大体よろしいんですが、有力な学説ということですが、判例もそれに含まれているかどうかということは、後でほかの質問とあわせてで結構ですから、わざわざ答えることありません。私もそれは代位してできるというふうに考えておりますので、あえて聞いたわけです。
 次に、新しい法律の民事調停法の一部を改正する法律案について伺います。
 わずか二条の改正なんですが、この改正中、二十四条の二の二項というところがございます。その中に、「調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、受訴裁判所は、その事件を調停に付さなければならない。」という、これは調停前置主義、「ただし、受訴裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。」という例外というか、じゃ、これだったらどっちでもいいのかというふうに考えられます。わざわざ今まで論争したことは一体どういうことなのか。すなわち、これだけ読めば、裁判所の任意の判断で、これは調停に付そう、これは付するべきではないというふうに勝手に決めていいのか。あるいは、この「付することを適当でないと認める」という場合は特殊な限定的な場合なのか。限定的な場合であるならば、なぜ、「適当でないと認めるとき」というふうなあいまいな言葉を使って改正をしたのか、その三点についてお伺いしたいと思います。
それは私も、凶悪犯罪を見ますと、こんなやつは死刑にしてやれという個人的感情を全く持たないわけではありません。そんな立派な気持ちを持っているわけではないけれども、しかし冷静になると、やはり死刑はまずいという気持ちになります。
 また、もう一つは、誤判の問題がありますね。無実だった者が死刑の判決を受けて、無罪になった、幾つかあります。これは死刑が執行されていなかったからよかったようなものだけれども、もし執行されていたならばどうなるのだろう。死刑というのは原状回復不能の刑罰、もとに戻らない。だから、これはもちろん死刑の判決を言い渡すにも慎重でなければならないし、執行も慎重でなければならないけれども、それ以前に、だから死刑はやめた方がいい、この制度はやめた方がいいと私は思っているのです。
 大臣、実は私がこの問題に大変関心を持ったのは、そういうきれいごとからだけではなくて、ある本を読んでいて、これは悪いことをやったんだから死刑になるのだ、当たり前だ、その感情がないわけではない。それでは、その死刑を執行する刑務官というのかな、その人の立場というのを読んだときに、私はぞっとしたのです。死刑の判決を下す裁判官はそれだけだ、手を汚すわけじゃない。執行命令書に判こを押すのは大臣、自分がその場に立ち会うわけじゃない。実際に刑を執行する者の立場になったら、この人たちの人権はどうなるんだろう。死刑を執行される人の人権もある、その家族の人権もある。では、その死刑を執行する刑務官の人権だってあるわけです。そうなったときに、私は死刑というものはやめた方がいいというふうに結論を下したわけなんですけれども、そういう点について御感想を伺って、質問を終わりたいと思います。
もう委員御案内のとおり、刑罰の本質としていわゆる教育刑と応報刑ということがあるわけでございまして、近代行刑の思想というのは教育刑的な方向へ来ておることは間違いございませんが、事死刑ということに関しますと、これはどう説明いたしましても応報刑的な色彩以外に説明のしようがないということでございます。
 そういった観点から、やはり国民の感情が応報刑的な死刑制度を残してほしいと言っている、その気持ちというのを今委員は国民の民度の高い低いでおっしゃいますけれども、私は、必ずしも民度が高いとか低いとかいう問題ではないと思います。やはり国民が犯罪というものに対して、どういうふうにすれば犯罪が抑止されるかということについて真剣に考えているということ自体は、決して民度の問題ではないと思うわけでありまして、やはり私たちがやっておりますことは日本の刑事政策でありますから、日本の国民が犯罪の発生に対してどのように刑罰の効果を期待しているかということを、私どもとしては第一義的に置かなければならぬのではないかというのが基本的立場でございまして、アメリカにはアメリカの国民の感情があるだろうということでございます。ただ、そうは申しましても、先ほど申しましたような世界各国の趨勢を決して無視するといったことを申し上げているわけではございません。
大変難しい問題でございますが、円高の関係で漁業に好影響をもたらしておる面が一つございますのは、漁業用石油の低位安定ということでございます。その石油の価格安定以上に輸入水産物の急増による魚価安というものが漁業経営に大きなダメ！ジを与えていることの方が深刻でございまして、私どもとしては、単に漁災制度上における魚価安の問題だけでなしに、漁業経営の安定を確保するという意味からも、この輸入水産物対策については抜本的な改善を図らねばならぬと思っておりますけれども、最初の陳述にも申しましたように決め手を持っていないというのが現状でございます。
 しかしながら、生産から流通、消費に至る国内生産品の輸入水産物対抗手段というものを、より鮮度を追求するという形の中で魚価の安定を図るということと、低コストによる生産の合理化ということの中で経営上のメリットを求めようというような作戦を立てておりますけれども、共済の面でいいますと、ＰＱ方式が厳然として主流の思想として出ておりますだけに、輸入水産物のはんらんが国内生産品の魚価に反映して非常に低価格であるということのために限度額率が下がってまいります。そういたしますと、基準漁獲金額が下がってくるので、共済に加入しても補償される水準が極めて低くなるという悪循環を来しておるというようなことでございます。従来は魚価の修正係数がございまして、高度成長時代には逐次魚価を上げてもらっておりましたのが現在はマイナス要因として働いてきておるというような厳しい現実を今後どうしていくかということになりますと、我々としては、制度の中に、例えば低事故のてん補の場合でもある率において見てもらえるというような改善要綱が今回政省令の中に出てきておりますので、きめ細かい対策で現状の苦しみを多少でも和らげてもらえる方策というものを今回の漁災制度の中にもお願いをしておるような次第でございます。その政省令関係でも、ぜひとも先生方にそういう点についての御配慮もいただきたいと思っておる次第でございます。