そうしますと、やはり一番簡単なのは手話なんですよ。一番手話がまた彼らにとってわかりやすい一つの意思の疎通なんですね。ですからこれはぜひ自治大臣、自治省が今度はそういう形の請け負いをするわけですから、それぞれ民間放送にも電波料を国から払って政見放送をしていくわけですから、そういう意味でも、これをむしろ義務づける方向に前向きな努力をひとつ最後にお約束をいただいて、私のきょうの質問を終わりたいと思います。自治大臣、いかがでしょうか。
私どもは、十月三日から御存じのように聴力障害者の方々に向けて文字多重放送というのを始めました。この文字多重というのをいまパターン方式というふうな呼び名で呼んでおりますが、これがなかなか実は大変手間のかかるものでございまして、いま連続テレビ小説「おしん」は十五分の番組でございますが、文字多重でやっておりますが、これに二人で約延べ十四時間の作業時間がかかるわけでございます。たとえば、せりふを聴力障害者の方々向けに正確に理解していただけるように要約するという作業がどうしても必要でございます。もう一つは、登場人物の動きやあるいは口の動き、そういったものに合わせてその要約したせりふを機械に打ち込んでいくという作業もございまして、わずか十五分の連続ドラマでございますけれども、延べにして十四時間かかるという事実がございます。
 これは障害者の方々には大変喜んでいただいていると私どもは確信しておりますけれども、総選挙の場合にこれを短時日にやろうとすると大変な作業になりまして、これはもうとうてい現段階では不可能と申し上げるほかはございません。
また、ＮＨＫでは文字多重放送というのも始めましたですね。これは、ことしが世界コミュニケーション年で、文字多重放送がいまのところ東京、大阪だけれども、やがては全国的にという一つの願いもあるでしょう。たとえばこの文字多重放送をこうした政見放送に使うということはいかがなものなんですか。
立会演説会という機会を使ってそういう手話通訳の便宜をできるだけ図ってまいりました。そういう姿勢からも、そういう機会を使ってわれわれが前向きに物を考えておったことはお酌み取りをいただけるだろうと思います。
 もし仮にことでこの法律が成立しまして立会演説会がなくなるということになれば、立会演説会に対する方法はなくなるわけですから、そうすれば今度は、このことに限らなくても、いままででも政見放送に対するあれをどうするかという問題はあったわけですから、今後は政見放送という場を借りて、ほかにも何かあるかもしれませんけれども、何らかの方法を考えていかなければならないのだろうと思います。ただ、具体にそれではこの政見放送についてどうかということになれば、これはやはり技術的にそれが成り立たなければならないことですから、ＮＨＫさんのお話、民放さんのお話なども聞きながら今後研究をさせていっていただきたいというように思っております。
お答え申し上げます。
 私どもが日常生活言語としての手話の重要性というものに注目していることは先生よく御存じだと思いますが、われわれとしては、先生も先ほどおっしゃいました聴力障害者の時間で、トータルコミュニケーションというやり方で、手話のみならず、口話、字幕スーパーなどを組み合わせたやり方をとっております。
 そこで、政見放送の中に手話を導入するということがむずかしくないのではないかというお話でございますが、私どもといたしましては、政見放送のような抽象性の非常に高い言葉ですとか思想とかというものを伝えることは、非常にむずかしいという判断を持っております。また、小さな画面の一部でトータルコミュニケーションをすることは非常にむずかしいわけでございまして、そこが立会演説会と違うところだろうと思います。
 それからもう一つの理由といたしましては、普通の政見放送でございますと、一つのカメラを備えて録画するわけでございますが、仮に手話を脇に入れるということになりますと、われわれの用語でいうところのワイプという技術を使わなくてはなりませんし、カメラも二台以上要るということでございまして、短期間の政見放送の収録という非常に限られた時間の中でやるということは、リソース的にこれはむずかしいということを申し上げなければならないわけでございます。また、仮にその技術上の問題が解決いたしましたとしても、その技能の高いレベルの人を一斉に全国的にそろえる、しかも大変短期間にそろえるということは、ＮＨＫがこれを確保するということになるとほとんど不可能に近いのではないかというふうに考えております。
経済協力は、御承知のように人道的な立場という面もありますし、あるいはまあ両国間の相互理解、相互協力をさらに進めるといった面に基づくものもあるわけでございまして、そういう面から日本としては積極的に経済協力しておる。特に、国際的に日本が経済大国と言われる力を持ってきたわけですから、私は国際責任という面からも経済協力は積極的に取り組んでいかなきゃならぬと思います。
 その経済協力の中で無償、有償あるわけでございますから、無償協力につきましては、比較的力の弱い国々に対しまして優先をしてこの無償供与をいたしております。
 特に、食糧援助協力等は、向こうの農業、食糧生産を拡大していくということでやっておるわけでありまして、これは全体的に見まして非常に相手の国は喜ぶわけですね、特に食糧援助協力はですね。食糧援助協力の場合は、いまの肥料なんかはもちろん日本から送るわけでありますが、多少世界的には価格の高いものであっても何としても無償でありますから、これは非常に喜んでいただいておるわけです。全体的にこれでもって相手の国が、何か日本が余っているから一緒に食糧援助の中の一環として、いわば不況産業の救済というようなことでやっているというふうには私はとっていないと思いますね、多少高いという面はありますけれども。しかし、これは日本が、やはり人道的あるいは相互協力という面での国際責任を果たすという一環で取り組んだ協力でありますから、各国ともこの点については非常に評価をしておる、私はそういうふうに判断をしておるわけなのですが、しかし、国際価格に見合うように日本としてもそれは努力をしなきゃならぬことは当然であると思っております。