土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 土地改良事業につきましては、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に資することを目的に、農政の最も基礎的な施策としてその積極的な推進に努めてきたところであります。
 しかしながら、近年、土地改良事業をめぐりましては、工期の延伸、完了の遅延等の事態が生じており、現下の諸情勢のもとで、一層効率的な土地改良事業の推進が必要となっております。
 この法律案は、このような状況に対処して、国営土地改良事業のすべての工事についてその事業費の財源として借入金を活用し得るよう制度を拡充し、国の財政資金の効率的な使用による土地改良事業の進度の促進を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、土地改良法の一部改正により、借入金をもってその財源とすることができる国営土地改良事業の工事の範囲を拡大することであります。すなわち、国は、国営土地改良事業のすべての工事について、その事業費のうち都道府県に負担させる費用につき借入金をもって財源とすることができることとしております。
 第二に、特定土地改良工事特別会計法の一部改正により、土地改良法の改正に対応して、特別会計の経理の対象を国営土地改良事業のすべての工事及び受託工事等に拡大し、経理に関する規定の整備を行うとともに、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
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 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の
  一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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   午前十時三十七分開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 衛藤征士郎君 理事 近藤 元次君
   理事 島村 宜伸君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 串原 義直君 理事 田中 恒利君
   理事 武田 一夫君 理事 神田  厚君
      上草 義輝君    太田 誠一君
      鍵田忠三郎君    片岡 清一君
      菊池福治郎君    鈴木 宗男君
      月原 茂皓君    野呂田芳成君
      松田 九郎君    山岡 謙蔵君
      島田 琢郎君    辻  一彦君
      吉浦 忠治君    津川 武一君
      中林 佳子君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  羽田  孜君
 出席政府委員
        農林水産省構造
        改善局長    佐竹 五六君
 委員外の出席者
        農林水産委員会
        調査室長    羽多  實君
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委員の異動
二月二十四日
辞任          補欠選任
  水谷  弘君     矢野 絢也君
同日
辞任          補欠選任
  矢野 絢也君     水谷  弘君
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本日の会議に付した案件
 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の
 一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十七日木曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十四分散会
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いまのお話からすると、その二百海里を守備する姿勢というのはエゴイズムを押し通してよろしいということが原則となっているという物の考え方だと思うのですが、ただしかし、一たん入漁を認めているという相手国に対しては、こういう法律に準拠をしてお互いの割り振りというものを考えます、漁獲高というのを問題にしますというふうなことでないと、入漁をしているそれぞれの国々に対しては大変不安要素というのは増す一方だということも言わざるを得ないのです。いまの日ソの問題を取り上げておっしゃるのならば、日本側は準拠する法律を明記しているじゃありませんか、何法によってこれは考えるという。この第五条、いま問題にしている第五条は何法というのがないのです。不特定なんです。合衆国がつくる法律、すなわちあらゆる法律をこれは問題にするというかっこうになるわけですね。
 時間がありませんからさらに申し上げますが、先ほど川田委員の方からのそういうことに関連する御質問に対して、都甲さんの御答弁を聞いておりますと、いや、それは大丈夫です、合意された議事録の中で、日本政府の側から、この五条に書かれる基準を用いるであろうことに留意しつつ、合衆国政府が日本の漁業者の過去における操業の実績に妥当な考慮を払うことを要請した、アメリカ側は日本政府の代表者による要請に留意して、この要請が合衆国の法律の範囲内で考慮されるであろうことを表明しているから大丈夫であるがごとき御答弁だったのです。都甲さん、あなたぐらい英語に対して達者な人が、これをトランスレートされる場合に、どういう原文であったかということについて、まさにそれこそ留意しつつここはおやりになっているはずだと思うのだけれども、ここの四のところを見ますと、どういう英語が書いてありますか。「イン アコーダンス ウイズ ユナイテッド ステーツ ロー」と書いてあります。日本側の操業の過去の実績というものを、向こうが法律をつくるときに生かして法律をつくりますという意味じゃないんですよ。すでにもうつくられてしまっている法律の範囲内で、その法律に従ってとか、法律を行う中でとかいうふうな意味になるのですよ。
 そうすると、日本側の立場とか過去の実績とかいうふうなことはどういうふうに配慮されるのですか。どこまでもアメリカ合衆国がつくるところの法律に万事拘束されるのじゃありませんか。その中で、日本側がとやかく言うことについては、行うときに考えてあげましょう程度じゃないですか。だから、現行協定からすると、今度の新協定の中身というのは、スタートのところにおいて天と地ほどの差が出てくる、そのように考えておりますが、先日外務省の方からいろいろと御説明を賜りますと、大した差ではありません、基本的には現行協定と余り変わっておりませんという御説明だった。いいかげんなものだと私は思っております。この点いかがです。