次に、この答申は、復旧のあり方として計画的、効率的な鉱害処理の推進ということを強く求めていると思うのです。これを見ますと「地域別に鉱害復旧を計画的に進める」とか、あるいは「地域を広域的にとらえ、他の公共事業との調整に留意しつつ、整合性と効率性に配慮していく」とかいろいろ書いてあるわけですけれども、私の記憶では、四十七年の答申のときにも、同じように効率的なまた計画的な復旧ということが言われておったと思うのです。しかし実際には、言われはしたけれどもなかなかそういうように進まなかったというのが現実じゃないかと思うのですけれども、どの辺が障害でそうならなかったのか、今度はそれをどういうふうにして実現をしていこうというふうにお考えか、お尋ねをします。
先ほども申し上げましたように、今回の鉱害量調査の総額の金額の中には、すでに鉱害認定をしたものだけではございませんで、未認定のものあるいは将来発生のもの等、将来予測の要素を織り込んでございます。もちろん将来発生はどう評価するか、自然現象に訴えるところでもございますし、あるいはまた同時に、当事者間での話し合いということがございますから、これは最終的には鉱害賠償の通弊と同様にいろいろ確定しない面がございますけれども、そういった将来出てくるであろう予想量もある程度のものは見込んでおりまして、いま先生御指摘のとおり、一割前後のものがこの調査鉱害量の中にはあり得るということで考えております。しかし、それは最終的には個々の案件の処理にまたなければならない要素があることは御理解いただきたいと思います。
それでは、この答申を逐次追って質問をしていきたいと思うのですが、最初の部分で残存鉱害量のことに触れております。六千六百七十億円という推定がなされておるのですが、先ほどからの議論を伺っておりますと、現在までに認定をしておる分だけでなしに、私の周辺でもまだ、いまから申請したいという話も出てくるような状況もあります。ですから、今後もそういうようなことがある程度あるということも含めてこの推測がなされておるのかどうか。先ほどからのお話ですと、そういうことを含めて、この六千六百七十億のうち一割ぐらいはそういうことでふくらむこともいわば予測をしたようなお話だったように思うのですが、そう理解してよろしゅうございましょうか。
この御答申の中で、たとえば施行者間で連絡調整を密にするように、あるいはまた、基本計画で取り上げるところの判断が非常にむずかしい場合には学識経験者の意見を聞くようにといったような改善点が示されておるわけでございます。いろいろ法律論あるいは実際論等を御調整いただきながらおまとめをいただいた答申でございます。私どもとしても、この運用上の改善を図って、その計画性、効率性を高めていくということで対処をいたしたい、またそういう決意で、法律自身としては単純延長ではございますけれども、十年の解消ということに努力をしていく所存でございます。
では次に、答申に関連してお尋ねをしたいと思うのですが、私はこの答申全体を拝見して、積極的な改善策もずいぶん盛り込まれておるというふうに考えております。法律としては十年延長ということだけが提案をされているのですけれども、この改善の内容全体を運用で消化していくということで通産当局としては検討して、そういう結論をすでにお持ちなのでしょうか。
財政当局は、先生も御承知のように単年度主義をとっておるものですから、後年度負担はなかなか約束してくれないというのが通常の態度でございますし、それはまた予算制度上やむを得ないことだと思っております。しかし、私どもとしては当面、前半は大体現状程度の実質の規模は維持していくということでこの十年を処理していく、こういうことで今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
それはなかなか結構だと思うのですが、端的にお尋ねします。この法の延長に当たって大蔵省と、通産としてはそういう姿勢でおるが、今後の財源などについてぜひそういう配慮をお願いしたいということで、通産がそういう姿勢に立つことについて話が行われているのでしょうか。
確かに、御指摘のように、私どもは本当に農村の主婦の方々の生活の実態というのを余りにも知らな過ぎるということは、これは言えると思います。確かに、農村の主婦の方と都市生活の主婦の方とが何か話し合いの場を持たないといけない、ああそうですが、そこですぐ行われるのはいわゆる農協婦人部と東京を中心にした組織の上部、この両方が話し合って、はい、これで話し合いました、こういうことになるわけですね。私、これが何度繰り返されてもだめだと思うのです。やはりそれぞれの地域で、同じ地域に住むということの、地域での話し合いというのがもっとされなければ、私たちは、いつまでたっても、農村の主婦の方々の実態を知るということはできないのじゃないかという気がするのです。
 いまでも、本当に農村の方とお話し合いをすることがありますのは、生産者米価が上がるときだけです。そういうときだけはおはがきもたくさんいただきますし、それから、農村の主婦の方があの分庁舎の方にもたくさんいらっしゃって、そこでお話し合いをするわけですね。しかも、これが年に一度の本当にお話し合いの場であって、これがもし神戸にでも帰りますと、神戸の農協関係の方とのお話し合いの場はあっても、本当に直接お米をつくり、直接労働をなさっている主婦の方々の生活の実態を知るということは非常に少ないわけですね。
 これはひがみかもしれませんけれども、直接農村の方々と私たちが地方で話し合おうとしたときに、むしろこれは何らかそれを阻害する力がどこかで働いているような感じを受けることさえございます。むしろこれは離しておく方が都合がいいんだというふうな感じを受けることが実はあるわけでございますね。それが一体何かという辺をもう少し突っ込んでいかなければ、農村の主婦の方々の実態を知るということが、ただ言葉だけの上で終わってしまう。やはり私たちも知りたいと思います。知ることが、やはりこのたびのような国際問題に広がったときの、本当に私たち都市に住む主婦たちの声が上げられるときではないだろうか、そういう感じがいたします。