国保につきまして給付率を七割から八割に引き上げました場合、五十九年度ベースで申し上げますと、医療給付費が二千六百七十億円ふえます。そしてこの保険給付費の半分が国庫負担、半分が保険料、こういうことになります。ただ、それは老人保健に対する拠出金を含めて計算をしておりません。老人保健に対する拠出金を含めて計算をいたしますと国庫負担が千八百八十二億になります。そして保険料は七百九十億、こういうことに相なります。
財政調整というのは統合の方向を向いているわけですから、そういう意味では非常に困難だ、財政調整自体も非常に困難だということを言っていられるのだと思います。
 そうしますと、この財政調整でもってやるということが大変困難であるならば、一体どういうふうにして八割にしていくのかということですね。国保の給付率を七割から八割に引き上げる場合に、一体国庫負担がどれくらい要るのか、どこから金を持ってくるのかということの試算ですけれども、八割になった場合に、もし国庫負担で出すとすれば、五十九年度ベースで幾らになるでしょうか。
私は、財政調整の方を観念論だと言ったかどうかちょっと定かでないのでありますが、全医療保険を統合するのは観念論ではないかと言ったような記憶があるのですが、私は、財政調整というのは観念論ではないというふうに思っておるのです。ただ、財政調整をやっていく場合に種々の困難があることは事実でございまして、広瀬健保連専務理事がおっしゃっておりますように、確かに地域と職域とではいろいろな条件が違っておるわけでございまして、それを財政調整をしていくということは、かなりの条件整備をしない限り実現は難しいだろう。しかし観念論だとは私は思いません。しかし、全保険を統合一本化をしろというのは観念論に近いのではないかというように思っております。
確かに国保の給付率を上げるためには、保険料の引き上げをするか、国庫負担の引き上げをするか、それから財政調整という手段をとるか、この三つしか方法はない、これは申し上げたとおりであります。ただ、私どもは、政府としてのビジョンを提出いたしまして、六十年代後半に給付率の引き上げをしたい、そしてその場合にはいろいろなことを考えねばいけません、こういうように思っております。
 現在出ておりますのは自民党の案でございまして、私どもは、なお政府ビジョンに書いてございますように、六十年代後半でないとなかなか難しいのではないか、この情勢判断には今も変わりはございません。
質問の時間が決められておりながら、私がこの発言席に座ったにもかかわらず突然休憩ということは、同僚議員に対して失礼なやり方だと私は思います。今後このようなことがないように、正々堂々と闘うことが国会を民主的にすることだということを一言申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 自民党の第二次修正案というのがこの間出されました。それによりますと、「国民健康保険の被保険者の給付割合を八割とするよう必要な措置を講ずるものとする」と書いてあります。あらゆる必要な措置が講じられるならば結構だと思います。しかし、この点についていろいろな疑問がありますので、質問いたしたいと思うのです。
 この国会で吉村保険局長が、国保八割給付の問題について、他の議員の質問に対して、「八割にするには保険料を上げるか、国庫負担率を上げるか、財政調整するか、この道しかない。このことについていろいろ言われましたけれども、この辺の決断がまだつきかねるというのが現在の事情でございます。」、このように言っていられます。これは議事録にある言葉です。今の時点でどのような決断をなされたのか。この三つの中でどれを取り上げようとするような決断をなさったのか、お答え願いたいと思います。
その点、当然国としても何らかの、一半のあれがあるべきが原則であって、今回スタートするのは、たまたま過渡的にそういう措置をとらなくてもいいということであれば理解できるわけでありますが、ただそこのところを間違えないように、その原則だけはきちっとしておいていただきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 では、これで終わります。
社会保険制度、これはでき得れば関係者の掛金で賄えることが望ましいことでありますが、しかし、過去の経緯を見ても、政府管掌の保険で財政が苦しい時期に国が金を出しておりますし、現在国保にも出しておりますし、これは社会保障全体としての国の大きな責任がございます。ただ、幸いなことに、現在、退職者医療がその系統に属する被用者保険は、今国が財政負担しなくても運営できる状態にありますので国費を投入しておりませんが、これは国費の投入をぜひ必要とするというような時点が来れば、またそこで考えていかなければならない問題であろうと思います。
税制の中の先例が今のような具体的なものがあったかどうかは主税局長からお答えするといたしまして、あしき先例はそれはいけません。先例を一番大事にするところは国会でございます。憲法それから国会法、衆議院の議事規則等に基づく先例集というのは私も勉強させていただきましたが、まさに一尺ぐらい、まあ一尺というのはちょっと昔の言葉でございますが、相当な厚みの先例集というのがございます。その中で先例というものがよきにつけあしきにつけまさに先例として定着するというのは、これは帝国議会以来、国会が一番その癖が今日も残っておる。だから、行政の中であしき先例をつくっちゃいかぬというのはもちろんでございます。
 それから、ダブル選挙の問題につきましては、これはおっしゃるとおり一遍経験をいたしましたが、あのときは、解散の日から四十日以内と、参議院議員の任期が来て国会が終わった三十一ないし三十五の間というのがちょうど一致することができたということで、私も当時閣僚でございましたから、そういうことをよく記憶いたしております。ただ選挙の問題は、おとといでございますか政府・与党首脳会議に出ましたところ、総理から、解散は考えていないという線でみんな合わしてもらいたい、合わすべきだという発言がございましたので、一閣僚といたしましては、総理が考えていない限りは考えていないという答弁を入れたら、またどこかで問題になる、こういうことでございます。