運輸大臣からしっかりやっていく、こういうお話でございます。そして、連立与党の方で協議をしておるというお話でありますが、ぜひ口でおっしゃるだけではなくて行動で示していただきたいということと、やっぱりやる気になればおのずから道は開けてくると私は思うわけであります。
 そういう意味では、連立与党の協議の場はありますが、政府が、運輸省が中心になって自治省、大蔵省を交えてそれを真剣に検討しようという動きが全く見えないのは極めて残念であります。今せっかく前向きの答弁をいただいたわけでありますから、運輸大臣、ひとつしっかり政府の間でも協議してやろうという意識のもとに、いろんな知恵を出し合うというふうにやっていただきたいわけであります。
 その際に一番大事なのは、これただ単に民間会社のやる話であるという格好ではなくて、地域の要望のうちの最大のものである、そしてそれをやるためにはやはり国家が国家プロジェクトとして位置づけていくという気迫と信念が必要だと思うわけでありまして、そういう意味で一生懸命これからやっていただきたいと思うわけでありますが、一言最後に運輸大臣の御決意のほどをお願いします。
永田先生も御専門のお立場からのお尋ねですから、特に土地問題全般についてよくおわかりの方ですからお答えしにくいんですが、確かに今御指摘のありました監視区域制度の緩和について、緊急経済対策の中でもいろいろ議論された経緯があることは私もよく理解をいたしております。
 しかし、御案内のように、監視区域制度は今御指摘がありましたような期間を定めて指定された区域において一定面積以上の土地取引についてのあらかじめ届け出を求めて、その著しく高値での届け出制に対して指導を行う、まあ基本的に通常の土地取引を阻害する性質のものとして定めたものではないと私は理解をいたしております。
 平成五年度都道府県地価調査によりますと、大都市圏における地価は顕著な下落を今も御指摘にありましたように示しておりますが、また地方圏においても横ばいまたは下落となっておりまして、本制度の運用実態と現在に至るまでの価格の引き下げ等の指導を行う割合が高いところなどもありまして、都道府県等は慎重に今対処をしておるように聞いております。
 国土庁としましては、今回の地価調査の結果及び各地域での土地取引の実態を踏まえまして、総合土地政策推進要綱に従いまして土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保を目指して、都道府県と十分連絡をとりながら制度の的確な運用に努めておるところであります。
 土地が下落をしても、まだ緩和措置をとっていないんじゃないかという御指摘ですが、現在、地域の実情に応じましていろいろ今申し上げましたような留意事項等の諸条件について都道府県等と連絡をとりながら検討を進めているところでありまして、既に各都道府県にも通達を出しまして、大体十一月をめどに、この監視区域制度の緩和措置等をどうするかを検討しようということで、目下いろいろ準備をさせていただいているところであります。

 同時にまた、現在参議院議員があるということは、地方区と全国区の選挙の現状を見ますと、衆議院議員は私たちが一人一人に対して投票をする、参議院は地方区と全国区があるというその選挙の方法の違いによって、国民は二院制というものを、参議院と衆議院というものの存在を認めていると思うのです

 これが、選挙の方法が同じで、衆議院議員も全国区、参議院も全国区、そして地方区、そして小選挙区、これでは一体二院制の意義というものは、審議の過程は別にしまして、存在のあり方として、いわゆる参議院不必要論というものが出てくるおそれがある
そんなことでやるのであれば、衆議院一院制でいいじゃないかと
二院制の方向というものを考えた場合に、私は、参議院とは違う形においてやはり衆議院の選挙というものはやられなければならないのではないだろうか

 そういう意味において、今回の改正案の中で、参議院の選挙のあり方は一体どうなるのか、これも議論がなされておりません
当然、これは国会の問題でございますから、衆議院のあり方と参議院のあり方を並行して議論し、これを国民に対して提示をしなければならない問題ではないだろうかというふうに考えるわけであります

 次に、二票制の問題でありますけれども、参議院にはその二院制の意義の発揮のために、選挙区と全国比例代表の二票制の投票を行っておりますけれども、衆議院は候補者とその所属する政党が一体と見るべきである、私はそういう選挙が国民はわかりやすいと思うのです
なぜか
それは政策本位、政党中心、政権選択という衆議院の理念からも、一票制というものが私は正しいあり方では、正しいと言っていいかわかりませんが、一票制の方がいいのではないだろうか
候補者と所属政党を一目で確かめられる投票

 しかし、無所属候補者に投じる者は政党に投票できないから、法のもとにおいては平等に反するという意見があります
これも私は一理があると思いますけれども、しかし、すべての有権者に一票は完全に平等に保障されておるわけでありますから、それを政党所属候補者に入れるか無所属候補者に入れるかというのは、これは有権者の全くの自由であります

 もし一票制が法のもとの平等に反するという議論があるとすれば、これは三％をとらなければその中においてあれを認めないという、そういうことは一体どう関連を持っていくのか
ある人が算定をした数字によりますと、三％有効投票を持たなければ切り捨てるということになりますと、二百万票の票が死ぬという計算をしておる方もおるようでございますが、そういうことを考えますと、私はやはり二票制より一票制の方がいいのではないだろうかなというふうに考えるわけでございます

 いろいろ申し上げましたけれども、政府は早期成立に向かって、場合によっては強行採決も辞さないというような言動が報道されておりますけれども、これは多分、細川総理が年内に成立をしなければ政治的責任をとるという、そういう言動に起因しておると思います
しかし、少なくとも政治改革というものは、今後、将来における我が国の民主主義の根幹と国の命運を決する重大な政治課題であります
一内閣の命運の消長を基準にして論ずべき問題ではない
これはあくまでも国民が納得をし、選挙民が理解をした上において、こういう問題はタイミングを見て発動をすべきであるというふうに考えますので、慎重に、しかも大胆に対応すべきであるというふうに私は考えるものであります

 以上、終わります