官房長官は記者会見で行かれたということですから、これはやはり総理に伺わなければなりませんね。
 官房長官は、官房長官就任の記者会見で、リクルート社から五十七年ごろ百万円の献金を受けた、これは安倍事務所に名義を貸しただけです、こういう趣旨の会見をされているわけですね。五十七年ごろ安倍事務所に名義貸しをし、リクルート社から百万円の献金を受けたことになっていると説明したわけです。安倍事務所で受け取ったお金を、実際は受け取ってないのに官房長官の後援会が受け取ったことにして領収書を出した、名義を貸した、こういうことなんですが、これは官房長官みずからテレビカメラの前でおっしゃったことですから、よもやそんなこと言ってないとはおっしゃらないと思いますが、こういう名義貸しということが頻繁に行われますと、総理、政治資金規正法で総量枠を決めたことは何の意味もなくなっちゃうのですね。好ましいことだとは思わないのですが、こういうことは、大変失礼ですけれども、自民党の中ではしょっちゅう名義貸しが行われているということですか。どうですか。
先ほどもお答えいたしましたように、法律上特に規定がないわけでございます。いわば事実上の問題としてあるのかないのかということでございます。実態がどうだということもちょっと私どもよくわかりませんが、例えば領収書を出す場合に、他人の名前で領収書を出すというようなことを指すといたしますれば、そういうのは、やはりきちっと受け取った方が受け取った方の名前で領収書を出していただくというのが妥当な処理ではないかというふうには思っております。
ああそうですが。
 では、自治省に伺いましょう。
 自治大臣、名義を貸すという、名義貸しというのは政治資金規正法で許されているんですか、どうですか。
これまで国会も、いろいろな改革のために与野党が一致されましていろいろと申し合わせをされたことがたくさんございます、私も随分長くここにおりますから。そういう意味で、一つでも前向きのそうした申し合わせがあるということは国会のためにもいいことである、私はかように思います。
もしどうしても連座制という法的規制が難しいなら、与野党の合意として、会計責任者がやった場合政治家としてこういう責任のとり方をするべきだという、そういう法律ではない政治家のモラルとしての規範、合意、慣行あるいは慣習、そういうものを与野党でつくって、それに反した場合はみんなでそれなりに指弾する、公表する、それで社会的な制裁が加わっていく、こういう何らかの措置を、法規制が難しいならそういう方向のものを与野党で話し合ってつくるしかないんじゃないのか、そのくらいのことをしませんと政治改革にはならないんじゃないのか、私はこう思っているわけです。
 総理はどうですか。そういう与野党で話し合って、慣行とか、まあ連座制というのは法制局は必ず憲法だとかいろいろなことを持ち出してきてなじまないということをおっしゃるわけですが、それなら政治家としてのモラルとして、そういう規範をつくるということについて積極的な御協力を得られますか、総理、どうですか。
今度の自民党の公選法改正法、この中にも相当厳しい罰則規定が入っております。そうしたものを今後どういうふうに適用するか、やはり十二分にこの点も考えてもらいたい、かように思います。私自身が今ここでやりましょうとかやらないとか言いますと、先ほどの問題がございます。だから、そうした御指摘が国会においてあったなということにおいて、今後の第三者機関というものがそうしたことも十分勘案をしていただいてはいかがか、かように思います。
角屋先生の長年にわたる御経験からの貴重な意見を拝聴しておりましたが、先生御指摘のとおり、世界は、まず東欧から始まってついにベルリンの壁の崩壊という、まさに新しい二十一世紀に向かっての大きな流れがとうとうと進んでいるということは事実でございます。そして、それが望ましい方向であり、なるべくジグザグをしないで、アジアにも極東にも及んでくれることを我々は切に期待しているわけでございます。
 ただ、軍事面で見ますと、ヨーロッパについてはＮＡＴＯなりワルシャワ機構というものが変質する方向も考えられますし、特に、戦略核の半減なりあるいは中距離核の廃絶なり、さらにまた通常兵力の削減交渉と、軍縮が進み、対話が進んでくるわけでございますが、極東につきましてはまだそこまでいっていないのが実情でございまして、望ましい方向でありますが、具体的にいつごろどういう形で軍縮なりデタントの方向が極東に及んでくるのか、我々もそれを注意深く見守らなければならないというのが今の姿でございます。
 それを受けまして、来年度で現在の中期防が一応終わり、大綱の定める水準におおむね達するということでございますが、その後どうするかということが今度の問題でございまして、いずれ安全保障会議で広い、高い立場で最終的な御判断を願わなければなりません。しかし、一応達成された大綱の水準というものを維持することもなかなか大変でございまして、正面装備についてはそういう意味から質的な改善ということを一つ頭に置いてやらなければならないと思っております。
 同時に、後方機能の一つとしての通信機能やあるいは指揮系統機能といったものの改善もしなければなりませんが、とりわけ一番取り残されておりますのは、角屋委員御指摘のいわゆる隊員の生活環境あるいは勤務環境の改善の問題でございます。角屋委員わざわざ防衛大学に行っていただきまして、いろいろと貴重な御意見を拝聴して、我我もその方向で努力をしてきたわけでございますが、とりわけ防衛大学の、将来自衛隊の幹部になる諸君の生活環境、これまでは四人一部屋のような部屋で古い建物でございましたが、おかげをもちまして、昨年と本年度において五棟のうちの三棟が改築をされまして二人一部屋ということに相なりましたし、来年度の予算要求が実現いたしますならばすべてこれが新しいものに建ちかわるわけでございまして、三十年来の懸案がようやく片づくわけでございます。防衛大学の生徒の、将来幹部としての教育とか訓練は厳しくいたしますが、生活環境はゆとりを持ち、またプライバシーも持って、人間として生きていける、やっていけるような環境をつくることも大事でございますし、さらにまた、一般の自衛隊員につきましても、現在の隊舎、宿舎がいかにも古くて、水準からいって余りにもひどいというのが実情でございまして、これは何としてもこれからの数年間かけて立ちおくれを取り戻さなければならぬということでございます。その点についても皆様方の御理解と御鞭撻をいただきながら、後方のそういった生活環境あるいは勤務環境を改善して魅力ある自衛隊をつくるために全力を尽くしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。