ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
 中部国際空港の設置及び管理に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         川橋 幸子君
    理 事
                景山俊太郎君
                亀谷 博昭君
                陣内 孝雄君
                寺崎 昭久君
                但馬 久美君
    委 員
                加藤 紀文君
                高木 正明君
                保坂 三蔵君
                溝手 顕正君
                守住 有信君
                山本 一太君
                中尾 則幸君
                松前 達郎君
                及川 一夫君
                渕上 貞雄君
                上田耕一郎君
                筆坂 秀世君
                戸田 邦司君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  藤井 孝男君
   政府委員
       運輸省鉄道局長  小幡 政人君
       運輸省航空局長  楠木 行雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        舘野 忠男君
   説明員
       防衛庁防衛局計
       画課長      金澤 博範君
       防衛庁経理局施
       設課長      櫻井 修一君
       建設省道路局有
       料道路課長    久保田荘一君
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  本日の会議に付した案件
○中部国際空港の設置及び管理に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について全会一致で御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き沖縄をめぐる諸課題の解決のため最大限の努力を払ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、鈴木沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木沖縄開発庁長官。
まず村山総理にお伺いをしたいわけでありますが、ハーモナイゼーションという言葉を最近は私どもはよく使うわけであります。国際的調和ということだろうと思いますが、ハーモナイゼーションという言葉は非常によい言葉で、さまざまな各国の国内で通用しておるルール、あるいは国際間でもそうでありますけれども、通用しておるルールというものをなるべくそろえていこうという考え方であります。例えば、このきょうのテーマじゃありませんけれども、商法の改正とか、あるいは金融関係の銀行法の改正とか、そういうテーマについては私も自民党が与党であった時代にずっと提言をいたし、またその推進役を、ハーモナイズするための推進役を務めてきたつもりでございます。
 そういう中で、一方でハーモナイゼーションということはあるけれども、しかしながら、我々が住んでおるこの地球というのはこれはボーダーレスの社会ではない、国境のない社会ではないわけであります。インターナショナルな社会だということは、インターとナショナルですから、国と国との間というものがはっきりしておる、すなわち国境のある、国境でお互いに垣根を設けられた、そういう世界に我々は住んでいるわけであります。
 そうであるとしますと、ボーダーレスの、つまり国境のない地球社会について言われていることと、それからボーダーのある国際社会というもので言われておるものの中で考えることは、おのずから違ったことになるわけでありまして、経済学者の世界というのは、おおむね国境のない社会、ボーダーレスの社会を考えがちでありまして、そこが我々が実際に取り組んでおる現実の社会との違いになるわけであります。
 そうすると、国境があるということは何かというと、相当この社会はハーモナイズしているけれども、それにもかかわらず、国境を画すことによってその内側で守りたいと思うものがそれぞれの国にあるからであります。そして、その国境の中で守りたいものは何かというと、例えば宗教とか、あるいは一種の民族のアイデンティティーとか、あるいはこういう生き方ですね、日本人なら日本人のこういう生き方、アメリカ人ならアメリカ人のこういう生き方というものを守りたい、あるいはどうしてもその社会共通の大切な価値というものがほかにあって、そういうものを守りたいというものがあるからこそ、それは国境を外して互いに同化をしたいということにならないんだ。同化はしたくないという部分が残っているから、これはインターナショナルであってボーダーレスではないということに私はなると思うわけであります。
 そういたしますと、そういう自由な競争に完全にゆだねてしまってもよい、基本的には自由な競争でやろうということが今は大体どこの国も合意なわけでありますけれども、自由な競争にすべてのことをゆだねてしまってはならない。国として守るべきものが最小限度これだけあるんだ、それは何も恥ずかしいことではなくて、よその国に対して我が国はこれを守る、そして、これはもうハーモナイズさせてしまうというふうなことを、方針を決めなければならない。そうして、そのような方針に基づいて、内閣総理大臣は、あるいは政府というものは自由な市場に対してこれだけのものは犠牲にして、そうして守るべきものはこうですということを実際に守っていかなければいけないということになるのではないかと思います。
 政府というものはそういう役割を担っておる。何もかも自由競争にゆだねていればよいのであれば政府は要らないわけでありまして、政府がそこにあるというのは、そういう国として守るべきものを守るというその役割を担わくれて、自由主義の経済というものの中で、一種の犠牲といいますか、介入をするということになろうかと思うわけであります。
 この点について、今急に言われても困るかもしれませんが、私が提起した問題について何かお考えをちょっと述べていただければと思います。