今お話がございましたように、これまで小笠原におきます集落地域というのは一島一集落、こういうことを原則にしてまいりましたが、今御指摘のように、新しい振興開発計画の中では現在の振興計画の土地利用計画は基本的には踏襲をいたしたいと考えておりますが、父島の扇浦地区及びその周辺の地区、それから母島の静沢地区につきまして新しく集落地域として編入をしたい、こう考えておるわけでございます。
 このために、集落の地域でありますから当然のことながら上水、下水、その他生活を営むにつきましての必要な施設というのは整備をしなければいけないと考えておりますし、ただいま先生御指摘のように、特に上水、下水につきましては生活の基本的な問題だろうと考えておりますので、十分意を注いでまいりたい、かように考えております。
この小笠原が、今日までいろいろ振興計画に基づいて進められてきたわけでございますけれども、一島一集落であった。これはもう、定住人口を定着させるためには一島二集落は必要であるということで、父島の扇浦及び周辺地区、並びに母島の静沢地区を集落地域に編入するということで一島二集落ということで検討されているわけでありますけれども、やはりあそこは何といっても大変に生活環境のいいところでございまして、非常に自然の畳かなところである。ですから、生活環境、なかんずく上下水道についてはこれはぜひ心しなければ、せっかく開発されても島に魅力がなくなってしまうというのでは困りますので、その点はどうお考えですか。
御指摘のように、これまでの計画は振興計画という名前になっておりました。このたびこれを振興開発計画というふうに改めたいと考えておるわけでございます。それで、この振興開発計画の中では、これまで以上に公共施設なり産業基盤の整備を引き続き積極的に進めていくというのが一つのポイントになろうかと思いますが、それ以上に産業を振興したり、観光開発や一・五次産業、一・五次産品の開発というものにも努力を注いで、住民の生活水準なり所得水準の向上を積極的に図っていかなければなるまい、こう考えておるわけでございます。
 そのために、前向きの姿勢を示そうということで、「振興」から「振興開発」という名前に変えたいと考えているわけでございますが、この振興開発計画の中でこれまでの振興計画にない面を幾つか申し上げてみますと、例えばマリンリゾートの開発の問題がございます。すぐれております立地条件、自然資源等を十分に生かしたマリンリゾートとしての開発の可能性があるんじゃないか、こう考えておることが一つございます。それから、母島の漁港をさらに整備をいたしまして、漁業の振興等を含めました交通基盤の一層の整備を図っていくことも肝要だろうと考えております。さらにまた、現在の集落がやや手狭になっておりますので、新しい集落をもつくりまして、そこで定住者の受け入れを図るような措置も講じていきたいと考えております。最後に、空港の整備をいかにして進めていくか、こういう問題があろうかと思います。
 振興開発計画の「開発」と変えました理由は今申し上げましたようなもので、主な中身は今申し上げたところだろうと考えております。
今、小笠原で残されている問題は、先ほど大臣が言われたように、定住人口三千人の目標を達成するために産業の振興ということが必要であるということと、やはり一千キロも離れたところで交通の便が全く悪い、東京都でありながら本当に孤島にいる都民といいましょうか、そういうふうな問題もあるでしょう。それから、そういう問題についてはやはり飛行場の整備が必要でしょう。それからもう一つは、硫黄島の問題があるはずです。これは小笠原の行政区でございますから。この三つが一つの大きな柱である、私はそのように思っているわけでございます。
 そこで、今回期限切れになるに当たりまして、振興開発特別措置法ということになりましたね。「開発」が入りました。その趣旨というのはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。また、基本方向及び主要部門についてどんなことを盛り込んでいこうとされているのでしょうか。
その前に、今主税局長がお答えしたとおりでございまして、納税義務の確定という問題はやはり課税期間が済んだときに客観的に確定するものであります。これはすべてがそうでございまして、個人で申しますれば暦年、それから法人につきましては事業年度が過ぎたときに客観的にそこで確定する。それから、それに基づいて申告されますと、確定したものをどういうふうにして実現していくであろうか、こう考えますと、それはまず第一に納税者本人の申告によってまず一応確定する。それが、もし客観的な納税義務額と同じであれば、それで終わりでございます。しかし、後で調査をいたしまして、それが足りないということになりますと、修正申告を慫慂するとかなんかいうことで、そこが最後に正しいものになっていく、こういうことでございます。
 それで、納付期限を延長したというのは、納付の期間を延ばしたということにほかならぬわけでございます。それが第一段の、これは所得税でも、今度の消費税でも、そこの法律構成は全く同様でございます。
 それから、今の四月一日からもう必ず転嫁しなくちゃならぬのか、こういうお話だろうと思うのでございます。
 この問題は、先ほど消費税というものは四月一日から転嫁が行われたものとして、それで納税額を計算いたします、平たく言えばそういうことですね。しかし、この税は初めての税でありますし、納税義務者が負担するのでなくて、本来消費者が負担するという性質のものだから、適正、円滑な転嫁をお願いしたい、こういうことでございますので、特に税革法の十条においてそのことを明らかにし、また十一条において同じようなことをメンションしているというのはそういうものでございます。ですから、この税が本当に円滑にいくためには、やはり所要の値上げは四月一日から行われることが望ましいわけでございまして、その意味で、政府はあらゆる努力をいたしまして、そしていっているわけでございます。だから、仕組みとして、これは四月一日から消費税に相当するものが転嫁が行われたものとしてすべて取り扱います、こういう意味でございます。そういう意味で、繰り返しになりますが、やはり適正な転嫁、あるいは逆に申しますと、本人が相当の理由がないのに値上げをしないとか、あるいは過剰転嫁をするとか、こういったことは避けてもらいたい、こういうことであらゆる方面を通じまして推進本部でそのことを今ＰＲしている、こういうことでございます。