善意通訳につきましては、ボランティア的な御援助をいただきながらやっておりまして、なかなか財政援助というところまで手が及ばないのでございますが、将来に向けて、できればこういうような方向でやりたいという気持ちも私ども持っておりますので、何らかの形で国がこれに対して支援をするという体制を考えていきたいと思っております。
 二番目の案内標識でございますが、これは実は今御審議中のことしの予算の中に、大蔵省原案では入れていただいております。委員会をつくりまして、国際観光振興会の手でこれを統一化していきたい。なるべくわかりやすいもので、しかも統一的な格好でやっていくということを、委員会をつくって検討を始めるということが予算案に入ってございますので、ひとつそのとおりお認めいただきたいと思っております。
 それから三番目に、ホテル等に対する金融制度でございますが、今までも開銀その他地方の公庫等を通じましていろいろあっせんとか推薦とか、そういうふうな制度がございます。こういうようなものを活用して、ぜひ御要望に沿うような形でこれからも進めさしていただきたいと思っております。
この問題については大臣に特段の御配慮をいただきまして、本当にこのモデル構想の、モデルの中のモデルに奈良がなろうとしているんだということで、ひとつ奈良県民のお声も聞いていただきまして、決して外すことのないようにぜひお願い申し上げたい、そのように思う次第でございます。
 そういった中で数点だけ観光局へ要望を申し上げておきたいわけでございますけれども、一つは、善意通訳等がございますが、この養成及び体制整備のために財政援助をいただきたいということでございます。今後いろいろ国際観光化へ進めていくについては、そういうところに力を入れていく必要があるのではないだろうか。
 それから、総合案内板、案内標識、誘導標識等は、今各地でそれぞれ独自のものを出しておりますけれども、むしろこれは、外国のお客さんがお見えになると、どこでも統一したものがあった方が、来たお客さんも非常によくわかるのじゃないだろうか。基本的な案内板等は統一し、それにそこの地域の特性を生かしていくというふうにすれば、全国どこへ行っても外人客が納得できると思うわけでございます。そういうことも今後御指導していく必要があるのじゃないだろうか。
 それから、ホテル、宿泊施設の改善またはトイレ、バス等の生活様式を改修するときに、ひとつ有利な金融制度を導入していってはどうか、このように考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。今具体的な回答がなくても結構でございます。
大変観光行政の観点に立った御見識を御披露いただきました。また、奈良の持つ特性、非常にすばらしいところでありますことは膾炙いたしておるところでありまして、そういう意味の御懸念も表明されたようであります。我が国の観光行政として世界の皆様方に御理解をいただけるという意味で、ただいまの御意見などをベースに十二分に公正に、万般の調整をしつつ、なるほどと言われる指定の仕方をしていかなければならぬだろう、このように思っております。
 目下局長以下事務方が真剣に審議をいたしておる段階で、私もまだ何にも聞いておらない段階でありまして、こうやって聞いておるわけでありますから、最終のラウンドでどういう案が出てきますか、私も期待をいたしたい、こう思っております。
それで、いま一番問題なのは、果たして五・二％達成されるかということですね。これは国民的な課題でありまして、国民特に中小零細企業の皆さん方、これはやはり景気の回復というのを一番望んでいらっしゃるわけでありまして、それに目標である五・二をどう達成するかということだと思います。
 その中にあって、いま御答弁がありましたように、今日の財政金融の情勢から言いまして、政策選択の幅というのは非常に狭い、これは事実でありますね。ところが、いろんな民間の調査機関によりましても、このまま政府が何の政策展開もせずに手をこまねいておれば、これは三％台の達成しかできないであろう。日本経済新聞がいろんなモデル試算を使って、このままいけば三・八％ぐらいじゃないか。それに、たとえばことしの七月に〇・七五％公定歩合を引き下げる、それから一兆円の所得税減税をやる、それから一兆円の公共事業の追加をやる、この三つをやれば何とか五・四％ぐらいの経済成長が達成されるのではないか、こんなふうに言われているわけでありますね。
 確かに、景気対策ということでいろいろ考えていらっしゃいます。七七％の公共事業の前倒しということ等も考えて、それを柱にして内需拡大、景気対策を講じていくということ、これはよくわかるわけでありますが、果たしてそれだけでいいのかどうか。真剣な対応というものを、税収の問題、財政再建の問題あるいはまた国民生活を守るという観点からもより一歩考えていただかなければならないし、それからそういったいろんな諸施策を、減税の問題とか公共事業の追加の問題とか、そういった問題を果たしてどの程度までやったらどういう景気回復ができるのか、経済成長になるのかという、そういった一つの試算というものも今後そろそろやっていってもいいのじゃないか。
 たとえば、減税は財源がないからできないと大蔵大臣はいつも答弁するわけでありますが、あるいは公共事業の追加もその時点にいかなければわからない、各省庁の意見を聞いてやる、あるいは公定歩合の引き下げも現在の円安という状況のもとではなかなかそれはとれない、こういうこともよくわかるわけでありますけれども、国民が納得をする政策展開というものを、いまここでぼちぼち大蔵省当局としても財政当局という立場からしていく必要がある、私はこう思うわけなんです。その結果、こういうふうにわが国の経済はなりますよ、どうでしょうか、こういうモデル試算をしましたよというようなものをやはり出すべきだと思いますね。
 建設省なんかが公共事業の追加で出していますね。ああいったことも国民を説得するものではないか、私はこんなふうに評価をしているわけでありますけれども、結果はどうあれ、財政再建あるいは財政運営というものが共感を得て積極的な支援を国民に求めるならば、そういったものも必要になってくるのではないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、ひとつその辺の御見解をお聞かせいただいて、時間も参りましたので質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。