先ほど言いましたような方向で私どもは健全な運営を行いながら、この施設の目的であります家庭復帰の機能がフルに発揮できるように運営その他の面で行っていきたいと思います。極端な例として、ほとんどこの施設におられるのがもう明らかに不適当である、例えば非常に元気がよろしくて毎日外に出かけられて、歩き回られて元気に何か外で生活をされて、また夜だけここに帰ってくるというような極端な人がここで発生した場合には、この規定にもございますように、この療養の給付というのは市町村長が必要と認めた場合に行うことになっておりますから、私どもとしては、そういう極端な本当にぴんぴんした元気な老人がここにおられるというようなことがはっきりしますれば、それはもう給付は差しとめさせていただかざるを得ないだろうというふうに思います。
くどいようですけれども、なるほど今お答えになったようなそういうケースばかりあればいいんですけれども、現実にはなかなかそうはいきませんで、いろいろな家庭の事情等もありまして、御本人ももう家には帰りたくない、またどうかすると家族の方も今退院させてこられてもかえって困る、こういったようなことが現実にあるわけなんですね。そういったようなときに、本人も退所するのを拒む、十分に家庭に帰れるような状態には今はあるかもしれぬけれども、それをもし帰した場合にはまたぞろ悪化するというようなことは当然考えられるわけですけれども、そういったような場合に、いわゆる社会的入院といったような方々が今後こういう施設を増設するとそれだけ正比例してふえてくるんじゃないか、そういうことも考えられるんですけれども、その点についてのお考えをただしたいと思います。
結論からいうと、なかなかやむを得ない面があるわけでございますけれども、私たちの考えは、先ほどから申し上げておりますように、家庭復帰を目指す施設を考えております。したがって機能訓練のための設備とかＯＴ、ＰＴといったリハビリの専門職種を配置しますとともに、さらに特徴的なのは、家庭復帰のためのケースワーク等をやっていただく指導員の方も置く予定でございます。
 したがいまして、この施設を卒業されて家庭復帰が望ましいのにさらにこの施設におられるという場合は、強制的とかそういったことはできませんけれども、そのケースワークをしていただく職員等が御本人なり家庭とよく相談をし連絡をとり合って、私どもはできるだけお年寄りは家庭で生活できる人は家庭なり地域社会で生活を送っていただくのがいいと思っておりますので、そういう機能を十分発揮しまして、この施設に、今老人病院等に社会的入院で多くお年寄りの方がとどまっておられる事態と同じような事態がここでもできないように、機能面それから設備面、それからいろんな手だてを尽くしていきたいと思っております。
 特に私どもとしては、施設みずからも、漫然とケアを続けるということでなくて、一定期間ごとに、例えば施設の管理者としてこのお年寄りはもうこのままでいいのか家庭に帰るべきかというようなやはりケアについての一つの判断を定期的にやっていただくというようなことも運営基準等で、ガイドラインの形で示しながら、施設みずからもそういう努力なり評価なり判断をしていただくとともに、また家庭にもケースワーカー等が協力をしていただきまして、できるだけ家庭で生活ができる方はそのような方向に、それぞれのお年寄りがふさわしいところで処遇されるように考えていかなければいけないんではないかというふうに思います。
そうしますと、今まで病院に入っていた人が、数カ月そこに入院していて、ここが居心地がよいというか、もうそんなまた新しいところに行きたくない、自分はここでいいよと、こういうようになった場合にはどうなんですか。
そのとおりでございますけれども、ケースによっては家庭で療養されていた方が、どうしても家庭では病状が少し重くなって療養ができなくなったということでございますが、これが従来ですとそのまま病院に入院ということだったと思いますけれども、これからは入院治療が必要でないという方の場合にはこの中間施設に入っていただいて、さらに病気をよくした上でまた家庭に復帰するというケースも出てこようかと思いますけれども、主たる流れから申しますと、やはり老人病院等で入院治療を終わった方がこの施設に入られてリハビリ等を受けて家庭に復帰される、そういうことに相なろうかと思っております。
それでは、結局現実の国民の要請にこたえることにならないということであります。政府は、国立病院・療養所の再編成につきまして、国民から期待されている国立医療機関にふさわしい機能を発揮するには、医療スタッフの増強と施設・設備の充実を図る必要がある、こう言いながら、この財源を国庫に求めるには限度がある、だから統廃合するのだ、こういう論理を展開しているわけですけれども、これは二重の意味で国民を欺いているというように考えます。
 第一に、この憲法二十五条の規定、これを受けた厚生省設置法の第四条、「厚生省は、社会福祉、社倉保障及び公衆衛生の向上及び増進を図ることを任務」とする。また、第八条に国立病院の規定があります。医療法にもやはり診療の整備を求める規定があります。これらは単純に訓示規定だ、目標規定だ、こういう考え方であってはならないわけでありまして、まさに具体的に国がこれをやらなければならないという義務づけをしている規定であると今日考えなければならない。これは裁判所などの判例でもだんだん示されてきているところであります。つまり予算の有無によって決められるというのではなくて、むしろ予算の中で憲法の要請を満たしていく、こういうふうにしていかなくちゃならないと考えるわけであります。
 二番目には、国の財政状況が長期にわたって厳しい状態にあるというのですが、これは政府・自民党の今までの、アメリカまた日本の財界、こうしたところを中心にした、そういう要求を実現する政治の結果であって、その責任を国民の方に求めるというのが今回の措置でありまして、これは大問題であります。現に六十一年度予算を見ましても軍事費はふえておりますし、財界が要求しております海外援助資金を初め財界優遇の予算措置は十分にとられている。予算の指導原理になっているのがこうした軍事費などであるわけですが、これを改めれば、社会保障の問題、医療の問題も前進していくことが可能であるわけです。そういう点から、この統廃合というものは甚だもってけしからぬことであると思いますが、もう一度お伺いします。