経緯はよくわかりますけれども、十円下がろうが、一万円下がろうが、十万円下がろうが、下がる人の立場から言うと——下がるといいますか、上がらないという立場から言いますと、何ともやり切れない気持ちなんですよね。ですから、仮に制度は制度としてみても、この際、激変緩和という意味で一定の制限条項というものを設けてやるぐらいのお気持ちがあってもいいじゃないかな、こういうふうに私どもとしては考えるわけであります。既に衆議院段階でも参議院段階でも、公式、非公式に、私どもから言うならば、五％というものを一つのめどにして、それ以内ぐらいならば決定的な障害がないじゃないか、そういう問題提起もしているわけですが、この点についてはどうなんでしょうかね。
政治論としてどういうふうに分けるか、いわゆる既得権というものが現状で保障されてくる、そうするとそのスライド停止の分につきましては、ある意味においては既得権であるのか期待権であるのか、そんな議論もやってみたことがございます。が、最終的に、この議論をしながら大きく感じますのは、当分の間負担するであろう若い諸君、そういうものとの世代間アンバランスと申しましょうか、そうしたものがこの共済の仕組みの中で、また別の意味において政治の課題から世代間バランス問題というのをなおざりにしての論理の構築もなかなか難しいというようなことを議論した上で、今御審議いただいているような形でもって提出した、こういう経過になろうかと思います。
これもちょっと技術的なことを先にお答えいたしたいと思いますが、現在、国家公務員共済の場合には通年方式を選んでいる方が五五％ぐらいございます。一般方式四五％ぐらいでございます。この通年方式の方々は当然のことながら今後ともスライドがあるわけでございまして、お話は従来一般方式であった方の方の話でございます。
 それからスライド停止と申し上げましても、今度計算します場合に比べまして上回る部分というのは、そんなに平均的には大きくはないわけでございまして、一、二年の期間を待てばその額が追いついていく、こういう方が多数でございます。非常に高額の方につきましては数年を要するという方もございますが、一般的にはそこまではいかない、こういうのが実情であります。このことだけお答えいたしておきます。
これから関税引き下げの問題等いろいろと御苦労があると思います。だけれども、やはり対日貿易赤字の解消等には根本的な解決策ではないというのは重々知っているわけです。しかもいろいろと関係省庁の、特に一番苦労されている課長さんや現場の人に聞きますと、タイの骨なし鶏肉の問題にしたって合板の問題にしたって、何も日本は特別に差別しているわけでもないのでしょう。向こうは経済的には収入も非常に少ない、働く方々が非常に貧乏である、地域の皆さん方は極端に悪いですね。そういうことがあるかどうかわからぬけれども、日本としてはいろいろな面で、どちらかというと御協力申し上げているわけでしょう。それは皆さん方も知っているわけですよ。もちろん総理を初め関係閣僚も全部知っているわけですから、そういうことをしかと理解を進めて、もう一回——立派なデータがちゃんとあるわけですから、私も見せてもらいましたが、どこをとっても責められるところはないのですね。
 だからそういうことで、この次に新聞記者に会ったときにはきちっと書いてもらうように、また今度は新聞記者に対する闘いもあるわけですから、オーバーに書かないで、こういうところをオーバーに書いてくれと、これも世間に対する、国民に対する一つの大事な責任だと私は思うのです。その頑張りに期待しておりますから、今度新聞に出るのを楽しみに待っております。
 最後に、米の問題を一つ聞いておきたいのであります。ことしの米価のシーズンが間もなくやってきます。毎年のことでありますが、引き下げの話が出たり据え置きの話を出してくるわけですね。昨年がよくたって農家の皆さん、特に米作を中心とした生活をやっている皆さん方の経営なんて、そんなに好転しているものではないのですよ。四年間のいろいろな苦労を考えたら、あと四年くらいこういう去年みたいな状況がなければ本当を言うとこんな話は出せないと私は思うのです。財政当局は財政論を盾に言ってくる。しかしながら財政論だけで物事を考えれば農業なんというのはとてもとても問題にならない、範疇外にいってしまいます。
 ここで私は先ほどからずっと聞いていると、大臣は、値下げなどは絶対しない、新聞でも、この間大蔵省が値下げなどと言うけれども絶対阻止する、こう言っていますから、これは間違いなく阻止するように頑張ってもらえると思うのだけれども、据え置きもしないとは言っていないわけですね。
 据え置きの話なんというのは農家の経営の実態をよく見たら言えるものは一つもないですよ。財政当局が言うのは表面的な、家を建てたとか自動車を持っているとか貯金が幾らあるとかということでしょうが、しかしその中身をよく理解しての話はさっぱりないわけです。一千万くらいの貯金を持っている、一般の勤労者は四百万しか持っていないと言うけれども、農家の方々のその貯金の六割か七割というのは農業経営のためにいろいろと使うためのいわゆる資金だ。しかも一人の稼ぎではない、四、五人、最低でも二、三人ある。労働時間だって全部違うだろう。それから世帯主の年齢を見ても、農業が平均五十四、五歳、勤労者が四十三歳のデータでもって比較するというような、こういうのを一つ一つとっていけばまだまだ農家の活力というのは——去年一年くらいの米価の、しかも値上げしたってたった二・二ですよ、大臣。今まで五％とか三％というのはないのですよ、ここ五、六年見ても。どうです、大臣、ことしは思い切って、こういうときにもっと農家の活力を大きくするために、去年が二・二％だから三％や四％は、いや、これから出てくる要求、幾ら出てくるかわからぬけれども、それくらいは今後の日本の農業を守るための大事なエネルギーだとしてきちっと認めていくのだというくらいの発言をすれば、新聞記者はきちっと正確に書いてくれる。御所見を聞かしてもらいたい。