幾つか承知をいたしておるものがございます。例えば、立教大学の差別落書き事件であるとか、あるいは中央大学でもあったようでございますし、そのほか早稲田大学、東京大学等でも差別落書き事件があったということは承知をいたしておりますが、具体の内容につきましては省略をさせていただきます。
過去五年間について大学側からの報告に基づいて把握している差別事件の発生件数は、十四大学二十一件となっております。平成二年度の一件と平成三年度の一件は、いわゆる差別発言ということでありますが、他は不適切な落書き事件、このようになっております。年次別で申し上げますと、平成三年度が三大学ございます。平成二年度が二大学、平成元年度五大学、六十三年度二大学、六十二年度二大学、こういう状況でございます。
私ども従来から、指導部課長会議あるいは都道府県の教育長会議などについてはこの問題について私から直接指導をしておりますが、先生のそういう御指摘を踏まえましてさらに指導を徹底してやります。
先生が今五十九年までと申しましたが、それ以後の傾向についてもほとんど変わりはないような状況でございます。研究指定校及び推進地域の指定に当たりましては、これは都道府県が積極的に取り組んでいただくというようなことも必要でございますので、私どもは、もちろんなるべく多くの県に手を挙げていただいて、多くの県で押しなべて大体同じような数ぐらい平均してやっていただきたいという方向で各県にはお願いはしておりますが、必ずしも手の挙げ方が一様ではない、そういう結果として今先生が御指摘になったような偏りがあるのではないかというふうに考えております。私どもとしましては、今後そういう偏りを少しでもなくして、各県にこの問題について、同和教育について真剣に取り組んでもらう姿勢なり心構えをつくっていただくという方向で、この研究指定校等の指定に当たっても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおりに、この調査につきましてはこれまでの地域の改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、しかるべき時期に全国的規模で調査を行う旨、そういう提言をいたしているところでございます。これは政府全体として行うわけですが、私どもとしましても、文部省が持っておる、先生が今御指摘になった点について十分問題意識を持って、適切な調査が実施できるよう、各省庁と十分協議してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の昨年の十二月の協議会の意見具申では、教育につきましては「依然として差別事象が発生しており、また、進学率格差の存在や中退者の発生等がみられるので、学校教育、社会教育のより効果的な推進が必要である。」というふうに指摘されております。この御指摘は、私ども、今後の同和教育推進上の課題を挙げられておるということで、引き続き同和教育の推進が必要である旨述べているものであって、この意見具申を踏まえまして、さらに同和教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 具体的に文部省としましては同和教育の推進を図るために、高等学校等、今御質問にもございました進学奨励費補助事業、研究指定校、教育推進地域等の事業を実施しているところでございますが、これらの施策の一層の効果的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
部落差別の解消のために教育の果たす役割が極めて重要であることは大臣も御承知のとおりだと私は思います。きょうは文部省に対して、特に学校教育の中でこの部落差別を完全に解消するために、昨年の十二月十一日に地対協の意見具申が出されましたが、この意見具申との関連で、文部省の今後の部落差別を解消するためのいわゆる同和教育の問題について、幾つか質問をさせてもらいたいと思います。
 そこで第一点目は、今申し上げました昨年の十二月十一日に出されました地対協意見具申、この中で幾つかの点が、教育関係で重要な点が指摘をされております。この中で指摘をされております同和教育の推進についての地対協意見具申の評価をどのように文部省は受けとめておられるのか、あるいは具体的にこれに対してどう今後対応されようとしておるのか、まず基本的な点についてお伺いをしたいと思います。
大臣、今奨学金だけ申し上げましたけれども、やは久進学率の差があるのは、これを解消するためには、教育の機会均等の上からいっても人権の上からいっても、ぜひたくさんのことをやらなければならぬと思うものですから、今後とも全力を挙げて頑張っていただきたいということを申し上げ、一言決意を聞いて終わりたいと思います。
私が聞いたところによりまして、建設省といろいろ相談した中で、もう既に建築基準法の法改正を準備されて近々、私はあしたと聞いておるんですけれども、閣議でこの改正が決定されて今国会に提案をされて、今国会でその自治体指定の文化財、価値のあるものについては除外するという法改正ができ上がる、こういうぐあいに非常にいい情報を聞いておるんですが、そのとおりですか。
結局、既存の組織を利用しているところは比較約三十五というふうに早くできているというふうにお聞きしたんですけれども、まだ設置してないところは既存の組織を利用せずに全く新しく出発しようというふうに聞こえたわけであります。
 いずれにしてもこの種問題は、せっかくこういうものをつくりましても、やはりＰＲと同時にそういう対象になるところが積極性を持って認定を受けるように能動的に動いてくることを期待したいのですが、それがなかなか出てこない場合には、やはりもっと大きな場でＰＲを含めてこういう三者構成機関を利用してせっかくの法律を生かしていく必要があると思うんですけれども、そういう面についてのちょっとくどいようですけれどもアピールなりそういう新しくつくろうとするところに何か問題があるのかどうか。問題があるとするならばそれを除去するようにしなきゃなりませんし、そういう点についてひとつ把握しておる状況についてお尋ねしたいと思います。