文部省にお伺いをいたします。
 森林の持つ機能の中で、学校教育と森林の問題でありますが、子供たちが森林問題について、昔は教科書にも山のことが随分ございました。子供が山を目で見たら、目測で大体どのくらいの広さだというようなことがわかるような教育までされてきたこともあるのですが、最近は教科書にも余り山のことが書いてない。世界一、これだけきれいな山、きれいな水を持っている国が、そういったことが全く今までなされて……（「文部省来ておるのか」と呼ぶ者あり）
 それでは、労働省にお伺いいたします。
 我が国の森林資源の適切な管理と国産材時代に十分対応するためには、まず何といっても、さっき申し上げておりますように、やはり担い手の確保が最重要であります。その担い手が非常に雇用条件が悪うございまして、職場としては三Ｋ職場のような状態に置かれているわけです。危険な状態、嫌な仕事もやらなきゃならぬ、こういう雇用条件が全く整備されていない状態でありまして、雇用の安定、賃金の適正化、社会保障制度の完全適用、安全対策など他産業に比べますと非常におくれているわけであります。これは林政審の答申の中でも指摘をされているわけでありますし、行革審でも指摘を受けておるわけでありますが、これらの問題について労働省と、これは林野庁も含めてでありますが、具体的な対策があれば伺いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
国有林野の地方自治体等地元に対する御協力でございますが、これまでも地元産業の振興、住民の福祉の向上等、地域振興の観点から国有林野の活用を積極的に行ってまいっております。特に農林業構造の改善の活用につきましては、三十八年から平成二年度までに約八万ヘクタールの活用を図ってきたところでございます。
 御指摘のございました今後の幅広い森林の総合利用というような観点からの御協力でございますが、現在も国民のニーズにこたえ、かつ地元振興という立場から、ヒューマン・グリーン・プランあるいはふれあいの郷整備事業等を初めとしまして森林の総合利用を図る事業を総合的に展開してきてございます。また、国土の有効利用の観点から、地方公共団体等の公的機関を中心に林野、土地の売り払いを行ってきたところでございます。
 これからも国有林野の活用に関する法律等の趣旨を踏まえまして、国有林野の所在する地域の農林業等の産業の振興あるいは住民の福祉の向上に資するため、国有林野事業との調整を図りつつ適正な活用が図られるよう努めてまいる所存でございます。
農協の組合員とは何だ、こういう基本的な問題が私はあると思うのですよね。これは質問の予定には入れてなかったが、農協は農業を営む農民でということになっておるのですが、農業を営む農民と言っておるけれども、実際に今日本の組合員の、正組合員が五百五十四万、准組合員が三百六万だが、この五百五十四万の正組合員というのは、これはまた絞っていけばほとんど兼業サラリーマン農家で、日曜百姓ですね、よくやって。ほとんど奥さんがやっています、お嫁さんが。ところが、このお嫁さんは余り、最近はぼつぼつ入り始めているが、組合員になっておりませんね。それから、農業というのは一体何だ、農林省が規定する農民の規定は何だという問題にまでつながっていくと思うのですね。だから、そういう意味では、私は一口に農民、農民と言うんだけれども、やはり農業で食っていける専業の農業者といったようなものが農民なんで、それでいくとそういう人々がつくっていく職能組織だ、こういう考えもあるし、それから今大臣がおっしゃるように、非常に混住化して、異質化して、さまざまな多様性を持ってきておりますから、そういう中で生活、生産、そして共済、信用、こういう金融事業なんかというのは非常に共通性を持っておるわけですから、そういうものが実態としては中心なんですよね、今の農協の事業の機能の中では。それからいくと、やはり地域全体を包括した組織でないとなかなかやれない。現に総合農協があって専門農協があって、たしか総合農協は三千五百くらい、専門農協が四千四、五百あるのじゃないかと思うのですが、専門農協はちょっといろいろ問題があってなかなかやりにくいという話を聞くわけですね。そんなことを考えると、大臣が今おっしゃったようなことに落ちつかざるを得ないということもわかるわけですけれども、また一方、先ほど大臣みずからもおっしゃったように、今日の農業情勢というものは、議論をしたりあるいはいろいろな問題をぶつけ合うときではない、現実にどうしたらいいのか、何かやらなければいけない、こういう状態になっておるわけでありますから、私は、農協だけじゃありませんが、農林漁業団体全体に対する相当思い切った改革をやるべき時期に来ておると思いますから、この辺の問題についても十分基本的に問題を詰めて対応策を立てていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 今回の改正案の中身は大体三つあるわけでありまして、一つは農協の事業を充実させるということ、二番目は経営管理の整備をするということ、そして三番目は農協の合併、そしてそれにつながってまいるわけでありますが、農協が従来の三段階から二段階に移っていく、その場合にいろいろな事業を移行させていくための事業譲渡の条項を設置する、こういうものになっていくと思うわけでありますが、いろいろそれぞれ問題がありますが、私はその中で、先ほどもいろいろ皆さんのお話があったわけでありますが、事業の充実の中でやはり生産活動、営農活動、これが農協の活動の中では一番大切だ、今一番おくれておる、これを充実せよ、こういう声はちまたにあふれておるのですね。あふれておるのですが、この農協営農指導事業というものは、営農指導といういい名前をつけておるわけでありますが、しかし詰めていけば、やはりずばり農協が農業経営にどれだけタッチし得るか、あるいはタッチするかという問題につながっていくと私は思うのですよ。
 そこで、この問題は大変大きな問題でありまして、日本の農政の基本的な仕組みにつながっていくという観点で現在農林水産省は二十一世紀の農政の方向について議論を進めていらっしゃるわけですが、そこでもなかなか結論が出ないということになって、なお検討中だ、こういうふうに承っておるわけでありますが、これまでの議論の中で、農協が農業経営というものにどこまで接近するか、させるべきか、あるいは農業経営そのものずばり農協が担当し得ないのかどうか、こういう点について議論がなされておると思うわけでありますが、その議論の経過の概要を御報告をしていただきたいと思います。