お答えいたします。
 淡路島の面積が約五万九千三百ヘクタールでございます。そこの中に国立公園の面積が八百十一ヘクタールございます。これは瀬戸内海国立公園でございます。この地域は、先生御承知のとおりに、南北の淡路島の海岸線及び山林の一部が指定されている区域でございます。このほかに、兵庫県の自然環境保全条例によりまして、兵庫県の自然環境保全地域が五地区ございます。これは面積にいたしまして非常に小面積でございまして、四十四ヘクタールほどございます。そういう実情で、自然環境の保全をしているというのが実情でございます。
 なお、国立公園内で土石の採取をするということにつきましては、その計画が具体化いたしまして、自然公園法に基づきまして許可申請等が出された段階でこれを審査することになってございます。土地取得の段階でということは私どもの方でも把握いたしていない状態でございます。現在、それでは国立公園の特別地域の中で、土石の採取に対してどういう対応をしているかということでございますが、国立公園内の特別地域におきまして土石を採取する場合に、一つの審査の基準がございます。原則といたしましてその審査基準、審査指針と申しておりますが、これに基づきますと、新規については土石の採取、特に露天掘りについては原則として許可をしないという方向で現在対応している段階でございます。
 以上でございます。
建設省に関連する分につきまして御答弁申し上げます。
 都市計画区域につきましては、淡路島におきましては、洲本市の全域、津名町、淡路町、南淡町並びに西淡町の一部地域が指定されてございます。
 この都市計画区域につきましては、一体の都市として総合的に整備、開発、保全するという観点から、一定規模以上の開発行為につきましては、許可を必要とするということになってございまして、この段階で規制がかけられるということになってございます。
 それから都市計画区域内の風致地区についてでございますが、この地区におきましては、都市の風致の維持に影響を及ぼすおそれのある、たとえば、土砂の採取でありますとか、宅地の造成というような行為につきまして、県の条例に基づいて知事の許可を受けなければならないということになってございます。これによりまして所要の規制が行われるということに相なっております。
これは、私から申し上げるのも妙ですが、先生のおっしゃっている疑惑とは一体どういうことをおっしゃっているのか私わかりませんので、ですから、淡路から土一つも取るなとおっしゃっても、これは建設をする過程で、逆に言って、それじゃ大阪からばっかり取るのかということになりまして、大阪はそれは迷惑だと言った場合、やっぱり淡路からも多少は取らざるを得ないだろうと思いますし、どうもその点、結局どういうふうにするということに対する御提案があるのかどうかということを承って、われわれも参考にさしてもらいたいと思います。
しかし、大臣ね、三井建設、三菱、竹中工務店、鴻池、熊谷組、浄水組、これだけの優良土建会社が集中して買っているということは、それはそれなりの、やっぱり背景とポイントがあるんじゃないんですか。あなたは何ぼ言っても、それはきれいごとで逃げますが、じゃ、逆に言いますよ。私がそういうことじゃないという、あなたが注意せいと言うならば、もっと裏を返して、今後淡路島からは今回の埋め立ての土砂をとらないと、そういう疑惑の持てる点、この前の和歌山市の森林公園、淡路島のこういう問題、ここからは土砂は取らないよと、少なくとも、こういう国民が疑惑を持つような問題提起の土地からは、土砂は取りませんよと、こういうことを国民に向かって約束できますか。そうしないと、洲本市議会とか、隣の小さい町で議論されているのは、もう一回土地を買って、数倍か十倍もうけようやと、そういう話が現にこの地方で行われているんですよ。ですから、裏を返せば、こういう私が指摘した疑惑のところから土砂は取らないように、やっぱり行政の基本として考えていくということについて、大臣、お約束できますか、どうですか。
じゃ大臣にお伺いしますがね、大臣、あなたも関西の人、淡路島とか小豆島とか、地区わかっていますね。私も何回も行っている。こういう島にこれだけの日本の土建会社の大手が土取り権を取って集中しているということは、政治的にどういうことなんですか。相当有力な政治家が、あるいは官僚が、ある程度のやっぱり感触といいますか、大体淡路がくるよ、この前の和歌山ではありませんが、和歌山がきますよ、和歌山がきますよと言って森林公園に払い下げて、森林公園の造成の過程で土砂を取っていくと。したがって、そのぐるわにざあっと利権屋が集中したということをこの前言いましたよ。これも同じことじゃないですか。何で東京、関西の大手土建屋さんが、土取り権をこんなに集中的に取るんですか。これはだれかが何らかの指図をして、何らかの利権をやらなければ、これはやれないことですよ。大臣はこういうことを政治的に、常識的に、何らかのやっぱりアクションがあるから、こういうことが出てきたんだというふうにお思いになりませんか。いま航空局長、環境庁、建設省のお役人が答えたことで済まされる筋合いの問題じゃない。完全にある政治家と、高級官僚と、利権屋が絡んでいると、私はそう思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御存じのように、ＮＨＫでは放送法に基づきまして国内番組基準というような規定を設けまして、いろいろ番組の制作、編集ということに当たっておりますけれども、この規定の中には、暴力行為はどんな場合にも是認しないとか、あるいは公安、公益に反するような放送はしないというようなことが入っております。われわれ、こういったような規定に基づきまして、暴力団とか先ほどから話の出ております覚せい剤、麻薬の問題などにつきましての扱いについては、常に厳しい態度でやっておるわけでございます。
 それで、いま御質問のような点につきましては、これまでも、たとえば覚せい剤とか麻薬を持っておってつかまったというような場合には、こういった社会的に非難されるような場合には、違法行為のあった場合には、私ども出演を取り消したり、そういったような事例はございます。
 ただ、ただいま先生の方からお話がありましたように、本人自身が暴力行為を行ったりあるいは直接法に触れるというような行為をしていない場合、あるいは一応社会的な儀礼の範囲内でやったという行為のような場合につきましては、やはりこれだけを理由に出演を解除したりあるいは拒否をしたりということは無理ではないかと考えておりますけれども、しかし、何といいましても、われわれの方で今後出演者の選定などに当たる場合には、御指摘のような社会的な関心あるいは社会的な倫理性あるいは国民感情といったようなものを十分配慮しながら、慎重な編集的な判断のもとで、私ども今後対処していきたいというふうに思っております。