これで終わりますけれども、大臣、日雇健康保険が一般の健康保険に吸収されたことによって、こんなにいろいろな点で今までに比べるとうんと悪くなるのです。だから私は、少しでも運用の面で改善して、この人たちを救える点があれば救えるようにぜひ真剣に検討してもらいたいと思うのですが、大臣、その点の所信だけ一言、もう一遍改めてお尋ねします。これで終わります。
高額療養費につきましては、これは全医療保険制度の横並びで考えていくべきであろうと思うわけでございます。したがいまして、日雇労働者健康保険、健康保険あるいは共済組合、国民健康保険、それぞれにつきまして同じような基準で設定をしておるわけでございます。それぞれの制度におきまして低所得の方がおられるわけでございますので、低所得の方とそれからそれよりもう少し所得の多い人との均衡という問題があろうかと思いますが、日雇労働者健康保険特有の問題という考え方は今回はとっておりません。
ぼつぼつ時間が来たようですから、あと一、二だけちょっとお尋ねをして終わりたいと思うのですけれども、月収の六割という考え方でいくと、健康保険の被保険者である日雇い労働者というのは必ず失業保険にも入っているわけですよ。同じように二カ月二十八枚、六カ月七十八枚ですかという形で入っている。だから、日雇いの健康保険による傷病手当金をもらっておった人は、こっちのあぶれた日には必ず失業保険金をもらっておる。だから、月収という考え方でていくなら、この人たちはあぶれた日には失業保険の給付をもらうということも含めて、それでこういう非常に不安定な最低の生活を維持しておるという実態があるわけですよ。だから、あなた方が月収、月収と言うのだったら、非常に不十分であるけれども、こういうような月収も制度化されておるという点でこの六割ということも考えてやらなければ、実際、一カ月に十何日しか働かないというようなわずかなその月収だけに着目して六割ということにしたのでは、全くこれは生活の保障にならないんじゃないかという点で、強くこの点の改善をお願いしたい。
 それからもう一つは、高額療養費の問題ですが、これも一問だけ申し上げるというと、今までは日雇い労働者は全部三万九千円ということで線を引かれておったわけでしょう。ところが今度は、いわゆる低所得者だけがこの三万九千円で、残りの人は一般と同じように五万四千円の高額療養費ということになる。ところが、低所額者というからどれくらいかと思ったら、非課税世帯というのでしょう。非課税といったら、日雇い労働者でも今はほとんど非課税というのはない。大体は均等割ぐらい以上に皆なるというのです。そうしたらほとんどの人が五万四千円になるのです。一遍にここもまたぱっと上がる。だから、あなた方はさっきから、日雇い労働者と一般の健康保険とのバランス、バランスということを言われるけれども、実際には非常に低い人たちが制度的に見るならこんなにひどいことになるのです。この辺、ぜひもう私としてはもとのような制度に戻してもらいたいけれども、運用の面で救える点があれば救うということも含めて考え方をお尋ねしたいと思うのです。なんなら大臣が答えてください。基本的なその辺はどうかということをさっきから私はお尋ねしているわけですから。
今、基礎年金の仕組みについて御説明があったわけでありますが、若干細かい質問になりますけれども、この基礎年金と今お話しのあった加入可能年数との関連について御質問をしたいと思うのです。
 この基礎年金は成熟時に四十年加入で月額五万円でありますけれども、その四十年で五万円というのは、改革案によりますと昭和十六年四月二日以降に生まれた人で、それ以前に生まれた人は、その年齢によって二十五年から三十九年の加入で五万円のフルぺンションが支給されることになっております。つまり、これはどの年齢でもいいのですが、例えば昭和三十六年四月一日の国民年金制度の発足時に、六十歳まで何年間加入することが可能かということで、この二十五年から三十九年までの加入可能年数というものを設けたもので、これは非常に合理的で、その趣旨はよくわかるわけであります。
 ところが、私どもが選挙区等でいろいろこの年金の改正の話などをしますと、よく受ける質問にこういうのがあるのです。これは何年でもいいのですが、例えば昭和六年を例にとりますと、昭和六年四月二日から昭和七年四月一日の間に生まれた人の加入可能年数というのは三十年であります。その三十年加入すれば月五万円の年金が支給されるわけでありますが、サラリーマンの妻の場合は昭和六十一年四月から強制加入となる。昭和三十六年四月からずっと国民年金に加入しているこの年齢層の人は、ある人は誕生日によって三十年ぴったりの人もいれば、場合によっては誕生日の遅い人は三十一年近く、半年の人もあれば九カ月の人もあれば十一カ月の人もあるわけですが、そういうふうになるわけですね。そうしますと三十年でも五万円、仮に三十年十一カ月加入してもやはり五万円というわけで、現在の任意加入のうちいわばむだな数カ月分、むだという言い方はおかしいですが、数カ月分の端数をなくすために、任意加入の今の段階のうちに半年なら半年、九カ月なら九カ月、こういう考え方はおかしいのでしょうけれども、自分がどうも損をするから、今のうち任意加入の段階でその分だけをやめておいた方がいいのではないかというような問い合わせが結構あるわけですね。厚生省が業務処理という面からこういうように加入年数というものを決めたのは理解ができるわけですけれども、何となく割り切れないなというのも率直な感じでありまして、これはサラリーマンの妻だけでなくて自営業者にも当てはまることであります。
 現在の国民年金の制度というのは加入の月数によってその年金額がふえるということを考えていきますと、こういう点についても配慮があってしかるべきではないかと思いますが、この点について検討していただけないか、お答えをいただきたいと思います。