応急処置の内容についてでございますが、昭和五十三年に応急処置の基準というものを定めているわけでございます。これは医療行為にわたらない範囲で、傷病者の救命、延命、あるいは傷病の悪化の防止を目的として必要な処置をすることを定めているわけでございますが、具体的に申し上げますと、人工呼吸でありますとか心マッサージあるいは酸素吸入等のいわゆる心肺蘇生、それから出血などの場合の止血でございますとか、それから創傷等に対する処置、あるいは骨折等の場合における副子による固定、あるいは保温、そういったものが具体的に応急処置の内容として定められているわけでございます。
 それで、このものについて一般人がどの程度できるかという御指摘でございますが、一般的に、いま申しました中で、止血でございますとかあるいは創傷に対する処置でございますとか副子による固定、こういったものは簡単な知識なり技術がございますと一般の人たちでもできるのではなかろうかというぐあいに考えております。
 ただ、心肺蘇生ということになりますと、これは、過って処置をいたしますと体がかえって危険を伴うという場合もございます。心マッサージ等をやります場合に、ちょっと場所を間違って押さえましたりした場合に、肋骨を折ったりということもございます。したがって、心肺蘇生に関しましては、やはり専門家による一定の教育を受けて、必要な技術なり知識を身につけておく必要がある、こういうぐあいに考えております。
次に、消防庁にお尋ねをいたします。
 交通事故などの現場に駆けつけて応急処置される場合、どのような内容の応急処置を行っておられるのか。専門的に行う処置と一般人でもできるような処置とに分けて、お答えいただきたいと思います。
私も事故の現場に何遍も出会いまして、おっしゃったような認識は十分身にしみております。したがいまして、その辺の理解を十分に深める努力をしながら、その過程で、事柄に応じて制度化の問題は十分勉強してまいるという考えでございます。
私は、警察庁初め交通事故防止のために大変努力されておる、この点は評価するのでありますけれども、警察庁ばかりに頼らないで、官民一体の救急体制ということがいま望まれていると思うのですね。そういう意識が向上し、緊急の場合の対応がもっともっと迅速にできますれば、交通事故における災害はもっともっと減少するだろう。ドライバー自身が救急的な応急処置ができるということになれば、運転の仕方といいますかそういうことも変わってくるのではないかという感じがするので、生命ほどとうとく重いものはないわけでありますから、私はむしろその点ではそのくらいの義務づけは当然やるべきだと思いますが、もう一度答えてください。
ただいま委員の仰せられたことは私も大変よくわかる点でございますが、率直なことを申し上げますと、実は私は今度の法改正の中で、技術審議会で大変長期にわたっていろいろ検討してもらった中で、確かに日本の自動車は大変よくなっております、まあ国産車についてはですね。したがいまして、技術的なメカニカルな面では非常に私はもうりっぱなものだろうと思うんです。しかし、私はその審議の経過の報告を受けたときに一番の困ったなあと思ったことは、やはり公害でございます。時間の経過とともに自動車の持つ公害というものが意外に大きいというデータが非常に大きく示されたのでございまして、私は定期点検ということは確かにユーザーの自主的な社会的責任としてやっていただかなくちゃならぬ。そしてまた、それについては何ら刑事罰的なことを科さないということは、確かにこれは非常に信用して事に当たるということで結構なことだと思っておったし、またそういう方針が貫かれることは結構であるけれども、現在御承知のように物すごい数の自動車でございますし、そしてまた道路事情だって決してそんなにすぐよくなってはおらないから、確かに非常にメーカーその他の努力で排出ガスその他の規制は厳格に守られつつあって、総量においてもだんだんと減っているというふうに私は理解しておりますが、しかし、自動車そのものの使用の期間とともに、やはりどんないい車でも二年過ぎると相当な排ガスの値が出ているという、そうした運技審の報告が私は一番ショックでございました。
 そうした意味におきまして、どうしても定期点検をやってもらいたいし、やらなくてはいけない。そうしたようなことを踏まえたときに、公害対策としてもこれをどうしてもやってもらわなくちゃならない、一種の社会秩序、そしてまたユーザーの持っている社会的責任を果たしてもらうということをもう一歩ここで推進しなきゃならぬ。ただ、車検の期間だけを二年でも三年でも延ばせば延ばすほど人気はあるでしょうけれども、私はその延ばすということと定期点検とは別であるというふうに考えて、こうした過料というものがちょっとなじまないことはよくわかります。しかし、このなじまないということは、定期点検をやっていただいてユーザーが公害に対してそれなりの社会的責任を自覚してもらっていれば、この過料なんということは全く関係ないことでございますから、その方たちにとってはこの過料制度というものは全然あってもなくてもいいことであろうと思うんです。
 そしてまた、今日までの調査によると、五〇％程度の人しか定期点検をやっておらぬということでありますから、半分の方たちは全くそうした公害を自分で起こしていることに対して責任がない、その自覚が全くない、これはまずいことではないか。特にそうした面を中心にして考えたときに、それならば何が一番いいのかということでいま局長が御答弁申し上げました。私も聞いてみました。この過料という問題については実は一年以上前からやっておると言うんですね。私は去年の十二月から就任したものですからその前の事情は報告を受けただけでありますけれども、一年以上、どうしたら定期点検を励行をさせることができるかということで省内においては大変な議論をやってきておる。結局、それならば過料、秩序罰ということで御理解いただけないだろうかというようなことで法案をつくって出したのでございまして、これは何もユーザーを信用しないとか何とかいうこと以上に、私はやはりこの調査の結果で一番心配なのは、公害が時とともに、自動車はそれ自体持って大きくしていくんだということでありまして、これを防ぐということは、決して私はユーザーにとってのただ不信だとか、あるいはお上の権力意識だとか、そういうことではないというふうに考えまして御提案させていただいておるわけでございます。
 このことは衆議院段階におきましても、また今日までの参議院の運輸委員会におきましても、多くの方々から御指摘を受け、いろいろな御意見を承っておりまして、われわれといたしましては、この過料につきましてはそうした趣旨であるけれども、それを実施する場合には十分国会における御論議を体しまして、運営については、いま委員が御心配になるようなことにならないような形でやろうというふうに考えているわけでございまして、その点御理解いただきたいと思っています。