それでは、今度は細かい具体的な問題に入りたいと思います。
 そこで、社会保険診療報酬の点数の妥当性ということでございますけれども、まず甲乙一本化というので、御案内のように甲表乙表という診療報酬体系がございましたけれどもこれが大体一本化されてきた。
 そこで、初診料が今幾らか知っている方はこれはドクター以外はほとんどいないと思うんですね。初診料というのは今二百二十一点、これは一点十円ですから二千二百十円であります。この初診料が何で二千二百十円なのか、その根拠ですね、これが何で積算されてこの値段がついたのか、明確に御答弁できたらお願いしたいと思います。
慎重に推移を見守りながらやるというお話ですから、ぜひそうお願いしたいところでありますが、復興債を大量に発行、復興債という名称がいいかどうかは別として、国債を大量に発行するようなことになるだろうと思いますから、これが金融に影響すること。それから、あの復興を本格的にやるようになれば、相当資材の投入をするわけでありますから、これも影響してくるだろうと思います。
 そんな中で、今ほどの東京共同銀行のようなことをやったことに、国民は、今何人かの方々から発言があったような目で見ているわけですよ。そして、日本の銀行の大宗が、大蔵省からやめた人が、まあ天下りと言っていいかどうか知らぬが、事実上天下りで行っているわけですね。あなたもその一人だ、日銀の総裁もね。これは歴代交代してやっているんだからそうですが、そういうことで、実際の経済を支えておる大変大量な中小企業、零細業者という皆さんが、そういうことで不信感を持つようになったり危惧を持つようになると、せっかくの景気もまた足を引っ張ることにもなりかわない、こう思っておりますから、くれぐれもそのことに、ひとつ推移を十分見守った上で対処をしていただきたいことを強く要望しておきます。
 総裁、あなたは結構です。
 それから、武村大蔵大臣にお聞きをしたいと思うんでありますが、震災復興は、総理が、すべてのことは私が責任を負うから全力を挙げて内閣として取り組んでくれと、こういう話をされたというので非常に頼もしく思っているんですが、そうすると、これがいよいよ動き出しますと財源問題に入ってくる。そのときに、復興債という形の国債がいいのかどうかという、いわゆる建設国債、赤字国債の議論が出てくると思うんです。
 これは当面それで間に合うとしても、じゃ、これだけ、先ほど海江田さんも言われたと思いましたが、今でも二百十二兆円の国債残高を持っておるわけでありますが、だんだんこの高齢化社会が続いて労働人口の構成も変わってきて、私らより後代の人たちの勤労者の負担がだんだん重くなっていくところに、私ども今の時代にこういう生活をした負担を、社会資本と言われるようなものを残すことはこれはお互いが利用することですから結構ですけれども、全くの浪費、浪費じゃないけれども、今度の場合は全くの一時的な消費ですね、非常にたくさんのお金が要ることだろうと思っております。
 私もちなみにいろいろと調べさせたのでありますが、今、被災者でまだ二十数万の方が家に入れないで苦労されていらっしゃるわけであります。この人たちの食べること、それから、神戸は何か大変下水道整備が進んでおりまして、変な話ですけれども、し尿の処理に非常に困ったんだそうで、近隣から応援を頼まぬとその処理もできないというようなことで大変のようでありますが、こういう皆さんの生活。それからあの残滓をどう片づけるか。それから仮住まいですね、この仮住まい。それから、いよいよ新築をして本物に取りかかる、そういった被災者の生活を守ること。それから、ライフラインの復興という中でも、例えば鉄道関係なんかは、本当にこの大震災の荷をそっくり会社に持たせてできるのかどうか、こういった問題がある。利子補給ぐらいやらなきゃならぬかもしらぬ。公団のいわゆる高速道路の復興なんかの負担も、一時的な余計な負担をさせなきゃならぬ。
 こういったことを将来的に、本当に完全な社会資本として建設国債に頼ることができるものなら結構でありますけれども、そうでない部分の返済財源を一体どうするのか。このことは、やはり私どもは大人として、今若い高校生ですら何かをしなきゃならぬ、こう言って被災地にボランティアで飛んでいくというのですから、国民の大多数の人が、みんな何とかしてお手伝いしたい、こういう思いでいらっしゃるそうですので、どうかひとつ、そういうことを考えたときに、海江田さんがおっしゃった税ということを真剣に考えていただきたい。
 しかし、あの被災地の人にその負担を要求するようなことはあってはいかぬ、こう思いますから、私は健全で働いておる人たち、生活力のある、所得力のある皆さんが何がしかの負担をすべきだ、そういうことで、何兆円の負担をしたらいいのか知らぬが、あの湾岸戦争のときでさえ国民に負担を求めて税を求めたわけでありますから、いわんや国内の、お互いの仲間ですから、これはぜひひとつ検討をしていただきたい。このことについてのお考えをひとつ。
 それからもう一つは、時間がなくなったので急いで申し上げますが、これも先ほど、家を焼かれた人たちが復興する場合に、ローンもさることながら、保険、火災保険に入っております。ほとんどの方が地震保険に入っていない。新しくつくる場合にまた入らなきゃならぬ、こういうことですね。保険屋の立場からすれば丸もうけみたいな話でしょう、これは。二千万の保険に入っている人でも、地震保険に入っていなくても百万だけは、五％だけは払うことになっているそうですが、こんなの物の数じゃありませんから、丸もうけみたいなことになっちゃうわけですが、これは行政として、行政指導で、もう一度ローンを組んで家をつくろうという人には何らかの対応をしてやることが、私は行政のこの際のとるべき道だと思っておりますが、この二点についてお願いします。