そうすると、派遣を決定する時点ではどれくらいの作業が必要であるかということはよくわからない、現地へ行ってみないとわからない、そういう判断で派遣は決定をする、こういうふうに伺っていいようですね。
 クウェートの商業港、これは既にオープンして久しいと思いますけれども、ここへ入るルートというのはもう安全が十分確保されているのではないですか。
要はあの地域にあります危険物である機雷の除去を行うということが目的でございますから、それの目的を達成するのにどのぐらいの日数を要するかということをあらかじめ現段階で予断を持って策定することは困難かと思います。一応の三カ月という話は、別に決めているわけではございません。
実際に向こうへ行きまして、具体的な各国との作業の進渉状況その他気象条件等にも依存すると思いますし、そういったことを踏まえまして具体的な作業の手順というものは決まっていくものと考えておりまして、現段階ではどのぐらい作業が続くかということは確たることを申し上げる状況にございません。
掃海作業が予定されているのは、私が四月十六日に質問したときには、日本の作業が約六カ月程度であろう、こういうお答えが防衛庁側からありましたけれども、現在でもその計画は変わりませんか。
いろいろな推計ないし推測があるということを私どもいろいろ見ておりますけれども、恐らく、例えば一年以内というふうな期間をとりまして、クウェートから一部の石油の積み出しが起こるということは十分あり得ることかと考えます。
つまり機雷がなかったとしても石油の積み出しは当分できない、こういうことでしょう。いずれは積み出し、もちろん可能なわけですけれども、例えば炎上を消しとめて積み出しを可能にする、そういう見込みが具体的に立っていますか。
現在は、機雷の問題のほかに石油の積み出しが停止されているという問題がございます。ただ、今後クウェートの復興の問題、それからさらに将来をとりますればクウェートからの石油の積み出しの問題というふうなものも起こってくると思いますし、そのような場合には、今回の湾岸危機前と同様に日本船舶あるいは日本関係船舶の就航があるというふうに考えられると思います。
一般に我が国のオイルルートあるいは我が国の権益と抽象的に言うと、船籍に限らず我が国の貿易に広くかかわるところを考えるべきであろうと思うのですが、そうではなくて自衛隊法九十九条は船籍でこれを判断する、こういうふうにおっしゃるわけですね。そうしますと、このクウェート、カフジの地域に本当にどれだけ航行の危険があるのかということをお尋ねしますけれども、クウェートに今後日本船籍が近く配船される予定がありますか。
そうしますと、総理が常時二十隻航行していると言ったのはペルシャ湾全体のことでありまして、例えば今おっしゃったカフジでいいますと月に六隻ですか、月に六隻ということは常時ではありませんね。つまり基本的な数字を正確に与えなければ正しい評価はできないのでありますから、たった一カ月の航行実績で判断していいのかどうか問題ありますけれども、何というか、オオカミ少年とは言いませんけれども、法の適用なんですからもっと厳密な検討をしていただきたい、こういうふうに思うわけですね。
 九十九条の関係でお聞きしますけれども、我が国船舶の航行の安全、我が国船舶というのは船籍だけを言うのですか。それとも、積み荷が日本向けであるとかあるいは発注先が日本であるとか、そういうことも含めて言うのですか。
今私が手元に持っております資料でございますが、これは今回の湾岸危機の発生いたしました直前、すなわち昨年の七月一カ月間の船舶の就航状況を調査したものでございますけれども、これによりますと、この一カ月間でクウェートに十九隻、それからカフジだけをとりますとカフジには六隻の船舶、日本関係船舶が就航しているということになっております。
自分の領海の危険地域を掃海しないでクウェートやその他の関係のないところを掃海するというのは考えにくいと思うのですが、もし本当にカフジ沖の自分の、つまりサウジの領海に危険があるのであれば、真っ先にサウジの掃海部隊がそこを作業しているはずではありませんか。いかがですか。——わからなければ結構です。
 さて、カフジの港には普通はどれくらいの我が国の船舶が出入りするのでしょうか。
実は、サウジの掃海艇が掃海に参加しているということは御指摘のとおりでございますが、私ども正確にサウジがどこの海域を掃海しているのかということは現在のところ把握をしておりません。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘がございました婦人問題企画推進本部といたしましては、現在、昭和六十二年度に策定いたしました西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、先般五月三十日に第一次改定が行われたところでございますけれども、これに基づきまして各般の婦人施策を推進してまいっているところでございます。御指摘のございました法制の整備、それから政策・方針決定への女性の参画ということを進めてまいっておるわけでございますが、その中で国の審議会等委員の女性の割合につきましては、今回改定の計画におきまして、今後およそ五年間に一五％とするという目標を目指すこととしたところでございまして、この目標達成のために今後一層努力したいというふうに思っているところでございます。
 先生御指摘の婦人の審議会への達成割合の件でございますけれども、私どもの方では、平成元年七月十日に婦人問題企画推進本部参与会から国の審議会等の女性委員の登用促進につきましての具体的な御提言をいただいているところでございまして、同日付で本部申し合わせに基づきましてなお一層の努力をするということといたしているところでございます。それに基づきまして、平成二年三月末現在では全体の国の審議会等の女性委員の割合が九％に達したというところでございます。
 私どもといたしましては、法制審議会も含めまして国の審議会等への女性委員の登用につきまして、引き続き今回の新たな目標達成に向けまして積極的に努力をしてまいりたい、担当室といたしましても目標達成のためのフォローアップを行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。