総理、一つの制度ができて、その制度は新しい状況をつくります。そうすると、状況がまた新しい制度をつくっていきます。これは政治の流れなんでしょう。今私どもは、何十年とやってきた制度を思いっきり変えようとしております。そのときに、外国でこうやった事例がありますとかそういうことを私聞いているんじゃないんです。まさに総理があの本の中でも書いておるように、理想主義というのが必要だと、こうおっしゃる。つまり、理想主義が必要だということは、理念を大事にしろということだと思うんです。
 私がお伺いしているのは、並立制というものにしていく、議院内閣制における選挙制度というのがどうあるべきかといったときに、やはりいろんな選挙という中を通じて主権者である国民の民意を反映するんですよ、先ほど野田先生がおっしゃったように。民意を反映するんですが、議院内閣制においては、政権を選ぶ、国民が政権を選んでいくんだというところが一番大事なんだろう。したがって、それに合わした制度というものが、私は、まずそこに合わせて私どもが苦労し、努力しなきゃいかぬだろう、こういうことを総理に申し上げておる。
 そうすると総理は、いやヨーロッパではこうだ、よく外国の例を出しますが、今制度を変えるに当たって、最初なんですから、まさにそれぞれの、あれこれのじゃなくて、がっしりとした理念というものが必要だということを私は一生懸命申し上げておるんですが、まあそれはいいです、時間がありませんから。
 そこで伺いましょう。まさに総理も次の質問を予想したように、二百五十対二百五十というのは、何回も御答弁されておられますが、二百五十と二百五十という比例と小選挙区のこの比率はとういう考え方で、あえて言えば、私が今申し上げたそういう観点からも含めて、どういう考え方がそこにあるか、もう一度おっしゃってください。
今回政府が提出をしております法案におきましても、二百五十、二百五十、それは恐らく少な過ぎるではないか、二百五十の小選挙区の部分が少な過ぎるではないかと、まあ恐らくこういう御趣旨なんだろうと思いますが、二百五十でも十分に私は政権選択の意思というものは反映をされるというふうに考えております。
 まあ連立政権というものは、連立政権を組む前に、もちろん政策についての協定というものがなされているべきである、選挙の前になされているべきである、それはおっしゃるとおりだろうと思います。一般的には、ヨーロッパにおきましても大体そのようなケースが多いのかと思いますが、しかし、最近でも、私もこれは確かな記憶ではございませんが、ベルギーとか幾つかの国におきまして、オランダとか幾つかあると思いますが、選挙のときには個々の政策で戦って、そして選挙が終わってから、連立政権を組むというときに、その連立政権を組むための合意をつくるために、一カ月も一カ月半も時間をかけてその基本的な政策についての合意をするといったようなケースも間々あっているというのが現実ではないかと思いますし、そういうことはこれからもやはりあり得ることとして許容されるべきことなのではないかというふうに私は考えております。
大統領制の場合は、確かにいろんな各般各層の民意をハウスの中に反映させるということは一つのあり方でしょう。議院内閣制の場合は、選ばれた我々が政権をつくるという第一義の仕事がありますね。もちろんそれだけではありません。しかし、そこが一番ベースなんじゃありませんかと。だとすれば、我々が選ばれる制度は、政権を選ぶということに合致する制度に根本的な考え方を置かなければならないのではありませんか。
 例えば、それじゃ今の連立の皆様方が、先ほど野田先生からもお話がございましたが、選挙前に私どもはこういうふうな公約をして政権をつくりますと言って選挙をしたのではありません。たまたま今、時代の流れとともに、選挙が終わった後、政権を皆さんがつくられました。これは私は、決してあり得べき姿ではなくて、連立か単独かは別にして、あるんなら国民の前に、私どもはこういう考え方で、こういう何党何派で政権をつくって政策を実行していきたい。
 ですから、この間の予算委員会においても、自衛隊の問題あるいは消費税の問題その他の問題で、固有の政策と政権の政策がこんなに違う内閣というのは私は見たことありません。それが議院内閣制のあり方において、私はやはりおかしい。できれば選挙のときに、私どもはこういう政策を出します、こういう公約をします。先ほど政策本位、政党本位と言いました。公約というのは重いんですよ。ですから、それはすなわち、政権ができたらこれをいたしますという、政権を選択する選挙制度にできるだけ見合うような選挙制度をつくるというのが、議院内閣制におけるあり方じゃありませんかということを私説いているんですが、いかがですかということを言っておるんです。
大変温かいお言葉をちょうだいいたしましてありがとうございました。
 先生がその御経験の中からおっしゃっておりますように、大変教育というものは新しい時代に向かいましてさまざまな課題を今はらんでおるところでございます。百二十年間先輩方が積み重ねてきていただきました現在の教育制度、それに基づく成果というものは大変大きなものがありまして、私もそれを誇りに思っている一人でございますが、しかし、世の中が大変変わってまいりまして、これからどのような時代がやってくるのか予測もできないというような気がするくらいでございます。
 そういう新しい二十一世紀に向かって日本を担っていってもらわなければいけない子供たちにどういうふうに育ってもらうか。今からこういうものがいいというような単純な決めつけはできませんし、むしろそれぞれの個人個人がその能力をフルに発揮いたしまして、そして、そのときそのときに賢明な判断をしていく立派な国民として育ってもらうということになるのではないかと考えます。
 そういうことになりますと、今までどちらかといえば比較的国民全体のレベルを一律に上げようということで努力してきた、それが大きな目的であった従来の教育制度、その制度に基づくさまざまな事業、そういうものをこの際見直して方向を転換していかなければいけないということでございまして、それが各種の審議会の御答申にも色濃く反映されているわけでございます。
 私どもも、専門外ではございますけれども、そのようなことではなかろうかと外におりますときにも感じていたわけでございますが、今こうして責任をいただく立場になりましていろいろと研究をいたしてみますと、まさにそのような大変重大な転換期に差しかかっているということを感じるわけでございます。一人一人の子供がその能力と意欲に応じて、その特徴を十分に伸ばして充実した人生を送りつつ社会にも貢献していくということを目指すということになりますと、教育の制度もそれを助長していくような多様化した柔軟なものでなければならない、そういう方向に向かって努力をしていきたいというふうに考えております。