その骨折の方でも、飛びおりたり何かして骨折ということもあるでしょう。その飛びおりた理由が一体火なのか煙なのかわかりませんけれども、直接というといまのようなお答えになるでしょう。
 そこで、警視庁側の調査、警察庁ですか、どちらでもいいんですけれども、警察側の調査による直接の死因というのは同じような見解でしょうか。
これは、それぞれの機関におきまして調査をされました結果を伺ったわけでありますが、三十二名亡くなられた中で一酸化炭素中毒によります方が十三名、骨折等によります方が十二名、火傷が七名という報告を受けております。
長官、現にホテル側の設備が不備だとか管理体制が悪いとかと言うでしょう。だけれども、そういうことを指導監督しているのは消防庁ですからね。だから、ホテル側の設備が悪い、防火体制がだめだ、防火管理者の訓練が行き届いていないと言ったら、じゃ何でもっとちゃんとやらせないんだということになるでしょう。そんなことは子供だって、そういうふうにちゃんと次々に類推していく。問題は、行政側がそういう面でも、やはり少し指導監督が甘過ぎたなとかなんとかいうことを反省するところから、道は一歩開いていくと思うのですよ。そこのところをぜひ考えていただきたいと思うのです。別に責める気じゃなくて、やはり問題というのは、一つのことがあったら、それは生かされていかなければいけない。生かすためには、人のことを言うんじゃなくて、自分の責任は全うされたかなということを考えるところから始まっていかなければだめだと思うのです。
 それから次に、今度も大変な死者が出ているわけですけれども、前回の川治の場合にもさんざんそのことで消防庁とやり合ったのですが、一体高層建築物の死者、負傷者もそうでしょうけれども特に死者、亡くなった方の直接の死因は火なのか煙なのかどっちか、ちょっとそのことについてお答えいただきたい。
お示しのように、行政側といたしまして、今回あるいは過去の大火につきまして反省すべき部分は多々あろうかと存じております。今回の火災につきましても、措置命令の出し方あるいは警告書の出し方が手ぬるい、あるいはまた時間がかかり過ぎたではないかという、いろいろな御批判もあるわけであります。消防機関といたしましては、このような御批判につきましては謙虚に、そして厳しく受けとめ、今後の対策の樹立のために万全を期していく必要は当然あろうかと存じております。
私は、いまの長官のお答えを聞いておって、後ろの方で先輩の声がありますけれども、一番大事なことを一つ忘れているんじゃないかなと思う。それは、いまのお話を聞いていると、全部ホテル側の責任。じゃホテル側の責任以外には何にもないのか。私はあえて、行政側の責任がどうだ、だれをどうしろなんてそんなことを言うつもりはありません、ありませんけれども、消防庁としては、まず一番先に行政そのもののやり方に何か不備がなかったかなと考えるのが一番大事なことだと思うのですよ。それがなかったら、ただホテル側に、おまえらちゃんとやっているのか、やっているのかと言うだけだったら、いつまでたっても同じような災害は次々に起こるし、いつまでたってもこの対策というのはとられていかないと思うのです。
 私は、行政側の責任がどこにあって、だからその責任をとれとかなんとかは言いません。そんな責めるつもりじゃない。責めるんじゃなくて、やはりその責任というものは、まずみずからの責任を、どこかに足らないところはなかったかな、過ちがなかったかなと思うような覚悟を持ってしないと、物事というものは、特にこういう重大な問題についての打開策はできていかないと思うのです。そういう点で、行政そのものの責任というのは何もありませんか。
日本のやくざだと思いますが、積極的に対応していただけるという決意のほどをありがとうございます。
 これまでいろいろとお尋ねをしてまいりました暴対法でございますが、この法律が成立をいたしたときにはさまざまな意見がございました。最近とみに一般市民生活のあらゆる面で脅かしております存在となっている暴力団に対する取り締まり強化を期待する声も大きいわけでありますし、その活動をさまざまな角度から封じ込めようとする新しい法案を私は評価をし、また歓迎をする市民の意見も多かったわけであります。
 しかしその反面、法案の提出そのものが余り性急過ぎて国民的合意を得るための論議に必要な時間的余裕がなかったのではないか、この地方行政委員会においても五時間余という短時間の審議しかなされなかったという反省や実は批判もございました。暴対法は、その内容の方向において評価すべきであると思われますが、どんな法律を施行されようと、ひとり歩きする面が多分にありまして、懸念のある部分も少なくありません。
 例えば、暴力団組織と指定する際の第三者による審査制度の不十分で一方的に権力側が決めるということになるおそれはないのかどうか、また、その定義にしても、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」というだけであいまいさを残している点等々、拡大適用されたり乱用されて不当な人権侵害を招くのではないかとの危惧も多かったように記憶をしております。この法律は基本的人権ともかかわるものだけに、そして国民の人権にかかわることの多い警察庁だけに、取り扱いには慎重の上にも慎重を期していただくことをお願いをいたしたいと思うわけであります。
 一人の市民が一たん侵害をされた人権を回復するということは容易でないことは、つい数日前の福島地裁いわき支部での再審請求が受理をされた宿直員強盗殺人事件に例を見るまでもないわけでありまして、こうしてこそ回復の糸口の見つからないままの例も実はあるはずだというふうに思っております。こうしたあってはならないことが起きないように、暴対法は附帯決議をつけて、人権侵害の職権の乱用について決議をしておるわけであります。この点を含めて運用に当たっての姿勢について大臣に御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。