歳出削減だけに重点、もちろんこれはすることに対しては結構でありますが、それだけがすべてであって、そして、それが少なくとも増税なき財政再建を、これをてことして使う、こういう立場に立っておるためにいろいろとまた弊害も出てくると私は考えるんです。
 その第一は、いろいろ論議の中でも出ておりましたが、ツケ回し、後送り、こうした問題が予算編成の後に必ず出てくる。その弊害が起きることを反省しなければならないと私たちは考えるのでありますが、この点についてはいかがでございますか。
臨調の最終答申にもお書きになっておりますように、「そのような行政改革を推進するテコとして当調査会が掲げた方針が、「増税なき財政再建」にほかならない。すなわち、予算編成において、いわば糧道を断ちつつ、歳出の削減によって財政再建を図る限り、」、だから、まさに私はこの意味におきまして増税なき財政再建というものは理念であり、てことして堅持すべきものであるというふうに考えております。
いまの言葉の中にも出ておりましたが、本委員会の質疑を通じまして政府がしばしば申しておられることは、増税なき財政再建を歳出削減のてこに使うという答弁であります。これは少なくとも、ちょっと本末転倒しておるのではないだろうかと思うんですが、政策運営の基本姿勢というものからするならば、万難を排して政府の努力によってこの増税なき財政再建そのものを図るべきだと私は思うんですが、この点はいかがですか。
この増税なき財政再建という臨調の答申でありますが、国民の皆さんが一番期待されているのはやはり増税なき再建だろうと思うんですね。この点についてはまさに国民の期待をするところであります。これを裏切るようなことはございませんか。
土光臨調の第一次答申以来第五次答申に至るまで、増税なき財政再建という根本方針は堅持していかなければならない。この増税なき財政再建をてことして行政改革をやっていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございまして、この方針は先般内閣において最大限に尊重するということを決定をいたしておるわけでございますので、今後とも増税なき財政再建というものを基本方針として進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
以上をもちまして、暫定予算問題を終わりたいと思います。
 次に、財政再建の方法について若干不明確な点がございますので、この点ひとつ伺っておきたいと思うんでありますが、臨調では増税なき財政再建をわが国の今後の再建の最も大きな基本柱に据えておる、こういうように私たちは考えておるわけでありますが、総理、行管庁長官の御見解をひとつ伺いたいと思います。
私も昨年予算委員会の理事を務めさしてもらっておりまして、その問題につきましては十分理解をしております。今後、政府に対しましても、委員長といたしまして審議日数が確保でき得ますように強く要望いたしてまいります。
私は予算委員長にも一つお願いがございます。
 五十七年度の予算審議の最終段階で、少なくとも昨年与野党が一致して、こうした見解を踏まえて植木前委員長が、暫定予算を提出し、参議院の予算審議権の確実な保障を政府に要請いたしたわけでありますが、昨年に続いてことしもまた同じ事態を招いている、こういうことにつきましてまことに私は遺憾であると考えるんです。
 委員会並びに委員長の権威からいたしましても、二度も続くということは、昨年あれだけの討議をいたし、あれだけの確認をしながら今回またこういう結果になったということについては、大変今後に大きな問題を残していると思いますが、委員長の御見解をひとつ承りたいと思うんです。
私は、現行の規制は一たん全部廃止するのが妥当だと思っているんです。
 例えば、現在独占禁止法の適用除外というのは、あれはたしか六十八の法律を動かしているくらいに範囲が広いんですね。そういうものが現存しているわけです。この前調べましたら、そのうちのたしか九〇％近くが昭和二十年代から三十年代にかけてできている。特に二十年代のものが多いわけですが、日本で行われている規制というのはサンセットクローズがありません。要らなくなったときにやむというシステムになっていないものですから、そうだとすれば一たんまずこれをみんな御破算にして、以後どうしても必要な経済的規制に関しては組み立てられていくという方が順序としては正当ではないかというふうに私は考えます。
 立法府の方々がつくられた法律がそのとおりに運用されていないというような趣旨のことをおっしゃいましたが、私も全くそう思っております。日本は果たして法治国家であるかという疑問をかねがね持っているのは、この間成立した行政手続法の中に、私が配らせていただいたメモの中にも私の宮智語で書いてありますが、どの役所もその権限を超えた行政指導をしてはならないという趣旨の条文がたしかあの中に入っている。これはまさにブラックジョークとしては大変できがいいと思ったくらいです。まして植草先生のおっしゃった行政指導という得体の知れないものがあるので、これはよっぽどそこから洗い直さないと法による規制が法の求めるとおりに行われるかどうかということに私は行政手続法が成立した現在でもまだ非常に疑問があります。特に行政指導というものが初めて戦後あの法律によって公的に認知されちゃったものですから、どのくらいこれからいや増しに威力を発揮するかということで私は大変興味を持っているわけです。
 日米構造障壁協議のときに、アメリカ側の行政手続法の早期の成立を要求したときに実はおまけが一つあって、総務庁とＵＳＴＲが非常に長時間にわたる交渉をしたテーマがたしかルールメーキングと言われたと思うんです。それは法律以降の政省令に至るまで全部所管官庁が案を公表して一般から意見を求めるというふうな交渉を延々とやって、現行の行政手続法では法体系の中にそれが入り得ない、時間的にも間に合わないということでアメリカがあきらめたといういきさつがあるように聞いておりますけれども、私はその種類の問題に及んでいることをおっしゃったんだと思います。
 以上が私の答えです。