私は、日本共産党を代表して、建築基準法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 近年、大企業、外国資本が本社機能の東京への集中により、東京を中心として地価高騰が激化し、それを背景に悪質な底地買いや投機的な土地買い占めが横行しています。中曽根内閣の民活路線のもとで進められている一連の容積率制限の緩和は、東京への集中を容認し、土地投機の意欲をさらに強めるものです。道路幅員に応じた容積率の緩和、壁面線指定による容積率の緩和、第一種住居専用地域における高さ制限の緩和、道路斜線制限の緩和を図る本法案は、不動産業界や大手ゼネコンなど大企業の利潤拡大の要求に奉仕する中曽根民活の一環であり、地価高騰の火に油を注ぐものと断ぜざるを得ません。本法案は、前面道路の狭い土地にまでより大きな建物の建築を認めるなどにより、用途地域の見直しなどとも結びついて、底地買い、土地投機をさらに拡大し、地域社会崩壊の進行と東京の一層の過密化に道を開くものであり、容認できないものです。
 木造建築物の高さ制限の緩和、準防火地域内での一定の要件を満たす木造三階建ての建築の許容など木造建築物に係る制限の緩和は、木造建築技術の前進を背景にして、少しでも広い住宅を求める国民の要求の反映という側面を持ち、また木材需要の拡大にもつながるので賛成です。同時に、消防設備の拡充など都市防災機能の強化や木造住宅に対する公庫融資拡充などの木材需要拡大策もあわせて推進すべきであることを付言しておくものであります。
 本法案は、以上のような相異なる内容を持つものですが、容積率の緩和がもたらす大都市の地価高騰、極度の過密化は極めて重大であり、国民の住宅建築意欲をも抑制するものであるので、全体として反対であることを表明して討論を終わります。
民活問題については私も相当意見があるんですが、きょうはその問題でもありませんから意見は述べておりませんが、先生のお話につきましては十分に検討をして努力いたしてまいりたいと思います。
これからの土地利用という点についても効果があるわけだから、できるだけ地下へ掘り下げるということも、規制もさることながら、これはあるいはお金がかかれば融資面において少し配慮するとか、いろいろな対策をお考えいただきたいというふうに考えております。
 最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、これは前もってお知らせ申し上げなかったから全くの御感想でいいのですけれども、民活ブームということでもって、民活ということが言われ出してからいろいろな施策が出てきたわけなんです。初めにどうも民活ありきというより、建設関係独自の問題として、仮に民活ブームが去った後でも国民の住宅の確保拡充、そのためにちょうど今と同じような前向きの努力を民間と無関係にどんどん進めていただきたい、そういうことを私としてはお願いをしたいと思うわけなんですけれども、最後に大臣の御感想を伺って終わりにします。
建築基準法におきまして地下室の制限規定としましては、住宅でありますとか学校の教室でありますとか、それから病院の病室、そういうものを地下に設ける場合につきましては衛生上の措置をすることにしております。
 例えば前面に空堀を設けるようなことをしなさいとか、あるいは極端な場合につきましては換気でありますとか防湿、特に換気の問題というのは、酸欠の状況というのがなかなか一般家庭ではよくわからないところで、程度の問題がはっきりしませんで非常に怖い話でありまして、そういうことを考慮しまして、住宅の居室、学校の教室、病院の病室、そういうものに限りましては衛生上の措置を行いなさい、こういう規定にしております。ですから、その余の問題につきましては特段触れてないわけで自由なわけでありますけれども、その規定自身というのは、やはり国民の健康の保護という観点から、これは絶対に必要なものだろうと考えております。
 ただ、実際それが普通の事務所街の事務所ビルなんかの場合ですと大変大規模に地下室が利用されていますけれども、住宅の場合はなかなか利用されておりません。これはやはりそういう衛生上の最小隈の措置をしてくれということで、例えば機械換気のところの措置をします場合は、これは常時安全性をもって運転されなくちゃいけないというようなことで大変お金がかかってくることになりますので、地下室にすること自体のお金も高いですけれども、そういうメンテナンスを含めた機械装置のお金が大変かかるということで、余りそういうのは見かけない。ですから、空堀を設けたというようなことなんかの場合についてはオーケーになっておりますので、そういう状況になっております。
お答えする前に、最初の問題について若干触れさせていただきたいと思います。
 私は、国際協力事業団を代表する参考人として本日出席しているわけでございまして、日本の円借款あるいは経済協力全般についてコメントする立場にはございませんが、例えば技術協力に限定して申し述べさせていただきますると、例えばフィリピンに対する技術協力の案件の中で熱帯医学研究所に対する協力というものがございます。これはマルコス時代にスタートしたものでございますけれども、あそこで専門家を送り、研修、機材供与をしていろいろなプロジェクトの技術協力を行っております。
 特に小児の、子供のジフテリア、そういった小児病に対し、乳児死亡率が非常に高いわけでございますけれども、この熱帯医学研究所では非常な成果を発揮しておりまして、貧困層を対象とした技術協力をずっと古くからやっておりまして、フィリピンの一般貧困大衆の医療保健の改善に大きな役割を果たしていると私は感じております。確かにいろいろな問題はあろうかと思いますけれども、事業団がやっている技術協力のすべてが疑惑の目で見れるということじゃございませんで、ほとんどすべて技術協力は、これまでもそうでございましたが、貧困大衆を対象といたしまして、その経済社会の発展あるいは保健医療の向上のために努力しているわけでございます。
 今般、このフィリピンの研究報告書が出ましたので、私どもといたしましては、我が国のフィリピンに対する技術協力が効果のあるものになるように、この趣旨を体して今後実施に遮進してまいりたいというふうに考えております。
 第二の途上国からの要請という点でございます。もちろん、事業団だけですべての案件を発掘できればいいわけでございますけれども、今のような数ですべての途上国からの案件を発掘するということにはなかなかまいりません。そういう観点から、やはり民間活力というものもできるだけ利用させていただきたいと思っております。ただ、この民間の発掘したプロファイというものが本当に途上国の経済社会開発に役立つものであるかどうか、そういう観点から、政府部内におきましても、また事業団におきましてもその点は十分検討いたしまして、さらにそれが本当に途上国からの要請であるのかどうか、その辺の確認をした上で実施に移しているわけでございまして、確かに要請主義というのはございます。
 これは、国際約束に基づいて技術協力を実施するということでございますので、要請ということが前提にはなりますが、ただ、じんせん時を待って先方から要請が出てくるとか、あるいは民間から出てきたものをそのまま右から左に実施に移すということではなくて、政府部内あるいは事業団部内におきまして十分検討の上、本当にこれが役に立つものであるかどうかを判断した上で実施に移しているという状況でございます。