ただいま港湾局長の答弁では、運輸省は直接この問題には関与してない、だから鹿児島県独自の方式でやっているという御答弁でございますが、やはり国の基準というものがなければ、地方自治体としても独自の発想だけでその算出が可能なのかどうか。
 きょうは、自治省も来ておられますので、石田企業室長にお伺いしたいと思いますが、ただいま港湾局長の見解で、制限補償あるいは消滅補償といういろいろな算式を言われたわけでございますけれども、こういう基準は全く念頭に置かないでやっていくのか、その辺の見解を明らかにしていただきたい。
運輸省並びに石油公団、それから自治省関係の方にお伺いをしたいと思いますが、時間の関係でまず二、三点まとめてお伺いしますので、答弁も明確に簡明にお願いしたいと思います。
 実は、私の居住する地区とそれから隣の鹿児島県との関連にまたがる志布志湾の公有水面の埋め立ての問題をめぐりまして、若干の質問をしたいと存じますが、特に当面問題となっております漁業補償につきましては、手元にいただいている運輸省関係の補償基準関係の資料を持っているわけでございますが、漁業補償を算定するに当たってはどういうような基準によっているのか、また、強制収用の場合もあり、任意買収の場合もありますが、それぞれその適用はどうなっているかということがまず第一点。
 それから第二点は、特に志布志湾の場合は、自治体が中心になっているわけでございますが、埋め立て等により漁業補償を支払う場合は、この基準に基づいてやるのかどうかということ。
 それから第三点につきましては、既に具体的な数字が示されているわけでございますが、運輸省に対するいわゆる公有水面の埋め立ての申請の際に、当然、補償関係の内容等もその中に提出をされているものと理解をするわけでございますが、それは一体どうなっているのか、この事業を推進する公団に対しましては、そういうような資料が出されているのかどうか。
 それから第四点は、いわゆる漁業補償の消滅補償や制限補償等におけるその具体的な算式はどうなっているのか、まず四点をお伺いしたいと思います。
石油備蓄関係、運輸省関係でございましてもタンカーが十九隻、かなりの輸送能力を持った船を備蓄に回しているわけでございますが、これは御承知のとおり、現在船腹というのは余っている状態でございまして、同時に、船員の方も余りぎみでございます。そういう観点からいたしますと、その備蓄に使っていただいているということには、非常にありがたいという感謝の念を持っているわけでございます。
 これは気持ちとしての問題でございますが、できればこういうような形で船の使い道があり、かつ、船員の雇用が確保されるということは、これからも続けていただきたいという気持ちはございますが、同時にまた、国家経済上の要請もございますでしょう、その辺の兼ね合いもよく考えていただきながら、この問題を関係省庁で処理していただいたらというふうに考えております。
冒頭に申し上げましたように、石油備蓄問題というのは大変重要な課題だと考えるわけです。その意味では、コストの問題だけで議論として整理ができるものかどうかということについて、私どももいささか疑問を持つわけですけれども、その意味では、経済の主要な柱となっている石油備蓄問題、急激な陸揚げという問題についてはいささかの疑問を持たざるを得ません。
 特に、五十六年をピークにして、一昨年、昨年など十二隻程度すっ減少してきたというタンカーによる石油備蓄体制、明年にはゼロにしたいという方向があるようでありますけれども、しかし、海運そのものの不況というようなことをも考慮をして、ぜひ慎重な御検討方を特に要望をしたいと思いますけれども、特に運輸省の側で何か御見解があったらお示しを賜りたいと思います。
国家備蓄、切りのよいところという意味で、五十八年度末というところでとらえますと、現在、民間タンクとタンカーと国家備蓄の基地がございまして、そのうち国家備蓄基地は、五十八年度末、本年の三月末段階では、むつ小川原の基地一カ所でございますので、国備基地が一カ所、タンカーが五十八年度末段階で十九隻、民間のタンクを借り上げている部分につきましては、石油備蓄基地、民間の製油所に併存しますタンクがございまして、大変恐縮でございますが、今ちょっと手元に正確な数字を持ち合わせておりませんが、大まかな私の記憶いたしますところでは、民間タンク関係で十カ所程度ではないかというふうに記憶いたしております。
ＩＥＡの要請で、一九八四年度より百万キロリットル程度の備蓄増の要請があるやに報道されておりますけれども、現行、全体で何カ所で何キロリットル程度の備蓄体制になっているのか、国家備蓄の関係でお知らせをいただきたいと思います。
これは大臣にお話ししておきますが、そういったことで行政不信があるということです。それで、いわゆる景観対策、それから環境対策も、例えば黒川交差点から清水の交差点の一・五キロの道路幅はわずか三十メートル、ここに高架式ということになれば、清水小学校がありますし、それから家が谷間に落ち込んだようになって、環境というのは非常に悪くなる。恐らく移転する人も出てくるであろう、こういうことですよ。環境対策費は、市は採算上を理由にしてどう言っておるかというと、事業費が五千五百億円程度までなら償還が可能なんだから、公社案が五千六百億ということで、この差額の百億円を環境対策に充てようというわけです。そこから割り出しているのですよ。だけれども、これはそうでなくて、住民からいろいろな要望が、平面街路の整備、歩道の修景、緑化あるいは吸音処理対策あるいは居室の防音工事助成、日照対策、景観対策、いろいろあると思いますが、そういったふうに逆算をしてくるというのは本末転倒も甚だしい。だから、十分に今環境対策が進んだというお話であるわけでありますが、事業費のことをとやかく言わないで、住民の要求からいろいろ出てくるそういった環境対策というのを十分に立てまして、こういった対策というものをやっていただきたい。
 結局、大臣、あなたじゃなかったかもしれませんが、五十一年に地下、半地下式に構造変更が承認されたのですね。今度また再変更ということで、愛知県知事が決定をいたしまして建設大臣の承認を求めるわけです。私は、市あるいは高速道路公社だけの問題ではなくて、建設大臣としてこういった問題を含めて行政不信を解消していくような前向きな努力というものをこの際ひとつお願いをしておきたい、このように思いますが、どうでしょうか。