その流れからいうと、私は本当に排出者ないしは輸出者という責任が極めて大きいと思う。しかし、国をまたがって今度は輸入した側、運搬して輸入した側、ここにいろんな契約があってもちろん輸入がされる、その輸入した先で不正な処分が行われた場合、その責任問題というのをどういうふうにどこで問うのかということ、これは大変難しいことだと思うのですね。ですから回収させるのは一体そういう場合にだれに回収させるのか。回収をさせる、こうなっておるのですけれども、その辺のところはおおよそ想定できる問題でどんなふうにお考えでございますか。
回収命令というのは、先ほど申しましたように大変資金もかかり、難しいことになるわけでございます。そういうことにならないように事前に輸出段階におきまして、これは法律上は輸出者がということになると思います、輸出者がどれだけの資金力あるいは最終的に回収するための保険に入っているかどうかというようなことをチェックをしていくということでございます。こういう要請は実はバーゼル条約の中にもメンションされておりまして、保険または担保金というような形でその回収をすることが保証できるような状況にあることということを確保するということが書いてございます。そういうこともございますので法律上、日本の法律では輸出者をまず第一義的にチェックをしようということになっております。ただ、実際にだれに回収命令をかけるかというのは、今先生御指摘のとおり排出者から運送者から輸出する者からいろんな、最終的に処分する人までおりますので、第一義的に責任を負うのは、だれの責任でこの不法行為が行われたかということをチェックし、その人に責任をとっていただく。ただ、そういうことが可能でない場合あるいは存在しないような場合、そういう場合には最終的には常に輸出者がその責任を負う、輸出国がその責任を負うということが条約上明記されておるわけでございますので、一種の国際的責務であるというふうに考えております。
私が先生の質問を十分理解しているかどうかちょっと自信がないのでございますが、この法律では、御承知の九条以降で、特定有害廃棄物等を輸入した場合には、輸入移動書類というものを処分の段階までずっとこういうものに該当するものについてはつけて、ずっと携帯等の義務を課したりしておるわけでございまして、こういう輸入移動書類というのがずっとついていくという形になってございますので、御指摘の点はこれで担保されているのではないかというふうに考えてございます。
我が国では水質汚濁防止法とか大気汚染防止法、廃棄物処理法等、我が国の現実の環境の状況を踏まえた上で必要となる規制を国内では実施しているわけでございまして、バーゼル条約に加入したからといって直ちに各種の基準の見直しを行うことにはならないというふうに考えてございます。
 バーゼル条約は、御承知のとおり、特定有害廃棄物等の国境移動、越境移動についての場合のいろいろな規制があるわけで、これに合わせた形での本条約の実施法としての今回の法案を提出しておるわけでございます。国内法の、先ほど申しました法律でいろいろやっておりますけれども、未規制の規制項目等が仮にあるとするならば、こういうものについては、国内の実態に合わせた形で従来各種の調査研究もそれぞれ行ってきているわけです。こういう調査研究の中から必要なものが出てくれば、条約で規定されているような有害廃棄物の範囲なども十分に参考にしながら、水質汚濁防止法等の環境規制法の適切な運営に努めていきたいというふうに考えてございます。
そうすると、逆に、バーゼル条約を批准したことによって、今までの我が国の国内法で規定している特定産業廃棄物というか管理廃棄物、それよりももっと幅の広い有害物質の規定ができた、こういうふうに認識してよろしいですね。そうすると、逆に国内法をそれに合わせるような形で、バーゼル条約で規定されている有害物質というものを国内の産業廃棄物法にリンクして追加すべきじゃないか、こういう気がしてならないのですけれども、その辺は、やる気はございませんか。
バーゼル条約の規制対象は非常に広範にわたっています。有害廃棄物等と言われるようなものは、国内で規制対象とされているような有害物質はすべて含まれているというふうに考えてございます。
観念的には、私は、支障を来すことがあり得ないとは申し上げられないと思います。しかし、これからまだ施行までの期間がございますので、その間に、可能な限り御示唆をいただきましたような御努力を続けてみたいと考えている次第であります。
それは当然そういうふうにしていただきたい、こういうふうに思います。
 ただ、今まではバーゼル条約がなかったためにそういう輸出入がかなり自由に行われてきて、それを実際は生産活動に利用しておったということで、実質的に支障を来すということは、批准をしてすぐないのですか。そこだけちょっと。
だから、本土の年金制度で救おうとしても救えないということはもう明らかなんですよ、それは期間短縮をどうするかこうするかということで終わるわけなんですから。しかし、その間の差別、格差というのは明らかに平和条約三条で生まれておったのだ、こうなれば、あえて言えばそこのところは国家の責任、政府の責任、本土国民の責任。そうすると、本土の国民と沖縄の県民がどう連帯するかということが今の問題なんですよ。そうでしょう。どう連帯するか。そうすると本土側がどう救うかということは政府の責任だ。つまり、私は技術論を聞いているのじゃないのですよ。平和条約三条からくる沖縄の疎外されておったその格差というものをどう救うか、どうなくすかという方針を明確にすればよろしいのですよ。
 これは厚生大臣として厚生年金法を守る立場ではできないのですよ。だからきょうは内閣を代表する人に、総理か官房長官に来てほしい、こう言ったのだが官房長官が来られないというのですから、それであれば国務大臣であるあなたが総理の言葉を受けて、平和条約三条によって差別されておった、奪われておった沖縄県民の権益をどう回復するかという宮澤内閣としての方針をお示しください、こう言っているのです。