今のお答えを聞いておりましても、なかなか刑務職員という皆さんも大変なことだろうというふうに思いますが、果たして今の人数だけで仕事が十分に済ませられるものかどうか。今は行革の時代ではありますが、減らすべきところは減らし、ふやすべきところはふやしていかなければいかぬのじゃないかというふうに考えたときに、むしろ刑務職員の場合には早急にもっと増員すべきものじゃないかというふうに考えますが、この点大臣いかがでしょうか。
刑務職員につきましては、最近被収容者の数が非常にふえてまいりました。それから、それと同時に被収容者のいわゆる質でございますが、それの悪化という現象が目立ってきております。すなわち暴力団あるいは覚せい剤事犯者あるいは処遇に非常に気をつけなきゃならない中高年齢層、こういった種類の収容者がふえてきておりまして、このために刑務職員といたしましては処遇上最大限の注意を払い、きめ細かな配慮をしながら実際の仕事をしているのが現状でございます。そのため、職員の勤務条件は以前に比較しましてだんだんと厳しくなってきておるというのが現状でございます。
この法案が仮に通ったとしましても、必ずしも裁判官、検察官の皆さんに十分とは思えないわけですが、さらにもっと御苦労されているのが刑務職員として働いている皆さんだろう、こういうふうに思います。
 そこで、矯正局長にお尋ねしたいのですが、刑務職員の最近における勤務状況はどのようなことになっておりますか、お尋ねしたいと思います。
大臣にお尋ねいたします。
 先ほど、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の御説明をいただいたのですが、もう少し詳しく御説明をいただけないものでしょうか。
何か今裁判所の方の御回答も、私からすれば大変矛盾があるように思われる。報酬はこれで十分だけれどもやはり待遇はよくしなくてはならぬ、何か非常におかしな話であります。憲法からいっても「相当額の報酬を受ける。」ということがあるわけですから、憲法上に保障をされるような報酬、それは初任給調整手当を含まないのだとすれば、そういうものを増額をさせるということが本則であって、そういうことをしないで初任給調整手当で何とか人材の確保をしようというのは、これはおかしな話だというふうに思うわけでございます。
 しかし、その辺は意見にわたりますので、最後に、この初任給調整手当でも結構ですけれども、その増額に関して裁判所あるいは法務省としては何か対策を考えておられるのか、具体的に今その増額実施に向けて大蔵省等との折衝があるのかどうか、その状況はどうなのか、それを伺って終わりにしたいと思います。
判事補の任官希望者がここ数年漸減傾向をたどってきたというのは御指摘のとおりでございます。これがどういう原因から来ているのかというのはなかなか難しい問題でございまして、一般に考えられますのは、例えば裁判官の場合はいろいろな任地へ行かなければならない、そういった点が最近の就職する若い人たちにしてみると魅力のない大きな理由であるというようなことも言われますし、それからまた裁判官の仕事の内容自体も必ずしも今の若い人たちの考え方に合わないようなところもあるというようなことも言われております。したがって、報酬額が直ちに任官希望者の減少ということに結びつくわけのものでは必ずしもないのではないかというふうにも考えられるのですが、しかし、それにしても報酬といったものも若い人たちが自分の進路を決める際の一つのファクターになっていることは、これは間違いないわけでありますので、そういった意味でこの点を考えなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、裁判官の報酬自体ということで考えますと、これは先ほど来申しておりますように、その判事補の報酬というものとそれからその他の一般の政府職員との報酬の今までの格差というものをそんなに極端に変えてしまうということは問題ではなかろうかというふうに思いますので、そういう意味で報酬額としては現在の程度で適当であろう。ただ弁護士の報酬との格差というものはこれは無視できないものがございますので、その点をある程度埋める力とによって任官者の確保ということを考えていくのが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
政治の最重要課題として物価対策を取り上げて、物価の上昇を食いとめる最善の努力をするということを私どもやっておりますことは、あらゆる面において物価の上昇が諸経費の増高の基をなしておる、こういう立場から、まず物価対策を強力に進めて物価の上昇を防止してまいるという基本的理念の上に立って、やはり今後土地改良はやらなければならないと私は思っております。土地というものは農業生産を上げる一つの精密機械工場であるということでございます。まだ人間が食糧を合成するまでの科学技術の開発はできていないわけでありますから、それまでの間はやはり太陽エネルギーを土地によって、農地によって食糧に化してまいりますための精密工場である。したがって、高度な農業経営をやる上においても、あらゆる面における基礎条件を整備していくことは国家としてもなおざりにはできない重要な課題である、こう私は認識をいたしているわけでございます。したがいまして、土地改良長期計画というものは来年で一応計画を終わるわけでございますので、私も就任早々来るべき土地改良長期計画をどのようにしていくべきか、どのように取り組んでいくべきかという検討を直ちに事務当局に命じておるところでございまして、いま各方面からいろいろと取り組んでおるというところでございます。
 と同時に、農業以外の産業は一面でどんどん発展をせしめていかなければならぬわけでありますから、これらと並行して農業基本法の精神で農家が所得をふやしてまいりますためには、やはり農家の規模拡大、経営の拡大等も図ってまいらなければなりません、そしてこれらの土地改良をやる負担にもこたえていけるような農家を造成していかなければなりませんし、同時に、高度所得国家になればなるほど農業に対する資金の融通と申しますか、融資制度の改善というものを図っていかなければならぬのではないか、私はこういうふうに考えておる次第でございます。