簡単に御説明をいたしますけれども、まず第一点の全国のリサイクル状況でございますけれども、六百四十七の自治体に対しましてアンケート調査並びに電話をもちまして全部調べたわけでございますが、昨今の埋め立て処分場の問題、それから資源の問題、それからごみ処理コストにかかる問題等々のもとで、自治体が非常に積極的にこの種の新しい課題に対しまして対応しているという結果がわかりました。大体半分から三分の二の自治体が何らかの形でリサイクルをしている、ごみ減量に努めているということになったわけでございます。
 これは、当局者の御努力もさることながら、現場で働く人たちも、やはり今後は、ごみの問題ということに関しましては、単に処理処分をするという角度だけで考えるのではなくて、まず第一には、適正処理に対してどういうことをしなければならないか、とりわけ、有害物の適正処理でございます。
 二番目には、これほどまでに大変なごみが出てくるこの世の中の仕組みというものを、現場からどういうふうに変えていったらいいかというふうな問題提起もあわせて出てきたところにあるのではないかというふうに考えます。そういう点から考えますと、私、今度のこのフェニックス計画にいたしましても、ごみというのはどんなにリサイクルをし、前処理をいたしましても、最後にかすは残るわけでございますから、最終処分地を設けなければならないということに関しましては基本的に何の異論もございません。
 ただ、非常に残念なのは、このようなことが言われるもとで依然としてプラスチック、さらには乾電池といったような有害処理をする上で困難なもの、家庭電化製品等々がどんどん出てきております。御存じかもしれませんが、あるビール会社では二リットルびんのプラスチック製の容器をすでにつくって販売を始めております。あの伝統的なビールびんですらも、もしかすればプラスチックの容器にかわるかもしれないといったようなそういう状況が、生産段階なりで動いているわけでございまして、したがいまして、最終処分の問題が重要であればあるほど、ごみの発生から最終処分までの全体の流れの中で、それぞれの個所に対してどういうことを手当てをしていかなければならないかということが十分に論議されて初めて生きるというふうに思います。
 それから二番目の点でございますが、チェック体制は先ほどかなり詳しく御説明をさせていただきましたので省略をいたしますけれども、従来の自治体で見られるような監査体制とほぼ同じような仕組みをとっているようでございます。すべての自治体がそうだというわけでは決してございませんけれども、今後の行政にとって最も重要なのは監査というものの機能を強めるというところにあるわけで、とりわけこのような最終処分場の規模、重大さから考えますと、環境面や現場の作業面等々から考えまして、単なる形式上の監査ではなくて、実質上の監査というものが十分に行われるという仕組みがこの中に加えられることを切に望みたいわけでございますが、その点から考えますと、少し工夫が足りないのではないかというふうにすら感じております。
私が質問したことに対するすべての回答がないわけですよ、委員長。これは時間もありませんし、私が質問したことに対してすべてを回答していただかないと私としても困るし、こういうことでは審議になりません。それで、このことについては質問をしたことについての答弁が出されるまで留保します。私は、通産大臣の予定の中で三時までだということでしたので、実ははしょって質問をしたのですけれども、大臣の方から御都合のつく時間帯で結構でございますから——この委員会に三時までだということを聞いておりますので、どうぞお引き取りになって結構でございます。委員長、通産大臣への残余の質問については、私は後で続いて質問をいたします。
 先ほど大蔵大臣にも少し指摘をしたわけですけれども、ＩＪＰＣの問題については通産大臣がまた時間をつけてということですから、その折に重ねてまた出資の問題、いま私がまだ通産大臣からお答えいただいておりませんけれども、変わりがないのだということであれば二百億の追加出資について出すのか出さないのか、出すとしたら大蔵大臣の見解を聞きたかったわけですけれども、これは後にします。
 さて、ここで自動車保険について一つ指摘をしておきます。
 私の知る範囲において、全日本損害保険労働組合から「過当競争 損保労働者五千人の証言」という冊子の中で、幾多の自動車保険にかかわる問題が指摘をされております。いわゆる損保業界が進めている効率化の政策というものは、実は契約者の利益というものは全く無視して不公正なシェアの獲得競争が激化している。当然保護されるべき契約者の利益が無視されるどころか労働者の生活もめちゃくちゃだ、こういうことを指摘しているわけです。大蔵当局は、損保業界に対するこのような実態を承知していらっしゃるのかどうか。あるいは常にどのような行政指導をなさっていらっしゃるのか。時間がありませんから、質問だけをすべて申し上げます。
 さらには、いままでの自動車保険や長期総合保険、積立ファミリー交通事故傷害保険など、海上運送などの業務が中心だった損保業界が大衆化をしていった、むしろその方が収入の中心になってきたわけで、会社の利益追求と利潤追求というのが主になって、いまも申し上げたように、お客様の立場、契約者の立場というものが十分保障されていないということであります。
 さらには、自動車保険に示談代行制度が導入されたわけですけれども、導入するまでの経緯、導入後の問題、こういう点も明らかにしていただきたい。示談代行制度はさらに加害者の側に立って行われるというような実情である、被害者にとっては不利な状態に置かれているということであります。
 さらには、日弁連から被害者の弁護士費用を加害者の保険金から払わせるべく大蔵省に働きかけているということを聞いておるのですけれども、大蔵当局からは回答が来ていない。損保協会からも来ていない。こういうことについては意思を表明すべきでないだろうか、こういうことなんですが、いま申し上げた点について大蔵当局はどのように対応され、指導されているのか。私の知る範囲内では、損保に対しては非常に甘い対応をしているのじゃないか。だからもっともっと実情を承知した上で十分な対応が必要になろうと思うのですけれども、いま申し上げた六点についてお答えをまとめていただきたいと思います。