日本の燃料炭、大体千二百万トンでございますが、そのうち一千万トンを電力が引き取っておりまして、御指摘のように国内炭と輸入炭の格差というのが大体倍ぐらいになっておりまして、この分電力会社のコスト増になっていることは事実がと思います。
 現在、第八次石炭政策の検討中でございまして、その中で国内炭をどのように評価をし、どこでそういう負担をしてもらうかという議論をし、結論を出したいと思っておりますが、諸外国でもやはり同様の状態でございまして、英国の場合には、一般会計の中から輸入炭と国内炭の差額を支出するという形をとっております。ドイツの場合には、一般会計が一部とそれから電力が負担をするという形をとっておりまして、各国それぞれの形で負担をいたしております。
 まあ一般会計から出せるのが最も私どもの立場からいっても好ましいわけですが、この財政状態で千億を超えるお金を出すというのはなかなか難しい問題がございまして、その辺いろいろ含みながら検討していこうと思っております。
まず第一点の許認可の点でございますけれども、いずれにしても余計な許認可あるいは監督ないしは干渉というのは好ましくないということは全くおっしゃるとおりでございまして、この点につきましては、行革に絡みまして臨調の場でも議論されました。電力及びガスについての現在の規制は適当かどうかという問題が提起されまして、大分議論されました。結論的には、いろいろあるけれども現在でいいんではないかという結論になっております。私ども、今先生おっしゃったとおりでございまして、不必要なそういう行政介入しているんじゃないかということにつきましては、十分今後とも検討してまいりたいと思っております。
 それから兼業の問題でございますけれども、これは余り大幅なものでなければ問題ないようでございますけれども、非常に大きな兼業をいたしまして、しかもそれがリスクを伴うということになりますと、せっかく電気料金で集まったお金が変なリスク事業に流れて、なくなっちゃうというようなことがありますとやはり問題だということで、そういう意味では、兼業についてはある程度の縛りが出るのはやむを得ないというふうに我々は考えております。
料金の自由化というのは、やはり地域独占を与えるかどうかということと裏腹になっておりまして、地域独占を与えておいて料金を自由にしますと、幾ら莫大な料金を取っても、もうそれしかないわけでございますので、そういう意味では地域独占をとると料金が自由化しづらい。それで、アメリカは約三千社ありまして、ドイツは一千社と、非常に中小企業がひしめいておりますけれども、やはり地域独占をやっておりますのでみんな料金は認可をしている。
 したがいまして、もし完全に取っ払うのをやったら、オーバーラップして幾つかの会社がいると、ちょうど大正時代と昭和時代にやっぱり日本に七百社ぐらいあって、みんなでかわりばんこに電力売りにくる、ああいうことになるわけでございますけれども、世界的に見てどうも電力についてはそういう事業形態は余り好ましくないということになっているようでございます。
電力料金の値上げは、国民サイドから見て極めて好ましくないものでございますから、それについてできるだけ会社が値上げをしないように最大限の努力をするというのは当然でございます。
 ただ、それと叙勲等と結びつけることにつきましては、御意見として承っておきます。
次の問題に移りますけれども、線引きの見直しについてお伺いいたします。
 九月二十四日の閣議決定、先ほども申し上げました「当面の行政改革の具体化方策について」、この「規制行政」の中の「個別事項の規制緩和」を分野別に見たところに「都市整備」というのがありますが、その中に「計画的な開発促進のための都市計画の見直し等」として「線引きの見直し」について述べております。この問題についてお伺いします。
 まず最初に、第二回線引き見直しの進捗状況がどうなっているのか、そしてまた、実施スケジュールにおいて昭和六十年中に早期完了について通達で指導するというふうにありますけれども、通達は出したのか、あるいはその通達の内容はどうなっているのかについてお伺いいたします。
今いろいろ対策も考えられているという話をされましたけれども、実際にはまた今回の措置によって散発的に退去者が出ていくとかいうようなこともあるかもしれませんし、そういうふうに考えるとますます建てかえを早く実施しなければいけないというようなこともあると思うのです。そういう意味で、今若干触れられました建てかえを行うときの対策、それを促進するための策をどういうふうに考えておられるのかお願いします。
今のはぜひよろしくお願いいたします。
 それからさらに、この法案についてでありますけれども、建てかえの問題であります。この統制令の廃止は民間活力の発揮をさせること、あるいはそれを推進するための規制緩和の一環としても考えられているわけでありますけれども、では、この統制令の廃止によってどの程度民間活力の発揮というか建てかえが進むのか、どういうふうに見ておられますか。
先ほど来先生から御指摘いただきましたように、私どもは、弱い立場の方々、また高齢者の方も相当いらっしゃいますし、それから母子世帯であるとかそういう方もおいでになられます。そういう意味で、こういうときにはやはり皆さん方に心配や不安を与えない、これがもう大きな前提になると思うのです。先ほど局長もいろいろな点を考えて、また具体的にこれを実行するために答弁をさせていただきましたが、私どもそれ以上に、考えられるすべての英知を結集して皆さん方に不安や心配のないように、そしてまた親身になって相談に応じたり、最善の努力を尽くすことが一番大事だ、こういうふうに認識をいたしておりますので、全力を挙げて努力をさせていただきます。
御指摘の点は非常に重要な点だと思います。
 アクションプログラムその他を通じて日本が努力をいたしておりますのは、例えば、相手国の労働問題にも非常に大きくかかわり合っておると、日本の輸出が余りにも大きいために相手国の失業率が増大をするというようなことがあれば、非常に国民生活に大きな影響を与えるわけでございますし、そういった点で十分考えていかなければならない種々の問題点があると思います。
 御指摘がありましたように、市場アクセスの改善でございますとか、自由開放体制の推進でございますとか、新ラウンドの推進でございますとか、そういった日本の政府がとっております問題は、先生の御指摘になられたようなことを趣旨として今推進をしておるものでございまして、したがって、アクションプログラムの骨格を策定した後でも内需拡大の努力が必要であるということで、経済対策閣僚会議に、内需拡大に関する作業委員会が設置をされまして、内需拡大のための具体策を検討しております。
 通産省としては、これにも十分参画をいたしますし、また、例えば対米問題にいたしましても、マクロ経済の運営ということを相手国にも十分求めていくことによって国際国家としての責任を相互に果たしていく、そういう責任感のもとに進めてまいりたいと考えております。