次に、各施設の復旧あるいは着工見通し等についてお尋ねしたいと思っております。
 まず、建設省にお尋ねしたいわけでございますが、今回の公共土木施設の災害復旧につきまして、現時点の調査の進展状況それから復旧のための工法、あるいは着工見通しについて各施設ごとにお伺いしたいと思っております。
 まず一点が、県道御岳−王滝−黒沢線、東地区及び松越地区につきましてお伺いいたします。
 第二点としましては、村道一号線及び上島−鈴ケ沢−滝越線につきましてお伺いいたします。
 第三点としましては、王滝川本川の堆積土砂対策についてお伺いいたします。
 第四点としまして、堆積土砂、上流の湛水池の対応についてそれぞれお伺いいたすわけでございますが、よろしくお願いします。
今の林業の問題は、林野庁の方から話があると思います。これほほとんど、八割以上が国有林と聞きまして、しかも大変な木材の、ヒノキのすばらしいところである、こういうような関係からこれに携わる従業員の方も大変多いわけでございますから、後で林野庁長官の方から細やかにお話しを願うということにいたしたいと思います。
 それで、観光の問題については村長さんからよく聞きましたのですが、スキー客も最近は大変多くなってきた。その他いろんな観光事業に関しては、村としても積極的に取り組んでおります関係から年々観光客はふえてきておる、皆将来に大変夢を持って生活をしておったというわけでありますが、今度の地震によって恐らく観光客として訪れる人も、また地震でも来るんじゃないかというような形で、恐らく皆無になるだろう。それからまたスキー場の復旧等々の問題を考えても、これから先大変心配だ、大変不安だ、こういうことは商工会の皆さんもそれから村長さんも議会の人たちも、また最寄り周辺の皆さん方らもよく言っておられました。私も考えてみて、これはなかなか大変だな、そうかといって日本人の感覚として、やはり生まれ育ったところに愛着を感ずる。できるならば、どうですか皆で、集団でこういう危ないところにはと言おうと思ったけれどもなかなか言えない。そこで日本人の感情として、生まれ育ったところを大事にしたい、そこに住んでいきたいという意欲が大変強いわけです。
 そういう意味から、一日も早くこの災害の復旧は当然でありますが、国土庁としても過疎対策の一環として、一体どういうことをすべきか、どうしなければならぬのか、あすこでどうして定着をして、安心をして将来に希望が持てる環境づくりをするか、こういうことで振興局長を中心として現在進めておるところであります。特に、ああいう地震が常に起きるわけでありますから、そういつたことも考慮しながら、しかも先ほど来申し上げておるように、ここが我が住むところである、ああいうふうに安心して住める環境をつくりたいというわけでありますから、国土庁としてもこれに対する雇用の環境をここにどう——大きなものでなくてもいいのです。あの村だけというような形でも今検討をいたしておりまして、災害復旧と同時に、必ず明るいともしびがともるように全力を挙げておるわけであります。
先ほど私の予算委員会の際の答弁も先生が引用していただいたわけでございますが、私といたしましては、もちろん国務大臣という立場で行政改革をこれは守っていかなきゃならぬ、臨調の指摘も重視していかなきゃならぬというのは当然のことではございます。しかし、その中にあっても、いろんな工夫を凝らしながら教育の少しでも充実した諸制度を完備していく、あるいは厳しい情勢の中で予算を獲得していく、そのことは文部大臣として大事な仕事だと思いますし、そのことは私自身の願望にもつながっているわけでございます。
 したがって、先ほど先生が引用されました予算委員会の答弁も、まさに将来の教育改革は将来の教育改革として御論議をいただきたい。当面の問題としての四十人学級でありますとか私学の予算とかいうことについては、これはやはり短期的な問題でございますので、当然臨調の指摘の中で、行革の枠の中で進めていかなければならぬ。しかし、最大限の努力をすることはもちろんという前提で申し上げているわけでございます。
 先ほどからしばしば臨時教育審議会にかける諮問事項ということについての論議が出ておりますけれども、臨時教育審議会には私どもとしては余り大きな枠をはめてしまうということはいかがなものか、できるだけ自由な論議をしていただきたい、こういうふうに私自身も国会で再三答弁をいたしております。したがいまして、臨時教育審議会の皆さんが臨調の指摘等についてどういう判断でいくかということについては、これは会長、そして委員の皆さんで十分に御論議をしていただきたい、こう思いますが、私は、今、先生がまさに御指摘されたとおり、国家百年の大計を論議するときでございますので、そうした余り枠をはめた論議ということはかえって委員の中での濶達な論議ができにくいという面もあるのではないか、私はこのように考えます。
 例えば、教育基本法のときもこれは衆議院段階で随分御議論をいただいたところでありますが、教育基本法は変えない、そしてそのことも十分その中で議論をしてもらいたい、こう申し上げておりますが、義務教育の年限等ということについてしからばそれは触れないのか、こういうふうに御質問をいただいた際にも、私はそのことも踏まえて十分な論議をなさっていただいた方がいいのではないか、要は教育基本法の精神というものを着実に守るということが大事であって、論議そのものは余り拘束をしないということが将来の百年の計の教育を議論することにふさわしい、こういう私は立場をとってまいりました。
 したがいまして、今、先生から御指摘いただきましたところも大変難しいところでございますが、文部大臣という立場で、最終的にはこれは総理が御判断をされて諮問されることでございますが、私の立場からまいりますと、でき得れば自由な論議をやっていただくということが日本の将来の教育にとってとても大事なことだというふうに私は願望も込めてそんな考え方も持っているわけでございます。当然、したがって答申をいただきました際のことが整合性があるかということにこれからの後の判断は出てくることだろうと思いますが、その点について答申を受けて政府がそれを守っていくということの義務は持つわけでございますが、当然そこのところで第二臨調との整合性については十分考慮し、配慮しながら政府として具体的な実行をしていくということになるのではないかというふうに考えます。