先生御指摘のとおり、事業協同組合等の随意契約の対象は「直接に物件を買い入れるとき。」ということになっております。この規定は、中小企業保護の政策的要請に沿いまして専ら団体としての活動の円滑化に資するという点、いわばある種の公益的な側面をも有するということに着目しまして、同じような農林の農業協同組合からの物件の買い入れ等の規定との均衝を考慮しまして置かれたものでございます。
 これを拡大してはどうかという御指摘につきましては、会計法がもともと、先生も御高承のとおりでありますが、特に支出になる契約につきましては結局国民の税金で支払いを行うことになりますので、予算の適正かつ効率的な執行を期するためにできるだけ経済的に有利に、しかも公正に契約の相手方を選定するというのが基本的な考え方でございまして、随意契約ということでございます場合には競争が行われずに、適宜相手方を特定者に選定しまして契約をする方法でございますので、その拡大をするのはどうしてもその趣旨からは消極的にならざるを得ないのであります。
 予決令の九十九条を通覧していただきますと、多くの随契条項は国有の財産の売り払いなり貸し付けに当たりまして公益性、公共性に着目して随契を認めているのが掲げられてございまして、支出原因の場合は局限されておるわけでございます。そこら辺も御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 そして、先ほど先生もおっしゃいましたように、ただ随契というのでなくても、適格組合の契約の機会はまず競争参加資格の審査のところから始まるわけですけれども、資格を受けて、一つはその中小規模なり少額の金額の契約についてはその所定の範囲内での制限つきの一般競争という道もありますし、また先ほどのように指名競争契約の道もあります。そういうようなことで、契約の機会は競争を通じても得られると思いますので、その点で御理解を賜りたいと思います。
 現実に官公需の適格組合の受注実績の推移を見てみましても、物件よりは工事、役務の方が受注実績の件数は多いということで、現実に受注もしているわけでございます。そういうことでお答えにしていただきたいと思います。
そうすると、全体の半数以上というよりも大方、四分の三までが建設及び建設関連あるいは役務に該当する組合の数になるわけですね。
 そこで、先ほど通産の方から御答弁いただいた、当初はこの適格組合には物件のみということで出発したんだが、四十五年には役務を加え、四十八年には建設を加えて証明を出しておる、こういうことです。しかし、予算決算及び会計令、いわゆる予決令の九十九条の十八、今大蔵の方から御説明がございました条文を見てみますと、「直接に物件を買い入れるときこういうことで、この随意契約はこれのみになっておるのですが、現実の問題として工事などの請負あるいは役務というのはこの随意契約の対象になっておらない。もともとこの官公需適格組合というのは小規模の企業の皆さんに大きな企業と太刀打ちができないので適格組合をつくる指導をやって証明を出して、そして国等の発注について受注を受けられるような手当てをしておるのですが、これはもちろん中には競争入札によることもあろうと思いますけれども、やはり随意契約制度というものを十分活用させるということが方針にうたわれておるわけでございますから、この予決令の改正を考える必要があるんじゃないかということでひとつ大蔵の方からお答えいただきたいと思います。
 さらに建設につきまして、少なくとも国等と言われる範囲内でこの法の施行以来建設関係の適格組合には発注されておらない、また、組合側から言うならば受注されておらないということであるわけなんですが、これは何か建設関係の国及び国等に付随する公団、公社等についてせっかく通産の方で証明を出されておるのであるが、随意契約を含めて発注することに何か支障があるのかどうか、この際ひとつお答えいただきたいと思うわけであります。
 なお、随意契約制度についてより積極的に活用できるよう、その実態の把握を行って、そして工事や役務についても適格組合については適用できるように検討すべきである、こういうふうに思うわけでございますが、これにつきましても大蔵並びに通産の方でお答えいただきたいと思います。以上、お答えいただきたいと思います。
五十九年度の時点でその組合数を申し上げますと、全体で五百四十八組合でございます。それを今先生御指摘のカテゴリー、第一が、物件関係では九十一組合、工事関係で三百四十六組合、役務関係で百十一組合、合計五百四十八ということになっております。
時間が参りましたが、いずれにしましても、世紀の大事業であります。年間何十億という民族の移動であります。そのことが簡単にそういうような手法でできるという、なかなか可能性は相当厳しい情勢分析と判断をしなければ簡単にはいかないであろう。そういう点から、後の質問者が聞きますけれども、今後はやはり監理委員会が答申さえすればいいという問題ではなくして、再建なり分割なりは後世に絶対間違いなかったか、こういうような確固とした方針を私は強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
それで大体これは、救仁郷理事の方から現在までの状況をお聞きしたところでありますが、住宅公団の場合で不良資産というか、いままで十分活用できなかったという資産が、宅地までひっくるめて約一千八百五十億ぐらい。そしてまた当分着工できないという土地、これが大体ざっと六百億ぐらいですね。計二千四百億ぐらいというものが一応公団の手持ちとして残っているわけです。私は、今日まで住宅公団が住宅供給という立場で果たされた力というか、実績は高く評価するものでありますが、いろいろと国民の間には、ああいうようにテレビで報道されたり新聞で報道されたりしますと、やはり全体的にはりっぱな行政を進められましても、ちょっとしたこういうことで国民に不信を与える、私はそう思うのです。こういうことに対して、恐らくこれは民間であれば当然倒産ということが起こってくる。当然倒産ということですね。これを借りかえでいくということになりますと、これは大きな資金繰りというか、そういう問題で、大概な不動産会社ならば恐らくこれはもう経営不能に陥る状態だろうと私は思います。幸い住宅公団の場合はいわゆる親方日の丸といって、国の方からの財政金融措置があるから、一応は資産ではあっても不良資産として今日まで残っておるわけであります。
 さらにこのことが住宅の家賃にはね返っておるんじゃなかろうか。これが完成した暁には全部金利、倉敷、先ほど救仁郷理事からお話のありましたように、金利だけでも百六十四億ということですから、これは不良資産だと片づけるだけにいかないかもしれませんが、土地の方はある程度先行取得で、値上がりもしましたから、した値上がりでもうけます、いま買うくらいだったら……。その方はまだ理解するといたしましても、建った建物がいまだに活用できないということについては、相当公団としても、これは国民の資産、財産を有効に活用できないという立場からは私は大きな責任があると思う。この点、家賃にこういうものがはね返っておるんじゃないかとか、きのうも何とか公団住宅協議会というのですか、たくさん書類を持ってきて陳情しておりますが、家賃を安くしろとかなんとかということでたくさん来ています。こんなのはどうでもいいと思うのですが、私はこういうことが現在入居者の皆さん方に不信感を与える、あるいはそれが家賃にはね返って、われわれがそれを肩がわりしておるんじゃないかというような形の不信を招いているんじゃないかと思うのですが、この点について総裁の御見解をお聞きいたします。