先生御指摘の、生涯を通じて健康な生活を営む、その基礎がまさに乳幼児期を初めといたしまして発育の過程にあるその段階での基礎体力づくりが最も大事だということは御指摘のとおりでございます。
 そこで具体の問題で、たとえば、少年野球が大変普及してきております。この少年野球につきましても、アメリカ等でのリトルリーグは硬球を使っております。わが国ではこの面はソフトな軟球というものが使われております。この面につきまして、いろいろな意味で果たして発達過程にある子供たちのひじにあるいはひざにどういう影響があるのかという問題は、ざらにあらゆる角度からこれを分析しまた積み重ねていくべき課題を抱えております。
 いま先生御指摘の、また人間と自然とのかかわりの問題、その中に文化が築かれますが、まさにスポーツもそのことかと思いますが、この面についての問題あるいは人の心と体との問題、そういう面につきまして、さらにいろいろな体育学、健康教育論あるいは体育力学と申しますか、スポーツ科学と申しますか、それらの角度からこれを総合的に見ていくということが現在必要になってきております。したがいまして、私ども体育局としては、この鹿屋の体育大学におかれまして、たとえば総合科目の中で、人間の心と身体、スポーツ文化論、人体基礎論、スポーツと人間生活、人間と自然とのかかわり、あるいはさらに芸術の世界というような面を広く総合科目としてこれも取り上げていただきまして、その面で人間の心と身体の特性、また自然とのかかわり、人間相互のかかわり、その中でよりよい基礎体力づくり、また生涯を通じての国民の健康体力づくり、それに資する研究教育活動がなされることを強く私どもとして期待しておるところでございます。
そうしますと、いま私一番心配になりますのは青少年の基礎体力づくりですね。
 実はこれは四月一日の予算委員会の分科会で文部大臣と体育局長にはずいぶん細かくお聞きをしました。私が四月一日の予算分科会で強調したかった意味嘆余りにもいま、体格だけは——体格と言っても身長が伸びただけで、あとは全部劣っておる、特に体力が小・中・高校生を含めて非常に劣ってきている、体力の劣ってきている原因というのは、乳幼児期における体力づくりというものがされていないからだという指摘を私はずいぶん大臣と局長にしましたね。その発端というのが余りにもいま多い骨折、すぐ骨が折れちゃう。それから幼児期には余りにもテレビばかり見過ぎて外での遊ぶ場所がない、こういうことを幾つか指摘しましたので、そのことを繰り返すつもりはありませんが、あのときに強調しましたように、私はいま一番必要なのは、こういう国民のための基礎体力づくり、そのための条件整備、これ文部省は努力しているんだとおっしゃるけれど、全国的に見ますと、なかなか幼稚園や保育園の子供が私たちが子供のときのような外遊びのできる条件にはない、木登りをしたり杉鉄砲をつくって遊んだり、こういうことが自然のうちに体力をつくって、そして私たちの子供のころは全く骨折なんということがなかった。それにかわるべき幼児の遊び場所なりあるいは小学校、中学校の学校施設の開放なり、こういうことこそいま文部省はまず最優先をして私は取り上げるべきだということで声を大にしているんですけれど、この辺はどうなんですか。その辺こそ最優先すべきじゃないんでしょうか。
同時に、これはやっぱりスポーツなり体育というのが選手の養成制度ではない、やはり国民の全般的な体育なりスポーツ水準の向上という問題もあるし、国民の愛好するこの方向というのをより尊重していく、こういうことも必要ですね。
少し前の新聞で、何か野球人口、野球愛好者のことが出ておりまして、大体国民の半分が野球愛好者、野球のファンだということが出ておりました。甲子園も終わったばかりですし、大臣もこの間いらしたばかりですけれども、このいまの日本における国民的な野球に対する愛好といいますか、それから各地区で早朝野球とかいろいろ行われていますね。こういうような問題について、大体国民の半分ぐらいがそういう状況にあるんだという点については文部省もお認めになりますね。
スポーツ振興法で、国民があらゆる機会にあらゆる場所でスポーツに親しむことができるように諸条件の整備を図るということがうたわれております。またもう一方、スポーツの特性でございましょうか、わが国のスポーツ水準の向上についての施策の推進ということがうたわれております。国民のスポーツに対する関心と実践は、すべての人々が生涯にわたって健康で活力あふれる生活を営む、それに資するスポーツを通して健康と活力のある生涯の生活を送るということに一番多くの方の関心がある。また、スポーツは国境を越えあるいは言語の差を越えて大きな世界の交流があります。その中におけるわが国の日本人の活躍に対する国民のスポーツの面からの期待が大きいという、この二つの面があろうかと存じます。
いま大体出てきた結果では、職員一人が十七社、大体十七万九千件しか実地調査件数はない。所得税の方も合わせて職員はあるわけですね。これも所得申告は九百四十二万件ある。実地調査件数は十三万九千件ぐらいある。これを両方合わせても大体三十二万件ぐらいになる。この比率が一〇％というのは、スピード違反的ないわゆる運悪い論でいっていいのかどうかということが一つは基本になるわけですね。
 現在国民としてはやはり重税ですよ、何といってみてもいまの状況からいって。税金というのは重いですよ。だから軽くしたいというのは本能的な国民のいわゆる欲求ですね。軽くしたいから、そのためにはどうしたらいいかということでみんな知恵を働かしているわけです。選挙法だって、幾ら法律つくったってまた抜け穴が出るというようなもので、やはりどうやってみたってその間を縫っていこうという努力を、国民は生活の知恵を働かせるわけです。
 その現状から見た場合に、実際に行くのは調査、指導、相談ぐらいまででしょう、広報はチラシみたいなものでしょうから。だと仮定してみた場合に、問題は苛斂誅求になってはいかぬ、といって運悪い論で通してもいけない。そうすると、せめて半分ぐらいまでは大体当たるというような、当たる人の方をともかく多くしなければいかぬ。そうしなければやはり少数だけの被害者という意識の方を自動的に持っちまう。ですから、どうしても半数を超える条件をまず確保することが、株主じゃないが最低の要件。やはり五一％の調査率というものは、申告者の過半数は調査を受けるのですという条件をとにかく一回つくれば、後は大体その慣行が生まれてくるだろうと思う。いまのように一割だけがぶんなぐられるという論理ではどうしても不信感というものが助長される。そういう体制をつくらなければならぬ。これは考え方だけでいきます、現実に合うか合わないかは別問題。考え方としてはそういうことを肯定されるかどうか、その点をまずひとつ伺いたい。