これは、ここで机上の、口だけのやりとりをしておっても本当は仕方がないなという感じがするのですが、私は、ここの部分は、これ以上防衛庁長官も今立場上譲られないでしょうから、修正論議の中で、現実に想定した、そういう機能するような修正はやっていくべきだろう、バランスをとったそういう修正論議をすべきだろうというように訴えて、次に移りたいと思います。
 それで、先ほど三つの活動については確認をいたしましたが、今回の周辺事態の論議でもいろいろ出ましたが、現行法で行われる機雷の除去であるとかさらには在外邦人の輸送という行動について、これは九十五条の適用というものを考えておられますか。
そうすると、後方地域支援活動というのは、後方地域捜索救助活動より、それに比べても全く安全である、そういう御判断だということですか、防衛庁の判断は。全く不測の事態、先ほども申しましたけれども、もう繰り返して申しませんが、そういう妨害であるとかまた奪取であるとか、さらに略奪に遭う可能性というのは全く考えてないんだ、そういう想定で答弁されているのですか。
後方地域捜索救助活動では、救助されるのは人道上の立場から戦争当事国である場合もありますので、いつ反撃されるかわからないという事態等が予測されますので、そういうことを考えているわけであります。
今、後方地域であるからという話ですが、それなら後方地域捜索救助活動はどうなるのですか。同じように後方地域での活動であることは間違いないわけです。ところが、それについては武器の使用をしっかりと認めているわけですから、今の御答弁の論理というのはやはりおかしいわけで、後方地域捜索救助活動でも認めるのであれば、当然後方地域支援でも武器の使用というのはきちっと規定するべきであると思いますが、いかがですか。
今委員が挙げられた後方地域捜索救助活動、船舶検査活動につきましては、この活動の実施を命ぜられた自衛官の生命等に対する危険が生ずるという不測の事態が発生することが否定できないものですから、武器の使用を十一条により認めたということでございます。
 しかし、私どもが考えておる後方地域支援は後方支援と違いまして、あくまでも後方地域支援でございますので、ここでは、戦闘行為が行われておらず、また行われることがないと認められる地域というふうに定めているわけでありまして、その後方地域に存する米軍に対して米軍の艦艇への人員や物品の輸送や補給等を実施するものでありますから、この場合、当該職務に従事する自衛官の生命等に対する危険が生ずることは想定されていないということで武器使用について規定しなかったものでございます。
そこで、九十五条で三つの活動、特に後方地域支援のことできのう来もそういう質問があるのですけれども、九十五条で武器等の防護をすること、そのための武器の使用は三つの活動について認めておきながら、今回の法案の十一条では二つの活動についてしか武器の使用を認めていないというのは、やはりこれはバランスを欠くことであろう、私はそう思うのですね。
 先ほど防衛庁長官の答弁でも、極力そういう攻撃を受けないような地域またはそういう事態を考えるんだけれども、しかし、不測の事態を想定しているがゆえに中断条項であるとかまた地域を変更するというようなことも法案の中に既に盛り込んであるわけですし、さらに、これは戦争の歴史からいっても、後方支援という武器を初め物品を輸送している部分が、具体的に阻止であるとか妨害であるとか、さらには奪取であるとか、そして略奪、そういう形でねらわれてしまう、それがある国であるか海賊であるか、そういうものは別といたしまして、そういう可能性が十分あるし、そういうことが全くないのだということを想定すること自体私は非現実的である、そういうふうに思うわけです。
 ですから、船舶検査活動と後方地域捜索救助活動の二つに認めておきながら、後方地域支援について武器の使用の規定がないというのは、やはりこれはおかしいのではないのかな。やはりきちっと後方地域支援についてもこの第十一条に追加して、要するに自己保存のための基本的、自然的権利である自分自身または自分と一緒に従事している人の命を守るための武器の使用というのは当然認めるべきであろう、そのように思うのですが、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
これは検査の示達書が、要するに明確に、だれの意見でそうだったのかと、日債銀が勝手にそういうふうに言っているというふうには言わずに、当局も恐らくそうではなかったのかということが併記されているというふうに日債銀は解釈されたのじゃないかというふうに私は今の答弁を理解しました。
 そこでもう一つ質問ですが、示達書には、この第二分類、第三分類、第四分類が幾らだということだけを書くものではなくて、そのほかにもいろいろな情報が書いてあります。
 その中で補正とか補注とかいう項があります。そこは、日債銀のバランスシートはどうなっているか、または損益計算書、ＰＬがどうなっているか、こういうこと、これについてもし間違いがあるのであれば指摘をする、こういうふうに理解をされています。
 そこで、当然のことながら大蔵省は、九年の三月三十一日現在の日債銀の自己査定トライアル、これを再評価して、四月十六日に検査を始めたときに、先ほど申しました第二分類、第三分類の金額に差異があったというほかに、もし、それでは、これだけ引き当て、これだけ償却をさらにしないといけないということであれば、そこの中に、いや、引き当てはこれだけ足りないんだよ、償却はこれだけ足りないんだよというようなことが、当然のことながら、第二分類から第三分類に大蔵省がしたんであれば、そこに、この損益計算書、バランスシートはちょっと違います、三分類にしたその引き当て部分について、増加部分について計算がされていないということが書いてあるはずだというふうに私は理解するんですが、記憶では、補注とか補正の項にそういうような記載があったのかどうか、御記憶の範囲で結構ですので、お答え願いたいと思います。