平成六年度の税制改革におきましては、国、地方それぞれ、所得税、住民税の制度減税による減収と、地方消費税の導入、消費税率の引き上げの増収が見合う形で税財源フレームが構成されております。
 しかしながら、平成九年度におきましては、地方消費税の導入の初年度でございまして地方消費税収が平年度化しないため、過年度の消費譲与税相当額があることを考慮いたしましても、なお平年度ベースに比較して一兆二千億円の税収が不足すると見込まれました。この影響額につきましては、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう補てんする必要がありますので、税制改革の移行期に生じた一時的な財源不足であるということにかんがみまして、臨時特例の地方債により措置することとしたものでございます。
毎回同じでかわりばえしなくて本当に申しわけないのですが、税制を中心に、地方行財政の幾つかについてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、地方消費税と地方財政対策との関連からでございますが、一兆二千億円の臨時減収補てん債の発行をなされた理由は何でありましょうか。
先ほども申し上げましたとおり、公害を少なくする低公害車の導入促進は極めて重要なことであります。地方自治体が率先してごみ収集車や公営バス等として低公害車の導入をすること等を含めて、極めて重要な問題として今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
諸外国でもいろいろ努力があるようです。本気で環境問題に取り組もうということになると、やはりかなり思い切った手だても必要になってくると思います。今までも、今の経過を聞き、努力されている中身のお話がありましたが、環境規制の厳しいアメリカのあのカリフォルニア州では、二〇〇三年から、自動車メーカーに対して、自動車販売数の一割を電気自動車が占めなければならないという電気自動車販売促進プログラムが実行に移される、ここまで行政として徹底をするというような例まで今生まれてきているということです。
 最後に、大臣にお伺いしておきたいと思います。
 自動車の排ガスの抑制は、今直面している大気汚染公害の解決を図っていくという点で本当に切実になっているということとともに、やはり中長期的に見れば地球温暖化の非常に大きな要因になって、この抑制という点でも国際的に課せられた義務を果たす上で避けて通れない問題になってきているというふうに思います。石油エネルギーの有限性ということを考えた場合にも、代替エネルギーへの転換を図るということも大事です。
 自治大臣ですから、このことにとうとうとお話をされるということにはならないと思いますけれども、そういう点から、ぜひ自治大臣として対応できる分野で最大限の努力を一層今後も払っていただきたい、そういう決意についてお伺いしておきたいと思います。
この電気自動車について取得税の特例が設けられましたのはたしか昭和五十年ごろだったかと思いますので、もう約二十年がたっているわけでございます。
 それで、平成七年度に自動車税の方の特例を廃止して自動車取得税に一体化したゆえんは、これまでの税としての役割をどの程度果たしてきているかという反省にももちろん立ちながら、しかし今後なお促進を図っていくべきだという観点に立って、もう一度税制の支援の仕組みとして考え方を整理してみようということでございました。さっき委員からも御指摘ございましたけれども、低公害車に係る大きな問題は、一つは価格、そして性能、それから充電等の施設、もちろん維持管理について全く関係ないというふうに申し上げることはありませんけれども、こういった点が非常に重要だ。
 その中で、自動車税は定額課税いたしております。しかし、自動車取得税の方は取得価額に連動して一定割合で課税する仕組みになっているということで、特にこの価額に対する低公害車の他の車に対するハンディキャップといいますか、そういった点を考えますと、この取得時における負担の軽減を図るということの方が全体として税制の役割としてより効果を高めることになるのではないかという観点から、平成七年の改正の際に、自動車税を廃止してそのかわり自動車取得税の方の軽減の割合を高めるということにさせていただきました。そして、また昨年は、取得時の税負担の軽減をもう一度さらに見直し、その負担感を軽減するという意味で、さらに二・二％から二・四％に引き上げる等の取り組みをやってきたわけでございます。
 税制としてどういうやり方ですることが、限られた範囲ではございますけれども、より効果的な支援策になるかといういろいろな角度からの検討を二十年の反省に立ってやってきた結果の措置でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
平成三年度の大店法改正以降につきましても、意欲ある中小小売商業者が環境変化に的確に対応し得ますように、魅力ある商店街、商業集積づくり、あるいは共同化、情報化等によります業務効率の向上、あるいは個々の商店の魅力アップに向けまして、各般の施策、支援策を講じてきたところでございます。
 特に、魅力ある商店街、商業集積づくりに関しましては、ハード面におきましては、商店街ぐるみで取り組むという事業に加えまして、一部の有志、例えば五人以上集まっていただきましたら、商店街パティオ事業だとか空き店舗対策事業ができますように、支援メニューも追加したところでございます。
 また、ソフト面につきましては、全国都道府県にございます中小商業活性化基金に加えまして、新たに空き店舗を活用した新規開業の促進など、商店街活性化のため、先進的な取り組みをモデル事業として追加してきたところでございます。
 このほか、安価で操作性の高い業務用ソフトウエアの開発を初めといたしまして、情報化の推進などによりまして、中小小売店の業務効率向上に向けます支援を大幅に拡充強化しているところでございます。
 今後とも、厳しい商店街につきましては、その活性化に向けまして強力に支援してまいりたいと思っております。
 次に、町づくりとの関係でございます。
 先生御承知のとおり、特定商業集積法の法律に基づきまして、商業集積を核といたしました町づくりの観点から、大型店と中小小売店の共存共栄によります商業振興というのをやってきておるところでございます。この特定商業集積法につきましても、平成八年度からは、商業機能の空洞化が進行しつつございます中心市街地におきまして、大型店と中小店との共存共栄によります小売業の一層の活性化を目指しました中心市街地活性化型の親類型を設けたところでございます。
 今後ともへ関係省庁との連携を図りまして、町づくりの観点を含めました商業集積支援策を講じてまいりたいというふうに存じております。