今委員からお述べになりましたように、平成二年度から老人保健の拠出金にかかる加入者按分率を一〇〇％に移行させたわけでありまして、これにより老人医療費の完全な公平負担が実現するということになりました。しかし、そのために必要な基盤安定化措置というものも厚生保険特別会計に積み立てたお金を使って対応したわけであります。
 私どもとしては、この厚生保険特別会計の中に積み立てましたものについて、これは厚生保険、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置の延長線上にいわば位置する返済見合いのものを積んであるということでありますから、これができるだけ早く返せるような財政状態に持っていきたいという気持ちは一方で持っておりますが、今すぐそこまで到達できないということで当分の間という位置づけにいたしております。
 しかし、そうした中で、今委員から御指摘がありましたように、仮に老人保健制度というものを今後に向けて考えてまいります場合に、私は、公費負担のあり方以前の問題として、やはり基本的には国民負担の増大を生じないようにどうすれば医療費の伸びが抑制できるのか、医療費のむだというものが排除できるのか、そしてまず病気になってしまってからの治療対策ということではなくて、健やかに老いる工夫との組み合わせをどうできるか、その結果における医療費のむだを省く努力というものがまず先行すべきものではなかろうか、そう考えております。
 先ほど委員が御指摘になりました高齢者保健福祉推進十カ年戦略そのものもまさにそうした方向に向けての努力の一環でありまして、私どもとしてはこうした措置を組み合わせることにより、将来ともに老人保健というものが心配がない状態で運営されるように進んでいくことを期待しております。
次に、老人の医療の問題についてお伺いをいたします。
 既に老人保健制度が行われておりまして、いろいろと工夫がされてきているところでございますが、老人医療費は平成二年度におきまして対前年比八％の増額でございまして、総額六兆円に達すると推計をされております。このような老人医療費をいかにして効率よくするか、財政基盤を安定化するかということについて、加入者按分率の引き上げの問題もありましたけれども、今回はちょうど厚生保険特別会計に一兆五千億の資金を設けまして、その運用益七百五十億円によりましてその拠出金負担増の緩和を初めといたしまして老人保健制度の基盤安定のための措置が講ぜられました。このような措置は、やはり健康保険組合などの負担がかなり多くなっておりますから、それを何とか緩和して安定的な運営ができるためには大
変効果があったと思うのでございますけれども、あくまでも暫定的な対策であると思います。
 既に健保組合の中でも赤字組合も大変出ておりますし、保険料収入に占める退職者医療制度の拠出金を含めた拠出金の割合も年々上昇している状況でございますので、このような一時的な措置ではなくて将来を見据えた公費負担のあり方、一部負担のあり方を検討していただきまして、できるだけ早く結論を出すべきではないかと思います。七百五十億円の措置の平成三年度以降の取り扱いも含めまして、特に私は厚生行政に大変御理解のある大蔵大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に、在宅福祉についてお伺いしたいと思うわけです。
 厚生省は今回の改正法案で、在宅福祉の積極的推進のための体制づくりを進めると言っていらっしゃいます。現実に高齢者の在宅介護を担っているのは女性だというふうに私も自覚しているわけであります。これについて、昭和六十二年の総務庁の老人対策室が調査いたしました老後の生活と介護に関する調査、この結果を見てみますと、寝たきりになったときに男性の場合は七一・六％が妻に介護してもらいたいというふうに考えている。女性の場合はどうかといいますと、夫にお願いをしたいのは一七・九％というふうに非常に少ない。そして嫁が三一・五％、娘が一六・三％、こういうふうになっているわけです。これは、いずれの場合も家族、身内の女性による介護への期待が非常に大きいというふうな裏づけになるかと思うのですけれども、こういう意味からいたしましても在宅福祉の推進、大いにお願いをしたいと思うわけですが、また今後とも本当に充実していただきたいと思うのです。
 そこで、ちょっと質問させていただきたいのですけれども、先ほど来から人数をふやしていただけるというふうな話がございました。私は、質の面もちょっとお願いしたいと思うわけなんですけれども、本当にこの在宅介護を進めていくということになれば、数の問題と質の問題が要る。そして、ホームヘルパーの方をいかに利用しやすいか、これはお願いする立場ですけれども、利用しやすいかということもポイントになってくるかと思うのですが、そういうことがある。
 ところが、実際今現実を見ておりますと、このヘルパーさんの利用については、また先ほどの調査なんですが、家政婦さん、ホームヘルパーさん、施設などに頼むという方は男性の場合は七・八％、女性が二〇％。ですから、これはそういうふうなものに余り頼らないでできるだけ家族で、身内でやっていきたいという願望のあらわれだというふうにも思うのですが、もっと違った見方をいたしますと、なぜ頼まないのだろうか。例えばホームヘルパーさんを十万人にふやします。でもこの数字からいきますと余り利用されないな、それじゃもう宝の持ちぐされじゃないか、そういう気がするわけなんです。なぜ利用しないのだろうか、いろいろと考えてみますと、ホームヘルパーさんというと二通り考えられるのではないかな。家事の手伝いをする人、もう一つは医療の専門知識を持った介護ができる人。家事をしていただく方がうちに入っていらっしゃると、これは嫁しゅうとめの関係にもなるかもしれませんが、うちの中を見られるとか非常に煩わしいとかいうふうなことで敬遠をされる理由になっているのではないかな。逆に医療の専門的知識を持っている介護ができる方、これは家族ができないのでできるだけお願いをしたいというふうな姿勢にあるのではないかなという気がするわけなんです。
 その辺も含めまして、この在宅福祉サービスの効果を十分なものにしていくためには、ヘルパーの研修等サービスの質的向上を図る、さらには保健医療サービスとの連携の強化、本人ができなければ保健医療サービスとの連携も必要ではないか。そして、さらに言いますと、役場、町村までおりてきて非常に便利にはなったのだけれども、まだまだそこまで行くにはちょっとという場合もあるかもしれませんので、さらに今以上に利用手続の簡略化も進めていけば今回の十万人体制は非常に結構なことで、進めていただきたいのですが、宝の持ちぐされにならないように、こういう点も考慮していただければと思うのですけれども、いかがでございましょうか。