それぞれ各省の大事については任命権は大臣にあるわけですから、私はそれぞれの大臣が責任を持って適正にされているものだと、その能力やら適任に応じて配置をされているものだと思います。
 ただ、アメリカのやられている方式というのは、これは大統領制ですから、大統領がかわりますと政治的に役人が全部かわってしまう。こういう仕組みが、政治的に左右されていいのかといったような批判もあると思いますから、日本には日本の仕組みのよさがあると思いますから、そういうよさを十分生かし得るような運営というものをふだんから心がけていくことが火薬ではないかというふうに思っております。
そこで、政と官の集約的な関係は、一つは人事ですよ。世間を騒がせたものに通産省の某局長の人事と科学技術庁の官房長ですか、なんかの人事がありました。アメリカはスポイルスシステムといいまして、ばあっとかわるんですよね、政権がかわれば。我が国はメリットシステムといって、役所が独自で役所限りの判断でやっていく。
 そこで、政が大事に介入することについて我が国では両論があるんです。今回いろいろな議論を発展させていきたいので、時間がありませんから、総理はどうお考えですか。
今、委員からお話がございましたように、私は今度の特殊法人の整理統合につきましては、それなりに大臣のイニシアチブと責任を持って本当に真剣に取り組んでやってくれたんではないか、こういう評価をいたしております。
 それはやっぱりそれぞれの省内ではそれなりの役人の抵抗もあったんではないかと思いますけれども、しかしそれを踏み越えてやっていただいたというふうに思っておりますが、この事例がいみじくも意味しておりますように、政治家が果たすべき役割と役人、官僚がやるべきこととはおのずから違うわけですね。したがって、政治家はあくまでも政治的な方針を決定する、政策に決断をする、決められたことを役人は専門家として忠実に国民のために奉仕していく、こういう役割分担をきちっと踏まえてやっていくところに日本の仕組みのよさがあるのではないかというふうに考えております。
 えてして、政治家の指導力が不足するとか、あるいは役人が先行し過ぎるとかいうような批判もありまするけれども、そういう批判は批判として率直に聞きながら、政治家は政治家として、役人は役人としてお互いの分野を心がけながらやっていくことが大事ではないかというふうに考えております。
私に与えられた時間もあとほとんどございません。実は行財政改革を少し丁寧に聞かせていただこうと思いましたが、もう時間が少ししかありませんので、総論だけちょっと触れさせていただきます、
 総理、政と官のあり方というのがこの行政改革で大変議論されたんですね。私は、十一法人の今回の改革はよくできたと思いますよ。この十年間、特殊法人なんて一つしかどうにかなってないんだから。そういう意味では、数人いわせではないかとかいろんな批判がありますけれども、私はかなりな成果だと、こういうふうに思いますよ。その過程で、どちらかというと政の方は推進で官の方は抵抗で、そういう図式だったでしょう。本来あるべき政と官というのは、総理のお考えがあれば教えてください。
私は、ここまでくれば今の金融システムの秩序を守るか守らないかの選択になる、こういうふうに思うんです。大変重大な選択を都議会の皆さんはされるわけでありますけれども、その点について、午前中も大蔵大臣からいろいろと答弁ありましたが、大蔵大臣の立場で都議会の皆さんにぜひお願いするということがあれば、テレビがありますから、私はこの機会に言っていただきたいと思います。
日程第七、鹿野道彦君外六名提出、内閣法の一部を改正する法律案、日程第八、首相府設置法案、日程第九、内閣府設置法案、日程第十、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、日程第十一、内閣府設置法案、日程第十二、国家行政組織法の一部を改正する法律案、日程第十三、総務省設置法案、日程第十四、郵政事業庁設置法案、日程第十五、法務省設置法案、日程第十六、外務省設置法案、日程第十七、財務省設置法案、日程第十八、文部科学省設置法案、日程第十九、厚生労働省設置法案、日程第二十、農林水産省設置法案、日程第二十一、経済産業省設置法案、日程第二十二、国土交通省設置法案、日程第二十三、環境省設置法案、日程第二十四、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、日程第二十五、独立行政法人通則法案、日程第二十六、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右二十案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長高鳥修君。
    —————————————
 内閣法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外六名提出）及び同報告書
 首相府設置法案及び同報告書
 内閣府設置法案（鹿野道彦君外六名提出）及び同報告書
 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 内閣府設置法案（内閣提出）及び同報告書
 国家行政組織法の一部を改正する法律案及び同報告書
 総務省設置法案及び同報告書
 郵政事業庁設置法案及び同報告書
 法務省設置法案及び同報告書
 外務省設置法案及び同報告書
 財務省設置法案及び同報告書
 文部科学省設置法案及び同報告書
 厚生労働省設置法案及び同報告書
 農林水産省設置法案及び同報告書
 経済産業省設置法案及び同報告書
 国土交通省設置法案及び同報告書
 環境省設置法案及び同報告書
 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 独立行政法人通則法案及び同報告書
 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    —————————————
    〔高鳥修君登壇〕