昨年の十二月二十一日の自治、大蔵両大臣の覚書で、国庫補助負担金の引き下げが三年間の暫定措置として行われることとなりました。その際、覚書で「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」ということがあわせて確認をされたわけであります。
 そこで伺うわけでありますが、まず第一番目として交付税率の引き下げ、二番目として留保財源率の引き下げ、三番目として不交付団体への国庫補助負担率の引き下げなどということは、いずれもこの覚書の趣旨に反することは明らかでありますから、当然やらないと理解をしておりますが、そのとおりの理解でよろしゅうございますか。これは自治省と大蔵省に伺います。
計画と決算との乖離の原因につきましてはいろいろと分析をしておるわけでございますが、給与関係経費におきます乖離は、職員数の差、それから特別職の給与等の実績との差、退職手当の実績との差、また公務員の給与水準が高いということによる差異、こういったものでございます。
 また、地方単独事業費につきましては、決算処理上補助事業費に紛れ込んでおる単独事業費がある。それから、五十年度以来ずっと見ておりますと、東京都、大阪府及び大都市におきまして単独事業費を抑制しておるというふうな傾向が見られるわけでございます。こういったものを、仮に単独事業が少ないからといって計画を落とすことがありますと、実際に単独事業を実施しております団体にとって迷惑でございますので、こういった点につきましては各自治体において計画計上されております単独事業費は実施すべきであるということにつきまして、毎年度各地方団体にお願いをしておるところでございます。
 したがいまして、給与といわゆる単独事業費の乖離の金額がほぼ似通っているから、単独事業費をやめて給与に回しておるというふうに見られがちではございますけれども、その内容につきましてはいろいろ理由のあるものもあるわけでございますので、その点について私どももむしろ地方団体におきまして単独事業費について乖離の出ないように仕事をしていただくようにお願いをしていきたいと思っております。
地方財政計画を策定するに当たりまして、いろいろ歳出の内容等におきましても分析をいたしておりますけれども、地方財政全般の問題につきまして地方団体の御意見というものは常に拝聴しながら策定いたしておるわけでございます。
 制度といたしましては、地方財政審議会、この委員は地方団体の代表の方々でございます。また、地方六団体の代表の方々ともお話し合いをしながらこの作業を進めるわけでございますので、地方団体の声というものは十分に反映されておるものと私ども考えております。
 なお、先ほど申し上げましたように、この計画の規模と決算との乖離の点につきまして、是正すべきところは是正をしていかなければならないわけでございますので、昨年度におきましても、人員につきまして一万二千人の規模是正を行っております。
 こういったことで、この計画のあるべき姿というものをできるだけ正しいものにしていく努力というものは毎年度続けてまいらなければならないと考えております。
地方自治体の側では、当然にも、実際の自治体の財政実態を地財計画に反映するように地財計画の策定方法を改革すべきだとの意見も強いわけであります。我々としても、そのために国と地方自治体の代表から成る委員会などを設置して、対等の立場で協議する場を保障すべきだとも考えておるわけであります。地財計画の策定に当たって、都道府県、市町村の財政規模、運営の違いなどを考慮し、二本立てで策定すべきであるとも考えておるわけであります。さらに、かねてより毎年度実態に合わせて定数の規模是正を実施すべきであると主張してきたところでありますが、この点についてはいかがお考えですか。
地方財政計画は、地方団体の標準的な財政を理論値に基づいて算定するものでありますし、また、この計画は現実の地方財政の姿を追認するものではなく、地方財政のあるべき姿を織り込んで作成するものでございます。また、計画と決算とは、経費の区分あるいは積算方法にも差異がございます。こういう状況でございますから、計画と決算とは一致しない点があるのは当然でございますけれども、やはりその差はできるだけ小さいことが望ましいことも申し上げるまでもございません。そういうわけで、従来からこの計画の策定におきましては、人員その他いろいろと規模是正を図ることによってその差の縮小を図る努力をしてきたところでございます。
最近の労働法制の主要な問題というのは四つあると私は思っております。一つは、男女雇用平等の問題であり、二番目は派遣労働者の問題、第三番目がパートタイム労働の問題であり、第四番目が労働基準法の改定の問題である、こういうふうに思っておるわけです。
 この四つの問題のうち、最初の二つについては、最近男女雇用機会均等法というものが成立し、労働者派遣事業法というものが成立をしたということでございまして、この男女雇用機会均等法というものに対しましては大変不備であり不満足である、こういうふうに私どもは思っておるわけでございます。二番目の労働者派遣事業法についても大変問題があるというふうに思っておるわけでありますけれども、曲がりなりにもこの二つの法律は成立をした。三番目、四番目の問題はこれからの問題ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 パートタイム労働法というか、パートタイム労働に関する法律問題というものについては、五十九年八月に労働基準法研究会の報告というものがありまして、それを受けて、大体同じような内容で五十九年十二月三日に労働省の事務次官通達というものが出されているわけでございます。「パートタイム労働対策要綱」、こういうようなものでありますけれども、その要綱が出されたのは、いわばパートタイム労働関係というものをもう少しきちっとしたいということで出された、こういう意図はよくわかるわけであります。
 この対策要綱を出されたということで、まず最初に端的にお伺いをいたしますけれども、労働省は、これによってパートタイム労働関係の法制の整備はもういいのだ、今後これに関する法改正なり特別の立法なりというものは必要がないのだ、こういうふうにお考えになられているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。