お答え申し上げます。
 建設省としての認識でございますが、今回の借地・借家法の改正は、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保等合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであるというふうに理解しておるわけでございまして、今回の改正によりまして定期借地権あるいは確定期限つき借家の特例といったものが導入されるわけでございますが、これらの制度が導入されることによりまして賃貸人の土地あるいは建物の返還にかかわる不安といったものが解消されるであろうということで住宅宅地の供給に資するものであろうというふうに考えておるところでございます。
第六次住宅建設計画の中に、今述べられたような視点での施策が取り入れられることに関しては、私もこれを積極的に評価をさせていただきたいと思うわけでありますが、いわゆる住宅の供給という点から考えまして、今回の借地・借家法の改正とのかかわりにおいて建設省においては一体今どのようにこれを認識し、どのような施策を展開しょうせ考えておりますか。
第六期住宅建設五カ年計画というものが平成三年度からスタートしておるわけでございます。この五カ年計画におきましては、居住水準の目標といたしまして最低居住水準、それから誘導居住水準という二つの目標を立てておるわけでございます。これは四人世帯でいいますと、一応全体面積五十平米が最低居住水準というふうに考えておるわけでございまして、全国の統計調査によりますと、この最低居住水準以下の住宅にお住まいになっていらっしゃる方が約九・五％いらっしゃるということでございます。
 私どもとしては、できるだけ早期にこの最低居住水準以下を解消していきたいというふうに考えておるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、一応量的には各世帯住むところはあるわけでございますけれども、ただその居住環境が今申し上げましたように必ずしも十分ではないということでございまして、そういう意味で良好な住宅に住んでいただきたいということで施策を展開しておるわけでございますが、現在の住宅難というのは量の問題ではなくてむしろ質の問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
もう一つ、いわゆる先ほど伺った中で世帯数に比べて住宅戸数が一・一一倍になっておる、そういう現状にあるにもかかわらずなぜ今住宅難なのかということについてはどのように分析しておられますか。
まず、お尋ねの東京都の公営住宅の入居倍率でございます。
 新築の公営住宅でございますが、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍、平成二年度は五十五・一倍というふうに大変高い倍率で推移をしておるわけでございまして、一応上昇する傾向にあるというふうに言えようかと思います。なお、今申し上げました数字は新築の公営住宅ということでございまして、空き家を含めました東京都全体の平均の入居倍率は平成二年度で十三・三倍というふうになっておるところでございます。公営住宅の倍率は、非常に立地条件その他がいい、それから家賃その他についても低廉に抑えられているといったこともありまして人気が高いということでございます。
先ほどの話で、世帯数に比して住宅の戸数の方が上回っておるというふうに理解できると思うのですが、そういう中で、現実に住宅に関して極めて厳しい住宅難の状況がある、こう言われておりますし、現実に何かそのような社会的な背景も存在しているような気もするわけであります。
 さらに、公営住宅やいわゆる公共住宅関係の応募状況などを見ますと、これまた決して住宅は世帯数に比べて余剰があるという認識は持てないのですが、その辺のところはどういうところからそういう現象が生まれ、住宅難という一つの今日的な状況を迎えているのか。その辺のところをどういうふうに分析しておりますか。ちなみに、公営住宅の東京都における募集状況などもわかればちょっと教えていただきたいのです。
御説明申し上げます。
 我が国の住宅事情についてのお尋ねでございますが、昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、全体で四千二百一万戸の住宅がございます。持ち家が二千二百九十五万戸、借家が一千四百二万戸でございまして、空き家は三百九十四万戸という状況でございます。一世帯当たり一・一二戸というのが現在の我が国の住宅の状況でございます。
御指摘のような意見もあることを私どもは十分承知をいたしておるわけでございます。物の自由化が行われた、金の自由化も行われた、国際化という間においてはこれからこそ人の自由化であるべきではないかという御論議もあります。しかし、少なくとも私ども労働省としましては、今の雇用失業情勢あるいは労働市場への影響、このことに視点を置いて考えていかなければならないと思っておるわけでございまして、将来日本の国が大いに繁栄をいたしまして、今の雇用失業情勢も回復をいたしたという時点では別でございますけれども、御案内のように、失業率はよくなりましても二・六％、百六十三万の完全失業者、有効求人倍率におきましても、よくなりましたといっても〇・九〇倍でございますし、地域によっては〇・四四倍、〇・四五倍、〇・四七倍という状況があるわけでございます。こういう求人倍率がまだら模様のある限りにおいては、いま少し外国人の入っていただくのを我慢してもらう必要があるのではないか。
 しかし、一面におきましては、企業の技術革新、国際化に伴いまして外国人労働者の受け入れをしたいというニーズも非常に高まっているわけでございまして、この辺のことも調整をしながら、技術者、技能者等々につきましては受け入れの範囲を拡大をすべきではなかろうか。しかし、単純労働力の受け入れにつきましては、やはりいましばらく現状の方針を維持すべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
 御案内のとおり、これは単なる労働力の問題だけではなしに、西ドイツ、フランスの例を眺めましても、これが住宅問題、教育問題あるいは治安問題等に絡みまして、六〇年代に外国人を不法でなくて本当に受け入れた国におきましても、実態は今手をやいておるという状況を見るにつけましても、やはり慎重であるべきではないかというふうに考えておるわけでございます。しかし、この件につきましては、これからも労働省の基本方針は維持しながらも、各方面、各省庁との連絡協議を調えながら視点を見出していきたいというふうに考えております。