ただいま御指摘の雑誌の記事に報道されておりますフィリピン側の方の御発言、その他いろいろ我が国の協力についての御注意、御批判等の発言があることは私どもも承知いたしておりますし、その都度そのような御発言に注意を払いつつ仕事を進めてまいった次第でございます。
 我が国の援助の手続は、どちらかと申しますとかなり煩雑だという批判があるくらい厳しいものではないかと、諸外国との比較において申せるかと存じます。
 今般のいわゆるマルコス関係文書に出てまいりましたコミッション支払い云々の件も、もちろん私どもも今のところまだ確認をいたしてはおりませんけれども、この根拠になっておりますものは、先ほど来申し上げておりますように我が国の私企業がフィリピンでいろいろな活動をするに際しまして、フィリピン側の代理店と契約をして、フィリピンの中におけるいろいろな役務に対しましてＦＯＢ価格の一〇％ですとか一五％を支払うという形の契約になっております。この契約自体は全くの私契約でございまして、その中に言及されております事業中円借款関係のものが含まれているというのは事実でございますし、そういう点からも私どもも非常にこれに強い衝撃を受けまして、関係省庁集まりまして精査し、どのような対応策をとるべきかを検討しておるというのが今の状況でございます。
開発援助資金リベート問題といえば、外務省は知らなかったと言うのですけれども、この問題については国会でも何回か過去に取り上げられております。また、フィリピンや借款問題の研究をしている人はいろいろと論文も書いているわけです。
 一つ例を出しますと、八四年の四月十三日号の朝日ジャーナル、ここでは、フィリピン政界の長老であるタニャーダ氏の発言として、「マルコス大統領の身内や親戚のために使われるのか、あるいは国民の利益のためか、（日本として）使い道をハッキリして欲しい」、こういう発言が出ております。さらに、「使い道にヒモがつかない商品借款売上金の行き先は、マルコス政権の意のままになる」、こう言っておりますし、「実際に援助する商品の価格に八―一五％上積みして正式の援助額とする。」、こういうことが書かれているわけです。
 こうした今までの過去から見ますと、外務省が、国民の税金の行方について、まさに独裁政権の大統領の私腹を肥やす、その方に一部回っているというような問題は半ば公然の事実であったと思うのですけれども、そういう問題についているいう言われていることを、さっきの外務省の所掌事務の関係から見ても、調べようとしなかったということはどういうことなんですか。
今度米国で明らかになりましたいわゆるマルコス文書に出てまいりますものは、我が国の企業からフィリピンにございます企業にコミッションという形で何％かの支払いが行われたことを示唆するような文書が存在するということでございまして、これが前大統領を含みますフィリピンの政府高官の方に渡ったということをはっきり書いてあるものはないように私は承知しております。
では在外公館、フィリピンの大使館の問題でなくて、外務省全体も、マルコスが借款から私腹を肥やしている、リベートを取っている、こういうことについて今まで全然知らなかったということでありますか。
フィリピンにございます我が方の大使館の一つの職務は、当然のことながら経済技術協力の円滑な推進に従事することでございますので、フィリピン側との折衝、それから当該関係プロジェクトの実施にまつわる諸問題等々の職務に従事いたしております。その過程において、いろいろ情報の収集等を当然のことながら行っております。
 特定して今委員が御指摘になりました問題は、先ほど私がお答え申し上げましたように、我が国の民間企業と相手国の民間企業との間にそういう契約があったというようなことは、私どもとしては知悉する立場にはございませんでした。
大使館などがそういうことを知らないというお答えですが、在外公館というのは外国において外務省の所掌事務を行うわけで、当然国際締済協力事情の調査並びにこれに関する統計の作成及び資料の収集、こうした仕事をするわけですが、このマルコスリベート問題についてフィリピン大使館が全くそういう情報を把握していない、そういうことでありますか。
委員の御質問が、今般いわゆるマルコス文書として出ておりますものについての御質問であるということでございますならば、これは同文書で御承知のとおり、あそこに出ておりますものは、我が国の民間企業とフィリピンにございますフィリピンの企業との間の私契約にコミッションを支払うという形で出てきているものでございますので、私どもは、その内容について、フィリピンにおきましても、マニラにあります私どもの大使館もそれを存じておりませんでしたし、知り得る立場にはなかったと思います。
では、ちょっと角度を変えまして、マニラの在外公館、すなわちフィリピン大使館、それからマニラの総領事館、今問題になっておりますフィリピン借款にまつわる問題、このマルコス前大統領のリベート取得の疑惑問題について、今まではこういう在外公館は情報をキャッチしていたのかどうか、お伺いします。
都市河川につきまして、先生御指摘のように、五十九年に行政監察をいただきました。そして、その中で生活雑排水対策の重要性というのが指摘されておるわけでございます。生活雑排水対策といたしましては、我々二つのことを考えておるわけでございます。一つはほかでもございませんが、このような生活雑排水を処理する施設といたしまして、中心が下水道でございますが、そのほかにもし尿処理施設等々いろいろな施設があります。そして、そのような施設を十分に整備していく、人口の増加に対応いたしまして十分に整備していくというのが基本であろうかと思っております。
 それからもう一つは、若干ソフトの話になりますけれども、家庭から汚濁の根源が出るわけでございますので、その各家庭からの負荷といいますか、汚いものを台所あるいはおふろから流す水の中にまぜないで、こし取ってから流すようにというような、まあこれ非常に地道な話でございますけれども、そのような点の啓蒙、普及を図る、これは非常に大切なことだと思いますが、そのようなソフト面での措置というのがもう一つあると思っております。そして、この施設の整備、ハード面につきましては、建設省あるいは厚生省あるいは農水省といったようなところで私たちも非常にいろいろお話をさせていただきまして、鋭意進めていただいておるというのが現状だと思います。それからソフトの面につきましては、私たち環境庁の中で、このような生活雑排水対策につきまして、モデル的に事業を進めておるわけでございまして、そのような今御説明申し上げましたような実践活動をやっていただいたり、あるいはモデル的ではございますけれども、生活雑排水の処理のためのモデル的な、地域的な計画づくりといったようなことにも取り組んでおるわけでございます。
 非常に難しい話が多うございますけれども、この生活雑排水対策というのが非常に水をきれいにするために重点となるというようなことでございますので、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。