はい、わかりました。そこらがちょっと私にはわからぬのでありますが、閣議決定にならないで、それから五日後に、八月三十一日事務次官会議でやったんです、こうおっしゃるのですね。何かひどう重たいんかな、軽いんかな、私はよくわからぬのですがね。
 そこで、具体的にそれではお尋ねをしますよ。これは行管庁の方にもお尋ねをいたしますが、鉄道病院におきまして三十八病院、出した赤字が単年度で二百七十二億円、そして収支率、いわゆる入ったお金が出るお金の二九％。そして電々逓信病院十七、これが百九十一億も赤字を出しておる。三一％しか収支率がない。郵政病院が十六ありまして九十八億円、三八％しか収支率がない。専売公社が二つありまして二十二億円、そして四〇％の収支率しかない。印刷局が二ありまして十二・六億、三三％の収支率。造幣局が三ありまして三億円、一六％の収支率。営林の方が一つありまして一億六千五百万、そして四三％の収支率。一体これが病院ですか。七十九の病院を合計して一年間の単年度赤字六百億円。しかしていま四十人編成の行革委員会にかかっておるこの臨調答申に基づく行政改革の法案三十六本締めて実質減百二十二億円。病院の赤字六百億円。すばらしいものですね。そして収支率は三二・九％しかありません。
 以下代表して国鉄総裁の方から、一体この国鉄病院をどうしようと思っているのかということについて、その意思を発表してください。
いまのお答えで大体了とするわけですが、ひとつ私の申し上げたことをも参考にしていただいて、今後の調査等、さらには行政の推進に御努力いただきたい、こう思うわけです。
 それで関連がございますので、私これで終わらしていただきます。
現在、公共職業安定所に登録しております身体障害者の数は全部で二十六万余ございます。そのうち、すでに就業中の者が二十二万余ございまして、現在、有効求職という形で就職を希望していらっしゃる方が約三万名おられます。
 中度、軽度の方は最近比較的就職容易でございますが、先生御指摘のように、重度の身体障害者になりますと、なかなかその職域というものがむずかしく、就職へ困難がございます。まず、こういった方々の雇用を促進しますためには、重度障害者は、その障害の部位なり程度なりに応じて、それぞれその方の持っていらっしゃる職業能力が一人一人違っております。そういう意味では、私どもの方でその方の職業能力というものをきちっと判定する、把握する、これがまず第一でございます。その上で、雇用率未達成企業に対しまして、こういう職業能力を持っている者をおたくの方で雇っていただくということができないかということを個別に指導していく、こういう形で進めることが大事でございますが、同時に、そういう場合に、現在就業している身体障害者の職業、どんなものであるか。障害の部位別、程度別にどんなふうになっているかというようなことを分析いたしまして、どういう職種にどういう職業能力の人が向くかといったようなマニュアルといいますか、そんなものをつくっていくことが必要だろう。そういう意味で、現在就業中の身体障害者の方の職務分析等を進めているところでございます。
お答えを申し上げます。
 私の方で調べておりますのは、厚生省の方でいまお調べになっておられるのとダブっておりますけれども、働きたいという方に対しまして、どのような仕事をなさりたいのだということを伺うわけでございます。それを伺いまして、今度はそれに相当をする雇い入れ側の企業に対しまして、あなたの方は、こういう御希望があられるわけですけれども、それをお雇いいただけるでしょうか、こういうお願いをするわけでございますので、企業者の方にあらかじめ、あなたの方は障害者をどれだけ受け入れられる御準備がございますかという調査は、まことに残念ではございますけれども、まだできておりません。したがいまして、今後それをどのように調整するかということにつきましては、事務的にいろいろ詰めさせておりますので、これは政府委員の方からお聞き取りのほどを願いたいと思います。
モスクワにおります日本の商社が新たに事務所を開きたい、あるいは駐在員の増員をしたいという要望があるわけでございまして、ただいまお話がございましたとおり、一月の年次協議のときに日本側からそのような要望を伝えまして、善処を要請したわけでございます。
 片やソ連の方が、ただいまお話がございましたダリントルグの事務所、あるいは東京にございます通商代表部の支部を大阪に設置したいというような話がございまして、ソ連の方は若干相互主義だからというようなことを言ったいきさつもあるわけでございますが、ただ、モスクワにおります日本の商社駐在員と、それからソ連の日本にございます通商代表部、これは実は性格が違うわけでございまして、日本にございますソ連の通商代表部は、御承知のとおり大使館同様の特権を持っておるわけでございます。それからまた人数の点につきましても、ソ連の方はいわば国家貿易ということで独占的に行われるのに反しまして、日本の場合は自由競争でございますから、一つの商談に複数の商社がかかわり合うということで、人数上のバランスということも事柄の性質上あり得ないというようなことを私どもの方から指摘したということはあるわけでございます。
 ソ連側の要望でございますが、たとえば通商代表部を大阪に設置したいということにつきましては、現実の問題といたしまして、日ソ貿易はほとんど東京で行われているということでございますし、それからいま大阪まで新幹線でも飛行機でも非常に速く行き来ができるというようなことで、大阪に別の支部を設けるという必要性は現段階ではまだ政府としては認めておらないわけでございまして、そのようなことをソ連側に説明したということはあったわけでございます。現に、西側の主要先進国いずれも、ソ連の通商代表部の支部を設けておるという例はないようでございまして、これは数年来の調査でございますが、その後変更はないと思いますけれども、たしかアメリカのような大きな国でも通商代表部はワシントンにあるだけで、ニューヨークにもシカゴにも支部はないというような現状、もちろん日本は日本独自の立場で判断するわけではございますが、そのような西側の現状というものもやはり参考にはなるかと思っているわけでございます。
 それからダリントルグについてでございますが、これもたてまえといたしまして、東京にございます通商代表部にダリントルグの代表も含まれている、そういったてまえになっておりまして、別個の事務所を地方に設けるということについての必要性も現段階ではまだ認めるに至っていないというのが現状で、そのような日本側の考え方は、この一月の時点でキセリョフ局長に私の方からるる御説明したということでございます。