公費負担五〇％ができない、恐らく財政当局からなかなか了承をもらえないとかいろいろな理由があるのかもわかりませんが、仮に、そういう理由があってできないからということで言われるにしても、この痴呆老人に対する専門病棟について、現在のように、これは治療を主体とするところなんだというふうに医療機関の性格を分けてしまうということになりますと、これは何も専門病棟をつくる必要はないわけでございまして、それなら精神病院の中で精神障害がある患者として治療していけばいい。そうではなくて、進行性の老人性の痴呆という症状に対していかにリハビリをやっていくか、あるいはそれが困難な患者に対しても、人としての尊厳性を維持させるためには、一定の技術の合った介護が必要だという立場からこれはつくられているはずだというふうに考えるわけでございまして、この医療機関の性格分けについて、それすべてが基本的に治療を主体とする施設なんだというふうな考えというのは、これは私どもが理解していたものと非常に大きく違うわけでございますが、その点について重ねて、公費負担五〇％への増額という問題はだめだという御意見はわかりましたが、了承したという意味じゃございませんよ、しかし言い分はわかりましたが、この施設の性格づけについての御答弁について、それで本当に厚生省いいのかどうか、重ねてお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいますように、確かに専門病棟のうちでも、いわゆる治療的な病棟と長期療養病棟と二つのタイプを今後考えようということのようでございますから、後者の方の療養病棟は、おっしゃいますように、日常生活的な介護の要素がかなり強いとは認識しておりますが、あくまでも治療が主で、そういう日常生活の介護は従であるというふうに認識しておりまして、先ほども申し上げましたような考え方の整理をしたわけでございます。
老人性疾患の患者さんに対する対応としては、治療的対応とリハビリ的対応、これは現実問題としては分けることが困難な疾患であるはずでございます。同時にそれは療養とも分けることができない。ごく初期の痴呆症状の発症者に対して、より専門的治療という意味でもって治療病棟というものが整備される。もう一方において、ごく初期の、そういう治療が主体というよりも、療養あるいはリハビリというものを主体とした療養病棟という、この二つの種類のものが専門病棟としてつくられるわけでございまして、そういう意味では、今、岡光部長のおっしゃった、これらがすべて治療が主体である病院の、医療機関のはずであるということは当たらないんじゃないか。むしろ老人病院なり老健施設、特養というところの中において、痴呆症状が進んでくる中において、そこで介護していく専門的技術がない。だからそれを介護していく専門的技術のある施設として精神病院の中に療養病棟をつくろうということではなかったかというふうに私は考えているわけでございますが、その辺はどうなんでしょう。
精神科病院、病棟の、その老人性痴呆疾患患者の専門病棟の整備は今後とも進めていかなければならないというふうに考えております。この整備促進ということと、それから、こういった病棟に入っている人たちの特に老人医療費について公費負担を五割対象にすべきであるというお話でございますが、これにつきましては、先生も今お話がありましたように、例えば老人保健施設であるとか特別養護老人ホームであるとかに入っておる痴呆性の御老人がいわば問題行動を起こすとか、あるいは精神症状であるとか、そのほかの疾病的な症状があらわれて、どうしてもその専門的な治療というものとあわせて痴呆の対策が必要だというケースについて、精神科の病院なり病棟に移っていく対象になっていくんだというふうに考えておりまして、そのようなことを考えますと、かなり治療的な色彩が強いのではないだろうか。そういうことを考えますと、今回の改正の対象にしておりますのは、あくまでも日常生活の支援、介護的な要素に着目をしておるものですから、その治療的な色彩の強いところはどうしてもその対象にするのは適切ではないんじゃないだろうか、このような考え方の整理をしたところでございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、私どもは、そういう意味では基本的な考え方としまして、一般病院というのは機能上、なかなかそういう対象にしにくいというのが基本でございます。
この問題は余り深く聞くつもりはなかったわけですが、ちょっと今の御答弁でお伺いしたいんですが、たしか一般病院の中で基準看護の承認病院は、お年寄りの入院比率が七〇％を超えても老人病院への指定がなかったんではないでしょうか。
私がお答えすることを先ほど先生から冒頭に言われてしまいまして、またそのお答えをするとしかられるかもしれませんが、今部長がお答え申し上げましたとおり、この水俣病、昭和三十一年に発見以来、四十三年に公式見解というのを出し、それから早速対策に取り組みまして、現在まで認定患者二千九百数十名ということでございまして、そういう方々には国としても可能な限りの救済措置を講じてきているわけでございまして、水俣病問題発生以来三十何年、国として全く何もしてこなかった、こういう御指摘に対しましては、若干私どもの方としてもこうしてきましたと申し上げさせていただきたいと思います。また、外国にもこの辺がいささか誤解をもって伝えられているところがございまして、この水俣病のいろいろな場面が新聞あるいは写真、テレビ等々で報道されますが、率直に、若干誤解を与えるような報道ぶりではなかろうか、残念に思うところもございます。
 そういう中で、五十五年に訴訟が起こされて今日に至っておるわけでございますが、この訴訟が国の行政責任あるいは病像論ということでございまして、訴訟でもございますので法律論の論争になっているわけでありまして、そういう中で和解という形でこれを解決するのは非常に難しくなった。わけでございます。私どもといたしましては、この和解という方式ではなくて国の行政施策として対応させていただくのが適切だということで、御承知のとおり今、中公審の答申を求めておりますが、平成四年度からの実施を目途としまして総合対策を検討中でございます。
 いずれにいたしましても、水俣病問題は我が国の公害問題の原点であり、これを早く解決することが、国内的にももちろん、また国際的にも日本が環境問題に大いに力を入れているということを示すためにも大変大事だ、こういう認識は非常に強く私ども持っておりまして、この総合的な行政施策が実施されることによって問題が解決できるように全力を挙げてまいりたいと考えております。