総合的な規制のあり方をどう考えるかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
 今、先生から具体的に農用地土壌汚染防止法のお話が出ましたけれども、この法律は言ってみますといわゆる対策法という分野に入ります。規制法という分野ではなくて、具体的に作物障害が出る、あるいは農作物に一定の有害物質が添加をして人の口に入ったときに障害が出る、そういう場合には農用地を客土する、あるいは他に転用する、そういうふうな言ってみれば対策法でございます。したがいまして、規制をどうするか、あるいは指導をどうするかということにはちょっとなじまないのではないかなという気がいたします。
 それからもう一点、今、所沢地区の農業経営の実態を先生もお話しされましたけれども、我々もごく直近の農業センサスを使いまして実情を調べさせていただきました。当該地域での作物の状況というのは、これは農業の世界になりますけれども、マルチ栽培あるいはトンネル栽培というふうな状況でございまして、基本的にダイオキシンの作物への被害が極めて軽微といいますかほとんどないというふうに申し上げていいと思います。それから、お茶につきましても、収穫は新芽の時期に新芽の部分だけを摘み、そしてまたそれを茶に加工するということでございますので、直ちに規制を発すべき状況にあるというふうには考えられないわけでございます。
 ただ、全体の暴露経路の中でいろんなことを研究しなきゃいけませんので、先生の御指摘ありましたことも念頭に置きまして勉強を深めたいと考えております。
こんなことを言うとちょっと私は自分の不明を恥じるんですけれども、ＯＤＡの問題が大変大事な問題だということは認識をしております。今改めて小委員に選ばれていろいろ資料を読ませていただいておりますが、かつての議論の中で当然のこととして扱われたのかどうかわかりませんけれども、改めて日本国憲法の前文の精神、これを今の時代、これからＯＤＡをやるときに改めてもう一遍この憲法の前文の精神というものをきっちりと踏まえる必要があるのではないかなという気を私は大変強くしているわけです。
 それで、いろいろ各党のあれを拝見するんですけれども、前文についてもいろいろ議論があるところだと思いますけれども、私に言わせれば、かなり格調の高い宣言のようなものがＯＤＡの基本法の中にきちっと書かれているのかな、その辺がどうなっているのかなと率直に大変疑問に思いました。今まで余り関係していない者として恥ずかしいんですけれども。
 したがって、理念は大綱とかそれから合意とかというところではあるわけで、そんなに違わないと思うんですけれども、改めて強調したいのは日本国憲法の精神です。特に、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」、こういう一節があります。そのことをきちっと踏まえた上でＯＤＡというのはされるべきだと。そのことによって私どもは国際社会において名誉ある地位が占められるんじゃないか。そのことをどういう形で確認するかはこれから議論をされればいいと思いますけれども、一つの問題として皆さんに御提起を申し上げ、こんなことは当然のことだからいいんだよ、当たり前のことなんだ、それは前提なんだよというのであればそれはそれで結構なんですが、もう一遍この時代でそのことをきちっと考えていただいたらというふうに思います。
 それから、四つのことをいろいろ言われていますが、そのこと自体は別に異存がありませんけれども、例えば、これは私はある宗教家からの非常に切実な話を聞きましたけれども、国を挙げてもいいと思いますが、フィリピンですね。フィリピンで河川の改修をやる。河川の周辺には住民がいっぱい住んでいる。日本のＯＤＡの金によってその河川改修あるいはその辺の開発が行われるんだけれども、そこの住民が全部立ち退きを食っている、強制的な立ち退きを食っている。そして、その住民たちはそれに対して反対をしている。こういうことで、何とか救済してくれということをある宗教家が訴えられたという話を聞きまして、角田さん、これはどうなのかね、どうしたらいいかねという深刻な問題提起を私は今現在受けているんです。
 そのことを考えますと、大変貴重な私どもの税金を使い、原則として相手の国がやることなんですけれども、その裏に地域の住民を客観的にいじめるような形で日本の金が使われているというようなことになれば、これはもう変な顔が見えちゃうんです。顔が見えるとか見えないとか、とんでもない顔が私に言わせれば見えちゃって、これはもう日本に対する一つのそこの人民の信頼というものを裏切ることになるわけで、そういう形でやられる。はっきり言えば、我々の出したお金、相手の政府がそれを使うわけでしょうけれども、それを請け負うのが例えば日本の企業であって、日本の企業がそれによって潤うというようなことであれば、これは何のためのＯＤＡかというふうにならざるを得ないんじゃないか。
 その辺をどういうふうにチェックをしていくのか。そうでないと、基本理念を幾ら掲げても、使われ方が間違っておるととんでもない形になるんじゃないか。そういう事例を考えますと、よほどこれは基本理念というものを踏まえながらもやり方というものをよくよく考えなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思います。
 それから、これはちょっと現実的な話になるんでしょうけれども、ＯＤＡの予算を一〇％切るということですね、切ろうとしている。ただ私は、今の例から言っても、例えばハード面の、土建の部分とか、そういうところは場合によったら切ってもいいんじゃないかと思うけれども、ソフト面において一〇％切られる、あるいは事によったら三〇％も切られるというようなことは、やっぱりこれは相当大きな影響が出るわけです。一律一〇％切る、あるいは特にソフト面で切るということについてはよほど考えませんと、日本のＯＤＡに対する一つの信頼というものを私は損なうんじゃないかというふうな気がいたします。
 かつて日本も援助を受けて新幹線をつくったりダムをつくったりした時代もあるわけですから、今逆にこれだけの金を費やすわけですから、結論的に言えば、憲法の前文の精神をもう一度踏まえてきちっと理念を確認して、その理念がちゃんと実現できるような方策というものをお互い考えていったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。
 以上です。