文部省結構です。
 労働省、通産省お願いします。
 まず過日の三池炭鉱の大災害の問題について質問に入っていきます。
 本日も現地で合同葬儀が行われているところでありますが、今回八十三名に及ぶとうとい生命をなくされた方々に対して、まず心から哀悼の意を表するものであります。
 今回の八十三名の死亡、十六名のＣＯ中毒、戦後四番目の大災害でありますが、約二年前には夕張の大災害があったばかり、そのたびに二度と繰り返さないと政府も会社も誓ってきたんですけれども、また大災害が繰り返されるということでありまして、早速わが党は調査団を出し、私も先日来現地に赴いて会社や監督局、組合や労働者の方々、遺族の方々からいろいろ事情を趣取をしてまいりました。
 まず労働大臣にお尋ねをいたします。
 亡くなられた遺族の方々に対する補償問題、とりわけ下請労働者の人が差別されるということがないよう、平等に弔慰金などがきちっと支払われるよう会社を指導するということやら、労災の速やかな適用、ＣＯ患者に対する手厚い対策、そうして遺家族の就職あっせん、こうした問題について早くそして強力な手だてをぜひ講じてもらいたいと思うわけでありますが、どうでしょう。大臣。
御質問の第二点の、経理公開の点についてお答えさしていただきますが、私立学校に関しましては、各学校法人がその公共性をみずから自覚し、自主的に健全な経営を行っていただくということが原則であろうと思っておるわけでございます。こういった見地から、経理の適正化という観点につきましても、まず最初に監事あるいは評議員会といったような内部監査機関が置かれておりますので、その内部監査機関に十分機能していただく。そしてさらに、それに加えまして、補助金の交付を受けます学校法人につきましては公認会計士の監査も義務づけられておりますし、さらには会計検査院の検査等も行われるわけでございます。また、学校法人は財務諸表を私立学校法の規定によりまして、常時大学に備えつけ、必要に応じて関係者に閲覧をさせるというような仕組みもあるわけでございますので、文部省といたしましては、こういった制度の面では原則的な部分は整備されているというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、従来から学校経営等に関しまして関係者の協力等を求める必要等もあろうかと思いますので、必要に応じて財務状況を、たとえば学内広報等の形で公表するというようなことが望ましいという方向での指導は行っておるという状況でございます。
私立大学の教授会の問題についてお答えを申し上げますけれども、法令上は学校教育法第五十九条で重要な事項を審議するということで規定をされておるわけでございまして、個々の大学における教授会の設置については、それぞれ私学については私学の学則等で定められておるわけでございます。ただいま御指摘の大学についても、たとえば九州産業大学についても学則で各学部及び教養部に教授会を置くというような規定は十分整備をされているわけでございます。
 その運用につきまして、一般的にはもちろん重要事項について、教学面からの事項について教授会の意向というものを十分尊重すべきことはもとよりでございますけれども、個々の事柄についての処理については、それぞれ各大学の自治に基いた処理がなされるべきことは当然でございまして、私どもとしては、大学全体がみずからそういう方向で処理されていく方向にいくことが最も望ましいことだと考えているわけでございます。
 個別の案件の具体的な指導については、それぞれ処理をしているわけでございますけれども、一般的にそのことについて通達等で書くということについてはいかがかと、かように考えております。
もう一つお尋ねします。
 九州産業大学、国士館大学など一部私学の不正常な事態を口実として、文部省は私学助成予算の大幅削減に同調をしてきたわけですけれども、しかし、責任の一端はこういう一部私学における理事長などの専断体制や非民主的な管理・運営を放置してきた文部省にもあるというふうに私は思うのであります。
 そこで質問しますが、一つは、文部省は、全大学が教授会をきちんと置いて、入退学の決定権やカリキュラム決定権など教学権を確立をする。そのことを初めとして、大学にふさわしい管理運営体制を整備するよう通達などで一層の指導の強化を図ってもらう必要があるということが一つと、二つ目には、不正事件をなくすためにも経理公開が国民の世論となっています。その必要は、五十八年七月の行政監察報告でも、私学会計経理の適正化、明確化ということで、関係者に明らかにする慣行を定着させることが望ましいというふうにも報告も出ておるところでありますし、すべての学校に経理公開をひとつぜひ指導してもらいたい。
 以上二点、どうでしょう。
私学の学納金の実態につきましては、先ほども申し上げましたように現在調査を行っている最中でございます。その結果等につきましては、新聞等にも例年発表をいたしておるところでもございますので、結果がまとまった段階では公表もいたし、あるいは先生のお手元にもお届けできるかと思います。
一部負担の導入による波及効果の問題でございますが、一つは、なかなか的確な計測というものは難しいわけでございます。いずれにいたしましても仮定の計算の域を出ないというのが正直なところであります。つまり、給付率を下げる場合に、俗に言いますと金目で左右されるような診療、ただならふえ、一部負担がかかれば減る、こういうような診療がどの程度あるのかというのは本当に私どももわかりません。正直なところはわかりません。したがって、私どもが今回波及効果をはじくに当たりまして用いましたのは、長瀬係数というものを使って、長瀬係数というのは本来なら給付率が上がるときの係数なんでございますが、下がるときの係数はないということで一応長瀬係数を用いて、かつ、その八割程度に見込んでおります。なぜ八割に見込んだかと申しますのは、老人保健法で一部負担を導入いたしましたが、その際の実績と長瀬係数との比較をしてみたわけでありますが、その実績を使って八割というように算定をしたわけであります。
 それから、第二の御指摘の、もしおまえたちの計算が違っておったならば健保組合がますます豊かになり、政府管掌がそれほどでもなくなる、あるいは制度間格差が広がっていって将来の給付率統一のためのマイナスになるのではないかという御指摘がございましたが、私どもは、今回の一部負担の増によりまして保険料率は下がる、そしてその保険料率が下がる部分を退職者医療の方へ持っていこう、こういう政策をとろうとしておるわけでございまして、仮にその余裕度に違いがございましても退職者医療の方に持っていくわけでございますので、全体としては負担の公平というものにつながり、それが将来の給付率の統一につながっていくものだ、その方向に対してマイナスになるというようには考えておりません。