恐縮です、大臣のお答えの前に申し上げさせていただきます。
 大変お褒めにあずかりまして恐縮をいたしますが、二十一分野九十項目という被災者の救済対策というのは、結局、今回の雲仙噴火災害の状況の特殊性を踏まえて特別に決定し、実施をいたしておるものでございます。個々の災害によりまして、それぞれの被害の実態そしてまた態様が異なります。対応の仕方というのも、当然行政側の対応も変わってくるんじゃないかと私は思います。そういう意味で、この二十一分野九十項目を一般制度化する、そしてまた、これを新たな法律として整えるということは、私は適当じゃないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
これまでの殻から全く発想が抜け出ておりません。まず、特別立法はしないという前提での今のお考え方でございます。大臣、私は、二十一分野の九十項目、これは縦割り行政の中でそれぞれの省庁が知恵を絞って、私は大変な御苦労をいただいておる対策だと思っております。これはこれで私は評価をしますけれども、しかし、家に例えるならば、増築に増築を重ねておる、こういう実態でございます。もう既に危険家屋になっておる。ここらでひとつ整理をして、これを新築の家に建てかえてはどうかと私は言いたいのです。国土庁長官、国土庁長官の今在任中です。一つの大きな歴史の節でございます。ひとつここらで国土庁長官、歴史をつくっていただいたらどうでしょうか。私は、これまでも話がありましたように災害弔慰金すら十年以上かかった、しかしできた。この長期で大量な避難勧告、警戒区域におけるところの生活保障的な措置については立派なものがある。これをなぜ法制化しないのですか。どうか長官、長官が歴史をつくってくださいよ。いかがでしょうか。
先生お聞き及びのとおり、今回の措置と申しますのは、雲仙岳噴火災害の特殊性にかんがみまして緊急に措置を講ずるというものでございます。したがいまして、一般的な法制度としてこれを定めるというのは、いろいろ災害にはそれぞれ特色がございますので、そういう考え方はいかがかというふうに思っております。
 そしてまた、食事供与事業を初め八月二十三日にとった措置それぞれにつきましては、住民の方々の本格的な生活、あるいはまた事業の再建活動を支援するというような趣旨で設けられた特別のものでございますので、いわゆる個人補償というような考え方にのっとってこれを進めようとするものではもちろんないわけでございます。
    〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
長官、この追加特別措置は私たちは評価をしております。これは国土庁あるいは自治省ともどもにこれまでの枠を超えた新しい発想であり、救済制度と私は考えております。そういう意味で、食事の供与事業にしましても災害復興資金にしましても、私は、長期に多人数の避難者という特殊災害形態においては、これが今後の一つのモデルケースになるのではないかとも思っております。私はこれは評価しますけれども、もう一歩突き進んで、これをなぜ法制化しないのか。弾力的運用という言葉がありますけれども、私は、これは本来あるべき姿ではない。陳情の声が大きいところは弾力的運用が大きくて、陳情の声が小さいところにはそれが少なくなる、これはいけない。したがって、そういう声の大小にかかわらず、一つのモデルケースとして今回立派な特別立法の中身があるじゃないですか、これをなぜ踏み越えて立法化しないんでしょうか、いかがでしょうか。
個人向けの宅地価格の安定化のために一つの具体の施策、方策として先生からそういう御提案賜りましたことについて、私どもも大変興味を持って検討させていただきたいという気持ちをまず持つわけでございますが、実は現在までのところ実現できていないのにはそれなりの理由がございまして、御案内のとおり住宅・都市整備公団のいわゆる原資は財投資金をお借りして事業を進めている、こういった中で、金利を伴うお金を使って事業をやっているというところにまず一つ基本的な事情がございます。
 それともう一つ、住都公団の宅地分譲はもう御承知のとおり二十年間の割賦償還を可能として現在やっている、こういう仕組みの中でございまして、言ってしまえば購入者にとってどの程度のメリットがあるかということをちょっと私ども試算してみた次第でございます。先生の御提案等も含めて、とりあえず例えば二千万円という土地を頭に置きまして考えたときに、借地権というものが当然まず一時金を払わなければならぬという事情があることは御賢察のとおりでございまして、大体これは六割というふうに置きまして、借り入れの資金コストを五・二五％、割賦期間を二十年というふうに仮に試算いたしました結論だけ申し上げさせていただきますと、賃貸の場合と分譲の場合で個人がお払いするお金が月一万円程度違うだけと言っては大変御無礼でございますが、そんな数字が出てまいります。要するに、そういった個人が負担する月々のお金も含めてそれほどのメリットが出てこないということがございまして、これはある意味では当然でございまして、公団にとりましても、冒頭申しましたように借入資金を使ってやるということからすると資金コストを上回る地代を設定しなければならないわけでございまして、そういった事情の中でちょっとこれはまだ幾つか克服しなければならない課題があるな、こんな感想を持っております。
 ただ、そうは言いましても、住都公団におきまして、一部でございますけれども、地主から土地を借りましてこれを造成し賃貸住宅を供給するといった施策をやっているところでございます。これは特別借地方式賃貸住宅制度と呼んでおりますが、昭和五十八年度から実施いたしておりまして、今日まで九百三十八万戸の供給実績を見ております。これはいわば公団が地主さんから土地をお借りして賃貸住宅を供給するという仕組みでございますが、これもなかなか地主さんとの意向調整などを伴いますけれども、私どもできる限り進めてまいりたいと考えている次第でございまして、先生のお話の件もちょっと勉強させていただきたい、こう思っている次第でございます。