公安委員長、実は少し時間をかけましたが、本法案の策定過程、我々に審議を求めるまでの間の出来事をちょっと一さらいしてみた。私はやっぱり疎漏もあったと思うし、警察の俗に言う嫌な面、危惧される面ものぞいたような場所も率直に言ってありました。あなたが管理する警察ですが、策定経過に異論はないと思いますか。
存じませんじゃなくて、ストリップ劇場の皆さんも入っておったわけだ、その自主規制の中に一緒に組合加入しておったわけだ。それを今回自主規制を理由にして規制から外すという条件の中で締め出されちゃった、こういう経緯を私は聞いたのですけれども、この問題については警察の方から締め出せという指示をして、そのかわり規制対象から外してやると、こういう話があったのですか。
関連。
 全国興行組合ですか、自主規制の高いのは。これはその当時、いわゆるヌードスタジオとかストリップとか、こういった実演の方々がみんな入っていたわけですね。ところが、今度警察がこれを外す条件としてこういう団体を追い出せと、こういう指示があったのかどうかわかりませんよ、そこは。結果的にはそれが締め出されちゃった。何にも悪いことをしていないのに突然締め出されてどうしようもないと、こういうような話を聞くのですが、いかがですか。
組織率だけで判断をしているわけではないわけでございまして、御存じのとおり、パチンコの関係につきましてはやはり射幸心をそそるという問題でいろいろ問題があったことは御承知のとおりだと思います。特に、フィーバーというような関係で大変いろいろ問題になりまして、そういう形でお互いに業者の方とお話し合いを進めて、現在適正化の方向に持っていくという形で努力をしておるわけでございまして、そういうふうなことで、私どもが実際にひとつこういう方向でやりましょうということでお打ち合わせをしたものが必ずしも十分実態として守られないために、もう一回この点を確認をしながらやりましょうということになったわけでございます。そういうようないきさつがありますと、現時点でやはり自主規制だけでお任せするということができないという状況ではないかと、かように考えます。
これも警察裁量の問題で、あなた方の判断とか心証とかの問題で、ただ基本的には団体自主というか自立が担保されればこの映画と同じように対象外になり得るというようにも受けとれるわけだが、組織率が高いとか自主規制の実効性があるとか幾つかお挙げになりましたが、念のためにこの映画団体というのかな、その組織率は何％ですか。
おっしゃるとおり、最初は適正化センターで考えて、しかしいろいろ議論をしていくうちに、それからいろんな御意見をちょうだいしていくうちに、やっぱりこの法律の目的でもってやるにはこういうふうな民間のボランティアの浄化活動という方がよっぽどなじむ、こういう御意見を大分ちょうだいいたしました。立法作業の過程におきまして、そういう形にやはり切りかえた方がこの法律の本来の目的、少年非行なりあるいは少年の福祉を害する犯罪、そういう少年をめぐる問題を解決するためにはそういうふうに切りかえた方がよりベターになるということで考えられたものでございまして、ある意味では風俗営業適正化センターの構想を発展させたものと私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、この点は違うというのは、風俗営業適正化センターというふうに考えましたときは業の適正化ということを考えておったわけでございますから、その点は今度はそうでなくて、むしろそういう民間のボランティア活動というものを、浄化のためのそういう活動を主体にしていくということでございますから、その物の考え方といいますか、その中身はかなり変わっておるということは申し上げられると思います。
当初は風俗営業適正化センターということで考えておったわけでございますけれども、いろいろ関連する既存の業者団体とはその目的を異にするということでありますけれども、既存の業者団体にそれぞれの制定のいきさつがある、そうしてこのセンターと主体になるものが同一であるものもあるわけでございます。そういうことで、そういう関連する団体と業務、組織について十分な了解なしに設置するというのはやっぱり問題があるだろうということが一つございました。
 それから、実は最初の風俗営業適正化センターと申しますのは、風俗営業の業務の適正化ということでいったわけでございますが、しかしそういう御議論をいろいろやっているうちに、むしろ風俗営業では狭いではないかと。やはりそういうふうな業種から入るよりも、そうでなくて、民間のそういうふうな浄化活動の中核となって動いていただく、そういうことの方がよりこの法律の目的に沿うではないかというようなことがございまして、確かにそういうふうな面もございます。そういうことで、私どもは風俗営業適正化センターにかえまして風俗環境浄化協会というものの設置を考えたと、こういうものでございます。
科学技術関係の文書を読んでみまして今一番問題視されているのは、我が国の研究開発は民間主導型で、企業性の強い経済効率の高い分野には強くても、基礎的な先導的な分野には弱いということであります。昨年暮れの総務庁統計局の昭和五十九度を対象とする「科学技術研究調査」によりますと、我が国の研究費は全体として約七兆八千九百億円となり、米ソに次ぐ第三位の水準となっておりますが、民間の研究費の伸びが前年度比では一二・一％増と好調であるのに対し、国、自治体などの公的部門は三・三％と低く、その結果、企業性の強い開発研究が重視され、学術的な基礎的な分野が弱いということになっております。我が国では研究開発の四分の三を民間が負担をいたしておりますし、したがって経済効率の高い研究開発に多く金がつぎ込まれている。これも現状ではいたし方のないことかもしれませんが、しかしながら、二十一世紀に向かって科学技術立国を目指す我が国といたしましては、今のままでは決してよいとは思いません。
 国全体として考えた場合、研究開発について、国など公的部門と民間とのバランスは今後どうあるべきだと科技庁はお考えになっておりますか。我が国の科学技術の特色として基礎的な先導的な分野が弱いということに対して、科技庁としてはどう認識を持っておられるか、あわせてこの二点をお伺いいたします。