現行制度のもとで無理なものがあった場合には、先ほどから答弁がありましたから、そのときには時限立法ということも考えるということでよろしいですね。
 次の問題に入りますが、家屋とか財産、こういうものを失った人々に対する対策の問題なんです。この阿古地区は、本当に壊滅的な打撃を受けているわけですね。家屋を失う、家財を失う、大変なものなんです。いま仮設住宅ということが問題になっていますけれども、仮設住宅というだけじゃなくてすぐにまた必要になってくるのは、公営住宅を建てるというようなことも問題になってくるかと思うのです。その点では、公営住宅をつくるという場合には、優先的にちゃんと国庫補助をつけた公営住宅をつくるということは、建設省としては確約できる問題ですね。
順序といたしまして、まず村の再興をやっていきます場合に、どのような計画に基づいてどういう形で再建したらいいか、その次には、そのための手段としてはどのようなものがあるか、こういうような順番で検討していくんだろうと思います。その場合に、現在あります法律なり制度なりの運用、あるいはそれは相当弾力的な運用ということを要するかもしれませんが、いずれにいたしましても、現行制度の運用によって対応できるものはもちろんそのように対応していく。どうしてもそれによっては対応し切れないものがもしあるといたしますと、その段階で時限立法というようなことも検討しなければならないだろうということを申し上げているわけでございます。
 ですから、現段階におきまして、事前にこういった問題は時限立法が要るのではないかということはお答えいたしかねるわけでございまして、村からの意見書も、そういった意味でその時限立法の内容は記載していないのではないかというように、われわれは受けとめておるわけでございます。
今度の問題で、三宅島の村長の方から特別立法あるいは時限立法という話が出ております。現在の法制度のもとでの活用では対応し切れないというような部分というのは、どういうものがあるのですか。そういうものがきちんとある場合にはやはり特別立法をやらなければならない、村長の言うことに応じなければならないと思うのですけれども、この点についての検討はやられておりますか。
防災集団移転事業の事業主体の問題でございますけれども、一般的には市町村の境界を越えて移転する場合には都道府県、それから同じ市町村の中である場合には市町村が事業主体という考え方でございますが、御指摘のように規模の大きなものにつきましては、同一市町村内でございましても都道府県が事業主体になった例もございます。したがいまして、これは実態に応じて適宜進めていく必要があると思いますので、都及び村と十分に協議をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
その際、この事業は市町村が主体でやるというようになっておりますが、規模の大きい場合には都道府県が行うことができるというようになっていますね。私はその点は、あれはなかなか大規模なものでありますから、東京都が行うというのが何か適切なように思うのですが、政府の方の考え方としてはどうでございますか。
御質問の防災集団移転事業の適用でございますが、この事業を採択するにはいろいろな要件がございます。その基本的なものは、何と申しましてもその移転促進地域、つまり危ない地域に住んでおられたといいますか、住民の方々全員が移転していただくということでございます。したがいまして、皆さん全員が一致して移転をしたいという合意が形成されることが基本となるわけでございますが、新しい団地をどこに求めるかというような点につきましては、できるだけ住民の御意向等も伺いながら弾力的に措置を講じてまいりたい、このように考えている次第でございます。
併用制のことについて触れる時間がございませんでしたが、併用制と連用制とどちらがいいかということにつきまして、私はそれぞれ持ち味があると見ております。
 まず御質問にお答えいたしますと、併用制の方では十二ブロックということでございましたね。これに対して県別ということですが、私はこっちの方がいいと思います。なぜならば、日本の政治は、地方議員が出ていって、そして国会で大物になって、帰ってきませんね。そしてどこの人かわからないということになる。それは、確かに国家の命運を担った非常に立派な政治家に育っていただいておるわけですが、他面、地方が忘れられておるという弊害がございます。これは、なぜそういう政治が生まれるかというと、選挙民の意識から来るわけです。それでいいと選挙民が思うからそうなるわけでございます。
 したがって、選挙民の自治意識を高揚させるためには、新しい制度は県別単位の方がいいのじゃないかと思います。十二ブロックにしますと、参議院がいずれ改革が出てきましょうが、参議院は県単位と全国単位、となりますと、十二ブロックがその間に来ましてちょっと複雑になるので、極めて幼稚なんですが、私はむしろ県別がいいのじゃないかと今のところは考えておるのです。したがって、郷土愛を高揚し、今叫ばれております地方分権、地方自治意識の実現が可能になるのじゃないかと夢を見ております。
 それからついでに、こういうことはどうかなと思うのですが、小選挙区議員とそれから比例代表制で生まれた議員がありますと、どうも私は、傾向としては、小選挙区議員の人が威張って、比例代表の人は何となく肩身が狭いのじゃないかと思うのです。そういう窓際族にならないようにするためには、長い時間の中で小選挙区議員が長老になったときに比例代表に回す、そして小選挙区の議員はひとつばりばりの若手でやってもらう。いわゆる役割分担をして、一人は世界のこと、日本のことに専念し、それで若手議員は、もちろんそういう方も全国、世界のことを考えなければいけませんが、やはり地方住民と密着して、新鮮な政治を展開していけば、それぞれ個性が出てくるのではないか、これは実はよその国のやっておることを申し上げておるわけです。
 ついでに申し上げますと、併用制のメリットはどういうことにあるかなと思ったら、私は、私の考え方からしますと、小選挙区議員の数は連用制の三百より併用制の二百の方がいいのじゃないかと思います。それは、やはり今の野党は三百だったら持ちこたえ切れないのじゃないか。結局健全野党として育成するのに相当時間がかかってきて、いわゆる代替性を持った受け皿的野党に育つのに時間がかかり過ぎるのじゃないか。当初は自民党も比例代表制でもって少し応援をして、そしていよいよ力がついてきたときに政策で戦う、そういうプレーをしていただいたらどうかなと思っているのですが、もしそれがだめならば、なぜ初めから公平に二百五十ではだめなのかなとちょっと思っておりますが、その辺ひとつ御考慮願いたいと思います。