インテグリティー法については、「マクロウイルス」とか「ステルテス」とか新しいウイルスヘの対応が厳しいのじゃないかとか、通産省あるいはＩＰＡの方でインテグリティー法について一生懸命研究しておられますが、それを超えるような新しいものがどんどん出てきておりますので、民間との協力もしながら、情報交換もしながら、年に七十種類ぐらいですか、絶えずどんどん新しいものが発見されているようですが、これからますますそういうことで、今通産省で研究しているものが対応できないようなこともどんどん起こってきておりますので、しっかりとそのあたりはやっていただきたいと思います。
 一九九九年にＩＳＯ・ＩＥＣの情報システム関連機器のセキュリティー評価・認証、こういう形でそれに向かって国内においても、この国際標準、一九九九年ということでございますので、それに対する対応、これもしっかりとやっていただかなきゃならぬ、こう思っております。
 そのあたりについてのセキュリティー評価・認証について、ちょっとお伺いしたいと思います。
セキュリティー教育について、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
 それで、ワクチンを製造する民間会社が今大きいところで十数社ある、こういうことですが、ＩＰＡでもインテグリティー法の開発をしている、こういうふうにお伺いしております。
 そこで、そういうワクチンをつくることについて、このＩＰＡを初めとする公的な部分と民間の部分の役割のあり方について、どういうふうにお考えでしょうか。
これらについては早急に対応すべきである、そう思います。どんどんウィルス被害の届け出件数もふえているわけだし、金融機関のようになかなか届け出をしないというふうなところもありますが、実態は相当被害が広がっている、こう思うわけでございます。
 次に、ウイルスの被害に対応する専門家の育成というのが非常に大事になってまいります。
 今、このウイルスに対してはワクチン会社、民間では十社ばかりあると聞いております。それから、ＩＰＡがあるわけでございますけれども、日本にウイルス被害に対応できる専門家が大体どれぐらいいるのか、この数をお伺いしたいと思います。
最近の情勢の変化に対応いたしまして、コンピューター犯罪やハッキング等の不正行為の増加、あるいはインターネット利用によるわいせつ画像の提供といった新たな態様の不正行為が問題として指摘されておるところでございます。
 このため、警察庁におきましては、民間の有識者の方々の御参加も得まして、情報システムの安全やその利用の適正を確保するための諸方策につきまして、法制面を含めまして調査研究を進めております。
 これまでの経過につきましては、近く中間報告を取りまとめる予定でございます。
お答え申し上げます。
 御案内のように、ウイルスあるいはハッカー対策は大変重要な分野でございまして、情報化社会の光と影とよく言われる、その影に相当するところでございます。
 今大臣から御答弁申し上げましたように、一昨年の十一月以来、鋭意あらゆる検討をしてまいりました。もっとさかのぼりまして、平成二年から実はウイルス対策その他の基準を策定しておったわけでございますが、先生御案内のように、急速なダウンサイジング、しかもパソコンその他が各所に分散しユーザーの手元でそれが使用されるという、従来の一点集中大型汎用機とはさま変わりになったものでございますから、それを頭に置いて抜本的な見直しをしたわけでございます。
 これに基づきまして、ハッカーの届け出制度というのを平成七年八月から新たに実施いたしました。さらに、ハッカー対策基準の策定ということで、これを鋭意策定を進めております。さらに、先ほど先生例示されましたけれども、情報処理振興事業協会において、専門家を集めた研究開発、あるいはその他被害情報の収集、分析、ハッカー、ウイルス関連情報の提供、そういったようなものを集中的に対策を講じようということを行ったわけでございます。あわせて二〇〇〇年までのロードマップも策定した、こういうことで、御案内のように、重要性にかんがみまして鋭意施策を集中しておる、こういうところでございます。
御指摘のように、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりますし、いろいろな事例があるので対応をきちんとしなければいけないというふうに認識をいたしております。
 一昨年の十一月に、機械情報産業局長の私的懇談会としてセキュリティ・プライバシー問題検討委員会を設置をいたしまして、ハッカー、ウイルス対策を初め抜本的な政策の見直しをいたしてまいりました。このような方針に基づきまして、今後ハッカー、ウイルス対策を初めとしたセキュリティー対策を積極的に講じてまいりたいというふうに考えております。
 ここの例えば検討課題セキュリティ・プライバシー問題検討委員会の検討課題とかあるいはハッカー、ウイルス対策等につきましては、もしお時間、先生の方でお許しいただけるなら、事務方の方から説明させたいと思います。
これにて河村たかし君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
もうこれで終わりますけれども、いずれにしましても、昔と大体同じぐらいの熱気はあるということでございますね。ぜひ力を合わせてやっていきたいと思っております。
 終わります。どうもありがとうございました。
ただいま御指摘の昭和五十八年七月四日のペーパーの性格をちょっと御説明申し上げたいと思います。
 この七月四日は、ごらんいただきますように手書きのものでございまして、当時の担当者あるいは責任者の話を聞いてみますと、当時、生物製剤課の担当者が課の中で検討をするためのディスカッションペーパー、要するにたたき台として作成したものであることが判明いたしております。その当時の担当者としては、実現可能性のあるものに限らず、自分なりに考えた、担当者として検討したあらゆる項目をたたき台として出したものでございまして、ここに書いてありますことが当時の生物製剤課の課としての方針ということではないということでございます。
 そういった、まず課内で検討用のたたき台をつくり、そして課長を含めて課で検討をする、これはもう当然のことでございますが、この七月四日の、作成されたたたき台をベースに当時の生物製剤課の中で検討が行われまして、そして、七月四日のペーパーについて課内検討を行った後の整理したものと思われるのが七月十一日の資料でございます。この七月十一日の資料の性格については、それが生物製剤課としての方針になっていたかどうかについてはさらに今確認をしておるところでございます。
 したがって、現在、調査プロジェクトチームによりまして、これらの資料を含めて当時の事実関係の調査を広範かつ網羅的に進めておるところでございまして、そう遠くない時期にその結果が取りまとめられるものと承知をいたしております。