先ほども申し上げましたように、雲仙につきましては県が基金をつくっております。国の既存の制度、通常に比べますとかなりの低利の融資、それから先ほど申し上げました生活安定再建資金は据え置き期間中は無利子でございますが、それにつけ加えまして県の基金によって実質上無利子にするという措置を講じておるところでございます。
 先ほど自治省の答弁によりますと、北海道についてはそういう雲仙と同じようなものは考えていないということでございましたが、仮に雲仙と同じような長期継続するような災害が起きました場合には、それぞれの県なりが基金をつくって同様の対応をするということは考えられることだと思います。先生がおっしゃるように、それが立法措置が必要かどうかということにつきましては、雲仙の例を見ましてもそれ自体に対しては必要ではないということになろうかと思います。
 ただ、先生が先ほどおっしゃいましたように、旗印を掲げるという意味で法律があった方がどうかというのはまた別の議論だろうかと思います。
防災局長、私、素人の思いつきでまことに恐縮でございますが、極めて壊滅的で長期的な災害、例えば今度の島原とか奥尻島とか鹿児島のシラス、こういったものを激甚災害の指定というので財政援助をやるという方法はあるんですが、特殊災害というような指定をして、主としてそこで被災をこうむった人たちの生活再建のために、かなりの自治体レベルではやられているかもしれませんですが、国の無利子による融資、そして生活を再建する。
 率直に言いまして、島原でも農業施設なんかには相当お金がかかるようでございますし、それから奥尻島の漁船だって安いものでやっぱり一隻百万円はすると思います。もっとすると思いますね。そういうことを無利子で生活が軌道に乗るまで国で面倒を見る。いわゆる特殊災害を受けた人たちには自力復興の原則というのをその地域では発想を変えて救済する。このくらいのことは、どうでしょう、一つの立法措置としてできないものでしょうか。
今、平野先生御指摘の点は、確かに国民の共通した感情がと思うんです。被災を受けておられる方々あるいはその周辺地域、また鹿児島にしましても北海道南西沖地震等に対しても雲仙・普賢もそうですが、多くの国民の温かい支援、義援金があるということを見ても、経済大国あるいは生活大国日本という立場からすると、もう少しいろいろの御意見に対してまた御要望について何とかできないものかというもどかしさなり、いろいろ感じている点は私も同様でございます。
 そこで今、国家的スケールでの救援基金とかまた制度、法律の弾力的運用等の御指摘も各先生方からありまして、私もある程度の認識と考えを持っておるわけですが、今、一存で申し上げるわけにはいきませんので、きょうの御提言については十分念頭に入れて、内閣全体としてこの災害問題にどう対処をしていくかということを時期を見てお話もしてみたい、こう考えております。
今、先生のおっしゃったことに対応しているかどうかちょっとあれですが、例えば生活安定資金の貸し付けというものを雲仙につきましては新たな補助要綱を設定いたしまして平成三年十月十七日から受け付けを開始いたしております。これは償還期限十年、うち五年間据え置きということで、利率が年三・○％、据え置き期間中は無利子ということでございます。これは警戒区域等内に住居を有する方に対しまして生活安定資金の貸し付けということで、一世帯当たり百万ということでやってまいっております。
 あわせましてさらに実質的には、先ほど出ておりました県がつくっております基金によりまして、その後も無利子化しようということで、そういう運用をしておるものがございます。
まず海部元総理は、規模の大きな火砕流によりまして人的被害が出た直後の平成三年六月九日に現地を視察されておりますが、その際の現地での御発言としては、政府としては被災者の救済のため現行制度で対応できない問題があれば具体的に検討するという趣旨の御発言をされたというふうに承知をいたしております。
 それから地元からは、具体的な内容をもってこういう内容の法律をつくってほしいという要望はなかったというふうに承知いたしております。
大臣、しつこいようですけれども、連立政権というのは外交、防衛についてはこれまでの政策を継承するということになっておるんですが、災害対策についてはこの合意には拘束されないはずですから、これまでの政策を超えてひとつ画期的な対策を展開しないとなかなか連立政権もやっていけないようになるんじゃないかと私は思っております。これは要望でございます。
 防災局長にお聞きしますが、雲仙の噴火災害が発生したときに地元から特別立法の要望があったと思います。それから当時の海部総理も約束しましたし、与野党の首脳の方も現地で対応するということを言ったと思います。しかし、実現しませんでした。
 念のため、地元からどんな内容の特別立法が要望されたのか、またその立法ができなかった理由は何か、お教え願いたいと思います。
この鯨をめぐる議論は、ある意味で文化あるいは宗教というようなところまでつながる議論であるような感じを持っておりますが、しかしながら、いずれにいたしましてもこういう海洋の生物資源につきましては、科学的な根拠に基づきまして持続的な利用を図るという原則が昨年開かれました国連の環境会議におきましても合意されているという事実がございます。したがいまして、何を食するか、あるいはどういうふうにそれを利用していくかということにつきまして、それはそれぞれの地域あるいは国ごとに培われてまいりました文化によるものでございますので、私どもはそういう意味でもう少し寛容にそれぞれの文化を認め合うということが非常に大事ではないかと思っております。この問題はそうした観点からも私どもの主張を十分正しいものとして進めていくことができるものだと思っております。
 国内におきます食文化のキャンペーンなどにつきましては、民間団体、例えば「海の幸に感謝する会」などというものがつくられておりまして、毎月九の日を鯨の日というように定めまして鯨食の普及に努めていただいているというような事実もございます。こうしたキャンペーンを今回ＩＷＣが日本で開催されるということを契機にかなり熱心におやりいただいておりますので、私どももこれに協力いたしまして、官民一体となってこうした食文化のキャンペーンというものを続けていきたいと思っております。