私は、昭和六十二年九月に首都高速道路公団が普通車の料金を五百円から六百円へ値上げをした、この値上げの根拠となっております首都高速道路公団から建設大臣、運輸大臣に出された申請書、その中における償還計画表その他の申請書類、そういうものをつぶさに検討いたしました中から、この値上げは極めて不当なものであり、現状においてはこの六百円は五百円に引き下げられるが妥当である、こういう観点から質問をいたしたいと思うわけでございます。
 最初に、きょうは首都高速道路公団から御出席を願っておりますので、数字の点について確認をさせていただきたいと思うわけであります。
 首都高速道路公団の料金収入の伸びは、昭和六十一年千四百十六億円、それからそれに対する実績は千四百六十七億円、それから昭和六十二年は計画が千六百二億円、実績が千七百七十七億円、六十三年が千七百六十一億円の計画に対し、実績は二千五十八億円、こういうふうになっておりますが、この点はこの数字でよろしゅうございましょうか。
御指摘の問題には、前向きに取り組んでいきたいと思っております。
 御案内のとおり、昭和五十五年以来、議員立法として進めてまいりましたこの施策、必ずしも十分とは言えないとはいえ、市町村の道路、コミュニティー等の施設、生活基盤や生活環境等の施設整備が進み、人口の減少率もやや鈍化した、そういう評価をいたしております。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、基本的な過疎地域の問題は残っております。ここにありますデータでは、「全国の十七年先を行く高齢化社会」というようなデータも出ておるわけでございまして、こういうふうなことを考えましたときに、地方の活力ある発展ということに今後新しい角度から取り組んでいかなければいかぬ、そのように思っております。
 そういう意味におきまして、ちょうど期限が切れるわけでございますので、現在、関係省庁、現行法をいろいろ点検いたしておりますけれども、今後、住民が誇りと愛着を持って地域づくりに励めるように、また、若人の人口が何とかそこに定着できるような配慮を加えた新しい法律を制定してこれに取り組んでいきたい、そういうのが基本方針でございますので、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
次に、最後ですが、過疎振興についてお尋ねいたします。
 現在、過疎地域というのは若い者がどんどん都市の方に出てしまって、お年寄りばかりが残っておるというのが実情でございます。
 そこで、この過疎振興法も今回で期限切れになるわけですが、これはさらに期限を延長して対策を進めるおつもりなのか、それとも新たに法律をつくってこれに対処するおつもりなのか、その辺について、ひとつ最後に大臣の決意をお聞きしたいと思います。
地籍調査につきましては、昭和二十六年来、営々と努力を重ねてまいっておりますが、ただ、遺憾ながら現在の進捗率は面積ベースで見まして三四％でございます。ただ、市町村単位の着手率から見ますと、約六五％の市町村が現在着手しておりまして、事業も完了あるいは実施中となっております。
 私どもといたしましては、本年度で第三次十カ年計画が終了するわけですが、さらに法律を改正し第四次十カ年計画を策定して、できるだけ早い時期にこの地籍調査の完了を図っていきたいと考えております。
 ただ、その際に、現在事業がおくれておりますのは都市部でございますので、都市部の事業を促進するために特に工夫を凝らしながら新しい計画を策定していきたい、こういうふうに考えております。
科学技術庁の方、御苦労さまでした。これはあと時間の関係で質問いたしません。
 そこで、次に国土調査についてお伺いいたします。
 第三次国土調査事業十カ年計画がこの平成元年度で終了するわけでございます。そこで、その後は一体どういうふうにされるおつもりなのか。現行法の期限を延長して対処するおつもりなのか、それとも第四次国土調査十カ年計画というふうな、新しい一つの構想を盛り込んだもので対処しようとされておられるのか、その辺についてお伺いいたします。
忘れたころにやってくるのが震災でございます。サンフランシスコの地震などはそのいい教訓だと思います。
 私、就任以来、九月一日の関東大震災の記念の日と申しますか、記念というのはどうかと思いますが、防災の日と決めまして、日本でこれだけ大きな防災の訓練をしておるのかと、大宮市へ参りましたり富士宮市へ参りまして自分ながら驚いた、そういうようなのが私の感想でございます。
 しかしながら、渡部委員御指摘の、科学的に具体的に政府の体制がどうなっておるかという点につきましては、この機会にもう一度再点検をしておきたいと思います。
これは、資料をとるためにいろいろ調べていけばいくほど、地震対策について行政府の方が非常にばらばらになっているのですね。国土庁は震災の総合的な責任があると思うのですが、そういう意味ではもっと全体の連携を密にして、そして全体的掌握をきちっとする必要があると思うのです。もっと具体的に、地震予知については科学技術庁がやっているとか、あるいは気象庁がある程度これにかかわっているとかいろいろあるようですが、長官としてはこの地震対策、いわゆる震災対策というものをもっと総合的にきちっとしたものをつくるお気持ちはないのかどうか、一言でいいですから……。
総理の決意もよくわかりましたが、とかく計画とか目標というものは崩れがちが多いのです。ところが、日本の安全のためにも食糧とエネルギーはその最たるものですね。これがもし計画が崩れるとこれは大変な問題になる、こういうことが予想されます。
 いま総理も、もっと多元的にいろいろ考えておる、こういうお説です。その中に中国の問題が出てきましたが、私はやっぱり石油の不安を一歩でも二歩で解消するに万全の策を講ずる必要がある、そのために中国との共同開発が当面緊急な課題じゃないか、こう思っています。
 そこで、私が五十一年に訪中した際、中国側の説明を聞きますと、近代化の一環として大慶油田程度の規模のものを向こう十二、三年間に十一カ所開発したい、実用化したい、こういう説明がありました。そうしますと、私は数量はわかりませんが、当時の大慶油田の量の約十倍程度というものが大体予想されるわけですね。しかし中国といえどもなかなかそれは困難な問題で、現に数カ所手をつけておりますが、思うとおりにいかぬということもこれは私どもよくわかっております。わかっておりますが、同時に中国は、当時日本との共同開発にはかなり意欲的な発言をしておりました。積極的な発言をしておりました。その後の情報については私自身は詳しくはありません。ありませんが、最近伝わるところによると、渤海南部あるいは中部にわたって日中共同開発事業が進められて、そのほかに華北地区の共同開発の話し合いも進んでおる、こういうことを聞いております。
 通産大臣が近く中国へ行かれるらしいですが、こういうことが中国との話し合いの重要な課題になるのですか。テーマになるのですか。それも伺っておきたいと思います。