今先生がお述べになりました新聞記事については、私どもまだ方針を決めているわけではございません。検討中の課題でございます。
 今御説明いたしましたように、当初の計画では民間の備蓄義務というものを毎年四日分ずつ減少させて七十日に持っていく、他方で国家備蓄の方は三百万キロずつ積み上げていって五千万キロリットルにする、こういうことになっておるわけでありまして、この四日分、八十二から四を引いたのが七十八ということで計算上のものでございます。国家備蓄の方は今三千三百万キロリットル体制になっておりまして、それを三千六百に積み上げるところをこの情勢で見合わせている状況でありますので、そういう情勢のもとで民間備蓄義務を引き下げることがいいのかどうか、そこを今検討している、こういう状況でございます。
きのうの産経新聞を見ますと、八十二日分を七十八日分に通産の方ではしていくというようなことで、今のイラク・クウェートの問題等で大変石油の量が心配になっているときにこういう八十二日分を七十八日分に減らす、どうもタイミングがよくないというふうに思いますけれども、どうお考えですか。
全国町村会常任理事、長野県高遠町長の北原でございます。
 本日は、町村の国民健康保険事業等について意見を申し述べる機会をお与えいただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。
 まず、国民健康保険の改正案が提案され、国会で審議をいただいているところでございますが、このたびの制度改正に当たっては、制度の抜本的改革を行うまでの間における当面の措置としての改正でありまして、私どもといたしましても、国保制度を取り巻く現状を勘案いたしましたとき、やむを得ない改正であろうと存じ、賛成をいたす次第でございます。
 国保がそれぞれの町村は一体どんな実態であるかということは、個々の町村まで足を踏み込んでの御検討はなかなかされがたいかと思いますので、ちょうどきょうはこの時間をお与えいただきましたので、人口八千人、世帯数にして二千四百、全国大並のところにあろうかなと思われる私の町を例にとってちょっと御説明を申し上げたいと存じます。
 お手元に「平成五年度 高遠町の国民健康保険」という印刷した冊子をお配りしてありますが、私の町における国保の加入状況でありますが、平成五年度末現在で、世帯数が町全体の約五割の一千百十七世帯、被保険者数が約三割の二千三百四十九人となっております。
 次に、被保険者数につきまして年齢構成別の円グラフをごらんいただきたいと存じます。七十歳以上は三〇・八％となっておりまして、また六十歳から六十九歳の年齢階層が三五・四％を占めております。したがって、六十から合わせますと六六・二％という大変高い率となっております。私の町では既に超高齢化社会を迎えておりまして、その占める割合は年々増加をしている状況でございます。
 次に、二枚目に、国保加入の千百十七世帯のうち、国保税の所得割額を賦課できない総所得金額が三十一万円以下の世帯は、三百十六世帯で約三割を占めております。さらに、そのうち総所得金額のない世帯は約半分の百六十四世帯となっており、高齢者加入が反映し、財政状況の大変な厳しさを示しておるところでございます。
 以上、私の町の国保の加入の状況、被保険者の年齢構成、そして加入世帯の所得の状況について御参考までに申し上げたところでございます。
 これらの状況を踏まえまして、全国の町村長の立場から、国民健康保険制度等に係る問題点及び制度改革への要望等について申し述べさせていただきます。
 まず、国民健康保険制度の現状でございますが、御案内のとおり、国民健康保険制度は被用者保険に比べ高齢者や低所得者の極めて多くを被保険者として受け入れる仕組みとなっておりますので、その財政的基盤は大変に脆弱であり、しかも近年の医療費の増嵩等により保険税の負担は著しく高くなっており、被保険者に対してこれ以上の負担を求められない現状に来ております。
 このようなことから、保険者である市町村は、国保会計に対して一般会計から毎年多額の繰り出しを行っている状況であります。その一部については地方交付税による財源手当てがありますものの、一般会計からの繰り出しは既に限界に達してきております。保険になじまない層の占める割合が年々ふえている今日であります。このため、国民皆保険の見地から、各種医療保険制度の一元化の達成など、医療保険制度の抜本的な改善をする必要があろうかと存ずる次第でございます。
 次に、老人保健制度の現状及び改正案についてでありますが、老人保健制度に関して申し上げますと、御案内のとおり、老人医療費拠出金につきましては、平成六年度までは、老人加入率がどんなに高くても加入率二〇％、上限を二〇％とみなして計算をされてまいりました。そのため、老人加入率二〇％を超える部分については拠出金額の割り落としかきかず、医療費の実額を負担する状況が続いておりました。私ども町村長は再三この二〇％上限の撤廃を要望してまいったところでありますが、今般老人加入率の上限を段階的に引き上げる方向で改正案が提案されておりますことは、一歩前進したものと存じておるところであります。
 私ども、住民生活の安定と福祉の向上にかかわる行政を預かる者といたしましては、今回の国民健康保険等改正案を速やかに成立をさせていただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
 最後に、国保制度の次期抜本的改正に当たりましては、特に高齢社会の到来を迎え、地域住民が安心して心豊かな生きがいのある生活を送れますように、保健、福祉、医療の諸制度が相互に連携し合い、一貫した運営、運用ができる制度を確立していただきますように、強く御要望を申し上げるところであります。
 市町村行政は、地域住民の多様なニーズを反映させながら、限りある財源の中で総合的に展開しなければならないものであります。住民福祉に関する行政につきましては、事業の執行のための財源がなくなったからといって途中で投げ出すこともできないものであります。どうぞ、先生方におかれましては、地域住民の福祉に関する行政が総合的かつ効率的に運用できますように、制度の整備と事業の安定的な継続のために必要な財源の確保に特段の御尽力をお願い申し上げる次第であります。
 繰り返しになりますけれども、今回の法案の速やかな成立をお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）