ＯＤＡ事業は海外の諸国との間で行う事業でございますから、国内における事業に比べましていろいろ難しい面があるというのは否定できないと思います、国際関係も随分変化いたしますから。
 しかし、それにいたしましても、委員が今御指摘になりましたＯＤＡは本来の目的に沿ったものでなくちゃなりませんし、もとより大切な国民の税を財源として行う事業でございますから、その観点からも適正な使用でなくちゃいけない、こういうふうに考える次第でございます。
 政府全体といたしましても、今後ともそういった意味でＯＤＡの適正な執行が確保されるように努力を払ってまいりたいと存じます。
会計検査も総務庁の行政監察も私は問題があると思います。
 それで、今回明らかになった部分だけでも、いずれにしても、ＯＤＡというのは政府開発援助ということになっておりまして、相手国の経済社会開発、発展に資するというのが本来の目的でありますから、この財団に対するＯＤＡ、膨大な金額、これは相当問題がある。財団役員の報酬等にＯＤＡの一部が回っているということであれば、これはもう重大な問題だと私は思います。その他の海外技術協力の事業等もこの財団がやる必要はないというか、これはもうＪＩＣＡベースで、国際協力事業団が当然やるべき仕事だと私は思います。
 そしてこの補助金も、これだけの補助金を出してやるだけのことが本当にあるのかよくわからない。ＪＩＣＡの場合には非常によくわかる、金の動きも含めて。しかし、この漁業財団の場合にはよくわからない。役員に膨大な報酬が行っているというのは、補助金、ＯＤＡ、ある意味で食い物にしているということが言えるのではないかと私は思うんです。
 大臣にちょっと所感をお伺いしたいと思うんですが、こういうＯＤＡのあり方でいいのかなという私は個人的な意見を持っておりますが、大臣はどうお考えになられますか。
ＯＤＡ、経済協力に関する行政監察をどのぐらい過去やったか、こういうお尋ねだと思いますが、私どもの方では昭和六十三年以降、ＯＤＡは非常に規模が大きゅうございますので、有償資金協力と無償資金協力、技術協力、大きく二つに分けて、三月十四日に勧告したものを含めてトータルそれぞれ二回ずつ計四回の監察を行っております。
ＯＤＡの金で年間五十数億円も出ているこの財団に対して、そういう会計検査もまともにやっていない。総務庁の方も、この財団ができてから二十五、六年、過去何回やったんでしょうか。
海外漁業協力財団に対する会計検査につきましては、最近では平成五年に実施しておりますけれども、その後検査は行っておりません。今の点につきましては、主に従来は貸し付けの案件の調査ということですので十分な調査はしていなかったかと思います。
それでどうして行政監察ができるんでしょうかね。実施要領を見ているのはだれですか。これは後で結構ですが、私に見せてください、その実施要領。これが補助金にかかわる法律に違反している可能性は私は十分あると思います。
 それから、団体の役員の中で理事長が農水省の構造改善局長をやった方だというんですが、水産とは全く関係ない人が理事長をやっておられる。もう一人の常務理事も農水省の出身で、もう一人の専務理事が大蔵。給料は月給約百二十万、三年間勤めると二千数百万の退職金が出る。これも補助金の一部が入っていることは間違いないと思います。これについて会計検査院は何か検査したことがあるんでしょうか。
まず就職協定につきまして、それを守るためにあるいは守らせるためにどういう仕組みがあったのかということでございますけれども、昭和五十年度から昭和六十年度ぐらいにかけまして、企業側の方は中央雇用対策協議会というものが設けられまして、大学側の方は今と同じ懇談会でございますけれども、中央雇用対策協議会の方に労働省も参加いたしまして決議遵守委員会というものが設置されまして、違反企業に対する注意、勧告とかいうようなものがなされていたというのが昭和五十年代にございました。しかしながら、これにつきましても、指導を行えば行うほど隠れた違反が多いというようなこともございまして、労働省がそういうものから離れるということもございました。
 それ以降また青田買いというものが非常に問題になりまして、先ほどありましたように臨時教育審議会の第一次答申の中で学歴社会を是正するんだということで、そのためには企業による大学生の青田買いというものを是正しなきゃならないということを強く呼びかけまして、それを受けまして、昭和六十一年以降、またもう一回締め直そうということで就職協定の遵守ということが大きな課題になり喫して、昭和六十三年からは両者が同じテーブルに着いて就職協定協議会というものを設置するということになっております。その中で企業側の方も就職協定の遵守懇談会というものを設けまして、就職協定を遵守していくということの働きかけを積極的に各経済団体に対して行うというような組織も設けられたわけでございます。
 それで昭和六十三年から就職協定協議会というものも両者で発足してきたわけですが、だんだんと、やっているうちに、またその協定どおりになっていないんじゃないかということが起こってまいりまして、協定自体もだんだんと、内容的にも平成四年ごろから「採用選考の開始は八月一日前後を目標として企業の自主的決定とする」というような「自主的決定」という文言があらわれるというように若干弾力的な文言が入るようになってまいりまして、ここ七年度、八年度あたりは企業側から強く就職協定のあり方の見直しというものを迫られるということもあったわけでございます。
 そうはいっても、平成七年度、八年度の段階では従来どおりの就職協定を結ぼうということで合意は一応成立していたというわけでございます。それが平成九年度の就職協定に至りまして、やはりこれは就職協定という締結はもう無理だということが企業側から提案されて現在の状態になっているということでございます。