中央建設業審議会の人材専門委員会に提出された資料を拝見いたしますと、賃金が低くて労働時間も長い職業として建設業が挙げられているわけであります。新規学卒者の入職者は五％以下、五十歳以上の就業者数は一割以上に達している。既に老齢化現象がこの建設産業でも非常に進んできておるわけであります。御案内のとおりだと思います。さらに、労働災害における死亡者総数に占めるウエートは四割前後、業務上の疾病者総数に占めるウエートは二割前後と高水準で推移してきていると思います。
 労働省や建設省においては、このように劣悪な労働実態や労働条件の改善のために、そして新規学卒者の皆さんにとって魅力ある産業や職場にしていくためにどのような努力と施策を講じておられるか、所見を伺いたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、まだまだ改善すべき点が多いと存じます。
 労働保険等の社会保険への加入も随分進んでまいりました。また、建設の退職金共済等への加入も進んでまいっておるわけでございますけれども、なお労災保険への未加入の事業所もございますし、日給制による降雨時の所得保障の問題など、まだまだ改善すべき点があるというふうに考えております。
けがと弁当は手前持ちとか、大工や土方を殺すには刃物は要らぬ、雨の十日も降ればよいという自嘲的な言葉がささやかれていた時代はもう既に過ぎ去ったとお考えでしょうか、所見を伺いたいと思います。
建設労働をめぐります雇用環境と申しますか雇用実態と申しますものにつきましては、関係者の努力によりまして相当の改善が見られているということは申し上げることができると思うのでございますけれども、いまだ改善を要する点が多いわけでございます。依然としてなお三Ｋ職場といったようなイメージも持たれておるわけでございまして、やはりこの問題は私ども、不断の努力を重ねまして、ただいま先生からお話ございましたような暗い用語というものを完全に死語たらしめる努力を重ねなければならないというふうに考えております。
 最近中小企業では、私どもは、リフレッシュガーというので現場で着がえなどをする、あるいはシャワーを浴びる、こういったような休憩をする、そういったリフレッシュカーというものを開発をいたしておりますけれども、これに対する申請の件数も大変に上がっております。そういう意味で、事業主の皆様方もこういう雇用情勢の中でこの問題に大変に真剣に取り組んでいただいておりますし、私どもも大いにそういった面での指導を進めていかなければならないというふうに考えております。
この週休二日制の完全実施に向けて特段の努力を払っていただくように強く要望しておきたいと思います。
 続きまして、労働省にお伺いするわけでありますが、タコ部屋とか、土方の飯場とか、ピンはねとか、そういう暗いイメージを持つ用語、言葉というものは、建設産業において既に死語となっているとお考えでしょうか、所見を伺いたいと思います。
週休二日制の普及促進は、労働時間短縮の一つの柱でございます。現状を見ますと、大企業では週休二日制、完全週休二日制も含めまして相当の普及率を見ておりますけれども、中小規模の事業所においてはこれがおくれておるということでございます。
 この週休二日制が進むかどうかは法定労働時間の短縮ということと関係をいたすわけでございまして、ことしの四月の一日から従来の法定労働時間四十六時間を四十四時間に短縮をしたという措置をとったわけでございます。そのことによりまして四週六休制が進むわけでございますが、さらにそれに加えまして、できるだけ早く週四十時間、言い直せば完全週休二日制が普及いたしますように、特に中小企業の団体を対象にいたしまして指導、助成を行っているという段階でございます。
時間になりましたのでこれで終わりますが、今のような外務省の態度が非常にミャンマーに対する国民の日本政府の批判につながっているということを最後に申し添えて、質問を終わります。
ちょっと委員長から発言させてもらいます。
 今答弁は、しかるべき責任のある答弁ができない者が来ておると思います。今社会党と与党の理事さんの間で打ち合わせをしてもらいました。このことについては、質問者から、ＰＫＯの特別委員会に出るから出れない、こう言いながらＰＫＯの委員会に出ていない、で、ここにも来ていない、こういうことですから、その点は当委員会に対する外務省の姿勢に私は大変不満を持ちます。ですから、この点は委員長から外務省の方に強く申し入れをいたします。
委員御指摘のように、各国、国際的な約束よりも前倒しをして全廃という国があるわけでございますけれども、それぞれの国の消費実態における違いがあると理解をいたしております。要するに、日本の産業構造上エレクトロニクスの分野が非常に高いわけでございまして、そこに用いられる洗浄用のフロンというのが日本では大きなウエートを占めておるということでございます。他方、外国の場合には、エアゾール用等に用いられているものが多い。それは、日本の場合には既に過去ほぼ使用しない方向に持ってきておりますし、比率としては非常に低いものになっております。
 したがいまして、現状から幾ら削減していくかといった場合に、使用実態に応じてやりやすい国と構造上やりにくい国とがあるということでございます。日本の場合には、そういう産業構造からいって、お挙げになられましたニュージーランド等に比べてやりにくいという面がございます。
 ただ、そうだからといって放置していいわけではございませんで、例えば電子工業の大企業というのは九五、六年までにはフロンを使わない製造工程を一般化するということで非常に努力をいたしております。したがいまして、そういう分野はかなり早い段階で全廃に踏み切っていくものと期待をいたしております。
 ただ、何度も申し上げておりますように、中小企業、例えばクリーニング屋さんでございますとかそういう方々、まさに生活の糧でございますので、それも含めて全廃というのはいかがかというふうに思っておりまして、例えばドイツの最近の発表をごらんいただきましても、許可を得てクリーニング業等は使えるということで、表向きは全廃と格好のいいことを言っておりますけれども、その実態は、やはり実態に合った形で対応がとられているものと理解をいたしております。