自治省との関係がございますし、地方自治法との関係もございましてなかなか難しい点がございますけれども、先ほどの話と同じことになるのでございますが、法律でしっかり書いてあればやはりそれ以上のことはできないということは私は地方自治法からはっきりしていると思うのでございます。ただ、今通達でやっている部分が相当ございますために、その辺が地方自治法との関係で違法性があるとなかなか断定できない点も正直あるのでございますけれども、しかし、例えば上乗せの中には相当のものもあるようでございますので、そういう点は違法性と言えるかどうか非常に疑問のあるところはあると思うのでございます。
 そういうこともございますので、今回とりあえず運用改善のときにおきましても、私の方から各地方自治体に対して上乗せあるいは横出しの規制についてはできるだけこの趣旨にのっとって緩和をしてもらいたいということをお願いすることを自治省も了解をしていただいておりますから、そのようなことをやらせていただきますし、また、今度の法律改正に当たりましてはその辺のところは何とか明文化していって、できるだけそういう上乗せあるいは横出しのことができるだけないような形に持っていきたい、こう思っております。
次に、いわゆる上乗せ規制、横出し規制の問題でありますけれども、地方自治体による独自規制について政府としても適正な改正を求めるということでありますけれども、こういう適正な規制というものの基準をどのように判断されておるのか。いわゆる上乗せ規制、横出し規制と呼ばれる二つの規制があるけれども、この規制の違法性ということで通産省と自治省との間では若干のずれがあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、その辺の見解についてお伺いをしたいというふうに思います。
私は、今度の大店法の問題につきましては、そういう通達などで非常にわかりにくい、あるいは場合によれば法律以上の効力を持っているような点は決して好ましいことではない、できる限り法律の中に盛るとか、あるいは政令にしっかり書くとかいう形で、だれでもがわかるような仕組みにすべきだ、こういう考え方で大店法の問題に取り組んでまいりました。正直、なかなか時間的な問題もございまして、それから過去の経緯もございますから、昨年六月の流通ビジョンに基づいていろいろの運用改善が考えられてきておったものでございますから、今回はとりあえずそれをやるときにはすぐその問題について手をつけるわけにはなかなか過去の経緯からいって難しかったのでございますけれども、引き続いて法律改正に向かって何らかの法律改正案をこの国会で御理解いただかなきゃなりませんけれども、次の通常国会に向けて法律改正に取り組んでいきたい、その中ではぜひこの問題は解決をしたいというふうに考えております。
行政指導の形で不透明なものと指摘されている典型の一つに出店抑制地域というのがあるわけでありますが、これも昭和五十九年三月の通産省の通達によって出店抑制地域が出されておるわけでありますけれども、実質的には出店許可制になってしまうということで、法律以上に厳しい内容となってしまっておるというふうに思うわけであります。こういうことも今後とも継続するという考え方のようでありますけれども、これはまさに大店法の運用の明確化、透明性の確保という観点からは非常に問題がある、問題が残るというふうに思うわけでありますので、このままもし継続するならば、法律的に明確な基準というものを設けるべきじゃないかというふうに思うわけでございますので、その点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
出店調整処理期間は、私どもは入り口というか、起算点は出店表明が通産局になされた時点と考えておりまして、その時点から事前説明が始まると考えております。
 通産局に出店表明をするということでございますが、具体的な出店の趣旨とかあるいは店舗面積あるいは建物の構造、もちろん場所とか設置者の名前とか、その他必要な基本的な事項を書類にしたものを携えて御説明を通産局にしていただく、その時点をもって出店表明というふうに考えております。
 あとは、先ほど御指摘がございましたが、事前説明の後、事前商調協、それから法律上の手続である、場合によっては勧告、命令まで行きますが、全体のオーケーあるいはその結果が出るところまでを一年半というふうに考えております。
そこで、出店調整処理期間の短縮についてでありますが、現在のところ、出店表明から知事による勧告までの間を一年半以内ということでありますけれども、そもそも出店表明という概念というものがあいまいじゃないかということでありまして、このままではやっぱり再び事々前商調協、そこでうまくまとまらなければ受け付けないというような、そういう不透明な運用が繰り返されるおそれがあるというふうに思いますので、この出店調整処理期間は具体的にどこからどこまでを指すのか明確にしていただきたいというふうに思います。
私ども輸入促進につきましては現下の国民的課題というふうにとらえまして、いろんな面で対策を講じておるところでございます。
 一つには、輸入促進税制というようなものもございますし、あるいは輸入促進金融といったようなものもございます。いろんな意味で対策を講じさせていただいておるわけでございますけれども、このＦＡＺ法は地方における輸入促進をしていこうというものでございます。
 輸入インフラにつきましてお問い合わせがございましたけれども、今、例えば製品輸入の大部分はコンテナによって行われておるわけでございますけれども、このコンテナの輸入インフラが特定の地域に偏っておりまして、地方でなかなか輸入のためのインフラ整備がされていないという実情でございます。数字的に申し上げますと、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、この五都府県におきまして輸入コンテナの八九％が集中をしております。あとの一二％がほかの地域でやられているというような状況でございます。
 しかし、そういうところで輸入をして、じゃ国内に陸送で配送すればいいじゃないかということになりますが、御承知のとおり国内のコンテナの運送というものはなかなかコストがかかるものでございまして、例えばシンガポールから東京まで四十フィートのコンテナを持ってくるときには八万円ぐらいでございます、一つ当たり。これを東京に陸揚げしまして今度は新潟まで運ぶということになりますと十八万円ぐらいかかるということで、国内の流通コストもなかなかばかにならないということでございまして、やはり輸入も地方に浸透させていくためには全国的に輸入インフラの整備を図っていく必要があるんではないかというふうに考えます。そういった意味で、この輸入・対内投資法、私どもは大変大事な施策ではないかというふうに考えている次第でございます。
 おかげさまで法施行以来三年四カ月経過しまして十八地域が指定になりまして、先ほど御指摘にございましたように四つの地域が既に開業をしているというような状況でございます。効果といたしましては、なかなか数量的に申し上げるのは難しいのでございますけれども、輸入促進地域の承認を受けてから現在までに、承認地域の約七割の地域においてこの期間の全国平均の輸入額の伸び率を上回る輸入の伸び率を示したというようなことで、私どもこのＦＡＺ法によって地方の輸入マインドが大変ふえてくるのではないかということを期待しているところでございます。