公約違反の問題については私は納得がいかないわけでございますが、恐らくこれからもかなり大きな焦点としてこの問題は浮かび上がってくるでしょう。私は時間の都合がございますので、先に進ませていただきます。
 大島三原山の大噴火についてでございますが、先月二十一日、突如、大島の三原山が大噴火を起こしまして、島民約一万人が緊急避難を余儀なくされました。東京都も、各区の協力を得て避難施設を確保し、救援活動を行ってまいりました。また、中曽根総理も施設への激励に出向かれたことについては、テレビでも報道されて、私もよく見ておりました。
 突如の噴火のために着のみ着のままで避難をしていた島民にとって、我が家の安否が一番心配されたところでしたけれども、災害対策本部が一時帰島を四回に分けて行ったということは、私はそれなりの勇断が必要であったと思います。これからの問題として、地震予知連としては安全性の面からの見方をしてくることは間違いないと思いますけれども、年末年始を控えているだけに、一刻も早く帰島したいという気持ちで島民の方は待っておられることは事実だと私は思います。第一義的には都知事が判断する問題であるとしても、総理としてはこの問題をどうお考えになっておるのか、まず第一点としてお伺いをいたします。
 それからさらに、大島には天然の良港として波浮の港がございます。しかし、出入り口が浅いために大型船が接岸できず、緊急避難ができなかったという教訓も、今回の災害によって明らかになっております。このことはかねがね地元としても大きな問題だということで陳情しておったわけでございますけれども、今回の教訓で、もし噴火で溶岩流によって道路が切断された場合のことを考えると、どうしても緊急避難港として対処できるような港に改修する必要があると思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
 今回の三原山噴火や五十八年の三宅島の噴火のように、これらの周期的に噴火する火山に対して、観測や予知体制の強化を図る必要があるのではないか。
 また、危機管理のための安全保障室の機能の中にも、予測されない緊急事態に対処してとある以上、これらの問題にも万全を期すべきではないかと思いますけれども、総理の御答弁で、最後の質問を終わらせていただきます。
先ほど申し上げましたように、政府税調に対しても党税調に対しても、審議をやる前に、私は選挙でこういう公約をしましたから公約違反にならぬように審議してつくってください、そうお願いしてあるわけです。そういうふうにつくってくだすったと確信いたしております。
 そこで、理由は先ほど来申し上げましたように、一億円という売り上げ以下の方にはかからない、これは相当なもので、さっき申し上げたように、日本の全企業の八七％は免除される、これはもう相当大きな例外であると考えていいと思うのです。あるいはさらに、品物によって例外がつくられる、これもかなりのものが出てくるでしょう。
 あるいはさらに、マル優の問題につきましては、これは選挙中から私が言っておることでありまして、そして不公平税制は許さない、不正は許さないと言っていることにも適合しておるわけであります。
 金持ち優遇といいますけれども、例えば五百万円の方と五千万円の方と調べてみますと、五百万円の方ならば、五分として五、五、二十五で二十五万が課税対象で、仮に二〇％の税率としても五万円が税金で取られる。ところが五千万円の方はどうかというと、金持ちですから、恐らく家族四人で一人九百万ずつやっておるだろう、そういうお方は。そうでない人もいるし、そういう方もいるけれども、もしそういう方がおるとすれば、これは仮定計算ですけれども、四、九、三十六で三千六百万というのは免税になってしまう、マル優の適用によって。それで残りの千四百万ですか、それに二〇％かかる、そういうような面から見ますと、どっちかといえば、四口も持ってやっている方が有利なんですね。そういうのが今度は四口も全部二〇％かかってくる、こういうわけですから、たしか四十何万円、五十万円近く取られるという形になる由です。
 こういう仮定計算の例を見ましても、やはりこれは金持ち優遇ではない。今のような母子家庭とか老人に対して我々が本当にしっかりしたことをやっておけば、かえって公平になる、そういうように自分はその仮定計算を見て感じた次第であります。
それで、これは何年にもわたって、また現在もいろいろな部面で国会においてもいろいろな委員会その他で問題にもなって、マスコミもにぎわしているという一連のいわゆる田中角榮系の幽霊会社、ペーパーカンパニーの問題なんですけれども、たとえばわが党も一貫して調査もし、さまざまな機会に指摘もしてまいりましたが、パール産業株式会社にはいわゆるいろいろ新聞の話題にもなりました佐藤昭さんという方の娘さんだとか、あるいはお手伝いさんだとかが含まれておりましたし、この娘さんなんかは当時は未成年だったわけですよね、これは昭和四十九年の話ですけれども、問題になった時期は。それから、それぞれ百万を超える株式を払い込んだことになっていました。そしてまた、東京ニューハウスでは、これは四十七年の時点で会社と特別常識的に見ても関係がないというふうに思われた田中元総理の娘さんが、三百万円もの株式を払い込んでいるという訴えがありました。
 それから次々、いろいろな会社が話題に、問題になってきたわけですけれども、関新観光開発株式会社、室町産業株式会社、こうしたところに至っては、私どもが党で調査をしたところでも、当人の承諾も得ないままに田中元総理の運転手さんだとか、それから新潟の人たち、越山会関係というふうに思われるかもしれませんけれども、そういう多数のそうした株主が立てられて、私ども直接伺ったりなんかしたケースもずいぶんあるんですけれども、本人がそんなことはちっとも知らなかったと、全然知らないという方たちもたくさんいらしたわけです、そういう中で。それが、三百万円から一千万円もの株式を払い込んだことになっているんですね。
 こういう事態は、ずうっと伺ってきたように、商法二百一条の精神に照らしてみるならば好ましくないということになりますし、場合によっては株式払い込みをそうした株主が連帯責任を負うという可能性も出てくるというふうに思います。
 それで、もう一つ問題は、そういう事実がもうすでに明らかになっているということと同時に、こうした幽霊企業がいわゆる田中角榮式の蓄財方法の一つとして大きな問題にもなってきたということですけれども、私はいずれにしても、こうした法人を監督、指導すべき部署である大蔵大臣も務めて、そうして一国の総理たる地位までいった人物が、こういう形で幽霊会社あるいはかかし株主を立てて、ペーパーカンパニーを駆使して蓄財方法の一つにしていくということは大変問題だというふうに思います。そして、今日の日本の株式会社制度を乱用して、商法や商業登記法の網の目をくぐって、法の精神に反して行ってきている悪徳行為であるし、政治家としては許されざる行為であるというふうに思っておりますけれども、この点は法務大臣いかがお考えか、お尋ねをいたします。