私の時間がございませんので、最後に大臣に。
 今申し上げませんでしたが、国民年金は保険料が定額徴収になっています。今度も半額徴収制度というのをお入れになりますが、いずれこれが推計計算によりますと将来二万数千円になっていきますから、倍ぐらいになっていくわけです。そうすると、また同じような問題が出てくる。ですから、定額徴収というのも集めにくい一つの材料になっているんです。
 大臣に伺いたいのは、こういうことを考えていきますと、やはり税方式がいいと私は思うんですけれども、真剣にお考えになった方がメリットが大きいんじゃないかと思うんです。さっき財源の話がありましたが、財源の話はちょっと置いておいて、ひとつそういうことも基礎年金の制度として非常にメリットが大きいんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでございましょうか。
今お話のございました保険料を税と一緒に取る方式ができないかという御指摘でございますけれども、一つは社会保険方式という前提での保険料徴収ということを考えますと、徴収の前提として被保険者の種別の異動も含めた被保険者比較の確認といいますか適用というものがまず必要になって、その上での徴収ということになります。
 それから、保険方式ですので、徴収した納付実績が給付に反映されるということになりますので、非常に長期にわたって納付実績を記録、管理して給付と結びつけるシステムが必要になるというようなことを考えますと、現在、私どもは、こういう適用、徴収、それから給付、それに伴う相談といった一連の年金業務を一体的に行うという形が一番効率的ではないかというふうに考えております。
 この部分から徴収だけを分離してやるということになりますと、事務がある意味で二元的になりますし、お互いにさっき言ったような納付実績の情報のやりとりといったようなことも行っていくので、効率的に少し問題が出てくるんではないかというふうに思います。
 それから、被保険者や受給者の方々につきましても、給付の関係は社会保険の事務所が窓口になりますし、徴収は税務当局が窓口になるということで、窓口も二元化してしまうという点で、利便性の点でもいかがかというふうに思っておりますので、私どもとしては、適用から徴収、給付という一連のものを一体的に行うという形が一番効率的であり、利便性もその方がいいんではないかというふうに考えております。
厚生年金基金は、御承知のとおり、厚生年金の一部を国にかわって支給をする、そのために免除保険料というような形で必要な保険料を免除してあげる、こういう仕組みになっているわけでございます。今回、凍結によって本来必要な免除料率を基金に与えない、こういうことになるわけですから、穴があくわけでございます。その穴を何らかの形で埋めなきゃいけないというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、凍結期間がいつまで続くのか、こういった問題とも大いに関係がございます。それからまた、厚生年金本体に迷惑を与える、こういうことはやっぱりあってはならないことでございます。ここは基金加入員の方、それから基金に加入しなくて厚生年金にだけ加入されている方、こういった方々との公平性ということも非常に大事な視点でございます。そういったことを考えながら凍結解除時において必要な手当てを講じたい、こう思っているわけでございます。
今お答えのように、それは解除のときにどうするかということを決めればいいということかもしれません。
 やや先走るかもしれませんが、そのときの対応というのは、結局選択肢としては二つしかないんじゃないか。一つは、解除した段階で免除保険料率をかなり引き上げてその部分の吸収を図るというやり方。それから二つ目は、何らかの手段で基金外部から財政援助をする。これはできるかどうかわかりませんが、要はそういうことしか考えられないんじゃないかというふうに思っておるんですけれども、この点はいかがでございましょうか。まさか基金に持てということにはならないんじゃないかと思うんですけれども。
これは、凍結期間中の必要な免除保険料率を与えなかったその部分を凍結解除後にどうするのか、こういった問題が当然あるわけでございます。それからもう一つは、予定利率を今回五・五％から四％に下げるとそれによって過去期間分につきまして積み立て不足が生じる、こういった問題をどうするのか、これもまた別途ございます。こういった過去期間分それから凍結時期の不足分、こういったものをどうするのかということが非常に大きな課題になるわけでございます。
 こういった問題というのは、凍結期間がどの程度続くのか、二年ぐらいで凍結解除になるのか、あるいは五年も凍結期間が続くのか、こういったことによっても処理の仕方が変わってまいります。これは、凍結を解除する時点でいろんな観点から総合的に勘案して基金の運営に支障が生じない、こういう方法を講ずるしかないということでございまして、現時点では明確な方針を持ち合わせているわけではございません。
北海道は私の地元でございますから、余り自慢話はしたくありませんが、非常に大規模で専業的で、そしてまた、非常にコスト意識というものが高い地域だと思います。一方、つくっているものが米、麦あるいは乳製品あるいはでん粉等、いわゆる政府管掌作物が中心でございます。政府管掌作物というのは、それぞれその制度が過去において必要だったわけでございますけれども、ある意味では、政府管掌であるがゆえに、いいものをつくったときのメリットというものに対して、自由なマーケットよりも、それに対する見返りというか、対価が少ないということを私自身感じておるところでございます。
 したがいまして、いいものをつくれば高い値段で消費者が評価をしてくれるという体制につくっていくべく、米をああいう体制にし、そして乳製品あるいは酪農メーカーに対する新たな改善、あるいはことしじゅうにやります麦の制度の見直し、そしてこれからやってまいります大豆等の、いわゆる市場原理を利用した形で、しかも万が一のときには何らかのバックアップ措置というものもセットにした、新しい市場原理を基本とした作物の流通あるいは価格体系に変えていく。これはやはり需要者にとってもメリットがあるでしょうけれども、生産者はもちろん高ければ高いにこしたことはないわけでございますから、そういう意味で、いいものをつくれば高く売れるのだということが、まさにこのメリットであるわけでございます。
 繰り返しますが、もちろんデメリットもあるわけでありますから、それに対しては、政府あるいは団体等でいろいろな対策を講じていくということがセットになっての今度の改革であり、まさにこの方向が新しい基本法の今の三十条の条文と合致をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。