それは確かにこの条文で読みますと、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与する」、こういうことですから、どこも何も考えていないのに日本だけがとっぴなことを考えて何か事を起こすというようなことではないだろうというふうに思いますけれども、ただ非常にこの経済制裁というのが国際関係にも大変重要な影響を及ぼすわけですし、それからこの外為法の骨格、理念からいえば、自由な取引、そういうものに強い規制をかけるわけですから、そういう経済面でも影響が非常に大きいということになるわけですね。
 そうなりますと、これまでのように何らかの決議がなされたとか、あるいは条約に基づいて行われるというようなことであれば非常にわかりやすいんですけれども、なかなかこの条文からですと、どんなときに本当に発動され得るのか、それからこれはちょっと後からも質問しますが、一体この判断をどういう歯どめというかチェックをかけていくのか、こういうことも非常に気になるところではあるわけです。
 衆議院の方でも、この論議をさせていただいたというところではございますけれども、抽象的な条文ではありますが、世界との外交関係あるいは国内の経済関係、そういうものを損なわないような一定の厳格な運用というものをぜひ求めておきたいなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
この「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため」という条文がかなり抽象的ではないかという御指摘ですけれども、まずその点については、欧米では通常、国家安全保障のためには行政が何でもできるというような法体系になっておりますので、国家安全保障というような概念に比べますと、これはかなり具体的な概念であるというふうに私ども思っております。
 それからもう一つ、それじゃ、これはどういう状況だということでございますけれども、「国際平和のための国際的な努力」ということでございますから、我が国がほかの国の動向を全く無視して独自にやるというようなことは余り想定されないんではないかというふうに思っております。安保理の決議がなくても国際的に相当の国が経済制裁をすると、そういうことを決めておって、我が国としても、そういう「国際平和のための国際的な努力」に資することができると、そういう場合に限って経済制裁を行うということでございますから、アメリカもドイツも中国もロシアもやらないというような状況で、我が国だけが経済制裁に踏み切るということは、この条文上はなかなか読みにくいんではないかというふうに思っております。
多分、今回の改正で資本取引一般が自由になったわけですから、そういう意味で、それを全体として許可制にかからしめるということで改正になったと、改正というか内容としてはそこでくくられたというふうに解釈すればいいのかなというふうに思うんです。
 ところで、従来はこの安保理決議あるいは条約などに基づいて規制が行われていたということでございます。今回、外為法の改正によって原則は自由になるわけですから、このいろいろな意味での規制のかけ方というのは非常に外為法の本来の趣旨からすると相反する。そういう意味では、それをどういうときに発動し、あるいはどういう形で効果あらしめるかというのは非常に難しいというか、問題だというふうに思います。
 ところが、今回の発動の条件、今度の改正の中身を見ますと、先ほど御説明をいただきましたように、これまでは条約あるいは決議、こういうものが条件になっていたんですが、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与する」というような形で、非常に抽象的な規定が盛り込まれたということになろうかというふうに思うんです。
 これだけ読むと、何か何でも入りそうな感じもいたしますし、どういうことを一つは想定しているのか、どんな場合が考え得るのか、どういうことをあれしてこの規定が置かれているのか、その辺について御説明をお願いいたします。
法案の質問に入る前に、本日は公務多忙の中、大蔵大臣に御出席いただいておりますので、ただいま巷間話題となっております日本版ビッグバンについて御所見をまずお伺いしたいと思います。
 昨年十一月に橋本総理が打ち上げました、実施時期を二〇〇一年とする日本版ビッグバン構想についてでございますが、もともと天文物理学の仮説の一つでありました宇宙創造説の呼称に由来するビッグバンは、一九八六年十月からロンドンの金融街、シティーで実施され、国際的マーケットとしてのシティーを見事に復活させ、活性化に成功したものであります。ビッグバンの手始めに、外国為替管理法の改正を予定していると大蔵大臣はお述べになっておりますが、その際、大蔵大臣はよく日本版ビッグバンのフロントランナーとして外為法の改正をしたいと述べられておりますが、この誤用を私は適切とは思えないわけでございます。
 こうしたフロントランナーなどという美辞麗句を聞いている国民は、あたかも我が国が他の先進諸国、特にウォールストリートやシティーに先駆けて、何か斬新な試みをリーダーシップをとって取り組んでいこうとしているかのような誤解を招きかねない。現実にはシティーやウォールストリートで金融自由化が進んでいくのに反して、旧態依然とした自国保護的規制を続けるうちに取引量で格段の差をつけられてしまった我が国が、フランクフルトやパリのディフォンスのマーケットからも肉薄されてきていることにやっと気づき、長い眠りから覚めて改革に着手しようという状況に立ち至ったのにすぎないわけですから、フロントランナーなどという美辞麗句を用いて現状を国民の目からそらそうとするようなこそくな手段を講ずるべきではないと私は考えます。
 何でも国民の目から隠ぺいしようとする閉塞的、閉鎖的な対応の仕方がここ数年さまざまな不祥事や不都合を引き起こして、大蔵省が国民の非難の矢面に立たされる結果を招いているという事実にもかかわらず、なおも国民を欺こうとしてフロントランナーなどという言葉を選定してくるのはどういうわけでしょうか。
 また、外為法だけを改正しても、法人税や有価証券取引税の低減や撤廃、私ども新進党は有取税は撤廃するべきだと、このように主張を繰り返してきているわけでございますが、さらに株式委託手数料の低減などもあわせて実施しなければマーケットの活性化というのは望むべくもない、このように私は考えるわけでございますが、今後の具体的なビッグバンの実施に関するスケジュールに関して、大蔵大臣の構想をお伺いいたします。