研修センターが移転するに際しましては、地元の市の方から後の対策をきちんとしてもらうということがあるのかという強い質問を受けております。したがいまして、センターの最終的な移転方針を決定するときには、やはり代替プロジェクトのしっかりしたものがあるということがなければ、最終決定するのは適当ではないのではないかというふうに認識をいたしております。その意味で、現在代替プロジェクトを一生懸命研究しておる、探しておるといいましょうか、という状況でございます。したがいまして、いつ最終的な正式決定をするかということになりますと、これはやはり地元の皆さんも納得いただけそうな代替プロジェクトを発掘したときという条件を重視せざるを得ないというふうに思っておるわけであります。
そうすると、貿易研修センターの結論はいつ出るのですか。私が昨年聞いたときは近々出ますと言われたのですよ。近々です。あのころは六月、七月ごろ出るだろう、こういうふうに言われて、近々出ますが全然出てこないで、片っ方の周辺の方の県はもう出てきておるわけですよ。そしてもう予算もついて、四年度、来年度は具体的にプランをつくってと、こういう形ですね。従来からの方針でいきますと平成五年に移転をするという前提で物事が進んでいる、こう聞いている。そうすると、通産省が責任を持ってもらうと言っている貿易研修センターだけが一向に結論が出てこない、見えてこないということになると思うのです。そこのところ、いつですか。これはきょう始まったことじゃないので、いつまでも云々なんということはもう言えないと思うのですよ。周辺の県ももう出ている段階ですから、まず、行くのか行かないのかの結論、それから行くとしたらどういうものを通産省は責任持つのか、その方針はいつ出るのですか。もうこれ以上待てませんよ。
国際湘南村の方は平成二年の十月末に基盤整備工事に着工しておりまして、平成四年の末ごろにこの整備工事を終わりまして、いろいろな建物の着工が可能になるというようなスケジュールで整備が進められております。
貿易研修センターの最近の状況でございますが、大変残念なことに研修生がなかなか集まらない、かつ赤字が大変続いておるという現状でございますものですから、現状のような形で富士宮で研修事業を継続することは難しいというふうに考えざるを得ない状況であります。今こういう状況になっておりますものですから、センター内部で今後どうするかということをずっと検討してまいっておりまして、これまで地元の皆様方からいろいろな協力を得て、これは大変感謝をいたしておりますけれども、湘南国際村の方に移転するという方向で検討を進めておるという状況でございます。私ども通産省といたしましても、そういうような方向でやっていくということについて承知しておるというふうな状況でございます。
運転開始後、私どもは、十年間で石炭灰の発生量六百七十万トンほど出てくるのではないかと見ておりますが、今のところで想定されているところ、先ほど申しましたように今後確認をしてまいることでございますけれども、このうち四百四十万トンほどをセメント原料、土木材料等に有効利用し、残りの二百三十万トンは県の港湾整備構想中の興津沿岸部埋立材として利用するということを考えているというふうに聞いておりますけれども、具体的には、清水火力の立地が決定いたしました段階で中部電力と静岡県が協議することになっていくのではないかと私ども思っておるところでございます。
 十年後以降の石炭灰については、その後の進展を見きわめながら、いずれにしても環境保全に万全を期すように指導してまいりたいというふうに思っております。
当省といたしましては、電気事業者が石炭火力発電所を立地いたします場合には、先生御指摘のとおり、石炭灰の処分によって環境影響などが生ずることのないように、処分場所あるいは方法に万全を期するよう従来から指導してまいっておるところでございます。これまでに立地されました石炭火力発電所の事例で申しますと、石炭灰はセメント原料などや埋立材として有効利用をされておりまして、いずれも環境影響のないことを確認して進めているというものでございます。
 清水火力発電所につきましても、セメント原料としての利用や、そのほかの原料としての利用、県の港湾整備構想による興津沿岸埋立地の埋立材としての有効利用をすることが検討されていると聞いておるところでございますけれども、石炭灰の処分によっていずれにしても環境影響の生ずることがないように厳正な環境審査により確認するということにいたしておるところでございます。
まだ全然見通しないのですか。八年、九年ということからくると、そこまでいつまでもほっておけないだろうと思うけれども、その辺の見通しは。具体的になっていなければ、なっていないでいいのですけれども。
ただいま私どもが受け取っております最新時点の施設計画、今年度のものでございますが、これによりますと、一号機について平成八年十二月、二号機について九年十二月に営業運転の開始をしたいという計画でございまして、お話しの電調審についてはまだこれからの問題だというふうに承知をいたしております。
電調審との関係ですが、これはたしか昨年あたりをめどに、こう言っていたのですが、それも済んでいないように聞いているわけですが、その辺のところのスケジュールといいましょうか、あれはどんなふうになっているのでしょうかな。
しかし、あなたはっきり言いませんが、少なくも東急に関しては野村は主幹事会社ですからね。となると、この動きについては相当神経質に敏感になっていなきゃおかしいわけでして、こういう不自然な腕力相場をやっているというのは主幹事会社としても非常によくないことだと僕らは思っていたんです。だけれども、それについてはお答えにならないでしょうけれども、少なくも株価を演出しようとする動きは見えた。これを株価操作と言えるかどうか、証券取引法の。これについては立証はなかなか難しいと思うんです。時間もかかると思うんです。あなたは絶対そうでないと断言なさいましたけれども、しかし大蔵省は、通達に違反していることは明らかであり、しかも証取法にも違反の疑いが濃いと、こういうことを言っているわけです。
 もう時間がないですから私が最後まとめて言いますと、やはりこれだけの荒っぽい、データを示せば一番いいんですけれども、とにかくあなたはプロですからわかるはずなんですが、十月、十一月はかなり荒っぽい相場なんですね。これについて営業担当だけでできることではなくて、これは会社ぐるみで幹部がみんな知っている相場演出で、あなたもその中で一役買っていたと思うんです。全く知らなかったということではないと思うんですが、それについてお答えください。