売買当時すでに抵当権の設定があるとか、あるいは分筆しなければ登記ができないとかいろいろな事情があるわけでありまして、買収する側としてはそれを御承知の上で買収をされるわけでありますから、その事情があるにもかかわらず自分の権利が将来にわたって十分保全されるであろうというような方法を講じておいていただきたいというのが現在の不動産登記法のたてまえでございます。しかし、売買が行われました後にいろいろな事情が起こるというようなことも考えられますので、先ほど御質問にもございましたような仮登記の制度でありますとか、あるいは一方の当事者だけでできます仮登記仮処分の制度でありますとかというようなものも不動産登記法としては準備をしておるわけでありまして、そういう制度を活用していただきたいというふうに思うわけであります。
 そういうものを法務省の立場としてＰＲし指導するか、こういうお尋ねでございましたけれども、それぞれ各省には法律の専門家もおいででありますし、あるいは弁護士その他の専門家もいらっしゃるわけでありますから、そういう方々に御研究をいただきたいわけでありますけれども、登記の手続はどうなっておるかというようなことをお尋ねがございましたときには、法務省あるいは法務局関係にはいろいろそういう相談に応じておる部門もございます。司法書士会、調査士会等におきましてはそういう相談にも応じておるわけでありますから、十分にそういう相談を活用して、ＰＲといいましょうか、指導を行いたいというふうに考えております。
通常の場合でありますと、売買が行われましたときに売買契約書をつくる、その他の手続をするわけでありますが、それとあわせて登記義務者から、登記に必要な書類、権利書でありますとかあるいは委任状でありますとか印鑑証明でありますとかというものを徴するわけでありますので、どういう理由でそういうものが徴してなかったのか、あるいはそういうものは徴してあったにもかかわらず、その後登記がされなかったのかということがわからないわけでありますが、それはそれといたしまして、ただいま御質問ございましたように、職権であるいは当事者一方の申請もしくは嘱託によって登記をするということは、現在の不動産登記法の根本原理にも影響を及ぼす問題でありますので現在の制度ではできないことはもちろんでございますが、直ちにそういうふうに制度を改めるということはいかがなものであろうかというふうに考えております。
多数存在しているのは各省にまたがってそういう事例が多い、民間の問題は別にして、いま質問しているわけですから、そういうふうに理解していいですね。——じゃ、首を縦に振っていますからそのとおりだ、こういうふうに理解をして……。
 それで、大臣来られたからでありますが、こんな細かいことをなぜというふうに言われると思うのですが、いまの行政の中でいま言った登記というものが手がつかない。十年前、十五年前のものを退職者か何かを雇って一筆一筆各省は歩いてやっている。ときには北海道、大阪と、こういうかっこうになって、かえって買い取り直した方が安くなっちまうくらい費用がかかってしまう。
 そこで、私は、一つは提言なんですが、ある所有権の移動をしないにしても、都道府県知事等の認可を得て職権で、たとえば行方不明になっているとか、あるいはその所在が不明だということの場合には、とりあえずの暫定抵当といいますか、暫定の登記といいますか、こういう形において行われる仕組みというものは考えられないか。この間事務当局からは、売買契約が一これからの分はこれでいいんだろうと思うのです。売買契約が済んでたらば、そのことによって公正証書をつくる。公正証書をつくって、もし本人が承諾すれば仮登記を設定する。だけれども、こういう指導も全然各省にはやってないんじゃないですか。その点はいかがですか。
お答えを申し上げます。
 現在の日本の登記制度というものは対抗要件ということになっておりまして、売買その他所有権の移転につきましては当事者の意思表示だけで効力を発生する、その上で第三者に対抗するために登記をする、こういう構成になっておるわけでありまして、権利の移転について登記をするかどうかということは当事者双方の意向によることでありますので、申請がありました後の手続を迅速にするとか適正にするとかいうことは法務省の所管の問題、登記行政の問題でありますけれども、それ以前の問題につきましては私どもの方としては十分的な把握をいたしておりません。しかしただいま御質問ございましたように、売買だけは行われたけれども登記の申請がないというような事件が、いろいろな理由に基づくものであろうと思われますけれども、かなり多数存在をしておるというようなことは承知いたしておる次第でございます。
以上で横山利秋君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後零時三十分開議
とにかく大臣が、きょうはぎっくり腰だそうですけれども、憲法にあれだけの問題を提起されるような大臣なら、この同和の問題にこそ本当にあれだけの熱情を注がれたら、私は国民の関心は一変すると思いますから、あなたの努力を切に期待して質問を終わります。
この間も、横山さんは、部落差別は根絶できないとおっしゃるし、私は、部落差別は根絶できると考えておりますと、こう申し上げたわけでございました。根絶するのにはどういう方法を用いていくことが一番よいか、これはまたみんなで考えなければならない課題だと思います。
 具体の法の延長の問題につきましては、総理みずからが八月までに結論を出したい、こうおっしゃっているわけでございますので、私も総理のその方向づけにまっていきたい、必要な意見は総理に申し上げていきたい、こう思っております。
御指摘の雇用問題への影響でございますが、現在までのところと将来と若干違うかもしれません。現在のところをまず申し上げますと、現在非常に導入が促進されておりますのは、溶接であるとか、塗装であるとか、成形加工、メッキ等々の危険ないし過酷な作業環境、労働環境、こういったものの中での作業を回避するために、そういったロボットに代替しているという作業がございます。こういった問題につきましては、労働安全衛生の向上に非常に大きく役立っているんではないかというふうに考えますし、将来をおもんばかりますに、熟練労働力の不足が非常に訴えられておりますが、そういった状態が続くと考えますと、そういったものの労働代替とかということになりますので、深刻な形での雇用問題が発生するとは私どもはとりあえずは考えておりません。
 それからもう一点、現在まで入っているものの中では、商品の多様化、需要構造の多様化に伴って、在来の専用機によるオートメーションから、比較的弾力的な生産に対応できるような機械システム、こういった形でロボットが活用されることが間々ございます。こういったものにつきましては、機械から機械への代替が大筋でございますので、比較的労働問題が起きていない、こういうことでございます。ただ、今後産業用ロボットの技術開発動向いかんによりましては、場合によりましては労働問題が発生する可能性も否定できないところでございますので、私どもとしましては、ロボット導入に伴う雇用問題の重要性を認識しながら、その動向を慎重にウォッチしてまいりたい、そうして必要に応じまして、適時適切な措置をとっていきたい、こういうふうに考えております。