ぜひ十分に英知を集めて御検討いただきたい、そしてケルン・サミットに臨んでいただきたいと期待をいたしております。
 おっしゃるとおり、援助をいたしましても有効に利用されないと、当然のことながら公正で透明なチェック手段というのも必要になってくるでございましょう。さらに、私個人としましては、債務を削減した分は教育ですとか医療機関の充実、また貿易産業の育成などに回していただく、これがやはり民主的で平和的な国家を助成していくための一つのポイントではないかというふうに考えております。
 次の点でございますが、先般、経済戦略会議の最終報告が発表されました。さまざまな面から問題の核心をついた非常に実務的なプログラムであるという評価がございますが、その一方で、相変わらずスモールガバメントを標榜し続けている。その裏づけとしては、規制緩和規制緩和ということをオウム返しのように言っている。
 私は、本来の政府の果たすべき役割というのは非常に過小評価されている面があるんではないかという印象を受けるわけでございます。規制緩和はもちろん大事でございますが、同時に、その先にどういうふうな新しいルールあるいは秩序づくりをするのか、その議論がもうそろそろなされなきゃいけないんじゃないかと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
先ほどからるる、将来、現在の財投のあるべき姿についてお話があり、また伺っておって非常にもっともだと承るような御懸念もお話しいただきました。
 いずれにしても、我が国全体が変わらなければならない時期でございますが、長い間やってまいりました財投というものがいわば一変をするわけでございます。今まで果たしてまいりました機能も少なからずございましたが、またその弊害も言われておりますので、それに対して、いわば過去にこだわらずに新しい機能にしなければならない大改革になると思います。資金運用部そのものの資金運用は、先ほど理財局長が申しましたようなプリンシプルは変わらないと思いますけれども、しかし財投債あるいは財投機関債といったようなものの発行等々を通じましていろんなことが大変に変わってまいらなければなりませんので、今十分な未来図が描けない状態ではないかと思います。
 もう余り時間もございませんから、これからどういうふうにしていくか、政府全体を挙げて、またおっしゃいますように外部経済のことも考えながら、新しく行く道をはっきりさせてまいらなければならない非常に大切な時期に差しかかってまいったと思います。またいろいろ御示唆もいただきながら、間違いなく未来の構図を描いていきたいと思います。どうぞよろしく御指導賜りますようにお願いを申し上げます。
その方針に変わりはないのはわかるんですけれども、市場原理に基づいてということが入ってくるわけですよ。自主運用とか自主運用で集められた金が別の形で財投債、財投機関債というふうになってきたときに、例えば年金基金の運用について、厚生年金法で個別に注意義務や忠実義務について規定しているようなことが求められてくるんじゃないかというふうに私は思っているわけです。これはぜひまた後々見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 さて、最後に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 我が国は現在、大きな転換期にございます。金融の自由化が進展し間接金融優位の時代から直接金融の比重が高まる中で、市場においても、さまざまなプロジェクトも短期的に資金回収ができるかが厳しく問われるようになってきております。財投でも、個々のプロジェクトについては将来にわたるキャッシュフローを踏まえて審査していくように聞いておりますけれども、短期的な視点では政策金融は成り立ちません。また、直接経済的な価値にあらわれない外部経済を踏まえなければ政策金融ということにはなりません。
 ビッグバンの中で財政投融資が我が国の社会基盤、インフラ形成にどのように役立ち得るのか、あるいは役立ち続け得るのかということについて、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
財政投融資、特に資金運用部資金の運用につきましては、これは資金運用部資金法の規定にのっとりまして確実かつ有利な運用をしていかなければならないというふうにされておりまして、これは当然財政投融資の改革が行われましても同様でございます。現在は同様であるというふうに考えております。
 現在は国債とか地方債への運用、そして国の監督権限が明確にされております特殊法人等への貸し付けといったような、まさに確実で安全な運用に限定されているところでございます。そしてまた、この資金運用部資金の運用計画を定めるに当たりましては、資金運用審議会にお諮りをいたしまして、また長期運用法の規定にのっとりまして、国会の議決もいただくようになっているわけでございます。
 私どもといたしましては、今後ともこうした確実で安全な運用に努めるという方針に変わりはございません。
三島に関しては御承知のような経営安定化基金というようなものを持ちながらの経営でございますが、それだけに頼るわけにはいきませんから、今後は、例えば新幹線の整備であるとか、あるいは在来線も高速化を進めるとかというような体質改善、技術革新の成果を取り入れることも自立経営を保障する意味では大事ではないかと思います。
 また、貨物に関してもなかなか状況は厳しいわけでありますが、物流の世界を見ますと、近代化、合理化努力をやった会社はそれなりに伸びているということも含めますと、今大臣御指摘のとおりのさらなる工夫と一層の努力ということが望まれるわけでありますが、どうかひとつ運輸当局におかれましても、温かい御指導をよろしくお願いを申し上げるわけであります。
 そこで、二つ目の大きな課題でありますが、交通安全の問題に入りたいと思います。
 運輸交通の基本は、やはりコストを含み利益を追求するという側面と同時に、旅客、貨物の安全を確保するという、この二つをしっかりとわきまえて進めることが大事でございますが、昨今の安全情報、統計等を見ますと、例えば鉄道の場合、全体としては減っているわけではありますが、踏切事故あるいは人身事故等が依然として大きな割合を占めておりまして、なかなかこれを減らしていくのが難しいという状況が見られるわけでございます。
 ただ、踏切事故のようなものは、まさにこれは人為的にできておる仕組みでございますから、立体交差を進めるとか、しっかりした構造改革をするとかいうことが徹底的に行われれば激減させることができる、あるいは皆無にすることをむしろ目標にして取り組んでいいんじゃないかと思うわけであります。
 その意味で、今後の踏切事故防止あるいは鉄道の人身事故防止、ホームからの転落等、視覚障害者の方々の御意見等を伺いますと、一度、二度、みんな落ちた経験があるというような背筋の寒くなるお話もあるわけでございますので、この辺に対してどう取り組んでいかれますか、御意見をいただきたいと思います。