どうも皆さん方、長い間ありがとうございました。新自由クラブの依田でございます。私で最後、そしてまた、私の持ち時間は十分しかございませんので、金森先生にしぼらしていただいて、二、三お尋ねをさせていただきたい、こう思うわけであります。
 まず第一に、先生の五％成長は達成できる、この理論的根拠を先ほどいろいろ伺わせていただきました。また、そのときはおっしゃらなかったのですが、先生の小冊子などを読ましていただくと、その基調に円高、これが条件に入れられておるのではないか、こう思うのであります。ところが、最近の為替レート、御承知のように非常に円安になっておるわけであります。そこで、この円安というのは一時的なものなのかどうか。アメリカの高金利はどうも続きそうな中で円安というものがいつまで続くのか。そしてまた、これが続くと五％経済成長というものにどういう影響を与えるのか。この辺をひとつお尋ねをさせていただきたいと思います。
ただいまのお言葉の中で、一つだけ私としては賛成でない面があるのです。
 それは、鈴木総理大臣もよく言われるのですが、唯一の被爆国日本というのは、実はこれは正確ではない。どうしてかといいますと、ビキニで被爆したのは、実は日本人の第五福竜丸だけではなくて、マーシャルの方々がたくさん被爆しておられるわけです。そのマーシャルの方々が被爆しておることを忘れて、われわれだけがと、こういうふうに言うのは、やはり一つの思い上がりみたいな点がございまして、これは実験によるものではございますけれども、例のネバダの実験場におけるアメリカの兵士の被爆もございます。それから広島、長崎におきましても世界のいろいろな人人が被爆しているわけでございまして、やはり全世界がすでに被爆しているんだ。そうして、その被爆は実はそれだけにとどまらないで、地球全体を砂漠にしてしまう危険性がいま迫っているのだという形で、お互いに横につながった形で核の問題を考えていくというふうな形で、ぜひお願いしたいというふうに思う次第でございます。
 そういうふうな意味におきまして、いまの軍事費の点につきましてはおっしゃるとおりでございまして、これだけの軍事費を使うのであれば、本当に日本の安全を考えるならば、これはやはり発展途上国への援助費その他にひとつ回していくということが必要ではないか。ただし、日本が適切な自衛を講ずるということには私は賛成でございます。しかしそのことは、いわゆる占領時代からずうっと続いてきた日本のいわゆる自衛体制というものに対する洗い直しというものを、もう一遍ここでやる必要がないだろうか。最初に私が、大本営が日本は核戦争をやらないのだという判断をしたというそのことをお話ししたのも、そういう気持ちがあったからでございまして、自衛隊が、いわゆる警察予備隊以来、アメリカ軍の下でその一環としてでなければ作動しないような形での軍隊形態というものに問題がある。これはやはりもう一度考え直してみまして、日本の本当の安全に役立つような、そういう通常兵器によるところの軍隊というものをもう一遍考え直してみる必要があるのではないかというふうに思っておりまして、それで現在の、ことしの軍事予算というものは、そういう点ではきわめていびつな拡大の仕方であるというふうに考えておる次第でございます。
時間がなくなりましたから、最後に一言なんですが、おっしゃるとおり、人類と核は同居できないという見地に私も立つべきだろうと思うんですね。そういう点から言えば、一番発言力を持っているのは唯一の被爆国である日本だということは当然だと思いますし、最初に先生がおっしゃられたように、猫の鈴の話ではありませんけれども、私は、団結したネズミというのは猫より強いのだという点で、もっと確信を持ってやるべきだ。国連で訴えるについても、やはりみずからなして人に言わないと、おまえのところはどんどん、どんどん軍事費を突出しておいて、それで国連へ来てきれいごとを言っているのではということになったのでは、これはおかしな話になってつじつまが合いませんので、そういう意味からも、来年度予算の中で軍事費の突出というのはやはり考えて、これは減らすべきであろう、こういう点も最後に先生に一言お言葉をいただければ、こういうことで私の質問は終わりたいと思いますが、どうですか。
いま御質問の点でございますけれども、先ほど堀先生からもお話がありましたけれども、堀先生が大変御熱心に、四十七年の六月、六十七国会でしたか、法律一〇二号でいまのわれわれのよりどころの自主規制法ができたわけでございまして、やはり自主規制法でいまの社団法人の協会があればこそ、こうやって協会の意思といいますかを、参考人としてお呼びいただいているということで、本当に感謝しております。
 ただ問題は、いまの業者というものはどこまでが業者かというのが、いまのいわゆる法律の不備と言うと大変失礼ですけれども、ともかく届け出さえすれば、それも、先に届け出をしなくても、始めてからしてもいいというような、いわばだれでもが貸金業者であるというような環境にありますので、どこまでを業界としてつかまえていいか、われわれとしては、何としても自分の協会員の中、一万三千何ぼという、これをともかく指導していく、あるいはお互いに相談しながらよりよい業界にしていく。先ほどもお話がありましたけれども、当然われわれは生身でございまして、いま私のうちでも、小規模ながら子供が継いでおりますし、孫にも継がせたいと思っております。それにはやはり社会から正しく認められなければならないというところで、われわれも一日も早い規制法をお願いしている。
 というのは、規制法ができますと、入ろうと入るまいと、まず金利は同じになるわけでございまして、協会に入ったがためのデメリットというものはなくなるわけでございますので、そういうふうにしていただいて、入ろうが入るまいが同じ金利だということから出発させていただかないと、とうてい、やはり格差がありまして、協会へ入れば入会金も取られたり毎月会費も取られますし、そう言っては失礼ですが、各都道府県から行政指導を受けるのはもろに協会でございまして、したがいまして、協会は各会員に対していろいろな指導をしなければならない。入っている人にすれば、いまのむすびよりも将来のカキの種と思っていますから耐えておりますけれども、非常に犠牲を払っているわけです。
 ですから、先ほども申し上げたように、格差のないような規制法の一日も早い成立を願っております。ただ、ほどほどのところでおつくりをいただきたい。何遍も嫌なことを申し上げるようでございますが、一日も早い規制法の成立をお願いいたします。