大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 そこで、今回の国際観光振興の法案についてお伺いをさせていただきます。今回の法案というのは、現在二百三十万人余りの外国人観光客を、二〇〇五年、あと八年で七百万人にしよう、倍増をしようという意図でつくられたというふうに聞いておりますが、現在三百三十万人の外国人観光客を八年の間に七百万人にするというのは、ここ十年ぐらいはほとんどふえていない、あるいは若干減りぎみのところにある入り込み客をふやしていこうというのですから、運輸省はこれから大変な御努力をされるのだなというふうに思います。
 私どもも、やはり日本国じゅうに世界じゅうから人々をお迎えをして、日本のそここで国際交流の実を上げていただきたいという気持ちは全く一緒でございますので、協力をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。さはさりながら、運輸省さんがこの法案をおつくりになられて、国際観光振興会に予算をおつけになるわけでございます。毎年二十四億円余りの補助金ですかをおつけになるわけでございますが、本当にこの法案によって外国人観光客が倍増する、三百三十万人から七百万人にできるという自信を持っていらっしゃるかどうか。また、これは国民の大切な税金を国際観光振興会に補助金として投じるわけでございますから、できなかったときはどうされるのか。これは率直な、素朴な疑問でございますが、まずそのあたりの御決意から御答弁をいただければと思います。
公的宿泊施設の実態についての詳細な調査というのは、今政府委員の方からも御答弁申し上げましたように、完全にどこまで把握できるかという問題はあろうかと思いますけれども、今先生から御指摘いただいているような、地域のホテルとか旅館業の実態というのは非常に厳しいものがあるわけでございます。まず問題点がどこにあるかということは、詳細な調査をどこまでできるかということが基本でございますので、可能な限りの詳細の実態調査というものに全力を尽くさせていただきます。
農水大臣がおられませんので、私、政府の統一見解として申し上げるにはちょっとお許しいただきたいと思いますが、多少私の所見を申し上げたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドでまず農業補助金の問題が大きな問題になったわけでございます。そのときの農業の補助金の問題は輸出補助金の問題が中心でございました。御案内のとおり、アメリカにいたしましてもＥＣにいたしましても大変な輸出補助金を出しておるわけでございますね。そうすると、やはり農業国、豪州あるいはその他の国、またカナダ、いろいろそういう国々にとってみると、輸出補助金によって自分たちの農業が脅かされる。アメリカは御案内のとおり補助金のついた小麦をかなりソビエトにも売っている。そういう若干矛盾した面もあるわけでございまして、そういういろいろな問題があるので、輸出補助金というのに実は焦点が当てられたわけでございます。
 しかし、輸出補助金が今議論になっているけれども、裏を返すと、農業の国内補助金というのも逆の貿易障害という意味で、輸出補助金が議論になるんなら国内の補助金についても当然議論になる可能性があるということ言っておったわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドでは、輸出補助金の問題の争いが激しいものですから、もう国内補助金の問題についてはちょっと陰に隠れてしまったわけでございますけれども、やはりＯＥＣＤの場ということになりますと、まさに市場開放というような点から考えてまいりまして、日本の国内の補助金等についても議題になってくるということになっておるわけでございます。
 したがって、この点については私は、ウルグアイ・ラウンドの際には、米について議論が、三〇一条でアメリカの精米業者が動きましてＵＳＴＲに提訴するというようなことがございまして、そこでこの点については私は、農水省の眞木経済局長を帯同しましてリン農務長官に日本の農業のお話をしまして、米については、これは非常に日本の基幹作物であるので、三〇一条で取り上げるというのは適当でないと思うと言ったと同時に、ヤイター通商代表が権限を持っておりますから、ヤイターさんに会いまして、これはもうポリティカルにノーと、難しいという話をしましたら、ヤイターさんは自分でこれを決めますという話でした。なお、念のためというので、ニューヨークでシュルツ国務長官に会ったときに、この点はヤイターさんの所管であるけれども、私はこれは政治的に非常に難しい問題であると言ったら、シュルツ長官は、センシティブな問題ということは自分は理解しているということでございました。
 結局、私が言ったからというわけじゃないでしょうが、三〇一条の問題はこれで却下された次第でございます。そのときは私もヤイターさんやシュルツさんには言わなかったんですけれども、リンさんに会ったときには大豆のエンバーゴーの問題を持ち出しました。
 したがって、そういう経過があるわけでございますけれども、いずれにしましても、ウルグアイ・ラウンドで全体としていろんな問題を取り上げる際にはやはり米の問題もその中に入れて議論するということになろうかと思うわけでございますが、その機会に、これは農林水産大臣とも十分御提携して、やはり今の日本の国民の農民が不安を持たないように持っていかなきゃいけない、しかし同時に改革もしなきゃならないという両面をあわせてやっていかなきゃならないと思っておるわけでございます。
 それからもう一つ、時間をとって恐縮でございますが、やはり私は農業については一つの哲学、フィロソフィーが要ると思うんです。具体的に申しますと、小さな島であるとかアフリカの一部であるとか、そういうところにおいてはできれば自給すべきではないかと私自身は思っております。
 具体的に申しますと、フィジーに参りましたときに、フィジーでは米をつくっておりまして、半分しかできない。私は実は県の農林部長の経験というのを若いときに、二十代にいたしたことがあるものですから、いや、やればここではできますよと私は思いますということで、農水省にお願いして、土壌の専門家が行っておりましたけれども、全体としてわかる人がいないということで、チームをつくって、農水省から選んでいただいて四名のチームをフィジーに派遣をいたしてその問題を今検討さしておるところでございます。
 したがって、やはりその地域地域において具体的に議論していくべきではないかというのが私の考え方で、必ずしもこれが政府の統一見解ではございませんけれども、そういうことをもっともっと具体的にきめ細かく農業政策というのは考えていくべきではないかというふうに思っておる次第でございます。