長い日ソ間の懸案問題が、今まで我が方の領土権の主張とソ連側の、領土問題はない、既に解決済みだというお互いに非常に対立した意見のままで経過をしてまいりまして、一昨年やっと日ソ間に平和条約作業グループというものをつくるということで合意が見られて、そして、五つの項目に分けて専門家が協議をしながら今日までやってまいったわけであります。
 そういう中で、ソ連のヤコブレフさんが来られたりエリツィンさんが来られたり報道関係の経営者が来られたりして、私どもといろいろ話し合いをいたしておりますし、日本からは安倍自民党元幹事長がソ連に行かれてゴルバチョフ大統領といろいろ直接会談をされて、日ソ間の懸案の問題の解決に提案をされたこともご案内のとおりでございます。
 そういう背景を受けながら、米ソの首脳会談においては北方領土問題が話の中に出てくる。こういう中でシェワルナゼ外相の来日が決まったわけでございまして、私どもといたしましては、ソ連も新思考という外交の中で新しい日ソの関係改善のために強い姿勢で臨んでこられるものと私は思っておりまして、この外相会談に一つの大きな機会を見出して、日ソ間の問題解決の扉を開きたいと考えております。
一応、発表いたします時点で、私は外務省を代表する者の立場として、直ちに沖縄開発庁長官にその旨を念達をいたしたい。そして、委員御指摘のように大変いろいろな複雑な問題がこれに絡まっているという状況の中で返還がされるので、早急にこの所管官庁である沖縄開発庁を中心に関係省庁の協議体制をつくるように意見があったということを、私からかたがた念達をいたしたいと思っております。
大臣のおっしゃる意味はよくわかりますし、実際問題としましては、これは非常に年月もかかります。というのは、これは旧日本軍用地跡地についての返還後の利用計画を策定する。十数年かかってもこれは合意が得られないという問題があるわけですね。ですから、そうなった場合に、その地権者に対する従来入ってきた軍用地料というものももうなくなるわけですから、こういう問題をどうするか。とにかくいろいろな、そういう今おっしゃるようなしゃくし定規ではできないものがあるわけです。ですから、安保条約に基づいてそれだけの負担をかけてきた、申しわけない、返ってきたならこれをどうするかというのを我々も責任を持ってやろうという、いわゆる条件整備を政府や関係省庁が集まってやっていかないと、この問題は一向に進まないと思うのです。ですから、どうでしょうか。
私も沖縄開発庁長官を一年半やらせていただいて、沖縄の方々が基地の返還、整理統合に期待されることは大変大きかったということをよく認識をいたしております。ごく近日中に発表されます返還される基地につきましても、地元の方々がいろいろとこれの利用をめぐって議論がたくさんあるということも伺っております。
 問題は、それが個人に返還されるのかあるいは公共団体に返還されるのか。そこらも踏まえて、地域の活性化のためにどのような計画を立てるべきかということにつきましては、返還後の主体は、私は地方自治体と沖縄開発庁にその権限が集約されるのではなかろうか、このように存じておりまして、交渉担当者として私は、返還されるまでが外務省の守備範囲というか責任の範囲であって、返還後はその受けられる側の考え方、それから沖縄県庁、それからさらにその地域の地方自治体、また沖縄開発庁、いわゆる関係者がこの返還後の地域についての都市計画なりあるいは利用問題についての御協議をいただく場を早急につくられることも極めて好ましいことだと考えております。
今局長さんは、関係省庁と相談して対処していきたいという話ですが、これは大臣もよく御認識だと思いますが、返ってきた土地に、地主や地権者の問題も含めまして、住宅をつくる、産業用地ををつくるとか自由貿易地域にするとかいろいろな考え方があるわけです。ある意味では秘められた可能性のある空間として、第三次沖縄振興開発計画の大きな問題を含んでいるわけです。外務省も当然、今までアメリカさんに提供していたわけですから、返ったら知らないじゃ済まされないと思うのです。先ほど申し上げました安保条約のいろいろな問題もありますし、防衛施設庁も沖縄開発庁も、沖縄県も、そういう関係機関がこれをどうするか。近日中に公表されるといいますから、公表された後この問題をどうするかということは重大な問題ですから、大臣はどのようにお考えですか。
先生御指摘の跡地利用問題が非常に重要な問題であることは私ども十分認識しておりまして、今先生御指摘の趣旨も踏まえまして関係省庁と協議して適切に対処してまいりたい、こう考えております。
内外の米たたきの大変厳しい環境の中で、今回先進五カ国農相会議交渉、大変御苦労さまでございました。心から御慰労を申し上げたいと思います。
 今回の先進五カ国農相会議、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の一連の報道におきまして、私は、マスコミの論調というものが米の自由化の外圧が極めて強くて日本の主張が極めて劣勢であるということ、食糧安保論の孤立化などを特に強調しながら、何か農業交渉で米の自由化を受け入れることが日本の工業製品輸出そのものが生き延びる道であるかのように、そんな意図がマスコミに感じられてなりません。日本の主張を認めさせる方向に交渉を展開するためには、正しく日本農業の現状、世界一の食糧輸入国である、すなわち世界最大の農産物市場開放の状況というものを内外にＰＲをし、大臣が提起した国土保全、すなわち環境保全に果たす農業の役割というものを精力的にＰＲをしながら正しい理解というものを得る努力が必要であることは言うまでもございません。
 そこで大臣にお伺いしたいと思いますのは、日本の農業、米、食糧安保論に対する日本の内と外の世論というものをどう把握されておられたか。交渉の場に臨まれた山本大臣の率直な感想を含めましてお伺いをしたいと思います。