時間がありませんので急ぎます。
 さらにこの不安定化の問題については、仮処分認容の決定に対する異議の裁判は、現行法では、一たん保全された権利が簡単に覆されることのないよう、必ず口頭弁論による慎重な審理を行わなければならないと定められているわけであります。これは民訴の七百五十六条、七百四十五条でございます。法案はこの基本的な構造を大きく変更いたしまして、その異議の裁判も口頭弁論なしに、簡略迅速、審尋、決定の手続で行うことができるという特別の規定を新設したのであります。この異議を審尋であっさり認めて当初の仮処分決定を取り消すとき、その取り消しの理由はここでもまた要旨で足りる、こういうわけでございます。
 それだけではなくて、この取り消し決定の中で裁判所は、もし仮処分の執行停止がなされないでいたとき、それまでに労働者に仮払いされておった金銭の利息つき全額返還を必ず命ずることとされているわけであります。これもまた現行法の仮処分制度にない新設条文でもあるわけであります。三十三条です。
 これは大変な、何といいましょうか職権的なことでございまして、迅速に名をかりまして権利保全の不安定化を図るものだと言うべきだろう、こう思っておるわけであります。私はこういうようなものでは、原状回復の裁判などというものは、金銭の返還について利息の支払いを要求しない返還を命ずる裁判を裁量的に行う、こういうようなものが一番適切なのではなかろうかと思っておりまするけれども、この条文を素直に読みますとそういう危険もあるわけでございますが、こういう点はいかがでございましょうか。もう時間がありませんから、簡単で結構です。
今の答弁、大変この点はありがたいのでございますが、何としてもやはり法案の修正の中に入れたいと私たちも思いまするので、また法務当局においてもこの法案修正についての御協力も賜りたい、こう思っておるわけでございます。
 さて、今度は権利保全の不安定化という問題でございます。
 労働者の申請を全部認める仮処分決定が出たとしましても、その決定を非常に不安定なものにする特別の規定が法案の中に新設された、こう思っております。
 まずその一つは、使用者がその決定に異議申し立てをすると、その時点で裁判所は、第二十七条一項なのですが、「保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずることができる。」こういう規定があるわけであります。そして、この法案によりますと、執行停止あるいは執行取り消しに対しては「不服を申し立てることができない。」こうあるわけです。二十七条の四項でございます。この点が実は第一点でございますが、これの取り扱いに対する危惧はいかがでございますか。
 いわば労働者がようよう仮の地位を定められたのにかかわらず、簡単にこうやって取り消されるおそれがあるとするならば極めて不安定でございます。これに対する考え方、どういうふうに見たらいいのでございますか。
今回の改正法案におきましては、事案の性質に応じまして、幾つかの審理方式のメニューの中からその事案に最も適したものを選べるようにして、それによって審理、裁判の迅速化を図るということを考えているわけでございます。
 ただいまお話のございましたような労働争議に関連しまして仮の地位を定める仮処分などが申し立てられましたような場合には、通常現行の審理手続におきましても、大体において債務者側の審尋も経まして判断がなされているのが一般的であろうと思います。これは事柄の重要性が極めて大きい、当事者に与える影響が大変大きい事案でございますから、そのような場合には相手方の審尋をするのが適当であるという裁判所の御判断があるものと思います。
 また、必ずしもそのような場合には密行性が要請はされていない、相手方に察知されないうちに仮処分を出すということは必ずしも要求はされない、むしろ相手方の言い分も聞いた上で適切な判断をするということが必要であるというふうに考えられているものと思いますが、こういった現在の実務に行われております審理の仕組みをこの法案によって変えるべきものだというふうには毛頭考えておりません。御指摘のような懸念はないものであろうというふうに思っております。
さて、そうしますと、法務省の方いかがでしょうか。私の危惧しておりますのは、例えば労働争議があった、こうした場合、会社の敷地内であるいは門前でピケを張っておる、あるいは座り込みをしておる、これが相手方、いわば組合側が審尋も受けないで、出しやすいというそういう意味から迅速化という意味でビラ張りの禁止、立入禁止、妨害排除、こういうものが本当にこの法律を使えば直ちに命令が出されまして、そして労働争議の生死を決するような結果になることを私は恐れるわけでございますが、こういう点について私は、仮の地位を定める仮処分については債務者側の意見を聴取する機会というものはやはりできるだけ与えなければならない、こう思っておりますが、こういう点についてはどうお考えでございますか。
先ほど整備事業として今後どうなるかというお話をしたわけでございますけれども、それと裏返しになるかと思いますけれども、いま先生御指摘のように、やはり新しい技術というものが導入されてくるわけでございます。事故の修理にいたしましても従来のような板金のやり方ではいけなくなってくる。それから、いま御指摘のようにエレクトロニクスが組み込まれたものでは、どんな優秀な整備士がおりましても外観からではその性能がいいか悪いかということは判断できない。そうなりますと、当然そういうものを診断する機械というものを導入していかなければならぬ。修理も同様でございます。そういうことから、整備士に非常に広い知識、新しい技術に対する能力というものがまず一つ要求されるだろうということでございます。
 それから二番目には、先ほど申し上げましたように、やはりユーザー層が変化しておりますので、いま先生御指摘のように、やはり技術面に余り明るくない方がまたふえてくるということでございますので、私どもそのホームドクターの役割りをしろ、こういうふうに申し上げておるのですけれども、いつでも気軽に車のことを御相談できるような人であってほしいと思うわけでございます。
 それから三番目には、経営がだんだんむずかしくなってくると思います。と申しますのは、先ほども申し上げましたように、車がよくなって整備の需要量というものが非常に少なくなっておるわけでございます。一方、実態調査の結果等を見ますと、確かに整備売り上げというものはふえておりますけれども、生産性はここ二、三年、ずっと下がっておるわけでございまして、やはり生産性を上げていかなければならない。ただ技術がうまいとか直し方がうまいという以外にそういう経営的な感覚を持った人、これは将来その整備士の方が独立される場合にも当然必要かと思いますけれども、ある工場に雇われて働くという場合におきましてもやはりそういう能力というのが要求されるのではないか、そのように考えておる次第でございます。