大森先生のお話、昨年とことしあたりの数字をお話をいたしまして御理解をいただければ、こんなふうに思うわけでございます。
 たとえば、ことしにつきましては、先ほどお話をいたしましたように所要額は六百七十七億であるということでございましたが、昨年は四・四四％のアップ率でございまして五百二十億円を必要といたしました。ところで、予算上どんなふうな数字の成立であったかという点についてでございますが、ことしは百二十七億でございましたところ、昨年は二百四十億円が成立をいたしております。というような意味からいたしますと、所要額につきましてもあるいは給与改善原資ということで成立をしている予算から見ましても、昨年とことしを比べますと、結局差し引きの不足額は、昨年は二百八十億でございましたところ今年は五百五十億である、無論郵便法というような問題があったことは事実でございますが。成立予算等々との関連から申し上げますと、ことしはいまお話をしましたような次第で、予算上これが実施できるというようには断定ができないということで議決案件ということで御付議を申し上げた、こんな次第でございます。
だから、結論的に言うと最大の努力をしていないんじゃないですか。最大の努力をしないで、それでどっちでも適当にしてくださいという形でこの仲裁裁定の処理を図るというふうに私は考えざるを得ないんですが、そういう理解は間違いかどうかが一つ。
 それから郵政の場合、この間郵便法の改正でもっていろいろ議論したときは二千億以上の赤だったんです。そこで、何とかひとつ法定制緩和、もちろん一定の条件がありますが、法定制緩和をして料金の決定については政令に任してもらいたいという審議をしたわけです。そうすると、二千何百億円の赤というのは去年だけでできたのじゃないし、おととしだけでできたのじゃないと思うんです。そうすると、去年は議決案件でありますが、その前の年は少なくとも赤字ではあるけれども、ある一定の展望を持ちながら仲裁裁定を実施したということになるのじゃないんですか。そうなれば、ことしは従来と違ったことがあるならあると言ってもらいたいんです。
認める認めないという詳しいところへまだいっておりませんが、現在私どもに授権されております予算の幅でやれるかどうかという技術的な討論をしたわけでございます。その場合に、やはり不確定要素が現在時点では多うございますので、大蔵省との間では必ずできるという結論には至らなかったわけであります。ただ私どもの方としましては、全支出経費の中で今度の不足額といいますか、それが〇・五％程度でございますから、その辺一体どういうふうな全体の中での位置づけになるか、十分私どもの立場も申し上げながら討論したのでございますけれども、主管大臣の承認あるいは大蔵大臣の示唆というものをいただくに至らなかったということでございます。
そうすると、大蔵省は款項目、いろんな形で郵政大臣、大蔵大臣の承認を求めるわけでありますが、総体としては少なくとも電電の会計からいけば当初の予算よりかも剰余金が出ることは明らかですね、この間だって持っていかれちゃったわけだから。そうすると、どこかの項目で大蔵省が移流用を認めないということだったんですか。
財源的に申しますと、昨年度移流用を必要とした額は三百億程度だったというふうに記憶しております。今年度は六百億でございますから昨年よりは状態はむずかしいということは言えると思います。
そういうことを質問しているのじゃないんです。いまの答弁でいきますと、大蔵省はもともと一％しか組んでいないんです。去年は何％組んだですか。二％でしょう。一％しかことしは組んでおらないわけです。去年は二％ですよ。いまの労働省の方の御答弁からいくと、電電は去年はもっとことしよりかも大変な状態なんだけれども政府限りで実施ということでいったじゃないんですかということを聞いているんです。
載っている条文自体は抵触することはないかもわかりませんが、これを執行する面で、執行される方は入管の担当の方あるいは警察の方が皆捜査なり取り調べに当たるわけです。それから内偵にも当たっていく、こういうことになるのですが、そこでこれにひっかかるようなことになりませんか、こういうことになるのです。
 たとえば運転免許証を提示さした、そこの運転免許証にも確かに朝鮮半島出身者であるような内容の記載があると、直ちに登録証提示をきちっとやらしてしまう。これは交通取り締まりをやったり実際の衝に当たるのは警察官ですから、確実と言っていいくらい提示を迫られるというわけです。そういう現実があるし、あるいは日本人と区別されるような下手な日本語をしゃべりながら道路を歩くと、すぐ登録証を見せろ、こうなってくるというのです。そのこと自体、結局犯罪者扱い的な感じを向こう側は受けるというわけです。こっちはそんなつもりはないと言っても、やられている方は犯罪者のような感じを受けているというのです。
 あるいは、これは私じかに聞いた話でもあるわけですけれども、外国人の教授が頼まれて、こっちの大学、あっちの大学にちょっと来て講義してください、こういうことで動く場合でも一々届けなければならぬ。届けなかったらひっかかってしまうということなんですね。現実にあるんですから。それが十四日以内であるとか——長期間にわたってそこへおさまってしまって、仕事を変えていくということではなしに、ちょっとの間東京から九州へ行って話をしてくる、そういうことは一切できないというのですね。これでは国際交流的な内容にも大きな抵触を来してくるのじゃないですか。
 あるいは届け出も、一日届け出を怠ったらきちっとやられるというのです。刑罰がきちっと入っているというのだ。そういう内容のものは、実際に登録している人たちにしてみれば命がけの問題になってくるのですね。それで、少し、一点でもひっかかったら、今度は帰化をするとか、そういう方向に変わっていくときには必ず抵触してしまうようなことになってしまう、こういうことになるわけですから、いわゆる法律上の条文はいろいろあると思いますけれども、抵触しないかもわからないけれども、具体的な面ではひっかかってきている、こういうことになるわけです。
 ですから、その点について、警察庁の方もお越しいただいているわけですけれども、実際の捜査に当たっている方々は現実にいまどういうふうな内容の行政をおやりになっているか、その辺をお伺いしたいと思います。