午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 北側 義一君
   理事 水平 豊彦君 理事 安田 貴六君
   理事 竹内  猛君 理事 永井 孝信君
   理事 草野  威君 理事 玉置 一弥君
      佐藤 守良君    志賀  節君
      中村  靖君    井上 一成君
      小川 国彦君    新盛 辰雄君
      辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 長谷川 峻君
 出席政府委員
        運輸大臣官房長 犬井 圭介君
        海上保安庁長官 永井  浩君
        海上保安庁次長 山下 文利君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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二月十八日
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう質問時間が切れましたからやめますが、附則で「当分の間、五百十一人とする。」ということですが、半分の間というのは、これは本来は時限をつけてやっていることであって、本来的にはやはり本則による四百七十一名というものに返す方が正常だと思うのです。
 この点につきましてはまた各党の話し合いの場になると思いますが、ひとつそういう点は私どもの意見を申し上げながら、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
公職選挙法の本体と実際の定数が違うのはおっしゃるとおりであります。これは、先ほど来お話に出ておりました過去二回にわたる各党お話し合いの上での定数改正、あれが、本文の定数をいじるという形でなしに、その附則で、当分の間、何名とするという修正をつけ加えるという形で行われてきたためでございます。
あわせて国会議員の定数についても、私どもはまず国会議員の定数についても考えなければいけないと思うのです。たとえばアメリカは、上院議員が百名、下院議員が四百三十五名、合わせて五百三十五名、それに対して、人口が約半分の日本が衆議院が五百十一名、参議院が二百五十二名、合わせて七百六十三名ということで、二百二十八名も多いわけですね。これは国情の違いがありますから直ちに比較はできないと思いますが、やはり日本の国会議員一人当たり大体一億円ぐらいの経費がかかっている計算に予算上はなっているわけでございますので、私はやはりこの定数についても見直す必要があると思うわけです。公選法の四条によれば、本則によれば、定数は四百七十一名になっているわけですね。それが現在五百十一名になっているのはどういう経過なのか、簡単にひとつお答えいただきたいと思うのです。
鎌田委員言われるほど妙策というのがあるわけではございませんけれども、数年来、抑制ぎみに地方債の方もきたわけでございますけれども、今、委員御指摘のように、地方単独事業を景気対策として積極的にやっていこうということで、かなり地方債の増発ということできて、平成五年度、四月の総合経済対策、これを入れますと八十四兆円の地方債の借入金残高ということになると思います。
 ただ、これからを考えますと、九月の緊急経済対策、地方の単独事業が五千億円、それから国の事業が一兆円でございますので、恐らく約五千億円程度を地方が持たなければならぬと思います。それから、御承知のように、地方税の税収が悪い、地方交付税の国の方の税収が悪いということで、こういったこれからの負担増をかなり考えていかなきゃならぬと思っているわけでございますが、重要なことは、地方財政の健全性というものを確保していくということが私に課せられた非常に重要なことだというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、幸いなことと申しましょうか、近年におきまして、いわゆるバブル期のときに交付税特会の借入金の繰り上げ償還ということもやっておりますし、あるいは財源対策等の償還基金等を設置しておりますので、そこで少し借入金を身軽に、幾らか軽くすることができた時期もございまして、そういう状況でございますが、しかし今申しましたように、先々考えますと、ふえる方向が非常に強いわけでございます。
 しかし一方では、財政需要と申しましょうか、景気対策としてこの単独事業というのも一定のものから当然やっていかなきゃならぬわけでございまして、そういったことを考えますと、この際、少し私たちとしてもこの公債費の見込みというものを適切にしていくことが大事でございますし、そのための財源を確保していくということで、個々の地方自治体が財政運営に困らないようにしていくことが大事であるというふうに考えております。
 したがいまして、ここはちょっと忍の状況ではございますけれども、いずれ景気が戻ってきたときにまたそこで、先ほど申し上げましたような、身軽になる、借金を早目に返すとかということを通じて、地方公共団体の財政の健全化に努めるということも私たちは絶えず頭に置いております。そういった意味で、ここでは短期的には非常に苦しい時期だと思いますけれども、地方公共団体が単独事業でやっていただくことは景気の下支えとしては私たちは大変に重要だと思っておりますので、そのことも頭に入れながら、地方公共団体の財政運営というものの誤りなきを期すと同時に、運営に支障のないようにしていく、そしてそれが国と地方自治体が一体となってこの厳しい経済情勢を乗り切る下支えになればというふうに考えております。