結論から申し上げますと、商工中金は前広に金融界といろいろ意見交換をしてまいりまして調整を図ってまいりました。それから、私どもと一緒に商工中金を共管しております大蔵省も、金融行政の立場から同じく調整の役割を果たしていただいております。そういうことで金融機関との調整は済ましております。
 具体的に中身について若干触れさせていただきますと、冒頭にも先生から御指摘がございましたが、商工中金は政府系の機関ではございますけれども、中小公庫とか国民公庫とは趣を異にしておりまして、本質的には協同組合の性質を持つ特殊法人でございます。次に、必要資金の九〇％以上は市中で自己調達をしております。また法人税も払うとか民間出資者には配当をいたしますとか、民的な性格も兼ね備えているものでございます。
 そういうものとして今回同種の銀行である債券発行銀行、興長銀、債券信用銀行、東銀、農中等でございますが、これらとイコールフッティングを求める、同じような条件で資金調達ができるようにしていただくというのが一番基本的な改正のポイントでございます。それ以外に貸出先等について組合に準ずるもの等を若干追加させていただいておりますけれども、本質的には従来の線を超えない改正でございます。信金等についておっしゃるようなところが本音だろうと私も思いますし、全国組織でこれで結構であるという御返事をいただいても、個別の金庫としてはあるいはそういうことをおっしゃる方がいるとは思いますけれども、私どもの期待としましては、信金も信用組合も相互銀行もいずれも中小企業金融の大事な役割を担っていただいているわけでございますから、それぞれ持ち場持ち場といいますか、中小企業のために尽くしていただきたいと考えております。
私は、今回の改正につきまして民間の金融機関、都市銀行あるいは信用金庫等の皆さんともいろいろ事情聴取する機会を得ました。私が聞いた限りでは、今回の商工中金の業務拡大につきましては、少なからず我々の業務としても影響を受けます、こういうことを異口同音に言っておりました。商工中金が国債の窓口販売やあるいはディーリング、こういう業務内容、民間金融機関がやっておりますけれども、その分野に進出するということでありますから、少なからず影響を受けるのは当然であろう。そういう意味で私はお聞きしたいのでありますけれども、今回の業務拡大について金融界との意見の調整を図られたのかどうか、この点はどうでしょうか。
御指摘のように、ただいま金融革命と言われるような自由化の進展が著しく進んでおるわけでございます。そういう中におきまして、これまで約一年余のいわば金融自由化の助走期間を経まして、その間にいろいろ起こりました自由化の所産あるいは今後起こってくるであろう内外の金融情勢の変化、こういったものを一応展望いたしました。これまでの助走期間をもとにいたしまして得られました展望のもとに今回の商工中金法の改正を行った次第でございます。
 その内容は、先生御指摘のように、あくまでも一義的には既に興長銀等債券発行銀行が行っております機能をキャッチアップするということに尽きるわけでございますが、最低限そういった機能の確保を行わない限り、組織金融機関としての機能を十分に果たし得なくなる懸念が非常に大きいわけであります。したがいまして、ある意味ではそれは最低限の業務拡大ということになるかと思いますが、これまでの経験で見る限りにおいて、そのような資金調達面における業務の拡充の手当てで、内外さほど大きな変動がない限りこれで対応できると考えておるわけでございます。
 また、貸付業務その他につきましては、組合及び組合員のいろいろな金融ニーズに対応いたしまして、それにこたえるべく最小限の拡大をしたわけでございますが、こういったものを十分に活用することによって当面、今後の金融自由化の進展に対応して商工組合中央金庫の機能を発揮し得るものと期待いたしておるところでございます。
戦前の特殊法人たる金融機関につきましては期限を定めるのが通例でございまして、最たるものは日本銀行でございますが、明治十五年に存立期間三十年ということで定められまして、これはその後四十五年に延長して、さらに昭和十七年に恒久化をいたしました。そのほか、台湾銀行、朝鮮銀行、北海道拓殖銀行、興銀、勧銀、横浜正金、農林中金等すべてさようでございまして、存立期間につきましては五十年というものが比較的多うございます。
 商工中金につきましては、当時産業組合中央金庫と言っておりました現在の農林中金、これがいわば兄貴分に当たりますものですから、それを参考にして当時立案したようでございますが、当時の立法例にならって一応五十年ということにしたと理解しております。
 なお、廃止された台湾銀行、朝鮮銀行を除きますと、その後、これらの期限を付された金融機関はいずれも恒久化されておりまして、最後に商工中金だけが期限つきで今日まで残っているということでございます。
 これを恒久化するということでございますが、その後五十年近い、四十九年間の活動を通じまして、商工中金は中小企業組織、金融の分野で非常に大きな貢献をしてまいりまして、最近のところでは、中小企業金融におけるシェアは大体四・五％前後で定着をして、大事な役割を担っておりますし、伸び率も年々九ないし一〇ぐらいの貸し出しの伸びを見ております。こういう非常に重要な現実の役割にかんがみまして、恒久化をお願いしている次第でございます。
実はこのニュージーランドの核政策は、日本の非核三原則と内容的には同じ立場に立っておる、こう私は思いまするけれども、しかし現実には、日本の今とっておるところの政治のやり方とニュージーランドと違うところは、今総理もいみじくも言いましたけれども、この核の寄港について、非核三原則の中で最も実は今国民が心配をしておるところの核船艦の寄港について、日本の場合は実はこれはあなた任せである。アメリカが協議の対象にしないから実はこれは入っていないんだ、こういうあなた任せの態度である。ニュージーランドの方は自国の政策に基づいて自国で意思決定をする。この自主性を持っておるというところが実は大きな違いであるということを総理も認識をしなければならない、私はこう思っておるわけでありまして、そういった点で、非核三原則の問題についてこのニュージーランドの政策に日本は学ばなければならない。日本はやはり一つの自主的な立場、自国の決定権に基づいて、核の寄港についてはこれを認めないということをとっていかなければならないだろうというように私は考えておるわけであります。
 しかも、ロンギ首相との会談の中では、非公式なときにこのニュージーランドの政策に対して圧力をかけたのじゃないかというような報道がされたのであります。総理は本会議においてはそういった事実はないとおっしゃっていますけれども、これは外国の新聞の報道でございまするから、それに対する確認を私どもはできませんけれども、しかし、これはアメリカの要請によって行われたとある政府筋は語ったということも、これは実は国内の新聞報道で伝えられておるのであります。そういった事実があるとすれば、今、総理がいかに、非核三原則を守ります、これは事前協議の対象でございますというようなことを言いましても、事実は非核三原則を空洞化するだけでなくて、アメリカの要請があれば他国に対してもそういった政策というものに対する変更を要請するような、こういう立場というものを今とっているのじゃないだろうかということを私は大変心配するのであります。西側の結束ということだけに意を用い過ぎて、実際には、日本の今日まで取り来ったところのとうといところの国是、この政策の基本というものを大きく覆そうとするのじゃないだろうか、こういう心配を私はいたしておりまするが、総理自身はそういう心配はございませんか。