これは各国の雇用保険といいますか、各国は雇用保険という名称の制度はほとんどないんじゃないかと思います。全部と言っていいほど、失業保険あるいは失業保障という制度になっておると思うのです。その各国の例を見ますと、大体六割から多いのは八割、あるいは八割を超えておるところもございますが、大体六割が基準になっておるのが通例です。そういう点からいいますと、八割まで上げるというのは、社会保障という面からは相当思い切った前進だと思うのです。財政的に大丈夫だということであればそれで結構でございますが、後戻りしないようにぜひともやっていただきたい。ヨーロッパの社会福祉の先進国と言われている北欧の諸国におきまして、昨年ずっと視察してまいりましたところ、やはり保険の給付の率が余りにも高過ぎて、八割を超えているところを八割に戻すとか、あるいはそれを見直していくという動きが最近出ておりますね。行き過ぎだから戻すというか、正常化するんだと言っておりますけれども、一たん八割五分なり九割までいったところから戻されるのは、やはり受け取る側からいいますと予定しておったものが突然減るわけですから、そういうことのないように着実に、しかも一たん前進すれば後退しないように、その辺を配慮してやっていただきたいと思います。
 なお、我が国の場合はこれは無税ですね。年金なんかは、あるいは退職金はもちろんそうですが、税金がかかってまいりますね。ところが失業保険に限っては、これはほかの制度ではほとんどないんじゃないかと思いますが、無税ですね。無税であるということは、ほかのものと並べますと、こういう制度であって非常に昔から優遇されているわけです。そういったことを考えますと、名目の賃金支払額に対する八割ということは、実質は九割あるいは九割を超えている場合もあると思います、手取り額から見ますと。手取り類とほとんど変わらない層も出てくるんじゃないかと思うのです。そういう点からいいますと、再就職促進という雇用保険の制度的な趣旨からいいますと問題の出ている面もあるんじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
この引き上げにつきましては、先ほどからも議論が出ておりますように、ボーナスを賃金の算定基礎から外すということに伴いまして平均いたしますと二割ぐらい給付が下がる、そういうことと対応いたしまして、特に低位、中位の方たちについてそういった問題を解消することが必要だ、適当だということで措置をしたものでございまして、財政的にそういった点についての今後の見通しというようなものも一応ロングで見ながら、基本的にこういうことでいくしかないではないかということで、そういう制度の提案になったものでございます。
わかりました。ぜひともそのように措置をしていただきたいということを、ここでお約束できたものと受け取っておきたいと思います。
 今回の雇用保険法の一部改正の主なる柱といいますかになっておりますものの第一が、基本手当の日額の引き上げでございます。この問題につきましては、趣旨は結構でございます。非常に結構なことであると私は思います。ぜひともこれは実現をしていただきたい。いい方向だ。福祉の前進という立場からこれはいいことだと思っております。ただ、非常に先の心配をするわけでございますが、財政事情がいいときは、できるだけ賃金の低いところの方々のために給付額を上げるというのは結構なことでありますね。六割原則で成り立っている雇用保険の給付を八割までできるだけ賃金の低いところから上げていくということは、考え方はいいのですけれども、財政が豊かであるときはどんどん上げてもいいように思いますけれども、福祉というものはかなり長期を見て、財政的に余裕があるからといってそのときに大盤振る舞いをしますと、いずれまた、いや、財政が苦しくなりましたので、もとへ戻して、八割しておったのを七割、あるいは七割から六割に落とさなければなりません、というような改正になっては困ると思うのですね。ですから、社会保障というものは着実に前進すべきであって、一挙に大盤振る舞いして、また戻して、またということにならないように。そういう点からいいますと、私は、果たしてこう大幅に上げて大丈夫かなということを危惧するわけです。それが単なる危惧、杞憂であればいいわけですけれども、今回の場合がなり上げていますね。本当にその点は大丈夫でしょうか。財政必ずしも十分と言える中でないところ、こういうふうにかなり大幅に上げていくということはいかがなものでしょうか。大丈夫ですか。
もう少し具体的な御答弁が欲しいのですけれども、今の御答弁にございますように、何とかいたしますということは確認してよろしゅうございますね。それは何とかできる、こういうことで確認してよろしゅうございますね。
具体的にどのような形で省令等を定めますかは、今後の問題でございます。安定審議会等の御意見を伺って、具体的にどういう形にするかはこれからの問題だろうと思いますが、ただいま局長から御答弁申し上げましたように、そういうような実質的に通算的な感じが出るような日数で何とかいたしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
先ほどおっしゃいましたね。昭和四十七年三月十六日の予算委員会で、私が高見文部大臣に御質問したんであります。それについて高見さんはこう言っているのです。「私は、育英ということばが実は大きらいであります。これは奨学資金とすべき性質のものであります。この法律ができました当時は、むしろ育英ということに重点を置いたでありましょうけれども、今日の段階における高等教育の段階においては、むしろ教育の機会を均等に得させるために、奨学資金という形に変えなければならぬ。奨学法というような法律に変えなければならぬ。」「その御趣旨においては私も全く同感であるということを申し上げておきます。」とおっしゃるものでありますから、私はそれに引き続いて、「御趣旨全く同感ということは、全面的に改定をお考えになるということですね。そして、すぐにその改定に着手なさいますか。」と申し上げたところ、大臣は、「中教審の答申にも、この問題に早急に取っ組め、昭和四十八年に取っ組めという提案がされております。私どもは、ことしからこの問題に取り組みます。」今局長がいかに御答弁なさいましても、大臣がこう答えたのです。以来今日までこの法律の改正が何回かなされてまいりました。ことしから取り組むと言った昭和四十七年以来取り組んできて、改正案が何回か出ておる。そのことに私は気がついておったけれども言わないできた。
 今回これは大改正であります。しかも第一条の目的、それは問題があるけれども、先ほどから議論がありますように、法律論が展開されて、法律からどうかということでもっていくと、育英ということは違うでしょう。根拠法は何ですか。憲法二十六条第一項でしょう。教育基本法第三条でしょう、第二項でしょう。この法律論から来ておる。
 そこで第一条は、我々からすれば、後で申し上げますけれども、大変不完全だけれども、しかし育英ではないということを皆様は意識していらっしゃると思うのです。第一条の中における「育英」という言葉が消えておるからです。「育英」という言葉がおかしいとあえてお取りになったこと祖、私は、その意識があったんだろうと思う。そういうことを前提にして、高見大臣がそうおっしゃったことを、ずっと十二年か十三年かかかっている、なぜなんだろうか、私はここがわからないのです。これは局長に聞いても同じ答弁になりますな。大臣、答えますか。