まず、五年以上継続して別居しているときというのを離婚原因に加える場合の五年間の根拠ということでございますが、これは婚姻関係調停事件、これは平成六年の一年間に終局した事件について裁判所の方で調査していただいた結果でございますが、申し立てのときに当事者が別居中である者につきまして、調停の申し立てまでどのぐらい別居しているかということを調べましたところ、二年未満の者が約七五％を占めているということから、大体二年くらいの別居で調停の申し立てがされるという平均像が浮かび上がる。そして、調停を申し立てて結局調停が不調に終わる、不成立に終わるというまでの期間、これが大体一年以内でそういう不成立ということに至るということが一つの資料としてございました。
 そういうことから考えますと、二年と一年合わせて三年もたてば、三年もそういう婚姻の本旨に反する別居をしていると婚姻関係が回復しがたい状況になっているということなのではないだろうかという推測がつくわけでございます。
 ただ、この期間を定めるに当たりまして法制審議会でもいろいろ御議論がございましたけれども、やはり国民感情一般ということを考えました場合に、あるいは外国の立法例等でもかなり長期間を要求しているものがあるというようなことを考えました場合に、やはり三年別居しておればそれで離婚原因になるというのはやや短過ぎる嫌いがあるのではないかというような経過を踏まえまして五年以上ということとされたわけでございます。
 ちなみに、平成六年の秋に総理府で世論調査をしていただいた中で、一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合には離婚を認めてもよいという考え方を支持する方に、どのぐらいの期間があればいいかということを問うたものにつきましては、四年未満の期間でいいという御意見が五六・八％、六年未満の期間を選択された方、これは四年未満の方の数も含めてですが、七九・六％を占めておったと、そういったことから五年ということにしたわけであります。
 もちろん、五年未満の別居期間でございましても、そのほか婚姻関係が破綻して回復する見込みがないときということであれば、それは別個の裁判離婚原因になっておりますので、もとより五年間たたなければ裁判上の離婚が認められないということではないわけでございまして、それ未満のものについては一般的な破綻条項ということで処理するのが適当ではないかというような判断がされたということでございます。
 それから、いま一つの別居中の公的な扶助、これは私どもの所管ではございませんので、今にわかに……
米ソの我が国の沖取りに対する批判というのは、資源の面という観点からいいますと、当然沖取りというのは問題であることは我々もわかるわけでありますが、漁業そのものは、経済行為という観点から見ますと、経済的な側面から、沖取りは非常に品質がいいわけですから、価格が高いサケ・マスがとれるという、資源の有効利用とか母川国の利益につながる、こういうことから言うと、決して全部悪だと決めつけるわけにはいかない一面があるのではないか。日本では魚の質によって値段の格差があるわけでありますし、最大のサケ・マス市場を持つ我が国の立場から、こういう沖取りの合理性ということも理解を得させる一つのよすがにしなければならないだろうと思いますし、資源論だけで来ます今までのやり万に対して、やはり経済性ということについての一つの歯どめ、こういうこともかんがみなければならないのじゃないか。新しい時代の推移の中でさらにひとつ対応策を考えるべきだというふうに思うわけで、先ほど申し上げたわけでございます。
 今お話がございましたゴルバチョフ来日のことにつきましても、今までは日ソ間にはいろいろな時代の推移がございましたが、その中で唯一のパイプとして漁業交渉、これだけは大きな役割を果たして今日まで来たわけでありますし、漁業を通じて日ソ間の交流の蓄積、友好関係の増進ということは非常に大きな役割があったと思うわけであります。ゴルバチョフ来日によってこういう問題が一遍に解決するなんという安易なものでは決してないだろうと思うのでありますけれども、漁業の立場からも、ソ連に対して、ゴルバチョフに対しまして、相互互恵の精神の上に立ちまして、漁業資源の合理的な利用ということ等につきましても、言うべきことはきちんと言わなければならないのではないか。今月の末から交渉が始まるわけでありますが、ゴルバチョフの来日とあわせ、こういう機会をとらえてひとつ日本の立場、そしてまた漁業の今後のあり方等につきましても積極的な交渉を進めていただきたい、このように思うわけであります。これは要望にとどめておきます。
 それから、二百海里内でのサケ・マス漁業の操業に当たりまして、合弁事業とか試験操業ということが行われておるわけでありますが、出資金のこととか、入漁料が非常に高い、それから漁場がどんどん狭められる、こういうことで我が国の漁業者にとっては合弁事業は非常に厳しいということをよく聞いておるわけであります。一つには、ソ連の極東地方における漁業振興ということについて、いろいろな合弁事業等についての拡大が望まれているようでございますが、ソ連も市場経済への転換の過渡期でありまして、具体的にはいろいろな問題があるようであります。
 しかしながら、時間もございませんから一々申し上げることもできませんが、合弁事業とか試験操業とかいうことでいろいろなさっていらっしゃった方々というのは、どちらかというと中小漁業者が多いわけでありますけれども、これらの方々が実際高い出資金や入漁料を払いまして、限られた漁場の中で、ソ連の経済の変動もございまして、大変に厳しい状況に立たされておるということであります。これは政府が直接関与することではないのかもしれませんけれども、やはりそういう方向性に対してアドバイスをした政府としまして、行政当局として、これはどういう状況にあるかということは絶えず把握しておくことは大事なことでもありますし、これはやはり両国の関係からいいましても成功することを願うのは当然のことだろうと思うのでありますが、合弁事業の機会の確保ということや、安定的、継続的にこれが進んでいくようにということで、政府が物心両面でこういうものについての合弁事業とか試験操業とか、こういうものに対する温かいまなざしでの行政的な配慮というものが大事ではないかというふうに思うわけであります。
 いろいろな変化の中でのことでありますから、何をどうするかということについて端的に申し上げる状況にはないのでありますが、ぜひこの点についても御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょう。