船員制度近代化委員会自体に対する評価かと存じますけれども、私はやはり五十二年に船員制度近代化調査委員会をつくっていただきまして、それを五十四年にその調査をとりまして近代化委員会というふうに名称を変更いたしまして、それでもって現在の実験の検証ということをお願いしているわけですが、こういう点ではやはり一番いいのは、官公労使が集まったそういう場でこういう問題を決めていくべきですし、そういう点では非常に御貢献いただいたと思って高く評価しております。
 ただ、これからいろいろと近代化の実験をさらに進めていく過程で、いわゆる近代化船の指定とかいうような問題がいろいろと出てまいります。そういう指定といいますものは非常に公権力の行使に似たようなことでございまして、これは運輸大臣の指定という形にしておりますけれども、やはりそれはその過程で運輸大臣の指定いたします前の段階で、いろいろとそういう機関の、そういう労使の編成しております組織の御意見を伺いながらやってまいらなければいかぬと思っております。ただその過程で、余りにもたとえば専横的にならないように十二分に私の方でもいろいろと注意しながら、その存在価値は高く評価いたしますけれども、その辺の点を十二分に私は近代化委員会の中でも自制していただきたい。そうすることがこの近代化委員会を長持ちさせ、公平な機関として存続させ得るための一番大事な方策だというふうに考えております。
局長おっしゃるとおりで、大手はそれほど心配はないし、また組合もきちんとしているから、いいかげんなことをしていればそれじゃやらないよということで終わっちゃうけれども、中小というクラスになるとそういうわけにいかないから、それは結局乗組員が向こうへ行ってまた自分がやらざるを得ないということになってしまうので、ぜひ具体的にお決めをいただきたいと思うんです。
 それで今度は、船員局長、これももういろいろさっきから話が出ているんだけれども、船員制度の近代化委員会がつくられて五年ですか、もういまになると。船員局長として、この近代化委員会をつくって効果があった、価値があったという御判断をなさっているんですか。それとも、余分なものができてありがた迷惑だと思っているんですか。その辺の御判断をお聞かせをいただきたい。
次にお聞きしていきたいのは、この新しい制度を適用する船舶というのは、安全が確認された船舶に限定すべきであって、そういう点に立ったときは、タンカーの方は十分に行われていないわけですから、当面はまだ適用にならない。それで、実験が行われて、もうタンカーの方も大丈夫だということになってから指定すべきだと思うんですけれども、その辺がどういうふうになっているか。
 それから、これは午前もちょっと出ておりましたんですけれども、陸上支援体制、それらについてももう少しある程度具体的に、詳細にお決めをしておいていただかないといけないんじゃないだろうか。
   〔委員長退席、理事黒柳明君着席〕
特に陸上支援体制というのは、近代化四原則の一つに入っているんですから、そういう点でどういうことを意味し、どういうことを陸上の方にやらせようとしているのかということを、ある程度具体化しておいてもらわないと困るんですが、その点はいかがですか。
法律に基づく省令あるいは政令でございますので、指定という言葉を使えるかどうかはこれから検討してまいりますけれども、それに準じた制度というものはとっていくということはお約束申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、指定にしましても、それぞれに準ずる制度にいたしましても、それをやりますときには、これは労働委員会あるいは審議会の答申の中でもそれは特にコメントされてございますけれども、私どもは労使の意見を十二分に尊重してやってまいりたいと思います。
じゃ、いまここで直せとは申し上げませんから、一応運用上ではどちらも大臣の指定でやるんだというふうな運用をしてまいりますという、そういう見解と判断してよろしいでしょうか。
 それからもう一ついまお聞きしたのは、大臣が指定と言っても、大臣が独断でということでなくて、近代化委員会にかけるとか何とかが行われると思うんですけれども、その辺のお考えはどうなっているんですか。
積極的にそういうことを進めていただきたいと思います。
 そして次に触れていきたいことは、この近代化制度を適用するのには、船舶の設備とか陸上からの支援体制とか、いろいろそういうものについての一つの基準があるわけです。それで、この基準に適合する船舶を指定するわけだけれども、船員法の方ではこれは運輸大臣が指定をなさるわけだけれども、船舶職員法の方では大臣の指定がないので、何でそんなことになっちゃったのか。これは大したことではないんだけれども、船員法が大臣の指定なら、船舶職員法の方もやっぱり大臣の指定にしておくべきだと思うんです。
 それから同時に、大臣が御指定をなさるについても、独断でということではないと思うんで、その点が恐らく近代化委員会にかけるか何かをなさると思うんで、その辺はどういうお考えで、言うならどういう手続を経て最終的には運輸大臣が指定というふうなことをなさるということを考えているかですね。
過料を科す手続、それから救済措置の点でございますが、過料につきましては先生御承知のとおり、これは刑事罰ではございませんので刑事訴訟法でやるわけではございません。非訟事件手続法に基づきましてやっていくわけでございまして、まずその手順といたしましては、行政庁が過料を科すべき事案を認知した場合には、その過料を科せられるようなことをやっている人に対しまして、過料を科すべきである、それからその根拠条文、こういったものを記載いたしました公文書で、その人の住所地を管轄をしている地方裁判所に通知をいたします。それでその次に、通知を受けました裁判所は、原則として非公開でございますが審問を行うということでございます。それから裁判所は、必要に応じまして職権探知により証拠調べを行うということをやるわけでございますが、裁判所自身でいろいろな証拠調べをやることがございます。それで原則といたしましては、その過料を徴せられるような方の、被審人とこう言っておりますが、被審人の陳述を聞きまして、また、検察官の意見も求める、こういう手続がその次に出てくるわけでございます。それからその次に、裁判所が今度は決定を下すわけでございますが、理由を付した決定を下しまして、これを被審人本人の方へ通知をいたす。それによって過料を取るという決定の効力が出てまいるわけでございます。
 この決定に対しまして、二番目の御指摘でございましたようなそれを争う手続がどうかということでございますが、この決定に対しましては即時抗告ができる、こういうことになっておりますので、一週間以内に即時抗告をするというような場合がまた出てくるわけでございます。それで、この過料の決定がありましたときには、別途裁判所から検察庁の方にも通知があるたてまえになっておりまして、検察庁から本人の方に納入告知書が送付される。納入告知書の送付を受けた者が、告知書に記載されている金額の過料を検察庁に納付するというようなことでございます。
 大体手順等につきましては以上でございます。