これらの国々の法制でございますけれども、男女が平等でなければならないということで、特にいま先生がおっしゃいました募集などで男子のみという限定をつけるようなことについては、そういうことがないようにという法律になっているわけでございますが、それぞれの法律におきまして救済方法はさまざまでございまして、罰則がついているもの、あるいは委員会において個別のケースについて、労働者の方から申請があったものについて救済措置をとっていくもの、救済措置はその国のいろいろな法制度等を背景にいたしましてさまざまでございます。
それらの国で、すでに制定をされている国々で、女子労働者の雇用管理に関するこの調査報告で、先ほど御報告をいただきましたところで指摘されているような実態でございますね。たとえば女子の採用、門戸を開いている企業が四分の一だとか、あるいは初任給に最初から男女格差があるだとか、昇任昇進の機会はないところが半分近くあって、あるところでも非常に奥の細道だと。それから教育訓練だって、先ほど申し上げたように、具体的な格差があるとか、こういうことを企業が行えば、雇用平等法的な法律ができれば、法律違反になるのではないでしょうか。
世界全体の数を把握しているわけではございませんけれども、先生十二ヵ国というふうに言われましたが、私どもも大体その程度の把握はしております。アメリカ、イギリス、それからＥＣ諸国が次々にこういった法律を制定してきているという状況がございます。
行政当局としてはずいぶん行政指導は丁寧にやっていただいていると思いますよね。その総集編というかっこうでひとつ大臣にぜひ御要請をいただきたいものだと思いますのでよろしくお願いをしておきたいと思います。
 婦人少年局長にお伺いしたいんですが、雇用における男女平等法というんですか、国によっては違いますけれども、制定している国は、私どもお聞きしているんでは、すでに十二カ国ぐらいになっていると伺っておりますが、そんなもんでしょうか。
せっかくの頭脳、教育、そういうものをやった女性がいろいろな関係から雇用機会を狭くしておるということは、私どももやはり十分その点を再考慮しなければいけない、かように考えます。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
したがって、私どもは何といっても男女平等という立場を貫いていかなければならないということも従来考えておりますから、先生おっしゃるとおりに、来年度大学卒業者を企業の方に何とか採用するようにという要請をしたらどうかということでございますから、私どもよく内部で検討しましてできることはやってみたいと、かように考えます。
確かにそうでして、男子と比べて一〇％余り就職率が少ないという結果が出ているようでございます。ところが、五十七年三月ですか、大学卒予定者を見ますと、就職希望率というのは男子が八一・九％で女子が八三・六％、女子の方が就職希望率というのは高いんですね。就職希望率が女子の方が高くて、そうして実際の就職率というのは男子よりかなり低いというのは、やはり大変残念な状態だと思うわけでございます。
 ところが、問題はそれだけではないんですね。そういうことが起こってくる背景というのはやはりあるんだと思うんですが、特に労働省の婦人少年局でお出しになっておられる「昭和五十六年女子労働者の雇用管理に関する調査」という大変ごりっぱな調査をしておられるわけでございますが、この報告書を拝見していろいろ考えさせられたわけでございますが、せっかくの御調査でございますので、簡潔にひとつ初任給の格差だとか、職場での昇進についての格差、あるいは教育訓練の格差、あるいは退職制度の格差、あるいは就職における格差などの若干の数字ですね、御報告をいただきたいと思います。
先生からお話ございますように、燃料用アルコールの研究開発をできるだけ早く実用化に持っていくということは、私どもエネルギー政策の立場からも非常に大事でございます。特に先生からお話ございましたように、これは実際には農産物とか農畜産物、またこういう廃棄物も利用できるということでございまして、そういう観点からも、日本の国産エネルギーとして十分活用できる。また将来的に見て、資源が無限であるというような立場からも、今後これを相当利用していく必要がある。ただ、その資源としてのセルローズその他こういうものの存在がどうなるかという問題、さらにこれを実際に安く燃料アルコールに持っていく場合の技術開発をどうするか、こういういろいろの問題があるわけでございまして、こういう観点からバイオマスの利用に関する調査を五十五年度から実施をいたしておるわけでございます。この実施につきましては、将来のバイオマス利用の可能性全般ということで、資源の賦存量の問題、それから変換・利用に関します経済性、こういうものを総合的に検討することにいたしておりますし、さらにその後の実用化段階につきましての試験、研究開発の方策、こういうものを総合的に進めるということで、現在そのための調査を行っておる段階でございます。
よろしいと思いますじゃなくて、それは通用しませんよ。二枚鑑札ということになるじゃないですか。農工団地でもあり中核工業団地でもある。農村地域工業導入法というのは地区指定であります。団地イコール名前じゃない。団地という場合には、これはちゃんと農工団地としてそれまでは来ていた。事業主体が変わった。今度は中核工業団地だ。どうして土地売買の契約書についても中核工業団地のための土地だと言いませんか。もともと農村地区です。先祖伝来の土地を手放さなくてはいけない。手放してくれと言ってきている。農村工業団地は次三男の対策だ、村のためにもなる、それに伴う環境整備その他の恩典もある。町を挙げて、町内会、婦人会まで動員して、町の発展のためだ、町の農村工業団地ですよ、売ってください。ところがそれが変わった。全然地元のこれとは関係のない、言うなればその地方の中核工業団地、こうなったわけであります。したがって、中核工業団地のためであるならば、初めから、発足した当時からいいまして、売りたくないという方もおられるかもしれない。農村、これは取っ払われているわけであります。
 要するに、お聞きしたいのは、そういう経過の中で中核工業団地に衣がえしたわけであります。にもかかわらず、土地の売買というものは農村工業団地のまま、中核工業団地として明記していない。こんなことはほかに例がございますか。