羽田農林水産大臣の就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。
 まさに農政通と言われてきた羽田さんが大臣に就任されまして、関係者の期待はまことに大きい、私も長野県でありますが、とりわけ地元の長野県民の期待も大いに大きいわけでございます。ぜひ頑張ってもらいたい、初めに期待を申し上げておきたいと思う次第であります。
 そこで大臣に伺いますが、穀物自給率が年とともに下がってまいりまして、今およそ三〇％ないし三二％、こう言われている状態でありますが、今日の日本農業、人によりますと後退に次ぐ後退を続けてきた日本農業の現実、こういう表現をする人もおりますけれども、その表現が一〇〇％適当かどうかの評価は別にいたしまして、穀物自給率が下がってきた。それから、日本農業は全体的に見て後退してきたということは否めない事実でございます。この現状を大臣就任に当たってどうお考えになりますか、まずこのことを伺いたいのであります。
先ほど佐野長官からお話されたこともお聞き及びでございましょうから余り細かく申し上げませんけれども、日米につきましては、ともかく話し合いを進めている中におきまして、今六万トン近くのものが一応放出されておるというのが現状であります。しかし、これを今またサケ・マスに絡めながらやってきておるということでありますので、私どもとしましては、二百海里内の漁業とサケ・マス問題は別であるという姿勢で、これからも積極的にアメリカに対しても働きかけをしていきたいと思っております。
 ただ、ソ連邦との関係におきましては、一月四日に話し合いが中断し、実はその後六日からずっと双方とも操業しておらないという今状況でありまして、この間アプラシモフ大使も二度ほど私の役所の方にお呼びいたしましたり、またシェワルナゼ外相が参りましたときは、これはパーティーの席でありますけれども、日本の現状というものについてお話を申し上げたところであります。この間、京谷さん初め皆さん、精力的に実は議論していただきましたけれども、御案内のとおり、今中断しておるというのが現状でございます。
 残念ながら、先方の提案というものでは、これは私たちが望むところの魚はとれない操業条件になっておるということでありますし、また、金額をお支払いするにしても、とてもお支払いできるようなものがとれないであろうという現況でございます。ですから、譲るべきものは私たちは譲らなければならぬと思いますけれども、実際にとれないもので妥結してしまうということは、これは許されるものじゃありませんので、この点につきましても、再開されるであろう交渉の中で、今日までの長い歴史というものをやはりもう一度振り返ってもらいながら、それと同時に、単なる漁民というだけではなくて、実際にこれを加工している人たちもありますし、日本人の魚食民族というもの、この気持ちというものも理解してもらわなければならないこと、そして、日ソ関係が、八年間中断しておって、外務大臣との話し合いというものが今新たにこうやって起きようとしておるときに、一番その間をパイプでつないできた魚がおかしくなったのではしようがないじゃないかということをもう一度理解をしてもらい、物事というのは徐々に進めるのだということ、これについて私どもは訴えていきたいと思います。
 それにいたしましても、今漁民の皆さん方は操業できないという中で本当に塗炭の苦しみの中にある、これは私どもよく承知しております。今の段階はまたどのような結果が出るというものでないものですから、この間はひとつつなぎ融資でやっていこうということで、その後についてはまだ、私ども、加工業の人たちも含めましてそれぞれ考えていきたいという考え方を今持っておりますことを申し上げておきます。
これはちょうど国家体制が違うところだけに非常に意義があることじゃないかと私は思いますので、そういった意味では、状況が許せばひとつ積極的に前に出てやっていただきたいと思うのであります。
 次に、四番目といたしまして、貿易摩擦と内需拡大の問題を少し本格的にやろうと思ったのでありますが、時間が大変なくなってしまいましたのでショートショートになってしまいますけれども、私はこの貿易摩擦の問題というのは、アメリカの言う五百億ドルの問題ばかりに目がくらんではいかぬのではないかというふうに思っております。それ自体は、統計上の百億ドルに上る差の問題もございますし、あるいは逆に日米の経済関係自体が大変緊密化をしてくるということの一つのあらわれがこうなっている部分もございますし、そういった意味では五百億ドルだけに日がくらんではいけないと思います。
 ただ一方では、日本の政治や社会を見てまいりますと、外から言われないとやらないというのが、どうも日本人の悪いところがございまして、そういった意味では私はこの貿易摩擦問題でアメリカもかなり言いたいほうだい言っているという感じがありまして、半導体摩擦の問題その他も聞こうと思ったのでありますが、時間がありませんので、その言いたいほうだいのことは別といたしましても、この外からのそういった意味での外圧というものをいわば奇貨として——カの字は貨幣の貨の方ですね、禍いではなくて貨幣の貨ですが、まさに禍い転じて福となすといいましょうか、こういった対応を、二十一世紀の産業構造のあり方としてむしろ変えていくようにすべきではないかというふうに私は思っているわけであります。ちょうど四十八年の第一次オイルショック以来、日本がこれだけ省エネルギー、省資源の生産をできるようになったのもやはりああいうことが逆にあったからで、私はそういう意味では、日本人の対応力というものは大変すばらしいものだと思っているわけであります。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
そういった意味では、二十一世紀に向けて内需拡大型の、また国際協調型の産業に変えていくということが非常に重要なことだと思いまして、そのあたりのことを本当はきょうは少し議論をしたかったのでありますけれども、残念ながら時間がありませんので、ちょっと通産大臣に一点だけお伺いしておきたいのであります。
 そうはいっても、中長期の話はいろいろあるのでありますけれども、短期的なことになりますとそうは効果が出る話じゃないと私は思います。ですから総理が、半年から一年たてば少し結果が変わりますよと言われておりますけれども、そんな簡単に、またそのくらい短くて済むのかなという気もするのでありますが、そこで私は、少し輸出の問題で影響が出てくる問題というのは自動車だと思うんですね。これは輸出の割合からいっても、金額のウエートからいっても大変大きいわけでざいますが、例の自動車の自主規制問題というのは、通産大臣、これはどういう状況になっているのでしょうか。またどのくらいまでにこれはひとつ結論を出そうというふうに考えていらしゃるのでしょうか、その点だけちょっとお答えをいただきたいと思います。