奄美群島におきましては、昭和二十九年以来、特別措置法によりまして、基盤整備、各種産業振興施策を実施してまいりましたことによりまして、生産、生活条件は改善をされたところではございますが、依然として所得水準等の点で本土との間に諸格差が存在をいたしております。また、先ほども先生からのお話もございましたように、近年、若者の島外流出が激しく、平成二年から七年までの人口減少率も過疎地域よりも高いという実態にもございまして、人口の減少というのが大きな問題になっているところでございます。
 このため、平成十年度に特別土地保有税の非課税措置を宿泊施設に拡充し、また製造業、旅館業に係る所得税及び法人税の特別償却制度を創設いたしたところでございます。
 今回、お願いをいたしております減収補てん制度は、これら税制上の特例措置とともに、特に奄美群島の今後の産業振興の大きな柱となろうと考えております観光業の振興のために、法律の延長に合わせまして制度の創設を図ろうとしているものでございます。
 奄美群島への入り込み観光客数につきましては、平成九年に四十四万三千人となっておりますが、これも今、増加傾向にございますので、今回の措置によりまして観光業の振興が図られ、近年の観光客の要請に応じた質の高い宿泊施設の整備が推進されるものと期待をいたしているところでございます。
それではちょっと時間が来ますので、次の質問に移りたいと思いますが、今回の奄美群島の特別措置法の改正案では、新たに地方税の課税免除という、減収補てんの措置が講ぜられることになっておりますが、これによってどれぐらいの効果を期待されているんでしょう。
それは今日までの、戦後からの日本全体の地域の問題にも関係してくると思うのでございますが、先生も御指摘をいただきましたが、予算委員会等々におきましても、景気喚起に公共事業をというが、それはもう昔ほどの効果はないのではないかという御指摘が多々ございました。
 確かに、今までのハード一辺倒のような公共事業だけではだめでございまして、今後からは生活に関連する、いわゆる都市公園であるとかあるいは下水道の整備であるとか、そういうような方向に公共事業というのもずっと変わってくると思います。あるいは環境関係とか科学技術関係とか文教関係に変わってくる。それは、私はまたそうあるべきだろうと思いますが、戦後日本がそういう形で、地方に対しましても、公共事業を、予算をつけると景気が喚起されたというのも、ある時期は確かにそうだったと思うのです。そういう流れがのんべんだらりと今日まで続いておったということは、私も、建設大臣としても、あるいは国土庁長官としても反省しておりまして、そういうようなことを是正する方向に徐々に努力はしておるわけでございます。
 この小笠原、奄美にいたしましても、やはり定番的に公共事業を拡大していけばその地域が活性化した時期があったことは事実でございましょう。ですが、それをいつまでも続けていくわけにはいけない。ですから、私は先生御指摘のように、確かに公共事業云々ということをここで見直していく、その率を見直していく、そして、第三次産業に対します予算づけをまた大きなものにしていくということをやっていかなければならないと思っております。
 それと、先生先ほど御指摘の、いわゆる特別措置法でいろいろ予算も特段につけておる、税制の優遇措置もしておる、しかし、それにしては人口流出が多いではないかということは、これは先生、私は離島振興とかあるいは過疎対策も担当してまいりましたが、自然の流れというのはなかなかとめることができない要素も正直あるわけでございまして、その点はひとつ御理解をいただきたいなと思います。
確かに、奄美におきまして、平成七年と昭和三十年を比較いたしました人口増減率はマイナスの三三・九％となっております。確かに、鹿児島県が一二・二％のマイナス、沖縄県は逆に五九％の増ということから比べてみますと、大きな落ち込みであることは御指摘のとおりでございます。ただ、一般離島と比べてみますと、一般離島は四三・五％という減少になっておりますので、それよりは若干は数値的には上回っていることになります。
 この実態は、やはり奄美群島が本土から遠く隔絶した外海離島である上に、台風常襲地帯でもあるという厳しい諸条件下に置かれており、その特性と発展可能性を十分に生かすことができず、なお本土との間に諸格差が残されているという実態を反映しているのではないかと思います。特に若年層の島外流出が著しいということは、やはり島内に就労の場が必ずしも十分でないということが、その原因でなかろうかと思っております。
 そのため、若者の島外流出を防ぎ、人口の定着を図るため、奄美の特性を生かした産業振興を図ることが不可欠であると考えておりますので、振興計画の中でも、各種の施策を強力に推進することによりまして、若者にとっての就労の場の確保あるいは魅力づくり、高齢者の方々も安心して暮らせる活力に満ちた地域社会の実現を図ることをその目標としているところでございます。
今現実に進んでいる環境破壊もこの中に書いてございますけれども、現実に進んでおりますので、それを早く食いとめるためにも早急な施策をお願いしたいと思います。
 さて、この答申の中に、初めて海砂利採取の問題が新たな課題として取り上げられました。そのほかに、散乱ごみ、油流出事故、それからいわゆるダイオキシンなど内分泌攪乱化学物質の問題、こういう問題が取り上げられたわけですが、そのイの一番に海砂利採取の問題が取り上げられました。
 これからの議論の基本になりますので、その本文をちょっと読ませていただきますと、
  瀬戸内海においては、高度成長期以降、コンクリート骨材への使用を主目的に、海底の砂利が大量かつ継続的に採取されてきている。
  海砂利採取については、瀬戸内基本計画において、「海底の砂利採取に当たっては、動植物の生育環境等の環境の保全に十分留意するもの」とされており、海砂利採取が行われる地方公共団体では、採取海域又は採取禁止海域を指定するなどの環境保全に資する対応がとられている。
  海砂利採取海域においては、水深が著しく増大した場所や海底に礫が堆積している場所が存在することが確認されており、海砂利採取による環境への影響が懸念されている。
こういう文章で新たな課題として取り上げられました。
 ここには、大量かつ継続的に採取されてきている、しかしそれは地方公共団体でいろいろな管理のもとに行われてきているというふうな文章がございますが、現実には、大臣御存じのように、違法採取が、これは地域という意味でも、それから量という意味でも非常に大がかりに行われてきたということは御存じのとおりでございます。その結果、環境への影響が懸念されているということでございます。
 今回の答申の根底を流れている思想、保全そして自然の回復、それについて手を打たなければならないという基本思想からすれば、この海砂利採取の問題につきましても、もう四十年来続いている問題ではございますが、早急に手を打たなくてはいけないんではないか、このように考えますが、大臣、いかがでございましょうか。