閣内不一致ということはあり得ないと私は思っています。
 これは、あくまで政党間の話であって、いわゆる三会派で合意したところでぜひやろうということになるのか、あるいは自由党初めその三会派以外の政党も含めた形での政党間の協議をもう一遍きちんと組み立て直そうということになるのか、そこはまさに政党レベルの話であると理解をしています。
政党間の協議というのは、後でこの辺の話は詰めますが、この合意の解釈には二元性はない、ほかの解釈はしようがないと思いますが、どういう解釈をするのか改めて三会派で確認をするならするのは結構です。それから、出し方を衆法にするのか閣法にするのかということについては、それは詰めておりませんでしたから、これから決めても結構ですが、少なくとも、この政党間協議をするのは三会派でありまして、自由党ではありません。したがって、自由党がどういう判断をされるのか、我々は関知するところではありません。
 したがって、もし、政権を担っている自由党と、それからこの三会派合意で縛られている自民党との間で結論がずれた場合には、閣内不一致になりますね、そういうことをお尋ねしているのです。
いや、ですから、官房長官もお話しになったように、これはこういう形でのやりとりの中で決まるのではなくて、まさに政党間協議において決まるということが大事なことです、そこで決まったら政府は受けます、こういう答弁をしておられることでありますから、むしろこういう形で、政府対野党という形での論議ということにはなじまないのではないか、私はそう理解をいたしております。
三会派で合意をしたことについては、少なくとも自由民主党としては責任を履行していただく、そういった責任があるというふうに考えておりますが、自由党の皆さんが同意をしなかった場合にはどうなるのですか。
三会派で合意されたらすべて事は決定するかどうか、あえて自由党を、あるいは社民党がどうかわかりませんが、他の会派を外しておやりになることが適切であるかどうか、ここは私は留保させてもらいたいと思います。
 内閣の一員としては、決定されたことに従うことは当然のことであります。
自由党という立場で御質問がありましたので、そういう形で答えたいと思いますが、自由党は、金融関係、大きく二つの法案があったわけで、その前半の再生委員会、今問題になっております三会派の合意、いわゆる財金分離というようなものが付随しておる、それが附帯しておるそっちの方の法案には、自由党は反対をしたという経緯があります。したがって、自由党としては、その三会派の合意に拘束されるものではないということは申し上げておかなければならぬと思います。
 ただ、私は、小渕内閣の閣僚の一員としてこの政府の方針に従うというのは、これはもとより当然のことであります。
そうすると、常識的にはこういうふうに考えてよろしいでしょうか。その皆さんが自民党との連立にお加わりになる前に、政府の、与党の一角である、中心である自由民主党の皆さんが民主党や平和・改革との間で財金分離に関して御承知の覚書を交わしていらっしゃる。そのことについてあえて異論等をお唱えにならずに連立政権をお組みになったということは、財政と金融の完全分離と金融行政の一元化というこの方針については、自由党の皆さんも異論がないという理解をしてよろしいでしょうか。
それでは、自由党を代表して閣内に入っていらっしゃる野田大臣にお伺いいたしますが、自由党の皆さんは、今回自民党との間の連立を組むに当たりまして、この財金分離に関するような問題について、政策協議のテーマとしてお取り上げになりましたか。
それはもう私どもとして、政府の立場で申し上げる場合に、当然のことを申し上げておかなければならないということで申し上げたわけでございまして、ぜひ国会対策委員長を中心にして、政党、会派間で合意をいただくようにお願いを申し上げる次第であります。
 繰り返して申し上げますけれども、六十兆の公的資金を用意して金融の危機を支え、そしてあの際、昨年御議論を賜りましたときは、大変な金融危機の状態の中で、枝野委員初め皆さん方が御苦労いただきまして、単に民間の金融だけでなく、それが日本の国のありようあるいは世界の金融市場のありようにまで影響を及ぼして、そして危機的な状況の中から大変な御苦労で収拾をいただいたことを私どもは肝に銘じて知っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、ぜひ今回の問題も今後の金融行政の上に、あるいは我が国全体の経済運営の上に支障のないように、お若い皆さん方があそこまで連日御苦労をいただいたわけでございますから、そのことに思いをいたしながら、ぜひ誤りなきを期していただきたいという願い以外にございません。
そこで問題は、では、この経常収支の黒字ということについてどういうふうに考えるかということなんですね。
 私は、これまで特にアメリカ政府から、日本は経常収支の黒字けしからぬと、ローレンス・サマーズなんかからしきりに言われて、そして、その経常収支の黒字を何とか減らさなきゃいかぬ、そういうことをこれまでずっと日本はやってきたように思います。一九八六年には前川リポートというのが出て、まさに経常収支の黒字はいけないものだからぜひとも縮小しなければいけないという観点からいろいろなことが書かれて、それが高く評価されるという面がありました。私はこれは間違っていると思っているのです。
 そういう意味で、もしアメリカのローレンス・サマーズが、ルービンさんはもうすぐやめると言われておりまして、サマーズさんが後を継ぐと言われておりますので、仮に、経常収支の黒字、それじゃなくてもふえているじゃないか、私の計算でいえば、昨年の暦年でＧＤＰの三・三％ぐらいになったと思いますが、それでなおかつ、この国際協力銀行を充実させて、活動をやればやるほど経常収支の黒字というのはふえるんだけれども、いずれにしても、日本の経常収支の黒字がそんなにふえるのはけしからぬ、何とかしろとローレンス・サマーズさんが言ってきたときに、長官はどのようにお答えになりますか。