私の手元にある資料からいっても、自主流通米はいわば良質米奨励金がなければ政府米にはまだ単収からいって追いつかない計算になっておるわけでありますから、自主流通米がいまもうひとり歩きができるようになってきた、だからこれを促進をし、あるいは奨励する金はもう要らないのではないか、減らしてもいいのではないかという考え方は、自主流通米を政策転換をするのであれば別としても、これを推進していく立場の基本的な物の考え方に立っていれば、私は、この制度を変更すること、充実することはあっても削減をしていくことは米農政としては間違いではないかということだけ指摘を申し上げて、さらに検討していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
 なお、引き続いて、日本の歴史以来三年連続冷害というのは、過去何回か長い歴史の中にはあったようでありますけれども、連続四年というのは日本の歴史の中にないように聞いておるわけでありますが、その歴史にない冷害が実は本年度また心配をされるような状況でございます。いま現在の状況で、端境期の米の需給について心配がないのか。天候は当たらなくても責任を持たなくて結構なんですけれども、その辺、受けとめ方としてどんな感じでおられるのか、教えていただきたいと思います。
良質米と一般米の比較でございますが、単収面におきましては、私たち全部を網羅して計算しているということではございませんが、一つの試算といたしましては、良質米にございましては四百六十五キロぐらいに対しまして、一般米でございますと五百四十キロぐらいとれるのではなかろうか。したがいまして、この間には相当のギャップのあることもわかりますし、また、いま先生御指摘のように、良質米については単収のみならず、かかり増し経費といいますか、肥培管理等の面で手間を要する、そうした人件費等もかかる、こういうふうには私たちも把握しておりまして、そもそも良質米の奨励金が設定されましたのも、この単収の減なり肥培管理の面のかかり増し経費、こうしたものをある程度補てんすることによって良質米の流通を拡大していこう、こういう趣旨で設けられたように私たちも理解しております。
大体、名前が悪いのです。良質米奨励金などと言うから何か誤解を招くので、減収補てん金だと書いておくと大変わかりやすくて、減収分を補てんしておけば変動ができるから農林省も本当はいいのだけれどもね。まあ、これは良質米奨励金でも中身はわかっているわけでありますが、いずれにいたしましても、六十キロ当たり自主流通米がＡＩにすれば三・三％昨年も上がった、政府米は一・一％、建て値がうまくいった、こういうことになるわけでありますけれども、では単収で政府米との比較はどういう手持ちの数字を持っているか。そういう形になると、六十キロ当たりについては自主流通米、良質米、ＡＩの方がなるほど収入が多くなるけれども、単収がかなり落ち込んでしまうと反当たりのお金の収益については政府米にはまだ届かないのだ。
 農家にすれば、一俵が高いよりは、反当たりも計算をしておかなければ農家収入の中に全体が入らないわけですから、その辺の計算ができていれば教えていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 自主流通米につきましては、政府の助成措置や、近年自主流通米の取引価格、いわゆる建て値でございますが、好調に推移いたしまして、農家の手取り価格がかなり上昇している、こういう事情にございますし、その流通量は最近大幅に拡大されてきておる状態でございます。このような中におきまして、自主流通米の助成は相当の大きさになっておりますし、政府米と自主流通米の助成の負担は現在では接近したものになっております。
 こういう事情がございましたので、今回自主流通米の流通の実態を踏まえまして、流通促進奨励金につきまして、現在六十キロ当たり二百円という単価のものが残っておったわけでございますが、これを廃止さしていただいたような次第でございます。もちろんこのことは、自主流通制度を今後抑制する、こういった意味でやったわけではございませんし、私たちといたしましては、自主流通制度の健全な運営を図るために必要な助成は今後とも続けていかなければならないだろう、こう考えております。
 また、良質米の奨励措置につきましては、現在自主流通制度におきまして良質米奨励金を出しておるような次第でございますが、この生産の振興、供給の増大、こういう面につきましては、現在良質米への志向が非常に強い消費者の需要動向もございますので、こうした面を踏まえまして、私たち奨励金部分は前年産と同額にしておる、こういうことでございまして、良質米の生産振興等をなおざりにしよう、こういうふうな考えで自主流通制度を検討しておるようなことは決してございません。
お答えいたします。
 まず第一に、今後の日米交渉に臨む基本的な考え方でございますが、その点につきましては、当委員会の御決議をちょうだいしておりますので、ＩＱの撤廃問題につきましても、枠の問題につきましても、いずれも当委員会の御決議を体して対処をするということに尽きると思っております。
 それから今後の段取りでございますが、段取りにつきましては、外交ルートを通じて相談をするということにしておるわけでございますが、この点につきましては、いまのところどちらからもしかけられないという状態で、段取りの話については見通しを立て得る状態にはございません。
 それから、枠の拡大もだめということでやっていく場合に、何かこれにかわるべきアイデアがないかというお話でございますが、これは、たとえば日本の食糧援助のプログラムの中で、従来もやっておりますけれども、アメリカ産の農産物をもっと大幅に取り入れて、それでアメリカの農業関係者の要求をそちらの方向で充足させてやることができないかというようなアイデアは従来から話題になっております。ただ、アメリカの方はどうも必ずしも食いつきはよくないので、そう申してもおりませんが、日本の国内ではそういうアイデアもございまして、私ども、従来から、たとえば食糧援助規約による食糧援助の中でアメリカ産の小麦を使うというようなことは、そういう考慮もございまして拡大をしてきております。本年度、いまのところ七万五千トンのアメリカ産の小麦を食糧援助規約に基づいて利用するということを考えておりますが、予定どおり七万五千トンということになりますと、昨年度に対比いたしますと倍以上になります。
 それから、本年度、別途世界食糧計画にも、ＷＦＰと略されておりますが、アメリカの小麦を一万トン使うということにいたしております。ただ、穀物の場合に商品が大変大型の商品でございますので、多少のことではアメリカの気を引くことがちょっとむずかしいという難点もございますが、引き続きそういう方法は前向きに検討してまいりたいと思っております。