今平野委員からお話がございましたように、いろいろと話をしたいと思いますが、時間がございませんので簡単に
申し上げます。
 いずれにしましても、政府がおっしゃっておりますように、二〇二〇年が高齢化社会のピークということになります。そういう点では、御存じのとおり、消費税を導入したのは拙速である、実はそういうふうに考えております。それは要するに、これからの五年、十年の間にきちっとした方針を立てる必要がある。そのためには、やっぱり税でございますから、国民の信頼と合意というものをぴしっとする必要がある。そのためには現在のこの消費税を廃止する必要がある、そういうことになるわけでございます。
 すなわち、現在の姿の消費税では将来のための役に立たないということだけ申し上げたいし、またこれからのいろんな議論の中で、お話しございましたアメリカ方式にするかヨーロッパ方式にするか、そういう点も含めて十分御検討していただきたいと思っております。
あと三分になりましたので、一つに絞ります。
 これはぜひ大蔵省と発議者の方にお聞きしたいんですけれども、今四千三百万人サラリーマンが一番不安に思っているのは、消費税を遂行していったら本当に我々の二十一世紀の生活が保障されるのか、それでは消費税を廃止してどういう形の税金が導入されようがどのぐらいの年金を負担していったら自分たちの老後が保障されるのか、一つもサラリーマンとしての夢がはっきり出てこないわけです。そのことが一番サラリーマンにとっての不公平税制感とかそういうものと関連しているような気がいたします。そういう意味で、本当に高負担高福祉の道を歩まれようとしているのか、自助努力のアメリカ方式をとろうとしているのか。先般、政府で二十一世紀のビジョン、計画というようなものが発表をされましたけれども、あれでは何ら私たちの考えていることに答えてないと思いますので、将来この消費税を通じて政府の方はどういうふうな福祉国家を想定されているのか。発議者の方は、消費税をおやめになったら今後どういう形で国民にそういう未来像を描かせようとされているのかを、残り一分で大変申しわけありませんが、端的にお答えいただければと思います。
お答えさせていただきます。
 今日の肥大化した行政府をチェックする上で、現在総務庁の行っている行政監察や会計検査では不十分であると考えております。そういう意味では平野委員の考えに全く賛同を表するものであります。
平野先生のおっしゃるとおりでございますが、いずれにいたしましても納税者番号制度の導入に際しましては、国民のやはりプライバシーの保護と国民の合意形成が大前提であるというふうに考えております。
実際の段階になりますと、たった五十人以内ですから、だれを入れてだれが入らない、こんなのが入っているといっていろんな論議が起こると思います。国民の皆さんが納得する人選というのは非常に難しいので、今から慎重な御審議をいただければと思います。
 余り時間がありませんので、次に行きます。
 背番号制について盛んに御論議がございました。私たちサラリーマンの立場としては、この税制に限る背番号制には全面的に賛成であります。なぜならば、所得が一〇〇％、九〇％捕捉されているサラリーマンは、これ以上根掘り葉掘り聞かれても暴かれても、収入の面で何一つ恐れるところはありません。（「極論です」と呼ぶ者あり）極論という声が後ろからありますけれども、四千三百万サラリーマンとその家族を合わせれば人口の八割以上はサラリーマンのはずでございます。そのあとの方々がといっては何ですけれども、その方々たちが納税背番号制に大変な警戒と危惧を抱かれているのではないかと思うんですが、発議者の方はいかがお考えでしょうか。
平野委員にお答えいたします。
 広く国民の意思を反映させる趣旨からできるだけ多くの委員を置くこととし、委員五十人以内で組織することといたしております。委員は学識経験を有する方から幾人かを選び、また国民各層を代表する方から幾人かを選ぶことに予定しております。協議会の調査審議することは、この法案で示された基本原則と基本方針に従って、税制再改革の具体的な内容について調査審議していただくことにしております。
 政府税調との違いですけれども、あらかじめ結論を決めておきながらいかにも国民の声を聞いているかのような、そういう政府税調ではありません。私たちは、国民各界の声を聞くとの本来の原点に立ち戻り、国民税制改革協議会を設置し、ここで国民の意思を集約し改革の具体案をまとめることにしております。現在の政府税調とは全く異なることをどうぞ御承知おきください。
今お話がございましたように、既にいろいろな構想ができてきておりますけれども、現実にはなかなか話がまとまらない。
 私は、一番話がまとまらないもとはどこにあるか、こう考えますと、やはり随分たくさん民間銀行が貸し付けて、債務が既にたくさん残っておる。そうなっておるのにもかかわらず、どうも利子が完全に返ってないところもあるし、非常に状況が全体として不安定である。ですから、もう少しそれらについての保証がきちっとされて、今お話のありましたようなＩＭＦとか世銀とか、地域開発の米州銀行のような開発銀行とか、あるいはその国の、日本の場合ですと輸銀だとか、こういう公的機関がそれなりの保証をきちんとやってくれて、ニューマネーを貸し付けてもそれは間違いなく返ってくるんだ、こういうことにならないと、それぞれの国民から預かっておる資金でございますから、民間銀行はそういう無責任な貸し付けばできないというのは当然のことだろう、私はこう考えるわけでございます。
 そこで、それを踏まえて新聞を読んでおりますと、どうも今度のブレイディ構想というのは、今の二つの問題を踏まえながら、既に日本その他の先進国と協議をした上で構想が発表された、こんなふうに私は受け取っておるわけでございます。今のそういう認識については大蔵大臣はどういうふうに受け取っていますか。