退職給与引当金制度は企業会計上の措置あるいは税法上の措置ではございますけれども、当該全員を企業内に留保することによって企業活動がより活発になるという観点から退職金の支払いに役立っているものというふうに理解をいたしております。
これは今あなた言っておるけれども、実際に、現在の職員で地方の労働省の職員の身分移管の問題もいろいろ我々努力はしてきているよ。それにはそれなりの仕事をこれからはしていかなければならないんだよ。だから、摘発されてからのこのこ出ていくようでは本来の指導ではない。やはり常時歩きながら、これは間違っていますよ、時代が変わってこうですよ、そういう先導的な役割を果たすのがあなた方のところの仕事なんですよ。だから、その仕事の役割は私は逆転してほしいし、あなたの今の答弁は了承しない。しかし大臣がそう言ってくれたら、大臣の意を体して、ひとつそういうことのないように、また我々が知りたいと思ったときには――それは公務上知り得た秘密を漏らしてはならないという公務員法の項目がそこで適用するとは少なくとも私は思わない、公表できるものなんだから。それ以上の何かを見るならいざ知らず、就業規則はそういうものではないだろう、私はこういうふうに思いますから、念のために申し上げておきます。
 その次に、大臣に今度は骨折ってもらわなくちゃならぬことなんですが、退職給与引当金というものがそれぞれの企業にはあるわけでございます。これは、私は大蔵の方にずっとおりますから、退職給与引当金というのは企業の内部に留保をされる。職員が退職した場合にそのままほうり出されることのないように対応していきましょう、そういうのが退職給与引当金の趣旨だろうと思うのです。その趣旨については、そのとおりだとお考えですか。
いずれにしましても、労働基準監督署は労働者の労働条件を守るための一つの機関でございますし、今先生の御指摘のように、やはり労働省にとりましても労働経済との一番接点でございますので、いろいろそういう支障のないように、局長からも答弁がございましたけれども、一つの枠がございますけれども、鋭意労働行政を通じてサービス機関としての徹底を図るように私からもよく申し上げておきたいというふうに考えます。
事前に説明をさせていただきたいと思いますが、就業規則につきましては当該事業所の労働者に周知をさせるということは当然のことでございますが、そのための指導は監督署としていたしておりますけれども、監督署の方に届け出られました就業規則につきましては、その趣旨が国家的な監督をするという趣旨のものでございますので、その監督署に届け出られた就業規則を第三者に開示するという性格のものではないというふうに思っております。
大変私の考え方に合うようなお話を聞きまして、大変喜んでおります。ぜひそういう方向で、要するに余り景気の悪い話ばかりやらぬで、もっと景気づけて、生産農家、それから機屋さん、製糸業界の皆さんをひとつ元気づけさせていただきたい、こんなぐあいにお願いを申し上げるわけでございます。
 それから、生産地の形成だとかあるいはまた中核農家の育成で養蚕を発展させるというお話でございましたが、私も農家の出身でございますので、昔は米と、大体田植えが終わりますと養蚕をやりまして、そしてそれで現金収入を取りながら、複合経営の状態で養蚕というのがずっと私の地域では発展してきたわけであります。ところが戦後、やはり規模の拡大だとか選択的拡大だとかいうようなことからいたしまして、単品生産の方向で日本の農業生産構造というのは進んできておりますね。
 そういうことからいたしまして、養蚕は養蚕で生きればいいじゃないか、米は米で生きればいいじゃないか、野菜は野菜で生きればいいじゃないか、果樹は果樹で生きればいい、畜産は畜産で生きればいいじゃないか、こういうぐあいにして、今までの日本の農業経営というか農法というか、そういうものを、特に昭和三十六年の農業基本法が制定されてからばらばらにばらしてしまった。これがすべての農業生産に悪いところの影響を与えているんじゃないか。これは養蚕だけでございませんで、金融の問題で調査に出かけていきましたところが、あれだけの大きな規模の畜産が三割ぐらいもうだめになってしまっているというような状態になっているわけでありますし、養蚕だけじゃないんですね。あるいは果樹なんかにいたしましても、うまくいっているところと悪い状態になっているのは、実はもう雲泥の差になってきております。
 ですから、私は、主産地形成というのも、これは全体的に、例えば群馬県あたりというのは今まで伝統があるわけですから、これはやはり生かしていかなければならないと思いますが、しかし、私、新潟県でございますけれども、新潟県の山間地帯などの場合におきましても、蚕は蚕なりに意味があるわけだから、ひとつばらさないで複合経営でやれるような状態、掃き立て量というのもそう大きくなくとも、部落だったらどの農家も時期になると大体蚕さんを飼って現金収入が取れるような、そして年間を通じての労働力の回転というものをやるような経営にもう一回戻していくということが、日本の養蚕の発展につながるのじゃないかというふうに実は考えているわけであります。これは養蚕だけでございませんで、鶏にいたしましてもそのとおりだと思うのです。そう大きくしなくともいいから、要するに全部組み合わせたもの、そういう複合経営でやっていくというのが、結局は養鶏にしたところで養蚕にしたところで生き延びられるということになるのじゃないかと思うのです。そしてまた、そのことが生産コストを逆に引き下げるということになるのじゃないかと私は思うのです。
 例えば、農舎というのはいろいろな作目が使うことになりますから、減価償却の面からいたしましても、一つのところだけ償却費を必要経費にする必要はないわけでありますから、分散するわけでありますから、したがって生産コストは下がるはずなんであります。規模拡大すると生産コストが下がるという論が今までまかり通ってまいりましたけれども、二十数年の歴史を振り返ってみますと、これはむしろあべこべなんじゃないか、こんなぐあいに私は私なりに考えております。
 そういう点につきまして、中島さんあるいはまた西野さん、どのようにお考えになっているかお伺い申し上げたいと思います。