これは私は予算委員会のときにちゃんとあれしてあなた方にプリント行っているんですが、正確に答えてください。十三あるわけですね、十三ある。
 農作業機械の導入には何種類の補助金がありますか。
温室が補助対象として定められておる事業、各種の目的別に分けられた補助制度がございまして、ただいま数字を、事業の数が的確に幾らあるかということを申し上げかねるわけでございますが、恐らく十種類以上にわたって温室を整備することを事業内容にした事業があろうかと存じます。
ガルツングというノルウェーの学者が言っておりますけれども、いままでの人間のライフサイクルはＣ、Ｅ、Ｗ、Ｒだった
チャイルドフッド、エデュケーション、ワーク、リタイアメント、そういうライフサイクルだった
児童期から教育を受け、教育から労働、引退
しかし、なぜ児童が労働をしちやいけないのか
労働というのは非常に重要な教育の一つじゃないか
これは今度の指導要領の改定等々でも強調されております
それから、なぜ社会人が一般社会に出て、もう一遍、知的な喜びを取り戻すということで学校に戻る一定の期間があってはいけないのか
それから老人を隔離して生活を保障するだけが老人福祉じゃありません
スウェーデンのように、福祉と教育がみごとに一体になっている、ストックホルム大学あたりは六十五歳以上の年金受給者が二〇％くらいいる、そういう状況がある
そういうような、文字どおり学びたい人間が学びたいときに学ぶ、それがこれからのポスト・セカンダリー・エデュケーションあるいは大学ではなかろうかというぐあいに思います

 以上です

先ほど申し上げましたけれども、表現が大変むずかしゅうございます。私立学校法の附則十三項の件につきましては、これについてのいろいろのお考えがあると思いますけれども、なお所期の目的が達成されていないという認識の上にこの立法化を延長しようということ、これはやむを得ないことだろうというふうに考えますが、これに付随して、私立大学も抑制をするのだから、同じような立法化でもって国立大学もという考え方ははなはだ不自然であるということを申し上げました。特に大学院の問題につきましては、大変問題が多いという旨を申し上げました。
 以上でございます。
公明党の有島でございます。
 参考人の先生方には、大変きょうはまたお忙しいところ、ありがとうございます。
 ただいま議題としております私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律、こういうことでありますけれども、高等学校、とりわけ大学・大学院につきまして量的に抑制をする、こういった消極的な表現になっておりますけれども、その気持ちとしては、質的な充実をやっていきたい、こういうことでございまして、私たちも、精力的にこれを審査しておる最中でございます。
 私は、いままでもいろいろお話がございましたけれども、現状におきまして高等教育の質的な充実といいますか、向上といいますか、こういうことは確かに必須な問題ではなかろうかと存じますので、こういったような一部抑制をしていく、量的な拡大については抑制をしていくという方向、これは理解できるところですけれども、これが法律的な制限措置については疑問を持っておりまして、ほかにもっと適当な方法はないものか、あるはずである、一つの試案を持って各党の方々ともいまお話をし合っている、そういう状況であるわけです。私の立場もそんなふうなところでございます。
 そこで、いままでのお話の中で、尾形典男先生は、全面的反対ではないというような表現をおとりになりましたが、これは必ずしも積極的賛成ではないというようなことなんでしょうか。それから矢次先生は、これは不適当であるというはっきりしたお話でございました。また法政大学の尾形憲先生は、これは適当ではないというようなお話であったと思います。
 そこで、国大協を代表していらっしゃる香月先生に、もう一遍、この点を確認さしていただきたいのですけれども、国大協としては、こうした法的措置をとって向こう三年間量的な制限をしましょうということでございますけれども、これについて御賛成なのか、やはり相当厳しい条件をつけないとならぬのか、その辺のところをもう一遍確認さしていただきたい。
私の持ち時間は五十九分までですから、簡潔にひとつお答えください。
 大臣、いまお聞きのとおりで、私も減量化についてはいま言った五つのやり方があると思いますが、やはり今度第六次計画をお出しになるそうですから、やっぱり何といっても本来地方自治体の固有の事務でありますが、財政的にやはりそういうものをきちっとしてやらないとなかなか進まないわけです。ですから、第六次計画の中ではぜひ財政的な裏づけを明確にしてほしい。
 たとえば、第一項はやるとおっしゃいました。第二項について、本来これは地方交付税の中だということで、厚生省はいつもそう言うわけですね。そうすると、市町村側としては地方交付税に入れてもらえる、こう思っておるんですが、自治省に行くとそんなことだめと、こう言うわけですね。そうすると、厚生省は結構いいかっこうだけして次から次に方針だけ出しておる。しかし、お金の裏打ちがない。これで実際悩むのは地方自治体なんです。ですから、私はやはり第二の方法にしましても、分別収集は非常にいいことですから、地方交付税の中に入れるなら入れるについて、具体的にそれは厚生大臣と自治大臣で詰めていただいて、そして各市町村にわかるようにしていただかないと、厚生省はせっかくいい方針だけ出されるけど、お金の裏打ちがないからそれは方針倒れと、これはきょうの議題だけでなくて、ほかのことにもいろいろ何点かございますから、ぜひ大臣、私はこの減量化というのは非常に重要だと思います。
 たとえば、国民に対するＰＲの問題ももちろん地方自治体もしなければならぬと思いますが、私は国自体が大々的なやっぱりＰＲをやる必要があると思うんです、国自体が。国民に対する協力要請、そういうものについても財政的な裏づけをきちっとお持ちくださるように、この点については私の意見を申し上げ、お願いをしておきたいと思います。そういうことで厚生大臣よろしゅうございますね。