いろいろまあ、一体勝てるか勝てないかという問題がございます。
 それでは、私は、大臣もいろいろこの議論を通じて覚えていらっしゃると思いますけれども、ＡＴＴ、ＩＢＭ、電電、富士通、それぞれ大体どのくらいの売り上げ規模と御理解でいらっしゃいますか。
当初、郵政原案としては緩やかな外資規制を考えたことは事実でございます。それは二種事業に関して特に大型ＶＡＮという形になりますと、全国ネットで、しかも不特定多数ということで、これが経済的あるいは社会的に与える影響はまことに大であります。したがって、そういった意味から、ある特定ＶＡＮ、特定の大型のＶＡＮがもしも外国資本一社に独占席巻されて、支配されるというような事態の想定も含めて考えたところでございます。その後、いろいろな調査、そしていろいろな討議の過程を経まして、一社独占あるいは外国資本に席巻されるおそれというものは全然ないという断定はできませんけれども、そういった形じゃなくて、競争原理が多分に働いて、十分対抗し得るという結論に達しましたので、そういった討議の末の中で、外資規制はこの際、世界でも先導的な一つの重大な改革ではございますけれども、こういった形で開放しようということに、内外無差別の原則をとったという次第でございます。
御承知のように、フランスにおいてもドイツにおいても規制されている。イギリスがある程度自由になっているといいますけれども、これも女王のライセンスという形をとっております。
 かつて、問題が決着する前に郵政省がつくった資料がございます。「特別第二種電気通信事業がもつ国際的、政治的、経済的、社会的な影響の大きさを考慮した上で、国家の安全保障の面からいっても」外資規制は必要最小限であるとはっきり書いてございますが、これが変わったのはどういう意味でございますか。今でもそういうぐあいに考えていらっしゃいますか。――私は大臣に聞いております。
次に、外資規制の問題でございますけれども、この問題は私は非常に重要な問題と考えております。ところが、どうも四月六日のいわば閣議決定、その後はみんなが触れないような形になってきておる。私はこれは非常に心外である。行革も大事かもしれないけれども、一番問題は、この通信の分野が外資の支配にいわばゆだねられるかどうかということでございます。
 いろいろ話を聞いてみますと、これは大丈夫だということをしきりと言うのでございますけれども、まず郵政大臣にお伺いいたしますけれども、先進国でいわゆる大型ＶＡＮと申しますか、特別第二種について、これを自由にしている、外資参入が自由になっている国はどことどこですか。私は今までの議論を通じて当然このくらいのことは郵政大臣は御存じと思います。お答えください。――私は大臣に聞いています。
日弁連の方が当委員会に参考人としてお見えになりまして、憲法との関連で今回の国税通則法百十六条の改正について観点をお述べになったということ、詳細は承知いたしておりませんけれども、そういう御意見の陳述があったということは報告を受けております。
 さまざまな論点の御議論があるかと思いますけれども、今回の国税通則法百十六条の改正は、若干時間をおかりして私どもの考え方を申し述べさせていただきますと、税務訴訟につきましては、我が国の場合、一般論としては、これは行政訴訟そのものとして扱われておるわけでございまして、税務訴訟の場合は一般の行政訴訟に、行政訴訟は民事訴訟の例によって訴訟が進行するわけでございますが、税務訴訟の特殊性といたしまして一般の民事事件と違いますことは、債権者である課税庁は、実はその債権の基礎となりました取引の事実については第三者的な地位におるわけでございます。一般の民事の争いでございますと、債権債務者はまさにその経済取引の当事者相互間の関係でございますが、課税庁はいわば第三者の立場にある。
 しかしながら一方、民事訴訟の、といいますか、訴訟の段階においては一般の債権者と同じ立証責任を負わされておるという観点にあるわけでございます。したがって、そういった税務訴訟の特殊性から見まして、各国におきましても、いろいろな税務訴訟について民事訴訟との特例的な制度的な規定があるわけでございますが、我が国におきましても、原則は課税庁が立証責任を負いますけれども、訴訟経済とかあるいは真実の発見という観点から、納税義務者に対しても積極的な立証活動を期待するという観点から、いわばそういった特例ということでこの国税通則法の規定があるわけでございます。しかもこの規定は、繰り返して申し上げておりますように、訴訟指揮に関する規定でございます。
 今回この改正をお願いしておりますのは、従前の規定によりますと、この規定が活用されてないという点があるわけでございます。したがいまして、今回、そういう従前の事例にかんがみまして、この制度が活用されて訴訟経済にも資するとともに、当事者主義、当事者の対等主義と申しますか、そういったものに一層近づくようにという観点からこの制度の改正をお願いしておるわけでございます。改正に当たりましては、従前の規定が国税に関する抗告訴訟一般でありますものを、今回は国税の課税処分の取り消し訴訟に限定する。それから第二点は、納税者に一定の場合に事実の主張なり、つまり課税庁の事実の主張に対しまして納税者側からの事実の主張、立証の、証拠の提出をお願いしておるわけでございますけれども、その場合にも、対象となる事実は、納税者に有利な事実、つまり具体的には「必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実」に限定するということになっておりまして、さまざまな御意見はあるかと存じますけれども、私どもは現行ございます百十六条の規定の整備を図るという観点から提案申し上げておりまして、この点に関して憲法違反の議論というのは少し当たらないのではないかというのが私どもの基本的な考え方でございます。