ディジタル化するかどうかという、いわゆるミッションの問題につきましては、今後も恐らくユーザーが最初に検討し、ユーザーがそういった技術のある程度の見当をつけていくということにならざるを得ないと思いますが、これを三軸制御でやるかあるいはスピンでやるかという問題につきましては、これは術基本体の開発でございますので、事業団の方が責任を持って分担しているわけでございます。
間違いなくこれからやはりディジタル化に入っていく。交換機もディジタル、クロスバーではなくてディジタルに入る。大変大きな時代に入る。しかも衛星についてもそういう方向に向かうであろうということになれば、七万二千キロの間を往復することで、科学技術庁の分野では、宇宙開発事業団はっくったけれども、そういう方面の星とディジタル等の問題についてはどこか研究機関を持ってやっておるのか。それはもう全然電電公社、郵政省、通産省等と民間企業に任せるのか。あるいはその星自身も、スピンをかけたものがいいのか、三軸がいいのか、そういういろいろな論争があるのでございますけれども、その辺についてもちょっと御説明をいただければと思っております。
手術開発事業団を中心に我が旧の手術開発は進めているわけでございまして、人工衛星の開発も同じ形でやっているわけでございますが、どういった衛星を開発するかということは、いわゆるユーザーの方がそのミッションについての要求を出すわけでございます。そういうことで、通信衛星の内容につきましては当然ユーザーである電電公社あるいは関係官庁である郵政布の方で検討する、そこで決められたものを宇宙開発事業団の方で受けて開発を進める、こういう形になっております。
それは、せっかく大変な国費を使って打ち上げている問題でありますから、よろしくお願いしたいと思います。
 通信衛星、放送衛星については、宇宙開発事業団が科学技術庁、郵政省の共管のところであります。それであるからこそ、最近電電公社等の通信衛星の問題等については科学技術庁はどの辺のところまで関与するのか。例えば、郵政省がディジタル化をしてＤＤＸとの相互接続、約二万五千回線分を同時に送るような人工衛星さくら二号のものあるいはそういう技術については、電電公社の横須賀研究所等で研究しているだけで、ほかのところでそういうような研究をやっているのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
御存じのように、これは宇宙開発事業団の開発しているものでございますが、これを一緒に開発している東芝及びアメリカのＧＥでございますけれども、そちらの方で原因と思われるところを地上からいろんなコマンドを発射して、それによってどういう現象が起こるかということを見ながら、地上におけるシミュレーションというものと合わせながら原因究明を図っております。ただ残念ながら、ある程度のことはつかめたようでございますが、現時点においては、まだ最終的にここだということはわかっておりません。近いうちに結論を得るように検討しておるところでございます。
この原因の解川、これは相当時間を食うことだろうと思うのですけれども、また宇宙にあるということでございますので、そのような手続、どういうことを原因究明でやっているか、ちょっと説明していただきたい。
お手元に御配付してあります資料に沿いまして、昭和五十九年度沖縄開発庁予算の概要について御説明を申し上げます。
 第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は、一千九百七十一億五千二百万円で、前年度予算額に対し九九・一％となっております。
 このうち、公共事業関係費については、昭和五十九年度が第二次振興開発計画を軌道に乗せる上でも、また昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、対前年度比九九・八％と、全国に比べかなり配慮した内容の予算となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千八百二十億五千四百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四億八千三百万円及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億一千百万円並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十四億四百万円であります。
 昭和五十九年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発等、（三）道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、（四）生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進等につきまして配慮をいたした次第であります。
 第二に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百十八億九千五百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和五十九年度における貸付計画は一千二百億円、また地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
 第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、十九億一千六百万円を計上しております。
 これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額百九十二億二千二百万円を計上しております。
 以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は、二千百六十三億七千四百万円で、前年度予算額に対し一〇〇％となっております。
 以上をもちまして、予算案の概要につきましての説明を終わります。