先ほども出ましたけれども、国債口座を新設されるということでいろいろ御答弁もありました。局長さんの方から、民間も既にやっているんで、特別な新しい商品として民間を圧迫するようなものじゃないというような御答弁があったように聞きました。そうなりますと、各社が三段なり四段なりで扱っているということになりますと、何か新聞記者に対するレクの方向が違ったのか、それとも新聞記者の四段、三段の判断が正しかったのか、ちょっと私にはわからなくなっちゃうんで、もう一度そこのところを御答弁いただけますか。
国債販売の一兆円につきましては、少なくとも現状で考えられます最近の金融情勢、あるいは金利の動向等を見ましても、それほど私どもとすれば売れ残ることはないであろうというふうに考えておりますが、万一そういう募集の残高が出ますと、おっしゃるように自由化対策資金でこれを引き受けることになるわけでありますが、自由化対策資金で国債を保有する場合は、私ども原則的には長期保有ということで、ディーリング的なことは考えておりませんけれども、場合によりますれば、いろんな市場に手放すことによって資金運用のメリットが高まる時期等におきまして、若干の売却といったようなこともこれは考えていかなくちゃならないかなというふうに思っております。
例は悪いと思うんですが、戦時国債のこともあるわけで、そういうことがないように販売に当たってぜひ教育を徹底していただきたいと思います。
 一方で、一兆円の国債を売るということになって、万が一売れなかった場合は、郵政省が自主運用の資金で当然買い戻されると聞いているわけです。その分だけ、せっかく大蔵省と百年戦争をやってかち取った自主運用の資金の枠がそれだけ狭まってしまうわけですね。そうしますと、自主運用の機動性というものが非常に損なわれるように思われるんです。それとも償還期間が来ないうちに郵政省としては手持ちの余計な国債は売却してしまおうということも考えられるんでしょうか。
郵便局で郵便貯金のいろいろな種類を販売するのと違いまして、国債というのは有価証券でございまして、例えば十年間、満期いっぱい保有されれば確定利付の利率を受け取ることができますけれども、途中で換金したいとか、急な入用で時価で買い上げてもらいたいとか言えば、そのときの相場によって変動をいたしておりまして、場合によれば大変な損をされる場合だってこれは考えられるわけであります。したがいまして、国債をお買いになるお客様に不測の事態が起こったんでは困るわけでございまして、購入される資金の性格に合わせまして無理のないようにお勧めをしていかなくちゃならないという面で、局長さんを初め職員の皆さんにも昨年の七月以降ことしの三月までいろんな機会を設けまして、国債販売制度の仕組みであるとか、あるいは販売方法、取り扱い手続というようなものにつきまして、何回も必要な訓練を実施いたしているところでございます。したがいまして、四月から初めて売るということでありますけれども、先生の御心配のないように今後ともそういった意味での訓練を継続して、お客様やあるいは売る職員、特定郵便局長さんに負担のかからないような形で訓練、研修等を実施していきたいというふうに考えております。
まず国債の窓口販売についてお尋ねをしたいんですけれども、郵便局、特に特定郵便局というのは、地域住民と非常に局長さんや局員の方と信頼関係で成り立っていると思うんです。特に新興住宅街は別としましても、田舎の町へ行けば、局長さんが町を歩いていれば、あの方が郵便局長さんだということが大概わかるぐらい町の人と密接な関係があると思います。今回、郵便局の窓口で国債を販売するに当たって、局長さんの顔といいますか、今までの信頼関係の中から国債が販売されると思いますけれども、どうしてもその局に割り当てられた額を消化しようと思えば、どうしても局長さんは、あちこち今までの簡保・年金のお得意さんを歩いて消化しなきゃいけないんじゃないかというふうに素人的に考えるわけです。今まで局長さんから勧められたもので、まず損をした商品というものは余りなかったと思います。今回の国債販売に当たって、金利の額がそう期待できない今日、国債を局長さんから頼まれて買っても大したメリットがなかったんじゃないかというような苦情が出ないとは限らないと思うんです。そういう意味で、国債販売に当たる郵政省としての局長さんへの指導とか局員への訓練と
か、そういうことはどういうふうにされているのかをちょっとお伺いしたいんです。
舌足らずで大変失礼いたしました。決して現場の職員を侮辱するようなつもりで申し上げたわけではございません。もう現場が大変、それこそ死ぬ思いで仕事をしているということは十分承知の上でございます。
今先生御指摘の点は、恩給法が非常に読みにくい、わかりにくい、こういう御指摘かと思います。恩給法が難しいということは今先生の御指摘のとおりしばしば言われているところでございますけれども、これは一面、年金制度に関する法令一般にも通ずるところでございまして、法令の性格からある程度はやむを得ない点もある、こういうふうに考えているところでございます。
 すなわち、恩給法は大正十二年に制定されましてその後いろいろな変遷をたどってきているわけでございますが、特に戦後は毎年のように改正が行われて今日に至っているわけでございます。そういうふうに、恩給法は恩給受給権という退職公務員の権利を規定したものであると同時に、内容が極めて技術的なものであるというような二つの面を持っておりますために、厳密かつ複雑な規定がどうしても必要となってまいります。こうしたことから、幾つかの改正が積み重ねられまして今日では非常に複雑膨大な法体系になっている、こういうことでございます。しかしながら、法令の内容は先生御指摘のとおりわかりやすいことが理想でございまして、技術的な制約はあるにいたしましてもできるだけの努力はしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、恩給局におきましては、恩給法令のわかりにくさを少しでも緩和するという趣旨から、毎年都道府県の職員に対します研修を行いましたり、あるいは私どもの機関誌の「恩給」というのを発行し、あるいは「わかりやすい恩給のしくみ」というパンフレットもつくりまして、これらを関係方面に配付いたしましてその周知徹底を図っているというところでございます。