東北、北陸等の寒冷地におきましては、従来の稚苗移植ということから中苗移植ということがより望ましいのではないかということで、先年来そういう指導を続けてまいりまして、近年、中苗移植の比率というのは年々高まってきているわけでございます。これは苗の生産の効率とか、あるいは機械移植の効率という点から見ますと稚苗の方がはるかに高いわけでございます。御指摘のございましたような移植後の活着と申しますか、気象に対する抵抗性という観点から見ますとどうも中苗の方がよりすぐれているのではないか、こういう意味におきまして、確かに苗の生産段階における期間、費用というものを計算いたしますと割高につくわけでございますけれども、米の生産量を確保するという観点からいたしますと中苗移植の方がより望ましいであろう、こういうことで指導をいたしておるわけでございます。
 また、お話しございましたような移植後の気象変動に対する技術的な対応という問題につきましても、先ほども申し上げました、たくましい稲づくりということの一環といたしまして、農業改良普及組織はもちろん、そのほかの指導組織も挙げましてこの問題に取り組むつもりでございます。
いろいろと御配慮いただいていることを感謝いたしますけれども、しかし、従来の稲作とやはり違ってきておりまして、今は、稚苗植えでございますね、大方は機械植えでいきますので。それだけに気象の変動というのは、かなり小さいうちに影響を受けるのが大きいということが言えると思うのです。それにまた、融雪の促進ということもこれは大事なのでありますけれども、融雪をいたしましても周りに雪がかなりあります、山は残っておりますから。それだけに風も冷たいですし、水温も上がりませんし、そういうことがまた活着にも重大な影響をしてきますし、これらのことは、もう山間地ではかなりいろいろと具体的に農民の皆さんは経験しておりますだけに、今またかなり遅延しておるだけに心配をしております。技術的な応援という点でもそれこそ温かい御配慮をいろいろとしていただきたい、こんなふうに思うのですけれども、その辺のお気持ちをお聞かせいただきたい。
これは生産構造からいっても非常に問題があると思いますので、その辺のところは今の御答弁で多分そうなのだと私も信じております。
 いずれにいたしましても、私はここでぜひ御要望申し上げておきたいのですけれども、過去のいろいろな流れをずっと見てまいりまして、結局一生懸命やる篤農家が生産調整だとか何とかということで厳しい状況の中へ追い込まれて、そしてまた、その構造政策というのも何か思うに任せないみたいな格好で進んできていてだんだんとおかしいところへ追い込まれていく、そんな感じはみんな持っていると思うのです。
 そこで、ぜひ今後とも酢だコンニャクだと言っている間にだんだんと日本農業は縮小されていって、最後にうまいところへ落ちつくわいというような形にだけはならないように、ぜひ農水大臣の指導性を大いに発揮をしていただきたい。こんなふうに要望してやまないわけであります。
 次に、米の需給問題をお聞きしたいわけでありますが、需給についての具体的なことをお伺いする前に、ことしの寒冷地における農作業のおくれ問題、これはかなり深刻なことになっております。相当大きいところがあるわけでありまして、ことしの作柄にも重大な影響があるのじゃないかというふうに心配されております。
 作柄の心配と、それから同時におくれ対策ということで、経費の雨その他いろいろなあれがあると思うのですけれども、この点についてはどのような対応をしておられるか、お伺いをしたいと思います。
この前十月に出しました肉用牛の生産の基本方針でも、今から我々がねらわなければいけないのは、やはりＥＣ水準を目指して経済的な肥育をすることであります。日本の需要というのは多種多様でございまして、あのように私どもが一けたけたを間違えるくらい高い肉も現実に消費されることは事実でございますが、いわば脂肪交雑五というようなそういう超高級物というのは生産のほんの一部、一％ちょっとぐらいの数字でございまして、日本の牛肉の特によくああいうものが例に出されること自身が私ども大変対外交渉をしております場合に迷惑でございます。こういう高いものを食っているというのでよく松阪ビーフ、神戸ビーフはとてつもない高いものと看取されますが、私どもが平均的に食べています牛肉の値段は三百円前後でございます。したがいまして、全く論外の価格のものでございます。ただ、そういう需要がごく一部でもあり、そういうことに対応して本当に特殊な方がおやりになっているという理解でございまして、我々は特段の生産奨励等は一切いたしておりませんので、そういうものと今後我々がねらっていく経済的な肥育とは別物とお考えいただきたいと思います。
環境庁長官の所信表明についてお尋ねするわけでございますが、きょうは私は非常に大事な問題で、騒音賠償の問題の裁判についてお尋ねをしたいのでございます。
 極めて公共性が高い、極めて政治的な配慮を必要とする公害、例えば日米安保条約だとか日米共同訓練だとか、一公害の問題として新幹線公害だとか大気汚染だとかという我が国だけで問題が解決でき得る公害でなくして、多くの国際的な問題または防衛上の問題、こういった問題の絡み合う中での公害発生というものは非常に多角的に議論しなければならないと思います。しかし、公害基本法で定められる平和憲法下における個人の生命の尊厳、また、そういったあらゆる国民一人一人の健康や財産や生命を守るという憲法上の問題、平等不差別という問題の中から、一部の政治的配慮を必要とする、また極めて公共性の高いという外国との絡みの中での公害という問題は、一体どう把握したらいいのか、この問題について大臣にお尋ねしたいのでございます。
 これを具体的に申し上げますと、厚木の騒音問題でございます。この厚木の騒音問題について、軍用基地の爆音から静かな生活を守ろうとして司法に救済を申し立てていた住民の期待が完全に裏切られたということでございます。
 これは、米軍と海上自衛隊が共同使用している厚木基地、神奈川県の航空機騒音をめぐって周辺住民が国を相手取って夜間飛行の差しとめと騒音被害に対する損害賠償を求めていた裁判でございますが、一審においてはこの騒音公害訴訟の中の賠償については認めておった、しかし東京高等裁判所は九日、住民側に対してすべての面において敗訴の判決を下した。これは大変な問題でございますが、裁判所の役割とは一体何かという、司法救済の限界という問題も改めてここで議論されるわけでございますが、極めて政治性の高い、国家統治の基本に関する裁判所の審査権が及ばない問題、日米共同使用の基地が極めて高い公共性を持っているという問題、こういう問題において公害基準で定められた騒音を上回った場合については、住民は我慢しなければならないのですか。