この増税なき財政再建、農業の構造改革に手をつける——なかなかむずかしい。としますと、食管会計の赤字を解消するために安易に消費者米価に転嫁される、私はそれによる財政再建ということがあってはならない、こう思います。この点は、時間の関係もありますので、意見として述べるにとどめたいと思います。
 それでは、国内米管理勘定の損失でございますけれども、五十六年の予算を見ますと、売買損失は二六・三％、自主流通助成費等が二〇・九％、管理経費が五二・八％という比率になっておるわけでございます。食管会計の赤字のもう過半数は管理経費によってであるということが明らかでございます。そこで、その管理経費構成比率を見ますと、金利が三三％、事務・人件費が二六・一％、保管料が一七・六％、運賃が一二％、集荷経費一一・三％となっております。私はこれを見ますと、金利とか保管料、運賃、集荷経費というのは実態論としてなかなか削るというわけにはいかないということですね。そうしますと、この食糧事務所、支所の整理、出張所の廃止など事務・人件費というものに対する見直しというものが食管会計の赤字を処理する中で一つの大きなウエートになる。大蔵省主計局の「歳出百科」にも食糧事務所の組織、定員の改善、合理化を図る必要があると指摘されておるところでございます。管理費節減のために大臣としてどういう方針をとろうとしておられるんですか。
その辺のところは、どういうふうに現実に合わせていったらいいのかというような点につきましては、まだ十分資料も整っておりませんし、しかも五十一年政府・与党間で取り決めをいたしました際にも、おおむね五年以内と、こういうふうになっておりまして、はっきり五年以内に全部なくすというふうにも理解はいたしていないわけでございまして、その辺のところは多少弾力を持たせて考えていきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、逆ざやにつきましてはこれまでもその縮小に努めてきたわけでありますけれども、今後の取り扱いにつきましては、生産、流通、消費など各般の面に及ぼす影響、財政事情などを十分に配慮をして判断していかなければならないと、こう考えておる次第でございます。
それでは消費者米価でございますが、昭和五十一年に政府・与党間で、五十一年度以降おおむね五年以内を目途に売買逆ざやを解消する旨の申し合わせが行われております。ことしはその五年目の最終年度でございますけれども、本年度消費者米価を上げまして逆ざやを完全に解消すると、そういうお考えをお持ちなんですか。
生産者米価の取り扱いにつきましては、食管法に明記してありますとおり、食管法の条文に従いまして米価審議会の意見を聞いて適正に決定したいと、こう思っておりまして、いまのところ、生産者米価についてどういうふうにしていくかという具体的な検討にはまだ入っておりません。
柄谷委員御承知のように、食管の赤字の原因は、米の過剰問題がありまするし、また逆ざやの問題がございます。さらにこの食管の管理経費、これが食管の大きな赤字の一つの理由になっておるわけでございます。膨大なる過剰米、これの保管料、また過剰米処理のために大きな財政負担をしなければならないということがございまして、今年もたしか八百億ほどの過剰米処理の、古米処理の予算が計上されておるはずでございます。したがいまして、これらの過剰米をできるだけ早く生産調整によりまして需給のバランスをとるという体制をつくり上げていくことによって、この分の赤字は私は減額をしてまいることができると、なくしていくことができると、こういうふうに見ることができるわけでありまするし、逆ざやにつきましても、年々消費者米価の若干の値上げということによって非常に逆ざやによる赤字の額がいまのところは少なくなってきておる、若干まだ逆ざやの体制にはなっておりますけれども、これも一つの方法としてはやはり米を消費していただく方々に持ってもらうかどうかと、こういう問題が六月中には決めていかなければならない問題の一つでございます。
 さらに、管理経費につきましては、これは米の検査官の問題でありますとか、いろいろ工夫をいたしまして、何といっても過剰米をなくすことによってこれの倉敷料とか、そういうものの財政負担を減らしていくことができると、こういうようにして食管の赤字をできるだけ少なくしてまいると、これが食管の赤字軽減の私のやりたいと思っておる考え方でございます。
私も去年の九月タイの難民キャンプへ行きましたし、この間はボランティアの活動の人々ともお会いしていろいろ話を聞いてきたわけでございます。先生から、いろいろ御批判が現地であるということも私聞いておりますが、総じて、難民あるいはタイ政府、国際機関からは、日本は難民の問題についてよくやってくれているというわりあい高い評価をもらっていることも二力で確かなのでございまして、しかし、それで何も甘んじているというわけじゃございませんで、同じお金を出すにしても、暮れの大みそかまでにもらう金と正月になってもらう金のありがたさというのが違うことはわれわれもよくわかりますし、そういういっときを争うという問題もありましょうし、出す時期によって、援助費の、同じ金を出してもありがたがられる度合いの違うこともあります。そういうこともよく考えなければならぬということを私ども痛感をいたします。
 先生のおっしゃった、何か登録制度でも考えてすぐにでもというお話でございます。これは局長がいま申し上げましたように検討します。
 日本ではどうしてもボランティア活動というのがなかなか昔から余りなじまぬ形で、政府がやるというようなことになっておりましたので、そういう外国とのギャップはあるかと思いますが、私は、ＪＩＣＡなんというものは活用の仕方で、みんながそう思って活用すれば、だれでもひとつそういうときの機関に、受け付けのまとめる機関になり得るのだろうと思いますが、しかしその辺はよく検討し、登録制度についても、おっしゃったようなことをひとつ積極的にどうやったら実現できるのかということで検討したいと思います。