今の国連憲章の条文の関係を申し上げますと、今総理が言われたのは、四十一条を意識して言われたものと思います。四十一条は「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、」云々でずっと書いてございますが、これこれの「中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。」という条文がまず四十一条にございます。それを受けまして四十二条におきまして、「安全保障理事会は、第四十一条」、今読みました条文でございますが、「第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」、かような条文の関係を仰せられたものと考えております。
それは全く違います。日米首脳会談でそんな込み入った何条、何条という話じゃなくて、この問題は粘り強く交渉をして、平和的に解決されなきゃならぬといることを私は強く言ったわけであります。
 また、国連憲章の条文については、いろいろ私も、これだけ問題になっておることでありますし、国連というものがこれだけ中心的な活動ができるようになってきた、冷戦後の初めての経験でありますから、いろいろなことを勉強したことはそれは事実でありますけれども、それは結論を出したわけでもなく、今なお研究中でありますが、そういう順序の仕組みの中でまず決議があるが、それは経済制裁、今の決議、それがどうしても実効性が上がらないときは、次のステップとしてこういったものが国連憲章には用意されておるんです。そこまで行っては危険だから、今の状況のところで何とかおさめなきゃならぬということであります。
 長官から答弁させます。
これはあなた、率直に言って、こういうことを一人で思いついたのじゃなくて、日米首脳会議かでブッシュさんと話したときにそういう話を聞いたことが頭に残っておったからぽっと言ったのじゃないですか。
それは、いろいろと書いてある条文を見ていきますと、経済制裁の実効が上がらないとなったときは、次は軍事行動の決議ができることになっておりますから、そんなところまで行ってはいけない、こういうことで、その前のところでとめておかなきゃならぬから、だからこそ今、国連決議の現状の効果を上げて、イラクにその転機をつくるという決断を迫るように国際社会の協力をさらに推し進めていかなければならぬ、こういうことを考えておって言っておるわけです。
総理、あなたはくるっと変わったような言い方をしますけれども、さっき言ったのはそうじゃないのです。経済制裁が成功しなかったら次は軍事制裁は必至ですよと、委員わかりますかと、こう言ったんですよ。これは何を根拠に言ったんですか。
経済制裁の決議、それの実効性を確保するために今いろいろ多国籍軍が抑止力として、また制裁の効果を上げるために頑張っておるわけです。これを成功させることがこの問題の根本的な平和解決に役立つということを申し上げました。そして、経済制裁の実効が上がらないときには、これは正確な表現はまた長官からしてもらいますが、軍事行動を伴う制裁決議が出てくるわけです。そんな決議が出てきてはいけないと私は思ったので、その前の段階で経済制裁をきちっとしていかなければならぬから、今の段階での指示は平和解決への努力だと、こういうことを申し上げました。
今、法制局長官の最後の後段のくだりがなかなか意味不明のところでよくわからないのですが、しかし、いずれにしても、参議院の決議やこの加盟の際におけるいわゆる留保問題なり条件なり、こういった経緯からいってみても、国連軍ができたらという前提の中で集団安全保障が合憲だという論理には飛躍がある。そういう意味では、法制局長官の御説明の中にもそれらしきものもあったように記憶をするのです。
 ところが、きょうの矢田部さんに対する答弁の中で、総理はこういう答弁をしておるんですね。経済制裁が成功しなかったら次は軍事制裁は必至ですよと、委員わかりますかと、こういう答弁をさっきしたんですけれども、これはどういう意味ですか。
いろいろな場合が想定されておるわけでありまして、国際紛争を解決するために武力行使はしないということはそのとおりでございますが、いろんな場合がありますので、その点については法制局長官から答弁をいたさせます。
大変参考になる投書をお聞かせをいただきました。正直な、そしてまた良心的なお気持ちを持っての御投書であろうというふうに受けとめさせていただきました。消費税がいかに矛盾に満ちているかという証拠でもあると思います。
 ちなみに、竹下元総理もみずから九つの懸念の中で、簡易課税制度、事業者免税点制度などにより、消費者が負担した税が納付されないことになるのではないかと表明された、その懸念がそのまま残っているということを証明した事例であるというふうに考えておるわけでありまして、これが積もり積もって四千八百億円になるのだなというふうに思うわけであります。平成元年度ベースの消費税見込み額が五兆九千億円と言われております。それ以外にこの四千八百億円が本来なら入るはずのものでございますが、比較をいたしましても実に七％ないし八％の規模のものが国庫に納められない。消費者の立場からすれば、まさに腹に据えかねるという内容であろうと思うわけでありまして、事業者の立場からもこういう矛盾を感じておられる方がいらっしゃる。まして、三千万以下の免税業者の皆さんは、仕入れにかかったものさえ、あなたのところはかからないのだからと言われるということで転嫁できないで困っている、免税業者でさえ逆に困っている方がいらっしゃるということさえも言われるわけでありまして、これらのことは私どもは十分考えなければいけないであろうというふうに思う次第でございます。