では、大臣、あなたにお尋ねしましょう。今お答えのようなことなんですよ。ところが、現実に、全国津々浦々で養護学校が幾ら義務制になったといっても足りないのですよ、地域的に見ると。遠距離だ、例えば小学校は何とかあるけれども、中学校まで行けるが、高等部になると県に本当に数えるだけしかない。そういう現実の中で、親御さんたちにとってみれば、そういったハンディのある子ほどかわいいものですよ、だから身近に置きたい、同じ兄弟、仲間、近くの人が通っている地元の近くの小学校、中学校にやりたい、こういう運動が随分起きているし、痛いほどそのお父さんやお母さんの気持ちはわかるのですが、そうしたことについて、今の政令によって画一的に、これは養護、これは特殊学級、こういうふうに明確な指導基準があるのかどうか、大臣、あなたから明確にきちっとお答えいただきたいと思うのです。
もちろん、心身の障害ということでございますから、健康的な面の障害と知能指数の面の障害とあるわけでございます。その障害の物差しになる基準を政令等で定めているということでございます。
では、念を押しますよ。知能の測定は全く無関係だ、こう考えていいわけですね。それはいいですか。健康診断だけだ、知能指数は全く無関係だ、知恵おくれの程度は関係ないと。養護学校を義務制化したとき、そこら辺はどうしたのです。
福祉の対応のときにそういうようなものがあろうと思いますが、私の方では今申し上げました政令の基準であくまで客観的な内容を決めておりまして、それに合致するかどうかということを健康診断の際に評価をするわけでございます。
重ねて聞きますが、海部さんのように新進気鋭の実力者大臣がいる下で、もうちょっと明確に答えてくださいよ。今あなたはそう言っているけれども、では、Ａ１、Ａ２はどこにあるのですか、Ｂ１というのは全然参考にしないのですか。療育手帳は全く無関係ですか。なぜそれが答えられないのですか。
それは教育措置として、例えば「施行令の表精神薄弱者の項において「精神発育の遅滞の程度が中度以上のもの」とは、重度の精神薄弱及び中度の精神薄弱を指し、重度の精神薄弱とは、ほとんど言語を解きず、自他の意思の交換及び環境への適応が著しく困難であって、日常生活において常時介護を必要とする程度のもの」というような形の政令における基準があるわけでございます。それに当てはめて評価をしているということでございます。
だから、どれで養護学校、どれで仲よし学級なんですかと、僕は聞いている。それをなぜ答えられないのですか。文部省は全く空白でやっているのですか。養護学校の入学基準はどうなっているのだ。なぜ答えないのですか。
なぜ答えないのですか。あなた方が養護学校へやる、養護学校へやるのは、あなた方がよく言う知能指数でここからこうだとあるはずじゃないですか。なぜそのことを明確にあなた、答えないのですか。おかしいじゃないですか。健康診断だけじゃないでしょう。知能指数測定をやっているじゃありませんか。療育手帳を発行しているでしょう。Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、これは一体どうなるのですか。そんなとぼけた返事は困る。
就学の時期に到来した子供について健康診断をやるわけです。したがって、その健康診断に基づいてそういう認定をするということで、あらかじめ既に通知みたいなものを持っているわけではなくして、その健康診断に基づいた判定をするということになるわけでございます。
僕はずばり聞いているでしょう、療育手帳のランクではどうなんですかと。これは養護学校だ、これは特殊学級だとあなた方はやっているじゃありませんか。明確に出してくださいよ。
その障害の種類と程度を客観的に一つの政令の基準に従って認定をしていくということが必要でございます。したがいまして、市町村の教育委員会では就学指導委員会というものをつくりまして、その就学指導委員会の中には、専門の医者であるとか教育者であるとか一般の関係者、そういう方を含めて構成しているわけでございます。したがいまして、その基準に従った認定に応じて、盲者であれば盲学校へというような基準をもって運用しているわけでございます。
問題は、その特殊学級の配置といいますか、そこに行く子供たち、それから今おっしゃった養護学校に行く子供たち、これに何か、例えば療育手帳のランクでＡだＢだといろいろありますが、そうしたところで何かあるのじゃありませんか。そこはどうなっていますか。
まず、人事院勧告に対する物の考え方は、あるいは総務庁長官からもお答えがあろうかと思いますが、六十年の十一月八日に、「人事院勧告の完全実施に向けてより一層の前進を図るため、過去二年の例とは異なり、政府において俸給表を作成することなく、本年七月一日から人事院勧告どおりの改定を行うこととしたものであります。」こういうくだりと、「財政事情等公務員の給与を取り巻く情勢は今後も引き続き厳しいものと見込まれますが、政府としては、給与が勤務条件の基本にかかわる重要な事項であることにかんがみ、来年度以降においては、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する所存であります。」こういう声明がございます。
 私も、この決定がなされるときに感じましたのは、二つのことを感じました。元来、完全実施、最大限尊重すべきものである、この精神に立つ場合、予算編成上の問題として、一つは今年度の補正予算、既に議了していただきました。また、その中身に伴う法改正の問題として、いわゆる五十九年度の剰余金を全額これに充てるということをお許しいただかなければならぬだろうということを感じました。この法律案も既に衆議院を通していただいた問題でございます。
 それからもう一つ感じましたのが、いわゆる今御指摘をいただいておる、まさにこの給与改善費を計上する、しないの問題でございます。これは昭和四十四年から、そのときどきの財政状態によりまして計上の率は違っておりますが、計上してきたことは事実でございます。したがって、具体的な計上額というのは結局毎年度の財政事情を勘案して決めたということになるならば、この問題も、今度計上をしないということにつきましても、いささかも人事院勧告制度の尊重姿勢を崩すものでないということを明言する限りにおいては許容されるではなかろうかという考え方に立って、その瞬間からお願いをして今日に至っておるということであります。