お答え申し上げます。
 この統合メニュー化に伴いまして、具体的にいま事業合理化がどの程度できたかということでございますけれども、事務の問題でございますので、計測というのは非常にむずかしいかと考えております。
 ただ、私ども先ほど来御説明申し上げておりますように、まず統合メニュー化によりまして地元の実情に即した事業が、地元の総意によって選べるという点がまず第一の目的でございますし、それに伴いまして、いままでたとえば補助要綱にしましても作物別、あるいは事業別に補助申請を出すというふうなことがやはり一本の補助申請でやれるという意味では、申請する側にとりましても非常に簡素化されている。具体的な例ということは、前にも申し上げましたけれども、補助事業を行います場合の実施計画、これは大体私どもの生産総合対策で見ますと、実施計画書の分量は従来の約三分の一程度になっているというふうなことは具体的にあらわれてきております。
 また、私どもの方の行政の立場から見ましても、行政組織の問題でございますが、できるだけ窓口を一元化して、補助を受ける方々の便宜に資するというふうなこともやっておりますので、そういう意味では相当合理化が進んでいるというふうに考えているわけでございます。
私は、どうも邪推をし過ぎると言われればそれまでかもしれませんが、どうも統合というものを悪用した補助金隠し、いわゆる日本のすぐれた官僚的手法がまたまかり通るんじゃないかと思って非常に危惧しているんです。ということは、国会による財政のコントロールができなくなる、そういうための補助金隠しが、いま幾つかの例を挙げたんですが、これらの中で見られるのではないだろうか。もっと詰めてみなければわかりませんがね。
 農水省で言ってみますと、農作物生産改善等対策推進事業費、それから果樹産地総合整備事業費、十幾つの補助金を統合した。それならどれだけ具体的な事務簡素化ができたのかというと、これはたとえば自治体の側面から見ると、いっぱいの手紙が来ていますけれども、この間自治大臣にはお読みいたしましたが、委員会で。あんなような状態なんですよ。そうすると、どうも疑問に思うんです。この質問に具体例で答弁できますか、いま。
効果が上がるように統合したんだと思うのでございます。効果のないような統合をするということは私ども理解しかねるわけでございますが、お話しのような点については、監察やるかやらぬかは別といたしまして、当庁においても十分検討いたします。
御質問は、どういう査定をしたか、あるいはどういう積算をしたかということでございますが、それは実はただいま提出しております、御審議いただいております予算は政府全体の責任のものでございますので、当然のことながら所管官庁、いまの例で申しますれば農水省から御説明に上がるということだと思います。
 それから事業効果につきましては、これはかねがね私どもも関心を持っている予算の使用が効率的に行われるということでございますので、これは行政管理庁でもいろいろ監察等を通じて御検討になる。それから、場合によりますと検査院の検査の際もいろいろ御意見が出てくる。私どもも、特に補助金につきましては、補助金実態調査というようなことを財務局を通じましてやっておりまして、それらを総合勘案しながら将来の予算査定に当たっていくというふうにやっておるわけでございます。
同じ温州ミカンを補助対象とする農作物生産改善等対策推進事業費というのがあって、それから果樹産地総合整備事業費、こうあるわけですよ。これはどういうふうに査定されているんですか。――時間がたちますから、その査定の方法、あるいは査定基準、これは後で少し教えてください。詰めます、少し、具体的なことは。委員会でなくてもよろしいです。
 そこで、ここで一言言っておきたいのは、大蔵大臣、こういうようなことがあります。私は疑問を残したままでありますが、どういう行政効果を上げたのか、これはおわかりになりますか。
いまの御指摘の補助金は、いわば地域特産に対する補助金だと思うわけでございまして、これはもう今回もそういう統合メニュー化というのが行われているようでございますが、相当前から、十数年前から実はそういう工夫は行っているところでございまして、つまり、前はハッカの補助金とか、紅茶の補助金とか、細かいのがたくさんあったわけでございますが、もらう方からいたしますと、その地域には一つの特産物でいい、一つとか数の限られた特産物でいいというケースがございますので、そういうある計画を立てて、もらう方が、たとえば紅茶なら紅茶をこういうふうに育てていくのだという計画を立てました場合に、どういう程度の助成をするか、それはモデル的なケースをつくってみましてそれで積算いたします。しかし、実行に当たりましては、かなり実情に即して、予算積算どおりというわけじゃなくて、実情に即して地域配分が行われているというふうに考えております。
私は素人ですが、非常に疑問に思うのは、温州ミカンとお茶というのはどういうように行政が手当てしなきゃならぬかというのは、これは当然違うと思うんですね。
 そこで、予算編成時にはどのように積算をして、どのように査定されるんですか、ちょっと大蔵省教えてください。
国鉄としましては、この車両基地については、移転あるいは縮小移転という方向を考えておるわけでございます。
 なお、従来ですと、確かに、先生おっしゃいましたように、土地をよそに求めてということを考えるような時期もあったことも事実でございます。しかし、いまの国鉄全体の輸送量の状況から見ますと、必ずしも現状の姿での移転という必要性はないのではないか、むしろ客貨車区あるいは車両基地全般につきましての相当大規模な見直しを行う必要があるということで考えております。したがって、その計画の中でこの基地問題というのを処理してまいりたいということで考えておりますので、規模としてはかなり縮小されるのではなかろうか。その際にそれらの車両をどういうふうに配置するのかというような点についても、現在検討を進めておるところでございまして、この小松島線の転換につきましては、支障のないように考えたいということで進めておりますので、先生の御心配いただくようなことはないのではなかろうかと考えております。
 それからもう一つだけ、ちょっと誤解がございますので……。この小松島線のバス転換等につきましての理由といたしましては、収支係数が悪いからということではございませんで、これは輸送密度に基づくということで、法律並びに政令に基づいて選定をさせていただいておるわけでございます。決していまの営業係数が悪いからということではなく、やはり二千人未満ということで選定をさせていただいておるわけでございます。