まず、本年一月一日における全国の土地の公示地価というものが明らかになりました。その中で、住宅地について言いますと、全国では一七％ぐらい平均で上がってきている、大阪圏の住宅地は五六％も一年間ではね上がった、それから東京で六・六％ぐらいだったでしょうか。いずれにいたしましても大変な一年間での地価上昇、異常なまでの上昇。大阪圏の五六％の上昇というのが東京の地価の水準に近づいてくればこれがまた東京へ逆波及しかねないという、その意味では極めて緊迫したそういう地価の情勢、局面を迎えていると思います。ですから、極めて重要な問題です。
 そこで、端的に申し上げます。まず国土庁長官にお伺いいたしますが、大阪圏が五六％も一年間で上がったなんということはもう大変なことですね、長官。私の調査によれば、あるいは言わせていただければ、三年ほど前から大阪圏上がるぞという兆しは随所に見られていたんです。じゃ、五六％上がってしまいました、それで監視区域、三百ですか、それを百平米にまで下げてください、網をもっとかけてくださいということを大阪圏の何人かの県知事さんに、府知事さんといいますか要請をなされたという報道に接しているわけです。何で五六％まで上昇するまで手を打てなかったんでしょうか。
必ずしも御答弁に納得したわけではありませんが、ただ、ＮＡＴＯの定期協議については、オブザーバーを含めて絶対に参加しません、するつもりは毛頭ありません、その答弁だけいただいておきます。また時間をつくりまして、留保した部分も含めて、別の機会に議論さしていただきたいと思います。官房長官、どうぞ記者会見へ。
 次に、土地問題を若干質問させていただきます。防衛庁長官も結構です。
先ほどから申し上げておりますように、現在の国際情勢の変化というのは非常に激しいわけでございますから、その変化につれて安全保障の問題等いろいろな側面についての情報を的確に把握するという必要があるわけでございます。そういう意味で、あらゆる機会をとらえてそういう情報の把握あるいは意見の交換ということをする必要があるわけでございまして、ＮＡＴＯの事務局が主催いたしますこのセミナールというものも、ヨーロッパの国あるいは米、加が参加して、そういう観点から安全保障の問題を協議する場としては非常に貴重な場であると考えております。
 ですから、私どもといたしましては、そのような機会というのはあらゆる機会にとらえていくということが、グローバルな見地から安全保障の問題を日本が理解する上で不可欠のものであるというふうに考えておりますので、そのように御了解いただきたいと思います。
今の御答弁ですけれども、軍縮とか安全保障とかそういうものを勉強する、何もＮＡＴＯに出かけていって勉強しなくても、全欧安全保障会議とか、まさにそれは多国間における安全保障体制、軍縮の分野というものがあるわけですから、そういうところに出席をなさってむしろ勉強なさればいいんじゃないですか。ＮＡＴＯへ出かけていって勉強するということはちょっと踏み込み過ぎなんじゃないですか、それは。勉強するところはいっぱいありますよ。日米欧トライアローグの中で、何も軍事分野において、まさに軍事機構のＮＡＴＯに出かけていってまで軍縮の勉強を何でしなきやいけないのですか。
お答え申し上げます。
 我が国が、最近の国際情勢の変化に基づきまして、安全保障の問題あるいは軍備管理・軍縮の問題についてグローバルな見地から意見交換を行い、情報を的確に把握していくということは緊急の必要性がございます。そういう観点から、今回ＮＡＴＯの事務局等が主催いたしますセミナールに我が方としては参加をするということでございますので、そういう意味では、そういう情報の把握あるいは我が国の考え方等を十分に理解してもらうためには非常に貴重な機会であろう、そういうふうに考えております。
 そこで、このようなＮＡＴＯのセミナールに参加することとＮＡＴＯの協議に直接参加するということは全く関係ございませんで、私どもは、ＮＡＴＯ加盟国の協議への参加ということは、オブザーバー参加を含めて全く考えておりません。
 それから、今回は、このセミナールに対しましては外務省から小和田外務審議官等を中心として参加することを考えておりますけれども、今回のセミナールには防衛庁よりも関係者が参加するというふうに承知いたしております。
特別委員会で、科学技術とか土地とか、結構幅の広い範囲のものはあったと思うのですが、また個別の企業の名前のついているような特別委員会というのもありましたけれども、産業として、石炭として取り上げるというのは非常に珍しいというか、御指摘のようにほかに例がないのかなというような感じがいたします。
 やはり、石炭におきます歴史的な経緯でありますとか、日本に及ぼす、日本の国内に大きな影響があった、あるいはまた就業している方が非常に多かった等々、特別委員会を設置するに至る経緯というのはよく存じませんが、非常に国内において大きな比重を占めて今日に至っておるということは、特別委員会があるということで私どもはしっかり認識をしなければいけないと思います。ですから、石炭行政につきましても、その国会の御趣旨というものを踏まえまして、私どもも精いっぱいの努力をこれからしていかなければいけないと感じております。
 特に、労働省といたしましては離職者対策、最初にできたころは安全対策とか労働面の条件の改善とか、いろいろなものがあったと思うのですが、現在のところは一番大きなテーマはやはり離職者対策ということになっていると思いますが、昭和三十四年に炭鉱離職者臨時措置法というものが成立をいただきまして、それに基づきまして今日まで各種援護措置を精いっぱい努力してきたわけでございます。今後ともこの法律を基本にいたしまして、関係法律を総合的、効果的に推進しながら、離職者の方々の生活の安定と再就職ということに全力を尽くしてまいりたいと考えております。