ちなみに、今五年間の話を聞きました。しかし、ここ十年間のものを各省庁別にひもといてみますと、指摘された件数は九百三十三件、金額にして二兆三千三百五十九億五千八百二万円、こういう大きな金額になっているんです。これは前に決算委員会でも私の方から指摘をいたしましたが、どうもこの傾向というのは同じ類型のもの、同じ件数が大体出ているもの、そして検査対象官署その他を含めまして比率にして一割未満、年々会計検査院の御努力によって検査対象事業数がふえていますね。そういう点から見ますと、これは統計的に理論づけていったら大変な金額になるのではないか、こう思うからお尋ねしたわけなんでありまして、結局大蔵省が、平成三年度税収不足という話が出てきて、いろいろな政策を変更しなければならないんでないかということだけれども、会計検査院が指摘しているとおりむだ遣いがここまで来ている。むだ遣いですよ、これ。
 ここで、二つ目に率直に聞きます。いわゆる検査対象比率というのは、では六十一年度以降どういう数字になっていますか。
昭和六十一年度から平成二年度までの各年度における不当事項の件数と金額について申し上げますと、六十一年度が百二十九件三十九億一千万円、六十二年度が百七十件四十一億三千万円、六十三年度が百六十六件四十八億四千万円、元年度が百九十二件百二億六千万円、二年度が二百四十件八十四億四千万円となっております。ただいまの数字を合計いたしますと、八百九十七件三百十六億円でございます。
私の方から一つだけ申し上げておきます。先ほど湾岸戦争の問題について十億ドルは述べましたから。
 これは、この一つの課題は総理大臣の海外出張の問題だったんですよ。どこの国の総理大臣だって予定しない海外出張なんていうのは余りないんですね。就任したら友好国に行きますと、大体予定している。突発的に外交上行くなどというのは、それはもう予備費でいいでしょう。それから、通常、総理大臣に就任すれば、この年度にはどことどこぐらいへ行くというのは、これはもう明らかなんです。あえて予備費に計上しなくたって、それはもう通常予算の中でできることなんですね。、しかし、その指摘があったから平成二年度よりサミット参加費は外したでしょう。各省庁の大臣は、あんた、今度アメリカを訪問する、あるいはフランスを訪問するから予備費から出すなんてやらないんです。総理大臣だけ出ているからこの問題が一つ課題になったということでございます。
 その他四、五点あるわけでありますけれども、こういうことを含めまして、先ほど申し上げたとおり、当然決算委員会に事前説明というのは、賛成反対にかかわらず、後の審査のためにもあった方がいいという視点に立って質問いたしました。御回答のあったとおり、今後この決算委員会の本来の任務が十二分に果たせるようにひとつよろしくお願いをして、この件に関する質問は終わります。
 次に、会計検査院にお尋ねいたします。これは端的にお答えを願えれば幸いであります。
 一つは、検査院が検査を執行して各省庁などに対してここ五年間指摘した件数と合計金額というのがどのぐらいになっているか、お答え願います。
指摘事項の中として、一つはソウル五輪の警備費用、その中で特に車両購入費につきましては、これは日常経費の不足を補うものにすぎない、必要な車両であれば当初予算に計上すべきであるという御指摘がございました。この点につきましては、この指摘を踏まえまして平成二年度の予算編成におきましてこれは当初予算にその分を見込んでおりまして、以後予備費使用は車両購入については行わないこととしております。また、サミットの出席経費につきましても、これは毎年開催されるものであり、また予算編成時には開催国も決まっており、当初予算に計上可能であるという御指摘を受けたわけでございますけれども、この点につきましても、御指摘を踏まえまして、平成二年度のヒューストン・サミットから当初予算に計上したところでございます。
それでは最後に、なぜこの使用について平成元年十二月一日に予備費に関して不承諾になったのか。そういう点、その予備費の中のどういうところが問題になったと把握していますか。それを一言おっしゃってください。例えば一つこれ、二つこれ、一つは今申し上げました。湾岸に関する十億ドル、との問題は出ています。その他は何ですか。
日本は大戦後、ある意味ではみずからを世界の片隅の、そして自分は一生懸命働いて人に迷惑をかけなければそれでいいのではないかという、片隅国家のような考え方で歩いてきました。確かに戦後の日本は、経済規模も小さかったし、またアメリカから食糧援助も受けなければやっていけないような厳しい状況、どん底からのスタートでしたから、そのときはそれで済んだでしょうが、今はもうお互い皆さん方の努力によって、事経済に関する限り、日本の規模というものは片隅どころか、世界の真ん中で大きく、大きな存在になって、目につくようになってきました。なぜ大きくなれたかというと、世界の安定した平和と経済秩序の中で日本は能力を発揮し、この高い地位を持つことができるようになってきたと言って決して言い過ぎではありません。
 今後そういった意味で、国際的な協調の中で今日世界で日本が最大の対外資産保有国、たしか二千九百三十二億ドルと言われる、これは世界の人の目から見ると、ある意味では非常に目につく、ある意味ではまた率直にうらやましいことかもしれません。国民総生産も世界で日本は約一五％近くを出しておるということになりますと、日米両国でそれが四〇％近くになるなれば、もっと世界のためにも役に立つように、貢献するように、世界との相互依存関係の中で大きくなってきた、強くなってきた、何も日本ひとりの力でこうなったんではないよ、いつまでも片隅で小ぢんまりとつじつまを合わしておらないで、もっと世界に今度はお返しをするときではないかという感情が、考え方が、率直に言ってあるわけであるし、また、それに積極的にこたえていかなければならぬというのが、私が今御質問に素朴に感ずることでございました。
 そのような角度に立って、何ができるかということを考えながら、全力を挙げて国際社会の中の一員としての、ちょっとしたことですぐにぴしっと反発が出てこないような、いろんな摩擦を起こさないような、日本と仲よくしておるなればこういったこともあるからいいよとみんなが認めてくれるような国家になっていかなければならない、国民皆さんの御理解とお力添えもお願いしなきゃならぬ、こう考えております。