山口委員の法律の解釈は、先生ほどの知識もありませんけれども、確かに現行法の九条のただし書きは、その制定の際にこのような補正予算が成立していなかったというような特殊な事態を予想していなかったことは私は想像できるところでございます。しかしながら、この九条ただし書きは、私の解釈では、この規定の運用によってこのような事態にも対処できるように規定されているという考え方のもとに特例が人事院規則としてでき上がったものだ、私はこういうふうに考えております。
 なお、法律問題でございますので、人事院あるいは私どもの人事局長から法律の解釈についてお答えさせていただきたいと思います。
今、総務庁長官が給与法九条のただし書きの規定で支給するようになったことについては大変残念だ、こうおっしゃっていますけれども、ただし書きの規定というのは人事院規則の九―七、この中には今のような状態で分割支給してもいいという規定は本来入っていないんですよ。これは御存じのとおり、ただし書きの考えられる問題としては二つ列記していますね。一つはその官署が所在する特定の地域が災害を受けた、もう一つは所掌事務の遂行上特に必要と認められたとき、この二つなんですね。ですから、いずれも特定の地域あるいは特定の官庁、そういうものを対象にして、こういうような問題が起きたときに限って九条のただし書きという形で支給してもいいということになっているわけです。
 だから、国家公務員全体を想定しての規定ではないんです。国家公務員全体を対象とした、支給を二回に分けなければならないなんということは到底考えられないことだと思うんです。だからこそこういう特定の地域、特定の官庁に対してのみ、詳しくは時間がないから申し上げませんけれども、そういう場合に限ってただし書きとして二回支給してもいいんだ、こういうふうになっているわけですね。だから、ましてや補正予算の不成立なんということは今までの現行の制度の中では全く想定していないことだし、そんなことがあってはならないんだという考え方のもとにこの人事院規則の九―七というものはあったと思うわけであります。
 政府、人事院は新たに特例的な扱いの人事院規則を制定せざるを得なくなったというのも、結局は今までの考え方でこれは到底できない、こういうただし書きの規定の中ではできないということに立って新しく規則を制定したと思うわけであります。このこと自体が現行給与法の基本原則に私は違反している一つの証拠だろう、そういうふうに思うわけであります。
 そして、御案内のとおり、この法律を守らない場合には二十五条で罰則規定まであるわけですね。これは「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」という、そんな厳しい罰則規定まで持っているわけであります。ですから、今度人事院があえてこの規則を直して支給したということは、これは給与制度の根幹に抵触する問題だ、そういうふうに思うわけであります。あってはならないことだと思うんですけれども、どうでしょうか。
初めに、この生涯学習振興関係の法律の問題とは若干違う視点で、きのうそしてきょうの新聞に出ておりました記事を読みまして、これは国の問題で考えると、やっぱりここでいろいろ考えるのが一番適切ではないのかなというふうに思いまして、急遽お伺いをしようと考えたわけでございます。そういう意味で、このきのうきょうの報道について、これから改善をされるという期待感を持っている多くの人たちもおられるかというふうに思いますので、答弁についてはぜひ慎重な答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 けさの朝日新聞の天声人語の欄に、きのうの報道もあったんですけれども、
  大阪朝鮮高級学校は、在日朝鮮人生徒が通っている高校だ。そのバレーボール部が、初めて、地元の高体連（全国高等学校体育連盟）主催の春季大会に出場を認められた。ところが途中で、今後は参加を見合わせてくれ、と言われる。
  今後の大会への出場を断る通知が来たのは、一次予選を勝ち抜いた直後だった。念願の大会参加を認められ、喜んでいた生徒たちには、打撃だったに違いない。朝鮮語を漢字に直したユニホームを新調し、試合の組み合わせ表が出来上がった時には歓声を上げていた、というのに。
それで、その断られた理由が、
 「朝鮮高級学校が高体連に加盟できぬことに途中で気づいた」ためと説明された。高体連には、学校教育法第一条に定める「学校」しか加盟できないが、同校はそれに当たらず、各種学校だ、というのである。
これは単純ミスだということでこういう扱いになったという経過が述べられておりまして、現場の先生方の感想としては、何で出られないのか、おかしいじゃないかというのが大方の皆さんのお考えのようでございます。それで、
  組織を運営する側にはそれなりの理由やきまりがあろう。だが、日本で生まれ育ち、同じスポーツをしている生徒たちに、一緒にプレーできぬ、と断らねばならないのは残念なこと。「なんで出られへんのんか」。先生たちの疑問は素朴で健全だ。組織の考えは硬直化していないか。規則は変えられる。
こういうふうに述べております。
  各種学校でもよい、日本に住むいろいろな人々が参加する競技の機会を作ろうではないか。高校生だった王貞治さんに、日本国籍でないというので国体出場を断念させた事件を思い出した。後年、その王さんが記録を達成すると国民栄誉賞を贈る。勝手で、失礼で、無定見なスポーツ行政だ。
こういうふうに述べているわけであります。
 私は、恐らく高体連という立場でこういうふうに締め出しを食ってしまうというのは、各種学校扱いとしてということの理由ではあろうと思いますけれども、実際に同じ日本の社会で生まれ育って、しかも今日、国際化という大きな情勢の中でこうしたことが行われている。そしてスポーツの国際交流も大変今盛んになってきているこの中で、学校教育法第一条を唯一の盾にして締め出してよいのかという思いがするわけであります。
 そういう点で、今後こうした事態に対して、これは単にバレーボールだけじゃないというふうに思います、これからシーズンを迎えます夏の高校野球にいたしましてもサッカーにしても、高体連の主催するさまざまなスポーツが全部そういうふうにシャットアウトされているという実態の中で、今後これをどういうふうに検討されるのか。前向きで、できるだけ早い機会に解決ができるようなお答えをまずいただきたいと思うんですが、文部大臣並びに体育局長からお答えをいただければと思います。