そうしますと、一連の株の売買の時期の様子を新聞やテレビの報道で見ておりますと、どうもこの貸金業の規制等に関する法律の十七条、書面の交付、十八条、受取書の交付、これがきちっと厳格になされていなかったんではなかろうかという強い疑念を持つわけでございますが、この点はいかがですか。
どうぞ、私はもう参考人よろしいです。
 次に、大蔵省にお伺いしたいのですが、いわゆるリクルートコスモスの株を購入する際、ファーストファイナンス社の資金を借りて購入した、こういう方々が結構いらっしゃいます。中にはＮＴＴの村田さんのように、もうかった差益、もうかった金額だけ振り込んでもらった、こういうふうな話もありますし、相当多くの方がこのＦＦの資金をお借りしておるようでございますが、まずこのファーストファイナンス社というのは貸金業者としてどこへ登録されておりますか。
けさほどもお答え申し上げましたように、千二十万株という大きな株を私ども国家が保有をしておるという明治以来の国民の財産でございますから、新しい参入者がふえたとは申せ、ＮＴＴの長い間の蓄積に対しまして、電気通信事業を先導していく大きな国家的な使命があると思いますので、けさほども申しましたが、電気通信事業の中で日本電信電話株式会社法を見直す際にいろいろとこれからの将来のための規範になるようなことを私どもも考えてまいりたい、かように考えております。
今御質問の趣旨は、恐らく臨時の必要を含めて時間外労働がどのぐらいかと、こういう御質問かと思いますが、所定外の労働時間につきまして、私どもの方の統計によりますと、海運合計で一人平均月間二十五時間程度かと思います。
これは現行六十七条の規定があるわけですけれども、これによって労働時間がかなり延びておる。その、これによって延びておる労働時間というのは大体どれぐらいと推定されていますか。
「臨時の必要」というのは、あくまでもその船が運航中あるいは停泊中も含めて、要するに乗船中に生じたことであります。したがいまして、船から下船して臨時の必要で乗せるということはまず考えられないというふうに考えております。
補償休日の問題でお伺いしますが、この六十四条による「臨時の必要があるときは、」云々というのがありますが、これは大体どの程度になるものですかね。日数的にはどの程度になりますか。
訪問販売及び通信販売の実態でございますが、まず売上高でございます。訪問販売は、現在の訪問販売法が制定されました昭和五十一年の売上高約六千八百億円でございましたが、五年後の五十六年には一兆三千八百億円、それからさらに五年たちました六十一年には二兆二千七百億円、こういう著しい伸びをしております。小売業全体に占めるウエートは二・一％程度でございます。しかし、最近は主婦の在宅率、家にいる時間が減っている等の影響によりまして、売上高はやや伸び悩みの傾向にございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
それから、通信販売の売上高は、同じく五十一年が二千八百億円でございましたが、五十六年には五千五百億円、六十一年には九千七百億円、小売全体について約〇・九％のウエートでございます。通信販売の方は大幅な伸びを現在続けております。
 それから従業者数でございますが、訪問販売に従事する者の数というのは非常に膨大で、正確にこれを把握するのは困難でございますけれども、おおむね百四十万人ほどと認識しておりまして、このうちで第一線でセールスをしているセールスマン、セールスウーマンも含めてでございますが、百三十五万人ぐらいでございます。このほかに、不定期的に訪問販売を行っているような者もあるかと思いますが、これはなかなか推計困難でございます。それから、日本訪問販売協会がセールスマンの教育登録制度というのを自主的な活動として行ってきておりますが、この訪問販売協会に登録されているセールスマンはこのうち九十一万人ほどでございます。次に、通信販売につきましては、業界全体の従事者数は二万三千人程度と思われます。
 その次に、トラブルの実態でございますが、これはいろいろなデータがございまして、通産省本省あるいは通産局の消費者相談室というところで受け付けた件数をまず申し上げますと、五十三年度は訪問販売が約五百九十件でございまして、消費者の相談件数の約一割を占めておりましたが、六十一年度には千七百一件、三倍にふえまして、相談件数全体に占める割合も二割にアップしております。そのほか、各地に国民生活センターとかあるいは消費生活センターというのがございますが、こちらの方で受け付けたものは、最近の数字でございますが、昭和六十一年度三十二万七千二百件でございます。これは相談全体が三十二万でございまして、うち訪問販売が十一万、通産省の場合には全体の二割が訪問販売でございましたが、この場合は三四％でございます。
 それから、相談の中身でございますけれども、最近少し変化してきておりまして、通産省の消費者相談室で受け付けたもののうちで、役務関係が二三％ということで最近伸びてきておりますし、それから道路上でつかまえて喫茶店等に呼び込んで契約をさせるようなものとか、電話で呼び出してどこかで契約するようなアポイントメントセールスとかキャッチセールスとか、こういったものもふえてきております。
 通信販売の相談件数でございますけれども、五十三年度には通産省で受け付けたものは九十四件にすぎませんでしたが、六十一年度には二百二十五件とふえております。国民生活センター、消費生活センターの方を見ますと、六十一年度の受け付けは、通信販売は二万四百件、全相談件数の六％でございます。したがいまして、大きな方の数字を消費生活センターの方で見ますと、訪問販売が三四％、通信販売が六％、こういうような実態になっております。