質問に入ります前に、まず冒頭に、今回の災害によりまして犠牲になられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、御関係の皆様方に深く弔意を表してやまないところでございます。
 なおまた、松野長官を初め、本委員会の委員長を団長とされます適切な視察団等の編成によりまして現地の御調査を賜りましたことを、被災者側の立場の一員としまして、この場をかりまして心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 私は、今回のこの災害の実態にかんがみまして、適切にしかも迅速に現地を御調査賜りました松野国土庁長官に率直に、現地をごらんになりまして今回のこの災害に対する物の考え方、御認識、そしてまた、災害復旧に対する御決意、そういった点につきまして所信をまずお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。
時間が来ましたので終わりますけれども、最後に、農林省関係の人にお願いしておきたいと思います。
 今度の災害では、農地等も流失してかなり被害が出ております。したがいまして、天災融資法の発動による天災融資あるいはまた自作農維持資金の災害特別枠の配分等についても、ぜひ御配慮を賜りたいということを最後にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
ただいま先生から、激特事業について中島川と浦上川の採択をというお話でございました。御承知のように、施設災害がない場合で一般災害が大変多い、浸水の多い地域につきまして、改修事業の中の一つの項目としまして激甚災害特別緊急事業というのがございます。それにつきましてただいま採択基準に照らしながら現地で調査中でございまして、もう少ししたら結果が出ると思います。
お答えいたします。
 中小河川八郎川の復旧方針でございますが、八郎川は広範囲にわたって非常に激甚な被害を受けております。破堤はんらん等の被害を受けておりますので、一定計画に基づく改良復旧、先生おっしゃられました助成事業を実施するという方針のもとに、目下長崎県と協議をしておる段階でございます。
お答え申し上げます。
 予算の問題でございますが、先生おっしゃいますとおり、災害復旧事業は被災地にとりまして緊急にやらなければいけない事業でございます。早急に実施する必要がある予算につきましては、全力をもってこれを確保したいと思っておりますが、当初予算におきまして現年災の枠をとってございます。したがいまして、災害査定の結果を待ちまして、状況を見つつ必要な措置につきましては万全を期してまいりたいというふうに考えております。
ただいまの御趣旨については大変結構な御提言だと考えておりまするし、災害復旧が最優先である国の政治のあり方ということも当然でございますので、関係省庁と十分の連絡をとって努力をしてまいりたいと存じますが、私の全国的な視野から見た経験から見ますると、いわゆる区画整理、土地改良が一方に行われる。そして、中小河川が後回しになっておる。そして、土地改良や区画整理が行われたときにはどれだけの中小河川に圧力がかかるということは検討はしておられると思いますけれども、私は自分の経験から見まして、それがために大変な被害を受けて非常に苦しんでおる地域を全国各地で承知しております。
 これは省庁の連絡を密にしなければなりませんが、国土庁も六年前にできた役所でございますからまだ歴史が浅いけれども、その国土庁のできました趣旨を生かしまして、そういうような悲惨に嘆く人が後から後から出てこないように最善を尽くしてまいりたいと思いますので、これは与野党の関係ではなく、政策の問題として皆様方の御協力をいただいておりますことを大変ありがたく存じておりますと同時に、なお一層の御協力をお願い申し上げておきます。
お答えいたします。
 先生御指摘の災害を契機としました安全で機能的な町づくりという件でございますが、それに関連しまして、ただいま一定災というお話がございました。
 建設省としましては、過去、伊豆地震におきまして被害のあった一定の地区を面的にとらえまして、面的な総合的な復旧対策という、内容としましては当然住宅から、道路から、その他総合的な対策を実施したことがございます。今回の長崎市中心部の中島川のはんらんによる激甚な被害を中心としました復興対策でございますが、これについて河川、街路、これは道路ですが、都市住宅等を各省内の担当官が集まりまして現地調査を実施しまして、現在その結果によりまして総合的な、安全で機能的な面的な復興の方策といったことにつきまして検討しておりまして、地元と十分協議をしながら今後進めていきたい、このように考えております。
脳性麻痺などによります全身性の障害者あるいはまたサリドマイド等を原因にしての両上肢の障害者につきましては、視覚障害者同様に就職あるいは雇用ということが非常に困難がございます。それで今日まで必ずしも十分に進んでいるとは言い得ない現状でございます。
 そういう意味で、昨年の国際障害者年におきますさまざまの場におきます検討に当たって特に問題となり、今後の課題として取り組みを要請されたところでございますが、一つには、これらの障害者の雇用を進めますためには、在学中の早い時期から長期的視点に立って就職のための準備を進めるということが必要だろうと思います。このため、来年度におきまして両上肢障害者につきまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきまして、職業評価コースあるいはそれをさらに経て職業準備コース、こういうものに入っていただいて、各種の作業体験あるいは職業見学等の機会を与えながら綿密なカウンセリングをやりまして職業評価をするというようなことをいたしまして、卒業後の就職に資したいというようなことに新たに取り組んでいくことにいたしております。
 また、脳性麻痺につきましては、特に障害等級の関係で、全身性の、私どもから見ますと、職業能力の面で非常に困難に遭っている方々でありましても、なお現状では重度障害者になっていないというような問題もございます。こういう点も検討が指摘されているところでございますので、その点もあわせて検討を進めていきたいと思っております。
 そういうようなことで、五十七年度、まずサリドマイド等によります上肢障害者についてのコースを設けておりますが、順次こういった障害別の重度障害者の対策を進めていきたいと考えているところでございます。