そうであるならば、国際法上の一般原則で、国家主権の機能として、外国人を入れるかどうかは国が決めることができる、許可することができると言えますけれども、この特別な歴史的背景というものをたどってみるならば、ここで言う許可というもの、許可を与えるも与えないも自由だ、こういうふうにとらえることはできないと思うんです。
 私は、我が国におきましてはこの特別永住の方というものは一般の外国人と区別して考えるべきだと考えるんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
どうしましょう。やっぱり法務大臣だから知っておかなきゃいけないという気がするんです。それを余り追及するのも好きではないのですが、やっぱり歴史的な経緯を踏まえるという場合には法務大臣というのは歴史的経緯を正しく理解していなくてはいけないと思います。
 そして、現に公の答弁で、許可を受けなくては在留できない、許可という言葉を使っておられます。確かに、届け出制でない、届け出をしたらみんな永住の資格がもらえるというものとは違いますから、それはあくまで許可です。しかし、許可だとしてもその中には裁量が働くわけですが、裁量の中にも自由裁量というものと覊束裁量というものと二つございます。
 私はこれまで歴史的経過を見まして、いわゆるサンフランシスコ条約によりまして日本の国籍がなくなった方、いわゆる今在日の方といいましょうか、こういう方に永住権が与えられていった経過というのは、それは申請すれば、一定の要件を満たせばこれを許可しなくてはいけない。つまり、届け出制ではありませんが、覊束裁量であったと私は理解しているんですが、大臣、いかがでしょうか。
私も司法試験の受験科目で国際法を選びましたから、一般原則としてはわかるんです。一般外国人につきましてはそういう言い方も当てはまると思いますが、私が問題としたいのは永住者の中で特に特別永住と言われる方でございます。
 こういう方がサンフランシスコ条約で国籍が日本の国籍ではなくなった。そこからこの問題はスタートするわけですが、それからいろんな経過を経て協定永住とか特例永住、そういう形で特別永住許可が与えられてきております。このときに、政府としては、法務省としては与える与えないは全くの自由裁量だったのでしょうか。
ぜひ入れてください。私たちは絶対にそういうことは反対しませんので。
 また、それを入れますと、この法案の中身につきましても、その提案理由説明、今、大臣積極的な答弁をされましたので、それを前提にこれから質問させていただきます。
 まず、冒頭千葉委員が外国人の人権についてどうお考えかということを質問されました。在日の方、永住、特別永住の別なしにその人権は尊重されるべきであるとおっしゃるわけです。だから人権を尊重しその啓発を図っていかなきゃいけないとおっしゃるんですが、人権というものは言葉で言っただけでじゃ人権が考えられているかどうか、関係ないと思うんです。要は、その人権感覚というものがいかに制度の中に、法案の中に組み込まれているかだと思うんです。
 例えば、こういう対象となる方にとって、これまで非常にこれは人権侵害じゃないかと思っていた、非常に不利益をこうむっていた、これが今度の法改正によって解消した、これがあって初めて法務省の人権擁護の省としての面目が保たれるのではないか。そして、そのときに初めて大臣の人権は尊重されるべきという言葉が本当だったんだなということになると私は思います。
 前回の附帯決議、参議院、衆議院ございます。実は昭和六十二年にもあるんです。このときから既に常時携帯義務については附帯決議がつけられている。平成四年を一応言いますが、今回の改正の中に附帯決議がどう反映しているのかとの千葉委員の質問に対しまして、大臣は本会議の代表質問に対する答弁でもおっしゃったんですけれども、外国人というのは許可なくしては在留できないという言い方をされるんです。これは物すごく私はひっかかるんです。許可なくしては在留できないということは、許可するかどうか、これは国の自由なんだというお考えなのでしょうか。
やはり言葉にならないと、文章にならないと、幾ら実はこうだったと言ってもそれは伝わらないわけでありまして、もし大臣がやっぱり人権を配慮してという言葉を入れたいのであれば、それはとても大事なことですから、我々、多分これに反対する委員はいないと思いますから、この提案理由に加筆してつけ加えられたらいかがですか。私たち反対しませんので、いかがでしょうか。
正確に申し上げたいと思います。
 この法案の第九条第一項に基づいて協力を求められた地方公共団体の長は、その持っている権限の適切な行使ということを期待されておるわけでございますが、一方で、正当な理由があればこれを拒否することができるということも重ねて申し上げてきたところです。逆に言えば、正当な理由がない限り、地方公共団体は求めに応じていただけるというふうに私たちは考えておるわけです。
 そこで、あえて今法律論として正確に申し上げようということであれば、地方公共団体の長の対応が個別の法令の規定に違反するような場合、例えばそういう場合は地方自治法の第二百四十五条に基づく所轄の大臣の助言または勧告の対象になり得る、こういうことでございますし、さらに、先ほど運輸大臣とのやりとりであったと思いますが、個別法に基づく措置、例えば港湾法の第十三条で不平等取り扱いが禁止されておるわけですが、これに反するような場合は、同法第四十七条の行為の停止または変更命令の措置ができる旨の規定があるわけでありまして、この規定による措置がとられるということもあり得るというふうに考えております。
 さらに、場合によっては、この個別法令の違反に関して、当該事務を担任いたします主務大臣の請求によって、内閣総理大臣が地方自治法第二百四十六条の二に基づく是正措置要求を行うということも法律上はあり得るということであります。法律論として言えばそういう体系にあるということであります。
 しかし、このことは、もちろん国として、地方公共団体に対してこれらの規定を発動するということを想定しているというものではありませんで、国としては、地方公共団体の実情も十分踏まえた上で協力の要請を行うということでありまして、また地方団体の方も、正当な理由がない限り求めに応じていただけるのではないかというふうに考えております。