最後にもう一つだけ岩田先生に。
 もう一度税制に戻りますが、一つの考え方として、これは多少個人的な部分も含みますけれども考えていることとして、先ほど小規模宅地についての緊急避難的な軽減はわかるけれども、原則は余りそれを認めると細分化を生じて、必ずしも好ましくないんではないかというようなことをおっしゃられたわけですが、この部分は逆に言えば、非常に多くの人たちにとって、小さな家をやっと手に入れたという人が多い日本の現状からいうと、私は、例えば百坪ぐらいを一つの基準にして、それ以下の面積の住宅用の所有については、ナショナルミニマム的な点から減免、例えば低額の固定資産税にすべきではないか。またこれは相続においても、同じように例えば百坪までの相続税は面積で控除をするという考え方はどうであろうか。それからあわせて言いますと、その場合に相続税、特に土地の相続税についてこれを地方税化して、物納の方を有利なように今の評価の仕方を逆転させて、物納によって公有地拡大の一つの道に土地についてのみ相続税を変えていったらどうであろうか。
 若干ばらばらになりますが、この三つの考え方について、もし何らかのコメントがいただけたらお願いしたいと思います。
口裏を合わせたなんて私言っておりませんので、余り御興奮をなされずに。
 七月十六日の朝日の記事を持ってまいりましたけれども、河合氏は、「「有力政治家の秘書の名前を借りれば、リクルートから非公開株を入手できると思い、以前から知り合いの服部秘書名義で取引した」」、昭和六十年初め一万株を千数百万円で買い、昭和六十一年秋に売却し、約四千万円の利益を得た。これを山分けして、他の資金と合わせてロサンゼルスとハワイで不動産を購入したと述べていますね。こんなにはっきりしたことが思い違いとか間違いということはあり得ないんですが、どうですか。
その御質問はおかしいと思います。六十年一月末というのは、河合氏が言いましたから私がそれをそのまま申し、私の服部秘書はそれを聞いて私に報告しているのであって、何も三人が裏を合わせたというようなことではありません。
七月なんかには十三回ノーコメントとおっしゃったんですね。七月の十五日及び十六日に、あなたと服部秘書と河合氏ですね、それぞれに記者会見で、すべて六十年の一月であったという点で一致しているわけですね、三人とも。なぜそれが二週間たった八月の初めの予算委員会になれば六十一年九月に変わったのか。なぜ変えたのかということですね。一年半以上おくらして、しかも、寒い時期の一月と暑さの残る九月ですよ。思い違いなど出るはずないですね。なぜ変えたのか伺いたいです。
それも先ほど申し上げたことでございますけれども、昭和六十年一月ごろというのが河合氏の記憶であると、そうでございましたので、そのとおり記者会見で申しましたけれども、それはその後間違いであるということがわかりまして、国会に対しましては六十一年の九月ごろというふうに訂正をして申し上げております。
 何で六十年一月末ごろと言ったのだろうかと、これを推察いたしますと、ちょうどこのころの報道がその時期にというふうに何度も何度もそれをまくらに関係者に聞いておるものでございますから、本人がそういうふうについ考えたらしゅうございまして、いろいろ調べてみますと、これは間違いであったということでございます。
私はここに「日本政治裁判史録」を持ってまいりました。これによると、政治家と秘書というのは「異心同体」——一心同体ということでありますね。小川鉄道大臣の汚職事件に関するこの戦前の大審院の判例以来、政治家と秘書というのは一心同体なんだということは判例の上で確立しているんじゃないですか。だから、あなたがおっしゃった秘書に対する監督が多少不行き届きであったとかそういう問題じゃなしに、まさに秘書とあなたとは一心同体なんだということ、そのことをはっきりさせなきゃならないし、したがって、あなたの弁解は通用しないということを申し上げておきたいと思います。
 さて、大臣、あなたは、秘書の名義を借りたという河合氏がその非公開株を購入した時期については、七月十五日には新聞記者の皆さんにどうおっしゃいましたか。
江副氏は、あなたとはそういう特別の関係がやっぱりあるわけですよ。しかし、だからこそ江副氏は、政治家の家族や秘書については自分はつき合いがないんだということを言っていますね。だから当然江副氏にとって、秘書とかその友人に対して接触を持つとか非公開株を譲渡するというそういうところじゃなくて、あなた自身が重要なターゲットの一人であったと、こういうことになるんじゃないでしょうか。だから、リクルートコスモスの非公開株の譲渡については、当時あなたは話を聞いておられたんじゃないですか。
今回、法律にもできるだけの透明性を確保するための規定を置かせていただいておりますが、まず審査基準というものを審査委員会でお決めいただいてそれを公表するということをいたしております。それから、その審査の前に計画書を出していただく、つまり金融機関がどういうふうな健全化のための計画をするかというのを出してもらって、それも審査をしてもらうということであります。それから、議事につきましても、まず議事概要を公表するということにいたしておるわけでございます。ただ、先生のおっしゃった資料すべてと言われますと、その中には例えば個別の取引の話とかいろいろなことがあるかもしれませんのですべてというわけにはいかないと思うのでございますが、そうした出された計画あるいは審議の概要、後ほどでは審議の議事録、これも公表するということにさせていただいておりますので、その辺は明らかな形になっていくというふうに思うわけでございます。
 それから、発行条件についてどの程度上乗せをすれば認めるかということにつきましては、これはその時々の状況、いろいろ考えるべき要素が多いと思いますので、審査委員会の先生方が例えば民間のアナリスト等に十分に聞いた上でやはり御判断をされるというふうに思うわけでございまして、何％でなければ受けちれ広いということを今決めるのは、その時々の情勢を判断する必要があることからいうとちょっと無理があるかなと。しかし、いずれにせよそういった条件も明らかになるわけですから国民の皆様の目にそれはきちんと映る、そういう透明性を確保するということになるわけでございます。