本件輸送物につきましてその外部放射線線量率は事業者が測定しておるわけでございますが、その値でございますけれども、輸送物の表面及び一メートル離れた位置の放射線線量率、それぞれ〇・九ミリレム毎時以下、それから〇・二ミリレム毎時以下でありまして、基準それぞれの二百ミリレム毎時、十ミリレム毎時に比べまして十分低い数字でございます。また、車両に積みつけられた状態での放射線線量率でございますが、車両表面で〇・七ミリレム毎時以下、一メートル離れた位置で〇・三ミリレム毎時以下でございまして、基準はそれぞれ二百ミリレム毎時または十ミリレム毎時でございますので、これも十分基準に合っているわけでございます。
 さて、この基準でございますが、国際原子力機関で定められた国際基準、それに沿いまして各国ともこの基準でやっておるわけでございますけれども、この国際規則そのものにつきましては、関係します国際機関の専門家が繰り返し安全基準の拡充整備に資する検討を長く行っておりますが、現在に至るまでも本基準について特別の問題があるということではなく、最新の一九八五年版輸送規則においても採用されているところでありまして、基準として適切なものと考えております。
 一般の方々への影響かどうかという点について……
当日、核燃料工場から六合、東海村から二台の計八台の編成でしたが、滋賀県の多賀サービスエリアで停車中の輸送車の放射能を測定したところ、通常の百倍の高い放射能が検出されています。中国電力は安全性に問題はないという態度のようですが、科学技術庁としてはこのような事実は御存じでしたか。そして、このような高い放射能をまき散らして輸送しているということは大きな問題になるとお考えかどうか。特に沿道の住民に対する不安感ということを考えての御判断を願いたいし、なおこの放射線測定データの公開を電力会社は拒否しているようですが、公開する用意はございますか。
先ほど申し上げましたとおり、公安委員会は管轄すべての公安委員会に連絡が行くことになっておりまして、警察としては所要の万全の措置を講じておりまして、これで十分の安全対策が講じられていると、このように考えておりますので、特に法令で義務づけられているわけでもございませんので、自治体等への連絡はいたしておりません。
業者任せかと聞いたのはそこのところを聞いたんで、さっきの答弁なんか本当、何か自己弁解を一生懸命やるようですけれども、そういうふうな物の言い方をしないではっきりしてくださいよ。
 国家公安委員会にお聞きしますが、これも総理府令第四十八号の第二条によって都道府県公安委員会に届け出なければならないわけですが、国家公安委員会としては、各都道府県の公安委員会に、輸送車の通過する地方自治体に通過予定の日時、数量などは当然通知したと思いますが、いかがですか。
聞いたことにちゃんと答えなさいよ。積み荷の状況は間違いなかったかね。トラックというのはこの積み荷というのが非常に大事なんですかね、積み荷の確認はだれがやったんですか。だれがやったかだけ答えてください。
輸送に当たりましては、科学技術庁としましては事業者からの核燃料物質等運搬物確認申請書、これに基づきまして中に入れるもの、収納物ですが、これの仕様が承認した仕様に合致しているということの確認を行っております。
 それで、今御質問の点でございますが、実際の出発時におきます科技庁が行ったかということにつきましては、それは行く必要がないということで行っておりません。
私が聞いていることをはっきりしないでただ時間だけ、べらべら用もないこと言われたって迷惑だから。
 出発するときだれが行ってそれを確認しているかということを聞いているんですよ、それだけの話なんだ。
科学技術庁の規制の状況でございますが、さらに詳細に御説明いたしますと、今回使用しました輸送容器、これは先ほど申しました原子炉等規制法によりまして承認容器として事前に承認したものであります。具体的には設計段階におきまして移送する核燃料物質の種類、量を定めておりまして、放射線線量率、これが表面で二百ミリレム毎時以下、表面から一メートル離れた点で十ミリレム毎時以下であるといった技術基準を満足することにつきまして科学技術庁が審査し確認しております。
 また輸送に当たりましては……
この教員の資質向上に関しましては各般の審議会等の建議、答申があるわけでございますが、戦後に限って申し上げますと、昭和二十二年の教育刷新委員会の建議がございまして、そのときには教職課程を履修された方につきましては六カ月の実務期間、それから一般大学を卒業されました方につきましては実務期間を一年という、言うなれば試補教諭として勤務させ、その実習期間が終わった後に試験をして正式な教員免許状を発行するという提言がございました。その後、昭和三十三年に中教審の方から、やはり一般大学卒業者には五年間の仮免許状を与えて、仮採用後一定期間の研修終了後に正規免許状を授与するというような提言がございました。それから昭和三十七年には教養審の審議会におきまして、やはり今度は採用後一年間の試補ということで、試補期間を終了した後に教員免許状を出すというふうな案がございました。それから先ほど先生がおっしゃいましたように、昭和四十六年中央教育審議会の答申におきましては、これは試補という名前は用いておりませんが、特別な身分において一年程度の期間実地修練をやって、その結果に応じて教諭に採用する、こういう提言がございました。これまでの流れが、大体いわゆる試補または試補のような特別な身分における教員の切磋琢磨を期待したものでございます。
 そして、昭和四十七年に至りまして教育職員養成審議会の方から試補という考え方が消えまして、採用後一年程度の実地修練を行うという意味の初任者研修を検討する必要があるという指摘がございました。それから昭和五十三年には、中央教育審議会におきまして、採用後一年程度の実地修練を行う初任者研修の充実という提言がございました。それから昭和五十八年の教育職員養成審議会の答申では、同じく採用後一年程度の組織的、計画的な研修を集中的に実施することを検討する必要があるという答申もいただきました。
 こういった流れがございまして、昭和六十一年の臨教審第一次答申におきましては、採用後一年間、指導教員の指導のもとにおける教育活動の実務及びその他の研修を義務づけるという提言がなされたということでございまして、戦後一貫して、教員に就職し、あるいは実際の勤務につくまでの前提あるいは勤務した後におきます一年程度の実地修練的な、あるいは研修という考え方は、戦後ありとあらゆる場で御議論され、このような審議会の答申、建議になったものと理解をいたしております。