健康影響監視事業をやっていただくということでありますから、その健康影響監視事業計画が六十一年度で完了をした段階で、その結果を見てまた必要な対策を講ずる、こういうことになるのかどうか。
 それからもう一つは、児童生徒に対する特別健康診断を桜島及び周辺の降灰の著しい地域の児童生徒に対して行うということについてはどうなっているんでしょうか。
厚生省といたしましては、従来の健康調査のデータなども踏まえまして、先ほど先生が御指摘されたような観点も含めた今後の健康監視活動を続けてまいりたい、特に慢性の長期的な影響に配慮した研究調査活動を進めたい、このように考えております。
ただ、これは偶然の結果なのかは別にしまして、例えば小学校の子供にぜんそくがどれぐらいいるのかという、東桜島小学校というところでは全校生徒のうち七・三％ぜんそくの症状がある。鹿児島県全体では一・〇五％しかない。こういうことになりますと、火山灰やガスと直接結びつく病気というものではなくても、そのものによって発生した健康上の影響というものが生じているということについては、これはやっぱり認めなければいかぬような状況があるんじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 厚生省では、昭和五十三年から三年間にわたりまして火山灰等によります健康影響について調査を進めてまいりましたが、その結果、先ほど先生がおっしゃいましたように、一過性の軽微な急性症状は見られましたが、火山灰と火山ガスなどと明らかな因果関係のある疾患は認められないという報告を得ております。
水耕栽培につきましてはいろんな形のものが今出始めておる段階でございまして、メリットとしては環境制御がきちんといくと、また規格的なものができるといったような点がございます。また、よくいろんな作物でございますいや地現象が回避されるといったような点がございます。ただ反面、技術的にいろんな問題も含んでおります。病気との関係であるとか、あるいはコスト面の問題でありますとか、施設設計といった問題でございますとか、そういった各種の問題がございますので、積極的にこれを一般的に奨励するというような段階には残念ながら至っておらないというふうに承知をしております。
例えば、今度の筑波の科学万博に水耕法によるトマトが政府館に展示されておりますね。ああいう新しい形の農業、これが実際に国の奨励策として入っていくものなら、降灰地域なんかでは資金さえ許せば注目されるものになってくるんだろうと思うんですが、農林水産省としてはまだ水耕栽培というのは奨励対象としては考えておられないんですね。
桜島との関連で申し上げますと、ビニールハウス等の中で軟弱野菜を栽培するといったような形は、降灰のあります地域の営農として一つの行き方であろうということでございまして、現実にもそういったものが水耕まで行っておるものがあるかどうか、私今直ちに承知をいたしておりませんが、軟弱野菜をビニールハウスで栽培するというような形態のものはふえてきておるというふうに承知をいたしております。
水耕法というのは、実際に農家が取
り入れていって、これは営農対策として評価が与えられるような段階まで来ておりますか、農水省は余り御検討になっておりませんか。
降灰なりガスに対しましてどんな作目が抵抗性が比較的強いか、あるいはどんな時期、どんな栽培方法がいいか、あるいは灰を除去するための設備、あるいは灰によります土壌の変化、こういったものに対しまして、従来昭和四十九年から国の助成によりまして各種の調査研究を行ってまいってきておるわけでございます。御案内のとおり、灰に対しては比較的どんな作物が強いかということで、例えばサトイモとかカンランとか花野菜、エンドウ、ネギといったようなことが言われておるわけでございまして、こういったものへの転換を進めるというねらいを含めまして、お話のございましたような防災営農施設整備事業という形で、現在第四次計画に入っておりますが、計画的に施設の整備を進めてきております。これによりましてある程度営農のあり方というものについて方向づけなり、あるいはそれに基づきます転換なり改良なりが加えられてきておるというふうに見ておるわけでございます。しかしながら、お話のございましたガス等の問題につきましては、まだまだ的確な対応というものが確立をいたしておらないうらみがあるわけでございまして、そういった面も含めまして引き続き調査研究を進めますと同時に、そういった成果を防災営農施設整備事業の面にもできる限り反映をさしてまいりたいと、こういう考え方で対処しておるところでございます。
たくさん用意しましたけれどもこの次でおしまいにします。
 作業環境測定については労働省の労働基準監督が作業環境測定任せとなって後退してはならないと私は思います。こういうことは、私自身も民間の方に長くおりましたからよくわかりますけれども、役所が監督している場合と同じ立場にいる人が監督するのとでは、あるいは測定するのとでは受ける側の気持ちも大分違いましょうし、またそこで何か裏の方で取引が行われないとも限りませんね。そういうことによる後退というのは非常に戒めなくちゃいけないことだと思います。それから中小零細企業でも作業環境測定は完全に行われなくてはならないと思いますし、また中小零細企業でそれは中には非常にまじめな方もいらっしゃいましょう、事業主で。ところが中にはまたひどい方もいらっしゃる。私の知り合いで現在マッサージをやってらっしゃる御婦人がいるんですけれども、その方はもとメッキ工場にいらした。このメッキ工場の事業主が大変ずさんだったようなんです。そのために身体障害に侵されまして現在マッサージ師になっております。こういう人が今後発生しないように気をつけていただかなくてはなりません。したがいまして、作業環境測定結果は事業場に掲示して働いていらっしゃる方々にも周知させた方がいいのではないかというような感じを私自身が持つんです。ある一定の限られた場所だけの人たちが知っていて実際に働いている人は何も知らされてない。これは余りいい状態じゃないと思うんです。これはどうでしょうか。