次に四十三条、強制抑留者の関係です。戦後強制抑留者に慰労品及び慰労金を支給をする、こういうことでこの法案の中にも明確になっているわけですが、今回の法案の柱の他の二者、いわゆる恩給欠格者あるいは在外財産の関係の方々が除かれておるという考え方ですね。これは一体どういうことなんでしょうか。
次に、これはちょっと本法案から直接には離れますけれども、厚生大臣の私的諮問機関であります戦没者遺児記念館に関する懇談会の中間報告というものが六十二年の十二月に出されているわけですね。これは戦没者遺児を初めとする国民の労苦の風化を防ぎ、戦争の歴史を客観的、具体的に後世代に伝え、平和を祈念することを目的とする戦没者遺児記念館の設置が提言をされておるわけです。
 このような国のレベルでの平和祈念に関する事業、ほかにもまだ当然考えられる問題だと思うのですが、こういうものと今回の法案で言うところの基金との調整はどうやっていくんだろうかというのがちょっと疑問としてあるのですが。
将来のことでございますから、私からこの場で申し上げるのも非常にいかがかと思いますけれども、いずれにしても、基金の事業というものは円滑に運用されていくことが基本的に大事なことでございます。ですから、そういう事態が生ずるような場合には、当然財政当局とも十分相談して基金の事業の運営に支障のないようにしていく必要があるのではないか、このように考えております。
それから、先ほどのことに若干後戻りみたいになるかもわかりませんが、今後の物価変動とかさまざまな経済情勢の変化というものを考えていきますと、先ほど室長の方は財政当局ともいろいろ相談をした結果、二百億ということが、当面の妥協点と言っていいのでしょうか、決まった金額なんですが、私はやはりこれは将来的にもっとふやしていくという努力が当然必要になってくると思うのですが、その辺について総理府の方ではどういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
そこで、この四十一条の関係で、「基金の解散については、別に法律で定める。」ということになっていますね。しかし、私は今の基金の性格から見ますと、半永久的という言葉が適当であるかは別にいたしまして、かなり長期にこれは存続をされるべきものである、このように考えるわけですが、いかがでしょうか。
だから私がお聞きをしているのは、仮に、五年目途ですから、五年以降は二百億は積み立てが完了しますから、その果実でもってずっと事業を運用していく。しかしそれまでは二百億にならぬわけですから、非常に少額の中で果実も少額になっていく、だからその分は政府から補助で事業を実施をする、こういうことになるわけでしょう。
そうではございませんで、二百億円全額出資が終わればその果実で行われるわけでございますけれども、それに至るまでの過程はどうしても二百億円の果実に比べれば当然に低いわけでございますので、そのいわば差額というとあれかと思いますけれども、その不足する分を国から補助していく必要があるのではないか、このように考えているわけでございます。
そうしますと、今の問題を整理をしてみますと、最終的に五年を目途にして二百億の出資金が積み立てられ、それが運用されてその果実によっていろいろな事業が行われる。五年間ですから、五年待って事業をやるというわけにもいきませんし、もっと前からやらなければならぬ、そうするとそれに対しては国の補助がある。ということは、二百億円の果実プラス補助、これで事業が実施をされるというふうに理解していいのですか。
国からの補助金でございまして、返さなくてもいいと思いますけれども、ことしの例で申しますと、ことしは十億円の出資金しかないわけでございます。そうしますと、もうその果実たるや実は微々たるものでございます。そこで私ども今年度、六十三年度、これは法案を成立させていただきますれば夏から発足させたいと思っているわけでございますけれども、その経費といたしまして約五億円、国から補助をするという形をとっておるわけでございます。
いや、そこでちょっとわからなくなったのですが、補助をされると言いましたね。そうすると、ある一定の出資金がたまってくるまでにいろいろな事業をやる、当然五年を目途ですから、その間に足らなくなった。十億とか二十億とかいう金を補助をするのですか、それを返さなくていいのですか。
そういう意味ではございません。先生がおっしゃった意味の二百億がたまるまでの間の必要な経費というものは、私どもとしては国からの補助として出したいというふうに思っているわけでございまして、ここに書いてございますのは、先ほど申しましたとおりに、その補助をするにしても年度末かにすぐ渡ればよろしいのですけれども、何かのいろいろな都合で行かないような、そういう短期的に資金が不足するような事態が生じた場合には、おっしゃるような形で借り入れを行う必要があるのではないか、そういうために置かれた条文でございます。
今、室長の方から私がお聞きをしようと思ったお話がありました。いわゆる年金受給者については対象から外しているわけですね。もちろん現地で死亡された方についても、戦傷病者戦没者遺族年金等の法律の適用なり、恩給資格年限に達した方々は当然恩給をもらっておられるわけですけれども、私は、慰労金という形で出される以上はそういう区別をすべきではないのではないだろうか、こういうことを申し上げておきたいと思いますが、今御答弁がありましたから一応それなりに理解いたします。
 時間が余りなくなってまいりましたので、ここでもう一度参考人の方に重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
 今いろいろと本法案の内容をめぐって政府との間でも質疑を行ってきたのでありますが、この際、この法案に対して、あるいは別のことでも結構ですが、ぜひこの機会に申し上げておきたい、そういうことがございましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 まず森本参考人、よろしかったらお願いいたします。