前田委員の御説、御指摘、もっともだと思います。
 言うまでもなく、経済活動のボーダーレス化、これが著しく進展し、国際標準を制する者がマーケットを制する、こう言われている状況の中で、我が国としては、国際標準化活動をいかに戦略的に展開していくかという視点は極めて重要だ、こんな認識を持っております。
 特に、国際標準化機関に対する先端技術分野を中心とした規格案の積極的な提案をしていかなければいけません。このための技術開発政策と標準政策の連携強化ということが重要な課題と思っております。例えば、今般の平成八年度の補正予算、この中に、国際規格提案を目指した技術開発に対する支援措置を二十億計上するなど、所要の措置を講じております。
 国際標準化活動を戦略的に展開するためには、産業界との一層の連携強化が重要であるという認識もございます。産業界のニーズを踏まえて積極的に対応していく、こういうふうな考え方でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、ＩＳＯ、ＩＥＣは約千の規格審議委員会がございまして、活発な国際規格活動を行っているところでございます。特に近年、ＴＢＴ協定の発効等で標準化活動への認識の高まりがございまして、さらにその重要性を増しているところでございます。
 我が国の国際標準化活動は、例えばＩＳＯ、ＩＥＣにおける幹事国の引き受け数でございますけれども、例えば幹事国の引き受け数で申し上げますと四十一でございまして、欧米諸国の三分の一から四分の一程度でございます。それから、国際規格提案件数も、ある意味では各国に比べましてかなり少ない。それから、事務局への日本人の派遣の人数は一人でございます。
 ということでございまして、率直に申しまして、我が国が世界経済に占める比重を考えますと、必ずしも十分な活動を行っているとは言えないという認識でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の試験事業者の制度というのは、自己認証を行うために非常に重要な制度でございまして、証明書に先生御指摘のロゴマークを張って信用力を付与するということでございます。この制度は日本に必ずしも定着してなかった制度でございますので、関係者に周知徹底を図り、できるだけ早くロゴマークを確定いたしまして、この法律は公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することになっておりますけれども、標章につきましてはできるだけ早急に検討を開始いたしまして、円滑な制度の立ち上げに努めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今後のＪＩＳ規格の制定に当たりましては、今御指摘のように、リサイクル等の環境保全、あるいは高齢者福祉、あるいは消費者保護を重点的分野と認識しておりまして、この点につきましては、第八次工業標準化推進長期計画においても明らかにされているところでございます。
 このような観点から、これまで既にリサイクル原料として利用されるものについて、規格の改善等、整備を行ってきたところでございます。さらに、ＪＩＳマークの表示対象品目のうち、リサイクル原料を使用する製品につきましては、その特性を積極的にアピールするために、ＪＩＳマークにその旨の表示を行うことを検討中でございます。これにより、リサイクル原料を使用する製品等の普及促進を図ってまいる所存でございます。
 また、高齢者福祉、消費者保護の観点から、将来の規格化を目指した調査研究の充実にも努めてございまして、例えば、このための中核的研究施設として、平成七年十月には「くらしとＪＩＳセンター」というのを筑波に新設する等の対応を行っております。
このＪＩＳの見直しは産業活動への影響が非常に大きいわけで、どうか大臣の指揮のもとに万全な対応をお願いしたいと思います。
 また、二十一世紀を目前にして、環境保全あるいはリサイクルや省エネ、さらに福祉ですね、いわゆる高齢者社会に向けて優しい製品づくり、こういった社会的要請あるいは消費者の視点に立った規格づくりなど、新しい規格制定に対するニーズがこれから多くなるだろうと予想されているわけでございます。
 そこで、今後の規格制定のあり方について、通産省の基本的な取り組み方針をお聞かせください。
今御指摘のように、このＪＩＳ規格は、これまでも製品の技術水準や需要の変化に応じて不断の見直しというものは実施してまいりました。これまでに制定されたのが一万三千件ございましたが、既に約五千件というものは廃止をしております。必要に応じて随時これの改正を行っていく、こういう考え方でございます。
このＩＳＯの９０００シリーズは、これを取得することによりまして、その企業の組織の責任関係を明確にすることによりまして製造物責任へ対応するのに役立つとか、それから、物を買ってもらう企業との関係で、第三者の審査をこの９０００シリーズを取得することによって得られるわけで、そういう意味で非常に中小企業にとってもメリットがあるわけですが、先生御指摘のように、費用の面とかその技術的な能力で非常に難しいということでございまして、コンサルタントの方に各種のアドバイスを受けるわけですが、それに関しましては、平成九年度の予算要求貧国が三分の一、都道府県が三分の一、企業の自己負担が三分の一ということで、今予算案としてお願いしている段階でございます。
料金受取人払い制度は二つございまして、一つは、手紙等に最初から郵便局の了承を受けて別の後納のマークをつけて、その郵便物は料金を受取人が郵便局に支払います、そういう制度が一つあります。それからもう一つは、そういう事前の承認等なくして、小包を郵便局に出す場合に、受取人が払いますよという個別の了承を差出人が受けておいて、それで、これは料金着払いですよという表示をして送る。そうすると、郵便局が配達するときに受取人から料金をいただく、そういう制度です。
 前者の方をいわゆる料金受取人払い、後者の方をいわゆる料金着払いと呼んでおりまして、これは主として小包に適用している制度でございます。今回は、この料金着払いの制度が、後納料金を納めるということができていませんで、一々郵便を配達したときに料金をもらうという仕組みになっていて、郵便局の方も非常に一々料金をもらいますので不便であると。それから受け取る方も、例えば通信販売事業者なんかがたくさん使っておりますけれども、一々料金を払うのが面倒なので後納にしてくれないかということでございますので、利用者の方それから郵便局両者が非常に効率化につながる、こういう考えでございます。