次に、私、組合法の方については稲村同僚委員が大変にお詳しくいろいろ聞いてくださったので、つまみ食い的にお伺いをしていくことになりますが、さっき組合の事業拡大の範囲の問題で話を聞いていて、私もここで確認をしたかったものの一つが「林産物その他の物資」ということなんです。さっき伺っていましたら、「林産物その他の物資」に山菜を挙げられましたね。
 そこでお伺いをするのですが、ウドはどちらに入りますか。
それからさらにこの資金の一覧表で、これもわからないから教えていただきたいわけですけれども、いわゆる三・五資金ですね、この三・五資金のいわゆる造林の非補助計画森林、これが昭和三十九年からずっと三・五が六十二年三月七日現在でもやっぱり三・五なんです。ほかの資金はここのところの金利の低下によって下がっているんですけれども、まあ最低だからということなんだろうけれども、昭和三十九年から変わってないということ、これはどういう見解によるものなのか、これを伺いたい。
森林は木材等の林産物の供給のみならず、ただいま御指摘になりましたような国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能を有しておるわけでございます。これらの諸機能は健全な林業生産活動を通じて森林を適正に管理することによって初めて高度に発揮されるものでございます。
 このため、森林・林業の果たしている重要な機能について国民の幅広い理解を得るとともに、国民の要請に応じて多様な森林整備、林業経営の活性化等を図ることによりまして林業振興と公益的機能の維持増強に努めてまいる所存でございます。
現在、保育所の数は相当ふえておりまして、十分だということも言われております。大変出生率が下がっていることでもございますし。そして、働く婦人が一番困っているのは産休明け保育、産後の休暇が終わった後すぐの保育、それからゼロ歳児保育ですね。それから、働いている女の人たちがもう五時になって走っていかなきゃ保育所が閉まってしまうというふうな思いばかりしているので、延長保育、午後七時までぐらいはやってほしいという要望が非常に強いわけでございますけれども、そういう延長保育をやっているところも非常に少ない。また午後十時ごろまでやっている保育、いわゆる夜間保育をやっているところも非常に少ないということで、私も去年あたりの数字はあるんですけれども、厚生省は今どのような状況になっておりますか。
私どもといたしましては、普及が少しでも進むようにというのでどうも予算を一生懸命頑張って多目にとるという面もあるからかと思いますけれども、確かに御指摘のように、私どもの期待したほどには進まないために予算が使い切れないという実態は御指摘のとおりでございます。
育児休業奨励金は、雇用改善事業の方の特別の会計から出ておりますね。それで、毎年お使いになっている予算がいつも余るような傾向で、それだけこれだけは目標にしようとお思いになったのが達成できないのが年々の状況ではないかと思うのですが、いかがですか。
法律が施行されましてからまだ育児休業制度の普及状況について調査したデータが残念ながらございませんで、法施行前に実施した調査、これは六十年にいたしております。といいますのは、この調査は女子保護実施状況調査というのでいたしておりますが、二、三
年に一回ずつやっておるということでございまして、六十年にやりましたのでまだ六十一年、六十二年はその間隔からいいまして次の番に回ってこないということで行われておらないわけでございます。
 六十年の、法施行前の実態を見たものでございますと、育児休業制度を実施しております事業所の割合は一四・六％という数字になっております。
育児休業につきましてちょっとお伺いしたいんですけれども、均等法の中に、育児休業を奨励し、また、国は援助するとなっておりますね。そして、婦人局は育児休業制度普及促進旬間というものもなすったし、それから女子の職業と子育てについての国際シンポジウムなども開催されたりして大変普及促進に努力をされておりますね。そしてまた、育児休業の奨励金というものも最近引き上げられているし、中小企業が初年度が六十万ですか、二年目が四十万、それから大企業が初年度が四十五万、それから二年目が三十五万というふうな相当のものをお出しになっているということですが、均等法施行後、育児休業はどのくらい民間でふえましたでしょうか。
使用者側の同意を得て調停まで持っていかないで解決が図られて、またうまくいっているということは、それだけ婦人少年室が御苦労が多いのだと思いまして大変評価しますけれども、外国なんかはとにかく差別を訴えたことに対する不利益取扱禁止条項というものがございますね。機会均等調停委員会という名前ではなくて、雇用機会均等委員会とかオンブズマンとか、いろんな名前のところがありますけれども、もう少し強力な機能を持っているわけですね。ですから、やはりまだ一年と数カ月ですから何とも言えないけれども、もう少しこの状況を見守っていきたいと私は思っております。
 また、婦人少年室の機能の強化のために予算並びに人員をふやしていただきたいと心から思っておりますので、六十三年度予算におきましてはその点もぜひ御配慮いただきたく労働大臣にお願いするわけでございます。大臣、いかがでございますか。
まことに御指摘のとおりでございます。確かにココアは大部分が嗜好食品でございますけれども、現在需要が下がっておりますのは、ココアが体によくないということではございませんで、むしろその糖分の問題でございます。ですから、何と申しますか、甘味離れと申しますのは別にチョコレートに限らない、一般に起こっている現象だというのが一つございます。
 それから二番目に、そんなに主な用途ではございませんが、ココアバター、ココア油というものは、先生御案内のように薬品用にも非常に重要な原材料でございます。そういうことで先進国側としても利害がある。
 それから、先ほどの繰り返しになりますが、カカオ豆の輸出依存度を見ますと、例えばガーナは輸出の五二％でございます。それからグレナダは三二％、象牙海岸は二五％、こういう状況でございまして、やはりこれらの国の事情を考えますと、価格安定のために日本として協力してあげるということは大切なのではないかと思っております。