さっきから申し上げているように、国民の判断の材料になるポイントの一つですから、いまお考えになっているシーレーンの確保によってどの程度の輸入を確保しようとなさっておるのか、ぜひお伺いしたい。六億トンなければならないのだが、それはとても不可能、三分の一の二億トンなら二億トンの確保が目標なら目標、間違いないなら間違いないとおっしゃってください。
二億トン云々とか島国云云というお話がございましたが、じゃ、われわれが防衛できないのか。幾らやってもむだじゃないか、そういうような御議論の筋で来ていらっしゃると思いますが、しかし、まず、そういう事態を起こさせないためにわれわれは努力しておる。それが抑止力と均衡の理論なんです。つまり、アメリカと安保条約を結ぶことによって、そうして向こうが手をかけられない、どの国からも手をかけられないようなそういう体制をつくっておく、これが戦争を起こさせない大事な要請であり、平和を維持していく大事な要請である。
 そういう意味において、自衛力もわれわれは憲法の範囲内において持つし、アメリカと提携して日本の防衛を全うするという外交姿勢も堅持しておる。これによって、まず戦争を起こさせないということを考えておるのである。私は、そういう努力も要らないということ同体が、なぜ要らないんだろうか、そうすれば、いま北方四島で申し上げたように、何が起こるかわからぬじゃないかというふうに申し上げたい。（「全方位外交」と呼ぶ者あり）全方位外交でやれば大丈夫だと、いまその辺からお話がありましたけれども、そういう一片の抽象的な観念的な外交政策で、ほかの国が全部神様みたいに従ってくれるでしょうか。いま申し上げたような北方四島の例を見ても、これはわかるのではないかと思うのであります。
人間にも歴史がありまして、やはり石橋さんも予備士官学校へいらして軍隊教育を受けられたからおわかりだと思いますが、私らもやはり海軍の教育を受けたり、また戦争前の学生時代を送った人間ですから、そういう人間のにおいとかしみというものはついているのだろうと思います。
 大東亜戦争という名前がいいか悪いか。飛鳥田さんも使ったことがあるのですよ。一回、本会議の演説でしたかどこかの演説で、大東亜戦争という言葉をお使いになった。それから、飛鳥田さんでも、平林さんがお亡くなりになったときに、名誉の戦死というような言葉をやはりお使いになった。私はあれを見て、やはりわれわれと同時代人だなと感慨を深くしたものであります。
 大東亜戦争という名前がいいか悪いか。私は、大東亜戦争というのは、閣議で、戦争が始まったときにたしか決めたと思うのです。それをその後戦争に負けて、じゃ、あの過般の不幸な戦争を何と命名したか。太平洋戦争というふうに命名したかどうか、私は疑問に思っているのです。ですから、閣議か何かで名前を変えたのかどうか、その込もう少し調べてみないとわからぬと思うのです。ただ、戦争に負けたという理由で大東亜戦争という名前を使ってはいかぬのかいいのか、その辺もやはり考えてみる必要がある。たしかアメリカは太平洋戦争という名前を使っておった。東京裁判においてもそういう名前をたしか使っておったと思います。しかし、名前はいずれにせよ、過般の戦争についてわれわれが重大な反省をしなければならぬことは事実であります。あの戦争について厳しい自己批判、自己反省をしている演説を私は各地でやっております。その点は御理解いただきたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、その国にはその国の歴史があります。韓国のそういう世論調査も私は知っております。しかし、それだけにわれわれはなおさら誠意を尽くして友好協力関係を発展させていかなければならぬ。なればなるほどわれわれは誠意を尽くすべきものです。それは明治以来の日韓間の不幸な歴史を考えてみて、われわれ自体も反省をして、そして誠意を尽くすというのはあたりまえのことではないかと思っておるわけであります。
 石橋さんも内閣を組織する、陰の内閣をおつくりのようですが、やはりあなたは、こっちの席に来ますと、いまのような発言をすると日本は孤立してしまって、アジアから完全に浮いちゃうおそれがあるわけです。ですから、政権をおとりになるというお気持ちがございましたら、私と同じようにぜひともふんわりした御発言を日本のためにしていただきたいとお願い申し上げておきたいと思います。
もっとも、いまのようなのはマッチの広告だの小ちゃいものにはなかなか入れられないからね。そうするとどの広告に入れるか、むずかしいが、検討してほしい。
 同時に、大蔵大臣ね、これは大蔵省に法律成立後は責任があるわけですから、要するに無知な大衆と言っちゃ悪いけれども、無自覚に金を借りるそういう大衆に警告を発する義務があると思うんだね。さっき塩出委員からも話があったけれども、私はサラ金利用のうまいやり方というのまで教えるのはどうかと思いますよ。それは自分たちでやればいいんで、そこまで大蔵省でやれと言うんじゃないんです。でも、政府広報あたりで通り一遍にやったってなかなかそんなものじゃないですよ。何しろ便利だし、銀行が貸さないという場合にはサラ金へ行きますよ。
 そこで、大蔵省のできる範囲で考えてみるとたばこに「吸いすぎに注意」なんて書いてあるじゃない、ああいう警告でもいいと思うんです。つまりサラ金が出す広告にはある程度の……（「借り過ぎに注意しましょう。」と呼ぶ者あり）そう。だから吸い過ぎの向こうを張るわけじゃないけれども、「借り過ぎには注意して」とか、何らかのキャッチフレーズ的なこと、そういうものを入れなさいよ、常に入れない広告はだめだとか、あらゆることでこの十五条を生かすということは、これは無知な大衆に対してのサービスです。これはいろいろもっとありますよ、検討に値するアイデアは。つまり業者はムード広告へ走っているんだから、こちらが決めたことをさらっと避けた広告は幾らでもできますからね。
 よけいなおせっかいだけれども、この業界は自由に任しておやりなさいというようなほかの業種とちょっと違いますからね。しかも社会悪のようなものがいろいろと言われている。だから大蔵省も一言ぐらいはそういう形で知恵を出して、無知な大衆を保護してやるということに積極的に出てもいいんじゃないですか。大臣、検討の価値あるんじゃないですか。