公庫の貸付事務でございますが、これは公庫自身、それから金融機関、それから地方公共団体、この三者が密接に連携して実施しているわけでございまして、その具体的な貸付事務は貸付種類ごとに違っているわけでございますが、仮に今個人住宅建設資金の貸し付けを例にとってみます。
 まず、金融機関が利用者から借り入れの申し込みを受けるわけでございます。これを受けますと、資格審査を行います。要するに、貸し付けの対象としていいかどうかという資格審査を行います。それから公庫の選定決定、要するに貸していいという選定の決定を受けまして利用者にその旨を通知いたします。それから利用者は住宅計画を作成いたしまして、これを提出いたします。それで、地方公共団体がその計画について設計の審査をいたします。基準法の違反があるかないかというような審査をいたします。それから公庫の承認を受けて金融機関で貸し付けの予約を行います。
 それからその次に、住宅に今度は着工をするわけでございますが、着工をして屋根工事などができ上がった段階で地方公共団体の今度は現場審査を受けまして、必要に応じて金融機関で公庫からの中間資金、要するに棟上げのときもらうといういわゆる中間資金を貸し付けるという手続を行います。
 それから住宅が完成いたしますと、今度は利用者は、火災保険契約を結んでいただき、登記の手続をとる。そして、金融機関で金銭消費貸借契約、要するに貸し付けの契約を結びまして、最後に最終的な資金の交付を金融公庫から受けて、これを貸し付けて必要な手続を終了する。これから後は、管理といいますか、回収といいますか、そういう事務に入るわけでございますが、その管理、回収の方につきましては手数料をちょうだいしないということにいたしておるわけでございます。
 そこで、今言ったようなかなりいろいろ複雑な手続を踏むわけでございます。個人建設の場合、貸し付けの実態調査によりますと、今申し上げました諸手続に標準的に一件当たり七百七十分程度の時間を要しているということで、これに若干の物件費を加えますと費用としまして四万四千円というのが調査の結果出てまいります。これで四万四千円を四千円カットいたしまして手数料を一件当たり四万円ということでお願いしようということにしているわけでございます。
次に、貸付手数料についてお伺いいたしますが、貸付手数料は貸し付けに関する申し込みの審査、工事の審査等の事務に要する費用を徴収するということでございますが、金融公庫の貸付事務は具体的にどのように行われているのか。そうした事務量を勘案して、例えば個人住宅建設で四万円という手数料額が決定されたと思いますが、貸付手数料額の算定根拠を具体的に説明願いたいと思います。
昭和六十五年が財政再建の公約になっておりますので、私どもは達成しなければならない、そういうふうに認識を持っておりますから、それ以降のこの特別損失金の問題はついては六十五年度以降はない、そういう考え方でおるわけであります。
ここで大臣に。
 この段階金利に加えて、同じく五十七年度には規模別金利が、そして今年度からは貸付手数料が新設されようとしておるわけでございますが、これだけ自助努力を続けておるわけでございますから、特別損失制度を六十六年度以降も続けることはよもやないのではないかと私たちは考えるわけでございますが、建設大臣はどのようにこの点を考えてみえますか。
おっしゃるように、そういう目的を持って段階金利制をお願いしたわけでございまして、その段階金利制の効果があらわれてきて補給金が減ってくる時期というのがいつであるかということでございますが、私どもは若干タイムラグがございまして、六十八年度がピークになってそれから先減ってくるのではないかというふうに考えております。
次に、五十七年度に段階金利が導入され、十一年目以降は補給金を必要としない財投金利並みの利率が適用されることになっておるわけでございますが、このため六十七年度以降はその効果があらわれて公庫補給金の増高傾向も相当スローダウンするのではないかと思うわけでございますが、建設省はどうお考えでございますか。
先ほど申し上げましたようなことで昭和六十五年度までに政府の財政再建が図られるという一つの前提に立って、私どもその財政再建について政府として最大の努力を払うと同時に、その期間までの繰り延べをお願いしているわけでございまして、それから先につきましては、私どもは財政再建が成って過去のお金は皆返していただけるし、また補給金につきましても全部充当していただける時代が来るというふうに考えている次第でございます。
私どもの見方としては、この六十五年度までに財政再建が達成されるということはかなり困難ではないか、無理ではないかと見るわけです。仮に財政再建期間が延長されるような場合にはこの特別損失制度も延長されることになるのかどうか、この点もあわせてお伺いします。
そこで、私は具体的に、今、対応いたしてまいりましたという通産大臣のお答えですから、新規勧誘の停止文書を、通達を出したと、その効果がどういうふうに出てくるかということは一つ問題だと思います。
 先ほども同僚の梶原委員からありましたように、今一番大事なことは、やっぱりまさに詐欺的商法である、こういう基本を踏まえまして対応することが一つだと思うんです。そうだとするならば、私は通産省の対応が、これ今対応してきたと言いますけれども、さかのぼって私は国会の会議録を読ましていただきましたが、五十六年の秋、それから五十七年の国会で、これは当時の安倍通産大臣、河本経済企画庁長官、これは衆議院でもやっております。参議院でもやっておりますが、予算委員会の分科会で我が党の同僚委員が指摘しているんです。これはもはやマルチ商法の第二の問題にならないか、早急に対応する必要がある、こういう指摘を受けましたときに、安倍通産大臣、河本経済企画庁長官は、まさに大騒動になってはならないので、この問題を抜本的に対策をしなければならない、こういう答弁に立っているんですよ。五十七年ですからもう三年になるわけでしょう。
 これだけの事件が発生をして、通産省管轄で、私が調べてみますと、一年間で千四百件、被害額四十億円という相当数に上っているということが出ているわけです、これ豊田商事だけで。そうしますと、私は、いま一歩政府としての対応がなかったと、もう一歩やっぱり積極的な姿勢をとるべきであったのではないか。国会でこれだけ、三年間の議論が交わされて、私も五十年に予算委員会でこれだけのことをやって、二度とこういうことをやってはならないという対応を、行政も政府もやりますと、こうなっているんだ、後で申し上げますけれども。そのことについては立法化をするということで、今日の訪問販売というのは立法化になったんです、五十年に。そういう経緯を私は自分でやっているだけに、憤りを感ずるのであります。
 そういう点について、それでは具体的に私申し上げますと、何といっても、きのうも北海道で被害者の方とお会いしましたが、とにかく全額返ってこなくてもいいから、早急に国の責任でとにかく政治の場で返してもらいたいと、この声が今切実な訴えですよ、やっぱりこれ。そうしますと、私は今大事なことは、豊田商事の会社、豊田商事の財産、これを一体どういうふうに政府として掌握をし、調査を進め、また警察当局とも協力をしながら、永野会長の当時のいわゆる資産、それから豊田商事株式会社それ自体の財産というものをどう掌握し、管理をしていくか。六省庁会議とか言っているんだけれども、このことをもう一歩具体的に私はやる必要があるんじゃないか。この点どういうふうにお考えですか。