ストックオプションという名のとおりオプション権でございますので、将来その株価が下がった場合にどうなるかということにつきましては、まさに先生御指摘になられましたように、値上がりした場合に得られるであろうキャピタルゲインがないという状態が生ずるわけでございますけれども、ただ、それは決して下がった分の損をこうむるということではなくて、あくまでもその時点で、オプションとして権利を行使するかどうかは付与された人間の自由だということでございますので、そういった意味でマイナスが生ずるということではないのではないかというふうに理解をいたしております。
 ただ、いずれにいたしましても、この制度、新しいビジネスを起こしていく際に、やはり技術、人、お金という三つのネックが新規事業にある中で、なかなかその人材を引っ張っていく上では困難だということでございますので、現在私どもで運用いたしますもとにおきましても、やはりそのストックオプション制度を使いたいという要望は幾つか来ておりまして、現在審査中あるいは審査予備段階といったものも多うございます。そういった意味では、やはり社会のニーズは多いのではないかというふうに認識をいたしております。
先ほどの一社の例、約三十万ぐらいの市場価格がついたというふうに聞いておるんですが、大成功例だと思うんです。これがまさにこのストックオプション制度の意図したところであるし、またそれを見ることによって従業員あるいは役員が会社の業績アップに大変努力する、そういうインセンティブを付与することができる。
 逆に、公開しても、その後値下がりをするということも当然あるわけでありまして、幾ら従業員とか役員が努力しても、株価は全然違う要因で変動をすることももちろんあります。株価が下がれば、本来インセンティブを付与するというその目的さえも逆に作用すると思われるんですけれども、その点の配慮はあるんでしょうか、通産省。
立法当時、御議論ございましたように、基本的には商法の特例ということでございますので、他の株主との関係でその利益の保護をどうしていくかといったあたりの制度的な問題を担保することについていろいろ議論があったわけでございます。そちらにつきましては、例えばディスクロージャーを充実するとかといった措置を講じたわけでございまして、法律ができましてから一年数カ月しかたっておりませんで、先ほども申し上げましたように、実際に上場までいきましたのはまだ一件でございますので、いずれにいたしましても、我々この運用状況はしっかりフォローアップしていきながら、将来に向けて課題を引き続き発掘していきたいと考えておりますが、現時点で特に問題があったというような認識は当方としては持っておりません。
この約二年というか二年弱というか、やってこられて、通産省としてこのストックオプション、新株発行方式でございますけれども、どういう問題点があるのか。もちろん問題点がないと言えばないで結構なんですが、あるいは、さらに今後配慮すべき点というものがおありでしたら教えていただけますか。
お答えいたします。
 特定新規事業実施円滑化臨時措置法、いわゆる新規事業法の運用状況でございますけれども、先生御指摘になられましたように、平成元年にもともと成立いたしまして、その際の法律上の措置と申しますのは債務保証等の金融措置であったわけでございますが、これを平成七年十一月に改正をいただきましてストックオプション制度を導入したということでございます。
 この四月一日現在までに認定件数のトータルは八十三件になっております。そのうちストックオプション制度を使うということで認定をいたしておりますものが十九件ございます。さらに、その十九件のうち、実際に株主総会でこの人にストックオプションの権利を付与しようという決議が行われているものが八社ございます。さらに、そのうち一社につきましては去る三月中旬に実際、大阪証券取引所二部特則に上場するというところまで来ております。
 私どもとしては、今後とも新規事業の育成、発展のためにこの着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
通産省の方いらっしゃいますか。
 先行されてこのストックオプション制度を導入されておりますので、ちょっと参考にお聞きをしたいと思います。
 平成元年に新規事業法をつくり、そして平成七年十一月にこのストックオプション制度を導入されました。この新規事業法、平成元年からで結構ですが、そちらも認定会社というふうになるんでしょうけれども、その推移というか、現在どの程度の会社が認定会社となっておるのか、教えていただけますか。
私も、先ほどの私の御答弁、簡素にと思いまして、やや舌足らずであったような思いでございます。
 先ほど私が申し上げたかったことは、証券会社におきまして、顧客と申せられる方、例えば山一証券の場合に二十四兆円の預かり資産というのがございますが、証券会社の破綻によってそれはもう全部紙くずになるのではないかという大変御心配がございまして、それは全く御心配なく、手元の預かり証というものは、まさに株券や国債は別途証券会社で分別管理しておりますから、証券会社の経営破綻と関係なく戻ってまいりますと、今世の中に充満しております。その御心配の点を、それはそうではないということを申し上げたいところに力点を置いてしまいました。
 その点につきましては、二十四日の大蔵大臣の談話におきましても、「あらゆる証券会社を通じ、顧客資産の大宗を占める保護預り有価証券は分別管理されており、証券会社の経営状況の如何にかかわらず保全され、返還されるものであることを、改めて投資家の皆様に申し上げたい。」ということを談話で発表していただきました。その点が念頭にありまして、先ほどその違いの面を強調して申し上げました。
 しかしながら、御指摘のように、今日特にこれだけの規模で、直接金融の仲介者であります証券会社が内外ともに幅広い活動をしておる場合には、その経営の状況というものが、先ほど簡単に触れさせていただきましたけれども、三洋証券あるいは山一証券という問題がマーケットに伝えられたときから、株式市場だけでなく他の広範なマーケットまで影響を及ぼすということもございます。したがいまして、今回の山一証券の処理に当たりましても、投資家保護とともに、信用・市場秩序の維持安定を第一義として取り組めという御指示を大蔵大臣からちょうだいし、そのように取り組んできた次第でございます。