商工委員会での通産大臣の御答弁は先生がお読みになりました後がまたあるわけでございまして、将来は石油業法の改正も考えなければいけないかなというような趣旨の御答弁があるわけでございますから、通産大臣は現在の石油業法と独禁法との関係というものは正しく理解をしておられるというふうに私は考えております。
 それから独禁法と行政指導の関係でございますが、これは行政指導一般にもいろいろ問題があるわけでございますが、ことに独禁法とのかかわりにおける行政指導のあり方というものは昔からいろいろ問題があるわけでございまして、いろんな経過もございます。私どもは、先ほど先生がおっしゃいましたような昭和四十九年三月の政府の統一見解というもの、これが一つの節目であるというふうに思います。
 それから、第二の節目としましては、昨年の八月に各省庁にも御相談して公取委として決定をして発表いたしました「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」というのがございます。これが第二の節目であるというふうに考えております。
 第三の節目が、今回の石油裁判の判決の要旨にあらわれた考え方をどうやって行政上具体化するかという問題でございまして、これは先ほどちょっと先生がお触れになりましたように、団体指導ではなくて個別的に事業者を指導すれば、それによって独禁法上の問題が全くなくなるかのような報道がされておるわけでございますから、そういう点に関しましては、第三の節目としまして行政指導のあり方と独禁法の関係につきましてもう一度留意をいたしまして、ことに個別的な指導と独禁法とのかかわり合いにつきましてはある種の結論を得たいということで、現在作業している途中でございます。
いまお尋ねがございました昭和四十九年三月十二日の法制局長官による政府の統一見解のいわば解釈の問題であろうかと思いますが、理論上、法律上の問題と事実上の問題とがあろうと思います。
 価格カルテルにつきましては、この統一見解も明らかにしておりますように、異常緊急の事態を想定しておられるわけでありまして、ここにも書いてございますように、「最近のように、物価抑制が最大の国民的な課題となっておりますことを考慮いたしまするならば、」云々ということでありますから、異例緊急の価格上昇の事態におきましては、物資の所管官庁としてこれを放置しておくことはできないから、したがって行政組織法に基づいてある種の行動をすることは是認をされる。ただ、その結果として業者間の談合がございまして価格カルテルがあればそれは違法であるということをおっしゃっておるわけでございますから、これはあくまでも緊急異例の事態を想定しての価格についての行政庁の介入をある程度是認されたということであろうと思います。
 ところが理論上の問題としまして、いまおっしゃいましたような生産調整とかあるいは設備につきましてのカルテルが行政指導によって行われるような事態が想定されるかというように考えてみますと、生産の場合ですと、たとえば生産が需要に対して非常に過剰であって、したがって業界が混乱をするというような状態であれば、これは当然独禁法に定められます不況要件に該当するわけでございますから、これは公取委に申請をして不況カルテルをつくられればよろしいわけでございます。
 それから設備につきましても、設備が著しく過剰であるというような場合がございますれば、一昨年成立いたしました構造不況法というものがございます。これは一定の限度がございますから現在は適用は困難でございますが、われわれの理解では、独禁法の不況カルテルの要件に該当する場合には設備の凍結その他もできるということを申し上げておるわけでございますから、したがいまして行政指導によって設備について要請されるような状態が生じました場合には現行法で対処できるというのが私どもの見解でございます。
 それから理論上の問題としまして、それでは四十九年三月の考え方というものが生産数量にも適用があるかということでございますが、価格、数量等の市場の条件に介入をするというのは厳に避けるべきことでございますから、その結果としまして生産数量についての調整が行われる、業者間の共同行為が行われるということであれば、これは当然違法カルテルとして対象になるわけでございますから、価格について述べられております統一見解というものは条理上他の生産数量の調整とか設備にも適用があるというのがわれわれの見解でございます。
長官、私は公的な審議会をやめてしまって私的審議会で十分意見を聞けということを言っているんじゃないんです。逆なんで、民間の有識者の意見を大いに聞いて政治や行政に反映していくことは大事なことだと思うんです。しかし、法律に基づいた公的な審議会でそれぞれ各界の有識者の参加を得て建議を願うような場がたくさんあるわけです。二百幾らも審議会があるわけですから、あらゆる行政分野についてそういう機関があるんだと思うんだし、それは法律に基づいて人選についても偏らないような人選をちゃんと目配りをしてあるわけなんです。
 問題は、そういう公的な審議機関を全くたなざらしにしておいて、そこは全く活用しないで、総理なら総理好みの人をブレーンに集めて、そして一定の国の重要政策について意見を求める、それをいかにもにしきの御旗のようにするやり方に問題があるんじゃないか、こういうふうに指摘しているわけなんです。
 そういう点から調べてみると、最近、中曽根内閣になってから総理直属の私的諮問機関が非常にふえているんです。文化と教育に関する懇談会というのをやりましたね。平和問題研究会というのをやっている。官房長官の諮問機関ということになっているようですが、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会。こういう国論を二分するような問題について総理好みの人を集めて、そこで初めから総理がこういう検討をやってくれということで方向を自分でつけて、それに沿った見解を出させて、それがあたかも国民の世論の方向だというような活用の仕方は私はとるべき措置ではないと思うんです。特に平和問題研究会などというのは、総理自身が研究するんであれば、国会の中で、防衛問題あるいは安全保障問題についてみずから議論の場に出て、予算委員会では総理はいろいろこの問題については答弁に立っているようですが、それ以外でもまず国会での議論の中で国民の意見を反映さすべきだ、こういうふうに思うわけなんです。文化と教育に関する懇談会、何も総理がみずからブレーンを集めてやらなくっても、ちゃんと中央教育審議会とか、あるいは文部省にいろんな文化関係、教育関係の審議機関があるわけなんですから、そこを活用すればいいわけなんです。まして官房長官がおやりになっている靖国神社参拝問題に関する懇談会で、国会で政府が見解を述べ法制局長官も見解を述べた法律的な見解を、あなたが私的なブレーンを集めて検討してみたところで変えられるはずはないでしょう。それを何かそこをクッションにして方向転換をしよう。これは今までの国会論議を全くないがしろにする私的懇談会、審議機関じゃないでしょうか。そういうような点についての懸念があるんだということを私は指摘しておきたいと思うんです。官房長官いかがでしょうか、その点。