この東京ラウンドの交渉の性質として、相互が貿易をできるだけ自由にして相互が利益を受けるということでございまして、政府調達について日本だけが門戸を開放するのではなくて相手国も門戸を開放するわけでございまして、日本からもそういう部門については輸出がふえる。それも大企業、中小企業ございましょうし、そういう輸出産業の中小企業は新たにその職場がふえるわけでございまして、やはり一方だけでなくてプラスマイナスを考えなければいけないと思いますが、従来日本は貿易の自由化によって大体において利益が多かったと私ども考えております。物によっては特定のものが外国より競争力が弱いために、先ほどお話しのような部門について失業が出ることもあり得ると思いますけれども、他の分野におきましても、輸出がいままでできなかったものができることによって雇用がふえるわけでございますから、これは国民経済全体の中で考えてまいる必要があると存じます。
 電電公社の問題につきまして、いろいろ従来からの経緯もございますし、まだいまの段階では先方の考え方についていろいろ確かめる、相互に専門家レベルで、どういうことを従来やってきているかということを日米の間で詰めている段階でございまして、今回私が参ります場合も交渉までには至らないと考えております。この点もやはり相互的な点がございますので、日本が利益を受ける面、それから相手国が利益を受ける面、双方あると存じますので、一方だけが、日本だけが損するという性質のものではないと考えておるわけでございます。
結局私が大変懸念しておるのは、また少し戻りますけれども、要するに（ｂ）の（ｉ）で本体は含めないといいながら、（ｉｉｉ）のところではことしいっぱいまでに双方で話し合いをして合意をする、合意したものは当然開放の対象、調達の対象になる、こういう仕組みですよ。しかもこの開放の中身については、もちろん本体も含めていまアメリカの方はやっていますから対象になるということですね。
 同時に心配なのは、もしも合意に達しないという場合でも、共同開発研究ということで、既存のいろいろなそういう本体なり設備についてはともかくとして、新たにこれから研究開発をしていくということになりますと、結局それが本体ですから、行く行くはそういうことで本体も開放の対象になるというふうに理屈からいったら入っていくわけでしょう。その点について非常に懸念をしておるわけであります。
 外務大臣にお聞きしたいのですけれども、いま電電調達についていろいろな経緯なり問題点があると思いますけれども、アメリカへもいらっしゃるわけですけれども、向こうの風圧に屈することなく、本体等についてはやはり開放しないという線を守って交渉するべきであるというふうに私は思いますけれども、外務大臣の認識はいかがでしょう。
可能性があることは先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、どういう対象を共同開発にするかということがまず一番最初に出てくる問題でございまして、したがって、アメリカの技術が仮に日本より進んでいる分野があるとすれば、そういった面において日本側がアメリカ側と共同開発を行うということは、日本側の技術の向上のためにも役に立つという点があると思います。
大変どうもすっきりせぬ答弁ですけれども、要するに必ずしもという表現がいまありましたけれども、そういう可能性はあるわけでしょう、そのために研究開発するわけですから。中には使わないものももちろんありますよ。しかしそういう可能性、道が現にあるわけでしょう。
共同研究が具体化されれば結局そこから出てきた成果、これを調達せざるを得ない、こういうことにならざるを得ないと思うのです。これはそのとおりでしょう。共同研究し開発したものを政府が調達するということになってくるわけでしょう。
牛場・ストラウスの共同声明におきましても、すべての分野について相手側から要請があった場合には共同開発をするということではございません。電電の技術は国際的に見ましても相当進んでおりますけれども、すべての面ですぐれているというわけでもないというふうに思いますので、そういう外国の技術の方がすぐれているというような分野があるとすれば、あえてアメリカだけということではなくて、そのほかの国とも共同して開発をしていくことがしかるべきではないだろうかというふうに思います。
この共同研究開発それ自体についていいますと、アメリカの企業に日本の独自の技術を研究段階から把握させるということになるのではないかという危惧を持っておるわけですけれども、こういう点についての懸念はないのかどうか。
先ほどの牛場・ストラウスの共同声明の中にも、お互いに高度の技術で役立つものがあれば、これを共同のＲアンドＤの対象としようということが盛り込んでございまして、私どもとしても電電公社もそのラインで考えておるというふうに聞いております。
いろいろな報道によりますと、またこの共同声明等もそうですけれども、実用化されている通信機本体を除き、これから新しく実用化するものについては、アメリカ側の企業との共同研究開発方式によって門戸開放を行う、こういうふうに言われておりますが、こういう考え方が基本にあるわけでしょうか。
この問題、議論いたしますと幾らでもあるわけでございますけれども、このあたりでとどめさせていただきます。
 厚生年金につきましては、今度の改正の中に四十歳未満の子なしの寡婦に対する遺族年金支給の廃止というのがございますが、こういった問題につきましても、余り短兵急に事を運び過ぎるのじゃないかと思いますし、もっともっと審議を尽くしてやれば知恵が出るのじゃないか。一時停止とか復活とかといったことも考えてこの制度を考える必要があったのではないかと思います。こういったことにつきましても今後また検討、追及をしたいと思います。
 いまの厚生年金関係の議論を聞いておりまして、やはり国民の負担というものが社会保険各方面からかかってくる、そして恐らく租税もかかってくるでございましょうが、そういった個人の観点から見ますと、やはり今後、将来時点におきましてどれぐらいの負担がかかるかというめどを持つ必要がございますし、そしてまたその給付の内容につきましても、ある程度のめどが、目標がなければならないと思います。
 そういった観点から厚生年金を、特に厚生年金それから福祉年金含めまして、この社会保障の計画的な推進というものが必要かと思います。そして、年金というものと雇用対策、これとのドッキングが必要でございますし、給付内容の充実前進という中に、制度間の格差の是正、そしてまた官民格差の解消、こういったことが努力目標として今後あるべきだと思うわけでございますが、そういっためど、見通し、目標というものを持つ必要があるのではないか。そのためには、社会保障の計画化といいますか、ある程度のプランを持つ、見通しを持つ。計画といいますと非常にシビアなものから見通し的なものまであるわけでございますが、ある程度のそういったものを持ち、国民に示す必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでございますか。