先生からも御披露がございましたように、五六中業を防衛庁としてつくりましてそれを国防会議に付議をしたわけでございますけれども、このことは、近年の厳しい国際情勢等を背景としてわが国の防衛力整備に対しまして内外の関心がきわめて強くなってきておりますので、そういうことを背景といたしまして、本質的に防衛庁の部内資料ではあるわけでございますけれども、これに加えまして、シビリアンコントロールという観点からも国防に関する重要事項について審議する機関である国防会議にこれを何らかの形で付議をしておくことが適当であると考えたわけでございます。
 なお、五六中業、中期の防衛力整備の見積もりでございますけれども、それを政府計画とした場合は政府としてこれに拘束されることとなりますが、昭和五十一年の「防衛計画の大綱」が決定されて以降は、ずっと政府としてこのような方式をとっておりません。そして、年々必要な決定を行うという、いわゆる単年度方式をとることとしております。このことは、内外情勢等の厳しさ等を考慮し、各年度の具体的内容はそのときどきにおける経済財政事情を勘案し、国の他諸施策との調和を図りつつ、柔軟に決定するのが適当であるということの判断に基づくものでございます。
私もテレビで見ていたのですが、取材に行った人がマイクを出して自衛隊の一般の方にどう思うかという質問をしているようなところに、仕事中ですからとかいって全く取り合わない雰囲気なんです。これは身内意識でみんなそういうふうになるのか、仮にもしかしたら本当に仕事中でだめだったのかもしれませんけれども、私のテレビで見ていた感じでは、ちょっとお話しするぐらいの間のあるようなときでございましたけれども、あんなのを見ているとやはりそういう批判は当たっているという感じを持っておりますので、どうぞ今後はそういうふうに言われることのないよう、国民の信頼を取り返すということを基盤に考えていただきたいと思います。長官も、どうぞ今後ともこの問題については先ほどの御決心
 のとおりに活動していただきたいと思います。
 それではこの問題は終わりまして、次に五六中業についてお伺いいたします。
 防衛庁においては七月二十三日に五六中業をまとめて国防会議に付議され了承されたわけですが、このことは、中業を防衛庁の内部資料といった不明確な扱いでなく、国防会議に諮りシビリアンコントロールを確立せよというわが党の強い主張によって実現したものであり、一歩前進であると評価するものであります。しかし、この中業が国防会議に付議されても参考資料としての性格が変わらないのはなぜなのか、どういった考えでおられるのか、お聞きいたしたいと思います。
この事件が発生いたしましてから旬日を経ずして報道されまして、その際、私も事件の概要等につきまして記者会見をしたわけでございますが、その際の私どもの説明に対します御批判として、いま先生がおっしゃいましたようなことがあるということは十分承知をいたしております。
 私どもの当時の御説明の範囲、中身につきましては、私どもが念頭にありましたことは、これがまだ事件の端緒をつかんだばかりであるということで、その事件の内容究明を十分にしなければならない、そのためにはここでその捜査の知り得た断片的な事実を公にすることによりまして、たとえば不正に受けた者たちがそれぞれ通謀し合って、そして証拠隠滅をするといったようなことがあってはならないということから、そういうことを念頭に置きつつ御説明したわけでございますけれども、それが私どものそういう真意が十分に理解されず、説明の不足もあったと思いますけれども、そういう御説明の不十分な点につきましては現在反省しておるわけでございます。ただ、私どもの真意というものはぜひ御理解を賜りたいというように存じておる次第でございます。
どうも話の中身がなかなかかみ合わないのですが、別に競争が激しいことが原因だと私は思っていないのです。何ぼ激しくたって、激しい試験もあるし、いろいろあると思います。特にこういう、軍隊とは言わないにしても自衛隊という組織ですから、その中の幹部の試験が幾ら厳正で、またものすごい競争率になろうと私は構わないと思います。ただ、それが大変重要な意味を持っておる試験であるという認識が薄ければ、こんな問題はたくさん起こるだろう。だからその認識を十分改めて、これは大変な試験なんだという気持ちでこの管理に当たるという気持ちを持っていただきたいと思っているわけです。
 もう時間で、切りがありませんから最後に、ちょっとこの問題で出ていました批判の中で、身内をかばう、閉鎖的だという声が出ましたですね。捜査や取材に非協力だという声が出ておりましたが、この点はどういうふうに考えますか。
最後になりましたので、もう一問だけお願いをいたします。
 精米流通研究会というのが四月から検討を開始しているとお伺いしておりますが、これは一体何を検討し、そしていつごろ結果を出して、その結論をどう扱っていこうというお考えなのか、お伺いをしておきたいわけです。
 気になりますのは、研究会の中で標準価格米の存廃が一つのテーマになっていると聞いております。これも五月二十七日の米穀新聞は「単品販売をやめて、ブレンド販売とする。ついで、標準価格米も廃止という方向のようだ。」こういうふうに報道をしているわけですが、どういう検討状況なのか。
 昨年五月、食管法改正案の審議の中で、当時の食糧庁長官は、将来にわたって標準価格米を絶対的にこのままに継続するのかどうかということについては検討の余地があるけれども、標準価格米が一般消費者の間に定着してきているというような事情も考えて、当面この制度を存続していく考えである、こういうふうに言っていらっしゃるわけです。
 私は、標準価格米の制度というのは単なる消費者の問題ではなしに、むしろ米の全量と価格を管理していくという制度の根幹にかかわる問題であるというふうに考えております。特に、五十四年十二月の米審では、この標準価格米については、銘柄米の混入など、その品質の改善を図るべきである、そういう意見さえ出されていたわけでありまして、味をどんどん落としておいて、その結果売れなくなったから廃止するということではなしに、品質の改善も含めて、消費者に役立つ制度として在続されていくような姿勢をとっていくべきではなかろうかと考えます。