そういう君の上っ面の、答えぬでもいいようなことを聞いておるのじゃない。私はそんな答弁を要求しているのじゃない。日本の政府が具体的な改正項目を出して、条約のことここはこのように改正してくれと言って、それが全部、日本の国内法をうまくさわらぬで済むような逆コースの、反動的な項目を出して改正の要求をしたことは間違いないじゃないですか。だから、私の質問の要請はこれなんだ。そういうふうに国内法に手をつけないように、このまま残していくようにという基本的な姿勢で条約に終始してきた政府に、このままこの条約を任したら一体将来どうなるか、それの心配がありますよということで私は質問しているんだ。それに何も答えを言えないじゃないか。そんな答弁でよく君は条約局長だとか国連局長だとか務まったもんだね。私はこの条約を審議する場所において、日本の政府の代表がこの原案に対してどういう改正点を出して論陣を張ったか、聞いているんです。抽象論を聞いているんじゃないんです。——委員長、答えられなければ休憩しましょうか。
条約を作成する過程の話でございますが、作成の過程におきましては、もちろん各国の間にいろいろな意見がございまして、我が国もいろいろ意見を言っておりますが、最終的に我が国はこの条約に賛成いたしておりますので、作成の過程におきましても、先生御指摘のように、当時の日本の法制というものをもちろん頭には置いておりましたが、しかしそれは、手当てをして条約をするという方向で現在の条約に賛成いたしたわけでございます。
その会議には、当時のデンマークの大使の高橋君が団長で出席をして、彼自身がこれに反対しようと出たわけじゃないけれども、日本の政府がその過程においてこの署名を拒否しようという行動に出たことは間違いない。それさえもなおかつうそだと否定するならば、これは改めて君にひとつ決闘を申し込まなければいけない、どっちがうそを言っているか。私は自信を持って言っている。しかし、外務省の態度じゃないです、政府の態度を私は聞いている。いいですか。
 それからいま一つは、なお、このたびの条約ができ上がる過程においても、いわゆる差別的な国内法、確かにこれは提出するのは幾つもある。その差別的な国内法に手をつけない、改めないでこの条約の批准ができる方法はないか、そのような本条約にしようという考え方だ。そういう行動に向かって、日本の政府代表あるいは日本政府が、それぞれ細かい手練手管を使ったという証拠が残っておる。この点はどうだ。それもないと言うか。ないと言うのならば、私は了承できませんよ。日本の反動的な国内法にはなるべく手をつけないようにして、上っ面の条約だけをさっと批准できるような方向へ持っていこうということで、いわゆる部分的な条約の改正に悪知恵を働かした。そういう日本政府の動きはちゃんと出ているんだ。その問題を聞いているのです。あったかなかったか、聞いている。
デンマークの会議で、政府として署名をできるように、外務省としては最大限の努力をいたしたつもりでございます。その過程におきまして、いろいろな意見はもちろんございましたが、関係各省の御協力を仰ぎまして、同意を得て署名したものでございまして、外務省がその署名の足を引っ張ると申しますか、したということではございませんで、むしろ外務省は、できるだけ早く署名したいということで一生懸命努力したつもりでございます。
署名をしたことだけは結論しているが、その道程において署名をしないという態度に出たというのだ。その過程において、そういう態度に出た理由は一体何かと私は聞いているんだ。署名したこと、結論を聞いているんじゃない。その過程において、署名しないという態度に出たそのアイ・エヌ・ジーを聞いているんだ。
外務省といたしましては、この条約が一九七九年に国連総会で採択されまして以後、早期に署名、早期に批准ということで努力してまいった次第でございます。一九八〇年に行われましたデンマークの国連婦人十年の中間年の会議に間に合うように努力をして、その際に署名いたしたものでございます。
その処理は、またひとつ文書でちょうだいしてから次の論陣を張ることにいたしまして、いいですか、こういう悪い前例が外務官僚の答弁の中にあるから、今度もまたその手をやられちゃかなわぬぞ、これが私がこの条約の批准に反対する理由のまず第一だ。
 第二番目の理由といいますのが、今行われておるこの条約に対して、一体政府、外務省はどういう姿勢を続けてきたかということなんです。今、我々の方にこれを賛成して通してくれと言っているけれども、この通してくれと言うまでに、外務省自体はこれを促進する方向で動きましたか。反対じゃないですか、先ほどから私が言ったように。デンマークの会議を初め、いかにしてこれに署名をしないかという態度を持続してきたのじゃないですか。まずこれからお聞きしましょう。一体なぜ反対したのか、なぜ署名を拒否しようとしたのか、そのデンマーク会議の実情を教えていただきたい。
ただいま先生御指摘の昭和四十二年の自民党と政府の責任者との間で交わされました了解事項では、そのときは引揚者に対する特別交付金の問題が大きく浮かび上がっておりまして、そこで総額千九百二十五億円計上する、「本施策により在外財産問題あるいは引揚者に関する措置は完全に終了したものとする。」「本件措置をもってあらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。」こういう了解事項になっております。
 一方、ただいまも先生から御指摘がございましたように、昭和五十六年十二月に政府の責任者と与党の代表の方とのお話し合い、「政府・党合意」、こう申しておりますが、この文書でまいりますと、
  政府としては、これまで、戦没者遺族、戦傷病者等について一連の援護等の措置を講じてきたところであり、昭和四十二年の政府・与党間の了解に基づき、戦後処理に関する一切の措置は終結しているので、新たな給付金等の特別な措置を講ずることは適当でないと考えているが、戦後三十六年を経た現時点において、いまなお一部に強い要望のある右の問題に関し、民間有識者による公正な検討の場を設け、これらの問題をどのように考えるべきかを検討することが必要であると判断するに至った。
こういう合意のメモになっておるところでございます。
 ここでも一度「昭和四十二年の政府・与党間の了解に基づき、戦後処理に関する一切の措置は終結している」、こういうことをうたっておりますように、この政府と党との四十二年の合意はやはり生きておるもの、しかしなおいろいろ御意見があるので、どう考えたらいいかということをひとつ懇談会で検討してもらおうではないか、こういう構えになっておるところでございまして、四十二年の了解事項が一度御破算になっておるというふうには考えていないわけでございます。