お答えいたします。
 自動車の排ガスにつきましては、今までも一酸化炭素、炭化水素等、また窒素酸化物についても規制を行ってきたわけでございますけれども、一酸化炭素、ＣＯにつきましてはそれなりの成果を上げてきたものと思っております。また、窒素酸化物につきましては、規制を強化して今やっているところでございますが、なかなか中公審の場で予想したような実績にはなっていないというのが実情でございます。
車検の目的は安全な走行を確保するということと、環境基準を守っていくということがあると思うのです。そういう面で、現在の車検体制の中で重大な欠陥というのは、排ガスの規制がなされていないということだと思うのです。ブレーキとか走行系統とか、そういうことについてはチェックされるわけでありますけれども、排ガスについてのチェックがないということは車検の重大な欠陥ではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
これは極めて技術的なことで、私も十分にまだ関係者から聞いておりませんが、少なくとも予算の範囲、つまり厳しい財政状態の中でできるだけのことをやらなければならぬ。気持ちだけは持っておるのでございますけれども、思うに任せない点があることは事実だろうと思いますが、今後とも留意しながらやっていきたいと思っております。
お答えいたします。
 整備事業の監督に要する要員その他体制の強化につきましては、今後とも業務量に対応して所要の努力を払ってまいりたいと思っております。
年に二回、二時間程度の指導あるいは監督では、到底内容に立ち至って検討するわけにはいかないと思います。しかも、重点的にやるとおっしゃっておりますけれども、そうしますと、ますます手抜きというか、行き届かないところができてくるおそれがあるわけでありますけれども、そういう指導監督の体制をこれからどういうふうにして改善をし、あるいは充実していこうとなさいますか。
お答えいたします。
 指定整備の監督に対する国の体制整備につきましては、指定工場数の増加と対応しまして、先生御指摘のとおり、要員数で全国で二百五十二名、六十年度までの五年間に四十名の増員をというようなことで過去に努めてきたところでございます。
 指定工場につきまして不正等を防止するという原則から、先生御指摘のとおり年二回の監査を実施しますとともに、研修、教習、それから事業場管理責任者に対する研修等を通じて指導しているわけでございます。時間的に体制として極めて弱いという御指摘でございますが、平均してならすということじゃなくして、ある面そういう不正行為が感じられるような所では重点的に行っているわけでございまして、すべての工場を均等な形というわけではございませんので、そういう面で不正に対応すべく重点的な指導という面でもやっているわけでございます。
 また、整備事業の監督に要する要員につきましては、今後とも業務量に対応して所要の努力を払ってまいりたいと思っているわけでございます。
指定工場に対する監督ですけれども、この監督についても、聞くところによりますと、大変不徹底なものである。指定整備専門官、これは監督をする専門官だと思いますが、その数が全国で二百五十二名と聞いておりますが、実際に指定工場の検査をするのは年に一回ないし二回、それで、一回に三十分ないし一時間しか割り当て時間をとることができない。一カ所一時間足らず、しかも年に二回ということでありますが、それでは管理監督、あるいは施設がどうなっているか、実際にどういう整備が行われているかというようなことはとてもできないと思うのです。こういう実態で果たしてどの程度の監督ができるのか、管理ができるのか、大変心もとないと思いますけれども、それらの事情を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の不正の事実の内容につきましては、先生御指摘のように、整備が十分でなくて適合証を出したり、完成検査を省略して適合証を出したという悪質な不正行為については、行政処分で処分したのはそういうような件数になっているわけでございます。そして、警告処分に終わっているのは、大体適合証の事務処理の面で疎漏があったようなことについて、勧告あるいは改善命令を出したようなことになっているわけでございまして、悪質な違反等までいっていないものについては警告という処分でやっている段階でございます。
領土問題についてはぜひともひとつ強力なる交渉を展開していただきたいと思いますが、そのほかにも今お話もございましたように、具体的にいろいろと交渉事があると思います。せっかく外務大臣が来るんだから、なるべく実のある何かをまとめることができないかというような考え方もあるようでございまして、先般来新聞などによりますと、例えば文化協定といったようなものなんかいいのじゃないかというような話もあるわけですけれども、いかなる協定であってもこれを締結するということになれば、日本側として当然メリット、デメリットというものを十分に考えて、やはりそれが日本にとってもプラスであるということでなきゃいかぬと思うわけでございます。いろいろ私も仄聞しておるところによりますと、なかなか素地が十分に整っていないのじゃないかという感じを持つわけでございます。
 私のところに毎月来るんですが、極東地域研究会というところからパンフレットを送ってまいります。ここに「どれだけご存知ですか？私たちの国」というのが書いてありまして、これはどうもソ連の雑誌の宣伝のようでございます。それで、「ソビエトグラフ」、「ソビエト婦人」をどうぞ読んでくださいということで振替用紙も入っていますから、これは金を払わなきゃもらえないのです。実際はこれは極東地域研究会というところが配布の責任を持っておられますけれども、よくよく見ますとメジドゥナロードナヤ・クニーが、要するにこれはソ連の図書輸出入公団でございますね、これが発行しておるいろいろなこういう文書を日本で大いに日本国民にお売りになる、配布されるということで、どれだけ私は配布されておるかは知りませんけれども、自由にこういうことが日本ではできる。一体日本側の方は、ソ連において日本のいろいろな社会なり文化なりのＰＲ雑誌なりそういうものを配布できるのかできないのか、また、そういうことについてこれから文化協定というのが例えばできますとどういうことになり得るのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。