では局長の直ちにに近いその決意をひとつぜひ実行してもらいたいと思うのです。
 それでは関連してもう一つお尋ねしますけれども、東京都内には既存の公営住宅のうち、老朽、木造、それから浴室がない、狭小、こういう低水準の住宅が約八万戸あります。それで団地自治会等から改善要望の出されているのは、ふろもつく、それから一部屋建て増す、こういう要望がずいぶん出ているのです。これは集計しますと一万二千四百戸、七十四団地四百三十五棟、これだけ出ているのです。ところが昨年は、つまり昨年といいますのは五十七年度ですけれども、ふろつき一部屋建て増し、これは東京都は一千戸予算化したのです。そのうち国の補助は七百五十一戸であります。五十八年度は、これは居住者の要求が非常に強いですから、東京都は千五百戸予算計上した。公営住宅法の適用を受けている公営住宅、これは千三百五十六戸しなんです。三十五億円予算計上しました。ところが政府の方は、東京都分として二十三億しか予定をしていないのです。東京都の方は三十五億予算計上している。ところが政府の方は二十三億、こういう実態なんですね。
 このままのペースで進んでいきますと、自治会等から、居住者から要望のある部分を改善するだけでも十数年かかってしまうということになるわけであります。先ほどは、浴室の問題では直ちにとは言わないまでも、それに近い決意でありましたが、いまのままこういうふうにやっていきますと、一部屋建て増し、ふろつきというのは十数年かかっちゃうという計算になってしまうのです。さて、これはやはり思い切って、こんな十何年かかるなどということはないように、次の答弁でも返ってくると思うが、ひとつはっきり聞いておきたい。
御質問のことが浴室の増築のことであるといたしますと、それについてはそんな先のことではございませんで、私どもやるとしたら、直ちにとまではいきませんが、できるだけ早くやります。
いま検討していきたいという答弁でございましたね。四期五計は御存じのとおり最低居住水準は全部満足させるということですね。これの達成年度は昭和六十年ですね。六十年までにはこれはおやりになりますか。解消するという目標でおやりになりますか。検討する、検討しているうちにもう六十年が来ちゃうかもしれない。そんなのでは話にならないが、これはどうですか。
ただいま私申し上げましたように、予算が厳しいために、重点的には一室増加ということで既設公営住宅改善事業を実施しているところでありますが、先生のただいまのお話のように、浴室がないということで大変苦労をされている方々が多いこともまた事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後浴室だけの増改築でありましても、やはり補助対象として考えてはどうかということで検討をしていきたいと考えております。
浴室がないということのために、公営住宅に住んでいる人たちが非常に不便をしているのです。
 これは北区の桐ケ丘団地の実例なんですけれども、お年寄りお二人で住んでおられる。ところが、お年寄りですから毎日ふろへ入りたい。いまふろ代は東京は二百四十円であります。お二人だと四百八十円。三十日、一月毎日入るということになりますと一万四千四百円。家賃よりふろ代の方が高くなっちゃう。こういう問題が現実問題として起きているのです。だから浴室だけでも建て増してもらいたいという要求というのは非常に深刻な要求なんです。
 ふろがないある御家庭ではどうしているかというと、一日置きに行水を部屋の中でやるのです。だから、当然ですけれども、畳の上にビニールを敷いて、そうして行水をやっているのです。大変ですわ。それから簡易ぶろ、これは町に売っていますね。あれを買ってきて何とかやっている、そういう家もずいぶんあります。これはずいぶんたくさんあります。それからさらに言いますと、瞬間湯沸かし器からお湯を引く。これはまた危険なんですね。危険なことを承知して、しかしふろがないためにこういうことをやっているわけであります。それからふろへ行ってくると言って子供が行ってなかなか帰ってこない。非行の原因と言っちゃ言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことにもなりかねない。こういう問題が実際にはたくさん行われているのです。
 だから、いま局長が答えられたように、居室をふやすことを重点にというふうに言われましたけれども、浴室だけの場合でも、やはりこれは配慮しなければいけないんじゃないのかということであります。どうでしょうか。私は、やはりこういうところも思い切ってこの際補助対象にするというようにやって、こういう実態というのを解消していくということが居住水準を向上させる上で非常に大事じゃないかと思うのですが、大臣、どうですか。
私は、ただいま可決されました福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    福祉用具の研究開発及び普及の促進に関
    する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講
 ずべきである。
 一 福祉用具の研究開発及び普及を促進するに
  当たっては、利用者のニーズを尊重し、在宅
  ケアの推進及び社会参加に資するよう努める
  こと。また、老人及び心身障害者の居宅での
  生活を容易にするための住環境の改善、さら
  には福祉の観点からの街づくりについての調
  査研究を推進すること。
 二 福祉用具が老人及び心身障害者の自立の促
  進や介護者の負担の軽減に資することにかん
  がみ、国民の関心と理解を深めるよう鋭意努
  力すること。
 三 福祉用具の研究開発及び普及が効果的に行
  われるよう、福祉用具の研究開発や普及につ
  いて大きな役割を担う民間事業者等に対する
  助成、情報提供等の支援施策の充実に努める
  こと。
 四 老人及び心身障害者の福祉用具の自主的か
  つ適切な選択に資するため、福祉用具の利用
  者からの相談に応ずる者に対する研修の充実
  に努めるとともに、地域における福祉用具に
  関する情報提供や相談を行う施設として、在宅
  介護支援センター等の整備の促進を図ること。
 五 老人福祉法、身体障害者福祉法等に基づく
  日常生活用具給付等事業及び補装具給付等事
  業については、常に、福祉用具の開発状況並
  びに老人及び心身障害者の心身の特性を踏ま
  え、対象品目等について所要の見直しを図り、
  制度の適切な運用に努めること。
 六 「心身障害者」等の用語については、今後と
  も検討を加えること。
  右決議する。
 以上であります。