お答え申し上げます。
 消費税が導入されましたときに、普通乗用自動車に対しまして六％の課税措置がとられましたのは、当時の……（中井委員「経過の説明はいいです」と呼ぶ）非常に従来の物品税において高い負担を求めていたことと、いま一つ言われましたのは、巨額の国債残高を抱えております財政状況にかんがみまして、税制改革が後代に負担を残すようなものになってはならないということを理由といたしまして、御指摘がございましたように六％という措置がとられたわけでございます。この措置は、平成四年三月末までの措置として規定されておりまして、末日をもって六％の税率というものは期限を迎えるということ、そのとおりでございます。
 ただ、中井先生御指摘は来年度の税制改正でどうなるのかということでございますけれども、これはもうたびたび大臣からもいろいろな機会にお答えを申し上げておりますように、税制改正作業、これからでございますので、私ども、税制調査会にこれから審議をお願いします段階で、これについて何か申し上げるべきことは何も今の段階で持ち合わせておらぬということを御理解、お許しいただきたいと存じます。
もう一つ、同じように約束を守っていただきたいことがあります。
 この消費税を導入をいたしましたときに、普通乗用車の消費税六％ということで決着をいたしました。附則に期限が書かれて三年間の暫定、三年たったら一般消費税並みに三％にする、これが合意であったと各人が理解をいたしておりますしかるに、昨今、税収不足の中で、これをそのまま延長しよう、こういう動きがあると盛んにマスコミで報じられております。大蔵省はこういうばかなことを本当にやろうと画策をしておるのですが、どうですか。お答えをいただきます。
この点につきましては、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、基本的にはやはり税調で御審議いただくということであります。当然私どもも、国会の決議がございましたことも承知した上で、また税調の方で御議論いただくことになろうと思っております。
この九十億ドル拠出のときにつきましては大変議論があったところでございまして、増税一色でいくというのを、私どもは、九十億ドル出すことについては賛成、しかし、場合によってはそれは増税なしで金を出すべきである、国会議員が逆に金を出してもいいということまで申し上げて頑張ったところでございます。もし減額という形になって、それでも九十億ドルは出さなきゃいけないわけでありますから、それらが政府内部の処理ということではなしに、きちっと国会で論議をされて九十億ドルという形で出されることを強く要請をいたしておきます。
 もう一点、先ほど公明党さんからお話ありました地価税の問題についても、大臣に要請をいたしておきます。
 この法案につきましては、私ども、党内で随分議論がございました。しかし、土地対策としてこの法案をやむを得なく認めていく。そのほかに、相続税の評価がえだとか固定資産税の評価がえとか、そういったものを絡ませて、合わせて一本の法律だ。そして、増収は、増収を目的とした税金じゃなしに土地対策として行われた税金であるから、もちろん土地対策に使う、あるいは所得、法人の減税に使う。こういったことで、委員会で質問をする人は大半がそういうことで注文をつけられ、国会の決議ができているわけであります。承れば、この決議がどうも実行されそうにないという空気のようでありまして、大変心配をいたしております。これから税調で御論議をいただくというようなお話もありましたけれども、国会の論議は既に、この税金は土地対策、減税、この二つに使うんだ、こういったことで決着をいたしております。国民の意見といいますが、国民の意見代表は国会であります。その点を十分御認識をいただいて、大臣の御決意を承ります。
最近通産省のエネ庁の中で二つの重要会議が開かれたと思うのです。その一つは二月十四日、電気事業審議会の需給部会、この部会の中に電力基本問題小委員会というものを設けられて、この初会合が開かれて、今後毎月一回開催をして、来春その検討した報告書を提出するということが決められたようであります。
 もちろん、エネルギー政策の中で二次エネルギーであるこの電気エネルギーの問題が特に問題だと思います。原子力は二次エネルギー以外に使用することができないのでありますから、原子力というのは二次エネルギーの分野の中にあるわけです。したがって、電源の立地の推進とか広域運営の推進とか分散型の電源の導入とかいろいろあろうかと思うのですが、特にこの小委員会が電力基本問題小委員会、こう銘打って毎月開かざるを得ない状況というものは、やはり前に示した総合エネルギー調査会の需給見通しの目標値と実行のギャップは大きくなる、こういう点を考えて一つの対応としてこういう小委員会が設置をされたのではないかという気がするわけです。
 また、きのう開かれた総合エネルギー調査会の総合部会の中で、長期展望小委員会というこれまた珍しい名前を付した小委員会が開かれて、けさの新聞にその結果が載っておるわけであります。最近のエネルギー情勢について検討する、長期エネルギーの需給見通し並びに石油代替エネルギーの供給目標達成に向けたエネルギー政策などをひとつ十分深めていこう、これから三カ月に一遍ずつ開催をしていくんだということに相なっておるわけです。一応目標達成に向けてフォローアップをするんだということが建前のようでありますが、私は恐らくそれにとどまらないであろう、実はこう見ているわけです。しかも、いずれもの委員会の委員長さんは生田豊朗さんで、日本エネルギー経済研究所の理事長さんであられる、同一人物でもあるわけです。
 私は、そういう意味で、この二つの委員会をどう評価をするか、この委員会を運営している通産省の見解をこの機会に承っておきたいと思いますし、特にこの二つの委員会の任務は、今若干私が触れましたけれども、そういう方向で間違いがないのかどうか、承っておきたいと思います。