そういう統計がないということも私は理解に苦しむんですが、それはひとつぜひ運輸省などに、法務省としても、こういう法案関連のデータでございますから、お問い合わせいただくなり何なりしてほしいと思います。実は、私も運輸省にも伺ったんですけれども、にわかには出ないと、こういうお話なんですよ。そうすると、さっき局長がおっしゃったのは、こういうケースが実際過去に現実にどのくらいあるのか、それがどういうふうに処理されてきたのかということの上に立脚しなければ成り立たない論法、論旨なんですよ、もし仮に局長の言われたことに理があるとしても。それじゃ、実際そうだからこうだということでなければならないはずなんですね。私は、そういう点でも、こうしたデータはぜひ法務省としても運輸省に、全然出ないわけでもないらしいんですけれども、すぐには出ないというようなお話でしたので、法務省からもデータを整備していただくようにお願いをしておきたいと思うんです。
 いずれにいたしましても、そうすると、局長がおっしゃっているオーナーの場合、それから船長の場合、これはそれぞれ違うのだから、今回は反対になるわけだから、それによって結果が、船主の責任が軽減されるということではないという御主張ですね。これは、やっぱりもう一つどうしてもそのまま承るわけにいかない論理的な問題も含んでおりますので、きょうは与えられた時間が終わりに近づいておりますので、この点の詰めは次の機会にしたいと思っておりますが、御発言があれば承っておきます。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、木材関係の港湾運送機能ともいうものが、非常に輸入木材の円滑な流通のために必須条件であるということは十分承知しておるわけでございまして、そういう意味で各省ともよく連絡をとっておるつもりでございますけれども、現在御提案の中央対策協議会につきましては、私どもも先生方の御提案を昨年来聞いております。この問題につきましてはやはり、港湾運送機能をどう持っていくかということが中心になるわけでございますので、ただいま運輸大臣からお答えいただきましたように、運輸省としてのこれに対する対応を踏まえまして、通産省としてもこれにつきまして通産省の範囲内で御協力申し上げていきたい、かように考えております。
私は、二点についてお答えを申し上げたいと思います。
 一つは、県民の生活の安定を図るために雇用の創出を図るべきである。それの具体的な提案をもってお答えにかえていきたいと思います。
 雇用基金の制度が実現いたしまして、各市町村、自治体にもそういう基金を具体的に回していただきますならば、雇用の場、仕事はいっぱいございます。
 具体的に申し上げますと、本村の海岸線はアメリカ軍の上陸地点でございます。したがいまして、戦前の状態まで植樹をしていくのに、百二十万本の木を植えなければいけません。一年間に二万本植えますと六十年分あります。ところが、そういうふうに六十年待てる状況ではございませんので、こういうふうな海岸の緑化その他たくさんの事業がございますが、自治体が努力をすれば雇用の場は創出できます。ただ基金がないのが残念でございます。それがあれば、基金に基づくその利息をもとにして、雇用の場の創出はできると考えております。
 あと一点、具体的な事例でございますが、最近本村におきましては青年諸君たちが、二十五歳前後の青年たちでございますが、三年前に三十五名で農業後継者青年の組織をつくりました。この青年たちが一昨年から昨年、ことしにかけまして一千万前後の花卉、果木等の植栽によって生産を上げております。この青年たちに夢と希望を持たす、沖縄の自然条件を生かすということは皆さんよくおっしゃっておりますが、具体的に自治体や県、政府の責任において、この青年たちを育成強化をしていく必要があると考えまして、ことしから新年度に向けるわけでございますが、農業後継者育成資金の制度を村自体で制度化していく、そして現在東京、関西に向けて菊をたくさん出荷している真っ最中でございます。ところが一月半ぐらい後にしか売り上げ金は手に入ってまいりません。青年たちのそういう生活資金だとか、あるいは運転資金のために、村自体で資金を創設していきたい。そしてこの青年たちのもとで、出荷時になりますと一人で七、八名のおばさんたち、あるいは定時制の諸君たちを使いまして出荷にがんばっております。こういうふうにして、一次産業を中心として、しかも付加価値の高いものをどんどんつくり上げていきます。
 現在本村には、沖縄県下で初めて芋の団地をつくりました。サツマイモの産地は九州よりも沖縄が先でございまして、いまごろ鹿児島、宮崎あたりから沖縄県に芋が入ってくるということはとても理解できません。したがいまして、沖縄開発庁にお願いいたしまして芋の団地をつくりたい、そして結果は、三年前につくりましたが、ヨミタンベニイモという名称でもっていまどんどん出しておりまして、芋団地の皆さんはいま大変喜んでいらっしゃいます。私たちの努力によっては雇用の場、働く場はいっぱいできるような感じがいたします。したがいまして、ここにおいても自立の精神が地域経済に密着をしていく、こういうことが一番重要だろうと思います。
 二番目の跡地利用についてでございますが、まず私は、土地改良事業、区画整理事業についての採択基準の緩和をぜひ御検討いただきたいと思います。その理由は、沖縄の基地は一括返還でございませんので細切れ返還がかなりございます。したがいまして現在の制度の基準に満たないものがございますので、どうしても採択基準の緩和を御検討いただきたいと思うわけでございます。
 さらに、先ほどから共通して指摘されたことは、かなりの面積が基地に接収されておるために、都市開発、産業開発の隘路になっておる、阻害要因になっておるという御指摘がございましたが、そういう状況の中で都市計画あるいは農村計画を推し進めていくに当たって、どうしても地価の高騰のもとで、財政力の弱い沖縄県の市町村は、沖縄県を含めて他府県の財政指数と比較いたしますと約半分の力しかございません、そういう状況の中で跡地利用を進めていくに当たっての、用地取得の財政措置等も御検討賜りたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 以上です。