そうなると、ナヒモフ号は日本のものだ、これを引き揚げておるのは民間の会社で、これに資金を出しておる船舶振興会の会長の笹川良一、この金が笹川良一個人のものか振興会の金か、そのことを私は承知をしませんけれども、これがこういうものを引き揚げるに当たって外務省と打ち合わせか何かされたのでしょうか、それともそのままやったのでしょうか。
詳細は、ポリャンスキー大使と話し合いをしました欧亜局長が出席しておりますので、欧亜局長から報告をいたします。
 日本政府の見解はこの前のとおりでございまして、十月三十一日にソ連側からまた申し入れがありましたが、これは第一回目の申し入れを敷衍しただけのものでございますので、それは受け入れられないという旨を答えまして、正式にまた反論する権利は留保するということで欧亜局長が応対いたしましたので、詳細は欧亜局長から答弁いたします。
そこで私はもう一つこの機会にお尋ねしておきたいことがありますので、朝鮮問題等につきましてはまた次の機会ということにいたしたいと思います。
 いま新聞紙上をにぎわしておる話題にナヒモフ号の引き揚げの問題が出ているわけですが、これについてはこの間三十一日にソ連大使から中止せよということを厳重に申し入れをされてきた。それからソ連のタス通信にも三十一日にソ連に無断で行っておる、こう言って強い抗議の論調が載っておる、こういうことで、私はそのナヒモフ号の引き揚げによってもたらす政治的な日ソ関係というものを非常に憂慮する者ですが、これについて外務省の正式見解はいままで発表されてきたとおりでしょうか。この抗議に対してどういうふうにお答えなさっておるのか、その点ひとつお答え願いたいと思います。
朝鮮半島の平和、これは日本にとってもアジアの平和にとっても非常に大切なことでございます。政府としては、南北対話というものが始まったわけでございますので、あれが平和裏に行われて一つでも二つでも問題を解決していく、やがて平和的な統一ということまで目標にしているわけでございますので、そういうことを見守っている。話し合いの環境をつくっていく、お手伝いができることがあったらするというようなことで、いままでにも中国にも話し、アメリカと会談するときにも常に朝鮮半島の平和ということを話してきたわけでございます。
 ただ、先生おっしゃったように北朝鮮とは国交がございませんので、わが国としましては政治的な問題は差しおきまして、経済、貿易の関係でございますとか、学術、人の交流、そういうものを積み重ねていくというのがいまの政府の態度でございます。
そこで大臣、朝鮮民主主義人民共和国との関係は国として国交はないとして認めてないけれども、文化とか経済とかで交流は深めていく、こういうことがよく言われておるわけです。この朝鮮民主主義人民共和国に対するわが国の態度というもの、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、厚生省といたしましてもできる限り資料の整備に努めてまいったわけでございますので、今後外務省ともよく相談し、また日赤ともよく相談をして、できるだけ実現できるように努力をしていきたいと思っております。
この「三十八度線以北の主要地点死亡者概況」というのは外務省と厚生省とでつくった資料だということでありますが、大体死亡者数が約二万五千人、咸興地区だけでも八千人近くおるわけですから、遺族の気持ちというのはソ連で亡くなろうと中国であるいは南方で亡くなろうと同じことだと思うのですが、朝鮮でのこうした状態に遭った遺族に対する厚生省としての手だてというものも非常に立ちおくれておるではないか。
 これは一つは運動する者が非常に弱い。私のところにもあちこち手紙が来る中で、きのうもお渡しをしたわけです。その当時十四歳の女の子が当時の難儀を自分でずっとスケッチに書いたもの、「さようなら朝鮮」という、引き揚げ船に乗った状態、それから朝鮮における難渋の一部をコピーをしてあなたにも差し上げたし、大臣にもアジア局長にも渡してくれ、こう言って私は差し上げたようなわけですが、やはり運動がないとそこに行動が起こらぬというのは普通でありましょうけれども、こうして運動が、こういう声が、非常に強いもの、切実なものがあるわけなので、その点について厚生省としてもいま一歩、それは外交関係のない国ですから、だから外務省かあるいは赤十字を通じてやっていただかなければしようがないと思うわけですが、いま一歩この問題に厚生省も力を尽くしてもらいたい、こういうふうに思うわけです。
 厚生省としてはどう理解をされておるでしょう。
それはそれだけ地方税に穴があくのです。たとえば百六十二万というふうにしますと、私の計算によると、三万六千円さらに上積みするわけですから、やはり三百億ほどまた金が要るのです。これだけ地方財政は赤字になるのだけれども、これはとりあえず地方交付税の特例金か何かで補てんして、大蔵大臣、利子配当分離課税というのがありますね。これは、昭和五十九年一月一日からグリーンカードでこれを総合課税にしようとしているわけです。ところが実際はこれをもうちょっと早められないですか。これをやりますと、当然地方交付税がふえてくるんです、自治大臣。所得税の増税になりますから。これで約六百億くらい出てくるのです。大蔵省の試算によってそうなっている。
 ですから、昭和五十五年度はこの財源はとりあえず無理であったとしても、たとえば五十七年の一月一日からやるとしたら、ことしは五十五年でしょう、来年は五十六年、二年でグリーンカードできませんか。そうして五十九年のやつを二年繰り上げて五十七年の一月一日。だって、五十九年の一月一日から実施するということは、新経済社会七カ年計画は六十年が最終年度ですよ。五十九、六十しかこの問題については増収が期待できないわけです。せめて五十七年度から、七年というのは五十七年一月一日からでも五十七年四月一日からでもいいから、このグリーンカードを早めるという形で利子配当分離課税を総合課税にする。そのことは三二％の税率は変えないとしても交付税の方へばんとはね返ってくる。そうすれば、それは全部埋まるのです。いいですか、自治大臣、どうですか。