先ほど来問題になっております産業転換に伴います最大の問題としての雇用対策についての労働省との間の連絡状況についてお尋ねでございますが、労働省との間では最近、両省の次官以下関係局長で会合を持っておりまして、双方ともやはりこれから進むであろう経済構造調整、産業構造転換に伴って雇用問題というのが最大の問題になるという点について十分認識をいたしておりますし、また、労働省ではそれに対応して従来の制度等についても見直しをし、新しい対応を考えたいということもお話しになっておられました。
 それからまた、具体的には、産業政策局の通産省といたしまして雇用問題を扱う課と労働省の窓口課との間に定期的な連絡もやっておりまして、通産省は現在来年度の新政策において構造転換対策上どういう対応を考えているか、またそういうことに伴って労働省としてはどういう対応をしていかなければいけないかということにつきましても、比較的綿密に連絡をとっているところでございます。
いわゆる円高対応のための産業調整と申しますか経済調整というのは、先生御指摘のような雇用問題を含むことでありますので、長期的には日本の新しい産業構造に適応する形の雇用調整というものを積極的に進めていかなければならない、こう思うわけであります。
 しかし、今北海道のお話がございましたが、先般知事さんもお見えになりましていろいろお話を承ったのでありますけれども、先生の御指摘のような造船の問題から山の問題から漁業の問題とか、結局当面こういった方々に対する雇用機会の創出ということ、公共事業を中心とするような建設、土木事業といったものが直接雇用吸収の力も持ちますし、またそういうことで経済が活性化いたしますと関連の方にも多少活性化を広げる、こういうこともございますので、やはり当面は公共事業を積極的に、特に円高等で影響を受けた地域に進めることをしたい。こういうことでございますので、先ほどもお話をいたしましたが、今度の補正予算その他の総合経済対策の中で地域的な不況対策ということについても十分配慮をするように関係各省と打ち合わせをして措置してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
七千億についての細かい内訳というのはございませんけれども、この七千億によりまして、七千億というのは事業規模でございますが、貸付枠三万戸増加する予定にいたしておりまして、さらにこうした住宅投資が促進されますようにということで昨年から導入されまして非常に評判のよい特別割り増し貸し付けというのがございますが、この制度を昨年までは百五十万から三百万という割り増し貸付額でございましたのを二百五十万から五百万に増額するということを一つやります。
 それからもう一つは、げたばき住宅でございますが、従来げたばき住宅の場合には、非住宅部分は住宅公庫の融資対象になっていなかったのでございますが、これを対象に加えるということをやります。
 それからもう一つ大きな改正は、住宅公庫の貸し付けの上限面積、つまり広さの面積についての規制が今までございましたのですが、現行百八十平米というのを二百平米に増加する、こういうふうないわゆる貸付条件なり貸付内容の改善をあわせて行いまして、この三万戸の増枠をなるべく実現したいということでございます。
その前に、私ちょっと数字を間違えまして、今年度完了事業が二千五百億と申しましたが、一千五百億でございます。その約半分ということで八百二十五億でございますし、それから前金を払うものが先ほど申しましたように四千億で、そのうち五百五億を国費で払う、こういうことでございます。なお、災害復旧工事につきましては五千五百億でございますけれども、国の払い分が四千百六十億、合計で五千四百九十億でございますが、これは建設国債によって賄う、こういうことになっておるわけでございます。
 今お話がございました、円高でいろいろ影響を受けておる地域だとか、それからなお地方で景気が後退しているような地域につきましては、今後こうした補正予算を編成してまいります過程の中で建設省その他関係省庁と御相談いたしまして、そうした地域にできるだけ傾斜配分をして景気回復の実効あらしめたい、かように考えておる次第であります。
今お答えになった部分でもうちょっと聞いておきたいのがあるわけですが、この公共事業の地域配分の関係、これは当然それぞれの地域の中での関係についてはお考えになっておられると思うのですが、全体的な底上げを図ろうとすれば、特に不況地域というところには重点的に配分をしなければならないだろう、こういうふうに考えているわけですが、その点と、それからもう一つは、住宅関係七千億というふうに聞いたのですが、これはどんなような形でやられようとしているわけですか。
今のお答えで、大体四兆九千億ぐらいのＧＮＰをふやすことができる、大体一・五％くらいだ。最初ちょっと聞き漏らしたのですけれども、この公共事業の財源は全部建設国債ですか。これは私どもが聞いておる中では、すべてが建設国債ということであればＧＮＰを押し上げるという力になっていくだろう、しかしそうでなくて地方任せだとか公団だとかあるいは債務負担だとか、そういうようなやり方であったのではＧＮＰを押し上げる力にはならぬだろう、こう言われているわけですが、その財源の面と絡んでそれはどうですか。
本日は、委員長初め委員の皆様方に、発言の機会をいただきましたことに感謝申し上げる次第でございます。
 順次質問を申し上げますので、明快な答弁を期待するものでございます。
 まず、大臣にお尋ねするわけでございますけれども、政府の税制調査会の答申が本日行われる予定になっておりますが、その内容につきましては、既に二十三日の前広においてはっきりしているところでございます。それによりますと、少額の貯蓄非課税制度の廃止の方向で答申が出されるというふうに私どもは承知しているわけでございます。
 それで、この問題につきましては長い間の歴史があるわけでありますけれども、五十九年の五役調停等によりまして、ことしの一月より非常に管理面も厳正にいたしまして、今非常に努力をしている最中であります。そういう努力の最中に、このような政府税調の答申ということになりますものですから、私もこれを守るという立場で何とかこれを残していきたいという考えを持っている一人であります。この答申が出る前にお聞きするのは失礼かと思いますけれども、大臣はこの問題に対してどのように対処をしていくつもりか、まずお伺いをしたいと思うのであります。