今度の百十条第一号の改正規定でございますけれども、これまで刑罰の対象とされなかった無免許開設につきまして新たに刑罰を設けるものでございます。そうしたことで、先生先ほどから御指摘のように、私どもも大変困っておりますし、実効も十分上がっているとは申せないわけでございますけれども、何分にも新たに刑罰を設けるというようなことで、その施行前にやはり十分な期間を設けまして周知の徹底を図るということも必要であろうかと思うわけです。施行期日を明確にして国民の間にそこを生ぜしめないようにしたいというようなことでございまして、やはり早くという気持ちもございますけれども、こうしたことで周知徹底を図るという間にも抑制効果というものは期待できるだろう。それとあわせまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、逐年不法の摘発ということには努力をしてまいったわけですけれども、毎年新しい考えを持ち出しまして、その面での監視の強化というものも推し進めてまいりたい。もう一度繰り返しますけれども、やはり施行には周知の期間というものは置くことが必要であろうというような考え方でございます。
被害を受けて一番深刻な問題になっている一つに漁業無線があるんです、いま局長もおっしゃいましたように。全国的には、この漁業無線は漁業者の団体が運営しているわけですけれども、県によっては自治体が漁業無線局を運営しているところもございます、神奈川県とか千葉県とかそういうケースなわけですけれども。そういうところでお話を伺いますと、やはりかなり深刻で、ＳＯＳのバンドにも妨害が入って混信が起こって、これは人命にかかわる問題ですし、一方では、その混信の妨害の根源が暴力団の資金源になっているというようなことも考えられる。私はやはり急を要することだと思うんです。
 当然、そういう観点に立たれているから今回の電波法の改正も提起されたんだというふうには思っておりますけれども、この電波法の改正は、適用が五十八年一月一日となっていて、一年半も役なんです。まさに漁業無線なんかの関係で言うと人命にかかわるような事態で、緊急に改善がされなければならないものが五十八年一月一日というのだとずいぶん先の話で、この辺の考え方、つまり緊急性との関係をどのようにお考えになっていらっしゃるか。つまり五十八年一月一日までの期間をどうするのか。いまおっしゃるように、取り締まりの強化ということではなかなかやはり実効が上がらないということをおっしゃっておられるわけで、その辺のお考え方を伺っておきましょう。
努力によりまして逐年の統計的な数字につきましては上がってまいっておりますけれども、不法無線の数に比べて、いろいろ監視車を増すとか月間を設けるとか、あるいはまたことしも新しいアイデアのもとにやりたいと思っておりますけれども、実効が上がると申しますか、不法無線局が減るという形までの実効は残念ながら上がっていないというふうに理解いたしております。
今回の電波法の改正が、今日各方面から緊急な対策が要請されている違法な市民ラジオなどの取り締まりの強化ということが柱の一つになっておりますけれども、当然のことながら、そういう立場から私どももこの法案に賛成の態度をとっております。昨日の毎日新聞、ここにも「゛電波暴走族゛が横行」などということで、その実態がかなり大きく報道されていますけれども、まず、郵政省がこうした事態をいろんな観点から調査もされ、取り締まりも強化されていると思いますけれども、その辺の把握されている状況を簡単に御報告をいただきたいと思います。
いろいろと改正案について御審議をいただいているわけでございますけれども、従来のやり方と大分違った点があるのでございまして、そういう点についていろいろ御指摘を受けたわけでございますが、御指摘のようなことがないように慎重に注意しながらこの法律が通った場合に施行してまいりたい、こういうふうに考えております。
私ども、この法案については賛成でございます。
 大臣に最後に、「行政事務の簡素合理化と申請者等の利便の増進を図る」、いろいろと話があったわけでございますが、それについても多少心配があるんじゃないかということは申し上げたわけでございますが、そういう点を含めまして、最後に御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
各論はまた後でお願いするとして、大臣がいらっしゃる間に総論的にお伺いしたいんですが、いま言われた非産油国の累積赤字の問題も大きいんですが、要するに、発展途上国がこうやってなっておる原因いろいろありますけれども、やっぱり現実はもちろんある程度進歩している国もあるんでしょうが、実際は食糧だけでも大変な状況ですよね。たとえば子供にしても、大体一億人生まれて千二百万人ぐらい年間で亡くなっていますね。大体新生児の一割。そういう非常に、大体食べる物がないという、したがいまして、水もないところも多い。だから井戸を掘るのがまず精いっぱい。井戸の援助なんかもユニセフでやっておりますけれども、そういうふうなことで、日本の頭で考えていると全然実情というものは違うわけで、いま言ったようなそういう債務の問題も一つありますが、やっぱりこれは相当長期な展望に立って、私は食糧の問題——食糧にしてもやはり農業をどうするかという、結局技術援助と言っても、品物を持っていったところでなかなか使えない。相当教育もしていかなければいかぬと思うわけでして、教育となるとまたこれはいろいろ問題が出てきますし、私自身も正直言って、じゃどうしたらいいのかという、いい答えはないんですけれども、とにかく非常に飢餓で苦しんでおる諸国、そういったところが、日本だってここまで来るのには大分時間もかかっているわけですけれども、日本の場合はやはり教育が非常に充実をしておった、徳川時代からかなり教育が進歩しておった。明治になってからではありませんから。そういった意味でこれだけの国になれたわけですから、発展途上国も、やはりいろいろな実情を見ますと、やっぱり教育から行かなきゃいかぬのじゃないか。もちろん品物を持っていく、技術を持っていく、いろいろありますけれども、基盤そのものがだめなんですから、やはり人間だけはたくさんいるわけでして、そういった点を非常に痛感をしておるんですが、そういうふうな面で日本はどうしていったらいいのか。経済協力の基本的なあり方ですね、これは大臣はどう思われますか。