五十三年五月二十七日から始まりまして八月いっぱいかけまして、九月に「データ通信の発展のために」という報告書ができ上がって、そしてこれをベースにして同年の十二月、今度は電気通信監理官室として「データ通信の発展のため」という方策を小冊子にしました。そしてこれをベースにして、データ通信振興法案をぎりぎりの三月十六日の閣議に提出する段取りまで全部とれていたはずじゃありませんか。その経緯はどうですか。なぜ流れてしまったのですか。
当時の電気通信監理官時代のデータ担当の参事官のもとに、八名の学者先生方とかコンピューターメーカーとか、あるいは御指摘の情報通信業者もお集まりいただきまして、たしか五十三年の五月から八月ごろまでだったと思いますが、そして議論をしておまとめいただいた、そういう報告書であると受けとめております。
通産と郵政との間の権限と申しますか所管と申しますか、お互いに協調していかなければならぬ面もございますが、その点で御指摘のようなことがあり、また私どもの方の所管の部分については私どもの方で助成、振興を図ろう、こういうふうな話し合いがなされたということを聞いております。
電気通信政策局の活動がございますが、最も重要な課題の一つと言われているデータ通信行政、これについて伺ってまいりたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 最近の一連の新聞報道によりますと、仮称データ通信法案、これが国会提出また見送り、こういう報道です。これまで出るぞ出るぞと鳴り物入りで言われながら、五十三年に機情法が成立をし、そしてその後を追っかけるようにしてデータ法案が準備され、五十四年の通常国会で流れ、その翌年また提出を見送り、そして今回こそと、こういうふうに業界その他では見てまいりましたけれども、一体これは見送りを決定したのでしょうか。どうなんでしょう。
神戸の電子交換機の事故につきましては何とも申しわけない次第でございます。私どもが最新鋭を誇る電子交換機の事故でございまして、私たち非常に偶然としまして、直ちにこの原因を徹底的に究明するということと、今後こういう対策をどうしたらいいかということをいま懸命に検討させているところでございます。いずれにしましても、事業が大きくなればなるほど、またりっぱになればなるほど、国民からいろいろな大きな目で見られるので、一日ごとにサービスなり心構えのレベルというものは上げていかないと、国民からやっぱり信頼は失われるということを私たち、常々従業員に申しておる次第でございます。今後とも一層留意しまして国民の期待にこたえるということをお誓い申し上げて、答弁にかえたいと思います。
時間がありませんので、最後に総裁にお伺いしておきますが、この間も、去る三日でございましたか、神戸市元町において電話回線が故障になりました。これは電子交換機の故障だ、こういうことで約八時間にわたって一切の通信が麻痺してしまった。これは御承知のとおりです。あるいはまた災害時における電話回線のパンクがいままでにおいても何回かございました。こういった技術の面もそうですが、それからまた調達問題やいまの上納金の問題等々、あるいはまた一部には今後また電話料金の値上げというような反対の考え方、こういうようなものまで出てくるというような中から、国民から電電公社自体が、最も密着したそういう中にあって非常に遊離した、おごりの姿勢になってしまってはこれは大変でございます。そういう面で今後公社として十分慎重な対処をお願いしたいと思いますので、その御決意を最後にお伺いしておきたいと思います。
いわゆる建設投資というものが公社としても減少した段階ですよね。そこへ来て、先ほど説明のありました利益剰余金というものがどんどん出てきておる。利益金は利用者に還元するのが筋であると私も思います。
 そこで、サービスとして今後夜間料金の割引であるとかあるいは福祉電話料金の減額だとか、特にまた長距離の料金というものは一般諸外国と比較してもかなり割り高になっていますよね、そういった面での遠近格差の是正、こういう料金体系を根本的に見直す必要があると思いますが、そのお考えはどうですか。
いまの説明では、この論議自体がかみ合わなくなって私は理解することができないわけでございますけれども、特にその中で電電公社として、このような話が出てきておることは事実なのでございますので、このような納付金とかあるいは電話税というものが課せられるということに関してどう思いますか。
お答え申し上げます。
 まだ具体的にどういう案でどういうふうにということを申し上げ得る段階になっておりませんので各論的なことはちょっと申し上げかねるわけですけれども、一般的に、特にわれわれの立場から言えば当然というかもしれませんけれども、財政のいまのような状況を放置しておくことが一体国民経済上どういうふうな影響を持ってくるだろうかというようなことから、歳出だけではなく、歳入も含めましてあらゆる面の見直しが必要じゃないかという認識に立っての検討でございます。そういう意味で検討対象にするということで、具体的にどういう案にするというようなところまで現段階ではまだ申し上げ得る状況になっておりませんので、先生お話しのようなところまでお答え申し上げかねるわけですけれども、まず基本的認識として、現在の国の財政状況の、言うなれば異常さというものについての御理解を賜りたいというのが基本的な私どものお願いでございます。
五十一年度の決算、それから五十二年度の決算、五十三年度はまだ総括表しか来ていないので分析のしようがありませんが、宮廷費の中で少し特徴的なことがあるわけです。その年々にいろんな行事があったり、皇室外交という言い方が適当かどうかわかりませんが、外国旅行をする場合もありますので変動があるのは当然だと思うんですが、少し気になりますのは修繕費なんです。たとえば昭和五十一年度宮廷費の中で払われました修繕費といいますのは、決算が八億四千九百六万円になっています。それから五十二年度で見ますと、予算が九億五千六百七十五万、支出済みが同じく九億五千六百七十五万円、こういうふうに過去の例をずっと調べているわけですが、年年増額をしているわけですね。九億のお金と言えばかなり宮廷費の中で占める割合は高いと思うんですね。それが毎年毎年ふえていくというのには何か原因がなければならないし、またその理由もあるだろうというふうに思いますが、この点いかがですか。