そのシビリアンコントロールが生きているという積極的評価の裏には、やっぱり我々とは随分認識が違ってアメリカの人たちは、本当にサダム・フセインは小しゃくである、ヒトラーである、これはせん滅し尽くさねばならぬと。
さらに言えば、その背後にあるものはやっぱりイスラエルという国の存在が我々の理解とは別のところでアメリカにはあるのではないか、このように私は思いますが、局長、いかがでございますか。
アジアにも御指摘のとおりインドネシアあるいはパキスタン、バングラデシュ等イスラムの国もございますし、そうでない国もございます。それぞれの国で、それぞれの国の立場によりまして、強い関心を持つ国あるいはそうでないところもございますけれども、今までのところ、特段何と申しますか、予想されない反応というようなものはございません。
それに対して、大臣も含めて在外公館を通じてそういうお話をされた場合に、各国の反応はいかがでございますか。日本の労を多とする、大変結構だ、こういう言い方でございますか。例えばインドネシアはイスラム教国でありまして、また我々日本国民とは違った感覚をあるいはアラブの人たちに持っておいでかもわかりませんので、念のためにお尋ねをしておるのですが。
私が直接この情勢について説明をするということは、日本を訪問してこられた例えばイギリスのハード外相あるいはカナダのクラーク外相といったような方には、私自身が詳しくこの背景について、また経過について説明をいたしておりますし、関係の出先に対しましても十分な連絡をするように指摘をいたしております。
累次の我が国の施策の決定につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、その考え方、それからどういう措置をとったかということにつきまして、アジア諸国あるいはその他の諸国に対しても主として在外公館を通じまして通報をいたしまして、また理解を求めておるところでございます。
今回その支援策が決定をいたしまして、今申し上げましたように、いち早くアメリカには、このような方針であります、このように決まりましたと連絡をされたわけでありますが、日本はアジアの一員でありますから、例えば韓国でありますとかあるいはインドネシアでありますとか、フィリピンでありますとか、台湾政府でありますとか、こういったところに、我が国としては今回のイラクの問題についてこのような支援策を決定いたしました、基本的な考え方はかくのとおりでありますというふうな理解を求める作業あるいは支援策の決定について、結果の報告等々はアジア各国に対してなさいましたですか。
国会の召集につきましては内閣全体の意思で決めるべき問題でございますので、外務大臣としての意見を申し上げることは遠慮させていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても国民の皆様方の税金を使うわけでございますから、国会が開かれれば慎重に御審議をいただくことは極めて大事なことであろうと考えております。
少し言い方を変えますけれども、この支援策も含めて、その財源の問題も含めて今回のイラクの問題は国民の関心事でありますから、こういった問題についてなるたけ早期に国会を召集して衆参両院の国会議員の十分な論議を尽くす、こういう点については大臣はいかがお考えですか。
政府は緊急な事態に対応するために災害等も含めて予備費も計上しているわけでございまして、今般の事態において政府としては、予備費からの支出というものも含めて一般財源からの、さらにその資金の、何といいますか、手当てというものを含めた決断であるというふうに理解をしております。
中山大臣にお尋ねいたしますが、これは朝からの論議の中で、今既にお二人お答えになりましたけれども、どうすれば金が出るか、それから既に決まったものをどう使うか、それについてはしっかりとやっていきたいし、追加の支出がないように平和裏に解決すればそれにこしたことはないということでございますけれども、やはり現実の問題としてそのような事態になれば、我が国が平和裏に今回の問題について貢献するためにはさらに国民の意思に基づいてそういった追加支出をしなければならぬということになれば、ここまでのように政府が決定をして海部総理大臣が朝の七時にブッシュさんに電話して、これだけの金が決まりました、これでいかがでございますと鞠躬如としてアメリカに対して御機嫌をとるような言い方をする、そんな援助の決め方じゃなくて、やはり立法府である国会の議決を経てこれは決定をしていくべきものだと私は思いますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
今具体的な数字を挙げて、それぞれ質問に直接関係がなかったのでありますが、関連するお答えもいただきました。
 実は、今お答えいただいた中身は全くそのとおりでありまして、そのほかに都道府県別でいいますと、公営住宅の家賃で転嫁をまだしていないのは四十七のうち十三ある。政令都市は十七のうち十市がまだ転嫁をしていない。市町村に至っては今のように全体の四二％がまだ転嫁をしていない。政府・自民党は、消費税は定着をしたんだ、国民の理解と納得をいただいている、しかしまだ手直しをしなければならないのでということを盛んに言われていますけれども、地方公共団体の転嫁の実情なんかを考えますと、私は逆に、転嫁をしないということは消費税は入れていないということでありますから、消費税は決して定着をしていない、これはもう客観的な事実でありますので、あなたも否定のしようがないと思うのです。そのことだけまた改めて具体的な事実として申し上げておきたいと思います。
 さて、次の質問に移りますが、実は消費税の導入によって、今までも若干議論がありましたけれども、地方が持っておりました個別地方間接税が廃止になったり、大幅に削減をされたり、地方的な立場からいえばやはり大変な被害を受けている、自治体財政にとっては大変だ。確かにそれは消費譲与税だとか地方交付税でそれなりの補てんはされていますが、現実問題としては、やはり消費税導入によって地方が持っていた貴重な自主財源、個別間接税が廃止になる、縮減をされる、こういう事実もこれまた客観的に存在をしていると思うのです。
 これに対する提出者側の認識、あるいはこれからこうしたらいいという見解があると思いますけれども、簡単にひとつお示しをいただきたいと思います。