休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど衆議院から、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
 これより、平成五年度一投会計補正算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
 つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 これにて休憩いたします。
   午後三時四十分休憩
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    午後四時一分開議
ただいま議題となりました法律案、につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成五年度分の地方交付税の総額の特例として減額すべき額を四百六十四億円縮減することを内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、特例減額を縮減した理由、平成五年度の経済見通し、総合経済対策実施に伴う自治体の財政負担等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。大蔵委員長野末陳平君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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    〔野末陳平君登壇、拍手〕
ちょっとおかしいと思うんですね。命令放送の本体が不明確で、どれをもって命令放送とするのか、これがないのに、それを仮定して計算して交付金を決めている。逆に言うと、これしか出せないから命令放送分についてはこのぐらいになるんだろうということで今日営々と来ているんじゃないでしょうか。
 国際放送の充実と言う以上、この命題にこたえるためには、命令放送の明確な位置づけ、それからＮＨＫの自主放送としての位置づけ、これをはっきりさせるしかないんじゃないですか。喫緊の課題だと指摘をされながらいまだにこれが不明確というのは、これはもう逓信委員会としては納得できない現状だと思います。検討してこれを明確にするのか、あるいはこのままいくのか、この点いかがでしょうか。
御無理させまして、本当に申しわけないと思っているんです。
 それから、パートの問題といいますと、結局パートの身分であるがゆえの差別と賃金が低い、労働条件が劣悪であるとか、それからそのほかの面でも大変差別をされている。そして退職金もないし、それから不況のときは第一に首を切られる。雇いどめというふうなことになって雇用の調整弁的に扱われていると、そういったことがやはり一番大きな問題ではないかと思います。
 それで、とにかくパートの人たちに対して、時間は短いかもしれないけれども時間に比例した均等な待遇をやっていかなければいけないというのが、そしてパートの労働者の権利を守ってやらなきゃいけないというのが国際的な風潮だと思うのでございます。ＩＬＯで今パートの労働者の審議をやっておりまして、来年条約、勧告、もしくは片っ方ができるということになるかもしれませんけれども、まだどういうことになるかわかりません。
 それで、いずれにしてもＥＣのパート指令の案、これはまだ案でございますけれども、それも均等待遇が一番大事なことだということを言っておりますし、それからけさ一井委員からも、それから大脇委員からも御指摘がありましたけれども、ＩＬＯの百号条約、同一価値の労働に対する同一賃金、これはパート労働者にも適用するものだと思うんです。時間比例で適用するということでございますが、とにかく同じような仕事をしているパートに対してはやはり同一労働の条約が適用になると私は考えております。
 それから、けさ一井委員からも大変百五十六号条約の批准について御要望がありましたけれども、私自身もやはり早期批准というものを実現していただきたいと考えております。この中ではプロレーターの均等待遇、必要なときはプロレーター、比例的な均等待遇というものが大事だということを言っておるのは御承知のとおりだと思いますが、とにかく一番大きな問題は、差別的な待遇をされているということだと思うんです。
 例えば、労働大里の現行の指針におきましては、福利厚生施設なども「同様の取扱いをするように努めるものとする。」と書いてあります。公明党がいたしました一九八八年のアンケートにおきましては、賃金労働条件における差別ばかりでなく、やはり福利厚生施設という面でも非常な差別を受けているというアンケートの答えがございました。これは、現行の指針には入っておりますが、今度法案が成立いたしまして、おつくりになる指針の中にはこれをお入れになりますか、どうですか。