高圧法のポリエチレン、中低圧法のポリエチレン、それからポリプロピレン、いわゆるポリオレフィン三樹脂でございますが、いまお話のありますようなグループを形成して、グループがそれぞれ共販会社をつくって集約化を進めるという検討が進められておることは、私どもも伺っております。ただ、いまお話がありましたところですが、今週から公取と相談に入るという具体的な相談はまだ受けておりませんし、そういう日程は聞いておりません。
 いまお話しになりましたグループのシェアというのは、恐らく出荷額のシェアであろうと思いますけれども、私どもが実質的な競争の制限にわたるかどうかということで合併を判断いたします際のその占拠率と申しますのは、輸出を引いて輸入を加えたという市場についてでありますから、いまお話しの数字とは、そういうグループができた場合に私どもが判断をするシェアは少し違った数字になると思います。
 いずれにいたしましても、公正取引委員会といたしましては、いまの十幾つかありますポリオレフィンの製造業者から、グループ化による共販会社の設立について具体的に御相談があった場合に、前に公表しております合併ガイドラインに照らしてその内容を十分検討して、またもう一つ、ポリオレフィンと申しますのは原料でございますから、それの加工業者、需要者といういわゆる川下の事業者の意見も聞く、それらの手続を踏みまして、独禁法上問題があるかないかを慎重に検討していきたいという考え方であります。
私は、この問題については、あくまでもやはり大企業のための対策であるということを申し上げなければならないと思います。
 時間の関係で、次に独禁政策の問題に入りたいと思います。これは公取委員長にお伺いをいたしたいと思います。
 最近、新聞などで、石油化学業界がポリエチレンなど三大樹脂について共同販売会社をつくり、販売窓口をしぼった上で、生産、流通を含めた合理化を進めようとしており、四グループ化とかあるいはまた構想とも言われておりますけれども、今週から公正取引委員会と協議は入ると伝えられております。それは、住友・興銀系が住友化学など七社でシェアが三二・二％、昭電系が旭化成など五社でシェアが二七・五％、三井系が三井石化など四社で二二％、三菱系が三菱油化など二社で一七・一％と報道を新聞などでされているわけでございます。
 そこで、私は公正取引委員会委員長に伺いますけれども、公取としてはいままでの独禁法の立場を堅持して、そしてこの件の審査に当たるのが当然のことではないだろうか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
申すまでもないことでございますが、基礎素材産業の構造改善は、民間の最大限の自助努力というのが大前提であるわけでございます。
 したがいまして、同一企業グループに属する他の企業が当該企業を支援していくということは大変好ましいことでもございますし、かつまた必要ではないかと思っておるわけでございます。現にこのような企業グループ内の支援協力というのはいろいろな形で行われておるわけでございまして、これが経営改善に役立っている面も見逃すことはできないというふうには思っておるわけでございます。
 しかしながら、私がここで強調したいのは、現在基礎素材産業が直面しておる困難性というのは、かかる民間グループ内の支援だけではとても克服することが不可能である。また、かかる企業グループに属さない企業も多数存在しておるということが現状なわけでございまして、したがいまして、国の支援措置が不可欠ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 今回の対策は、基礎素材産業につきまして、企業グループの有無とかあるいは大企業とか小企業というような別を問わないで、ひとしくその対象としようとしておるものでございまして、大企業グループ対策ではないわけでございます。
ただいま先生がお示しになりましたような種類の雑誌というのが幾つかあるようでありまして、確かにその中の広告などを見ますと、少し大げざな言い方になるかもしれませんが、私どもも憤りを感じるような広告も随分ございます。中には、まさに私どもが不法パーソナル無線と言っておりますような、大変な、千何百チャンネルの無線機ですよということを堂々と広告に書いているというようなものもたくさん見られるわけでありまして、大変残念なことだと思っております。
 ただ、これは理屈の話だということになるわけでありますけれども、そういうような無線機がつくられたということが、それが直ちに違法なのかという話にすぐ理屈の話だけだとなっていくわけでありまして、この点について、本当に、そのような不法利用される可能性が非常に高いような種類の無線設備について、その製造を禁止するとかあるいは販売をすべて禁止するというような措置がとれると大変いいのでありますけれども、しかし、そういう無線機がつくられたということだけでは、電波法上理論的に詰めていったときに、必ずしもそれが直ちに違法行為とか違法無線機ということにはならないというところがいわば泣きどころみたいな形であるわけでありまして、どうしてもそこのところが制度的に吹き抜けないということがあるごとは事実であります。
 また、確かに、電波法上の違法行為だというようなことになりますと、最終的には刑罰が科せられるというようなことになっていくものですから、刑罰法規というようなことになりますと、確かに法律に書く文言というのは厳格な書き方でなければならないということにもなってくるものですから、私どもの考えているようなわけにはなかなかいかないという点があるということも事実でありまして、こうしたものについては、これからの社会の動向とかあるいは実際の不法の実態というのを十分に見ながら、そのときそのときの情勢に合わせて、法律をいろいろ改正するなりなんなり、いろいろな対策を講ずるときに知恵を出して、いろいろな方の御協力を得ながらその対策を講じていくということをせざるを得ない。
 そういう意味でいきますと、今日御提案申し上げているのが、一応いろいろな方の、関係者の御同意も得られて、こうしたものなら何とかやっていけようということで御提案を申し上げているということでありますので、これで百点だという自信はもちろんございませんが、まずはこうしたことでやらせてみていただきたいというのが率直な気持ちでございます。