だから、そのものずばりで答えてください。あなたは自分の身を処して、この際これだけの大きな問題になったのだから、自分はよく反省をして自分の身を処する。要するに辞任するというような考えはみじんもありませんか。それにはっきり答えてください。
私は、先ほど最善を尽くしているというのは、参議院法務委員会で述べたことでございます。記者会見で述べましたことは、記者の方の質問に対して答えたわけでございまして、私は、記者の方の質問に対する答えとしては、それなりに両者の呼吸は合っておったと思うのであります。ただ、具体論で尋ねられたことに対しまして、私は一般論で答えたということだろうと思います。
あなたの談話は、そんなことは言っていませんよ。人の道に外れないように留意することが大切だと思う、検察を批判することは避けたい、一般論として検察幹部にそういう心構えでやってもらいたい、進行には深入りするつもりはない、人倫をわきまえながらやってほしい、今回の件が人倫に反しているかいないかということを言う意思はありませんが、常にそういう気持ちでやってほしい、やってほしい、やってほしい、そうしてほしいということなんです。そんなことを何もマスコミにあなたが言うことはないですよ。それはちゃんと部内であなたが言う場所があるのですから、そういうところで言われたらどうなんです。
 そういうことをわきまえて、とにかく国民の立場から言えば、あなたがここで、いや一般論だとか、いやどうだこうだと言ったって、あなたに対する国民の不信というものは払拭しがたいですよ。だからあなたももう少し自己批判をして、反省されてみて、みずから自分の身を処理するお考えはありませんか。共産党は罷免を要求するという方針になっていますけれども、あなたは自分でやめる気持ちはありませんか。こういう重大な問題になっている。ここで私とあなたと話している、こんなものじゃないですよ、世間の一般的な今度の問題に対する大きな批判というものは。政治家というものは出処進退が大串ですからね。
 ことにあなたは、政党と純独立をしておる検察陣との接着点にあるので、むしろ私が手に入れたこの検察講義案から見ますと、監督権の行使というのは、検察権に対する政治的勢力からの不当な圧迫や干渉を排除する配慮を払わねばならない。要するに、政党からの不当な圧迫や干渉を排除しなければならない。検察官は常に健全な国民感情を正しくつかんで、国民から深い信頼を得るよう絶えず謙虚な反省を行わなくてはならない。あなたなんか全然反省も何もあったものじゃないですよ。むしろ開き直ってだんだん強気で出てきているので、これじゃ、何としても法務大臣としての適格性を欠いていると私は思うのですよ。みずからおやめになる意思はありませんか。
山田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、消費税に関する国民の声をどのように受けとめているかという点であります。
 私どもは、消費税廃止こそ国民の声であるとの思いで消費税廃止法案を提出し、その審議をお願いしているところであります。
 また、廃止法案の提出と関連して、議員立法の持つ意味についてのお尋ねでありますが、現在の国会の法律案審議は、内閣提出法案が中心となっております。国会が立法府本来の役割を果たすためには、議員提出法案が全国会議員の出席のもとで審議されることが望ましいと考えるのであります。特に、衆参両院の構成からいって自民党一党では国政運営が不可能になっている今こそ、日常的に与野党が攻守所を変え、議論を繰り広げることが新しい国会運営であるべきであります。その意味からも、今回の四野党の廃止法案の提出は、極めて大きな意味があると考えるのであります。
 次に、四野党が消費税廃止法案を提出した真意、法案提出の経緯並びに総選挙にあらわれた民意についてのお尋ねであります。
 申すまでもなく、税は国家が課税権により国民から徴収するものであります。したがいまして、このような税の定義に照らしてみますと、新たな税制度を導入する場合はもとより、大きな変更を行う場合には、国民の理解と納得を得ることが原則であります。しかし、消費税の導入は、こうした原則が全く踏みにじられているのであります。消費税はこの際一たん廃止し、二十一世紀を展望し、国民の理解と納得を得て税制改革をやり直さなければならないというのが、消費税廃止法案を提出した我々の率直な考えであります。
 私どもは、昨年の第百十六国会において消費税廃止関連九法案が参議院を通過した事実を極めて重く受けとめております。また、本年二月の衆議院選挙を野党四党は消費税廃止を公約として掲げて戦ったのであります。こうした経緯を受けて、昨年の参議院での審議の結果を踏まえ、さらに法律案の内容を再検討し、本院に提出した次第であります。
 総選挙の結果は、自民党が多数を獲得したのではありますが、自民党の得票率を見ても、消費税についてはかなりの批判があったことは事実であります。自民党が議席の多数を占めたからといって消費税の存続が認められたものではないと考えております。これは、衆院選後に行われた各種の世論調査の結果を見ても明らかであります。すなわち、選挙一カ月後に実施されたある新聞社の世論調査によっても、自民党の多数議席は消費税見直しを支持したものと見るかという問いに対し、そうは思わないと答えた人が半分以上の五六％、支持されたと答えた人はわずかに三六％となっており、政治の安定は望むが消費税は別問題であるとの回答であります。他の世論調査においても同様の傾向が示されているのであります。こうした世論調査からも、衆院選の結果は消費税の存続が認められたものでないことは明らかであります。
 税制改革は、国民の理解と納得を得ることが原則であります。したがって、半数以上の国民が反対する消費税は、まず廃止をするのが筋と考えるものであります。
 以上で私からの御答弁とさせていただきます。（拍手）
    〔中野寛成君登壇〕