今回の改正案は、確かに総合的な抜本的な改革案とは言えないと思いますが、これだけ長年いろいろ問題点が指摘されながら抜本的な改善策が講じられなかったと。そういう中で出てきた今回の案が、いよいよもう構造的な本格的な改正案をまとめなきゃいけないなという雰囲気になってきたと思うのであります。今回の案が出たからこそ、もうこれでは済みませんよという機運が私はだんだん盛り上がってきたと思います。
 患者に負担をツケ回すなと言いまずけれども、もしそうじやなかったらば、だれも負担をしないのかというと、そうじゃなくて、関係ないと見えても税金か保険料かいわゆる患者さんの負担の組み合わせしかないわけですから、今回放置してどこも負担がないというと、これまた全然別の問題であります。そういうことからいって、患者が負担しようが、税金で負担しようが、保険料で負担しようが、お互い支え合っていかなきやならないのが医療保険制度だと思います。今回の案は十分とは言えないと思いますが、この第一次的な段階的な案を契機に、今後、今までの議論の経過、そしてなぜできなかったのかという抜本案の反省も含めて、この法案が成立次第、本格的な総合的な抜本的な改善策を厚生省としても責任を持ってまとめて、国民の批判に供するような本格的な案をできるだけ早い機会に提示したいと思っております。
最後に、厚生大臣にお伺いいたします。
 今まで御質問させていただいたように、薬代のあり方一つとっても薬剤費抑制の効果が不明確であるなど、到底国民の納得を得られるものではないと思われます。そもそも抜本改革を先送りして患者へ負担をツケ回すという悪法であるのだから、大変失礼な言い方ですけれども、本当に原案も修正案も本質は何も変わらないというふうに思われます。
 大臣は、今後どのような改革がなされようとも今回程度の負担増はやむを得ないとおっしゃっておられる。しかし、国民に負担増を求める場合は、政府のとるべき道はまず真摯な説明を行い、今後の展望を示した上で国民の理解を得る努力をすることが必要だと思います。初めに負担ありきというのは政治家のとるべき態度ではないと思います。
 改めて大臣の御意見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
平成九年度、それから十年度、十一年度におきます老人の一部負担の見直しによる医療費への影響額でございますが、平成九年は九月施行で現行に比べまして千二百億円減少いたします。平成十年度、これは満年度になってまいりますけれども、そうしますと三千億円、平成十一年度におきましては、同じく満年度になってまいりますが、三千四百億円ということに減少をするというふうに見込んでおるところでございます。
また、先日の我が会派の山本委員への答弁で、保険局長は九年度九月実施で医療保険全体で四千百億円の医療費抑制効果があると答弁をしておられます。老人医療費における医療費の波及効果、九年度九月実施ベース、そして九年度の満年度ベース、十年度、十一年度ベースについてお伺いをいたします。
今回、老人の入院の一部負担金につきまして修正をいただきました御趣旨につきましては、今、長勢先生より御説明のあったとおりでございますが、それによりまして患者の負担増というものがどういう形になったかということでございますけれども、今回の修正によりまして、入院時の一部負担金につきまして、平成九年は九月からでございますが、一日千円ということでございますけれども、これは原案もそうなっておりますが、これによりまして現行の一日七百十円の場合に比べまして三百六十億円程度の患者負担増になります。
 同様に、平成十年度で申しますと千五十億円、それから平成十一年度につきましては千三百五十億円程度ということになりまして、その結果お尋ねのいわば一部負担の割合というものにつきましては、老人の一部負担全体でございますけれども、平成九年度、これ満年度で考えますと八・四％、それから十年度は同じく八・四％、それから平成十一年度において八・六％ということで、この間の医療費の伸び等も勘案をして負担を見込みますと今のようないわば負担割合になってまいるということでございます。
暴力団の勢力の推移でございますけれども、まず暴力団と言います場合に、我々は、便宜暴力団勢力という大きなくくりを一つとりまして、その中に暴力団員と準構成員というぐあいに分けております。暴力団員と申しますのは暴力団の構成員という意味でございます。これが現在では暴力団勢力七万九千九百人ということで、うち暴力団員は四万六千人でございます。暴対法が施行されましたのが平成四年の三月でございましたから、ちょっと時期をとりにくいのでございますけれども、この前後の時期と比較をいたしますと、暴力団員並びに暴力団勢力、いずれも一万人強減少をいたしております。
 なお、減少した暴力団員につきましては、便宜準構成員ということで把握をいたしまして引き続き視察をするという仕組みにいたしておりますのでその分準構成員がふえますけれども、にもかかわらず暴力団勢力全体として一万人強減ってきたということでございますので、暴力団としては暴対法を定めていただきます等の効果により着実に減少をさせることができているというぐあいに考えます。
 なお、二番目のお尋ねでございます企業舎弟云々でございますが、まず企業舎弟ということなのでございますけれども、以前確かに警察もそのような用語を用いたことがございます。しかし、暴対法が制定をされまして、暴力団というものはいわば違法な集団であるという法律上の位置づけをいただいたことを契機といたしまして、この企業舎弟という言葉が暴力団の中において使われている言葉なものでございますから、我々としては使わないようにいたしております。
 意味といたしましては、暴力団が合法的な装いをいたしまして収益を上げる企業活動、その中におきまして、暴力団の周辺にありながら、すなわち準構成員であって経済活動を行い、その収益を暴力団に上納する等の活動をしている者を総称して言っております。
 御指摘のように、この種の活動に暴力団は傾斜をしてまいっておりますので、我々としてはバブル崩壊後の現在の経済状況というものを踏まえながら、この種の活動に対する視察、取り締まり、検挙活動というものを強化してまいらなければいけないというぐあいに考えているところでございます。