附帯決議の問題であろうかと思いますが、無年金障害者、それから障害年金の無資格者、無年金者、そういう方々と身体障害者の福祉施策との関係は、これはいろいろ検討すべき課題は多かろうと思います。現在の身障者の方々の問題も、級別に程度を設定いたしましていろいろの手当てをしておるわけですが、恐らく十万人くらいだと想定されておりますから、それよりもはるかに多くの人たちがそういう状況にあるということもわかりますので、これは一回調べさせていただきたいなというように思っております。
それでは、最後に一つだけ。
 無年金障害者の問題についてはいろいろ御質問もあるわけですが、これは九四年の年金法の改正のときに次の財政再計算期までに検討するとあったわけですね。それがまた今後も検討すると延ばしていらっしゃるんですが、これは絶対にいつまでにやるということをここでお約束いただきたい。そのことをぜひ大臣、お願いいたします。
乖離幅の問題でございますけれども、賃金スライドをずっと実施していった場合と物価スライドだけで延ばした場合の差が二〇％開いたら賃金スライドを再開する、こういう考え方を当初大綱案でお示ししておったわけでございます。
 この問題につきましては、賃金スライドといいますのは、実は法律上は、賃金スライドをしなきゃいけないんだとか賃金スライドをするんだとか、そういった条文はどこにもないわけでございまして、五年ごとの財政再計算のたびに過去の報酬を現在時点で再評価することによって結果的に賃金スライドを実現する、こういう手法をとっているわけでございます。つまり、法律上は五年ごとに判断をしてそのたびに決める、これが賃金スライドの決め方でございます。そういうことからしますと、二〇％乖離するというのは二十年以上かかるわけです。今の物価とか賃金とかこういったものを前提といたしますと随分先の話でございまして、そういった先のことまで今の時点で法律上明確にする必要はないんじゃないか、こういうことで大綱から削除しております。
 ただ、私どもが将来の保険料を推計します場合の前提といたしましては、この乖離が二〇％になりましたら賃金スライドを再開する、そういう前提で将来の保険料を算定しているわけでございます。
次に、賃金スライドを私はやっぱり維持すべきだという考えです。
 今回の改革では、賃金スライドを凍結して、これまでの総合勘案方式が放棄されようとしているわけですが、来年四月一日から介護保険制度が導入されますから高齢者も第一号被保険者として保険料が賦課されるわけです。年金からの天引きになったときに、現在のこういう年齢の皆さんたちの受け取っている年金というのはとても額は少ないわけですから、高齢者の可処分所得というものを考慮すべきです。そして、現役とのバランスのとれた給付水準を私は確保すべきだというふうに考えます。そして、大臣には絶対賃金スライドを維持するということを私は求めたいわけですが、今度の法案はそれをしないとなっているんです。
 そこで、前に私どもが厚生省から説明を受けたときには、将来、物価スライドで改定した額が八〇％を下回るときには賃金スライドを行うと言っておられましたね。今回は数字はなくなっちゃって、賃金スライドを行ったときと物価スライドを行ったときとの額の乖離が過大にならないようとなっているんですが、乖離というのは一体何％ぐらいを考えていらっしゃるんですか。
だけれども、国民は非常に不満と不安を持っております。一方では従来型の公共事業にはどんどんお金が出ていく。そして、この基礎年金を三分の一から二分の一に引き上げても二・二兆円を加えることでそれが実行できるということがわかっていても、その二・二兆円ということになると莫大なお金がかかりますということをお答えになって、その他のところには莫大な想像を絶するような予算の使い方がされているというところに、国民はやっぱり納得をしていないわけです。
 そして、消費税の増税にだけ財源を求めるという、そういうふうには今おっしゃいませんでしたが、それは絶対にそういうことはなさらないということを私は約束してほしいんです。
 そして、先ほどからも議論がありましたけれども、所得課税における不公平な問題、それから法人税等の問題も解決しなければならない、そういう財政や税制の構造的なものを解決する、そういう中で国庫負担の財源というのはみんなあるということを思っているわけですから、そこを明確に今後やはり真剣にすぐ検討を始めていただきたい。いかがですか。
繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、基本的には御指摘のとおり、任命権者であります各都道府県教育委員会等がこれを実施するということでございまして、初任者の研修、あるいは新任の校長、教頭等の研修、こういったものにつきまして、全国で見ますと百万人規模で各都道府県教育委員会等任命権者が実施する研修に毎年参加しているということでございますが、国といたしましては、例えば学校教育研修所で行っております研修は、先ほど申し上げましたように、中央研修講座ということで校長先生あたりを全国で年間七、八百人、あるいは中堅の教員で一千人程度集めていく、さらには英語教育の研修ということで百人あるいは二百人程度集めていく。
 さらに社会教育研修所におきましては、社会教育主事の講習会ということで、全国的なレベルでこれも二百人ないし三百人、あるいは博物館の職員の専門研修で数十人ということで、限られた人数につきまして、全国的に現在抱えております学校教育、社会教育、そういったものの課題につきまして十分御理解いただき、それをもって各都道府県や市町村におきましてリーダーとなって学校経営や社会教育の指導に当たっていただく、そういった方々を限定的に対象にしてやらせていただいているということでございます。
 御指摘のとおり、私ども、基本的には各都道府県がやるものと、それから文部省として、今申し上げましたような事業につきましては今後、内容、規模等につきましても見直すという観点は必要であろうと思いますけれども、国として行うべき役割というものは、研修事業については今後ともまだあるものと、こういう考え方に立っているところでございます。