私はそういうことを言いたくないのですけれども、国土法というのは二十四条で取引価格が法外に高い場合は勧告することができるという項目があって、それに基づいて御存じのように不勧告の通知を出しているわけでしょう。つまり私の言いたいのは、法外な土地の値上がりと言われるものを含めて国土庁がやはりきちんとしておかないと、結果的に六百円だった、片方は七千円だった、七千円の取引は国土法上問題ないと言われたのでは、全体の土地を値上げをすることにならざるを得ないのです。こういう意味では国土庁が、これからの課題だと思いますが、そういうみずからの行政の実績を振り返っていただいて、県に対して告発を含むきちんとした措置をとっていただくように期待をいたしておりますが、御答弁を煩わしたいと思います。
石垣島のようなああいうやや未開の地域におきまして空港建設のようなプロジェクト構想が持ち上がりますと、今まで比較的低位であった地価が急騰するというようなことはよくあることでございます。御指摘のとおり去年ぐらいは恐らくそんな程度の価格ではなかったかと思いますが、実際にこの案件を審査した時点におきまして、これは県も不動産鑑定士に第三者鑑定というような形で依頼してはじいた価格がこのようなことになったということでございまして、これも一定の手続に基づいた価格である、そのように思っております。
私、そういうことを言いたくないのですけれども、さっき言った光建設、センターアートギャラリーというのは決して大企業じゃないのです。資本金二千万円程度の企業なんですが、こういう大きな何十億という土地の転がしをしているのはどういうわけかなというふうに不思議に思わざるを得ません。ただ、これは御存じだと思うのですけれども、同時に東北で贈賄事件を起こしまして、営業部長が逮捕され有罪判決を受けていることも申し添えておきたいと思います。
 そこで私がお尋ねしておきたいのは、実は周辺の土地というのは去年の段階でも大体平米六百円なんです。五百何十円から六百円、高くても七百円前後。それが、片方は六百円、片方は七千円、こういう開きが実は現実にあるのです。これも国土庁、認めておられますね。
今国土庁から御報告をいただいて、無届けというのは国土法違反ですから、私はしかるべき措置をきちんととっていただきたい。沖縄県というのはいわば機関委任事務としてそれをやっているわけですから、国土庁が告発をするなりなんなりきちんとした措置をとらなければ、国土庁というのは土地の高騰を抑えることを目的といたしておりますから、こんなものをほったらかしておくと、とてもじゃないけれども国土庁何しているという責めを免れないと私は思いますので、県に対する指導をきちんとやるというふうに御確約をいただきたいと思いますが、いかがですか。
そのような届け出があったか否かについては、これは私どもとしては沖縄県に照会してつかむことは可能でございますし、またそのような報道が一部に行われておりますので、そのようなことから私どもは既に知っておったわけでございます。
昭和六十二年二月二十六日沖縄日誠から国内リゾート開発というところに移ったのが平米当たり三百九十四円、平成元年の二月二十八日国内リゾート開発からセンターアートギャラリーに移ったのが平米五千六百円、そして、センターアートギャラリーから光建設というふうな移動が平米当たり七千円、こういう数字で間違いないと私は思っております。そして同時に、それは大方の証明といいましょうか判断も得られるわけであります。
 さて問題は、実はこの間に、二月二十七日、つまり二十八日の国内リゾート開発からセンターアートギャラリーに移る前の日ですが、綜和設計に契約が行われて移動しているというのはどのようにつかんでおられますか。
実はもっとさかのぼってあるのですが、今御指摘をいただいたことですからその御指摘に基づいて申し上げたいと思いますが、新聞や何かの報道によればとおっしゃるわけですが、おおむねあなた方の方はそういう金額での取引が行われているという判断は持っておられますね。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のようなとおりでございまして、平成六年、昨年中でございますが、一年間の銃器の発砲回数というのは二百四十九回を数えておりまして、平成四年以降二年連続して増加もしておりますし、また死者もふえております。その詳細を見ますと御指摘のとおりでございまして、今やけん銃の発砲というのは、かつての暴力団の社会内部の出来事というようなものにとどまりませんで、一般市民とか企業が被害者になるというような凶悪な事件が目立っておるわけであります。そういうようなことで、これがけん銃問題の質的な変化の兆しにしてはならないわけでございますので、治安上大変重大な事態と認識して私ども取り組んでおるところでございます。
 また、これも御案内のとおりでございますけれども、けん銃の押収状況を見てまいりますと、暴力団以外の者からの押収でございますが、昨年は一年間で全体の二八・九％が暴力団以外の者が不法に所持しておったものでございます。ということで、こういう層にけん銃の不法所持が広がっているというようなことも重要なポイントだろうというように考えております。
 そこで、この事態に的確に対処するため、昨年末に急遽関係閣僚会合や関係省庁の連絡会議が開催されまして、こういった場におきまして対策の強化が申し合わされたところであります。その中で警察としてもその着実な推進を図るべく努力をしておるところでございまして、具体的に三点ほど申し上げますと、その一つは、専門の捜査員の養成、増強等によりまして取り締まり体制を強化した上で的確な内偵捜査を進める、そしてけん銃の徹底的な摘発を図るというのがまず第一でございます。
 それから、第二は水際対策で、御指摘のとおりでございます。税関、入管等関係機関との間で実務者級の連絡会議を非常に頻繁に開くようになっております。また機動的に開くようになっております。そしてまた、個々の事件に対しまして共同サーチといいますか、摘発班などを個別に設けるようなことをこのごろはしております。こういうことで、関係省庁がより緊密な連携を図ることでやっていこうというのが第二点でございます。
 それからまた、さらに広い意味の水際対策でございますが、外国の捜査機関との協力の問題もございます。けん銃の主要な製造国あるいはそれを送り出している仕出し国との間でより緊密な共助関係をつくるべくいろいろな会議を持つ、あるいは個別のバイの会議を持つというようなことをやっておるわけでございます。
 それから第三に、けん銃対策に対する国民の理解と協力を得るということで、けん銃の抑止のための広報、啓発活動を引き続き展開しておるというようなことでございます。