公明党・国民会議を代表いたしまして質問させていただきます。
 まず初めに、素朴な疑問を投げさせていただきたいと思うのですが、今までの仕事の関連上、多くの外国の友人を持っております。日本では、韓国の人、あるいはまたオーストラリア、フランスの人、またワシントンの友人やトルコの友人とこのＰＫＯの参加論議について話しますと、決まって次のように答えます。当然参加すべきだ、と同時に、日本は平和国家ではないのか、平和国家であるとするならば平和の重要性というものを知り尽くしているんじゃないのか、ＰＫＯというのは回復された平和を維持していく極めてとうとい国連の活動である、こういう活動に参加することに積極的でない人が政治家を含めて多いということに関して信じることができない、このようにおっしゃいます。これに対して総理はどのようにお考えになりますか。
 第二次世界大戦の苦い経験に由来するのか、あるいは日本はやはりよく言われているとおり異質な国なのか、あるいはまた日本は自分の国さえ平和でよければいいと本当に思っている国なのか、あるいはまた自分も含めて国会議員が、選挙の票に得にならないということでこれまで日本の国際社会における位置づけというものを怠ってきたのか、世界の中の日本の位置づけというこの問題に対して真摯に闘ってこなかったのか、あるいはまた、ただ単に国連のＰＫＯに関しての理解が不足しているのか、あるいはまた国民の自衛隊に対してのアレルギーが余りにもあり過ぎるのか、教育の問題なのか、あるいは憲法論争のあり方が問題なのか、幾つも問題点を指摘することができると思うのですが、総理、この辺も踏まえた上で、どうぞ十分に総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
少なくとも世界の軍縮の流れにさお差すようなことだけは絶対にやめてもらいたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
 いろいろ質問をいたしましたが、このＰＫＯ法案は、つまり自衛隊の海外派遣法案とも言われるようなこの法案というものは、国連の予定している国際貢献ではなくて、単に自衛隊を海外に派遣しようとする法律案ではないか、このように断ぜざるを得ないのでございます。したがって、私はこの法案に反対の意思を明らかにいたしまして、質問を終わりたいと思います。
軍縮問題につきましては、我が国でもこれを専門的に取り上げ、そしてまたいろいろな角度から研究し、検討もいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、五月に京都で国連軍縮会議を提唱して、その中でいろいろなイニシアチブも行ってまいりました。今後とも、国連等を通じ、あるいはＧ７の会合等を通じて、軍備管理・軍縮に向かっての努力を強く主張してまいります。
 また、新たに組織を一つつくれという御提言でございました。新たに組織を一つつくるということにつきましては、これは政府部内でもいろいろ議論はいたしましたけれども、しかし、今新たに組織をつくるということも御調としてはあるでしょうけれども、今ある組織の能力や機能を使うことによって十分効果的にしかも迅速に対応できる、こういう考え方に立ちましてこの法案のお願いをしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
この際、世界の大いなる軍縮時代に先駆けて、社会党がさきに提唱しておりますところの常設機関としての別組織を創設をしたり、さらにはまた軍縮局などを設けて、平和を具体的に進め、武器なき平和の時代を、日本がリーダーシップをとりながら世界の平和に貢献すべきではないだろうか、このように思いますが、総理の所見をお伺いをいたします。
今回お願いをしているこの法案は、明らかに平和維持活動に対する協力と、国連の平和維持活動というものをより一層定着させ、成功させていきたいという強い願いを持ってのものでありまして、これが世界にとって、軍縮の方向、それは平和が定着していくということによって各国それぞれ理解をし、軍備管理・軍縮の方向に向かっての検討や考え方も強まっていくという大きなねらいもあるわけでありますから、この法律を通すことによって、またこれによって世界のそういった傾向に日本としても積極的に協力をしていきたいという願いであります。このように私は考えております。
今提案されておりますＰＫＯ法案などは、明らかに軍縮の流れに沿って非軍事面を中心とした内容にならなければならないと考えますけれども、再度総理の所見と決意をお伺いをしておきたいと思います。
御指摘のように、ブッシュ大統領が今回行いました核兵器に関する一方的なイニシアチブというものは、ソ連も基本的にこれを肯定的な評価をしておる、同時に、それに関連して周辺国にもこの動きを歓迎する動きが強まっておることは御指摘のとおりであります。
 私は、それらが今後着実に、ソ連がそれに対応する姿勢を積極的に示してくれることをこの間強く期待をいたしましたけれども、同時にその他の地域においても、こういった問題についてアメリカのイニシアチブに従った連動する行為が行われるように、同時に、核兵器のみならず、今議員お触れになりました通常兵器の移転の登録制あるいは限度ある通常兵器の確保ということについては、国連に日本政府としても提案もいたしますし、同時にまた五月の国連の軍縮会議でも、参加国にこれは私から基調演説等を通じて強く要請をし、Ｇ７等でもその旨の発言をし、支持を得ておるところでありますから、積極的にその方向の政策が浸透していくように、同時に各国とも努力が重なっていくように努めてまいりたいと心得ております。
時間がありませんから、あと一つだけ大臣にお尋ねをいたします。
 所信の中で、一番最後に事件のことが出ております。このことに関してではないのでありますが、私どもも選挙区におりますと、いろいろな陳情を承ります。その中で、郵政省関係のトラブルあるいは不快に思われたこと等お聞きをいたします。取り次いだりお尋ねをいたしますと、内部的に監査もございますから、いろいろとお調べをいただくわけでありますが、どの御返事を聞いても、まずそのお調べのされ方が、まじめにはおやりいただいているのですが、発想が、局は間違いをしない、そんなことはあり得ない、こういう形でのお調べが多いように思います。もちろん、身内を最初から疑うということはつらいことでありましょうし、脈々と百年以上続いたこの制度に対する信頼感というのも内部の方は分厚いものがあると、承知をいたしております。
 しかし、例えばＮＴＴさんが民営化になって、私どもいろんな驚いたことを聞かしていただいておりますが、一番驚いたのは、官庁のときとお客さんの不平不満が全然違う、何倍にもはね上がる、そして言ってき方がもっとすさまじい、こういう実感をお持ちであることを私どもは聞かしていただいております。
 どうぞ、日本人ですから、官公庁に対して文句を言うというのはよっぽどのこと、あるいはま
た、私どもに伝わってくるのもよっぽどのこと、こういう思いで、何もなく本当にお客さん側の勘違いなり不都合でそういう結果になったということなら結構なことなんですから、まず調べられるというときにはお客さんの言うこと、あるいは利用者の国民の言うことはまず正しいんじゃないか、そういった観点からお調べをいただくのが私は郵政省の、金銭を扱い、また通信物を扱う大事なお仕事から考えて当然の姿勢だ、このように思います。よく郵政事業を御存じの大臣として、そういった感じ方についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきます。