先生の御質問を私考えまするに、先生おっしゃっておられるのは、帰国をする際に日本に帰国を受け入れる身元保証人ということでございますれば、まず肉親が判明している方は原則として肉親が身元保証人になる。身元未判明の人につきましては、日中両国政府で、身元保証人がなしに帰国をして所沢のセンターなり五カ所のサブセンターに入っていただく、こういうことになっているわけでございます。
 判明された方々で身元保証人の肉親が反対して帰れないという方がおられる場合は、肉親にかわるべき身元保証人というのを厚生省が関係の都道府県と相談をいたしましてしかるべき身元保証人を立てるわけでございますが、現在肉親でない身元保証人を立ててどのくらいの方が日本に帰ってきているかということについては詳しい数字は私ども把握をしておらないわけでございますが、しかし、私どもの方に判明した孤児で帰りたいという人からどうしても肉親と話がつかないということで相談がありまして、県と相談しながらいろいろ調整をしておるというのは、現在でも数件ございます。
先生御指摘の身元保証人、私どもそれを身元引受人というふうに考えますと、現在身元引受人として登録をしておられる人の数は八百九十一名でございます。
そういたしますと、今のお答えで大体わかったわけでありますが、五千人というのは一応の目安であって、さらにふえた場合について、希望者が出た場合については、原則として全員を受け入れます、こういうふうに理解してよろしいですね。
私どもが六十二年度から六十四年度までに三年間に千世帯というふうに積算をいたしましたのは、実は六十二年度の予算を編成する際に、とにかく希望しているけれどもまだ日本の受け入れ体制が十分でないということで待っておられる方が大変おられたわけでございます。そこで、私どもといたしましては、六十二年度から三年間でとにかく現在帰国をしたいんだという方は全員受け入れるということで三年間に千世帯という計画を立てたわけでございます。したがいまして、これから数は減ってくると思いますが、今後もまだ、訪日調査で日本へ来てやはり日本に帰りたいという人もございましょうし、あるいは養父母がお亡くなりになる、あるいは子供が独立した、そのことによって初めは帰らないつもりでも帰りたいという方は、数は少なくなると思いますが、これからも出てくることは事実でございます。十分に予想しているわけでございます。厚生省としては、三年間で打ち切るというような考え方は全然持っておりません。今後とも、帰国希望する孤児につきましては、残留婦人とともに、時期を問わず受け入れをしてまいる考えでございます。
これは正確な数字はわからないと思いますけれども、局長御承知のとおり、私はかなり孤児問題について今日までいろいろやらさせていただきましたから大方のことは承知しているつもりでありますが、どうも千世帯五千人ではきかないんじゃないかという感じがするわけであります。これは確かな数字でありませんから推定として申し上げるしかないのでありますが、仮に五千名を超えた場合、あるいは超える場合、そういう場合につきましては、五千名で打ち切るということではなくて、千世帯で打ち切るということではなくて、受け入れ延長をする用意がありますか、ありませんか。
現在何人が帰国の希望を持っておられるかという点につきましては、私どもの方で、訪日調査を実施いたしました人々につきまして、適当な機会に永住帰国の案内書、いわば永住帰国をする人は応募してくださいということで案内書を送っているわけでございます。そのような数、あるいは現在までに訪日参加をした人のうち帰国をした人の実績、それから帰国の希望の状況、これを勘案いたしまして、私どもといたしましては、六十二年度以降、六十二、六十三、六十四の三年度間に約千世帯の孤児の人が希望をするものというふうに推定いたしまして、三年間で受け入れられる体制として、所沢の定着促進センター、さらにはそれ以外の五カ所のサブセンターを整備したところでございます。
大変示唆に富んだ御質問でございます。しかし国会内におきましては、ＩＮＦのグローバル・ゼロ、その直後、非常に世界はデタントである、こういう認識の方もいらっしゃるわけで、そういうサイドの方から申しますと、今なぜ好んで有事来援か、こういうふうな話でございます。また、全然有事というものがあるのかないのか、私たちは現在、ＩＮＦグローバル・ゼロが終わりましても、またいわゆる太平洋における緊張は解けておらないよということを申し上げておったわけでございますけれども、まずなぜ有事来援が必要なんだ、研究が必要なんだというところから出発されておられる方々もおります。
 当然、私たち政府といたしましては、やはり議会が最高のシビリアンコントロールの責任を果たしていただいておる今日でございますから、そういうふうな認識のもとに、外務省が、言うならば今直ちにということに関しましては、私たちは防衛庁の相談を受けましたときに、それは必要だね、備えあれば憂いなしだよということでございますが、ここで今外務省が余りにも先走ってしまいまして、防衛庁においては自衛隊の体制は終わった、ではただいまより直ちに引き続いて米軍の有事来援の際の日本の法制、そこまで行ってしまいましょうということになってしまいますと、これは大変なことになったり、国民にいろいろな迷惑を与えたり、誤解を与えたりいたしますから、私たちといたしましては、やはりそこは勉強は勉強でよし、一般論は一般論としてきちっと分けて今日までやってきたものでございます。
 したがいまして、やはり政府全体といたしまして、特に総理大臣がシビリアンコントロールの最高の長としていろいろその自分の指針を申されましたが、やはりそれを支えるのは外務省であるという気持ちもございますから、したがいまして、そうした面におきましては、我々もシビリアンコントロールを支える一つの省であると同時に、また安保に関しましても、防衛庁が考えておるところを是としながら、それに対してサポートをしてあげなければならない面もあるであろう、こういうことでございますので、その面に関しましては十二分に、時として慎重、しかしながら、やはり積極的に参加すべき部面においては積極的に参加して、我々の解釈を米軍との間においてさらに固めていくという役割もしなくちゃならないだろう、かように考えております。