この問題については、民主党としては、法案をつくって政党間の協議に持ち出したい、こう思っておりますので、またこの点について御意見を賜りたいと思います。
 実は、私は公務員の問題ということで伺ってきましたけれども、公務員だけじゃなくて、本来はやはり政治倫理の問題があると思っています。かねてから、収賄罪の関係では、いわゆるあっせん収賄罪の拡大、地位利用罪、とりわけ政治家の地位利用罪といった問題についても検討すべきではないかということがいろいろな機会に繰り返され、議論されてまいりました。この問題について、法務大臣に伺いたいと思います。
 幾度か予算委員会その他でも議論されていますけれども、こうしたいわゆる地位利用利得罪というものについて検討することが考えられないだろうかということについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
実は先ほど、法規範性を持った訓令を制定しましたと。そして、その中身たるや、注意事項、チェック体制、禁止事項、細々と、一応各省庁、先生お話しのとおり若干の差異はあるものの、基本的に踏み込まなければならないところはきちんとそれらを、方針を整理いたしまして、そしてさような措置をとったもの、私はそういうふうに理解をいたしますけれども、ただいま再度お話がございますように、幾らこのような公務員倫理規程をつくりましても、要はそれを厳格に遵守する、その基本的なお互いの自覚がなければならないわけでございます。
 先ほども実は、間断なくこれを遵守するように、そしてまた、私どもも相互に監視、督励をしていく必要がある、そういう気持ちを持ちまして申し上げたところでございますが、ちょっと一言、時間の関係もございましょうけれども、先ほど先生が御指摘になりましたが、要するにその中身におきまして、意外にと申し上げるとおしかりを受けるかもしれませんけれども、通常の判断でいたしますと、ああこういうところまで具体的に踏み込んだのかなという感じを持ち得る、そういう感じのところもないでもないなという感じを実は持っております。
 一例を申し上げますと、例えば、関係業者などとの接触に関する規制、非常に具体的に書いてございます。あるいはまた、予算執行事務あるいは許認可事務等に関する適正化措置、その中身も書いてございます用意外にと申し上げるとまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、本当に一つ一つを、朝八時から、役所に行く、役所の勤めが終わった、それから後の問題でも、オール二十四時間にかけてひとつお互いにチェックしていかなければいかぬよ、これは厳正なる注意事項のさまざまなものだよというところまで踏み込んであるわけでございます。
 それにしましても、先ほど先生がお話しのように、これは間断なく、なおかつ私どもは厳正に、国民から信頼される、そういう状態をつくるために努力をいたさなければならぬ、さように思っております。
私が今指摘した事実は、私が独自に調査したわけではなくて、実は、去年ですか、平成八年の厚生白書に、「患者の療養環境の整備」の欄に「医療法に基づく医療従事者の人員配置基準の遵守を推進させること」と、正直に厚生省の資料に書いてございます。それで、きのう気づきましてから、知り合いの看護婦さんにいろいろ電話してみましたら、よくわかりましたねということで、そういう御指摘を伺いました。
 そこで、考えるのですけれども、私がかねて提唱しておることがございます。
 特に夜になると、下の世話をする看護助手さんがいなくなりますから、看護婦さんが点滴したり注射を打ったり、下の世話をしたり、あと、例えば院内感染で非常に重度の人が隔離されております。その隔離病棟というか、隔離病室のところに看護婦さんが行くわけですけれども、五十人の病棟で看護婦さんが二人しかいない。その方が、下の世話をして、点滴をして、注射をして、院内感染の方のところに時々行かれると、隔離されたところに行くときにはマスクをして手袋をしてエプロンみたいなものをしてとマニュアルがございますが、お聞きをしたら、二人しかいないときはなかなか完全防御ができない、だから私たち、結局、手を抜くわけではないけれども、院内感染者と接触するときに手が回らないと。それが結果的には院内感染の拡大につながるのではないか、そういうおそれがあるのではないかと私は思っております。
 ただ、福島県でありました介護保険の公聴会のときに、病院関係の方にその点を聞きましたら、家庭と同じように、幼稚園と同じように和気あいあいと人が集まるところには院内感染があって当然ではないでしょうか、そういうお答えをいただきました。看護婦さんに聞くと、私たちの行動が院内感染につながるのではないかという心配をされるのに、少し上のレベルの方にいくと、院内感染はまあしようがないのじゃないのとおっしゃいますが、情報公開が進む中で、院内感染の度合いというものも情報公開の要素の一つになってくるのではないかと思っております。
 この人員配置の基準と衛生観念の向上というものは非常にリンクされており、しかも、厚生省の力だけで人員配置基準を統制することができないとすれば、やはり情報公開法の中で、この院内感染がこれから先どのようなレベルで上がっていくのか、相関関係をきちんと統計をとっていかれることが一つの人員配置基準のきっかけとなり、また、患者の療養環境の整備につながるのではないかと思っております。これは提言でございます。
 続きまして四番ですけれども、救急医療体制、これは客観的にお答えください。
 救急医療体制の地域的なバランスはとれているのか。つまり、過疎地に行けば行くほどお医者さんが少ない。また、救急医療センターもない。そうした場合に、今、医療の現場というのが、病院はたくさんある、お医者さんはたくさんあると言われておりますが、命に一番直結する救急医療の施設というものがある程度地域的に、全国的に統一した水準でなければ、どこに住むかによってその人の生き死ににかかわってまいります。
 そういう点から、この救急医療体制の地域的なバランスがとれているか否か、また、もしバランスがとれていなければどのような対処がなされるべきか、厚生省にお聞きいたします。