私もラジオ体操がそもそも郵政省のお仕事で始まったというのを地方に行きましたときに初めて聞きまして、これはなかなか大した事業なんだなということを実感したわけでございます。局長の心意気で、これはかぎ括弧つきの第二のラジオ体操ということだと思いますが、時代に即した、予防、ケア、健康づくりをコーディネートしたようなパイロット事業として、ひとつ国民の間に後世にも残るような事業に発展させてくださるようにお願い申し上げたいと思います。
 そこで、一つ私のアイディアでございますが、要望させていただきたいと思いますが、こんなことはいかがでございましょうか。
 つまり、さまざまなボランティア活動なり地域の自主的な活動、それを活性化するには行政は口を出さないで金を出すことが一つのキーポイントだと言われております。私も自治体に出てみてよくわかりました。よい意味で指導しているつもりなんでしょうけれども、やり方について意欲をそぐというようなこともございまして、実態を見ると、金は出しても口は出さないということが肝要なことなんだなと思います。
 ということで、今回は募集されて、あるいは審査されて交付される、こういう手順を踏まれると思いますけれども、その実質的な活動をそぐことがないようにまず気前よく、気前よくといいますか、予算に計上されているお金を出していただく。肝心なのは、初めに口を出すことではなくて、後でのフォローアップが大事だと思うのでございます。フォローアップするときに、さらに活動をやっていらっしゃる方々の自主的な意欲というのを刺激するようにするとよいのではないかと思うのでございます。経験的にそう思います。
 どんなふうに意欲を喚起するかということでございますけれども、やられた活動をやりっ放し、あるいは報告を求めっ放してはなくて、活動史を活字にして発表なさる、これも活動していらっしゃる方々にとりましては自分たちの活動が評価される、社会に表明できるいいチャンスなわけでございます。しかもそういう活動に従事なさる方というのは家庭の主婦の方が多いと思います。生活の知恵も生きるようなそういう事業展開になるのではないかと思いますが、家庭の主婦の場合は割合社会の中で発言する場というのが少のうございまして、そういうときにこの活動を通じまして発言していける、社会に参加していけるというようなそういう仕組みをつくっていただけると大変意欲が喚起される。しかも、発表するというのを、活字だけじゃなくて地域の中のコミュニティーの中で経験交流なさる。そういたしますと予防もケアも健康づくりもスムーズにドッキングしていくような、そんな感じがいたします。
 そういうことで、意欲を喚起するという意味で、こうした事業の成果を地域で発表する場を設けて、経験交流できるような、そういう機会もぜひフォローアップとしてつくっていただく、私のしがないアイデアでございますが、局長いかがでございましょうか。
御理解いただきましてありがとうございます。
 加入者福祉活動の一環としてのかんぽ健康増進支援事業でございますが、およそこの簡易保険事業にとりまして、本来の保険給付サービスというものが一方にありますと、創業以来これは努めてまいったところでございますが、加入者福祉活動というのをもう一つの車輪としてやってきているわけでございます。その意味で今回のかんぽ健康増進支援事業というのは、アイデンティティーと先生おっしゃいましたが、国営事業の一つとしての大変重要な意義あるものだと考えて進めてまいっているところでございます。
 今回の支援事業は、地域の独自性とか加入者の創意工夫というのを生かしたいろいろなプロジェクトというのが地元地元にあるわけでございます。民間の人たちにあるわけでございます。そういう人たちが主体になった健康プロジェクトに対して助成金を出していこうということでして、先生おっしゃいました建物をつくるというのをいわばハードな施策と呼ぶならば、これはそういう人たちのプロジェクトを支援するという意味でソフトなというふうに言わせていただきますと、そういうソフトな部分に、従来十分こたえ切れていなかったんではないかという部分に対してこたえていける幅広い加入者福祉サービスということになるのではないかと考えているところでございます。
 そういうことでございますから、本年度この法律を通していただきまして実行に移りますと、これから加入者の皆さんとかプロジェクトに参加する皆さん方のさまざまな意見とか御希望などにじかに触れることがたくさん出てまいりますから、そういうことを受けまして来年度以降もこの支援事業を大きく育てていきまして、ちょっと思い上がったことかもしれませんが、将来は第二のラジオ体操と言われるくらい人口に膾炙した、加入者の皆さんのためになるよい施策にしていきたいなと考えているところでございます。
私もそう思うのですよ。設備投資がこれから来年度そうふえると期待できない。というのは、一九八六年から九〇年までのあの景気のいいときにほとんど設備投資をやってしまった。今、設備過剰。そういう状態で、そう設備投資がふえるという見通し、私は立たないと思うのですよ。民間の方がシビアで正しい数字だと私は見ているのです。
 仮にこの野村総研の例でちょっと見ますと、設備投資は前年比マイナス、個人消費は二％前後、企画庁と大変違う。しかも、野村総研の場合は二・一の成長率に対して、打たなければならない手は所得税減税二兆円、公共投資さらに追加四兆円、財政投融資の融資拡大二兆円、公定歩合は二・五に引き下げる、こういうデータで二・一だ。だとすると、政府の今日の経済見通しは、現状のままではとても達成できないのだろうと私は見ているわけであります。
 まあ武藤嘉文さんのように、予算が通過したら補正予算考えるんだ、四、五兆円の減税も考える、先月十八日ですか、いろいろ打ち上げておりますね。ですから、自民党内にもそういう見通しの偉い方がいっぱいいるのだろうと思うのですね、今の予算では。
 だって、今の予算は前年に比較して〇・二ぐらいしか伸びていないのでしょう。全体の金額はそんなに伸びていない予算で成長率にそんなに寄与するなんて発想自体が、もう私のとるところではない。いずれにしても、そういう論争をしても始まりませんが、野村総研はそういう見通しで二・一としているということを申し上げておきたいわけであります。どちらが当たるか当たらないかはまだ、来年ここで局長と論戦できるわけですね。落選してしまえば別ですが、当選すればまたあなたとここで、この論争の数字がどちらが当たっていたのか、民間の見方の方が正しかったのかは論戦できますから、それは保留しておきましょうね。これ以上はやめましょう。
 しかし、この政府見通しの中で、雇用者所得が幾ら伸びるかという項目がありますね。この雇用者所得が九三年度は四・九伸びるというのですね。昨年度は四・五伸びる。こういう計算ですが、この二百七十九兆七千億円の雇用者所得の増というのは、賃金がどのくらい伸びる、これは新規労働者も含めいろいろあると思うのですが、今これから失業者が大変出ると言っている、財界などはおどかして、百万人の首切りをしないで雇用しているのだから、収支が悪いのだから助けてくれということを盛んに言って減税論を振りまいているわけですね。各界ともいろいろそういう要求が出ている。そういうときにこの四・九の賃金の上昇というのは、雇用者所得の上昇ということは春闘でどの程度の相場が出るかなという、幅はあると思うけれども、企画庁が見ている春闘相場というのはこれはどのくらいになると見ているのですか。