鉄道共済年金の問題につきまして、去る十月七日、この問題を御議論いただいてまいりました有識者の懇談会の報告書をちょうだいをしておるわけでございます。その報告書の中で、何よりもまずこの深刻な事態に対応するために鉄道共済年金自体の側における自助努力というものを十分行うべきだということが非常に強調されてございます。このほか、先ほどお話しございました、政府部内に別途、公的年金各制度の長期的安定と整合性のある発展を目指す公的年金一元化のための地ならしが進んでおりますので、それとのかかわり合いも認識をしていくべきだという述べ方になっておるわけでございます。いずれにいたしましても、そういう報告書をちょうだいしました後、鉄道共済年金に関する閣僚懇談会を開催いたしまして、この報告書の趣旨を最大限尊重しながら、まず自助努力の具体策というものを早急に検討しなければいかぬぞということを強く指摘を受けたわけでございます。
 現在、関係各省間でいろいろ相談をしながら、できれば年末までにと考えておりますが、できる限り早急にこの自助努力の具体策というものを考えなければならぬだろうと思っております。自助努力の主たるポイントといたしましては、やはり鉄道共済の年金給付額の見直しとか、保険料率の問題とか、それからＪＲ各社の特別負担があり得るか、清算事業団がどういう役割を果たし得るかといったような諸点、もろもろでございます。
 以上でございます。
これから国鉄の年金の財源問題がいろいろ話題になってくるかと思います。我々の方も国鉄共済、いわゆる鉄道共済年金というものの成り行きを大変心配をしている一人でございますけれども、再来年度以降、六十五年からまさにこの財源がショートする、こういうような形になっているそうでございまして、今の年金制度の統合化等の動きもあるわけでございますが、まずその前にこの鉄道共済について処理をしておかないとそこまでもたないということにもなるわけでございます。
 そういう意味で運輸大臣にお聞きをいたしますけれども、年金制度の担当大臣ということになると大蔵大臣でございますが、鉄道関係ということで、まず、国鉄の共済年金のこの給付を続けていくために政府はどういうことを考えておられて、いつごろからそのアクションを起こされるのか、これについてお伺いしたいと思います。
非常にいいお話をいただきまして力強く思います。我々も企業で働いていたことがございまして、生産性というのは非常に大事でございますが、やはりこれからの問題としては、企業の社会的な責任という部分でのこういう再雇用あるいは高齢者雇用ということを十分考えていかなければいけないと思いますので、企業に対してもより積極的にお働きかけをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 同じく厚生大臣にお聞きをいたしますけれども、今現在は年金制度、これは昭和七十年に一元化ということで一つの動きがございます。片方では、支給年齢のこれは引き下げと言っていいのですか繰り下げ、後ろへずらす、繰り上げですか――繰り上げだそうですが、この繰り上げがございます。我々としては、ともかく定年で終わって年金の支給が始まるのとリンクさせれば非常にいいわけでございますし、減額等の先取りもぜひお願いをしたい、こういうふうに思います。
 そこで、両方まとめてお聞きをしますが、昭和七十年に年金制度の一元化が行われますけれども、掛金は統一的に皆同じになるのかどうか、それから財源調整をどうなさるのか、それから先ほどのいわゆる高齢者雇用との関係、この辺についてどうお考えになっているのか、まとめてお答えをいただきたいと思います。
今大蔵大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、やはり社会保障制度における方式といたしましては社会保険方式を採用している。これは受益と負担の関係がはっきりするということ、これによって自己責任の重視ということが明確になるわけでございますし、同時に制度の運営の効率化が期待できる、こういう利点がございますので、現在定着をしている方式でございます。
 そういうことを考えますと、やはり社会保険料を中心にしてそれに税を適切に組み合わさしていくという方式が最もよい形ではないかと思うわけでございまして、その具体的な組み合わせにつきましては、それは制度の趣旨、目的、受益負担のバランス等を考えまして、まさに国民の選択に負うべきものであるというふうに考えております。
最後にもう一つお尋ねしたいのですが、自動車登録の手数料の徴収をめぐる問題なんです。自動車の登録が登録権利者、つまりユーザーの義務であり、しかも権利であるというふうに思うのですが、自動車登録令第十条によってこれは明白だと思います。ところが、ディーラーがユーザーに対して登録をしてあげますということで大変高く取っているんです。登録に要する公定費用は、車庫証明も含めて全体で数千円で足りるというふうなところです。
 京都のあるディーラーの諸費用の中に書かれているわけですけれども、検査登録費用で一万九千円、納車費用として一万九千円、車庫証明の費用として七千円、その他諸費用を含めて五万二千円も取られているのですね。これはちょっとおかしいじゃないかと思うのですが、ユーザーがもうそれは要らぬさかい自分で行く、そういうふうに言いますと、そんなこと言うならよそで買ってください、こういうことまで言うという事態があるわけですね。自動車の登録の際にユーザーの権利を損なう、もちろんお願いしますと言われる方もあるでしょうけれども、そういういろいろ言うて五、六万も取っているというふうな事態、登録手数料でももうけるというふうな大変悪質な状態にあるというふうに思うのですが、こういう手数料の徴収とか顧客データの悪用などという先ほど申したようなゆゆしい事態を正す上で、陸運事務所の窓口に、ユーザー車検の窓口を設けたと同じようにユーザー登録の窓口を設けるとか、あるいは自動車販売業者にユーザー登録制度の説明を義務づけるというふうな措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。