文部省にお伺いしたいんですが、総理の指示で二十一世紀への留学生政策懇談会というのが提言いたしましたですね。その内容は、要するに留学生十万人計画ということで十万人まで留学生を早く持っていきたいというお話のようなんですけれども、文部省としてはこういった日本語学校の生徒、すなわち今のところは個人、法人が勝手にやっているというたぐいのところへ就学する、そういう人たちの頭数も入れて十万人計画というふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
先生御指摘の手続の簡易化は、その目的におきましては、一口で申し上げれば、我が国への就学、留学を促進する、我が国における就学、留学を希望する者の増大に対応するということでございます。そして、その手段としてその日本語学校等、入学する学校に保証能力を認めだというのは、それまで個々に個々人が日本国内において保証人を求めなければならないという点が日本における留学、就学を妨げるネックになっているという傾向があったからであります。そこで、私どもとしては、特定の学校についてそういう簡易化された制度の適用を認めることによって、逆に多数の就学生等についての管理を、日常生徒に接している学校当局の管理にゆだねることによって、より適切な管理が行われるということを期待したからであります。言いかえれば、そういう簡易化された制度を適用するという特権と引きかえに、これらの学校についてより綿密により細心の注意をもって学生の管理に当たることを期待しているということを担保しようとしたわけであります。
今おっしゃった就学ビザについて八四年の十月に法務省が手続を簡素化した。これはなぜ簡素化なさったのか。
 というのは、つまりその後から非常に急増しているわけです。つまり、従来は個人個人が保証人を求めて、そして大使館へ直接申請するという形になっていた。ところが、その後この簡素化によりまして、学校が一括して保証人になる代理申請結構だと、こういうことになっておりますね。それで、事前審査終了証とおっしゃいましたけれども、終了済み印ですか、そういうものがあって、入学許可があると簡単にできる。このことがそもそもこの就学ビザによる目的外の就労を助長しているというふうにはお考えになりませんでしょうか。
法務省といたしましては、日本語の勉強のために入国を希望する外国人が我が国において、その目的に沿ってまじめに勉強をしてくれるということを確保するというのが、要するに本人の申し立てる目的に沿った活動が我が国において行われるということが、法務省入国管理当局の唯一最大の視点でございます。
 その入国した外国人が実際に本人の期待するような教育を受けられる相手方であるか否かということにつきましては、そのことから入国を規制すべきであるという問題が生じてこない限り、法務当局といたしましては直接関与することはいたしておりません。言いかえれば、我が国において行われる日本語教育の水準、良否につきましては、これは現在のところ、入国管理当局が直接関与するという面はないわけでございます。
そういたしますと、就学ビザですよ、就学ピザが発給される根拠としては、その教育内容について国が認可もしないし、監督もしないと、自由にやられている、もちろん自由に勉強することは結構なんでございますよ、ですけれども、このビザの趣旨からしまして、就学なんですね、その就学であって一定の何といいますか、知識の向上が担保される、そのようなことはどこが所管されるわけでございますか。
今おっしゃったその他ですね、個人や法人がやっているもの、それが百五十三ですか、そこのところがかなり数が多いんですよ。そして、それは文部省がその教育内容なりについて監督権をお持ちなのか、そこをお聞かせください。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がお話しございました日本語学校と文部省のかかわりという点でございますが、先ほど法務省の局長さんからもお話ございましたように、現在日本語学校として四百三十七校が我が国にあると、こういうことでございます。その内訳を申し上げますと、大学とか大学院というのが約二百十、それから高専が二十三、それから専修学校が十九、各種学校三十二、それからその他、いわゆる個人立てすとかあるいは法人立てすとかあるいは株式会社というような形で設置されておりますのが百五十三、計四百三十七校ございます。
 文部省と日本語学校とのかかわりということでございますが、日本語学校の設置そのものにつきましては、現在のところ、特に法的な規制はございません。したがいまして、設置者の自由な判断で設置をされるわけでございます。ただ、先ほどもお話ございましたように、学校教育法で言っております大学なり専修学校、あるいは各種学校につきましては、それぞれ監督の権限は文部省が持っておる、こういうことでございます。
そこが非常に大事なところでしてね、日本語学校とはどういうものなのか。もしこれが各種学校であって、学校教育法に一応位置づけがございます各種学校であるならば、それは文部省の所管されるところになると思うんですけれども、文部省はこの日本語学校についてどういうかかわりをお持ちなんでしょうか。
昭和五十七年の法改正の際に修正が行われた二点はよく記憶しておるところでございます。特別防除につきましては、農林水産大臣が定める基本方針において、今おっしゃった第三条において、一つは、貴重な野生動植物の生息地等を含む松林については特別防除を実施しないこと、二番日は、薬剤の飛散・流入により周囲の環境に悪影響を及ぼす場合には環境の保全等に必要な措置を講じて実施すること、またそれができない場合には実施しないこと、その次は、特別防除の実施に当たっては地域住民等関係者への周知徹底を図り、その理解と協力を得るように努めるとともに、理解と協力が得られる見込みのあるものについて実施すること等について定めております。自然環境、生活環境の保全等には十分配慮するよう都道府県を指導しているところでございますが、今後ともこのような考え方に立って生活環境の保全には万全を期すとともに、関係者の理解と協力を得つつ実施するよう指導の徹底に努めてまいりたいと思います。
 なお、先ほど長官よりお答えいたさせましたように、この法律が通過、成立いたしましたら、当委員会におけるもろもろの御意見等を十分参酌しながら基本方針を策定してまいりたいと思います。