もちろん警察が、犯罪が行われたときに的確に迅速にそれを取り締まってほしいということは国民一般望んでおります。そればかりでなくて、事前にやはり右翼の暴力を取り締まってほしい、それにはやはり内閣が毅然として対応してほしいという、そういう気持ちですよ、私どもは。だから、法務大臣がいま気色ばんで、放置していいなんて思うわけはないじゃないですかと、その気魄は私はやっぱり評価しますよ、それでなくちゃいかぬと思う。
 だから、やっぱりもうちょっと何か、警察に聞きますと、騒音の問題でも、あの軽犯罪法の十四号ですか、あれは、近隣の迷惑をこうむった人間から迷惑をこうむったという供述調書をとらないと犯罪が成立しない、立件が困難だ、しかしなかなかこわがって供述してくれないと。警察には警察の悩みがあるわけで、だからそんなことではなくて、むしろ一定のホン以上のものは宣伝のためといえども出しちゃいかぬというような制限を設けて、そのホンを超えたものならばもう大衆の供述調書がなくたって取り締まれるようにしたらどうでしょうか。そういうところへ一歩踏み込んでもらいたいというのが私の考えなんです。北海道では何か道の条例でそういう規定を設けているということを聞いたけれども、これはどうなんでしょう、警察の方でもそういう考えを持ってもらえぬだろうか。いかがです。
放置してもいいなどと考えるわけないでしょう、これは。寺田先生、それは常識からいってもどこから見ても放置していいなどということを政府部内でだれも思ってないと思いますよ。やっぱり厳正に取り締まる。その衝に当たるのはさしあたり末端の警察です。岡山の問題もそうです。したがってきょうは警察も来ておりますから、そちらの方からひとつよくお聞き願ったらいいと思います。
余り適当な意見とは思いませんけれども、やはり余りそういう重大な事件にかかわりを持たなかった、経験を持たない裁判官よりは、本庁の部長の経験を持った人の方が一般論としては適当じゃないかと思います。しかし、その経験を持った人でさえも誤判をするのだから、余り無理に私はこれでなければならぬということは言わないけれども、しかし、本庁でやることを考慮した方がいいんじゃないかと思いますよ。
 それから最後に大臣に伺いますが、この事件でもしも被告人が拘置の期間中に死んでしまったような場合、これは遺族がかわって再審の裁判を維持するということになります。しかし、その結果もしも無罪判決が得られても、その前に死刑を執行してしまったような場合は、これは取り返しがつかないということ、これが一つ死刑廃止論の根拠になっていますね。
 死刑廃止論の問題で、この間イギリスの国会で死刑の復活が否定されました。各議員が党の方針に縛られない、自由に投票するというのを大変私感心したわけですが、これは何か大臣もそういうふうなことをいつかおっしゃったことがあるのじゃないかと思いますけれども。もう一つは、世論が死刑の存置論の方がむしろ多数であるというにもかかわらず国会は死刑廃止を支持した。しかも人気のあるサッチャーが死刑の復活を提案したのに対して否定的な結論をした。これは非常に私おもしろく思ったのですが、大臣はこれをどういうふうにお感じになりましたか。
私は一般論といたしましては、資質、能力という点では支部も本庁も裁判官には変わりはないと思います。
 ただいま行政事件のお話がありましたけれども、行政事件は非常に特殊な事件でございまして、たとえば大きな庁では専門部というようなところで処理する方が非常に能率的でもある。各裁判官それぞれその専門の分野で非常に専門的なところを研究するというようなこと、それならば集めた方がいいということで恐らく行政事件の場合などは本庁で集めているのだろうと思いますが、普通の刑事事件の場合というのは特に法律的に専門化されているというようなことでもございませんので、ただいまのところ本庁、支部ということで同じに扱う、こういうことだと思います。
それなら行政事件だって本庁に持ってこずに支部でやればいいわけで、なぜ行政事件だけが支部でなくて本庁へ持ってくるのか。検察官の中にも、やっぱり本庁の検察官がやるべきだというような意見をお持ちの方もあるようですよ、第一線で働いていらっしゃる検察官と話してみると。裁判でもそれはあなたのおっしゃるのは確かにそういうことを一応表面上言えるけれども、実際にはやっぱり本庁の方が充実しているのじゃないですか。もっとも実際は、私ども支部にもこんな優秀な裁判官がおるかと思って感心するような人がおることはありますよ。だけれども一般論としてやっぱり本庁の方が充実しているのじゃないだろうか。どうです。
ただいまのところ本庁も支部も裁判官がそれぞれ、構成ができるところでは、裁判官皆同じ権限を持っておるわけでございますし、資質に本庁と支部の間に差があるというふうなことではないというふうに考えておりまして、ただいまのところではそういうことは考えておらないわけでございます。
五十七年度の目標は、先生ただいま御指摘のとおりの数字でございますが、現在各省庁から実績の報告と申しますか、実績の取りまとめを依頼して当方に報告していただくようお願いしているところでございまして、まだ集計が終わっておりません。したがいまして、数字は後刻御説明さしていただきたいと思います。
 五十八年度の目標はどうなっておるか、こういうことでございますが、これは実績取りまとめを依頼すると同時に、現在五十八年度の目標そのものを各省庁でいろいろ検討を願っておるところであり、私どもといたしましては、それに関連して種々のヒアリングあるいは討議、アドバイス等を行いながら、極力高い比率でこれが実現されるよう各省庁と共同作業を行っておるところでございます。
 ただ、これもしばしば御説明申し上げておりますけれども、五十八年度予算、マイナスシーリング等で非常に厳しい予算編成をいたしましたが、その過程におきまして、ずばり申し上げれば、どちらかといえば中小企業が比較的受注しやすいような経費、庁費関係と申しましょうか、そういったようなものの削減がどうしても現実問題として節約その他で多くなってきておりまして、他方、たとえば本四架橋であるとか、あるいは科技庁関係の「もんじゅ」がスタートすると金額が大きくなるというような大規模なものがふえておる、こういう状況にございますので、取りまとめ作業に各省庁の精いっぱいの努力をお願いしておりますけれども、客観情勢は非常に厳しいところにございます。しかし、そういう中にありましても、われわれとしてはやはり後退はしたくない、一歩でも前進をしたいということで、かなり細かい点につきましても各省庁といま対話をいたしておるところでございます。