そこで具体的にお尋ねいたしますが、先日発表されました輸出認証統計によりますと、九月の輸出は前年同月比三九・七％増の二兆七千六百六十八億円と、過去最高を記録していることは御存じだと思いますが、わが国の経済にとりますればまことに喜ばしいことでありますけれども、反面これはＥＣ向けの自動車、テレビなどの輸出が好調であったがためでありまして、地域別に見ましてもＥＣ向けは前年同月比五〇・一％の増加となっておりまして、ＥＣとの貿易摩擦がただいまも報告されましたとおりにより深刻化する懸念がされておるわけでございます。また、十月の十六日に発表されました大蔵省の貿易統計にも明らかなように、ＥＣ貿易の輸出が機械機器を中心に三千四百八十二億円で前年比三七％の増、輸入は千二百十七億円で前年比一一・七％の減少となっている。二千二百六十四億円もの大幅な輸出超過となっておりますけれども、今年度の上半期だけでも見ますれば、対前年四二％の増加、一兆円もの出超である、こういう数字の発表がされているわけでございますが、いま大臣が保護貿易のそういう対策はとられてはならないという、そういうことも申されましたけれども、この発表されました数字をもって現状分析をどのようになされているのかお尋ねしたいと思います。
わが国と各国との経済摩擦、特に先進国でございますけれども、日米間の、つい現在もそうでございますけれども、自動車あるいは電電公社の機器の問題、そういうような問題があるわけでございますが、これがまた今度はＥＣ諸国と日本との間で自動車並びにＴＶ——カラーテレビなどの問題があるわけでございまして、御指摘のように天谷審議官がＥＣ諸国の人々と会って帰って帰国報告をしておるわけでございますが、非常にＥＣ諸国は深刻な訴えをしておるわけでございまして、自動車などもそれぞれ向こう側の規制というものもあります中に、日本の自動車の集中豪雨というふうなまでもいかなくても、かなりの輸出、したがって貿易のインバランスというようなことになっておるわけでございます。わが国は御承知のように自由貿易、貿易拡大、世界に市場を開放すると同時に、世界の各国から市場を開放してもらうことがわが国が貿易立国として将来ともやっていかなければならない命題でございますので、そういう一つの基本姿勢というものはあくまで貫いていくことがわが国の国民を含めたコンセンサスであろうと思います。したがって、それには経済摩擦あるいは貿易摩擦がそれぞれの国々で保護貿易主義になることはわが国としてとるべき策ではございません。あるいはそういうふうに追い込むというようなことはとるべき策ではございませんので、したがって、そこら辺のことはわが国もそういうことのないように自粛というようなことをして、できるだけ、できるだけどころか世界の貿易が開放されると、つまり自由貿易というような形にもっていくことこそわが国が生きる道でございますので、基本姿勢としてはそのような考えあるいは構想で対処していきたいというふうに思います。
最初に私はＥＣとの問題につきまして質問をしたいと思います。
 もう御承知のとおりに、日米間の自動車を初めといたします貿易摩擦が恒常化している現在でございますが、これとともに日本とＥＣ間にも自動車あるいはカラーテレビ、そういうものを中心といたしまして輸出が今年当初より急激に増加いたしまして、現在貿易の不均衡の問題が起きておりまして、一つの大きな問題になっております。そういう意味からＥＣ諸国の対日感情というものが予想以上に悪化しつつあり、また現実に悪化しているというのが今日であります。政府といたしましても、何らかの対応をしなくてはならないのではないかと思いますが、先日天谷審議官がＥＣ委員会あるいは西独、英国を訪問されまして去る十八日に帰国されたということを承知しておりますけれども、大臣といたしまして、現在ＥＣ問題をどのようにその報告を聞いて受けとめ、そしてどのように対処しようとお考えになっていらっしゃるのか、最初にお尋ねしたいと思います。
分野調整法は法の精神そのものがそういうところにあるわけでございますし、私どもはその点を十分考えて不備な点は将来考えることが大切でございますし、対馬委員の御意見を尊重して対処していきたいと思います。
時間が来たようですから、私は多くは申し上げません。いま申し上げたように、長官自身もダミーの進出があるということはお認めになっているわけですから。ただ、これは運用の問題だけで解決つかないんですよ、この問題は。そういう意味でもぼくは申し上げている。運用の問題で解決つくなら私はここで申し上げない。しかし、運用の問題で解決つかない今日の状態になってきているということで、これは率直に言って持ち込まれているわけだ、ぼくたちのところへ。ここらあたりもう一回こだわらずにひとつ検討していただいて、それから現実の処理については、これからもそういうきめ細かい対応をしていくということですから、それならば了とします。しかし、ここらあたりはもう一回知事権限の問題とそれから中小実際のダミーの進出に衣がえをして巧みに、巧妙に実は入ってきているというここらあたりをどういうふうに見直していくべきなのか、こういう点も含めてひとつ特に検討してもらいたい、これを特に私は申し上げておきます。この点最後にひとつ大臣から一言だけ、検討していただけないか、こう申し上げたいと思います。
ただいまおただしの、どのような効果をこの制度によって期待をしているのかという御趣旨に承ったわけでございますけれども、制度は、ただいま大臣の御答弁ございましたように、かなり小さな地域単位を拾い上げて、その地域につきまして、その地区内の公共施設の細かな配置、それから地区内の建築物の整備の基準というようなものを総合的、一体的に定めるということを意図したものでございまして、このような計画に従って全体としてよい町並み、よい町づくりが進行することを期待をいたしているわけでございます。
 具体には、都市計画法の改正、十二条の四という条文を予定いたしておりまして、その条項の第三項におきまして、このような地区計画が具体にどのような地域柄のところに策定することを予定しているかということを書いてございます。一号二号三号と三つございますが、概略申し上げますと、一つは市街地開発事業、この市街地開発事業には、郊外地、いわゆる新市街地の開発事業、既成市街地の再開発事業と含まれるわけでございますけれども、それらの市街地開発事業がこれから実施されるようなところ、あるいは実施された後の地域、これが第一号の地域の条件でございます。それから第二号では、現在いわゆるスプロール、市街地周辺部につきましてスプロールが進行しているような地域、あるいは進行しそうな地域というような地域柄のところ。それから第三号といたしましては、現在健全ないい市街地が形成されているところで、これを放置しておきますと、将来それが崩れていくというおそれがあるようなところ。大体そんなようなところの地域柄をこの地区計画制度の対象地域として考えておりまして、このような地域柄に地区計画制度が広くしかれることによりまして、全体として良好な市街地形成が保てるようになることを期待をいたしておるわけでございます。