労災保険と私どもの間には、先生これも御承知だろうと思いますが、制度上の違いがございまして、向こうは申告納付方式であるのに比べまして、私どもは標準報酬月額というものを採用して、これをきっちり記録して年金などに反映させていくとか、それから同こうは年一回の把握でございますが、私どもは毎月毎月把握してそれを記録して、それを単位にいろいろな仕事を進めていくとか、いろいろ差異があるわけでございます。
 それで、私どもがいまのこの制度の抜本的なあり方自身を全く見直すということはともかくといたしまして、現在の適用、現在の一応制度のままで未適用事業所を解消しようとすれば、事業所の数が二倍を超えることになりますし、それから事業所の移動とか従業者の移動が非常に激しくて、事業運営がなかなか困難でございますとか、その他いろいろ問題ございます。それで莫大な予算定員が必要となるということでございます、完璧にやろうとすれば。しかしながら、私どもは先ほどから申し上げておりますとおり、いままでの予算定員ないしは若干のプラスをお願いしまして、一生懸命に現在の制度の中でやろうと思っておりますし、それからいろいろな先ほども申し上げましたように、民間の委員の方なんかもお願いいたしまして、この解消に努めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
たとえば、それじゃお伺いするけれども、労働省の場合は、これは労災保険にしたって失業保険にしたって、全部これ保険適用しているじゃないですか。何でこれだけがそれじゃ任意包括でいかなきゃならないんですか。おかしいじゃないですか、これ。このこと自体だっておかしいでしょう。端的な話、わかりやすいこと言って、労働省ができて厚生省がなぜできないんだというんだ、私が言っているのは。そういうところにやっぱり言葉では鈴木内閣は思いやりの政治というが、思いやりじゃない。これは思い上がりで切り捨ての政治じゃないか。こういう末端の本当の弱者と言われる——こういう言葉を使いたくないけれども、本当に満たされていないこういう方方こそ、私は、いまこそ本当に政府がやっぱり手を差し伸べる。われわれ政治の責任としても手を差し伸べるというところが一番いま大事なことなんだよ。これを称して思いやりの政治というんだよ。そんなもの切り捨てておいて、何が思いやりの政治だ、思い上がりの切り捨ての政治じゃないか、私に言わすれば。こういう問題について労働省が現実に、失業保険にしたって労災保険にしたって、いま言ったようにやっているんですよ、これ。どうしてこれできないんですか、そういうことが。
五人未満の適用のうち、未適用者の数は先生いまおっしゃった百二十八万四千事業所。それから人員の方は三百四十二万五千人。これは昭和五十年に総理府の事業所統計調査などから推計した数字でございます。
 それから、適用の方は、これもほぼ先生のおっしゃっていることと同じでございますが、私どもの持っている数字はほんの二、三万ずつ違いますが、二十一万一千事業所あるいは百四万九千人適用しておりまして、これは実を言うといま申し上げました百二十八万なり三百四十二万なりから適用した方の数でございます。ただ先生御承知のように、五人未満の零細事業所は非常に消長が激しいわけでございますから、私どもとしては先生おっしゃるように、任意包括適用制度を活用して積極的にやっておるつもりでございます。積極的にやっておるつもりでございまして、たとえば五十一年度から、相手が非常に小さい事業所であるということから、社会保険事務指導員を商店街などの一定地域に配置して、事業所に対するきめ細かい指導を行うなど一生懸命やっておるわけでございますが、繰り返しになりますが、相手の事業所の規模も非常に小さくて不安定であるということで、努力して適用する反面で、またそういうものが発生してくるということはまことに残念でございますが、これは厚生年金保険と私どもと共通の仕事でございますので、もっといい方法がないものか研究してみたいというように考えておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、この段階ではまだ老人医療保険制度が提案されてない段階でございます。これは差別といいますか、この問題は国民健康保険の被保険者になっているというようなことで、医療保険の適用にはなるわけであります。たまたま退職者の継続医療にはならない。したがいまして、先ほど申しましたように、老人保健医療制度の実施というものをにらみながら検討していくというようなことを、私どもは考えておるわけでございます。
最初に私から、四月に予定されております仕切り価格の引き上げの実情についてちょっと申し上げさせていただきます。
 現在元売り各社におきまして四月上旬に仕切り価格の引き上げをする、すでにやったところもございますし、これから予定をしておるというところもあるように承知しておりますけれども、現在そういう動きがございます。
 今回の元売り仕切り価格の引き上げの背景でございますけれども、要因でございますけれども、これは前回の仕切り価格の引き上げ、これが一月にございました。これは大体大まかに申しまして昨年の十二月末までの産油国側のＧＳＰの引き上げに見合うものとして行われたわけでございますけれども、その後ことしの一月、二月にかけまして御案内のように非常に多数の国が引き上げを行っております。たとえばサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、イランあるいはインドネシア、中国、ほとんどの産油国におきまして二ドルないし多いところでございますと六ドルというようなＧＳＰの引き上げが行われております。また、一方におきまして、金利が最近非常に上がっておるというようなこともございます。あるいは円ルートが、円が安くなってきておるというようなこともございます。そういったような最近におきますコスト上昇要因、これを踏まえまして、元売り各社におきまして四月の上旬に仕切り価格の引き上げを行おう、こういうことでございます。
 ただ、私どもといたしまして、各社に対しましては、先ほども申し上げましたように各社ごとに原油価格の引き上げあるいはそれに関連いたします諸経費の上昇あるいは円レート、そういった本当に必要なコストアップ要因を超えて便乗値上げが行われてはいけないということで、この辺につきましては私どもとして十分各社から実情を聴取いたしまして、便乗値上げが行われることがないように指導しておるところでございます。