局長は甘いですよ。そういう感覚でおられるので、今大変まじめな養鶏農家がばたばたと倒れている現状ですから、そういうペーパーの上だけで判断をなさると、大変甘い。
 次に、私は、行政指導の面でなまぬるいというふうなことを常々申し上げているわけですけれども、特に国会決議を無視した大規模なやみ増羽等が現在まだ後を絶たない。これはやはり常に言い続けていかなければならない問題だと思うんですね。計画的な生産が崩壊的状況になってきた一つの理由は、今申し上げているように大規模やみ増羽の結果でございまして、これを許してきた最大の原因というものが今日こういう状態を招いておりますが、昭和五十三年にこの農水の委員会で委員会決議を行ってまいりました。農水省当局はこのときに、厳重に指導していくということを約束した経過があるわけですね。
 例えば、私が昨年問題にいたしました秋田県の八竜の、いわゆる育成農場というふうに偽って、三十万羽余りの成鶏農場を建設した業者に対して、前の石川局長の時代に、立入検査を拒否しているじゃないか、これをやりなさいということで、今食糧庁長官になっておりますのでそのことはできませんが、いまだにこれが守られていない。それは現状がどういうふうになっているのか御報告願いたいのと、生産者団体は、これまでのようなこういう行政指導なりあるいは民間団体による指導だけでは、大資本のいわゆる養鶏業者のやみ増羽を抑えることは到底不可能だろう、こういうふうにも言われているわけです。あるいは生産者同士の自主的な話し合いで解決できない大規模かつ悪質なやみ増羽に対しても法的措置を講じてほしいという意見があるわけです。生産者の方々同士がこういう問題を大変心配をして、そして現場を摘発して、それを農水省畜産局にお願いをするという形で皆さん方が先に手を打っている。生産者との話し合いをしているという段階じゃない、逆でありました。私は、食肉鶏卵課というふうに課まできちんとあるのだから、別に文句をつけるわけじゃありませんけれども、鶏卵課の役割を果たすような働きをしてもらわなければ困ると常々思っておるわけです。
 農水省当局は問題の大規模なやみ増羽を今後も今までのようなやり方で解決し得ると考えておるのかどうか、決意のほどを新しい局長ひとつ述べてください。
どうもありがとうございました。
 それでは養鶏問題で、短い残りの時間ですけれどもお願いをいたしたいと思いますが、昨年の十月に私、質問をいたしまして、その後養鶏問題をいたしておりませんので、かなり時間があれば十分な論議をさせていただきたいところでございますけれども、新しい局長にかわられましたので、なるべく先ほどの問題と同じような形で、まじめに取り組んでいる養鶏農家を守るために、清新な局長ひとつ、従来も取り組まれたでありましょうけれども、なお一層の真剣な取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。
 農水省の養鶏政策に対する基本姿勢というものを先にお願いをしたいわけですが、今養鶏農家は、異常な長期の低卵価で極めて深刻な状況に立たされているのが現状だろうと思うのです。しかも累積の負債等がもう積もり積もっておりまして、生活が破壊される寸前でございますし、既に弱小の農家では養鶏をやめて、何とか生き残っている養鶏農家も借金を重ねて、しかもその支払いに目安は立っていないということで、がけっ縁に立っている状態じゃないかというふうに思うわけでございます。
 こうした養鶏農家の危機は、国がこれまで推進してきた鶏卵の計画生産が壊滅的状況になっておる、それは需要を上回る生産の過剰が引き続き行われていることからきていると思うわけでございますけれども、これに対して農水省当局は、いわゆる慢性的な生産過剰に対し、効果ある対策をいまだ出していない点にあるだろうと思うわけです。計画生産の推進に対して農水省当局の基本姿勢が今問われてきているときでありまして、養鶏農家が滅びていけば、これは理の当然であろうと思うぐらい、今最大の危機を迎えているわけでありますが、この鶏卵価格の見通しと今後の基本的な対策をどのようにお考えなのかどうか、最初にお尋ねをいたしたい。
私が聞いておりますことにお答えがないのは、今言ったように、東京高裁の第十五民事部ですね、近藤莞爾さんのところの判決を引用しましたね、私が代理人になってやったのだから、これはあなた、よく知っておりますけれども、あのとき国の代理人が近藤さんから釈明を求められて弱り切っていたのを僕は覚えていますよ。それはそうなんでしょう。あの中に書いてあるでしょう。憲法二十二条は適用があるのだと、そして政策なり、公共の福祉に反するか否かということによって判断するのだということが書いてあるのですね。今言ったように、具体的にはどっちに入っていることなんですか。単なる政策の問題ですか。どうなんですか、そこら辺。
 そういうふうなときでも基本的に憲法で認められていることだというのならば、あなた、あの憲法二十二条には日本国民とは書いてないでしょう。「何人も」と書いてあるのじゃないですか、憲法二十二条は。当然、適用があってしかるべきものじゃありませんか。そういう古い考え方ではいけないのじゃないですか。これは大臣、今すぐというわけにいきませんけれども、よく研究しておいてくださいよ。憲法二十二条はたしか日本国民とは書いてありませんよ。「何人も」とたしか書いてあったな。ちょっと待ってください。——「何人も」と書いてある。日本国民はと書いてないです。そうでしょう。
 居住、移転の自由を有するわけですよ。「公共の福祉に反しない限り」と言ったって、公共の福祉ということの考え方ですけれども、単なる政策の問題だけですよ、それは。だから、こういうふうなことについては報復的な行政処分だと私は考えているわけです。しかし、それは今裁判で争われていることですし、あなた方としてはあなた方の答弁をしているのでしょうから、そのことについてこれ以上のことはお聞きしませんけれども、真っ向から憲法二十二条に該当しないとか、それからあの高裁の第十五民事部の判決は否定するとか一画期的な判決であることは間違いありませんね、立派な判決だと思いますが、そういう考え方は私は賛成しないです。
 この問題については、今後大きな問題になってきますし、それから来年にあなた、指紋押捺拒否がどんどん出てきますよ、現実問題として。大臣、期間を限って五年間でしょう、限って指紋押捺なり切りかえ申請する、そして、そのときに刑罰をもってやるというのは世界で日本だけなんですよ。日本だけですからね、外国ではそういう法律がないのですからね。これは東大の大沼さんがそれをはっきり言っていますけれども、事実そうなんですよ。どうです、その点は。