政府としては、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生しないように、平素から外交上の努力を含めてあらゆる努力を払ってまいりますとともに、仮にそのような事態が発生した場合には、事態の拡大の抑制のために適切な措置をとる考えでありまして、こうした考え方は新たな指針にも明確にお示しをしているところであります

 次に、周辺についてのお尋ねがございました

 日本周辺地域、これは、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態が生起し得る地域でありまして、地理的にこれを一概に画することはできません
他方、極東は、日米安保条約において国際の平和と安全の維持に日米が共通の関心を有している区域で、両者は性格を異にする概念であります

 次に、米軍への弾薬、物資の補給などについてのお尋ねがございました

 後方地域支援などに関して、戦闘地域と一線を画されているか否かは、紛争及び戦闘の全般的な状況、戦闘行為を行う主体の能力、その展開状況などを総合的に勘案して判断することとなります
想定している後方地域支援の性格、内容にかんがみれば、基本的には、米国の武力の行使との一体化が生ずることはないと考えております

 次に、船舶の検査についてのお尋ねがございました

 周辺事態におきまして、日米が国連の経済制裁の実効性を確保するために船舶の検査を行うことが想定をされ、その際、日米両国政府が適切に協力することが必要とされますので、協力項目の一つとして掲げている次第でありますが、我が国として、憲法が禁ずる武力の行使に当たる行為を行わないことは言うまでもございません

 次に、国連の活動との関連についてのお尋ねがございました

 指針は、平素及び緊急事態における日米の役割の協力、調整のあり方の一般的な大枠、方向性を示すものであります
特定地域における事態を議論して策定しておりません
また、国連の活動に関する協力という観点から策定をしているものでもありません
他方、国連の活動に関する協力は、国際の平和と安全の維持のために重要なことであり、この分野でも引き続き米国と密接に協議、協力をいたします

 次に、新しい指針についての国会提出のお尋ねがございました

 新指針は、政府に、立法、予算、行政上の措置を義務づけるものではございません
旧指針同様、国会承認の対象になるものではありません
他方、今後の作業を踏まえまして新規立法あるいは現行法の改正などを行う場合には、当然のことながら国会にお諮りをし、十分御議論をいただきたいと思います

 次に、刑事制度全般の見直しについてでありますが、現行刑事制度のもとにおきましても、関係各機関におきまして各種犯罪に厳正に対処する、また、犯罪者の処罰や更生に努めているものと承知しておりますが、犯罪情勢の変化に応じてこれに的確に対応するため、法制の整備も含めて、所要の各種方策を検討してまいりたいと考えております

 最後に、再び国民との関係における政治家の倫理のあり方について厳しく御指摘をいただきました
その御指摘については、私自身、私に対するものは甘受いたします
（拍手）
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今の武藤長官の前半の部分で、疑問に思われたということですばらしいお考えをお持ちの方だなと思ったやさきに、聞いてみたら、別にやるんだからと。それは別にやるんですよね。それはそうでないとおかしいわけなんです。だけれども、別にやると言ったから、別にやるんだろう、じゃいいなということではやはりないんだと思うのですね。一人の同じ人間に、こちらから総理大臣の権限を受任された金融監督庁長官がああだと言う、こっちは大蔵省が、大蔵大臣がこうだと言う。
 しかも、具体的な例を挙げれば、その金融監督庁長官が独自に業務の停止とかをすることができるであろうと思われる。ということは、信用秩序に大きな影響を及ぼすことがない、すなわち大蔵大臣に協議することが必要ではないと思われる小さな地方の金融機関の業務停止をしようということで、金融監督庁長官が財務局長を通じて指示を出した。しかし、それが財務局の中で、これは一つの課を分けるのかどうか、これからの話なのでわかりませんけれども、その辺に書類が散らばっている。それを見た財務局の他の職員が大蔵省筋に、今度この金融機関をもう業務停止にするらしいですよという話になって、そうしたら今度大蔵本省の方から、何だ金融監督庁の方は相談がないじゃないかというような話になるとか、いろいろこれは想定し得るわけです。
 それはやはり、一つの地方支分部局のあり方ということそのものが問題ではございますけれども、その財務局を使って金融の検査監督を地方の機関については行っていくのだという点も、先ほどの共同府省令と同じように全く私どもは理解ができない、これは考え直さなければならない点だというふうに思います。そのあたりの例を挙げていくと、これは幾らもございます。
 それと、先ほど長官も行政管理の観点からおっしゃった。では金融監督庁の独自の地方支分部局を置いたらいいのかな、だけれどもそれだったら行政機構が肥大化するしと。おっしゃるとおりです。おっしゃるとおりなんですが、そこで、いい案があるんですよ、いい考えが。
 それを申し上げる前に、実は先週の金曜日でしたか、この委員会でのお話の中で、官房長官がある委員の質問に答えて、今回の法律は、今もおっしゃったように金融の独立性、透明性をつくっていかなければならないから、とにかくこの方法でやらせてください、そして、法律で書いて組織をつくる以上は、組織も大切なんだけれども、だれがその長官になるか、まさに一にかかってここのところだ、こうおっしゃってきておられますから、ある委員が、じゃだれがなるのですかとまず聞いたら、いや、だれがなるかは当然決まっていない、じゃどういう人がなるのですか、それはわからないと。
 午前中の自民党の委員の方の御質問に対しては、大蔵大臣が、それはもう何かすばらしい人で金融関係のことをよくわかっている人、こうおっしゃいましたけれども、それは当然だと思うのです。
 しかし、そういうことではなくして本当に、官房長官は、だれがその長官になるのかそれが重要だ、それがすべてだというふうにおっしゃっておられますが、ではどういう方をイメージしておられるのか。だれということではございませんよ。例えば今までの証券取引等監視委員会のように検察出身の方だとか、お役人出身というのはきっと今のところ難しいのじゃないかなと思うのですが、どういうイメージを抱いておられるか、具体的に官房長官の方からお伺いしたいのです。