私が今指摘したことが杞憂であれば結構でございますけれども、例えば今度の呼称の問題にしても、このロサンゼルス事件にしても、私はどうもＮＨＫが少し事と次第によっては及び腰。繰り返しますけれども、保守的で引っ込み思案で事ながれで、そういうことであってはいけないと思いますので、現場の放送記者の皆さんがいつもおれたちが一生懸命取材をしてそれを表現したいと思ったときには、ＮＨＫの幹部も十分にそれにこたえてくれる、そういう職場であってもらいたいと思うから申し上げた次第でございます。
 先日、江崎グリコの社長が誘拐されましたね。そのときに大新聞は、たしか翌日の朝刊でしたか夕刊でしたかちょっとそれは失念しましたけれども、一面、社会面全部つぶして、特に私は大阪ですけれども、これは実に大阪では大々的に報道をいたしました。その報道をして、もう朝刊か夕刊だかの早版が刷り終わってから、警察当局がらいわゆる自主規制の申し入れがありまして、ぴたっとその後の報道がとまったわけですけれども、これは従来から誘拐報道につきましては報道をするのが是か非か、これは私が放送局におりまして報道のデスクしておりましたころから、常に古くて新しい取材者の悩みの種であったわけですけれども、現在ＮＨＫの報道当局としては、この誘拐報道についてどのような御見解をお持ちか、お尋ねをいたします。
報道につきましては、徹底的に取材をし、そして確証があったら大胆にそれを報道するという精神はいささかも失っておりません。今度のロサンゼルス報道におきましても、一番初めに被害者が失踪中の女性であるらしいという、歯型の問題を九十何％の確率があるといって特だね的につかんだのはＮＨＫでございます。
私、ＮＨＫの番組について感じることなんですけれど、非常に今おっしゃったような御方針は結構です。難点をつけるわけにはまいりません。けれども、それが場合によれば、悪く表現すれば、保守的であり、退嬰的であり、事なかれであり、八方美人であり、さわらぬ神にたたりなしたと。後から人から突っ込まれるようなことだけはおまえたちやめてくれよと幹部の皆さんが放送記者の皆さんに常々ブレーキをかけるような傾向になりはしないか、そのことを私は恐れるんですけれども。やっぱり私、放送記者の皆さん、現場の皆さんにしてみれば、例えば今回の事件についても他社があれだけやっていれば自分たちだって特だねをつかみたいし、それはテレビで放映したいでしょうし、表現したいでしょう。それからまた、視聴者の立場からしたら、当然ながら好奇心があります。それはやがて知る権利につながっていくわけですね。だから、いわゆる視聴者のニーズというものがあって知る権利があれば、私はいい意味におけるセンセーショナリズムというものはＮＨＫとしても大胆にこれを採用さるべき時期に来ているんじゃないか、こう思うんですよ。私の言うセンセーショナリズムを誤解されちゃ困るんですけれども、知る権利と視聴者の好奇心にこたえるためにも、そして副次的にはＮＨＫの視聴率を上げるためにも、そういう方針を大胆に採用されるべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、当該最高責任者としてのあなたの御意見をひとつ個人的にでも伺わせていただきたいです。
報道機関としてはそれぞれが独立しております。自立の精神でやっておりますので、民放のことを評価できるという立場ではございませんけれども、少なくとも私どものそういう姿勢からいえば、おっしゃるようなことが言えるかと思います。
ということは、できればお答え願いたいんですが、これまでのいわゆるロサンゼルス事件についての民間放送の報道の内容並びにその量については、ＮＨＫとしては批判的なわけですか。
国内番組基準の中の「報道番組」というところの二項目に、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。」と、こういう項もございます。こういう、先ほどの基本的人権の尊重、人格の尊重というふうなこととあわせて、ニュースについてはきちんとした態度があるべきであるというふうな見解でございます。
ということはあれですか、三浦和義さん自身の人権というものを考えて、確たる証拠もないのにさような報道はできないと、端的に言えばそういうことで報道を差し控えておられたわけですか。
私、先ほど五十年代に入ってからの地方財政の運営の基本的な姿というのを守りの運営というふうな言葉で申し上げたわけですが、それは、言いかえるならば減量経営と申しますか、できるだけ節減できるところはしていくというふうな状況であったかと思います。先ほども引用いたしました今年の地方財政白書を見ますと、そういった今御指摘の義務的経費の推移などを見ますと、五十四年が一つのターニングポイントになっているような気がいたします。
 五十四年までは減量経営を通じましてかなり義務的経費の構成比が落ちてきておりますけれども、五十四年以降横ばい、あるいはそれが今御指摘のように増加の傾向をたどっているわけです。五十四年というのは、御承知のように第二次のオイルショックが生じて、世界的な不況が進んだ時期でございます。それが地方財政に非常に大きな影響を与えた。その中で先ほど申しましたように実質収支あるいは単年度収支を少しでも改善してきたというのは、地方財政に個々の地方自治体が相当な努力を払ってきたというふうに思っております。そして、この過程で私は、地方自治体がそれぞれ行政能力を少しずつ高めてきたというふうに評価しております。
 しかし一方では、先ほどから御議論に出ておりますように、新しい行政需要も出ております。そうしますと、これまでと同じような守りの行政だけでは対応できないのではないかというふうに思っているわけです。今の全般的な収支の不均衡を是正するためには、今後の景気の動向も関連いたしますけれども、いましばらくはやはりこれまで続けてきた減量経営と申しますか、守りの経営を続けていかなければならないと思いますけれども、今申しましたような新しい行政ニーズにその場合どういうふうに対応していくか。そうなりますと、少しは住民の方に御負担を求めていかなければ、今の状況のままではそういった新しい行政に対して対応できないのではないか、こういうふうに考えております。