そうすると、先ほどの民事局長のお答えのように、民事法上においても、それから刑事法上においても、いわゆる犯罪者の場合は別として、それ以外の場合は指紋押捺というのは現行法上考えられていない。そうすると、この外登法上の指紋押捺というのは非常に特異な法規制というか、刑事法上における被疑者あるいは受刑者に対する指紋押捺義務というものと非常に関連づけて考えられる、世の中において一般的にそのように考えられると言わざるを得ないと思うんです。まして、この指紋の問題のときに非常に重要なことは、自分が押す立場に立ってではなくして、押させる立場の論理で物を考えることは非常に間違いである、私はこのように考えるんです。
 いずれにせよ、我が国の法制上犯罪に関する以外に指紋押捺がない、それにもかかわらず外登法上指紋制度というものがあるということについて、入管局長、一般論としてこの指紋制度についてのあなたの考えをお伺いしたいと思う。いかがでしょうか。
先ほどから申しておりますように、刑事訴訟法上は身体検査令状によって指紋の採取ができる、あるいはまた身体の拘束を受けている被疑者については令状によらないで指紋の採取ができる、こういう規定が一般規定としてあるわけでございます。そのほかには、先ほど委員御指摘になりましたように監獄法にそういう規定があるようでございますが、その程度であろうかと思います。
刑事法の問題でなくして刑事局長にお伺いして気の毒かもしれませんが、いわゆる一般警察等の取り締まり法規上においてこの指紋押捺が義務づけられているというふうな規定は、知る限りで結構ですが、ありましょうか。
先ほど申し上げましたように、捜査の過程におきまして同一性確認のために指紋採取の必要が生じる場合がございますが、それ以外は、先ほどから問題になっております外国人登録法の指紋押捺ということだけであるというふうに思っております。
例えば、監獄法施行規則二十条で指紋をとる場合があるとか、あるいは刑訴法上検証の一種として指紋押捺が義務づけられている、こういうふうな場合はあるようですが、それ以外に、刑事法においても指紋を押捺することによって人の同一性を確認しなければならないというふうなことがあるわけでしょうか。
私も実は、詳細に研究したわけではございませんが、今の民法制度、こういうものができました明治以後は大体そういう制度で行われてきていると思います。それで障害があったかと言われますと、いろいろ事故があって新聞に載ったりすることもございますので、全くなかったとは申せません。
そうすると、しつこいようですけれども、民事法上、指紋押捺という方法以外の方法で人の同一性が確認されている、そのようなやり方というのはいつごろからやっていて、それによって支障が生じたとかいうふうなことはありましたか。
大体の制度の運用といたしましては、身分関係は戸籍がございますので戸籍の謄抄本、また本人につきましては、印鑑証明などがございますので、法律行為につきましては印鑑証明書、こういうものが使われているわけでございます。そのほか、本人を確認するのは、例えば公正証書のような場合、あるいは遺言なんかの場合でもそうでございますが、現認してそれが本人であることを承知できる証人を立ち会わせる、こういうことが制度的に行われております。
そうすると、いわゆる民事の実体法、手続法の上において、人の同一性というふうなことはどんなことによって確認しているか。特に、例えば登記の問題だとか、あるいは前回のときに私も質問しました公証人による公正証書の作成だとか、こんなような場合に人の同一性の確認がどのような方法によって行われておりましょうか。
法案についてお伺いする前提として、二、三点お伺いしたいと思います。
 まず、外登法上の指紋云々ということを抜きにして、指紋制度というものが法律上どんなぐあいに取り扱われているものだろうかというふうな点についてお伺いしたいと思います。
 まず、民事局長にお伺いしたいんですが、民事の実体法、手続法上において指紋押捺が法的に義務づけられているような場面はあるでしょうか。
きょうの機会に労働組合の事務室貸与問題について、かねてから私も要望もし、指摘もしてきたことに関連して、一つだけ要求いたします。
 数年来、この問題に関しては、特定の組合に対して合理的な理由がないままに労働組合の事務室を貸与することを拒否するという態度は誤りであるということで、これは不当労働行為になりかねないではないかということで指摘し続けてきたところであります。
 具体的に申し上げますと、今中央郵便局の鉄道郵便局の廃止に伴う空き室の問題との関連で、新たな労働組合に対する事務室貸与を具体化する条件もあるし、またすべきではないかということであります。現在、私の調査によりますと、六室以上の空き室ができて、そして現在に至っても、一室を除いては空き室に引き続きなっている、つまり鉄郵の廃止の関連でですね。しかし、労働組合に対して依然として貸与の提起がありません。これは具体的には郵産労の本部並びに中郵支部でありますが、このことについてぜひとも積極的に新たな提起をされるべきであろうと思いますし、検討がされているはずだと思っておりますので、その点についての御見解をお伺いしたい。余り長い時間をやりとりするつもりはありませんので、端的に積極的に、そして大体いつごろのめどでそうしたことができると考えているということなら、そのようにお示しいただければ幸いです。
 なお、先日、日産自動車の組合事務室貸与に関連して、特定の組合に対してこれを拒否することは不当労働行為に当たるという最高裁の判例が出ておりますので、この点も当然郵政省は御承知になっていらっしゃると思いますので、当然これを否定するというお立場ではないだろうということを前提としてお伺いしておりますので、御答弁をお願いしたい。