お答え申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、乾電池の消費量が大変ふえてきておる、こういうことから、確かに今まで乾電池に使用されております水銀によります公害の発生の事例というのは出てないわけでございますけれども、私どもとして承知してないわけでございますけれども、需要がふえてきておるということから、先般、環境汚染の未然防止という観点から、対応策の検討を本年の一月、厚生省とともに業界に対していたしたわけでございます。
 これに対しまして業界としては、三年を目途にアルカリ電池の水銀使用量を三分の一に減らすというための研究を行うという決定をいたしました。同時に、なかなか構造上減量というのが難しい水銀電池につきましては、その減量ということではなくて自主回収を強化するということで対応するという決定をしたわけでございます。
 私ども、以上のような回答を業界から受けたわけでございますけれども、この業界の対応につきまして関係省庁、すなわち主として厚生省でございますが、協議をいたして検討したわけでございますけれども、私どもといたしまして、水銀によります公害の未然防止という観点から申しますと、水銀電池の回収と、それから筒型アルカリ乾電池の水銀使用量の減量対策ということで十分ではないかというふうな判断をいたしているわけでございます。
 この三年間で三分の一に水銀使用量を減量するということにつきまして、業界としては協力して研究を進めていくという決定をしておりまして、その場合の費用負担というのは、これは各社でもって負担していく、業界としては大変熱意を持ってこの問題に対処していく、こういう状況でございます。
通産省といたしましては、乾電池の水銀による公害の発生の事例はまだ承知しておりません。しかし、将来における環境汚染の対応策として事前にこれをするということを検討いたしまして、厚生省とともに業界に要請したところでございます。これを受けまして、業界がボタン電池の回収ということを自主的に行うことを決定いたしたわけでございますが、筒型の乾電池の回収については、まだ決めておりません。そのことにつきましては事務方から説明をさせますし、また、二番目の問題につきましては、技術的な問題もございますので政府委員に答弁させます。
法定外公共物が公共物として存置する必要がなくなりました場合の措置につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、また、昨年の三月にその譲与が現行の規定におきまして効果的に行われるように改善をしたところでございますので、その趣旨に即しまして適正に運用に努めてまいる所存でございます。
 先生の御所見は、すべての法定外公共物を譲与の対象としてはどうか、こういうことかと存じますが、しかしながら、法定外公共物の管理の状況といいますのはいろいろ区々でございまして、維持、保存の費用の多寡にかかわらずすべてを譲与ということになりますと、何分にも法定外公共物は国有財産でございますので、私どもは慎重に考えねばならないこと、こういうふうに考えている次第でございます。
ただいま草川先生から御質問がありましたことにお答えいたします。
 給付率の引き下げは受診率の抑制につながるのではないかという御指摘でございます。この点につきましては、国民健康保険の給付が現在七割である、そのことによって著しく受診率が抑制されて国民の健康と福祉が阻害されているとは、私どもは承知いたしておりません。もちろん、十割給付を九割に下げるということになりますと、新しい費用負担をお願いするということで、国民にとっても大変つらい選択になるわけでありますが、先ほども申しましたように、医療経済の安定というようなことを考えますと、これはやむを得ない処置であろうかと思います。
 なお、第二に、退職者医療の問題でございますが、退職者医療に国庫補助をつけるべきであるというのは、実は事業主側もそういう意見でございました。何か新しい制度をつけると、国が費用を負担するのが社会保障だというのは、少しおかしいのではないかと私はかねがね思っております。給付費に対する国庫補助は行わなくても、事務費その他につきましては当然国の責任においてやるわけでございまして、社会保険というものが余り国庫補助に依存いたしますと、財政事情によってその運用をとかく左右されるということがございます。したがいまして、私は、国庫補助に依存するような制度というのは望ましくないというのが本当のところでありまして、社会保険方式即国庫補助の導入というわけにはまいらぬと思います。
 第三番目に、日雇い健保のことでございますが、私どもは、日雇労働者健康保険の累積赤字七千六百億余りと承知しておりますが、これを政府管掌健康保険で引き受けると言った覚えはございません。これは一般会計で当然償還をしていただかなければならない筋合いでございまして、もしほかの健康保険でこれを償還せよということであれば、政府管掌健康保険のみならず、組合健康保険、大企業の健康保険でございますが、そういった健康保険からも当然拠出すべきものと承知しております。あの話し合いのときは、累積赤字は棚上げするということで労使公益三者一致した意見でございましたので、の念のために申し添えます。
 最後に、年金積立金の運用についてでございます。
 これはかねてから、事業主も被保険者もまた我々公益も、年金資金の自主運用が望ましい、少なくとも拠出者の意図が反映できるような運用にしてほしいということを強く申し入れておるところでありますが、なかなかこれが実現しない。なぜかと申しますと、それはやはり日本全体の金融、経済秩序の維持という、あるいは安定的な運用という資金運用部独特の論理がございまして、それを踏みにじって、厚生年金ないしは国民年金の積立金だけを有利運用せよというのは、実はできない。現に四十兆を超えてまいりますと、そういうことが無理だということでございます。ただ、これも、共済年金の積立金はより有利な運用の方法がございますので、官民格差という観点から申しまして、年金資金のあり方につきましては、我々も今後言うべきことは言ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます、