ということになりますと、日本の特許制度は、戦前は軍事特許を秘密にしていくという秘密特許制度がありましたが、戦後の特許は公開を基本にしている。この公開の原則に例外を設ける、あるいは公開の原則に真っ正面から反する制度を日本の特許の中に持ち込んでくるということになりはしないかという点を非常に心配するわけです。
 幾つかの具体例を挙げてあるいは指摘をして質問していきたいと思うのでありますが、アメリカでアメリカ人ないしアメリカの企業などが特許申請をした。ところが、アメリカの軍事目的という立場からその特許が秘密にされた。同じ内容のものを日本で申請されると、これは日本でも今大臣が言われたように秘密の扱いをするということになるわけですね。そこで、しかしこれはアメリカの企業やアメリカの人たちがそういうことをすれば日本でも秘密の扱いにするという趣旨のようでありますが、同じ内容のものを日本で発明して特許申請をする、これは受けつける。したがって従来の特許制度の変更ではないというような説明をされているようですが、その限りではそう見えますが、後に今度はアメリカで秘密にされた特許が解除される、生きるということになりますと、先願、後願の関係はありますが、日本で申請をした、あるいは公開をされた特許は、アメリカの先順位の特許があればそちらに道を譲らざるを得ないというのが今度の制度の一つの内容になっているかと思うんですね。そうなりますと、日本の特許制度は重要な影響を受けることになりませんか。特許庁来ておられますか。
この間も本会議でお尋ねがございましたときにお答えしたとおりでございますが、やはり政府といたしましては、施設、区域に関しまして個々の案件で一つずつ着実に整理統合できるものは整理統合しようということでただいまも努力を傾けております。
 特に沖縄は本当に基地というものに関しましては密度が高いところでございますからなおさらのことでございます。ただ、中にはやはり米軍といたしましても練度向上のためにこの地域はぜひとも欲しいのだというところもございましょうし、移転先があったら移転しましょうということも言われておりますから、そうした二つの面からも考えなくちゃならないことも多々ございます。
 今日まで遅々として進まないとおっしゃっておられますが、大体今まで交渉を一応まとめました問題に関しましては四十何％までは進めたのですが、やはり移転先が問題だとかいろいろございます。したがいまして、やはり沖縄の方々の住民感情というものもございますし、十二分にこれを尊重しないことには肝心かなめの安保体制も円満に遂行できない、こういうふうに考えますから、その点はそうした面をも含めまして一つ一つ解決するように努力をいたしていきたい、かように考えております。
それはもう何回も聞いています。地位協定はそうです――地位協定の改定は考えていない。そうすると、地位協定の改定を考えていないとすると、今のこの特別協定、これはもうフルに一〇〇％いくわけですよね、負担のパーセンテージは、五〇％から。そうすると、もうこれで終わりということですね。これがもう上限である、こういうふうに明言できると思うんですが、いかがでしょうか。
そうでなきゃちょっと大変な問題だと思うんですね、円高になったらということでは。
 しかし、円高がまたさらに進むという可能性もあります。そういうときにはまたさらにこれを前例として改定する。だけれども、これ一〇〇％になっているわけですから、もう改定の数字はそれ以上乗せられないわけですね。そうすると、今度新たに出てくるのは地位協定そのものに手をつけるという考えが出てくるはずなんですね。どうやらそういうムードがあるいはあるんじゃないかということも勘ぐるわけなんですけれども。
 この今の協定の範疇では、これがもうマキシマムにいっているんでしょう。たしか前のときは二分の一を上限とするというので、それ以上のものはないというふうなことだったわけなんですが、それがそうじゃなくなって、さらにその倍までということになったわけですね。そうするとこれは全額になるんですから、全額以上のものはないわけですね。そうすると、それをさらに増加させようとする場合には違うことをやらなきゃいけない。違うことで考えられるのは新たな分野でまた負担をしていこうというふうに考えざるを得ないんですね。そういうことまでいきそうな感じがするものですから、私はそういう懸念を持っていますので質問させていただくんです。
 どうですか、ほかの例えば給与まで手をつけるというふうなことは絶対ないのか。現時点で考えておりませんということをおっしゃるんだったら、将来考えるということになりますから、その辺はひとつ十分注意して答弁いただきたいと思います。
それはちょっとおかしいんじゃないですか。そうすると、別のまた新たな負担について考えるということですね、また円高になれば。
 私が申し上げたのは、円安になった場合にはじゃ戻すかということをお伺いしているんですよ。
今回お願いいたしておりますこの改正の基本的目的と申しますのは、在日米軍の従業員の方々の雇用の安定ということでございます。したがいまして、このような改定をお願いするに当たっての直接の原因というのは円高ドル安ということでございますし、今後このレートがどのようになっていくかわかりませんが、このような協定を改定することによってある程度の期間にわたって見通しを立てておくことによりまして、従業員の雇用の安定をより強く確保しておくことが大切だと思っております。
 ただ、仮に本件協定有効期間中において著しい円高の状況が続くなど基本的状況の変化があった場合には、在日米軍の財政事情、従業員の雇用を取り巻く情勢、さらには毎年の予算において御審議いただく等のことを通じまして適切な負担についての検討が行われるであろうと考えております。
大臣はあり得ることだという御答弁でしたけれども、私はこれは大変心外でございます。政府資料にもあるように、漁港協会は地方自治体が構成員になっているのです。例えば私の大阪の地元は泉佐野の市長さんが構成メンバーになっています。大会にも職員が派遣されているのです。だから雑誌でも地方自治体がその編集メンバーに参加をしているわけです。この点では行政の公正な運用に著しく反し職員が業務であるがゆえに特定政党の支持決議に動員されるという点で、これは地方公務員法にも違反するものじゃありませんか。
 こうした石川氏の違法な不公正な選挙準備は水産関係に限らず農林関係団体でも広く行われておりまして、農業共済協会では党員獲得の指示文書まで出して下部から抗議を受けているわけです。各団体でのやり方は、聞くところでは党費は出さなくてもいいらしい、そして名簿を集めまして判こ集めが行われて、ちょっと大臣恐縮ですが佐藤さんというような名前は大変ポピュラーですからどこにでも判こがあるというので大変重宝がられている、こういうようなことが言われているのです。当然所管の役人も出入りをしている中で行われているわけで、官庁ぐるみ、団体ぐるみの違法、不当な選挙準備に関係労働組合も抗議したり個々の労働者も反発をしている、こういう実態になっています。来年の選挙は一連の自民党政府の自由化政策を国民、農民が審判をする選挙になるわけで、私はやはり選挙というのは正々堂々政策で国民が選択できるようにするべきであり、不公正なやり方は民主主義を破壊するものだという点で強く警告をしておきたいと考えるわけでございます。