基本的には大綱の一九七六年の時点の国際情勢の認識だというんですが、あのころはデタントとはいえ冷戦構造は厳然と存在していたときでございますし、現時点では全くもうソ連邦が消滅してしまった。しかもロシアの新予算案、九二年度の予算案が最近報道で明らかになっておりますけれども、つい一番新しいきのうの新聞でも、兵器の購入費は昨年の二八％になったというぐらいに、急激に一九九〇年、九一年、九二年と進んでいるわけでございますね。
 七六年の情勢分析を前提にしてつくった現行中期防は、もう物すごい時代変化、そこから以降は時代変化しておりまして、そういった情勢分析を前提にしたというのであれば、ますます現予算においては、この国際情勢、特に極東ソ連軍の脅威ということを八〇年代ずっと言い続けてきた、防衛白書にほとんど書いてございますけれども、防衛庁としては大幅な削減に踏み切らなければいけないじゃないか、大蔵省としても当然じゃないか、そう思うわけでございます。その点については、いかがでしょうか。
基盤的防衛力構想と申しますのは、いかなる情勢変化があっても固定的に考えるべきものではないと私は思うのです。つまり、基盤的防衛力構想は、数量的に別表で掲げられておりますけれども、国際的な情勢の変化、特に軍事技術の変化でございますね、そういうものに応じまして、数量的にはある程度の規模に達しておりますが、その近代化を図っていきませんと専守防衛、抑止力という防衛本来の任務を果たすことができません。そういう意味で変化をしていくもの、こう考えます。
 そしてまた、第二に、先生が今五十五年以来の国際情勢の変化と国防白書の認識を示されておられますが、それは例えば、私ども五十一年につくりました際には、確かにデタント、ベトナム戦争も終わりまして、米ソのデタント的なムードが非常に高かった時代につくられたものです。その後、七九年にアフガニスタンヘの侵略その他がございました。確かにそういう国際情勢の変化がございますから、私どもはその変化に即応して直ちにどうこうということを考えているものではございませんで、そういう国際情勢認識自体は私どもとして深刻にきちっと把握しておかなければなりません。そういうことを申したわけでございまして、そして同時に、基盤的防衛力といえども、やはり即応態勢ということがなければ抑止力としての効果を持ち得ませんから、私どもは、こういう国際情勢に十分注意を払いつつやったものでございます。
 そして最後に、平成二年の十二月の中期防衛力整備をつくる前提になりました平成三年以降の防衛力整備の検討に当たってという閣議決定の情勢判断についての御指摘だろうと思うんです。これは、五十一年につくられた国際情勢の認識は基本的にデタントだった、しかし今日も、抽象的に言えば、平和、デタントムードがよりレベルが高くなって現実的なものになったものというように私どもは理解しておりまして、今期中期防を策定する際にも、その前提の国際情勢につきまして大綱の表現と若干、国際情勢は刻々変わるものでございますから、変化する点がございまして、改めて国防会議、閣議で中期防を策定する前日にこの国際情勢判断等についての認識を示したものでございます。しかし、基本的には、五十一年の防衛計画大綱の情勢認識のデタントの、この問題がさらにレベルが高まって世界がこういう緊張緩和の状況になっているものという認識に基づいて中期防を策定したものでございます。
先ほど私は最初に言いましたけれども、労使が本当に真剣に論議をしながらこれを進めてきているという、そういう状況下でありますし、先ほどの大臣の予算の説明の中でも、「国有林野事業については、新たな経営改善計画に基づき、その経営改善を推進します。」というふうに説明されておりますので、この説明に従って、今度は失敗は許されない、そういうことでひとつ頑張っていただきたい、このことを申し上げておきます。
 次は水産問題であります。
 まず、後継者の問題は、農業だけじゃなくて、水産の方でも大変な問題になっております。現在、農業においては高齢化の進行と後継者の不足が本当に大きな問題になっていることはもう今さら申し上げるまでもありません。政府も担い手問題を新農業政策の重要な検討課題として取り上げておりますが、漁業では農業ほど残念ながら問題にされておりません。
 確かに、農業就業者は、平成二年において男子の場合、六十歳以上が六〇・六％に達しているが、漁業では二八・二％であり、農業ほどではない。しかし、自営漁業就業者のうち沿岸漁業者は、四年前の昭和六十三年に行われた漁業センサ
スで三一・六％となっておりまして、現在ではかなりこれを上回る割合になっているのではないかというふうに思われます。このように沿岸漁業の場合、農業に比べれば低い割合であるとはいえ、三分の一が六十歳以上であるわけだから、かなりの高率であるわけです。しかも、急速に高齢化が進行している一方では、浜を回っていると後継者不足だという声をよく聞きます。嫁不足という訴えも聞きます。したがって、漁業、特に沿岸漁業において後継者確保のための対策を充実することが必要ではないかというふうに思うんです。
 ところで、今年度予算には漁業就業構造改善対策費の一部として漁業就業者就労改善対策事業費が計上されております。これは後継者を確保するための対策のようであります。
 本当はその概略を説明してもらいたいというふうに思っておりましたが、時間の関係もございますので、こういう費目で後継者確保のための対策をやろうとしているという、そのことについては一応わかりましたので、そこのところは質問を省いておきたいというふうに思います。
 そこで、二百海里内はおろか公海でさえ漁業規制が厳しくなった現状のもとでは沿岸漁業を大切にしていくしかないわけです。したがって、沿岸漁業に就業を希望する人たちに対する対策を飛躍的に拡充していく必要があるというふうに思います。ところが、この予算が逆に、沿岸漁業対象の漁業就業者就労改善対策費が、平成二年度は三千三百六十六万四千円、三年度は三千二十九万八千円、平成四年度の予算は二千七百二十六万八千円と逆にこの予算が減らされているのは一体どうしたわけか、拡充するのが当然ではないかと思いますが、水産庁長官のお考えを承りたいと思います。