食品保健行政への消費者の参加の問題についてでございますが、先生御指摘のとおり、消費者やあるいは生産者など広範な国民の意見を反映させることは大変重要だと考えております。
 したがいまして、今回の法案策定に当たりましても、消費者団体等から広く御意見を伺うなどの努力をしてきたつもりでありますが、今後も食品衛生調査会につきましては、消費者の御意見をより取り入れられるよう、広い範囲の学識経験者の中から消費者代表といった立場の方にもなっていただくよう考えてまいりたいと思いますし、食品保健行政に係る情報の提供をさらに一層進めまして、消費者の皆さんの不安や疑問を払拭できるよう努めてまいりたいと思います。
 さらに、水俣問題の解決でございますが、本当に大変長い時間を費やしておりますし、その関係の皆様方の苦しみも私もよく理解できます。政府として解決しなくちゃならぬ最重要課題の一つだと私も心得ております。
 過般、閣議の後の懇談会でもいろんな大臣の皆様方から、この問題をもうこの際ひとつやろうやというような御意見もかなり活発に出ました。ただ、今国が被告となっておるといった難しい点もあることも事実でございます。環境庁長官も、そういったいろんな意見を踏まえて、しばらく任せてくれと、こんな御発言で閣議後の懇談会はこの間は終わっておりますが、今たまたま連立与党のプロジェクトチームでも何とかこの時期に一つの方向を見出そうと議論をしてくださっておられますから、これを踏まえながらまた関係各省とも御相談して、できるだけこの問題、もういつまでもだらだらということのないようにやっていかなくちゃならぬ、こう考えております。
この食品衛生法の施行に対しまして、一番最初に申し上げましたように消費者の発言の機会、その場を十分に確保するということ、そしてまた情報公開を十分にするということ、これは何度申し上げても大変量要なことだというふうに思います。
 そのことを含めまして大臣の御決意を承りたいのでございますが、それと同時に、今問題になっております水俣病の公式発見からこの五月で実に四十年目でございます。未認定の患者の方々の多くはもう高齢でいらっしゃいます。やはりここの時点で政治的な決着ということが待たれているというふうに、もうその時期が来ているというふうに思います。
 そのことも含めまして大臣の御決意をいただきまして、質問を終わりたいと存じます。
まず、輸入食品の輸入検査につきましては、過去の違反事例や輸出国からの情報等を勘案して、違反の蓋然性の高い食品については全数検査を実施いたしております。その他の食品についても科学的かつ計画的にモニタリング検査を実施いたしているところでございます。
 また、検疫所におけるモニタリング検査または都道府県等の検査により、国内で流通する輸入食品について食品衛生法に違反する事例が発見された場合には、都道府県において違反食品を適切に措置するとともに、厚生省では必要に応じ、まず関係する都道府県に対し食品衛生法違反のおそれのある食品の検査の実施を指示し、違反するものについては廃棄等の必要な措置をとることとしております。また、全国の検疫所に指示を行い、その後輸入される同種の食品に関し検査を強化するなど、適切な措置をとることといたしております。
次に、輸入食品の検査体制でございますが、今回、大体が食品衛生上の危害を防止するために必要があると認めた場合に限って輸入業者に検査を受けるように命ずることができるということでございますと、輸入食品の検査の迅速化ということが検査体制の弱体化ということにつながるようなおそれがないかということを私たちは思うわけでございます。
 例えば、輸入食品についてサンプリング検査ということだけになるそうでございますが、もしそのサンプリング検査で食品衛生法違反ということが明らかになった場合に、市場からの回収というものは適切に行われるのでございましょうか。その点も含めまして簡潔にお答えいただきたい。
いわゆる自賠責保険の民営化問題についての政府の考え方及び経緯についての御質問でございます。
 経緯につきまして、昨年十月に、経済団体連合会、いわゆる経団連から、政府再保険の廃止の要望が出されました。また、一部の大手損害保険会社が自賠責の民営化ということを主張された経緯がございまして、昨年十二月の自民党行政改革推進本部においてさまざまな角度からの検討が行われましたが、昨年の結果では、「事故被害者の保護の条件等を今後検討し、その在り方を見直す。」という旨の政府に対する申し入れが行われたところでございます。
 運輸省といたしまして、その申し入れに誠実に対応するという観点から、今月中にも、今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会を運輸大臣の懇談会として設立いたしまして、今後の自賠責保険制度全体についての検討を行うということを考えております。
 政府の、運輸省の方からの考え方でございますが、自賠責保険は、今委員申されましたように、損害保険会社と行政の関係よりも、むしろ被害者と加害者、その間に立つ損害保険会社の役割という制度の構築の問題かと思われます。その観点から、自賠責を民営化した場合には、保険金支払いの適正化が図られるかどうか、無保険車が増加しないかどうか、あるいはさらに、保険料が値上がりしないかどうかといった、被害者の利益に直結するような問題が含まれているように思いますので、十分かつ慎重な検討が要るのじゃないかと考えております。
 ちなみに、現状、欧米の制度、欧米は違う制度だからという民営化論の主張でございますが、簡単に比較をいたしますと、保険料の水準は、アメリカが日本の四倍強、英国は二倍強、フランスは一・七倍ということでございますし、無保険車率は、我が国では〇・〇一％以下ということでございます。アメリカのカリフォルニア州では二七％の無保険車が走っておるということでございますので、必ずしも日本の制度は世界におくれをとっているものでなく、むしろある程度成果を誇れるものじゃないかと思っております。ただ、制度というのはいつも検討しなきゃいけないという対象であろうかと思いますので、これを機会に被害者救済の立場を重視して検討を進めていきたいと考えておるところでございます。