愛知県は東京と大阪のはざまにあるというお話でございます。東京では昭和三十九年にオリンピックがございました。大阪では四十五年に万博が開催されました。この地域はやや活力に乏しいということを耳にいたしておるところでございますけれども、この万博を開催するに当たりましては、当然ながら地元が大いなる熱意を持っていただかなければならないわけでございまして、各界各層の協力を得ていただくということが肝要でございます。通産省といたしましても、もちろん、先ほども申し上げましたが、真剣にこの万博に際しては全面的な協力を惜しまないという決意を持っておるわけでございます。
 地元負担等のお話もございました。これについてはこれからの問題でございますけれども、この財源というのは入場料による収入というのが大きな役割を占めております。大阪万博の際には、入場人員が六千四百万、そして建設費、運営費で約五百億ずつ、加えて周辺の公共設備投資が六千二百億となっております。二十一世紀初頭の博覧会は、そのときの経済事情あるいは国の財源という問題にもかかわることでありますから今確定できるものではありませんけれども、おおむね大阪万博と同じような形態になるのではないか。したがいまして、国、地方公共団体もそれなりの負担をしていただく、もちろん地元、民間の方々の御協力というものも考えなければならないだろう、このように考えております。
重ねてお聞きをしておきますが、ただいま政務次官は、愛知万博の開催は非常に意義深いことである、このようにおっしゃいました。東京、大阪のはざまにある地盤沈下をしている名古屋を中心とした中部、その活性化のために意義が深い、このように私は考えるわけでありますが、この辺についての御感想、御意見をお聞きしたい、こう思っておるわけであります。
 それからいま一つは、これは通産省が担当省として国が主催するわけでありますが、やはり国、地方自治体あるいは民間、経済界等々との費用負担の問題がある、こう思うわけであります。その辺のことはどうなっているか。あるいはまた、全面支援ということでありますが、その中身というのは一体どうか。政務次官お答えいただければ結構ですが、事務当局の方でも結構です。お答えをいただきたいと思います。
法案審議に先立ちまして、委員長の御了解をいただきまして、愛知県のことで恐縮でございますが、せっかくお忙しい中を浦野通産政務次官にお越しをいただきました。愛知万博開催の問題につきまして数点にわたりお尋ねをしたい、このように思います。
 愛知県では、御案内のように、二十一世紀初頭に国際博覧会を開催をしたいと希望いたしております。国際博覧会は国が主催するということになっておるわけであります。担当省が通産省であるわけでありますが、この愛知県の希望にどのような対応を示されるかというのが第一点。
 それから二つ目は、正式な名のりには閣議了解が必要になると私は思うわけであります。二十一世紀初頭ということでございますが、博覧会開催の予定時期ということもあるわけでありますが、少なくとも閣議了解は五年から十年前にはやらなければいけないだろう、こう思いますが、その辺の点につきまして、まず二点お伺いをしたいと思います。
機関委任事務の数でございますが、おおむね法律改正の最新の時点では、地方自治法の改正法案ができた時点の機関委任事務が別表に網羅されるわけでございます。従来は五百二、三十ありましたが、行政改革で整理いたしました結果、現在は四百九十七項目でございます。前回の別表整理以降新設あるいは廃止されたものがございますので、昭和六十一年十二月三十一日までに公布され、昭和六十二年四月一日までに施行されました法律、またはこれに基づく政令によるものとして新規七十二項目が今回の改正案に入っております。それから四十六項目が削除となっておりまして、差し引き二十六項目の増、したがって、もし成立いたしますと五百二十三項目になります。その後の、つまり六十四年四月一日以降施行の法律がまた幾つかもちろんあるわけでございますが、それはちょっと現在のところまだ把握しておりません。それは数はそれほど多くはないはずでございます。（安田委員「代執行はどの程度対象に」と呼ぶ）代執行がどの程度の項目についてできるのかということでございますが、現行の法律でいいますと、単に機関委任事務を違法に執行したり事務に懈怠があったりすれば執行命令ができるわけでありますが、今度の改正法になりますと、他に救済手続がないこと、救済の方法がないこと、そして放置することによって著しく公益が害されるおそれがあることという事実認定の大きな縛りがございますので、私どもは、一体どの程度適用可能性があるのかということは、ちょっと即断できない状態でございます。
この議会による機関委任事務に関する検査・検閲、監査請求は、御指摘のように、地方公共団体の長、委員会等が国の機関として行う事務の執行が法令、通達及び地域の実情を十分に勘案して行われているかどうかという点を住民の代表である議会が監視をし、そこにもし非違がある、あるいは不公正あるいは著しい非効率がある場合には、これを地方自治法九十九条第一項に基づきます意見陳述権等を行使することによりまして、執行部に是正を求めるというのが第一の効果でございます。
 第二に、機関委任事務でございますから、国の法令の制度あるいはそれに基づく通達、指導等がいろいろあるわけでありまして、もしそういうところに問題があるのであれば、同じく九十九条第二項の規定によりまして、関係行政庁に意見書を提出する等の手段でこれを正していくということになろうかと思います。
今後の長寿社会に的確に対応していくためには、御指摘のように、各制度間の整合性の確保等に努めますとともに、社会保障と住宅あるいは雇用、産業政策等との連携を図りまして総合的に取り組んでいく必要があると思っております。非常に大切な点であると認識をいたしておるわけでございます。
 このため、政府といたしましては、既に昭和六十年七月に長寿社会対策関係閣僚会議を設置いたしまして、各種施策の総合的推進を図っているところでございます。そこで長寿社会対策大綱も定めておりますけれども、その中で、雇用・所得保障システム、健康・福祉システム、学習・社会参加システム、住宅・生活環境システム等々幅広い分野にわたりまして各施策を総合的に推進することにいたしておりますとともに、長寿社会対策の推進に当たりまして、特に次の点に留意することということで、施策の重点化、効率化及び総合化を図ることというふうに政府の方針として決められているところでございます。
 私どもとしましては、例えば厚生省におきましては、新しく組織を再編成いたしまして、老人の医療から保健から福祉をまとめました形での、仮称でございますが、老人保健福祉部を設置する予定にいたしておりますとともに、各県、市町村レベルにおきましても、もろもろのサービスを調整するようなチームあるいはシステムの形での総合化が図られておりまして、御指摘の方向の取り組みは着々と進めておるつもりでございますが、さらにその上に官民の各層が参加しますところの合同推進検討組織の設置が必要ではないかという御提案につきましては、これからよく研究をさせていただきたいというふうに考えます。