大臣は、国会の公式の場ですからそういうふうにお答えになっているわけですけれども、本当に腹の底から核兵器が一発も日本にはないといって確信を持っておられるのかどうか、何といいますか、そういうふうに思っていないんじゃないか、ある場合には、そういう危険があるんじゃないかというふうに思っているんじゃないかと私は思うんですがね。いずれにしろこの問題についてはこれまでも繰り返し議論されてきましたように、大臣と私が並んで、現にここに核兵器があるではないかといって物証が出されない限り、この問題に私は決着がつかないだろうと思うんですよ。そういうふうになればこれは大変ですから、そういうふうにならないことを政府の責任においてもやはり引き続いて毅然とした対応をとられるように重ねて強く私は要望しておきたいと思うんです。
 さて、時間が来ましたので、民間航空機貿易に関する協定についての質問に移りますが、一昨日の提案理由の説明の中でも、この民間航空機貿易協定、これが東京ラウンドの成果の一つとして発足し、今回の場合にはさらに部品等を拡大するという内容になってきているわけですが、この改正を受諾すること、これは民間航空機貿易協定も含めてですが、これが「我が国の航空機産業の一層の発展に資する」というふうに述べられているんですが、どういう意味で我が国の航空機産業の一層の発展に資することになるのか、そこのところを説明していただきたいのですが。
これは繰り返し申し上げているとおり、日米関係は何といっても信頼関係、同盟関係にあるわけですし、安保条約はお互いに守らなきゃこれは条約にならないわけなんで、それによって日本の平和と安全が保障されておるわけですし、そしてアメリカも日本の非核三原則というのは十分理解をしている、こういうことを明言しておるわけでありますし、核の持ち込みは事前協議の対象になるわけですから、したがって、いかなることがあっても核の持ち込みは事前協議なしにあり得ないというのが我々の確信でありまして、今さらこの日米関係の中でそういうことを確認するとかそういうことの必要はない、こういうふうに思っています。
今言われたのは、信頼関係に依存して、事前協議が事前に申し込まれていないわけですから、ですから事実上結局それが存在していないというふうに考えざるを得ないと。しかし現実には調査がされていないし、そして、自分自身で調べて実際にないということが確認されたわけでも、あるいは核爆雷等があるかないかということを直接聞いて、それに対してないという回答を得たわけでももちろんないわけですから、そういう点については、これまでも私が繰り返し指摘しているように、やはりもっと国民の不安に完全にこたえ得て、確実にそういうものが、核兵器が日本に存在しないことが非核三原則によって保証されているんだということをもっと確認する方法を私は検討していただきたいということを繰り返しこれまでも言ってきたわけですが、こういう進んだ海中兵器のショップが事実上各地に存在しているという状況があるわけですし、また先般も問題になりましたあのジャイアント・トークなど、ＳＡＣの核攻撃を行う最終指令基地のいわゆる建設が進められているというようなことがありまして、いろいろと核基地化されていく疑惑というのが増大するわけですから、こういう点についてはもっとしかるべき毅然とした対応をぜひ大臣、考えていただきたいと思うんですが、変わった答弁が出るかどうかわかりませんが、念のためにお尋ねしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
従前来繰り返し御答弁申し上げている次第でございますけれども、安保条約との関係におきまして、いかなる核兵器を我が国に持ち込む場合も事前協議の対象になるわけでございます。そのような事前協議が行われたことはないわけでございまして、たとえＡＵＷと言われている兵器の中に先生が御指摘のようなものが含まれているとしましても、日本に持ち込まれる場合には協議が行われるべきものでございまして、行われていない次第でございますから、そういうものは存在していないというふうに私ども確信している次第でございます。
幾つか御指摘があったわけでありますが、まずこの第二期におきますところの転作奨励の仕組みでございますが、加算制度が幾つかございまして、いまお話しの計画加算、地域ぐるみの転作をやると、その結果転作目標を達成すると同時に、ある程度地域的にまとまった転作をやるというものについて計画加算というのが支払われるようになっております。それから、そういう計画加算の対象となっておりますものの中で、非常にまとまっております、連担団地と呼んでおりますが、おおむね三町ぐらい完全にまとまった団地につきましてはさらに団地化加算が出る、こういう二段重ねの加算制度があるわけでございまして、そういう各種の加算の運用の中に、具体的な要件充足の判定は市町村にお願いをしている経過もございますので、多少要件に外れたようなものが見られるというふうな御指摘は、昨年の会計検査院の改善処置要求の中に出てきておるわけでございます。そういう検査院からの御指摘の次第もこれありまして、今次第三期対策におきましては、団地化加算に匹敵するものは残すことにいたしておりますが、計画加算についてはおおむね所期の目的を達成したということもございますし、実態的な問題もございますので、今後はこれを廃止いたしまして新しい加算制度に組みかえることにいたしております。
 それから、後段お尋ねの構造政策的な視点がこの対策の中にあるのかどうかという問題でございますが、農地の集積を中心とします構造政策的な対策は、農林省の中で申しますと構造改善局が中心となって幾つかの対策を仕組んでおるわけでございます。もちろん、この水田利用再編対策もそのものを目的とするわけではございませんが、その展開過程におきまして構造政策的な役割りを十二分に果たし得るように心がけるべきものだと思います。これまでにおきましても、団地化等のプロセスにおきまして農業の担い手といたしまして意欲、能力のある人が中心になって転作をやっていく、あるいは残りました水田につきましてもできるだけまとめて、特定の人が作業を分担していくというふうな機運が見られておるわけでございまして、規模拡大に実質的には貢献をいたしておるわけでございます。
 ただ、今回の対策におきましては、加算制度の一つとしまして第二種加算というものを考えておりますが、その中で都道府県知事の御判断によって、より構造政策的な視点から望ましい転作をやっておりますものについても、県の判断で加算が出せるということにいたしておりますので、いままでにも増して農地の利用集積ということについては、この対策もある種の役割りを果たし得るというふうになろうかと考えております。