これ以上申し上げても、これは見解の相違で平行線をたどるのみでございますから、もうこれ以上は追及しませんけれども、もっと国会を、言うならば国民を大事にしてもらいたい。国会の審議が十分に行われるような、やはりそういう態度というものをぜひ堅持をしてもらいたい。行政府の都合でこういうやり方をやるということは極めて不当きわまりない、私はこう思いますから、その点を強く申し上げておきたいと思います。
 次に、今度の国会には別途、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案が提出をされまして、既にこれは成立を見たところでございます。この中で児童手当に係る特例措置の適用期限が一年延長されておりますね。来年五月までというふうになっております。この改正案では——というのはこの児童手当法の改正案では、さらにこれを昭和六十一年六月から昭和六十六年の五月まで五年間延長、こういう提案がなされているわけですね。この同一国会、同一会期内においてこのような期間延長の二つの相異なる提案がなされる、それが決定をするということになれば、一事不再議の原則に反するのではなかろうか、私はこういうふうに考えるのでありますが、この点についてはどうですか。
現在の行革特例法の特例措置から今度の改正案に対する速やかな移行を期するためには、何とか今国会で御審議を煩わし、御議決いただきたいという気持ちは率直に持っております。ただ、もうこれがなくなるから何とかと、そのような受け取り方をされるような御説明を申し上げたとすれば、それは確かに言葉が足りなかった、あるいは行き過ぎたという面があったかと思いますが、何とか本制度の今後に向かっての円滑な運用を担保したい、十分確保したいという気持ちからのことでございますので、その辺はお許しいただければと考えております。
私は、しつこいようですけれども申し上げたいのですが、特にこの法案、今度国会に出してまいりましたが、これが今度の国会で成立しないと、いわゆる特例給付が来年の五月でなくなってしまうのだ、ですから制度が後退してしまうのだ、こういうキャンペーンを今展開されておる。会期末ぎりぎりになって、皆さん方の責任でこうやって国会に出してきておきながら、今になってから、これが成立しないと来年五月以降は制度がなくなってしまう、これは大問題なんだ、だからどうしても今度の国会で成立させてもらわなければ困る、こういう言い方は全く、言葉は悪いけれども、盗人たけだけしいと私は思うのです。皆さん方の怠慢を、何か我々国会にその責任を転嫁する、こんなやり方が許されていいか。
 従来からも、法案提出の態度に問題がある。我々社会党もかねてから主張しておりましたように、年金のときには、あの百年の大計を定める年金改定案と二％のスライド分を抱き合わせて、二％の物価スライドが欲しければ本体を通せと言わんばかりのやり方をしてきた。幸い、良識を持って去年の十二月分離することにはいたしましたけれども、どうも法案の提出の仕方に私は問題があるのではないか。これが欲しかったらこれを通せ、四の五の言うなというような姿勢が私はうかがわれてしようがないのです。その点、いかがですか。
御指摘のように、関係審議会でございます中央児童福祉審議会から昨年十二月に御意見をいただいております。が、その中身につきましては、基本的な方向をお示しいただきまして、具体的な支給期間、対象児童の範囲、あるいは額等については、政府部内の選択に任されたところが多うございます。
 これらの取り扱いをめぐりましてさまざまな議論がございまして、これは政府の責任じゃないかと御指摘を受ければそのとおりでございますが、取りまとめにやっぱり時間を要しましたし、また、この制度の今後の方向等も含めましていろいろ御議論いただきましたので、大変時間がかかったということでございますので、その間の事情を御理解いただければと考えております。
この問題についての中央児童福祉審議会の意見具申は、既に昨年の十二月の段階で出されておるわけですよ。もうこれについての審議会の意見も出されておる。しかるに、この法案が延び延びになって四月中旬ということは、余りにも怠慢だと私は思うのですよ。御迷惑をかけた、申しわけない、私はこういうことで済まされない、国会軽視の問題があるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、重ねてお聞きしたいと思います。
今大臣から御答弁申し上げましたように、大変提案がおくれましたことについては遺憾であり、申しわけないことだと思っております。が、かねてから児童手当制度については抜本的見直しが法律の規定におきましても要請されておりまして、今国会におきましても、何とか今国会に御提案申し上げるように我々は努めておるところだという御答弁も申し上げたところでございますし、この制度を速やかに改革いたしまして将来の発展につなげてまいりたい、こう考えておりますので、大変遅くなりましたが、御提案申し上げ、御審議をお願いしたところでございますので、よろしくお願いしたいと考えております。
条約第十九条に定めます通常郵便物の基本料金が……（井上（普）委員「もっとはっきり言ってくれよ」と呼ぶ）はい。五〇％引き上げられた経緯について申し上げますが、これは万国郵便連合の執行理事会におきます検討の結果、通常郵便物の基本料金改定のために、昨年西ドイツで開催された会議で三つの案が提出されたわけでございます。
 その第一案といたしましては、通常郵便物全体について現行の基本料金を一律に五〇％引き上げる、それから第二案は、書状及びはがきにつきましては現行の基本料金を五〇％、印刷物及び小形包装物については六二％引き上げる、それから第三案といたしまして、通常郵便物全体について現行の基本料金を一律に二〇％引き上げるということでございまして、この改正案が大会議において審議されたわけでございます。いろいろ、それぞれの国の経済事情でありますとか料金水準の違いを反映して意見が分かれたわけでございますけれども、最終的に投票に付されて、今後五年間における各国の経費増を賄うに足るものとして、比較的賛成意見の多かった一律五〇％引き上げの第一案が賛成多数で採択されたわけでございます。
 それから、基本料金でございますが、これは第十九条におきまして、通常郵便物について、書状、はがき、それから印刷物あるいは小形包装物、そういったものについて船便で送った場合の基本的な料金を重量別にランクづけをしまして、そのそれぞれについて幾らというふうに決めております。
 以上でございます。