そこで学校給食の問題でございますけれども、これは何回も指摘して、私は予算委員会等でもお願いをしたわけですけれども、そもそも学校給食のあり方というものは、発足当時から見まして、米がないので、食べ物がないのでやむを得ずパンということになったと思うのです。これは歴史に書いてありまして間違いないわけであります。いまこれほど米があり余っているときでも、依然として最初に出発した当時の定着化というのは恐ろしい力を持っているわけです。やはり少年期の原型というものが一生を支配すると私は考えております。したがって、学校給食も根本的に考え直さなければならぬのじゃないか。何かあっちに遠慮しこっちに遠慮して、また同じようなことを繰り返しているというふうなことが私は納得できないわけであります。
 そこで、今度農政審の方でも日本型食生活等で明確に述べられてはおりますが、私、十七日でございますか大臣に申し入れをしたときに、大臣室で大臣が、米の消費についてどの教科書にも全然出ていないと、校長さんみたいなことをおっしゃっておられました。私も教育の現場に二十数年おりましたから、そういう面での関心は特に高いわけでございますけれども、一年生から六年生、それから中学校の一年から三年、いわゆる義務教育において、米の大切さといいますか、米の消費というのはちょっと言葉が子供にどうかと思いますけれども、大変おいしいお米ということで教科書で扱ったところがありますかどうか、文部省お見えになっておりましたらお答え願いたい。
米の消費につきましては、ただいま御指摘のように、今後の需給均衡を図る上におきまして非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございますが、国民生活の今後の動向を客観的に考えますと、米の消費の減少というものは避けられないというふうに考えておるわけでございます。そこである程度政策的な努力をいたしまして、今後の需要といたしまして六十五年に約一千万トン程度のものにとどめていきたいというふうに考え、そういう前提に立って長期見通しを作成したところでございます。
 したがいまして、この長期目標の線を達成するためには、消費拡大の努力を各方面にわたっていたさなければならないというふうに考えておりまして、現在地域ぐるみの消費拡大運動または学校給食の推進ないしは米の加工食品の拡充その他、この消費の拡大のためのできる限りの努力を続けていきたいと考えておるところでございます。
きょうは文部省の方もお呼びしておきましたので、時間がありませんので先にそれをお尋ねしたいと思います。
 私、米の消費について常日ごろ関心を持っておりますし、この前も二期対策で大臣に党として申し入れをしました際にも、重大な点ということで米の消費を一項目加えておいたわけですが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今後の消費の問題は大きな問題だろうと思います。これがなくては二期対策を幾らやりましてもまた大きな障害にぶつかる。何回も何回も委員会で取り上げてまいりましたけれども、根本的打開策がないがゆえに、消費の減退ということで大変問題が大きいという点を取り上げてまいりたいと思います。
 六十五年の転作を政府の計画どおりいたしますと、七十六万ヘクタールに抑えよう、こういうふうに農政審の答申にも出ているわけですが、果たして抑えることができるのかどうか、少し甘いのではないか。このままいけば、七十六万ヘクタールでとどまらずふえていくのではないかという感じがいたしているわけです。米の消費の減少傾向というものをどこの付近で抑えようとなさっておられるのか、果たして政策として減少傾向をとめることができるのかどうか。
 これは当委員会だけで論議するのではなくて、国全体の産業構造のあり方ということで考え直さなければならぬときが来ているのじゃないか。価格も問題でありましょうし、農業の一定の形を保つという点では環境づくりも大事ではございましょうし、そういう点で、政府はどのような見通しを持っておられるのかをまず最初にお尋ねをいたします。
地域振興作物加算制度といいますものを第二期の奨励補助金の世界の中で考えたいということでございますが、その際に、一県一作物というのは厳しいではないかという御指摘でございますが、地域振興作物という際に、いろいろあろうかとは思います。ただこれにつきましては、一応わが県は何というふうに、やはり一つぐらいでどうかと現在考えております。
 ただ問題は、先生いま御指摘のとおり、県で一つといいました際も、県の中でも農業地帯といいますか、これがいろいろ変わっておるわけでございますから、そういう農業地帯別にも、一つの作物でございましても南の方は何、北の方は何というようなことでやり得るような弾力性を持たせていきたいということで検討しておるわけでございます。
この再建の中心となるべきものは、やはり私ども自身の職場の取り組みを積極的に進めることにあるという腹構えでおります。
 そこで問題は、私どもの職場の空気といたしまして、他の民間職場と比べましていささか経営の実態というものが職員の一人一人に十分理解されておらぬ。運転の担当の者は自分の責任の運転の仕事を一生懸命やる。保守の者は保守の仕事をやる。しかし、そういう精神はかなり徹底していると思いますけれども、それが経営全体にどうつながっているのかということについての認識が十分でないように思います。そこで、私はいま現場現場を通じて、私どもの方の経営の実態というものをどの職場にある者も正面から見詰めていくという姿勢を広げていかなければならないのでありますが、これを具体的にどういうふうにしてわれわれ経営本部が考えておりますことを一人一人の職員に理解をしてもらうかということに努力をいたしておるところですが、まだ十分成果が上がっておりません。今回のダイヤ改正が比較的順調に進みましたのは多少そういうことの理解が現場現場に届き始めたかなというふうには思いますけれども、まだ不十分であると思っております。
 それからもう一点は、全般としてお客様に接触する場におけるいわゆるサービスが不十分だということでありまして、これはわれわれ自身がもう一遍考え直す必要があるので、現場におきます教育でありますとか、あるいはサービスというものの持つ意味というようなものをこれまた職員の一人一人にどのようにしてのみ込ましていくかと。よく言われますように、お客様に、乗せてやるぞというような空気がどうしてもあると、乗っていただくという精神に欠くるものがあると言われておりますが、それはまさにそういう空気が否定できないわけでございまして、これをどのようにしていくかということをいままでもやってきたつもりでありますけれども、どうもうまくいっておりませんので、もう一遍考え直したい。
 ごく一週間ほど前に全国の局長を集めて最近の問題を議論いたしました際にも、ぜひフロントサービスの向上ということについてそれぞれの現場ごとに考えてもらいたいということを強く申しております。そういうことを通じて、私どもとしては御指摘の点を一刻も早く盛り上げることが、今日非常に困った状態にある国鉄というものについて、国民の皆さんの御理解を少しでも深めていく大変重要なポイントだというふうに受けとめて、努力をいたしておるつもりでございます。