この際、昭和六十一年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣小沢一郎君。
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
これより会議を開きます。
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 国務大臣の発言（昭和六十一年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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  昭和六十一年二月二十一日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 小沢自治大臣の昭和六十一年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
    午後一時六分開議
これにて沼川君、草川君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十八分散会
御指摘の点は、まさにおっしゃるとおりでございまして、ただ、特定石油製品輸入暫定措置法に基づきまして一定の資格のある方が輸入するということになっておりますものですから、例えば粗悪なガソリンが出回って市況を崩すとか、そういうことがないように配慮をしておりますので、法律面はそうなっておりますが、一段と行政指導面におきましても、そういって乱売になったりなんかすることがないようにしかるべく指導をしてまいりたいと思っております。
もうこれで終わるのですが、さっきの答弁でちょっと気になるので、ガソリンの輸入が増大する場合、ガソリンの供給がオーバーして実際末端価格の混乱を招かないような行政指導をひとつやってもらいたいと思うのです。その点だけちょっと答えてください。
先生御指摘のとおり、今トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンとか、いろいろな新しい化学物質が非常に多く利用されておりまして、それが環境中に出て地下水汚染等の事例が出てきております。そういうものに対処するために、今御指摘の労安法等は工場内における労働者の保健、安全といった視点からの規制があるわけでございますし、また、産業廃棄物ということになりますと、それは廃棄物処理という形になるのですが、私どもの化審法というのは、そういうものを何といいますか水道の蛇口のところで抑えるといいますか、生産、輸入そのものを必要に応じ抑制していく、こういう視点でございますけれども、現行化審法はなかなか今御指摘になったような品種につきまして現在規制の対象になり得ません。したがいまして、今のような問題を十分意識しながら、現在政府部内におきまして改正法を検討中でございます。ごく近々政府内意見統一しまして国会に御提案申し上げたい、そのように考えております。
草川先生よく御存じのように、衛生検査所の問題はこれまで都道府県知事への登録制をとりまして設備や人員などの配置などについては規制をしてまいりました。ところが検査そのものの質の向上ということについては、その対策については全く取り組みがおくれておりまして、まことに先生の御指摘のとおりでございます。
 そこで厚生省は六十一年におきまして、衛生検査所につきまして、まず検査の精度を確保するために必要な基準を作成すること、それから二番目には検査業務の評価、指導を行う財団法人を日本医師会だとか関係学会、あるいはまた臨床検査技師会、衛生検査所協会の協力によりまして設立すること、それから三番目には都道府県の監視体制を強化すること、この三つを内容とします対策を進めてまいりまして衛生検査の質の向上というものをきちっと守らせたい、そのように具体的に考えているものでございます。
今度は大臣に聞きますが、今検査づけ医療が問題になっているわけですが、中でも民間の衛生検査所の乱立と大量一括処理で、非常に検査の質が低下をしているということが批判されております。東京都衛生研究所の第三回の制度報告を見ましても、検体を取り違えた、梅毒だった、こういう怖い話があるわけですね。それから、この検査所を検査する方法があるのでございますが、やり方があるのですが、どうもそれが漏れていて非常にきちっとした報告が来る、そんなばかなことはないのだ、多少違いがあるのだけれどもという指摘があるわけです。あるいは過当競争で随分問題があるというような指摘をしておるわけでございますが、厚生省として一体どのような制度、法管理の強化に臨まれるのか、あるいは何か具体的なことを言っておみえになるようでございますが、その御答弁を願いたい、こう思います。
今回の補助率の引き下げは三年間、しかしたばこ消費税の増税は一年間、これに対してのお尋ねでございます。
 私どもも、今回のこの問題につきましては手続的には毎度——毎度という表現はおかしゅうございますが、既に法律は通ったといたしましても、事あるごとにこの手続については私もじくじたるものがあるというお断りを申し上げてきております。
 そもそも今年度の税制改正のいわゆる税調答申を見ますと、根幹に触れるものについては避けて、とりあえずの暫定ならやむを得ないという趣旨の答申をいただいておりますので、特にこれは税調の審議が終わってからのお願い事になりましたから、とても恒久的なものでお願いできる環境には全くございませんでしたので、一年間限りの臨時、異例の措置として、何でもかんでも臨時、異例が続いていると言われればそれまででございますけれども、お願いしようと。したがって、今後どうなるかという問題につきましては、これはやはり税調の抜本審議の、課税ベースの広い間接税のあり方というところで答えを出していただくしかないというのが実情でございます。
 したがって、この問題あるなしにかかわらず、マクロの地方財政計画につきましては、支障を来さないような措置を当然予算編成の際考えなければならない課題であるというふうに思っております。