これ以上何を言ってもお答えにならないようでございますので、厚い壁を感ずるわけでございますが、私は、やはり県民との信頼関係を考えたら、次なる手続に入るとしたら、言われているような特措法の改正に直ちに入るのではなくて、緊急使用の申し立てをやられるべきだと考えます。
 確かに、全部が全部認められるかどうかわからないという危惧もあるかと思います。しかし、これまでずっとおっしゃっておられたのは、県との信頼関係とおっしゃった。これは、県の収用委員会も含めてのおっしゃり方だと思います。その信頼関係を前提とするならば、私は、緊急使用の申し立てが前提になければ、申し立てをしないということは、信頼関係がなくなったということを宣言するに等しいんじゃないか、このように思いますが、いかがでございますか。
何回も申し上げますように、先生の今言われたような御意見等も非常に参考にさせていただきますけれども、今、この場でいつまでにというタイムリミットを申すわけにはまいらないわけでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
おっしゃるとおり、三月十二日に第二回の公開審理が入っておるわけでありますから、その前にアクションを起こされるということは、まさに信頼関係を破壊することだと思います。
 しかし、これまでの前例を見ますと、緊急使用の申し立てをして、一日で出してもらった場合もありますし、また、何日かかかった場合もあります。しかし、いずれにしましても、出たとしても、これは三千名の人全部に送達手続が必要なわけでありまして、これに約一カ月半はかかるということになりますと、四月の初め、すなわち三月の末には強制使用の決定を出していただいてようやく間に合うということになります。
 そうすると、三月十二日の公開審理の結果を見た上で、一週間かそこら、一週間の時間があるかどうかわかりませんが、そのわずかの時間の間に決断をしなければならないというふうに計算上はなるのですが、それでよろしゅうございますか。
タイムリミットをいつまでと言うわけにはまいりませんけれども、先ほどから何回も言っておりますように、きょう、その第一回の審理が始まったわけでございますし、第二回の審理が三月十二日ということになっておるわけでございますから、少なくともそういうことが今続けられている途中において、先ほど言いましたように、するとかしないとか、あるいは他の方法をとるとか、そういうような態度決定を政府がするわけにはまいらないという事情も……。それで、今私の言いました言葉でタイムリミットととっていただけるのかどうかわかりませんけれども。
 とにかく第二回目が三月十二日となっておるわけでございますから、その推移も見させていただかないと。先ほど言いましたように、今までのいろいろな信頼関係の中に立って裁決をお願いしておるわけでございますので、ぜひその辺の苦しいところも御理解を賜りたいと思うわけでございます。
そういうふうにおっしゃるのは、まさに県との信頼関係を崩さないというお立場と善意に解したいと思います。しかし、ある意味では、そうおっしゃっていて突然やられますと、まさに信頼関係を破壊をするという逆効果も私はあると思います。また、一般国民は、一面から見るとなぜ無責任とも思われるそういう一方的な言い方だけで言われているのか、またそれほど沖縄県との信頼関係は危ういのか、橋本総理と大田知事との関係は極めて弱いんだなという印象しか受け取れません。
 私は、少なくとも、そのような御答弁を続けられるとするならば、国民に対してあるいは沖縄県民に対して、いつの時点で決断されるおつもりなのか、いつの時点で検討作業に入るのか、いや、いつの時点で決断をしなければならない、そういう点ではタイムリミットをいつだというふうにお考えになっておいでになるのか。タイムリミットをお聞かせをいただきたいと思います。
本当にくどいようでございますけれども、今のこの時点で緊急使用の申し立てをしないとか、あるいは緊急申し立てをするのだとか、そういうことを決めているわけではございませんで、とにかく三月十二日の第二回まで審理が決まっておるわけでございますから、その推移をとにかく見守らせていただきたい、そういう気持ちでございます。
ただいま、租税に対する会計検査の観点につきましてお尋ねがあったわけでございます。
 私ども、国税庁国税局あるいは税務署の業務を検査の対象としているわけでございまして、いろいろな観点から検査をいたしております。例えば納税義務者及び徴収義務者の把握が十分になされているか。例えて申しますと、給料を払っておるのに源泉徴収していないというような事例が見られるわけでございます。それから第二に、課税の対象となります所得金額の把握が適正であるかどうか。例えば会社から貸付金の利子を受けながら申告が漏れているという例がございます。三番目といたしまして、法令の適用は的確に行われているかどうか。資産合算でございますとか同族会社の留保金課税でございますとか、そういう問題に特に注意をいたしております。それから四番目といたしまして、所得金額あるいは税額の計算が正しいかどうか。最近、給与所得控除につきまして誤りが割合にございますものですから、高額の給与所得者につきましてコンピューターを使ってチェックをいたしております。その結果、数件の指摘をしているわけでございます。こういうように検査をいたしておりますとともに、なお税務に関する制度あるいは課税上の取り扱い等につきましても検査を実施しているところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように税務官署が対象でございますので、納税者を検査するわけではございません。その意味においていわば限界がございます。例えば大きな脱税を取り上げるというような問題は必ずしも私どもの検査になじまない点がございます。
 それから、先ほど申告納税制度についての御指摘があったわけでございますが、確かに納税者の方の申告の誤りが多いわけでございまして、それを税務官署でチェックされるわけでございますが、そのチェックが漏れておると、それを私どもが指摘しているというケースが多いわけでございます。したがいまして、やや技術的な観点の指摘があるわけでございますが、私どもはそういう検査を通じまして申告納税制度の運営の適正化、ひいては公平な納税の担保ということに寄与できるのではないか、かように考えて検査を実施しているところでございます。