御説明いたします。
 私ども、現在、新しい全国総合開発計画の策定作業をしておりますが、昨年の十二月に、国土審議会の計画部会におきまして、計画部会の調査検討報告というものを取りまとめまして公表したところでございます。この報告書では、長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しましては、広域的な地域間の連携などを通じて地域の自立を促進するということを重要な課題としております。この基盤となる交通体系の整備が引き続き重要であるとしております。
 具体的な交通体系整備の方向といたしましては、こうした地域自立の促進に向けまして、国内交通の分野では、これまで進めてまいりました全国主要都市間での日帰り可能性を一層高める全国一日交通圏の形成や、地域における広域的な諸活動を支えます利便性の高い地域交通体系を形成することなどが示されておりまして、こうした交通体系の形成に当たりましては、各交通機関相互の連携の強化や機能分担が必要とされているところであります。
 今後、この調査検討報告を踏まえまして、新しい全国総合開発計画の策定に向けまして、一層検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
縦割り行政の弊害がいろいろ言われているわけなんでありますけれども、今、運輸省さんと建設省さん、お互いに連携をとり合いながらこれから進めていくということを言われまして、大変うれしく思うわけでありますけれども、日本の国全体、どういうような総合的な交通体系をつくり上げていくのかということは、全国のいろいろな総合開発的なことと当然連結もしているものだというふうに思います。
 そういう意味で、国土庁の方に聞きますけれども、そういう点はどういうような進め方をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、陸海空の交通体系の体系的な整備、整合性のとれた整備、これは大変大事な問題だと私どもも認識しております。
 例えば港湾や空港や新幹線の駅など、特に国際的に重要な港湾とか国際競争力といったような面からも、大変重要なネットワークを国内でも形成していく必要がある、こういう観点から、実は、高速道路あるいは一般国道と自動車専用道路というのも含めまして、それらのインターチェンジと空港や港湾の地域に直結する、直結といいましてもちょっとゾーンがありますから、インターチェンジから十分以内ぐらいには到達する、こういうことで目標を掲げて考えておりまして、将来的には九割、ですから、おおむね大部分の物理的に可能な範囲は、インターチェンジと空港や港湾や新幹線の駅を直結型の構造にしてまいりたいと思っております。
 ただ、残念ながら、現在、高規格幹線道路も一万四千キロメートルの計画の五割弱という形成状況でございますので、そういう意味では、重要な空港、港湾等の直結率という見方をしましたときにはまだ残念ながら三割弱という見込みでございますので、これをできるだけ早くほとんどの空港、港湾と新幹線の駅と直結というような形のネットワークをつくってまいりたい、これが私どもの大きな目標としておるところでございます。
 特に、もう一つ申し上げますと、平成九年度からは、そういう重要な空港、港湾周辺の開発も一緒に計画を立てていきながら重点的なアクセス整備をしていきたいということで、運輸省と連携しまして国際交流インフラ推進事業、こういうものを出発させることにいたしておりまして、これからも、そういう観点から、陸海空の整合のとれた交通体系の整備という観点を高速道路等の整備の重要な眼目として特に重点的にやってまいりたいと思っております。
そこで、建設省の方にお聞きをいたしたいと思いますけれども、先ほど大臣の方からも、陸海空の整合ある交通体系、そして、その財源などについても弾力的に運用をしなければいけないのではないかというようなお話がありましたけれども、国民の皆さんの生活と大変密着をしております高速道路あるいは一般国道などの幹線道路、これらのネットワーク整備、あるいはどういうような整合性のもとにそれらがつくられているのか、その点について、建設省、どういうふうな考えか、お願いいたします。
先生の御指摘のとおりでございまして、これから極めて厳しい財源の中で、その必要性、そしてまた緊急性、そういったことを考えながら、空、海、陸、効率的な効果的な重点的な予算の配分、そして投資、こういったことが極めて大事な分野になってくるのではないかなと思っております。まさしくおっしゃるように、弾力的に、今申し上げました経済構造改革、また国際社会の進展、そういった中で、運輸関係の公共事業、今何をやるべきなのか、必要性と緊急性というものを十分踏まえながら、効果的な公共事業の推進というのは最も重要な課題だ、そう認識いたしております。全く先生と同じ考えでおります。
この移転価格制度は、見ようによりましては、諸外国と日本の法人税の実質的な税の水準が違うというようなことから、日本としても楽観を許さない問題があるだろうと思うんですね。やはり、税の公平を確保するという観点から、今後とも大変関心を持たなければいけない問題だろうというふうに認識をしている次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、地方税に関連して、金融関係の税制と
 いうことでお尋ねをしておきたいと思うんです。
 現在、国税、地方税を通じて預金利子、利子課税については、国税の場合には既に昭和四十六年から現在のような源泉分離課税というものがほぼ固まってきて今日に至っているわけでございます。それに相当おくれて、地方税におきましても利子課税について、昭和六十三年から利子課税が五％の税率でもって現在行われているわけでございますけれども、六十三年、地方税が出たときから問題になっておりますのは、割引債については、これは地方税で課税できていないわけでございます。理由は、要するに、どこの地方団体に帰属するのか、こういうことをめぐって議論があるからということになるわけですね。最初発行するところで課税するのか、転々として移転するものですから最終的に償還する段階で課税するのか、いろいろ地方税の税の帰属議論として、どこに帰属するかという議論が先行するものですから、なかなかこれは解決しない問題がございます。
 一方、この問題について、じゃ、国税でそれを上積みして課税しているかというと、そうでもない。完全に、国税でもその分だけは、要するに、普通の利子に比べて割引債の場合には、いわば所得課税が低いということになっているわけですね、地方税の五％分だけはどこも課税していませんから。しかし、これは、税の公平という観点から考えますと、大した大きな数字にはならないと思うのでございますけれども、多少問題があるように思うのでございます。自治省の税務局の方でこれからどうするのか、その辺の考え方をお尋ねしておきたいと思うのです。