検察審査会の事務局の職員は、先ほど申し上げましたように千人ばかりおるわけでございますが、事務局長でございますとか、課長でございますとか、係長、いろいろのランクがございますけれども、一例をとって申し上げますと、事務局長でございますと二等級が二十人ぐらいおりますし、課長のランクでとりましても四等級が約五十人くらいということでございまして、この検審の事務局の組織の実態等を勘案いたしますと、裁判所職員と同一程度の待遇は確保されているというふうに考えておるところでございます。
ただいま御指摘の弊害という御趣旨、必ずしも十分理解できないわけでございますけれども、やはり忙しいときにお互いに助け合うということは役所側にとっても助かることでございますし、職員自身もいろいろな仕事の経験をするという意味ではよろしいのではないかというふうに思います。
 恐らく御指摘は、組織が裁判所と検察審査会ということで違うわけだからそれぞれ違う仕事をする、つまりいわば相手の役所のことをやる、違う役所のことをやるという意味での弊害ということをおっしゃる趣旨かもしれませんけれども、そういう検察審査会の仕事そのものは検察審査員がやっておられるわけでございますし、そういう意味での弊害があるような兼任発令というのはやっていないというふうに私どもとしては考えております。
このいただいた資料によりますと、相互に応援する体制をとるために併任発令を行っているというふうになっておりますが、またそれが有益であると考えているというふうになっておりますが、その場合の弊害もあり得るのじゃないでしょうか。
検察審査会の事務局の職員は千人ばかりおるわけでございますが、それぞれの所属の地方裁判所で発令をいたしておりますために、いま御質問の併任発令が実際とれだけなされておるかという具体的な数字を私どもとしては把握をしていないところでございます。
 ただ、検察審査会に係属しております事件数やそれぞれの事務局の事務量といいますのは、それぞれのところで非常にまちまちでございますし、同一所在地の検察審査会の事務局と裁判所の間で事務の繁閑が違うというところもございまして、ある程度の併任発令が行われているということは私どもとしても承知しておりますけれども、最初に申し上げましたように、具体的数字そのものはちょっと把握していないわけでございます。
この全国検察審査協会連合会と申しますのは、これは各地に現在百六十七の検察審査協会というのがございまして、これはそこの元検察審査会の審査員あるいは補充員であった方々がお集まりになって、検察審査会制度の普及あるいは親睦というようなことでお集まりになっている団体でございますが、そういう団体が集まりましてそれで連合会というものをつくっているわけでございます。
 この連合会の目的と申しますのは「各協会との連絡を密にし、検察審査会制度の発展に寄与することを目的とする。」、こういうふうになっておりまして、事業といたしましては「検察審査会制度の広報活動」「検察審査会制度の調査、研究」「機関誌等の発行」「その他、本会の目的達成のため必要な事業」、こういうふうになっておるようでございます。
これも立法論でございますが、ただ、現在の普通の支給基準で行われます国選弁護事件と申しますのは、ごく普通な事件を想定しております。
 非常に弁護人が御努力なさったような事件あるいはいわゆる特別案件というようなものにつきましては、現在でも弁護人の方からいろいろこういうふうな負担がかかったのだというような御意見が出まして、それを承って、なるほどそうであると、あるいはそういう疎明資料もそれじゃお出しいただきたいというようなことで、そういう御意見も十分しんしゃくして決定するというような運用をしているというふうに考えておりまして、普通何もしてないのはごくありふれた普通の単純な事件、何しろ自白事件が非常に多うございまして、九〇％くらいのものは自白事件でございますので、そういうものは特別のことはないだろうというふうにやっておりますけれども、特にあるものについては弁護人からそういう申し出がありまして、しんしゃくしているという実情でございます。
考え方としまして、国選弁護人という制度がより充実し発展していく上において、報酬を裁判所が一方的に決めるのはおかしいではないかという意見があり得るわけです。弁護士会としては法制化して、少なくとも弁護人として弁護料をいまのように一方的な支給じゃなくて、意見を言って、少なくとも意見を出せるくらいのそういう制度でなくちゃおかしいじゃないかということについてはいかがでしょうか。
最高額の方ですと、これはいわゆる特別案件というようなものは百万を超えるというようなものも少なくないかと思いますし、最低の方でございますと、大体この基準額を多少下回る程度というふうに考えております。
その場合に、私は新聞にも出てしまったから言うているので、決して大蔵省にこういうことをやりなさいというようなめっそうなことを言うているわけじゃありませんけれども、しかし、五十七年度補正も大変ですけれども、五十八年度も大変なんですね。
 五十七年度補正について言いますと、五十六年度で大臣の言う商い方の数％というような税収欠陥が出ますと、発射台がそもそも一兆五千億から二兆ぐっと下がるわけですから、下がった上に、政府は実質成長率が五・二％と言っておりますが、最近出ましたいろいろの民間の報道では、実質成長率が三・四とか三・〇とかいうのが多いわけですから、そうすると、それを名目成長率に換算して租税弾性値の一・二を掛けても、政府が見込んでいる税収の伸びが一三％台じゃなしに、一〇％いくかいかないかということになりかねない。そうすると、ここでまた一兆円余り税収欠陥が出る。発射台が二兆円くらい下で、それに掛ける乗数がまた減ってくると、五十七年度は三兆円ぐらい税収の補正を出さなければいけない可能性が最悪の場合には起こり得るのですね。最低二兆円です。
 そうすると、この金をどこかから持ってこなければならない。補助貨幣回収資金はいいんだけれども、これは一足先に国債整理基金を返す方に取られてしまうということになれば、これは大変なことで、財政特例法を審議する上でもこれは重大な問題になってくるというように思うのですが、関係局長あるいは大臣の御意見を承りたいと思うのです。これは決して追及するために言うているのじゃなしに、だれが財政当局になっても大変な事態だというように思うから聞いているのです。