日程第二三 船舶安全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長高桑栄松君。
    〔高桑栄松君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務をその委託する者に行わせることができることとするものであります。
 委員会におきましては、切手文化の健全な普及方策、多様な郵便サービス提供の必要性、郵便事業運営の進め方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、五項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二二 郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野別隆俊君。
   〔野別隆俊君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者は、賃貸住宅の供給計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができることとし、都道府県知事は、賃貸住宅が規模、構造に関する基準等に適合するものであるときは、供給計画の認定をすることができることとしております。
 第二に、国及び地方公共団体は、認定を受けた供給計画に係る賃貸住宅について、その建設及び家賃の減額の措置に対して助成等をすることができることとしております。
 第三に、都道府県知事は、認定を受けた供給計画に従った適正な賃貸住宅の建設及び管理のため、報告の徴収、改善命令、認定の取り消し等をすることができることとしております。
 第四に、地方公共団体は、優良な賃貸住宅が不足している場合は、その建設に努めなければならないこととし、国は当該地方公共団体に対し建設及び家賃の減額の措置に対して助成等をすることができることとしております。
 委員会におきましては、居住水準向上の目標、家賃対策補助の内容、住宅基本法制定の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二一 特定優良貸住宅の供給の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長梶原敬義君。
   〔梶原敬義君登壇、拍手〕
労働時間の短縮を進める上で、労働時間の弾力化ということが大変問題になりまして、先般の改正でもいろいろと法改正が行われたところでございます。したがいまして、時間短縮をするためには、忙しいときには多少長く働いて、暇なときにはその分を余暇で休む、こういうことがトータルとして労働時間の短縮につながるのではないかということで、今回も若干改正が行われるということになっているわけでございます。私は、そういうものを活用することによって労働時間の短縮はある程度進むんではないかというふうに考えております。
 それから、休む場合に土曜日あるいは日曜日に休まなければいけないかという問題だろうというふうに思うのでございますが、これは法律でも要するに日曜日というふうに限定したわけでも必ずしもございませんで、一週間のうちに一日ないし二日休むということでございますので、業務によってしかるべき休日を定める、就業規則で定めればよろしいのではないかというふうに思っております。日曜日には労働者が全部休むことになりますと、電車は動きませんし、せっかくの余暇にも十分利用できないということにもなるわけでございますので、そこら辺は弾力的な対応ができるというふうに思っております。
 特に寒冷地あたりでは、確かに夏の間は多少労働時間が長くても、冬の間その分どうしても気候の関係で休日が多くなるというのは避けられない事実でございますし、諸外国の中でも夏場については若干長く働いてもいいというような規定があるのを見たことがございますので、そこら辺は今回の弾力的な措置によって大いに活用することができるのではないかというふうに思っております。私も労働法制の専門家ではございませんので確実なことを申し上げることはできませんけれども、従来の経緯から考えまするとそこら辺がかなり緩やかになるのではなかろうかというふうに考えております。一適正休業というようなお話がございましたけれども、何をもって適正かということについては私も何ともお答えができません。しかし、労働基準法というのはそもそも最低の基準を決めているわけでございますので、それ以上は労働協約なり労使で自主的な交渉でお決めになって、さらにそれを上積みしていくというのがこれは日本以外の先進国でもみんな同じでございます。そういう意味では若干、大企業の方ではほとんど四十時間は達成をしているわけでございまして、むしろそういう意味での中小企業については若干労働時間短縮が、労働組合の組織率が大変低いということもございますし、経営上の要因等もございまして大変おくれているということではないかというふうに考えております。