総理は、価値観を共有する国との連帯あるいは自由主義諸国の一員としての外交方針を重視する、一方では、政府と防衛庁は、米ソ軍事バランスにおける米国の相対的力の低下ということを言い、また同時に、ソ連の軍事力増大を指摘しつつ、ソ連の潜在的脅威の増大を非常に強調して、防御力増強の説明をなさっているわけですが、しかし、これは国民の目から見ておりますと、どうもレーガン政権が登場して、それでなくても、前々からあった米ソ軍拡の競争というものが一段と強まるのじゃないのか、そういう中で、いまの政府のとっていらっしゃる、いわゆる東西軍事バランスの米国の力が低下した、それからソ連の軍事能力が増したから、ソ連の潜在的脅威が増したのだ、だから防衛力増強だ、こういうことをあわせ考えますと、何かこれから、もちろん世界とかかわり合いなく生きていくことはできないにしても、米ソ軍拡に日本が一歩踏み込んだ、ますます米ソ軍拡のどろ沼に日本が巻き込まれていくんじゃないか、こういう不安を強くするわけでございますが、総理は、当然米ソ軍拡路線には巻き込まれたくない、あるいは巻き込まれてはならない、一線を画すんだ、こういうお立場であろうと思いますが、そのことをはっきり国民にお約束できますか、どうですか。
撤退をしてもらえれば一番結構なことだ、こう思っておりますが、少なくとも世界の自由陣常の国々、西側の国々も納得するような政治的な解決、処理というものがなされなければいけない、こういうぐあいに考えております。
ソ連側で原因をつくった、こうおっしゃいましたが、それでは、対ソ経済制裁を解除する条件は、ソ連側でつくったアフガンからの撤退、これが日本としては絶対条件ですか。このアフガン撤退がなければ対ソ経済制裁を解除する考えは全くない、こういうふうに理解してよろしいのですか。
ソ連はわが国の有力な隣国でございます。このソ連との間に友好協力関係を築いていくということはアジアの平和と安定のためにも必要であり、また両国の相互の利益にもなることである、私は基本的にそのように考えておりまして、日ソ関係というものを大事にしていきたい、こう思っております。
 ただ、ここで申し上げておきたいことは、最近におけるアフガニスタンに対するところのソ連軍の軍事介入でありますとか、あるいはわが国固有の領土である北方四島に対する軍事施設の増強でありますとか、いろいろな遺憾な事態がここに発生をいたしております。
 私どもは、日ソ関係の真の友好関係の発展というのは、相互信頼、お互いに信頼できることが基礎になければならない。日本も努力いたしますけれども、ソ連側においても、その原因をつくったそういう原因を除去することについて誠意を持って努力してほしい、このように考えておるわけであります。
予算委員会で、春でしたか、亡くなられた大平首相に、米国と日本でソ連に対して全く全面的に国益が一致するのかどうか、「国益」という言葉は余り好きではないのですけれども、国益が一致するのかどうか、こういう質問をしたところ、故大平首相は、もちろん日本にも固有のものがある、その固有のものがあることは米国側もよく理解しているはずだ、こういう御答弁があったんですが、総理も全く、対ソ方針については米国と日本は違った固有の立場というものがなければならない、あるいはあって当然だという御認識ですか、どうですか。
防衛力の限界にかかわる問題でございますが、わが国の自衛のための最小限度の戦力を持つ、実力を持つということは、平和憲法の枠内のものであり、専守防衛という基本的な方針に基づくものであり、軍事大国にはならない、シビリアンコントロールの最高の力は国会でございますから、予算その他、国会の御審議と承認を得なければならない、こういうようないろいろな枠組みがきちっとされておりますから、わが国の防衛力の限界というのはおのずから決まっておる。また、現在の「防衛計画の大綱」といいますのは、そういう枠内において、わが国の平和と安全を守る必要最小限度の防衛力を整備する、こういうことに基づいてこの大綱というものができておるわけでございます。
 いま、この大綱というのは未達成でございます。五十三中業、これをやりましてもなおその枠内のものである、こういうことでございますから、私はこの「防御計画の大綱」というものを変える考えは持っておりません。
それは結構なことです。ところが、手続をとると相当な時間がかかる。間に合わない。その制限の問題もですが、時間の問題等もあって、寄附を受け入れて、正規の手続を経ないでプール計算で使わなければならぬということになっている。これが実態です。
 もう一つは、これは大蔵省がお見えですから耳を傾けてもらいたいのですけれども、国が五十八年度に、長大の場合ですが、校費として支出されているのは四億七千三百二十一万二千円、五十九年度は四億五千九十一万三千円。これから職員の旅費であるとかあるいは物件費であるとか光熱費を支出するのですよ。そこで、各医局に対して配分される金額は、五十八年度で百九十九万四千円です。五十九年度は二百万四千円。こういう数字です。機械一台買ったらすっ飛んでしまいます。
 大きな役割を大学の医師に対して担わせているのです。ところが、現実にはそういうけちった予算の配分しか行われておりません。そこで、正規の寄附を受け入れて正規の手続を経ましても、今弾力的にやらせるということでございますけれども、いろいろな制限が設けられ、時間もかかる。だからして、実際は土山医学部長が言われるように、プールして、正規の手続を経ないで使わなければならない、これが実態なんだと言っているわけでございますから、時間的な関係あるいは制限されている費目の支出、そういうことにも適切に対応していかれる必要があると私は思います。
 この予算の問題並びに私が申し上げましたような寄附の問題の扱い等々について大臣からお答えをいただき、大蔵省もお見えでございますから、耳を傾けられただけではなくて、予算の増額という点についても十分配慮される必要があるであろうと思いますから、それぞれお答えをいただきます。