先生今御指摘になりましたように、米飯学校給食でございますが、これは大変重要なことでございまして、お米の消費拡大というだけではなくて、長期的な観点から日本型の食生活をきちんと普及定着させていくために大変重要なものであるというような考えております。
 昭和五十一年からこれはもう実施されておるところでございます。八年度以降の学校給食用の米穀に対する助成措置でございますが、こういった米飯学校給食の意義、さらには新しい食糧法におきます自主米なり政府米の役割をも踏まえまして、財政当局とも十分協議しまして効果的な措置の確保に努めてまいりたい、検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
農水省の御努力に敬意を表します。引き続きお願いを申し上げたいと思います。
 ただ、地方団体の立場からしますと、例えば農家負担の一〇％なら一〇％、それが足りない分は単独で埋めなきゃならぬということで毎回苦労するわけであります。率直に言って、農水省のしかるべき方からは、単独でこのぐらいはやってほしいというふうな文書まで昔は来たんですが、そういうことで財政当局は苦労する。一方で、自治省に言っても、それについては単独だから財政措置はないというのが今までのあり方だったわけです。私は、ぜひ今御答弁があった点に踏み込んださまざまな工夫をしていただいて、農家の負担軽減、そしてまた地方財政といったことも考えながら御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、最後でありますけれども、米穀の需給といった点からするとそう大きくないのかもしれませんけれども、米の消費拡大、そしてまた米を中心とした日本型食生活の定着、こういった点が米の生産、消費、そしてまた当面問題になっております米価の問題、これに大きく影響すると思うんです。
 したがって、そのためにこれまで実施をしてきた学校給食用物資、その中でも米穀関係に関する助成、これを維持して、これからの子供たちに米のありがたさというんですか、おいしさというんですか、それをきちんと植えつけていく。米飯給食を後退させないということが大事ではないかと思うんです。
 その点についての農林水産省のこれからのお考えをお尋ねしたいと思います。
土地改良事業の農家負担の問題でございますが、この問題につきましては従来から、国営事業の償還方法の改善でございますとか、あるいは償還金の繰り延べ措置でございますとか、あるいは地方財政措置の充実など、さまざまな措置を講じているところでございます。
 さらに、これに加えまして、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けまして、お話しのように私どもも土地改良を将来に向けて大いに拡充をしていかなければいけないというようなことでございまして、これに関連をいたしましてこの負担を軽くいたしますために、事業につきましては特に緊急性の高い整備を短期集中的に実施するというようなことで事業効果の早期発現を図っていくというようなこと、それからさらには、例えば担い生育成型の圃場整備などでございますけれども、補助率につきましても従来以上にがさ上げをしたもの、あるいはその一部につきまして無利子資金を活用することによりまして農家の負担をさらに一段と下げるというような措置を講じております。
 また、既に着工している地区につきましても、農地の利用集積に取り組みます地区につきましては負担軽減にかかります助成金を交付する、さらには自由化開運作物の作物地区に対する償還金の繰り延べ措置、繰り延べ措置は従来からございますが、これについても拡充をするというようなことで、近年におきまして思い切った大幅な負担軽減の措置をとったところでございます。
 したがいまして、現在これらの措置をできるだけ活用いたしまして、農家負担の軽減に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私の考えは、先ほど言いましたように、短期間、例えば半年間の労働移動だとか、こういうものがこれから恐らく出てくるんではないかというふうに思いますので、例えば自治体に全部譲渡してでも、その一部を借り上げるとか、その会社に任せるのではなくて、もちろん料金はもらいますから、そういう枠の確保というものが必要ではないかなというふうに実は思っております。これは将来にわたっての話でありますから、まだまだ議論する余地はあろうかと思いますけれども、一つの提案とさせていただきたいというふうに思います。
 次に、私はきょう少し議論を深めたいと思っておりますのは、これからの時代に合った能力開発、こういうものについて、まさに働く人たちをどういうふうに能力を活性化させるか。あるいは一方では、そういう人たちをぜひ欲しいという中小企業の皆さん方やあるいはそういう企業の皆さん方、産業の皆さん方、そういう人とマッチングしなかったら余り意味がないんではないかなというふうに思いますので、そこらあたりを少し議論を深めさせていただき、あるいは御質問させていただきたいなというふうに思っております。
 まず、新しく計画をされております職業能力開発大学校、今二十六ある短期大学を再編成しながら、四年制、あるいは二年二年という計画なのか、そこらあたりも含めまして何点かお聞きしたいわけであります。
 やはりより高度な技術や能力を身につけていただくということになれば、一つは応募資格というものが非常にポイントになってくるんではないか。単なる高校卒業生を受け入れるということも大事かと思いますけれども、一方では社会に出た人を一定の年齢、これは枠をはめればいいのか悪いのかわかりませんけれども、そういう一回社会に出た人ももう一遍そこで能力開発をさせていただきたい、二年間みっちり、四年間みっちり勉強したいと、こういう方々のために応募資格の考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
 訓練の内容、こういうものもこれからの非常に重要なポイントになってくるのではないかなというふうに思いますので、抽象的かもわかりませんけれども、それなりの予算を使って新しい訓練機器を取りつけたり、あるいはその地域に合った訓練機器を取りつけたり、そういうものも大事になってくるのではないかなと思いますし、一方では、応募資格の関係もあるのですが、夜間大学、夜学といいますか、こういうものも考えられるのではないかなと私は思います。
 それともう一つ、四年制と、二年制もそのまま残るとすれば、その四年制と二年制の違い、こういうものも明確に逆に打ち出して、そして地域の方々や国民の皆さんに示していったらよりわかりやすく応募の選定もできるのではないかなというふうに思いますので、その具体的な相違点などもお聞かせいただきたいなというふうに思います。