はい、わかりました。次に、環境庁長官の権限についてお伺いしたいと思います。
 この法案は環境庁から出されているわけなんですが、環境庁長官がなかなか出てこないので私は心配をしていたわけなんですが、十三条にやっと出てくるわけなんです。事業者に対する指導の中で、環境庁長官は事業所管大臣に対し意見を述べること、また、事業者に対する指導及び助言を要請することができるものとありますが、これはどういうことを想定しているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
先ほど御説明いたしましたように、二〇〇〇年の段階で二十万台という計画でございますが、これをどのように普及していくのかということでございますが、幾つかの段階を踏んでそういった実現をしていけばよろしいのではないかと思います。
 まず最初は公的機関、さらには事業者が使うような商用車、さらには最終的には一般ユーザーの方が使われる自動車にだんだん普及していくということになろうかと思われますが、先生御指摘のように、そのときに一番重要なことは電気スタンドの開発でございますが、これは先ほど御説明いたしましたように平成四年度から、私ども通産省といたしまして、夜の間の夜間電力を蓄電しておいて昼間に充電するための充電スタンドの技術開発というものに取りかかる予定でございます。
    〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
都合のいい試算ではないですね。ぜひこれ以上電力供給の問題について心配のないようにしていただきたいというふうに思うわけなのです。
 アメリカのカリフォルニア州のパイロットプランでは、一九九七年に二％の電気自動車、二〇〇三年には一〇％の電気自動車の販売義務が課せられているということなのですが、そうなりますと、日本の自動車業界も競争力という点からいいまして電気自動車の開発には積極的にならざるを得ないというふうに思われますが、その点を含めて、今後日本で電気自動車が大量に普及する見通し、電力供給の問題は今言いましたので、充電スタンドの普及の見通しについて御説明いただきたいと思います。
二〇〇〇年の電力の需給見通しというもので、私ども通産大臣の諮問機関ということで電気事業審議会というのがございますが、そこで平成二年六月に電力の供給目標というものを立てておるわけでございますが、そこで二〇〇〇年度九千四百六十億キロワットアワーの発電を行うというわけでございます。
 一方で、電気自動車にどれだけ電力が必要かということでございますが、今後の技術開発も絡みまして幾つか前提を置いた試算となるわけでございますが、一キロワットアワー当たり大体二キロメートル走るのではないかと予測しておるところでございますが、大体普通の乗用車が一日四十キロメートル、まあ二百五十日間走るといたしまして大体年間一万キロメートル走るわけでございますが、充電効率をどれだけ見るかということもございますが、これを〇・七と見ますと、幾つかの掛け算、割り算等を踏まえますと、先ほど申し上げました二〇〇〇年度の電力供給目標の九千四百六十億キロワットアワーの大体一％以下ぐらいには抑えられるのではないか、このように考えております。
ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害防止事業団は、昭和四十年の発足以来、産業集中地域における産業公害を防止するため、工場、事業場の移転及び公害防止施設の設置等を促進するための建設譲渡業務と融資業務等を実施し、公害防止対策の推進に寄与してきたところであり、昭和六十二年には、法律改正により、産業公害のみならず都市の大気汚染等の都市・生活型公害にも対応するため、都市における大気汚染対策緑地の建設譲渡業務、合併処理浄化槽の設置に必要な資金の融資業務の追加等を行ったところであります。
 しかしながら、近年の経済社会の変化に伴い増大する産業廃棄物の適正な処理の促進が喫緊の課題となってきており、また有害化学物質による地下水汚染等の新たな課題に加え、地球環境問題への取り組みが求められております。さらに、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえることが必要となっております。
 この法律案は、これら環境行政の主要課題の変化に対応するため、公害防止事業団を環境事業団に改組するとともに、その業務の追加等を行い、時代の要請に応じた新たな業務の展開を図るものであります。
 次に、法律案の主要事項についてその概略を御説明申し上げます。
 第一は、公害防止事業団の目的の改正及び名称の変更であります。
 現行の法律では公害防止事業団は公害の防止に必要な業務の実施を目的としておりますが、今回新たに自然環境の保護及び整備に必要な業務並びに開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務を行うこととし、このため目的について所要の改正を行い、あわせてこれらの業務にふさわしい環境事業団へと名称を変更するものであります。
 第二は、公害防止事業団の業務の改正であります。
 公害防止事業団の現行の業務を見直し、新たに産業廃棄物の広域的処理等のため産業廃棄物の最終処分場等を建設しまたはこれとあわせてその周辺または跡地に緑地を整備し譲渡する業務及び国立・国定公園の利用の拠点となる地区に自然公園の保護と健全な利用に資する公園施設を一体的に整備し譲渡する業務を加えることとしております。また、地下水汚染防止等の事業に必要な資金の貸し付けを融資業務の対象に加えるほか、事業団が業務に関して蓄積してきた情報等で開発途上地域の環境の保全に資するものを提供する業務を新たに行うこととしております。
 以上のほか、新規業務の追加に伴いその一部の業務について厚生大臣を主務大臣として追加する等の主務大臣の規定の整備その他名称変更に伴う所要の改正等を行うこととしております。
 この法律案の施行期日は、平成四年十月一日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。