先生の御指摘のような件につきましては、厚生省といたしまして事実関係を把握をいたしてはおりませんが、もし、そのようなことが事実であるとすれば、まことに遺憾なことと存じます。
捜査の決着がいつごろ明らかになるかとお尋ねいただきましても、いつごろであろうということはちょっと申し上げにくいかと思います。
 特に本件につきましては、ただいま御指摘がございましたように、警察から送致になった業務上横領事件ばかりでなく、同じ牧山というこの都病院の理事長の方でございますが、この方を相手に、東京地方検察庁に告訴、告発が三本出ております。一本は、この前の決算委員会で御質問がございました、牧山氏外一名を相手取った背任罪という告発が昨年の九月に東京地検に出されておりますが、それに引き続きまして、本年に入りましても三月十七日に、やはりこの牧山氏外一名に対しまして傷害及び暴行という事件が告訴になっておりますし、さらに同じ日に、牧山氏外三名に対しまして、所得税法違反という事実で告発もなされております。これらは、その八王子の事件をも含めましてこの都病院の経営に関係あるような事件のように思われるのでございまして、これらを切り離して一つ一つ捜査が終わったということで処理はなかなかできないわけでございまして、相互に関連あるところもございましょうし、経営自体からいろいろな問題が出てきているのかもしれませんし、その辺のところはその基礎捜査も含めまして十分幅広い調べをした上でなければ処分が決しがたいような、そういう状態の事件であろうと思います。
 そういうふうな状況でございますから、いま東京地方検察庁は、告発があった事件につきましては特捜部で調べておりますし、それからこの業務上横領の件につきましては八王子で調べておりますけれども、将来それが根元の方で関係があることになれば一括して処理することもございましょうし、また、関係がそれほど強くないということであれば個別に処理することもございましょうけれども、それらも含めまして十分捜査を遂げないと、いつごろ処理が終わるかということもなかなか言いにくい、こういう状況でございます。
同じく東京地検にも都病院の組合の関係者から告発も行われているんですが、この日用品費の流用というんですか、私たちは業務上横領ということで問題にしましたけれども、それでは、この問題の決着というんですか、いつごろ明らかになるんですか。
警察から事件の送致を受けた後は検察庁の方の捜査になりますので、これは法務省の方からお答えさせていただきます。
 現在、八王子支部におきましては、本年の二月四日に事件の送致を受けまして、八王子支部においてその関係の捜査をやっている、こういうところでございます。
まず、警察の関係の方で伺いますが、一月十九日の決算委員会で都病院の患者日用品費の件について、私たちは、これは業務上横領ではないか、こう申し上げましたところ、警察の方ではほぼ所要の捜査を終了し、送致について最終的な検討を行っている。大体、業務上横領のような方向で現在検討しているというふうな回答をいただきましたが、これはその後どのようになっていますか、まずお伺いします。
本岡委員からわざわざ冒頭にお礼の言葉をいただきまして、まことに恐縮に存じておるところでございます。
 先生御指摘のとおり、決算委員会でもいろいろと御議論をしていただきました。私もその御議論を踏まえまして、従業員の方々にも直接お会いをいたしたりいたしましたし、事態が大変急迫をしているというふうな感じを持ったわけでございまして、本件に関しましては、入院患者の医療を確保するという観点から、東京都を通じ都病院に対し指導してきたところでございますが、先生御指摘のとおり、早く解決をしなければならない問題だと思います。できる限り速やかに決着がつくように努力をしてまいりたい、こういうふうに考え
ております。
ほかの問題をいろいろやりたかったんですけれども、随分長くやって、官房長官も丁寧な御答弁でございましたので、残りの問題については少しはしょってやらさせていただきたいと思います。
 一つはＯＤＡと世界銀行の問題でございます。世界銀行は一応、一応というか貧困の撲滅と環境の保全ということを名分にいたしまして業務をずっと行ってきたわけでございますけれども、最近になりまして世銀の中にある業務評価局というところが報告書を出しております。これを見ると、プロジェクトのうちの三七％が失敗だというような問題、そういう指摘がなされてみたり、またプロジェクトの満足度ということでもやはり六〇％程度にしかならないというような問題が出てきている。
 もう一つは、これを受けて世銀が同じように、実際にやっている業務というかプロジェクトがうまくいっているかどうかということで、ワッペンハウスという方にお願いして、ワッペンハウス報告書と世銀では言われておるんですけれども、そういう報告書が出ました。その中でも不満足な実施状況のプロジェクトが一九九一年には三七・五％にもなっているというような問題が出てきている。
 そしてその中の指摘には、例えば世銀の審査プロセスの信用性が問われている。世銀スタッフの多くが審査をどのように眺めているかといえば、貸付承認を得るための売り込み材料として、また個人的評価を高めるための手段としてしかこれを見ていないというような指摘も実際なされている。こういったことが指摘されているわけでございます。
 日本もこの世銀には多くの融資をしているわけでございます。そういう意味で、こういう世銀のやっているプロジェクトが世界じゅうの開発国で開発をし、その問題が実際に環境に与える影響、人権に与える影響というのはどうなのかというのは、さまざまにこれはＮＧＯの方たちから指摘もあるわけでございます。
 そういうのを受けた形で、日本として世銀にも大蔵省の方から理事を送っておりますから、これについてどのように報告書を評価し、こういう問題に対して日本としてどのように世銀に対して物を申していこうとしているのか、その点について見解を伺いたいと思います。