やはり株主総会というのに関係あると思いますけれども、現在の政治資金規正法で認められた範囲内の政治献金を出すということは、これは合法的に認められているわけですね。そして、その趣旨が、結局、汚い利権とかいろいろではなくて、よい政治をしてもらう、よい政治があれば企業も繁栄できる、そういう大乗的見地から政治資金規正法の枠内で出すということは、私は、総会においてもこれは十分納得をしていただける性格のものではないか、現状においてはそう考えております。
先ほど冒頭で申し上げましたが、やはり企業、法人というものは社会的存在である、そういうことは最高裁も判断しておる、こういうことでありますから、企業から月二万円程度もらうということは是としてよかろうではないか、こう思うわけであります。どうも疑惑、スキャンダルが続いているものですから、非常に不透明な金が政治家の周りに回っている、こういう印象が非常に強い。それはまた事実でもありますが、しかしだからといって、いきなりこれはいかぬと言うことは、これは極論ではなかろうかと思います。したがいまして、私は、今の時点では、自民党案の程度の法人の政治献金というものは許されてしかるべきだ。
 アメリカの場合には、確かに企業が政治献金をするというシステムがありませんが、おっしゃるとおり、これはもうとにかく株主総会がうるさいわけですね。しかし日本の場合には、そういった企業あるいは企業の連合体といったものが、場合によっては官僚システムと、場合によっては政党システムと三つで三角形をなして、そこで民主主義を切り開いていくということをやっておるわけでありまして、この点については、私は必ずしもアメリカの問題は日本にとって参考にはならないんではないかこういうふうに思います。
アメリカの方は、企業献金というのはほとんどないというふうに聞いております。多分、このことが大分ひっかかっておるんではないかな。株主さんは、やはり配当を求めますからね。配当ということは利益の追求でありますから、それを代行している企業のトップはその意を受けて経営をしておるということを考えれば、企業献金というのは、多かれ少なかれ、やはり見返りを望む。逆に言うと、望まないと株主に対して申しわけないんじゃないか。そういうことがあって、多分ないんではないかと思っておるんです。
 ただ、政治にはコストがかかる、これも我々としては認識をしなきゃならない。ということで、先ほど花井先生、透明性だとおっしゃいました。この透明性を高くするために、個人でやりとりしますとそれが消えてしまいますので、大分薄められますから。それで、党を経由して、この道を残して、透明性を高めたらどうかというのが我々の提案なんです。まだ自民党さんとこの辺がちょっと違うわけでありますが、このことについては、どう御判断されますでしょうか、花井先生。
まあとにかく柳田議員は、難しいことばかり僕に聞きますね。
 さあ、これが株式の問題とどうつながるかということについては、正直言って、私は調べたことがございませんので現時点ではお答えしかねると思います。
今度は企業献金、ちょっとお尋ねをしたいんでありますが、私も企業献金は将来的にはなくす方向がいいだろうと思っています。ただ、現状を考えた場合に、透明性を高めて、それなりの道は残すこともいたし方ないんではないかというふうな気がいたしておるわけであります。
 最近、企業の献金、我々もいろいろお願いに行ったりするんでありますけれども、大体、企業のトップの方がオーケーを出せば献金もらえるんです。でも、企業というのは大体株式会社ですよね。となると、経営者というのは、株主にかわって経営をしておる。となれば、この企業献金も、株主さんの承認を得ないと出せないんじゃないかなと私自身は思っているんですが、花井先生どうでしょうか。
柳田先生の意見と全く同一でございます。もう本当に問題は出尽くした。あとは党としてのコンセンサスで、そして、それもいろいろな意見があるにしても、この際はトップにお任せしようと。各党ともが、あるいは連立政権でいえば、連立の八党派が細川さんという人をリーダーに選ばれた。自民党でいえば、やはり河野総裁をこの際の総裁、トップのリーダーとして選ばれたわけですから、こういう大きな問題、これはＡかＢか、両方やろうということはできないわけで、ＡをとるかＢをとるかという場合には、やはりトップにお任せをします、そしてその責任もとっていただくという決断をやられることで、そういう意味において、今回の選挙において各党とも新進気鋭の方が随分出られました。そういう方の若さのバイタリティーで、ひとつ党内の空気をおまとめいただきたいというふうに思います。
残留農薬につきまして、大変国民の皆さん方の間で関心が高まり、また一部の消費者団体の間でこの問題に対する不安をお持ちの方が大勢いらっしゃるということも私は十分に認識をいたしておるわけでございます。
 先ほどから局長がお話を申し上げておるわけでございますけれども、残留農薬につきましては、一日の摂取許容量、ＡＤＩ、これを超えない範囲であくまでも決めておるわけでございます。また、そういう中で国際的なハーモナイゼーションを図る、こういう方針でございますけれども、私どもといたしましては、これまでもいわゆるハーモナイゼーションを図りながら我が国は我が国なりの主張を貫いてきた、こういうことでございます。
 率直に申し上げまして、残留農薬の基準をさらに厳しくするべきである、こういうようなお考え方がまさに先生の御指摘ではないかと思いますが、こういうことを申し上げることが適当かどうかわかりませんけれども、我が国の食糧というのは、カロリーベースで言いましても五〇％をはるかに超えるものを実は外国から輸入をしておるわけでございますが、これもすべてあくまでもＡＤＩの中でおさまっておるわけでございます。
 そういう中で、いろいろな問題を抱えておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても我が国のこういうような声というものをいろいろな機会に諸外国にも訴えていく。そしてまた、できるだけ残留農薬を使わないで済むような方向で努力するということについてはやぶさかではない、こういうようなことで御理解を賜りたい、このようにお願いを申し上げます。