既に公表をされております結論といたしまして、先ほど申し上げましたように、年最大四回、各地域最大十日、訓練人員三百名強、砲十二門、車両六十台、こういう合意については公表をしておるところでございます。
 それから、弾数につきましては、先ほどから申し上げておりますように、キャンプ・ハンセンにおいても多い年には七千発、少ない年でも三千数百発撃っているという事実がございますが、弾についてどうこうするというようなことは特に決めてございません。
では、どうしてそういうことを発表しなかったのですか、初めから。そういうことが初めから決まっているのであれば、当然国民の前に、こういうことなんだ、弾数は多くなるかもしれぬ、夜間の演習もやるかもしれぬということを言うのが当たり前ですよ。何で同質・同量ということだけ言って、ほかのことは言わなかったのですか。それは国民をだましていたということにならないか。もうそういうふうに思っている人はいっぱいいるん、だから。
まず、事実関係から述べさせていただきます。
 今お話ありました日米合同委員会におきます合意は、当時キャンプ・ハンセンで行われておりました百五十五ミリりゅう弾砲、それの本土移転ということで、キャンプ・ハンセンでは年間延べ三十数日行われていたということでございましたので、これを本土内の四カ所の演習場で、一カ所十日以内、一年間合わせて三十五日以内ということを決めましたと同時に、規模といたしましては、訓練を行う人員が三百名強、砲十二門、車両六十台ということで規模を決めたものでございまして、射撃弾数が特にどうということは何も決まっておりません。
 先生おっしゃいましたように、もちろん年によって七千発をキャンプ・ハンセンで撃ったこともございますし、三千数百発のときもございましたが、弾の数はそのときの訓練計画それから天候、そういったもろもろの要素によって多くもなり少なくもなる、こういう性質のものでございます。
こうしたことを知っておったか、こういうことでございますが、こうしたことというのは今御説明を申し上げた数字だろうと思いますが、あくまでもこれは日米間の協定によりまして、その範囲において行動し、そうした行為をされたものと思っております。
対人地雷の問題それからカンボジアの問題に関しまして、大臣自身が直接足で行かれた国々、あるいは直接ボランティア団体にもかかわられて今までおやりになってきたことを、外務大臣として政策にいろいろ生かしていただいていることに感謝を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
カンボジア国内におけるこうした事件以降の対応につきまして私どもの立場から多くを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、第一首相、第二首相がこうした形で抗争をされ、一方が国外におられるというようなことでございまして、フン・セン第二首相の考え方からすれば、国内において国法を犯し、そして今海外に出ておられる、こういうことでございますので、国内におけるその措置については、私の立場からこれ以上申し上げることは控えておった方がよろしいのではないかと思います。
実はいろいろそれに対してカンボジア政府の方から、言葉の面では保証するとか、あるいはラナリット殿下に関しては、仮に裁判で有罪になっても、シアヌーク国王からの恩赦による形での選挙参加という方法があるというようなお話があったというふうにも伺っております。
 例えば、ラナリット氏に関しましては一たん——司法権の独立ということをカンボジアで言っておりますが、とはいえ、その司法制度あるいは司法に携わる方々の構成を見てみますと、かなり思意的な、つまり行政権の方がはるかに強い国における司法権と思っておりますが、いずれにしましても、一たん有罪が決まった人を恩赦ということは、有罪ということを認めた上で、恩赦によって第一首相を務めた人あるいは第一首相と自分では思っていらっしゃる方が帰っていくということは、和平の仲介という観点から見ますとなかなか難しいのではないかという気もいたしますが、その辺はいかがでしょうか。
私も先般来日したフン・セン第二首相と会談をいたしましたが、フン・セン第二首相としては、来るべき明年五月の自由選挙のために全力を挙げて努力をしていきたい、こういうことでありまして、経過の中で、ラナリット第一首相の身分の問題等につきましてもいろいろ率直な意見を交換いたしましたが、いずれにしても、平和裏に選挙が行われる、そのために我が国としても可能な限りの支援をしていくということで一致をした次第でございます。
公式には、これを批准するかしないかというのは、まだ決まっておらないことでございますが、しかし条約が締結されました以上は、その批准につきまして、署名後具体的に検討することになると思いますけれども、できる限り早く国会で御承認をいただくように努力することは当然のことだろうと思います。
 念のため、この問題につきましては、まだ検討が続いておるということの中には、日米間の協議あるいは代替手段や必要な国内法の整備等、いろいろございますので、こうしたことも十分念頭には置いてはございますけれども、一たん調印ということになりましたら、願わくば国会におきまして、これが提出の暁におきましては、できる限り早く御批准いただけることを祈念しております。
お答えを申し上げます。
 いずれにいたしましても、危険のないレベルで大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、中長期的には温室効果ガスの排出量の大幅な削減が必要でございまして、この場合に、ただいま申し上げましたような二つのシナリオをＩＰＣＣは用意しているわけでございますけれども、技術開発が今後どのように進むか、こういった点について不確実性もございますし、先ほど申し上げました急速に温暖化が進むということに伴う未知の危険ということなども考慮をいたしますと、極力早い段階からできる限りの対策に取り組むことが重要だというふうに考えられるわけでございます。
 こうした観点に立って、これまでデンバー・サミットや国連環境開発特別総会などで議論が積み重ねられてまいりまして、そうした中で、ＣＯＰ３におきましては当面の削減目標といたしまして意味のある実現可能で衡平であるそういった目標の設定が求められていると、このように考えているところでございます。