私も、アジア・太平洋地域において、日米が中心になってお互い協力しながらこの地域の平和と安定を図っていかなければいけない、そのことについては全く異論はございません。しかし、そのことはアメリカの行うことが一〇〇％正しいということでは決してないと私は思います。個々に見ていけば、アメリカの意思決定というものも我々から見て納得しがたいものも当然あるわけであります。そういうときに、我々として、アメリカに対して、あなたのやっていることはおかしいのではないかということをきちんと協議をするだけの根拠がなければ、結局それはアメリカの決めたことに盲目的に追従するにすぎないのではないか。
 そういう意味で、私は、事前協議の対象というものをそういった極東に限らず、あるいは先ほど戦闘作戦行動と言われましたけれども、そういったものに限らず、もっと広げておく必要がある。そのためにも、安保条約の中の極東条項というものを拡大する必要があるのではないか。アジア・太平洋の平和のために安保条約が大事だ、それは歴史的なことであるというふうにおっしゃるのであれば、この際、当然条約もそれに合わせるべきではないか、このように考えているところでございます。もう一度御見解を聞きたいと思います。
日米関係というものはでき得る限り緊密な連携をとりながら進まなければならないと思います。今委員は、日米で必ずしも共通の利害でない場合もあるかもしれないというお話がございました。あるいは、厳密に言えばそういうこともあるかもしれません。しかしながら、少なくとも、現在日米両国においては、共通の価値観を有しているということはお互いに認め合っているところでございます。
 共通の価値観を持ち、そして緊密な連絡を常時とり合うことができる、そういう状況下で、私どもは、双方が考え得る判断というものはそう違わないものであろうというふうに思っております。つまり、そう対立したものにはならないのではないか。したがって、少なくとも現在の日米安保条約という、お互いが守るべき条約に基づいて、このルールのもとにきちんとした作業ができるであろうと思います。
前段階にちょっと法的なことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 一つはっきりさせておかなければいけないと思いますのは、極東の範囲であれば事前協議の対象になって、極東の範囲以外であれば事前協議の対象にならないということではございませんで、先ほどから申し上げておりますように、戦闘作戦行動に出ていく場合には事前協議の対象になる、戦闘作戦行動でない場合には事前協議の対象でないということでございまして、それは事前協議の対象になることが地理的範囲によって区別をされているということはございません。その点だけちょっと申し上げたいと思います。
そういった極端なケースでも事前協議の対象になっていなかったということですと、どこかを経由すれば、極東以外の地域で何か紛争が起こって米軍が介入するという場合にはほとんど事前協議の対象にならない、そういうふうに言わざるを得ないわけであります。そういうことになったときに、本当にそれでいいのか、こういう問題があるだろうと思います。
 かつての冷戦時代であれば、日本とアメリカの相手方といいますか共通の敵といいますか、そういうものがまだはっきりしていたと思うのです。ベトナム戦争はちょっと違う事例かもしれませんが、おおむねはっきりしていた。しかしこれから、冷戦が終わって、そして紛争の形態も多様なものが予想される、民族紛争、宗教紛争、その他いろいろある。そういう中で、日本の国益とアメリカの国益が一致するとは限らないという事態が必ず起こってまいります。
 したがって、先ほど来のケースで米軍が日本の基地から出ていくときに、やはり日本としてはノーと言わなければいかぬ場合があるかもしれない。その根拠が今ないわけであります。その事態について、外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。大臣にぜひお答えいただきたいのです。
具体的にアジア・太平洋地域で何か事態が起こったときに米軍が出ていくという表現で事前協議の対象になるかどうかと言われると、非常にお答えしにくいわけでございますけれども、従来から御答弁申し上げておりますように、事前協議の対象になりますのは戦闘作戦行動に出ていく場合でございまして、戦闘作戦行動というのは、基地を立つときにいわゆる戦闘作戦のための命令を受けて出ていく、そういう行動で出ていく場合には事前協議の対象になります。
 ただ、アジア・太平洋地域と申しますと非常に広い範囲でございまして、そこで何か事態が起こったときに、先ほどから御答弁申し上げておりますように、日米安保条約に言う極東の平和と安全の維持のために、ないしは極東の平和と安全が脅かされている事態になっているかどうかということも、当然のことながらその前段階として勘案をしなければいけない事態でございますし、そういう意味で、先生の御質問に一般論で概括的にお答えするのは非常に難しいわけでございまして、ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないというふうに思っております。
御指摘のように、ソルベンシーマージンの基準の具体的な大蔵省令の内容について、現在保険会社でちょっと試行をお願いしているものを参考にして規定させていただきたいと思っておりますけれども、具体的に申し上げますと、保険会社の資本、準備金その他大蔵省令で定めるものの合計額としては、保険会社の自己資本に相当する額として例えば資本の部の合計額、価格変動準備金、貸倒引当金、上場株式含み益の一定割合等を規定し、その合計額を分子とす。
 それから、引き受けている保険契約に係る保険事故の通常の予測を超える発現その他の理由により発生する危険に相当する額として大蔵省令で定めるところにより計算した額といたしましては、生命保険会社が直面している諸リスクを保険リスクと資産運用等リスクに分け、例えば保険リスクにつきましては、保険料設定時に予測できなかった死亡保険金支払いリスクとして危険保険金の〇・六パーミル等と保険数理上の確率論をベースに各リスクを定量化するなど、資産運用等リスクについては、運用資産の収益率が予定を下回るリスクとして価格変動、金利リスク、信用供与先の倒産等による元本が回収されないリスクとしての信用リスク、その他オフバランス取引に係るリスク及び関連会社への投資に係るリスク等として、それぞれ過去の保険会社の実績及び調査機関の統計をベースとしてそのリスクを定量化した上で、そのリスク相当額を分母とす。
 以上のようなことを大蔵省令で定めまして、保険会社の健全性をチェックするために活用することを考えているわけでございます。したがって、大蔵省令でもってそれをこういった形で明らかにしていくということを考えております。