お答えを申し上げます。
 商工会及び商工会議所でございますけれども、本来、商工会あるいは商工会議所の地区内におきます商工業の総合的な改善発達を図ることというものを目的とした団体でございます。したがいまして、両団体とも、言ってみますと地域振興の担い手といいますか、そういう業務を本来的に持っておると考えておるわけであります。
 そういう商工会、商工会議所が、小規模事業者の経営改善発達についての支援事業を行うに当たりましては、商工会、商工会議所の本来の一般的な事業として行います商工業についての総合的な改善発達のためのもろもろの事業というものをやっておるわけでございますから、その事業と小規模事業者の経営改善発達支援事業というものの間に有機的な連携を図りまして、事業それぞれの効果をより高める必要があるのではないか。それぞれ全く無関係に行うわけではなくて、両事業を有機的に関連させて行っていただきたいという意味で、この事項をひとつ基本指針の中に書くべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、小規模事業者支援法の方で少しお伺いしたいと思います。
 条文の方をさらさらっと少し先にお尋ねいたしますが、第三条で基本方針の策定について定めておるわけでありますけれども、この基本方針に定める事項のうち、オに「商工会又は商工会議所がその地区内における商工業の総合的な改善発達のために行う他の事業との関係に関する事項」ということがございます。これは大体どのようなことを具体的に指しているのかお聞かせいただきたい。
中小企業の技術力というものが中小企業の発展にとって大変重要な要素であるということでございまして、そこは全く我々もそう考えております。したがいまして、金融機関が優良な中小企業を育てていくという観点から見た場合に、技術力ということをよく考慮に入れていろいろ対処していってもらいたいというふうに我々も大いに期待をしております。ただ、御指摘もありましたように、技術力というのは、担保にするというような具体的な評価をするという段階になりますとなかなか難しい点もございまして、その辺は限度があるわけでございます。
 一方、中小企業の最近の状況でございますけれども、資産価値の下落等によりまして担保力が大変少なくなっているということも事実でございますので、我々としては、今回の総合的な経済対策におきましても、中小企業に対する信用保証の充実というのを一つの大きな柱といたしまして、いろいろな制度面の改善なり工夫をいたしておりますので、こうした形で具体的に中小企業のニーズにこたえていきたいというふうに考えておるわけでございます。
最近の地価の下落によりまして、不動産担保の余力というのは低下してまいっております。中小企業の場合に、そういう点で融資交渉の力というのは弱められた面が出てまいっているわけでございます。金融という観点からしますと、企業の財務分析が中心になって審査されていくというのが従来の手法でありまして、これは金の価値という面からしますとやむを得ないものがあります。
 しかし、そうした中小企業等の担保力の低下という観点からしますと、これからは技術力、そういうものを、技術力というのは実は無形のものでありますけれども、そういうものも評価に入れた中小企業の金融という面についての配慮というものもあっていいんじゃなかろうか。しかし、これは大変難しい問題でありますから、そうしたものの判断でき得る専門機関との連携はもちろん必要でありますが、中小企業庁の指導や、あるいはまた信用保証協会の保証に当たっての指導、評価という場合にこれらを留意してもらいたい、こう思いますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
お尋ねの緊急経営支援貸付制度は、四年度の補正予算に基づきまして、今御指摘ございましたように一年間の措置として昨年の十二月十四日、創設をさせていただきました制度でございます。その貸付規模も、一年間で二千億円という思い切った規模を確保いたしました。平成五年度は、約千二百億円強の貸付規模で今実施をいたしておるところでございます。予算委員会や、またこの商工委員会などでも、この貸付規模についてのいろいろなお尋ねや御意見も各党の皆さんからございました。
 そこで、去る十三日に決定をいたしました総合的な経済対策におきましては、緊急経営支援貸付制度に対する大変旺盛なニーズがございますので、これに対処するために、その貸付規模、さらに二千億円を追加をいたすことになりました。下請中小企業や円高等の影響をこうむっております中小企業に対する特別枠を設けるなどいたしまして、制度の大幅な拡充を行うことを考えております。また、適用期間につきましても、今委員からお話がございましたように、この制度が拡充いたしましてからさらに一年間実施したい、このように考えておるところでございます。
そこで、大臣にお尋ねいたしますが、緊急経営支援貸付制度が昨年とられたわけでありますが、これを今年度末までやはり延長した方がいいではなかろうか、また、貸付規模の拡大という点についても弾力的に考えた方がいいんじゃなかろうかと思いますが、その点どうでしょう。
マスコミ報道のとおり、ロシアでは大統領府と最高会議の間で大変な基本的な問題で意見の違いがあって対立していることはあのとおりでございます。しかし、我々といたしましては、どういうような道を選ぼうが、第一次的というか第一義的といいますか、には、それはその国の国民が決定をすることでございます。したがって、どれがいいどれが悪いということを断定的に申し上げることはできません。
 しかしながらゴルバチョフ・エリツィン体制というものが今までの独裁的な、ややもすると人権無視の共産主義的なやり方を放棄して、我々と同じ価値観を持つような人権尊重、民主主義、自由、それから市場原理というような同じような社会体制をつくっていこうと、こういうことでございますので、そのこと自体は我々もかねて普遍的に念願しているところでございますから、そういうことであるならばぜひともそういうふうなことで、しかも軍縮が行われて大量破壊兵器がどんどんこの世の中から去っていく。現に一部そういうことを米国との間で取り決め等もしておる。これがさらに深化して、深まるということは非常にこれは人類のためにいいことなので、そういうことであれば、だれそれというわけではありませんが、そういう体制が今後やはりあそこで樹立されるということについては非常に高く評価をすると。
 そういう意味において、我々西陣営と呼ばれた先進国がそいつを支持している、そういう体制ができることを支持している、これは事実であります。したがって、我が国においてもその例に漏れず、いろんな立場の違いがございますが、国際社会の一員としての分相応の協力は今までもやってきておりますし、今後もそれはやぶさかでないというのが基本的な考え方であります。