番組面における会長の御所信はいつも伺っております。またきょうも伺いまして、不変であることがわかりましたが、私はもう一つの面で、財政的な面から非常に困難に逢着していると思うのでございます。
 先ほども副次収入の問題等も質問の中に出てまいりましたが、原則として受信者からいただく金によって賄うのが公共放送の基本でございますけれども、いろいろとまた工夫をしまして、何とか副次的な収入をふやすことができないか、こういう面から、私はこれからの財政に対する心配をしておるわけでございます。先ほども質疑の中で、それじゃ六十二年から先どうするんだ、受信料を上げなくても済むのかどうなのか、計画をつくるのかどうなのか、いろいろな質疑がございました。明確なお答えはしておられないようでございますけれども、少なくとも六十二年度は値上げをしないで済むということははっきりしたわけでございます。しかし、八十四億の繰り越しが果たしてうまく調整弁になるのかどうなのか、これは六十二年のことですね。六十三年になったらもう大変じゃないか、こう思うわけですね。
 これはもう我々のＮＨＫですから、皆さんが本当に努力をされ、そして効率的な運営をして、なおかつ、どうしても足りないということになれば、視聴者は料金値上げにも応じてくれると私は思うのですね。問題は、その努力いかん、そして放送番組の内容いかん、こういうことになると思うのです。ですから、そういう経営面といいますか、経理面といいますか、財政面でございますね、これに対する心配をしておるのです。そこのところをちょっとあわせてお伺いしたい。
私ども、何といいましても経営の不偏不党、自律ということをまず最大限に大事にいたしまして、表現の自由を守っていくということが基本になければ、視聴者の信頼、国民の期待に沿えないものと思っております。そして、その上で、やはり今のラジオ、テレビ、こうした放送ジャーナリズムというものを本当に国民の生活の向上、特に心の充実に役立つような方向で物を考えていきたい。報道に当たっても、あくまで公正な立場を貫き、真実を伝えるということ、そしてその他の番組におきましても、日本の伝統と文化を十分に守り、新しい文化を築き上げていく、そういう気持ちで番組の制作に当たってまいりたい、それが公共放送の使命であろうというふうに考えております。
これは単に国保だけじゃないのですよ。いま老人医療のお話が出ましたが、私どもは老人医療は反対しました。原則的に反対だという、本当に反対だというあれじゃありませんけれども、幾ら老人医療を国保から分離しようが何しようが、負担していくのは国民なんですね。しかも、老人医療費はだれが負担するか。各保険がみんな寄り集まって、出し合って財政を負担していくのでしょう。そうすると、医療費がどんどんふえていけば、抜かしたって同じことなんですよ。
 私どもが反対している最大の原因は、いま大臣がおっしゃったように、医療費をふやすような元凶と考えられておる、しかもほとんど定説として考えられているこの薬漬け診療、検査漬け診療、こういうものを、現行の診療報酬支払い制度をこのままにしておいて、どんなに制度をいじくっても、医療費の高騰はとめられない。そうなれば、いま言ったようにどんどん医療費が高騰して、健保でもいいし国保でもいいし、何ぼでも高くなっていって負担に耐えられなくなる。根本的にここにメスを入れなければ賛成できないというのが、老人保健法案に私どもが反対している立場なんですよ。
 いまもお話ししましたでしょう、どんどん医療費が、去年からことしになって七・五％の伸びだ。いままでの最低だと言われていますが、二五％も三五％もふえたことがあるのですよ。膨大なふえ方なんです。ことしはこれで十三兆八千八百億円、先ほど申し上げました、約十四兆円です。しかも、この中に問題になる薬代と注射代がどのくらい含まれているか。三八・二％、これが五十五年度の統計です。約四〇％です。しかもこれが、一生懸命薬価を抑えるとか何とかして努力している、努力していると言っているにもかかわらず、前年度に比べれば薬の方が九％、注射の方が十二・七％という大幅な伸びを示しているのです。さっぱり抑えられていないのです。どんどん伸びていっているのですね。いいですか。
 しかも、外国の先進国のあれから比べると、日本の医療費は倍もかかっていると言われている。これもほとんど定説です。そうすると、十四兆の中の約四〇％ですから、これは五兆六千億ですよ。この約半分、二兆八千億というものが、少なくとも二兆五千億ぐらいというものが、いわば先進国のあれから比べるとむだな薬だということになる。どこがもうけるか。医者と薬屋がもうかっているのです。それに違いない、行くところがないから。二兆五千億円だ八千億円だという膨大なむだが、まずこの中にあるのですね。そして、それが医者と薬屋に行っている。外国では、どこを見たってこんなことはないのです。こういうようなむだから医療費が次から次へと上がっていっているのです。
 たとえば医師優遇税制、先ほどから問題になりました。医師優遇税制で、去年の暮れの大蔵省の発表、私どもは非常に控え目なものだと思っているのですが、一千二百三十億あるのです。そのほかに、奥さんに給料をやったりいろいろなことをして、脱税とは言わないけれども、節税の計画で約一千億ぐらいあるだろうと言われているのです。これで約二千二、三百億ある。そのほかに、薬漬け診療あるいは検査漬け診療。要らない薬をうんと飲ませる、要らない検査をどんどんやる。そして今度は、薬もやらない。薬をやったり注射をやったりして請求するのは、まだいい。薬も注射も何もしないのに、不正請求をして詐欺をやっているのですね。去年、毎日のごとく新聞に出ていたでしょう。不正請求をやっている。医薬分業をやるというと、絶対やらないで、第二薬局をつくって所得をごまかしている。差額ベッドをどんどん、何ぼやめろと言ってもやめない。しかも基準薬価と実勢の薬価の膨大な差、これも何倍というものが縮まらない。
 こういうようなむだをそのままにしておいて、医療費がどんどん上がります、だからどうか税金を上げてくださいと言ったって、しかも、それが家や田畑を売らなければ払っていけないような、日本の税制の中で最大の過酷な税金になっているのです。これはもう払えなくなるのですよ。だから私どもは、単に制度をいじるだけじゃなくて、なぜこんなにどんどん医療費がふえていくか、この根本のところにメスを入れなければ、国保なんかいまに崩壊しますよ、人を助ける国保が人を殺すことになる、こういって、この前からたびたび言っている。国保というのは、なかなかやる人はいないのですよ。私は代表してやっているようなもので、毎通常国会にやっているのですけれども。
 地方に行きますと、一番大きな問題がこの国保税の問題なんです。ところが、国会では何にもこれを取り上げられない。大体、自治省の人たちは、これは厚生省の問題だと思っているのですよ。聞いてみなさいな、もうちょっと突っ込むと何もわからなくなっちゃって、これは厚生省ですとすぐ言う。もっと真剣にやらなければ、地方財政もみんなつぶれてしまいますよ。この点をよく考えてこれから対処していただきたい。大臣によくお願いしますが、いかがですか。