次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます

 この法律案は、さきに御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改定を行うものとするものであります

 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます

 第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ引き上げること等といたしております

 第二に、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の限度額を、一般職の委員の手当の改定に準じ、引き上げることといたしております

 第三に、特別職の職員についても、国会議員から任命された者等を除き、一般職の職員の例により通勤手当を支給することといたしております

 以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております

 以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます

ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
再度のお尋ねでございますが、たしか昭和六十三年に地方団体の関係者が集まりまして先ほどのように研究をしました。それに基づきまして熊本県でそれをモデル的に実施したという経緯もございます。それにつきましては、地方団体の間でも、関係者の間でもかなりな関心を集めたというふうに承知しているわけでございます。
 ただ、実際にこれを決算制度あるいは財政分析ということで正規なものに適用といいますか、実施するということになると、先ほど申し上げましたようにいろいろな問題点があるということでございますので、それを今後の研究課題として私どもは研究してまいりたいというふうに考えているわけでございます。その中におきまして、ただいま御指摘のような、ブロックごとにモデル県を設けてやるとか、そういったことも一つの勉強の素材といいますか、研究の素材として考えていきたいというふうに考えております。
これは前に一回私も申し述べた経緯があるのであります。今言われた例えば耐用年数、ちょうど購入価格をもって、これは土地でも何でも簿記価格がその資産台帳に載っているわけでありますから、そのことは何ら支障ないはずなんですね。また、仮受金であれ、あるいは長期借入金であれば長期借入金で処理すればいいのでありまして、そのことは何ら――だから当面全部するとなると、町村になるとなかなか大変だというのはこれはわかります。
 しかし、市以上になれば少なくともそういう能力と人員はいるのだろうと思うのですね。ですから、そのことによってどれだけ欠損処分が出るか、あるいはどれだけ滞納があって収納率があるのか、そういうものが明確にされていくということによって、内部だけのものじゃなく市民に対する開示というか公開というものに対する親切さというものがあるのじゃないか。
 例えば、これは言葉がちょっと適切であるかどうかわかりませんが、特別会計にも交際費がある。いろいろな特別会計にたくさん交際費を盛って本会計の交際費はわずかにしておいて、そして合わせてみたらこれだけになった、こういう形もなしとしないのですね。
 ですから、そういう意味において一つの形をつくれば一応全部明確になっていく。そういうことの前進を図っていく。交際費も今訴訟の対象になっているくらいでありますから、そういう意味においてこれが開示されていくということは大変大切なことだろうと思うので、ひとつその点においての前進を図ってもらいたい。あるいは特定の市を各部道府県に一カ所くらいずつは決めて発表してもらう。それがラスパイレスであるとかいろいろなものの一つの、人数を書いてもらえばほとんどそれで公開制度につながっていく、こういうことにもなるわけですから、そんな消極的な答弁でなくて、もう一歩前進して、地方団体の権威をよ
り高からしむるためにもそのことが必要だ、こういうふうに思いますから、余り首下げてないで堂堂と天井を見ながら答弁してください。お願いします。
先生の御指摘は大変重要な問題を含んでいると思います。
 昭和二十五年の段階では、局長が答弁いたしましたように、ＮＨＫしかこの世の中に放送メディアというものは存在しなかったわけでございますが、今は百五十社になり、また衛星放送も試験放送として開始をされている。そんな中でこれから、この間青島先生との議論の中でもありましたように、いろいろな問題を含んでいる、両刃のやいばといいますか、人類の発展にも寄与しますし、また何か問題が起こりますと、これは先生の御指摘のように、労働生産性の問題とか、それから家庭の崩壊につながりましたり、いろんな問題にも影響を及ぼすものだと思います。
 特に、いつでございましたか、十七分間にわたって、ＮＨＫのニュースのときに番組のいわゆるハッカーといいますか、番組乗っ取りがありましたが、その事件を私は今先生のお話を聞きながら思い起こしておったのでございますが、そんな問題をどうするか。それから衛星に対して強力な電波を発する人がいたら、乗っ取りなんというのは簡単にできるかもわからないという、そういういろんな問題が、政治家の中に端くれとしております者として、いろいろな予測されるものが感じられるわけでございます。そういう問題を含めて何かいろいろと議論をしておく必要があるのではないか。
 先生の御指摘のように、また局長が御答弁申し上げましたように、適時適切にという意味の中には、政治的な先生の御発言、国家の将来、それからまた、それが国家の命運にいかに影響するかという問題を含めての問題であり、かつては上からの放送であったものが今は、放送の内容については私どもは口出しができないということでございますので、そういういわゆる法律の改正案というのは、マスコミ法でもあるわけでございますので、非常に我々は慎重に国会の先生方の御指導をいただきながら、それこそ適時適切に大問題を含めて御議論をいただかなければならない、そんなふうに基本的に考えております。