入力したエネルギーと同等の出力エネルギーが出るところまで来たということだと思います。
 そういう中で、この国際熱核融合炉、ＩＴＥＲ、一兆円を超える建設費がかかるとも言われておりますが、この国際熱核融合炉の研究上の意味と、それを実際につくることの意味、核融合炉を実現するための意味、こういうふうなＩＴＥＲの意味についてお伺いします。
私も大臣のお考えに基本的に同感でございます。これまで積み上げてきた研究を一時的にでもストップすれば、それは将来に対して大変な禍根を残すことになりますので、その点については慎重にしなくてはいけないと思います。
 また、自民党の中の財政構造改革会議の中で、「もんじゅ」やＩＴＥＲについては凍結だというふうな意見も出たやに聞いておりますが、それは結論ではないというふうに私は認識しておりますけれども、科学技術基本法を超党派でつくったその精神からしても、日本の将来のエネルギーの二本柱として、高速増殖炉、そして核融合というこの線は崩してはいけないのではないかというふうに認識する次第でございます。
 その観点から、きょうは原子力研究所の理事長、吉川允二先生に来ていただいておりますので、ちょっと核融合の研究の現状についてお伺いしたいと思います。
 吉川理事長は、ＩＴＥＲ理事会の共同議長ということで、このＩＴＥＲ研究のトップでいらっしゃるわけですけれども、核融合研究の経緯と現状、世界と日本、どうなっているのか、わかりやすくお話しいただけますでしょうか。
今現在の、事故並びにこれからどういうふうに改革するかという問題とこのＩＴＥＲの問題は、関連がないと言えばうそになるかもしれませんが、やはりこの問題はこの問題として、日本の将来、少資源国として見た場合に、今までも長年それに取り組んできたわけでありますから、今ここで何も中止するとかなんとかという必要性はなくて、将来に向かって前向きに進んでいくのが順当ではないか。したがって、現在の問題は現在の問題、将来の問題は将来の問題と割り切って考えて結構じゃないか、そう私は思っております。
そうしますと、この新聞記事、つまり科学技術庁内で、とにかく「もんじゅ」やプルトニウムリサイクルの確立が先だ、ＩＴＥＲはもういい、こういうことを言う幹部がいるという記事がありますけれども、それは一部の意見であって、科学技術庁としてはそんなことは考えていない、こういうお答えというふうに理解してよろしいでしょうか。
ＩＴＥＲにつきましては、現在、原子力委員会にＩＴＥＲ計画懇談会を設置いたしまして、幅広い観点から調査審議を進めているところでございます。したがって、同懇談会におきまして、財政的な状況も十分踏まえまして今後の進め方を検討してまいる所存でございます。
 最近の新聞等にも出ておりますとおり、ＩＴＥＲそれ自体の本部の方でも、実験の場所並びに実験に着手したいというようなことを三年ほど延ばしたいということが出ておりまして、私どもにもそれが入っておるわけであります。しかしながら、日本の将来というものを長く考えてみますと、やはり熱核融合エネルギーというものは、非常にクリーンなエネルギーになり得る、そういった十分な素質を持っているエネルギーでございますから、将来我が国にとっても、前向きにこれに取り組んでいくという姿勢は変えるべきではない、このように私は思っております。
まず去る七月一日の、今御指摘のアメリカの議員がハンマーでラジカセを壊したということでございますが、まことに遺憾千万でございます。ただ、そうした行為を行ったのはごく限られた一部の議員でございまして、それをもって一般的な意味でアメリカの風潮と考えることは適当でないというふうに思います。
 御参考までに申し上げますと、七月一日に下院議員のベントレー、ハンター、ロス、ギャレグリー、ソロモン、ローランド、ドーナン、それからリッターといった人々、それにアメリカの保守連盟のキーン議長らが参加したという事件でございます。私もあれを見まして愕然といたしましたが、ただ、それはアメリカの一般的な風潮と見ることはいかがなものであろうかと思います。
 それから、東芝幹部の対応でございますけれども、私のところへ、これも七月一日でございましたが、夕刻、佐波会長と渡里社長の御両名が来られて、辞任すると、きょうそれを発表するつもりであると、こういってあいさつに来られました。この御両名は、事態の重大さにかんがみて、東芝グループの総帥であるということ、また東芝機械の過半の株式保有企業の長であるということで、責任を取って辞任ということのように承りました。ココム違反を犯したのはあくまでも東芝機械でございます、おっしゃるとおりでありまして、株式会社東芝は独立した別の法人であることは申すまでもありません。
 通産省としては、両氏の辞任は極めて異例のことでもあり、またぎりぎりの重みのある決断であったと考えております。しかしながら、それが米国の関係者に素直に受けとめられなかったということはまことに残念に存じます。今後、御両名の辞任の真意がアメリカの関係者にも十分理解されますように、私どもも鋭意努力をしたいと思っておりますが、御両名の辞任によって東芝グループの総帥として責任をとったという印象を僕は強く持ったということと、それから、責任のとり方ということについて考え方が全然違いますから、私が東洋人の深さだ、こういうふうに何ぼ説明しても向こうはそれを理解することができなかったということでございますが、この辞任の重さというものについてはこれからも事あるごとに先方に説明もしたい。
 いずれにしても、再発防止に対して今我々が懸命になることこそ御両名の辞任を真に生かすものであるというふうに思っております。