次に、進捗状況についてお聞きしますが、第七次計画の進捗率は七八％でございました。第八次計画を完全に達成するためには、千七百二十七億円の六十三年度予算を基礎にして毎年六％ずつの予算の伸びがなければならないことになります。六十三年度はたまたまＮＴＴの資金があったので、前年度対比として一八・五％という伸びが確保されているわけですね。完全達成に向かっての予算確保について、また漁港整備の重要性をどのように認識しているのか、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
ここのところ漁港に対するいろいろなニーズが多様化してまいりまして、今までにない機能施設というものをお願いしておるわけでございますけれども、これらにつきましては、いずれも漁港という性格と密接不可分であり、しかも漁業経営というものとの関連に応じましてこういう機能施設をお願いしておるわけでございます。
 それからさらに、今回といいますか、ただいま御議論のございましたヘリポートでございますとか、あるいは船舶保管施設、こういうものにつきましては漁港と一体的に管理するということで、機能施設の対象としてお認めいただきたいと思っておるわけでございますけれども、当面の問題といたしましては、補助対象として水産庁の予算という形でこれを直接取り上げるということにつきましては、まだほかのいろいろな基本的な施設についての国の助成というものの立ちおくれておる点がございますので、そちらの方を優先するということもございまして、現時点ではただいま御指摘ありました機能施設につきましては水産庁みずからが補助をするということは念頭にないこともつけ加えさせていただきたいと思います。
そういう立場だろうとは思いましたけれども、今度はＮＴＴのＡタイプの配慮もございまして、これから漁港を中心にした新しい施策をされるわけですが、今回の場合、駐車場にしてもヘリポートにしましても、あるいは漁船保管施設とか、あるいは漁業関係者の宿泊その他の福利厚生施設とか、こうしたものも当然新しくその周辺に十分なものとしてこれからの新時代に対応しよう、その心構えはいいんですけれども、こうした面で若干この問題は今後の取り扱いいかんによってはもめごとになるんじゃないかという心配があるんですよ。その点、私の不安でしょうかね。お答えいただきたいと思います。
今般機能施設としてお願いしております船舶保管施設、これは港内に放置されっ放しになっておりまして、漁港機能でございますとか利用を阻害する船舶、こういうものを漁港管理上陸上に収容する施設ということで考えておるわけでございまして、特に遊漁船を中心といたしまして、漁船以外の船というものがここのところ漁港内に放置されてそのままほうってあるというようなものが散見されますので、こういうものは漁業活動として非常にマイナスでございますので、こういうものを陸上に収容する施設をつくり、海を整然として漁業利用上も円滑に進めたいということでこの施設をお願いしておる次第でございます。
大臣、これからこうした問題が沿岸整備を含めましてたびたび出てくるだろうと思いますが、結論は共存できるベターな政策、いわゆる漁業者を守るという立場に立ってぜひとも御配慮いただきますように要望しておきたいと存じます。
 そこで、この漁港法改正の機能施設の追加として、このたびは船舶保管施設というのが入りました。それこそ今出ましたレジャーボートの保管のためにわざわざ金をかけて、少ない水産庁の予算の中で漁港整備を図っていくわけですから、そういう面で、どういうことでこの船舶の保管施設の条項が入ったのかをお聞かせいただきたい。私はまた、別途運輸委員会でも船舶問題では随分議論をしてきておりますから、その辺の状況をひとつ踏まえまして、漁港予算でなぜそう見なきゃならないのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたい。
予算委員会でも若干の議論をした経緯がございますけれども、今委員おっしゃるように、健康的なレジャーとしての分野、この現実にある姿は率直に私も認め、ある面では漁村の活性化を考えれば、民宿等いろいろなことから考えてもそれが有効に評価をされておることもわかります。わかりますが、今おっしゃられるように漁業との――もともとそこに漁業ありき、だから魚が先かヨットが先かと言えば、魚が先にすんでおったのだという意味での漁業者の生活権あるいは漁業権というものをちゃんと頭に置きながら、そして先ほど私が概略申し上げた水産業の行方、展望というものも、また日本型食生活の柱としての漁業ということも意識しながら、まず相互理解に始まって相互依存、相互協力、国連用語のような表現になりますけれども、今こそ第一線の漁村におきましても、そのような考え方で調和を図りながら健康的なレジャーと漁業の生産活動というものが両々相まっていかなければならぬ、実効を上げていかなければならぬと心得ております。
過去の決算委員会は、私も理事をやっておりましたが、なおざりの委員会だったと私は思っている。そしてまた、一年間に一回か二回しか開かれない、監査は二期も三期もおくれていたというのが実情でありました。これからの委員会というのは、名前も変わって充実した委員会になりましたから、行政の監査をしなければならぬということですから、これは大変なお日付役をいただいたなと思っております。
 そこでお尋ねいたしますが、今、不景気にあえいでおります。建設業界も大変な、中小企業の中で頑張っている。これが三月、四月と来て、五月、六月、七月となると大事な前倒しの時期になります。そうしますと、その大事なときに検査官が来て、一カ月ぐらいあるいは十日間ぐらい検査をやるわけですね、建設省なりあるいは県庁なりに入ってきて。大事な工事を発注しなければならぬときに、空白の時期ができるわけです。これを何とか時期をおくらせてやれる方法はないものか。
 それともう一点。完成したものを破壊検査して検査するくらいなら、中間でもう一回検査ができないものか。人が足らないというならまたそれは論外であるけれども、また考えなければならぬ問題ですが、そういうことも知恵を働かせることはできないか。結果で判決を下すよりも中間で注意をした方がもっと効率が上がるのではないかなという気が私はするのです、正しい金の使い道として。どうぞ答えてください。