われわれは防衛計画の大綱で決まりました防衛力の水準をできるだけ早く達成して、防衛は国家の基本でありますから、国民が安心して生活できるような防衛体制をしきたいと考えております。中業も、一年一年の計画だけではなくて、やはりわれわれの整備は時間がかかりますから、できるだけ長期的な展望に立ちたいという願望からきているものであります。
 御質問の、どういう作業をしているかということですけれども、われわれはまず第一に、五十五年度、予定どおり防衛力整備ができなかったものがあります。これは事柄の性質上五十六年度以降に何とか措置しなきゃいけないと思います。それから、先ほど申し上げましたように、中業見積もりは、防衛計画の大綱の内数でありますから、なるべく早く達成したいと思っております。中業は年度を決めた計画ではございません。一番最初の初年度だけが予算の形となって出てくるわけでありますが、われわれとしてはできるだけ早くこの計画を達成したいと考えておるところであります。
毎年見直しをし、三年ごとに根本的な見直しをするというふうなあれになっているわけですよね。だからこれ自体が絶対的なものではないし、全く不動のものだというふうなものではないということだろうと思うんですが、いま防衛庁の方で行っておる検討というのは、いまいろいろアメリカとの関係がありましたわね。それでこの間の大来外務大臣の話によりますと、この中期業務見積もりも防衛庁自身検討中だと聞いておりますというふうに衆議院の外務委員会でお述べになっておられる。だから私は検討されておることだろうと思うんですが、これは一年前倒しということが検討されているのか、あるいはそうではなくて中業の内容自身が再検討の対象になっているのか、その両方とも検討の対象になっているのか、そこらあたりはどうでしょうか。
一つには外務大臣も国防会議のメンバーでございまして、翌年度の計画については国防会議にかかるわけでございます。それから防衛庁予算も当然細目にわたって国会の審議を受けることでございまして、そういう意味の歯どめはやはりいろいろあると思うのでございますけれども、中期業務見積もりというもの、そのものの扱いについては今後の検討によることではないかと思います。これ自体も私ども聞いておるところでは、毎年手直しをしていくというような性質のものだと聞いておるわけでございます。
予算を要求いたします際に、われわれとしては国防会議で報告をしております。そしてこれは中業そのものとして報告しているわけではございませんで、五十五年度の予算の際にはこういうことを念頭に置いてわれわれは組んでおりますと、この点については防衛庁長官から国会においてすでに御答弁申し上げたところであります。
まず中期業務見積もりにつきましては、先ほど御承知というお話でございましたけれども、すでに閣議、国防会議で決まりました防衛計画の大綱の予定する防衛力の整備をどうやって進めるかというわれわれの見積もりであります。そして、この中期業務見積もりが仮にわれわれが考えているように達成されたとしても、すでに国防会議及び閣議で決定されている防衛計画の大綱の線までまだ達しないわけです。そこで、国防会議の運営の考え方としては、大綱が決まりました際に、毎年毎年の予算を決める際に国防会議で決めていけばいいと、こういう制度になっております。
 また先ほど、総理詳細御承知ないというお話がございましたが、その時点ではそうだったと思いますけれども、実は……
そうしたら、これは出された後、衆議院の予算委員会でも問題になったとき、中期業務見積もりについて首相知っているのかと言って総理に聞かれたときに、首相は知らなかった。これはわが党の工藤議員が質問したときに、知らなかったですよ。あわててそれは首相が後で検討しますと言ったら、いや、検討する必要のない事項なんですと言って一生懸命メモが回った。首相も十分に内容が知らない、閣議の了解事項でもない、決定事項でももちろんない。単なる防衛庁部内の一資料がどんどんアメリカ側に行くということは、そうしたら日本側としては、アメリカに対しては全部提供し、何でもかんでも、閣議で決定されていなくても、決定される前の資料でも一切合財アメリカに持っていくということで問題はないというふうに理解していいんですね、大臣。私、大臣に聞いているんです、外務省としての。
これは話は飛ぶかもしれませんけれどもね、宮永問題というのは大変な問題になりました。これはソ連に渡すとスパイになる、アメリカと話し合いをするとこれは一切問題にはならない、非常に結構なことだということになったということですね、大来さん。
山下防衛庁長官が訪米したのは去年の八月十六日でしたか、中期業務見積もりというのが防衛計画大綱に基づいて七月中に大体作成されただろうと、それで、これはいまお話しあったように、いわゆる前提をつけていらっしゃるけれども、これは閣議でも了解されていない、単なる予算の資料であると、こういうものがいわゆる日本の国会にも提起される前にアメリカ側に資料であるということで提供するというのは、これは外交上、大来さんどういうことになりますか。
申し上げましたように、日本銀行としては市中に必要な通貨を供給していかなければならない、こういう使命を持っているわけでございます。この通貨の供給はもちろん日銀貸し出しによっても行われますし、あるいは手形の買い入れというようなことによっても可能なわけでございますが、これはそれぞれそのときの状況によって、それだけによるというわけにいかない場合もあるわけでございます。したがいまして、債券のオペということによって通貨を供給する、これは各国中央銀行がいずれも重要な手段としてとっておるところでございます。その場合に、国債が発行されまして、そして償還期までの間にどこかで買い入れなければならないわけでございますが、そのいずれの時点から以降を買い入れの対象にするかということにつきまして、発行後一年、もう年度も経過し次の年度になるわけでございますし、これはすでに市中に十分消化され定着した債券とみなして差し支えないわけでございますので、そういう見地から一年という期間を禁止をする、それ以降のものを対象にする、こういうことにいたしている次第でございます。