お答えいたします。
 抑留加算の制度につきましては、先生御存じのように昭和四十年にこの制度を設けたわけでございます。この抑留加算を設けました当時すでにいろいろ議論がございまして、この時期に抑留加算といったような、従来恩給法上にない加算をつけることが適当かどうかという議論がいろいろあったようでございます。ただ抑留期間というのは公務員の勤務期間そのものではないといたしましても、公務員の勤務期間の延長上にあるというようなことから抑留加算をつけるということになったわけでございますが、この期間につきましてもどのぐらいの加算をつけるか、これは抑留の地域あるいは占領国、それぞれによっていろいろ御苦労の度合いが違ったであろうということも想像されるわけでございます。また、シベリアに抑留された方が非常に御苦労されたということも事実でございますが、ただ私ども伺うところでは、中国大陸とかあるいは南方でもかなり苦労された方がおられるということで、現在の加算制度で不健康地加算あるいは辺陣地加算というのが、一カ月に対して三分の一カ月から三分の二カ月という状況を踏まえて一カ月、すなわち勤務年を倍に計算するという制度をとったわけでございます。
次に総理府に恩給法上の加算についてお伺いします。
 政府は、生命の危険度が加算の基準であると見解を述べられるが、シベリアは死亡者五万五千名、その総犠牲率は、八万人に及ぶ後遺症患者を含めて全体の約三〇％、死亡率にして一〇％で、かの日露戦争の戦死者四万六千名、その死亡率四・五％に比してシベリア抑留はその二倍を超えるもので、戦争に劣らぬ犠牲と厳しい重労働を強制されたものであります。当然に最高の処遇をやるべきだと私は思うのでございます。すなわち上限の三倍にまたは四倍に改めるのが当然の処置と考えるが、その検討の用意はありますか、お答えいただきたい。
御質問は一般論として憲法十八条の規定の解釈についてのお尋ねでございますので、一般論としてお答えをいたしますが、御指摘のように十八条の規定は、まず国家の行為によって人を奴隷的拘束の状態に置いたり、犯罪による処罰の場合を除いて、その意に反する苦役に服せしめることを禁止しているわけであります。同時に、奴隷的拘束やその意に反する苦役が発生しないように配慮し、もしそれが発生した場合には、その救済について配慮する義務を国家に課している規定であるというふうに一般的に解されております。現実にもこの規定を受けて、たとえば労働基準法の第五条は労働者の意思に反する強制労働を禁止しておりますし、また人身保護法は、違法に身体の自由を拘束されている者の救済手続を定めているところでございます。
 なおつけ加えて申し上げますと、国家の行為によって人を奴隷的状態に置いたり、あるいは犯罪による処罰の場合を除いて、その意に反する苦役の状態に置く場合には、同じ憲法の十七条の規定にいわゆる国家賠償法の根拠規定がございますが、その国家賠償法の定めるところにより損害賠償を求めることは可能であり、また私人間の法律行為によって同様の状態に置かれた場合には、民法九十条の公序良俗に反する不法行為であることなどを理由として、民法等の規定により損害賠償を求めることは可能であるというふうに考えます。
以上質問してきました経過からしまして、私は時間がございませんので、これを十分詰めることはできませんが、また別の機会に詰めることにいたしますけれども、ソ連の賠償強制労働は明らかである、かように私は考えるわけでございます。
 次に、法制局にお伺いいたします。日本国憲法第十八条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る處罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」とあります。この基本的人権は、現在及び将来における保障のみならず、万一奴隷的拘束を受けたり苦役を強いられた事態となり被害を受けた者があるとき、その被害や人権回復を図る権利をも含むものと解するが、法制局長官の御見解を承っておきます。
先生御指摘のように、命令自体は形式的には日本政府の命令でございます。ただ、先ほども申しましたように、降伏文書によりましてわが国は総司令部の命令を実施する義務を負っておった、選択の余地がなかったということは事実であろうと思います。
そもそもが、その原点である憲法のときの国務大臣のを、政府の見解がいま私が指摘したようにもう大きく逸脱してるんです。それは私は宇野さんは語るに落ちるという答弁だと思いますよ。現実に、そしてこれも宇野長官は、いまあなたが特別にこの問題を審議するに当たって見ていらっしゃらないんでしょう。それは、一たん政府が責任持って答弁したものは未来永劫そういうことはちゃんと大事に守ってやるんだとおっしゃったって、現実にこの根源である憲法制定議会での金森さんの答弁を、これに直接かかわりある法案であるにもかかわらず、それはちょっと見てなかったと、こうおっしゃるわけでしょう。そういうことがあるんだから私が申し上げているわけです。
 それで、この問題との関連で、五十五年行改で、附属機関、地方支分部局の二十九種二百三十機関の整理合理化ということで答弁されていらっしゃいますけれども、局長は衆議院で、「こういった機関は現在その設置につきましては一々法律の手続を踏まなくちゃいけない、こういうふうになっておるわけでありまして、この法案をお認めいただきました上は、今回の改革に盛られたそういった事項につきましては従来に比べて簡略な形で統廃合ができるという形になるわけでございます。」と、こう答弁されていらっしゃるのね。だから、私は本音が出ていると思うんですけれどもね。要するに、いままで法律を改正しなきゃならなくていろいろ手数がかかったと、だけれども、これを認めてくれれば、その整理、統廃合、合理化も簡単にできるんだというところに眼目があるということがやはり出てきていると思うんですよ。これはやっぱり、二月十九日ですね、新井委員の質問に対して答弁されていらっしゃる局長の内容ですけれども、やっぱり逆行だと言わざるを得ません。そのことについては、こういうふうに局長が考えているなら、行管庁が考えているなら、結局この改正は、何のかんの理屈をおっしゃったって、いままでは法律でやらなきゃならなかったけれども、めんどうだったけれども、今度は簡単にできるんだよというのが行管庁の本音だ、政府の本音だということになりませんか。