ことしの米価をどう決めるか、まさに今食糧庁長官において大変御苦労いただいておるところでございますので、私からとやかく申し上げるのはちょっと避けたいというふうに思っておりますけれども、生産担当部局の立場から、一般的な日本の米価水準というのをどう考えるかという点で、ちょっとお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
 御案内のように、日本の米価水準についてはいろんな観点からの御議論がございますけれども、そのうち非常にいろんな形で議論の対象になりますのが内外価格差の問題、これがまず一つあるわけでございます。やはり内外価格差問題につきましての国民的な関心の高さということを頭に置きましたときに、農業サイドといたしまして、生産サイドとしてできるだけの合理化努力をするのは、これは当然というふうに私は思っておりますけれども、日本の稲作条件が、特に土地条件の点におきまして諸外国と格段の相違があるといったようなことを頭に置きましたときに、諸外国並みの価格にするというのは生産当局としてもなかなか難しい話だというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、一定の合理化努力を前提にいたしながら、日本の稲作農業の健全な発展ということを考えるといたしますれば、やはり将来の日本の稲作の担い手にとっての生産費なりあるいは所得を償っていくという、そういった価格形成あるいはそれを可能にする仕組みといったようなものは、これは何とか維持したいというふうに思いますし、またそういうことにつきましての国民の幅広い理解と支持をひとつ求めたい。またそれを求めるためには、やはり農業・生産サイドとして格段の合理化努力を必要とするだろう、このように考えております。
前回御質問の点は、生産調整と価格形成の場の御議論でございました。
 この点につきましては、比喩的に申し上げまして大きな変動、米の需給等々につきましては第一義的に生産調整が行うものである。そういったものの中で価格形成の場というのは、政府米と自主流通米といったような食管制度の供給の中で、一方の自主流通米についての値決めの対応であるということを申し上げまして、生産調整が逆な意味で影響を受けることはないということをまず単純に申し上げたわけでございます。
 この点につきましては、お話しの点は政府米価の点でございますが、今申し上げました自主流通米との関連等々、先ほども申し上げましたように、政府米価を決めているわけではございませんが、十分先生の御提起の問題についても考慮を払いながら考えるべき問題であろうというふうに思います。また、全体の経済情勢といったようなものの中で考えていくべき問題だということも、先生の御提起の点については十分承りまして、その点について総合的に考えていくべき問題だろうというふうに考えているところでございます。
さらにまた、生産調整との絡みの問題が出てまいります。昨年の場合、ことしからの減反後期対策、生産調整の後期対策ですね、それをやる際に、例えば北海道などでは、これ以上生産調整の面積が上積みされるならば返上せざるを得ないといったような声が大変強く起こりました。同時に、こういう問題はひとり北海道だけではないのでありまして、内地で見てみましても三ヘクタール前後の層、とりわけ非銘柄米地帯で兼業機会の少ない地域などで見てみますというと、これ以上政府米価が下がってしまうというと生産調整やりようがありません、もうバンザイせざるを得ませんといったような声が非常に高くなってきておるわけであります。
 そんなふうに見てみますというと、前回の質問の際に食糧庁長官は、価格形成の場は生産調整を前提に、そのもとでの価格形成の場だというふうにおっしゃいましたね。そしてまた、一方米価についてはそれぞれの品種、産地、銘柄別の値開きというのが出てくるだろう。言うなれば、値開きがかなり大きくなっていくのではないのかというふうに一般的に見られておるわけであります。こんな状況の中で、下支え価格の部分が下げられるような状況になっていきますというと、生産調整もやりようがないという地域がかなり出てくる、そういう階層がかなり出てくるというふうに思われるわけでありまして、その点についても十分な配慮をしながら、米価の原案づくりに当たっていただきたいということをお願い申し上げておきたいわけです。
留学生の観点から見ますと、つまり国費留学というのはもうほとんど大学院ですわね、博士課程あるいは修士課程。ですから、東南アジアがもう圧倒的に多いでしょう、あれを見ますと。大臣も御承知のとおり、私は文教関係でもいろいろやりましたが、非常に多いのに実際は非常に少ないというのは、外務省を通じて、大使館でしょうか、そういうＰＲがちょっと弱いんじゃないのかなと。あるいは私自身が留学生の面倒を大分見たことがあるんですよね、大学時代に。なかなか大学へ入ってくるのでも専門が非常にわかりにくい。入ってきてみますとその隣の研究室が実は自分の望んでいるものだと、よくこれが問題になるわけです。しかし隣は行けないんですね、ここへ決めて来ているわけですから。なかなか融通がきかないというような問題が大分ありますね。
 そういう意味で、私は何かＰＲが、このフェローシップについてこうなんだ、日本の研究部門はこういうところがあってこうなんだという中身の説明が、あるいは大使館を通じてやられるのかもわかりませんが、その点が非常に弱いんじゃないか。これは留学生を募集する場合でも、いろいろ調べてみましたら、なかなか大使館の中でそういうＰＲができない、する人数もいないというようなことがありまして、よそのこの種類のフェローシップ制度と比べまして、よその国、例えばアメリカがやっているようなことを考えますと、非常にお金をかけないで、少ない人数で、それから資料も少なくて粗末だと、こういうことでありますので、私はある意見ではこれは経済摩擦のあるいは技術摩擦の一つの解消方法じゃないかと思うんです。
 恐らく大学院を出られて日本でそういう研究をしたいというのがもうわんさといると思いますね。しかし、なかなかそういう研究というか自分のそれができないから帰るというのが私は圧倒的に多いだろうと思うので、その意味をよく説明をしますと、もう喜んでこれに参画するんじゃないかなと。だからデータを見てちょっと奇異に感じたわけです。これはどうでしょうか。