特に今手元に資料もございませんけれども、警察官の場合いろんな部門を経験するということは一つの特徴になっておりまして、何も警備公安とかあるいは刑事とか、そういうことがはっきり色分けがされるという性格のものではないんでございますが、そういう面も含めまして御理解をいただければと思います。
現在の刑事警察の状況が弱体化しているんじゃないかというような御質問ですが、まず全般的な刑事警察の状況について一言述べさしていただきたいと思いますが、現在の刑法犯一般の状況からまいりますと、去年、昭和五十八年で百五十三万件という刑法犯の認知の状況でございます。これは戦後三番目の数字ということで、最近、刑法犯の発生が窃盗を中心として非常にふえておるというのが一方の状況にございます。また、内容的にもコンピューター利用の問題であるとか金融機関の強盗の問題であるとか脅迫事件の問題であるとか、いろいろと内容的にも難しい事件が発生をしておりまして、刑事警察を取り巻いております情勢は非常に厳しいというのが一方の情勢でございます。
 それに対して検挙の状況を見てまいりますと、これは単純に検挙率ということだけで見てまいりましても、去年は六〇・三％ということで、これは十八年ぶりに六〇％の大台を超えた、十八年ぶりでございます。したがいまして、非常に犯罪情勢悪いんですけれども、刑事警察としては精いっぱい頑張って、十八年ぶりの六〇％ということにも示されておりますように、精いっぱい頑張っておる。
 グリコ事件は、先ほど申し上げておりますように、なかなか捜査難航しております。難航しておりますけれども、そういったことだけで刑事警察が弱体化しておるというふうには、ひとつ、ぜひその点については御理解をいただきたいと思います。
今、分布を見ますと、確かに交通が一五％というのはわからないではない。一応の基準ですから、一たん事件になれば集中するということのお話ですが、どうも私は、接近の警察の構成を見ると、刑事部門が弱体化して、そして警備公安の方に重きがなされておるんじゃないかという感じがしてならぬのですよ。
 例えば警察庁長官の人事を見ても、ほとんど今、警備公安の出身ですね、歴代。刑事局長から、刑事畑の長官というのは新井さんぐらいでしょう、十五、六年前の。あとはないでしょう。こういった流れというのが、例えば予算やそれから人員や、それから何と言うんですか、装備、そういったものに全部反映しておるんじゃないか。こういうところに今日の刑事警察体制というものが弱体化して犯人から嘲笑されておるという実態が生まれているんじゃないか。そういうような気がしてならぬのですけれども、これはどうですか。いろんなところにもそういうのがちらちら出ておるんですが、刑事局長としてどういうふうに考えていますか。
全国の都道府県警察の警察官は約二十一万でございます。
 その中で刑事部門は約一五％、それから外勤部門が約四〇％、交通部門約一五％、警備部門約一〇％、保安防犯部門約五％ということになっております。
 ただ、これは一応の基準でございまして、警察署長等の弾力的な定員運用についての考え方ということで一応今の基準はございますけれども、実態的に、例えば大きな事件があるというようなことになりますといろんな係から所要の警察官をかなりの期間引き揚げて特別な体制をとるというのが第一線の実情でございます。
 したがいまして、今申し上げましたことは本当の、何というか、めどというものにすぎないということでございますが、一応そういう状況になっております。
人質が捕まっていれば、なかなか捜査も慎重にやらなきゃならぬし、やりたいこともやれぬでしょう。しかし、人質はもう解放されたわけですから、思う存分にできるはずなんですよ。それができないというのは、私はやっぱりどうも警察機構そのものに問題があるのじゃないかというふうな疑問を持たざるを得ない。
 そこで、ちょっとお聞きしますが、警察職員が今二十五万一二千六百ですか、その中で警察官というのは一体どの程度で、そのうち刑事警察は一体どの程度の比率になっておるのか。
 それから、ついでに警備公安、保安、交通、外勤、こういう分布がわかれば、ちょっとお示し願いたいと思うんです。
予算委員会で建設国債の議論が出ますというと、いつも大蔵省の答弁は、一兆円の建設国債を出しますと六十年間にわたって三兆七千億のいわゆる借金を孫の代までかかって払わなきゃなりません、これが大体決まり文句であります。しかし考えてみれば、住宅建設五カ年計画も出ますが、住宅だって借りれば払い終わるまでには二倍以上払うわけでして、借金して利子を払うのは当たり前のことであって、閣内不統一と言われちゃいけません、予算審議の途中でありますから余り余計なことは言わぬことにしておりますけれども、しかし黙っておるわけにもまいりませんから、私は、一兆円の建設国債を発行すれば事業予算としてはおよそ一兆四千億になるものと思います、これがＧＮＰへの乗数効果は初年度は一・四七、次年度が〇・七八、三年目が〇・四七、合計三年間で二・七二倍程度になりまして三兆八千五百億程度の効果があるものと思います、したがって三年間にわたって税収はおおよそ四千七百億返ってくると思いますから、国民的な資産が残る、その上にそれだけの税収があるんですから全くの赤字国債とはいささか違います、そこまでは私は予算委員会で言っております。大蔵省の考え方が間違っておりますということはこれは口が裂けても言えぬわけでありますが、しかし、予算が編成されました昨年暮れとこういうふうにいわゆる社会情勢が著しく変わってきましたのは、今までになかったことじゃないかと思うんです。
 予算が成立していよいよ執行にかかるころに予算編成のときともう全く違った経済的な環境が生まれる、そのときに私どもがどういうふうに対応するか、弾力的にいつでもいかなる場合にも対応できるように建設省としてはひとつ準備をしておこうではないか、こういうふうな優等生の答弁を今のところは準備いたしまして、お答えを申し上げておるところでございます。