所属を離れて国家的見地に立ってやっておられるというなら、文字どおります隗より始めよ、国家的に必要かもしれないけれども、自分の関係しているところは、全部は切れないまでも、せめて一割、二割はカットしようかというなら、これは国民も、なるほど少しは考えているなといってわかるけれども、逆にふやしている部分だってあるじゃないですか。そんなことでは私は大方の国民の納得は得られないであろう、こういうように思います。これは航空機のジェットエンジンあるいはその他の開発のためのＹＸＸ等でも同じことでありますが、時間の関係で省略します。
 通産大臣に伺いますが、総合安保の一つということで、エネルギー関係の予算が非常にふえております。毎年莫大な石油対策費を計上しておりますが、五十七年度の概算要求は幾らですか。
大企業罪悪主観に立ってお話しなすっているように伺うのであります。私は臨調の委員の選考に当たった一人でありますけれども、みんな日本の各階層の中から、最も経営に能力のある方、あるいは労働問題について見識のある方、あるいは日本のジャーナリズムや国際関係に経験を有する方々、そういう国民的視野で選んだのでありまして、そのような偏差な考えを持って選んだのではございませんし、臨調の委員や参与におなりになった方々も、みんなそういう所属を離れて、国家的見地に立って判断をしていただいたものでございます。
私は、技術の進展が必要がないということを言っているのではありません。それは必要でしょう。また、国際的に比べると、日本の場合はまだこれでも研究開発補助金が少ないと言われました。しかし、もしそういう比較をするのなら、現在国民が受け取っている社会保障関係の全体のＧＮＰ比は諸外国に比べて非常に低いんですね。そういうように国民はがまんをしているんです。国際的に比較してその水準までいっていないのは、何も大もうけにもうけているこの電子計算機関係の会社の補助金だけではありません。ところが一方、国民に対しては、たださえその水準は低いのに、これでもかこれでもかと切ってくる。ところが、物は比較とそして相対的な評価であります。現実に千百七十七億円、電子計算機部門だけじゃないかもしれないけれども、うはうは笑いがとまらぬぐらいもうかって、五年前に比べて七・六倍ももうかっているのにまだ補助金がもらえる、国民は食うや食わずの中で削除される、これでは絶対に同意できないと思います。
 しかも、私が指摘しなければならないのは、このコンピューター産業関係の役員を見ますと、東芝電気の元社長で相談役が土光敏夫臨調会長、富士通の取締役副会長赤澤璋一氏が臨調の専門委員、日本電気取締役の亀井正夫氏は臨調の専門委員で第一部会長、日本電気の副社長の曾山克巳氏は臨調の参与というように、ずらりと臨調関係の役員になっておるわけであります。こうして、自分が関係している会社の補助金は削らないで、国民のものだけは遠慮なく削る。これでは、中国のことわざに、まず隗より始めよという言葉がありますが、まず隗よりもうけよということではないか。こういうことをやっておいて、国民が、総理、あなたのなさる行革に、なるほど等しく痛みを分かつんだなというように思わないのがあたりまえじゃないですか。国民には痛みとこぶを、大企業にはもうけをというように考えるのは、私はあたりまえであろうと思います。
 ですから、私は、等しく国民に痛みを分かつというのであれば、こういう点についてせめてその補助金を一部分減額するというようなことは当然なさるべきであると思いますが、いかがですか。
御指摘のとおりに、十一日に経理審査小委員会におきまして、今後の審議の方向の大筋を当面の考え方としてまとめられたわけでございます。
 まず第一点は、会社の方は御承知のように遺族の補償と遺体の救出に最大限のウエートを置いてやると言っておりますが、資金計画をつくり、また運用するに当たっても、この点について十分重点的な配分をする。特に、これらの問題が本来企業の自己責任に属することでもございますので、資金面において十分の配慮をしろというのが第一点でございます。
 それから、会社は再建の方途を探りたいと言っておりますが、その場合には、災害原因の究明と保安が十分に確保できるかどうかということをまず前提として考え、再建のあり方としては私企業体制の原則でやれということでございます。
 さらに、その再建を考える場合の考え方といたしまして、保安の確保を第一にして、自然条件、技術能力等につきまして経営上の視点をも踏まえまして徹底的に再検討をして、経営管理体制についても考え直す必要がある。
 さらに資金面におきましても、労使の自己努力、企業の自己努力、さらに北炭関連各社の協力を基礎として、これまでの災害復旧支援のあり方などを踏まえて関係者が納得をして支援し得るような体制をつくる。
 こういう考え方で再建案を考えるようにということが第二のポイントであったと思います。再建の方途の大筋の考え方であります。
 第三点といたしまして、当面の資金対策といたしまして、これは会社が資金計画をさらにつくってきた上ではありますが、時間的な余裕もないということから、とりあえず政府としても返済猶予、借りかえ等の措置を講ずると同時に、関係金融機関等、その他の関係者においても可能な配慮を期待いたしたいということが指摘されておるわけでございます。
 今後の取り扱いにつきましては、現在会社が当面の資金対策、さらに中間的な展望、これをいま会社において、さらに数日間の余裕を欲しいと言っておりますが、数日の間にこの検討がなされる予定でございます。その具体案の提出がございますれば、私どもといたしましても、その実現可能性あるいは妥当性を検討を加え、その過程におきまして、関係金融機関等々の支援の見通し、さらには地域経済社会の影響、これらを踏まえまして、この経理審査小委員会の意見を聞いて、再建の方途はどういうふうにすればうまくいくのかということで、再建の方途を探るという姿勢で検討を進めてまいりたいと考えております。