被害をこれから食いとめるというには被害木を倒して焼き払うというようなことでもしなければ、あれは線虫ですから撲滅をするということはなかなか困難だと思うんですけれども、現在侵されているものをそれだけ切るだけの能力というのはあるのでしょうか。
例えばスプリンクラーを設置しまして随時重要な松林に対しまして散布いたしますとか、あるいは移動式チッパーをもちまして現地に行ってその場でチップにするとか、あるいは炭化炉をつくりまして現地で炭化するとか、そういう軽便な方法で機動的に被害木を処理できるような方法を六十一年からは実施いたしたいというふうに考えております。
松くい虫の被害は、最大でございましたのが昭和五十四年ころでございまして、量的には二百四十万立方ぐらいの被害が出ております。全体的に量としては百三十万立方ぐらいまでに昨年あたりから落ちておりますから、量的には減ったようなことではございますけれども、発生の態様、状況と申しますものが北陸あるいは東北等、今までの処女地に対しまして非常に伸びてきておるということで、これは今や北海道、青森くらいが被害が余りないというふうな、このままでは大変憂慮さるべき状況にございます。したがいまして、いろいろ現地に合いましたきめの細かい対応をしなければならないわけでございますが、本年からは特にそういう新機軸も盛り込みましてきめ細かな対策がとれまずように鋭意努力をいたしておるところでございます。
いろいろとそれも可能であるかどうかというのには疑問が出てくるのでありますけれども、さらにもう一つ伺います。
 松くい虫の被害はどの程度になっておりましょうか。そして、どういう対策を立てておられましょうか。
先ほど年間四十万ヘクタールぐらいと申し上げました、この補助等によりますものが大体十七万ヘクタールでございます。そのほかに融資によりますもの、あるいは自力によりますものがございますが、やはり有利な条件にある助成を受けたものが先の道を開くと申しますか、どんどん需要の流れていく道筋を開きまして、その後に自力などが続いていく、それを期待いたしまして完遂をいたしたい。予算的には四十万のうちの十六、七万がついておるところでございますが、それを核にしまして拡大することは十分可能であるというふうに考えております。
我が国は、戦後大変な努力によりまして、一千万ヘクタールという世界に冠たる人工造林地がございますが、その中の間伐を必要といたしますのは二十年から三十五年くらいまででございまして、国有林、民有林を合わせまして大体五百五十万ヘクタールくらいが当面必要な面積となっております。緊急に必要といたします面積は五年間で百九十万ヘクタールぐらいでございますので、ざっと年に四十万ヘクタールぐらいでございますが、これまではいろいろ努力をいたしましても大体二十五万ヘクタールぐらいが限界でございました。
 本年からは、御案内の林業の活性化五カ年計画におきまして大変な重点を間伐には置いてございます。予算的にも八割増というふうな予算でございますし、必要な作業道、毛細管のように一番必要な道路でございますが、これなども倍以上の延長を確保するということで五カ年計画の最重点に置きまして、これを完遂するべく現在県の担当者とも非常に熱心な打ち合わせをしているところでございまして、何とかこれはやり遂げたいというふうに考えております。
今国土庁から厳しい状況にあるという話がありましたが、それでは林野庁、今間伐を必要とする面積はどのくらいありますか。そして、その間伐は計画どおり進むと思っていますか。
御承知のように、昨今は自販機時代と申しますか、日本におきましては各種の自動販売機が非常に広く普及いたしまして、消費者の利便に供されておるというところでございます。そして、御指摘のように、酒類の自動販売機につきましても消費者の面から非常に強い需要がある、こういうことも無視できない事情ではございます。
 ただ、お酒と申しますのは、御存じのとおりでございますけれども、嗜好飲料でありますと同時に致酔性、飲むと酔うという意味でございますけれども、致酔性のアルコール飲料という特異性を有しておりますので、自動販売機によります酒類の無秩序な販売は、未成年者の飲酒あるいは自動車運転手の飲酒等、社会秩序維持等の観点から見て問題である。したがって、酒販業者といいますのは免許を得て営業しておるわけでございますから、これらの社会的な側面について十分留意して社会的責務を果たしていく、こういう必要があると考えております。
 そこで、私どもといたしましては、その自動販売機でお酒を販売する場合にも、かねてから酒類の販売が秩序を持って行われるようにということで、小売業界に対しましても、例えば未成年者に対しては飲酒が禁止されておるという表示を明瞭に行うこと、あるいは酒類の販売を深夜は自粛すること、そして最近割と清涼飲料水と若干紛らわしいような外観を有する酒類が販売されたりする例がございますけれども、そういうものについても、これがそういう混乱が起きないように、お酒であるということをはっきりと示して売ることというようなことを指導してきております。
 そしてさらに、従来は自動販売機のみによる免許ということも可能であったわけでございますけれども、そういうことは昭和四十八年以来、自動販売機のみが免許として認められる、こういうことは行わないというような措置も講じてまいりました。そして、酒類小売業界の方といたしましても、先ほど申し上げましたような社会的責務を自分たちも果たさなきゃいけないという強い自覚を持ちまして、昭和五十五年六月には公正取引委員会の認定を受けまして、酒類の表示に関する公正規約というものを設定いたしまして、その中で販売時間の厳守あるいは未成年者飲酒禁止についての表示を徹底する、こういうことで業界一丸となって未成年者の飲酒防止化に努める、こういう姿勢を明らかにしておりまして、私ども所管官庁といたしましても今後とも十分業界の指導の遺憾なきを期したいと、こういうつもりでおります。