その点は政府委員から答弁していただきたいと思いますが、それは年全体系全般を考えまして、もしこのまま推移していった場合には、これは負担金も相当大きくなりますし、国家の財政負担というものも大きくなる。その場合の負担に国民の皆さんが耐えられるであろうか。そういう考慮もし、また制度自体の安定性、長期持続性というものも考えて、そして一面においては負担増もできるだけ抑制する。そのかわり国の方も多少は節減もできる。そのかわり今度は給付の方もそれほど大きくぐっと伸びるということはないが、モデレートなもので我慢していただく。そういうような全般を考えて、まあまあこれが大体公平な線だな、そして長く続けてやれるものだなというラインを考えてやった妥当な線であると考えております。
総理は、さっきの国鉄共済の問題でもそうですが、政府の責任なり国の責任というのをできるだけはっきり、きっぱりと言うのを避けよう避けようとされるんですね。きっぱり言えば言うほど金を持たなきゃいかぬという気になっているのか知らぬけれども、そういう感じがしますよ。しかし私は、この考え方というのは大事な公的年金制度についての理念だというように思うんです。したがって我が党は、この問題について最低保障年金制度というものの確立を提案しております。これは六十歳以上のすべての国民に月額五万円を保障して、夫婦で十万円、単身者は七万円、その財源は国と企業とで負担する。その上に厚生年金とか国民年金とか共済年金を上積みをする。その水準はそれまでの賃金の七割以上を保障する。それからその財源は労使が三対七の負担でそれをやっていく。こういうことを提案しておるわけです。ところが、今回、厚年、国民年金の前の改悪に続いて、今度行われる共済年金の改悪というものを見ますと、まさに昭和九十年で厚生年金、国民年金合わせて国庫負担は二兆三千億円減る、四共済では三千三百億円減る、合計約二兆六千三百億円減るということになりますよ。だから、政府のおやりになっている公的年金制度のやり方というもの、今度の改革というのは、まさに国の負担、国庫負担をどうやって減らすか、それに基づいてつくられているというものであって、だから、政治は本来国民生活の安定を基本にして進めなきゃならぬというこの根本理念からいっても私は外れている提案だというように思うんですが、その点はどういうようにお考えですか、総理。
病気やあるいは事故等にお遭いになって不幸な立場におなりになった方につきましても、政府としては、それはいろいろな社会的な仕組みがございますから、その仕組みの趣旨に沿って、そのラインに乗るようにできるだけ努力していくということは正しいと思います。
だから、今までの生活水準というのを維持したいという欲望、望願、これにこたえるというその側面はわかりますよ。私の言っているのは、もう一つ、そういう事故に遭った場合といいますか、老齢あるいは高齢になりその労働力が十分に機能できない状態になった場合、それを少なくとも最低生活以下にしてはならぬという、そういう国家の責任といいますか、崇高な社会正義といいますか、それに基づく国家の責任、こういう側面があるということはお認めになりますか。
社会保険制度というようにおっしゃるんですけれども、社会保険の方式は取り入れてやっていますよ。しかし公的年金制度というのは本来そういうものじゃないんじゃないのかというように私は思うんですよ。公的年金制度というのは、労働者の労働力の喪失とか、あるいは減退という事態が起こる、例えば障害とか事故に遭うとか、あるいは高齢になる、老齢化する、そういう事態になった場合に、およそ一人たりとも最低生活以下の状態に放置をされてはいけない、そういう崇高な社会正義の理念に基づく国家責任による公的年金制度というそういう側面と、それからもう一つは、従来の生活水準が、そういう事故なり何なりによって急激に後退するということではなしに、だれも従来の生活を維持したいという人間の本質的な願望というものがあり、これにこたえるという側面。こういう二つの側面から公的年金制度として国家が管掌する年金制度というものを法制化してつくっているわけでしょう。こういうように思うんですけれども、この辺の総理の見解はいかがですか。
実調率がより高いことが好ましいということは私もそのとおりだと思います。したがって、税務職員のいわば人員の確保というような問題がいつでも本院におきまして税制論議の際、必ず附帯決議としてそのことをつけてちょうだいをいたしておるわけであります。
 ただ、そんなことを申し上げても、もういつも申し上げることでございますけれども、予算編成いたしますと、健制順で言いますと、法務、外務、大蔵文部というふうになってまいります。大蔵はまあ別といたしまして、法務省という役所がお見えになりますと、あそこは紙と鉛筆と人間だけで成立した役所であると。そうすると、議論はまずは人員の問題から来ますと、それを防がなければならない立場に私はある。そうすると、次は外務省からお見えになりますと、これはやっぱり外交官は少なくともイタリー並みにしなければいかぬと、こういうところから対応していく。そうして、三番目が大蔵省でございますと、自分を自分が査定するという立場になったときに、側から言われるのは、まず隗より始めよと、こういうことになります。
 その中において税務職員の方の苦労を承知しながらも、なかなかこれは難しい問題でありますが、理解をいただいて、しかし純増にはしていただいております。しかし、純増で何ぼしたかと言われると、十一名でございますので、余り大きな声では言えませんけれども、しかし、その際の、いわば我と我が身をむち打ちながら予算調整をする際の支えになっておるのは、それはまさにハウスにおいていつでもこの税務職員の増員はもっとあってしかるべきだという決議が支えになってささやかながら呼応しておりますので、より教育、能力の向上等も図りながら、実調も精度の高い実調というふうなことに方向を進めていかなければならぬというふうに思います。