昨年この委員会の質問でも私、強くそのことを求めたわけですが、今女性の方が率が高い、現状そのとおりだと思うのです。ただ、皆さんがおっしゃっているのは、訪ねた場所でどうなっているかということですから、必ずしも全体を示していないと思う。先日伺った病院で、一月の病棟の時間外労働の平均が二十四・九時間。一人の看護婦さんは月に四十五時間の時間外労働をやっていました。その月だけかと思って翌月また伺ってみた。そうすると、その病棟の時間外労働の平均は三十・七時間、最高が四十五時間です。これは、法の規制を受けている保健衛生業に従事する婦人労働者の二週十二時間以内、年間百五十時間以内、ここを明らかに上回っています。この部分に対する労働省の指導監督を思い切って強化していただきたいと思うのですが、いかがですか。
病院等におきます基準法三十二条違反の実情についてのお尋ねでございますが、労働基準監督機関におきましては、特に問題の認められる事業場を対象にその監督指導を実施をしているわけですが、最近の監督指導経過、これは平成元年でございますが、病院、診療所その他の医療保健業における労働基準法第三十二条違反事業場の割合は、男子につきましては二九・二％、女子労働者については三一・八％でございます。ちなみに全産業におきましては、男子に係ります違反率が一〇・六％、それから女子に係ります違反率が四・四％ということでございますから、かなり高いということが言えるかと存じます。
現状は極めて不十分だということを強く指摘し、この面の努力の抜本的強化を強く求めます。
 最後に、労働省にお伺いしたいのですが、病院、診療所その他、保健衛生業での労働基準法三十二条違反、それは概略的にどんな状況でしょうか。他の産業に比してどんな特徴がありますか。
完全週休二日制の実施の前に、私どもとしては試行のための可能性の検討をいたしておるわけですが、その試行に入る、または週休二日制を完全実施するということになりますと、これは勤務条件の問題になってまいりますので、労使協議を行うということは当然のことだと思っております。
置かれている状況という点では国立病院だけが独自ではないですよ。いうところの病棟の見直しだとか看護の云々とか、私はそのことについて強い意見を持っていますが、さまざまな要素はすべての交代職員のところでぶつかっている問題、にもかかわらず、あなたのところだけそれが出せないというのはどういうことですか。
 御承知だと思うけれども、一九七七年六月に決定された看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、きょうの午前中、病院、診療所は救命救急という任務があるから困難だという議論もありましたが、それは全く逆で、この条約の第六条で、看護職員は、当該国の他の労働者の条件と同等またはそれ以上の条件を享受する、でなければ救命救急のとうとい仕事に当たれないんだ、これが国際的な常識ですよ。厚生省はこの問題で労使の必要な協議を真剣に始めるべきだと思うのですが、どうですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、いろいろな制約がございまして、その中で自助努力とあわせて条件整備を図るということでございますので、各病院の各病棟における自助努力がどの程度可能かということとの関連もございますので、現在看護部門で何人というものは確たるお答えをいたせる状況にはございません。
検討が真剣であるかどうかという、そのことを見分けるメルクマールは、皆さんが完全週休二日制を実施するために今不足人数が何人になっているか、そこをつかんでいらっしゃるかどうかだと私は思います。先ほどの国立大学病院についていえば、病院長が大変な苦労をなさって、そこに移るためには千四十一・六名が必要だ。この数字について教職員組合がどういうふうな判断をしているか、それは全く別のことです。ともかく病院長として千四十一・六名が必要だ、こういう数字を出していらっしゃる。国立病院・療養所の分野で完全週休二日制に移るために不足数は何人ですか。
もちろんその重要性につきましては私どもも十分認識をいたしておりますし、その努力をいたしておるわけでございますが、一方におきましては定員をふやさない、予算をふやさないというような形で、他の交代制勤務職員のところでは試行に入っておるわけでございまして、大変大きな職場を抱えておる国立病院・療養所といたしましては、そういう制約の中でどういう形で試行が可能かということを今鋭意検討しているわけでございます。
それはわかりますけれども、要するにＡ１海域、Ａ２海域、Ａ４まであるわけですから、今言ったようにＡ１とかＡ２という海域は何とかなるということですけれども、やっぱりＡ３、Ａ４海域に行った場合に、それをカバーするために、いわゆる全世界をカバーするためにＧＭというものの法律ができるわけです。それでもなおかつブロック現象というものがあるわけですから、その辺はよく注意をしてやっていかなければいけないんじゃないかなと、こういうふうに思うから申し上げたわけでございます。
 それから、遭難安全通信のＧＭについてお伺いしますけれども、Ａ１海域と言われている岸から二十五から三十海里、いわゆる五十キロから六十キロについては、このＧＭのシステムは迅速なレスキュー活動ができる、近いせいもございますけれども、私はこういうふうに思います。しかし、Ａ２海域からＡ３海域、Ａ４海域にはほとんど航行する船がない、こういうふうに聞いておりますけれども、このＡ２海域であってもＡ３海域であっても、電波をインマルサットに飛ばして、それから海岸地球局に連絡して、またそこからいわゆる捜索救助機関、日本で言えば海上保安庁ですかに連絡するようになっております。聞くところによると、外国の場合は、特に発展途上国というのは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、陸上の回線が非常に通じにくい、整備されていない、こういうふうに言われておりますけれども、迅速な活動ができるのかどうか、この点は郵政省としてはどういうふうに考えておられますか。