今大臣のお話のような考え方のもとに、文部省でもこれまでも幾つか教育方法等の多様化あるいは弾力化等に対応した学校施設づくりに配慮してまいったところでございます。
 例えば、多目的スペースの整備にかかわります面積加算を行っておりますし、また小中学校等におきましてコンピューター教室等を整備する場合に必要な面積を加算するようにできるなど、逐次改善を図ってまいっております。
 今のがゆとりに対応することでございますが、潤いに対応する中身といたしましては、人間性豊かな児童生徒を育てるという観点から、単に建物だけではなくて、学校の屋外空間を活用して、観察の森でありますとか語らいの広場でありますとか、そういう屋外教育を行うために必要な環境整備のための事業に対する補助制度を設けたりいたしましたし、また温かみと潤いのある学校環境づくりという観点から、最近は特に木材を積極的に利用をして施設をつくるというふうな形の事業も推進をいたしております。
 今後ともこういうゆとりと潤いのある学校施設の整備のために努力したいものと考えております。
詳しくは政府委員からお答え申し上げるべきことと思いますが、例えば今から十年前あるいはもう少し前でしょうか、二十年前、三十年前に、その時代の要請を受けてつくられた学校という建物、これは鍛冶先生おっしゃるような、子供さんたちにとってはまさに生活の場であるわけでございますが、これがそれから何十年たって、今この平成三年、四年という時点では、要求されるものも大分違ってきているわけでございますから、その辺の見直しというものは不断に進めていかなければならない。私の地元の上野小学校というインテリジェントスクールでは、何と教室がない。教室という箱がない。箱をつくらないで学校をつくるという箱なし学校というのをやって、これがコミュニティー教育だということをやっておりまして、時代とともにそうした要請は変わっていくものと思います。
次に、学校の施設というのは、単に児童生徒の学習の場というだけではなくて、発達段階にあります児童生徒にとっては、一日の大半を過ごす生活の場であるというふうにも私は思うわけでございます。そういう観点から学校施設というものを考えてみますときに、現在、非常にゆとりがないというようなことも言われておりますし、潤いもないというようなことも言われておりますが、このゆとりと潤いのある環境に整備していくということがこれからまた大きな観点の一つになってくる、こういうふうに思うわけですけれども、この点について文部省はどのような対応を考えておられるのか、またしておるのか、お伺いをいたします。
先生御指摘のように、確かに公立学校施設整備費予算は、これまで児童生徒数が減少したこと、あるいは市町村の整備計画が減少してきたこと等から著しい縮減を続けてまいったところでございますけれども、今回、そういう各地方公共団体からの予算増額についての強い要請も背景としながら、私どもといたしましては努力をしたところでございます。
 これによりまして、平成四年度予算におきましては、整備が急がれる公立小中学校校舎等の新増改築事業を中心といたしまして、十分な事業量を確保するために、生活関連重点化粋なども活用しながら、予算の大幅な拡充を図ることといたしまして、前年度に比べ二百十八億円増、近年にない増でございますが、九・五％増の二千五百六億円を計上したところでございます。今後とも義務教育の基本である施設の整備については、私どもも努力を続けてまいりたいと考えております。
強制的な手段を持ち合わせていないということは、我々もよく承知をいたしておりますし、それは必ずしも文部省だけではなしに、通産省だって、どこだって同じことであります。しかし、考え方として、地方拠点都市法というものがこれからの日本の政策としてのとる政策であって、これからの日本のために非常に有効な政策だということで位置づけられておるのでありますから、そういう路線に沿った立場で、強制力はなくとも、そういう風を吹かせるというふうなことは最もお得意な方ではなかろうかと思いますので、大いに期待をいたしておきます。
 さて、時間も迫ってまいりましたので、肝心のところをお伺いしておかなければなりません。
 連合審査では、拠点都市の指定は各県知事が行うということにお答えになっておりますし、そういうことでありますけれども、一方で、答弁の中で気になること、それは条件が整ったところからやっていく、あるいは、手をかせば魅力のある拠点となり得る可能性の強い都市を指定していく、こういうふうな表現がございました。私は大変気になるわけです。連合審査の中でも質疑が行われて、おくれた地域、そういったところにこそ拠点都市としての指定を、一つじゃなしに二つでも三つでもやるべきではないか。例えば北海道は一つや二つでは足らぬじゃないか、自治大臣は、その場合に三つやる場合もいいんじゃないかというふうな柔軟な答弁をされておりましたが、私は、条件の整ったところからやるということになってまいりますと、おくれたところは条件が整うまで待ってもらわなければならぬという裏返しになる、そういう危惧を持つわけでございます。
 再々地元のことを申し上げて恐縮でございますけれども、和歌山県のように大変過疎化が進んでいる県、県内で指定を受けるというと南北戦争が起こる、そういうおそれすらある。それほど何らかの特典を得ながら何とかしてはい上がりたいという強い意向を、私どもの県では、おくれておればおるだけに強くそういう希望を持っておるわけです。しかし、そういうところは条件が整ってないわけです。国土軸に直結する道路がまだそこまで行ってない。しかし、そこはほっておくわけにはいかぬというふうなところがあるわけなんです。どうするんですか。直ちに条件のあるところはと言えば、もう既に今活性化の動きがある、ちょっと手をかしたら、本当に拠点都市として指定したためにすごく伸びたというふうな効果が上がる。しかし、遠く幹線軸から離れた、国土軸から離れた地域、人口十万に満たないその地域で、本当は指定してやって、そこを中心に拠点をつくりたいというところは、条件が整わぬ。そんなところは後回しになって、例えば条件が、道路がそこにできてから、あるいはもうできるようになってから指定するのか、ほっておくのか、得たしておくのか、五年以内にすべてを完了するというのでありますけれども、五年以内に幹線道路ができないところはもう脈がないのか、聞いておきたいと思います。