まず、予算編成に当たりましては概算要求基準を設けました。これは御案内のとおり、いわば国庫債務負担行為に対するところの現金化の時期の来ておりますものあるいは人件費あるいは年金等々を除外いたしました後の、いわば経常的経費一〇％、そして投資的経費五％ということを各省にお願いして、それは各省の方が一番詳しいわけでございますから、その中でそれぞれの優先順位を決めて概算要求をまず出してもらったというところから始まるわけであります。
 そうしてその経緯におきまして、なお予算編成までの間に何とか一般歳出を前年度以下にしたいという気持ちがあったことも事実でございます。いわば税を見積もりますならば、その三二％は地方交付税になりますし、そして国債費というのは利払いでございますから、これまた待ったなしである。そこで一般歳出に着目をいたしまして、これをゼロにしていこう、それがためには、やはり制度、施策の根源にさかのぼろう、こういうことからして、この制度、施策の根源にさかのぼった結果、今日補助率問題について御審議をいただいておるということであります。
 そして防衛費につきましては、もとよりこれも聖域であったわけではございませんが、端的に申しますならば、他の諸施策とのバランス上ぎりぎりの調和点ということがこの数字であるというふうに、防衛費につきましては御理解をいただきたいというふうに考えるわけであります。エネルギーも、またいわゆる海外経済協力も、もとより聖域として考えておったわけではございません。一つの国際的な約束等に対して、これまたぎりぎりの予算調整作業を行った結果としてそうなっておる。
 だから、今いみじくも田中さんがおっしゃいましたように、一面、それだけのものを浮かすためにこちらの補助率カットを持っていったか、こういう見方も客観性の中で成り立ち得る一つの見方だと私は思いますが、本来のあるべきものを一つ一つを精査しまして、ぎりぎりの調和点を求めた結果がそうなっておるというふうに御理解をいただきたいというので、一生懸命お願いをしておるということでございます。
後から国庫負担金制度等の問題に触れて文教予算のことを詳しくお伺いをしてまいりますから、今の文部大臣の答弁に私は承服はできませんけれども、同時に、大蔵大臣にお伺いをしたい、こう思うわけです。
 今回の予算編成の中で、特に防衛費、それから経済開発援助あるいはエネルギー対策、こういう六項目についてだけは特別枠で、ここへは全然手をつけていない。そして、今までマイナスシーリングということでやってきた予算編成をことしは要求基準という言葉に直して概算要求をさせたということからこの作業は始まっているわけでありますけれども、これだけ補助金を切るために、いわばその特別枠として残されたこの六項目、何としてもここに重点が置かれたから、ここを聖域としてここへは手をつけない。むしろ増額をさしたから、言われておりますように、防衛比はＧＮＰの一％を突破するかもしれないという議論が大変続いています。経済開発援助費等についても、ほかの予算はみんな昨年をわずかに上回るかマイナスという状況の中で、ここだけは軍事費を上回るパーセントで伸びている事実もあるわけであります。こういうことになりますと、いわばこの予算を浮かすための手だてとして今回の補助金一括法案というものが出てきている、そしてその肩がわりを地方に転嫁をさしている、こういう性格が今回の一括法案の率直に私が受けとめている性格だ、こういうふうに考えるわけでありますが、この点については大蔵大臣、いかがでございましょう。
私どもは、その言明の背景というものは、今大臣が言われるように、四十人学級の凍結解除とか、教科書の無償給与の継続であるとか、私学助成の前年度並み確保であるとかいうことを指して言っているのであろう、こういうふうに理解はいたしております。しかし、今回の予算で大変重要な点は、一々数字を申し上げませんが、公立学校の施設整備についても前年比一一・七％の減、学校給食施設設備についてもマイナスの一二・三％、定時制及び通信教育については御承知のようにゼロ、特殊教育介助職員の設置についてもゼロ、それから育英会の無利子貸与分については御承知のように三十五億二千万有利子化によって削減、国立学校の施設整備については一二％減、社会教育についても施設について一五％減、社会教育事業の充実についても三・四％の減、視聴覚教育の振興についても一〇・六％の減、民間社会教育活動の振興補助についても七・二％減、社会体育についてはやはり施設について一二％の減、学校の体育施設については一一％の減、指導者養成については六・七％の減、学校体育の充実については四・五％の減、文化芸術については、国立文化施設整備につきましては一一・二％の減、地方文化施設整備についても二五・四％の減、これは大まかなものだけ拾い出したものですけれども、いわば軒並みこういう状況になっているわけであります。したがってこういう状況の中で、一方、国立大学の入学金が十二万円から十五万円に引き上げられたこともまた御承知のとおりであります。
 こういう状況を見まして、特に新しい問題点として指摘をしなければならないのは、教材費の国庫負担の除外という、いわば制度的に国庫負担法に大きく予算査定の段階で切り込まれた、こういうことの持っている意味というのは非常に大きい。したがって、これは補助金一括法の方の連合審査で私も質問を申し上げておりますから、くどくど重複はいたしませんけれども、今後この種の予算編成の状況の中で、国庫負担法からの対象除外にさらに切り込まれてくるということになると、これは文教予算としては大変な状況になるわけでありまして、教育に与える影響というのは極めて大きくなります。したがってそのことについて、こういう状況を踏まえて、既に八月になれば来年度の概算要求という時期を迎えるわけでありますが、改めて私は文部大臣の決意を伺っておきたい、こんなふうに思います。