先ほどもお話がございましたけれども、日本の行政組織の現状からいきまして、それぞれの所管あるいは予算によりまして各方面から住宅政策が推進をされることは決して好ましくないことではないと思うのでございますが、問題は、住宅政策という観点からその総合的な施策が図られねばならぬということでございますから、その点につきましてはさらに私どもも十分検討をいたしまして遺憾なきを期するようにし、全体としての住宅政策が前進を見るように配慮をいたしたいと思います。
 なお、家賃の問題につきましてはいま局長も御説明いたしましたけれども、これは特に公営住宅等にとりましては重要な要素をなしておるわけでございますから、この点につきましてはさらに、ただいまお願いしております住宅宅地審議会等におきましても十分ひとつ御検討を願うようにいたしまして、今回新しくスタートいたします第四期住宅五カ年計画におきましては、一層明確なる姿勢で対処できるようにいたしたいと思います。
 なお、先ほど高知県の実情等についてのお話がございましたけれども、私はかねて申し上げておりますように、低所得者層あるいは流動層に対しまする公営住宅の立場というものは十分認識をいたしておるつもりでございますから、そういう意味におきましては今後とも鋭意努力をいたすつもりでございます。この具体的な位置づけにつきましては、ただいま進めております審議会におきましても十分御検討願っておりますけれども、それらの経過を踏まえまして万全の体制を確立いたしてまいりたいと思います。なお、各県あるいは自治体、市町村でありますが、そういう地域の要望に沿っておるというふうに私は承知をしておりますけれども、それらにつきましても今後十分な配慮をするように指導いたしてまいりたい、かように考えております。
くどいようでございますけれども、私どもとしましては、五カ年計画の策定というものを通じましてそれぞれの関係行政機関との打ち合わせを緊密にいたしまして、国の政策として住宅政策が位置づけられるように最善の努力を払っておるところでございますが、なお今後とも努力を払ってまいりたい、かように考えております。
 それから、家賃の問題でございますが、家賃の問題につきまして公営住宅法ではかなり詳細の規定を設けておりますが、ほかの法規、特に先ほど御指摘のございました雇用促進事業団等の家賃につきましては、まことに申しわけございませんけれども、今日、私、まだ勉強いたしておりません。およそ広い意味での公的賃貸住宅でございますから、公的賃貸住宅の家賃のあり方、こういうものがいかにあるべきかという点は、ただいま住宅宅地審議会でせっかく検討をお願いしておるところでございますので、その答申を待ちまして具体的にどういうふうに考えていったらいいか、改めて検討をさせていただきたい、かように考えております。
長期的な観点から考えますと、まず大きな問題が年金の問題でございます。それから六十二年ぐらいまでの問題として非常に困っている問題が、退職金の急増でございます。この退職金の方は六十二年、六十三年ぐらいをピークといたしまして、今度は急激に退職者の数が減ってくるということになりますので、その意味では、六十三年ぐらいから退職金負担というものは感じられなくなってまいりまして、逆に退職金支払い額が平均年度よりもむしろ急に減ってくるということになります。その時点では六十二、三年までに急増いたします異常退職金の支払い分を取り崩すといいますか、そういう形で処理をしていったらいいんではないかと思います。
 そこで、六十年度で一口に退職金の問題と年金の問題があると申しましたが、二つは非常に性格が違うわけでございまして、年金の問題はますますどうにも収拾のしようがなくなるというような形に年度の経過とともになってまいりますし、退職金の方の問題は六十二年、三年ぐらいをピークにしてむしろ楽になっていくということでございます。
 それから東北・上越新幹線の問題は、大体いまのところ開業初年度から十年前後経過いたしませんと、在来線と合わせてバランスがとれるということにならないのではないか。前は東北新幹線につきましては大体五年ぐらい、上越新幹線につきましては十年ぐらいたてばそれぞれバランスがとれると考えておりましたが、最近の他の輸送機関との競争関係から見まして、旅客がふえることは余り期待できませんので、東北、上越とも十年前後たちませんと収支がなかなかバランスがとれないのではないかというふうに考えております。
 あと残る問題は、かねがね問題となっておりましたいわゆる公共負担の問題でございますけれども、これはいろいろと利用者に大変御迷惑はかけておりますけれども、学割り、学生の定期あるいは貨物の三等級物品等につきまして近年少しずつ手直しをさせていただいておりますので、だんだんと残る問題は減ってきておりますが、身体障害者の問題とかそれから学割りについてもまだまだいろいろ問題があります、あるいは貨物についても問題があります、ということで、多少とも問題は残っております。
 最後に、やはり大きな問題となっておりますのは地方交通線の問題でございまして、ことし五十五年度におきまして千二百億円弱の補助金をいただくわけでございますけれども、千二百億円弱の補助金をいただきましてもなおかつそれと同額ないしそれ以上の赤字ということになります。これについては今回の法律でいろいろお願いいたすわけでございますけれども、やはりそう際限なく補助金をいただくわけにもいかないのではないかという考え方でございまして、大体いま赤字の半分ぐらいを補助金をいただくようになっておりますが、率直に言ってほぼ限界に来ておるのではないかというふうに考えておりまして、今回の法案の中でもある意味では大変に無理なお願いをする、新しいポリシーを立てるということにいたしておるわけでございます。
 なお、以上が主な点でございますが、ほかにも若干問題なしといたしません。これらの点につきましては今後ともいろいろ財政上の援助をお願いするということも考えないではありませんが、それらを総括いたしまして、毎年毎年の収支については現時点、五十五年度時点をさらに大幅に上回るような補助金をお願いしなくても何とか毎年毎年の収支は償っていくようになし得るのではないかと考えておるわけでございまして、いま申し上げましたような点が私どもでは手の届かないフィールドの問題でございます。