そこで、いまから申し上げるのは、要するにある一つの想定の問題になるんですが、この政治献金というのは表向きは蓬庵会あるいは国民政治協会になされた教科書会社からの政治資金としての寄付であるということでありますが、新聞等でいろいろ取りざたされている状況は、個人がそれぞれの議員に手渡していった個人に対する献金であったと。しかし、その扱いは団体に寄付したということで団体からいわば空領収証をそれぞれの教科書会社はもらい、またその空領収証を蓬庵会なり国民政治協会は発行していたという疑いが持たれているわけです。この場合、政治資金規正法という問題からはそういう場合でも特段問題になるようなことはないのかどうか、どうですか。
しかし、これは会長自身が公式な記者会見で発表しているんですから、この政治献金の事実は明らかであろう、このように考えます。
 そこで、こうした一連の教科書会社の政治献金でありますが、政治団体あるいは個人に対して行うという場合、教科書会社という、こういう立場からの政治献金は政治資金規正法上の問題として何ら触れるところはないのか、あるいはまたやはり問題があるのか、そこらの点は自治省としていかがですか。
蓬庵会に対する教科書会社の献金の問題でございますけれども、蓬庵会の方から私ども収支報告を受けておりますが、その中にはいま申し上げました教科書会社十七社の名前は挙がっておりません。御存じのとおり、政治団体に対する寄付の場合に、百万円以下の寄付金につきましては、これは明細を記載する必要はないということになっておりまして、そういう感じかどうかはわかりませんけれども、蓬庵会の報告書を見ます限りはそういう会社の名前は見当たらないわけでございます。
 以上でございます。
私も官報でいまおっしゃったのを全部一応目を通させていただきました。同じ額であり、同じ会社であるということを確認いたします。
 そこで、たまたま五十五年度の分については国民政治協会に政治献金されたということによっていまの金額が明らかになったわけですが、それまでの間、教科書協会は自民党に政治献金を続けているということを八月六日の記者会見でこれはなされております。これはすべての新聞に出ておりましたが、昭和五十年から千二百万円、五十一年六百万円、五十二年千二百万円、五十三年千四百二十万円、五十四年千八百二十五万円、五十五年には別途千二百十万円というのを蓬庵会という政治団体に対して行ったということを、この協会の稲垣会長は記者会見で公表をしています。合計七千四百五十五万円ということになるわけですが、私は素人なんでよくわかりませんので自治省にお伺いします。なぜこの国民政治協会の千五百九十万円というのが官報で公表されて、この蓬庵会の分はなぜ公表されないで、この稲垣さんが記者会見で言うまで国民の目に触れないでおるという状態が続いていたんですか。
私どもは国民から選ばれた議会人であり、かつ政党人ですから、選挙で党首のおっしゃることも、私ども候補者、議員一人一人がお約束したことも全く同一、イコールでございますけれども、私どもはあらゆる局面、あらゆる段階を通じて誠実にその実行のために努力をしていくことは言うまでもないことでございます。
 その上に立ちまして、太田さん言われました、社会党が廃止をあくまでも主張することは現行消費税を認めることになるのではないかというお話がございましたが、これは私どもの御提案をさせていただいている趣旨をぜひお読みをいただき、また御理解いただきたいと思います。私どもは、廃止、税制再改革ということを提案をしているわけでありまして、廃止だけが目的ではありません。もちろん公約違反からスタートした消費税ですから、白紙に戻してやり直す、一番大事なのはやはりそのやり直しの中身をどうするのかということであろうと思います。したがいまして、廃止イコール現在の欠陥消費税を認めるという意味合いでは全然ございません。
 そして、それでは一体どうやっていくのか、それがないではないかということをおっしゃっているわけでございますけれども、私どもは、消費税国会と言われた国会の審議などの場合でも質問、討論を通じまして何遍も実は言い続けてきたわけであります。どうしたら国民の御納得のいただけるような税制ができるのか、これが一番大事であろうということで、今提出をさせていただいております法案、あるいはその前に四党合意で委員会にも提出をし御議論をいただきました税制改革の基本構想などを提起をしたわけであります。
 その中には、国民の御納得のいただける税制にするためには、消費税、間接税だけではなくて、やはり税制の全体像の議論をしなければならないということであろうと思います。国民の皆様からは、なぜあんなに急いでやったのか、消費税を強行する前にもっとやるべきテーマがたくさんあったのではないかというのが素直な国民の声ではなかったかと思います。したがいまして、私どもは、まず不公平感をなくする、あるいはまた財政の今後についても洗い直し長期の計画を立てる、税金の使い道の問題、さらにはまた資産課税の問題、さらには福祉と負担のあり方のビジョンをもっと詰めて考えましょう、こういう議論が前提にあって税制の議論が行われるというのが当然ではないでしょうかということを申し上げまして、そしてまた、あるべき今後の間接税についても我々は議論をしなければならない。しかしそれらは、初めに大型間接税ありきという国民の御批判が非常に強いので、私どもも勉強はいたしておりますけれども、やはり国民的な場で議論するのが筋ではないだろうかということを実は考え、それらの気持ちを提出をさせていただいております四本の法案に表現をさせていただいているというわけでございまして、ですから、端的に言うならば、もう一遍やり直すそのスタートが廃止であり、どうやり直すのかという中身の幾つかの柱が一番大事なことではないだろうかというふうに考えておりますので、ぜひその私どもの提案の趣旨に御理解、御賛同をいただきたいと思います。