消費税の導入に伴います歳出面の措置といたしましては、まず六十三年度補正予算におきまして臨時福祉特別給付金の支給を約七百十万人の方々に七百四十五億円の給付をいたしました。これは消費税の導入の影響等の激変緩和措置ということを目的としたものでございまして、対象者は高齢者、障害者、母子家庭、その他生活保護あるいは原爆被爆者等々の方々でございます。
 こういった措置のほか、社会福祉・医療事業団に対して百億円の出資をいたしまして、いわゆる在宅看護のための三本柱と言っておりますものの緊急整備を補完するものとして資金の手当てを行いました。そのほか、元年度予算におきましては、これは生活保護者につきましては消費税の影響等を盛り込みまして標準世帯で四・二％の扶助基準の引き上げを行ったり、あるいは公的年金につきまして、ただいま御審議いただいておりますように、十月実施の年金制度の財政再計算に伴う年金額の引き上げにつきまして四月から実施するとか等の措置を講じてまいった次第でございます。
まず委員に申し上げたいのは、国家公務員の負担を減らすために、一般国民の税金を国家公務員の共済掛金の引き下げのために投入するということが果たして国民の合意が得られるかどうかといえば、私は到底それは得られるものではないと思います。
 また、今その労使折半の原則というものを崩していわば使用者側の、事業主側の保険料負担を多くしろという声についてのお尋ねであります。これは中小あるいは零細事業の事業主を考えますと
きに到底負担にたえられるものではないと考えておりますし、またその能力のある人だけがそれをするというのでは、これを実施するというのでは国民の中に不公平を生ずることであることも間違いがありません。むしろ、労使折半原則というものは今後ともにやはり継続していくべきものでありますし、その仕組み全体が長もちをしていくためにも制度間調整の考え方を取り入れて御審議をお願いしている、そのように理解をいたしております。
それでは結局は公務員の掛金というものはそれこそとどまるところを知らないくらいにこれから伸びていく。そして最終的には、先ほど来申し上げているように、現在の負担の二・七倍くらいにまではね上がっていくだろう、こういうことを考えたときに、これはやっぱり国の負担というものは何らかの形で私は考えるべきだと思うんです。
 保険料率というのは労使折半を改めて事業主の負担というものをもっとふやすべきだという意見が随分これまであったと思います。今全くの折半でございますけれども、これを例えば六、四にするとか、七、三にするとか、事業主の負担というものをもう少しふやすべきだという意見が今日まで随分なされてきたんですけれども、そういうことについていかがでしょうか、検討したことがございますか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、現在年金に対する国庫負担は基礎年金の三分の一、各制度共通でセットをさしていただいております。
 これにつきましては、私ども年金につきまして、受益と負担の関係が明確になる社会保険方式が望ましい、あるいはこのままの、今のままの国庫負担率においても高齢化社会に向かって大変な負担の増加になる。その上に、高齢化社会は医療や福祉の面でますますその財政需要がふえていく。こういった中で社会保障の分野においても、年金保障あるいは医療保障、福祉等々の分野でバランスのとれた社会保障制度を構築していくにはどうすればいいかという観点に立ってみましても、やはり現行の基礎年金に対する三分の一の国庫負担というのが適当ではないかというふうに考えております。
それがおかしいでしょう。この数値は昭和五十年度のものですね。ですから、いままでのが狂ってきているのはわかっておるわけです。五十、五十一、五十二、五十三、五十四ともう明らかに狂っています。それを五十三年九月に中位なんというのはとんでもない。これは低位よりもっと下ですからね。それを中位をとって出して、そんなことをするものですから、大蔵省が見たらびっくりするような数字が出るわけです。
 もう一つきょういただいた資料の中で、概算要求のときの数字と、それから「十二年計画における自然増減教職員定数および学級編制基準の改善による改善増教員定数」という二つの表が一枚のプリントにあります。これだけで見ても五十五年度から両方がずっと合っておるのです。ところが、六十年度になるとここで三百ぐらい先生の数が違っている。それから六十一年度で千八百ぐらい、六十二年度で二千五百ぐらい、六十三年度では三千以上、同じ六十三年度までとってみてもこれだけの中で合計七千ぐらい違っている。こういうもので概算要求をやるから、実際は七千も違いますから、本来から言えば自然増減のところでは、計では四千ぐらい減っておる。三角の四千ぐらいでなければならないのが三千六百七十一、ここではこういうふうに七千も多く見ておるのですよ。
 これは人口のとり方がきわめてずさんであった。実態に合わないままとっておりますから、そこで局長が言われたようなのとの真ん中をとっておるのじゃないのです。また、それを文部省は勝手にひん曲げておるのです。ひん曲げておると言うと悪いけれども、調整しておるわけです。それだと余り不自然なカーブになるものですからね。ですから、これは非常に責任重大です。九年でできないというのは、実際は自然増だけでそれよりも七千も少なくて済むものを、これで概算要求をするから禿河さんもびっくりして九年は無理だなんということになるので、七千少なかったら、それぐらいならやってやろうとなるのですよ、これは。時間の関係もあるから多くは申し上げませんが、この傾向はもっと厳しいはずです。局長、修正していっていまのように百万ぐらい下げなければならなかった。実際はまた下がるでしょう。そういう感触は受けませんか。感触ですから遠慮なしに言ってくださいよ。