いわゆるＮＴＴの再編成と絡んでどういう事業者が出てくるのかというお尋ねであるとするならば、今は審議会でそのことは御検討いただいていることですので、今の段階で私がとやかくコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
許可の申請に当たりまして、一般の事業者、新規の事業者でございますね、ＮＴＴ、ＫＤＤでないという意味におきましては。そういう方々が初めから、こういう制限があるということで対応したことはないものというふうに承知をいたしております。
どうもそこが、僕も余りごちゃごちゃ言うというわけには、これは大事なところだと思うのですけれども。
 自主的にという話なのですが、結局、自主的にでも書かせておることは事実ということですね。そこで、あなたのところはこれはだめよと。実際は窓口で、あなたのところは移動体なのよ、この地域でやってくださいよというようなことは、これはあるのですか。間々そういうことがあるのではないかという話も聞くのですが、どんなものですか。
移動体通信の役務を提供する場合にありましては、自動車とか列車とか船舶、航空機、そういったものの対象別を記載するということになっております。
 こういうものが記載して出されるということと規制があってできないということは、これは違います。それぞれ事業者がどういうサービスをやりたいか、どういうビジネスを申請したいかというのは、言ってみますと、申請者の自由意思で書いて出せるものであります。
 繰り返しになりますが、ＮＴＴ、ＫＤＤは、それは法律でできないということですから、そういう意味では、規制あるいは制約しているということには相ならないというふうに考えております。
ＮＴＴとＫＤＤは会社法の中に出ておりますのでわかりますけれども、ここでは、この申請書では、いわゆる地域とか移動体とか、これは書かぬでもいいということですか。
先生の方からもお話ありましたとおり、現行法制で、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、ＮＴＴは国内電気通信事業、ＫＤＤは国際電気通信事業という区分があるのみでございます。
 そういう意味で、サービスあるいはビジネスを展開したいという事業者が、それぞれ自分はどういうサービスを提供するかということで許可申請をされてくるということであります。私の手元にあるこの申請書のフォーマットを見てみますと、例えば役務の種類ということで、国内電気通信役務または国外電気通信役務という別を書いてくる。あるいは固定電気通信役務または移動体通信役務の別を書いてくるというようなことでありまして、衛星会社といたしまして、国内通信をやっていた衛星会社が国際通信をやるということは、現実に出てまいっております。そういう意味では、事業区分を設けて許可をするというようなことではありません。やる事業者本人がどういう選択をするかということでございます。
 繰り返しになりますが、ＮＴＴ、ＫＤＤは、それぞれ法律に基づく区分があるということでございます。
実はそういうことが非常にわかりませんものですから、ここでわからないときに新たな仕組みを無理やりつくるのがどうかという問題に実はなってくると思います。
 それで、一般的に分離分割論ＶＳ規制緩和なんということになってくるわけで、今の五十嵐さんの話を聞いておりますと、わからないことだったら、長距離分離、地域分割にしないでどっちかというと規制緩和でやった方が、わからないんだったらその方がいいんじゃないか、これはどういう事情が起きてくるかわからないということですからね。
 ですから、そういう立場から見ますと、郵政省さんは一応毎年といいますか、規制緩和を出されておりますけれども、特に参入規制、それから事業区分ですね。参入規制の問題は、すぐこの話をしますと公用利用特権の話が出てきて、町じゅうが穴ぼこだらけになってしまってもいいのかという話が出てきます。少なくとも移動体通信とか衛星などについては、公用利用特権という話は初めはちょっとないと思います。だから、そこなどは少なくとも郵政省の論理をとっても、別に参入規制を外してもいいんじゃないか。だから、一般的に言えば、例えば電話と専用線とか、こういう部分だけは仮に認めるとしても、その分だけ参入規制するとかで。そこら辺の参入規制のあり方はどうですか。
もう一つよくわからないんですけれども、縦割り行政の弊害が出ることなく国と自治体と回収業者とそれから消費者と、私は消費者だって、後で申し上げようと思いましたけれども、これは函館で冷蔵庫を回収処理するときに、処理費用を一キロ当たり十八円として一台平均千二百円、それから回収費用として千五百から三千円ぐらいの消費者の負担を、そして「お別れする時もお金がかかります」というキャッチフレーズで冷蔵庫を処理してもらう。当然フロンの回収もきちんとしてもらう。そういうふうなことがあちらこちらで広がってきていると思いますので、地球規模の環境のためですから、みんながどういうふうに役割をきちんと分担をすることができるか、十分十八省庁で、もちろん自治省も入っていらっしゃいますから、ぜひお考えをいただきたいと思います。
 初めに言いましたように、フロンの生産は全廃されても、まだ流通しているフロンは相当あり、かつ排出済みのフロンなどとともにきちんと対応していかなければオゾン層をまだまだ破壊していくだろうという予測がされています。ちなみにある説では、そのピークは今世紀末だろう、二〇五〇年ごろにやっと一九八〇年ごろの状態に戻るのではないかと。大臣、そういうふうに言われていて本当に深刻だと思うんです。
 そこで、オゾン層保護にかかわるフロン対策の将来的な方向性の明確化というか、つまりフロン対策の最終目的が代替フロンも含めて回収対象をどの範囲にまでするのかというお尋ねをしたいのですが、意味がおわかりくださるでしょうか。