先生のおっしゃる趣旨としては、わかっていただきたいという話は、私はよくわかりましたので……。
 渡辺先生の方にお答えしたいと思いますけれども、社会福祉の将来のビジョンを認めた上で税制、間接税を認めているのかという議論に対しては、先ほど富塚先生にもお答えしたわけです。そういう将来の社会福祉のビジョンを明確に示した上でやるべきだということで、具体的に、つまりパーセンテージ何％でどうなるというようなことについて、私たちは実は議論したことはありません。ただし、私見を言わせてもらいますと、三％というのは大型間接税としては、これはちょっとここで言うとあるいはまた時間がなくてあれですが、恐らく三％という税率の消費税というのは、これは世界どれを見てもない低い税率なわけですから、税率として三％ということは成り立たないだろうと思うのですね。いずれにしても、本来だったならば標準税率が一〇％で、軽減税率が五％あるいは先ほど言いました特別の割り増し税率としては一五％とか、そういうふうな形で複数税率の採用によって逆進性を緩和していく、そういうふうになるのが本来の大型間接税の筋であるということは言えるだろうと思います。
 それから、ゼロ税率と凍結論との関係なんですが、私は、イギリスのような本来税率があって、そのうち食料品とかそういうものについてだけゼロ税率にしろと言っているのではありませんで、全部についてゼロ税率にしろと言っているわけですから、凍結しろという意味でそういうふうに言っているわけであります。
 これは先ほど、先生の方のお答えにも関連するわけですが、つまり、与党の方で見直しを言って、今の見直しもさらに見直すからなどといろいろなことを言っているようです。それから野党の方で廃止論、いろいろ中にも若干変化の兆しがあるというお話だったわけですが、いずれにしても、廃止と見直し論でがちゃんとぶつかって、とにかくどうにもならないという事態を避けるためには、実は棚上げして、しかも、よりよい本来の意味の大型間接税をつくるために、二年間、すべて今の法律はそのまま残した上でゼロ税率にしろと言っているわけであって、凍結しろということです。
では、最後に両参考人から金子委員並びに渡辺委員の質疑にお答えをお願い申し上げます。参考人には、恐れ入りますが、時間の関係がありますので、できるだけコンパクトにお願いいたします。
ありがとうございました。
 ＥＵのことは本題とちょっと外れておりますので、もし若干後でまた旅券法の中で何か関連が出てくればお伺いするかもしれませんが、いずれにいたしましても、私も今度ブラッセルで会議をやり、あるいはその前後に半日ほどパリとかロンドンも通ってというような日程でやらしていただきまして、当院の志苫先生、荒木先生とも御一緒に行動したわけですが、どこへ参りましても何せ非常に日本人が多いわけであります。
 特に、今ちょうど春休みというようなことで日本の若い方、学生さんぐらいの年齢の方が実におられる。ああいった方がみんなパスポートを持って、日本の旅券を持って歩いているんだなということで、帰ったら早速また旅券法やるんだということを感じながら帰ってきたわけですが、とにかくあれだけ日本人の旅行者が多いということになれば、これは旅券発行している方もなかなか大変だろうと、こう思うわけでありまして、御同情申し上げるわけで、御同情というか大変だということで、そのお仕事についてはそれを多とするわけです。
 そういう意味におきましても、先ほど最初に申し上げましたように、現実に合った有効期間の延長だとか、子供は併記をやめるとか、そういうことはむしろ現実的なことだということですから、それ自体は非常にいいことだと思うんですが、仰せこれほど日本人がたくさん出かける、それから実は日本人が出かけるということと裏腹といいますか、向こうからも来るわけですね、外国からもたくさん入ってくる。
 とにかくそれだけ日本もまたよその国から入ってくる、入ってきたい、そういう国でありますから、それに対してきちっとした対応をしていかなければいかぬということで、言うなれば人的交流というか、初めから交流という目的で来る人もあるし、あるいは交流というのにはちょっと必ずしも言葉が合わないけれども、とにかく流入と言っちゃ悪いかもしれませんが、してくる人もあるしというようなことでいろいろ問題があると思います。そういうことで大変に仕事が多い。
 今これからまたいろいろと、予算の方は一応衆議院通りましたから、今度こちらへ来るというようなことですから、そこの中でまた外務省の予算なりあるいは人員の問題なりいろいろと議論になると思うんですが、私が客観的に一歩離れて見ていまして、最近特に自分が人に頼まれることが多いからそういうことかなと思うんですが、とにかく今日本の行政機関の中で一番忙しいのが私は法務省の入管と、それから外務省の旅券関係あるいは邦人関係の仕事じゃないかと思っております。
 実は、私がたまたま外務省におったものですから、ビザのことも何か外務省関係やっているんじゃないかと、よその国から入ってくるビザですね。そういうことで入管へ参りますと、東京の入管も大変なんですけれども、地方の入管局というのは本当にもうごった返してございまして、大変な状況になっている。これを上手にやるということは、後でまた入管にも、法務省の方にももし時間があればお聞きすることもあるんですけれども、大変なことなんで、外務省は入管にも人も出しておられるはずでございますし、これはひとつ法務省と外務省でかっちりと手を組んで上手にやっていただきたいというふうに思っております。
 入管へ行きますと、とにかくその量が多いということから出てくる問題というのが物すごく多いわけでございまして、本当はもっと親切にやってやろうという気はあるかもしれませんけれども、今のところ親切にやっているととても仕事がはかどらないということですから。しかも、残念なことにはというか、入管へ持ってこられる仕事の中にやっぱりしっかりと審査をしないと間違っちゃう、言葉は悪いんですけれどもだまされてしまうというようなケースもあるものですから、そういうことで非常に難しい。
 ですから、これはここで応援団で申し上げるわけじゃないんですけれども、ひとつ外務大臣としてまた副総理としてそこら辺のところ、やっぱり内閣全体の中でどういうふうに人を配置するかというのは本当に大事な問題だと思います。
 ということでございますので、外務省としては旅券課というのはそういった国民に対する一番これ、外務省でも何とか政策局とかそういう難しいところとは普通の人は余り関係ないわけですよ。だから、外務省の評判というのはむしろ旅券課とか、あるいは時々は間違えて入管も外務省の一部だと思っている人もあるようですけれども、法務省さんも御協力いただきまして、これはできるだけいいサービスをしていただきたいと同時に、やっぱりいろいろときちっとしていただきたい、こういうことがありますのでよろしくお願いをしたいと思います。
 そういうことで、今申し上げましたように、非常に外務省の中ではある意味では地味であるけれども、そういった領事移住部の仕事、あるいは法務省入管の仕事というものをひとつ今後もしっかりとやっていただきたいんですが、これどうでしょう、外務大臣としてというかむしろ副総理として、今のそういったことについて人間が非常に大変だぞということは御認識しておられると思いますが、いかがでしょうか。