ただいま御指摘のありましたように、私どもは受刑者が社会に出た後立派に更生するということを期待しまして、作業の面でも職業訓練等に力を入れて行っているところでございます。そういうわけでございますので、当然のことながら彼らが出所した後、どのように所内で身につけた技能あるいは資格を生かして生活しているか関心があるところでございます。
 それで、これまでにもそれぞれの施設でいろいろ工夫をいたしましてお尋ねの追跡調査というようなものを試みてまいったことはございます。しかしながら、やはり出所しますと普通の社会人ということでございますので、刑務所の立場で調査をいたしますとやはり人権上の問題もございますし、それから出所後住所が変わったりしてなかなかその所在がつかめないというような問題もございます。それから、本人の自発的協力のもとに行うといいましても、現実にはそれではなかなか調査の目的が達せられないというようないろんな困難な問題がございまして、まとまった形での追跡調査ということは実のところ行えていないのが実情でございます。
 ただ、職業訓練を実施しまして所内でいろいろな技能なり資格なりを持って出ました者は、全体として見まして再入というケースは一般の場合と比べて低うございますので、その限りにおきまして出所者は何らか技能等を生かしながら社会で生活しているというふうに考えております。
最後の方でございますが、貴重な御意見を伺わせていただきました。
 ただいま局長から、花と緑の博覧会の結果についても御報告をいたしましたが、公園の整備は大変に大事な事業でございまして、今回第四次五カ年計画から一・六一倍、地方単独事業を含めて事業費を組んでいくわけでございます。特に四百三十兆円の公共投資の基本計画に沿いまして、目標としては、一人当たり五・八平米を平成七年七平米に、そして最終的には十平米に持っていこう、こういう決意で取り組んでまいるわけでありますが、おかげをもちまして、経済成長も順調にいきますればこの目標は十分に達成できる、また達成させなければならない。国民の皆様に本当に豊かさが実感できる生活をしていただくために頑張ってまいりたいと存じます。
今いろいろ私の質問、聞いてなかったと思うのですが、大臣がせっかく見えられましたので、五カ年計画の推進に当たっての決意を一言だけ聞かないとどうも私もさっぱりしませんから、お尋ねをしておきたいと思います。
昨年行われました花博は、参加国数におきましても、それから入場者数におきましても、目標を大幅に上回ったわけでございまして、大変成功裏に終わりまして感謝を申し上げる次第でございますが、花博の開催を通じまして、私ども一つは、花と緑に対する国民の関心が非常に高まったとまず思っておる次第でございます。それから、花と緑をきずなといたしまして国際交流が非常に活発に展開された。三つ目には、花と緑あふれる町づくりの必要性というものに対しまして、国民各位の理解が進展した。大体こんな三つぐらいかなと思っておる次第でございますが、あれだけ多くの方々が参加していただきました花博のあの理念をぜひ絶やすことなく継承いたしまして、ただいま申し上げましたような具体的な成果を今後の我が国の町づくり等に具体的に、しかも永続的に生かしていく必要があるというふうに考えておりまして、私どもは建設省、農林省が中心になりまして、花博基本理念継承懇談会なども大臣の諮問機関として設けさせていただきまして、その方々とも御相談いたしながら今後の具体的な施策展開にいろいろと結びつけていきまして、花と緑あふれる町づくりの推進ということに全力を傾けてまいりたいと思っておる次第でございます。
自民党の木村筆頭理事が、公園をつくるには花が一番大切だ、こう言っております。全くそのとおりでありますので、この点についても私若干質問してみたいと思うのですが、大阪鶴見の緑地において開催された国際花と緑の博覧会についてお伺いをいたしたいと思います。
 この花博は成功裏に終わった、こういうふうに言われております。しかし、具体的にどのような成果が上がった、こういうふうに考えておられるのか。また、この成果を今後この都市の緑化の問題に対応してどう活用していこうとなさるのか。これは、花というのは欧米に比べ日本の国内では極めて少ない、こういうふうに言われておるわけでございます。花対策、まさにこれは美しい心の発露でもある、こう思うわけでございますので、その点に対する見解をひとつ出していただきたい。
 時間もないので簡単でいいのですが、局長に。大臣はまた後でもう一つありますから。
証券会社の自己売買についてのお尋ねでございます。
 証券会社が行います自己売買につきましては、証券業が免許制に昭和四十三年から移行したわけでございますが、この免許に付せられた条件がございまして、その条件によりまして、「証券会社の自己売買業務は、公正な市場を維持しかつ有価証券の流通を円滑にするために必要な限度を超えないようにするものとする。」という免許の条件がついております。こういうことで、自己売買についてはいわばブローカーの補完ということで免許の条件にもなっております。私どももその実効性が上がるように常日ごろ市場における証券会社の自己売買について注意をして見ているところでございます。
 それから、もう一つのお尋ねでございます投資顧問会社と証券会社との分離、関係の問題でございます。
 投資顧問業法におきましては、投資一任業務の認可を受けました投資顧問業者について、取締役の兼職の制限など関係会社からの独立性の確保に配慮しているところでございます。また今般、証券会社が取引一任勘定を行うことを原則として禁止する通達を出しました関係上、投資顧問会社が行います投資一任勘定の適正かつ公正な運営が一層求められるわけでございまして、そういう投資一任業務を行います投資顧問会社と関係会社、親会社の証券会社との間の関係の適正化あるいは投資顧問会社の独立性の一層の確保という点についてさらに指導を強めてまいりたいと思っているわけでございます。