将来、長い目で見れば解決するんじゃないかというお話ですが、これは後でも質問いたしますけれども、学習の成果とか評価とかいう言葉が法案に出てまいります。例えば生涯学習で学歴社会を克服する道というのは、やはり資格というものを整備しなければならない。アメリカ型と申しましょうか、アメリカの社会というのは資格制度でありまして、資格の違いで給料も違っていくという社会です。日本では、学歴社会というのは出身の大学やその名前、あるいはその大学の社会的な評価でその人の進路が決まるとか就職が決まるということを言うわけですけれども、それにかわるものがあるとすれば、それは資格社会だと思うのです。
 何か生涯かけて一生懸命勉強しましたけれども、どうかこれを評価してくださって大企業に入れてください、文部省に入れてくださいと言ったって、だれも入れてくれないわけです。これはそういう資格社会に移るという法案なのか。これは大臣ないし局長、どちらでも結構ですが、御答弁いただきたいと思います。（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）
学歴社会がこの法案によって三年とか四年とか、そういう短い期間のうちに完全に解消するというふうには私も率直に言って感じません。しかし、一歩一歩近づいていくための努力の一つであるというふうにお考えをいただければありがたいと思います。
もちろん高学歴社会あるいは学歴社会だけが主な原因だとは申しません。住宅問題もそうでございます。これから高齢化社会ということでございまして、下手するとひいおじいさん、ひいおばあさんも一緒に住まなければならない、四世代も住まなければならないような時代が来ますと、それこそ部屋数が足りないということもあるかと思います。日本の若い両親が今子育てをしているわけでありますが、そのときにこの学歴社会というもの、子供にお金がかかるということが最大のブレーキじゃないかと考えております。このことについて議論しても仕方がないし、ここは文教委員会なのですが。
 したがって私が申し上げたいのは、この生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備という法案が出されるに至った経過は、中教審ないしは臨教審が学歴社会の解消ということを言っているわけですね。そういうことからいいますと、学歴社会を生涯学習で解消していくということが果たして可能なのかということを私は考えるわけです。
 そうした中で、出生率がこれだけ低くなったというのはやはり学歴社会が原因の大きな一つである、それを生涯学習で考えると新聞には載っておりますので、私は、これはどういうことかなと、聞いてみなければならないと思いました。しかし、新聞に載るか載らないかは別にいたしましても、今回の生涯学習の法案は、学歴社会を乗り越えていくというか解消するという意味でつくられたということが一つの柱になっているわけです。
 学歴社会というのは、生涯学習が目指している、あるいはこの法案が目指しているもので解消するとお考えでしょうか、大臣の所感をお述べいただきたいと思います。
それも原因の一つかと思いますが、全部ではございませんし、むしろ私どもは、この日本が将来どうあるべきかということを考えていきます場合に、国民全体ができるだけ高度の教育を受けるという社会を理想といたしておりますので、そういう意味においては高学歴社会というものを否定する気持ちは全くございません。
 ただ、子供さんがもう少し産まれてくれればなあという願望を何となく持っていることは事実でありますし、私の経験では、二人の子供がおりますが、三人目をどうしようかといったときに、やはり家が小さくて産めないなというのが実感でございました。二ＤＫのアパートでは二人が限度だったように思います。そういうこと等々いろいろございまして、短絡的に結論を出すわけにはいかないと思っております。
そういう返事しか仕方がないと思います。ただ、今、国際価格も大分高騰いたしてまいりましたし、我が国の生糸相場も安定いたしてまいりました。これがちょうど国際相場と我が国の生糸価格がバランスしたところぐらいで一元輸入問題についてもお考えをいただく。業者間では軟着陸と申しておりますけれども、軟着陸がうまくできるように、今すぐ生糸の一元化を撤廃するというのはこれまた市場が混乱するわけでありますから、そうした意味でひとつ十分な指導と、そして委託者保護について配慮していただきますことをお願い申し上げまして、まず生糸の問題については終わりたいと思います。
 時間が参っておりまして、和田委員の時間に大分食い込んでおりますので、用意いたしてまいりました質問をまとめて四点ぐらいいたしますので、通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
 これまで新規商品の上場は政令事項で決定されていましたが、この改正案では取引所の申請に対して主務官庁が認可する形式となっています。このため安易な上場が行われ、そこがまた仕手戦の場となり、相場が実態とかけ離れて乱高下をして、そのあげくに本来の目的である商品の流通の円滑化に支障を来し、実需経済に悪影響をもたらすのではないかという懸念があるのは何も私だけではないと思います。したがって、こうした弊害を除去するため、新規上場に当たっては関係当業者の意見を聞くなど慎重に対処すべきだと思うが、どのように考えておられますか。また先ほど来申し上げておりますように、この仕手戦を排除するような制度的な保障についてはどのようなことを考えておられますか。
 続いて、今回の改正目的の大きな柱に国際化がうたわれております。そのため、ブラックマーケットの一掃、第八条の商品市場類似施設の開設の禁止規定の準備等の手当てが行われていますが、まだまだ不十分だと思います。何より、なぜ日本で市場が十六も必要ですか。アメリカでも十二しかない現状を見るときに、類似の地域、商品の統合を進めることが国際化につながるはずではないかと思います。通産、農水省はどんな将来ビジョンを考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、取引方法を統一する必要があるのではないかと思います。現在、先進国で採用されている取引方法はザラバ方式であり、我が国も証券市場で採用されておるわけでありますので、こうした取引方法に統一する必要があるのではないかと思います。また、我が国は取引手数料が非常に高いと言われております。この改善の方法を考えておられるかどうか、お伺いをいたします。
 また、この改正案で想定している国際化に伴って発生するニーズには、どのような国、どのような商品を仮定されているのか、お伺いをいたします。海外からの一般投機家の注文を取り次ぐ業者は現地法人も認めることになると思いますけれども、この現地法人が行き過ぎた勧誘をしたりした場合、これは我が国の信用問題になるのではないか。この点についてどう考えておられるのか。
 まず、国際化の問題等々についての答弁をまとめて通産大臣にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。