その答弁は何年繰り返しているのでしょうか。それで大変行き詰まっている面があるから真剣に考えてもらいたいという新しい問題提起をしているのに、同じことしか言われないので非常に残念です。私は、ぜひこのヘルパー制度の充実のために、これからももっともっと知恵も力も尽くして、お互い頑張っていただきたいということを心からお願いをしたいと思います。
 最後の質問ですけれども、牛肉関税収入の未使用分の問題について、一言だけお聞きをして終わりたいと思います。
 一九九一年度からの牛肉関税収入の実績額に対して肉用子牛などの対策に使われた額を差し引いた未使用の額は、一九九五年度まででたしか二千百九十億円になっているというふうにお聞きをしております。この数字も確認をしておきたいと思うのですけれども、昨年もこの点を追及いたしました。当時の農水大臣は、「御指摘のような金額がまだ未使用のまま、これはどこへ行っているかといいますと、大蔵省が使ってしまっているのですね、正直言って。ですから、これは絶えず主張していかないと、もうそんなものなくなりましたよと言われたのでは間尺に合いませんので、これはやはり予算のたびに農水省がしっかり踏まえて主張していくべき問題だと思います。」このように答えていらっしゃいます。
 もうそんなものはなくなりましたよなどとは絶対に言わせないで、肉用牛の対策、指定食肉対策の充実などに確実に使っていく、将来的に使っていく、このことをはっきりさせておいていただきたいと思います。ぜひお答えいただきたいと思います。
酪農ヘルパーの人件費について助成をというお話でございますが、ヘルパーの利用は、自分の休日を確保するために雇うというものでございまして、本来、経営者みずからが負担すべき性格のものでございます。また、他の産業はもとより、農業の他の分野におきましても、雇用労働力に要する経費については雇用者負担が原則ということになっておりますから、ヘルパーの人件費についてストレートに助成するというのはなかなか難しい問題であろうと考えております。
いい制度だといりことまお互い共通の認識になっているわけですけれども、大切だ、いい制度だということを認識しているからこそ、今この制度を拡充し定着させていく上でぶつかっている壁を突破するイニシアチブをぜひ発揮していただきたい、このことを私は言っているわけです。
 先ほど言ったように、乳価が下がって所得が少ないから、雇いたいけれどもなかなか雇う勇気がわかないというような事態が実際あるわけです。だから、こういう面から見ても乳価の引き下げなんて絶対にだめです。引き上げなければなりません。ヘルパー制度の前進という点から見てもどうしても必要なことだと私は思います。
 そして、私はいろいろな方からお話を聞いて、一番ネックになっているのは、やはり利用料が高いということです。この利用料を、いかにみんなが活用できるように拡充していくのか、安くしていくのかということがどうしても今問われている、そういう段階に私は来ていると思います。
 だから、この問題は一貫して私たちの藤田議員も追及してきましたけれども、人件費への助成ということがどうしても今重要な課題の一つになつている。要は理屈じゃなくて国の姿勢の問題だと私は思います。酪農家の後継者を育て、生活を補充していく、そして国民の食糧を守っていく、こういう観点から人件費への助成という点もぜひ踏み出していく。必ず国民の理解は得られると思います。そういう方向に努力をしていただけないでしょうか。いかがですか。
酪農ヘルパーでございますが、現状で十分というわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、これまでに四十六都道府県で三百八十八の利用組合に約二万戸の酪農家が加入いたしまして、そのうち四分の三の酪農家で年平均十二日の定期利用がされているというようなことで、まだレベルは十分でないにしても、制度は着実に普及進展してきているのではないかと考えております。
 酪農ヘルパーの重要性につきましては先生御指摘のとおりであると思います。これからも、私ども、このヘルパー制度の定着、普及に一層努力をしていきたいと考えております。
天下りの問題というのは、天上がりと言う人もおったりしまして、一概に定義することが難しいのではないでしょうか。
 なぜそう申し上げておるかというと、再就職については、従前より国家公務員法の規定に従って行われるわけですね。それと、やはりそこに再就職する以上、その人の能力、人材また識見、こういうものなくして受け入れるという、最近だけではなく、今まで私はそういう状態にないと思うのです。
 特に、国際金融が国内金融と直接間接の影響を及ぼしながらいくわけでございますから、そういうことでありますと、国際金融を担当しておる大蔵省の官僚諸君、また民間金融を担当しておる大蔵省の諸君、その部分について、長年行政を通じノウハウを蓄積してきているでしょうし、国会において議員各位から御鞭撻あるいは問題点の指摘、こういうことについてやり来たった能力というものを評価をされていくということもあるのだろうと思うのであります。
 よってしからばと、こういういろいろな反論が、世評出ておるわけですが、そのことで、けしからぬ、ＯＢが再就職をしたが、業績が上がらないだけではなく数々のけしからぬことがあるという批判がなされたかというと、そのようなことはないのですね。これは冷静に私ども見ていかなければならぬことだと思います。
 いずれにいたしましても、民間金融機関への再就職を禁止することについては、公務の公正な執行の確保という国家公務員法の要請、言うなれば、直ちに就職するということになると、前職をもって影響力を及ぼす、こういうことがあっては、公正な、また公平な自由社会、金融の立場からとるべきことではない、こういうことであります。
 それと、憲法に保障されておる職業選択の自由という基本的な人権との関連というのも、官界におった者だけは再就職まかりならぬ、選択の幅を、この部分ということだけで果たしていいのだろうか、こういうこともございます。調和との関係であります。
 また、定年年齢等のあり方を含めて、公務員制度全体の論議の中でこれは行われていかなければならぬわけで、後段の御指摘、こういうものを、官房長官を中心に、また総務庁長官を中心に、内閣は内閣として協議をしておるところであります。