今委員が例示として挙げられました三条あるいは燕の金属洋食器、過去にも何回か非常に厳しい条件に遭遇されながら、その折その折に、より付加価値の高い商品開発といったものに取り組みながら、今日までその業の隆盛を誇ってこられました。
 こうした状況の中で、現在確かに、通産省が調べさせていただきましても、出荷額あるいは企業数に減少傾向が見られております。しかし、新分野進出あるいは製品の付加価値をより高めるための努力、こうした前向きの姿勢は今も消えておらないように私どもは思います。そうして、昨年の九月、通産省が実施をいたしました調査に対しましても、輸入品の増加によって生産額が減少した地場産業、産地企業のほとんどと申し上げてもよいと思います、前向きに体質強化に取り組んでおられるということを私は非常に幸せに思います。
 通産省といたしましては、こうした活動を積極的に支援すべく、従来から中小企業新分野進出等円滑化法など各種の施策を講じてまいりました。平成七年度におきましては、独自性、優位性のある技術、ノウハウの開発及びその成果の事業化、さらに、業を新たに起こすことによって新規事業分野を開拓されていこうというそうした努力を一層促進するために、中小企業創造的活動促進法を中核とした資金調達の円滑化、販路開拓の支援など、総合的な支援策を積極的に実施していきたい、そのように考えております。
この空洞化の問題は大変深いものがあると思うのでございますが、今後、どうかひとつ大臣におかれましては、海外に出ていく企業をとめるわけにいきませんが、親企業が海外に参ることによって、親企業についていけない中小企業が倒産の憂き目に遭うということも大臣十二分に御承知と思いますが、こういう点について、今度も新しい法律を審議しているようでございますが、十二分に施行の中に御留意を賜りたいと思います。
 この中で、我が国の産業、特に私は繊維の問題をきょうは問うてみたいと思うのでありますが、その前に、私どもの選挙区の中に三条というところがございます。あるいはその周辺、燕というのがありますが、そこは金物あるいは洋食器等の産地でありますし、また栃尾、見附等においては繊維に大変依存しておるわけであります。このような同一業種が集中している産地、あるいはまたこういうものについて、空洞化といいましょうか、これに歯どめをかけるために今後どのような具体的な政策がおありになるかということをお聞きしたいと思うのでございます。
これにて河村たかし君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
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    午後一時三十分開議
まず隗より始めよと局長も言われましたけれども、ぜひインターネットの中身、楽しみにしておりますので、話だけに終わらぬようにひとつお願いしたいと思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
今御指摘の点は、やはり私どもも大切な点だと思います。ソフトについて今局長の方から答弁を申し上げましたけれども、商工会議所あるいは商工会等に御協力を我々がさせていただく形、そうした形でどうすれば十分な知識の普及、利用の普及、さらには活用についての協力、こうしたものが得られるか、工夫してみたいと思います。ありがとうございます。
最初に事務的にお答え申し上げますと、中小企業向けの、特におっしゃいましたようにＥＤＩ、それをやるために大型汎用コンピューターが要るんじゃないかとか、そういったようなことで大企業に比べて相対的におくれておるというのは事実でございます。
 これを何とか解消するために、特に物流関係の方から入りまして、ＥＤＩのパイロットモデル調査というのを現在予算をつけましてやっておるわけでございます。平成五年度、六年度を通じまして一つのモデルをつくって、しかもパソコンを利用して、それでＥＤＩをやっていくためにうまく利用できるような中小企業の物流に的を絞ったモデル・パッケージソフトウェアの開発を行う、こういうことをやってまいりました。
 それから、平成七年度には、さらにこれをノート型パソコン等を利用したような形で簡易型のＥ
ＤＩモデルをつくろう、これもソフトでございます、それを中小企業に普及していこう、こういうことで今やっておりまして、そういう意味で実績を上げております。
 これがうまく中小企業に浸透していくように、これからも中小企業関係予算その他の面でやるべきことは多いと私どもは思っておるところでございます。
最後に、大企業は自分のところでどんどん進められておりますけれども、中小企業は電子取引というのはなかなかやりにくいわけで、アメリカは、ＥＣＲＣとかいうデータベースをつくって、何かそこに問い合わせていろいろごちゃごちゃやる、指導をするようなものをつくっておるようなんですが、日本ではそういうようなものは余り聞いたことがないのです。これは中小企業なんか、例えば商工会議所の出張所でそういうようなことをやり始めるとか、税とか制度、助成でもいいのですけれども、そんなようなお気持ちはおありになるかどうか、最後にちょっと大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
国際協力事業団の機材入札に関連いたしまして、ただいま公正取引委員会の委員長から御説明がございましたように、一般商社等に排除勧告が下されまして、これら関係業者により不当な取引制限が行われていたとの事実が確認をされました。これは政府開発援助に対する信頼を傷つける極めて遺憾な行為であると考えております。
 公正取引委員会の勧告の対象となりました事業者に対しては、政府からも指示をいただき、厳正なる措置をもって対処することといたしまして、勧告後直ちに対象となった業者三十九社に対して向こう三カ月間の指名停止の措置をとったところでございます。
 また、当事業団による機材の調達をめぐりましてこのような騒ぎが持ち上がったことについては、当事業団はいわば被害者の立場にあるわけではございますけれども、それはそれとして、政府開発援助の実施の一翼を担わせていただいております者として極めて厳粛に受けとめておりまして、これを教訓に、再発を防止するためにも反省し、改善すべきものは改善するという対応をとっております。
 このような考えに基づきまして、一般競争入札の導入、指名競争入札の改善、入札にかかわる情報公開の促進等一連の改善策をとりまして、これを公にいたしております。
 今後とも、業務実施体制全般につきまして再度徹底した見直しを行いまして、改むべき点については改め、事業の推進に遺漏のないよう最大限の努力を払っていきたいと考えております。
 以上でございます。