電子フロッピーの出願でございますが、結論的に言いますと、零細企業なりあるいは地方の方のことも考えて、フロッピーなりオンラインを強制する気は全くありません。従来の文字でも結構だということでございます。しかし現実問題として、それじゃ中小企業が敬遠するかということでございますが、実際はそうならないだろうと思います。と申しますのは、ワードプロセッサーが今御存じのような普及状況になってまいりました。ワープロ時代はもう時間の問題だと思います。ワープロでございますと、電子フロッピーはもう自動的にできておるわけでございまして、ワープロの結果をそのまま送ってくればいいということになります。自分の方は文字でももちろん見れるし、ワープロの電子フロッピーでも出るわけでございます。したがいまして、むしろ企業サイドの意見を聞きますと、もうワープロを採用すれば電子フロッピーの方が合理的だ。もちろんワープロといっても、私よく知りませんけれども、レンタル費が月に今十万以上かかるのだろうと思います。そうしますと、たまにしか出願しない人がワープロを設備できるはずはございません。したがいまして、町のワープロ屋というのがこれからますます発展してくるんだろうと私は思います。そういうことも考えられます。
 しかし、いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、どうしてもワープロでない方がいいという方については結構でございまして、それは強制いたしません。恐らくそういうのは数％とかで十年後もあると思いますけれども、量は少ないので、それは特許庁の方で磁気テープといいますか、テープの中に変換するように予定を組んでございます。
フロッピーでこれから出してくるようになると、今までのようないわゆる町の発明家という方にはちょっと負担になるんじゃないか。しかし今日本ではコンピューターが入り込んで、今の子供さんたちは我々と違って、小さい間から何でもやれるような状況になっておりますから、遠い将来は問題はないと思いますけれども、先ほど申し上げたように、いわゆる六十二年から始まる第二期の中で果たしてどれだけ出てくるのか。大きなところは問題ないですよ。非常にいいアイデアを持った町の発明家の方に負担というものがふえてくるのではないか。それが日本全体にマイナスを及ぼしてはいけない。その場合、特許庁として、それに対する何かサービスをしていく、そういう点は考えられておるわけですか。
ちょっと難しい御質問でございまして、まず技術的に可能であるということは十分検証されておると思います。ただ、どういう方法がいいのか、どういう方法がベターなのかという点については、まだこれからの問題も多々ございます。したがいまして、ビジョンといたしましては、もちろん我々、具体的に一定のビジョンを現在持っております。そして、そういう技術的な可能性も確信を持っております。ただ、実際にそれをアプライしていく場合については、ソフト間のいろいろな関連、コネクションも出てきます。
 それから、さらに一番重要なのが自動検索のシステムでございます。この自動検索システムについて我々は一定のビジョンを持っていますが、一体どういう分類といいますか、自動検索についてもその分類付与によって随分結果が違ってくるわけでございます。そういう問題については、引き続きテストをしながら逐次拡大していく、こういうふうに考えております。したがって、一〇〇％といいますか、やれることがきちきちと全部決まっているとは到底まだ言えません。ただ、一定のビジョンは持っておって、それを必要に応じて検証しながら進めていく。必要に応じては進路変更しながらやっていく。それの技術的可能性は十分確信を持っております。
 それから、もちろん我々、これについていろいろな機器その他、率直に言いまして、別に国産品でなければならないということは思っておりませんが、いろいろな技術的なものを検証しますと、見通しとしては多分、ソフトもハードも含めまして、国産技術でいけるのじゃないかと思いますが、そこは、はっきり言いまして値段の関係とかいろいろありますし、今後の技術開発もありますから、国産オンリーでいかなければならぬとも思い込んではおりません。
このペーパーレスシステムは非常に大きな規模のシステムになりますし、特に第二期の六十二年から六十五年の間にもう電子出願をさせるというふうなことになっておりますので、あと二年ちょっとしかないわけです。技術的に、この巨大なシステムの開発というのは、もう見通しはついているわけですか。これから研究されるのですか。また、日本のいわゆる技術を使ってほしいわけですが、ソフトなんかアメリカの方が強いことも事実ですし、ＩＢＭあたりはなかなかの力を持っておりますので、その点、日本の技術で、現在もうこのシステムは十分可能だという結論は出ているわけですか。その点はいかがですか。
今回、こういうふうな形に踏み切られた理由は二つあると思うんですね。一つは、非常に事務量がたまって、審査を早くしなければいけないということ。それから膨大なデータを整理する、またそれをどうやって民間にサービスをするかという、この二つに分けられると思うのですけれども、後者の方は、これはうんと早くやっていただくことは、コンピューターというものが非常に威力を発揮するということも事実ですが、前者の方の、審査そのものが果たしてどれだけ今たまっているのを早くできるのか。いろいろプログラムみたいなものをつくられておりますけれども、私がもし特許をつくった場合、フロッピーに入れて持ってきますね。そこから後、審査を終わるまでの間というものは、今までの事務の簡素化といいますか、スピードアップというのはどの程度なのか、ここがやはり一番心配なところなんですけれども、その点はいかがですか。
マクロの指標で見ます限り、現在我が国の経済は拡大基調にあると言えます。
 ただ、内容をつぶさに検討をいたしますと、その成長が外需によって支えられた成長である。経常収支も大幅に伸びておりますし、また貿易収支も大幅に伸びておる、予想外の伸びを示しております。牽引車は貿易である、こういうことが言えると思います。
 また、貿易の活況に支えられまして、最近は設備投資が政府見通しをやや上回っておりまして、これが成長の第二の柱になっております。
 しかし、今御指摘がございましたが、ＧＮＰの六割弱を占めます個人消費は政府の見通しを下回っておりまして、最近の民間の調査機関の修正見通しを見ましても、いずれも年初の見通しを下回った水準に個人消費だけは動いておるようであります。これが国民経済の大部分を占めております
ので、やはり今お話のような不況感が相当幅広く漂っておるのではないか、こういう感じがいたします。
 概して申しますと、大勢としては回復の方向にありますけれども、いろいろ部門別のばらつきがございますので、やはりもう少し経済の力が強くなりますとこのばらつきがある程度解消されるのではないか、このように思います。
 当面の課題は地域別、業種別のばらつきをどのように解決するかということがこれからの一つの大きな課題だと思います。
 それから、今臨調のお話がございましたが、臨調の答申を見ますと、臨調を進めるのは二つの目標を実現するためだ、このように書いてあります。
 その第一が、活力ある福祉社会をつくること、第二が、国際社会に積極的に貢献をする、この目的のために行革を進めるんだと、このように書いてありますから、その目的を実現するというその趣旨に沿って私は行政改革を進めていくということであれば、必ずしも現在の経済政策と矛盾するものではない、このように考えております。