時間がなくなってまいりましたが、ＮＨＫのたしか土曜日でございましたか、エマージェンシールーム、「ＥＲ・緊急救命室」というテレビドラマが大変人気があるようでございます。私も先般見させてもらいました。心臓を手に入れろというテーマでございました。あれを見ますと、米国の医療の末期患者への対処の仕方というものは非常にすごいものがあるなという感じをいたしたわけであります。
 大変失礼な言い方になるかもしれませんが、この日本の医療を考えたときに、そんなものじゃないよと怒られるかもしれませんが、いまだにまだ山崎豊子さんの「白い巨塔」の域、イメージから変わっていないんじゃないかとすら思う面もあるわけでございます。
 特に、田浦委員から御専門の医師のお立場もこれあってるる質問がございましたけれども、医療の現場の情報が国民に開示される、これが大変大事なことだと思うわけでございます。緊急医療の体制、そしてまたその医療のあり方などの情報が国民に十分に開示されて、そしてこんなに命を長らえるように医師は頑張っているよということを多くの国民にわかっていただいて、初めて臓器移植というものもあるいは臓器提供ドナーの申し出もたくさん出てくるんだ、こう思うわけでございます。
 法案ができたらそれでよしじゃない、たくさんのドナー、提供者が出てくることによってこの法律も可決成立したときには生きてくるんだ、こう思うわけでございますが、そのあたりについて中山先生に最後にお伺いして、終わりといたします。
次に進みますが、私は、自由の最たるものは思うことの自由だと、これだけは拘束されても絶対に拘束されない、この自由だけは奪われてはならない、こう思うわけでございます。先ほど竹内先生が脳死臨調でお話しになったということを私聞きましたが、医学的にはそうだけれども、しかしおのれ一人一人の個人の信条あるいは思想として、これは死んでいないんだという人も、それを受容していく社会というのは大変大事なことだと私は思うわけでございます。そのためにこそ、憲法の十三条で生命に対する国民の権利の尊重もうたい、十九条で思想、信条の自由もうたい、そして二十条一項では信教の自由をうたっている、こんなふうに理解をしているのでございますが、中山先生、いかがでございましょうか。
伝えられる修正案というのは、結果的にいわゆる中山案の修正案ということでございますので、私たちは先ほどから申し上げている違法阻却による法案を出しておりますので、この修正案について直接どうこうという意見を今申し上げる立場にはないんです。
 ただ、先ほど衆議院法制局の方からもいろいろ答弁ありましたけれども、私たちはいわゆる中山案が脳死を人の死と一般化しているということはどうしても納得できないという前提に立って私たちの案を出しましたので、もしそのような脳死を人の死として一般化するようなことでない方向での何らかの打開策というふうなものがあれば、それはそれなりに大いに検討させてもらって、私たち自身の考えも、またそこで修正案に対する意見等も検討させてもらいたいと思っております。
 以上でございます。
参議院の当委員会におきましていろいろ御討議の結果、中山案と申しますか、私ども十四名が提案いたしました法律案につきまして御意見があり、御審議が行われるということにつきましては、その修正の案文が提案されました時点で私どもはそれを真摯に受けとめたいと考えております。
中山案の提案者の先生方に申し上げますが、参議院自民党というか、参議院のこの問題にかかわっている先生方が今鋭意研究中である、勉強中であるというのが、そのポイントも実はそこにあるわけでございまして、全体に脳死は死なりということを及ぼさないぎりぎりのところで臓器移植にか細いながら道を開いたらどうだというのが、大体私ども議論をしている中でおのずから集約されてきた点でございます。
 田浦委員からも質問があって、両案の提案者の方から御回答があったことでございますけれども、そうした観点から修正案が出てきたらどんなふうに臨まれるおつもりでしょうか。
その辺は私どもが答えるべき問題かどうかもちょっとわからないんですが、私どもとしては、これは法制の依頼者のお立場というか、そういうことに立って法制に当たったものでございます。そういう意味で、この規定はもともと臓器移植法ということで死の一般的な定義法という意味ではございませんけれども、臓器移植法の中に確認的な規定を置いた方がいろいろ解釈の上でも誤りがなくて適当なのではないかというようなお考えでこれが置かれたというふうに私どもは解釈しております。
先生お尋ねの東京拘置所における在監者用の監視システム、先日ごらんいただきましたけれども、これは居房の一部に監視用テレビカメラを設置いたしまして、その映像を職員がモニタテレビ監視室内で監視するというシステムでございます。
 先生に申し上げるまでもなく、拘置所におきましては被収容者の身柄の保全、それから身体の保護ということを図ることが私どもの基本的な責務とされておりまして、そのためには基本的には職員が頻繁な巡回を行いまして、居房内の状況を綿密に視察するということが基本でございます。
 ただいまお尋ねの監視システムは、この職員の巡回、これは施設の規模によって違いますけれども、例えば十五分に一回とか十分に一回とか、そういうふうに回ることになりますが、その巡回の間隙をついて自殺、逃走などを行うおそれが高く、特に厳重な動静の視察が必要な被収容者を対象といたしまして実施いたしておるところでございます。
 その選択につきましては、収容しております施設の長が具体的な事案に応じて、ただいま申し上げたような観点に照らして選択をするということになると思います。
 このような事情でございますので、このようなテレビ監視つきの居房への収容に際しまして、当該被収容者に同意を得るという取り扱いはいたしておりません。
 それから、東京拘置所以外にもこのようなシステムを採用している施設はあるかというお尋ねでございますけれども、拘置所の支所全部を含めますと、まだ若干居房監視カメラ未整備庁もございますけれども、主要な拘置所にはこのような同様のシステムを採用いたしております。