確かに、平成五年度は八十億と大変努力してくださったことに我々も感謝はしておるわけでございますが、内示を出すときに現状からマイナスシーリングみたいな形で毎年一〇％だ五％だといってなぜ引くのかというんです。結果的には、やはり国民的世論というものは私学が大事だということははっきりしているんだし、そして大蔵省も努力して八十億ことしはつけてくれたし、昨年も七十二億ですかをつけてくれたということで我々も感謝しているんですけれども、どうせ出すならやっぱりちゃんと現状維持なら現状維持で出しておいて、そして重点配分のこういう面についてはひとつ大蔵省も考えるから私学側も努力しろよというように、同じ金を使うならば喜んで感謝して使い、効率的にあるいは合理的にやれとあなた方が言っているとおり、そういう気風というものを私は振起してほしいと思うんですが、福田さんどうですかね。
くどいようでございますが、私学助成につきましては、今申し上げましたような累次の臨調・行革審答申等を踏まえて重点化、効率化に努めてきたところでございます。
 そういった見地から私立大学等の経常費補助金について申し上げますと、特色ある教育研究プロジェクトについての助成でございますいわゆる特別補助を充実させてきておりまして、このために、御指摘のとおり、一般補助につきましてはこのところ据え置きとなっているわけでありますが、他方で特別補助につきましては、いわば厳しい財政事情のもとではございますが、飛躍的な伸びを確保しているところでございます。
 ちなみに、特別補助の伸び率で申し上げますと、元年度が二三・二％、二年度が一四・九％、三年度で一四・九％、四年度一四％、そしてただいま御審議いただいております五年度の予算におきましては一五・七％の伸びを確保しているところでございます。
 五年度予算におきましても一五・七％、五十四億の増額でございますが、このすべてを高等教育、の高度化、学術研究の充実等に重点を置くことといたしまして、全額高度化推進特別経費、研究推進特別経費などのいわゆる特別補助に充てることとしているわけでございまして、今後とも補助金の効率的使用を図る観点から重点的な効率的配分に努めてまいりたいと考えております。
今、大蔵省からいろいろお話がありましたが、配分の合理化とかあるいはその効率的配分、内容的な意味における検討をせよということは、これは当然だと思います。また、国の金だからこれを効率的に使うというのは当然だと私は思っておるんですが、何せ御承知のとおり物価がどんどん上がる。積算基礎条件という経常費の積算基礎が何十年来全然上がってないということは、一体これはどういうような考えをもって上げてないんですか。
大蔵省は見えていますか。
 きょうは大蔵省にきちっと言っておかなきゃいかぬと思ってあなた方をお呼びしたんだが、大蔵省は毎年の予算編成時においては私学助成の減額というものを打ち出している。これはどういう理由で減額を先に出すのですか。
私大等の経常費補助金でありますけれども、これはかねて臨調・行革審の御指摘もございまして総額が抑制をされてきたということがございます。私どもは私学が、特に高等教育については量的にも質的にも大変大きな役割を果たしておりますし、高校以下についても大変重要な役割を果たしているということで、年々財政事情の大変厳しい折ではございますけれども、精いっぱいの努力をしてまいってきたところでございます。
 そのようなわけで、年々努力はしてまいりましたけれども、母数となります学生数あるいは学校数の増加、これは十八歳人口が急増してきたという社会的な現象を背景にしているわけでございますけれども、そのような事情もございまして、年々の努力にもかかわらず助成水準については結果的には低下をしてきたと、こういうことだというふうに考えているところでございます。
補助割合でありますけれども、新しいところとしましては平成三年度でございます。平成三年度で一三・三％ございます。
 なお、ちなみに補助割合のピークは昭和五十五年度でございまして二九・五％、そのときの私大等の経常費補助金は二千六百五億ということでございます。その間、学校数、学生数等の増加が著しくあるということも背景にございます。
私学なくして日本の教育はない、あえて言えばそういう状況にあるということで、ひとつ私学振興に文部省も力を入れてほしいということを要請したいと思っております。
 次に、最近の経常費の助成率について二、三お聞きいたしたいと存じます。
 私立学校振興法には、私立学校に対しては国は経常費の二分の一以内を助成することができるという規定が置かれ、同法制定時にも、「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」という附帯決議がなされております。それにもかかわらず、実際の補助率は制度創設以来二分の一をはるかに下回り、年々低下の現象で推移している。最も新しい年度の補助率、平成五年度計算ができれば、できなければ四年度でもよろしゅうございますが、どうなっているかお聞かせいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 最近、先生のただいまの御指摘のように、非常に誤った知識のもとに、原子力に対して非常に不安を抱かれる方がふえてきていることは、私ども大変残念に考えている次第でございます。これに対応いたしまして、私ども政府、科学技術庁、通産省あるいは厚生省等も含みますが、そういうところが相協力いたしまして、できるだけ正しい知識をわかりやすく普及啓発するという活動を続けてまいっておるところでございます。これにつきましては、電力事業者も大変努力いたしておると承知しておりますし、私ども、政府関係機関のみならず、関係の財団法人といったような団体も含めまして、相互に連携をとりながらこのパブリックアクセプタンス対策を続けているところでございます。
 具体的に申し上げますと、科学技術庁といたしまして、従来からもいわゆるマスメディアを使いましたパブリックアクセプタンス活動ということは続けておるわけでございますが、これも来年度、より充実をいたしたいと考えております。
 それから、昨年度から新しい試みといたしまして、直接一般の市民の方々と対話というような形で話し合いをするという機会を持ちたいということでございまして、昨年の秋から講師派遣制度といったようなものをやっておりまして、これは、立場、考え方が違いましてもお話をちゃんと聞いてくださるというところに対しましては、私どもの職員あるいは関係の研究機関等の職員を派遣いたしまして、直接いろいろな話し合いをするというふうなことをもう既に三十数回やっておりまして、比較的好意を持って受け入れていただいておるというふうに私どもは認識をいたしております。こういうことも来年度以降も引き続きより積極的に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。