政治と行政という概念の違いという点でございますけれども、行政と申しますと、これはもう申し上げるまでもなく、例の三権分立の制度をとっている我が憲法のもとにおきましては、単なる講学的な概念にとどまらず、いわゆる憲法に基礎を置く実定法上の概念でございます。
 ところが政治という言葉は、これに対しまして極めて多義的、また明確を欠く点もございます。ただ、国の活動に関して用いられる場合には、通常、国家意思を形成する作用のうち基本的かつ重要なものといったようなことを意味することが多いのではないかと考えられます。
 したがいまして、例えば政治的な判断を要するというような言葉を使う場合には、高次元の国家的利益の比較考量などを要し、また非常に裁量の幅が広いというものを意味することが多いのではないかと思うのでございます。
 このように、これは感覚の問題あるいはまた常識の問題があろうかと思いますけれども、行政と政治という言葉はおのずから差があるというふうに心得ております。
総理大臣の演説で、「長期的展望のもとで対応していくべき課題を整理し、順序正しく効率的に政治運営を図っていく」というのが今度の国会の総理大臣の演説。行政運営と言わずに「政治運営」と書いてあるんだ。違うのかね。どうですか。
行政でないと、今御指摘のありましたような官邸で陳情を受けるというような行為で考えました場合には、先ほどもお話ししましたように、例えば与党の最高責任者という立場で陳情を受けられることもありましょうし、またこれは私よくわかりませんけれども、衆議院議員という立場であるいは受けられることもあろうかと思います。いわゆるそういった意味の政治的な立場でいろいろと陳情を受けられる、あるいはそれについて処理をされるということは、これはもう往々にして、往々でなくてもう非常に多いケースであろうかと思うのでございます。そういうものはこれは行政ではなくてまさに政治的な御行動であると、こういうことであろうかと存じます。
総理は、先ほど申し上げましたように内閣の首長として、あるいはまたその他総理府の長としてもいろいろ行政に携わられるわけでございますが、一方、先ほども申し上げましたように、衆議院議員として立法府の構成員でもございますし、さらには与党たる政党の最高責任者でもあられるわけでございます。このように多くの重要な地位をあわせ持っておられるわけでございますから、いろいろな立場でさまざまな人にお会いになり陳情を受ける、あるいは意見を徴するということもあろうかと思うのでございますが、このようにいろいろな立場を持っておられる総理としてのそういった行動を、一概に行政であるとかあるいは行政でないとかいうふうに決めつけるわけにはいかない、いろいろな場合が、ケースがあろうかと思います。
それじゃ、総理大臣も官邸でやっぱりいろんな陳情を受けられるのは当たり前だね。陳情を受けてそして役所へ流すとかいうこともあるだろうが、この陳情を受けられたときの総理大臣というものはどういう職務権限だい、これ。
受刑者を釈放するとかあるいは公金を支出するというような、いわゆる国家機関の行為でございますが、これは法定の要件、手続で行われる限りにおきましては、これはもとより行政の分野に属すると考えられるわけでございますから、実定法の予想していない緊急、異例な事態における同様の措置も行政府が処理せざるを得ないということに相なろうかと思うのでございます。
ハイジャックの関係でございますが、これはもう申すまでもなく昭和五十二年の二回にわたりまして日本赤軍のハイジャック事件がございまして、この際に我が国政府としましては、いわゆる超実定法的な措置をとったわけでございます。何と申しましても人質の方々の生命の安全を図るために他に手段もないということでやむを得ずとった措置でございます。これらの措置の根拠を実定法に求めることはもとよりできないわけでございますが、当時から説明申し上げておりますように、実定法を支える法秩序全体を流れる法の理念に照らして許容されるものとして行ったものでございます。
 ところで、ハイジャックの犯人の要求にこたえまして受刑者を釈放いたしましたり、また多額の公金の支出をしたということは、これはいずれも行政にかかわる措置であり、また事柄が高度の政治的判断を要するものでございますから、ということにかんがみまして主任の大臣限りの判断で処理することなく、閣議においてその実行を決定したところであると承知しております。
 大体以上でございます。
お答えいたします。
 結局は、判決の内容とそれから私どもが環境基準達成のためにどのような対策を選択するかという問題に最後は行き着くわけでございます。
 先ほど申しましたように、判決とのかかわりの中身については、まだ十分に詰めが終わっておりませんので確定したことはなかなか申し上げづらいのでございますけれども、ただ、減速という問題につきましては、確かに住民のお考え、また住民の訴えが、どういう背景でどういうことで言っておられるかということも我々はそれはそれなりに十分理解をしておるつもりでございます。
 ただ、十年法廷で争って、一度ならず二度まで公共性ということを掲げて裁判所が減速の問題を退けたということの社会的な重みというものは、私ども、それは否定できないわけでございまして、環境基準達成という全国的な問題でございますから、そういう場合に減速という手段が、今先生は勇気を持ってとおっしゃったわけでございますが、そういう裁判所での二度にわたる判決があったにもかかわらず、一般的な手段としてとることができるかということについては、やはり相当これは慎重に考えなければいけないのではないか。
 ただ、切り口の問題ということにつきましては、これから当事者間がどういう形で、最後まで法廷で争われるのかあるいはテーブルに着いて話し合いをされるのかというようなことは、まだ現在の段階では確たる見通しがはっきりしておりませんので、私どもといたしましては、二度の判決の重みというものを踏まえながら、名古屋問題について、今後どういうふうに取り組んでいくかという意味では非常に難しい選択の問題でございますから、今、そこら辺、勇気を持って御決断をというふうに大臣にお問いかけになっておるというふうには思うのでございますが、大臣は先ほど、ともかくまず現地を見て、技術的な問題について事務方の私どもと国鉄側とでよく話し合った上で御判断をしたいというふうに言っておられるわけでございます。