外務省に伺いますが、外務省は十月二十日にアドミラル・ナヒーモフ号に関して日本側としての回答を出されている。このアドミラル・ナヒーモフ号に関する回答を出すに当たって、ソ連側から十月三日に申し入れがあったということ、この申し入れに対する回答という形で十月二十日に行われているわけですが、ソ連側の申し入れ、これは一体どのような内容で何を根拠に申し入れをしているのか、まずその点、ソ連側の申し入れから伺いたいと思うんです。
位置につきまして再度申し上げますが、長崎県の上県郡琴崎の東方約六海里、これは緯度、経度で申しますと、北緯三十四度三十一分三十秒、それから東経が百二十九度三十四分十八秒でございます。いま、いただきましたこの図が非常にラフでございましてはっきりわかりませんが、私どものいままで入手しました資料では、この辺に二、三隻沈んでおるということでございますので、従来引き揚げました状況等から多分ナヒーモフではなかろうかと思いますけれども、その確認はまだ得られていないと聞いております。
 それから、場所の領海法との関係でございますが、いま作業が行われております場所は、五十二年の七月一日、わが国の領海法施行前におきましては公海でございまして、施行後は領海内ということでございます。
 それから、作業船の特徴等でございますが、潜水作業に当たっております船の名前はＴＥＮ−ＯＨ、これはローマ字でＴＥＮＩＯＨと書いてございます。船籍はパナマでございまして、総トン数が二千百九十七トン六十九、仕事は潜水作業が専門でございます。
 それから、作業船には先生おっしゃったように、両舷に「世界は一家人類は兄弟」という標示がございます。
もう一回正確に、作業の行われている位置、それからその位置が六海里ということですか——領海十二海里を決める前と後で公海あるいは領海の関係はどうなったのか。それから作業船の名前、船籍、船の特徴ですね。何か私のところで入手した資料では、その引き揚げ船は、船の胴体に大きく「世界は一家人類は兄弟」、こういうような大きな文字が入っているというふうに聞いているんですが、その辺のことについてひとつ伺いたいと思いますし、それからナヒーモフ号ではないかと、こういう説明があったわけですが、ここに海軍軍令部による「明治三十七八年海戦史」というのがあって、そこにナヒーモフ号が沈んだ場所の地図がありますので、これちょっと見て、海上保安庁で確認をされた場所とほぼ似ているのかどうか、そのことも含めてお答えいただきたいと思います。（資料を示す）
御質問の件につきましては、多分、巷間伝えられておりますナヒーモフ号の引き揚げ関係ではないかと思います。
 私ども承知しておりますのは、ただいま長崎県の上県郡琴崎の東方六海里付近におきまして、ナヒーモフ号ではなかろうかと思われる沈没船の引き揚げが行われているということでございます。
給与問題は以上で終わりまして、別の問題に入ります。
 まず、海上保安庁見えていますか。——海上保安庁に伺いたいと思うんですが、現在、長崎県の対馬の近海で日本海洋開発という会社の手によって海底に沈没している船からの物資の引き揚げが行われているということ、このことが非常に話題になっております。日本のドンと言われるような有名な人が記者会見で引き揚げた物資を公開をしていることも報道されているわけですが、国内的にも国際的にもいま非常に話題になっているわけですが、海上保安庁はその状態についてどの程度のことを承知をされておりますか。
先般、大蔵主計当局で発表いたしましたゼロベース予算の問題でございますが、私ども、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、基本の姿勢はいささかも変わっておらないわけでございまして、たまたま大蔵当局で、明年度以降の問題についてゼロベースという場合の想定のもとにそれぞれの事業、事務についてそういった見方も成り立つということを発表いたしたわけでございます。しかしながら、給与に関しましては、大蔵当局から私どもに事前の相談がありましてその計算を私どもと共同でやった結果発表いたした数字ではございませんで、全く大蔵当局で独自に試算をして出したものでございます。したがって、私どもとしてはこの問題について直接協議も受けておりませんし、関与もいたしておりません。
 また、当然そういうことでございますので、今年度の勧告に基づきます給与の取り扱いについては、ただいま大臣が申し上げましたように、目下鋭意詰めておることでございまして、これまた大蔵当局の発表の内容につきましては全く関与、関知いたしてないところでございます。
マネーサプライにつきましては、いま先生が挙げられたとおりでございますが、それは通貨供給量Ｍ２プラスＣＤということで日銀発表の数字でございます。ただいま挙げられましたように、七−九で八・四％、特に九月は八％というふうに、従来一〇％前後でございましたのが、低い数字になっておるわけでございます。ただ、これと経済成長との関係は直に結びつけるわけにはいきませんで、むしろ、これが過剰流動性ということで高い数値になりますと物価の関係が心配であるというふうなことから、従来日本銀行において、そのとぎの経済情勢に合わせてこの指標を注目していく、こういうやり方をやってきたわけでございます。それと同時に、現時点でどうも通常より低くなっておりますのは、郵便貯金の方に少し金が流れておる、これはいまいろいろ問題になっておりますが、それともう一つ、金利先安感ということから、金利の高い債券の方に移っていくというふうな特殊事情がございますので、これをＭ２以外の、たとえば郵便貯金を入れましたＭ３というふうなことにいたしますと、一〇％近い九％程度ということになっております。
 したがいまして、いろいろ分析をし、注目をしていかなければなりませんけれども、現段階八％台になったからきわめて問題であるというふうには考えておりません。むしろ反対に、物価上昇の原因は流動性という面からはないというふうに判断しているわけでございます。