大臣がお答えいたします前に、私から簡潔に必要な御説明だけ申し上げたいと思います。
 米の検査の件につきまして、ただいま国営検査体制のもとで等級、銘柄等の品質について現場の検査官が大変苦労しながら頑張っておる、こういうお話をちょうだいいたしました。現在米の集荷期を迎えまして検査も、今最盛期ということで一番忙しい中で検査官も公正な検査、それからお話にもございましたような生産者との密接な接触の中で納得のいく検査といったことに十分心がけながら仕事をしております。ただいまの先生のお話は温かい激励と受けとめまして、なお一層引き続き効率的な、また生産者の利便にも資するような検査が行われますように努力してまいりたいと思います。
 それからもう一点、他用途米のお話がございましたが、これは御存じのように、需要面から見ますと……
重ねてお尋ねいたします。
 今のような状態であれば、アメリカの全米精米業者協会がアメリカの政府に提訴をいたしましても、それを受理すればアメリカ政府の間違いでありますのですから、こちらからあえて取り下げを言わなくてもよろしいのではないか。取り下げを条件にアメリカ政府は条件をつけるというように報道されておりますが、私はその辺のことはよくわかりませんけれども、理由はわかるとしても、なぜ慌てて取り下げばかりを強要なさいますのか、その辺重ねてお尋ねします。
先生が、一般的に理解をされた部分ということで紹介をされた日本たたき、加えて言えば農業たたき、そういう中にあっていよいよ環境は厳しい、そういうことでございまして、そしてガットの場でなぜ議論するのか、ニューラウンドへなぜ持っていくのか、これは昨年春以降、国際間での公約というと言い過ぎかもしれませんが、主張し話し合った結果のことでございます。それを私自身も引き継いでおります。特に、その中には新しい貿易のルールづくり、新しいルールをつくろうということは、ガットのそれぞれの今日までの成り行きを見てみますと古い部分もあるのではないか、現状に合わない部分もあるのではないか、新しいルールづくりが必要ではないか、こういうことはまさに多国間で協議をすべき問題だと、私はそう信じております。
 そういうことが、取り扱いとして困難な問題をいろいろ抱えておるそれぞれの国々が話し合おうということになっておるときに、しかもアメリカ側もその取り扱いを了としておったときに、これを二国間でということにはならない。こういうことを主張しておるわけでございまして、その筋からすれば強く取り下げを要請するということにつながってくるわけでございまして、新しいルールづくりにおきましては、我が方は整々とした議論を展開し、そして主張し貫く、こう申し上げているところでございます。
私に対する国民の一部からの批判、そういう声もあるのだというお諭しでございます。長きにわたる農産物の、特に牛・かん交渉等はぎりぎりの選択の中であのように合意をし、そして国内措置あわせて牛肉・かんきつの存立を守るということにおいてぎりぎりの選択をして、あのようなことになったわけでございます。批判あるとするならばもちろんその批判は甘んじて受けます。しかし、将来はどうなってもいいということで投げやり的にやったわけではなし、将来を目し、農政審報告に基づき、その延長線上でこの自由化問題を一山、二山越えた上で国際化に対応した農業・農山村の活性化に関する基本方向、これも九月に策定をいたしまして、そしてその方向に沿ってさらに肉づけをしていきたいということを世間に公表いたした次第でございます。そういう点で幾らかでも感じとっていただければありがたいと思っております。
 残念ながらおっしゃられるように、外交交渉の場においては輸入国の声が非常に小さくて、輸出国の声が非常に大きいという事実も私自身体験をいたしております。 であればこそ、トロント・サミットにおいてもそのことに関して竹下総理からも触れたところでございまして、この後は、このたびの経験を生かして将来に過ちなきよう主張すべきは主張し、努力をしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
そこで両大臣に伺いたいのは、労働基本権制約の代償措置として尊重するということで勧告が完全実施をされる、このことは今までいろいろ凍結をされたり率を下げたりあるいは実施時期をおくらせたり、こういう経過があったわけでありますけれども、これは今後きちっと定着をさせていただきたい。そのことが、政府と公務員関係の組合との信頼関係という点からも基本的なことだと思うんです。
 その場合にもう一つの懸案は、官房長官も総務庁長官をやられているので私もその時代にここで問題として指摘をしたことが記憶にあるわけですけれども、一番の問題は、この間も公務員関係の組合の幹部が私と懇談したときに述べておりました。やはり今後の一番の懸案は、四月からの改善措置が勧告が八月に出ても十月、十一月と経過をして、最近の例を見ても十二月にならなければ決着しない、これがやはり一番の私は問題点として残っていると思うんです。特にここ何年かの例を見ると、一番いけないことは政府の方がそしてまた与党の国対が、公務員の給与の改善のための給与法を人質にして臨時国会での国会対策を進めている、これが一番いけないことだと思うんです。
 特に国家公務員の場合は法律が決まればそれで一発で解決するわけですけれども、それに準拠して地方自治体は新たにまたその後で地方自治体の議会で手続をとらなければいけない。そのために、問題が十二月までずれ込むと地方自治体の場合は年内に手続が間に合わず年を越してしまう、こういう例が幾つもあるわけでありますから、早期にこの問題は特に国会での駆け引きに使うことのないような形で決着をつけていく、こういう制度をこれから先考えるべきではないかと思います。人事院の総裁にもお願いをしたいのは、やはり早期に決着がつくようにこれは勧告に当たっても強く政府にあるいは国会に求めていく、こういうことを考えていただきたいと思うんですが、官房長官、総務庁長官、人事院総裁、この問題について考え方があれば承りたいと思います。