それはこの郵便事業を背負う人のトップの答弁としては受け取れませんよ、そういう無責任な答弁は。遺憾ながらそれはちょうだいできません。
 それから次に、先ほどの長谷川先生の御質問に対する答弁として電子郵便の問題等を初めとした新しい新種のものが述べられておりましたけれども、いわゆる郵便事業のシステム分析の問題をめぐりましてはもうすでに七、八年前から取り組んでこられたと思うんです。そして四十七年から四十九年まで三カ年にわたって電電公社に委託してシステム分析が行われてきている。これには、先ほどのお話によりますというと、来年度ですか、これでは一億円の調査費をつけたい、こう言っておりますが、もうすでにこれより先約四億円くらいの金がついているんじゃないですか。四十七年度に一億、四十八年度に一億五千万、四十九年度に一億五千万、合計して四億もの金を使ってこのシステムの研究がなされてきているはずですが、この点についてはどのような成果があったのか、またどういうように郵政省はこれを生かして今日まで研究してこられたのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
民間企業なんかでもそれは厳重に大変厳しく問われるところなんですが、気持ちやそういうことだけでは解決できないんですよ。やっぱりトップというのはそれでは済まないと私は思うんです。新しい施策や新しいものを考え出さなきゃいかぬのですよ。それはやはり政策全体としてこれを全国的に普遍化していかなければならないのが私はその役割りだと思うんです。そういう答弁で今日まで、五十年の審議のときにも五十一年の郵便料金値上げのときにもそれと同じ答弁だったんですよ、これは。将来展望は何だと言ったって、相努めますという以外になかった。今回も同じだと思うんです。通常郵便物の値上げを行い、さらに小包の値上げを行い、そしてまた国会ではこれを論議しないで料金改定をするような形をとっていく。そういうことをしてみたところで、私はビジョンや展望のないところにこれからの解決は求めることはできないだろうと思う。一番大きな問題が小包にあるというなら、小包を今後どうすればいいかということ、具体的にどうしてそれが出てこないんですか。抽象的なことであっては経営上その責任を果たすことにはならないと思うんです。これはやはり私は厳しく問われなければならないと思うんです。
 そういうことがたなに上げられてしまって、一時的に料金の値上げで糊塗し、そしてその場をしのいでいくというやり方で郵政省は今日まで来たと思うんです。郵政三事業というのは先人がつくったものであって、これはやはり時代の推移によって変えていかなければならないものです。貯金や保険の方は新しい時代に即応する新しいものを提起していると思う。だから貯金の方も今日五十兆円を超えるという大きな貯蓄高を示すようになってきているし、保険の方も同じように十何兆円かになってきているはずです。これも決して私は偶然ではないと思う。現場では血のにじむような努力をしているけれども、郵便の方は同じ努力をしてもさっぱり成果が上がらない。これは私は政策的に根本的な誤りがあると思うんです。こういう点について、どうもきょうはお答えがいただけない。そういう展望のないままでの郵便の料金の値上げ、こういういま論議が進んでいると思うんです。これは、私は郵政省自体、トップのきわめて厳しく問われなければならない責任だろうと私は思いますが、いかがですか。
大学における単位互換について、国内の学部段階では必ずしも十分でないという御指摘は、ただいま先生が言われたとおりでございます。
 現段階で把握している点で申し上げますと、国公私立を合わせまして、学部段階で国内の大学とは百十三大学、海外の大学とは百十五大学がやっておるわけでございます。また大学院段階では、国内の大学院とは百十五大学院がやっておりますし、海外の大学院とは百八大学院が、この制度によります単位互換が行えるような学内の規定の整備はいたしておるという状況でございます。
 具体的に、五十四年度で国内の他大学で単位を取得した者は、学部レベルでは六十四名ということで比較的少ないわけでございますが、大学院では五百七十四名、海外の大学で単位を取得した者は、学部で二百七十一名、大学院で八十名という数字になっております。
 そこで従来、もちろんこの単位互換という制度そのものにつきましては、仕組みはとられておるわけでございますが、現実に従来の一般の大学では、具体的に特に学部レベルでは単位の互換ということが必ずしも活発に行われていないという現実があるわけでございます。私どもは、もちろん、大学教育全体の弾力化といいますか、多様化を進めていくということで、いろいろ施策を講じてまいっておりますけれども、やはり実際にそのことを実施すること自体は大学自体が御判断をなさるわけでございます。その点は放送大学についても全く同様でございますけれども、これから新しくつくっていく放送大学においては、その点をまずは積極的に取り組んでいただくような形で考えていきたい。さらに単位の互換の場合に、大学の学部間における単位互換というのは、もちろん一番通例的なものでございますけれども、先ほどの御審議でもございましたように、たとえば体育の実技というような場合には、さらに大学の枠を離れたものについても、放送大学自体としてそれが認定できるものであれば、それを単位として考えていくという形で取り組んでいきたいということで御説明をしているわけでございます。もちろんこれは、大学自体が積極的に取り組んでいただかなければならぬ事柄でございますけれども、私は、放送大学がそういう契機になるものというぐあいに期待もいたしているわけでございます。
 もちろん、編入学につきましても、他の大学の学年途中からこの放送大学に入ることも積極的に受け入れることでございますし、他の一般大学がどこまで受け入れていただけるかということは、先ほども言いましたように、他の大学自体がどこまでそれを考えていただけるかということにかかわっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういうような大学教育全体の構造の柔軟化、弾力化ということは、制度的な仕組みとしてはいろいろ考えておりますが、実際問題としてなかなかそれが前進をしていないうらみも確かにございます。それらの点を、この放送大学をつくることによりまして積極的に進めていきたい、かようなことを申し上げているわけでございます。