まず、今回の九十億ドルの追加支出について申し上げますが、これにつきましては、湾岸の平和と安定の回復のために、国連の安保理決議に従って活動しております各国を支援する目的で行われるものでございます。そういう意味で、憲法の平和主義の理念に反するものではないと存じます。また、憲法九条の規定する武力の行使というのが国家による実力の行使に係る概念でございます。そういう意味で、我が国が単に経費を支出するということはそのような実力の行使に該当しませんので同条に抵触するということはないということでございます。これが第一点でございます。
 それから第二点の武器輸出に関しましては、これまでの答弁にもございますように、これは武器輸出自身が憲法九条との関係があるということではないと存じます。ただ、直接戦闘用、殺傷用というふうなことでございますから、平和主義の理念、憲法にございます平和主義の理念に照らしまして、紛争地域等には出さない、慎む、こういうことが従来からの考え方でございます。
全く納得がいきません。
 これは九十億ドル支出の根本にかかわる憲法問題です。非常に重大で、私は全額支出も何も言ってないんだから。政府の統一見解を要求します。
お答えいたします。
 まず、憲法九条の規定する武力の行使、これが国家による実力の行使に係る概念でございます。我が国が単に経費を支出するということはそのような実力の行使に該当しない、そういう意味で同条に抵触すると言うことはできないということを冒頭申し上げました。
 武器輸出のお話でございますけれども、武器輸出の話は、過去の答弁からございますように、憲法九条に違反するというものではないと存じます。ただ、直接戦闘の用に供し人を殺傷する、こういうふうなものでございますから、平和主義の理念に照らしまして、紛争地域等には出さない、これを慎むと、こういうことは言われているわけでございます。
 それからさらに、資金を出してそれが全額武器になる、こういうお話でございますが、冒頭申し上げましたように、憲法九条それ自身に違反するということではないと存じます。ただ、理念に照らしますと、今回の九十億ドルの追加拠出というものは、先ほど申し上げた、あるいは総理その他からのお答えもございましたような目的で行われるものでございますので、まさに憲法の掲げる平和主義あるいは国際主義の理念に合致する、こういうことだと存じます。
法制局長官、出したお金で相手が武器を買うか買わないか、そんなことを問題にしているんじゃないですよ。我が国の憲法の平和主義の立場からいって、相手の国が武器を買う金を出すのは合憲なのかどうか。武器輸出三原則で武器の輸出はいけない、武器を買う金はいいと。矛盾しているじゃないか、憲法上明確に答えてほしい、そう言っているんです。答えになっていない。
お答えいたします。
 まず、憲法九条の規定する武力の行使、これが国家による実力の行使に係る概念であるということは繰り返し申し上げているところでございます。そういう意味で、我が国が単に経費を支出するということは実力の行使に係る概念ではございませんので、憲法九条との関係で問題はなかろう、かように申し上げました。
 それから、次に武器の輸出につきましては、これは憲法の九条で言ういわゆる武力の行使、我が国が行う武力の行使、こういうことではございませんので、憲法九条に直接関係するものではないということでございます。したがいまして、合理的な範囲内において憲法が制約を加えるということでございまして、憲法九条の問題ではないというふうに申し上げました。ただ、それが我が国が平和主義を理念としていることにかんがみれば、輸出三原則は平和主義の精神にのっとったものである、かように申し上げたところでございます。
 そういう意味におきまして、今おっしゃられます資金の拠出、それが直ちに武器の購入に使われる、これは武器の購入云々ということ自身は我が国の行為でございませんので憲法九条の部分には当たらない、こういうことだろうと存じます。
中野先生にお答えいたします。
 ただいまお話ありました問題につきまして、地方自治体の立場からの問題でありますが、自治省としまして、高齢者の保健福祉推進に対する十カ年戦略、こういったものに対しまして関連する諸問題につきまして、地方負担の問題が増大してまいります。これに対しましては、今日までも地方交付税あるいは地方債、いわゆる起債でありますが、こういったもので十分財源の措置を講じております。さらにこれから、今年度の予算にかかわる問題でありますが、単独事業といたしましても高齢者の福祉施策の問題につきましては実は積極的に対処しよう、こういう方針でおりまして、新しく支援態勢に入っておるわけであります。
 その一つをちょっと申し上げてみたいと思うのでありますが、ハード事業につきましては、地域福祉推進特別対策事業というようなものを進めております。これは、例えば一つの例でありますけれども、歩道の段差がありますが、こういったものを取り除く、切り下げるというようなことによって高齢者や身障者の方々にやさしい町づくりあるいは生きがいづくりということにその施設が利用されるということであれば非常に結構なことであるということで、こういった面につきましても地方債あるいは交付税で面倒を見ていこう、こういうことであります。
 あるいはソフト事業というようなことにつきましては、地方自治体が民間活動の実は活発な活動を続けていく上におきましても、この三年におきまして、本年ですけれども、三年度からとはまだ申しませんが、今年は少なくとも地域福祉基金というものをつくりまして、これを交付税で措置しようとしておるところであります。そういうことで、これ大体二千百億程度を計上いたしておりますが、こういったことで、これから自治省としましては、単独事業におきましても積極的な財政的な支援をして、地方自治体がそのことで非常に困難になる、財政的に行き詰まるなどというようなことのないように配慮していきたい、かように考えております。