御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、今月の二月九日でございますけれども、土曜閉庁を実施いたしましてから三度目の三連休が来たというふうなことでございまして、種々検討いたしました結果、私どもとして機械の稼働をさせていただいたというふうなことでございます。
 そこで、今御指摘の労働条件が後退するというふうな点でございますけれども、私どもも基本的には、こういった週休の拡大というのは時代の趨勢であるというふうに認識をしておりますけれども、そういった中で、そういうことを進めていくためにも、条件の整備というふうなことがやはりいろいろあるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 郵便局は、御存じのように金融機関ではありますけれども、同時に、公的な機関でございますし、また、そこで働く職員は国家公務員であるというふうなことから、いろいろ制約というふうなことがございます。そういった意味で、国民のコンセンサスが得られるような状況をつくるとか、あるいは他の官公庁の閉庁の状況等も勘案していくとか、あるいはまた、人事院勧告等も当然考えなければなりませんし、あるいはまた、社会全体の週休二日制がどんな状況になっているかというふうなことも考えていかなければならぬ、そういったいろいろなもろもろの条件がございます。
 しかしながら、そういった中で、こういう時代の趨勢というふうなことで対応していくということになりますと、私ども直接国民と接しておるという面から見ますと、やはり十分とは言えなくても、最低限のサービスというものを確保して、国民の御理解を得られるような環境をつくっていくということが必要だというふうに考えてもおりまして、そういった意味からしますと、今回機械を動かさせていただいているということも、そういった意味では、一つの週休拡大の基盤整備にもつながる問題だというふうに考えておりまして、そういったことから、今後ともこういったことを通じて、今御指摘のような週休の拡大というものは時代の趨勢というふうに認識しておりますので、関係省庁ともさらにいろいろお話し合いをさせていただきながら対応してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。
農林省でございます。
 私ども、農協、漁協を担当いたしておりますが、農協もいわば民間の金融機関の一つでございますので、全体の民間金融機関の円滑な協調の中で対処をしてまいりたいというふうに考えております。またさらに、週休二日制の体制というものについては、私どもも認識をいたしておりますので、そういう観点も踏まえて対処をしたいと思います。
 ただ、農協というのは農家を組合員といたします協同組合でございまして、農家は土曜も日曜日もいわば農作業をしておりますし、さらに土曜日に農産物を出荷するという作業もあるわけでございます。そういう意味で非常に難しい問題を抱えておるとは思いますが、今申し上げました全体の民間金融機関の一環として、あるいは週休二日制の体制の中で適切に農協を指導してまいりたいというふうに考えております。
先生が御指摘のとおり、民間におきましては、現行の月一回の週休二日制は機械は稼働しないということで始めたわけでございますから、機械を動かすことになりますと、機械の保守要員だとかあるいは計算機のセンターなんかで人が出てこなければいかぬということで週休二日制が現実に後退することになりますし、さらに機械のないところでは人が出てくる、人で対応するということになりますと、これはまた労働者の方々にとっても影響があるわけでございます。
 したがいまして、機械の稼働問題につきましては、週休二日制の拡大とあわせて検討していきたいというのが民間金融機関の考え方でございまして、大蔵省としてもそういう考え方は妥当なものだと考えておりまして、機械稼働問題を検討してまいりました労働省、大蔵省、郵政省、農水省の四省の場におきましても、そういう観点から考えていきたいというふうに考えております。
私の質問をちょっとまとめますからね。
 今答弁がありましたように、二月の三連休は郵政省だけが稼働した。これではやはり不公平になるので、九月の三連休には銀行も農協の関係も全部稼働させるつもりかどうか。そうなってくると、現実に週休二日制が後退するということになるので、四週五休を四週六休にしたいというようなことが問題になって検討されておるのかどうか。そういう方向で議論されておるのかどうかという、その二つについて御答弁いただきたいと思います。
通信教育の皆さんからいろいろな御要望がありまして、これは最初のここでの参考人の意見聴取の際にも、たしか板橋参考人の発言にもございましたし、それから私大通信教育につきましては、日大も拝見さしていただいたり、当委員会にも専門の方もいらっしゃるし、そういう意味ではいろいろ出ているはずなんですが、さて全般を見ますと、この私大通信教育関係の方の問題がやや私は影が薄くなっているというように思うわけです。ところが、放送大学にとっては非常に重要なウエートを占めているわけですよね。だから、たとえば時間がなくなりましたから簡潔にしますが、たとえばこの運営審議会の委員の選任とか、定期的な協議の場とか、こういうことにつきましても、さっきから私的な懇談会をつくるんだというお話がありましたが、たしかそのときにも私学通信教育関係の方のお名前は出なかったような気がするんですよ。だから、忘れているわけじゃないんでしょうけれど、ぼくの記憶違いならごめんなさいね。そういう意味で、そういう私大通信教育関係の皆さんの過去の努力と成果を正しく評価をして、そしてそういうことを尊重して提携協力関係を図っていくと、この点について、そういたしますという答弁だけなんですけども、この点では実際にまだまだ不十分だと。ですから、この放送大学の発足前に、私はやはり私大通信教育の方々との、何というんでしょうか、定期的な協議の場というような設定についても明らかにしていただきたいし、同時にまた、これは一面がございましたね、矛盾する点が出てくると思うんですよ。私大の方からは、たとえば教員養成課程の設置とか、学部の増設は行わないでくれというようなこともあったし、今度は国民の要求の方からは学部はふやしてくれとか、あるいは広島に行ったときには、広島の局長さんは公述人として、たしか教員の単位が取れるように、教職課程の単位が取れるように考えてくれというような要望意見もありましたよね。だから、確かにそういう問題だと思うんです。こういう矛盾する問題が生まれると思いますけれども、それだけになおさら、この通信教育の方々の意見と、逆に今度は国民の側からの要望意見というものをするためにも、これは常設した機関なり非常に必要だと思うんですが、この辺はまとめて通信教育関係の方の問題お聞きしましたけれど、これらについてのこの文部省としての対処の仕方についてお伺いをいたします。