お尋ねの点につきましては、災害が発生した場合に船内の乗組員が旅客の避難誘導を適切に実施するようにするために、船長にあらかじめ非常配置表というものの作成を義務づけておりまして、旅客の客室などの区分ごとにあらかじめ旅客の招集とかあるいは誘導を行う担当者を決めております。実際におきましてはその担当者の誘導によって避難を行うという形にいたしておりまして、そのためには月に一回例えばそういった操練を行うとか、また、そういう誘導を行う担当者につきましては一定の資格を求めるとかいうような形でもってやっているところでございます。
 実際の事例につきましては、身障者やあるいは高齢者であることが、例えば身障者割引等の適用によりましてこの船には乗っておられるというようなことが判明いたしましたならば、その方の座席でありますとか客室というものをあらかじめ確認をいたしておきまして、先ほど申しました救命艇手というんですがその担当者がそのような方については格別の配慮をして誘導するというような形をとっているところでございます。
基本的には今御指摘のとおりだと思います。また、そんな気持ちで運用させていただいております。万が一、その要件をどうしても満たさないケースが個々によってあるかと思いますが、その場合には水難救済会の内部の援助の中で同様の災害補償という仕組みをつくってございます。したがって、どこかの要件が少しでも欠けて適用にならなかった場合にはそうなります。基本的には、今御指摘のようなことで運用してまいっております。これからもそうしたいと思っております。
これは、皆さんは報酬を当てにするとかそういうことではなくて、本当に海の男の心意気ということで、ここは皆さん一生懸命命をかけてやっていらっしゃるということははっきりしております。そこを踏まえて国としても対応していただきたいと思います。本来は国の責任でやるべきことだということですので、そこはよろしくお願いします。
 最後に、この救難活動をしてけがをしたり死亡したりする場合の災害補償で海上保安官の協力援助法による給付がございます。これは海上保安官が要請した場合はもちろんなんですけれども、むしろ海上保安官がほとんどいるわけではないという実情の中で、要請がなくても要請があるのが相当と認められる場合も当然含まれるということになっておりますが、この水難救護法であれ条例であれ出動した場合に、自救行為とかサルベージなどの営利行為とかそれから私法上の雇用契約の場合を除いて、これはすべての場合に給付されるということでよろしいわけですね。
先ほど御答弁申し上げましたように、自治省または自治体ともよく協議を申し上げ、またそうした所員の皆様方のお気持ち、そういうものもくみ上げながらこの問題は対応していきたいと思います。
 基本的には私は、私なんかの田舎もそうですが、隣近所でいろんな問題が起きた場合、法律だとか条例でどうなっているとかそのことと関係なしに、まさにお互いに身の危険も顧みないでそうしたことに積極的に対応しておられるというのが日本の村社会の今までのいい伝統であったと思います。今度の震災でボランティアの方々が非常に活躍されたということで大きくクローズアップされましたけれども、子供のときから私ども思い出してみましても、日本の村落共同体といいますか村社会はいわばそういうもので成り立っておる、ある意味では麗しい社会、かつてこれが日本の一つの特徴でもあったんじゃないか。それが消えてきておるから、そうした震災でのボランティアというのが何か急に出てきたもののような目で見られておるという、現代がいかに精神的に荒廃をしておるかという一つの私は逆な意味で象徴的なことであったんじゃないかなと思いますが、今の問題も、しかしそういうことも踏まえながら検討させていただきます。
そこで、今大臣もいろいろ具体的に言われましたけれども、この救難所員の皆さんは命を助けたから報酬をということを決して言っているということではなくて、今言ったように救助の活動が国民的救護型に変化をしてきているということに見合ってやっぱりボランティアではなくてきちっとそれに見合った保障をすべきだと。
 水難救護法によりますと、財産を救助した場合には報酬請求ができるのに人命だけの場合はできないというような、法体系の中でもさまざまな矛盾があり不備があり、そういうことも含めて、この水難救護法というのは特に明治三十二年の法律で今はとんと年に数件しか発動されていないというようなことも含めまして、こういう状況の変化を見た上で、積極的にこの水難救護法の抜本的改正あるいは身分保障について、今条例等について自治体も積極的にやっております、財政的な支援について条例による場合に自治体の出動手当などの負担にもなっているということも含めて、自治省などともそこら辺の身分保障の問題など含めて協議をされて、ぜひここは法の改正、そして新たな整備を含めて積極的にやっていただきたいというふうに思いますがいかがですか。
先ほど申し上げましたこれまでの一連の協議におきまして、我が国といたしましては、放射性廃棄物の海洋投棄が再び行われてはならないという立場を繰り返しロシア側に対し説明し、またロシア側としても、最終的に海洋投棄の全面禁止を実現するという方針は不変である、そのために自助努力を継続していくということを言っておりまして、その点確認しております。
 また、具体的には、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄を防止するには放射性廃棄物の貯蔵処理問題の解決が不可欠でございます。これは一義的にはロシアがみずから解決すべき問題でございますけれども、我が国としても貯蔵処理施設の建設につき協力する方針であり、この施設の早急な実現に向けて今後とも努力してまいりたいと思っております。
村山総理の言われました日本の国は午前十時三十分ということは、我が国がその人的資源を活用し、高いレベルの技術をより進行させることによって、新しい時代を創造していく力を持っていることの例えであると私は理解をしておるわけでございます。
 私としても、我々一人一人が我が国が直面しております課題に前向きに取り組むことによりまして、今後自由で活力のある経済社会を創造することができると確信をしておるわけでございます。
 そのためには、内外格差の是正でありますとかあるいは縮小でありますとか、経済フロンティアの拡大でありますとか、雇用の安定といった構造的課題に積極的に取り組んでいく必要がございます。昨年末には産業構造転換・雇用対策本部というのを設置いたしまして、政府が一体となって経済構造対策の推進に取り組んでおるところでございます。
 労働省といたしましても、中期的な経済社会の構造変化に対応し得る人材の育成や失業なき円滑な労働移動への支援、少子・高齢化及び女性の職場進出に対応した職業、就業関係の整備、ゆとりある勤労者生活の実現のための労働時間の短縮の推進など、各般の施策を着実に実施してまいらなければならないと考えておるわけでございます。