郵便貯金の預入制限額につきましては、そのときどきの経済状況等を勘案をいたしまして引き上げに努めてまいったわけでありますが、現在の三百万円という預入限度額の引き上げは、昭和四十八年の十二月に引き上げられたわけでありますけれども、その後十数年も三百万円のままという状況に据え置かれていたわけでございます。そういう状況にかんがみまして、私どもは、これまでもしばしばこの預入限度額の引き上げについて努力をしてまいったわけでありますが、当面、国民一人当たりの貯蓄目標額が約五百三十万円ぐらいになるという日銀の調査結果もございますし、また、私ども郵政省でいろいろとアンケート調査などをいたしましても、約六割近い方々が五百万円に引き上げてもらいたいという強い要望もございます。そういった情勢を踏まえまして、郵便貯金の預入限度額を五百万円に引き上げさせていただくということをお願いしているわけでございます。
じゃ、国民の声を非常に大事に考えて、こういう問題についてお扱いを願いたい、こう申し上げておいて次に移ります。
 それで、実施の時期というのはもういつになるかわからないわけでございますが、実施時期がいつになるかわからないような法律案を何で今審議しなきゃならないんですか。
確かに税制改正の問題というのは、最近における、また今国会における大変大きな問題であろうと思っております。そういう意味で議長のあっせんで協議機関が設けられたわけでございまして、そこで各党の英知が集まられましていろいろ御検討いただいて御審議をされるというふうに承っております。そういう状態でございますので、我々としてはその御審議の内容を見守ってまいりたい、これが国民の皆様のために一番のことだと思っております。
いろいろ御苦労して御答弁しておられることはわかりますけれども、とにかく国民は、マル優を含めて全部反対という意思表示をしているんです。自民党の議員さんの中にも、この法案反対の大きなグループがある。それから、自民党の党員、または公認、または推薦の知事さんも、みんな売上税からマル優を反対をしておられる、県議団ももちろん、市議団までもそうなんです。そういう状況がある中で、政治的な立場あるいは国民の声を聞くという立場から、依然として非課税制度を貫こうという考え方、マル優反対を含めてですよ、という考え方はどうなんですか。国民の声を聞くんなら、もうマル優廃止反対、非課税制度廃止反対という、この声に沿って行動をされるのが政治家としての、あるいは大臣としての役割だと思いますが、その点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
そうすると政府はあくまでも、あるいはこの修正案の趣旨はあくまでも前の案が実施されることを前提にしておられるし、郵政省も前の案が実施されることを前提にしていると、こう理解していいでしょうか。
あくまでもこの修正案で、衆議院において修正されたところの条文は、昭和四十年法律第三十三号の所得税法九条の二の規定が改正される場合でありまして、現在政府が提出している所得税法の一部を改正する法律案とは別のものであるというふうに理解しております。
そうすると、これは廃案になった政府原案ですね、今おっしゃった案というのは政府原案ですね。それが通らないうちは施行を決めないと。部分的な非課税制度、例えば、仮に五百万が八百万とか幾らとかというふうな金額の違いとか、いろいろなものがあった、一般論的なものとしての場合は、もう施行日は決まっていかないと、こういうことですか。
衆議院修正の趣旨説明にございます非課税貯蓄制度改定の施行予定日というのは、所得税法の一部を改正する法律で現在政府が提出しております。その施行予定日というふうに解釈をいたしておるところでございます。
そうしますと、もう一遍念を押しますが、その文章の中の非課税貯蓄制度というものは、これは一般論としての非課税貯蓄制度であって、いわゆる廃案になった政府原案の非課税貯蓄制度法案という中身とは違うと、そう理解してよろしゅうございますか、この言葉の受けとめ方を。
御指摘のように滞納の数は、五十五年に九十九万台に乗りましてから大体九十九万台を、年度によって多少少なくなるときもございますけれども、九十九万五千前後を行き来しているという状況が続いているわけでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、滞納が出てまいりますいろんな事由があるわけでございますが、一つはお目にかかれないということのために滞納になってしまうというケースが半分以上を占めているというのが実情でございます。また、制度あるいは番組についての批判ということで滞納になってしまったというものも、これも再度お目にかかれればあるいは御理解いただけたかもわからないんですけれども、それがなかなかお目にかかれないという状況がございまして、この制度、番組批判の方々というのもやはり三十万を超える数であるわけでございます。そういった意味で、私どもとしては、できるだけまずお目にかかって私どもの主張を聞いていただきたい、あるいは制度について理解していただきたい、ＮＨＫについて御理解を深めていただきたいという気持ちでいっぱいなんでございますけれども、お目にかかれない。じゃお目にかかるためにどうしたらいいのかということで、先ほど来申し上げている未面接、なかなかお目にかかれない方にどうやってお目にかかるのかということを今一つの課題として考えているということを申し上げたわけでございますが、一つはやはり滞納の方々の在宅の状況というのはどうなっているのかということをもう少し調べた上で、そういった情報もインプットして、情報として蓄えておきたい。あるいはどういう方、単身の方なのか世帯持ちの方なのかということもやはり一つの情報としてインプット、蓄えておきたい。そういった在宅時間でございますとかどういう方なのか、あるいは滞納されている理由がどういう理由なのかというような情報も整理いたしまして、そういった情報をできる限り活用して、そしてお目にかかり、そしてお話し合いを深めてまいる。
 それから同時に、従来私どもの仕事の仕方がとかく法律で、放送法で決まっているんだから契約していただきたいというような非常に短絡した物の言い方しかできなかったというような嫌いなしといたしません。そういう意味で考えますと、やはり番組情報についても提供さしていただく、あるいはＮＨＫの活動についても理解をいただくというようなお話し合いの仕方の問題ということにつきましても、これは民間の商品をお売りになっていらっしゃる方々のノーハウ等も十分勉強さしていただいて、そして対応に、さらに円滑な形でお話に臨めるような方法も考えてみたいというふうに考えている次第でございます。