この問題についての政府の基本的な立場はいかがなんでしょうか。私たち社会党は、アメリカの戦域核のアジア配備に反対する、同時にソビエトにもＳＳ２０は撤去してもらう、こういう方向が一番望ましいという基本的な立場を明らかにして、アメリカに対しても、昨年でございましたが、ジュネーブの米ソの交渉の中ではこの問題に触れてもらいたいということを話をしてきたわけですが、日本の基本的な立場はどうなんですか、総理大臣。
前後の関係を読みますと、どうもアライズという言葉の意味が、やはり当時欧州で戦域核というものが非常に問題になっていたということで、その欧州を中心にしたアライズとコンサルトしている、ネゴシエートはしてないというふうに読めるのではないかと思います。
 いずれにしても、日本に対しては、現在までのところ何らコンサルトないし協議というものはございません。
あなたとの間に戦域核というその言葉の解釈をめぐって議論があるわけではないと思うのですが、前に北米局長も、ロストウ軍縮庁長官がアメリカの議会でテストを受けたときに、戦域核というのはもともとアメリカの問題というよりも同盟国の問題であるから、そちらの意見を十分に承ってやるんだという旨の証言をアメリカ議会でしておりまして、それを受けて安保委員会でも議論したことがあるのですね。この十日のロストウ軍縮庁長官の発言は、少なくとも協議を行っているという発言があったことは事実じゃないんですか。
ロストウ軍縮庁長官の発言でございますね、横路委員の御認識と私が承知しておるところとは大分差があるのです。アメリカがわが国について具体的な何か協議をしたか、あるいは何かアプローチをしてきておるか、こういうことにつきましては、残念ながら私の責任の範囲ではそういうことは承知しておらないのであります。
 また、戦域核の極東配備につきましては、何ら具体的な計画を持っておるとも私は承知しておりません。
私は、先ほども前段でちょっと触れたわけでございますが、力の均衡ということは現実の国際社会で当面必要なことであるけれども、軍拡競争を重ねていっても決して世界の恒久的な平和は確立できない、人類は幸せにならない、こういう考えを持っておりまして、やはり軍縮、軍備管理というものを重視をし、国際的な世論を喚起して軍縮の方向に各国が努力をしていく、そして軍事力を低位に均衡させるということで、その生まれたところの資源、余力を第三世界、発展途上国等の開発振興に向けていく、また、いま経済的に非常に深刻な事態にあるところの先進工業国におきましても、やはり軍備という重圧から解放されていくことが世界経済の活性化のために必要である、このように私は基本的に考えております。
 そういう意味合いから、日本は本当の世界の恒久平和を希求するという立場からも、軍縮、軍備管理ということに真剣に努力をする必要がある、こう考えております。
ちょっと具体的な問題に入っていきたいと思うのですが、ことしの施政方針演説の中に安全保障と軍縮という一項目があるわけですね。中身の関連性はどうも余りないわけでございますが、日本が果たし得る役割りの中にやはり東西間のデタントをどう進めていくかということが一つあろうかと思います。
 軍縮ということについてお尋ねをしたいと思うのですが、従来は核軍縮を中心にして、いわば日本にとって好ましい国際環境をつくるという立場から軍縮の問題というのが考えられてきたと思うのです。むしろわが国自国の問題として考えるということじゃなくて、したがって国連の議論というものをフォローするという立場からのみ軍縮というのは考えられてきたんじゃないだろうか。国連局の中に軍縮課があるということも、そのことを物語っているのじゃないかと思います。
 総理は就任後、安保の特別委員会で私が軍縮の議論をしたときに、日本の安全保障政策として軍縮を位置づけるべきだという主張に対して、有力な柱として位置づけていきたいというようにお考えになっているわけでございますが、今度の施政方針演説で安全保障と軍縮という形で一項目起こされたということを含めて、この軍縮ということを日本の安全保障政策として考えたらどうだろうかということについてはどのようにお考えでしょうか。
中長期の展望に立ってやっております。特に、具体的にごらんになれば、ＡＳＥＡＮ諸国等に対する日本の経済協力、技術協力等は着実にこれが実を結び、開花しておる。これは国際的にも非常に評価をされておるところでございます。
 私はそういうことに勇気づけられまして、今後経済協力等につきましては、これは日本として大いに力を入れていかなければいかぬなということで一層努力を傾けておるところでございます。
最初に罰則のことを先生おっしゃいましたけれども、男女雇用機会均等法案審議のときも政府提案のこういう法律では実効が上がらないのではないかというような御議論はさまざまございました。その中に罰則をつけるべきではないかという御議論もあったわけでございます。
 実際にこの法律が成立し、施行して丸六年たったわけでございますけれども、この六年間の推移を見てみますと、当初そういうことで御批判もありましたけれども、実際にはふたをあけてみますと、この法律が成立したということによって世の中の女子労働者に対する見方というのは大きく変わったのではないかというふうに思っております。男女差別はいけないんだということは社会的にも広い認識として定着しつつあるというふうに思いますし、女子労働者自身も職業意識を高め、積極的に企業の中で能力を発揮していこうという機運というのは、手前みそで恐縮ですけれども、機会均等法が成立したということは非常に大きなやっぱり役割があったというふうに思っているわけでございます。
 もちろん、見直し規定が入ったということも私どもは承知はいたしておりますし、法律なりそれに基づく規則ですとか指針、均等法に基づくもの、そういうものがございますけれども、こういったものについてはもちろんその後の変化といいますか、施行状況を見ながら、企業の雇用管理の実態がどうなっているか、女性の職業意識等がどうなっているかということを勘案しながら検討していかなければいけないというふうには思っております。ただ、それがすなわち法律の改正だということには直ちにはならないのではないか。いろんな方策があるはずでございまして、実態を踏まえながら有効な機会均等を定着させるための政策というものを検討していくべきだというふうに考えているところでございます。