これからそういうふうに呼び方を統一して、そして国民の皆さんがこの問題を忘れない、ずっととどめておくことができるように、こういうふうに思うわけです。
 そこで、きょうの大臣の報告をお聞きいたしまして、一番後ろの五のところに、「海上保安庁としては、残念ながら不審船を停船させることができませんでした」云々とあります。つまり、「残念ながら」ということは、拿捕するつもりでおったけれども、再三大臣から御答弁がございましたが、能力がなかったから逃がしてしまったということなんでしょうけれども、これらの一連の海上保安庁並びに自衛隊の今回の行動について、意外に国民は、何だ、日本の力というのはこの程度か、そして、大臣も残念ながらというふうに言われております。
 大臣は、国民感情というのは今どういうような状況にあるのか、それは北朝鮮と日本との外交関係をも含めていろいろあろうかと思うんですが、どのように国民感情を認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
実は、阪神・淡路大震災のときもかなりそういう御議論があったと思います、地域がわかりにくいとか。結果として統一したときには、かなりの御理解を今はいただいておるように思っております。
 そういう意味では、事案という表現はわかりにくいですから、能登半島沖不審船問題とつけた方がいいかもしれません。
ということは、能登半島沖不審船事案、えらいわかりにくいですね。今聞いても僕はわからないわけですね。これは大臣、もうちょっと、国民が一発で覚えることができるような、そういうあれはないですか、工夫をするとか。これは余計風化させるような名前じゃないですか。今聞いて、僕ですらどんな字を書くんだろうかというぐらいわかりにくいわけですけれども、いかがですか。
御指摘のように、阪神・淡路大震災のときもいろいろな呼称が新聞社またテレビ局等でつきまして、整理した経過がございます。
 そういった意味では、私どもは、三月二十四日、関係閣僚会議を催しましたとき、翌日でございます、能登半島沖不審船事案関係閣僚会議という名前をつけさせていただきました。以後この名前を徹底するように努力をいたします。
自由党の松浪健四郎でございます。こうして質問をさせていただく機会を賜りましたことを大変うれしく思います。
 この委員会は、日本海における不審船問題ということで、我が国の危機管理の問題をも含めて開催されたんであろうと思いますが、残念なことに委員の先生方の出席が悪いということは、委員の先生方も、もしかしたならば危機管理に対してそれほど興味を持っていないのか、このことは我々を含めて反省をしなければならない、このように思います。
 まず最初、大臣にお尋ねしたいのは、この不審船の問題、メディアを通じて私たちはかなりな知識を持つに至っておるわけですが、新聞、雑誌、テレビ等、呼び方がまちまちなんですね。例えばこの委員会は、日本海における不審船問題、こう呼んでおるわけであります。そして新聞に至りましては、北朝鮮工作船事件あるいは不審船取り逃がし事件、このようにまちまちに呼んでいるわけですね。
 いろいろな呼び方をしておりますと、この問題はいずれ風化してしまう。したがって、運輸省は、運輸大臣は、まずこの事件の呼び方、呼称を統一しておく必要があると思うんですね。例えば阪神・淡路大震災というふうに、だれもが共通した認識でその事件をとらえることができる。私はテポドンのときもそう思ったわけですけれども、あのテポドンの発射の問題、事件ですら風化しつつあるわけですね。私たち日本人は意外に忘れやすい国民性を持ちますので、これを歴史にとどめるためにも、また国民が共通認識を持つ上においても、この事件の命名が大切である、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
まさにその手に余る状況を、いつ、どう判断、決断するのかということが一番難しい問題でしょうし、その辺が命取りになる可能性もあるわけですから、今回の教訓をよく分析して前向きに体制をつくられることを強く希望しまして、終了いたします。
 ありがとうございます。
私自身、こんな認識を持っております。
 第一に、商船、漁船等が悪いことをする事案、これは正規の船でありますけれども、悪いことをする、これはまさに警察活動であろう。それから、例えば軍、軍艦、その中でも潜水艦、これが潜って入ってきたときは、私どもは、捕捉する、要するに、入ってくるということを予知する能力もないわけでありますから、まさに自衛隊の領域に入ってまいります。それから、軍艦等が、無害通航で旗を掲げて通る場合は別として、例えばどこか領海内に停泊してしまったということになれば、第一義的には我々が出ていきますけれども、向こうが軍隊でありますから、当然これは自衛隊との共同作業、というより自衛隊が主の話になってまいるだろう。ちょうど不審船というのは、今申し上げた間の話なんだろうと思っております。
 そこで、基本的には私どもは、警察活動でできるだけの努力をしたいし、それだけの能力も上げていかなければならぬ、こういう認識をいたしております。しかしながら、我々のまさに手に余る状況のときには、やはり自衛隊としっかりした連携をとっていかなきゃならぬな、こう思っているところでございます。
ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 政府は、平成九年九月に公表した新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた際に活動する日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の物品または役務の相互の提供を行い得るようにするため、平成八年に締結した現行協定を改正する協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府との間で交渉を行いました。その結果、平成十年四月二十八日に、東京でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品または役務の提供について、現行協定が定める自衛隊と米軍との間の相互主義の原則に基づく枠組みを周辺事態に際しても適用し得るようにするため、現行協定を改正するものであります。この協定により、自衛隊は、周辺事態において、周辺事態に対処するための我が国の措置について定めた関連の法律に従って米軍に対し物品または役務を提供し、当該法律によって認められた自衛隊の活動に関し米軍から物品または役務を受領することができることとなります。
 この協定により、周辺事態に際して活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供の基本的条件が定められ、我が国の平和及び安全の維持に寄与することになると考えます。