そこで疑問になるのは、確かに脂肪分の少ないものを飲みたいというような需要の関係もあるでしょうが、牛の体内で適当に血液が流れて、純粋な水分といろいろな要素がまじって本物の乳が出るわけですが、それをわざわざ手間暇かけて熱処理をしたり分解して、これにはエネルギーが要るわけです、そしてまた、どこかの商社がそれを集めてもとに戻すという手間暇かけたものの方が値段が安いというのは、一体どこにそういうからくりなり問題があるか、こう言っておるのです。
先生お話しになりましたバター、脱脂粉乳、乳糖、カゼインと、乳製品は多種多様にございますが、その中で一番代表的なバターと脱脂粉乳につきましては、それが直ちに牛乳生産と連動いたしますところから輸入制限の対象にしておりますし、畜産振興事業団の一元輸入の対象にもしておるところでございますが、製薬等に用います乳糖でございますとか、紙のコーティングに用いますカゼインでございますとか、用途が工業用にもかなりございます乳糖、カゼイン等につきましては、輸入制度も全く違いまして、自由化されているというようなことでございます。牛乳からできますいろいろな乳製品は、その乳製品の性格に応じましていろいろな輸入制度で対応しているということでございます。
ただいまお示しの、乳製品に外形、包装等が非常に類似しているが実は乳製品でないもの、表示上区別がつきにくいということでございますが、消費者の立場からそういう表示の状態は甚だ不適切だと思います。消費者が購入するときに区別できるような表示が望ましいと考えます。
浜西委員の先ほどの質問の中で、一つは参考人の問題がありました。この参考人の問題に関しては、午前中にも中村委員、金子委員等々からも、会社並びに関係者についての参考人を招いて次の機会にいろいろと実情をただしたい、こういう要請がありました。委員長としては、理事会に諮ってこの問題については善処をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、この点は浜西委員の方も御了承願いたいと思います。
 そこで、今の表示の問題等々に関しては、公正取引委員会の利部取引部長からお答えを願います。
先生のお話、違法行為と断定されればという前提がございましたが、もしそうであれば私どもは検挙に着手するということになろうかと思います。
 警察としては犯罪予防という任務も持っておりますので、事案によってはやはりＰＲしてやっていくという必要もあろうかと思います。
金の現物まがい取引に関しまして、広報件数でございますが、昨年度テレビ、ラジオ等六回、ポスターを配る、新聞雑誌、それから講演会等を開いております。十分とは思いませんが、今後とも一層充実をしていきたいと思っております。
通産省といたしましては、従来から消費者の方々へのいろいろな啓蒙普及活動をやってきております。マルチ商法につきましても私ども新聞のコラムあるいはテレビというようないろいろな方法でやってきておりまして、引き続きそういうことを充実していきたいというふうに思っております。
 先生御提案の仕組みにつきましては、先生御指摘のとおり判定の機関のつくり方とか基準とかいろいろ難しい問題はあろうかとは思っておりますが、そういうことも含めて私どもなりに勉強してみたいと思います。
契約違反だけで違法行為とは言えないわけでございます。私どもが連法行為と言うのは、あらゆる法令の罰則に当たるかどうかということでございますので、契約違反そのものは犯罪行為の一環としてそういうことがあり得るというだけでございますので、先生御質問の意味だけでは直ちに違法行為として捜査するわけにはいかないということでございます。
その違法行為の中の特徴的なものとして、明らかに契約違反だと思われるような、つまり金のこれを返してくれ、そういう問題についてそれが返せない状態が起こった、これは契約違反です。ほかにもたくさんあると思うのですが、そういう具体的な事例をちょっと想定して今物を言っておるのですが、そういうケースがあちらこちらで起こってきたときには、これは明らかに違反だと断定をして厳しい対処をしていただけますなということを私は質問しておるのです。
実態解明に大変時間がかかるような気がいたしますが、これはやはり急いでもらわないと、午前中に金子委員から特徴的な、それこそ中国の人、外国人まで被害を受けておること、お年寄りが大変嘆いておられることなどの具体的な事例がありましたが、これらがもし返せと言って返さないという事例が重なったとき、つまり契約違反が明らかになったときには、警察庁としてはこの問題について直ちに対応してもらいたいと思いますが、そういう受けとめ方でいいですか。
御指摘の会社あるいはこれに関連する会社の勧誘員の末端における勧誘行為、これについて不法なあるいは違法な行為があるということで若干検挙をしておるということは午前中も答弁申し上げ、豊田商事の商法、これについて違法行為があるのかないのかということにつきましては現在実態解明をしておるところでございます。違法行為があるのかないのかというのがまず基本でございます。違法行為があれば当然捜査に入るということになろうかと思いますが、今全国警察でその実態解明に努めておるというところでございます。
大豆は、御承知のとおり自給作物ということで、自家消費する一面、相当な量ございますね。それと商品作物ということとの、最近は農村なんかでは農協の単位でみそをつくろうとか、こういうことでいろいろやっております。大豆の生産が、ある相当量は農家の自給作物ということで消費されている面が非常に大きかった、ある点に達しますとこれはもう商品作物ということで出荷をするような形になる。そういうほかの作物とは違った一面があるだろうと思うんです。
 最近は耕作面積もだんだん大きくなって、特定作物ということで出されておるわけでありますから、転作作物としての奨励からふえてきておるわけです。最近、国産大豆の商品化率が上昇したという、こういうことで、非常に慌てふためいてどうするかという、ちょっと需給バランスがというようなことが言われているようなんですけれども、大体今日の生産の中で自給農家、そのほか自給的に使用されているものがどのぐらいと見ていらっしゃるのか。農水省としてはどういう試算をしていらっしゃいますか。