マルタにおける米ソ首脳会談の評価につきましては、先ほども申し上げましたように、これは米ソ両首脳が冷戦時代の認識を超えて話し合いをした、それは世界の平和と繁栄のための話し合いである。東西の枠組みの対立というものが、対話と、そしてまたブッシュ大統領の方からはいろいろな面で協力の提案すら出ておったように私は受けとめておって、全体の方向性として非常に歓迎をしておるわけです。ただ、地域問題その他について、あるいは中米紛争の問題について、あるいはアジア・太平洋地域における海軍軍縮の問題において、まだ話が十分交わされていない面もあるわけであります。
 御質問のポイントに移りますが、日本の国の防衛というものは、あくまで憲法や専守防衛の旗印のもとに、節度ある自衛力をもって我が国の安全を確保していくという基本でやってまいりましたが、そのことを、きょう、今の段階で、マルタ会談があったからどう変えるのか、手のひらを返したように速い緊張の移り変わりの状況というものはまだ読み取れない状況でありますし、先ほど来の御議論の中でも、東欧諸国の変わり方はどうなんだと言われましても予断と推測で物を申し上げることができないように、今いろいろな変化、流動のさなかにあると言っても言い過ぎでないように考えております。したがいまして、私は、平和時における我が国の基盤的な防衛力というものを先般御議論願って、国会の御決議もいただいていろいろとやっておるわけでありますから、この予算できょうまでやってまいりました防衛力の整備の方針というものを、来年は中期防の完結する年でもございますから、これはきちっと締めくくりをする年でもありますので、従来の路線に従ってやっていかなきゃならぬ問題であって、当面の平成二年度の予算編成とこのマルタ会談でどこをどう変えるかということについては、私は基本的な方針を変えることはできない状況である、こう考えております。
私は、決して言葉じりをつかまえているわけではありません。総理は大変正直に御見解を参議院でも、先ほどの答弁でもなされている。しかし、そこにこそ実は、今この予備費の不承諾の問題あるいはまた参議院等の与野党勢力の現状、こういうものを考えると、我々の声というもの、意見というものをやはり真剣に取り上げていただいて答弁をしていかないと、今後の国会運営もできないのではないだろうか、私はそう思うわけでありますが、一言、この予備費の不承語と内閣の政治責任、それは言葉だけのことではなくて、現状、我々がどういう点で予備費の不承諾ということを言っておるのか、しかと精査をしていただいて、それで真剣な対応をしていただきたい。そうでないと、予備費の不承諾は今後も続いていくものと我々は言わざるを得ません。そのことだけをまず最初に申し上げておきたいというように思います。
 二番目に、米ソの首脳会談の問題について先ほど来からそれぞれ質問が出ておりますし、また総理の方からも答弁がなされております。実は、私が申し上げたいのは、米ソの冷戦体制の終えんを目指す歴史的な会見だというような受けとめ方をするならば、次の平成二年度の予算編成にこれがどのように反映をするのか、これは大変興味のあるところなんです。具体的にはいろいろな点にそれは反映するといえばするわけでありますけれども、いわゆる防衛費との関連で眺めていくならば、一体この防衛費一％枠の堅持という一つの長い間の議論があるわけでありますが、それを非常に強く守っていくというような予算編成になるのか、あるいは従来の防衛計画というものを踏まえたままの予算要求になっていくのか、そこらあたりは非常に基本的な哲学というのですか、国際情勢の受けとめ方、それを内閣としてどのように反映するのか、私どもにとっては大変注目をしたい点だと思います。総理の見解をお願いをしたいと思います。
特にきょう午前中からの質疑で問題になっているところでもありますけれども、放送と通信の判断基準という問題について、大事なことでありますのでお尋ねをしておきたいと思うのです。
 放送法による放送の定義として、第二条に「「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。」こう述べられているのであります。ここで言う「公衆」というのは不特定多数の意味で使われているわけでありますけれども、この解釈では、特定性と不特定性の境界をどこに求めるのかということが当然問題になってくると思うのです。これまで特定性があるということで認められた例としては市町村防災行政用通信があって、不特定性を認めた例としては放送大学の放送、こういったものが象徴的にあるわけであります。こういう例でもわかるように、特定性とそうでないもの、これを判断するととは非常に難しい側面があるのも否めない事実だ、こういうふうに思います。
 民間通信衛星を介しての通信についても、それがまさに境界領域的サービスに当たるがゆえに、今後登場が予想される各種の計画についてもその判断が極めて微妙で容易でなくなってくる、こういうことが指摘されると思います。今回審議されている放送法及び電波法の一部を改正する法律案、これが成立して施行されれば、放送と通信は厳然と区別され、違法行為に対しては罰せられてしまう、こういうことになると思います。近々に迫っている各種のサービス計画に対して郵政省としても明確な基準を提示することがまさに喫緊の課題であろう、そう思います。
 郵政省の私的諮問機関であります通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会の中間報告によれば、特定性を判断する基準として五つあるわけですね。「送信者と受信者の間の紐帯関係の強さの程度、受信者における属性の強さの程度」「通信の事項」「情報伝達型式の秘匿性」「受信機の管理」「広告の有無」、この五つが挙げられているわけであります。郵政省としても、今後この五つの項目を基準として考えていかれるのかどうか。具体的に今申し上げたわけですけれども、まず見解を問いたいと思います。