もうあと時間が一分でございますので、法案に関係をしまして、この目的税、特定財源問題について一点だけお尋ねをしておきますが、この問題については、もう税制調査会としても両論併記の形ではありますけれども、ぼつぼつ検討すべき段階に来ているんじゃないかという意見も出ておる状況であろうと思います。そういった点で、この問題について同僚委員もいろんな角度からこの問題については触れられておりますけれども、新エネルギー研究開発に向けての財源問題をどうするか、いま提案の形、この形の固執ではなくて、本当に国民的合意の得られる方向に向かっての検討を加える。差し当たっては五十六年度税制に向けての検討を加えるという問題について最後にお尋ねをして、質問を終わります。
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昨日、資料をいただきまして検討いたしておりますが、具体的な犯罪の容疑事実の判断につきましては、他の具体的な諸事情も明らかでございませんので、この資料だけで果たして何らかの犯罪になるかどうかということは大変申し上げにくいわけでありますが、ただいま大蔵省の御答弁にもありますように、ただいまの御質問に基づいて再調査をいたしたいということでもございますので、その調査の結果等も私ども参酌さしていただきまして、その結果、刑事責任を問う事実があれば、厳正に対処してまいりたいというように考えております。
警察庁においでをいただいておりますので、警察庁にも一点お尋ねをいたしますが、先ほど来私が指摘をしております問題、資料も警察庁にも事前にお渡しをしておいたかと思うわけでありますけれども、もしこれが事実であるとすれば、信用金庫法第九十条第二号及び第三号に該当する可能性が強いということになろうかと思いますけれども、こうした点を含めて警察庁としての厳正な必要な捜査並びに対処、これを御検討願いたいと思いますけれども、どうでしょう。
ちょうど一年前の昨年の五月八日の当委員会で御指摘がございまして、東京信金のミキ通商、清和産業に対する融資について、検査を欺罔するような担保設定及び解除が行われたのではないかというような御指摘があったわけであります。
 その後、この事実を確かめますために、東京信金を呼びまして事情聴取などにより調査を行いましたが、結果的に申し上げますと、現在までのところ、御指摘のような検査を欺罔する意図で担保の設定及び解除が行われたということを確認することはまだできておりません。
この委託基準の認可制を設けていわゆる不祥事が起こらないよう、公正な監視、監督をやっていくんだというふうに言われておるわけでありますが、私は果たしてそれが本当に全うされ得るのか。現在、法に基づく検査権のあるところでもいろいろ問題が起こってきているんじゃないかという点で大いに不安を持つのです。
 そうした角度から、一例として大蔵省の監督下におります信用金庫、中でも管理金庫となっている東京信用金庫の問題、時間に本日制限がありますので、ミキ通商、清和産業に対する不正融資問題について若干御質問をしたいと思うんです。
 昨年も当委員会で同僚委員からこの問題については質問があったところでありますが、まずその後、大蔵省としてどういう調査をされてきているのか、簡単にお答え願いたい。
お答え申し上げます。
 新エネルギー総合開発機構に対しまして通産省といたしましては、その予算、事業計画等につきまして事前に認可いたします。それから、財務諸表等についても承認する等、その十分な監督を行っていきたいと思っておりますが、いま問題になりました立入検査をやったらどうかという問題でございますけれども、この機構がプロジェクトの開発を進めていくためにその一部を民間に業務委託してやっていくことが必要である場合には、その機構の責任において業務を委託することにいたしております。ただ、その際に、その業務を委託する際の委託基準というのをはっきり定めまして、それによりまして委託をやるということにいたしておりますが、その基準は通産省の認可を受けることになっております。それで、その基準によりまして、はっきりその機構に対しまして指導監督を十分に行いまして、これが適正に行われるように処置してまいりたいと思っております。
 なお、機構の対しましては、通産省が必要な命令、監督を十分できる規定も置いておりますし、こういうことによりまして公正な運営を図ってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 なお、金融機関に対しましては、必要な監督のほかに立入検査も行えるようにいたしております。
今回の法案に関連して設立をされます新エネルギー総合開発機構は、原子力を除く代替エネルギーの開発の中核とされ、その技術開発は主として民間企業への業務委託で行われるということになると思うんでありますが、今次国会でもいろいろ議論されましたように、企業との癒着、不正、腐敗の問題が重大な今日社会問題になっている折、多額の資金を動かす開発機構自体の会計等の検査はこれは当然のことでありますが、この業務委託を行う委託先企業での会計とか、契約事業の履行状況の立入検査も、所管である通産省が当然行うという方向であってしかるべきではないかというふうに思うんでありますが、この点について、まず通産省の見解はどうですか。
実態はそうじゃないのです。現地の人が非常に不安になり怒っているのは、こういうことなんです。畳の上に置いたピンポン球が転がるのです。かまどが割れるのです。コンクリの床がめちゃくちゃにひび割れしているのです。その実情を国鉄に訴えたところ、一度調査に来てくれたんですってね。ところが来ただけで帰って、その後何の返事もないというのですよ。現場でやっていないのです。しかも上でもやっていない。国鉄、公団ともやっていない。それで、先ほどの答弁は何ですか。国鉄との引き継ぎがうまくいっていない、これだけじゃないですか。——では、仮にそうでもいいですよ。移管がうまくいってなかった、国鉄と公団で意思の疎通がうまくとれなかったとしても「こちらには一切関係ない」というのは無責任に過ぎるのじゃないですか。そういうことでは、これから新線の建設とか国鉄だって鉄建公団だってなさるわけでしょう。そのときに住民の協力が得られなかったらどうしたってできないわけですよ。こういうような姿勢でやっていくということは問題があるのではないですか。それだけですか。何も思わないのですか。記事に出ているのです。みんな見ているのです。何だと言っていますよ。どんなに行き違いがあったか知りませんが、こういう記事が出るというようなことは、これに近いようなことは言っているのではないですか。それについてはどうなんですか。