この人材育成構想でも大変結構なことだと思いますけれども、同時に、こういう人材育成というのは小さいときから同時進行でなされていっていいんじゃないかと思いますので、文部省の方においでいただいていると思いますのでお伺いさせていただきます。
 小学校、中学校、高等学校のレベルにおきますところのパソコンの普及度についてまずお伺いいたします。
人材の需給見通しのことでございますけれども、コンピューターのソフトを含めまして技術の発達というのは予想できないほどさまざまな可能性というんでしょうか、そういうものを含んでいるんじゃないかと思いますけれども、聞いた話ですが、ニューロコンピューターなどというものの開発も考えられていると、そういうふうにうかがいます。そうすると、それ自身が、何というんですか、自分自身でソフトをつくる能力があるようなコンピューターである。そんなような新しい機械などができますと、その人材の必要性というんでしょうか、その需要の見込みも大分違ってくるんではないか、そういうような気もいたしますけれども、そういうところまで見込んでいらっしゃるんでしょうか。
この情報大学校は地方にかなり広範に分布しておりまして、また我々も認定を、地方におけるそういうプログラマーの育成をやはり主眼にしておりますので、地方の専修学校をできるだけ育てていこうと、こういうふうに考えております。
その専修学校を私たちはいわゆる情報大学校と呼んでおりまして、専修学校の資格のある者が情報大学校と。これは学校法による大学じゃなくて、私どもが俗に情報大学校という認定をいたしましていろんな助成をしておる、こういうものでございます。
二〇〇〇年を展望しての技術者の供給不足につきましては、大体九十七万人不足で、そのうちでシステムエンジニアが四十二万人、プログラマーが五十五万人不足するという想定が一応幾つかの前提を置いてなされております。
 今先生お尋ねの専修学校でございますが、現時点で百二十九校指定をいたしておりまして、これは地方にございます専修学校でプログラマーの養成についてインストラクターその他教材の整備、要するに教育陣が相当程度の水準にあるという専修学校を中央の私どもの人材育成センター、これは情報処理開発協会、ＪＩＰＤＥＣの一部門でありますが、そこと結びつけまして、そこから人材育成その他のさらにレベルアップしたいろんなインストラクターの教育とか教材を支給するとか、そういうことを支援する目的で一定の資格のあるところを指定しておりまして、現在百二十九校でございます。これによりまして、ここはプログラマーの育成を中心といたしておりまして、初期の段階からかなり高度の段階までございますが、この専修学校においてプログラマー中心に人材育成が相当進捗しておると考えております。
時間の都合で、ソフトウエアの関連の法案について質問いたします。
 西暦二〇〇〇年に向けて九十七万人のソフトウエア技術者が不足するであろう、なかんずくシステムエンジニアの大幅不足ということで今度の法案をつくられたわけですけれども、具体的な形として人材育成、情報大学校構想というものをつくられておりますね。それをもう少し具体的に御説明いただけませんでしょうか。これは文部省所管ではないわけですね。
中小企業の新規事業分野への進出は、起業家さらには既存の企業が新しい会社を設立するという形で行われることが非常に多うございまして、そういった創業が我が国の中小企業の活性化、さらには産業構造の高度化のために大変大きな役割を果たしているわけでございます。また、そういった創業が活性化いたしますと、企業家精神も非常に旺盛になりまして、そのこと自身が企業間の競争も促進いたしますし、経済の活性化に寄与するわけでございます。
 ただ、もう既に御案内のとおり、創業段階の企業というのは担保力が著しく不足をしておりまして、資金を調達することがなかなか困難でございます。出資能力に限界がございますので、そういった資金調達の困難な問題を乗り越えるべく、今回この法律改正で創業支援という形で設立段階の企業にも出資ができるようにしたいということでございます。
ついでに中小企業投資育成株式会社法改正関連の質問をさせていただきますけれども、これまでの中小企業対策といいますと、むしろ構造転換を助けるとか、既存の中小企業に対する政策が中心であったと思いますけれども、なぜ投資育成会社法を改正して創業支援対策を実施しようとなさっているのか、その必要性についてお伺いいたします。
今ちょうど話題になりましたので中小企業問題に入りたいと思うんですけれども、最近、日本の経済というのは非常に好況が続いているというふうにうかがっておりますけれども、中小企業の場合いろいろばらつきがあるんではないか。特にこうやって経済のソフト化と言われる中で構造転換というものが求められているわけですけれども、今どういう方向に中小企業の構造転換を図っていこうとされているのか。何か流通機構の方にどんどん転換していく場合が多いようなそういうような印象を持つわけですが、どういうような政策を持って構造転換を行政指導していらっしゃるのか、お伺いいたします。
キャピタルフライトの実態自身がつかまえられれば本当はすぐ解決策も見出せるわけなのですが、これがなかなかアンダーグラウンドの動きなものですから、委員もおわかりいただけるようになかなか難しいわけでございます。いろいろ試算もありますが、じゃ、それで確信があるものではない。
 ただ、この問題に何とかタックルしないことには、先ほど申し上げたようにざるで水をすくうようなことになりかねませんので、一番やはり王道は、お金を外に持っていったら得にならないように、あるいは外に出ちゃったお金はまた中に持って帰った方が得だと思うような経済運営を一日も早く回復することだと思います。
 その次には、やはりどうやってこのキャピタルフライトを防止するかですが、過去に例えばイタリアについてもそういうような問題が十五年ぐらい前にありましたが、イタリアはそのときは大変厳しい厳罰をもってそういった問題に対処するということで、成功をおさめたというようなことも聞いておりますし、まあ、その国その国の状況に応じて有効適切な方法をこれから探さなければならない。またそういう意味では、いろいろ関係方面のお知恵も網羅して拝借しなければならないだろうと思っております。