どうも歯切れが悪いのですけれどもね。先ほど施設庁の方では、現在の飛行場か、あるいは海上に浮体をつくる、あるいは新設の飛行場をつくるというようなことを言っておりましたけれども、この訓練の新しい施設を提供すること自体が問題なんですね。現在は三カ所使っているといいますけれども、現在使っているのでもやはり国内ではいろいろな問題があるわけですよ。それをさらに地元の犠牲を強いて新しい施設を提供するということ自体がこれは問題なわけですから、そこらの姿勢についてもう一回伺います。
完全なというのにもいろいろありますけれども、十分地元の御納得のいくようにわれわれの意のあるところを披瀝を申し上げて、十分な御納得をいただいた上で決定をしてまいりたいと思います。
十分地元との話し合いをし、もし御反対ということであるならば、われわれの意のあるところを情理を尽くしてお話し申し上げ、十分な円満な話し合いのもとに決定をさせていただきたいと思います。
ただいま防衛施設庁長官からお話し申し上げましたとおり、仮に飛行場なり基地なり施設をつくる場合には、地元の皆様方の御協力がなければ、仮に決定いたしましても効果的な運用はできないわけでございますから、地元との十分な話し合いのもとに決定をさせていただくつもりでございます。
大臣にお伺いしますが、米軍に対して米軍の訓練飛行場を提供する場合に、これは地元との話し合いを完全に遂げて、地元の了解、合意がなければ絶対にやらぬというお約束をしていただきたいのですが、できますか。
いずれの飛行場あるいはいずれの形で決まるにいたしましても、この種の問題は地元の御協力がなければできない問題でございまして、いずれにしても十分なお話し合いはしていく必要がある、これは肝に銘じておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、米側から関東地区並びに周辺地区でという要望があるという段階であるというところでひとつ御了承賜りたいと思います。それ以上、いまの時点でどの飛行場がどうだという検討に入っておりませんので、いまの段階では、先ほど来申し上げておる段階にとどまっておるわけであります。
たとえば海上自衛隊下総基地というのがありますが、恐らくそこが最有力飛行場ではないかということで、地元が大変な不安を持っていま注目しているわけです。この飛行場が使われる可能性があるかどうか、具体的にお伺いします。
先ほど来申し上げておりますが、米側は関東地方並びにその周辺ということを言っておるだけで、具体的にどことは言っておりませんし、また、われわれもいま、どこでどうだというふうなことを米側と相談しておるわけでは全くございません。
 どの飛行場が可能性があるかというお尋ねでございますが、これも、実際に着艦訓練をやるのにどういう施設が伴って必要であるとかないとか、あるいは現在の滑走路の状態がどうであるとか、いろいろなことはやはり調べてからでないと、単に飛行場があるからそこを使えるというわけにはもちろんまいりませんし、そういった点はいまの時点で、せっかくのお尋ねでございますが、いまわれわれが頭の中にどういう飛行場を考えておるというふうにまだ申し上げられる段階ではないわけでございます。
先ほど来申し上げておりますことは、決して突然地元にお話をするというつもりではございませんで、この問題は何はさておいても地元の御理解がなければできないわけでございますから、十分時間を置いて御説明をし、御相談をしていかなければならない。どの方法をとるにしましてもそうだろうと思います。ただ、いまの時点で、どの飛行場であるとか、どの飛行場を考えておるというようなスケジュールを持っておるかと言われますれば、いまの時点では持っておりませんということを先ほど来申し上げておるわけでございまして、五十八年度予算の成立を待ってそういった問題に、つまり具体的な調査の段階に入っていく。その間には、もちろん地元とのお話し合いは十分していくというつもりでおるわけでございます。
身障雇用促進法におきましては、重度障害者のためには、採用した場合に、ダブルカウント、二倍に、一人を二人として勘定していくとか、重度障害者に対する助成措置としては特に手厚いものにするとかいろいろやってきておるわけでございますが、こうした対策でもなお直ちには一般の雇用につけない重度障害者をどうするかということが今後の重要課題でございます。この新しい身障者雇用促進法施行以来特に昨年の国際障害者年を契機として身障者雇用についての事業主の理解は非常に深まったわけでございますが、とかくいますぐ働ける、十分活用できる中度、軽度の障害者の雇用には非常に熱心でございますし、その点は進んできている。ある意味では雇用率達成のために中軽度の身障者の方は求人が殺到するという状況がございますけれども、そういう現状のもとではこれからの施策の最大の課題は重度障害者ということになるわけでございます。
 重度障害者につきましては先ほど言いましたようにいろいろ施策はあるわけですが、なかなか雇用が困難でございますし、また厚生省の方で福祉対策として就労対策をいろいろしていただいております。わが国の保護雇用の一形態としての福祉工場も厚生省でやっていただいておるわけでございます。そういうことで私ども福祉対策の施策の対象となっている重度障害者にいままで余り手を出していない、そういう面がございましたが、どうもそれでは十分ではないのではないか、こういった福祉対策の対象となっている方々の中にも一般雇用につき得る人々がいるのではないか。そういう意味で、たとえば施設の中での能力開発、こういうものを企業とタイアップしてやってみて、そして福祉施設の中での能力開発を通じて一般企業への雇用を促進する。あるいは保護雇用の一形態としての福祉工場を厚生省でやっておりますが、労働省としてもたとえば報告の中で第三セクター方式による雇用というものを検討してみてはどうかと言われておりまして、すでに岡山吉備高原で例が出ておりまして、兵庫、大阪と三例ほど第三セクター方式の例ができようとしております。そういったものを各地に広げていくこと等に取り組んでいきたいと思っております。
    〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
 また、重度障害者になりますと、たとえばサリドマイド児のような両上肢障害者は就職が非常にむずかしゅうございますし、視力障害者あるいは全身性の脳性マヒの方等いろいろ重度障害者はその障害の種類によっても対策を変えていかなければなりません。そういう意味で、そういった障害の種類に応じた対策というものを、従来行っておりませんものを、今後取り組んでいかなければならないだろうと思っております。