生涯教育の問題でございますが、これは基本的には各人が学習意欲を持っていただいて、そうしてもろもろの施設や制度を利用していただきながら自己の啓発、向上に努めていただくと、こういうことになろうかと思うんですが、今まで文部省としては公民館とか、図書館とか、そういったいわゆる社会教育施設の整備を図ってまいると同時に、そうした社会教育の拠点的な施設を活用してのいろいろな老人大学とか、あるいは何とか講座とか、そういったものを設けてそうして生涯教育に対応してきたわけでありますが、今先生御指摘の放送大学、これは極めて有意義なことがいよいよ四月一日から授業が始まるわけであります。御指摘のように、当面は関東の東京、千葉、埼玉、神奈川及び群馬程度でありまして、その他の県にはその放送が届かぬわけであります。当面この放送大学については、ことしスタートするわけでありますから、二年、三年、四年となって初めて第一期計画の全体が終わる。第一期計画の全体を確実に整備すると同時に、私の考え方としてはいろんな工夫をしてほかの地域でもこの放送大学の講義が受けられるような状態をなるべく早く設置したいものだと、整備していきたいものだと、こういうふうに考えております。もちろん、御承知のように大変国の財政事情厳しゅうございますのでいろんな工夫をしなきゃならぬと思っておりますが、そういったことを通じて生涯学習というものが進行するように施策を進めてまいりたい、こういうふうに考えます。
 それともう一つ、先生のおっしゃいました各地方における大学の公開講座というやつですね、こういったものも大事なことでありますので、それをさらに積極的に進めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
いずれの問題をとらえても非常に大きな問題でありますから、順次簡単に質問さしていただきます。
 まず、高齢化社会の対応についてお聞きしたいんですが、当然生涯教育というのは、これは文部省も盛んに言っておられますし、その中で特に放送大学、ことしは随分大勢の方が応募されたそうでございまして、一万八千六百五十人が合格したと。そのうちで二百人が七十歳を過ぎていると。そのうちでも十七、八名だったでしょうか、八十歳以上の方もいらっしゃると、こういうようなことになっておるわけなんですが、これは非常に大切なことだというふうに私は考えておるわけです。しかし、この放送大学だけでは十分カバーできないんではないか。一般の大学でもこういう問題については真剣に取り組むべきだと。特に、地方の町に参りますと、なかなかこういう放送大学の放送は当然まだ見られませんから、もっと具体的に各大学の協力というものも必要になってくると思うんですが、その辺もあわせて大臣の考え方を聞かしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、これから我が国をめぐるいろいろな条件は変化をしてまいります。二十一世紀に向けて変化が大きくなり、かつまたスピードアップしてくるんだろうと思うんでありますが、二十一世紀はどういう社会かいろいろ言われますけれども、今先生御指摘ありましたように、日本の社会が高齢化社会になるということ、それから技術革新が一層進むということ、そしてまた国際化がさらに進むということ、これがまあほぼ間違いないと言われているところでありまして、そういう社会の変化に対応して主体的に対応できる人材を育成していくということが一つ大事なことであろうと、こういうふうに思います。
 もう一つは、高齢化社会になりますから、お年寄りの方々も生きがいを感じていただきながら暮らしていけるような、そういういわゆる生涯教育というものをこれからより一層推進をしていかなきゃならぬ。もう一つは、高齢化社会になりますと、今より以上にお年寄りを支える若者がお年寄りに対する思いやり、いたわり、そういった温かい豊かな心を持った人間として育成されなきゃならぬという問題があろうかと思います。
 国際化が進むわけでありますので、国際社会でそれぞれの国の人から信頼をされ、尊敬をされて活躍できるような、そういう日本人の育成ということも極めて大事なことであろうと、こう思うわけでありまして、そうした基本的な考え方でこれからの文教各般の施策を進めていかねばならぬというふうに考えているわけでございます。
改正しなくても生活保護基準をクリアできると言いますけれども、できやしませんがな。実際これはできやしません。もう差はほとんどないのです。それでさっき言ったようないろいろな負担を考えできますと、これはクリアできやしませんよ。だから、本来は六十年度に手を入れるべきだったのです。いわば六十年度は、非課税限度額というのは、ややこしいことはやめてもうすっきりしたものにやるべき年度でしょう。こうなってきますと憲法二十五条の理念を踏み外すことになりますよ。だからそれは何と弁解しようとも、今度の六十年度の税制改正の中身なるものは、これは重大な内容を含んでおると言わざるを得ない。
 そこで、最後にちょっと資料関係でお尋ねをしておきますが、電気税の非課税措置の問題であります。
 これは資料をいただきましたが、「産業用非課税品目別主要企業名調」、全部の企業名ではなしに主要企業名で、企業ごとの非課税額も記されておりません。それから、かつては業種別に非課税額が資料として提出されておったわけでありますが、聞くところによりますと最近はそれも出さなくなってきた、こういうことであります。こんなことじゃますます疑惑を生み出さざるを得ないということになりますよ。
 これは一つの資料でありますけれども、この名簿から見ましても、新日鉄だとか日本鋼管だとか住友金属などが入っておりますが、内部留保額を九月期決算と比較をしてみますと、新日鉄の場合は二百三十億ふえておるのですね。それから日本鋼管が十七億、住金が百七億、鉄鋼大手十社でもって八百六十億ふえておるわけですね。鉄鋼十社でもって内部留保額が一兆九千億円ですよ。しかも国民協会に対する政治献金が、日本鋼管が六千三百万、住金が六千万ですよ。非課税対象の企業、セメントあるいは鉄鋼関係などを取り上げてみましても、献金だけで総額四億六千万に上っておりますね。税の公平、公正をうたうなら、やはり疑惑を招くようなことはしてはならぬと思うのですよ。公正にやるべきだと思うのですよ。
 国民経済に与える影響が重大だということだけを理由にして、個々の企業の非課税額も公表しない、業種別の公表もしない、これじゃますます疑惑が募るばかりですよ。ぜひひとつこの資料は次の委員会までにお示しをいただきたい。その資料に基づきまして、次回改めて御質問を申し上げたいと思います。どうですか、その点は。