人事院勧告に基づくこの給与引き上げについては、財政事情にかかわらず、値切らずに速やかに実施すべきでありますし、一九七二年以来完全実施されてきたわけです。先ほども山中総務長官の発言が幾つか引用されていますが、たとえばこういう発言もあります。四十五年ですが、仮に予備費等において途中で災害その他予期せざる支出があって、人事院給与の完全実施が困難であるような財政状態に現在の経常予算の中でなったと仮定いたしましても、昨年——この四十五年の前ですね、官房長官談話にありましたごとく、どんなことがあっても、その完全実施の線は昭和四十五年から貫徹するという方針で政府は変わらないんだということを強調されているわけですが、この実施を意図的におくらせたり、また値切るということになれば、再び後戻りをする、誤った方向へ逆戻りするということにもなるわけでですが、いまのこういう事態の中で、速やかに実施するように、やはり人事院としても政府に申し入れるべきではないか。国公法の二十二条にありますけれども、人事院はこうした問題について「関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。」という項目もあるわけですが、人事院総裁はいまどのようにお考えですか。
人事院勧告制度の問題については、公務員の労働基本権の剥奪の代償としてやってこられたわけですし、この人事院勧告を値切るとか、また実施時期をおくらせるということになりますと、いわゆる憲法の労働基本権の保護規定、代償規定ですね。これのじゅうりんにもなるばかりか、いままで政府がＩＬＯなどにも主張されてきた発言にも反するわけでありますので、重ねて最初に総務長官に一問お尋ねしますけれども、総理は十一月下旬には決めたいという意味の発言もされていますね。今会期は十七日までですけれども、あと一週間ですね。今度の臨時国会中に給与の改善の法案を提出する考えがあるのか、この時点になってもはっきりされないというのは非常に問題だと思いますが、端的に、どのようにこの問題を扱われるつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
退職手当は人事院の直接の所管ではございませんが、公務員の勤務条件に関する重要な項目の一つだという認識はつとに持っておるところでございます。したがいまして、その見地において関心を持って従来も取り組んできておりますが、そういうようなペースは今後も続けてまいる所存でございますし、したがって、御指摘の六十年度までの見直しの際に、その一環として当然対象として検討してまいりたいと思っておりますのとちょうど符節を合わせたように、退職手当の改正案自体についても六十年までにさらに再検討して結論を出すようにという、附則でそういう規定も置かれるようでございます。そういうこともございまして、われわれといたしましては、所管の当局でございまする総理府とも緊密な連絡をとりながら、この問題に積極的に対処してまいる所存でございます。
期末・勤勉手当等がどうも何らかの形で従来どおりいかないようだというふうな話もございますし、いろいろ総務長官御努力なさっているようでありますけれども、少なくとも給与担当大臣として完全実施に向けましての努力をお願いいたしたいと思っております。
 最後に人事院総裁に、この退職手当問題で昭和六十年度を目途に公務員制度全体の見直しをしておるわけでありますけれども、この中で退職手当問題はどんなふうな形で検討される課題になっておるのでありましょうか。
ただいまの公企体職員の期末・勤勉手当というものにつきましては、これは労使間の交渉にゆだねられているというのが私どもの理解でございまして、これらがどういうふうな推移を見るのかというのが今後の問題であろうかと思います。
 それから、私どもとしては何ら期末・勤勉手当について決定しているわけではございませんで、給与関係閣僚会議で今後いろいろと議論を進めるということでございまして、いまの段階で、官官較差があるとか、そういうものが発生するであろうとかということについては、議論は差し控えさせていただきたいと思います。
もう時間がありませんので、あと簡単に御質問申し上げます。
 公企体職員については、労使交渉に任せられた形で期末手当を含め仲裁裁定は完全実施されるという方向になっております。国家公務員についてのみ期末・勤勉手当を削るということになりますれば、これは官官較差を持ち込むというふうな形にもなりますし、この点につきまして、期末・勤勉手当の取り扱いは、総務長官はどういうふうにお考えでございますか。この辺を御答弁いただきたいと思います。
その辺のことはわかっているんですよ。それで私のお聞きしていることは、そういうことではなくして、生産過剰が一番大きな要因である。生産費が上がっているんだから、上がっている以上上げなければならない。それを上げないというのは生産過剰だ、在庫がだぶついている、これ以外にないでしょう。
 そこで、私がお聞きしたいのは、五十一年の第三次の近代化方針では、一つの見通し、六十年に向けての生産の目標というものを出しているわけでしょう。次に去年の五十五年に諮問したのは、いわゆる長期見通しの六十五年に向けての方針を出しているわけでしょう。そこで一つの生産目標というものがあるんです。これを全然度外れに一体生産しているのかどうか。むしろ二年間自主的に自主調整やって減産しているんでしょう。もっと生産能力あるんですよ。その生産能力を抑えて減産しているんでしょう。だから、生産過剰ということになれば、責任はその生産農民にいくんですが、生産農民には責任ないんだ。この方針に基づいて、見通しに基づいて生産しているんだ。そういう見通しに基づいて経営方針を立ててやるから、それに対して政府はお金を貸してくれるんでしょう。どうなんですか。一体酪農家が、これだけの規模の酪農を経営したい、これに要する費用はこれだけだ、この金をすぐ貸してくれ、こう言った場合にすぐ貸しますか。貸す場合には、一体その計画そのものが政府の一つの目標に合っているかどうか、これでもって経営が成り立つか、成り立たないか、そういうものをしさいに吟味してお金は貸すもんではないですか。借りたいという申し込みがあったら、おっ、おっと言って幾らでも貸すもんですか。どうですか。審議官、この辺説明してください。