今まで公表されましたリストは、企業それぞれから自主報告のありましたものに税務調査上損失補てんと認定されたものを加えて公表しておると承知しております。その限りにおいて、今、委員が御指摘になりましたような内容のものはこの中に含まれているはずであります。しかし同時に、現在大手証券四社に対しては特別検査を実施中であります。この中におきまして、報告に漏れておるようなものがありましたならば、当然のことながら、それに対しての対応を我々は考えなければならないと思っております。
今後の調査で調べる可能性があるというならば、調べてもらいたいんですが、私は、企業が公表したリストの中にすべて含まれているものではないというふうな判断を持っておりますから、そのことについて大臣の見解を聞きたいと思うんです。
私どもは、報告されたものの中身について調査をしておりませんので、すべて含まれているかどうかはわかりませんが、当然含まれていると考えてよろしいものであると思います。
 なお、もし含まれていない、そういうような問題がございましたら、今後の調査でもちろんそれは調べる可能性は十分あるわけでございます。
これは公表された損失補てんのリストにはすべて含まれております。というふうに、我々は自主報告プラス税務上の認定によるもの、自己否認といいますのは自主申告をした中に入っているものが大部分でございますが、いずれにいたしましても、すべて公表されたリストに含まれているということでございます。
私はそんな質問をしているんじゃないんですよ。税務計算上は自己否認をしている、だれにやったかわからないようにしてある。しかし、企業の公表したリストの中にはそれが含まれているのかどうかということなんです。
損失補てんによる証券会社の負担、これは損失補てん行為、取引によって性格が違うわけでございますが、概して有価証券の売買の形をとっておりますものですから、経理上は証券会社の有価証券の売買損という形で計上されるものが多い。あと一部営業外費用あるいは雑損というような形で処理しているものもございますが、大部分は有価証券の売買損という形で企業経理上は整理されております。
証券局にお伺いいたしましょう。
 今、私が申しましたように、自己否認をする、使途不明だということで税金だけ払った、内容は明らかにならない。しかし、それは企業が公表したリストの中に入っておるのかどうか、その辺は御承知ですか。
自己否認というものでございますけれども、これは企業の帳簿の上における計算、これは必ずしも税務上の計算と一致するものではございません。例えば交際費につきまして、企業としては払ったということで損に落としているケースもございますけれども、税法上は交際費は損金とは認められない、そういうようなケースもございます。そういったことをみずから申告の際に、自分の計算ではこうなっておるけれども、この部分は交際費の限度超過額に当たりますということで利益に足して計算して申告をされてこられるわけでございまして、それがいわゆる自己否認金ということでございます。
 したがいまして、先生の御質問に対するお答えとしては、企業の会計上の損金には入っておるけれども、税法上は損金として認められない部分が自己否認金に当たるということでございます。
今回のケースについて申しますと、いわゆる使途不明金というのは、支出はされたけれどもそのお金がどこへ行ったかわからない。そういうケースでございますが、今回の場合には利益を受けた方々が大体判明しておるわけでございまして、いわゆる使途不明金というケースとは違うというふうに心得ております。
日本社会党の時崎雄司でございます。初めてこうして大塚建設大臣とお会いするわけですが、私と同じ名前だということで何かの御縁だろうと思います。今後ともひとつどうぞよろしくお願いいたします。
 既に建設大臣もごらんになっていると思うのですが、建設業界という雑誌がございますね。あれの三月号に女性の土木技術者の方々の、これは若い方々ですが、座談会の模様が載っておりまして、土木というのは世のため人のためと大きいタイトルがついてございました。その内容の中でも若い女性の技術者の方々から言われておりましたが、これまでは急いでつくることが建設なり土木の使命のようでございました。しかし最近のようにこの業界、若者離れというのか三Ｋということでなかなか優秀な労働者が集まらぬというようなこともございまして、これからは今言いましたように世のため人のためということの目標をきちっとして、そして環境に配慮をするような建設なり土木の業界に育っていかなければならぬ、こんな趣旨の座談会での発言でございました。私も全くそうだろうと思います。
 ところで、最初にお聞きしたいのは、たしか二月二十二日でしたか、環境委員会におきまして霞ケ浦の浄化対策を取り上げました。その中で、地元茨城県の多くの方々がひとしく待望しています霞ケ浦導水事業の建設についてお尋ねをいたしたところでございます。
 既にこの事業も第二導水路と言われます利根川と霞ケ浦の間の導水管が昨年の三月に概成をした。そしてこの四月以降は第一導水路の那珂導水路と呼ばれておりますが、那珂導水路の水戸周辺における導水路の工事が本格的に始まる、こういう状況になっておるわけでございまして、先般の環境委員会では河川局の開発課長さんにそのことについて幾つかお尋ねをいたしました。きょうは続きではございますけれども、ぜひ局長並びに大臣、さらにはその他の方々に率直な御意見なり御回答をいただきたい、こう思うわけです。
 この環境委員会での開発課長の答弁の中に、地下四十メートルのところを約六メートル幅で導水管を敷設する、こういうことでございまして、その際に地上にあります土地の所有者、この方の同意を得た上で工事をするのか、こういうことを再三お尋ねしたのですが、どうも私の聞き方がまずかったみたいで、同意をとれるように最大限の努力をしてまいりたいと思います、この答弁の繰り返しで終わってしまったのでございます。
 民法その他法律、条文を読んでみても、当然地権者の同意は必要ではないか、こう私は思いますので、ぜひとも大臣の方から、そういう場合同意が必要だ、こういう考え方をひとつ出していただきたいな、こう思うところでございます。