これにて池田隆一君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
  午後零時三十二分休憩
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    午後一時三十一分開議
時間ですので終わりたいと思いますけれども、本当に少子社会、子供を産み育てやすい環境という形をつくるというのが大事だと思っています。そういう意味では、文部省としても、子供を直接扱うところの所管でございますので、そういう状況をつくる意味でも教育費の父母負担軽減に努力をされたいということを要望も申し上げまして、終わります。
先生御指摘のように、教育費の負担軽減というのは大変重要な課題でございます。私ども文部省で実施しております教育費の調査におきましても、学校種別あるいは公私立別で若干の開きがございますけれども、全般として毎年数％ずつ上昇しておるという実態がございますし、また家計全体に占める教育費の割合というのも、これは総務庁の調査でございますけれども、漸増しておるという実態がございます。
 こういうような実態に対処しまして、文部省といたしましては、一つには教育の機会均等の実現を図るという見地からの問題、それからもう一つは、今先生も御指摘になられましたけれども、いわゆる昨今論議されております少子化対策というような観点からも重要な課題であるというように思っておるわけでございますが、私どもといたしましては、さまざまな予算措置、育英奨学にいたしましても、あるいは私学助成にいたしましても、幼稚園の就園奨励にいたしましても、さまざまな予算措置を通じ、また扶養控除というような税制面での措置、これらを通じまして、全体として教育費の負担軽減ということに取り組んでいくということになろうかと思うわけでございます。
ありがとうございます。
 それでは最後に、教育費の父母負担軽減の問題で一点だけお聞きしたいと思うのです。
 学校外教育にかかわる父母負担が大変多いという形で、例えば連合の生活アンケート調査でいえば、毎月平均で、小学生で約二万円程度、公立中学生で二万六千円程度、高校生にいきますと、公立て三万二千円、私立て五万二千円、大学にいきますと、ますますふえて十万円台に入っていく。こういうことがここにあります。
 今、少子社会をこれから迎える、本当に子育てをしていこうという気持ちになっていきづらい状況というものもこういう教育費の問題にもあるんではないかと思うのですね。ですから、これはいろいろな要素、学習塾の問題だとかいろいろな要素もかかわるわけですけれども、基本的に教育費の父母負担軽減について、文部省としてどのように考えているのか状況をお知らせしていただきたいと思います。
大きな流れとしては、週五日制の完全実施ということは、遠からず実現されるのだろうと思っております。
 しかし、そのためには、現在のように現行の学習指導要領で工夫をして、それができるかと言えば、それはできないと思っております。これは先ほど答弁したとおりでございます。
 しかしながら、単純に学習指導要領を改訂し、あるいはその他のものを改定すれば済むという問題ではありませんで、やはり完全五日制に移行する際には、学校、家庭、地域社会の役割等も十分に論議し、五日制の意義が十分生かされるような方向で準備をし、そして導入をする、そういう手順を踏まなければならないと思っております。
十八条が補完的なものであれば、わざわざここに、これまでの現行法にないものを、安定的な輸入を確保するため必要な施策をとると、こういうものは要らないと思うんです。私の方では削除を求めたいと思います。
 同時に、これは安定して輸入しますよ、安定的な輸入を確保するということですから、喜ぶのはだれでしょうか。アメリカあるいは輸出国に、安定的に輸入しますよと基本法に書きました。これは輸入依存をどんどん拡大していくものではありませんか。そういう点で、本当に国内農業を基本に据えて再建させていく、そういう決意があるのであれば、この十八条の安定的な輸入の確保は削除すべきだと思います。これはこれからも議論していただきたいというふうに思います。
 さらにもう一つは、ＷＴＯ協定の問題であります。政府は、これだけ国民そして野党の主張がありながらも自給率向上を国の責務にしない、目標を明示しない、輸入依存を明記しているのを外さない、さらに価格政策を放棄して市場原理に移行する、この方向を法案に盛り込んでいる、この背景を考えてみたいと思います。
 そもそも現行基本法の目指した自立経営の育成、農工間の所得格差の是正、この目標は全く達成されないまま絵にかいたもちに終わってしまった。しかし、この三十八年の間、最近まで改正の動きは全くありませんでした。
 ある雑誌で、農業基本法をつくった当時の事務次官小倉武一氏と東京農工大学学長の梶井功氏が対談しております。この対談を見ますと、こう言っております。一九八一年に、今の農政は基本法を全く無視してやっている、これだけ空洞化させてしまっていると。今度は一九九一年になるわけですが、こんな農政をやるなら基本法を廃止してしまえと。これは割愛して読んだんですけれども、こういうことを言っております。小倉武一さんといえば皆さんの先輩ですからおわかりだと思います。こういう人がこういうことを言っているんです。
 これまで三十八年間改正の動きはなかった、しかし現行基本法は実施されなかったんです。一九九一年、廃止してしまえと、こうおっしゃったが、その当時も、九〇年代に入っても改正の動きはなかった。ところが、それが表面化してくるのは九三年末のウルグアイ・ラウンド後です。
 新基本法制定のきっかけはＷＴＯ農業協定ではないか、ＷＴＯに合わせて現行基本法を廃止し、それに合うように基本法をつくろうとするものではないのか、こういう声が全国各地、農村部に行くと言われます。どうですか、大臣。