鉄道は、道路、港湾、空港と並んで必要不可欠な交通の施設であり、国土の均衡ある発展、地域の振興を図るためにも鉄道がその特性を発揮できる分野における鉄道網の整備が要請されております。
 このような状況を踏まえ、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を促進するため、別途、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案の規定により実施される新幹線鉄道保有機構からの既設四新幹線の譲渡
に伴う収入の一部を活用しつつ、これに一般会計等からの補助金等を加えて、総合的かつ効率的に鉄道助成を行う特殊法人鉄道整備基金を設立するものであります。
そういう意味に理解をして、終わります。
 次は、豊かさ実感という中で、やはり日本の経済というのは、特別な公共料金のようなこういう決め方をしておるものは別として、普通はいわゆる市場原理が働いて価格が決定する。それが業者にとってみても、また消費者にとってみても一番いいことであることはもう間違いないと思うのですね。
 そこでちょっとお伺いするのですが、エネルギーで、例えば都市ガスを使うとかＬＰＧを使うとか、あるいは灯油を使うとか、あるいは炭を使うとかまきを使うとか、そういうことを選択するのに何か法律的に、どこは何を使わなければならぬという制限はありますか。
いろいろ立場がありまして、私も大臣になる前は、雲仙岳に被災しておる皆さん方のために一部出したらどうだなどという話をしたこともございますが、今この席から私が具体的にどうこう言うのは、これはある程度圧力になりますので、企業も立派な社会的存在でありますから、みずからの判断、またみずからの責任でこれから信用を国際的にも国内的にも保持するような御判断をなさるのではないか、私と水田先生とのこのやりとり等も聞こえていくのではないか、そんなふうに感じております。
大臣、バブルがはじけて株で損した人は二百兆円とこかへ消えてなくなったのです。そのうちをわずかな企業が千七百億ほど入れておるのですね。二百兆損した人の恨みというのは大変なものですよ。そして、一部上場企業でそれを懐に入れたままほおかぶりをしておるのかということは、これからの企業運営でそれは社会的な信用という点では大変損ですよ。だから親切なんですよ。それはちゃんと処理をした方がこれからの企業イメージも違うし、悪いイメージの企業だったら人は来ぬですよ。今人が採用できなくて倒産するというのがふえてくるわけですからね。そういう点ではまさに、私は法律的な権限があるから通産大臣に言ってほしいということじゃないのです。日本の産業が国民からも信頼される企業であってほしいし、また国際的にも、よその国ではないことをあの国では何十億と懐に入れた会社がというので、外国に行ったらそれはつまはじきでしょうね。そういうことがないようにすることは、通産大臣としては企業に対する極めて親切な仕事だろうと思うのですが、もう一遍いかがですか。
損失補てんの問題については、補てんを受けた企業の側にも結果として自己責任原則に対する認識を甚だ欠いた面があったことは、これは先生御指摘のとおりだと思います。ただ、その企業が受けた損失補てんの具体的な取り扱いについては、これはやはりそれぞれがこれから世界に生きていく企業でありますから、みずからの自主的な判断の問題であって、これを私から今とやかく申し上げるということではないような気がいたしますが、いずれにしても、企業が社会に対する重い重い責任を自覚して行動することは極めて重要なことであると感じております。
今回の告発につきましては、昨年六月告発方針を公表いたしましてそれ以後起こった事件でございまして、告発するのに至る我々の判断過程についてここで具体的なことを申し述べることは省略させていただきますけれども、結論的に言って、私どもが公表いたしました告発方針に照らし、今回の事件は告発に値する、要件に欠けるところはないというふうに考えております。
 今後におきましても、公正取引委員会の告発が恣意的なものにわならないように法務省との間で既に、告発の運用基準についても公表はいたしておりませんけれども、きちんとした基準をつくり、業種のいかんを問わず、この方針なり運用基準に当たると判断いたしたものにつきましては告発を行い、我が国の市場を厳正かつ公正なものとするために今後とも努力してまいりたいと思っております。
負担の割合をどれぐらいにしていくかということについては、これはいろいろな意見があるということを私たちも聞いております。ただ私たちとしては、負担の割合がいかにあろうとも、今度はその決まった割合を実際に使っていくときに、この施設なら何割で、この施設なら何割で、こういう段階があるということはおかしいのではないかと思っておりますから、これは、これからまたいろいろな論議をする場面があると思いますので、また言わせていただくということにしたいと思いますが、ただ、本当に繰り返して申し上げますけれども、老健審の中でも公費負担の拡充ということははっきりと言われているということ、そして、それを実際どういうふうに使っていくかというときに、実際いろいろな病院でどんなことが行われているかということ、あるいはそれに対してどんなことを考えているかということをきちんと受けとめていただきたいと思いますし、先ほどのような理由づけで、その理由がころころ変わるような形で私たちは改正を求められてもなかなか納得がしがたいということを申し上げておきたいと思います。
 患者の一部負担の問題です。厚生省からもこの間いろんな宣伝物が出ております。つい最近は、漫画で見るような形でのパンフレットもいただきました。それを見ておりますと、老人保健施設に入ったら一月五万円だ、特別養護老人ホームだったら二万七千円だ、でもごく普通入院したら一日四百円で一月一万二千円だ、安いわね、家にいたって御飯も食べないといけないからこんな安くつかないわよ、こういうふうな言い方で宣伝がされております。
 しかし、先ほどから保険外負担も話題になっていましたけれども、老人保健施設や特養ホームというのはいわゆる保険外負担というのはほとんどないはずなんですね。でも一般の病院に入院をいたしますとこの保険外負担というのは大変大きいものになっています。これは厚生省が宣伝していらっしゃる、本当に一万二千円、まあよく商売で言うなら一万二千円ぽっきりで済んでしまう、一見こういうふうな内容の宣伝は現実を無視をしているものじゃないかと私は思うのですが、これはどうでしょうか。