先ほどから防衛施設庁の長官との質疑の内容を承っておりました。私も山梨におりまして、基地を扱った経験がございます。したがいまして、この跡利用の問題等の対応につきましては、やはり迅速かつ公平に対応しなければならない、こう考えております。特に、沖縄においてはさきに米軍との土地返還の協定等もございました。それは順次返還をしていく、その活用についてはやはり迅速に対応をいたすべきであると考えております。ただ、今回の土地収用の件につきましては、所定の方式を踏んでやったものだと私は理解をいたしております。
 なお、この沖縄の基地問題につきましては、先般防衛庁の長官から経過報告がございました。私は沖縄開発庁の長官として、基地問題に対しては、閣議におきまして、ぜひ全閣僚とも、基地の返還については順次それを実行をし、そして沖縄県民の民生の安定と産業振興に寄与するような配慮をお願いしたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、私の気持ちといたしましては、沖縄県民の心を心としてこれからの二次振計、そしてまた、基地返還の問題につきましては誠心誠意努力をしてまいる考えであります。
お答えいたします。
 御質問のエビ養殖場に対しましては、エビ養殖の施設の建設工事の代金といたしまして、五十二年に二億九千万円の貸し付けを実行しておりますが、経営は必ずしも順調に推移しておらない模様でございまして、本公庫からの借入金は延滞になっている実情でございます。
それと、いまの土地購入の問題と関連して、金融公庫いらっしゃいましたね、北谷町にエビ養殖場がありますね。その地域はどこに入っているの。まず施設庁から、その地域は何種に入っているの。
行政に政治的な党派の偏向をしてよろしいかという、もちろんそういうことは絶対にあってはなりません。われわれは、法秩序の中で法に従って厳正に公平に対処しなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。
 なお、資料提出の件がありましたが、三種地域及び二種地域について、予算上あるいは実績といたしまして、購入した地積につきましては、後刻調査の上、先生のお手元に届くようにいたしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、不動産屋をダミーに使ってということは絶対にやっていないはずでございます。
 それから、保守、革新で差別をするということでありますけれども、そういうことは絶対にございません。法律をお読みいただけばわかりますように、告示というものは官報に告示をいたしまして、中外に知らせるものであります。一定の地域だけ知らせないなんということはできないしろものでありまして、われわれはその辺につきましては公平にやっているつもりであります。
先ほど伊藤部長よりもお答えいたしましたように、移転措置につきましては御本人から申し出があった場合に買い上げるということでございます。説明その他について関係の市町村の御助力をいただくというようなことはたまたまあり得るケースでありますけれども、不動産屋を使って説得をするというようなことは絶対にございません。そういうことは絶対にございません。
 それから、トタンの家を急につくってそれを高く買い上げさせるというようなお話がございましたけれども、法の規定は、いわゆる第三種区域あるいは第二種区域ということで告示をいたしました時点で所在しております建物等について補償するわけでありまして、告示の後に急造したようなものを補償するというようなことはあり得ないことであります。
私どもが移転補償等を行う場合、二種区域、三種区域につきましてはあらかじめ指定し、一般に公示しておりますので、その区域の中に土地をお持ちの方、家屋もお持ちの方のお申し出を通して直接やっております。第三者の手を通じてというようなことはやっておりません。
それはやはり関係があるからそういうことをするのですよ。
 そこで、基地周辺整備法、さっきも議論ありましたが、これは内閣委員会で大分問題になってつくったのです。私なんかも議論に加わった方です。しかし、基地周辺整備法の目的というのは特定の人に金もうけをさせるためじゃないんだよ。たとえば北谷の砂辺地域というのは、皆さん防衛施設庁が移転をさせる場合にどういうルートを通して——少なくとも移転をさせる場合には、趣旨を説明し、公正な行政ルートを踏まなければいかぬわけでしょう。いまは特定の人を通してやっているわけじゃないですか。どういう経緯でやっているのですか。
まず第一点でございますが、いま先生からお話がございましたように、北炭の再建をめぐりまして発言がいろいろ飛び交っておりまして、私どもも実は非常に当惑しているところでございます。しかしながら、北炭社の再建につきましては、先生御案内のとおり現在、会社更生法の定めるところによりまして、大沢管財人のもとで、保安の確保と経営の安定の二つを大きな判断基準といたしまして、石炭業界のエキスパートを集めまして鋭意検討が行われているところでございまして、通産省といたしましても、極力早く更生の方針が打ち出されることを期待しているわけでございます。その際、北炭グループは、その熱意と努力が関係者の理解を得て再建の道を見出せるか否かの決め手になるということを十分認識して、管財人の方針に全面的に協力すべきである、こういうふうに私ども考えているわけでございます。
 それから第二点でございますが、ただいまも触れましたように、管財人の手によりましていま鋭意検討が行われている、こういうことでございまして、私どもとしてはできるだけ早い時期に更生計画案が策定されることを非常に期待しているわけでございます。
 それから第三点の平安八尺層の問題でございますが、石炭各社の技術者グループによります検討の内容といたしましては、御案内のとおり残炭十尺層並びに平安八尺の採掘の可能性の問題、さらには、今回事故がございました新北部の開発計画を含めて現在検討が行われている段階でございまして、現在時点でまだ最終的な結論が得られてないわけでございまして、私どもとしてはそういうふうに承知しているわけでございます。