お話しのとおりでございまして、本来的には、医療の現場で、例えばよく効く薬だけれども副作用が強いのでここは何とかならないだろうかとか、あるいは個人差がございますので、この薬は効かないけれども何かはかに効く薬がないかという現場からの声にも基づきまして、臨床試験という形で新しい薬の治験が実施されるのがいわば本来的な、理想的な姿であろうかと考えております。
 今お話しのＧＣＰ、医薬品の臨床試験の実施の基準という省令でございますけれども、昨年六月に制定していただきました薬事法の改正の施行を本年四月からということで、その施行の一環といたしまして、医薬品の臨床試験の実施の基準の省令をこの四月から施行をいたしております。
 この基準におきましては、治験に参加される被験者につきまして、治験を担当する医師から文書による説明を行っていただいた上で、文書による同意を得ていただくということにされておりまして、文書によるインフォームド・コンセントが法的に定められたというものでございます。
 このような治験の実施基準によりまして、いわば被験者にとりまして治療上必要性の高い治験薬でなければ治験参加への同意が得られにくいのではないかということで、いわゆる今お話しの新規性の乏しいゾロ新につきましては、今後、治験の実施という面から困難になり、開発される可能性が少なくなるのではないかというふうに考えられている次第でございます。
いずれにしましても、ゾロ品を使う場合は、患者さんの意向といいますか選択権というものもあるわけですから、患者さんに対してインフォームド・コンセントをきちっとするということが前提ではありますが、そういう一般名による処方等も進めていくべきである、こういうふうに考えます。
 次に、ゾロ新といいますか、若干成分を変えて新薬に近いものをぞろぞろつくっていくゾロ新についてでありますけれども、今回、平成九年三月二十七日の厚生省令二十八号で施行の新ＧＣＰということで、臨床試験が新たなやり方になったわけです。その中では、文書によるインフォームド・コンセントということがなされております。文書による説明、文書によって同意を得る。
 こうやっていきますと、ゾロ新というのはほとんど新薬と変わらないということで、そういうこともきちっと説明していきますと、臨床試験に自分が協力する意味もないな、こういうふうに感ずるわけです。その点が本来のあり方ではないかと思うのです。この臨床試験をきちっとインフォームド・コンセントをすればゾロ新というのは余り出てこないのじゃないか、こう思うわけでございます。この点についてお伺いしたいと思います。
まさに先生御指摘のとおり、処方せんの記載上につきましては、銘柄名に加えて一般名でも差し支えないということになっております。
 ただ、実際には一般名による処方というのは余り普及しておりません。これはやはり、医薬品の一般名になじみのない医師が少なくないということではないかというふうに言われておりますけれども、ただ、この問題につきましては、実は、中医協の中に置かれました診療報酬基本問題小委員会がございまして、ここで平成七年十一月に報告書が出されております。この報告書の中では、「一般名処方あるいは医師が特に当該銘柄に限定しない旨を指示する処方の推進について検討する必要がある。」というふうに報告されております。そういった意味で、今後、この問題についても検討していく必要があるというふうに考えております。
そういうことで、後発品に近づけていけば相当の薬剤費の削減になるということが明らかになったわけでございます。
 この後発品については、処方についてですけれども、一般名で処方すべきじゃないかな、私はこう思っておるわけであります。「診療報酬請求書等の記載要領等について」という中で、「医薬品名は、原則として薬価基準に記載されている名称」銘柄ですね、「を記載することとするが、一般名による記載でも差し支えない」、こうなっておりますけれども、もう処方の段階で一般名ということでいいのだというふうに、やはり処方についてはそういうあり方に改定をすべきではないかな、そういうふうに思うわけであります。
これはあくまでも仮定計算でありますから、市場の実態というものに関係なく仮定計算というものをさせていただいたとした場合で申し上げますと、平成七年度におけるいわゆる薬剤費の総額が七兆六千億ということでございます。その中の約二割に相当する一兆五千億円、これが後発医薬品のある先発医薬品でございます。そうすると、この一兆五千億円というのは、これは後発医薬品がありますから、これをどこまで下げるか、こういうことになるわけでありますけれども、仮に先発医薬品を後発医薬品の最低価格まで引き下げたと仮定をしたといたしますと、大体三割程度の引き下げになるというふうに見込んでおります。そうすると、一兆五千億の三割ということでございますから、約四千五百億ということでございまして、今申し上げたような仮定に立てばこのような額が削減される、こういうことでございます。
四月二十二日のこの委員会における公聴会におきまして、日本医師会副会長の糸氏さんからこういう趣旨のお話がありました。要するに、後発品と効力が同じでも、二十年たっても先発品は依然として高い、長期収載を見直すだけで七千億円も節約できる、こういうふうに日本医師会の副会長が言っているわけです。やはりこの高薬価が医療費のむだとなっている、この高薬価問題というものにメスを入れなければいけない。
 そういうことで、例えば先発品の価格を後発品の価格まで下げた場合、どれぐらい薬剤費が削減されるのか、お伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、尖閣列島の問題は亡くなった鄧小平さんも言ったことですから、これが一つの知恵かという意味で一致しているんだと思います。
 核兵器の問題につきましては、実は私ども社民党代表団で行きます前に中国側にこの問題について議論をしたいんだと言いましたところが、大変結構だと、ぜひ提起してくださいということでありましたが、残念ながらこの問題について時間をとって詳しく議論をすることにならなかったのでありますが、そのときの中国側の態度は、昨年までは毛沢東元主席の言葉を引用していました。
 核というのはすべてが持たないのが一番いい、しかし一方が持って一方が持たないというのは一番悪い、したがって中国はその両極端の中をとって両方が持つという選択をしているんだと、こういう言葉を引用しておりました。核実験についても、相手が持って実験をしている以上こちらも実験をして、今の両方が持つという事実を続けなければならないとしてきたけれども、ＣＴＢＴができてもう一切やらないと。こうなると、中国は本来の姿に戻って核は廃絶すべきであるという目標を明確に表明したい、それから今持っている核を先制的に使うことは、先に使うことはしないという従来の基本的態度を確認したい、こういうことで、結果的には核を廃絶するということを実は明確に表明したいんだというぐらいのことまで言っておりました。
 今回もそういう意味では、出ていないということですけれども、この問題もしたがって日中間の争点にならなくなったというふうに理解していいんでしょうか。