矢野さんは何か私がごつい、おっかない性格の人間のようにおっしゃいましたが、私ぐらい平和を愛する優しい人間はない、そう思っております。それは、私が時々俳句を詠んでおりますが、あの俳句の精神を御勘案くだされば御了解いただけると思うのであります。この間もガダルカナルの上空へわざわざ飛行機を回してもらいまして、上空から心から御冥福をお祈りいたしました。そういうようにやはり戦争の惨害というものを身をもって体験しました、あなたも私も同じ年代の人間でございまして、そういう意味においては、再び日本を戦場にしないように、戦争の中に日本を巻き込まないようにするという点については、実は必死の努力をしておる人間なのでございます。
 そこで、今の一％の問題でも、遺憾ながらと申し上げました。それは、できるだけ守りたいという悲願を持っておるからそういうことを申し上げたので、一％を破ることに生きがいを感じている、そんなことは毛頭ございません。ともかく、矢野さんと同じように、日本を平和国家にして、しかし、必要最小限の自衛力は持っていて、外国から侵略の誘惑を起こさせない、そういう国にだけはしておかなければならぬ、それが憲法を守るゆえんである、私はそういう意味では最大の護憲派である、そういうように思っております。
ただいまの御質問の件でございますが、仮に一％を一円でも超えた場合はどうなるかという過去の、従来の答弁が国会でございまして、これにつきましては、一円でも超えたら閣議決定の趣旨に反すると思いますという従来の答弁があるものでございますから、その点につきましては、先生おっしゃいましたように、仮にそういう事態になりましたら、十分国会で御議論願って、それで閣議決定の問題もそれなりに処理しなければ、国会における答弁の御趣旨と反するということになろうと思っております。
 過去の経緯だけ一言申し上げておきます。
私は、この二つのケース、どちらも容認しておるわけではございません。あくまでも一％以内に六十年度もおさめるべきだし、したがって、さような二つの仮定を置くこと自体、私にとっては不本意なことなんでございますが、どうも総理のずっとここ国会が始まってからの御答弁を承っておりますと、突破して閣議決定を変更することに何か生きがいを感じていらっしゃるような印象すら受けるわけでございまして、そして次の総理、どなたか存じ上げませんが、今後の防衛力整備に当たってこの一％枠などという面倒なものは、国土中曽根康弘が見事に取っ払ってみせると、こういう確信に満ちた御答弁、だからこそ国民が心配しているわけでございます。
 この間違った方向に確信を持つことほど怖いことはないわけでございまして、ですから、今私がお尋ねしたこと、つまり、閣議決定を変更しないで六十一年以降は守りますから、〇・〇数％のアップは御勘弁いただきたいという方式で六十年度を処理されるのか、あるいはもうとにかく閣議決定して後年に道を開くのか。お答えになっておられませんので、どちらをとられるか、お答えください。
矢野書記長から仮定の問題に対する御質問をいただきましたが、もしそういうような事態が遺憾ながら出てくるというような場合には、やはり節度ある防衛力のあり方について検討する必要がある。そして、国民の皆様やあるいは各党各派のお考え等も十分勘案の上、安定した節度ある防衛力のあり方というような考え方をまとめていくべきであろう。六十一年度について、また以内におさめるような努力ももちろん、これは節度あるということを言っているんでございますから、その可能性も全然否定するものではございませんが、もしそういうような、まあ一％を超えるというような、そういうおそれがあるという、そういう場合におきましては、やはり国民の皆様方にある程度の安定感をいただく必要もありますから、そのような検討を行うことが適当ではないか、そう思います。
これは仮定のことでお尋ねしたいのでございますけれども、六十年度の人事院勧告などの関係で、六十年度防衛費が不幸にも一％を突破してしまう、一％をめどと総現今もおっしゃっておられましたけれども、ごくわずかでも突破してしまう、こういう状況を仮定いたしますと、この仮定は私は常識的には当然そうなるだろうと思っておるのです。しかし、一応仮定ということで申し上げますが、二つの選択があると思うのです。
 第一は、六十年度は〇・〇一であれ突破してしまった、これはもう例外的なケースとして国会や国民の理解を得て、六十年度は突破してしまいましたけれども、しかし六十一年度以降はまた一％におさめます、そういう決意があるので、ほんのごくわずかの突破、これはもう六十年度の例外としてお認めいただきたい、つまり閣議決定の変更はしない、こういう選択が一つございます。
 もう一つ、突破してしまいますと、枠が突破してしまったのだからもう仕方がないのだ、六十一年も六十二年も六十三年も、総理の論法で言えば早期達成ということでございますか、「防衛計画の大綱」。この際のことだ、この既成事実を前提にして閣議決定の変更をしてしまう、そして六十一年以降の防衛費一％突破のいわば門を開いてしまう、これを正当化してしまう。
 この二つが考えられるわけでございます。いずれを選ばれますか。
予算の成立を見た上は、この予算の執行やらあるいは経済の動向やらあるいは人事院勧告の模様やら、そういうものを総合的に判断しつつ努力してまいりたいと思っております。
ですから、そういう厳しい状況の中でこの方針を守りたい、そのための相当具体的な方策について腹を決めた方針というものがなくてはならぬ、こう思いますが、不確定なものでございますからだけでは済まされないと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
今追跡調査という問題がありましたが、これはぜひやらなくちゃいけないと思いますね。四カ月でもう物すごく頑張って出た。私は、定着促進においては、働くことが早道だと思うわけであります。長崎の花丘寮におりますちびっ子は随分言葉の習得が早い。大人はすぐ、日本語でやっていけばいいのに、向こうの言葉が早道だということで、なかなか日本語の習得が遅延する。就職あっせんの問題についても、政府が推進役になって公共団体とか民間企業に広くＰＲをしていくべきでありますけれども、この辺について、それぞれの所管がまたタイアップしていかれると思いますが、どうなっておるのか。
 そこで私は、これは局長にこの辺で少し発想の転換をしていただきたいと思いますが、例えば長崎は六カ月でやる。国は四カ月でやる。またもう一遍、各地に身元引受人等々ありまして、各地に帰る。どうしてもまたそこでもう一遍再勉強しなければいかぬというケースが出てくるのじゃないか。そこで、追跡調査とあわせまして、この国立てやる問題と、各県にそれぞれのユニークな、自発的な、能動的な、そういう訓練施設を持っている、そういうところへ委託事業といいますか、補助事業といいますか、そういうような形でお世話を援護局がやっても、私は永住帰国者に対する効果的なプレゼントじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、いかがですか。