塾の調査について、文部省は何回かやっておられるわけですけれども、その調査の中身が、安全とかこういう問題は今まで全然除かれておりまして、だから、その塾の調査ということも非常に片手落ちではなかったのか。やっぱりこういう安全の問題も含めて実情を調査していただけないだろうかというふうに思うわけです。あるいは、全国にそういう大手の進学塾で危険なところはたくさんありそうなわけですから、そういうところに通っている子供たちがいるわけですね。そういうものについて、地教委などに、都道府県の教育委員会その他に、何らかの指導をするとか、何か方法がないものでしょうか。文部省としては安全の問題についてはお手上げだと、そういうことではちょっと済まないと思うんですけれども、これは局長と同時に大臣のお考えもぜひ聞かせていただきたいと思います。
先生るる御指摘の点は、確かに実態としていろいろな問題を含むわけでございます。
 子供は、学校に通う子供も塾に通う子供も同一人物でございますから、児童生徒を預かる学校の立場、教育委員会、文部省の立場としては、子供の安全にできるだけ配慮するということが行政としてもあるべき姿だと思うわけでございますが、やはり法律による行政でございまして、文部省の権限、教育委員会の権限というものはやはり枠があるわけでございまして、その枠の範囲における最大の努力ということは必要なことでございます。
 そういうことになりますと、そういう危険なと申しますか、塾等へ通うこと自体を、児童生徒が、あるいは保護者が判断をして控えるというふうな問題が、やはり私どもの行政の立場で行うとすれば、正しいといいますか、適切なやり方ではないかというふうにも思うわけでございまして、むしろそちらの方の面で公教育における塾通いの是正なりあるいは公教育の充実という問題について、現在、私どもは協力者会議等でいろいろ議論を詰めておりますし、臨時教育審議会でも塾問題についての対応策をいろいろと議論をしておられるところでございます。それらのいろいろな論議を踏まえて、私どもはその問題につきましても対応を考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
大臣にお伺いいたしますけれども、お聞きのように、四百何十万かの子供たちが現在塾に通っておりまして、大手の進学塾もふえている。そういう中で、しかし塾のパニック状態とか火災とかいろいろ起きているわけですが、それが消防関係では多少つかんでいるものの、実際上全く放任されていて、子供たちの安全という点ではゆゆしい事態にあるんですけれども、こういう実情について何か手を打つべきではないかと思うんですけれども、文部省としていかがでしょうか。
先ほどお答えいたしましたとおり、例えば各種学校とかそういうような形になっていれば現在は特別の規制がいきますが、一般的な建築物であれば、一般的な規定が適用されるだけにとどまっております。
新聞の報道によると、三百数十人の生徒が火事のときはその建物の中にいたわけで、消防関係者の話によると、二階でなくてもっと違うところであったらば非常に大変だったということも聞いています。
 この栄光ゼミナールの場合は、浜学園と違って雑居ビルの一室ではなくて、そのビル全部が学習塾として使用されている場合なんですね。
 このように、学校の建物と、目的はもう学校と全く同じことをやっておるけれども、それが塾であるために、建物についても安全性とか採光とかいろんな点で全然規制がなくて、設計上の配慮も塾だからということで特別なされないというのがさっき建設省のお答えでしたけれども、全くそういうことは配慮されないわけですか。
埼玉県の栄光ゼミナールの火災の概要ということでございますが、これはことしの六月三日に発生した火災事故であろうかと存じます。
 六月三日夜七時二十六分ごろ発火をしたということでございまして、この栄光ゼミナールは五階建てのビルで、延べ面積が九百七十八平方メートルあるところでございますが、この二階の職員の更衣室から出火をしたということでございます。直ちに消火等がございまして、焼損面積は十二平メートル、この二階の職員更衣室の部分の十二平方メートルを焼いただけでございまして、人損等の被害はないという報告を受けているところでございます。
お答えいたします。
 塾は、学校教育法上の各種学校に該当する場合には、学校として建築基準法の規制を受けることになっているわけでございますが、それ以外の場合には、この当該建築物が塾の用途に供されているということによっては、その構造とか設備につきましては特段の規定を設けておりません。その結果、その場合には一般の建築物と同様の構造ないし設備等に係る規定が適用されるだけになっているところでございます。
労災保険の療養費は、原則として、先生御承知のように健康保険に準じて取り扱っているわけでございます。お尋ねのはり、きゅうについては、健康保険の場合、はり、きゅう単独に行われる場合に限って六カ月となっておりますが、労災保険の場合は労災医療の特殊性といったものを考えまして、これを期間をそれよりも長く九ないし十二カ月間の施術を認める、こういう形で今やっているわけでございます。ただし、さらに一般医療とあわせ行う者は十二カ月まで、こういうことになっておるわけでございます。実は私ども、この取り扱いをするに当たりまして、はり、きゅうの専門家の意見もいろいろ伺ったわけでございます。御指摘のように慢性的なものに使われるケースが多いわけでございますが、通常の場合であれば、負傷または疾病の治療を目的とする場合は大体六カ月でその目的を達するものというふうに専門家の考え方としても示されたところでございます。
 ただ、個々の人によって差があるわけでございまして、したがって、そうした個人差というものに対応できるように、労災の場合には健康保険と違いまして九ないし十二カ月というところを考えておるわけでございます。それ以外に特別援護措置として、さらに必要とする場合にはそれ以外にさらに延長してやる事例もございますけれども、原則的な考え方は、今申し上げたように一応のものは通常であれば六カ月程度で目的が達するけれども、そうじゃない場合、個人差というものもあるので、九ないし十二カ月施術はできるように労災では扱っているという状況でございます。