手数料、使用料の問題は、御指摘のように、いわば一般納税者と特定の行政の受益者との間の公平な負担を図っていかなければならない、こういうような観点から、その適正化、そしてまた財源の確保のために適宜適切に見直さなければならない、かように存じておりまして、私ども、いろいろな手数料がございますが、大体三年ごとにローリングで見直す、このようにやってきておるわけでございます。
 そこで、今回提出しております法律でございますが、機関委任事務に係ります手数料につきまして規定の合理化をお願いしておるわけでございます。この合理化ということは国会の御審議でもかねて出ておるわけでございますし、また政府におきます行政改革本部の決定にもあるわけでございますが、一定額あるいは最高額を、一々その都度法律の改正という手続を行っていくのではなく、算定の根拠という考え方を法の縛りとしてきちっと決めておいて、そして具体的な金額、最高限度額等につきましては適宜適切に行政コスト等の変化に対応して決めよう、こういうようなことでございまして、今回御提案しておりますものは、専ら地方に関係のございます大麻取締法初め九法律につきまして、手数料の額を「実費を勘案して政令で定める」、こういうように法規定の合理化を図っているわけでございます。
 御指摘のように、いろいろな手数料がございまして、今回本委員会に提案しておりますのは、地方団体に関係する機関委任事務に係る手数料をくくって御審議いただいておるわけでございますが、国と地方団体の双方に係る手数料につきましては、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案というものを別途提案しておりまして、その改定の趣旨も同様なものでございます。両方相まって地方団体の手数料の合理化が進められる、かように考えておるわけでございます。
大臣にこんなことを申すのは失礼かもしれませんが、大臣の御出身の東京周辺それから大阪周辺というのは、昔からこれでございます。ひとつ大臣の御留意をいただいて、できるだけ地方自治全体の立場から指導をしていただきたいとお願いを申し上げます。
 それから次は、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案でございます。
 これもきょうから審議に入るわけでありますが、地方公共団体には数え切れぬぐらいな使用料、手数料がございまして、それがまた法律で決まっておるもの、政令で決まっておるもの、条例で決めるもの、あるいは条例で規則に委任しておるもの、いっぱいあるわけであります。一体どれがどうなっておるのかというのは、専門家でもなかなかわからない、それぐらい数の多いものであります。
 ところが、この使用料、手数料につきましても、別に財政上の観点というだけではなくて、役務の提供に対する適正な対価を徴収するとかあるいは公の施設の維持管理のための適正な使用料金をちょうだいするというようなことは、これは忘れてはならぬことでありまして、実は毎年そういうものの見直しというものはしていかなければいかぬと思います。けれども、毎年というのはなかなか難しゅうございますから、三年なら三年というようなことでやっていただいてもよかろうと思いますけれども、このように法定の手数料を合理化していくといいますか、正しく見直していくということは結構なことだと思います。
 このたびの手数料の規定の合理化、この法律案はそうたびたび出るものでもなさそうでありますから、ひとつ御担当の審議官の方から、法律の趣旨なり、あるいはその法律の中で金額を決めないで政令に落としたというようなことのいきさつとか、そういうことについて御説明を願いたいと思います。
今、先生がお話しになられました認識というのは、私たちも全く同様でございます。私たちもかねがね、そういう団体に対しましては指導をし、是正を呼びかけております。非常に多くの団体が私たちの呼びかけに対しまして是正を進めてきておられますけれども、一部の団体がなお是正を進めようとしないということでございますので、私たちは五十六年の十一月に通達を出しまして、ひとつ計画的に是正を進めてもらおうじゃないかということで、その計画をつくっていただきました。その計画に従って是正を進めておられるところが大半でございますけれども、なお一部のところは是正が著しくおくれておるということでございますので、これからは、今お話しになられましたように、強力に指導を進めていかなければならないと考えております。
 今後は、その是正の状況、適正化の状況を見ながら、当該団体の財政を健全に保っていくという観点なども含めまして、いかなる措置をとるべきかをひとつ全省を挙げて検討してまいりたいと考えております。
御指摘のように、景気動向等には地域的な跛行性が見られるところでございまして、経済対策を進めていく上に当たりましては、地域的な事情を十分考慮していかなければならないと思っております。
 今年度における公共事業等の施行方針につきましては、近く政府におきまして最近の経済動向を踏まえつつ決定する運びになっております。恐らくもうごく近いうちに決定することになっておりまして、御指摘の公共事業の傾斜配分については、予算執行に当たりまして十分配慮してもらうように、各関係省庁に私の方から要請してまいっております。
 地方の単独事業につきましては、地方公共団体におきまして、地域の景気動向等に即して今後機動的、弾力的に執行するよう要請していきたい、このように思っております。あわせて、今年度から推進する地域経済活性化対策事業等を有効的に活用してまいる、このように指導していくつもりでございます。
久保田委員から国民の立場に立っていろいろと適切な御指摘をいただきましてありがとうございました。
 私は、国際経済協力という我が国の重要な国際的責務の実行に携わるＪＩＣＡの業務に関連して、いささかでも不祥事を招いたということにつきましてはまことに遺憾に存じておりまして、自分としては再びこのような事件が発生することのないようにできる限りの努力をいたしたい所存であります。したがってこの問題に関しましては、先般の事件の際に直ちに有田総裁を招致しまして、厳重にこの問題の解明に努め、今後再度このような問題が起こらないように私から指示をいたしたところでございますが、同時に去る五日、有田ＪＩＣＡ総裁を外務省に招致いたしまして、再発防止措置等を検討するためのＪＩＣＡに先般設置されました調査、規律の両委員会の中間報告の結果を詳細に報告を受けまして、その詳細の内容は時間の関係上省略いたしますが、綱紀粛正のための措置、またコンサルタントの選定の厳正化についての業務体制の改善等の措置等々がございます。しかし私は同時に、この報告を受けるとともに、一層の適正かつ効率的なＪＩＣＡの業務の実施を確立するための施策を部外の有識者の意見も徴して検討の上、速やかに報告するように命令をいたしました。これは事業団法に基づく命令を私からいたしました。さらにまた、事業団の指導監督を行う立場から、事業団のあり方につきまして別途各界の有識者の意見を聴取して、このような幅広い各界の意見を踏まえて今後のＪＩＣＡのあり方についてさらに必要な指示を与える所在でございます。
 いずれにしましてもＪＩＣＡを監督する責任にある外務大臣として、今回のような不祥事を再び繰り返さないよう最大限の努力を行い、もって国民の信頼を回復するとともは、国際協力に寄せる国民の期待にこたえる所存でございます。