ちょっと今までの背景を御説明しなければいかぬのですが、このビタミンＫ２注射剤というのはもともと副作用があるというのはわかっておったわけであります。ただ、特定の患者、具体的に言いますとビタミンＫ２の欠乏の方なんですけれども、そういう方が仮に手術するような場合に止血のためにどうしてもなくてはならない、そういう薬品でございます。したがいまして、なくしてしまうわけにいかぬわけでありますが、使うときにお医者さんが細心の注意を払って副作用を防止しながら使うということが必要になっているわけでございます。そういうことで、従来から既にもう注意文書というのは記載さしておりまして、商品についているわけです。ただ、今お話がありましたのは、五十九年度に死亡例がさらに二例出たものですから、もう少しその注意書きの内容を強化しなければいかぬということでこれを直したわけでございます。その点がお医者さんに届いていなかったというお話だろうと思うのですが、実はこれはメーカーに聞きますと、ことしの一月に発送しておりまして、この病院には聞くところによると一月の末に着いているということで、やや手術よりおくれたかもしれません、その点は。ただ、その前からも注意書きはあったわけでありまして、新しい注意書きの送付がやや手術より後になった、こういうことでございます。
報道によりますと、十五日死亡した四歳七カ月の女児の例ですけれども、担当医は、厚生省が製薬会社に発送を指示した注意書きをまだ受け取っていないと言っていますね。この注意書きというのはいつ出されて、どんな注意書きですか。
公租公課でございますとか掛金、これは一つの給付全体を対象として課せられるというぐあいに考えております。したがいまして、個々にその内容を分割いたしまして、それぞれについて公租公課とか掛金、こういったものの目減りと申しますか、いわゆる考えられる減額分をどう補てんするかということは、私どもとしては考えておりません。
人事院としてどう考えるかということを聞いているのですよ。手取りは議論の対象じゃないんだ、それは税金がどう変わろうと、社会保障費がどうふえようと、どういう形になろうとそんなことは問題じゃない、名目支給だけが人事院の管轄の範囲だと解釈しているのかどうかということを聞いているわけです。
ただいまお話しの問題につきましては、昨年国家公務員等共済組合法の改正の審議の際にもいろいろ議論になったことは私どもも重々承知をいたしております。先ほど大臣の方からもお話がございましたとおり、厚生省ともいろいろお話し合いがあるようでございますから、その成り行きを見守っていきたいと思っております。
人事院の方は、手取りのことは関係しません、名目の支給だけが人事院の管轄範囲内で手取りの分は関知しないんだ、こういうことで勧告をしているんだというふうに理解していいのですか。
私個人が公務員として矛盾を感じるかどうかは別としまして、やはり社会保険というのは事業主が支払う報酬に着目して負担能力を見るというルール、それからこの問題は、冒頭に申し上げましたように、非常に数多くのいろいろな種類の企業のございます民間の厚生年金制度ではどうしても採用せざるを得ないという前提がございますので、そこは率直に申しまして、共済各制度においてもそれに倣った建前をとらざるを得ないのではないか。他省の所管になりますが、私学共済、農林共済は既に厚生年金と同じような措置をとっていらっしゃるということもございますので、そこはやはり割り切らざるを得ないのではないかと私自身も考えております。
それは矛盾は感じませんか。例えば、あなたも通っておられるのだろうけれども、公務員にはそう甘い通勤費は出ないから、最寄りの駅から最寄りの駅ということで出るのだろうが、それで定期を買って、だから庶民の知恵というのは、一カ月分の通勤手当から、六カ月定期を買ったり三カ月の定期を買ったりしてその差額をもうけて、もうけていると言っては悪いが差額を浮かしているのが現状かもわかりません。しかし、それにしてみてもその分に年金分がプラスされることは矛盾じゃないですか。その分だけプラスされて掛金を納めるということは、通勤費でもらっている分がマイナスになるわけですからね。その点は制度として矛盾じゃないですか。それから使用者側も、通勤費をちゃんと支弁しているのにさらにまたそれに掛金分を支弁するということは矛盾じゃないですか。
社会保険全般がそういう考え方になろうかと思いますが、やはり事業主側も個人側も一定のルールで決められた掛金を負担し、その負担した額が年金給付につながるという点では、やはり一つのバランスがとれた考え方ではないかと思います。
 先生がおっしゃる意味は、個々の通勤手当の額、住宅手当の額に食い込むではないかということになれば、それはその他の給与部分でやりくりをして掛金を賄うという説明をせざるを得ないかと思います。
まず人事院からお答え申し上げたいと思いますが、私どもが給与の比較をいたします場合には、それぞれにつきまして官民の比較をいたすわけでございますけれども、その際、最終的に給与額を勧告します場合には、いわゆる公租公課の負担でありますとかあるいは掛金の負担でありますとか、こういうものにつきましてはそれを差し引いて計算をするというようなやり方はいたしておりません。御承知のとおりでございます。
今、内海総裁の方から、民間の状況について詳細に調査をしてそして公務員法に基づいて積極的に対応する、こういうお答えがあったわけでありますが、ここ数年来、人事院勧告が出されてもこれが凍結をされたりあるいは削減をされる。特に、率を切り下げたりあるいは実施時期をおくらしたり、年ごとにいろんな方法をもって削減が行われてきた経過が続いているわけでありますが、これによって現職の公務員は、この前の委員会でも数字をもって明らかにされたわけですが、一般の係員で四十数万円、係長クラスで七十万円近い金額、課長補佐で八十万円を超える、課長で百数十万円、局長クラスで三百万円近い被害が完全実施をされた場合と比較をするとあるという、犠牲を負っているということ。それだけではなくて、これから審議する恩給や年金の受給者にもこのことが非常に大きな影響をもたらしているわけであります。そういう点から、しかもそれがもう数年も続いているわけでありますから、人事院勧告の凍結やあるいは削減がこれ以上続くことは許されない状況になっていると思うんです。
 こういう状態について人事院としても、法に基づいて勧告をするのでありますから、これはやはり完全実施をされるように何らかの具体的な方策を考えなければならないときに来ているんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、この点については総裁はどのようにお考えになっておられますか。