一九八九年の発表なんですけれども、これは全国児童相談所長会の発表で、前年の一九八八年四月からの半年間で、親またはそのかわりの保護者も入りますが、から虐待を受けた子供というのは千三十九人おりまして、その中で性的な暴行を受けている子が四十八人もいるんです。
 先ほどの、十四歳で強姦されて以来十五年間もというそのケースもそうですけれども、親告罪で幾ら親権者である母親なりがといっても、やはりそれは、その人の夫でもあるわけですし、なかなか外には出さないと思いますので、ここの今の児童相談所の方でわかったケース以上に性的暴行とかというものはあるんではないかと思うんですね。現実に私が十六年間離婚相談を受けてきました中にも、夫と子供がというようなケースはかなりございましたので、それでも警察にも言っていないしということもございました。
 やはり私は、子供を守るという側からいけば、逆に近親姦というものを処罰する、これは重罪として刑法に入れた方がいいのかなということを考えるわけで、もちろんいろんな御議論があるかもしれませんが。先ほど、アメリカとは法律のあれが違うとはおっしやいましたけれども、アメリカでは近親姦の処罰は御存じのとおり大変重罪になっております。ただ、実際には刑罰として機能することは少なくて、一般予防としての意味が大きいと言われていると聞いておりますけれども、日本にそういったものがないというのは法律が許しているというふうに考えられてしまわないかと思うのですが、近親姦ということについて、刑法の中でそういったものをお考えになってはいらっしゃらないか、これから検討なさる余地があるのかどうか、お聞かせ願いたいんですが。
強姦罪は犯罪の性質上、起訴によって事柄が公になると被害者のプライバシーが害されるということから、精神的苦痛等を与えることが多いために原則として被害者の保護の観点から親告罪としておるわけでございますが、お尋ねは、仮に未成年で親権者が加害者であるという場合に告訴されないのではないだろうか、こういうことだろうと思います。
 ただ、その場合には、被害者の他の親族が独立しまして告訴をすることができるということが刑事訴訟法二百三十二条に規定がございまして、その母親なりあるいは祖父母なり、そういった近親者たる親族から適切な対応があればこれはやはり刑事上の処分ということも十分可能な法制になっていると思っております。
その事情聴取のときに、女性の側に大変な落ち度があったからだというような、被害者を責めるような言い方はされないような、そういった教育をもちろんしていらっしゃると思いますけれども、ぜひともそういった被害者の側に立つ、どんな心理状況になるのかといったような教育を徹底させていただきたいことと、それからやはり女性の性的被害者に関しては女性警官をつけていただくというふうな形にしていただきたいと要望して、もう一つ、法務省の方に戻らせていただきたいんです。
 今回の尊属加重規定の削除なんですけれども、これは刑法二百条が違憲とされた昭和四十八年の最高裁で審理されたケースですけれども、この資料を読ませていただきました。十四歳の実の娘を父親が強姦して、以来十五年間姦淫行為を続け五人の子供まで産ませてしまったという、これは大変な暴力をもって人の幸福を踏みにじる、人権も奪うというこういったケースでございます。
 私は、そういった場合に尊属の加重規定を外すことは当然のことだと思っておりますけれども、その前に、十五年間もなぜ実の娘がこういった行為を受け続けてきたのに対処できなかったのかなということがありまして、その近親姦に対して、近親相姦という言葉がありますけれども、これは決して私は相姦ではないと考えておりますので近親姦と呼ばせていただきますけれども、近親姦に対する処罰規定が不備なんじゃないかというふうに考えられるんですが、いかがでしょうか。
私ども警察の方から告訴の取り消しを勧めるということはあってはならないことですし、またそういった事例については特に聞いておりませんが、ただ実際に告訴の意思の確認をする場合において、やはりいろんな面で心理的なちゅうちょを行うという場合があり得るかと思います。
先ほど起訴率が半分ぐらいだと言いましたけれども、例えば先ほどの中で、女性の側にも落ち度があるんじゃないか、過失があるんじゃないかというふうに言われて、それで告訴の取り消しを勧められるようなケースも結構あると聞いているんですが、それについてはいかがでしょうか。
今度の旅券法の改正は、日本から外国へ出る日本人に対しては大変な規制の緩和ということになっているのですが、私は、今取り上げている問題は、逆に外国から日本へ入ってくる方々に対する規制の緩和という視点から取り上げているわけです。
 今まで申し上げたように、外国人が日本へ留学もしくは就学したいという場合にいろいろな規制があるわけですけれども、特にその中でも保証人制度というのが、現実とその制度との間には、今言ったような保証人あっせんビジネス、ブローカーの存在とかあるいは文書偽造とか、保証人の有名無実化というような大きな隔たりがあるわけですね。そして不法残留者の中で、今不法残留者というのは約三十万人と聞いておりますけれども、それはまた後から法務省から聞かせてもらいたいと思うのですが、その不法残留者の中で、就学目的で入っている方の割合が非常に多いというふうに聞いておりますが、その実態も聞かせていただくと同時に、私は、この保証人制度をもう少し実態に合ったものにしていく必要があるのではないか。
 今文部省の方では、機関保証ということがありましたけれども、最近の短期留学制度の推進という答申を見ますと、せいぜい二〇〇〇年で五千人くらいのことを考えているようですけれども、十万人計画の中で二十分の一の五千人という程度の機関保証で果たして全体がカバーできるか。したがって、機関保証というものも大いにやっていく必要があると思いますけれども、もう少し留学、就学に関しての規制というものを、今ここにも、提出する書類のまことに大変なボリュームを見ますと、これはもう単なる規制というよりも、あるいは人権とかプライバシーとかそういうところまで踏み込むような資料の提出を求められているのですね。こういう点についてのやはり規制というものの見直し、特に保証人制度の見直しというものについて、私は、法務省、外務省、文部省、それぞれ見解を聞きたいと思います。
 まず、実態について法務省から聞かせてください。