若干具体例を挙げて説明いたしますが、今、課税最低限をそのままにしておいて最低税率を引き上げるケースを想定したんです。現行の最低税率が一〇・五％ですからそれを〇・五ポイント引き上げてみた、それで一一％とした。この一一％の税率をフラット税制ということで年収八百万円層までの適用税率と、こうやってみたんですね。そうすると、年収八百万円層というのは、これはサラリーマンで夫婦子供二人を標準世帯としますと、この標準世帯の課税所得は四百三十七万五千円ですよ。そこで、一一％の税率が適用される課税所得を五百万円以下とします。そして、課税所得五百万円超から七百万円までの適用税率を五％ポイント上げて一六％とする。この税率を年収二百八十万円、四百万円、六百万円、八百万円、一千万円層に適用するとどうなるかといいますと、まず二百八十万円では、そこに資料をお届けしましたように、二百八十万円層は四・八％の増税なんですね。次に四百万円では二・八％、これはわずか五千六百円の減税。以下六百万円では一八・五％、それから八百万円では三三・四％、それから三七・四％と、こういうふうに一千万円の場合はなっていく。これは極めてシンプルなモデル計算を私はやったんですが、これ以上複雑なモデルでも結果は同様であります。
 まず第一に、年収三百五十万円以下の階層は増税になる。第二に、四百万円から五百万円の層は減税になる。その額は極めて小さいんです。それに比べて第三に、八百万円を超える階層では減税の幅は極めて大きくなる。総理、要するに最低税率を引き上げる方法では低所得層は増税となって、中堅所得層の減税幅より高所得層の減税幅の方が大きくなってしまう。この事実、計算の結果、これは総理お認めになりましょう。
私も、これまた一行の問題、木下報告をどこまで本当は読み取れるものかと。最初私なりに素人的に感じましたのは、いろんな議論もあるんでございましょうから、最初はいわゆる独身貴族の熟年こじきとかいうようなことをよくうたう人がおりますが、そんなような頭で書かれたんだろうかなと思ったが、今度別に角度を変えてみますとそうでもない。いわゆる今の非課税部分、一人一人の所得税の体系の中の非課税ではなくして、利子配当とかいろんな課税されてない部分をどう広げて取り入れるということかなというような、非常に広範なでこぼこみたいな感じで私は最終的には受けとめたわけでございます。
 今の和田さんの前提を置いた論理というのは、今聞いたばかりでございますが、それなりに成り立つ論理ではあるなと、その前提を置けばですね、そういう印象で承っておりました。
大臣、こういう結果どういうことが出るかというと、四百万から八百万の年収層に重点を置いた減税をやると総理もこの間私に答弁されたんですが、最低税率をもし引き下げなければならない、あるいは最低税率を据え置くのであったならば課税最低限をかなり引き上げる必要がある、こういうことになるんです。このどちらかが必要だ。これは極めて論理的に、あるいは言いかえればごく自然法的なんですね。自然にそうなっていくと思うんです。いかがでしょう。
それじゃ、ちょっと角度を変えた質問をしますが、課税最低限は例えば引き下げて最低税率を引き上げる。大蔵省、これは当然のことながら比較的低い所得階層の人には増税にそのときはなりますね。
ただいま申し上げましたように、課税ベースの拡大、これは特別の規定でもって非課税とされているものにつきましても今後見直しをしていくという、今総理から申し述べられましたでこぼこ調整というふうにお読みするのが一番自然かと思いますので、この一行二行の表現から課税最低限を下げていくというふうに、そこまで読み込むのはいかがかなということを先ほど申し上げたわけでございます。
 また繰り返してございますけれども、結局税率構造は最高と最低で決まってくるわけでございますが、それをどういう具体的に姿、推移でもって緩和していくか、これは全くこれからの問題でございますので、最低税率をこれでどんどん上げていくとか、そういうところまでここで読み取るのは少しいかがかなと。そこらは全くこれからの検討にゆだねられているというふうに私どもも解釈し、また今後、税制調査会にもそんなふうに御審議を願っていったらどうかと考えておるわけでございます。
労働省関係について御説明申し上げます。
 資料といたしましては、二十二ページから二十四ページでございます。
 項目的には、大きな柱といたしまして出稼ぎ労働者に対する援護対策、それから季節労働者に対する通年雇用及び冬期雇用の促進ということが大きな柱でございまして、まず出稼ぎ労働者に対する援護対策関係でございますが、二十二ページにございますように、まず第一が出稼ぎ労働者の援護事業の実施ということで、まず都道府県が出稼ぎ労働者に対して就労前に健康診断の実施をするとか、あるいは相談員を配置いたしまして各種の相談に応ずるといったことにつきます事業を実施いたしました場合に補助を行っておるわけでございますが、こういった事業。
 それから、二番目が、職業安定機関が出稼ぎ労働者の就労の正常化を図る、あるいは安定雇用の促進を図るためのいろいろな事業を行っているものが第二点でございます。
 それから、三番目が、出稼ぎ労働者の方々が安全に就労していただく、あるいは賃金不払いあるいは労働災害の防止、こういったことについての特別の指導を行うといったような事業が三点目でございます。
 それから、四点目が、出稼ぎ労働者援護相談所でございますが、出稼ぎ先におきましていろいろな職業関係につきます相談事に応ずるために、現在札幌以下、含めまして五カ所、相談所を設置いたしておりますが、こういった相談所におきます相談に応ずる、こういったような事業が出稼ぎ労働者に対する援護対策でございまして、六十一年度予算案といたしましては六億五千六百七十一万九千円を計上いたしておるところでございます。
 それから、二十三ページの方でございますが、これは季節労働者を対象といたしました通年雇用の促進あるいは冬期雇用の促進の助成でございます。
 （１）が、通年雇用奨励金でございまして、積雪寒冷地におきまして季節的業務に従事している労働者を年間通じて雇用するように努力をいたしていただく事業主に対する助成措置がまず第一点でございます。
 それから、二点目が、冬期雇用安定奨励金でございますが、通年雇用に至る前段階といたしまして、そういった冬期の雇用を確保いたしまして、季節労働者を就労させるような事業主に対する助成としてこういった奨励金制度を設けております。
 それから、三点目が、冬期職業講習助成給付金でございますが、これは冬期におきましてなお就労先がない場合に、そういった就労ができるようないろいろな職業講習を実施する事業主団体に対して職業講習助成金、あるいは労働者に対しましては受講給付金を支給するという給付金制度を設けておるわけでございます。
 以上につきましての六十一年度予算案におきましては、二百十億六千九百八十万一千円を計上いたしておるわけでございます。
 それから、二十四ページでございますが、これは通年雇用のためにいろいろな施設を整備する場合に、雇用促進融資で融資をするというものでございまして、一億円を計上いたしておるところでございます。
 以上でございます。