わかりました。今回の場合、農薬が混入されていることが問題になったわけでありますけれども、以前から問題になっておりますポストハーベスト農薬も、やはり食品に混入しているために今までいろいろ問題になっているわけでございます。
 例えば、かんきつ類などに使われております２・４Ｄあるいはイマサリルなどはポストハーベスト農薬と言われておりますけれども、厚生省はこれらの農薬の食品中残留基準を設定していないわけです。また、これは食品添加物にもなっていないわけです。２・４Ｄというのはもう御案内のように、ベトナム戦争で枯れ葉剤として使っておりました。そういうように大量に使う場合に、その中に——２・４Ｄをつくるときに、合成するときにバイブロダクトとしていわゆるダイオキシンなども生成されるということで、２・４Ｄがどのくらいきれいに純粋に生成しているのかその辺はっきりしないわけです。場合によってはダイオキシンが混入しているおそれもなきにしもあらずというふうに思うわけです。それをかんきつ類のへたを落とさないように、鮮度を保つということでそういうふうに使っているわけでありますけれども、我が国ではこれは食品添加物にも、また残留基準を決めていませんから農薬でもないということで中途半端になっているわけでございます。マーマレードなどジャムにこれらの農薬が混入していても、食品衛生法にもまた農薬取締法にもひっかからないことになり野放し状態になるのではないかな、そういうように思うわけです。
 アメリカでは、２・４Ｄについては残留農薬許容量を五ｐｐｍ、ＦＡＯとＷＨＯの勧告許容量は二ｐｐｍとなっておる。また、イマザリルの許容量は、米国は一〇ｐｐｍ、ＦＡＯ、ＷＨＯは五ｐｐｍということになっておりまして、しっかりとこれに残留基準を決められているわけであります。
 そういうことで、アメリカではいわゆるポストハーベスト農薬ということで農薬に入れているわけですけれども、我が国ではどちらにも入ってないのですが、これはどのように考えたらいいんですか。農薬に入るのですか、入らないのですか。
今回のイタリア産ワインにおきますメチルイソチオシアネートの検出量は、米国ＦＤＡの検査結果によりますと、〇・〇三から一・三五ｐｐｍとなっております。また、我が国におきましても今週までにこの物質が検出されておりまして、大検体ございますが、その検出量は〇・〇七から〇・七五ｐｐｍとなっております。
 これにつきましては直ちに健康に影響を及ぼす量でないということでございますが、この指定外添加物でございますメチルイソチオシアネートを添加した食品は、その販売等を禁止した食品衛生法第六条に違反するものでありますので、各都道府県に対しまして、このおそれのあるものについては販売を停止させ、検査を実施するように指示したわけであります。
これからも、知らないうちにそういう規格外といいましょうか、普通考えられないようなものでもっていろいろのことをやるというようなことがあった場合に困るわけでありますので、やはり一度許可されていてもチェックをできるような体制をぜひやっておいてもらいたい、私はそんなふうに思うわけでございます。
 今回の場合、幸いにＦＤＡの検査では、イタリア産ワインの検体から〇・〇三から一・三五ｐｐｍの添加物が検出されたということで、この濃度は一日一リットル飲み続けても安全であるということが厚生省さんから発表されているわけでございますけれども、そういうようなことで安全であったわけでありますけれども、これを直ちに店頭から撤去してしまった。安全でありますよと言っておきながら店頭からぱっと撤去してしまった、それはどういうことなのですか。
この物質は、イタリアで使われた目的としましては、先ほど申しましたように、発酵を調節する、停止するために使われたわけでありまして、イタリアでもこの使用は禁止されておるわけであります。日本でもワインへの使用が認められておりますのはソルビン酸、亜硫酸ということでありまして、したがいまして指定外の添加物を使用したという食品衛生法第六条違反ということになるわけであります。
我が国経済は現在、労働力の需給というのは依然引き締まり基調であろうと思っております。また、大分一時期より落ち込んだと言われます住宅建設、これにつきましては下げどまりの動きが見られる。一方では、製造業を中心といたします設備投資の伸びの鈍化あるいは企業収益の減少などを背景に、このところ企業の業況判断には減速感が広まっておりまして、我が国経済というのはまさに調整過程にあるということが言えるのではなかろうかと思っております。
 また政府におきましては、こうした調整というものが企業家心理を大きく冷え込ませるあるいは消費者の心理も冷え込ませるということがないように適切に対応するため、三月三十一日に公共事業の前倒し等を含めました施策、緊急経済対策というものをやりました。それに翌日、日銀によりまして、公定歩合についても四月一日に同様の観点から〇・七五％引き下げが実施されたということでございます。また四月九日には、景気に配慮いたしました平成四年度予算、これが、両院協議会におきまして御協議をいただいた結果これを成立させていただいたということでございます。
 今後の見通しにつきましては、乗用車などの耐久消費財の伸び悩み、これはまだ見られます。また設備投資につきましては、やはり過去二けたで伸びてきたということがございますので、そのストック調整、こういうものがありまして、非常に慎重さというものがあろうと思っております。しかし、物価が安定しておるというようなこともございまして、また雇用者の所得につきましても、確かに前年に比較しますとことしの春闘、多少低くなっておりますけれども、やはり着実な伸びを背景にしておるということで、個人消費そのものは底がたく推移していくだろうというふうに見込まれます。また、先ほど申し上げましたように、住宅投資というのは持ち家また貸し家を中心にして下げどまりの兆しか見られるということ、また、金利の低下の効果というものが住宅の投資ですとか設備投資等にも徐々に浸透していくであろうというふうに思っておりますし、また一部ではいわゆる在庫調整というのが一巡したといいますか、そういった中で多少いい兆しか見えてきているものもございますけれども、徐々にこれは全体が進展していくであろうというふうに思っております。
 そういう意味で我が国の経済は、当面なお調整局面を続けるというものの、インフレなき持続可能な成長へと移行していくものであろうと私たちは考えております。
 確かに株式は、今御指摘がございましたように前引けが一億二千万株の扱いで一万七千五十一円と、午前ちょっと百八円ほど下げましたので一万六千円台に突入しましたけれども、またこれが反発しておるということがありますけれども、実際に、最高のときの三万八千九百円ですか、そういったものに比較いたしますと大変低いところにあるということであろうと思っております。ただ、今申し上げましたような措置、あるいは現在経済がこうやって動いている推移を見ますと、いろいろな国の状況に比べましても、私はファンダメンタルズというのはまだ日本はしっかりしているということであろうと思いますし、また少しずついい方向というものも見えてきているのではなかろうかと感じておりまして、この株式もそういったものがきちんと反映されるようになってほしい。そのために、やはり株式市場そのものの信頼を回復するということが何といっても大切なことであろうと私たちは考えておりまして、私どもも適切にこの問題に対応していきたいというふうに考えております。