まず、私どもの方からは調停委員の手当について申し上げます。
 調停委員の手当につきましても、毎年公務員のベースアップ率を参考にしながら、それに見合った手当の引き上げを行っているところでございます。平成二年度の概算要求におきましても、公務員のベースアップ率を勘案いたしまして、それにほぼ見合った手当額の引き上げを予算要求しているところでございます。今後とも公務員の給与の動向を見ながら手当の増額について努力していきたいというふうに考えております。
まず、関係官庁にお聞きをいたします。
 この二つの法案は我が党も賛成をいたしておりますが、これに関連をいたしまして、調停委員の皆様方あるいは保護司の皆様方、それから法務省関係におきまして人権擁護委員、これらの人たちの日当あるいは実費弁償、こういうものはやはりこの趣旨にのっとって値上げなりしかるべき措置がとられていいのではないかと思いますが、どのような状況の見通しでございましょうか。
次に、理事会の協議に基づき、本日、本委員会に付託になりました内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。後藤法務大臣。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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東京高等裁判所長官に転出いたしました大西前事務総長の後を受けまして、今月の二十七日、最高裁判所事務総長に就任いたしました川嵜でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
 改めて申し上げるまでもないところでありますが、裁判所は具体的な事件の裁判を通じて基本的人権を擁護し、法秩序を維持するという重要な責務を負っております。この使命を果たすために、司法行政の面で微力を尽くしたいと考えております。
 幸い、今日まで当委員会の委員長初め委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営は逐次充実してまいっております。今後とも一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつにいたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所川嵜事務総長、金谷総務局長、櫻井人事局長、泉民事局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十二月一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石橋文部大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、北川正恭君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出著から趣旨の説明を求めます。中西績介君。
これより採決に入ります。
 第百十四回国会、内閣提出、教育職員免許法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最終的に決まったのを聞いているのではありません。地歴科、公民科という案が具体的に上ったのはどこですか、それを聞いているのです。その答えがありませんでした。
 時間が参りましたので終わらざるを得ないのですけれども、社会科は四十年の歴史があります。いろいろな問題もありますけれども、どうしたら成果を上げることができるかいろいろな実践が取り組まれている。現代社会もその一つでありました。それだけに慎重な審議が求められているというふうに思います。今国会はあとわずかの日程を残すのみとなっていますし、拙速にならざるを得ないことを私は大変残念に思っています。文部省の方も、私どもが納得できるような御答弁がありませんでした。こういう点でも強く反省を求めまして、質問を終わりたいというふうに思います。
としますと、これ、ＯＤＡ百億ドルを超えようというんですね。世界一の援助大国になろうとしているわけですね。この今や日本が世界一のＯＤＡの大国になろうとしているときに、環境関係で合わせて、ですから六千万円ですか、それから全部合わせてわずか一億円というのは、これはいかにも少ないと私は思いますね。
 この間も大蔵省の主計をやっていらっしゃる方にお伺いをしたんですが、それは各省から膨大なものが集まってきます。そのほとんどは外務省ですけれども、その中でこれは環境庁全部合わせて一億円、これはいかにも少ないと思いますが、長官どうなんでしょう、次年度は思い切って環境庁としてはこのＯＤＡ関連の予算をばちっとひとつおとりになる、特に環境関係の予算を。今おっしゃっているわけです、ここは一生懸命やっていくんだと。やっぱり裏づけになるものは金ですよ。ＯＤＡですよ。
 ひとつ大幅に増額要求されることを私も心からお願いを申し上げたいんですが、その点について。