あれこれ言われておりますけれども、実際は二％アップというのがアップではなくて引き下げだ。それはいろいろな実態調査なのですが、先ほど他の委員に対して、ある程度農林年金の実態をつかまえているというお話なのですけれども、年金生活者等がどういう状況かというと、生活への不安感を大変強めているという点の調査はまだなされていないのじゃないかと思うのです。というのは、資料はないかと言ったら、ないと言うものですから。
 これは実は、農林漁業団体職員共済組合でことしの三月に、年金者の生活実態及び意識に関する調査報告書というのをまとめているのです。恐らくごらんになっていると思うのです。この中でいろいろ言っておりますけれども、老後生活の不安感を訴えている人が現在お勤めになっている人の中で六七・四％おります。不安の理由は何かというと、第一番目に健康問題なのですが、第二番目に生活費の問題、これが圧倒的だと。
 それから、これは昨年の十月に全農協労連の皆さん方が全国にわたって抽出調査というようなことでもって労働者の家計実態を調査したわけです。こういう調査の結果を見ますと、昨年十月段階で実感として物価はどのくらい上がっているかと聞いたらば、一〇・一％ぐらい上がっていると。その実態はどうなのかということで、家計費をずっとよく調べまして集めた結果なのですが、一一・八％上昇している。じゃ、昨年十月時点で政府統計によって物価の上昇率はどうだったかというと一・四％なのですが、この差がどこから生まれているかというと、一つは政府の消費者物価指数というものは日常生活の生活費指数というものがあらわれていないということもございますし、あるいは税金だとか社会保険料の負担増というものも含んでいないという問題があるのです。
 ですから、いろいろ言われていますけれども、とにかく安心して暮らせる老後保障という点から見て、現在の農林年金が置かれている実態の中での年金受給者の生活、それがわずか二％アップということでは、とてもじゃないけれども大変なものだということはこれは認めざるを得ないことだと思うので、そういう御認識の上に立って今後の改革ということを考えていかなければならない、こう思います。
二％の引き上げということで御提案を申し上げているわけでございますが、物価の上昇率とそれから公務員給与の改定の傘とどちらをとるかということにつきましては、先ほど来もいろいろ御議論がございますが、一般的にやはり給与の上昇というものは多少とも実質賃金のアップを長期に見れば含むということにおきましては、給与の改定率をとる方がベターではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
いろいろ弁解しなくたっていいのですよ。例えば私学なんというのは六大都市云々だとおっしゃいました。しかし、それは認識が甘うございまして、福島県も過疎地域の中にありましていろいろ問題が多いということも指摘しておきますけれども、農林年金の場合には問題はやはり、今お話しになった中での平均の報酬月額が余りにも低いということなのです。これも御承知だと思いますが、あえて申し上げておきますと、農林年金が一〇〇といたしますと私学共済が一二二ですね。それから地公が一一八、国公が一一三、こういうことであります。ですから、もうこれは他の共済年金に比べて低いというのは事実でございます。そこで、今現在、月額は若干上がっていますよということですけれども、それは他の共済年金も上がっているのです。しかも月額にしますとわずか三千円程度です。私がわざわざ数字を五十七年で言ったのは、他と比べるときにまだ地公が出ていないものですから五十七年で申し上げております。
 月額約十万八千円という平均額なのですけれども、それ以下がどのくらいいるかというと、五十七年度末で何と六割もいる。これも数字で明らかになっています。そのような中で、五十八年は人勧凍結に伴ってゼロ、それから五十九年は人勧六・四％ということになったにもかかわらず、平均二％足らず。この間の消費者物価がどの程度上がっているかということなのですけれども、総理府統計局の資料によりましても、五十七年度が二・四、五十八年度が一・九で、合計の四・三％アップ。その中で二・一％というのでは、これは引き上げどころか引き下げだということを私は申し上げておきたいところでございます。いかがですか。

 地方銀行の国際業務につきましては、各種の規制、指導等が行われておりまして、都市銀行等に比べまして業務内容等の面でかなりな立ちおくれがございます
このために、取引先企業等の国際業務ニーズの多様化、高度化に必ずしも対応することができない面がございます
行政御当局におかれましても、こうした実情への理解を深めていただき、漸次弾力化が行われてございますが、地方銀行といたしましても内部体制の充実を図りながら、着実に問題の解決に努め、国際業務を進めていきたいと考えておるところでございます

 以上のような金融自由化の現状と私どもの直面している問題を踏まえまして、今後の金融自由化の進め方につきまして若干申し述べ、締めくくりとさせていただきたいと存じます

 まず第一は、金利と業務に関する自由化のバランスをとりながら、並行的に進めていくことが基本ではないかと存じます
銀行業務が厳しく規制されたまま金利だけが自由化されましても、金融自由化の目指す市場メカニズムの活用はおろか、いたずらに混乱を大きくし、ひいては信用秩序に不安を招くおそれがございます
業務の弾力化を認める形で業務分野の調整が行われ、金融システム全体が徐々に自由化されていくとともに、金利が自由化されていく必要があろうかと存じます

 第二は、業態間格差の是正と銀行の自主性尊重でございます
業務分野の枠の中で、例えば同じ普通銀行である地銀と都銀の間の格差は、例えば国際業務の面に残されております
金融自由化の進展する中で、こうした行政による差別は銀行の自由化対応を困難にさせるものと考えております

 第三は、金融自由化への展望を確立することが必要かと存じます
金融自由化に伴います混乱は絶対に避けなければならないと存じます
そのためには、個別、なし崩し的自由化によらず、自由化措置の効果を事前に十分検討し、金融システムへの影響を予測していくことが必要だと存じます
そうした検討を行うことによってまた環境整備が進み、それぞれの金融業態に応じた自由化への適合努力が行われ、その結果として円滑な金融自由化が進展することを期待しておる次第でございます

 以上で私の陳述を終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）