毒性の判断というのは、おっしゃったように、因果関係とかメカニズムの究明とか、なかなかそれは時間のかかる、あるいはかなり究明しなきゃいけないものがあると思うんですが、逆に安全性の証明のないものとなりますと、それはもっと広く考えやすくもありますし、要は、発想がもともと有害化学物質による人の健康を損なうおそれのあるもの、疑いのあるものということで考えていくならば、できるだけ広く考えるというのは当然のことかと思うのです。
 最後に、浦野参考人にもう一点伺っておきたいのは、排出量と移動量とともに、貯蔵量とか取扱量というものは、差し引きしてどうなるかとか、出てくるものがあれば、これをまさに明らかにすることによって、実は未解明であったんだが環境に出ておったんだとか、その判断の道も開かれるわけですから、私は、貯蔵量や取扱量についても報告を求めるということも大事な点ではないかと思うのですが、この点についての御意見を伺っておきたいと思います。
引き続いて、浦野参考人にお伺いします。
 そうすると、有害化学物質の抑制に進んでいくということを考えた場合に、対象化学物質について、法律上どう扱うかということが大事な問題になってこようかと思うんです。この点では、環境に残留するもの、必ずしも地理的概念にとらわれないで広く環境に残留するものとか、人の健康を損なう疑いのあるものというふうに、やはり疑わしいもの、それから、安全性の証明のないものについては、基本的には対象にしていくというもっと枠を広げた考え方が大事ではないかと思うのですが、この点についても御意見を伺っておきたいと思います。
この点につきましても、当然、私はそのとおりであるというふうに思っておりますが、実際にそれを具体化するためには、先ほど来申し上げましたように、情報の共有と、それぞれが理解できる形の情報をつくっていく。それから、企業の側もやはり意識改革をしていただいて、どうも住民は信頼できないとか、専門知識がないからわからないんじゃないかというふうな態度ではなくて対応することが必要でしょうし、行政、特に地方行政も、基準値を守らせる警察的な役割をするだけではなくて、企業と地元住民との間に入って全体の発展を図るという体制づくり、意識もそうですが、体制づくりが必要だというふうに思っております。
引き続いてお伺いいたします。
 従来の化学物質の管理が、人に対して何らかの被害が出て、因果関係がある程度以上証明された特定物質について、排出濃度を行政的に規制するというやり方をとってきたのに対して、ＰＲＴＲでは、人だけではなくて生態系についても配慮するということ、被害や因果関係が証明されていなくても、潜在的に有害な多数の物質を対象とするということ、排出濃度の方でなくて排出量や移動量を把握する、規制値を守らせるという発想から、自主的に報告したものを公表して、世論を背景にして自覚的に有害化学物質の抑制に進ませていく、そういう発想の転換が根底にあるかなというふうに思うんですが、この点についても伺っておきたいと思います。
全くおっしゃるとおりで、私が書いたものを読まれておられるということで、書いている者でございますから、当然、私の意見であるというふうに御理解いただきたい。
 ただ、情報の共有という場合に、化学物質の細かい毒性データ、ＭＳＤＳなんかを見ますと、例えばＬＤ五〇が幾つ、これは半数致死量なんですけれども、そういう数字で出ているわけですね。それをわかる人というのは、必ずしも多くないわけでございます。かなり詳しい人ならとにかく、事業所の方でもわからない情報というのはたくさんあるわけです。
 したがいまして、これをいかにわかりやすい形で情報提供をするかということについても関係者が一層努力する必要がある。それを制度として、あるいは予算としてこれから充実していく必要があるというふうに考えております。
日本共産党の吉井英勝でございます。
 私は、四人の参考人の皆さん方に、順番にお伺いしたいと思いますが、初めに、浦野参考人にお伺いしたいと思います。
 いろいろな書籍、雑誌等にいろいろ書いていらっしゃるのも読ませていただきまして、非常にわかりやすいお話で始まったものとしては、昨年十一月の週間東洋経済の方に書かれたもので、読んでおりまして、ＰＲＴＲの出発としては、そもそも絶対安全な化学物質などはない、だから、化学物質は、強弱の差はあれ本質的に有害性というリスクを持っていることをしっかり認識し、企業も、安全性を疑われたら経営危機に陥るということを自覚して、自分の使う化学物質の情報を把握し、公開し、消費者と情報を共有して、化学物質によるリスクを消費者と一緒に減らすパートナーだという考え方が重要だ、そういうお考えだなということをまず私は理解いたしました。
 だから、逆に言いますと、そういうことだからこそ、化学物質についての情報公開がまず必要なんだ。何といっても、消費者と企業と、行政もそうですが、情報を共有しないことには、化学物質によるリスクを消費者と一緒に減らすということはできないわけですから、そういう点での情報公開というものをきっちり保障し、貫いていく、そのことがこの問題を考える上で最も大事な一つなんだ、そういうお考えだなということを感じたんですが、最初に、そのことから伺いたいと思います。
それでは次に、道路公団の問題に移りたいと思います。
 かねてから私は相当時間もかけて主張してきたことですが、道路公団に道路施設協会という財団法人があって、この財団法人が六十ないし七十の直接出資をした子会社を持って、それ以外にまた百数十に上るファミリー企業という関係企業を持っておる。それで、この道路公団からの維持修繕あるいは保全点検その他の事業を、全面的にそうした道路施設協会の子会社に対して流しておる。それらの子会社というものは、ほとんど道路公団の仕事によって成り立っておる。資本金もこの施設協会から相当部分が出されてきたという中で、これが民間の中小企業の土木あるいは建設関係その他の事業分野の仕事を相当に奪ってきたわけであります。
 そこで、こうした財団法人というようなものが子会社、孫会社をつくるということはけしからぬということで数年前から繰り返し主張してまいりましたが、一昨年ようやくこれが、一定の閣議決定という形でもって公益法人の出資というものに規制がかかったわけであります。
 そこで、道路施設協会は、ことしの九月までというリミットがありますので、この間にこの出資企業の整理をしてきたと思いますが、しかしこの整理というのは、私が言ってきているのとは相当違う方向で行われておるようであります。
 そこで、株式の売却というものをどこまで進めたか、この状況について御報告をいただきたいと思います。