もう時間切れのようですからやめますが、この問題は、横の広さにおいて問題を考えていかなければいけないと同時に、縦の、つまり後々長期的なわれわれの孫や子の問題なんですから、あと二百年で放射能が全部なくなると言っても、次々と入れていくのですから、完全に放射能がなくなるなんということは、一番最初に入れたやつだって、中川大臣や私が生きているうちじゃないはずです。だから百年先に中川大臣、もう一回抱きついてごらんなさいよ、百年後に。私は、そういう縦の問題として問題を考えていかなければいけない、子々孫々までの問題として考えていかなければいけない、そう思うわけであります。
 その点について地元も真剣に考えるだろうし、推進派の人もないわけではないわけですから、いろいろな意見が出てくると思いますけれども、そういう子々孫々にわたる問題だということをひとつ指摘して、終わりたいと思います。
原子力環境整備センター、当初四十数地点図上で候補地点を挙げましたけれども、その後、地質等の調査、それから目視調査等によりまして現在十数地点が一応調査の対象になっておると承っております。
この貯蔵場自体の工事期間は三年程度と考えております。しかしながら、それ以前に地元の方々の御理解と御協力、御了解を得る、合意を得るというような努力が必要かと思います。またさらに、複数地点をしぼりつつある調査の継続がございます。その調査、それから地元とのお話し合いを含めましてできるだけ早く進める、われわれとしては地元にコンタクトできるように期待しております。
後ろでも話がありましたように、五十七年ですから来年は五十八年、その次は五十九年ですよ。そうすると、これはいますぐ問題を解決する方向で進める、こういうわけですか。貯蔵を始めるのが六十年代初期なんだから、これはもし工事をやるとすれば五、六年かかりますよ。
私どもの計画といたしましては、昭和六十年代のしかるべき時期に、できるだけ早い時期、原子力発電所に貯蔵されつつあります低レベル廃棄物がサイト外に貯蔵がされ始めるということを目標にしております。したがいまして、それ以前の数年前に地点を決め、具体的建設に入るという方向で進めたいと思っております。（「もう五十七年だよ」と呼ぶ者あり）できるだけ早く地元の御了解、これはまだ複数の地点でございますが、候補地点をしぼりまして、御了解を得られ次第ということでございます。
周辺の理解を得るなんということにならないのではないかと思うものですから、私はそう言うわけでありますけれども……。いずれにしても、幅の広い、各層あるいは地域の全体的な合意がなければ、これは幌延町だけじゃありません、一般論として私は言うのですけれども、やれるようなものではないということを確認していただいたものだと思います。
 そこで、幌延町も北海道です。幌延町に来るということは北海道にそのごみ捨て場が来る、日本じゅうの廃棄物のごみ全員集合を北海道で、こういうことになるわけですからね。したがって、北海道としても、もし受け入れをするということになれば、それに対する、これは幌延でなくても同じでありますけれども、合意がなければならないのではないかと思います。これは前にもいたしますよというふうにお聞きはしておりますけれども、これは一般論として聞きますが、いつの時点でそういうことになるのですか。北海道に問題を持ち込む、もしあそこということになった場合、これは仮定の問題ですが、いつの時点ですか。

 また、さらに一歩進めて、現在適用除外となっております新設あるいは増設についての企業への補助金適用もあわせて検討し、それを現在内容検討の要望の高い工業開発地区、自由貿易地域の制度上の内容充実と並行して実施すれば、きわめて効果的と考えます

 第三の重要な点は、優遇措置適用の対象企業の業種をしぼることであろうかと思われます
誘致した企業によって既存の地元企業と競合し、地元企業がつぶれるのでは意味がないわけであります
また、時間をかけ誘致した企業が、誘致と同時に斜陽化する業種であっては問題であります
八〇年代、九〇年代に間違いなく成長産業として活躍が期待される業種に限定する必要があろうかと思われます

 たとえば、工業開発地区への誘致産業であれば、ＩＣ関連産業など先端技術分野があります
地域に定着するよう徹底した条件整備を実行することが必要かと思われます
先端技術分野の立地は、地場産業を刺激し、全体のレベルアップにつながる上に、長期的には同分野に合った人材も育成されると考えるからであります

 以上、振興開発上の今後の問題点と解決上の足がかりについて私見を述べさせていただきましたが、結局沖縄の経済自立化は、明るい兆しが出てきました花卉、野菜などを中心とした第一次産業部門と、比較的好調な観光産業に力を入れ、それぞれの延長線上で考えられる二次加工分野の産業の掘り起こしに努める必要があろうかと思います
たとえば水産業の場合でありますと、その延長線上で魚のすり身工場を建設するなどでございますが、さらには地場企業の育成など、じみちな努力を続けることであります
かなりこういう形で努力したとしても、今後十年間で増加するであろう十万人以上の労働力人口の吸収は困難であるため、抜本的な政策誘導策をとらない限り、きわめて厳しい問題となろうかと思われます
いかに振興開発計画で表面的に計画数字をつくろってみても、時間の経過とともに雇用対策、失業問題は一層表面化してくるのは必至と考えます

 したがいまして、これまで述べましたじみちな努力とあわせて、一つには、高率補助の内容を次の計画期間の適当な時期に、十分検討し、戦略的に真に必要なあるいは立ちおくれた分野の事業は、補助率の引き上げあるいは新設をすること
二つには、国土の均衡発展を図るための工業立地政策と工業再配置政策の中で、思い切って沖縄に対し特別な配慮をし、総合的な振興を図る以外に解決策はないように思われます
過去十年間と同じパターンでなく、民間の活力を導入することであり、企業誘致のための積極的優遇措置を創設し、徹底したインセンティブを与える条件を整えることであると考えます

 昨今の行政改革、財政再建の趣旨から見まして逆行するかに見られましょうが、長期的に見まして、国にとっても県にとっても、沖縄の経済的自立化の強化は決してその趣旨と矛盾するものではないという点を強調いたしまして、私の陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）