要するに、統一見解というものを出されたけれども要領を得ないということで、要領を得ない統一見解なんというのは出したって出さなくたって同じなんですよ、これは。これは気休めにもならないんです。要するに、どうしていいかわからないということになっちゃうと思うんですな。
 そこで、この法案にはやはりこの種の欠陥が多過ぎるんです。で、私は端的に言うけれども、この法案が通ったからといって国鉄の財政の再建ができるというふうには考えられないような気がする。なぜかというと、いままで再建計画何回か出ましたね。何回か出ましたけれども、今回の場合だって、いままでの再建計画の焼き直しにすぎない。基本的な問題についてはあいまいになっているんですよ、解決されてないんですよ。
 たとえば基本的な問題は何かと言えば、大臣この間もおっしゃっていたけれども、もし今回の再建計画でうまくいかないようだったら制度上の問題を考え直さなきゃいかぬということを言われました。その制度上の問題、機構上の問題がやはりこの国有鉄道にはあると思うんですね。
 それは何かというと、独立採算制を堅持しろというたてまえになっているんでしょう。独立採算制を堅持するんなら独立採算制を堅持するような機構に、仕組みにしなきゃならぬ。ところが、公共性も独立採算制も両方とも両立をさせろということなんです。これは実際問題として私は無理だと思うんです。独立採算制と公共性と両方どうやって両立させることができますか。それができるぐらいなら苦労はないんです。いままでの再建計画だって成功していたんだ。それはできないということがいままではっきりしたんだから、したがっていままでの再建計画の焼き直しをここで提案をしたところでうまくいくはずがないという結論になるんじゃないですか、その点どうですか。
それは、私からやるのかやらないのかということを答弁する問題ではないと思うのでございまして、それは先ほど申しました、どうしてもやっぱりその第三セクターで経営してでも地域の交通を維持しなければならぬ。がしかし、赤字は出る。しかし、その赤字はそれほど大きい負担にはならないと考えた場合には、地方自治体が参加するでありましょうし、これに対し大変な赤字負担になるということが見込まれるならば、地方自治体は参加しないであろうと、こういう性質のものではないかと思います。
私は具体的なことを言っているんです。第三セクターに参加をするのかしないのか、どっちかだと思うんですよ、これは。赤字はもう恐らく間違いなく出るだろう、その赤字をしょい切れない場合にはやめろと、しょい切れる場合はやれと、こういう意味なのか。政府に負担をしてもらうということなのか。要するに、赤字ということは前提に置いて考えなきゃならぬ。その場合に参加をするのかしないのか、地方自治体は。二つに一つしかないでしょう、答えは。起立採決と同じですよ、立てば賛成、座れば反対。中腰というのはないんだから。そうなるというと、これは一体どっちなんだと。その答えは出ないのか出るのか、その点を明らかにしないと地方自治体だって困るんじゃないですか。
いまそれは自治省ではその財源がございませんし、運輸省でもございません。でございますから、それに対応するようなやはり措置というものは、政府全体で取り組んでいかなきゃならぬということを私は申し上げておるわけです。
この一般消費税と事業税の関係ですけれども、はっきり割り切ってしまえばこれは関係ない。だから事業税だけやってもいいんじゃないかという議論もあろうかと思います。というのは、一般消費税というのは消費者に対する課税であって、当然各段階での事業者に課税せられますけれども、これはダブらないような形で最終五％は消費者が負担するという文字どおり消費税ですから、事業税とは違うということで割り切っていってもいいんじゃなかろうかと思いますけれども、ただ、一般消費税の論議の過程で、御案内のように、そうはいいながら一番強い抵抗があったのは、やはり消費税といいながら、それぞれの事業者が転嫁が完全にできない。したがって、利益のない事業者にとってはこれは大変だといったようなことが大きな私は反対の中心であったと思います。もちろん転嫁せられる消費者についてもたまらぬと、こういうことであったと思うのですが、そこらにあの税についての性格上に私は一つの問題が多少あったのじゃないか。これは私の見解でございますけれども。そういったようなことで、事業税の外形課税も、これまた利益の上がらぬ事業についても納税者になるんだといったようなことで、いろいろな絡みがあってこういうような過程になったわけでございまするので、やはりこの問題については、国会決議にございますように、財政再建を別の観点でやるだけやりなさいということでございますので、この税が一応見送られるということになったわけでございますので、やはり何といいましても、この二つの税、理論的には私は関連ないと思いますけれども、現実の面においては関連があるということで、ああいった結果になった以上は、事業税についてもやはり先行きの本当の税制の根本的な見直しといったような際にこういうものは事業税についても考えなきゃならぬと、かように考えるわけでございます。
 税源配分の問題につきましても、これまた財政再建の第一歩を踏み出しており、今日また行政並びに財政の根本的な立て直しという段階に入っておりまするので、その前の段階として行政改革と冗費の節約、こういうものをできるだけ先にやると、やったあげく最終的にそこで収支決算をしてみて、どうにもならぬといったときに初めて、国民の皆さん方にどのような形で御理解を願うことになるかはわかりませんけれども、時期的にはその際に考えるということでしょうから、やはりそういった際に事務の再配分の問題なり、それに伴う裏としての税源の配分なり、あるいはまた税源といいましても地方団体それぞれ経済の実態が違いますから、ならば、やはり一般財源である、共通財源である交付税、こういった問題との絡み、こういうような基本的な問題が出てこようかと思いますが、そういった際にやる以外今日直ちに手をつけるというわけにはまいらないというようなことで、先ほど税務局長が御説明を申し上げたような結果に相なった次第であると、かように御理解を賜るようにお願い申し上げたいと思います。