何といっても農林水産業は自然を対象にいたしておりまして、こればかりは全く予測のつかないところでございます。
 現に、私、前の政務次官のときには四年来の凶作ということで、八七、九六、九六、九六と、二五ポイントもへこんだ時期がございまして、にわかに韓国から十五万トン米を返してもらったようなこともありますし、平成五年には七四の作況でございまして、これまた大変な思いをして米を食いつなぐということに対応させられたわけでありますが、今回は御承知のように、一〇九、一〇二、一〇五、一〇二と四年来の豊作で、需給状況は大きく緩和をし、必然的に自主流通米も基準価格から見まして九〇％そこそこと、こういうようないわば数値を示しているところでございます。
 したがって、農家の皆さんの中にも、この点に対する対応についてはそれなりのお覚悟があったのかもしれませんが、非常に前向きに、やはり余り現状を無視して、ただ政府にねだるというような姿勢は好ましくないということでしょうか、何より非常に皆さん、それぞれの地域の方が前向きにこれからの農政というものをお考えいただいておりますこと、まことに敬服をいたしているところです。
 そういう意味で、今回、十年産以降のルールにつきましてはそれなりの対応をいたしましたけれども、九年産米についても移行対策を講じましたし、また同時に、その他への転作の奨励、よい麦、よい大豆を生産していただくための支援その他についても、我々はそれなりの努力をしたということごとが農家の皆さんにも御理解をいただいていると、こんなふうに思うところでございます。私は、今回お示しした新しい米政策の大綱というのは、与党側の御支援もさることながら、当省においてもぎりぎりのところまで踏み込んでこの案を捻出したと言えるものであると、こんなふうに思っておりますし、また同時に、一方で消費者の御理解を得るためにもぎりぎりのものであったと、こういうふうに考えております。
大臣から大変力強い御答弁をいただきました。特に、生産者と消費者との間には利害が相反することがあります。しかし、生産現場を預かっておられる農家の皆さん方は、特に今回の米価の引き下げの諮問については大変ショックを覚えています。
 しかし、この生産者米価、去年は一・一％引き下げ、ことしは二・五％引き下げと、大幅な下げ幅になっています。これは生産農家にとってはまさに不本意。やっぱり現状維持かもう少し、仮に安くなったとしても、大規模化していく過程の中で農家の努力によって生産費は下がっていった。にもかかわらず、米価だけは下がっていった。それはもちろん過剰米の問題等々もございます。しかし、やっぱり農家の主な収入源は、日本の農業の場合においては米が主要な作物であることは事実であります。今回の諮問については、自主流通米の価格の変動率及び生産コストなどの変動率を基礎にして、需給動向・市場評価を反映させて、安定的な価格運営が図られる現行の方式によって算定することにして諮問をしたという御説明を次長からいただきました。
 ただ、こういう一つの計算方式でのみ算出される米作農家にとっては心情的に大変割り切れない思いがある。そういう農家の現場の皆さん方の心情に対して、その思いに対して、こういう積算の方法だけで事をなし遂げていくということでいいのかどうか。やっぱり農家の皆さん方にもっと心の通う、そういうひとつの思いができなかったのか、できないのか、そのことについて大臣はどう思われるか、お聞きしたいと思います。
非課税貯蓄の問題はここまでにいたしまして、実は私は現在の所得税減税の基本的な考え方でどうも国民一般の皆さんに理解されてない点が一つあると考えております。それは、日本では所得税について自然増収という名前の増収が大変大きな額が出るわけであります。
 私は昭和五十六年二月の予算委員会で鈴木総理との間で質疑をした。当時日本の所得税制は、最高税率が七五％でありまして、階段が十九階段あったわけであります。階段がたくさんありますと、例えば昭和六十年で見ますと、全納税者の中の給与所得者の納税者が九二％でございます。農業所得者は〇・七％、そして農業以外の事業所得者は〇・七三％、ですから、納税者といえばもう給与所得者、サラリーマンだ、こう認識していいと私は思っているぐらいでありますけれども、実はその皆さんが春闘で賃上げをいたしますと、名目所得は上がります。そうすると、十九も階段がありますと階段の幅が小さくすぐ上の階段へ行くものですから、実は何もたくさん収入がふえたわけじゃないのに、要するに次の階段に行くので、税率の方だけがさっと上がって増税になる。その増税が積もり積もって自然増収という名で四兆円も出てくる。ですから、どうしたらこれが是正できるかというと、税のカーブを緩やかにして階段を減らさなければならない。一つの階段の踊り場が長くなればなるほどこういうことがなくなるわけでありますから、そこで、最高税率を下げるのは金持ち優遇のためではなくて、九二％の給与所得者がいわれなき増税を回避するためには最高税率を下げてカーブを緩やかにして階段の数を減らして階段の踊り場を長くする以外にないというのが私の考えでございますから、五十六年の二月にこの問題を提起いたしました。そうしてイギリス並みに六〇％まで下げたらどうかという提案をいたしましたが、その次の年から、政府もそれに理解を示して、七〇％、十五段階という今の制度になったのでございます。
 私は一九八四年の十一月に今度のリーガン・プロポーザルというのを調査にアメリカに参りました。当時財務次官補でございましたマニエル・ジョンソンさん、現在はＦＲＢの副理事長になっておりますが、彼から二時間、当時のリーガン・プロポーザルの話を聞きました。当時は三段階、三〇％課税というのがアメリカの原案の構想でありました。私は、日本では幾ら何でも急に三〇％、三段階というのは無理だから、その翌年、昭和六十年二月の予算委員会で所得税減税については最高税率を五〇％、五段階にしようという提案をしたわけであります。
 この間もＮＨＫの税の討論会を見ておりますと、どうも最高税率を下げたのは金持ち優遇ではないかという御意見が非常に多かったのですが、九二％の給与所得者が階段が長くなって、特に大体三百万から八百万くらいのところを階段をずっと延ばして、そこでは次のブラケットに移行しないようにするような税制をやりましょう、この予算委員会の席上で中曽根総理や竹下大蔵大臣に提案をいたしました。今回の所得税制改革は大体私の提案の方向に沿って処理がされてきておると思うのであります。ですから、そういう意味では、確かに最高税率を下げることは金持ちの皆さんに優遇になるのですけれども、少数の金持ちの犠牲に多数の勤労者がなってはならぬというのが私の考えの基本でございます。そこでそういうのをやってきました。
 それで、今度また今の課税の問題を見て、一律にやりますと何が起こるかというと、一律一〇％でも実は得をするのは貯蓄のたくさんある人の方が得をするわけであります。特に、三五％の課税を私の提案で一〇％にしますと、二五％もこの人たちはもうけてしまうということになります。ですから、そういうもののためにどうしても納税者番号、社会保障番号のようなものを速やかに導入して、キャピタルゲインをきちんと取ってやることがセットになってこなければこれらの制度を公正に担保することはできない、こう考えておるわけであります。
 時間が十分ございませんが、お一人ずつお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。