私は、これは大体、そういうように幾つかに集約すれば力がついできますから、そういうような形に往々にして打って出るというのはたやすく想定できるわけですから、公正取引委員会としては、今言われたように、本当に腹を据えて今後の対応をぜひしていただきたいと思います。
 通産省、この法律の当初の案では、第一条のところで、消費者利益の確保を図ることを目的とすると、我々へ初め説明したときにあったように記憶しているんですが、今出てきている法案では、これはない。消費者利益の確保は、私はやっぱりこの目的の中にひとつうたうべきではないか、そういう状況が業界を集約していって、しかも輸入業者も窓口を絞ってやるということになりますと、そう思うんですが、この点いかがですか。
これは公正取引委員会とも関係をするわけでありますが、元売を七グループ、精製会社五グループですか、そういう方向での集約化が恐らく通産省誘導のもとで進んでくるだろうと考えますが、一九九〇年代に、皆さんの見通しでも石油需給は非常に逼迫してくる、あるいはまた逆転してくる可能性だってあるんではないか、こういう見通しであります。業界の再編成をどんどんしますと、非常に寡占状態で、もう五つの精製会社が話し合えば、要するに供給者側の立場に立って大体価格が決められるような、管理価格といいますか、かつて狂乱インフレのときにこれは前科がありますが、ああいうようにカルテルをやったようなことがもう非常にまかり通りやすくなると、こう疑念の目で見られるわけであります。そういうようなことは、業界の集約化がどんどん進む過程の中で、しかも海外からの輸入は窓口は絞る、しかも暫定期間を五年を十年にすると、こういうようなことで、そういう心配はないのかどうなのか、公取の方からひとつ見通しをひっくるめて、公取はそういう方向を認めてきているんですから、態度を聞かせていただきたい。
御指摘のように、元売の集約化と精製の集約化と、二つをこれまで進めてきているわけでございますが、まず元売につきましては、昨年の十一月にそれまでの十二企業体制から七グループ体制にするということで基本的な大枠の決定を見まして、具体的にはそのグループ化を通じまして、一つは設備の有効活用その他合理化を進める、もう一つには販売提携その他を行って、自律的な販売秩序が形成されるようにするという二つの目的でスタートをしているところでございます。当初、精製部門だけの合併にとどまっておりましたコスモグループも、来年の四月からは販売部門の統合も進めるということで、この元売の再編成、集約化は着々と進化をしているところでございます。
 他方、精製の集約化の方でございますが、これは五十八年の時点で約百万バレルの設備廃棄と申しますか、設備量の削減を実施いたしたわけでございますが、その後の石油需給の推移にかんがみまして、削減後の水準である約五百万バレルという設備能力をもってしても設備が過剰であるという状況に立ち至りましたものですから、先般、九月十二日に石油部会の小委員会の報告がございまして、七十万バレルないし百万バレルをこれから三年間計画で削減をしていかなくちゃいかぬという御指摘を受けておりまして、しかるべき支援も政府として行いながら、その集約化を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
需給の関係、だから値段というのは一体何は輸入されるのかということを抜きにしては考えられませんから、これは後の議論になると思います。
 次に移りますが、通産省が政策誘導によりまして、よりましてというか、私はそうとるんですが、業界の体質強化を目指して再編あるいは集約化をこれまでずっと進めてまいりましたが、大体でいいですから、精製会社と元売会社の関係のこれまでの集約化の進め方と、今後進めていこうとしている方向についてお尋ねをいたします。
大臣、少しやりとりをいたしましたけれども、ここが実は大事なんですよ。大臣は先ほど、地方都市における人口の増加、同時に就業労働者の増加、定着ということをおっしゃいましたけれども、いま通産の御意見を聞いてもわかりますように、これからは付加価値生産性の高い、しかも知識集約型の産業になっていく。一体、今日の工特ないしは新産都市が、日本の経済の新しい発展の方向にぴしっと沿っているのだろうか。たとえば、きょうは時間が余りありませんから言いませんが、秋田なら秋田をとってみますると、鉱業、これは撤退ですね。あるいはアンモニア産業も、これはやはり撤退でありますね。かわるべき知識集約型の産業の導入あるいはそれに必要な基盤整備、この場合は産業基盤整備ですが、それを行わなければ、財政を投資をしてもむだ金になっていくわけですね。
 私は、先ほど審議会の答申案を読ましていただきましたが、従来の投資をしたものに対する効果の検証だけではなくして、産業構造のそういう新しい転換、日本の求められるべき国際社会における新しい産業構造という中で、どう変わって、いままでのものはどうなっていったのかという、その議論が抜けているのですよ。ですから、法案として出てくるものは法延長にしかなっていかない。これは大ざっぱな議論ですけれども、今後、工特なり新産の特例法を適用する場合には、その視点を抜きにしてはできない。
 たとえば港湾整備がございましょう。港湾整備は、石油コンビナート——タンカーの石油をどう陸揚げをするかという条件の中でもしつくるとするならば、石油産業がその地域で撤退をする場合には、これは不必要な港湾整備になってしまうわけですね。もし仮に、今度はそこにたとえば新しい知識集約産業として電気通信なら電気通信の情報産業が発達したという場合には、港湾投資はそれほど必要な重点的な対象事業ではなくなってくるわけです。私は、国土審議会がそういう視点の議論を実はこの法案を提出するまでの間により深くされて、そして対象事業その他についても検討されるべきではなかったかと思うのです。
 先ほど大臣は、人口の地方への分散、そしてそこにおける定住圏、そういう発想をお述べになりましたけれども、一体、付加価値生産性の高い、しかも知識集約型の産業、今日のベルトコンベヤーシステムあるいは管理システムが非常に盛んな中で、そういう産業の誘致が同時に人口の増加をもたらすでしょうか。率直に申し上げて、私は、その産業の誘致によって、その地域の生産額は上がるかもしれませんけれども、人口の増加、雇用の増加という問題はそう望めないのではないか、こう思うのです。通産といま国土審議会で議論をされた二つの視点をあわせて、新しいこの新産・工特の適用事業というものを考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。