お答え申し上げます。
 ただいま委員から御指摘のありました数字の関係について申し上げますが、委員が御指摘のとおりでございまして、日本の貯蓄投資バランスについて申し上げますと、これは一九九五年の数字でございますが、公共部門につきましては約三十三兆円の赤字でありますが、民間部門につきましては四十三兆円の黒字ということでございまして、したがいまして、一国全体といたしましては約十兆円の黒字ということでございます。
 これに対しましてアメリカでございますけれども、アメリカの場合は、これはドルで申し上げますが、公共部門につきましては約二千五百億ドルの赤字でありますが、民間の部門では約千五百億ドルの黒字。したがいまして、アメリカの場合には約一千億ドルの一国全体としてのＩＳバランスは赤字、こういう数字になってございます。（佐藤（剛）委員「けた数が違うのじゃないか、二十四億ドルが財政赤字じゃないか」と呼ぶ）約二千五百億ドルです。（佐藤（剛）委員「億ドルだよ、よく調べておけよ」と呼ぶ）はい。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
地殻変動等に異常な動きがあった場合で一定の要件に該当する場合には、判定会が開かれることになります。その判定会において、やはり起こりそうだというような結論に達すれば、それは警戒宣言に結びつくというふうに考えています。
先ほどの話ですが、測地学審議会というものですね、測地学審議会の委員の意見が最近分かれてきているということであります。
 今の警戒宣言は、現在の段階での予知技術を使って、そういった地象等の変化が現れた場合に、それをもとに警戒宣言を発してくれ、こういうふうに判断をして出されるのだと思うのですね。現在の段階で、測地学審議会の意見が分かれたままで地象の変化が通知された場合、警戒宣言をちゅうちょなく発せられますか。これをそちらに聞くのは難しいかな。
 今の警戒宣言は、メカニズムとしてはそういった地象測地上の、計測上の変化とか、そういうものの変化が通報された場合に、一定の判定会等、閣議等を経て最終的に警戒宣言を出す、こういうところにつながっていくわけでありますが、このメカニズムに変化はないかということなのです。その手順を今検討している最中ですけれども、今起こるわけですね、地震は、いつ変化が来るかわかりません。ましてや最近、地震がかなり頻発をいたしております。そういう中で、今起こった場合にどう対応されるか。
私も、あの事故災害がありました直後、一体その対応が清龍丸だけというような対応でいいのかということを率直に、私自身もこれからの対応をきちっとしなければならないのではないかということを考えた一人でございまして、今後の対応をどうするかということについても、先ほど申し上げたように、プロジェクトチームなどの結論がそう遠からず出るということになっております。それを受けて、当然対応に向けては予算も必要とするところでありますから、私自身も積極的に予算確保に努めてまいりたいと思っております。
その点まで大臣にお答えをいただいて恐縮ですが、大臣に特にお答えをいただきたかったのは、このような油による被害が拡大をしておりますので、清龍丸等の油回収船を初めとした機器の整備について来年度予算へ向けてこれからだんだん準備をしていただきますが、ひとつその予算獲得に向けた決意を言いただきたい。
油濁損害賠償保障法に基づいて、補償問題はこの法律に従って対応しているわけでありますが、そうはいいながら、これは国際的な問題でありますから、政府はもちろん外務省も中心となって対応させていただいているところでございますし、最終的にその損害がさらに補償額を超えていくということになりますれば、これは国としてもその補償をどうするかということについても検討していかなければならない問題だと思います。民間や地方自治体のそうしたことについて、国としても、その後の対応ではありますけれども、しっかり支援もしていかなければならないというふうに考えております。
海をもとどおりに戻すということは当然でありますが、今度のナホトカ号重油流出事故などを経験いたしまして、今閣僚会議のもとに置かれておりますそれぞれのプロジェクトチームで、六月前後とも言われているわけでありますけれども、いずれにしても結論が出るわけであります。それを受けてこれから私たちは、とにかく四面海に囲まれ石油を外国に依存をしている国でありますから、これからも起き得る事故でもあり、これらの将来に対してしっかりした対応をしていかなければならないというふうに考えております。
 また、環境につきましても、環境庁を中心として、私たちもしっかりこの環境問題には取り組ませていただきたいと思います。
いずれにしても、深海に閉じ込められて、それが固形化をするということが考えられなければ、いずれかの日にはやはりそういう面で問題になると思います。これはやはり不安の塊が海底深くあるということになるわけでありますから、監視等を含めて、回収等も含めて、積極的にひとつ研究開発をされるように期待をいたしたいと思います。
 それでは、先ほどちょっとお話が出たのですが、環境に及ぼす影響なりについて調査が行われたと聞いておりますが、現在、その進みぐあいはどうなっておるか、また、沿岸で望んでおる安全宣言などともかかわってくると思いますので、伺ってだけおきたいと思います。

 この社会的矛盾の解決を図り、家族介護を社会的に正しく評価するためにも、公的介護サービス給付とともに介護手当の給付の併給制選択制とし、家族介護にも介護手当を出す制度とすることを求めます
総理の見解はいかがですか

 第四に、介護保険制度が高齢者医療や障害者介護をともに前進させる内容とすべきではないでしょうか
この点で、総理、高齢者のほかに、原案では対象とされない、若くても障害者や難病患者たちなど介護を必要とする人を給付の対象とすべきではないでしょうか

 政府案の幾つかの重大な問題は、政府が今回財政構造改革の名のもとで大々的にたくらむ福祉切り捨て策とも相まったもので、時代の流れと国民の願いに沿うものとは言えません
諌早干拓事業に象徴的なゼネコン優先の大規模プロジェクトなどのむだや浪費にメスを入れれば、財源確保も可能であります

 日本共産党は、具体的に明示した真に国民の願いにこたえる公的介護保障制度の実現のために全力を尽くすことを表明しつつ、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕