教職員の定数等は都道府県単位でこれを行っております。大臣からお答え申し上げましたのもそういう都道府県単位で前年度に比べて著しく減少する、新採の教員がとれないというような状況のところにつきましては最低保障制度というのを設けまして、前年度の九八・二以下に下がる場合にはそこまでしか教員を削ることはしないというような制度も設けて救済を行って、できるだけ変化が急激に起こらないように、なだらかに処理がされるようにというような配慮をしておるわけでございます。もちろん、それぞれの県の中で、先生おっしゃいましたようにこの市ではとか、あるいはこの学校ではということになりますと、それは過員を生ずるというケースは出てくるだろうと思いますが、これはやはり県単位で人事はやっていただくという前提のもとに、若干県内でも広域的な交流によってこの問題にはぜひ対処をしていただきたいと思っておりますし、また、小学校、中学校の間での交流というようなことも、これも現に行われることでございます。そういうようなことでございまして、各市町村単位にどうなっているかを詳しく文部省で調べておるということはございません。
そうしますと、今ちょっと大臣からもお答えがあったんですが、埼玉県のような事例は全国的にもかなりあらわれていると思いますけれども、その実態の把握を具体的にやっていらっしゃるわけですか。
児童生徒の減少に伴いまして、教員採用数も児童生徒の増加期に比べれば減少していることは事実でありますが、教員の数につきましては児童生徒の減少に伴って教員定数が急減する、そういう都道府県がある場合には最低保障という制度が設けられておるわけでありまして、小中学校教員について今過剰人員、過員が生ずることがないように努めてきておるわけでありますが、昭和六十年度において最低保障に該当するほど定数が減少する都道府県はないという報告になっております。
自治省、ありがとうございました。結構です。
 私は、きょうは時間の制約がありますのでこの問題についてこれ以上入りませんけれども、問題提起とさせていただきたいのは、クラス単位でもって教師の数を決めるということだけではなくて、児童単位でもって教師の配分を決めるということと、それから学級編制の権限については、やはり実質的に地方自治体の権限であるという立場は立ってやっていく必要があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
 それで、今、児童数の減少によって小学校教員が非常に過剰になってきております。埼玉県では九十二市町村あるわけですけれども、そのうち大宮、浦和、それから文部大臣の川口、川越、所沢、越谷、こういうところが軒並み三十一人以上の過員を生じていて、二十一人以上の過員も合わせますと、県南の十市に及ぶわけです。これは、これだけ教師の数が余っていくということは非常に重大な問題だと思うんですけれども、大臣、御感想はいかがでしょうか。
地方団体が行います事務は、固有事務、それから団体委任事務、それから今御質問の機関委任事務がございますが、経費の面では今の地方財政法では原則として全額地方公共団体が負担することになっております。その財源につきましては、税あるいは交付税、国庫支出金、それから収納手数料等があるわけでございますが、国庫支出金につきましては、実は団体委任事務あるいは機関委任事務という区別で措置をしておるのではなくて、事務の性格にかんがみて措置をしているわけでございます。
 現在の地方財政法で申し上げますと、例えば義務教育あるいは社会福祉等につきましては、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務でございますが、なお国が進んで経費を負担する必要があるもの、これに該当するわけでございまして、これにつきましては国庫負担金として法令上負担区分が決まっておりまして、これに従いまして国庫支出金が支出されると、こういう仕組みになっているわけでございます。
もう一つ自治省にお伺いしますけれども、機関委任事務でなくて団体委任事務というか、そういう形にした場合、国庫補助金との関係はどうなりますか。この相関関係があるものでしょうか、それともそういうものとはリンクしないものなんでしょうか。
機関委任事務と申しますのは、ただいま御説明ありましたような例があるわけでございまして、要するに知事あるいは都道府県の機関に対しまして事務をさせるという意味で委任をしているというものでございます。団体委任と申しますのはそういうものではございませんで、都道府県あるいは市町村に対しまして、何と申しますか、そういう団体に対しまして事務を委任しておると、そういうことでございます。したがいまして、機関委任の場合ですと、御承知だと思いますけれども、例えば議会の関与がないとか、監査委員の監査の対象にできないとか、そういうような区分がございます。
まあ、法令上の解釈なかなか難しいと思うわけでございますが、学級編制を行うというのは、これは学校の設置者であり管理者である市町村の教育委員会が決めることでございまして、それについての、したがって学級編制そのものは、何と申しますか、これは団体事務で固有の事務だというふうに考えていいんだろうと思いますが、学級編制の認可という仕事がございまして、これは都道府県の教育委員会が市町村の教育委員会の申請に対して認可をするという仕組みになっておりますが、この認可の方は法学上の分類でいきますと機関委任事務に該当するのではなかろうかと、かように思っております。
そうしますと、先ほど来、学級編制は地方自治体の権限ですなんておっしゃっていましたけれども、今まさにそういうことはちょっと困るんだということを言われたと思うんですけれども、この学級編制ということは機関委任事務なんですか。
おっしゃることはよくわかるんですけれども、今の私の提案しておりますような取り組み方というのが実情に沿う、また弊害もない、このように思うわけでございますので、よくこうした乗り合いタクシー、私は二度ほどの経験しかありませんけれども、そうした実態を踏まえた取り組み方をぜひお願いを申し上げたい、このように思います。
 次は、業界で若干の戸惑いなり混乱があるということのテーマでございますが、タクシー運賃のことでございます。
 行革審では、当面措置すべき事項といたしまして、「タクシー運賃については、利用者ニーズの多様化に応じ、多数の旅客を運送するタクシーの運賃の設定、」を図る。それから中期的に措置すべき事項といたしまして、「タクシーの運賃適用区域を地域の実情に応じて見直す。」こういう事項が挙げられておるわけでございます。
 そこで、行革審での御審議をいただきます際の、どういうことであっただろうかということを若干漏らしていただきたいと思うんですが、タクシー運賃の適用区域を見直すということは、現在タクシー運賃ブロックが七十七ございますが、これを統合していけという趣旨であったのか。それから、当面措置すべき事項として、タクシー運賃の弾力化を図っていけ、このことにつきましてはこれは非常に微妙なことでございますのでいささかはばかるわけでございますが、割引回数乗車券の導入ということを御提言なさっておるのかどうかということにつきまして、簡単で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。