ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、
 第一に、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止すること、
 第二に、地名変更に伴い、グアムの在アガナ日本国総領事館の名称及び位置の地名をそれぞれ在ハガッニャ日本国総領事館及びハガッニャに改めること
等を内容とするものであります。
 本案は、去る二月十二日外務委員会に付託され、昨三日、高村外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中馬弘毅君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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 日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 中山太郎君から、三月八日から十五日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議員鳩山邦夫君及び北脇保之君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
 まず、その辞表を朗読させます。
    〔参事朗読〕
    辞職願
  今般 私儀、一身上の都合により衆議院議員を辞職させていただきたく、ここにお願い申し上げます
   平成十一年三月二日
                鳩山 邦夫
  衆議院議長 伊藤宗一郎殿
    …………………………………
    辞職願
  今般施行の浜松市長選挙立候補のため衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
   平成十一年三月二日
          衆議院議員 北脇 保之
  衆議院議長 伊藤宗一郎殿
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 議事日程 第六号
  平成十一年三月四日
    午後一時開議
 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員辞職の件
 議員請暇の件
 日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

    午後一時四分開議
以上で、災害対策の基本施策について国土庁長官の所信及び平成十一年度防災関係予算に関する概要の説明聴取は終わりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五分散会
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。関谷国土庁長官。
今ほどのお答えの中にもありましたが、蚕繭共済が統合されて畑作物共済に入るということでございますが、我が国の養蚕業を取り巻く環境は大変厳しい状態です。でも、中山間地域では養蚕経営というのは重要な地位を占めています。そして、我が福島県の実情の中でも安達郡とか川俣町とか四百七十戸の農家が養蚕をされており、特に大規模で七トンとか四トンとかという農家もあるそうですが、福島県なんかは国の大体一〇％くらいを担っているということです。
 そういうことからしても、養蚕農家が畑作物の共済に入ってそれが悪くなるということはないと思うんですけれども、そのためにしっかりとした施策とかそういうものをやって、養蚕農家が困らないようなことをきちんとしていただかなければいけないというふうに思いますが、そのことについてお答えをお願いします。
自由党の武山百合子でございます。それでは早速質問に入りたいと思います。
 午前中、参考人のお話を聞きまして、神奈川県、愛知県で環境庁が二年間行ったパイロット事業のお話を聞いたわけですけれども、地元自治体が対象事業者に報告様式と報告方法の説明資料を個別事業別に送付して、多数の説明会を行って助言指導を行い、問い合わせや督促を行ったにもかかわらず、その報告率は五〇％でしたというわけですね。また、従業員数三百人以上の大企業でも報告しない企業が多数あった、また、明らかな間違いもたくさんあった。
 このような事実から、多数の事業者への報告様式や報告方法の記載書類の送付や督促も難しく、今回の法律は所管の官庁への自主的な報告を待つ政府案ですよね、この報告率を上げ、誤りを少なくすることは非常に難しいのじゃなかろうかと浦野参考人が話されたわけですけれども、このお話も事実の一端であろうかと思います。やはりこの制度がある程度根づくには時間がかかるかなといった思いをいたしております。
 これとかかわりますけれども、本法案において、都道府県に所管官庁がファイル記録事項を通知することとしておりますけれども、都道府県がこれをどのように活用することをまず所管官庁は期待しているのでしょうか。
    〔古賀委員長退席、北橋委員長着席〕