失礼いたしました。
 先ほど申し上げましたような諸原因によりまして、これまでその実現を見なかったわけでございますが、自由貿易地域につきましては、現在県におきまして鋭意その用地の選定等も含めまして検討を行っておるという段階にございます。また、先ほど来車しました原因のうち、産業基盤の整備等につきましては、これまでかなり進展してまいりました。また今後もこれらの産業基盤の整備につきましては、重点的な事項としまして、二次振計の中で整備を進めていくというふうに私ども考えております。
 そういったことと、今回の改正法案によりまして自由貿易地域に認められております各種の特別措置等が相まちまして、また加えまして、地元における企業誘致への取り組みも徐々に盛り上がってまいっております。そういった種々の条件の好転の中におきまして、私ども第二次計画期間中におきましてはこの自由貿易地域制度が実現を見るものと期待をいたしておるところでございます。
いや、ですから、じゃいままでそういう実績の中にあるものを、単に十年間延ばして、それで見通しはつくんでしょうか。この点先ほどお伺いしたんですけれども御答弁がなかった。
自由貿易地域制度が実現を見なかった理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、例を見ない制度であるために、どのような構想を描いていったらいいかというような検討に時間を費やしたという問題がございますが、加えまして、やはり二次にわたる石油ショックによりましてわが国の経済の基調が低成長へ転換いたしまして、企業の投資意欲が失われてきておるというような問題、あるいは沖繩における産業基盤の整備、これは水、電力等を含みまして、その他道路、港湾等々の基盤整備が必ずしも進んでおらなかったというような状況がございましたことが原因として挙げられるかと、このように考えております。
わが国に例を見ない制度を十年前に創設されて、この十年間実績がゼロであったと。あとはどういうところを補完すれば次の十年間にはこの自由貿易地域制度というのが期待できるんでしょうか、何が原因で。
お答え申し上げます。
 工業開発地区制度につきましては、沖繩県内における工業開発の適地を選定いたしましてこれを指定し、その中に立地いたします企業につきましては税制その他の優遇措置を講じまして、ここに企業の誘致あるいは再配置を図ろうとする制度でございます。
 また、自由貿易地域につきましては、いわゆる関税等の保税地域としての性格を持たせますとともに、あわせてそこに立地いたします企業につきまして同様税制その他の優遇措置を講じまして、いわゆるわが国の貿易の振興等にも同時に役立てていこうという制度でございます。
 この現状についてのお尋ねでございますが、工業開発地区につきましては、昭和五十年に沖繩県内におきます四市町村を工業開発地区として指定したところでございますけれども、その後わが国の経済基調の変化に伴います投資意欲の減退、あるいは先ほど来大臣からも御答弁ございましたように、基本的に水、エネルギー等についての沖繩における問題その他の事情もございまして、これに対する工業の立地が進まないというのが現状でございます。また自由貿易地域につきましては、これがわが国におきまして他に例を見ない制度であるということから、この検討のために大変時間を要してまいりました。加えまして、企業立地に対します沖繩県の各種の特殊事情、さらに自由貿易地域設定のための用地選定難というような問題もございまして、現在におけるもまだこの地域の指定はなされておらないという状況にございます。
けさほども議論ございましたけれども、要するに沖繩が本土と比べて失業率が二・五倍になっている、若年労働者の雇用の機会がない等々の問題で、雇用機会を創出するということが、産業の誘致とかあるいは振興とか、そういうものとかみ合わして非常に望まれているわけです。
 ところで、この沖振法で、工業開発地区とかあるいは自由貿易地域の制度が法の中に創設されておりますが、私、寡聞にして、非常に不勉強で申しわけないんですが、この制度のあらましと運用の実績をちょっと御紹介いただきたい。
特に第二次産業といいましても、けさほども説明がございましたけれども、製造業と建設業の比率が本土とは全く逆になりまして、たとえば沖繩の場合は製造業が九に対して全国統計では二八・九、それから建設業では沖繩は一三二と、逆に建設業が製造業をオーバーしておりますが、全国統計では、建設業は九・九と、製造業の約三分の一程度、こういうふうな状況になっておりますから、ここいらに沖繩の第二次産業の特異性というものが十分に出ている。
 さて、沖繩の場合は現実に基幹産業としてはちょっと無理ではございましょう。また関連産業の集積が余りございませんから、いわゆる組み立て型の工業というのも無理じゃないでしなうか。としますと、あと残されたものは、結局加工型の工業というようなことに、その育成がどうされていくかということにかかってくると思うんですが、この辺に対する御説明はどうでしょうか。
捜査の途中ですから、これ以上はなかなか無理だと思うんですが、ただ私はやっぱり政府登録の、国際観光ホテル整備法ですか、それに登録したホテルであるということが一つと、しかも、その中には当然税の減免措置を含めて、また融資その他においても政府資金を投入する、考えてみればそういう至れり尽くせりの助成措置をとっておるホテル、そこで、遺族の方も言っておりますように、政府登録国際観光ホテルだから安心して泊まったと、そういうことは私はあると思うんですね、確かに。ですから、そういうことを全部裏切った——たとえば建築構造であるとか、消防法令に基づく必要な措置がとられていなかったとか、こういったことは私はやっぱり国民の素朴な気持ちから見ると、もっとしっかりここら辺を押さえてくれと、追及してくれと、こういった期待があると思うんですよ。そして、またそれをやらなければやっぱり、私はこのニュージャパンで横井英樹という名前をぽんと聞いたときに、こんなのがここにおったのかと、もしこんなのがここにおったということを知っていたなら恐らくだれでも泊まらなかったと思うんですよ。そのくらいの経営者ですからね。これは私はひとつしっかり調査した上で厳正な措置をとってほしい、今後のためにも。その点はひとつ要望しておきたいと思います。警察庁、結構です。
 そこで、時間が余りございませんから、国際観光ホテルという問題についてちょっと聞いておきたいのですが、いま、この法律に基づくホテルというのが四百三十九、旅館が千六百四十九、こういう実態にあるということを御報告いただきましたが、この中で「適」マークを交付されておる旅館はどのくらいの数字になりますか。これはもし運輸省答えられなければ消防庁でも結構です。