最近の一部の在京公館の閉鎖が、主として経済的な理由によるものと考えられておるのは事実でございます。その他の在京外国公館について閉鎖の動きが現在具体的にあるとは承知しておりません。しかしながら、今先生御指摘のように最近の東京の地価高騰、またこれに伴う家賃の高騰が在京の外国公館にとって大きな経済的負担になっておることは十分承知しております。
 本問題は、また派遣国の考え方、意思を考慮する必要があろうかと思うわけで、各国固有の事情を有するものと考えております。具体的ケースに即しまして当該在京公館と十分な話し合いをいたしまして、我が方としていかなる協力ができるものか、適当かつ可能であるかについてただいま鋭意検討いたしているところでございます。
次に、在日外国大使館の問題でございますが、現在、地価の高騰によりまして、また円高の重圧をもろに受けまして大変困っておると聞いております。特に開発途上国におきましては深刻な問題にまで発展しております。開発途上国の公館では、日本では物価が高過ぎまして、中でも家賃が諸外国と比べて極端に高いために余儀なく公館を撤去し、近隣諸国にある公館に事務移転をして業務をカバーする。また、在旧公館を維持するために、国によりましては所有地の切り売りや住宅、事務所同居の貸しビル業等を計画しながら外交業務を継続しようとして、あるいは従業員を減らして書記官が運転手を兼ねるなど、大変涙ぐましい実情でございますが、これに対しまして外務大臣はどのような御認識なのかということをお伺いしたいと思います。
自衛隊法の第九十九条、機雷除去の海上自衛隊の任務の地理的範囲について答弁書は、その権限は公海上にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきで、一概には言えないとしております。これは我が国の自衛権の及ぶ地理的範囲と同じ言い方と思いますが、自衛隊法第九十九条の規定は平時における行動を規定しているのではないか。それを有事の際の自衛権の行使の範囲と同一に考えるのは、これは拡大解釈であり、平時から自衛隊の行動を海外にまで広げようとするもので納得はできないと思います。やはりこの規定はごく限定された周辺海域ととらえるのが妥当で、少なくともこの規定からペルシャ湾の掃海が可能とするのは拡大解釈過ぎると考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
先生御指摘の答弁書では、ただいま先生お読みいただきましたように、浮遊しているか定置されているかを問わず、公海上に遺棄されていてだれからも権利の主張のないような、そういうようなものを我が国の船舶の航行安全のために取り除くというような行為は、これは武力行使に当たらないということを回答させていただいたわけでございます。
 具体的ケースとしましては千差万別でございまして、一番明白なのは、交戦国が相手国に対して戦闘行為の一環として機雷を敷設する、その機雷を相手国が除去するというようなのは明らかに武力行使になってくるわけでございますが、その間には大変なバリエーションがあるわけでございまして、どういう場合に武力行使に当たらないのかというのをここで明言してくれというのは、なかなか態様によって千差万別でございますので、一概に言えないということで御了解をいただきたいと思います。
安保条約に基づく米軍の我が国への駐留は日米安保体制の根幹でございまして、在日米軍駐留支援は在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要であると考えております。かかる観点から、政府としては従来から在日米軍の駐留費について自主的な判断によって、できる範囲内で我が国の負担について努力をしてきたところでございます。
 政府としては、米国がペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況のもとで、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の一層の効果的運用を確保するとの見地から、在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行うこととしたわけでございますが、具体的な対象及び措置については今後双方で検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
さきの方針の中で、なお書きではございますが、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、わが国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」と記述されております。
 このように政府はペルシャ湾の支援と絡んで在日米軍経費の軽減策につきまして米国側と協議に入る方針を明らかにしておりますが、これは全く別々の問題であると思います。ペルシャ湾対策とは切り離す問題であると思います。このように個別の問題を同一問題として処理しようとする合理的な理由はどこにあるのか。さらに、これから協議に入るというが、在日米軍経費の何を軽減しようというのか、明確にしてもらいたいと思います。
そこで各金融機関が、全国銀行協会連合会、または生命保険協会、そして信託銀行、これらがすべてこういうものには金を出さないんだ、場合によっては金を引き上げるんだというような強力な申し合わせをしていらっしゃるようであります。その実、これまた新聞でも御存じのように八月十日にサンケイ新聞が書いておりますように、大阪船場の超一等地でＡという信託会社がある会社に二十億で自分の信託銀行の金を貸して、そして仲介手数料を取ってあっせんをしておる。そして一年後に同じ信託銀行が別の不動産会社に二倍の約四十億でまたあっせんをしておる。そして手数料をとっておる。片一方ではこういう申し合わせをしながら堂々とそういうことをしておる。こういう実例が挙げられておるわけであります。今聞きますと、そういうことではないんだと言いますけれども、その信託会社が堂々とそこに管理地として看板を掲げ、また次のもしこれを必要とする人があるなら管理地の責任において処分できるんだというような看板を掲げておる、このようなことをしておるわけであります。これについて、エンドユーザーであるというはっきりした申しあかしがなければこれは土地転がしに金を出した、そういうことになると思いますけれども、いかがでございましょうか。