ちょっとその前提になる問題について初めに私から御答弁申し上げますが、五十九年度の地方財政対策におきまして、一兆五千百億円の財源不足について建設地方債の増発一兆二千億円余りで対処した、交付税の特例の方が少ないというこの点をしばしば御指摘になっていると思うのでありますが、従来、財源不足に対して補てん措置を講じようとする場合には、ます手順として、建設地方債について、財源不足の計算の前提としては昭和三十年代の一番起債の充当率を低くしたときの前提で根っこを計算するわけです。具体的には、公共事業の場合二〇％。そこで、それに対して建設地方債の活用をするという形で財源補てんをしておりますから、財源不足額が小さいときには地方債の活用による部分の方が、そちらの方は公共事葉が決まれば絶対額が決まってきますから、どうしても金額が大きくなるわけです。そして、それで足りない分を交付税の特例措置で対応するという形になっておりますので、過去五十年度以降も財源不足の非常に大きいときには、起債の方が決まってしまいますから、そうすると残りの交付税で対応する額が非常に大きくなる、傘として高くなる。それから、財源不足が小さくなりますと、起債部分は固定的ですから交付税の特例部分も小さくなる。これは五十四年度、五十五年度、五十六年度と、大体財源措置をごらんいただきますとわかりますように、年々財源不足が減ってきますと、その減った分は交付税の措置の方で減っているわけです。起債の方はそれほど変わっていないというこれまでの扱いになっております。
 基本的には、五十八年度の場合も、財源対策としてまず建設地方債の活用をできるだけ図る。御承知のように、国の場合には建設国債も一〇〇％充当でありますが、五十八年度の場合、建設地方債の活用は九〇％の充当でありました。大蔵省は九〇とか九五とか一〇〇とか言っておりますが、それを今度八五に下げているわけです。下げて残余は交付税の特例にした。ですから、起債の依存度は五十八年度の場合も五％引き下げるという努力をしているということをひとつお聞き取りいただきたいと思うのです。
いま神谷委員がおっしゃった考え方というのは、今後も私ども守っていかなきゃならぬ問題であると思います。そして、今回の予算編成の中で、このようなまあ緊急処置と申しますか、特別な処置をとらなければならなくなったということは、先ほどもここで申し上げたとおりでございます。
 私が自治大臣になったからこういうことになったのではないかと、衆議院の予算委員会でもそれに似たような御質問が野党から出ましたけれども、まあ私が就任したからということでなくて、私が就任する前からこういうような傾向はかなり事務当局同士で煮詰まっていたようでございます。
 そういうことで、今回の五十九年度の処置につきましてはことし限りで、これからこういうことのないように、中央の国の分担と地方の分担とは明確にやっていくことを、私が政治生命かけてと言うと大げさになりますけれども、ひとつしっかりした姿勢で取り組んでいくということを申し上げておきたいと思います。
まず、繰出基準となります単価につきましては、これは毎年、供給原価が違ってまいりますので、決算統計で置きかえてまいるということでございます。
 それから、施設利用率によります調整につきましては、これはそれぞれの施設自体の適正な投資規模であるかどうかということを考えて、算入基準というもので決めている問題でございますから、ことしの算定の結果を踏まえまして、さらにもう一回各地方団体の意見は聞いてみたいとは思います。
それで、ことしの五五％というのはもう仕方がないとしても、節水の方は八〇ですか、高いところはね、ということになっても、それは済んだことでありますから、来年度はこの点見直しをする考えはありますか。少なくも検討する考えはありますか、引き上げの方にね。下げる方じゃないですよ。
随分そらぞらしい答弁をなさいますがね。どうも閣僚の皆さんの顔を眺めていても、核を三回とも続けて聞いてきましたが、どうも皆さんの顔色を見ていると、持ち込まれていないんだ、こう信じているなんという人は、当の答弁の責任者の安倍外務大臣が強いてそうお考えになっているぐらいのところじゃないかという気が実はするのであります。
 そこで、ラロック証言が大きな問題になりましたが、これをもう一遍振り返って見ておきたいのであります。
 ラロックさんという方は、皆さん御存じのとおりに少将でございまして、退役をされているわけでありますが、サイミントン委員会で証言をされて、これは大きな騒ぎになりました。このときは、米上下両院原子力合同委員会軍事利用小委員会、一九七四年九月十日、サイミントンさんが議長で進行をいたしました。長いわけでありますから、とかく見落としているところもあるのでありますが、ここで、まずサイミントン委員長が、
 今まで我々が討議したのは陸上の核兵器のことであった。ＴＮＴ火薬何百万トンにも相当するものが地中海その他の大洋を含む全世界に散在している我が海軍の手元にあるという事実をラロックさん、あなた以上によく知っている人はいないと思うが、そうではないか。ラロック前少将はここで答えまして、全くあなたのおっしゃるとおりです。少しばかりそれにつけ加えましょう。核積載能力つまり核兵器を積める空母のほかにも、核兵器は多くの場合、いやほとんどの場合、フリゲート艦、駆逐艦、潜水艦そのほか多様の種類の艦船に積載可能であり、積載されています。多くの人たちはこの事実に気づいていません。安全保障上それらの艦船は核兵器積載可能だという以上に申し上げられませんので、私は殊さらに慎重にならざるを得ません。だがしかし、私の経験から言えるのは、核兵器積載の能力を持っているすべての船は核兵器を積載しているということです。それらの船が日本など他国の港に入るときも核兵器を外すことはありません。核兵器積載可能ならば、オーバーホールあるいは大修理をするとき以外は通常いつも核兵器を積載しています。こう言い切っていますね。
 そこで、ラロックさんが言っているこの議会証言、これは間違いだとでもお考えでございますか。外務大臣、いかがでございますか。