委員から今御指摘のありましたように、今次災害の中では既設の制度で対応できないものもあることは私も予測ができるわけであります。しかし、全部調査が終わる段階まで待ってというわけにもまいりませんし、可能な限りそういうものは準備をさせていただく対応を、各省の間でも協議するべきものは協議を進めさせていただいておるわけであります。準備の段階で、それが受ける側の農家の側から必要がなければ、なくてもこれもまたいい、結構なことでありますが、必要があったとき可能な限り私どもは準備を急いでしておくという必要がある、こう思って、そういう問題が今各県から上がってまいりますので、分析をさせておるところでありますので、十分対応していきたい、こう思っております。
共済金の早期支払いについてお答え申し上げます。
 現在、見回り調査などをやっておるところでございますけれども、損害評価を迅速的確に行いまして、少しでも早く支払いができるように団体等を指導してまいりたいと思っております。
果樹の関係についてお答えを申し上げます。
 今回の台風によりますミカンを中心といたしました果樹の被害というのは、樹体の損傷、塩害というようなものがあるわけでございまして、まずその技術的な対応ぶりについて、農政局を通じまして倒伏、折・損、枝折れした果樹あるいは潮風害を受けた果樹というものの処置ぶりを徹底をいたしているところでございます。
 それから、先ほど大臣からお話し申し上げましたとおり、技術指導チームというものをきょうから各地に派遣をいたしておりまして、九州地方、熊本県を含めまして、二十一日から二十三日にかけて訪問するという予定をいたしております。
 そのほか、こういうような技術指導等の状況を踏まえまして、果樹農家がさらに意欲を持って復興に立ち向かうことができますようにできるだけのことをしたいというふうに考えておりまして、将来の、今後の果樹農業の振興ということを頭に置いた観点に立って検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
連合参議院の池田でございます。
 今回はちょっと見方を変えまして、別の角度からお尋ねをいたします。
 九一年三月までの二年六カ月の間に損失補てんをされた金額、大和証券では十四億六千万、更正決定を六億五千万受けているということですが、間違いございませんか。
委員長に私は注意を喚起します。
 これは明らかに証言拒否です。忘れるはずはないじゃないですか。あなたは、何回もこれに出席したと言われる。私が推察するに、ここで大体補てんについては内々の了承が与えられた。だからこそあなたたちはこれをやったんでしょう。ところが、これを言うと後で大蔵省からしかられそうたから忘れたと言ってごまかしている。私はこうとしか思えませんから、これは後で検討してください。
 終わります。
これは全く信じがたい証言です。言いにくいことは忘れたという態度をとっているとしか思えません。私は、さっきの答弁を聞いて、ロッキード事件の小佐野証言を思い起こしました。忘れました、記憶にございません、これは日本での流行語になったんです。こういうことを忘れるはずはないじゃないですか。
 重ねて質問します。証券局長がこの点について何回も答弁しました。証券局の政策などを話した、証券行政のあり方について大蔵省の立場を述べたし、業界の意見も聞いた、こういう答弁が繰り返されました。きのうもこの場所で、我が党の上田耕一郎議員の質問に対して同じようなことを答弁しました。思い起こしませんか。答えてください。
証券局長を交えた四社会昼食会について、業務の内容を話し合ったり議論したりするようなところではなかった、補てんや通達について話し合ったかどうかは記憶にない、こう答弁されましたね。間違いないでしょうか。
我々は、今私が指摘したような事実を明らかにするために委員会を開いているわけですよ。あなたのところには資料はある。大蔵省には出しているはずです。委員会に出すのは当然ではないかと言っているんです。
 委員長の方でぜひこれは理事会で取り計らって提出をさせていただくようにお願いいたします。
残念ながら答弁を得られません。
 この事実を明らかにすることが我々の今の中心的な課題です。すべての損失補てんについて、せめて毎日新聞で書かれているような事実を示すだけの資料、これを当委員会に提出してください。
もう本当におわびの言葉がざいませんが、投資顧問契約ではありましても、顧客のいろんな立場をおもんばかり、そこまでやってしまったことは本当に申しわけなく、本当におわびのしようがございません。申しわけございません。
そうすると、先ほどから証人は、営業特金をなくすための苦渋の決断で補てんが行われたのだということをずっとおっしゃっておりました。ただ、トヨタにしても日立にしてもどうかといえば、そういうケースではない。一体この補てんというのは大口投資家であればだれにでもする、そういう印象を受けざるを得ません。営業特金をなくすために投資顧問をやったはずです。その投資顧問でなおかつ補てんをされる。まことに一般投資家を裏切り国民を裏切った行為だと私は思いますけれども、なぜ補てんをしたのか、最後にはっきりしていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、例えばレールシティ関東について申し上げますと、この会社は、マンションの販売業務とか管理業務というような非常にユーザーと直結した事業をやっているわけでございますけれども、こういう事業というものは、やはり事業団の職員が直接やるというのは非常になじまない、民間会社としてやってもらった方が効率的に行える。それから、土地の暫定利用、これは事業団が貸し付けることももちろん可能でございますけれども、やはりＯＢ等を活用して比較的安い人件費で効率的に行うということも可能でございますので、そういう意味でこういう会社が必要であったと。
 汐留企画につきましては先ほどから繰り返して申しておりますが、あとの二つのレールシティ東、西というのは、不動産変換ローンという土地処分を行う上では、その受け皿会社として必ずこれが必要になる仕組みでございまして、この会社を設立しなければ不動産変換ローンというのは実現不可能になるわけでございますので、この点は御理解をいただきたいと思う次第でございます。