総理も御承知のように、アメリカはいざとなればすべての面で自給自足のできる国です。わが国は資源のない国です。また、わが国とＥＣ諸国の間におきましても事情は違うわけです。特にわが国の置かれた立場というものは本当にどこの国よりも厳しい状態にあると私は思うのです。それだけに特に私はカーター大統領と総理とのこの首脳会談というものにつきましては、いまだかつてない大事な会談になる、このように思うわけでございます。
 そこで、いろいろな情勢分析なりお話し合いがあろうかと思いますが、特に私は一つ申し上げたいのは、アメリカはいわゆる軍事行動というものについて非常にちらつかせておるわけですが、もしもアメリカが軍事行動というようなことに走ってまいりますと、たとえばホルムズ海峡のあの辺のところを閉鎖ということになってくれば、これはもう対イランだけの問題ではない、中東にこれだけのエネルギーを仰いでおる日本としては死活にかかわる問題にもなってくるわけです。したがいまして、カーター大統領にお会いになったときは、どんなことがあっても軍事行動には出るなということを最強調して申し上げていただきたい、このように思いますが、いかがでございましょうか。
日米間には不断に連絡がございまして、毎日のように意見交換を遂げておるわけでございます。とりわけ首脳会談を想定いたしまして、それまでに整理しておかなければならぬ問題の整理を急いでおるわけでございまして、言いかえれば現にもう、今日ただいま首脳会談は始まっておるとも言えるわけでございます。これが済みますと後でまたそのフォローアップを遂げて、相互の関心のある問題の処理を適切にやっていく手はずになるわけでございます。したがって、頂上会談というのはまことに頂上会談でございまして、すそ野から頂上に至る過程におきまして、いろいろな問題がいろいろなレベルにおいて討議されて、整理されておるわけでございまして、そのエッセンスを私どもの会談で確認し合うということでございまして、長いにこしたことはございませんけれども、それに必要な時間はとって責任を果たさなければならぬと考えております。
私もかつてイランへ行ったことがありますが、イランの国民性なりいろいろなことから判断しますと、力と力の対決といいますか、そういうことでいきますと問題の解決というのはきわめてむずかしい。日本はかつてない非常に困難な問題にいま直面しておる。わが国は本当に大変な問題に直面した、私はそのように感じるわけです。
 そこで、総理は今度アメリカに行かれるわけでございますが、その日程を見ましたら、四月三十日に日本をお立ちになって米国着、五月一日には米国を立ってもうメキシコにお着きになる。五月四日にメキシコを立ってカナダにお着きになる。そして五月七日にはカナダを立って、五月八日日本着、こうなっているのですね。いまや日米間で話し合う問題というのはいまほど大事なときはないと私は思うのです。こういう御日程で、これだけの大事な問題を話し合うことができるのでしょうか。外交の日程というのは、スケジュールは変えがたいことは私もわかりますけれども、これだけの大事な問題でございますから、日程の変更等をなさって、カーター大統領とも真剣な話し合いをなさることが大事ではないかと私は思うのですが、いかがでございますか。
私ども、イランに対しまして人質の解放によって事態の平和的解決を促しておるわけでございまして、それ以外に考えていないわけでございまして、石油問題をこれにひっかけて考えるというようなことは、日本からはいたしたくないわけでございます。
わが国の立場はそうでありましても、いま申し上げたようにアメリカの受け取る受け取り方、イランの受け取り方、これは皆違うわけですね。そしてまたＥＣ諸国と同一歩調をとると、第一次制裁に入るわけですね。そうなってきました場合、イランの対日供給の禁止ということもこれはあり得るわけですね。それは覚悟なさっているわけですか。
事情は私も地元で、よく知っておりますから、いずれにしろ、いい町になるためにも、その中で、こどもの国が交通の便などを含めて利用しやすい、いい設備になるように、これは地元の代表の一人として私も努力しなくちゃなりませんし、いろいろな方々と御努力していただいて将来の計画展望を考えていきたいと思いますので、その辺も、ぜひ配慮していただきたいというふうに思うわけであります。
 特に、いままで経営、経済面、運営面についてお話を伺いましたが、まあ大臣、局長、とにかく法案の提出者ですから、提出をしている立場ですから、その範囲内では何とか、この法案を通してもらって悪くならぬようにしたいというお気持ちは言われているわけでありますけれども、やはり総合判定すればメリットよりはデメリットの方が大きい、特に経済面について。そう考えざるを得ないのじゃないか。今後、経済条件が厳しくなりますし、それから税制、物価その他を考えましても、決して明るい展望ではないというふうな実は気がするわけであります。
 もう一つ、残りの時間で伺いたいのは職員の問題であります。この法案の方向が閣議決定をされましてから、そこに働いておられる方々も非常に何か今後のことにつきまして危機感を持ち、心配をされているということを伺うわけであります。まあ、ああいうところで、緑の自然の中で子供のために働いているという人たちからすれば、まさに寝耳に水だったかとも思いますし、今後のことについて、自分たちの身分のことについても、あるいはまた、こどもの国の今後のことについても非常に御心配をされる、きわめて私は当然のことであろうと思います。それについて一つお伺いしたいのは、今回の民営化によって人員の削減あるいは合理化、労働条件の改悪などは行われることがないという保証は一体あるのかどうか。実は前の議事録を、資料を読んでいましても、五十九名でスタートしたのですか、それで当時も、これから利用者がどんどんふえてくるということになると百名近いくらいの人たちが必要ではないだろうかとかいう御議論があったようでありますが、現在何名ですか、四十八名とか伺っておりますが、そういうことを考えますと、削減しないとか職員の勤労条件を悪くしないなどは、きわめて当然のことでございまして、今後、利用者も現在百二十万人から増加傾向になるでありましょう、現人員では、ぎりぎりの仕事をしている、経過から見ても現実からしても、そういうことではないだろうかというふうに思うわけでありまして、むしろ積極的に増員をして、円滑な運営と、いい施設にしていくということが求められているという状況ではないかと思いますが、どうお考えになっておりますか。