労災補償制度は、あくまでも仕事と死亡の間で因果関係があるという場合にのみ遺族補償を行っているわけでございます。また、因果関係がない場合におきましては、例えば国民年金あるいは厚生年金保険において遺族補償も行われているところでございます。
 したがいまして、現行におきましても、給付水準が十分かどうかという問題などはもとより今後の検討課題としてございますけれども、一応、労災補償と国民年金等でそのような事態に総合的に対応できる制度には我が国はなっているというふうに考えているような次第でございます。
 もとより、給付水準などにつきましては、労災補償についても改善の努力をしてまいりたいと思います。
労災保険制度は、事業主の災害補償責任が確実に果たせるようにという趣旨から設けられたものでありますので、被災労働者の死亡が被災の原因となった業務によって生じたものと認められた場合に限り、その御遺族に対しまして遺族補償給付を行うこととしております。
 したがいまして、先生御指摘のように、じん肺など業務上こうむった傷病によりまして年金を受けている方が死亡した場合にも、被災の原因とな
った業務との因果関係が認められれば遺族補償給付を行っているところでございます。しかしながら、このような因果関係が認められないものにつきましては、労災保険制度の趣旨からいいまして、遺族補償給付を行っていないところでございます。
 この点につきましては、労災補償審議会でもかねてからいろいろ議論がございまして検討を続けているところでございますが、平成元年十二月の審議会の建議におきましては、余病による死亡と業務上の傷病との因果関係の調査・研究を専門家会議を設置して進めるという方向を出していただいておりますので、鋭意その辺を研究しながら、また、審議会での御議論をいろいろ進めながらこの問題を検討してみたいと考えております。
この一般、緊就、開就の中身等については、もう先生十分熟知なさっておられますのでくどくどここで改めて申し上げませんが、今おっしゃられましたように、御指摘なさいましたこと等々耳を傾けろ、こういうことでございますので、十分耳を傾けさしていただきまして、地元の関係者の御意見もお伺いさしていただきながら適切に対処すべく検討いたします。
平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申においては、石炭企業の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭の段階的縮小を図っていくことが必要であると明記されております。
 そこで、このような答申の趣旨を踏まえまして、炭鉱の合理化等による離職者の発生をできるだけ避けるよう、石炭企業の新分野開拓による炭鉱労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。
 具体的には、石炭企業の新分野開拓に伴い炭鉱労働者の職業訓練、配置転換等の措置を講ずる事業主に対して支給する助成金制度を積極的に活用してまいりたい、このように考えております。
ことしの初めでしたか、田川の市長さん、これは御承知のように社会党の御出身でいらっしゃいますが、滝井市長さんを中心にして、田川郡市の町長さん、村長さんが発起人になってくださいまして、私の大臣就任の歓迎会を開いていただきました。そのときに、地獄で仏に会ったようなと、そういう表現で歓迎をしていただきました。というのは、それほどやはり産炭地区における、特に田川、先生はお隣の飯塚でいらっしゃいますけれども、飯塚はまだまだでございますが、田川のこの地区からすれば、労働大臣がそこから出たということは本当にそこに私に対する大きな大きな期待が込められているんだな、こういうふうにまず感じました。
 今までも、自民党の中にも石炭対策特別委員会というのがございますが、私も参議院から出ておりまして副委員長を長年やってまいっておりましたし、石炭対策、そしてまた旧産炭地域の振興には、今日までも人一倍関心を持ってきたところであります。
 旧産炭地域においては、長年にわたって石炭産業に大きく依存し、これにかわる産業の発展がおくれていることから、このような地域の振興を図り、雇用の場を確保することは重要な課題であろうかと思います。
 このために、産炭地域振興臨時措置法に基づく産炭地域振興実施計画に沿った対策の円滑な実施が大きな役割を果たすもの、このように思っておりまして、今後とも通産省との連携も密にいたしまして、そうした期待に十分こたえていきたい、このように思っております。
ありがとうございました。
 小野先生にお伺いしたいんですけれども、今も出ました時間短縮という問題、私はこれは労使が取り扱う、それぞれ努力をしなきゃいけないと思います。
 私は、労の部分が努力すべきは、一時間当たりの労働の密度は時間を短縮することによって高まる、創意工夫、知恵を働かせて労働するんだと、こういう分野が一方あると思います。また一方、使の側におきましては、これはもう今日のこの時間短縮は、単にゆとりと豊かさをという視点からのみ発生しているものではなくして、企業というものの存続、つまりは諸外国の企業と日本の企業、五つのいわゆるハンディがある、ノーマルでない、公平でない、こういうふうに言われております中の一つに長時間労働がある。労働の分配率は低いし、株主配当が低いし、地域に対する貢献も弱い、そして長時間労働であるという、ここが一つつまみ出された時間の短縮。
 でございますから、私は結論的にこれからの企業というものは、企業哲学、経営哲学の中にこういう要素をがっちりと根っこにはめ込んでかからなければという課題があると思うんですが、そこまでの認識はどうもまだ、時間がありませんけれども、どうもその辺についで、連合側は大体その密度の問題はわきまえを持っていると思うんですが、ここにいま一つ、これは経団連、日経連、経済同友会、特に商工会議所の場合には大変だと思いますが、親子の関係、資本の系列、企業の系列、それ別にそういう経営の新しい哲学という柱の中からこれを促進していかなければなかなか数字が前進しない、こう思うのでございます。いかがでしょうか。