ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたように、ぜひ公務員の暮らしや権利を守るという立場で御奮闘いただきたいというふうに御期待を申し上げます。
 次に、民間における求人難は景気の動向の影響を受けて深刻な状況になっていることは御案内のとおりです。この影響からも、公務員の新採時での公務員離れ、このことが引き起こされています。例えば東京都の例で、ことし三割ほどの辞退があって民間に流れたと聞いているわけです。人材確保の点からもゆゆしい事態になっていると理解をしますが、この最大の原因は、民間の初任給と公務員の初任給との較差の問題、それから労働条件の悪さだ、こういうことが明白になっています。私も一年生というかつい先日まで現場にいたわけですけれども、そういう状況は大変深刻です。初任給の較差の問題では人事院もはっきりと認めていらっしゃるし、各県人事委員会も大幅に較差があるということは認めているわけです。今年度人勧に向けて前向きに検討して、思い切って改善をするという方向を出さなければ、こういう人材確保での事態は打開できないと思うわけです。
 そういうことで、これから始められるわけですけれども、初任給の改善、この問題は長い間論じられているわけですから、今年度思い切って改善をするということをしていただきたいと思いますし、そのことについての現時点でのお考えをお尋ねしたい。
ただいま思いがけなく過分なお言葉をいただきましてありがとうございます。
 人事院行政というものは、御承知のとおりに行政運営の基礎となるものでございます。一方、最近の内外の情勢の変化、これはもう著しいものがございます。時代の激しい変化に対応した行政の機動性というものが求められているところでございます。こうした国民の声におこたえをし、効率的、かつ、的確な行政運営を図る上で、まず公務員にはすぐれた人材を確保しよう、それから適正な勤務条件を絶対に維持していこう、職員の士気を高めていこう、また、それによって安定した労使関係の維持に努めることなど、人事院のこれから果たす役割は重要であると考えております。私といたしましては、国家公務員法の目的でございます「国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障する」、そうして「人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護」という国家公務員法三条に書いてあります人事院の使命、これの達成のために全力を挙げてまいりたい、かように考えておるところでございます。
よく理解はできないのですけれども、官房長官が早くする努力をするということをおっしゃっていただきました。私は、これから、先ほど申し上げました幾段階でもの手続の中で誠心誠意されることを期待いたしますし、見守っていきたいというふうに思います。
 それでは次に、人事院総裁にお尋ねをいたしたいと思うわけです。
 先ほどごあいさつをいただきましたけれども、新しく就任された人事院総裁は、新聞記事によりますと、衆議院事務総長として長年お務めになって、大物総長とかあるいは知恵者とか大変高い評価がされている総裁でございますが、私ども先ほども申し上げましたように、ぜひ公務員の暮らしを守るという立場で御奮闘いただきたいわけです。今、公務員の賃金の問題を初めとして時間短縮の問題や人材確保の問題が数多く山積しているわけですが、こういうときに人事院総裁につかれる、そのことについての決意を聞かせていただきたいなというふうに思います。
ありがとうございました。
 実は雇用問題が大変厳しくなっておりまして、雇用問題に絡んで幾つかお聞きしたいと思うんですが、平成二年に商法の改正がございました。この商法の改正に伴いまして資本金の底上げがなされたわけでございます。この商法の改正の実施に当たっては五年間の猶予措置が与えられまして、その猶予措置が切れるのが来年の三月三十一日というふうにお聞きしております。
 ところが、これはいろいろな調査機関のデータによって数に大変ばらつきがあるので私自身もどれが本当の数字であるかというのをつかむのに苦慮しているわけでございますが、一説によりますと、四百万事業所の中でこの条件が満たされていない、いまだに資本金の底上げをやっていない企業が百二十万事業所もあるということも聞いておりますし、ある資料によると七十万事業所という話もあるし、どれがはっきりした数字であるか私もわかりませんが、いずれにしても大変な数の事業所がまだ法の改正に対応できる資本金の底上げを実現していないわけであります。
 残されるところもうわずか、それこそ四カ月しかないわけでございまして、この四カ月の間に百何十万という企業が手続をし終えるのかどうか、これは大変疑問なことでございまして、事務量からいってもこれはもう大変なことだろうと思うわけであります。
 そこで、私が心配をするのは、たとえこれらの数字の中に多少の休眠企業があるとしても、大多数、半分以上のところはやはり何らかの企業の存続というものを望んでおられると思うわけであります。もし期限切れになりました場合に、それらの企業が条件を満たさないということで官報にこれが公示をされますと廃業の対象になってしまうわけでございまして、もし一つの事業所に、仮に中小零細であったならば二人か三人働いていたといたしましょう。百万事業所があったならば三百万人の人が仕事をなくすということでございます。
 これは極端な表現であるかもしれませんけれども、やはりこれは何らかの雇用不安に結びつく大きな要因を持っているんじゃないだろうかと思うわけであります。ただでさえ失業率は高い、二百万の大台を依然として割らないような状況の中で、一方では雇用創出という産業計画を持ちながらそれらはある時間が必要だということになると、時間が限られていて、その時点でもってそういう大量の失業者が出てくるということになると、これは雇用対策という面からいっても大変ゆゆしき事態ではないかと思うのであります。
 先ほど労働時間の猶予措置の問題がありましたけれども、これは労働時間どころの話じゃないわけでございまして、むしろそういう面についての猶予措置はど必要ではないだろうかという気持ちがするわけでございまして、この点について、やっぱり法の問題については中小企業庁特別の関係ではないかもしれませんけれども、これらの動きについて中小企業庁としてはどのように受けとめておられるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。