平成元年の古紙の回収率は四八・二％、ついでに利用率についてもお話ししますと四九・九％でありまして、世界的に見ましてもこの利用率、回収率は最高の水準にあると認識をいたしております。
一層のＰＲ御努力をお願いしたいと思います。
 先ほどもお話がありましたけれども、日本製紙連合会が古紙の利用率を高めるために九五年までに現在五〇％の古紙利用を五五％に上げるという、いわゆるリサイクル５５計画というものを立てられておって、始められておるようでございます。そういう中で古紙の回収率は一体どのような回収率になっておるのか、お尋ねしたいと思います。
先生御指摘のグリーンマーク制度等についてのＰＲを国民にもっと真剣にやるべきだという御指摘はもっともだと我々も思っております。それなりに我々の古紙再生促進センターもこれまでも努力をしてきておりますが、さらなる努力を傾注してまいりたい、このように考えます。
広い分野で環境庁はエコマークであるわけですけれども、その一分野の中に古紙の再利用ということはあるわけでございまして、いわゆるトイレットペーパーのパックにしましてもグリーンマークがついておらなければエコマークをつけないと環境庁は考えておられるようです。だから両方で自然環境を保護していこう、こういうねらいがあるわけでございますので、その辺はＰＲの仕方をもう少し考えてもいいのではないか。いわゆるエコマーク、グリーンマークのついたトイレットペーパー販売コーナーに、もう少しぱっと選挙で目につくようなイメージ。ポスターのようなものをぽんと張って、やはりさっき環境庁の方がお答えになられましたように古紙のリサイクルのトイレットペーパーによると自然木をこれだけ伐採しなくて済むのです、地球環境を守ることができるのです、そういうようなことを具体的にもう少しイメージポスター的なものでＰＲをしてもよいのではないか、このように私は考えるわけですが、どうなんですか。
環境庁のエコマークと通産省のグリーンマーク制度、やや趣旨が違うところがございます。グリーンマークの事業の方は古紙の再生利用の意義を国民に啓蒙、普及する、ひいては森林資源の保護に資していきたい、こういう緑を大切にするというような観点からのマーク、制度でございます。一方、環境庁の所管であります財団法人庁本環境協会が実施しているエコマーク事業、これは環境一般に対する負荷の低減を図る目的で実施されておりまして、我々の緑よりもさらに幅広い、オゾンであるとか水に対する環境負荷を低減させるというような若干異なった観点からの制度であると承知をいたしております。
通産省から出ております「グリーンマークのてびき」という小冊子を見ておりますが、非常に丁寧に、植木の手入れ、植え方、いろいろなことが書いてあるわけでございます。環境庁の方はエコマークというような形でやっておられるわけでございますね。ついせんだっても古紙一〇〇％のトイレットペーパーを見せていただきまして、そこにグリーンマークがつき、エコマークがついておるわけでございますが、十ロールか十二ロール入った一つの大きな袋、提げるパック、あれにエコマーク、グリーンマークがついておるわけですけれども、一般の人はそれはほとんど目につかないのではないのか、こちらが意図しておるようには目にとめないのではないか。それを持って帰ったらすぐパックを裂いてロールを一つずつ棚に入れるとかなんとかという形にすると、せっかくエコ・マーク、グリーンマークで地球環境保護という趣旨をうたってあっても、目にとまらなければ何にもならない。そういうような面でエコマークとグリーンマーク、環境庁と通産省、その辺は具体的には話し合いを進めておられるだろうと思いますが、いかがですか。
グリーンマーク事業は、財団法人古紙再生促進センターがグリーンマークを表示しまして、学校、町内会等の団体がこのマークを集めると苗木とか球根あるいは古紙利用の学習帳などを送る制度でありまして、これによりまして古紙の利用促進を図ろうとするものであります。現在グリーンマークのついている対象品目は、トイレットペーパー、雑誌等の八品目でございまして、銘柄数としては八百八十六銘柄に及んでおります。また、グリーンマーク事業に参加している団体の数は現在まで約八千団体に上っております。
地球環境保護という面で先ほど政府委員の方から答弁がございまして、グリーンマーク運動をやっておられるようでございます。続いて、グリーンマーク事業は昭和五十六年から発足して運動を続けておられるわけでございますが、事業の現時点における実態についてお伺いしたいと思います。
まあ世界的な船員、職員の不足を来している中で、日本人の船員の活用を図るというのもこれは必要なことになっているわけですが、考えられるのは部員の職員化ですね。いわゆる海技の継承をしていただかなきゃなりません。そのためには、広範な意味の海枝技量職員養成、そうしたものが必要になってくるわけですね。
 そして今、マンニングというので、非常にこれはいいマンニングもあれば悪いマソニングもある。いわゆる就職のそうした引き抜きとかいろいろ内航路では起こっているわけでありますが、これはＳＥＣＯＪというのがつくられまして、これまでの船員の将来の職域の開拓とかあるいは技量の資格の取得とか、そうしたものに対するいろいろな指導をしているわけです。この日本船員福利雇用促進センター、通常ＳＥＣＯＪと言っていますが、こういうところでもいろいろと指導はしておられるようですが、事務費はありましても、これが管理費はゼロで、こうした一つの目配りというのがなかなかできない。企業間の人材移動を容易にする制度をつくってみたらどうかという指摘もあるわけです。
 こうしたことについて、陸の方では、地域雇用開発等促進法というのがありますが、助成もしているわけですから、これに準じてこうした取り扱いができないのか。人材振興法の海上版といいますか、そういうものをつくった方がいいのじゃないか、こう思うのでありますが、考え方を聞きたい。