アンコールワットの遺跡の復元につきましては、カンボジアに和平が到来しました時点で、日本といたしましてはこの文化財の保存のためにできるだけの協力をするべきであると考えております。
それともう一つ。ＯＤＡの金がどうもやはり、ハードの面と言うたら語弊がありますが、目に見えやすい港だとか道路だとかそういう建設関係が多いのですね。これからもっと文化の面で使ってもらえぬだろうかと思うのだ。これは事業者はちょっと違いますけれども、例えばインドネシアにボロブドールとかありましたな。あの遺跡がありますね。あれなんか、ユニセフですか、あそこが中心になってやりましたね。あれなんかもう現地へ行きまして、ＡＳＥＡＮ諸国は物すごく喜んでいますね、日本の金が主体だったと。しかし、表面はユニセフなんですよね。しかし、ちゃんと知っているんですね、その国の人たちは、日本の金だったということは。今はもう大変な感謝をされております。
 今度カンボジア三国が平和が実現する、これを望んでおるのですが、アンコールワット、こういうのはやはり日本が先鞭をつけて復旧をし、世界の文化遺産として残していくべきではなかろうかと思うのですが、どうでしょうか、アンコールワットについては。
塩川委員お尋ねのＯＤＡにつきましては、御案内のように、先進国の対象といたしましては、文化、学術の交流ということで国際交流基金の運用益をもってこれに充てておるというのが現状でございます。
 なお、発展途上国に対するものといたしましては、今まで日本だけでやるというようなこともございましたが、今後はＯＥＣＤ加盟国と協議をし、一緒にプロジェクトに共同で当たるというような方途が望ましい。評価にしましても、二国で評価するということによって非常に内容の濃いものがこれから誕生するのではないか、こういうふうに考えております。
なかなかはっきりしたことが出ていないですね。おかしいと思うな。しかし、いいです。努力してくださいな、みんなが見ておるからね。
 それから次にお聞きしたいのは、消費税のことはいろいろ聞きたいと思うのです。これはしかし、今度の予算委員会、自民党は二十三時間もらっておるのですね。それで私が一番最初ですが、あとそれぞれ専門の立場に立っての質問がずっと続きますので、消費税問題はそういう専門の方に任しておくとして、一つ私はここで外務省の方、外務大臣、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、ＯＤＡ、貸付金等入れて、借款等入れて一兆三千億円ベースになってきましたね、ＯＤＡ総額が。ところが、それは結構なことなのですが、ＯＤＡは、日本はそんな一兆三千億ありながら、一方いわばＯＥＣＤ加盟国の先進国、これとの関係を本当にうまく交際をし、そしてお互いが協力して一緒の研究をやろうとか、あるいはあるプロジェクトに参加しようとしても、そういう資金は割とないのですね。個別で組んでいかなければいかぬから、事業ごとに。
 そうすると、これはどうでしょうか。ＯＤＡというのはそういう開発途上国を中心にした用途であるというならば、それに見合うものとして、ＯＥＣＤの国なんかと、要するにつき合う、交際費と言ったら語弊がありますけれども、文化、学術、スポーツ、あらゆる面でお互い共同でやっていこうという、そういう援助というか費用というか、日本も援助されることはあるかもわからぬ、そういうようなものに対する制度的な考え方、ありませんか。
我々といたしましては、非常に難しい納税者もたくさんおいでになりますけれども、我々国税の職員といたしましてできる限りのことは努力してきたつもりでございますし、今後とも努力してまいりたい、こう思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 刑法上の問題を考えますには、まず私どもの立
場といたしましては、いずれも具体的な事実関係を目の前に置いて考えるわけでございまして、一般論として申し上げることは妥当かどうかは若干問題ございますが、お尋ねでございますのであえて申し上げますと、例えば骨髄等の移植について考えてみますと、それが移植医療として一般に定着しているということを前提といたしまして、生体から骨髄をとって他の人に移植するという状況を考えた場合に、まず取り出される人について考えてみますと、これは構成要件としては刑法上の傷害罪ということが考えられるわけでございます。ただし、通常の場合にはもちろん本人の承諾があるのは当然でございまして、したがって違法性が阻却されるということを一応考えなければいけないと思います。
 ただ、傷害罪の場合に違法性が阻却される、それは承諾さえあればそれでいいのかということでございますが、判例上はさらに承諾を得た動機とか目的とか、その傷害の方法ですとか部位ですとか程度などということをいろいろ考え合わせまして、違法性が阻却されるかどうかを考えるという立場をとっているように思います。
 次に、移植を受ける方の人について考えますと、その行為が医療行為として相当であるかどうかということで違法性阻却を考えていくのであろうと、このように考えます。
 次に、心臓死の状態にある死体から臓器を摘出するということになりますと、一応刑法上考えられる罪といたしましては死体損壊罪という罪が考えられると思います。死体損壊罪の保護法益については、死体に対する一つの国民的な畏敬の念というようなものも考慮いたさなければなりませんので、関係者の承諾があっただけで直ちにすべての場合に違法性が阻却されるかどうかは問題でございますが、その取り出し方あるいは目的その他から見て、関係者の承諾を前提として、国民の目から見てそのような形で死体に一種の害を加える行為があったとしてもいいと見られるような状況であれば、これまた犯罪は構成しないということになってくるのかな、このように考えております。