それから、国家公務員の皆さんが地方に出向するというか、地方の公務員として勤務される場合がございますね。あるいは地方に勤務なさっていた方が中央省庁に帰ってくるというふうなことがあるんですけれども、その場合のいわば退職金の財源をどうするのかということなんです。今はこれは、例えば地方で退職すればそこの退職された先の自治体が負担して退職金を出すというふうな形のようなんですけれども、これは、例えば地方公務員の期間と国家公務員の期間をお互いに期間を調整するというふうなことはできるものでしょうか。あるいはその必要があるかどうか、そのお考えはいかがですか。
ただいま先生挙げられました労働省の調査によります数字でございますが、これはモデル調査でございます。一方、人事院の調査の結果といいますのは、実際に従業員に支払われました退職金の実額を調査しているというような差がございます。
 モデル退職金の調査の場合には、例えば功労加算金、こういうようなものがございますが、そのような属人的な要素の強い額が非常に回答しにくいというようなこと、あるいは実際の退職者数の多少にかかわらず一社一モデルで集計されるということなどから申しまして、一般にモデルで調査した場合とそれから実額調査の場合とでは実額調査の方が高くなっているというようなこともございます。今申し上げましたように、調査の基準の違いというようなこともございまして差が出ているというふうに理解しております。
私どもぜひ一般の方々の理解を求めていくためにも積極的に改善を求めてまいりたい、こういうふうに考えます。
 それから、労働省の平成元年の調査によりまして民間の大卒六十歳定年の会社員のモデル退職金というものを見ますと、従業員一千人以上の大企業の場合二千四百十三万円、百人以上一千人未満の中小企業で千七百九十六万円、三十人以上百人未満の小企業で千三百七十二万円という数字が出ていまして、これは人事院の調査による国家公務員の平均退職手当額二千四百二十二万円という数字をいずれも下回っている。強いていえば、大企業と比較しておおむね均衡しているというふうな数字になるわけですね。
 一方、人事院の民間企業退職金実態調査に基づく民間企業の平均退職金額というのは二千三百八十九万円で、労働省の調査からもかなり高い水準に置かれているんですけれども、こういうふうなことで、果たしてこれが公務員と民間の退職金水準が均衡しているんだと言えるかどうかということなんです。大変理解しにくい面もあるんですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、私ども、この官民比較の結果につきましては適宜資料を提供する等、公にしてきているところでございますが、ただいま先生の御指摘もございますので、私どもとしてもなお今後いろいろ検討をさせていただきたいというふうに考えております。
今の問題なんですけれども、例えば人事院の場合は民間企業の退職金の支給実態調査結果というものをまとめているわけなんですが、しかしこれも果たして一般にきちっと公開されているのかどうかということになりますと、さほどでもないという感じなんですね。それから総務庁の方も、国家公務員の退職手当の支給実態調査あるいは官と民の比較検討結果というものは、ここにあるのは結果が出ているＢ５の用紙一枚というふうなことでして、やはり国民の皆さんの理解を求めていくためにはちょっと資料提供が薄いのではなかろうか、こういうふうな感じもするわけなんです。
 なぜそういうふうに調査結果というものが一般に事前に公表されないのか、あるいは総務庁の場合なんかは、検討結果はいわば密閉しているような傾向にあるのじゃないかというふうな感じもするんですけれども、こういう公表ということができない理由、あるいはこれをこれから改善していくお考えがあるのかどうか。その辺のことをお伺いしたいと思います。
この辺の数字から出てくる問題点は、また機会を改めていろいろとお尋ねをしたいと思います。
 そこでもう一度通産省の方に話を返しますが、今日の我が国の経済の局面を見る上では、構造協議の俎上にのった中身を見るとよくわかるわけであります。その中で私が特徴点としてとらまえたいのは、日本の経済の大きな数字的な発展ですね。ちょっと悪口的に言えばバブル現象になってくる要因というものは、経済というものと日本の政府の権力構造、権力構造と言うと大げさになりますが、行政的な一つのスタイルですね。それが例えば行政機関の恣意的なまた権力行使ということになりますが． 恣意的な行政力の作用というようなものをアメリカ側は指摘をしていますね。それを恣意とか不透明というような言葉で表現をしておるわけですね。例えば審議機関なら審議機関一つとってみましても、政府の政策を立案するためのワンステップである審議機関の場合も、アメリカの指摘は、かなり公平性を欠く。だから、これは恐らく政府においても何々審議会だとかというようなものについてアメリカ側に返事をされておるんじゃないかと思いますが、そういう日本経済の動きの中にさまざまな恣意的な行為があって、例えば大店法の認可の問題だっていつごろになるのかわからぬという状態が今まで続いておって、それをすごく短くするというような動きになったのもアメリカ側からの指摘の問題ですし、またこれは運輸関係ですけれども、貨物の営業の認可を得る場合もいつやってくれるのかわからぬというようなことは、私も何回もそういう話はしたことがありますけれども、行政のまことに恣意的なことですね。酒の販売の認可を取るにしてもたばこの認可を取るにしても、基準みたいなものが大分出始めておりますけれども、庶民は随分手の届かない権力行使であったというようなさまざまな問題があるわけでありますが、アメリカと日本とのこの構造協議というものについて通産省は、これらの排他的なビジネス慣行とかあるいは価格メカニズムとか系列取引とかという中にアメリカは指摘しておると思いますが、どういう受けとめをされていますか。