じゃ、次に移りますが、私は福井県の和泉村というところに行きましたが、ここは孤立した村でございました。国鉄越美北線が、ここはありましたけれども、ここも途絶をしておりまして、昨年の十二月二十八日から私たちが行くまで約四十日間不通で、四メーター以上の豪雪に埋まっておりましたが、航空自衛隊のヘリコプターで行ったわけでございますが、日本の本土でこのように孤立したところがあるのかと本当に驚いたわけでございます。
 特に、この越美北線は和泉村にとっては生命線であるというような感じを受けるわけでございますけれども、今回のこの不通は明らかに国鉄の除雪機械の不備に起因すると考えられますが、この点を補足して充実するというその意味からも、あるいは交通の確保の上からも強化することが当然だと思いますが、これについての対策をどのように国鉄はお持ちか、それが一点。
 また、和泉村を通る国道百五十八号線のスノーシェッドの設備が非常に大事であろうかと思いますが、これの充実も緊急の課題かと思いますが、これを建設省はどのように考えておられるか、その点が第二点。
 それから第三点は、越美北線は特定地方交通線の廃止路線の候補に挙がっておるようでございますが、昨年暮れの運輸省がまとめました地方交通線等選定基準案によりますと、当該営業線に係る代替輸送道路が冬期において積雪等のため十日を超える期間交通を確保することが困難であると認められる営業線を除くと、このように基準の中にありますけれども、この越美北線に並行している国道にはバスが走行していたわけでございますが、途絶した関係上バス路線も途絶をしたわけでございます。そして先ほどお話があったとおり、国鉄の九百メーターのトンネルを通っていろいろ物資とか人員の輸送が行われてやっと命脈を保っておったというのが実態でございます。越美北線は今冬四十一日間の不通でございましたけれども、二月の七日に開通して、開通時には住民が万歳を叫んで迎えだというような、そういうような生活に密着をした路線でございますけれども、こういうような選定基準があるという、このことからも私は当然、和泉村の住民の冬期の生活安定のためにも、越美北線は存続の方向に進めるのがこの基準からしても当然だと思うのでございますが、運輸省のお考えをお聞かせを願いたいと思います。
先ほど申し上げました二つの雪害実験研究所のうち、特に長岡に設置されております雪害実験研究所の方では北陸、あるいはその面といいますか、南の方の地域も対象として調査研究をしておるところでございます。今回の豪雪に対しましても、この防災科学技術センターの職員がたとえば富山県、石川県、福井県、そういうところを早速調査に参っております。さらに先ほど御説明申し上げました特別研究促進調整費によります研究も、福井県とか富山県、石川県等の協力を得て雪害に関する研究を推進しておるところでございます。申しおくれましたが、そういうことでございますので、今後さらに長岡の雪害実験研究所を充実してまいりますが、それに研究を進めるに当たりましては、大学ですとか、地方自治体とか、そういう関係機関と積極的に連携を図って研究を進めてまいりたいと思っております。
今、積極的に取り組んでおられるということでございますけれども、一方で、四全総の考え方の中には、東京圏を中心にもっともっと住宅をつくっていく必要があるというような形で、大都市地域の住宅宅地供給促進特別措置というようなものを建設省で定められまして、二十一世紀までに東京圏に二百六十万戸から三百七十万戸の住宅宅地を供給するというような御計画があるように聞いております。これは現在既に市街化された地域で百九十万戸から三百万戸、新しい市街地に七十万戸、合計しての今の数字でございます。こういうふうなことで計算してみますと、一世帯約三人というふうに計算していきますと、七百八十万人から一千百万人の人間がさらに東京へ集中するということになります。そういたしますと、極端に言うとこれだけの人間が地方から流出するということにもなってくる。この計画から見る限りにおいては、東京一極集中をさらに加速することになるのではないか、こういうふうに私は思っております。
 一方で、東京都が立てておられます長期計画を見ますと、東京都の方は必ずしもそれだけの人口集中を計画としては考えておられないというようなことでございます。仮に一千万人の人間がさらにこの東京圏に集中いたしますと、上下水道なりごみ処理のこの金だけでも約七千億円の金がかかる。さらには、一般的な歳出や公共事業等々合わすと八兆五千億ぐらいのお金がかかるというような試算もあるわけでございますけれども、これ以上本当に東京へそういうふうな一極集中をすることがどうなのか、こういうふうなことに対して私は極めて大きな疑義がある。いわゆる東京へ人間が集中することによって、地方がさらに過疎を促進するということになりかねないということではなかろうかと思います。
 それで、話をその問題と関連いたしまして進めてまいりたいと思いますけれども、日米構造協議の課題にもなっております、前々から問題になっております土地対策の一環として出されております三大都市圏の市街化区域内の農地に対するいわゆる宅地並み課税の問題でございます。これは今申し上げたように、東京一極集中を加速していく役割を持つのではなかろうかという疑問が一つあります。と同時に、もし仮にこれを宅地並み課税をすることによって、今東京圏に住んでいる人たちがより快適な、より環境のいいところで暮らしができるように、生活ができるようにという形で宅地を求め、住宅を建てるということになるとしても、本当にこの宅地並み課税によって土地が、宅地としての、いわゆる勤労者が求め得る宅地としての土地を供給することができるのか。これを吐き出すことによって土地の価格がどのぐらい下がるか、この辺について、先ほどから申し上げたこと等について建設省等はどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。