現在話題となっておりますこういった法律の対象外の方々、多くは給食の調理員というような方々が非常に数としては多いわけでございますけれども、こういった方々につきましてはすべて、もちろん労働基準法の適用があるわけでございますから、基準法に基づき、そしてまた設置者である都道府県あるいは市町村が定めた条例に従って産前産後の休暇はとられるということになるわけでございまして、その休暇の権利と申しますか、それそのものは当然保障されておるわけでございます。
 具体にそうなった場合のあとの代替の職員のことでございますけれども、給食の調理員の例をとりましても、調理員の方がいなくなってはたちまち給食業務に差し支えがくるわけでございますから、もちろん各都道府県におきましては必要な対応の措置をとっていられるはずでございまして、私ども、全体の県について明確な調査というような形でとっておる数字はございませんけれども、幾つかの県についていろいろ事情等はこれまでも聞き、照会をして確かめておるわけでございますが、予算上の措置を行いまして、こういう長期の、例えば病気休暇なんというものがほかにあるわけでございますけれども、そういうケースと同じように、賃金支弁職員を採用してその穴埋めをするというような形の措置をこれは大体ほとんどの府県でとっておるんではないかと思っております。
文部省にお尋ねをいたしますけれども、今提案者が説明をいたしました、今までの制度から除外をされておりました職種の人たちが仮に産休に入った場合、今までどのような措置がとられておりましたでしょうか。また、どういう実態があったか、その状態をどう把握されていらっしゃるでしょうか。
要するに、これだけの暴力団員が刑務所に入っているわけです。その刑務所の中でも率が非常に高いわけです。ですから、こういうところではやはり刑務所内でいろいろなトラブルが生じる、汚染が生じるというような問題が出てくると思いますが、刑務所の目的を達成するためにも意識的な暴力団対策、こういうものが必要であると思うわけです。
 そこで、刑務所内におきまして、今の山口組あるいは稲川会あるいは住吉連合、こうした大組織の暴力団員受刑者に対して、この刑務所の運用あるいは収容目的の達成のためにどういう点に留意して処しておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。
全国の受刑者数で申しますると、五十九年度で大体四万五千程度でございます。そのうち暴力団員が占める割合が一万三千ぐらい、率にしますと大体二八・五、六％ぐらいなところでございます。
 それからＢ級の施設、これはいわゆる犯罪傾向の進んだ者だけを入れる施設でございまして、暴力団員はＢ級に入る場合が多いわけでございまして、それだけを取り上げてみますると、Ｂ級施設の受刑者数が約三万でございまして、そのうち暴力団員が一万二千ちょっとぐらいでございますから、率にしますと、これは一般の場合より上がりまして、約四〇％。
 それから甲府の刑務所についてのお尋ねは、正確に申し上げますると、五百三十七人の受刑者中、暴力団員が百八十九名でございますので、率にしますと三五・二％。これが私どもの調査の結果でございます。
実は暴力団が刑務所の中まで汚染している状況が出ているのじゃないか、そういう面も心配しているわけです。
 そこでちょっとお伺いしますが、全収容者の数とその中で暴力団員が何人いるかの数字。それからＢ系統の刑務所ではどういう割合になっているのか。さらに後の質問と関連いたしますので、甲府の刑務所の収容者と暴力団員の数をお示し願いたいと思います。
最近の暴力団の動きを見まして、私自身も非常に心配しておるというのが実情であるわけでございます。これに対しましては、警察の方でも総力を挙げてその対応に努力されておるというふうに聞いておりますけれども、我々としましても、これらの事案に対しては的確な処理をいたしましてそれの絶滅を期していくという気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 暴力団の壊滅につきましては国民的な課題でございます。私ども従来からこの根絶を目指して力いっぱい取り締まりをやってきたわけでございます。今回の一月二十六日以降の山口組対一和会の抗争に見られますように、暴力団の存在そのものが大変けんのんな存在でございます。そういうことで今後とも警察の取り締まりを強力に進めていきたい。また暴力団根絶のためには警察の取り締まりだけではなく、先ほど先生の御指摘のように暴力団事務所の撤去を初めとする国民の各種暴力排除運動の機運を盛り上げて暴力団を孤立化させていくという二面の方策で今後とも強力に暴力団の根絶を目指して邁進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
木内先生から御質問いただきました内容、昭和五十七年、一九八二年でございますが、御質問のように、国連人間環境会議の十周年記念ということで、ＵＮＥＰからのいろいろな要請の趣旨に基づきまして、また環境庁からもいろいろと要請をいただいたわけでございます。趣旨といたしましては、国民経済、生活環境に果たします森林の役割についての国民への普及啓蒙とか、都市または農村部におきます造林または森林保護の促進というようなことを目的といたしまして、すべての子供に一本の木を、英語でフォー・エブリー・チャイルド・ア・ツリーというような言葉で言っておられますが、これのもとに大いに児童等を参加させて植樹を推進するというようなキャンペーンが行われたわけでございまして、私ども林野庁といたしましては、先ほど先生御指摘のように、林野庁長官通達を各都道府県または営林局署に発しました。
 主に二点でございますが、一点は、都道府県とか営林局、営林署に対しましては、従来植樹祭などを実施いたしておりますけれども、こういう植樹祭の実施などに当たりまして、可能な限りにおいて小学校の児童を招きまして記念植樹などを実施するように指導いたしたところでございます。また、二点目といたしましては、いわゆる国土緑化の推進の母体となっております社団法人の国土緑化推進委員会、こういうのがございますが、この国土緑化推進委員会に対しまして、従来から苗木の配布会とかいろいろなものをやっておりますけれども、こういう苗木の配布会等の実施に際しまして、可能な限り苗木を小学校に寄贈せよ、そういう中で校庭内に記念植樹などを行ってくださいというような要請を行ったわけでございます。
 私ども、その後の成果等についてフォローいたしたわけでございますが、各営林局署等におきまして、先生御指摘のように準備の期間が非常に少なかったという面はございましたけれども、それぞれ児童の参加による緑化の推進が行われまして、私どもといたしましてはＵＮＥＰの要請にこたえ得たものというふうに考えておる次第でございます。