木村さんはいまのところ確認がないようなお答えですが、それは私の方がきちんと確認をいたしました。これはＫＤＤの経理部の財務課長さんから聞いているわけです。求めに応じて出しているかもわからないということですが、これは出しているということなんですね。その上に立ってお尋ねをしたいと思います。
 それでは郵政省にお尋ねをしたいと思います。納税引き当て額の計算説明書、こういうものも含まれているということですけれども、そうであれば、当然交際費の非課税限度超過額、退職引当金超過額、賞与引当金超過額、こういう課税所得の内訳が詳しく記されているはずです。ＫＤＤ側の報告で膨大な交際費を知り得る立場にある郵政省としては、これが出されたときに事前にチェックができるはずだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘のありましたような資料、これを果たして実際に提出しておりますかどうか私存じませんが、必要に応じて、それぞれの場合に応じて出していたというようなことも考えられます。
私は、あなたのところの経理部に問い合わせをして聞いたわけですけれども、付属資料として社内の手持ちの資料を、郵政省の求めに応じて分析資料を出している、それは非常に詳細なものなんです。たとえばどんなものがありますかと聞きましたら、比較貸借対照表あるいは比較収益、費用明細書、またその中には納税引き当て額の計算説明書等々、参考資料となるものが十数件提出されているということが明らかになっているのですけれども、いかがでしょうか、出しておられるでしょうか。
私がいままで交通安全白書あるいは各大臣の所信の内容、また第三次交通安全基本計画、さらには都道府県の安全計画、市町村の安全計画、さらには指定行政機関の交通安全業務計画、それぞれにわたって、障害者の問題をそれとして特別に項目を立て、また行動計画を具体化するということを強調したのは、現実は大変おくれておるからだということであるわけです。私は、日本の障害者に対する交通問題、とりわけ交通安全の施策の面では、一定のことはやられておりますけれども、ヨーロッパ諸国などに比べても、やはりきわめて貧困な状態にあるというように言わざるを得ないと思うのです。たとえば国鉄では、点字ブロックが設置してある駅が、全部の駅のわずか五％ですね。そして券売機の点字テープを設置してあるのが、大手の民鉄十四社の設置数のわずか五分の一しかない、こういうふうな状態であるわけです。もう絶対的に不十分であるということが言えるわけです。また、不十分ながらでもやられておる施策それ自体が、実際には障害者の実態に合っていない、こういう状況も多々あるわけです。たとえば点字ブロックが摩滅してしまっていたり、あるいは幅が狭くて踏み越えてしまうというようなことが起こったりしているわけです。
 私、このことについてお伺いする前に、各障害者の団体の方々の意見や要望も聞いてきましたが、ずいぶんたくさんあります。
 若干列挙的になりますが申し上げてみますと、運輸省関係では、一番多いのは駅舎に関するものですね。一つは、点字ブロックの設置をもっと促進してほしい。年間二十六駅で、全駅設置には二百年かかる、こんな状況ですね。また点字ブロックの幅が、たとえば新大阪駅なんか十五センチだ、だからまたいでしまうというふうな状態がある。それから摩耗や削れなどもある、これの再点検も必要だ。それから券売機の料金表示、この張る位置がばらばらで障害者は困っている。それから橋上駅の問題、これはエレベーター、エスカレーター、スロープなどが強く要望されている。それから聾唖者が言っておられることでは、列車の延着や事故がアナウンスでやられるためにわからないわけですね。電光板、掲示板をホームに掲げてほしい。あるいは階段の手すりを最下段にまでつけ、しかもちょっと平面のところを延長してほしい。それから、階段の手すりに点字で何番ホームの手すりなのかわかるようにしてほしい。あるいは、弱視者のために運賃や路線案内表示板を大体目の位置につけてほしいというようなたくさんのことがあります。
 また、料金に関するものでは、割引手続の簡素化、障害者手帳の提示で割引ができるようにしてほしいとか、障害内容による格差の撤廃、たとえば一種では介護人、本人とも五割引だが、二種では本人のみであるとか、百キロ以内は全く割引がないとかというふうな問題がありますし、内臓障害や精薄者にも適用をという問題があります。これらは交通安全に直ちに直結しないものもありますが、こういう面でのそごが障害者の安全にかかわってくることが非常に多いということを言っているわけです。
 それから建設省関係では、コンクリートブロックによる分離帯の改善ですね。高過ぎるという問題があります。それから高速道料金の割引をする場合に、ボランティアの人たちが一緒についていくことが多いんですね。そういう人たちにも適用できないものだろうか。これは完全なる参加にとって不可欠な条件でもあるし、またこういうことができないことからのいろいろな安全上の問題も出てきているということですね。
 こういうすべての問題について全面的な計画を立て、具体化をすることが必要だと思うのですが、私は二、三のすぐできる問題について、一、二お尋ねしたいと思うのです。
 一つは、現在警察庁が身障者使用車両に対する駐車禁止規制除外の標章を出しているというお話が先ほどありましたが、これが本人の車についているわけです。ですからボランティアの人などが介護する場合には、駐車禁止区域で駐車することはもちろんできない、こういうことになるわけです。そうしますと非常に不便であるし、そのためにいろいろな問題が起こっているわけですね。たとえば、現状では瑕疵障害四級以上の本人で車を持っている人にこの除外の証明書がつくわけですが、たとえば大阪市阿倍野区播磨町に原敏さんという五十五歳の方がおられます。無職なんですが、この方は免許証はあるけれども車は持っていない。そして障害は二種三級で、車を持っておれば証が交付されるわけですが、実際にはそういう状況ですから自由に行動できない。それでボランティアの方にお願いすることが多いのですが、家がちょうど学校のスクールゾーンにあるわけです。ですから、そこまで迎えに行けないわけです。そうすると、本人が松葉づえをついて駐車禁止でない地域まで出ていかなければならぬというような障害が生まれてくるし、雨の降る日なんか転倒するとか、こういう問題も起こってきているわけです。そういう状況に対して、たとえば、せめて援助、介護しているボランティアの人たちに対して何らかの形で駐車禁止の地域での適用除外ができないのかということが強く願われているわけですね。これについてはいろいろ検討もしておられるということを聞いておりますが、急ぐ必要があるのではないかということでちょっとお伺いしておきたいと思うのです。