今委員がおっしゃいましたのは、税率の引き上げ等の施行時期がずれた場合に税収額にどう影響があるかという御質問だろうと思うわけでございますが、私ども率直に言いましてそういう計算をしていないわけでございますけれども、まず酒税について申し上げますと、五十九年度の税収見積もりは、端的に言いまして十一カ月分計上しているわけでございます。したがいまして、機械的に計算いたしますと一カ月分三百億円弱になりますが、これは酒類によりまして季節的な変動がございます。したがいまして正確なことをなかなか申し上げにくいわけでございますが、三カ月ぐらいのずれになりますと、今私が申し上げました三百億弱を機械的に三倍するよりももう少しふえるだろう、およそ一千億ぐらいの感じでございます。六カ月の場合でございますとおよそその倍程度。物品税につきましても同じような前提に立ちますと、一カ月で大体五十億ぐらいでございますが、この場合は酒税ほど季節的な顕著なあれというのはなかなかないわけでございますので、大体その機械倍数と申しますか、三カ月で百五十億とか六カ月で三百億程度とか、そういった感じでございますが、これはあくまで感じでございまして、こういう計算はしていないわけでございます。
わかりました。
 それじゃ主税局長にまずお尋ねしますが、今私どもはこの酒税と物品税、撤回もしくは実施の延期ということを言っておるわけであります。仮に酒税の実施時期が一カ月ずれた場合、三カ月ずれた場合、六カ月ずれた場合、物品税の場合も同様に一カ月ずれた場合、三カ月ずれた場合、六カ月ずれた場合、まずどういう数字になるかお伺いをしたい。
私は、最初に石油税につきましていろいろとお尋ねをしていきたいわけでありますが、本題に入る前に国際金融局長にお尋ねをしておきます。
 金融局長は、新聞の報ずるところによりますと、総理にお会いになりまして、最近の為替相場についていろいろと御報告なさっているわけであります。円高が、アメリカの金利というものにはとらわれないであろう、それで金利離れの色彩が強い、こういうことをおっしゃって――まだ来ていない。そうか、それじゃ……。
お答え申し上げます。
 間接税の中で物品税、揮発油税、印紙税等のグループにつきましてまず申し上げますと、調査場数五万九千六十一件を調査いたしまして、そのうち三万三千八百九十二場の更正をいたしております。更正税額は百五億五千二百万円でございます。そのうち国税犯則取締法によりますところの犯則部分が二十億二千八百万円でございます。
 次に酒税でございますが、酒税につきましては総延べで九万四百七十三場の調査をいたしまして、更正場数四百四十、更正税額三千百万円でございます。
 合計いたしますと、十四万九千五百三十四場を調査いたしまして、更正場数は三万四千三百三十二、更正税額百五億八千三百万円でございます。
 以上でございます。
さっきのアルコールの中毒患者の方はこの十年間近くの間にかなりふえているわけですけれども、幸いにして自動車による事故の方は、自動車の件数は運転者を含めて大変量がふえていると思うのでありますが、相対的には、特に死亡事故は千五十六人が七百九十五人に減っているというのは大変いい方向だと思います。もちろん、まだ相当出ておりますから、注意は肝要でありますけれども、人身事故の方も一万九千件余りあったのが半分以下になってきたということは、私はこの面は大変結構だと思うのであります。しかし、それにしても酒がもたらすマイナス面というものがこういう形で象徴的にあらわれておるというふうに、客観的な事実をひとつここで明らかにしておきたい、こう思うわけであります。
 厚生省、警察庁、結構です。ありがとうございました。
 そこで、これは後の質問の下敷きなのでありまして、もう一つの問題は、国税庁に入ってもらっておりますから、これは二つの問題がありますが、時間が余りありませんから、最初の方の一つだけを伺って、残りは夜の質問時間にいたしますが、まず最初に間接税の最近における脱税の状態というのをひとつ報告をしてもらいたいと思います。
先ほどからの島田さんの御質疑を承っておりますと、森林資源、これは公益的な機能が大変あるじゃないか、にもかかわらず企業経営的な面から合理化の名のもとに人員の削減なりどんどんやるじゃないか、しかもやった結果、企業経営としても七十二年に収支とんとんになるのか、ならぬじゃないか、だからもう少し国の財政の支援というものをやったらどうだ、こういう御意見だと思います。
 私は聞いておりまして、まあそういう面もあるかもしれません。しかしながら、今日の国有林野は、大体昭和三十年ごろにピークといいますか、どんどんふえたわけですよ。ところが、木材の値段というものは、輸入木材が入るまでは、昭和三十年代の半ばごろまででしたか、毎年上がっていますよ。キティ台風以来、資本の回転率が悪いのですから必ず上がっておった。ところが、外材がどんどん入りましたから、だから国有林の経営がだんだん難しくなってくる。これは伐採時期も影響をしたのだと私は思いますよ。
 そこで、それに対応してやらなければならない。従来、やっておったと思う。思うけれども、あなた、ともかく一年に一千億円の赤字ですよ。赤字の累積五千億前後、借金残高が一兆円近いでしょう。しかも、人員の整理はそれに応じてどんどんやれているのかといえば、事業が縮小すれば人は残念ながら減らさなければならない、企業の経営なんですから。だから、そういう面に着眼をして、第二臨調からも御答申があり、林政審も、この際思い切った改革をやるべきじゃないか。したがって、人員についても、これはもちろん出血をやるわけじゃありませんよ、出血をやるわけじゃありませんが、定員外の職員を含めて、ともかく今の五万人体制でしたか、五万五千人体制ですか、五万五千人体制を四万人体制にしなさい。やはり企業の経営形態でやらなければならぬ仕事で事業が縮小した以上、一般の財政資金を投入しろと言う前には、その前提として最大限の努力をしていただかねばならぬ、私はかように考えておるわけでございます。