今、政府としては、少なくとも新たなる税目によって大きく租税負担率が変わるようなことはしないということを申しておる立場も一つございます。
 そもそもやっぱり税に関する諮問をいたしますときには、私は、抜本対策である限りにおいては、手順として、総理がおっしゃっているように、重税、重圧感、ゆがみ、ひずみ、そういうものから御審議をいただいて、そして今度は総合的に御審議いただくという場合には、やっぱりニュートラルな形で諮問をするというのが本筋じゃなかろうか、抜本でございますから、そのように考えております。
税調に諮問しておりますのは、思い切った税の改革をやりたい。ついては増税感、ひずみ、ゆがみ、そういうようなものの解消からまず案を出してもらいたい。そして今度は、それと一体になる財源措置もまた考えていただきたい。前後の順序を申し上げておるのでありまして、それで、それ以上のことは申し上げてないのでございます。しかし大蔵大臣は、私も一緒にそれは申し上げておりますが、これは税収増を目的として税の改革をやるんではありませんと、これははっきり申し上げております。そういうところを見れば、財源措置という面も考えるとこれは中立的なものになるのではないか、これは推理からもそうなるんではないかと思います。
私たちの要求に従って六十一年度予算で所得税減税を実行するように、これは強く要望しておきます。
 そこで、税制改革と財政再建の関係なんですが、総理の税制改革というのは、税収面で見ると純増税ゼロ、つまり増税と減税は同額であると承っておいてよろしいですか。
自民党内閣でございますから、党と相談もし、党の政策を内閣は実行するということでありますから、だれが政権をとっても永続性はずっと続いていく、そのようにお考え願いたいと思います。
総理の任期がことしの十一月で切れる、いろいろなことはあろうかと思いますが、切れる。常識的に考えると、その前に実施するのが、総理として私たちに対するお約束は守られるということで当然じゃないだろうか。それとも総理は、三選を展望して税制改革のスケジュールを立てるんだと、こういうことなんですか。
三人の公述人の先生方のお話、それぞれのお立場から大変興味のある、また参考になる御意見を伺わせていただきまして、ありがとうございました。興味深く拝聴させていただきましたが、若干の疑問点がございますので、御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、村尾先生でございますが、民営化に反対しない、分割にいろいろ問題があるというお話でございましたが、まず最初に、規模の経済性ということを非常に言われましたね。大きいことはいいことだ、私は政治家的にそういうふうに承ったのでありますが、現下交通市場の実態につきまして、ただ大きいことがいいことではないよ、鉄道特性を持った鉄道市場のあり方というのはこういうものですよ。
 昔のように日本全国を国鉄が独占的にやっているときには、大きいことはいいことだというのはわかったかもしれませんけれども、五百キロから千キロ以上にわたると飛行機との競争にさらされる、そのほか鉄道事業が独占でなくなったという現状において、先生がおっしゃった大きい規模の経済性が、全国一本でなくなるとか分割をされるとなくなってくるということについては、今の鉄道特性あるいは今の交通市場との関係でどういうふうに受けとめたらいいのかということをまずお伺いをいたしたいわけであります。
 関係して二番目の問題点になるわけですが、そういう大きな規模でございますと、収益の外部流出を防げて、そこに利益インセンティブが生まれる、こうおっしゃつたのですね。これは逆に言いますと、大きな規模で片っ方に非常に能率のいい市場があり、片っ方に非常に能率の悪い市場がありますと、能率のいい市場から悪いところに内部補助が起こる。内部補助というのは、私から申し上げるまでもなく、経済学的にディスインセンティブです、ある意味では。効率の悪いところに補助がいきますから、だからそういう意味で、大きくて、収益が外部流出せずに内部補助が起こることを直ちによしとする先生の所論に対しては、私はどうも疑問が残るわけでございますが、この点をお伺いをいたしたいわけであります。
 三つ目にお伺いいたしたいのは、今度は根拠の方について三点お挙げになりましたけれども、それを総括いたしまして、規模が大きくても今決して限界を超えてない、悪いのは公社制だとおっしゃった。しかし、私は例えば一つの例を挙げますと、画一運賃のデメリットについてまず先生どうお考えでしょうか。けさの議論にも出てきたのでありますけれども、北海道で並列する高速道路ができて、バス運賃との競争になった。そのときに北海道は、そこでの競争が大事だから特急運賃について特例を設けてくれ、こういうことになると、いやいや全国一本のあれだから、特急は特急で全国で見させてくださいというような、そういうことで非常に画一性のデメリットがありますね。そういうことから考えますと、交通市場の現況からいってもメリットが発揮できるような形の企業にすることの方がいいという考え方がかなり説得力があると思うのでありますが、その点をどういうふうにお考えになるか。
 最後に、いずれにいたしましても今の国鉄は非常に重体であるということは先生もお認めになっているようでございますけれども、これを立ち直らせていく上で、企業として一体どうして立ち直らせていくか。先生は民営化はいいとおっしゃるのですけれども、今、逐年二兆円に近いような赤字を出しておる、そういう企業をそのまま民営化していいということに受けとめることはなかなかできないわけであります。それは、裏からいえば毎年毎年国民負担でやりなさいという話になるわけですね。そういう国民負担を国民に納得させていいかどうか、私ども政治家としてなかなかその根拠は見出しがたいわけでありますけれども、以上、私、四つの点を挙げたと思いますが、それぞれについてお教えをいただきたいと思います。
 委員長、牛久保先生にも御質問がございますが、分けて……