先生、今御指摘のとおり、二月二十一日に公表しました公正取引委員会として作成しました建設業向けのガイドラインでございますけれども、表題にございますように、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」としてございます。前文の方に具体的に書いてございますように、これは昭和五十四年八月に、私ども「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」というものを公表しております。その内容を踏まえながらでございますけれども、独占禁止法の枠内におきまして、単品受注請負型産業であるとか、そのほとんどが中小企業であるとか、あるいは指名制度や予定価格制度といったものを内容とします競争入札制度のもとにあるというような公共工事の諸特性というものを勘案しまして、建設業の実態に即して具体的な用語を用いるなどしまして、公共工事に係る建設業団体の情報提供活動や経営指導活動などについて、原則として違反とならない行為を指針としまして例示しまして、関係の団体などにはよりわかりやすいように具体的にまとめ上げたものでございます。
 したがいまして、今回公表のガイドラインは公共工事に係る建設業団体を対象としたものでございます。したがいまして、民間工事に係る建設業における事業者団体の活動というものにつきましては、今回公表したガイドラインがそのまま当てはまるというものではございませんけれども、一つの参考にはなるのではないかと考えております。
 なお、民間工事に係る建設業における事業者団体の具体的な活動につきましては、五十四年公表のいわゆる一般事業者団体のガイドラインというものを参照していただくことになろうかと思いますが、もちろん最終的には独占禁止法自体に立ち戻りまして、やはりケース・バイ・ケースでその適否を判断することとなると思います。
聞くところによると、おたくがこの文書を作成したと、こういうことを聞いております。文書を作成したということは、その内容もかなり吟味しながら、かなりのコクのある意味を持たせて記述されたものと私は理解をいたします。そういう意味でひとつお伺いをいたしますけれども、このガイドラインを見ますると、特に公共事業というふうに特定をいたしております。ちょっとこのガイドラインの考え方なりその精神、これを適用させるのはつまり公共事業の契約についてのみであると、こう理解してよろしいですか。
ただいま村田先生の御指摘のように、建設業界というのは非常に複雑な構造になっております。全体のことはもうよく御存じのことでございますが、建設投資というのはＧＮＰの約二割、五十兆を占めておると、就業者も五百四十万の就業者を抱えております。しかも、その様態は非常に、建設業が五十万以上ございますが、大多数がいわゆる中小企業の範疇に入る業界でございます。しかし、その中小企業の中でも、地方へ参りますと、また地方のいわゆる大手といわれるものと零細というものがあって、お互いにそこでひしめき合っているといいますか、非常に複雑な関係になっていることも御承知のとおりだと思います。建設省としては、それを上手にひとつそれぞれの分野で発展をさしてもらいたいということでございますが、最近の傾向としては、質の高い労働力が非常に不足をしてきていると、これが一つ大きな問題でございます。
 それから経済情勢からいいましても、建設投資の伸びが非常に純化をしております。案外水準の高い企業が倒産などをして、建設業界の客観情勢も非常に厳しいわけであります。今、局長から申し上げましたように、そういういろんな複雑な情勢を踏まえまして、先生の御指摘のように、大企業だけが仕事をとることがないように、むしろ地方の中堅企業といいますか、そういうものを育成をしていくようにいろんな発注制度その他で手を加えていきたいと、配慮をしていきたいと、かように思っておるわけでございます。
私が典型的な例で申し上げましたので、あるいは言葉が足りなかったかと思いますが、建設業は工事の規模が種々さまざまでございまして、五十一万業者がそれぞれの工事規模、それから企業の方の企業規模にふさわしい事業を志向することによって発展していくべきものというふうに考えております。御指摘のように、不必要な重層下請が行われますと、その間で、中間において不合理なピンはね等が行われまして、これはひいては工事の質の低下あるいは下請いじめ等の悪影響を招くおそれがございますので、種種の弊害がございますので、建設省といたしましては、先ほど申し上げました元請・下請関係合理化指導要綱によりまして不必要な重層下請は絶対に避けるように指導しておりますし、今後とも強く指導してまいりたいと思っております。
たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますが、このたび出しました公共事業ガイドラインにつきましては、一般ガイドラインのいわば特別法的な地位をもってつくりましたものでございます。したがいまして、一般ガイドラインにつきましては建設業につきましても適用になる部分がございまして、その部分につきましては、先ほど先生が詳しくお挙げになりました、構成事業者の最低販売価格を決めることとか、あるいは、受注の配分または受注予定者もしくは受注予定者の選定方法の決定を行うこととか、あるいは入札、見積もり合わせ等への参加を制限すること、こういうことはいかぬということは一般ガイドラインに書いてございますが、それはまあ適用になるわけでございまして、その辺の趣旨はこのたびの私どもの建設業のガイドラインの中でも、「競争入札において、一定のルールを定める等により受注予定者又は入札価格を決定したりするようなこととならない限り、独占禁止法に違反することとはならない。」のだから、逆に、受注予定者等を決定すれば違反になるんだということで明らかにしておるつもりでございます。したがいまして、まあ私ども役人の頭といたしましては、独禁法、一般ガイドライン、公共工事ガイドラインと、体系立っておるわけでございますが、公共工事ガイドラインだけを見られますとその辺が十分明らかでないというところはあるいはあろうかと思います。私どもとしても、業界団体等に求められましたときには、先ほども申し上げましたように、独禁法、一般ガイドライン、それから建設業ガイドライン、三者を体系づけて説明しておるつもりでございますが、今後とも機会がありました場合には、全体的な体系の中で正しく理解していただくように説明をし、事業者団体の適切な活動に資していきたいと、かように考えております。それから、まあそういうことで、事業者団体の違反の未然防止に努めるということでございますので、今後違反行為の摘発等については支障がないし、また、違反行為がありました場合には厳格に対処すると、そういう考え方でおるわけでございます。