先ほどから中山提出者のお話で、脳死と判定された患者の法的な取り扱いの場合、二回目の判定が死亡時点と考えるのが当然だというふうに思うわけですけれども、二回目の判定時とする、これを適切だとお答えになっているその根拠というのはどこなんでしょうか。一回目と二回目の時間の経過というのがございますけれども、一回目と二回目で状況が余り変化していないときにどちらの方を死亡時刻とするのか、そのことについてはどのようなお考えなんでしょうか。
それでは次に、法案では本人の書面による意思表示ということが臓器摘出の必要条件となっておりますけれども、例えば、書面による意思表示が難しいと考えられます知的障害者であるとか子供の場合はどのように判断をされるのでしょうか、そのことももう一度確認をしておきたいと思います。
そこのところ、要するに、どこをもってして脳死と判定するのかということが広くわかっていただけませんと、それは、第一例日、第二例日はかなり厳格にされるというふうに思いますけれども、それが頻繁に起きてきたときに、本当にそれが保障できるのだろうかという疑問点がどうしても残ってしまったときには大変不幸な道を歩むのではないか、私はそんなふうに思うのですね。
 したがって、先ほどのコーディネーターの話もそうでしょうし、それから、判定に際するいろいろなシステムをどう完備していくかというのが、これからこの問題については、法律があろうとなかろうと、この技術が発達している以上、つくっていくべきものであろうというふうに思うのですね。
 そして、移植学会がつい先日、いろいろな案を出されました。このことについて、今、提出者としては移植学会のあの考え方についてはどう思っておられるのか、そのこともついでに聞いておきたいと思います。
従来の人間の死、死体におきましても、細胞が全部死んでいるということではないと思います。脳死の場合も、脳の器質死というふうなことをおっしゃっておられますけれども、いろいろな知見を見ましても、また解剖等の所見を見ましても、現在の竹内基準による脳死判定、あるいはプラス聴性脳幹反応等の判定によって行われる脳死の判定というものについては、脳幹を含む全脳の機能の不可逆的な機能停止ということをもって人間の死として認定するということを、脳死及び臓器移植に関する調査会あるいは日本医師会も、人の死とこれを認めるというふうに発表いたしております。
それでは、よく私も評論家の立花隆さんの本を読むことがあるのですが、立花さんが脳の器質死という言い方をされていますね。脳血流が停止しているということを確認しなければそれは脳死と言えないのではないのか、簡単に言えばそういうことだったと思いますが、このためには相当重装備の検査機器が必要だというふうに聞いておるのですけれども、その点は正しいのでしょうか。
 それから、脳の器質死という立花さんのお考えに対する評価について、提出者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上が所得税で、次が法人税の改正でございますが、実は法人税の改正は、先ほども申しましたように、今回の改正にはほとんど入っていないわけでございまして、わずかに所得税と一緒に改正されております公益信託の税制改正が改正法案に入っております

 公益信託の税制改正は、私はかなりそれは評価しておりまして、公益法人の現在のいろいろのことに対する税制措置は事務所や常勤職員等を必要としないような研究助成の基金等につきまして十分公益信託の方が効率的に行えるというふうに考えますので、今後とも公益信託については公益法人と同等の税制措置を、もちろん各官庁も厳正な監督を行って、事故が、公益法人で問題になるようなことが起こらないようにする必要はあろうかと思いますが、そういうふうに考えております

 なお、先ほどの法人税率の三七・五％への引き下げは、アメリカの法人税率が三四％、イギリスが三五％というような状況になることを考えますと、やはり国際化、国際競争という観点から考えざるを得ないんじゃないかというふうに思います

 それから、有価証券取引税の一部改正が行われておりますが、このこと自体は現下の必要に応じた改正だと思いますけれども、先ほど申しました有価証券の譲渡所得課税の進展に応じましては、またもう一回有価証券取引税については根本的にそれとの関係で改正検討が必要ではなかろうかというふうに考えております

 それから、租税特別措置法の改正の関係は、一つは利子課税の問題ですが、これは先ほど大体意見を申しましたので、もう一つの土地税制改正についてお話しをして終わりたいと思います

 土地税制改正については、超短期の特別重課あるいは長期の十年から五年への短縮という改正が行われておりますが、前者につきましては私はかなりこれは意味がある改正だと思いますが、後者についてはそれほど余り意味があるように思いにくいと考えております

 本来、現在起こっております土地の高騰に対する税制につきましては、やはり現行税制の中の事業用資産の買いかえあるいは居住用資産の買いかえという制度に非常に問題があるように思います
現在国土庁等から案が出されているようですけれども、私見ておりまして一番の問題は、総額を全部使ってしまったら全く税金がかからないというところに問題がありまして、しかも事業用資産については取得面積が五倍以内とか地域が限られるということがあるためにある限られた地域の限られた面積に全部の金を使うという関係、あるいは居住用については地域や金額は限られておりませんけれどもやはり全額を使うという傾向を来しておりますので、全額を使って課税になるということをチェックするためには、恐らく単位当たり、例えば三・三平米当たりの金額とかあるいは両方を通じまして総額的な制限とか、そういうことをやはり改正の際には考えるべきではなかろうかと思います

 なお、これに関しましては、相続税の改正も非常に重要だと思いまして、次回の改正の際には現在の基礎控除の改正あるいは二百平米までの居住用の七割評価という問題につきまして御検討いただきたいというふうに考えております

 以上いろいろお話ししましたが、今回の改正、全体としては現段階では妥当だというふうに考えております

 大変貴重な時間ありがとうございました