今の御説明で、外務省もあわせてなんですが、確かに貿易が拡大されるという面は、それがいい悪いは別にしてこれは否定できないだろうと思うんですよ。しかし、日本の航空機産業の一層の発展に資するという点はどうしても疑義が残るんですよ。なかなかそういうように安易には私は考えられないだろうと。共同開発路線というふうなことを出されましたけれども、大体言うならば、今の条件のもとでアメリカの日本に対する市場を拡大するというふうな意味の方が強いわけですし、自主的な技術を開発していくというようなことの面で立ちおくれが生じているような場合に共国技術、共同開発路線をとっていくような場合でも、いい条件のもとで共同開発路線が行われるかどうか、これはいろいろ問題があるところだと思うんですよ。だから、今極めて安易に、共同開発路線が国際的な状況のもとで日本としてもそれに参加してそうやっていけばすべてが何かうまくいくんだから、日本の航空機産業の一層の発展に資するんだというふうな漠としたお話のようですが、私はなかなかそうは思えない、問題点というものは多々残っているんだと思うんですけれども、そこらあたりはきちっと押さえておられるんですか。
今回の航空機協定の部品、免税部品の拡大、根っこの協定も含めてそれが日本航空機産業の将来の発展にどういうふうに関係してくるのかという趣旨の御質問かと思います。
 先生御指摘の前提といたしましては、恐らく先ほど来議論に出ておりますように、現在の日本の航空機生産の水準というのが四千五百億程度、アメリカの約二十七分の一ぐらい、こういう絶対的な差があるわけでございますから、当然のことながら自由貿易を推し進める際には強者、つまり最もそこで競争力を持っておる者がまず受益するのではないか、こういう趣旨の御質問かと思いますが、現在圧倒的強さを誇っておるアメリカがこの航空機協定によって受益することは事実でございます。しかしながら、同時に我が国の今後の航空機産業の発展ということを考えてみました場合に、既に世界の航空機産業というものはこの十年来急速な勢いで国際共同開発路線に突入いたしておりまして、御承知のように、ロッキードとか従来民間航空機をやっておりました航空機メーカーが徐々にリタイアいたしまして、欧州のエアバス、アメリカのボーイング、それにダグラスも最近民間航空機部門が非常に不振をきわめておるといったような形で、世界のマーケット及びサプライヤーが急速に寡占化していっておるという状況がございまして、それを踏まえて国際共回路線というのは不可欠な形になっておるわけでございます。
 それで現在、先ほど申し上げましたような事情で比較的劣位にある日本がこれから航空機産業を伸ばしていこうといたしましたときには、当然これは共同開発路線をとらざるを得ない。そういたしますと、共同開発をして、それで共回生産をして、どこかでアセンブリーをして、そのでき上がった機体で今度はマーケットの勝負をする、こういうふうなビジネスでございますから、その過程におきまして日本に入ってくる部品、あるいは日本からアメリカや欧州に出す部品もしくは一部機体、そういったようなものについて相互に関税がかからないように、自由に取引が行われるようにするということは、国際共同開発を成功させていく非常に大きな要素の一つでございます。また、それがあるからこのガットの民間航空機協定というのが東京ラウンドの過程にでき上がった一つの理由でもあるわけでございます。まさにそういうスキームを利用いたしながら、これから日本航空機産業が二十一世紀に向かって羽ばたいていく、そういう過程で私は非常に重要なものであろうと考えるわけでございます。
後ほど通産省の方からもお答えさしていただきますが、外務省としてこの協定を受諾することが我が国航空機産業の発展のために役に立つと考えましたのは、第一には貿易そのものについて、つまり我が国は航空機の部品あるいは航空機自体を輸入しておりますし、また輸出をするということもやっておりますので、金額的にはなるほどそれほど多くないかもしれませんですが、この協定を結ぶことによりまして関係国との間の貿易が盛んになるということであろうかと思います。
 それからもう一つは、これにより国際的な貿易環境が非常によくなる、そういうことが日本の産業全体を守っていく、あるいは発展させていくに必要な環境がつくられる、こういうふうな趣旨
で、全体として我が国の航空機産業を含めて産業のために役に立つというふうに考えております。
 また、具体的には通産省の方からお答えします。
その意味においては五十九年、六十年という年は大変なそういう荒波の年だと思いますから、バランスのとれた、そういう施策を要望しておきたい、こういうふうに思います。
 ところで、大量国債時代の中で政策の転換、先ほど来繰り返し追及しておるわけでありますけれども、財政再建のプログラムは正直言って明示されてないと思うのです。財政収支の仮定計算というのはプログラムではないわけですね。こうなった、こうなりますというだけの予測にすぎぬわけですから。そうしますと、インフしか増税か、こういうことが大変大きな不安としてあるわけです。冒頭申しましたように、財政再建の目標が、財政の体質を改善する、それで国債依存度を減らしていく、こういうことになるわけですね。社会党は、国債依存率を計画的に下げていこう、こういうことで、五年で二〇％にする、それから十五年で一〇％に下げていく、こういう長期の政策を提示をしておるわけであります。そうしますと、いわゆる政策転換に当たってそうした財政再建の目標を明記していく必要があると思いますね。
 財政制度審議会あるいは政府税調、こういうものを見ますと、要するに財政制度審議会というのは削る方ですね、削る方を出しておるわけです。それから政府税調の方は取る方、税を集める方をしきりに議論をしておるわけです。それで、諸外国と比較をしてみまして、財政の赤字というものに悩んできたことについてはちっとも変わらぬと思うのでありますけれども、財政制度審議会の報告にも書かれておりますように、その国債依存度というものは諸外国の方がより早く低めておる、減少させておるわけです。そうしますと、そうした財政の再建ということについては歳出、歳入両方合わせた、つまり両方を見る財政再建の委員会というふうなものが今こそ必要ではないだろうか、こう思います。
 私は、政府税調の問題で税の議論をしましたときに、要するに租税負担の問題と社会保障負担の問題について、これから高齢化社会に向かう中で出てくるでしょう。しかし、それをどこが調整するかということについては、実はないわけですね。政府税調と社会保障制度審議会というもののあり方の違いを私は指摘をして、これはひとつ長期の議論でいたしましょう、こういうことを申し上げたと思うのです。この歳入と歳出の問題につきましても、そうした財政再建の目標というものをきちっとして、仮定計算じゃなくて、国債依存度をこうして下げていきます、そういう財政再建委員会が必要じゃないだろうか、こう思うのですが、いかがですか。