このような会合における癒着だけでなくして、質問の時間がないから言いませんけれども、要するに大蔵省の上級職員の証券業者に対する天下りの問題があるんです。こういうふうな状況のもとにおいて、証券市場における透明性、公正性を確保するためには、大蔵省の証券局と関係があるような機関で監視、監督なんか絶対できない。先ほど国税庁のことをちょっと褒め過ぎたんだけれども、じゃ大蔵省の外局ならいいかと。むしろ外局でも証券局と行き来があるような状況だったら、ほとんどまた公正性は確保できないだろうと思うんです。
 私がこのことを聞こうと思ったのは、本当は大蔵省が現在考えている証券監視機構の相当性、妥当性について伺おうと思ったんですが、時間がありませんので、いずれにせよ証券監視機構、今大蔵省でいろいろ考えておられるらしいですけれども、この問題は通常国会で法案でも出てきたときにまた審議になるんでしょうが、きょうは証券局だけしか申し上げませんけれども、証券局だ銀行局だというものと証券業界、銀行業界との、言葉は妥当であるかどうか知らぬけれども、癒着というか、なれ合いというか、ただ飯なんか食っているようなことだったらどうにもしょうがないんです。
 先ほど大臣はそういう懇親的なことは必要だと言うけれども、懇親が必要だったら自腹で割り勘でかわりばんこに食ったらどうですか。何もホテルの高いのなんか食わなくたって、役所にだって幾らでも弁当があるじゃないですか。こういう感覚の官僚がまた証券監視機構なんかに入ろうたって、そんなうまくいきっこないということを申し上げて、証券監視機構についての大蔵大臣が今後どういうものをつくるのかというのを一分だけで御返事いただいて、本会議になりますのでよろしくお願いします。
御指摘の内容を細かく私もつまびらかにいたしません。ただ、一つの大きなまた全体を動かすような組織、こういったところとの懇談というものは、あるときにはお互いにそういった内容、事情というものを本当に知るということ、胸襟を開いて話す、お互いの信頼関係をつくる、そういう意味ではあるときには懇談というものは必要であろうというふうに思いますけれども、しかし、それが今みたいなお話のように頻繁にたび重なるということになりますと、そこに癒着とかいろんな問題が生まれてくるということ、これは私たちはやっぱり人としてこれからも気をつけていかなければいけないのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、さきの証券の不祥事というもの、これはまさに自由主義市場においてやっぱり資金をそこからつくっていくということがあるし、また大衆投資家もこれに参加しておるというようなことを考えたときに、この一連の不祥事というものが市場に対する信頼というものを失わしめてしまったこと、これについては私どもも本当に反省しながら、再びこういったことが起こらないように気をつけていかなければいけないということを改めて思わされております。
 いずれにしましても、この問題につきましては、この委員会でもあるいは国会の各委員会の方でも御指摘いただいております。こういったことをもとにしまして、再びこういったことの起こらないように対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
私が申し上げました自主報告あるいは税務調査で認定を受けた分等すべて補てん先も含めて、証券業協会を通じてことしの七月以降順次公表されております。後ほどお手元にお届けしたいと思います。
それじゃ、平成元年十二月二十六日に通達を出してからこの問題が世の中で大きな問題になったことしの六月までの間、今局長がおっしゃった各証券会社から報告されたいわゆる損失補てん問題についての証券会社名とか金額だとか、それに対する処置だとか、そういうふうなものの資料をなるべく早い時期にいただきたいと思います。いかがですか。
まず、先ほどの幾らかかったかという御質問でございますが、打ち上げ経費といたしましては総額約百三十億円でございます。これをＮＨＫ二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネルということで負担をいたしましたので、このうちＮＨＫが負担した分は八十七億円ということになっております。
 それから、ただいまの御質問でございますが、大変残念ながら２Ｘも同じような事故であったわけでございますが、私どもといたしましては、このロケット会社が設置いたしました社外の委員会にも参加をいたしましていろいろ説明は聞いたわけでございます。
 しかしながら、ＮＨＫは、通常タマと申しておりますけれども、衛星そのものにつきましては、過去十数年のいろんな開発研究等の経緯から専門家がたくさんいるわけでございますけれども、ロケットにつきましては専門家がいないわけでございます。したがいまして、このロケット会社をどういう形で選んだかと申しますと、衛星メーカーにロケットの打ち上げも依頼をするという形で契約をしてきたわけでございます。
 もちろん、どういうロケットを選ぶかにつきましては、日本の有識者、ロケットの経験者にいろんな御意見を伺いながら、ロケット会社、衛星メーカーが選んだロケットメーカーの評価もしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、何分にもＮＨＫ内にロケットの専門家がいないというのが現実でございます。この問題は、今後の課題として私どもも真剣。に取り組んでまいりたいというように思っているところでございます。
お答えいたします。
 まず第一に、定期借地権の評価に関して、特に定期借地権が活用されるかどうかということなんですけれども、定期借地権にも三つの類型があるわけで、これは私の半ば想像になるのですけれども、狭義の定期借地権、つまり従来長期借地権と言われていた期間が五十年の定期借地権、これはやはり地主から見ると期間が長過ぎるんじゃないだろうか。そういう意味では、さあ、どれほど活用されるだろうかという点については若干疑問を抱いております。ただ、建物譲渡つきの借地権あるいは事業用借地権というのは、これはこれからかなり利用されてくるんじゃないかと思います。ただ、そうはいっても、都市部では土地そのものがそれほど多く残っているというわけでもないでしょうから、そういう面で、どの程度活用されるかというような統計的なあるいは数字的なものは何とも言えないと思います。
 それから二番目に、いわゆるよりよい町づくりというような問題なんですけれども、確かにそういった住宅政策あるいは町づくりといった問題は忘れてはならないことなんですけれども、ただ、どういう建物を建てるかというのは、借地人だけの問題ではなくて地主の問題でもあるわけです。つまり、地主、家主とか借地人、借家人といったような関係でとらえられる問題では必ずしもないわけであります。ですから、この点についてはもちろん住宅政策としていろいろな、例えばさっき地代家賃の統制だとか、あるいはそれについての補助だとかいうような意見が出ていましたけれども、それはそれでぜひお考えになっていただければと思いますけれども、少なくとも定期借地権を反対する理由にはならないと思います。
 それから三番目に、借地・借家関係についての紛争がこれからどうなるかというようなことなんですけれども、率直な私の想像としては、本法案ができたとしても、今ある紛争が全然なくなるというわけでもなければ、多分ふえもしないだろうし減りもしないだろうと思います。それはそれで仕方ないことだと思います。それは借地借家法の問題に限らないと思いますけれども、ただ紛争解決規範としてより適切な処理が期待できるようになるのではないかと考えております。
 それから正当事由について最後に申し上げますけれども、これはやはり私が見るところでは、従来の判例の積み重ね以外の何物でもないというふうに考えます。したがって、これが既存の借地関係に適用されたとしても、実質的な影響は何にもないというふうに考えます。
 以上です。