事務レベルでなく、いわゆる外相会議の中で我が国の強い意思を表明された、こういうことで大いに期待をするのだということでございますが、大変重ねて恐縮ですけれども、日韓両国の今日の外交友好上の観点からも、その要請にはあるいは重い意思表示にはこたえていただけるという強い受けとめ方をされていますね、されていらっしゃるわけですね。
この問題につきましては、少なくとも二国の外相間の話し合いで持ち出した話でございますし、また我が方の要請でございます。したがって、これまでも事務当局間ではいろいろと話もしたわけですが、外相レベルで話をしたわけですから、それはその背景にそれだけの強い我が国としての人道的な立場ではもちろんありますけれども、また人道的な要請ではありますけれども、政府としての気持ちが出ておるわけでございますし、その重さというものは私はやはり韓国も受けとめていただきたいと思っております。韓国外相が留意すると言われました。それ以上のことは言われませんでしたが、日本のそうした外務大臣というレベルで外相が持ち出したということについては、韓国側としてもそれなりの配慮は加えていただけるものであろうと私は期待を強くいたしておるわけでございます。
韓国側は今お答えになられた外務大臣の御提示に対して留意する。もちろん韓国の国内法の問題でもあり、我が方がこのことについて決定的な詰めを持つことにはならぬと思うのですが、今外務大臣も言われたように、韓国人の親戚あるいは友人、多くの人たちが今回の安倍外務大臣の訪韓については強い期待を持っていらっしゃったと思うのです。むしろ全大統領の訪日を前に光復節などの機会がありますから、そういう機会をとらえて政治犯に対して何らかの配慮がなされるようにしていただきたい、そういう期待がそこにあっただろうと思うのです。
 この結果はもうすぐ大統領が日本を訪問されますから明らかになるわけでありますけれども、そういう関係者の強い期待、人道的立場に立つ配慮というものに十分にこたえられる十分な意思表明を安倍外務大臣はしてきたんだ、そういうふうにお考えでいらっしゃるかどうか。留意するということはどれくらいの範囲を意味している言葉なのか、人道的立場に立った配慮から釈放の考えまで示されたというか示唆されたというか、そういうふうに受けとめられるのかどうか。私は安倍外務大臣の御努力に対しては本当に御苦労さまでございますということを申し上げたいわけなんですが、そういう留意という言葉の中には、今申し上げたような、そこまで含めた韓国側の配慮が期待できるんだ、こういうふうに受けとめられるのかどうか、もう一度この点について聞いておきたいと思います。
先般韓国を訪問いたしまして、李韓国外相と会談をいたしました際に、今お話がありました在日韓国人が韓国におきまして保安法その他に違反するということで処罰を受けております。この点につきましては、実は李外相に対しまして、これは韓国の国内法の問題であるかもしれないが、しかし、日本に長くおる在留韓国人のまた問題でもあり、この件については日本における親戚、友人その他の皆さんから私に対しまして、韓国政府に対して人道的配慮を強く求めるように要請の陳情を受けておりまして、これは内政上の問題ではあるけれども人道上の問題でもあるので、韓国政府におかれましてもひとつ人道上の観点から配慮していただきたいということを申し入れたわけでございます。
 これに対しまして李外相は、今の安倍外相のお申し出については留意する、こういう御返事でございました。
まず最初に、私は、外務大臣が韓国あるいはＡＳＥＡＮと大変お忙しい外交日程をこなしていらっしゃることに御苦労さまと労をねぎらっておきたいと思います。
 さて韓国を訪問されて、李外相との会談で、現在韓国で拘禁されている在日韓国人の政治犯について話し合われたということでございますが、先方はどういう御意向であったのか、最初に聞いておきたいと思います。
五十九年度の税制改正に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、所得税減税を中心といたしまして税制改正によります減収額、金額で申し上げますと初年度全部で九千三百二十億円の財源を必要とするわけでございます。この財源を特例公債に依存しないとすれば、現行の税制の中で手当てをしなければならない。（矢追委員「局長、そんなに詳しくなく、簡単に答えてください」と呼ぶ）そこだと思います。
 先ほど申し上げましたように、間接諸税の税負担の引き上げに伴います増収額を極力圧縮するといたしますと、残りは企業課税に依存せざるを得ないということでございます。その場合も、企業の延納制度の廃止とかあるいは今御指摘になりました繰り戻し還付制度というふうな、実質上の税負担の引き上げを伴わない措置をできるだけ活用しながら、しかも結局のところ最後に法人税率の引き上げに依存せざるを得なかったというのが、五十九年度の税制改正作業の実態でございます。
 ただ、我が国の法人税率につきましては、税制調査会の答申にもございますように、国際的に見てもうかなりの水準に来ておる。引き上げの余地なしとはしないけれども、かなりの水準に来ておるという状況がございます。したがいまして、今回の税制改正におきましては一・三％といういわば端数のついた税率の引き上げをお願いしておるわけでございますが、この結果、法人税の実効税率は戦後最高の水準になるというふうな事情もございます。かたがた、これは四十年代に租税特別措置法で二回、二年間の暫定措置といたしまして税率の引き上げをお願いした経緯がございます。そうした過去の経緯等も踏まえまして、今回の税率引き上げにつきましては二年間のとりあえずの措置としてお願いする。二年後これをどういうふうな手当てをするかという問題につきましては、二年後の財政事情なりそのときの税制全体の見直しの中で、もう一度この法人税率の引き上げを含めて税財源の問題を改めて見直すという観点に立ちまして、二年間の暫定措置にしておるわけでございます。