ちょっと前半、晴れ時々曇り、ところによりにわか雨みたいなお話だったのですが、今総裁のお話を聞いておって、金融緩和は引き続き必要だというようなコメントが私の耳に残ったのです。と申しますのは、四月の短観の一番の特徴というのは、やはり中小企業のＤＩが一向によくなってない。しかも四月の時点では、製造業でまだマイナス八ですから六ポイント前回と比べて改善になっておりますけれども、非製造業の場合はマイナス九で三ポイント悪化して、六月までの予測値でいきますと、製造業がマイナス一三、非製造業がマイナス一四と、かなり悪化をしているのですね。
 ですから、経済企画庁なんかは景気が回復をしている、あるいは今総裁も景気が底がたいものがあるとおっしゃいましたけれども、ただ、世間にはやはり好況感がないわけですよ。好況感なき景気回復なわけですね。その一番の理由は何なのかというと、やはり中小企業の景気がまだ上向いてこない。しかも、大企業がリストラをやってそれで大企業の収益は上がっておるわけですから、どうしても中小企業がしわ寄せを受けてしまうということで、私は、この中小企業の景況感というものがやはり前回の四月のこの短観のポイントで、しかもそれが、今総裁が一部の中でお話がありましたけれども、金融緩和はもう少し続けた方がいいのではないだろうかというふうに受け取られる発言につながってくるものというふうな考え方をしておるのですが、これは間違いですか。
私どもが現在の金融政策をとっております。そのねらいは、日本経済を自律的な回復軌道にしっかりと移行させるということでございます。そのようなねらいで、思い切った金融緩和の措置を講じているところでございます。
 私どもの現状の判断につきましては、そういった政策効果の浸透もございまして、景気は基調的には緩やかな回復を続けておりますし、また、最近におきましては、この回復の力が次第に底がたさを増しているという面が感じられるようになっております。ただ、そうは申しましても、日本経済は、依然、バブル崩壊の後遺症でございますバランスシート調整でありますとか、新しい国際的な産業構造調整の途上にございますし、また当面は財政面からの影響が強くあらわれてくる、そういう局面にあるわけでございます。
 したがいまして、このような状況の中で金融緩和を通じて経済活動を活発化させるということは、雇用の回復や所得の増加という形で国民に広くメリットを及ぼすものでございまして、私どもは当面、このような経済の自律的な回復軌道というものが信頼できる強さにまで達したかどうかという点をよく判断をしながら、今後の金融政策の展開について考えてまいりたいと思っております。
今、民主党の田中甲委員から大変明確な日銀法に対する質問がございましたので、私は、少しこの日銀法そのものから離れるかもしれませんけれども、今問題になっております金利の問題ですとかあるいは為替の問題などについて、日銀あるいは大蔵省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 これは午前中の議論でも出ましたけれども、昨日、自民党の首脳の方々から公定歩合を上げるべきだという声が随分上がっておるということでございますが、大蔵大臣からは午前中の質疑で、金利は日銀の専管事項である、この時期の発言は自粛してもらいたいという発言がございましたけれども、これはもちろん全くそのとおりだろうと思います。目録は、この金利の問題については専管事項であるということだけに、やはり大変重い責任を持っているのではないだろうかと思いますが、この金利の上げ下げに関係をします現在の景気の状況、これを日銀は一体どういうふうに認識をしておられるのか。とりわけ日銀は短観ということで随分緻密な調査もしておるようでございますので、一番新しい短観が四月発表分でございますが、それも踏まえて今の景気の状況、どういう認識でおられるかお話しいただきたいと思います。
次に、海江田万里君。
 なお、海江田万里委員の質問に当たりましては、この後、総理質問が控えておりますので、民主党の範囲内で質疑を展開していただきたいと思います。
何も決めていないというんだからここで決めろというわけにもいきませんけれども、やはり特に生産団体の方々はいろいろな対応の問題があると思いますから、その辺のところ、日程が決まったらやはり早急に連絡をし、それぞれの対応というものを考えた中で政府との対応という形に私はなっていくんだろうと思いますから、その辺を手順を間違わないようにやらないと大変なことになりますよということを今申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど私、安全な食品ということで言いましたが、時間がありませんからきょう私は厚生省は呼んでおりませんけれども、現実的に食品の安全のチェックの問題については非常に問題があるということなんです。
 また、この「日本の食糧が消える」という本をちょっと引用させていただきますが、
  輸入農産物は全国一六カ所の港や空港から入ってくる。輸入農産物の残留農薬のチェックは厚生省の食品衛生課の担当である。ところが、平常の状態ではマラソンとスミチオンについては検査は実施していないという。「高濃度のマラソンやスミチオンがふりかけたまま入ってきても、フリーパスで入れるわけか？」と聞いたら、「現状ではそうです。うちの課の仕事としては規制がないから取り締まりようがない」
  規制にあたるのは同じ厚生省の隣の課、食品化学課である。担当技官は告白する。「確かに規制がないのはおかしいと思う。全部の食品の農薬についての規制があることが理想である。しかし農薬担当の係員は二人だけだ。業務量からいって、とてもじゃないがやれるわけない」
こういうことになっているんですね。
 ですから、私は、三十五、六年以降食品の輸入が、穀物を含めて食料品の輸入が大幅にふえてきている。そういう中で、この安全チェックの体制が政府として消費者が納得できるような形になっていない。むしろ今はその規制が緩和されているというふうな状況ですね。輸入がどんどんしやすいような形になっている。こんなことでは国民が非常に不安な状況になるのではないかというふうに思うんですよ。だから、そういう意味では、今回のこの十二品目の自由化の問題を含めて、政府としても国民に安全な食糧を供給するという、そういう立場からいっても、これはそこをチェックするのは厚生省ということになるんでしょうけれども、国務大臣ですから、大臣としてその辺のことについてどう取り組んでいこうとするのか、国民が安心できるような意味でのひとつ答弁をいただきたいというふうに思います。