専有部分と敷地の利用権と申しましょうか、敷地の持ち分は、現在でも実際問題として一括処分されておるのが通常といいましょうか原則と申しましょうか、ほとんど例外なしにそういう取り扱いが行われておるわけでありますけれども、しかし、法律上のたてまえとしては別々に処分の対象になっておる、したがって登記も別々にしなければならないということになります。したがいまして、建物の登記簿にも登記をしなければならない、土地の登記簿にも登記をしなければならないということになりますが、今回の改正によって一体化をすれば、それが土地の登記簿に登記をしなくてもいいという点も一つあります。
 それからもう一つは、土地の登記簿が敷地一筆について一つの登記用紙を備えておりますので、その一枚のといいましょうか、一体の登記用紙に共有持ち分の登記がその建物の専有部分の数だけ出てまいります。したがいまして、その登記簿が検索に非常に便利が悪い。ある専有部分を持っておるＡという人の持ち分がどこにあるかということを探しますためには、登記簿を全部ひっくり返して見なければならぬということになるわけでありますから、登記を扱う登記所も事務処理上大変困っておりますが、利用される区分所有者あるいはその他の国民の皆さんが非常に迷惑をしておられます。これを専有部分と一体化をすれば、専有部分の登記は専有部分ごとに整理がしてありますから、その部分だけを見れば権利関係が明らかになります。したがいまして、これが登記事務を大変合理化するということになろうかと思います。
時間の関係で一言だけ申し上げておきますが、その制度については、我々もきちっと制度を党内でもまとめ、あるいは野党間でも相談をし、まとまるものであればまとめてそういう場に出したい、堂々と議論していきたい。だから、小選挙区制の持つ問題点、総理が言われるように民意を正しく反映する制度ではないという論点でこれはやっていきますが、きょうの場の話題ではないのでそれはそういう場できちっとやっていきますけれども、ただ一点だけ、制度だけの論議がどんどん前へ行ってしまって、いろいろな政治改革全体の、政治資金の問題だとかあるいは腐敗防止の問題だとか、そういう問題は去年の十二月のあの時点の問題で、あそこにとどまってしまって、中身をあけてみたら選挙制度のことしかなかった、小選挙区制しか出てこなかったというようなことではこれは困りますから、その点ではやはり制度の問題、それは否定はしませんけれども、金の問題そしてまたそういう罰則の問題、倫理の問題ということも、それをまず前提でやる、そしてその上で、それでもなおかつ今の選挙制度であればこれはどうしてもやっていけないということであれば、では何がいいのか、それは各党間でやっていくということでやっていただかなければいかぬということだけお話をしておきたいと思います。
 それからもう一つは、こういう制度というのは、特に選挙区制度の改革というのは何が必要かといえば、やはり民意が正確に反映をされるということが一つと、それから政権交代が実現しやすい、お金がかからない、また最後に一番重要なのは、各党がやはり一致をできる。形だけ出したよ、どうせこんなもの通らないけれども、自民党は自民党の立場があるからとにかく出すだけ出したというようなことでは困るのであって、各党が一致して、そして納得の上にこういう制度に変えていくということにならなければいかぬと思っていますので、その点だけちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
 それからあと、国会改革もこういう政治改革の中の一つとして私はやはり考えていく時期に来ているんではないだろうかと思っております。一般的には、例えば国民から見ると、わかりにくい、討論がない、開かれていない、こういうのが現国会に対する国民の皆さんの正直なところの目ではないかなというふうに思うのですね。生き生きとした討論、国民の意思決定の場としてこの国会をよみがえらせていく、こういうことが必要だと思いますし、我々野党にとっても、一方的にただ質問をしたり演説で済んじゃう、演説だけやったということではいけないのであって、これはやはり与党と野党、あるいは自民党や社会党や公明党やその他の政党とのそれぞれのディベートといいますか、今はやりの言葉で言えば、討論のある国会、こういう国会に変えていかなければいけないと思います。
 そういう意味で言うと、そういう国会すべての機構をガラス張りにしていくとか、討論時間も余り制限しないで自由に発言して、いい議論の中身をつくっていく、そういうことになればおのずから審議拒否とかあるいは牛歩なんということももう必要なくなるわけですから、我々、議論をさせないからけしからぬと言ってやるわけですから、そういう意味で、新しい国会の改革についても今後各党間で忌憚のない議論というものをまずそこから始めていったらどうかということで、これはもう私の方から提案という形で聞いておいていただきたいというふうに思います。
 最後に、重要ですから日米関係についてだけちょっと触れさせていただきたいと思うのですが、新たな日米関係については、ブッシュ政権にかわり今クリントン政権が誕生した。クリントン新大統領は、アメリカの再生という言葉をキーワードにして、経済力こそ国力の基礎という基本的な考え方に基づいてアメリカ経済の再建を高く掲げ、変革の担い手だということで勇躍登場をされたわけでありますが、この新しい政権に対して、日本はそもそも戦後からずっとアメリカをパートナーとして今日まで来ているわけですし、私ども社会党としても、日米関係というのは今後も大切にされるべきだということについては全くそのとおりだと思っていますし、ぜひもっとやるべきだというふうに思っています。
 そのためには、しかし両国の関係というのはあくまでも対等、平等でなきゃいかぬ。ただアメリカの主張だけが一方的にごり押しされて、あるいはアメリカからの外圧みたいな形で物事が決まっていったり日本が動いていくというようなことでは、やはりこれは日米の両方にとって好ましいことではないだろうというふうに思っています。特に今双子の赤字問題等々で大変財政的にはアメリカは苦しんでいるわけですから、その意味で、新政権、クリントン政権も日本にこういうインバランスの是正や内需の拡大やあるいは在日駐留米軍の肩がわり、今までもやっていますが、もっとやってくれというような形での要求が出てくるだろうと思っていますが、総理としてどういうふうに新しいクリントン政権に対して、これらのいろいろな攻勢あるいは要求が出てくると思いますが、それをどういうふうにしようとしているのか、その対応をまず聞いておきたいと思います。