対馬孝且君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
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   午後一時一分開会
お答えをいたします。
 ただいま委員御指摘の物品税率は、大蔵大臣が答えられましたとおり、蔵出し段階の税率のものがほとんどでございます。蔵出し段階、つまりメーカーから流通段階に参りまして、流通段階のマージンが一定額であるという前提に基づきまして、従来政府は、どの程度各物品税関連品目が下がるはずであるかという計算をいたしております。
 これは、既に各種のパンフレット等で広くＰＲをしておりますので御承知のとおりかと思いますが、二、三の例を申し上げますと、小型乗用車、これで六・七％程度の低下になる見込みでございまして、それが四月の東京都区部の消費者物価の調査で申しますと六・四％の低下となっております。それからカラーテレビ、これは五％の低下見込みでありましたが、実際には八・〇％の低下というふうになっております。その他いろいろございます。
 時間の関係で省きますが、ほぼこの見込みに沿った形での低下が実際に行われている。もちろん端数等で細かい相違は当然ございますが、基本的には大体見込みどおりの低下幅になっているというふうに判断しております。
詳細は政府委員の方から言わせますが、税率はもちろん移出段階の税率でございますので、それを直さにゃならぬということは当然なことでございます。また、自動車につきましては暫定税率六％が盛られている、そういうところを調整せにゃなりません。
 私も、下がるべきものが完全に下がっておるかどうかという点は、なおこれから大いに指導の必要があるのではないかと考えておりますが、しかし、下がっておることは事実でございます。その詳細は政府委員から言わせます。
実態認識は、もう全然把握の違いが基本的にあります。
 一つは、私の調査は、また全体的な流れとしては、今、大蔵大臣が言っていますけれども、まだこれから物価に転嫁をしようかという階層は六割、実際に行っておるのは四割。これからやろうかというのが六割ですよ。
 その認識が基本的に違っているのと、それからもう一つの問題を言いますと、いわゆる物品税の下がるべきものが下がっていますか。下がったら、本来なら一五％でしょう。家電製品あるいは自動車、とりあえず暫定で六％。下がるべきものが、現実にこれは私が調べた——日経新聞に出ているじゃないですか、これ。この統計が全部出ていますよ。これ見たらどうなっていますか。最高下がったので七から八％じゃないですか。平均は五ないし六％でしょう。本来一〇％近く下がるべきものが下がっていないんだよ、これ。これは日経新聞に、化粧品から始まって雑貨、全部出ていますよ。これを一々読んだら時間がないから私は申し上げませんけれども、あえて家電製品とか自動車とか、本来、今まで物品税として高額に扱われたものが下がっていないというのがこの日経新聞の発表じゃないですか、これ。実態認識が違うじゃないですか。時間がないから午後からやりますけれども……。
四月の東京都区部の消費者物価指数の動きでありますが、先ほど大蔵大臣が答えられたとおりでございます。
 総合指数といたしましては、前月比一・四％の上昇、前年同月比では二・六％の上昇となっております。ただ、生鮮食品を除きまして、季節調整をいたしましたものでは、前月比一・二％の上昇という状況でございます。
 なお、多少これを分けて考えてみますと、物品税等の廃止等に関連します一般商品につきましては、前年同月比で六・四％の低下となってございます。その他の一般商品につきましては二％台の上昇になっている、大体こういうような状況でございます。
まず、総務庁の四月二十八日の物価の上昇趨勢、企画庁は今出ましたが、その趨勢を発表してください。総務庁、企画庁両方。
大変抽象的なお答えしかいただけないわけでありますが、これは後で触れますけれども、今少なくとも、脳死とは一体何であるか、脳死の定義またその脳死の判定基準というようなものが国民の立場から非常に重大関心が持たれておるわけでありまして、厚生省がつくったいわゆる竹内基準と言われるような、脳死とはこういう状態なんだと、全脳の不可逆的機能喪失というようなことで何項目かの項目が並べられておるわけであります。そういうものに対しても医学界の中で賛成をする人もおるし、まあその程度でいいじゃないかということで賛成する人もおられるし、それに対して、まだ慎重性において足りないのではないか、一歩誤ればそういう点で生体を傷つける、そしてその人は心臓を摘出する、あるいは肝臓を摘出するわけでありますから、これは確実に死に至るわけであります。そういうことではやはり殺人罪を犯しかねない、そういうおそれというものがどうしてもつきまとうわけで、したがってそういう点ではより一層慎重な基準が必要であろう、追加すべき幾つかの問題点があるじゃないかということを言っている学者もおります。
 そういうような点も含めて全体的な社会的合意、こういうようなものが得られるためには、賛成する人も、既にそういう一定の判定基準というものがあって、それで臓器移植のゴーサインが出たのだと理解している人もいるようですが、まだまだ不十分だという人たちもおる、あるいはその中間的な立場をとる人もいる。そういうことで、現在の判定基準に賛成する人だけじゃなしに、反対の立場をとっている人も大胆に入れてもらうというようなことも必要だろうし、先ほどアメリカの大統領諮問委員会のメンバー等について私一つ一つ読み上げましたが、そういう点で関係の深い各層から委員を選ぶというような配慮がぜひ必要だろうと思うのですが、これについては厚生、法務両省から、そしてまた提案者の考えておるところも伺いたいと思うのです。