その証言によるということがございますれば、その後被害を受けるまでの期間の長短は問わないということで、先ほど御指摘の例えば有罪になって何年か服役をして出てきて、やはりあいつが変なことを言ったのでおれは刑務所へ何年も行ったと恨みを持って乗り込んでこれを刺すというような場合には、当然に本法の対象になるわけだと考えております。
なかなか難しい問題であろうかと思います。確かに委員御指摘のように家にいても外へ出ても大差ないのじゃないか、実質的には同じではないかという御指摘かと思いますが、そういたしますと、裁判所から証人の喚問状が来てまだ一週間後、十日後というような場合に、どの時点から害を受けた場合に本件になるか。すべて被害を補償すれば手厚いということは言えるかもしれませんが、そうすると、またさらに証人として喚問されることが予想されるというような状態ということで、いろいろ広がるといいますか、どこかで切るということになりますと、出頭しようとしたということを根拠にと申しますか、やはり当該証人の行為あるいは行動で、刑事司法への協力が行動であらわされた時点からだというふうに解釈すべきではないかというふうに考えているわけでございます。
出頭の意思があったけれどもまだ家を出ないときに襲撃された場合には給付の対象にならない、家を一歩出たら給付の対象になると。両者同じものじゃないか、ちょっと均衡を失するというふうな感じを受けないでもないんですが、これは刑事局長は先ほど国選弁護人の解任後のものも給付の対象になると言って、なかなかいい解釈をなさったんだけれども、この場合はだめですか。どうですか。
第三条には「出頭しようとした」という言葉があるわけでございます。したがいまして、証人あるいは参考人が自宅あるいは勤務先等で通常居住する場所にまだいる。その後に出頭して供述するという意思はあったといたしましても、その場合にやはり家あるいは勤務先から裁判所へ向けて出発するという時点からが本件の対象になる。結局この場合には当該証人自体の行為としてはまだ刑事司法に協力する行為があったとは言えないではないかということで、やはり家から行動を起こすということが必要ではなかろうかというふうに考えております。
それでは、証人として喚問せられて、これに応ずべく準備はしておったけれどもまだ玄関を出ない、家にあった場合に、その証人としての出頭を阻もうとした被告人、つまりその証言が自己に不利になるであろうと考えた被告人であるとか被告人の身内であるとか、そういう者が襲撃をした、それで負傷した場合、これは裁判所までの道筋にあった者とは違ってまだ家の中にある、しかし出頭の意思はあったという場合でありますが、これはどうですか。含まれますか。
これは最高裁の刑事局長、今法務省の刑事局長が言われた任意に家から裁判所に証言のために向かう場合は当然この給付の対象になるが出頭しなかったために勾引されていくときには含まれないと思うという、そういう解釈を言われましたね。これはあなたとしてはどういうふうにお考えになりますか。
「出頭に関し」でございますが、「供述の目的で出頭し、若しくは出頭しようとしたことにより」という第三条とも同じ意味であろうかと思います。証人が証言のために裁判所へ出かける、自宅から出かけている途中で害を受けたという場合は当然これに含まれようかと思います。ただ、勾引されている場合につきましては、この法律が私人または参考人の自発的な供述及び出頭によりまして刑事司法への協力を確保するということを目的といたしておりますので、その点から勾引された場合はこの出頭には当たらないのではないかというふうに考えております。
これは法案の規定の解釈についてちょっと細かいことをお尋ねするんだけれども、この法律の第一条の「出頭に関し」というのがありますね。この中にはもちろん自宅から法廷に行くまでの間にこうむった被害を含むと思いますが、刑訴法第百五十二条によって勾引されている場合の被害も当然含まれると思いますね。これはそのとおり解釈していいんでしょう。
今年の場合、家族労働費につきましては、都市均衡労賃一時間当たりといたしまして、男女込みにおきまして千七十四円二十三銭でございますし、男子におきまして千三百九十一円五十六銭でございます。
お答えいたします。
 五十九年産米につきまして、第二次生産費をカバーいたしますところの、生産数量におきますところのカバー率は四九・四％程度でございます。それから、販売数量に対するカバー率につきましては五二・二％程度でございます。
時間がないようで申しわけないのですが、間もなくやめるようにはいたしたいと思います。
 外務省の小川課長さん、こういうような状況ですから、これは諸外国に間違った印象を与えては大変なことになると思うのです。これは外務省、やはり農水省と協議をして善処してくださいよ。こんなことではだめですよ。一番問題な、できもしないことをやるかのごとく知らせるということは大きな不信を後に残すだけですよ。これは絶対だめだ。——発言ありますね、どうぞ。
割賦販売の条件が緩和されることは非常に喜ばしいことだと私は思います。しかし、割賦ローンの金利が下がりませんとこれはやはり消費の拡大につながっていかないように私は思いますね。私、先日東京トヨタに乗用車のローンの金利を聞いてみました。ところが、十月中旬に実質年利一七・五％を一四・五％に下げたそうであります。しかし、私はこれでもまだ高いように思いますね。銀行の消費者ローンが一三・五％ですから、私はこれも高いと思っておりますが、それよりもなおかつまだ一％高いのですから、金利としては相当負担が大きいわけであります。金利の問題は日銀や大蔵省の所管でありますから、通産省としても答えにくい問題もあるかに私は思いますけれども、やはりこの問題意識は重大だろうと私は考えております。これについての通産省の見解はどうでしょうか。