次に、先ほどから論議されております原発の問題につきましてお伺いしたいと思いますが、この原電の敦賀発電所の事故の原因、また事故の範囲、事故の発生期間、そしてその安全度、この四点を中心にしながらお伺いしたいと思いますが、事故の原因は本日までの調査では確定した結果はまだ出てないわけでございます。
 そこで、最終調査結果が出るのは大体どれぐらいと見通されているのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 牛久沼の地理的な位置は先生いまおっしゃったとおりでございますが、先ほど御説明いたしましたように、牛久沼の当該しゅんせつ工事につきましては、県からの聞いたところによりますと、先ほど申し上げたとおり、工事出来高には手抜きは絶対ございませんでしたということを聞いておりますし、小貝川のその破堤事故でございますが、これは小貝川流域に雨が余り降っておりません。利根川本線からの逆流という影響でああいう事故が起こったように思っておりますので、直接この問題とは全く関係ない、そう思っております。
お答えいたします。
 先生いま御発言の趣旨でございますが、先生の御発言ありましたように、この設計書というものは、一つ一つの工事についてそれぞれの内容を積み上げて金額まで出ておるものでございまして、これを外部に出すということは、先ほどおっしゃったような受注あるいは発注の適正を欠くということにもなりまするし、また各省にもそれぞれ関係のあることでもございますので、何とか御勘弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 設計書につきましては、内部の資料でございますので、先生の方に御提示するというわけにはまいりませんが、いま先生おっしゃったような工事原価、そういったものについてのいろいろの調査というものはしてまいりたいと、そう思っております。
まあ三％ですね。これは一般管理費と言われる紙代の果てまで全部差し引いてこれが出ている。これはまたけちと言えばけちですね。何に使ったなんて印刷代まで全部載って、全部原価を差し引いてあります。
 それで、いまの三％、一般管理費で一〇％、この辺でいろいろ工夫もなさるでしょう。そのことはともかくとしまして、私の手元にはこの工事を幾らの原価でやったかという原価の内訳が全部あります。残念ながら、元値が一体幾らであったのか、それがどのくらいの原価で上がったのかということを比べて見るもとがないわけですね。これを私、見ることができれば、この工事原価表と対比をさせればすぐわかります。どの分が浮いたのかということはわかりますが、いまのところ手元にない。建設省から御提示いただけますか。
建設省の土木工事につきましては、土木工事積算基準によりまして、工事の規模によって違いますが、大体百万円以下の工事でございますと一般管理費は一四・五％程度、それから十億円以上の工事でございますと八・六％、その間に工事の規模によって違うわけでございまして、本件の工事の場合には大体一〇％程度になると思います。ただし、これは一般管理費で本社経費等が含まれておりますから、純利益は税引き前で大体三％を予定いたしております。
これからお調べになるんでしょうが、ちょっとその前に一般論で今度はいきますが、一般論で、工事費の積算あるいは予定価格に諸掛かりなどを見込んで発注をするわけですが、どれくらいの利益率ですかな。適正利潤というのを見込んでおりますか。
お答えいたします。
 この工事が完成いたしましたときには茨城県が発注者でございます。茨城県におきまして工事の検査官を定めまして、同県で定めております建設工事の検査要領にのっとりまして、五十四年の三月三十日でございますが、ここでその日に竣工検査を実施しているところでございます。
 検査におきましては、書類上の検査はもちろんのことでございますが、音波測深機を使いましていわゆる浅深測量といいますか、水の底の深さをはかりまして、それに基づいてしゅんせつの土量が設計上の数量に対して十分施工されておるかどうかということを確実にチェックしております。
会計検査院はまだ検査を行っていない、これから調査は結構ですが、だから、これは会計検査院がこれからやってください。建設省はこの仕事が終わったときに検査したんじゃないですか。
ただいま先生の御指摘、あるいは新聞記事で私ども理解しておるところでございまして、その辺は事情を詳しく県当局から聴取したいと思っているところでございます。県当局を通じまして調査したいと思っております。
形の上では常総が受けた、大都が仕事をした、ここまで仮にいいとしようか、株木というのは何で入ってきて四割を取るんだね。これは下請でも何でもないのかね、何だね、これは。
先ほど申し上げましたのは、工事の実施過程におきまして直接契約を行いました常総開発工業でなしに、一括いたしまして工事を行いましたのは大都工業でございます。この施工の関係が一番根っこでございますので、この関係が発注者との間において、かつ発注者の同意を得ていなければこれは一括下請の規定に抵触するということを申し上げたわけでございまして、その点は基本的に根っこにあると思っております。
政府の態度は、先ほどから申しますように少しも変わっていない。あくまでこれはナショナルプロジェクト、しかも経済安全保障ということ、それからイラン国民、イランの政府が非常に要望しておる、この事実を沿岸諸国、つまり油の産出国ですね、そういう国々が見ておるというようなことをじっと冷静にながめまして、最初から今日に至るまで政府の方針は変わってないから、いまさらどうだこうだということを尋ねることはおかしいということでございます。
 それからもう一つは、ナショナルプロジェクトであり、また重大な案件でありますだけに、つまり民間の企業とはいいながら国民の負担の上にのっとったという一面がございますので、政府も責任があるわけでございます。しからば、それならもう少し積極的にやれということでございますが、御承知のようにイラン、イラクはいま戦争状態でございまして、その被害の状況、実情というものを何ら分析せず、また十分に把握せずして私どもが行動をとることこそ軽率ではないだろうか、むしろ戦争の被害がどの程度であるか、あるいは戦争についてどういうふうに思うかということを先に頭に置くことこその方がわれわれの責任ではないかというふうに私は考えておるわけでございます。