先生のただいまの御質問で、定量的な意味での、例えば水源涵養の量であるとか、あるいは国土保全、自然環境の維持についての定量的な分析ということでございましたが、ただいま先生がお述べになられましたような三十六兆円云々というのはまさに農林省の方でお考えになられた一つの案として私どもは承っております。
 ただ、それに対応します形での経済企画庁としての計数的な判断はただいまはございませんが、実は現在、経済審議会におきまして新しい経済計画の検討が行われておるところでございまして、その中で今後の農林業及びその産業が営まれております農山漁村のあり方につきましてはちょうど今議論が行われておるところでございまして、新しい役割を十分認識した上での今後の経済計画への策定という方向で進めたいと考えております。
さらにお尋ねをいたしますが、そのような前提、認識に立った上でお答えをいただきたいと思います。
 さすれば、農村や農業が持つ多面的な機能、役割、これについての国民経済等を預かられる経済企画庁とされましては、定性的な国民の評価から定量的に評価する方向づけは農水省がすべき筋合いのものではない、経済企画庁が当然やらるれべきものであり、定量的な評価の上に立った農林業政策というものが展開されていくべきであると私なりの見識を持っておるわけであります。
 そのような意味で、農山村や農林業が持つ多面的な機能と役割を定量的に評価することについての考え方、さらにこれを計画化した上での一つの役所としての責任というものはどうお考えになっておるのか。農林水産省ひとりがこの農林業の政策を推進するということについては大変難しくなった今日であり、国民世論等の支援、国民の理解、納得というものが裏になければできない、打ち出せないという現状を考えるときに、経済企画庁の考え方を私はお聞きしておきたいと思うのであります。
ただいま先生からのお尋ねで、農林業そしてその産業が営まれております農山村、その国民経済的な立場からどういうふうに考えるのかということでございますが、私どもといたしましても、まず何といいましても農業は国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の供給を行っておる、これはだれも異論のないところでございます。
 しかし、それだけではなくて、国土の保全であるとか、自然環境の維持、培養であるとか、水資源の涵養であるとか、種々多面的な役割を有しておると考えますし、そういう産業が営まれております農山村自身の重要性ということは言をまたないところだと考えております。そういう意味から農林業、それからその産業が営まれております農山村の広い意味での健全な発展と活性化ということは非常に重要な国民的な課題であるというふうに考えております。
農業資材対策に関しまして具体的な点を若干申し上げさせていただきますと、農業機械につきましては、効率的な利用を図っていくということがコスト面で非常に重要な要素を占めておりますので、六十三年度の予算におきましても、機械のリース方式の導入、あるいは効率的な利用のための集中管理方式の採用、こういったことを含めまして新しい対策も講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、肥料につきましてはバルクブレンディング肥料と言われておりますけれども、粒状配合肥料のことでございますが、バラ流通の導入の可能性について実証的な試験を行うための事業を予定いたしているところでございます。
 また、農薬につきましては、むだな使用を省いていくという見地から、成育診断等の精度を上げながらそういったものを目指す事業というものを仕組んで取り進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
生産資材費の取り組みを強化せよ、こういうことについて一言言え、こういうことでございます。一言申し上げて、あとは吉國農蚕園芸局長から補足をさせますけれども、全農等団体筋あるいは業界、こういうところに対して具体的に強力な行政指導をしなければならぬ、こう指示をしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、国民に食糧を安定的に供給するためには、農業の生産性の効率化とともに流通の効率化を図ることは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
 流通コストにつきましては、国によりまして消費をいたします食料品の構成形態が異なっておりますので、直接的な比較は困難でございますが、小売価格に占める流通経費の比率ということでとってみますと、我が国の流通経費の比率は諸外国に比べまして必ずしも高いわけではない、おおむね同様程度であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。しかしながら、今後農業あるいは食品産業の体質の強化、生産性の向上を図ってまいります際には、これによります効果をできる限り消費者に及ぼしていくために、流通につきましてもその機能の充実と合理化、効率化の一層の推進を図ることが重要であるというふうに考えておるわけでございます。従来から産地の出荷体制の整備、卸売市場の整備あるいは小売の近代化等をやってきたわけでございますけれども、今後、ただいま申し上げましたような農業あるいは食品産業の合理化、効率化にあわせまして、食料品の流通につきましてもその効率化に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
ただいまお話にございましたように、日本の海外直接投資というのはこのところ円高の影響もございまして急ピッチで進んできておりまして、製造業だけとりましても、六十一年度は六十年度に比べまして六二％ぐらいの増加でございますし、恐らく六十二年度に入りましてからも、上半期ではやはり六五％ぐらいふえているかと思います。
 こういった問題につきましては、やはり日本の輸出をモデレートにするという効果もございます。これまでのように商品を国内でつくって輸出をするということではなくて、現地で生産をして現地で消費をするという面で日本の輸出をモデレートにいたしますし、また、現地で生産されたものが日本国内に入ってくるという意味で輸入の拡大効果もございます。したがって私どもは、これは円高のもとでのいわば市場機能によりまして進められるということにつきましては、その動きを進めてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、こういう海外直接投資の活動といいますのは、国内におきます産業活動が、そうでなかった場合に比べますとその分だけ削限をされるということにもなりますし、雇用機会がそれだけ失われるということにもなりますので、こういった面については、国内で内需を拡大することによって新しい産業活動の機会をふやし、また雇用の場を提供するというような対応が必要かと考えております。主としてその後者の点について私どもとしては政策の力点を置いていく、こういうふうに考えておるところでございます。