水調査実施の立場でどう思うかという御意見でございますけれども、私ども先ほど申し上げましたとおり、調査を通じて各水行政の一元化には大いに効果を上げるように今後も努力したいと考えておりますが、いま先生がおっしゃいましたような大所高所のお話につきましてはここで私どもなかなか答弁しにくいわけでございます。
 利水、治水等につきまして、確かに各省がいろいろなデータとして使っていただいております。そういうものにつきまして、そのデータの活用の中で、それぞれの行政の中で足らぬところを補完をしながら別途の調査をつけ足しておられるというのが現状でございます。
 先生はまた、その調査ではなくて、根っこのところはどうだという御質問でございますので、私ども答弁の限りでございませんけれども、現実にはやはり関係省の間の協議会もしくは法律の共管等によりましていろいろとスムーズに現在処理されておるのではなかろうかと思っております。ただ、先生のそういうような御指摘につきましては、確かに大きな問題であろうと思いますので、国土庁の当面の担当ではなかろうと思いますけれども、内部のいろいろな会議等につきましても今後そういうことについての話題を提供し、十分勉強してまいりたいと思っております。
水行政の基礎的データの提供ということでございますが、実際にこの仕事をしておられて、いまの日本の水に対する法体系というものはこれでいいのかという疑問に突き当たらないかどうか。突き当たるのが普通だと私は思うのですけれども、もし突き当たるとすれば、そういう問題の解決に内閣に提言をすべきだろうと思うのです。というのは、現在水資源等に関しての日本の法律は三十一あるわけでございます。この三十一の法律がばらばらに各省で考えられてつくられておりまして、これを一体として総合するものがないわけでございます。たとえば水の涵養や水資源の開発あるいは治水、水の利用、水質保全、あるいはもちろん水の環境保全、こういう問題について一つの法律の基本的な規制がなければならないと思うわけです。そこで、やはり国土庁が一番総合的な、総体的な立場で水調査を進めておるわけでございますから、そういう一つの仕事の中から水基本法と申しますか、そういう方向に対してもっと積極的にこれを考える必要があるのではないかと私は考えるわけですが、その辺に対しての御見解をお聞かせ願いたいと思います。確かにこれは内閣総理大臣にでも聞かないと、本来話がわからないかと思いますけれども、しかし、実際に進めておる中から出てくる声が一番大事でございますので、そういう立場でひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
現在各省庁が行っておられます水行政の一元的運用を期待するためには、各省庁のお持ちになっております水に関する基礎的データ、これが同様な立場に立った一元的なものであるということが非常に大事であろうと思っております。
 国土調査法に基づきます水調査は、水文、利水、治水の実態を水系単位に総合的に調査または把握するものでございまして、関係省庁等がそれぞれの行政目的に従って独自に実施なさっております水に関する各種調査と相互に補完的な役割りを果たすという性格を持って実施されております。したがいまして、国土調査として実施されます水調査の成果がこれらの各種調査あるいは各種行政に活用されることによりまして、水行政のための基礎資料の一元化という点で大いに効果を上げているのではないかと考えております。
 われわれといたしましては、今後も水行政全般の動き及び水に関する各種調査の実施内容等との関連におきまして、水調査の内容あるいは実施方法等十分に検討いたしまして、各種水行政のための基礎資料の提供ということに努めたいと考えております。水行政の一元化そのものにつきまして直ちに私どもが寄与できるということではございませんけれども、その基礎的データの提供という意味につきまして十分に効果を上げてまいりたいと現在考えておる次第でございます。
それでは次に移りますが、この国土調査法によって水の調査が行われておるわけでございます。そこで、この水の調査をなされて、その成果によってどのように今日の水行政の一元化に寄与しているのか、その辺、あったらひとつ具体的にお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してあります。
 御承知のとおり本法律案につきましては、委員会において慎重に審議されてまいったのでありますが、地区計画の策定促進についての国の指導、地区計画内の道路、公園等の施設の整備、開発行為、建築等に関する財政、金融、税制上の配慮、地区計画策定の際の地権者等の意見聴取、市町村が条例を定める場合の地域住民の意向の尊重、地価の安定、評価制度の充実、取引価格の指導、建築基準法の執行体制の整備拡充等については、審議の過程において特に議論された重要な問題でありますので、ここに附帯決議を付し、政府の適切な措置を要望するものであります。
 以上が、本案に附帯決議を付さんとする理由であります。
 各位の御賛同をお願いいたします。
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  都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行にあたつては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一 いわゆるミニ開発による劣悪な住環境の発生を防ぐため地区計画の策定の促進について、国は、地方公共団体に十分な指導を行うとともに、地区計画の策定、地区計画内における道路、公園等の整備及び秩序ある開発行為、建築等に関し財政、金融、税制上の助成等の措置について配慮するよう努めること。
二 地区計画の策定にあたつては、地権者のみならず広く住民の意見をきき良好で計画的街づりを進めるよう指導すること。
三 市町村が条例で地区計画の内容のうち特に重要な事項につき合理的な範囲内において建築物に関する制限を定めようとする場合には、当該地域住民の意向を十分尊重して行うこと。
四 地区計画については、単一の建築物の敷地面積等の制限のみならず、同時に建設される複数の建築物で国土利用計画法、都市計画法の適用からはずれているいわゆるミニ開発の全体の開発面積に対しても適正な関連公共公益施設が整備されるように策定するよう地方公共団体を指導すること。
五 国は、良好な居住環境のそなわつた住宅を勤労者に安価で供給するため、地価の女定に努め、地価評価制度の充実、建築物を含めた取引価格の指導等諸制度の運用強化に努めること。
六 建築基準法の適正な運用をはかるため、国は、地方公共団体に対し十分な指導を行うとともに、地方公共団体の建築行政の充実のため必要な執行体制の整備拡充に努めること。
  右決議する。
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