一つの提案でありますけれども、御存じのとおりに自動車重量税が、昭和四十六年当時の道路建設の状況、交通混雑に対応するために、道路その他の交通社会資本の充実のために創設をされました。しかるに現在は、その重量税の四分の三の国分のうち、八割相当分は道路特定財源として運用されておりますけれども、残り二割分は、一部は公健法に使われておりますけれども、その他は一般財源というふうになっております。この部分について、重量税創設の趣旨等もかんがみて交通安全施設等の整備の財源に充当すべきではないか、そういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。これは警察庁の方の関係と大蔵省にそれぞれお伺いいたします。
交通安全施設等整備事業に要する費用につきましては、公安委員会分といたしましては、都道府県の警察に要する経費でございます。したがいまして、原則として都道府県が支弁することになっておるわけでございますが、そのうち特定事業につきましては、所要額の十分の五を国が補助することになっておりまして、これは現在国の一般財源から補助をしていただいておるところでございます。
 また、地方単独事業、これは標識、標示等の事業でございます。これに要する費用はその全額を都道府県が自己財源で負担をするものでございますが、その財源の中には交通安全対策特別交付金も含まれているところでございます。
 交通安全施設の整備は安全対策の基盤であると考えておりますので、財政当局も含めまして関係機関に対しましては最近の厳しい交通情勢を説明して御理解をいただく努力をしているところでございますが、今後とも財源の問題につきましては鋭意努力をしてまいる考えでございます。
けさからの私学共済に関しましての御質問が数々ございましたが、むしろ、その私学共済にあわせまして私学の問題がいろんな方面から御論議をいただいたわけでございます。今、吉川さんから御指摘のように、急増、そして急増以上に急減期、これはむしろ私学の経営者にとっては極めて最大の関心事であろうというふうに考えております。高等学校以下につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、地方公共団体等に積極的にその対応について既に検討に入っていただいておるわけでございますし、大学等につきましても大学設置審等で今中間答申も得、なお一層最終的ないわゆる六十七年ピーク時についての対応策も検討いたしておるところでございます。文部省といたしましても、私学全体に対して、またそうしたピーク時の六十四年あるいはまた大学の六十七年、そうした時期に対して社会的に大きな関心も寄せられておるところでございますので、十二分にそれらの国民の期待にこたえて対応していきたい、このように考えておりまして、文部省の各担当局も一致してこの問題に今対応を構えていると、こういうところであるというふうに御承知おきをいただきまして、今後ともいろんな意味でのまた御指導もいただきたい、このようにお願いをいたしておるところであります。
それでは、先ほど御答弁の中でその調査をするということを約束していただきましたので、その調査に基づいて、適切でない点があったら、ぜひ、その法律の範囲内で指導もしていただきたいというふうに思うわけです。
 時間が参りましたので最後の質問ですけれども、八〇年代の急増、急減期において私学は大変大きな試練に立たされようとしております。一九八一年の三月、愛知県の私学のシンポジウムで、私学協会の会長であり、私経協会会長の小林素三郎氏が、何といっても現在の私学にとって大きな問題は急増、急減、これに尽きるというふうに述べておられます。これは多くの私学の関係者の声を代弁したものであろうと私も考えるわけです。私学が先ほどお認めになりましたように公教育である以上、国はこういう事態に手をこまねいて見ているということは許されないし、また私学自身も国民の期待に沿うように公的な教育機関としての責任をかみしめて襟を正していくべきではないかというふうに思うわけですが、最後にこの問題について大臣の御見解を伺いたいと思います。
私立の高等学校につきましては都道府県の知事の所管ということになっておりますので、文部省が直接指導するということはないわけでございますが、そういう必要があると認めた場合には、都道府県の知事等に対しまして、こういう指導をしたらどうかという助言をすることは文部省としてあり得るわけでございます。しかしながら、一般的には都道府県の所管でございますので、各都道府県において処置をする事項であろうかと思います。
先ほど申し上げました十五万本のうちの三万本というのはよく知られております丸い形のものでございまして、そのほかに、地方に参りますと、山の中で小さなかけ型のポストというものもございます。それが約五万本ほど、約三分の一はそういったものでございます。残りのものが、大都会を中心にしまして二口のもの、あるいは一口でありましても角型のものというふうな形になるわけでございます。
 丸型のものにつきましては、御指摘のとおり、最近の郵便の差し出しされる、御利用される実態あるいは作業の内容あるいは郵便のスピード化といったものも考えあわせまして、逐次丸型の一口のものから角型の二口のものに切りかえるという形で郵務局の方で業務計画を進めてまいっております。五十八年度を例に申し上げますと、丸型のものから角型のものにかえましたもの、約一万五千本ほどございます。
 それらのかえましたもののうち、まだ使用にたえ得るもの、比較的最近設置されたものも中にはございますので、そういったものについては、地方におきますかけ型のものを丸型のものに切りかえる、使えるものはほかのところへ転用してまだ使っていくという形で活用いたしております。最終的に、かなり長い間使っておりましてはかの郵便局へ持っていっても今後長期間使用するにたえないだろうと見込まれますものは、切りかえました時点で不用という形で、郵便のポストとしては使わないことにしておりまして、それは再使用されることのないような措置を施して売り払い処分をする、あるいは売り払いにも適しないような、品質が劣化しましたものにつきましては、そのまま廃棄処分にするという形になっております。