ただいま大臣から御答弁ございましたように、各年各年の公共事業のあり方というのは、そのときの物価情勢あるいは経済情勢、財政情勢に応じて判断すべきことであると考えております。それで七カ年における公共投資の累積投資額、五十三年度価格で百九十兆円、こう決めたのは、昭和六十年度における経済の望ましい姿、すなわち物価の安定と完全雇用の確保並びに財政再建、この三つの目標を整合性を持ってやるといたしました場合に、中期多部門モデルのシミュレーションの結果、経済審議会でいろいろ検討した結果、百九十兆円というのがおおむね妥当な累積投資額になろう、こう判断したわけでございます。
実情に合わせて伸ばしていかなければいかぬ、あるいは抑制しなければいかぬということは私はわかります。しかしながら、目標を六・九％に置いておる根拠それ自体について私は疑問を持つのです。公共事業の伸びを五十七年度以降四カ年に六・九％伸ばすというこの目標それ自体に私は疑問を持つのですが。
実は、たとえば成長率なども平均五・五％と見ておりますが、年によって実情に合った経済運営をしようということで、五十四年は六・三％成長を目標にいたしました。実質は六・三％以上を超える状態でありましたが、公共事業を相当大幅に延期をいたしましてこれを六・一％にいたしました。五十五年は第二次石油危機が発生いたしまして、相当悪い影響が出ましたので、これを平均よりも低目の四・八％にする、そういう経済運営をしたのであります。それから公共事業も、五十四年七カ年計画のスタートのときには毎年相当大きな伸びを考えておりましたが、経済の実情に合わせて伸び率はゼロ、こういうことにいたしました。
 そこで、公共事業の五十七年度以降の伸びはいま政府委員から答弁をしたとおりでございますが、これは計画でございまして、毎年の経済の実情に合わせまして六・九以上伸びるという可能性のあるときにはそれ以上伸びるときもありましょう。しかし、それ以下の年もあろうかと思うのです。毎年の経済の実情に応じてやっていきたい、こう考えておりますが、ただ原則的に申し上げますと、わが国の社会資本投資は先進工業国に比べますと非常におくれておりまして、一番低い水準でございます。いい例が下水道でございますが、そういうことでやはりよその国よりもできるだけ高い水準で公共投資、社会資本投資は伸ばしていかなければならぬ、こう思っております。
そこで、果たして今後国民総生産が五・五％のときに六・九％の伸びが公共投資に見込まれるかどうか、これはどうして国民総生産とそれとの間に一・四％の差が出てきておるのですか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
国民総生産の実質の伸び率は今後五・五％と見ております。それから消費者物価につきましては五％程度、卸売物価につきましては四％程度と想定しております。
ただいま大臣からお答えがありましたように、五十四年度は五十二年度に対しまして実質ゼロ、それから五十五年度もゼロ、それから五十六年度も実質の伸び率ゼロと仮定いたしまして、その後実質六・九で昭和六十年度まで伸びたとした場合に、五十五年度をベースにいたしまして公共投資の実質の伸び率五・〇となるわけでございます。
新七カ年計画は、昭和五十四年度からスタートいたしまして最終年度が昭和六十年度であります。公共事業は、当初は二百四十兆円を考えておりましたが、五十四年、五十五年、五十六年と、この三カ年がほとんど据え置きになっておる、こういうことでありますから、残された四年間で大幅に増額することもむずかしい、当初の三年間の据え置きを考え、経済の現状を考えまして、大体百九十兆見当ならばやれるのではないかということで政府部内で合意を見たわけでございます。
いまも大原さんから住宅問題等々につきましてお尋ねがございましたけれども、私も続いてその問題についてお伺いいたしたいと思います。
 このたび新経済社会七カ年計画のフォローアップ昭和五十五年度報告というのを出されました。この中で大分数字が、公共投資は二百四十兆円から百九十兆円まで減らしております。そこで、特にこのような二百四十兆円から百九十兆円まで下げた一番大きな原因はどこにあるのですか、お伺いいたしたいと思います。
いまの段階では物価が安定をいたしませんといろいろな政策がやれませんので、やはり当面は物価の安定を最大の課題と私どもは心得ております。
 それから、いまの景気の状態は曇りでありますけれども、雨の降る直前の曇り、こういう感じがいたします。そこで、私どものいまの考え方は、こういう状態を何とか後半晴れに持っていきたい、このままほっておいたのではどしゃ降りになるおそれが多分にある。そこでいろいろな対策を積極的に考えていきたいというのがいまの考え方でございます。
これは四十四年の五月六日に衆議院地方行政委員会で当時の行政局長が答弁をしたのを引用させていただきますが、「公務員法の施行前には約九百ばかりの団体が条例によって定年制を設けておったのでございます。地方公務員法が施行になりまして、公務員法にはいわゆる分限の関係の規定がございます。分限条項というものの中には一応の解釈といたしまして、職員が、その意に反して、退職あるいは免職になるというような場合は、法律に定める事由に該当する場合だけであるということがきめられましたことからいたしまして、立法者の意図といたしましては、これで定年制が自由に規律できなくなるというふうには考えていなかった、こう思うのでございますけれども、」こういう答弁をしておるわけでございます。
 私どもも当時のいろいろな経過、経緯等を探ってみておるわけでございますが、地方公務員法制定当時に、この当時の行政局長が答弁をしておりますように、定年制についてどうするという格別の議論というものはなされていない、また地公法制定について、その具体的な考え方というものが当時はなかったというふうに考えます。
 ただ、現在のような形で地方公務員法が制定をされた後の法律解釈といたしまして、先ほどお示しがありましたように、現行法のもとでは、定年制を地方団体が条例で定めても、それは違法である、こういう見解を示して今日に至っているわけでございます。