御存じのように抵当証券は抵当証券法に基づきまして発行される有価証券でございます。したがって、同法で定める要件及び手続に従いますれば何人でも登記所からその交付を受けて譲渡、販売を行い得るということになっているわけでございます。したがいまして、大蔵省としては、この抵当証券の実態について、そういう意味からいいますとこの詳細を十分に把握しているわけではございませんが、現在いろいろ調べているところでございますけれども、抵当証券取扱会社の数といたしましては、現在では百社を超えるというような状態になっております。それから抵当証券の販売残高も、このところ非常に増加しておるということでございます。
 したがいまして、大蔵省といたしましては、このような抵当証券の販売が一般の投資家を対象としている、しかもこの抵当証券を使って資金を必要とする人たちが長期の資金を調達しているというようなことから、この問題につきましては非常な関心を持って現在注視してきたところでございます。したがいまして、こういうような抵当証券につきまして、新聞等で書かれておりますように、あるいは報道されておりますように、投資家保護という点、これにつきましてはやはり重視しておりまして、現在法務省とも相談しつつこの問題について検討をしているというのが現状でございます。
きょうは、今回の特例措置に関連をいたしまして、新しい財政再建へのルールづくりの問題、そして税調から答申を受けました税制の抜本的な改革の問題を中心にして、大蔵大臣を初めいろいろ御意見をお聞きしたい、こういうふうに思うわけでありますが、その前に、今一番新聞紙上等々をにぎわしております抵当証券の問題につきましていろいろとお聞きしておきたいわけです。
 いろいろな状況を見ておりますと、どうもこれが第二の豊田事件になっていくのではないかということも危惧をされているわけであります。そこで、大蔵省としてはこの抵当証券の問題をどのように現状認識をしてみえるのか、その実態というのは一体どうなっているのか、投資家保護という観点からしましてどこに問題点があるのか、そういったことについてまず御説明を賜りたい。
先ほどからいろいろ御指摘になりましたように、新しい国民の需要と申しますかニーズというものが大変に出てまいっておる現在、しかも我が国が高齢化社会に入ろうとしております今、財政がそれに対応する力がいかにも十分でないということは痛感をいたしております。日本経済の運営を何とか現在のようなことでなく潜在力をもう少し発揮できますようにいたしまして、その中から財政再建の方途も探り、財政の弾力性ももう一遍見出してまいりたい、こういうふうに考えております。
時間が参りましたので終わりますけれども、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
 私自身が初めての質問で、財政再建問題とか税制改正問題を通じまして自分なりに整理したわけですけれども、六十五年度の再建目標というのもありますけれども、それを超えて、それこそ財政改革を基本的に検討する時期じゃないかなというふうに考えます。税制改正がこれから行われるし、それから国債整理基金の問題についても軌を一にしているように、六十五年ぐらいで電電の売却の問題についてもどうも限界が来るんじゃないかというふうに考えられるわけですね。そうすると、国債整理基金の問題も考えなければいけない。それから、今最後に触れました国有林野事業特別会計についても、収益事業であり、そして単年度収支原則に立った会計処理が行われている。これもどうも、五十年、六十年たたないととにかく木というのは商品にならないわけですから、そういう意味で限界が来ているんじゃないか。
 あれやこれや考えますと、大臣がせっかく財政改革の責任ある地位につかれたこの機会に、経済運営、財政政策とのかかわり、そして個別における特別会計の問題についてもあります。そういうことで、大きな財政改革の時期に我が国は直面しているんじゃないかというふうに考えます。最後にそういう決意をぜひ大臣から披瀝していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
患者の発生というベースで申し上げることになると思いますが、労災の毎年の新規認定の数で申しますと、五十一年から五十五年までの五年間の推移を見ますと、確かに、五十一年当時は振動障害として認定された者が千百八十一名のうち林業が八百九十九人でございまして、鉱業あるいは採石業といったような鉱山のような関係の方が、鉱業が五十人、採石業が八十六人、こういう状況でございました。それが、二年後の昭和五十三年には、両方合わせまして、林業関係が千四百三十一ということでふえてきまして、全体では二千五百九十五ということで大きく伸びておりますが、鉱業なり採石業の方もそれぞれ三百八十二、百五十一ということで、数字がやや大きくなってきております。
 しかしながら、直近の昭和五十五年度の数字を見ますと、振動障害全体の新規発生というものは、林業関係が昭和五十五年度におきましては八百二十一人ということで、五十三年のピークの千四百三十一人に比べますとかなり大幅に減少してきたというようなこともございますし、鉱業関係も、ある程度潜在していた患者さんの発掘が進んだというふうに即断はできませんけれども、数字の上では鉱業関係、採石業関係はそれぞれ五十三年当時の数字よりも、特に鉱業について申しますと、ピークの五十三年度の三百八十二という数字が、五十四年には二百七十九、五十五年には二百七十一ということで、横ばいないし若干下回る数字になっております。それから採石業について申しますと、五十三年の百五十一という数字が五十四年には七十七、五十五年には九十四ということでございまして、確かに御指摘のように、従来振動障害と言えば林業の専管であるかのように受け取られておりましたものが、林業以外の鉱業なり採石業なりあるいは建設業その他にも見られるようになってきておるという実態がございますから、その意味では、振動障害は必ずしも林業のみのものではございません。ただ、鉱山関係の数字について申し上げれば、五十三年が数字の上では林業も鉱業もいずれもピークの形になっておる。現在、むしろ直近の五十五年では、いずれも数字としては若干下回った数字になっておるというのが現状でございます。