ただいま労働省から御説明がありましたとおりでございまして、介護休業制度を促進するということはこの条約の趣旨に沿ったものだと考えておりますが、この制度を確立すれば本条約が批准できるようになるかどうかということにつきましてはさらに検討していく必要があると考えております。
介護休業制度につきましては、これは平成三年二月の時点で行いました女子雇用管理基本調査というのがございますが、この調査ではその普及率が一三・七％になっておりまして、それで今後の我が国の高齢化あるいは核家族化の一層の進展ということを考えますと介護休業制度の必要性というのは非常に高くなるのではないかというふうに考えております。
 このために昨年の七月に介護休業制度等に関するガイドラインというものを策定しまして、こういうガイドラインに沿った制度が多くの企業に導入されるようにということでその啓発指導を行っているところでございますし、また平成五年度におきましても従来から行っておりますシンポジウムであるとかあるいは使用者に対する説明会だとかそういうものに加えまして、これから介護休業制度の導入について検討したいというふうに考えているような企業を集めまして介護休業制度等導入研究会というようなものも開催してその普及促進に努めたいと思っております。
 ただ、この介護休業制度の普及促進を図るということとＩＬＯ百五十六号条約の関係につきましては、まだ今の段階では明確に答えられる状況ではないというふうに考えております。
今、この条約は、扶養責任を持つ子への責任だけじゃなくて保護を要することが明らかな近親者まで含んでいるわけですね。そこの面につきましては私は労働省が介護休暇をどの程度にお進めになるかということが一つのメルクマールになるような気がするのですけれども、その辺の御判断を外務省と労働省と両方に伺っておきたいと思うのです。
ＩＬＯの百五十六号条約の関係につきましては、先生おっしゃられましたように、昨年、育児休業法が施行されまして、その育児休業法では男女に対して育児休業をとるということを認めておりましてこの条約の趣旨に沿ったものになっていると思いますが、そのほかにこの条約の中には例えば八条の中に「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない」というような趣旨の規定がございます。これは我が国の例えは男女雇用機会均等法だとかあるいは労働基準法の中に明確に規定したものがございませんので、条約の中身を満たしたものとなっているのかどうかとか、またさらに検討を要する点があるというふうに考えております。
先生御承知のように、登記をコンピューター化するという大事業を実は始めているわけでございまして、このコンピューター化を推進することが国の責務であるというふうに、昭和六十年の国会で制定されました法律にも明記されているわけでございます。そうして、このコンピューター化の経費につきましては、受益者負担の原則によりまして、登記手数料をもってこれを賄うということを内容といたします登記特別会計法が同時に制定をされたという関係になっているわけでございます。コンピューター化が国の責務であるという法律と登記特別会計法という法律でございますけれども、これに基づきまして私どもは昭和六十年からコンピューター化を推進してきたという経緯になっているわけでございます。
 当初、コンピューター化が、やや展開がおくれたという経緯がございますけれども、最近に至りまして、順調と申しますかかなりコンピューター化庁もふえてきた、その推進もかなり全国的に展開をしているという状況になってございます。ちなみに、例えば平成二年度におきましては、コンピューター化経費というのは、手数料の中で約百六十億のものでございましたけれども、平成五年度予算では、これが倍になりまして、約三百四十億がコンピューター化経費としてつき込まれることになっているわけでございます。
 この間の、私ども特定財源と申しておりますけれども、いわば登記手数料で賄うべき経費といたしましては、まず人件費がございます。これは手数料で賄わなければなりません。その乙号事務に従事する職員の人件費は手数料で賄います。それから、コンピューター化以外の経費、この謄抄本交付事務のためにはいろいろな経費が必要でございますので、そういう経費も手数料で賄わなければならない。それからさらに、そういう手数料によって負担すべき施設費というのがございます。建物を建てる経費も手数料で賄わなければならない。
 こういうふうにいろいろな手数料の使い道があるわけでございますけれども、この登記特別会計制度が始まって以来の経費の内訳を見ますと、コンピューター化経費以外の経費はほとんどふえていない。人件費については、過去五年間の人事院勧告のアップがございますのでそれに見合う程度のものはふえておる、その他の経費も物価の上昇等に見合ってかなりふえておるという面はございますけれども、まあそんなに変わっていないという状況でございます。ひとりコンピューター化経費のみが毎年ふえておる。
 例えば平成五年度予算で、今回お願いしておりますけれども、コンピューター化経費が約六十億ふえております。この値上げによりまして約百六十数億の手数料の増収を見込んでいるわけでございますけれども、値上げたけに限定しますと約百五十億程度ということでございますが、そのうちの六十億を平成五年度のコンピューター化経費につき込み、残りの八十億程度は収支差金として次年度のコンピューター化経費にしようということを計画しているわけでございますが、実質的に見ますと、値上げによる増収分はすべてコンピューター化につき込まれているという状況でございます。
 そういう状況でございますので、コンピューター化がこれから順調に展開していくということになりますと、受益者負担の原則に基づきましてある程度国民の方に御負担を願わなければならない。コンピューター化というのは、申すまでもございませんけれども、これからの登記制度というものを考えますとき、特に二十一世紀を迎えまして、高度な情報社会というものを考えますときに、これは避けて通ることができない事業でございますので、この御負担については、国民の皆様方に御理解をいただきたいと考えているところでございます。