なかなか厳しい御指摘だと思います。ですけれども、具体的に今度の新法案が通過することによって、要するに良質で安い料金体系に、むしろその方向に促進されるだろうということだけは、これはメリットの大きな一つでございます。
 では、今のニューメディアが一体どういう形で具体的な生活の中に入ってくるかという形になりますと、具体的に例を挙げて言う形はまだ成熟した分野ではないことは事実でございます。ただはっきり言えることは、今度の形によって二種業種、つまり新しいＶＡＮ事業とかそういった企業の効率化という面には大いにこういった形は利用されてくることは当然でございます。そしてまた、個人の家庭によっても今直ちに言えることは、もうこの秋から実用化段階にありますけれども、電話とテレビのない家庭はないわけでございますから、そういった形を応用したキャプテンサービス、例えばそういった図形なり動画なり情報紹介なりというものは自分たちの生活に直接利便性という形で、そういった形で家庭に――全部の家庭というわけにまいりません、これも月額の負担という形も多少出てくることでございますから。しかしそれらの利用方法は最も簡便な形で出てくるであろうということは言えます。しかし、今後世上言われているような買い物を在宅で全部やる、あるいは在宅で学習をやる、ホームスタディーとか、あるいはホームショッピングとか、あるいは銀行預金等々ホームバンキングというような形は技術的には幾らでも実用化できるという見通しはありますけれども、果たして国民が全部生活の中に取り入れるかどうか、それは個々の家庭の好みであろうと思います。自動車で、マイカーを好む人もおれば汽車を依然として好む人もおれば、それぞれの嗜好であろうと思います。
 ただ言えることは、高度情報社会においてもう既にそういう方向に行っておるわけですけれども、少品種で大量生産の時代からむしろ多品種で好みに合ったような時代の趨勢の中に恐らく新しい高度情報社会も対応していくべきであろうということだけは間違いなく指摘されますし、個人のニーズ、それぞれの好みというものは今日非常に多様化しておると。もう既に同じ形のものじゃなくて自分の好みに応じた利用の仕方というものの嗜好自体が大きく変革の時代を迎えておる、これが言ってみれば高度情報社会の進む方向であろう。それにこたえていく具体的なケースについては、まだこれからもう多彩な形で恐らく展開されるであろうということだけは間違いなく指摘できるのじゃないかと思います。
先ほどお二人から新しいニューメディアの時代とか、あるいは高度情報化社会への対応とか、こういうお話がずっと基調にあったわけですが、テレビとか、あるいは飛行機とか、あるいは道路とか、いろんな例えもあったんですが、一般国民生活の家庭における情報化社会でこれが高度に発展して一体何が変わるのか、どうもあなた方は言葉は巧みにいろいろなことを言って、いかにもニューメディアあるいは高度情報化社会で何か家庭の生活がよくなるようなお話をどんどんやっておりますが、私もこの前あそこの武蔵野通研に行きまして、一体何があと十年あるいは二十年先ニューメディアが家庭を本当に豊かにするのかどうなのか随分見してもらいました。テレビの横に電話とテレビがセットしてるやつなんかは随分高いですわな。自分の家もないような者がああいうものをつけるような時代というのはもっと随分先。しかし、今あなた方さっきから答弁し、議論しているのはここ二、三年からあるいは五年ぐらいの先のことしか具体的にはお答えになってないんですね。だから、一体ニューメディアというのは国民生活にとって一体どことどこに具体的に五年あるいは十年後にあなたの生活、家庭はこう変わりますよ、こんなに便利になります、いわばテレビのような形の表現をすればこうなりますよと、ひとつそこを大臣、よくわかるように言ってください、国民にわかるように。
この社会の五〇年代、六〇年代、七〇年代の急速な高度成長ということでありましたけれども、国営事業としてよくここまでやってきたものだというふうに私は思っております。世界じゅうの国営事業の最優等生であるということだけは確かだという自信はございます。
真藤総裁、まあ後の方はお伺いしましたが、電電がこれまで果たしてきました、公社が果たしてきました役割あるいは評価ですね、この点については総裁はどのようにお考えでしょうか。
土壌改良資材につきましては、肥料の場合と異なりましてその効果というのが端的にあらわれてこない、繰り返し施用することによって長期的に効果が発現するという場合が多いわけでございます。したがって、ある種の資材につきまして経験的に効用というのはわかっておるわけでございますが、その資材自体を調べることによってどういう効果が出るかということは、従来学問的にはなかなか解明されてなかったわけでございます。
 そこで、こういった資材の品質管理を進めるという観点から、農林水産省におきまして昭和五十五年から五十九年まで、ことしまで続いておるわけでありますが、そういう資材の検定方法の開発ということを進めてまいったわけでございます。具体的には、国の試験研究機関の関係職員、それから県の農業試験場の職員、それからそういう検定業務をやっておる団体等を中心にいたしまして、土壌改良資材のある種の性格を測定いたしますと、それがどういう効果を持つかということが、経験によらなくても資材自体の検査を通じて判明をするということが学問的にだんだんわかってまいりました。そういったことを背景といたしまして、その表示自体に基礎となるバックデータがあるはずでございますから、そのバックデータの作成に当たりまして国が定めます方法によって測定をしたものを表示させるということによりまして、その材質と施用をした場合の効果というものの因果関係というものが解明できる、こういう考え方から表示制度をとったわけでございます。
 その際に問題になりますのは、有害成分の問題が当然浮かんでくるわけでございまして、先ほど申し上げました市販の資材につきまして調べましたところでは、重金属類を含んでおるものもございますが、それの含有率というのは肥料取締法で特殊肥料について認めております含有量以下のものが全部でございますから、したがって、この法律の体系の中で有害成分の含有を直接的に規制する必要はないものというふうに見ておるわけでございます。もちろん、今後そのようなものが出てまいりました場合には、当然そのことについてもこの表示制度の対象になってまいるわけでございまして、そういうことが適正に表示をされるということになりますれば、使う方の側でも当然これは身構えて使わざるを得ないわけでございますから、その意味で実際上は商品化されないということになることが担保されるというふうに考えておるわけでございます。
 大体、お尋ねはそんなことだと思いますが……。