御指摘の土地改良費の問題につきましては、もう先生が問題の所在につきましてはお話しされましたので重複いたしませんが、そこは見解の相違といいますか、そういう点があろうかと思います。やはり地代そのものは若干下がっておりますけれども、問題は土地改良投資の負担がかかる。例えば土地改良区に入っている農家の方とそうでない方といろんな収量の差あるいは労働時間の差、さらには第一次生産費の水準なり、その辺から見ましてもかなり明確に格差が見られるということも実態論として一つ言えます。
 しかし、この問題につきましてはかねてから論議のあることでもございますし、原価性といいますか、そういう問題での大変厚い壁はございますけれども、先ほど大臣からも御指示のございました生産費調査の見直しということで私ども目下進めておりますので、そういう中でも何とかいい知恵がないかどうか考えてみたいということでございます。
 なお、土地改良の関係での、いわゆる生産費調査への算入との関連で申しますと、全体の四分の三については既にいろんな形で、水利費等の形で盛り込まれておるというふうな実態でございます。
それから、生産費のとり方の問題でもう一つ大きな問題は、土地改良費をどう見るかということです。生産費計算の中に、土地改良の農家負担の場合、入っているのが水利費と小規模土地改良ぐらいじゃないですか。理由は何なのかといいますと、これまで私が質問してきたとき、必ず皆さんがおっしゃってきたのは、農地がよくなって作業効率がよくなる、それから水田の資産評価が上がる、つまり価格が上がるということですね。これがまた農家の不信感の大きなものになっております。なぜなら、最近は水田価格というのは年々下落しておるというような状況があります。そしてまた一方、土地改良水利費の負担が急上昇しているということがあります。一戸平均で見てみますというと、昭和六十年は五万円であった。それが平成二年には七万円になってきておるというような状況があるわけであります。
 この点では恐らく米価審議会でも議論があったと思うんです。あったとするならば、今回の米価算定にそれがどう反映されているか、それからまた、今後の生産費のとり方についてこれをどう検討しようとしているか、その点お聞かせいただきたい。
同様にこのコンバイン問題につきましても大臣から御指示を受けておりまして、現在も既にいろんな圃場条件なり、あるいは倒伏しているかしていないかとか、それによってどの程度のコンバインロスが生じるかということについて、よく実態を調べながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
それからもう一つ、コンバインロス、これがやっぱりありますね。大体通常二％ぐらいの減収といいますか、マイナスがあるというのが常識になっておるんです。これもスピード出して刈った場合とかいろいろありますけれども。
 ですから、コンバインロスの二％、それからもう一つふるいの目の三、四％というやつを入れますと、例えば去年の作況は一〇三ということになっておりますけれども、一〇〇を割ったんですよ。実態よりも作況がでかく出ておるということは、自主流通米価格の値下がりになっているんですね。でありますから、コンバインロスの問題も含めてひとつ作況問題を検討していただけないでしょうか、いかがでしょう。
収量についてよりしっかり把握するということが重要なんで、ふるい目の問題についても、なかなかそれを変えたりするということは非常にはね返りの大きな問題ではあるけれども、少しでもそういうものについての検討をしていく、あるいは研究をしていくという姿勢は私どもとしては持つべきだろうというふうに考えておりまして、そういう内部的な検討も実は省内でも始めておるところでございます。
売上税が廃案になった直後に、去年の五月、たしか朝日新聞だったと思いますけれども、世論調査をしました。そうすると、八割近くの人が今の税金のかけ方は不公平だというふうに言っておりますね。だから、そういう意味では税制を変える必要があるということを答えておるわけです。ですから、そういう点では国民の一種の合意といいますか、とにかく今の税制には不公平が多いという、そういう点においては合意があるというふうに私ども見ておるわけです。しかし、どういう方向で変えるかということになりますと、税制改革の進め方として、所得税や住民税のような直接税を減らして、かわりに物やサービスなどに広く課税する間接税をふやそうという考え方について聞いたところ、反対が四八、賛成が三二と、むしろ反対論の方が多かったわけですね。その後各新聞社の世論調査を探してみましたけれども、こういう問題の立て方で聞いたのは余り見当たらなかったわけでございます。
 それから数カ月たっておりますけれども、私は国民の受け取り方というのはそんなにこの傾向から根本的に変わっているとは思わないわけなんですね。やっぱり今、私がさっきから言っているように、まず手をつけなきゃいかぬのは直接税の内部の不公平であるという受け取り方の方が多いのではないかというふうに思うんですね。
 ところが、さっき志苫委員が指摘されました大蔵省の要請に基づく総理府の有識者調査というのが出てきて、これだと大体八〇％ぐらいの人が間接税、大型間接税の導入に賛成のような意見を述べておるということなんですけれども、余りにもギャップが大き過ぎるというふうな点をまず感じるのと、大蔵省がそれほど世論を気にするんであれば、まあ言ってみれば街頭でとにかくアンケート用紙を配って、そしてその結果をもらうというにすぎないこういうアンケート調査なんということでお茶を濁すのでなくて、なぜ一万人ぐらいを対象とした無作為抽出法による世論調査をやらないのか。それでなければ我々の主張に対して全く対抗力を持たないどころか、かえってとにかく非常に政治的な思惑で世論指導、世論誘導をやろうという悪質な意図だというふうに我々は見るわけですけれども、そういうふうな見方が出てくるわけでございますが、政府が自信を持っているんなら世論調査をやってみられたらどうかと思うんですが、どうですか。