高齢化社会に対するイ
メージ、確かに暗いものであってはいけませんし、特にお年寄りが肩身の狭い思いをするような社会であってはいけない、むしろ明るい積極的なしかも経済社会が活力を持つような社会を建設をして、そういう中でさらに高齢者の福祉というものが確保できる、こういうことが必要だと思うわけでございます。
 で、高齢化社会を展望してみますと、いろいろな政策努力、適正化対策を無論進めてまいるわけでございますけれども、社会保障の経費というものはこれは増大を避けられないというふうに思うわけでございます。一方、社会保障制度というのは国民の皆さん方の生活が長期安定するための基盤であるわけでございまして、まず何よりも大事なことはこれらの制度が長期的に安定したものでなけりゃならぬ。すなわち、本格的な高齢化社会に到達した段階において何よりも私どもが考えなければならない制度の長期安定、揺るぎのない社会保障制度をつくっていく、こういうことが何よりも大事であると考えておるわけでございまして、そういうことを念頭に置きながら、具体的にいろいろな制度につきまして国民の皆さんに御理解いただきながら改革を進めていかなければならないというふうに基本的には考えておるところでございます。
それでは、限られた時間でございますけれども、まず厚生行政の基本姿勢についてお伺いをします。
 厚生大臣、これ、五十周年特集号に年頭所感をお述べになっておられまして、その中の一節に「私は、高齢社会を財政負担の増大の面のみ強調した暗いイメージで把えることなく、お年寄りの豊富な人生経験が社会の財産であるとの認識を持って、国民の一人一人が明るく健康で生きがいを持って暮らせるような活力ある」云々とお述べになっておられるわけでございます。こういう見地については私も賛成であります。ところが、現実のとってこられた政府の姿勢というのは、高齢化社会が来る、高齢化社会に対応するために、ということが口実で社会保障制度も総決算をしてきて後退をさせてきたのではないかと思うんですね、現実には。
 まず、そういった点で、お述べになっておられる大臣の所感と現実との関係で大臣に反省をなさるところはないでしょうか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後四時十分まで休憩いたします。
   午後一時二分休憩
     ─────・─────
   午後四時十分開会
そこに示された改革構想は、我が国の税制改革にとっても極めて有力な指針を提供するものと考えます

 次に、所得税制度の内部改革という見地から、今回の改革法案で問題とされるべき具体的ポイントの幾つかを指摘したいと存じます

 まず、包括的所得税の最も基本的な要素であります課税ベースの拡大という側面では、今回の改革法案は、株式キャピタルゲインの原則課税を打ち出している点で評価できるが、不徹底な部分もなお多いと思います
不公平税制として従来から批判のありました医師優遇税制、みなし法人課税制度などの業種別優遇税制の廃止は緊急の課題とされるべきであります
また、納税者番号制の導入は、主にキャピタルゲインや預金利子といった資産性の所得の捕捉に極めて有効であり、包括的所得税の適正な運営に役立つ
その意味で、その早急な導入がより積極的に検討されるべきであろうと考えます

 また、所得税改革と法人税改革を通じて見過ごされてならない点として、法人税と所得税の統合の必要性が挙げられます
法人に対する課税をどのように考えるかにつきましては、これを個人に対する課税と全く同様に独立した課税であるとする考え方、いわゆる法人実在説的課税と、法人を株主の集合体とみなして、法人税を所得税の一部であるとする考え方、いわゆる法人擬制説的課税とに二分されます
株式が公開され、所有と経営が分離しているような大法人にあっては、法人擬制説的課税は実態にそぐわないものと言えるかもしれません
しかしその反面、法人擬制説的課税においては、配当所得に対する所得税の総合課税の必要性が強調されるのに加えて、法人所得の内部留保に対する株主持ち分への課税としてキャピタルゲイン課税の総合課税が強く要請されることになります
包括的所得税の徹底を図る上では、法人擬制説的課税の意義が大いに認められるところであります

 最後に、今回の改革の柱とも言える消費税法案の問題点に触れておきたいと思います

 何よりもまず、消費税が間接消費税としてその本来の機能を十分に発揮するための仕組みが確立される必要があると思います
租税の転嫁が業者間の経済的な力関係によって支配され、消費税の負担の多くが業者に及ぶことにでもなれば、間接税としての消費税本来の機能は大きく損なわれることになります
消費税は第二の法人税あるいは第二の事業税として変質していくことになるわけです
税額の転嫁を保証し得るかどうかという問題は、消費税導入の意義を大きく左右する重大な問題でありまして、帳簿方式の採用は望ましくない、かように考えます
また、簡易課税制度が広範に導入されていることや免税点が比較的高く設定されていることも問題となろうと考えます

 次に、消費税における簡素性と公平性との間に存在するいわゆるトレードオフの関係がより明確に認識されるべきであろうと考えます
付加価値税は大なり小なり逆進的であります
そして、ヨーロッパ諸国の経験が示すように、それを軽減しようとすれば、税額の還付を伴ういわゆるゼロ税率の採用あるいは複数税率の採用が避けられず、それによって制度の複雑化が招来されることになります

 これらの点で、付加価値税あるいは消費税の導入には周到な準備が必要であり、それなくして付加価値税の円滑な運営は期待できません
今回の消費税法案は、昨年の売上税法案とは全く対照的に、導入及び実行可能性への配慮を優先し過ぎている嫌いがあり、逆進性の緩和や税額の転嫁に対する配慮は必ずしも十分とは言えないと考えます
しかも、既に述べましたように、所得税に対する税収の依存度は比較的低く、所得税にはいわばまだ余裕があります
付加価値税の導入を今急ぐべきではないとする理由がここにあります

 しかし、高齢化社会を急速に迎える中で、近い将来、所得課税制度の内部改革だけでは対応し切れない財政需要に直面することが十分に予測されるわけであります
したがって、付加価値税の導入は、むしろ避けては通れない重要課題として税制改革の中長期的なプログラムの中に組み込まれる必要があるものと思われます

 以上です
（拍手）