先生の戦犯に対する恩給の支給が間違っているのじゃないかという御指摘でございますが、私どもの国家が戦争によって受けた被害、あるいはまた戦争遂行のために全体のために戦った人たちというものは、大将から兵に至るまで気持ちは一緒だったろうと私は思います。だから、外地においても、御案内のように、上等兵であろうとあるいは二等兵であろうと、現地の軍事裁判所で勝者が敗者を裁いて絞首刑になった方にも遺族年金が出ているはずでございます。また司令官として内地におって、極東軍事裁判所においていわゆる絞首刑の判決を受けて、いわば外国の占領下において勝者が敗者を裁いた。そういう中で有名な判事がおられた。極東軍事裁判所のたしかインドの判事でありましたが、パル判事は日本無罪なりということを主張した裁判官であったと思います。だから、私はもっと後世の歴史が何が正しかったかということを裁くであろうと考えておりますが、国家としましては、民族のために戦った方には位階勲等の差を問わず、それぞれの立場の方々の御遺族に支払うべきものとして、昭和二十九年に国民の代表のおられる国会で議決された法律に基づいてただいまの遺族年金が支給されておるというふうに理解をいたしております。
どうも私はしっくりしないのは、一方において死刑に値するということで判決を受け、そして絞首刑になった、そのことについて国が全然反省をしていない、そしてただありきたりの法律によってそれを当てはめたという感じがするのです。そして一方においては、兵隊の方にはその恩給ではとても生活し切れないというような状態が続き、また他方にはいまだに補償もされない人たちがたくさんいる、こういうことは不公平じゃないでしょうか。ただ公平、不公平の問題よりも、私は日本国が新しい日本国に生まれ変わるときの最も重要な反省点が欠けていたのではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。これは長官にひとつ所信を承りたいと思います。
戦争責任者と言いましても、やはり戦前……（渡部（行）委員「戦争犯罪者と言った方がいいですね」と呼ぶ）戦争犯罪者でございますか、戦前はやはり国のために自分の命をささげて戦争をしてきたわけでございますので、戦後恩給審議会等でいろいろ議論された際も、これはしかるべく遇すべきであるという答申がありまして、それに基づいて恩給法が復活したということかと思います。
昭和二十八年に復活いたしましたときは、もちろん内容についてはかなり戦前とは変わったものになっておったわけでございます。たとえば仮定俸給等の決め方につきましても、戦前とは大分違って格差はずっと少なくなっていたと思います。
そこで私は、今まで日ソ間に横たわっていた懸案事項というものを解決する絶好のチャンスに恵まれたのではないだろうか。したがって、日本がソ連についての評価をする際に、よくこれは自由主義経済が社会主義経済よりすぐれているのだ、こういう比較の仕方をする人がおりますけれども、これは全く私は的外れだと思います。
 今考えてみると、むしろ純粋な資本主義というものに対して純粋な社会主義を追求しようとしてきた。その中間で社会主義という道がスターリンによって完全にねじ曲げられてしまった。そういう矛盾が噴出してゴルバチョフが出現したと思うのですよ。したがって、そういう面で言うと、哲学的な言葉を使えば、ちょうどこれは正反合の、今や合の時代じゃないか。いわゆる資本主義を正とすれば、社会主義を反として、そして今や今度は合の時代に入った。したがって、そういう時代は両方からの乗り入れが当然行われて、経済も混合経済にならざるを得ないだろう。したがって、そこで問題は、どのように民主主義が成熟していくか、徹底されていくか、ここが重要な問題だろうと思うのです。
 そういう意味で私は、日本の外交姿勢、これをもう一度大きな立場から見直す必要があるのではないだろうか。それは何かと申しますと、つまり国対国の場合は立派に外交ルートというものができているはずなんです。しかるに、今の日本の外交のあり方というのは、外交ルートを通さないで何々派閥の親方だというようなことで、そして外国に行って大きなことを言って、そしていかにも自分がその政治問題を取り決めてきたような顔をしている人が相当いる。あるいはまた、政府として今日まで、北方領土問題を一つとってみても、四島一括返還ということで長年皆さんが努力してきた。それは外務大臣はだれよりも知っているはずです。その御苦労も全然考えないで、今になって、二島でもいいじゃないか、あるいは金で買ってもいいじゃないか。しかも、それが元副総理の口から出ているとなれば、一体日本の政治というものはどういう体制の中で行われているのかという、そういうことが世界に暴露されていくと思うのですよ。日本の政治のどこのボタンを押したらいいのか、外国人も迷うと思いますね、私は。そしてまた、逆に言わせるとこんなに政府をばかにした話はありませんよ。こんなに大臣を侮辱した話はありませんよ。
 そしてそれも、この四島というときに、二島でもいいということは、もう既にこれは交渉にならなくなってしまうのです。向こうはそこに飛び込んでくるのですよ。この前、日ソ円卓会議に私は出て驚いたのですが、さすが抜け目のないなと思ったのは、日本の学者代表の一人が二島返還論から始まってそして二島がまず返ればその次という段階論を打とうとしたのです。そうしたら早速ソ連から、二島さえ返せばいいんですねとくぎを打たれたのです。そのとき角屋先生がいて、それは待った、そういうのにこの代表が発言する資格もないし、これは極めて政治的な問題だから、これはこれ以上話しすべきでないというので中断させたけれども、それくらい向こうは二島というものについて非常に敏感ですよ。それを、そういう副総理もやった人が、二島返還でしかも買ってもいいという話は何ですか。買ってもいいという話、金を出して。それじゃ今まで、これは日本の領土だから返してくれというその論拠がなくなってしまうでしょう。まるで品物扱いじゃないですか。こういうのが日本の政治を動かしているとなれば、これはやはりよほど今の政治が、閣僚が腹を据えてこういう風潮をなくしていかなかったら、日本の政治なんて世界から信用されませんよ。私はそう思う。したがって、こういう問題はやはりはっきりと外交ルートを通してやることとそうでないことを区別させるようにすべきだ。
 そこで、きょうは実は官房長官も呼んだんだけれども、何か参議院の方に行って、来れないと言うし、これはいつか日を改めて総理にもやりたいと思うのです。総理にやらなくちゃわからぬです。これは総理が一番赤恥をかいていることなんですよ、言ってみれば。そういう問題について、私は今日本の政治全体を正すべきだと思いますが、どうでしょうか。