これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 猪木寛至君から海外旅行のため明二十三日から十日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第八号
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  平成元年十一月二十二日
   午前十時 本会議
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 第一 土地基本法案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
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次回は、来る二十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十四分散会
私どもが、当庁が得た情報を国政に寄与するという観点から一部お教えするあるいは口頭での説明で非常にわかりにくい部分は既存の資料をお渡しするということをやっているのは、与党、野党は区別してないわけでございまして、あくまでも国会議員の先生方のいわば国政調査権をバックにするいろいろな政治活動といいますか、それが国政に寄与するのであれば、当庁の情報も差し支えない範囲で一部お教えするという趣旨でございます。
それを政府機関はもちろん国会議員にもということになりますと、私の方へはちっとも持ってこないのですけれども、これは自民党の議員ばかりに渡すのですか。私どもへ――私ばかりとは言わない、野党の方にも渡さないのですか。
当庁の仕事は、仰せのとおり破壊活動防止法に基づく各種団体に対する調査でございまして、その過程でもろもろの情報を得てくる場合があるわけで、そういった情報をひっくるめて言っておる趣旨でございます。
そうなりますと、当庁の得た情報ということになりますと、公安調査庁は申し上げるまでもなく破壊活動防止法に基づいて設置をされて、それに基づいた調査をするということになっておるのですが、この当庁の得た情報というのは、そういう破壊活動防止法に基づく調査によって得た情報、こういうふうに、正直にそのまま文字どおりいけばそういうことになるのですが、そういうことですか。
公安調査庁からも来ていただいていますね。
 公安調査庁にお尋ねしたいのですが、先ほど来何度か申し上げておりますが、この十一月十七日に参議院の決算委員会で我が党の諫山博議員がこの問題に関連してお尋ねをしましたところ、公安調査庁の次長ですからきょうお見えになっている古賀さんから、間違っておったら間違っておると言っていただけばいいのですが、全文言葉はそのとおりではありませんが、こういう趣旨の御答弁をなさったと聞いております。一般論としてではあるが、政府機関はもちろん国会議員にも、当庁の得た情報について、国政に寄与する観点から知らせるし、資料を置いてくることもある、こういうふうに御答弁になったというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
お答えいたします。
 公安調査庁は調査をいたしました。その結果を私のところに報告がございました。内容は、今申し上げましたように、お答えすることは差し控えさしていただきます。
報告の内容につきましては、公安調査庁が行っております仕事に関することでございまして、内容的には公表を差し控えなければならないという問題でございますので、この場でいろいろ御報告することは差し控えさしていただきたいと思います。
それでは最後に、これは大臣にお尋ねしたいのですが、これは当院の予算委員会でも問題になりました、いわゆる日本社会党が朝鮮総連から金をもらっているということが毎日新聞に載って、その中に、これは政府資料に基づくものだということが載っておって、いろいろ問題になりました。その件について、これは法務省の正式な見解じゃないという十一月十七日の参議院の決算委員会での御答弁があることは承知しております。しかし、それが公安調査庁の方から出たのではないかというような疑いが出、あるいはそういうようなことが議論になってだろうと思うのですが、法務大臣の方から公安調査庁に対して、一遍どういうことか調査をしろというふうにお命じになった、そしてそれに基づいて公安調査庁の長官の方から法務大臣の方に報告があったということが新聞に載っておりますが、そういうようないきさつであったかどうか、まずお尋ねいたします。
確かに、田中委員御指摘のとおり、今ガットのヴルグアイ・ラウンドでもいろいろと議論されておりますように、農産物貿易というものが非常に大きく、それぞれの国があれしているというふうに思います。そういう中で、日本もまさにこの国際化の波というものの中にあるというふうに思っております。
 そういう中で、日本の農産加工業というものはどういうあれにあるのかということになりますと、従来から国民に食糧を安定的に供給する上での農業と並んでやはり車の両輪、この地位にあるものとして位置づけられておるというふうに私どもは承知をいたしております。農業と農産加工業の一体的な発展、これを図っていかなければならないということであろうと思います。農産加工業は、国内で生産される農林水産物の重要な引き取り手でありますし、自由化により農産加工業が縮小、撤退を余儀なくされる、そんなことも実は考えられるということでありまして、先ほどもちょっとお答えいたしましたように、原料農産物を供給している国内農業にも大きな影響を与えてくるであろうというふうに考えております。そういうことを考えましたときに、この自由化によって影響を受ける農産加工業、この経営改善を支援するということが、すなわち日本農業生産の場を支援することになろうというふうに私どもは考えておりまして、一体的に考えておるということを申し上げたいと存じます。