課長さんに言うのは少し気の毒だからあれですが、大臣、例えば川崎市議会でそういう決議をしてしまいますと、川崎市役所にいるお役人さんというのはこれはできないわけですよ。市会で決議してしまって、市の吏員ですからね。そういうことを考えますと、しかも人数が二人や五人や十人ということであれば、これは今大臣がおっしゃったようなことで済むと思いますけれども、何せ七十万ですか、新聞報道で、韓国とそれから朝鮮人がそのうち六十七万ですか、こういうように書かれておりますけれども、そんな、何十万という人たちが一律に歩調をそろえて全部やる。これはできないということは大臣としては、法務省としては建前でありまして、実際にはそういったことで登録する人もいるかもわからない、しかし、しないで頑張る人もいる、こういうことでありますと、しないで非常に頑張った、またしないけれども、告発をされずに済む人もいる。同じ人間でありながら、同じ国籍でありながら、同じ条件でありながらそういった非常なアンバランスということは考えられることでありますから、こういった混乱を今から法務省としては考えておかなければならないのじゃないか。したがって、それについて私が今一つの提案を申し上げましたように、今国会、法律がちゃんとあるんだから無理だ、しかし近い将来には何とか緩和するような方向でいこうというような温かい案を出していくということでそういう混乱がおさまるのじゃないか、私はこういうように考えるのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 日韓定期閣僚会議の日程は未定でございます。今後、韓国との間で外交ルートを通じまして、日程等につきましては話し合っていくことになると思います。指紋押捺問題を含めて在日韓国人の待遇の問題につきましては、従来から日韓の間で設けられております実務者協議の場を通じまして、今後話し合っていくことになるかと思います。
外務省、おいでになっていますか。この夏にソウルで行われるところの日韓定期閣僚会議の席上今のこの話が出ると思うのですが、これは乗り切れるわけですか、どうですか。これについて一遍御意見を承りたい。
それはまさに実態調査をしていない、こういう裏づけじゃないかと私は理解せざるを得ません。
 そこで、先ほど来から議論になっております学校教育法二十八条と百三条の関係が実はここに存在をしているわけであります。私も幾つか調査をいたしまして、その実態を、資料を持っております。その事例を申しあげますから、その上に立ってひとつお答えをいただきたい、こう思うのであります。
 関東のある県の実例でありますけれども、兼務校、さらに兼務校に加えまして援助校というのがあるんですね、御承知かどうかわかりませんけれども。例えば兼務校の場合、勤務内容でありますが、週一回、火曜日、木曜日の午後、二つの学校へ行く事例、三つの学校に行く事例、四つの学校に行く事例、これが出されています。それから週三回の場合については、火曜日と木曜日と土曜日である、こういうふうに曜日が定められています。冒頭の大臣の答弁の中でも触れられましたとおり、健康診断あるいは検査、診断結果の集計など、あるいは修学旅行の引率、宿泊訓練、こういうものが実は勤務内容の中に含まれて兼務をしているわけであります。
 さらに、援助校につきましては、二校ないし三校持っておられるようでありますが、これも健康診断の実施とかさらに補助、結果の処理であるとか保健室の整とん、薬品等の管理、保健資料の提供、修学旅行引率、学校医との連絡、保健指導への参加、マラソン大会の救護あるいは予防接種、宿泊訓練、諸検査の記録整理などが実は折り重なって仕事をさせられているわけであります。ここで、こういう実際に兼務に当たられている養護教員の先生方が一体どういう問題点を持っているのか、それを出していただいたものが手元にあります。少し紹介しておきます。
 その第一は、兼務校に行く場合、校長、教頭へ口頭で申し出をするわけでありますが、何かあると極めて不安が残る、ある教師はこう訴えているわけであります。そして、辞令がないのに時間を決め、割り当てた日には絶対に行くように命令をされる。そして、年度初めに連絡がなく、行事の前になって慌てた例なども報告をされているわけであります。
 さらにまた、援助校でありますが、その援助の内容が明確でない、そのために非常に混乱を来しているという実情も訴えられているわけであります。あるいは兼務校に行く場合につきましては、自動車で行くようでありますけれども、それに対してのガソリン代の補償は全然ない。さらに一番大事なことでありますが、児童生徒を一人一人把握できないでいる。これは私は一番養護教員の皆さんが悩んでいらっしゃることであり、そして一番保健教育の中で大事なことではないか、こんなふうにも受けとめているわけであります。
 同時に、二校ないし三校あるいは四校兼務している方たちの意見というのは共通しているわけでありますが、人間関係が非常に難しい。これもまた、保健教育をする場合あるいは学校教育全体の中での非常に重要な問題提起ではないかと思っているわけであります。さらに、幾つかの学校を飛び歩きますから、そういたしますと留守中にかなりの仕事がたまっておりまして、到底時間内ではこれを処理し切れない。精神的にも非常に苦痛であるというような状況さえ実は出ているわけであります。
 そのほかたくさんの事例が出されているわけでありますが、例えば一つの地区に中学校にただ一人の養護教員もいない。心身ともに成長は激しく動揺しやすい時期である中学生に対して、保健室、養教の必要性を本当に感じたという意見も出されてきています。あるいはまた、七学級の小規模校ではありますけれども、近くにお医者さんがいなくて一般教師の負担が非常に過重である。そういうところに限って、幼稚園、小学校、中学校の一貫健康教育の県指定にもなっているという非常に矛盾した実態さえ実は出されているわけであります。私も長い間学校現場の経験がありますから、実感としてよく受けとめることができるわけでありますが、一般教諭ですと、自分のクラスなどに多くの仕事がたまっているわけであります。そして、養護教員がいない場合についてはその代行もしなければなりません。そういう悩みも実は出されてきているわけであります。
 同時に、皆さん共通して訴えられておりますことは、心の健康が叫ばれている現在、どうしても養護教員が必要である。これは今日の受験競争、冒頭私が述べたような今日の状況でありますから、そういう状況からいって心の健康を取り戻したい、取り戻させてやりたい、こういう願いというものがかなりあるわけであります。
 幾つかの事例を出しましたけれども、提案者並びに文部大臣から、今日こういう全国的に共通な実態に対しての受けとめ方と感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。