お答え申し上げます。
 先生の御質問は恐らく二点になろうかと思っております。一つは、現在の年度、つまり平成元年度の見通しいかん、そして二つ目は、二年度の見通しいかん、こういう二つに分けることができるのではないかと思っております。
 平成元年度、現在の年度についてでございますが、私ども最終的な数字はまだあれしておりません。ただ、現在の数字を見ますと、消費だとか設備投資、そういったような格好がかなり堅調であるということが一つ、しかも、いわゆる内需主導型での成長であるということが一つ、こういったような格好で、およそのところ私ども経済見通しのとおりになるのではなかろうかなというような感じのことを考えております。これが第一の質問に対するお答えになろうかと思っております。
 二つ目の質問、平成二年度の話でございますが、現在私どもは、景気懇談会だとかそういったような格好でさまざまな個別業界のヒアリングを精力的に行っております。そして同時に、私どもこれは主務であると申し上げてよろしいと思いますが、マクロ的な経済の数字、指標を使いながらいろいろ議論をしているところでございます。ただ、申しわけございませんけれども、現在の段階で平成二年度の見通しかくかくしかじかといったような格好の数字についてはまだそこまでいっておりません。
 以上でございます。
経済企画庁は入っていただいておりますね。
 六十二年、六十三年はあれですが、平成一年はもうそろそろ見通しは固まっているだろうと思うし、それから平成二年についてはざっとした見通しをひとつお答えをいただきたいと思います。
六十二年度と六十三年度の税収の当初予算額と決算額のお尋ねでございますが、一般会計税収について申し上げますと、昭和六十二年度は当初予算額が四十一兆一千九百四十億円でございます。決算額は四十六兆七千九百七十九億円でございます。昭和六十三年度は、当初予算額は四十五兆九百億円、決算額は五十兆八千二百六十五億円でございます。
 それから、弾性値のお尋ねがございましたけれども、六十二年度の弾性値は三・二〇、六十三年度は二・三三となってございます。
私ども、その場しのぎで、五年計画をつくるのが精いっぱいで、先の見通しを十分立てているわけではございませんし、また特にＪＲの職員数がどう推移するかという難しい要素がございますのでなかなか難しいわけでございますが、約二十年後までは三千億の赤字から徐々に金額が膨れていって、二十年後ぐらいがピークではないか、そのときの赤字は四千億台ではないかというような大ざっぱな収支を持っております。
私が調べたところでも、フランス、西独はいずれも単年度会計になっておりまして、赤字が出ればその赤字を常に国が補てんをして、赤字は次年度に繰り越さない、こういうことにフランスや西ドイツの国有鉄道はなっているわけであります。
 ですから、片方でそういうモデルがあるにもかかわらず、それは確かに国鉄にも責任がありますけれども、監督官庁は運輸省ですから、私は、国鉄も責任があるけれども運輸省も責任がある、言うなれば国も責任があるということだけはまずここで明らかにしておきたい、こう考えるわけであります。
 そこでさらに清算事業団に伺いますけれども、国鉄共済の長期的な赤字の見通しをお答えをいただきたいのです。昭和八十五年というのは二〇一〇年ぐらいになりますか、そこらまでの清算事業団の収支赤字、これをちょっとお答えをいただきたいと思います。正確な数字は無理でしょうが、予測数字でありますから。
私ども、諸外国の情勢は特に詳しく勉強しているわけじゃございませんが、ＥＣ諸国におきまして国鉄は赤字を大体四千億程度発生しておりますが、各年度ごとに国庫によって補助をしておる、その中に年金に対する補助も含まれておるというふうに聞いております。
皆さんこの今の状態をお聞きになって、六十年のときに既に成熟度が八〇になっているところから金を取り上げて、そうして国鉄に協力したということが、私は常識的だと考えられないわけです。恐らく皆さんもそうお感じになるだろうと思うのであります。
 そこで、国鉄清算事業団に伺いますけれども、欧州における国有鉄道の決算状況というのはどういうふうになっているか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
年平均四百五十億円を三共済で出しておりまして、そのうち国共済が三百五十億、ＮＴＴ、当時の電電が九十億で、たばこが十億です。
くれぐれもお願いしておきたいんですけれども、この問題に限っては、委員十五名のメンバーが公表されたときに、本当に純粋にこの問題について審議をするんだなと、決して賛成、反対一方に偏ってはいないということがわかるように、くれぐれも、できれば人数の面においては三等分できるような形で委員の任命というものを行っていただくように、強く特に厚生省にお願いをしておきたい、こんなふうに考えております。
 それからもう一つ、角田議員から公開の原則の質問がございました。これは提出者のお答えによりますと、調査会が自主的に決めることである、こういうお話もございましたけれども、これも非常に私が心配するのは、このたぐいの委員会、調査会に任せますと、委員の中からこれは非公開にしてもらわなければ論議はできませんという方がよく出るんです。実際に人権問題でそういう例がございました。私は、特にこれだけ国民的な関心を持っている問題ですから、賛否両論非常にはっきりしている意見を持っておる方が多いと思うんですね、国民の中にも。ですから、少なくともそういう一方を代表して発言される委員の方は、これは非公開でなければ審議できないなんということであっては困ると思うんですね。そういう方を選ばれること自体に私は問題があるんじゃないだろうか、そう思うんです。
 選んでしまいますと、委員の方は、いや、公開にされるんじゃとても論議できないんで、できるだけひとつ非公開でやってくれないかということがよく出るんです。そうすると、委員会あるいは調査会の意見として非公開を望んでいるので非公開にいたしましたという形をとってしまうんです。そういう委員を選ぶこと自体に私は問題があ
ると思うんで、これはやっぱり委員の選任に当たっても非常に慎重を期していただきたいと思いますし、委員会の自主的な判断で非公開になりましたということにならないように、あくまでも公開が原則だということで、公開できるようにひとつ委員の人選についても配慮をしていただきたいし、そういう意見が非常にやっぱり強く述べられていたということについても、調査会に我々の意見というものを反映させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。