とにかく日本の法律というものがあって、そして法律のもとにすべての行為は運営されているわけです。金を支出するのも、事業を行うのも、すべて法的根拠によって存立の基本が確定され、運動が展開されているわけです。この事業団が、五十一年の三月三十一日をもって切れているわけです。切れておっても、新しい法律をつくろうという一つの方向があるわけですから、それがやがてできるであろう、それまでの間は見よう。慣習上、あるいは何といいますか法制局の見解、そういうものも幾らかはわかる。わかるけれども、出したものが廃案に至ってしまって、なおこれが生きている、こう見るのは私は無理じゃないだろうかと思うのです。
 それで、これまでの間、一体事業団の理事長なり監事なりはどういう見解を持っておったのか。私は特に、監事がこういう場合にはどういう役割りを果たしたであろうか、こういう法的根拠を失ってまで事業団というものがどういうお気持でおられたであろうかというのを、この際ひとつ聞いておきたいと思うわけです。
確かに手続的には廃案でございましたが、その時点での政府の解釈は、単に廃案になっただけで、国会の御意思として、廃止ということが明確に察知できないという状況でございましたので、継続審議と同じ状況が続くという解釈でございました。
五十一年三月三十一日以降でずっと継続審議をお願いしておったわけでございますが、一時期、ちょっと日にちを正確に記憶しておりませんが、国会の審議が混乱をいたしまして、継続審議の手続きがとれなかった時期があることは、先生御指摘のとおりでございます。
そこで、別の法律ができるまではそういう解釈でおると言うのですが、その別な法律は廃案になったでしょう。その別な法律は成立に至らなかったでしょう。継続審議から廃案に至ったでしょう。廃案になっても、なおそのことが生きるという根拠に法制局は立っておりますか。
当時の政府側の法律解釈の衝に当たります内閣法制局の見解が当時示されておりまして、それによりますと、「日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が昭和五十一年三月末までに成立しない場合、昭和五十一年度以降日本原子力船開発事業団が行い得る事業の範囲について、法制局の見解をただしたところ次のとおりである。」ということで「日本原子力船開発事業団法は、昭和五十一年三月三十一日までに廃止期限を延長する改正法が成立しない場合でも、昭和五十一年四月一日以降日本原子力船開発事業団が、当然に法的存在を失うものではない。」ということを基本といたしまして、ただし、いろいろな仕事を新規に始めることは妥当ではない、しかし、事業団そのものが存立しなくなるということにはならないのだ、これは別途の法措置が出て初めて現実に消滅する、そのような法制局の解釈が示されておりまして、政府側としては、そのような解釈のもとに、今日まで参っているところでございます。
先に一つずつ片づけましょう。
 五十一年の三月三十一日をもって、この事業団というものは、法律的には廃止されたものなんです。われわれはそう思っているわけです。いま長官は、法的には廃止されたものではない、こうお話になっておりますけれども、法的根拠のなくなったものを、なお法的に根拠ありとするのには無理だと思うのです。この時点に立って、緊急の臨時措置法でも生まれて一なお継続するとか、なおこの問題については考えるとか、これがあれば別です。全くなくなっているわけです。それなのに、なお法的根拠がありと言えるのは、何をもとにして言えるのでしょう。どこかに何と書いてあるからこれだというものがあるなら示してください。
若干補足させていただきます。
 やや細かい法律論になりますけれども、当時の議論といたしまして、事業団法は、その附則第二条におきまして、「この法律は、昭和五十一年三月三十一日までに廃止するものとする。」と規定されていたわけでございますが、この規定は、定められた期限内にこの法律を廃止することについての立法者の意図、方針を明らかにしたものであるということでございまして、この法律を廃止するためには、別途の立法措置を講ずる必要があるというのが当時の政府の見解でございます。
 したがいまして、そのような別途の立法措置が講じられなかった場合に、その期限の経過によりまして当該法律が自動的に失効するということにはならないという解釈でございまして、昭和五十一年四月一日以降も原船事業団がその存立の根拠を失ったものとは考えていないというのが私どもの見解でございます。
法律につきましてのいろいろな御解釈もあり得るかと存じますが、私ども、事業団が今日まで法的にも有効に存続してきたものだ、そのような考え方に立っている次第でございます。
研究の対象、考え方としては同じものかと思いますが、現実の問題といたしまして、現在、原子力船に搭載いたします舶用炉の技術は、やはり日進月歩であるかと理解しております。したがいまして、そういう改良舶用炉の研究をねらうというのが、特に研究という機能を付与するということをうたった主体になっているわけでございます。
「むつ」の原子力船の開発研究というものと原子力船の開発研究というものは同じものになりませんか。「むつ」と名がつけば変わりますか。性格としてこれは同じものになりませんか。
これはなかなか移動したりせんならぬので、取り締まりのためには人間もたくさん要るんでしょうね。そういう点で、取り締まりができるような体制の強化、これをぜひ望んでおきたいと思うわけです。
 最後に、これはひとつ念のためにお聞きをしておきたいんですが、ＫＤＤ事件の究明の中で明らかになってまいりましたのは、服部元郵政大臣と村本建設のコンビでいろいろと仕事が進んでいるわけです。ＫＤＤでは、私どもの調査をした範囲でも、たとえば軽井沢の保養所の建設だとか、宝塚女子寮の建設だとか、その他あります。それから郵政省でも奈良の河合町研修所を初め郵便局の建設など、それから電電公社では電話局等の建設と、当時の郵政大臣の権限の及ぶところで、大分この服部さんと村本建設のコンビで手がけられてきておりました。私どもの調査でも六十億以上にもなっていた。
 ところで、このＮＨＫも郵政大臣の権限の及ぶところなんですが、ＮＨＫにはどうなんでしょうか。