先ほど来、建設業法違反、ないしは都市計画法違反などの問題について、いろいろ御指摘がございましたが、違法行為であるということは、一定の処罰につながるわけでございますから、慎重にかつ正確に断定できる資料がないと困るわけでございまして、その点は先ほどうちの局長が申しましたように、ただいま調査を進めておりますので、それが確定いたしますれば、法に照らして厳正に処置する、このようなことに相なるわけでございます。
 それから、都市計画法違反につきまして、新潟県の行動について、建設省がどういう行為に出られるのか、恐らく都市計画の主体は県だと思うんでございますが、その場合にどういうこれもまた違法があったのか、その場合に監督官庁として建設省にどういう権限があるのか。また、権限を発動するにつきましては、情状の問題もあると思うんでございますが、そういう事柄についてのただいまのところ私の認識がはなはだ不十分でございますので、これまた何かの違法の行為があって、それが確定できて、従来の慣例等にも照らして、県庁に厳重に注意するということになりますか、どういうことになりますか、何らかの行動をとることが適当であるとなれば、そのように措置をいたしたい、かように存じます。
私は、この地元のある元村長さんの証言を得ております。それによりますと、建設省は地盤調査をやった、いまお話があったとおり。その結果、東側——この地図で言いますと、向かって右側の方が地盤としてはいいんだというのが建設省の地盤調査の結果であった。ところが、田中角榮の方が西側がいい、それは補償費が安くてすむからだということで、こういう線引きが決まったというふうに、ある元村長は述べておられます。
 時間が参りましたので、最後に大臣にこれはお答え願いたいんでありますが、私が予算委員会でも、また本委員会でも、あえてこういう田中新金脈問題、いわば田中直系企業が数々の違法行為を犯しているということを取り上げたのは、それは、今日自民党の最大派閥として、いわゆる田中軍団が現実政治の上に大きな影響力を行使している。しかも、それを支える金脈の一つにこれらがなっているという点で、日本の民主政治の根幹にかかわる問題であると考えるからであります。
 そこで、大臣に二点伺いたいんです。
 第一点は、予算委員会以来、大臣もあのときに御答弁なさいましたが、このような田中直系企業の数々の違法行為について、どう認識なすっていらっしゃるのか。
 第二に、こういう不法行為を見逃し、または黙認してきたと言われても仕方のない新潟県当局の態度にも、やはり重大な責任があると思うが、どうお考えか。この二点について最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 まず、月次決算の件でございますが、これは従来も実はこの月次決算というものをやってはおりました。おりましたし、またこれは法令上定めがございまして、毎月会計検査院あるいは郵政省に合計残高試算表といった形で提出をするということが決まりとしてなっております。ただ、これが実態的に申し上げまして、端的に言えばそれが生かされていなかったということがございます。と同時に、またまとまるのが時間的にも遅くて実際のアクションに結びつきにくかったという点を反省いたしまして、五十六年度の初頭から文字どおり毎月、しかもこれを各機関ごとに、つまり現場機関あるいはその上の管理段階であります通信部、通信局、最終的には本社という形で毎月の収入並びに支出について、またそれぞれのアイテムに従って計画と実績との対比、また対前年度の比較、その際の分析、そういった点に焦点を置きまして実施をしてきたわけでございます。
 これによりまして、各現場の機関長を初めとしまして、機関長がそれまではともすれば会計担当の部門に任せ切りにする、あるいは各課長に任せておるというふうな点を、自分自身の目で収入だけでなしに支出につきましてもその執行の状況を見る。これによって、いわゆる会計処理の厳正化は当然といたしまして、経費の使用について有効に企業活動に生かしていく、あるいはまた収入につきましてもより増収を図る、そういった判断なりアクションの糸口をこれに求めるということをねらいとして実施をしてきたわけでございます。ほぼ一年経過をいたしました。正直なところ、まだ多分にこれはトライアル的なところもございまして、なお改善の余地は十分あると思っておりまして、五十六年度の成果を五十七年度に向かって生かしたいと考えております。
 なお、これの月次決算の方法あるいはまたフォーム等につきましては、現場機関を中心としまして各機関のかなり自主性に任じておりまして、本社がこれを画一的に統制をするという方法はできるだけ避けて、自主性あるいは機動性が生かせるような、そういった趣旨の点も配慮をしているわけでございます。
 それから第二点のいわゆる金利負担の軽減の問題でございますが、電電の場合、先生もよく御存じのとおり、現在五兆三千億円からの長期負債を抱えておる、このための金利負担は四千億円を超える、収入に対しまして一〇％、費用の中でも一一％のウエートを占める非常に大きなものでございます。将来を考えていきました場合に、この金利の負担軽減ということが経営の効率化、ひいては料金水準の維持というものに重大なかかわりを持つという点から、従来ともにやってきたわけではございますけれども、特に五十六年度に入りましてから、まず資金の効率的な使用、これは設備投資の効率化ということもございますけれども、資金調達の方法そのものにつきましても、できるだけ、この設備投資の財源に充当します財源の手当ての方法としましても、借入金ではなしに増収あるいは節約からくる余資を充てる、つまり金利のつかない金で設備投資、サービスの拡張、改善を行っていくという点、さらにはまた手持ち資金をできるだけ効率的に使うことによりまして運転資金をいわば圧縮してこの設備投資の財源に充てる、こういったことによりまして借入金を少しでも減らしていく、これによって金利負担の軽減を図るという努力をしてまいりました。五十六年度、まだ十分な成果とは申し上げられませんけれども、予算に対しまして金利の負担も相当うまく軽減できる見通してございます。五十七年度あるいはそれ以降に向けまして、こういった成果も生かしながら、先ほど申し上げました考え方をさらに実行に移してまいりたい、かように考えております。