お尋ねの件につきましては、本年三月二十七日、岡山地方検察庁が告発を受理いたしております。告発者は岡山市議会議長であります。
 告発事実の概要でございますが、岡山県知事は、岡山市議会がチボリ公園誘致事業の業務委託契約及び株式会社センチュリーパークチボリの経営に関する事項等について設置した百条委員会において平成二年十月三十一日に証人として証言を求められた際に、真実は右委託契約の締結につき株式会社センチュリーパークチボリの役員から相談を受けるなどして同契約締結に関与していたにもかかわらず、宣誓の上、同契約の締結には関与していない旨偽証をしたということでございます。
 それから、商工会議所会頭につきましては事実が二つございまして、一つは、平成二年十二月六日及び十二月二十一日に証人として出頭を求められたのにかかわらず正当の理由がなく出頭しなかった。第二事実が、百条委員会において平成二年十一月二日に証人として証言を求められた際、業務委託契約の報酬の支払いにつき株式会社センチュリーパークチボリの役員から相談を受けるなどしていたにもかかわらず、宣誓の上、同相談を受けたことはない旨虚偽の証言をしたというものでございまして、いずれも地方自治法違反の告発でございます。
これは地方公共団体がいろいろな公共性の必要があって関与するということは必要ではありますが、一方で、第三セクターというのは普通民間会社として設立されている形態のものを言うと思いますが、それはやはり会社としての業務をやっていくということも必要であるわけでございますから、その兼ね合いをどう考えるかということであろうかと思います。そうしますと、四分の一以上出資のものについてはこれは監査ということも認めておるわけでございますから、私としては今の制度でよろしいのではないだろうかというふうに考えております。
私は時間がないから一例しか言っていないんですけれども、あちこち問題が起こっているということは配付した資料の中でも明らかだと思う。だから、現行の仕組みはわかっているんですよ。それでは十分にチェックできないんじゃないか、検討する必要があるんじゃないか、改善する必要があるんじゃないかと言っているんですよ。どうなんです。
ただいま例にお挙げになりましたのはいわば個別具体のある第三セクターの運営の問題でございますけれども、第三セクターといってもこれはいろいろあるわけでございまして、出資割合もさまざまでございます。一〇〇％近いような形のものもございますれば、五％、一〇％というようなものもあると思います。そういうものにつきましてどういう関与をするのがいいのかということで従来からもいろいろ検討がされて、現在の法律のように出資の割合というものを基準にいたしまして関与の仕組みをつくってあるということでございます。
先ほども申し上げましたけれども、例えば四分の一以上出資しているようなものについてはこれは監査委員が監査をできるというような規定を設けております。二分の一以上出資しております場合には、これは地方団体の長自体が調査もできるし、あるいはその経営状況を議会に報告するということでもございます。私どもとしては、制度的には現在の法律で整っておるのではないだろうかというふうに認識いたしております。
ちゃんと通告しておいたんですがね。議会が百条委員会をつくってその最終報告を出しているんだから、自治省は関心を持たなきゃおかしいですよ。その内容をひとつ自治大臣にごらんいただくように言っておいたんです。
 その百条委員会の報告ではこうあるんです。市議会に正式に発表されたときは既に後戻りできない体制で、チボリ公園誘致は市議会の外で進行していたのであったとか、あるいは、県と財界主導により既成事実だけが先行し、知事と商工会議所会頭らの間で、新会社設立まではとにかく市と市議会には実態を知らせずに事業を先行させようという判断があったとか、あるいは、問題になっている契約書について会頭が、今市長には見せられない、議会が大変なことになる、私と知事さんだけということにしておこうなどと述べていることが報告されている。これはひどいものだというように思うんです。
 大臣、結局百条委員会をつくって初めて不十分ながら真相がわかってきた。公金の出資をしながら議会で十分なチェックができない現在の仕組み、これは検討し改善をする必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣の見解はいかがですか。
このチボリの誘致の問題につきましては、岡山市におけるこうした公園の誘致の問題ですけれども特段の報告を受けていないというのが現状でありますし、この第三セクター等につきましてはこれからも適正な運営を確保するということでこれから適切な措置をとっていくということに考え方は持っておりますが、特段な報告はまだ現地から受けておりません。
今の答弁は不十分ですが、資料３に表にしてあります。ごらんいただきたいと思います。
 そこで、自治大臣にお伺いしますけれども、この百条委員会の中間報告及び最終報告、通告では自治大臣に一遍御一読願うようにお願いをしておいたんですが、お読みいただいたでしょうか。
これは出資割合等によって変わるわけでございますけれども、二分の一以上出資しております場合には、これは地方公共団体の長の調査権というようなものもございます。それから四分の一以上出資しております法人につきましては、これは監査委員の監査権、こういうようなものが地方自治法上認められております。
お答え申し上げます。
 私は先生のおっしゃることは正論だと思います。
 去年の八月二日、あるいはそれよりもずっと前から日本の安全保障について国会が真剣な議論を続けていただいていたならば、この時期に至ってこんなどたばた、率直に申し上げましてどたばたしたことをしなくて済んだろうと私は思います。特に去年の八月二日からの事態の推移を見まして、私は率直に申し上げて日本政府のリーダーシップのなさ、混乱に強いふんまんと批判の念を持っております。しかし、それが事実日本の政治の実態でございますので、私は大変やむを得ない。
 それで問題は、その長期的な正論を通すためにとりあえずの便法をとるべきかどうかというので、これは高度に政治的な判断だと私は思います。どこまでナショナルインタレストがかかっているかということだろうと思います。
 それで、私は書生論として申し上げますと、こんなこと言って失礼ですけれども、先生の御意見に賛成です。本来こういうものはきちんとした筋道を通して、多少日本が国際的にたたかれても、むしろたたかれることによって国民が目が覚めるだろう、むしろそうした方がいいという判断はございますが、しかし、今度はもっと責任ある立場に自分を寄せて考えてみますと、それは日本のナショナルインタレストに合わないのではないかというふうに私は思いまして、大変残念だけれども、便宜的な方法も支持せざるを得ないのではないかというのが、私の率直な気持ちでございます。