全くそういうのは言い逃れということでありますが、きょう参考人として前川日銀総裁がおいでになっていると思いますが、前川総裁にお伺いしたいと思います。
 きょうは大変ありがとうございました。またお忙しいと思いますので、私の質問もごく縮めて三点にわたって、それをまとめてお答え願いたいと思います。
 それで日銀の立場から、借換債を発行するようになると金融上どういう問題が考えられるかということであります。
 私もここへ持ってきておりますが、例えば三井銀行の「調査月報」の昨年の二月号あるいは「東京銀行月報」の昨年の十二月号は、そろってこの問題を検討しておりますけれども、三井銀行の場合、二十兆円もの国債発行、これは借換債を含めてですね、円滑に消化することはシンジケート団引き受け方式だけでは限界があると。それから東京銀行の方は、借換債をすべて中長期債発行でやるとすれば、市場規模から見てかなり困難だとして、やはりクラウディングアウトになっていくのではないかという心配をそろってあらわしていると思います。これまでも、いつの時期も同じではありませんが、国債大量発行時代になってから事業債の発行が困難になったというような形でのクラウディングアウトはありましたが、今度はこの問題で一層強まるという懸念がされております。この点をどうごらんになるかが一点であります。
 二つ目は、そういうことでこれらの調査月報は、恐らくこれは大蔵省で検討しているのだと思いますが、一年未満の新型短期公債の公募入札発行を検討しているということを挙げまして、そして新型の短期国債が出てくるという、それでいろいろ市場での消化の困難というのを解決するということを図っているということでありますが、これは従来の大蔵省証券などの六十日の短期証券とは違った性格になると思います。違った性格になり、そして恐らく公募入札ということでやろうとするわけでありますが、こういう公募入札ということが事実上消化困難ということになると、これまでは政府短期証券などは日銀の引き受けということをやっておりましたけれども、新型のこういう短期国債については、日銀が引き受けするということは絶対ないと考えますが、それでよろしいかどうかということであります。
 三つ目の点としては、いずれにせよ、こういうものが出てきますと、短期国債市場が広がる。それから、アメリカ側も日本の預金金利の自由化ということを非常に求めているということをあわせまして、預金金利の自由化というのがこれをきっかけに進んでしまうのではないか。そうすると、これは金融界にとっても大変大きな波乱をいろいろもたらすことだと思いますが、この三つの点について、お考えになっていることをぜひ伺いたいと思います。
農家の負債問題につきましては、特に畜産農家といいますのは耕種農家に比べまして相当多額の資金を投入してやっておりますので、他の制度とは別個に畜産政策として幾つかの負債対策をやったわけでございます。
 まず最初に、御承知のような酪農家の負債問題につきまして、五十六年に酪農経営負債整理資金を設けまして、既に五十八年度まで入れますと約四百数十億の資金を投入しまして長期低利資金に借りかえをいたしております。
 それから、肉用牛につきましては先ほどちょっとお話がありましたように、子牛価格が大変高い段階で肥育をなさった方々が、一般的にその負債に耐えられないということがございましたので、五十七年に肉畜経営改善資金という資金の貸し付けを行いまして、一般的なそういう方々について農家経営の改善とか家計の改善というようなことを条件にしまして借りかえ措置をやったわけでございます。
 その後の事情を申し上げますと、酪農にしろ肉用牛生産にしろ基礎条件はむしろ改善をされております。個々の農家につきましては今御指摘のありましたように、やはりかなり大きな負債を抱えて経営改善ができないという方もございますので、御承知の自作農維持資金のうち再建整備資金というもの、これは五十九年度の予算では二百五十五億の枠を持っておりますが、こういう資金を投入いたしまして、個別の経営改善に努めるようにしたいと思っております。
 それから、その次に御指摘がありました件でございますが、預託でございますが、農協等が預託という形でやっておりますものが現在四十万頭ぐらいございます。預託という制度は農家の方々が自分の危険負担でなくて牛を飼っているという意味のメリットも片側にありますと同時に、どちらかといいますと、農家が自分で責任を持ってやるということが必ずしも十分じゃないとか、それから、その場合に農協等がいろいろ預託のために使いました金とか何かを全部結果的に農家の方から取るわけでございますので、そこがなかなか負担がかさんでいるとかというような欠陥もございます。
 これは、例えば農家の方が自分で飼うということにいたしますと、近代化資金とかそういうものをいろいろ使って有利にやれるわけでございます。そういうことを私どもはお勧めしておりますが、一方でやはりそういうこともなかなか安心してできないという農家のお気持ちもあるわけでございまして、私どもはこの預託牛のことを今後どう持っていくかということでいまいろいろと考えております。これは一つはぜひやっていただかなければいけませんことは、預託ということで農家の方々がある程度責任を持つ、あるいは自主性を持つということは明らかにしておいていただかなければいけない。いままでの例を見ますと、例えばどんな条件で預託されているかというようなことを農家の方が知っていらっしゃらない。あとで返すような条件になりましてから、そういうはずではなかったというようなことでは困りますので、こういう経営主宰権の明確化ということが必要でございます。
 それと同時に、やはり預託で飼っております農家の方々が、そういう面で積極的に経営も自分で責任を持つと同時に、行っております農協等もそれに対して責任を持って指導助成をしていくということが必要かと思います。
 現在、例えば肥育素牛導入価格平均化事業というような実験事業をやっております。これなども預託牛の制度の一つでございますが、いろいろと預託問題についての団体からの要請もあるところでございますので、この預託牛をより合理的にする手法についてさらに検討を進め、できれば実施に移したいと考えております。