まず、スライドの問題でございますが、スライドの発動要件につきましては、現行の変動率一〇％を六％というふうにしております。これは、最近の賃金の上昇の問題あるいは障害等級間の格差のことを考えての問題というような点から、こういった点を配慮いたしまして六％というふうにしている次第でございます。
 それから、前払一時金の問題でございますけれども、これをもっとふやしたらどうかということでございますが、これは現行の最低保障を定めております労働基準法の例にならいまして、それらの整合を図りながら行っておるというふうに考えている次第でございまして、現在その金額をもって妥当な線ではないかというふうに思っております。
それでは、一般的なものに質問を移しますが、今回、労災保険給付の水準をある程度引き上げられることになったわけでありますが、今回引き上げられるような水準の根拠はどこに求められたのか。今回の改正案の中では、従来一〇％のやつを今度六％ですか、これからのスライドはそういう数字になっていますけれども、今回引き上げる根拠としては一体どこらあたりを根拠にして考えられたのかということが一つ。
 それから、障害補償年金に前払一時金制度を設けることになったわけでありますが、これは労災保険制度の改善の方向としては、年金化がずっと今日進められてきておる、そういう流れから見た場合に、果たしてこういうことが逆行することにならないのかどうかということが一つ問題として残るわけであります。
 それから次は、前払一時金の最高限度額は一応今回決められておりますが、これの具体的な根拠。と申しますのは、もっと前払一時金の最高限度額を引き上げていいんじゃないかという見方もあるわけでありまして、そこらあたりについてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
示談の内容につきましては、やはり当事者間で決定されるものでございますから、当事者間の意思というものが一番重要でございます。私ども、成立いたしました示談、和解等の内容につきましては、できるだけ本人の意思を確認いたしまして、それに基づいて決定をしていってまいりたいと思います。
 なお、その内容につきましてわからないというような場合につきましては、その額等にもよりましていろいろな判断ができるかと思いますが、相当額のものであれば、従来のいろいろ第三者行為災害等におきます調整等によりまして、そういう行政上の経験を生かしまして、その中に損害部分がどのくらいあるかというようなことも推定をしてまいりたいと思いますが、いずれにしても基本的には本人の意思による、そういうことによって労災補てん部分があるのかないのかということを決めてまいりたいと思っております。
そうしますと、大体こういう当人と事業主との間で結果的に示談、和解、見舞い金とかいうような形の中で処理されたものは、もうほとんど調整の対象にならないということに考えていいですね。金額次第ではということでしょうけれども、その金額がオープンになるかどうかもまたこれは一つの問題でしょうし、裁判所の中で和解が勧告されて和解された場合には内容がわかりますけれども、それ以外のときに必ずしもすべてオープンにされるということばかりではないでしょうし、そういうことを考えますと、一応民事訴訟によるあれ以外はなかなか調整の対象になりがたい、こういうふうにも実際問題としては考えられるわけですけれども、その点どうでしょうか。
労働災害に関しまして、示談金等が支払われた場合に、それが民事損害賠償に当たるか否かということでございますが、基本的には個別のケースごとに当事者の意思いかんによって決められることとなろうかと思います。この場合、示談金に労災保険給付に相当する部分をてん補する部分があるというふうなことであれば、その部分が調整の対象とはなるものでございます。しかし、通常の場合は、事業主と労働者の間に取り交わされている示談等を見ますと、労災保険給付が支給されるということを前提とした上でのいわば上積み的な意味で支払われるというようなことが多いと考えられます。したがいまして、このような場合には労災保険給付に相当する部分というものには当たらないということでございますから、調整の対象とはならないというふうに考えておるわけです。
それでは、この問題でなおお尋ねしますが、民事訴訟によるそういう関係の中で明らかに出てくれば、またそれなりのこの基準に当てたいろいろなやり方ができるわけですね。ととろが、私の感じでは、こういった労災関係の訴訟というのが、結果的には和解によって解決していくケースが非常に多いと思います。示談、和解、見舞い金、こういう形でこの問題が処理されていく可能性が非常に大きいと思いますが、そのような場合にこれとの調整という問題をどのようにされるのか。明らかに、そういう民事訴訟の中できちっと出されたなら、それなりの分はいろいろ適用されたあれでわかるでしょうけれども、単なる示談や和解、見舞い金の中でこういった問題が処理される可能性が非常に多いと思いますが、そうした場合に、調整するといったら一体どういうふうになるのか。もう母対象になるのかならないのか、そこらあたりを含めて、こういった場合におけるいまのお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、十六条の四項にはそういった趣旨の規定がございます。規定の上では、一九五八年までに工業製品については輸出補助金を終止するというふうに書いてあったわけでございます。ただ実際上は、各国ともこの規定を遵守して五八年までに輸出補助金の交付を終止することが困難でございましたので、その後六〇年にその規定を実施する宣言、これは通称Ａ宣言というふうに言っておりますけれども、このＡ宣言をガットの締約国団が採択をいたしまして、六二年に発効をいたしました。
 日本について申しますと、六二年発効の当初は参加をいたしませんでしたけれども、その後二年たちまして、六四年三月に至りましてこれを受諾した次第でございます。そうしてこのときに受諾に先立ちまして、当時日本が持っておりました輸出所得控除制度、この制度が輸出補助金に該当するのではないかという疑いをほかの国が持ったこともありましたので、この制度を廃止をした上で日本としてもこのＡ宣言に参加をしたわけでございます。
 その次の御質問は、このＡ宣言の受諾国はどこであるかという御質問でございますけれども、昨年の末現在、日本のほかアメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、カナダ等々、全部で十八カ国でございます。この十八カ国はもちろんガットの加盟国の中で言えば限られておるわけでございますけれども、この中には主要先進工業国のほとんどが含まれておりますので、したがって十六条四項の目的というものはおおむね達成されているというふうに考えます。