行管の勧告を受けまして、五十二年の秋に文部省と厚生省からそれぞれ幼児問題に関する専門の方を推薦し合って、十五名で懇談会を設けたわけでございます。そして具体的会議の進行としては、今日まで十回ほど会議をやっております。そしてその主たる論議の中身は何かといいますと、一つは幼稚園と保育所がまだまだ整備状況が不十分であり、地域に偏っておると、それを両者整合性ある整備計画を立てるためにはどうしたらよいかという問題と、もう一つは幼稚園といい、保育所といっても、幼児の保育ないしは教育を預かるという意味では同じである以上、そがで行う保育ないしは教育活動に内容の共通性を求めなけりゃならぬ、その辺をどういうふうに考えていくかというようなものが主な議論の中身でございまして、その審議の過程におきましては、いろいろな地域、都市によって、もっぱら幼稚園を整備しているところ、あるいは保育所に重点を置いているところというふうに、それぞれ地域の考え方によっていまのところはかなり偏りがございますので、そういう地域の教育担当者においでいただいて、実情とともに、問題点を指摘していただくというようなことで検討しておるわけでございます。
私たちは、今後とも公明党としては定員外職員の問題には積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、ちょうど時が行政改革という美名のもとに、こういう定員外職員の方々の弱い立場の方々をより以上当局はひとつ守っていただきたいと、改善をしていただきたいということを、特に要望を申し上げておきます。
 次は、幼稚園の問題についてお伺いをいたします。
 まず幼稚園、保育所の幼保懇談会の動向についてお伺いをいたします。
 去る五十二年の十月二十四日、文部省及び厚生省は昭和五十年十一月の行政管理庁の勧告に基づきまして、幼稚園及び保育所に関する懇談会を設置したが、以来二年半を経過しておりますけれども、その間どのような問題が取り上げられ、どのような論議が行われていたのか明らかにしていただきたいと思います。
最初にお答えいたしましたように、非常勤職員の給与そのものは、これは予算の範囲内において支給するということになる。これはまあ当然のことでございます。国立大学等において非常勤職員の雇用、給与決定等はそれぞれの大学等にゆだねられているところでございます。しかしながら、まあ文部省といたしましても、これまで非常勤職員の待遇改善に努力もしてきておりますし、その給与の取り扱いについて、一般的な取り扱い基準を定めて、適正な運用ができるようにというぐあいに従来とも指導してきております。御指摘の頭打ちの問題については、国立大学等における非常勤職員の待遇改善の一環として十分検討いたしたいと、かように考えております。
先ほどのお尋ねにお答えしましたように、東京大学におきましては、新しい通知によりまして、従来他の部局にゆだねられておりました非常勤職員の雇用、給与決定について、本部の上申事項といたしまして、学長が決裁するということに改めたわけでございまして、したがいまして、今後できるだけ部局間における非常勤職員の人事取り扱いに不均衡を生じないようにする趣旨にあると、かように聞いております。非常勤職員の基本的な事柄については、原則として同一基準により適正な運用が図られることになるものと理解をいたしております。
ただいまの文部省の御答弁は了とするものでございますが、最後に、これまで東大の総合図書館ということで伺ってきましたけれども、これまでの当局の答弁は東大及びその他の部局にも当てはめて、同様の方向で実施されると期待してよいかどうか、まずお伺いしたいと思います。
先生御指摘の通知が出ているということは承知しております。これは非常勤職員の人事取り扱いにつきまして、各部局長あてに通知したものでございますが、従前の通知を統一的、体系的に整理する等の観点から行われましたものでございまして、この通知によりまして、現在勤務している非常勤職員を解雇するというような考え方ではないというぐあいに、東大当局から説明を伺っております。したがいまして、五十四年度に勤務していました非常勤職員について、五十五年度勤務を希望する者であれば、再雇用される方針であるというぐあいに伺っております。なお、さらに明年度以降のことについてもお尋ねがございましたが、特別の事情のない限り、同様の取り扱いがなされるものであろうと理解いたしております。
関心を持ってくださるという御答弁を期待しておりますので、どうか防災の観点から国民の生命、安全を守る上で御努力をお願いいたしておきたいと思うのです。
 大臣、きょうは申しわけないけれども楽しい質問はあまりしませんので、心が痛むかもしれませんがきょうだけは勘弁してください、後はやりませんから。一度はやった方がいいのじゃないですか。
 私がこの次に指摘したいのは、「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」ということで、これは建設省の事務次官が五十八年八月に通達をお出しになりました。この中で、いわゆる都市計画法の調整区域についても基準を緩和しましょう、二十ヘクタールを五ヘクタールにしましょうということでもございますし、また各地方自治体がいわゆる行政指導あるいは指導要綱という形で厳しい基準を設けることについては行き過ぎですよという指摘がございます。ここに書いてあるのですね。地方公共団体の宅地開発指導要綱、この指導というものは、「良好な都市環境を形成する上で一定の役割りを果たしてきたところであるが、反面、住宅・宅地の円滑な供給の観点からみてその一部に行き過ぎがあることが」、こうございますが、きょうはそういう点で私は何点か問題点を指摘したいわけです。
 その前段として数字を先にいただきたいので、時間がございませんから数字だけ簡単に言っていただきたいのです。
 一つは、次官通達があるわけでございますが、その後具体的に改善は進んだことだろうとは思います。そこで、二年前に基準緩和いたしましたけれども、その後の申込件数と許可の実態について数字だけお聞きします。