これはこれからヨードが回収されるという話も聞いておりますし、南部ガス田の地下千メーターから四十度ないし五十度の温水も出る、こういう話を聞いております。ですから、私はこういうことがありますと、都市ガスを全部全面的に天然ガスに切りかえるということになると経済面にも非常によい影響を及ぼしますし、同時に熱処理産業の発展、創出ということにも影響を及ぼしますし、ヨード回収になればこれも非常に輸出産業にも大きなポイントになる。五十度の温水がわけば沖繩に温泉が出ると、なかなか明るいニュースだと思うんですが、そういう面ではやっぱり非常に私はいいニュースだと思うんですよ。ですから、これは第三セクターでありますから資金面で大変苦しいやりくりをするということも聞きましたので、ひとつ第二次振興計画のやっぱり産業改造の一つの大事な側面として、政府においてもこの沖繩天然ガスに相当程度関心と、そして場合によっては財政的な援助、あるいは技術的な援助も含めて提供する、そういうふうにこれが物になるように積極的にお願いをしたいんです。
 これは私も沖繩振興開発金融公庫の計画書を見て知ったんですが、ぜひこれは前向きに取り組んでもらいたい、こういうことを要望しておきますが、大臣いかがですか。
御指摘のように、沖繩天然ガス株式会社は、沖繩振興開発金融公庫、それから県、関係市町村、それから民間の資本も入りまして、いわゆる第三セクターとして発足されておるところでございます。現在鋭意その事業の進捗に努めておるというふうに聞いております。
要請します。
 それから次に、沖繩天然ガス株式会社、これは五十六年の三月設立されておるそうでありますが、これは都市ガスの天然ガスへの全面的な移管ということを目標にしながら、沖繩公庫と県と三つの市町村というふうに聞いておりますが、第三セクターで発足しておる、こういうことを把握しておるんですが、この把握は間違いありませんか。
いま御指摘の沖繩電力の民営移行の問題でございますが、沖繩開発庁といたしましても沖繩の振興開発を進める立場からこの電力問題の適正な解決はきわめて重要であると考えております。したがいまして、政府といたしまして十分な対応、そしてまた九電力とのこれに対する配慮、そしてまた地元の意向等も踏まえまして、なお通産省等とも十分な協議の上で積極的に検討を進めてまいる考えであります。
大臣、これ以上通産省に言っても無理だと思いますから、いまでさえも大口電気料金は高くて工場が誘致できない、そういう条件下で沖繩電力の民営問題、こう出ているので、いまいろいろ財政面、九電力の協力ということがありましたから、それが実を結べばそれなりに検討に価値ありますが、しかし何といってもいまでも電力料金は高くて工場誘致がされない。これをやっぱり解消するという大前提での私は沖繩電力問題の政府部内の取り組み、それから九電力の協力、これは絶対条件だと思うんですよ。第二次振興措置法の大事な私は水と同じポイントだ。
 ですから、それはやっぱり大臣の政治生命をかけて、この点はきちっと誤りのないように閣内においてもあるいは通産省の関係、電力業界でも最大の努力をしてもらいたい。こういうふうにこれは大臣にお願いする以外にないと、こう思うんですが、大臣の見解を聞きたい、こう思うんです。
後の方は物わかりの悪い答弁で全く心外ですが、事ほどさように、テレビ大阪、あるいはどのテレビについても同じ問題であるわけですが、後発だからということで、受信障害に対する加害者としての対処がやられない、あるいはきわめて消極的な態度だということが出ておるわけです。
 郵政大臣、ちょっとお聞きをするのですが、このテレビ大阪ですね。これは大阪というエリアを条件に免許をしたわけですよ。ですから、少なくともこの圏内にはその放送が行き届くように、関係機関に郵政省として積極的に働きかける、動くべきではないか、そう思うのですが、どうでしょう。
先ほどは失礼いたしました。
 実は、先生の御質問の趣旨を、一般の建設時の段階におきましてどう考えるのかというような意味に取り違えまして、申しわけないわけでございますが、電波障害対策後に公団が加害者である場合、そして新しいテレビ放送の開始が伴われるというような場合には、その措置は考えてはいないということでございます。申しわけございません。
委員の方の御希望ではございます。しかし、現在の制度ではむずかしい問題でございます。
 ただ、手をこまねいてというわけではございませんで、まだ日も浅いことでございますので、いろいろ調査いたしまして、四者で協議を続けてまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。
いままでの居住者に対しては、共聴アンテナなどをつくって被害に対する対策をやっているわけですね。同じ視聴者に対して、新しいチャンネルが見られない、こういうわけですから、その対策がないというのは全くわからぬわけで、住民なりと、場合によればテレビ大阪なども含めて、誠意のある話し合いをやって、解決の方向で努力するということぐらいは当然述べるべきじゃないのでしょうか。
私は、ただいま可決されました計量法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    計量法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
 て適切な措置を講ずるべきである。
 一 計量法の運用に当たっては、国民生活等へ
  与える影響にかんがみ、計量単位の国際単位
  系への統一、特定計量器等新制度の導入等に
  つき国民への理解と、その意向の反映に努め
  ること。
 二 「指定製造事業者」制度の導入に当たって
  は、既存の検定所、ユーザー等に与える影響
  及び一般消費者の利益保護に十分配慮するこ
  と。また、外国製造事業者への適用に際して
  は、制度の理解についてそごを来さないよう
  努めること。
 三 「指定検定機関」、「指定定期検査機関」等
  の指定に当たっては、公正・公平な業務が確
  促されるよう努めること。
 四 型式承認、検定の有効期間及び定期検査の
  周期の設定に当たっては、計量器の適正な機
  能の維持、消費者の利益保護に十分配慮する
  こと。
 五 計量法の適正な運用を図るため、立入検
  査、各種改善命令・適合命令及び報告徴収等
  適性化措置の積極的な活用に努めること。
  右、決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。