財政再建を成功させるためには、行財政改革によりましてむだ遣いを徹底的に圧縮する、これは第一の条件だと思います。
 それから第二といたしましては、やはり景気を拡大いたしまして、そこから国の歳入がふえる、こういう経済財政運営が望ましい、こう思っておりますが、これからの具体的な進め方は、来年度の経済見通し、経済運営の基本方針が決まりましてから関係各省の間で相談をすることになっております。
 それからその場合に、民間経済全体を刺激し、活力を拡大するためには低金利政策が望ましいわけであります。しかし、低金利政策を進めるためにはやはり幾つかの条件が必要でございまして、条件が熟せばそういう方向に進められることが私といたしましては望ましいと考えております。その時期等につきましては、日本銀行が大蔵省と御相談の上でお決めになると、このように理解をいたしております。
 減税の問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、いまの国民経済全体の状態、特に個人消費の動向、それから国民の皆さんの所得が伸びないということ、こういう点から考えますと、減税は望ましいわけでありますが、それには財源が必要でございまして、これから財源に余裕ができるようなそういう財政経済の運営が望ましいと、このように考えておりますが、それにはやはり若干の時間がかかろうかと思います。
五十七年ですか、増発の話は。これは、建設国債についても、大体建設公共事業費は据え置きというように考えておりますので、特別の事情がない限り、五十七年度で建設国債を増発するという考えはありません。なぜならば、建設国債もやはり利息を生むわけでございますから——生むのではなくて、これは支払わなければならない。したがって、現在すでに利息の高が公共事業費とほぼ同じぐらいになっている、防衛費の二・五倍にも利息がふえたということですから、ここでやはり安易に建設国債だから増発してもいいというわけにはなかなかいかない、むずかしい問題がございます。
 減税の問題につきましては、先ほども小柳委員のときに答弁をいたしましたが、われわれは皆さんの御主張についてはよく理解を示しておるわけですけれども、現実の財源との問題、それから行政サービスの水準をさらに切るということは、どこまで切れるかという問題。しかし、減税する財源まで切り込めるということはなかなかいまの段階では考えられない。したがって、減税の問題は当面考えておりません。
 それから公定歩合をどうするのかという話でございますが、金利の問題は非常に微妙な大きな問題でございまして、私といたしましては当面考えておりませんと、こう申し上げる次第であります。
次にもう一点私の方からはお伺いしておきたいと思います。
 大蔵大臣並びに経企庁長官にお伺いをしたいと思います。
 特に、財政再建と景気停滞の打開策をどうするか、これは非常に重要な問題であろうと思います。現在のように経費削減一本やりの政策運営というのは、これはもう一歩誤ると元も子もなくする危険が実際あるわけであります。
 そこで、建設国債のことについてどういうふうに考えているかという点が第一であります。この点につきましては、実は当委員会の大阪の公聴会でも、建設国債を発行したらどうかという意見もありました。そういう点から考えてみますと、この点についてもこの五十七年度の予算では建設国債を五十六年度より増額する考えはないかどうか、この点が第一点であります。それからまた、個人消費の低迷脱出のために、これは何回も議論をされていることではありますけれども、低所得者層を重点にしたいわゆる減税ですね、この減税について、減税策をとる考えがないかどうか。それからさらにもう一点、公定歩合の引き下げによる景気対策についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。この三点をお伺いしておきたいと思います。
お尋ねの要点の一つは、二分の一の残りは一体どうなるのかということでございますけれども、これは地方交付税全体の中で処置をしていく、それだけ、端的に申しますれば、地方団体でかぶります、こういう意味でございます。
 それから不交付団体の問題でありますけれども、これはこの元利償還を算定いたしまして、これも含めてなおかつ基準財政収入額が多い場合には不交付団体になるわけでございまするから、ぎりぎりのところで、この関係で交付団体になるものだって理論的にはあり得るわけでございまして、これは全然ネグレクトするわけじゃないということだけは御理解願っておきます。
局長にお尋ねしますけれども、いまの大臣の答弁の中からは少なくともわが国の住宅政策の基本方針、方向性を読み取ることはできませんでした。要するに住宅需要実態調査から見ましても、先ほど二百七十万戸の空き家あるいは世帯数を上回る住宅がストックされておるといっても、住宅を必要とする人々、現在の住宅に対して不満を持ち、より広いより質の高い住宅を求めておる人々は四百七十万あるいは五百万世帯とあらわれております。したがって、二百七十万戸世帯数より多いとしても、世帯数とストックを比較するのではなくて、必要としておる世帯数とストックを比較した場合にはまだまだストック数は少ない、こういう判断に立つべきだと私は思います。したがって、ストック数が多いから今後住宅産業は伸びないだろうという見方はわが国の住宅実態からはかけ離れたものだ、私はそう思います。
 自律回復論は現在の経済成長率なり地価の高騰と比較した場合には論外ではないのか、こう思います。
 税務対策優先論、これは税金を安くするのか高くするのか、二つ方法があると思いますけれども、逆に地価の高騰を生む要因を税務対策は少なくともいままでのわが国の住宅政策、土地政策の中ではいつも含んでおりました。成功しなかりた理由であります。
 金融政策万能論、これは民間住宅が七〇％を占めておるわけですから、三〇％しか政府関係、公団、公社の住宅がないわけですから、金融政策を中心に行ったとしても住宅政策に起死回生の政策になり得ないのではないか、こういう感じがいたします。
 そうしますと、何をすべきかということを国民の前に現状分折しながら明らかにしなければ、政府は無責任だと言われてもやむを得ないではないか、こう考えます。住宅政策の不振、そしてそれに対する現状分析、どういう方向で今後進めれば国民のニーズにこたえられるとお考えになっておるのか、改めて局長の現在までの所見、政策をお聞きいたします。