結論から先に申し上げるとするならば、安定は図られないと言わざるを得ない。負担と給付の均衡については、冒頭でも申し上げましたように、負担は国、団体、個人つまり組合員、三者の負担になっているわけでありますけれども、国の負担は大幅に削減をしていく。今榊参考人が昭和百年で七四から五％水準と言いましたが、私ども、厚生年金の削減と比較してみてもう少しふえるのじゃないか、つまり七四％よりもっと落ちるのではないかというように考えていたところでありますが、いずれにしても理事長である榊参考人が七四から五％の水準に削減されるであろうということでありますから、かなり大幅な削減であります。それに比べて団体、個人の掛金が三倍も引き上がる。これは折半原則ということを言えば両者とも三倍も引き上がる。給付について言えば、年齢の若い人、昭和二十一年生まれの人などでは現行制度に比べると約五割も落ち込むのではないか。こういうことでありますから、負担と給付の均衡というのではなくて、国庫負担を大幅に削減をする、それを前提にした上で均衡を図っていくという理解の方がむしろ妥当ではないかというように考えているところであります。
今回の制度改革の目的がいろいろあるわけでございますが、一つの大きな目的であります年金財政という立場から申しますと、農林年金の成熟度がピークに達するのは大体昭和百年を越えるころ、このころが年金者の組合員に対する割合が最高限度に達する年代でございます。その年代におきまして、現行の制度で計算をいたしますと掛金負担が四百四十を超えるという試算があるわけでございます。もちろん将来の経済変動がどうなるかということにもかかってまいりますけれども、一応現状を延長して考えればそういう事態になるということでございます。
 今回の改革によってそれがどの程度軽減をされ、給付の水準としても納得がいくし、負担の方も大丈夫だという見通しがつくかどうかという点がお尋ねの点だと思うのですけれども、残念ながら理段階におきましては、新しい制度を前提として詳しく給付費がどうなっていくかという計算ができていない段階でございますので、明確にはお答えしかねると思います。ただ、厚生年金でいろいろと試算をしましたのを見ますと、大体ピークの時点におきまして、現行の負担に対しては七四、五％くらいの水準に軽減されるのではないかという試算がございます。そういうことでございますれば、我が方としてもかなり大きな財政上の改善になるであろう。今後経済変動の状況、特に高齢者の就業の状況であるとか、諸般の情勢を考えながら健全な年金財政の運営を志していけば、国民に信頼していただける年金制度として運営していけるのではないか、少なくともその大事な一歩を今踏み出そうとしているというふうに認識をいたしております。
それでは最後に、榊参考人と後藤参考人にお伺いするわけですけれども、政府が今回の改革に当たって負担と給付の均衡を図り、制度の長期的安定を図るとその目的を明らかにしていますけれども、果たして本当に将来安定した年金制度に今回の改革がなるのだろうかと大変私は疑問を感じるのですね。
 というのは、組合の合併もありますでしょうし、減量経営などもありまして、組合員が今まで見通したよりも伸びない、むしろ減っていくのではないかということを考えれば、本当に今回の改革が将来の安定につながるのかどうか、榊参考人の方から、そして後、後藤参考人というふうにお答えいただきたいと思います。
坂本参考人にお尋ねしたいと思うのですけれども、今回の改革、これは農林共済の問題だけじゃなくて、その前に行われました厚生年金、国民年金ともかかわり合いがあるのですけれども、遺族年金の問題を含めて婦人の年金権が随分差別されている部分があるのではないかというふうに思うわけですね。
 遺族年金の場合ですけれども、受給対象者というところに、これは限定されておりまして、妻の方が死んだ場合、男性がもらえない場合が非常に多いわけですね。これは現在の国民年金も厚生年金あるいは共済年金もそうですけれども、例えば今度改革される共済年金の制度でも、夫が六十歳以上でなかったら、妻が加入していて死んだ場合はもらえないということで、つまり一面的には男性の方が差別されているように見えますけれども、実際は妻が掛けていた分、これは全部パーになってしまうという結果になるのです。この点、諸外国の例と比べて婦人の年金権そのものが差別されている一例ではないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
ただいまお尋ねの年金者の生活実態ということにつきましては、私どもの方でまだ調査いたしておりませんので、残念ながらお答えできませんことをおわび申し上げます。
 次に、今度の改革につきましての受けとめ方につきましては、最大の念願でありました既得権の保障ということが大体認められておりますので、受給者としましても改革についてはやむを得ないものというふうに受けとめていると私は解釈いたしております。
 以上でございます。
母子家庭の自助努力とおっしゃいましたけれども、全部が全部とは言えないかもわからない、だけれども、母子家庭の方々はもう大半の人が本当に一生懸命それを目指して自助努力をされていると私は思うのです。その目指していく中で、どうしても、今の児童扶養手当をいただきながら子供に回していく。それでも実態調査を見ますと、今児童扶養手当をどれだけ生活の中で使っているかというと、これは厚生省も一番よく御存じだと思いますけれども、六十何％は生活費。まだまだ教育費に回っていないんですよ。
 それだけの流れの中で、よく一生懸命頑張っている、自助努力。それは自助努力は大事ですよ。だけれども、それよりももっと社会的な立場のほかの条件整備をいろいろ厚生省も一生懸命押して持っていって、それから自助努力ということを胸を張って言えるのじゃないだろうか。今、母子家庭の皆さんは自助努力をやっておられますよ。先ほど申しましたように、私もそういう立場で育っただけに母子家庭の家に行ったら上がり込んで話をします。自助努力、もう一生懸命やっておられますよ。
 それで、今回のその改正の中で先ほど申しました一番大きな変更になるのが、要するに児童が健やかに成長する権利の保障という問題から家庭の恩恵的、救貧的な福祉制度へと法の性格を今根本的に変えようとしているんじゃないかな、これはちょっと先ほどの局長の論議とまた同じことの繰り返しになっていくかもわかりませんけれども、そう思うのです。最も保護を必要とする児童を切り捨てて、児童の権利から今それを家庭という問題へ、ですから、家庭という問題ですから家庭の自助努力が要るんですよ、今度はそういうぐあいにすりかえていく。
 あとのいろいろな制度の問題も、この目的が大きく変わったからこういうことはやむを得ません、こういうことはやむを得ませんと冷たい一つ一つの切り口上になっていくと私は思うのですけれども、この児童から家庭に今変えていこうとする意図、その趣旨をよく説明してください。