つまり、所管大臣が推薦をして総理大臣が任命するということですね。したがって、委員会、国会で議論をした法律に基づいて、例えばＰＫＯの五原則の見直し、これは三年後ということになっているわけですよ。そういうようなことを承知をしながら軽々にその辺で発言をする、こういうことは慎んでもらわなければいかぬ。私はそういう意味で、総理、柿澤次官に少し注意をしてください。どうですか。
そうでなければいかぬ。
 そこで、私は意見はあっていいと思う。それは否定しませんよ。少なくとも渡辺外務大臣は副総理ですね。それから、柿澤外務次官は――次官というのはだれが任命するのですか、教えてくださ
い。
具体的に政務次官の発言の内容を存じませんけれども、まあやはり国連に対して協力をしたいという立場の職責を持っている人たちからいえば、できるだけのことをしたいという気持ちがそれは私はございましょうと思います。政府がもともと提案を申し上げました法律案の内容のようなことまで日本としてもやりたいという気持ちを、それは持つのは私もっともだと思いますけれども、しかし、現実にはあの法律案は国会において長い御審議をいただき、また国民的な関心も集めまして、その結果としてああいう形で国会の御審議を終え成立したわけでございますから、そういう気持ちは気持ちといたしまして、やはり全体のこの法案の審議にあらわれた国会の御意思というものはこれは大切にしなければならない、それが民主主義というものだと思います。
 そういう中で現実に自衛隊の諸君を初め皆さんが隊員として現地に行ってくれて、そして国づくりを手伝っている仕事を国民の多くは見ておられて、なるほどかつて考えたことは杞憂であったなというような理解は私は徐々に深まっているというふうに考えますけれども、やはり我が国としては初めてのことをやっておるのでございますから、一年、二年よりは遠い将来まで我が国が国連に対して本当に協力をするというそういう国民的な支援、理解を築くということがやはりもっと大事なことだと思いますので、私として今この見直しを急ぐということはそういう意味からいえば余り賢明なことでない。そういう意見を持っている人の考え方は十分私も聞きます。それも大事なことでありますけれども、大局的な判断としては私はただいま申しましたように思っておりまして、これが内閣としての意見でございます。
串原委員にお答えいたします。
 実は先ほど外務省から御答弁がありましたように、そういった協力要請を受けて、各都道府県から選挙監視要員を出さなければならないということで、協力的に事務を進めております。広島の事例も承知をしておりますが、全国的には協力姿勢が強いわけでございます。したがって、そういったいよいよ監視に派遣をするという段になれば、今委員の御指摘になった点は十分外務省とも協力をし相談をしながら対応をしてまいる、それが適切であろうと思っております。
今後の情勢もあるでしょう。しかし、私はこの情勢を踏まえて、昨日ですか本日ですか、それぞれの新聞で報道されておりますね。自治体では大分心配しているようです。これは派遣して大丈夫なんだろうか、こういう危惧の念が広がっていて、例えば広島市では、職員の派遣推薦をしていたけれども、見合わせるというような話になっているようですね。まあ無理もないと思う。その他の自治体においても何カ所かありまして、とてもこれは心配だということで迷っている、こういう話があるようでありますが、私はこの情勢を踏まえて余り急ぐべきではないのではないか、そう考えます。
 したがって、自治大臣、伺いますけれども、こういう心配を抱えながら出かけるということには私は余り賛成しかねるけれども、要請があって出かける場合には、この安全に対する保障をどういうふうに監視要員の諸君に保証してやるのですか。どうです。
私は、日本共産党を代表して、お手元に配付してあります住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行います。
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、一括借り上げ賃貸住宅の建設資金貸付制度の創設、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定方式の変更、小規模敷地活用型賃貸住宅貸付制度の創設、特別割増貸付制度の延長、既存住宅購入資金貸し付けに対する住宅融資保険事業の適用、住宅融資保険の契約金融機関の拡大などを内容とするものです。このうち、家賃限度額算定方式の変更以外はおおむね国民の利益にかなったものであります。
 家賃限度額の算定方式の変更は、公庫融資を受けて建設される地方住宅供給公社住宅等の家賃の限度額の算定について、新たに地代相当額を参酌することができるようにするものです。これは、一九八二年に行われた推定再建築費方式の導入に加え、さらに地価の高騰分まで居住者に負担させようとするものです。これにより家賃の限度額は、現行の二倍から三倍にもなり、都心の公社住宅から高齢者などの低所得者を追い出す極めて不当なものであります。
 政府は、公共住宅相互間のバランスなどを口実としていますが、昨今の地価狂乱の折には、公共住宅の家賃には高騰している地価を反映させないよう、公団住宅、公営住宅の家賃算定方式を改めることこそ住宅政策として必要なことです。まして、このような重大な内容を特別割増貸付制度の延長などと一つの法案とし、日切れ法案と称して極めて不十分な審議で強行することは、議会制民主主義をも踏みにじるものと言わざるを得ません。
 このような家賃限度額算定方式の変更は中止し、現行制度を維持することが必要であります。
 以上が、本修正案を提出する理由であります。
 次に、本修正案の概要を説明いたします。修正案は、政府提出の住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案のうち、家賃限度額算定方式に係る改正規定を削除するものです。
 以上が、本修正案を提出する理由及び修正案の概要です。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに可決されるようお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。