それでは次へ参ります。
 これは税務局長で結構でございますが、五十七年度の地方税収の見込みということについて伺いたいと思うのですが、この前もちょっと御質問しましたけれども、国がすでに二兆円以上の歳入欠陥が出ようとしている、これはもうほとんど確実だと思うのですけれども、そういう状況が地方税の方に影響がないということは私は考えられないわけでありまして、当然地方税についてもこれは相当大きな減収になっていくのじゃないかと考えざるを得ないのです。すでに、新聞の報道でありますけれども、五十六年度の法人事業税の落ち込みによって地方財政計画の見込みより道府県税が三千四百億ほど落ち込むのじゃないか、こういうふうな新聞報道もすでになされているわけでありまして、この点どういうふうに考えていらっしゃるか。
 それと同時に、いま申し上げたのは道府県税でありますけれども、市町村税につきましてはどうですか。これをひとつお伺いしておきたいと思うのです。
 それからもう一つ、それに関連しまして、地財計画外の税収あるいはまたギャンブルというふうなものの収入はどのようになっているか、これをお伺いしたいと思います。
こういうことは単年度で終わらせたい。つまり、その年その年の特別な状況によってそれに対応していくために、いままで国から金を引っ張り出して借りてきて地方財政の方を埋めたことも再三ありますので、まあ国が困っているときは、それではことしは少し何かこちらも用立てましょうというぐらいのつもりで行われるべき性質のものでございまして、これが永続的に措置されるとなると問題でございますが、単年度だけの考え方でこういうものは今後運営すべきである、そのように考えておるものでございます。
大体地方財政あるいは国の財政といっても、広く日本国全体のものでありますから、ですから全然別というわけにもまいらないというふうに思います。ただしかし、それが余りにも便宜的に考えられてくる。国が財政再建なんだから地方はもうとにかく有無を言わさず金を貸せとか、将来返してやるからというふうなその基本的な考え方そのものが私はやっぱり問題があるというふうに思うんです。
 いま大臣がおっしゃった程度のことであればこれはしようがないと思うんですけれども、最近の傾向、とりわけことしの状況を見ますと、どうも一方的に国の都合だけでもって地方財政が引きずられていっている。もちろん将来返すからという理屈はあるにしても、返せばいいというものじゃないと思うんですね。やはりそれは、地方自治体にとってもことしの交付税はどうなるんだというようなことで非常に関心がある。ところが、これがそういう地方自治体の意思も余り反映できずに、要するに国の方針でもって引きずられていってしまう。こういうふうなことになると、これはひいては——詳しい話は後になりますけれども、地方自治行政に対する、地方自治の本旨に対する一つの重大な干渉という問題になってきはしないか、こういうふうに心配されるわけでありますので、その点もう一回ひとつお返事をいただきたいと思います。
国の財政、地方の財政と申しますが、これは私は相互に行き来するものであって、両輪という言葉になるのでございますが、そういう性格のものだと思います。五十七年度地方財政対策に当たって、実はこれはいまいろいろ御指摘になられましたけれども、貸し借りのようなことになってきた。つまり俗な言葉で言えば、国の方から、予算を組むんだけれどもどうも金が足りなくて困っているから、ちょっと一時立てかえて貸してくれないか、いろいろな方法を講じて貸してくれないか、後で必ず返すから、こういう話でございます。国の方もなかなか困っておるらしいので。
 それからもう一つは、いままで国から借りていた金を国へ返すべき時期があと何年かに迫っている、それで、本当は将来返すやつを今年度でもって何か弁済するような形をとっている。それは結局五十七年度の予算を編むに当たって収支が大体とんとんになったから、まあ少し国のために便宜を図ってやろうと。だから、本来はもっと後に返すべきやつをいま帳消しのような形にしている。こういうようなことで、いろいろ国とこちら側とのいろんな話し合いで、地方自治体には一切悪影響のないように、支障を来すことのないように配慮しながら、国が困っているときは少し助けてあげようかと、こういう形で今回の五十七年度のあれが組まれたものであって、国が主であって地方が従であるということではございません。そのような考えの上に立って編成されたものでございます。
資源エネルギー庁として積極的に努力を果たしたいという御趣旨はよく理解できますし、ぜひお願いをしたいわけであります。
 実は私は、昭和四十八年の第一次のオイルショック直後に国会に上がってきた人間なんです。したがって、自来、エネルギーの課題というのは省エネを含めまして非常に重大な関心を持ってまいりました。近々では、湾岸戦争のときにやっぱり冷やりといたしましたし、なかなかこのエネルギー問題というのは、食糧ともちろん並んで我が国の将来を制するほど重要な意味を持っておりまして、我が参議院の産業・資源エネルギー調査会におきましても私メンバーとして参加をして議論をしてきていますけれども、やっぱり政策なり法案というようなものをこの商工委員会で通産当局と話をする中で考えていかなきゃならぬ問題ですからちょっとお聞きをしたわけでございます。
 そこで、エネルギーの需要面での省エネルギー政策の強化が必要だということとあわせまして、今度は供給面で対策を強めなきゃならぬのじゃないかということが不可欠だと思うんです。エネルギー源を見てみますと、石油はもちろんこれは有限でございます。六十年とか百年とか言われていますけれども、いずれにしても有限だと思います。長期的に価格高騰のおそれもまた石油にはございます。一方、石炭には環境保全上の制約がかなり強く存在しております。したがいまして、今後の我が国のエネルギー政策の中心は化石燃料への依存度を低減することに置かなきゃならぬかと思っております。
 電力について申し上げれば、化石燃料にかわり得る電源として私は風子力発電というものが極めて重要かつ現実的な選択肢だ、こういうふうに考えております。もちろん安全性の確保というのが最重要でございますから、それを前提に考えるわけでございますが、今の電力需給の展望とか、あるいはまた一方、電源立地の困難さとかいろいろ課題を抱えながら関係業界も非常に苦悩をしております。
 今、資源エネルギー庁長官がおっしゃったとおり、昨今の電力の需要というのは、産業用よりも民生用の方が拡大をしつつあります。これは、電気機器等の需要がふえておる、テレビが一軒に何台か、あるいはまたクーラーが一軒に何台がというほど、言うならばレベルアップをした状況にあるわけですから当然といえば当然ですが、それだけまた電力需要というものが拡大するわけでありますので、中長期的にかなり真剣に対応しなければならぬかと思っています。
 通産当局としては、今申し上げた原子力問題について今日どういうふうな認識と御見解を持っておられますか。