事実上それは答弁拒否だと思いますけれども、いろいろお尋ねしたいので先に行きたいと思うのです。
 局部扇風機がそういうふうにとめられて、次に再開をするということについては、また百四条に規定があるわけですね。この規定を見ますと、運転の再開の事前にも可燃性ガスの測定をし、危険のないことを確認をして運転を再開するということになっているし、運転を再開した後でまた測定をし、危険がない場合でなければ当該区域へ送電したり、また鉱山労働者を就業させないことということにもなっているわけですね。ところが我々が新聞などで承知をしているところでは、一カ月ぶりに作業をするというのに、現場の労働者とその測定をする保安係員とが一緒になって入っていったというふうに報道されている。もうそれだけでも、これもまた明らかに百四条に違反をしている行為ではないかと思われますが、いかがですか。
取り調べるとかそういうあれで、いろいろな捜査の段階がございまして、先生御案内のとおり、そういう災害が起こった場合に、その指揮は検察庁の指揮に入ってそういうことをやっていくわけでございますので、現状におきましては事情聴取その他が行われておるわけでございまして、それから現場検証等が行われておりまして、総合いたしましてそういうことを詰めるわけでございまして、今の先生の御指摘の、だれがそれに該当していくのか、あるいはその規則上と申しますか、保安規程上どういう方々がそれに該当していくのか、それは当然明らかなことであるわけでございますけれども、そういう方々がどういう方々であるかということについての言明は遠慮させていただきたいと思います。
いや、微妙なところと言われるけれども、だれが局部扇風機をとめる権限を持っているかということは、これは指揮命令系統ははっきりしているのでしょう。その人を取り調べたかどうか。この二つについては明瞭に答えてください。
同様の質問につきましては、先ほどもお答え申し上げているわけでございますけれども、局部扇風機をいかなる理由をもって、いつ、だれがとめたかということにつきましては、捜査上やはり非常に微妙なところでございますので、ここで明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、保安規程、あるいは保安規程上と申しますか、命令系統の中においてどういう指示命令系統になるのかということにつきましても、それぞれ当該者がいるわけでございますので、微妙なところでございますので、御返答を差し控えさせていただきたいと思っております。
新聞の報道によりますと、事故現場では節約のために電灯も切っておったというようなことが報道されているわけですが、そうだとすると、当然私は会社が節約のためにこの局部扇風機も切ったのではないかと思うのです。会社の指示で切られたのかどうかということについて、どうもさっきからのお話では捜査中ということではっきりしないわけであります。
 そこで、はっきりさせる意味で私お尋ねをするのですけれども、この局部扇風機を切ったりすることのできる権限は一体会社の中でだれが持っているのか。その人に対して恐らく当然既に事情の聴取はされたと思うのです。その人が指示をしたかしなかったかというぐらいのことはもうここで答弁できるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
先生の局部扇風機のとまっていたことについての御質問でございますけれども、先生御指摘のように当該坑道は生きている坑道であるわけでございますから、当然、常時運転しておかなければならなかったであろうというふうに私どもは推測いたしております。したがいまして、それをもとにどの条項に違反するんだということになってまいりますと、先生御指摘の百三条あるいは百四条あたりがそういう指摘事項になるんじゃないかと思っております。
時間もありませんので、原因の問題に絞ってお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、高島の事故についてでありますが、この事故現場は一カ月も遊休状態になっておったということですけれども、しかし、石炭鉱山保安規則の上では依然として操業している現場であることには変わりはないし、局部扇風機は連続運転していなければならない場所であるというふうに考えます。ですから、とめていたということが事実だとすれば、石則の百三条違反であることは明瞭ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先般のイランからの邦人の脱出につきまして、トルコ政府には非常に配慮していただきまして、トルコ航空で大半の邦人が脱出したということは、いろいろとその後の事情等を聞いてみますと、これまでの日本の外交の努力によってトルコ政府が日本に配慮したということは十分あったわけでありまして、イランにおける日本の野村大使がトルコの大使とかねてから非常に親交を結んでおったということも、一つの大きな原因でございます。トルコは、日本の野村大使からの要請にこたえまして、早速特別機を出してくれまして、在留トルコ人に先立って邦人を送ってくれたわけであります。こういうことも、平生の努力というものが大事な段階で実を結んだ証拠だろうと思っております。
 そういう意味ではトルコ政府に対して感謝しているわけですが、我が国としましても、イランとイラクの戦争が激化するという状況の中で、当然在留邦人の脱出も考えておかなければならぬということで、外務省は外務省なりに対策を講じておりましたし、同時にまた、外務省と現地の大使館と十分なる打ち合わせ等も進めておったわけでございまして、まず第一には、イラン当局と談判をしてイラン航空を使用するということは考えられるわけでございます。その点についてもイラン当局といろいろと協議をしておったわけであります。次に、友好国の航空機を利用する。こういうことでございまして、これについては最終的にトルコの協力を得たということでございます。第三番目としましては、どうしても他国の航空機に頼るということができない場合においては、日本航空の特別機を派遣するということを緊急避難の体制として進めていかなければならぬ。その点については日本航空側とも打ち合わせをしてこれも体制をつくっておったわけでありますが、日航機を飛ばす場合にはイラン、イラク両国の安全保障がなければなりませんので、その点について外交ルートを通じまして折衝を続けておった。最終的に、それもできないということならば陸地を通って避難をさせなければならぬ。こういうことで、陸地からどういうルートを通じて、どういう輸送手段で、どこの国に避難させるかということ等も準備を進めておったわけであります。
 そうしたもろもろの体制を講じておる中で、トルコ側の好意によりましてトルコ航空で脱出することができたということでございまして、そういう意味で、日本政府としては、そうした事態に備えて周到な準備は進めておったわけであります。これからまたバグダッド等で何が起こるかわからない状況もありますので、イラクにおきましてもイランと同様、そうした緊急の事態に対してどういうふうにするかという体制は万々怠りなく今進めておるということであります。