先生御指摘の、日本の伝統芸能と申しますか、そういう技術というのは、今後の日本の文化あるいは経済を支えていく上で非常に大切であるというふうに私ども考えております。
 今回、職業訓練大学校ということで設置いたしたい趣旨は、やはり技術部門と生産現場をつなぐ技能労働者ということで、生産工程の構築なりあるいは合理化に深く関与できる人材を養成するということで今回大学校を設置しようということでございますが、やはり伝統的技能に係る訓練については、私ども、今現在、県でつくっております職業能力開発校、あるいは先ほど申し上げましたように六十五の職業能力開発センターでそういう訓練を実施いたしておりますし、あるいは民間の認定職業訓練法人、民間で自分たちでやるという、事業主団体がやるという認定職業訓練制度を設けておりますが、そういうところでこういう伝統芸能に係る訓練について対応いたしております。
 そういう意味で、先生の御指摘の伝統に係る職業訓練を実施することは若干難しい面もございますが、なおその高度化という点から考えて、必要なカリキュラムが組めるなら検討をいたしたいというふうに思います。
やはり労働省も、これからつくる大学校ですので、産業界への人材供給といった機能よりも、むしろ労働者が労働者として十分社会にとって有用な存在であり続けることを支援する学校というふうな機能をぜひ充実させていただくように要望をさせていただきたいと思います。
 そういった意味で、企業人スクールというお話もありましたけれども、その大学校に、例えばシルバー人材センターなどで恐らく需要が高いと思われる職人芸的な技術、例えば造園だとか大工だとか、そういったようなコースを設置されるようなお考えはございませんか。
ぜひそういったことも考え合わせて、これからその中身を詰めていただきたいと思います。
 また、重ねまして、やや聞きにくいことを伺いますけれども、労働省は失業なき労働移動ということを重点施策としておられるわけでございますので、新卒の高校生よりも、むしろリストラ対象の労働者、いわゆる企業内失業者ですとか、それから転職したい労働者、あるいは定年後に第二の人生を歩む中高年齢層の労働者などの新たな能力開発また職業訓練にむしろ重点を置くべきではないかというふうに私は考えます。
 そのような人たちに、この大学校あるいは総合大学校の門戸は開かれているのか。また、そのような目的だとすると、逆に四年というのは長過ぎるのではないかということにもなるわけですけれども、そこら辺を含めて御答弁をいただきたいと思います。
今回四年制の大学校ということで、今まで短期大学校では主として中小企業における物づくりを担う技能人材を養成するということで、主として機械系なりあるいは電気、電子、建設系などの高度な技能者を養成してまいったわけですが、今回四年制大学にしたいということでございますが、製造業の生産現場において、今回の四年制で卒業した人たちは、生産現場における、現場と一体となって物づくりができるという人材を養成しようということでございまして、やはり生産現場と直結している、ただ、今までより高度化した段階でございますが、そういう意味でいわゆるホワイトカラーという志向にならないのではないかというふうに私は考えております。
ちょっと観点を変えまして、私事にわたりますけれども、私、かつて工場で溶接技術者をやっておりまして、最近物づくりの現場で働こうという志を持った若者が大変少なくなりつつあるという状況を憂慮しております。
 我が国の産業界が本当に必要としている人材というのは良質なブルーカラーではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この四年制の大学校となりますと、そこに進んだ学生はどうしてもホワイトカラー志向になるのではないかというふうに考えます。こういったことになりますと、労働省の本来の趣旨に若干そぐわないのではないかという気もするわけでございますけれども、その点についての御見解を伺わせていただきたいと思います。
今回の改正、現行全国に二十六短期大学校がございますが、その二年課程に加えてもう二年ということで、四年制の訓練に関する大学校を設置したいということでありまして、特に今回、産業構造の変化で高付加価値化あるいは新分野展開を担う高度な人材を養成するということで、ぜひ必要なものであると考えております。
 果たして今の状況で学生が集まらないのではないかとか、あるいは逆に集まり過ぎるのではないか、こんなような議論もございますが、私ども、現在短期大学校における応募倍率を見てみますと、二十六校、区々でございますが、平均して約二・六倍の応募倍率がございます。また、現在短期大学校に在学している学生にアンケート調査を実施いたしましても、半数以上の人がまた新たな課程に進学したいということを希望しておりまして、学生が集まらないということはないのではないかというふうに私は考えておりますし、また、今後少子化に伴う学生数の動向を展望すれば、非常に学生が集まり過ぎるということにもならないのではないかというふうに私は予測いたしております。
ただいま御説明があったような状況の中で、十校もの大学校をこれから設置しようというのは、時代に逆行するものではないかというふうな見方もできるかと思いますけれども、その点についての労働省のお考えを伺わせていただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、農地制度は農政や農業生産のあり方を決めているという面も確かにございます。
 具体的に申し上げますと、現在の農地法、昭和四十五年の改正以前にありましては、自作農の創設また維持、さらに三十年代、四十年代の段階での技術水準、機械化水準に見合った規模の農業経営を実現するために、農業経営の上限面積の制限がございました。その後、農地法の昭和四十五年の改正におきまして、農地を流動化し、農業経営を大規模に効率的に進めるという農政の展開を図るために農地制度における上限面積の撤廃、また十年の定期賃貸借制度の創設が行われ、さらに昭和五十年の改正では、一層の農地流動化推進のために農用地利用増進制度が創設され、効率的な農業経営の実現を目指して農地の利用集積を進めることとされているのは、委員御案内のとおりでございます。
 このように、農地制度は、農業生産や農政の基本にかかわる問題でございますので、ただいま大臣からの御答弁もございましたように、規制緩和という面だけではなくて、もっと大きい日本農業の構造改革という視点からこの問題を新しい調査会で検討することとされているものでございます。