関連。
 いまの問題に関連してですけれどもね、きのうから一日あなたとやっているんだけれども、これだけ理を尽くして、竹田委員はきょうだけじゃないですよ、この前の委員会でも大部分その問題で追及して、国民にかわって言っているわけ。したがって、五十八年四月で本体の方も検討するというならば、矛盾点は直すのが検討ですよ。だから、もうそれはだめですといって、いい方ばかり、大蔵省が取る方ばかり、この方向に検討するのは、それは検討じゃない。国民のための税制でなければ、大蔵省が金繰りのために税制やっては困るよ、それは。もう一回、その点についてはいま速記録に載るから。だから、主税局長来てもらいたかったんだけれども、主税局長にかわってきのうあなたが来て討論して帰ったから、しかもさっき竹田君が言ったように、四十六年のこの税制出発のときには提案理由の中に、そのしょっぱなに書いてないわけよ、権利創設税なんて。したがって、それは言いがかりよ。したがって、いまの発言もあったけれども、根本的な本体を検討するならば、いまのこの矛盾点については検討するという、そういう立場に立ってもらいたいが、いかがですか。
あなたの方はもらう方なんだよ。国民の方は出す方なんだよ。もらう方の論理で物を言ってくれちゃ困るんですよ、国会は。これは前の主税局長、そうでしょう。もらう方の側のことだけで物を言ってくれちゃこれは困ると思うんですよ。国民の負担——全体のことを考えて物を考えてくれなくちゃ困ると思う。しかし、もうこの議論をきょうやったって、あなたはここでまた前言を翻すなんということは恐らくないだろうから……。
現在の重量税の暫定税率は、先ほども申し上げましたように五十八年四月末までの期限がついてございます。したがいまして、その期限後の取り扱いをどうするかというのは今後検討していく必要がございます。したがいまして、来るべき通常国会かと思いますけれども、その段階で暫定税率の取り扱いをどうするかというのを御審議いただくことになろうかと思います。ただ、その際に、いま先生おっしゃった利子相当分云々といった点につきましては、御意見として承っておきますけれども、なかなかむずかしい事情にあるという点につきましてもよろしく御理解を賜りたいというふうに思います。
今堀先生にお伺いしたいと思います。
 先ほど、核兵器と核戦争の問題、それからアジアの限定核戦争の問題、そして核兵器については制限でなくて廃絶でなければだめだと言われました。私も全く賛成であり、非常に注目して聞いておりましたが、そういう中で、現実の政治、そしてまた予算委員会でいろいろ議論されている事柄、こういうものの中から若干、先生の御意見を伺いたいと思うのです。
 おっしゃられるように、確かに、この予算の政府側の説明のときには、防衛費については質の高い防衛力というのが言われました。その質の高いという質は、つまり核抜きでなくて核と結びついたところに質の高さが求められている、これは当然そういうことだと私も思うわけです。しかも、アメリカの核の傘ということ、それが言われるわけですから、アメリカの核戦略の中に組み込まれた日本のいわば防衛力、軍事力、これをどうつくり上げるか、発展させるかということになると思うのですね。
 ことしはそういう意味で特に軍事費が異常に突出したと言われる中に、来年はこの突出がさらに大きくなるだろう、再来年はもっと大きくなるだろう。そういう意味で言えば、私はこの国会でも軍拡元年の予算だということを申し上げましたが、そういうような性質を持っている。そこで鈴木総理は、核問題については力の均衡が平和と安定を支えているんだという、これが現実だ。私は、均衡というのはあり得ない。つまり均衡とは競争である。そして常に自己を相手の上に置こう、第一人者たれ、われは。この競争の原理だと思うのですね。それが、今堀先生おっしゃるよううに十万が百万になる、さらに加速度的にこれは大きくなるという、こういう点だと思うのです。
 そこで、軍縮という問題になるわけですけれども、先般つまり昨年の暮れの国連総会の問題、しばしば私も言及するのですけれども、核兵器の不使用、それから核戦争の防止の決議、その他幾つか関連の決議案があるのですが、これに日本政府が反対をしたという問題ですね。これは国際的に非常に大きな、悪い意味での影響力を広げていると私は思うのですね。広島、長崎を持っている日本の国の政府がなぜこれに反対するのか。本来ならば、人が何と言おうとみずからこれを提案すべき側ではないか。正常に物を考えれば、そういう意見が国際的に出てくるのは私は当然だと思うのですね。
 この決議はたしか百二十一対十九であったと思いますけれども、その十九の中に日本があるだけでなくて、一つの変化が起こった。それはＮＡＴＯの中に入っているギリシャでありますけれども、ＮＡＴＯからの脱退ということを主張して、あそこは新しい政権が生まれて、いままでアメリカと一緒になってこの種の決議に反対していたのが、今度棄権に回りました。そのかわりスペインが、ＮＡＴＯに加盟決定したために、いままでと態度を変えて、この決議に反対に回る。やはり軍事同盟というものの拘束力といいますか、しかも大国における拘束力というものが作用している。私は、六月の国連総会には、日本は本当に広島、長崎の声を正確に伝える、つまり、核兵器の使用は禁止する、そして核兵器は、先ほど先生がおっしゃったとおり、制限ではなくて廃絶をするという提案をみずから行うべきだ。それから同時に、これは予算は一銭もかからないのですから、日本の政府として、アメリカの日本にある核基地や核部隊の撤去を求めると同時に、極東に配備されているソ連のＳＳ２０も撤去を求める、こういうのをやるべきだと私は考えるのですが、その点、先生の御意見を承りたいと思うのです。