総理にお尋ねいたしますが、本日の新聞を拝見しますと、昨日、総理が防衛大学校の卒業式の式辞というんでしょうか祝辞というんでしょうか、その中で、いうところの新ガイドラインにまつわる法整備、あるいはアメリカとの取り決め等について言及をされたというような記事が載っておりますので、どんなごあいさつをその中でされたのか、新ガイドラインに関する部分についてお話しいただければと思います。
過去、食糧に対しましては当初五十万トンの援助をいたしました。その後、ＷＦＰの要請に第一にこたえまして現在七万トンのお米を援助しつつあるところでございまして、その過程でございます。
 北朝鮮における食糧事情等につきましては、その実態もすべて理解をされておらないわけでございまして、近々与党自民党の代表団もその状況につきましてつぶさに視察をされてこられる予定とも聞いておりますので、そうした報告等を承りながら、政府としてこの問題にどう対応するかということにつきましてはさらに努力をしていきたいと思っております。
私は、朝鮮半島の安定ということが日本の平和、安定にとって本当に大事だというふうに思っておりますし、そういう立場からいいますと、北朝鮮は今日まだかなり深刻な食糧難にあるというふうに聞いておりますけれども、外務大臣、いろいろ行方不明者の問題等もございますけれども、この食糧援助というような問題については人道的な立場で基本的に臨まなきゃならぬというふうに思います。その辺の基本的な原則について改めてお伺いしておきたいと思います。
ですから、八百円国民からは取っておって、それでその民事法務協会の実際仕事をしている人には非常に安い単価しか払っていないのです。
 それで、民事局長、これは論戦するつもりじゃありませんから、あなたが答えることをあらかじめ申し上げますが、当時の清水民事局長は、これは決して民事法務協会の人を非常に安く使っているわけではないんだと。これは実は法務省がコンピューター化というのをやっておって、そのために昭和六十年には登記特別会計制度というものが導入されたんだ、そしてこの登記手数料を主要財源として登記事務のコンピューター化を進めるということになっているわけでございまして、誤解ではないと思いますけれども、誤解なさらぬようにというような答弁をしておるのですね。つまり、国民からは高くいただいて、その民事法務協会の従業員に払っている単価は安いんだけれども、その差額はコンピューター化のための財源に特別会計でやっているんだということを言っているのです。
 そうしますと、どういうことになるかといえば、コンピューター化のためには、私、個人的に視察にも行ってきましたが、民間会社にも委託して開発してもらって、そして今コンピューター化をやっておりますが、その現場には開発を頼んだ民間の技術者が常時詰めておる、そういう費用も全部賄っているのですね。そういうのは、本来民間企業でいえば明らかな投資的経費ですね。それを、国民からは非常に高い手数料をもらって、実際の仕事をしている人は非常に安い単価、そこから賃金、人件費が払われているのですが、そういうことで賄ってきた。非常に俗も言い方をすれば、国民からは高い手数料、税金と同じですからね。従業員は、付加価値の上前をはねると言うたらいけませんが、これを経済学の用語では搾取すると言うのですね。そういうぐあいにしてコンピューター化を進めてきたということにほかならないのです。清水局長は三年前にそういう答弁をしているのです。ですから、今あなた、現在の民事局長、答えてもらわなくてもいいですけれども。
 その上に、私がどうしても言わなければならないのは、コンピューター化をやったために、コンピューターでぱっと登記の証明書や何かが出てきますから、これまた単価が非常に安くなって、コンピューター化を進めれば大体七割ぐらいしか今までと違って委託料が払われないのです。したがって、私は資料で見ましたが、民事法務協会の枇杷田という会長がおります。これは法務省の職員でしたが、これとの交渉なんかを見ますと、このままでいくと、人件費を三割下げるか、あるいは人間を三割減らすか、あるいは法務省の単価を、コンピューター化ということはあるけれども、若干上げてもらうか以外に切り抜ける道はない、こう言っているのです。
 そうしますと、これは関西の言葉ですが、民事法務協会の人はやらずぶったくりで、コンピューター化を進めるための設備投資は、自分らが安い単価で我慢してやった、導入されたら、今度は返す刀で自分が首を切られるか、あるいは三割単価を下げなければやれないという状況に追い込まれる、こういうことになっているのです。もちろん、一部は手伝っている法務省の正規の職員も関係があって被害をこうむりますけれども、これは余り酷ではないですか。
 私がこう言うと、いやいや、それは民事法務協会との労使関係であって、法務省は関知しないことで、ただ委託費という名前の物件費を支出しているだけと言うかもしれませんが、文字どおり物件費以外には収入がないのですから、それによってそういう安い単価が決められ、正規の職員に比べて四号俸も五号俸も低くて、そして手当なども、女子の有給の産休も認められない、あるいはその他の手当も基本給に換算してボーナスに反映しないというようなことが起こっているわけです。
 だから、私が聞きますと、法務局は非常に登記が繁忙で、しかもコンピューター化されないときは民事法務協会に人員をふやせ、人員をふやせと言ってふやしたらしいのです。それで今度はコンピューター化で、高い手数料を国民から取り、本人たちには安い単価で、どんどん設備投資が進むと、今度はコンピューター化が進んだから人員の整理か単価を下げるかというだけの委託費しか渡さない。これではちょっとあんまりだと思うのですね。ですから、やはりそれについてはしかるべき処遇をするように予算要求すべきじゃないですか。