局長は近ごろ来られたから過去を御存じないかもしれませんが、これは一応重要な点ですから指摘をしておきたい。
 この航路帯というものが初めて出てきたのは昭和四十四年四月二十一日。沖繩問題についての外務省と防衛庁の懇談について記者会見をやっている。そのときにそのメモを防衛庁は資料として出しております。その中に「南西航路の確保などに必要な防衛力を整備する」、初めてここに「南西航路」という言葉が出てきた。昭和四十四年四月二十一日。次に昭和四十五年四月二十八日。当時の防衛庁の小幡事務次官が工業クラブにおける防衛懇話会の総会で演説をした。その中で小幡事務次官はこう言っている。「本土周辺の地上防衛力を第一に考えるとともに、海上の交通保護についても、マラッカまでというとっぴなことは考えておりませんけれども、南西航路あるいは南東航路とわれわれが申します、アメリカ、豪州のほうの航路筋につきましても、ある限度は日本で守りたいというふうに考えております。」ここで「南西」、「南東」という航路帯の名前が出てきた。次いで昭和四十六年五月三十一日。時の防衛庁長官中曽根康弘氏は経団連の防衛生産委員会の懇談会に出席をして、このように演説をしておる。「一応われわれが考えております周辺海域といいますのは、太平洋岸で申しますると東のほうで南鳥島、南で沖ノ鳥島、それから西のほうで南西諸島というような範囲、本土から申しますと大体千マイル程度の海域になっております」「一応それが目標で、十年くらいで飛ぶ力を持ってゆく。」昭和四十六年。そして四十八年六月十九日に私は内閣委員会で質問した。そのときおられたのは、いまおられぬけれども、共産党の中路君が理事であった。そのときに、昭和四十八年の五月二十九日、三十日の第八回の日米安保事務レベル会議に出席して――これはちょうど田中総理の七月訪米の前である。その前段の準備として行った。そのときの日本側のメモとして外務省と防衛庁がまとめた説明資料がある。その中に、日本の周辺「数百海里ないし千海里」という言葉が出てきておる。歴史をたどればそういうことになっておる。
 今度の共同声明で、ナショナル・プレス・クラブで質問に答えて鈴木総理が、その周辺は数百海里、航路帯は千海里。総理がそういう席で言ったのは初めてであろうけれども、別に目新しいことではない。何が目新しいかというと、それに周辺空域がついたのが目新しいのです。いままで空域の問題でこういう形で出てきたことはない。あったら言ってください。私はないと思う。
 そこで、北米局長、あなたは共同声明をつくったそうだが、共同声明で使っている周辺空域というのは、つまり防衛すべき空域、防空の対象空域と考えていいか。どうですか。
大臣にも森山長官にも申し上げるのだけれども、都市ガスとＬＰガスの争いというような小さい問題ではなくて、今日の石油事情、石油依存度というものを六十五年度には五〇％以下に抑えなければならぬ、これは重要な政策配慮がなければいけないのですよ。そういったときには、高度の基本的な方針をここへ確立をして、そして具体的ないろいろな問題についてはこの基本的な方針の中で消化をしていくということでなければいけないんだ。もうガス事業法とかができたその当時と今日とは大きな変化、変貌をしておるというこの実態を認識していかなければいけませんよ。それでなければ今日のエネルギー革命に対して日本は取り残されて、大変な事態に立ち至ることになるんだということを私は指摘をしているわけです。だから、具体的なことで消費者選択の自由というようなものを、これを自由と言うのか、尊重というものを否定しようとは考えていないのですよ。そう言っているのではないのです。もう高度な一つの政策課題というものの上にのっとって対処される必要がある、こう申し上げているわけですから、そのことに対しての一つの認識を持って対処してほしいということを申し上げておきます。
 それから、時間の関係がありますから具体的なことでお尋ねをするわけですが、この基地をつくる場合、冷凍と高圧ガスと併用にするんだろうと思うのですね。併用にする場合に、高圧ガス、これは直ちに販売というのができる、冷凍の方は比較的長期の備蓄ということになるんだろうと思っている。そうなってくると、私企業で、国が補助をしていくわけですから、だからそれだけ強みがあるんだね。これは系列化する。これは卸あるいは小売、補助を受けないところの業者との関係において非常に差が生じていく、そこに流通上の混乱というものが起こってくるのではないか、そのように思うのです。しかし、かといって、冷凍だけではだめだ、やはり高圧タンクもつくらなければならぬということだろうと私は思うのです。それは否定しないのです。
 そうすると、流通上のそうした波乱が起こってくる場合、どうしてもこれを調整せざるを得ないだろう。この調整としては、行政を含めたいわゆる調整機関というものをつくっていくということも必要ではなかろうかというように思うのです。この点に対する考え方を一点。
 もう一つは、離島等におけるところの高圧ガスの備蓄というのかタンクを設置するという場合に、これをどうお考えになっていらっしゃるか。これは月に三回転以上しないと実は採算がとれないのです。五回ぐらいは回転しているのもある。最低三回以上やらないとだめなんです。離島等においては台風の関係いろいろなこともあるわけなんで、大型の高圧タンクをつくらなければならぬ。すると、プラス運賃ということにもなる。してみると、離島等におけるところの高圧タンクに対しては、これもやはり是正措置を講じていく必要があるのではないか。離島振興法というものがあるではないか、こう言われるかもしれないんだけれども、離島振興法ということでそれまで対象とする場合においては、中小企業全般に対して、あるいは農業、漁業、林業等に対して、すべての点に高率補助をしていかなければならぬということになってくると、これはそう簡単なものではないわけです。ですから、このＬＰガスの備蓄体制をつくり上げる場合、そうした離島等における高圧タンクに対しては、やはり助成の補助の対象としてこれに含めていくということにしなければいけないのではないか。それらの点に対してどうお考になるか、お答えをいただきたいのです。