以上、幾つかの事例を申し上げましたけれども、やはりいろいろな事例が今後想定されると思うのですね。したがって、基準の見直しに当たりましては、現行の基準をよりきつくしたりあるいは給付を抑制することになるような見直しはすべきではないというふうに思うのです。それで、就業形態やあるいは労働者の生活実態等を十分勘案をして、あくまでも失業者を保護する、可能な限り本人が希望する仕事に再就職をしてもらうというようにすべきだと思うし、そういう立場に立ってこの見直しをすべきではないかというように思うのです。したがって、この見直しに当たっての見解を承りたいというふうに思うのです。
また、ある人は、結婚することによって夫の老父母の扶養をしなければならぬという状況になった。それで、今の働いておる職場からするとなかなかそれができない。したがって退職を余儀なくされた。そこで扶養可能な仕事に再就職を希望しておる。こういう場合にはやはり正当な理由として認められますか。
先ほどお答えいたしましたように、理由をどういうふうにつけるかいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、一般的に申し上げれば正当な理由があるというふうに考えていいだろうというふうに思います。
個々のケース、ケースでいろいろ違いはあると思いますけれども、今申し上げましたように正常な出産に支障がある、その支障は通勤上の困難性が原因になっておる、こういう場合に離職をやむを得ずしたというような事例はやはり正当な理由になりますね。
先生御指摘の場合、端的に申し上げれば、個々具体的の場合によって異なるかもしれませんけれども、一般的に申し上げれば正当な理由があると考えていいのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、どういう理由で正当な理由ありと認めるかということになりますと、通勤困難となって退職したという場合にも考えられるでございましょうし、あるいは体力の不足あるいは心身の障害というような理由によって正当な理由があるというふうにも思えるということでございまして、それは個々具体的ケースの判断の問題だろうというふうに思います。
次に、例えばＡ子さんという人がおって、これまで何度か流産をした。今度また妊娠をしたが、医師から、通勤条件を変えない限り正常出産は無理、こう言われて離職をした。もちろん出産に支障のない職場があれば再就職をするという希望はあるわけですから、この場合、基準の通勤困難となって退職したというこの正当な理由として認められるかどうかということについて承ります。
現在の基準でも、採用条件と実際の労働条件が著しく異なるという場合は、正当な理由があるということにいたしておるわけでございます。先生御指摘のように、就職情報誌等に掲載されました求人条件と実際の労働条件が異なるというような場合であれば、正当な理由があるというふうに言えるのではないかというふうに思います。
次に、例えば会社が倒産をして離職をした。この人は当然雇用保険受給資格があるわけですけれども、離職をする前に彼の取っておった報酬は二十七万円相当の手取り賃金があって、ローンの返済等もあるために、それと同程度ぐらいの収入がないとなかなか生活ができない。たまたま就職情報誌なんかを見て、それと同程度ぐらいの収入が得られる職があったので、詳しい労働条件なども不明のまま再就職をした。しかし、この額は税込み及び残業手当も含んだものであって、当初考えておったときと条件が大分違う。したがって一カ月ぐらいで辛抱し切れずに離職をした。こういう場合には正当な理由と認められるかどうか。
現在の基準によりますと、上役または同僚から故意に排斥され、また著しい冷遇を受けたことによって退職した場合というのは、正当な理由があるということになっております。その意味におきまして、先生御指摘のような事案、個々の事案によっていろいろ判断があるかもしれませんけれども、一般的に申し上げますと、やはり故意に著しい冷遇を受けたというように認められる場合には、当然正当な理由があるということになるだろうと思います。
なお、例えば仮にＢさんと例をとりますと、電機メーカーで働いていたけれども、彼には保育園に通っている子供さんがあって、奥さんも働いている。したがって、夫婦で交代に子供の迎えに行かなければならぬ。そこで、残業などもそういう条件のない同僚と比較してなかなかできにくい。こういう環境にあるために上役や同僚から冷たく扱われる。そういう待遇に耐えられなくて職をやめた。離職をした。こういう場合には正当な理由として認められるかどうか。
現在の基準でも、体力の不足等いろいろな肉体的原因に基づきます退職の場合は、正当な理由ありというふうに取り扱っているわけでございます。個々具体的な問題になりますといろいろあるかもしれませんけれども、医学的に見ましてそういうような方が勤務を継続することができないというような場合であるとすれば、正当な理由があるのではないかというふうに思うわけでございます。
総合課税に移行するかどうかということについては、従来の考え方からいきますと、不公平税制の最たるものと言えるかどうか、金額からいうと最近なども最たるものだというふうに言い得るかと思いますが、したがいまして、それを是正するというのが従来の税制調査会の考え方であり、そういうことで今日まで来ているわけですが、グリーンカードで挫折するといいますか、あれが凍結になるというようなことになりました後におきましては、税制調査会の委員の方の中にも若干ずつ異なった意見をお持ちになっている方が出てまいっておるわけです。グリーンカードのときには全員賛成されたわけですから、これは全員が総合課税に賛成された。異論は一つもなかったと言っていいと思うのですが、今仮に、そういうことをいたしませんけれども、一人一人の意見をお聞きしてやると、一体どの程度グリーンカード的な総合課税に賛成される方がおるのか、ちょっとこれは判断しにくいわけです。
 利子あるいは配当については総合課税という思想は捨てるべきではないと思いますが、しからばといってそれをどうするかということについては、もう少し具体的に検討する。先ほど伊藤先生の話におありになったかと思いますが、例えば源泉徴収率を少し上げるとか、それによって多少は総合課税の趣旨を生かすというふうなことも一つの考え方として恐らく出てくるんじゃなかろうかと思います。また、その他いろいろ考え方があり得ると思います。また今後出てくると思いますので、それらのことについては今後十分審議をしていただきまして、できるだけ総合課税の趣旨を生かせるような努力はすべきだ、こう考えます。