恐らく、地方分権が進んでいく中で自治省というものの本体の行政改革というのも進んでいくものだろうと思っております。
 次に、大臣は就任当初、外国人の地方公務員への任用の問題について談話を発表されたわけでございます。マスコミでも大きく取り上げられたところですけれども、従来の見解から一歩踏み込んだお話だというふうに認識をいたしておるわけでございますが、現実にはペーパーになった談話を読んでみますとわかりにくいところもちょっとあるような気がいたしておるわけでございまして、もう一度大臣のいわゆる外国人の公務員への採用についてのお考えを、真意をこの場でお聞かせ願いたいと思います。
もちろん自治省本省としても中央省庁の一省でございますし、そういう角度から、私どもが所管をいたしております行政、財政それぞれにかかわる法律の権限、実際の運用面、そうしたものを含めて、大変抽象的で恐縮でございますが、例えば地方自治法の中では、各都道府県に部局をつくるときの一定の人口によるいわば協議制というのがあるわけでございますが、そうした点がこのままでいいのかどうか、あるいは、地方債であるとか地方交付税の現在の仕組みがいわゆる自治省の職務権限という形の中でこのままでいいのかどうか、そうしたものを含めて幅広く検討しておるところでございますし、大臣からもまず隗より始めよということをその都度御指摘いただいておるわけでございますので、そうした全体の行革を進めるという一環で私どもも鋭意現在検討を進めているという状況でございます。
私は、就任以来、最も地方行革をしなければならない、そのために私は自治大臣になったのだ、こういうことを機会あるごとに繰り返し繰り返し申し上げております。
 人によって受けとめ方が違うのでしょうが、私も確かに、国会議員というのも公務員でございますので、もう十五、六年になるでしょうか、確かにそういう意味では公務員であります。また、若いころ、司法修習生というので、これは公務員なのかどうかわかりませんが、最高裁からお金をもらっていたわけでございますから、税金から給与をもらっていた。あれから十七年ぐらいになるわけでございますが、いわゆる特別職でございますので、私自身は全く民間の中で生き、民間の人たちとともに政治を語ってきたという記憶があるわけでございます。
 そういう立場から見ると、国であれ地方であれ、およそ公務員という人と一般国民との間の溝はあなた方が考える以上に広くて深いよということを事あるごとに私も感じておりますし、一般国民も感じていると思うわけでございまして、とにかくそこの溝を埋めなければならない、それを含めて行政改革だということを申し上げているわけでございます。
 行革については、委員もお考えをお持ちでしょうし、私も持っておりますが、それらをきょうは議論しませんが、とにかく行政改革をせずして、そして行政改革のために努力しているという姿なしに、地方分権でございます、あるいは何々でございますと言ったって、国民は多分公的なものがやることを今簡単に支持しないという、それほど深刻な時期だと思うわけでございます。
 ですから、今回の選挙では各党が行政改革を叫び、そして今度は、今回の選挙が行われ、その総選挙の結果を受けて橋本第二次内閣がスタートをいたしたわけでございますが、私はその橋本総理から自治大臣を命ぜられた者として、とにかくすべての施策の遂行に当たっては行政改革という視点を置いてもらいたいし、またすべての優先課題は地方の行政を含めて行政改革である、これを言い続け、そして、そのように実施せしめるのが私に今与えられた。国民から託された私の最大の仕事だと私自身は承知をいたしております。
清算事業団には、責務の償還も清算事業団の仕事の一つですけれども、七千人の方々の就職のあっせんを全員することも清算事業団の仕事のもう一つの目的だったはずです。七人のうち一人が就職しないで残っているのですよ。七千人のうち千人が残っているのですよ。これは、それでも清算事業団がやるべきことはやったなどということは決して言えません。しかし、これ以上清算事業団と話をしてもしようがありませんから、運輸省にお尋ねをいたします。
 旧国鉄の皆さんは、なぜ国鉄に就職したのですかというふうにお尋ねをいたしますと、鉄道の仕事が好きだったんだとか、あるいは賃金や労働条件は悪いけれども、倒産することがないからだとか、ふるさとや両親のそばで仕事をすることができるから、大体こういうことをお挙げになるわけであります。
 ところが、そういうことで国鉄に入られた方々に対して、政府及び国会は旧国鉄を民営化いたしました。その政策の結果としていわゆる余剰人員が出てまいったわけでありまして、政府、国会がそのために就職あっせんの約束をいたしました。で、全力を挙げて就職のあっせんをすると国会で答弁が行われ、決議も行われ、そして専門の事業団までつくられました。組合による差別などは決して行わないという再三の約束もありました。日本国民であれば、そういった約束はきっと履行されるだろうというふうに信頼をするのは私は当然だと思うのです。したがって、湯浅さんにしても須藤さんにしても、あるいはこの千四十七名のたくさんの方々にしても、みんな政府と国会を信頼しました。ところが、事実はそれに反しておりまして、組合による差別が行われた、その工事業団をもさっさとやめてしまえと言わんばかりの就職あっせんの実態であった。
 そこで、法に基づいて地方労働委員会に対する提訴が行われました。この五年間に全国で三十九の地方労働委員会で百を超える命令が、一つも残らず全部ごとごとくＪＲ及び旧国鉄によって差別が行われたということを認めて、地方労働委員会は救済命令を出しておるわけであります。この救済命令を受け取ったいわゆる国鉄労働組合の方々は、日本国民であるならば、法に基づくこの救済命令は今度こそは守られるだろうというふうに思い込むのは私は当然だと思うのです。
 ところが、そういうふうに信じて、そしてこの法が守られるだろう、救済命令も守られるだろうというふうに、日本で法が守られることを見守っているそういう方々が、国や国会や法律を信じている方々が、首を切られてしまう。私は、一体その千四十七名の方々がどこが間違っているのか、そういう皆さんの物の考え方のどこに間違いがあるのか、ぜひひとつお聞かせいただきたいと思うのですけれども、いかがですか、運輸省。