何かこう弱いのね。大臣も相当鼻っ柱の強いところがあると思うんだけれども、本当にいままでとにかく何かかんかやってくださったと。だけれども、どうしてもここで乗り出してもらわなきゃならないときが来ましたよね。三井銀行なんというのも私は相当乗り出してもらわなきゃならない相手だとそう思うんですよ。この間私も三井銀行の副社長なんかと会っていろいろ話をしたけれども、そういうふうにこれからの問題について積極的にお願いしますというような働きかけはありませんと、こういう答えなのよ。それから、三井観光へ行ったときもそうなのよ。犠牲者の弔慰金についてはいろいろ相談を受けたけれどもそのことについては私の方は何も要請を受けていませんというようなことなんですよ。だからここで、国会でお答えになるのと向こうで聞いているのとちょっと違ったりなんかいたしまして、やっぱりそれくらい一生懸命おやりになっていらっしゃるとすればそういう答えが返ってくるというのは私はけしからぬと思うし、本当にこれはもうのるかそるかの時期に来ていますから相当大臣もがんばっていただきたいとそう思います。
 先ほど言った、いや平安八尺層だけだったら再建はだめだとか、いろいろな意見がばらばらに出てきているわけでしょう。そこのところを、統一して現状をどう認識するかということで、一致した英知を集めて、そして裁判所が決定するにしても管財人がそれを取り扱うにしても、その人たちがわかるようなそういう一致したデッサンみたいなものが再建計画の以前に私は必要だということでさっきちょっと申し上げたのね。それについての大臣の御所見を最後に承りたいと思います。
現在遺体の収容あるいは弔慰金の支払いということに至ります過程で、先生も御承知のとおりに、たとえば私どもとして真谷地炭鉱経由で近代化資金を融資する、道庁から協調の融資をお願いするということに対しましてのかわり担保の提供というのは三井観光に、私自身も社長にお話をお願いもしかわり担保の提供もしていただいてそれなりの融資ができましたし、それからさらに、さかのぼりますがたとえば昨年の暮れのボーナスといったときには三井銀行は別途のルートで融資もなさっておられます。それからまた弔慰金の支払いということについては三井観光が担保を提供して三井銀行が融資をされるというふうな事実関係を私も承知いたしております。銀行あるいは三井観光も災害の処理ということについてのそれなりの御協力はしてこられたと思います。
 問題はこれからどうするかということでございまして、これは今後再建をしていく前へ進める部分、それからいま先生労務債にお触れになりましたが、従来の債務をどういうかっこうで処理をしていくかということでございます。相当膨大な負債も抱えておりますから関係債権者の御協力なくしてはこの処理はできないわけでございます。したがいまして、これをどういう形でしていくことが再建の道につながるかということは、もちろん三井銀行、三井観光それから他の債権者、それから私どもも含めてこれをどういうふうにしていくかということについて話し合い、協力をしていく、こういうことになるわけでございます。今後管財人が更生計画をつくっていく、その過程でまた更生債権者の集会というような手続がございます。そういう過程でそれぞれのこれまでの経緯を踏まえながら御協力をお願いをして、何とか山を残していくというかっこうで道が開けますように私どもも管財人に御協力をしていきたい、また裁判所のそのようなかっこうでの御指導があることを期待しているということでございます。
大臣、一生懸命やってくだすっているのもわかりますし、いま部長もおっしゃったように手を出していろいろとまとめていらっしゃるということもわかるのですけれども、やはりそこのところをもうちょっと目に見えるようにやっていただきたいな、そう思うわけですよ。それぞれの人の意見を聞いてということをおっしゃったけれども。管財人と計画とは鶏と卵みたいなものですから、それをここで言うつもりはないのですけれども、管財人にしても裁判所にしても何かきちっとしたものがある程度出ないと引き受けるというのはなかなか困難でしょう。
 いままでもやっていらっしゃるとおっしゃるのだから、それをもうちょっと進めて、たとえば、当然のこと石炭業界ですね、協会、それから北炭グループ、学者はもちろん、それから労働者、それぞれやっていらっしゃると言うけれども、そういう関係者それぞれが同じテーブルで話し合う、見方を調整していくという一致点を私は早く持たなければいけないのじゃないか。そうでないと、いまだに、この人がああ言っている、この人はああ言っているというので新聞紙上をにぎわしているわけでしょう。だから、そういうような協会とか学者とかそれから北炭グループとか労働者といったような人たちの英知を一堂に集めてという、そういう方策をここのところでもう一つ具体的に大臣としてはお考えになっていただければいいなと。そうしないと実っていかないのじゃないかと思うんですけれども、大臣の御所見はいかがでございますか。
実はその点非常に困難をきわめました点でございまして、いまのところ周知徹底につきましては次の措置を考えております。
 まず一つは、南極に行きます人間といいますか、行く人の種類といたしましては、一つは観光旅行者、もう一つは漁業関係の人、三番目がこれは順序不同でございますけれども、観測隊員、大体三種類ぐらいに分かれるのじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、観測隊員につきましては、これは文部大臣の管轄下にある観測隊でございますから、その観測隊員に対してこの勧告措置及び法律案の中身を周知徹底せしめるということでやっていきたい。
 それから一般旅行者でございますけれども、これは幾つかの方法がございまして、一つは旅券申請の段階、これは都道府県の窓口等々でこの勧告措置あるいは法律案をやさしく説明して周知徹底せしめる。それからもう一つは、実はいま南極旅行をやっております会社というのは日本でエージェント一社でございます。アメリカで二社であるわけでございますが、この一社のエージェントあるいはその他のエージェントに対しましても、こういう措置ができた、こういう法律案ができたということを周知徹底せしめたい、こういうことを考えております。
 それから漁業者につきましては、これも同様な措置が考えられるわけでございますが、現在の漁船団で南極の陸地に近づける耐氷構造を持った船は持っていないわけでございますが、しかしながら、いわゆる南極海に一般的な意味で出漁します漁船には、多くの場合漁業監督官が乗っておることでもございますし、これらにつきましては農水産省を通じまして措置を担保していきたい。
 最後に考えておりますのは、こういった動植物を殺してあるいはつかまえて持って帰ってくるときには、税関でもってこれを押さえる。
 こういう以上申し上げたような幾つかの措置でもってこの実効性を図りたいと考えております。