御指摘のように、急速に高齢化が進展していく中で、高齢者の雇用のあり方は大変大きな課題であるわけでございます。ちなみに、私どもとしましては基本的には二十一世紀の初頭までには、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような、そういった社会の仕組みをつくり上げていくことが重要であるというふうに思っているわけでございます。
 一方、定年制の状況でございますけれども、現在六十歳定年ということで指導を行っているわけでございますけれども、既に六十歳以上の定年をとっておるところが八六％、それからまた、その改定を決定している、あるいは予定しているといったものを含めますと九四％というところになってきているわけでございます。
 今後は六十歳代前半層をどうするのかということになってくるわけでございますけれども、私どもとしましては、六十歳定年を基盤として六十五歳まで希望すれば働けるような、そういった継続雇用制度の導入についていろいろと支援措置を講じながら普及を図っているわけでございますけれども、ただ、現時点におきまして、やっぱり六十歳代前半層になりますと就業ニーズも非常に多様化してくる、あるいは健康等の個人差が拡大するといったようなこともございますし、事業主の負担といったことも考慮いたしますと、今の時点で直ちに六十五歳まで一律定年制でいくべきだというような考え方をとるということにはなっておりません。
次の問題に移ります。
 高齢者の問題と定年制の問題についてお聞きしたいと思うわけでございますが、失業率をずっと見てみますと、高齢者の失業率、若年層の失業率というのが大変高いという実態があらわれているわけでございますが、労働省の指導によりまして、特に六十歳代前半の高齢者の雇用につきましていろいろな指導をされているという実態、私も十分承知をしているわけでございます。
 そういう中で、今定年制六十歳ということが言われているわけですが、今後の我が国の平均寿命の変化であるとか、あるいはまた健康維持の体制の完備等を考えていって、定年というものが六十五歳以上、例えば六十五歳までというような方向に流れていく可能性があるかどうか、どういう見通しを立てられているか、お聞きしたいと思います。
企業の海外進出に伴う雇用喪失の状況ということでございますけれども、我が国の海外生産の比率を見てみますと、例えばアメリカは大体二五％程度、それからドイツが約二〇％程度。これに対しまして、平成五年度ですが、我が国では七・四％程度ということで、それほど高くはないということですが、先ほどお話ございましたプラザ合意当時、昭和六十年当時は大体三％程度でございましたので、これが徐々に高まってきておるということでございます。
 直接的にどのくらい労働力が流出したかということについてはなかなか難しいわけですけれども、昨年十二月の総務庁の労働力調査を見てみますと、雇用者数は対前年比で全体としては四十八万人増加しているわけですけれども、その中で製造業だけについて見ますと実は二十四万人の減少という状況になっているわけでございます。ただ、このうちどの程度が海外生産増加による直接の効果によるものかということを判定することは非常に難しいところがございます。
 もう一点、私どもの公共職業安定機関を通じましていろいろ海外進出を実施している企業に対してヒアリング調査を行った結果がございますけれども、海外進出の実施に伴って国内の従業員数が減少していないという企業の割合というのが、平成六年の八月時点では七二％ということになっております。こういったことで御理解いただきたいと思います。
私も鉄道にいろいろと友人もおり、またいろいろのかかわりがありまして、大変御意見も賜っているわけでございます。
 翻って、戦前からの事態を見てみますると、例えば満州鉄道あるいは中華鉄道、そういうところから皆様方が引き揚げてこられまして、いわゆる国鉄時代において、たくさんの人を受け入れたわけでございます。本当に国鉄は、いわゆる国家全体の立場に立って、ずっと苦労しながら運営をしてきたわけでございます。そこに働く鉄道の皆様方も、低賃金の中、あるいは労働条件悪化の中に、まさに歯を食いしばって御努力をなさったわけでございます。そして、その結果、いろいろと業務形態を変えるということで分割・民営という形になったわけでございます。これも本当に皆様方がいろいろの苦難を耐え忍んで、いわゆる鉄道再生のために御努力をいただいたわけでございます。
 そういうような状況でございまするから、この鉄道共済年金の原資も本当に今大変な状態になったことも知っておるわけでございます。そんなようなことから一元化問題が取り入れられて、どうやら体制ができ上がったというような感じがしておるわけでございます。
 私も、いわゆる鉄道で働いた、御苦労なさった、退職をした皆様方と接する機会が大変多いわけでございます。去年からことしにかけましても、年末年始あるいはいろいろの会合で接することが多うございまして、また、こういう方々の未亡人の方々とも接触する機会が多いわけでございます。こういう皆様方から何を言われるかというと、坂上さんは国会にいるのだから、しかも予算委員なんだから、私たちの年金、これひとつ頼みますよ、一円でも多く値上げをしてくださいよと、本当に切実に訴えらえます。私は、その訴えを聞くたびに心新たにいたしまして、国会での活動の中で心して努力をいたしておるわけでございます。
 そんなようなことで、いわゆる共済年金が新たな出発ということになるわけでございますが、私は言っているのです。皆さん方の財源は確保するようになりました、今度は一円でも多く値上げするように努力しますからと、こう言っておるわけでございますが、そんなような状況でございます。
 鉄道に働いた皆様方は、最後の余生を年金によって生活をしておるわけでございます。これらの年金をもらっておる皆様方が不安で不安てしょうがない。だから、この不安をまず解消してあげる、そしてその上に立って一円でも多く値上げをしてあげる、これがこれらの人たちへの期待に対する私たちの回答なのでございますが、なかなか思うようにいかぬことが現実でございます。本当に長い間鉄道で頑張っていただいた皆様方へのせめてものを後の保障を、少しでも安心をしていただくように私たちは努力しなければならぬ、こう思っておるわけでございます。どうぞそういう観点からも、運輸省からもまたひとつ頑張っていただかなければならぬと思っておるわけでございます。
 大臣、そういう点についてもひとつ御所感を賜りたいと思っております。