私は、通常の政治資金と思って受け取ったものを、去年の八月の総裁選挙に立候補の前にうちの事務所できちっと調べてわかった限りのものを提出しておりました。御指摘の報道があったときに、私には全くわからないものでありましたので、念のためにこういったことがあるけれどもと言って調べさせましたけれども、結果はやはり同じでございます。私のところでは知ることのできない、わからない献金であります。
これだけの疑惑をやましくないと、答弁もできないことをやましくないと言うその政治感覚が政治倫理確立の仕事をするのにふさわしくないということだけ申し上げて、私は海部総理にも一問質問したいと思います。
 先日の委員会で、週刊文春の報道は私には全く理解できないという趣旨の答弁がありました。それは週刊文春の報道後改めて調査をした上での答弁ですか、それとも従来の調査に基づく答弁ですか、明らかにしてください。

 東京都の新しい住宅政策といいますのは、低中所得階層向けの施設を充実すること、市場と公共の新たな連携を実現すると同時に、町づくりと連動して住宅政策を展開することを大きな目標に掲げているわけでありますが、当然のことながら、戦後住宅政策にかわり得る、その三本柱にかわり得る住宅政策を進めようということで、地価を住宅価格に反映させない住宅供給の仕組み、メニューをさまざまな形で考えているところが特色と言っていいかと思うんであります

 それから、世田谷区の住宅条例は、第二条の基本理念ということを見ますと、「区は、すべての区民が、地域の個性を生かした魅力的なまちづくりを進めつつ、良好な住生活を主体的に営むことができる権利を有することを確認し、その充実を図ることを、住宅及び住環境の維持及び向上についての基本理念とする
」と、非常に明確に宣言しているわけであります
要するに、区民の住宅確保については地域が責任を持っているんな役割を果たそうということをはっきりさせているわけでありまして、これは戦後住宅政策のパラダイムにかわる新しい一つのパラダイムの誕生と言っていいんじゃないかと思うわけであります

 東京都の具体的な住宅供給のメニューでありますが、例えば都心部において東京都が率先して公共施設と住宅を合築する
あるいは民間開発についても住宅誘導の指針を定めて住宅供給のために容積率を割り増す市街地住宅総合設計制度、こういったものを活用する
あるいは一定規模以上の開発には住宅附置を求めている中央区あるいは港区、そういった指導要綱の制度を支援する、そしてその住宅を公社が借り上げる
あるいは土地所有者が建設する民間住宅を一括借り上げて公共住宅とする、つまり借り上げ型公共住宅制度であります
その際には公庫融資や都の補助を行い、居住階層に応じて長期傾斜割引家賃を導入する、こんなメニューを明らかにしております

 また町づくりに関連しましては、木造賃貸住宅や住商・住工混在地域の再開発を住宅供給に結びつけようということで、木造賃貸住宅地区整備促進事業の適用範囲を広げる
あるいは主要道路に沿った町並みでは、上層階に住宅を配する複合型に誘導する、ころいうことも考えております
つまり、こういった住宅供給のメニューの背景には、今日の土地問題を見るに、もはやここまで地価が高額化した以上、それをもって住宅供給に結びつけることは極めて困難であるという認識があると思うのであります
適切な価格で適切な居住水準の住宅を適切な通勤限界内に求め得るというのをアフォーダブルハウジングといいますが、実はこのアフォーダブルハウジングを実現するには、もはや公庫融資でもない、公営・公団住宅でもない、こういう認識が今や東京都や世田谷区では起こりつつある、定着しつつあるというふうに言っていいと思うのであります

 神奈川県でも六月から新たな住宅政策の検討に入るそうでありますが、もはや地方自治体では、自治体の責任において地域住民の居住を確保するには、自治体みずからがやはりさまざまな形で住宅政策を主導的に展開しない限りどうにもならない状況であるというところにきていると思うのであります
これは従来の住宅建設計画法に基づきますトップダウン形式の住宅供給計画から地域主体によるボトムアップの住宅政策へ、この地価暴騰がいやが応でも変えざるを得なかったということを示しているんじゃないかと思うのでありますが、新しい住宅政策の方向として私は先生方にぜひ御検討いただきたいと思うことであります

 しかしながら、では自治体がそういう独自の住宅政策を進めればそれで済むかという問題でありますが、それで済まないのも当然でありまして、当たり前の話であります
土地基本法が制定されまして、その土地基本法に基づきましていろんな施策がこれから展開されようとしておりますが、土地問題に対する基本認識そのものは、やはり土地臨調の答申の基本認識であります宅地空間の供給拡大を図るというところにすべての政策を収れんさせていこうというところにあるわけでありますから、都市にあるいは都市住民に新たな緊張関係を生み出さないとも限らない要素を非常にはらんでいるわけであります
したがって、この土地基本法の運用をいかに的確に行って、従来の実定土地法制度、住宅土地法制度にかみ合ったものにして具体的な政策を進めていくか
もちろんその具体的な政策というのは、過去の歴史、戦後住宅政策、戦後土地政策の教訓を踏まえたものでありますが、その教訓に基づいた政策を展開しなければならないのは言うまでもありません
そういうところに今我が国の土地・住宅問題はきているんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけであります

 恐らくこのままでいきますと東京を初め大都市の過密化は進むばかりでありましょうし、その過密化というのは恐らく偏った中高層化という形であらわれましょう
それから偏った土地利用の順化というのが進むんじゃないかというふうに考えられます
つまり地価に見合った土地利用をするということで、その地価あるいは保有税を負担しし切れない方々は外へ出ていかざるを得なくなる、ころいう状況で土地の偏った順化が進むであろうということでありますが、こういう都市の状況を我が国は加速させていっていいのかどうなのか、その辺について先生方の御検討をぜひお願い申し上げたいというふうに思います

 ちょうど三十分になりましたので、私の話はこれで終わらせていただきます
どうもありがとうございました