お答えいたします。
 自賠責特会の保険勘定の収支について御説明いたしますと、五十三年度におきましては六百五十八億円、五十四年度におきましては百七十五億円の利益を計上いたしております。五十五年度の予定額は百二十一億円でございますが、決算ではこれをかなり上回る見込みでございます。なお、五十六年度予算では七十一億円の利益を予定しているところでございます。
 なお、保険勘定におきまして昭和五十五年度末現在で五千三百八十二億円の積立金を計上いたしておりますが、そのうち運用益の残の累計が二千九百五億円でございます。
時間がありませんので次に行きます。
 五十七年度概算要求をしていらっしゃいます中に非常に珍しいものが出ておりますね。自賠責特会の方から補助をしたりというようなことが書いてありますが、これの問題につきまして、自賠責特会の経理の概況というのは一体どんなようになっているのだろうかということをお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 退職年金の受給者が退職後課税所得で年六百万円を超えます場合には、退職年金額の百二十万を超える部分について二分の一を支給停止するということにいたしております。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの特昇制度につきましては、二十年以上退職で慫慂を受けて退職する場合には、そのような昇給制度をとっております。
 それから所得制限のお尋ねでございますが、年金を受けました人が他に就職をいたしまして所得を受けた場合には、国家公務員と同様、課税所得六百万以上の場合には年金額のうち一定額を超えるものに対しては二分の一を限度、このような所得制限は三公社等しいものとして国家公務員に準じて行っております。
退職金はわかりませんか。——退職金の方はおわかりにならぬようでありますからそれは省きまして、もう一つお尋ねいたします。
 年金と連動する問題であり、退職金と連動する問題でありますが、退職をするということになりましたら、二十年以上勤続しておれば特昇制度で文句なしに一号俸アップということになっておるのでしょうか。それから、国鉄では年金の支給制限はついておりますか、お尋ねいたします。
次は年金の問題で質問いたしますが、総裁にお答えいただきたいと思います。
 国鉄の職員として、これは高卒の場合と大卒の場合があると思いますが、三十年勤続をなさいました場合の年金はどのくらいになるのか。それから、もしわかりましたら退職金を教えていただきたいと思います。
詳しくきちっと出せと言ったってこれは無理な話でありますが、大ざっぱにつかまないと対策の評価というのはできないわけですよ。本当にこの対策はよかったのか悪かったのかこの次あと五年間延長させるべきかさせない方がいいのかというようなことも、全部そういう評価でもっていくわけなのであります。現状ではなかなかそこまで手が回らないということでありましょうけれども、今後はこういう問題についても、そういう姿勢で評価をしながら進んでいっていただかなければ、やはり市民の税金を出す側においても、一体何に使われたのかなんという感じにもとられかねない。ですから、そういうのを公表することによってみんなは安心してやってくれるわけで、その対策強化地域の人たちも、ああそうか、じゃおれたちは胸を張ってどんどんやっていけるな、こういうことになりますので、ぜひともその辺はこれからの仕事としてやっていただきたい。要望しておきたいと思います。
 個々の問題でございますけれども、重点的なところだけ質問させていただきます。
 先ほど私が予知さえできれば死者ゼロ、負傷者ゼロ、これは避難地、避難路というものがまず整備されていなければいけないわけですね。大体この避難地、避難路というのが、この十年間ずっとやってきたわけなんですけれども、非常に進捗率がよくない。避難地は六〇％程度、避難路は八〇％ということなんですね。この原因はいろいろあると思いますが、土地の値上がりが非常に大きいのだろうと思います。そういうような問題がある。ですから、これは引き続いてやらなければいけないということになっております。
 この都市防災というものを考える場合、都市でも地域でもですけれども、これから全般的にこの防災を考える場合に、ただやるということはいいけれども、しかし、外部の条件、土地だとかこういうものの上昇というものについて、これが現状では御承知のようにだんだん地方においても値上がりをしてくるということになる。そうなると、本当に最初予定していたことができなくなってくるということがありますね。だから、こういうことについて、やはり国土庁は防災についての指導の考え方を持っていかなければならぬと思うのでございます。その辺についてのお考えを聞きたいと思いますが、時間がありませんのでずっと質問を並べますので、順番にお答えいただければと思います。
 それから、細かい話になりますけれども、津波を防ぐ堤防があるわけです。いろいろなところでやっております。東海地震は、特に津波が発生すると五分間ぐらいで津波が来てしまうということで、何メートルですか、すごい高い津波が来るということでありますけれども、いろいろなところに水門ができたりしております。こういう水門というものは、津波は防げるということで設計したでしょうけれども、大地震には耐えられる設計になっているかどうか、まだその評価がなされていないように感じております。今のは建設省ですね。
 それから公立の小中学校、これは文部省だと思いますけれども、この整備はかなり進んだということでありますけれども、今後さらに改築が必要な部分もあろうと思います。それにまた、これからやらなければいけない補強事業計画の基本的な考え方というもの、これをお聞かせいただきたい。
 それから、先ほどお話がありました社会福祉施設、公的医療機関の問題ですが、今後の耐震性強化というような問題、今後の改築の計画ということについて考え方を教えていただきたい。これは厚生省だと思います。それから肢体不自由児、身体障害者、それに伴うボランティア、こういう人たちに対しまして安全対策というものがきちっとなされているか。これは恐らく先ほどのお話にありましたが、不十分であろうと思います。寝たきり老人の対策とか介護を必要とする弱者に対する対策というもの、これもきちっとした体制ができているかどうか。ボランティアといいますか、地域では一生懸命考えてはおるけれども、なかなか十分には進まないというようなこともあるようでございます。この辺についての現状とそれから将来の計画、こういうことについて、厚生省だと思
います、お聞かせいただきたいと思います仁
 以上、順番にお答えいただきたいと思います。