もともと私どもが承知しております範囲では、倒産整理屋というのは必ずしも暴力団そのものではないわけでありまして、整理屋は整理屋といういわばグループがあるわけですが、それが暴力団と徐々に接近をしつつあるという事実と、もう一つは、暴力団そのものがこの領域に進出しつつある、この二つの要素が重なっておりまして、最近は、いまの記事にもありますような事態が出つつあるわけであります。
 ただ、その記事の中で山口組、管谷組とありましたが、菅谷はその後、山口組を除名されておりまして、山口系を離れているという事情はありますけれども、やはりそのような系統のものがこの種の事案に早くから手を出して、関東の方にも進出しておるという事実はあるやに伺っております。
そこで、これはあるいは御承知かと思いますけれども、
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
平岩さんという人が書いた「倒産・破産」という本です。これは三年ほど前の数字ですが、これによりますと、いわゆる整理屋というのは関西に多いということで「現在、整理屋と呼ばれる企業は約二〇社。このうち「山富」「東洋商事」「大一商事」が御三家といわれ、いずれも関西が本拠地でこれらが時により関東に出稼ぎする。以下の一〇数社も最近はグループ化が進んでおり、大きな“仕事”には、グループで結束して整理に当たる」、四十九年ごろからは「暴力団の進出が激しく、二〇社のうち五社までが暴力団に汚染されている」、これは警察調べであります。「なかでもとくに、山口組・田岡組長の跡目をねらう菅谷組の動きが激しく、さらに小西一家や山口組と提携関係にある関東の稲川会も進出をはかっているといわれる。」
 これは大体三年ほど前のものですが、その後事態はもっと発展していると思うんです。その辺で警察でつかんでいる事態があったら、教えてもらいたいと思います。
それは恐らく昨年の三月に発表いたしました推計の結果だと思いますが、そのうちで債権取り立てに絡むものが二百九十八億ぐらいあるだろうという推計は、御指摘のとおりです。ただ、交通事故の問題については、その中で特に項目としては取り立てておりませんので、そのことについてはちょっと……。
これはことし七月ごろの新聞ですが、警察庁の調べによるとということで、全国十万余の暴力団が実際こういう非合法活動によっていろんな収入を得ている。そういう収入の額が大変な額に上っておるわけで、そんな中で債権取り立てなど民事への介入で得た収入が二百九十八億に上ったと。それから交通事故の示談金交渉の仲介など、これも大体数十億に達するというような記事がありますけれども、大体これはそのとおり間違いないですか。
ただいま整理屋ということで御質問がございましたが、私どもの方では整理屋ということにしぼってこの問題に取り組んでいるわけではございませんで、広く市民の社会生活なり、あるいは経済生活に、暴力団ないしはその周辺の者が暴力団の威力を背景にして介入、関与するケースを対象にいたしております。それを総称して、民事介入暴力というように呼んでおります。
 この取り扱いにつきましては、昨年の十二月から各県でこの問題に専門の担当官を設けるようにということを通達をいたしまして、それに基づきまして各県の暴力団対策担当課に、警部クラスでございますが、この問題の専門家が置かれております。
 それ以来、この問題について処理をいたしておりますが、本年の一月から六月末日、つまり上半期の状況で申し上げますと、全部でこのようなケースで四千四百三十二件の相談案件がございまして、その中で内容別にちょっと大どころを申し上げますと、債権取り立て等に絡むものが六百二十九件、一四・二％でございます。それから金銭貸借、これは個人間の金銭貸借等が主なものでありますが、金銭貸借等に絡むものが六百四件、一三・六％。以下、交通事故の示談に絡むものとか、あるいは家屋の賃貸借、不動産問題、それから手形割引、そういったものがございまして、ただいま御質問のありました企業倒産債務整理等に絡むものは四千四百三十二件のうち二百十件ございまして、パーセントで申し上げますと四・七％、そういう状況でございます。
大変お忙しいところ御苦労さまでございます。
 ただいままでの公述人の皆さん方の御意見を拝聴いたしまして、言われていることはいろいろ差異はありますが、一般的には、今回の国鉄再建法案に対して賛意を表明される方並びに地方線問題をとらえてそのことで反対される方、こういうふうにお分かれになったと思います。しかしながら、一つ特徴的なのは、北海道の地域性といいますか、特殊性といいますか、そういう点から特に地方線については格段の考え方を持ってほしいというのがほとんどの方の御意見ではなかったかと思うのであります。
 そういう御意見をお聞きしながら端的に私、お尋ねいたしたいと思いますが、特に早川、北村、赤井、三名の方にお願いしたいのでございますが、今回の国鉄再建法案を評価されて賛成され、非常に前向きなものだ、大体そういった御意見だったと思います。今回の再建案を、どこの点を一番評価されて前向きだということで御理解されておるのか、そういうお考えをお持ちなのか、非常に端的な御質問で恐縮でございますが、三名の方にお尋ねするわけであります。
 あわせて、この再建案で国鉄が六十年度に収支均衡のバランスをとるという計画について、先ほど早川公述人からは御意見を承りましたので、その点はあと二名の方にお願いいたしますが、この再建案で大体国鉄再建は可能だ、こういうお考えをお持ちなのかどうか、この二つの点につきまして、時間が限られておりますので、要約してひとつお知らせいただきたい、かように思います。