協会及び通産省の担当者の方には、私ども厚生省の方から市に説明に行っていただくようお話ししていたところであり、相前後して担当者の方が説明に行っておられるはずであります。また、厚生省、通産省、横浜市の担当者によります打ち合わせ会議というものも、昭和五十二年七月十五日に、持っております。
いや、指導しているんではなくて、地元自治体の方には事前に十分通告して焼却したのかどうか、このことを聞いているのですよ。こちらの質問に的確に答えてくださいよ。これは通産省じゃないの。どうなんですか。
焼却の実験につきましては、当時から廃棄物処理法に基づきまして、施設の届け出かどの手続は不要であるという考え方でございましたけれども、地元の自治体には計画を十分説明して行うようにということで、旧ノーカーボン紙協会及び通産省に意向を伝えておりました。
 また、自己処理につきましても、実験結果を踏まえまして適正な処理あるいは必要な手続をとるように自治体を指導しておりまして、いずれも問題なく実施されたというふうに考えております。
地元の反対があったということでございますが、法に照らしてみた場合、どうなんですか。法に照らして適法なんだけれども、地元の団体等の御理解がいただけなかったから現在はできない、こういうことなのか、それとも、これは法に照らして違法である、当時はよかったけれども現在の法に照らしては違法である、だからできないのだ、どちらなんですか。
昨年九月以来のいわゆる為替調整をどう見ておるかという最初のお尋ねでございました。
 長い目で見ましたら、自分の国の通貨の価値が上がることは、それ自身は決して悪いことではないと思いますし、原燃料を海外から買っております我が国のような場合、現在の卸売物価が一〇％以上下がっておりますようなことはメリットがあることでございます。しかし、そうではありましても、いかにも過去一年に起こりましたことは急激であり過ぎましたし、幅も大き過ぎました。我が国の経済がこれに十分に対応できなかったことは明らかであると思います。
 殊に、ただいま製造業を中心に企業の業況判断は非常に停滞感が広がっておりますし、雇用情勢もいわば弱含みであるということはもう疑いの入らないところでございます。
 そういう状況の中で、先般総合経済対策を立てまして、このたび補正予算の御審議を願っておるわけでございますが、この総合経済対策三兆六千億円というのは過去最大の規模のものでございます。財政の制約がございませんと、もっといろいろなことができるに違いないという、そういう苦しみを私自身感じておりますが、現在の中でやれるだけのことをやったという感じでおりまして、何とかこの早期着実な実施に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、そういう状況の中で我が国は国際経済へどういう基本姿勢で取り組むかというお尋ねでございました。
 これは先般のＩＭＦ等々の機会に行われました七カ国蔵相会議等々いろいろな場で議論されたことでございますが、ここまでまいりますと、為替レートが大幅に動くということ、不安定であるということは結局、経済成長の阻害要因になる。したがって、各国が政策協調をすることによって、為替レートに大きな影響を与えずとも、この世界の不均衡を是正することが望ましい、それは政策協調であるということが結論でありまして、まさにそのとおりであろうと思います。先般、総合経済対策を決定いたしましたのも、また、ちょうど福間議員の御質問の最中に、日本銀行が公定歩合を三・五から三に引き下げまして、明日から実施するという報告がございましたので、前例によりまして御報告を申し上げますが、このような措置も、そのような政策協調の一環として、国内の景況、物価、為替等を勘案して行われたものというふうに考えるわけでございます。時宜に適した措置と存じます。
 次に、税収の見積もりでございますが、大きな歳入欠陥を出しましてまことに申しわけないことであります。現在の段階で最善の見積もりをいたしたつもりでございますが、それによりますと、所得税が四千二百六十億円、法人税九千八百十億円、石油税二千五十億円、関税七百五十億円等々が歳入不足の要因でございます。プラスが見込めますものは相続税の二千百九十億円、有価証券取引税の三千四百八十億円程度でございまして、差し引きまして、一兆一千二百億円の歳入欠陥を見込んでおります。現在といたしましては、最善のと申しますか、先まで考えまして積み上げて見通したつもりでございますので、大きな誤りはないものと考えております。
 それから、税制調査会の答申の中の所得税、これがいかがなものであろうかというお尋ねでございましたわけですが、いわゆる中堅のサラリーマンの負担圧迫感を何とか緩和したいというのが、今回の答申の主たるねらいであると思います。したがいまして、配偶者の特別控除でありますとか、あるいは給与所得者に対する実額控除を認めるとかいう点、並びに累進構造にいたしましても、税率の刻みにいたしましても、四つの案が出ておりますけれども、大体中心になりますものは、年収八百万あるいは九百万、これは夫婦子供二人という給与所得者でございますが、その辺のところの重税感を何とか緩和したい、そういうねらいを持っておるものというふうに考えておるわけでございます。
 それから最後に、個人にしても法人にしても、いわゆるマネーゲームといったような今の風潮をどう思うかということでございました。
 これはまあ収益性志向といえばそういうことでございますけれども、例えば、製造業がその製造業の本来の目的をいわば放てきしてマネーゲームに没頭するというようなことは、長い目で見ますといろいろ問題があるのではないか。これは米国にそういう傾向が大変著しく、我が国にもどうもそういうことが見えております。どこまでがどうということは申しにくいことでございますけれども、こういうことが長くまた一般に広がるということは恐らく好ましいことではないというふうに個人としては考えております。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕