今審議官が非常に楽観的なことをおっしゃっていますが、現状は昭和五十四年からいわゆる生産調整をやったわけですね。生産調整をやって、その時点から農家のいわゆる施設投資なり機械の購入、こういうものは全部差し控えてきているわけです。どちらかというと経営を安定的に拡大をしていかなければならないというムードが全体的に流れているわけです。こういう中で毎年毎年着実に負債が伸びてきている。五十八年だけは若干減りました。若干減りましたけれども、五十九年はさらにそれを上回って伸びていっている。資産がふえたとか一頭当たりの生産量がふえたというようなことは、結果としてはそういうことは空念仏なんですね。こういう現状をどう考えておりますか。
今酪農経営の動向について北海道を例に挙げて先生からお話があったわけでございますが、農業経営を体質の強い経営にしていくためには規模の拡大を図っていくということが必要な面がございまして、この規模の拡大を急速に図ってくる過程で大きな負債を負った酪農家の方々がかなりいらっしゃることも事実だと思います。それからまた、規模を拡大する過程で、そういう大きな規模の酪農経営をやるよりは他に転身をすることを選択された方々がいらっしゃることも事実としてかなりあるかと思います。ただ、かつてのような高い伸びではないまでも、ほかの農産物に比べるならば増加しつつある消費の拡大に支えられながら、酪農は総体としては発展しつつあるというふうに私どもは考えております。ただ、先ほど申し上げましたような急速な規模の拡大の過程での大きな負債を持っているということも事実でございますし、ある時期におけるそういう経済変動に対応して先ほども触れましたような負債対策を講じたことがあるわけでございます。
 ただ、今各農家の負債がふえているというお話がございましたけれども、規模の拡大の過程での負債の増ということでございますので、一頭当たりという角度から見ていきますと、必ずしもそういうふうな意味での負債がふえてきているということもないかと思われますし、それからいわば資産を規模拡大の過程でふやしておりますから、そういう意味で資産もかなりふえております。ですから、総じて言えば、資産と負債との関係等を見ましても、経営は向上しているのではないかというふうに考えております。特に経営の体質強化のための農家の方々の努力もありまして、一頭当たりの搾乳量はふえておりますし、その結果所得も向上しつつあるというふうに考えます。今後ともその経営の内容をよく把握した上での適切な経営指導を図る中で、酪農経営が全体としても発展するし、個々の経営も内容が改善されていくように努力してまいりたいというふうに考えております。
お答えします。
 乳価につきましては、実は再々先生申しわけないのですが、お気持ちはよくわかりますが、畜産振興審議会の答申を得まして関係方面と調整の上速やかに決定してまいりたい、このように思います。
 また限度数量につきましては、財政当局と実は昨日も徹夜で交渉しました。しましてやっとあの大台へ乗せたということで、とにかく最善を尽くしているというようなことで御理解を願いたいと思うわけでございます。
今の大臣の答弁、私は大変感銘を受けました。というのは、かつて中川一郎先生が農林水産大臣に就任したときも、農林省が農、林、水ばらばらだ、これではいかぬということを言っておりまして、いみじくも佐藤大臣がそういった認識に立って今御発言をいただいたということに対して私は大変うれしく思っておりますし、感銘を受けておりますので、どうか大臣、その姿勢で農政を思い切り推進をしていただきたいと思います。
 時間もありませんので、最後にもう一度、私は乳価を上げていただきたい、乳価がだめならば何とか限度数量を諮問よりはもう少し色もつけてほしい、何とか枠を広げてほしいと再度陳情したいのですけれども、大臣の決意をいただきたいと思います。
先生にお答えしますが、実は私、農林水産省に参りまして今約五カ月ぐらいですが、非常に不思議に思うことは、農、林、水がばらばらなんです。したがって、農業の方は酪農に余り興味がない、そしてまた、林の方は水産に興味がない、そんなことで農林水産が一本になっていない。したがって、農林水産が仮に関係者八百万人、従業者を入れたら二千五百万から三千万おる、それが一体になれば何でもできるのです。そんな姿勢と教育が基本的に必要。じゃないかと思います。農協の場合はそうだと思います。そんなことですが、今先生の御指摘がございましたように、農協には全力を挙げてそのような方向をとらすように指導してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、一年おくれているということは私は間違いない、こういうように思っておるわけでございまして、そういう点で、言葉だけではなしに、実際問題として、やはりこの一年おくれを取り戻すために格段の努力をしてもらいたい、このことを強く申し上げておきたい、このように思います。
 次に、最低保障額についてでございますが、これも毎年この引き上げについて附帯決議がなされておるところでございまして、そういう点で、この恩給というものは先ほどの角屋先生からもお話がありましたように、百年の歴史がある云々と、こういうことでございますが、しかし、今日的な意味から言うならば、やはり社会保障というのですか、生活保障的なそういう意味合いも濃厚になりつつあることは事実ではなかろうか、私はこういうように思っておるわけでございます。そういう点で、上原委員からも述べられたわけでございますが、この普通恩給が生活保護基準よりも下回っているじゃないか、こういう点が指摘された、こういうように思うわけであります。
 私の調べでも、普通恩給、まあ高齢の場合でございますけれども、一年に七十四万九千円、月にして六万二千四百円、こういう基準があるわけでございますが、生活保護の場合は、男六十歳、女性が五十六歳、いわゆる老人二人世帯で、東京とか大阪のような一級の地で何と一月に七万八千百四十三円、こういうようになっておるわけでございまして、普通恩給よりも生活保護基準の方が一万六千円ほど上回っているという現実があるわけでございます。そういう点で、恩給が、やはり報償制度というような側面もあるにもかかわらず、やはり戦後、生活保障、社会保障という側面が出てきた、こういうふうに考えるならば、生活保護基準よりも下回っているということは大きな問題ではないか、私はこのように考えておるわけでございまして、その点についてどのように考えておるのかお答えをいただきたい、このように思います。