続いて、この武器の部品の関係で十四日の当委員会で同僚議員が質問した。どういう質問をしたかといいますと、要約すると、日本が提供した部品をつけた装備品でアメリカ軍が共同訓練が終わった後に別のオペレーションに移ることに対してどうなのか、そういう質問に対して、秋山防衛局長は
 「日本が提供した部品が他のオペレーション（作戦）に使われることを妨げるものではない」と語った。米軍が日本から提供された武器部品などを武力行使などに使用しても問題はないとの認識を示
したものだ。
そういうふうに新聞記事では書かれているわけです。
 今の見解でいくと、先ほども言いましたけれども、日本が提供した部品をつけた装備品でアメリカ軍が共同訓練が終わった後に、そのままその部品をつけた装備品で別のオペレーション、例えば一番気づくのでは、戦闘作戦行動に出るといたします。その場合に、憲法解釈で言うところのアメリカ軍との武力行使の一体性というのは非常に強まるのではないか、そういう議論をしてくる方もいらっしゃると思うのです。
 防衛庁としては、そういうことについてはこのＡＣＳＡの協定上問題はないし、また別のオペレーションを妨げるものではない、そういう見解だというように理解してよろしいでしょうか。
部品・構成品が対象になっておりまして、また具体的な内容は付表に入っているわけでございます。
 部品・構成品といたしましては、これは、共同訓練の場におきまして戦闘機や護衛艦が故障した場合に相互にこれを修理・整備することを想定しているわけでございまして、いろいろな部品や構成品が対象になるわけでございます。そういう意味で、機関銃とかそういうものの部品・構成品につきましても提供対象から排除されておりません。
聞き方を変えますと、きのうも大先輩がこの部分を聞かれていましたが、付表の部品・構成品という項目の解釈でいくと、例えば弾薬と同じくらいに危険性のある機関銃などの攻撃的兵器の部品も排除されていない、そういうように考えられるのか、それとも排除されている、そういうふうに考えるのか。どちらが正しいのでしょうか。
ちょっと内容について入っていきたいのです。
 第二条の三項で、「２の規定については、弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。」というようになぜ弾薬のみをこういう対象外という形できちっと挙げられたのか、まず御答弁をいただきたいと思うのです。
今外務大臣お答えのとおり、従来からそうした物品・役務の相互支援というものをやってきたわけでありますが、今回、その話し合いの中で日米両国が一致をしたところは、ただいま申し上げました共同訓練を初め三つの事項である、こういうことでございまして、これ以外のことにつきましては特段強い要望等がなかったというふうに私どもは聞いております。
御指摘は、恐らく今回の協定で対象としております三分野だけではなくて、ほかの分野も対象にすべきではないかという御指摘かと存じます。
 それはいろいろな考え方があるのだと思います。例えば米国が他の諸国と結んでいる協定では非常に幅の広い分野を対象にしているものがございますけれども、これは我が国とアメリカ、そして我が国の自衛隊と米軍との関係といったものを基礎にいたしまして具体的ないろいろな活動を考えていって、どこに一体ニーズがあるだろうかということを相談してまいりまして、日米双方で今回お願いしている三つの分野をお願いしたい、こういう結論に達したわけでございます。
 もとより、この協定がなければ例えば物品・役務についての協力は全く行えないのかと申しますと、そうではございませんで、既存の法の枠組みの中でも、例えば物品管理法等に基づいてのある程度の協力は可能で、これまでもやられておったのだと思います。
 しかし、そういったものに加えて新たな枠組みをつくる必要があるのはどこだろう、そのニーズの高いのはこの三分野だ、こういうことでございます。だから、あえて対象にできないという話ではございませんけれども、今回は三分野をお願いする、こういうことでございます。
ちょっと別の聞き方をしますけれども、午前中もありましたけれども、今回、ＰＫＯとか人道的な国際救援活動以外では、共同訓練だけに適用の範囲を絞られたわけですね。ところが、その段階での後方支援とか物品または役務の相互提供程度のものは、この第一条の前のところにも書いておりますが、日米安保条約の円滑なかつ効果的な運用にどこまで寄与するのかということについては、本当に初歩段階ではないかな、信頼関係を何とかつくるに足りるようなもので終わってしまうのではないかなという疑問を持たざるを得なくて、まだまだ不十分ではないかな、そういう気がするのですけれども、そのことについて、午前中の同僚議員の質問と重なりますので余りしつこくやりませんけれども、両大臣の御見解を伺いたいと思います。
先ほど外務大臣から御答弁いただきましたとおり、今回のＡＣＳＡには平時、有事という切り口でのとらえ方はいたしておらないわけでございます。
 したがいまして、有事の際に両国で共同訓練をやるような事態が想定されるのか、こういうことを考えますと、それは、そうした時期に共同訓練ということはないのではないだろうか。こうした考え方から、有事においてはこのＡＣＳＡというものを使うということは想定しておらない、こういう意味でお話を申し上げた次第であります。
先般の参議院の本会議で橋本総理がこの問題について、どういう根拠で、どういう国連安保理の決議に基づいてアメリカがこういう行動をとったのかということについては、明確に安保理の何々ということを指摘することができませんでした。イラクの全般的な行動についてという言い方ですね。
 ところが、今までイラクの問題に関して、決議六八八の問題については、いわゆるクルードの問題についての救難という措置は出されておりますけれども、その決議の内容は武力行使には触れていません。しかし、今度の場合に爆撃したのはクルードの地域ではなくて南部なんです。それが一体どういうことになるんだということが記者からも厳しい質問がたくさん出されているという状況もあります。もう一つの決議九八六の場合はイラクに対する石油の禁輸の一部解除を求めたものであって、これがいわゆるイラクを攻撃する道理のある根拠になり得ないということも明白です。
 ですから、やっぱり国際的な立場に立って正当な主張、きちっとあるべき根拠、それに基づいて日本政府が行動すべきであって、そういうアメリカに対して、日米安保関係があるからということで、問題をそういう形で全面的に支持を表明するというふうな状態というのは外交上危険だということを私はあえて述べておきたいんです。
 そういうふうな国際的に問題視されるような行動を今後とるようなことがないように、この点についてもさらに突っ込みますともう時間がございません。八分で私の持ち時間が終わりです。ですから、もうこれ以上突っ込んだ議論はできませんけれども、その点だけを強く私は要求をしておきたいということで私の質問を終わりますが、大臣、何かコメントがあれば一言。