今おっしゃるように、我が国においては急速なこうした少子・高齢化の進展に伴って労働人口が減少するということで、経済の活力が低下するおそれが大変大きゅうございます。こうした中で、意欲ある高齢者が労働参加することは経済に対して好影響を与える、こういうふうに認識しております。
 実はこうした観点から、高齢者が働きやすい労働環境を整備していくことが重要だと考えておりますし、また一方、我が国経済の中長期的な発展を可能にするためにはあわせて生産性を高めていくことが必要だろうと、かようにも思っております。
 こうした認識に立って、昨年の十二月に閣議でもって「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というものを実は決定させていただきましたが、経済構造改革の一環として、高齢者の働く環境を整備するための能力開発の一層の充実、そして柔軟な雇用システムの構築を進めるとともに、既存産業の高付加価値化を含めた高付加価値型の新規産業の創出、こういうものを行っていく所存でございます。
御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 それでは、具体的にこの少子化現象、今の総理の答弁の中に労働力供給力の話が出ました。産業経済にどういったような影響を与えるか、特に労働力供給力というのは人口と労働力率の積でありますので、それが今どんどん高齢化をしておる現状でございます。こういったような状況について、今の経済社会に対する影響、これをお伺いいたします。通産大臣と労働大臣。
自由民主党の石渡清元でございます。
 私は、少子化問題、そして当面する雇用労働問題について時間までお尋ねをさせていただきます。
 まず、少子化問題でございますけれども、最初は現状認識、そして後半はその対策ということでお伺いをいたします。
 少子・高齢化社会という言葉を随分使われます。高齢社会対策はいろいろなことが議論されますけれども、なかなか少子対策についての具体的議論が少ないように感じておるわけでございます。平成九年一月二十一日に厚生省社会保障・人口問題研究所が発表いたしました将来推計人口においては大幅に下方修正をされまして、日本の総人口が平成十九年、二〇〇七年をピークに減少してくる、百年後には半分ぐらいになっちゃうんじゃないか、こういうことが報じられておりますけれども、一体この人口減少社会、少子社会というものをどういうふうにとらえていらっしゃいますか、まず御所見をお伺いいたします。
今回のガイドラインの見直しの問題については、内容としては、平時、日本に対する武力攻撃あるいは周辺事態というふうな場合に日米間でどういう協力をするかというふうな内容が検討されているものだと承知しております。私は、とりわけこの中で最も中心的な柱になっているのは、周辺事態における協力をどうするかという問題が中心になっている、そういうふうに指摘をしておきたいと思うんです。
 周辺事態でアメリカが軍事行動に入り、あるいは武力の行使を行うというふうな場合に、自衛隊が公海にまで出動していって、ここで述べられているような周辺事態でのさまざまな協力を行うなどということは日米安保条約には全く規定されておりません。さらにまた、自衛隊法においてもそういう事態の場合に自衛隊が公海にまで出ていって米軍に協力するという根拠もありません。
 まさに日米間の軍事を含む協力の新しい枠組みをつくるものが私はこのガイドラインだというふうに考えているわけですが、大臣、いかがでしょうか。
実は、この問題は単に栄養等々の問題だけではありませんで、心の健康の問題も含まれているわけですよ。現に、教室に行けないで保健室に逃げ込んでくるような子供たちが最近ふえているということは新聞報道でも御存じのとおりです。こういう問題こそ、実はこういう家族教育との連携の中で、学校保健の枠組みの中で対処していくことが重要な課題なんです。
 ですから、こういう部分について、ぜひもう少し認識を新たにして積極的に改善をしていただくよう御努力をお願いしたいと思うわけであります。
 さて、こういうふうに健診事業というものがいろいろと学術的にその臨床効果を検討しなければならない事実がはっきりわかってきていることとか、我が国の中でこういう行政の効率化を図らなければならないことなどがこういう形でわかってきているときに、思い出すだけでもこれは腹が立つのが東京都総合組合保健施設振興協会というところの行っている健診事業なんですね。
 この健診事業というのは、いわゆる総合組合健保から健診を委託されて、そしてそれを受託した上でさらに医療機関に再委託して、そして途中で中間的な医療事務費というのをもらうという形の役割を担っているわけです。それによって、中小の企業に勤めているような総合組合健保の人たちに対してそういう健診事業というものを効果的に提供するんだということになっているという話なんです。ところが、実際にこの東振協というところは非常に高い医療事務料金を徴収していたということもありまして、まさに財政構造改革で我々が本当に必死になってやらなければならない課題があるときに、何と最近、毎年一億一千万ずつその資産をふやして、十三億円以上の資産を現実にため込んでいる状態になっているわけであります。
 こういうふうな不明朗なことが現実に行われていることを、これは一刻も早く是正しなきゃいけないだろうと私は思いまして、実際にその東振協に行ってまいりました。その担当者とも話してまいりました。そうすると、やっぱり実態はもっとひどかったんです。すなわち、こういう十三億円以上のお金を蓄積する際において、何と理事会で財務計画も採択していない。漫然と、新しい会館をつくったらどうかとか、そういういろいろな目的を考えながら何と一億一千万ずつ金をため込んでいたわけであります。
 こんなことを許していたら、これはもう幾らこれから財政構造改革だ何だかんだと我々が言ったって、国民は鼻で笑っちゃうわけですよ。こういうことも含めて、私は徹底的にこういう状況を改善しなきゃいけないだろうというふうに考えているわけでありますが、現状でこの東振協の改善状況はどのような段階に入っているのか、御説明いただきたいと思います。