大蔵大臣、自治大臣、ちょっと御意見が違いますね。閣内不統一。まあそれはちょっと大げさですけれども。
 それで、大蔵大臣、交付税や譲与税でいいじゃないかと。しかし、それはよくないんですよ。これは国のあてがいぶちの財源なんですよ。自分で苦労して取る財源を与えるということが必要なんですよ。偏在するかもしれませんが、これは工夫で私はいろいろ操作できると思う。ぜひ真剣な御検討を税調と政府部内でもおやり賜りたいと思います。
ごめんなさい、地方消費税ですね。
 地方消費税はこれは明らかに財源が偏在してしまうという欠陥を持っているように思いますから、私は譲与税、交付税により処理するのが地方財政のあり方として正しいと思っています。
まず、税制調査会の議論というのは国民負担のあり方であって、地方の財源、国の財源の話は今後の検討課題だというふうに割り切っているわけです。
 そこで、今のお話ですが、私は、今の地方譲与税、消費譲与税、これも立派に機能をしておると思いますし、一つの姿を描いたときに、一体地方と国でどう分けるかということは、交付税だとかあるいは譲与税だとかそういう形の中で解決すべきものであって、今お話しの地方譲与税というのは明らかにこれは……
しかし、総理のようなことを言われるとできないんですよ。地方制度全般を考える中で考えると言っていたら、いつのことになるやらさっぱりわからない。そんなことより、本当に地方分権というものはできることからやっていくんですよ。税財源の移譲、権限の移譲、許認可の簡素化、そういうことなんて総論ばかりやっておっても私は一つも進まないと思いますよ。
 そこで、今度の税調の中でも、消費税を国の消費税と地方の消費税と二本立てにしたらどうかと。今回の税制改革で、トータルで国税がふえるんですよ。地方税が減るんですよ。地方の住民税が減税になって消費税になるということは、国と地方のそのトータルとしてのシェアが変わるということなんですよ。地方が減って国がふえる、こんなことがどっと進むと地方分権なんか消えてしまいますよ。
 地方消費税について、これは事務的には議論がありますよ。しかし、その議論は克服できないことはないと私は聞いている。総理はどういう御意見でしょうか。
それも一つのお考えだとは思いますが、やはり地方制度全般のあり方というものとも関連をしてくることだろうと思います。
 国と地方の基本的な権限、財源のあり方というものをどういうふうに考えるのかあるいはまた地方制度全般の、例えばサイズの問題とかいろいろあろうと思いますが、そうした問題等々も含めて、これも総体的に判断をしなければならないことだろうというふうに考えます。
それではそれを待ちますが、そこで、地方税源の問題です。
 総理は大変熱心な地方分権論者。地方分権というのはうまいことを言ってもだめなんですね。やっぱり地方にきちっとした税財源を与えるということが、特に地方に独立税源を与えるということが私は必要だろうと思う。
 そこで、あれは東大の宮島さんという先生ですか、所得課税は国に、消費課税は都道府県に、資産課税は市町村に、こういうことを新聞か何かで言われている。私は一つの意見だと思いますけれども、総理、どう思われますか。
そこで、総理は来年度の税制改正大綱の中で決めると言われたんですが、税制改正大綱は内閣が決めるんですよ。総理大臣がリーダーシップを持ってお決めになるので、大蔵省が決めるわけじゃないんですから。その中で決めると、もうすぐ決めないといかぬのですから、総理としては大体どういうお考えですか減税と増税について。
今お聞きしますと、減税についてはおおむね御賛成でございますが、増税については慎重論もかなりある。
 総理は、来年度の税制改正大綱ですか、その中でお決めになる、こういうことでございますけれども、例のＡＰＥＣでクリントン大統領と総理が首脳会談をされたときに、所得減税を先行して景気対策のためにやるんだ、こういうことを言われたとかというふうに伝えられておりますけれども、いかがですか。
未曾有の大不況でございまして、手を打たなきゃいけないといろんな手を打ってきたわけでございますが、今のお話の土地の流動化を増していくとか、そして所得税減税についても本当に効果があるのかという議論もあるところではありますけれども、しかし、やはりそういうことを言っているときじゃないんで、考えていかなきゃならぬと思います。
 しかし、減税する以上、一体財源はどうするかという議論は当然あるんですが、やはり所得、消費、資産のバランスのとれた税制をつくるにはどうしたらいいのかこういう観点で来年度以降の税制改正の中で考えていかなきゃいかぬと思っております。

 それから、基本方針といたしましては、運輸省では、政府のエネルギー需給見通しの達成、そのために一つは交通機関単体の省エネルギー対策、これを行いますとともに、エネルギー効率のよい交通体系の形成を図りますために、鉄道なり海運へのモーダルシフト、それから特に旅客ですけれども、公共交通機関の利用促進を推進いたしておるところでございます

 （３）の施策でございますけれども、まず単体対策といたしましては、乗用車の燃費改善、省エネ型車両の導入等を進めております

 また、旅客輸送につきましては、鉄道ネットワークの整備ですとか、新バスシステムの導入、こういったことによりまして公共交通機関の利用の促進を図っております

 貨物につきましては、幹線輸送におきます鉄道なり海運へのモーダルシフトを推進するために、受け皿としての鉄道、海運、これの輸送力増強のための施設等の整備をやっております
また、モーダルシフト円滑化の観点からの複合一貫輸送施設なり機器の整備に対する財投、それから関連施設の取得に対する税制面等の措置を行っております
さらに、地域内輸送におきましては積み合わせ輸送を推進いたしますため、先ほどの流通業務効率化促進法、これによる効率化事業に対しまして融資なり税制上の特例措置を講じておるわけでございます

 今後ともこれらの施策を一層推進することによりまして、運輸部門における省エネルギー対策を強力に進めていくということにいたしております

 以上でございます