お答え申し上げます。
 ＹＳ１１型機は、昭和三十九年に型式証明を取得いたしました航空機でございまして、現在就航しておりますボーイング７２７などと大体同世代の航空機でございます。
 現在ＹＳ１１型機は、御指摘のとおり全世界で百六十機が就航いたしておりますが、機材故障による異常運航の発生状況等を見ましても、千回の出発回数当たり一回未満というような数値になっておりまして、これはほかの機種に比べても遜色がないわけでございます。したがって、今後とも適切な点検整備を実施してまいります限り、機体の安全性については問題ないと考えておりますが、先生御指摘のとおり、現実に十七年経過した航空機であり、さらに毎年、一年一年と年を経ていくわけでございますので、航空機の経年化対策あるいは御指摘のプロダクトサポート体制というようなものをしっかりしていくことが大事でございまして、御指摘の昨年の民間移管の決定に際しましても、運輸省といたしましては、この継続的な安全運航に必要な技術支援体制の確保という、いわゆるプロダクトサポート体制の万全を期するということが前提になるべきであるということを各方面に強く要請をいたしまして、通産省におかれましても、その点につきましては十分御認識をいただいておるというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 むつ小川原のプロジェクトにつきまして、先生からいま御指摘ございましたように、さらに増量をしてほしいという地元の御希望があるという点については、私どもも伺っておるわけでございます。
 現在、石油備蓄基地の立地につきましては、おかげさまで非常に順調に推移しておりまして、現在までに六カ所の備蓄基地について立地決定を見ているわけでございますが、それ以外の基地の立地につきましては、今後さらに全国的な観点から検討すべきであるというふうに考えているわけでございますので、当地区についてのいまの件につきましては、ほかの地区のプロジェクトとの関連も見ながら、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
 第二番目の御質問でございました重質油対策の件でございますが、私ども石油公団といたしましては、現在のところ、この重質油対策というものについて直接は関与していないわけでございますが、御質問でございますので若干申し上げますと、重質油対策と申しますのは、今後の石油政策上非常に重要な問題であるとも思われるわけでございまして、通産省が主体となって、今後重質油についてどういうふうに考えていくかということでフィージビリティースタディーを実施するのではないかというふうに伺っておるわけでございます。
これで終えますが、最後に大臣、きょうこの法案との関係あるいは今後の電気通信事業にかかわる、私は詳しいことは知りませんが、若干調べていろいろ問題提起をしながらお尋ねをいたしました。これに対して誠意ある御答弁もありましたけれども、やはり非常に重要な役割り、また国民の期待も大きいと思うのです。同時にまた、大変細かいサービス業も担当しておられるということで窓口が非常に広いし、それだけにまたいろいろな弊害というものもある。したがって、われわれがここで提起をする問題あるいはこの面はこうしていただきたいと言うことについては、単に委員会で時間の範囲内でやりとりして終わったということでなくして、どうかぜひ誠意をもってこれにこたえていただきたい、いまの電話料金の問題につきましても、あるいはテレビの難視聴地域解消の問題等々。そういう意味で、最後に大臣の御所見を承って、質問を終えたいと思います。
わが国の国内の電話料金、国際の問題もございますけれども、国内の電話料金につきまして御指摘のような点がいろいろ矛盾がある、あるいは情勢に合わなくなっておるということでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、この国内公衆電気通信サービスに係る基本的料金の設定、改定ということで、料金の決定原則の問題もございます。公衆法の第一条には、「合理的な料金」ということだけしか実は書いてないわけでございまして、そういう決定原則の決め方の問題から、その料金体系、いま御指摘のような遠距離、近距離あるいはグループ料金等々の問題もございますので、この審議会にも当然にまたお諮りもし、電電公社等も入れましてこれについて取り組んでいかなければならない、このように考えておる次第でございます。
もうこれで終えますが、あと福祉電話の問題などもありまして、これも私が五十五年のこの委員会で取り上げた。お約束したとおりにいってないのですね、確約なさったように。後でまた厚生省と公社と相談をして、この問題はもう少し解決するようにしていただきたいのですがね。
 そこで、そういうお考えを持っている。それじゃ、この電気通信審議会ができた、恐らく設置されるはずですから、まず初めに遠距離電話料金を諮問したらどうですかね、仕事初めに。その中で早目に答申を求めていまのことはおやりになる。その決意ございますね。決意あると言ったら、これで私は質問を終えます。
減税問題につきましてはただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、重ねて赤桐先生のお尋ねはインデクセーションを導入すべきではないかということかと存じますが、この問題につきましても政府税制調査会等で過去いろいろな機会に議論がございました。
 結局、インデクセーションというものを考えてみました場合に、税体系全体と物価との関係をどうするかということになるわけでございますけれども、部分的に物価スライド制を導入しました場合にはやっぱり税体系全体としてどこかにゆがみを生ずる。ここに物価スライド制を導入するならばあそこにも物価スライド的な考え方が入ってこなければおかしいのではないか。いろいろな局面があり得ると存じますけれども、例えば従量税のような形で定められております間接税などは、物価が上昇しできます場合にはその分が目減りをしていくというようなことにならないかという議論もございました。
 そうこう考えてみますとさほど容易なことではないという技術的な問題。あわせまして、やはり歳出面、歳入面にそういった装置が導入されました場合の財政全体の姿というものがどういうことになるか、財政安定化のかぎが外れてしまうおそれがあるのではないか、そういった財政全体の形というものからも問題が大きいということになりまして、ただ、必要なときに所得税減税なり各種の減税というものは必ず行われなければならない、そういうことにつきまして、そういった議論はそれを排除しているわけでは毛頭ございませんで、必要なときに必要な減税が行われる、それは
インデクセーションの方式によるのではなくて、減税をする時期というものはいろいろな要素というものを総合勘案して選ばれていくものであって、自動的な形でそれを行うよりも、そうした時期を煮詰めた上で行った方が、先ほど来申し上げましたような問題との関連でも適当であろうというのが今日までの私どもの考え方でございます。