先ほど来お答えをいたしておりますように、経営移譲をするときにこの年金の取得をする権利が発生するわけでございます。そこで、そうなると一体経営主はだれかということが一つの事実関係としてはっきりしなければいけない。それをいまは所有権または使用収益権、こういう形で規定をいたしておるわけでございまして、実態に合わせろということでございますけれども、その実態が果たしてそれではいかなるものであるか。私は、実態というものを、せっかく法律の仕組みがあるならば、なるべくそれに農家が御理解をいただいて、いまのように御主人がすでに会社に勤めている、あるいは役所あるいは国鉄に勤めているということであるならば、現実にはその奥さんが実際の耕作はおやりなのでありますから、ひとつ耕作についての権利を法的に奥様にお渡しをいただければ、これは大変スムーズにいくわけでございます。ですから、先ほども申し上げましたけれども、農民がそういう意識を持っていただけるように、われわれの方ももっとＰＲをするなり、できるだけ実態にあった形にしていただきたい。それは結果的には農家のためにもなるのです、こういうことをもっと指導していく必要があろうかと私は思っておりますので、それはぜひやらせていただきたいと思っているわけでございます。
そこで、大臣、婦人が主人公、実態がこうなんです。そうすると、これからの法律、たとえば農業者年金が労働の実態、農業の実態に合うように、たてまえを、法律を変えるのが本当だと思うのですが、大臣は何か経営権を移譲してできるだけ農業者年金に対処すると言っているけれども、実態に合うように法律を、たてまえを直していく、これが本当の行政じゃないかと思うのですが、ここいらの見解を伺わしていただきます。
そこで、こういう人たちが農業者年金に入れるように指導強化していただきたいということなんですが、この中で、兼業農家でおやじが出かせぎか何かしている、そして奥さんが二、三町歩水田や畑をやっていて、農業者年金の条件に合っているわけです。この場合奥さんが農業者年金に入れますかどうか。先ほど入れないと言っている。
全数の調査というのはきわめて膨大な調査になりますのでなかなかむずかしいので、ある地域をとったサンプル調査というような形でしかまずできないと思います。それから、やってみないとわかりませんが、どういう統計上の問題点があるか、できるだけやってみるということでお許し願いたいと思います。
その次、娘さんです。お父さん、お母さんがある、そして男の子がない、女の子がある。これが任意加入で入ることはできますね。この数はどのくらいありましようか。
個別のケースとしては、ほかの職業に従事して厚生年金等に加入しているだんなさんが、自己所有の農地を奥さんに貸したり、あるいは所有権までも移転したりというような形で経営主という地位を認め、そしてその奥さんがこの農業者年金に加入しているという例はある程度あるという話は個別の話としては聞いております。ただ、全国的にそれがどの地区で何件かということについては、大変残念ながらまだ承知いたしておりません。
ここでは加入資格はないわけだね。農業の実態はこの人がやっているわけです。そこで婦人の問題が出てくる。後でまとめてお伺いしますが、その次に、主人公は国家公務員、地方公務員、国鉄の人、そして田を二町歩持っている、これを奥さんがやっておる。この奥さんが農業者年金の加入者になり得るか。どのくらいなっているか。この実態も教えていただきたいのです。
専業農家でもっぱら婦人が農作業に従事している場合はいま申し上げたような形になりますが、兼業農家の場合も、恐らく名義人は兼業している夫だと思います。そうなりますと婦人は名義人ではございません。正当な耕作の、法律で言うところの権利を持っていないわけでございますから、これは加入資格がないということになります。
その次に、主人がどこかほかの仕事についている、しかしうちには農地が一町歩でも二町歩でもある兼業農家では婦人が農業の主人公だ、この人たちが農業者年金にどのくらい加入していますか。
現在総加入者百十万の中で、婦人の加入者は五万一千でございます。この婦人加入者はそのほとんどが専業農家で、いま先生がおっしゃられたような農作業に主として従事しておられる方であるというふうに私は考えております。
日本の大方の国民の感情というのは、憲法九条があろうがなかろうが、ソ連に向かって日本が攻めていきたいだとか、あるいは朝鮮征伐をしたいだとか、大東亜共栄圏の主導権を求めるために日本の自衛隊を出していきたい、こういう方はほとんどいないと思うのですね。その中で、専守防衛ということになってくるのですけれども、自分の国の中で「うちは専守防衛だ、専守防衛だ」と言ってみても、相手がそう認識しなかったらだめなわけでございまして、スウェーデンあたりでも相当の軍備をそろえておりますけれども、少なくともそういう意図はないと大方の周辺の国々も判断している。ということは、相手側としては、その国の外交姿勢だとか、あるいは内政のやり方だとか、あるいは軍事それ自体で判断することになると思うのです。
 先ほど猪木先生は、そういう意味におきまして、対空あるいは対潜、対艦ということにしぼっておれば他国に脅威を与えることはないじゃないかということをおっしゃいました。そういうことも含めて、今後日本が内容的な意味の拡充も含めてある程度の軍備を拡充していく場合に、そういうことははっきりしておかないと他国に脅威を与えてしまうと思うのです。そうすると、もう少し具体的に、どういう形のものであれば周りの国々に脅威を与えないんだ、軍拡競争にならないんだという、何か具体的なお話がありましたら、猪木先生、関先生から順番にお聞かせいただきたいと思います。