本日の御審議に先立ちまして、第八次石炭政策の実施状況について、一言ごあいさつ申し上げます。
 第八次石炭政策につきましては、昨年十一月、石炭鉱業審議会から、地域の経済、雇用への影響を緩和しつつ、円滑な生産体制の集約化を図ることが適当である旨の答申がなされました。本年に入り、石炭企業各社は、答申の趣旨を踏まえて合理化計画を相次いで策定し、現在、鋭意その実施に努めているところであります。
 政府といたしましては、このような石炭企業の円滑な生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、先般の第百八回国会における石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係四法の改正を受けて、本年度から過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策などの各般の施策を講じているところであります。特に、本年四月に発足いたしました新共同石炭株式会社におきましては、本年度上半期分として三百万トンの過剰貯炭買い入れを実施し、貯炭の累増に伴う石炭企業の経営上の負担を軽減しているところであります。
 こうした状況の中、本年七月に三井砂川炭鉱が閉山し、一部職員等を除く全従業員が解雇されました。当省といたしましては、石炭企業及びその親会社に対し、地域の経済、雇用面に適切に配慮するよう指導するとともに、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、現在、関係各省庁挙げて、その対策の実施に全力を尽くしているところであります。
 国内炭の引き取りにつきましては、第八次石炭政策の基本的合意に基づき、去る八月末の石炭鉱業審議会において、本年度の引き取り数量を約一千三百九十万トンとすることが了承されたところでありまして、これに伴って、鉄鋼業界、電力業界等各需要業界において本年度の国内炭引き取りが実施されることとなっております。
 また、先般、昭和六十三年度予算の概算要求を行ったところでありまして、引き続き集中閉山の回避を基本としつつ、地域対策、雇用対策に万全を期してまいる考えであります。
 我が国石炭鉱業の歩むべき道には依然として厳しいものがあると思われますが、このような状況のもとにおいて、私といたしましては、今後とも第八次石炭政策の着実な推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、委員各位におかれましても、一層の御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 この際、第八次石炭政策の実施状況等について政府から説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおり、ＮＨＫの文字放送につきましては、関心が大変高うございまして、きのう放送を始めまして、けさまでの間にその反響が百四十件ほど私どもの手元に参ってきております。
 その中身を見ますと、耳の不自由なお子さんを持っているお母さん方から、この文字放送というのは大変結構だという感謝の電話も実はいただいているわけでございます。
 さて、御指摘のＰＲでございますけれども、ＰＲにつきましては、一つは一般の方々に向けてと、それからもう一つは、いま御指摘の聴力障害者の方々へのＰＲの二つに分けて考えられるんじゃないかと私ども考えております。
 一般の方々の広報の関係につきましては、当然放送番組がございますし、それからパンフレットとかリーフレットなどの広報印刷物を行っております。それから、新聞だとか雑誌などに関連いたしましてのパブリシティー、こういったいろいろな方法を通じまして積極的に実施はしてきているつもりでございます。
 例を申し上げますと、たとえば放送番組について御紹介いたしますと、一般番組といたしましては、教育テレビで、「聴力障害者の時間」というのを日曜日の夕方やっておりますけれども、この「聴力障害者の時間」とか、それからこれは「六〇〇こちら情報部」という番組がございます。これは「なんでも相談」というような項目もその曜日によってはあるわけでございますけれども、こういう中に自然にこういう問題を入れまして、事前に周知をするというようなこともやっております。
 それから、きのうはどういうようなことをいたしましたかと申しますと、開始に当たりましては、朝の七時のＮＨＫ「ニュースワイド」、それから正午のニュース、晩の七時のニュース、それに夜の「ニュースセンター九時」と、こういうところで積極的に放送してまいったわけでございます。これは一般の放送でございますけれども、広報番組でございますが、これにつきましては事前にやはり周知をしておりまして、晩の七時のニュースの後の「ＮＨＫガイド」の中で紹介をいたしましたり、また日曜日の夜の「ＮＨＫの窓」、こういうことでやはり事前に周知をしてございます。また、この放送が出ます東京、大阪では、先週の月曜日から十月の二日までローカル放送で「ステーションブレーク」と申します三十秒ぐらいの番組とか、それからお知らせの中で集中的に実施もしてきているわけでございます。
 これは一般のＰＲでございますけれども、聴力障害者の関係でございますが、ただいま御紹介申し上げました「聴力障害者の時間」で周知をいたしましたのは、これは当然でございますけれども、そのほか全日本聾唖連盟とか、それから聴力障害者情報文化センター、それから全国聾学校長会、こういう団体がございます。それからさらに、全国難聴者連絡協議会、こういう団体が聴力障害関係の方のいろんな団体と連絡をとり合いまして、この文字多重放送の理解を深めるためにいろいろ話し合いを進めて今日まで運んでまいったわけでございます。
 たとえば全日本聾唖連盟というところで「日本聴力障害新聞」というのを発行してございますが、その中に文字多重の準備段階から詳細に説明した記事を載せて、聴力障害者の方々にも御理解をいただくように運んでまいった次第でございます。
 しかしながら、先生の御指摘のとおり、まだまだＰＲ不足の面がいろいろあろうかとも思いますので、聴力障害者の方々を中心にこの文字放送の果たす役割りというのは、これは重要であるというのは十分わかっておりますので、さらにさらにいろいろと気配りをしながら、そういう点のないようにＰＲを進めてまいりたいと思っております。