簡潔に申し上げますと、少し時間をいただきまして財源を確保できるという仕組みになりますと、私どもは、市町村規模によって大きく違いますので、ごく小さい規模の市町村におきましては大変な問題だとは思いますけれども、そのことに対して私ども今取り組みを始めている段階でございますけれども、そういうようにして多少時間をいただきまして、そういう中から財源というものが計画に基づいて的確に配分される、送っていただけるということであれば、まずは財源取得の道を講じていただくということであれば、必ずやっていけるというように考えております。
次に、具体的な問題を町長さんと市長さんにお伺いしてみたいと思うわけであります。
 今回、老人福祉法等の改正が行われまして、老人福祉施設及び身体障害者更生援護施設に係る措置権が、福祉事務所を設置していない町村にも移譲されることになったわけですが、現実問題として、財政規模の小さな市町村と言えば語弊がございますけれども、今後事務がどんどん移譲されるというふうなことが起きた場合に、一体市町村サイドでちゃんと対応ができるだろうか、人員、機能等の問題についてそういう不安がやはり私どもの方にはあるわけですね。そういう点についてちょっと意見をお伺いしておきたいと思うわけであります。
私は、先ほど来申し上げておりますように、交付税というのはやはり地方の固有の財源である、そしてその性格をもっとはっきりさせる必要がある。そのためには交付税特会への直入、これは賛成でございます。
私たち、先ほども申しましたように、歳入の中に占める割合が地方交付税が四〇％を超えるという自治体でございますので、やはり景気に左右されることなく安定して地方交付税が一般財源として確保される、このことが極めて大事だと思います。そんな点からいけば、おっしゃるとおり、従来の国庫補助金のような形の支出じゃなしに直接入れてくる、そういったことが一番わかりやすいと思います。
 ただ、国税三税、非常に景気に左右されてくるものですから、総額が不足した場合の国との財源調整はどういうふうになってくるんだろうか、そういう問題が不安でございまして、ことし特例で減額をされましても、後年度に補償されるという問題がありますし、また平成十三年までいろいろな形での別な意味での交付税の充実がされるということの前提があるわけでございますから、そういうものを見ながら、自治体にとっては五年、十年の中期的な交付税の安定的な確保、こういった問題が非常に大事だと思いますし、現状の中では、国税三税が減ってくれば交付税率を上げるということが妥当だと思いますが、なかなかいろいろな点で難しさがあろうと思います。従来、交付税が不足する場合については、地方債を発行して、それで財源補てんをするとか、そういうことをとられましたが、基本的には町村の、地方自治体の固有の財源ですから、あくまでも交付税そのものは不足を地方債発行に依存すべきではなくて、総額確保という点で行うべきではないか、こんなことを期待いたしております。
武藤外務大臣は、突然渡辺前外務大臣が病床に倒れ、その後引き続き大役を引き受けられ、大変な御活躍でございますが、どうかさらに健康に留意をされて御活躍いただきたいと思うところであります。
 また、鹿野総務庁長官は、武藤外務大臣もそうでありますが、私は必ず日本の最高リーダーになる方と思っておりまして、大変大きな期待を感じておるわけであります。その点、大変大物の二人に質問をさせていただくことを私は光栄だと思うわけでございます。
 上げてすぐ下げるわけではございませんが、ただいま外務大臣の方から所信表明がございました。これは外務省にはっきり申し上げておきたいと思うのですが、先般の渡辺美智雄前外務大臣が三月二十六日に所信表明をされた。そのときの演説と、今大臣が所信表明されたものと全く同じ。北方領土の分のところだけ出してみますと、四行目に大臣は、「渡辺前大臣の一日も早い御回復をお祈り致します。」という字だけ入っております。あとはずっと最初から同じでございまして、二ページ三行目の、完遂されることを強く期待をするというところが、引き続き推進されるよう期待をするということだった。あとは最初から最後まで同じなのであります。
 短期間であっても世界の状況は変わり、しかも日ロ関係はもう激変しているという状態の中で、私は担当大臣の所信表明がいかにも国会軽視、いかにも国民を侮辱をしている、もう少し外務省はしっかりと腹を据えて、現状に応じた所信表明をつくっていただかなければならぬ、そんなことを最初に申し上げておきたいと思います。私の言っていることは、あなた方が後で読み返してみればよくわかることですから、最初に申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。
 北方領土の問題でございますけれども、何といっても我が国の最大の課題であるわけでございます。国民世論の啓発、返還運動の推進を所管とする総務庁として今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。その返還の署名運動も年々活発になりまして、先般も横路北海道知事を先頭にして署名の受け渡しが行われたところでございます。
 そのような中で、領土問題の解決に資することを目的に、昨年からいわゆるビザなし交流が始まったわけでございますが、ビザなし交流は国民レベルの交流として相互の理解が深められるなど相当の成果を上げたと聞き及んでおり、私の地元北海道においても大きな評価を受けているところでございます。また今月の二十二日からは今年度の交流の第一陣が北海道を訪れ、昨日まで根室、釧路地域で地元の方々と温かい交流が行われました。新聞の記事を読んでみたいと思いますが、「二年目を迎えた北方領土とのビザなし交流の第一陣としてロシア人島民四十六人が二十二日午前、ロシアの客船で北海道根室市の花咲港に到着した。一行は国後、択捉、色丹三島の農業、水産、行政関係者、実業家、舞踊家らで年齢は二十二−六十七歳。一般と農業研修の二コースに分かれて北海道東部に五日間滞在する。」こういう新聞記事でございます。
 領土問題の解決には当然政府間の強力な外交交渉が必要でありますが、同時にこのような国民レベルの地道な努力の積み重ねが必ずやロシア国民の意識を改革して領土問題を動かす原動力になるものと確信をしているわけでございます。今年度は関係者の御努力で国の方で予算措置が図られたわけでありますが、総務庁長官から、簡単で結構でございますが、ビザなし交流の昨年度の実績、そしてその評価、今年度事業に向けての方針を伺いたいと思います。