まず、制度論と申しますか、制度の仕組みで申し上げたいと思いますが、介護保険が実現しますと、介護に必要な費用というのはこれは介護保険の保険料が充てられる、そこで財政の収支バランスを、公費も入りますが、とっていく、こういう制度ができるわけでありまして、それに伴って、医療費の方、医療保険サイドでありますけれども、当然、医療保険サイドは、従来の医療保険サイドで見ていた分が介護の方に移りますから、そういった意味では、そこの部分が減るわけであります。制度論としてはそういうことでありますから、医療保険制度が収支バランス相償っておれば、これは保険料を引き下げるという格好にいくということだと思います。
 問題は、実態論の問題になるわけでありまして、現行の医療保険制度はこれは大変な赤字構造になっておるわけでありまして、今、そういった中で抜本改革ということを急いでおるわけでありますけれども、そういった赤字構造にありますから、医療保険の中での保険料が、ある意味では医療費を賄うだけ取られていないということにもなるわけでありまして、そういった中でございますので、実態上、保険料を下げられるかどうかということになりますと、そこのところは、現行制度であればなかなか難しい状況だと思います。
 ただ、現在の医療保険制度は、このままではこれからの新しい時代にはやっていけないということで抜本改革を行う。その際、介護保険制度は予定どおり平成十二年度から導入されるということになりますと、介護保険制度それから医療保険制度、それぞれの負担と給付の関係がやはり明確になって、国民が負担する際においてもあるいは支出の面においてもわかりやすい形になっていることが必要だと思いますから、そういった意味では、私どもとしても、介護保険が導入されるまでに医療保険制度についても安定軌道に乗せる必要がある、そういうことでこの医療保険制度の抜本改革ということを急いでおるわけでございます。
二号被保険者の保険料についてお伺いをしたいと思います。
 きょうの御答弁で二千五百円は仮置きの金額であるというお話でしたけれども、一号被保険者に対しての平均金額は二千五百円、お示しいただいている資料では、二号保険料は各保険者ごとに金額が変わってきますので、政管健保に入っている人は二千六百円、組合健保に入っている人は三千四百円、国保の人たちは千二百円というのが平均の金額であるというふうにお示しをいただいています。
 問題は、医療保険との絡みの中で、医療保険の負担は減るのかということですね。介護保険という制度が新しくこちらにできます。従来の医療保険の中で、老健拠出金で見ていた部分が全部こちらの方に動いていきます。ということでいけば、医療保険としては財政負担が軽くなる。その分のメリット、すなわち、被保険者としては、こちら側で介護保険料を払っているわけですから、医療保険からこっちに会計が移るのであれば、医療保険の料率を下げてもらって医療保険料を少し安くしてほしい、安くしてもらうべきだというのが当然の考え方だと思いますけれども、ここは当然下げていただくということになるのでしょうね。
かなり低目というのは、大分何度も強調されましたので、ストレートに、はい、そうですとなかなか言いにくいわけでありますが、介護サービスの実態、それからやはり所得に応じて、配慮は特に低所得者について行われるのが適当なんだろうというふうに思うわけでありますが、そういうふうなことを加味して十分多角的に検討させていただきたいというふうに思っております。
まず初めに、お尋ねにお答えを申し上げます前に、労働福祉省のことについて長谷川先生から御言及をいただきまして、私も全く同じ考えでございます。
 もっと申し上げれば、私は名前ということもある程度は大切でしょうが、新しくできた役所が国民のために、自分のポストだとか省庁間の権力争いをせずに伸び伸びとしっかりやってもらうということは基本だと思いまして、この前小泉大臣と二人でお話をしまして、お互いの役所の諸君には、名前が一たん決まったらそれにこだわらず、自分のポストにこだわらず、一緒になったときに自分の省の局の大きさ、多さにこだわらずやらせるようにしようということを実は申し上げたわけです。
 その後、厚生省が示唆したかどうかわかりませんが、いろいろな動きがあったのは先生が御指摘のとおりであって、もし役人が関係団体にそのような働きかけをしているということであれば、これはもう言語道断のことだと私は思っております。福祉という言葉が、厚生省の所管からいえば非常に範囲が狭いからこの福祉という言葉を直してくれということであれば、私は別にそれはそれで構わないと思っておりますし、もっと中身を大切に、国民のために働くんだという気概を役人の諸君に持ってもらいたいと私は思っております。
 二番目の行革に対する基本的な考え方は、もう先生が今非常にきれいに整理をしていただいたので、私は先生のお考えに何らつけ加えることはございません。
 結局のところ、橋本さんのやっている六つの行政改革を含めた構造改革というのは、実は六つの未知数を含んでいる六つの方程式を解くということであって、おっしゃったように解は同時に本来は出てくるものだと思います。ただ、我々は実務を担当し、時間の制約に追われ、実体社会の中に生きておりますから、六つの未知数の方程式を解く方法として一つの未知数にｋという数値を入れて、それによってあとの解を取り出してくるという方法もあるわけであって、地方分権委員会というものの勧告をある程度受けながら、橋本さんはまず省庁の形を決めて、その形の中で自分たちの局の数、課の数をも制限し、今おっしゃったように何を地方に譲り何を民に譲りという作業を促進させようとしたのではないかと私は思うんです。
 ですから、整理の仕方としては長谷川先生からまことにきれいに今御説明いただいたとおりでありますので、その解の導き方に橋本総理は今のような方法をとられたと私は理解いたしております。