実は昨年暮れ、「時の動き」という雑誌でしたか、日本損害保険協会のまとめで出ているんですけれども、それによると台風十九号の損害保険金の支払い総額、これが損保会社全体で六千三百億円、これは世界最高額だということが報じられていたわけです。つまり、それだけ日本の国土というのは経済活動が活発に行われていますから、十九号のパンチによってこれだけ損害をこうむったということなわけであります。
 また林野庁の被害調査で、十七、十八、十九号の民有林、国有林合わせての被害総額は二千百五十九億円という数字がはじかれているわけです。これは大変な損害で、果たしてここで出てきた数字のとおりなのかどうなのかということも、これは今倒れている木や何かを含んだ数字として出ているんでしょうけれども、これから後これを復旧するのには三十年、五十年という長い期間を要するわけですから、その間山が荒れていくという問題も含めて考えると、数字であらわされた被害ということでは済まない深刻な問題を抱えているんじゃないかというふうに思います。
 それで、先日十四日付の朝日の「論壇」で国民森林会議のアピールが紹介をされていたわけでありますけれども、台風の直接的にもたらす被害と、それからその状態が続いていることによってことし梅雨になったり台風が襲来するということから起こってくると予想される二次災害等を考えると、大変深刻な事態に今なっていて、台風の被害というのは実はこれから起こるのではないかという指摘もされているわけです。
 そこでお尋ねしておきたいのは、一つは、先ほど青木委員からの御指摘もございましたけれども、風倒木の処理が進まないことからことしの梅雨、台風期に被災地の崩落、土砂の流出が大変懸念をされているわけですけれども、ことし発足する第八次治山五カ年計画で果たしていいのかという問題が当然出てくるだろうと思うんです。そうした場合に、危険箇所の重点復旧にもっと力を注いでやっていかないとさらに被害が拡大してしまうんじゃないかということが予想されるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
我々の答えられるところで、これは予報精度とも関係するわけでございますが、我々の得た情報あるいは予報については、農水省なりほかの関係省庁の方にも適宜流しているところでございます。
どうも私は気象庁は非常に慎重だと思うんです。しかし、異常気象というのは、非常に学際的な側面からの対応としては厳密に三十年云々という異常値を通してというお話もございましたけれども、私は日本の場合は、特に狭い国土で非常に人口密度が高くて経済活動が稿密に行われている地域の中で、気象災害のもたらす甚大な被害ということをやっぱり想定して、気象上の問題と産業の関係、もう少し連携をとって対応する、そして警鐘を思い切って鳴らしていくというようなことを、今までの傾向からすると異常値が高いから警戒すべきなんだというようなことを大胆に提起していく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
これだけ大きな気象災害が起こるということになると、気象庁として、長期的なトレンドといいますか、そのことについての見通しを立てて行政的な対策を講じていくという連携が非常に必要になってくるだろうと思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
上陸数につきましてもいろいろ長期的な変動がございますが、今ちょっと上陸数の数字を持ってきておりませんので接近数でお答えしますけれども、五〇年代、六〇年代に多い傾向がございまして、それから七〇年代接近する数が少し減少いたしまして、最近少しまた五〇年、六〇年と同じぐらいの件数に近づいてきているかと思います。
昨年の場合は、特に発生数というより上陸する回数が多かったということと、もう一つ、台風が発生する地点がかなり北に偏っていたためにすぐ日本の本土にやってきたというようなことも指摘されていたと思うんですが、その辺の傾向はどうですか。
お答えします。
 台風の発生数についても長期的な変動がございまして、六〇年代ごろ発生数が多い時期がございました。その後七〇年代に発生数が少なくなりまして、最近また少し増加傾向にある、そういうことでございます。
それから、夏の気候が非常に不安定である、台風が大変多く襲来する、昨年のケースで言うと八個ですか、というようなことで、この台風の発生についてはどうなんでしょうか。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
かなり分厚な内容でございますので、要点だけかいつまんで申し上げます。
 一つは、我が国の企業刑事法制上、両罰規定というのがございます。これは、独占禁止法に限りませず、各種の企業刑事法制に共通している制度でございますけれども、刑罰、刑事訴追を行います場合に、行為者である自然人、個人の罰金の水準と法人事業者等の罰金の水準が同額になっておる、これがいわゆる両罰規定でございますが、これを今日の段階で見ますると、独占禁止法の場合一番重い罰金刑はカルテル等の五百万ということでございますが、非常に大きな企業がカルテル行為を行って刑事訴追を受けた場合に、例えばその会社の重役等の罰金が最高五百万、もしくは自由刑としての懲役三年という規定がございますが、仮にそういったカルテルが行われた場合に、その会社自身の刑罰を問う、刑事責任を問うという必要があった場合にやはりこれが五百万という水準が上限になっておる、これはいかにも低いという判断がまず一つ述べられております。
 それから二番目でございますけれども、これは先ほど言いましたように、我が国の企業刑事法制に共通する仕組みになっておるわけでございますが、この両罰規定の考え方につきましては学説あるいは判例等でさまざまな意見、考え方があるようでございまして、研究会では専ら純学問的にいろいろな考え方を一つ一つ検討されまして、結論として、いかなる学説、立場に立とうとも、今日の時点において個人の罰金の水準と法人等の事業者の罰金の水準を切り離すということについては十分妥当性があるという学問的な検討事項についてかなりの紙幅を割いて述べられております一同時に、この結論の御報告は、同時進行的に行われております法務省の法制審議会の作業の中間的な御結論の方向と符合するものであるということもつけ加えられております。
 そこで、こういった考え方に立って現行の独占禁止法の罰金、法人事業者等の罰金の水準を引き上げるに当って、この報告書では、独占禁止法ではいろんな行為類型についていろんな罰条がございますけれども、今回においてはカルテル等を中心とする八十九条の罪に限定して、つまり五百万円という罰金刑が規定されております。その条項に限定して大幅な引き上げを行う。その場合に、個人の現在の五百万なり自由刑はそのままの水準でいいけれども、法人等事業者については大幅に引き上げるべきであるということで、引き上げの対象範囲を具体的に限定されております。
 そこで、どういった水準にまで引き上げるべきかということでございますが、研究会の御報告では、基本的には法人等事業者の資力と個人従業員等の行為者の資力格差が一つの目安になるであろうという点が一つ。それから二つ目といたしまして、米国等と違いまして、我が国の独占禁止法ではカルテルに対する措置といたしまして課徴金の制度があるわけでございますが、課徴金の制度と刑事罰を総合的に判断していかなる水準がよいのか。三つ目は、諸外国の各種の法制とのハーモナイゼーション、こういった点を総合的に勘案して、御結論といたしまして、現在の五百万円という罰金の水準を数億円の水準に引き上げる必要があるというのが御結論になっております。