たばこ自動販売機の深夜稼働の自粛につきましては、業界の自主的な措置として要請をいたしたわけでありますけれども、業界といたしましてこの問題に真剣に取り組んできていただいているというふうに認識しております。
 ただ、この自粛要請の効果、正直に申し上げまして、現在具体的な姿として必ずしも十分あらわれていないというふうに認識をいたしておりまして、今後とも地域の実情に応じた形での深夜自粛の実現を一層働きかけていきたいというふうに考えている次第でございます。
どうぞ大臣、今指摘させていただきました点、具体的な改善をしっかり措置していただければと強く求めるところであります。
 最後の部分になりますが、深夜稼働の件でございます。
 元年の七月四日に全国たばこ販売協同組合に対しまして地域の実情に応じた深夜稼働の自粛を指導なさいましてから、二年半を経過したわけであります。その二年半、業者の取り組みはいかがなものなのか、お尋ねいたします。
この許可というのは、基本的には財政専売といいますか、たばこというのはそういう性格のものであるということで、たばこの店というものは不安定になるとこれは問題があるということで許可制度というのはたしかとられているというふうに私は理解しておるわけでありまして、もともとの法の規則、基本がそういうものであったろうというふうに思いますので、そういう観点からいったときに、その店が自分の範囲内において自動販売機を出すということについては私は問題ないと思います。
 ただしかし、逆に、喫煙のよしあし、あるいは子供たちが買うのじゃないかという今御心配のことがあらわれてくるということに対してどう対応するのかということで、我々として法でどうこうするということがあれなのか、あるいは店に対して、そういうことに対してきちんとそういう自主規制のあれを守らせることを徹底させる、こういうことにまず努めていくべきじゃなかろうかというふうに理解をいたします。
 いずれにいたしましても、先ほどからの御議論をこうやって拝聴いたしておりまして、やはり未成年者の喫煙に対する御心配というのは、実は私たちもよくわかります。それから、営業の自由ですとか、言論ですとか表現の自由という問題、これをやたらに束縛することはどうなのかということを私たち一方でお互いやはり考えている問題でありますけれども、しかし情報化社会というものがこんなふうに進んでいくというふうには私たちもこれはそんなに大きくあれしておりませんでしたし、自動販売機もこんなふうな発展をするものであるということは実はこういった議論のときには余りなかった問題であるから、やはり新しい時代の一つの問題なんだろうという視点に立ちながら、いろいろな角度から私たちも常にもう一度検証してく必要があるのかなということは率直に感じましたことを、感想として申し上げておきたいと思います。
大臣、これはいかがでしょう。既に小売店として許可を得ていれば、新しく設置をする場合必要ないとおっしゃっているのです。じゃ、またどっかに隠れてしまうじゃありませんか。さっき改正施行規則申し上げましたが、十分管理監督が期しがたいと認められる場所に新たに設置する場合、届け出る必要ないわけですから置いてしまえばわかりません。これはやはり不備じゃないのですか。やはりきちっとしないといけないのじゃないかと私は思うのです。隘路ですね、こういうのは。どうでしょうか。
たばこの小売販売業の許可でございますけれども、小売販売を行おうとする者が営業所ごとに受けることになっておりまして、既に許可を受けている者が同一営業所において新たに自動販売機を設置する場合には、特段の許可の申請という行為は必要はないということでございます。
我が国の現状からして大変難しい問題ではありますが、ややもすると、その都市計画の哲学とか理念というものが本当にはっきり確立されておりませんと、どうしても後追い行政になってしまったり、行き当たりばったりの対症療法で終わってしまったりということがあり得る都市計画を我々は持っておるのではないかというところに懸念を抱くからでございます。そういう意味で、今後こういう都市計画法の改正等を通じて、できれば、理念とか哲学みたいなものをやはり確固たるものをつくっていく方向に努力してほしいということを申し上げたかったからであります。
 第二に御質問したいのは、現行の都市計画制度の基本的な問題点と改革の方向についてであります。
 私は、現行の都市計画制度には三つの問題点が内在しておると思っています。
 一つは何かといいますと、現行の制度は、やはりいろいろな方が指摘されますように、中央集権的な都市計画制度であって、地方自治の原則が未確立てあるのではないかという問題指摘でございます。これは、現行の方が現実的であって、トップダウン方式の方が都市計画上うまくいくという議論もあれば、あるいはまた、我々の町は我々でつくるんだから、もっと地方に権限や財源をよこして、もっと地方自治が主体性を持ってやるべきだというような議論もありますから、これはまだ葛藤するさなかにあるわけでありますが、しかし、都市計画制度そのものが、どうも地方自治という観点からはまだ未消化な部分があるのではないかという問題指摘。
 それから、第二の問題は、現行の都市計画制度が、原則として、先ほども議論にもなりましたように、開発や建築というものはほぼ原則は自由だという前提にして都市計画制度ができ上がっておるわけでありまして、いわゆる計画なきところに開発はないというような原則はまだ未確立だ。一徐々に都市計画法が改定する方向の中では、やはり計画があって開発がある、建築があるという方向に向かいつつあることは否めない事実だと思いますが、しかし、最初から開発も建築も自由そのかわり都市計画上こういう制限をしようという発想の積み上げになっておる。こういうものが是なのか非なのか、また、今後の方向性としてどういう方向をたどっていくのかという問題の指摘がある、これも基本的な問題だと思います。
 第三の大きな問題は、いわゆるデュープロセス、手続の正当性というものに欠けているのではないかという議論が、これはまたたくさんあります。すなわち、公正で開かれた手続の確立、都市計画や土地開発に関する決定過程をもっと明確にすべきではないかというような問題についていろいろな議論が行われているところであります。
 そういう意味で、この三つの大きな問題点を整理しながら、一つの我が国の都市計画の方向というものを徐々に哲学的に固めていくということが、本当は大事な問題ではないか、そう思っているのでございますが、その点について、どのような見解を持たれますか、大臣。