ただいま田邊委員が御指摘になりましたのは、一九七三年にアメリカの上院外交委員会のスタッフがつくった報告書の中に書いてある記述を御引用なさったと思います。このことにつきまして、私どもは、これはアメリカ政府の資料ではございませんので、アメリカ政府の見解を照会いたしました。で、アメリカ側からの説明を得ておりますので、御説明をさせていただきます。
 アメリカ側は、これは米国がみずからの核兵器を配備しております一部のＮＡＴＯ諸国に対しましては、これらのＮＡＴＯ諸国との共通の核戦力の調整あるいは立案などに必要な範囲内におきまして、これら諸国に配備されております米国の核兵器の具体的な所在などについて、極秘のベースで情報を提供しているというふうに承知しております。
 ところが、他方、我が国のことについて先生御指摘なされましたが、我が国は非核三原則を堅持しておりまして、我が国にはアメリカの核兵器は存在いたしません。これら一部のＮＡＴＯ諸国の場合のような共通の核戦力あるいはそういうものを調整する、立案するというような問題もございません。こういうような我が国と、それから、みずからの領域にアメリカの核兵器の配備を認めておるそういう一部のＮＡＴＯの諸国とを、同一の次元で論ずることはできないものであると思います。
例えば、夏ごろにニュージャージーが入ってくるという新聞情報がございます。ニュージャージーはトマホークを装備するであろうと伝えられております。しかし、トマホーク装備の場合には核・非核両用のものがあり得る、そういうことにも報ぜられております。ニュージャージーが仮に将来入ってくるというような場合には、その辺につきましてはよく確認をいたしたい。そして、非核であるということで我々は入港を認める、そういうことにいたしたいと思います。
政府といたしましては、アメリカ側から、グレイバック及びグラウラーが一九五九年から六三年の間に数回横須賀に寄港した旨がある、こういう説明を受けております。しかし、具体的にいつからいつまで横須賀に寄港したかということは承知しておりません。
時間をひとつきちんと守ってもらいたい、いいですか。
 これは当時事実を知らなかったということですね。我が国の主権の及ぶ港に寄港したことについて知らなかったということは、一体どういうことでしょうか。（「いやいや、知っておったのだよ」と呼ぶ者あり）――知っておったの。もう一度聞きますよ、知っておったの。
グレイバック及びグラウラーという潜水艦が入ったという事実、そのことは当時の記録を調べてみましても政府は承知をいたしております。しかし、それは核の持ち込みということとは関係ございません。
そこでまず、この記述についてアメリカ政府は、レギュラスⅡは実際には潜水艦グレイバックあるいはグラウラーに配備されなかった、この記述は間違いであったということを回答してきております。そこで、私どもはそういう事実はなかったというふうに承知いたしております。
ただいま田邊委員から御指摘のございました米海軍事典の記述に御指摘のようなことが書いてございました。私ども政府といたしましては、米国との間には日米安保条約に基づく事前協議の制度というものがございまして、核の持ち込みというものは事前協議なくしては行われないということで確信をしておりましたので、こういう事実があり得ないと思っておりましたので、これはアメリカ政府に対してこの記述について照会をいたしました。そこで、アメリカの方からこの記述について次のような回答が私どもに寄せられましたので、ここで御報告さしていただきます……
まあ法律という言葉があるのでいささかひっかかりまするけれども、私どもとしては私の主張というものをよく御理解をいただきたい、こう思っております。
 次に、最近米国の海軍省が政府刊行物として出版をして三年前に完結をした米海軍軍艦事典によりまするというと、一九五九年から一九六四年の間に戦略核ミサイルを搭載した通常型潜水艦が横須賀港に四回寄港している、こういう記載がなされておるわけであります。これがその軍艦事典でございまして、日本の国立国会図書館に原文があるわけでございますが、これによって実は記載をされておることを、私はここで申し上げておきたいと思います。
 そこで、この潜水艦はいずれもレギュラスⅡ型海対地ミサイルを搭載しているということを書かれています。このレギュラスⅡ型ミサイルという兵器は核専用兵器である、こういう認識は間違いありませんね。
ただいま御指摘の公営住宅の単身入居の点でございますが、昭和五十五年に公営住宅法を改正いたしまして、それまでは公営住宅につきましては単身入居の道を閉ざしていたわけでございますが、これを、女子五十歳以上につきましては、それから男子六十歳以上については、単身入居も認めるということにいたしました。男子と女子で年齢差をつけましたのは、実は女子の場合に、五十五年の改正時点で、五十歳から五十九歳までの割合が、昭和五十年の国勢調査によるものでございますが、全人口のうち約七％程度でございまして、四十五歳から四十九歳までの世帯率等に比べまして、この辺が若干だんごのような形で多い。これは、終戦時にちょうど適齢期をこれから過ごすという御婦人方が多くございまして、そういう関係でその辺に独身の方が多かったようでございます。そこで、いわば戦争の犠牲者でございますので、こういう方々を公営住宅にも入居させていこうではないかということから、特に女性につきましては六十歳以上というのを五十歳まで引き上げたということでございます。
 しかしながら、その後、五十年から若干時間もたちました。かつまた、単身世帯が次第に大都市を中心にふえてきている。そこで、こういった問題につきまして、やはりこれは住宅政策一般の問題であるということで、昨年住宅宅地審議会に住宅政策は今後いかにあるべきかということで一般的に諮問をいたしておりますが、この審議会の中で各先生方から御意見をいただいて今後の政策に反映をさせていきたいと考えております。