養豚経営につきましては、全体といたしますと、この数年間豚肉の卸売価格が堅調に推移しておりますことと、それから配合飼料価格が相次いで引き下げられてきておりますので、極めて順調に推移してきているというふうに私ども考えております。ただ、こうした推移の中で、特に配合飼料価格が下がったというようなことでかなり生産が刺激されまして過剰生産の基調になりまして、去年の九月以降、卸売価格が安定基準価格を下回って推移するというような状況で、そういうようなことから養豚経営にとっての収益性が前年を下回るような見込みの状況になっていることは事実かと思います。
 ただ、実はそれまでも全体としては養豚経営は収益性という点では非常に好調でございましたので、昨年の秋以降の価格の下げがあったから倒産が続出したということでは必ずしもないのではないかというふうに考えております。特に、最近になりますと飼料価格がまたさらに下がっておりますし、価格も回復しつつありますので、経営内容としては一般的にはそれほど厳しい状況にはないというふうに考えております。
 ただ、そうした中でもやはり養豚経営で倒産のケースがあるわけでございますが、これはやはり経営の個別、具体的ないろいろな事情があるものだというふうに考えておりまして、こうしたものについては、個々の経営の実態に応じた指導をしていく必要があろうかというふうに考えておりますし、そうした中で固定化負債を抱えている養豚農家については、自作農維持資金の中の再建整備資金の融通といったようなものも利用して対応をとってまいりたいというふうに考えております。
昨日は肉畜の政策価格の諮問を畜産審議会にいたしました。それからきょうは乳価に対する諮問を示しました。内容は、去勢和牛肉は据え置き、その他の去勢牛肉は二・三％の値下げ、豚肉は五・六％の引き下げ、それから乳価はキロ当たりおよそ四円の引き下げである。引き下げ諮問をしたのは初めてのことであろう、こう思うのであります。
 私ども社会党並びにそれぞれの団体の立場から、少なくとも物価上昇率に見合う価格は補償してやるべきである、再生産を保証するだけの価格を決定すべきである、この立場に立って何回か大臣ほか政府に要請をしてまいりました。しかるところ、ただいま申し上げましたような引き下げ諮問が行われた。まあ百歩譲って据え置き諮問ならばまだしも、引き下げということになりますならば、私はまさに後向き農政である、こう言わざるを得ないわけであります。私はどうしても承知することができない、現今の我が国の畜産農家の現状から見て承知するわけにはいかない、そう思います。国内では生産調整をやっておる、しかし、輸入はどんどんとふえてきているという実態である。まさに農家の立場に立ちますならばやりきれない、こういう表現以外にないだろうと思うほどに、大変深刻な事態だと私は思っているわけです。
 そこで、ただいま我が党の島田委員から酪農問題を中心に伺いました。なお、後ほど新村委員から酪農問題を中心に伺いますので、私は特に肉畜を中心にして伺ってまいりたい、こう思うわけであります。
 まず最初に、豚肉について伺うわけでありますが、農林省御承知のように、養豚農家の倒産が相次いております。私の地元でも、このところ何件も倒産農家ができました。まことに遺憾なことでございます。この原因はどこから来ているというふうに農林省はお考えになっておりますか。豚肉価格の実勢価格、つまり市場価格が余りにも安い、安いところに推移をしているということではないのかというふうに思いますが、その辺を含めまして、私の県だけではなくて九州その他の県でも倒産農家が出ている、この実態、御承知を願っていると思いますが、その原因はどこにあるのか、農林省の見解を伺います。
ただいま先生から御指摘のございました数々の負債の深刻化の問題につきましては、私どももかねてからよく聞いておるところでございますけれども、なおこの上とも調査をしまして、大臣にもお話があったという先生からの御指摘がありましたので、血の通った負債整理対策というものを今後ともやっていかなければならない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。きょうは、お忙しい中をお越しいただきまして御意見を承り、ありがとうございました。御意見を拝聴いたしました順番で質問をさせていただきますので、御答弁の方は、時間の関係上ごく簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 まず、佐藤公述人のお話でございますが、外交、防衛上の問題で御意見を伺ったわけでございますが、私ども今回の予算を見ておりますと、一口に言いまして、その特徴は軍事費と大企業奉仕の予算には聖域化して手をつけない、むしろこれはふやす。そして国民向けに対しましては予算をどんどん減らす。いわゆる国民犠牲、そういう形の予算になっておると思うわけでございます。
 先生は、かなりさかのぼって予算の変化をお述べになったわけでございますが、中曽根内閣が四年間予算をどのように扱ってきたかと申しますと、一般会計予算におきましては、この四年間で八・九％の伸びがあるわけでございますが、その中で軍事費は二九・三％、経済協力費は三二・三％、エネルギー対策費は一一・八％。ところが、社会保障費は八・三％というように全体の伸び率を下回っているわけであります。文教予算になりますと〇・四％のマイナスであります。中小企業対策費は一七・九％と大幅なマイナスであります。先生が最初、食糧管理費が多いというのが以前にあったことをお話しになりましたが、この方は実に三九・八％のマイナスになっているわけであります。
 非常に軍事費がふえておるというのが目立つわけでございますが、この根底には一九八一年五月に鈴木・レーガン会談がございまして、いわゆる日米の新しい同盟関係というものが発展をしていく。その後中曽根・レーガン会談におきまして、いざというときには日本列島不沈空母化計画、日米運命共同体、こういった考え方が示されてきて、そしていわゆる中期防衛力整備計画などが膨大な予算で計画されるようになってきた。こういうことになりますと、我が国の平和と安全という問題が、アメリカの考え方でいった場合、核戦争がもし起こった場合一体どうなるかとなりますと、これは元も子もなくなるんじゃないか。
 昨年の九月に国際学術連合環境問題科学委員会というのがございまして、米ソ三十カ国が入りまして約三百人の科学者が研究をいたしました。核戦争の結果どういうことが起こるかというお話の中におきましては、例えば六千メガトンが使われただけで、北半球におきましては一年後約十七億人しか生き残ることができない。我が国について言えば五千八百万人しか生き残ることができない。こういう驚くべき数が発表されておるわけですね。
 ですから、我々は防衛だ防衛だと言いますが、そして軍事力の強化だと言って金をたくさん使いますが、その結果戦争が起こって元も子もなくなってはこれはどうにもならないわけでございまして、今緊急に求められておりますことは、このような危険な軍事同盟関係、これをなくするということ。それから、何よりも核戦争を起こしてはならない、核戦争阻止、核兵器を廃絶する。それから、被爆国民といたしましては、三つ目の願いとして被爆者に対する完全援護法を制定する。この三つが悲願になっておるわけでございますが、先生のこの三つの問題についてのお考え方、お伺いしたいと思います。