時間も余りございませんので、あと一問か二問質問させていただきたいと思います。
 まず、今回の法案のポイントの一つである早期段階からの環境配慮のための仕組みについてお尋ねを申し上げます一、現行の閣議アセスでは、事業者が各種の調査等を経て関連情報を準備書の形にまとめ、これが公表される段階で初めて事業に関する情報が表に出ることになっていますが、このような仕組みでは、公開の手続が開始される時点では往々にして事業の内容が事実上決められてしまっており、外部の意見を聞いて事業計画によりよい環境配慮を実施していくというアセスメント手続の意義が薄れてしまうのではないかという指摘もあるところであります。
 こうした指摘にこたえるものとして、第五条以下の環境影響評価方法書の作成や公開というスコーピングの手続が位置づけられ、準備書よりも早い段階で外部に情報を提供する仕組みとされていることは高く評価したいと思います。
 しかし他方では、このような早期に事業の情報を公表する手続を導入することによって、事業種によっては用地取得に影響を与え、手続に時間を要することになる、たとえ環境に十分配慮した事業内容を計画していたとしても、事業の進捗に影響を及ぼすことになるのではないかという懸念の声も聞こえてまいります。このような懸念についてどのように対応していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
この環境アセスメント制度は、環境の保全上の支障を未然に防止して、そして総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でありますので、その的確な推進を図る必要があると十分認識をしております。
 この法案におきまして、環境庁長官は、環境行政を総合的に推進することを任務とする国の機関の長となるわけでございまして、その点では、環境影響評価の項目等の選定とか、あるいは環境影響評価の実施などに関しまして基本的な事項を定めるという立場があります。そして、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について、主務大臣に対して意見を述べるという極めて重要な役割を担う立場にもなるわけでございます。
 このような立場において、実効ある環境影響評価が行われ、対象事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることが確保されるようにしなければなりませんので、これらの役割を適切に果たしてまいりたいと思っております。
今の職員の増加というようなこともあるわけでありますが、行財政改革が大変厳しい折でございますので、増員一つとりましても政府全体の組織や定員を激しく絞り込んでいただきたいというふうに考えるわけでございます。
 さて、環境庁長官の役割について確認をさせていただいたわけでありますが、本法に魂を入れる上で環境庁長官の意見は重要であります。環境行政を総合的に推進する立場の大臣として、今回の法案で長官の立場も強化されるわけであります。そこで、法の実効を上げる上で環境庁長官の果たす役割は極めて重要であることを踏まえて、長官にも御決意を伺っておきたいと思うわけであります。
本法案の制定によりまして今後ますます環境庁の審査の重要性が高まる、先生のおっしゃるとおりでございます。私どももそういうふうに認識をしておりまして、審査体制の充実強化は極めて重要な事項というふうに考えております。
 環境庁といたしましては、今後この審査体制の充実を、いろいろな部内の体制の見直しを図りますとともに、やはり定員もふやしていただかなければならないということで、非常に定員事情も厳しいところでございますけれども、増員要求も含めまして審査人員の的確な配置に努めていきたいというふうに思っております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意見を表明するものであります。（拍手）
 我が国の税制は、最近における産業、就業構造の変化、所得水準の上昇と均等化、消費の多様化、サービス化、人口構成の高齢化、経済取引の国際化等の社会経済情勢の著しい変化に対応できないために、所得税を初め、直接税、間接税の全般にわたりさまざまのひずみ、ゆがみが発生し、国民の税に対する不平、不満の声が高まっております。本法律案は、このような国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、早急に当面次のような改正を行おうとするものでありまして、私は、このような政府の努力を極めて高く評価するものであります。
 以下、具体的に申し上げますと、
 第一に、所得税の負担の大幅軽減を先行して行う見地から、その税率構造について、最低税率の適用範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、配偶者特別控除制度の創設等を行うこととしております。これらの諸措置により、特に働き盛りの中堅所得者層を中心に負担の軽減が図られるなど、所得税の負担軽減及び合理化の観点から、いずれも極めて適切な措置であると考えます。
 第二に、利子課税について、少額貯蓄非課税制度等を老人等に対する利子非課税制度に改組する等の見直しを図る措置を講ずることとしていることは、諸外国からの厳しい批判にもこたえ、同時に他の所得に対する所得税負担との均衡にも配意した実質的公平にかなった適切な措置であると考えます。
 第三に、超短期所有土地等の譲渡益を重課する特例及び長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分の特例を時限的に設ける等の措置を講ずることとするほか、有価証券の先物取引による所得を課税対象としており、これらは現下の地価高騰下における土地税制のあり方及び有価証券譲渡益課税のあり方等から見て、まことに時宜にかなった適切な措置であると考えます。（拍手）
 第四に、たばこ消費税、取引所税、有価証券取引税、印紙税、登録免許税等について所要の措置を講ずることとしておりますが、これらはいずれも、内外経済情勢の変化への対応等の観点にかんがみ、当を得たものと考えます。
 第五に、大蔵委員会では、自由民主党提案に係る修正案が可決されましたが、これは、去る八月七日の与野党幹事長・書記長会談における我が党からの提案を踏まえ、大蔵委員会での審議をも勘案しつつ、昭和六十二年度における所得税の減税規模は、政府原案の一兆三千億円から一兆五千四百億円の大幅な所得税減税になるものであります。
 さらに、利子課税制度の改組について、勤労者財産形成住宅貯蓄及び同年金貯蓄の利子を非課税とする等の措置もとられています。これらの措置は、まことに時宜に適した極めて思い切った措置であると考えます。（拍手）
 最後に、厳しい財政事情を考慮するとき、今後残された直間比率の見直し等を含む税制改革にさらに真剣に取り組み、やがて高齢化社会を迎える二十一世紀に偉大なる遺産を残すための努力がさらに求められるところと考える次第であります。
 以上申し上げた理由により、本法律案に対し全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）