私は井下田先生に二、三お尋ねしたいと思います。
 先ほどのお話の中で、現在の社会保障、これが男性優位の社会の基盤の上に成り立っているんじゃないか、そういうお言葉をいただきまして、私も女性の一人としてもう心から大変これには同意をさせていただきたいというふうに思うわけですけれども、女性にとっては三つの老後があるというふうに言われます。親の老後、あるいはその次には、きょうは男性の方が多いのですけれども、夫の老後、そして最後にようやく自分の老後をどうしようかと、こういうふうに三つの老後があるというふうに言われているわけですけれども、高齢社会の中でさまざまな負担が女性の肩に大変重くのしかかっているという現状があろうかと思うんです。
 こういう中で家庭の自助努力あるいは女性の努力、こういうものにまだまだ重点が置かれているように思われますけれども、このあたりについて現在の仕組み、そしてこれから将来に向けてどういう問題点が残されているか、まず先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
伊藤先生、どうもありがとうございました。
 与えられた時間が五分になりましたが、井下田先生に一点お伺いいたしたいと思います。
 日本も昨今、平均寿命という点で男が七十五歳、女が八十歳を超すという世界一の長寿国になってきたという、まことにおめでたい、うれしい現象があるわけですが、一方それに伴う国民医療費、特に老人の医療費というものは相当な勢いで伸びておるわけでございます。社会保障という面で見た場合、一人当たりで見てもヨーロッパ各国と肩を並べ、あるいはその水準を抜くという状況にあって、その面から見れば日本はもう福祉大国ではないかと私は思うわけでございます。国民医療費の伸び率も五％を超すとか、特に老人医療費の伸び率については七％を超すというような勢いで、防衛費の伸びをはるかに上回った状況で進んでおるわけでございます。しかしこの調子で伸びてまいりますと、国民医療費の負担をじゃどこで持つかという大きな課題が出てこようかと思います。本人がまず持つ、あるいは政府が持つ、あるいは地方が持つ、いろんな負担区分が考えられようかと思いますが、その財源等も含めまして先生のお考えがございましたらお聞かせいただければ幸いでございます。
もう一点お伺いしたいんですが、供給を確保する一つの手段として空中権の移転問題というのが挙げられるかと思いますが、既にアメリカ等ではこれが割合自由に移動できるような法体系になっていると伺っております。
 道路、公園、広場、あるいは名所旧跡の上空権をよそへ移して使うことによって先生御主張のような美しい町づくりに資することができるのではないかと思うわけですが、既に特定街区や総合設計というような手法では一部利用可能というふうに考えられますけれども、もっと抜本的に、これを東京で、あるいは地方都市も含めまして、日本でこれを採用することについての先生の御意見をお伺いしたいと思います。
おかげさまで東京も大阪も随分交通の手段がよくなりまして、今まで農地で全然交通の便が悪かったところの市街化区域内の宅地並み課税を免除されている農用地のＣですか、というところも住宅に使えるようになってきた

 ところが、ここに対して非常に不思議なのは、農業をやりたいという人が多いんですね
農業をやりたいならこれは調整区域に一度戻すべきではないかと私は思うんです、本当に農業をやりたいなら
それを調整区域に戻さないで、好きなときにそれを宅地にする
それをまた市町村がその税金を補助しているというのはとんでもないことだと思うんですね
やはりそういう辺は私はぜひ、市街化区域内の農地であるならばはっきりと、ここは農地にするというところはもう農地として扱ってこれは市街化調整区域並みに扱う、それ以外のところはきちっとした宅地並みの課税をするということが、これはまさに先ほど言った、これから日本を支える重要なサービス産業に従事している先ほどの課長さん、部長さん方のうっせきした心のわだかまりを解くのに非常に意味があるのじゃないかと思います

 それだけ申し上げます

まず、伊藤先生にお伺いいたしたいと思います。
 伊藤先生は、これまで国土利用計画の審議会委員、また地価対策の検討委員会の委員長等をなさっていただきましたが、東京圏の異常な土地高騰に対しましていわゆるオフィスビルの過大な需要をどうするか、あるいは金余り時代の投資対象として土地が扱われた問題についてメスを入れていただいた。そしてまた、税制に対する、特に短期の譲渡所得に対する大きな課税を課すべしと御提案をいただきました結果、おかげさまでこれらの施策が政府提案として採用され、ただいま首都圏の地価は鎮静化の状況にあるということでございますが、これがただしかし、八割あるいは七割程度の高値安定では将来にわたってまだ不安が残るわけでございます。
 そこで、先生の御提案の中にも、本日もございますが、供給の増大こそ将来的に土地問題を安定させる決め手であるというふうに拝察するわけでございます。本日も市街化調整区域の農地の活用とかあるいはウオーターフロントの活用という御提案をいただいておりますが、供給をふやすには高度利用という面が一面あろうかと思います。これにつきまして先生のお考えをお述べいただきましたらありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、内閣官房長官に大変お忙しい中をおいでいただきまして、本当にありがとうございました。
 最初にお伺いいたしますのは、朝鮮民主主義人民共和国の卓球選手団が、新潟のホテルで開かれた在日朝鮮総連新潟県本部と新潟県内の友好団体、訪朝者の会共催のレセプションで、これからというときに急にはしを置いて席を立たれたという事件についてであります。
 そこで、一つは、この席には国会議員も市長も参加されておったそうですが、このレセプションというのは政治活動の分野に入るでしょうか。本国から代表団が来たら、その国の人たちは喜んでこれを迎え、そしてそのしるしとしてレセプションをやるのは人間社会においては当たり前のことじゃないか。例えば、我々がブラジルあたりに行くと、ブラジルの県民の会などが我々を招待してレセプションをやってくれる、こういうのに何の抵抗もなく私たちは応じて行くわけですが、私は、これは日本だけでなく世界共通の問題だと思うのです。それを、今ごちそうがたくさん出ているのを目の前にして、はしをつけないで出ていけということは、国際的な常識に少し反しているのじゃないか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。