先ほども一部お答えを申し上げたところでございますが、これは河村委員は行政に御経験の深い方でございますのでくどくなりましたらお許しいただきたいと思いますが、証券行政は、証券取引法を中心にいたしまして、市場における投資者を保護する、不測の事態に遭わないようにというのが行政の中心でございます。したがいまして、このたびの調査に当たりましても、その行政に与えられました範囲内で調査をいたしました。そして、公表してよろしいものは国会に御報告いたしましたし、例えば任意提出に係るような情報、資料等につきましては、今後も任意提出を正しく偽らない方法で求めたいという見地から申せば、公表してならないという約束のものは公表をしないというのがやはり行政の提出者に対するこれは一つの約束であろうと存じます。
 このたびは行政が行き足りないという御批判を今いただいたわけですが、行き過ぎるという御批判もいただくことがございまして、やはり行政としては与えられた範囲をきちっと守るということではないかと存じます。
私も江副さんの言われましたことを後で読ませていただいたのでございますが、そういう御意図であるということ、どうも私としてはそういうことを十分わかっておらなかったと申しますか、知っておらなかったように思います。
今の御質問を聞きながら、この海部理事記者発表文を読ましていただいておりますが、「売却先に政治家及び秘書等の政界関係者」ということにつきまして、私を知っていらっしゃることはもちろんでございますが、私も存じ上げておる方でございますが、ちょっと表現が適切ではないかもしれませんが、お互い一緒にやっておる者として、秘書には秘書の人格というものがやはりあり、そして信頼関係もあるであろうというふうに私は思っております。
時間が参りましたので、最後に委員長にお願いいたしたいと思います。
 証人として次の二人をさらに加えていただきたい、お呼びをいただきたいということでございます。その一人は、株式会社ドゥ・ベスト代表取締役菅原茂世氏、いま一人は、リクルート国際バン株式会社代表取締役長谷川寿彦氏、このお二人を証人として新しくお願いをいたしたいというお願いでございます。
 なお、さきにお願いをいたしております前リクルートコスモス会長江副浩正氏につきましては、なおまた改めて、重ねて証人として喚問をこの席でお願いをしたいと思います。
 以上、三名でございます。よろしくお取り計らいをお願いいたしたいと思います。
今、国会でいろいろ御議論があっておる。したがって、刑罰法令に触れるというような問題については、検察当局がそれぞれ関心を持っておるだろうと私も思っております。
 今、坂井さんのおっしゃった問題は、刑罰法令に触れるという問題のみならず、この問題がいろいろなところへ波及している実態について政治的責任の中で十分調査をすべきだ、こういう御意見であったと思います。私もみずからに関係する問題でございますので、それなりの自分の周辺についての問題についての対応の仕方のみならず、今の御意見があったということをどういうふうにしてやれるか、実際、私、今とっさのことで自信もございませんだけに、今の御意見を十分私自身承らしていただいたという表現を限界としてのお答えをするしかないと思います。
便宜私からお答えを申し上げます。
 政府税調委員には御承知のように各方面の人材になっていただいておるわけでございますが、そういう面から申しますと、税調委員になられることによってあれをしていただいては困る、これをしていただいては困るということを余りたくさん申し上げるということもいかがなことであろうか。税調委員という本来の御職責がありますから、それはおのずから普通の市民とは違うということはございますけれども、御自分の財産を管理されるために経済行為をやられるというようなことは、これをやっていただきますと困りますということはなかなか申し上げにくいかと存じます。
 しかし、そういう行為の中にもいろいろなものがあるであろうということになりますと、それはもうなかなか細かくは申し上げられないことではなかろうか、基本的には私はそう思っておりまして、したがいまして、公文委員について、そういうようなことをなさいましたか、どうでございますかというようなことをお聞きすることもさていかがなものであろうか。これは、違法の行為とかいうようなことでございますともう論外でございますけれども、税調委員にはなるべくいろいろなお方になっていただいて自由に御討議も御審議もいただきたいと思っておる立場から申しますと、余りあれこれということを申し上げるのはいかがかという気持ちがいたします。
今委員の御指摘の点は、先ほど申し上げましたが、両院の議院運営委員会におきましても同様な御指摘がございました。竹下内閣としては、国務大臣としての奥野大臣の御発言についてこのような御指摘も受け、かつ、中国、韓国において各種の報道を通じて御批判をいただいておることについては、責任の重き立場の者の発言として御批判をいただくようになりましたことについてはあらかじめ遺憾の意を表しつつ、本日両院の議院運営委員会に出席しそのことを申し述べたところでございます。
 一方、奥野長官としては本務と申すべき国土庁長官としての重大な任務もあるわけでございまして、現在も多極分散の法律を抱えまして御審議を願っておるところでございます。そこで、奥野長官につきましてのいろいろ両院での各野党の御指摘につきましては、建前から申し上げれば、これは三権の中それぞれではございますが、議院内閣制のもとで国会の御意思を十分拝聴しながら行政も運営していかなければならないこともこれまた確かなところでございますので、本日のところ両院の各野党からの御指摘につきましては率直にこれを承りまして、政府としていかように対応するか考えておるところでございます。
 いずれにしても、日限を限られましてその返事を再度待つということでございますので、ただいまの御意見等も十分承りながら対処をいたしたいと思いますが、私どもといたしましては、国際的にもできる限り親善友好の実を上げるためにそれぞれの国民の心情を思いつつ発言をいたさなければならないという反省とともに、内閣としては、重要閣僚でございますので内閣の方針に基づいて行動されることを期待しつつ、奥野大臣にもその向きのことは申し上げることといたしたいと存じます。