私が言いたいのは、こういう不安定な単位費用をやった、それはおっしゃるように総額の不足から来ているんだ。言ってみますと、こういう交付税計算の不安定性の原因もやはり交付税総額の不足、こういうことに帰するわけでありますけれども、こういう不安定な交付税計算にならないように大臣としては最大の努力を払わなければならないと思います。したがって、大臣の決意のほどを承りたいのであります。
大臣からお答えをいただきます前に、事務的に私から申し上げたいと思います。
 御指摘のように、昭和五十一年度の交付税の算定におきましては、都分は一千百十三億七千万円余の財源超過、特別区分が六百五十五億円余の財源不足、しかし両者差し引きいたしまして四百五十九億の財源超過ということでございましたが、五十二年度におきましては、おっしゃるとおり都分、特別区分ともに財源超過ということになっておるわけでございます。
 御記憶のとおり、この時期大変地方財政の厳しい時期でございました。財源の不足に対処するための策といたしまして、従来交付税の基準財政需要額で見ておりました投資的経費の一部を財源対策債によって措置をする、そのことのために需要に盛り込まれました投資的経費が各団体におきまして移しかえられた、つまり減らされたわけでございますが、特にその際東京都の特別区におきましてこの影響の大きかったのが、一つが都市計画費、もう一つが公園費でございます。この両者につきましては全国におきましても、前者は前年度の七一・二％に減り、それから後者、公園費の方は三一・九％に減ったわけでございますが、東京都におきましても都市計画の方は四九・七％に減り、公園費が三一・七％に減っておるわけでございます。
 特に、東京都の特別区の場合、都市計画費のウエートが高うございますので、この影響が強く出たために基準財政需要額の伸びが全国の平均に比べましてかなり低くなり、基準財政収入額の方は全国の市町村と比べまして余り大差はございませんでしたけれども、いま申し上げましたような需要の伸びが低かったために財源超過となったということでございまして、当時の財源対策の経緯から出てまいった結果でございます。決して東京都に対する意図的な、ウルトラ的なものを用いるというようなことがあったわけではございません。御説明申し上げます。
いずれにいたしましても、今日この同和関係については基本法がありません。したがって、これは罰則の問題もない。したがって、差別されたものは復元をすればいい。こういう前提に立っているわけですね。発覚をすれば頭を下げて復元をすればいい。ここに一番大きな問題点があるわけでございまして、特に今日まで国が進めてきた同和行政の中で、とりわけ同対審答申が基本になっていますが、この同対審答申の指摘にもありますように、企業の方がきわめて差別解消のための大きな役割りを持っているし、責任もあるんだと、こういう指摘もあるわけですね。そういう意味からいきますと、これは時間がありませんのでこちらでしゃべりますけれども、私ども社会党あるいは公明党、民社党、社公民三党で強化改正の法案について提起をしています。この中では明らかに、事業主というものは対象地域の関係住民の雇用の促進に関する国及び地方公共団体の施策に協力をしなければならぬ、こういう位置づけを明確にしているわけでありまして、この辺は本来、このことについて大臣の感想も聞いておきたいんですけれども、それは別といたしまして、ここの趣旨は御理解をいただいたと、こういうふうに思います。うなずいてみえますから、まさにこのことについての異論はなかろうと、こういうふうに思うんです。
 そこで、いまの御答弁の中に、とりわけ中高年という御発言がございました。ここに一つの問題があります。それと同時に、今日までのこの同和対策の中で、余り問題を取り上げて指摘をされておりませんでしたいわゆる障害者の問題、この問題が私は大変重いものがある、こういうふうに認識をするところです。これは衆議院で若干論議がされています。障害者の問題につきまして触れられております。しかし、中に突っ込んでおりませんので、残されました時間、少し私は突っ込んでみたいと思うんですがね。一般的に言いまして、障害児・者、この方々の置かれておる状況というのはあらゆる面でやっぱり凍害をされてきた、特にことしは国際障害者年でありまして、そして社会に参画をすることを何としても社会的的な課題として、今日的課題として求められておるし、私どももそのためのことをきちっと受けとめて推進をしなきゃならぬと、こういうふうな立場にあろうと思います。
 そういう観点からいきましたときに、この同和地域に見える方々は、二重の言うならば差別を受けている、こういうことに相なるわけであります。しかも、これは国全体がそこに目が当たっておりませんから、残念ながら、私いろいろ探してみましたが、国自体が、同和地域とそれから一般のところとたとえばこの身体障害者の見えられるいわゆるこの数字ですね、対比なんかは一体どうなっているかと探してみましたが、ありません。そこで、これは大阪府の調査がございまして、これによりますと、明らかにこれ五十二年の八月の調査になっておりますが、障害者の方は部落の方では二・六七％それから一般のところでは一・四一弘、約二倍ですね、二倍。それに対して障害者の方々の就労状況をながめていきますと、これは半分です。一般は大体合計をいたしまして、就労中の者が四四・一％、これに対しまして二三・九％というのがこれが地区の方々。片方では障害者の方の数が圧倒的に高い、片方では就労が半分だと、こういうような状況が出ています。
 この現実を踏まえられてこの障害者の問題というのは一体どういうふうにお考えになっているんだろうか。しかも、ことしの労働省の障害の関係についてながめていきましても、同和地域対策の中ではそのことは見当たりませんし、それから一般的に国際障害者年を契機とするいわゆる心身障害者対策の積極的推進という中にはまり込んじゃっている、こういうふうに思うんです。私はここに一つの問題点があるんじゃないのか、こういう気がするわけでありますが、その辺の見解をまずお伺いをしたいとこう思います。
 余り時間がありませんので、なるべく簡潔に。