都市農業というのは、身近なところで新鮮な野菜などを供給するためにも大変重要な位置があるということを、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、日野市では、一九八三年度から学校給食に地元の生鮮野菜を利用しています。今では二十八ある小中学校のうち十八校、中学校の八校ではすべてですけれども実施して、学校へ野菜を供給している農家は四十二戸、専業農家は三十七戸というお話でしたから、非常に高い率でこの学校給食に野菜を供給しているということではないかと思います。野菜の種類は季節によって異なりますが、キャベツやトマト、ちょうど私が中学校に参りましたときには、タマネギの入ったコーンチャウダーというものを生徒と一緒にごちそうになりましたけれども、年間を通して二十二品目、供給総額は六百八十万円余りにも達しています。
 こうした中で、農民と児童生徒との交流が図られ、農民はより新鮮で安全な野菜を子供たちに供給しよう、そして学校の児童生徒は、学校の近くではおいしい野菜がいっぱいつくられている、残さず食べよう、そういう地域に根差した学校教育、生きた教育が進んでいる。このトマトはだれだれちゃんのおじいちゃんがつくったものだ、こんなことが学校で話題になっている。大変ほほ笑ましい光景も私は見てきたわけですけれども、日野市で行われているような学校給食を通じて地元農家がつくった生鮮野菜を児童生徒に供給していく、こういうことについて、大臣はどんなふうなお考えをお持ちでしょうか。
お答えします。
 午前中の村沢先生、また細谷先生、ただいまの刈田先生までさまざまな指摘の中で税問題について特に御指摘が多かったということでございます。同じ見解を申し上げるようで大変恐縮なんですけれども、申し上げたいと思いますが、東京等の大都市地域の市街化区域内農地につきましては、一昨年の六月に閣議で決定されました総合土地対策要綱、この要綱におきまして宅地化する農地と保全する農地に区分し、宅地化する農地につきましては必要な都市基盤の整備を図りつつ宅地化を進めることとなっており、これに応じて税制面の扱いも見直されるということになっております。そこで農水省としても、この基本方向で協力をしていくということで今日まで参っております。
 なお、税問題につきましては、今先生御指摘の相続税の問題なども含めまして、これからの問題として税調の行方なども十分見定めながら対応してまいりたい、こう考えております。
この市民農園の利用ができるだけ安定的に継続されるという観点からは、固定資産税もさることながら、相続税のいろんな特例ということもぜひ必要であるというふうに考えられるわけでございますけれども、一方ではやはり多額の相続資産といいますか、そういうものについて課税の公平というような観点とか、それからまた計画的な宅地開発とか住宅供給とか、そういういろんな観点、総合的な観点を踏まえてこの問題は決定していかなきゃいけないという問題だと思います。現在、政府の方でいろいろこの問題、どう整理するかということを検討しているわけでございますけれども、私どもといたしましては、この市民農園ができるだけ安定的に、継続的に利用されるような方向でいろいろ努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。
今の問題に関連しての事例でございますけれども、東京の多摩の保谷市に、文京区が区民農園として持っているいわゆる通い農園の例なんです。これは、文京区が一区画当たり一万一千円を補助していて使用する人から五千円もらって、一万六千円が農園として貸している保谷市の農地所有者に入る、こういう関係になっているんだけれども、最近多摩地域でも土地の値段が上がってきたというようなこともあって、いろいろな相続の問題も考えるんでしょう、この人は、使っていただいている方たちには申しわけないけれども、そろそろこれを引き揚げたい、こういうことで話が出ておりましたけれども、こんな例は本当に実は随所にある。
 私の地域では、今農業委員会が間に入って困っているのが六十二区画、今市民がほうり出されようとしております。間もなく相続が発生するというようなことを予想して、実はやっと芽ぶいてきたものもあるのにそんなにすぐ返せないと、こういうことで、この辺の問題は返す返す申し上げたいんだけれども、非常に私は大きなネックになっていると思う。先ほどもお話ありましたけれども、こんな、こんなと言っちゃいけないですね、市民農園法なるものを遅いといっても今、国として出した。だけどそういうネックがあれば十分に、市民にあるいは区民にこたえるような、ニーズをクリアできるようなものにはなっていかないということがあるだろうというふうに思うんですね。だから、そこのところを一つ一つ障害をやっぱり取り除いていかないと、これは何の意味も持たない法律になってしまうんじゃないか。
 昨年の六月、特定農地の改正をして一つ、ワンステップ踏みました。そして今回、パートツーでこれを出しましたね。だけど、もう一つは税制の方の問題を解決して三点セットで持ってこなければ、この市民農園法なるものは私は命が吹き込まれないのじゃないかな、こんなふうに思うんですけれども、この辺の御見解を伺いまして私の質問を終わります。
いよいよ最後の番になりましたので、お疲れでございますけれども、もうしばらく御辛抱願いたいと思います。最後でございます。息を抜かぬようにひとつよろしくお願いします。
 私も、ちょっと事情がございまして無所属ということになりまして、時間をたくさんいただくことになりまして、質問の回数がたびたびでございます。大変いいことだと思って、自己訓練だと思ってやらせていただいております。そんなことでちょっと大ざっぱなお話になったりいろいろございますけれども、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 きょうも逓信委員会をずっと朝から、これ一生懸命聞いてんと質問の番が回ってきたら大変でございますので聞いておったわけでございます。守住先生の演説も聞かせていただきまして、郵政行政の昔話をずっと聞きまして、非常に勉強になったわけでございます。そうした歴史の中で今いろいろやっておるわけでございます。
 きょうの議題は郵便振替法それから郵便貯金法とかでございますけれども、この説明を受けたときの印象を私申しますと、何だこんなことを一々法改正やらぬと運営できないのかということで、先ほど粟森先生がおっしゃいましたように、ヘッジの問題ですけれども、リスクヘッジの問題もやってなかったのかというのが実は印象でございます。それは先ほどからお話がございましたとおりでございますし、運用も一番議論がなされたのは海外債券といいますか外国の債券でございます。為替というのは動いておって、当然と言えば当然かもしれませんけれども、大変な元金が損をしておるわけでございまして、いろんな理屈があるわけでございますけれども、大切な国民の財産でありますので、よろしく運用していただきたいということでございます。
 簡保は、そういったことで地方公共団体も含めた財投機関に対しまして直接資金協力を行ってきた公的資金であるわけでございます。先ほどから言われております市場運用を行ったり、市場運用部分を拡大してきているということであると思うわけでございますけれども、財投運用と市場運用との割合をどうするかということが簡保資金の運用方針を知る上で最も大切な基本的な問題であるというふうに考えております。
 先ほどのやりとりの中でもう既に話が出たかもしれませんけれども、改めて、これまでの簡保資金の運用の中で財投運用と市場運用がどういった変遷を遂げてきているのか、また特にその割合の推移についてまず説明をいただきたいというふうに思います。