大臣がそういう努力をしていただきましたならば、私たちもその交渉がうまくいくように、大臣の陰になりまして、横から事務連絡その他も申し上げて、できるだけ早く交渉が行われて円満な解決ができるようなひとつ一段と大臣の御努力をお願いしておきたい。私たちも、野党は野党なりでこの問題の早期日満な解決ができるような御協力はぜひしなきゃならぬ立場にあるだろうと、こういうふうに思っておりますことを申し添えておきたいと思います、ぜひひとつ大臣お願いをいたします。場合によれば、通産大臣や農林大臣の御協力もぜひ得ていただく場合があるかと思いますが、それらもひとつ大臣御配慮の上でぜひ。
 というのは、スモン問題が橋本元厚生大臣の時代に飛躍的に御努力によってずっと進みました、それまで裁判、裁判が続いておったのでありますが。ですから、今度はあなたの大臣の時代に、延々とした裁判ではなくして、問題の解決にぜひあなたの大臣の時代にひとつ踏み出す。こういうことで、橋本元厚生大臣に負けないくらいの、この問題、いわゆる公害裁判に対する御尽力をこの際ぜひお願いしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
裁判は裁判として別にいたしまして、いま申し上げましたように、一般論で言って、行政指導を担当しております厚生省としては、安恒議員がおっしゃいましたように、鐘化が話し合いに応ずるように努力をしてみたいと思っております。
次に、さらにこの判決が食品関連業者についても書いてあります。これは同じく判決の百二十二ページの四行目から七行目に、食品関連業者について、「今日の分業経済社会においては」以下云々、時間がありませんから細かく読み上げませんが、「高度の安全確保義務を負っていると解すべきである」、こういう指摘がされておりますが、食品関連業者についても厚生省はこのとおりとお考えでありますか、お考えを聞かしてください。
百十七ページにつきましては、一義的には食品を商品として製造販売する食品販売業といいますか、製造業といいますか、そこに責任があるということを強調されていると思いますが、そのとおりであろうと思います。
厚生大臣は、患者の救済、問題の解決のためにより一層厚生省として努力を続けていきたい、こういうことを明確にきょうのここで言明していただきましたから、それは結構ですが、努力の中身についてこれから少し大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思うわけであります。
 まず、それがためにきのうの判決を少し振り返ってみたいと思いますが、まず食品の安全と食品製造販売者の義務については判決の百十七ページの一行目から七行目に指摘をされておりますが、この点は、事務当局で結構ですが、厚生省として、この判決どおりだと思いますが、どうですか。
そのとおりだと思います。法的な責任は別にいたしましても、不幸な事態でもございますし、事食品衛生に関する問題でございます。従来も被害者の救済については、油症に関する治療研究とか、世帯更生資金、そういう特例的な貸し付け等の処置は講じてまいりました。それからカネミ倉庫による被害者の治療費の負担の指導もしてまいりました。そういう経過もございまして、より積極的に、裁判の経緯は別にして、行政的な一つの問題として患者の方々の救済等のために努力をしたい、努力を続けていきたい、より一層努力をしたいということを申し上げます。
今回判決のございましたカネミ油症事件につきましては、この不幸な事故がもたらしました影響の大きさにつきまして心の痛みを禁じ得ないものがございます。今後このような不幸な事故が生じることがないように、私ども行政を担当する立場におきまして十分反省いたしまして、国民の期待にこたえるべく最大限の努力を行っていかなければならないと考えておるところでございます。
法的な問題は裁判所が判決を出したわけでございますので、行政的責任があったかないか。これもかなり年数がたっておりまして、当時の時点に立ち戻って考えた場合には、この判決文の内容、中身にございますように、詳しい食品衛生監視員の知識がどうであったというようなことを書いてございます。しかし私は現在、現時点において、かなり以前の事件ではございましたけれども、今日的、また将来起こるかもわからない問題として考えた場合には、一般論としては、行政的にはもっともっと配慮すべきだった、また当然食品衛生の立場から留意すべきであった、そういうふうに実は考えております。
そこで、その意味で今度はダーク油事件について聞きたいんでありますが、この油症事件発覚以前に、農林省より食品衛生行政当局に対して、いわゆるダーク油事件の発生について連絡は何らなされなかった、こういうふうに判決文書は指摘してるんですが、したがって厚生省は油症の発生と拡大が防げなかった、それがために防げなかったことについて、農林省も厚生省も政治的行政的に責任があるのではないだろうか。私はこういうふうに思うのでありますが、この点についてそれぞれの省から。私が聞いたことは、政治的行政的にはやはり責任があるだろう、法的にはきのうは免訴になってますが、少なくともダーク油事件について十分な連絡をとり合ってなかった、こういうことは事実でありますから、その意味からいいまして、農林省も厚生省も政治的行政的に責任があったのではないかと私は思いますが、この点はひとつ、政治的問題でありますから、まず大臣の方からお答えください。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、宅地造成資金貸し付けの対象事業の拡大、個人住宅資金貸し付けの段階金利制の導入、既存住宅資金貸し付けの貸付条件の法定化等、住宅金融公庫の貸付制度の改善を図ることとしております。
 本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、同月二十三日提案理由の説明を聴取し、四月七日質疑を終了しました。
 四月九日、日本社会党より、個人住宅建設資金の段階金利制の削除等を内容とする修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、修正案に対し、内閣の意見を求めましたところ、反対の旨の表明が行われました。
 また、本案に対しては、公共賃貸住宅の供給促進等入項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————