今ごろと言っても、もう少し後でございます。それは財特法が通った後のことでございますが、これはいささか私の答弁が適切でなかったかと思いますが、本委員会等において借りかえやむを得ないじゃないか、こういったびたびの御指摘というものも、借りかえをしなきゃならぬかなという一つの背景になったと、こういう意味で申し上げたわけであります。
これは珍しく竹下さんらしくない答弁ですね。あなたは昨年三月十五日のこの席上で、我が党の勝又委員に対して、赤字国債の借りかえは法律そして国会答弁からしても念頭にありませんと答えたんですよ。
いわゆる赤字国債の現金償還の財源として借りかえを行うということを今度お願いしているわけでありますが、借換債の発行を検討しなければならないというふうに私どもが思いましたのは昨年の今ごろでございます。その後、したがって国会の議論等を踏まえながら、財政審の方で議論をお願いして今日に至った、こういうことであります。
ちょっと大変責任逃れの答弁ですから、私はもう少し静めますが、容認できません。
 赤字国債の借りかえ問題ですが、政府が赤字国債の現金償還ができない、約束が守れないと認識したのはいつですか。
政府は一切関与しないというのは多分にイラクへの配慮を含むものでございまして、国立病院で治療をする場合には政府の関与というふうにイラクから誤解される、批判されるおそれがあるということでございます。ちなみに、その後、在京のイラクの大使も、この問題に日本政府が全く関与していないということはそれなりに評価するということを申してきております。
この問題につきましては日本政府は一切関与しないという方針でございまして、この意味において、私から在京のイランの大使に対しまして、国立病院は望ましくないということを申しました。これに対してイランの大使は、よくわかった、それはもっともであるというふうに答えておりました。
久保さんのそういう勇気のある御発言を聞きまして、非常に私も情熱を沸かすものでありますが、今まで所管大臣が文部大臣で、文部大臣が時々日教組の代表の方とお会いしておるようでございますから、適当な折に文部大臣にこなしていただく、それが適当ではないかと思うのでございます。しかし、将来そういうことがいいという情勢を私が感知し、また先方がそれでいいという形になり、自民党の方もそれが好ましいという情勢が生まれれば、当然考えていいことではないかと思います。
最後に総理大臣にもう一つお聞きしたいのは、あなたも憲法、教育基本法の上に教育改革をやりたいとおっしゃる。日教組も憲法、教育基本法を理念として教育改革をやるべきだと主張しております。また、政治的中立とか国民的合意という点でも言葉の上では一致しております。ところが、その入口の審議機関のあり方で対立が生ずるというのは、国民にとってはいかにもわかりにくいことであります。この際、総理大臣、積極的に日教組と教育改革の問題についてお話しになることが必要なのではないかという感じがいたしますが、あなたのお考えをお聞きしたいのであります。特に、日本の教育に直接責任を持っている有力な一つの教師の団体としての日教組とお話しになることは必要なことではなかろうか、こう思いますので、あなたのお考えをお聞きしたいと思います。
今までの慣例で言いますと、公務員というものは、ちゃんとしたかんぬきをつくりませんと、なかなか各省が権限争い等をしてまとまらぬものですから、一応めどを決めております。今回におきましても、やっぱりちゃんとめどを決めて、それまでに精力的に努力さしたい、そう思っておりまして、そういうふうな期限を決めて一応やりたいと思っていますが、しかしこれは人間のやることでございますから、各党間で了解ができれば法案の成立も早いでしょうし、そういう点では少し情勢を見ながら考えてもいい、そう思っております。しかし、やっぱり公務員その他というものは、一応かんぬきをしませんと、何といっても権限争いをやるのであります。そういう点で、やはり期限は設けなきゃいかぬだろうと思っております。
もしそういう話、協議と、いうものが、かなりいろいろともっと慎重にやらなければならぬ状況があれば、提出期日にこだわらないで十分論議を尽くされるおつもりか。それとも提出の期限のめどを決めておいて、そこまで各党との協議をやったら、後はあなたの方のお考えどおり、こういうことなのか。そこはいかがですか。
自由民主党に対しまして、予算が衆議院を通過したら早速各党と個別的に話し合いを始めてくれと、政調会長も大体了解しておりまして、そういう段取りでお願いしたいと思っております。
総理大臣にもう一つお尋ねしたいのは、この法案をつくる前に各党と教育改革や審議機関のあり方について協議したい、こういうことを再三おっしゃっておりますが、三月二十七日の閣議で決定したいということになれば、あなた中国に行かれるので、実際にそういうような日程が可能でしょうか。
根室地域の振興につきましては、内閣総理大臣が定めました基本方針に基づきまして知事が策定する実施計画ということに従って予算措置を講じていくということで、具体的に申しますと、地元からの要望を政府部内で設置しました関係省庁連絡会議の中でよく聴取いたしまして、予算の編成並びに実施計画の策定過程で十分その重点配分を行っていくという仕組みをとっているわけでございます。
 明年度の重点事項ということでございますが、私どももあの地域について何とか安定、振興を図るという観点から二つばかり重点事項を考えているわけでございまして、一つは先生今御指摘のありましたように、中標津空港のジェット化を促進していくということで、現在千二百メーターの滑走路を千八百メーターに延伸しまして、ジェット化が促進されて地域の幹線航空路網を形成するというようなことが大事だと思っております。それが一つでございます。
 もう一つは、あの地域はやはり何といたしましても基幹産業が水産業でございますので、栽培漁業の振興を図るということでございまして、新規に、海域開発基幹事業という大型魚礁の設置を中心として栽培漁業の振興を図っていくという事業に明年度から着手していきたいということで、そういう二つの問題を重点的に考えながら、北海道開発庁としては予算の獲得に頑張っていきたい、こう思っているわけでございます。