私は、調査捕鯨の今度の成果をどういうふうにして生かすかということといわゆる生存捕鯨と二つの問題を今提起したわけでありますが、ＩＷＣそのものの存在理由というようなことにももっと真剣に取り組む必要があるのではないか、私はそう思います。とにかく、本来の考え方と全く違ったＩＷＣに今日なり果てているということであろうと思います。したがいまして、これから脱退するとか、あるいはそれぐらいの決意を持って徹底的な体質改善を進めるとか、そういう抜本的な取り組みというものが必要になってきているのではないかと思うわけであります。
 きょうは短い時間で余り深入りをすることはできませんけれども、そういう問題についての検討はどうでしょうか、水産庁長官に伺います。
現在、ＩＷＣの枠組みのもとでいわゆる原住民生存捕鯨という形で、米国でございますとかソ連でエスキモー等を中心といたしまして一定の捕鯨が認められているわけでございますが、当方といたしましても、沿岸で行っております小型の捕鯨、これはそれと性格が全く同じであるということでかねて主張してきているわけでございますけれども、エスキモー等特殊な経緯なり現況のものに認めているにすぎないということで、なかなか納得を得られていないところでございます。
 しかし、性格といたしましては、その歴史的、文化的背景なりあるいは地域の限られた需要にこたえるという点におきましては、現在アメリカ、ソ連に認められておる原住民生存捕鯨と内容としては全く同じであるという認識に立っておるわけでございますし、それから、ここのところ我が国の沿岸小型捕鯨に対します世界の文化人類学者等の関心というものも、今回日本で開きました会議を契機といたしましてかなり高まってきているという動きもございますので、こういう中立的な世界のいろいろな学者の研究成果というものを幅広く活用しながら、我が国の要求というものが既存の原住民生存捕鯨に比しまして何ら見劣りするものではないということについて国際的な理解を獲得できますよう、いろいろなチャンネルなりいろいろな場を通じて今後とも努力してまいりたいと思っております。
もう一つ、小型捕鯨の問題があります。
 いわゆる生存捕鯨という範疇で、技術小委員会の検討にその定義の問題等もゆだねられているというふうな状況であります。太地において各国の学者の会議等もあったりしているわけでありますが、いずれにいたしましても、この小型捕鯨は、運命まさに間近に迫っているというふうなことで、関係の地域社会や捕鯨に関係のある多くの人たちが非常に大きな関心を持っています。したがって、この問題についても、当面取り急ぎ何とか存続ができるような対策を進める必要があると思います。どうですか。
午後は、この際、日本の水産をめぐる国際的な二、三の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、この間ことしの作業を終わって帰ってまいりました調査捕鯨の問題を若干伺います。
 南氷洋ミンククジラ予備調査船団は、三月の二十六日に調査を終えまして、四月の十八日、帰国をいたしました。非常に複雑でかつ厳しい国際情勢の中での調査であったわけでありますが、政府としてその調査の結果をどういうふうに評価をしているのか。そしてＩＷＣは五月の六日から科学会議、五月の三十日からは本会議というふうに会議が設定されております。英国提案の郵便採決等の問題もございますし、調査捕鯨に対する厳しい強い反対といいますか抵抗があることも当然予想されるわけでありますが、これらへの対応をどのようにするのか。事前の根回しをきちっとやるとかそういうような対策も必要ではないかと私は思うのでありますが、それらの点についてのお考えを伺います。
共済組合の保有のあり方につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、八五対一五という基本は変えないで、今回のような比例部分の一部導入ということをお願いしているわけでございます。したがいまして、大数的には、今回の仕組みを入れたからといって共済組合にとって収支変動があるというものではございませんけれども、その年によりましてあるいは組合の状況によりまして、個々には今先生御心配のありましたような事態も出てくるわけでございます。
 したがいまして、そういうものへの対応といたしまして今回導入いたします比例部分につきましても、一定の深さまでの比例部分にとどめまして、それを超すものにつきましては連合会なり国が直接負担するという仕組みにしておりますので、共済組合の収支に大きく影響するということはなかろうかと思っております。この際の比例部分の上限数値というものを具体的にどこで設定するかということが関係者に非常に関心深いわけでございますけれども、これにつきましても、今後共済団体の意向も十分踏まえまして、事業運営に支障が生じないよう十分配慮して決定してまいりたいというふうに考えております。
ただいま気象庁さんの方からお話がございましたように、気象庁さんにおきましては、昭和三十年代から全国四カ所あるいは南極等におきまして、ドブソン分光光度計を用いまして、大気中のオゾンの量あるいは成層圏のオゾンについての観測を行っておるところでございます。
 環境庁といたしましては、ただいま先生からお話がございましたように、国立公害研究所の中にオゾンレーザーレーダー、五十キロまで届くレーダーでございますけれども、それを新しく設置いたしまして、このオゾンレーザーレーダーを用いて高層における高度別のオゾン層の状況の精緻な測定を実施いたしたいというぐあいに考えておるところでございます。特に、フロンが成層圏まで上がりまして、大体四十キロの地点で一番フロンが分解されてオゾン層の破壊が行われるというようなことでございますので、四十キロのところを中心に置きまして、その上あるいはその下についてのオゾンの分布の状況を把握してまいりたいと思っておるところでございます。
 現在のところ、環境庁におきましてはこの国公研のオゾンレーザーレーダーによります高層におけるオゾン層の分布の状況を把握いたしたいというぐあいに思っておるわけでございますが、このオゾンレーザーレーダーにつきましてはアメリカ、ドイツ、フランスの国においても設置いたして観測、監視等行っておるわけでございますので、この日本を含めた四カ国に設置されておりますオゾンレーザーレーダーによって、北半球におけるオゾン層の精緻な測定のネットワークはつくられるものと思っておるところでございます。そういうことで、これからそういう面での情報交換等も行ってまいりたいと思っておるところでございます。