私自身、一昨年の科学技術基本法成立をお手伝いさせていただきましたけれども、そのときの問題意識は、このままでは日本は二十一世紀、科学技術のレベル、ということはすなわち経済レベルにおいても二流国になってしまう、科学技術に力を入れていかなければいけないということで、科学技術基本法をつくりました。そういう意味では、先ほどの大臣と次官のお答えを聞きますと、私と同じ問題意識を持っておられるというふうに認識をいたしました。
 それで、この科学技術基本法ですけれども、平成八年から平成十二年、この五年間に十七兆円というお金をつぎ込んで科学技術の振興を図ろう、キャッチアップからフロントランナーへ、また相対的な技術レベルも底上げしていこう、こういうことでございました。そして、基本計画がつくられまして閣議決定されたわけでございます。
 その十七兆円という金額ですけれども、財政構造改革の論議の中で、確かに科学技術予算は、ほかはゼロなのに、また公共事業はマイナス七％なのに科学技術予算は五％と非常に優遇をされているとはいえ、この一たん約束された十七兆円というのは、この五％という数字では到底追いつかない、こういう状況に今あると思うわけですが、このギャップについてどうお考えか。また、そのギャップについて回復していこうというおつもりがあるのか、そのおつもりがあるのであればどういう努力をされるのかについて、大臣にお聞きしたいと思います。
大変難しい御質問で、どうお答えしていいのかなと先ほどから考えておりましたが、対欧米と対アジアという視点から見て果たして我が国のレベルがどうなのかな、なかなかこれはお答えできにくいのじゃないかなと思っております。
 先ほど来お話がございますように、まさにもう我が国の科学技術はキャッチアップからフロントランナーに移行しなきゃいけないというお話がございましたが、だから、どの辺のレベルかというよりも、これから一生懸命頑張っていくしかないのじゃないかなという気がしますので、私も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今、日本の科学技術がだんだん、どういう言葉で表現されたのか、衰退とまではおっしゃらなかったですけれども、少しずつ相対的にダウンしてきているんではないかという御認識を示されたわけであります。
 科学技術庁では、平成八年度に先端科学技術研究者に対する調査というのをいたしまして、いろいろな分野で日本が優位に立っているかどうか、こういう質問をしたわけであります。それを見ますと、一九九三年当時と一九九六年当時を比べま
して、いろいろ出入りがありますが、ライフサイエンス分野、物質・材料分野、情報・電子分野、海洋・地球科学分野でそれぞれ統計をとりましたところ、そういう研究者の回答が、日本優位というところから若干トーンが下がってきているということがこの調査からあらわれているように思うわけでございます。
 それで、やはりそれではいけない。今斉藤先生が御指摘になったように、キャッチアップからフロントランナーという大きな日本社会の曲がり角だと思いますが、何とかそこにてこ入れをしていかなければならない。そしてもう一つ、私自身、憂慮というとちょっと大げさな表現になるのかもしれませんが、先ほどの与党の御質問の中にもありましたけれども、若い人たちが科学技術というものに夢を持って、よしやろうという雰囲気が少し薄れてきているのではないかな。
 私自身は、ちょっと脱線したことを申し上げていけませんけれども、スプートニクの打ち上げとかアポロ三号とか、あるいは昭和三十一年から始まった南極観測とか、それからクストーの海洋映画とか、ああいうものに一種のフロンティアを感じて、なるほど、こういうおもしろいことがあるんだなというようなことで胸躍らせた。先ほどの手塚治虫さんの鉄腕アトムもそうですけれども、ああいうことにいろいろ夢を感じながら育った世代なんですが、そういうことが少し落ちてきているんじゃないかな。こういうことも実は心配をしておりまして、全体そういう雰囲気を高めていくためには、やはり政治を挙げて取り組まなければならないのではなかろうか、こう思っております。
これで終わりたいと思いますが、今長官がくしくもおっしゃったんですが、いわゆる国立の研究機関と、それから大学の研究室並びにまた民間がそれぞれ持っている研究機関との交流とか情報の交流化ということは、これはもう二十一世紀の科学技術振興にとっては非常に大事なことになってくるわけでありますので、特に科学技術庁が、これから省庁再編でどうなるかわかりませんけれども、コーディネーター役として積極的な役割をひとつ果たしていただきたいと思います。それを最後に要望して、終わります。
 ありがとうございました。
まず最初に、ただいまお決めをいただきました議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりまして、一回目は公取委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員、それから電波監理審議会委員で、共産党が反対でございます。ただし、電波監理審議会委員のうち岡村総吾さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。二回目は中央社会保険医療協議会委員で、これは全会一致でございます。
 それが終わりまして、日程に入ります。
 日程第一につき、林環境委員長の報告がございまして、修正で、社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につき、玉沢農林水産委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につきまして、今枝法務委員会理事の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第四につき、佐藤商工委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につき、石橋地方行政委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第七号
  昭和六十二年八月二十七日
    午後一時開議
 第一 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 第二 食糧管理法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 第三 民法等の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 第四 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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