ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本法律案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する三法律を改正しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、戦傷病者、戦没者遺族等に対する障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるとともに、障害年金、遺族年金及び遺族給付金の支給対象範囲を拡大すること、
 第二に、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げること、
 第三に、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の妻、父母等及び戦没者の死亡後他の子や孫が改氏婚したこと等により戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等に特別給付金を支給すること等であります。
 委員会におきましては、一般戦時災害者の実態調査の目的と調査結果の施策への反映、戦後強制抑留者に対する援護措置、旧陸海軍看護婦の実態調査の時期と方法、処遇内容等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、国民の生活水準の向上に見合った援護水準の引き上げ、満州開拓青年義勇隊開拓団の実態把握のための資料収集、海外旧戦域に対する慰霊巡拝、遺骨収集等の推進等を内容とする各派共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 以上御報告いたします。（拍手）
日程第一三 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長久保亘君。
   〔久保亘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、東京ラウンド交渉の一環として成立を見た貿易の技術的障害に関する協定を実施するため、外国の製造業者に対して、日本工業規格表示制度、いわゆるＪＩＳマーク表示制度の利用を開放するとともに、同表示制度の運用の適正化を図るため、認定検査機関等による検査の制度化、指定品目以外の鉱工業品へのＪＩＳマーク表示の禁止等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、国内規格と国際規格との整合性、利用者側に立った標準化行政のあり方、ＪＩＳの使命及び目的、開発途上国における標準化行政への援助問題等、工業標準化行政全般にわたり熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案について、大森理事より、ＪＩＳ規格見直し規定の積極的な運用等三項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一二 工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤十朗君。
   〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
これより採決をいたします。
 まず、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び過疎地域振興特別措置法案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第八 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第九 地方税法等の一部を改正する法律案
 日程第一〇 地方税法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第一一 過疎地域振興特別措置法案（衆議院提出）
 以上四案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長後藤正夫君。
   〔後藤正夫君登壇、拍手〕
次に、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
そういう御認識で私は結構だと思いますが、いろいろ努力をしている中で、今もちょっと触れられましたが、穴が一つあいておると思うのですね。だから、ほかで努力しても、その穴から水がどんどん漏れて、需給バランスが回復しがたい。一体その水漏れの大きな穴は何かといいますと、例えばこれは北陸三県の中で福井県が一番合繊の生産が多いので、一応県の状況を資料として提示したいと思うのです。
 六十年度の化合繊織機共廃売買契約が大体終わって、二百九十一件、これは二千二百八十四業者の一二・七％に当たりますが、廃業する。その織機の数は、四千八百八十八台ですね。だから同じく七・六％に及んで、これが今廃業、廃棄をされる、こうなっておるのですね。それで県内では、例えば福井では二千二百八十四業者があって、六万四千二百四十七台の織機がありますが、そのうち二百三十業者が持つ一万三千七百二十台のウオータージェット、これが大体七〇％生産をしている、こういう状況になっております。
 そこで、昨年一年に千五百八十三台のウオータージェットルームがふえておるのですね、一年間で。また、ことしの一月から五月までに四百七十二台のウオータージェットルームがふえているわけです。簡単に言って去年一年に千五百台としますと、これはどこからどういうふうにつくられたかというと、大体県外から、ほとんどは古い織機を導入して、それを交換をして革新織機にかえて新増設をやっておる。
 言うならば、スクラップ・アンド・ビルドが行われておるのでありますが、これを考えてみると、千五百八十三台、約千五百台と見て、古い織機の四倍ないし五倍の性能を今日、革新織機は持っておる。そうすれば、千五百台は六千台から七千五百台の古い織機に該当する生産能力を持って今ふやされておるのですね。そうすると、これから一年かかって四千八百八十台、約五千台、そんな最新の織機を廃棄するのじゃなしに、これは大体古い、性能の低いのを廃棄をする、五千台廃棄をして、それを上回る革新織機が既に去年で入って、これがこのまま放任されておったら、どんどんこういう傾向でいけば、片方で政策を持って共同廃棄事業をやっても、大きなところに大きな水漏れができて、政策は完結しない、実現しないというように思うのですが、これに対して有効なる対策を立てない限り、なかなかこの需給バランスは回復しないと思いますが、これをひとつどうお考えになるか、お伺いしたい。