私が雇用問題を伺いましたのは、やはりこの税制改正につきましてもいろいろ論議をこれから進めてまいりたいと存じますが、まず所得を得る源である雇用に不安のないようにするのが政治の一番の任務である。そのために我々は何をするか。予算の早期成立もそうでございます。そしてまた、積極的な内需拡大等の政策を展開するためにも財政を健全にしなければならない。財政の健全化は、もういまや赤字公債によらずして、いかに我々の努力で子孫にツケを回さないようなしっかりとした財政制度を打ち立てるか、現在の雇用問題を見るにつけましても我々の責任は大きいと存じます。
 ところで、我が国は既に長寿社会を迎えたと言われております。我が国は今後急速に高齢化してまいると存じます。先ほど総理大臣からお話もございましたが、税収入の七〇％以上を直接税に依存している税体系をそのままに保持していけば、高齢化社会の進展とともに働き盛りの人たちは相対的に減るわけであります。したがって、やがては働き盛りの人と、あるいは一部の法人が想像もつかないような重い負担を負わなければならないのであります。現在の福祉水準を守るためには、そうなるのは当然であります。そのことは社会の活力を衰えさせることになる。我が国が今後ますます国際化していくことを考えますときに、そのような社会の中核となるべき働き盛りの人や企業が日本離れというふうなことになりますと、これはゆゆしき事態になります。日本の社会は崩壊してしまいます。
 この長寿化社会を迎えました我が国においては、今のうちに、直接税に偏り過ぎた、私はあえて偏り過ぎたと申し上げたい、偏り過ぎた税体系を改めていかねばならないと思います。そのためには、税の負担を特定の階層だけに求めるのではなくて、広く薄く負担を求めるという体系にしなければならないと思います。私は、現在、雇用不安のために内需拡大をせねばならない、そして長寿化社会を迎えたときにそれに対応するための税負担を考えねばならない、このことを考えていかねばならないのでありますが、それで、この際、かつて経験したことのない高齢化社会が到来するのでありますが、今後の社会保障のあり方について大臣の御所見を承りたいと存じます。
地域対策につきましては、先ほども触れましたけれども、やはり第三セクターに対する支援問題、さらには新法と申し上げましたが、地域雇用開発等の促進法案というものを新法としてこの中に相当強力に盛り込んでおりまして、参考までに申し上げますと、雇用対策費につきましては、昨年の当初予算に比べて失業給付費も入れまして約二千二百億、これだけの予算を上積みいたしておるわけでございまして、このことがおくれますると、先ほど御指摘ございました失業率が今後さらに加速的にふえることを非常に危惧いたしておるわけでございます。
この委員会の委嘱審査案件というのは大変な数の機関がございまして、本来ならそれ相応に質疑を申し上げるのが筋道でもありますが、とても与えられた時間ではできませんので、当面する問題点等を中心に二、三お聞きをしたいと思うんてす。
 本当は最初に官房長官にお尋ねをする予定でありましたが、十一時から定例記者会見等がありますために、途中で官房長官に切りかえるかもわかりませんので、その点は政府の各関係の方々にあらかじめ御了解をいただいておきたいと思います。
 まず、人事院総裁と総務長官にお尋ねをしておきたいと思うんですが、昨年の九月の二十四日の閣議で、御存じのように昨年の人事院勧告を凍結するということになりました。今日、まだ各党間で代表者会議あるいは実務者会議等々が進められて最終決断には至っていないわけでありますが、この閣議決定の後に当時の宮澤官房長官から三点指摘をされました。第一点は、財政が赤字だからやむを得ないのだと。第二点は、国家公務員法第二十八条の第二項によれば、五％以上の場合には勧告しなきゃならぬが、五％以下だからやらなくてもいいんだと。第三点は、公務員は率先して財政再建に努力をすべきだと。この三点が中心であったと思っております。
 そこで、私はこの国家公務員法の二十八条の規定についてきょうはお伺いをしておきたいと思うんです。これはもう御承知のように第一項と第二項がございまして、第一項は、これは国会が情勢に応じまして適宜に改正をしようと思っても、それに対しても人事院の意見や勧告がなければできないという規定になっております。それだけ、この人事院の意見の提出あるいは勧告というのは、国会といえどもそれをなしにむやみやたらにこの情勢適応ということができない仕掛けになっておる。しかし、この一項を読む限り、一体人事院はどこに勧告をするのか、どこに意見を出すのかという点は明確でございません。したがいまして、第一項の人事院が仮に勧告を出すとすれば、一体内閣なのか国会なのか、両方なのか、その辺の見解をひとつまずお聞きをしておきたいと思います。
 それから、あわせまして第二項でありますが、御存じのように、これは俸給等について当を得てないと判断をされれば、国会と政府に対して人事院は報告をすることになっております。ただ、その後段で、五％以上の場合には勧告をしなければならぬと、こうなっておりまして、したがって人事院がいまの俸給表が当を得てないと判断する場合には、五％以下でありましても当然報告にあわせて勧告があってしかるべきであるし、ここ二、三年来その方向をとってきたことは御存じのとおりであります。
 そこでお聞きをしたいのは、この第二項で国会に対しても勧告することになっておりますが、私もずいぶんいろいろな文献をあさってみているのですが、この国会に対して人事院は勧告するという趣旨が立法の際にどういう趣旨でこの規定が設けられたのか、またその後どういうふうにこれが生きてきているのか。この点、まず人事院に二点、あわせまして総務長官の見解もお聞きをしておきたい、こう思うんです。