そこで、運輸大臣にお尋ねいたします。
 大臣にお尋ねするのは運賃政策でありますが、先ほどから申し上げておりますように、地域格差料金が出てまいりまして、富山県下でも市内を走っている富山港線では、一番大きいところは学生の割引料金で二五％アップというのが出てまいりますし、遠距離では、それぞれ格差料金がつくために、東海道新幹線へ回るよりも上越新幹線へ回った方が運賃が割高になってくるということで今申請されておりますし、ひいては、このことは航空運賃との競争力が落ちてくるということも出てまいるわけでございます。
 そういう点で、皆さんの営業態様の中から運賃政策を考えるというのは国鉄の基本方針のようでありますが、運輸省といたしまして余り地域格差——私たちは地域格差のない方が正しいと思っておるわけでありますけれども、大臣自身、こうした現状等見ながらどのように対処されておるか、お尋ねしてみたいと思います。
今先生から御指摘ございましたように、グリーン料金を含めました場合には、確かに航空運賃に比べて逆転をいたしております。これは私どもの御案内不足で非常にまだ知られていないということを反省しなければならないのですが、実は東京−富山間におきましては、国鉄のグリーンの往復割引のグリーンきっぷというのをつくっておりまして、これを今二万三千円で発売いたしておりますので、航空機の往復割引運賃に比べまして約六千七百円ばかり安いわけでございます。したがって、今後、運賃改定をお願いいたしておりますので、これをどのように設定いたしますかは、これから運輸省の御指導もいただきながら決めてまいりたいと思うのでございますが、こういう制度がせっかくございますので、これを十分御案内申し上げる、それからこの運賃、料金というものを適正なものに設定をいたしまして、今先生がおっしゃいましたように、航空機との所要時間差等をある程度カバーいたしまして、国鉄を御利用のお客様がつなぎとめられるような施策をとってまいりたいと思っておりますので、これから鋭意勉強してまいりたいと思っております。
当面は、線路に沿いまして例えば通信ケーブルでございますとか、そういったものを架空で張ってございます電柱等が立っております。そういったものが国鉄の用地外に立っておりまして、地域で農耕されるという方々にとりまして、農耕の機械化とかそういった問題でいろいろ支障があるというようなお話がございます。そういった地区におきまして電化柱を建値をいたしまして、それに今の通信線を添架をするというようなことの最小限の手当てはぜひ進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
じゃ、六十年度は、今既に予算がいよいよ審議が終わりに近づいておりますので、皆さんの方でどうしようもない。それじゃ、さらに再来年度等に向かってそういう検討をしながらどのように対処するかという考えは、皆さんの方で何かないのでしょうか。
御承知のように六十年度、今御審議をいただきますところの予算におきましても、工事経費につきましては四千三百億ということで大変大きな削減を受けておりまして、そういう予算事情のもとではなかなか困難であるというふうに考えております。
今先生御指摘のようなことも含めまして、かつ、その区間の輸送量でございますとか輸送形態でございますとか、あるいは車両基地の置き方でございますとか、そういうもろもろの問題がございますので、そういったことを含めてさらに検討を深度化してまいりたいと考えております。
高山本線につきましては、一日の輸送密度が八千人以下ということで地方交通線にランクはされておりますけれども、先生御指摘ございましたように、太平洋岸と日本海側を結ぶということで重要な路線であるというふうに考えております。また、そういった観点から、昭和五十五年に電化工事につきまして運輸大臣の認可を得たわけでございますけれども、何分にも路線の延長が大変長い、二百二十六キロぐらいございますが、路線延長が非常に長いということと、我が国の背骨をなしております山脈を貫いておりますために、トンネルの数が非常に多うございます。そういったことから、電化をするためのキロ当たりの工事費も高い、延長も長いということで、全体の工事費も非常に大きいということでございます。
 そういったことから、現下の非常に厳しい財政状況のもとでは、これを全面的に工事を着工するということは極めて困難でございまして、現在、地元関連の最小限の工事のみを施工しているという状況でございます。今後の輸送状況と予算の情勢を見ながら、重要な線区であるという認識を持ちつつ対処をしてまいりたいと考えております。
次に、高山線の問題であります。
 既に高山線の電化問題につきましては起工式が終わっておりますが、その後、財政厳しい時代になりまして、事実上凍結されてしまっております。富山県、さらには日本海側と太平洋側をつなぐ路線として重要でありますし、御存じのように冬場に非常に強い線でありまして、米原経由の北陸線あるいは上越経由の北陸線がとまったときでも高山線だけは動くということは、今日まで再三の豪雪で経験してまいったところであります。したがいまして、高山線の複線電化ということは、それぞれの住民にとりまして、あるいはまた産業界にとりまして強い要望であります。
 さて、この電化は、皆さん方の中で、非常に財政厳しい折でありますが、国鉄の近代化、さらには輸送効率を高める、さらには地域振興という観点からぜひひとつ予算措置をされながら進めていただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
地方公務員の場合には、掛金の基準になります給料そのものに対しまして公務員の平均的な手当率というものを掛けまして、それをもとに年金額を計算しよう、こういうことを考えておるわけでございますが、そういう方式をとるというのは、御説明したことがございますけれども、地方団体の場合には非常に数が多い。その数が多い地方団体で手当が区々である。そして、区々である手当についてまた支給状況が異なる。それをそのまま年金額に反映させることにしますと、同じような職務を行っている地方公務員がたまたま団体が違うがために年金の額が異なってくる、そういうことを避けなければならないということで、今回、私たちは平均的な手当率というものを使って年金を算定するようにした方が地方公務員全体の年金の公平性を保てるだろう、こう考えたわけでございます。
 国家公務員の場合のことは、国家公務員の所管省である大蔵省の方から御説明があるかもわかりませんけれども、これは電電とかたばこ産業というものにやはりある程度は引きずられたといいますか、そういうものを片目で見ながら平均標準報酬というものをおとりになったのだというふうに私たちは理解をしております。