ただいま御説明いたしますが、銀行員が間違って云々ということはございません。また、私はそう申し上げたこともございません。
 その間の事情でございますけれども、松本秘書に確かめましたところ、その三千万円という金を服部氏から自分は渡されて、これは自分の個人的なことで済まないけれども、忙しいのでひとつ自分にかわってファーストファイナンスの銀行口座へこれを払い込んでくれと言われた。松本秘書というのは、私の事務所では法律関係とか金銭の出し入れ等々やっておりますので、しょっちゅう取引銀行との接触がございます。それで、取引銀行の担当者にこの振り込みの依頼をいたしたところでございます。
 この点は御閲覧を願いました振込依頼書に出ておりますが、その日は六十一年の十月十五日でございます。そして、この振り込みは現金によって行われております。口座間の移動ではなく、現金によって行われておりますのは松本氏に服部氏が依頼をしたその現金でございます。
 それで、銀行の人がその現金を受領いたしまして、かねて松本雅雄氏としょっちゅう接触をいたしておりますから、その処理を松本雅雄様というふうにいたしております。これは松本雅雄氏が書いたものではございませんで、銀行か伝票の処理として、これは入金でございますから、出金と違いますので、だれから入金したということは、銀行の人が処理をすることができたと思いますけれども、そういうことで処理しております。これは、実はこの銀行員というのは特定ができますので、今日でもその間の事情はそのとおりであるということを申しております。
あなた自身、もうこれは三年前にこの文書を見ているわけです。三年前からもう少しきちんと服部秘書に聞いていれば話がよくわかるだろうと思うんです。
 ここでちょっと話を変えますが、総理以外の三名の方のいわゆる三点セットも見させていただきました。きのうも佐藤委員の方からも話がありましたように、加藤紘一さんの書面、この書面読めば全部流れがわかるんです。金銭借用書もあるし、借りた金についてファーストファイナンスに金も返しましたということで全部わかるんだ。
 あなたのを見たのでは全然わからない。加藤さんのやつは、ちゃんと見れば、ああこういうふうにしたな、そしてぬれ手でアワでもうけたなと、ここまでちゃんとわかるわけです。流ればわかる。あなたのは流れが全然わからない。
 どうしてもファーストファイナンスからの融資はないんだということだとすると、このファーストファイナンスというところに銭払ったら何でその三千万が代金になるんだということについては、当事者に聞かなきゃわからぬことになります。
 それはそれとして、今度は、振込依頼書は松本雅雄さんという人が振り込みをしているわけです。松本雅雄さんという人が振り込んだ趣旨については、あなたは服部の指示によって払ったんだけれども、何か銀行員が間違って松本さんと書いたんだと、こういうふうな趣旨のことを言っておられます。しかしそんなことがありますか。
 まず、服部さんはだれ名義で払えというふうに松本に指示したということなんですか。
今回のバングラデシュを襲いましたサイクロンによって十数万人の方々が亡くなられて、また多数の数えられないほどの被災民が出ている。そういうところに食糧、物資の輸送、また難民の移動、このようなことについてバングラデシュ政府から各国に対してヘリコプターの提供を要請されたわけでございます。
 このような中で、日本政府としては、今委員御指摘のように一千万ドルの食糧援助、またさらに合計一千万ドルの緊急援助をいたしましたけれども、ここでヘリコプターを提供するということになりますと、一体どういう手段があるのかなということから考えますと、まず第一に考えられるのは、国際緊急援助隊法という法律の指定した枠内で、例えば警察庁とか消防庁あるいは海上保安庁といったような政府機関がございます。いわゆるヘリコプターを所有している機関の中で提供のできるヘリコプターを持っている役所、つまり海上保安庁等にまず打診をいたしたわけでございます。
 そのような中で、海上保安庁からは、乗員はパイロット合わせて四名ということでございまして、一隻の海上巡視船に積載されているヘリコプターは合わせて二機ということでございます。そういうことで物の輸送、人の移動になかなか貢献ができない。こういうことから、本日出発いたしました東京と大阪の消防のヘリコプター、これを急遽ジャンボ機を手当てして、これで空路輸送をするということにいたしたわけでございます。
 このような経験から、率直に申し上げまして、日本政府が憲法の定めたいわゆる武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段にしないという憲法の規定のもとで、我々が持っている機材を提供する方法というものを将来考える必要が出てきたのではないか。
 御案内のように、資金を提供いたしましても、当座その資金は食糧の購入等には使えましても、実際に運搬手段が相手国にないといった場合にどのような協力ができるのかといえば、消防関係では国内の消防活動にこれは必要でございます。また、海上の保安のためにも海上保安庁のヘリコプターが必要になってくる。こういう中で日本政府として保有しているヘリコプターというものがいわゆる自然災害のためにも利用できるということを考えるとすれば、大型の輸送ヘリというものはどこにあるかといえば、これは自衛隊が七十機持っているわけであります。そのようなことがこの国際緊急援助隊のこれからの運用について利用できるのかできないのか、また利用すべきかどうかという御議論をこれからしていただかなければならないと私は考えております。
 つまり、相当な資金を出しましても国際的に相手国からは評価をされないという意見が相当報告として上がってきておりまして、これからの援助のあり方について、我々はどのような形でその相手国の要請にこたえることが国家間の友好と協力をするのに最も役立つかということを申し上げたわけでございます。
 この国際緊急援助隊法というものを国会で御審議いただきました当初、自衛隊のいわゆる参加、このような問題については将来検討するべき課題であるということが当時言われて、国会で政府側が答弁をいたしておりまして、私は昨日の記者会見において、今後この問題を国会及び国民の皆様方の間で御議論をいただき、あくまでも自然災害によって相手国の要請があった場合にこのようなことができるかどうか、またそれが国際的な貢献
であり、評価を高める一つの大きなあり方ではないかということを申し上げたわけでございます。