このいわゆる水源涵養林に与えた被害の実態につきましては、那覇防衛施設局の職員を現地に派遣する等、今被害状況の把握に努めておりますが、十分な調査をいたしたいというように存じております。
今、説明がありましたように、九門を使い二百五発撃った。これはいわば沖縄復帰後の最大規模の演習だというふうに言われています。
 同時に、冒頭指摘をしましたように、最新鋭の核・非核両用の原子砲でありますから、核戦争を想定をしたそういう演習だということで沖縄の県民は強く反対をしてきた、その危惧をした水源涵養林に弾が撃ち込まれたと、こういう事態になってきているということでありますが、今、米軍の調査では数発と言っていると言うんですが、我々共産党や現地の平和諸団体が当日観測をしておったそれによりますと、二十六発が着弾地域から外れて、このうち二十発が涵養林に撃ち込まれたということを目撃をしているわけであります。ここにその写真の一部がありますが、委員長並びに大臣の方にひとつごらんを願ったらというふうに思いますが、（資料を示す）そこで我が党の瀬長衆議院議員が先日、二十六日外務省に申し入れた際に、山下審議官も二十発ぐらい撃ち込まれたと、こういうふうにみずからおっしゃっているんでありますから、実際は一体どういう様相だったのかと、こういう点について今までの段階での調査というのは極めて不十分。ですから、何よりもまず事実関係と被害の実態を早急に明らかにする責任が政府にはあるというふうに思うんでありますが、この点ひとつ厳重な調査を施設庁お願いをしたい。どうですか。
去る九月十九日のキャンプ・ハンセン内の県道一〇四号越え射撃におきまして、同県道東側の砲座三カ所から百五十五ミリりゅう弾砲九門を使用しまして二百五発の実弾を発射いたしております。米軍に対しましてはかねてキャンプ・ハンセンの中に地域住民の生活に非常に大事な水源涵養林があるので、十分に留意して訓練するようにということを申し上げておりまして、この訓練の前にも厳重に申し入れたわけでございますが、結果としましてはいわゆる水源涵養林の中に米軍の調査では数発、弾が落下したということでございます。被害の実態については現在調査中でございますが、私どもは米軍に対しまして重ねていわゆる水源涵養林の重要性について十分にお話をしますとともに、厳重な注意を喚起したところであります。
沖縄の森林が水源涵養上特に重要であること、これは十分認識いたしております。今おっしゃられましたように、関係省庁よく連絡をとりながら対応していきたいというぐあいに考えます。
そこで、今回の実弾演習が実施されるに当たりまして、県下の平和諸団体を初め、多くの沖縄県民は、これはアメリカの限定核戦争を想定をしたものであり、沖縄の核基地化を図るものだとして演習の中止を強く要求をしておりました。また、地元の町長も水源涵養林には撃ち込まないでほしいと米軍に申し入れ、米軍側も演習被害には十分配慮すると約束をしておったにもかかわらず、いわば沖縄の命の源ともいうべき水源涵養林を実弾が直撃をしたわけであります。沖縄県民は当然のこと、住民の命そのものが脅かされるとして怒りの声を上げています。水源涵養林を守るべき責任にある農林大臣として、今回の事故をどのように受けとめられておられるのか。また、事故を契機に改めて沖縄の水源涵養林を保護するため今後特別な方策をとる考えがあるかどうか。そのために関係省庁と話し合う意思があるかどうか。大臣お尋ねをいたします。
今御指摘のように、沖縄につきましては、特に生活用水等につきましても非常に重要でございますし、森林が特に北部の方に偏っておりますけれども、こういう地域が特に水源涵養上非常に大きな森林は機能を持っているということもございまして、私ども水源涵養についてはいろいろ努力をいたしているということでございます。特に先ほど御指摘のございましたキャンプ・ハンセン演習地域内には集水面積約百八十ヘクタール程度の俗に言う水源涵養林があるということもございまして、これらの水源涵養林自体はやはり住民の方々にとっては非常に重要なも
 のであろうと考えております。
一般の政府職員の俸給の改定がございました場合に連動するかというお話でございましたが、連動という言葉が適切かどうかはちょっと別といたしまして、お話のございました裁判官報酬法の十条が一般の官吏について、ちょうど今回のふうに、生計費及び一般賃金事情の著しい変動によって給与改定がなされる場合には準じなさいというふうに書いておる、この十条との関係で申しますと、やはり一般の官吏の例に準じた裁判官の報酬の改定というものが法律上要請されてくるという関係になると思います。
 そのいわば準ずる仕方についてでございますが、従来やってまいりましたのと同様のやり方を今回もいたしたわけでございます。裁判官の報酬表というものは現在でも特別職、一般職の場合とは全く別個にできておりまして、そういう意味では独自の別個の給与体系が既にできておるわけでございます。ただ、その中の裁判官の報酬額の個々の特定の具体的な額は大体一般職、特別職の俸給表の中にもその金額において相当するものがちょうどあるということになりますと、現在のやり方では、それぞれの特別職、一般職の俸給表の対応する号俸の具体的な額についての改定と同じ額の改定をしていくというやり方でございまして、それを対応金額スライド方式という言い方をしておりますが、これが私ども現在の裁判官報酬法十条の解釈として相当なのではないかというふうに考えて、それに従って改定を従前も行ってまいってきており、今回も行いたいということでございます。