そこで、もう一つ厚生省にお伺いしたいんですが幸いにして助かった老人たちが百七十二人おると言われておるわけですが、この人たちが一体どうなっておるのか。伝えられているところによると、家族に引き取られた人が四十人程度だと。その四十人も、これから以後家族と一緒に暮らせるという人は十人程度だと。中には、これ以上またさらに面倒をかけたくないからもう一度老人ホームに入りたいとか、そういう希望の方もおるようでありますが、家族が引き取りにも来ないと、これは悲しいことですけれども、そういうようなことも報ぜられておるんですが、百七十二人の方々が一体これからどうなるだろうか、今どうしているんだろうか、この辺のところが私は聞きたいわけでありますが、その辺についての現状をお聞かせ願いたいということと同時に、こういう方々の引き取りもしないという、そういう心の貧しさというものがこういう事件を通じてまた新たに実感として感ずるわけでありますが、この心の貧しさというものを、これは御答弁を求めるのは難しいかもしれませんが、そういうものを一体、これからも老人社会はどんどんふえていくわけですからね、こういうような悲劇がどんどんふえていくことは間違いないと思うんですよ。そういうことに対する厚生省の基本的な対策というか考え方がおありでしたらお伺いをしておきたい。
私は、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党を代表して、両法律案に賛成の討論を行うものであります。
 まず、基盤技術研究円滑化法案について申し上げます。
 我が国は、戦後四十年間、比較的恵まれた国際経済環境のもとで欧米諸国からの先進的な技術を導入し、国民のたゆまざる努力によって経済発展をなし遂げてまいりました。今後におきましても、我が国が資源エネルギーや国土等の諸制約を克服し、国民の価値観の多様化や生活の質的向上へのニーズの高まり等に適切に対応しつつ、経済社会の発展基盤を中長期的に維持し、充実させていくためには、技術の進展がその原動力として重要な役割を果たしていくことは言うまでもないことであります。
 今日、世界経済は、新たな技術革新の胎動期にあると言われております。とりわけ、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信、バイオテクノロジーなどの分野における技術開発は、国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与するものであり、基盤技術として位置づけられております。こうした基盤技術の研究開発を一層促進し、技術革新の胎動を一段と確実なものとして大きく開花させていくことは、我々の世代の責務であります。
 こうした技術開発の重要性に対する認識は、今や世界各国においても共通なものとなっており、欧米諸国では、現在、国を挙げて先端的な技術開発に取り組んでおります。我が国としても、国際経済社会の有力な一員となった今日、技術開発は、世界経済の発展と人類の福祉向上に資する観点からも積極的に取り組まなければならない課題ともなっております。
 そのためには、創造性に富む自主技術の開発促進が重要であり、また、産業経済活動や国民生活の充実を図る上で波及効果の大きい基盤技術の研究開発の推進が必要でありますが、それには基礎、応用研究段階からの取り組みが特に重要であることは言うまでもありません。
 しかし、我が国は、欧米諸国に比較して基礎、応用研究段階の取り組みが必ずしも十分でなく、今後、これに格段の努力を傾注していくことが必要であることは、議論の余地のないところであります。
 基礎、応用研究段階においては、従来から国が大きな役割を果たしてきておりますが、我が国の研究開発活動は、その投資額で民間企業が約七割を占め、民間主体で行われているという現状にあります。したがって、我が国の基盤技術の研究開発を、効率的に推進していくためには、民間がその活力を最大限に発揮していけるよう環境条件の整備を図ることが喫緊の課題となっているのであります。
 本法律案は、以上のような認識のもとに、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るための措置として、国有財産を弾力的に活用し得る道を開くほか、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑に推進するための機関として、特別認可法人基盤技術研究促進センターを設立するものであり、まことに時宜に適した措置であると考えます。
 特に、基盤技術研究促進センターについては、民間が行う試験研究に必要な資金を供給する出融資業務を初めとして、国立試験研究所と民間とが行う共同研究の促進、海外の研究者の招聘、情報の収集、提供など、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に資するための業務を総合的に推進するものであり、民間の創意と活力が十分発揮されるよう適切な運営を図ることにより、我が国の基盤技術の向上に大きな効果が期待できるものであります。その意味で、本法律案では、センターの自主的運営の確保が図られることになっており、この点からも評価できるものであります。
 二十一世紀の到来を控え、我々の世代は、次の世代に残すべきものを真剣に考えていかなければなりません。最近における先端的な技術の萌芽は、二十一世紀における新技術文明の幕あけを告げるものとも言われております。これを将来に大きく開花させていくためにあらゆる努力を傾注していくことが、我々の世代に課された責務であります。
 基盤技術研究円滑化法案は、まさに我々に課されている責務に具体的にこたえていくためのものであります。私どもは、本法律案にもろ手を挙げて賛成の意を表する次第であります。
 次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案について申し上げます。
 本法律案は、今後、ますます複雑多岐化が想定される国際経済情勢に適時適切に対応できる人材を養成するためには、貿易研修センターの運営を民間にゆだね、民間の活力と創意を生かす体制をとることが、より効果的であり効率的であるとして提案されたものでありまして、引き続き公益的立場で展開される事業活動に対し、設立当時に支出された財政資金が活用されることは、国民経済的観点から見ても十分理解できるところであります。
 したがいまして、貿易研修センターの解散を目的とする修正案は断固拒否すべきものであります。
 以上、基盤技術研究円滑化法案に賛成し、貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対する修正案に反対し、原案に賛成するものであります。
 以上をもって討論を終わります。（拍手）