国家公務員の定年制につきましては、人事院総裁からの書簡をちょうだいいたしておりまして、六十歳、五カ年の期間を経て実現をしていく方向を示唆いただいております。
 政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、定年制の関係閣僚会議を設置をいたしまして、第一回会合をいたしまして、その段階で関係閣僚におかれましては、今国会にその法案を提出をいたすべきであるという御決定をちょうだいいたしまして、総理府として最終的な法案づくりにいま努力をいたしておるところでございます。いずれ、その方向で今国会において御審議を賜ることになろうかと存じます。
行管の長官は行政改革のいわば矢面に立っているわけです。そこで、やはり水をかけるような御発言ということになると前になかなか進みにくくなる、そういう点は十分御配慮願いたい、このことを私から要請をしておきたいと思います。
 それから、総務長官お時間がありましょうからもう一問でいいのですが、定年制の扱いというのはどんなスケジュールをお考えですか。
私の立場から申し上げれば、行革促進中に、もしそれを実施するために大変な定員を必要とするとか、あるいはそれに伴う予算を必要とするとかという主張が余りにも大きいときには、やはり私といたしましては慎重に対処という言葉を使わざるを得ませんが、そうしたことも含めまして官房長官が最大の努力をする、こう言っておりますから、近く恐らく関係閣僚懇談会もあることだろうと思いますので、そうした意味で私たちも他の閣僚諸公のお気持ちも十分しんしゃくもしてまいりたい、かように思っております。
行政管理庁長官が慎重にということになると、これはやはりブレーキになっちゃうんだな、いまどき。だから、それはもちろん慎重が必要なことは言うまでもないけれども、やはり今国会に出すために総務長官も努力をするとおっしゃっているわけですから、もう一遍、大変恐縮ですが、これをバックアップする姿勢をお示し願いたいと思います。
この間は第一回の会合でございましたから、私といたしましては、決して週休二日制を無視するものでもなく、ましてや四週五休制でございますから、その程度のことを無視するものでもございません。ただ、将来週休二日制に持っていこうという肝心な入り口である。だから、この入り口においてはやはり世論の動向も十分に考えながら慎重に対処されてはいかがであろうか、こういう発言をいたしております。
この問題、総務長官にいま御答弁いただいたのですが、行政管理庁長官、これは行政改革とのかかわりを含めていろいろな問題を含んでおりますので、ぜひひとつ行政管理庁長官も総務長官をバックアップしていただいて、そういう御努力を願いたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
重ねてお願いをいたしますが、国際的にも週休二日制の普及といいましょうか徹底というものが、東京サミットに参加をした国々を見るまでもなく進んでいる。それから日本においても、民間の普及率というのは非常に高まっている、そういう状況なんです。したがって、公務員だからという議論は、いま総務長官がおっしゃったように、今日ではある程度解消してきているということは言えると思うのです。問題は、政府の姿勢だというふうに私は思います。だから、公務員だけがという議論というものがもし国民の問にあるとすれば、それを説得をし理解を求めていくということの方が、いま非常に重要な時点に来ているのじゃないかというふうに私は思うわけでございまして、今国会にどうしても提案を願いたい。
 ちなみに、社会党は過ぐる九十国会で一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案ということで、人事院勧告のとおりの法案を提案をし、そして継続審議になっております。その点についても、私どもこれを審議すれば大体満場一致でいくんじゃないかと思うのですけれども、それらをやったんじゃ総理府のかっこうもつかなくなってしまいますから、そういう点でぜひひとつ促進を願いたい、このことをお約束をいただきたいと思うのです。もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは私は、ゆとりを持たせるとかいろいろございますけれども、こういう医師を育てるといたしまして文部省側としては、医大を一つつくるというと大体三百億ぐらいかかるんですね。学生一人一年間に六百二、三十万かかる。そして病院で一人の医者が働くとしますと約八千万の経費がかかるんですね。また診療所で働きましても医師一人に六千万がかかる、これはよく言われていることでございまして、その一人ふやす、減らすということは国家経済の上に非常に大きな影響を与えるということでございます。そういう意味ではどういうようにこれを考えておくかということは極めて重要なことでございまして、これは何も医師あるいは歯科医師に限ったことではございませんけれども、学校設立というものについてはこれだけの大きな費用がかかるんだということをひとつ考えていただきたい。
 一方、ゆとりを持たせるということは、今度は過剰になり過ぎますと、恐らく患者側から言いますというと、医師を選択する余裕が出てくる、いい医師が生き残るということもございますし、まあ過疎地に行くとかあるいは現在船医が少ない、ほとんどないじゃないかと思うんですが、そういう船医がないとか、そういう足りないところに行けるということがございますし、あるいはまた医師がいろいろの仕事をこのごろするようになって幅が広がりましたので、多様化という面もある。また、自由化競争によりまして医師の素質もよくなるのではないかということも考えられるわけでございますが、一方におきましてはさっき言いましたように国民の医療負担がふえる、あるいは国の財政に対する負担が大きくなる。また、大きくなれば大きくなるほど乱診乱療ということもございますし、医師のモラルの低下ということも一方で考えなきゃならぬ。こんなものだけじゃなくて、極めて複雑な世の中の社会の変化を鋭敏に受けとっていくものでございますから、ただ数だけではなかなか決まらない問題だと思うだけに、十分なこれは検討を加えておく必要があろうかと私は考えているわけです。
 そこで、結局適正数ということをよく言われておりますが、この適正数の算出方法につきましては今課長からお話しになったようでございますが、文部省としてはそれを引き受けなきゃならぬ立場にありますが、文部省としても何かこの適正数についてお考えでございましょうか。また、厚生省としては適正数は今もなお十万に百五十であるというふうにお考えでございましょうか。その適正数について、まず厚生省の方からのお考えをお伺いをしたいと思います。