労働省といたしましては、高齢者の能力を生かしていくという観点から、定年延長に限りませず、勤務延長あるいは再雇用等いろんな方法で六十五歳までの継続雇用の推進を図っていくということを重点に、高齢者の雇用・就業対策を総合的に進めているところでございます。
 こうした中で、高齢者が安心して生活を送れるようにするということも重要でございまして、そういう意味で雇用と年金の連携の確保ということも重要であるというふうに考えておりまして、厚生省とも十分連絡をとりつつ対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、厚生年金の支給年齢の引き上げの問題とのかかわりでお尋ね申し上げます。
 厚生年金の支給開始年齢が現行の六十歳から六十五歳になった場合に、東京など大都市の四割近くの企業が退職年金を延ばす考えのないということが民間の調査機関の調査で発表されました。この調査によりますと、支給開始年齢が六十五歳に繰り延べられた場合に定年を延ばしたいと答えた企業は約六割、しかし、たとえ繰り延べられても定年を変更しないと回答した企業も約四割ありま
して、定年延長に対する企業の考えがいわば分かれる形になっているわけであります。
 この年金支給の問題について今関係審議会等でも関係機関でも検討されているわけでありますが、仮に六十五歳となると片や定年はそこまで現実にはいっていない状況があるわけです。そうなりますとここに大きな矛盾が生まれるわけであります。現在六十歳定年でさえ完全でない中で六十五歳年金支給など私はとるべきではないと考えるわけでありますけれども、これについての厚生省の考え、そして労働省として、この矛盾が生まれないように、労働者の犠牲が拡大しないように当然厚生省等にも調整を図って積極的な対応が求められると考えるわけですけれども、簡潔にお述べいただければと思います。
まず、六十歳定年制の問題でございますが、現在高年齢者雇用安定法におきましては、事業主の自主的な努力によって進めるという観点から六十歳定年の努力義務を課しているわけでございまして、それに加えまして定年引き上げの要請等の行政措置も規定されておりまして、これを活用して進めているところでございます。その結果、先ほども御説明しましたように予定企業も含めますと六十歳以上の定年年齢をとっているところが九割を超えてきているわけで、着実に定着しつつあるというふうに思っておりますが、今後とも、六十歳定年については、その完全定着に向けて一層強力な指導を行っていきたいというふうに考えております。
 早期退職勧奨制度等につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的にはこれは労使の問題で、あと、個々のケースで本人の意思が尊重されるというようなことが大事だと思いますので、何か問題があれば対応していくということで考えていきたいと思っております。
積極的な施策が求められます。
 幾つかの点を具体的にお尋ねします。高齢者の意思と能力に合った雇用を保障するということは、政府として大きな義務があると考えます。そのための対策というのは多面的な施策が必要であることは当然でありますが、一つは定年の延長の問題です。それも内実が伴うものでなければならないというのは、今申しました事例からも明白であります。
 第一は六十歳定年制の確立でありますが、内実を伴いつつ、これを努力義務規定でなくもっと規制力のあるものに改正して促進が図られる必要がある、六十五歳までの延長も同様の立場からの促進が求められると考えるわけでありますが、これについての見解。
 そして、早期退職優遇制、これをいわば悪用した退職の強要や本人の意思を無視した出向などが行われているわけで、これについても有効な規制を講じなければならないと考えるわけでありますが、簡潔にお述べください。
私どもの方で調べている数字では、厚生年金の受給者で大体八割五分ぐらいじゃないかと思うのですが、それらの人たちは生活が実質的に目減りをしている、つまり減税の恩恵が少ないが消費税の負担効果の方が高いということですね。消費税が逆進性があると言われるのは、まさにこういうところに問題があると私は思うのです。税制改革というのは、日本の将来をしっかりと健康な社会として立ち行かせるためには私は避けて通れないものだと思いますが、その結果生ずる弱者に対して十分な手当てをする、そこに政治の本来の意味がある。それがまさに今回の政府提案の法案の一番大切なポイントだと私は思います。
 野党の方をも含めて、平均六％の給付改善ということについては反対はだれもないと私は思うのです。ところが、保険というものは厳密な数理計算によって成り立っておる。つまり、将来年金を受給する人、例えば国民年金でいえば六十五歳、厚生年金でいえば現在六十歳、こういう人たちは各年度何人ずつふえてくるかということは、あらかじめこれはわかっております。そして給付の月額を決めれば、それから逆算をして現在そして将来にわたってこの保険料を負担しなければならない人数も推計としてわかっております。そして、納めてもらった保険料を運用する利回りが、これは公定歩合の動きによって違うであろうけれども、大体平均してわかっておる。だとすれば、給付額を平均六％引き上げるとすれば、できたらそうしたくはないけれども保険料の一部を引き上げさしていただくかあるいは給付の年限を少し後ろへずらさせていただくか、さもなければ国民の税金、つまり消費税としていただいたものの一部を国庫負担としてその中へ投入するか、これは野党が考えても自民党が考えても三つに一つしか答えは出てこない、これ以外の答えは出てこないと思うのです。
 ところが、とかく国民に受けのいいことはみんなやりたがる。しかし、国民の嫌がることはやりたがらない。その結果、やりたいこと、つまり国民に受けのいいことだけがどんどん先行していくということがあってはならぬと私は思うのですね。これは将来的には大変な問題を呼び起こす。このことについては後ほど詳しく質問をいたしま
すが、まず政治家として、苦しいけれども整合性ある提案をしなければならないと思いますが、厚生大臣、政治家戸井田三郎としていかがですか。