時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、一言だけお願いしたいと思います。
 これは金融機関に対する公的な資金が入るわけですから、それに対しては、ただ単に経済的に破綻した金融機関を救うのはだめだ、それから、倫理的に破綻している金融機関もだめだというのが国民の非常に強い世論ですから、その世論を十分勘案して、再考をされることをお願いいたします。
 これで質問を終わります。
お答え申し上げます。
 委員御案内のとおりでございますが、今回の法令によりまして、当機構に優先株の引き受け等につきまして申請を受けた後、金融危機管理審査委員会で議決を得るという手続が創設されました。その承認の議決を得るための基準、いわゆる審査基準の制定と公表がまた法的に義務づけられているわけでございます。
 そこで、今月の二十三日に第一回の審査委員会を開催いたしました。まず、佐々波審議委員を委員長に選任いたしまして、引き続き審査基準の検討に入っているわけでございますが、現在までのところ、固まっておりません。明二十六日の夕刻から再び検討を開始するという段階に入っております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、審査基準あるいは経営の健全性の確保計画、それぞれ受け皿金融機関あるいは一般金融機関、法律に定めておりますいろいろな基準がございますので、それをさらに具体的な形で基準に置きかえて、内外の評価にもたえ、国民の皆様の評価にもたえ得るような基準づくりに励みたいということで、今専念しているところでございます。
 なお、不祥事の絡みでございますけれども、これは、二十三日の委員会が終わりました後、佐々波委員長から記者会見でお答えしましたとおり、全員一致で、不祥事を起こした銀行だからといって今回の申請を受け付けないということはないという結論を出しております。
表現は多少異なりますが、今産業構造課長がお答えになられたのは、ある意味で学界の方ではすでにコンセンサスになっていることであるだろうと思うわけでございますね。私が考えてきた言葉で申し上げれば、情報化時代に対応する情報産業、これは規制緩和が非常に必要な部分であります。携帯電話の売り切り制というのもその一つのはしりといいますか、パイオニアのケースだったというふうに思います。それから研究、教育、これは別の意味でも日本社会に今求められているのですが、これ用のインフラをつくっていく、こういったこと。それから、高齢化社会用、社会用という言い方はおかしいのですが、高齢化社会に対応すべき社会的チャンネル、ですからこれは、福祉と今課長がおっしゃられたことに対応することだというふうに思います。それと国際的な、これは内外価格差でも言われておりますけれども、諸外国で自由であるものについては基本的に日本でも自由にすべきだということから恐らく発生するであろう産業。大体こうした四つをめぐって、分類の分け方によってこれを五つにしたり三つに統合したりということだろうと思います。
 本日は、基本的にそのことだけの場ではございませんので、それ以上お聞きいたしませんけれども、これに対しては問題点を指摘しておきますけれども、単に自由化するだけではなく、国家的な投資が必要なのではないか、呼び水としての投資が必要なのではないか。そういう決意を持たなければ、規制緩和を結局は補佐するといいますか、強化するところの新産業あるいは新雇用創出ということに結びつかないのではないかということが、課題としてあるというふうに思います。つまり、規制を緩和すれば直ちに諸外国の企業も含めて新規参入者があると考えられる部分と、ある程度基本的なものは公共が用意しなければ、ですから公共事業をそちらの方に振り向けるというような力作業も必要になってくるわけですが、そうしたものとがあると思っております。
 例えば、教育などの問題に関しては、規制というのは、例えば大学や研究所に対する寄附というのは、アメリカに比べて税制上さまざまな難点を持っているというふうなことがございますが、これを例えば廃止すれば、若干の寄附はふえるかもしれませんけれども、そのことによって、今日衆議院議員としてでない私が指摘をしております日本の大学制度の疲弊などが、前向きに改善されるということではないと思うのですね。
 したがいまして、今業種を言っていただいただけでも一応踏み込んでいただいたのですけれども、もう少し、もっと真剣にと言うと失礼でございますけれども今申し上げたように国費の投入をどうするのかとか、ここは緩和だけでいいのだというふうなところを含めての御検討あるいは御提示を、近い将来に国民に対してしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、その問題は課題を、私どもにとっても課題ですが、皆様にとっての課題も提起させていただいて終わることにいたしまして、具体的な問題を、これは象徴的、典型的なことではないだろうかと思われることについて、モデルケース、テストケースとしてちょっと御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 まずそれは、例えば所管の省庁でいいますと運輸省、厚生省、建設省所管のことでございますが、まずその運輸関係の問題に関しまして、昨今非常に話題になっておりますものの一つが、旅客鉄道事業にかかわる料金の規制の見直しでございます。
 これは、いわゆる日本語では上限価格制、英語ではプライスキャップ、このプライスキャップというのも既に片仮名で日本語化しておりますけれども、を含む見直しができないのかという指摘がされているというふうに思います。この上限価格制というのは、言うまでもなく、現在ＪＲでありますから公共料金からも外れましたが、そうした公共的な料金について、価格を一義的に所轄省庁で認可あるいは許可をするのではなく、少なくとも幅を持たせなさい、それで上限は一応つくりますと。それは価格の上昇率、昨年からことしに〇・三％上がった、あるいは三％上がったということであれば、千円であったものが千三十円まではいいが、そうしろということではもちろんないのですね、もちろん下げてもいい。こういったことを含む検討が非常に有効なのではないか、景気の活性化とか、及びそうした公共的な料金に対する国民の皆様の疑念あるいは批判といったものに対してもこたえるものではないかというようなことで、例えば旅客鉄道事業にかかわるプライスキャップ制を含む見直しができないかということがあちこちで指摘されておるわけでございますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。