私は、連休明けが一つの重大な山場だということは、まさにそのとおりだと今でも思っております。
 これは草川さんも察しておられると思うのですが、連休までの間は、要するに、各党間におけるそれぞれの提出した法案に対する宣伝戦みたいな建前論が多かったと思うのです。しかし、連休が明けまして、議員同士のこういう対話式の討論が続くということになりますと、そこにいよいよ本音が出てきておると私は思うのです。私は、この連休明けが一つのタイミングになってくるというのは、もう今まさに本音の議論が、与野党の間だけではなくして、党内、私ども自由民主党の中でも本音の議論が、出てきておるという状況なんであります。私は、このことが非常に大事だ、それが出てこなければ、それは本当に冷えちゃうと思うのです。しかし、幸いにいたしまして、この連休明けになりましてから御存じのように、党内でも非常に過熱的な議論が出てきておりますし、野党の方もそうなってきておる。私は、そういう意味において、熱はやはりこもってきたなという感じがしております。
 ついては、私たちも、一つの党内対策というものの手法、やり方を考えてはおります。おりますが、この委員会の審議の並行したものと相兼ねたものでもって党内の話し合いに進まなければ、ただ今までの延長で、とにかくお願いする、お願いするような話ばかりでは発展がありません。したがいまして、この政治特別委員会のこの空気の中で何か新しいものを私は感じ取って、それを持って党内の折衝に走っていきたい、こう思っております。
小党排除を条件ということ、それはちょっと草川先生、そこへいくまでにはやりとりが中が抜かされておると思います。私は明確に覚えております。
 それは確かに、まあちょっと私は正確に覚えておりませんが、インタビューの中で、連立政権を避けるということは小党分立を避けるということですな。小党分立の基準というものは何かあるのですかということになって、いや、そういうのは別にないけれども、できるだけ政党要件を強くすれば小党分立は避けられるだろう。そこで、例えばどんなのですかと言ったら、ドイツの五％はどうだ、まあそれよりきつくならぬとしても、しかし受け入れられるかなというような話もそこにあったものですから、その部分は抜かされて、その部分だけすぽっと出ていますけれども、私は言ったことは言った、責任を持って言ったことであります。要するに、私は終始一貫言っております。小党分立というのは政治の質に関係してくると思っておりますので、私はすっきりとした政権の責任を明確にした制度ということからいいまして、数の少ない政党間における政権の授受というものが行われるべきであろう、こう思っております。
微妙なことを言っておみえになりますが、そのインタビュー記事からちょっと続けさせていただきたいのですが、「妥協する場合、自民党はまとまるのか。」こういう質問があるわけです。すると塩川先生は、「妥協する機会はくるだろう。連休明けの空気が一番のポイントだ。」こう言ってみえるのです。きょうがポイントですかな、これは、そういう意味では。あるいはきのうかもわかりませんし一昨日かもわかりませんが、いわゆる先生流に言うと、ここ二、三日が最大のポイントではなかろうか、こんな感じがします。「なんとかやろうという気になれば第四、第五の案ができてくるだろうし、連用制も検討の中心になっていく。」こう言っておみえになるわけです。「ぼくはここまできたら、今度はやる方向にいくと思う。」なかなかいいことを言っておみえになるわけです。
 その次に、新聞記者が「野党にどこまで譲れるのか。」という、これまた大変興味のある質問をしているわけです。それに対して塩川先生は、「連立政権を前提にするような制度は絶対避けたい。」先ほど私が申し上げたとおり。これは先生、終始一貫何回かの箇所でも言っておみえになるわけです。「併用制のドイツでは政党要件が得票率五％以上だが、それでもしっぽが頭を動かしている。だから併用制でも一〇％以上にすればいいという人もある。」という一つの塩川流の問題提起があるわけですが、塩川先生は、一つの条件では、要するに足切りというのですか、これは社会、公明の先生方もその点については随分微妙な答弁をしておみえになって、非常にかたいというわけではございません。ブロックに分ければ三％以上になるんじゃないかという答弁も、たしか井上さんだと思いますが、あったと思うのですが、ここは私まだお聞きしていませんけれども、柔軟な対応だと思うのです。ですから、これは一つのポイントになるのかどうか、お伺いをしたいと思うのですが、どうでしょう。
ありがとうございました。
 そこで、ちょっと具体的な問題でお尋ねをしたいと思います。
 ことしの十月末で大体政府米の持ち越し量が前年を若干上回るというような予測ではありますけれども、大体四十一万トンぐらい、こういうような予測のようであります。こういう状況でありますけれども、やはり高値に動いてきた自主流通米、こういうものが非常に作付が拡大をしてきて、いわゆる米の流れが変わってきた。そういう結果として政府米の集荷が落ち込んできているというような状況があろうかと思います。
 それで、標準米あるいは業務用米百八十万トンの確保が必要だ、こう言われているわけですが、他用途米あるいはまたモチ米など加工用需要が百四十万トンというふうに試算をされて、そのうちの三〇％ぐらいが他用途利用米からの充当ということだけれども、いずれにしてもこの他用途米というのは集荷が減少の一途をたどっている、モチ米は不足をしているというような状況があるというふうに報道されております。景気が家計に影響するのかどうかという話題を含めて、米やみその売れ行きが拡大しているといったような話もあるわけでありますが、みそも近々メーカーによってはかなり大幅な値上げをやらざるを得ないといったようなことが報道されておりますが、これも他用途米の不足というようなものが原因ではないのか、こんなふうにも実は思うところであります。
 自主流通米の入札制度ができまして、需給と価格の安定というのが目的ではあったわけですけれども、しかし、自主流通米と政府米の手取りの格差といいますか、そういうものは拡大しているのではないか、こういうことですから、他用途米も影響が出てくる、こういうことだろうと思います。
 そんなような意味で、この二、三年の他用途米の価格の動向、あるいはまた、今後といっても将来の話ではなくて、間もなく不足対策として放出をされるのではないかといったような話も聞くわけでありますが、その辺の状況についてどんな見通しを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。