状況につきましてはよくわかります。私は決して、恩給が一・二五％アップになったことが悪いという認識ではありません。一・二五、あるいはもっとアップしてもいいのじゃないかというふうに思っているくらいでございますが、きょうは共済年金でございますので、恩給の関係は以上で終わります。ありがとうございました。
 恩給の方が一・二五％、既に成立しております。ところが、共済年金を含めまして公的年金制度は〇・一％、これが物価スライドであるということなわけですね。原則的には物価が五％以上アップした場合には自動的にスライドされる、こういう仕組みになっているわけでございます。その〇・一％に対して、私非常に疑問を持つわけでございます。一体、〇・一％アップしてどれだけの効果があるのだろうかというふうに率直に考えているわけでございますが、この点について大臣の御所見を承りたいと思います。
恩給の改定につきましては、昭和四十八年以来、公務員給与の改定にスライドするという方式で参ったわけでございますが、先般の公的年金改革に関連いたしまして恩給改定のあり方について検討を加えました結果、公的年金はすべて物価で統一されておりますけれども、恩給の場合には基本的に国家補償的性格を持っておる、あるいはその他実態面におきましてもいろいろな特質があるというところから、公的年金とぴったり合わせていくというのはなかなか適当ではなかろう、しかしできるだけその間のバランスをとっていこうじゃないかということで、私どものスライドの基本規定でございます二条ノ二という規定、これをひとつ忠実になぞっていこうということから、いわゆる総合勘案という方式を六十二年度から導入させていただいたわけでございます。
 本年度も同じような考え方で、公務員給与本俸改善率一・四六％、昨年末における六十二年の物価の見通し〇・二％等々を総合的に勘案いたしまして、一・二五％の改定をやらせていただいた次第でございます。
最初に、共済年金の関係につきましてお尋ねいたします。
 国民年金、基礎年金、あるいは共済年金と厚生年金、こういう公的年金、それから恩給、こういった年金、恩給制度は、それぞれの発足した経緯とかあるいは沿革、こういうものがそれぞれ違っておりますので、支給される金額も違った形になって現在あるわけでございます。しかし、どの年金制度も、ともに老後の生活安定ということを目指していることには変わりがないはずだと思うのですね。そういう点で今回の政府の改正案を見ますと、共済年金は物価にスライドして〇・一％上げる、ところが恩給は一・二五％上げる、こういう案でございまして、もう既にこの恩給法の改正については成立しているわけでございます。
 どうして恩給は一・二五であるのか、その辺の経緯について、まずこれは総務庁からおいでいただいていると思いますので、御説明をお願いしたいと思います。
実は、その他の年金制度の問題ということで、十項目ぐらい挙げてあるのです。これは、きょうはもうこれで時間がなくなりましたから終わります。ただ、こういう男女差の問題、掛金率の一元化の問題、軍歴加算の処理、それから共稼ぎでもらう年金の問題、奥さんの年金、警察定年の問題あるいは厚生年金のボーナスのいわゆる標準報酬不算入の問題等々の問題もございます。引き続きそれぞれ御検討いただいて、大臣もひとつ、年金もこれから日本の政治の大きな柱ですよ、財政再建と匹敵する問題でありますから、ぜひ国民が安心をして労働にあるいは老後に不安を感じないように対応していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 新しい国民年金制度、基礎年金制度でございますが、これは二十になりますと、この年金制度に加入をしていただくという形になってございます。ただし、一般の民間サラリーマンの方々を対象といたします厚生年金保険制度におきましては、例えば十八で会社に入ったというような場合には、その企業に勤めた時点から被保険者になるということになっております。
人事院にあとお答えいただきたかったことは、恩給はいわゆる賃金スライドをやっている。こっちの共済年金は、六十一年の改正で逆に物価スライドに引き下げられた。それは人事院として、他の民間の企業その他の問題を含めて、恩給だけが賃金スライドであることの是非というものを含めてお答えいただこうと思ったのですが、今後御検討ください。
 今現在、年金の資格者は二十から始まっていますね。もう時間がないですから、厚生省、とにかく答えてください。
今、シャウプ税制が基本として打ち立てたものは、まあ中に訂正したものがございましても、要は総合課税制度ではないかというお考え、それからかねて、貴党と言った方がいい、公明党の方で総合課税というものをいつも御主張なすっておる。しかし、坂井委員もおっしゃったように、総背番号制に対しては、直ちに国民に受け入れられるかどうかということには懸念がある。そのとき私個人として感じますのは、やっぱり昭和五十五年の三月三十一日に、あのときは賛成で成立さしていただいたグリーンカード問題というのが、その後の経過を得て、最終的には昭和六十一年でございましたか、あの法律を改正して廃止した、延期しながら廃止した、そのイメージといいますか、それは依然として私に残っております。
 しかし、税論理としての、いつもおっしゃる総合課税制度というのはやはり絶えず努力していくべき問題ではなかろうかなと。しかし、総合課税になじまないものも、所得税法上における十の所得でございますか、利子所得、配当所得、不動産所得、譲渡所得、事業所得、給与所得、それから退職所得、山林所得、雑所得、一時所得のたしか十種類だと思いますが、そういうふうに分かれておることも、いわゆる総合課税の難しさの中で分かれた点も私はあるんじゃないかな。だから、その掲げていらっしゃる考え方は私はいつも傾聴しながら、それにたどり着く道というものはこうした議論の中で逐次積み上げられていくべき問題じゃないかな、そういう感じで、いつも公明党のおっしゃる総合課税論というのには、そういう感じを持っておるということを率直に申し上げます。