お答え申し上げます。
 現在の財務局の金融証券検査官につきましては、これは当然のことでございますが、専ら金融証券検査、これの職務に従事しているというふうに考えております。これらの方々につきましては、今後、金融監督庁長官の指揮監督のもとで、専らその仕事をやっていただくということに相なるわけでございます。
 それではなぜそういう方々について、これを別途の地方支分部局にせずに、大蔵省の財務局の中でそういうことをやってもらうということでこの現在の整備法等をお願いしているかということにつきましては、新たな地方支分部局を設けるということになりますと、例えば総務部門がつくとか局長がつくというようなことでございまして、行政改革という趣旨から照らしまして適当ではないのではないかというようなことで、こういうことをお願いしているわけでございます。
 なお、現状におきましても、例えば大蔵省でございましたら税関、これは通商産業省の輸出入の承認の確認事務などを通商産業省から委任を受けまして、通産大臣の指揮のもとで行っておりますし、また、よく御承知かと思いますが、沖縄開発庁の沖縄総合事務局、これにおきましては、大蔵省の事務、農水省、通産省、運輸省、建設省、これらの事務につきまして、それぞれの地方支分部局に相当いたしますような所掌の事務、これを各省からの委任を受けまして、各省大臣の指揮のもとで行っているというところでございまして、今回もそれと同様の考え方でこういうことをやるということでお願いいたしておるわけでございます。
官房長官から、株主総会における総会屋、総会屋だけにかかわらないのかもしれません、こういうものは断固として排除をしなければ、そういうお話がありました。ぜひそうしていただきたいと思いますし、この点もきちっとしなければ、いわゆる我が国の市場、ルール、組織というものの信頼感も取り戻せない、こう思います。
 官房長官、早くお帰りをいただければ幸いですけれども、どうぞ。
 そこで、先ほど増田委員の方からお尋ねがありました。御答弁を聞いておって、ちょっと納得をしかねる部分がありましたので、この点からお尋ねをいたします。
 それは、いわゆる地方金融機関の検査監督については、金融監督庁の委任を受けて既存の大蔵省地方財務局等が代行をする、現在の法案はこういう形になっております。
 さっきの、それでは金融監督庁そして大蔵省、委任をされて代行ということなんですけれども、実際の監督権はどうなのか。地方の金融機関に対する検査監督、従来大蔵省は、大蔵省の中における財務官がその仕事をやってこられた。今回は、大蔵省の中において委任を受けて金融監督庁の代行をされる。どうもこの辺に関するお答え、私は聞いておって納得ができませんでした。
 それでは、地方財務官は、通常の勤務の中において地方の金融機関の検査監督、これを専らにやるわけでしょう。実際に、それでは大蔵省のそのほかの仕事というのは、この財務官の方々はあるのかないのか。専らに金融監督庁の検査監督の業務をやられるのであれば、どうしてそういう形になるのか、どうもお答えが納得しかねましたので、改めてこの点をお伺いいたします。
私は、残念ながら、大会社の株主総会というものをのぞいてみたことがまだございません。ただ、通俗的に言われるのは、日本のそれぞれの会社は、どちらかというと、株主保護、ないしは株主を優遇、ないしは株主の意見の通りづらい組織になっているということはよく聞いております。ですから、株主総会が、いわば形式的に流れがちなこともまた、一般的な状況としては言われるわけであります。これは総会屋の話と全く違ったことでありますが、今まで私が感じております株主総会ないしは株主に対する企業の経営者のあり方、そういうものに対する私の率直な思いを申し上げたわけであります。
 そして、その総会屋なる者が、その議事をあるいは妨害し、あるいは抑え、あるいは裏にあって会社側との取引がある、そういうものを称してよく総会屋と言われるそうでありますが、厳密な定義は私はよく知りません。
 いずれにしても、株主総会をめぐって会社側に有利もしくは不利益な方法をもって、若干というか幾ばくかの経済的な、あるいはその他の便宜供与を受ける、こういうことがあろうかと思います。こういうものは断固として排除しなければ、正常な会社の経営はできないというふうに感じております。
平賀議員にお答えを申し上げます。
 まず、責任の所在をお問いになりました。
 先ほど来申し上げておるとおりであります。そして、その時代時代の必要な施策の選択ということも、先ほど申し上げたとおりでございます。
 次に、金利負担の軽減を図るという点から、低利借りかえという御提案がありました。
 これは確かに重要な課題でありますし、国鉄清算事業団が今後借り入れを行うものにつきましては、昨年十二月の閣議決定に基づいて、極力低利な資金を調達することとしております。一方で、既に借り入れを行いました債務の低利借りかえにつきましては、債権者に対し借り手の金利軽減コストのツケ回しをするものであり、難しいと思います。
 いずれにせよ、国鉄長期債務の本格的処理のための具体的処理方策は、あらゆる選択肢を精力的に検討していく必要があると思います。
 次に、ＪＲ本州三社に負担をさせるという御意見がありました。
 そうした御意見もある一方、国鉄改革の経緯を考えればその道を通ってはならないという御意見があることもよく承知をしております。いずれにしても、最終的な国民負担のあり方を今後検討していく中で、幅広い検討を必要とするものと思います。
 次に、総合交通特別会計、先ほどもお答えを申し上げたところでありますけれども、施設ごとに受益と負担のバランスを考慮して利用者負担が設定されている、その中で、ある施設の利用者の負担で別の施設の整備に充当することが適当であろうか、国民の御理解を得られるだろうかといった点を踏まえながら、慎重に検討していくべきものと考えております。
 いずれにしても、国鉄長期債務等の本格的な処理を平成十年度から実施できますよう、あらゆる選択肢を精力的に検討していく必要があると考えています。
 残余の質問は、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣古賀誠君登壇〕