統幕議長のステータスの問題でございますけれども、まず一つは、統合的な見地からの最高の専門的助言者という位置づけになっておるわけでございます。
 それから、ただいまの御指摘の中にございました統合部隊をつくらない場合の問題でございますけれども、これも有事におきます実際の長官の指揮命令の発出に当たりましては、統合の面が考慮されておりまして、この長官の指揮命令に関しては統幕会議でその内容について検討、調整をするという仕組みになっておりますから、その議長としての地位があるわけでございます。そういうことは、統幕議長を通じて指揮を行わない通常の場合でもやはり同様に機能をしているわけでございます。
 それからまた、平時におきます訓練の問題につきましても、統合訓練計画の方針の策定等が統幕会議の所掌事務の中に入っております。そういうようなこともございまして、全体として基本的な法制としては統合運用の面について整備をされているというふうに考えております。
 ただ、ただいま大臣から申し上げましたように、いろいろな面で統合運用の強化を図る工夫をさらに加えていくということが今後の問題であろうというふうに考えております。
有事の場合に、統合部隊がつくられれば統幕議長が指揮するわけですけれども、そうでない場合は防衛庁長官の指揮命令は統幕議長じゃなしに、陸海空の三幕僚長を通じて行われるとなっていますですね。
 しかし、それで果たして統合的な運用ができるでしょうか。あるいは平時におきましても、訓練計画でありますとか、広報計画なんかのいろいろな計画を立てる場合に、やはり陸海空ばらばらにやっていたのでは、あるいは重複するようなこともあるし、経費のむだ遣いということもあるのじゃないかと思いますけれども、やはりそういうのをひとつ統合してやっていく必要があるのじゃないかと思いますが、防衛庁法を改正してその問題に取り組むお考えはありますか。
自衛隊が有事においてその能力を効果的に発揮するためには、陸海空三幕がそれぞれその特性を生かしながら有機的に、効果的に協力しながら対処していくということが非常に重要なことだと思います。その意味におきまして、統幕機能の強化ということは、運用面においても、それぞれのほかの面におきましても、非常に重要なことだと思っておりまして、私たちもその方向で努力いたしております。具体的に例えば年防なんかの作成におきましても、その統合機能を重視するような側面を考えながらつくっておりますし、それから中央指揮所の指揮システム等を確立したりいたしておりますけれども、そういった意味の統合機能の強化、運用の強化については今後とも努力していかなければならないことだと思っております。
これは決して言葉の揚げ足取りじゃないんでありまして、よく日本の政治家と外国の政治家と交渉する場合に、日本独特の言い回しがあって、外国では通用しないようないろいろな言い回しがあるわけであります、前向きに検討するとかなんとか。ところが、向こうはこちらの言ったことと全然別の意味で理解しているわけであります。これが思わぬ国際的な紛争なんかを呼び起こすことがあるわけでありますから、まあこれ以上はその理解の意味を追及しませんけれども、今後ボンサミットなんかにも行かれると思いますけれども、そういう場合に、この言葉が相手にどういうふうに理解されるか、そのことを十分お考えになって、単にこちらの主観的な意図だけじゃなしに、国民向けの言葉だけじゃなしに、国際的にそれがどういうふうに受け取られるか、そのことを考えて会議に臨まれたいということを希望しておきます。
 なお、これに対する日本政府の態度は先ほど来慎重に対処する、今のところまだ十分の計画もわからないので、まだここで軽々しく発言される時期でもないと思いますから、これ以上は注意しませんけれども、やはり日本の自主性をあくまでも失わないということと、同時に、自由陣営の団結を崩さない、この二つの点を留意して、慎重に対処していただきたいと思います。
 次に、安全保障のための機構の整備の問題についてお伺いいたします。
 まず、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、総理の諮問機関であります平和問題研究会の報告書は、その報告書の中で、「効率的な防衛力整備を妨げてきたもうひとつの要因は、統合的機能の不備であり、」「三自衛隊の統合運用の体制を作る必要があり、そのため調整役にしかすぎない統幕議長のあり方を変えなくてはならない」、そういう提言をしているのでありますけれども、防衛庁長官としてどういうふうにこれを受け取られておりますか。
私どもとしては、従来から地方の自主、自律性を高めるという意味合いにおいて、また国、地方を通じて行政の簡素合理化に資するという意味で補助金の整理を進めるべきである、その際はできるだけ地方の仕事に同化、定型化したようなものは地方へ振りかえてしまう、そしていわゆる一般財源化するというようなことを主張しておるわけでございまして、実は五十六年度においてもそういう方向でいろいろと折衝したわけでございますけれども、実際はなかなか進みませんでした。いまの予防接種補助金が廃止されたのが一つの例でございます。これは事実そのとおりにやったわけでございまして、五十六年度の単位費用の積算においては所要額を見込んだわけでございますから、その点についてはきっちりと振りかえができておると私どもは思っております。
 ただ、たとえば学校代行医等について、交付税の積算が少し実態と離れておるのではないかというような御意見もございました。私どもとしては、交付税の需要見込みを見込みます際は、実態に即してそれが適正なものでなければならぬと思います。その点なおよく洗い出して、そこは合理化を進めたいと思っておるわけでございます。
 そしてまた、第二臨調でいろいろ議論をされてどのような形でこれが進んでいくのか、どういう形に落ちつくかはまだいまのところわかりませんけれども、私どもとしては、事務事業が廃止されてしまったものは補助金も整理されて構わないわけでございますが、仕事が残るものについて、特に地方に仕事を任してしまうというものがあれば、それはまさに補助金をやめたかわりに地方へ一般財源としてそれが回されるということでなければなりませんし、その点については、一般財源化という場合は交付税で十分需要を見込んでいくということでございます。おっしゃいますように、そういった動きがある際に、いわば見足りなかったというようなことで地方団体の方へしわ寄せになってくるというようなことは当然避けるべきでございます。十分その点は注意してまいりたいと思っております。