少し徹底してないのですけれども……。
 そこで、もう一度お尋ねいたしますが、ここで言う地方財政対策の改革、これはどういうことなのかということが私の質問のポイントでございますけれども、実は一月十九日に、大蔵原案が公表される前日に大蔵、自治両大臣の交渉が行われまして、最終的に覚書に記されてあります。同時に、一月十九日には「昭和五十九年度地方財政対策」というものが大蔵省から記者会見の形で発表されております。それを拝見いたしますと、地方財政対策の改革というのは一月十九日の大臣の記者会見の言葉にはありませんで、「改正・合理化」という字句が冒頭使われておるわけですよ。「地方財政対策の改正・合理化」一、二というふうに書いてございます。ところが、今申し上げましたように二月六日の財政演説、それから二月十日の閣議決定、その閣議決定では「財政改革を進めるに当たっての基本的な方針」というものが決められておりますが、これではずっと「財政改革」という言葉が使われております。
 ですから、私は「改正・合理化」という言葉と「改革」ということについて、大蔵大臣がことさら姿勢をエスカレーションしたというふうに読み取ってはおりませんけれども、予算ができるまでは「改正・合理化」、済んだ途端に「改革」、しかも制度の根幹にメスを入れた改革、こういうふうになってまいりますと、どうも大臣の頭の中に地方財政というのは嫌なやつだ、重荷なんだ、これをひとつ切ってやれというような意識があるのではないか、こう思うので、質問に当たってお伺いしておきたいわけです。
確かに、財政演説と申しましても、いわゆる通常国会は予算審議をお願いする国会でもございますので、五十九年度予算案の説明をも兼ねた内容になっております。その予算編成に臨む態度として、まさに聖域を設けることなく、その制度、施策の根源にまでさかのぼって、よく言われる厳しい予算を編成したわけでございます。
 したがって、これが国民全体に御理解をいただける対象として考えますと、このたびの地方財政あるいは医療保険制度あるいは年金制度等々は、代表的とでも申しましょうか、国民に最も気がついていただけるもののような感じで、その他雇用保険の問題でございますとか、あるいは有利子制度の育英資金の問題でございますとか、あるいは児童扶養手当の問題でございますとか、そういうものも制度、施策の根源にさかのぼったということが言えると思うわけでございますけれども、やはり代表的なものとして挙げれば地方財政、医療保険制度、年金関係というものになるではなかろうかということで、特にこれをメンションをしたということでございます。
 ただ、これも決して最初からマークしたとかいうことではなく、まさに厳しいシーリングの中で、いささかきざな言葉でございますけれども「内なる改革」という言葉を私は使っておりますが、いわばそれぞれの当局におかれて知恵を絞って、内なる改革として、その結果が、既に御議了をいただきましたが、内閣一体の責任としての今日の予算全体の姿になったではないか、こういう理解の仕方であります。
大蔵大臣、恒例になりましたけれども、地方行政委員会の交付税の審議に今回また出席いただきまして、ありがとうございます。
 最初にお伺いいたしたいことは、去る二月六日に大蔵大臣の財政演説がありました。その演説の中の一節でございますけれども、ちょっと読ませていただきます。「概算要求の段階におきましては、前年度よりさらに厳しいマイナス・シーリングを採用し、各省庁において所管予算の根本的見直しを行ったところであり、その後の予算編成に当たりましても、聖域を設けることなく見直しを進め、地方財政対策の改革、医療保険制度や年金制度の改革を初めとする種々の制度改正を行うなど徹底した歳出の削減を行いました。」こう言っております。
 大蔵大臣の財政演説では、聖域と言われておる、また扱ってきた地方財政対策の見直しということに今度の予算編成ではかなり重点が置かれた——それはその前の方に、「制度の根本にまで踏み込んで徹底した節減合理化を行う」、これが基本姿勢だ、こう言っております。ですから、今度の予算編成では地方財政対策をやり玉に上げた、こういうふうに財政演説は読まれるのでありますけれども、いかがでありましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
二点御質問がございましたが、教育職員免許法の改正法案につきましては、ただいま国会でぜひ成立をお願いをしたい、提出をさせていただいておるわけでございます。提案をいたしております法案は、現下の急務でございます教員の資質向上について、昨年の秘教養審の答申をいただきまして、十分な検討を得て提出をいたしたものでございます。
 教育改革は、たびたび申し上げておりますように、長期的展望に立ちまして、幅広い、各行政職との関連も含めての教育のあり方を御審議をいただくということでございますので、直接免許法との関連での矛盾はないと私どもは考えておるところでございまして、何といいましても教員の資質向上ということが今国民的な大きな関心を持たれているところである、私どもはこのように考えて国会に提案をいたしております。
 なお、臨教審におきまして今後とも教員養成の問題につきましては当然御論議をいただくことが予想をされるわけでございますが、その都度そうした具体的なことにつきましてはもちろん文部省としては必要な改善を図っていきたい、このように考えておるところでございまして、ただいま御提案申し上げております免許法につきましては、御審議をお願いしてぜひ成立をさせていただきたい、こう思う次第であります。
 なお、第二の問題でございますいわゆる人事同意につきまして、また国会への報告の義務につきましては、たびたび申し上げておりますように私どもとしては最善の法案であるという考え方で御提案申し上げておるわけでございますが、今先生から御指摘をいただきましたような御意見もありますということも、鈴切さんの際も申し上げましたが、十分そうした御意見があるということを受けとめさしていただきたいと思うわけでございます。