遺族年金は、一家の支柱を亡くされた方の非常に重要な所得のもとでございますので、この点につきましてはできるだけ改善をいたしたいというふうには考えておるわけでございますが、しかしながら、支給率そのものを引き上げるということにつきましては、やはり相当の財源を要するということもございますし、また遺族の中にもいろいろな方々がおられます。特にお年をとられた寡婦の方とかあるいはお子さんのある寡婦の方といったような方々には、それぞれ必要度に応じてその重さと申しますか、重点的にそういう方々に支給額をふやしていくということが必要であるということで、従来は寡婦加算という形で実質的な引き上げをしておるわけでございます。また、この点につきましては、各年金共通の問題でもございますので、その合意が得られていないということから、現段階で支給率そのものを上げるということはまだ考えておらない次第でございますが、しかしながら、御要請が非常に強い、また国会の御決議もあるということはよく承知をいたしておりますし、また同時に、寡婦とそれ以外の方とのバランスということも考えていかなければいかぬということも私ども頭にあるわけでございまして、さような点から共済関係各省ともども、関係審議会等の御意見も十分に拝聴いたしまして、この問題についてはさらに検討をしていきたいというふうに考えております。
遺族年金について質問を進めたいと思いますが、御承知の附帯決議ですね。遺族の生活保障を高める見地に立ち、遺族年金の支給率の引き上げ等その改善に努めること、この附帯決議の趣旨はどう思われますか。
かち取りたいという力強いお答えをいただいたので、ぜひひとつ実現方よろしくお願いしたいと思います。
 次に、修正率の問題についてお聞きしたいのですが、五年前のときには七七・五％、そして将来に対する積み立てをしつつ、財源の一部をたな上げにして後の世代へ残していくいわゆる修正積立方式を採用されたわけであります。そのために千分の三十四を千分の二の引き上げにとどめたわけですが、今度の場合この点についてどうされるのか、お答えいただきたいと思います。
局長は、癖かもわからぬけれども、非常にせかせかと早いので、ちょっと語尾が不鮮明になりますので、ひとつゆっくり答弁をしていただきたいと思います。
 いま言われたように、あくまでいま検討中で、推定した話だと思うのですね。
 そこで、先ほど申し上げた支給開始年齢の延伸、この関連で、これだけ、五歳の延伸によって掛金にすると千分の十程度の財政効果があるというふうに私は理解をしておるわけであります。そこで、そうなりますと大幅な掛金の値上げをする根拠がどうもないのじゃないか。したがってあらゆる手だてを講じて掛金の引き上げを抑えるというために、いま答弁にもありましたけれども、ひとつ最大限の努力をしてほしいということを重ねて要求をしておきたいと思います。
 そこで次に、国庫負担の増額の問題であります。現在、当面各団体からも要求が出ておりますが、給付費の補助二〇％、それから財源調整費少なくても三％、合計二三％をぜひ確保してほしい、これは切実な要求であります。これまた九十一国会におきまして、前武藤農水大臣も、理論武装をしていま申し上げた二〇％あるいは三％、これは必ず実現するように最善の努力をするというふうに言明もされております。農水大臣、この前農水大臣の武藤さんの国会の答弁、これをそのまま維持し、この予算要求の際に最大限の努力をされると思いますけれども、決意のほどを聞かしていただきたいと思います。
九十一国会で経済局長は、この掛金について、千分の十を大きく超え、二十に至らない範囲の引き上げを行わざるを得ないというふうに答弁をされておるわけですね。先ほどからも同僚委員の方から論議もありましたように、この農林年金というものは、老後の生活を安定的に保障していく、農林漁業団体に有為な人材を確保していく、こういう職域年金として三十四年一月から厚生年金から分離独立をして発足したものであるわけですが、去年は支給開始年齢を五十五から六十歳にと、いわゆる延伸をしたわけであります。しかも、いま局長のかつての答弁を前提としますと、二けた台の保険料金の引き上げということになれば、まさにダブルパンチになるのじゃないか。
 周知のように、この関係団体の職員の賃金水準は決して高くはない、安いわけですね。しかも掛金の大幅な値上げということになると、生活にも大きく影響しますし、いまの掛金でもこれはぎりぎりの限界だという声を職員の皆さんからも私たちは聞くわけであります。あの前の国会での附帯決議にもありますように、組合員の負担の急激な増加を来さないように努める、これは全会一致で決議をした経緯がありますが、この掛金については少なくとも最大限これは努力するということは当然だと思いますが、この点についてはどうでしょう。
確かにこの蓼科高原の土地につきましては、農林省が承認をいたしております。ただ、この承認の手続でございますけれども、この性格を申し上げますと、不動産の取得につきましては、行政指導上の措置といたしましてこのような承認をかけているわけでございます。その目的は、適正な運用利回りが確保されるかどうか、あるいは不動産の立地条件、施設の構造等の面で運用の形態、方法に著しい制約が加わらないかとか、あるいは適正な価額評価を受けたものであるかどうかといったような点につきまして、この承認の際に審査をいたすわけでございます。
 ただ、この審査は書面審査でございまして、この書面審査に従いまして、適正と認められた状態になりますと、取得の承認をするという形になります。これはもちろん行政指導上の承認でございますので、別段それが法律的な要件を何らか構成するといったものではございません。むしろ、性格として申し上げますと、本来農林水産省が持っているこの種の問題につきましての権限は検査にあるわけでありまして、検査をする前に、できるだけ事前に問題がないようにしておくという意味で、書面の審査による承認行為というものをやっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この審査につきまして、現時点になってみますと必ずしも意を尽くしていない面もあるというふうに考えるわけでございますが、そこは最終的に検査の面できちんとやりまして、そこで指摘も行い、その是正を行っておるという状態でございます。