次に、在日韓国人政治犯問題についてお伺いしたいと思います。
 この在日韓国人政治犯はまだ韓国に二十何人おるわけですけれども、その中でとりわけことし十年目の冬を迎える孫裕炯さんについて特段の御配
慮をお願いしたいと思うわけです。
 孫裕炯さんは、逮捕の以前から抗がん剤を接種しながらずっと今日までおられて、そしてソウルの拘置所で手術をされているという方でございます。それで、十一月二十九日には日本大使館の御尽力を得まして救援会のメンバーが孫さんと面会することができました。このことは非常に外務省、大使館の御努力に感謝をしたいと思いますが、そのとき孫さんは来年一月の海部総理の訪韓のときに釈放されるかもしれないと期待を述べていたということでございます。ですから、救援会のメンバーはことし七月からずっと釈放の要請の署名をしまして、そして韓国政府にも送っているわけですけれども、どうぞひとつ外務省、大臣の御努力によりまして、この孫さんが命のあるうちにぜひ家族のもとに帰国できるよう特段の御配慮をいただきたいと思うわけです。よろしくお願いいたします。
私は、被害者がいつも加害者に向かっていろんな要求をされる、それの事務的な始末だけというのはやっぱり問題だと思います。私たち日本の側から、そういう窓口をつくりますよということを今度総理が訪韓なさるときに提案されるような、そういう積極的な政策姿勢をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
日韓の関係におきまして先生が御指摘のような側面があるということは、私どもも痛いほどわかっておるつもりでございます。
 そこで、ただいまの具体的な窓口の件でございますけれども、そういうものをどういうふうに先生の御要望に私ども全体として対応することができるか、これは外務省だけでできるわけではございませんので、関係省庁と御相談いたしまして対応ぶりを検討したいと思っております。
私は、この日韓、日朝の外交の基本というのは、日本政府が過去の歴史上の責任に対して道義的な責任をいかに果たしていくかという、そのことが韓国並びに朝鮮の人々との間の和解と信頼をつくり出していくものだと思います。そしてまた、それが外交の基本になければならないと思っております。政府はこれら関係者が日本に訪ねてきたときにはその相談に応じられるような窓口をつくっていただきたい、このように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 私がたったこれだけのことを質問するのに実はきのうから政府委員の方が、これは外務省だ、いやこれは労働省である、いや内閣審議室であると、何か三つも四つも皆さんのおっしゃることが全部違うんですね。それが実態だと思います。ですから、私はこの問題は非常にまだ時間がかかることだと思いますが、でもこの事実が存在する以上、相手国との関係というのはその接点はやっぱり外務省だと思います。ですから、外務省が責任を持って他の省庁と調整しながら、訪ねてこられたときには窓口をここにしますという、そういう問題をぜひ私はこの際大臣にお願いをしておきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
今先生御指摘の太平洋戦争犠牲者遺族会の方々の件でございますが、去る十二月の十一日に私どもに御連絡がございまして、翌十二日にお訪ねがありました。中身は今先生のおっしゃられたようなことでございまして、例えば私どもの方で調査いたしました強制連行者の名簿を遺族会に公開してほしいというふうな問題、あるいはそれができなければ生死の確認を早急に回答してほしいというふうなことでございました。
 名簿の公開につきましては、これはプライバシーの問題等もございましてなかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。それからもう一つ、生死の確認についてでございますが、公開の問題それから生死確認をする問題、これも労働省だけでなかなか判断できる問題でございませんので、ひとつ外務省を初めとする関係省庁と協議をする必要があるのではないかというふうに考えておりまして、窓口の問題も含めまして外務省なりあるいは内閣官房なり関係省庁との協議、これに労働省としても加わってまいりたいというふうに考えております。
回答をなさいますか。やっぱりこの問題は誠意を持って対応されるようきょうは責任を持ってください。お願いいたします。
 では、二つ目ですけれども、もう御存じのように、軍人軍属あるいは強制連行されたまま生死の確認ができないという遺族や家族の皆さん方が、戸籍上死亡通告がないためにそのまま戸籍に残されたままで生死がわからないんだと、そのことをぜひ確認をしたいというふうなことで先日も太平洋戦争犠牲者遺族会の皆さんがおいでになりまして、そしてやはりこれも各省、労働省にも行ったと思いますけれども、労働省が持っている強制連行者名簿を遺族会にも公開してください、照会をしたいのだ、それから会員の生死を確認をさせてください、そしてまたそういう強制連行者の家族が調査を求めたときにはどこか政府の中で受け付けの窓口をつくってください、こういう要請が来ていると思うわけですけれども、これらについてどのように今後対処なさいますか。これはどこの責任でなさいますか。
今度万博条約の新条約が発効することになりますと、御案内かと思いますが、候補地を決めるのが九年前ということになります。二〇〇〇年というのは三つも候補がございますので、二〇〇五年の候補ということになりますと、一九九六年に正式に決まることになると思います。これから六年ぐらいあるのですが、それに向けて今努力をなさっておられるわけでございます。
 現時点では愛知が一つの候補でございますが、将来競争者というか、ほかの国が出てくる可能性はもちろん考え得るわけでございます。かつ、一九九六年に決定ということになりますと、政府の具体的な閣議云々ということになりますと、過去の例から見ましてもその決定よりもっと相当前にというのは、確かに前広にということであればいろいろ都合のいい点もあるのですけれども、国際的に競争者の状況もまだ十分わからない状態でもありますし、私どもとしては関係各省、外務省、大蔵省等ともいろいろ今後御相談申し上げる必要もあると思います。そういう意味で、今先生の御趣旨は私ども地元の事情としても理解はできるところでございますが、まだ相当先の話でございますので、手続的にはもうちょっと先ではないかなというのが従来私どもが考えておることでございます。