この関係で六十一年六月に運政審の答申が出ておると思うんですけれども、この（５）というところに既存の中小航空企業あるいはコミューター航空のことが書かれておりまして、特に既存の中小航空企業の場合には、不採算でも運航の維持が求められている、あるいは経営基盤の強化を図れとか、離島を含む中小航空企業の運営が維持されることを期待する、こういうように既存の中小航空企業についてはなっておりますし、コミューター航空にいたしましても各方面から非常に期待が大きい、採算性に配慮してそうしたあり方を検討せよ、こういうように運政審の中に明確になっているんですが、運輸省はこれにどのように対応されようとしているんですか。これをひとつ御説明願いたい。
第三種空港は、お話ございましたように、基本的に建設費の五〇％負担または補助しておりますが、これは全国の航空ネットワークの形成にも必要な空港である、国も相応の責務を果たすという意味で五〇％にいたしておるわけでございます。
 それに対しましてコミューター空港の場合、その主たる機能が比較的小規模でありますとか、または短距離の地域的な航空需要に対応するものでございますので、地方公共団体が主体となって整備すべきものというふうに考えております。全国航空ネットワークを補完するという点で国もその一部の費用を補助するということにしたわけでございまして、そういう意味で第三種空港の五〇％に次ぐ水準ということで四〇％にしたわけでございます。
 この点につきましては、先ほど申し上げました航空審議会のコミューター小委員会におきましてもこういう考え方でいくのが望ましいのではないかという意味の中間的な取りまとめを行っております。
第三種空港というのがありますね。これは五割補助されていると思いますが、こういう地方公共団体との関連性の非常に深いコミューターやヘリポートがそういうものより補助率が低いというのはどういうことですか。
それじゃ、時間もありませんので、最後にコミューター航空の関係について御質問申し上げますが、コミューター空港の建設費の補助率、ヘリポート建設の補助率を運輸省は決めたと言われておるんですが、この辺のところ御説明願いたいと思います。
私どもは通行税につきましては、これだけ航空事業というものが国民の足として定着をしている状況の中でぜいたくなものだとは決して考えておりませんので、来年度も再び税制改正の一環として通行税の廃止の要望をいたしたいと考えております。
いずれにしても、着陸料とか航行援助施設利用料などというのは重量の違いとかジェットの違い、こういった一回離陸したり着陸したりするものにかかってくるわけですから、どうしても近距離航空に非常に比重が高くなるわけですね。だから、そういう近距離航空で経営的にも四苦八苦しているところがそういう公租公課が高いということになると、どうしてもシーズンオフに減便をしたりあるいはサービスの低下をしたり合理化をやったり、こういうことの原因になりがちですから、その辺のところは今局長が言われたように、積極的にこれからも前向きに公租公課のあり方についてはひとつ考えていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 加えて通行税について一言質問しますけれども、これは前回も御質問があったようですが、もう一遍再度申し上げておきたいんです。
 売上税のときに廃止が言われておった通行税、この廃止を運輸省も来年度は大蔵省に要求するというような報道があるんですが、これはひとつ大臣から明確にお答えをいただきたい。
そうですとね、いわゆる非常に公租公課が日本の場合は諸外国と比べて高いわけですが、それが結局運賃収入にかなり公租公課の占める割合が高いということになるわけなんですね。この関係から言うと、例えばコミューターの公租公課の関係で申し上げると、離島間の航空輸送なんかが非常に充実を求められているわけですけれども、公租公課について県などの減免等の措置がとられてはおりますけれども、余りにも単純かつ硬直的な課税の仕方、このように思うわけなんです。こういった中小航空なりコミューター航空というものはこれからになりましょうが、こういう中小の航空会社のこうした公租公課が機械的、硬直的に取られているということについて、これからコミューター航空の展開が叫ばれている割にはこういうものが改善されないということになりますと非常に問題だと思われるんですが、その辺はいかがでしょうか。
失礼いたしました。世界の各国につきましては、エアラインごとの実は公租公課の比率、手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、路線ごとに試算したものがありますのでそれを御説明いたしますと、西ドイツの場合、これはフランクフルト−ハンブルク間を例にとって運賃の中でいわゆる公租公課がどれくらいを占めるかという試算をしたものでございますが、空港使用料が八・五％、それから通行税に見合うもの、これが一二・三％、合計で二〇・八％でございます。それからイギリスが、これは空港使用料でございますが、ロンドン−グラスゴーを例にとりますと一九・七％。それからフランスが、オルリー−マルセイユ間で試算したものでございますけれども、空港使用料が七・四％、燃料税が四・一％、それから通行税的なものが六・五％、合計が一八％でございます。それから、アメリカの場合はシカゴ−ニューヨークを例にとって試算しますと、空港使用料が一・一％、それから通行税的なものが七・四％、計八・五％でございます。
一万四千キロメートルに及びます高規格幹線道路網を全国に張りめぐらしまして高速交通体系を整備をしましょう、これは四全総の定住と交流ということを可能にする一つの大きな柱という位置づけのようでございますが、さてそこで、この一万四千キロメートルの高規格幹線道路網、この建設はもちろん賛成でございます。賛成でございますが、こういう高速体系を整備いたしますと、定住と交流というのだけれども、これまたモチーフが全く二つの違ったことだと思うのですが、果たして交流あるいは定住ということを促進していくことになり得るのかどうか。つまり、逆の面からいいますとそれがかえって集中の方向に、つまり農村部から地方都市に、地方都市から東京圏、大都市圏に向かうようなことにならないのか。集中を促すのか、あるいは分散を促すのか。ここで言うこの一万四千キロメートルに及ぶ高規格幹線道路網の整備ということは、交流ですから地方も栄えるぞ、こういうことでありましょうが、その辺の自信はしっかりおありなんでしょうかということをまずお尋ねしながら進めたいと思います。