どうもありがとうございました。
 次に、高木先生に一点だけお伺いしたいのでございます。
 先生は、いわゆる重点的に観測の結果を積み上げていくことは予知に非常に必要であるというお話でございました。今、特定観測地域が八カ所決まっているわけでございますけれども、先生の先ほどの日本全体の地震の発生を調べられたお立場から、このほかにさらに重点的に観測機器を埋設してデータを収集した方がいいな、そういうふうにお考えになるような重要な地点をお考えでございますかどうか、その辺をお伺いしたいのでございます。
最小限こういうことを進歩させることが望ましいとはどういうことであるかという御質問だったと思いますが、非常に簡単に申しますと、まず測量の繰り返してございますね。これは昔よりたくさん行われるようになりました。進歩しておりますが、今後もますますそういう方針で進めていただきたいと思っております。
 それから、気象庁の地震観測も、今でもかなり立派でございますけれども、もう少し磨き上げる。それから、例えば気象庁で扱っております容積変化計も、今は主として東海地方でございますけれども、もっとほかの場所にも欲しい、こう考えております。
 私がその基礎研究のことを、これも実は両方とも基礎研究でございますけれども、行政官庁でございまして、行政官庁の常時観測について申し上げていることは、そういうものの厚みを増すことが底を持ち上げることである、こういう認識に基づいておるからでございます。
規模に関しましては私はちょっと違った考え方を持たざるを得ないと思っております。と申しますのは、中部地方の最大の内陸の地震は濃尾地震のマグニチュード八でございます。ですが、エネルギー的に言いますと、海の地震が百年に一遍大地震があれば、内陸の方では何千年に一遍、同じ場所ということでございますので、災害という面からいたしますと、起きれば非常に大きな被害が生じますけれども、全体として見ますと、やはりエネルギー的には海の巨大地震の方が怖いというように思っております。
 そういった予知に関するいろいろな見通しなんかということでございますが、これは私もいろいろ悩んでいるところでございます。といいますのは、やはり地震の予知といいますのは勉強しながら次の新しい手を練っていくという面がございます。そうかといって、しっかり勉強しておいてから始めましょうというのでは到底間に合いません。観測が非常に大切になってまいります。ですから、そういった観測を進めながらなお基礎研究を進めていくためには、私自身のことで言えば、物を考える時間が欲しい、これは私自身の率直な感想です。ですから、それを引き伸ばしますと、やはりマンパワーと予算というのはバランスをとってふやしていっていただきたい、そういたしますと地震の予知というものの加速の仕方が違うだろうというように思います。
 それから、特に内陸型についての質問でございますが、これは海の場合に比べますと、海の場合といいますか、予想される東海地震に比べますと随分難しい話でございます。大体どこに起こるかわからないということで、規模が非常に小さなものが多い。
 今度の地震の観測で非常によくわかったことなのですけれども、精密な観測をすればそれだけの成果が得られるということです。そうかといいましても、精密な観測を全国にばらまくといいますと、これはもう恐ろしい金額になってしまいます。ですから、我々の方針としましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず第一に重点地域を決める、これは特定観測地域というのはそのうちの一つでございます。その中でなお細かくここが危ないとか、こういった点を追求するのが地震予知に結びつくとか、そういった研究を進めながら観測を重点的にしていって予知の腕を磨く、これが現在我々に課せられた任務であるし、それが一番の近道ではないかと思っております。
それならば具体的に申し上げてみたいと思いますが、バレル五ドルの値下げは日本の原油支払い価格に対してどういう数字をもたらしたかという計算をしてみますと、円高も若干含みますが、この一年間の数字の総計は約二兆円であります。もし間違いがあれば御指摘ください。私どもはそういう計算をしておるわけであります。二兆円の支払いが減った、これは相当大きな金であります。
 それでは、今おっしゃったように、一体これが現実に目に見えて日本経済に何をもたらしただろうか。余り目に見えないのであります、目に見えればお知らせをいただきたいのでありますが。特に国民の目から見ると、ガソリン、灯油、こういう日常国民の生活に直接関係のあるものの値段はそれでも動きが国民の目に映っております。ここでもいろいろやりとりいたしましたように、ガソリンの値段は一時大変な値下がりをした。それがまた途中で通産省のいろいろな指導やその他があって、値戻しという形でまた上がって、いろいろなことをいたしました。
 灯油は若干下がってきた。他の石油製品でも若干の値下がりをした。この石油製品については、そういうふうに目に見えて国民の側にはわかるわけでありますが、その他のものは一向わからぬ。むしろ政府は、景気回復ということでこの一年間のうちに二回ないし三回の景気浮揚政策というものを発表されました。その中に電力の設備投資という項目があって、非常に大きな金額がその中にあったことを私どもは記憶しておりますが、国民の側から見れば、電力の需要はだんだん減ってきておる。こういうときにこのバレル五ドルの、二兆円の金の大部分が投資に回されておる。なるほどそれは景気浮揚に役立つかもしれません。しかし、今申し上げるように電力会社の需要あるいはこれから先の投資の計画、そういうものを見たときに、むしろ押しつけて設備投資をやらせたのではないか。
 電力はさっき申し上げるようにバレル一ドルで一千億ですから、五ドル下がれば五千億だという金額はだれの目にも明らかで、ここでやりとりしたわけであります。一年間で五千億の燃料費の支払いが減った電力会社、それだけもうかったじゃないか、それが目に見えて国民の側に一体何をもたらしたか一向にわからぬ。出てきた私どもに対する政府側の資料を見れば、どんどん設備投資を押しつけておる、こういう格好になっておったのではないか、このように思うのですが、大臣はどうお思いでしょうか。