私から輸入牛肉の安全性の問題についてお答えをさせていただきます。
 牛肉を初めといたしまして輸入の食肉につきましては、従来から輸出国における規制の状況等各種情報の収集に努めるほか、輸入時に残留のモニタリング検査を行っておりまして、問題が生じた場合には輸出国に対して残留防止対策の整備を求めるとともに、我が国の輸入時における監視、検査体制を強化する等によりその安全性の確保に努めているところでございます。今後とも監視体制の強化により安全対策の充実にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、先生御指摘のホルモンにつきましては、食肉中の残留ホルモンの検査方法を開発いたしますとともに、現在食肉についてのホルモンの残留実態調査を行っているところでございます。今後これらの残留実態調査結果及び安全性等に関しますＦＡＯ、ＷＨＯの合同の食品規格計画における検討状況等国際的な評価の動向も踏まえながら、必要に応じまして残留許容基準の設定等所要の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、輸入肉の安全性についてお尋ねしたいと思います。
 既にもう質問にも出ておりましたけれども、もう少し別な角度から申し上げたいと思いますが、輸入肉の増加は当然あるわけでありますけれども、安全性に対する消費者の要望がそれだけにまた高まることも予想されるわけであります。
 これは厚生省の関係ですけれども、ＥＣでは八九年一月からホルモン剤を投与したアメリカ産牛肉の輸入を禁止しました。ＥＣがこうした牛肉の輸入を禁止したのは人が食べた場合の影響に懸念を持ったからであろうと思うのでありますが、輸入牛肉に対して消費者は安全性に大変な疑問を持っておると思います。日本において輸入肉に対してどのような対応がなされているかお伺いしたいわけであります。
 また、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける検疫だとかあるいは衛生分野における交渉はどのようになっておるのか、この点についてお尋ねをして終わりにしたいと思います。
先生も質問時間が短いようでありますから、事務当局がいっぱい書いてくれましたけれども、大変いいことがいっぱい書いてあるんですが、これは後でまた……。
 私のこれから自由化に向かう考え方は、大変不透明なことがいっぱいあるわけでありますけれども、そしてまた段階的に関税が引き下がっていって後はどうなるかという不安感もあるし、いずれにしても生産者が国内産を安定的に再生産ができるという体制が消費者にも最終的には喜ばれることにならなければいけない、こう思っておるわけです。そのことは、これから荒波に乗り出していくのに一体輸入の肉というのがどういう変化をするかということも若干私ども予測しがたいところもありますけれども、少なくとも今の感じでは、消費者ニーズにこたえていく生産が必要だということになると、かなり安全性と品質というのが日本の消費者の一つのニーズだろうと思うんです。安い部分についてはこれから自由化によって、ここ一、二年は別としても、かなりこたえていけるようには中期的に見れば必ずなっていくだろうと思うんです。
 そして、我が国の国内産の肉を安定的に生産をして供給していくというのは、やっぱり品質を向上させていく、そして安全性を保って、もう一面では再生産をするためにはコストを下げるあらゆる努力をしていくということにつきましてこれから柔軟に対応していかなきゃならぬと思うんです。量の調整ができないわけですから、量の調整ができないときには消費者ニーズにこたえていくという生産をしていただく、コストを下げて所得が安定をするということに向かって柔軟な対応をここ二、三年はしていかざるを得ないんではないかなと。
 それにしても子牛というものが基本になるわけでありますから、今回も子牛の対策に対して一千六億というようなかなりの額の予算を準備させていただいておるわけでありまして、あと内容的にはいろいろな細かなことがたくさんもうそれこそあるわけで、先生それはもう御承知ですから、短い質問の時間ですから私が答弁すると御迷惑がかかりますので、従来の方針にさらにそういう考え方で対処していきたい、そう考えております。
退職金の上積み措置は平成三年度限りの措置として現在考えているところでございますけれども、いずれにいたしましても要員の縮減を図っていくという目標を持っておるわけでございます。
 この際に、五年度末二万人ということでございますけれども、その時点における収支状況はどうかということでございます。
 まず、自己収入でございますけれども、資源的状況等からして伐採量は減少させざるを得ないということは先ほども申し上げたとおりでございます。したがいまして、林産物収入につきましては、材価はどうなるかという問題はまたございますけれども、減少を考えておく必要があるだろうというように思います。一方で別途収入、つまりヒューマン・グリーン・プランでございますとかふれあいの郷整備事業の推進等、あるいは貸付料収入等の増加は一方において見込まれるというように思っております。
 支出につきましては、請負化等による事業の民間実行の進展に伴いまして、これにかかる経費は先生も御指摘のように増加すると見込む必要がございます。一方、要員規模の縮減に伴いまして、人件費の減少というものは見込んでもよいと思います。それから一方で、伐採量を減少せざるを得ないということなどから、素材生産なり造林等の事業量が減少しますので、これにかかる経費は減少するというように考えております。
 これを総合的に勘案するとどうなるかということになるわけでございますけれども、ただし、これにつきましてもそれぞれ材価問題あるいは人件費等はどういうふうに動くかということは、いろいろな因子が出てくるわけでございます。したがいまして、支出につきましては現在よりも低下するとはもちろん考えておりますけれども、どのくらいかということはなかなか明確にはできない点でございます。それから同時に、ですから単年度の借入金をやりまして不足を補っていくわけでございますが、これも平成三年度は一千億円強を見ておりますけれども、借入金は減少するというように考えております。そのようなことでございまして、数字そのものが今の時点で明確になるわけではございません。しかしながら、支出については減少はしていくであろうということでございます。
 それから二万人問題につきましては、二万人以上の減少を考えているのではないかということでございますけれども、そのようなことではございません。