混雑緩和のために時差通勤通学を行う、このことにつきましては、既に先ほど申し上げましたような形で政府全体として取り組んでいただいているところでございますし、私どもとしても、事業者を通じまして関係の事業所とか学校とかに御協力をお願いしているということなんですが、今先生のお話のございましたメリット制、そのメリット制の仕組みとしてオフピークとピークで運賃格差を設けたらどうか、こういうお話でございます。私どもとしても一つのお考えだと思うんですが、我が国でこういうことを考える場合に、勤務時間を変更することはいろんな難しい事情が伴うようでございまして、なかなかそのことについての対応がいただけない。それからまた、いわゆる通勤時間も大変長うございまして、ある時間ピーク時というのとオフピークにかかるというような仕組みがなかなかその方その方一人一人についてつかまえにくい、非常に広域的かつ複雑なネットワーク全体に絡んで通勤をされているというような形の方につきまして、どのような形なら利用者間の公平の観点からうまい形のメリット制が設定できるのかどうか。
 それからまた、大変大勢のお客さんが集中してお乗りになる、あるいは出改札をいたしますので、これにつきましては自動改札機とか集改札機の導入というような形をしなければいけないんですけれども、この辺について、例えば東京圏ではどんな形ができるだろうか。しかも民鉄、ＪＲを通じまして一つの仕組みができなきゃいけない、いろいろ問題があるという認識でございますが、御指摘でもございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
勧告の中で、混雑緩和のため時差通勤を推進すること、その方法の一つとして、時差通勤を行う人に対しまして運賃の割引を行うメリット制について検討することとされておりますけれども、運輸省としてはどのように具体化する考えか、お聞かせ願いたいと思います。
それでは、国民の理解と納得が得られるようにということでございますから、国民の皆様が今何を望んでいるのかですね。何か最近の世論調査でも廃止よりも見直しの数字が上回ったとか、よく与党の方おっしゃっておられますが、私は違うと思います。数字は確かにそうです。ただ、見直しという中で要望されているのが何だろうかということを考えてみますと、これができるかできないかは別問題、与党の手では別問題という気がするわけであります。いろんな世論調査を全部調べてみました。消費税の将来をどうするのか。もちろん、廃止という方々が多い。それから九五％程度の方々は今のままではだめです。百人のうち四、五人しか今のままでいいという人はいないということをまず前提に踏まえた上で、消費税についてのさまざまな御意見がございます。大新聞でのいろんな世論調査がございましたし、あるいは先般のＮＨＫでの議論とか、いろいろございましたので、私ども、全部それを表に並べてみました、何が中心だろうと。
 総理、国民の理解と納得が得られるようにということですから、国民が求めていることに納得と理解が得られるように一体取り組むのか取り組まないのか、あるいはできるのかできないのか、今のところゼロなのか、はっきりしてもらいたいというふうに思いますが、数字を並べてみますと、一つは、生鮮食料品や教育、福祉は対象から外すべきである、これは圧倒的な数字であります。福祉目的税にすべきである、これが二番目に多い数字であります。その後には内税外税一本化の問題、それからぜいたく品の税率は高く、生活必需品の税率は低くするように改めなさい、朝日新聞で五四％ございました。それから、帳簿方式、簡易課税制度、免税点、税金が国庫に行くのか行かないのかわからない制度はおかしい、大体こんなところが御案内のとおりにずっと並んでいるという状態であります。
 この間ある新聞を見ましたら、あなた方自由民主党の地方組織が何を望んでいるのかという調査もございまして、四十七都道府県にアンケートして三十四都道府県から回答があったようでありまして、一覧表が載っておりました。非常に興味深く私読みましたが、今私が挙げましたようなことを自民党の各地方組織もみんな要求をしているというのが今日の状態であります。総理の地元の愛知県の自民党の皆さん、主な見直し要求を五つ挙げなさいと言いましたら、第一、免税点、第二、簡易課税制度、第三、限界控除制度、第四、非課税品目、第五、福祉目的税化、ほぼ同様なことを総理の地元の与党の皆さんもおっしゃっております。大蔵大臣のところも同じようなことが並んでおりました。そういう状況を踏まえまして、国民の理解と納得が得られるような努力、姿勢があるのかどうなのかということを確かめてまいりたいと思います。
 まず第一に、一番要望の大きいところの生活必需品、生鮮食料品、教育、福祉などの非課税化という問題であります。
 大蔵大臣も随分勉強なさっているようですから、いろいろと困難はわかっておいででしょうと思いますが、いろいろな問題がございまして、基準をどうするのか、線引きがどうできるのか。西岡税調会長は、米、麦、塩だけというふうな限定をしたのでは二重にうそをついていることになりますから、限定しないで生鮮食料品を含めると六日、就任に当たって記者会見でおっしゃっておられます。線引きはできるのかどうか。できないから大体売上税から消費税へという経過があったことも御存じでございましょう。
 さらにまた、西岡さんが言われているようですが、食料品全部を非課税にいたしますと二兆円もの財源が必要になる。野党の財源案について与党は随分いろいろなことをおっしゃっております。これから参議院で正式の法案が始まったら堂々と御答弁を申し上げて、心配は全然ありませんということになると思いますが、では一体、そんなことをおっしゃっていますが、その二兆円かあるいは税収の二〇％、一五％程度か、一体どのような対応をなさるということがあるのでしょうか。
 さらに理論で考えますと、税制から考えますと、このような非課税品目をふやした場合には、前の売上税もそうでしたが、当然やはりインボイス、税金伝票が必要になると思います。そうでなければ、お店でもどんぶり勘定では会計処理に混乱いたします。スーパーとかそういうところでも区分けをした売上管理ができません。これは当たり前の話であります。
 このようなことが問題として大きくあるわけでありまして、一体こういうことを踏まえて、国民の皆様が要望している第一事項について、あなた方はやろう、必ずやるとかということがあるのかどうなのか、答えてください。