確かに先生御指摘のとおり、農業とか畜産におきましては、そういう愛情といいますか非常に細やかな心配りを持って家畜を育て、果樹や野菜を育てるといった面があることは事実であろうと思います。それはそれで大変そのとおりだと私も同感するところでございます。
 ただ、現在畜産で問題にされますのは過剰労働時間ということでございますので、先ほど申し上げさせていただきましたのは、そういった多過ぎる労働時間への対応という観点から申し上げさせていただいたのでございます。
我々は生産者に向かってよく言うことでありますが、牛を飼っておる後継者の方々に搾乳量を高めよう、あるいは脂肪率の高い酪農にというようなことを望む場合には、ただ単にえさを与えて、そのえさの時間帯だけ作業している、納屋を掃除する時間帯だけで日々終わるということでは本当に搾乳量も上がらないし、脂肪率も上がってこない。やはり自分の奥さんのしりをなでるような気持ちで牛のしりをなでながらかわいがっているか。果樹農家におきましては、子供を健康に育てるためにということでいろいろと気配りをしておる、ミカンの木も一本一本我が子供のごとく状態を見ながら管理をしているか。それをすることによって搾乳量も上がるし、そして脂肪率の高い酪農ができるし、また肥育そのものについてもいい肉質のものに向上していく。
 だから、労働時間を節減することは、逆にいいものをとることができない。一時間余分に納屋に入り、畜舎に入り、管理をすることによって収益は上がってくる。これは単に畜産だけじゃなくて、ほかの作目においてもそうであります。ですから、私は労働時間を短縮すること、労働時間を縮めるという単なる省力化だけじゃなくて、いかに動物なり作目とより時間を接してやっていくかというその時間を大いにとることが収益を上げていく道だろうというふうにいつも言っているんです。
 ですから、労働時間がふえることが、ある意味では乳価にしましても食肉についても上がることでもありますし、またそのことが農家の方々に収益として還元されてくるというふうに私は理解をいたしておるのでありますが、審議官いかがなものでありましょうか。
私どもとしまして、生産コストの低減と品質の向上ということは必ずしもミスマッチというものではないのではないかというふうに考えております。
 まず、労働費の低減のためには労働時間の削減ということが必要でございますが、そのためには飼養管理等、作業体系の見直しでありますとか、フリーストール・ミルキングパーラーあるいは自動給餌機といったような省力化施設、機械の導入あるいは共同作業の実施による作業の効率化、そういったことを通じて労働費の低減を図っていきたい、そのことによってコスト低減を実現していきたいということを考えております。
 同時に、飼養管理等の生産技術あるいは経営管理技術、粗飼料を基本とした飼料自給率の向上等を図っていきますことによって生産コストの低減、品質の向上ということを実現できるものと考えているところでございます。
 今御指摘のございました新しい酪肉基本方針におきましても、そうした手段を通じまして生産の合理化、コストの削減を図り、ゆとりある経営の実現を目指したいとしているところでございます。
環境税に対するお答えの前に、一つ私は委員に申し上げたいことがございます。
 政府の行っております社会保障、福祉行政に施しというような観点はございません。そしてまた、衆参両院における、現時点におきまして社会労働委員会が新たに改組されつつありますけれども、これらの委員会で審議に当たってこられた与野党の委員も、社会保障や福祉行政というものを施しという視点で論議をしてこられた方はないと思います。厚生大臣経験者として、この点は、大変失礼でありますが、明らかにさせておいていただきたいと思います。
 そこで、今たまたま環境税というお言葉が出ました。実は、公害健康被害補償制度をつくります時点、与野党の当時の公害環境特別委員会におりました者の中で、原燃料賦課というものが真剣に論議をされたことがございます。ところが、これは政党政派の論議ではなく、ある意味では院内における委員会同士の意見の食い違いになり、この議論が十分煮詰められないままに公害健康被害補償法というものはスタートを切ることになりました。そして、それ以来、実は原燃料賦課といった考え方は余り取り上げられてこなかったわけであります。
 昨年の七月、ヒューストン・サミットにおきまして、地球環境問題が主要テーマの一つとして論議をされ、また環境問題に対する意識の高まりの中におきまして、ＯＥＣＤの租税委員会や環境委員会でも、いわゆる環境対策に関連する税制を重視する、そうした必要性についての議論が行われていることを私も承知をいたしております。しかし、実は問題は、環境に対する税制といいましても、その定義は大変明確ではないわけでありますが、各国におきまして、例えばオランダで昨年二月から各種の燃料に対し、それぞれのＣＯ２排出量に応じた課税が行われておりますし、スウェーデンでも同様の税制が今年一月から導入されるこ
とになりました。
 大蔵省といたしましては、いわゆる環境対策に関連する税制というものにつきましての国際的な動きにつき、当然のことながらこれまでも適宜調査を行い、関心を持っておりますが、今後とも地球環境問題の重要性にかんがみて、その必要な調査を行い、各国の例も参考にしていきたいと思います。
 日本の場合は、委員も多分御記憶でありましょう。昭和四十五年に公害国会と言われるような、本当に臨時国会で十数本の法律を制定しなければならないという高度経済成長時代の一つの悲劇がございました。そして、そうした中におきまして、エネルギー環境変化対応投資促進税制あるいは公害防止用設備の特別償却、特定の公害防止施設等に係る固定資産税の軽減、こうしたような措置をとって今日までまいっております。発生源に対して重課するという観点からの制度は設けられておらないわけでありますが、今後の国民の関心の持たれ方等も我々としては十分注意を払ってまいりたい、そのように考えております。