今大臣から御答弁申し上げましたのは生活の再建ということでございますから、大臣のおっしゃったとおり、被災者の救援、救済、こういったものがまず第一義であるべきだというお話でございます。
 そこで、先生今お話しの憲法二十九条の議論でございますけれども、二十九条の議論は、たしか財産権の関係の議論であるかと思いますけれども、その部分については、この基本理念は、あくまで基本理念として提示してございます。生活の再建、経済の復興、それから、将来にわたって安全な地域づくりを緊急に推進するという形で理念的に書いてございますので、直接的に――二十九条は財産権の不可侵とかあるいは公共の福祉に適合するようにというような条文だったかと思いますが――（佐藤（剛）委員「議論をしたんですね」と呼ぶ）直接的な議論はやっておりません。
国土庁の荒田局長、村瀬局長いらっしゃいましたから、恐らく法律の、内閣法制局の審議やっていたり、あるいは各省庁でやっておられたんだと思う。大臣はお忙しい、いろいろもうやっているわけですから、そういう過程の中において担当局長として、各省庁においてどういうふうな意見の議論があったのか。私は重要な問題だと思っていますから、憲法二十九条問題にどう踏み切っていくのか、この機会にその議論をお聞かせいただきたい。政府委員に問います。
ごもっともな先生の一つの重大な御配慮であり、そしてまた御指摘であると存じます。
 本法案第二条の「生活の再建」との文言は、まさしく、今般の大震災で被災された方々が、罹災者の方々が一日も早く通常の生活を回復していただきたい、これが最大の要請でありまた基本理念である、そこをこういうふうに明らかにしたものだ、こういうふうにひとつ御理解いただきたいと思うのです。したがいまして、御指摘の被災者の救済との御趣旨は、まさに生活再建に含まれている、その最も最たる本旨である、さようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
今回の政府提案によりますと、総理府に本部を置くというところが一つの大きなかなめでございます。問題は、この法律の根底は総合調整をする、縦型社会、縦型行政の中において復興のための施策に関する総合調整を中心にここに復興対策本部を置くんだということだと思うんですが、この復興対策本部、この法律が通りましてでき上がります。それから今の二十四条のものができております。これは併存していく時期がずっと続くんじゃないかと私は思うのでありますが、その点について大臣はどのようにお考えなのか。
 といいますのは、私が申し上げたいことは、この法律の根底は総合調整であります、総合調整。それで総合調整の場合、総理大臣が本部長になるわけでございます。副本部長としまして国務大臣を置くということになっておりますから、小里大臣が、仮の話で申しわけございませんが、この副本部長という形でなっておって、そして今災害対策基本法の二十四条の地震担当大臣である同一人が、同一の人がいる限りは私は非常にスムーズにいくと思いますけれども、一つの理論としてですが、こういう本部というのが、二十四条のものが置かれ、それからこの法律に基づく本部ができていた場合には、一応独立主体でございますから、これは人事の問題にもかなうわけでありますが、そういう場合のいささかの懸念を感じますので、その点についての大臣の御私見をお聞きしたい。
ありがとうございます。自由民主党の佐藤剛男でございます。
 関西大震災、一カ月を迎えるわけでございます。この大震災によりまして不幸にしてお亡くなりになられた方々、本当に心より冥福を念ずるとともに、私、当委員会の一員としまして、一生懸命この対策について全力を挙げてやらせていただくことをこの機会に申し上げます。
 また、委員長を初め小里大臣、本当に日夜大変でございます。心より敬意を表するとともに、一層の万全なる対策を講じていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
 私に与えられました時間、約二十分でございます。いろいろの御質問、用意はいたしておりますが、その問を有効に活用させまして質疑させていただきます。
 第一はこういうことでございます。現在の臨時対策本部、これは災害対策基本法の第二十四条に基づくものと私は理解いたしておるのですが、大臣、御確認を求めます。
一般論としてという意味が余りわかりませんけれども、どうもこれは、先ほどからちょっと出ておりますけれども、政治的公平さという放送法の規定ですね。これが、その多メディア・多チャンネル時代というのはもっと自由にしてもいいでないかというのが一つの考え方であることは事実だと思います。現にアメリカにおいてもフェアネスドクトリンというのが割と柔らかく運用されてきた。ところが、最近はどうも、やはり放送というものの持つ、マスメディア第四権力なんて言いますけれども、どうもこれは多チャンネルだからいろいろなことをいろいろな人が言っている、これはそうなんだろうと思いますけれども、やはりどうもそうでもない部分があるのではないかというふうに多分最近はなってきておるのだろうと思います。
 そこで、放送の中でもいわゆるＣＡＴＶの分野だとかそういうところと、本当に巨大なキー局とかそういうところでは、やはり公平の原則というのはもっと分けて機能的に議論をすべきではないか、そんな時代に来ておるのではないかと思うのですね。そういう意味合いにおいて、私どももこの発言をされました社長のところは一遍見学に伺いまして、なかなか積極的にいい御発言をされる社長なのですけれども、僕もよく考えたのです。よく考えましたけれども、やはりもし相手方にこういう巨大な方が応援されるということは、これはどうも多メディア・多チャンネル化時代もっといろいろなことを言っていいじゃないか、これとはどうも違うような気がするのですよ。
 ですから、これはマスメディアの方全般におかれましても、ぜひそういったマスコミの持っているすごい力、これを再度認識していただいて、この辺は郵政大臣もぜひもう一回心得ていただいて、これはたまたま出るのが私の大親友ということもございますけれども、この持つ威力というものをもうちょっと考えながら、その中で政治的公平さというのを分解して機能的に考える、ノーブレスオブリージュなんという言葉がありますけれども、名誉ある者は拘束されるということでございますので、それだけでかいものはやはり気を配ろうじゃないかということははっきりここでおっしゃっていただきたいと思うのですが、どうでございますか。