今高沢さんが宇野外務大臣の記者会見の発言についてお触れになりましたように、私はそれが基本的な物の考え方であると思っております。そうしてさらに、具体的にゴルバチョフ書記長の訪日というところまで言及されたわけでございます。
 私、率直に思うのでございますが、いろいろな変化が生じておる。なかんずく国内経済政策等について、それについていろいろな批判のあることもお互い承知の上でございますが、しかし、基本の問題として、四島の問題というのを例えば横に置いてとか、それで話し合いに入っていくということは日本国政府としてこれはできない問題である。そこで、訪日問題というのにもその前提というのが仮に存在しておったとすれば、そこにいろいろな複雑な問題が出てくるであろう。
 だからこそ、言ってみればシェワルナゼ外相がこちらの側から言えば今度はお越しいただく番でございますだけに、そういう機会がふえることによった積み上げでお互いの立場を認めながらそういう会談が現実としてできていくような環境づくりというのが大切ではないかというふうに絶えず考えておるところでございます。
そこにいらっしゃる宇野外務大臣が、四月十七日、根室で記者会見された。これは日ソ関係についての記者会見をされたわけですが、最近のソビエトの政策は、内政面だけでなくて対外政策でも非常にダイナミックになってきておる、そういうダイナミックになってきたソビエトの政策の肯定的な面は大いに正当に評価して日本も対応していかなければいかぬというふうな意味のことを述べられたのですが、私は全面的にそのお立場は賛意を表するわけです。
 これに関連しまして総理、前総理の中曽根さんは、そういう日ソ関係をやはり前向きに進めようと盛んに言われた。そして、その具体的な一つのシンボルとなるものとしては、ソ連のゴルバチョフ書記長を日本へ招く、来日を実現するということを言われ、随分努力もされましたが、結局実現をしないで中曽根内閣が終わったわけであります。
 竹下内閣として、そういう日ソ関係の中でこれを一つの足場にして前進するのだというその足場をどこに据えていかれるお考えか。また、ゴルバチョフ書記長を日本に招くことの実現というようなことについて、総理はどういう構想をお持ちであるか、私はこの機会にお尋ねをいたしたいと思うのです。
お考え方の意味は、私もよくわかります。
 私が今掘り下げようとしておりますのは、例えば一例として申し上げましたが、現在の国際機関より日本の国際機関の方がしっかりしておるという認識の上に立った場合、それを機構、定員等々の問題をも含めてより充実していくためには、今省内というお話がございましたが、少し具体的になり過ぎるかもしれませんが、その外郭団体に専門家をどういうふうにして吸収した方がいいだろうかというような問題をも含めて考えれば、あるいは高沢さんのおっしゃったことに帰結するかもしらぬなという気もしないわけじゃございませんが、精いっぱい今の精神を体して、本当に私、国際機関への出資、増資協力ということには国会でいつも全会一致で賛成してもらって、附帯決議といえば頑張れ、頑張れでございますから、そのことを思いながら積極的な展開を進めてまいります。
それはもう結構でございます。
 私が基本法と言ったのは、今度はそれを受けて実施する機構が必要であるということは当然前提にしています。だから私は、それとの関連におけば、それこそ経済協力庁とでもいいますか、今盛んに行革行革と言われているけれども、今こそそういうものを積極的につくるべきである、そしてこのＯＤＡの万般をこの経済協力庁というところで処理していくというやり方が必要じゃないか。
 かねがね言っておりますが、ことしだって、四千億を超える外務省予算といったって、その中でＯＤＡの援助で上げるお金を除けば一千百億ちょっとなのです。今、世界の大国と言われている日本が、たった一千百億ちょっとで、その予算とその人員で一体外交活動ができるのかということを申し上げているのですが、大いに、外交活動こそ平和の基本ですから、そういう面において、この経済協力の機構も、私はむしろ外務省の中につくるのが一番適当じゃないか、こんなふうに思いますが、そういう機構もつくる、それを受ける法律もつくるというようなやり方は、今やもう、いずれ考えてというよりは、もっと具体的に、総理ひとつお考えをいただきたいと思いますが、もう一度、どうでしょうか。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     阿部 正俊君     坪井 一宇君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     平田 健二君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鹿熊 安正君
    理 事
                石渡 清元君
                海老原義彦君
                笹野 貞子君
                大脇 雅子君
                吉川 春子君
    委 員
                狩野  安君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                佐藤 静雄君
                坪井 一宇君
                橋本 聖子君
                長谷川 清君
                平田 健二君
                木庭健太郎君
                山本  保君
                聴濤  弘君
                都築  譲君
                堂本 暁子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  伊吹 文明君
   政府委員
       防衛施設庁次長  小澤  毅君
       労働省労政局長  澤田陽太郎君
       労働省女性局長  太田 芳枝君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
       労働省職業能力
       開発局長     山中 秀樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山岸 完治君
   説明員
       人事院事務総局
       職員局職員課長  高橋 秀樹君
       外務省北米局日
       米安全保障条約
       課長       猪俣 弘司君
       文部省高等教育
       局大学課長    清水  潔君
       厚生省保険局保
       険課長      霜鳥 一彦君
       社会保険庁運営
       部保険管理課長  井口 直樹君
       水産庁魚政部国
       際課長      山野 昭二君
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  本日の会議に付した案件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
 締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
○雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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