ＯＥＣＤにおきましては、いろいろな政策分野につきましていわゆるカントリーレビューという方式をいろいろとやっておるわけでございますが、環境分野につきましても、平成三年一月に開かれました第四回の環境大臣会議におきまして、新たなイニシアチブといたしまして、各加盟国の環境政策といったものをレビューをしようということが合意をされまして、平成四年から五年にかけましてはパイロット的な審査を行うということになってございます。既にドイツその他幾つかの国がパイロットの審査を受けでございます。
 日本につきましては、平成五年にパイロット的な審査を受けるということになってございまして、その第一陣といいますか、最初の作業として、この四月にもレビューをする調査団の訪日が予定をされておるわけでございます。これに対しましては、外務省その他関係する省庁ともどもと一緒になりまして、積極的にこのレビューに応じてまいりたいというふうに思っております。
 私ども環境庁といたしましては、環境政策に係るこれまでの経験や成果というものを広く諸外国に分かち合うとともに、今後の政策の進展、加盟国での進展にも役立つということで全面的に協力してまいりたいというふうに思っております。
こういった状況を踏まえまして、これまでのＯＥＣＤの環境大臣会議、農業大臣会議等を経て、そして各国の環境政策も含めてレビューをするということで、ことしはどうやら日本にＯＥＣＤのミッションが参るようですが、これは環境庁あるいは農水省、関係省庁で対応されるんだろうと思うのですけれども、日本の場合はこれはどのように対応されていくお考えでしょうか。
先生まことに御指摘のとおりでございまして、ＯＥＣＤにおきましても農業と環境につきましてはかなりこれまでも検討がなされてきております。と申しますのも、農林業は自然の物質循環にその生産の基礎を置くものでございまして、その基本的性格が環境保全型のものであるというふうに思いますが、その一方で過剰な肥料や農薬の投与といったような環境にさまざまな影響を及ぼす面もあるわけでございます。
 そこで、ＯＥＣＤにおきましては、これまで主に環境政策委員会におきまして、農業政策と環境政策の、先ほど先生のお触れになりました統合の問題に重点を置きまして活発な議論がなされております。また、ことしに入りまして、一月でございましたが、環境政策委員会におきましてもＯＥＣＤの農業委員会との合同の作業部会を設置をする、これはことし、九三年、九四年の二年にわたって作業を進めて、先ほど先生のお触れになりましたような農業と環境が持つさまざまな側面を検討するということになってございます。
わかりました。
 次に、先進二十四カ国で構成しておりますＯＥＣＤの農業と環境に対する関心あるいはまたそれに基づく作業というのが非常に進んでまいっておりまして、ポスト・ウルグアイ・ラウンドの大きな課題と言われておりますこの環境と経済活動にかかわる部分のうち、農業にかかわる部分についてはかなり検討が進んでおる、こんなふうに聞いております。
 検討課題というのは、農業と環境政策をどう統合させていくか、それから持続的農業の経済分析、貿易、農業、環境の相互関係、農業の公益的機能、農業と環境の因果関係といったようなテーマに分けて検討が進み、一定のまとめができますと、大体このような農業はどうでしょうかという形になってあらわれてくるんだろうと思うのですけれども、農水大臣、この辺はどんなふうに受けとめていらっしゃいますか、あるいはまた環境庁の方でも受けとめていらっしゃるといたしますれば、考え方をお聞かせ願いたい。
お答え申し上げます。
 今御指摘の環境分野の援助の問題でございますが、環境庁からもお答えがございましたように、リオでああいう形で五年間の九千億から一兆円というめどを国際的に示したということでございます。
 援助につきましては、一般論で申し上げますと、環境の分野も同様でございますが、おのおのの相手国の発展段階だとか、出てきますニーズといったようなものに応じまして機動的に適切に運用していく必要があるということで、そのような発展段階等を十分頭に置きながら、どのセクターが一番ふさわしいセクターなのかといったようなものを勘案しながら考えていく。ただし、昨年つくりましたＯＤＡの大綱、政府開発援助大綱にもございますように、環境と開発というものを両立させるということが政府開発援助の大きな原則、第一の原則に盛り込まれたわけでございまして、環境分野に対する今申しましたような援助を充実するとともに、それぞれのプロジェクトにおける環境的な視点というものに今後十分配慮してまいりたい、かように考えている次第でございます。
贈与部分をふやした方がいいというのは、借款についても貸し付け条件等ありますと、みんなグラントの部分で計算するわけでございます。贈与をふやせという意見は私は余り聞いてないのでございますが、グランド部分をふやせ、だから貸し付ける場合にも条件を緩やかにしてくれ、こういう話だろうと思います。
 それから、貸し付けと贈与の問題の効果の点ですが、私も大体委員と同じ意見を持っております。やはり貸し付けになりますと借りる側も責任を持って有効に使うというところにいくでしょうし、貸す側もやはり責任を持って事後を見守る、そしてまた必要があれば次の貸し付けにつながっていく、こういうことでございますから、資金の有効利用あるいは計画がうまくいくかどうかということは、どちらかといえば貸し付けの方がいいんじゃないかという感じがいたします。
 ただ、それなら贈与が全然だめかといえばそんなことはございませんので、世界にはあのとおりＬＬＤＣのようなものがありまして、とても貸し付けなんと言えないようなものもございます。それから、食料の緊急的な輸送の問題とか、きょうもありましたけれども、急に病気がふえてきて治療薬が欲しいとかいろいろな問題、これは貸し付けではなくて贈与になっていくわけでございましょう。
 ですから、その必要必要に応じてやはり貸し付け、贈与というものを区分けしていかなければならぬと思いますが、要は、量の拡大だけではなくてそれが有効に使われているかどうか、そして本当に相手国のためになっているかどうか、これを見きわめることであろう、このように考えております。