先ほどもお答え申し上げ
ましたとおり、合併の職員の承継に限りまして私ども必ずしも調査いたしておりませんので、果たしてそういうことが自信を持って言えるかどうかとなりますと、必ずしもお答えできないかと思いますが、ただ、通常の状態のことを考えますと、合併という場合は包括承継されるという形で処理される、こういうケースが多いのではなかろうかと、こんな感じがいたしております。そういう意味では、職員が承継されるというケースの方が一般的には多いのではなかろうかな、こういう感じでございます。
二つの著名な吸収合併の例を聞きましたけれども、通常、労働者を強制的にやめさした後で合併が進むということは行われていないと思いますけれど、どうでしょう。とりわけ本件の場合は、財産及び権利義務を引き継ぐという状況の中での吸収合併です。一般的に民間企業の場合どうですか。
お答え申し上げます。
 通常、民間で合併が行われるときに、合併される側の雇用者がどのようになるかということにつきましては、私ども必ずしも詳細は承知いたしておりませんが、今先生お尋ねの安宅産業の件、それからまた住友銀行の件につきましては、合併される側の職員の方が全部解雇されたというふうな事実はないというふうに私どもは承知いたしております。
きょうは労働省の方に出席をお願いしていましたけれども、来ておられますか。――
 普通の民間企業で吸収合併というのはしばしば行われております。しかし、私の調査によりますと、吸収合併のときに合併される側の労働者が全員解雇されるということは前例がなかったと思います。だれでも知っている典型的な吸収合併としては、安宅産業が伊藤忠に吸収合併された、平和相互銀行が住友銀行に吸収合併された、この二つの例は非常に著名ですけれども、この二つの吸収合併で吸収される側の労働者は全員解雇されましたか。
合併に際しましての職員の承継の問題につきましては、今回の鹿児島市農協のように不振組合の再建というぎりぎりの厳しい条件下での再建計画の具体化の問題でございます。こういう中におきまして、その職員の数の多寡に応じてその是非を論ずるのはいかがかと、こういうふうに考えます。
警察といたしましてその事実関係の把握をしていないということを前提にしての御説明といいますか御答弁でございますが、不動産侵奪につきましては、先生御承知のとおり、何らの権限なく不法領得の意思をもって他人の占有している不動産に建物を建設するなどしてその占有を排除し自己または第三者の占有に移せば不動産侵奪罪は成立すると言われておりますが、この場合は何らの権限なくという点が果たしてどうだろうかということが一つあろうかと思います。共有といいますか、その記事によりますとＡなる人物が全く権限がないということであるのかどうかという点につきましては、一つの事実関係として問題になる点ではないかと思いますし、建造物損壊あるいはおっしゃいましたほかの罪名につきましても、ゆえなくとか、あるいはその他の条文の構成要件上、事実関係との照合によりまして、私どもとしまして現時点では積極的にそれがなるかならないか、あるいは確信をもってならないというような御答弁がこの場ではちょっといたしかねるということでございます。
警察庁に申し上げますが、私は、具体的な事実を申し上げまして、その事実にこの法律を適用するとこういう条文の構成要件に該当するのじゃないか、こういう質問をしているのです。実態を調べた結果はどうかという質問じゃないのです。それはもう、きのうきょうの状況であるものだから警察庁の方は調査ができないという報告、さっきお聞きいたしたからいいのです。私が申し上げた共有部分に無断で建物を建てるというのは、不動産侵奪罪に当たらぬか、こう言っているわけです。人の建物の上に勝手に自分が建物を建てて、穴があいて水漏れがするというようなことについては建造物損壊罪に当たらぬか、こう言っているわけです。それから、他人の占有状態にあるものを、一部は自分も持ち分によってありますけれども、排他的に排除することについては建造物侵入あるいは住居侵入に当たらぬか、こういう質問なのでございます。あなたたちが調査しないことぐらいわかっているのです。今言ったような事実を刑法の構成要件に当てはめてみると、今言った三つに当たるのではなかろうか、こう言っているわけです。警察庁、私たちがちょっと建物にばんとポスター、ビラを張りますと建造物損壊罪と言ってあなたたちやるんだ。こういうものについてはどうか、こう聞いているわけです。
このような方式の安易な導入は、現行法の三六協定の締結の実態に照らしましてもかなりやはり問題がある方式だと言わざるを得ません

 なぜなら、我が国の労働者の組織率は三〇％に満たないわけでありますから、その多くは未組織労働者であります
ところが、我が国の場合は、西ドイツなどの場合と違いまして、労働者代表についての選出あるいはその活動についての規定は全くございません
したがって、この点についての裏づけの規定がないところで安易に労使協定が導入されるならば、現在行われている三六協定における問題点をそのまま引き継ぐことになることは必至であります

 したがいまして、手続的には労働者代表が公正で民主的な手続、すなわち利害関係を有する労働者の意思が直接無記名投票によって選出されるような手続を保障する規定を設けるということと、実体的にはこうした労働者代表が従業員代表として選出されたり、あるいは活動する場合に、使用者から不利益な取り扱いを受けないというような、例えば現行の労働組合法の不当労働行為制度のような規定を設ける必要がぜひとも必要であるというように考えるわけであります

 それとともに、また、労使協定方式を導入しますと、どうしても個々の労働者の利害と対立する場合がふえるわけでありますから、本来労基法が個別的労働者の保護法であるという趣旨にかんがみるならば、個々の労働者の利益との調整を図るような措置も、また労使協定を採用する場合にぜひとも必要であるというように考えておる次第であります

 以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます