法律書では、例えば佐藤、林、高辻さん編の「法令用語辞典」では、八十二条の「非行」については、「一般的には、不正な行為又はよくない行為といった意味であるが、法令用語としては、その人の社会的、法律的な地位にふさわしくないものとして社会通念上非難されるべき行為又は不行為をいうものとして用いられ、必ずしも違法な行為であることを必要としない。」「具体的な場合に、ある特定の行為が非行に該当するかどうかは、その者の地位、その行為を行うに至った経緯、その行為が社会に及ぼす影響等すべての事情を考慮し、健全な常識に基づいて慎重に判断すべき」、この八十二条の「非行」というものは、必ずしも違法な行為であることを必要としないということを言っております。
 今の人事院総裁の答えがそれに当たるかどうかちょっとあいまいでありますが、少なくも、違法でなくとも非行ということがあり得るということであります。まさにそのようなものであろうかと思います。先ほどの確認でも、この訓告処分というのは懲戒処分に当たらない。私は、大変軽い、こういう処分そのものがやはり公務員の規律という点では非常に甘くて、これではだめだと思います。
 総務庁長官はこういう関係の担当の大臣であります。私は、総務庁長官がこの処分についてどのように思っておられるか、明確にお答えをいただきたいと思います。
先生御承知のとおりに、国家公務員法第八十二条は、懲戒処分を行うことができる場合として三つ挙げているわけでございます。
「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」と、それから二番目に「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」に加えまして、問題の三番目でございますが、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」を挙げておるわけでございます。この三号でございますが、先ほどから申し上げておりますように、公務員が、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力を挙げて専念するという公務員の理念ないし本質に反する非行を懲戒事由として規定したものでございます。
 さて、そこで、何が非行であるかは一般の社会通念によって判断するほかはないわけでございますが、必ずしも違法な行為、法律違反の行為に限定されるものではないとされておると理解をしております。これまでに懲戒処分が行われた具体的な例として、収賄等の職務に関連した違非行為、あるいは純粋に私行上の行為でございましても、例えば傷害行為等はこれに該当するというふうにされております。
武村大蔵大臣は、訓告処分について、厳重処分とか最高の処分とかいうことを言っておりますが、訓告というのは何ら制裁的な内容を含ませてはならない処分なんですね。法律に基づかない、懲戒にも当たらないのです。法律書でも、「懲戒処分とは、その本質を異にするものである」と。法律に基づかないものでありますから、これはもうはっきりしております。
 大蔵大臣は、田谷、中島両氏は法律違反でないから法律に基づいた処分をしなかったと言っているのですが、これもはっきりさせておきます。自家用機での香港旅行招待やゴルフ、飲食を受けるのは、大蔵省の高級官僚だからなんですね。一般の人ではそんなことはあり得ないです。したがって、国公法に明確に反していると思います。第九十九条には信用失墜行為の禁止条項がございます。「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」と規定されております。これはもう明確に当たります。マスコミで、大蔵官僚というのは接待漬けだ、国民が笑う処分だ、こんなことを書かれているのは、それは大蔵省全体が信用を失墜しているのですよ。今、人事院総裁も、八十二条の「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」、こういう義務違反の場合は懲戒に当たると。まさにそういう問題なんですよ。
 人事院にもう少し確かめておきますが、法律違反がなくても八十二条の懲戒処分というのはできるのではありませんか。
訓告は、国家公務員法第八十二条の懲戒処分に該当するものではございませんが、「職員に対し指揮監督の権限を有する上級の職員が、当該職員の職務履行の改善向上に資するため行う訓諭その他の矯正措置」、これは法制意見で出ておりますが、と解されており、各省限りで運用されているものと考えております。
ただいまの御質問でございますが、第一点の懲戒処分の性格、これは今委員御説明のとおりに、コンメンタールその他におきまして、懲戒処分は、公務員がこうした義務に、義務が国公法に規定されておるわけでございまして、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、服務規律を遵守し、全力を挙げてこれに専念するというふうに規定されておりますから、懲戒処分は、公務員がこうした義務に違反した場合に、公務員関係における秩序を維持するため、国が職員に対し、その秩序を乱す法定事由に該当する行為に科する行政上の制裁である、懲戒処分を受ける職員の責任を問い、戒めることを本質とするものであるということでございます。
 それから二番目の、種類はいかんということ、八十二条に規定されているとおりでございます。
 それから三番目の、懲戒処分は法律に基づかないと行えないものと理解してよいかということでございますが、懲戒処分は、御承知のとおり、職員の義務違反に対しまして、公務員関係の秩序を維持するために行われる行政上の制裁でございます。懲戒罰とも言われておりますが、職員に対しては不利益な処分でございますので、法定事由に限り公正に行われることになっている、そのとおりでございます。
文部大臣に伺います。
 オウムのような凶悪な事件を再び起こさせないようにするということは、圧倒的な国民の要求であると思います。そのためには、オウムをここまで大きくした原因を検証して教訓をくみ取る、それを今後の施策に生かすということが国民に対する政治の責任でありますし、政治のまじめな対応というものはそういうものであろうかというふうに私は考えます。そのためには、法の不備、行政の立ちおくれ、それから初動捜査の問題など、すべての問題を俎上にのせて検討する必要があると思います。議題となっております宗教法人法の改正も、その中の一つであると思います。
 本委員会でもたびたび言われる、東京都にオウムの認証の取り消しを求めてオウム被害者の会とか上九一色村、富沢町、熊本県波野村の代表などが東京都に要請したときの対応が、都内ではトラブルは起きていないということだった。これはもうたびたび言われております。それに対する対応が、法の不備の問題も含めて被害者の期待にこたえられなかったことは極めて明らかであります。これが宗教法人の所轄を国にするということを含めた宗教法人法改正の一つの根拠にもなっているというふうに思うのであります。
 文部大臣に法の不備も含めて政治がこれに対応できなかった理由それから所感を伺いたいと思いますし、また、先ほど大蔵大臣に質問した問題について、大蔵大臣は、まず主管官庁だ、こういうふうにお答えになりました。これについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。