ただいま御指摘のハドソン研究所の石炭液化計画の報告に関しましては、私どもも承知いたしております、
 どういう内容かという御質問でございますので、一口で申し上げますと、日米独三カ国の共同開発にかかわるこの事業につきましては、その成果によって出てまいりました燃料につきまして、平常時におきましては日本とドイツにも供給してもよろしいけれども、一たん緩急のあった場合、つまり石油事情につきまして大変な、いわゆる石油ショック的なことが起こった場合には日本と西独には供給をストップして、そのかわりにお金を払った方がいいのではないかと、こういう提案を、ハドソン研究所が国家エネルギー計画委員会の諮問を受けましてエネルギー省に報告をしたと、こういうのが一口に申し上げますとレポートの内容でございます。
私、ハドソン研究所のそういう石炭液化についての項目を、正直に申し上げて読んでおりませんので、事務当局が知っておるなら別でございますけれども、一応尋ねてすぐ御返事いたしたいと思います。
ただいま二回にわたって申し上げましたように、私どもは、これは協議をしなければ一方的にそういうことをされても、実はそれぞれの計画があって、アメリカが困るからさあいままで協議をしておったのを違えるのだというようなことが、国際的に通るかどうかは私はきわめて疑問だと思いますし、私どもは、放棄もへったくれもない、決まったとおりのことを言うだけでございます、
大臣、エネルギー省から公社の方に変わった、したがってただ引き継いだだけだと、これは単純じゃないんですね。もともとレーガン政権というのは支出を少なくするために切り捨てるというふうな態度をとったんですから、その結果がこうなっているんですから、ですから、単純に問題を考えてもらっては私は困ると思うんですよ。だから、どのような状況の変化があっても日本としては分担金を出すという姿勢をとるのか、ある場合には白紙に撤回するというふうな態度で臨むのか、その点を明確にしていただきたい。
いずれにしても、合成燃料公社というところに金を移してやるというんですから、やることには間違いないわけですね。ただ、そういう一般会計みたいなどころから出ないということが問題だろうと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、国際協定を結んでやったことで、昨年日本が金を出資しただけではなくて、アメリカ自身も昨年度は出しているわけです。今年度は合成燃料公社というところに任せてそこでやるんだということでございますけれども、これは明らかに協定違反、合意違反でございますので、しかも、アメリカ側のそれについての言葉が、これを実行するについては協定国である日本や西ドイツと十分協議した上で決めるというふうになっております。したがって、いずれ協議をしなければならないでしょう。そのときに、私といたしましては、去年そういうふうにやって——これは御承知のように約八年間の契約でございますから、長期展望も持っておりまして、急にアメリカから二年日から私のところは合成燃料公社に持っていくんだというふうに言われましても、これはちょうど、物の大きな丸の半分がそういう意向で、私ども、それから西ドイツもそうでございますが、まだそういうふうに納得はしておりませんし、もしアメリカのいまの考えが正しいものであるならばいずれ協議という段階になるでしょう、話し合いという段階になりましょう。しかし、私どもは日本の立場をあくまで貫く方針でおります。
大臣、いわゆる契約するその主体がかわるわけですね。アメリカ政府のエネルギー省が手を引く。そうすると、これはどういうふうな——主体が変わってくるんですから、これは全く白紙に戻さないとどうなるかわからないのじゃないですか、アメリカ政府が手を引いて。
お答えいたします。
 私、戦略論というのを勉強しておりますが、この分野でアメリカで最先端の活躍をしておりますエドワード・ルトワックという人がいますが、この人が、ナショナルインタレストという雑誌の最新号にジオポリティックスからジオエコノミックスへという論文を発表いたしております。これは、これまでは軍事力を最終的な担保として国家間の権力闘争、つまり国際政治が行われてきたけれども、だんだんとその軍事力が使えなくなってきて、これは核の手詰まりとか、そういう軍事力の軍事的、政治的、経済的いろいろな構造が、自業自得的につくり出した結末なんですが、その結果としてだんだんと経済力が国家権力闘争の手段として使われ、前面に出てくる、そういう時代になってくるのじゃないか。これは、ジオポリティックスに対してジオエコノミックスである、こういうことを書いた論文を発表いたしておりまして、彼は、私、今理論的な面でいろいろ交流している相手でございまして、私も得心いたしておりまして、お手元にお配りしました文芸春秋の「古典的戦争と新しい戦略」という論文の中で御紹介申し上げているとおりでございますが、しかしここでひとつ明確にしておきたいことは、ということは軍事力が不必要になることでは全くないということでございます。軍事力の現在の存在、構造が前提となって初めて経済力が国際政治を決定する要因になるということで、これが崩れれば、つまり不用意かつ一方的な軍縮などを断行いたしますとこの構造が崩れて、再び軍事力によって決定される世界に逆戻りするという戦略的論理構造があるわけでございます。
 さて、その世界における経済大国日本の役割でございますが、私は、これはいよいよ増大していくと思います。これが一面でございます。他面、ほかの国々もばかではございませんから、そういう時代に移行いたしますと、ほかの国々も自国の権力闘争追求の手段として経済力を重視するようになります。そのことは何を意味しているかといいますと、諸国家の外交政策がレッセフェール、自由放任からどうしても保護貿易主義的あるいは管理貿易的方向に進んでいく時代になるのだろうと思うのです。そういう時代で、日本はその経済力の使い方に慎重かつ賢明でなければならない。日本が率先して経済力を暴力、腕力として使えば、世界はますますそういう相互排斥的、閉鎖的世界になると思いますが、そこで日本が開明的な役割を果たし、例えば米の自由化などというみずからの最も痛い問題を、痛みを世界に率先して担うという形で世界全体の保護主義化、管理貿易化をそうならないように導いていく責務がいよいよ日本の肩にかかってくる、こういう役回り、立場ではないかと考えます。