先生御承知かと思いますが、東海道・山陽新幹線は、列車が走りますと、下から舞い上がってくる雪が車両の下にくっついて寸それが今度高速で走りましたときに落ちましてバラストをはね上げるということで、非常に危険であるということ、それから車両そのものが壊れてしまうということで、実は徐行を余儀なくされておるということでございまして、これにつきましては、スプリンクラーで水をまいて雪を重たくして、なるべくはね上がらないようにというふうにしておりますが、まだ若干の徐行が必要ということであります。一方東北・上越新幹線は、ボイラーでお湯を沸かしましてかなりのお湯をかけておりますし、それから車両の方が壊れないようにボディーマウントと申しまして、覆いがしてございます。そういうことでおくれがほとんどないという状況であります。
 私どもとしましては、東北・上越に近い姿に東海道もしたいわけでありますが、例えばお湯の量でいきますと、東海道でまいておる量の約十倍を上越ではまいておりますけれども、これは路盤が、上越新幹線では下がコンクリートのスラブで、橋が多いということですが、東海道はつくりましたときに全部盛り土でございまして、それだけの水をかけますと崩れてしまうというようなこと。それから軌道の構造が道床式といいますか、砂利で盛ってありますので、雪が仮に落ちましたときにはね返る。上越ではそれがないということ。もし上越新幹線並みにするとしますと、かなりの費用と期間を要するということで頭を痛めておるところでございますが、上越の経験も生かしまして、なるべく一歩でも二歩でも改良いたしたいということで考えておるところでございます。
六十一日というと、これ二カ月だな、二カ月。一年のうち二カ月、日本の一番の大動脈がそんな状態ではまことに困りますな。上越新幹線なんかはその何倍も雪降ったっておくれないんだから、これはどういうわけですか。
東海道・山陽新幹線の輸送障害状況についてお答えいたします。
 まず、今冬の雪による運転休止本数でございますが、三十二本発生しております。
 それから遅延状況でございますが、おくれの大きい二時間以上の列車本数を挙げてみますと、百三十八本ございました。
 それから雪のために徐行運転を行った日数は、昨日現在までで延べ六十一日という状態でございます。
もう一点だけ伺っておきます。
 というのは、国鉄東海道新幹線、雪が降るともうしょっちゅうおくれて定時に走らないという、特にことしは大変長い間大きな遅延をしておるというふうに承知をいたしております。私自身も、実は関西に行ったときに、帰りにひどい目に遭ったことがあるのでありますけれども、ことしはその状態はどうだったんですか。
お答えいたします。
 今回の豪雪によりまして多数の方が亡くなられているわけでございますが、災害弔慰金は、御存じのように災害救助法が発動されました県につきましては法律上当然支給されるわけでございますが、その他の県におきます異常豪雪によります死亡者につきましても一連の災害として支給いたしたいというふうに考えているわけでございますけれども、現在のところ私どもの方で報告を受けた限りでは、先ほど先生からお話がございました新潟県の中里村の雪崩事故によります死亡者に支給されているということだけでございまして、その他のものにつきましては、雪害と死亡の因果関係の認定で必ずしもはっきりしないというものもございますので、こういうふうな認定の手続を地方公共団体の方で進めていただいてございまして、一部もうすでに私どもの方に協議が上がってきたものがございますので、その他のものにつきましてもその手続を急がせるとともに、私どもの方でも早期に対処したいというふうに考えておりまして、結果といたしまして早く支給できるようにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
どうぞよろしくひとつお願いいたします。
 次に、時間があれですから、先ほどの被害報告によりますと、死者あるいは負傷者多数出ておりますが、これに対する災害弔慰金、もう時が過ぎてからではありがたみが薄いわけですから、なるべく早い時期に災害弔慰金は支給した方がよろしいと思いますけれども、その支給の実態、今日どうなっておりますか。
財政改革を推進して、その財政の持つ対応力を回復する、こういうことは将来のためにどうしてもやり遂げなきゃならぬ国民的課題であろうと思っております。
 したがって、第一の目標といたしましては、世界同時不況等から実現できなかった五十九年赤字公債脱却から、新たに六十五年を努力目標として、まずは第一に新発債の赤字国債をなくしていく努力をしよう。そして第二段階におきましては、全体の持つ公債残高の対ＧＮＰ比、以下はっきりした基準をそれまでに設けて、それを漸次減らしていこうという基本的な考え方であります。したがって、そういう延長線上にある今日でございますので、六十年度予算編成に当たっても、引き続きこの制度の根本にさかのぼったぎりぎりの努力をしなければならぬという事実認識をまずいたしておるところでございます。
 予算が通りました翌日、私から発言を求めまして、昭和五十九年度予算の成立に当たっての発言をいたしました。「この問題につきましては、地方財政につきましても国と同様厳しいものと思われますので、同一基調のもとで御指導をお願いをいたします。」というくだりも申し上げたところであります。そして、六十年度の概算要求限度額につきましても厳しいものとせざるを得ないと考えますが、したがって、ことし出てきました、いわゆるきざな言葉でございましょうが、内なる改革というものが、やはりシーリングというものが一つのてこになったのではなかろうかという考え方は、六十年度予算編成、間もなく参りますのはいわゆる概算要求の枠の問題になりますので、そういう方向で対処せざるを得ない。しかし、具体的には、何分予算が通ったばかりでございますから、いましばらく勉強させてください、こういうようなことを申し上げておるところでございます。
 今おっしゃいましたように、当然増経費の伴うもの等々、私どももその理解を十分念頭に置きながらも、各省においてそれぞれ内なる改革への努力がなされ、大蔵省といたしましても予算全体の調整に対して基本認識を新たにして対応せざるを得ない、事ほどさように厳しい状態であるということを御理解を賜りたいと思います。