昭和六十年に三十万七千人いた国鉄職員が、分割・民営化によって六十二年には十九万九千人へと大幅に減らされました。それ以降十九万人体制で今推移をしてきているわけです。この減員が鉄道共済の破綻の大きな要因となっていることは明らかです。
 職員の大幅削減は、十歳遡及することができる減額年金を支給することによって減員を促進する。当時約二万人が受給したと言われています若年退職者をふやして、その負担を鉄道共済に押しつけたと思います。本来ならこの分をＪＲ当局が責任を持つべきものだと考えます。
 ある試算によりますと、この負担というのが年間約三百億円にもなるということです。これがまた大きな財政負担になって破綻を促進したということになるのではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
私も記事は読みました。私は連合会からそういう話は聞いておりませんが、経営指導員を派遣して、専門家を派遣していろいろ指導するとかチェック体制を充実するとか、こういう話は前々から聞いておりますし、当然やるべきだと思っておりますけれども、やはり合併によってできるというふうな性格のものではないと思います。もちろん合併を否定するわけではございませんけれども、危なくなったら合併させる、こういう方式というのは、恐らく基金でやるというのは実際問題難しいのかなという感じであの記事を読ませていただきました。
 連合会がどこまで考えているのか私はちょっと伺っておりませんけれども、先ほど申し上げましたような支払保証事業というふうな形で、オール基金として、基金から落ちこぼれるといいますか脱落する者、こういう方への受給権の保護、こういったものを充実する方が現実的ではないのかな、こういうふうに思っております。
時間も残り少なくなりましたので、若干質問をはしょりまして、昨日の日経新聞に出ておりました記事でございますけれども、財政悪化した厚生年金基金の支援としてこういうことが書いてありますね、連合会が検討しているということで。これは通告しておりませんのであれなんですけれども、「基金の母体企業が構造的に経営不振に陥り、将来解散も考えられる基金に対しては、他の基金との合併をあっせんする。」というような方針が書いてある。要するに、小さくてやっていけないからまた一緒にするという話だな、今回のこの厚生年金の合併のような話だなというふうに思って読んでおったわけです。
 そういうことが考えられるのでしたら、先ほどの話にまた戻るわけなのですけれども、小さくやるという、今グループとしては三つに分けられますね、そのあり方をもうちょっと根っこの部分で今の時期から見直した方がいいのじゃないかなというふうに思うのです。いずれ悪くなったらまた合併、一体どこと合併するのだろうかとか、どこも嫌がるだろうなとか思ったりもしまして、そういうあたりのハードルのことは余りここに書かれていないわけですけれども、その点について最後にちょっとお聞きしまして、おしまいにしたいと思います。
まず、新エネルギーの導入に対する今後の見通しはどうなのか、現状はどうなのか、こういう御指摘でございました。
 新エネルギー等につきましては、昨年十月の閣議で決定されました石油代替エネルギーの供給目標においては、官民挙げまして最大限の導入促進を図ることを前提といたしまして五・三％を見込んでおるところでございます。
 それから、同目標を受けまして通産省としましては従来からサンシャイン計画などの新エネルギーに係る技術開発に専ら努めておりまして、新エネルギー設備導入に対する税制上の措置というものを講じてきたところでございますが、平成三年度政府案におきましてはこれらの措置を拡大し、また金融上の措置を追加することがまず一番確実に皆さん方に喜んでいただけることであろう、こういうことで、新たに未利用エネルギーの活用に関する支援措置を盛り込むという施策の強化にこれまた努めてまいったわけでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、このエネルギーは一般にエネルギー密度が希薄で自然条件に左右されること等から現時点ではコストが割高の問題がございまして、一部導入事例が出現しているものの、現在及び近い将来におきましてはこれらのエネルギーが我が国のエネルギー供給の大宗を担うことは不可能ではないか、こう考えておるわけでございます。
 そこで、いずれにしましても、通産省としましては今後ともこれらの施策を推進することによって新エネルギー等の開発導入を最大限推進、促進するとともに、安全確保に万全を期しつつ原子力開発を推進することによって適切なエネルギー供給構造の構築に最大限の努力を払うという考え方に立っているわけでございます。
 そこで、その原子力の推進が不可欠ではあるけれども、その問題点に対してのいろいろ不安材料があるということの安全性を問われておりましたが、この原子力発電の開発利用に当たりましては、安全性の確保、これがまず大前提でなければならない。そういう意味においては、私どもは、設計、建設、運転の各段階において厳しい安全実施を考えておる次第でございます。
 チェルノブイルの原発事故は、基本的な設計自体に問題があったことに加えまして運転員の規則違反に起因しているところに発生したわけでございますから、その結果大量の放射能が周辺環境に重大な影響を与える事態になったことはもう既に御案内のとおりでございまして、我が国の原子力発電所におきましてはこのような事故は極めて考えがたいところではございますが、今回の美浜原発第二号機の事象では放射能の外部への放出もごくわずかで環境への影響は認められてはおりませんけれども、非常用炉心冷却装置等の安全設備は設計どおりに機能し、十分余裕を持った状態でプラントを停止させてはおります。
 しかし、皆様方の御不安等々、また国民の今からの平和利用というような問題点を考えますると重大問題でございますから、これは通産省としましては徹底した原因究明に努めているところでございまして、それを踏まえまして再発防止対策の確立に全力を尽くし、今後とも原子力発電の一層の安全の確保に最大限の努力を払っていくことをお誓い申し上げたいと思っておる次第でございます。