ひとつ、何か協会と法務省とで一緒になって実態調査をされて、最近その調査結果が出るということで積極的に取り組んでいただき始めたんで大変結構だと思うんですが、ぜひその調査結果が明らかになりましたら、それに基づいてより積極的な取り組みをお願いをしたいと思うんです。
 それから大臣に最後にお願いを申し上げます。結局この扶助制度というのは、特定の業種、団体が得するわけでもございません。弁護士が得するわけでもない。それから一定の地域の国民、一定地域だけが得するわけの制度ではありません。全国民に適用する法律を絵にかいたもちにしないため、または特定の先ほど前提で申し上げた大企業とかそれから権力者とかそういう者だけが保護されるのじゃなくて、むしろ一般その他の多くの庶民全部が適用される制度でございます。しかも、それがりっぱに果たせることによって、初めて本当の意味の法治国家というのができ上がる制度でございます。
 ぜひともこの際真剣に法務省の関係を叱咤御激励いただきまして、何とか日本を一人前の——少なくとも他の点で経済大国だなんて言われていますけれども、こういう法律の扶助制度一つとらえましたら全然話にならないくらいおくれております。この点も御検討いただきたい。これは全国民のむしろ大多数を占める庶民の願いだろうと思います。ぜひとも御検討いただくことを要望いたしまして、最後に御所見を伺って終わりにしたいと思います。
おっしゃるとおり渡しきりと申しましょうか、償還を求めないという方式の制度もあるというふうに聞いておりますけれども、現在の国家財政の事情を前提にいたしましてもやはり貴重な国費を使用するわけでありますから、その効率的な利用ということから考えまして償還制度ということはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、償還と申しましても、これは全額償還ということは事柄の性質上むずかしいことでありまして、そこは猶予制度というものもあり、免除制度というものもあり、これらの制度を適切に運用していくということが必要ではなかろうかというふうに考えております。
ぜひその点も、非常にもうこれは法務省、釈迦に説法ですけれども、事件は確認訴訟とか、離婚だけとか、認知だけとか、被告事件とか、判決があっても相手から取れないということで弁護士費用を協会が立てかえたって、必ず金銭債権みたいに入ってきて、その中から取り立てる事件ばっかりじゃありませんからね。
 そうすると、ぼくは大蔵省の考え方自体が、最初からそういう確認事件も受けちゃいけないというなら別ですけれども、確認だとか、つまり、お金にならない、全く無形のそういうものの事件も当然受けるとなれば、最初から全額回収だという立てかえという考え方自体がおかしいので、二割なり三割なり占める事件の比率でもって、これは回収できないんだからといって未回収金を最初からその補助金の中にある部分見込まなきゃいけないだろうし、そうすると、見込むとすれば今度はさらに回収ったって素直にさあっと払ってくれる人もいないんだから、結局は取り立てに費用がかかる。その回収の費用も見込んでいただかなきゃいけないわけですね。そういうようなきめ細かい御配慮をしていただかなきゃいけないと思うんですね。それをぜひひとつ法務省の側から今後の予算折衝についてお取り次ぎをいただきたいと思うんですけれども、その辺。つまり、全額が回収されるという前提であの補助金が出されたら、これはもう全然最初から話が違う。
 それからもう一つ、立てかえ金じゃなくてもらいっきりにするという諸外国のそういう例もありますけれども、もらいっきりにするということはできないんですか、技術的に。それをちょっとお願いします。
立てかえ金であるということはおっしゃるとおりでございますが、でありますから、その性質に基づいての計算はいたしますけれども、だからといってふえることは必要ない、ふやすことは必要ないということは考えておりません。
それはわかるんですよね。たとえばたばこをレストランなんかで買いますと、百七十円なら百七十円以上は取りませんね、レストランでも。そのレストランが、そのレストランの——あなたの論法で言いますと、レストランの簡単なたばこのケースみたいのをつくりまして、レストランのマークが印刷してある。たばこ屋でたばこを買ったわけですよ、そのレストランの人は。ですから、たばこ販売業者としての、そこまでしかないですな、法的な制約が。そこから離れたら後は判こを押すなりたばこの箱に直接印刷しても結構ですよね、何かを。印刷したんだからとやっぱりそれに上乗せして売ることが可能かという論法になりますが、これはやっぱりたばこの場合はいけないみたいな気がしますけどね。その辺、私もわからないんです。ですから、ここでどうなんだということを申し上げるつもりも、それを何とかしろというつもりもないんですけど、それはやっぱりおかしいような気がどうしてもするんですよね。この問題、離れましょう。それは余り好ましくないことだと私も思いますし、何か気持ちがすっきりしませんね、郵政省で売り出したものに多少色をつけたりして高く売るというのは。
 それはいいんですが、今度、省でお考えになっておるそのサービスの部門の内容としまして、元来は二種郵便物の料金は一本であったわけですね。しかも、それも法定で決められておりましたね。ところが、今度は、伺うところによると、一本でなくするというお話ですね。コマーシャルを入れたものは安くするわけです。そうすると、高くするものもあるわけですか。たとえば絵葉書のようなお話が先ほども中村委員の御質問に出ていましたが、それはたとえば改正後の値段の問題で四十円、従来だったら一本で四十円だったものを六十円なり七十円なりで、もしニーズがあればですよ。暑中見舞いなら暑中見舞いの美しい印刷がなされている、それを買って出す方が、受け取った方もお喜びになるだろうと思って、何十円かの出費は構わない。お求めになる方もおありになるかもしれませんね。ですから、そういう意味合いのものをお出しになろうとしているのか。法律の条文でうたってあることからしますと、何を実際に意味しているのかというのがよくわかりませんので、具体的にこの条文はどういうことをやろうとしておるんです、お願いしようとしておるんですということを明確にしていただきたいと思いますが。