ただいま大変適切な好意的なお答えがいただけましたので、どうぞひとつ地方交付団体を救っていただきたい。
 私がそのことをお願い申し上げるのは、農水委員会でもいろいろ要請を申し上げ御検討いただいたわけでありますけれども、今の天災融資法そしてまた激甚法の指定を仮に受けたとしても、被災者そのものを直接的に救おうとも手だてがない。これからの再生産に向けての投資については相当な融資が優遇されておりますけれども、今回の被害は融資ではどうにもならないという状況になっているわけでありますから、国の制度の届かない点を地方公共団体が補っていかなきゃならない。それについて手厚い措置を講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 それでは、建設省にお願いを申し上げたいと思います。
 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業の早期若手のための速やかな現地査定の実施をしていただき、今回の建設土木、援農土木というそういう性格も含めて早急に、そしてまた今までの当初の計画以上にひとつ採用して実施していただきたい。このことをお願い申し上げ、その対応と見通しについてお尋ねをしたい。
普通交付税の繰り上げ交付につきましては、十八日に全国で九十三市町村に対しましておおよそ百七十九億円の繰り上げ交付というのを既に実施させていただきました。関係地方団体の意向等を踏まえて早急に対応したところでございます。
 また、今回の台風によりまして被災をいたしました地方団体の災害対策は単独事業も含めましてかなり大変な財政需要が生じると、こういうふうに考えられますので、十分調査の上、地方債あるいは交付税措置を通じて適切に対処したい。その際、特別交付税の算定に当たりましては、農作物の被害面積あるいは被災世帯数、さらには国の補助負担金を伴います災害復旧事業費、こういう客観的な指標によりまして、地方団体が独自に行う事業に対します財源も含めまして包括的に措置をしていく方針でございます。
 いずれにしても、独自施策等によりまして多額の財政需要を生じた団体につきまして運営に支障がないように配慮してまいりたいと、このように思っております。
どうぞひとつ、被災農家初め被災者は、一日も早い決定をいただいて、その決定に基づいてこれからの再生産あるいは生活設計の準備に入るわけでありますから、一日も早い指定をいただきたいものだと、こう思います。
 それでは次に、普通交付税の繰り上げ交付及び特別交付税の増額並びに地方債の充当等の財政の支援措置についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来実態を申し上げましたように、青森県初め各市町村がその被害状況を見るに見かねて緊急にとにかく被災者を救うためにいろんな財政負担を伴っております。そしてまた、約束がどんどんどんどん進められております。それこそ地方財政の弱い青森県においてそういう財政負担が強いられている中で、どうぞそういう状況を見ていただいて、考慮していただいて、一日も早い交付税の繰り上げをしていただき、そしてまた特別交付税の増額を切にお願い申し上げたい。それについての見通しと御見解をいただきたいと思います。
ただいま激甚災害の指定についてのお尋ねでございました。
 御案内のとおり、激甚災害の指定基準につきましては、それぞれの災害の被害状況に応じて行うということになっております。
 今次の災害の被害状況につきましては、現在、関係地方公共団体、そして関係省庁におきまして調査が進められているところでございます。十九号により農作物等に大きな被害が発生しているというふうに、先生仰せのとおり、私ども聞いておるわけでございまして、この事態を大変憂慮しているところでもございます。
 国土庁といたしましては、被害状況について確定的な報告を一日も早く所管省庁でございます農林水産省初め関係の省庁からちょうだいをいたしまして、関係地方公共団体等からの要望に配慮し、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
今の長官のかたい決意をお聞きいたしまして、私も議事録ができれば早速森林所有者の方たちにお配りをして、ひとつ山男の魂をもって森林復興のために頑張ってもらいたい、こういう勇気づけにもなると思いますから、ぜひひとつそういう施策を講じていただきますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
森林問題について各分野からの御指摘がございました。
 私は、林業という一つの産業的な視点から、現在後継者不足あるいは林業という一つの農山村における産業の基盤が採るいでおるということを大変心配しておる一人でございます。これらに対しても的確適正な国の思い切った施策が今後必要である、このように認識をいたしております。
 それとあわせて、御存じのように、国土保全という観点、さらに防災という問題、こういうことを考えましたときに、森林、山、木材、こういうものをもう一度やはりお互いが真剣に見直して適切な対応を必要とする時期に直面をしておる、こういう考え方に立ちまして、政府挙げて林業の問題には取り組んでまいりたい、このように考えております。
総理府所管のうち、国土庁の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千五百五十五億五千三百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、百五十七億九千八百万円余の増となっております。
 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百二十八億百万円余を予定いたしております。
 その主要な内容は、
 第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
 第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
 第七に、地域活性化施策に関する調査・研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
 第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと思います。
 よろしく御審議をお願いいたします。