休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、人事官に佐野弘吉君を、
 社会保険審査会委員長に信澤清君を、
 航空事故調査委員会委員長に武田峻君を、同委員に東昭君、薄木正明君、竹内和之君及び宮内恒幸君を、
 また、労働保険審査会委員に倉橋義定君及び瀧川勝人君を
それぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、人事官並びに航空事故調査委員会委員のうち薄木正明君及び宮内恒幸君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に斎藤文夫君を、
 国土審議会委員に梶木又三君を、
 また、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に増岡康治君を、
それぞれ指名いたします。
 なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、斎藤文夫君を第二順位とし、第二順位の鈴木貞敏君を第一順位といたします。
 これにて休憩いたします。
   午後二時十五分休憩
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   午後三時十二分開議
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
つきましては、この際、
 裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、
 国土審議会委員及び
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員各一名の選挙
を行います。
この際、お諮りいたします。
 工藤万砂美君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、リクルート問題に関する調査特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
     —————・—————
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 リクルート問題等に関する調査のため、委員三十名から成るリクルート問題に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。
 本特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 議員福田幸弘君は、昨年十二月二十三日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員正四位勲二等福田幸弘君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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開会に先立ち、御報告申し上げます。
 昭和天皇の崩御に際し、弔意を表するため去る一月九日議決されました弔詞は、翌十日、皇居において奉呈いたしました。
     —————・—————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それは法制局長官、幾ら詭弁を弄されても事実はもう絶対にこれは混然一体になってしまっておるわけですし、明らかに憲法違反なんですよ。だからそういう点では、こういうような格好で休日にすべきではないし、大喪の礼は行うべきではないということを改めて強く主張をいたしまして、ちょうど時間が来たようでありますから私の質問を終わりたいと思います。
憲法二十条三項によって禁止しておりますのは、国及びその機関が宗教的活動をしてはならない、こう規定をしているわけでございます。皇室が行われようとなさっております大喪儀は、これは国の機関としての皇室ではございませんで、国の機関でない皇室として行おうとされているわけでございますので、これはそれを行うこと自体が憲法二十条三項に反するというようなことはございません。
今国土庁長官から、民間部門の分散についてお考えを言っていただいたわけでございますが、これと関連して、先ほど大蔵大臣の御指摘の中にもありましたけれども、東京一極集中の問題においては情報の一極集中の問題というのが極めて重要な意味を占めるのではないかと思います。
 現在、ちょっと私の手元にあります数字を申し上げますと、上場企業本社数は東京に五五・七％ある。ところが、情報供給量は、これは一九八二年でちょっと古い数字でございますが、東京で八七％情報供給している。それからデータベースに至っては、これは一九八七年の数字ですが九三％である。それから、情報サービス業の売り上げ、これも一九八七年の数字でございますが六五％である。だから、この情報産業といいますか、情報機能の面での東京集中というのは、一般の東京集中よりもさらに過度に進んでいると言ってもよいかと思います。
 それで、さらに経済構造が高度化してくる、情報化が進んでくるということになりますと、ますますこの傾向は進んでくるのではないか。したがって、多極分散型国土の形成あるいは地域経済の活性化という問題に対しては、これに対してどのような取り組みをしていくかということが基本的に大事ではないかと思うのです。この点について郵政大臣からお考えを伺いたいと存じます。