お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、近年、我が国におきましては、暴力団による各種の犯罪にとどまりませず、オウム真理教事件のような大規模な凶悪重大事犯、あるいは会社などの法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯等、各種の組織的な犯罪が多数発生しております。こういう事情にかんがみまして、法務省といたしましては、幅広い観点から法制度の整備を行う必要があるものと考えているところでございます。
 法務当局といたしましては、そのような観点から、まず、刑事法の分野におきまして早急に法整備を図る必要があると考える事項に関しまして、昨年十月、法務大臣から法制審議会に諮問を行ったところであり、現在、審議をいただいているところでございます。この中には、組織的な犯罪の大規模化にかんがみまして、そのような犯罪に刑を加重すること、それから委員が先ほどから御指摘になっておりますような、犯罪による収益等が正常な経済活動に悪影響を及ぼすことにかんがみまして、犯罪収益等による事業支配あるいはマネーロンダリング罪の処罰、その犯罪収益等の没収、追徴を拡大すること等、犯罪収益を規制すること等について御審議をいただいておるところでございます。
 法務当局といたしましては、できるだけ早く、審議会の答申を得た上、国会に法案を提出していきたいと考えております。
そのサポートする体制がつくれなかったから、ふたをあけてみたら、これだけ、住専で今起こっておるような結果がわかってきた、こういうことだと思うのですね。恐らく、住専であれだけの体制をこしらえて初めて結果として一つ一つ解決しているのだろうと思うのですが、それを逆に、もっと大きな問題のある、銀行、生命保険あるいはゼネコンなんかもその中に入ってくるのでしょう、そういう分野で今のままにしておけば、そのままで終わってしまうという可能性の方が高いのではないか。これは、だれが見ても、これまでの実績からいったらそれが現実だというふうに思うのです。
 それで、実は警察当局にも来ていただいておりまして、質問をする予定だったのですが、ちょっと時間がなくなってきたので、申しわけないがはしょります。はしょって、その上で、これは基本的にそういう視点で、一遍今の不良債権処理というのをとらまえていく必要があるということ、これを指摘しておきたい。
 それからもう一つ、具体的に法務省に聞きたいのですが、いわゆる組織犯罪に対する新たな法制度というのが要るのだろうというふうに思うのです。よく指摘されるアメリカのＲＩＣＯ法、組織犯罪規制法、これに範を求めたような形での対策というのが現実的には要るのだろう、こういうふうに思うのですが、これの取り組みをお聞きしたい。
 それからもう一つ、住宅金融債権管理機構、これの実績を見ておりますと、これだけプロがそろって、その辺でしっかり取り組んでいくことによって、先ほど言ったような実績、この実績というのは当初の目標よりも恐らく何年も早く決着がついていくような勢いで一つ一つが片づいているということなのだろう。中坊さんに言わせますと、これはやはりプロの仕事なんだ、プロがいて初めてできるのだ、こういう指摘もあったくらいでありまして、この機構というのを生かしていく方法はないのだろうかということであります。
 具体的に言えばサービサーというのですか、そういうものを、この住宅金融の不良債権だけではなくて、各銀行、証券会社あるいは生命保険、それぞれ持っている中で活用をしていく、そんな手だてというのがあっていいのだろう、いわゆる恒常的な一つの組織として整えていくという方向性を考えていく必要があるのではないか、こういうことなんですね。
 その二点について、それぞれお答えをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 五管区内で海上交通量の多い海域といたしましては、明石海峡と友ヶ島水道がございます。海上保安庁が毎年七月から九月にかけまして三日間観測した結果によりますと、昭和五十七年から六十一年までの五年間の各海域におきます一日当たりの通航船舶隻数でございますけれども、明石海峡につきましては、千五百二十六隻、千四百九十七隻、千四百十六隻、千三百九十五隻及び千三百十六隻となっております。一方、友ケ島水道につきましては、六百五十隻、五百五十隻、八百十六隻、八百十五隻及び七百六隻となっております。
 次に、要救助海難の発生状況でございますけれども、五管区におきます海難発生状況につきましては、過去五年間、昨年まででございますが、順次申し上げますと、二百五十四隻、二百四十三隻、二百三十七隻、二百三十四隻及び二百二十隻となっております。これは御参考までに申し上げますと、昨年我が国周辺海域におきまして発生いたしました船舶海難は総数で千八百四十三隻でございますが、このうち五管区内のものは約一二％に相当いたします。
 それから最後に、今後の五管区内におきます交通量の見通しでございます。
 当面、関西国際空港の建設工事が重要なファクターでございますけれども、この工事は御承知のように本年一月に着工されまして、昭和六十七年度末の開港を目指して進められているところでございます。そこで、空港島及び連絡橋の工事用船舶の通航量でございますが、工事開始後二年目前半、具体的に申しますと六十三年前半、来年前半でございますけれども、この時期に最大となりまして、このときで一日当たりガット船八十九往復、土運船四十三往復、合計百二十二往復と見込まれております。
 それから、今後大阪湾周辺で予想されます大規模な開発といたしましては、現在兵庫県におきまして淡路島をレクリェーションリゾート地域として整備する構想がございますけれども、これは現時点ではまだ具体的な整備計画はできていないというふうに聞いております。したがいまして、これらリゾート計画によって今後船舶交通量がどれだけ変化していくかということにつきましては、現時点では明らかとなっておりませんけれども、私どもといたしましては、今後整備計画の具体化に応じまして船舶の航行安全の確保の観点から必要な対策を講ずるよう指導いたしまして、海上交通の安全確保に万全を期することといたしたい、かように考えております。