我が国は議院内閣制という政治形態、与党と連帯をして責任を負うということが政治運営の根幹であります。同時に、行政は信任を得たことでありますから、公約に基づき、また、世の中の、国際情勢の動きの中で国益のためにやることはやっていかなければならない、こういうことになりますので、その都度新法を出す場合もありますし、法律改正を提案して、国会において十分な御審議をいただく。物によっては、政令はどうなるのかという御質疑も両院において行われるわけでございますから、その中で最終的に多数をもって決定をされますと、法律は成立をいたします。議院内閣制の根幹にかかわる基本的な命題でございますから、特に政令事項にこれをおろすということは、具体的にそこに明示をするということの中で俊敏に国際問題、国内問題に対応できるということにあろうかと思います。
 そういう点で、たびたび民主党の議員各位に言われたときに、議院内閣制という我が国の基本的な枠組み、唯一の国権の最高機関である国会において成立をさせていただいた法律、そして政令以下これを遵守しながらまいる、これがけしからぬということであれば、委員言われますとおり、本件についての訂正決議を出すなり、時に内閣不信任案をもってこれに当たる、こういうことの仕組みであろうと思っております。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
大臣、ちょっとここから先、この話は、私は議員同士の話にならざるを得ないと思うのでございますが、ちょっと大臣に聞いていただきたいのですけれども、私は、国会がいろいろな
政府の行動について関与するというのは、一般的に当たり前のことだと思うのですね。つまり、政令で委任してあっても、それが不適当だというふうに国会が判断したら、そうしたら政府の行動に対して例えば不信任案を出すとか、いろいろな形でチェックすることが可能なんだろうと思うのですね。
 それで、今度の民主党の案のように、このようなケースについて、その国会の事後承認を求める、必要とするというような条件をつけますと、そうすると、こういうふうに法律上明記したときしか国会は政府の責任を問えないというようなことになる可能性もあるように思うのですね。つまり、わざわざ書くことによって国会がみずから自分の機能を縛るということになるのではないか、こんな感じもするのです。これは法理論の問題ではなくて印象の問題ですが、大臣、どんなふうにお感じになりますか。
お答えいたします。
 従来から、私どもは三つの理由によって事後承認は必要ないというふうに申し上げているわけでございます。
 委員御指摘のとおりでございまして、まず、十六条の規定は現行法と同じように許可制ということでございまして、全面的にこれを禁止するものではなく、十分理由のあるときには、これは許可をするということが前提になっておるわけでございます。
 また、その許可義務を課す要件が法律の上に明確に規定されておるということでございまして、これは、例えば国会の事後承認を必要とする災害対策基本法などとは基本的に違っているところでございます。災害対策基本法等は、国会が開会されていないときにその包括委任を政令にするということでございますから、当然国会の事後承認が要るということになりますけれども、この外為法の場合には、その政令に委任する要件というのが非常にはっきりと法律に定められているということでございます。
 それからまた、許可の対象となる行為も限定されております。送金とか資本取引ということで限定をされておりますので、これは国会の事後承認を私どもは必要はないというふうに考えているところでございます。
自民党の金田英行でございます。柳沢先生の関連質問をさせていただきます。
 冒頭、委員長にお願いがございますが、質問の便宜のために資料を用意しておりますので、配付の御許可をいただきたいと思います。
 本当にお忙しい中、総理初め四大臣に、まさに内閣の中枢の四大臣に貴重なお時間を割いていただきまして、ありがとうございます。
 まさに今この行政改革は、百年に一度あるか二百年に一度あるかというような日本の将来の発展を左右する大きな改革であります。どうしてもこの改革は我々なし遂げなければならない、そういう重要な時期にかかわっているんだということで、私も、一党員でありますが、身震いをするような緊張と興奮を覚えておるわけでございます。
 それにつきまして、各野党あるいは各党から、これから一年かかって行革の素案をつくるんだ、実行案をつくるんだというようなことはおかしいじゃないか、過去、行革審の答申だとか臨調の答申だとかいろいろな提案が行われているんだよ、今さらさらに時間をかけて実行案をつくるというのはやる気がないんじゃないかというようなことを言われておるわけであります。
 しかし、今まで、確かに過去、三十年代からいろいろな行革についての答申や意見が具申されて今日に至っているわけでありますが、それら種々の意見についてどれを実行するかということは、まさに必要な時間、何をやるか、それからどれが国民のコンセンサスなのか、そして何をこそやらなければならないのかという選択、そして熟慮というものにどうしても時間がかかるというふうに思うわけでございます。そういう意味で、残された時間、質問をさせていただきます。
 まず、当委員会に託されております金融監督庁の設置について一、二お伺いさせていただきますが、本会議でも議論のありましたように、これは金融監督庁が何をやるにも、例えば業務停止命令をかけるにしても何をするにしても、大蔵大臣と協議しなければならないではないか、ある意味で見れば、大蔵省が総理府に別家をつくるような話であって、大蔵省の焼け太りの議論になるじゃないかというような御質問もありました。
 また二点目として、我々、行政改革の素案をつくるということでいろいろと検討をしている課題の中に、イギリスのエージェンシーということ、計画と企画、そして実施という形に分けて、実施部隊についてはエージェンシー化してその効率的な運用を図っていくんだということが構想されているわけなんですけれども、この金融監督庁についても同じような考え方、軌を一にする案だというふうに思って賛同しておるわけでございますが、この焼け太りではないかというようなことについて、大蔵省の焼け太りにすぎないのではないかというような反論につきまして、主務官庁であります内閣官房長官、梶山長官の御意見をお伺いしたいと思います。