いやいや、税調答申は素案は出たけれども、これからいろいろ議論していくんですから、議論というのか、そのスタンスのことを言っているので、ですから事、所得税制に関する限り、総合と累進がやっぱりこの所得税制の骨組みだというふうに確認できるかということを聞いたわけですが、簡単でいいですよ。今の一番末尾の答弁はそういう意味ですね。わかりました。
 その次は、素案に関連しまして、従来この辺はなかったわけではないんですが、法人の株式保有割合の増大等の経済実態を踏まえて、益金不算入割合を減らしていくというようなくだりがあります。これは前にもありました。これをもう少し税理論から考えてみますと、伝統的に法人は個人の寄せ集めであって、法人税というのは一番最後に個人が税金を渡す前払いだ、したがって調整措置や経過措置を講ずるという法人擬制説というようなものを、シャウプの勧告にもありましたので、それを貫いてきておる。それに対して普通の国民あるいは我々は、法人は社会的実体だ、株式保有だって今個人なんというものは見る影もなく減っておる、法人の持ち合いじゃないかということで、この法人実在説というようなことで長いこと議論してきました。ここで言う「法人の株式保有割合の増大等の経済実態を踏まえ」というのは、皆さんの方の伝統的な法人擬制説を幾らか現状に合わせて調和をし転換をしていくものというふうに受け取ってよろしいか、この点です。
御指摘のように総合課税
と累進課税、これは所得税のバックボーンでございますし、また所得税は我が国の税制の柱でございます。だから、基本理念としてはそういったものは、総合と累進は堅持されておるところでございます。
 ただ、例えば去年お願いいたしました利子課税のようなものでございますと、口数が何億にも上る利子所得、これにつきまして新しく郵便局にも手続をお願いする、地方団体にもお願いをする、そういうことから、まず課税をこれからお願いをするといたしますと、当面は一律分離課税ということでお願いをするのが実質的な公平が確保されるゆえんではないか。しかし、それは今後ずっとそういうことだということでございませんで、国会で御修正をいただきましたように、今後五年経過したところで総合課税への移行も含めて検討をするという附則をいただいてございます。こうした点はまさに所得税の姿は理念としては貫かれておると思っておるところでございます。
昭和六十三年度におきます住民税減税の実施につきましては、昨年の百九回国会におきましてお決めいただきました減税によりまして六十三年度から約五千億、それから六十四年度に減税されるものまでいきますというと
六千六百億という減税規模で既に法律を認めていただいた、こういう経緯でございますが、そのときにいろいろ御議論がありまして、住民税の仕組み上課税事務の全面的なやり直しというものが年度途中の減税ということでは起きるのではないか、そこで六十二年にいろいろ御議論がありましたときにも六十三年度分の住民税からこれを実施するということでそういう仕組みがとられたわけでございます。
 これは課税事務の全面的やり直しによる市町村の膨大な事務を処理するということだけではありませんで、給与を支払う方々、この給与を支払う方々は非常に規模の小さな方々もあれば大きな企業の経理担当者の方もあるわけですが、そういったところの事務処理量が非常に大きなものになるということなのでございます。つまりこの問題は所得税と同じにはいかない。例えば年末調整とかあるいは源泉徴収とか申告とかという制度で決着をつけるということではありませんで、賦課課税なものですからそういう問題が生ずるわけでございます。
 具体的には、市町村は全納税義務者約四千五百万人でございます。住民税はできるだけ広くその地域の方々に負担をしていただいて市町村の行政を支えていただくという趣旨の税金でございまして、納税義務者も非常に多いわけでございます。この四千五百万人の方々に全面的にやり直しまして新しい税額を給与支払い者、納税者に対して通知をし直すという必要が生ずる。そのための手間、経費及び相当長期の事務処理期間が必要となるという問題。それから一方給与を払う方々についても、市町村から通知を受け取りますというと徴収税額の変更に伴いまして処理を行うということになる。一たんコンピューターに入れたデータも入れ直すとか、あるいは手書きで処理しているところはその手書きの処理の仕方で一たん受け取った税額を変更しなければいけないという、そういうような手間暇が要るわけでございます。
 また減税に伴いまして六十三年度分の税額が、仮に年度途中でやりまして減税の決定までに納めた税額よりも小さくなって過納が生ずるというような納税者については市町村は過納分を還付するということになりますが、この還付事務も相当の手間あるいは事務処理が必要でございます。とりわけ国全体が一本の所得税と違いまして住民税はそれぞれの市町村の税金でございますから、還付という事務が例えばその市町村から住所を移転した人が生じたりいたしますというとその移転した先までこれを確認していって還付事務をやらなければならない。そういういろいろな問題がございまして、したがいまして個人住民税の減税を年度途中に行うということは、現実の問題といたしましては不可能と言うと言い過ぎでございますがそれに近い困難ということで、それはやはり国民経済的といいますか、全体としての仕組みの問題といたしましても年度途中の減税は難しい、こういう御結論になっているわけでございます。
 またこれは理論的にちょっと考えてみましても、住民税は前年所得課税でございますから、仮に六十三年の所得についての減税が所得税で出発したといたしますというと、住民税につきましてはその六十三年所得については六十四年に申告されました所得税の申告書を課税資料とし、あるいは所得税の年末調整の結果出されます給与支払い報告書によりまして課税が行われますものですから、その点でも絶対にはずが合わない制度かというとそうでもないということも考えますが、何よりも前段申し上げましたいろいろな事務上の手続の面で非常に困難性があって現実問題としてできない、こう考えておるところでございます。