お答えいたします。
 外務省といたしましても最近のボートピープルの急増という事態は深刻に受けとめておりまして、これを外交的には、まずベトナムに対しましては、ボートピープルの流出抑止のために実効的措置をとってほしいということは従来よりも繰り返し申し入れているところでございますが、最近にも八月三十日にパリにおきまして中山外務大臣からコー越外務次官に同様の趣旨の申し入れを行ったところでございます。今後も機会あるごとに申し入れを行っていく所存でございます。
 中国に対しましては、八月三十一日に遠藤国連局長より東京の中国公使に対して申し入れを行ったわけでございますが、申し入れの主要点といたしましては、まず第一に、日本漂着のボートピープルの中国立ち寄り及び立ち寄り先からの中国人の乗船に関する事実関係の調査、第二に、中国からの不法出国者の身柄引き取り、第三に、中国側の不法出国抑止に向けた厳重な取り締まり、この三点につき行いました。先方は基本的には我々の申し入れに対して前向きの反応でございましたので、今後両国間で実務的な協議を通じまして問題解決に努力していきたいと考えております。
今月の中旬ぐらいだろうと思いますけれども、そこで、このスクリーニングを実施して振り分けをするわけでありますけれども、退去強制手続の対象になる人は当然たくさん出てくるだろうと想像されるわけであります。
 退去強制手続というのは、聞くところによりますと、こちら側でこれは難民ではないというふうに認定をして退去強制手続の対象にしたとしても、その出てきた国の方がオーケーと受け入れるか受け入れないかというのは向こう側の国の手にゆだねられるというふうに聞いておりまして、そうであればこの退去強制手続というのは、いうような強制という言葉を意味するようなすかっとしたものではない。そこから受ける印象と申しますか、退去強制という言葉から連想するようなすかっとしたものではなくて、まださらに外国と、相手の、出てきた方の国と交渉しなければいけないというふうに聞いております。
 まず、そういうことで我が国だけの裁量では有効に退去強制手続が完結し得ないということも含めて、外務省にお聞きをしたいのですが、二国間の交渉、偽装難民と言われる中国からのボートピープルについては中国と話をしなければならない、あるいはベトナムについてはベトナムと話をしなければならないということだと思います。そして、経済難民は、ベトナムからであってもこれはきちんと退去強制手続の対象にしなければならないと思いますけれども、これらの交渉は今どういうことになっておるのかということをお答えいただきたいと思います。外務省。
閣議の御了解をいただくということを必要と考えておりますが、その際にこのスクリーニングの実施の日取りについて改めて指定をする、その指定された日から実施する、こういうことになる予定でございます。
ただいま御指摘のございましたスクリーニングの制度について関係省庁との間で現在準備を進めているところでございますが、当方といたしましては、できるだけ早い段階でこれを実施に移す必要がございますので、今関係省庁との間の打ち合わせを進めておりますが、今月中のしかもできるだけ早い段階で実施に移したいということで、具体的な日取りについて目下検討中でございます。
最近、スクリーニングという言葉がよく出てくるわけでございますが、ベトナム難民を難民として認定するかどうかということは、これは今のような情勢であれば厳格にやらなければならないことだと思います。早急にこのスクリーニングということを実行していくべきだと思いますけれども、いつごろからこれはやるつもりなんでしょうか。
ただいま委員御指摘の緊急措置の問題でございます。
 これは短時日の間に次々とボートピープルが到着するという事態がございましたために、入管当局としてもそれに即応する態勢をとるために、各地からその現場の実際の仕事に当たっている人員に応援を派遣するという手段をまずとってまいりました。これまでのところ、各地の入管局から九州の現地の各局に対しまして約六十名の応援派遣をいたしたところでございます。
 また同時に、施設の問題につきましても、先ほど大臣の発言の中にもございましたように、実際の定員を数倍上回るようなボートピープルを受け入れることをやむを得ず行っていた状況でございますが、それをもってもなお対処し切れない事態がございましたので、まず最初の段階において、入国管理当局が受け入れを行うまでの最初の段階においては九州の各自治体の御協力をいただいておったわけでございますが、これについてもできるだけ早く国が所掌する施設への受け入れを図るために、東京を初めとしまして本州の各地域での受け入れを急いでいるところでございます。
 また、民間の団体、これは例えば日赤であるとかカリタス財団というところの御協力もいただきまして、同じく最初の受け入れをする段階での御協力をいただいているところでございますが、こちらについても今後なおまた民間側の御協力もいただくということで現在対処いたしているところ
でございます。
これはさっきの米田委員との関連で、法定から外されていくわけでございますから、今後これは公共料金という立場で国民は非常に重視しておるでありましょう。したがって、五十円を六十円にし、二十円を少なくも倍の四十円に上げていくということについては、これは一般の国民の人方に対してなかなか了承できないと思うのですよ。ですから、皆さんは、これから料金を上げれば三年間は大体黒字でいくだろう、四年目になるとまた赤字になって、現在残っている二千四百億というこの累積赤字というものはそのままずっと残っていって、それでそれが三年後には半分になっていくというと、あと約千二百億の累積赤字はそのまま残っていくという、きわめて大変な橋の上を渡るような状態だと思うのですよ。ですから、恐らくこれからの取扱通数がどうなっていくか、これはよくわかりませんけれども、第一種と第二種では、やはり第二種の方が多いのでございましょう。それだけやはり国民から重宝がられているわけです。そこのところが大幅に上がっていくわけですから、これは非常に問題があるのです。今後は、法律が通りますと法定から一応外れた形になりまして省令で決まっていくわけです。ですから、六・四％という政府のことしの経済見通し、この寄与率というのは〇・〇四ですか、さっきお話を伺いましたが、それにしても、国民かち見ると大変困ったことだ、こう思っておるわけですね。ですから、今後その千二百億という赤字が依然として三年後になっても残っていく、そういうことで大体計算はしてみて、この間収入は幾らあって、これだけ上げておけば半分になる、また四年後には上げていくのだというような考え方でこれはつくったんだな。別に科学的な根拠があってこうだということではないですね。簡単に言えば、これは帳じりを合わせて、それには郵便はがきを二十円から四十円にすれば大体半分になる、こういう大まかな見当でやったということですね。