いまお話しのありますように、老人性痴呆症というのは一体どういうことで考えたらいいか、こういうお話でございますが、確かに、在宅でやれば、いろんなほかの家庭の方々にも大変な負担をかける、また、非常な負担になってくるということも考えられるところでありまして、そこをどうやっていくかというのは、一つの大きな問題だと思うのであります。
 それじゃ病院に入れていくか、いまのお話にありましたように、精神病院系統のところへ持っていった方がいいのか、あるいは別のところへ持っていった方がいいのか、その問題をこれから取り上げていかなければならないわけでありますが、一つには、医学の中の分類の問題というか、内科、精神科、いろんな分類がございますから、そういったような形のもの、それから現在の精神病院と一般の病院その他の病院というような形での分類の問題もございますので、そういった中でどういうふうな形のものを考えていったら、本当にいい痴呆性老人の対策ができるのかというのは、まさにいま検討しなければならない話ではないかというふうに、私どもは考えておるところでございます。
 何でしたら、詳しくは事務当局の方から、そういった状況につきまして御説明をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
突然こういうような質問をいたしましたので、戸惑われたとは思いますけれども、私は「恍惚の人」を読みまして、将来、老人医療のあり方について一体在宅がいいのか病院がいいのか、この問題については大きな問題を投げかけておると思うのです。そこで有吉佐和子さんも、この問題の解決策、どちらがいいんだというようなことを、疑問を呈しながらやっておるのが実情じゃないかと思います。
 そこで、ではありますけれども、近ごろ自民党政府は、家族の中でやるべきだという考え方が非常に強くなってきている。そういうような政策をあなた方はおとりになりつつあるように思われてなりません。しかし、それが果たして、家族自体も痛んでしまうのじゃないか、ここに私は大きい問題があると思う。この間もテレビを見ていますと、京都のお医者さんで、老人性痴呆症にかかった患者を一体どうするか、在宅治療を中心にしてのテレビで非常に大きな問題を投げかけたように思うのです。
 大臣は先ほど、お年寄りになれば医療の問題が起こってくるのだ、病気にならぬようにしろと言いましても、やはり年寄りますと病気は出てくるのでございます。特に悲惨なのは、老人性痴呆症あるいはまた精神病的何というのですか、そういうような問題が起こってきたときに大変な問題が起こってくるし、家庭を破壊してしまう。そういうようなことから考えますと、そのあり方それ自体について、病院治療というものが必要と言いますよりも、必須の要件ではないだろうか。有吉さんと私はちょっと考え方が違ってきておるのですが、この点どのようにお考えになりますか。
空港整備特会の問題については、自民党もこれまでずっとかかわってきたわけで、変なことは言えないのですが、いずれにしても、空整特会について不幸な歴史があったと思います。初めのころは、飛行機に乗る人なんかぜいたくだったと思うし、それから、ある程度利用者がふえたときには、需要が強いのだから負担能力はあるよといって、余り一般財源を入れてくれなかったような経緯があるのじゃないかと推察します。
 しかし、これだけ飛行機を利用する人がふえた、千キロメートルと超える移動の場合には九〇％を超える人が航空機を利用するというような状態のようでございますし、そういう意味では、財源が乏しい中であちこちにお金が要るわけでございますが、飛行機の方もぜひともこの機会に頑張って、一般財源を入れるように努力をしていただきたい。そうでないと航空会社は、着陸料は高いわ、あるいはこれからどんどんいろいろなものを整備されて、関空であれ、羽田もそうですが、あそこへ強制的にテナントを移され、そこで高い利用料を払わなければいけない、どんどん負担が、いろいろな経費がかかる一方でしょう。だからそういう意味で、やはりできることは、国ができることはしてやるということが必要なんじゃないか。航空協定も頑張ってもらいたい、空整特会でもできるだけコストを下げるように努力をしてもらいたい、これをひとつお願いをいたしたいというふうに思います。
 規制緩和の問題については、私は規制緩和に関する特別委員会の委員をしておりまして、これから本格的に議論になっていくだろうと思います。
 私は、役人出身だからそう言うわけじゃないのですが、何か今規制というと全部悪いというような観念にとらえられております。私もかつて外国為替管理法を担当しておりまして、あれの大改正をやりまして、あの中での許認可というものを全部とってしまったのですね。原則自由の体制にするところまでやりました。しかし、特に運輸行政というのは、運輸省を弁護するわけじゃないのですが、安全とか環境とかにかかわることも多いですね。だからそういう意味では、一つの哲学が要ると思うのですね。
 かつて、自民党の内閣のときに、三年間で二割カットというのをやりました。数字じゃなくて、安全で安価というのかな、要するに、よりよいサービスを提供するためにどういう規制をとり、どういう規制を残していかなければいかぬかということについて、真剣に考えていかなければいかぬじゃないかなと思います。
 私の経験でも、民間サイドはみんな規制は悪いと言うのです。しかし、何かあると、恐らく事故が起こったら、けしからぬとかそれは政府が対応、そういうことになって、日本の社会では自己責任というものの確立がまだ未成熟でございます。そういういろいろな、アメリカとも違うし、ヨーロッパとも違うのですが、そういう社会的ないろいろな環境の中で、あるいは国民の意識のもとでこの国を、国民の生活を安全に保っていくということが要請されるわけですから、どうかひとつもう一回、二割とはいえ十分にその哲学というか、どこを守るんだという、そういう哲学をしっかり組み立てて規制緩和をしていってもらいたいなというふうに思います。
 きょうの日経でも、社説で「官僚のエゴが規制緩和を妨げている」、規制緩和をするのは政治家でしかないよ、こう言われておりますけれども、しかしすべてが悪いんじゃない。要するに大きく変動するときに、政権もかわりました、政権のかわったときにはいろんなことが吹き出しできますが、しかしやはり守らなければいけない価値というものもあると思うのですね。
 冒頭の話に戻りますが、社会党さんも変わるのはいいのです、変わるのはもう大歓迎しますが、しかし変えてはならないものというのはやはりあるでしょう。レーゾンデートルみたいなのはあるのです。だから、やはりそのものを十分、どこにそれがあるのかということをよく見きわめないで、とにかく変わればいいんだ、変わればいいんだといったらみんなおかしくなっちゃいますから、どうかひとつ腰を据えてこの規制緩和という問題にも十分努力をしてもらいたいというふうに思います。
 大臣に聞きますが、それに対する考えと、それから、よべ細川総理がこれまでバス停を動かすのに大分時間がかかったと言いますが、誤解がとれたでしょう、どうかひとつこれから規制緩和についてもしっかりとした運輸行政の目的ということを見据えてやるんだという決意を述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。