大変前向きのお答えをいただいて安心したのですが、背表紙も入らぬのですよ。どこのかわからない。私はここに字を書くのです、大臣。大分も恐らくこうだと思います。やはりあなたの選挙区もそうなんですから。しかも、これだけ全部合わせても、委員長、あなたの鹿児島一区の鹿児島市・日置地区の電話帳よりか薄いのです。私は中身を全部、ページ数を計算してみた。ですから、これはやはり全国的にこういうことがあってはいけない。せっかくＮＴＴが民活を生かしてやるというなら、こういう加入者の利便ということを念頭に置いて、自分たちの内部のいろいろなことは二の次にしておつくりをいただきたい。そして簡易郵便局などにも手間のかからないように、一〇四を使わなくて済むように、こういうことでぜひ御配慮をあわせてお願いをしておきます。
 あと二つ、簡単にお尋ねしたいのですが、テレホンカードが一億枚売れる、大変な成長産業だ、こう言われているのですが、実は簡易郵便局にグリーンの電話が入っていない。ですから、私そのことについても、今後、私どもの選挙区ではグリーンが入っていないので、そのこともお願いしたいのですが、あわせて、時々利用してみて思うのです。羽田空港はがさっとあるのです、グリーンが。日本国有鉄道になるとちょぼちょぼとなるのです。ＮＴＴ何か差別しているのかな、昔三公社の一つだったのになと思うのですが、なぜあんなにグリーンが少ないのか、その辺について、少ない理由とか改善の方向について御説明をいただきたいと思います。
わかりました。僕は何もこんなことを声を大にして言いたくないんです。私は、去年、業務拡大を一生懸命やったら、簡易局の皆さん方から、いやありがたい、いやこれがあると、いろいろあった。今度法律が変わるからと、私は市内なんかずっと回ってみた。そうしたら出てきたんですよ、そういうことが。僕は本当に耳を疑いました。人間じゃないかと。だから、そういったことについて、首席が今おっしゃったように、今後は血も涙もある、情の通った郵政業務が遂行されることを、私はこの場で心からお願いをし、少し言葉を荒げましたことをおわび申し上げますが、気持ちは酌んでください。私は郵政省全体が、簡易郵便局を含めて、国民の間の信頼を高め、そして定着をさしていく、このことを念じておりますのでお尋ねをした次第です。今後の監察のやり方について、一層のそうした花も実もあるやり方、このことを重ねてお願いしておきます。
 次は、少し話題は変わるのですが、ＮＴＴがお見えだと思いますので、ちょっと私ここでお尋ねしたいのです。
 これは鹿児島県、委員長もよく御承知だ。鹿児島県の電話帳は従来、鹿児島市、郡が一冊、東部、西部、奄美と四冊だった。この鹿児島県東部というのが私の居住している大隅半島、種子島、屋久島、さらに都城報話局管内まで含めて一冊だったのです。今度ハローページが新しくできたら、都城、加治木報話局を除いて五冊になったのです。一番薄いのは屋久島なんです。屋久島は二町ある。屋久島が一冊ですよ。鹿屋、垂水、肝属郡というのが従来一冊だったのです。肝属郡九カ町のうち、四カ町だけは別だ、大根占報話局ということで。そうすると、これが特定郵便局には一冊ずつしか行かないわけですね。だから南大隅四カ町だったらこの一冊しかないわけだ。鹿屋に電話しよう、一〇四だ。そうすると、かぎあけてやらにゃいかぬ。大変不便なんですよ。ＮＴＴが民営化をされて、意欲に満ちてお仕事をなさっている。よくわかるのですが、このことは、利用者から見れば基本的に不便になったんではないか、サービス低下ではないかと思うのですが、ＮＴＴ、お見えなら御見解をお示しいただきたいのです。
監察の性質上いろいろと厳しい感じを抱かせるケースが多いわけでございますが、私どももそういったことはできるだけ、今おっしゃいますような冷酷な感じとかいうことはないように、言葉遣いその他、配慮はさせているつもりでございます。今御指摘のような状況でありますとすれば、私は中止をするのが妥当であろうというふうに思います。
 今後とも適切な判断を誤らないように、十分指導をしてまいりたいと思っております。
いま国鉄総裁からお答え申し上げたのが実態であると思います。
 ただ、われわれといたしましては、昭和六十年を一つのめどにしておりますけれども、現状のまま進みますとその時点での長期の債務残高は、来年度で十八兆円でありますが、二十四兆円ぐらいにふくれ上がるだろう、こういうことであります。これが先ほど来の御設問のように大体が赤字をかぶった長期債務でありまして、こうした事態を改善するということは容易なことではございません。同時にまた、現実の累積赤字も六十年には十三兆に達するであろうという予測も出ておるわけでございます。
 しかし、こうした大きな問題をいますぐ解決するということも、今日まで長い惰性の中で来たことでありますから、短兵急にはいかないということはだれでもわかることでございます。しかし、その前にやはり国民的な合意と申しますか、あるいはまた国民が見ての国鉄というものに対する目が、こうした赤字を脱却するための努力をしておるんだということを、特にまた国会の皆様方にそうしたことを意識していただくためには、とりあえず先般決定されました昨年五月の経営改善計画の中でも、特に幹線部分については収支とんとんにまで持っていくというその部分を最も強力に進めなくてはならぬだろう。また、その六十年度までに一つの解決策としての特定退職手当あるいは特定年金、特に年金の問題でありますが、これは一応御理解をいただいて、現在大蔵省を中心にしての基本問題研究会がございまして、そこでも検討してもらっておるというようなことで、少しずつ糸口ができていると思うのであります。
 しかし、基本的に申し上げるならば、国鉄というものは年間三兆円の売り上げしかないところでありますが、四十二万人おるということでありまして、この問題が、別に私は人間が多いということを申し上げているのではない、またそれだけの理由があるのでありますが、もしも普通の経営形態に入って赤字体質から抜け出すためには、何と申しましても、三兆円程度の売り上げをしている企業を見れば、せめて四、五万人程度で済むわけでございます。そこに大きな問題があるのであって、そこをどうやって合理的に仕事を仕分けし、そしてまた同時にその改善に持っていくかということ、そしてまた、そういう意欲が起こるためにも、先ほど来申し上げております累積赤字とか長期債務残高をどうやって解消していくかという問題、多少私も考えておりますけれども、いまこの公的な場でそのことを申し上げることは、未熟な案でありますので申し上げかねておりますが、しかし私は、やはりそこに根本的なメスを当てながらも、問題は現状においての幹線の部分の収支改善、そしてまた、できれば特定年金と称するものの改善、この二つに重点を置いていったらいいのじゃないかと思っております。