二十一世紀の地球はそんなに希望の持てるものであろうかということを考えてみると、もちろん人間はいろいろ知恵がありますし、そして心配もしますから、やはり何か対策を立ててまた新しいことを考えて、私がいまから申し上げるようなことでなくなることは、当然、もしそうでなければ人間は死んでしまいますから、そうはならないでしょうが、もし仮に、いまのままで経済成長が五％ぐらいずつ伸びていったと仮定すると、どんなに低く見積もる人でも、人口は紀元二〇〇〇年に六十億は数えるだろう。二〇一〇年か一五年くらいには百億になってしまうだろう。それから、熱帯雨林がだんだんなくなってくるという問題、炭酸ガスが地球を覆うという問題、そういうような問題をずっと考えてくると、とても自然が破壊されてどうにもならなくなってくるという心配は、午前中も申し上げましたが、ローマ会議、もっと前からあったのですが、ローマ会議以来ストックホルム会議を経てあった。それから、先生御案内でしょうが、アメリカはこのごろ「紀元二〇〇〇年の地球」というレポートをつくりまして、こんな大きなものでございますが、ドイツのシュミット首相はそれを閣僚全部に配って、全部ひとつ検討してちょうだい、こういうことをやったそうです。それから、カーター大統領も、アメリカにはアメリカの思惑がまたあるでしょうが、それはそれとして、この中のことを十分に踏まえて各省ともこの中のことに違反しないようにやれというような特別の指示をしている。鈴木総理大臣がこの間私を呼んで、日本にも相当の学者がいるはずだが、そういう学者をとりあえず君の諮問機関としてお集まりをいただいて、こういうような問題について日本がどういうふうに世界の心配に加わっていくことができるかというようなことをひとつなるべく早く研究してみてくれないか、こういうお話でございました。
 そこで、私は、大来佐武郎先生に座長になっていただいて、その他その方面の権威十何人、必要とあれば後でメンバーもお出しいたしますが、そこで御検討いただいたわけであります。それで十二月までの間に結論らしいものをつくって、そして出していただく、こういうことになったわけでございます。
もともと環境あるいは公害対策、こういったことについては、逆に市民サイドからいろんな形で議論され問題提起がされてきたことでありますから、上から一方的にこういう形という形での教育を押しつけるということではなしに、ありとあらゆる層、あるいは学校等においてもこの問題について自由な議論ができる、そして国民全体で次の世代へどういう環境を残していくか、こういったことについて、まあまあコンセンサスが得られるような雰囲気というものが必要だと思うのであります。どうぞ大臣もその先頭に立って、われわれとも大いに議論をしていただきたいし、私どもも続けていきたい、このように考えております。
 もう一つ、先ほどの所信の中で、世界的規模での環境問題ということについて総理からも指示があり、これを各界の意見を聞いて積極的に取り組んでいるんだ、こういう御発言がございましたけれども、私は、それは大変結構なことだ、このように思いますが、具体的にどういう問題について、あるいはどういった人たちと話し合いをされてどういうふうな結論というものを出していこうとされているのか、そういったことについて長官のお考えをお願いいたします。
中井先生、まことに残念ながら、先生が期待されているほどのことはできてないのです。実は、私はこの職についてしばらくいろいろ話を聞いたり勉強しているうちに、まことに情けない、もし私汚す人あなた片づける人なんというふうなことでなくなれば、ずいぶんこの問題は解決つくだろう、半分と言いましたけれども、半分であるか三分の一であるかは別として、ずいぶん片づくだろう、こう思います。そういうふうに考えてくると、これはまさに教育の問題だ、こう考えます。
 私は、たとえば平塚益徳という前の国立教育研究所の所長さん、この方と会って対談をしてみたり、それからこれは文部省もかんでもらわなければならぬ、総理府もかんでもらわなければならぬと思いまして、三大臣の対談みたいなものをやってみたり、あるいはこの問題について現場で骨を折っておられる学校の先生を、夏休みじゅうにわざわざ環境庁までお越しをいただいて御意見を承ったりということを何回もやってまいりました。けれども、いま先生の御質問のように、それじゃどうしたらいいかということについて成案を得ているわけではありません。これからますます、また御助言などをいただきながら、こうしたらどうだろうというふうなことがありましたら教えていただきたいと思いますが、そういうふうにしてやっていきたいと思っております。
 ただ、地方自治体あたりでもかなりやっておりますよ。これは私が発見したうれしいことなんですが、この間霞ケ浦へ行きましたら、あの霞ケ浦を地域の住民がみんなで大事にしてきれいにしていこうやということのためにはどうしたらいいか、小学生にはどの程度のことを考えてもらったらいいか、中学生にはどの程度、高校生にはどの程度といって、県が書物を、副読本みたいなものをつくっている。それから東京都も、やっていないかと思ったらやっている。ただ、学校がどの程度それを利用してくださっているかはまだつまびらかではありませんが、かなりやっているのです。しかし、この環境問題を教育としてとらえるならば何をしたらいいのかということについては、まだ十分ではありません。
特別詳細調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、従来から行っております規制区域指定事前調査の地域別の調査、全国二百三十七従来やってきたわけでございますが、そういうものの結果、地価の高騰及び土地取引の投機化の蓋然性が特に強いと判断される地域につきまして、濃密な監視を実施し、必要がある場合には適時適切に処置がとれるようにということとあわせまして、取引の投機化をも牽制する効果もあろうかというふうに思って行うものでございます。したがいまして、その対象地域につきましては、今後、地域別調査の結果を中心といたしまして、地域ごとの必要性に応じまして、その都度、定められるものだと思っております。現在、具体的な対象地域として定めておるわけではないわけでございますけれども、最近の地価及び開発の状況等から見まして、実際には三大圏とか大規模な面的開発計画が重複するような場合、そういうところにウエートを置いて考えることになるかなというふうに考えております。
 これにつきましては、昨年来先生の御指摘もございましたので、土地取引の動向監視システムというのを新しく体系づけて新年度から実施したいと考えております。
 考え方の基本といたしましては、まず全市町村につきまして概況調査をやる。概況調査の結果、監視の要否が出てきました場合には地域別調査に移る、これがいままでの事前調査でございます。その中身といたしまして、土地取引指標、地価動向指標、開発動向指標等につきまして分析をいたしますし、それから四半期ごとの土地取引の動向、地価の動向についての指標を得る。さらに、特別な監視の要否が判定されました場合には、特別詳細調査に移る。こうなりますと、地点数もふやしますし、中身も一カ月ごとにいたしますというようなことで濃密な調査をしていきたいということでございます。
 なお、御質問の中にございました閣議における長官の発言でございますけれども、規制区域制度の趣旨に沿い、土地取引の動向については絶えず監視を行って、必要な場合は機動的かつ効果的に規制区域の指定を行うという考え方に立って本制度の運用に当たるという決意を述べたものだというふうに長官からも聞いております。具体的な地域を念頭に置いて発言されたものではございません。