最近ちょっと数字が落ちたという報道がございましたけれども、先生おっしゃるとおり、昭和五十八年の中曽根内閣当時、二十一世紀までには十万人の受け入れという方針をお決めになって、今五万四千をちょっと切ったところまでずっとふえてきておる。中曽根内閣で決めていただいたときには一万二百人ほどでございましたから、年次計画よりも相当上回って進んできておったということは先生も御承知だろうと思うのです。ただ、期限が切れてもまだ帰らない不法滞在ということについては、私もうっかり、勉強不足で存じ上げませんでした。
 ただもう一点、本当に日本で学んだ方が喜んでくれているのかというお尋ねについてでありますけれども、今から八年前、ＪＩＣＡが世話をされておる、とにかく技術を身につけてもらおうということで横浜の郊外に、ちょっと固有名詞は忘れましたけれども、そういう留学生、青少年を受け入れる教育機関がございまして、そこの三十周年に私、当時通産政務次官として、祝辞を述べに出席したことがございます。そうしましたら、かなりいい年の方が、二十年、二十五年前の卒業の方が大勢集まってこられまして、そして大変な感謝の言葉を述べてくださっていたことを非常に私は印象に今なお強く持っておるわけでございますけれども、日本はそれなりの貢献、役割をこの面でも果たしてきたという感じを私は強く持っております。
既に先生御案内のところではございますけれども、大学、短大を設置する場合の諸要件がございますし、また設置審査の場合の一般的な大学設置審議会等の審査の姿勢、態度と申しますか、取り扱い方針というものももちろんあるわけでございますが、いずれにしましても、それらの通常の手続に応じて御相談に応ずる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
まだ地元から正式に大学設置、短大設置等について申請書が出てないかわからぬけれども、文部省が地元の中条町あるいはまたこのイリノイ大学分校等との話し合いの中である程度短大として設置を認めるということは可能というふうに解釈してよろしゅうございましょうか。
現在の教育事業を行っている教育機関を母体にして短期大学をこしらえるということの具体の御相談がございましたら、当然私どもといたしまして通常の大学、短大の設置の手続によりまして御相談に応じる用意はもちろんございます。
大臣が仰せのとおり、確かに政治問題にしたところもあるようでございます。
 そこで、私のお願いなのでありますが、今確かに国内で三つの学校が専修学校扱いになっている。特に、私の地元でございます新潟県中条町にサザン・イリノイ・ユニバーシティー新潟校という学校がございまして、これは自治体挙げて、成功している。あるいはまた秋田にもあるわけでございますね。こういうまじめといいましょうか、地方自治体が全力を投じてやっている学校について、何とかひとつ文部省の温かいまなざしと、そしてまた財政的な措置、あるいはあた学校法人等についての的確な指導を賜りたいということで、実は今質問よりお願いであります。
 この中条のサザン・イリノイ・ユニバーシティーの新潟校でございますが、この学校は毎年二百名前後の入学生があり、最近は百三十名程度でございますが、しかし在籍数が三百人を超しておりますし、極めて厳しい語学教育を受け、そして二年間中条町において一般教養は全部英語でやっている。その後本校のアメリカの方に留学するわけでありますが、この学校を何とか、地元の中条、県もそうです、新潟県も中条町も何とかこれを大学並みの学校にできないかということを検討して、私も文部省にもお願いしたことがありますが、最近は文部省から審議官が現地の学校を見ていただいたようでありますし、あるいはまた地元の町長あるいはまた大学の校長等が参りまして、確かに当初は、自由な大学でありますから日本の教育法に基づく認可を余りアメリカ側も望んでなかったようでありますが、現在はアメリカ側も日本の大学、短大等の取り扱いを了解し、切望しているということであります。
 この中条のイリノイ大学につきまして、文部省として、例えば短大の設置要件が整っているやに、私、資料しかわかりませんが、散見しているのでありますが、この点を踏まえながら、文部省で把握している範囲の中で、このイリノイ大学についてどのように対応していただけるかということをお聞きしたいと思うのでございます。
後日また質問をします。それまでには捜査の状況もまた進んでいくと思いますので、それを踏まえて後日に時間をとらせていただいて質問したいと、そのように思います。
 それで、先ほど官房長官の方から政府としての政治責任の問題について若干のお答えがありましたけれども、私は、先ほどの官房長官からの御説明にもありましたように、海部総理は五月二十七日、京都で開かれた国連軍縮会議で大変立派な演説をしておられるわけであります。また、七月十六日のロンドン・サミットでも大変高い見地からの演説をしておられたわけでありまして、ちょっと一部紹介をしますが、武器不正輸出事件という犯罪企業が我が国から出たという事実、こういう総理の立派な演説というものは、私は余りにもかけ離れていて恥ずかしい気持ちもするわけでございますが、政府としてはこの総理大臣の高い見地からの立派な発言と、日本国内においての、それも政府と直接契約を結んでいる有力企業の中に起こったこととの矛盾といいますか、こういうものをどんなふうにとらえておられるのかお答えいただきたいんです。
 ちょっと一節だけ読んで、二つのうち時間もありませんので、国連軍縮会議、五月二十七日に京都で行われたもの、その一節だけちょっと読みます。
 本年三月、我が国は、いわゆるミサイル関連枝
 術輸出規制の東京会合を主催しました。この会
 合において、ミサイル関連の機材・技術に関す
 る輸出規制を更に強化していく重要性が再確認
 されるとともに、我が国のイニシアティヴに基
 づき、全世界の国に対しミサイル関連機材・技
 術等の輸出規制のガイドラインを採用するよう
 訴える共同アピールが採択されましたことは、
 時宜を得たものであったと考えます。我が国と
 しては、ミサイル拡散防止のために積極的に努
 力していくとの見地から、引き続きミサイル技
 術保有国に対し、厳格な輸出管理を実施するよ
 う働きかけていく考えであります。
 ロンドン・サミットのは読みませんが、具体的には今度の事件はミサイルの部品が明らかにミサイル以外には使うことができないものを、ミサイルではない流量計であると偽って、偽ったのはもちろん政府ではございません、企業でございます
が、日本国の企業、そういう政府と契約を結んでいる企業、こういうことに立って政府としてどういう今お気持ちかお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。官房長官からひとつお願いします。