まずニアミスの問題ですが、これは私非常に重大に考えているのです。これはいいかげんなままにしておいてはいけないと思います。そこで運輸大臣に対しましても、運輸省が主体となって調査をされる、それに対しては防衛庁も積極的に協力をいたします、こう言っております。いやしくもお互いに内部的にかばい合う、そういう態度はよろしくない、落ち度がないなら落ち度がないということでちゃんと申し開きをしなければならぬし、落ち度がある場合にはそれなりの対応をしなければならない。そういうことで、これだけは厳正にやらぬと、まさにシビリアンコントロールにかかわる、こういうように考えております。
 それからもう一つのアメリカの方でございますけれども、これは経過的に言いますと、ワインバーガー長官がこの間来られまして、今度は栗原長官、あなたの方からいらっしゃい、しかも御夫妻でいらっしゃいというので、ある意味においては多少砕けたという感じでございました。したがいまして、私もそういう意味で国会の都合がつきましたらというふうにお答えをしたのでありますが、いろいろ懸案のことがございますので、参りますれば当然のことながらＦＳＸの問題とかあるいは対潜能力の問題とか、そういうことが話し合いになるのではないか、こういうように考えております。これらにつきましてはその時点で適切な対応をいたしたい、こう考えております。
時間も非常に少なくなってきたわけでございますが、最近新聞等で見ると、これまた非常に心配だなと思われるのにニアミスの、ニアミスであったかどうかという問題は別といたしまして、そういう活字がよく躍っているのを見るわけであります。私はどちらが正しかったかというような議論ではなくて、万一の場合には大変な惨事になるだけに、かつての大きな教訓があるわけでございます。ですから、起こったか起こらなかったかは別として、時々ああいうことが話題になるたびに、そういうことについて十分身を引き締めて点検をし、いろいろな手を打っていただきたい、私はこのように思うわけであります。
 最後に、防衛庁長官にお尋ねしますが、防衛庁長官、近くアメリカの方に行かれてワインバーガー長官ともお会いになるというお話ですが、そのときに、防衛庁長官が現在頭に置かれている、どういうふうなことを課題とされておるのか、その点をお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
確かに、今お尋ねのように護衛艦の対ミサイル機能の向上ということになりますと、これは護衛艦自身の自隊防空あるいは護衛艦が護衛をいたしております船団等の最終的な防空機能ということでそれなりに独立した機能というか、最後の段階の機能としてなくてはならない機能というように考えておりますので、他の機能との兼ね合いというものは比較的少ないと思いますので、独立して結論を出し得る問題であろうかと思っております。
 一方、ＯＴＨレーダーのような広域の警戒監視あるいは情報収集能力、さらには今お話のありました空中給油機とか早期警戒機とかいった問題につきましては、いわゆる洋上防空といいますか洋上における船舶の防空という機能を離れまして、国土全般の防空、そういった広い意味の防空機能と非常に密接にかかわりのある問題でありますので、単に船舶の防空というような観点からだけで一つの装備体系というものを考えてしまうにはやや早計ではなかろうか。やはりそれは広い意味の防空というものの中でどう位置づけられるかというようなことを含めて十分検討しないと結論は出しにくいものではなかろうかというように考えておるわけであります。
今のお話でございますが、中期防衛力整備計画の中に「別途行う洋上防空体制の在り方に関する検討結果を踏まえ、護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。」そして「また、ＯＴＨレーダーについて、その有用性等に関し別途検討の上、必要な措置を講ずる。」こういうふうに書かれているわけですが、今の局長のお話であると、ＯＴＨレーダーについてはまだ相当先の、まだいろいろ検討せぬといかぬというふうな印象を受けたわけであります。
 ですから、当面の中期防はまだまだ時間があるわけでございますが、非常に近い時期において、例えば来年度の要求とかというようなことについての整備の予算ということにまでは至らないというふうに理解されるわけであります。ただ、そのミサイル艦については早期にという言葉が入っておるので非常に早いのではないかな、こういうふうに思うわけでございますが、新聞等によると、そのほかに空中給油機の話とかあるいはＡＥＷの話とか、そういうふうな話も出ているわけでございますが、そういうことについてはこれから相当先の課題として考えられるのでしょうか。
年次有給休暇について伺いたいのですけれども、年次有給休暇については今度の法改正で三百人以上の事業場では最低基準を十日にする、それから三百人以下のところでは最低基準は三年間は現行の六日のまま、それから四年目から八日にする、そして十日にするのは七年目から
ということになっていますけれども、これはやはり中小企業で働く労働者のことを考えますと、ちょっと差別的待遇ではないかという声があります。
 殊に三百人以下の事業場で働いている女子労働者は九割近いということですので、殊に女子労働者に対しては困ったことだ、おまけに計画的な付与という制度が導入されますと、五日以上の年休は自由にはとれなくなってしまう。計画的付与というその労使協定の中で決めた時期にしかとれなくなってしまう。
 こうなりますと、現在女子労働者殊に家庭責任のある女子労働者は、自分自身のために年休をとるのではなくて、もちろん自分の病気のためにも多少年休をとっておくでしょうけれども、子供の病気とか年老いた親の看病のためとか、病院に入れるためとか、また学校に行っている子供の授業の参観とか、そのほかの学校の行事に行かなければならないということのために年休をとっているわけです。そうすると、五日だけしか自由にとれないということになりますと、これはもう大変困ったことになりまして、働いているお母さんはもうどうしよう、どうしようといって大騒ぎをしているわけです。
 この点に関しては、計画的な付与というものにカバーされたくない労働者、殊に女子労働者という人たちのカバーされないでいいという自由というものは全然保障されないわけでしょうか。この点についてお聞きします。