私も時たま入管の方に、出先の方にも行ったりする機会があるのですが、なかなか書類を積み上げているし、それからちょっとスペースが狭いところで大変苦労していらっしゃる、そういう状況を見て、これはなかなか大変だな、過労が来やしないかな、こういう心配もしたことがあります。実態をいろいろ見ると、名古屋の入管や東京入管等で、私の秘書も中国専門みたいになっちゃって、留学生や研修生やたくさんの人がいろいろなお話があって、そのお手伝いをしていると仕事がほとんどそれにかかっている。そんなので、よく行ってこの状況はうちの秘書の方も知っておるのですが、昼間は外からかかってくる電話の応対に追われて、仕事をしている人が本来の審査だとかそういう仕事がなかなかできないという。電話がたくさん来ると簡単に返事をというか、簡単に答えをすれば、相手が素人なのでわからないのでまた出ていらっしゃる。こういうことで非常に時間がとられる。だから昼間は本来の仕事じゃなしに電話の応対にほとんど時間がとられる。したがって、夕方から十時ごろの間にかけて審査やそういう仕事を随分やっているというような状況が、行って実感をして、これはなかなか大変じゃないか、こういう感じがしたのです。
 それから、書類を随分山積みにしている、法務省も外務省も。これはこの中に入っている申請書というのは出てくるのに大分時間がかかるな、こういう感じがするわけですが、これは仕事がふえて人が一定であればどうしてもおくれざるを得ない、こういう状況であろうと思うのです。そんな中で職員の皆さんの超勤状況というものも、若干聞いてみましたが、なかなか大変なんです。その実態をちょっと参考に聞かしていただきたい。
業務量が数量の面で非常にふえているということは、先ほどの日本人出国者ないしは外国人入国者の数であらわれている点、先生の御指摘のとおりでございます。他方、もう一つ私どもとしての課題は、こういう数量的な問題にあわせまして、申請してくるいろいろな案件についての慎重な審査を要する、そういう質的な点での問題があるのではないかと考えられるような案件も増加をしておるということでございます。
 そこで、そういう状況を反映いたしまして、特に在留の外国人が集中している都市圏地域の地方入国管理局というところで窓口業務が大変混雑をしているという状況はございます。
出国する人それから入国する外国人がここ十年非常に物すごい勢いでふえているという事実はもうはっきりしておりますが、その中でなかなか人手が足りないので業務のおくれが随分と来ておるように思うのです。実態としてかなり審査業務、管理業務がおくれがちだろうと思いますが、そこらの実態はどうでしょう。
外務省の査証関係の定員は元年
度で十四名、それから六十三年度は十二名、六十二年度以前五十九年度まで四年間は十一名ということになっております。他方、在外公館につきましては元年度五十八名、これは査証関係だけの定員でございますけれども、六十三年度五十四名、六十二年度五十一名、六十一年度五十名、六十年度四十三名、五十九年度四十名となっております。
まず、最近の十年間をとって日本人の出国者の数それから外国人の入国者の数を見てみますと、日本人の出国者につきましては昭和五十五年が約三百九十万九千人という数でございましたが、これが平成元年になりますと約九百六十六万二千人、こういう数に変化してきております。他方、外国人の入国者の数について見ますと、同じく昭和五十五年の段階で約百二十九万五千人でございましたが、これが平成元年になりますと約二百九十八万五千人、こういう数になっておりますので、その点確かに顕著な変化がございます。
 他方、委員御指摘の、それではその間に入管局の職員の方はどうかという点でございますが、こういう業務を行いますその中心的な機関というのは地方入国管理官署でございます。その職員について見ますと、昭和五十五年、十年前の状況で千五百七十一名という定員がございました。以後若干定員がこの数について見ますと少なくなったときもございますが、昭和六十二年度からは全体として増員に転じまして、平成元年、すなわち昭和五十五年から数えての十年後に見ますと千六百名ということになっておりまして、さらにこの平成二年度予算においては六十六名の増員、これは削減が十六名加味されますので、純増としては五十名ということをちょうだいいたしまして、千六百五十名ということにさせていただきたいと考えているところでございます。定員問題については、とにかく審査業務の第一線としての地方入国管理局、ここの職員の定員確保ということにはこれまで最大の努力を払ってきているという状況がございます。

 さらにもっとひどいのは、そういうことをおいておいて今度は農協が、まあ何だかんだ言うけれども中にはへそ曲がりの段ボール屋がいて、その単位農協に売るわけですよ
これでひとつミカンの箱をよそより安いからやりなさいと言って強引にやらせると、周辺の単位農協は怒るわけでしょう
あの農協だけ安い段ボールを買えるじゃないか、私のところは買えぬじゃないかと言って県の経済連に文句を言うわけです
県の経済連は全農に文句を言うと、全農はどういうことをやるかというと、市場調整金という金を、つかみ金をその周辺の農協に渡すわけです
周辺に、おい、ちょっとおまえ文句を言うなよ、隣の農協は安い段ボールを買っているから、おまえさんは高いから、高い差額分だけは市場調整金だといって全農がくれるのですよ

 その全農が払うところの市場調整金は、全農の自分の懐から払えばいいですよ
そうではなくて、今度は段ボールメーカーを呼んで、おまえら、こういうアウトサイダーがいるから、けしからぬから、おまえさんたち市場調整金を負担をしろ、こうやるわけですよ
アウトサイダーが安い材料を売るからそこの農協だけはもう得をする、周辺が迷惑をするから迷惑料を自分の懐から全農が払うというならまだいざ知らず、その市場調整金を親会社に、おまえら、仲間がだらしがないから、変なことをやるから、乱すから少しよこせ、こうやるわけです
ということを公正取引委員会は一月の十一日に不公正なやり方だというので処置をしたと思うのですが、私の言っていることがいいかどうか、公敗の委員長からお答えを願いたい、こう思います