国土庁の調査、調整費についてでございますけれども、予算の編成段階におきまして、関係の公共事業のそれぞれにつきまして今後の進行度合いとかいうふうなものが初めからぴしっと計画が立てられ、それからまた、今後計画どおりそういうふうなことで進んでいくというふうなことが詳細に決まっておりますならば、そういう調整費というものをあえて別途計上しなくても済むという御議論も確かにあろうかと思いますが、実際の問題といたしましては、道路にいたしましても、その他いろいろ関係の公共事業、その辺の進行度合いに差が出てきたり、その間をうまく調整をとりながら必要な金をつけていく方が、全体として資金の効率的な配分も図られるというふうなこともあるわけでございます。そういうふうなことを考えて計上いたしておるものでございまして、私どもは、それはそれなりに意味があるものであろう、かように考えております。
この大型プロジェクト一つでもいろいろな議論があるわけであります。たとえばお話が出たから申し上げますが、国土庁に調査、調整費というのがありますね。これは考えようによっては非常に弾力のある、うまみのある予算ですよ。しかし、考えようによっては、こんなものは無理していまやる必要はない、むしろ調整をするなら各省間の予算の際に考えればいいのであって、国土庁にそのような潤滑油的なものの予算は置く必要がないではないかという議論も私はあると思うのであります。そういう点についてはどういうお考えを持っておられるか、大臣どうですか。一つの例ですよ。
それは、たとえば市町村道といった場合に、それぞれの所管省で執行の責任を持たれるのは当然でありますが、大型プロジェクトでありますとか新規でございますとかいう問題は、予算編成の段階で、査定の段階でもそれぞれ話し合いを詰めて行っておるという実態であります。
いや、新年度の扱い方としては大臣のおっしゃることはよくわかります。ただ、いまは財政再建の初年度だ、元年だ、ぼくはその頭で物を言っているわけです。そういう頭で物を考えると、一体ことしの予算というものはどういう性格を持たせるべきかということが一つの前提になりながら予算編成に当たられると思うのですね。そうした場合に、たとえば建設の場合には、言ったとおり予算の幅でふやすのか事業の幅でふやすのか、金でふやすのか事業の量でふやすのか、これで大分違ってくるわけですよ。そういうふうなものについて、各省間の予算査定というものを大蔵でやるだけの能力が一体あるものかどうか。だから、私はいまの時点で出るを制すということを考えますと、出るを制すためにはやはり事業内容というものを的確につかみながら、これはまず差し控えなさい、これはやりなさい、これが出るを制すじゃありませんか。そういう作業が本当にできたのかということを聞きたいために言っているわけです。
伸び率というものは、やはり数字は正直でございますから、非常に参考に値するものであると思います。ただ、いま川口さんおっしゃいますのは、たとえば、私もかつて建設大臣をしておったことがありましたが、東京の一等地である道路計画、街路計画がございました。私、見ましたら九三％が用地費なんですよ。一億の予算がついて、九千三百万円が用地費になって、たった七百万円しか工事費にはならぬ。その当時は、いかにして景気効果を上げるかというときでございましたので、決裁するのに私は非常にちゅうちょを感じたことがございます。そうして、一方、川口さんのところの秋田県や私のところの島根なんかは用地費率は非常に低うございます。したがって、そういうところへ傾斜配分すれば、いわゆる景気の波及効果だけから見たら確かにある、事業量は多くなるわけですから。そういう問題は、また各省庁でそれぞれバランスをとりながらやっていらっしゃるという状態を見ますと、それが毎年毎年の伸び率を財政効果として著しく阻害するような執行関係はおやりになっていないというふうに私は見ております。
これは事務当局でも結構ですから。
 言葉はどうでもいいですが、根底から見直したと言うけれども、根底から見直したという意味は、たとえば補助金なら補助金の行政効果といいますか、投資効果といいますか、そういうものも的確に把握できる、効果を見きわめるということがないと、根底の見直しはできないはずなんですよ。
 だから、大蔵当局として果たして、各省がいろいろ分捕り合いみたいなかっこうでむしり合いをするわけでありますが、そういう中にあって、本当に行政効果一つ一つを見きわめるだけの能力をお持ちなんですか。
それでは、少し角度を変えてお尋ねをいたしますが、これも大臣の答弁をお願いします。
 五十五年度予算は、新聞その他によりますと、ゼロベース査定をした、こう言っておるわけですが、大圏が考えておるゼロベース査定ということは一体どういうことなんですか。
二月十九日といえば、私、予算委員会で、例の企画調整局長が経済界、特に関経連に対して非常に思わしくない文書を配付されたことを取り上げた質問の日であります。私はあの文書の内容を見てあきれたわけでありますけれども、今回、その同じ日に、通産省に対して出された回答書の内容を見て、ただただあきれ果てたのです。驚くべき内容ですよ、読めば読むほど。どこからどうしても、これは大変な内容でありますけれども、私はこれからその論点を数点にしぼってお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、環境庁長官は先ほどだれを中心にアセスメントをなすべきかということをお尋ねしたら、地域住民ということをおっしゃったわけでありますけれども、この回答書の内容を見ますと、その点がこういうふうに書かれているのです。「事業者の判断により、環境保全上適切な配慮がなされるという事業者中心の手続を定めている。」こうなっているのですよ。問題は事業者なんです、この回答書では。地域住民じゃない。そうして「事業者がアセスメントをこの法定手続にそって行われないことをもって不許可にすることはできない。」たとえアセスメントを法定手続に従って行わない場合でも許可をする、逆に言ったらこうなるのです。これはまことにもっていまの環境庁長官の御答弁とは外れていくわけでありますが、この点はどうなんですか。