ぜひよろしくお願いいたします。
 これを読ませていただいて、見せていただくだけでも何かすごい勇気が出てくるというんですか、こんなにすばらしい頼りになるところがあるんだなというふうな認識を持ちましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、暴力団員の離脱支援、社会復帰についてお伺いしたいんですけれども、先週土曜日の報知新聞に、福岡市の暴力団組長が、受験など子どもの将来を考えるといつまでも暴力団をやっていられないということで、福岡県警に解散届を出したという記事を読ませていただきました。親にとって改めて子供の影響というものは大きいなというふうに感じたわけです。
 暴力団をやめたい、社会復帰をしたいとする者の実態、また一方、暴対法に対処するための偽装離脱ということに対して危惧する声も耳にいたします。あわせてお伺いしたいと思います。
私どももできる限りこのセンターの存在及びその役割というものを知っていただきまして、大いに活用いただきたいということで努めてまいっておりますけれども、今御示唆いただきましたような方法も取り入れまして、さらにそのような宣伝に努めてまいりたいというぐあいに考えます。
今お話に出ましたセンター、私もこんなすばらしい資料をいただいたんですけれども、「民暴相談のしおり」ということでございます。暴力追放運動推進センター、裁判の費用もお借りできるというようなことは皆さん方にお伺いするとなかなか浸透していないということで、一つ私からのお願いです。例えば、献血車のように街頭に車を出していただいて相談に乗っていただくとか、また予算もかかると思うんですけれども、例えば電話機のところにシールのようなものを張らせていただくとか、家庭の中までそういうものが浸透していくようなことを何とかお考えいただけないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
本法で、この特定事業者等に対しては、各種の税の特別助成、租特等によってのいろんな調整がなされるようになっておりますけれども、率直に言って、少々のことではなかなか効果が薄いんではないか、こんな気がするんです。だから、特別償却等についても一五％、それからこの特定地域が二二％ですけれども、大体今の我が国の機械設備等に対する法定耐用年数が実は長過ぎるんです。現在の産業界の実態に全く合っていない。これは大蔵省の問題ですけれども。特に予想される業種、鉄鋼あるいは造船等の設備は、たしか長いのは十五年ぐらいのがまだありますよね。大体十三年、十一年であろう、こう思うんです。だから、この長い耐用年数のものに対する特別償却が仮に一五％、あるいは特定地域二二％になっても余り効果がないと、ないとは言いませんが、薄いという気がするんです。
 だから、これは本法だけの問題ではありませんが、今後ぜひ、このようなあらゆる機械設備等々の法定耐用年数の短縮については、従来もいろいろと御努力いただいていることは承知しておりますけれども、もっと積極的にひとつ大蔵との間で、これは大臣の出番だと思いますけれども、御努力をいただかないと、このようなものについての特償等々の効果がやっぱり薄くなってくるとこう考える。
 それからもう一つは、例の残存価額の問題にしても、本来は償却した残りがさらに五％残存価額があるなんということは、企業経理からいうとおかしいんですね、税制上は当然だと大蔵省は言いますけれども、これなんかもやはり残存価額がゼロになるような、そのような耐用年数の短縮のあり方が必要になってくるんではなかろうかと、こう考えます。この点についても大いに御努力をちょうだいをいたしたい、これは要望しておきます。
 それからもう一つ、きのうも石炭跡地の利用の中で、ちょっと私的な意見を申し上げて、これは大臣も大変御共鳴いただいたんですけれども、やはり今後の動向等からして、広大な跡地あるいはこの本法によっての造船、鉄鋼等々のそのような転換の場合の跡地利用ということになってくると、やはりレジャー産業というものが相当重きを置かれるんではなかろうかと、こう思うんですが、この関係資料の中にある「第三セクター方式を導入したプロジェクトの実施による地域活性化への取組みの例」なんかを見ても、これもほとんどレジャー産業、レジャー基地になっていますよね。
 そこで、こういう考え方を私ちょっと持っておるんですが、今大都市から転出をする企業、これが土地を売る、あるいは建物を売りますが、この買いかえ資産の特例があるわけですね。ところが、買いかえ資産の特例の場合には、売った土地の五倍以内。五倍以上はもう買いかえ資産として認めていないわけです。例えて言いますと、東京の都心で百坪の土地を持っておった中小企業といいますか、これが坪仮に一億円なら百億円になる。といって、五倍以内では実際に何も対象がないわけですね。だから、こういうような特定地域等へ進出をして、いわばそういうふうなレジャー産業だとかその他いろいろ広大な土地を必要とするようなものに進出をする場合には、特例として五倍とか十倍とかと言わないで、かなり広い地域を認めるというふうなことが私は企業誘致の面から見て必要ではないかと考えるんですね。
 今のでいうと、買いかえ資産で郊外へ行きなさい、しかし実際には、土地は五倍以内、事実上何も買えない。自分で転換をする意思があり、転換をしたいという業種があっても、実は事実上転換できない、こういうふうなことがたくさんあると思うんです。これらも難しい問題だと思いますけれども、今後これらの本法が本当にきめ細かく施行する、また効果を上げるためにも、そのような点もひとつお考えいただいて、これは特に大臣にまた御努力をいただかなくちゃいかぬと思いますが、ひとつお考えをいただきたい、御努力願いたいと、こう思います。
 それからもう一つは、これは思いつきのようで恐縮でありますが、今、都市近郊では水耕栽培が非常に発展してきているんですね。今後ますます発展するであろうと、こう言われておりますが、水掛裁培に入るために、かなり建物、設備等々が必要なんですが、私はこういうふうな特定事業を今後転換する場合に、かなり水耕栽培に転換でき得るいい条件があるんではなかろうかと。これは農水省の問題にもなるでしょうけれども、それらの転換も大いにひとつ奨励するというか、考えていくこともいかがであろうかと、こんなふうに思います。
 若干細かいことになりましたが、本法の問題等についてはもう既に質問が出尽くしておりますから、私の要望といいますか、意見を申し上げて、大臣に特に、今買いかえ資産等との問題、特例等についても今後努力をいただきたい。このことをお願いをして私の質問は終わります。何かお答えがあれば——なければいいですよ。