自治体病院に対します財政的な支援措置でございますが、まず、病院の施設あるいは機器を含みます設備の財源といたしまして、地方債というのが考えられるわけでございます。この地方債につきましては、毎年度の地方団体の建設改良の動向等を勘案しながら積極的にその所要額を確保いたしておりまして、平成三年度の地方債計画では二千四百八十億円、二年度に対しまして一八・七％の伸びということで確保いたしておりますし、建物等の標準面積、単価につきましても、実情に即して措置をいたしておるところでございます。
 それから、一般会計からの病院会計に対します繰り出しに対する財源措置でございますが、独立採算でやっていただく以外の、いわゆる公的負担で一般会計の方で持つべきものというものにつきましては、地方財政計画上、建設改良費あるいは僻地医療、救急医療、高度医療、看護婦養成等の項目について病院会計の繰出金を地財計画に計上いたしておりまして、平成三年度で申しますと、四千六十五億円を計上いたしております。その額に対しまして交付税措置をいたしておりますが、三年度はまだでございますので平成二年度の交付税の措置額で申しますと、普通交付税、特別交付税合わせまして千八百七十三億、平成元年度に対しまして二〇・八％の伸びで交付税措置をいたしておるところでございます。
 高度医療の関係、特に今お話がございましたけれども、これは採算をとることが困難なものでございまして、しかし公立病院としては実施する必要があるということで、これにつきましてはさらに手厚い一般会計からの財政措置をいたしておりまして、高度医療に要する機器につきましては、購入をいたします企業債、地方債の元利償還金の全額を地方財政計画に繰出金として計上いたしております。それから、平成二年度からは、実態調査をいたしましたことに基づきまして、機器がリースで行われておるというふうなものもございますので、機器をリースで行っている場合のリース料、それから、特に高度医療が必要なために建物のスペースをそれなりに工夫するというふうな部分がございます場合のその建物のスペース部分につきましても、その全額を繰出金に計上いたしております。さらに平成三年度、これは今予定でございますが、集中治療室の運営費をやはり繰り出しの対象として計上いたしたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地方債、地方交付税全般を通じまして、今後とも適切な財政措置をいたしていきたいと考えております。
私は、日本共産党を代表して、教育職員免許法改正案に対して、反対討論を行います。
 まず、初めに指摘しなければならないのは、政界、官界を巻き込んだ未曾有の大疑獄事件であり、本法案の基礎となっている臨教審教育改革の中枢に広がるリクルート疑惑について、中曽根前首相を初め、森元文相、高石前文部事務次官など汚職の疑惑が未解明なまま、特に理事会で全会派で一致していた高石氏の招致を実現しないまま、法案も不十分な質疑で採決を強行することには断じて反対するものであります。戦後最大の教育反動化法案とも言える本法案の質疑時間は、高石問題を除けば十時間にも満たない極めて不十分なものであります。
 次に、法案の内容についてであります。
 第一に、戦後の教師養成と免許制度の原則を根本から変え、初任者研修制度とともに教師の分断支配と国家統制を一段と強化しようとするものであります。
 普通免許状の三種類化によって、一九七一年の中教審答申の人事上の五段階格差と賃金導入の構想をベースにして、若手管理職層の登用と給与の改善をうたう臨教審答申を受けて、教師間に学歴による給与上、人事上の格差を持ち込みを意図していることは、文部省のこれまでの発言からも明白であります。
 十二月六日の当委員会での私の質問に対し、人事院は、職務内容の違いがない限り給与の違いはないと答え、文部省も免許状の種類の違いで職務内容の違いはないと答えているのに、今後とも給与差をつける考えはないと明言しないことから、その危惧が強いのであります。
 それは教師が子供に対し科学的真理、真実のみに従って教育の使命に専念し、学力向上やいじめなど深刻な教育荒廃に立ち向かって互いに対等、平等に協力し、励まし合わなければならない教師相互の関係を破壊し、非教育的な競争主義を教育現場にもたらすものであり、さらに教師に対する子供と父母の信頼関係も損なわざるを得ないのであります。
 一種免許状の教師が希望する専修免許状を取得できるように大学院を拡充する計画も示さずに、免許状を三種類化することは、管理職養成と教師の権力統制の強化をねらっているものと言わざるを得ないのであります。
 第二に、社会人の活用を口実とした特別免許状と免許状なしの非常勤講師制度の創設は、大学における教員養成の原則のじゅうりんであるばかりか、学校の体育教科やクラブ活動などへの現職の自衛隊員、警察職員の導入にも道を開くものであります。これは教育基本法の精神をじゅうりんし、教育の軍国主義化に新たな局面をつくるものとして極めて重大であります。
 戦前の師範学校が学問研究を軽視し、国家主義的、軍国主義的な教育を担う教師の養成機関となったことへの厳しい反省に立ち、憲法、教育基本法に基づく教師養成は、原則として大学において行うことによって広い教養と専門性を身につけた平和的で民主的な教師づくりを目指したのであります。この大学での教員養成の原則を無視し、都道府県の基準もあいまいな教育職員検定試験にかえ、その専門的な技術、知識のゆえに免許状のない教師を採用しようとするもので、教職の人間形成という本来の任務の否定でもあります。
 それはまた、財界が求める産業構造の転換に見合った多様な労働力の養成のために、企業戦士を学校に送り込む道をも開こうとするものであります。
 第三に、大学における免許状取得に必要な専門教育科目の修得単位数の大幅引き上げは、大学が教員養成に必要と考える自主的で個性的なカリキュラムを編成することを妨げるのみならず、画一的な教員養成へと変質させるものです。さらに、すべての大学での教員養成という開放制の原則を崩し、私立大学などでの教員養成をも困難にするものであります。
 以上述べた理由により、本法案に断固反対する意見を表明して、討論を終わります。