お答えいたします。
 現実に郵便年金がどのような形で販売され、いかほど販売量があるかということによって民間の保険会社に対する影響は異なってこようかと思っております。ただ民間の生命保険会社は、非常に津々浦々まで張りめぐらされた郵便局で個人年金が売られた場合にはかなり大きな影響が出るのではないだろうかといった危惧を持っているところもかなりあるやに聞いております。
午前中も大森委員の方からございましたけれども、民間の生保業界の反対が非常に強かった、官業による民業の圧迫と言われてきたわけですけれども、どうでしょうか、郵政省の個人年金の商品九月から発売されるわけですけれども、前からあったんですが、改正されるわけですけれども、そんなに生保業界に対する圧迫にはならないんじゃないですか、商品として。大蔵省の考え方、どうでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、現在のところは定期つき養老が主力になっております。ただ最近の国民のニーズが非常に個人年金について高まってきておる、それに対して民間の保険会社が積極的にこたえようと努力しておるというのが実情でございます。
いまの課長さんの答弁の中の民間の個人年金のあり方ですけれども、大体主力の商品としては、いまおっしゃった定期つきの、何と言うか、死亡保障のついた年金ですか、その方の需要の方が民間の場合は多いんじゃないですか。今後の見通しとしてどうでしょうか。
お答えいたします。
 民間の保険会社が個人年金を販売いたしましたのは、いま先生御指摘がございましたように昭和三十年代からでございます。ただ高度成長時代には、国民の個人年金に対するニーズといいますか、それほど高くなかったということもございまして、民間の個人年金は当時はそれほど普及いたしませんでした。しかし安定成長時代に入りまして個人年金に対する国民のニーズが次第に高まってまいりまして、民間の保険会社の個人年金に対する、民間の保険会社の個人年金の販売実績は次第に伸びてまいりまして、ここ三、四年をとってみますと、対前年伸び率で言いますと毎年ほぼ倍、倍と、こう伸びてきておるような実績でございます。それで五十五年末現在で、民間の生命保険会社の個人年金の保有契約件数は約九十四万件、保有年金年額は約三千二百億円になっております。ただ、これはいわゆる個人年金だけでございまして、民間の生命保険会社の中には定期つき養老の年金払いといったような商品がございます。そういったような商品は現在約五百万件ほど売れております。そういったような実績になっております。
大蔵省保険課長さん、おいでですか。——いま答弁が局長からございましたけれども、民間の個人年金の状況ですね。大体あれも三十四、五年ごろですか、最初いろいろと盛んに行われたようですけれども、その当時の状況から現在に至るまでの過程についての状況ですね、おわかりになりましたらちょっとお聞かせください。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のような状況を考えますと、当然のことながら、特に養父母が高齢でありますとかというようなことを考えますときに、養父母御本人を初め、同伴して帰国することを希望されるのであれば、そのような方向で受け入れることとするよう関係省庁とも検討していきたいとは考えております。
昨年私の友人であるあるジャーナリストがソ連のフルンゼ参謀学院という、これはソ連の将校のエリート学校なんですけれども、日本のかつての陸士のようなところでございますが、そこを訪ねたときにインタビューいたしまして、たくさんのエリート将校の卵たちを前に議論をいたしましたときに、連中から日本陸軍は何を脅威として考えているのかという質問が出たんだそうです。それに対して御本人が、もちろんソ連陸軍の北海道侵攻に備えていると答えますと、エリート将校の卵たちは大爆笑したというんですね。私は、これは二十一世紀の世界の米ソ関係なり極東状況を非常に示唆的に示しているエピソードの一つではないかというふうに考えます。
 私ども短期的に見ますと、過渡的な状況というのは繰り返し軍縮と軍拡のせめぎ合いの中で展開するに違いないわけです。しかも、国家間関係というのは理性によって展開するわけじゃございませんで、いや応なしに現代の軍拡というのは膨大な軍需産業群を抱えておりますし、一気に軍需産業を半減することなんかとてもできない。だから、今のアメリカの国家予算も、削減しているのはたかだか二％とか三％、三年間で二〇％という形でございます。
 しかし、にもかかわらず私は、今日の国際情勢の先を読んで、十年先を読んだときに、これはやはり軍拡ではなくて軍縮の時代が到来しているというふうに見るべきではないかというふうに考えるのです。軍需産業は抵抗するでございましょう。しかも国境の壁を越えて日本の防衛庁あるいはアメリカのペンタゴンは、自分たちのやはり、私たちの言葉を使いますと官僚制利益が侵食される機会として軍縮の動きをとらえざるを得ないというのは、これはもう当然考えられることでございます。しかし、にもかかわらず、もはや敵がなくなった状況においてなおかつ敵を迎え撃つ武装集団がどこまで必要なのかということになると、やはりこれは漸減の方向をたどらざるを得ないだろう。それは完全撤廃なんということは、これはユートピアでしかないと私は存じます。にもかかわらず漸減せざるを得ないというのは、これは歴史の示すところじゃありませんでしょうか。
 海軍軍縮の動きというのも、特に最先端技術が海軍技術にあるいは核海軍技術の中に集約されているものですから、なかなか進まない。これは十分そういうふうに言って差し支えないと思うのです。しかし、にもかかわらず、ここ最近の報道によりますと、ソ連側の大幅譲歩をきっかけにして、アメリカもまた海軍軍縮に進まざるを得ないという状況が出ているんではないでしょうか。
 一口だけつけ加えますと、私はよく経済が外交を規定するという言葉を使うんですけれども、この場合も、アメリカが二十一世紀に向かって一流国家として生き残るためには、いや応なしにハイテク海軍軍縮を含めて軍縮予算に組みかえていかざるを得ないというふうに読んだ方が正しいと思います。その方が人類のためになるんじゃありませんでしょうか。軍拡をやらなくて、もっと民生予算を豊かにすることが、日米摩擦を究極的に解決していく一番の近道だというふうにとらえるべきではないかと考えます。