先生の御質問に直接お答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、厚生年金の財政といいますか、収支の見通し、もっとわかりやすく言いますと、保険料をどういうふうに決めているかということを簡単に御説明したいと思うんですけれども、今度の財政再計算におきまして保険料をどういう形で決めたかということを申し上げますと、まず世代間の負担、先生がおっしゃっておられるように、世代間の負担の大きさに著しい格差を生じないようにしなきゃいかぬのじゃないかというのが第一点でございます。
 それから第二点でございますけれども、急激に保険料を引き上げるということは避けなければならないんじゃないだろうか。ことしの十月以前の保険料は千分の百六でございましたけれども、これを例えば二百にするというような急激な負担ということはやはり避けなければならないんじゃないか。そういう意味で、ことしの十月から千分の百二十四になっているわけでございますけれども、そういうことも一つの考えなければならない点ではないだろうか。
 それから第三点といたしましては、受給者が急激にふえるといいますか、ふえている段階での積立金の取り崩しということはやはり避けておくべきではないだろうかというようなことも一つの要因だというふうに考えております。
 それからもう一つは、経済変動が極端に変わった場合、十年前のオイルショックのことを思い出すわけでございますけれども、そういう事態が生じたと仮定してでも給付が支払えるように、一定の積立金を保有しておかなければならないんじゃないか。
 そういうようないろいろな要素を考えまして、保険料を当初千分の百二十四から成熟度に応じて大体五年に一度千分の十八ずつ引き上げていって、昭和百年ごろに千分の二百八十九というような段階的保険料を設定したわけでございます。
 これは一つの仮定でございますけれども、そういうことを考えているわけでございまして、先ほどの先生の御質問に直接お答えしていないかもしれませんけれども、そういう意味で、先生の趣旨はできるだけ考え方の中には取り入れているような気はするわけでございます。
順送りなら私はいいと思うんですよ。ところが、その世代によってやっぱり人口構成も変わってくるし、それから高齢化が進む時代と、ある程度とまる時代とがあるわけです。世代間の少しのでこぼこは世代の順送りでならすというのは構わないと思いますけれども、そうじゃなくて、現在厚生年金を初め年金制度の給付が充実されてきたとか、あるいは物価スライド制が導入されたことによって、現在掛けておる掛金をオーバーする給付を受けるように、そういう制度を決めておるわけです。
 だから、将来の人は、同じ給付を受ける場合でも、現在の三倍もの掛金を掛けなくてはならない。これは将来払う人がこの制度を決めておるわけじゃないわけで、我々が決めておるわけです。我々がそういう制度を決めるというのは、我々の次の世代に対して非常に無責任ではないかという気がするわけです。順送りになっていくといいましても、先ほども指摘しましたように、昭和百年ぐらいの掛金が現在の三倍ぐらいになって、それで国民負担も大体五〇％に近くなる。順送りでどんどんどんどん将来へツケを送っていくなんていうことは、できない相談だと思うんですね。この点はいかがですか。
非常に難しい御質問でございますけれども、民間が行っております個人年金と申しますのは、先生よく御案内のように、年齢別とか、あるいは性別によって保険料が変わっているということでございまして、年をとっている方々が個人年金に入られると保険料が物すごく高い、若い方が入ると保険料が非常に安いというような仕組みになっているわけでございます。
 年金になりますと、どこの制度でも同じでございますけれども、年齢によって保険料に差をつけるというようなことは今までほとんどやっていない。いわゆる年をとっておられる方あるいは若い方々あるいは将来入る方々についても、保険集団としては同じ保険料を取っている。女性は若干経過的に今差がついておりますけれども、国民年金は全く一緒でございます。そういうように集団として、いわゆる若い人たちが年寄りを、高齢者を扶養する。そして数十年にわたってその年金額の実質価値を維持するということが、一つの公的年金の使命だと思うわけであります。
 そういう意味で、将来のスライド、物価がどのように上がろうともそれに合ったようなスライドを行っていくということを考えますと、ある程度先生がおっしゃった点はやむを得ないんじゃないだろうか。あるいは現在若い人がまた年金をもらうころになったときに、今の高齢者と同じような事態が来ないとも限らないわけでございまして、やはり世代間の順送りの扶養だということで、ひとつ御理解願いたいというふうに思っております。
この間質問したときに、完全積立方式をした場合に必要な保険料率というのは、例えば厚生年金の場合をとってみますと、将来予想される二八・九％ですか、それと現在は一二％ぐらいですか、それの中間ぐらい、あるいはそれをやや上回る程度という御答弁を聞いたわけです。としますと、大体二〇％ちょっと出たぐらい。だから、二〇％ちょっと出たぐらいの負担をすれば大体積み立てで行われるわけですけれども、将来はそれが二八・九％になる。現在はそれよりはるかに少ない保険料率である。
 つまり、現在の世代の人は、自分がもらう保険に対して非常に少ない保険料しか掛けていない。そのかわりに昭和九十年から百年ぐらいの人は、自分がもらう以上の保険料を掛けなくてはならない。これは世代間の一つの先送りだと思うんですね。私は、こういうことが許されるべきかどうか、疑問に思うわけです。この点についてはどう考えられますか。
御指摘の新風営法、長い題名でございますので風営適正化法というふうに私ども略称するようにしております。これが二月十三日に施行になりまして、法の施行の直後でございまして、まだ必ずしも十分に把握できているわけではないのでございますが、施行当日には全国で警察官約三万人を動員いたしまして、特別指導取り締まりを実施いたしております。現在に至るまで各都道府県警察におきまして新法の周知徹底、指導取り締まりの徹底を図っているところでございます。
 例えば、マスコミなどにも報道されておりますように、悪質な看板が撤去されたり、深夜における個室つき浴場あるいはのぞき劇場、個室マッサージなど、そういうのを営む者がなくなる、あるいは悪質な客引きがほとんど見受けられなくなるなど、少年を有害な環境から守り、風俗環境を浄化するという法改正の目的はかなり期待どおり実効が上がりつつある、こういうふうに見ておるところでございます。
 次に、規制を免れて地下に潜行するおそれがあるのではないかという点につきましては、どういった新手の業態が出てくるかということは私どもにわかに予測できないところでございますが、いわゆるセックス産業につきまして今後の推移を十分に見守ってまいりたいと思います。善良な風俗の観点から問題のある業態が出てきた場合には、それが法令違反となるようなものであれば厳正な取り締まりを行い、機先を制してそういうことをやってまいりたいと思っておるところでございます。またその時点で法規制の必要性についても検討して、必要があれば風俗関連営業の規制対象とする等の措置も講ずることを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから三つ目でございます。風営適正化法は警察権限の過剰介入等と言われているがという御指摘でございますが、この法律は、先生御承知のことと存じますが、現下の少年をめぐる問題の深刻化や風俗環境の悪化等の問題に対処することが行政の緊急の課題であったということにかんがみまして、必要な最小限度の措置を講ずることとしたものでございまして、警察権限の過剰な介入であるとか、そういった御懸念のないように十分留意して運用してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。