要するに株式会社にすれば、民営化すれば外部の干渉、介入はなくなるというのだったら、例えば全日空のあのロッキード事件はどう説明するのかとか、それから持ち株七〇％とおっしゃるけれども、例えば三五・五％の株を政府が保有している日本航空が安全を無視した利潤第一主義に走ってあの大惨事を引き起こした事実もその一例でありますし、それからＮＴＴ、最近一部株は放出いたしましたけれども、ほとんど全株を握っているあのＮＴＴが今やっていることは、もうからない赤電話の総撤去であり、そして引き続く番号案内の有料化などの問題を私は指摘しなければならぬのです。また経営委員会についても、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するのでありますが、今度の国鉄監理委員会の人事一つを見ても、結局財界や官僚が大手を振って乗り込み、そして学識経験者や利用者代表ということで結局総理大臣の意に沿った人選が行われているということも、あの国鉄監理委員会を見ればもう明白であります。
 私はそういうことを見て、もう時間が参りましたが、やはり残念ながら社会党案が最も重要な基本点において、要するに民営化を容認するという点で、政府案と事実上同調するものになっているということを率直に指摘しなければならぬのであります。
 青木さんが盛んに——時間をその分プラスアルファをお願いしまして、青木先生にちょっとお願いします。
別に進んだわけではありませんが、今主として利潤第一主義にならないかという御質問であろうというふうに思います。
 そこで、社会党の法案はどんな法律か、これは日本鉄道株式会社法案を見ていただけば十分おわかりになるというふうに思います。つまり、その中の第二条として、「会社は、我が国における旅客及び貨物の基幹的輸送機関である鉄道の全国ネットワークによる輸送その他の公共的輸送を担う企業体として、経営の分権化及び関連事業の積極的な実施等による事業の活性化と効率化を図ることにより、国及び地方公共団体が中心となって進める総合交通体系の整備確立に寄与するとともに、あわせて関係労働者の雇用の安定に努め、もって公共の福祉の増進と国民経済の発展に寄与する責務を有する。」、このようにはっきり言っておるところでありまして、営利を目的とする、利潤を追求するなんということは我が党の法律案のどこを見ても一言も書いてはないわけです。そこが一般の株式会社と異なっているところであります。
 しかし私は、公的企業体であるからといってコストを無視してよいということにはならないというふうに思うのであります。国民の負担をできる限り軽減する意味からも企業が経営の効率化等についても真剣に取り組むべきである、そのように考えております。このような考え方は、国と企業の責任の分野を明確に定め、経営の基本的事項について広く国民の各層の代表の意見が強く反映されるような経営委員会の設置もしているところでありまして、こうしたことから、私たちの案は利潤を追求する会社ではない、そのようにはっきり申し上げたいというように思うわけであります。
先ほど大臣からもお答えを申し上げましたように、いろいろな見方があるわけでございます。ただ、この政府の経済見通し、実際に作業をいたしました昨年末、その時点から約五カ月を経過し、その間にいろいろな前提条件の違いがある、そのことは評価をしなければいけないということは事実だと思います。
 そうした場合に、前提条件の中で一番大きな違いは、やはり円レートが予想以上に急速に上がっているという点だと思います。それに加えまして石油の値段がこの四月以降十ドル台に下がる、昨年と比べまして十ドル以上下がる、こういう状況だと思います。そうした状況に加えまして、その他の有利な事情もございます。そういったような点は何かと申しますと、欧米先進国の景気見通しが昨年暮れの時点におきますものよりも最近明るくなっている。先日のサミットの経済宣言におきましても、先進主要国を中心として世界経済の見通しが明るくなったということをうたっておりますけれども、こういったような事情がございます。さらに、金利の引き下げでございますけれども、公定歩合につきましても三回にわたって引き下げられている。こういうようなことで、確かに円高のデフレ効果は当初の想定以上に大きくなっているということでありますけれども、また円高のプラスの効果も大きくなっている。それに加えて原油値下がりのプラスの効果がある。欧米先進国を中心とした世界経済の見通しも半年前よりは明るくなっている。金利の引き下げが実現している。それに加えまして政府といたしましても内需拡大策、こういうのをとっておるわけでございます。そういう関係から申しまして、昨年末に作業した時点で基本的に描きました六十一年度の姿というのは変える必要がない。
 ただし、内需と外需の組み合わせというような点になりますと、内需の伸びが当初よりも高まるというふうに期待をする一方で、外需のマイナスは大きくなるということだと思います。先ほど先生が御指摘になりました例えばＯＥＣＤの見通しなども、確かに成長率におきましては若干の下方修正になりましたけれども、内需の伸びはむしろ高く見ておる、こういうことでございますし、国内の各種の予測機関、これは上方修正もございますし、下方修正もございますが、いずれも内需の伸びについては、たとえＧＮＰについて下方修正の機関でありましても内需については上向きに見ているということで、パターンは当然変わってまいると思いますけれども、基本的な要素といったようなものについては現在のところ変える必要がない。
 ただ、これも大臣のお答えを繰り返すようでございますけれども、手をこまねいておって自然に実現するものではない。機動的な、弾力的な政策運営が必要でありますし、現在急激な円高、これにこたえまして総理大臣の御指示もございます。今、一層の内需拡大あるいは円高に伴うところの中小企業対策、こういったようなことにつきまして作業を進めているという段階でございます。そうした政策運営によって昨年の暮れ以降にあらわれました好ましい要素というものを実現をしていく、経済成長に結びつけていく、こういう努力をする必要がある、このように認識をしております。