御質問の趣旨が沖縄におきます米軍の使用しております空対地の射爆撃訓練のことかと思いますが、そうだといたしますと、先ほど御指摘ございました伊江島の訓練区域、さらにまた鳥島訓練区域あるいは久米島、さらにちょっと外れますが、黄尾嶼、赤尾嶼等がそういうものとして考えられております。
そこで、では時間もいろいろありますので、支障があるということは認めたので、ウォーニングエリアの方からまず行きましょう。アルトラブのこととも関連するのですが、ここでちょっと委員長に、運輸大臣にこの図をちょっと見せていただきたいと思うのです。
 ウォーニングエリアは十六カ所をできるだけ縮小、縮減、排除してもらいたいわけですが、議論をかみ合わす意味でひとつ取り上げておきたいわけです。Ｗ１７８、伊江島、これは使用高度制限が海面、一万五千フィート、１７８Ａは一万三千フィート、それぞれ運用時間というのがあります。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
 そこで、この使用目的は米空軍空対地訓練となっています。外務省も防衛庁も来ておられると思うのですが、今米軍の空対地訓練をする機種が沖縄にありますか。
この問題につきましては、やはり事柄の性質上、具体的な輸出の案件というふうになってきた段階で関係各省とも協議の上慎重に検討すべきものであるというふうに考えておりまして、まだそういう段階には至っておりません。
御案内のとおり、昨年の八月に安倍外務大臣がイラン、イラク両国を訪問されましたけれども、その以降日本とイランとの関係が非常に緊密になってまいりまして、いろいろなことが話し合われているわけですが、非公式の打診ということでございますが、先方と話している中で、日本からいろんな物を買いたいんだという中で、おっしゃられたようなものについて先方からどうだろうかという話はあったことは事実でございます。この問題は全く非公式な形で出てきておりまして、実は一昨日からイランの外務大臣が本邦を訪問されたわけですけれども、その本邦滞在中にこの話は出てきておりません。
今大臣がおっしゃったことにつけ加えて、私は、地域地場産業なりあるいは生活関連事業をつくり出す中小企業の育成にも一層力を入れていただくという当然のことですが、この点もつけ加えて要望しておきたいと思うのであります。
 次の問題は、この間から、予算委員会等を通じても問題になってまいりました、イランから非公式ながら打診があったというＣ１輸送機と第三次元レーダーのイランの引き合いに関してどういう態度をとるかということについてお伺いしたいわけであります。
 その前に、外務省にお願いして来ていただいておりますので伺いたいと思いますが、先日も安倍外相とイラン外相との会談が行われまして、技術文化交流が主たる議題になったようでございますが、これに関連して、安倍外相も事実上非公式打診があったとお認めになった今のＣ１と第三次元レーダーの問題ですが、具体的にこの話が出たでしょうか。いかがでしょうか。
内需の問題より前に第一の方の問題でございますが、基本的には委員のおっしゃるとおりの私の考え方で結構でございます。
 内需の拡大の問題でございますが、御承知のように政府は、その経済見通しを四・一％という成長率のもとで内需の拡大を図っていかなければならないということは既に御承知のとおりの方針でございます。しからば、その内需の拡大ということについてどのような方策があるか、通産省としては何を考えているかと言われますれば、それは具体的に申し上げれば、何と申しましても設備投資、民間活力を旺盛にいたしまして、その環境を整備する中で、例えばエネルギー減税であるとか、中小企業新技術体化投資促進税制の創設であるとか、あるいは二番目には、各種の規制を緩和いたしまして、民間活力をそこに導入して内需を振興していく。さらに、これはたびたび申し上げることでございますが、このような時期に機動的なあるいは適切な金融措置を行っていかなければならない、かようなことがその基本でございます。
今の大臣のおっしゃった点に関して二点さらにお伺いしておきたいんですが、今おっしゃったような方針で五月に行われるＥＣの会議にお臨みになるというように伺ってよろしいのか、これが一点でございます。
 それから同時に、こういった貿易の大きな黒字ということを考えましても、さらに力を入れなきゃならぬのは、通産省としても内需の拡大という点が新たにクローズアップされてきている情勢ではないかと、私、こう思うんですが、この第二点目の問題について大臣の御意見をお伺いさせてください。
今「むつ」が健全であるかどうかという御質問ですが、その前にお答えをしたいと思います。
 日本の原子力政策がふらふらしておったので「むつ」もふらふらしたのではないか、こういったような御趣旨のお言葉があったと思いますが、私どもは、原子力の平和利用については極めて慎重であり、また長期的な視点から政策を決定してまいってきております。したがって、日本の原子力発電というものは、この長期的な展望と計画のもとに着々とその安全性を確保しながら、今や定着をしたと申しても差し支えない段階に入っていると思います。日本の原子力発電はおおむね二〇％を占めるに至っておりますし、またその稼働率も七〇％を超えるという大変安定した安全性のもとでその働きを続けてきているのが現状でございます。そのように、私どもは原子力委員会の基本的な長期的な計画のもとに着々と着実にその政策の実現を見ている、このことは御理解をいただきたいと思います。
 また、原子力船「むつ」に関しましては、原子力委員会は、「むつ」による舶用炉の研究開発は続けてやるべきだ、こういう意思決定をしておるわけでございます。政府としてはこれを尊重するということであるわけでございます。したがって、予算編成の段階におきましても、この原子力委員会の継続すべしという決定は覆されていないのであります。存続しているわけであります。そのような中において、各方面からの御意見もありますので、私どもは、原子力委員会の決定の重さというものを十分に踏まえ、かつまた、ただいまの大変貴重な御意見等も踏まえて政府としての最終決定をさしていただきたい、かように考えているところでございます。