罰則を伴うということにつきましては、この小委員会意見でということではないと思いますが、この小委員会の意見では、義務規定であるということには変わりないわけですね。経過の中でこれほどディスクロージャーについて詳細に小委員会の意見では述べられているのに、一括して「業務及び財産の状況に関する事項」ということで、これが実施されるか否かも、銀行局が期待するという程度にとどまっていたのでは、真に銀行に課せられている公共性、社会的責任という点から、それを果たすことはできないというふうに思います。自主的な努力、もちろん銀行の自発的な努力というのが進められなければならないことは当然ですけれども、最低この小委員会の意見にあるような、「貸出、有価証券保有の状況その他資金運用の概況を示すもの」というのはディスクローズすべきである、しなければならないというふうに規定して当然だと思いますが、いかがでしょうか、重ねてお伺いします。
たしか答申の中におきましても罰則云々の話は出てなかったと思いますし、私どもの当初提出しました原案も、不作成のゆえをもって罰則にかけるというような考え方はなかったわけでございます。その点におきましては、特に条文が変わったために後退したというようなことには、経緯的に見ますと当たらないかと思います。先ほども申し上げましたように、条文が変わりました最大の点は、当局が必要的記載事項を決めるか決めないかという点でございます。
事が期待どおりにいくならば法律は必要ないわけで、やはり法律というのは最低ラインを決めるところだと思うのです。その点から言えば、この縦覧制度については、当初罰則を伴う義務規定になっていたものが、この提案されております二十一条は訓示規定になっており、その点で資金運用状況がディスクローズされるという保証がないわけです。その点に関しては重大な後退であり、社会的責任の観点から言ってもこれではしり抜けではないかというふうに思われるわけですが、いかがでしょうか。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
資金運用状況よりも、この「業務及び財産の状況に関する事項」は若干広い概念かと思いますが、その中で中心となるべきものが資金運用状況であろうということは、私どももそういうふうに考えておりますし、恐らくこれを受けて銀行がそれぞれ個別に創意工夫をこらされる際にも、当然その内容は資金運用状況が中心になってくることを私どもも期待しております。
そうしますと、二十一条の方を見ますと、その資金運用状況ということが書かれていないわけですね。ここでは「業務及び財産の状況に関する説明書類」ということで、小委員会意見で見ますと、この書類についても資金運用の概況を示すものを記載しなければならないというふうにされていたわけですが、今回はこの二十一条のところに資金運用状況ということが書かれていない。その理由はなぜでしょうか。
おっしゃるとおり、ディスクロージャーの中心は資金の運用状況になるべきものだというふうに私どもも考えております。先ほど申し上げましたのは、第二十条の新聞公告から落としました最大の理由は、二十一条で公衆の縦覧に供する対象として、主としていまおっしゃった資金運用状況が対象になるであろうということから、重複を避けたという意味でございます。
通産省の統計解析課長が産業連関表という非常に信憑性の高いものを使ってやりましても、流通マージンというのは日本の方が低いのです。今言われませんでしたけれども、流通マージンの中には間接税が入りますから、日本は消費税が三％でアメリカの小売税はそれより高いですから、それを引いてもやはり日本の方が低いという数字が出ているのです。それで、大店法でこれをやらないと日本の流通機構が非常に複雑で、それで参入しにくいのだとか、いやマージンが高いのだとかいうのは、必ずしも理由にならないです。
 今、通産省の課長の答弁には出てきませんでしたけれども、一方、消費者から見て、それでは小さい零細小売は品物は高いのかというと、そうでもないのです。ここに持ってまいりましたのは、東京都が毎月実施している調査なんです。それを調べますと、食料品などの価格を見るとスーパーより小売店の方が低い。これは東京都が調べているのです。「四十七品目のうち、価格がほとんど変わらないのが十二品目。スーパーの方が安いもの十三品目なのにたいし、一般小売店が安いものは二十二品目にのぼります。」こう言うているのです。念のために言うてみましょうか。一〇％ぐらい低いのが、みそ、かまぼこ、豆腐、イワシ、マグロ油漬け缶詰、牛肉、レモン、バナナ、一〇％から二〇％低いのが、キャベツ、レタス、ジャガイモ、大根、キュウリ、ミカン、二〇％以上小売店が安いのが、長ネギ、ピーマン、ニンジン、白菜、こうなっているのです。ですから、そんな大店舗が低いというようなことは一概に言えないのです。しかも、アメリカのウィスコンシン大学のマリオン教授は、アメリカの経験を踏まえて、「流通機構の高度の集中は通常、高い消費者価格をもたらす」、つまり、独占が進むと一たんは安くしておいて、周りに競争相手がいなくなると高く上げるということもあると言うているのです。
 しかも、私は時間がありませんから申しませんが、大きな店舗がどれだけ輸入品を扱っているかという比率を見ますと、いろいろの計算の仕方がありますけれども、輸入全体の五・七％ぐらいで、九四％以上は圧倒的に中小零細企業がその輸入食料品等を扱っておるということも出ているのです。ここに資料があります。これは時間がありませんから申しません。
 そういう点から見ますと、今度の輸入促進税制もそうですが、今度の構造改革というのはよほど考えなければならない点があるのじゃないか。ヒルズ氏の発言なども何か誤解に基づくものが多いという報道もありますし、それからヒルズ氏が米政府内で、日本の構造協議を一生懸命やっても日米貿易摩擦は二割ぐらいしか解決しないと言っているのは、産業連関表であの課長が言いました。完成品についても、全部アメリカ並みに買えたとしても二割ぐらいしか改善できない。残り八割はどうして改善できるかといえば、アメリカのマクロ経済を、つまり財政赤字の克服とか、あるいは貯蓄をふやして、そして貯蓄と投資の差額というのが結局貿易黒字になるという経済学もあるわけですから、そういう点を考えなければ改善できないのだと言っているのです。その点について、どうお考えになりますか。