納付金の収支実績でございますが、昭和六十二年度で収入が百八十六億円、支出百二十七億円ということでございます。昭和六十三年度につきましては、収入が百九十九億円、支出が百三十七億円となっております。それから累積額でございますが、昭和六十三年度末で二百八十二億円が積立額となっております。
納付金の額につきましては法の第二十七条に基づきまして、雇用率に達するまでの身体障害者を雇用することとした場合の障害者一人につき必要とされる一月当たりの特別費用の額の平均額を基準として定めることとされているわけでございます。その額については、ただいまお話がございましたように、五年ごとに見直しが定められております雇用率の見直しのとときにあわせて見直しを行っておりますが、昭和六十一年に見直しを行った際に、額として据え置くこととされたところでございます。今後も雇用率の見直しの時期に、これにあわせて検討することといたしたいと考えております。
 また、この額につきまして最低賃金をと、こういう目安にしてはどうかというお話でございますが、やはり最低賃金とこの雇用率制度は、ただいま申し上げましたようにその趣旨とするところが違いますので、ちょっと先生の御見解による最低賃金を基準とするということはやはり適当ではないのかなと思っております。
それならまああきらめましょう。
 次は、企業の納める納付金の問題でございます。この納付金、五十七年に一人三万円から現行の四万円に改正されておりますけれども、それから既に七年を経過しております。
 最近、何かちょっと障害者雇用の問題で出てくる話の一つに、納付金が安いから、未達成でも金だけ払っておけば事足りるというような考えもあるというような批判も聞きます。単にこれは納付金の額を上げれば事足りるということじゃないと私自身思うんですけれども、そろそろ見直す時期に来ているんじゃないかなと思うんですが、その点についてどう考えていらっしゃるかということが一つと、またこれと絡めまして、納付金の計算方法等が今定められておられますけれども、そういう計算方法でなく、例えばいわゆる日額の最低賃金ですかね、こんな程度に引き上げた方が未達成の解消につながるというような見解を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう問題
を含めて、この納付金の問題について御見解をお願いいたします。
障害者の雇用の実態につきましては、おおむね五年ごとに調査を実施しております。前回は昭和五十八年でございました。今回昭和六十三年に実施したわけでございますが、その調査の内容は、雇用されている障害者の障害の状況であるとか、あるいは労働条件、賃金、労働時間あるいは休暇、こういったもの、その他雇用管理等にまつわる問題について調査をしているわけでございますが、いまだ現在のところ集計、分析中でございまして、今ここでその概要を申し上げるに至っておりませんので、御容赦いただければと思っております。
完全な離職者の数とは定まらないんですけれども、やはり五千人台から八千人台というかなりの数の方が何なかの形で職場を離れていらっしゃる。特に最近よく障害者の方たちが離れる原因みたいな一つに、今の産業構造の変化とか技術の急速な発展の中で、非常に働く状況、環境自体が難しくなっているのじゃないかとか、事業主の無理解とか、いろいろな点が指摘はされておるんですけれども、労働省の方ではこういうようないわゆる障害者が働いている実態を調査をかつて一回なさっていますし、また最近やっていらっしゃって、十二月にもその結果を発表できるような状況まで来ているというふうにお伺いしております。その詳しい中身じゃなくて結構なんですけれども、いわゆる障害者の働く環境、そういう状況がどんなふうに推移しているのか、その辺ポイントでもわかるような点があれば教えていただければと思うんですけれども。
御説明いたします。
 私どもの雇用動向調査におきましては、直接離職した障害者の数を調べてはおりません。しかしながら、新規に雇い入れた身体障害者の数と各年度の純増の身体障害者の数がわかりますので、その差をもって一応離職した障害者の数とみなせるという考えで数字を申し上げますと、昭和五十五年から申し上げますと、昭和五十五年が四千六百三十一人、五十六年が四千百四十人、五十七年が六千二百五十八人、五十八年が八千七百五十八人、五十九年が七千九百六十八人、六十年が七千二十九人、六十一年が八千百九十四人、六十二年が八千六十七人、六十三年が四千九百五十八人、平成元年が五千百五十一人、こういう状況になっております。
佐藤大臣が就任されて初めての所信に対する質問でございますから、確認をしながら以下進めていきたいと思います。
 今御承知のように、犠難は麿て褒的状況にあることは御存じカと思いますが、ヒの船舶過剰による低運賃市況、そして大幅な円高。最近円も下がってきましたから、少しほっとしている向きもありますが、東南アジア等の船員を乗せた便宜置籍船あるいはマルシップあるいはフラッギングアウト、こうしたような形の中で混乗の問題が盛んに議論されております。この混乗についてチープレーバー、低賃金労働者を、外国の船員さんを安いコストで使用しょう。日本の船を提供して、それに乗っけてやっていこう。日本の商船隊はどんどん数を減らして、過去二年間の労使で取り組まれましたこの緊急雇用対策を見ましても、三月末までに既に外航二船団の船員の数、八千九百二十名が海を離れて、陸転という形で今何とかしのいでいるという状況ですが、このままでいきますと、もはや日本の商船隊はなくなるんじゃないか。とするなら、私ども、前の石原大臣にも確認しておることでありますが、このナショナルミニマムを、ぎりぎりの線を、日本の船員も確保できるという、これについてもう答えを出さなきゃならないときになっていると思うのですが、ぜひひとつ見解をお聞かせいただきたい。