この問題もいろいろ意見がありますが、次の問題に入ります。いずれにしましても、私は道路財源の使用について各大臣で御検討願いたい。
 河本長官にお聞きしますが、昨日、経済対策閣僚会議で総合経済に対する問題が出ました。きょうはその対策そのものをお聞きしようと思っているんじゃありませんが、こういう状況の中で増税という問題について、特に本年度はすでに議論してますが、来年度にかなり大型な増税をいろいろ考えられておるようでありますが、この総合経済対策の内容と増税について、たとえばあなたはかって自然増収による財政再建というのをしばしば強調されていますが、どういうお考えでしょう、それを聞かせてください。
これは御案内のとおり、高速道路におきましては、これはガソリン税というような財源がございまして、それを使いまして、これは道路公団自体が逐次その建設を図っておる、こういう状態にございますけれども、一般道路におきましては、そういった施設が道路法上の道路の中に当たっていないということもございまして、これは自治省との関連でどのように措置するかという法的な問題も一つございます。そのほかに、現実には一般国道におきましては、こういった問題の施設、十二分に必要でございまするけれども、この施設を設けていきます上で、これを国家財政の中でどのようなそれでは財源を充てていくかということについて、まだ確とした方針が立っていないような私は気がいたします。
 府県の、地方公共団体におきましては、地方公共団体によりまして地方公共団体の財源の中からそのような施設費といいまするものを出しておるというようなところもあるわけでございます。これが均一していないというところに非常な問題があるわけで、私どもといたしましては、何といたしましてもまず人命の安全が大事でございますから、そのような立場から建設省には国道整備上の予算を要求してもらうように、大蔵省には要求された予算をできるだけつけてもらうように、また地方自治体に対しましても、こういったことを自治省にお願いをいたしまして整備をしてもらうということを早急に、かつ的確にやっていきたい、かように考えております。
労働大臣、法律を守らせる立場で、どうしても休憩所をつくらなきゃなりませんが、いま申し上げた財源問題についてどうお考え――この交付金だけではとても、何十年とかかると思いますが、どうお考えですか。
いや、私はここで法律論をやろうとしていません。法律論をやるなら法制局も呼ばなきゃいけませんし、外務省も呼ばなきゃいけません。必要ならそれは次回やってもいいです。いま私は、ここであなたと法律論をやろうとしているわけじゃないんです。ですから国内法としての賠償云々ということを言っているわけじゃないんですよ。やはりあの忌まわしい大東亜戦争というのは国民は希望しなかったんですよ。希望しなかったのですが、当時の軍部がいわゆるアジア制覇を試みて行ったこと。そのことはあなたも認識されているんです。その限りにおいて犠牲になったのが一億の国民なんだ。だから、一億の国民についてどこまで見ていくかという議論なんですよ、どこまで見ていくかと。そんな法律的な国内法における賠償とか国の不法行為の問題とか統治行為とか、そんなことをきょうここで議論しようと思っていません。それならそれで、改めてまた次回ゆっくり時間取ってやらしてもらいますがね。そんなことを言っているんじゃない。
 ただ、全体が被害を受けたじゃないか。特に原爆認定患者は、いわゆる場合によれば二世、三世の問題まであるじゃないか。そういう被害を受けられた。しかも、率直に言ってあの原子爆弾が投下されたことによって日本の侵略戦争はそこで終止符を打ったわけですよね。いわば、そういう犠牲者に対して、どの程度まで見ていくのかということについて、私がもう何回も言っているように、財産であるとか精神的なことについて補償を求めているんじゃないんですよと、それは、亡くなったと、もしくはその遺族に対して、もしくは本人等がいろいろ肉体的に大きな破損をこうむった。そして、いまもって今日の生活の中で困窮されている。こういう問題に対してどうするかという議論ですから、いま大臣がおっしゃったように、国内法的には損害賠償の理念じゃないんだからいいのだということじゃないんですね、
 ですから、その意味から言いますと、たとえば、きょうも問題にしたいと思いますが、所得制限の撤廃の問題ですね、今回、所得制限が撤廃されたものもありますが、ここに参考資料いただいていますが、所得制限が残っているわけですね。私はやっぱり少なくともこれらの諸手当について、原爆被爆者に対して所得制限が残っているということは非常に遺憾に思うんですね、所得制限は。この所得制限の推移をずっとここに一覧表で見ますと、依然としてたとえば介護手当ですか、それからいわゆる特別手当等々においてこの所得制限が残っています。せめて私は、この所得制限の撤廃ぐらいはやられることは、決してこの基本懇の答申から言って間違いではない、基本懇の答申から言っても。だから、私から言ったら、そういうやれることから一歩一歩やっぱりこの際やっていったらどうなんだと、いまここで法律論争をやるよりも。
 たとえば、なるほど自民党は方針を決められましたが、その後国会で問題になって満蒙少年開拓義勇軍の問題であるとか、日赤の看護婦さんの問題であるとか、陸海軍従軍看護婦さんの問題であるとか、国会の議論を通じて漸次自民党は、自民党でそういう方針がありながら改善してきたじゃないですか、私はいいことだと思う。そういう意味から言いまして、高杉さんも言われましたようなそんなかたくなな考えじゃなくして、すでに野党各党から原子爆弾被爆者等援護法もしくは戦災者等援護法、こういうものを議員立法でも出しているわけですね。議員立法でも出していますから、そういうものにやっぱりこの際前向きに取り組んでいくと同時に、当面やれることは何かと、当面やれることは何かとすると、たとえば原爆認定者の場合におけるいわゆる所得制限の撤廃とか、こういうことはそんなにむずかしくて、もしくは横並びにいって国民の合意を得られないとか、問題があるとか、こういうことではないんじゃないでしょうか。ですから、この所得制限の撤廃問題について今後どうされようとするのか、お考えを聞かしてください。