先生御指摘のように、六十一年六月の総務庁の勧告におきまして自賠責の再保険について触れられております。私どもといたしましては、この勧告も踏まえまして、自賠責の業務体制で現在我々にとってもあるいは保険会社にとっても一番業務量がかかっているものはやはり契約関係のボルドロの関係であろうということで、その後保険会社ともいろいろお話し合いいたしまして、この事務を簡素化していこうということで、先般、関係の省令を改正いたしまして、従来紙で提出していただきました支払い明細書を磁気テープをもって報告していただくことも可とするといったような改正を行ったわけでございます。運輸省といたしましては、今御指摘がありましたように、この審査事務の合理化、簡素化ということについては今後とも努めていきたい、こういうふうに思っております。
時間がほとんどありませんので、最後にお伺いしたいのですが、六十一年六月の特別会計の管理運営に関する行政監察に、「自賠責再保険事業の見直し」といたしまして、「保険会社等は政府再保険部分を除いた保険責任のすべてをプール又は再再共済することにより危険の平準化を図っていること、」「三十年近い長い経験から保険料率算定データが整備されたことにより、適時適切に保険料率を変更することが可能となったことから現在では国による危険負担の必要性は低下している。」として、「将来の課題として、」再保険事業の「実施体制を含め事業運営の在り方について検討する必要がある。」というふうに勧告をしております。私も、この実施体制も含めた事業運営のあり方は考え直す時期かなというように思うわけでありますが、この検討状況並びにそれについての考え方をお伺いをして、質問を終わります。
将来、保険料率を改定する際には、今おっしゃられたような六十年四月の料率引き上げ時の経緯といったものも含めて、その時点でいろいろな要素を総合勘案して適切に対応したいというように考えております。
先回は、それぞれの車種間で大きなばらつきがある、格差がある、それについて本来ですとばっと結果が同じようになるようにすればいいのだけれども、なかなかそうもいかないというので、いわば激変緩和措置というような形でなっていると思うのですね。しかし、本来こういうものは公平、合理的に決めなければならぬ問題であるわけなんで、そういうふうに考えたときには、やはり今後この保険料率あるいは車種別損害率の是正を図っていかなければいかぬというふうに思いますけれども、どうですか。
保険料率引き上げとあわせまして保険金額の支払い限度額の改定を行いましたのでその影響が少し入っておりますが、営業用乗用車につきましては、それまで料率を引き上げるまでの収支率が約一七〇ぐらいございまして、その後保険料率を改定いたしますとともに限度額を引き上げますと約一四〇弱の想定だったように聞いておりますが、それが現在ですと一二五、六の程度まで改善しておるというふうに聞いております。
今の話は、例えば営業用乗用車とか自家用乗用車、営業用貨物車等々ありまして、軽自動車、小型二輪、原付、こうなっていますが、当時の値上げ前の状況が先回の料率アップで、私が単純に計算をしますと、例えば営業用乗用車は一二六％になります。それから自家用乗用車は一〇二％ぐらい、営業用貨物ですと九九％、自家用貨物車は九八％これに対して軽自動車になりますと一四一％、小型二輪ですと一四五％、原付ですと一七七％、そのぐらいの損害率になると思うのですが、それはざっとそんな感じでしょうかね。
例えば、一番激変緩和措置をいたしました営業用自動車について見ますと、大体一〇ポイント程度改善しております。（伊藤（英）委員「それぞれはありますか、営業車から自家用車」と呼ぶ）代表例で申し上げますと、乗用車もほぼ一〇ポイント程度改善いたしまして、九五、六というふうに聞いております。
六十年四月に料率を引き上げましたが、その直前数年間の保険の収支状況を申し上げますと、例えば営業用自動車の場合には保険料収入一〇〇に対しまして支払いの方が約一七〇程度であるとか、あるいは自家用自動車は一三〇程度というようなばらつきがありまして、その中で平均的に上げたわけでございますが、その際に、引き上げ幅が大幅となるような車種につきましては、契約者の保険料負担の急激な増加を緩和するというような趣旨のために、例えば営業用自動車につきましては三〇％弱程度の引き上げ幅でとどめたわけでございます。その後各般の保険金支払いの適正化の努力もございまして、引き上げ幅を圧縮いたしました車種も含めまして、各車種とも損害率は相当改善しているのではないかというふうに考えている次第でございます。
六十年の引き上げの際には、決してサバを読むような感じで料率を上げたわけではないといいますか、その時点で最善の努力をした結果だと思います。その後さらに支出の方につきまして先ほど申し上げましたような改善努力をした結果であるというふうに御理解賜れば幸いだと思います。
累積債務問題は、発展途上国の経済発展にとりまして最大の障害であるのみならず、世界経済の安定的発展を図るためにも解決すべき最重要課題の一つであることは申すまでもございません。累積債務問題の解決を図っていくためには、御指摘のように、発展途上国におきまして外貨獲得型産業を育成して債務返済能力の向上を図っていくことが不可欠でございます。
 このような観点から、我が国は、政府開発援助の拡充、投資の促進及び途上国からの輸入の拡大という、援助、投資、輸入というものが三位一体となった総合的経済協力を推進いたしておるところでございます。御承知のように、私が昨年の一月タイのバンコクで表明いたしましたニューＡＩＤプランもその一環でございます。また、特に直接投資や新規貿易信用によって供与される民間資金というものは、技術、経営ノーハウ、設備等の経済開発資源を一体的に移転する効果を伴っておりますし、途上国の外貨獲得能力向上に極めて有効でございます。このような直接投資など民間の還流の支援を我々としても今後とも拡充していくことが重要と思料いたしております。