次は、この関連でいきますと、中立性の意味でございますが、五原則における第三番目、これは第三条の一号において「いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるもの」というふうに書いてあるのですが、意味不明なんですね。言語明瞭ですけれども意味不明である。この中立性の概念について説明してくださればと思います。
最近当委員会で引用させていただいておりますのは、現在四つのいわゆる平和維持隊が現存しておりますけれども、最後の一つは現在組織中といいますか、組織されたばかりでございますので、ずっと現存しております三つにつきまして例をお示し申し上げておるわけです。
 一つは、ゴラン高原に展開されております国連兵力引き離し監視隊、この場合にはピストル、自動小銃、軽機関銃。それから、国連サイプラス平和維持隊の場合には、ピストル、自動小銃、軽機関銃それから軽対戦車砲、それから五番目として軽迫撃砲。それから、ＵＮＩＦＩＬ、レバノン暫定隊ですが、ピストル、ライフル、サブマシンガン、軽機関銃、重機関銃、バズーカ砲、対戦車無反動砲、軽臼砲、中臼砲、重臼砲。以上三つ申し上げましたが、装甲車につきましては、以上三つとも配備されているということでございます。
 しかしながら、各国がここに例示しているものを全部それぞれ持っていくかと申しますと、それはそうではございませんで、各国とも持っていくものは異なってございます。それは各国の判断と、その判断に基づいての国連との話し合いにおいてそういう状況になっておる。日本といたしましては、先般来御説明申し上げてきておりますとおり、従来の例から判断して、ピストル、自動小銃、機関銃、装甲車程度でほとんどの場合は機能できるのではないかという判断であるということを御説明申し上げてきている次第でございます。
そうすると、ＰＫＯ法案関連でいきますと、当然紛争があった地域によって携行する武器というのは異なっていいはずですね。その意味で、具体的にこれまで二十三回ＰＫＯが行われている。武器携行しているのは九回になるのかどうかわかりませんが、その場合、具体的な例で、この場合はこういう武器を持っていった、この場合はこうだった、それを例示していただけますか。
御意見を聞いておって、そうだろうと思います。それぞれの国の文化とか環境とか社会の認容度とかいうものによって、それぞれ今御指摘になったようなことが確保されておるわけでありますから、国によっていろいろ事情は違う、御質問を聞いておってそうだと私は思います。
次に進みます。
 これは先ほども、繰り返すようですが、あくまでも日本が国連のＰＫＯに参加する、そういう前提のもとで武器論争というのがずっとここで行われているわけですけれども、まず、自衛手段としての武器の概念、内容というのは、基本的には私は国によって異なるのだろうというふうに思っております。日本においては、自衛手段というのは、基本的には何も持っていない、素手なわけですね。私が八〇年代前半にいたホンジュラスというところ、これは皆さん御案内のとおりエルサルバドルのちょうど内乱があったその近くにおりましたけれども、そこに住んでいる人々は約一メートル五十ぐらいの山刀を常に振りかざしておりました。これはサトウキビを切ると同時に、やはり危ないですのでこれを持って抜き身で歩いている。そこの前を歩くというのは極めて怖いわけですけれども、スイスに行けば、永世中立の国でございますが基本的に武装申立ですから、それはスイスの家庭に呼ばれて地下室を見さしてくれと言えば、そこには二十連発の機関銃を皆さんお持ちなわけですね。ベリーズに行けば六連発のピストルを持っている家庭が多い、ある場合はマグナムも持っているという場合もある。そういう意味では、各国それぞれにおいてその自衛手段としての武器というのは当然異なる。したがって、したがってと言う前に、まず、各国それから各地域における状況によってこの自衛手段としての武器というのは異なるのではないのか、いかがですか。防衛庁、局長ですかね、総理でも結構です。
いわゆる狭義の意味でございますが、福祉政策というのは、元来やはり国なり公共団体というものが中心になって、それとの役割分担を図りながら公団もできる限りの努力をするというのが基本ではないかというふうに思っておるわけでございます。そうしますと、そういう国の制度の中で対象となっている階層あるいはそういう制度と整合性のとれた措置、こういうものがどうしても要請されるのではないか。したがって、現在とっております特別措置、これは先ほど申しました激変緩和措置のほかにさらに特別措置をとっているものでございますが、例えば老人でございますと、生活保護の場合の老齢加算、これは七十歳でございますが、そういうことで七十歳以上の方、ただ一定の場合には六十五歳というものがございますけれども、そういうことでお願いをしているわけでございます。
 それから、非常に適用件数が少ないではないかというお話がございました。確かに絶対数といいますか、第一次のときがたしか三百四世帯、それから第二次のときが三百六世帯という形で、率にすると非常に少ないわけでございますけれども、これは基本的に、その対象とするものがそれぞれの地域でもって定められた住宅扶助限度額、これとの相関で決まる。つまり、住宅扶助限度額よりも家賃が改定によって上がる場合、これは現在の家賃が既に住宅扶助限度額よりも高い場合には現在の家賃ということになりますけれども、それを超える場合に初めてその適用条件が出てくるということでございます。
 しかして、値上げを今度お願いしておりますが、推計でございますけれども、その値上げをした後でも三万五千円未満、以下といいますか、の住宅が七八・一％、非常に多いということでございます。片や、例えば東京都の場合ですと、住宅扶助限度額というのは六十三年度は四万七千八百円という数字になっているわけでございます。したがいまして、そういったものとの関係でやはりそういう適用数というのが出てくるというふうにも理解すべきではないかというふうに思っています。