ぜひ出してください。潜水艦の航路記録を出すか出さぬか、そんなもの海上保安庁には関係ないんですから、これは出してもらう。記録を出してもらうということで、また次の委員会で議論しましょう。
 次は、運輸大臣にお聞きしたいんですが、第一富士丸は改造船で、サロンの出口が非常に狭くて左右の一方にしかなかったという事実がありますね。それから定員も四人オーバーして乗っておったことも事実ですね。遊漁船というものは運輸省と水産庁のはざまにあって適用の法がない、監督ができなくて野放しになっている。ところが、これだけレジャーブームで遊漁船等もふえてきますね。そうしますと、これからのことを考えますと、やはり海上運送法の規制の対象とするのか、それとも単独で法律等をつくられる考えがあるのか。こういうものがないと、またぞろ今のような両省の間のはざまにあって適用法がない、監督が野放しになっている、これでは困ると思いますが、その点どうですか。
先ほどの総理からの御答弁も踏まえまして、また海上保安庁とも打ち合わせをしなければならない問題があろうと思うわけでございますので、それらを踏まえまして、もちろん国会でございますから、資料の提出につきましては最大限の努力をしなければならぬと考えております。
私は総理にも、秘密主義では困る、事故の再発防止のためには徹底的に中身を明らかにしてくれと、総理は明らかにすると申されましたからこの際もう一遍申しておきます。総理には答弁もらったんですが、専門的だと言われましたが、それなら潜水艦の航路の記録、これは私ども要求しますから出していただけますね。それから事故があった場合の内規、マニュアル、これも、きょう今ここではあれですが、出していただけますね。そういうものを出してお互いが議論をしないと事故の再発防止にはつながらないわけです。何を聞いても今捜査中でございますということですが、私たちはこの委員会をきょうだけで終わらせる気はありません。徹底的に追及します。そのときにそういうものについては総理は専門的だとおっしゃいましたから、私はその中身について、今あなたは防衛庁の責任者ですから考えを聞かせてください。
いいですか、左にヨットを見たから減速したんですよ。ところが、減速したけれどもなお第一富士丸が南下してきていることをもうはっきり目撃したんだから、そこで減速だけじゃなくていわゆる船の操作である後進操作というのをやればそこで確実にとまれたんです。それをとまらなかったところに問題があるから私が聞いているので、向こうが避けてくれるんだというふうに思ったんじゃないか。そこにやっぱり私が総理とやりとりした軍のおごりがあるんですよ。そういう点について聞かれたら、いやそれは今海上保安庁で捜査されておりますから答えられません、答えられません、と。私たちがそういう疑問を持つことについてあなた自身は疑問をお持ちにならないんですか。少なくともあなたは長官として、関係者を呼んで、なぜおまえはとまらなかったのかと聞かなかったんですか、聞いたけれども言えないと言うんですか。はっきりしてください。聞いたけれども今は言えないと言うんですか。
ただいま安恒委員の御質問の中に、一たん左手にヨットを見て停止をし、さらに右手に第一富士丸を視認してまた始動を開始した。そこでとまれば事故が避けられたという仮定の話でしたら、まさにとまればこの事故は避けられておったわけでありますが、そのときの判断は、艦長はいかなる状況のもとで判断したかということでありまして、それらを含めて今海上保安庁の方の調査にかかわる問題になっておりますので、私どもから答弁は差し控えさせていただきたいと申し上げたわけであります。
そんなこと言ったら国会で、連合審査で何を聞いてもだめだと。海上保安庁、いわゆる海難審判理事所の結論が出るまで何を聞いてもだめだということになる。私はそんなことを言っているんじゃない。あそこで、第一富士丸の南下を知っていたときに同時に後進操作をやって確実にとまっておれば避けられたんですから、そのことをなぜやらなかったのかと、そのことだけ聞いているんです。それも今はいろいろ私たちは内部で調べていますがこんなところで言えぬと。それだったら何のために連合審査をするんだ。形式だけ連合審査をやって国民の目をごまかすつもりか、おまえたちは。そんなばかなことないじゃないか。
お答えいたします。
 ただいまのようなポイントは、現在海上保安庁において御調査をしておられるところでありまして、私どもの方も私どもなりにそれぞれの部署において調べをしておりますけれども、それはあくまで部内の調査にとどまるものであり、権限ある官庁が御調査いただいている事項について、我々のような当事者の一方であり、かつ他方当事者の動きを知らない者が確定的なことを申し上げることはできないという点は御理解いただけるものと思います。
 そして、操艦の判断の是非あるいは事後的に考えた場合の正否、そういうふうなものはちょっと私どもが申し上げる筋でないと思います。
確かに再開発事業は、地域ぐるみあるいはそれぞれの居住している方々の生活態様をかなり変えてしまうという事業でございますから、法律制度上も、地主、借地人だけではなくて借家人に対する規定が特別に詳しく書かれておる次第でございます。
 先生御承知のことかと思いますけれども、再開発法におきましても、新しくできる施設建築物の中に従前の家主さんと一緒に移るか、あるいは施行者がつくります施設建築物の中に、どちらかに借家権が与えられることを保障しておりますし、また地区外に転出しようとすることがある場合には、そういった借家権に対する保障は当然のことながらなされている。さらに、従前の地域の中に残る方々でありましても、借家条件も変更になりますから、そういった場合に、争いが出た場合に施行者が仲裁に入って裁定するという方法もあります。そのほか非常に住宅に困窮する方々等につきましては、再開発住宅制度ということで再開発住宅を、公営住宅の一種でございますけれども、再開発住宅というのをつくってそこに入っていただく、あるいは一般の公営住宅をあっせんするというふうなことでかなり法的にも対応が講ぜられておりますし、法律以外におきましても当然そういった対策をきめ細かく実施していかないと再開発事業の全般的な同意が得られませんので、行政的にもきめ細かく対応している次第でございます。
 今後ともそういった面の対応は可能な限り充実してまいりたいという方針で臨んでいる次第でございます。