政党は、議会制民主主義を支えるところの不可欠な要素でございますし、国民の政治的意思を形成する最も有力な媒体である。こういうことを考えてみますれば、第二院の参議院といえども、これは国政の場におけるところのきわめて重要な役割りを果たすわけでございますから、当然政党本位のいわゆる運営というものが行われてしかるべきではないだろうかと思うわけです。そういう意味におきましては、単に政党化は自然の流れであるという主張よりももっと積極的な意味を持たせて、これは政党化は私はやはり当然だと思う。
 ただしかしながら、やはり運営のあり方、第二院としての参議院が特性を発揮するという場合に、どうこれを調和していくかということが残されたところの問題でございますし、また本委員会におきましてもずっとやられておりますように、いわゆる参議院の機構改革の問題とこれは一体的なものでなければならない。したがって、いわゆる自民党案に質問を申し上げた際にも申し上げたわけですけれども、この両者は私はやはり車の両輪だと思うのです。したがって、もし参議院の機構改革の問題は置きっぱなしにしてこれだけ通そうというなら、それは食い逃げだと言われても仕方がない。だから、そこのところはやはり与党の皆さんも十分誠意を持ってやってもらわなければ困る、こういう立場から常々わが党としては主張を申し上げているところです。
基本的なお考え方につきましては大体私の考えているところと一致するわけでございます。
 次に、参考人の諸先生も述べておられましたが、議会制民主主義が浸透するにつれて参議院が次第に政党化傾向を強めてきたことはやむを得ない、こういうふうに述べておられます。今回の改正案によって各政党が合理的にかつより参議院にふさわしい人材を選出することができれば、決して時の流れに逆行するものではないという御意見もございました。これにつきまして発議者はどうお考えになりますか。
ようやく出番が回ってきました。その点、質問者の小林先生に感謝を申し上げながら答弁をさせていただきます。
 ずっと本委員会でこの憲法問題が議論をされ、特にいま御質問にありましたように十五条と関連するところの問題があったわけでありますが、私は本会議の席上でも御答弁申し上げたことがあるわけでございますけれども、十五条は私どもはいわゆる選挙権、被選挙権を含む包括的なやはり参政権を規定しておると思っております。しかし、具体的な選挙のあり方、いろいろな問題等については四十四条ないし四十七条に明確に規定をされておると、こういう立場に立っておるものでございます。
私は、社会党の発議者の方々に拘束名簿式比例代表制案についてお尋ねしたいと思いますが、時間の制約がございますので、主として具体的な問題について、かつ断片的になるかもしれませんが、その点あしからず御了承を賜りたいと思います。
 まず最初に、参政権の問題につきまして、基本的人権にかかわりがあるとして、憲法に抵触する疑いがあると多くの議員の方々から、学者の方々からの御意見が多く述べられております。これに対しまして自民党の発議者の方及びすでに何名かおいでになりました参考人の先生等から、選挙権、被選挙権は法律で定めてもよいのだ、政党、政治団体の名簿に登載されている限りは違憲ではないと判断される、こういう御意見がございまして、この根本的な論議というものはなかなか意見が完全に一致するということは非常にむつかしいことだと判断されます。
 そこで、社会党の発議者に対しまして、この問題につきまして簡潔によって来る理由と結論をお聞かせいただきたいと思います。
そういうことであれば、いま御説明になったように重要だと思われるのであれば、定数是正の問題だって早くから各政党に対しても申し入れをいろいろな人たちが行ってきていると思うのです。参院全国区の問題について先にやって、そして定数是正の方については作業がちっとも進んでいないというのは、これは自民党としては政権をあずかってこられた方として非常に怠慢だと言われても仕方がないと私は思うのですよ。定数是正の方を絶対先にやるべきですよ。何で参院の全国区改正なんて、だれも請願も出してないものを先にやるんですか。どういう理由があってそれを先にやらなければならないのですか。むずかしさ一緒じゃないですか。むずかしいから強行採決があったり、大げんかがあったりするわけでしょう。むずかしさにおいてはちっとも差がないのに、国民の方から要望が厚くて、そしてしかも違憲判決まで出ていて、制度は変えなくてもやれる、そういうものをなさらない、そういうものに対して改正の意欲を持たれない。
 そうしておいて、参院の全国区改正の方は十年かけた十年かけたとおっしゃいますけれども、同じ十年かけて先に定数是正をお出しになったってちっとも困らないわけです。その方が有権者にとってはありがたいことなんです。全く有権者の立場に立っていないとしか今度この法案をお出しになったことについては考えられません。
 これで終わります。
私は、たとえば皆さんの方で、これは大蔵省の方へ聞いた方がいいのでしょうかな、源泉選択分離課税をやっていますね。三五％。これは地方税が三五％でかかっていかない。こんなものはもうやめれば利子配当だけでも相当の税金が入る。大蔵省から資料はとっておりますけれども、これは相当の税金が入るのです。国会議員の皆さんは、自民党の皆さんはどうかわからぬが、われわれの方からいくと、歳費だけで大体三〇％近い税金を取られているのですね。ところが、何億という収入があっても三五％で打ち切り。これは地方税もかからない。そんなものはもう総合課税にすべきだというのが私たちの主張だけれども、それができなくとも、少なくとも五〇％ぐらいに引き上げてみたからが大きな負担じゃないのじゃないか。一五％上げてごらんなさい。大体三千億ぐらい入ります。まあ減税の小委員会で大分財源問題で苦労されたようだけれども、そんなものは、ただ自民党さんがやる気になればわけがないじゃないですか。なぜやらないのです。そうすれば、減税の財源あるいはまた公務員の人勧の財源も出てくるのではないですか。勤労者からは厳しく取って実質可処分所得が減るような現状で、何億も稼ぐような人たちが三五％で、あとは地方税もかかりませんなんというのでは、私は、余りにも金持ち保護じゃないだろうか、こう考えるのですが、この辺はもう直してもいいんじゃないですか。