御説明を申し上げます。
 今回の台風十九号で奄美大島五つの市町村で災害救助法が適用されたわけでございますが、災害が発生いたしました際の応急救助でございますが、これは先生既に御承知のとおり、まず第一義的には市町村が対応することになるわけでございますが、市町村が対応し切れない大規模な災害という事態になりますと災害救助法が発動されて、それに基づいて応急救助が行われる、こういう仕組みになっているわけでございまして、その際の大規模災害の判断の基準として被害状況をどう把握するかということになっているわけでございます。現在住家の被害状況につきましては、国全体として統一的な扱いをしているわけでございまして、御承知かと思いますが、まず全壊それから半壊、床上浸水、床下浸水、それから残余の一部破損、こういう整理になっているわけでございます。
 今申しましたように、災害救助法という法律に基づいて救助を行うべき大規模災害の認定の際のメルクマールと申しますか、それにつきましては現在、全壊、半壊、床上浸水、この要素をもって基準としているわけでございます。被害認定の国全体の統一基準の中でさらに一部破損の中を区分をいたしまして特別に扱うというようなこと、現実に災害が起こっている現地の状況等、事務的な対応その他考えますと、これは先生の御指摘ではございますけれども、なかなか難しい問題があるのではなかろうかと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
それぞれ適切な、前向きな取り組みを、構えを示した答弁がありましてありがとうございました。その方向で努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、災害救助法の適用の関係でありますが、奄美を回りまして、各自治体の方からそれぞれ御意見がございました。算定基準の中に、床上浸水は〇・三見られておるけれども、一部破損はゼロになっておる。ところが現実には、壁が破れたり屋根が飛んで家財道具ほとんど台なしになって、床上浸水並みのあるいはそれ以上の災害を受けておる現場もたくさんあるのだ。とすれば、最低基準の中で〇・二ぐらいはこれを査定の中に入れたらどうか、こういう要請が強くありましたが、御見解をお伺いいたします。
御説明申し上げます。
 今回の台風十九号、二十号によります被害につきましては、十月四日現在、林野庁関係で約五百九十二億円に達しております。被害が起こりました直後に、特に被害の大きかった鹿児島県奄美大島を含めまして、関係県に林野庁の担当官を派遣いたしまして現地の実態を調査するとともに、応急及び復旧対策等の指導を行ってきたところでございます。このような被害状況の把握にあわせまして、山地崩壊箇所のうち次期降雨等により人家、公共施設等に被害を与えるおそれのある箇所につきましては災害関連緊急治山事業等により、また小規模な人家、裏山等の崩壊地の復旧につきましては、今回の災害が激甚災害に指定された場合には、林地崩壊防止事業により早急に復旧を図ることとしております。また、林道施設や治山施設の被害につきましても、現地の準備が整い次第早急に現地の査定を実施したいし、再度災害の防止に万全を期していきたいと考えているところでございます。
 第五点目のお話でございました奄美大島におきます防風林、防潮林の被害の復旧対策でございますが、今回の台風によりまして防風林、防潮林の倒木等の被害があったということでございますが、現在鹿児島県において、その実態について鋭意調査中でございます。倒木等の被害が保安林である場合には、保安林改良事業等により植栽、保育を実施してまいる予定でございます。また、保安林以外の普通林であった場合には、被害地の被害地造林等により植栽を行う事業がございまして、現地の調査の結果を踏まえ適切な対応を図っていきたいと考えてございますが、適地適木という観点に立ちまして今後の復旧を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
農地、農業用施設災害の復旧についてお答えいたします。
 農地、農業用施設の災害につきましては、これまで被害、被災状況の把握に努めてきたところでございますが、さらに応急工事等の実施について指導を行ってきております。
 今後の災害査定につきましては、全国規模での応援体制を組むこととしておりまして、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
武器の定義は後ほど説明させますけれども、原則非武装ということでいきたいと思います。そして、平和協力隊の隊員に貸与するものは、あくまで本部長がこれが必要であると認定をしたときに、現地の状況等を踏まえてそこで貸与をするわけでありまして、現地で貸与するもの、それから、輸送するときに船とか飛行機とかいうものを、先ほどもちょっと話題になりましたが、なかなか効果的に直ちにというわけにまいりません。いろいろな御意見を野党からも出していただいて研究もしましたけれども、船をつくり、飛行機をつくり、それを操艦する人々に集まってもらい、訓練をし、実行に移すということは、極めて時間もかかるし資金も必要とすることであります。
 効果的に迅速にやろうとすれば、平和協力隊というのは、これは常設機関じゃありませんから、具体的なときにその期限を区切り目的を区切り行うものでありますから、日ごろの蓄積された組織としての機能や訓練の結果をそのまま平和協力隊として参加をしてもらって、平和協力隊の業務として協力活動に入るということにしたわけでありますから、そのときにも、もともと輸送船とか輸送機というものは、ほかの海上保安庁の船とか民間の飛行機、船と同じように武力の行使を目的としたり戦闘用の武器を積んでおるわけではありませんから、そういったようなものによって、それが直ちに武力による威嚇とか武力の行使ができる程度のところまでいくものとは私は考えておりませんし、また、武器使用の問題についても厳しくきちっと歯どめをかけて制限をしておるわけであります。
 そういったような心配がアジアの国に懸念として起こらないように十分の歯どめもつけておりますし、派遣をするときには、派遣先の国とまたその業務の内容その他について十分打ち合わせすることもこれは当然の前提でありますから、それらのことを御理解いただければ、これが軍国主義の復活であるとか、日本が軍事大国になることを願っておるとか、ねらっておるとか、そういう角度の御批判はこれは当たらないと思いますから、十分そこのところは具体的内容を説明していきたいと思います。
 小型武器の説明。