お答えいたします。
 具体的に開発その他につきましては、私の方は通産省の方から具体的な場所についてはお聞きしておりませんので、その点について御意見を差しはさむのはどうかと思いますが、環境庁といたしましては、地熱開発につきましての必要性その他については十分認識しておるところでございますけれども、先ほど申しましたように、国立公園の自然景観と地熱開発の工場的景観というのは非常に調整が困難な問題があろうかと思います。今後におきましても、地熱開発につきましては、環境庁といたしましても昨年の十二月十二日の自然環境保全審議会からの意見にもございますように、自然環境保全上重要な地域は避けることを基本として、今後地熱発電と自然保護との調整を図ってまいりたい、かように考えるわけでございます。
大臣、お聞きのとおり、両局長の間にこういうのがあるのですね。「当分の間、国立公園及び国定公園内の景観及び風致維持上支障があると認められる地域においては、新規の調査工事及び開発を推進しない」、このとおりでいきますと、地熱の発電は進まないのです。いまの法を変えない限り、これは進まないのです。
 そこで環境庁に聞きますが、これから五年間に、地熱が六十年には二百二十万キロリッター、これは石油換算ですが、電力に換算しますと百万キロワットになるのです。これだけでも相当なものですが、これを五年間で現状で進めることができますか。その自然公園の法律やその他温泉法もございますね。そういうものを変えないで、現状でこれだけの地熱を開発することができるでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘の覚書の中身でございますが、四十七年三月の覚書でございます。国立、国定公園内の地熱発電に関しましては、当面実施個所を既設の六地点に限るとともに、景観及び風致維持上支障があると認められる地域におきましては、開発、調査は当面は行わないという内容でございます。
環境庁に伺いますが、昭和四十七年三月に環境庁の自然保護局長と通産省の公益事業局長とが取り結んだ了解事項というのがありますね。このころは環境問題が非常にうるさかったときですけれども、それはどういう中身ですか。
お答えいたします。
 国立公園等自然公園におきます地熱開発につきましては、その開発の対象地域の多くが国立公園等の景観の中核をなし、かつ利用上も重要な地域に位置しているものと考えております。また開発には、大規模な工場的な外観を呈する非常に高い発電所とか、冷却塔、それから蒸気配管等のほかに取りつけ道路とか、年々更新のためのボーリング等を伴うわけでございまして、自然景観との調和がきわめて困難な問題であろうかと存じます。
この間連合審査のときに、参考人の陳述を聞いたのですが、そのとき地熱の問題について日本重化学工業の森専務が答弁しておられたのですが、この地熱開発の優良なところがほとんど国立公園にかかっているわけです。あるいはその周辺にかかっているわけです。そういう状態に地熱開発が一つあるということです。
 そこで、昨年八月に立てた長期エネルギーの需給見通しによりますと、この地熱開発の状況はこういうことなんです。これは石油換算でいきますと、昭和五十二年度の十五万キロリッターが七十年にはそれの九十倍以上の千四百二十万キロリッターという、飛躍的に地熱を伸ばさなければなりません。これだけの地熱を伸ばすとしますと、環境問題の整備なしにはできないのです。
 そこで、環境庁に伺いたいのですが、ほとんどこれは公園にひっかかるわけですけれども、これだけの膨大な開発をやる上で現在環境上の問題になっているのはどういう点ですか。
地熱の開発につきましてはいろいろな問題があろうかとも思います。賦存量がどの程度あろうか、あるいは地熱を開発するためにどういうような技術で行うか等々いろいろございますが、やはり一番大きな問題といたしましては、どうしても地熱は自然公園と申しますか、火山性のところに多くあります関係上、国立公園、国定公園の中にある割合が多うございます。したがいまして、そういうところにおきまして開発する際の、たとえば自然景観との調和とか、その他の環境問題が非常に大きな問題となっているところでございます。
御指摘のように、国産エネルギーというものにだけ依存して、いわゆるエネルギーのナショナルセキュリティーを図っていくという考え方もあろうかと思いますが、私は、やはりグローバルな需給関係、改めて申し上げるまでもございませんように、石油の問題についてもいろいろな見解があると思うのでございますが、いずれにいたしましても、政治的な情勢その他から、先ほど来多田委員が御指摘のような状態になりつつありますので、とりあえず脱石油、これが一番大事な政策ではないか。したがって、いま御指摘のような原子力とかあるいは外国炭に依存した体制というものについてもなおかついろいろ問題があるんじゃなかろうかとおっしゃるお気持ちも私はわかりますけれども、とりあえず脱石油のエネルギー体制というものをできるだけ早く整備していく、こういうことが大事な政策として打ち出されておるものと私は理解をいたしておるわけでございます。
先般両大臣の御発言を伺ったわけでございますが、わが国経済を取り巻く内外の環境の厳しい現在、激動する諸情勢を十分に把握して、発生する諸問題に対しては機敏かつ適確な対応と民間活力の最大限の発揮を基本として経済運営を行うという自信にあふれたまことに心強い両大臣の所信を伺いまして、大いに意を強うした次第でございます。さきの総選挙でわが党が安定多数を確保し、政治の安定が図られました現在、経済の面におきましても果断かつ迅速な決断を行い、国民の期待に十分こたえる政策の展開を図ってまいらなければならないと思います。このような観点から、両大臣に当面の重要課題について御質問申し上げます。
 まず景気動向についてでございます。
 両大臣は所信の中で、最近の景気は総じて増勢鈍化の傾向にあるとか、かげりが見られるとか控え目な表現をしておられます。しかし、現実は冷たい夏の影響も加わってもっと厳しい状況にあると考えられます。たとえば倒産件数は九月に千六百件を記録し、危機ラインをはるかにオーバーしております。鉱工業生産も八月は前月比四・五％減少し、過去最大の落ち込みを見せまして減産が続いております。出荷も四・九％と大幅に減少し、在庫も依然として調整が進んでおりません。特に中小企業には景気後退の色が濃くあらわれておるのであります。このような状況を両大臣はどのように認識しておられるか、簡単にお伺いをしたいと存じます。