お答えいたします。
 今霞ケ浦用水事業についての概要も先生からお話がありましたが、簡単に私の方からも申し上げておきたいと思います。
 霞ケ浦用水事業は、先生お話しのような、前は調査でございまして、昭和五十五年九月に実施方針の指示をいただきまして、同年十一月に事業実施計画の認可を受けた事業でございます。
 おっしゃるとおり、茨城県の西南地域の二十二市町村の農地約二万一千六百ヘクタールに対して畑地かんがい及び水田補給として最大十七・七六立方メートル、さらに、下妻市等の十五市町村に対して最大毎秒約〇・五八立方メートルの水を供給する水道事業、さらに土浦市等の十七市町村に対して最大毎秒約一・〇大立方メートルの水を供給する工業用水事業等から成っておるわけでございます。現在、公団事業といたしましては、この計画のうち、霞ケ浦湖岸に揚水機場を建設いたしまして、霞ケ浦から鬼怒川に至る管水路約四十キロ、トンネル十四キロ、合計五十四キロを施工することになっております。平成三年度までに揚水機場と管水路が約三十三キロ、トンネル十四キロが完成いたしておりまして、小貝川に水を供給するものと、さらに関城地区まで平成三年度に終わる、大体八三％の進捗になることになっております。
 小貝川の水についてでございますが、この事業が当初農水省を主体にして計画がなされまして、五十五年に工事が着手されていたわけでございますが、農水省等の計画段階におきまして取水地点をどうするかということがありまして、霞ケ浦の中でも比較的水質に問題のなさそうなということで出島沖に取水口を設けまして、それによりまして導水路計画が今のような格好でなされたわけでございます。その後、環境等の問題がありまして、最近になって小貝川への分水、近々なされるわけでございますが、その水質等について技術的な問題がいろいろあるということで、現在おっしゃるように建設省等の御指導もあり、一方使用者側のこともありまして、いろいろ調整を現在実施しているところでございます。
 それから、今水質が悪いというようなお話がありましたが、小貝川と霞ケ浦を比較した段階では、データによりますと、小貝川と霞ケ浦では例えばＣＯＤとかあるいはトータル窒素とかトータルＰとかＳＳとか、そういうものでは小貝川よりも霞ケ浦の現在の地点の水では悪くないというデータを聞いております。
これは七十三条の運用に関する御指摘かと思いますけれども、たびたびお答え申し上げておりますように、公正取引委員会といたしまして、今後悪質な違反事件につきましては刑事告発を積極的に行っていく、しかも継続的、機動的にこの体制を培っていきたいということでご
ざいます。その観点からいたしますと、やはり公訴提起の可能性、公訴維持の可能性ということにつきまして公正取引委員会の段階ですべての犯罪事実、犯罪理論を構成する必要もありませんし、またそういう立場にもないわけでありますけれども、ある程度の犯罪の可能性というものについての見通しに立って告発をしていくことが、やはり長い目で見れば今後我々の告発権の発動に対する国民の信頼を得る道であるというふうに私は考えておるわけでございます。
 それから、今担当の方が参りまして、あるいは時間に間に合うかどうかということでございますけれども、大変審査部長が答えにくくいたしておりましたのは、今後の談合に関する事件処理についてここで詳細に御説明申し上げるということは抑止力の点でかえってマイナスになるのではないかという懸念を私どもは深く持っているわけでございます。と申しますのは、あの埼玉の談合に関しまして告発を見送る際の新聞発表にもはっきり公正取引委員会の考えを書いてございますが、法律問題と事実問題双方から、この問題を追及せざるを得なかったということでございます。基本ルールがあって、それが行政処分としての排除勧告を行うに足る資料というのは十分審査部としては収集し、あらゆる証拠資料、供述の調書もとってあるわけでございます。ところが、先ほど私ここで聞いておりまして、問題は、それと同時に個々の談合案件についての御議論をなさっている。この辺の法律構成についてどういう議論があるのかという問題があるわけでございます。これは今後の事件処理に関係いたしますし、談合問題について今後どういう対応をしていくかということについて一つの大きな問題点でございますので、これ以上の議論を申し上げることはひとつ今回の場合はお許しを願いたい。
 それからもう一つ、個々の、例えば現説のときに来た人の名前とかあるいは実際に入札をした人の名前、これは個人の名前はわかるではないかという御指摘だったろうと思うのです。ところが、談合事件として、これは独禁法の共同行為として構成するわけでございますから、そういたしますと、どういったポジションにいてどういうことをやった人が刑事訴追を受けるかという問題であって、そこの個々の事件についてアトランダムに、あるときにはＡ社の何という社員がたまたまそういうふうにやったということをつかまえてこれを全部個人と言っているわけじゃないわけでございます。つまりその場合に談合の個人的行為、個人の特定なり個人の事実行為というのはどういう手口にかかわったところが一番問題になるかということなのでございますね。それが今回の事件は非常に難しかった。ここが、こういう人はわかっていますけれどもここまでしか関与していませんでしたというふうな手口の問題を、まあ立法府での御質問でございますから私どもなるべく誠実に答えなければならない立場でございますけれども、そういったことを全部あからさまに申し上げるということは、私は今後の談合の事件処理に非常に影響がある。あるいは検察当局と公正取引委員会で既に合意をしておりまして、先般も審査部長も申し上げましたけれども、あらゆる事案を想定してこれから実効ある談合の告発ができるようにと、検察当局との間でワーキンググループを持って検討していこうという問題も全部そこに含まれておるわけでございまして、審査部長は非常に答えにくくしておりましたし、あるいは個々の談合の事案でございますからあるいは担当でないとわからない事実もあると思うのでございますけれども、これは委員の真剣な御質問に対して我々が答弁を逃げるとかあるいはごまかすとか、あるいは非常にうろんな調査しかやっていない、そういったことではないということだけはぜひ御理解を賜りたいと思います。