この放送大学学園法案で御提案申し上げておりますのは、放送を行うことによって正規の大学教育を行う、そういうものをつくるということがねらいでございます。これはねらいとしましては、生涯教育というような観点で国民の間に広く大学教育の機会を広めるというようなことももちろんございます。したがいまして、この御提案申し上げております放送大学においては、高等学校の放送というものを取り上げるということは、ただいまのところ考えていないわけでございます。
 なお、現実の問題といたしましては、広域通信制を行いますものといたしましては、現在はＮＨＫ学園高等学校というものが設置されておりまして、それが高等学校教育段階の放送によるものとして具体的に現に行われているわけでございます。
もう一つは、義務教育というものははっきり区別して、いまのような状態をしっかり拡充してやれると思うのですが、高等学校ですね、この高等学校の教育の問題をなぜ放送大学法案の中に入れなかったのかということについての疑問を持つのですが、どうでしょう。
入学者の選抜方法につきましては、御指摘のように、この放送大学においては選抜試験を行わないというようなことで、新しい一つの行き方を具体的に示す一つの積極的な取り組みをいたしております。
 ただいまの全体構想としてさらに壮大な構想で臨めという御指摘につきましては、私どもも、そういう問題点があることを十分検討させていただくということで、当面御提案申し上げております点は、従来、前国会等からるる御説明しているような事情で、こういう教養学部というような形で発足をさせていただきたいということで御説明を申し上げておるわけであります。
また、この問題は、いま日本で一番困っているものの入学試験の問題、大学入試の問題、これなんかにも一つの解決の目安をはっきりつくれると私は思う。つまり、いま中学校、高等学校でも、試験の場合には、中学校ぐらいのところでこの男は大学へ行けるかどうかということを、いろんなテスト機関でやっているのはヨーロッパ諸国には幾つかあるのですけれども、しかし、だれでも入りたいものははめて、そして最後のテストをちゃんとやって、大学卒業の免状を与えるという二つの方法がありますね。その後の方法を、この方法だとぼくは非常によくできると思うのです。放送大学にはだれでもとにかく希望者は入れる、しかし、四年間の教育の中でひとつ厳密なテストをやって、出るときにはしっかりと縛るというような教育が、このアイデアの中でも解決の可能性がある。
 そういうふうな意味を含めまして、もっと文部省としては気宇を壮大にして、こういう法案を出す限りは中途半端なものはだめですよ。当面ではそういう問題があるとしても、将来そういうことを考えなければ、こういうものは本当にちっぽけな、かえって問題を起こすような法案になりはしないか、私は、そういうように思うのです。考え方としていかがでしょう。
ただいま和田先生のおっしゃることは、本当にまじめに取り組んで、深く掘り下げてのお考えだと思うのであります。今後、この新しい学園放送というものがどのように展開いたしますか、これはわれわれ真剣に考えたい一つの大きなファクターでございます。
たとえば先ほど私、先生のことを最初にお聞きしたのは、日本なら日本、あるいは世界の他の国からでもいいのですが、権威者だと思われる先生を偏らないで選んで、その人が一つの基礎的なテーゼになるような教育をする、それで、いまの各大学のスクーリングをもっと組織的にしたようなものというふうに考えていけば、これは画期的なものになるというふうに私は思うのです。
 これは学問の自由とか学校別のいろいろなことがあります。あるのですけれども、そういう気宇の大きな考え方を持たないと、このままであればいかにも中途半端だし、このままだといまの既存の大学を拡充すれば、そしてもっと門戸を開放して、ＮＨＫでももっと気張ってやってもらえば、この状態だとできるんですよ。しかし、この状態でできない、今後の日本の教育の大きな問題から見れば、この考え方は非常に大きな意味を持っている。
 それで、私どもが非常に興味を持ち、いまの法案はちょっといろいろ中途半端だと思うけれども、将来これはなかなか新しい芽になるのじゃないかと思うゆえんはそこなんですね。そういう点について、この問題ひとつ大臣、いかがでしょうか。
御指摘の点は、第一期の計画はこの計画でいって、将来そういうような方向を考えないのかというような御指摘でございますが、私ども、そういう職業資格に結びつきますようなコースを将来どう考えていくかというようなことについては、もちろん将来の検討課題として慎重に対応させていただきたい、かように考えます。御指摘の点は十分踏まえて検討させていただきたいと思います。
税務執行の上で、いろいろその経理の仕方、帳簿のつけ方等がございましょうが、関係の文書なり資料が整理されておる、あるいは帳簿が整備されるというようなことになれば最もいいわけですが、簿記的なものができるだけ普及することは非常に望ましいことだということは、これはもう申すまでもないことだと思います。
 私どもも若干簿記の指導といいますか簿記の普及に努めた経験もないことはありませんけれども、いまはどうか知りませんが、なかなか簿記の普及ということは大変むずかしいことだという、個人的なといいますか、役所での経験も持っておりますけれども、しかし最近はずいぶん一般の教育水準も高くなり、また所得水準、生活水準も高くなっておりますから、昔みたいなむずかしさはあるいはないのかと思いますが、税金の問題ということと直接結びつけなくても、そういう記帳を普及していくというのがどこかで担当されて実行されていくのが望ましいというような気がいたします。直接税金の問題に触れますと、どうも日本は諸外国と比べて、外国のことを言うのも余りよくないかもしれませんが、イギリスは別にしてほかの国と比べてみて、税制上の帳簿についての要求ということがほとんどない、備えつけ義務を課するとかといったようなことが全くないめずらしい国に日本はなっているらしいのです。どうしてそういうことになってきたのかわかりませんけれども、まあ法律上それを義務づけるかどうかというふうなことは別問題といたしましても、税金を納められる方とまた税金をいただく役所の方とでスムーズに事柄が運ぶというふうになるには、やはりちゃんとした書類が整理され、帳簿がつけられておるということは非常に望ましいことだと思いますので、何かそれを進める方法がないかということなどが具体的な討議事項かと思いますが、そういうような方向で税制上も考えるのが望ましいのではないかというような審議の状況であります。