申し合わせの内容を極めて限定的にとらえるという御意見は、ではそれなりに私は受けとめましょう。
 しかし、六十二年度は財源不足額が全体として起きるということは、先ほどのたばこ消費税が一年限りという問題等も含めて間違いないですね、仮に現状のままで移行していけば。財政需要額だって、生活保護費だって対象人員は六十二年度はふえるわけですからね。そうすると六十二年度は、交付税額の税制改革という問題はこっちに置きまして、結果的に財源不足が起きることは間違いない。そうすると、二年続いて一割以上の財源不足ですよ。交付税法の求める何らかの措置をしなければなりませんよ。六十三年度、これは先の見通しだからちょっとわからない、こう言われればそれまでですが、これは恐らく税制改正が内容には盛り込まれて六十三年度財政計画はつくられる。これも、今世上言われているようにもし法人税、所得税の減税ということをやるとすれば、当然それの基礎の上に成り立つ交付税ですから、地方財源不足額との差は一割以上超えますよ。
 大臣、この覚書の問題は私はここへ置きます。少なくとも今の財源不足が三年以上続くということに対しては、私の見通しでは大体間違いはない。その場合には、大臣の先ほどからの答弁をずっとお聞きしておりますと、地方財政計画に支障のないようにします、こういうわけですから、これは三年以上続くことのないような措置をこの間に講ぜられる、こういうように理解していいわけですか。
この覚書は補助率の引き下げ措置に関連して結んだものでありまして、これは地方交付税率についてまで両大臣の間で合意したというわけではございません。
 それから、やはりあのとき一番今おっしゃったような議論が当然のこととしてございまして、今税調で抜本策というものが議論をされておる、それを、あらかじめその方向を予見して話し合うということではなかろう、したがって、この補助率の引き下げ措置に関連して結んだものだよというところに限定をしたわけであります。
 事実問題として、地方交付税率の変更というのは国と地方の間の基本的財源配分に関する問題でございますし、地方税それから地方譲与税、国と地方との機能分担、費用負担のあり方等を総合的に勘案して慎重に検討すべき課題でありますから、今回の措置の中にそこまで議論をしたものではない。一方、税調というものでおよそこういうことの方向が出るではないかとかいう議論はできないという環境の中に結んだ合意文書でございます。だから、暫定措置の期間中に税制の抜本改革が仮に具体化して税源配分等もうんと変わっていくというようなこと、そこまで想定してはいないものだというふうに御理解をいただきたいと思っております。
 だから、仮に単純にこの税収の伸びを見た場合に、弾性値に多少の違いはあったにしても、今加藤さんのおっしゃいましたような議論もしながら、しかし税源配分の問題はそれは外に置いた中で、補助率の問題だけについてやろうということでできた申し合わせが今回の申し合わせの基本でございます。
自治大臣、向こう三年間負担割合の変更はしませんという、基本的な変更をしないというのはその部分に限って今御答弁なのです。しかし、私の議論を聞いていただいてわかりますように、負担割合の問題は、いわば全体の中からいえばある部分ですよ。地方財政全体のあり方を六十二年度から検討せざるを得ない、こう言っているのです。これは負担割合も当然入ってきますよ。その中の負担割合は当面三年間は凍結しますという問題はあったにしても、これは六十年度の補助金のときにも実はそういう覚書はあったのです。六十年度限り、六十一年度以降については云々という覚書がありました。今度だってそういう懸念があるのです。
 大蔵大臣、先ほど六十二年度以降の見通しについては大変懸念されるというお話でした。ここで私は、六十二年度以降十割の交付税と財源不足額との著しい差、これが起きたときには制度の改正あるいは税率の改正を行うべきだと提言をいたしました。もし、その問題がない、そのことをしないということになりますと、その相対として六十二年度以降は交付税法六条の三の二項に相当するような条件は起こさせないような地方税の改正ないしは地方財政計画をつくります、こういうことになるのですが、そういうふうに理解してよろしいのですか。
私が指摘したような懸念があるのですね。これは大臣もお認めになりました。そうしますと、六十二年度の税調の答申を受けて税の改正その他を含めて検討しなければならない。
 どうですか、自治大臣、今のお話の中で、せざるを得ない、こう言うのです。今度の自治大臣と大蔵大臣の覚書、基本的な変更は加えない、こうあります。基本的な変更は加えないという大蔵大臣、自治大臣の覚書と、今大蔵大臣は六十二年度から税調の答申を受けて税制の改革について、変えなければならぬ、こう言っております。どうですか。
これは今度関係法の審議をいただくわけでございますが、その中でこの長期債務の問題も相当議論になってまいると思います。そういう中で取り組まなければならぬわけでございまして、その財源、言われる国鉄再建税あるいは利用税による交通税方式等々、各党間に、また我が党の中にもいろいろな意見があります。しかし、やはり現内閣が「増税なき財政再建」ということでありますから、その手法によるわけにはまいらぬな、こういうことで別途講じなければならぬ。
 そういう意味で、かねがね申し上げましたことは、今も申し上げた雇用対策、用地、そういう見通しがおおよそつく段階、いつつくのだというと、三年ということもありますし、二年ということもありますし、そういう段階で国の財政の状況、歳入歳出の現況等も全般的に見て処理しなければならぬ。監理委員会は二十五年方式でいけば一兆四千億じゃありませんか、三十年で一兆三千億ですね、補助金支出は七千億程度きておるのでありますから、六千億程度思い切って政府が決心をすれば、きちっと三十年でいくのじゃありませんか、この意見も有力な意見としてありますが、しからば七千億、六千億、シーリングで捻出できるかということになりますと、なかなかこれも言うべくして大変だな、こういう問題もありますものですから、すべてそれらを含めた議論をどうするか。やはり委員会の論議をベースにしつつ、政府・与党として、特に政府の責任において処置するということでありますものですから、これは余りのんびりとしたことで物を考えるのではなくして、真剣に詰めていかなければならぬ問題だ、このように思っております。暫時御猶予をいただきたい、こう思っておるところであります。