先ほども申し上げましたように、政党に所属しておりましても、政党の利害に基づいて国務大臣が行動しているということは、私はないと思うのであります。やはりそこは一線を画して、国務大臣としてりっぱに職責を果たしたいという考え方で行ってきている、こう思っております。やはり政治家でございますと、国民のいろいろと考えているものを広く深くつかみやすいと思うわけでございまして、できる限り国民多数が期待している方向にすべての行政が運営されることがいいんじゃないだろうかな、こう思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、たとえば官僚出身者がそのまま法務大臣になっておればいいかといいますと、私は、それでは、広い視野から考えた場合に、必ずしも適正を期し得ないんじゃないかな、こう思ったりするわけでございまして、いろいろな意味において国民と一番深く接触しているのが政治家じゃないのだろうかな、また、単に一分野のことを考えているのではなくて、国民生活全般を常に考えている、あるいは国際社会の中における日本ということも絶えず考えているわけでございまして、そういういろいろな意味におきまして、私は政治家の方が望ましいという考え方を持っておるのでございます。
そうすると、十四条はただし書きの方に重点があるというふうに理解をするわけですが、そこで私よくわからないのですが、なぜ政党出身の法務大臣が、これは政治に明るい方がいいというかもわからぬけれども、なぜ検事総長を取り調べや処分について指揮監督することが必要なんですかね。ちょっとよくわかりませんね。どういうわけですか。そうすると、そのときの政党の利害によって動かされる危険性が出てくるのじゃないですか。
私は、国務大臣になりますと、やはり国家社会のことを中心に考えているわけでございまして、自分の利益などは無視していくわけでございましょうし、仮に政党に所属しておりましても、その政党の立場で物を考えるのではなくて、国務大臣の立場で物を考えるというのが一般だ、私はこう思っております。したがいまして、検察行政を預かる法務大臣でありましても、私の感じからいいますと、やはり政治に明るい者がそのポストを占めた方がいいのではないだろうかな、こういうふうに思っているわけでございます。
 なお、検察庁法十四条で、個々の事件の取り調べ及び処分については、法務大臣は検事総長のみを指揮することができるという規定がどういう関係で生まれてきていると思うか、こうお尋ねのように伺ったのですけれども、そう理解してよろしゅうございますか。——検察権も行政権に属しておるわけでございまして、したがいまして、一般に検察官を法務大臣が指揮監督することができるわけでありますけれども、個々の事件ということになってまいりますと、司法権と密接なつながりを持っている。でありますから、できる限り独立性を確保していくことが大切だ。だから、もし個々の事件について必要なことがあるならば、検事総長を法務大臣は指揮して、あとは検事総長の処置にゆだねる、そのことを通じてできる限り独立性を守っていきたいという考え方であの規定が入っているのだ、こう思っております。
国民の一人として私も関心を持っておりますという答弁をした方がそれはいいのだけれども、それはあなたの自由だから、まあいいです。
 そこで、検察庁法十四条、法務大臣の指揮権の問題がありますね。そういう中で、法務大臣というのは政党出身者でない方がいいという考え方、そういう意見も私はあると思うのですよ。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。それが一つ。
 それから、検察庁法の十四条というものは、一体どういうことからこれが出てきたのか。これは戦後出てきたわけですね。戦前のあれにも一部あったかもわかりませんが、それは法体系が違うわけで、だから違うのです。十四条というのはどうしてこういう法律が出てきて、法務大臣が検事総長を指揮監督できるということ、これは一体どうしてこういうふうなことが必要なんでしょうかね。この点どうでしょうか。
事件はすでに裁判所の法廷で争われておるわけでございますので、法務大臣としては、検察の自由な訴訟活動、これを守る以外に干渉をする余地は私はない、こう思っておるわけでございまして、そういう意味では、だれが法務大臣になっても同じじゃないか、こういうことを、お尋ねがあります場合に常に申し上げているわけでございます。
これも村山委員の御指摘のとおりでございます。日本だけがＯＰＥＣから金を借りられればいいということではもう済まないわけであって、だからといって、ではＯＰＥＣ諸国がそれらの経済力の弱いところに融資をするかと言えば、これはなかなかしてくれないわけでございますから、国際的にＯＰＥＣからその金をどうして還流させて、そして国際機構を通してそれらの非産油の発展途上国にリサイクルをしていくかということは大きな問題でございます。一方、そうするためには、サウジを初めそれらの国の権利といいますか、主張というか、出資持ち分というか、ただ金だけ貸せ、権利は認めないと言っても、これはなかなかむずかしい話でございますから、やはりそれ相応の資格なり何なりも認めながら協力をしてもらう。また、協力しないということになると、これは産油国にとっても、たくさんのドルを持っても、ドルの値打ちが下がっちゃって、輸入するものは高くなってということは同じことなのですから、運命共同体でございます。そういう点に産油国も最近大変理解を示しまして、協調の方向にいま歩みつつあるということは大変うれしく思っております。
 そういう点において、日本は日本の世界的な、国際的な責任というものを分担して、出すものは出す、しかしお願いするところはお願いするということでやっていかなければならぬ。これらに対しては、お金もかかるわけでございますから、国民の皆さんには切り詰めてもらったり、今回のように増税をお願いしたりしながら、国際的には分担すべきものは分担するということはなかなかむずかしい。むずかしいわけではございますが、これは国民の皆さんに負担、御協力いただかないとできない問題で、全体の、世界の中での日本がなくなってくれば、日本の経済的な地盤は低下して、結局は国民の頭の上に何らかの形で降りかかってくるわけですから、そういうところの理解を深めていただくということが大切ではないか、そう思っております。そういう意味において、村山委員が大変御理解を示しておることについて、心から感謝を申し上げる次第でございます。