それこそ政治的な決断をぜひしていただいて、強力に推進をしていただきたいと思います。
 それから、税理士法に関連して一点だけ伺いたいと思います。
 御存じのように、これから税の不公平感をなくすためには徴税行政の面が一つの柱になっているわけですけれども、税理士の人たちの要望に実は一点あります。税理士法三十条には、「税務代理の権限の明示」という条文がございます。それからもう一つ、第三十四条には「調査の通知」があります。この二つを読みますと、納税者が税務代理をする委任状を税理士に渡しその委任状が税務署に提出されていなければ、調査の通知というのは税理士のところへやらなくてもいいのだというふうに、この二つの条文を単純に読みますとそう読めるわけですけれども、そうしますと、今の状況を見ますと、委任状を税務署に出していない、とりわけ個人の所得税の申告に関しては出していない人が多いのじゃないかなと思います。また、小さい事業所の場合出していないんじゃないかと思います。こういうことを考えますと、この委任状というものを、申告書のところを拝見しますと、税務代理と税理士の署名捺印、それから最近はそこに所在地も書くようになったというふうに伺っていますので、何か署名捺印をもって委任状、まあ委任状とは違うのですけれども、実際の扱いの面で委任状を出したというような形で対処をしていただきたいなという要望があるのですけれども、国税庁としてはいかがですか。
その点につきましては、徐々に環境はできつつあるわけでございます。現在労働省初め関係各省が十分連絡をとりつつこの問題について前向きに取り組んでいるわけでございますので、そういう中からおのずから私は答えが出てくるというふうに考えているわけでございます。
この二日制について、いわば利用者サービスの問題については、今までの経過を聞いてもそれほど支障は起きてないわけですね。いわばなれの問題だと思うのですね。しかも、今までやってきた経過を見ますと、大体これは三年置きぐらいに、金融機関の四週五休から四週六休というのを見ますと、何か三年ステップで段階を踏んできているような感じを持ちます。
 もう一つの問題は、いわば郵便局の問題だと思うのですが、外国の状況、もちろん日本の郵便局のウエートと外国のは全然違うとは思うのですけれども、郵便局の貯金部門で、イギリスだとか、フランスだとか、西ドイツ、イタリアなども別に土曜は閉じてないわけですね。土曜も開いているんですね。けれども、全体としては週休二日制をやっている。今、局長言われましたように、確かに民間金融機関、信金、信組合めて、それから郵便局の問題含めて一体にというのもあるわけですけれども、いわば完全週休二日制の先進国を見た場合でも、必ずしもそういう意味では足並みがそろっているわけではないというようなことを考えますと、英断する時期じゃないかなと思うのですね。みんな足並みがそろわなければスタートできないという状況を待っていたのではなかなかという感じを受けるものですから、この際思い切って、時間的に見てももうそろそろはっきりした方針を出して踏み切ってもいいという方向に大蔵省として指導されていいんじゃないかと思うのですけれども、最後にその点だけ伺いたいと思います。
民間金融機関サイドからいたしましては、先ほど申し上げましたようにその実現に向けて積極的に取り組んでいるわけでございますが、ただ、この週休二日制を一般に行います場合には、一つは、金融機関を利用いたします人たち、そういう人たちの理解を十分に得ることが必要であるわけでございます。それからまた、金融機関には民間金融機関のほかに農林系統の金融機関もございますし、さらに郵便局とかそういうものもあるわけでございますめで、こういう金融機関がすべて同時に実施できる環境をつくることも必要であるわけでございます。特に郵便局の場合は国家公務員の週休二日制の進展とも絡む問題がございますので、そういう問題を解きほぐしながら進めていくということが肝要であろうと考えておるわけでございます。
週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というのがつくられて、とにかく前向きに取り組もうということで政府内部でもやられているわけですけれども、いま一つ踏み切れない理由、背景というのはどういうところにありますか。
先生は洋書にお詳しいと思いますので、御存じのことと思いますが、輸入洋書の国内価格、小売価格の決定の仕方につきましては、本国の小売価格に洋書業界で使われるといいますか洋書輸入企業が使います、俗に洋書換算レートという一定の率を掛けまして国内の価格が決められております。それで、ここのところが円高でどう変わっているかということでございます。
 その前にこのレートの考え方でございますけれども、このレートは、国内の書籍の場合には大半、九五％が委託販売だと言われておりますが、洋書は原則買い切りでございますから、それに伴う金利とかリスクの負担、それから当然のことながら輸入から小売に至るまでの通信費、通関費、運賃、在庫管理等の諸費用を含めた数字として換算レートが決められております。
 この推移を見ますと、円高前の六十年八月でございますが、このころに主要な輸入企業のレートは一ドル三百三十円ないし三百四十円くらいに分布しておりました。当時の為替レートは二百三十八円でございますので、ちょうどそのコスト、マージンに当たる部分が引き算をいたしますと九十二円ないし百二円に当たります。それが円高後の本年二月で見ますと、各社の洋書換算レートが二百円ないし二百十円くらいでございます。為替レートの方は百三十一円でございますので、引き算をいたしますと六十九円ないし七十九円、これは流通の経費及びマージンになっております。したがいまして、円高前に一ドル当たり九十二円ないし百二円くらいであったマージンが、六十九円ないし七十九円、絶対値では減っております。率で見ますとおおむね三割ということでございます。
 したがいまして、これは全体ならした感じでございますけれども、円高差益は洋書換算レートにおおむね反映されているように思っております。