近代化計画は五十二年度からスタートいたしておりますが、構造改善給付金の制度自体は五十三年度から適用になっております。
 この概要は、国からの補助金にあわせまして業界からの拠出金を加えまして信用保証事業というものを行っておりますが、その五十億、大体現在のファンドは五十億円ということになるわけですが、これの運用益を原資といたしましてさらに業界から二分の一の負担を加えまして給付金事業を行うということでございまして、これは転廃を余儀なくされる方の製成規模数に応じまして、一キロリッター当たり約五万円ということを基準にいたしまして転廃される方につきまして給付金を給付するということになっておりまして、大体一社当たり平均七百万から八百万という金額が給付されることになっております。その金額につきましては、非常に低いというような、これを増額する御要望もございますけれども、所得状況と比較いたしますと、七、八百万円の給付金というものは倒産する前にやはり事業をスムーズに展開していくということにつきましてはかなりの効果を持つものではないかというふうに考えておりますが、各年の転廃の業者数を申し上げますと、五十三年度は六十四社、五十四年度五十八社、五十五年度七十九社ということになっておりまして、五十三年度以来二百一社ということになっておりますが、それに対します年度別の給付状況は、五十三年度五億一千五百七万円、五十四年度四億二千四百八万円、五十五年度六億四千百二十八万円ということでございまして、この三年間に十六億円強の給付が行われておるという状況でございます。
先ほど構造改善事業について説明いただきましたけれども、昭和五十三年から構造改善給付金、これは四年計画、昭和五十六年まで行っておりますけれども、この事業の内容と、またその給付状況、これを簡単にひとつおっしゃってください。
現在の清酒の製成数量規模別の企業者数でございますが、昨年の一月現在で申し上げまして五千キロリットル超の企業者は二十四社ございますが、百キロリットル以下の業者は七百二十五社ということで、全体の二千九百四社のうちでやはり百キロリットル以下の企業者のウエートというものは四分の一を占めておるという状況でございますが、中堅になります百キロから千キロ、この間の規模の企業者数を見ますと千九百七十九社ということで、ここら辺が大体大宗をなすということでございます。
次に、中小清酒製造業者の振興対策について、まあおけ買いとかおけ売りとか言われておりますが、その問題について若干お伺いしたいと思うんです。
 先ほども答弁がありましたが、政府は五十二年から清酒製造業に対しまして第三次近代化計画を進めておりますけれども、その進捗状況、それから今後の見通しについて概略御報告いただきたいと思うんです。
長い間に、三十七年からいまに至るまで酒税の体系というのは変わらないわけでございますが、酒の原料事情なり、おっしゃるような零細規模であるとか転嫁がむずかしいという事情を考慮しまして、昭和三十七年につくりました時代には、お酒の特級とピールとウイスキーは大体五〇％の税負担率である、清酒の一級は四〇％、清酒の二級は三〇％というつり合いであったわけですが、清酒の二級はその後、四百八十四円の小売価格の場合、現在の千二百円の小売価格の場合、税率を全く上げないまま二十年推移してきたわけであります。その間、酒の何といいますか、中小零細性とか需要の伸長が比較的低いということについては十分な配慮を行ってきたわけでございますが、今回税負担の引き上げをお願いする際にも、そういった生産、消費の事情に配慮しまして、清酒特級は二四％、清酒一級は一四％、清酒二級は一〇％弱という税負担率にとどめておるわけで、したがいまして、その辺で清酒の二級なり合成酒なりしょうちゅうなりみりんというものについての十分な配慮を行って案をつくりまして御審議をお願いをいたしておる次第でございますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに存じます。
清酒業界の問題は、先生御指摘のように、やはり伝統産業でありながら、かなり他の酒類と比較いたしまして原料事情等の問題もございますし、競争条件においてハンディキャップがあるということは私ども十分承知いたしておりますが、先ほどもお答え申し上げましたように、できるだけ構造改善の事業が強化されまして、各企業の体質が少しでも強化されるようにあらゆる手を尽くして現在までに至っておるわけでございますが、やはりその主要な原因であるたとえば原料の問題あるいはまた販売力のハンディキャップの問題、その他未解決の問題も多いことは事実でございます。
商工会に所属しておりますいわゆる補助対象職員、これは御指摘のようにいわゆる経営指導員、それから補助員、それから主として記帳の面で指導いたします記帳専任職員、こういった種類がございます。これは実は商工会議所にも、地区にも同じようなものが置かれておりますし、またさらに商工会につきましてはその都道府県の連合会にもこういったものが置かれております。さらに全国連合会にも置かれておりますし、それからこれは商工会議所の全国組織でございますが、日本商工会議所にも置かれておる、いろんなジャンルがございますけれども、合計いたしましてこれは五十五年度の予算ベースでまいりますと、一万七千百三十七人というのが現在の補助対象職員でございます。これはいずれもいわゆる経営改善普及事業を行います職員でございますが、これにつきましては現在でもその需要になかなか追いつかない、もっと増員をする必要があるというのが実情でございまして、ただ財政の制約がございまして、必ずしも十分に伸びてはおらないわけでございますが、それでもやはり五十六年度予算におきましては、たとえば経営指導員につきましては、七十七名というネット増を確保することができたということで、逐次ふえてきておるわけでございます。御指摘のように、大変経営指導員また記帳専任職員等忙しいわけでございまして、今後とももっとふやしてまいりたいという希望を持っておりますけれども、やはり財政とのかね合いという点がございまして、その許す限りで伸ばすということにならざるを得ないわけでございます。
 それからもう一点、組織の強化という意味では、いわゆる事務局長を各地の商工会に置くようにいたしております。これは、現在の五十六年度予算では全国千五百十カ所にこの事務局長を置くことにいたしまして、そのための事務局長の設置費を補助しているというのが実情でございます。これも今後の各地の要望によりましてふやしてまいりたいということを考えておりますけれども、やはり財政との関連上相当今後努力をいたしてまいりたいということでございます。