ちょっとやめてください、時間がないんだから、そんな一般論は前から聞いておる。従前の一般論を今聞いておるんじゃないんです。お経みたいな話は何度聞かされても納得できないから個別的、具体的な問題として伺っているのでありまして、当時、宇野外務大臣でありましたが、予算委員会で私が詰めたところ、一層米政府に対して確認を急げと、こういうふうに外務大臣として言っておるんだという答弁にもなっておりますのに、その後三塚さんそして中山さんと三代目になってもいまだ照会中というのでは、国会は何のためにあるのかわかりません。
 中山さん、どうですか。外務大臣に聞きます。これは政治の基本姿勢の問題です。
これに大変深い関心が寄せられておりますことは私ども十分認識いたしております。ちなみに、このことが公になりました際に、米国防省は我が方の照会もあって説明をいたしておりますけれども、その際、我々は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めに基づく義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守するということを申しているわけでございまして、もう繰り返すまでもございませんけれども、艦船によるものをも含め、我が国に核持ち込みが行われる場合にはこれは事前協議の主題となるということであって、それが行われていないということでございますし、もし行われた際には……
米国に照会するのもいいですよ。照会も求めなければならぬでしょう。しかし、これだけ重大な核持ち込みの疑惑が指摘をされておりますのに、単に照会中といっただけで六カ月以上も経過をしているということは、外務省の姿勢として大変問題はありませんか。
先生が御指摘になりました資料があるという情報は存じておりますけれども、私どもが今米国政府に聞いておりますのは先ほど申し上げましたとおりのことであって、それに対する回答を米国政府が何に依拠して行うかは米国政府が決めることだと考えております。
当時のタイコンデロガの航海日誌そのものはワシントンにある米海軍の公文書館に保存され、原則公開をされている。在米大使館はそれを閲覧するなどして確認できないんでしょうか。
我が国政府は、米国政府に対しまして、今先生がおっしゃられました一九六五年十二月五日の事故後にこのタイコンデロガがどこに行ったのかということは照会いたしております。その回答にはいまだ接しておりません。
ことしの五月の予算委員会で外務大臣にお尋ねをいたしましたが、米空母タイコンデロガから水爆搭載の攻撃機が海中に転落をした。沖縄の沖永良部島の東方ということで、この事故の幾つかの問題点が当時指摘をされました。水爆でありますから環境への影響はどうなっているのか、今日まで全く極秘裏にこの問題の調査をやってきた問題などなど幾つかの問題点があるわけでありますが、きょうは関連質問ですから、一点に絞ってお尋ねをしておきたいと思います。
 一九六五年の十二月五日に米空母のタイコンデロガから水爆搭載の攻撃機が海中に転落した事故について、事故後二日たってから、十二月五日の事故でありますから七日の日でありますが、午前六時十四分に東京湾に入り、午前八時三十分に横須賀港の十二番バースに係留と、問題になっております航海日誌には記載されておりますが、この事実を現段階で外務省は確認できているでしょうか。
そうすると、これからまさに私どもが受けとめるという段階かと存じます。
 最後に伺いたいんですけれども、先ほども核の緊張ということを大臣はおっしゃいましたけれども、非核三原則について実際にどういうことが今後あるかということで矢田部議員の方にバトンタッチをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
委員も御案内のように、参議院におきましても衆議院におきましても、数度にわたる超党派による北方領土四島一括返還の決議が行われております。これは結局各党が全会派賛成でございますから、共同提案でございますから、こういうふうな国会決議というものは日本の国民の願望をあらわしたものというふうに私は政府として理解しなければならない。そのような国民の願望の中で、このソビエトの代表団がどのようなお話を日本政府――国会の招待でございますから国会にどのようなお話をされるのか、これは私どもが重大な関心を持って見なければならないと考えております。
五十五年度も引き続き大量の国債発行を計画いたしておるわけでございますし、一方また、財政、経済、金融情勢というのは相当厳しいということでございますから、依然としてあらゆる手を尽くして消化の円滑化を図っていかなければならないという立場にあるわけでございます。そういうことも十分勘案いたしまして、十四兆二千七百億円の計画額の中においても市中のシ団の引受分につきましては特別な配慮をいたしておるわけでございます。すなわち、十年利付債のシ団引き受けに限ってみますと、五十五年度は九兆五千六百億を見込んでおるわけでございまして、これは五十四年度の補正後に比較いたしますと五千七百億円の減ということになっておるわけでございます。これだけ市中引き受け負担の減を図ったわけでございますが、しかしこれだけで必ずしも十分とも言えないわけでございまして、今後とも、毎月毎月発行していくわけでございますが、発行のたびごとにそのときの金融経済情勢等あるいは引き受け機関の資金状況等も十分勘案しながら円滑な消化を図っていきたいと考えております。
 いまおっしゃいました多様化の問題でございますが、これにつきましても、当然のことながら引き受け側、市中のニーズにできるだけ合ったものを発行していくということが円滑な消化に資するゆえんでございますので、過去におきましても五年の割引債でございますとか、二年、三年、四年中期債というふうな各種の銘柄をそれぞれ市中のニーズに応じてふやしてきておるわけでございます。今後につきましても市中のニーズは考えていかなければいけませんが、いまの私どもの感じとしましては、銘柄としてはほぼもう出そろっておるのではないかという感じがいたしております。一方また、財政資金の安定的な調達という観点も十分に考えていかなければいかぬわけでございまして、非常に国債の期間が短くなりますと、安定的調達という面からはやや問題が生じてくるということもあるわけでございます。両々相兼ねましてできるだけ円滑な消化という点から今後とも努力をしていきたいと考えておるわけでございます。