お答えを申し上げます。
 現在、東京拘置所には、オウム真理教関係者、被告人それから既決の収容者も含めまして八十三名入っております。私どもも実は先生御指摘の新聞記事を見まして、このようなことがあるのだろうかと大変驚きまして、調査をいたしました。
 その結果、記事によりますと、既に多数の東京拘置所に在監している信者に、東京拘置所の中に差し入れられたかのような記事でございますが、私どもが調査いたしました限りでは、本年の二月及び三月に関係被告人二名に対しまして、先生のおっしゃるような説法風の書面の差し入れをしたいという手続がございましたけれども、これら被告人につきましては刑事訴訟法八十一条の接見禁止の決定が出ておりますので、これで交付をするわけにはいかないということで拘置所当局で手元にとどめておりまして、私どもの調査した限りでは、東京拘置所に在監中にその被告人らに差し入れられたという事実は、現在のところ把握はいたしておりません。
 以上でございます。
よろしくお願いします。
 それからもう一点、今度は別の話になるんですけれども、三日前の四月十四日の読売新聞の記事で、麻原彰晃の獄中の説法が口述筆記されたものがあって、それが東京拘置所に収監されている信者に弁護士を通じて渡された。それを受け取った信者は、取調官の取り調べに対して態度が変わったというようなことが報道されているわけです。きのう法務省のお話を聞いたらちょっと事情が違うようですけれども、そこの正確なところを御説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大筋におきましては先ほどのお答えから大きく踏み出すというようなことは、私、本日申し上げられる状況にはございませんのですが、先ほども申しましたように、実際にこの破産手続がどのように進んでいくのか、本当に破産手続として所期の目的を達することができるのか、こういった点を含めて法務省と十分相談をしていきたいと思っております。
 また、これまでも、山梨県を含めて関係地方公共団体から私どもが直接何度となくお話を承ってきているというようなこともあり、そのお考えなどは、ある程度私どもなりに理解をさせていただいておるつもりでございます。
 土地、施設等の換価の問題につきましても、かねてより県当局の希望などもよく承っておりますが、先生御承知のとおり、例えば何らの公共用の事業目的なく国または地方公共団体が土地、建物を購入するというようなことが、現在の法体系の中で予定されているわけでは全くございませんし、また、先ほどおっしゃいましたような当該土地が後日どのような公共用の事業の利用計画の対象になるのかという点につきましても、現時点で明確な展望が関係省庁、県当局あるいは地元の町村において明らかにされているという段階でもないというところでございます。
 いろいろもっと頑張って関係省庁と相談するようにという御指摘でございまして、大変ありがたい御指摘だと思いますので、その御趣旨を十分踏まえまして引き続き努力をさせていただきたい、このように思います。
ただいま御指摘の問題については二つの側面があると思います。
 第一には、先生がただいま御指摘になりました一万人という定住枠につきましては、これはインドシナから来られる方々、いわゆるインドシナ難民の日本における定住受け入れについて日本政府として設定した一つの受け入れの計画でございます。これは現在まだ一万人に達していないという意味で、今後まだ受け入れを行うという余地があるわけでございます。これはまたそれぞれこの問題につきまして、かつてこの問題について行われました国際連合の決議以来日本政府がとっております累次の措置に基づいて受け入れを引き続きこれは行っていくという点での努力をいたしておりまして、この面では日本も日本なりの一つの貢献をやはりいたしておると考えております。
 他方、もう一つの側面は、いわゆる難民条約に基づいて認定をするところの難民、通常政治難民と言われる方々の問題でございまして、委員御指摘の点は、日本が難民条約に加盟してから申請があった場合に、認定を受けた人の数と不認定となった人の数を見てみると、不認定となった人の数が多い、認定となった数につきましてもかなり小さい数ではないか、こういう御指摘であろうかと思います。
 私ども今までこの問題については、基本的にこれは難民条約の適用の問題としてとらえております。
 いわゆる出入国管理及び難民認定法で定められております手続も難民条約に基づく内容を日本の法律に書き込んだ内容でございます。その適用の仕方を見ますと、これは確かに数という点で見れば、相対的に申請者が世界のほかの地域に比べれば日本で難民認定申請を行う方が数が少ないということも一つ背景にあろうかと思いますが、手続そのものにつきましては、これは難民条約に基づいた現在の出入国管理及び難民認定法の運用に当たっては適正に行っておると考えておるところでございまして、その段取りそれからその過程の中でのいろいろな調査が必要になってまいります。
 委員御指摘のとおり、御本人からいろいろ御説明を伺う必要がございますが、他方当局としましても、これは我が国の例えば在外公館に協力を依頼しまして、申請者が言われるような迫害の状況が本当にその方の本国であるのかという点をやはり綿密に調べさせていただいておりますし、また必ずしも御自分で十分に資料を持っておられないということも当然あるわけでございますので、その場合にはそれを補完するようなものを我々なりに当局の側で調査させていただくということも手だてを尽くしているわけでございます。
 そういう意味で、ほかの諸国に比べて我が国の認定の手続が特に厳しいということはないと考えておりますが、今後とも十分な判断ということに必要な手続ということは、これはぜひしなければならない。そういう意味において、難民認定手続というものを入管局としても、法務省としても非常に重視しておるということでございます。