大蔵省にお伺いしますが、中小企業や勤労者の相互扶助を目的としてつくられている信用組合が、現在全国で四百六十八カ所ございます。この信用組合が本来の目的を外れてサラ金業者に融資しているということは、これは重大な社会問題ではないか、私はこのように考えております。
 私の調べでは、大手サラ金の武富士は昨年十一月時点で、振興信用組合、東京厚生信用組合、大阪商業信用組合など七組合から、長期、短期合わせて六十億円もの融資を受けており、物すごく高い利子と暴力的な取り立てで、夜逃げなど一連の事件を引き起こし、毎日のように悲惨な出来事が繰り返されている。こういう反社会的なことをやっているサラ金に、中小業者の相互扶助を目的とする信用組合が融資するということは、第一やめるべきだと思いますが、大蔵省の見解を伺います。
 もう一つは、武富士の有価証券報告書によりますと、事もあろうにスーパー、マルエツが十億円の融資をしているということが書かれております。マルエツは年間売り上げ千二百億円を超え、全国に百十二店舗も店を持って、さらにもうけ本位であちらこちらに出店しようとしていま各地で問題を起こしてもおります。こうした大スーパーが、社会的批判を受ける行為を助長するおそれのある融資を行うことは問題ではないか、私は、これもやはりきっぱりとやめさせるべきではないかと思いますが、これは通産大臣の見解も伺いたいと思います。
少なくとも互助会の会員がいつでも解約できるようお願いしたいとか、こういうアンケートが私のところにもたくさん来ておりますので、こうした問題については善処をしていただきたい、このことをお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、あともう時間が五分ということでございますので、これは大蔵省、見えていますか。
最近、この「互助会」という名前をつけた、まあ互助組織には違いないのでしょうけれども、こんな豪華なビルを建ててやっていけるのだろうかというようなのがあちこちにチェーン組織あたりで見かけるものですから、いろいろ聞いてもみるのですが、大体最近は田舎の方までそういうものが入ってきて、嫁の家へ行ってもらって向こうの家で一晩騒ぐというのはやめて、近いところの町に出ていってそこを利用するんだ、ふだんはどうしているんだ、掛金をかけているということで、そこらでまた後の支払いのときにトラブルを起こしているらしい。だから、よく契約を知って入らなければいかぬ。といっても、それらの人たちは、新しい便利な方法だというのでみんな手軽に入っているようです。しかし、そういうことが実際上は、最終的には互助会ではなくて、一定額まではそれはあるでしょうけれども、あとはどうも本人にとってみれば、そんなはずではなかった、ペテンにかけられたというような気持ちになるようなケースがふえてきた。これはやはり互助会そのものが非常に広がり方のスピードが増して、それで全国的にそういう傾向が、いろいろな組織が始めた。名前を聞いても、よく理解できないような名前がついている。そういうようなことですから、これを互助会と呼ぶにふさわしいのかどうか、そこらのところも、互助会なら互助会らしい取り決めがもう少しあって初めて許される呼称ではないかという疑問は私も持っております。ただ、いますぐこれをどうするかについての具体的な問題まで考えているわけではございません。
この問題の最後に、これはぜひ大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、国民生活審議会が五十六年の十一月十三日付で答申をしているように、解約自由の原則で、クーリングオフ制度や契約文書の交付義務などを互助会にも法律上の義務としていく必要があるというふうに思いますけれども、互助会は、大手四十社については大企業であって、まさに株式会社なのです。その社会的責任は大変大きいと言うことができると思います。
 大臣、実は私のところでもアンケート調査というのをやってみました。このアンケート調査によれば、大手互助会によって、会員が解約をできないとか、町の葬儀屋さんがいじめられているだとか、大手互助会はもうけ過ぎだとかといった意見が寄せられています。消費者保護の立場から、こうした互助会の問題点を法改正も含め改めるよう検討していくべきではないかとすら私は考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
互助会を割賦販売法の規制対象に置きましたのがもう十年前、四十七年でございますから、それ以来「互助会」という名前は一般的にも定着をしておりますので、いまここで「互助会」という名前を変えるのが適当であると私ども考えておりません。互助会の業務内容がこの法律に十分従って、一般消費者と申しますか国民のニーズにこたえる活動をするように行政指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
また、「互助会」と言うと、これは大変紛らわしい、誤解を招くおそれがあるというふうに言われております。私は、この「互助会」という名前をこの際、約款の改正の中で削っていくべきではないかとすら考えております。
 また、会員が掛金を払い込んで満期になった後、その掛金に利子をつけるなど、会員の利便を図り、要望が実現できるよう検討すべきではないか、このように思っておりますが、この問題について簡潔に御回答をいただきたいと思います。
おっしゃるように、中曽根政権、中曽根内閣の安全保障政策というものは、全く総合という字が抜けてしまったと言ってもいいような、本当に極端な軍事力依存、軍事力傾斜を示していると思います。実際、しばらく前、これは大平総理が言われたことですが、総合安保の問題を出されたときに、軍事力だけを偏重する考えはとらないのだ、はっきりそういうふうに言われておりましたが、こういうことは一言ももう発言はないわけであります。むしろ、本当に自制が失われつつあるのではないかとさえ危惧しているわけでありますが、まさに何といいますか、暴走に近いような方向へ突っ走っている。先ほどから出ました海峡封鎖の問題にいたしましても、それから米艦護衛の問題にいたしましても、沿海州へ行くアメリカの空母機動部隊の護衛もあり得るというようなことで、専守防衛というものが、一体、そういうアメリカとペアになって向こうが攻めてくるのを一緒に行動し守るというようなことで、果たして現在国是として存在するのかどうか、こういうことも疑わしいような状況ができております。
 大事なのは、もちそん、私は安全保障政策について現実主義が大事だという点は否定しませんが、どちらへ向かって進んでいくのかということがはっきりしていないのです。現実論に照らして、そして中曽根さんは自分のこの抑止と均衡の理論こそが最も現実的なものだ、こうおっしゃっておりますが、しかし、それはどちらへ進んでいっているかと言えば、軍拡と戦争の方向へ進んでいっている。そうではなくて、現実に立脚しながら平和の方向へどう進むかという点での努力が全く最近は欠落している、こう考えております。