今までも、他省庁である一定の目的を達成する場合において、機材その他を防衛庁で管理しながらいろいろな調査活動をするという例はあるわけでございます。文部省におきましては、南極観測艦を我が方が管理しながら南極観測をやっている。それから建設省におきましては、国土地理院の測量用の飛行機を、ＵＣ９０というのでございますけれども、これを自衛隊が管理をしながら国土の調査を行っている。
 したがいまして、今委員がおっしゃられたＵＳ１も、そういうような目的で自衛隊、防衛庁が管理しろということであれば、これは管理するにやぶさかではないところでございますが、ただし、飛行艇による消火活動が有効であるかどうかということについては、やはり政府全体としても、また消防庁としての検討も必要でありましょうから、今後の検討課題だ、こう思います。
確かに大臣がおっしゃるように、今回の震災のような事態に対して現状は欠陥がある、それを是正するためには都市の防災体制、これは地上からの消防能力の強化ということで対応すべきである、これも一つの選択肢だろうとは思います。しかし、まあこれも予算の関係あるいは量的な関係等ありまして、にわかに整うかどうかは難しい問題があるだろうと思います。
 そこで私は、こういう状況に対して、二月二日の質問においては、空中からの消火機能というものを保有する必要性がある、こういう立場で、大型飛行艇、例えば現在の機種でいいますとＵＳ１の活用を考えたらどうか、これは自衛隊で整備する方が費用対効果の面でもはるかに実際的である、こういう立場で質問をさせていただいたわけであります。これに対して、この質問の後、二月九日の公聴会におきまして佐々淳行公述人からも同趣旨の発言があったところであります。
 ところで、自治大臣はこの二月二日の答弁で、相当数の消火用の飛行艇を保有管理しておく必要があるので導入には慎重を期してきた、こういう御答弁をされているわけですね。要するに、自治体で機材をそろえるという今の体制では、飛行艇というのは多額のものであり荷が重過ぎる、こういう趣旨だったろうと思います。
 そんなことで、自治体消防で無理であれば、この効果のある飛行艇は防衛庁で保有するのがいいのではないかと私は思っているわけですが、その必要性はないと大臣はお考えですか。
委員が指摘をされましたように、もし貯水槽が完備をされておりますと、地上からの消防車で一分一トンの割合で消火できる。ヘリコプターの場合は、かなりの時間がかかりまして〇・五トンぐらいしか投下できない。しかも都市部の場合におきましては、上空に停止した場合に、そのヘリコプターによるあれによりまして風が起こりますね。それによってさらに火災が広まっていくというようなことを考えた場合におきましては、やはりこういう都市火災の場合には貯水槽を十分用意して地上からの消火というものを重視した方がはるかに効果的である、こう考えます。
民主党・新緑風会の伊藤でございます。
 提案されている法案に対する直接的な質問に入る前に、基本的な問題について郵政大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。後々のためにということもありますけれども、現下の財投、郵貯、簡保関係の基本的な問題でございます。
 きょうは逓信記念日でこういう開催になりましたけれども、逓信記念日をまず御祝福申し上げます。
 さて、民間金融機関においても、近年、金融・資本市場の自由化によって内外市場を資金が自由に移動するとともに、大企業を中心に資金調達手段が多様化し、同時に都市銀行を中心とした普通銀行と協同組織金融機関、地域金融機関、専門金融機関などと言われるその他の金融機関との間で業態間の差異が縮小して同質化しているというふうに考えられております。
 しかし、直接金融を担う資本市場については、発行主体が限られ、貸し出し形態に頼らざるを得ない中小企業のような経済主体も存在するわけでございます。また、間接金融で仲介者たる普通銀行、さらには協同組織金融機関があるとしても、市場が不完全で失敗があるような場合は公的金融システムが必要となるんじゃないかというふうに思います。一昨年以来の貸し渋りの状況に対して政府系金融機関が一定の役割を果たしたというのはその一つの証左ではなかろうかというふうに私は思っています。
 ですから、民間金融機関と公的金融機関が異なる行動基準を持つことによって経済全体は効率的になる可能性があるのではないかというふうに考えます。民間金融機関の場合は当然にして短期的かつプロジェクトごとの採算を重視するのに対して、財政投融資、公的金融システムは、長期、固定、低利の資金を供給し今後の高齢化、高度情報化社会に対して社会資本の整備を進める一方で、一般会計と比較して国民負担を増大させないで、コスト意識、採算意識を持たすことによってより効率的に行うことができると考えます。
 一方で、財政投融資は、環境変化にもかかわらず、政策として不必要となった分野、有償資金にふさわしくない分野などに使われて、その結果、政府部門の拡大、非効率をもたらしているのではないか、それは将来の租税負担増加となるのではないかなどの現状に対する批判があります。
 財投機関の中には、重複機能の機関、既に目的を達成し、使命を終えた機関が存在するとすれば整理統合する必要があるし、市場化可能機関については民営化が望ましいし、政府系金融機関について直接融資を行うよりも民間金融機関に対する利子補給、信用補完といった他の代替的手段を利用することもできるという議論がかなり有力に展開されておるわけでありまして、私も現実に即しているんじゃないかと思います。
 しかし、私は、財政投融資、公的金融システムは今後においても社会的に必要な役割を果たすというふうに考えています。しかし、それには財政投融資、金融システムの改革が前提でありまして、それがなければ公的金融システムは要請される社会システムの形成に役割を果たすことができなくなるというふうに考えます。今が正念場ではないかというふうに思っております。
 そこで、郵政大臣にお聞きするわけですが、それとの関係において、郵貯・簡保事業の大枠の展望についてまず伺いたい。さらには、今後における財政投融資、公的金融の社会的、経済的な位置と役割についてどのように考えられているか。郵政省の立場から、公的金融における国民へのサービス提供のあり方、個人金融資産を保護するための責任のあり方、あるいは財投の健全性の確立に向けた経営の基本姿勢について、自主運用の世界に入るわけでありますから、大臣の考え方をこの際お聞きしたいというふうに思います。