ただいま政府委員の方から御指摘をいただいたわけでありますけれども、私も、ソ連の国民あるいはロシア共和国の国民の感情、意識というものが非常に重要ではないか、こういうふうに思っている者の一人であります。幾ら学者を初めとする有識者あるいは政治家が北方領土問題を取り巻く歴史的な経緯とかあるいは国際法上の扱いについて理解をし、納得をしたとしても、個々のロシア共和国の国民あるいはソ連の国民がこの問題について納得をしない限りこの問題の解決は難しいのではないか、そういう認識を持っております。とりわけ、かつての共産党一党独裁の国家であり、情報操作も容易である、そういう国からまさしくクーデターの失敗という一つの歴史的な事件を経て、ロシア共和国あるいはソ連は国民の意思というものが強く反映をするという国になっているわけでございます。
 そこで質問でありますけれども、それでは、そういったソ連の国民あるいはロシア共和国の国民のこの問題に対する理解は一体どういうものであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
北方領土問題解決におきまして最大の問題は、四島返還自体にまつわるいろいろな問題であることは委員御承知のとおりでございます。しかし、同時に私どもは、最近のソ連邦内の変化、あるいはロシア共和国あるいはこの場合には関係地域の動きを見ておりますと、ソ連の中におきますこの問題に関する世論という問題、これはっとに最近ソ連の要路の方々が指摘される問題でございますけれども、その問題も、ソ連政府あるいはロシア共和国政府にとってはますます重要な問題になってきているのだろうという認識を私は深くいたしております。私は、やはりソ連の国民あるいはロシア共和国の国民の正しい理解というものを得た上で判断していただくということが大変に重要な問題であるだろう、特に、最近のロシア共和国の中に見られます、いわばロシアナショナリズムの台頭というような潮流にかんがみましても、この問題に対する正しい理解を求めていくということがもう一つ大きな重要な課題であるだろうというように認識をいたしております。
いずれにせよ、四島の返還問題は国民の悲願でございます。ある場合には慎重に、ある場合には果敢に外務大臣に交渉をお願いしなければならないと思うわけでございますが、どうか悲願の実現が一日も早く訪れますように外務大臣の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
さきのロンドン・サミットにおきまして対ソ支援についていろいろと協議を行ってきたことは、委員も御理解をいただいているところでございます。その際に、人道的支援あるいは技術的協力といったものを積極的にやるべきだ、こういう考え方がＧ７の各国で合意を見ました。ただし、大量の金融支援というものは、現在のソ連の状況においては効果は余り上がらないのではないかという考え方がそれぞれ共通した認識でございましたが、日本政府といたしましては、今後の技術支援あるいは人道的支援といったものについては相当思い切った協力をいたしたい、このように考えております。
大変ありがとうございました。前向きの姿勢で全力で取り組んでいただけるということで大変感謝をいたす次第でございますが、本件は、先ほども申しましたように、経済援助問題と非常に深くかかわるのではないかと思うわけでございます。特に従来までの我が方の経済援助の体制は、さきのサミットでも外務大臣が表明されたとおりでございまして、人道的な食糧援助と技術援助に限定されているというふうに我々理解をしているわけでございますが、こういう事態になりまして、弾力的な交渉をしなければならないという事態が生じた場合には、やや踏み込んだ援助問題への対処も必要となるのじゃないかなという感じもいたすわけでございます。経済不可分の原則というものは当然にこれは堅持することになると私も思っておりますけれども、この北方問題の解決が図られる好機とも言うべき具体的な交渉が展開されるというような事態になりました場合に、外務省としましてはこの対処ぶりについてどうお考えになるか、外務大臣からお伺いいたしたいと思います。
今、松浦議員に兵藤欧亜局長がお答えを申し上げましたように、ソ連の変化、これは我々も予期しなかった突然の変化でございまして、指導部の人員構成も変わってまいりましたし、今日までの日ソ間の交渉の条件というものが大きく変わってきたものと認識をいたしております。そのような中で、エリツィン大統領が五段階の説を私にも前回訪日されたときにおっしゃっていかれました。ハズブラートフヘロシア共和国最高会議の議長代行どこの間お目にかかりまして、ハズブラートフ議長代行からこれをもっと縮めるという考え方もお聞かせをいただいたわけでございますが、私は、この問題の解決のために首脳間でどのように具体的に詰めるのか、いわゆる短縮するのかといったことを協議する機会をぜひ持ちたいということを、エリツィン大統領に私からのメッセージとしてお伝えをいただきたいということを申し上げたわけでございます。
 私は、外務大臣としても領土問題解決のために全力を挙げてこれから交渉に当たらなければならない、このように考えております。
消費税という税の体系からいいますと、これはフラットの税金がかかりますので、逆進性というものは避けられないと思います。ただ、それがそのまま逆進性の姿になるかどうかは、その方が買われる量と所得との比較とかいろいろな問題がありますので、一概に端的には言えないのですけれども、全体的に言えば逆進性ある税金であるということになります。しかし、導入のときに今賛成された方は、恐らく全体の財政需要、それからまた、それぞれの妥当な国民の負担というようなものなどを考慮されまして、これを容認されたのではなかろうか、これは私が個人的に想像するわけでございます。
 さて、そこで、そういう背景の方が、今回の問題についての御指摘でございますけれども、これは私たちは、この財政の中で公費負担というものがかなりのウエートを占めておるわけでありますので、その公費負担の中に、消費税は目的税でございませんので、その負担が回り回って公費負担の方に寄与しているということを御理解していただき、また、あわせて具体的な今の医療の問題あるいは介護の制度、その他のきめ細かな対策も御考慮いただいて、ひとつ御理解をしていただきたい、このようにお願いする次第でございます。