いろいろ御質問をいただきましたが、私は、委員が御心配になるように、日本が他国の恫喝を受けて考え方を変えるなどということは断じてない、そんな無礼なことは言わないでもらいたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 私は何もあれこれ言っているんじゃなくて、アメリカのシアトルで行われた、インドネシアのボゴールで行われた、そうした前例に倣いますということを申し上げているのであって、アジアではこうだったけれども日本ではそうではないということを申し上げているわけではないのでありますから、その点はよく御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私どもは、先ほど申しましたように、過去二回につきましては経済建設委員会の主任委員という方が出ていたということでございますが、基本的にはこれは経済担当の閣僚ということでございますので、そういうことを前例と考えて、そういうことを念頭に置いて日本としての立場を考えていきたい、このように基本的には申し上げたいわけでございます。
私は何も台湾寄りで発言をしているわけではなくて、これは、日本の基本的なスタンスがアジアの諸国からも見られていると思います。中国からある面では恫喝をされれば意見が変わる、方針が変わる、原則が変わる、前例が変わるということがあってはならない。それを見れば、東南アジアの諸国の人たちは、ああやはり日本というのは最後は頼りにならないなということになってしまう。これまでの前例は今おっしゃられたような前例だったら、前例どおりしっかり踏襲をしていただきたい、こう思います。
いろいろな考え方はあると思います。
 私が申し上げたのは、事実の問題としてそういうレベルの方が出ていたということでございまして、そういうことを念頭に置いてこれから我々は考えるということだと思います。
そうすると、今の御答弁は、前例とはレベルだ、レベルというのは経済建設委員会主任委員である、そして今それイコール徐立徳副院長であるということであれば、前例に従うということは、現在の段階では今言ったイコールで結ばれた関係を意味しておりますね。
招待状の伝達の方法につきましては、各主催国がそれぞれ決定して出しているわけでございまして、私どもも事務的にはそれなりの情報を得ておりますが、これはあくまでも私どもの参考として先方から教えていただいたわけで、先方はこれについては外部には明らかにしないでほしい、こう言っているものでございますので、この場で回答することは差し控えさせていただきたいと思います。
念のためにちょっとお聞きをしておきたいんですが、シアトル、ボゴールのＡＰＥＣの会議には台湾への招待状はだれあてに出されておりますか。
私どもがシアトル、ボゴールの前例というときに主に念頭にございますのは、そのときにチャイニーズ・タイペイ、台湾でございますけれども、を代表した人がどういうレベルの人であったかということ、そういう事実を基本的には念頭に置いて答えているわけでございます。
受け取り方だと思うんですけれども、機外に出る出ないということがそんなに重要なことなのかということを、私は、中国との対応について異常に気を使っているという受け取れ方をされたのかな。外務大臣の御答弁は、事実上出られなかったし、物理的に出なかったというお答えだったように思いますけれども、しかし、私は、これから日本と中国との関係も当然ながらやはり新たな段階を迎えつつあるんだろう、こう思っております。すぐアメリカの決定に追随するなんということは考えられませんし、日本は日本独自の判断があってしかるべきだと思いますけれども、やはり中国に対してもう少し  今回の核実験の問題についても、一歩踏み出したかの印象を与える決定で、私はそれはそれで、日本は恐る恐る一歩を踏み出した、こう思いますけれども、大変その点は大事なことだ、こう考えております。
 先ほどＡＰＥＣの問題について上田委員が質問をされました。予算委員会でもこの問題が取り上げられているので二重、三重になって大変恐縮なんですが、シアトル、ボゴールの前例というのは一体何なのか。前例の中身を具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
今局長おっしゃったのは法人税法施行令百十七のところでございまして、おっしゃるように、準ずる事実の場合を適用したらどうかということなんです。だけれども、これは破産債権等の特定のものに限られるという前提があるわけでございます。
 それと、多分これに対する通達があるのではないかというように思うわけでございますが、ちょっとそこまで確認はしておりません。最近の通達はどうも限定列挙になっておらないで、通達を解釈しなさいというような現場での状況に今なっておるようでございます。本来通達というのは、個別具体的に、このときはだめよ、これはいいよというように書いてやるのが通達なわけで、そういう状況の通達も先日ございましたので私もちょっと申し入れたことがあって、最近はこの通達の変更がなされたようでございます。
 この場合も、大変そういう意味においてはざっくりとした話で、はっきりわからないので、ここはきちっと明確に、幅広に適用できるようにぜひお願い申し上げたいというように思います。余りこればかりやっていると時間がないものですから。
 次は、利子税等でございます。
 利子税につきましては、現下の公定歩合が〇・五％でございますから、七・三％の利子税は余りにも酷じゃないかと従来から言われ続けておりました。今回の税制改革案におきまして、この利子税につきましては、前年十一月三十日を経過するときにおける公定歩合に年四％を加算した割合というような形で、公定歩合をベースにした利子率の割合にされたようでございます。
 しかし、一方で、この利子率ともう一つ、延滞の際の延滞税というのがございますね。これもかなり、納税に際して誠意が見られない滞納者に強く納付を要求するという延滞税、これが今一四・六％ということになっているわけです。これは七・三％のちょうど倍になっているわけでございますが、これもやはり、全体の整合性の観点から見ると、利子税をこのような形にしたわけでありますので、延滞税もそのようにしたらどうかと思うわけでございますが、これについてどのようにお考えですか。