現在、旧軍人恩給、普通恩給を受給されている方で最高額は、もとの階級が中将でこざいまして実在職年が三十四年の方がいらっしゃいますけれども、この方が年額約四百四十万円でございます。また、最低額につきましては、実在職年十二年以上で七十五歳未満の場合の方、こういった方は恩給年額の裁定された額に対しましてそれより高い最低保障額が適用されますが、その最低保障額が百五万四千八百円となっております。
各国のそれぞれの制度につきましては、それぞれの沿革やそれぞれの制度の考え方というふうなものがいろいろあるわけでございまして、我が国の恩給制度につきましても、今申し上げましたとおりにそのようなことでございますから、ただ単純に比較するというふうなことは必ずしも妥当ではないんではないか。いろいろな状況の中からそれぞれが判断をしたというふうなことではないかと思っております。
いや、そういうことではなくて、欧米各国の軍人恩給の支給の実情というものと比較して、我が国の支給のあり方というものの基本的なことについてどのように今お考えかということをお述べください。
ただいま恩給制度の基本的な性格というふうなことにつきまして恩給局長から答弁をいたしたわけでありますが、大正十二年、恩給制度が施行されてから、今答弁申し上げたような我が国としての基本的な考え方で対応しておる、こういうふうなことになるんではないかと思います。
総務庁長官、先ほどの欧米各国の例に比べて我が国がこのようになっているという、そういう実情でございますね。そのことを今聞かれまして率直にどのような感想といいますか、所感をお持ちか、ここでちょっとだけお聞かせ願いたいと思います。
ただいま委員のおっしゃいましたように、特に軍人の場合は全額国庫負担で、納付金もございませんし、そのような性格のものであるというふうに理解してよろしゅうございます。
日本国におきます恩給法におきましては、日本国籍の保持を恩給の受給権の要件としておるわけでございますが、これは、我が国の恩給制度が公務員と国との特別な関係に立脚した公務員年金制度である、そういう沿革ないしは性格に由来するものでございまして、これは、大正十二年の恩給法の制定以来今日に至るまでの我が国の恩給制度の基本的な約束事の一つとなっているところでございます。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘の各国につきまして、それでは申し述べたいと存じますが、基本的には委員の御理解で正しいと存じます。例えば、アメリカ、イギリス、イタリアの各国につきましては、原則として国籍による扱いの相違はないものと承知いたしております。
 他方、例えばフランスにつきましては、円いわゆるフランス領土の住民の年金額はそれぞれの国の物価等を考慮して算定している、場合によっては低いものもあるというふうに承知しております。
 ドイツにつきましても、近隣諸国とは条約がございますが、その条約に従いまして支給を行っている、このように承知いたしております。
ただいまのは詳細の資料、外務省が作成した資料を私持っておりますけれども、要するに、アメリカにおきましてもイギリスにおきましてもフランスにおきましてもイタリアにおきましてもドイツにおきましても、この欧米各国では、すべて国籍の有無ではなくて兵役に服したかどうかというその観点に立って、服した軍人すべてに年金または一時金が、額の差はそれぞれの国によってあるようでございますけれども、支給がされている。
 この意味において、我が国の支給のあり方とは基本的に違う。こういうことで理解してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘の各国におきましては、かつて自国の軍隊に勤務中負傷しまたは疾病にかかった者、もしくはその遺族に対しましては、自国籍を有する者のみならず、よその国籍の者に対しましても年金または一時金を原則として支給していると、このように承知いたしております。
恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは入院給食だけに限らず、幅広く今医療保険制度全般について、時代が随分変わった、人口の高齢化、疾病構造の変化あるいは医療に対する国民のニーズの変化といったようなものを踏まえて、これからの医療保険というも
のをどういうふうに考えていくべきかということを医療保険審議会で全体的に検討していただいておる、それで審議の進め方として、最初に保険給付の範囲、内容のあり方といったようなところを焦点にして御審議が進んでおる、こういう状況でございます。
 昨年九月から審議が始められまして、本年の六月に一応中間まとめということで、保険給付の範囲、内容のあり方に関しての中間まとめが公表されております。
 そこでは、例えば入院給食の問題に関して言いますと、「在宅・施設間を通じた負担の公平、給付の重点化、給食の質の向上を図る等の観点から、給食に係る給付の在り方を見直す必要がある。」という指摘がなされておりまして、この中間まとめを踏まえまして、九月からさらに掘り下げた議論を進めるという状況に今審議会の方でなっているわけでございます。
 一応、小委員会というものでたたき台をつくりましょうというお話で、その小委員会からのたたき台が一応まとまっておりましたが、これについてはまだいろいろ御意見も委員の間にあるということから、そのたたき台について今の段階で公表するのはいかがかということで、不公表という扱いにしようというのが審議会の御意向でございまして、そういう形で、今はそのたたき台をさらに議論を進めている、こういう状況になっているわけでございます。
 審議会の方の今の流れからいきますと、大体十二月初めぐらいには意見を取りまとめて、意見具申なりなんなりにつなげていこうではないかという動きになっているところでございます。