昨年の二月二十五日に中国が当該法律を公布いたしました後、我が方は直ちに、翌日二十六日に北京におきまして、それからまた二十七日に東京におきまして、次官クラスのレベルで抗議を行いました。それから、同年三月十六日に行われました日中の外交当局間協議におきましても再度抗議をいたしました。それからまた、同年四月に、当時の宮澤総理からも来日した江沢民総書記に対して善処を求めたわけでございまして、そのときの中国側の応答は、いずれにしましても、本件措置は法整備の一環である、しかし、日中関係に悪影響をもたらすことは望まないということであったわけでございまして、日本側の主張は明確でおるというように考えております。
それでは、最後にお尋ねしますが、日本が示した抗議その他の態度について、それに対する回答といいますか、中国側はどういう態度を示したのですか、黙認されているだけですか。
本件をめぐりまして、私どもといたしましては、いたずらに日中関係を悪くしたいとは思っておりませんけれども、日本側の主張は明確だというように考えております。
 したがいまして、昨年の二月にそういう動きがありました後も日本側の立場を明確に申し入れ、中国側は、ただいま御指摘になられましたような規定はございますけれども、その海域において一切動きを示しておりません。そういった意味では、繰り返しになりますけれども、日本の有効な実効的支配はそのまま続けられているということでございます。
今、実効的に支配しているということが目下の大事な点だというふうなことだと思うのですが、この公布された領海法の第二条には、「中国の領海は中国の領土に接する一帯の海域とする。領土は中国大陸、台湾と釣魚諸島（尖閣諸島）を含む」云々、そのように言われ、十四条では、「本条の追跡排除権は中国の軍用船舶、軍用機あるいは中国政府が権限を与えた船舶、航空機が行使する。」ということで、軍事力をもって中国側の立場を守り、それを侵さんとするものは排除するなどという法律になっています。そういうことを許さぬという我が国の立場からの実効支配というのが続けられる、そういう意味合いを持ったものだというふうなことになりますか。
これまでのところ日本側の立場は極めて明確だというように私ども確信しておりますし、しかも、実際に尖閣諸島は日本が有効に支配をいたしているわけでございます。もちろんこの問題でいたずらに日中関係を悪化させるつもりはございませんけれども、日本側のこれまでの立場というものは明確であるし、ただいま御指摘の二月の動きがございましたときには、その後も、そのような中国側の動きについては我が方としては受け入れることはできないということは明確に申し入れをしてきたわけでございます。したがいまして、今後とももし必要があれば、機会に応じて同じような立場を繰り返すということだと思います。
 しかし、重要なことは、ただいま日本がこの海域を実効的に、完全に支配しているということでございます。
受け入れないというふうなことを政府がはっきり表明した、そういう経緯についてはよくわかりますけれども、中国側は、ああそうか、それじゃその領海法を公布したそういう態度を改めましょうということになっていないことも明確なわけです。
 そういうことがそのまま推移するような形で尖閣列島に対するところの我が国の領有権、それについて将来不安がないような、そういうことでよろしいのでしょうか。政府は何かこの問題についてもっとしっかりした態度をとる、そういうつもりなどもないのですか。
ただいま外務大臣から御答弁がありましたとおり、尖閣諸島は我が国の固有の領土でございまして、中国には中国の言い分はあるかもしれませんけれども、私どもは、これは歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である、しかも、それを有効に支配しているということでございます。したがいまして、この点は極めて明確でございまして、中国側の言い分を受け入れることはできないという立場をとってきております。
一九七八年に来日した当時の鄧小平副首相は、次の世代に解決をゆだねたい、そういう趣旨のことを言われたのですね。広く新聞にも報道されました。それさえも無視したような形での昨年の領海法の公布であったように思うのです。
 中国側が明らかにその副首相の日本側への公約ともとれるようなそういう言い分を領海法の公布によって否定したというふうなことになるのでしょうか。
この尖閣列島につきましては、今御指摘がございましたように、まさに国際法上の疑いのない固有の領土であるということを申し上げることができます。
 そして、お話がありましたように、宮澤総理の方からは、江沢民総書記に対しまして善処方を求めたということであります。中国側の方からは、この措置というものが法整備の一環であること、また、日中関係に本件が悪影響をもたらすことは望まない等の応答があったところでございまして、私どもは、これからも中国側に対しまして、機会をとらまえながら我が国の立場というものを明確にしていきたいということを申し上げたいと存じます。
環境基本法をつくるときには、当然必然的にそういうことを、今の壁を破らないと、私は法をつくっても具体的に実効、効果が上がらない、こういうふうに思います。この問題はさらに要望を続けたい、こういうふうに思います。次の質問のこともございますので、この部分は次回以降にまた改めて提起をするつもりでございます。
 先ほど同僚議員からも指摘があったわけですが、いわゆるラムサール条約にかかわる、ウトナイ湖にかかわる事前の報告、ＮＧＯ、民間団体に対しどういう事前の報告をするのかということに対して、そんなことについて言う必要がないという。さらにナショナルリポートの性格を申し上げたことはわかっているけれども、これは環境庁にきちんと答えてほしいのは、ナショナルリポートというのは公式なものですから、それは当然そこに出すまで、これは正規なものはただ一つしかないんですから、そんなものを事前にどの程度まで見せられるかというのは限度があると思います。
 しかし、事前に求めたのは、その文書の形式や形態の問題じゃなく、どういう内容が盛り込まれているのかということについての質問といいますか、まあ情報公開というと大げさだけれども、もう少し具体的にどういう内容なのかと聞いたときに、それは言えないというふうに言ったのか、ナショナルリポートだから見せられないと言ったのか、そこはどういうふうにお答えになったのか事実関係としてはまずはっきりしてもらいたいと思います。