本改正案の第十二条第五項、ここで第一項の住民票の写し等の交付、この「請求をしようとする者は、郵便により、同項の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。」このようになっておるわけでございますが、現在サラ金業者によるところの住民票の写しを郵便請求している件数というのは激増しておりまして、市町村の窓口の業務に非常に支障を来しておるという実情が明らかになっております。
 例えば大阪府で実態調査の結果は、五十九年六月に行っておりますけれども、郵便請求全体のうち、サラ金業者の債権取り立てその他営利を目的としたものが八〇％です。五十七年度から五十八年度、この一年間の増加率というのは、個人請求のものが二一％増加しておりますけれども、サラ金等の営利を目的としたものが四七％増加している。このように郵便によるところの営利を目的にした請求が激増しつつある。今後もますますこの種の請求が激増するのではなかろうか、こういう状況でございます。これは将来問題が起こるのではないかと思いますが、自治省のお考えはいかがでしょうか。
今回の大阪府の興信所条例につきましては、大阪府におきます大阪府下の部落差別事象の発生の防止という目的で制定されたものと承知をいたしております。
 こういった条例の内容につきましては、私どもも御相談を受ける場合には、現行の法律体系との整合性から見ていろいろ御相談に乗るわけでありますけれども、こういった条例自身は、それぞれの地方団体におきます特殊性というものに基づいて、自主的におつくりになっておるものだと認識をしておるわけであります。
ことしの三月の二十日に大阪府は、部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例、こういう条例を制定いたしました。要するに興信所条例と言われるものでございますが、これは全国に先がけて制定されたわけでございます。これは興信所だとかまた探偵社、ここらの身元調査、そこで部落差別を助長するおそれのあるもの、これを厳しく規制する。プライバシー保護を目的とする今回の法改正と全く趣旨は同じ目的を持つものでございますが、この興信所条例について自治省はどのように評価されておられますか。
そういう点も考えまして、一般人並みに扱うべきか、それとも少し特例を設けるべきか、いろいろ考えたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような経緯で、さらには制度的に現在ある程度定着をしております戸籍関係、戸籍簿の抄本のチェック、つまり戸籍簿の抄本につきましても、抄本交付の請求の場合には一定の条件をつけておるわけでありますが、戸籍法におきましても、そういった公的な仕事をしておる方については例外扱いをしておる、そういった制度的な並びということも考えたわけであります。
本日は大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
 私もいただいた時間が大変に短いものでございますから、問題をしぼりまして御意見をお伺いしたいと思います。
 先ほど鶴田先生の御意見で、大体五十六年度の経済見通しについては新推計の方で五・四あるいは旧推計の方で五・七、こうおっしゃいましたけれども、先ほども竹田先生の方から御意見があったように、政府見通しから見てもちょっと高いので、その辺で日本の経済がこれからどうなっていくかということの中で、一つは、やはり先ほどから論議になっております一般国民の消費傾向、これがどうなるかということと、もう一つは、やはり民風の設備投資、これが順調に作動するだろうかということが大変心配でございますので、この二点についてお伺いをいたしたいのですが、御承知のとおり、政府が立てておる五・三％の成長率、この中で民間に期待する成長率が二・五ということで、約五〇％期待をかけておるわけです。
 ところで、この民間の消費傾向でございますが、いろいろなデータがありますけれども、時間がないから簡単に申し上げますけれども、公共料金とかあるいは増税、そのほか可処分所得でも大変目減りをいたしておりますが、この傾向は今後も続くはずでございまして、昨年度の推計でも、これは政府の数字でございますが、勤労者所得、これ五十四年度ですが、一九・一、それから地方税の負担が一〇・八％、それから国民年金等福祉関係の負担が一〇・五、これのトータルの平均でプラス一二・六％で、これに対して実収入では名目で七・三しか伸びていない、こういうようなことでございまして、大変生活が苦しくなっているわけでございます。五十六年度はまた増税あるいは印紙税や酒税その他も上がってまいりますので、こういう点では、二・五％民間消費、民間の成長率を期待している政府見通しですね、五・三の中でこれが本当にこのとおりにいくだろうかという心配が一つありますので、この辺の御判断をお聞きしたいのが第一点でございます。
 それから、民間設備投資の中、全体ではいま先生おっしゃったような傾向になるかなあと思いますけれども、ただいまもお話が出ておりましたように、これは北裏先生にもお伺いしようと思ったのですが、御意見がありましたから、むしろ法人税の二％の税率アップ、これが中小企業に対する影響はどうだろうかというようなことがもし推測ができれば、鶴田先生にこの点もお伺いをいたしたいと思いますし、とりわけ、この民間投資の中で中小企業でございますが、昨年は春闘、これは大企業と中小企業では中小企業の方が高かったことは御承知のとおりでございます。本年はどうもそういかないのではなかろうか、こういうような判断の方が民間の経済専門家の間でも共通の推測のように伺っておるわけでございまして、先生のおっしゃるように、たとえば前提条件に挙げられました公定歩合の〇・五から〇・七、これいつごろやるかも問題でございますが、こういうものがあったとしても、中小企業を取り巻くいろいろな状況というものは大変困難な状況が多いようでございまして、こういう点から考えますと、この民間設備投資というのは中小企業の方ではうまくいかないのではなかろうか、こういうふうに私は疑問を持っておりますので、この辺がどう動いていくだろうかという点についての御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。