市川委員御指摘のように、純然たる民間のショッピングセンターにおいては、キーテナントの大型店が設置するところに中小小売店が入居したときに、確かにおっしゃるようにいろいろの厳しい条件が、最初は緩やかでも、後で出てきて、そこのお店から出ていかざるを得ないというケースは我々も幾つか承知をいたしております。
 しかしながら、我々の今回の構想はあくまで市町村が基本構想で進めていくものでございまして、それに国、地方自治体の貴重な財政、予算、税制、あるいは中小企業事業団の無利子融資等のいろいろの支援措置を講ずるものでございますのしで、純粋なショッピングセンターとはおのずから性格を大きく異にするわけでございます。
 したがいまして、そういう高度商業集積地域に参加した中小店については、今先生おっしゃったようなショッピングセンターと違って、テナント
料あるいは敷金、保証金等につきましても相当程度国等の支援措置が還元されるように優遇をされる。
 それから運営においても、先ほどおっしゃったような利益が上がらなければ追い出されるというようなことではなくて、運営協議会等において十分中小小売店の意見が反映される、こういうようなことになっていくのではないかと期待をいたしております。
 なお、高度商業集積は予算的には年間たかだか十カ所程度で、仮に一カ所数百店入っても数としては限界があるのではないかという御指摘でございます。なるほどその点はそのとおりでございますが、私どももう一つの商店街活性化の構想としましては、先生もまさしく御指摘の四千の組合の中で、相当数が、共存共栄型では必ずしもありませんが、独自に商店街を活性化していきたい。
 これは、中小小売商業振興法の方で手厚い改正案を今御提案しておりますが、従来よりも抜本的な手厚い助成措置を内容といたしておりますし、それらの公共施設を一体的に整備するならば、この特定商業集積法の対象になるわけでございます。
 また、未組織の個店対策としましても、活性化基金の大幅な積み増し等によって相当従来にも増した我々の支援措置が強化をされておりますので、これから商店街の活性化に大きな効果が出るものと期待をいたしておるところでございます。
共存共栄というふうにおっしゃってテナントのお話があったので、私はあえて言いたいのですが、特定商業集積に入居できる中小小売商は、高度商業集積を年間十ないし十五件設置するとして、一カ所百店入居してもせいぜい一万店そこそこです。小売商百六十二万店から見れば、まことにごく一部です。しかも、入居するテナント料がべらぼうに高いのですよ。
 例えば、千葉県野田市のノアを調べてみましたら、四千万円から八千万円。ですから、入居のための協同組合を設立する段階では入居希望者は百三十件ありましたが、結局五十七件になってしまいました。残りは大手の専門店が占めている。これが現状です。
 さらに、さきの日本ショッピングセンター協会のこのビジョンを見ますと、テナントに対する条件は非常に厳しいのです。引用しますと、商品調達力、商品開発力、従業員の資質の向上、販売力の強化、これを第一の課題に挙げている。そして、「共同体としての秩序を尊重し、全体活動の中に自店の事業を位置づけるという協調性」が求められる。それに対応できなければ賃貸条件の整理、すなわちテナントの入れかえということになる。
 入居するのも大変、入居してからもまたまた大変、そして借金だけが中小小売商に残る。私はこういう点で、テナント入居者の権利が守られているという認識なのか、それともまた守るために何をなさろうとしているのか、お伺いしたい。
単に、大手がなさいますショッピングセンターについて、我々は貴重な国または地方の予算等で支援をする考えはございません。今、市川先生御指摘のようなショッピングセンターは民間が独自で進めていかれればいいかと考えまして、我々が考えております高度商業集積につきましては、特に中小小売商業の振興ということに配慮するというのが法律上も明記された要件でございます。
 例えば、具体的には、この高度商業集積の共存共栄型の場合には、中小小売商業が相当程度入店をすること、特に地場の小売商業が相当のウエートを持って数において入店すること。それらは、公募等によって中小小売店の参加機会が十分確保されておること。具体的にやや申し上げますと、全商業者の中で中小小売業者は三分の二以上である、あるいは面積的には中小小売業者のこの商業施設の面積が全体の四分の一以上であるという相当厳しい条件を前提にいたしまして、なおかつテナント料等につきましても相当優遇されたテナント料で中小小売店を入居させる、こういうような条件が前提になるわけでございます。
 また、できた後も、例えば中小小売店と大型店との協定、あるいは運営協議会の設置によって中小小売店の発言力が十分に担保されるという前提で、我々は国あるいは地方自治体と協力をして支援していくと、こういう考え方でいるわけでございますので、市川委員の御指摘のような懸念はまずないものと考えておる次第でございます。
御指摘でありますけれども、私どもはこの地価税に係ります税率というものにつきましては、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と同時に、我が国の経済に与える影響、また個々の納税者に対する負担に配慮するという点を総合的に考えながら、平成四年度につきましては〇・二％、以降〇・三％という税率を御提案申し上げておるわけでありまして、これ自体適正なものであると考えております。
 さまざまな御意見が世上あることは私も存じております。しかし、そうした御意見の中には、この地価税というものだけで地価の抑制効果をねらうという視点からの御論議も多く拝見できるように思います。そして、地価税以外の税制が動かないという状態でありますならば、私は当然のことながら、もっと大きな税率をという御議論にも正当性を与えるものと思います。しかし、今回固定資産税評価の適正化などが行われていく。こうしたものと並列で政策的な価値を御判断をいただきますならば、私は、この税率というものが決して妥当性を欠くものではないと信じております。
 そうした中におきまして、税制調査会、その御論議の中、そして最終にいただきました意見の中にも数字が入れられておらないということは御承知のとおりでありまして、政府として、今申し上げましたようなことも考えながらこの税率を決定をさせていただきました。と同時に、税制調査会からの御意見の中にも、再び地価の高騰がうかがえる事態が生ずればとか、あるいは機動的、弾力的に見直しを行うことが必要であるとか、こうした点の御指摘もいただいておるわけでありまして、そのようなことを考えました上で、所要の見直しを少なくとも五年に一度は行えるように、見直し規定を定めさせていただきました。
 これにつきましては、その五年が長いか短いかという委員の御指摘でありますけれども、私どもは、平成四年に導入をされました後のその後の実施状況を見きわめる必要のありますこと、また、固定資産税評価の適正化が平成六年度の評価がえから三年ごとに実施されることになっておりますこと、さらに地価の中期的な動向を見きわめる必要のありますこと等を考えまして、五年という時期を一つの目安といたしまして、少なくとも五年ごとに見直すという考え方をこの中に打ち出したわけであります。