この税はそもそも狂乱地価が高騰したのを受けまして、政策的な歯どめをかけるべく設けられた税であったと思いますが、今回のような土地騰貴に際しましてほとんど役に立たなかったと思います。
 これは今後の問題となりますが、自治省が考えておられるミニ保有税の対象の部分的な手直しだけではなく、特別土地保有税の改組を含む制度の抜本的な見直しが必要となってくるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
自治省は、この税に基づく徴収を行うことにおきまして大変弱腰といいますか、納税の対象者に対していきなり課税を行うのではなく、二年間徴収猶予した後に免除するか、課税を行うことにしております。だが、このようなやり方では土地投機を行う者に対して実効が上がらないと思います。例えば二年間徴収猶予をしている間に土地の値段は二倍から三倍にはね上がっているのが今の現状であります。この点についても改正する必要があるのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
特別土地保有税の徴収実績でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十七年度から六十年度まで減少してきております。これは売買による土地取引件数がこの間見ておりますとやっぱり減少している時期であったということが一つございます。それから同時に、特別土地保有税は御承知のとおり、土地の利用が進みますと、それは課税関係から落ちてまいります。そういったことが進んできたということがございます。
 それからもう一点、昭和五十七年度におきまして市街化調整区域にある土地につきましては、有期間十年を超える土地については課税の対象外とすると、そういう改正が行われましたこと等がその原因であるというふうに考えております。
 しかし、六十一年度になってきますと、また土地取引というものもふえてまいります。現在まだ確実に把握をしておりませんけれども、若干私どもが得ている見通しの中では、六十一年度の特別土地保有税の徴収実績につきましては、ある程度増加していくということが見込まれているところでございます。
特別土地保有税は、昭和四十八年の狂乱地価の際にそれを教訓にいたしましてつくられた税であると思います。不動産取得税、固定資産税が課税台帳に登録された価格をもとに課税するのを、取得価額をもとに課税することから相当の重課税となるはずであります。しかし、最近の徴収実績を見ますと、昭和五十年当時から土地投機が行われようとしている六十年の実績は半減しておりますが、これは一体どうなっておるのか、この理由をお伺いしたいと思います。六十一年からは一挙にこの税に基づく徴収実績が増大すると考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
特別土地保有税につきましては、土地政策の推進を税制面から補完するという立場から、土地の投機的な取引を抑制し、同時に土地の供給及び有効利用の促進ということを図りますために昭和四十八年に創設されまして、一定規模以上の土地の取得及び保有につきまして、土地の取得価額に基づいて課税するというところでございます。そういう制度をとっているところでございます。そしてまた一定の効果を上げてきたものと考えております。
 特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定の都市の市街化区域に所在します土地に対する特別土地保有税の特例措置、これがいわゆるミニ保有税と普通言っているものでございますが、その適用期限の到来が参りまして、その到来に伴います期限の延長問題というものもございます。また、この特例措置のあり方につきましては、ただいま御指摘の基準面積などの問題も含めていろいろ御議論があるようでございます。この特例措置の趣旨、役割等を十分考慮しながら税制調査会等におきます審議を経まして今後適切に対処してまいりたい、こう考えているところでございます。
もう時間が来ましたので、最後に労働大臣にお伺いをして終わります。
 確かに有給教育休暇に関する条約の必要な施策というものの中の一、二、三と三項目ある、三項目目に労働組合教育ということがある。だから、そのことが障害になってこの有給教育休暇に関する問題について、先進諸国がほとんど批准をしているのに日本が批准できないということは、どうも私は納得できないんです。特に私はやっぱり大野労働大臣にお考えいただきたいのは、これから高齢者社会になってまいります。高齢者の、高齢者というよりも中高齢者の雇用問題というのは非常に重要な問題になってくる。中高齢者の働く場所がないというのは、技術革新の日進月歩の中で、結局自分の持っている力そのものが現在の雇用要件と合わないというところの中で、やはり働きたくとも働けないという状況になってくるわけで、それは一企業の中の、企業の要請に応じていたんでは、そこの企業がだめになればもうだめになるわけで、広くこれから労働者がみずからの自発的な意思において日進月歩進んでいく科学技術のいろんな諸問題について幅広く労働者としての力を得ていく、そしてまた人間としての資質、教養も高めていく、そうした質の高い労働者をどうつくっていくのかという問題が私は中高齢者の問題にあるし、青少年非行の問題についても、中学校を卒業してそして働く、しかしやがてはまた高等学校というところに必要に応じて戻れる、また高等学校を卒業して働く、必要に応じてまた大学のところに戻れる、そうしたことがあって初めて受験教育というあの地獄的な状態も解消されていくし、労働と教育というものが一体になって進んでいく。しかし、それがいまできない社会の情勢にあるわけですよね。企業の要請に応じてではいけるけれども、個人の要請ではいけない。だからいま私は高齢者社会を迎える段階に当たり、また青少年非行の問題を見、また貿易摩擦と言われる中にあって、日本の労働者がより質の高いものにしていって、そしてアメリカやヨーロッパと対等に競争していく、そういう力を、ただの働きバチだということじゃないんだという問題をはっきり示していく意味でも、私は普及ができていないからということじゃなくて、労働省が先進的に十五年、二十年先を見通してこうした問題についての大胆なやっぱり検討をしていくべきではないかということを痛切に思うんですが、ひとつ労働大臣いかがでございましょうか。