ありがとうございました。
 次に、堀江参考人にお伺いいたします。
 地方分権を推進するに当たっては、市町村合併など地方行政体制の整備を図ることが重要ではないかと言われており、また、地方公共団体の行政体制を整備する上で、いわゆる必置規制や国の地方出先機関をどうするかなどが問題と思われますが、これらの検討状況はどうなっているか、お伺いいたします。
お尋ねの、国と地方公共団体との関係調整ルールにつきましては、さきの第一次勧告におきまして引き続き検討すべき課題としたところでございますので、現在、国の関与の手続ルール、国と地方公共団体間の紛争処理手続、紛争処理に当たる第三者機関の設置と構成などにつきまして、私が座長をしております行政関係検討グループが中心になって検討を進めているところでございます。
 具体的には、まず国の関与の手続ルールにつきましては、書面主義の原則、基準の設定など手続の公正、透明性の確保のための措置、標準処理期間の設定など事務処理の迅速性の確保のための措置などを中心に検討を進めているところでございます。
 また、国の関与をめぐる国と地方公共団体との間の紛争処理手続及びこれに関連して必要となります第三者機関の設置につきましては、第三者機関による裁定手続やその後の裁判の仕組み、また第三者機関の位置づけ、構成などといった問題につきまして、関係省庁の御意見を初め、内閣官房、内閣法制局などの御意見をお聞きしながら議論を深めているところでございます。
 これからの分権型社会におきまして、国と地方公共団体との関係が対等・協力なものとして築かれていくためには、両者間の関係調整ルールを明らかにすることが重要だというふうに認識しておりますので、第二次勧告に向けましてより一層検討を深め、成案を取りまとめたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、西尾参考人にお伺いいたします。
 地方分権を進める中で、地方公共団体と国の、役割分担が変化することに伴い、両者の円滑な関係を実現するためには、しっかりした関係調整ルールを設けることが必要であると言われておりますが、この点について、第三者機関の設置問題も含め、検討状況はどうなっているか、お伺いいたします。
ただいまのお尋ねにつきまして概略お答え申し上げます。
 本年の勧告は、給与勧告と週休二日制の二つの勧告をいたしたことが例年と異なるところでございます。
 まず、勧告に当たりまして、ただいまお話もございましたように、最近の経済環境を反映いたしまして企業経営等が厳しい状況にあります。この辺の状況を見まして、私どもといたしましても極めて慎重に勧告の作業に当たりまして、例年になく、各四月一日に行います民間と公務員の実態調査の中でも、民間の企業の経営の中でどのようにしてこの不況を乗り切るかというような点で、休業、雇用調整あるいは経営の合理化、営業活動と、万般にわたりまして詳細に調査をいたしました。その中で、私どもの想像以上に各企業が経営努力をいたしまして、賃金改定はおおむねのところで低率ながら行っておるということを明確に把握をいたしました。
 また、週休二日制度につきましても、四週五休制から四週六休制へ移行するということにつきましても、公務のあり方等について広く各界の御意見を聴取し、あわせて公務員の仕事につきましても御理解と納得を得るような努力が各地方都市等におきましてもございまして、中小企業を含みます経営者あるいは人事管理、労政の専門家、学識経験者、万般に皆様方の世論をお聞きする努力をいたしました。
 その結果、六日に勧告いたしましたように、官民の較差一・四七％、三千九百八十五円という数字が出まして、これを正式に給与勧告の数字といたしました。勧告実施以来一番の低率のベア率でございます。しかしながら、三千九百八十五円という数字は今日の勤労者の生活の中で軽視し得ない数字と思いまして、これらを勧告をいたして国会並びに政府にお取り上げを願うということにいたしたわけでございます。
 これらを俸給表に割り当てるにつきましては、社会的な水準に照らしまして、初任給の周辺に重く意を用い、その他全俸給表万般にわたりまして改善を加えました。
 昨年来当委員会でも御指摘があったところでございますが、本年は通勤手当と住居手当に絞りまして改善を加えました。
 次いで、御指摘の週休二日制につきましては、昨年四週六休制の試行を提言いたしまして、昨年十一月からこれの試行に入りましたところ、本年の五月、六月の状況調査によりますと八九％の各官庁において試行に入っておりまして、順調な推移を見ております。それで、この十一月にこの試行が大体その時期が来るわけでございまして、今回八年ぶりで週休二日制の問題につきましては改めて四週六休制を本格的に実施するという勧告をいたしたところが特徴でございます。
 これに関連いたしまして、国際的、国内的な諸条件、あるいは労働時間を国際水準に合わせるというようなことも背景にございまして、私どもとしては、四週六休制の本格実施に照応して、土曜日の閉庁という問題につきましても今回の勧告並びに報告の中で提言をいたしております。私どもは、将来の労働時間の短縮というものと関連して完全週休二日制を目標に掲げた場合には、閉庁主義というものは避けて通れないというふうに認識をいたしております。したがいまして、旧来の四週五休制あるいは四週六休制の試行から、改めて完全週休二日制への経過的措置として今回の四週六休制の勧告を認識いたしておりますので、この閉庁主義というものもあえて言及いたしております。しかし、これは政府が行政サービスの維持という観点からお決めになられることでございますので、政府の方でこの点について真剣な業務の改善が行われて踏み切れるということになりましたら、人事院としてもこれに対応する準備をいたす、そのように考えております。
 以上が今回の給与並びに四週六休制の勧告の二つの概要でございます。よろしく御審議の上、勧告どおり実施の運びにさせていただければ人事院としては大変にありがたい、このように思っております。