こういうひどい状況というのが本当にたくさんある。私が歩いてみますと、国道沿いだとか比較的みんなの目に触れる場所では整備されているように見受けられるわけです。しかし、一たん県道だとか町道などに入りますと、もうそちらの辺では一切そういう状況にないという本当に大変な状況だと思うわけなんですね。ですから、そういう意味では改めて一度こういう調査を労働省としてもおやりになる必要があるのではないかと思うわけですけれども、調査をしていただくようなわけにいかないのでしょうか。
まあ、おっしゃるお話は特にひどいわけでございますので、私どもとしては、トイレはその辺でやってこいというのはやはり乱暴でございまして、安全衛生規則で定められている簡易なものでいいわけですからトイレを設置するという点、それから休憩所につきましては、解釈例規でも例えばいすなどがあれば足りるということでございますので、そういう簡易なものを使うというようなことも含めて、できるだけそういう非文化的でない方向に強力な指導をしていきたい、こう思っております。
先生今おっしゃるように、事業場における休憩設備及び便所の設置につきましては、労働安全衛生規則に規定があるわけでございます。建設工事現場については、建設業が災害多発業種であることにかんがみまして、私どもは重点薬種ということで濃密な監督指導をやっておるところでございまして、先生の御指摘の点も踏まえて、もちろんトイレがなければおかしいし、またよっぽどの例外の場合でない限り男女別にできていなければならぬわけでございまして、その点については機会をとらえてさらに指導を徹底させるという方針でやっていきたいと思います。
それでは具体的に質問していきますので、その中でわかる点はお答えいただければと思います。
 男性も含めてでないとおわかりにくいという状況があると思うのですが、私はずっと地元を回っていながらいつも気にかかっていることなんですけれども、婦人の場合、一日じゅう男性の中にまじって、雨の日もあるいは日照りの日も一生懸命働いても一月十万円にもならないという、非常に大変な条件の中で働いているわけですが、そういう中で改善すべき点がたくさんあります。しかし、それらすべてにわたってきょう御質問するわけにまいりませんので、特に作業環境の問題に限って御質問をさせていただきます。
 労働安全衛生規則では休憩設備を設けるように努めなければならない、あるいは男子用と女子用に区別した便所を設けなければならない、こういうふうに定められているわけですが、土木工事などの建設現場においてこれらの点についてはきちんとした指導など徹底されているのでしょうか。
中曽根総理も、来年六十年には婦人差別撤廃条約の批准を約束していらっしゃるわけですが、それだけに今、婦人の労働条件の整備、改善が特に緊急に求められているときだと思います。
 そこで私は、まず初めに、最近農村部で特にふえてまいりました建設現場で働く婦人の労働問題について御質問したいと思います。
 私は島根県出身でございますので、島根県の例を出してお伺いしたいと思いますが、婦人の建設労働者は島根県の場合、昭和四十五年には二千八百六十四人、昭和五十五年には五千八百六十三人と十年間で二倍に上がっています。こうした建設現場で働く婦人が、どんな労働条件や作業環境で働いているかということを労働省としてはつかんでいらっしゃいますか。
難しいという御答弁でございますけれども、そういうような方々に対する手厚い手当てというものを審議会等でより一層御審議をいただいて、そういう工事従事者を守るという意味からも、御審議の対象にしていただきたいということを最後に要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
先生のおっしゃる非常に高齢になっている人たちのことはよくわかるわけでございますが、しかし、管理三は、もちろん罹患はしておるわけですが、医学的にも通常の業務なら働けるということでございますので、したがって、これに対してそういう年金を支給するというのは、ほかの職種の患者との関係のバランスというのもございますので、なかなか難しいことだというように現在のところは私ども考えております。
大体、じん胚の管理区分が非常に高い人たちというのは、いわゆる昭和十四年、十五年生まれあたりの人が一番ひどいわけですね。ということは、最近は、先ほどお話がありましたように防じん対策というものが非常に行き届いてきて、そういうじん肺というものがかなり少ないというふうに認識されるわけですけれども、それ以前の防じん対策というものは非常にずさんであった。そういうことから、年齢で言えば四十四歳から四十五歳ぐらいですか、その方々がじん肺の管理区分の三のロあるいは四に認定されておるわけでございます。そういう意味からいいましても、先ほどもお尋ねしましたが、管理区分二、三の方々の転職というのは非常に難しいというようなことも加味しまして、そういう管理区分の軽い三、少なくとも三のイ、ロぐらいまで含めて、六十歳以後の者には手厚い手当てをするようじん肺審議会に諮る御意思はありませんか。
それでは連携をとりながら指導を強めていただきたい。
 それから、最後に自治省の方に二点だけお尋ねしておきたいと思うのです。
 民放に対して地方公共団体が随分と出資をしております。例えば大阪の例を申し上げますと、二千百万円テレビ大阪に出資をしておりますが、大阪にあります民放の中でサラ金業者のコマーシャルをやっているのはここだけなんですね。それで、どうもこれだけサラ金の被害が起きているときに好ましいことじゃないのではないかということで、被害者の会だとか幾つかの団体が中止するように申し入れをしておるわけです。民放の中では自発的に規制をしたという民放もあるようでございますが、その点とういうように考えておられるのか。
 それからもう一点は、サラ金業界へ地方公共団体が補助金を出しておりますのが、五十八年が十九府県だったのが、五十九年度は二十九道府県にふえておるわけですね。栃木県などは、課長クラスが専務理事に派遣をされるという予定になっており、しかも五十九年度四百万円出されるということであります。庶民金融業協会は、御承知のようにサラ金の業界であります。中には暴力団も入っておるわけであります。これは好ましいことではないと思いますが、自治省の見解はどうですか。