そういう答えだろうと思います。官房長官の方も談話で事前に何の通知も受けてないということを言っております。しかしながら、これは常識で考えて、本当に事前に何にも知らなかった、連絡もなかったと言って通れるような問題じゃないと私は思っております。
 というのは、先ほど申し上げたように、三日ほど前に大統領が来て、環境問題についてもいろんな会議をしているわけですから、その席で果たしてそういうことが全然日本側に通知されなかったのか、日本側がそれを全然察しがつかなかったのか。国民の側から見ると、非常にこれはおかしい問題じゃないかというふうに私は考えております。
 また、グリーンピースというのは、これはもう御承知のように民間の環境団体です。これが完全に現場に行って実況放送をやっているわけですね。それは皆さんみんなごらんになったとおりであります。しかも、日本人のフリーのライターが一緒に同乗をしている。これは明らかに事前に場所と時間がわからなければやれない行為なんです。
 それを日本政府が全然知らなかったということは非常におかしいと思いますし、また、私も十九日の日にこの問題でロシアの大使館に抗議に行きましたときに参事官にお会いしました。これはＩＡＥＡに対しては正式にきっちり連絡をしてやりましたと、こういうことを言っております。これは間違いない事実だと思います。
 そういう中で日本政府がこれを全然キャッチしていなかったということになると、ロシアから本当にこれはもう日本がばかにされたと受け取っていいのか、それとも政府の、外務省のいわゆる情報収集する機関が完全でないと、そのどっちかになるんじゃないですか。どうでしょうか。
外務省、来ていただいておりますが、これは正直な答弁をしていただきたいと思いますけれども、こういう事態に対して外務省は事前に知っておりましたか、どうですか。正直にお答え願います。
ただいま青木先生から御指摘を賜りましたように、重要な案件を抱えるさなかにございまして、私、農林水産大臣を拝命したわけでございます。当委員会の先生方の御意向あるいはまた従来からのお取り組みの中のその方向づけ、こういうものを十二分に意を体してこれからも御指導を賜りながら頑張ってまいりたい、かように考えておりますので、よろしくまずもってお願いを申し上げる次第でございます。
 ただいま御指摘のございましたロシアの放射性廃棄物投棄の問題、正直に申し上げまして、私自身もお互いの感覚ではこれはまことに常識を超えた残念な遺憾な、そしてまた、国民感情をある意味では無視したそういう行為であったと。
 その救いは、御案内のとおり、とりあえず二回目の投棄を中断をする、中止をすると、こういうことになったわけでございますが、本問題は農林水産省分野におきましても、そしてまた、国民の万般にわたる諸分野に極めて大きな影響のある問題でございますから、これからも重大関心を持つのは当然でございますが、ロシア側の良識ある対応を心から期待をし、そしてまた、この問題はそれぞれの立場から強く要請を、指摘をしていかなければならない、こういう問題と考えております。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 規制緩和に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総務政務次官の小池百合子でございます。
 石田長官をしっかりと補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりたいと思います。
 委員長初め、皆様方の御指導、御鞭撻のほど何とぞよろしくお願いいたします。
総務庁長官の石田幸四郎でございます。お許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
 行政改革は、政治改革、経済改革と並ぶ国政運営上の中心となるべき課題でございます。規制緩和を初めとする行政改革は、簡素で効率的な行政を実現し、変化への対応力に富み、国民の信頼を確保し得る政府をつくるために今後とも積極的に取り組むべき課題と認識をしており、その推進のため総務庁の総合調整官庁としての役割を的確に果たすべく誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め、委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
私ども、まず第一に法律によって上げるということに対して反対をいたしておりまして、労使交渉でお取り決めいただくことについて何ら物を申しているわけじゃございません。
 背景にあります考え方でございますが、一つは、現在中小企業を中心に労働時間短縮をしていくプロセスにございます。例えば四十四時間の労働時間を四十時間に縮めれば、賃率をカットすれば別でございますが、日本の場合は月給なり週休はそのままにいたしましていろいろな努力で時間短縮をいたしますので、自然に一時間当たりの単価が上がるわけでございまして、それに割り増し率が上がればいわばコストのダブルパンチになるというのが第一点。
 それから、割り増し率を上げることは、これは時間外をすることの抑制になるんではないかという御指摘でございます。確かに、使用者にとりまして制約要因になることは事実でございますが、果たして日本の職場慣行その他から見てストレートに使用者の負担に見合う程度にうまく残業が減るかどうだろうかということについてはいろいろ疑問がございまして、私個人は必ずしもそううまくはいかぬよというふうに思っております。
 それから三番目は、現在残業が減っておりますが、これはいい悪いは別にしまして雇用の絶対量のコントロールの一手段でございます。残業のコストが大変高いということは、逆にもう少しドライな方法を取り入れなきゃならぬかなというような感じに使用者を少なくとも考えさせるわけでございまして、いかがかなと思っております。
 しつこいようでございますが、四番目でございますが、現在二五％という割り増し率をとっておりますのは事業所にしまして恐らく八五％から九割だろうと思います。法をもって強制するには余りにも一般化をしていない。
 それらを総合いたしまして、大変消極的な姿勢をとって御批判をちょうだいいたしておりますが、事情を御理解いただきたいと思います。