全くもうこれだから、具体的に聞いても答えてもらえないわ、非常に困るんですね。聞いている私がばかみたいになっちゃうんですよね。実に残念だと思いますけれどもね。これが国会審議かと言われますと非常に、まあ難しいのは重々承知だけれども、しかしやはり、協議会というものが別にあって全部そこに征しているといったら、国民には協議会というのは見えないわけですからね。そこのところお願いしますよね。まあちょっと別の問題にして、また元へ戻ります、こればかりやっていると本当にいらいらしてきますからね。
 最近問題になっている土地の高騰、これは非常に私も気になっておりましてね。例の居住用財産の買いかえの特例です。これが特に国土庁ではもう非常に弊害の部分が拡大してきたので改めたいというような御意向かとも新聞などで聞きますが、どうでしょうかね。買いかえの特例、どの点で弊害が出てきたという認識なのか。そのあたりの事情を簡単に説明願えますか、国土庁長官。
それだったらやはりこの最低税率の一〇％を六十二年にも採用してほしい、適用課税所得については必ずしもこだわらない、こういうふうにして検討をお願いしようと思うんですが、どうですか、大臣。
例えば五十万円ぐらいま
での課税所得でございますと、そこに所得階層上下通しまして、全部通しまして二十兆円ぐらいの課税所得が大ざっぱにあるのではないかと思うわけでございます。そこらが一％動けば、ですから二千億動く、一〇・五と一〇の差の〇・五であれば直ちに一千億円ぐらい動くという、極めて大ざっぱな感じとしてはそんなイメージがあるわけでございます。
協議会でそういうことを話していますかね。あそこは減税先行と言っているんで、私は、減税先行するために六十二年度実のある減税をしてもらいたい、前回の提案よりさらに前進してほしいという、それだけをお願いしているわけですからね。計算した額ぐらいは出てもいいんじゃないかと思うんだけれども。やれるかどうか、それを聞いてから考えようと思っているんですから。
繰り返してございますけれども、まさにそこらあたりが大変な焦点といたしまして税制改革協議会で議論されているところでございますので、仮定的な計算あるいは仕組み、そういったものに基づきまして具体的な御答弁を申し上げるというのはなかなか影響も大きいかと思いますので、できればお許しをいただければと思うわけでございます。
じゃこちらで提案したいと思いますが、最低税率はもう一〇・五でなくて、六十二年も一〇にしてほしいと思うんですね。かなり大きな減税になると思うんです。六十二年度も一〇％に最低税率をしまして、そして適用課税所得を、今までは普通百二十万ぐらいになっていましたから、本来百二十万以下と言いたいところですが、まあ百万でもいいんですね。いずれにしても最低税率一〇％、これが課税所得百万あるいは百二十万以下、このぐらいにしてもらえるならば、これはかなりマル優を妥協してもいいという線だと思うんですが、問題はお金ですから、どのくらいこれでもって減税額になるのか、実は恥ずかしながら自分で計算ができないんですよ。で、専門家に聞きたいんですけれども、どうでしょうか、今私の示した数字で計算してどのくらい減税になりますか。
そのあたりになりますと、まさに税制改革協議会で議論されている焦点でございますので、ちょっと私どもの方から具体的なことを申し上げることは全く差し控えるべき点ではあろうと思いますけれども、先般の税制改革協議会では、与党側からの御提案と申しますか考え方として、所得税の最低税率の適用範囲を拡大するなどというような御提案と申しますか、そうしたものがあったということを私どもはお聞きはしていますが、具体的にどのようなことがイメージされているのかにつきましては、なおよく承知はしていないところでございます。
理想的な最終段階においては、確かに総理がもとからおっしゃられているように一〇％と一五％ぐらいでいくのがいいと思いますけれども、私が今お聞きして一番関心を持つのは昭和六十二年度のことしの減税ですから、そうするとこの上積み分も額がそれほどのものではないとして、そうそうあれこれできませんからね。
 重ねてお聞きしますけれども、上積みが何千億かあるとして、それはどういうところに減税を厚くするのか、そこが聞きたいわけですね。ですから、それが前回の案よりも前進している、そういう見方のできる大事なところです。
 主税局に聞きたいんですが、例えば最低税率一〇・五でしょう。最低税率の一〇・五％をもっと課税適用範囲を拡大するなんという話もあるんですけれども、そういうことは考えられるんですか、その何千億かの範囲で。
昨日から税制改革協議会とこう二言目には申し上げますので、まことに御不満だということは私もよくわかっておるのでございますけれども、実はそういう問題について、政府としてはこういう案がいいと思いますと仮に申し上げましたら、直ちに税制改革協議会におかれて、極めて僭越なことであるとおしかりがあることはもう明らかであります。それはまた、税制改革協議会は議長のごあっせんでできた公の御検討の機関でございますからそれもごもっともなことで、おしかりがあるのをわかっておって言ったのでは、これはまことにどうもぐあいが悪いわけでございまして、それはひとつお許しをいただきたいと思います。
 それで、今のお尋ねは、昨日から申し上げておりますように、今年度所得課税の大幅な減税を、政府としては先般、緊急経済対策で必要であるというふうに決めたわけでございますが、またそれにつきましては、承りますと、税制改革協議会でも、規模の問題はありますけれども必要だと多くの党がお考えのように伺いますが、そうなりますと、それは、今年度減税いたせば必ず明年度またもとに戻るということはございませんので、恒久的なものと考えざるを得ませんで、そういう意味では、恒久的な税制改革の全体の問題を財源も含めて御検討をいただきたいというのが、私どもが税制改革協議会に念願をしておるところでございます。したがいまして、今の点を含めまして、何分の御検討の結果が出るものと思っております。