これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今後の国税の法人関係税がどういった動きになるか、その点については私どもよくわかりませんし、先ほどからるる大蔵当局の方においては、現状ではそれほど減収を生じない、予定どおり確保できるということを言っておられます。私どもとしては、いろいろ動きについては気になる点があることは事実でございますけれども、大蔵当局でそのようなことを言っておられるということは、いろいろなデータをもとにして、またいろいろな前提を置いて見積もりを行われた結果だろうと思っておるわけでございまして、減収を来さないように私どもとしても期待をしておるわけでございます。
 しかしながら、仮に減収になったといった場合にどういった取り扱いをすればいいかということになりますれば、過去の例を引いて御説明がございましたが、一つには、そのままにしておいて当該年度は予定どおり確保しておいて、後年度で精算をするということもございます。しかしながらそうなってくると、直接その当該年度で確保しておれば、それなりで当該年度は入りますけれども後で精算をするということになる。そこらはどちらがいいのかということは、いろいろと検討しなければなりません。
 いまの段階で、減収を前提として私どもがどうこう申し上げるわけにはまいりませんけれども、決算の結果、仮に後年度の精算減が大きくて、地方財政の運営に支障を生ずるような規模となるということでありますれば、その段階において、国、地方の財政状況等を勘案いたしまして、私どもとしては、いずれにしても地方財政運営に支障を来さないような、もういろいろな手を打って措置をしていきたいというふうに考えております。
先ほどから議論になっているところですけれども、大蔵省の昨日の発表の国税の徴収実績、これを見ますと、地方税の場合に大体六千九百八十八億円の減収を生じる、こういう試算ができるわけです。この減収について自治省は、五十八年度で精算をするんだ、そういう説明があるわけです。
 この精算ということですけれども、交付税法上確かに精算の仕組みがあるわけですけれども、この法律規定どおりできないことは過去の自治省のとった措置が証明をしています。昭和五十二年度の第一次補正の際、当時の山本財政局長は、今回の措置は「臨特によりまして後年度補正もするというので、将来の地方財政といたしましての影響はない、ただし、もしも五十四年度までにそのままにいたしておれば、三角立てばそのときは交付税の精算減というかっこうにもなってくるような事情もございまして、」というふうに、当委員会の同僚議員に対して五十二年十月二十五日に答弁をしておられるわけです。要は、精算にしたら地方財政への影響がある、だから補正が精算より有利であるということを言っておられることだというふうに思います。
 自治省としては、手をこまねいて大幅な精算減にするんではなくて、大蔵省に対して、第二次補正を組み地方財政への影響がないよう当然要求をすべきだというふうに思うのです。これはいま地方財政が、五十六年度補正あるいは五十七年度予算の場合に、何か大蔵省から非常に豊かであるかのように見られている、地方財政はいいんだということを言われていますけれども、実際には非常に苦しい折ですので、その点十分考えていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
局長、国や県がやる場合においては許可は要らぬわけですね。しかし、その許可の要らないところの事業の範囲というのは、いわゆる地盤沈下対策事業の仕事をやる、その範囲においては許可は要らぬわけですね。それが終わってしまえばこれはもう国、県の仕事ではございません。だから、宅造をやるということは公共事業でも何でもないわけなんですよ。その場合においては許可は要るんですよ、県がやっているわけないんだから。国がやっているわけでもありません。民間がやるわけですから、その場合においては許可が要るのですよ。しかも、土地改良事業をやって周辺の農地の農地性を失わしめるというような、そんな土地改良なんというのは、農林省、いままでおやりになったことあるのですか。土地改良やって、要するに、周辺農地が全部農地でなくなってしまったなんという、そんな土地改良というのは私がいままで聞いた範囲において日本にはないはずなんですがな。新潟県のここだけじゃないですか。そういう、要するに、だれが考えてみても非常識なものをもう一回調べなければわからぬなんということでは私は困るのでありまして、やはりそこにはちゃんと契約があったわけだから、残土置き場として借りたのだから、契約どおりに終わったら残土排除して農地として返す。仮に、残土の排除をやってもらわなくていいですよと言われればそれはそのままに返してもいいかもしれないけれども、しかし、それは農地でございますよということくらいははっきりしておかなければならぬじゃないかと思うのですよ。その後転用をしたいということになれば、正式な手続によって転用の許可をもらうようにすればいいわけなのでありまして、そのところをあいまいにする必要はないじゃないか。残土がそのままになってあっても農地であることは間違いない。農地です。それを転用するという場合においては、これは農地性が失われたから許可は要りませんよという話ではない。やはり許可を受けなさい。許可を受けた場合においては、そういう場所だから宅地として転用許可を出さないなんということはないと思うのですよ。だから、一つ一つ折り目けじめをつけながらやっていけば、この問題なんというのは何も問題にされる必要はないじゃないかと思うのですよ。そういうきわめて簡単なことを、要するに、日本の農地行政を担当しているところの最高の局長がわけのわからぬことを言われた分にはこっちも困りますわな。それはもっとはっきり、これは農地なんだ、だからやはり転用許可というものを当然受けてもらわなければ困りますという答弁をしてもらわなきゃ困るのですよ。どうですか。