そういう思いで、私の感想として申し上げさせていただきました。
 それから、あと時間もないんですが、今回の承認事項の方の問題について少し伺わさせていただきたいと思います。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件、このことでございますけれども、これはかって私がかかわっていた機関等もこのセンターの一環にみんな統合されて今活躍しているはずなんですが、今回初めて私が知ったのは、こうした消費技術センター等のいろいろな動きに対して地方自治法に基づいて国会の承認を得るという、地方自治法とかかわっていたのは初めて知ったわけですね。
 それでお伺いしたいんですが、この農林水産消費技術センターと地方自治とはどういう関係になっているんでしょうか。
お話しのとおりでございますが、委員もおっしゃいましたように、構造政策の推進を年金的手法で実現しようとするのがこの農業者年金法でございます。したがいまして、他の構造政策的な各種の手段との連携という点についていろいろ考慮すべきであるという点の御指摘については私どもも今後も検討しなければ相ならぬ、さように思っております。
 やや思いつきに類するけれども、経営移譲を行った場合に、経営規模の拡大だけではなくて、連担化、集団化にするような経営移譲については、これは年金ではなかなか難しいと思いますが、逆に農地の流動化対策、そういうものと結びつけてそういう流動化対策までいたすというようなことも考える。一つの事例でございますが、そういうように総合的な視点からやらなくては相ならぬ、さように思います。
大臣にちょっと私申し上げたいと思うのは、この農業者年金は一般論で言われる年金というのと違って非常に複雑な構造を持っているわけですね。それでなかなか扱いにくい部分もあるわけですけれども、今日、日本の農業は価格政策等前面になかなか打ち出しにくい環境下にあっては、やはり構造政策というものが大きくメーンに出てこなければならない時代に入ってきております。
 そういたしますと、構造政策の一環として農業者年金をもっと位置づけて、他の構造関連政策と関連させながらもっとダイナミックに動かしていくことはできないものだろうかと、いろいろ勉強させてもらいながら私は思ったんですね。年金制度というふうに置いておくんじゃなくて、やはり縦割りでいかないで、他のいろいろな制度とかみ合わせながら、関連させながらこの農業者年金というものをもっと効果あらしめる方法があるだろうというふうに思うんですけれども、これ私見ですが、御感想があれば。
お話のように、農業にはいろんな経営形態がございますので、五十アール以上の経営規模の方を強制加入というふうにしているわけでございますけれども、施設型のように農地面積は小さくても労働集約的な農業が行われているというようなこともございますので、三十アール以上の経営規模があって労働時間等で五十アール以上の方に匹敵しているような方につきましては任意加入の道というのを開いているわけでございます。また、実態的にも施設農業を営んでおられる方は大体三十アールぐらいの農地をお持ちであるということが実態の調査でもわかっているわけでございます。
 したがいまして、実質的に余り問題はないというふうに考えるわけでございますけれども、こういう場合でも三十アールというのを定めておりますのは、農業者年金制度といいますのが、累次御議論ございましたように、農地を一括して移譲する、分割して移譲していただく、あるいは第三者の方に移譲していただくということで、農地の権利移転を通じて農地の保有合理化を図るということを大きな政策目的の一つとしているわけでございます。
 そういう意味では、一定の規模以上の経営面積を有する方というのを制度の対象としているわけでございまして、こういう政策目的からすると最低限の面積というのを定めているのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
改めて申し上げるまでもなく、農村の振興が、農林業の振興にとどまらず、交通でありますとか情報通信、衛生、教育、文化、福祉、こういった多方面にわたる課題と関係するものであることは言うまでもございません。したがいまして、農林水産省だけでなくて、国土庁を初め建設省、運輸省、厚生省、郵政省、文部省、さらには自治省などの関係省庁との密接な連携とこれらの省庁の協力がなくては実効が上がらないというふうに考えております。
 新しい食料・農業・農村基本法案におきましても、特に農村部分につきましては各省庁に関係する事柄が多いということも念頭に置きまして、十五条の基本計画につきましては、第四項におきまして特に留意する規定を置きまして、「基本計画のうち農村に関する施策に係る部分については、国土の総合的な利用、開発及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。」ということで、国土の全体の利用なり開発なり保全と関係するんだという認識のもとにその整合性が明記されております。
 それから、基本計画を策定するに当たりましては、内閣総理大臣が諮問する機関であります食料・農業・農村審議会におきまして関係省庁の意見も十分取り入れながら、最終的に閣議で決定するということで、各省庁との連携を担保したいということで考えております。
 具体的には、農村振興を図るに当たりましては、この条文の三十四条以下にも規定してございますが、農業上の土地利用と他の土地利用との調整によります計画的な土地利用の推進、これがベースになると存じます。加えて、農林業の振興にとどまらず、地域資源を生かした多様な産業導入による就業機会の確保ということが必要であろうと思いますし、都市との交流等の促進によります開かれた農村づくりということも必要でありますし、ただいま御指摘のありました一番の生活の基盤といたしましての都市へのアクセス条件の整備、福祉、教育、文化といった幅広い生活環境の整備が必要であろうと思います。またさらに、全体的な国土の保全あるいは自然環境の保全といったことも農村の基盤をつくる上で重要な事柄だと思います。
 こうした事柄につきまして、関係省庁と連携を図りながら総合的かつ計画的に推進すべく、基本計画につきまして適正に決定してまいりたいと考えております。