聞いていないかもしれませんけれども、そういうカンボジア国際会議を開くように日本の組織委員会がつくられ、ここにおいでの土井先生あたりもその代表委員となってお世話をしておるわけで、自民党の木村先生初めたくさんの先生方もその代表委員となってお世話しておるわけですし、招請状もずっと出すわけですから、早晩具体的なこういう問題に入ってくると思うわけです。そういう場合に、いまはしてないけれども、そういう会議に朝鮮に参加を招請した場合に日本が入国を拒否するとかいうようなことになると大変なことなので、そういう場合の日本への入国についてはとやかく言わぬ、こういう大臣としての気持ちを持っておっていただきたい、私はかように思うわけですけれども、どうでしょう。
いま井上さんのおっしゃった六月ごろカンボジア問題の国際会議を開くというのは、私はどうもまだ聞いていないのでございまして、六月ごろある会議というのは、ＡＳＥＡＮの外相会議、これはフィリピンでございますから、いま先生のおっしゃったのは六月ごろカンボジア問題で国際会議を日本でという意味でございますか、そういうことはまだ聞いておりません。
 ただ、ＡＳＥＡＮがひとつなるべく早く国際会議を国連が世話をして開くべきだということを言っておるのはございますが、これは六月とかそういうことじゃない。なるべく早くということで、場所、それから参加する国々ということはまだ決まっていないわけでございまして、いま六月ごろ開かれるとおっしゃいましたが、私は実はまだそのことは聞いておりません。
日本はいま民主カンボジアを認めてやっておる。ところが、その民主カンボジアの旧ポル・ポト政府と、そして今度の新しいカンボジアの勢力がシアヌークを中心にそれも含めて結集されて、カンボジアに対するベトナムの侵略を排除して新しい統一国家を形成するような動きが急速に持ち上がってきておるということについては、これは情報網の確かな外務省としてはもう十分掌握をしておると思います。そのいろいろな橋渡しの仕事、そういうことについての仕事をしておる国といいますか、お世話をしておるのは今日朝鮮民主主義人民共和国ではないか、私はこう思うわけであります。
 シアヌーク殿下はいままでは中国におったわけですけれども、最近はほとんど朝鮮の方におられるわけで、朝鮮を通じて新しいカンボジアの統一を目指して立ち上がった、こういうことで、そういう点からも、アジアの平和というものを考え、カンボジア問題の平和的な解決をしていくためにも、やはり朝鮮民主主義人民共和国というものはアジアにとって非常に重要な役割りを果たす国である。だから、その国との関係に一歩もっと深く踏み込むような日本の外交姿勢というものを私は期待をするものであります。
 そこで、この六月にカンボジア問題についての国際会議を開くことになっておるわけです。ところが、その国際会議に朝鮮民主主義人民共和国も参加するように事務局の方で要請もしておるということを聞くわけですが、そういう場合における朝鮮からの入国というものについては、日本の政府としては文句なしに受け入れる用意があるのかどうか、その点をひとつ大臣に承りたいと思います。
いまカンボジアの中の第三勢力と言われるような御質問でございましたが、インドシナ半島の平和ということにつきましてＡＳＥＡＮが、国連の決議で国際会議を開いて何としてもテーブルで平和的な話し合いをということを主張しているわけでございまして、日本もそのＡＳＥＡＮの考え方を支持する、国連の決議も共同提案をしましたので、そういうことで、インドシナ半島に何とか平和が来るようにということを心から願っておるわけでございます。
 その中で、民主カンボジア政府を代表する人にだれがなったらということでいま先生の御質問があるわけでございますが、これは原則的にはカンボジアの国民が決めることで、われわれが口を出してだれがいい、かれがいいということを言う立場にはないわけでございますが、ポル・ポト政権につきましては、過去においてやりましたことに対して世界じゅうからいろいろ批判があるということは確かでございますので、批判の少ない人をひとつ民主カンボジア政府の代表にしようじゃないかという動きがカンボジアの中あるいは外部からもあるということを私どもは知っておるわけでございまして、もしもそういうカンボジアの人々の支持をよけい得られるような人、あるいは世界から批判をされないような人が民主カンボジア政府の代表になるということであれば、それはそれでまた結構じゃないかというふうに見ておるわけでございます。
大豆の自給率等についてのお尋ねでございますが、大豆の生産の現状でございますが、五十二年に作付面積が七万九千ヘクタールという非常に底まで落ち込んだわけでございますが、五十三年度からいわゆる水田利用再編成というのがスタートいたしました。このときに、大豆を特定作物ということで重要な転作作物ということで奨励金の面でも優遇するというような措置をやりまして、それからどんどんふえてきております。
 そこで、作付面積は五十五年度で十四万二千ヘクタールということになっております。で、収量の方はやはりこれは豊凶の問題がございます。そういうことで五十五年は十七万四千トンまで生産がなっております。で、自給率ということになりますと五十二年が三％でございました。これが五十三年が五％というふうに上がりました。ただ、五十四年は需要の伸びの方が国内生産よりも高かったということで、また四％になっております。
 ただ、いまも先生からもお話ございましたように、大豆といいますのは搾油用の大豆等もございます、油をとるため。輸入物はそれが大部分でございますが、ただ、食品の関係ですね、納豆とか豆腐とか、これは日本の大豆が非常に向いているということでございまして、この面での自給率というのは従来二〇％前後でございましたが、五十三年は三〇％台まで上がってきております。
 今後の方向といたしましては、例の六十五年度の見通しにおきましては、国内生産量の方は四十二万トンまで持っていこう、そして自給率は八％、それから豆腐、納豆、煮豆というような食品用といいますか、これについては六一％まで持っていこうというふうに考えております。
 そこで、いまお尋ねのように、百二十万トンとれればというお話ございますが、問題は大豆は連作がなかなかきかないというものがございます。したがいまして、ある程度大豆をつくる、次はまた今度別なものをつくるというその組み合わせの問題等もございまして、簡単に作付面積が、先ほど言いました六十五年四十二万トンというのが限度ではなかろうか、こう考えております。