営業保証金の引き上げは、旅行者の保護が目的とされているわけでありますが、国内旅行業者で組織されております全国旅行業協会で、旅行者に対する弁済認証額はどのくらいだったのか、お伺いをいたします。
今回、主催旅行につきましては、営業保証金の額を特別に引き上げたということでございますが、その考え方といたしますと、平均的な取り扱いをしている中小旅行業者が前受け金をどの程度受けているか、そのピークの月における平均的な前受け金の滞留額というものを推定いたしまして、その滞留額の大体半分ぐらいが保全されるように営業保証金の水準を決めたわけでございます。
 そういう考え方からいたしますと、中小の旅行業者の平均的な年間の取扱高が昭和五十八年ベース、最終的には約十二億円程度あろうかということでございまして、また、海外旅行の集中度は八月が最高でございまして、各月平均の約一・二五倍ぐらいの集中をいたしております。それから、主催旅行の取扱高は全体の取扱高の中で約七割程度でございます。そういたしまして、大体主催旅行の前受け金を旅行業者が預かって手元に置いておく。つまり、旅行の実施までにどのくらいの債務を負うかということになりますと、大体一月前にはその額、前受け金を受けている。それから手配旅行の場合ですと、大体十日ぐらいということが考えられております。
 そういう要素を勘案いたしまして、今回の金額を算定したわけでございます。
私の質問の最後ですけれども、第十二条の七の終わりの方に、「その他の運輸省令で定める事項を表示」、それから次の誇大広告のところにも、「運輸省令で定める事項」というのがございますが、その運輸省令についてお答え願いたいと思います。
今回、主催旅行の広告事項を規制した理由の主なものは、実際に旅行者が旅行を選択するときに、やはり特にパンフレットを頼りにしてそれで応募するということが中心的な問題でございますので、そこの点について最低必要な選択の要素を書かせるということがその趣旨でございます。したがいまして、いま御指摘のような旅行の日程、時間、それからどこで見学をするか、あるいはホテルの程度、そういったことは必ず明確に書くというのが当然原則になるわけでございます。
 また、先ほど、金額が何々よりということがあったようですが、旅行の価格は定額できちっと決めるというのが、これは約款でもそういうふうに決めることにしておりますので、それが不定な主催旅行の金額ということはあり得ないと思います。
 それで、ただ、私が先ほど申し上げましたように、旅行者が最終的な選択をするためのパンフレットだということできちっと書かせる必要があるので、単なる抽象的な誘引という程度の広告についてはどうするか、どの程度書かせるかということは確かに課題でございまして、最終的にはきちっとしたパンフレットを見ないとお客さんは態度を決めませんので、それはしっかりしたものをつくらせる。ただ、一般的なお誘い程度のパンフレットあるいはテレビその他の広告については、どの程度そこを省略させられるか、これは少し研究すべき事項だと考えております。
それでは次に、第十二条の七の主催旅行の表示事項についてお聞きをしたいと思います。
 たとえば広告で、「旅程 一日目 大阪空港−東亜国内航空−花巻空港」というふうに旅程が書いてあるわけですね。そういうときに、たとえば大阪空港を何時に出るかというふうな表示が全くなかったり、それから観光個所が不明である、どこで下車をするのか、あるいはもうバスだけで車窓観光になってしまうのか、そういうふうなことが全く不明の場合だとか、ホテル名は書いてあるけれどもルーム条件等が書いてないとか、何々ホテルまたは同等クラスのホテルというふうに書いてあって、同等ホテルというのは一体何が同等なのかわからないというふうな表示があったり、それからたとえば、台湾四日間八万九千円よりと書いてあるわけですね。これは下限はわかるけれども上限が一体幾らかわからないというふうな新聞広告だとか、いろいろな広告の表示の中で非常に抽象的な記載がありまして、トラブルのもとになる、こういうふうなことがよく言われているわけですけれども、今度の主催旅行の表示事項の中で、このような具体的な事項まで盛り込まれるようになるのでしょうか。そして、ここに運輸省令云々とありますね、そういうような中身はどういうふうになっているのでしょうか。
いまの下請の、いわば企画をする方の業者は、主催旅行をやる資格を持っていることは必要がないわけで、主催旅行の資格を持っているのは、あくまでも旅客との間で責任をとるべき旅行業者が主催旅行業者の資格を持っていれば足りるわけでございます。
具体的に数字をおっしゃらなかったのですけれども、これは文部省の資料ですが、例えば国立大学の授業料でいいますと、昭和四十年には一万三千五百円であった。十年たって五十年になったときに八万六千円となっている。六倍ほどになっているわけですね。そして五十五年まで五年間で二十六万円、これまた三倍ほどになっているわけです。昭和五十五年から平成三年まで、昭和でいいますと六十六年ですから十年ほどの間に、二十六万円が五十八万円になっているわけですね。国の予算の公財政支出がこういうふうにぼんぼこと二倍になり三倍になり、あるいは私立大学が言うように十年間で実質十二倍になっている。そういう状況というのは、これはひどいなというよりも異常だというふうに思うんです。そういう状況というのは、これはやはり一定のところで抑えなければならぬと思うのです。
 今大学が非常にひどいことになっている、だから国も金を欲しい、授業料も上がるのは当然だといって天井知らずにこうなっていくことについては間違いだと思うのです。いかにも、この十年間で二十六万円が五十八万円になった、あるいは昭和四十年から見ると、あるいは五十年から見るとすごく上がって、何十倍になっているわけですね。そういうものについて文部省としては、一体この大学の授業料、納付金というものをどういうふうにお考えになるのか、どういうところで決めるべき、あるいは抑制すべきだというふうに考えていらっしゃるのか。これは将来ちょっと不安ですから、お伺いをしておきたいと思います。