先般四月十三日、新聞にも発表されておりましたけれども、経済企画庁の物価局長の諮問機関であります第八次流通問題研究会の報告が発表されております。内容は、「国際化時代に対応した流通機構の構築に向けて」という副題をつけて御発表なされておりますけれども、私も内容をつぶさに見させていただきました。いろいろと問題が提起されております。既に各方面から提起されたもの等も含めておりますけれども、非常に興味を持って見させていただいたわけでございますし、今から物価政策をやっていく上で非常に重要な問題点の指摘もされております。
 この問題について、報告を受けられた物価局長の御感想等も含めまして、この報告に対する御認識をまず聞かせていただきたい、このように思います。
あの当時の厚生省の答弁の中に、今の件数、当時の二十何年前の件数ですよ、今の件数でも専任の衛生監視員は四千名ないし五千名必要だ、このように思っておるという厚生省の答弁がございました。件数はもう何倍もふえておるわけですから、その意味からいうと、確かにあの当時の専任よりもふえてはおりますけれども、とても及びもつかぬような数字になっておるわけですね。困難はよくわかりますが、ぜひこの輸入食品の監視あるいは地方における第一線の食品の監視、これは生命や健康に影響するわけですから、これについては最大の努力を今後とも続けてもらいたい。
 きょうは時間の関係でできませんが、我々は成田は大変重要と思っておりまして、成田へ一遍行ってみようかと思っていますが、ぜひひとつこの次にまた改めてこういう問題で質疑をさせていただくということで、ちょうど時間になりましたので、終わります。
国内で流通をしております食品の安全性のチェックにつきましては、各都道府県、それから保健所を設置しております市の食品衛生監視員がチェックを行っているところでございますが、平成元年末で申し上げますと、その数が七千百六十七名ということでございます。そのうち専任者が千九百八十四人ということで、残りの五千百八十三人が兼務者ということでございます。これにつきましては、総体的には人数はふえておるわけでございますが、先生御指摘になりましたように、兼務者が多いということにつきましては以前と同様ということを認めざるを得ないわけでございます。
 私どもは、これであってはいけないということで、各都道府県、関係市に対しましては、必要のたびにこの兼務者の専任化につきまして強く指導を行っております。先生御指摘になりましたように、国内流通の食品につきましても輸入食品と同様、やはり私どもの健康を守る上で非常に重要だというように考えておりますので、私どもももちろんこの都道府県等の食品衛生監視員の専任化、もちろん総数もふえるということも必要でございますが、特に専任化につきまして今後とも努力をいたしたいと考えておるところでございます。
四十三年当時から比べますと、大変難しい定員の増加ということは承知しておりました。努力されてここまで来たようでございますが、それにしても輸入食品の件数はどんどんふえつつあります。例えば成田にしても届け出だけで十六万件、監視員は十七人しかいない。どんどんふえる、一日百五十便の飛行機があそこへ着く、それはほとんど食品も持っておるというような状況のようですから、成田も大変のようですし、横浜にかわって成田は特に注目すべきところだと思いますが、せっかく御努力していただいておるわけですから、さらにこの監視体制の強化に向けてお取り組みを願いたいということを特に要望しておきます。
 もう一点、当時話が出ましたのは、全国の保健所にある食品衛生監視員でございました。これも大変重要な、今度は第一線でございますから、食品を扱う箇所が非常に多いので、この監視員の体制をふやさなければいかぬじゃないかという話がこの当委員会で出まして、いろいろやりとりしたわけです。四十三年当時、専任の食品衛生監視員は八百四十七名でございました。残りは全部兼務で、四千二百十一名が兼任、全部で五千五十八人だ。これは地方交付税の算定で人数を割り出してございましたけれども、地方交付税で算定した標準よりみんな低いという状況でございまして、ほとんど兼任だという状況でございましたが、今日ではどういう状況になっておるか、それをちょっとお伺いしたい。
今清水委員から、大変深い学識と豊富な御経験からいろいろ御指摘をいただいております。御心配もいろいろかけておりましてありがたく思っておるわけでございます。
 今御指摘のように、特別会計におきまして国立病院あるいは療養所の附属の看護婦養成所を経営いたしておるわけでございます。ちょっと参考までに、その運営費等につきまして、あるいは運営の中で一般会計をどのように繰り入れているかを先に御説明したいと思うのでございますが、附属看護学校は百二十一校ございまして、その平成三年度の予算額は六十八億五千三百万でございます。そして、その中で、内訳でございますけれども、歳入予算額につきまして検定料とか授業料あるいは給食費というような生徒負担額でございますが、これが二十九億百万円、これが全体の予算の中の四二・三％でございます。今先生の御指摘の一般会計繰り入れでございますが、三十九億五千二百万、全体の予算額の中の五七・七％でございます。
 それから、今先生、附属という名前がついておるのではないかということでございますが、この設立は、先ほど先生の御指摘のような時期からあるわけでございますが、当初から国立病院・療養所の自前の看護婦を養成することと、それからまた能力に応じまして他の医療機関、そういうところにも看護婦を養成して供給するということも担いましてやってまいったわけでございます。それなりに役割を果たしておると思いますが、最近の事例でございますと、大体卒業いたしまして国立病院あるいは療養所に就職しますのが約四〇％、他の医療機関に行きますのが四四、五％でございましょうか、それから進学するのが一五％ぐらいの割合になっております。