その前に、長官、けさほどはどうもお呼びしておきまして、時間がなかったものですから失礼いたしました。
 今回も、前回の商工委員会に続いて、私はガソリン問題、ガソリン問題というよりも、きょうは少し次元を上げまして、石油政策というか、石油産業政策という点についていろいろ続けたいと思うわけです。
 まず、一番初めにお確かめしたいのは、これは質問主意書でもお確かめしたんですけれども、輸入貿易管理令ですね、これによると、ガソリンというのはその輸入禁止品目には入ってない、したがって自由品目であるということでよろしゅうございますね、まず。
大臣から御所見をお伺いしたいと思っておりましたが、時間がなくなりました。もう大臣十二分に御承知のとおり、また、お聞きいただいたとおりでありますので、さらにひとつ積極的な中小企業対策をお進めいただきたい、これを要望して終わります。
最初に、情報化の進展に対する小売商業の即応推進策でございますが、非常に数の多い、かつ規模、業態等いろいろまちまちな小売商業が、どういうふうに情報化に対応していくべきかということについては、極めて複雑といいますか、難しい対応のしぶりが求められてくる。そういう意味におきまして、私ども中小企業情報化対策分科会というものを設置いたしまして、昨年秋から検討に着手いたしましたが、さらに四つのワーキンググループをつくりまして、その一つに小売商業専門のワーキンググループを設置いたしまして、小売商業全体に対しまして今後の情報化対応の指針のようなもの、これは今のところ願望でございまして、どこまでできるかというのは各先生方の協力を得ながら今作業を進めておりますが、そういったものをできるだけ明らかにしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、今御指摘の六十年度の施策といたしまして、流通情報ネットワーク開発費補助金制度でございますが、これは具体的には小売商業者が利用できる、例えばボランタリーチェーンにおけるＰＯＳの導入システムはどうあったらいいのか、あるいはクレジットを発行いたしまして小売商業活動を全国的に展開しております日専連あるいは日商連という中小企業団体ございますが、そういったところが信用情報の紹介システムをどう構築していったらいいのかといったようなシステム開発に対する助成措置でございまして、これらをもとにして今後具体的な情報化の装備を進めていただくための前提を整備したいというふうに考えておるところでございます。
 それから第二のコミュニティーマートの問題でございますが、五十九年度からスタートいたしまして四地域の指定をいたしたわけでございますが、六十年度におきましては、予算的には十三地域を指定できるような予算を確保いたしたいと思っておるわけでございます。各地域の特性を色濃く出した町づくりを推進したいということで、現在そういった希望を募り、またそれぞれの関係者と協議をしておるところでございます。
 さらに、三月からコミュニティーマートセンターという団体をつくりまして、コミュニティーマートの構築のためのノーハウ、あるいは情報提供、あるいは何と申しましてもそういったコミュニティーマート構築のためのリーダーが必要でございますので、そのリーダーを養成するといったような事業をこのコミュニティーマートセンターにおいて行っていただきたいというふうに思っておりまして、この事業活動の活発化とあわせまして、コミュニティーマートの構想をさらに推進したいというふうに思っております。
それじゃ、私から先にお答えを申し上げます。
 これは、いささか鈴木さんと私の問答はおさらいになる点もございますけれども、御案内のとおり大日本帝国憲法第七一条では「帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ」と、これがいわゆる旧憲法時代の憲法の条項そのものでございます。しかし、新しい憲法になりましてその矛盾ということが各般から指摘されて、そこで暫定予算という制度ができたわけであります。
 これは申すまでもなく財政法第三十条、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」、そして「暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するもの」とするということでございます。それでまた御指摘なさいましたように、予算の提出権はこれは内閣に与えられておるわけであります。したがって、暫定予算につきましても、今読みました条文によりまして「内閣は、必要に応じて、」「暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」、すなわち提出権は政府にあるということになるわけであります。そこで財政法第三十条は、ある年度の予算が当該年度開始前に成立を見ないという事態に伴う国政運営上の支障を回避するため、その予算が成立するまでの期間に支出することを必要とする経費等について支出を行い得るよう一定期間のいわばつなぎ、こういうことになるわけでございます。
 したがって、暫定予算が必要となるというのは、本予算が年度開始前までには成立することが期待できず、国政の円滑な運営に支障を生ずることになる場合でありまして、その必要につきましては予算提出権が内閣に与えられておりますところから、そのような事態が見込まれるかどうかについて、本予算を審議する国会の状況等を勘案して内閣の責任において判断を行わざるを得ない、こういう筋になろうかと思うわけでございます。しかし、いずれにしても今日までいわば予算の空白が生じた例はございます。したがって、これはやむを得ず生じたものでございますけれども、本来は鈴木さんが御指摘なさいましたとおり、この予算の空白はあるべきものではないというのがおよそ本筋でございます。
 ただ、六十年度予算と、こういうことになりますと、現在本委員会におきまして鋭意審議を願っておるというところでございます。したがって、国会におかれての予算審議の進みぐあいに物すごい期待を持って、そして円滑な審議に我々としては最大限協力するということが財政法に沿い得る、いわゆる予算の空白という事態が生ずることのないよう政府として今日の段階でとるべき姿ではないかと。したがって、期待権という難しい言葉じゃございませんが、ひたすら物すごく年度内に成立さしていただける審議を期待し、なおそれに最大限の御協力をするというのが今日の時点における私どものお答えになるではなかろうか。
 いささか長くなりましたが、お答えといたします。