段取りをちょっと御説明いたしたいと思います。
 まさにこのＫＥＤＯ、コンソーシアムの設立の取り決めの目下作業を進めておりまして、このままうまく収れんいたしますれば、恐らく三月二日とか三日とかその辺で案文が固まるんだろうと思いますので、固まりますと、三月初旬、なるべく早くＫＥＤＯの設立総会と申しますか、そういうのを開いて、そこになるべく多くの国に来てもらいたいと思っております。何となれば、国際社会全体の問題であると思っておるからでございます。
 で、そういう中でＫＥＤＯが発足しますと、まずは北朝鮮との間の供給取り決めというので、これが契約みたいなものですけれども、軽水炉プロジェクト等いろいろについての内容を詰めた文書をつくるということで、それを何とか、米朝合意が十月二十一日、昨年でございますけれども、それから六カ月後ということで、四月二十一日までにそれをつくりたいという努力目標でございます。その間、いろいろ北とのやりとりが、紆余曲折があろうかとは思いますが、努力目標としてそういう日取りがあって、そこが、供給取り決めができますと実施調査というか現場の調査というものが動き出すということでございます。
 そして、調査がある程度進むともう少し、軽水炉自体の金がどれくらい要るかとかいうのがわかってくるでありましょうし、そこで意味のある財政的負担とかいうものを具体的にどういうふうに考えるかということは、政治的決断をお願いするということだろうと思います。
 その間の、ＫＥＤＯの設立の時点でどういう金がということにつきましては、これはニューヨークに小さな事務局をつくりまして、余り事務局員、なるべくスリムにつくるということでやっております、金がかかってもしょうがないものですから。ただし、その辺でどれくらいの立ち上がり経費と申しますか、借料とかそういうものがなるかというのは、これも案文が固まりまして、ＫＥＤＯの立ち上がりが完了して、その辺から詰めるものでございますから、具体的な金額というものは見えてきていないという状況でございます。したがいまして、それに対してどう負担するかもまだ今の時点では詰め切っていないという状況でございます。
私は実は、今のようなお話を聞きますと、物すごく無責任だなと思うのですね。それはいろいろなケースはあるかもしれない。こういうふうにしたらどのくらいかかるんだろうかそのときに日本はどのくらい負担するのかなとかそんなことは当然考えると思うのですよ。何となく今の話では、どこにつくるかもよくわからない、しかもその金額なんて全然念頭にないかのごとき、余りにもそれは無責任じゃないだろうか。だから、ようわからないなという話になるのですね。
 じゃ、改めて今聞きますが、実際問題としてこれから朝鮮エネルギー機構、ＫＥＤＯ、すぐもう目の前で設立しようということで御努力をされていますよね。そのＫＥＤＯに要する費用並びに北朝鮮の軽水炉建設資金は、今の段階で推定をして、一体どのくらいになるだろうかそして日本はどれだけ負担するというふうに考えられますか。
軽水炉を北朝鮮に建設するということになりますと、軽水炉についての常識的な金額というものはだれでもわかっているわけでございます。しかしながら、そのものが、前々から申し上げておりますように、立地条件でございますとか、あるいは何せ北朝鮮という場所にこれからつくろうというわけですから、どういう問題が起こるかということも十分にはわかりませんが、しかし、非常に大ざっぱに言えば、どのくらいであろうかというようなことは考えなければならぬわけだと思います。いずれにしても、それをアメリカ、韓国、日本が中心になって仕事をしていく、こういうことになった場合にはどういう状況になるかというようなことは、それぞれみんな頭の中には置きながら作業はされたというふうに思っているわけです。
 ただ、私から申し上げれば、私は、この問題はこういう話し合いによって解決をするということが、もし制裁措置を講じて全く我々が望まない方向に行くという状況に比べればどういうメリットがあるかというようなことも含めて考えるという視点も必要だというふうに思いました。
 しかし、いずれにせよ、その具体的な金額を明示的に出して議論をしたということは、私はございません。
どれだけのものがその関係者と言うのかわかりませんが、そうしてそれぞれの関係大臣で詰められるわけですよね。そのときに、一体どのくらいかかるんだろう、その中で大体日本はどのくらいなんだろうかというようなことを私は当然考えると思うのですが、そんな議論はされませんでしたか。
 もしもそういうことがされなくて、例えば二、三割負担だとかあるいは外務省の高官の方も、御承知かと思いますが、私が聞いたのでは、一〇％から五〇％というふうに言った方もいらっしゃいます、要するにその中でとかね。いろいろな幅はありますよ、言われている中に。しかし、ざっと言えば、少なくとも四十億ドルで十億ドルくらいのことが念頭にあって言っているのかなと思わせるぐらいの状況をいろいろな方が言っていますふね。どうですか。
お答え申し上げます。
 実際は、日本としての立場を関係各省で詰めまして、そして日本政府として言えるのはこういうことであるというのを合い議と申しますか、詰めた上で、それを官邸の方にお諮りして総理からお出しいただいた、こういう手続でございます。
時間がありませんから中途半端で終わるんですが、例えばＪリーグの監督、外国から監督を連れてくることが多いんです。いかに日本にいないかということなんです。個人競技は結構そこそこ戦うんです、スピードも強いしジャンプも強い、レスリングも強い。そうでない競技は絶対強くなれない。やっぱり指導者なんです。一人で頑張れるものと教えていかなきゃならぬ競技と全く違うんです。ですから、本当にプロを育てなきゃだめなんです、農業でも何でもプロを。それを一般的にばあんとやったって、まあ学校の先生には申しわけないけれども、いろいろ部活でバスケットだアイスホッケーだってやっているけれども、私は見えているんです。全くこの程度の指導では強くならぬなと思う人が多過ぎるんです。
 もうきょうはこれ五十分ですから終わりますけれども、国の組織のあり方も、厚生省は厚生省、労働省は労働省で体育館を建てたり競技大会をやったり、もうばらばらなんです。やらされるのはそれこそそこの県の体協が全部手伝うんです。これはひとつ一本にして、これだけ子供からお年寄りまでスポーツをやるこの国に、本当は行政改革でなかったらスポーツ省をお願いしたいところだけれども、それをどうやるかというのは、これは本当に詰めてもらわぬとだめです、ばらばらにやられたら。
 私は、今度身障者のアイスレッジのホッケーとスピードの会長になったんですよ。貸してくれないんですよ、リンクを。穴をあけられるというので。それは厚生省ですから、今度は。私はアイスホッケー連盟の副会長をやっていますから、今、日本の。私が会長になったと言ったらみんな何と言ったかといったら、いや、困ったなと、言われたら手伝わないというわけにいかぬ、貸さないというわけにいかぬから、おい、どうしようかと。それで、結局動き出したんです、しようがないから。
 事ほどさようにやることが余りにもばらばらでやっておる。この問題は私はこれからもっとやりますけれども、きょうはいっぱいあったんですけれども、二十分というのは本当に言わない間に終わっちゃうものですからまことに残念です。きょうはもうお答えは要りませんけれども、本当は一時間ぐらいじっくりやらせてもらえれば、わかったと、そうしなきゃだめだと思う話をしたいと思ったんですが、大変残念ですが、次の機会にやらせていただきたいと思います。
 きょうはありがとうございました。