まさに今おっしゃった国の方が気になります。大臣、国の方も十カ年ということでありましたらば、どうやったら十カ年にきちんと必ず実現できるのかということを、どういうのがあるかということを聞きましたところ、財政法の十五条には国庫債務負担行為というのがあるそうです。少なくとも五年間、それから後期の五年間をこういった国庫債務負担というふうにしていただくことはできないでしょうか。これは厚生大臣と大蔵大臣とお二人に伺いたい。
十カ年戦略に基づきます事業は、国の負担と地方の負担と両方でやっていく事業でございまして、そういった意味で、毎年毎年の事業費の伸びをどうするかということにつきましては、やはりまず国の予算あるいは厚生省の予算の中でどういうふうに対応されていくかということが先決でございまして、それに見合った形でそれに必要な地方負担額を我々は措置をしていく、こういうことになるわけでございます。
名前は格好いいんですね、十カ年戦略。でも、予算の方から見ますと一年ごとということで、大変にきちんと十カ年ということがつくられているわけではなく、積み上げていきますということのお答えのように思います。そうではなくて、きちんとやはり二％上げて、このために何が何でもこれはもう老人福祉に使うんだというようなことをスタートでやる必要はないんですか。
現在の地方交付税の法律の規定の中におきましても、表現は別といたしまして、趣旨としては交付税の総額が数年間にわたって不足するような事態が起きた場合には国と地方の財源調整を行うという旨の規定がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、全体として地方財源が長期間にわたって不足が続くというような事態が生ずれば、そういう段階で全体としての財源の調整をしていくということになろうと思います。
 いずれにしても、そういう規定もございますので、確かに経済情勢によっては先行き、先々まで今の調子が続くということは言いかねるかと思いますけれども、その時点において的確な地方財政措置を講じていくということで対応してまいりたいと思っております。
御覚悟のほどはよくわかりましたが、私ども予算書をひっくり返しましてもやはりよくわかりません。何が幾らでことしどれだけなのかということがとんとわからないんです。そして、覚悟のほどはわかりますけれども、でも果たしてこれが続くのか。そのためには、地方交付税の三二％を上げるとかそういうことで確実にこのことのために使うんだというお金を確保しない限り、十年ということは言い切れないんではないかという気がするんですね。その辺は自治大臣いかがお考えですか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、十カ年戦略に基づきます必要な額については毎年財源手当てをきちんとしていかなければならないと思っております。
 そこで、将来例えば税収が落ち込んだというような、仮にそういうことを御想定してのお尋ねだと思いますけれども、いずれにしてもこういう福祉十カ年戦略に基づく経費を初めとして地方団体が地方財政を運営していく上で必要な額というものは全体をトータルとして毎年数字をはじきまして、それについては地方財政計画というものの策定を通じて全体としての所要額を確保するというやり方をしておりまして、仮に将来財政状況が悪化したような場合におきましても、いろんな形を通じて、これは国庫当局とも御相談をしなきゃなりませんけれども、全体として地方財政の運営に支障がないようにはしていかなきゃならないと思っております。その中で今の福祉の十カ年戦略分については最重点的にきちんと措置をしていきたい、こう思っております。
大臣、まさに今最後におっしゃったいつまで続くかということが気になるんです。今は好景気で伸びがございますが、この好景気が続くとは限らない。でも、老人は逆にふえていくわけですね。そのときにどうでしょうか。
ただいま先生から御指摘がありましたとおり、電話のネットワークというような観点について申し上げますと、まず一つは、当日、中継系の部分、加入者系の部分の損傷が起きて、当初三十万加入に支障があったという事実がございます。翌日、中継系あるいは電話局の設備についての復旧はほぼ終わりまして、残りましたのはいわゆる電報電話局から加入者の家庭に入ってくる加入者線の部分でございました。このことについての復旧は一月いっぱいでほぼ終わっております。
 それから、電話がかからなかったということにつきましては、十七日以降、特に災害地内での災害救済、そういう通話を優先する、この種電話というのがほぼ今三十七万八千ありますが、そういう観点から、いわゆる一般の電話につきましては一定の量を超えると規制がかかるというような状況になりました。そして災害のときには九五％の規制がかかったということがございましたが、二十四日には規制は全部解除になっております。こういう状況でございましたが、確かに最初の段階でいわゆるビジーの状態から通話が思うようにいかないという状態があったことは事実でございます。そういった意味合いにおきまして、私どもとしましては、ビジーの調整的な意味で、いわゆる蓄積をしながら対応するというようなことが交換機としてできるかというような観点がまず一つあろうかと思います。
 それからもう一点は、公衆回線というよりは防災行政無線の観点でございます。
 この防災行政無線も、いわゆる兵庫県の防災無線、これは自治体衛星を使ってのネットワークになっておりますが、立ち上がり当初、県庁、これがセンター局になりますが、百六十三あるうち五つの基地局が一部損壊、一部電力の供給不ぐあいというようなことでこれが受信できなかったということで、防災関係の行政無線、これのあり方についても見直す必要があるであろう、これはネットワークあるいは非常時の際の電源等の問題を含めて見直していく必要があるだろうというふうに思っております。
 それから、全体的に公衆回線あるいは行政無線というものを通じてこういうものを総合調整していくようなスキーム、そういうシステムについても検討していく必要があるだろうというふうに考えておりまして、私どもとしましては、二月の八日からこういうことについての検討会を早急に開始するということにいたしております。座長、東京大学の斉藤忠夫教授を中心に関係者の方、集まっていただきまして検討開始、そういった中で早急な対策を立ててまいりたいというふうに考えております。