この判決のここの部分が判決のもちろん主文ではございません。事実関係をずうっと論述しているところで出てきている一つの判断であろうと思います。したがって、それはそれなりに無視していいというふうに私ども決して考えているわけではございません。やはり傾聴しなければならない一つの判決であろうと、こう思いますけれども、しかし、それじゃそれがいまわれわれに対して拘束力を持った判決としての力を持っているのかといいますと、必ずしもそうではないんじゃないかというふうに考えます。
 また一方で、現実の行政をやっております市町村長なり、あるいは都道府県、市町村の徴税の職員の具体的な対処の仕方にも関係してくるわけでございますので、その指導をいたしておりますわれわれとしては、他人の土地の評価額について、具体的な事例についてそれを見せなければいけない、見せなければ直ちに違法になるというふうには、考え方を変えるというわけには実際問題としていかないという問題があるわけです。もちろん、先ほどから繰り返しておりますように、一つの判決がなされたということについては、十分慎重にわれわれとしても考えてはまいりますけれども、だからといって、いま直ちにわれわれの守秘義務との兼ね合いの問題を捨てて、判決の言っているような趣旨のとおりに、他人にも見せるというような取り扱いにするということはむずかしいというふうに考えております。
まあこれは、地裁の判決が出たからといって、直ちに行政府がそれに拘束されるものじゃないと思いますけれども、少なくとも一つの判断として、これほどはっきりと法の趣旨に反した違法行為であるというような言い方で決めつけているわけですね。ですからこの辺はそう簡単に、わが方はそういう考え方はとらないと言っても、やっぱり裁判所の判決というものもそれなりに重みのあるものなんですから、この点についてはもう一遍その考え方を、絶対に自分の守秘義務との関係でだめだと言い切るのかどうか。今後ともですね。
判決のこの部分がどの程度の拘束力を持つものであるのかという問題につきましては、正直なところ、私自身もいま確信を持ってお答えできるだけの判断力がございません。もちろん、判決でございますので尊重さるべき筋合いのものではございますが、私どもはこの点については判決とは考え方が異なると言わざるを得ないわけでございまして、一方で守秘義務が課されております実定法があるわけでございますし、それにわれわれは拘束をされておるわけですから、そういう中で市町村長なり徴税吏員が他人の土地の評価額を見せなければならぬということには直ちに承服しがたいという面があるわけでございます。そういうことで、確かに判決が言っているということは私ども承知はいたしておりますけれども、すぐその判決どおりわれわれの方の考え方を改め、実際の運用を変えていくということはちょっとむずかしい問題ではなかろうかと思います。
そこら辺、すれすれのところで非常にむずかしいとは思いますけれども、少なくとも判決では、やはり「自戒と自粛が期待される。」というふうな言い方をしているわけで、なるべくなら全然関係のない人が審査委員会の委員になるということが望ましいわけで、そういう点でひとつよく注意をしていただきたいと思うんです。
 それから、先ほどの台帳の縦覧の問題ですけれども、これは判決では明らかに、「柏市長が他人の台帳縦覧を拒絶したことは、法の趣旨に反した違法行為といわざるを得ない。」という言い方をはっきり言っているわけです。つまり、そういうことをしなければ税が公平であるかどうかということはわからない、ですから、当然市長はきちんと縦覧させるべきであったという言い方をして、「法の趣旨に反した違法行為」というふうにはっきりと言っているわけですけれども、この点はさっき聞きましたけれども、もう一遍、この判決についてどういうふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。
貿易摩擦が国際経済の中でいま大きな問題になっているわけでありますが、これは日本対アメリカ、日本対ＥＣというだけでございません。アメリカとＥＣの間にも大変厳しい状況が存在するわけでございます。これは要するに世界経済が全体的に第二次の石油ショック以来生産は停滞をする、インフレは高進する、失業は増大をする、国際収支は悪化する、こういうような経済諸困難に当面しておりますから、そういう観点に原因するところが非常に大きい、私はこのように思います。
 したがいまして、私は世界経済全体が再活性化をし、底上げをして、景気も雇用もよくならなければ根本的な改善には至らない、このように考えておるわけでございます。しかし、わが国は世界のＧＮＰの一〇％国家、経済力の大きな国になりました。したがいまして、日本のこの国際社会における経済的な役割りというのは私は非常に大きい、こう思っております。いま経済の厳しい中で保護貿易主義の台頭、それが非常に圧力が高まっておりますが、私はそういうものを抑えて、どうしても貿易立国で立っておりますわが国としては、自由貿易体制の維持、強化、発展ということを図っていかなければならない、そういう観点に立ちまして、日本としてもこの際できるだけのことはやらなければならないということで、関税の東京ラウンドの二年間前倒しもやることにいたしました。国会の御承認をいただきたい、こう思っております。それから、非関税障壁、この問題もいままでもやってまいりましたが、今回さらに謙虚に受けとめて、見直しを行ったところでございます。また、ＯＴＯという制度も設けまして、各国からの指摘、要請があればわれわれ見直しをする、こういうこともやっておるわけでございます。
 しかし、どうも十分、日本のやっておりますこと、実情というものが正しく理解をされていないという面も多々あるようでございます。誤解もあるようでございます。誤認もあるようでございます。そういう点を私は十分説明をいたしまして、この問題を解決したい。そうして、これは経済問題でございますから、特に日米の間は六百億ドルというような年間の大きな貿易量でございますから、ある程度の摩擦があるのはこれはやむを得ないことである、こう考えておりますが、この問題はできるだけ話し合いによって、経済問題は経済問題として解決をして、政治問題に発展させることのないよう最善の努力を払ってまいりたい、こう思っております。