この山一証券の問題となっております多額の含み損及び簿外債務の件につきましては、私どもも当時一部に報道されておりました飛ばし取引につきまして関心を持っていたところでございます。
 私どもは、山一証券に対しまして本年夏に考査を行ったのでございますけれども、その際に当然先方に対してこの点についての説明を求めましたが、この時点では同社からはただいまちょうど証券取引等監視委員会の指示を受けて社内調査中であるという説明しか得られなかったわけでございます。
 このために、私どもとしましては、それではその調査を継続の上実態が判明され次第遅滞なく報告するようにと求めたところでございますが、これに対して山一証券から、十一月十七日に現経営陣が社内調査をしました結果含み損と簿外債務を認識したという報告があったのでございます。
監視委員会の方から御説明をさせていただきます。
 ただいま先生からお話がございましたような報道が四月、六月とございましたことは事実でございます。
 私ども、ちょうどこの四月以降、山一証券に対しましていわゆる総会屋事件の損失補てんの調査、それから大口法人顧客に対する損失補てんの犯則調査に入っておりました。その傍らで、特に六月の時点で具体的な報道が行われましたことから、会社に対しまして早急に社内調査を実施して当局に報告するようにという指示を出したところでございます。
 その後、何回か催促いたしましたけれども明確な事実関係についての説明がなかったわけでございますけれども、十一月十七日に至りまして山一証券の社長から多額の簿外債務があったという報告を受けたという経緯でございます。
私たちは、こういう問題に対する対応のあり方について、できるだけ先手先手で対応して、そして国民負担を招くことなどの起こらないような、そして破綻に追い込まれることのないような予防措置が何よりも大事だと。先手先手の対応が必要だということは、住専問題に限らず、これまでの教訓で明らかになっていることだと思うんです。
 大臣に率直にお尋ねいたしますが、十一月十七日以前は何も山一についてはそういう兆しもその前ぶれもお気づきにならなかったんですか。
ただいま労働省代表から報告があり、その対応についての取り組みの答弁がございました。大蔵省といたしましても、労働省を中心に関係当局との連携を密にしながら対処してまいります。
要するに、大蔵省の言っていることもなかなかあれで、建設省も建設業界のまたどうも実態を十分つかんでいるようじゃないと。だれが一体責任を持ってその不良債権の実態をつかむのかという、ここがどうもある意味では非常に欠けているんじゃないかというふうに思います。
 もう時間がありません。最後に労働省と大蔵省にお聞きします。
 いわゆる破綻した場合に、当然のことながら雇用問題がある。新聞紙上では受け入れてもいいとか、いろんな形が出てきていますが、大蔵省及び労働省としてはこれをどういうふうにとらえ、そして大蔵省としてはこの雇用問題、例えば来年就職が決まっていたところがあるはずですよね、拓銀にせよ山一証券にしても、こういったところに対する対応はどういうふうになさっておられるのか、あるいは今後どうしようとされているのか、そのことを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
実は、従来の基準も結構これはいろんな議論を踏まえてつくったものでございますが、この基準ですら来年の三月期で信金、信組まで全部そろうわけです。それで、ではその時点でまた新しい基準で、例えば先生は今アメリカのＳＥＣ基準でと申されましたが、これは世界一厳しいのですけれども、それでやれるかどうかというのはまたそれは議論しなきゃいけない問題ではありますけれども、ディスクロージャーの問題が非常に大切だという意識は大臣強くお持ちでございますし、我々には検討の指示がおりているというふうに心得ております。
大蔵省にお聞きするんですが、今、日銀総裁がおっしゃったように、強く期待すると、こうおっしゃっているんですが、その点については今さまざまな方法があると、寄託証券補償基金もその一つだろうけれども、どのようなことを日銀と大蔵省との間でこの点については確約をなさったんでしょうか。
その一週間という日にちが長かったのか短かったのか、この点いろいろ判断があるところだと思うんです。
 ちょっと今度は観点を変えて、日銀総裁、きょう大変お忙しいところおいでになっていただいているんですが、前回は副総裁に来ていただきまして、日銀特融の四条件といいますか、特融というのは必ずこれは返却してもらわなきゃいけないんだということを条件にされていたわけでありますが、この山一のいわゆる簿外債務ほか、これは果たして特融の四条件をカバーしているのかどうか。とりわけ寄託証券補償基金と言われているもの、やがてはこれでカバーしてくださるだろうという、恐らくそこら辺の約束事があったのかどうなのか。
 日銀として特融に踏み切ったときに、これは大丈夫だと国民に向かって、当然これは最終的には日銀特融は返してもらわなければ大変国民に負担がかかってくるわけでありますが、そのあたりはどのように考え、判断をされたのか。大蔵省との話し合いなど、わかる範囲でよろしいんですが、明らかにできますでしょうか。
効果がないとは言えない効果があるのだろうと思います。ちょっと禅問答のようでございますが、やはりもっともっと重罰でなきゃ効果がないのかなという気もしないではございません。
 ただ、先ほど申し上げたとおり、じゃ重罰主義でおさまるかといえば、そういったものではない、息苦しくなるだけの話でございますし、結局この問題は非常に根深い社会構造そのものに根差している問題だなと。
 ですから、やはりそこのところもそれぞれのしかるべき人たちがそれぞれ努力しなきゃいかぬと思いますね。先ほども私、かばい合いとか先例主義みたいなことを申し上げました。かく言う私ども弁護士会でもそういった風潮があって、なかなかやっぱりうまく機能していないというのはじくじたるところでございます。そういったいろんな団体、組織でいろいろとやっぱり同じような悩みがあるんだろうと思います。
 そういったものをやはり直していかないことにはこういったことも直らないだろうという意味合いからいくと、果たして効果はどうなのかなというのが率直な気持ちとしてあります。しかし、やはりもっと厳しく罰するんだよという意味での効果はもちろんあるだろうと、このように思います。