細かくは時間もございませんから、大まかに私たちの考えを御説明申し上げたいと思います。
 特別会計の収支を長期的に考えますと、収入の伸びにつきましては、需要がやはり安定期に入ってきておる。しかしながら、航空需要というものを全般的に見ますと、まだまだ混雑しておる路線もございます。空港の整備が進みますとそれがジェット化をして、潜在需要が顕在化してくる、こういうふうなところも相当まだ見受けられるところでございます。そういったところから、収入の伸びというのは、従来ほどではございませんけれども緩やかな伸びをやはり示していくだろうというふうに考えておるところでございます。
 一方、歳出面は、御指摘がございましたように、大きなプロジェクトをこれからやろうとしております。ただ、いわゆる三大プロジェクトと申しますのも、資金需要が生ずるのは六十年代の前半から後半、六十七、八年というところにかけてであろうと思います。この三大プロジェクトだけじゃございません、地方空港もございます。資金需要は大きいわけでございますが、しかしこの大きな三大プロジェクトというふうなものは、成田の例、あるいは今法案をお出ししておるところの関西国際空港の例のように、全体の資金は確かに大きな資金でございますけれども、それを全部国の特別会計の金で賄うというものではございませんで、相当大きな部分、計画においては約八割相当部分は、財投なり民間借り入れで賄うというふうな方式をとることといたしております。
 また、非常に空整特会の支出圧力となっておりました、また現在でもそうでございますが、環境対策費というものが、既に峠を過ぎております。逐次減りつつあるわけで、これは永久に続くものとは思いますけれども、相当峠を越してきております。こういったことを考えますと、空整特会の収支というものにつきましては、将来必ずしも著しい収支不均衡というものを生ずるものではないというふうに考えておる次第でございます。空整事業を円滑に進めるためには必要な適切な措置をとっていく必要がありますが、ことし五十九年度の予算で御審議いただいております空整特会の中にも、二百五十億資金運用部から借り入れるというふうな措置を講じております。そういった措置も年度によって適切に講じていく必要があると思いますけれども、長期的に見まして著しい不均衡というものを生ずるものではないというふうに現在考えておる次第でございます。
別の観点から問題を指摘したいんですが、これからの最大の事業というのは関西新空港、それから羽田の沖合い展開、それから成田の二期工事、こういうことになると思うんですがね。これだけ合わせても二兆円かかる、こう言われておるわけですね、事業費というのは。
 そこでお伺いをしたいんですけれども、この空整特会の今後十年間、大体羽田ができる、関西空港ができる、それの前後までの期間なんですが、今後十年間の長期の収支の見通しですね。これをちょっとわかったらお聞かせいただきたい。
これもまた一つもわからない。私は頭が悪いのかどうか知りません。
 一律補助というのは大蔵省は嫌っておるようです、新聞に書いていることは別ですけれども。一律補助をやりますと、東京都のような富裕団体も違ったところも一律だ。これが今日までの地方自治ということについて、あるいは地方財政についてやはり若干のマイナスがあったんじゃないかという大蔵省の指摘も私はわからないわけではないのです。しかし、今度の一律補助金カットというのは、間違いなく財源のないところ、そして逃げることのできない社会保障にカットしてくるわけですから。福岡県も一割、北海道も一割、不交付団体東京都も一割、そういうことですから、やはりそれについては、かたくなじゃありませんよ、自治省と折衝して、とにかく機械的な一割包囲を拡大するようなことはいたしませんよというわけです。
 しかし一方では、二千三百億か四百億のカットをしないと予算がつくれないとあなたの方はおっしゃっている。地方も、恐らくそれをカットされたら予算はつくれないでしょう。つくれるところもあるかもしれぬけれども、つくれないところがたくさん出てくると思うのです。そうなってまいりますと、自治省との話し合いで何とかせにゃいかぬでしょう。何とかするというのは、自治省では既に目的を達したような補助金、こういうものはどうだろうか。あるいは保健所——保健所の話が出ましたけれども、私も一言言いたい。
 保健所というのは二十七、八年ごろですよ。政令指定都市に保健所を設ける、県から離れて指定市に設けた。それで三十年ぐらいから、そのとき十五万以上で政令指定都市になって保健所を設けたところ、その後全然変わっていないのですよ。そしてだんだん国の財政が苦しくなりますと、その人件費補助というのはどんどん減っているわけです。そういうことでありますから、あなたがおっしゃるような保健所運営費補助金というのは、手直しするということは必要であります。と同時に、根本的に保健所というのはどうあるべきかということも検討しなければならぬ。これはまさしく先ほど来の国と地方との関係、県と市町村の関係、こういうことになるわけですね。
 そういうことでありますから、そういう自治省の考えのような、大体二千億円ぐらい、人件費で一千億円程度やめることによって、いろいろな形で一千億円程度、大蔵省の希望している金額というのは大体それで出せるじゃないかという代案——代案とは言っていませんけれども、こういう考えもあるじゃないかというサゼスチョンをしております。そういうことも考えに値するのですか、あるいは足らない分については財源不足額という形において交付税で一部見るとか、地方債で一部見るとか、あるいは交付税率を引き上げるとか、六条の三の二項というのに立ち戻ってやるのか、どこかやらなければこれはできないはずです。
 それともあなたの方は、現在の地方財政計画上そのくらいの余裕があるんだ、見てごらんなさい、地方公務員の人件費は高いじゃないですか、地方財政計画と決算の乖離はいまだに大きいじゃないですか、だから勝手に自前でやりなさい、こういう考えなのか、それをきちんと頭の悪い人にもわかるように説明してください。