このアパルトヘイト問題、これは非常に我が国にとっても難しい面があると思います。アパルトヘイト、これはもう人道的な問題ですから、きちっと態度を決めてやはり政策をしなきゃいけないと思いますし、ある面からいえば非常に経済的な問題もある。こういうことで、しかしこれは明らかにはっきりと分けてやらなくちゃいけないと思うんです。ところがどうも政府のとる態度がはっきりしない。今国連決議にのっとってというお話がありましたけれども、今まで有名なプロゴルファーが行ったり、あるいは外務省の役人の奥さんがテニスをしたり、いろいろやっているわけですね。その中で特に日本・南アフリカ共和国友好議員連盟、こういうものがありますね。その発起人の中には副総裁も入っておられる。そうして四十五名ぐらいの方たちがこれに入会しておる。ことしの八月にはその中の三名ぐらいの方たちが南アフリカヘ行って、そうして向こうのボタ外相とも会っていろいろな話をしておる。
 ちょっとお伺いしたいんですけれども、要するにこの日本・南アフリカ共和国友好議員連盟の活動方針としては、南アフリカ共和国と日本の議員との交流、両国相互の航空機の乗り入れ、大使館の交換、文化交流、情報交換などいろいろあるわけです。これは今言われた国連決議に反しますね。
南アとの御質問でございますが、経済関係について申し上げたいと思います。
 南アとの経済関係を通常貿易の枠内にとどめておりまして、政府ベースの経済協力、贈与、借款、技術協力は行っておらない。また通商協定も締結しておりません。また本邦企業による現地法人設立等の対南ア直接投資も認めておりません。国連諸決議を尊重して日本の外為銀行あるいはその海外支店が南アに融資を行うことを自粛するよう指導してきております。それからまた国連の武器禁輸決議を厳守しておる。そうした諸般の措置を講じておりますし、さらに国連決議の趣旨を踏まえてスポーツ、教育、文化の分野における日本・南ア閥の交流も制限するというような諸般の措置をとっておるところでございます。
我が国はこれまでも南ア政府が一日も早くアパルトヘイト政策を撤廃することを強く求めるとともに、すべての関係者が平和的手段によるところの問題解決に向けて全力を結集するよう訴えてきたところでございますが、こうした事態を前にして、南ア政府がアパルトヘイト撤廃に向け、早急に具体的措置をとっていくことを今後とも強く訴えてまいりたいと思います。これまでも南アのアパルトヘイトに強く反対するという立場から、米国を含む他の西側主要国に比べまして、南アとの関係をより制限的なものとしてきておるわけでございます。例えば日本はこの南アとの間に外交関係を持っておらないし、あるいは政府のかかわる点については厳しくこれは規制しておるわけでございます。他の南アの追加措置問題、南ア政府が行っておるところのああした状況、処置に対する抗議的な意味を兼ねて追加措置をとるかどうかということにつきましては、他の西側の主要国の動きを見きわめながら、我が国としてさらにできることがあるかどうかにつきまして今検討をしておるという状況でございます。
次に、南アフリカのアパルトヘイト政策についてちょっとお伺いしたいんですけれども、このアパルトヘイト政策、これはもう非常に国際的に批判されておると、こういうところでありますけれども、これらに対してアメリカ、ＥＣあるいはカナダ、それぞれ制裁措置をとっているわけでありますけれども、我が国政府としてこのアパルトヘイト政策、南アフリカに対して何らかの経済あるいは制裁措置をとらないと、また諸外国からいろいろな非難が出てくるんじゃないかと思うわけですけれども、この点について外務大臣並びに通産大臣のお考えをお伺いしたい。
民鉄に対する助成が日本鉄建公団を通じて新線建設の場合行われておることは御承知のとおりでございます。
 まず私から申し上げたいと思いますのは、鉄道建設というものは、初期投資においては膨大な投資が必要であるのに対し、利益の回収というものがなかなかしにくい事業である。でございますから、ただ単に民鉄だけじゃございませんで、国鉄等につきましては、いわば線増並びに新設につきましては、やはり国は多額の援助をしておるわけでございます。それはなぜかと申しましたら、一つは、資金調達の面からくる理由でございますし、それからもう一つは、運賃の計算上有利にしよう、運賃政策を有利にしたいというこちらの配慮があるということでございます。
 それと同時に、民鉄の場合はさらにインセンティブをつけてそこに鉄道を引かしめ、地価対策上住宅開発という使命を同時に負わしていこう、こういう多目的でもってやられておるものでございます。でございますから、これは単に大企業に対する単なる補助、いわゆる経営補助的な意味とは全く違うということは御理解していただけると思います。
 現在行っております方式につきましては、先ほど鉄道監督局長が答えたような次第でございますが、しかしこれとてもただ単に鉄建公団がトンネルとしてこの補助金を支給しておるのではなくして、鉄建公団と協議をいたしましたその結果、運輸省鉄道監督局が技術的に可能かどうか、そして技術的な正確な投資であるかどうかということを確認した上で支給しておるものでございまして、ただ単にトンネルとしてこの制度を活用しているというものではございません。
 それからなお、この鉄建公団のこれからの補助のあり方ということでございますが、私は、鉄建公団がいかなる状態にこれからなるか、いわば行政改革の一環として青函トンネルの本体工事が完了した場合、そして上越新幹線が開通した暁において、他との統合等を図る等の合理化をしろ、こういうことがうたわれておることは承知いたしております。でございますけれども、民鉄、特に大都市交通線の新しい建設と通勤者の足の利便を図るという点から申しまして、この制度、すなわち民鉄の新線建設に対するインセンティブを持たすこの制度というものはやはり存続すべきものである、こういう方針で臨んでおるところであります。