所用で遅くなりまして、まことに申しわけなく存じております。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 概要につきましては、いま横山委員から、すでに担当局長が申し上げたということでございますので、その点は省かせていただきますが、御承知のように東京地裁民事二十部、これは破産部でございますが、事件処理をめぐりまして数々の疑惑が出てまいったわけでございます。私ども疑惑の一端を承知しなかったわけではございませんが、すでに御説明を申し上げたかと存じますが、具体的事件の処理に関する問題でございますので、司法行政当局といたしましては、できるだけ事件処理を優先させ、かりそめにも事件に介入するということの疑いの目で見られることのないように自制をいたしてまいったわけでございます。
 しかし、事はきわめて重大でございまして、裁判官が具体的な事件の処理に関して疑惑の目で見られる数々の行為を行っておるということ、また、本日の新聞ですでに御承知のように、担当の書記官につきましても問題が波及しておるということでございまして、私どもといたしましては、何とも国民の皆様に申し開きのない事態に立ち至っておるわけでございます。
 現在、調査委員会を設置いたしまして問題の徹底的な究明と、これに関します厳正な措置と、その後における問題点の改善、二度とこのようなことを起こさないようにするということにつきまして、実は十分の検討をいたしておる段階でございます。
 また、すでに御承知のように検察庁もこの問題につきまして捜査をお始めになったようでございますが、私どもは、検察庁はそのお立場で十分に徹底的に事件を究明していただくように希望をいたしておる次第でございます。
 検察庁の御処置は御処置といたしまして、私ども司法行政当局といたしましては、私どもに与えられたあとう限りの努力と、あとう限りの措置をとりまして、疑惑に対する国民の信頼を何とか回復したいというふうな決意を持っておる次第でございます。
お見えになりましたか。途中ではございますけれども、最高裁の責任者としておいでになったわけであります。
 先ほどからるる大臣を初め各位の報告、御意見を伺っておったわけでありますが、私が申しましたことは、史上類例のない裁判所の威信を失墜し、国民から疑惑を抱かれたことはまことに遺憾千万である、また同時に、今後のありようについては検察庁は厳正にやれ、国民の前で明らかにしなければいかぬ、もしもかりそめにも地裁並びに最高裁判所がこの問題の処理を誤るならば、二重、三重に間違いを犯すことになる、こういう意見を申し上げておったわけでありますが、最高裁の責任者として、本件に関する経過はあらまし承りました、今日までの反省と今後の決意について伺いた
 いと思います。
私ども勤労者の持ち家促進を図っている立場から申しまして、ただいまの問題御指摘でございます勤労者が各種の方法で資金を調達していろいろやっておるわけでございますが、私ども財形持ち家融資につきましては、先生御承知のように資金は竣工後の所有権の移転した後で一括払いをしておるということでございますので、いま言ったような問題は起きておらないわけでございますが、いずれにしましても確実に勤労者がそういった持ち家の取得できるような手当てを今後とも講じるということにいたしております。
 御指摘の問題でございますけれども、宅建業界のことではございますが、悲惨な目に遭う労働者の立場でございますので、建設省ともよく連絡をとり実態を把握して、しかるべき対策の研究、検討を続けてまいりたいと思います。
参議院での決議は、当時の決議の文書を読んでみますと、「米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」、こう言っているんですね。二度にわたる決議というのは、昭和五十五年の「食糧自給力強化に関する決議」と昭和五十九年の「米の需給安定に関する決議」なんです。五十九年の場合は、お隣の韓国から加工用米を入れたときの決議なのであります。これを踏まえてやっていけというのでありますから、明らかに加工用米というのも米市場開放問題については対象になっておるというそういう決議であるということをきちっと私の側からこの際申し上げておきたいのであります。
 時間がなくなってしまいました。最後に大臣に要望しておきたいことがございます。二つほど要望しておきたいと思うのでありますが、一つは、ガット交渉でぜひひとつ大臣持ち前のしたたかさを発揮してやっていただきたいということであります。
 アメリカ政府提出のオファーを見てみましても、まともなオファーと果たして言えるのかどうなのか。国内でのコンセンサスができていないからああいうオファーになったのではないかと思われます。つまり、アメリカ自身実行可能な提案をしていない、こう申し上げてよかろうと存じます。
 じゃ、何のための提案なのか。ＥＣや日本をたたいていく材料としての提案でしかないのではないか。あれを武器にして譲歩を迫っていくというような駆け引きの手段としての提案でしかないというふうに思われてなりません。アメリカ対ＥＣの輸出補助金問題にしても同じなのじゃないでしょうか。アメリカ自身が九〇％削減論を出しておきながら小麦の輸出補助金を二倍にもしているといったような状況がそれであります。こうした精神分裂症的なアメリカ政府のやり方、あるいはまたＥＣについても似たようなことがあるのでありますけれども、しかし、その中にやはり私は学ぶべきものがあると思うのです。なりふり構わずやっていくというがめつさであります。その背景にはそれぞれの国の農業問題にかかわる事項もあってのことでありますが、まして日本においてをやというふうに申し上げてよいのであります。ＥＣとアメリカとの谷間の中に日本が沈んでしまうということがないようにひとつ積極的に大臣やってきていただきたいということをお願い申し上げたいのであります。
 二つ目の問題としては、日本政府の提案というのは世界の中で孤立するという性質のものではないということであります。これは先ほど来申し上げてきておりますように、日本政府の提案を通していくことは地球環境を守っていくということと食糧安保を確保していくということであって、二十一世紀に向けての人類の共通課題に見合ったものだというふうに私は思うのです。そのために家族農業を守り、農村社会を守っていく。それが地球環境を守っていく大事なことなのでありまして、各国はそれぞれの農業政策の決定権をきちっと持つことができるような条件を整備させるためにも大臣に頑張ってきていただきたいというふうに思うのであります。
 さらにまた、自由化問題というのは発展途上国の農業生産を換金作目に特化させていって飢餓の状態を広げるというようなことになっていくでありましょうし、そしてまた、熱帯雨林等を犠牲にした農地の拡大というようなことにもなっていくのではないかと思います。
 最近私たちは、アメリカの家族農業の団体からガットに一緒に押しかけていって闘いをやろうじゃないかといったような提案等々も受けております。日本からも大臣よりも一歩先にガットに詰めかけておる農業団体の代表、あるいはまた市民運動の代表なども行っておるということであります。
 今回のガット交渉というのは、日本農業が生き残ることができるのかどうなのかというようなことがかかっており、日本農業の将来というのがかかっておるのでありまして、そのことは一に大臣の奮闘いかんによって決まると言っても過言ではないのであります。そうした点を踏まえてぜひひとつ大臣頑張ってきてほしいということを最後に要望申し上げ、大臣の簡単な御所見を伺っておきたいと思います。