これは、私が申し上げているのは、全部こういうふうにしてセットで特定郵便局長に全部送付されているんです。先ほど申し上げました一人百票、後援会員百人、一万円、五千円は後で運動費として返す、こうやって全部の特定郵便局長に送付されているんです。そして特定郵便局長が、いま私が皆さんにお示しをしたその内容に、これを書式に基づいて、「お得意様獲得数報告」という名前をかりてここで票読みをしているの。そして、あわせて北方領土返還要求署名簿というものを一緒に出して、そして特定郵便局長会の事務局長の名前でこれについての署名をとってくれ、そしてこれを票読みのカードに使っているんですよ。名簿に使っているんです。
 こういうことを昨年の選挙でやっているの。私はこの前の選挙のときに、これも率直に言います。西村議員さんの選挙のときだったと思います。そして今回は長田理事です。ちょっとたまたまいらっしゃらないようですけれども、長田理事です。私は別に西村議員や長田議員に何の個人的なあれも持っておりませんけれども、特定郵便局長会のこのぐるみ選挙、こういうことをかねてから指摘しているにもかかわらず、こういう名簿をつくって、しかもお得意様のそういう業務上のあれを利用して、そしてこれについて票読みもし選挙の安泰を図る、こういうことが地位利用でなくて何か。これは五十二年のときにもうすでに郵政省は、そういうことがあってはまずい、確かにそれは公職選挙法に違反する、そういう立場からないようにしますということで通達も出しましたと、さっき人事局長もおっしゃいました。小宮山郵政大臣も、そういうことはないように自分が率先して督励してまいります、こういう約束をなすったんです。それにもかかわらず、そんなことは何も誠意を持ってやってないという証拠じゃないですかということを私は申し上げております。大臣の御認識をお伺いしたいところですけれども、いかがでしょうか。
たびたび同じお答えで恐縮でございますが、本省がそのようなことにかかわったかどうか、これは比較的容易に確認できるかと思いますが、それぞれの出先機関、郵便局に至るまで、自分の創意工夫でやったことあるいはやらなかったことについては、自信のある調査をし、お答えをすることができないと存じますので、そのようにお答えを申し上げている次第でございます。
全部の郵便局で調査しなくたってわかるんですよ。いま申し上げましたでしょう。市町村別に送ってくれ、地区会長あて送ってくれと、全国の特定郵便局長にこれが配付されているんです。だから、そんな無責任なことを言わないで、やっていないならやっていないと報告をしてください。やったなら、どこでどういうふうにやったのか報告をしてください。よろしいですね。
先ほど来お答えしておりますとおり、募集、奨励あるいは郵便の増収、そういったことにかかわる施策は、本省のみならず各郵政局あるいは各郵便局それぞれ創意工夫で行っているものでございまして、そういった意味で全国のすべての郵便局についてこれを調査するということは困難であろうと存じますので、先ほど来そういうお答えを申し上げている次第でございます。
本省でやっていないとすればどこでやったかわからないとおっしゃるつもりかしれないけれども、私はこのことをいま問題にしているんだから、だけど、それは正規の業務としてやったかもしれない、こうおっしゃるんだから、どこでやったかを明らかにしてください。いいですね。やっていないということなら、それで結構ですし。
それでは直ちに確認をしてください。きょうの質問時間中でなくて結構ですけれども、直ちに確認をしてください。いま申し上げました「お得意様獲得数報告」、それから「他局から紹介の分」、「自局で獲得した分」、こういうことで文書が出ています。よろしいですね。直ちに確認して報告をしてください。
すぐ調べてください。こんなのすぐできます、わかります、全国的にやっているんだから。
 委員長、こんないいかげんな答弁されていたら困るんですよ。すぐ調べてください。要求します。
戦争に行かれた軍人の方々で、軍人の方々が生きて帰られたか、戦死されたか、そういったことでの調査は私どもでやっておりますので、個々の具体的な方々が戦死されたという名簿はございますが、このベララベラ島で何人亡くなられたかということにつきましては、これはわかりません。大体ソロモン全体ですとおよそわかりますけれども、個々の島で何人ということになりますと、ちょっとつかんでいないという状況でございます。
私も一般的にそう思うんですが、現実は大臣、やっぱり違うと思うんですね。やっぱり違うんですよ。われわれ常識的に考えれば調べられると思うんですよ。ところがやっぱり証券の性格上、また証券会社が個人との問題でなかなかそれに協力してくれない、教えてくれないというのが往々にしてあるわけですね。むしろ最近はその方が多いんじゃないでしょうか。そういう意味ではいま大臣がおっしゃったその見解、態度、姿勢、ぜひ強く私は推し進めてもらいたいと思うんですよ。これが一つ、ぜひお願いします。
 それからもう一つは、非常にまたこんなこと伺って恐縮ですが、医師優遇税、医師の調査と税理士の問題、大木委員への答弁で、議員立法までやってくれというお話がありました、しかし大臣ね、これ何ぼここで決めたって、それを調査する人間がいなきゃだめなんですよ。それがいないことには幾らいろんなこと決めたって私は無理だと思う。きょうの議題にはなじまないかもしれませんけれども、罰則を五年から七年に今度は直すというでしょう、いいことですよ。しかし実際に七年に延ばしても、だれが行くんですか、調べに。数が少ないんですから。いま私は、だからあれを見ながら思ったんですが、大臣は七年に一回ぐらいやっぱりこれは相談、実調などをしないとおかしいなと思ってあの五年を七年にしたんだと思うんですよ。七年に一回ぐらいはせめてやろうじゃないかと。七年に一日ということは、ちょうど税務職員を三千名ふやさなきゃいかぬですよ、七年に一回というのは。そうでないと、ああいうものをつくったって本当に実際は効果が上がらないんですね。だから私はそういう意味でも、徴税というか納税の不公平というそういう意味では、大木委員に答えられた大臣のあの姿勢というのは高く買いますよ。しかし同時に、それを実質的に裏打ちすることは、しつこいはうですけれども、ぜひ頭の中に入れてがんばってほしいと私は再度お願い申し上げます。
 最後ですが、先般の五十二年の税制調査会におきまして、ずっと私が問題にしてきましたいわゆる取引税といまの譲渡所得の問題というのは別だというように仮に理解したといたしまして、最近の証券界の状態を見れば、やっぱりそこに大きなもうけの幅というのが現にあるわけですから、そのやっぱりキャピタルゲインまでさかのぼるような体制というのをつくってほしいと思うんですわ。これは税制調査会が五十二年の十月に有価証券譲渡所得課税について「有価証券譲渡益についても総合課税の対象とすることが望ましいが、有価証券取引を把握する体制が十分整備されないまま総合課税に移行する場合には、新しい不公平を招くおそれがあるので、段階的に課税の強化を図っていくのが適当である。」と述べていますね。それから私が先ほど申し上げましたように、二十八年以来いろんなことがあったかもしれませんけれども、このままの状態で来ているわけですね。ですからやはり、これは真剣な体制の整備、調査、検討というのが私は必要だと思いますが、その展望、対策について改めてお伺いをしておきたいと思うんです、