解明を困難にするために会社は簿外にするんだよ。だから、それを徹底的に解明しなきゃ本当に特別検査の意味がない。大蔵省は、今お話しのように、証券取引委員会と合同して本件について特別の監査、調査に入ったというのはきょうからですか。
本日午後、大臣官房金融検査部と証券取引等監視委員会が合同で山一証券に対しまして特別検査に着手いたしました。
 今御指摘の、二千六百億の簿外債務が生じた、その簿外債務が生ずる過程でいわゆる飛ばし等の取引があったというような報道等がなされていることは十分承知しておりまして、証券取引等監視委員会といたしましては、この特別検査におきまして、証取法上法令に違反する行為がないかどうか、さらなる事実解明に努めていきたいと思っております。
 それから、いわゆる飛ばしと申しますのは、顧客が保有しております評価損を抱えた有価証券につきまして簿外で転々売買されるということから、証券会社の帳簿に全く痕跡が残っていないということで解明が極めて困難な問題であるということを御理解いただきたいと思います。
把握していないんですか。新聞でこれだけ出て、どの新聞を見ても、あなたもお読みでしょう、いわゆる飛ばしという行為がやられてそれが簿外債務を膨らましていったとどこにも書いてあるじゃないですか。本当に大蔵省は、この簿外債務が膨らんでいった原因に飛ばしという行為があったかどうかさえ全然知らないと今言えるんですか。
 驚くべき答弁だと私は思いますが、どなたでもいいです、答えてください。そんな無責任な政府は私は許せぬと思うよ。どうですか。
個別の案件の中身につきましては、今後この山一証券の件に関しまして検査等に入りまして、それで解明されていくべき事案だと思っておりまして、現時点において私どもとしては個別の取引の内容について把握しておりません。
残念ながら検査では発見できなかったと。だから、わからなかったということがわかりましたが、それで大蔵省と証券取引委員会の責任は済むのだろうかという問題が次にあるんですね。
 一体、この簿外債務というのはどういうふうにして行われたか。先ほど私は、商法違反の利益供与、こういったことの原資も簿外債務になっている可能性があることを刑事局長に指摘したんですが、これはいずれ公判で明らかにするということであります。しかし、この簿外債務のほとんどがいわゆる飛ばしという行為によって特定の法人顧客優遇の一つとしてやられたということは、これは明白だと思うんですね。
 そこで、証券局に聞きますが、この飛ばし行為を中心に簿外債務が膨らんでいったというのは事実と思いますが、どう把握していますか。
証券取引等監視委員会は、今御説明がありましたように、大臣官房検査部と合同で過去二回同じときに検査をしておりまして、今御指摘のような証券取引法違反のルール違反がなかったかどうか等について念頭に置きまして事実解明に努めたところでございますけれども、残念ながらそのような取引はその段階では把握されませんでした。
 なお、一般的に付言しますと、そのような一般的な簿外であるような取引につきましては、いわゆる簿外ということから、会社の正式の帳簿には記載されていないというもの、それから基本的にそういう検査というのは相手方の協力をもとに事実解明を行うということを基本にしておりまして、そういうことは発見するのは極めて困難な面があったということは御理解いただきたいと思います。
山一証券に対します検査につきましては、最近では平成五年二月、平成七年十一月に証券等監視委員会と金融検査部と合同で検査を実施したところでございます。
 金融検査部におきましては、証券会社の財務を中心とする経営の健全性について検査を行っておりますし、今、委員御指摘のようないわゆる証券取引ルール違反に対する検査につきましては、証券取引等監視委員会の所管でございます。
まず第一点目の、ＩＴＡ合意により、情報技術合意により産業の空洞化が起こるのではないかという御指摘でございますが、今度の産業技術合意の対象となりますコンピューターであるとか半導体とか、そういった情報技術製品というのは、二十一世紀の産業基盤の基幹をなすものであるということで、そういった面で、自由貿易を促進して世界経済の発展に大きく貢献すると考えております。
 我が国の場合、関税を撤廃すると空洞化が起こるのではないかという御指摘でございますが、今回の情報技術合意に基づきます対象品目のほとんどが、ごく一部の数品目を除いて、既に実行税率でもうゼロでございます。関税がゼロでございます。したがいまして、この合意をすることによって我が国の関税が下がり、非常に輸入等の影響を受けるということには当てはまらないかと思っております。
 さらには、この結果、先ほど大臣の方からも御説明申しておりますけれども、四十二カ国の加盟があり、世界貿易の九三％が対象になるわけで、そういった点が、さらに関税が撤廃されて自由化されれば、我が国の輸出に対しても極めて好意的といいますか、輸出環境が改善されるというふうに私どもは理解しております。
 次に、電気通信の世界における外資規制の問題でございますが、確かに私どもの今回の譲許の内容は、ＮＴＴ、ＫＤＤを除く第一種事業者について自由化したということでございますが、アメリカの電気通信事業、無線の免許の点に御指摘がありましたけれども、アメリカの場合には、無線免許に関しましては二〇％の直接投資の制限がございますが、間接につきましては、米国法人等の子会社を通ずる投資につきましては一〇〇％自由になっております。我が国の場合には、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては二〇％は直接及び間接双方にかかっております。
 したがいまして、今般の合意が、特にアメリカが有利で我が国のみが一方的な譲許をしたということには当てはまらないかと思います。それから、他の諸国における政府保有株の問題等もございますが、他方、我が国につきましても政府保有株の制度はございます。