総理のきのうの御発言、私直接聞いたわけではございませんけれども、新聞で拝見しましてもＧＮＰの動きがわからないので、わからないという趣旨をおっしゃっておられると思います。一％以内という前に、そうおっしゃる前に、新聞で拝見する限りですが、ＧＮＰはまだ動きがわからないので、わからないがとおっしゃって、一％以内できるんではなかろうかという意味のことをおっしゃっているというふうに、私は新聞記事を読んでそういうふうに考えておるわけですが、いま大蔵大臣もおっしゃいましたように、閣議決定はとにかくいま現在生きているわけですから、それを超えて一％以上の予算をもしお願いするとすれば、当然閣議決定を直してからでないとお願いできないわけです。それはいまの時点で、私どもはいまから作業をすると、先ほどから何回も申し上げておりますようにいまから作業をする段階でございますから、そういったことをいま私どもがいろいろ申し上げるべき段階でございませんし、また超えるとも超えないとも全くわからないと、いまの時点では。
これは一％以内とするという閣議決定いまでも生きているわけですから、それを変更しない限りはそれ以上ふえることはない。あるいはわれわれは財政再建という大きな課題を持っておるので、そいつの大きな支障を来すようなことは困る。したがいまして、総理がどういうお考えで言ったか知らぬけれども、閣議決定変えてない以上はその範囲の中でおさめてもらうという意味だと私は理解いたしております。
それにしたって、きのうあれじゃないですか、各党の代表に、まあ各党の代表全部に言ったかどうか知りませんけれども、その中で一％を超えることはありませんと、こう言っているでしょう。こう言っているわけですよ。新聞に出ているわけですよ、きょうの新聞に大きく出ているわけですよ。大蔵大臣その点はどうなんですか。閣議決定のＧＮＰの一％というのは必ず超えさせないということなんですか、総理が言ったことは。同様じゃないでしょうけれども、一応その点はあなたの方にやっぱり関係ありますわね、これからの財政再建をやっていくという上では当然あるわけです。これはどうなんですか、あなたとしてはどうなんですか。
一％を超えるか超えないかという計算につきましては私どもは承知いたしておりません。先ほど防衛庁の方から御説明がありましたように、五六中業の作業はこれから始められたとしましてもあと一年ぐらいかかるわけでございまして、その段階でその規模の適否がそこでまた判断される、そういう性質のものでございます。
そうすると、それが一一％の割合で伸びていくという計算ですが、五十八年度の防衛費というのは三兆三千億以下でなければ一％を超えるということになりますな、大体、大体のところですよ。そうすると総理大臣は、その割合でふえていってもＧＮＰの一％という閣議決定を超えることはありませんと、こう言っている。あなたの方はわからないと、こう言っている、超えるとも超えないともまだその御返事はいただいていないわけであります。数字がわからないと言う。おかしいじゃないですか。これはどこでそういう、あなたの方ですか、鈴木総理に一％は超えませんと言ったのは。どこが一体計算したんですか、それは。
防衛関係費については「財政の中期展望」があるわけでしょう。これには新しい五六中業入ってないでしょう。いままでの積み上げだけでしょう。これ中業入っていないという説明でした、私が聞いたら。あとは人件費と国庫債務負担行為、そういうものの積み上げと、あと物価上昇、それだけしか載っていないというわけですよ、これ。そうすれば、いまの五六中業の大体の計算というのは現在価格で出ると思うのですよ。それでなければきのう総理が、五十八年、五六中業をやってもＧＮＰの一％は超しませんと言っているのでしょう。超しませんと言っているのですよね。だから数字が出ているはずじゃないですか。これはどうなんですか大蔵省、その五十八年から始まると、こう言うんですが、五十八年の名目ＧＮＰは幾らになるんですか。もちろん見通しですよ。
ただいま申し上げました、研究会におきましての研究テーマが、各省庁の所管にわたりましてきわめて複雑な内容になっております。また、それがゆえに、いままでこういった問題につきまして各省庁なかなか手をつけることができなかったということがあろうかと思いますが、いまから五十七年度の予算要求までに間に合わせる、あるいは中間的な答申を得てでも部分的に手をつけるというのには余りにも課題が大き過ぎるのではなかろうかというふうに考えております。
 なお、もう一つの問題といたしまして、現在私ども抱えております大都市交通事業に対しての各種の財政制度、これが五十七年度まで継続されるということになっております。したがいまして、五十八年度の予算要求を目指してやるというのが、そういった制度との絡みから言ってもタイミング的にいいのではなかろうか。それからもう一つは、大都市の公営交通事業、現在経営の健全化のためにいろいろ努力をしておりますけれども、まだ端緒についたばかりでございます。五十六年度予算で関係の各省庁、いろいろ新規の予算についても実現をしてもらいましたけれども、こういったものの実行状況も見ながらやる必要もあると、こういったようなことで、五十八年度の予算要求を一応のめどといたしまして、それまでに結論を出すという方がより適当なのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、メンバーにつきまして、学識経験者だけということにさせていただきましたけれども、もちろん現場において直接交通事業の衝に当たっております交通事業を経営する地方公共団体、あるいはそれに従事しておる職員の方々の意見を十分に反映させることはもちろん必要なことだと思います。そういった方々の意見が当研究会に反映されるように、その運営につきましては十分考え、そのように取り計らってまいりたいというふうに考えております。