ここにある文書があるのですが、幾ら局長がそういうことをおっしゃっても、この中身で言っていることは非常に問題が多いと思うのです。
 第二次大戦終了時約九百隻もの駆逐艦を有していたアメリカの海軍がいまどれくらいの駆逐艦やフリゲートを保有しているかというと、わずか百四十隻近くにしかすぎない。これでは現在持っている十三隻の空母の護衛や本土沿岸のパトロールだけで手いっぱいだ。アメリカの海軍が直接護衛できるのは、アメリカ本土とヨーロッパの間、アメリカ本土とハワイの間、そうしてアメリカ本土とアラスカの間、それだけだ。アメリカ海軍は多数の空母を持っているけれども、全般的な制海権というものは確保していると一応理屈の上で言えても、とても日本商船の護衛までは手が回らない。これが現実の姿だと言われているのです。
 そうして昨日来これは新聞報道でも出ているわけでありますけれども、来年の、八三年度のアメリカの予算の分析報告書の中で、かつて国防総省の顧問として国防報告をまとめてこられたカウフマン教授が、同盟国の協力を前提とした対ソ戦略が考えられているということを強く示唆して、特に極東の例を挙げて、日本の場合を指して「第七艦隊や航路帯を守るのが目的で、その実施のために日本の協力が要請されている。」こうなっているのですよ。航路帯のみならず第七艦隊を守るという目的で日本の協力が要請されている。したがって、それからすると従来対潜哨戒機Ｐ３Ｃや護衛艦の増強を日本に対して要求してきたばかりでなくて、今度はＦ１５などの迎撃戦闘機などの大幅強化というものがいよいよ必要だということをここで述べられながら要請をするというかっこうになってきているわけでありますが、こうなってくると、アメリカの世界戦略に日本はどう対処するかということをいま問題にし、自然、どれほど別枠であるということを言われようとも有事研究の中身としてこのことを研究せざるを得ない状況になってきていると思われるわけでありますけれども、どうですか。
まず私から最初御答弁して、あと防衛の問題があれば防衛局長から答弁していただきますが、私の考えているところは、わが方の自衛力整備というものは、従来から国会でたびたび御答弁しておりますように、わが国の防衛のために行っているわけでございます。その結果として、防衛力が整備されれば、それは現在薄くなっているアメリカの抑止力をより向上させるであろう、そういうことを言いたいわけであります。
そうすると、これは結果としてそうなるということを大変力説されるのですが、首相は昨年の五月にプレス・クラブで日本の庭先を守ると言われているのですね。日本のために庭先を守るということは、同時に、いまの御発言からすると、アメリカ側のスイング作戦のためにシーレーンを守るという意味にもなってくると思うのですが、これは論理の帰結からすると当然そうなると思うのです。どうですか、その点は。
 後ろで首を横に振る人、やめなさい、あなた。
別個に研究しているかどうかという問題でなくて、私が申し上げたい点は、アメリカの防衛力あるいはアメリカの軍事力が手薄になっているところを、日本としては、日本の周辺の自衛力の整備の結果として、そういうことになるということでございます。
そうすると、いまの有事研究の行われている中身はあくまでガイドラインの三項という便宜供与に限定をした研究であって、それとは全く別に、日本の自衛力の整備の上で米軍のスイング作戦に呼応してどういうふうなことをなし得るかということは別個研究されているというふうに理解してよろしゅうございますか。
いま土井委員の言われたことといわゆるガイドライン三項の研究とはおのずから性格が違うものでございまして、ガイドライン三項の研究というものは、あくまでも安保条約その他関連取り決めの枠内で便宜供与のあり方、それは日米が直接軍事的協力に立たない便宜供与のあり方を研究するものでございます。他方、土井委員の言われているスイング作戦と日本との関係、これはわが方の自衛力の整備の結果としてアメリカ側が余力を持つということになろうというのが先ほどの私のお答えでございます。
そうすると、いまの御発言からすると、アメリカ側のスイング作戦に対して日本がどういうふうなことができるかという範囲も研究する対象に当然なってくるというふうになってまいります。そのように理解いたしますよ。よろしゅうございますね。
まずここで研究・協議と言うものは、日本とアメリカが直接的に軍事的な協力関係に立つわけではないわけでございます。それから、アメリカ側から見れば、日本が極東の平和と安定のために役割り分担の一つの機能を果たしておれば、それ自身はアメリカの軍事力、現在日本防衛に割いている軍事力をほかの地域に割けるということは事実でございます。
お答え申し上げます。
 実は解体核兵器からどれくらいプルトニウムが出てくるか、あるいは高濃縮ウランが出てくるか、これは結構難しい問題でございます。全体、ウランないしはプルトニウムの臨界量その他から推定することは確かに不可能ではございませんけれども、何せ私どもは核兵器の中身につきましては全然知らないわけでございますので、あくまで一般的な原子物理的あるいは自然科学的な知見から推定するほかないわけでございます。
 今先生おっしゃいました七十トンないし九十トン、これは旧ソ連分と申しますのは、いろいろな前提を置きまして一つの計算として出されたものでございまして、例えば七十ないし九十トンと申しますのは、ＳＴＡＲＴあるいはブッシュ提案、エリツィン提案によります戦略戦術核兵器の弾頭の削減数というのは推定数としていろいろ出ております。
 例えば旧ソ連でございますと、約一万四千五百発から一万七千五百発を削減という数字が確かに出ておりまして、かなりの期間にわたって解体される。そういうものを、例えばそれが全部高純度プルトニウム、御承知のようにこれも一般的知見から申し上げますと、プルトニウムの中に含まれております核分裂性プルトニウム、すなわち奇数番号プルトニウム、プルトニウム２３９、２４１は少ないと思いますが、湖が九三％あるいは九四％のものであろうと思われるわけでございます。そういうプルトニウムをすべての弾頭一発につきまして五キロ合むと仮定いたしました場合に今申しましたような数字になるということでございます。
 ただ、ソ連、アメリカにどれくらいの高純度プルトニウムがあるかということにつきましてはいろいろな数字があるようでございまして、これは今おっしゃいました七十ないし九十といいますのは削減数であり、決して全体の数ではないということ。全体が幾らあるかということにつきましては、専門家によっていろいろな推定がなされておるようでございます。いろいろなものを見ますと、大体百数十とか二百数十とか、あるいはそれよりもう少し大き目なトン数をおっしゃる向きもございますけれども、これにつきましては私ども詳しい知識を持ち合わせているわけではございません。ただ、議論の前提といたしましてそういう計算もしてみたということでございます。