労災保険給付は、御承知のとおり、労働基準法による使用者の災害補償責任を基盤といたしまして、労働災害によって生じた損失のてん補を保険の仕組みによって図ることを目的としております。したがいまして、労災保険給付が行われる場合において、同一の事由について事業主が民事損害賠償責任を負うケース、両者が重複するケースにつきましては民事損害賠償と労災保険給付とのいずれかが損害のてん補を図るものである。こういった面については共通性なり相互性があるということで、両者間においての合理的な調整が行われる必要があると考えておりますし、このことは学説なり判例の大勢が認めているところでございます。
 そういう意味で、この両者の関係につきまして、従来は労災保険からの給付を前提といたしまして、民事損害賠償の側で調整が行われてきておりまして、労災保険の実務はそれに基づいて行っておりましたので、労災保険法に保険給付の側においての調整を行うための規定がなくても別段の支障はなかったところでございます。しかし、先ほど御指摘になりました五十二年十月の最高裁判決におきまして、すでに支給された労災年金については損害賠償額から控除されるべきだけれども、将来にわたって支給される労災年金につきましては、本人が一時金としての請求もしておるというようなことから考えましても、民事損害賠償額から控除することは要しない、こういうような判断が下されたために民事損害賠償が行われた以後も引き続いて労災保険給付が行われた、こういうことで同一の損害につきまして経過的にてん補が重複して行われるという不合理が生ずるに至ったわけでございます。その結果、事業主につきましても労災保険の保険料と民事損害賠償との二重負担をすることになった。
 こういうような次第で、同一の損害につきまして重複てん補及び重複負担の問題を解消するために、他の立法例も参考にしながら新たに調整規定を設けたということでございまして、この点の基本的考え方は、先ほどの最高裁判決におきましても指摘しているところでございます。
ぜひこのエネルギーの問題に対しては腰を落ちつけてひとつやっていただきたいと思います。七五％を五〇％にしても、五〇％はまだ石油に依存をしていかなければならないということですから。秋には改造があるのか内閣がかわるのか、いろいろなむずかしい問題もありますけれども、こうどんどん担当大臣がかわるというのは余り諸外国には例がないのじゃないですか。日本だけだと思うのです。佐々木通産大臣、内閣に対しても、これからは大臣の首のすげかえを余りしないように、少し落ちついてできるようにしていかなければならぬ。幾ら優秀な官僚の皆さんがいたといたしましても、先ほどのサウジアラビアの農林大臣ですか、水大臣と言ったが、つまり国情が違うとそういった意識も違うわけですから、私たちからすれば、出迎えの問題をとやかく言うことは余り関係ないと思いますけれども、やはりそれぞれの国の事情というものは、首脳の往来が激しくなることによって理解ができるわけですから、そうすれば来なくてもおう、元気かということにもなるだろうと思います。そういう意味でひとつぜひそうしたエネルギー外交というものを積極的に進めていただきたい。このことを最初に申し上げておきたいと思うわけです。
 そこで、最近の通産省、政府の方の提案を見ておりますと、先ほども指摘をいたしましたように、ハードと言われている部分、つまり原子力なり石油なり、まあ石油はＩＥＡで火力はいかぬということになってまいりましたけれども、石炭なりＬＮＧというものに傾斜してきている。これまでもそのエネルギー政策が貫かれておったと思うのです。私はやはりエネルギー問題というのはこの辺で発想を転換しなければならないのではないかという気がしてまいりました。私もどちらかというとスケールメリットを追求する考えを持っておりましたし、いまもまだそれから抜け切ってはおりません。やはり大規模、大容量というものに対して大変魅力を持っておるわけですけれども、この辺でやはり発想の転換をしてみなければならないのではないかということを最近考えさせられ始めているわけです。
 もう大臣も御存じだと思いますけれども、いま来日中のエイモリー・ロビンスというまだ三十二歳の大変若い物理学者ですけれども、この人が「ソフト・エネルギー・パス」という本を、これだけじゃなしにたくさん本を出しておりますけれども、出されております。これを読んでみまして、それからこの間も国際シンポジウムに私も参加をしてロビンスといろいろ話をしてみましても、非常に発想が柔軟です。いわゆるエコロジストとして環境破壊はけしからぬとか、自然循環エネルギーに返れとか、あるいは分散型エネルギーにということを、ただ環境なり自然を擁護するという立場からではなくて、大変深い理解を持ったデータを背景にしながら議論をしてきているわけです。
 これを読みまして非常に教えられたところがたくさんあったわけですけれども、これまでのエネルギーというのは、需要を想定をいたしまして、それを充足するためにいかにエネルギーを供給するか。先ほど渡部委員も小さなエネルギーを開発しろということを指摘いたしておりましたけれども、それを充足するためには大容量、大規模、二十万や三十万ぐらいじゃまだ小さい、やはり百万キロ規模の原子力、こういうようなものまで、非常に大容量、大規模に急速に来てしまっているわけです。質の問題はほとんど考えていない。自然循環のエネルギーの利用というものも考えていない。あるいは地域コミュニティーをどのように充足させるかというようなことも考えていない。ただ中央集権的に大容量で物をどんどんつくっていってやるんだ、こういう発想なんですね。ですから、だんだんと存在確度が低くなっていく燃料資源を世界各地、遠隔の地に求めて、危険を物ともせずというと聞こえはいいですけれども、こういう開発を進めていっている。サッチャー首相が自慢をいたしておりました北海油田も事故を起こしております。あるいは、この間石油公団の皆さんにお聞きをしますと、北極圏は大変な石油の埋蔵を持っていると言う。しかし、あそこだって流氷もあるでしょうし、北海油田よりももっと危険なところだろうと思うのです。しかも、後でまたＬＮＧなり石炭の問題にも触れてみたいと思いますけれども、巨大な資本のリスクを覚悟していかなければならない。そして発見をし、確保したエネルギーというものを、これまた大変な投資と労力をかけて運搬をしなければならない。そして、さらに持ってきたものの立地というものでこれまたえらい苦労をしていかなければならない。この連続なんです。しかも、これからも代替エネルギーの中心は原子力と石炭とＬＮＧということになりますと、いま申し上げました心配というものはどこまでもついて回るわけです。
 だから、この辺でエネルギー問題の発想の転換、先ほど言いましたようにロビンスは物理学者ですけれども、もっと人間の知恵を出して、そして自然循環エネルギーなりあるいは分散型エネルギーなり、小規模エネルギーというものを開発していく、その方向に持っていかなければ、いま二十世紀に生きている人類だけの化石燃料資源ではないわけです。石炭が相当豊富だといいましても、二十一世紀、二十二世紀の人類に移していかなければならぬ。いやあとは核融合があるわなんというわけにも私はいかないのじゃないかと思いますので、そうした発想の転換に対して大臣はどのようにお考えになっているか、お伺いをしておきたいと思います。