輸出入銀行、開発銀行、国民金融公庫は政府関係金融機関の中に入るものでございますが、これらのいわゆる政府関係金融機関につきましては、もちろん業務地域が全国一円であるという事情もございますが、そのほかに、やはり世界有数の金融センターである東京における活動というものが非常に重要な意味を持っております。その他、公庫によりましては、政策官庁との緊密な連携が必要であるというような事情もあるようでございます。
 そこで、そのようなことで、本店を地方に移転させることには困難な問題が多いと考えられますけれども、なおどのような対応が可能かにつきまして、引き続き所管官庁としても検討してまいりたいと考えております。
これはぜひひとつ百万円ぐらいの調査費をつけて、前向きに早く国土庁さんみずからがやるべきじゃないかと私は思います。指摘をしておきたいと思います。
 それから、「移転を推進する方向で関係省庁においてその機関の性格に配慮しながら別途検討を行う」ということで、別表三に掲げられた機関がございます。これは移転を推進する方向です。その中に大蔵省の管轄の中のものが三つございますね。いわゆる国民金融公庫と日本開発銀行と日本輸出入銀行と三つありますが、この三つの機関につきまして理事会等で移転はもう決議されたでしょうか。また、行く先も決まったのでしょうか。
国土庁の関係でございます水資源開発公団につきましては、平成元年八月に横浜市でございます。それから地域振興整備公団につきましては、川崎市に移転候補地ということで定められたところでございます。両公団におきましては特別な予算措置というのはしてございませんけれども、内部で検討委員会を設けて鋭意検討を行っておる状況でございますが、現在のところ、移転のための経費の具体的な算出を行うという段階にはまだ至ってない状況でございます。今後とも、国土庁といたしましては、両公団の円滑な移転が図られますよう努力をしてまいりたいと思っております。
やはり一部残すわけですね。完全移転でないと余り意味がないのじゃないかという気もいたしますね。
 そうしますと、これからほかの百十四の機関がそれぞれ移転をする。しかし、情報収集だとか、そういう意味で東京都内に、二十三区内に、ほんの少しといえども、百十四機関がほんの少しというたら膨大な数になるわけですから、やはりそれは完全移転というものを一つ目安にしなければ、国の行政機関の移転、移転といっても、私どもは一〇〇％行くものかと思うわけですが、ひとつその辺は残さないように。今はファックスもありますし電話もありますし、東広島市は新空港もできますと東京まで一時間で来れるわけですし、新幹線でも五時間でございますし、そこそこの情報収集もできる、こう思いますので、私はその点はちょっと納得がいかない、かように思います。しかし、今後また前向きに、私が言っている意味で前向きで検討されんことを望みまして、次へ移りたいと思うのです。
 国土庁さんにもきょう来ていただいておりますが、別表二の水資源開発公団と地域振興整備公団、これは移転をするようになっておるわけですが、今もって予算がついておりませんですね。調査費とか検討費とかいうわずか百万円単位の予算もついておりません。本来ならばこれは国土庁さんが率先して、私どもはまさに国土の均衡ある発展のため、一極集中を排するため国の行政機関の移転の先駆を切って行きます、こういうふうになるべきだと思うのです。現時点、水資源開発公団は横浜、地域振興整備公団は川崎というふうに移転先は決まっておりますが、今もって予算がついていない。なぜなんでしょうか。
お答えいたします。
 委員御指摘の醸造試験所の移転でございますけれども、醸造試験所の基本的任務である研究部門はすべて東広島に移転させます。ただ、これも委員から御指摘がございましたように、関係省庁とか関係学術機関との連絡調整、あるいは関東、信越、東北地方等の酒造業者の指導あるいは相談に乗るということで、現在の醸造試験所の機能をほんの一部東京に残すということは考えております。ただ、御指摘のように、新潟方面に支所をつくるとかそういうことは全く考えてございませんので、御理解いただきたいと思います。
駐車場法によりまして駐車場整備地区制度あるいは附置義務制度等が設けられているわけでございますが、ただいま御指摘にありました駐車場整備地区の指定の実態を見てみますと、これは平成元年度末の資料で恐縮でございますが、駐車場整備地区を指定しております都市は七十九都市でございます。面積にいたしましては、これは一万四千ヘクタールぐらいになっておりますが、やはりその実態から見まして、私どもといたしましても必ずしも指定状況が満足できる状況ではないという認識を持っておるところでございます。
 それから、附置義務条例につきましても、必ずしも完全に附置義務条例の制定が進んでおらないわけでございまして、例えば県庁所在都市あるいは人口二十万人以上の都市等は大体におきましてその中心市街地が交通ふくそう地域でございますが、そのうち三十八都市がまだ条例未制定であると思います。それから、既に条例を制定しております百二十ぐらいの都市におきましても昨年私どもが標準条例を改正いたしまして新しい附置義務のあり方について御提案申し上げておりますが、まだその新しい考え方を導入しておらないところが多いといったようなところから、やはりこれもまだ課題としては一応残されておるという状況でございます。
 それから、いろんな駐車場設置の誘導策といたしまして補助とか融資とか税制等あるわけでございますが、これまでは主として民間事業者に対します低利の融資ということを中心にしてまいっておったわけでございますけれども、やはりそれだけでは不十分であるといったようなことから、その融資条件の改善も含めまして思い切った優遇措置を講ずる必要がある。さらには、税制上のイン
センティブも極めて重要であるというところから、特に平成三年度におきましてはかなり思い切った税制改正も行っておるところでございます。
 しかしながら、御指摘ございましたように、私ども今まで駐車場問題は真剣に取り組んできたつもりではございますけれども、総じて政策の進展という意味ではいま一不十分な部分がございまして、今回の法改正も一つの象徴でございますように、特に平成三年度におきまして私どもは新たな決意で駐車場の政策に取り組んでおるといったことが正直なところではないかと思っておるところでございます。