日弁運といたしましては、昭和五十二年の二月に大阪の弁護士会でこの問題の研究会が発足いたしまして、その年の十一月に日弁連でこの問題を正式に取り上げることといたしました。サラ金が特にこういう状況になりましたのは、恐らく昭和四十八年のオイルショックに伴う不景気以降のことだと思いますが、各地でいわば救急医療体制のような状況で被害者の救済活動が発生してまいりました。
 昭和五十三年の八月に日弁連は小口金融業法案を公表いたしました。これは当時の金額で借り主一人当たりの総額を五十万円以下の金銭の貸し付けとしまして、保証人以外の担保を取らない、無担保のそういうジャンルの小口金融、これがサラ金の当時の状況でございましたので、これをいかに抑えるかという意味の法案を公表いたしました。
 それから五十三年の十月に全国の弁護士会にサラ金被害救済活動を一層活発にしてほしいという意味の要請をいたしまして、五十四年、五十六年二回にわたって相当大規模なシンポジウムを催し、サラ金被害の実態を調査研究いたしました。
 それから五十四年九日に、最初に提案された今回のこの法案に対しまして、日弁連は意見書を発表いたしました。さらに現在まで全国の弁護士会で約三十会、五十二の弁護士会の中で三十会が現在の法案に対する反対の声明を出していると、このような状況でございます。
いまの段階的金利制度というのは、利息制限法もやはり同じような立場ですね。これは十万円以下の利子は年二割、百万円までは一割八分、百万円を超えるものは一割五分と、過去のこの利息制限法ですらそういう細かい配慮をしておるのでありますから、このサラ金について一律七三％であるとか、一律五四％であるとかいうものは、どう考えても配慮が足りないような印象を受けるわけであります。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
 まあ、これはさらにまた後日この検討を深めることにいたしまして、さらに樋口参考人にお尋ねをいたしたいのは、いままで日弁連が公害の問題、それから沖縄の人権の問題等で大変りっぱな御活動をなさっておられますこと、私ども深く敬意を表しているわけでありますが、このサラ金問題に対してはどのように対処してこられたのでありましょうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
適正上限金利といいますものは、どの融資額についてもただ一つあるというものじゃございませんで、結局、融資額、といっても余り細かく刻んだ融資額じゃございませんが、十万円あるいは二十万円の融資額、三十万円の融資額というように、それぞれ別個の適正金利が現実に存在するわけであります。にもかかわらず一律に一つの上限金利でそれを規制するということはそもそも実は無理なことである、これは寺田先生の御指摘のとおりであろうかと思います。したがいまして、立法の目的がサラ金禍の防止にあるということははっきりしているわけでありますから、そのために有効な規制の方法というものが理屈の上でなるほどそうだということであれば、それをおとりにならなければ、何のための規制立法かということに私はなるかと思います。
いま先生の御指摘のような議論も立法の過程でございました。しかしながら、いままでの金利規制というのは最高金利を規制するという考え方できておりますし、さらにまた、この法案の目的は、金利もそのウエートはございますが、同時にいわゆる暴力的な行為について行為規制を基本的に考えていこうということで、そこまで今回の法案は考えるに至らなかったということでございます。これは将来の問題として考えていかなきゃいけないんでありますが、現在のサラ金禍は、主として行為規制をわれわれがすることによってその弊害の排除が多分にできるのではないかという考え方でこの法案になったわけでございます。
いまのお話、一つの御意見かと思います、私どもといたしましては。したがいまして、この法案自体について私ども特に意見、ここがこうだというようなことを申し上げる筋合いのものではございませんけれども、立法府の御判断に従いまして行政的には対応していくということ、私どもとしてはそういうお答えになろうかと思います。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 加藤常太郎君 理事 畑 英次郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 阿部未喜男君
   理事 鈴木  強君 理事 竹内 勝彦君
   理事 西村 章三君
      秋田 大助君    亀岡 高夫君
      近藤 鉄雄君    佐藤 守良君
      長谷川四郎君    福永 健司君
      水野  清君    武部  文君
      大橋 敏雄君    中井  洽君
      藤原ひろ子君    村上  弘君
      依田  実君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 桧垣徳太郎君
 出席政府委員
        郵政政務次官  戸井田三郎君
        郵政省電気通信
        政策局長    小山 森也君
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      藤井  威君
        参  考  人
        （日本放送協会
        会長）     川原 正人君
        参  考  人
        （日本放送協会
        副会長）    田中 武志君
        参  考  人
        （日本放送協会
        技師長・専務理
        事）      矢橋 幸一君
        参  考  人
        （日本放送協会
        専務理事）   坂倉 孝一君
        参  考  人
        （日本放送協会
        専務理事）   海林澣一郎君
        参  考  人
        （日本放送協会
        専務理事）   渡辺 伸一君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     川口 幹夫君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     荒井 治郎君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     横井  昭君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     林  乙也君
        参  考  人
        （日本放送協会
        経営総務室室
        長）      片岡 俊夫君
        参  考  人
        （国際電信電話
        株式会社常務取
        締役）     高仲  優君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
    ─────────────
委員の異動
三月三日
 辞任         補欠選任
  大橋 敏雄君     大久保直彦君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
     ────◇─────