私は、関税が高いという国民の意識があるので、関税について伺ったわけであります。
 そこで、そうすると今特殊な、言ってみれば少し産業基盤が弱いところというようなことをちょっと言われたように思いますけれども、関税の高いものがあるということをお認めになっておると思うんです。全部を挙げていただきたいとは私どもは言いませんけれども、主なものというとどんなものがございますか、関税の高いもの。
そうすると、かなり深刻な状況の中で、過渡的な段階でいろいろな問題点がこれからも出てくると思うんでありますけれども、特に農業がかつてはそういう余剰労働力というものを一定程度受け入れていくキャパシティーを持っていました、農村地域は。だが、今後は、そういうものが私は余り考えられないと思うんでありますけれども、そういった、言ってみればいろいろな労働にかかわる各種の要件というようなものもこれでは検討はされていなかったわけですか。
このレポートは、特に農村とか農業労働力というところに、そういうものまで包括して勉強しておるというものではございませんで、我が国の労働力全体の市場を念頭に置いてやっておるというような性格のものでございます。
価格につきましては、これは年により多少差がございますが、最近の時点でございますと大変内外価格差が大きゅうございまして、いわゆるＣＩＦ価格に関税諸掛かり込みで日本でのいわば使用価格と国内産の価格を比較いたしますと、大体日本のものが外国産のものの価格に対しまして約三・三倍というような大変高い水準になっておるわけでございます。
ビールの麦芽の輸入でございますが、これは御承知と思いますが、いわゆる関税割り当て制度によりまして一次税率は五％ということで、ビール用の麦芽については輸入について枠をはめております。その中で大体最近の輸入状況は年間五十五万トン前後でございますが、国別にということでございますので大きな方から申し上げますと、オーストラリアが一番多うございまして十七万トン少し超えるという数字、それから次がカナダ、これは一九八四年で十万五千トンぐらい、次にイギリス六万三千トン、それからフランス約四万九千トン、それから西独、チェコスロバキア、これが三万トン前後、それからベルギーが一万トンを切る水準でございまして、その他いろいろな国が七万トン余り、こういうような国別の状況になっております。
大麦のしま萎縮病でございますが、これはいわゆるれ連作的に大麦、ビール麦をつくりますと比較的多くなるということもございまして、五十八年全国約二万ヘクタール、五十九年約一万六千ヘクタールでございますが、六十年は私ども今把握しておりますのは二万四千ヘクタール余りでございます。その中の相当部分が関東でございまして一万一千二百八十五ヘクタール、こういうことでございます。その中でも多い方から申し上げますと、茨城が約六千へクタール、それから栃木が約三千百ヘクタール余りというようなところが多うございまして、あと西の方でも佐賀県で三千九百ヘクタール、この辺が一番しま萎縮病の多い発生面積を持っている県でございます。
行動計画は、政府が対外経済問題につきましての各般の分野につきまして一つの考え方なり措置についてのプログラムをまとめるということでございまして、行政府の権限の中で処理できることにつきましては行政府として決定をいたす、それからまた、それが法改正等を必要といたします場合には必要な法律案というような形で国会の御審議を受ける、こういうことになろうかと思います。
 それから、国会と政府との間の関係におきましては、本日のような御指摘も一つでございますが、こういった機会を通じまして十分御意見も承らしていただいているところであると思っております。
これはさっきから聞いていることですけれども、そういうふうな農林水産省の中につくった行動計画の委員会、これで個別的な、これはもう自由化した方がいい、これは関税を下げるべきだというふうなそういう個々についての検討をこれからやっていかれることになるのですか。そうすると、それはいつまでに終わるのですか。
今後具体的な取り扱いにつきましては、これは個別に検討をしてまいらなければいけないというふうに考えております。貿易問題と申しますのは、やはり非常に大きな問題でございますが、問題になりますときは必ず個別品目として問題になってまいりますし、そういう場合に、先ほど山田先生が挙げられましたような観点から見て、我が国にとってどの程度の重要性を持つかというようなことを一つ一つ点検をし、また諸外国に対しても言っていけるような準備作業ということをやってまいらなければいけないわけでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、およそ農業というものはという形での対応ではなかなかこれは国際的にも通用しにくい点がございますので、具体的には個別品目ごとに検討をしてまいる考えでございますし、そういう必要があるというふうに考えております。
そうしますと、農産物というものは全部この基準に当てはまるような感じがしてくるんです。そうすると、農産物は結果的にはやっぱり例外制限の方に考えていくんだ、こういう考えのもとに行動計画をこれからもつくっていかれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
これにつきましては、食肉小売品質基準というものを設けまして、部位別表示というものを指導いたしておるわけであります。こういう形でもってやっております県と、それから公正取引規約を設けましてそれに即してやっております県とございます。
 基準についての両者の関係でございますが、公正取引規約に基づいてやっております県につきましては、今申し上げました基準につきましては、私どもがお示しいたしております食肉小売品質基準に準じてやるということをその規約の中でうたっておりまして、したがってぴたりと同じかどうかは別にいたしまして、両者がほぼそういった小売品質基準というふうなものに即して表示も行われておるわけでございます。また、私どももそういう形での表示が行われるように指導をいたしておるわけでございます。