まず、やはり世界の今日の非常に厳しい情勢が緩和をしていく、それにはやはり東西の対立というものがデタントの方向へ移っていく、あるいは米ソの今日の核軍縮の中断といったような事態が改善をされて、米ソの核軍縮に対する交渉が再開されるということが、世界的に全体的に見ると最も世界を落ちつかせる、あるいは極東を落ちつかせる上においても大事なことであろうと思うわけでありまして、したがって、日本としましても、そういう中で米ソ両国の対話、そしてまた核軍縮の交渉の再開、そういうものに対して米ソ両国に対しましても働きかけをいたしておるわけでございます。そういう中にあって、また極東におけるところのＳＳ２０の配備につきましては、ＩＮＦ交渉が再開されるとするならば、あくまでも世界全体のグローバルな形の中でこういう問題は解決されるべきであるということについて日本が強く主張をし、それがやはり西側の一つのコンセンサスとなっておるわけでございますが、日本としましてはそういう世界の全体の緊張の緩和、軍縮が前進するという方向へこれからまず進めていかなきゃならぬと思います。
 同時にまた、日ソ間におきましては、先ほど申し上げました高級事務レベル会談等も通じまして、あるいはまたその他の政治レベルを通じまして、ソ連に対しまして極東における軍事力の増強というものについてあくまでも反省を求めていく。これは、こういう状況が続くということは非常に憂慮すべきことでありますから、私たちはソ連に対して強く反省、自制というものを求めていく、この努力はこれからも本当に腰を据えてやっていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。同時にまた、日米安保体制をやはり毅然として守っていく、そしてアジアにおいて抑止力というものをきちっとしていくということが、これがまた世界の平和、アジアの平和、さらにまた将来に向かっての、新しい平和の構築へ向かって大きな意義があるのではないか、こういうふうに考えるわけです。
しかし、ちょうど先ほど申しましたように、ミリタリーアタッシェが、米太平洋艦隊へのトマホーク配置や、三沢基地へのＦ１６の配置に対してソ連は対抗する措置をとる、こう言って一連のことが行われておるのではないか、このように思われる時期ですから、ただ一連の双方の軍備計画だとは言えない、こういうふうに思います。極東ソ連軍の増強、これに対する米国のトマホーク配備など、極東情勢はこういった情勢で軍事的にますますエスカレーションを引き起こしていく情勢にある、こう思います。さらに、そのことが日本の防衛力強化に拍車をかけることになる。こうした軍事的エスカレーションを食いとめるために日本はどのような努力をしようとしているか、お伺いいたしたいと思います。
問題の一番最初には実は三沢があるわけではございませんで、ただいまの外務大臣の御答弁にもございましたとおり、一貫した極東におきますところのソ連軍の軍事力の強化というのがあるわけでございます。ＳＳ２０の配備増強というのも一つでございますし、あるいはバックファイアの配備増強、これも一つでございます。あるいはまた、北方四島におけるミグ２１を撤回いたしましてミグ２３を配備しておる、こういった状況がすべてその先にあるわけでございまして、アメリカといたしましては、こういった状況にかんがみましてアメリカの抑止力の向上、アメリカのコミットメントの強化、そういうことを通じますところの日米の抑止力の信頼関係の強化ということをねらっておるわけでございまして、三沢におきますところのＦ１６の配備というものもこの一環として行われておる。しかもまだ配備が行われていないわけでございまして、三沢におきますところのＦ１６は今後の問題でございます。そういった点からいたしましても、これの対抗措置というふうには私どもは考えておりません。
お答え申し上げます。
 既にウラジオにはミンスクが入っておるわけでございまして、けさ方日本海に入ったと確認しておりますけれども、このノボロシスクが、二つ合わさった形と今外務大臣の御答弁にもございましたとおり、二艦体制をとるかどうかということは私どもまだはっきりいたしておりません。これは可能性といたしましては二つになる可能性もございますし、前のが帰る可能性もございますし、あるいは今度のがまた戻っていくという可能性もございますわけで、極東のソ連軍の情勢についてはこれからも慎重に見守っていきたいというふうに考えております。
それじゃ、よろしくお願いをいたします。
 次に、デノミネーションのことでちょっとお聞きしたいのです。
 なぜ突然こんな予算委員会にデノミネーションの問題を持ち出したかというふうにお考えになるかもわかりませんが、実は案外関心が高こうございまして、私が自分の後援会の会合なんかに出ると、質問の出ないときはない。必ず一人か二人はそういうふうに聞く。私のところは中小企業の多い地域でございまして、今大変な不況で非常に困っておることもあるのでしょう。何か一発がんとデノミでもやって、景気持ち直してもらえまへんかという話がしょっちゅうあるということ。それともう一つは、資産を持っている人も中にはいるわけなんで、そういう人たちはデノミネーションよりも、デノミネーションと同時に行われるかもしれない財産税の問題であるとか資産再評価の問題というものに強い関心がある。こういうことで、デノミネーションという問題が提起をされては下火になり、提起をされては下火になりという戦後の繰り返しがございましたが、絶対火は消えていないわけなんですね。くすぶり続けると見なければなりません。そういうことでお尋ねするのですが、この間も参議院でそういうことがございまして、どうも竹下大蔵大臣は、やる方の御関心が非常に強いような印象が行き渡ってしまいまして、それを総理は否定をなさっているということらしゅうございますけれども……。
 一つは、一番新しいデノミの問題が政府筋から出ましたのは、昭和五十三年の一月でございまして、福田総理が新年の伊勢参宮をなさった後の記者会見でこのことをおっしゃいました。そのときに福田総理は、デノミをやるについては三つの条件が必要だという意味のことをおっしゃっている。一つは、物価が安定した状態でなければならぬ。それから、国際収支が安定した状態でなければならぬ、いわゆるデノミをやったために直ちに赤字に転落するというようなことがあってはならぬ。それから、経済情勢が比較的安定したような状況。この三つはどうしても必要だということをおっしゃって、しかもなお、極めて前向きにデノミネーションについて言及をされた。これが一番新しいんじゃないかと思います。
 しかし、それからもう八年もたってしまいましたから新しくもないのかもわかりませんけれども、そういう点から考えると、福田総理の条件からいうと、今は物価は超安定と言われるくらい安定をしておる。国際収支は、ちっとは赤字の時代が懐かしいというくらい黒字がたまり込んでしまいました。そして景気の状況は、円高デフレというようなこともあって、決して先行き明るいものではありませんけれども、安定的に推移しているということは言えるだろうと思うわけなので、いわば条件はそろったというような感じで、デノミをやるのではないかという関心が強くなったのかと思います。
 これは総理と大蔵大臣にお答えいただかなければいかぬと思いますが、どうなんでしょう。積極派からひとつ……。