昨年の環境委員会後に、厚生省では部内に空き缶問題に関する研究会を設けまして、従前から空き缶問題に対して深い関心を有しておりました一部の地方公共団体につきまして、その実情をいろいろ聴取したわけでございます。そして、現在すでにモデル条例案のたたき台を用意してございまして、そのことについては、ただいま大山審議官からお答えになりましたように、空カン問題連絡協議会の事務局である環境庁に連絡済みでございます。
昨年、環境委員会におきまして、先生御指摘のような経緯がございまして、厚生省におかれましては、地方公共団体の実情等をいろいろお聞きになって、モデル条例の案のたたき台といったものをおつくりになったというふうに聞いております。
 そこで、環境庁といたしましては、できるだけ早急に空カン問題連絡協議会でこれらが議論される運びになりますように、目下関係省庁と鋭意相談してまいりたいということでございます。
それでは次の問題、余り時間がございませんので、触れておきます。
 去る昨年の十月でございますが、環境委員会におきまして私が質問をした折に、空き缶の問題に関して、厚生省より、何らかのモデル条例をつくりたい、空カン連絡協議会等とよく検討をしてという発言がございました。その後どのようになったのか、また空カン連絡協議会ではどんな議論をしてきたのか、御説明いただきたいと思います。
実は私、ふるさとのいい点を残して、またさらに新しくいいものは加えていくということによって人間の潤いのある生活、同時にそういうものを子孫にも残していくことが大事じゃないかという考え方を持っているわけでございますが、まだ、これをひとつ具体的にどういうふうにするということまで煮詰まっているわけではございません。川とか湖沼とかいうのは、やはり自然の中の、本当に人間に与えられた大きな恵みでもあるというふうに私は思うわけでございまして、それの水質保全、まず当面、湖沼法というものでは水質保全を考えておりますけれども、先ほど御指摘のように、また自然環境、周囲の環境というようなものも入れて、いい水を、潤いを中心にした環境の保全というものを進めていかなければならないなというふうに考えておるところでございます。
この措置は、沖縄振興開発特別措置法等において定めることができる事柄であると思いますが、残念ながら、いままでのところ今回の改正案には取り入れられておりません
改正案の中で今後の御検討をお願いするとともに、少なくとも今後別途の立法措置を強く望むものであります

 二つ目に、沖縄県の振興にとって重要な課題である失業問題についてであります

 御承知のように、沖縄県の失業問題は、復帰直前の基地労働者の大量解雇などを背景に、復帰直前から急速に悪化し、昭和五十二年に六・八％の高い失業率を示し、その後は幾分低下したとはいえ、昭和五十五年においてなお失業者数二万三千人、失業率五・一％、全国平均の二倍強というありさまであります
きわめて深刻かつ異常な状況にあると言わなければなりません

 こうした沖縄の実情から、政府も沖縄振興開発特別措置法第三十八条で、就業機会の増大を図るための事業の実施を規定し、三十九条では、公共事業などへの失業者の吸収をうたっております
そして昭和五十一年三月、当時の屋良知事は、第三十八条の規定に基づく就業機会の増大を図るための事業の実施を要望いたしました
しかしながらこの十年間、同三十八条に基づく就業機会増大のための本格的な事業はいまだ実施されておりません

 私は、沖振法等の十年間の延長に際して、沖縄の現状及び同法延長の趣旨と三十八条を盛り込んだ目的にかんがみて、今度こそ本格的な就業機会増大のための事業の実施を強く希望するものであります
沖縄の失業問題が、沖縄戦による極度の破壊と、二十七年間に及び米軍の全面的軍事優先支配が続いたこと、及びその後十年間、広大な軍事基地が存在し続けていることなど、いわば国策の遂行を背景として生じたものであり、この点での国の責任を強く指摘しておきたいと思います

 次に、高率補助を要する問題に移ります

 現在、沖縄の過密校問題はきわめて深刻であり、一千五百人以上の過密校の占める率は、小中学校ともに全国平均の約二倍という状況にあります
そのため、今後十年間の二次振計の期間中に、小学校二十二校、中学校十六校、高校十三校の新設が予定されております
ところが、その学校用地の取得について国庫補助がないために、市町村財政が大きく圧迫されております
予定どおりに新設校を実現し、過密校解消を促進する上で、用地費に高率補助を適用することがきわめて重要であると考えます

 この点は、全国より大きく立ちおくれている児童館などの社会福祉施設、図書館や美術館、伝統芸能劇場などの社会教育、文化施設及び体育館やプール、運動場などの整備についても同様であり、これらの用地費や建設費について思い切った高率補助を適用するよう希望するものであります

 特に、社会体育施設の整備の点では、六十二年沖縄国体を控え一層重要となっておりますが、国体の総予算六百六億四千六百万円のうち、国負担は全体の二九・三％の百七十七億七千三百万円、県負担は一一・六％の七十億六千四百万円、市町村負担は実に五九・一％の三百五十八億八百万円というありさまであります
市町村の財政負担を大幅に減らし、国体を成功させる上でも、国体事業への高率補助が必要であると考えます

 また、市町村の準用河川の改修についても、高率補助を適用することが強く求められております

 最後に、沖縄振興開発金融公庫法の改正とのかかわりで、一言意見を申し上げます

 同法の一部改正により、貸付対象が借地権を取得もしくは譲渡する事業に拡大され、また従来の宅地債券から住宅宅地債券に改められることから、大手企業による土地の占拠、ひいては地価高騰を招くおそれはないかと懸念されている点についてであります
十分検討しておりませんけれども、制度の運用については、この点配慮する必要があろうかと考えております

 終わります
（拍手）