次に、大臣にお尋ねをしたいのです。
 先般、ＮＨＫだったと思うのですが、概算要求の枠を超えて予算要求をして徹底調査を行いたい、こういうような御発言があったと思うんですね。私は、原因究明を徹底的に行うことが再発防止の一番大切な道だ、こういうふうに認識をしているわけであります。そういう点から見てまいりますと、あの相模湾に後部の機体が落下いたしましたですね。これをやはり海底の調査を徹底してやっていただきたい、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。
先生おっしゃられましたとおり、私ども、昨日中間的な経過報告をさせていただいたところでございます。今後の中間報告をどうするかということでございますが、当面の話といたしましては、現場調査、現場において知り得た事実がまだまとまっておりません。まとまった段階で、これをどういう形で報告、公表するかということは、委員会では当然考えなければならないのではないかと考えているところでございます。
 次に、ボイスレコーダー、フライトレコーダーでございますが、昨日公表いたしましたデータは、特にフライトレコーダーにおきましては、先生のおっしゃる生のデータに極めて近いのではないかと私ども考えております。ボイスレコーダーにつきましても、ごく一部のプライバシー問題を除きましては、解読し得たものはほとんど記載してあるわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
どうも間延びした話ですね。もっともっと、もう本当に当面可能な安全対策を十分とっていただきたい。重ねて強調して、次に移りたいと思います。
 事故調査委員会でございますが、連日大変御奮聞いただいて、御苦労さまでございます。きのうは第一次の中間報告を公表されました。引き続いて定期的に調査経過を発表していただきたいと、まず要望するわけでございます。
 昨年、私は事故調査委員会に対しまして、当委員会におきまして情報の公開あるいは調査資料の全面公開、殊に中標津の事故に関連をして要望をしてまいりました。今度も私は、ボイスレコーダーやフライトレコーダー、こういうものの生データを公開されるべきではないか、すべての資料を公開する、こういうことを要求するわけでありますが、いかがですか。
ただいまの整備マニュアルにつきましては、これまでも運用実績からいろいろな改善を行っているところでございます。また先ほども御説明申し上げましたが、今回の尾部、隔壁の一斉点検を踏まえまして、整備の仕方についても検討をしたいと考えておるところでございます。
 また、機内の不燃化につきましては、最近アメリカの航空局が座席のシートカバーの不燃化に関する指示を出した事例がございまして、私どもも、日本国内の定期航空に使用する航空機についても座席シートの不燃化対策を指示しておるところでございます。しかし、何分にも数が多いことでございますので、生産能力、供給能力の点から、三年弱の期間を限度として全部不燃化シートにかえる、こういう計画を指示しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御質問は、これまでの実績と今後延長していく場合の目標、こういうふうな二つと理解いたしまして、まず実績の関係でございますが、三十七年、三十九年に法律ができましてから十年間の計画を立てましてまずやってまいったわけでございます。その実績を非常に概括的に申しますと、まず施設整備の関係でございます。これを旧計画と呼んでおりますが、十年間の計画におきましては、当初新産・工特合わせまして六兆七千九百億円の予定をいたしました。それに対しまして、これは名目の金額でありますが九兆七千七百五十七億円の投資が行われまして、達成率といたしましては、実質の達成率で一〇五％となってございます。
 この段階におきましては、特に生産関連の施設の整備が相対的に進みまして、逆に申しますと生活関連施設の整備が比較的おくれた。達成率で見ますと生産関連で一一四％、生活関連で九六％ということでございました。この計画における工業出荷額の関係でございますが、工業出荷額につきましては達成率で申しますと九七・四％というふうなことで、まず当初見込んだ目標が達成できたというふうに考えていいんじゃないかと思います。一方、人口の関係でございますが、人口の関係では新産・工特三十五年の人口が一千三百五十七万人でございました。これが、目標としては一千八百四十四万人ということで考えておりましたが、達成率は五七・三％ということにとどまっております。
 それ以後、先生御指摘の五年間の延長をいたしまして計画を作成したわけでございますが、これが現計画でございます。現計画におきましては、施設整備の関係で申しますと、基本計画で約十二兆七千二百億円の施設整備費を見込んだわけでございますが、現時点、五十五年度は計画ベースでございますが、計画ベースの数字で五十五年までの進捗率を見ますと、八九・一％ということになっております。約九〇％ということでございます。それから工業出荷額の関係でございますが、達成率は非常に低くなっておりまして、これは工業統計が五十三年までしか出ておりませんのですが、五十三年までの実績で二九・一％という数字になっております。それから人口の関係でございますが、これはせんだって発表されました国勢調査の数字を使っておりますが、これによりますと達成率は六六・八％というふうな数字にとどまってございます。
 総じて申しますと、旧計画期間中はほぼ予定どおり進んだ、ただ生活関連施設の面で整備のおくれが目立ったというふうに考えておりますが、現行計画におきましては、四十八年の石油危機以降の経済情勢を反映しまして企業の立地に非常に伸び悩みが見えたということもございまして、工業出荷額、人口とももう一つというふうに考えてございます。
 それから今後の目標ということでございますが、実はこの基本計画と申しますのは、各県において関係の市町村その他の意見を聞いた上で作成する、その計画の案を国の方に承認申請なされまして、内閣総理大臣が国土審議会あるいは関係省庁の協議を経た上で承認するというたてまえになっておりまして、現在私ども、具体的なそういう計画の数字はつくってございません。しかしながら、もとより県がつくるにつきましては、いろいろ国の方から御指導申し上げるということは必要でございますので、計画作成の基本的な考え方というのを現在いろいろ勉強中でございまして、今後国土審議会あるいは関係省庁の御意見もいただいた上で取りまとめまして、四月ぐらいに各県に連絡いたしましてそういう基本的考え方を踏まえで各県で計画を作成していただく、こういうふうなことで考えてございます。