いまの運転状態を確かめておりませんけれども、現在も使用しているということでございますが、いつ使用したとかということは、オーバーフローした後、いつといつの時点でこの洗浄水を中和タンクに送り込んだかの記録はただいま持っておりませんが、その後も使っております。
説明が悪くて申しわけございません、いつもあのタンクは下の方にスラッジがたまっておりまして、上の方にその洗浄水とかあるいはスラッジと一緒に送り込まれてきた、これも一種の洗浄水でございますが、スラッジを送るときにも洗浄水と一緒に参ります。その後パイプを洗うための洗浄水を流し込んで、弁を締めるのを忘れたわけでございますから、オーバーフローしていくことはあれでございますが、その後の状態は通常と同じでございまして、オーバーフローラインの少し下のところに上澄み水をとるラインがございますので、そこから中和タンクの方に送り込むことができるわけでございます。
つまり、あのタンクはどんどんたまる一方のタンクですから、あれだけの余分の洗浄水が入ってしまって、スラッジとともにたまってしまったら、これはそのままはもう置いておかざるを得ない、次の工程へ上澄み液をとって持っていくというような仕掛けにはなっていない、こういうことなんですか。
先生、いまタンクの上澄み水がどうなっているかという御質問かと思いますが、この間オーバーフローしましたタンクはＣ、Ｄというタンクでございまして、そして、この両タンクには現在のところ、スラッジそのものはタンクのほぼ半分ぐらいじゃないかと思いますが、その上に上澄み水が入っておりまして、全体の使用的な問題から申しますと、まだ少し使える状態でございます。（瀬崎委員「使えるの」と呼ぶ）はい。スラッジタンクの底の方にはスラッジがたまっておりますが、まだ上の方は上澄み水が入っておる状態でございますので、まだ少しの期間はあのタンクも使用可能な状態である、キャパシティー的に申しまして。
フィルタースラッジ貯蔵タンクの上澄み液は、あれは上澄みでございますからいわゆるフィルタースラッジが取れておりますけれども、廃液としましてはまだ放射能を含んだものでございます。これはあのタンクから中和タンクというところに参ります。中和タンクに参りまして、そこで他の液とともに中和作業を受けまして、その後エバポレーター等で処理されるものになると思います。
私も、通産の担当者の方からいろいろと聞き、話し合いもしました。本当にランドリー室の裂け目からのしみ込みだけを原因と考えれば、一般排水路から流れ出た廃液が浦底湾の中をぐるぐる回っておって外洋へは全然出なかった、こういう極端な推定でもすればあるいはという程度であって、この因果関係を整合させることはきわめてむずかしいのではないかと私は思うのです。だから、三十日にどうしても中間報告を出したいという気持ちはわかるけれども、しかし拙速を何とやらということわざがありますから、この点は科学的に納得のいけるものを、これは通産省の権威にかけても、ここまで来たらやってもらいたい。このことははっきり、現地の苦労をしのびながら申し上げておきたいと思うのです。
 次に、フィルタースラッジ貯蔵タンクのいわゆる上澄み液というものですね。これはその次の工程ではどこへ行くのですか。
御指摘のようなことは私どもも頭の中にございます。そういう点もございまして、あちらからこちらから、いろいろな角度から総合的に判断をしたいと思っております。先ほどの御審議でもＸマンホールのお話もちょっと出たのでございますけれども、それからいまミステリーとおっしゃいましたけれども、人が誤って、あるいは故意も含めまして、人的な問題もありましょうし、おっしゃいました設備的な問題も、複数ございます。したがいまして、先ほどいささか慎重なお答えを担当課長がいたしておりますが、総合的に判断いたしたいという趣旨でございます。御趣旨の点は十分頭に置いて、あと二日でございますけれども、鋭意努力いたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 政府税調の方で、先ほど申し上げましたように土地の資産としての有利性を縮減する観点から、その保有、取得、譲渡それぞれについてその適正化を図るべきである、税制面の適正化を図るべきであるという指摘があったわけでございます。特に保有につきましては、いわゆる国税としての新しい土地保有税の導入も御指摘いただいているところでございます。
 そういった各般の施策によりまして、一体地価がどの程度下がるかということにつきましては、それぞれの土地の状況に応じ、また景気や金融動向等によりましていろいろ地価というものが決まっておるものですから、具体的に幾ら下がるかという定量的なことはなかなか申し上げることは難しいと思います。加えて、税制面のみならず金融政策あるいはその他の土地政策全般を踏まえまして、先ほど国土庁から御指摘ございましたように土地対策というものはなされていくべきであろうということも、あわせて政府税調の方でも指摘されているわけでございます。
 ただ、税制面から見ますと、この新土地保有税だけではなくて、いわゆる新土地保有税が毎年課される税であるということと、それからまた基礎控除などによりましてかなりスリムな税制になりますけれども、いわゆる土地保有では相当のウエートを占めていらっしゃる大規模土地保有者に適切な負担を求めるものであること、加えて、先ほども国土庁からございましたように、いわゆる固定資産税の方につきましてもその適正化、均衡化があわせ行われることになっております。そういう意味で、その土地保有に対するコスト、これは相当程度増大するものではないかというふうに思います。そういうことから、地価の低下、抑制につきまして相応の効果はあるものというふうに考えております。
 さらに、具体的にそのほかの措置について申し上げますと、いわゆる固定資産税の評価の……（伊藤（英）委員「地価が下がるかどうか」と呼ぶ）はい。地価の低下、抑制には私どもは効果あるもの、そういうふうに思っております。
 加えて、これはさきの予算委員会でも大蔵大臣が申し上げましたように、今回の土地保有税の導入を通じまして、土地の保有についての認識、保有コストの認識につきまして国民の皆様方の中にいろいろ認識を持っていただいたということも、あわせてそういったものに資するのではないかというふうに考えております。