これは一々細かいことの議論をする暇はないですが、ただ基本的には、どうも、道路の管理者としてパトロールをやったりいろいろやっておりますね。やっておるけれども、それは極めて通常一般的なものなんだな。人間の目で見る、航空写真を撮る、あるいは警報機をつける、こういう程度なんで、こういう大きな出来事になってみると、改めて、基本的に、質的に高いものをやらなければいけない。いわゆる日本の科学技術陣営というものがどれだけそういう問題に参加しておるか、こういうことがこれからの対応策の非常に大きな問題になると思うのですよ。そういう意味では、そういう側面について力を入れてもらうようにこの機会に特に要望しておきます。
 そして、今当面の問題は遺族の補償の問題ですが、これについてはどういうふうになっておりますか。
道路の危険箇所にはいろいろなパターンがあるわけでありまして、例えば落石崩壊というような場合でありますと、落石防護さくをやる、あるいは落石防止網工をやる、モルタルの吹きつけをやる、こんなことでありますし、岩石崩壊でありますと、コンクリート枠をやる、あるいはロックアンカーをやるというようなことであります。さらに、盛り土なんかでありますと、ブロック積み擁壁をやったりコンクリートの擁壁をやりますし、あるいはトンネル部、さらには橋梁の洗掘箇所、こんなものもこの中に含まれております。
平成二年から平成三年にかけまして全国的に防災点検をした結果によりますと、七万四千カ所が対策が必要であるということでございます。この七万四千カ所につきましては、おおむね五年ぐらいで一応の対策ができるように現在毎年度予算によりまして措置をして対策を講じてきているところでございます。
積極的に検討じゃなくて、これは公表すべきですよ。ここで話がつかぬなら私はまた別のところで大臣とやりますけれども、これは公表するのが当然のことなのですよ、この防災の調査というのは。それをしてないところに結果があるので、わかっておる者だけが、自分たちが都合のいいような事項だけは、ここは難しいと。それは、この地域は危ないと言った場合に地域に与える不安などがある、だから発表の場合にそういう問題などを含ませて発表は差し控えておこうということであったと思うのだ、相当長いから、もう十年ぐらい昔からのことだから。そういうことであったと思うのですけれども、そんなことを言う時代じゃないのです、今は。だからこれは積極的に公開してもらいたいと思います。
 それから、今の時点で、今調査をされておるのだから調査の結果にいろいろはっきり出るのでしょうが、大体どの程度こういう危険な箇所があると把握していらっしゃるのですか。
先ほども御説明申し上げましたが、防災点検結果の資料につきましては、あるいは危険箇所と認定されているようなところにつきましてはいろいろ検討すべき課題がありますが、私としても公表する必要があると考えておりますし、公表する方向で検討したいと思います。
 その場合に、ぜひ、我々からも情報の提供をいたしますので、利用者とかあるいは地域の方々も、道路あるいはその路面その他につきましていろいろな情報があればお知らせいただいて、それをデータベース化してさらに道路交通の安全を確保するための貴重な資料にしていくということも可能になると思います。そういう意味で、ぜひ積極的に検討したいと考えております。
これは、たしか昭和六十一年、平成二年、平成五年、平成八年、やっておるのだな、防災計画の調査。そして、こういう大事故があると、今もやっていらっしゃるようだが、緊急の調査をやらすのだ。そういう結果を関係者だけが持っておって公表しないということは、大きな問題ですよ。特に防災というのは、総理府の中に防災の部屋がある、あそこは行政監察局だね、あそこが調査をしておるのを見ると、地区住民全体のものにならないと災害を守るという問題は解決しないのですよ。それが今までほとんど長い間、やみの中というわけではないが、皆さんは知っておるだろうし、関係者は知っておるのだろうが、私はびっくりしたのだけれども、この質問でうちの調査室にもちょっと資料を出せと言ったら、私たちにもわからぬと言うのだ。こんなことがあったら大変ですよ。
 きょうは大臣、用があるから来れぬらしいが、これは局長でいいと思うのだ、この程度のことは。あなた、プライバシーの問題などとは違って、防災問題なりあるいは緊急点検なりといったようなことは、少なくとも関係地区の皆さんには即刻知らせなければ問題は解決できぬですよ。そこのところが政治の最大の課題だと私は思っておるのだ。
 だから、そういう意味で、この点今後どうするつもりか、明確な御所見を承りたい。局長。
前原委員御指摘のとおり、今世界に随分地雷が残されたままでございます。御指摘のございましたカンボジアのほかに、アフガニスタンとかアンゴラとか、大変な数量でございます。
 先般もアンゴラの政府の方と話をしておりましたら、例えば食糧生産しようと思っても、まず地雷の処理をしなくてはそれに手がつかないのだということでございました。そんな話を聞くにつれ、この地雷の処理というものはよく考えていかなくてはいけないと思います。
 それと同時に、対人地雷を中心とする地雷の全面禁止につきましても、国際的な機運がぐっと盛り上がってきているところでございます。今回のＣＣＷで、それは使用、移転などの禁止でございますが、これの全面禁止という国際世論も大分高まってまいりまして、米、独、英等々みんなその方向に行っております。今主要国の中でそういった面について態度を明らかにしてないのはロシアぐらいではないか、こういうふうに考える次第でございます。
 我が国といたしましても、先ほど政府委員から答弁申し上げましたけれども、まず関係省庁、防衛庁等ともよく協議しながら、この条約については前向きに対応してまいりたいと思いますし、さらなる地雷問題についての取り組みにも国際社会において積極的な役割を果たしてまいりたい、こう考えておりまして、今月の下旬に開かれますリヨン・サミットにおきましても、まだ議題が決まったわけではございませんけれども、そういった観点から、この地雷の問題についても我が国の積極的な立場を踏まえた対応をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。