特に、減反政策についてはもう北海道は大変な協力をしてきたというふうに思います。六十一年度では実に四四・二％で、他の都府県の約二・四倍という減反率であります。しかし、北海道の米もキタヒカリというのができておりましたが、キタヒカリよりももっとうまい米ができました。今ユキヒカリというのが大変うまい米だと、何か東京の生協などでも北海道の米をということで引っ張りだこだというような状況でありまして、かつては北海道の米といえばうまくない米だということでありましたし、ちょっと寒いと冷害だということで、北海道で米はつくらさぬ方がいいじゃないかというような意見がありましたが、今は土つくりというものをしっかりやっていけば相当な冷害に耐えるそういう品種そしてまた、食味も非常にいい品種ができております。
 北海道の農民、農業団体は次のような言葉でポスト三期についての決意を込めております。「良識を超える傾斜配分から食糧基地を守ろう」と、この四四・二％というのは大変な減反率です。これはまさに、言えば良識を超えるということにやっぱりなるんだろうと思う。これ以上の減反などということは絶対許せない、そういう思いでこういう標語をつくりながら、農民や農業団体の人たちが懸命に運動しております。特に北海道の場合には、専業農家がほとんどなんです。それだけに農林水産省として、コストを下げるということはある程度の規模の拡大がなければできないということは前々から言っておるわけであります。そういう意味からいって、専業農家を大事にするのか、それとも兼業農家というものを大事にしていくのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
貿易摩擦の根底はやはり世界的不況、特に欧米の不況、失業というところにその根源があるわけでございますが、最近はまさに日本に攻撃が集中をしておるという事態であります。だんだんと政治問題になってきておる、私が心配をするのは、政治問題にはなっておりますけれども、これがまさに政治的対立になってしまうと大変なことになる。アメリカなんか相互主義法案とか出ておりますが、こういうものがどんどん通って、そしてそれによって保護主義が世界を覆う、そして、それによってまた国家間の対立にまで及ぶということになりますと、自由貿易の根底が崩れ去ってしまうということにもなりかねないということを心配をしておるわけでございます。
 そこで、何としてもこれは話し合いによって貿易摩擦は解決をしていくという努力が必要じゃ狂いか。そのためにはサミットも必要でありましょうし、ガットもやらなければなりませんし、あるいはＯＥＣＤ、そうした国際的な話し合いの場でこういうものを解決していく努力が肝要になってきておるわけでございますが、その前に非常に激しく要求しておるような日本の市場開放、それから日本のインバランスの縮小といったものに対して日本がどういうような措置をとるかということも、これは日米関係あるいは日本とＥＣとの関係を考えますと、いまから大事な課題になってくるわけです。日本はいままですでにもう関税の前倒しもやりましたし、あるいはＮＴＢについてもある程度改善措置もどって相当思い切ったことをやったわけですが、江崎使節団に対しても彼らが言っておりますように、ある程度は評価をしてもまだまだ不満だと、こういうことでますます要求は急をきわめております。そしてサミットまでには何としてもひとつまとまった方針を出せということでございます。私は貿易摩擦はなかなかそう簡単においそれと一月や二月で完全に解決するものじゃないと思うのですが、しかし、いつまでもこのままほっておいたんじゃ大変なことになってしまう。ですからやはり日本としても主張するところは主張しなければならぬのですが、しかしやるべきことは、一応サミット前にやる、そして方向を打ち出す。やるといってもやれることと、やれないことがあるわけですが、方向をまとめてやはり出していかなければならない。そういうことによって貿易摩擦の収束の方向へスタートを切っていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
 幸いにして鈴木総理もそういうお考えでＯＥＣＤの総会、あるいはサミットの前に一応日本としての総まとめをしようということでいま各省督励をしてこれがまとめをやっておるわけでございまして、それに対しまして通産省としても工業製品等につきましてもあるいは先端技術なんか非常に問題にしておりますから、そういうものについてもやはり積極的に取り組んで開放する、彼らが言っているような、われわれはそうも思っていない面もあるのですけれども、開放しろというような面があったらもう進んで開放していこうという気持ちを持っておるわけです。自動車の問題につきましても先手を打ったような形でアメリカに対しまして八二年度も百六十八万台ということで八一年度と同様に据え置いたわけです。これは八一年度の約束からすれば伸びた分についての一六・五％は伸ばすということにルールができておるのですが、アメリカの自動車産業の窮状、それから貿易摩擦を解消していかなければならぬ、そのための努力をしなければならぬということで決断をして自動車業界には相当不満があったわけですが、あえて私の責任において百六十八万台据え置きということで踏み切ったわけですが、こういう措置はアメリカも大変評価をしております、ブロックというＵＳＴＲの代表も大変これを評価をすると、歓迎をするということを言っておるわけでございまして、そうした工業製品についてある程度日本としても集中豪雨を避けて自主規制をするものは自粛をやっていく、同時に、先端技術等については、日本の先端技術については補助金を出して養成をして、そして集中豪雨をする、そして日本の先端技術に対してアメリカは参加できないということですからこれはもう参加しましょうというふうなことで、これから先端技術なんかに対してもそういう姿勢をとっていこう、こういうふうに考えております。
 その他いろいろとまだ商習慣の問題とかあるいは残っておる非関税障壁の問題とかあるわけでありますから、そういう問題等もできるだけいま日本としても彼らの要請にもこたえて努力をしていきたい、こういうふうに思っておるわけですが、そういうものを各省で持ち寄って、そして五月の初めごろにはこれだけのことはやります、しかしこれ以上のことはできません、将来は自由貿易体制を確保するために日本としてはどういう方向をとっていきますと、こういうことを打ち出して日本の態度を内外に鮮明にするということが私は大事なことではないだろうかと思っております。同時に、非常にインバランス、インバランスということを言われますけれども、これは基本はやはりアメリカの高金利というところにあるわけですから、日本としても市場は開放して外国の製品輸入についてはできるだけ努力をしますけれども、アメリカ自体もそうした高金利政策というものを基本的には改めてもらわなきゃこのインバランスというものはますます拡大をしていくということも事実じゃないか、そういうことはやはりアメリカに対してもきちっと言うべきじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
 なかなかむずかしい時期でありますが、タイミングとしては、やはりサミット前に一つの方向を出していくということが、日本が貿易立国、自由貿易体制を守っていく上においてはどうしてもやはり避けては通れない道であろう、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。