今回の高層住居誘導地区をもともと決める際には、本来的にはやはり住宅として立地をさせる意味では、それなりの環境を我々は守っていかなきゃならないと思っております。
 そういう意味では、もちろん商業地域の中に住宅系の立地も当然あり得るわけでございますけれども、まず今大臣が申し上げましたように四〇〇％という一定の高度利用は前提としつつも、むしろ混在系の中で住宅系の建築物を整備していくということを第一のねらいにしておりまして、結果的には商業地域の中に住宅系をこれからどういう形で整備していくというのは別の形としてはあろうかと思いますが、基本的には混在系の中でどちらかといえば住居系が押しやられているようなところで住宅に限ってインセンティブを与えていきたいというのが今回の地区の考え方でございます。
二段、三段のロケットもあり得べしという大臣のお話で基本的に了解しますが、そういう前提でちょっと細かいことを御質問しますが、今回商業地域が外された理由、松谷先生も質問されておりましたが、もう一回改めまして今回の施策の中で商業地域を外した理由をちょっとお答えいただきたいと思います。
私は生来気が小さい男でございまして、やはり匍匐前進といいますか、私どもが幾らあるべき姿を模索して法律をつくりましても改正しましても、結局は都市に住んでおられる方々、あるいは住もうとしておられる方々のコンセンサスといいますか、やっぱりそういうものが自治体を中心に得られていきませんと、これは絵にかいたもちにもなるわけであります。
 そういう意味では、四〇〇％という一つの日影権等の問題を取り上げましても、一つのそうしたところにまず手がかりを求めるということで、そういう意味では匍匐前進であろうと思いますから、今後自治体の御意見、また国民の方々のいろんな御意見を聞く中で、これはもう絶対動かさないというものではございませんので、そういうことの中でまた新しい取り組みというのはやっていくべきだと、このように考えております。
御承知のように、今、政府は規制緩和を思い切って進めておるわけであります。建設省もそういう観点から精力的に取り組んでおるわけでありますけれども、建築基準法あるいは都市計画法等の中であるべき都市の姿、それに関するいろんな規制が現実に合っていない。また、都市政策の推進上、やはり規制を場合によっては思い切って緩和すべき点等を精力的に検討いたしておったわけでありますが、私は次官以下に、とにかく現時点においてこうすべきだというもう判断をしておるもの、検討中は別でありますが、こうすべきだという政策的判断を既にしておるものについては直ちにやれということを私は指示したわけでございます。
 この容積率の問題等にしても住宅局、都市局等においていろいろずっと検討をしておったようでありますけれども、このたびの改正の視点でこれはきっちりとすべしという結論を出しておったわけでありますから、そうであれば来年の通常国会というんじゃなくて、今通常国会にこれを出せということで至急作業を急いでやっていただいたということでございます。
平成会の市川でございます。引き続きまして御質問を申し上げたいと思います。
 先ほど来話にも出ておりますが、この法案を当初の通常国会提出予定法案にしないでこういう形で追加提案になってきたことは、私ども新聞報道ではある程度拝見しているんでございますが、きょうは亀井建設大臣に直接、通常国会には間に合わなかったけれども今回出すことにしたと、その辺のいきさつといいますか、考え方につきましてお伺いしておきたいと思います。
それから、今回法律そのものじゃないようですが、政令以下でありますが、総合設計制度の運用改善というのが図られるようでありますが、まず敷地の集約化、それによって容積率がさらに割り増し、ボーナスがつきますよというようなことでございます。大きな敷地で例えば駐車場に貸しているというかそういう使われ方を既にしている、そういうときはいいんですが、このバブル崩壊過程でぐじゃぐじゃになっているというか、いびつな形になっている、そういうところもあります。しかし、古い木造建物かもしれませんが、そこで古ぐからの方がお住まいになっている。
 そうすると、この敷地集約化による容積率のアップ、これは集約化のインセンティブという表現をされておりますけれども、これはある意味じゃ地上げのインセンティブになっていくんじゃないかということなんですね。これについて、先ほど来からもありましたけれども、またバブルの嫌な記憶が戻ってくるというようなことになるわけでございますけれども、この点について何かそうならないような、単に敷地をでかくすればいいよというようなことで終わっているんでしょうか。あるいは緩和策というか土地集約化、それから住んでいる方々の調整をどのようにするかということをお考えになっておるんでしょうか。
確かに今議員が御指摘になりましたように、株価は昨年の末から今年年初の十日にかけまして大幅に下落をいたしました。私はこの要因というものを特定することは大変難しい。なぜなら、株価というものはさまざまな要因を背景に自由な市場での需給関係で決まっていく、そうした性格であることから特定することはなかなか難しいと思います。例えば企業業績や景気の先行き不透明感という指摘が一方にございます。他方、規制緩和に対して政府が真剣に取り組んでいて、その効果が目に見える形であらわれてきたのが原因だ、こういう指摘をしているものもあります。
 いずれにいたしましても、我が国の経済の最近の動向を見ますと、テンポは緩やかでありますが景気は回復の動きを続けておる、雇用情勢もわずかとはいいながら少し改善の方向に向かっている、あるいは設備投資を初めとした民間需要というものも堅調さを増しております。こうしたことを考えましたとき、経済のファンダメンタルズは決して悪いものではない、私はそう思っております。
 それだけに、政府といたしましては補正予算の早期の成立、同時に九年度予算が年度内に成立をさせていただけますよう、そしてその結果として切れ目のない経済運営を行うと同時に、経済構造改革あるいは財政構造改革等の各種の構造改革に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 株式市場の動向は、当然のことながら今後とも注意深く見守ってまいりたいと存じますし、その水準と同時に取引数そのものについても注意深く見守ってまいりたいと考えているところであります。