中川長官に原子力発電所の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、大臣御承知のように、北海道は構造的な不況体質でありまして、きわめて電力が高いわけです。いま石炭火力、水力、油を使っておりますね。それで、本州の企業が北海道へ出てくるのに、電力料金が高いということで大変足踏みをしておるわけでございまして、何とか電力料金を安くするためには原子力発電所が必要だという認識の上でお尋ねをしたいのですが、これからもう油専門というわけにはいかないと私は思いますし、じゃ何が代替エネルギー源として活用されるかというと、これはもう世界じゅう原発ですね。原子力発電所ということで一斉に成果を上げておるわけです。
 そこで、石油の問題についてはもう見通しはきわめて不透明だ。エネルギー情勢の深刻化する中で、開発がきわめておくれておる北海道においても、今回初めての原子力発電所である共和・泊発電所一、二号機が、三月二十六日に電源開発調整審議会において国の基本計画に組み入れられました。まことに時宜を得たものだというふうに私は考えるわけですが、今後の北海道における需給の安定化あるいはエネルギーの多様化にこたえる電源として、特に安全性を第一とした上で、原子力発電所の早期建設を早急に図るべきだ、積極的に早く進めるべきだと私は考えるのですが、長官の所感を伺いたいと思います。
市の方から中間結果につきましての文書を私ども四月二十七日にいただいたわけでございますが、事業団といたしましては、早速理事長が現地に参りまして、これに対して四月三十日付で御返事を申し上げたところでございました。ちょうど必要な御説明をするつもりでおりましたが、市の方では時間がないということでございました。昨日私どもの担当者が出向きまして、地元の事務方の方々十三名ほど出られたそうでございますが、数時間の長い間にわたって両方がもう疲れ果てるまで議論を闘わしたというような報告を私ども受けておるわけでございます。
 なお、今後も市の方になお疑問の点があれば、いつでも私どもとしてはこれに対して御納得いく御説明をしたいということでお話をいたしておるところでございますので、私どもとしては十分御理解がいただけるのではなかろうか、かように存じております。
五者共同声明を具体化していくに当たりまして、基本は関係する五者が納得して事を進めていくということでございますので、市長さんの御理解、御協力が得られるよう最善の努力を尽くすというのが現在の私どもの方針でございます。
仮定のことじゃないのです。あなた方のおつくりになったタイムリミットがあるんですね。これに拘束されているからといって、そのタイムリミットに相手もまた拘束されなければならないということはないわけです。そこで、あなた方が設定しておるタイムリミットの間に、了承します、わかりました、見通しについても確認いたしますということが出てくるならば、これは何も文句はありませんよ。しかし、そういうようなことに少なくともいまのところはなっていない。なっていないときに、あなた方はでは外してやっちゃえ、知事がいいと言っているしよさそうだ、漁連もいいと言っているしよさそうだから、一人くらいむつの市長が了承しないと言ったってもう進めようじゃないか、こんなことになるとするならば私は大変だと思うのです。そういうことは考えていないだろうと思うが、あるいはまたそんなことをするのかなと思ったりもするものですので、そんなことはありませんよということはきちんとお答えいただければと思うのですが、どうです。
確かに疑問の点を投げかけてまいりました。いまの段階では無理だということもありました。しかし、その後事業団が疑問の点を十分説明いたしておりますし、これからも十分説明すればわかることばかりであろう、こう思っておりますから、市長さんも納得してくれるもの、こう信じております。
 もしどうしてもだめなときどうするか。仮定のことにはお答えできません。
時間がありませんからよけいな話はしないで、私の聞いていることに答えてください。
 むつの市長が、あなたが東京へお帰りになった翌日、現段階においては、関根浜の母港着工の見通しを確認するなんということについて自分が同意するようなことはとてもできない、建設してもよろしいなんということに了承するわけにはいかぬ、しかじかかくかくの条項についてなおお尋ね申し上げる、疑問があります、こういう発表をしているわけです。市長も了承されたならばあなた方は進めるということになるだろうが、市長が了承しないままでもあなた方は時間が来ればさっさとやってしまうのですかということを聞いているのです。権力をもってやるのですかということを聞いているのです。
継続費については、たしか二十七年でしたか、二十六年ですかにこの制度ができた、そのときに国会で非常に問題になりまして、これは憲法に違反するんじゃないか、憲法の八十六条ですね。毎会計年度に予算を作るというふうなことに対する違反になりはしないかというふうな論議が非常に強く行われたわけでございます。それはもう申し上げるまでもなくおわかりだと思いますけれども、その中でとりわけ問題になっておりますのは、継続費というのは従来非常に、旧憲法といいますか、帝国憲法時代に軍事費のところでこれがやたらに使われた。ですから、今度継続費をつくれば、制度をつくれば、これは将来軍備拡張というふうなことになった場合に、必ず同じように戦艦や軍艦についてこの継続費がかつてのような形で行われるのじゃないかということがいわば議論の焦点になったわけであります。そのときに、木村禧八郎さんとか菊川孝夫さんという人が一生懸命そのことを指摘した。現在は余り問題ないかもしれない。しかし、将来非常に日本の軍備が大きくなっていって、そして戦艦をつくるというようなときにこの制度を使うのじゃないかということをしつこいくらい何回も何回も聞いているわけですね。そのときに、時の大蔵大臣池田勇人氏が、そんなふうな戦艦をつくるために継続費の制度をするのじゃないのだと。あくまでも、さっきお話出ましたけれども、関門トンネルとかそれから大きなダムをつくるとか、そういうときに使うための制度であって、戦艦をつくるとか軍備費に使うというふうなことは考えていませんということをはっきり国会で言っているわけです。もちろん二十七年ころの話ですから、その後情勢が変わったと言えばそれまでであるけれども、その当時の考え方がいつの間にか変わってしまっているのか。大蔵大臣池田さんがこの同じ場所でもってはっきりとそういう言い方をしているわけでありますけれども、ところが、当時の木村禧八郎氏あたりが心配したとおりの状態になっている。これは非常に問題じゃないかと思うのですね。非常に安易に縦続費あるいは債務負担行為というふうなことを使って軍備費をどんどん拡張していこうとしている。この点がやはり何としても、この制度ができたときの論議からしてもおかしいのじゃないかというふうに思わざるを得ないのですけれども、現在の大蔵大臣、池田さんのこの考え方は変わったというふうにおっしゃるわけですか。