重要な外交交渉の後には、共同コミュニケという形で発表になる場合もございますし、あるいは総理がＡＳＥＡＮ諸国を回られましたときのように、共同新聞発表という形でテキストとして発表になることもあるわけでございます。今度の日韓外相会談におきましては、これをテキストで、いわゆる共同新聞発表文というような形で外へ発表しようという打ち合わせはございません。その限りにおきましては、私どもは発表文という文については了解はいたしておらない経緯がございます。
そうすると、大臣、ちょっとニュアンスが違いますね。向こうは共同発表文ということで一斉に各紙がこれを掲載する。それは文として掲載している。こちらとすれば共同発表文なるものはございませんという先ほどの外務大臣の御答弁から事が始まるわけでありまして、どうも一斉に新聞紙上掲載なさっているもとになるのは口頭で説明をされているにすぎないというかっこうになるわけですから、この辺、ずれが出てまいりますが、どうなんですか。
韓国側が共同発表文と称して韓国の新聞に発表した内容でございますが、おおむね打ち合わせた内容のとおりでございます。こちらとしては発表文という形ではございませんけれども、口頭で記者クラブに発表いたしております。
会談が終わりましてから、記者クラブに対するブリーフはどういたしますか、事務当局で打ち合わせをいたしましょう、こう言って、打ち合わせが相当長くかかったわけであります。それはそのままアジア局長が日本の記者クラブに発表したわけでありまして、これを隠しておるわけではございません。詳細な長い文章があったわけではございません。
ただ、少々両者の間にずれがあることは事実なんですね。
 それで、この共同発表文なるもの、そんなものはないということをおっしゃっておりますけれども、しかし、いろいろ事務レベルで突き合わせてきた文書なるものはあるに違いない。いまの御発言でもそういう御趣旨のほどを外務大臣は御答弁の中でおっしゃっておりますから、それはそうだと思うのです。そうなってまいりますと、何か書いたものがあったということだけは事実としてございますね。この内容について、外務大臣、それから総理大臣は細かく知っていらっしゃるのですか、どうなんですか。大臣御自身、御存じなんですね。
先日、園田外務大臣と盧信永外務大臣との会談の後、韓国のマスコミに共同発表文というのが一斉に掲載されて、私もけさの新聞を読んで実は驚いたのですが、こういうふうな共同発表文というものがありながら、なぜ日本側はこれを発表しなかったのですか。いかがです。
マニラ発言で各方面から大分おしかりを受けましたけれども、これは私の言葉が足らなかった点もあると思いますが、私の考え方は、共同声明は何ら意味がないといったことじゃありません。
 第一は、条約、協定と共同声明の差異。条約、協定は文章にして書いたものでありますから、書かれたものについては、個人の証文と同じように、そこにちゃんとしたあれがあるわけであります。共同声明は会談をした意見の共通した点を書いたものでありますから、これに書かれたことは、当然国の信頼とかあるいは信望につながるわけでありますから、これを無視していいとは考えておりません。しかし、書かれたことは抽象的な言葉でありまして、それによって日本国の行動が一々束縛されるものではない、その書かれた抽象的な言葉の範囲内で努力をすればいいんだというのが私の気持ちでございます。
外交は国の運命を決するばかりでなくて、世界の運命を決するわけでありますから、これはやはり責任がある政治家が全責任を持って方針を決定すべきことであって、決定した方針をどのようにやればこれがうまくいくかということが同僚の事務当局の仕事だ、この点をはっきり分けて考えております。
 なお、その考え方は特に顕著に世界各国とも出ておりまして、いままで行われましたサミット、首脳者会議といいながら、どうもこれは事務当局がつくったペーパーを中心にして議論がされておる、これでは本当のむずかしい問題は解決できない、これからはそうじゃなくて、首脳者が自由に討議をしようじゃないかという発言が、具体的にはフランスのミッテラン大統領から出まして、今後はそうしよう、こういうことで、十月に行われます南北サミットでも、議題なしに、ただ言いたいことは前もって通報するという重点通報方式ということを私、提案しまして、これが採用されて、首脳が言いたいことはお互いに相手に知らせておくというだけで、あとは自由な討議をしよう、これはいわゆる首脳者が全責任を持って外交を進めていくということで、私は非常にいい方向に進んできておると考えております。
私は、アクセルを踏んでいるつもりでブレーキに足が踏みかかっているというような感じがしないでもないのです。
 それでまたさっきの、近年の労働時間の短縮とか生産性の向上ということもありますが、それは一部ではそういうことも言えるかもしれないけれども、全体的に見たとき、生産費に対する農家手取り所得の割合というのが低下しているということもあるし、地域的に見ては、北海道を除けば生産性の向上というのはこれから本格的に出てくる問題だと私は思うのですね。
 ですから、そういう一部地域、これはどんどんそういうところは進めるけれども、それにまだいっていない水準のところをどうするかということを考えたときに、やはりこうした地域の方々に対する配慮というのは、多少というよりも相当きついな、こういうふうに私は思うのですよ。ですから今回の対応につきましても、それと並行しながら、やはりそうした地域の皆さん方が生産性の向上によって安定した所得の中で麦作振興に取り組めるという対応も考えてやらないといけない、私はこういうふうに思うわけです。
 そこで、その次にちょっとお尋ねしたいのですが、今回のこうした価格決定がそのままなされるとすると、政府としましては、農家の皆さん方が主張している、いわゆる所得補償による再生産の確保を基本にその生産振興が図れるような価格にしてほしいという要望が出ていますね、それにこたえるものであるというふうに自信を持って言える値段になるものかどうか、その点どうですか。