今、石井委員の方からもお話しいただきましたように、医薬品の適正使用についての薬剤師の皆さんの役割というのは大変重要であると私も認識をいたしております。
 そういった意味で、今回、医薬品の適正使用を進めていく上で、患者や医師に対し医薬品の情報を適切に伝えるということのために、薬剤師である薬局の管理者は薬局の開設者に必要な意見を述べ、開設者はその意見を尊重しなければならない、また薬剤師は患者に調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないとしたわけであります。つまりは、責任も持っていただくと同時に権限もある意味では持っていただいて、場合によってはお医者さんや開設者に対してきちんと意見を言い、またそれを開設者は尊重しなければならない、そういう形になったわけであります。
 私は、さらに加えて言いますと、最近、門前薬局とかいろんな問題も含めて、ある意味では薬剤師という資格を持った皆さんにある程度責任と権限を持っていただいて、もし何かルールの違反があった場合は逆に責任を負っていただくかわりに権限もそれなりに強めていくというようなやり方の中でそういった問題も解決する道はないのかと、そんなことも今省内で検討をさせているところです。
 こういうことを含めまして、最初にも申し上げましたように、医薬品の適正使用を進めていくためには薬剤師の果たすべき役割は大変大きいと考えておりますので、今後とも、その資質の向上を図るとともに、薬剤師業務の充実等の環境整備に努めてまいりたい、このように考えております。
このたびの薬事法の改正の実を上げていくためには、やはり適切な制度の運用が図られることが必要であると思います。そのためには製造業者とか医療関係者、そして行政の皆様方がともに協力をし合ってやっていかなければならないと思いますし、厳密に守るべきものは守りながら責任ある立場で連携を図っていくということが必要だろうと思います。
 医薬品の安全性の確保につきまして、その充実を図っていく、このことが本当に重要であるということを改めて痛感しているところでございますが、そのような立場に立って、医薬品について薬剤師がその医薬品の適正使用に向けて責任を持って特に対応すべきであるというふうに考えるわけでございます。
 厚生大臣にお伺いいたしますが、薬剤師の役割について大臣の御見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
医薬分業の推進は、医薬品の適正な使用を図る上で重要なことと認識をしております。したがいまして、国立病院におきましても平成元年度より院外処方せん発行の推進を図る、こういうことで、その具体的な方法といたしまして、当時はモデル病院を三十七選びました。現在は三十八になっておりますけれども、こういったモデル病院を中心に院外処方せんの発行の推進を図ってまいりました。
 今、委員も御指摘でございましたけれども、平成七年度におきましては、院外処方せん発行の一層の推進を図るために、九施設を選びまして、原則として院外処方せんを発行する完全分業の形をとると。完全分業と申しましても、いろいろな事情がございまして、七〇％以上発行を確保しておる、これを一応完全分業、こういうふうに考えておるわけなんですが、こういったことで九施設で実施しております。
 こういったことで、モデル病院におきます処方せんの発行率は平成元年度に九・二％でございました。しかし、これが平成七年度におきましては三五・八％まで伸びてきておる、こういう状況でございまして、私ども国立病院といたしましては、こういったモデル的な病院の医薬分業をさらに進めることによりまして全体として国立病院の院外処方せんの発行の推進を図ってまいりたい、このように考えて実施をしておるところでございます。
医薬分業を進める上において、医療機関からの院外処方せんの発行がどうしても推進されなければなりません。国立病院では、平成六年に完全分業を目指す六つの病院を指定して、医薬分業の推進を図ってきたというふうに聞いております。さらにこれは拡大していく必要があろうと思いますが、国立病院の院外処方せんの発行に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
現在までの医療計画は主として病床規制ということが必要的な記載事項、その他の事項につきましてはいわゆる任意的記載事項というふうに整理をされております。
 四月にまとめられました医療審議会の意見におきましては、地域におきます医療機関の連携なりあるいは整備の目標、そういったようなことも含めまして全体としてこの必要的記載事項の中に入れたらどうかという御意見でございます。その中に、かかりつけ薬局によります医薬分業等、医療関係施設相互の機能や業務の連携等を必ず明記するという形で医療計画の見直しが提言をされたところでございます。
 今後、医薬分業を進め、地域に必要な医療提供体制をどのように確保するかというような観点、また、もちろんそれぞれの地域の実情を踏まえた上で、この医療計画の見直しということにつきましては制度改正の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
今谷口さんがお話しになりましたように、財政は非常に危機的な状況にございます。
 昨年十一月十四日に前大蔵大臣が、容易ならざる事態ということで我が国の財政事情について発表をされておるのでありますが、その容易ならざる事態を受ける中で、平成八年度の予算は今御指摘のような一層財政危機を強める方向で組まざるを得ない状況がございました。
 精いっぱいの財政支出の削減等の努力を行った結果でもそうなのでありまして、今再建に取り組む決意やその方針を示すようにということでございましたが、そういう状況を受けて、国会に中期的に計数上の状況はどうなるかということについてお示しをいたしておりますが、これから財政審の審議の模様も、また国会での御審議の模様も受けまして、私どもといたしましては、目標を定めるとともに、そこへ向けて財政の果たす役割や守備範囲についても大胆な見直しを図りながら財政再建の方途を講じなければならないと思っております。
 ただ、今は財政が景気回復の下支えをやってきたということがございまして、景気回復と財政再建の問題とは、目標は日本経済を支えるという点で同じでありましても、この財政再建と景気回復の問題が相互に矛盾するという面もございまして、大変厳しい状況の中での対応でございますが、今大蔵省内部におきましても、財政再建のために講ずべき目標と方策について大胆な検討を行うよう私の方からもお願いをいたしまして、作業を進めてもらっているところでございます。
 財投の問題につきましては、理財局長からお答えいたします。