いわば中期の見通しと申しますか、あと五年先ぐらいには石油需給がタイトしてくるんではないか、需給が非常に逆転してくるんではないかと、こういうお話であったと思います。
 この暫定措置法の期限との関係で、この問題については後に残したいと思いますが、長期の見通しにつきまして今長官から説明がありました。私が持っている資料によりましても、大体九十年ぐらいは石油の資源というのはあるんではないか。これはアメリカのオイルコンサルタント、ジョン・Ｄ・ムーディさん、あるいはミッチェル・Ｄ・ハルブーティさんという人がいろいろ推計をしている数字で、そういうような数字が出ておるわけです。
 ただ、今長官から話がありました数字によりますと、まあ大体感じで今言われたような数字が出たわけでありますが、しかしこれはもう地球ができて今日に至るまでの長い間に埋蔵された石油でありまして、仮によしんば今長官が言われましたような、まあ百年ぐらい大丈夫じゃないかというような数字というのは、これは歴史の長い地球の年限から言いますと非常に短い一時期なんですね。その非常に短い一時期にもう石油をある程度掘り尽くしてしまうんではないか、こういうことですから、人類の歴史から言いますと非常に短い間にこれはなくなる。しかし。値段が上がればオイルサンドや何かであるんではないかということですが、私は非常に将来の石油資源というのは、何といいますか、さみしい感じを今持っておるわけです。
 この点につきまして、百年くらいしかない、一応こういう観点に立って、一体この貴重な世界の石油資源をどう使うのか。今、石油がだぶついておりますから、稼働率も落ちていますから、どんどん売るとか、そうしなきゃ食えませんから、何かそういうような浮わついた気分が全世界に、特に我が国には漂っているんではないか、そういう気を強く持っておるわけですが、この点についていかがでしょうか。
二つの点から考えてみる必要があろうかと思っております。
 一つは、石油の需給そのものが現在のような緩んだ状態で続き得るのかどうかという観点からでございますが、これにつきましては、ＩＥＡで中長期の、中期といった方がよろしいでしょうか、見通しを持っておりまして、これによりますと、一九九〇年代にはまた石油の需給というものが均衡状態に達し、逼迫化するであろうというのが見通してございます。
 先生御指摘のように、発展途上国におきます石油の需要というものが今後増大をいたしてまいりまして、一九九〇年代には、九〇年初めの方ではプラス・マイナス百万バレル・パー・デーの超過需要が発生をし、紀元二〇〇〇年には四百万から八百万バレル・パー・デーの超過需要が発生するであろうという見通しを持っておりまして、また、石油需給が今の緩んだ状態から均衡あるいは若干詰まった状態に来るんではないかというのがＩＥＡの見通してございます。その後の需給の緩みもございますんで、この時期が九〇年とか紀元二〇〇〇年とかいうのが正確かどうか若干疑問はございますけれども、いずれにしましても九〇年代には詰まってくるであろうということが言えると思います。
 それから、御指摘の、もっと長期にどうなるかという点でございますが、一九八三年に世界石油会議で発表されました資料によりますと、全世界のこれまでの累積生産量が四千四百五十億バレルである、残存の可採埋蔵量が七千二百三十億バレルである、今後発見可能な埋蔵量が三千二百億バレルから一兆七千億バレルということで、非常に差がある数字でございます。今の原油の生産量というのは全世界で大体二百億バレルと言われておりますので、既に発見されました可採埋蔵量によりますと、三十五、六年ぐらいということになろうかと思いますが、今申し上げました今後発見されるであろうというものを入れますと、五十年から百年ぐらいはもつであろうということが言えるかと思っております。こういうことを考えますと、今後の石油需要の伸びあるいは石油以外のエネルギーというようなものの状態にもよりますけれども、物理的には五十年から百年ぐらいは石油の供給が可能かというふうに考えられます。
 さらに、この石油埋蔵量以外に、石油を含んでおりますオイルサンドとかオイルシェール、こういうものが一兆五千億バレルというふうに言われておりまして、これは今後技術開発が必要になってまいります。したがいまして、今後の技術開発にもよりますが、供給量そのものとしては百年とか、かなりのオーダーで供給可能と思います。た
だ、それが今のような緩んだ状態で供給が可能であるかどうかという点になりますと、かなり価格の上昇あるいは需給の堅調化ということは、当然一九九〇年代の終わりから予想されるんではないかというように考えております。
今月の十日から十三日まで中国を訪問いたしまして、第一回の定期外相会談を行ったわけでございます。これは、先般七月に実は日中の閣僚会議が行われた際に私の方から提案をしまして、日中関係はこれまでも広がりそして深まっていっておるし、今後とも非常に大事な関係であるし、外相間で定期協議を持って、いろいろな問題が出る、あるいは起こる、そういう点について十分ひとつ意見を交換して、率直に話し合って日中間の大局を誤ることがないようにしたい、それにはやはり定期外相会談が必要であるということで申し入れをしました。中国側も快く私の提案を受けて今回の運びとなったわけでございます。
 今回の三日間の外相会談、その中では鄧小平主任を初めとしまして超紫陽首相ともお目にかかりました。しかし主力は呉学謙外相との会談でありました。時間を費やしまして二国間のいろんな経済、政治、文化交流、その他あらゆる問題について、さらにまた国際情勢、アジア情勢、そういった問題について率直な意見の交換ができまして、大変有意義であったと思います。そうした中で、実は靖国神社公式参拝の問題も出ました。これは私としましても、この問題についてむしろ積極的に日本政府としての立場を中国側に説明する必要がある、こういうふうにも思って、私の方からもむしろ積極的に説明をしたわけであります。その内容については官房長官談話で尽きておりますが、官房長官談話を説明をし、日本としてはあくまでも日中共同宣言、そして平和友好条約、さらに四原則、そういうものを遵守していく姿勢には変わりない、そして日本は軍国主義への道は決して歩まない、こういう基本的な考え方のもとに、靖国神社公式参拝を、これは長い間の実は検討課題で、官房長官談話に説明があったような形で総理大臣初め閣僚が参拝をしたのであると、こういうことを説明をいたしました。
 これに対しまして中国側呉学謙外相は、あなたの話の趣旨はよくわかった、しかし中国側にはやはり中国側の人民の感情というものがあるし、そして日中間の歴史というものもあるし、そういうものを十分ひとつ踏まえてほしい、日中間の関係、特にまた中国人民の感情を傷つけないように日本側も十分中国側の立場をひとつ理解をしてほしい、こういう簡単に言えば趣旨でございました。
 したがって、靖国神社の公式参拝については、日本側から政府の立場を説明をし、そして中国側がこれに対して中国側の立場を説明をされたわけでございます。最終的には、こうした問題があるけれども、しかしとにかく日中関係が大事であって、今後日中間の大局を損なうことがないようにお互いに今後とも話し合っていかなければならないということで合意はいたしたわけでございます。しかし中国側として、この靖国神社公式参拝の問題については非常に中国側の立場として重要に考えておると、こういうことは私としても理解をいたしたような次第であります。