私は、タクシー労働者の問題についてまず質問をいたします。
 私は昨年の三月の予算委員会で、タクシー労働者の問題について運輸省、労働省に対して、その劣悪な労働条件の改善、車両の整備や管理の問題を取り上げ、改善を求めました。
 それまでの奈良県のタクシー労働者の状態、本当に厳しい、劣悪な労働条件でありました。ことに一カ月の総労働時間が三百時間を超えるというのがざらにある。ひどいのは四百時間も働いたというケースがありました。当然その賃金制度はいわゆる累進歩合制度がほとんどであります。また、車両の整備に関してもあるいは管理に関しても非常に不備な状態でありました。こういう状況の中で新しく労働組合が次々と生まれ、タクシー労働者が本当に体を張ったような長い厳しい運動や闘いの中で、そして多くの労働者の励ましの中で大きな成果を上げてきているわけであります。当然陸運事務所や労働基準監督署、労基局の方々の大変な御努力もいただいたということは感謝をしているわけであります。
 車両の問題は 定の改善を見ました。お客や労働者からも大変口ばれたところであります。しかし、労働時間や一金などの労働条件については、わずかではありますが改善を見たのでありますが、まだまだ大変深刻な状況であります。いまだにほとんどの会社が累進歩合制を採用いたしております。そして、固定給などで言えば二万円台とか三万円台というのが相当数あるというのも現状であります。また、年次有給休暇というものがほとんど保障されていないとか、ボーナスは涙金、退職金はほとんどないというようなところもたくさんあるということであります。それから、後で述べるわけでありますけれども、残業手当とか深夜手当が規則どおりに払われていない、不十分な払われ方しかしていない、こういう問題もあるわけであります。それで、きょうは主に賃金問題を中心にして質問をしたい、このように思っております。
 まず、労働省から旧二・九通達にかわりまして昭和五十四年一二・二七通達が出されまして、昨年から施行されたわけであります。そして、このようなパンフレットも出していただいたということでありますが、この新しい通達の内容にのっとってどのような措置をとられてきたのか、お聞きをしたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、冒頭申し上げましたように、中高年齢者の対策というものがこれからの労働行政の大変大事な課題であると思いますし、それらについてのそれぞれの対策がどうぞひとつきめ細かく行われますように希望いたしまして、終わります。
御指摘のように、いろいろな就業の場での災害の問題は私どもも留意をしておるところでございます。ただ、御指摘ございましたように、シルバー人材センターと会員との関係が雇用関係でございませんで、そういう意味で労災保険の適用というのは無理がございます。しかし、やはりその点についての何らかの配慮をしていかなければならぬわけでございまして、そういう意味で私ども検討を続けてまいりまして、ことしの四月から民間の傷害保険制度の一環としましてシルバー人材センター団体傷害保険制度というものが発足をいたしたわけでございます。
 これは、年間八百二十二円の保険料で、死亡とか後遺障害に対しまして二百万円の保険金が出る、あるいはまた、入院の場合には日額三千円、また通院の場合には日額二千円、こんなような形のシルバー人材センター団体傷害保険というようなものを発足させたわけでございまして、これによりまして少しでも会員の方々が安心して就業できるようにしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
最初は二十万でしたか、それが人口規模も広げられて、それからまた参加する人も大変ふえてきている。こういう実態の中でこれがまたこれからもどんどん活用されるようになると、年齢も何か当初は六十から六十五歳という強い限定があったようですが、六十五歳にこだわらないというように広がってくると、だんだんこれを利用し、活用していくという人もふえるわけなんです。仕事は危険な仕事は少ないだろうとは思いますけれども、やはりその中で事故、傷害、そういったものが発生しないとは限りませんけれども、そういったものができた場合の対策、これは現状の労災保険の適用は無理なのではないかと思うのですが、そういうことに対して、対策はおありになるのかどうか。
新しく対象経費に加えましたので、まだ広く行われているわけではございませんが、すでにやっておりますものとしては、たとえばセンターの近所に場所を借りまして、ふすま張りの講習をやるとか、あるいはまた、いろいろ修繕、家屋の簡単な修繕等につきましての実習所を設けて、そこでやるとかというような形での訓練。それからまた、造園とか花卉栽培の関係等につきましても近所のそういう場所を見つけまして、樹木草花等のいろんな手入れ等の講習をやるというような形のものが実例としては行われておるわけでございます。
昨年農政審議会からの答申に基づきまして食糧の需要と供給の長期見通しというものを提示をされ、これを閣議決定したところでございます。
 平石先生御承知のとおり、高度所得国家とでも申しますか工業国家とでも申しますか、そういうところで、第一次産業である、おてんとうさまを相手にしておる産業である農業、これは労働生産性も土地生産性も非常に低いわけでございます。したがいまして、ほっておけばだんだんと農業者は農業を去る、こういうことでございますけれども、そういうことでは、これは生命から二番目に大事な食糧を生産する人がいなくなっては大変でございますから、やはり思い切った農業基本法というものを制定をし、そうして思い切った国家投資を行って、その農業者の生活の保障という点まで支えてきておる。そういう努力をしておるにもかかわりませず、最近になって外国からの農産物の輸入というものが非常にふえてきておる。
 昭和五十四年度の統計によりますと、一年間二百八十九億ドル、石油の半分、こういうふうになって年々ふえておる。もうことしなんかは恐らく三百億ドルを超しておるんじゃないか。そういうことではいかぬ、やはりもっと農業に力を入れるべきであるという国会での全党一致の御決議を昨年ちょうだいしたわけでございます。日本の農政の一つの大きな足がかりというものを国会でおつくりいただいた。この国会の決議を踏まえまして、自給力を強化をしていこう。自給力というのは、総合的な食糧の自給をしてまいりますための能力と申しますか、そういうものを指しておるわけでございまして、昨年国会で御論議をいただいた際にも――率というのは、ただ単に消費する量で生産する量を割るといったような比率であるわけでございますけれども、自給力ということになりますと、工業製品から食料品その他加工品からいろいろまぜまして、そういうものを自給する力、こういうふうに見ておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、自給力を強化してまいらなければならないという国会の意思決定に沿いまして、農政審議会からの答申をいただいたわけでございます。これを閣議決定をいたしまして、そうしてこれを基礎にいたしまして具体的な政策展開をやってまいろう、こういうことでございます。