その合意ですが、まあ母体行三兆五千億、一般行一・七兆、農協系が〇・五三、ここまでの合意ができていれば、例えば今政府が提案をされているスキームですと、母体行、一般行、それから農林系、それぞれ二兆二千億円ずつ、これは融資をするんですよね。しかも、これは長期、低利でということになっているわけです。しかも、国の場合は六千八百億出しちゃうんですね。それと五十億の出資、機構をつくる費用ですよね、つくって動かしていく。
 そういうものを言われるわけですが、会社更生法ならそういうものは要らないんですね。ちゃんと裁判所というしっかりしたシステムがあって、もちろん管財人に対する報酬とか、これは要るでしょう。あるいは管財事務所にいっぱい補助職員を置かなきゃいけないから、その費用も要るでしょう。しかし、税金六千八百億とか、さらに五十億とか、そんな金は全然要りませんよ。さらに、長期、低利の融資というのも要りません。そして、裁判所の監督のもとで透明な処理が図られていく。しかも、何か預金保険機構にいっぱい裁判官からも呼ぶんですって。検察や警察や、いっぱい集めて、それではっといくと言われるんですけれども、例えば債務者のところへ出ていって、もちろん任意に払ってもらえればいいですが、そうではなくて、いろいろなことをやらなきゃいけないときに、例えば保全処分というのはどうするんですか。これは、法務大臣は聞いても無理ですよね、やはりお役人ですね。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 我が国の経済、金融を取り巻く環境変化の中で政策金融機関においてもその役割を適切に果たすことが期待されておりますが、日本開発銀行等の政策金融機関について、社会資本の整備を適切に進める等の要請にこたえ得るよう、その機能の整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、日本開発銀行は原則として設備の取得者に対して融資を行っておりますが、社会資本の整備に係る事業につきましては、完成後、譲渡することを予定して整備を行う場合であっても融資が可能となるよう、地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設または整備に必要な資金を貸し付けの対象に加えることといたしております。
 第二に、日本開発銀行の債券による資金の調達をより機動的かつ確実なものとするため、従来の外国通貨建て債券に加え、外国において円建ての債券を発行し得ることといたしております。
 第三に、日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の業務について、社会資本整備の促進のため、従来、ＮＴＴ株式売り払い収入を活用して行っていた無利子貸付制度を拡充し、その対象事業に準ずる事業に対し国からの無利子の貸付金を財源の一部として低利の貸し付けを行うことができることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 国際通貨基金は、昨年六月、債務問題の解決等に向けた国際通貨基金の資金基盤強化の要請にこたえるため、その出資総額を五〇％増加させる第九次増資を行うことを決議いたしました。同決議においては、我が国の出資額を現行の四十二億二千三百三十万特別引き出し権から八十二億四千百五十万特別引き出し権に増額することが提案されております。
 今回の増資により我が国の出資比率は、現在の第五位からドイツとともに第二位に上昇することとなります。さらに、我が国といたしましては、世界的な資金需要への対応等に果たす国際通貨基金の重要な役割にかんがみ、国際通貨基金の第九次増資の発効が喫緊の課題であるとの見地から、今回の増資の提案を受け入れることとしたいと考えております。
 本法律案は、この出資額の増額に応ずるため国際通貨基金に出資することができる金額を引き上げる等、所要の改正を行うものであります。
 次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 最近における国際経済情勢にかんがみ、国際的な資本交流の一層の円滑化を図る等の観点から、対内直接投資及び技術導入に関する外国為替及び外国貿易管理法上の手続をより開放的でかつ透明なものとするよう、関連する規定の見直しを行うため本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、現行法のもとでは対内直接投資につきましてすべて事前届け出制がとられていますが、これを改め、国の安全保障等に関係する業種や例外四業種に係るものについてのみ事前届け出制を維持しつつ、これら以外の業種に係るものについては事後報告で足りることといたしております。
 第二に、事前届け出がなされた対内直接投資を制限する場合等の取り扱いの基準につきまして、対内直接投資を広範に制限できる現行の規定ぶりを改め、多数国間の条約等において我が国が制限することが国際的に認められているものについてのみ制限し得ることを明示した規定とすることとしております。
 第三に、技術導入につきましても、対内直接投資と同様の考え方により事後報告制を導入し、事前届け出に係る取り扱いの基準の明確化を図ることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
 最後に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 近年、大学、高等学校等において教育を受けるために必要な資金の負担が増大してきている中で、国民金融公庫等の政策金融機関における融資制度の改善要請にこたえ得るよう、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 現在、国民金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において行っている進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に改正し、進学する際に必要となる資金のみならず、在学中に必要となる資金も貸し付けることができるようにする等、所要の改正を行うことといたしております。
 以上が四法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。