私は、今回の参議院選挙で大阪選挙区から当選をしました社会党の谷畑孝でございます。
 いずれにしましても、きょうが初めての質問ということで、非常にふなれでございますので皆さんにいろいろと御協力をいただきたい、このように思っています。
 まず最初に、きょうの朝刊を見ますと、各紙の報道によりますと、建設省は三大都市圏の市街化区域内農地に対し、一九九二年から固定資産税の宅地並み課税を行う、こういうことが報じられておるわけでありますけれども、そのことについて土地基本法の法案審議の前に大綱の内容について簡単にひとつ説明をしていただいて、そこからひとつ入ってまいりたい、このように思っています。よろしくお願い申し上げます、簡単で結構ですので。
土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を便宜一括議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。井上君。
九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四十分散会
私はもちろん、今総予算審議をしているわけではないので、したがって入場税の問題についてお伺いをしているわけでありまして、今久保議員が御答弁なさいましたように、当然のことながら、ただいまのような日本の国の予算がその芸術、文化分野に税制だけじゃなくてもっと手厚い、尊重をしていくという態度を貫くべきであるということは、我が党が一貫して主張してきているところであります。
 にもかかわらず、今大蔵省がそういうことを言っているということを知っているとおっしゃりながらやっぱりこういうものを出されているということは、結局発議者の皆さん方が大蔵省と同じ考え方に立っているというふうにつながっていく、そういうことを知っていらっしゃるのだったらなおさらのことそれはお出しになるべき筋合いのことではないんじゃないかということを重ねて強調し指摘をいたしまして、本日のところの私の質疑は終わらせていただきます。
存じております。そのような考え方は私たちのとらないところであります。
 それからなお、先ほど山中さんがお話しになりましたけれども、私どもは税制の面からも芸術、文化に対して御発言のありますような立場で今後検討を進めなければならぬと思っておりますけれども、芸術、文化に対する、その創作活動に対する国の予算の措置のあり方も今私は大変問題の多いものだと思っております。これらの点についても、税制の面からだけでなく積極的に芸術、文化の振興のための予算措置等について努力をすべきものと考えております。
大変御熱心な御意見をお聞かせいただきましたが、私どもこの入場税について随分いろいろと検討をいたしました。入場税には映画、演劇、それからもう一つ競馬、競輪などもあるのでございます。それで、今度のこの入場税につきましては、消費税は全部にかかる。しかし、私どもが一応復元いたします入場税は映画等で二千円、演劇等で五千円の免税点を設定いたしております。
 したがいまして、かなりな部分は実際には入場税はかからない。しかし、今お話しのように芸術文化政策、そういったような立場から、この二年間の検討の機会に入場税については将来これはなくしていく方が望ましいのではないかという意見が多数あることも承知いたしておりましたので、私、本会議であのような御答弁を申し上げている次第でございまして、映画の二千円、演劇の五千円までは消費税三％がなくなって税金は一切かからなくなっているという事情も御理解をいただきたいと思います。
非常にむずかしいという話だけされて終わったと、こういう感じですね。いままで何年もかかって、一度福田内閣で、これは強力内閣ですよね、その内閣によって決められたことが守られないで、大平内閣、確かにこれは強力かもしれません。実行力もあるのかもしれませんが、それをことしの六月まで、昨年の十二月に閣議決定して、すでにもう三月も終わらんとしているわけですね。それを六月までに決着をすると、こういうことであります。行管自体はどうしたらいいと考えているのか、行管自体が。調整をするといっても、行管としての、あり方について構想を固めなければ、これは調整もないと思うんですね。後ほど行政管理庁というのはどういう役所かということについても幾らか触れてみたいと、こう思うんですが、これできるんだろうか、こう思うんです。そして、今度の行管の計画の中には、許認可関係の事務の簡素化、法律の整理、こういうことも目標になっておるわけです。まあまあそういうことと関連してやろうというふうに思っておるのかどうか知りませんけれども、いずれにいたしましても、とにかく行政は肥大化をして動きがとれなくなっているのだから、とにかく、分権という言葉も出てきている、地方の時代という言葉も出てきている。それは言葉だけに終わらしてはならないと思うんです。行政の改革なんかそういうところに目を向けて私はやるべきだろうと、こう思っておるわけでありますが、いずれにいたしましても、そうしなくてはならない。われわれが主張いたしてまいりました、つまり、許認可事務の権限の移譲というようなことと絡ませて、そして、やはり地方事務官制度を廃止してはどうかと、こういう議論がずうっと積み重なってきて、いわゆるあの附帯決議になっているんだろうと思うんです。会議録は私見てはおりませんが、そう推察することができる。いまでもその考えには変わりないと思うんです。だとすれば、この方向に向かって勇敢に行管庁は態度を決定して、そして調整に当たるというなら話はわかりますけれども、とにかくいままで三十年もかかってできなかったことを、半年延ばしたらできましたみたいなことには私はならないように感ずるわけですね。でありますから、つまり、むずかしいのはわかりました。どこがどう問題で、どこが反対しているのか。職員の間でもいろいろ議論があると、こういうような話ではありますけれども、とにかく関係する省庁といったらそんなに数があるわけじゃないんですから、労働省が反対しています、厚生省が反対しています、どういう意味で反対しているか。だからこれを解決するためには、つまり行政事務の移譲、権限の移譲、当然こういうものも含まれなければ決着がつかない問題であることは問違いないんですよね。そこをずばり行政管理庁が決断を下すなりしていかなければ私は前に進まないというような感じがするんですよ。何を管理するのかわからなくなるんじゃないですか。そういう意味でもう一度ひとつ大臣答弁してください。