今の御質問を伺いながら、運輸大臣当時、野党の皆さんからちょうだいをした御質問を思い出しておりました。なぜ航空運賃の通行税を廃止しないのか。私は何回か委員会でおしかりを受けたわけであります。それを考えてみましても、当時の御主張と時代は変わったのかなという印象は持たざるを得ません。
 また、個別間接税につきましては、委員が御指
摘になりましたような問題点ばかりではなく、国際社会の中におきましても、特定の物品をねらい撃ちする日本の物品税制度というものは輸入障壁として非常に強い批判を浴びてきた経緯があることは御承知のとおりでありまして、私どもは対外経済摩擦を解消しなければならない現下の情勢において、こうした視点からも個別物品税というものについては非常に問題視をいたしております。
委員御指摘のように、税体系の中で負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に非常に偏っている一方で、その裏腹に特定の嗜好品とか奢侈品を中心とした個別消費税制度とも言うべき消費課税のウエートは著しく落ちておった状況の中で、今回の税制改革は行われたわけであります。
 このねらいというものは、もう御承知のとおり、不公平感あるいは重税感が高まっておりましたその国民の税制改正に対する御要望にこたえると同時に、まさに委員御指摘のように、より公平に互いが互いを支え合う仕組みを導入するという考え方からとられたものでありまして、結果的にはほぼ七対三と言いたいのですが、ちょうど直接税七二・一、間接税二七・九というところまで平成元年度の直間比率を戻しておるわけでございます。むしろ、将来に向けては委員の御指摘のような方向を我々も考えていかなければなりますまい。
私は、今大蔵大臣のお答えのとおり、高齢化社会の到来に対応して、長期的には税・社会保障負担率を引き上げざるを得ないと思っておりますけれども、その際、我が国においては所得税、法人税、相続税などの直接税の比率が八割程度と非常に高く、ヨーロッパ諸国の五割前後に比較して相当に高くなっているわけでございます。他方、旧物品税などの間接税の比率は二割程度になっておりまして低いために、痛税感が強い、そしてまた、税収の安定性が得られない、そういうことで、直間比率の是正をし、そして国民全体が広く薄く負担を分かち合うということによって高齢化社会に対応した安定的財源を確保することが先般の税制改正の一つの目的であったと思いますけれども、これにつきまして大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
基本的には、私は、受益と負担のバランスを考えながら、そのときの情勢のもとにおいて国民的な選択が行われるべき課題であると考えておりますけれども、今後、やはり高齢化社会の進展などに伴いまして国民負担率は長期的にはある程度上昇することは御指摘のとおりであろうと思います。ただ、臨時行政調査会などの答申の中におきましても、その上昇は現在のヨーロッパの水準等をできるだけ下回るようにという御指摘をいただいているわけでありまして、そうした考え方をとり続けるべく今後とも最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えております。


御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に損誠〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を可決していただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、今後の郵便事業の運営に当たりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大石郵政大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、白川勝彦君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。木下敬之助君。
また、本案につきましては質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済の活性化と内需の拡大に資する必要があります。
 このような課題にこたえるため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備を行うことができるよう、この法律案を提出した次第でございます。
 このため、この法律案は、水資源開発公団法について収益回収型の無利子貸付制度に関する規定を加えるとともに、これに関係する政府の経理に関する規定等を整備するなど所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。