トータルの推計でございますが、まず放送事業者側の投資額といたしましては、民放連、民間放送事業者の数字といたしましては五千六百億円という数字が今のところ試算値として出ております。それから、ＮＨＫでは三千億円でございます。
 ＮＨＫにつきましては、これまでもＮＨＫの予算の御審議の際にいろいろＮＨＫ側からも見解が表明されましたけれども、これまでの設備投資の実績等からしますと、今の財務状況で何とかこなせるのではないかというような見解が表明されているように私どもは受けとめております。
 それから、民間放送の方でございますけれども、一局当たりにしますとこれは大体四十億円という数字が出ようかと思います、これは民放連さんの資料をもとにしての数字でございますが。これも先ほど御説明申し上げましたように、内訳を見ますと、テレビ局の局内設備が約七億円、親局の送信設備が七億円、主要な中継局十億円、その他の小さい、サテライト局と言っておりますが、これが十六億円という数字になります。
 今後の支援措置につきましては、スタジオの設備投資は相当進んでおられまして、それからこれにつきましては既にいろいろな支援措置も講じておりますが、今後の重点的な投資対象である親局の送信設備あるいは中継局の送信設備、この辺に今回高度化法でお認めいただきます支援措置に加えまして今後どういう措置が必要なのか、関係の皆様の御意見も聞きながら次の課題として取り組んでまいりたいと存じております。
放送事業者へのデジタル化の支援措置の内容についてでありますけれども、デジタル化はやはり視聴者の負担と放送事業者の負担に、いずれも費用負担になると思うのでありますけれども、放送事業者の無理のない費用負担というのは大変重要なことであろうと思いますが、おおよそどれぐらいと郵政省はお考えなのでしょうか。また、これらの費用負担の支援措置についてどのようになるのでございましょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
やはり公正競争の立場から考えて、徹底的なひとつ取り締まりをよろしくお願い申し上げておきます。
 次に、放送法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 地上放送のデジタル化に伴う視聴者の負担と経済的な効果について、まず、本法案の改正によって地上放送のデジタル化が進むことになりますけれども、これまでも本委員会において取り上げられてきましたけれども、デジタル化による視聴者の負担についてお伺いをしたいと思います。
 まずは当分の間、サイマル放送をすることによって影響がすぐに出るということでもないようですけれども、いずれにいたしましても、視聴者の受像機等の買いかえを迎えられることになるわけでございまして、買いかえのタイミングといいましょうか、そういうものが非常に重要になってくると思うのでありますが、アナログ局の変更による影響世帯数はどれくらいなものでございましょうか。また、そのための受信対策費用はどれくらいと郵政省は試算されておりますか。
 次に、具体的にお聞きいたしますけれども、一般聴視者の購入するデジタルテレビの販売価格、これは先ほどもいろいろ言われておりましたが、なかなか難しいことだろうとは思いますけれども、これによってどれぐらいの経済効果があると郵政省は試算をされていますか、お伺いいたします。
無許可のケーブルテレビ、有線ラジオについてお伺いします。
 山口県では、無許可のケーブルテレビが独占的に営業を行っていますが、無許可のケーブルテレビや有線ラジオの実態についてお伺いします。次に、無許可でこのような行為を行った場合の郵政省としての対応についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 今回の罰則規定の改正につきまして、これは手続違反の罰則規定なのでございますけれども、全体に今のほかの法律の手続違反の罰金額等を見ますと、大体万の二けたになっておりまして、考え方といたしましては、十倍というところに意味があるのではなくて結果として十倍になったと。絶対額の方で二けたの数字になっている、そこから、今までの罰金額が一けただったものですから、逆算しますと十倍になっていると、こんなふうにお受けとめいただければと存じます。
   〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
新たに外資が資本投下したいという話は特段今のところ聞いておりませんけれども、既に外資系企業が出資しているＣＡＴＶシステムが二つばかりございますが、今後の私どもの予測でございますけれども、恐らく出資割合をさらに高めたいと。現在でもできなくはないのでありますけれども、今回の法律改正によりまして、より国内的な、国内の投資家との話し合いの中で今回の法制改正を前提としたいろいろな話し合いが進められて、あるいは外資の出資比率が高まるのではないかということを予想できる状態にございます。
外資の参入予測についてでありますが、法改正の一つにケーブルテレビについての外資規制の撤廃がありますが、これによって外国企業の参入はどれくらい進むのか、どういうふうに考えておるのか、お伺いいたします。
社会民主党の渕上でございます。
 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について質問いたします。
 まず、合併の見込みでありますけれども、本法は、承継規定を整備することによりまして有線ラジオや有線テレビジョン事業の合併を容易にするものですが、これによりましてどれぐらい合併が進むのでありましょうか。また、現在の有線ラジオ、テレビジョンの業者の数と経営状況についてお尋ねをいたします。
まず、郵貯資金につきましては、先生御承知のとおり、日常の払い戻し等に必要な資金を除きまして全額資金運用部に預託することとされております。その一部については、昭和六十二年から資金運用部から再び借り入れるという形でこれを金融自由化対策資金として自主運用を行っています。
 そもそも郵貯資金というのは預金者から負託された資金という性格を有しているので、預金者の皆様の信頼にこたえるべく、預金者の利益の確保、そして事業の健全経営の確保という観点から、安全確実な運用を行うべきものと理解しています。こうした考え方というのはこれから郵貯が全額自主運用となっても変わることはありません。引き続き、預金者利益の確保、事業の健全経営の確保の観点から安全確実な運用を行い、預金者の信頼にこたえていきたいと考えています。
 なお、資金運用を担当する個々の職員の責任については、国家公務員に課せられる「公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」という義務により担保されているものと私は考えています。
 それで、今後の責任の所在ということでございますが、全額自主運用後の郵貯資金の運用のあり方については、先ほど申し上げましたように、平成十年九月から有識者にしていただいております郵貯・簡保資金運用研究会を開催し、検討していただいているところであります。
 御指摘のその責任につきましても研究会においてまさに検討していただいているところでありまして、私どもとしても研究会の議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。