その気持ちは、いろいろの手法でおやりをいただくということはわかるのでありますが、何といっても区画整理事業が今日までの市街地の形成を推進するための基本的な事業であるし、またそれだけの役割を果たした事業であるだけに、いろんな手法はあるかもしれないけれども、やはりこれが中心になるだろうということにならざるを得ないと思うんです。
 その場合に、こういう今度の改正案が出されているんですけれども、また一定の展望も大臣の御説明等でも明らかになっておりますが、今度この改正によってかなりの前進があるとお考えになるんでしょうか。相当の大きな進捗を期待できるということになるのかどうなのか。この点ひとつ局長の御見解を伺いたいと思います。
本来といいますか、非常に理想的な姿から見ますと、先生御指摘のように、ＤＩＤもこれからＤＩＤになるところも区画整理とか再開発とかで面的整備をするのが一番理想だと私は思うわけでございますけれども、今までの実績あるいは事業のやりにくさ等を見ますとやはり全部面的の整備ではカバーできないというふうな見込みがございますので、個別整備地区、例えば個別というのは街路整備事業とか公園とかいう事業をやりながら整備していく地域というふうに考えておるわけでございますけれども、そういう地区も相当程度残るというふうに考えているわけでございます。
 ただ、端的にインフラだけ整備していきますと、必ずしも好ましい市街地の整備にはならないという場合が多うございますので、例えばミニ開発等になってしまう、あるいはミニ開発されたところがそのまま残るというようなことになりますので、計画手法をあわせて考えまして、地区計画とかそれから再開発地区計画とか、そういうふうなものも適時規制誘導的な手法としてインフラ整備とあわせてやることによってできるだけ良好な市街地にしていこうというふうに考えている次第でございます。
その個別整備地域の場合と面的整備地域の場合では、個別整備地域というのは比較的よく進捗しつつある、あるいはそういう見込みのある地域だと理解していましたが、そうではないんですか。
将来必要となる市街地面積が、大臣あるいはまた局長から御説明をいただいておるわけでありますが、面的整備が必要な市街地の整備についてはこれからどういうような段取りといいますか、プログラムを持って進めていくのか。特に市街地の整備というのはいろいろな手法があると思うのでありますが、これらの点も含めて明らかにしていただきたいと思います。
二十一世紀初頭には、市街地面積が百七十万ヘクタール程度と考えております。そこで、今都市局長からお答えいたしましたように、ただいま区画整理ででき上がっておるのが約二十八万ヘクタール、あと三十数万ヘクタール、三十五、六万ヘクタールを土地区画整理によって整備していこう、こういうふうに考えておる次第であります。
将来における市街地の予想として、昭和八十五年を目標としていろいろ建設省は事業計画をしておられるようでありますが、その時点における市街地面積に対して区画整理事業を含めて面的に整備を要する面積をどの程度に見ておられるのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
私は、この法案につきましては賛成の立場に立つものでございますが、将来いろいろこれにかかわる問題があるように思いますので、以下若干ただしておきたいと思うわけであります。
 まず最初に、区画整理は、公共施設と住宅用地を同時に整備する手法として、良好な市街地の形成と宅地の供給に今日まで大きな役割を果たしてきたと思うのでありますが、これまでの事業実績についてどのようになっているか、まず伺っておきたいと思います。
土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回、本案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
このたび国土庁長官を拝命いたしました内海英男でございます。
 国土庁の使命は、豊かで住みよい国づくり、地域づくりに邁進していくことであると考えております。私は、奥野前国土庁長官の国土政策を引き継ぐとともに、かつそれを発展させるべく尽力してまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として堀内俊夫君が選任されました。
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他に御発言もないようですので、参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の方々には本日は貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
今やりとりを聞いておりまして、確かにそういう現実の問題があろうかと思います。ですから、いわゆる農地法のうたう農業の基本政策、それから現実にその土地その土地のいわば開発行為やその他によって地元の受ける利益、こういうものの現実との整合をしなければならないわけでございますから、農地法の弾力運用ができればいいなという気がいたします。
 さりとて今回も、多極分散促進法においてもそういうことが議論をされた経過はございますけれども、結果としてそういうものを盛り込むことができなかったという現実、こういうことを考えますと、これからさらにそういう問題を閣議やあるいは農林大臣と相ともに詰めながら、何のためにこういう制度があるのかどうなのか、そういうものをいろいろ考え合わせながら打開のために努めてまいらなければならないと思います。
 いずれにしても、対象者が農地をさらに代替地として求めることができない場合、現実に、恐らく土地開発公社は第三者の善意の資格のある農業者を仲介に立てて何らかの便法措置を講じなければこういうことがなせないという、いわば変則的な行為をなさなくて済むようなことを考えなければならないというふうに痛感をいたしております。