御指摘のコンピューター関係の購入経費といたしまして、研究設備費補助金というのが昭和五十六年度に二千七百四十五万、それから昭和五十七年度に二千九百万、両年度で五千六百四十五万という補助金が文部省から福田学園に対して支出されておるわけでございますが、それぞれ補助金の目的に従いまして当該年度内に機器の納入あるいは支払いということが行われております。
 なお、この決算等でございますが、評議員会にも報告し、公認会計士の監査も終わっておるというふうに聞いておるところでございます。
よくわかりましたが、もう一つお聞きしたいのは、いわゆる経理のことでございますけれども、四十八年から御存じのように電気工学科というのが始まったわけですね。そしてそこの、平野さんがおいでになったわけですが、教授でおられたんでしょうが、そこでＩＢＭのⅡ型というんですか、そういうコンピューターを購入されました。そのために文部省から五十六年と五十七年にそれぞれ三千万円の科学費の助成金を受けたわけです。それで、五十八年に決算報告がなされたかどうか、これに対して監査がなされたかどうか、あるいは会計検査から何かこれに対して報告があったかどうかということをまずお尋ねします。
補助金が停止されている五法人について、若干ニュアンス、程度の差はございますけれども、現在まで私どもが把握しております限りにおきましては、できればできるだけ早く補助金を復活し、もらいたいという気持ちも背景にあろうかと思いますけれども、それぞれの大学において自主的な改善に向けての努力というものが若干個々の学校によって事情は違いますけれども、全体としてはそういうふうな方向にあると。また、私どもも求めに応じて必要なアドバイスはずっと続けていくという状況にございます。
よくわかりました。
 ただ、問題は補助金を、助成金をもらわないということになりますと、文部省としてはそれを全く、経理はなおわからなくなるわけですね、報告がもらえないわけですから。そうすると、その学校は学校として存在しておりながら経理も乱脈であるし、だんだんそういうものが学校全体に広がっていきますと、教育そのものも乱脈である、しかしだれからもおとがめがない、法律的には何でもないということでは、要するに何の拘束も受けなくて、自分勝手にやられるというような状況になる。しかも、そこを受験する学生は、これは学校法人であって、文部省が認可した学校であるということで、助成金を切られたなんというようなことは余り、新聞で見てもよほど気をつけている人でなければわからないことですから、ますます乱脈になっていく、迷惑するのは学生じゃないか、こう思いますが、その点はどうなさいますか、そういう場合。
法人数で五つでございますが、一言で言えば管理運営不適切ということになるわけでございますけれども、その内容は、例えば経理が紊乱しておる、中には不正な手段で補助金を申請し、それを受給を受けたというようなものもございます。あるいは法人の管理運営がどう見てもその規程もないし、理事会あるいは評議員会も機能してないというようなものもございますし、あるいはまた理事者間で争いが生じておりまして、だれが代表の理事長であるかわからないというようなケース等もございまして、またそれらが複数の要因としてあるというようなものもございます。
そういう助成交付を停止された、制裁措置として停止されたと言うんですが、その五つ、六つですか、その理由としては大体幾つかに分けられますか、パターンが。管理運営が不適切であるという、大まかに言えばそうですけれども、もっとその中身を詳しく知らせていただければいいですが。
最後の補助金を停止されている私立大学の問題からお答え申し上げたいと思いますが、昭和五十八年度から管理運営が著しく適正を欠いている学校法人等につきましては、補助目的を有効に達成することが困難であるという判断をいたしまして、そのような事態が生じた場合に原則として五年間補助金を交付しないという、いわば制裁措置をとったわけでございますが、現在、この制裁措置を講じているものは、学校法人数で五つ、設置する学校で申しますと大学六校、短大六校というふうになっております。それから、私立大学におきまして、いろいろ問題等の事案ができました際には、私ども基本的にはまず大学の自治ということもございますし、御指摘がございましたように私学の場合、自主性の尊重という要請等もございますので、その問題の解決に当たりましては、まず大学自身、私学自身の努力によって解決していくということを基本に考えておりまして、私どもがいろいろ指導助言申し上げますのも大学自身の、私学自身の自主的努力を促すあるいはお助けするという観点から必要なアドバイスは申し上げる、こういうスタンスで臨んでいるところでございます。
御意見のとおりかと思います。したがいまして、道徳教育ということでそれを中心にして展開しているわけでございますが、そういう情操、心の教育というものは、今後の教育でもっと重視されなければならないと思っております。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、日ソ漁業合同委員会のサケ・マス協議で大変御心配をかけた後、また引き続きアメリカから大変深刻な問題が提起されております。こういう事態でございますので、母川国主義の考え方が広まったもとでの我が国のサケ・マス漁業の今後の存立のあり方というのは、従来の延長線上ではなくて、根本的に問い直されなければならない時期に来ておるということは間違いのないことであろうというふうに思います。
 私どもとしては、従来のサケ・マスの沖取りをやってきた日本側の姿勢の中にある母川国に対する、何と申しますか、語弊があったらお許しをいただきたいのですが、やや甘えと申しますか、そういう側面を切り捨てて考え直していくべき時期に来ておる。それが具体的に何を意味するかということにつきましては関係者と静かに御相談をしながら模索をしていくべきものでありまして、今の段階で私の方からある種の路線を示すというべきものではないと思っておりますが、ただそういう転換点に差しかかっておるということをよく踏まえた上で、関係者とよく御相談をしながら今後の路線を打ち出していきたい、こういうふうに思っております。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕