お尋ねありがとうございます。
 先日、当委員会でもって私が法案の提案理由を申し上げましたことに大体趣旨は凝縮しているというふうに思いますが、今、山口先生もおっしゃいましたとおり、本当に教育というものは国家百年の将来を保障するものであるというふうに私は常日ごろ考えております。
 日本は物質的に、確かに物に恵まれておりますけれども、日本の社会全体がぎすぎすしているというような印象を多くの世代の方々が感じていらっしゃるのではないかというふうに思うのです。本当に日本がゆとりのある、優しさのある社会を築くためにはどういうことをするのが大事であろうかということをずっと考え、悩んでまいりました。その中で、基本は人づくり、国家の一番の、最大の財産、宝は人間であるというふうに考えるようになりました。そして、その中で、今先生もおっしゃいましたように、知育偏重ではなくて、徳育も含めてバランスのとれたよい人材、質の高い人材を教育界に送り込むということは国家の責務であろうというふうに私は思っておりまして、言ってみれば、大げさですが私の国家観といいますか、国づくりに根ざす発想でございます。
 そして、そうした質の高い人材を教育界に送り込むことによって、しかも先生方自体も、知育だけではなくて、実際に現場を踏むことによって、人間は心とか体でもって感じたり理解をするということができますから、そうしたことによって、そうした教師の社会的影響力を考えた場合に、何十年か後になるかもしれませんが、日本人の心に真の優しさとゆとりをよみがえらせるということに貸すればいいというふうに考えたのが立法の趣旨でございます。
自由民主党の山口泰明でございます。本法律案提出につきましては、田中眞紀子先生初め提案者の皆様には深い敬意を表しております。
 子は国の宝、これは私の尊敬する元参議院議長で全国知事会長でもある土屋埼玉県知事が事あるごとにお話をしております。私は、昨年の総選挙で民間からいきなりこの世界に入ったわけでございますけれども、立候補を決意をして、必ず教育については、教育とは知育と徳育と体育、この三つがバランスよく運用されることが一番いいと訴えてまいりました。しかし、現状を見ると、徳育の面はやはり一歩も二歩もおくれていると考えるのは私一人ではないと思っております。そういった面では、今回の法律案は、まさに私は大賛成でございまして、そういう点からも、御質問をさせていただきたいと思います。
 また、特に田中先生にお願いでございますけれども、日ごろの立て板に水のようにお話をいただきますと、私はまだ新人で、せっかくいい答弁を聞いても聞き取れなくては先生にも大変失礼でございますので、頭の回転のスピードはとめられないでしょうけれども、話すスピードはぜひ調節をしていただいてお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
 それでは、まず一点目。今回の法律案は、高齢化の進展や障害者の理解の促進の観点から大変意義あるものと考えております。提案者から改めて立法趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 田中眞紀子君外九名提出、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口泰明君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
よくわかりました。米軍への必要な指導としてその必要な情報を渡されたということですね。非常に話が明快なんです。つまり、この間アメリカ側も盛んに言っているんです、警察からの協力を得ていると。
 例えば、警察からは、反戦デモがどうなっているかとか、それからその中には日本共産党の影響力があるのかないのか、そういう政治的な背景、そういったことについてもこれまでいろいろ聞いてきている。それからまた車両の提供、アドバイス。例えば、寄港一日目は軍服を着た方がいい、二日目からは私服がいい。そうしたことも警察からのアドバイスだということをアメリカが言っているんですね。だから、こうした協力というのは多岐にわたるわけです。
 そこで、私お伺いしたいんだけれども、国家公安委員長、こうした協力というものは、例えば日常的な情報収集、警察の公安関係がそういうことを行う、諸団体に対してそれを行う、それが言論や集会の自由の権利を侵すということになることもたびたびあります。しかし、それがまた問題なんだけれども、それはそれとして、さらにそういう関係の情報を米軍に提供する、これは私は重大だと思うんです。法的根拠は何ですか。
御答弁なさったように、住民投票を行って合併が促進されたところが実際にあるわけですから、この合併特例法の中にその仕組みを持ち込めばより合併が推進すると私は確信をしているんです。ですから、御検討いただいたらいいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、食糧費の問題ですけれども、これも同僚委員の方からさまざまな御指摘が出ておりましたので重複を避けますけれども、オンブズマン制度によって、情報公開条例を持っている地域ではオンブズマンの手によっていろいろな事実が明らかになり、その事実に基づいて各県、市町村においてもそれぞれ措置をとられているところがたくさんあるわけです。
 例えば私の新潟県などは県民の激しい指摘にこたえまして、食糧費をこの二年間で五〇％削減して予算をつくっているんです。こういう自治体もあらわれましたし、佐賀県では全国の情報公開ランキングでワースト三位だったという不名誉から、情報公開条例の改正をして、県職員の公務員と懇談した相手方の役職名、氏名、それから懇談したお店までも公開することにしたということで、公開条例を大変強化しているそういう自治体もございます。また、さっき話が出ましたけれども、私の生まれ在所の北魚沼の町村会では公金による飲食は一切自粛をする、そして関係者の接待とかせんべつ等々も中止するということを市町村単位で申し合わせをして、それを実行しているところも出てまいりました。
 こういうことで情報公開制度が導入されて、そこがうまく活用されているところは一定程度の改善が見られてきているわけです。そういうことからして、情報公開制度というのはこれからも地方の自治体の中に制度化されていくべきだと思いますし、国においても情報公開法を早急につくり上げていく必要があると思いますけれども、白川大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。