まず、まさにこのことを争点として市長がかわったということをお忘れにならないでいただきたいのです。私はこのような配慮が本当にできるものかどうか、これが自然を破壊しないでいられるものかどうか、こういうことについて、もっと客観的、公正な判定をどこかに求めなければならないと考えます。
 次に、法外な面積ということです。八十ヘクタールだけと言われるんですが、これは逗子の自然と子供を守る会がワインバーガー国防長官から八三年の五月に受け取りました手紙には、池子のたった八ないし一〇％で用地は間に合うのだ、こういうことが書いてあるわけです。また、東逗子団地というのが近くにございまして、これは四百六十四戸の団地に対して用地は道路を除き三・八ヘクタール、道路を入れて四・五ないし四・八ヘクタールで間に合っている。これよりは大分大きくつくるといたしましても、せいぜい十ないし十五ヘクタールあれば十分ではないか、なぜこのような法外な面積を開発されるのか、そのことについて非常に疑問があるわけですが、長官いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まず、事務当局からお答えさしていただきます。
 確かに、八十ヘクタールを開発いたしますので生態系が一時乱れることは間違いないと思います。しかしながら、またこの緑比率を四〇％以上ということでまたもとへ戻します。開発された本当に住宅が建つのは四十八ヘクタールにとどまるわけでございますが、この環境アセスメントの結果、いろいろな動物あるいは昆虫の分布状況等を調べまして、昆虫、動物の生態あるいは繁殖、これを妨げないような自然環境をまた確保するということも可能であろうかと考えております。
 また水の問題、これはむしろ逗子市民の大きな御要望でございまして、雨が降るたびに水害の問題があるので調整池をつくってもらいたい。こういう周辺住民、これは例の三十三項目、前市長さんではございますけれども、昨年の六月の御同意をいただいたときの条件の中に調整池も入っておりますので、これはむしろ治水という意味で周辺住民のお役に立つのではないかと考えております。
先ほど局長は、周辺開発のための人為的影響を既に受けているところもあると言われたのです。今回の開発が二百九十ヘクタールの自然全体に影響を及ぼさないはずがないんです。私は、いろいろ配慮されるとおっしゃいますけれども、八十ヘクタール、三分の一をいじって既にブルドーザーを入れることも確か、木を切ることも確か、水が出てくるのでそれに対して調整池をつくるという計画もある、このような状態でどうして自然の生態系が守られるでしょうか。私は、できるだけ配慮なさるといってもそれはできない相談だと思うのです。自然の生態系は破壊されます。そして、人が住むようになればあそこにいるヤブカ、マムシ、イモリ、こういったいろいろのものに対しまして恐らく殺虫剤、そういったものの散布が行われるでしょう。それは結局、非常に敏感な自然を殺すことになると思うんです。ですから、私はそれはできないことだと思います。よりベターな方法というのは他に適地を求めること、そしてこの森を守ること、こういうことだと思うのですが、防衛庁長官いかがでしょうか。
お答えいたします。
 他に適地があるではないかとおっしゃいますのは、例えば横浜の海浜住宅地区であるとか、あるいは長井住宅地区のお話であろうかと存じますが、これは先生御承知のように、リロケーションの結果横須賀地内の米軍施設内は住宅をリロケートいたしまして、それぞれの日米合同委員会の結果によりましてこれを返還する、こういうことになっておりまして、海浜住宅地域も長井地区も再提供というわけにはいかないであろう。それぞれの市がそれぞれの開発計画をお持ちになってリロケートを要望し、私ども実施をしたわけでございます。
 次に、分散の問題でございますが、確かにあいた土地はございます。しかしながら、私どもいろいろ調査をいたしましたが、新たに土地を購入して提供をするというようなことは、今の厳しい財政状況では非常に困難でございまして、弾薬庫として提供をしておる現在の施設、これはより平和な米軍の将校、下士官の家族住宅になる。それから、大臣お答え申し上げましたように、緑の保護あるいは自然の動植物の生態系の保護につきましても万全を期してこの地を選ぶのが最適である、かように考えて実施をしたわけでございます。なお、要望は千三百戸という要望が米側から出されておりますが、私ども交渉をいたしまして、これを九百二十戸と自主的な判断で縮小をし、池子弾薬地跡の約六分の一を使ってこれを提供しよう、こういう結論に達したものでございます。
実際は、上の方で締めつけをやりますと、あるいは出資なりを減らしてきますと、末端ではどういう状況が起こってくるかというと、例えば、京都の信用保証協会ですけれども、こういうパンフレット、案内を出して、その冒頭に「信用保証協会武事業経営者で信用のあるかたを保証する公共的な機関です。」ということで、大体もともと信用のない人が信用保証協会でお世話になって庶民金融としての公庫を利用するということでしょう。ところが逆になっているんですね。それから、やはり全国信用保険公庫の機関誌に載ったわけでありますが、「難問山積の信用補完制度をどう考えるか」という座談会の中で、「もう信用のない方まで果たして今の信用保証でカバーし得るのか、そういう時代ではないんだ。あくまでも信用がありながら、融資の道を閉ざされている方に」云々ということになってきて、今あなたがおっしゃるようなことになるわけですけれども、そして実際の手続におきましても、昭和五十八年十一月一日の改正が行われまして、従来だったら「保証審査における金融機関の意見聴取」は「必要に応じ」というものが、今回は「すべてについて金融機関意見書を徴求する」徴収の強権的な意味が入って、求めるということになってくる。これは保証協会の理事長にも聞いたのだけれども、これはおかしい、銀行が保証協会に保証するというのはあべこべじゃないか、何のための保証協会だということであいた口がふさがらない感じが私はしたのです。こういうことになりますと本当に大変なわけで、私は、そういう点で国の出資をもっとふやすべきではないかということですね。
 それから、地方の保証協会が仕事をやりやすくするために融資基金の貸し付けが行われているわけでありますが、その利率が、昭和三十三年の七月当時は二・五％であったものがだんだんと変化して、現在では三・二五ないし六・七五というように変わってきているんですね。貸付残高十億円を超えないものについては二・五、そこから始まって、ずっと段階別にありましてあれする。しかし、京都だとか東京、大阪、大府県、これは協会も大きいし業者の数も多いわけですよ。当然貸し付けの全体のあれは大きいということになるわけでしょう。それをこのように段階的にすると、ちょっとやりにくくなるんじゃないですか。その改善策はどうですか。