四・九の消費の伸びが実現しなければ五・三の成長率も厳しくなる、内需中心ということになると。そして、その四・九の消費を支えるのが物価の安定である、こういう理屈ですね。
 そこで、物価問題を伺いたいのですが、時間の関係もありますから、こちらの方から申し上げて、確認だけ願えればいい。総理府総務長官もしくは経企庁長官に御確認をいただければと思うのです。
 ことしの一月の東京区部の消費者物価の値上がり、対前月比は、たしか一・一でしたですね。これを全国ベースにスライドいたしますと、恐らく一月の消費者指数というものは一四一・一になるんじゃないかと思います。そこで、二つのケースを中山さんもしくは河本さんにお答えいただきたいのですが、つまり五十五年十二月の消費者指数一三九・六、これは確定しておる。一月は、いま東京区部の一・一％という対前月比値上がりを全国スライドすると、一四一・一になる。そこで、第一のケースは、一月の一・一の対前月比の伸びが二月以降横ばいであるというケース。それからもう一つのケースは、一月は一・一でございますが、二月の値上がり、三月の値上がりを、五十四年度並み、つまり五十五年の二月、三月ですね、五十五年の二月、三月は、二月が対前月比〇・九、三月は〇・八、こういうことなんです。ですから、第一のケースは、一月は一・一でございますが、二月以降横ばい、こういう場合の五十五年度の年度平均の指数は幾らになるか。それは対前年比で何％の伸びになるか。
 私どもの場合は、横ばいの場合は年度平均が一三九・三、そして対前年度比の物価上昇は七・七。そして、第二のケースの二月は〇・九、三月は〇・八、対前月比の値上がりですね、つまり五十四年度並みですね、この計算をしますと、年度平均は一三九・六、対前年度比は八％、こうなるのですが、前提をそういうふうに置きますと、この計算間違いないかどうか、御確認だけ願いたいと思います。
個人消費は、五十三年度は六％台、五十四年度は五％、それから五十五年度、現在はずっと落ち込みまして二％、それを五十六年度は四・九％と想定をしておりますが、それは一つは、五十六年度は物価が相当安定するであろう、安定をいたしますとやはり個人消費は、五十三年、五十四年までは回復いたしませんでも、それにだんだんと近づいていくのではないか、これが最大の背景でございます。
こんな、人事権を放棄したような——大臣、そこにおってください、もうあなただけですから。人事権を放棄したような協定をそのままにしておくこと自身が問題じゃありませんか。転任は希望と承諾がなければならない。それは本人の意思を無視してできませんけれども、それが逆の盾になって人事権が圧殺されているのです。
 もっとひどいのは、教頭さんになるときの試験になりますと、単なる試験だけじゃないんですよ。内申書を校長が都教委に出さなければならない。その内申書はどうして出すんだ。先生方の投票によって決めるのです。そうすると、日教組の強いところでは、あいつはペケを出せと言うと、皆ペケになっちゃうのだから、なれないのですよ。だから、勇気を出してやろうとしたって、永久に平の教員で、教頭さんの試験のときに内申書でマル・バツをつけられることになっているのですから、この協定を破棄しなければどうすることもできぬじゃありませんか。だから組合の方針に反することはできない。文部省、田中さん、幾ら厳として厳としてと百回おっしゃってみたって、もうここで全然ストップになっておるから、こういうような形でおりますから当たらずさわらずになってしまう、こういうことになるでしょう。
 どこの企業だって、どこの事業体だって、どこの組織だって、その責任者が厳とした人事権を持っておらなければ、それは確立できないんですよ。ところが、上に協定でもって都教委が結び、地方の県教委が結んでおるところはだめなんです。だから、帽子をかぶっていなければ帽子をかぶれと言うと、軍国主義復活だ、こうなるわけです。えりを正せと言うと、軍隊生活は反対だ、こういうふうな形になってくる。一々そういうことでしょう。そして授業参観で監督に行こうとする。新しい先生方は、教育大を出て理想に燃えてやろうとしても、経験がないから、その若い先生方は先輩や教頭さんたちに指導してもらいたい、現場でのそういう勉強を手をとってほしいと思っておるのです。ところが、歩きますると、すぐその後から日教組が出てきて校長室に押しかける。それを子供が見習っておるから、子供たちが教員室に押しかけてたばこを盗んで帰っていく。つるし上げるから先生も次にやられる。因果応報ではございませんか。
 この実態をはっきりと改めていくということでなければ問題の解決にはならぬ。だから、ベルが鳴っても教室へ入ってこない。勝手に便所へ行ってしまう。頭もじゃもじゃでも注意もできない。こういうときにきちっと注意をするということ、注意のできるような、そういう教育体制をつくることがあなたたちの仕事なんですよ。こんな通達を、私も持っておりますけれども。通達を何遍出してみたってだめなんです。おっしゃることは書いてあるんですよ。だけれども、やれるようにしてくださいということを言っているのです、先生方だって。これが本当の教育じゃありませんか。全部一斉に点検をなさって、組合がそういうことをおっしゃるならば、待遇改善はお任せします、組合の方の自分の政治活動はその許される範囲でおやりください、しかし生徒を巻き込みなさるな。厳然として日教組と話をなさったら、最近は槙枝さんだって、なかなかりっぱなことをおっしゃっていただけるように変わってきましたから、いままでの、かつての間違っておった美濃部さんの時代のことを、あるいはまた京都における蜷川さんの時代のことを改めてください。それを具体的にこういう条例……（発言する者あり）身に覚えがある人が叫んでおるようでありますけれども、そういうことだと思うのです。厳然としてやれるようになさってください。どうでしょうか。