金融政策が独立性を持つということであれば、その金融政策を決定する権限を法律によって日銀政策委員会が持つことになるわけでありますから、日銀政策委員会は理解としては独立行政委員会の一つと、こういう理解に立つことが可能でしょうか。
私は、強いてそのような分類の仕方をするとするならば、金融政策の独立性の保持という言い方が一番正確な言い方になるのではないかと思います。
 そして、本院におきましても、本日も御論議のあったところでありますが、日本銀行の金融政策というものにつきましては、さまざまな角度から今日までも論議の対象となってまいりました。そして、今日、低金利時代で多少方向が違っているとはいいながら、従来は、ややもするとインフレ的な経済運営を求める圧力、こうしたものが一方に存在をし、最終的にそれが日銀の決定を変えるのではないかという懸念をしばしばマーケットに持たれはしないか、その懸念というものを我々は常に持ち続けたわけであります。
 言いかえれば、その守るべき独立性というものは、私は、日本銀行という看板でも政策委員会という人間の集団でもなく、その金融政策というものの独立性を保持すること、これが最大の問題点ではなかろうかと思います。
でありますならば、中央銀行研究会の答申を貫いております開かれた独立性というものを今度の法律を通して、また後ほど各論的なことも少し申し上げたいと思いますが、この開かれた独立性という意味をどのように理解したらよいのか。特に独立という意味を政府からの独立と解するのか。また、この独立性を求めているのは日銀そのものなのか、日銀の政策委員会なのか、これらの点はいかがでしょうか。
私は、特に中銀研の答申、これを受けまして具体化をしたものがこの法律案であり、自信を持ってこの答申を受けて御審議を願うにふさわしい内容になったと、そのように考えております。
大変積極的なお考えを聞かせていただきました。
 私は、現在の検査や考査の責任が今日の不祥事に対して決して軽いものではない、こう思っておりますが、将来を考えてまいります場合には、今申し上げましたようなことを、また総理がお答えになりましたようなことをできるだけ速やかに積極的に取り組んでいくことが重要であろうと、こう考えております。
 きょうは、日銀法についての最終的な総理への御質問の時間をいただいたのでありますが、最初に、中央銀行研究会並びに金融制度調査会の答申の趣旨は今回の法改正によって十分に生かされたという御判断かどうか、お答えいただきたい。
私は、総理とこういう形でお話をするのは随分久しぶりのことです。
 最初に、先ほど金融機関の不祥事に関してお尋ねがございまして、総理の方からモラルの問題を中心にお答えがございました。私も全く同じような考え方を持っています。ただ一つ、検査する側、考査する側が今おくれている面はないのか。それは、コンピュータースペシャリストの時代に、例えば大蔵省、今は大蔵省の金融にかかわる部局がこれに十分対応できるだけのスペシャリストの配置やその役割を整えているのかどうかということについてかねてから疑問を持っておる一人であります。これらの点について、もしお考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
もう一つ御質問申し上げますが、総理はこの国会の施政方針演説で、金融危機が国際的に連動することも考えられるため緊密な国際協力体制を確立していく、こういうことを述べられたと思います。こうした国際金融面での協力では中央銀行が果たす役割も少なくないと思いますが、今回の法改正案ではこうした点を十分に踏まえていると認識なさっていますか、見解をお尋ねします。
余り私そこまで申し上げたくなかったものですから、漠然たるお答えを申し上げたことでありますが、私はそれだけの社宅が必要な理由があればその社宅をお使いになればいいと思いますし、胸を張ってその理由を説明していただけばいいと思うんです。ゴルフの会員権は、正直私はどれだけ持っておられるのか存じませんし、恐らく日本銀行としての仕事をするのにそれだけのゴルフ会員権が必要であるという理路整然とした御説明がいただけるものだろうと存じます。しかし、もしそれがいただけないものでありますならば、世間に胸を張って説明できるようにしていただきたい。すべてに対して私は同じような思いであります。
ちょっと私の質問の意味と違うようですが、私は給与の問題を今話をしているわけじゃないんです。日銀が本当に業務を遂行するのに、三十三の支店にあれほどのゴルフの会員権を持つ必要があるのか、それからおやめになった方の名義がまだ残っている、これはどんなものだろうか、また支店長宅というか、あれだけの膨大な豪邸が何で必要なんだろうか、それが本当に必要であるというのであれば私も総理と同じように堂々と述べればいい、けれども社会一般から見たときにいかがなものかということを申し上げて、総裁から先ほどの返事をいただいたということでございます。いかがですか。
昨年の十二月から急増し、ことしだけでも昨年一年間トータルの人数を上回る密入国者がいたということが確認されているということでありますが、密入国者がもっと以前から、蛇頭はそもそも平成五年ぐらいに確認されたということを聞いておりますけれども、それだけふえたということは、昨年の秋ぐらいから、日本の方で海上保安庁なりあるいは警察庁なりそれぞれの関係機関が強力な体制を組んだことによってそれだけ発見をされたのではないかというふうな予想もできるわけですね。それがなければ、実はそんなには摘発されなかったのではないかというようなことも言えるのではないかというようにも思います。
 それから、特に蛇頭ですから中国政府に対してだと思うのですが、今までもいろいろな申し入れはしてきたとは思うのですけれども、この三月十七日からですか、関係機関で中国に行かれて申し入れもしたということでありますけれども、これに対して、それぞれ中国側の関係機関がどのように対応するということを確認されたかどうか、それもあわせてお聞きしたいと思います。