時間短縮につきまして、例えば一つの企業で今まで四十八時間の労働を四十時間にするということそれ自体、もし賃金が同じであるとするならば非常にコストの増大が伴うもの、あるいはそれだけの生産性の上昇が必要である、こういうことであろうかと思います。そういうミクロの立場からしますと、それをさらに雇用の拡大に結びつけるという意味ではもう一歩コストの上昇が必要だ、したがってそれに助成をしてはどうかというような御質問の趣旨かと思いますが、一般的に言って、時間短縮をするということが直ちに直接に雇用拡大の効果に結びつくかどうかについては、そういうことを考えますとなかなか難しい問題もございます。それから諸外国の経験などでも、現実にいろいろな措置をとっていることも御指摘のとおりでございますけれども、結果として失業問題の解決に結びついているというさしたる証拠というか、それはなかなか挙がらないというのが現実であろうかと思います。
 しかし、御指摘のように直接的な補助をするかどうかは別にして、時間短縮を我が国で進める場合に一番難しいのはやはり中小企業、零細企業であろうかと思います。そういう企業ないしはその企業グループに対してできるだけ時間短縮を促進するように私どもとして指導、援助すること、これは現在も若干の規模でやっておりますけれども、今後それらの対策を大幅に拡充するとか、そういう問題についてさらに検討することは必要ではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、中小零細企業等について具体的に時間短縮を促進するための対策は、私どもとして積極的に検討していかなければならない課題と考えております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
一つは、今の労働時間の実態がどうなっておるかということで、非常に平均的な数字を見てみますとほぼ四十四時間ぐらいになっている。しかし、実際にその辺のところを見てみますと、日本の就業構造あるいは事業所構造と言うべきですか、それはほとんどが中小零細企業で占められておって、したがって事業所単位で見ますと、半分以上はまだ四十八時間に週所定労働時間がとどまっているという実態でございますし、平均して四十四時間弱になっているといっても、労働者の数で見てみましても、事業所で計算するともっと多いのですけれども、四十四時間に達しているところというのはまだ三〇％ぐらいしかなっていない、それ以下のところが七〇％ということでございます。したがって、強制的に罰則つきで適用するというレベルを四十四時間にするというのはなかなか難しい、こういうことで審議会等でも御判断いただいたというふうに考えております。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、労働基準法はいわば一人でも人を雇う事業場に罰則つきで最低の労働基準を強制する、こういう性格のものでございます。そういう見地からしますと、現実に罰則を適用される対象等につきましては、中小企業、特に小さな規模の事業場の現実の労働慣行、現実の状況について考慮しなければいけない。そういう意味で、この提案をいたします前段階で、労使も入りました中央労働基準審議会でその問題について非常に濃密な御議論をいただき、その御建議を基礎にして御提案を申し上げた次第でございます。
当然そういうことになるわけでして、ということであれば、それの実現の具体的なプロセスを示されて当然なのにどうして出てないのか、示されるべきではないか、こういうことを私は尋ねているわけなんです。
新前川レポートで千八百時間という提言をされている基礎には、完全週休二日制の普及定着、言いかえれば週四十時間の労働、そういうものがその根拠でなければいけないというふうに理解をしております。
そこで、当たり前の質問なんですが、四十時間制を実現するということは完全週休二日制をまずやらなければいけない。それが前提になりませんと、最初に申し上げました新前川レポートで急いでやらなければいかぬと言われている年間一千八百時間程度という目標の達成は困難であろうと思うのですが、これについてどうお考えでありましょうか。
いまのことを申し上げたのは、中曽根総理が改憲論者である、それから、党内の会議ですけれども、いま教育是正のスタートを切らなければならないということを総理がおっしゃっておられる。それと、文部大臣が憲法調査会の会長をしておられたということから、世間一般に、特に教育に携わっておる者の中にいまのような心配といいますか、懸念がありましたので、お尋ねしたわけでした。
 なおまた、つけ加えて申せば、奥野法務大臣が文部大臣を経験して法務大臣になられて、日本の教育では、みずから国を守るというところがない、諸外国の公正と信義に依存し、依頼して国の安全を守る、これじゃだめだという発言をなさったことがこの委員会でも教科書の問題に関連して議論になりました。そういうことがありますので、大臣の憲法に対するしっかりしたお考えを承っておきたいということでお尋ねしたわけです。
 第二は、やはり非行の問題について、いまも狩野さんから御質問ございましたし、これはこの問題だけでお尋ねする必要もあるかと思いますけれども、きょうはその一点だけお尋ねしたいと思います。
 それは、教師の責任だとか、あるいは親の責任だとか社会の責任だとかいろいろあります。その中に、お互い政治もまた責任があるのじゃないかという問題です。このことについて、非行の問題、いろいろ論評がございます。その中に田中元総理の論告求刑に絡んで、そのことを言っておる人、決して少なくありません。たとえば、ああいう論告求刑を受けた人がなおかつ金力、権力で平然としてやっている、そういうことがやはり青少年非行の原因につながるのじゃないかというようなこととか、あるいはまた、総理や警官の賄賂など汚れた大人の世界をそのままにしておいてまじめに勉強せよということに対しては、子供たちは怒りを感じているといったような指摘です。これは識者も同様ですし、それから識者というのじゃなくて、投書等も同じような趣旨のことを申しております。これは政治の世界のことですから、お互い考えなければならない問題で、こういうことに対して、ただ教育行政の最高責任者である大臣が黙っているのもまた誤解を招くことになりはしないか。
 そこで、この件について大臣はどういう御所見、御所感を持っておられるか、ここでひとつ、こういう人たちのために明らかにしていただきたい、このように考えます。