いわゆる地価の問題でございますが、固定資産税の問題あり、また相続税の問題あり、その他の税制いろいろ問題がありまして、それぞれのところで、税の目的で税金を徴収するという形で、それぞれ違ったような形のものになってきておるのであります。それぞれの税制が長い歴史を持ってやってきておりますから、それとどういうふうにしてやっていくかということになると、必ずしも全部一律にさっとやるのはなかなか難しいという実態もあるように私は思っております。それを方向としては、やはり地価が四つも五つもあるというのは国民からすればおかしな方向でありますから、それはやはり近づけるというような方向に持っていくのが私は素直な考え方だろうと思いますが、現実にはまだなかなかそこまでいっていない。これをどうしてやっていくかというのは税全体の立場として私は考えていくべきものだろう、こう思っております。
優秀な、日本の国民のエリート中のエリートが大蔵に集まっていて、その見通しはやはり立たないほど深刻ですか。百八十兆円にやや近くなってきて、地方を合わせると二百四十兆ぐらいになる。
 大臣、やはりそういう見通しがきかなくてはいけないのではないかという気がするのです。私は今の大臣でも、よし、私の任期中に半分にとかそのぐらいな気持ちを言えるようになってほしいなという気はしますな。これはいつになるかわからない、だから赤字国債でもいいじゃないかという論が出るのだと思うのですよ。赤い水を年じゅう飲んでいると、いつになっても赤い水てしょうがないと思って我慢するようになってしまう。それと同じではないかという気がするのでね。ですから、やはりそういう目的意識を政府も国民も持たなければならぬ、こう思います。
 それから、所得減税については非常に冷たい報告なんですね。もう家庭内のストックはたまっているからそう消費に作用しない、こういう意見なのですが、これはダブりますから、もう要求していますからやめます。
 それから、納税者番号とプライバシーの問題が一つ出て、納税者番号もこの問題との関連がある。
 あとは、固定資産税の問題、これは大臣、地行に任せますか。これも地行じゃなくて大臣の見解として聞きたいのですよ。今の土地の価格が、公示価格であるとか固定資産税価格であるとか相続価格といろいろ出ているわけですね。三種類も四種類もある。それを公示価格に準じていくようにしたらどうだというのが提言なんですね。これはやはり非常に政治的なものなのですよ。
 そういう意味において、これも地行だけに任せる問題ではない。いわゆる全国にある土地の価格というもの、評価というものはだんだん地価公示によって一元化をしていったらどうでしょうか、こういう提言なのです。これは総理大臣に出されている提言ですからね。そういう意味において大蔵大臣としてはどういうふうにこれを受けとめておりますか。
現在、特例公債の残高が六十兆円ぐらいございます。委員御案内のとおり、平成二年度からは新規の特例公債の発行はせずにやってきているわけでございます。
 なくなるのはいっかということでございますが、今は建設公債を含めまして公債残高が累増することのないように、ネットの償還額と新規発行額が見合うぐらいまでに新規の発行枠を抑えていきたいということで鋭意努力しているところでございまして、現在六十兆円あります特例公債がいつなくなるかということにつきまして具体的な見通しを申し上げられるような状況ではない、そういうことでございます。
これはわかるようでわからないのですが、要するに予算を成立させれば、政府の公約の成長率は確保できます、これが一つの言葉のくくりですね。しかも、それでは足りそうもなさそうだ、だから政調会長は住宅減税や教育減税や、ときには減税も考えなければならないのじゃないかと言っているのだと思うのですね。
 大臣は、これは放言であって、建前としてはこの予算を出しているから今直せとは言えない、しかし、そういう気がするというのじゃないのですか、しないということですか、そのときにならなければわからない、その三つのうちのどれになるのですか。
今お話がございました災害遺児の問題の中で、昭和五十九年九月に災害遺児の高校進学をすすめる会というのができまして、これは交通遺児の皆さんが恩返しということで始められたものでございますけれども、こういう方々が、六十二年から募金運動を開始をいたしまして寄附金を集め、その寄附金をもとに今回の災害遺児の高校進学のための資金をつくろう、こういうことでございまして、昨年の状況では大体二億二千万ぐらい集まっている、こういうことでございまして、その後もいろいろ運動を続けていただいております。また、あしながおじさんの制度というのがございまして、これは交通遺児育英会が中心になりまして、そういう資金を集め、これを災害遺児の方にも充てんをしていこう、こういうことでございますが、私どもがこういう方々から依頼を受けて動き始めたわけでございますけれども、実際に、今話がありましたように一年半がかり、あるいはもうほぼ二年でございますが、二年間かけてなかなかこれといった制度の確立ができていないというのが現状でございます。今申し上げましたように、各役所でそれぞれ問題があったあるいは災害の多い部署につきましては、既にその役所の方々が独自でやっておられますけれども、今回のように全般的な災害について、いわゆる特定されない災害、この部分についての災害遺児に対する奨学制度というのは非常に手薄になっている、こういうことでございます。
 そこで問題は、今までしかかりでございました、この交通遺児が進めておりますいわゆる奨学金制度、この問題をやはり早く決着をつけないと次の段階に進めない、こういうふうに思います。そこで、これは文部省の管轄だと思いますが、今現在までの状況の中で、いわゆる交通遺児が進めてまいりました高校進学のための会ですけれども、これが企画をいたしました災害遺児制度、この制度設立についてどういう状況になっているのか。それから、私ども中間報告までしか聞いておりませんけれども、船舶振興会に事務局をお願いして新しく制度を設けよう、こういう話が片方でございましたし、この育英会の方では、むしろ交通遺児育英会の方が事務局として受け持つのだというのが途中で反転をして出てきたという問題がございまして、決着がつかないままに片やスタートをしてしまっている、こういう状況でございますが、今状況はどうなっているのか。また、ただいま笹川さんのやっておられます船舶振興会がどういう形でこの事務局を担当し、資金的にどういうバックアップをしていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。