長官、国民が実感の伴う還元、こういう工夫をぜひしていただきたいと思うんです。
 次に、内需拡大策について伺いますが、まず昭和六十年度経済見通しの改定、これについてですが、昭和六十年度経済見通しは円高による外需の効果、内需拡大策による内需の変動、どの程度の影響を受けるのか、この際示していただきたいと思うんです。
 また、大事な点でありますが、改定のＧＮＰ見通しの一％を超える防衛費、仮にそうなった場合のカットをするのかどうかですね。これは大変予算委員会でもこの点を中心に論議をされたことは御承知のとおりであります。別にここでその点に集中して論議をすることは考えません。その超える場合に政府、長官も政府の一員でありますから、カットをされるのかどうか、この際明らかにしていただきたい、こう思うんです。
今、金子長官の方からもお答えがございましたように、私どもとしても今の円高傾向というのがどういう形で進んでいくのかということを十分見きわめていきたいというふうに考えております。
 長官のお話もございましたように、この円高の効果というのが現実の電力会社なりガス会社なりの収支面に影響が出てまいりますのは二カ月ないし三カ月、二・五カ月ぐらいかかるわけでございまして、現時点ではまだそういう影響が出ていないということでございますので、もう少し事態を見守ってまいりたいというふうに考えております。
今、高杉さん御指摘の問題は大変大事なことだと思っております。私どもは、円高差益がはっきりと出た段階におきまして、例えば家畜飼料なら家畜飼料について、あるいは灯油なら灯油についても、前にもいろいろ政府として指導というか啓蒙運動をやったこともございますけれども、今回も機を逸せず必要な手は打ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 電力等につきましては、これは先ほど赤羽局長からも御説明申し上げましたように、今後三年間にわたって一兆一千億設備投資を拡充することになっておりますので、その絡みもございまするけれども、とにかく今の円高の安定によって差益がとにかく確実に出てまいりますという段階に至るまでにはやはりある程度の時間がかかるのはやむを得ないと思っておりますので、その点を十分見きわめながら必要な措置をとってまいりたいと考えております。
 なお、電力、ガス等については、担当の通産省からも話があろうかと思います。
次に、円高差益の消費者への還元についてお伺いをします。
 流通段階が複雑な消費財については円高差益が消費者に及ばないで吸収されてしまうのではないか、こう考えるんです。この対策について具体的にどうするのかお伺いをしたいし、また電力、ガスの差益、これは料金の引き下げで還元すべきだと思うんです。その還元の方法として、国民が実感の伴うような還元ですね、例えば一時金で一括払いなど、こういうものを工夫してこの際還元すべきではないか、こういうふうに思うんです。長官いかがでしょう。
黒字を一遍に解消してくれという要求がヨーロッパからもアメリカからも出ておることは事実でございますけれども、これそうなかなか簡単に減るものとは我々考えないのでございまして、やっぱり基本的には日本の市場を例えばアメリカならアメリカの輸入市場並みに開放して、開かれた日本の市場だと、取り扱いもフェアだと、市場アクセスも簡単にできるんだという印象をまず与えることと、それによって、後は日本の市場への輸出業者の努力いかんによって日本市場が魅力あるものだというふうに認識してもらうことが大事なことでございまして、私どもは外交の責任者と会うときはその点を特に強調しておるのでございまして、大体それはみんな政府筋はわかってきてく札だと思うのでございますが、業界や議員さんの中ではなかなかそれでは納得しない方も多いわけでございますけれども、一遍に黒字を抜本的になくして摩擦を解消する手はそう簡単にはないんで、今決めましたアクションプログラム、市場開放政策をもう着実に的確にやることが私は一番大事なことであろうかと思うのでありまして、最近会う連中は、それはよくわかってくれておるように感じます。
私は、日本社会党を代表し、全国新幹線鉄道整備法の一部改正案について、反対の討論を行います。
 本法案は、今後建設される新幹線鉄道の工事費の一部を関係地方公共団体に負担させようとするものでありますが、今日まで建設された東海道新幹線、山陽新幹線及び現在建設中の東北・上越両新幹線の工事費は、地方公共団体の負担は一切行っておりません。これらの地域は比較的財政事情の豊かな地域でありますが、今後建設が予定されている地域は過疎地域であり、財政事情も苦しい状況にあります。比較的財政事情の豊かな地域には負担がなく、財政事情の苦しい地域の地方公共団体に負担を強いることは、政治の常道から許されないことであります。
 また、新幹線建設費を地方公共団体に課することは、地方財政法に規定する「地方財政運営の基本」に触れるおそれがあり、容認できません。
 以上が、本法案に反対する第一の理由であります。
 第二の反対理由は、今後建設が予定される新幹線は、いずれも大幅な赤字が予想されるものであります。したがって、国鉄経営の再建の立場から、これらの赤字対策が具体的に明らかにされなければなりませんが、その点が不明確であります。
 第三の反対理由は、総合交通体系との関係についてであります。
 わが国の総合交通体系は、御承知のごとく、昭和四十六年に策定されましたが、その後の情勢の変化により、現在、運輸政策審議会において見直し作業が進められております。今後の新幹線建設計画は、この審議会の結論に基づいて再検討されるべきであります。したがって、今日の段階において、従来の建設計画によって、しかも地方公共団体に建設費の一部を負担させてまで建設工事を強行することは適当ではないと考えるのであります。
 第四の反対理由は、財政問題についてであります。
 御承知のとおり、現在の財政事情は、国、地方を問わず、大きな危機に直面いたしております。行政改革が求められているのもそのためであります。こうした事情の中では、大型プロジェクトは極力抑制すべきであります。
 以上の理由から、全国新幹線鉄道整備法の一部改正案には反対であることを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）