不正競争防止法案に関しまして質問を進めます。
 この不正競争防止法は、知的財産法の重要な一翼を担う法律と承知をしております。高度に発達した経済社会においては、発明、デザイン、ノウハウあるいは芸術作品等、人間の知的創作活動の産物である無形の財産、いわゆる知的財産の保護が重要な課題となっておりまして、各国において、この特許とか商標、意匠、著作物等を法的に保護するための制度が整備されているところでございます。
 しかしながら、現代における経済活動のボーダーレス化という状況にあって、知的財産の保護は一国だけで完結するものではないということでございまして、国際的に調和のとれた保護制度を各国が整備していくことが重要であると考えるわけです。
 そこで、最近の日米特許摩擦に見られるような問題も、根底には、それぞれの国における知的財産保護制度の違いが国際的な摩擦の原因となっている面があるわけでございまして、国際経済社会の調和のとれた発展という観点からも、知的財産に関する法制度についても、いわゆる国際的ハーモナイゼーションを進めることが極めて重要であると考えるわけでございます。本法案においても、国際約束の的確な実施を目的の一つとしておりまして、この流れに対応するものと考えるわけでございます。
 そこで、まずお聞きしたいわけなんですが、この法案と不正競争の防止をめぐる国際的枠組みの関係はどうなっているのか、この点につきましてまずお聞きしたいと思います。
時間が参りましたものですから、これで終わりますけれども、この法案は参議院先議でありまして、参議院の議事録もずっと読ませていただきまして、問題点がないわけではない、こういうふうな印象も受けてはおります。
 いずれにしましても、これからも世界各国にあって、世界の調和といいますか、そういうものはもちろん大切にしなければいけませんし、それに合わせた形で日本の法律というものを整備していかなければならない。同時にまた、それぞれの知的所有権の保護ということについては、もちろん極めて重大なものですから、これについても、外国からちょっと何か侵害されても物が言えないというようなことであっては困りますから、そういうことも含めて、これからもなお一層法律の充実のために努力をしていただきたいということを申し添えて、終了させていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 不正商品問題、特に発展途上国を中心にしまして、日本商品のデザインを模倣するという問題について、どう取り組むかということでございますけれども、御案内のように、我が国の商品のデザイン水準や技術レベルあるいはブランドイメージというのが大幅に向上いたしてきた関係から、最近そういう我が国商品なりブランドが海外企業から模倣、盗用されているというのが目立っているというふうに事実認識として考えています。したがって、これはまず実態調査ということも必要でございますので、いろいろ実態調査はいたしておりますけれども、それを踏まえて具体的にどういうことができるかということでございます。
 第一義的には、知的財産の侵害に対してはやはり企業が、知的財産権者みずからが保護する、守るということで、外国におきまして著作権をとるとか商標権をとるとかいうことによって、みずから守るということが必要なわけでございますが、諸外国の法制が必ずしも整合がとれていないという観点もございます関係上、そういう国に対しましては、そういう法制ができますように、いろいろ各国協議の場におきまして、あるいは民間レベルでもそういうことで法制の整備あるいは作成方を強く要請しておるところでございますし、またその作成に当たりまして、いろいろ協力をするという形によりまして、その実効を上げているところでございます。
 今後ともそういう観点で、不正競争の防止、不正商品の防止という観点に力を入れて努めてまいりたいというふうに考えております。
今局長から話がありましたように、わかりにくいといいますか、なかなか難しい、判断しにくい法律だ、こういう内容があると思うのですね。その典型的なのが「模倣」という言葉なんですね。
 「模倣」とは何ぞやという話になるのですが、どの程度までが模倣なのか、非常に判断に苦しむ内容であります。この程度ならば模倣でない、この程度ならば模倣ですよという一つのガイドラインといいますか、そういうものがあるのかどうか、できるのかどうかという問題ですね。これは最終的には裁判所が判断するのですよという話になろうかと思うのですけれども、しかし、裁判所に判断しろといったって、それ以前の問題として今お話しのように中小企業とかその他の事業者にいろいろＰＲしますよ、そういう話のある中で、極めて不透明な、不明確な模倣という内容、これはちょっと私どもも理解しにくい内容でありますが、一つはこの模倣の問題ですね。
 もう一つは、「著名」ですね。これも御案内のように、お話も随分あったと思うのですが、ドイツにおいては七、八〇％が理解をしているといいますか、そういうことならばこれは著名だという一つの尺度ができているようなんですけれども、なかなかこれも一般の事業者、私ども市民という立場の中におきましてこの著名というものが、これは著名か、これは著名でないのかという判断がつきかねる、こういうような状況もあろうと思うのですね。この辺については裁判所の判断を待つ前、裁判所の判決を得る前の段階としてどういうふうにきちんとした理解をすればよろしいのか。この辺について若干説明をいただきたいと思うのであります。
政府系中小企業金融機関の貸し付けに関しまして、既往の債務の金利の問題だと思いますが、金利が上昇していく局面では、最初に低い金利で借りた人は上昇していく過程ではメリットがある、金利が今みたいに下がっていく局面では逆にデメリットがあって、前に借りたのは金利が高い、こういう問題だと思うのです。
 それを、仮に金利を安く借りかえるということをいたしますと、この政府系中小企業金融機関の場合には長期固定金利で貸しておりますものですから、それは実質的には骨抜きになってしまうのではないか。あるいは、既に当事者間で契約を結んで、こういう期間でこういう金利で借りているという契約をしているわけでございます。また一方、政府系金融機関の原資は高金利で資金運用部から借りているわけでございます。それが下がりますと逆ざやになりまして、自分の方の経営上の健全性という問題が出てくるわけなんです。したがいまして、そういう意味の既往債務の金利、借りかえで金利を下げるということは難しいわけでございます。
 それからもう一点、先生が御指摘になりました点でございますが、平成五年の六月四日以降平成六年の六月三日まででございますが、この期間内に弁済期が来る貸付金でございますが、弁済期が来た元本と金利につきまして、それについて返せないような資金繰りの状況の方に対して資金を融資するというような制度がございます。これを先と言っていらっしゃるのだと思いますけれども、しかし、これは既往の債務の借りかえをやっているということとはまた別の趣旨だというふうなことでございます。
    〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕