そうすると、先ほどの消防庁の報告によりますと、消防隊の出動状況で、ポンプ車十六台、タンク車一台と、こういうことで十六台ポンプ車は出ているわけですね。いまのお話だと、消防車十数台の消防活動の分は賄えるんだと言っておるわけですが、結局十六台出ておるわけですね。だから先ほどの新聞報道のように、本当にもう水がなくて、水を求めて走り回っていたという実情がそのことによってわかると思うんですよね。この点はどうなんですか。それで十分に賄えたのかどうかということです。
まさにそのとおりなのであって、大臣であれば閣議の中でそういう主張ができると私は思うのです。きょうは大蔵省からも担当主計官が来ていただいているわけでありますが、こういうことをひとつ聞いておいていただきたいと思うのであります。地方財政担当の主計官ならば、どうぞひとつ主計官会議の中で、地方に対するそういう理念に基づく施策については、少なくとも自治省を中心にしてこれを統合して、予算をどこにつけるかはこれはそれぞれの各省の主体性があるでしょうけれども、少なくとも総合的に統一的に財源措置としても明確に自治省等が地方団体に示されるように統合し調整をし、そして施策としての一貫性というものを発揮するようにしてほしい、このように思います。
 行政局長が言われたように、地方団体は確かに反対はしません。補助金もらって仕事をするということは、いまの地方団体の姿勢から言えば、一般財源もらうよりも補助金もらう方がいいという、そういう人もいないではないわけでありますから。しかし、それをもって地方団体の要望だからというのは、私はいささか自治省の指導理念が混淆しておる、むしろ一般財源で与えるというのが自治省のあるべき姿だと思うので、各自治体が要望してその選択だ、これではいけないのであって、やはり正しい理念に向かっての選択を行えるようなそういう指導をすべきである、そういうふうに思います。この点はこれで終わりますけれども、ひとつ大臣、あるいは大蔵省の主計官も聞いておいていただいて、今後はこういうことのないように、地方の時代というふうに言われるのでありますから、ぜひ地方がそれにふさわしい対応ができるような行政制度、財政制度をつくっていただきたいと思います。
 次は、交付税プロパーの問題を申し上げます。
 細かいことはさておきまして、昭和五十年以降始まりました、あるいはもう少し前でありますけれども、いわゆる地方財政に対する対策というものが一応ルールが決まっておるわけでありまして、財源の不足に対しては、一方では交付税の特別会計において預金部資金から借り入れをする、半分は財源対策債ということで地方債を充当していって、その償還に元利の補給を行う、こういう一つの方式が定着をいたしております。
 しかしながら、私どもが自治省からいただいた資料その他で拝見をいたしておりますと、これは大変な状態になるというのが私どもの考えでございます。ちなみに申しますと、「五十年度以降財源対策債の年次別償還計画」というのをいただいておりますが、五十年から始まりましたところの減収補てん債、あるいは五十一年から始まりましたいわゆる財対債と言われる財源対策債、あるいは五十二年から始まりました建設地方債、いろいろ名はありますけれども、これはすべて地方債でありますから借金であります。それを昭和七十五年までかかって一応返す、こういうかっこうの数字が出ているわけでありますけれども、その中で、たとえば昭和五十八年という年をとってみたいと思うのであります。なぜ私が五十八年の数字をとりたいかと申しますと、交付税の特別会計に対して預金部資金から借り入れをしておりますこれの償還状況の問題、及びいま申し上げましたところの財源対策債の年次別の償還計画を見ますと、昭和五十八年が現段階ではピークになっております。将来はもっとなると思いますけれども、現段階において、たとえば昭和五十八年におきましては、財源対策債の償還が一兆一千六百二十九億に達します。また交付税の特別会計で借り入れておるわけでありますが、それの償還状況、同じ五十八年でありますと四千四百五十億、こういうことになっておるわけであります。
 ところで自治省がお出しになった、あるいは大蔵省がお出しになった財政収支試算というものがございます。これはすでに私も大蔵委員会において質問し、明らかになっているのでありますが、この財政収支試算及び地方財政収支試算の基本的な物の考え方は、昭和五十五年から六十年に至る間において、少なくとも前提がありまして、昭和六十年において名目のＧＮＰ四百二十四・九兆円、国民所得が三百四十六兆円程度ということにいたしまして、租税の負担が対国民所得比が二六・五ということを想定をいたしております。現在が大体二〇％前後でありますから、相当の負担をふやすということになっております。
 財政収支試算の中でのベースで申しますと、大体国の税で六兆円、地方の税で三兆数千億、合わせて十兆円近くの国民負担というものが新たに求められる形になっております。と申しますのは、この財政収支試算の前提であるところの税収というのが一八％近く伸びているわけであります。ところが、この五年間における前提というのは、確かに公共事業は一〇％ずつ伸ばすということになっておりますけれども、国民所得もまた一〇％程度伸びる。これに対する租税弾性値を国の場合は一・二、地方税の場合は一・一という計算をいたしておりますからそれで計算をいたしますと、とうていこの一七・八とか一八％という数字は出てまいりません。その間には、増税というものを前提としてこの収支試算がなされる。
 そういう中で、どういう税が新しく起こされるかという論議がいわゆる一般消費税を中心にして行われておりますが、一般消費税は竹下大蔵大臣に言わせると、ワン・オブ・ゼムである。ワン・オブ・ゼムだけれども、私どもはオンリーワンではないかというふうには思っておりますけれども、しかしそれは明確に答えられませんけれども、少なくとも税の増収を期待をする、新しい税源を起こしていくということの前提に立って、これは地方税もあるいは国税も収支試算がなされていることは間違いないわけです。したがいまして、そういうように増税をしながらとにかく、国の場合は赤字国債と言われるところの特例債を五十九年でゼロにする、地方財政収支の場合にはこういう財源対策債というものをゼロにするという目標を立てておられる、こういった収支試算の考え方については間違っておりませんね、これはひとつ財政局長、お答えいただきたい。