日ソ関係につきましては、おっしゃるように領土問題、それから極東におけるソ連の軍備増強の問題といった基本的に対立する問題を控えておるわけでございまして、本当に日ソが和解といいますか、友好関係を確立していくには、私はやはり何といいましても領土問題を解決することが大前提だと思うわけでございます。残念ながらソ連はそれに応じようとしないわけでございます。いずれの日かテーブルに着いて論議をする、そこまでは持っていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございますが、まだ道遠しという感じがするわけでございますが、しかし、それはそれとして、対立は対立として、やはり日ソは隣国関係にあるわけでございますから、今までの冷たい関係をそのままほっておくということは世界の緊張緩和あるいは日ソ間の将来というものを考えるときに決して得策ではない。したがって、やはり対話の道を、主張すべきことは毅然として主張しながら対話の道はやはり拡大をしていくということが大事だろうと思うわけで、そういう意味でグロムイコ外相にも今度日本に来るのが順番ですから強く求めたわけですが、まだまだ条件が整ってないということで消極的でございました。しかし、グロムイコ外相とも対話は進めていくということについては意見の合意を見まして、高級事務レベル会談も早々と設置することにしましたし、あるいはまた経済、文化、人的交流という面についてもこれから拡大していこうということで大体話は合意したわけでございます。文化関係につきましても映画祭を今やっておりますが、これなんかも両国の映画祭を行うことも大体合意に達しつつあるわけで、それから日本の議会とソ連の最高会議との議員の交流というのもだんだんと機が熟しておる、こういうことでございますから、私どもは、米ソがああした核軍縮等で中断をしておる、そういう時代だけに、やはりいろいろな面で交流、対話というものを進めていく必要があるということで、これからも努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
イラン・イラク問題というのは先進国の中で日本だけが持つ有利な立場があるのですから、ひとつせっかく御努力をいただきたいと思います。
 そこで、対ソ関係の問題なんですが、先般アンドロポフ書記長の葬儀の際に行かれてグロムイコ外相とお話しになった。その報告はさっきも聞きましたから、もう一遍お尋ねをいたしません。ああいう際ですから、そう具体的な話ができる状態でもないでしょうから、それ以上期待することは無理でしょうが、しかし、どういう政権ができるにせよ、チェルネンコ政権というのがどういうような性格を持つか別として、ああいう種類の国の場合には最高首脳がかわる時期というのは何らかの転換のきっかけになるという一般的な原則、原則まではいかないけれども、傾向みたいなものがあるわけですから、そのチャンスをつかんで、米ソ間のことももちろんでありますけれども、日ソ間のこともできることはやるということが必要だろうと私は思うのです。ソ連という国は、こっちがやわらかい姿勢をとったから相手もやわらかくなるという国じゃございませんから、当然領土問題あるいはソ連の極東に対する軍事力の増強、そういうことに対しては毅然たる姿勢で臨んでいかなければなりませんけれども、相互の利害の一致できるような、主として経済問題でありましょうけれども、そうした問題についてはやれることはやっていくという態度が必要であろうと思いますが、外務大臣は一体どうお考えですか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 御高承のとおり、港湾運送は、海陸交通の接点である港湾における物流機能の担い手として、我が国経済の発展、国民生活の向上に多大の貢献をしているところであります。しかしながら、近年、近代的な港湾施設の整備や、コンテナ荷役等の荷役方法の革新により、港湾の様相は一変し、事業法についてもこのような情勢の変化に適切に対応すべく、その見直しを行う必要に迫られております。
 すなわち、今日の港湾運送はコンテナ荷役、サイロ荷役、自動車専用船荷役等のいわゆる革新荷役がその大半を占めるに至っておりますが、このような荷役においては、はしけ運送を介せず、船内作業、沿岸作業が同一の事業者により一貫して行われているため、もはや両者を別々の事業として区分することの必要が薄れてきております。
 他方、コンテナ埠頭等の近代的な施設においては、元論である一般港湾運送事業者は、港湾運送の企画、実作業の指示等を行うことにより一連の作業を統括管理しておりますが、このようないわゆるターミナルオペレーションは今日的な荷役においては枢要な要素となっており、新たな基盤として評価すべきものであります。
 以上のことから、今回、業種区分について船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とすること、及びコンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者への下請を認めることとする本法案は、いずれも規制と実態の乖離を是正しようとするものであり、また、効率的な港湾運送事業の実施を図る上で時宜を得た適切な措置と、賛意を表するものであります。
 なお、今回の改正を規制の緩和、自由化への第一歩を踏み出すものとして懸念を表明する向きもありますが、事業の免許制、運賃料金の認可制という事業法の根幹には何ら変更を加えるものではないのであります。
 また、既存の事業者に対する経過措置についても、本法施行の日から六カ月以内に届け出れば、従来の業務の範囲に限定された港湾荷役事業の免許を受けたものとみなすこととされており、従来どおり事業が営めるよう十分な配慮がされていることも、極めて適切な措置と、賛意を表するものであります。
 以上、本改正案に対する賛成の理由を申し述べましたが、港湾における物流合理化は今後とも引き続き進展することが予想され、また、国際化への対応、情報化への対応等、新たな要請も高まっているところであります。政府においては、今後の港湾運送をめぐる経済社会情勢の動向を十分見きわめ、将来にわたって円滑かつ効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう引き続き努力すべきこと、また、港湾労使においては十分な協議のもとに港湾労働者の雇用の安定に努められることを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）