きょう出席のないことはやむを得ないということで、とりあえず今回は了承しますが、今後はひとつ……。どうも国会に来るのが嫌なのかどうか知りませんが、それだけの責任があると常に私は思っているのです。
 次に入ります。
 ＢＳ２ｂの打ち上げについては、２ａの失敗を反省して慎重に取り組むように、私は関係機関に強く要請してまいりました。そうでありますのに、ＢＳ２ｂは打ち上げ後、六月三日と思いますけれども、ＣＰＵに故障が生ずるという事態が惹起されました。この責任はどこにあるのか。あれだけ注意を重ねてきたのにまた失敗を繰り返した。これは、事業団に責任があるのか、あるいは監督官庁の郵政省に責任があるのか、あるいはＮＨＫに責任があるのか、それをどうお考えになっておりますか。これは大臣と会長から答えてください。
今までの逓信委員会での御議論、それから、経営委員長が吉武さんあるいは工藤さんがお出になったときの答弁は、私も勉強して承知しておりますし、前の郵政大臣の御答弁も承知しておりますので、今回、阿部委員の重ねての御要請でございますので、そのことは新しい経営委員長にも十分お伝えしておきます。
それで、特に今回は経営委員長としては初めてなんです。万障差し繰って御出席をされるべきだと私は思いますし、また、もしどうしても事情があって御出席になれないなら、要求した私に経営委員長からお話があってしかるべきではないのでしょうか。だから私は、経営委員長が本当に忙しいのかどうか疑っていますよ。来たくないから職員を使って来ないように取り計らったのではないか。ただ会長、朝晩顔を合わせておるＮＨＫの職員の皆さんから言われると、こっちも弱いのですよ。仕方がないから了承しましたが、ただ条件はつけてあります。次の機会には出席をしていただくように最大限の努力をいたしますという条件はつけてありますが、これは監督官庁の責任者としても、あるいはＮＨＫを代表する会長としても、今後こういう場合には万障差し繰って経営委員長が出席できるように配慮を願いたいと思います。ちょっとお二人から決意を聞かしておいてください。
それでいいのですよ。それですから私の問題提起があるのですが、たまたま私、ここにある会社のパンフレットを持ってきました。いわゆる船舶の総合マネージメントをするというリース会社一〇〇％出資の会社であります。それのパンフレットを見ますと、「世界の海に展開するダイナミックな総合マネージメント・サービス」をしますよ、私の会社は「船舶メンテナンス」、保船業務ですね、「船舶の運航管理業務、並びにマンニング（乗組員の雇用・配乗業務）を」、配乗は船に乗せるという意味ですが「担当していました」、それで、「時代のニーズ先取りのワールドワイドな充実したサービス」を私の方はやりますよ、「部品供給基地などのサービス」だとか「乗組員の手配、編成からメンテナンスまで、」とこう書くわけですね。そして「マネージメント付での船舶リースをも手掛けています。」「リース船舶のマネージメント」も「乗組員の確保、船体内の装備、」「運航管理業務を代行します。」この運航管理業務の代行は、今部長がおっしゃったことを指しているわけです。これは届け出ですね。ところが、この中には乗組員の確保、配置もしますよ、こういうわけです。「他社船舶のマネージメント」もしますよ、「国内、海外のオーナー（船主）、オペレーター（運航業者）から委託を受けて、マンニング、メンテナンスなどを行っています。」マンニングというのは、先ほど申し上げましたように日本人船長は月九十万、一年間幾らだ、こういうことなんですね。
 いろいろと聞いてみますと、何か六万トンぐらいの船で二十四名の在籍、それから日本の船員を入れますと予備員を五〇％入れなければいかぬから三十六名、一年間だと平均して一人一千万として大体三億六千万ぐらいかかる。ところが、つい最近だと、一年間二十五万ドルで船員等を提供しますよ、こういうのをこういう会社がやるというのですね。そうすると、こちらの方は四千万ですね。日本人の船員で運航すると三億から四億近い。ところが、こういう業者に頼むと四千万で混乗する外国人船員を連れて運航をやってくれるわけですから、先ほどおっしゃったようにこれが現実にたくさんおるわけです。これによって日本の海運というのは維持されておるわけです。だから、御存じのとおり海員組合もいろいろと御注文があるわけですよね。
 一体、この紹介者はどういう手当を取るかというと、マネジャー料として一五％から二〇％受け取るというのです。一五％から二〇％受け取ったうちの一部を、実質的な支配をする日本の親会社の重役にキックバックするというのですよ。こういう事実が蔓延しておるわけです。これも私は問題だと思うのです。
 だから、きょうは時間がございませんが、こういうことについて国税は税の捕捉をしておるのかどうか。それはバックマージンを受け取るトップの連中も私は問題だと思うし、今の御答弁だと、そういうマンニングをするのがおたくの方へ届け出るというわけでしょう。届けておりながら、片一方で禁止をされておる職業紹介をパンフレットでやっておる、こういうわけでしょう。おかしい。こういうことを国税はどう思うのか。
 そして、最後に労働省、もしこれが陸上なら、これからどんどん海外に企業が出るというわけでしょう。一番最初に申し上げたように、前川レポートでは輸出産業の五割は海外に行くというわけですから、そういう海外に混成の職業紹介をするようなことがあったら、それは認めるのか認めぬのか、仮定の議論で結構ですし、一般論でいいですが、国税庁と労働省の見解を聞いて、ちょうど時間が来たと思いますのでやめたい、こう思います。