今委員から、具体的なこんな問題が起こるんじゃないだろうかという想定のもとにお話がございましたけれども、本来、選挙活動というのは、原則的にその運動自体は自由であるという根本思想が流れておるわけであります。
 ただ、金による力とかいうことは当然規制をされ、また公的に掲示板の問題とかポスターの問題とか、一定の範囲内で選挙運動をやることになっているわけでありまして、今の選挙運動でいきますと候補者も戸別訪問ができない。候補者みずから演説会等以外は、街頭でやるか以外は個人のうちも訪れることもできないということになっているわけでありまして、やはり私なら私を支えてくれるボランティアの方々が支援者の人のところにお願いに行く、あるいは政策の宣伝に行くということは、本来的に許されるべきものであると思うわけでございます。
 ましてや背後に、そこで買収、供応等が起これは、連座制の強化ということで、今度は新たに非常に厳しい対応がなされておるわけでございますので、私たちといたしましては、政府といたしましては、この際やはり政策宣伝の場を、手段を広げるということから考えて、このような全面解禁に踏み切ったわけでございます。
 ただ、たびたび答弁をさせていただいておりますけれども、委員言われますように、またそれが大変な国民的な批判になるような結果をもしもたらしたような場合には、これはまた議会の中で議論をして結論を得ればいいのではないかと思っておりまして、この際、候補者があるいは運動員がじかに有権者に触れる機会をふやそうということでございます。
警察庁としてはその程度しかなかなか言えないのかもしれませんけれども、私は言外に、これが自由化されると大変なことになるということを取り締まり当局は感じているんじゃないか。いろいろと個人的な友人もおりますし、その話を聞きますとそういうことをよく申されますよ。これは今の御答弁で一応とどめておきたいと思います。
 さらに、候補者の側においても、これは政党中心、政策中心、足の引っ張り合いやサービス合戦をやって、本来の政治家としての、あるいは選挙運動とか選挙活動とかの理想からいたしますと、この規定があることによって、これはもう皆さん方は十二分に経験していると思いますけれども、やはり握手したとか手を握ったとか来てくれたとかそういうことが一票に大きく影響しているんですね。北海道五区みたいにあんな広いところはそれはできませんから、私は日本一理想選挙をやっているところだと思いますよ。小さくなればなるほど、本当に洪水のごとくいろいろな人が出かけてくる。実際問題として、本人が来れなければ奥さんぐらい顔を出せと言われるケースは皆さん方も体験していると思うのです。
 そういう意味からも、戸別訪問の自由化の理由が、政策宣伝の機会として諸外国もやっているということだからといっても、私はこれは制限を加える必要があると思うのです、実際問題。このことについて政府はいかがお考えですか。
お答えいたします。
 警察といたしましては、御案内のように、違法行為について法に従って適正に措置するという立場にございます。
 ただいま御質問のございました、戸別訪問が自由化されれば具体的にどのような事案や問題点が発生し得るかにつきましては、選挙制度全体のあり方や選挙のやり方、有権者の意識にも関連することでありまして、現段階で予想しがたいところでございます。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
 ただ、一般論として申し上げれば、戸別訪問が自由化されて、それ自体が犯罪にならなくなったといたしましても、例えば戸別訪問をし、その場で物品や金銭を供与すれば買収罪に問擬されるというようなこともございますし、また御指摘のように、訪問を受けた者が退去を要求されたにもかかわらず退去しない場合には不退去罪に当たる場合もあることは、現行におけると変わりないところでございます。
 そのほかいろいろ御指摘ございましたが、戸別訪問に伴って私生活が侵害され、迷惑を受けたというような状況が出た場合には、その内容によりまして違法行為ありと認められれば、法令に照らして適正に対処してまいるという所存でございます。
今、過日に行われました県会議員の選挙の定数に関する判決についてお話がございましたけれども、県会の定数の特例区を設ける話とこれとはまた次元を異にする話だと思うのです。
 しかし、いずれにいたしましても、今日までの定数是正をめぐります最高裁の判例等々の考え方も頭に入れつつ、かつ、やはり憲法の求める平等原則、十四条の平等の原則ということから考えますと、でき得る限り私たちとしては一対二未満にすることを基本とするというのが私たちの法律の考え方であります。
 ただ、委員御指摘のように、それじゃそのために地域的な一体感も、歴史的な関係も全部断ち切ってやっていいかどうかということについては、最終的には審議会の委員の皆さん方がまず勧告をつくってもらうということでございまして、そこは総合的にまさに勘案をして出てくるものというふうに考えております。
私は、法律に書いてございますように、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」という文章の中にすべて含まれておると思っておるわけでございますが、委員御指摘のように、参考にするとなれば、先ほども触れましたけれども、この委員会の中での議論、これは当然参考になるものでございます。
私は、今の自治大臣の最初のお答えと最後とは大分またずれてきているな、こう思いまして、もう少し明確にお話しになったらいいと思いますよ。
 二つ聞きますが、一つは、この法案にありますような二つの要件以外に、政府として区画画定審議会ですかに諮問する際に、具体的な幾つかの参考資料といいますかを提供するというお考えはございますか。
お答え申し上げます。
 鉄道共済年金の問題につきましては、大蔵、運輸、年金問題担当、内閣官房の四閣僚による閣僚懇談会において検討をいただいてきたところでございますが、その結果、一つは鉄道共済の自助努力等、すなわち年金給付の見直し、保険料の引き上げ、ＪＲ各社の特別負担、清算事業団の特別負担、国共済連合会からの支援、それからその他運用収入というものの自助努力等、及び公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担の調整、この二本柱によりまして対応することといたし、所要の法律案を今国会に御提出いたしているところでございます。
 この対応策におきましては、鉄道共済の御関係の方々につきましても、今申し上げましたように年金給付の見直し、それから保険料率の引き上げ、ＪＲの特別負担等のできる限りの自助努力をお願いすることといたしておりますが、これは鉄道共済年金問題を検討してきました有識者の懇談会の報告におきましても、まず鉄道共済自身の問題として十分な自助努力が必要であると述べられているほか、また、先ほど申し上げましたように公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金の制度間調整により、結果として厚生年金とか他の共済から支援を受けることとなりますので、その前提といたしましてまず精いっぱいの自助努力をやっていただく必要がある、こういう事情から、巨額な赤字に直面している鉄道共済として真にやむを得ない措置であるということを御理解賜りたいと思うわけでございます。