新会社におきます端的にはバランスシートのつくり方、これは資本金の決定その他も含めましていわゆる開始貸借対照表としまして、法案成立後、設立委員会において御論議いただいて決まるものというふうに理解をしておりますけれども、私どもの理解といたしましては、現在公社制度の間に先ほど申し上げました設備負担金という形で経理をしておりました理由は、商法、税法の適用もございませんし、また、この料金としての性格に基づきまして、一般の損益収支とは離しまして資本剰余金として経理をする、こういう趣旨で設備負担金として今まで経理をしてまいったわけでございます。
 それでは、新会社になりましてこれをどうするかという点は、ただいま申し上げたような設立委員会の御決定にまつわけでありますが、ただ理解としましては、公社において資本剰余金として整理されてきた経緯等から考えますと、新会社におきましてはいわゆる資本準備金として整理されることになるだろうというふうに思っております。
 なお、会社になりますと商法、税法の適用がございますので、お客様からいただくこの種の料金はすべて損益収入、つまり資本剰余金の経理が認められませんので、損益収入として経理をされるというふうに理解をしております。
この会が「電気通信サービスの料金の在り方に関する研究」ということで報告をしておりますが、この中に「設備料は、増資を事実上制限されている電電公社に対する加入者の資本拠出的性格を有する資金」、このように発表しておるわけでございます。つまり設備料は、資本拠出的性格を帯びたものであって、その累積が今発表のありましたように約二兆五千億近くなっておるわけでございますが、この設備負担金は今後民営化された段階ではどのような勘定の扱いになるのですか。
電気通信の料金に関しまして私ども勉強をもう少し詳しくして、非常に理論的な理論づけであるとか実際との応用等はどうであるかということを勉強するためにつくった会でございまして、これはもう既に昨年解散しておるわけでございます。
お答えいたします。
 現在公社の総資産が五十七年度末で申し上げまして十兆二千億円余りでございます。これから負債を差し引きましたいわゆる純資産、つまり自己資本でございますが四兆六千百二十九億円になっておりますが、この中で、ただいま御指摘の設備料を主体としました、これは会計上は設備負担金という名前で整理をしておりますが、二兆二千二百三十九億円になっております。
本会議も迫っているようでございますので、簡単に質問を申し上げます。
 設備料の問題でございますが、現在公社の純資産はおおむね四兆六千億、このように聞いておりますが、この純資産四兆六千億の中に、約四千三百万という加入者が昭和三十五年四月からは一万円、四十三年五月からは三万円、四十六年六月からは五万円、五十一年十一月からは八万円、このように設備料として支払ってきたわけでございますが、これは純資産四兆六千億の中でどのくらいな金額になっておるのか、御説明いただきます。
今先生の御質問は、新しい会社になりまして、一つのイメージというものを打ち出すことも考えるべきではないか、こんな御趣旨が基本的にあるように理解するわけでございます。
 その点につきまして、私ども全く同じようなことを考えておりまして、やはり新しい企業理念の確立と申しましょうか、こういったものを通じまして、お客様、世間の皆様方にも新電電というものを御理解いただくと同時に、部内でもそういった意識の浸透を図りたいということを今考えております。その中で具体的な問題、これは法案の成立を待ちまして、具体的な準備に入る段階でのことではございますけれども、今先生おっしゃったような問題も含めて、これから勉強してまいりたいと思います。
 なお、今の社名に関しまして、ニホンかニッポンかという問題につきましては、これは実は現在電電公社におきましても、ニホンではなくてニッポンということで統一しておりまして、例えば英語の社名、これもニッポン・テレグラフ・アンド・テレホンといったことから、略称ＮＴＴにしているというようなことがございます。いずれにいたしましても、新しい会社発足に向かいましては、そういった広く世間にお役に立つ新電電というもののイメージを、社内外ともに打ち出していきたいということで、これから勉強してまいりたいというふうにも思っております。
非常に達成率が低いといいますか、四割ですね、そういう状態ということはわかりました。そうしますと、昨年三月に出ました臨調答申の中では、施設の整備が全国的に相当進んでいる、そういう現状認識で展開をされておりました。これはどうも事実と違うようだと指摘せざるを得ないわけです。実際にスポーツの愛好家にとりましては施設が少ないというのが今非常に切実な悩みなんですね。私もそういう状況を正確にといいますか、リアルにつかむために、体協関係の方とか地元の足立、葛飾、江戸川、ここのスポーツ団体の幹部の方に意見をお聞きしたり。アンケートをお願いしたりしてまいりました、いろいろ切実な声がありましてね、全部紹介したいくらいなんです。ただ、それはなりませんので、ここに一部を持ってきたわけです。
 例えば、足立区バレーボール連盟。いろいろな項目があるのですが、現状は、スポーツ団体が著しく増加している反面、区の施設が少な過ぎる、小学校ではある程度開放しているわけだが、区立の中学校ももっと開放してほしい、練習する場所さえなくて困っているチームが多くある、こういうことですね。また、葛飾区の軟式庭球連盟。ここでは、大会とか講習会は区の施設を利用しているのですが、希望どおりに借りられず事業計画すら満足に立てられないのが現状です。それからこれは江戸川区のローラースケート連盟で、この場合は区内に一切ないというわけです。ですから後楽園を使っているような状態です。それから、綾瀬の剣友会。足立区の体協の副会長もされている方ですが、生涯スポーツを奨励する以上、スポーツ施設をもっとふやしていただきたい、同時に使用料を最低にとどめていただきたい、こういうことも要望が出ております。その他、いろいろ切実な要望があるわけです。公共の施設が少ないために抽せんが行われているというのは大臣も御存じだと思います。特に土曜、日曜は大変ですね。私も神宮で時々するのですが、抽せん、何倍、何十倍なんです。しかもその抽せんが休みじゃなくて平日に行われているのですよ。そのために会社を休んで抽せんに行くということをやっておるわけですね。そして、行ってうまく当たればいいのです。当たらないとスケジュールも立たない、そういう状態があります。こういう要求に本当に真剣に文部省としてこたえていただきたい、私はそう思うわけです。
 先ほど達成率四割とおっしゃられた。では、この設備をつくっていくために、例えば年次計画のようなものはお持ちなのかどうか、そしてまた答申の基準、あれは一体いつになったら達成されるのか、その点をお聞きしたい。