この委員会でＮＴＴの株式売却に関しましても種々論議がされたわけでございます。きょう電電株式売却に関する意見が電電株式売却問題研究会から出されました。入札、売り出しの組み合わせ方式で、入札はわずかにして売り出しを多くして、また、各証券会社が申し込みを受け付けて、第三者機関に集計して、これが多くなれば抽せんあるいは一定の基準で割り当てを行って購入者を決定する。申込者全員に少なくとも一株は行き渡るように割り当てを行うというような意見が出されたわけでございますが、大蔵省としてはこういった研究会の意見というものを尊重されるわけでございますか。
記念貨幣は、通常の場合、過去二十年ほどの慣行がございまして、大体人口と各金融機関の預金高に応じて配分をし、各金融機関がそれを窓口で配分するという慣行でございますが、今回は大変人気が出て混乱が起こることも予想されます。
 そこで、慎重を期しまして、日本銀行、郵政省その他全銀協でございますとか、各業態の代表の方にお集まりをいただきまして、記念貨幣配布協議会とでもいうようなものをつくることを考えております。内々下相談をさせていただいておりますが、そのときに、やはり抽せんとか何らかの混乱が起きない方法を考えるべきではないかというふうな御意見が多いものでございますから、そういう方向で今後詰めてまいりたいと思っております。
特に、十万円金貨の配布につきましては、先ほども御質問があったわけでございますが、往復はがきにしますと経費がかかる、そういう経費は予定してない、こういう答弁もございました。いろいろ世上言われているわけですね。まずその配布について基本的にどう考えていらっしゃるんですか。
これは、金は非常に価格変動の大きいものでございますので、短期間をとりますと非常に変動率が変化をいたしますので、長くとりまして趨勢値を見込んだということでございます。
普通の場合は過去一年の平均価格等をとられるのが普通なのに、今回に限って、この金の価格に限って過去十年の平均をとられたというところはちょっと私ども腑に落ちませんけれども、これはどういうわけですか。
昨年予算編成時の市場価格をもとにいたしまして、過去の趨勢値を乗じまして、それに保険料、運賃等の諸掛かりを加算いたしますと大体三千円程度に相なるわけでございます。
一枚十万円の内でございますが、原材料費、これは金の素材価格でございますが、約六万円でございます。その他、この金の調達をするにつきましては、造幣特別会計が資金運用部特別会計から一時借り入れをしてこのお金を調達いたしますので、その金利その他の経費が約三千円かかります。それから、今お話がございました補助貨幣回収準備資金に一〇％に当たります一万円を繰り入れます。したがいまして、残りました二万七千円程度が一般会計への繰入額、こういうふうに想定をいたしております。
これは念のために、十万円金貨を例にとって、いわゆる原料コストとかあるいは製造コスト、それから雑費とか補助貨幣回収準備資金への投入、収入が幾らあるのか、この辺の内容をお知らせいただきたい。
先週以来この法案の審議をしていただいておりまして、金の調達に関するお話がたびたび出ます。そういう段階で果たして市場にどういう影響があるかと心配しておりましたが、今お話しの千八百九十二円というのはきょうの午前の相場でございますが、午後は一層、円高の影響もあると思いますが、値下がりをいたしまして、一グラム千八百七十四円ということに非常に安定をいたしておりますので、まず支障なく調達できるのではないか。もちろん御指摘のように、暴騰するようなことがないように慎重に調達をしてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、国、地方を通ずる行政改革を当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、昨年末の閣議決定「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化事項について答申の趣旨に沿って措置する旨、決定いたしております。
 今回は、これらのうち所要の法律案を国会に提出するものとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 第一に、機関委任事務の整理合理化に関する事項としましては、社会経済情勢の変化等により実質的な意義が失われたものについては、これを廃止することとし、地方公共団体の事務として既に同化定着しており、その自主的な判断によって処理することが適当なものについては、団体事務化することとし、市町村において処理することが効率的であるものについては、これを市町村委譲することとする等、合わせて五十事項を措置することといたしております。
 第二に、国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化に関する事項としましては、性質上全国的統一性等を確保すべきものについても、地方の実情を踏まえた事務処理を行うことが望ましいものについては、これを都道府県知事に委譲することとし、十一事項を措置することといたしております。
 この法律案は、以上のとおり、地方公共団体の自主性、自律性を強化しつつ、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現及び事務運営の簡素化を図る観点から、機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理及び合理化を行うため、十一省庁四十三法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。