事故の概要につきましては、ただいま通産省の方から御報告があったとおりでございます。
 私どもが現地の堺・高石消防本部から報告を受けているところによりますと、事故後の処理でございますけれども、事故後、当該爆発事故を生じました廃ガスダストに接続する一般取扱所、まあ一般取扱所という扱いを受けておりますけれども、それに対しまして使用の停止を命ずるとともに、事故原因究明のための現地検証を鋭意行っていたというふうに聞いております。事業者側に対しましては、工場長等の幹部に対しまして安全対策について全力を挙げて対処をするとともに、一般事業所であります反応缶の処理についても安全管理上、十分な検討を行った上で実施するよう指示したというふうに聞いております。
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
次に、去る二十一日起きましたダイセル化学工業株式会社堺工場の爆発事故に関する件について調査を行います。
 まず、事故の概要について政府から報告を求めます。植田基礎産業局長。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮之原貞光君及び小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君及び市川正一君が選任されました。
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他に御発言もなければ、本件に対する本日の調査はこれにて終了いたします。
 参考人の方々には、御多忙の中を長時間にわたり御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 参考人の方々はどうぞ退席していただいて結構でございます。
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いままでの閉山交付金というのは、やはり全部閉山して閉山交付金、今度の場合は露頭というものを残したものですから、最終的な詰めがあの時点でできておりませんので、ああいった表現を使いました。
 それから平安八尺層については、いまの新北部十尺層、まあ採掘した上は先輩の方々はよくない。しかし先の真谷地寄りの方は肥厚して十分いいのじゃないかという先輩の大方の意見でございます。私も技術屋さんからそのように聞いております。
はい、ごめんなさい。じゃそれをきちっと申し上げておきます。
 それから最後になりましたけれども、大澤管財人に一言お伺いしたいのですけれども、本来閉山すると交付金というのは出るのが当然でございますよね。しかし今度の提案では、閉山交付金がもらえるかどうかちょっと不明だというふうな御心配の点が出ておりましたので、なぜ不明だと、御心配だというようなことをおっしゃったのか、その中身をお聞かせいただきたいということと、それから平安八尺層から今度は真谷地に向かって良質の原料炭があるというようなことをいろいろ話が出ております。これの活用を図るべきではないかと思うのですけれども、その点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。残存や平安八尺層などの有効な資源活用を図るということから考えても、やっぱりそういう意味で本当に再建という道を考えていただきたいということを申し上げて、御返事を伺って終わりたいと思います。
 どうも済いません、長くなりまして。
じゃあ、社長さんとしてはきちんとしたいからそういうふうにお出しになった。そういうことで四つの会社の方に影響して連鎖倒産みたいな形になったら大変だから、きょういまお聞きになっておわかりになったところだと思いますけれども、十分配慮していただきたいということを重ねてお願いをいたします。
ただいま承りまして、それなればそのとおりやっているかというと、結果は知っているんでございますけれども、その契約書の内容なんか私そういうこともわかりませんでしたけれども、担保はその後そんなことをやっていながら出しております。それで結局そういう契約書というのは、もう金じゃないのだ、ともかくちゃんと法的にもそろってきちんとした一般の書式において誓約をしておこうという気持ちで社長はやったんだ、そんならそのとおりやればいいのだけれども、そのとおりしないで、やっぱり事実出したりなんかしております。
その利子といいますけれど、北炭からもらわなくて、こちらで立てかえて払った金額の利子でございます。向こうから取った金額じゃなくて、その二十三億というものは当方で、三井観光の方で北炭が払わないからかわって銀行へ払った利子でございます。
 それから、大体表面レートでずっと借りて貸してますから、やってまして、それで調べてみると、長い間に、四十九年と五十年に確かに小笠原議員のようなことがありました。それはどういうわけかというと、それがその二年間だけ表面金利から実質金利に切りかえてございます。そのときだけは確かにそうですが、それはたまたまアラブオイルショックで観光は翌年の決算ずっと下がったとき、そのときに両方の経理部長がまだ続いてことしは大変だからと言うて、それじゃかかっただけの金利はお払いしましょうといったのが、借り入れた金利をそのまま貸せばパアパアでございますけれども、そうでなくして、そのときにはそれの調達利子、コストというか、実質金利によって行われたものでございます。
確かに、五十三年以来二百一万円の最低課税標準世帯の税制はそのままになっておりますから、せんだって大蔵省が発表した資料を見ても、実質的には三兆五千億くらいの増税になっているというようなことがちょっとありました。その中で、物価減税に充てるべきものとしては約一兆五千億くらいというような資料をちょっと私拝見したことがあるのですが、それは確かにそういう点があると思います。それから、三番目に言われました、民間銀行の方でも、都銀なんかは昨年の六月から期日指定定期預金という新しい商品を発売したのですが、二カ月間で約一兆二千億という金がそこに集中しておるのですね。ですから、そういうために金利に敏感な預金者が郵貯から離れていったということも、これは事実でございましょう。したがって、郵政の方におきましても、愛育貯金その他いろいろ新種の保険等も考えて、国民の皆様の負託により一層こたえるような便利なもの、有利なものをひとつ考えていくようにしてほしいと思います。
 そこで、大蔵省にお伺いしますが、いま貯金局長からお述べになりましたように、約一兆円近いものが不足しているわけですね。これは財投の方にぴんと響くわけですね。したがって、財投計画に支障を来したのではないか、こう私は思うのですけれども、実際にこの国会へ提案されたあの財投計画というのは全く変更しないでやったのかどうなのか、その点はどうでございますか。