総理から基本的な方針は披瀝されたところでありますが、私からは、逆進性の是正や益税解消のための消費税改正についてのお尋ねでございます。
 平成六年秋の税制改革においては、高齢者介護の基盤となる新ゴールドプランなど福祉の充実のための財源を確保いたしておるところであります。その完全実施に努めることといたしております。さらに、真に手を差し伸べるべき弱い立場の方々に対して、臨時給付金の交付など必要な措置を講ずることといたしておるところであります。
 また、消費税のいわゆる益税問題については、来年四月の消費税引き上げと同時に、限界控除制度を廃止するとともに、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、みなし仕入れ率の改正など、中小特例措置を大幅に縮減することといたしております。さらに、免税事業者の適正な転嫁についても広報、指導等を実施することといたしておるところであります。こうした措置によりいわゆる益税は相当解消されるものと存じます。
 補助金行政のあり方についてでありますが、抜本的に見直し、補助金の大幅削減と一般財源化を断行すべきであるというお尋ねでございます。
 補助金等については、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的な使用の観点から不断の見直しが必要でございまして、毎年度の予算編成の中で、一般財源化を初めとした補助金等の整理合理化を積極的に推進いたしてきておるところであります。今後とも引き続きその整理合理化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
質問を始めるに当たりまして、今回、血液製剤によりまして、全く御本人にとって何の責任もなく大変な被害をお受けになり、そして命を失われました方々に対し、心から哀悼を申し述べたいと思います。また、療養中の患者さん、御家族の方、御遺族の方に対し、心からお見舞い申し上げたいと思います。
 きょうも昼からずっとこの問題について議論していたわけですが、結論的にいいまして、非常に部分部分についての真相の追及があり、それに対して、客観的に聞いていると、厚生省は相変わらず言い逃れしているというふうに国民が受け取っても当然だろうというふうに思います。
 厚生省も今日、こうした不幸な事態を二度と招かないという決意はおありだと思います。二度とこういう事件を起こさないというふうに決意しておられるとするならば、今回の事件のどの部分で、どのような対応がとれなかったことが今回の事態になったと考えておられるのか、あそこでどのようにしておればこの事件を起こさせなくて済んだと考えておられるのか、そこのところをお聞かせいただきたいわけです。
 ただ、朝から大変議論しておりまして、大臣初め皆さんも大変お疲れでしょうから、私なりに考えまして、幾つかの点について整理してみました。その点の中のどこが大きな問題で、どこを改善すればよかった、どこで対応すればよかったと考えておられるのかをお述べいただきたいと思います。
 一つは、先ほど山本議員の質問にもございましたが、エイズの研究班を生物製剤課の中に設置されました。これは、我が国におけるエイズ発生の実態を調査するということを目的とするならば、かなりおかしなことでございまして、アメリカのＣＤＣなんかでもそうですが、当然、疫学班としてそれはっくられるべきであっただろうと思います。
 しかし、それはもう既にアメリカの治験によって十分なんだ、血液製剤による感染の問題が当面の重要な課題であり、それを防止するという目的で生物製剤課の中につくられ、そして、安部さんを班長として発足させたということなら理解できます。そこのところはどうだったのかということが一つでございます。
 もう一つは、そこのところが明確にできていなかったために、後々その影響が出てまいります。すなわち、臨床医の立場から見て、あるいはそれぞれの専門家の立場から見て、加熱製剤を当時トラベノールはつくっていた。それを超法規的に使えということは、私は、正直に言って無理があるだろう。だれが考えても、そのことによって、まだ未知のウイルスというふうに考えられていたもの、それが本当に不活性化できるのかどうかという疑問もあったでしょう。さらには、インヒビターの問題というのは、これは当然だれでも、医療に従事している者であれば、大丈夫なんだろうかというふうに考えられたと思います。ちょうどその他の薬害問題を考えた場合に、ここのところを全く治験をしなくてもいいというふうな理屈は立たないということは理解できます。
 また、もう一つ大きな議論として、濃縮液がいいのか、それともクリオがいいのかという議論についても、単に血友病の治療をしておられる方を中心として小委員会で検討するならば、血友病の治療という目的からいってどちら側が使いやすいか、あるいはどちら側に重症な血友病患者の治療効果があるかということでいえば、濃縮液がいいという結論が出るのは当たり前なんです。
 問題は、先ほど鴨下議員も質問しておられましたが、もし、この生物製剤課の中につくられたエイズの研究班がエイズの蔓延を防止するという目的であるとするならば、そのことを明確にした研究のプロトコールがつくられ、進められなければならない。そこのところがないままに研究班が経過したのではないかというのは中間報告の中でも見られます。その辺はどうだったのかというふうな問題。
 さらに、言いかえれば、その時点において、本当に国民の安全を守っていくということで考えた場合、数年前に戻って、クリオ製剤に一たんは戻ってでも治療をしていく、あるいはその当時既に技術的に十分可能であったフィブリノゲン処理をした中間クリオを早急につくっていく、あるいは国内血でつくられていた濃縮剤の増産を指示してそれにかえていくということもできたはずだ。そこのところを行政的にきちっと指導しなかったことが問題だと考えておられるのか。これが二つ目でございます。
 もう一つは、エイズウイルスが八四年に固定された時点において、なぜそこで研究班の結論をもう一度きちっと見直さなかったのか。そこのところが大きな問題。そこのところを見直すということについて、なぜ厚生省はもう一度改めてそのことについての研究あるいはその議論を起こさなかったのか。そこのところをしなかったことが誤りだと考えておられるのか。
 あるいは第四ルートの問題でございますが、なぜ加熱製剤の認可後も非加熱製剤の回収をきちっと義務づけてやっていかなかったのか。
 きょうは私も、衛藤議員の質問に対する厚生省のお答えを聞いて、若干頭にきております。回収のあれが出てから二年半近くも放置していた、あるいは二年半も使われてきた、そのことに対して私は、厚生省の責任、製薬メーカーの責任ということである以上に、それだけの間なぜ医療の現場でそうしたことを放置してきたのか、医者として非常に恥ずかしい思いがいたします。そういうふうなことを大きな問題と考えておられるのか。
 大体そういうふうなところが大きな問題だというふうに、きょうの午後からの議論を聞いておりましてもなってくるわけでございますが、厚生省はどこが一番大きな問題とお考えなのか、その点をまずお伺いしたいと思います。