ですから、それは法律が禁止しているわけじゃないわけですね。法律解釈としてはこの法律ですと防衛庁さえ判断すれば、ほかの国にも貸せるわけですよ。そうやって貸す国が広がっていってしまう。
 また、平時における日米共同訓練中というのも、防衛庁判断の自己規制であって、法律が禁止しているわけじゃない。有事のとき貸してはいけないというふうには書いてないわけだ、物品管理法では。有事のときにも貸そうと思えば貸せるわけですよ、違いますか。ですから、援用することが無理な法律だというふうに私は申し上げているのです。有事のときにも貸せるわけですよ、法律判断であるいはほかの国にも貸せるわけですよ、貸そうと思えば。どうですか。
物品管理法、その法律自身は、明文でどういう場合に貸せる、どういう場合に貸せないということは一切書いてございませんで、国の事務に支障がないときに限って貸し付け得るということを書いてあるだけでございます。しかし、それ以外の全体の状況を判断していかなくちゃいけないということでございまして、私どもとしては、米軍との間では特別の安保関係にもありますし、共同訓練も常時行っているというようなことでございますので、いまのところ考えておりますのは、米軍との共同訓練だけについて検討しているわけでございます。
ただ、おっしゃることだけの枠の中にとどまっておる性質の問題であれば一応理解はできるのですが、この種の問題は必ず後で枠が広がっていく性質のものであるわけです。また、皆さんも余り縛られたくない。大体が防衛庁なり自衛隊の関係というのは、法律解釈をなるべく縛られないように、フリーハンドを握るようにということで首尾一貫しておるわけですから、そういうことを考えますと、物品管理法でくくるのは適切ではないのじゃないか、問題が残るのじゃないかということを申し上げているわけでございます。
 米軍に貸すのはいい、では韓国にも貸せるのか、こういう疑問も起きてくるわけでございます。ほかの国にも物品管理法で貸してくれと言われたら貸すのですか。
そこまでおっしゃるならちょっと法制局の方にお伺いしますけれども、もちろん物品ですから、国有財産という意味においては自衛隊の持っている燃料も国有財産ですね。ですから、排除してないというのはよくわかります。しかしやろうとしている事柄は、海上自衛隊が共同訓練中に米軍の艦艇に燃料を貸与するという、言ってみれば防衛目的あるいは軍事目的なんですね。ですから物品という概念に当てはまるかもしれませんが、国有財産の管理なんという法律で、極東の有事の場合はやりませんという歯どめがあるのかないのか。これは普通、法律ならちゃんとそういう条項だって入ってくるはずですよ。だから援用すること自体に無理があるのじゃないのかということを私は申し上げている。排除してないというだけの答えじゃなくて、無理があるのかないのか。それでは、防衛庁からまだ何も聞いてないということですか。どうですか。
先ほど防衛庁から御説明がございましたように、関係省庁の一つとして当局の方にも事情説明等はございましたようですが、まだ正式な意見を求められる段階に至っておりませんので、ただいま御指摘のような点まで十分検討する段階に至っておりません。ただ、物品管理法は、物品ということでございますので、特に自衛隊の物品を排除しているものではないということだけは言えようかと思います。
いままでの防衛庁の見解を整理してまとめたと言うなら、丸山答弁のニュアンスも反映されなければしょうがないじゃありませんか。反映されてないと言うのですよ。そこに何となく、丸山答弁は隠しておきたい、事実上はもう撤回したいというものが働いているのじゃないかというふうに私は申し上げておきます。これ以上は水かけ論になりますから、そういうふうに非常に不信感を持ってこの見解を見ているということを申し上げておきたいと思うのです。
 次に、共同訓練中の米艦への洋上補給の問題を、この間、内閣委員会でお尋ねしました。いま調整中であるという装備局長の御答弁。今日の時点ではどうなんですか、調整はできたのですか。
御指摘のように、いろいろと過去に答弁の経緯はあったわけでございますが、それはただいま長官からもお答えを申し上げましたように、政府の一貫した考え方に基づいてのお答えであったということを申し上げたわけでございます。そして、防衛白書に書きましたことは、これまでの政府の見解を全部整理いたしまして統一見解として発表をしたわけでございますから、そのことをそのまま白書に記載をさせていただいて、国民の御理解を得ようということを考えたものでございます。
かなり傷どころじゃないんです。これは、本当に真っ向から反するもの、国会決議をそれこそたたきつぶしたような内容なんです。ミニマムアクセス四％、八％がどれだけの量がということは、先ほどからもお話にありましたが、四十万トンから八十万トンになる。四十万トンといえば、四国全体の米の生産量をはるかに上回るものです。大臣の御出身の大分、そして皮肉にも、細川総理の御出身の熊本、その二つを合わせて四十一万トンです。二つともつぶすんです。そういうことになるんです。まして八十万トンということになったら、全国最高の米生産県である北海道の生産量さえも上回る、そういう量になるわけであります。これだけの米が輸入され、さらに追加譲歩の義務化で一層米の輸入量が拡大し、関税化になる、関税化になることもあるという中で、これが完全自給を求めている国会決議に真っ向から反していることは、子供でもわかる話じゃありませんか。違いますか。
 今回の調整案は、六年間の四％から八％のミニマムアクセスという点だけでも、日米秘密交渉の内容と全く同様のものであり、日米秘密交渉妥結案であることを事実で証明しました。しかし、細川総理は、日米秘密交渉が明らかになって以降、一貫して秘密交渉の事実を否定してきたばかりか、国会決議を踏まえ、国内で自給するという基本方針のもとにぎりぎりの交渉をしていると、これまた事実に反する答弁に終始してきたわけであります。
 さらに、ほんの一週間前の十二月一日の我が党の同僚議員の質問に対しても、武村官房長官は、国内自給を目標に、ミニマムアクセスものまないという原則に立って交渉に当たっている、そういうふうに答弁しているんです。まさに国会を欺き、国民を欺き、二枚舌の態度に終始してきたわけであります。このような、国会と国民を欺き通したその態度、これに対して大臣はどう責任をとるおつもりですか。