気象庁が、東海地震の予知及び東海地域を含む地震活動等の監視の目的で整備した観測網、データ処理システム等の関連施設の予算は、これまで二十年余りの間でおよそ八十億円です。
 東海地震の予知を目的とする業務としましては、整備した体制によって、先ほどちょっと申し上げました東南海地震のときに前兆現象が観測されましたわけですけれども、そういった前兆現象をきっちりと捕捉するということが肝要というふうに考えています。このため、監視体制の整備策について取り組んでいるところですけれども、そのほかにも技術的な面でさまざまな開発等を検討しているところです。
 現在、整備されました観測網によりまして、東南海地震のときにあらわれたような前兆現象よりもさらに小さな前兆現象であってもとらえることができるということがわかっています。また、地殻変動以外に前震活動がある可能性もあるわけですけれども、ごく小さな地震までとらえられるというふうになっています。
 さらに、観測網の本来の目的は東海地震の前兆現象をとらえることですけれども、これまでの観測網の整備によりまして、震度情報や震源情報などの防災情報を、震度情報につきましては地震発生の二分程度、それから震源とか地震の規模あるいは詳細な震度情報につきましては三分程度で防災関係機関等に提供してきている、そういうふうな努力をしてまいっております。
ありがとうございました。
 御存じのとおり、もう二十年余り前から取り組んでおられるわけでございますけれども、今一つのキーワードとして前兆現象というふうなのが、一つの予知をする場合のとらえられるかどうかということのポイントの言葉かなというふうに理解をするわけでございます。そうした前兆現象が事前にとらえられ、その後何らかの手を打つことによって、もし最小限の被害に食いとめることができるとするならば大変画期的なことであるし、ぜひそう願いたいなというふうに思います。
 それで、二十年間余りの間に、そうした考え方で予知現象を何とかとらえたいというふうな技術的な面での願いを持って体制を整えてこられたんだと思うのでございますけれども、失礼でございますが、どれぐらいの費用をこの二十年間ぐらいにお使いになり、あるいはまだこれじゃ足らぬなというふうなことがありますれば、どういつだような点がこれからの技術的な、あるいはいろんな体制を組む上での課題なのか、どんなふうに認識しておるのかというようなことをお尋ねさせていただきたい。
 大変言いにくいことかもしれませんけれども、これから先、いわゆる財政構造改革というふうな中で、そうしたふうな残された課題及びあるいはこれからかけなきゃならぬコストというふうなものを財政改革というふうな観点を込めた上でどういうふうに考えているのか。気象庁さんのお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。
ただいまの御質問につきまして御説明いたしたいと思います。
 一般的には、地震予知というのは今研究段階にあるというふうに考えられているかと思います。
 ただ、東海地震につきましては、先生のお話にございましたように、プレートテクトニクスの枠組みで理解できる、いわゆる海洋プレートが陸のプレートの下に沈み込み、プレート境界で発生する巨大地震である。あの地域におきましては、いろんな歴史地震の記録によって発生場所とか平均的な繰り返し間隔というのがわかってきていること、また一九四四年に東南海地震というのが隣接地域に発生しましたけれども、その際には前兆現象が地殻変動で観測されていまして、同様な地殻変動、前兆現象がもしあらわれれば、現在の観測網で十分に捕捉可能である、そういったことで直前予知も可能というふうに考えられているということかと思います。
 東海地震につきましては、先ほどいつごろから大きく取り上げられるようになったかという御質問がございましたけれども、一九七六年、昭和五十一年の秋の地震学会で、東海地震の震源域として駿河湾というふうな場所を特定した学説が発表されまして、過去の歴史地震の繰り返し間隔とか起き方等を踏まえまして、もう既に差し迫った状況にもあるというふうに言われました。それで大きな社会問題化したわけですけれども、東海地震そのものにつきましては、あの付近のプレート境界地震ということで、それまでにも起きる、発生の可能性のあることについては指摘されていたかと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、依田智治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君が選任されました。
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十四分散会
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よろしくお願いいたします。
 発議者の先生方には大変恐縮なんでございますけれども、私はきょうちょっと違う毒の話でやらせていただくものでございますから、ちょっとお聞きをいただいて、大変恐縮でございますが、よろしくお願いします。発がん性と生殖障害という毒の話でございますので、本日の劇毒とはちょっと違うかもしれませんが、よろしくお願いします。
 きょうは私、もう少し我が国に残っておりますところのＥＤＢについて今国会でお願いをしておかないと、来年度の分に間に合わない時期に入っておりますものですから、ちょっとＥＤＢについてお願いをさせていただきたいと思います。昨年の三月に私、当委員会におきまして、開発途上国から入ってきますところのＥＤＢの問題、あるいはアメリカのかんきつのＥＤＢの問題を質問させていただきまして、その後、対応をしていただきました。ことし六月一日から米国ハワイ産のパパイヤ、それから沖縄、奄美諸島のインゲン等からＥＤＢをとっていただいた。こういう大変素早い処置をしていただいたわけでございますけれども、これは先般、前大臣が、開発途上国への技術協力を含め、食品の安全性問題については相当厳しい姿勢で対処していかなければならないというお答えを実現させてくださったものと思っております。
 しかし、現在でも今申しましたアメリカのグレープフルーツ、レモン、あるいはイスラエルのオレンジ、あるいは台湾のレイシ、ポンカン、それからフィリピン、メキシコのマンゴー、それからオーストラリアのオレンジとたしか残っているはずでございます。
 それで、まず農林省の方に。お伺いいたしますが、植物防疫法上の観点からＥＤＢ消毒は今どうしてもしなければならない、こういうことになっているわけですが、私が伺いますところによりますと、マンゴーについては既に代替法が開発されている。そして、このいわゆる蒸熱処理ですか、これは技術が完成しているんだということでございませば、これはその方向で進めていただきたい、こういうことが今一つお願いとして申し上げたいわけです。既にタイのマンゴーについては蒸熱処理によって輸入しているんですね。フィリピンについてはまだＥＤＢを認めておるわけでございますね。
 まとめてお伺いをいたしますが、フィリピン産のマンゴーのＥＤＢについてはどう対応していかれますか。来年、年明けますと二月ごろから輸入が始まるわけでございます。いかがでしょう。