先年の藤枝事故の後におきまして、私どもガス漏洩対策を強化しなければならないということから、いろんな規程類の整備を行いますとともに関係諸機関との打ち合わせというものの強化を実行したわけでございます。ただいま御指摘の権限の問題に関しましては、私ども一般論といたしまして権限をこの際地方公共団体に移すべきであるという意見があることを承知しているところでございますが、どういう項目についてどういうような形にすればこういう事故が防げるかというような具体的な御意見はまだ伺っていないところでございます。
 当省といたしましては、何と申しましても今回のような事故の再発を防止するということが最も肝心なことでございまして、しかもこのことについては一刻を争う緊急のことであるというふうに考えております。そういう観点から、警察、消防当局及びガス事業者など関係者が事故の原因を十分に踏まえまして、そして相互に密接な連絡をとりながら、運用面で機動的体系的な対応を行っていくことが最も重要であり、かつまた実際的な考え方であるというふうに思いますので、今後も関係各省とそういう方向で連携を図ってまいりたいと考えております。
 なお、一部のガス事業者はすでにそういう行動を起こしておりまして、具体的に消防当局とお話をいたして、遮断弁をどうするか、その際の道具をどうするか等々についても話し合いを開始いたしておるところでございます。
それでは最初に、いままで同僚議員からもお話がありましたとおり、今回のガス爆発事故に対しましてたくさんの犠牲者の方が出られたわけでございますが、死亡された方々には心からお悔やみ申し上げまするし、またおけがをされた方々が一日も早く回復されますことを心からお祈り申し上げる次第でございます。
 先ほどからもいろいろ同僚議員から意見が出されておりまして、私も一番最初に取り上げたいことは、ガス事業者に対する指導監督権限の付与という問題でございます。これは静岡県としましては、昨年の藤枝の事故の後も主張し通してきた問題でございますし、先ほど大臣もいろいろ所感を述べられましたときに、この静岡のガス爆発をお聞きになったときに最初に地震ということが頭にのぼられたと、こういうお話もございましたとおり、やはり何といっても、この静岡県を中心とする東海地方は、東海大地震が予想されることもありますし、いろいろな災害というものを地震対策の中で考えていかなければだめなんじゃないかということで真剣に取り組んでおりますね。何とか一日も早く県民あるいは市民の皆さん方に安心をしていただけるような防災対策を樹立していきたいと、こういうことで真剣に考えてみえるんじゃないかと思うんです。通産省としましてはなかなかこの点について厳しい考えを持っているようでございますが、その点いかがですか。
第一点のガス漏れ検知器につきましては、現在消防法上煙検知器、熱検知器といったようなものを義務づけておりますので、それと一連のものといたしまして防火対象物に設置してはどうかという考えを持っております。具体的には通産省とも相談してまいりたいと思います。
建築基準法関連の問題を御説明いたします。
 地下街に通気孔等を設けることを検討したらどうかという御指摘でございますが、爆発対策としての通気孔ということは、通気孔程度で爆発が緩和されるということにはならないかと思いますけれども、一般的な防火対策あるいは避難対策の上では排煙を行う上で通気孔というのは非常に有効でございますし、あるいはガス漏れ等の問題に対する対応策の中でそういう問題も必要であればあわせて検討していきたいというふうに考えております。
ガス漏れ警報器をガス事業法において義務づけたらいかがかという御質問でございますが、ガス漏れ警報器のガス事業法に基づきます義務づけにつきましても、現在、すでに設けました専門委員会において検討の結果必要とあれば、そのような方向につきまして検討いたしたいと存じております。
 なお、ガス事業法以外にもいろいろそれぞれの立場からの御議論もあろうかとも思いますが、その点につきましては、私どもまたいろいろ御相談してまいりたいというふうに考えております。
それでは時間がありませんので、最後に何点か簡単にお聞きしますので答えてください。
 第一点は、特に公共性の強い施設や地下街などについてガス漏れ警報器の設置をガス事業法などで義務づけること、これはどうか。
 それから二つ目、密閉性の強い地下街については地上に通ずる通気孔を備えることを建築基準法で義務づける等の考えはどうか。
 それから三つ目、今回の事故では負傷者は通行人より店員の方が多かったというふうな数が出ておりますけれども、その原因は、避難命令が出ても大したことないということでまた店に入ってしまったとか、それからもともと事故でなかったとか、中にはガス漏れがなしという誤った情報を聞いたために朝の店の準備中であったのでまたもとへ戻ってしまった、そういうことを聞いております。そこで、各テナントに全館に通ずる通報装置といいますか、連絡装置といいますか、そういうものをつくったらどうかと、こういうふうに思うんですよ。
 この三点についてお聞きして終わりにします。
御答弁ではございますが、私はやはりちょっと納得できないところがあるのですね。たとえばこういうことを言っておる人があるのです。陸上におきましては消防法という法律があるのですね。この消防法に基づいて危険物取り扱いの免許というのが出されておる。そして、その責任者が明確になっているわけです。ところが、海上消防法というのはないということ自体が、これほど大きな災害を生むものをどんどん輸送しているのに、しかも危険物を担当しておるのにおかしいじゃないか。海上消防法というものを制定すべきである。そしてその海上消防法というのは範囲が広うございますが、その中において危険物取扱者というものについて明確な位置づけを行うべきではないか、こういうことを言っている人があるのです。
 ところがいま船員局長のお話によると、これはおかから来た方やから労働基準局の方であって、船員の方とは関係ないのだ、もう少し労働の方でやってもらったらどうだろうかというような御意見でございますけれども、しかし問題は、災害が起こったらどこで起こるのですか。おかの方で起こるのじゃないですね。災害が起これば、海上において災害が起こるのでありますし、被害を受けるのは船舶であり、船舶に乗り組んでいる人が全部被害を受けるのですよ。そうすると、おかの人を雇ったんだからこれは海上の方は関係がない、あるいは関係があっても第二義的なものだということで話は済まされるものではないと思うのです。
 私はその点、今日運輸省の持っておられる姿勢というのは、やはりこういう危険物を取り扱っているということに対する姿勢が非常に消極的なんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけです。したがってこの問題につきましては、それはいろいろ理屈はあるでありましょう。今日徳山丸が出てきたものですから、いろいろと理屈はあるでありましょうが、少なくとも海の問題についてはやはり海の方で責任を持っていくのだという体制をつくっていただくということを努力していただきたいと思います。これは要望しておきますが、できましたならば大臣から一言そういう点についての御感想をいただきたいと思います。