お答えいたします。
 北生駒地域の保全整備計画につきましては、先生おっしゃるとおり、昭和四十年ごろから土砂採取が行われまして、自然環境の破壊等が問題になっております。これを受けまして、国土庁を初め環境庁、林野庁、さらには建設省等協力いたしまして、当地域の総合的な開発保全に関する調査をしたわけでございます。
 その結果でございますが、先ほど先生御指摘のように、自然環境の保全を図ること。それから第二点として災害の防止を図ること。第三点として土砂採取は極力抑制する。第四点でございますが、採取跡地等地域の整備に当たっては緑地回復を基本といたしまして、跡地の適正な土地利用を図るということとしたわけでございます。
 このうち、関西学研都市のエントランスゾーンとして位置づけております北生駒地域の清滝、それから室池地区につきましては、本調査の中で緑化を基本といたしまして、適正な土地利用を行う整備区域といたしておりまして、主として緑化回復を図りながら野外レクリエーション施設の整備を図るべきこととしているわけでございます。現在、大阪府で、この調査の方向に沿ってこれらの施設の整備を行うための事業手法等につきまして、鋭意検討を進めているわけでございます。
 国土庁といたしましては、今後とも必要に応じまして、関係行政機関と連携をとりながら、地元関係公共団体の保全整備に必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
時間が参りましたので、最後に一問だけお伺いして結びたいと思います。
 今の問題と関連します学研都市の問題です。学研都市の大阪府の区域のうち、エントランスゾーンが計画されている四條畷市の部分は、金剛山、生駒山、あの国定公園の区域内でもあります。この区域は一九六〇年代からの土砂採取によって無残な山肌をさらして、固定公園の美しさは今や減殺されております。
 一九七〇年代からは、住民、自治体を初め、我が党も加わって、自然環境を守るための運動を進めてまいりました。政府もこれにこたえて、一九七九年から八〇年にかけて、北生駒地域保全整備計画調査を行って、これに基づいて同地域の保全整備について基本方針、基本計画を立てられました。この中で基本的な考え方として、国は、一つ、自然環境の保全を図ること、二つ、災害の防止を図ること、三つ、土砂採取は極力抑制すること、四つ、採取跡地等地域の整備に当たっては、緑化回復を基本としつつ適正な利用を図ることの四点を確認しているところであります。
 そこで、先日、私、四ツ谷光子前衆議院議員の協力も得て現地を調査いたしましたが、依然として緑化回復には至っておりません。学研都市に組み入れられて、さらに自然破壊が進行される危険すらあります。
 そこで、国土庁あるいは環境庁、どちらでも結構でありますが、この緑化回復にいかなる対策をとっていらっしゃるのか、その具体的な進行状態、計画などを最後に承りたいと思います。
昨年基盤技術研究円滑化法の御審議の際に御指摘がございましたが、私どもといたしましても、今御指摘のＡＴＲは、基盤技術研究促進センターからの資金を活用するという一環にもなっておるわけでありますが、私どもとしては、これはいわゆる民生用の技術あるいは汎用というようなものも入るであろうかと思いますが、あくまでも軍事目的に利用する、こういうものの技術開発ではないと理解をいたしております。
お答えいたします。
 放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しましては、それが原子力事業者の事業活動に伴って発生する問題でございますので、先ほど来いろいろ御議論がございますように、原則的にはそれを発生させた原子力事業者の責任というぐあいに考えておるわけでございます。
 低レベル放射性廃棄物につきましては、その処理の技術は既に確立し、見通しを得ておるわけでございまして、原子力事業所において処理が安全かつ確実に行われておる現状でございますし、今後の処分につきましても技術的な見通しが得られている、民間事業として実施し得るめどが立っているということから、さきに述べた発生者の責任の考え方に立って、低レベル放射性廃棄物の処理及び処分は民間の事業所において行わせるということでございます。当然のことでございますが、この場合も国は、安全性に関する試験研究等についてはいろいろ国自身もやってまいりますし、厳格な安全規制を実施していくということは当然のことでございます。
 高レベル廃棄物の処理は、いわゆるガラス固化をいたしまして、その後三十年ないし五十年間貯蔵した後に地層深く埋設しようというのが現在のこの高レベル廃棄物の処理処分の考え方でございます。諸外国におきますいろいろな実績やら我が国におきます研究開発の成果から見まして、その最初のガラス固化にする処理技術あるいは三十年ないし五十年間の貯蔵、これにつきましては技術的な見通しも得られておりますので、これはやはり発生者の責任の考え方に立ちまして、それぞれの事業者あるいはこれの共同事業的なものとして行わせる方針であるわけでございますが、最終の処分、いわゆる深地層処分ということになりますと、まだ今後処分地も探していかなければなりませんし、また、そのための研究開発も必要でございます。埋設するための研究開発も、再び人間界に戻ってこないようにいろいろな研究をし、詳細なデータも集める必要がございます。
 まだまだ高レベル廃棄物についてはそういう段階でもございますし、しかもこの高レベル廃棄物の深地層処分につきましては、相当長期間の問題でもございます。そういったことを総合的に勘案しますと、これから解決していかなければならない問題が高レベル廃棄物については多々あるわけでございまして、それに必要な対策を国が主導的に進めていかなければならない状況にあると考えておりますので、この問題については国の責任において積極的に進めていくということにしておるものでございます。
 なお、この発生者責任の原則ということからいって、その処分にかかわります費用については、発生者たる事業者が負担をするということにおいては変わりございません。