ただいま提案されました法案に対してきょうは質疑を行うわけでありますが、その内容に触れる前に、ひとつ建設省の考えなり姿勢というものをお伺いしておきたいと、こう思うことがございます。
 それは後ほど、今水害に関する行政訴訟がどの程度全国的になされておりますのか御発表もいただきたいと、こう思いますけれども、特徴的なのは、ことしの一月二十六日、新聞報道にもあります大阪市の大東水害訴訟における最高裁の判決であります。この経過は細かには申し上げませんが、私の聞く限りでは、これは一審、二審ともに行政側の怠慢を認めるような判決であったと、こう聞くのでありますけれども、いわば人災だ。しかし、最高裁におきましては、行政の限界も認めながら差し戻しと、こういうような判断が示されたようであります。その内容についても細かには私この際申し上げません。これに対して建設省としてどのような感じを持っておるか、所見を伺いたい、こう思います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
 速記をちょっととめてください。
   〔速記中止〕
ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 我が国は、その地勢及び気象から洪水等による災害が多発し、毎年河川、海岸、道路、港湾等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、洪水等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、その促進に努めてきたところであります。
 しかしながら、本法制定後、地すべり防止施設等本法の適用対象とならない公共土木施設の整備が進み、それらの施設の被災が増加しております。
 また一方、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申におきまして、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。
 このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化等を図ることとした次第であります。
 以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、災害復旧事業費について国庫負担を行う公共土木施設に、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道を追加することといたしました。
 第二に、災害復旧事業の一箇所の採択限度額を見直し、引き上げることといたしました。
 第三に、災害復旧事業の一箇所の工事の範囲を五十メートルに拡大することといたしました。
 第四に、災害復旧事業費の剰余金を他の災害復旧事業に使用する場合の主務大臣の認可を廃止することといたしました。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月七日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任をされました。
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あなた方は自分のところの政府は信用しないのですか。私が今取り上げたこの文書は、防衛庁の諸君がつくったんですよ。防衛庁のスタッフがこんなにいっぱいいて編集したんですよ。松尾一夫、友田潤一郎、中村亮一、高橋儀一、片岡長冬、中村成雄、沢田信一、斎藤弥之助、来栖大児郎、小野沢輝三、天満経昌、小林典夫、川俣健二郎じゃないんだな、川俣瑞男さんというのかね、奥山二郎、早川精、薄田浩、沢木正男、中村茂義、住田正二、徳田寿徳、福島実、立花正三郎、田中光次、大池金二、薄津芳、内藤裕夫、高井音吉、村田博、大森頼雄、岡部長衡、野崎芳雄、岡太直、生亀元、これみんな防衛庁の方だ。黒崎明、花田耕太郎、原中祐光、渋川侃二、熊谷実、明石勇、川上陽平、景山久、池辺実、岡田寛、青木地、鈴木辰三郎、蝦名徳雄、荒井澄幸、以上防衛庁。書いてある、ちゃんと。
 実はこれも公刊の文書です。当時まだ防衛庁監修と言われた時代の防衛年鑑です。第五巻目です。三十年に第一巻ができまして、三十四年、このときは皆さん、僕らにもみんな方々に招待を出して、五周年記念をやろうという。スタッフまで全部ここに書いてある。しかもこれは、だから恐らく皆さん見間違ったんだと思う。前だけ読んだと思うのですね。離れているんですよ、この二つの記事は。いいですか、前段で読んだのと後で読んだのと離れている。なぜ離れたかというと、そこまでわかっている。「ミサイル時代」――ミサイル時代になったんですよ、アメリカも当時大騒ぎをしたんだから、ソビエトが進んだんで。核ミサイルの時代。「ミサイル時代に対処する各国の国防体制改編を、解明することに務めました。」特にこの五周年記念の本は「海外篇"米国海軍の新艦艇"は、本号締切ギリギリまでの最新情報を収録したものであります。」責任を負っているんですよ。
 当時は防衛庁監修の時代ですよ。これは防衛年鑑、さんざっぱら後でそれが騒ぎになって、いろんな問題が中にあって、本当のことが書いてあるものだから、それで監修をやめて離したわけですけれども、第五巻目です、これは。今延々と続いているけれども、私どもは当時読みふけったものですよ、こういう本がなかったから。大変に中身はいいんですよ、正確で。だから随分質問なんかに使った時代です。だから防衛庁の方々が、これ、四十七人執筆者がおられる。そしてこの方々が相談して載せておいでになる。そうでしょう。
 だから、それを自分の方の防衛庁のとった情報というものを信用しないで、アメリカが言ってきたからというので、そうでございますか、そんなふざけた話はないじゃないですか。いいですか。ぎりぎりまで待ってとった情報を後ろにつけたわけですよ。アメリカ議会で大騒ぎになったんだから。だから、あなた方が前だけ見ると中止になっているのだ。アメリカが言うとおりとは何だ。後の方に、そうじゃないとちゃんと書いてある。実戦配備しているじゃないですか。そんないいかげんなことで、そうでございますかなんと言うのでは信用できぬじゃないですか、外務省。自分の国の防衛庁がしっかり情報をとって書いているのに。だめだ、こんなものは。そんないいかげんなことで質問できますか。はっきりしてくれ。