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 議事日程 第八号
  昭和六十二年八月二十八日
    午後一時開議
 第一 日本放送協会昭和五十九年度財産目録、
    貸借対照表及び損益計算書
 第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
    する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 第三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
    案（第百八回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 日本放送協会昭和五十九年度財産目
  録、貸借対照表及び損益計算書
 日程第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を
  改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 日程第三 防衛庁職員給与法の一部を改正する
  法律案（第百八回国会、内閣提出）
 地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回
  国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度決算外二件及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上四件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度決算外二件及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上四件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
 まず、昭和六十年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度決算外二件及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上四件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 日程第一は、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。稲村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、丸谷金保君、高桑栄松君、沓脱タケ子君が順次質疑を行います。
 日程第二は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。栗原国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、久保田真苗君、峯山昭範君が順次質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
御指摘のとおりに、いろいろ企業の倫理問題と申しますか、企業倫理の問題が最近報じられておりまして、私ども商法、特に会社法の問題を担当しております民事局といたしましては、これに重大な関心を持って臨んでいるところでございます。ただ、この監査制度というものは企業の内部において、経営のコントロール、あり方、こういうものを見ていく制度でございますので、そこのところが企業の外からこれを統制していくという立場と違いまして、非常に実効を上げることが難しいわけでございます。
 しかし、さればといってそれは放置できないことでございますので、五十六年の商法改正作業、今その後の後半部分をやっておるわけでございますが、五十六年の改正に当たりましても、会社の自主的な監査機能を強化するために、監査役に使用人に対する営業の報告、それを求める請求権を認めるとか、取締役会の招集権を認めるというように監査役の監査権を強化いたしましたほか、大規模な株式会社については会計監査人による監査を実施する会社の範囲を拡大し、複数監査役制度の採用等により監査制度の充実を期する改正を行いました。この結果は、改正後五年を経過しまして、一定の効果が上がっていると評価されているところであります。
 ただ、会社法は組織法でありますので、最終的には組織を動かす人、この人を得なければ制度、組織がよく機能しないという限界がございます。しかしながら、そのような事件が続いたというようなこともございまして、私どもは今後、法整備をさらに続けたいと現在作業を続けているところでございます。