今のお考えも一つのお考え方だと私も思います。
 そこで、税制の抜本対策、その中にこういうような検討項目があるということは答申の中で示されておるわけでございます。だから、それらが当然検討の対象になろうと思われますが、当然これは減税の議論だって行われるでございましょう。だが、今政府の基本にありますのは、一番近いところでは五十八年の中期答申という一つちょうだいしたものがございます。それから六十年度答申、それらを土台にした上に立って税論議を展開してきておるわけでございますから、今さら改めて政府はかく思うということを必ずしも言う必要はないのかなと。もう一つは手法の問題でございますけれども、あれだけの専門家の議論で、しかも国会の論議等を忠実に伝えて議論をしていただいて出てくるものがむしろ私は国民のコンセンサスに非常に沿ったものになるのじゃないか。我が方から一つの税のあり方というようなものを示すこと以上に国民のコンセンサスを余計吸収した議論がしていただけるのじゃないか、こういう感じがないわけでもございません。
その逸脱した御議論が行われない、心配をしているわけではないのです。ただ、そうでなければ財政当局としての租税政策の責任を問われることになるのではないか、一切税調税調ということになれば。そういう意味で私は申し上げているわけでございまして、そういった立場から考えた場合に大蔵大臣はどういうふうにお考えになられますか。
この問題、政府税調というのは三年に一度委員の方の任命がえをするわけでございます。その冒頭に国税、地方税のあり方についてと、こういう諮問をしておるわけでございます。したがって、その後は言ってみれば問題が起きますと以心伝心のような形で特別部会等を自主的におつくりになったり、小委員会をおつくりになったりして問題点を詰めていただく、こういう仕組みになっておるわけであります。
 ただ、今度は総理から、やっぱり税調自体から検討すべき時期に来たという御答申をいただいたのですから、今度はされば検討していただきたいという改めて諮問をした方がいいじゃないか、こういう御判断でございましたので、どういう形で諮問するか、いつ諮問するか、まずは国会の論議を見きわめながらその仕方と時期は決めていこう、ただ、この問題、この問題、この問題と、必ずしも羅列すると、三年に一遍国税、地方税のあり方についてという諮問をしておりますだけに、その辺は今の意見等も承りながら我々部内で検討さしていただくべき問題じゃないか、ただ、そういう議論が出たこと自身が正確な報告書になっていくわけでございますから、その辺は税調の専門の方々でございますから、審議そのものは羅列してお示ししなくてもそう軌道の外れた御議論は行われないだろうという感じでございます。
いずれにしましても、このいわゆる総合累進課税制度というものも今後どういう方向に持っていくかということも、これは非常に大きな問題だろうと思います。その中の一環、一こまとしていわゆる利子配当税制の見直し等の問題も含まれるわけでございますが、この問題もやはり今後とも大きな課題として検討をしていかなきゃならぬ、こう思います。
 そこで、税調に対して政府が諮問をするということになってたびたび諮問するわけでございますが、現実は白紙の状態で税調に諮問するということは私はないと思います。政府はあらかじめ持っているその考え方あるいは具体的な方針を提示した上で検討していただく、こういう方法をとっていると思うわけでございますが、どうでしょうか。
この委員会を通じて私は物価の論議をいろいろ聞いておりました。また、いま総理からお答えがございましたように、野菜や生鮮食料品以外は大勢として鎮静化の方向に向かっておる、したがって基調は落ちついておる、こういうことをしきりに政府は述べておるようでありますが、私はこの認識は誤りであると思うのです。
 その具体的な例を申し上げますが、少なくとも消費者物価の判断というものは天候によって左右される季節商品を除く総合で判断すべきものだ、このように私は思っております。確かに十二月は若干野菜が下がったけれども、前年同月比で七・一％という数字になりました。それならば、季節商品を除く総合では一体幾らになるかというと八％であります。しかも、問題はその内容であります。季節商品を除いた総合の内容を調べてみると、工業製品、公共料金、出版物、こういうものはいずれも二けた台であります。そういう高い水準を示しておりますし、五十五年一年の平均を見ましても、この工業製品や公共料金や出版物はいずれも二けた台の数字が出ておるのであります。確かに野菜が物価を左右することは、私は否定をいたしません。しかし、この野菜のウエートというのは、物価の中に占めているのは一万分の二百八十であります。季節商品は、生鮮食料品と野菜と果物と生鮮魚介類で、三つ合わせたって八百三十くらいしかなりません。一万分の八百、物価の中に占める割合は八％ちょっとであります。そういう天候に左右されたりするような季節商品がすべて物価の犯人だ、こういうふうに決めつけることは間違いだ、このように私は思うのであります。したがって、いまの動向を見るならば、これは明らかに物価の基調というものは高水準にある、このように見なければならぬのであります。
 それならば、一体五十五年度の物価の数字はこれから先どうなるだろうか。あさってには東京区部の数字が出ます。一月の全国の数字があさって判明いたします。いずれあさってになればはっきりするわけですから、私はそういう点から、一体五十五年度の物価上昇率はどの程度になるだろうか、これを具体的に試算をしてみました。十二月まではもうすでに実績が出ておるわけであります。一月も東京区部は出ました。神田の東京中央卸売市場の野菜の動向を中旬まで調べてみました。ほとんど変わりがない。こういうことになってくると、一体五十五年度の物価上昇はどのくらいになるだろうか、これを具体的に試算をしてみました。季節商品を含めた前年度比の物価上昇は八％、季節商品を除けば最低でも八・二％という数字が出るのであります。物価担当の企画庁長官は、私が述べたこの数字について誤りがあるとお思いでしょうか、それとも肯定されましょうか。