まさに後藤先生と私も思いは一つであります。国際社会におけるコスト、これはやはり自由主義経済の中で見逃すことはできませんけれども、そういう枠の中で、国、地方団体、私どもできる限り残せる鉱山は残すべく努力してまいりたいと存じますし、また今の人材養成それから技術、これは非常に大事なことで、先生の方が私よりよく御存じと思いますけれども、海外、中南米あるいはカナダあるいはその他で我が国のすぐれた鉱山の技術、また探鉱の技術、これらが今国際貢献の中で活躍しておるわけでありますから、これらがさらに活躍していく舞台を広げてあげる。また、もう世界は一つなのでありますから、もう日本の鉱山はだめになったから鉱山の勉強をしても将来がないなどという近視眼的な考え方でなくて、長い歴史の中で、地下資源の開発とそこから生まれてきたすぐれた資源が今日の我々の豊かな生活をつくり上げ、さらに将来にわたってもそのことに変わりはないわけでありますから、若い人たちが鉱山を学ぶことに誇りを持ってくれるような環境整備を考えてまいりたいと存じます。
もう既に安田委員と鈴木委員が本法律案につきまして詳細にわたって当局並びに大臣に対して御指摘申し上げておるわけでありますが、私は、少し角度を変えまして大臣にお答えをいただきたいと思うわけであります。
 私は、まず最初に、大臣が就任されまして通産省当局から今度の国会にこの法律案を提案するその説明を受けたときに、大臣はどういう感慨をお持ちになられたか。この金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案を今度の国会に提案するんだ、この法律案の説明を受けたときに、大臣はどのようなお考えをお持ちになられたか、それの印象を最初にお伺いをしたいわけであります。
この報告書は、先ほど先生御指摘のように五十六鉱山を選びましていろいろな跡地について研究してまいったわけでございますけれども、さらに平成三年度には代表的な三つの鉱山についてケーススタディーを行いまして、どんな地域開発があり得るのかというような具体的な研究をしてみよう、こういうことになっているわけでございます。かっこの報告書の中には、どういう場所にはどういうものが適するかというようなメニューも示されておりまして、こういうものを鉱山会社あるいは地方自治体が共同して利用してアイデアをつくっていっていただくということが非常に大事であろうと思います。また、鉱山会社にとりましても、鉱山跡地というのは、かつてその地域に鉱山会社がお世話になったところでございますので、そういう意味で地域開発にいろいろな面で協力をしていくということも非常に大事なことではなかろうかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地域開発のための制度、施策というのは、全省庁合わせますと、かなりいろいろなメニューが用意されておりまして、現に例えば和歌山の紀州鉱山のようにいろいろな制度を活用して跡地利用をしておられるというようなところもあると伺っておりますので、政府一体となった取り組みというのを検討してまいりたいというふうに考えております。
今回お願いしている法律とはちょっと別個の問題になりますけれども、今先生から御指摘の前向きの対策、特に鉱山跡地というのは過疎地域が多いあるいは広大な土地がある、そういったような条件を今後その地域社会の発展のために前向きに活用していくことが極めて大事なことだと思います。
 これは私のことを申し上げて恐縮ですが、私の町では大きな鉱山が三十年ぐらい前に非常にいんしんをきわめ、二十年ぐらい前だんだん難しくなったということで、十五年ぐらい前ですか、これは閉山になってしまいましたけれども、今青少年旅行村というようなことで大都会の人たちがリゾートに来てくれるというような活用などが工夫されておるのを今思い出したわけであります。
 これは通産省の枠を超えていかなければならないと思いますが、政府全体の中で今後鉱山跡地が、昔ここに大変な鉱山が栄えておったけれども、残念ながら鉱山はこのようなことになってしまった、しかしこの地域が今度はこういうようなことで非常に地域発展のために役に立っているというような活用法というものは、これは政府全体というよりは鈴木先生にもぜひいいアイデアがあったら考えていただいて、これは政治全体で進めてまいりたいと思います。
鉱害防止には万全を期していかなければならない、また今の汚染者負担の原則ということで、しかも鉱山が国際的な急激な変化の中で経営が非常に変動している、これらを総合した中で今回の対策をお願いしておるわけでありますから、今まで政府委員から答弁されましたように、できるだけ負担の過重にならないように分割とかあるいは税制とか融資とかいろんな工夫を重ねておるわけでありますけれども、この非常に難しい問題に対処しての難しい対応を適切に、円滑に進めることができるように、先生の御意見等も十分考慮してこれから進めてまいりたいと思います。
    〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
では、あと簡単なものだけ少々。
 この御説明をいただきましたら、リース・クレジット会社から債権譲受業者、それから販売業者、投資家と、こう三つ並んでいるわけでありますが、伺うと、大体全部相対商売、相対ずくで全部販売が行われていく。そしてこの三つは、譲受業者も販売仲介業者も投資家も全部同じ会社でもいい、つまり右手と左手の売買でもいいということを現実には承ったわけなんですね。甚だ不安なのであります。つまり、右手と左手と売買しているのだったら、ある意味では悪い債権をこっちに抱かせるためのテクニックを前の二者が弄してこっちへ渡すこともできる。ある意味で今度は特定のいい債権を、損するぞという名目のもとに投資家に譲り渡すことも可能である。そうすると、この商売というのはうまみがあり過ぎる。つまり、公開入札とかお互いで手を振って売り買いするのでない、相対商売の見本みたいなのが二段階、三段階続いておる。そうすると、これはひどく不適切な業界が発生するのではないか。まるで徳川時代の商売みたいな感じがする。これについては、今までも何回もお尋ねしてみたのですが、明快でありません。この辺をどうお考えになるか、一応ただいま現在の御返事をいただいておきたいと私は思うのです。