お答えいたします。
 損失補てんという言葉をそのまま正直に言葉どおりに受けとめれば、これは要するに損失、今までこの議論の中に出てまいりますのは、株の操作とかあるいはワラント債あるいは先物指数取引、そういったもので出たその損失を補てんするという行為と我々は正直に受け取っておったわけでございますが、実はその後の国会の御審議の経過を経て、証券局の方で提示しておられます損失補てんという概念の説明は、損失補てんそのものずばりのほかにいわゆる利益供与、これを称して損失補てん類似行為というように説明しておられますけれども、そういう言葉の拡大解釈が今あるように承っております。
だんだん時間が迫ってきましたから、今度は年金事業団の問題について少し申し上げてみたいと思います。
 これは、きょうはもう答弁を実はすっきりしてもらいたいと思ってきのう大分担当局長を呼んで言っておきましたから、簡単に答えてもらいたいんですが、今までのやりとりを見ますと、大蔵省と厚生省の言い分に違いがあるんですよ。そこで、簡単でいいですから、厚生大臣、損失補てんということの定義を明確にしてください。どうも定義がはっきりしていないから今までのような厚生大臣答弁になると思いますが、厚生大臣、お考えを聞かせてください。
今、与党の総裁として党ともよく相談したいと言われていますし、午前中も斎藤先生からほぼ私と同じような、表現は私ほどきつくありません、学者先生ですから、しかし大体同じことを言っていますから、これは私は委員長に預けたいと思います。ぜひ理事会でこの取り扱いについては、与野党とも意見を提示していますし、それから総理もよく党と相談してみたいとおっしゃっていますから、ひとつ委員長預かって、参議院の証券特として立派な仕事を国民の前に残してほしいと思いますから、委員長に預けたいと思いますが、どうですか。
損失補てんの実態というものをどのようにとらえて、どのようなことがあったときにはこれは許されないものである、今後はそれをしないということについては法改正作業をしておりますが、今すぐ済んだものについての対応その他については、私も先ほど申し上げたように、私は企業がやはり社会的責任を自覚していろいろな方法で社会に貢献し還元していく方法はあろうと思いますから、企業自身でもそのことについての御判断、御議論はあろうと思います。
 また、ここで党の立場で答えろということでございますが、与党質問を先ほども厳しく受けました。私は、今後与党ともよく相談をして対処してまいりたいと思います。
おしかりはちょうだいをいたしました。
 そして、私ども大蔵省自身また私自身が本委員会においてその責任を問われております。院として行動されることについて賛成とか反対とかをそもそも申し上げること自体が、私の立場としては不謹慎であると思います。今の委員の御意見は私は拝聴させていただきました。
渡辺議員にお答え申し上げます。五点あると承知しております。
 第一点は、ホームヘルパー、看護婦、保健婦等の具体的需給見通しをいつごろ出すかというお話でございます。
 高齢者保健福祉推進十カ年戦略、すなわちゴールドプランの推進に当たっては、ホームヘルパー、看護婦、保健婦等、保健医療・福祉分野のマンパワーを確保することが極めて重要であると認識しております。ホームヘルパーについては、ゴールドプランにおいて平成十一年度までに十万人を確保することとしており、このため、平成三年度においても前年度と比べて五千人増の約四万一千人とするなど、毎年度着実に増員を進めているところであります。また、看護婦、保健婦等看護職員については、平成元年五月に看護職員需給見通しを策定したところでありますが、ゴールドプランの実施、勤務時間短縮等の労働条件の改善などに伴う需要にも対応するため、現在、見直し作業を進めているところでございます。
 第二点でありますが、ホームヘルパーの国庫補助を現行の二分の一から四分の三に引き上げるべきではないかという御趣旨だと思います。
 このホームヘルプサービスに関する国庫補助率は、国と地方の機能分担や費用分担のあり方について関係者の意見を踏まえて、平成元年度より三分の一から現行の二分の一に引き上げられたものであり、適切なものと考えております。
 第三点、老人医療費の患者負担の引き上げ及び医療費スライド制は、老人を医療から排除するものではないかという御心配の点でございます。
 政府においては、本格的な高齢社会に向けて老人保健制度を改正し、介護についての総合的な体制づくり、介護に着目した公費負担の拡充と患者負担の見直しを行うこととしております。患者負担については、お年寄りと若人のバランス、他の施設や在宅のお年寄りとのバランスなどを考慮し、定額負担方式を維持しつつ、無理のない範囲での負担をお願いすることとしております。また、将来にわたり老人医療費に占める一部負担の水準を維持して、お年寄りと若人との間の負担の公平が確保されるよう、医療費の伸びに合わせて一部負担の額を改定する仕組みを導入することとしております。今回の改正は、お年寄りの必要な受診を抑制するものではなく、現役世代の負担軽減を通じて制度の長期的安定を図るために必要な改正と考えております。
 国民健康保険制度の状況についてのお尋ねでございまして、どういう認識を持ち、どういう対策を考えているかということでございますが、国民健康保険制度については、加入者の年齢構成が高いなどの要因を抱えていることから、これまで老人保健制度や退職者医療制度の創設等、一連の制度改革を実施してきたところであります。また、昨年六月には国民健康保険法の改正を行い、保険基盤安定制度の確立や国庫負担の増額など財政の安定化措置を講じたところであり、今回の老人保健制度の改正についても国保の財政の安定化に資するものと考えております。このような制度改正の効果等を踏まえながら、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
 最後は、産業廃棄物を中心とするごみ処理についてでございますが、廃棄物の問題に対処するためには、国民の理解と協力を得ながら減量化や再資源化を進めるとともに、廃棄物処理施設の確保や不法投棄等の場合の規制強化などを総合的に実施することが重要であると考えております。このため、廃棄物処理法の改正案を今国会に提出するとともに、必要な諸施策を積極的に推進してまいります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣愛知和男君登壇、拍手〕