それで審議会の審議に十分たえ得る資料にしていただきたいということと同時に、これは国民からすると、国籍法の改正について請願が採択をされているということに対して非常に期待を持っているという立場があるのです。それから、婦人の差別撤廃条約の批准に向けてこれはどうしてもやらなければならない日本の国内的措置ですから、そういうことからすると、女性は大体これに対していま注目をしているというふうにお考えいただかなければなりません。
 中間試案を広く問うということで公表いたしましたという非常に意欲的なことも先ほど御答弁になりました。したがって、これから後のいよいよこの審議会での総まとめに至るまでの作業の段階ということの中に、各界各人のいろいろな意見というものが反映されていいのではないかと私は思うのです。いろいろ意見のある人が積極的にそれを法務省なりそれから担当機関に持っていく、意見を披瀝するということがあっりていいのじゃないかと思うのです。
 そういうときに、法務省とされてはそれを受けとめる窓口を置いていただく必要があるのじゃないか。少なくとも中間試案について社会の意見を求めるということをお考えいただいて、窓口を一つ用意していただく、そしてそういう窓口が法務省にございますよ、どうぞあなた、意見があったら持ち込んでくださいよというふうなことを国民に周知させるように、たとえばＮＨＫなどを通じて、報道機関を通じてＰＲを行うということも考えられていいのじゃないかと私は思うわけです。非常に大事な段階でございますから、そこのところをひとつ思い切ってお考えいただくということを法務大臣に申し上げたいのですが、大臣、これはいかがでございますか。
具体的な形はどういうふうになりますか、はっきりしたことは申せませんけれども、書類もつくることになりましょうし、あるいは実際に意見を聞かれた委員の先生方から口頭で御報告もありましょうし、その結果は、これも審議会での御意向次第でありますけれども、いままでの例から考えましても、今後の作業部会における審議に十分参照されることになるだろうと考えております。
それも、そういうこともあるでしょうが、直接に意見を聞くということも考えられなければならないのじゃないかなと思ったりするのです。
 それから、そういう意見聴取の結果がどういうふうな取り扱いになるかは、いま御答弁の中で、後で審議会に記録を提出して審議の対象になるような形でこの意見聴取を反映させていくということを御答弁になったように私は理解をいたしておりますが、そう考えてよろしいですね。
今回問題になっております父母両系主義ということになりますと、夫婦の一方は外国人でありますが、一方は日本人、特に母親が日本人という場合でありますから、日本人母親からの意見陳述によって十分その間の事情は承ることはできるのじゃないかというふうに考えております。
これはやはり国際結婚ということの結果、その結果の取り扱いをどうするかという問題も今回の改正点としては非常に重要な問題になっているわけでありますから、こういう外国籍を持っていらっしゃる方々についても、やはり意見を聞くということは非常に必要な作業だと思われますが、大臣、どうお思いになります。
意見を聞く方々はあくまで個人の方というふうに考えておりますが、その選定は幾つかの団体にお願いをいたしまして人選をしていただいたわけでございます。したがいまして、私の方で決めましたのはその人選を依頼する団体でございますが、団体を若干申し上げますと、国際結婚を考える会、国籍法改正に提言する市民グループ、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会その他経済団体連合会、日本婦人法律家協会、国際法学会、それから戸籍の関係で東京戸籍事務協議会、東京都人権擁護委員連合会、これが東京会場の方でございます。
 大阪の方は、ただいま申しました各団体のほかに、沖縄弁護士会それから大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会、大阪府人権擁護委員連合会、関西経済連合会その他でございます。
今度は、その十五人の方々の側なんですが、どのような個人、団体に意見を聞かれるということになっているのかという問題ですね。朝鮮人、韓国人、中国人、台湾人、そういう方々の意見も聞く予定がその中にございますか、いかがでございますか。
意見を聞く方は、準備会の先生方から御出席をいただくということになるわけでありますが、そこで聞いた意見につきましては十分に整理をいたしまして、小委員会なり部会に報告をするということになろうかと考えております。
大島委員の御質問に答えるには、まず最初に、今の私どもの議会制民主主義というものはどういう基盤によって支えられているか考えなければならないと思うのであります。
 私は、憲法の第二十一条、これは与野党問わず私ども国会議員たる者は常に頭の中に置いておかなければならない表現の自由、わけても結社と政治活動の自由というものの重要性について特に強調しておきたいと思います。この結社、政治活動、表現の自由が確立されるまでには、議会制民主主義の成長とともに長い長い歴史があったわけであります。いわば天から与えられたものでなくて、長い間の社会の発展の中でから取られてきたものだ。
 その表現の自由が、また政治活動の自由がなぜ大切かというと、それがあって民主主義政治というものが運営されるわけでありまして、でありますからこそ、コストを自発的に負担しながら国民が積極的に政治に参加をしていくということが、我々が今ここで仕事をさせていただいている仕組みの基盤にあるということを申し上げたいわけであります。
 しかしながら、その場合に、国民からいただくいろいろな政治資金が政治をゆがめるようなことがあってはならないということで、一定の規制をかけるということで各国ともやっておるわけでありますが、私どもが今度御提案をいたしました方式は、政党中心に政治資金の流れを改めていく、これは選挙も政治も政党と政策を中心に国民に判断を求めるということに即応するものだと思うのであります。
 そこで、いわゆる企業献金につきましても、個人につきましては二つつくることのできる資金調達団体に限って一年に月平均二万程度の、会費程度のものを限度としてこれを認める、その他は政党中心の献金にしていただく、さらにこれに加えまして政治家個人は一切金銭による政治献金は受けることができないということに踏み切ったわけでございまして、最初に私が申し上げた国民の自発的な御参加を得て政治を運営していく上で、世界でも最も厳しく、厳正で適正な政治資金制度を提案をしていると確信しておるところでございます。