検討されるのは結構なんです。検討されることは結構でありますが、いまＮＨＫ側のお話を聞きますと、たとえば契約についても目標の五十五万なかなかむずかしくて達成できないというお話がありましたりいろいろありますが、三カ年を見直し——三カ年といっても実質的には二カ年ですけれども、見直しをして計算をすれば五十五年の予算の審議の際にいろいろ国民の皆さんに約束した内容はできますという。問題は、この支払いの義務化というのは、なかなか経営がうまくいかないんじゃないかという意味合いで義務化というような問題を検討されたのじゃないんですか。だから、ＮＨＫ自身が五十七年度を見通していけるということになれば、五十八年、五十九年はどうなるかわかりませんが、一応五十七年は支払い義務化をやらずにいままで続けてきた状況で実施ができるということで理解できるんじゃないですか。まずいですか、それじゃ。
前国会に出しました受信料関係の放送法改正案の再提出いかんということかと思いますけれども、いま先生もちょっとおっしゃいましたように検討を続けてまいっておるわけでございますけれども、いましばらく受信料改定後の推移等も見たい、あるいは多重放送等も非常に前面に出てきたというようなことがございまして、時間的関係からいたしましても今国会への提出はむずかしいというふうに考えております。さらに検討を続けてまいりたいということでございます。
ですから、いま山本さんからお話がありましたように、たまたま五十四年度の決算の見通しが幸いしたというお話ですけれども、ですから、そういう意味合いからいきますと、本来五十四年度の決算がＮＨＫが見通したような状況では大変これまた厳しい状況だったんだろうと思うんです。しかし、いずれにしてもそういうことで三カ年の計画は何とか見直しをしていけるということになりますと、この国会が始まる前に、いわゆる受信料の支払い義務化を検討しております、検討しておりますという話で、まあ今度の国会では出さないということになりましたけれども、その三年間のもろもろの見直しでいきますと、おおむねこの受信料の支払い義務化というのは五十七年度はないというふうに見ていいですな。
時間がありませんから余り細かくやっている暇はありませんけれども、これはわれわれでもかなり疑問があるんですね。必ずしもすっきり納得しているわけではない。それから首都圏サミットでも、本当に皆さんが納得できるという段階にまだ至っていない。関係者の人たちもそうだ。こういうことだとすれば、委員長、これ、とにかくここでぽっと上げるより、もう少しそういう疑問点を解明しながら、各自治体との折衝も含めながらもう少し私は解明をしていった方が後でスピードが速い、こういうふうに思うんですけれども、これは委員長に特にお願いを申し上げておきたいと思うんです。
 それからもう一つ、この事業は借入金は一体どのぐらいになるんですか。かなり借入金で仕事をなさるような計画ですね。一体この埋め立てを始めて五年間ぐらいの、そのときの資金計画をひとつ出してください。それから十年間の資金計画も。初めはどのくらい、五年後ほどのくらい、十年になったらどのぐらい。
 これは先ほども坂倉さんからお話がありましたけれども、最後はこの土地を、これは港湾局で出している図面を見ても、食糧基地エリアとか発電所エリアとかいろいろ出ておりますから、恐らく売り飛ばすんだろうと思いますね。そしてその金で事業費をペイさせるということが当然含まれていると思います。ところが、生ごみでも入って東京都の埋め立てみたいになったら、これは使えない、売れない、買う者もないですわね。そうすると、借入金をやっていれば利子だけじゃんじゃんふえてきますな。これで見ていきますと、何か運営費は一一％の高金利の金を特に借りるようなことが書いてありましてね。いまごろ一一％の金をどこが貸してくれるかと思って私は心配なんです。せいぜい八％ぐらいだろうと思うんですが。それから高いのは一一％ぐらいと書いてあるんですがね。そんな高い金を借りて、土地が売れなければどんどん金利はたまっていくじゃないですか。いまの国債と同じですよ。国債の二の舞をこのセンターは私はしなくていいと思うんですよ、経験があるんだから。
 そういうことを考えてみますと、その辺の資金計画を出してくれないとならぬし、また、先ほど坂倉さんがおっしゃったように、その金利をなるべく少なくするには早く処分をしてしまう。早く埋め立てて早く処分をすれば金利は少なくて済むでしょう。これが二十年、三十年ということになれば、恐らく借りた金の三倍から四倍になっちゃうんです。そうすると、やっぱりこの事業というのは早く埋め立てて早く処分をしちゃう、そういうふうになるんでしょう。長くなってその金利は全部政府が持つというなら、これはまた話は別ですよ。恐らく第三セクター的なやり方でやるんだから、その辺は当然センターが借金を払う。それをやらなければどうなるかと言うと、この赤字は一体だれが負うんですか。
 その辺の資金計画と、一体それをどのようにして返すのか、いつまでに返すのか、その処分地はどういう配分をするかということを私どもわからないと、さっきの自動車の輸送コストをどうするか、中間処理をどうするか、手数料はどうするのか、こういう問題一切わからない。だから、ぜひひとつこの審議が終わるまでに、私が若干議論ができる程度にひとつ資金計画を出していただきたい。
 それでないと、この資金の立場から言えば、事業はなるべく早く終わらせる、こういうのが私は普通の経営のあり方だと思うんですけれども、これは逆な行き方をしているんですからね、なるべく長く延ばしておこうということですからね。その辺の金利というものは当然普通よりは期限は長くなるだろうというふうに私は思いますよ。私の考えが間違っているかどうかわかりませんけれども。そういう意味では、これについて私は資金計画も一緒につけてもらわなければ本当の審議にはならないし、本当に厚生大臣がおっしゃったように、ごみ処理の問題、廃棄物の問題が国民の健康と国民の経済の発展のためになるのかどうなのかわからない。あるいはその赤字のために各自治体がけんかをしてしまう。こういうこともあり得るわけでありますから、その辺ひとつ資料を出していただきたいと、こういうふうに思います。
 なお、あといろいろ聞きたいことたくさんあるんですが、これはひとつ次回に質問を続けさしていただきたいとお願いをいたしまして、終わりたいと思うんですが、御意見を承りたいと思います。