商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、最近の社会経済情勢及び株式会社の運営の実態にかんがみ、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに、株式会社の運営の健全性を確保するため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
 まず、商法につきましては、第一に、株主の権利の行使に関して利益を供与する罪及びこれを受ける罪の法定刑を引き上げるとともに、利益供与を要求する罪と、威迫を用いて利益供与を要求したりこれを受ける罪を新設し、また、利益供与を要求したりこれを受けたりした者に対しては、懲役刑と罰金刑の併科を可能とすることとしております。
 第二に、会社荒らし等に関する贈収賄罪、取締役等の特別背任罪及び取締役等の汚職の罪の法定刑を引き上げることとしております。
 第三に、その他の罪の罰金刑の上限を引き上げることとしております。
 次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、会計監査人の汚職の罪の法定刑を引き上げることとしております。
 以上が、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特
  例に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
この際、内閣提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣下稲葉耕吉君。
    〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
御報告することがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員森中守義君は、去る一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 森中守義君に対する弔詞は、議長において去る二十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに石炭対策
 特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等
 森中守義君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞を
 ささげます
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 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特
  例に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明
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  平成九年十月二十八日
    午後零時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例
  に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時三十三分開議
特に過疎地域の人口流出と社会資本整備との関係についてのおただしでございますけれども、高速道路などに非常に典型的に見られるわけでございますが、過去の開通の実例を見ますると、やはり高速道路が開通した地域における人口の集積度合いとかあるいは所得の伸びぐあいとか、かなり顕著なものが実はございます。ただ、インターチェンジが近いか遠いかによりましてその効果はかなり違うわけでございまして、その限界圏を越えますとなかなか高速道路の効用というのも及ばないということは事実でございます。
 実は、先生がおっしゃったのはそういう地域の話じゃなかろうかと思いますので、要するに公共施設のつくり方が悪いから人口が流出する、そういう関係では必ずしもないのではないかと私は基本的に思っております。むしろ、地域全体、地方全体としてみると、やはり大都市圏へ行くことをかなり食いとめているんではないかなと。
 私も地方の行政の経験がございますが、基本的には就業機会が決定的に足りないというのが地方の問題点でございまして、工場等の進出度合いを見ましても、やはり高速道路が開通することによって新規の工場立地が活発化する、そういったような産業面での効用も非常に顕著にございますし、そういう意味では、私どもがやっております公共事業が人口流出の歯どめになっていないというのはちょっと私としては違うんじゃないかなという思いが強いわけでございます。ただ、御指摘としては、人口流出を食いとめるための社会資本整備をもっと進めるべきじゃないかと、こういう御指示であるとすれば、そういう配慮は私どもは十分しなければならないと思う次第でございます。
ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 国土利用計画法制定の主旨と経緯にかんがみ、引き続き国土利用計画法の的確、厳正な運用に努めるとともに、今後とも規制区域制度を含む国土利用計画法の制度のあり方について、社会経済情勢の変化を踏まえて必要な検討を行うよう努めること。
 一 監視区域制度の運用においては、地方公共団体の事務の増大に的確に対処するため必要な措置について配慮すること。
 一 国公有地等は国民共有の財産であり、その利用・処分については、地域の土地利用計画等に関する地方公共団体の意向を十分に尊重するとともに、民間への払下げに当たっては、転売禁止等必要な条件を付し、周辺の地価への悪影響をもたらさないよう配慮すること。
 一 土地取引価格の適正化を図るため、地価公示制度の的確な運用と活用をすすめること。
 一 地価の高騰を抑制するためには総合的な対策が必要であり、国土の適正かつ合理的な利用を確保するため、今後とも土地利用制度、土地税制等関連諸制度全般について早急に検討すること。
 一 高齢化社会の到来に対応しつつ、都市環境の保全と都市住民の住宅を確保するため、都心における居住機能及び業務機能の適正な配置のあり方について必要な検討を行うよう努めること。
 一 東京都心部におけるオフィス床の需給見通しを的確に把握し、新規業務拠点の育成を図るとともに、諸機能の分散立地を推進し、多核多圏域型構造への誘導に配慮すること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。