ＮＨＫの第三者でございましても、やはり一般放送事業者と申しますか、民間放送事業者となるものでございますので、電波法令上の放送局の審査基準というものを今後考えるわけでございますけれども、そうしたものに適合しなければならないというのは当然でございます。
 それで、ただＮＨＫの第三者はＮＨＫの設備を借りる、こういうことで、受信料によって成り立っておりますＮＨＫの放送設備を利用するという性質上、当然にＮＨＫ自身の業務に支障があってはならない、またＮＨＫの基盤でございます受信料、そうした受信料の徴収への影響というようなものがあるようなことでは困るわけでして、そうしたものにも十分配意した形で第三者の資格要件と申しますか、審査というものを考えてまいりたい、このように考えております。
テレビジョン多重放送というものを考えてみました場合に、その性格上電波のすき間を使うものであるというようなことで、本来のテレビジョン番組を補充する意味及びＮＨＫ自身が独立的な形でやる内容のもののほか、考え方としましては、情報の多元化という考え方、それから電波の有効かつ公平な利用を図るという考え方、その二つからＮＨＫにつきましてもまた民間放送事業者につきましてもその設備を第三者に、契約等あるいは話し合い等によりましてそうした道を開くのが適当であるという考えのもとに、ただいま御審議いただいているような内容の法案の改正を御提案申し上げておる次第でございます。
このＮＨＫのテレビ多重放送の実施主体はＮＨＫ以外の第三者にする道も開かれているわけですけど、第三者に実際としてやらせるわけでございますか。
文字多重の番組につきましては、ＮＨＫといたしましては補完的な利用あるいは独立的な利用についてそれぞれの分野での試作番組等をいろいろつくりまして多角的に検討を続けてきているわけでございます。
 補完的利用につきましては、これまでの委員会でのいろいろお話にもございましたように、字幕スーパーをつける聴力障害者向けの番組といったようなもののほかには、たとえばスポーツ中継等におきましても必要な人にはそのルールが出たりあるいはデータが出たりといったような、そういう関連したデータ等が出る情報というようなものも考えられるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 それから独立的な利用につきましては、これはやはり、先ほどもいろいろお話ございましたけれども、この文字多重放送としての特色といいます随時性といいますか、あるいは選択性、それからハードコピーといったようなこと等も加えれば記録性といったようなものもございますので、そういう文字放送の特性を生かすようなもの、中身といたしましては、ニュースであるとか天気予報であるとか、あるいはいろいろ経済上の情報であるとか、あるいはさらに趣味、レジャー、そういったようなもの等が考えられるのではないかというふうに考えているわけでございます。
今回のこの放送法の改正で、ＮＨＫはテレビジョンの音声多重放送それから文字多重放送を行うようになるわけでございますが、現実にはどういう番組で利用することをいま考えていらっしゃるんですか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時八分休憩
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   午後一時二十三分開会
確かにこの問題は、ＮＨＫの受信料制度そのものとのかかわりの中でわれわれとして十分対応しなければならない、そういうポイントがあるという、そういう認識には十分立っておるつもりでございます。しかじ、第三者に利用させるという方向については私も賛成しておる次第でございますので、そこら辺の兼ね合いは、いま御指摘の点を十分踏まえて今後対応したいというふうに考えておる次第でございます。
もう一つだけ。
 坂本会長にせっかくずっとおいでいただいておるわけでありますので、最後に坂本会長にお尋ねをいたしますけれども、いまのことにもかかわって、そういう告知放送、コマーシャル放送、それがどうなるかいかんは、本来のＮＨＫの受信料制度そのものに国民の御理解がはね返らないものでもないというようなえんきょくな表現でありますけれども、衆議院の逓信委員会でも御発言になっているわけでありますけれども、本当にそういうことにならないようＮＨＫとしてもみずから線を引くべきところには線を引くという、こういう態度をひとつＮＨＫ自身としても明確にしてもらうということが、こういう法案が出てきておりますこういう時期でありますだけに大切だと思うんですけれども、その点の御決意をお尋ねして、質問を終わります。
証券各社は五月十五日、一九九二年三月期決算を発表いたしました。大手四社では山一が六四年以来の経常赤字になったのを初めといたしまして、準大手十六社のうち十二社が経常赤字となっております。また、同二十八日、都市銀行十一行も決算を発表いたしまして、経常利益は全体で前年度比一四％城となっております。各社は抜本的な経営体質の強化を迫られているわけでありますが、不振がさらに続きますと、救済合併などによる業界再編の可能性も出てこようかと思います。
 相互乗り入れを柱としたこの改正案は競争促進を一つの目的としているのでありますが、こういう不況が続きますと、余り制度改正の効果を発揮しないということになるのではないだろうか。逆に考えますと、こういうときだからこそ、改正をしても過熱しないで、落ちついて軟着陸できるグッドタイミングだと見る見方もできるかもしれません。いずれにいたしましても、不祥事再発防止、そしてまた金融機関に対する検査・監視体制の強化というふうなものがなければ法改正の意味はないわけでありますが、本法によって、どちらかといえば追い込まれる方の証券につきましては、証券取引等監視委員会の創設など、ある程度抜本的な対策が講じられました。しかし、本法によってある意味では有利になると見られます銀行などに対する検査・監視体制というのは逆にまだまだ不十分なのではないか、こういうふうにも思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。