お答え申し上げます。
 ただいま先生から詳しく過去の経緯と申しますか、電波・放送法の抜本的改正につきましての経緯をお聞かせいただいたわけでございますが、非常に長年月をかけまして、十分な検討を経た後出したわけでございますが、審議未了、廃案という形になったわけでございます。
 その後におきましても、事あるごとにと申しますか、この委員会におきまして、抜本的改正についてはどうなったかというようなことで御審議もいただいておりますし、その都度、私ども鋭意検討を続けておりますということで、郵政省といたしましては、その改正案に関します関係方面からの御意見が非常に多岐にわたっておる、それからその検討の段階におきまして、放送衛星とか多重の問題とか、あるいは既存の放送秩序に影響を与えるような新しい問題も出てきた。そうしたものの行方もなかなか定着しないということもございますし、また、事が言論の自由ということにかかわるということで、国民的合意と申しますか、御賛成をいただくことが非常にむずかしい。三人の方に御意見を聞くと、三人とも三様のお答えが返ってくるというような非常にむずかしい問題がございまして、今日までに至ったということでございます。
 そして、今国会に出しておりますのは、御高承のとおり、まず新しいテレビジョン多重放送の実用化、特に難聴者等の不自由におこたえ申し上げたいというための、多重放送の新しい技術の発展を還元するための規定整備と、外国人等に株式を取得された場合の放送局をガードするための措置、及び電波法でございますけれども、外国公館に無線局を開設する、あるいは市民ラジオ無線局の免許制の廃止ということで、これはいずれも当面非常に緊急を要し、また、こうしたものにつきましては御賛成が得やすい形で私どもまとめたつもりでございまして、その辺をひとつ御考察の上、御審議をお願い申し上げる次第でございます。
きょうはこの逓信委員会に、平素大変電波・放送行政で御尽力をいただいております菊池電波監理審議会会長に御出席をいただきまして、まことにどうもありがとうございます。
 従来、余り逓信委員会に電波監理審議会の会長においでを願ったことがないのですが、きょうは特に電波監理審議会等の問題についてもいろいろ御所見を伺って、私ども今後の電波・放送等の問題に対する審議の参考にいたしてまいりたいと思っております。
 その問題に入ります前に、私はやはり最近の電波・放送法改正に関する動きを見て痛感することなんですが、御承知のように、昨年の国会で放送大学学園法が成立をいたしました。この中には、もちろん放送法の改正が行われまして、新しく国営放送ともいうべき放送大学というものが設置をせられたのでありますが、昨年の国会でこの学園法案が成立をいたしましたし、また昨年電波法の改正も一部行われました。そういう後を受けて、今回またここに電波法の一部改正あるいは放送法の一部改正という形で法の改正案が出てまいっております。
 そういう法改正の動きを眺めて、なお今日私ども非常に重い責任を感じますのは、振り返ってみますると、大分前になりまするが、昭和四十一年にあの放送・電波法制の根本的な改正案が国会に提案をせられましたが、残念ながらこれが審議未了で流れてしまったという経過、その状態はずっと今日まで続いておるわけなんですが、あの当時を振り返ると、電波・放送法の改正問題について非常な長い間の準備をしながら、郵政省が法案を昭和四十一年に提出をしてまいりました。例の臨時放送法制調査会というものを昭和三十七年に設けて、二年間かかって答申をつくり、三十九年に答申がなされました。さらにまた、その答申を受けて約二年間にわたって検討を加えた結果、政府案として四十一年に国会に出してまいった。すなわち、調査会を設けて検討を始めて、国会に出してまいりますまで約五年近い年月を経過して出してまいった。そういう経過にもかかわらず、法案の結果は、いま申し上げましたように、審議未了、廃案ということに終わったわけであります。したがって、当時の法改正を根本的に行わなければならぬという必要性は、今日なお現に残っておると私は思うのです。
 いま、最近の動きをちょっと申し上げましたが、根本的な改正そのものはなされないまま今日に至っておるわけなんですが、十数年前になるわけでありますが、当時のそういった必要性、緊急性という事態は、一体今日いささかでも解消しつつあるのでしょうかどうでしょうか。その点ひとつ、電波監理局長でも結構ですが、お答え願いたいと思います。
従来の郵政三事業のほかに、ただいま先生御指摘になられました電気通信の分野あるいはまた電波・放送の分野、この行政が非常に有用な分野を占めるに至っております。鋭意先生の貴重な意見を参考にしながら、行政に過ちなきを期したい、こう考えております。
   午前十時三十八分開議
 出席委員
   委員長 石井  一君
   理事 愛野興一郎君 理事 田名部匡省君
   理事 山崎  拓君 理事 上田 卓三君
   理事 市川 雄一君 理事 小沢 貞孝君
      有馬 元治君    小渡 三郎君
      狩野 明男君    亀井 善之君
      木村 守男君    倉成  正君
      高橋 辰夫君    塚原 俊平君
      吹田  愰君    細田 吉藏君
      堀内 光雄君    宮崎 茂一君
      岩垂寿喜男君    上原 康助君
      坂井 弘一君    木下敬之助君
      中路 雅弘君    楢崎弥之助君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）      田邉 國男君
        国 務 大 臣
        （行政管理庁長
        官）      中曽根康弘君
 出席政府委員
        臨時行政調査会
        事務局首席調査
        員       山本 貞雄君
        行政管理政務次
        官       中村  靖君
        行政管理庁長官
        官房審議官   古橋源六郎君
        行政管理庁行政
        管理局長    佐倉  尚君
        行政管理庁行政
        監察局長    中  庄二君
 委員外の出席者
        通商産業省機械
        情報産業局電子
        政策課長    岡松壯三郎君
        資源エネルギー
        庁公益事業部計
        画課長     荒尾 保一君
        郵政省電気通信
        政策局次長   二木  實君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月七日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     佐藤 一郎君
  川崎 二郎君     泰道 三八君
  堀内 光雄君     木村 守男君
同日
 辞任         補欠選任
  木村 守男君     堀内 光雄君
  佐藤 一郎君     上草 義輝君
  泰道 三八君     川崎 二郎君
同月八日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     高橋 辰夫君
  川崎 二郎君     木村 守男君
同日
 辞任         補欠選任
  木村 守男君     川崎 二郎君
  高橋 辰夫君     上草 義輝君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 三六号）
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
 び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
 法律案（内閣提出第七二号）
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