ソ連の原潜の上をＰ３Ｃが飛んでいろいろやっていたということなども起こり得るというふうなことですか、それでしたら。下で潜水艦がいた、上でＰ３Ｃが飛んでいたということであれば、常識的にそういうことで心証を得られていたのではありませんかということを聞いているわけです。それは、正式に来たのは何か九時だということで、正式に来た後に一時間もおくれて防衛庁が知るんですか。そうして、また一時間もおくれて防衛庁長官のところに行くわけですか。そういうことになっているわけですか、確認しておきますが……。
その前に、先ほどのお尋ねの中の、潜水艦であることを、原子力潜水艦であることを知っておった、正確じゃないにしても知っておったはずだとおっしゃいますが、先ほどのほかの方の答弁の中で申し上げましたように、Ｐ３Ｃと原子力潜水艦がペアで組んでいるのが常識だとは私どもは思っておりません。
私は確実に承知をしておったというふうには言ってないんですよ。
 空の上を飛行機が飛んでいたと、そして潜水艦と衝突したと、Ｐ３Ｃだということがわかったら、Ｐ３Ｃとそれから原子力潜水艦が大体ペアで行動するということは常識ですから、これは事故を起こしたのは米原潜であろうというふうな心証を得られていたのではないかということを聞いております。
 それから、先ほど防衛庁長官は、十一時に知ったと、午後の。では、正式に向こうから回答が来ているのは九時なのに、防衛庁長官がお知りになるのに二時間も時間の差があるのは、これはどういうことなんですか。
それはわかりません。原潜であるかどうか、米側から、関与をした潜水艦が米側の潜水艦であるということを言ってきたのは、外務省からもお答えがありましたように、午後の九時でございますから、防衛庁はそれよりちょっとおくれて承知しましたけれども、十時ごろに承知したわけですが、いずれにしてもその時点で、いまの午後四時の時点で、潜水艦がどこの潜水艦であるか、それが原潜であるか、そういうようなことについて承知しておったわけではございません。
では八時半ごろには、こういう救出されて、その人たちの、星のマークをつけたプロペラ機が飛んでいたとか、潜水艦と衝突したらしいということを自衛隊は知っておられたと。でも長官はずいぶん後になって知られたわけですね。十一時ごろでね、八時なのに。そして今度は、米軍機ですね、これが昼過ぎには問い合わせを出されている。その回答が四時。ころに来ておりますね。ということになれば、四時ごろに、自衛隊としては、飛んでいた飛行機が米軍機であるということであり、潜水艦と衝突したんだということであれば、これはもう事故を起こしたのは米原潜であろうという心証は、その四時時点には持っていらしたわけでしょう。いかがなんですか。
救助した乗組員の話を聞きまして、まず自衛隊の潜水艦かどうかを調べた後、八時半ごろ海幕の方から、一つは米海軍に対し該当潜水艦の有無、一つは航空自衛隊に対し飛行機をキャッチしておったかどうか、この二つの点を八時半ごろに照会を出したわけであります。それに対しまして、米海軍の方からは午前十時ごろに、いまのところ米海軍の潜水艦について該当する報告を受けていない。受けていないが調査してみますという返事が十時ごろ来ました。一方航空自衛隊の方のレーダーサイトの関係につきましては、先ほど申し上げましたようなテープの巻き戻し等をやりました結果、昼ごろに、日本の飛行機ではない、しかし一機キャッチしているということがわかりましたので、午後、昼過ぎ、これもまた米軍に対し、米軍の方に該当機がないかという照会をしました。その点につきまして、いま御指摘のように、午後四時ごろに海幕に対しまして米軍機であるという連絡があったというふうに聞いております。
では、前田幕僚長の記者会見の報道によりますと、十日未明に救出された乗組員の、潜水艦と衝突したらしいとか、また、星のマークをつけたプロペラ機が飛んでいたとか、こういう証言に基づいて自衛隊の潜水艦や飛行機をチェックする、こういうこととともに在日米海軍に問い合わせをした結果、午後四時ごろに米軍のものと正式回答を得ていたと、こういうことを明らかにしたというふうに報道をされております。
 自衛隊が在日米海軍に問い合わせをしたのは一体何時なんでしょうか。
個別訪問とか立会演説会、その他地方選挙の公営化等、これから考えていくと、こうおっしゃいましたから当然そうあってもらいたいと思うのですけれども、さしあたっていつごろをめどに考えるということまではこの場ではむずかしいかと思うのですけれども、そういうふうな御答弁だったと思います。それはそれとして私やむを得ないと思うのですが、その前にいま後段で触れられましたように政治資金のあり方、あるいはまた定数問題、これは差し迫った問題として手がけなければならぬということに相なるんだろうと思うのです。特に政治資金は先回も私どもの宮之原委員から触れておられたわけですけれども、皆さん方の中で調査小委員会を設けて五年目の見直しということを契機に、やや事態を逆行させるような企業献金枠の拡大ということが一部の新聞で報道されまして私びっくりしているのですが、後藤田さんも片岡さんもそれについてはどのようにお考えなんですか。そういう方向の改正をしようと考えていかれるのか。実は五年の見直しというのは三木内閣の当時のやや中途半端なものをもっと規制を強化しよう、企業献金などを強化していこうと、おっしゃるとおり個人献金の枠を拡大していくというふうに、もう一歩、二歩踏み込んでいこう、みずからそういう制度の中に新しい道をひとつ求めていこう、これは与野党があるいは各議員がともどもそういってとであったんじゃないかとも思うのですけれども、最近の動きではその点が少し懸念される風潮を感ずるんですが、その点はどういうふうに方向づけとして基本的に考えていかれようとしているのか。