ありがとうございました。結構です。
 それで、今度は農水省の方に伺うんですが、私はこの四つの事業の中では集積事業に大変関心を持っておる者の一人で、町づくり等あるいは再開発等とジョイントさせながらいわゆるいい商業アメニティーをつくっていくということにおいては非常に私は関心が大きいんですが、今実は申し上げました東京都の事業、これ資料をもらっているんですけれども、東京都のミニコミュニティーマート事業、これは商店街の環境整備、あるいは共同倉庫とか物流体制づくりとか、あるいはいわゆるＰＯＳシステム、そういうものの強化みたいなものの手をたくさん持っているわけですね。そういうものを総合的に整備しながらというようなことをうたっているわけですが、本法の事業は駐輪場、駐車場、それから情報、共同店舗みたいな感じなんだけれども、これ今私が伺いたいのは、通産省にも伺ったように、そうした地方自治体が持っているような事業とドッキングさせて、もっと予算を積んでやっていくことができるのかどうなのか。東京都の事業は、ちなみに高度活性化資金が三％なんです。我が方は六・六でしょう。それで、こういう事業に関しては恐らくそういうジョイント事業にしてみたいような構想も出てくると思う。この中にはＮＴＴ―Ｃタイプをドッキングさせようということがありますのでよろしいんですが、そうした地方自治体との事業の組み合わせというのはできるんですか。
東京都の事業というものの詳細は承知しておりませんけれども、地方自治体におきましては地方自治体独自に商店街の取り組みを支援するという動きがございまして、地方自治体の単独事業といたしまして商店街が行ういろんなコミュニティーマートづくりに対する助成策を講じておるわけでございまして、そこは各県レベルにおいて連携をとって進み得るようになっているわけでございます。
 またさらに、地方自治体の中にはコミュニティーマートの実現自体を商店街と自治体が一緒になって行う、単に助成を行うだけではなくて地方自治体が商店街と一緒になって行うという取り組みがございまして、そういったものにつきましては町づくり会社構想と我々呼んでおりますが、第三セクターを設けることによりまして、その第三セクターがいろいろな必要になっていく施設を整備する、そういったものに対しまして補助金あるいは高度化資金によりまして特段の支援を講じているところでございます。
重ねて伺うんですが、地方自治体がそうしたミニコミュニティーマート構想を持っ
ていますね。そういうものとジョイントすることはその事業はできるんですか。東京都が平成二年からミニコミュニティーを出しましたですね。そういう事業とのジョイントはできるんでしょうか。
コミュニティーマート構想というのは、先生おっしゃるとおり、昭和五十八年に企画しまして、予算化したのは昭和五十九年度からでございます。コミュニティーマート構想という概念は、商店街自体をこれまでの単に物を売る場だけではなくて地域の住民が集まって集う交流の場にしていく必要があるということでございまして、いわばコミュニティーの中心を形成する役割があるんじゃないかというような認識に基づきまして、そういう中小小売商業者のいわば新しい町づくりを支援するというのがコミュニティーマート構想でございます。それを支援するため、昭和五十九年度以降いろいろ施策を講じてきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず第一に、商店街の活性化に向けました統一的なコンセプトづくり、あるいは具体的な施設整備の内容を含みます詳細な計画づくり、こういったものにつきましてこれまで百件余りの助成をしてきております。また、そのほか具体的な施設の整備、例えばコミュニティーホール、商店街駐車場など、こういった具体的な施設に対しまして補助金の交付あるいは中小企業事業団からの高度化資金を用いた助成を行っております。さらに、コミュニティーマートとしての機能を発揮するためにはいろんなイベントが実施されることも有効な場合があるわけでございますが、そういったものを支援するために、元年度及び二年度補正予算におきまして全国で百二十億円の基金を創設したところでございます。中小商業活性化基金と申します。そういった基金を用いまして支援をしているところでございます。
引き続き中小企業庁の方にお伺いいたしますが、おたくの事業の中に、八四年でしたか、コミュニティーマート事業、これを構想されて予算化されていましたね。このコミュニティーマート事業は今どうなっていますか。
まず衛星放送の編成方針でございますが、御案内のように、放送衛星は衛星一局をもって一挙に全国をカバーできるという特質を持ちますと同時に、高画質、高音質の放送が可能な、地上放送に見られない特質を持っておるわけでございます。昨年の七月、免許方針の改定を受けまして、ＮＨＫといたしましては二十四時間の放送を編成して実施してまいっておりますし、またその際には、世界各国のニュースをいわば時差を超えてリアルで放送するというようなことなどもいたしておるわけでございまして、今後とも、現在まで行ってまいりました二十四時間放送を生かした編成を進めることによりまして、衛星放送受信者の一層の普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、その番組の編成の実施に当たりましては、地上の編成との有機的な連携や、国内、海外からの番組調達などによりまして、経費の徹底的な節減を図ると同時に、関連団体との協業などによります、極力効率的な要員体制をもって充てるということを考えております。
 しかしながら、衛星放送への投入経費につきましては、六十三年度におきましては百五十五億ということを予定いたしておるわけでございますが、今後の普及の伸展に対応いたしまして、独自の受益感のある魅力的な番組サービスというものを考えていく必要があるというように考えておりまして、そのためにはやはり経費の増額も必要になってくるであろうというように考えております。しかし、これは同時に、衛星放送に必要な経費の財源といいますか、その負担をどういうように考えていくべきかということとの絡みの中で結論を出していかなければならないところでございまして、いわば、衛星放送に対する受信者のニーズ、受益感、普及の程度、衛星放送に対する必要な経費、そこらあたりを総合的に勘案しながら今後の衛星放送の計画を策定いたしてまいりたいというように考えておるところでございます。