厚生年金や国民年金につきましては、先ほど申し上げましたように、自分の制度の加入期間で年金がもらえるように基本的に措置がなされておるわけでございまして、先生御提案のように厚生年金や国民年金に軍人期間を通算するということになりますと、やはり同じく戦時下自営業を営んでいた者あるいは工場に勤めていた者、これらもバランス上国民年金あるいは厚生年金に対象期間として入れないとバランスを失する、こういう問題が起きてくるわけでございますが、そうなってまいりますと、ただでさえ現在の国民年金あるいは厚生年金は制度の維持に財政上の非常な困難を伴っているわけでございまして、膨大な追加費用を伴うということに相なるわけでございますので、財政上から見ても極めて私は困難ではないかと考えておる次第でございます。
国民というのは、政治のもとに平等でありたいというのが国民の一番の気持ちなんですよ。それを最初から今の共済年金は軍人恩給の制度を引き継いだ、そういうようなことで、それだけを通算するというのはちょっとおかしいのではないか。もちろん通算するととに反対しているのではありませんよ。それなら、同じように国民に対してもこの通算をしてやって、そして国民の中に、同じ国のために一生懸命奉仕してきたのですから、当然その報いとして平等に取り扱ってもらいたいというのが国民の心理状態だと思うのです。それにこたえるのが政治ではないでしょうか。その点についてはいかがなものでしょうか。
委員御指摘のとおり、確かに現在の我が国の年金制度を概観いたしますと、制度それぞれかなりの期間にわたっていろいろな経緯を積み重ねながら今日に至っておりますから、その長い歴史を通じてすべて同じような取り扱いになっているかと言われると、それぞあの方のこれまでの履歴その他によりまして違った結果になる
という事実は私も否定するものではございません。しかし、制度そのものが相当の期間をかけてつくり上げられているということ、そして、それぞれの制度について既に相当数の方が現在のルールで参加をしておられるということを考えますと、それぞれ個々のグループの方について取り扱いの違いがあるという問題を完全に解消することは非常に難しいのではなかろうか。むしろ現在の制度を前提としながら、これを長期にわたって安定をさせていく、また少しでも条件を整備するということをしていくのが妥当ではないであろうかというのが、私の一般的な考え方でございます。
麻薬等の乱用の問題は、我が国にとっても大きな課題あるいは問題として浮上しておりますばかりでなく、世界的な傾向を見ますと、すべての国にとって、大きく言えば人類全体にとっての大問題になりつつあると思います。
 この中にありまして、日本が相対的にまだその傾向が抑制をされておるというのはそれなりに結構なことでございますけれども、増加する傾向がある。国の内外の人や物の移動がふえていく、こういうことの中で今回のこの法律改正、そしてまた、先ほどから御議論のありました新条約の署名という、この時期をとらえて、新たな覚悟をもって麻薬等の撲滅に努力をしてまいりたいと思います。
 そのために、予防対策を積極的に推進いたしますとともに、必要な予算は確保する、それからまた、国内外の関係機関とも協力をいたしまして、国際的なそういう仕事の効率化も図ってまいりたいと思います。一生懸命取り細んでまいります。
麻薬新条約には、今お話がありましたように、マネーロンダリングを犯罪化するとか、その収益を徹底的に没収をするとか、そういった新しい効果的な取り締まり手法がいろいろ盛り込まれているわけであります。特にマネーロンダリングの犯罪化、その収益の没収ということは、従来の麻薬犯罪に対する規制が麻薬という物を中心になされたわけでありますけれども、それだけでは十分ではない、やはり金の面から徹底的に締め上げる必要があるということで、その新しい手法として盛り込まれたものであります。そういうことで、現在関係省庁の間で麻薬新条約の批准に向けての国内法の整備の検討が進められているところであります。警察庁の方もまた取り締まり面で非常に関係がありますので、現在一緒になって検討しているところです。
 そういうことで、批准が実現しましたら、それをもとに私どもも全力を挙げて、暴力団等の取り締まりにさらに力を入れていくことができるだろうというふうに大いに期待をしているところです。
外務省に重ねてお尋ねをいたしますけれども、この麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、こういうことで外務省は名称なども内々に内定といいますか想定をされておいでになるようでございますが、この条約の内容とその効果というものが、従来の一方の取り締まり規制というものがあるわけでございますが、この不正取引防止に関する国際連合条約というものがスタートを切ったということになった場合に、この薬物事犯に対する取り締まりをする上で一体どういう効果があるのかということを、署名をなさった外務省でございますから、その辺はどういうふうにお考えになっているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思うのです。
この「ＮＨＫスペシャル」の長時間討論は、「超高齢化社会の衝撃」ということで、「日本型福祉社会はつくれるか」という表題でもってこの日の討論を行ったわけでございます。超高齢化社会というのは、これから三十年後、これはもう先生方既に御承知のことと思いますが、大変な勢いで我々の負担として押し寄せてくる。その高齢化社会というものをどういうふうにつくったらいいのかということをみんなで考えてみようということでございまして、もちろん、これには当面の政治家の方々も御参加いただきましたけれども、作家の方あるいは評論家の方あるいは病院の医長さんあるいは学校の先生、そういう方々と一緒になって高齢化社会を考えましょうということでございまして、これは直近に迫った政治的な課題について、ある政策についてここでもって討論しましょうという形ではございません。そういうことで私たちはこれから三十年後のことをみんなで考えてみましょう、討論しましょうというつもりでつくった番組でございます。