事故の場合、通勤災害と労働災害、業務上災害両方含めての話ですが、短いものであれば二、三カ月で結論が出る場合もありますし、長いものであれば一年近くかかる場合もありますが、一般的に言いましてこの種の事故についてはそう長い時間かかるということは普通ではございません。
監督署におきましては、常に適正であるとともに迅速に結論を出すということを心がけておりますけれども、いろいろ関係者から事情を聞く、その他の調査ということがありますので、具体的にいつになれば終わるかということはちょっと今の段階では申し上げられませんが、できるだけ早く処理をいたすようにしたいと思います。
ただいま、過去にこういうものがあったかどうかということについては承知をいたしておりません。あったかもしれませんが、あったということもただいまは承知しておりませんので、ちょっとお答えはしかねます。
ことしの三月五日に、今お話のありましたような事故が起きているわけでございます。この件につきましては、五月十五日になりまして御遺族から遺族給付等の請求が所轄の監督署にございまして、現在その具体的な状況等につきましての調査を始めているところでございます。
 厳密に申せば、その調査結果が出なければ結論的なことは申し上げられないということになるわけでございますけれども、この場合、遮断機の下をくぐって通ろうとした、それで死亡をされたということなんで、そういうような行為がこの通勤災害の補償においてどういうふうに評価されるか。つまり、重大な過失になるのかどうかということにつきましては、なお前後の状況等もよく調査をした上で適切な判断をしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、具体的にお尋ねをいたしますけれども、三月五日の日の午前八時三十五分ごろ、東京都品川区南大井五、ＪＲ東海道線桐畑踏切、遮断機それから警報機付で、静岡発東京行き上り普通電車に、遮断機をくぐり抜けて踏切内に入ってきた同区大井、バスガイドの名本晶子さん二十一歳がはねられ、全身を強く打って即死をいたしました。
 なぜそういうことになったかという事故の背景につきましては、ＪＲ大森駅に待っていた会社の送迎バスが踏切の向こう側にあったわけで、そこに実は通勤のために急いでおったわけであります。事故の背景となるものは、一つにはやはり会社の福利厚生施設の問題だとか通勤の手段の問題だとかあると思います。また、後日同じ踏切で、三月十八日の日に、「開かずの踏切また犠牲者」ということで、日を置かずに二人の方が亡くなられておるわけです。
 ですから、この場合、本人の不注意、重大過失の範囲に入るかどうかという問題も含めて、私は通勤災害になると思いますけれども、いかがでございましょうか。
通勤途上災害につきましては、社会通念上合理的と考えられる方法による通勤ということを想定しているわけでございまして、そういった社会通念上合理的でない通勤の方法というのはどういうことかという御質問でございますけれども、例えば、免許を一度も取得したことがないような方が自動車を運転するとかあるいは泥酔して自動車を運転し通勤するというような場合、それがこういうものに当たる。一、二の例を申し上げればそういうことであるというふうに解釈をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、こういった程度に至らない程度の過失が認められる場合には通勤災害としての補償は行うわけでございますけれども、重大な過失がある場合には保険給付の支給を一定限度制限をするというような取り扱いをいたしているところでございます。
この通災の場合に、かなり実施後問題になりました通勤のあり方等をめぐっていろんな議論があったわけでありますけれども、例えば労働者本人のミスだとか怠慢だとか不注意だとかを中心にして重大な過失にはどんな例があるか、二、三ひとつお知らせ願いたいと思います。
時間が余りありませんので、我が党が大店法に対する対案を出してまいりましたし、新しく提案されております集積法につきましても、さらに大店法との関連で修正案を用意して、各質問者の中からその修正要望を質問にかえてそれぞれ述べてきたわけであります。その中で政府の方がなかなか譲れない部分も明確になりましたし、また答弁の内容で我々の考え方に譲って答弁があったという点も見受けられるわけであります。
 そこで、もう一度念のためにお聞かせ願いたいと思いますが、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、長い名前ですが、大店法の目的、消費者の利益の一層の保護に配慮しつつ、小売商業の正常な発達を図るために、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整を行うというようにうたっておるわけです。
 しからば、まず一つ、よりそのことの効果を上げるために、大規模小売店舗とその周辺の中小小売業者との間での事業活動の調整権限を、国よりもむしろ地域の実情を熟知しておる都道府県の知事に一元化していくべきじゃないかという考え方。さらに二つ目としては、我々としては、都道府県大規模店舗審議会を必ず県に法律的に設置をする、今の商調協のように法律で認められておらないような、そういうことになりかねないことを防ぐためにも法律で必ず設置することを義務づける、そして、その意見を決めようとするときには商工会議所、消費者等の意見に加えて、地場の小売商業者というのはその地域の独自の地域文化の中から商業活動をやってきておったわけでありますから、それらの方々の意見や地域住民の意見を踏まえて関係市町村長の意見を聞くことにしてはどうかということ。三つ目としては、都道府県知事がこれらの上に立って調整権限を行使するに当たって、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法に定められておる基本構想の達成に資するよう配慮すること。
 この三つを法制化することによって、より地域性を豊かにし、消費者の利益保護と地域小売商業者の活性に寄与することにならないかということをひとつこの機会にお聞かせ願いたいと思います。