委員御指摘の「戦争犯罪裁判概史要」と題する本を持っております。
 それからまた、「ＢＣ級戦犯被告概見表」というのは、これは多分「戦争犯罪裁判概見表」という、こういう書類ではないかと思います。そういう資料を持っております。
私は、きょうは法務省の旧日本軍の従軍慰安婦関係資料の問題に絞って質問をいたします。
 法務省は一九九五年より、第二次世界大戦における戦犯裁判関係資料の調査を始めています。その調査結果として「ＢＣ級戦犯被告概見表」と「戦争犯罪裁判概史要」という二つの資料が法務省に保存されているはずですが、これは保存されていますね。
ただいま政府委員から御答弁を申し上げましたが、本件につきましては相当程度の手当てがなされているところでございますので、既存会社に対する最低資本金制度の適用をおくらせることは適当ではないというふうに考えております。
私どもはかねてから法と証拠に基づいてということを申し上げております。証拠というのはむろん過去から今までのことでございまして、行政判断をいたします場合に、その時点における過去からそれまでのいろいろな証拠というものを判断の基本にするという考え方でございます。
だからしたがって、専権事項などということは事実上も行政組織法上も法的にも成立しない、成り立たない議論だと私は思うんです。
 そこで、この問題について総理大臣は、破防法の適用云々の問題についてはみずからも判断権を持っていらっしゃる立場での答弁ですが、宗教法人法による解散請求が出された以後の事態もよく検討して、その上で判断をするという答弁をなさっておられます、私はそれは当然だと思う。今言ったように、現状でもここまで追い詰めておる、そして宗教法人法による解散手続がこれが確定しさらに進められた場合に、再発防止にさらに一歩進む可能性も絶大ですから、そういった状況もよく判断しなければならないというようにおっしゃったのは私は当然の御判断だと思いますが、法務大臣、その点はお変わりないでしょうか。
処分の請求をいたしますのは破防法に基づいて公安調査庁の長官でございますけれども、公安調査庁も法務省の一組織の中でございますので、法務大臣といたしましても当然それについての判断をいたすべき立場にございます。
やっとかみ合いました。
 それで、きょうも野村委員から破防法の適用をすべきだという御意見がありましたが、私は前回にも言ったように、破防法などという基本的人権に重大なかかわりのある、憲法違反の疑いの、可能性の強い破防法を今さら持ち出すのは反対という立場でお話しをさせてもらっておるんです。
 この破防法の適用について野村委員からも御指摘があった、公安調査庁がこの破防法の適用手続を進めることについて、それは公安調査庁の専権事項だということではないかという質問がありました。それは私はとんでもないと思うんですね。一行政庁でありますから、その行政庁の判断については、行政機関のそれなりの責任ある法務大臣も最高の責任ある総理大臣も御意見をおっしゃり判断をされる、当然それは当たり前だと思うんですね。この点については法務大臣、私の意見と違いがありませんね。
いや、どうも話が合わぬな。そのためにも今の解散手続を速やかにどんどん進行させることはプラスになり、そのことをさらに検察官は進めるために努力してもらうべきだと思いますが、それは努力してくれるんでしょう。そういうことですよ。
大臣、私の質問をよく聞いていただきたいんですが、オウムは社会的にも遣い詰められ、警察の努力、裁判所の努力、検察官の努力によって犯罪実態が明らかになり、厳しい法の適用も進んで追い詰められつつあるというんです。それで、宗教法人法に基づく解散命令が出ましたから、これを早く、速やかに確定するように検察官にも努力していただいて、そしてそれが確定すれば清算手続に入りますから、そういう意味で活動基盤である財産の処分ということを通じても組織的な活動を抑えていくという上では大変プラスになるのではないか。それは当然ではありませんかということをお伺いしているんですが、それはそれでいいんでしょう。
その問題も、私も日本海側の人間でありますから重要な関心を持っているわけでありますが、これまた議論を始めますとそれこそ時間、御迷惑もおかけするだろうと思いますので、今度は私見がかなり強くなってくると御迷惑をかけることになると思いますので、以上で漁業協定とのかかわりをどう考えるかということは終わらせていただきまして、それでこれから米価算定の問題に入らせていただきたいと思います。
 まず、統計情報部の方に伺いたいのでありますが、生産費の調査のあり方について今回は随分議論になりました。それで多分、米審でもまた議論がいろいろとあるんではないかというふうに思いますが、いろいろと御努力をされた跡は、例えば生産費のいわゆる調査農家の二〇％以上の減収の分、二〇％以上の増収の分、上下カット、これがいいか悪いかという議論はまだ残っておりますけれども、そういう御努力の跡、それでも説明はしやすくなっていると思いますけれども、御努力の跡は見えるのであります。しかし、私どもからするとまだ現実とはかなり乖離をしている部分がございますということで、今回の米価の方に用いられる統計としてはもう準備されたものを使うしかないんだと思うわけでありますけれども、こうした実態をできるだけ正しく掌握をするという上で、今の統計のとり方、つまり生産費調査の調査の仕方、これについてどのようにお考えでありましょうか。
 特に、私は、農家の数はうんと多いんですからなおさらそうなんですけれども、そういう中でいけば変因数の少なさというのが、要するにサンプリングの問題もありますし、それから偏り、常に正常分布をしているという判断で物をやっておられるわけですけれども、これはもう正常分布が必ずしも当てはまるということには現実の問題としてなっていないと思うわけでありまして、そうい点をどういうふうに今後お考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。