質問通告をしたつもりであったんですが、じゃ私が落としたかもしれません。
 ただ、今御答弁がありましたが、アメリカの統計は八三年で一五・三％、日本は八四年で二三％というのは、要するに円安の時代でありますから、現在の円高に置き直すと、私が承知しているのでは日本が二七％、アメリカが一五％ですから、そこに一二％の差がある。したがって日本の消費者は、アメリカ国民と比べますと標準家庭で家計費の中で一二％は何らかの理由で、政策の失敗とは言いませんが、何らかの理由で多く食料費を支出しておるんだということでありますから、経企庁としても大いに留意をしてこれについての対策を当然のこととしてお考えをいただきたい、こう思います。
 余り時間がありませんので次に移ります。次いで、中小企業の問題でありますが、先ほど円高の影響による不況については申し上げました。当院の商工委員会として五、六、七の三日間、それらの実態を直接調査するために委員派遣として愛知県、大阪、和歌山等々に参りまして関係団体の代表から説明、陳情を受けました。また、工場を実際に調査をしてまいりましたけれども、私どもの予想しておった以上に深刻な事態に陥っておるということが判明をいたしました。特に陶磁器、刃物、自転車等々の中小企業の輸出企業は、一年前と比べても大変な状況に陥っております。人員整理が既にもう行われております。縮小あるいは倒産も既に出ておりますけれども、これらの要望を聞きますときに、一つはそれらの人たちが異口同音に言うのは、現在の円高は政府の責任である。したがって我々の採算点、先ほど中小企業庁長官の調査の結果の御答弁がありましたが、ある程度の採算点よりも円高が進んだ場合にはその差額は政府が補償すべきである。米とか麦と同じように政府が補償すべきだという議論さえ実は出てきておるというふうなことでありました。もちろんそれを我々が肯定したわけではありませんけれども、そういう声が非常に大きくなっておるということであります。
 そこで、今回提出されておる補正予算の中で、私はそれらの実態を考えるときに中小企業関係対策費が少ない、こういうふうに感じておりますけれども、これで十分に対応できるのかどうか、中小企業庁長官に承りたいと思います。
アメリカが八三年、日本が八四年でございます。
 ところが、西ドイツは二五・四、オーストラリアは二三・四、スウェーデン二五・〇というような数字がございまして、ちょっとアメリカと日本は非常に開いておりますが、日本はヨーロッパ諸国と比べるとそう特に大きいという感じもいたしません。
 先生の御質問、その理由とかあるいはそれに対する対処策という御指摘がございましたけれども、ちょっと突然のあれでございますので、原因は詳細には存じませんけれども、一般的には日本の食料品価格が国際的に今高いということは事実だろうと存じます。
食料費の家計支出に占める割合がアメリカと日本で大分違うという御指摘でございますが、一九八三年の数字で申し上げますと、アメリカが一五・三％、日本がこれは八四年でございますけれども二三・〇％、確かに御指摘のように両国の間では差がございます。
今後のそれらの方針について、さらに全量買い上げの問題についてどうされるのかということをお尋ねしたのでありますが、何か現状の弁解だけのようですがもうこれで結構です。ただ、既に社会経済国民会議も先般政策提言しておりますが、食管制度の廃止というふうな実は提言をしております。私は即座廃止とは言いませんけれども、いずれにしても時代に適合した、さらにこれからの変化に対応できるような食管制度というふうなものを国民は一番期待しておる、このように考えますので、あえてこのことを提言しておきます。
 それからこの問題に関連しますけれども、我が国とアメリカの消費者の標準家庭で食料費の占める割合が随分差があります。これらの点について経企庁長官はどういう認識をされておるのか。また、このような差があるのは何に原因があるのか。またそれらについての是正、大きな問題でありますが、経企庁長官のお考えがあるとすればお伺いをいたします。
現在の食糧管理制度のもとにおきまして、米は全量買い上げにはなっておりません。昭和四十四年に民間流通の長所を生かすということで自主流通米制度というものを設けまして、既に政府を通らないで一定のルートを通っているお米が四割を超すような状態になっております。それから米の需給事情を考慮いたしまして、昭和四十六年からでございますか、予約限度数量というものを設けまして、政府の買い入れ数量にも一定の限度を設けておるわけでございます。
僕は、自治大臣は本当にちょっと認識が甘いと思いますね。いま国の財政再建の中で、地方が国よりもちょっと余裕がある、したがって地方財政にいまからたかろうという、そういう予算折衝等がたくさんいろいろな省庁で出てきておるわけですね。それで、いま地方の方がひいひい言うておるのが現状なんですね。そうしたさなかに、また新たに五千億ぐらいの地方単独事業をやれ、そういうものをはいはいと受けるところが本当にあるんですか。私は、それは非常に楽観視し過ぎる、逆に言うたら、地方行政、地方財政を守っていかねばならぬ大臣が、地方財政には余裕がありますから、国がこんな事業をやるならどうぞ持っていらっしゃいというふうに語りかけているような感じがしますよ。そういう意味で、自治大臣、もっと認識を新たにしてもらいたいと思いますね。同時に、この地方単独事業というのはきわめてむずかしいだろうとわれわれは考えるということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから、建設大臣、今回、住宅対策として三万戸の融資枠を広げるという措置がとられました。しかし、専門家ですからもうすでに御存じのとおり、住宅建設というものもいま取得能力が問題になっておりまして、枠を広げられてもそんなに簡単に借りるわけにはいかない。同時に、借りたとしても、御承知のとおり、段階金利制が十月一日から発足しますね。この分がかなり響いておりまして、新しい受け付けというのは激減していますね。そうした中で新たに三万戸融資枠があったとしても果たして飛びついてくるだろうかという疑念が実際はあるわけでございます。特にまた、住宅の新設や増改築につきましては民間資金によるものが見込まれておりますが、民間資金のはほとんど伸びておりませんね。これも数字が示すところでございまして、そういう意味で追加の住宅投資が行われる可能性というのはきわめて小さいのではないかという気がするのです。もし、本当に総合対策と言われるならば、段階金利制あたりを見直すとか、もっともっと住宅の税金の面で緩和をしてあげるとか、そういうものがない限り住宅着工件数というのはそんなに伸びないでしょう。いま建設省は、住宅着工件数約百三十万戸という数を与えられて四苦八苦されておるというふうに聞いておるのですが、実際この対策がなされたとしても百万台をちょっと超えたぐらいのところにしか落ちつかないのではないか、そういう危惧の念を持っております。この住宅対策で果たして景気浮揚対策になるか、建設大臣に答えてもらいたい。