今年度の九百三十九億、それから六十一年度の千三百億、それに先ほど部長が答弁されたような今までの状況等を全部入れますと、本当は実質的な積み立ての金額というのは四千八百四十億、五千億近い積み立てになるはずであります。それが二千六百億そこそこにとどまったのは、これは国庫負担の繰り延べ等があったからでしょう。しかし積み立て予測としては現実に、今申し上げましたように五千億近い積み立てがあるわけであります。
 あなた方の計画というのは、千分の一引き下げるのは六十一年度限り、したがって、六十一年度の政管健保の収支は四百十八億、千分の一削減することによって収支ゼロの予算が組んであるわけであります。今までの積み立ての中からでも、千分の一や千分の二は下げられるじゃないかと思うのですが、この点については返事がありませんから、なぜそれができなかったのかというのが一つ。
 それから、この積み立てを見ますと、積み立てゼロがいいとは言いませんけれども、大体政管健保については積み立ての経験はほとんどない、今まで借金借金できているのだから。積立金の経験はないのでありますが、一部積み立てをするにしても、相当な余力が出てきていることは間違いない。したがって、もっと下げられないかと言っておるのでありますから、下げられないのなら下げられない理由を言ってください。積み立ての現実からいけばできなくはない。これが一つ。
 それから、単年度限りとなっておりますが、仮にあなた方の主張されますように千分の一を行うとしても、これは単年度だけではなくて、この予算で見る限り、例えば六十一年度の政管健保の収支というのは一応黒字が出ないでゼロという形にはなっておりますけれども、そのまま推移をしたとしても、千分の八十三という保険料は一年や二年じゃない、続く、そういう理解もできるわけであります。その辺についてはっきり御説明をいただきたいと思うのです。
長官のお話を承っておりますと、何か第二次振計が終了したころにはバラ色の沖縄ができているような感じを受けて、大変うれしいわけではございますけれども、長官の方で本当に第一次振計の中身の分析だとか反省を十分になさっているんだろうかなというような不安も多少残ります。
 いま二つの質問に対してお答えをいただいたのでございますが、この第一次振興開発計画十カ年を振り返りまして、確かに県の統計によります開発庁一括計上分十年分でございます、だから五十七年は含まれません、五十六年までの一括計上分が一兆三千八百十八億に上ります。だけど、これをこの十年間でどういうところに配分していったかというのを見てみますと、道路関係で三四・一％、そして下水道、環境衛生に一六・六％、港湾とか漁港、空港などに一五％、そして非公共事業が一四％でございますが、大事な農業基盤整備には八％にすぎないのでございます。そして、治山治水に至ってはまさに四％でございます。この治山治水ということに対して、私は非常に重大だと思っているんですよ。
 直ちに質問に入りますけれども、こういう結果を見ますと、第一次振計では確かに道路とかあるいは生活環境、衛生、下水、こういうのを含めまして港湾、漁港、わりかた配分率が高かったわけでございますね。だけど、第一次産業、きわめて重要な農業基盤整備には八％しか投下されていない。そのことがどういうことになっているかといいますと、沖縄の全耕地面積の中で基盤整備ができているのはまさに九％なんですよ。全国の平均は三九％なんです。この格差は一番大きな格差なんです。これを第二次振計で、第一次振計を踏まえてこの部門に重点的な政策を施さなければならないということを長官がお答えいただけるんじゃないかと思って私は非常に期待していたわけでございますが、どうもそのことには余りお触れにならなかった。この辺に非常に問題を感じます。
 治山治水について四％というのでございますが、沖縄は、戦後今日までの沖縄の全地域における米軍の占領によって、基地を建設するために海岸線から土砂が皆取り上げられまして、土砂が持ち運ばれたわけです。そして、それがいまや海になっているわけです。海没地と普通言っています。その海没地の面積が何と二十四万坪に及ぶのでございます。これはもうきわめて重大であります。二十四万坪で、たくさんございますけれども、具体的に、そのうち嘉手納町を一つの例にいたしまして指摘をしておきたいと思います。
 嘉手納町の字兼久、下保原地区、ここだけで、地籍明確化作業が終わりまして結果的にはっきりしたのが六万八千八百平方メーターでございます。そのうち滅失地、滅失地というのは海没地でございますが、海没地が三万九千六百六十七平方メーターです。まさに全地積の五七・七％が海の中です。この地積は五十五年三月三十一白で地籍明確化法により地籍確定された面積でございます。そして、さらにその嘉手納町には、字野国というところがございます。その字野国のうちに港川原、舟久原及び小港原という小字がございます。そこの地積は五万四千百三十八平方メーターでございます。海没されたところは二万三千八百五十九平方メーターでございます。まさに四四・一％が海の中でございます。
 軍用地、軍の施設に提供されているとするならば、それを管理するのはやはり国でございましょう。いまのところは防衛施設庁だと思います。施設庁も来ておられると思うのでございますが、しかし、開発庁の長官として、これは重大な問題だと思ってお取り組みいただかないと困る。そういう海没地が私の土地ですということになった場合、それを息子に継承する場合、おまえの土地はこれだよと、海の中になっているのですからね。人の財産を預かる場合には、正確に確実に、しかも効率的に安全に管理をしなければならないのに、これは管理責任がもってのほかだ、こういうことが言えるわけでございます。いかがですか。