医療ソーシャルワーカーの資格制度のあり方については、法案成立後、速やかに検討を開始したいと考えております。
 また、医療ソーシャルワーカーの資格のあり方の検討に当たっては、福祉関係職種とするかあるいは医療関係職種と位置づけるかなど、その性格をめぐって関係者の間にもさまざまな意見がありまして、いろいろと難しい問題が残されております。また、医師との関係を整理することも大変重要なことだというふうに考えております。
総理、連日お疲れのところお出ましをいただきましてありがとうございます。
 現在の金融情勢は、三洋証券、北海道拓殖銀行あるいは山一証券の破綻等、一連の騒ぎが続きまして、金融システムに対する不安が国民の間に増幅をしてきたという状況であります。
 金融は国民経済の血液、動脈であるというぐあいに言われていますけれども、経済全体が萎縮をし始めているということでこの悪循環、株価の低迷も含めてこういう悪循環を断ち切らなきゃならないときであるというぐあいに考えております。
 今般の預金保険法改正案で本会議でも御質問申し上げましたけれども、これの持つ意義、重要性についてまず最初にお伺いをしたいと思います。
もう時間になりました。
 今の御答弁については、私は、大蔵省はノンバンクに対しても土地関連融資の厳正化について十分指導を行っていくというような通達を何度も出していながら、結局、系列ノンバンクを使った迂回融資などさまざまな乱脈融資そしてこういう事態に至るということを防がなかった、防げなかったということがあると思うんです。このような破綻の原因となった不動産取引への融資が事実上無制限で行われていた結果については、大蔵省も重大な責任があるということを申し上げざるを得ないというふうに思うんです。
 そして、たくぎん抵当証券の話では、投資家分はバブル期以降の融資がほとんどで担保保全率は高いはずというようなことを言う。つまり、破産の責任は一般投資家にはないということでありまして、それなのに全額は補償されない、しかも二十年先にならないと金が返らないという場合もあるということでありまして、被害者でもある国民にも結局そういうツケ回し、ツケ回しをやって税金投入ということになればまたさらに負担を強いることになる、そういう問題だということを最後に申し上げて、質問を終わります。
繰り返しになりますが、ノンバンクの清算時期がどうだったかという議論は、それは当事者間の判断が正しかったのかどうかという経営上の問題が基本だと思いますが、先ほど申し上げました抵当証券の場合は一本一本の貸し付けにその担保がある。その担保の評価をしてそれを八掛けにして、それで抵当証券が出せる範囲を決めて抵当証券が出て、それが抵当証券業者、ここで言いますとたくぎん抵当証券という会社がそれを扱うわけでございます。ぞれで購入者に売ってお支払いをするということですから、その抵当証券会社の役割というのは、いわゆる債務者、原債務者から元利の支払いがありますと、今度は抵当証券をお買いになった方にそれを支払うという受領及び支払いの業務をやっておる、それがいわゆる抵当証券業の本質でございます。したがって、倒産したことによってその業務ができないので抵当証券保管機構というほかの財団法人がそのかわりをやりますと、こういうことでございます。
 ただ、仕組みの問題と先生がおっしゃっている拓銀のノンバンクの処理が遅かったではないかとかあるいは適切であったかというような話とはちょっと性格が違う問題だと。ただ、全く無関係の、すべてが無関係と言えるかどうかという問題はいろいろあると思いますけれども、基本的な形としては抵当証券というのはそういうものとして御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
これは私の県のことですが、高知県土佐山田町の山田小学校におきまして、在校生二十二名、入学予定の一年生が十名、およそ三十二名が他の学校に転校するという事態が発生しております。事態の改善がなければ、来年度の入学も考えると父母たちが言っております。結局、子供たちが学校を嫌ったわけですね。
 高知県の宮地教育委員長が、山田小学校の原因は、学校の対応と同和教育のあり方にあると県議会で認めておりますが、文部省の見解はどうでしょうか。基本的な考えはそういう認識でございましょうか。
 十月十六日に私も文部省の中澤小学校課長補佐にお会いしまして、集団転校の原因が同和教育と教頭に対する保護者からの不信によるもので、学校、家庭の相互連携で成り立っている学校において、学校不信によって転校生が出たことを残念に思っていると言明をされたのでございます。
 学校側の対応と同和教育の問題が存在するわけでございまして、その原因を改めなければ問題の解決にはなりません。それは教育行政の責務でありますし、私の現地調査では、その同和教育の原因を具体的に説明せよという問いに対しまして、町の教育長は、皆さんがおっしゃるような立場宣言とフィールドワークが問題である、こういうふうに言っておられるわけです。
 それで、立場宣言というのはどういうものなのかと思って聞いてみますと、四年生になりますと、特定の地域の子供に、クラスの子供の前で、解放子ども会に参加しています、部落差別をなくするために勉強していますなどと宣言をさせるわけでございます。
 町が配った「同和広報あけぼの」を見ますと、これは数日前に出たものでありますが、現在言われている立場宣言とは、自分が被差別部落出身であるとか、いろいろな差別を受けている立場を表明し、差別に負けないようしつかり生きていくことを自分の具体的な生活をもとに語っていくことでございます、と書いております。これが立場宣言というものだ、こういうわけですね。こんなことをなぜ学校教育でやらなければならないのか。しかも、教師が家庭訪問までしまして、旧身分を明らかにするよう、宣言を行うよう説得しているというのが実態でございますが、この事実について文部省はどういう見解を持っておられますか。お聞きをしたいです。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕