このことにつきましては恐らく野党の皆さんからも質問があると思いますので、また時間もございませんので私はこの程度で終わりますが、ひとつしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
 次に、来年度以降の沖縄振興開発計画の進め方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 沖縄が日本に復帰して早くも十六年の歳月がたちましたが、沖縄開発庁はこの十六年間、沖縄県との連携を密にされながら沖縄の振興開発計画を強力に推進をしてこられました。その結果、道路、港湾、空港その他の社会資本が急速に整備をされ、また、学校教育施設や病院その他の社会福祉施設なども着実に充実、発展をしてまいりました。昨年は全国一巡の最後を飾る第四十二回国民体育大会の海邦国体とかりゆし大会が開催をされまして、数多くの成果をおさめました。御承知のとおりであります。人口も年々増加をいたしまして今では百二十一万人を超えるようになりました。
 このように、沖縄県は復帰後十六年の間に県民生活のあらゆる分野において目覚ましい発展を遂げ、今日では復帰前とは比較にならないほど面目を一新してまいりました。しかしながら、戦後の異常な歴史の中で生み出された社会のゆがみやひずみは余りにも大きく、今でも、社会資本や産業基盤の整備の問題を初め、県民生活の各般にわたって解決しなければならない問題が山積をしているのであります。
 第一次振興開発計画に続いて昭和五十七年度から始まった第二次振興開発計画もあと三年しか残っておりません。この三年間は第二次振興開発計画後期の課題として残された諸問題を着実に処理しなければならないと思うのでありますが、それでも沖縄の現在抱えております諸問題をその期間に処理することはかなり難しいことであると私は思います。
 そこで、私は、来年度からは、第二次振興開発計画の終了後に残される各種の問題を処理するために、第三次振興開発計画の準備に入らなければならないと考えます。この点につきまして、粕谷開発庁長官の御所見を承っておきたいと思います。
本件につきましてはやはり安全性を確保するということが何よりも先決でございます。住民の皆さんの御理解なしに訓練が継続できるとは思えませんので、その点については、米側も今回の事件を非常に重く見ておりまして、私どもも一緒になりまして対応策を検討してまいりたいと考えております。
私は、今回防衛施設庁が事故発生の直後に調停官を現地へ派遣して素早く対応してくれたという点は評価するものであります。しかし、事故の内容がこういうものでありますから、これはしっかりとした対応を、防衛施設庁はもちろんのこと、外務省とも連絡をとられながら政府が一体となってとっていただきたい。
 特に、私が先ほど指摘しましたように、これまで事故が何度も繰り返されているところ、また、事故の起き方が非常に異常であるところ、つまり自動車道の西側に向かってやっておる演習で東側の方へ弾が来ている角度の違い、それから一発や二発じゃなくて九発も既に発見をされている。しかも現地ではそれがコンクリートの壁に当たったり、屋根に当たったりあるいはサービスエリアのトイレに当たったり、落ちたあるいは被弾したところが発見されやすいところで発見されている。畑でありますとか山でありますとか、弾が近くの土地に潜り込むようなところでは発見されない。したがって、それを考えますとかなりの弾が飛来してきただろうということも推測にかたくないわけであります。
 そこで、このキャンプ・ハンセンの演習場が構造的に欠陥があるとするならばここでの演習は完全にやめてもらう、あるいは、そうではなくて演習の仕方に問題があるとするならば、その原因をしっかりと究明をされてしかるべき措置を講ずるようにしていただきたい。そうじゃなければ、これは下手をすると、構造上欠陥のあるところで、あるいは住民の安全などに対して全く配慮をせず
に演習が行われているということになりますと、未必の故意すら構成しかねないと私は考えるわけであります。今回は人身事故がなかったからいいようなものの、過去には三歳の女の子、十九歳の女の人が同じく大腿部をぶち抜かれたという事故も起こっているわけであります。そうなってきますとこれはえらいことであります。日米安保体制にも重大な支障を来すことにもなりかねないわけであります。そこをひとつしっかりと対処をしていただきたい。そのことをお約束できるかどうかだけをお答え願いたいと思います。
お答えに先立ちまして、事情を必ずしもつまびらかではございませんけれども、ペイパンの土地改良区の理事長さんはこれまで土地改良のために随分御尽力いただいた方と承っておりまして、御不幸に心からお悔やみ申し上げたい、このように考えておるわけでございます。
 今、ペイパンの土地改良区を例に挙げまして負担金の問題御指摘があったわけでございますが、私どもも現下のもろもろの情勢の中で、土地改良をめぐる負担金の問題は非常に重要な問題だ、このように認識をいたしておりまして、いろいろな事情があるわけではございますけれども、できるだけ予算の重点配分等を通じまして早期完成を図っていく、あるいは事業の実施面でも経済的な工法の実施等を通じまして事業費の増高をできるだけ抑制していく、こういうことを一方で進めながら、償還に困難を感じている事例につきましての対応といたしまして、いろいろと制約はあるわけでありますけれども、例えば六十一年度にはステップ償還制度、六十二年度には計画償還制度、六十三年度に新たに今御指摘のございました償還円滑化特別対策事業というのを一般の土地改良、公団事業の対象農家、このそれぞれについて講じることといたしたわけでございます。
 この六十三年度の事業について、あの金では不十分ではないかという御指摘、御心配をいただいたわけでございますけれども、御案内のようにこの事業は、一定の要件を備えました土地改良区なり公団の事業対象農家が償還金の返済を行うのに必要な金、公団の農家の場合には年償還額の三分の一以内という形をとってございますけれども、それを農協等の金融機関から借り入れまして償還金に充てていく、その場合の利子負担を少なくするということで、例えば農協の融資機関といたしますと、農業近代化資金の基準金利が今六・七％でございますけれども、それを念頭に置いた基準金利六・七％と自創資金の四・〇五％、その差額のものを都道府県と両方で負担しよう、こういう仕組みになっておるわけであります。六十三年度の事業規模として想定しておりますのは、ただいま先生から御指摘のありましたのは利子補給額でございますが、年度の初めからすぐ実行に移すわけではございません。特に公団事業の場合には来年の二月に償還期が参りますので、そうすると二カ月分の利子補給分、こういうことになるわけであります。事業規模といたしましては、一応一般のものが百七十六億円の融資枠を想定しておるのでありますけれども、現在都道府県等を通じて実情を調査しておりますが、この百七十六億円自体が六十二年度に都道府県を通じましてかなりの土地改良区について調査をいたしました結果をベースとしておりますので、まず十分ではないだろうかと思っております。
 同じく公団の関係のものにつきましては、六十三年度の融資枠は二億五千万ということにいたしてございます。これも昨年都道府県を通じて行いました調査をベースとしておりますので、枠として不足することはないのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。