先生御指摘のとおり、先ほど大臣から提案理由の中でこの背景と申しますか設置の目的といったものに触れましてお話し申し上げたところでございますが、私の方から補足的にかいつまんで要点だけ申し上げさせていただきます。
 一つは、我が国の農林水産業を取り巻く最近の国際情勢でございます。この点につきましては一つのことを申し上げますと、我が国におきます収支の不均衡等と総称されますように、それを背景といたしまして諸外国からの厳しい市場開放の要請等々が出てまいっております。これら農林水産業をめぐります国際問題につきましては、従来の農林水産物の個別の国境保護の措置にかかわる問題といったようなものから、国内の農林水産業政策全般にかかわる問題というふうに拡大をしてきております。いわば質的に大きく変化した状況があるわけでございます。それが第一点でございます。
 それから第二に、今回の設置法の改正は、こういった情勢に対応いたしまして、農林水産行政の強力な推進を図るために早急に体制を整備する必要があるといたしまして、全省的な立場から各局間の調整を要する重要な問題、国際問題につきまして事務レベルでの最終政策調整を行うことが必要だというふうな認識に立っているわけでございます。また、諸外国との会議におきまして、いわば高級レベルの対外折衝の場というのが数多く行われるようになっております。そういった意味におきます国際会議等に対応する職といたしまして農林水産審議官を設けさせていただくということで、今回の法案の改正を提出させていただいた次第でございます。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
配合飼料につきましても、先ほど申しました素牛と同様に、肉牛のコストに占めますウエートが非常に大きくて重要なものであることは先生御指摘のとおりでございます。お値段が下がってないではないかという御指摘でございますが、これも現地の原料価格の値下がり、それから円高等も両々相まちまして、五十九年七月以降六十一年の十月まで八回にわたりまして連続して価格が引き下げられております。引き下げの幅は約三割を超えております。三一％ぐらい下がっております。畜種によって違いますが、今申し上げました数字は全畜種の平均でございます。
 この飼料の業界も、大きく言いますと農協系のいわゆる全農のシェアが四割近くあるわけでございまして、あとが商業系のえさ会社ということになっておりまして、末端では非常に織烈な競争になっております。だんだんと全農系のシェアも減少している傾向にあるのが実態でございます。我々は、原料価格の値下げなりあるいは円高等の値下げ要因につきましては、これが十分に末端の価格に反映されますように今後とも指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
はい。
 そういう対策はやっていただいているわけですが、最後に飼料の価格なんですけれども、円高の割に安くなっていないんですね。それで、牛の値段の約四割が飼料代だと言われているんですけれども、この飼料の価格は当然安くなっていいんじゃないかと思いますので、ここのところでひとつ対策を打っていただきたいし、その実情、対策について聞かせていただいて、それじゃ私の質問を終わります。
二つの点がございますが、まず最初の点につきましては、この取引規格の改正によりまして例えばサシがたくさん入った牛をつくっちゃいけないというふうになるわけではございません。市場での格付をいたします場合に、従来サシ偏重でサシが入ったのがよく高く売れたということで、農家がわざわざ長く肥育をして高い牛をつくるような傾向が強かったということを改めるようにいたしまして、もう少し総合的な要素を含めた規格をつくったということでございます。
 それから第二点でございますが、おっしゃいますように、日本の畜産におきまして、素牛と申しておりますが、肥育の材料になります子牛の価格がコストに占める割合というのはかなり大きいわけでございまして、この素牛価格をなるべく安くするというのが今後の牛肉価格の引き下げにも大きな意味があるわけでございます。さようなわけで、これまでも肥育素牛につきましては無税で輸入のできる仕組みがございます。一定の数量以内のものにつきましては肥育用に使いますのは無税、それを超えますと一頭四万五千円の関税がかかるということになっておりまして、この無税頭数が従来六十一年度までは一万頭だったわけでございますが、最近の子牛価格の動向等に勘案しまして六十二年度から二万五千頭までは無税というふうにふやしておりまして、六十三年度におきましてもこれを引き続き二万五千頭までは無税で肥育用の子牛は輸入ができるということにしております。
条件つき採用期間の制度の趣旨と申しますものは、それぞれ職員が公務員として採用されました段階において一定の能力の実証は終わっているわけでございます。それはしかしパーフェクトなものではございませんで、採用試験あるいは選考というプロセスを経て採用されましても、それが真にあと数十年公務員として勤務するに足りる適格性を有するかどうかという実証を補完する意味合いがございまして、そういう点では良好な成績で勤務されればこれは公務員としての職務遂行がやっていけるだろうという前提に立つわけでございます。その場合の採用時点におきます能力の実証を補完する意味合いにおきまして今の条件つき採用期間における勤務実績、それに基づきまして判定をするわけでございます。
 そういった点では多くの方々は正式採用になるわけでございますけれども、その間に不適格であるというような実証が得られた者につきましてはこれを排除するというのが公務遂行あるいは国民の負託に対する回答としての安全弁としての機能を果たしているわけでございます。
 その場合の、じゃ安全弁としての機能を果たすための判断をどうやってどの期間をかけてするのかというのが六カ月か一年かということでございまして、初任者研修の場合には、制度が創設されますと、教員は指導を受けながら、あるいは研修を受けながら勤務をするというそういう特殊な勤務形態になるわけでございまして、一般の公務員と同様な視点では評価しにくい面が出てくるわけでございます。
 そういう意味では、先ほど申し上げました教員の職務として一年間の教育活動を展開していく流れの中で勤務の実績を見ていくというのが本来の姿でもございましょうけれども、そういった両方の要素を加味いたしまして今回の制度にリンクをさしているということでございます。