だから、趣旨だから行政が能動的に、主体的にその時点時点で次を見通した解釈や運用をすることは妨げないんだけれども、この種の国会における神学論争をやっていると幾十時間を経ても決着がつきませんから、一応きょうはあえて外しますけれども、それでは政府はトマホークの配備によって、特に安倍外務大臣は、我が国の安全保障上とのような役割と効果をトマホークに期待されているんですか。
今御質問の点につきましては、従来から申し上げておることの繰り返しになりますけれども、六条の実施に関する交換公文で取り決めていることは、三つの事項に関してはアメリカは日本政府の同意なくしては行動をとれない、そういう制約を条約上課されているわけで、その制約を解除するための手続はどうかということを交換公文で決めておるわけでございまして、その手続は、アメリカから日本に協議を求めて日本政府の同意を得なければそれはできないというのが交換公文の趣旨でございますから、その交換公文の趣旨にのっとって、そういう行動をとりたいと仮にアメリカが考える場合にはアメリカ側から協議を提起するのが筋であると、こういうことを従来から申し上げているのでございまして、御覧間の点は、まさに交換公文の趣旨がそういうふうになっておるということでございます。
これは、日米安保条約の事前協議制度というのは根幹でして、この根幹は、これは極めて日米信頼関係の上からも重大であろうと思います。そうしてその根幹の解釈については、歴代内閣がずっと一貫をして統一した解釈としてとり続けてきておるわけですね。この際、私の立場でこの積み上げてきた解釈というものを変えるということはこれはできないのじゃないかと、私はそういうふうに思っておりますし、またその今の日米安保条約並びに関連規定、それに対する日米信頼関係、事前協議制度のあり方からしてまた変える必要はない、変えなくても十分日米間で守るべきものは守られておると、こういうふうに私は理解しております。
きょうは、できればトマホーク絡みから入って、日朝、日ソ、それから日韓のこの極めて不透明な感じのする米の問題にまで立ち至りたいけれども、恐らくははみ出すでしょう。
 トマホークに絡みまして、トマホークの配備というのは、特にＴＬＡＭ－Ｎの配備というのは核戦略の重要な転換点であるし、在来の日米安保条約の六条、四条絡みの解釈と運用と、私の印象では絶対矛盾を起こしていると。したがって、日ごとに増幅されている国民の皆さんのこの問題についての不安、危惧をぬぐい去るためには、少なくとも安倍外交の時期に四条と六条についての解釈を改める、あるいはややフレキシブルな、柔軟な幅を持つということが私は求められているという前提で安倍外務大臣に改めて伺うのですけれども、さっきも同僚議員への答弁の中でこんなことをおっしゃっていましたね。
 事前協議はアメリカから提起することが建前になっていると、こうおっしゃいました。これを逆に裏返しますと、日米間の条約解釈一語一語に、厳密な条約解釈におきましても一五〇％の厳密さは持ったものではないと。解釈と運用に幅があり得ると思うわけです。したがって、かほど重要な問題については、これは日本側から事前協議を提起したとしても、それは日米間の在来の友好関係も損ねない。いわんやこの建前に背馳しないと私は考える。今や安倍外交というのはそういう解釈をとるべき時期ではないかとさえ私は思いますけれども、この点についてはいかがですか。
私は、中曽根内閣になりまして日本の外交政策とかあるいは防衛政策が変わったとは思っておりません。あの中曽根内閣の防衛、外交さらに日米の関係ですね、あるいは日欧の関係のあり方については、これは歴代内閣の基本を変えてはいないと思いますし、また変えるような立場に私はないと思っております。したがって、何かソ連もよく言っているわけですよね、中曽根内閣になってこれまでの歴代内閣と急角度に何か日本が変わってきたというふうなことをソ連も言っておりますし、立木さんも同じようなことを言っておられますが、私はそういう感じは全く持たないし、そういうことはまたあってはならないことだと、こういうふうに思っておりますがね。
これも私の個人的な見方でお答えをさせていただきたいと思いますが、殊に輸入におきまして我が国の円建ての比率が非常に低いというのは、やはり日本の輸入の構成が相当大きな影響があると思います。素原材料の輸入の占めるシェアが非常に高い。素原材料、その中にあるいはエネルギー、そういうものの比重が非常に高い状態でありまして、しかもそういった商品は国際的な商品としてドル建てで広く世界的に取引されている慣行でございますし、また相場も、国際的な市況もそれで立っているということでございます。したがって、非常に量の大きな国際商品の素原材料、エネルギー、こういったものの輸入でございますので、どうしてもドル建てということになりやすい。国際慣行としてなりやすいということが多いと思います。
 もう一つの構成の問題としては、日本の取引相手、そういった素原材料の比重の高い日本の輸入のマーケットがドルが非常に強く、いわばドルの経済圏という範囲に属する国々が多い、こういうことだろうと思います。円建ての輸入ということになりますと、やはりどうしても製品類の輸入でありますとか、あるいは素原材料の輸入でありましても輸入する商品及び相手国というようなものを選んで、しかも取引の相対的なそのときの市場をどちらが主張ができるかというような関係等を選んでいかなければならないので、今までのところ非常に低いのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 これから先、私どもの勝手な意見でございますが、日本からの輸入の非常に多いところの輸出、例えばオーストラリア、一つの例として挙げるんですが、オーストラリアでございますとかあるいは東南アジアの諸国、インドネシア、そういうところからの日本の原材料の輸入等については円の比重、日本との関係の比重が相互に非常に高いわけでございます。こういうようなところ等でもし契約当事者がその気になって逐次、それも段階的に進めていくというようなことでないとなかなか進まないんではないか、こんなふうに思うわけでございます。