先ほども具体的によくわかりません、一つ一つの演説会でどうなったかわからないのに、どうして形骸化しているというふうにあなた方は認識してみえるのですか。それがさっぱりわからないのです。ちゃんと人数も、いま立会演説の会場は平均七百五人だというふうな、これは衆議院、参議院のそういう国政選挙でのあれがあるのです。そして、こういうような県会議員の選挙でも条例で任意的にやっておられるということは、やはり必要だからやっておると思うのです。それを今度は、もとのところで廃止してしまうのですから、これは全部できなくなりますね。
 それから、さらに市区町村長、いわゆる首長選挙で、これは私の方から言いますが、全自治体の約四四％、千四百九の自治体が首長選挙で、任意制で条例を設けてやっておるわけです。これは、それが必要だからやっているのですが、それでは、この市区町村長選挙の立会演説の状況をお調べになったのですか。
たとえばいまおっしゃった十一の県で、具体的にどことどこの立会演説会がこういう状況であった、ここもこうだった、そういうようなことはわかっているのですか。お調べになったことがあるのですか、ないでしょう。どうですか。
それぞれの県について現場についてよく存じませんが、いずれも出入りが大変多くて、だから総計の聴衆というものの数は何百人ということになりますけれども、先ほど参考人から話がありましたように、候補者によってはもう数名になってしまう。前の人は何十人、何百人と来ておるけれども、その人の演説が終わるとざあっと大波が引くように引いていって、後に残った者は十数名しかいなかったという現状であることを先ほど陳述をされておるわけであります。
突然のお尋ねで、すぐ資料が出てこないで失礼いたしました。
 現在、任意制の公営の立会演説会を行っております都道府県は十一、青森、岩手、山形、茨城、群馬、神奈川、新潟、福井、鳥取、高知、鹿児島と承知しております。
任意の立会演説ですな。それはいまのところ、府県段階では大体二〇％程度実施しております。（安藤委員「どの県がやっているかということ」と呼ぶ）それは細かいことですから、どうぞ自治省……。
丹羽厚生大臣には、御就任おめでとうございます。いろいろ保険、医療、福祉の分野については大変ベテランの方でいらっしゃるので、私といたしましても、今社会保障制度、年金あるいは医療保険制度が大きく変わろうとしているときに大変ありがたいことだと思っております。そういった観点から、大臣を含めていろいろお尋ねをしたいと思います。
 今、資料を配らせていただきましたのは、若干問題が具体的なところに及びますし、時間を節約するためにも共通の認識のためにこの資料を参考にしていただければというふうに思っております。
 最初に、先ほどＭＲＳＡについてお二人の委員の方から御質問や要望がございましたが、私もＭＲＳＡの問題について一言だけ要望をしておきたいと思います。
 今度の平成五年度の厚生省予算の中には、全国の国立病院・療養所に手洗い器を設置するという予算がつけられている。これは大変いいことだと思うんですが、先ほどの大浜委員の御質問にもあったように、その他の病院はお金の点でつけるのに大変苦労するわけです。融資制度等もあるでしょうが、ここでは考え方を大きく変えて、今後は民間病院にもそういう施設をつくるのを補助できるような方向もあわせて中長期的には考えていただきたいことを要望して、私の質問を始めさせていただきます。
 きょうは、医療法改正とそれから医療費問題に関連しての御質問をさせていただきたいと思います。特にそういう点で、中医協の基本問題小委員会がこの夏に基本的なあり方について答申を出すということをお聞きしておりますし、また医療保険審議会が一年以内に今後の医療保険の方向を出されるということをお聞きしております。大きな転換点に当たって私が大変危惧する問題がありますので端的に申しますと、公的保障あるいは給付を減らして、減らしてというか、の方に力を入れることが弱くなって、保険外自己負担の方にだんだんシフトしていくんではないかという懸念を持っておりますので、そういう点を最初に申し上げておいて質問に入りたいと思います。
 昨年の通常国会で医療法が改正されまして、ここで特定機能病院と療養型病床群という病院の機能分担が病院の中の一部についてはっきり規定されたところであり、これ自身については、いろいろ問題はあるにしても基本的な方向としては私もいいのではないだろうかというふうに思っております。今度の二月三日には政省令が出され、五日には中医協で診療報酬の答申が行われ、先月十五日、二十二日と相次いで各局長や課長さんの通知が出されたところでありますが、そういうものを見ますと、特定機能病院とか療養型病床群というものを広告していい、あるいは掲示していいというふうな規定があると思います。申請された病院は、多分もうこういうものを患者さんにわかりやすく掲示したりすることもあるんだろうと思います。
 私はここで考えてみますに、こういう名称がつくに至る過程でいろいろな議論があったということはよく承知しております。ですから、その経過は結構なんですが、結果的に特定機能病院、これは全国の八十の医科大学の附属本院プラス二つのナショナルセンターが想定されているというふうにお聞きしますが、この特定機能病院という名称、これが一体何を意味するのか、それから療養型病床群というのが一体どんな病院をイメージできるのか、こういう点について国民にはわかりにくい。むしろ本来の趣旨は、国民にわかりやすいように、サービスの質を向上するように機能分化を図るために医療法を改正したと思うんですが、結果的にはこういう名称が非常に国民にわかりにくくなっているということがあると思うんです。ここに、やはり私どもがこれからの厚生行政なり医療政策を考える場合に、大いに反省しなければならない点があるというふうに思っております。
 そういう意味で、国民にわかりやすい医療政策を行うあるいは医療をサービスするということに関して、厚生大臣の名称に関しての御所見をちょっとお尋ねしたいと思います。