お答えします。
 私も今先生御指摘の特にその漁民の皆様方に対する考慮というのが理解できないわけではございません。それはよく理解申し上げた上でなおかつ、せっかく新生ロシアとの間で、先ほど大臣から御指摘ございました新たな法的基盤にのっとりましてこの領土交渉を行っていこうということでございます。その中には法と正義もございます。それから一両国間で今まで結ばれました文書、それを基礎にするということもございます。そういう交渉に臨むに当たりまして、やはり基本的立場というのは、これはきちんと踏まえて守っていかないといけないという点があわせてございます。これはぜひ御理解いただく必要があろうかと存じます。
野村局長さん、これももうそろそろ私は現実的な対応をした方がいいと思っているのですね。貝殻島昆布の例を今局長言われましたけれども、現実やっているわけですから。しからば魚をとることが何で悪いんだということにもなってくるんです、短絡的に言えば。
 ですから、私はこの点、いわゆる生活を守るためにこの経済活動をぜひともやらせてくれというのは検討に値すると思うのですけれども、局長、従来の方針も私わかりますよ、わかりますけれども、やはりロシアも変わってきているんですから日本もここら辺で変わっていく、そのための交渉というのを私はやっていいんではないかと思うのですけれども、とうでしょう。
今先生御指摘の北方四島、特に周辺の十二海里と申しますか領海の中の操業につきましては、これは御案内のとおり、領土問題が未解決ということでロシアが不法な施政を行っているという現状でありますので、我が国の基本的な立場というのをきちんと踏まえなければならないということでございます。
 したがいまして、今現在、民間の契約ではございますけれども、御案内のとおり、昆布等につきましてはその契約に基づいて操業が行われておりますけれども、これはまさに零細漁民に対する考慮を基本といたします。その例外的なものというふうにお受けとめいただきたいと思うのです。やはり一般的に漁業、操業そのものを、全体を、不法占拠の対象になっております。その四島の周辺水域の中で、まさに領海の中で行うというのは、我が国の基本的立場にのっとりまして難しいことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
あとちょっと地域的な問題で恐縮なんですけれども、大臣、政経不可分から拡大均衡となって、さっき言ったように今まで人道援助で食料だとか油だとか生活物資を送ってきたけれども、これからは輸送手段もあるいはプレハブもインフラの面も少しは協力しましょうというふうになってきました。
 そこで、羅臼を初め旧島民の人たちは、四島周辺で魚をとりたい、同時にそれが我々の生活を守るすべなんだという思いを今持っているんです。水産庁に聞きますと、主権の問題があるからと言って、外務省がだめだと言っているから水産庁は手も足も出ない。ですから、外務省がそれなりの対応をしてくれれば水産庁は考えますよという話もあるのです。
 私は、もうこの時期に来まして、領土問題を明確に向こうも認めてきた、同時に、解決しましょうというスタートラインにも立った。しからば、私は、四島周辺での魚をとらせてくれというあの地域の人の声というのはこの辺で聞いてやってもいいんではないか、こう思うのですね。この点、大臣どうでしょうか。
政府税調と自民党といいますか、党の税調との関係が主な御質問だと思いますけれども、ちょっと沿革がどうもこれはあるんですね。以前はやはり何といいますか、税制に限らず政治と行政という二つの柱を立ててみれば、大体同じような立場で、立場といいますか、考え方がどちらが優位になる下位になるというようなことはなかった時代があったかと思うんです。ところが、御承知のように政党政治が確立されてみますと、どうもやはり党の政治の方が優先して行政を左右するということにだんだんなってきておるのは、これは事実でございますから、税制もその例外ではないと。だから、党の税調と政府の税調の関係もそういうことを反映しているんだろうというふうに考える以外には考えることができないのではないかと思います。
 ただ、政府税調というようなものをなぜ置いておくんだろうと、これは私も多少疑問に思いますけれども、それじゃどこに意味があるかといいますと、政府税調の中には自民党員でない方、自民党には反対の方がおられるわけですよ。あるいは自民党とは全く関係のない学究の方もおられる。だから、自民党が自民党の中でいろいろ相談されているだけでは反映できないものがある。それは部外の方にお聞きになればいいですけれども、部外の方にお聞きになるのは単に一参考意見としてお聞きになるだけで、これは政府税調の中では自民党と違う立場の人、そういう方の意見も何かの形で反映せざるを得ないし、また私個人としましては、できるだけそういう方の御意見も答申に反映し得るように十分に努めてまいったと思います。
 加藤さんのインタビューについてのことでありますけれども、これは答申がいつ出るかということは必ずしもあらかじめはっきりしないわけですね。いろいろ政治の問題もあるし、国会の日程等もありまして、あるいは予算の編成上の問題もある。そこで、どっちが先になるか後になるかということは、初めから決められないと思うんです。ただ、慣行として近年は、以前は政府税調が先だったらしいんですが、ところが、近年といいますか、もう十年も、あるいは二十年もかもしれませんが、政府税調の方が後になる。だから、後になりますとどうしても、先に出たものがどういう意見だということで参照してやるのが当然であると思いますけれども、その後先の時間が余りにも短いんです。そういう欠点があるんです。
 先なら先でずっと先にやってもらえば、それはよく吟味してこれは是々非々でいけるわけですが、余り接近していますから、後先を争うことは余り意味がない。しかし、先に出れば、先に出たもののいいところとぐあいの悪いところと選別して意見を申し述べるというのがこれは当然です。だから、先に出た場合はどうするという仮定の話を小委員長の加藤さんはされたんだろう。いろんなことの中でそういうことが出たということは承知しておりますけれども、そう私どもが気にすることもないし、また気になさることもないのではないか、こう思います。