私は、この規模の国際機関を日本につくるというのは余りなかったことだろうと思うのです。特に国連の機関として国連大学を日本に誘致したいきさつ等を考えますと、これは日本の文部省の判断で中途半端な、いいかげんな、査定をするような感じでやるべきではない。これは国連というりっぱな機関が自分たちの高邁な理想というものを達成するためにいろいろなことを考えてやるわけですから、それについて、ホストカントリーとして日本が財政的にいま全部やれといったって急には全部できないよと言うなら、とりあえずその基本計画のうちのこの部分をまずやりましょう、そして何年かたってこの部分もやりましょう、この部分もやりましょうと言うならいいけれども、日本の文部省の判断で全体計画はこのくらいでなければいけないとかと言うのは、余り出過ぎない方がいいし、国連機関、つまり国際機関をつくるという場合のむずかしさというものはあると思うのです。ですから、国連大学は国連大学で、いろいろ国連機関としての手順を考えて、自分たちがつくろうとしているこの本部施設についての希望を持っているわけですから、でき得る限りその基本的な構想についての希望は、希望に沿うように努力するのが本来の文部省の務めじゃないか。
 ただ、これだけつくりますからあしたつくってくださいと言ったって、それはなかなかそうはいかない。これはいいと思うのです。日本の財政事情等があるから、ベストは尽くすけれども、一遍にはできないよ、だけれども、こちら側の構想で国連大学の規模を縮小してしまうとか、そんなことはできないとかということまでいくと、これは行き過ぎじゃないだろうかというふうに思うのです。
 まず第一に、国連側の希望というものが基本的なものなのだ、そして、それを何年計画で達成するかというやりとりになるのじゃないかと思うのですが、それはどうですか。
私の言葉が足りませんで失礼いたしましたが、私も気持ちとしては、先生のおっしゃるとおりと考えておる次第でございます。
 ただ、その施設の建設は、文部省が必要経費を計上してやるということでございますので、国連大学の意向は十分尊重し、協議しながら固めていくことになろうと思うのでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げました準備会等につきましても、やはり国連大学からも参画して、協議しながら進めていくということになろうと思っております。
局長にちょっと御注意を申し上げておきますけれども、これは国立大学をつくろうというのではないんですね。国際機関をつくるわけでございまして、この国際機関の建設に当たって文部省が広さを査定するとかそういう筋合いのものではないのじゃないでしょうか。そこのところを間違えないようにやってもらいたいと思うのです。国立の機関をつくるとか国立大学をつくるとかということならば文部省が査定してもよろしい。しかし、これは国際機関をつくる、つまり国連が機関をつくるんですね。そうですね。私の言うことは間違いがありますか。いいですね。国連の機関をつくる、その機関について、日本は、国連から国連大学を日本に誘致するときに、その本部施設をつくるお金は日本が出しますよ、こう言ったのです。違いますか。
大変長い時間をかけた結果、本部施設を建設する用地だけは確定をした、これから建物を建てなければならないわけですが、一体文部省はどんな手順で、いつごろ、どの程度の規模をその一万八千平米のものに建てようとしているのか。一万八千平米という用地を東京都から出してもらったについては、大体の規模、この程度のものを建てるのだからこの程度の面積ということがあったのだろうと思いますが、基礎的な計画がおありだったら御説明を願いたい。
本年の九月十八日に決定しまして閣議報告されたものでございますが、場所は、渋谷区神宮前五の五十三の一という場所でございます。面積は一万八千六百四十三平米ということでございまして、これは東京都から無償で国連大学に貸与するというものでございます。
少しお時間をいただきましたので、若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、事務当局に国連大学の問題でお伺いをしたいと思います。
 国連大学は、本部施設の用地がやっと決まった、こう新聞に伝えられておりますね。用地決定について、その場所、面積、どういう形式になっているか、まずお答えをいただきたいと思います。簡単でいいですから……。
お答えいたします。
 いろいろ先生の非常な御研究を拝聴いたしました。いまの段階は、教科書会社が企業として教科書をつくり、そうしてまた、その見本本なり何なりを検定官がいろいろと熱心に審査した過程でございます。私は、ただ、りっぱな教科書が子供たちに渡りますように、それだけを念願いたしまして、お答えといたします。
私どもの検査報告に掲記する事項につきましては、院法二十九条の中で一応書いてございまして、そのほかに施行規則によりまして、検査院が特に掲記を必要と認めた事項につきまして掲記できるというふうな形になっているわけでございます。一般的に私どもが検査報告の中に書くものといたしましては、不当事項あるいは改善処置要求というふうなことがあるわけでございますが、これらのものは、不当事項の場合でございますと、それなりに会計経理を行うものの中に、あるいはそれに関連する事業の執行の中に、何らかの形で管理の中に落ち度があるというふうな要素があるわけでございます。
 それから、そのほかに、改善処置要求の中には、そこの受検庁側である程度改善できるものもありますし、あるいは政府当局全体として改善できるものもあるというふうなことで、私どもとしては、改善処置要求する場合には、その改善の可能性がある、それを改善できる、それの実現性があるということを一応踏まえまして、それも受検庁とのいろいろなやりとりの中で十分納得いただいて、処置要求して、それが実現していくというふうな形になっているわけでございますけれども、こういういろいろな会計経理の中で赤字が出ているとか、そういうふうな問題がある場合に、そういう政府といいますか、これを扱っている政府、あるいは各官庁の中では解決できないような、先ほど申し上げました、この病院の問題で言いますれば、地域の医療機関との問題とか、あるいはそういうこれを受益している御家族の皆さん方との関係とか、いろいろな他の要素がたくさんあって、そういったものを政府当局部内ということではなしに、国民全体として考えていただきたいというふうなことがあるわけでございまして、そういうふうなケースの場合に一応問題を提起して、その事態の進展を期待するという形で掲記しておりますのが、最近検査報告の中に記述している特記事項でございまして、そういう趣旨で掲記しているわけでございます。