ありがとうございます。
 念のためにこれも紹介しておきますが、「商事法務」という雑誌の九五年五月五日号に、公正取引委員会事務局経済部企業課長の舟橋和幸さんが「独占禁止法における持株会社規制」という論文をお書きになって、その中に「持株会社の反競争性」ということを述べて、こうあるんです。
  持株会社は、その機能が他の会社の事業活動の支配そのものであり、かつ、それ自体が経済力集中の手段であることから、事業支配力の過度の集中をもたらし、被支配会社の自己責任原則を曖昧なものとして、市場メカニズムの機能を阻害するおそれのある性格のものである。
  また、持株会社は、他の会社を支配するという面においては市場経済の競争原理に服することがないという問題もある。
いろいろ言われている理由を圧縮してお述べになっておりますし、その中にやはり事業支配力の過度の集中の防止という観点から禁止しているんだという御説明が当時の公取の課長さんからもされております。
 そこで、改めて伺うのですが、これまで持ち株会社を禁止してきた理由とされている事業支配力の過度の集中という概念について、わかりやすく御説明いただけますでしょうか。
おっしゃいますように、第九条で持ち株会社を全面的に禁止しておりますのは、第一条の規定の中での関連を直接的に探るとすれば事業支配力の過度の集中を防止するということでございますし、沿革的には戦前の財閥が復活をするというようなことを事前に防止するといいますか、そのために置かれた規定だというふうに理解をしております。
一条を全部お読みになっていただきましたので、次に私が聞こうと思っていたんですが紹介だけにとどめます。
 続けて、この石井さんの本は、
 さて、独占禁止法は如何なる方法で右の目的を達成しようとするものであらうか。同法第一条は、この点に関しても明確な回答を与えている。「私的独占、不当な取引制限及び不公正な競争方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進」することによって、右の目的を達成せんとし、又、これによって、その目的が達成されることを期待しているのである。
ということですが、今御説明のあったとおりだと思います。もちろん、この独禁法の一条は戦後五十年間ずっと変わらなかったわけですので今でも同じだというのはいわば当然なんです。
 そこで、持ち株会社について少し伺いたいんですが、これまで持ち株会社を禁止してきたのは、この一条の目的を達成するために、幾つかある方法の中で事業支配力の過度の集中の防止という方法の具体化として禁止されてきたと考えられていると思うんですが、間違いありませんか。
独占禁止法第一条に独占禁止法の目的といいますか趣旨、あるいは具体的にどういうことをその規制の対象にしているかという概要らしきものを書いてありますが、その中で、私的独占等を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、「公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」というふうに書かれておりまして、前段の方に、ちょっと飛ばし読みをいたしましたけれども、不当な取引制限の禁止であるとか事業支配力の過度の集中を禁止するとかいうことを通じまして市場メカニズムをよりよく発揮させると。最終的に、今先生がおっしゃったような、消費者の利益を確保する、あるいは国民経済の民主的で健全な発達を促進するということが目的というふうに規定されているところでございますし、私どもも大変重要な規定であるというふうに思っております。
原始独禁法の解説書として、当時の司法省民事局第一課長の石井良三さんがお書きになった「独占禁止法」という本があります。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
昭和二十二年に発行された本で、私も国会図書館でお借りして読ませていただいて大変勉強になりました。
 この本の総論の部分にこうあるんです。「第一条に明確に規定されているように、国民経済の民主的で健全な発達を促進することが、独占禁止法の究極の目的である。」と。今でもこの立場は変わらないでしょうか。
今、先生がお尋ねになった、それができないということを私は申し上げたつもりは全くございません。労使の合意を踏まえまして、この法案の成立を見た後にどういう形で協議の場をつくるかということも十分御相談しながら協議を行う、環境づくりといいますか、どういう形でできるかはこれからの問題でございますが、私どもとしてはそういう形でやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
 あくまでも労使の合意がスタートになっているものだというふうに認識しておりますので、十分関係労使と相談をしながらやっていきたいということでございます。
お答えをいたします。
 これも午前中、子供ということで御議論があったのは先生御指摘のとおりでございます。この法案に基づく臓器提供の意思表示、これが果たして妥当有効なものか、これを判断をするためには、意思表示を行う本人が臓器提供というか臓器移植に対して十分な理解があるということと同時に、本人がみずからの意思によってきちっと判断をしたことなのかどうか、これをはっきりしなくてはならないわけでありまして、ですから、その意思が本人の書面によって明確になるというふうなことを申し上げておるわけであります。
 また、御指摘の知的障害者あるいは子供につきましては、ただその意思をすべて一律に無効とすることには、確かにこれまた問題があろうと思うわけでありますが、その意思の確認等、その扱いにつきましては慎重の上にも慎重を期すということでやらなくてはいけないであろうと思っております。
 有効な意思表示と認めるためには、本人の書面による意思表示がある、これがもちろん前提でありますが、本人が意思能力を有しており、主体的に臓器提供の意思を表示したことが十分確認をされなくてはならないというふうなことから、そうした方策を考える際の一つの案として、第三者による審査機関の設置を挙げさせていただきました。
 同時に、御存じのとおり、今実は私も知的障害者のいろいろなお世話をもう二十年来やらせていただいておりますが、やはり御父兄といいますか
親御さんの一番の心配は、自分が亡くなったときに子供たちの権利がどうなるのだろうか、財産がどうなるのだろうかというふうなことがございます。そうしたことを受けて、実は、御存じかもわかりませんが、法制審議会において後見人制度の見直しというのをやっております。またそこら辺の見直しの過程も見ながら、我々としても慎重の上にも慎重を期すというふうなことでやらせていただきたいと思っております。