たとえば、法の目的ですね、あるいは基本的な性格の中に、広い意味での国家補償ということが基本懇の意見書ではうたわれておりますけれども、それらについては何ら手を触れられていないというふうな問題など、まだ幾つか問題があると思いますが、きょうは一般質問でございますので、原爆の問題についてはこの程度ではしょらせていただきたいと思います。いずれ、法案審議の際に改めて御質問を申し上げます。
 次の問題に入らせていただきますが、ビルクリーニング技士受験のための特別通信講座というのがあるのですね。これは、具体的には労働省が認可をいたしまして、もちろん厚生省と共管の部分もあるのかもしれませんが、財団法人建築物管理訓練センターというところが実施をするわけです。そしてビルメン業者にとりましては、ビルクリーニング技士というのは、どうしても資格を取っておかなければ仕事ができない非常に大事なしろものでございます。御承知のとおり、ビル管法は国会で改正をされまして、いろいろ議論がなされたわけですけれども、法改正のときには、少なくとも大手の業者と中小零細企業の皆さんが共存共栄できるようにという配慮があったことは間違いありません。
 そういった中におきまして、最近、非常にけしからぬ状態が起きてきておるわけでございます。ここに「「ビルクリーニング技士」受験のための特別通信講座開講」というビラがつくられているわけでございます。これを見ますと、要するに、この通信講座を受けなければならない、通信講座を受けるということは資格を取ることにつながるわけですから死活の問題でございますけれども、いわゆるビルメン協会、これは大手業者の方でありますが、そこの推薦がなければ通信講座を受ける資格がない。言うなれば、零細業者を締め出すようなこういうビラがまかれたわけでございます。したがいまして、真っ青になった零細業者の方も非常に多い。
 これは環境衛生局長さん御存じですか。大臣は一服していてください。
五十六年度予算案では、私どもとしては基本懇の意見で指摘されました事項についておおむね盛り込むことができたというふうに考えているわけでございますけれども、大臣が申されておりますように、将来に向かっての大臣のお気持ちは私ども十分理解しておりますので、今後とも検討を続けさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
原爆の問題だけに時間をとってもいけませんが、最後に局長さんの腹の中を見せる答弁をひとつしていただきたいのです。
 具体的には審議の際に申し上げますが、特別措置法の改正案をお出しになりました。一部制度の新設もありますけれども、統合したものもある。少なくとも基本懇の意見書を踏まえて出された政府のすべての対応が今回の特別措置法の改正案だとは思っておりません、ことしはとにかく意見書が出たのが十二月ですから無理もないと思うのでありますが。大体あなた方がよく抵抗するのですから、意見書の答えがことしの特別措置法の改正案、これですべて終わりなのか、大臣の趣旨を踏まえてこれからも鋭意研究して被爆者のニーズにこたえていく、そういうお気持ちなのか、あなたの御意見を聞いておきたいと思います。
すべての審議会がそうでございますが、特にこの懇談会というのは、私個人が考えてみますと、国会やその他では法の制定、それから弔慰金等の声がだんだん強くなってくる、これはなかなかできない、やれない、しかしこれを政府が拒否した場合にはこれまた今度は反発が非常に強い、そういうことで懇談会というものをおかりして何かその付近の隠れみのにするという気持ちがあったのではないか、そういうことは今後あってはならぬ、こう第一に思うわけでございます。
 そこで、懇談会でも非常に苦労されまして、社会保障の理念から国家補償の理念ということを打ち出された。その他の問題で結論は好ましき——団体の方々と相入れないことになっておりますが、私は、この懇談会の意見は非常に苦労されて、くぎを打たれなかったということだけで非常にありがたい、こう思っておるわけでございます。
大臣を再度煩わせて恐縮でございますが、いま申し上げました政府の答弁書、それから国会の昨年の附帯決議等と比較をしますと、私は意見書の方が後退しておると具体的に指摘を申し上げましたけれども、先ほど公衆衛生局長からは、残念ながら期待をするような、あるいは質問にまともに答弁をするようなことになっていないわけでございます。大変恐縮ですが、大臣から一言。
基本懇の答申は、広い意味での国家補償を明快に認めているわけでございます。しかし、国家補償と申しましてもそれにはいろいろある。原爆被爆者というものを特別の犠牲と認めました上で、結果責任として戦争被害に応じた相当の補償を認めるべきである、こういうふうに結論づけておられるわけであります。そこでいわゆる一番重い、つまり国家賠償的なものとは若干ニュアンスの違うというふうな解釈がなされていると理解しておるわけでございます。
大臣からも御答弁申し上げましたとおり、韓国、中国は現在二百海里漁業水域ないしは経済水域という仕組みを採用しておらないわけであります。我が国も、いわばそれとの相互主義の関係も考慮しながら、我が国としてこの両国に対して二百海里水域を主張しないという立場をとりまして、その両者の前提の上に現在の日中及び日韓の漁業協定が定められておる、こういう状況でございます。一般的に二百海里体制というものが定着をしつつある中で、世界の中でも大変珍しいケースであろうかと思っております。
 そういう状況下で二百海里体制を韓国、中国に対して我が方として主張していくことについて先方がどのような考え方を持っているかということについて、率直に申し上げましてそう念の入った論議をしておるわけでございませんが、現状で先方が二百海里体制をしくという感触は必ずしも得られておらないのが実情でございます。そういった状況の中で、先生おっしゃるように、日本、韓国はもちろんでありますが中国も含めて、それぞれの国が漁業活動の対象とする水産資源というものが、何といいますかかなり重複をしておる、共通の水産資源を対象にした漁業活動をしている面が多い。その資源状態が将来非常に懸念される状態である。操業が錯綜していろいろ紛争が起こるということのほかに、そういった問題も実はあると思っておるわけでございます。したがいまして、資源管理という面あるいはまたお互いの漁船の安定的な操業ということを考えた場合に、できるだけ関係者が合意のできる仕組みを何とかつくり出さなければいかぬという認識を私ども基本的には持っておるわけでございますけれども、先方が二百海里体制をとらないという状況のもとでいかなる仕組みが可能であるかということについて、私どもも内々大変苦慮をしておる状況でございます。
 韓国との間の現在の自主規制措置というのは、御承知のとおり一九九一年十二月までということで現在成立をしておるわけでございます。少なくともこれは予定どおりの期間、これに従って実行していくことになると思いますが、その後をにらんで何が可能であるかということについて私どもなりの検討をし、また先方がいかなる了解が可能であるかということも含めて、いろいろ我々としての努力をしていく必要があるのではないか、こういう認識を持っておるわけでございます。具体的な方式としていかなるものが可能であるかということについてこの場で申し上げることは私もできませんけれども、そういったただいま申し上げましたような視野の中で、先方の事情、また我々が考えなければいけないことということをいろいろ織りまぜて検討していきたい、かように考えておるところでございます。