河村たかしてございます。
 今、高木さんからもよくお話がございましたが、余りくどくなるといけませんけれども、とにかくこのソフトといいます」か、今回は放送ということになると番組の内容ということになると思いますが、そういう方面で何とかしたいということで、郵政省のやる気はようわかるわけです。
 それで、高木さんが言われたような新聞の記事のことで、大出大臣の今のお話によりますと、通産の橋龍さんと仲がいいからそんなややこしいことはないよということでございますが、どうもやはりこの問題については——しかし通産と郵政がけんかするというのは、それはある意味ではいいことで、縦割り行政は悪い悪いという話がありますが、これは競り合うというのは大いにいいことなんで、それが日本を引っ張ってきたいい面も非常にあるのではないかということで、一概にそういう単純な発想をしておりませんけれども、大臣レベルでは非常に仲よくされているということはようわかりました。
 えらく聞きにくい話ですけれども、実務者でこの法案を詰めるあたりで、そういうようなことというのはあるのですかね。
 例えば、今回でしたらもっと広い意味でソフト支援をしたいという、これはもう当然の気持ちなのですね、そこへいったところが、向こうから、いやいやこれはコンピューターのことじゃないか、これは郵政にやってもらっては困るよというような話が、余り教えてもらえるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺はどうでございましょうか、ちょっとお教えいただきたいのですが。
大臣同士でそうやってうまくやっていただける、これが本当にまさに大切なことであると思いますし、利用者の側から見ますと、通産がやろうが郵政がやろうが関係ないのですね。要はそれがしっかりと、使いやすいように、または普及をして本当に利便性がある、こういったことが一番大切なことだと思います。
 特に自分自身が、自分もまだ一年生の議員なんですけれども、その前が新聞記者をずっとやっておりました。それで、いろいろなふうに取材をしたときに思ったのは、やはりつくり手と受け手、または生産者と消費者、この感覚、どうしても通産省というのは生産者側、メーカー側というような発想がかなりあるのは、これはやむを得ないと思うのですね、まあずっと長年の歴史がありますから。
 しかし、このマルチメディアの場合は、二十一世紀の新産業として発展させていく百二十四兆円の産業だという、これも重要な一つのタームなのです。
 もう一つは、利用者の側、さっき横先議員の質問の中でも出ていた福祉の問題だとか、いわゆる障害者が使いやすいかどうかだとか、そういった立場に立って、やはりこのネットワークなりまたは光ファイバーの問題、さらには今回の制御型の番組の制作の問題、そういうソフトの問題、これをとらえていかなければいけないのではないか。そのためには、やはりメーカー主導、こう言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった角度以上に、現場の感覚、または利用者の感覚、そしてそのネットワークを広げていく上に必要な感覚といったところで郵政省が本当にリーダーシップを発揮していかなければいけないし、また、それをやらなければ結局、産業だけ、メーカーだけが先行してしまって、利用者がいない、そしてその産業がだめになってしまう。
 一昔前にニューメディアということでいろいろと騒がれました。その中で、生き残っているものもあればもう廃れているというか、余り利用しないものもあります。そういったことにならないように、これからのマルチメディア社会における郵政省の役割、またその第一歩としての今回の法案、そしてその支援政策、これをさらに今後も推し進めていくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
提案書の中で評価をしていく、もちろん今まで長い間あなたたちがいろいろ経験を積んできて、これが一番いいんだろうということなんでしょうけれども、そこに癒着と話し合いが出るということだと思うんですよ。同じパターンでコンサルタントを使わずに、思い切って発想の転換、方向の逆流みたいなことを一回やってみて、話し合いだとかあるいは癒着だとかということを思わせない思い切ったコンサルタントを活用する方法を一回考えたらどうでしょうか。
 私は、百点満点を積むための仕組みを考えられることはよくわかる。しかし、それが五年も十年も同じことをやっているからみんな中身がわかっちゃうんです。だから話し合いでもってやられてしまう結果になるんです。それは国のため、あるいはまた予算消化のためにも効率的だとは言えません。その辺は研究をしていただきたいと思うんです。
 最近、ブータンにおける日本情報通信コンサルティングの無償資金の不正事件、さっきのインドネシアの問題などもありました。インドネシアの場合には、何か日総建のうその書類によるＯＤＡ受注など相次ぐコンサルタントの不祥事ということでありますが、徹底的に調査を行い、原因を究明し、対策を立てなければならぬと。例えば今のようなことをお考えになってみたらどうか。
 国際的に通用するコンサルタントを育成するためにも、例えば提案書の中身がいい、そういうこともいいかもわかりませんけれども、資格制度なんということは今の規制緩和の時期にそぐうかどうかわからぬが、しかし実績、そういうこともあり、職業倫理に対する責任と自覚を促していくことも必要だと思いますので、経営者の人格、それぐらい考えてやらないと日本のＯＤＡというのは、さっきも同僚議員が質問あるいは質疑しておられたように、せっかくやっても効果、それから評価、そして感謝されていかないという結果になってしまう。コンサルタントの一連の不祥事に対しての政府のもう少し決意を私は承っておきたいというふうに思います。
 いろいろ用意をしたんですけれども、もう時間がなくなってしまいましたが、このコンサルタントのところがＯＤＡのまず一つの段階だということを十数年前から私は感じておりましたので、いい機会ですのでぜひその点についての刷新を求めて御答弁をちょうだいしながら、あなたの時代にしっかりとこのＯＤＡを信頼できるものとして軌道に乗せていただくようにお願いをしたいと思います。