今実質的にまだ見通しについては申しにくい、こういうことでございましたけれども、労働大臣の今までの持論からいくと、春闘あるいは労使間のこういう中に労働省が割って入って作業をすることは避ける、むしろ労使間の協調の中に落ちつくところが一番ベターじゃないかという御意見も拝聴しているところでございます。しかし、今こういう中で、この労働省の役割の果たしてきた中で、一番不景気の根本は何かということは、消費が伸びない、これが最大の理由のように今言われているわけでございます。その中で消費が伸びないということは、少しでも各労働者初め皆さん方の賃金を上昇させる。私もみずから会社を経営した経験があるんですが、バブルでもうけた金を順次出したらええやないか、そのときあった金を出せばいいじゃないかという意見がございますけれども、会社というのは生き物でございまして、一たん悪くなりますと本当に雪崩を起こすような、前にこれだけあったのに、何だこれは。全部が悪くなる。仕入れの値段は高くなるわ、持っていくところは安くなるわ、賃金は上がるわ、もう瞬く間に。しかも、もらっておる手形がジャンプしてくるというようなことがありますと、一気に会社というものは大変な事態になる。そういう中で、ことしはとりわけ厳しい春闘の相場が提起されたというふうに思うわけですけれども、そうするとそういう中で労働省としても本当の、この辺の額が、この辺の相場が今国内に必要じゃないかということも、今後の大きく省としての力を増すためにも、そういうことも言及される気はないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
参考人の皆さんには、きょうはまたお出かけをいただきまして大変ありがとうございました。いろいろたくさん質問をしたいことはありますが、時間が限られでおりますので、お一人の方からせいぜい四、五分ぐらいしかお話しいただけないということですから、質問の取捨選択にも非常に困るわけです。お一人大体三問ぐらいに絞って、最初に全部申し上げておきたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
 まず、梶井先生にお伺いしたいのですが、一つは、農業基本法と新農政の関係をどう見るか、こういうことです。
 農水省としては、農業基本法の発展線上に新しい新政策を組み立てているから農業基本法の改正の必要はない、こう言っておられるわけですが、この三十年間の基本法農政下の農政、結果、土地利用型農業は担い手の問題を含めて惨たんたる危機的な状況にあるわけです。そうだとすれば、やはりここで何らかの転換が必要だ、こういうふうにも思われるわけですが、この点とういうふうにお考えになっているか、これが一つ。
 二つ目は、日本の土地利用型農業の将来展望をどういうふうに見ておられるか。
 これは、もう少し説明しますと、今までは家族経営を主体にした自立経営、今度は個別経営体と組織経営体。その一番大きな違いは、労働時間を他産業の従事者並みにする、あるいは生涯所得を地域の他産業の従事者並みの所得にする。そういうことにするためには、やはり家族経営では無理だ、こういうことから個別経営体だとか組織経営体が出てきておると思うのですね。働いている人たちに他産業並みの所得や労働時間を保障していく、一方で規模拡大をやっていくということになると、将来的にやはりもっと大きく有限会社から株式会社まで発展をしていかないと始末がつかなくなるんじゃないか。これは、農地の関係でいいか悪いかという話は一応おきますよ。おきますが、そういうことを含めて将来の経営体像というものをどういうふうに専門家として見ておられるのか、この点を二つ目にお聞きしたい。
 それから、三番目の問題は、農業生産法人のことについてお触れになりましたので、ここで改めて、そういう組織経営体というものが将来とも安定的に永続的に農業経営の新しい主体たり得るのかどうか。これは後継者を確保するという問題もあるでしょうし、組織経営体は組織経営体なりにいろいろと難しい問題をはらんでおりますから、そういうことを含めてちょっとお聞きをしておきたい。これは梶井先生に対する質問です。
 二番目に、須佐先生にちょっとお聞きしたいのです。
 きょう提出をいただきました陳述要旨を見れば答えは全部ここに書いてある。本当は余り聞くことがないかなという感じもするのですが、あえてお聞きをしますが、一つは、今度の経営基盤強化法、特定農山村地域活性化法案、市町村の役割がかなり大きいわけですね。基本構想の策定から認定農業者の選定だとか、今の市町村にそういう役割をちゃんと担ってこなしていけるだけの体制があるのかどうか、そこら辺のことについてちょっと、恐らくそのことに関して国の財政措置その他について注文もあるでしょうしね。そのことについてまず一つ。
 二つ目は、今おたくの村では、このメモを見ますと、どうも耕作放棄地はない、こういうことでしたが、中山間地のようですから、その耕作放棄地がないということは、村長さん、村の行政の中でどういうふうにしてそういうことになっているのか。例えば、梅、クリ植えてハワイへ行こうというような形で、棚田が全部利用されているようなそういう仕組みになっているのかなという感じもするのですが、その辺をちょっと二つ目にお聞きをしたい。
 それから三番目には、村長さんの今のような政策でも地域のリーダー、役場の中のリーダー、担い手リーダーが物すごく大事だと思うのだけれども、そこら辺をどういうふうにうまくやっているのか、秘訣を参考までに、あったらお聞きをしたい。
 それから、笠井参考人にお聞きをします。
 まず一つは、さっき梶井先生の質問の二番目に言ったように、かなり大規模の経営をやっている。おたくの方は今有限会社でやっているのかどうか、その辺の説明はなかったように思いますけれども、有限会社なら有限会社のレベルでとどまって一体将来的にやっていけるのか、やはり株式会社まで含めて変えなければいかぬ、こういうような展望になるのか、そのことを経営の立場からお聞かせをいただきたい。
 それから、二つ目は、雇用労働者、労働者の雇用がおたくの経営ではあるのかどうか知りませんが、恐らく稲作単一経営だったら余りないかもしれませんが、将来的には大経営になるとかなり雇用労働者を雇わないとどうにもこうにもならないところに来ているわけですね。そういう意味で、労働時間の問題や生涯所得の問題などもますます大事になってくるわけですが、そこら辺をどういうふうに見ておられるか。
 三つ目は、後継者問題。後継者問題は、担い手一般の問題としてどうかということではなくて、大経営の後継者の問題というのは少し違うと思うのですよ。とにかく主たる経営者の子供や孫がそのまま継続していくということはないと思うので、場合によっては、そういう意味ではかなり機能的な後継者問題を考えなければいかぬ、その辺はやはり大経営と後継者の問題をどういうふうにお考えになっているか、このことだけお聞きをしたいのです。
 まとめて申し上げましたので、よろしく。