年金制度と子供の問題との関係でございますが、基本的には山崎先生がおっしゃったとおりでございまして、子供は将来の担い手でございますから無関係ではない。ですから、年金制度の方でできることがあれば何かしたいという気持ちは私もございます。ただ、これは非常にやり方が難しい問題でございます。
 例えば、こういう国がございます。家族手当の児童手当でございますが、これの財源を年金制度が負担するという国もございます。それから、村上先生がおっしゃいましたように、イギリスのようにホーム・レスポンシビリティーの期間を拠出期間とみなすという国もございます。
 ただ、日本には三号被保険者という非常に厄介な制度があるわけでございます。これとの関係をどうするかというのが実は最も頭の痛い問題だと考えております。ですから、私はこの問題の解決の必要性は感じておりますが、どうもこれは三号被保険者の問題と関係しできますので、今回は間に合わない、引き続き検討していく。
 その間に、日本では最近、昔と違いまして離婚が非常にふえてきております。離婚された方の前の奥さんへの対応を今のような基礎年金だけでいいのか、二階部分以上をどう考えるのかといった問題もあわせて考える必要があるのじゃないか、かように考えております。
外国の例でございますけれども、一番わかりいい例がイギリスじゃないかと思うのです。イギリスでは、英語の言葉になりますが、ホーム・レスポンシビリティー・プロテクションというのがございまして、要するに家事に対する責任を負っている期間、これは例えば分娩とか赤ちゃんを育てている、あるいは病人の介護をしている。
 こういうことをやっている国は、概して社会保険方式で働き手を入れている国なんですね。ずっと働いていればその加入期間が続くわけです。だけれども、やむなくうちへ帰って子供を出産したり、それから寝たきりのお年寄りの面倒を見るというのも、やはり働いているのと同じくらい社会的に貢献していると見ていいのではないか。主として奥さんですね。そういう期間は年金制度に加入したものとみなす。ドイツも今度入っていますね。そういう例が幾つかございます。
 したがって、日本にどう当てはめるかというのはなかなか難しいのですね。というのは、基礎年金を三号はもともと掛けてないですから、赤ちゃんを産んでいても遊んでいても同じになってしまうので、その辺どう区別するのか。あるいは二階でやるのか。ちょっとこれは女性の年金全体をまとめて、いろいろな面で検討した中で取り上げるべきことだというふうに思っております。
簡単に申し上げます。
 年金制度で出産手当金、一時金を出してはどうかということを先ほど申し上げたのですが、実は今、医療保険の側でほぼ全制度共通に、国民健康保険も含めて分娩費として二十四万円の一時金が出ているわけでございます。一般の方が医療保険に入っているというのは、医療費の負担のための制度としてお入りになっていると思うのですが、結果的に出産時に二十四万円が出るわけです。
 私、同じ二十四万円なら、基礎年金から出したらどうかという気がするわけでございます。二十四万円というのは大した額ではないと思われるかもわかりませんが、実は年金の保険料にしますと、現在月額一万五百円ですから、ほぼ二年分の一時金が出るということでございます。しかも、なぜ出るかというと、説明が非常にしやすくなるわけです。次の世代の担い手を産んでくれ、育ててくれるわけですから、お祝い金で十分説明がつくわけですね、年金制度の側からしても。しかも医療保険で出していたものを年金から出すわけですから、振りかわりですから、トータルのコストは全く変わっていないわけでございます。
 特に私が強調したいのは、若い世代に年金とのかかわりを早く持たせたいのです。魅力をつけたいのです。年金にきちっと入っておれば、子供を産めば二十四万円、二人産めば四十八万円ということですね。ですから、若い時期に年金制度とのかかわり合いを持たす、それから、先ほど言いましたように、世代間扶養のシステムだという年金制度の側の説明もきちっとつくという意味で、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
円相場といいますのは、これはもう小池さんも国際的に活動しておられたのでよく御存じのとおりでございまして、これは市場原理が反映するものでございますから、今まずどの程度容認するんですかとかどの程度になると思われますかというようなことは、これは私から申し上げる立場ではないわけでございます。我が国のやはり基礎的な経済条件といいますかファンダメンタルズ、こう言っておりますが、それが適切に反映をするということであろうと思います。
 ただ、今お話しのとおり、昨年の十一月以降百二十三円から百二十五円台で安定して推移しておりましたのが、二月の初旬から我が国の大幅な貿易黒字を背景に政治的な円高方向への為替調整圧力が生じるのではないかという思惑が強まったと。当時Ｇ７が予想されておりましたり、あるいはアメリカの学者でクリントンの側近でありましたバーグステンがちょうど来ておりまして、当時アメリカの下院の副議長もお見えになって、何となくそういう政治的な思惑が走った、その思惑買いが当時円の急進になった、このようにも言われておるわけでございます。
 しかし、四月に入りましても連日のように最高値を更新しておりまして、十三日には瞬間ベースで百十二円六十銭ということでございまして、その後わずかにドルが戻しておりますが、現在も百十三円台の半ばから後半で推移をいたしております。今回の円高も、近く行われるＧ７でありますとかきょう出発されました宮澤総理の日米首脳会談などもまた政治的ないろんな背景があるというようなことで、思惑買いが進んでおるのではないかというふうに考えられております。
 ただ、私といたしましては、余りにも急激過ぎてこうした変動は好ましくない、このように考えておりまして、今後とも為替レートの動向は注視をしていかなければならぬ、こう考えております。
 見通しはいかがかということでございますが、先ほど申し上げましたように、市場心理、金融情勢、貿易収支、その他内外の諸要因によって左右されるということでございますので、見通しを立てるということは困難なことでございます。現に、市場関係者の間には大幅な貿易黒字を背景にさらに円高が進展するとの見方もありますし、一方では日米の景気回復の差といいますか、そうしたものを背景としてまたドルが値を戻すのではないかという見方もございます。こういう中で、先ほど冒頭に申し上げましたように、政府としての予断を申し上げるということは市場にまた予断を与えるということになりますので適当ではない、こう思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、せっかく景気が回復基調へ向かいつつある、こういうときでございまして、やはりこのことは企業に対して大きな影響を与える懸念がありまして、そういう意味で景気回復の足を引っ張るという面でも私としましては大変懸念をいたしておる、そういう状況でございます。