御指摘の建設業刷新検討委員会、平成元年に設置されまして、御指摘のとおり、談合事件等がございましたので、業界側の改めること、反省することは反省するということの一方で、このとき特に出てきましたのは、先ほども申し上げましたけれども、発注者との間の片務性というんでしょうか、それをもっと双務性を高めるべきじゃないかといったようないろんな、したがってその意味での今の入札・契約制度を改善してもらえないかといったような提言という形で出てきたというふうに理解しております。
 こういったことも受けまして、中央建設業審議会の審議ではこういったことも取り入れながら全般的な議論を行ったわけでございまして、その結果一般競争入札のメリットを入れたような広範な入札機会を確保した、あるいは技術力による競争の期待できる新しい入札方式とか、あるいは指名基準の具体化、明確化とかといったような指名競争入札制度の改善措置、そういったものを含みながら、それを入れながら中建審から提言をいただいたというふうに理解しております。
 こういったことを去る三月二十九日に公表しました建設省の対応方針において、この内容につきましてきちっと実行する、そして入札・契約制度の透明性と競争性を高めるといったようなことをやっております。
 また一方、こういった入札手続の改善とは別に、例えば独禁法の違反行為に対しましてのきちんとした法令の遵守徹底ということも大事なことでございますので、これにつきましては財団法人の建設業適正取引推進機構というのを昨年十月に設置しておりますので、これをもとにいろいろ講習会等をやっておりますが、このできる前も例えば平成三年にも一年間に五十三都市で一万五千名に対しまして講習会をやるといったようなことで、真剣に独禁法の法令遵守の徹底の努力をしているというところを御理解いただきたいと思います。
三十一条に基づく検査でなくても、任意調査で結構です。私の言いたいのは、明確に納得できるような調査をきちっとすべき立場にあるし、していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 これ押し問答しましたので私の時間がなくなってまいりました。
 実は、建設会社の体質問題というのは何回も指摘されているんですが、六十三年の十二月にアメリカ海軍の発注工事、これで百四十社、いわゆる有名な星友会事件、これが起こりましたね。あのときに少なくとも建設の主要七団体が集まって、あのときは談合体質の問題でございますが、どうしたら改善されるかということで、少なくともこれは八項目の提言があったわけですね。以来、建設省ともいろいろ御相談されて今日に至ると聞いていますが、あれだけ深刻に業者側もいろいろ検討されて、その上で建設省とも打ち合わせをされた経緯があるわけでございますが、なぜ、こういうばっとまた体質問題としてあらわれてくるのか。なぜですか。
このたびの経緯を振り返りますと、法律に定められました五つの条件、殊に最初の三つの条件はともかくも傷つけられずに済んだと考えておりますけれども、しかし、それにもかかわらず、パリ協定で定めておりました第二段階であります武装解除が殊にポル・ポトについて行われなかった、成功しなかったということが、その後起こりましたいろいろなゲリラ活動あるいは貴重な犠牲を払わなければならなかったその要因であったというふうに考えられます。正直を申して、ブトロス・ガリ事務総長の言われるように、これは思わざる、はからざるところでありましたので、当初考えておりましたのと違った状況が生まれたということをまずこれは現実の事態として認めざるを得ません。
 それから第二に、この法律の御審議が行われるに当たりまして、自衛隊をいわゆる部隊として派遣することの我が国の憲法上の問題、それに伴う危険等々につきまして非常な御議論がございまして、私どもそのことを勢い中心に考えてまいりましたが、その結果として、要員として派遣される人々、軍事監視要員あるいは文民警察、選挙要員、そのほかにボランティアもおられるわけですけれども、そういう人たちの安全というものについて十分に御議論がございませんでした。しかし、我々としても、殊にこういう武装解除が十分に行われなかったことにかんがみまして、さらに配慮をすべきではなかったかということは大切な実は反省要因でございます。
 本来でございますと、我が国は施設部隊を派遣しておるわけでございますが、この施設部隊そのものがフランスから派遣された歩兵部隊等々に守られるという構成でございますので、我が国としては、いわば守るための現実の処置というのはほとんど何も講じておりません。わずかに正当防衛としての小さな武器を持っているということであったわけでございますので、幸いにして現実に部隊そのものはそういうことで危険に脅かされることはございませんでしたが、文民要員等々が危険にさらされた場合に我が国の力でこれに有効に対応する方法というのはもうほとんど実際上ないと言うに等しい。
 本来、これはＵＮＴＡＣがその安全は保証してくれるというそういう仕組みのもとに各国から歩兵部隊等々が派遣されていたわけでございましたが、このところも、武装解除が行われなかったということとの関連で十分の安全が図られたとは結果としては言いにくいようなことが時としてあったわけでございます。
 さりとて、しかし、ＵＮＴＡＣが非常に大きな重大器を持った部隊を各国から集めるということになりますと、これはまた平和維持活動というもの、ＰＫＯとちょっと違った性格のものに発展する危険がございますので、その辺の兼ね合いは難しいと思いますけれども、少なくとも今回経験いたしましたことは、武装解除が行われなかったことに対応してもう一つＵＮＴＡＣとしていろいろ安全について早い考慮があったらばなということは考えられます。
 現実にたまたま我が国の同胞に不幸なことが生じたのが契機になりまして、我が国といたしましてＵＮＴＡＣに対しまして、我が国ばかりでない全体の、殊に要員についての安全策を要請した。また、それに対してＵＮＴＡＣもいろいろな策をとられました。我々も、ＵＮＴＡＣのためのそのための財政援助等々を新たにいたしましたし、我々自身としてもできることはできるだけいたしましたが、やはりそういう問題が今回の反省、将来に向かって考えるべき問題ではなかったか。
 もともと平和維持活動というものが、砲火を交えるような状況になればこれはまた戦争でございますので、武力を用いずに説得と国連の信用によっていわば素手で平和を確保するという大変に難しい種類の仕事でございますが、それだけに武装解除が行われなかったような場合には、そうは申してもその仕事に従事する人たちの身の安全だけは確保しなければならないという、そういう問題について幾つか反省すべき経験をしたと、こう申し上げてもよろしいのではないかと思います。