正しい答えでありますが、十月の総裁選挙、中曽根さんの跡目相続で宮澤さん、安倍さん、竹下さん、激しい競り合いをしました。新聞によれば一人三千万円のうわさが飛ぶなどの多数派工作も行われたという報道でありますが、御紹介をしておきますが、この五千万円は、法務省、いかなる趣旨でそれぞれのところに行ったのかおわかりでしょうか。
六十一年に衆参同時選挙が終わって、本来ならばそこで総裁の任期が来たんですけれども、話し合いが行われて一年間任期が延長しましたので、六十二年という年は自由民主党の総裁選挙の年であった、こう思います。
加藤六月氏の場合は少しく別建てでありますからここに置いておきまして、六十二年に宮澤さん、安倍さん、竹下さん、いずれも江副氏から五千万円ずつ来た。この六十二年というのは、総理、どんな年だったですか。自民党にとってどんな年だったですか。
この六十二年、同じ年に竹下氏も江副から五千万円受領している。名目はいろいろ変わるのでありますが、最終的には青木元秘書の借金ということであります。江副さんは金貸しではありませんが、これについては調べましたでしょうか。
大学入試も大事かもしれませんが、大臣ですから一点にだけかかわっていればいいんじゃありませんで、企業側と大学側が就職の
時期、協定をめぐってどうするかという激しいせめぎ合いがあり、かつリクルートはそれによって自分の仕事が左右されるものだから物すごい関心を示して、いろんな工作も行った。官房長官のところまで出向いていっているという状況を考えれば、今の答弁は無責任のそしりを免れないと思いますが、次の質問に入ります。
 リクルート事件で政治資金の問題が出ました。その結果、宮澤さん、安倍さん、それから加藤六月さんの関係の秘書が政治資金規正法違反で起訴をされ有罪となったのでありますが、法務省、公訴事実の要旨を説明ください。
一々大臣まで上がってきてその決裁を求めなければ前進しないとかいうようなことじゃなくて、その局なりいろいろなところで片づけることも事実あったと思いますし、また私自身は、申し上げたように、大学の入学試験の改革の問題に全力を挙げて取り組んでおった時期でもございます。そのようなことは、一切不公正なことはした記憶はございません。
あなたが文部大臣の時期に全部かかわって発生したのがこの疑獄事件なんですよ。それを大臣として責任がなしというわけにはいかぬのじゃありませんか。知らなかったとしたらより問題だし、少なくとも監督責任はあったのではありませんか。
大臣としては少しく無責任のそしりを免れがたいと思うのでありますが、この時期に高石ら幹部はリクルート側との瘉着を急速に深めて、そのゆえにまた起訴をされ、文部省の局長以下幹部三人が辞職をするということにまで至ったわけでありますが、少なくともそれらの瘉着についてそれを許容した、あるいは促進する役割すら果たしたのではないか。その責任はやっぱり大きいと思うのでありますが、全く責任は感じませんか。
私は文部大臣に就任しまして、大学の入学試験の問題に一生懸命取り組んでおりました。そして、あのころはそのようなことについて一々私に報告はなかったと思いますし、それ以外の働きかけも意思の表示も私はした記憶は全くございません。
一千四百四十万の献金のうち、この文部大臣の時期の献金が急速にはね上がります。年間五百万になり、パーティー券の量も従来の三倍増になるということなどを勘案して考えますと、何か文部大臣になり、最も重要な当時の文部省におけるポイントの二つ、これが大変騒がれておったし、そのことが後刻疑獄事件の二つの柱になって噴出をするわけでありますが、これに全く関係がなかったというのは、大臣としてはいかがなものでしょうか。こういう情勢の動きに対して何も報告も、受けとめ方もなかったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 鯉渕参考人がおっしゃられましたような状況というのは、現在におきまして非常に無視できない状況であることにつきましては私らも深く認識をしているところでございます。
 そうしまして、この法律的な対応策ということになるわけでございますが、鯉渕参考人の御意見では配偶者の代襲相続権ということを非常に強調されたわけでございますが、私どもの考え方では、実は代襲相続という制度で対応するのは余り上手な対応策ではないというふうに考えております。これは現在でも、実は今回の改正で代襲相続というのは若干複雑になりまして、子供の相続人の場合の代襲相続とそれから兄弟姉妹の場合の代襲相続につきまして、必ずしも統一した理論ではいかないという点で若干代襲相続制度が変質したわけでございます。しかし、なおかつ世代間の順位を調節するという点では若干共通の基盤があると考えられますけれども、配偶者の代襲相続権になりますと、実はその点で全く根本の発想が違ってしまうという点で、三色の代襲相続権を認めるということは現在の法律制度としてはかなり困難ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、そのような状況を法律制度の上で困難であるから全く無視してよろしいかということになりますと、これは私あるいは鍛冶参考人あるいは内藤参考人も皆さん非常に強調されましたように、やはり寄与分という形を通して、しかも現在の寄与分の改正案に考えられているような非常に限定的な考え方ではなく、相続人に準ずる者というふうな形を通しまして寄与分という形での救済というのが、寄与分というのが非常に弾力的な制度でございますだけに、相続人につきましては私はこれは一種の指定相続分の補充というふうな考え方をとっておりますが、そのほかに相続人に準ずる方につきましては、先ほど申し上げましたようにみなし遺贈というような発想をとれば必ずしも現行の民法体制にそう大きな変化を加えずに取り入れられるのではないかという点で、私は、寄与分において、相続人でない方でありましても相続人に準ずる範囲につきましてはかなり積極的な御検討をお願い申し上げたいというふうに考えております。