国連における選挙の場合に、たとえば開発途上国の団結という問題、あるいは中小の国々が中小の国々の代表を送り込みたいとか、あるいはイスラムの宗教に基づいた団結とか、いろいろな面がございまして、そういう点について多少情勢判断が不十分だったのではないか。これは私もその当時のことを余り詳細に知らないわけでございます。
 一方におきまして、日本の国際的な努力、特に平和的、建設的な面で国際的な面での協力を進めていくという日本の基本的な姿勢は、このアジア諸国のみならず、アフリカ、中南米等にも少しずつわかってもらえつつあるように私ども思うわけでございますが、そういう日本の基本的な姿勢に対する理解が深まることを背景にしてこの安保理の問題に臨んでいかなければならないと考えておるわけでございます。
でございますから、アジアの諸国から信頼せられている、私はこれがまず前提になければならないと思う。でございますので、七八年から今日まで、アジア諸国に対する外交で、日本外交として一体どういう点が転換したのか、あるいは心構えとしてはどういうふうに考えられておるのか、転換した点をひとつお示し願いたいと思うのです。
御指摘のように、各国から推されまして日本が統一候補となることは理想的な状態でございますが、国連におきましてはやはり重要な機関の席を求めるわけでございますから、自分がその意思を持つということが先決であるわけでございまして、その意味では日本がその意思を持ち、統一候補となりたいと言うことであろうかと思います。同時に、御指摘のように、国連外交に対する積極的な寄与を果たすだけの意欲と熱意、これが各国にしみ渡ることが日本の議席確保を容易ならしめることであろうと思いますので、その点につきましては、国連におけるわれわれの日常の活動というものをその意識のもとに強めてまいっておるということであろうかと存じます。
巷間伝えられるところによりますと、日本に対立するアジア諸国からだれか立候補したら日本は必ず負けるのではないか、そのために日本外務省はほかに出るのを抑えるべく懸命の努力をしているといううわさすら私の耳に聞こえてくるのであります一当時、園田外務大臣は、これは日本の外交の成績表であるとまで言われたことは、外務省首脳の方は記憶に新たなところだろうと思う。
 そこで、一体成績表がそれほど悪かったのだから、外務省としてはどういうような政策に転換したのか、その成果をお示し願いたいのと同時に、そういうアジア諸国の統一候補になりたいなんというようなこそくなことでは私はだめだと思う。新聞報道の伝えるところでございますけれども、あの当時はアジア諸国は全部そっぽを向いてしまったというのが実情じゃなかったのでしょうか。少なくともアジア諸国から、日本こそ出てくれという運動が起こるようなことこそ日本外交のあるべき姿と思うのでございますが、いかがでございますか。
現在の段階におきましては、選挙が十月末から十一月でございますので、見通しを申し上げることは少し尚早であると思いますが、これは今後の各国の動向を見て判断するということであろうかと思っております。
一九七八年の暮れの選挙でバングラデシュに日本は敗れまして、当時、木村元外務大臣を初め外務省首脳が選挙運動にやっきになったのでございますが、敗れた。その結果、日本は恥かいたといいますか、日本の外交自体がえらく反省をいたしまして、当時の園田外務大臣は、これは日本外交の成績表であるとまで言っておるのでございます。
 そこで、今度立候補に先だちまして、アジア諸国の統一候補になりたいのだ、こういうお話でございますが、しからば、アジア諸国にほかに立候補する国がありましたならばおりるつもりですか。どうでございますか。
この点につきましては、安保理事会の立候補の前提といたしまして、アジアグループの統一候補として出られることが必要だと判断しておりまして、目下の段階は、アジアグループの中の統一候補に日本がなり得るかどうか、この点を打診しておる段階でございます。
最後になりました。時間がありませんので要望だけにしておきますが、難民の国内受け入れの問題、これはちょっと残してしまいまして、時間ですので結構ですが、各国の膨大な受け入れに比べまして日本は非常に少ない。私どももたまたま飛行機なんかで乗り合わせますと、難民がアメリカへ運ばれていく姿を見ていまして、日本として難民問題にもっと力を入れなければ、国際的に孤立をしてしまうというあれもありますし、難民問題も大分前向きな検討がされて整備をされてきましたから、ひとつこの際、より一層力を入れてこの問題の解決に努力をしてほしい、こう要望して質問を終わります。
ただいま大臣から水のことで、周辺のタイの農民の方々にも裨益しておるということでございます。私どもとしては、食糧援助あるいはそれに関連しましての農機具の援助というものは、過去にもやってきておりますし、今後ともこれは住民の民生安定に多大の寄与をなすという見地から、神田委員御指摘のラインで一層進めたいと思っております。
この年金受給者に年金を支払う原資につきましては、これは負担金という形で各地方公共団体から負担をしていただいておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、ここ当面いまの傾向からすれば一〇％前後の増加ということがあると見込まれておりますが、そこで、この負担金率につきましては、おおむね三年間をめどにしましてその期間の収支が均衡が図れるように負担金率を三年ごとに見直すと、こういう仕組みをとっておりますので、私どもとしましては、次の見直しは五十七年からでございますが、五十七年から五十九年までの収支見通し等についてはまた事務的にもしっかりやりまして、支障がないように措置をしてまいりたいと思っております。
 ただ、この公務災害に係る年金というのは、年金を支払うための各地方団体の負担金というのは、これはいわば義務的なものでございますし、非常に地方財政が苦しい状況とはいいながら、財政が苦しいから負担金を出さないというようなことはこの経費の性格からいってないというふうに考えております。そういう点については遺漏のないように十分してまいる考え方でございます。