それから、最後にこの分野でもう一点大臣と議論をしたいのです。
 私は、この審議会の答申を見まして、社会保険の適用の問題だけに限って申し上げますけれども、さっき読み上げた、現行の枠組みが登録型の派遣労働者の実態に合致していない、こう書いてあるわけでありまして、これを何とか変えなければいかぬ。あるいは雇用主代表委員からもそういう声が出ているわけでありまして、昨日、私は両省からいろいろな状況を聞きましたけれども、午前中の議論では派遣労働者は全労働者の一％ぐらいという話もありましたけれども、若干それがこれからふえるかもしれません、しかし、今回の改正によって今の社会保険の問題は大きく改善するなというふうにはなかなか、現場の実態からしますとどうも特効薬がまだないような気がするのであります。
 特に、制度の問題として、現行の枠組みが派遣労働者の実態に即していないということについて、やはりこの答申どおりきちっと検討すべきではないか。両省に伺いましても問題点あるいは論点あたりもなかなか見えてこないのでありまして、私は、ぜひここは引き続き検討すべきだというふうに思うのでありますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
監督署の業務も、とりわけ安定所の業務も、今、大変繁忙をきわめているということでなかなか連携が十分にできていないという点は確かにあると思うのですが、基本的には派遣業務は安定所の系統でこれを指導監督するということにしておりますけれども、例えば労働時間の管理とか職場における安全衛生とか、そういったものについては派遣先事業主も事業主の責任を負っているわけでありますから、そういったところへ監督官が臨検監督に行ったときに、違反があるというようなことについて申せば、これはやはり安定機関との連携が必要であることは申すまでもないところであります。
 現状では大変不十分なのでありますが、これから地方労働局構想といったふうなことで労働機関の出先も一本化するということでありますから、その点については特に留意をしなければならないと思います。
今のお答えでありますと、現行の社会保険制度というのは、例えば労働者派遣の制度から見ても、労働者保護の観点から今の制度はそれなりに整っているということでありまして、これはやはりきちっと適用することが大事だ、そのためにきっちりと皆さん方に、派遣元の事業主等に対してしっかりと周知をしていきます、こういう話だろうと思います。
 今の得喪手続が通常の場合よりもやはり派遣労働の場合は手間がかかるわけでありまして、その辺は、これから原則自由化になるわけでありますから、私は、何か知恵があるのであればぜひ考えていただきたいな、こう思うわけでありまして、これはぜひお願いをしておきたいと思います。
 それでもう一点、今度は労働省さんにお聞きするのですけれども、安定所と監督署ですね、安定所は派遣元の事業主に対して定期的に指導されていくと思うのですけれども、その中で今のような事案を見つけた場合は、労働基準法に基づくさまざまな問題を発見した場合は、ちゃんと監督署と連携ができているのかということが大変気になるわけでありまして、そこら辺は行政指導の観点からは、原則自由化になるわけでありますけれども、少し考えなければいかぬ部分がないのか、こんなふうにも思うのですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。
 今の説明を聞いても、何が問題で、どこをどう変えればうまくいくのかというのがよくわからないんですが。今の御説明だと、現行の社会保険、医療保険制度を例にとってみても、本人の収入であったり、あるいは勤務、例えば短期雇用、これは二カ月未満あるいは二カ月以上ということなんでしょうが、そうした雇用の形態によって加入する保険制度が変わってくる、したがって、まさにそういうふうに制度が変わるものですから、労働者派遣の実態からするとなかなかに適用が難しい部分がある、こういう御説明だったんですが、何が一番現場で問題になるんでしょうか。
 この資料を見せていただきましたけれども、派遣元の事業主が資格を取得したあるいは喪失したという届け出をきちっとしないということが問題なのか。場合によっては、当然、保険に入るということは労働者本人もあるいは事業主も負担がふえるわけでありますから、負担はない方がいいわけでありまして、そんな保険料よりも収入としてもらいたい、こういう労働者自身のニーズなのか。いずれにしても、ここをきちっとしないとこれから悩ましいことになるのではないかと私は思っておるんです。この答申は、新たな立法措置を含め、社会保険制度等の仕組みを確立していかなきゃいかぬという提言を出しているわけでありまして、これは具体的に何を検討しなければいかぬのかということをもう一回わかりやすく御説明いただけますか。
ＪＩＳマーク、ＪＡＳマークなんかは小学校ぐらいでいろいろと教えていただいたりしますので、私どももよく理解しておるつもりでございますけれども、あとはもう社会的なニーズとともに出てきたようなマークぐらいしか知らないというのが現実かと思います。
 確かに、任意のものは政府が排除したりするというわけにもいかないかと思いますけれども、ぜひとも、政府認証の部分のマークというものは多くの方に認知されるという努力も、大変なエネルギーが必要な部分かと思います、余りふえてほしくはないのですけれども、必要とあればしようがないですので、どうかそういった認知の業務というものもしっかりとお願いしたいと思います。
 一つ、消費生活用製品安全法とともに成立した特別認可法人ということで、製品安全協会といった団体がございます。今はＳマーク、ＳＧマークの発行ですか、そういったことも業務としておるようでございますけれども、製品安全協会が特別認可法人から公益法人へ移行するという動きに伴いまして、その安全協会の委託業務、特別認可法人の委託業務を、今度は公益法人の日本文化用品安全試験所、そういったところが業務の委託を受けておると聞いております。
 一つの特殊な例でしかないかもしれませんけれども、こういった特別認可法人が廃止されて公益法人に移ったというときに、名称までは問いませんけれども、その元にある特別認可法人と公益法人の関係というものはどういったものになるのかということを、少し教えていただきたいと思います。