五九中業は、見直さないと確認させていただきます。
 総理にお伺いいたします。政府の考えはそういうことですが、一方アメリカは、二月一日に発表した国防報告において、日本が八〇年代にシーレーン防衛能力をつけるよう要請していく、こういうふうに言っております。また、昨年六月二十八日に発表した「共同防衛に関する同盟国の貢献」では、防衛大綱を時代おくれのもの、こうしております。こうしたアメリカの要求に今の政府の方針は全くこたえられないのじゃないですか。
いや、八五年じゃないです。五九中業の完成時の昭和六十五年までは見直さない、五九中業は大綱を見直さないということは、五九の完成時まで見直さないということか、こういうふうにお伺いしている。
そういうわけではございません。要するにいつも私どもがまくら言葉といたしまして「防衛計画の大綱」をできるだけ早く、これが我々の基本的な姿勢でございますから、そういう意味で申し上げたわけでございます。
五六中業に続く五九中業も、今言われたように防衛大綱の水準をできるだけ早く達成することを基本とする、こう言われることは、五六中業での大綱水準の達成、五六中業の完全達成をあきらめた、こういうことでございますか。
今お話ししたとおり、まだいつ出すか、どういうふうにするかということを決めておりませんので、これは正直言って細かいことを言えないわけでございますが、ただ御案内のとおり、今、国際情勢非常に厳しゅうございます。そういう中で我が国の防衛力の整備をしなければならぬという観点からいたしますと、やはり各国の技術水準、そういうものが一体どういうようになっているか、その技術水準というようなことを頭の中に置きましてひとつやっていかなければならぬな、それから、正面と後方とのバランスをとらねばならぬな、あるいは計上すべき事業の中でそれを選択する場合に、必要性あるいは優先度、そういったものを考慮しながら実質的に防衛力が整備できる、そういう方向を打ち出さねばならぬな、今そんなふうに私自身は考えております。
その五九中業を指示して策定する、その策定に当たっての五九中業の基本的目標、五九中業では現在の五六中業に何を新たに加えるのか、新たに加えられるもの、こういったものについてお伺いいたしたいと思います。
そういうことまでまだいってないのです。しかし、もちろん五九中業をいつまでも延ばしておくというつもりはございません。それはできるだけ早く作業いたしたいということでございますが、いつと言われましたから、いつというのは今考えてない、こういうことです。
それは、五六中業のときで申し上げますと、四月に出されて五十七年の七月二十一日に上がったわけですね、年度内に上がらずに。いまだにまだいつ出すか決めてないということは、また五九中業も年度内に上がらないということがあるということですか。
今外務大臣からいろいろお話のあったように、こういうように緊張がエスカレートするようなことはよくない。そのために、外交ルートを通じまして緊張を緩和する方向に努力をしてもらう。しかし、それと同時に、我々の立場からいたしますと、これも外務大臣からお話がございましたが、日米安保ということですね。自衛力の整備につきまして、憲法の枠の中でできるだけ早く「防衛計画の大綱」を実現する、そういう努力をしていかなきゃならぬ、こう考えております。
国会の審議に対して責任を押しつけていると、そういうふうに先生は判断をされましたが、私はそういう誤解があってはいかぬと思いますので幾つかの理由を申し上げてまいりました。そこまで先生がおっしゃって、私に責任をとれということをおっしゃるということになれば、私直言わなければならぬということになります。
 法案をお願いをいたしておるわけでありますが、これは参議院には直接関係のないことでございますから、この場で申し上げるということはかえっていけないのかもしれませんが、私は衆議院の委員会でもはっきり言ってきましたので、——国会に法案の提出をお願いして、私どもも一日も早く、こういうことの学生さんに対する迷惑もありますから、早く審議してほしいということはお願いをいたしておりますが、本会議に上程をし、質疑にかけるという順番がなかなか来ない−国会用語では別の言い方がございますが、しかし、こういう順番が来ないということは、だんだんおくれていくということにもなります。何とか早くならぬのかなということもお願いもいたしました。国会というのは予算が通らなければ法案は一切できないのかという国会の仕組みの問題にもなってくると思います。しかし、現実の問題として、私は大蔵委員長の経験を持っておりますから、いわゆる時限立法的な面で予算案と並行してやるケースも委員会によってはあるわけであります。ただ、文教委員会はそうしたことはやらないということに従来なっております。大蔵委員会はそういうやり方はやっております。ですから、そういうやり方でも、でき得れば全くしてはならぬということじゃないと思いますが、ただそういう方向に国会の合意としてはならなかったということは極めて残念だったと私は思っております。
 ですから、そういうこともいろいろ考えますと、先生が初めから四月にできるはずがないじゃないか、ないのになぜ出したんだということのおしかりでありますから、それはそれなりの私は御意見としてよくわかりますが、私どもといたしましては、こういう大事な問題でもございますし、四月一日から学生に奨学資金を与えるという、そういう日にちというものに対する一つのタイムリミットというものは重大な問題であるということも承知をいたしておりますから、何とか御審議に一工夫があってしかるべきではないかというようなことについて、差し出がましいことでございますが、私は与党に対しましてもいろんな角度からお願いをしてまいりました。しかし、残念ながら、やはり従来どおりの法案の取り扱いになったという経緯があったわけでございまして、種々の要因がございましたというのは、そういう意味のことを申し上げたわけでございまして、そういう意味で大変遺憾でございますというふうに申し上げておるわけでございまして、文部省といたしましても、国会の要請を受けて、いろんな措置を今やっておるわけでございます。責任があったと言えと言われますが、それについては私は責任があったという言い方はできないと思います。