先生御指摘のように、近い将来、家庭にあるいわゆるテレビの画面が、テレビの画面であると同時にコンピューターの画面にもなるということは、例えば、アメリカで現在コンピューター業界とテレビ業界がその規格基準をめぐって非常に争っているというか、競合してきているというのは、家にある画面というものをどちらがとるかということは、これは融合してきている、こういうことでありますから、デジタル化になりますと、必ずこういうことが起こってまいるのは現実でございます。これが通信と放送の融合と俗に言っているわけでありまして、これはますます強くなってくると思います。
 じゃ、この中で、法体系のあり方についてはどうするのかということでありますが、これは郵政省の中でも、通信と放送の融合に関する懇談会ということで、各界から幅広く御意見も聞いております。
 ただ、法律をどうするかということは、これはアメリカでもなかなか苦しんでいるわけですが、アメリカは一体と言っております。通信法と一体の中に放送も通信も一緒に入っている。ただチャプターが違うだけでありまして、別に融合しているとも言えない面もあるわけです。日本は別々になっておりまして、まだ放送の概念と通信という概念が分かれておりまして、その真ん中のようなものが出てきたところをどう法制化するかということは、これは必要性はわかるんですが、具体的にどうするかということはなかなか整理が難しいという状況であります。
 なお、これはいろいろな実態が出てきた中でどう扱うかという個別の対応の中で考えることもやはり必要かと思います。そういう中で非常に重要な課題として考えておるということであります。
 それともう一つは、融合といっても、今度は事業者の融合というのがございます。今、例えばＮＴＴというのは、これまで電気通信に限られて、放送とかそういうのはできない、こういう世界であります。ＮＨＫはＮＨＫ用の法律によって放送しかできない。これはそれぞれの個別の法律によっています。それから、ほかの事業者については、ほとんど自由化で両方ともできる。こういうふうな事業者の融合というものは、法律より先に出てまいる可能性がございます。
 これは、そういう意味では、事業者の融合、それから概念上の、通信と放送という概念の融合、こういうような論点があろうかと思うんですが、それは非常に重要な課題として認識しているということだけは申し上げたいと思います。
今ＮＨＫの研究所で、ハイビジョンの受信機を活用しまして、それをマルチメディアの端末にするという研究が進んでいます。私も見てまいりましたが、この端末にあらわれるのは、放送の分野のものもあるし、通信の分野のものもありますね。例えば、ビデオ・オン・ディマンドだとかあるいはインターネットだとか、そういうものが全部一つの画面の中に、放送の分野のものもあれば通信の分野のものもあります。コンピューターの画面とテレビの画面が一緒になったような画面ですね。こういうふうなものがこれから恐らく各戸に普及していくんじゃないかなと思うんです。
 その場合、放送と通信とが限りなく融合していって、垣根が低くなって、最後になくなるという話になるんじゃないかなと思うんですが、今の法律の体系では、例えばＮＨＫは通信の分野の仕事はできないですよね。研究はしているけれども、それを実際に全部ＮＨＫがやるということはできないと思うんですね。あるいは、そうすると法律の体系も変えていかなきゃいけないことだし、郵政省の内部部局もそれに対応して変えなければいけないという問題が出てくるんじゃないかと思うんです。
 通信と放送の融合の時代はもう現実には来ているという認識でいいんじゃないかと思うんですが、そういうふうな、時代を先取りする形で法律の改正とかあるいは郵政省の内部部局の再編成とか、そういうものは考えていますか。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 十月十六日
    辞任         補欠選任
     菅野 久光君     久保  亘君
 十月十七日
    辞任         補欠選任
     久保  亘君     菅野 久光君
     照屋 寛徳君     上山 和人君
 十月二十日
    辞任         補欠選任
     上山 和人君     照屋 寛徳君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         風間  昶君
    理 事
                釜本 邦茂君
                清水嘉与子君
                大森 礼子君
                橋本  敦君
    委 員
                岡部 三郎君
                長尾 立子君
                林田悠紀夫君
                松浦  功君
                魚住裕一郎君
                円 より子君
                菅野 久光君
                千葉 景子君
                照屋 寛徳君
   国務大臣
       法 務 大 臣  下稲葉耕吉君
   政府委員
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  山崎  潮君
       法務省民事局長  森脇  勝君
       法務省刑事局長  原田 明夫君
       法務省矯正局長  東條伸一郎君
       法務省保護局長  本江 威憙君
       法務省人権擁護
       局長       横山 匡輝君
       法務省入国管理
       局長       伊集院明夫君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   白木  勇君
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   安倍 嘉人君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     山崎日出男君
       警察庁生活安全
       局少年課長    勝浦 敏行君
       警察庁警備局外
       事課長      米村 敏朗君
       外務省アジア局
       北東アジア課長 佐々江賢一郎君
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  本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
 （少年非行の現状と少年院における処遇状況に
 関する件）
 （成年後見制度の検討状況に関する件）
 （少年の薬物事犯の現状に関する件）
 （死刑制度に関する件）
 （選択的夫婦別氏制等を導入する民法改正に関
 する件）
 （登記手数料改定問題と登記・供託業務の外庁
 化に関する件）
 （外国人登録法改正問題に関する件）
 （日本人拉致事件に関する件）
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