そこで、現地調査をなさる場合に、壱岐、対馬の現地と、これをお願いをしておきますが、先ほど申し上げました深川宗俊さんを初め、遺骨が放置できないというのでやむにやまれず現地調査をすると同時に、八十数体の遺体については、当時の町役場並びに日本におきます韓国人の団体の皆さんの御協力を得て、特に埋葬許可が要りますから、町役場の埋葬許可ももらいまして、みずから発掘をして、そして遺骨にして現在広島県に持ち帰っておるわけでございます。お寺へ安置がしてあるわけでございます。これは考えてみますと、民間の団体として、いま申し上げました関係者ですからやむにやまれずやったこととはいえ、人道的な見地からの努力だとは思いますけれども、大変な御苦労があったと思うわけでございます。そして、いま申し上げましたとおり、遺骨のことでございますから、丁重に広島県内のお寺に安置がしてございます。これは関係遺族の了承も得た上で運んできたという経過もございますので、その点についてもひとつ着目をお願いしておきたいと思います。
大体ただいま厚生省の援護局長からお答え申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましても、何遍か厚生省の方々とも御相談いたしまして、この問題についていろいろ考えなければいけない――三十年前のことである、また御遺骨の絡んだ、いろいろな方のお気持ちの絡んだ非常に複雑な問題である、そういう点も踏まえながら考えなければいけないということで、厚生省の方と御相談してまいりましたが、昨年は先生御承知のとおり、実は教科書問題というのが日韓間で非常に大きな問題になった経緯がございます。そういったこともございまして、非常に歴史的な経緯を含むこの問題につきまして、韓国政府と正式に話し合いに入るという状況にはなかったことは御承知のとおりでございます。
 しかし、ただいま厚生省の援護局長から申し上げましたとおり、私どもといたしましても、中曽根総理の訪韓以後できました一定の日韓関係の枠内におきまして、韓国政府の意向も確かめながら、同時に、厚生省と御協力いたしましてできるだけ速やかに現地の調査ということを進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
この問題につきましては、役所といたしましては私どものほか外務省、労働省も関係がございましたので、そういうところの担当部局との間では何回か協議を行ってまいりました。基本的には、私どもといたしましても、行政上の責任その他の問題という議論になりますと、先生御指摘のとおり技術的にむずかしい微妙な点がございますので、そういうかたい話というよりも、むしろそこに徴用工という身分の方の遺骨が埋葬されている可能性が非常に強いという点にかんがみまして、人道的な見地というものを中心にいたしまして対応を検討いたしてきたわけでございます。
 その結果、本年度は時間の余裕がございませんでしたけれども、明年度四月に入りましたらば、ひとつ五十八年度の事業といたしまして、外務省とも十分協議をしながら、とりあえず現地の調査に着手をしてみたい。先生御指摘のとおり、すでに約十年前に一度文書による照会をいたしておるわけでございますが、それ以上のことがわかるかどうかということは実際やってみませんと判明いたしませんけれども、今回はひとつ中央から直接人を派遣いたしまして調査をするということで検討する。その結果を踏まえて、また韓国政府からも何らか意思表示がある可能性があるということも聞いておりますので、そういう状況を踏まえてまた検討を深めていきたいと思っております。
私学助成のことはまた後で触れさせていただくとして、一番初めに先生おっしゃったことについて感想を述べさせていただきますと、前の御質問にもございましたが、三年ほど前でございましたか、一・五七ショックというのがございました。これは大変だというので、政府でも各省、一省だけでなくて、多くの省でこれに対する対策を協議する機関を設けて、一生懸命取り組まれたというふうに記憶をいたしております。
 その際にいろいろ言われた、なぜこんなに下がってしまったのかという原因については、先ほど先生がおっしゃったことも一つの原因だと思います。つまり、教育費が高い、だから、たくさん産んだらお金がかかって、家計を圧迫してやっていけなくなるというのも確かに一つだと思うのです。でも、そればかりではございませんで、たくさんな原因があるというふうに指摘されたように記憶をしております。
 そして、その後、対策はいろいろと考えられましたけれども、この出生率の低下はとどまるところを知らず、一・五七から一・五四、五三、そして最近の発表された数字では一・五〇まで下がってしまいました。
 それで、このままでは本当に大変という実感がしているわけでございまして、どういう対策がとられているかと申しますと、これは文部省の所管ではございませんけれども、例えば育児休業法というのが成立いたしました。これは、女性が非常に多く働くようになって、そして、それをとどめるということは政府の方針ではない。女性がますます多く働くということを前提にして、でも、働きながら子供を育てることができるような対策が必要だ。それで、一つは保育所もあり、そして子供が満一歳になるまでは休んで子供をうちで面倒を見ることができる、それも母親だけでなくて、父親がそれを選択するならそれでもよいではないか、こういう新しい考え方で育児休業法もつくられたというふうに承知をいたしております。
 そのほか、例えば住宅事情が悪い、子供をたくさん育てるだけのスペースがないんだというようなこと童言われたというふうに記憶をしております。
 たくさんな原因があるわけでございまして、必ずしも教育費のみということではございません。しかし、教育費というのが、挙げられていた原因の中でかなり大きなパーセンテージを占めていたようにも承知いたしております。
 文部省の所管といたしましては、教育費が余り上がらないようにするということは確かに大事なことで、それが私学に対する助成ということにつながるということは御指摘のとおりだと思いますので、私学の助成について、今後ともその率が下がっていかないようにいたしたいというふうに思っております。