今の愛知委員の御質問ですが、若干説明が長くなることをまずお許し願いたいと思います。
 今おっしゃるように、総じてやはり日本が公共料金、特に電気料金が高いというのが通説であります。
 それに対して今まで、おっしゃるようにいろいろ政府としても電力業界と話をして、料金の安定というか、下げることを工夫しました。ところが、それでも実は産業の空洞化というのはどんどん進んでいる。こういうことからいって、電力料金をやはり国際価格並みにしなければいけないというのが今度の経済構造改革の高コスト是正の中の一つの柱に実はなっているわけです。
 その話の原点、今言われるように、電力の場合は競争相手がないというところに問題があるのではないだろうか。今経企庁長官から説明がございましたように、一昨年の電気事業法の改正でもってＩＰＰというのを導入したわけですね。それは卸電力というような制度でもって、ほかの会社がつくったやつを買うという方式ですが、その場合も、やはり電力会社の発表しているというか売っている価格より安ければ買うというふうなことですから、本当の競争ということになるのだろうか、このような実は疑念があるわけです。
 そういうことで、今、昨年の十二月の時点でもって、そうしたふうに料金を下げるためにいかにするかということで、構造改革のプログラムの中にこれを入れております。そのときには、やはり一つは、日本の場合にはどうしても負荷率の問題を言われるわけなのです。夏の一番の最盛期というか、そのときに合わせて実は電力の消費というもの、需要を考えていますから、それをさらに見直す必要があろう。
 そして、あとは経営の効率化ということで、今のＩＰＰの導入だとかそれの枠を広げる、あるいは特定電気事業というものの創設、これの活用、こういうことを今から工夫をして必ず国際価格並みに引き下げる、そのような努力をしたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
大矢議員にお答えをいたします。
 まず、積極財政への転換の問題でございますが、お話しのように、やはり行政改革は引き続いてこれを推進していかなければならぬと思いますし、日本の財政も、国債の利払い費が予算の二割を占めるというようなこういう厳しい状況にあるのであります。したがって、六十二年度予算におきましても、公共事業の事業費の確保に一方において努めると同時に、一方においては、一般会計の通常経費というものはできるだけ圧縮するように努めてきたところであります。六十五年度特例公債依存体質脱却の努力目標は容易ならざるところではありますけれども、やはり引き続いて実行していかなければならないと思います。これを先延ばしするということは、一層の特例公債累増の危険性を招きまして、今までの努力が水泡に帰する危険性もなきにしもあらずであります。
 補助金の削減の問題は、この行革路線に沿いまして今まで努力しまして、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングで御迷惑をおかけしてきたことも、この補助金削減のための一つの方法でもあったのであります。今日の厳しい財政状況のもとにおきましても、引き続き行財政改革の精神を持って推進してまいりたいと思うところでございます。
 公務員の純減の問題でございますが、行革に基づきまして過去五年間に国家公務員については二万九十人純減を達成しておりますし、地方公務員についても減少しているところであります。今後の合理化については、昨年八月に策定した第七次定員削減計画を着実に実施し、地方公務員についても国の措置に準じて行っていただくように指導してまいるつもりでおります。
 所得減税の問題でございますが、これにつきましては既に法案として提出したところであり、今次の税制改革の大きな目標の一つは所得税、法人税の軽減を目的とするものであったのでありますが、現状におきましては、各党の協議を見守るということで推移を見守ってまいりたいと思うものであります。
 法人税の改正につきましても、我が国経済、社会の国際化に対応して、企業活動の活性化を推進するため、法人税の基本税率を引き下げることを提案いたしました。また、減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められているものであり、実態調査結果等を踏まえつつ、適宜、実態に応じて見直しを行うべきものであると考えております。従来から、厳しい財政事情のもとに、費用対効果の観点にも十分留意をいたしまして、緊要なものに限って、例えば研究開発、エネルギー基盤の高度化、中小企業の経営基盤の強化等に資するため、民間設備投資促進のための措置を講じてきておるところでございます。
 次に、政府管掌健康保険特別措置の問題でございますが、一般会計の財政状況にかんがみ、政管健保の運営に支障がないような範囲内で、国の財源の確保を図るために特例的な措置としてとってきたものであります。この繰り入れ特例措置による減額分については、後日政管健保事業の適正な運営が確保されるよう、収支状況を勘案して、繰り戻しその他の適切な措置を講ずることといたしております。
 経済対策の実行につきましては、先ほど来申し上げたところでございますが、急激な円高・ドル安等にかんがみまして、自民党が取りまとめた内需拡大の基本方針、総合経済対策要綱の考え方を尊重しつつ、予算成立後速やかに決定できるよう今検討しておるところであります。
 次に、私がアメリカへ参りましていろいろ公約してきたと言われる点についてお答えを申し上げますが、内需の振興やあるいは資金還流の問題は、自民党が決定しましたことを紹介いたしまして、予算が正式に成立した以降これを実行に移したい、そういうことで説明をしてきたものであります。なおまた、日米交流基金の問題につきましては、日本が経済大国で、従来のようにエコノミックアニマルと称されないようにする文化的な行為の一環として今までもやってまいりましたが、今回もそのような措置を講じたところでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕