私は、官房の企画室から出した報告書の中の五つのポイントというものはまさに大事なことだと思うのですね。ところが、それはそのとおりであるけれども、そういうものが具体的に末端の農家の中で、この地区ではどうするのだというそのつながりがはっきりしない。やはりあれは一つの報告にすぎない、どうしてもそれに魂が入らない、こういうふうに思うのですね。外圧やあるいは大蔵省の圧迫を頭に置きながら最大限努力したことはわかる。現実に今農水省がやっていることを見ると、構造改善局では土地改良をやり基盤整備をやって、どんどん生産力を高めて増産をしていこうという努力をしている。一方、農蚕園芸局では、減反をして、せっかくつくった農地を今度は米から別なものに切りかえていこうという。それでは別なものは何だ。この減反というのはきのうやきょう始まったことじゃない。四十年代から始まってもう三期までやっている。その間に何が定着したんだ。ところが、同じように麦だの大豆だの飼料作物だのということを繰り返しているにすぎない。どういうものがどこに定着したかというと、これについてはいささかはっきりしないでしょう。しかも面積がふえるだけだ。そして今度食糧庁は赤字を穴埋めするためにきゅうきゅうとして、過剰に対して頭を痛めている。これでは生産する農民というものは一体何をねらってどうしたらいいのかということがさっぱりわからないでしょう。
 だから、困難であっても一定の方向とビジョンが出たら、こういうふうに決めたんだからそれに向かって頑張っていくんだということが説明できるような、そういう強いものができてこなければ困るじゃないですか。一々大蔵省から言われればそれに対して頭を抱える、あるいは外圧が来ればそれに対して――まあ頑張っているようだけれども、だから先ほども答弁があったように、五十五年の食糧自給力を強化する決議あるいは五十七年以降何遍にもわたって、日本の国内でできるものについては極力これを守っていくんだという決議をしている。そういうふうにしなければ、ＥＣにしてもアメリカにしても自分の国の農産物はがっちり保護をして守り、そうしておきながら日本に対しては攻撃をかけるというこんなばかばかしい話を聞いているわけにいかない。こういう点について大臣ひとつ頑張ってもらいたい。力がある大臣だからそれぐらい頑張らなければだめだ。
一つは、先ほども申し上げましたが、国民各界各層の理解と納得をしていただく農政ということ、一つは生産性の向上を限りなく高めていきまして、そして内外格差というものを注視しながら、国際的に抵抗力のある足腰の強い農政を実現していく。したがって、今回、水田農業確立対策というふうに名前も変えてやりましたが、その中には、今までと違って十項目の基準のうち三つは新しい考え方を入れたりなんかいたしておるわけでございます。
実は、この改正を提案した趣旨から御説明すればよかったのでございますけれども、まずこの改正を行おうと決意いたしましたのは、先ほど櫻井参考人からも御紹介ございましたように、民間ベースでもこの土地信託というのは比較的新しい歴史でございます、二年前の三月に契約の第一号ができたという新しいものでございますが、急速に伸びてまいりました。この三月末で三百件を超す成約ができてきた。言うなれば、これまでこういう信託という手法が日本の経済の中で余り使われておらなかったのが、一つの市民権を得たといいますか、一つの手法として定着をしてまいったわけであります。
 そこで、私ども、国有財産法の関係でいいますと、信託というのが全く予定されておりませんから、これから土地をいろいろ有効利用していく際にこれがむしろマイナスになるということも考えられるので、一体信託制度を国有財産法に導入するとした場合どういう問題があり、どういうメリットがあるかということを国有財産中央審議会に諮問して御審議願ったわけでございます。
 中央審議会では、信託制度を導入するからといって従前の国有財産の土地の管理、処分の基本的な方針を変更する、そういうものではないだろう。これは私ども、昭和四十七年の有効利用答申ですとか昭和五十八年の当面答申とかに基づいて公用、公共用を最優先にするという原則のもとで、さはさりながら土地の有効利用を図っていく、そして、現在の財政事情ということを勘案して、国が利用する当てのない土地についてはこれを処分して財源の確保に充てるというのが基本的なスタンスでございますが、こういう基本的なスタンスを変えるということではなくて、むしろ信託という手法が民間で定着してきたならば、こういう手法も国有財産行政の中に取り込んで、補完的な手法として活用していったらいいではないか、こういう観点から制度の導入について答申をいただいたわけでございます。
 したがいまして、例えば更地を処分するかわりに信託をするという選択をすることが是か非かということについては審議会でも御議論がありました。その場合、処分をすることによって得られる利益と信託に出すことによって得られる利益を比較考量して、信託に出すことは不利にならないという見きわめでやらなければいかぬのじゃないかという御議論があって、法律にもそういう趣旨のことが書いてございます。言うなれば、信託というのは補完的な手法として、現在我々が持っております貸し付けですとか売却ですとかこういった手法にはない特徴を持っておりますから、そういう特徴を活用しようという趣旨で導入をお願いしておるわけであります。
 仮にこの信託制度が導入されますればどういう点で活用ができるか。例えば国有地につきまして十年先にその土地の上に建物なり何なり公用、公共用の施設をつくりたい、しかし十年間はこのまま持っておこうというような土地がございました場合に、十年という年限を切って信託に出す。この場合は、建物を建ててしまうわけにはいきませんから多分駐車場とかグラウンドとかテニスコートとか、そういう撤去が可能な、容易なものでないと使えないと思いますが、そういう形で利用していただくというようなことが可能になるであろう。それから、先ほど来御議論がありました、行政財産で都心部にあって低層的な利用にとどまっているものについては、思い切って普通財産にして信託手法で高層化し、国が必要なものは国が予算措置を講じて使う、そうでないものは民間に貸すというふうな形で有効利用が図れるのではないか。さらに、貸し付け中の物納財産等についても、相手方と共同して信託に出すというふうなことができるのではないか。一般の売却というような手法ではできないようなことが可能になるのではないか。
 さらに、最近では市街地再開発事業を信託方式でやったらどうかというふうな話が、まだ具体化しておるものはございませんけれどもそういう話し合いは各所であると聞いております。仮にそういう地域におきまして国有財産が一部存在するといった場合、現行法のもとでは私どもは信託に参加できないのでだれかに買っていただくということをしなければなりませんが、もしこの法律ができますれば、私どもも国有地を信託をし、再開発事業ででき上がったものから権利転換で我々の権利を確保し、それを利用するなり処分するなりということで開発利益も手にすることができる。こういうことになれば、非常に国有地の管理、処分の手段の多様化ということでメリットがある、かように考えておりまして、どちらかというと受け身な感じでございます。積極的に現在売却しておりますような土地について売らずに信託にすることが是か非かということにつきましては、冒頭に御紹介いたしました審議会での御議論等もございますので、これは慎重に検討していく必要があろうというふうに考えております。