ただいま申し上げましたとおり、ミリタリー・バランス以外の資料について、それから独自の情報に基づいて見積もりを行っているわけでございますけれども、先ほど先生の御指摘のミリタリー・バランスに書いてあることと白書に書いてあることと、私は大きく矛盾しているところはないというふうに存じております。
委員、防衛白書がミリタリー・バランスを根拠としているというふうに御指摘でございますけれども、もちろんミリタリー・バランスは非常に権威のある国際的な研究所の作成しているものでございますけれども、我々としてはミリタリー・バランスだけに従っているわけではございませんで、そのほかの入手可能な各種情報、資料及びみずから持っている情報に基づいていろいろ見積もりを行っている次第でございます。
瓦長官、私は、防衛白書にソ連の極東軍事力というのがいろいろ書いてあるから、これを調べてみると、ミリタリー・バランスによってこういう数字になるんだ、こういうふうに書いてあるから、私自身がミリタリー・バランスを全部隅から隅まで調べて今申し上げたわけです。
 そうすると、ミリタリー・バランス以外にも私どもは情報を持っている、こう言われるんだったら、その情報もはっきり説明してもらいたいと思うんです。
我々もソ連の現在の充足状況、各部隊についての充足状況を知り得れば知りたいわけでございますが、まだ十分知り得ない点もありますが、自衛隊の例から申し上げますと、御承知のように陸上自衛隊十八万人ございますが、そのうち、いわゆる師団に属する兵員というのは約半分ぐらいというふうにお考えいただきたい、十万以下でございます。つまり、八万というものは司令部要員であり後方支援要員であるということであります。かつ、平時の充足率で申し上げますと、陸上自衛隊全体としては八十数％、八五％ぐらいの充足率でございますが、平時から司令部要員であるとかあるいは後方支援部隊、情報部隊、そういったところは満杯になっておるということで、第一線の師団の充足率は、日本のような志願制制度のもとであって、どうしても高い充足率が必要な状況であってもなおかつ七〇％ぐらいになっておるという状況でございますので、全体として四十数個師団で今国際参事官が申し上げた数字というものは、当然そのくらいになろうかなという数字だろうと思います。
六五％が充足率二〇％以下のカテゴリーＩＩＩでどうして四十三個師団三十九万人というのが出るのか、これ具体的に数字を示していただきたいと思うんです。
先ほど申し上げましたとおり、兵力というのは師団掛けるその一個師団分の兵力ということではございませんで、それに、その周辺というか、まさに砲兵とか、空挺とか、それから後方支援部隊というような膨大な兵員を周りに備えているわけでございます。というのは、ですからどこの国の軍隊を見ましても、決して師団掛ける兵力ということではなくて、その何倍かの兵力を持っているのが普通でございます。したがって、ソ連の場合にその四十三個師団三十九万人という数字自身が、これは充足率が低いということを示している、もうまさにそれを示している数字と言えるのではないかと存じます。
ミリタリー・バランスはそのとおりだと思いますが、先生のおっしゃるとおり、あるいはミリタリー・バランスに書いてあるとおり、私はそういう傾向にあることは間違いないと思います。
 そして、我々としても現実にどこに駐屯しておる師団がどういうカテゴリーであるかということについては非常に関心を持ってある程度の情報も得ておりますが、個々に申し上げることは控えさせていただきますが、いずれにしましても、現在の極東ソ連軍のすべてが一〇〇％充足で直ちに戦闘できる状態にないということは間違いないわけでございますが、何せソ連邦というのは徴兵制の国でございますので、今お話がありましたように、カテゴリーＩＩＩの師団ですから二カ月ぐらいで戦闘状況に入れるということでありますので、我々としても当然のことながら、そういったものを念頭に置いた防衛力整備なり、あるいは防衛計画、年度の防衛計画というものを立てておる次第でございます。
ミリタリー・バランスではこういうふうになっているんです。ソ連極東部、中央部及び南部にある百四十八個師団の約六〇％に当たる八十三個師団はおよそカテゴリーＩＩＩである、こうなっているわけですよ。そして、さらに極東のところにはこうなっているわけです。極東地上軍の師団の即応態勢は三五％がカテゴリーＩまたはカテゴリーＩＩ、つまり二〇％の充足率で戦闘態勢に約二カ月かかるカテゴリーＩＩＩが全体の六五％を占めている、こういう説明になっているわけなんですよ。これはどうですか。
このたび引き続き国土庁長官を務めることになりました内海英男でございます。よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 国土行政につきましては、まず、多極分散型国土づくりを目指す四全総の推進による「ふるさと創生」の実現を目指してまいりたいと存じます。
 次に、土地の公共性、社会性に立脚した土地に対する国民の皆さんに共通の認識を確立するための土地基本法の検討を初めとする総合的な土地対策の推進を図ってまいりたいと存じます。
 次に、都市・産業機能等の地方分散の一環としての国の行政機関等の移転を推進いたしてまいります。
 次に、大都市地域における総合的な居住環境の整備などの大都市圏の整備を図ってまいりたいと存じます。
 さらに、「ふるさと創生」の一環として、過疎対策、リゾート整備等による地方振興施策の推進に努めてまいる所存でございます。
 終わりに、災害対策及び水資源対策の総合的推進等の重要課題も山積をいたしておるわけでございます。
 私は、これらの課題に対し全力で取り組み、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを積極的に進めてまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）