わかりやすく言えば、十七条で概算要求を出すと、しかし大蔵当局と折衝して、その折衝の過程で会計検査院の独自性と、会計検査院の活動が阻害されない範囲であるならば、検査官会議と院長の承認を得て、十七条でやったその第一次の概算要求を一部修正も含めて、いわゆる概算要求に踏みかえて、そして十九条の関係についてはまだ具体的に意見書などを提出された経緯はない、そういうふうにわかりやすく言えば理解していいんですと、こういうふうに理解して間違いありませんか。
そうですかね。会計検査院から要求があって、大蔵省との間で話し合いして意見が一致すれば云々ということは、この法文をわざわざ設けたというのは、会計検査院の独自性を主張するためにぴちっと設けた条文じゃなかろうかと、こう私は理解するんですよ。あなたの言うことを考えると、いまはやりの会計検査院と大蔵省の談合、もっと極端に言えば、大蔵省のお金に会計検査院がむしろ従属する、そういうかっこうになりかねないあなたの答弁じゃないですか。やっぱり要求は要求として、しかじかの理由でこれは減額する、これは増額するということをきちっとけじめをつけて、この条文に従う正規の取り扱いをしておくのが、話し合いなんというごまかしをやらないで、そうすることが会計検査院の独自性をきちっとするということに私はなると思うんであります。
 これは大蔵省よりまず会計検査院の方から、そういう私の解釈が会計検査院の独自性を守るために正しいのか、いやいや、いま大蔵省から言われた、財布を握っているのは大蔵省だから、余り強いことを言うと今後やられちゃうから、まあまあそこは適当にやるんですよと、こういう談合の姿勢なのか。これは大蔵省と会計検査院の非常に微妙な関係を位置づける十九条だと思うんですよ。したがって、この十九条の解釈を、会計検査院はいま大蔵省の解釈に同意するのか、あるいは目黒委員が提示するように、会計検査院の独自性も財政面で守りたいという立場で取り組むのか、その会計検査院の解釈をぜひ聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
財政法十九条で「減額した場合」というのは、これらの特別機関からの概算要求を内閣が査定する場合で、これらの特別機関の意見が一致しない場合と、こういうことでございまして、実際最近の推移は、いろいろの御事情を御説明しまして、そして御納得いただいていると、こういうことでございます。したがいまして、要求に対して若干減っておりますのは、これは別途また検査院からお話があると思いますけれども、俸給の特別調整手当、これを人事院に実は出しましていろいろの査定をいただくわけでございますけれども、その辺の調整がとれず、したがって、追加の御要求はなかったというように聞いております。
送付書の写しを資料で出してください。
 それから、大蔵省にお伺いしますが、この十九条の「独立機関の歳出見積の減額」、内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合、その理由を付して会計検査院に報告せにゃならぬと、こう義務づけておるわけでありますが、まるまるこの五年間会計検査院の要求をのんでおれば、その必要もないと思うんでありますが、私は再三資料の提出を求めておるわけでありますが、これはなかったので、この五年間会計検査院の要求に対して内閣はどういう査定をして、どういう手続をとっておるか、その概況について説明をしてもらいたいと、こう思うんです。最近五カ年間で結構です。
いや、私は財政法上定められている方法をとっているんですかと言ったら、検査院長はそのとおり行っておりますと、大蔵省もそのとおり承っておりますと、そういうことですから、きょうは会計検査院の予算の審査ですからね、この十七条に基づく会計検査院が内閣に送付した要求書、その写しというものを、最近五年程度のをちょうだいということは、何ら委員会にかかわりなく提出されるべきだと、こう思うんですが、そのようにお願いいたします。
そうすると、具体的にお伺いしますが、十七条では、「会計検査院長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明計費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければならない。」と、こういうふうに規定しておるわけでありますが、ずっと会計検査院はこの条文に従って内閣に送付していると、現にその証拠物件もおると、こういうふうに確認していいですか。
お答えいたします。
 農林年金の制度につきましては、先般行いました財政再計算の際にも、昭和六十年に、いまのままで事態が推移いたしますと、昭和六十年には年間の給付が掛金収入を上回る、七十一年になると年間総支出が総収入を上回る、八十一年には保有資産がゼロになる、そういう見通しでございましたから、再計算の段階からすでに農林年金の財政問題が将来大変むずかしい課題を提起するであろうということは私どもも十分認識はしておったわけでございます。しかしながら、今回共済基本研の報告を拝見いたしますと、単にそういう意味で何年になればそろばんが合わなくなるということだけではなくて、さらにそこから先に踏み込んで、そういう事態に対して掛金をアップして対応していくという考え方にも、それにもまたおのずと限度があるのだぞと、そこへいずれは突き当たるという問題を考えておかなければならない、そこへ突き当たるという問題を念頭に置いて考え直してみると、年金制度というのは広く勤労世代と老齢世代との間の所得移転の関係を律するルールである、そういう角度から年金制度というのを位置づけて、それで勤労世代と老齢世代との間の生活水準のバランスという視点を導入してこの問題を考え直してみるベきであるということを基本研はおっしゃっておられるわけでございまして、これは私どもにとりまして非常に貴重かつ示唆に富む問題提起であるというふうに考えております。したがいまして、私どもとしては、単に財政状態から見てパンクしそうだから掛金を何パーミル上げるかと、そういう角度からばかり考えるべきものではないということを戒められたという意味では大変貴重な御意見であるというふうに伺っておりまして、私どもも確かにこういう角度からは考え直してみなければいけないのだなと痛感をいたしておるところでございます。