今のお答えで、建設大臣、自治大臣の御答弁は子といたしますが、大蔵大臣は検討するということでありますが、今本当にまじめに働いておるサラリーマンがマイホームをつくるということにどれだけ懸命になっておるか、そういうことを考えました場合に、これは非常にいい税制であり、六年間を八年間に延長してくれという強い希望があるわけであります。これは非常に大きな税収になるようでありますから、大蔵省としてはカットしたいという気持ちもありますが、消費税も上げる、景気も冷え込んでおるというこのときに、大乗的見地から、ひとつここで決断をして、延長をし、拡充をしていただきたい。
 よしんば、どうしてもできない場合にも、せめて被災地に対してはこの制度を例外的に適用する。本当は、私は全国にしてあげていただきたいということを強く要望しておるわけでありますけれども、そうでなければ、いつまでたっても復興ということはできないということを強く要望しておきたいと存じます。
 最後に、まだまだこの地震関連ではたくさん申し上げたいことがあるのでありますが、きょうはかなり前向きな答弁もいただいたようでございますので、最後に一つ、私の所管外ではあるが、そういう指示がありましたので質問をさせていただきたい問題があります。これは最近、食糧庁の総務部長が中央線に投身自殺をした。こういう事件でございます。
 この背景には、今世間で言われておりますのは、最近米価の一・一％の値上げをされた。（発言する者あり）値下げをされた。私は農村のことを余り知らぬものですから、上がりと下がりとあれしましたが、いつも米価の値上げ値下げのときに、理不尽な積み増しというものに対して都市の住民としては憤りを感じながら、まあしかし農村の、食糧ということも大切だろうと。米がなくなった。どうにもならぬという時期が来たら、その次には余ってどうにもならぬというようなことにでもなれば、やはり日ごろからいろいろの投資も必要なんじゃないかということも考えながら一黙って歯を食いしばってこれまで拝見をしてきたわけであります。
 しかしながら、今度の場合は、一・一％引き下げをしたけれども、その後直ちに百億円をこれに対して積み、何というんですか、補助金を決めた。米需給調整特別対策という名目で百億円の助成金を乗せた。そのことによって、六十キロ当たり百七十五円下がるべきものが二百八十八円の、百億円を積み増すことによって農家の収入になり、差し引き百十三円の値上げになる。
 しかも、この議論が自民党の米価委員会において行われて、総選挙で世話になっておる、農民に対してこのままではどうにもならぬじゃないかということから、値下げをしたけれども直ちにこれを乗せたと。常に、日本の将来、将来と言うけれども、こういうことをやっておったのでは、まさに報復予算といいますか、そういうことになりはしないか。今行革をやろうとしておるこの内閣がこんなことをやっておって、国民に納得のいく説明ができるのか。
 また、この食糧庁の総務部長の投身自殺というものは、この問題に悩み抜いたというふうに言われております。一体これはどういうふうに農林水産大臣としてはお考えになっておるか、お伺いしたいと存じます。
私どもが担当いたしております不動産取得税、固定資産税、都市計画税につきましても、現地の御要望をいただいておりますので、慎重に検討して、前向きに検討してまいりたいと存じております。
建設大臣、担当、また国土庁長官も本問題に最大の関心を持っていますし、官房長官もそうであります。ただいま税調等審議を行っておりますものですから、それを踏まえながら、元気をつけていただくためには対策を考えていかなければならぬだろうと思っております。
ただいま谷畑委員御指摘の点は、私どもも同様、もし集中的あるいは特定の地域への過剰な出店集中があるとすれば懸念を有しているところでございます。ただし、この一年の出店表明及び出店調整処理手続の様子を見ておりまして、幾つかのケースで私どもも内心懸念を有していたケースもあるわけでございます。
 例えば、かねてより集中出店が指摘されておりました新潟市のケースでございますけれども、増設も含めて十一店舗というのが出店表明されたわけでございます。これに関しまして地元の商工会議所及び商調協におかれては将来の都市の発展あるいは交通網の整備、そういった将来時点への要素というものも勘案されて、また当然のことながら地元中小商店街への影響ということも配慮されて、先般大変円滑に調整を終了していただきましたケースがございます。またほかにも、事前には集中出店でどんなふうになるのかという点で地元にやや不安を持たせたケースもございましたが、今日までのところ、大体将来の商圏人口ということも含めて考慮されて円滑に処理されてきているというところがございます。
 ただいま委員御指摘の点につきましては、単に大型店同士の競争のみならず、それが地元の中小小売業者に被害と申しますか、甚大な影響を与えるということもございます。したがいまして、我々としてはかねてより大型店に対しまして、その出店につきましては一定の予測可能性を持ち、また地元の様子というものをよく確かめた上で、かつまた過当な競争的な出店がないようにということを呼びかけてまいったところでございますけれども、今後ともそういう態度で臨んでもらいたいということを例えばチェーンストア協会などに申し入れ、またチェーンストア協会においても、我々の趣旨というものを体して今後節度ある行動に出るということを表明いたしているところでございます。
 その点に関しまして、先ほど特定市町村の問題について御指摘がございましたところでありますが、本件につきましては、改めて申し上げるまでもございませんが、やはり国際的に見ても対内的に見ても、やや不透明な行政指導というようなことで対処しているのではなかなか関係者に明快な手続を示すわけにいかないということで、今回できるだけ法律の手続に忠実な処理をしていこう、こう考えてこれの廃止に踏み切ったわけでございます。
 それにかわるものとして、かねて各方面よりいわば調整の基準といったような客観性のある指標について、これを提示すべきであるという御指摘をいただいておりまして、私どもも昭和五十九年から一種の審査要領の中で、そういった考慮すべき定量的な指標というものもピックアップいたしておるわけでございます。今回新たに大店審が商業調整の中心になるという事態を迎えるに当たりまして、またその後のいろいろな商業をめぐる環境の変化というものを織り込みましてこの調整要領というものを見直したいということで、現在大規模小売店舗審議会に諮問をいたしておるところでございます。
 ただ、申すまでもないこととは存じますけれども、やはり一定の数量的な指標というものは計算上は出てくるわけでございますけれども、例えば将来のその地域における交通網の整備でございますとか、都市の発展形態でございますとか、さらに最近カーショッピングというようなことで大変商圏が広がっているというようなこともございまして、やはり最終的には数量的指標のみでは判断し切れないという要素もございます。
 いずれにせよ、できるだけ客観性を持った調整を行いたい、また過当な大型店同士の競争によってそのあおりが周辺の中小小売店に及ぶことのないよう、やはり町づくりというようなことも十分考慮してもらって、町全体のあり方というものを頭に入れて行動してほしいということを私ども今後ともチェーンストア協会などを通じまして大型店に要請いたしたい、かように考えているところでございます。