするという点においても、これは本来の防衛活動とは異なるという点であろうと思います。
 そのほか、やや次元を異にしまして違いというものを述べてみますと、まず求められる人材の要素として、これは中東の方にＰＫＯの調査団として派遣された者の報告の中に出てまいるものでございますけれども、人材の要素としては、協調性、柔軟性、辛抱強さということが求められる。そしてまた、能力的にいうと、少なくとも幹部の者は英語力が格段にないといけないという点においても、通常の訓練体系とは異なるものであろうと思います。
 そういったような点が、いわば大きな点と細かい点とに分けて申し上げましたが、性格の異なる点だろうと思います。
公明党の山口那津男でございます。前回に引き続き質問をさせていただきますけれども、前回通告いたしました残りの質問等をこれから順次いたしたいと思います。
 まず始めに、本法が成立するといたしますと、政府専用機の予定された運用形態あるいは自衛隊の海外における活動というものが、当面予想されるもの全部完結するのではないかと思います。例えば、いわゆるＰＫＯ法に基つぐ国連平和維持活動に対する参加、それからもう一つは国際的な人道的救援活動への参加、それから国際緊急援助隊法に基づく災害等の体制、それからもう一つは、旧来から自衛隊法に規定されております、例えば百条の四の南極観測等への輸送協力など、それから百条の五の国賓等の輸送協力、それと本法ということで、六本立てくらいで体系的にでき上がるかというふうに思っております。
 そして、これらの業務につきまして、先日の本会議では、国連平和維持活動等について我が国の防衛には見られない専門的な分野がある、こういう御認識を示されました。具体的にどのような部分がこの専門的な部分であるか、本来の防衛とは異なる部分だと認識されておられるのか、その具体的な内容をまず御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 私は、きょうこの時間の中であえてこの問題も取り上げましたのは、何としても、国会と民意が遠い距離を持ってしまっている。率直に申し上げて、とりわけＰＫＯその他の問題が今激しい局面を迎えていると思います。安全なところへ行くんだよ、血を流すことはないよ、帰りたいときは帰れるんだよといったうそが国会の中でまかり通ってしまったということに、やはり今日の国民の不信が大きくあるだろうと思います。したがって、その意味では、何をおいても、汗を流し血を流すのは国民なのでありますから、その国民の民意を、主権者の意見をくみ上げていく方途というものを考えなければいけない、このことが根底であります。
 きょうは割に素直な答弁が出ましたけれども、素直な分だけ心配が高まってまいりました。ＰＫＯと日米安全保障条約との関係、大綱との関係あるいは装備の関係、非常に問題点が多く出てまいりましたから、これらについては、なし崩しの結果を見せられる国会ではなくて、予防措置を講じ得る国会という立場で、お約束をいただいた幾つかのテーマについてはきちっと御報告もいただくこともぜひ確認させていただきまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
大島つむぎの生産につきましては、今先生お示しのように、昭和四十七年に二十九万七千反でございましたが、それをピークにいたしまして、六十二年度は十七万九千反ということで、ピータ時の六割程度にまで落ちておるわけでございます。また、生産額にいたしましてもほぼ半減をしておるという状況でございます。
 こういう大島つむぎの不況につきましての主たる原因というのは、今委員お示しのように、一つは需要の問題があり、一つは韓国産の問題だろう、こういう理解をいたしておるわけでございますが、その韓国産のつむぎ対策といたしまして、韓国からの輸入数量につきまして日韓の政府間交渉で毎年協議が重ねられております。昭和五十五年からその輸入枠が約三万六千反余り、それから土産品の持ち込み量は一人二反以内、こういうふうになっておるわけでございます。ただ、この数量は一反当たり百八十ドル以上の製品、こういうふうになっておりまして、言うなればそれ以下の製品につきましてはいわば規制の対象外、こういうことになっておるわけでございます。
 そういう規制の対象外になっております絹織物がどういうふうな量で入っておるかと申しますと、六十二年の状況で、かすり糸を使いました幅四十五センチ以下の絹織物というもので見ますとへ約十三万トンになっております。これは十年前が四十万トンでございましたので、そのころに比べますとかなり改善はされておるわけでございますが、いずれにいたしましても十三万トン程度のかすり糸を使用した絹織物が日本に入ってまいっておるという通関統計が出ておるわけでございます。これが産地にとりまして需要の減少する中で非常に大きな脅威になっておるということは先ほど来御指摘のとおりでございます。そこで、これは関係省を中心にいたしましてこの協定の遵守につきましてなお御努力をいただいておるところでございますし、私どもも県とともにこういう問題につきまして関係省に改めてこの問題の提起をいたしまして、是正策につきまして要望をさしていただきたい、かように考えております。