住宅建設につきましては、今大臣が申しました五カ年間で六百七十万戸という計画を現在原案としてつくっておるわけです。これは年間べースに直しますと大体百二十九万戸ぐらいのベースになります。ところで五十九年度の着工戸数というのが百二十万七千戸であったわけでありまして、六十年度につきましてはまだ数字が出ておりませんけれども、百二十万台の中ごろよりちょっと低いぐらいかなという見通しを持っておるわけでございます。
 それで今後の問題でございますけれども、今御審議いただいております予算案の中でも、金融公庫につきましてもかなりの改善措置を講じておりますし、それから、今の厳しい財政事情のもとではやはり相当の減税幅ではないかと思われる住宅減税、これもお願いするということになっております。こういうものを踏まえますと、何とか初年度につきましては目標を達成できるのではないかなと、もちろんこれは完全に胸を張って言うわけにはいかないかもしれませんけれども、そういう感じを現在持っております。
内需拡大をやっていく上で、四つの大きな柱、公共投資、民間の設備投資と住宅投資と個人の消費がある。これは言うまでもないことですけれども、そういう中で今大臣も御答弁がありましたように、やはり住宅投資の占める役割というのは非常に大きいと思うのです。外国からウサギ小屋というような批判もあるわけですけれども、これに我が国が力を入れる限り、外国は批判のしようがちっともないと思いますから、これを内需拡大の非常に大きな柱に据えるべきであると思います。
 計画は大変結構でありますが、問題は具体的に数字としてそれが実現をされなければ、この住宅というものは進んでいかないわけですが、現状において、この今の程度の状況で内需拡大のそういう役割を果たし得るとお考えか、私はまだまだ非常に足りない、不十分であると思いますが、この点はいかがでしょう。
問題の重要性につきましては、今関税局長からもお答えいたしましたように、厳しく受けとめております。そして、今の先生の発言に対して重ねての調査を約束申し上げたところであります。私も重大な問題としてこれを受けとめさせていただきます。
大臣、これはひとつ督励してもらって、徹底してやってもらいたい。あることを漏らすということであれば、これは処分ということでいいだろうと思うけれども、ないことをあるように報道機関にネタ売りをするというようなことで一人の人命を亡くするというような事件が起こって、これは会社は会社としての、企業は企業としての名誉にかかわる問題でありますが、やはり一人の人命を失った当該の企業の労働組合としては辛抱できない。労働組合としては辛抱ができなくて、これは大蔵省に抗議をしたい、そのように言っているくらいなんです。
 この際ひとつ私もその調査に協力します。そういうやからが大蔵省の職場の一角にあるとするならば許しがたい問題でございますから、これはひとつ同僚の者たちも心配をしておることでございますし、この際、それらの方々に対してもこの機会に大蔵大臣の方からその点についての所見をひとつお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり大変重大な問題でございますので、念には念を入れまして、もう一回私も調査をいたしたいと思いますが、今現在は、先ほどお答えを申しましたとおり、大阪税関の本関の報道機関と対応したしかるべき人間、それから堺の支署の担当者、これにも調査をいたしました結果、先ほど申し上げましたようなことを得ましたものですから、今現在私の知っております限りにおきましてはただいま御答弁を申し上げましたことになりますけれども、大変な事件だと思いますので、重ねてもう一回、私も念には念を入れまして調べてみたいと思います。
それでは、その報道機関が捏造して報道したということになるじゃないですか。だれかが資料を提供しなきゃそんなことにはならぬでしょう。まして当該の企業はそんな数字的なことは税関の方から立入検査をされてどうなっているかこうなっているかわからぬのに……。明らかにあなたの方の内部から資料が出ていると思えてしようがない。これはどういうような調査をされたかわかりませんが、私は具体的に申し上げたい。
 大阪税関の下部の機関があるでしょう。その下部の機関を徹底して調査しましたか。大阪税関の下部の機関からデータが出ておるじゃないですか。そういうものを形式的に調査をした結果がどうだということで、人一人の命を亡くするような事件を起こしよって、そういうように平然として、調査をした結果内部にはおらぬというようなことをこの場で断言するということは、これまた極めて軽率じゃないですか。もう一度徹底して洗い直ししなさい。
母親クラブの補助金についてのお尋ねでございますが、現在私どもの考え方といたしまして、母親クラブ活動は、児童の非行防止とか事故防止あるいは児童の養育に当たる人たちの研修活動など、それぞれの地域におきまして児童健全育成対策の中で非常に重要な役割を占めておると認識しておるわけでございます。特に今日、いじめの問題でございますとか非行の問題といったような問題が多発しておるわけでありまして、こういった問題につきまして早急に対策を進める必要があるわけでございます。こういった問題、やはり各地域におきまして実際に行政機関が直接やるということも必要でございますけれども、非常に限度がございまして、やはり母親クラブといったような民間の組織活動の協力は不可欠のものと考えておる次第でございます。したがって、アンケート自体でそういうお考えが出ておるという点については、私どもも、そういった事実としてそういうお考えがあるということ自体は受けとめておりますけれども、また一方、私どもの方に、ぜひこの補助金は続けてくれという要望も実際に各市町村などからかなり参っておるわけでございます。私どもとしては、やはり実際の活動を助成していく必要があろうという観点から、その運営等についても十分な指導をいたしまして効果が上がるようにしていくと同時に、この補助金については必要なものと考えておる次第でございます。
 同時に、事務手続の簡素化という点につきましては、私どももできるだけ簡素化をいたしたいと考えておるわけでございますが、ただ、この母親クラブの補助金の申請につきましては、既に私どもも簡素化を進めまして、現在各県において市町村の必要な金額をまとめて国に出していただく、その際には、もう簡単な用紙一枚さえあればいいという、こういう状況にまで持っていっておるのが現状でございます。