好んでしているのではない、お願いしたいという言葉が出てきましたけれども、たび重なる値上げになれ過ぎてきていると私は率直に言って思います。
 次の角度なんですが、一九六四年に国立学校特別会計制度をつくったときの趣旨に照らしてどうなのかということです。
 当時、特別会計となると、独立採算を押しつけられるのではないか、こういう不安が起こって、わざわざ文部事務次官と大蔵主計局長との間で覚書が交わされました。四項目の覚書の中の２で、「この特別会計は、国立学校会計の独立採算を目的とするものではない。したがって、特別会計にしたことを理由として授業料等の値上げを意図することはない。」、こういうことを明記しています。
 ところが、実際はどうだったのか。私は自分で計算してみてびっくりしました。一九六四年当時、この特別会計歳入の内訳は、一般会計繰り入れが八二・一％に対して、附属病院収入、それから授業料、検定料などのいわゆる自己収入が一七・二％でした。それが九五年度になると、それぞれ六二・〇％と三三・六％、こういうふうに大きく変貌しました。八二・一対一七・二が六二・〇対三三・六と自己収入比率が約二倍にもなっているんです。
 ですから、この間、この特別会計総額、今度は額ですが、総額は十八・一九倍にふえているんですが、一般会計の繰り入れば十三・六〇倍です。そのときの自己収入の方はどうか、三十五・六三倍もふえ、中でも授業料、入学検定料は実に九十・七三倍もふえているんです。これは明らかに「授業料等の値上げを意図することはない。」とした六四年当時の覚書に反するものではありませんか。まるで独立採算でやれと言わんばかりの値上げの誘導がされてきたと言えるのではありませんか。
隔年の改定でそれぞれの伸びをお願いしてきているところでございます。授業料の値上げというのは私どもとしても好んでしているわけではもちろんないわけでございますが、国立大学の運営、それから私立大学の状況、それらを総合的に勘案して、この程度ならお願いいたしたいということで改定してきているところでございまして、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
もう国民の生活感覚からははるかにかけ離れているお答えだと思うんですね。何しろ、普通の物価上昇率が三・〇五倍のところを国立大学の授業料は、繰り返しますけれども、三十七倍、初年度納付金四十四倍の値上げですから、安心して子供が産めないほど国民生活に甚大な影響を及ぼすほどの安易な引き上げが繰り返されてきたんです。
 この同じ「公共料金の取扱いに関する基本方針について」の５では、「公共料金の引上げに当たっては、改定の理由、根拠、具体的な経営の合理化策等を十分明らかにすることにより利用者の理解を得られるよう努める。」とあります。これに照らしてみてもやはり異常な値上げたと思うんですけれども、どうですか。
逸脱している、逸脱していないという、これまた御議論のあるところであろうかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、例えば平成九年度の学生に対する授業料の改定幅につきましては、前回の改定幅に比べまして六割にとどめたというようなことも、これまた現在進行している社会経済情勢の状況というものを見据えてのことでございまして、私どもとしては安易な値上げを図っているということではございません。
今おっしゃったいろいろなことをやっていただいても、それでも大変だというのが国民の率直な気持ちなんですね。それで子供が安心して産めない。
 この国立大学授業料を中心とした学費問題について幾つかの角度から考えてみたいと思うんです。つまり、物価上昇率とか私学の学費とか、その二項目ぐらいを見比べながらほいほいと上げられていくんではたまらないわけで、何らかの節度というものがあるんだろうと思うんですね。そういう意味で幾つかの角度から考えてみたいと思うんですが、まず公共料金改定に際しての節度に照らしてどうなのかということです。
 平成六年、物価問題に関する関係閣僚会議が「公共料金の取扱いに関する基本方針について」の中で六項目の要件を挙げています。私は、これは全部賛同するわけではないんですけれども、百歩譲って、その中で２として、「公共料金については、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱うこととし、その引上げに際しては、安易な引上げは厳に慎み、今後の経営の徹底した合理化を前提とした上で、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び改定幅等についても極力調整する。」、こういうことを言っているんです。値上げの節度としてこういうことを言っているんです。つまり、物価や国民生活に及ぼす影響が大きいから安易な引き上げはしないようにということなんです。当たり前なことなんですが、こう言っているこの節度を逸脱しているのが国立大学授業料ではないでしょうか。
今、生活衛生局長が言われたような状況で、これからそこのところをやらなければいけないということだと思うわけですね。そうだといたしますと、今なすべきことは、どうも今厚生省がおとりになっている方法ではないのではないか。
 厚生省は、今回、このＯ１５７に対して伝染病予防法の指定を行われました。伝染病の対策としては、言うまでもなく、病原対策と経路対策、そして感受性対策、この三つがあるわけでございますが、伝染病予防法というのは終始一貫して病原対策しか書かれていないのです。例えば今回一番問題になっております堺市の問題にいたしましても、仮にＯ１５７が伝染病予防法に事前に指定されていたとした場合に、何らかの対応策に違いが出たのか。出ない。これは明らかに食品衛生法の強力な適用によってしか対応できなかったということはわかっているわけです。
 この伝染病予防法の中で書かれております一連の問題点というのは、たくさんございます。そして、その中で隔離はやらないというふうにおっしゃいました。まあ隔離をやらないということは当然でしょう。しかし、それじゃ隔離以外の中で何々をこの伝染病予防法の中で適用されるのか。
 御案内のように、伝染病予防法というのは、仮に発症してなくても、いわゆる健康保菌者と言われる方は伝染病患者とみなして対応することになっています。そして、それに対して行わなければいけないのはさまざまな消毒方法、家庭内においての消毒方法については義務づけないというふうにお書きになっていますが、しかし、家庭内以外の洗濯であるとか、車両であるとか、あるいは工場であり事務所、あるいはその他の施設においては、患者が出ればやはり強制的に全面的に消毒することになる。あるいは、そういう保菌者に対しても就労制限が入ってくる。あるいは、検疫委員とか防疫員というふうなものを各自治体において指名し、消毒の代執行等々をやるようになっている。
 そうした一連のことがあるわけでございますが、仮にこの中で、先ほどの御討議を聞いていまして、就労の禁止がここで保菌者に対してされたとした、それじゃこれで発症が防止されたのか。
 現実に今学校で問題になっている六千五百人の問題について言えば、学校給食員が保菌者で、そこで発生したという事例ではないわけでございます。まだ非常にあやふやな状況ですが、仮にカイワレ大根がその原因であったとするならば、伝染病予防法によって保菌者に対していわゆる調理の禁止をやったとしても、この問題は何ら予防になっていない。にもかかわらずこの伝染病予防法を適用されたという根拠について、お伺いしたいと思います。