そういう見方もあることは承知しておりますけれども、今問題なのは、そういう形がどうであれ、現実にだれが権力を掌握しているかといえば、それは金正日氏であり、あるいはその周辺にある人でしょう。そういった人が現在北朝鮮の政治を担当し、国民生活全体を左右し得る地位にあるわけでございますから、先ほど食糧問題との関係で申し上げたのは、そういった方々のつくる現在の北朝鮮における統治機構がまず第一義的に責任を持って事に当たるべし、こういうことを申し上げたわけです。
その国のことを掌握していくというか、行政を行っていく任にある方ということなのだと思いますが、ただ、その方がどなたかというのがちょっとはっきりしないような気がいたすのです。よくちまたに言われるように、金正日さんが喪が明ければそれにつくだろう。間もなく金日成さんが亡くなられて三周忌になるわけでありますが、その三周忌になった時点でやはり金正日さんがその座に着くというふうに予想は今なさっているわけでしょうか。
それは、日本の政府としてあれこれ申し上げる必要のある話とは必ずしも思いませんが、現実に北朝鮮で政治を行う、機能を掌握し、現実に政治を行い、国民の生活をちゃんと面倒を見ていく責めに任じている、そういった方々のことでございます。
北朝鮮の政府。そうしますと、北朝鮮の政府というのはいまだに、言われるところの、金正日さんが、国家主席ですか、党総書記、軍事委員長、中央人民委員長には就任なさっていないようでありますが、この点はどういうふうに見ていらっしゃるのか。
もちろん、当事国であります北朝鮮が解決をしなくてはならない問題でありましょうし、国というのはやはり自国の民を守るためにあるわけでありますから、まず為政者である北朝鮮の政府が取り組むべき問題だとは思います。しかしながら、今大臣もおっしゃったように、それでも現実の問題として食糧危機に陥っている。だからこそ、人道的な立場から随分と世界の各国が支援をし始めているということだと思います。
 ところで、そうしますと、お聞きしたいのでありますが、北朝鮮の為政者がまずなすべきこと、この北朝鮮の為政者というのはだれを指されるのか、ちょっとお聞きしたいのであります。
そこを考えているところでございます。検討しているところでございます、いろいろな要素を。
 まず、しかし委員にも先ほども申しましたけれども、今の北朝鮮の食糧不足というのは必ずしも一時的なものではない、構造的な要素が非常に大きいだろうということがございます。そうするならば、やはりその解決のためにはどうするかいろいろ考えなくちゃいけないのだと思います。それをまず考えるのは、それは当然のこととして北朝鮮の為政者でございます。経済的に大変困窮したといいながら、現在のように冷戦が終えんしてもう何年もたった国際社会の中で、百万を超える兵力を維持しながら、ＧＤＰの四分の一以上をそういった軍事関係に充当するといったその資源配分のやり方、そういった中で出てきている食糧困難だということをまず考えなくてはいかぬと思います。これは、まず北朝鮮の為政者自身がお考えになる問題だと思う。
 しかしながら、国際社会としても、やはりその北朝鮮の食糧問題というものがこの朝鮮半島あるいはこの地域の安定にいかなる影響を及ぼすか、そのことも当然考えなくてはいけないわけでございます。
 そうしてまた、同時に、たちまちの問題として、現実に非常に食糧難のために飢えておられる方があるとするならば、人道的な観点から、ある程度のものは国際社会としても支援しようじゃないかということで、今いろいろ国際的な支援が行われている。我が国としても、それにどうするかということは今検討しているということでございます。
もしこの法案が成立しなかった場合ということでちょっと御説明を申し上げておるところでございますけれども、経営困難な金融機関が、放置しておきますと資金ショートあるいはそのうちに債務超過に陥ってしまうというケースが、一般論で私は言っておりますからどこの銀行と言っているわけじゃありません、陥ってしまうケースがございます。そのときに、救済金融機関が見出せれば、例えば北洋銀行あるいは仙台銀行、そういった私が引き受けてあげますという銀行がありますれば、中小企業の方々も健全なところは全部移るわけでございます。預金者はもちろん保護されます。
 ところが、整理、清算型の処理をやらざるを得ない場合があるわけです。それは、受け皿銀行が見つからない。そうすると、非常に私にとっては残念な例でございますけれども、和歌山県で一つ事例がございました。これは即刻業務停止命令をかけざるを得ないのでございます。受け皿がないのにどんどん預金が流出する、資産もどんどん悪化する、業務停止命令をかける。そうすると、整理、清算型の処理ということでありますが、非常に地域経済に大きな影響がある。それは一行だけですと、それはそれでいたし方なかったなということになると思うのですけれども、それがもし複数存在しているような場合には、本当はそこまでいかなくても済んでいるのに、例えば資金繰りが、またあそこも危ない、ここも危ないという非常に、うわさを私はだめだというわけじゃありません、しかし金融というのは非常にそういった危険性を含んでおります。したがいまして、そういったものが複数存在しているようなときには、何か当局として、やはり行政としてなすべき手があればやるべきではないか。それは地域経済のためでもあるし、それから、もっと悪くなるのを防ぐという預金保険のコストの問題でもあります。そういうことで今回御提案を申し上げておるわけでございます。
 先生のおっしゃるとおりに、ある一定の基準があって、何％になったらどうというのがあれば、それは一番透明でよろしいかと思いますけれども、今回御提案申し上げておりますのは、そういう状況がまた複数存在しているという状況でございまして、できるだけその辺はきっちりやってまいりたいと思いますけれども、ただ、そのときの状況というのは、やはり支払いに支障を来すおそれがあるという段階でありますから、例えば資金繰り等を見て、ちょっと大丈夫かなというような状況にある場合等が当てはまるケースが多いのだろうというふうに思うわけでございます。そういうふうに御理解賜れば幸いでございます。