企業年金にもいろいろございまして、たとえば厚年の代行型の調整年金でございます、これはちょっと切り離せませんのでやむを得ませんが、それ以外の企業年金につきましては、企業負担分は一時金として取り込んでおります。これは実額調査をいたしておりますので、実額というかっこうで入ってきております。
あるいはちょっと御質問を取り違えているかもしれませんけれども……。
 比較対照ということ、ちょっとわかりかねますけれども、調査に当たりましては、企業年金、これは調整年金、適格年金、自社年金、併用型、いろいろございますので、したがいまして、支給内容とか支給形態、そういうことから見まして、これは退職一時金として扱うのが適当だと思われるものについては退職金、一時金ということで調査をいたしております。
最近民間では、退職一時金を補完する方法として企業年金を導入する、そういう企業がふえております。資料でも、調査対象企業の六割は企業年金をやっていることになっておりますけれども、この企業年金についての調査は行われたでしょうか。
その点は繰り返しになりますが、いまの調査方法が万全で、これに付加すべきものは何物もないというような不遜な態度は持っておりませんから、いろいろな民間の情勢あるいは調査技法の問題等もあわせまして、さらに徹底した調査検討の結果を今後の調査の段階においては生かす努力はしてみたいというふうに思っております。
それは調査内容なり調査項目、調査手続によることと思いますけれども、今回の調査につきましては、民間給与実態調査におきますような複雑多岐といったような項目でございませんので、したがいまして、今回の調査におきましては、実地調査におきましても通信調査におきましても、調査結果という点からいいますと、ほぼ同様の成果を得られたものだというふうに考えております。
調査効率とかなんとかおっしゃいますけれども、調査効率というのは調査する側の問題です。ところが必要なのは、その得られた資料が正確であるかどうかという信頼性の問題です。正確さの問題です。ところが、その正確さという点では、やはり通信調査よりも実地調査をやった方がよりよい、こういう認識はお持ちでしょう。どうですか。
通信調査、それから実地調査をめぐりまして、先生いろいろ御意見をおっしゃっておられるようでございますけれども、問題は調査内容、つまり調査項目でございますとか調査技法、そういうものも総合的に絡んでくる問題であろうと思います。私先ほど人員とか予算とか調査効率、そういうものも総合的に勘案いたしまして一部実地調査、一部通信調査にいたしましたというふうにお答えいたしたわけでございますが、やはり大きな組織になりますと、それなりの組織でございますから、対応につきましても余り過度の負担をおかけしないで応じられるということもございますけれども、小さな企業になりますと、こちらの職員がお伺いしていろいろ時間を割いていただいてお聞きするという場合についても、なかなか負担になるということもございますし、それからその調査結果がどうであろうかということになりますと、これは調査対象者がそこにおるかどうかということになりますと、やはりそういう長期勤続者というのは千人以上の大企業の方に多いということもございまして、全般的に調査効率も考えましてそのようにいたしたということでございます。
私は、通信調査は一概に不正確だ、一概に不正確だという言葉は一言も使ってないのです。通信調査と実地調査を比べた場合、どちらが信頼性が高いか。それは常識的に考えて実地調査の方が信頼性が高いことは明らかでしょう。だからあなたも実地調査をやった方がいいとお答えになったのです。ところが、やった方がいいとお答えされていながら三分の二は通信調査だというわけでしょう。それで一体どうして確実な精度の高い資料に基づいたのだということが言えるでしょう。もしそれに答えられないとするならば、実地調査をやった方がいいというあなたの言葉がうそになるのです。やった方がいい。それをやるべきですよ。
 重ねて質問いたしますけれども、通信調査が三分の二なのに、実地調査と同じような精度の信頼性があり得るという判断がどうしてそこから出てまいりますか。
調査方法はいろいろございますから、一概に通信調査の方がいいとか、あるいは実地調査の方がいいんだということは言い切れないと思います。通信調査によるものはすべて不正確かというとそうではございませんで、通信調査によっても正確なデータは得られるというふうに考えております。問題は、その調査の仕方、技法であろう。それも影響すると思いますけれども、あながち通信調査だからと申しまして、それは不正確であるということは一概には申し上げにくいのではないかと思います。
いま一番問題なのは、それが先ほど答弁なさったように、資料が正確であるかどうかということです。ところが、いまはしなくも答弁されたように、実地調査をやった方がよいだろう、しかし、いろいろなあれでやらなかった、こう言う。つまりやった方がいいに決まっているでしょう。やった方がよければなぜやらなかったのですか。それでどうして通信調査の方のデータが正確だと言い切ることができますか。通信調査で正確であれば、実地調査はやるべきだ、やった方がいいという言葉は出てこないでしょう。
やはりはえなわの事故、つまり加害者の可能性があるのは米艦、ソ連艦、自衛艦であると、こう三つ言われている。しかし、状況的に見ると自衛艦の可能性が大変少なくなりつつあって、そして残るのが米艦とソ連艦である。こういう点ははっきり決着をつけなければだめです。だから、こういう点ははっきり外交的に決着をつけなければならぬという要望で、いまのところデータがどうもそろってない印象ですから、防衛庁側としさいに打ち合わせの上、厳正な態度をとっていただきたい。
 それから、きょうあなたにいきなりおいで願ったので、なるべく早く解放をしてあげたいんだが、さっきのニュースによると、きのうも問題になったヘイグ氏と園田氏はたまたま別な場でああいう会い方を近くされるようだけれども、今後の対ソ外交日程、これは堂ノ脇審議官の範囲で、園田外相の閉会後の外交日程の中での対ソ外交日程、あるいは臨時国会を貫いてでもいいから、今後の対ソ外交日程は外務省としてどう策定しつつあるのか、参考のために。