国鉄の用地につきましては、いろいろの利用計画があるだろうと思いますし、また、一般競争入札ということを原則とするという運輸大臣の御答弁もございますが、それらの諸問題を、環境その他も含めまして関係省庁で、高騰の引き金にならないようにということで検討を進めておるということでございます。
国鉄の用地処分につきましては運輸大臣からもいろいろと述べられておるところでございまして、我々国土庁といたしましては、それらの土地売却につきまして、異常な高騰を招かないような方法というものについて、国鉄あるいは運輸省を含めまして、各関係省庁とこれから検討を進めていきたいと考えております。
国鉄の用地の売却につきましては、国民の負担を軽減するという意味におきまして、その必要性は理解しておるところであります。
 昨日もお答えいたしましたように、十月一日付で各都道府県で調査いたしました土地調査の結果を見ましても、全国的には地価は安定いたしております。しかし、東京を含む一部の都市で急激な高騰が見られるわけでありますが、これらの周辺における国有地の処分等につきましては、それが地価高騰の引き金にならないような方法というものを、各関係省庁と今鋭意検討をいたしておるところでございます。
それだけでないということは、私が最初から申し上げていることですから、この辺で空中戦をやっていてもしようがありませんから、どうぞひとつ私の申し上げている意図を御理解をいただいて、以下御答弁をいただきたいと思うのです。
 先ほど申し上げましたように、いわば前段の三つの前提条件はそれなりに了解できるものとしながら、残された問題は、借金をいかに始末するかであり、雇用はどうするか、国鉄の再生は可能かということになるのですが、借金の始末についてはもう随分いろいろな議論が続いてきているのですけれども、今も公明党の浅井先生からもお話がありましたが、土地問題ですね。私も同じような観点になるのかもしれませんが、最初に国土庁の長官にお伺いをしたいのです。
 きのう来ずっとお話を承っておりますと、運輸大臣はいかに高く売るかだけを強調なさる。それは、借金をともかく返すには高く売ればいいということになるのですが、しかし、果たしてそれだけでよいのかという議論はやはり残ります。とりわけ最近の土地騰貴の状況は、もう連日新聞などの報道に明らかなとおりでございますから、こういうことにかんがみまして、国土庁長官はどのようにこの問題についてお考えになっているのでしょうか。前国会の予算委員会などの前大臣の答弁などもあるのですけれども、事態はさらに土地騰貴の問題については深刻な様相を示しておりますだけに、長官のお考えを伺っておきたいと存じます。
ですから、最初に私は、あなたの御指摘になったような事実も踏まえて、それは否定をいたしませんと申し上げております。ただ、それだけではありませんよと申し上げたわけでありまして、そこが縦か横かと申し上げた理由であります。
もう少しまじめに答弁してもらえませんかね。それは詭弁というものだね。つまり、縦からも横からも眺めてみんな議論するんですから、そういう言い方でおっしゃるなら縦横じゃないでしょう。縦から見て、横から見て、共通じゃないですか、こう言っているのですよ。
私は、最初に申し上げましたように、国鉄再建の方途がいろいろあるにせよ、ここの委員会でできる限りの合意形成を図りたいという立場で、せめて前提ぐらいはと申し上げたのですが、どうも最初の私の願いはかなえられそうもないのですけれども、おっしゃっていること自体は共通だと思うのですね。どうですか、共通だとおっしゃれますか。
タイムラグを今申し上げましたけれども、理論値と実績値の間には、先ほど申しましたように、理論値はあくまでも他の上昇要因を一切捨象してございますので、例えば賃金の上昇分あるいは天候によって支配される部分といったようなものは、どうしてももし天候が悪ければその分だけ上がりますので、特に賃金につきましては春闘で適度に賃金が上がりますれば、それによってほとんどパラレルに動きます消費者物価の中のサービス部分、これは約四割のウエートを占めておりますので、これが当然上がる圧力となってあらわれてきますので、必ずしも理論値と実績値が一致するとは限らないということでございます。
 御指摘のとおり、西ドイツと日本の間には非常に物価の動向が似ておる状況がありますけれども、そしてこの七月などを見てみますと、西ドイツはマイナス〇・五％の低下であるにもかかわらず、日本はその間に若干でありますけれどもプラスであるということで、少しその円高のメリットが西ドイツの方が波及が速いのではないかというふうなこともよく言われるわけですけれども、中身を調べてみますと、例えば七月の例で見ますと、日本の場合に七月では〇・一％の上昇だったわけですが、先ほど申しましたように西ドイツはマイナス〇・五％。その内訳を見てみますと、石油製品とそれからその他の消費財という形で分けてみますと、日本の場合には石油製品の値下がりによる効果というのがマイナス〇・四二、それに対しましてその他は〇・五ということで、その結果両方合わせまして、トータルで〇・一％上昇しているわけですが、西ドイツの場合にはマイナス〇・五のうち石油製品価格がマイナス一・九一ということで非常に大きな寄与を示しております。しかしながら、その他の製品は一・四一ということで、プラス一・四です。日本よりもはるかにパフォーマンスはよくない。
 問題は、石油製品がなぜこれだけ下がっているかということにつきましては、西ドイツの場合には製品輸入の比率が非常に高い、日本の場合には一割弱に対しまして、西ドイツの場合には四割くらい製品で入ってくるということで、マルク高の影響は即座に受けやすいという、そういう性格を持っているということ。もう一つは、やはり日本の場合には過当競争でありまして、既に五十九年から六十年にかけて石油製品価格が相当下がっていたということでありますので、六十年以降の下がり率は比較的少ない、こういう結果になっていると思います。