同じ所有者の場合に、使用の本拠の位置を変えたときにまた登録をしていただくことになりますが、その際に新たな保管場所の証明が必要でございます。それから所有者が変わったときでございますが、これも新しい所有者の方から新たに登録をしていただくことになりまして、その場合には新たな車庫証明が必要でございます。
結果的にはこれに対する届け出懈怠というか怠ること、それから場所変更の届け出を怠ることに対するある種の制裁がないわけでございますから、今言ったとおりぺたんと張っておくことによって、この車に乗っている人はちゃんと車庫を持って運転している人で、日本国民としては立派な人であるというような心理的な満足以外には何もない。刑罰的な面での威嚇という言葉はおかしいんですが、それはしていないということに尽きるというふうに理解しております。違っていたら後でお答えください。そのことについて殊さらこれ以上言いません。
 そこで私のお尋ねしたいのは、次は本格的な登録自動車の車庫証明です。これはナンバープレートをもらうための要件であるというふうなことで条文ができておりますが、そこで私がお尋ねしたいのは、車庫証明というものはナンバープレートをもらうとき以外に、例えばほかに、車を持っている人が何らかの行為をするときに必要な場面というのはあるんでしょうか。
そのように希望いたします。
 続きまして、車庫法の具体的な条文についてお尋ねしますが、一番今軽四を持っておられる方が、今まで売っておいていきなり車庫を持てとはけしからぬということじゃありませんが、それは禁反言じゃないかというようなせりふが出てくるわけでございます。それは経過措置の中でしかるべき措置はとっております。しかし、今まで国民の皆さんが持たれてました軽四に対するイメージからいうと保管場所を届け出るという行為が新たに加わったわけでございます。その届け出るという行為に対してちょっと逆に言って届けたことに伴う効果としては、あなたのこの車には適正な保管場所がありますよという標章、ぺたんと張るやつだと思いますが、標章を交付してこの車はちゃんと保管場所が届けてありますよと、届け出ることによってこういうふうな効果が生ずるというふうに感じますが、それだけですか。
全くお話のとおりだと思います。社会の状況、車の状況に対応して、その都度改正をしてまいったという関係上大分複雑多岐にわたっておりますので、なるほど一般ドライバーの方にも非常に難解な法律になっております。適当な時期に全面的見直しというようなことで、わかりやすいものにしていきたいというふうに考えております。なかなか全部の見直しに時間がかかりますので、そう簡単ではないと思いますけれども、できるだけ早い機会に行っていきたいと思います。
道路運送車両法の第三条に、「この法律に規定する普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として運輸省令で定める。」とされておりまして、その運輸省令が道路運送車両法施行規則でございます。これをそのまま使ったものでございます。
あったはずでございます。第二条の一号でございますが、自動車の定義で「自動車 道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車（二輪の小型自動車、二輪の軽自動車及び二輪の小型特殊自動車を除く。）をいう。」というところで軽自動車というのは裸で出てまいります。
続きまして車庫法について質問いたします。
 これも具体的にイメージをわかせて答弁をお願いしたいんですが、軽自動車という言葉がこの車庫法の中に出てくるのでございますが、これはどこかで概念規定があるんでしょうか。質問をきちっといたしますと、車庫法の新五条の頭に「軽自動車である自動車を」云々と書いてありますが、これの概念規定はどこかにあるんでしょうか。
身分を示す標章は必要であろうかと存じます。そこで、身分証明書でありますとかバッジといったようなものは必要であろうと考えているところでございますが、それ以外のものは考えておりません。
もう少しイメージをわかせますと、交通巡視員という方々の規定を見ますと、制服だとか帽子だとか腕章だとか、そんなものの貸与が義務づけられて、外形上も先ほどおっしゃられたとおり公権力の行使的な側面がございますから、身なりもそれなりにやっておられるということになりますが、この方々は名誉職でございますから何もないというふうに考えますけれども、対外的な場面には出てこられないんですが、やはり推進委員の方々の仕事の内容が百十四条の五の二項によれば「住民の理解を深めるための運動の推進」ということでございますから、対外的に私は推進委員でございますと、こう何らかの格好でアピールできるような体制になかりせば、これは説得力が、格好も幾らか、馬子にも衣装といういろいろございますが、そこらのことは具体的には何らかの方策は国家公安委員会規則で決められるかとも思っておりますが、御予定はあるんでしょうか。
御承知のように、十月一日にカントリーリスト、それから十月十五日にオファーリストを出す、そういう約束がございました。これに基づいて主要各国が、ようやく最後にＥＣが十一月七日に出しまして整ったということでございます。したがいまして、それに基づく議論が農業交渉の一番最近時の議論であるはずなのでございますが、御承知のようにＥＣのオファーとアメリカのオファーと申しますか、それぞれの考え方に非常に大きな隔たりがありますので、具体的な議論はそこではなされていないということでございます。
 ただ、両者の言い分の中から一番大きな点というのは、やはり輸出補助金をめぐる問題、それからもう一つは、いわゆるリバンラシングと言っております関税の調整とでも申しますか再均衡を図るという、この二つの点はかなり大きな問題であって、全体のウルグアイ・ラウンドの農業交渉の中でアメリカとＥＣの対立が非常に大きいとすれば、その中でこの二つの問題というのは非常に大きいのではないかというふうに考えております。