お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、ビッグバンは、一言で申せば自由な競争の実現でございます。したがいまして、さまざまな痛みを伴うことはやむを得ないことと思いますし、また、先ほど来のお話のとおり、我が国金融・証券市場の置かれている状況を考えますと、この推進は待ったなしの状況まで追い込まれておる。したがいまして、すべての当事者が、私自身を含めて、相応の覚悟を持って取り組むことが不可欠である、このように思います。
 ただし、このビッグバンを発表されたときの総理の構想の中にも、金融システムの安定には細心の注意を払いつつ進めていく必要がある、このようにおっしゃっておられます。これを推進していくためには、やはりルールをきちんとつくっておくということが、いたずらに混乱を惹起しないためには必要であろう。
 特に、先生御指摘のとおり、ただいま信用組合の破綻処理については受け皿等が明確に決定されておりますが、それ以外の業態については用意されておりません。したがいまして、信用組合以外の業態についても破綻処理の制度的枠組みが整備されることが必要なのではないか、私はこのように考えております。
 以上、お答え申し上げました。
先ほども安岡参考人のお話の中で、これからは、要は国内金融機関の競争力の強化が肝心であるというお話がございました。競合他社のやらないことをやっていかなければいけない。
 いずれにいたしましても、この外為法の改正によりまして、海外の金融機関も含めまして、日本の金融市場における競争激化が飛躍的に高まることは、これは明らかでございます。そのことを目指しておるわけでもあるわけでございますが、この競争激化、外国の金融機関の参入を初め、競争激化となってくるということで、一つやはり私どもが心配をしておりますことは、日本の金融機関の不良債権の問題でございます。
 この不良債権処理がおくれているのではないか。このような中で、一気に外為法の改正をし、金融制度改革を推し進めていったときに、弱い金融機関と言ったら語弊があるかもしれませんが、弱い金融機関が相当破綻また危機に陥る、そういうことが出てくるのではないか。そのことによって、日本全体の金融システムの安定化を損なうような場面も出てくるのではないか。そういう場合に、今、日本の仕組みが、特に預金者保護のシステムが本当にきちんとでき上がっているのか、金融システムの安定化を妨げないようなシステムがきちんと今の日本の制度の中にでき上がっているのか。これは、実際、金融制度改革が目標を到達しまして、二〇〇一年になっていざというときではなくて、その前の何年間かが、今制度改革を進めていくこの何年間かが極めて大事なときなのだろうというふうに我々は思っておりまして、この間の金融システムの安定化のための装置といいますか、それをきちんとつくっておかないといけないのではないかというふうな心配をしております。
 昨年、金融三法という法律が成立をいたしまして、この金融システムの安定化のための装置を一応つくったわけでございますが、残念ながら、この装置によりますと、金融機関の破綻の問題は、信用組合が破綻した場合には、最終的には公的資金導入等によって預金者を保護するシステムというのはでき上がっております。ところが、信用組合以外の金融機関については、このような装置が用意をされておりません。これがこのままでいいのかどうか私どもは疑問を持っておるわけでございますが、この点、この外為法改正をトップランナーとしてこの数年間で急速に金融制度改革全体を進めていくという中で、この金融システムの安定化のための制度、仕組みが現状のままでいいのかどうか、この点についての御意見がございましたら、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
 工藤参考人とそれから米山参考人にお答えを願います。
当然、議員立法で提出したものでありますから、私たち議員間での話し合いというのが基本でありますが、今の松本行政局長の所見ということもまたしっかりと踏まえて、私たちも今後のあり方ということを検討してまいりたいと思います。
 この改正というものは、士法の中では極めて時期がおくれて改正がされたという思いも持つところでありまして、今回の改正は当然了とするところでありますけれども、また同時に、行政書士会が今回の改正によりましてさらに全国の結束が図られて、業務の信頼性や一層の充実ということがこれからさらに進んでいくことを私も願ってやまないところであります。私の思いも同時に述べさせていただきました。
 次の質問の項目は、風適法の改正であります。
 継続してこの質問をしてまいりましたが、今回、ダンススポーツ推進議員連盟で、議員立法をさせていただく超党派の動きを図ってまいりました。警察庁の方がぜひとも早期に閣法で提出をしたいという意見をダンススポーツ推進議員連盟の方に申し述べてまいりまして、私たちも慎重にその意見というものを精査した中で、ぜひ閣法でやっていただく形で進めていただけないだろうかというダンススポーツ推進議員連盟のメンバーの方々、議員の方々の意見が多く、そのような形で今後進めていく話が現在に至っている経過の一端でありますけれども、状況であります。
 ダンススポーツ、あるいはダンススクール、ダンス教授所が風営法から適用除外になるということは、二〇〇二年公開競技、二〇〇四年、ダンスがオリンピックの正式種目になろうとしている段階で、具体的に申し上げますと、ことしの九月にはその正式な報告がＩＯＣの方から届けられるかという状況になってまいりました。そんな中で、いまだに警察の所管として風営法でこの規制というものが行われているのはおかしいだろうということを多くの国民、ダンス愛好者の皆さん方が訴えてきた、そんな世論背景がございます。
 ダンス愛好者、一概にその数字を認めるわけにはまいりませんが、一千二百万人と言われております。国民の約一割がダンスを愛好し、あるいはダンスというものに関心を持っていらっしゃるという数字も挙げられているところなのであります。
 まず御質問をさせていただきたいのは、風適法と呼んだ方が正確だと思いますが、風適法の次期改正を行おうとしているその幅、業種というものをどこまで考えていらっしゃるのか、この場で正確にお答えをいただきたいという点でありまして、あわせて、その時期というものを、その幅を広げることによって時期が延ばされてしまう、そういう状況が生まれてくるのかどうか、その点も明確に御答弁をいただきたいと思います。