というお答えになりますと、ちょっとまた話が違ってくるのであります。
 厚生省が組織しております食品衛生調査会の残留農薬部会と毒性部会の合同審議の結果、あの一覧表を私もせんだっていただきました。拝見いたしますと、三十四農薬の農産物中の残留基準案はこれまでの二十六農薬の設定基準とは大違いであります。例えばスミチオンの場合で見てみますと、米の場合は国際基準が一〇ｐｐｍということになっているが、従来どおり〇・二ｐｐｍというぐあいになっております。基準のなかった麦について基準をつくられましたね。これほどうしたことか一〇ｐｐｍ、調べてみましたらいわゆる国際基準と同じ数字なんですよ。米に比べてみましたら何と五十倍。日本人が摂取する麦の量が米の五十分の一だというのなら話はつじつま合わぬこともないですよ。私はそういうことについてはまるで素人でありますが、そういう私ども素人が見てみましても、新設されたものというのがほとんどが国際基準か、それともアメリカの基準に近い。これは発がん防止剤なんかの場合はそうですね。これは偶然の一致でこうなったんですか。圧力がかかる前にこっちがひれ伏したというようなことになってくるんじゃないですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンドにおいては、先生御高承のとおり、貿易障害の除去などいろいろの交渉が行われております。私どもの関係しております食品衛生の分野におきましても、国際基準に基づく各国の基準の調和、それから手続の透明性の確保、そういった問題などについて話し合いが行われているところであります。厚生省としましては、食品の安全確保を図る上で一番基本になりますのは科学的根拠に基づくということでございますので、これを前提として対処しているわけであります。
 それで、国際基準に基づく調和についても、原則的にはその必要性は理解するところでありますが、各国、日本はもちろんでありますが、食生活のパターンでありますとか、あるいは地理的状況でありますとか、それぞれの国の衛生水準でありますとか、そういうものが異なっておりますので、必要に応じて国際基準より厳しい措置をとることも認めるべきであるということを食品の安全確保の観点から積極的に主張しているわけでありまして、国際基準より厳しい措置をとることが認められるべきであるというこの主張については、米国、ＥＣなども行っているところであります。
火のないところに煙は立たないというんですけれども、全く変わっていないというのならどうしてこういうものが出てくるのか私どもには全く理解ができぬのでありますが、時間がございませんので話を先に進めさせていただきたいと思います。
 次に、ここで厚生省さんにお話を伺いたいと存じます。大臣それから外務省の方、また伺うことになりますからそのままでひとつお願いいたします。
 動植物の輸入検疫制度の国際的標準化の問題であります。御承知のように日本は世界最大の食糧純輸入国であります。輸入食料品の安全性というのがどうなのかということについて国民の皆さんの関心は年々高まってきておるところであります。ところが、ウルグアイ・ラウンドでこの問題が交渉の俎上にのっておるのにもかかわらず情報がほとんど公開されていない。言ってみるならば、極端なる密室の中での協議というふうに私どもには映っていたし方ないのであります。
 初めに伺いたいのは、この問題で何が争点であったか。そしてその争点について政府はどう対処してきたか。時間がございませんので簡単にひとつお答えいただきたいのです、伺いたいことはほかにいっぱいありますから。
先ほど実は私、午前中に外務大臣にお会いする機会がございまして伺いましたが、外務大臣は自分の見解は従来の政府の方針と全く変わるところはないというふうに言っておられましたので、この旨御報告申し上げます。
今のお話ですけれども、自由化容認ではない、こうおっしゃったと言うんですね。自由化は容認しないけれども一都市場開放ならよろしいという意味ですか。ここで言っているのは自由化論じゃありませんよ。一都市場開放論なんですよ、出ているのは。そうしますと、外務大臣はみずからの見解を否定したということにならないんじゃないんですか。
私は、電子情報処理組織、いわゆるコンピューターシステムを用いまして、不動産登記であるとかあるいは商業登記を行おうとする今回の制度の導入は時代の趨勢に沿うものであり、当然であるというふうに思うわけでございます。
 先般来、審議の過程で伺っておりますと、十五年間も全国的な制度が整う、気の遠くなるような話でございまして、もう少し早くできぬものかなという強い感じを持っておるわけでございます。それはそれといたしまして、登記業務は直接国民の権利に深くかかわり合いがあるわけでございまして、国民生活に強い影響を与えておりますだけに、この移行がスムーズに行われるようあらゆる配慮が必要であろうと思うのでございます。
 そこで、コンピューターに関連いたしまして新聞等を見ておりますと、よくコンピューターの事故が報道されましたりあるいはまたコンピューター関連の犯罪の報道等がなされるわけでございます。他面、今回は政府がおやりになることだから間違いないだろうという国民の信頼感というふうなものもあるだろうと思うのでございます。
 そこで先日、東大の教授の大須賀参考人の意見にもございましたように、私はこの制度がうまく運営されるかどうかという問題の一つの大きな柱は、安全性、信頼性という問題であろうと思うのでございます。いただいている時間が大変少のうございますので、きょうはこの点に絞りまして御質問をしていきたいと思うのでございます。
 まず質問の前提といたしまして、私の理解を確認したいために三つほどお伺いいたします。この制度が完成されました暁には法務省民事局、これは登記情報センター、こういうふうに書いてございます。それから法務局、地方法務局、これは五十ぐらいある、それから約千二百の登記所がある、これが分散処理とはいえリアルタイムの全国一つのネットワークで結ばれる、こういうふうに理解いたしておりますが、これが正確かどうかというのが一つ。それから第二点は、入力できる端末装置が今申し上げましたおのおのの部署に全部置かれるということになるのかどうか、これが第二点目。それから第三点目は商業登記の場合、この制度ができましたときには本店の所在地の登記所に行けば、本店と同時にほかの登記所の管内にある支店の登記につきまして本店所在地で登記の申請手続ができるというふうに理解しているわけでございますが、この三点についてイエスかノーだけで結構でございますから御回答いただきたいと思います。