まさに大臣おっしゃいましたように、私も教育減税をこの際ぜひやるべきだ、この御注文を結論として申し上げようと思ったのですが、大臣のお口からはしなくもそれが出ました。
 そこで、これは大臣も御承知だと思いますが、四十五歳から四十九歳、五十歳から五十四歳の教育費の年齢別負担を見ますと、これは総理府の統計でございますけれども、極端に上がっていますよね。これは人生の上では当然の負担でしょうから、そしてまた、教育は百年の計だとか国の基本的な重要課題だと言っているのならば、これは配慮するではなくて、当然政府みずからが進んで措置しなければならぬ問題だ、このように私は思うわけです。特に今日のように円高になって、御承知のように卸売・消費者物価が安定しているとか多少下がったとか申しますけれども、本来、諸外国から比べたら物価はその半分でもいいわけですよ、物価水準ということから申し上げますと。そこらあたりが、御承知の留学生問題とかあらゆる問題に関連してきておりまして、私は、新しい時代に機能しない政治、行政になってしまったなという実感を濃くしているわけです。
 そういった中で、昨日取り寄せました総務庁統計局の家計指標を見ますと、大臣は今一二％と言われましたけれども、去年の十二月は教育関係が名目で一七・七、実質で一三・七という、よそがならされましたから余計に際立って出てきておる。これに対してどのような手を打っていくべきか、どういう思案をしておられるか、まず事務当局の方へ先に伺いたいと思います。
確かに教育の機会均等ということが非常に必要でございますので、できるならば教育費の家計上の負担は過大にならないように私ども気をつけていくのは当然であろうと思います。
 諸外国の制度がどのようになっておるか、つぶさに世界の比較をいたしたわけではございませんが、ただ、日本の場合には私学の占める率が比較的多うございます。私学を例にとって保護者の負担というデータがございますが、先生御存じのように、私学の幼稚園ですと大体三十万前後、私学の高校で六十万前後という家計負担があるわけでございますので、これにつきましては、一方では、家計にお困りの方で優秀な生徒の方々を育英・奨学の方でできるだけ御面倒を見ていこう。もう一つは、消費支出に占める教育費の割合でございますけれども、平均いたしまして七・三％ぐらいと思いますが、特に四十五歳から四十九歳あたりは一二％を超えておりまして、たしか一二・四％ぐらいになっておると思います。そのように、消費支出の中で教育費の占める割合が多い年齢について、これは所得税減税が行われる場合にはその辺に特段の配慮をいただきつついくべきではないか。百九国会では一度行われましたけれども、今後も機会があればぜひその点の、教育費の負担が重いというような年代について特段の配慮は払われるべきではないかな、このように考えております。
今韓国のお話を申し上げましたが、局長の方からも、先進国はそんなに大きくはないようなお話がございました。それで、大学進学率が低いところはそれをふやそうという援助をしたりして努力をやっているように思うのですが、大臣はその辺日本がどのような立場にあるようにお考えになっておられますか、またこれからの方向をお聞かせいただきたい。
諸外国の育英・奨学制度あるいは授業料免除と申しますか授業料の徴収の有無といったことで比較してみますと、ヨーロッパ系統の例えばドイツ、フランスあるいはイギリスといった種類の大学につきましては、大学レベルでございますけれども授業料を取らない、あるいは授業料を取るけれどもそれについては別途の援助措置が講ぜられておる、また育英・奨学の制度等もかなり充実しておるというような傾向があると思います。ただ、大学への進学率は二〇％前後あるいは二〇％を若干超したかというぐらいのところで、ヨーロッパ諸国の場合には比較的少数の者に手厚い援護をするという形の大学進学に対する援助措置がとられておるというふうに感ずるわけでございます。これに対しましてアメリカあるいは日本というようなところは、私学が相当のウエートを占めておりますし、そういった意味では援業料等につきましては通常の額を徴収するという仕組みになっておりますが、育英・奨学の面につきましては遺憾ながら米国あたりの方が日本よりも充実した育英・奨学制度があるような印象はぬぐえないところだと考えております。
福間先生の御質問は二点にわたって行われていると思います。
 特に、なかんずく大変喜ばしい報道ではございますけれども、昨年の十月—十二月のＱＥが前期比で一・七％と御指摘いただきました。全くそのとおりでございまして、その前のＱＥに比しましても大変に高成長でございました。このようなことは全く何十年かぶりというような状況でございますだけに、正直な話、高成長に達したということの御指摘は全くそのとおりであろうかと思うわけでございます。六十二年の十月から十二月期が七月から九月期に引き続いて高い伸びを示したというのはそのとおりでございますが、内需が住宅投資あるいは設備投資、政府支出を中心に順調な伸び、すなわち寄与度が二・四％ということを示したためであることは実証できるわけでございます。
 このような内需の好調につきましては、一つには円高、原油安のプラスの効果が行き渡りまして、家計や企業の支出を増大させたことが一つであろうと、このように思うわけでございまして、緊急経済対策の財政拡大策が一点、あるいは金融緩和という政策効果が浸透してきたという点が二点目であろうかと思うわけでございます。三点として申し上げますならば、我が国産業が円高に対する調整を進めて内需転換を図ったということなどが要因として私どもは考えているわけでございます。
 そこで、今後の我が国経済について、じゃどうなるのかといいますると、私どもの非常に身近な考え方といたしましての外需は、対外不均衡の是正過程を反映して引き続きマイナスの寄与となるものと私どもは見込んでおります。一方、内需は景気回復二年目を迎えまして個人消費、設備投資等が中心に引き続いて好調を持続すると見込まれておりまして、全体としては内需を中心とした着実な成長が見込まれるのではなかろうか、また続くものと見込んでおる次第でございます。
 ただ、先生の第二点の御質問の、一部の高所得者層のみならず大多数の持たざる消費拡大が必要となると思うがどうであろうかと、こういう問題点でございますが、これは最近の消費動向を家計調査で見ますると、勤労者世帯の伸びが大変低いのでございますが、個人消費全体としては堅調に進んでいることは確実でございます。個人消費は国民経済の約六割を占めておりまして、内需主導型経済構造への転換、定着を図るためには、その安定的な拡大が極めて重要であると認識しております。
 今後ともそういう点におきまして個人消費の拡大をさらに実現していくためには、どうしても緊急土地対策の要綱に見られますような土地対策の着実な実施による総合的な推進というものに努めていかなければならないということとともに、物価安定を確保しながら経済の持続的成長というものを維持することなどによって、実質可処分所得の増加などを図っていくことが必要と考えておる次第でございます。