臨調答申につきましては、これは先生御承知のとおり、先ほども参考人から御説明がありましたとおり、そのねらいとする基本的な方向というものは、国鉄の経営に対してもっと自主性を付与しなければだめだ、いわゆる当事者能力をもっと付与しなければ再建というものは達成できない、これが臨調答申の基本を通ずる理念だろうと思います。
 その方法として、分割民営というものを一つの方法として提言しているわけでございますけれども、私どもこれを政府として尊重するという意味は、その基本を流れる思想そのものについてはこれはなるほどごもっともである、妥当である、こういうふうに評価しているわけでございまして、そこで今度監理委員会をつくって、その基本的な流れのもとに具体的なかつ詳細な検討を進めていこう。臨調答申は、一つの案として分割民営が最適である、こう提言しておりますけれども、これについては具体的にどうなのかということになりますと、ただいま先生御指摘のようないろんなお考えもございましょう。あるいは先ほど加藤参考人が言われましたように、北海道を分離した場合に、やりようによってはやっていける可能性もあるかもしれない、しかし仮に赤字が出るとしてもいまのままよりは赤字が少なくなるかもしれない、こういうお考えもありましょう。
 しかし、私どもの方としては、これを受けて、現実のやっぱり政策にこれを落としていくためには、どうしてもその辺のところを詳細かつ具体的にデータに基づいて検討していかなければなりません。したがって、いろんな御意見を踏まえながらも、かつ、じみちにデータに基づいてその実施可能性というものを十分検証しながら監理委員会においてその具体的なものをつくり上げていく、現実の政策に落とせるものをつくり上げていく、こういうことで対処をしていきたい、こう考えているわけでございます。
私が気になるのは、臨調から参考人に出てきてもらって、いろいろ聞いてみた。しかし、たとえば具体的に言うと、北海道の問題一つを取り上げてみても、やりようによれば何とかなるでしょう、この程度なんです。確信に基づいた作業によってできますという話じゃないんです。単なる北海道の一例を挙げてみてもそうなんです。このたくさんの問題を一体これからどうするのか。その場合に、できなかった場合にはその責任をとってもらうといっても責任のとりようがないから、その場合には答申を白紙に戻して、そして新たな構想でもって方針を立てる以外にないのじゃありませんか。もし当事者能力が総裁にない、こういうことならば総裁に当事者能力を与えりゃいいことなんです。きわめて簡単なんです。できることから実行するということを私はこの際決意をすべきである、この先々のことを考えてみた場合。こう思うのでありますが、大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。
監理委員会が発足して、そこで自分たちの原則に基づく案をつくってくれることだろうと思います。私どもの方はそれを見て、そして時には資料を提供したりいろいろなことがあるでしょうが、それを見ないことには話になりません。そしてみんな、国鉄の従来の経営形態ではおかしい、能率が上がらぬ、これはしっかり経営形態を変えようという気分では、御議論されている方々はそれぞれの立場があるかもしれませんけれども、大体において一致していると思うのです。それをどういうふうにして、今度監理委員会が生まれて、北海道、東北あるいは関東、これは私たちの方の仕事じゃありませんで、向こうから出してもらうものに、時に参考意見等等を申し上げる、こういうことだ、こう思っております。
受け皿、どこをどうするかというふうな話は運輸省の中にはございません。何さま、臨調がいままで二カ年かかってつくった案から初めて国会にこういう監理法案というのを出して、そして皆さん方の御審議をいただいている段階でございますから、具体的作業をするいとまも余裕もございません。
 いずれにしましても、先ほどの慶應の加藤さんのお話のように、あれだけ強い意志で臨調で議論されて、そしてそれが国のためになる、あるいはまた国鉄のためになる、こういうことで議論を固めたことでございますから、これは無視するわけにはいかないと思います。そういう意味からすると、いまから先、運輸省とすれば、五つになるか六つになるか七つになるかわかりませんけれども、出てくる問題に対して、時にフォローし、時には材料を提供し、時にはまたアドバイスをするというふうなことになろう、こう思っております。
ところが大臣、いわゆる逆有償化ということをもう大臣も御存じだと思うのですけれども、鉄くずの場合にその逆有償化で、つまり、もうお金を出さなければ引き取ってもらえない事態になったわけであります。資源がリサイクルできるのは末端の、例えば大臣のお住まいの町でも私の町でもそうですけれども、鉄くずについて言うと、ＰＴＡとかあるいは町内会なんかが空き缶やスチール缶なんかを集めますね。あるいはアルミ缶を集めます。その集めたのを業者のところに持っていけばこれまでは買ってくれた。ですから、ＰＴＡやあるいは町内会が集めたものはリサイクルのルートに乗っていくわけであります。しかし逆有償化で、今度はお金を出さないと業者の方々が引き取ってくれないということになりますと、それよりはごみとして出して行政の方に処理をしてもらうということになるわけでありまして、結局逆有償化なんということになりますと、これは末端におけるリサイクルの組織が壊滅をしてしまうわけですね。鉄くずについて去年あるいはおととし、そういう事態が起きました。
 この鉄くずの問題については後でお聞きをするつもりですけれども、今起こっているのは紙なんです。実は紙の方はある意味では極めて深刻でありまして、全国で紙が今古紙として回収されているのが一千五百万トンございます。膨大な量です。この一千五百万トンが今は古紙回収業の方々を中心にして回収されているからいいのですけれども、これが大臣、全部ごみになってそれぞれごみ置き場に新聞紙が出る、雑誌が出る、ダンボールが出るということになりましたら、これはもう大変な事態なんです。新聞の古紙についてだけ申し上げますが、一九八三年ですからちょうど十年前にキロ当たり二十七円でございました。それが今幾らかといいますと、キロ当たり七円です、大臣。十年前に二十七円が今七円、そしてこの四月からは六円になるだろう、こういうふうに言われているのです。つまり、六円になっちゃったらもう資源回収業の方々は商売にならないと言っています。この六円というのは回収業者の方が直納問屋に売る価格ですからね、直納問屋の買い入れ価格ですから、もう業として成り立たないと言っているのです。もうちょっと、あと一カ月もたったら一千五百万トンの紙がどかっとごみ置き場に出てくる、そういう深刻な事態にあるのですけれども、通産省はどうなんでしょうか、今そういう事態にあるんだということを認識しているのでしょうか。