たまたま私自身が六〇年代初めのケネディ・ラウンドから最近のことまで何度か自分で経験したことを考えてみますと、我が国としては鉱工業製品についての主張は比較的しやすうございました。ただ、そこへ行きますまでの段階で日本が自動車工業を興そうと考えましたので、そのときにはちょっと逆の立場でございましたけれども、今やもう工業国として日本は確固たる立場を持っておりますから、工業製品についての問題はほとんどございません。
 逆に、それ以外の農産物については常に苦労をしてまいりました。今日でも、いわゆる米についての関税化、タリフィケーションというものが御承知のように今日現在こういうふうに各国で問題になっているわけでございますから、常にそれについては難しい交渉をしてまいりまして、いわゆるケアンズ・グループというのとはいつも対立するというようなことでございます。ですから、その間に、殊に米なんかの場合が一番よろしいかと思いますが、国内の生産者あるいは消費者との利害関係は非常に激しく対立をいたします。
 それから、あとは我が国のいろんな特殊性に基づく幾つかの品物等々につきましては絶えず関税率が問題になっております。今で申しますと、米はああいう形で片づきますが、あと木材関係の製品等々は今でも非常に問題でございますし、繊維は何とかしてこうやって乗り切ってまいりましたけれども、しかし問題がないわけではない、こんなことかと思います。
質問前にいろいろ答えていただきましたのでどういう視点でこれから質問しようかと思っているわけでございます。
 今回も、例えば絹糸に関しまして関税が下がっております。国内産業の保護ということをおっしゃるわけでございますが、同時に需要者というんでしょうか、それは製造者であったりあるいは消費者であったりというような、その利益というものもあるわけでございますけれども、どのようにそれをバランスしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
先に関税の方の御質問をした後で、今の続きについてＭＩＧＡあるいはＩＤＡの御審議のときに触れることがあると思います。
 では、関税政策についてでございますけれども、その目的というのは国内産業の保護と税収の確保ということでありますが、ガットや環境問題といったグローバル化に伴って、関税とか税関を取り巻く内外の状況変化というものが絶えずあると思います。
 その地位というんでしょうか位置づけが見直されつつあると思うのでございますけれども、現状としてはどうでございましょうか。
戦後、我が国の援助の中にグラントエレメントが非常に少ないということは、確かに広中委員のおっしゃいますようにずっと言われてまいりました。しかし、それは考えてみると我が国自身が戦後援助を受けていたんですから、それがグラントエレメントであれ何であれ援助をする方になったことは褒めてもらわなきゃなりません。それから、他方で従来の植民地的な宗主国としての関係で今までやっておったことを援助としてやっている、そういう関係の国も多々ございますから、ここらは自然にグラントエレメントが大きいわけでございます。
 そうは申しました上で、しかし我が国はグラントエレメントが確かに小さいということがずっと言われてまいりましたから、今、広中委員のおっしゃいますようなことは確かにございます。ございますので、それだけに今度本当に援助をフォーギブするということになりますと、我が国なんかの場合に実際の負担というものはかなり大きいと考えるべきかもしれないと思います。
日本はもちろん世界第二位のＯＤＡ大国でございます。しかし、そのかなりの部分が借款であるというようなことで、もっとグラントエレメントというんでしょうか、無償援助の部分をふやした方がいいんじゃないかというような考え方も今まであったわけでございますけれども、借款の部分が債権放棄ということは事実上の無償援助的なものになるわけでございますから、当然これから援助の仕方というのも変わってくるのかなといったような感じがいたします。
 この部分だけではなくて、我が国が行っている援助、借款の中に不良債権化しているところもかなりあるというふうに伺っているわけでございますけれども、もし御所見があれば、大臣、お願いいたします。
おはようございます。
 三法案の審議に入ります前に、この週末に大きく新聞で取り上げられておりましたＯＤＡ債権全額放棄について、大蔵大臣の御所見をお伺いできたらと思います。
 六月に開催される主要国サミットの議長国提案として、それはドイツでございますけれども、議長案としてＯＤＡ債権全額放棄が明らかになったというふうに報道されております。主要七カ国全部で二百億ドルに上る最貧国向けＯＤＡがあるわけでございますけれども、その対象となるＯＤＡ債権のうち日本は一兆円規模であるというふうに報道されております。つまり、二百億ドル中八十五億ドルでございます。これまでもたびたび債権の繰り延べなどをなさってきたわけですけれども、元本棒引きによる債権放棄というのは非常に画期的なことだろうと思います。これについてドイツのほか米、英、カナダが支持しているということでございます。
 この債権放棄の問題につきましては、一九九〇年あたりからユニセフが中心となり、またさまざまなＮＧＯ団体が加わりまして、ジュビリー二〇〇〇といったような運動もあるわけでございますけれども、それについて大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
コンピューターにすぐれているというのは必ずしも正しくなくて、特にＣＰＵの分野ではもうほとんどアメリカの企業が独占をしておりますし、例えばメモリーチップなんかは韓国が大変得意になってきております。
 また、コンピューターを動かすＯＳの分野は、これは日本のものも努力いたしましたけれども、やはりマイクロソフトを初め、諸外国のＯＳが動いておりますし、若干のアプリケーションをつくっているという程度でございます。
 それから、ネットワーク化も、やはりインターネットはアメリカを中心に最初は学術通信をやっておりましたものが全世界的に広がったわけでございますが、コンピューターに必要なハードウエアの開発も立ちおくれましたし、ＯＳを初めとしましたソフトの分野も立ちおくれましたし、また高速通信あるいはネットワーク化ということについても一歩も二歩もおくれたと私は思っております。
 そういうことを考えますと、あのバブルの時代というのは本当に失われた何年間という感じでございまして、私どもとしては、日本が持っておりますこういう分野での潜在的な力というものを政府が中心となって引き出す、あるいは民間が中心となって引き出すという努力をしなければなりません。ましてや、政府の中で複数の役所にまたがるこういう情報通信産業ということもございますけれども、やはり役所同士が権限争いをして社会全体としておくれが起きるということは大変悲しいことでございますし、私は絶対避けなければならないことだと思っております。
 ただ、日本には大変潜在的な技術力、力というものがありますから、これは将来に向かっては私は明るい展望は開けてくると思っております。