今、主税局長からも一部お話ししましたけれども、平成四年度の当初予算におきます直間比率七四・一対二五・九、抜本改革前の昭和六十一年度の七三・一と二六・九と比較いたしましても直接税のウエートが高くなっておりますけれども、これは利子課税の見直しですとか、あるいは有価証券譲渡益の見直し等によりまして、今お話がありました資産所得税収の高い伸びが直接税のウエートを高めております。実際に資産所得に係る所得税の国税収入に占める割合というのは六十一年度の八・九から一四・六と大幅に上昇しておるわけです。それから四年度の直接税には四年度から収納が始まる地価税収が含まれていることでありますし、また四年度改正におきましては、直接税についても法人特別税が創設される一方で、間接税につきましては先ほど申し上げました石油臨時が廃止になったこと、あるいは普通乗用車にかかわる消費税の特別税率、これが今までが六％だったものが四・五％というふうに低くなっておるということによるところが大きいと思っております。
 そんなことで、この間の個人・法人所得の増加等を勘案いしたますと、もし仮に今度の改正というものが、いわゆる大幅な所得課税の減税というものを含む先般の税制改革がなかったとするならば、直間比率というものは六十一年度の水準からさらに大きくなっておったんじゃなかろうかというふうに考えられるところであります。
負担率は減少しておるとしても、負担額は非常にふえている。その数字はいただいておりませんが、後日でも結構ですが、負担額の絶対額、これをいただきたい。そして、それをもとに次に質問をしたいと思います。
 それからもう一つ、直間比率の問題に対しまして、消費税導入のときに、我が国は直接税の方が非常に大きい大きいという宣伝がよくされました。しかし、これを見てもわかりますように、消費税導入後も直間比率というのは先ほど言ったファクターもあるかもわかりませんがむしろ直接税が微増している。この点についてはいかがですか。
ただいまお示しをいただきました計表でございますけれども、確かに所得税は税制の抜本改革前の六十一年度、全体の構成比が三九・三％、それが平成四年度四一・七％、これは差し引きいたしてみますと二・四％上昇しております。一方、法人税は三〇・六％が二八・三％でございますので、二・三％減じておるということでございます。
 ポイントは、そこに内書きで資産所得分という数字が特掲してございますけれども、所得税が伸びました大きな要素としましてこの資産所得分の伸びがあることがわかります。つまり、昭和六十一年度構成比が八・九％でございましたものが平成四年度一四・六％、差し引きいたしてみますとプラス五・七％になろうかと存じます。つまり、所得税のウエートが高まってまいりました大きな原因はこの資産所得分にあるということが見てとれるわけでございます。
 ここには表に出てまいっておりませんけれども、仮に給与所得分でまいりますと、昭和六十一年度の税収全体に占めます給与所得分のウエートは平成四年度におきまして減じておると見込まれます。抜本改革を挟みまして、給与所得に関します負担率ということに注目いたしますと、負担率は減じていると言えるのではないかと思います。
次に、所得税の負担軽減の状況がいただいておりますもう一つの表にずっとあります。確かに夫婦子二人の標準家庭における所得税の減税効果という数字は、理論的にはこのように算出をされておりますが、しかしこれに対して各家庭は消費税をまた別に払っておりますからこれは差し引きしなければいけませんが、減税の効果というのは出ております。しかし、国税収入の全体に占める状況というのは、この一の表からもわかりますように所得税がどんどん伸びておる。これは共働きとかそういう働く人、税金をかける人の数が一方ではふえている面もあると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
自由民主党の今村でございます。
 私は平和愛好主義者でございまして、こういうきな臭い話には余り関係がないわけでございますが、それだけに何としても平和を守らなければいけないといったことで、この安全保障の問題につきましてはこれからも一生懸命勉強してまいるつもりでございます。そういった立場から、幾つかの御質問と申しますか、お考え等をお聞かせ願いたいというふうに願う次第でございます。
 まず、きょうは三十分ということでございますので、時間があるかどうかわかりませんが、一般的に、我が国をめぐる情勢、特に昨今の東アジア、東南アジア、とりわけ中国の進出といいますか、そういったものを含めましてどういった状況認識をしておられるのか。また、それに対応して我が国の防衛力のあり方、例えば、今陸海空とございますが、今のようなそういった編成でいいのだろうか。もう一つは、戦いが始まる前にいろいろな形でまず情報をしっかりつかまなければいけないといったことで、そういった体制が十分に機能するようになっているのだろうか。さらには、それに関連いたしまして、偵察衛星でありますとかあるいは戦域ミサイル防衛の件とか、そういったことにつきましても時間があればお伺いしたいというふうに考える次第でございます。
 まず第一点でございますが、今まさに冷戦構造が終わりまして、世界は本当に平和の配当と言っていいような発展を遂げているところもあれば、また逆に、その代償といいますか、たがが緩むといいますか、そういった形で非常に混迷度を深めている地域もあるわけでございます。そういった中で、特に日本を取り巻くアジアの状況は、比較的、これもいろいろな状況といいますか、それぞれに厳しい状況、そして楽観できる状況、できない状況等々あるわけでございます。一番の問題は北朝鮮の問題でございましょうが、これにつきましてはいろいろなところで議論されていると思いますので、私は特に東南アジアの関係についていろいろお聞きしたいというふうに思います。
 東南アジアは、御存じのとおり、今著しい経済発展といいますか、そういったことを遂げているわけでございます。いずれヨーロッパ、アメリカ、アジア、三つの経済圏に世界は分かれるだろうと言われておりまして、我が国の発展もこの地域のいかんにかかっているわけでございます。
 そうした中で、経済成長が非常に著しいということになりますと、逆にナショナリズムも非常に起こってくるといいますか、一つ言われていますのは、今、東南アジアの諸国で軍備の増強といったものが非常に行われている。武器の購入のレベルといいますか、かなりのピッチで伸びていると伺っておりますが、なぜそういうふうに軍備を増強されるのか、どういう考えでやるのか、あるいは、ここに今石油資源が眠っているわけでございます、そういったものを加えていわゆる南沙諸島等の紛争が起きているとも言われておりますが、そういったことについてどのように認識しているのか。
 そしてもう一つは、中国の進出ということでございます。これについていろいろ言われておりますが、その中でも、七月一日に香港がいよいよ返還されるということになるわけでございます。アジア間における力関係といいますか、そういったものについてどのような変化が起きると認識しているのか。
 そういったことについてで結構でございますので、取りまとめて御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。