この問題点につきましては、年々本委員会でも附帯決議に本委員会の意思を盛り込んで、当局に対して一層の御努力をお願いをしているわけでございます。
 今御答弁のとおり、業務量にいたしましても膨大になる一方で、実質的には人員は減少の方向にある。しかもベテランを確保しにくいという実態も訴えられております。さらに輸出規制の問題であるとか、輸入に関する法令、条約等の複雑な絡みもございまして、ますますその審査は困難化をしているわけでございます。したがいまして、このまま推移していきますと税関行政そのものに支障を来す事態が来るのではないか。これは大きな問題になるわけでございまして、そういう点、ＯＡ化等でカバーをしていかれるということではありますけれども、これはまたＯＡ化し切れない部分もあるわけでございまして、むしろその方に大きな問題が残されてきておるわけでございます。業務の件数、そしてまた、その内容の複雑多様化、あるいは社会的に許されない悪質事犯の摘発の問題、こういったことが非常に複雑化すればするほど、何とか努力をして要員の確保、処遇の改善を目指していきたいという目標だけでは、将来大きな憂いを残すことになると思います。
 きょうは、大臣は出席しておられませんけれども、直接責任を持っていらっしゃる局長のお立場で、もう少し強烈にこの問題にお取り組みをいただきたい。各省庁の理解が得られないわけがない、そのように思うわけでございますが、いかがでございましょう。
先生御指摘のとおり、私どもの税関行政の業務の量、質が拡大あるいは複雑化してまいっていることは否めない事実でございます。輸出入の各許可件数あるいは出入国旅客の数の増、特に最近は、銃砲あるいは麻薬類等社会悪物品の摘発の増加ということがあるわけでございます。限られた定員の中でそれをいかにこなしていくかというのが私どもに課された使命であると考えておる次第でございまして、従来から申し上げておりますように、事務の重点化、効率化あるいは機械化ということを進めましてそれに対処してまいっている次第でございます。
 今後ともそうした重点化、効率化あるいは機械化という努力を継続してまいりたい、かように考えておりますが、同時に御指摘のように要員の確保の問題がございます。定員事情の大変厳しい折からではございますが、私、関税局長といたしまして、関係当局の理解を得られるようにこの点についても最大限の努力を払ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
ただいま議題になっております関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案に関連をいたしまして若干質問をしてまいりたいと思います。
 最初に、税関行政の問題点について少しお伺いをしたいのでありますが、申すまでもなく、貿易立国日本の経済発展のためには、外国との玄関先の非常に大事な業務だと思います。
 税関行政の重要性、特殊性ということは毎年この委員会で議論がされておりまして、特に、要員の確保と処遇の改善につきましては、繰り返し述べられてきているところでございますが、毎年大臣の御答弁を聞いておりますと、非常に消極的で御遠慮がちであるという印象を受けるわけでございます。財政再建、行政改革という方向性の中で財務当局としては非常にはっきり言いにくい、また、大きな改革ができにくい一面もあると思いますけれども、今回のこの法改正を通しましても、制度が変わっていく中でどうしても税関行政の問題点だけは取り残されていくのではないかという印象を強くするわけでございます。最初に、その点の御所見をお伺いしたいと思います。
先生のただいまの御意見、特に中小零細企業で成り立っております業界でもございます。こういった事情をあわせ考えたときに、これの受ける打撃も大変なものがあることを私たちもよく認識を深めまして、そして急激な打撃を受けないような配慮を十分めぐらしていかなければならないのではないか、こんなふうに考えております。
今大臣の答弁の中にもあったのですが、子供たちに対する調査の中で、なぜ塾に行くのかといったときに、親が強いるというよりも子供が希望するからというふうな答えの方が過半数を超えているという事実、強いられて行くというよりも子供が行きたいから行くんだ、これは大変なことで、今学校を登校拒否して行きたくないなんという子がだんだんふえてこようというときに、塾の方には子供が進んで行きたいというのでは、これは学校にとってゆゆしき問題じゃないんだろうかというふうに思うのです。
 その回答になるのでしょうか、では塾に行ってどういう効果があったかというのに、「学校の勉強がよく分かるようになった」というのが三六・六％、「勉強に興味や関心を持つようになった」というのが二九・五％、こんなにもたくさんの子供たちがいるということですね。塾へ行って勉強がわかる、塾へ行って勉強に興味を持つようになった。では裏返して、学校では勉強はさっぱりわからなかった、学校には全然興味を持たないのでは、学校は何をしておるんだということになるんじゃないでしょうかね。そしてもう一つには、「塾の先生は熱心に教えてくれた」という答えが三二・六％。塾の先生は熱心に教えた。本来学校の先生がより熱心に教えてくれたという答えが出なければいけないんだろう。私は、ここに塾の繁栄の一つの大きな理由があるだろう。学校では得られないものが塾に行ったら得られるんだという事実であります。文部省はひとつ学校をよりよく充実、立て直して、こういう理由がなくなるように、むしろ学校の先生の方が、学校の方がより勉強がわかるように教えてみせるとか、そして学校の先生と接しているうちに勉強に対する興味が尽きることなくわき出てくる、そういう魅力ある先生であるように、これは学校に対しても教師に対しても痛烈な批判的な答えじゃないかというふうに思います。
 一方で、禁じても禁じてもなおかつ現職の教員の塾アルバイトというものがいまだにあるんだとこの統計にも載っておりますが、本業である学校の教育をいささか手抜きしなければ行かれぬことでしょうから、そうした手抜きをしながら現職の教員が禁じられている塾のアルバイトに専念しておるような場合、こういう者に対する文部省の対応策を踏まえてお尋ねしたいと思います。