問題点が幾つかあろうかと思いますが、何よりもまず火災が起こらないような予防対策を完全に行うことが必要であろうと存じます。それから、火災の初期の段階で初期消火が行われなかったという点に大きな問題があろうかと考えております。
 それから第二点は、煙が非常な勢いで四階から五階へ拡散いたしましたが、防火扉等の機能に問題があったという消防設備の整備管理に問題が残されております。
 第三点に、避難がおくれた。これは五階だけでございますが、従業員を中心として、また客も含めて避難がおくれたという点に問題があろうかと思います。
 これらを十分に反省をいたしまして総合的な防火安全対策を講じていく必要があろうと存じております。
私も、この選挙公報というものを見るまでよりも、これを精査したところが一層そういう感覚を持ちました。
 ちなみに、見直しというふうにおっしゃっている方々の中でも、抜本的に見直さなければいけない、それからこの制定の、成立の手続に関しては非常に問題があった、率直におわびするという言葉のある公報というものが非常に数多く見られたということをつけ加えておきます。
 そしてあと、得票率ということも今ちょっとお話にもありましたけれども、国民一人一人の意思として考えた場合には、確かに野党と与党という側で考えた場合の議員の数ではなく、一人一人の得票ということを考えた場合に、その人その人は消費税に反対するという意思を持って投票したという観点から考えますと、ほとんど差がないというか、こちらの方が勝っているという形での投票があったというふうに聞いております。そしてその次の福岡県の選挙、補欠選挙におきましても、この参議院の結果では十二万票という大差をつけて、ここで消費税廃止という方に、こういう形でそれが対決に結びついた場合には十二万票の大差をつけたものとしての県民の意思があらわれるわけでございます。これを考えますと、これについて国民の意思というものがこれで信任されたということは、おっしゃるように全くないものだろうと私も考えます。
 その次に、果たしてこの消費税というものは、こうした民意の反対ということにもかかわらず結局もう一年余り続いてきたわけでございますけれども、これに対してこの消費税というものはもう既に定着したのか、国民の怒りというのはもう薄れてしまって、おさまってしまって、このままでいいやというふうに思っているのかということについても、今の問題とは少し違う点からまた考えてみたいと思います。
 私は、女性の立場ということを考えまして、現在の女性たちの声というものをここのところ足をすり減らしてずっと聞いてきました。そして、話し合いを続けてきていろいろと聞いてまいりました。またもう一つ、手紙でいろいろと中身を、どんなことを考えているかということを聞かせてほしいということで、幾つもの手紙というものをもらってまいりました。こうした話し合いと主婦たちの手紙、それから働く女性たちの声というものを一緒に全部言ってみますと、この中では消費税の問題で一番大きな問題として考えられたのは、家をせっかく建てようとして建てられなくなってしまったという事例を言っておられました。ぎりぎりいっぱいの予定を立てて、これだけでやっと建てられるという予算とそしてその金融を得たのにもかかわらず、それに関して消費税がつくということであと百万円ぐらい多くかかってしまう。そうすると、またその融資と返済を考えなければならない。こういうことでまだ一時ちょっとその計画はとんざしなければならなかったというようなことは、直接の消費税の考え方の中にあると思います。
 それからまた、年金生活者に関しましては、これはもう何回もいろいろな方から言われていると思います。この問題では、年金生活者では二十万円もらっている、年金生活者の中では相当な大きな金額だと思うのですけれども、二十万円もらっている人が二十万円使って生活をしていた。しかし、それには必ず、これは消費だけで暮らしているわけだから三％は必ずつく。その六千円はどこから一体出てくるのだろうか。毎月毎月そういう問題が出てくるじゃないか、こういうふうな話が伝わってまいりました。
 そしてもう一つ、働く女性の中からは、これは消費税ということに関してではないのですが、配偶者控除に関しまして、働く女性とそれからただ家にいる専業主婦の問題として、配偶者控除ということに差があるというのは一体どういうことなんだろうかという疑問とか不公平感を漏らされた方もありました。こういうところを見ますと、女性たちの間では、今の問題、実際問題消費税として困っている問題、それからまた不公平感というものが全体を通じてあるものだというふうに私は考えてまいりました。
 それで、そういった結論の中で考えますと、消費税というものについて国民の怒りがあったのか、今もまだ消えずにあるのかということで、一つだけちょっとだけ読ませていただきますと、私はいまだに消費税にはなれていません。だからその都度腹立たしい思いを味わっています。小売店のウインドーに並べられた商品の価格表示は、すべてきちんと税金抜きの金額で書かれている場合が多い。千六百円といって千六百円出すと、そうでなくあと四十八円つくということで、消費税を取る店はせめて消費税を加算した金額で表示したらと思っても、もしかしたらこういう考え方で便乗していくんじゃないかしらとも思われる。消費税になれないための措置なんではないかというふうにも思われるくらいだというようなことを言っております。
 こういうふうな手紙というものは毎日のように私のところに来るわけですけれども、こういうところから考えて、消費をする人たち、特に消費をする女性たちという側で消費税というものが果たして定着しているのかということについて言うと、到底定着したとは思われないというふうに考えられます。そしてその怒りというものは、先ほど来御答弁にもありましたところですけれども、成立過程、手続における問題とそれから内容、その両方の面にかかわってくると思われます。
 まず、一つの面からいきます。成立過程で非民主的なことがあったということについてでございますけれども、リクルートで汚染された、汚れた手によってつくられたという問題と、それから大型間接税は導入しないという約束に違反したという問題、そして強行採決によって議会制民主主義というものがその点では踏みにじられてしまって議論も何もなかった、こういった成立過程における非民主的な不明朗さというものは、廃止によっては救われるのでしょうか、それとも見直しということでも救われるのでしょうか。この点についてお答えください。