これは先生、初めから違うという前提でお話しになっておられるようですけれども、給与制度上から言えば全く一緒なんですね、一般事務職員の俸給表が適用になりますから。それじゃその仕事の中身がどうかと言えば、これはだれでもわかるように、普通一つの学校に一人でございますから、事務職員が庶務も会計もあるいは応接接待もみんなやらなければならぬというような意味では、一般の官庁などの事務職員が組織の一つの仕事を担ってやるというのに比べましてかなり幅が広いということがやはり特殊性、それに加えまして学校という職場でございますから、ときには子供といろいろな面で接触するというようなこともあろうかと思います。
私の手元にございますのは、五十三年の五月の十二日に参議院の文教委員会で、御承知のとおりに女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案が提案されましたときに、提案趣旨説明の中では学校事務職員の男女別割合というのが具体的に述べてあります。それを見ると、幼稚園で八六％、小学校で六九％、中学校で六〇％というぐあいに女性の事務職員が大変比率が高いのですね。
 そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、この事務職員なんですが、一般行政職員と学校の事務職員というのはちょっと違うと思うのですが、どのように違うというふうに認識なすっていらっしゃいますか。
小中及びその特殊学校の義務教育部門、これを合わせますと女子事務職員が一万七千百五十五という数字になっております。ただ、これは同じ事務職員でも標準法によって半額国庫負担の対象になる事務職員の数でございますから、そのほかに、市町村費単独負担の事務職員が約一万くらいおるだろうというふうに思います。
ちょっといまの御答弁は心もとない。国際人権規約、一たん条約を締結すればこれを遵守するという国の義務がございますから、文部省もこの国際人権規約を遵守するという義務が国内的に当然ございますので、その中身については大臣もよく御勉強の上、知っておいていただかないと困ると思います。よろしゅうございますか、大臣。——それで、学校の事務職員で女性が一体いまどれくらいございますか、男女比で言うとどういう比率でございますか。
いま御指摘いただきましたような点は、大学の教育を開かれたものにしたり刷新したりする上で非常に傾聴すべき意見だと思いますし、またそれぞれの手配ができておることと私は考えております。もちろんこれに対しまして改善したり、あるいは阻害要因もあろうと思いますが、実情につきまして局長の方から御報告させていただきたいと思います。
改めて大学は何をするところだと質問されますとちょっと答弁に困るわけでございますが、大学の目的は、学術その他の振興を図って、そのために必要な学生を教育する場所だということになっておると思います。
それでは、それもお進めいただきたいと思います。
 そこで、大学といいますか、高等教育の問題をやりたいと思うのですけれども、大学ということにつきましても、これもさっき冒頭にいろいろ議論申し上げたような視点でもってもう一遍考え直さなければならない点がたくさんあるのじゃないだろうかと思うのです。大学というのは一体何をするところだろうかという素朴な話ですけれども、この辺からひとつ大臣のお考えをいただきたい。
御指摘の点につきましては、まず教員養成審議会におきまして、現行制度のもとにおける教育実習の改善の方策というものの御審議を先年いただいたわけでございますけれども、その際に私どもの方から問題提起をいたしました。このことについては、教員養成審議会もこれを積極的に受けとめてくれまして、改善に関する報告の中に、いま御指摘のような特殊学級等における実習の機会を持つという点について積極的に検討をすることが望ましいということが掲げられております。さらに、それと並びまして教育大学協会に対しましても、この問題についての取り組み方をお願いをいたしております。教育大学協会の方の関係の委員会でも、この問題について検討をしていただいております。現在いずれもそういった教員養成学部の関係の方々の間では、この問題については事柄を積極的に受けとめて、それに対する対応を検討しようというところまでは来ているわけでございます。
五十六年度、具体的にどういう予算を組むか、これはまだ歳出の節減合理化の努力、それを極限までやっていただきたいというふうに思っておりますし、そういう努力を尽くしてなお歳入が不足する、それについてさらに踏み込んだ検討が必要となるというときには、現行制度の基本的な枠組みの中で増収を図ってまいるということになると思いますけれども、現在の時点でそういう真にやむを得ざる歳入不足がどの程度の規模のものであるかということについて、先ほど主計局からもお答えしておりましたようにまだ確定しておりませんし、その場合に具体的にどのような項目で増収を図るかという点につきましても、まだこの席でお答えを申し上げる用意がないわけでございます。
 しかしながら、やや観点が変わりますけれども、五十一年度、財政収支の不均衡ということが痛感されましてから五十五年度に至りますまで、各年度いわゆる選択的な増税または租税特別措置の整理ということを行ってきたわけでございますが、その間、五カ年間の平年度ベースの通算でございますから正確ではございませんけれども、所得税につきましても二千七百七十億、法人税につきましても八千六百三十億、こういう増収も図られてきておるわけでございます。法人税の税率という形ではございませんで、租税特別措置ないし引当金、そういったものの見直しによる課税ベースの拡張によってそれだけの増収を上げてまいっておるわけでございます。間接諸税につきましても、酒、揮発油、石油、印紙そのほかの税金で一兆円を超える税負担の増加をお願いしてまいっておるわけでございます。そういう意味で、そのときそのときの経済情勢に応じて、また一般的な国民の御理解ないし御要望、御要望と言ったらおかしいわけでございますが、お気持ちというものを考えまして、それぞれの税目でいままで非常に経済のむずかしい中でも財政の健全化を図るために増収措置を重ねてまいったわけでございますから、決して取りやすいところから取る、間接税中心に増税を行ってきたということでないことだけはこの際御認識いただければ大変幸いでございます。