事件が発生しまして防衛庁に中止申し入れに行ったとき、担当の方々にお会いしたと思うのですが、何でこんな一番の盛漁期に、しかもこうした漁場の近くで、その周辺でやるのだといろいろとお尋ねしたと思うのです。そのとき、その担当の方から何かそういうことについてお話はございましたか。その理由、その地域を選んだ、この時期を選んだということについては了解できるような話があったわけでしょうか。
実情は全く同じでございますけれども、われわれも実は新聞よりテレビの方で先に知りまして、これはえらいところでえらいことをするものだということの衝撃を覚えた。いまでも覚えております。それで、早速東京の方には専務を通じて水産庁にも行かせましたし、札幌の方は私自身道庁へも電話をかけて聞きましたけれども、いずれも正式な通知は入っておらないということが実情でございます。
 以上でございます。
いつもであれば、いろいろな問題はすぐ監督官庁から入りますので、それなりに漁民の方に私たちの組合を通じて連絡いたしますが、今回はもう全然そのような様子もなかったし、船の方からもそのような模様も訴えてきませんので、全然わからなかったというふうなことは事実でございます。
 以上であります。
麓、石山両参考人には、お疲れのところ大変御苦労さまでございます。
 今回非常に遺憾な事故が起こったわけでございますが、日ごろ厳しい環境の中でお仕事をなさっているだけに、ひとしお身にしみて御苦労だと私痛感しております。われわれとしましては、十八日に総理に、この件につきましては万全の対応をして、皆さん方にお困りのないように対応するようにと申し入れをしておったわけでございますが、きょういろいろとまたお話を聞きまして、今後一層その原因を究明いたしまして、皆さん方の御期待に沿うようにわれわれとしても精いっぱいがんばらしていただきたいと思いますので、よろしく今後ともがんばっていただきたいと思います。
 そこで、二、三お尋ねいたしますが、先ほど、この共同訓練、いわゆる合同演習については新聞報道等で初めて知ったということでございますが、その周辺をいろいろと皆さん方の関係の船などが行き来しているのではないか。そうすれば事前に何かしらそういう徴候か、ひょっとすると何かあるのじゃないかなというようなことは少しも感じられなかったものかどうか、その点お聞かせ願いたいと思うのです。
大変ありがとうございました。
 おっしゃるとおり、どこの国が加害者であろうと、その計画を立てたところの防衛庁に責任があると私も思います。でありますから、とにかく防衛庁の方としては立てかえ払いでもして補償していくべきなのじゃないか、こんなぐあいに考えておりますし、皆さんの方でも言うべきことは言って、要求すべきことは堂々と要求していっていただかないと、要するに日本の漁場を守るというわけにはまいらぬと思いますので、これからも一層御健闘を賜りたいということをお願いしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 われわれ漁民は、海はわれわれオンリーのものなりとは決して考えておりません。これが国防上とか、そういう高い次元の解釈につきましては、われわれとしては国民の一員としてそれなりの考え方は持っております。ただ、再三申し上げますとおり、あれほど申し上げたのにこの時期にやったということが最大の原因でございまして、幾らでも日本海、この狭い海でもあいている時期がございます。その時期にやっていただく分には差し支えないのじゃないか、このように考えます。
 それから補償の問題につきましては、何かアメリカだ、いやソ連だなんという話もございますけれども、これは一にかかって日米合同演習、これがあるからそういうことが起きてきたのだというふうにわれわれは考えております。そういう意味合いで、ひとつ内容を諸先生方にも千分吟味していただいた上で、こちらの希望をできるだけ満度にお願いしたい、このように考えております。
 以上で終わります。
多田さんにお答えいたします。
 まず、今後の行政改革並びに補助金の整理合理化等についての基本姿勢をお尋ねがございました。
 私は、今日ほど行財政改革に対する国民の期待が高まったことはない、まさに天の声とも言うべきものだと心得ております。政府としては、この国民の期待に全力を挙げてこたえなければならないと存じますが、まず手初めに、第二次臨時行政調査会の中間答申を得て、五十七年度予算編成におきまして歳出の削減合理化に最善を尽くす所存であります。
 その際、福祉や教育などが犠牲になるのではないかとのお尋ねですが、私は、このような難事には犠牲は等しく分かち合うことが必要であると考えておりまして、あくまで行財政の全般を見直すという考えでございまして、特定の聖域をつくってはならないものと思っております。
 グリンカードにつきましては、たびたび御答弁申し上げておりますとおり、五十五年度の税制改正によってその導入が決定しているものでありますので、政府はこれを確実に実施していく所存でございます。
 第二臨調の答申を受けて、行財政計画を作成し国会に提出するかとのお尋ねでありますが、第二臨調に対しましては、財政再建に関連して改革を急ぐ課題につき早急に検討をお願いし、中間答申をいただくこととしておりますので、御報告をいただき次第、その具体化、実行に取り組みたいと考えております。中間報告の性質上、その内容は五十七年度予算編成で実現すべき事項となりましょうが、その際、法律上の手当てを必要とする事項につきましては、当然国会で御審議を願うべく御相談さしていただく運びになるものと考えております。
 消費者物価の見通しでありますが、政府は数次にわたる総合物価対策を推進してまいりましたが、幸い最近では消費者物価は基調的には落ちついてきております。五十六年度も引き続き物価の動向に細心の注意を払い、必要な措置を適切に講じていくことによりまして政府見通しの五・五％程度という消費者物価の上昇率の範囲内にとどめ得るものと考えております。
 五十六年度の公共事業の執行につきましては、先般、総合経済対策において、分割発注の促進により中小建設業者の受注割合を極力高めるよう配慮したところでありますが、なお詳しくは通産大臣から御答弁を申し上げます。
 残余の御質問につきましては所管大臣から御答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕