大蔵大臣、先日私は後年度負担等を伴う財源対策という数字をお配りをしました。額の上で多少違いがあるかと思いますが、総体的には大蔵省の持っているものと変わりないと思うんですが、膨大なツケが残っているわけです。これをどうやって返すんだろうか、大蔵大臣の頭の中は相当悩んでいるだろう、こう思うわけですが、その話はまた別の機会にきめ細かくやるとして、この一兆五千億円という元利合計のお金を国が果たして返してくれるであろうか、そういう不安を持つのは当然であります。特例期間が経過をした後、厚生年金の財政全体を見て、危ないようならば返したい、返していくというふうなお話ですけれども、一兆五千億円に近いお金が、年金の分野で言えば政府にお貸ししてある、政府から言えば年金の方に借りがある、こういう関係になるわけですが、果たして返還をする意思があるであろうか、そういうことを国民は非常に心配をするわけです。いずれ何らかの方法で棒引きにするのではないだろうか、こういう懸念があるわけですが、その点について大蔵大臣、どういう態度でしょうか。
お尋ねの厚生年金国庫負担の繰り延べ額の累積でございますが、五十七年度以降六十一年度の見込みまで含めまして累計で一兆二千五百十億円になります。これに運用収入の予定額を一定の仮定のもとに計算をいたしますと、二千百七十億程度であります。したがいまして、減額分と利息相当額を合計いたしますと一兆四千六百八十億円程度になろうかと思います。
大蔵大臣長々と釈明をしているわけですが、すればするほど補正予算は必要である、こういうふうに理解をするのが常識ではないかなというふうに思います。まあこれ以上この問題については問いませんけれども、十分後半の予算執行について考えてほしいというふうに申し上げておきます。
 次に、昭和五十七年度の行革国会で成立をしました年金国庫負担金の返済の問題であります。これは私も五十七年の行革国会ではその点、返済計画を明確にすべきではないか、あるいは返済方法についても明示をすべきではないかということを申し上げたわけですが、ことしも同じようにお返しはできませんと、こうなっているわけですが、やっぱり年金の財政基盤を考えてみた場合に、このまま放置をしておくということは絶対に許されないと思うんです。だから、ある程度の意思を示さなければ政府に対します信頼というものが非常に欠けてくると思うんですね。この問題について大蔵大臣の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
大蔵大臣、数字をごらんになってもうおわかりのとおり、またことし、六十年度の補正でも明らかなとおり、どうしても後半戦のことを考えますといずれは補正ということを考えざるを得ないと。きのうの答弁では、まだ予算執行の始まったばかりで補正予算のことは禁句だというふうに言われましたけれども、ことし、昭和六十一年度の予算というものは補正予算含みの予算である、私はこういうふうに認識をしますけれども、いかがでしょう。
年度後半の見通しについてでございますが、最近の我が国経済の拡大テンポは緩やかになっておりますが、それでも全体としての拡大傾向は続いておる。他方、最近の急速な円高の進展等を背景に、このところ企業の景況感にちょっと影響が出てきております。
 以上のような経済情勢を踏まえまして、政府は先般四月八日の総合経済対策を決定し、今おっしゃっておられますような公共事業の施行の促進等の措置を講じておるわけでございますが、さて年度後半については原油価格低下の影響がいよいよ本格的にあらわれてまいる、そういうことで円高の交易条件の改善効果も本当に出てくるんではあるまいか。またこれまで二度にわたり公定歩合を引き下げ、またさらに昨日も公定歩合の引き下げをいたしたわけでございますので、これらの措置が投資環境に好ましい影響を与えることとなってくるんではあるまいか、こういう点を勘案いたしまして我が国経済は引き続き着実な拡大を続けていくであろう、かように考えておるわけでございます。以上でございます。
経企庁長官に伺いますが、例の経済対策七本柱のこともありますけれども、財投含めて八〇％の前倒しをするということになれば当然景気が大いに刺激をされる、こういうふうに分析をするのはごく常識だろうというふうに思います。しかし、再三指摘をしますように後半戦が非常に冷たくなる可能性を持っておる。そうなりますと必然的に十月以降の景気をどう支えるかということでなければならぬと思いますけれども、経企庁長官としてはその辺のことについてどういうふうに分析をされておりましょうか。
これは長官聞いていただきたいのですけれども、結局、検診拒否というのは何のために行われておるかということは、時間がないからもうくどくど言いませんが、信頼がないからなんですよ。そして、本当に昭和の初めごろから、昭和三十一年にあるいは昭和二十七年に行政が、このことは実はもう原因がわかっているのだから、手を打ては患者はほとんど出なくて済んだ。それを十二年も引き延ばしてきておりながら、行政に責任があるからという意味で、責任を果たす意味でも、裁判の判定なんかも出ているのですから。そういう意味で、少なくとも治療研究費を出そうということで出してきて責任を果たしている一環ですよ。ところが、検診拒否をしているからといって、おまえら拒否しておればもう治療費は打ち切りますよ。拒否したからといって病気がよくなっているわけではないのですから。その根本的な検診拒否を解決せずして、治療費を打ち切りますよといっておどす。それでは、打ち切られたら困るから申請をする、申請したらさっき言ったことでまた棄却をして涙金を出す。まさにおどしてすかして申請させて、そして今度は棄却をしてしまう。そして最後にあめ玉を食わせる。三十年の今日、こういうような行政をしておっては大混乱を起こすだけですよ。決して解決にはならない。こういうことをはっきり申し上げておきたいと思う。
 だから、長官、中身はまだ御存じないと思いますけれども、少なくとも患者さんたちの理解を得て行政をしなければ混乱するだけです。本当に三十年の今日、解決の方向に行くのではなしに、全く後戻りのまた混乱の方向に行ってしまうのは火を見るより明らかなんです。ですから、少なくとも長官にお願いしておきたいのは、患者の理解を得て行政はやりたいというような基本方針をお持ちですか、ちょっとお伺いしたい。