私は、今先生が御指摘になりました考え方には全面的に賛成でございます。どうか、最終段階を迎えております政治改革四法案の決着へ向けての与野党協議の中で、今先生から指摘されましたような連座制の強化、腐敗防止、立候補制限、罰則強化というような歯どめについて、可能な限りやはり織り込んでいただくような御尽力をお願いをしたい、こう思っております。
 それから、余計なことですが、私たち連合の組合員から見ておりますと、これは与野党に対する注文なんですけれども、ゼネコンであれだけ大騒ぎになっておる。しかし国会で、従来だったらかなり今の段階では激烈な論議がなされておったであろう。にもかかわらず、今回はほとんど音なしの構えとは一体どういうことかという点の疑問がございますので……（発言する者あり）いや、私が言っているのは、政治改革法案を早く今週中に上げていただいて、次はそれと景気対策、ぜひお願いしたいと思います。
ちょっと私は毛色の変わった答弁をさせていただきたいと思うんですが、ここ一年来の日本のメディアの政治改革に対する扱い方を見ていますと、汚職が問題の焦点であるという意見が非常に強いんです。
 私は戦後史を勉強していますものですから、これに似たようなことが前にあったのを覚えているんですが、それは、安保を通すときに、安保というのは外交問題で、安保は重い、安保は重い。恐らく山岸さんあたりもそういうことを覚えていらっしゃると思うんですけれども、そして、問題を探しているうちに、ある日、岸先生が強行採決をやられて、途端に問題が変わっちゃったんですね。問題が切りかえられて、岸を倒せということになったんですけれども、要するに、強行採決が問題になっちゃって安保の方は火がつかなかった、ちょっとそれと似たようなことが今起きているんじゃないか。
 つまり、汚職、汚職といって毎日ゼネコン汚職を一面に載せている新聞がありますけれども、私に言わせると、これはちょうど安保のときと同じように、体制の変革から問題をすりかえようとするような動きがある。そういう底意があるような気がするんですが、汚職自体もちろんこれは取り締まらなきゃいけないんですが、これについては私は、細かいことについてどうのこうのと申し上げるよりは、私の態度としては、角を矯めて牛を殺すようなことはまずいんじゃないかというのが私の本音なんですね。全部お金の入り口を閉めてしまって、本当に政治ができるんだろうか。
 もう私もかなりの年で、政治は随分、一生これは勉強したんですけれども、政治というのはやはり性悪説でやった方がいいんじゃないかと思っています。ですから、余りに一時の熱気に浮かされて書生論で対処すると、後で困ることが起こるんではないかと私は思っております。
 非常に漠然とした答えですけれども、これで勘弁していただきます。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
個人献金が果たしてどの程度集まるのか、これは非常に疑問だと思います。
 それで、現在の控除率は三〇％でしたね。あれではほとんど有効な対策にはならないんじゃないか。それで、じゃ五〇％に引き上げるというと、それは非常に政治にとって都合がよ過ぎるというふうに思います。それで、企業の政治献金について世の中に不信感があることは確かですが、皆さんあるいは言論機関が、そういうものに対して透明度を高めるとか、一定の限度、節度を持ったものにすれば、それは企業社会の言い分を通すという、代表になるというふうなことでもって理解されると思います。
 それで、企業献金も要らない、個人献金は集まらない、そうしたらみんな財政におんぶしようというようなわけかどうか。財政におんぶすれば、必ず統制というか官僚の発言権が高まるのは目に見えています。そういうものをぜひともどこかで払拭しないと、非常に怖い事態になると思います。
今、大臣がいみじくも、国会で決まったことであるからこれを廃止することは考えてない、こういうことを言われたわけですが、それを初めて争点にする国政選挙が今度の参議院選挙であるわけでございまして、その参議院選挙で廃止を最大の争点にしておる野党が大幅に進出したとき一体どうするのか、そうお伺いしておるわけでございまして、今のお答えは全く答弁になっておりません。しかし、負けることを想定したそんな答えは到底出ないというのは百も承知でございますから、この辺で終わりたいと思います。
 大臣、参議院の方へどうぞ。
 それでは本題の方に入らしていただきます。
 まず、今回の信用金庫法の改正につきましては、私ども十二分に検討したわけでございますが、これからの金融の自由化、国際化が進展していく中で中小企業等のいわゆる安定的な長期低利の資金を確保するということは極めて重要なことでございますし、それに対応していく信用金庫の役割もまたそれなりに重要だと思います。したがいまして、今回資本金の十倍、二兆三千億円に上る金融債の発行については、これを了としていきたいと思っております。
 しかし、そのことに関係いたしまして、この際、この協同組織形態の金融機関のあり方について大蔵省にお伺いをしておきたいと思います。
 今も申し上げたように、これから金融諸制度が改革に向けて論議が大変進んでいくわけでございます。そういった全般的な問題はきょうは触れませんが、そういう論議の中で、いわゆる協同組織形態の金融機関、四業態があるわけでございます。言うまでもなく、一つは信用金庫であり、一つは信用組合、それから労働金庫、そして農林、あるいは農漁といいますか、そういう四つの業態があるわけですが、これから金融諸制度が大きく環境の変化で変わっていく中で、この四業態が一体どういう位置づけにあるのか、私はその存立意義というのは十分成り立つというふうに考えておるわけですが、その辺をまずお伺いをしたいと思います。