湾岸戦争で重要な兵たん支援基地となっただけではなしに、在沖縄米軍基地の米海兵隊を初めとした戦闘部隊がこの戦争に参加をし、今外相自身が認めておられるように、我が国全土からの米軍の大きな移動がありました。在沖海兵隊は地上戦突入前、キャンプ・ハンセンに中東の模擬戦場を設定して、戦闘に備え訓練さえもしたのであります。大臣は、在日米軍基地が中東戦争の足場、拠点になったということについて、ただ単に移動したという説明によって積極的にそれを認められるおつもりですか。
サダム・フセイン大統領のクウェートを武力で制圧するという、湾岸の平和を回復するために多国籍軍の中でアメリカ軍がいろいろと武力を行使した、その事実は紛れもない事実でございますが、この湾岸の平和が回復する過程において在日米軍が移動した、移動しているということだけは、私は率直にこれは移動が行われたということを申し上げたいと思います。
この銀行協定の条文には明確に自決権を侵すような内容の定め方がされておる。疑問の余地がないのになおそれを侵すことになってないというのは全くの詭弁ですよ。
 次の質問とのかかわりもありますので、質問はその程度にとどめますが、この協定についての日本共産党の基本的な態度をここで表明させていただきたいと思います。
 東欧諸国については経済再建、生活向上の緊急性と国際支援の必要性は理解できます、必要だと考えています。しかし、平等互恵、内政不干渉の原則に立ち、東欧諸国の民族自決の尊重を基礎にしているかどうか、これはないがしろにできない重大な問題であります。この協定にはこの点で基本的に問題があります。銀行は東欧諸国に特定の政治体制を押しつける目的を持ち、その目的に反するおそれがあれば銀行の支援を停止、変更するとまで規定しています。世界銀行が加盟国の政治問題に関与してはならずなどと規定していることからもこの協定には問題があります。これはまた主権平等、民族自決の基礎の上につくられている国際連合の目的や原則に照らしても認めるわけにはまいりません。
 以上の諸点に照らして、日本共産党としては本協定に反対であることをここで表明しておきます。
 次の質問に移らしていただきます。
 ついこの間、アメリカの国防報告が発表されました。湾岸戦争も終わったばかりであります。この国防報告と湾岸戦争、安保条約に基づく在日米軍基地、そういうことなどにかかわって若干質問さしていただきます。
 最初の質問は、中東戦争支援は日本国憲法が戦後培ってきた平和原則にとって許されない問題でした。同時に、在日米軍基地がこの中東戦争で果たした役割もまた重大であったと考えています。大臣は、在日米軍基地がこの中東戦争で果たした役割についてどう理解しておられますか。大臣にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この銀行の仕組みと申しますのは、先ほど来繰り返し答弁いたしておりますけれども、あくまでそれぞれの国の意向、希望、それを尊重しまして、そしてそういった国の明らかな意思がこういった銀行を設立するということでございます。それを侵害するということは全く想定されておらない。また、先生御指摘の国連憲章第二条の原則に何ら抵触するものではない、そのように考えております。
そうおっしゃいますが、そうはなってないのですよ。複数政党制民主主義、この問題は我が党としても本来ずっと主張し続けている問題です。そのよしあしは別問題として、これも含めて開放された市場指向型経済への移行とか民間及び企業家の自発的活動の促進とか、そういうものは主権国家の政策に関する問題だと思います。民族自決権と切り離すことのできない内容です。
 ところが、それらを抑えて特定の社会体制しか認めない、そういうことについての定めが明確にされ、それらに反するようなことがあればこの銀行としての支援、融資についても検討し、やらない、そういうことができるようにしますよとちゃんとこの協定には定められておるのです。そういうことを前提にしては、仮にも守られていますというふうなことは言えないという人もおりますが、いかがですか。
アメリカとの関係ということになりますと、まず基本線として我が外交のスタンスは、我が日本は西側にある、第二番目にはアジア・太平洋諸国の一員である。これが日本の外交の一番大切な足場でございます。そんな中におきましても、日米というものはすべてのものにおいて基軸をなしておるということは否定するわけにはまいりません。なかんずく、日米間におきましては安全保障条約、そうした安保体制下において今日の日本の繁栄もあったということも言い得ると私は思います。また、日本が四十三年間にわたりまして久しさ平和を保つことができたのもそうした抑止力、また均衡、そうしたものがあったということを考えますと、やはり私たちはこの安保体制というものに我々自体といたしましてもさらに認識を深めていかなければならないと思います。その安保体制の中において、やはりアメリカに負うところが大きいのではなかろうか、かように私たちも考えざるを得ません。
 しかし残念にいたしまして、最近は特に貿易問題におきまして常にぎしぎししたようなきしみが聞こえてまいります。このことは残念な話でございますが、考えてみれば、戦前は諸外国が自国通貨の切り下げを図ることにおいて輸出を増大したという時代がございました。それに対抗して関税をつけた。その関税をぶち破らんがためにはどうしても市場を求めなくてはならないということがマーケットを獲得するという第二次世界大戦の一つの端緒になったという学説もございます。そうした反省に立って、戦後はガット体制なりＩＭＦ体制なりすべて自由貿易ということが考えられまして、保護貿易が排除されたわけであります。
 我々はともどもに自由貿易主義者であるというかたい盟約のもとに今日の繁栄を来しておりますので、したがいましてアメリカとの関係においては、総理がいみじくもレーガン大統領との会談において申されましたことがあります。すなわち、均衡を図る上において縮小均衡ではだめでございます、ひとつ拡大で大いに均衡を保っていこうではございませんか、なおかつ一つ一つの問題に関しましては一つ一つ協議をしようではございませんか、こういうようなことを申されまして、これは新しい竹下・レーガン間における一つの基本線をつくり上げておるのではなかろうか。
 さようなことでございますので、いろいろ問題はございましょうが、二国間の問題はあくまで二国間の問題として解決すべく努力をしていく、これが今日の私のアメリカに対する考え方であります。