財政上の問題とかいろいろ絡むことは承知の上でありますけれども、一つのシステムとして、代償措置としてつくったというのであれば、そこから出たのをそのとおり実施をするというのが、もうこれは当然のことなんでありまして、わけても法務省といったらば法律、制度そのものがあらゆるところできちっと守られるという、そのことが担保されるような、そういうお日付役的な役割だってないとは言えないと思うんでありまして、来年度以降については特にそういう点についての大臣の御努力をお願いをしたいと、こう思うんです。
 そこで、最近の新聞の記事でありますけれども、判事や検事の処遇が弁護士さんと比べてみでどうも見劣りがする、その結果としては判検事志望の方が大分ここのところ減りつつあるという傾向が見えるのだと、したがってその処遇の改善を図りたいというような新聞記事を読みましたけれども、そういう点について今回の措置で配慮された点があるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいのと、それから、私どもは全くの素人でありますが、判事、検事になられて十年ぐらいたつと大体どのくらいの給料になるのか、一つの目安というか、私どもが通常考えてこの辺ですよという物の言い方ができるような数字、そんなものがお示しいただけるとすれば、常識的なものとして我々が持っているという数字をお示しいただければと思っています。
国家公務員等の給与につきましては、御承知のように人事院勧告という制度が設けられておりまして、これはある意味で政府職員のいろんな労働関係のあり方につきまして一定の制約があるということに伴うところの代償的な措置として設けられてあるものであるということは、私たちも十分承知をしておるわけでございます。
 今回におきまして、どうして勧告では四月一日からということになっておるのに七月一日からにしておるかというような点でございますけれども、御承知のように、この問題につきましては政府の財政状況というのが至極厳しい状態になっておるということは御承知のとおりでございます。そういう意味で、ある程度格差が生じてきたというようなことについて緊急避難的なという言葉は適当であるかどうかよくわかりませんけれども、非常にそういう状況を反映をしまして問題を残してきたということは御承知のとおりでございます。しかし、それも何とか三年間ぐらいで解決をいたしたいという考え方で対処をしてきたわけでございますけれども、国家公務員の士気にもかかわることであり良すし、できるだけそういう状態を早く回復したいというようなことで、ことしはいろんな議論もありましたけれども、何とか満額の実施をやりたいというような結論に到達したわけでございます。
 しかし、この六十年度の財政の状態ということも非常に厳しい姿にあるということは御承知のとおりでございますし、最近の経済事情等から見てもそういうことがうかがわれるわけでございます。しかし、そういう中でできる限り実施時期も研究をして早い時期にということで、大分中でも論議を重ねたわけでございますけれども、この七月一日から実施をするという決定になったわけでございます。これとともに来年度の予算につきましてもこれが組み込まれるわけでございまして、六十一年度予算にもなかなか大きな問題が起きるというようなこともいろいろ議論をしたわけでございます。しかし、総じて言いますと、本当にできるだけ満額に、しかも本当にさかのぼって実施をしたいというような気持ちは十分あったわけでございますけれども、その時期を七月に繰り上げるというのが精いっぱいのことであるということで御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
私から二、三お尋ねをいたしたい
と思うのであります。
 今回の報酬、俸給の改定が一般職の職員の給与改定に伴うもの、こういうことでありますが、御存じのように人事院の勧告は四月一日からであるわけですが、一般職と同じように七月一日ということに今回の提案はなっているわけでありまして、大臣はこの基本的なことに関してどうお考えなのか。一般職と同じにするということはさることながら、公務員の賃金の決定の原則のあり方、そのことについてどうお考えなのか。ひとつ、この際お聞かせをいただきたい。
御指摘のとおり、五十八年の冬期と申しますか、五十九年の二月でございますが、その時点に放送衛星が予定どおり打ち上がりますと、調整等に三カ月ばかりかかりまして、五十九年の五月ごろから受かるということになろうかと思いますが、この場合にＮＨＫの総合番組及び教育番組の二チャンネルを予定しております。したがいまして、日本全国におきまして受信の手段が得られるということになるわけでございます。一〇〇％受かるようになると申してよろしいかと思います。
 次の御質問の、そのための受信の費用はどうかということでございますけれども、まずその場所が日本のどこにあるかということで多少変わってまいりますが、放送衛星からおりてまいりますビームの中心に当たります日本本土の大部分につきましては、直径一メートル程度のパラボラアンテナと、それから放送衛星の周波数が非常に高い周波数でございまして、十二ギガサイクルというようなことになっております。これを現在のテレビに使っております周波数に変換するためのアダプター、つまりパラボラアンテナとアダプターというものが必要になります。
 それから、それは個別受信で日本の大多数は一メートル程度のアンテナで受かる、そういうことですが、またもう一つの形態といたしまして、五、六世帯一緒になって共同受信をするというようなことになる場合もあろうかと思いますが、共同受信の場合は多少アンテナも大きくするというようなことになろうかと思います。
 値段でございますけれども、普及段階と申しますか、年間十万台程度の生産台数を予定しました場合に、個別受信用のものといたしましては六ないし八万円程度、それから共同受信用のものといたしましては一世帯当たり四ないし七万円程度というふうに試算いたしておるわけでございます。
 なおついでに申し上げますけれども、現在も地上方式によりまして共同受信設備等に加入する場合にも御負担をいただいておるわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように最低三万円というふうなことをお願いしておるというようなことで、繰り返しますけれども、放送衛星受信のために一世帯当たり六ないし八万円、共同受信用だと四ないし七万円、そのように計算いたしておるわけでございます。