大臣、やっぱり職員の意思が尊重されるということが、もう内部に非常に育ってきていますからね、こういうことは、いま御答弁がありましたが必要だと思いますので、御認識を願っておきたいと思うんです。まあ私の地元の北陸地区信用金庫協会からも文書が来ていまして、同様の問題が起こっているようでありまして、常務理事が退任されるわけですが、その後任に内部登用を図ろうとしたら、どうも財務局からこれ持っていけと、こういう話でまだこうやっているようです。この辺の調査、善処方も私はこの機会に求めておきたいと思うのであります。
 文部大臣が何かあれのようですから、ちょっと一言先にやりますが、戸塚ヨットスクールがいろいろと問題を起こしているようです。すでに死者三名、行方不明、またどこかで死亡しているんじゃないかと危惧される者二名、そういうようなもの。まず警察と検察に伺いますが、昨年十二月十二日に死亡した小川真人君の捜査の経過と現状。
いま先生御指摘のお話、具体的には私報告を受けておりませんが、どういう話を財務局サイドでしておるかを含めまして、事情はフォローしてみたいと思いますが、いずれにいたしましてもお話をする相手との間で円満な、あるいは円滑な、しかもこのお話が協会にとってもプラスになるようなお話として進めていかなければいけないということは当然でございまして、そういう点は十分心得てしていくということはお約束したいと思います。
東京信金の先行き、再建につきましては、予断を持って申し上げてはいけないと思いますが、少なくとも現在の吉橋理事長がとっておられる堅実な経営方針について、私ども信頼を置いております。
 なお、業界との間でございますが、信用金庫協会連合会も東京信金の再建につきましては大変協力をしておられまして、大蔵省主導型といま先生おっしゃられましたけれども、私ども綿密に業界等とも話をし、意見を聞きながら吉橋理事長にゆだねておるわけでございまして、いまの方針のもとで東京信金の再建を図っていきたいというふうに考えております。
これは恐らく突き合わしてみれば私の言っていることがあり得るということはおわかりになると思いますが、一方で回収可能なものを償却して、他方では幹部の責任問題に発展するものは抱え込む。まあ具体例はきょうは出しませんがね。そういう処理で帳簿上は黒字にしている。不動産も次々に売却している。これはとうてい再建策とは私は言えないのではないだろうか。金庫の経営基盤を掘り崩しているにすぎない、そういうふうに思います。東京信金の再建というのは業界に私はゆだねるべきではないか。業界の責任、つまり全信連の責任において再建策を立て直すべきだということを最近つくづく考え出しているので、残念ながら大蔵省から行かれた方々による指導というのは実を結ばなかったことはもう明確であります。まだ今日も実を結びそうもない。したがって、銀行局、少なくとも再建プランを立て直して業界主導で立て直すという必要、そういうものは今日お考えになりませんか。
今期不良債権をいかほど償却するかということも、実は具体的な数字を私いま頭に持っておりませんのでお答えできませんが、少なくとも償却する以上は取り立てが不能、きわめて困難なものしか償却できないわけでございます。それは一件一件私どもが目を通して償却してよろしいという判断をしてするわけでございますので、先生御指摘のような内容の債権が含まれるということはあり得ないことだと思っております。
何か復配の動きがあると聞いているんですがね、決算書類を見る限りとうてい復配できる状態には私はないと思います。まあ私は素人ですが。有価証券売却益によって幸うじて黒字にしているというふうに思われます。実態自体は赤字です。この辺は後から説明のときにお互い意見交換すればいいと思うんですが、不良債権の償却、これも十五億円ぐらい。非常に多額ですね。この償却の中には取り立て可能なものがあるように見られますね。私がいろいろ調べているのではそういうふうに思う。なぜ巨額な償却を急ぐのかということ、これはどうですか。
新理事長の吉橋さんにつきましては、私ども御健康の状態その他を見ましても大変かくしゃくとしておられまして、その知識、経験等も十分備えておられまして、満幅の信頼を置いてお願いをしたところでございまして、その点は先生も御理解いただけるかと思います。
 なお、東京信金の決算状況につきましては、実は突然のことでございまして、手元に資料持ってまいりませんでしたので、改めて説明をさしていただきたいと思います。
かねてより先生からそういう御指摘もございまして、私ども行政といたしましても、できるだけスムーズな形で東京信金が立ち直っていくということで力を尽くしてまいったわけでございますけれども、結果といたしましてはマスコミをにぎわすような形で首脳陣の内紛、それの処置ということは行わざるを得なかったということにつきましては、私どもの運びといたしまして、結果として万全であったかどうかという点につきましては率直に反省をいたしております。
大変むずかしい問題を御指摘を受けたわけでございますが、従来公団の住宅につきましては、当初は、遠い、高い、狭いというようなことで入居者が敬遠されておった向きもあると思うのであります。最近は、御指摘のように量より質ということに重点を置きまして、その方面に力を注いでまいったわけでございまして、そうなりますと、今度また相当高いものになる。しかも御案内のとおり景気が非常に落ち込んでおって、所得が伸び悩んでおる。賃金その他目減りのような状況でもある。こういった周囲の環境も非常に厳しいものがございまして、当初住宅公団が考えておったこととは情勢が非常に変化してきておると思うわけでございます。したがいまして、今後の住宅対策につきましては、未入居、未利用地の解決を図ると同時に、今後の住宅建設についても抜本的に根本から見直してみなきゃならない時期にも来ているかなという感じもいたしておるわけでございます。
   〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕
したがいまして、従来のままの考え方でこのまま推移していって、ますます未入居がふえる、あるいは分譲住宅としては売れ残りがふえると、このような状況を加速的にふやしていくわけにもまいりませんので、ただいまも申し上げたように、建設省、公団一体となってこれらの解決には全力を挙げて相談をして抜本的な対策を図っていきたいと、こう考えておるわけでございます。