私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案及び自民党提出の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、本案が国会の正常な審議に基づくことなく提出された点であります。本来税法の審議をする場である大蔵委員会をないがしろにしたことは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて容認できません。老人等への特別マル優の適用、財形貯蓄の年金・住宅部分の非課税化など、修正された箇所はすべて国会審議以外の場でつくられたものであります。我々が大蔵委員会の審議で要求したマル優カードの導入、一般財形の税率を一〇％とすること、六十歳以上の老人等にマル優を存続させることなどの修正は全く受け入れられなかったのであります。大蔵委員会という正式の機関の存在が無視されたことに私は強い憤りを禁じ得ないのであります。
 反対する第二の理由は、所得減税の規模が小幅にとどまっている点であります。円高後遺症がいまだ暗い影を落とす日本経済を立て直し、内需拡大を推進するために、二兆円規模の減税を実施せよと我々は主張してまいりましたが、政府・自民党は、ＮＴＴ株売却益を減税財源に充てる道を閉ざして、二兆円減税を拒否したのであります。
 反対する第三の理由は、本案が抜本税制改革とはほど遠い小手先だけの改革に終わっている点であります。本来の税制改革は、マル優の限度額管理強化、株、土地等のキャピタルゲイン課税、法人税の租税特例措置など、不公平項目の全般的な見直しを出発点とすべきであるにもかかわらず、今回の案は、マル優のみを悪者にして安易な財源確保のため廃止を強行してい各点で、ずさんきわまるものと言わざるを得ません。所得税の税率構造、法人税のあり方等、将来の税制改革のビジョンが明らかにされていないことも問題であります。
 反対する第四の理由は、総合課税の道が閉ざされたことであります。シャウプ勧告に基づいて我が国は原則として総合課税を理想としてまいりましたが、一律二〇％分離課税という今回の改革は、総合課税を完全に否定し、葬り去るものであります。本案に盛り込まれた総合課税の検討にかかわる部分は、名目だけのものであり、極めて不満であります。
 以上、反対理由を述べるとともに、最後に、国民各層の参加を認め、国会での正常な審議を進めることによって二十一世紀を展望する抜本税制改革をつくり上げていくことが今後の最重要課題であることを強調いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
そこで必ず税制協議会というのが今までも当委員会での答弁の中にもたくさん出てきているわけなんですね。それがあるためにこの大蔵委員会の威厳を保つことができないような事態まで起きているわけなんですから、非常に問題がある税制改革協議会だということを指摘しておきたい。
 次に、いろいろ言われましたけれども、結局のところ今ちまたでも福祉目的税だったらどうかとかいろいろなことが言われております。私どもは、もちろんマル優廃止というものも反対ですし、同時にどんな形にしても大型間接税を導入するということには反対であります。ですから、マル優廃止法案についてはぜひとも撤回してもらいたい。同時に、財源問題等がいろいろ言われるわけですけれども、やはり軍事費を削って、大企業に対する優遇税制を是正する、こういうことによって財源をつくって、増税なき減税ということで、一つには三兆円の減税、そして課税最低限を三百万円以上に上げるということをやることを強く要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私はどうもこの点は納得しないし、認めるわけにもまいりませんけれども、時間がいよいよ迫ってまいりましたので、最後の質問にいきます。
 先ほど言いましたように、「時と所を得てこそして「これを推進してまいりたい」、このように総理は述べられた。結局のところこのマル優廃止で半開きができた、あとの直間比率の見直し、いわゆる新しい大型間接税の導入ということで扉を全部開いていこう、これが総理のお考えだと思いますが、そのようなことでよろしいでしょうか。
非常に重大な発言だと私は思うのです。ふだん息が合うとか合わないとか、心ある者という意味が、直間比率の見直しという点で心ある者ない者、こう分けたのならこれは話がわかるのですけれども、今のお話だと心ある者は息が合うか合わないかで分けるのだということ、それでよろしいのですか。
これは現実の問題として選管の見方が甘かったわけですよ。あなたも認めているわけですよ、まさか拉致されるとは思ってなかった。まさかと思った事件が起きたわけですからね。だから、それは要するに選管の判断が甘かったわけですよ、それだけ情勢判断がちゃんとできなかったわけですね。そういうミスは完全にあるわけですよ、実際問題としてね。
 そこで、公選法の中には中原さんのような場合のケースを選挙期間中に救済する方法が実際問題としてないようですね。また、民事訴訟法の仮処分申請に頼らざるを得ないということもあるわけですけれども、県選管委員長を相手に候補者としての地位確認を求める仮処分を申請したわけでありますけれども、先ほどもお話しございましたように、熊本地裁は一月二十四日に、選挙の争いは公選法に基づき選挙終了後に選挙無効の訴えで争うべきものとして抗告を却下したと。福岡高裁は同月二十七日、最高裁も二月五日、地裁の判断を支持して抗告を却下した。確かに公選法には選挙の効力に関する異議の申し出、審査の申し立て、訴訟ができると明示されておりますけれども、いずれも選挙終了後の救済措置であります。裁判が長引き、四年後新たな選挙が始まれば、訴える利益なしと却下されるケースが実際問題として多いわけです。真の救済となり得る場合が非常に少ない、これが実情ですね。
 そこで、これはもう皆さんも御存じだと思いますが、熊本大学の竹内さんという教授は、公職の地位確認のための仮処分を求めるというのは確かに前例がない、公選法にも規定がない、事例の性質上かような決定もやむを得ないだろうとしながらも、裁判所が余り形式的、法技術的な論理をもって立候補の自由という国民の権利の救済の道を閉ざすとすれば、国民にとって裁判とは全くむなしいものであり、裁判所が基本的人権の実効性を確保するための実践的意欲を欠いていると裁判所の批判をしている、裁判所の判断に不満を示しているわけであります。
 今回のケースも、あくまでも異常なケースでありますけれども、裁判所が立候補届の有効性、県選管の対応の是非、法の不備等に関し新たな判断を示されてしかるべきであったと私は思います。実際問題として、それもなされていない以上、何らかの救済措置なりルールを確立しなきゃならない。そういうふうな意味で非常に重要な問題が後に残されたわけであります。
 そこで、今度は警察庁にお伺いいたしますが、先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、これは公選法二百二十五条の選挙の自由妨害罪で取り調べをやっていらっしゃると思いますが、この問題についてはどういうふうになっているのか、これをお伺いしたいと思うんです。