ただいまの御指摘のございました点につきましては、前段の部分につきまして今局長の方からもお答えございましたように、例の石油ショック等によりまして工期がおくれてきたということ、それから、全部卒業してから新しいのが入ってくればいいのですけれども、なかなかそうもいかない、やはり採択しなければいけないという事情の中でだんだん工期がおくれるというようなことで、大分問題があったことも確かに事実でありますし、また、いろいろと高度化してきたということのために工事費がやはり相当高くなっているということで、実際に農業者の皆様方そのものの負担というものが非常に厳しくなっておるという現状もあるということで、今日までも私どももいろいろと知恵を使ってまいったところでございますけれども、今先生から御指摘のありました委員会でもいろいろと検討しております。私ども、そういうものも踏まえながらこれに対して対応していきたいというふうに思っております。
 なお、ふるさと創生というようなことでございますけれども、まさに地域を活性化させるということは非常に重要なことでありまして、そういったことのためにその基礎的な条件、これをつくるものとしてやはり土地改良等のものというのは非常に重要な問題でありますから、これからも私どもさらに検討を進めていきたいと思っております。
土地改良事業、御案内のように地元関係者からの申請に基づく事業として行っておるわけでございます。ただ、今先生から御指摘がございましたようなもろもろの事情の中で、土地改良事業の負担金問題がこれからの事業の円滑な推進を図っていきます上で非常に重要な問題になっておる。我々といたしましても厳しくこれを受けとめておるわけでございます。
 そういう意味でのこれからの事業の持っていき方にかかわるわけでございますけれども、やはり地域のニーズに応じた事業を的確に実施していく、こういう考え方のもとに、御指摘もございましたけれども、地域の実情に合いましたできるだけ経済的な工法を採用する、あるいはまた整備水準のいかんが事業費のいかんにかなり影響を及ぼしておりますので、既にもう始めておりますけれども、複数の整備水準を示し複数の工事費を示した上で地元に選択していただくというような方式を徹底する、あるいはまた計画的な新規事業の採択、重点的な予算の配分、こういうことでできるだけ工期の短縮に努めてまいる、こういったことを基本に置いて的確な事業の推進に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
ただいま先生御指摘の農林水産関係の補助金でございますが、既に先生御指摘のとおり、農林水産の補助金につきましては、自然条件に左右されやすいという農業の持つ特質性、そういった地域の問題等々十分勘案して行わなければならないというふうに考えております。もちろん、農業の体質強化を図ることを基本といたしまして、補助金のみならず、ほかの行政一体として積極的に推進していくことが必要であろうというふうに考えております。
 なお、今回の措置に関連をいたしまして、特定公債等々の問題あるいは交付税の問題等々の措置がされておりますので、事業量の確保あるいは地元負担の点というものを重点的に考えます、この点に従いましてさらに長期計画の一層の充実を図りながら推進してまいりたいと考えております。
補助金と地方公共団体の財政力の関係でございますが、これはやはり累次いろいろなところで指摘がございます。
 例えば昨年六月二十九日の新行革審意見におきましても、地方公共団体の財政力格差の調整の一環として、地方財源の均てん化であるとか不交付団体への補助金の配分調整の見直しの問題であるとか、財政格差の是正方策について検討する必要があるといったような指摘もございます。こういう側面も一つあるわけでございます。
 また、公共事業ということになりますと、地域別配分は、従来から各地域におけるそれぞれ公共施設の整備水準でございますとか個々の事業の必要性といったものを踏まえまして、効率的な施設整備を図ることを基本としつつ地域経済の実情に配慮するということで、いろいろ工夫を行っていることは事実でございます。
 今後とも、各種事業の実施に当たりまして、私どもといたしましても個々の地方団体の状況についてこれを念頭に置きながら配慮する、そして適切な対処を心がけるという姿勢は保ってまいりたいと考えております。
急のお尋ねでございますので、具体的な事案の詳細は承知しておりませんけれども、国土庁ともよく相談いたしまして、地方団体の負担すべき部分につきましては適切に対応してまいりたい、かように存じます。
お話しのとおり、避難施設緊急整備地域として指定されましたときの整備計画でございますが、避難道路やヘリコプター離着陸用広場などの避難施設を集中的に整備する、しかも緊急的に整備するということでございますので、公共投資を集中して行うというところに主眼がございます。したがいまして、特別措置法では特に国庫の補助率のかさ上げを規定してございません。今回整備計画の内容となりましたのは道路とヘリコプターの整備でございますが、それぞれ公共事業として整備するものでございますので、それぞれの事業ごとの根拠法に基づきます財源措置が行われるわけでございまして、これによって整備を緊急に進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
 また、地方公共団体の負担分につきましては、交付税、地方債等による財源措置をぜひ講じてほしいという要望をちょうだいしているわけでございまして、担当省庁におきまして地方公共団体の財政状況を勘案いたしまして適切に措置されるものというふうに考えておりますけれども、国土庁といたしましても、関係省庁と御相談をいたしまして緊急整備が遺憾なく行われるように措置してまいりたい、こういうふうに考えております。
労働力不足との関係での御指摘でございますが、確かに最近の労働力需給状況というのはかなりの景気拡大の中で伸びてきておりますが、有効求人倍率で見ますと一倍を超えている状況でございます。そういう中で、中小企業を中心にして人手不足感というのは出てきておりますけれども、一方で特定の地域でありますとか、年齢別に見たときに高齢者層でありますとか、そういった点ではなお余り改善をしていないという状況がございます。例えば五十五歳以上の求人求職を見ますと、十人の方が職を求めている中では求人としては三人分しかない、こういうようなこともございますし、六十歳を超えますと十人の求職者に対して一・五人分ぐらいしか現在ございません。
 そんなようなことも考え合わせますと、一面で不足ということもございますけれども、国内でそういったミスマッチが起きている部分を十分に調整をしてまいりますとか、不足には不足の対策を講じていく、こういう考え方を基本に労働力確保に努めるべきではないかというふうに思っております。そういう意味で、そういった努力をしないで安易に単純労働者を受け入れるということになりますと、これは国内労働者の労働市場の問題でありますとか労働条件の向上という面でも問題を生じますために、私どもの方も現在は慎重に考えているという状況でございます。