今のお話でようわかりました。
 だから、そういう資産の目減り分しか考えていらっしゃらないわけですね。そこを会社経営全体の中で、何というか、競争が激しくなるからできるだけ料率を下げて、契約額が大きい方が得ですものね、そういう商品も開発されるかわかりません。だからそういう基準を僕は言っているわけで、目減り分だけですか。例えば保険会社の経営が破綻するというのは、商品そのものが破綻している場合もあるでしょう、思うようにいかなかったという場合が。そういうことも含めて絶対の基準は何かあるんですかと私は言っているんですよ。目減り分はよくわかりますよ、資産の目減り分はようわかりますけれども、
保険契約というのはそれぞれの契約の全部の集合体でございます。それぞれの保険契約に見合ってその責任準備金というのを積み立てているわけでございます。それは保険料を積み立てているわけでございます。それがあればほかの会社もそういう前提で全部引き受けておりますので引き継げるわけでございますけれども、それが目減りしてしまったというようなケースがあった場合にその支払いができなくなってしまうということになるわけでございます、
いや、そういう個々の保険の問題を言うているのと違います。保険会社の経営の健全性の問題を言っています。十年物とか三十年物とか一つの商品のことを言っているのと違います。私は保険会社の経営全体を言っています。要するに全体の契約高があって、その中で責任準備金が一定ある。それが要するに健全か健全でないか、その赤字部分というか不健全な部分が二千億の範囲内であったらいけるけれども、それを超えると削減せにゃいかぬと言うから、それなら、そういう経営の健全性という観点から、保険契約額全体の中での責任準備金というのは一定の基準があるんですかと私は言っているわけです。言っていることがわかりませんか、
今お尋ねの保険金額と要するに責任準備金として保険料を積み上げているものは、保険数理でこれくらいの確率で起きるからこれくらいの資金が要るんだということで保険料をもらっているわけです。その比率というのは、例えば三十倍型と十倍型ではもちろん違ってくるわけですが、それはあくまで保険数理で計算して保険料をいただいております。それがずっと積み上がっているということでございまして、一定比率があるわけじゃございません。あくまで保険数理で、この契約でこうした支払いを条件とした保険契約であればこれくらいの保険料というのが人数の法則で、あるいは生命表から計算ができるわけです。あるいは予定利率から出てくるわけです。だから、そういったことから計算されてくるもので、積むべき責任準備金というものか契約に応じて全部あるわけでございます。その額を言っているわけです。
いやいや、そう言っているのと違うよ。保険の契約額どこの保険料のいわゆる蓄積しているのがあるでしょう。要するにこの比率が悪化するとだめということでしょう。経営が悪くなるということでしょう。だから、その不足分、一定の基準から不足分がこの二千億の範囲内であったらいいと言われるから、その契約額全体に対する一定の基準というのはちゃんとあるんですかということを私は聞いているんですよ。
保険経理におきましては責任準備金という概念がございまして、入ってきた保険料の中で経費分を除いたものはずっと積み立てていくというものでございます。保険料がずっと積み上がっていくわけでございます、だから、保険金額は何兆円とこうなりますが、それが積み上がっているわけじゃありません。だから、もし解約が来たときはそのままお返しすればツーペイ、チャラになってしまうと、こういう考え方でございます。
それはそうですね、そのとおりです。ただ、資産と契約高の比率がどこが基準かというのは何かあるんですか。やっぱり何か定めないとその不足部分というのはわかりませんものね。何かそういうのは定められるんですか。会社によって違うかもわかりません。だけれども、こういう運用をする場合はやっぱり一定のそういう一般的な考え方というのは要るんじゃないでしょうか。
保険契約を引き受けますと、それで経費の部分を除きますと、それは将来の保険金の支払いに充てられるべき部分として責任準備金という形で積み上げていくわけでございます、したがって、契約高がありますと、それに見合った資産というものが積み上がっていくわけでございます。その積み上がったものがきちっと契約高に見合っていれば何も問題はないわけでございます。
 それが目減りしたとかいうことになった場合に問題が生じるわけです。その目減りの度合いが、非常に粗っぽく言えぱ、それが二千億なら二千億の範囲内であればその契約は全部移転できる、あるいは吸収できるということになるわけでございます。子会社化できるということになるわけでございます。それが二千億を超えますと、二千億じゃ足りない部分がある、そうすると見合った資産がないと、見合った資産がなければ引き受ける方が損をしますので、そんな損をしてまで引き受ける会社というのはまずはないだろうということで、そこに限界があるという意味で申し上げているわけでございます。
この条約の審議経過によりますと、労働者委員とオーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アメリカの政府委員が、家庭責任を持つ労働者を、男性及び女性労働者の機会均等及び平等待遇、コロン、家庭責任を持つ労働者に言いかえる修正案を提出し、この修正案の理由として、家庭責任を持つ労働者の状況は男女労働者の機会均等及び平等待遇の全般的見地から検討され、分析されることを明確に指摘するためであると説明をしているわけであります。したがって、これは家庭責任を持つ労働者の問題に限定される新基準の採択を望むインド等の反対意見を留保した上で、賛成五千二百九十二票、反対百八票、棄権三千四百四十票で修正案を可決したといういきさつがあるわけです。したがってこのコロン、これは最初、素案の段階では括弧にくくられていたわけですが、それがコロンになってきたということには大きな意味があるわけです。
 したがって、この条約のテーマは、この条約の内容、家庭責任を有する労働者の平等と男女労働者の平等問題のいわば二つの理念を位置づけているという点で非常に重要だと思うわけですけれども、この条約の理念というものをどのようにとらえていらっしゃるか、御説明をいただきたいと思います。