頭から行政処分をするに足る具体的な事実がないという前提でなさるからそうなるわけであります。
 そして、私も処分事案がどのぐらいあるのかお伺いしてみました、大蔵省に。この間の処分事案というと、藤田観光事件、小谷光浩さんの株価操縦、これがございます。これもしかしあれでございますね、そもそも大蔵省の方で株価操縦の疑いがあるという観点から調査をし、そして行政処分の手続に乗せて処分をしたというものではないですね。
現在までのところは、先ほど申し上げましたように、法律違反行為というものを確証するだけの心証といいますか証拠がございません。現在検査でそれを探せるかどうかということをやっているわけでございます。今までのところはそういう事情でございますので、法律上の正式な、証取法三十五条あるいは三十六条に基づきます行政処分の手続を開始したことはございません。
百歩譲って、法律違反があるかないかという点は、つまり、証券取引法違反があるかないかという点はさっき議論をさしていただきましたので、百歩譲ります。さっき局長がおっしゃったように、証券取引法違反に該当するかもわからないという前提で処分手続に乗せようとなさったことはあるんでしょうか。
ですから、先ほど和田委員からも同趣旨の御質問をいただきました。そして、それに対しての御批判は甘受すると申し上げた上で当時の状況を申し上げた次第であります。
 すなわち、私自身過去の処分というものが一体どのような状況であったかを調べてみました。それでないと判断の材料がございません。そして、社内処分の状況あるいはその営業自粛の実態等を調べてみますと、過去、純粋な法律違反につきましても営業自粛三日というのが最高というのが実態でありました。そして、まさに営業自粛のケースにおきまして、法律違反ではないケースにおきましては、過去二日というのが一番長かった例でございます。そして当時の記録を見てみますと、その営業自粛二日というものに対しても、極めて厳しい処分といったものが文献上残っておりました。そうしたことの中で私が最終的に判断をいたしたことでありますから、おしかりは甘受いたし、ます。
確かに御指摘のように、損失補てんがある裏には損失保証あるいは利回り保証のようなものが存在するのではないかという疑いはあるわけでございます。我々としては当然そういう疑いも含めて検査をしているわけでございまして、現在までのところ残念ながらその確たる証拠がつかめていないわけでございますけれども、現在行っております検査の中では、場合によっては、そのために取引先に対しても事情聴取をするというようなことも含めて検査をしたいというふうに考えているわけでございます。我々として全くそういう疑いがないということで対処しているわけでは決してございません。
まあ日本の法律家というのは、やはり解釈の立場とか視点とかというのが変わればそういうふうになるのかなというふうに私思います。
 時間の関係もございますので、この点はまた後に筒井議員もここで質問をさせていただきますので、そのときにまた議論になるかもわかりませんし、証券特別委員会でも議論をさせていただきたいと思います。
 それから、今の点とはちょっと外れますが、補てんをするという行為の中に、損失保証を推測し得る、あるいは事実上の推定ができる、補てん行為こそ最有力の証拠であるという意見もございます。先ほど、私どもも健全性省令一条二号でございましたか、これに該当するのではないかと思って検討はした、こういうふうにおっしゃいましたけれども、いかがでございましょうか、局長。補てんがあった場合に損失保証もある可能性が、蓋然性が高いということで、大蔵省の立場とすれば、これを調査する、検査するということが必要なのではないでしょうか。
お答えいたします。
 実は具体の事例を私存じ上げませんので、そういう意味では、これにつきまして明確にお答えするわけにはまいりません。
 それからもう一つ、ただいま証券局長御答弁がございましたように、これに提供することを約して勧誘する行為、ここの読み方につきまして委員と証券局長の間でどうも違うようでございますが、これを絶対に委員のように読まなければならないということは、またちょっと私もなかなか言い切れないのではなかろうかというふうに存じます。
御指摘の健全性省令一条二号の特別の利益提供を約して勧誘する行為、これが証取法五十条の禁止行為になっているわけでございます。私どももこの規定が適用できないかどうかという点を検討したわけでございます。この規定の趣旨と申しますのは、やはり勧誘行為を禁止しているわけでございまして、特別の利益提供を約して勧誘するということは、投資家の投資判断に影響を与えるということで、不適正な勧誘行為だということで勧誘行為を禁止をしているわけでございます。そういう趣旨から申し上げますと、この利益補てん行為というのは、むしろ利益提供そのものを申し出ている行為でございまして、今申し上げたような投資勧誘、投資判断を左右するような影響を与えるような勧誘行為だと言うことがどうしてもできないのではないかということで、私どももいろいろと検討をしたわけでございますが、なかなかこの一条二号の禁止行為に補てん取引が該当するということは非常に言いにくいのじゃないかというのが今のところの私どもの解釈でございます。
先生が現地のＰＫＯの活動をごらんになっての経験に基づくものではございますけれども、私ども実際にどのようなケースの場合に我が自衛隊を派遣できるかどうかということは、これは要請の内容にもよりますし、また私どもは準備をいたしまして可能なケースがいろいろ考えられるわけでございますから、その中で、この法律に基づく限定の中でできる限りの努力をしていきたいというのが私は法の趣旨だと存じます。したがいまして、今先生の御指摘の点、一々何もできないのではないかというようにも聞こえますけれども、私は決してそうではないと存じます。
 したがいまして、この法律の要件、これはやはり守らなくちゃならない二条件でございます。そういう二条件を付した上で、そしてその条件が満たされない、よしんば事前にこれは調査したりいろいろ必要でございましょう。そして、それが満たされない場合は、やっぱりこの法律に従って撤収をするというようなことも大前提に考えておるわけでございますから、可能な限りの平和協力をやっていく、こういう点については何ら変わるところはないと存じます。