まさに法律が、そのように期待するゆえんのものは、検察官の処分という国家権力の専権的な事項について、司法全体の民主的な立場から国民の側、つまり市民の側からの意見の反映ということによって司法の妥当性、公正性を民主的な国民レベルでも担保しようという大事な制度ですから、そういう意味では検察審査会制度というのは、我が国司法全体の民主的な体制を守る上で極めて大事な制度であるという、そのことの認識は、私はこれは共通して大事だと思うんです。法務大臣、その点の認識は私は共通だと思いますが、いかがですか。
法律上拘束されることはないというのは私も承知しておるわけです。この制度本来の趣旨から見て、検察側の処分に対して十分再考を促すという立場での制度構造ですから、拘束力がないという理由で検事正つまり検察当局は、この議決について十分な考慮を払わなくてよいというのではなくて、十分な考慮を払うということは、これは法的拘束力とは別に制度的に要請されている重要な課題ではありませんか。
検察審査会制度は、検察官の公訴権の実行に関し民意を反映させて、その適正を図るということを目的とする制度でございまして、くじによって国民から選ばれた十一人の人々によって構成される合議体である検察審査会が、検察官の公訴の提起をしない処分の当否の審査及び検察事務の改善に関する建議または勧告を行うこととされております。検察審査会が審査の結果議決をした場合には、議決書の謄本を検事正に送ることとなりますが、送付を受けました検事正は、法第四十一条によりまして議決を参考にし、公訴を提起すべきものと思料するときは起訴の手続をしなければならないというふうに定められております。この法の趣旨から申しますと、検事正は検察審査会が不起訴不当、起訴相当の議決をした場合にも、これに拘束されることはないというふうに解されるわけでございます。
さてそこで、この検察審査会制度というのはどういう基本理念に基づいて戦後法制度の中で設けられるようになったのか、その基本理念、それからこのような議決がなされた、その議決の拘束力はどのようなものとして考えているのか、その点御説明いただきたいと思います。
だから、職権乱用罪が成立しないと判断したその結論はありますが、その過程で、私が言ったようにどちらが正しいかの判断は苦しむところであるという趣旨の理由づけがなされている、その事実は間違いありませんね。
内容が検審の議決でございますので、私どもはいわばその検審の事務方を預かるという立場でございます。そういう立場から、この検審の議決の内容についてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
最後の職権乱用罪の成否については、今東京地裁、さらにその決定に対する抗告ということで議論が続けられておるわけですが、この議決について注目すべきところは、職権乱用罪が頭から成立しないものとは、この審査会としてはそうは必ずしも考えていないのであって、職権乱用罪が成立するという申立人側と、法律上これは成立しないという検察官の意見、そのどちらを正しいとするか判断に苦しむところであると、こう書いていますね。したがって、そういう意味では職権乱用罪の成立の余地について、気持ちの上では検討はなされる必要があるという、そういうことも踏まえておるということがうかがわれると思うんですが、いかがですか。
法案そのものの質問に入るに先立ちまして、一般調査案件に属することになりますが、緊急の課題でもありますので質問をしたいと思います。
 それは、我が党の緒方国際部長宅に対する警察官の盗聴事件が重大な問題になったことは、これは言うまでもありませんが、検察官の不起訴処分に関連をいたしまして、昨日東京第一検察審査会が議決をいたしまして、不起訴不当という結論を出したわけであります。この問題は非常に重大な問題でありますので、まずこの問題からお伺いしたいと思うわけであります。
 その前提として、最初に裁判所にお伺いをいたしますが、東京第一検察審査会の昨日の議決は概要要約してどういうように言っておりますか、まず御説明いただけますか。
「善は急げ」と申しますから、それは早い方がいいとお思いになるのはいいかもしれない。ところが、善悪よくわからぬという人たちもいるわけです。それで試行をしているわけでしょう。試行するというのは大いにやって結構ですが、まあ、そんなに急いでどこへ行くというようなせりふもあるわけです。だから、今の大臣のお答えの中には、早い方がいいというだけの話なんだ、どうでもことしでなければ困る、この点でこうやるのだ、そういう決定的なものは余りなかったというふうに私は受け取ります。
 次に行きますが、これも随分この委員会で議論の種になったのですが、教育公務員特例法によりまして、「国の機関又は公の機関において決定した政策の実施、」これを妨害する政治行為は禁止する、そういったことですね。そういった何か通達をお出しになったやに承っておりますが、この通達の文章でちょっと紛らわしいところがあるわけですね。それで随分議論を醸しておる。初任者研修を制度化するかどうか、これをこの委員会で、立法府で今審議をしておる、そういったときでございますね。そのときに、通達の文の中に「初任者研修の実施」、こう書いてある場所があるのですね。まだ実施していないわけなんで、これは行政府の越権行為であるというような疑いがあるんじゃないか。僕はあれを見た途端にそう思ったのですね。よくよく読んでみると、あるいは今までのこの委員会での御答弁を承っていると、いや、これは初任者研修の実施じゃなくて初任者研修の試行の実施である、こういうお話でございましたね。これは紛らわしいから御訂正になる必要があると私は思います。訂正の御用意がおありになるかどうか。これも大臣に承ってもよろしいのだけれども、いかがですか。