プロパンガスは輸入価格も卸売価格も、昨年五月と今年三月を比較すると、一五％前後値下がりしている、小売価格は反対に上昇している。おかしいじゃないですか。灯油は輸入価格、卸売価格等も下がり小売価格も下がっている、灯油の場合は下がっている。灯油価格とプロパンガスは必ずしも同じように論じられないのでありますが、仕入れコストが相当下がっているのに小売価格が上昇しているというのはどうもよく理解しがたいのであります。プロパンガスの需給が緩んでいる中で値上がりしているのでは国民は納得できないのではないか、こう思うのでありますが、いかがですか。
 それからもう時間がないから聞くんですけれども、大臣、先ほど冒頭に聞きましたように、プロパンはちっとも下がってないことは承知しているというお話があったけれども、プロパンガス価格が卸売段階でも大幅に下がっているのに、それが末端価格に反映しないことについてはまずいのではないか。いかがお考えであるか。
 五十三年のときには円高差益の還元について業界を指導したはずでありますが、現在もそうした指導をすべきではなかろうか。
 いろんなことをごちゃごちゃとまぜて質問いたしましたけれども、お答えいただきたい。
じゃ、承知しているということなんで申し上げるのですが、このプロパンガスの利用というのは、都市ガスなどと同じように非常にたくさんの人が利用されております。都市ガスの場合には、全国で千二百万軒、プロパンガスは利用者は千八百万軒、大変多うございます。
 で、第二次石油危機の発生後、国民生活に不可欠な灯油、プロパンガスの価格抑制について、これは通産省でありますけれども、どのような方針で臨んだのか、あるいはまたプロパンガスのＣＩＦはどのような推移をたどっているのか。数の上から申しますと、五十五年の五月には八万一千九百八十七円であったものが、現在では、五十六年の三月では七万円になっていますが、一番安かったことしの一月には六万八千五百三十三円と、こういうふうにぐっと輸入価格が下がってきておりますが、このような動きについて、消費者物価指数、卸売物価指数、どんなふうになっているかお答え願いたいと思います。
まあ、決意ばかり述べられても、実際にまたことしみたいなようなことにならないように、先ほど山田委員からも指摘があったけれども、しかと要望いたしておきます。
 それから長官、次の問題、プロパンガスの問題なんですけれども、輸入価格とか卸売価格とか、そういうものがどんどん非常に安くなっているのに、小売販売価格がちっとも下がっていないという事実があるのですけれども、御承知ですか。
数字の点はいま政府委員が答弁したとおりでございます。これから政府の考える対策といたしましては、消費者物価五・五％というものをどうしても実現する必要があろうかと、こう思います。むしろことしの物価対策は昨年に比べましてやりやすくなっておりますから、五・五％をいかに下げるというぐらいな考え方で物価政策をやっていきたいと、このように考えております。
先生が個人消費低迷の理由が物価高とおっしゃいましたが、それは事実でございます。したがいまして、五十五年度個人消費の伸びというのが予想に反して非常に低かったということになるわけでございます。
 問題は五十六年でございますが、私たちは、経済企画庁としてはマクロ的な計算をいたすわけでございまして、もちろん実質的な所得税がふえるというふうなものも計算いたしてございます。たとえば前半が八、九％伸びの際に社会保障負担とか直接税等の負担が一四％、マクロ的に。しかしとにかくその伸びは大きいということでございます。
 しかし、基本的には先ほど先生が五十五年についておっしゃいましたと今度は反対のことが五十六年には言えるわけでございまして、五十六年度全体で五・五％の物価上昇、春闘をいわゆる所定内給与だけではなくて、雇用者所得全体ではじいておりますが、これを七・五％とはじいております。大体そのラインを現段階でわれわれ変える必要はない、大体その範囲内というような感じでおるわけでございます。それに就業者の、雇用者の伸び等々を加えますと、全体的にＧＮＰとしては雇用者所得九％台の伸びになるということでございまして、その上物価が落ちついてまいりますと、当然のことながら消費マインドが出てくるというふうなことを考えますと、九・九％の個人消費の増は実現可能であるというふうに考えておるわけでございます。
政府は、五十六年度はもとよりでありますが、毎年円相場が幾らになるであろう、こういう想定は、変動相場制でありますから、しないことにいたしております。ただ、いろんな計算をしなければなりませんから、計算をする場合には、直前の円レートを参考にして一応の計算をする。そういうことでありますが、それは翌年度における実際の円レートの見通してはないと、こういうことであります。
長官ね、ぼくが聞いたのは、五十六年度の消費者物価の目標五・五％、これは一体対ドルレートが幾らのことで計算をなさったのかと、こう聞いているんですよ。
御説明申し上げます。
 共通基金そのものは一次産品市場に直接介入するということはむしろございませんで、この緩衝在庫を有しまする商品機関が共通基金と提携協定を結びまして、このような提携協定に基づきまして基金から貸し付けを受ける、こういった提携協定を通じましてコモンファンド、この共通基金の価格安定機能が出てくるわけでございます。この点は御高承のとおりでございますが、それでは、その各産品の商品機関における緩衝在庫操作というものがどのように行われるかという点が先生の御質問の点かと思うわけでございますけれども、こういった緩衝在庫の買い出動、売り放出といった点につきましては、価格帯を設定しておりまして、一つ一つの商品機関に意思決定機関がございますから、そういった正式の意思決定機関の意思を尊重いたしまして価格帯を設定し、生産及び消費の水準の動向とか生産コストとかあるいは為替レート等の種々の要因を総合してこういった価格帯が設定されております。したがいまして、こういうメカニズムにおきましては、産消と申しますか、つくります方、消費します方、双方の利益が勘案されるというふうに期待されておりますので、そういった価格安定操作というものがたとえば生産過剰に必ず結びつくといったことはないというふうに思いますし、また、日本といたしましても、そういった理事会等の立場で臨みますときには、そういった方向で中立的な運用が行われるようにいたしたいということを考えておるわけでございます。