同意をいただいたという前提で、少し具体的な問題でお考えいただきたいというふうに思うのでありますが、文部大臣、労働大臣にお伺いしたいのであります。
 高石さんにしろ加藤さんにしろ、株の譲渡を受け、また融資を受けて売却益を得たという時点は、いずれにしても現役でおったということだけは私は確かだと思うんです。したがって、次官の立場でその当時このことがオープンになった場合、一体どういうふうに処すことになるんでしょうか。株の譲渡を受けて売却益を得た、ぬれ手にアワだという批判が出たときに、現役の次官としておられた場合には、下手をすると懲戒処分に値するじゃないかということになりかねない問題ではないかと私は思うんです。この点、ひとつそれぞれの省の行政の長の立場で、それぞれの責任もありますけれども、しかし御両人の責任問題というのは、現役でいたなら一体どうなるのかということについてお答え願いたいと思います。
私も、この問題について長らく国会で御議論を承って、質問する側、答弁する側、それぞれの話を承っておりますので、全体的にリクルート問題そのものを、例えば会社の決算上の問題だとか、いろいろな問題があるといたしますならば、それを一律に断ずるということは控えなければならないと思っております。しかし、政治家として身を処する意味においては、まさに、いかにそれが経済行為の範疇に属するものとはいえ、今及川委員が御指摘なさったぐらいに峻厳に考えていくべきものだということには私も同感でございます。
お言葉の中に罷免とかいうお言葉もございました。確かに総理大臣任命でございます。しかしながら、従来の経緯もございましょうし、事情調査と申しましたのは、別に私が検事さんに成りかわって調査しようという意味ではございませんが、客観的な諸情勢だけは私自身がやはり調査すべきものであろうと思ったから申し上げたわけでございます。
 素朴な、及川委員の言葉をかりれば、そうした御意見があるということは、十分私自身も含ましていただきます。
政治の信を維持するためにはわかりやすくやれ、事が起きた場合に国民の非常に理解のしやすい明快な措置を講ずべきであるということは、私もそのとおりだと思います。私自身が時々言語明瞭なれど意味不明などと言われがちでありますだけに、いつもそのことは気をつけなければならないことであるというふうに思っております。
 その一つの問題として、いわば税制調査会特別委員の方に対する御意見がございました。私も今お話を承りながら、しかしお一人お一人様の事情を私がよく承知しておるわけではもちろんございません。いわば安定株主としての責めを果たすための方もあるいはあるかもしれません。したがって、事情を調査しないままで一律にこれを論ずるというわけにもまいらないというのが実情でございますが、おっしゃる、御主張なすった御意見については十分私も耳を傾けさせていただき、今後のみずからの指針の一つとしたいというふうに考えます。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、日本電信電話株式会社理事考査室長西脇也君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
はい、もう質問はいたしません。
 税の議論は、当然この委員会の本来的役目でありますから、いずれ後日、同僚議員が細部にわたっての議論をしてくれるであろうと思います。
 政治はまさに信なければ立たずであります。私どもは、まさに政治こそこれから私どもが一番心がけなければならない改革のみずからの問題であるというとらえ方で勉強していかなければならぬということを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
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細かく入りたいわけでありますけれども、私の持ち時間が余りありませんので……。
 少なくとも、自分の役所の事務方としては最高のポストについたという先輩なるがゆえに、省内における事実の調査等に手心が加わったり、ましてや先輩もこういうことをやったんだというような風潮がいささかでも蔓延するようなことがあっては大変でありますから、これは特に、先ほど大臣もお答えいただきましたけれども、省を挙げてこのことを他山の石としてしっかりとやっていただきたいと思います。
 ここで総理にお伺いをいたしたいわけでありますが、リクルート問題というのは、まさにぬれ手でアワという言葉もありましたけれども、額に汗することなしに特定の人が特別な利益を受けたという、そういうことがやっぱり一番の国民的いらいらといいますか、不公平感を感じさせた。しかも、それに権限のある者が加わり、ないしは直接に権限がないまでも、あるのではなかろうかという疑いを持たれる立場の者、いわば政、官あるいは財、それぞれの立場において、普通の人ならば手に入らないのが特定の人だけの手に入るという、その辺にやっぱり一番の問題が出たのかなと思いますが、今回の事件を契機に、総理としてどういう点に留意をしながら大きな改善を進めていかなければならないかという、リクルート問題の反省に立っての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
まず、事実関係につきまして私からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。
 ただいまお尋ねのございましたように、二十四日の朝日新聞にホンダが米国の雇用機会均等委員会との間で六百万ドルの補償金を支払うことになったという事実が伝えられております。私どもも非常に関心を持ちまして調査をいたしてみましたところ、アメリカでは人種とか性的な差別に基づいて雇用上の差別をしてはならないということになっているようでございまして、これに違反しました場合には補償金の支払いとか社内での待遇の改善とかを命ぜられるということになっているようでございます。これはこの雇用機会均等委員会というのが職権で各企業に立入調査をしまして、その結果、違反があれば今申し上げたような措置をとるということになっているようでございまして、残念ながら米国のホンダが今申し上げたようなことになっております。
 ただ、私ども承知しておりますところでは、日系企業だけがこういうことで措置の対象になっているということではないようでございまして、アメリカ系の企業も例えば有名なＧＭとかグッドイヤーとかというようなところもこの違反措置ということでいろいろな対応を求められておりまして、その場合の補償金額等も今回伝えられておりますホンダの六百万ドルというものよりは非常に大きな額になっているという事例も承知をいたしております。したがいまして、日本企業だけということではございませんが、日本企業が海外に進出をいたします場合にその雇用問題については現地の法規制なり労働慣行といったものに従って処理をすることは……