おくれたということに関してはそういうことを言われるのは不本意だ、こういうことでございました。しかし、そういうことを感じている国々もあるということはひとつ御認識をいただいて、これからの問題としまして、やはり日本の資金協力というものが臨機応変に機敏に間髪を入れずこういうときには行われるんだというイメージづくり、世界に対してのイメージづくりをひとつ財政当局としても心がけていただく必要があるのではないかということでお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、いわゆる国連中心主義ということについて若干触れていきたいと思いますが、我が国が国連中心主義を外交の柱の一つと据えておりますが、これはいつごろからこういうことになったのでしょうか。
まず第一点で申し上げたいことは、対応のおくれという言葉を使われましたが、私どもは、確かに世上そのような言葉を浴びておりますけれども、何に比べて対応がおくれたのかを、逆に私はお尋ねをいたしたいと思います。追加の部分までを含めまして、日本政府がこの湾岸の情勢に対応して資金協力の決断をいたしましたのは、各国に比べてむしろ早かったのではなかろうか、時系列的に考えれば、私はそう感じております。
 しかし、日本の対応がおくれたとよく批判を受けますのは、いわばエアリフトとかシーリフトとか、目に見える形の日本の措置というものがなかったために、資金協力という目に見えない形でありましたためにそうした御批判を受けた部分が多いのではないでしょうか。むしろ、第二回目の決断を私どもが下しました後にヨーロッパの国々の例えば資金協力といったものは打ち出されたわけでありまして、私は、何に比べて遅いと言われるのか、むしろお尋ねをしたい気持ちも胸の中にはございます。
 また、今、委員から御指摘を受けましたように、こうした事態は当然事前から想定をされるものではございません。そして、国際的な動きの中において、我々とすれば外交当局の御判断というものを尊重しながら、同時に国会において使用を許されておりますその時期における予算の範囲内において対応していくということにならざるを得ない。今後とも、そうした意味では、緊急突発のこうした事態について同じような対応を必要とする場面が出てくるでありましょう。しかし、そのために別財源を用意しておくというわけにもいかないわけでありまして、その時点その時点における許された範囲内における予算の運用によって対応していくということになるであろうと思います。
大蔵省の役割というのは、申し上げるまでもなく国民からの税金をいかにむだなく使うか、こういうことでありまして、ふだんの予算の編成などでもさまざまな要求を細かく精査をし、そしてそれに対して予算をつけていく、こういうやり方であるわけでありますが、今、図らずも大臣からお話しのとおり、この今回のような話ですと、中身はよくわからないけれども出さなきゃならない、こういうことで、日ごろの大蔵省の対応とはちょっとなじまない部分があるのではないかと思うのです。そのために、私は率直に言って対応が少しおくれてしまったというところもあったのではないかと思いますが、まあ過去のことはともかくとして、今後こういうようなことが起きて臨機応変に日本が応じなきゃならないというケースもあり得るのだと思うのでありますが、これからのこういう事態に対してどう対応していくか、その対応策、お持ちでしょうか。
私が先ほど申しましたみたいに、地区詳細計画みたいなことを導入いたしまして、やっぱり市民が参加して、歴史的伝統がございますから一遍になかなかならないんですけれども、そういう都市づくりを市民参加を通じて体験していって、みんなが共同で町をつくっていくのだという学習をしていくことが、短期は難しいかもしれませんけれども、長い意味でいい町づくりをしていくんじゃないかという気がいたします。
 それで、フランスで二十年ぐらい前にやっぱり有名な再開発を国で決めたときに、たしか小学校の学校教育で、都市の住み方というようなのを学校教育から始めたというようなことを読んだことがございますけれども、やっぱりそういう市民一人一人が都市の主人公として参加していくのだということが確かに重要だと思います。
 ただ問題は、非常にまだ習熟していない。それで若干地域エゴみたいなのが発生しますけれども、大体都市問題というのは地域エゴから始まって、それを貫き通すと結局みんなが損する、そういうことをやっぱり肌で勉強していきながらみんなで都市をつくっていくという形になっていくんじゃないかという気がいたします。
 先ほど申しましたドイツのＢプランを見ましても、例えばそこを開発したいという人がありますと、それを行政に届けまして、それでまずＢプランをつくるかということで策定するわけですね。そのときに、自治体は当然まず基本案をつくりまして、それを閲覧して、それを土地所有者その他関係者が読みますし、それからもう一つ驚くのは、それをたしか二百ぐらいの関係ある電話、電力会社、ガス会社、そういう会社まで閲覧しまして、それでそういう意見を聴取して、また今度はＢプランをつくり直していく。ただ、ここで問題になっているのは、さっき言った住民参加、皆さんの意見を得ることは非常に大切な点でございますけれども、Ｂプランの最終決定権は地方自治体にあるというところがやっぱりちょっと考えていかなきゃいけないんじゃないかという気がいたします。
 いずれにしろ、先生がおっしゃったように、私はこういう地区詳細計画というのは、これからどうしても地域に密着した町づくりの大前提として必要で、そのためにはやっぱり住民が町づくりに積極的に参加していくという姿勢が必要なんですけれども、問題は、今まで町づくりというと大体上から押しつけてやる上意下達の町づくりか、でなかったら何でも反対反対という町づくりで、その中間がなかったような気がするんです。
 要するに簡単に言いますと、私は町づくりというのはちょうど会員クラブ、ゴルフの会員クラブでもテニスの会員クラブでも、それぞれが大声を出さない、酒を飲まないというルールを守りながら、自分の意思だけじゃなくて皆さんと協力していい環境をつくっていくというような方向に要するに市民参加が進んでいかなきゃいけないんじゃないか。そういう意味で、ぜひともそういう方向に進んでいくべきで、その方が、たしか西ドイツの例なんかだと大体Ｂプランをつくるのに四年ぐらい、それなのに大体日本の都市計画でいろんなことをやりますと十年ぐらい。ですから、ちょっと想像されるのは住民参加だと物すごく時間がかかるようですけれども、どうも西ドイツの例と比べますと、案外住民参加の方が長い目で見れば足元がスムーズにいくんじゃないかという気がいたします。