農林水産大臣、今お話をしていて、この約二十一億六千万、特にこの穀物荷役機械十七億、この機械が破壊したことによって釧路市の公営企業特別会計がここで起債を起こすわけですね。十七億借金をする。これは今回の災害によって起きる。この起債の借金を今後穴埋めするために公営企業会計が例えば赤字になっていくとか財政が厳しくなっていけば、これは今度は使用料の値上げにつながるのですよ。そうしますと、まさに今御心配のように、今度は酪農家の皆さんのえさのいわゆる値上がり、使用料が値上がりしますからその関係のコストが上がってくるのです。これはかえって酪農経営を深刻化させる大きな要因なんですよ、これを私は今言っておる。ですから、今運輸省は、港湾が破壊したから、この港湾の破壊に伴って荷役機械に対しては、直接には公共土木の施設の国庫負担事業としてはできないけれども、何らかの形で今後市の災害実態に合わせて財政的な措置を検討したい、こう前向きなんです。
 ところが、今あなたの部下の方の答弁では、今申し上げた、結果的に酪農業者に、もしこの起債の分が財政的に大きな負担になって使用料転嫁になると酪農経営に大変深刻化なりますよ。でありますから、農林水産省もこの問題は、ただ荷役機械が壊れた、こんな短絡的なとらえ方をしていますと、はね返ってきますよ。こういう懸念で私は質問しているのです。
 大臣、この問題について私は、総合的によく調査をされて、農林水産省としても価格に転嫁されないための何らかの措置を検討すべきである、こう思いますが、いかがでしょう。
私どもの方としましては、災害があった直後、担当課長を現地に派遣しまして被害の状況調査をし、ともかくえさがなくなっては困るということで、幸いにしてというか、釧路港に政府助成の備蓄飼料穀物一万五千トン余りございまして、ほうっておくとちょっとショートするという状況のようでございましたので、その飼料穀物を貸し付けをするということで、物量としてはしのげる、そういう措置を講じております。
 ただ、港湾施設の復旧の経費、それをどうするか、先ほど来御議論になっておるわけですが、これにつきましても私ども非常に関心を持っておりまして、今運輸省の方からもお話ございましたけれども、完全復旧に向けての協議を各省庁とよくしていく。私ども、当面は物量の確保、それぞれの方で手分けをした、復旧費については関係省庁とよく協議をしてまいりたい、こう考えております。
先ほど先生のお話にもありましたように、このたび釧路港の穀物などを取り扱う荷役機械が大きな被害を受けております。このことを十分承知いたしております。現在復旧工事を急ぎまして、二月からは一部使用可能となっておりますけれども、今後は、応急復旧を急ぐとともに、できるだけ早く本格的な復旧が進められるよう努力してまいりたいと思います。
 それにいたしましても、先生御指摘のとおり、港湾管理者が災害復旧事業債等によって対応するということになっておりますので、釧路市にとりまして、財政規模も小さい市でございますので、その対応に大変苦慮されているということも聞いております。今後、市の具体的な復旧計画を聞いた上で、関係省庁とどのような対応が可能であるのかということについて十分検討してまいりたいと思っております。
ただいま委員御指摘いただきました我々の入管局側の体制について、今鋭意努力を重ねているところでございますが、ことしのボートピープルの到着が急増したというようなことがあって、必ずしも十分に対応できないという点、我々としても問題の所在を痛感している次第でございます。
 今お尋ねのございました各入国管理行政にかかわる主要な点についての最近の業務量の変化につ
いて申し上げますと、昨昭和六十三年におきまして日本に出入国を行った人の数、これが合計で約二千百六十八万という数になっておりまして、昭和六十三年のこの数は、昭和五十四年の、約十年前でございますが、出入国者総数が約一千三十万程度であったことに比べますと二・一倍という伸びになっております。
 それからまた、御指摘のございました不法就労、これが非常にふえておるという点が一つ我々とし、ても注目している点でございますが、不法就労を当局によって摘発いたします。その摘発を行って処理した数、これは当局が自分でいろいろな努力を重ねてその数がだんだんふえてきておるわけですが、同時に、対象案件が非常にふえているという状況がそれに反映していると思います。
 そういう意味での入管法違反という問題で当局が法的な措置をとりました案件数、いわゆる法違反案件数、これが昨年一年間で摘発をいたしましたものが一万七千八百五十四件となっております。これは昭和六十三年の数でございますが、これを十年前の昭和五十四年の状況に比べますと、昭和五十四年が同じ法違反の取扱件数が二千五百五十四件であったということでございますので、この十年間に約七倍の伸びでそういう法違反案件の処理を行っておるという状況がございます。
 そういう状況に対しまして、入管当局としては、事務の合理化あるいは職員配置の機動的な実施等々、自助努力を非常に繰り返してきているわけでございますが、残念ながら、入管職員全体としまして、昭和五十四年以降昨年に至るまで総員で約千七百五十名という数がほとんど動かないという状況がございまして、大変事務量からいいますと窮迫した状況になっておりますが、本年、平成元年度におきまして実質的に増員を得まして、千七百六十五名という初の実質増員を得たということがございます。
 今後は、そういう自助努力によるさらに効率的な行政運営ということを最大限努力してまいりますが、なお、ただいま申し上げましたような、業務量が急増をいたしておるという状況にかんがみますと、所要の人員の確保ということがぜひとも必要であり、またそれに伴いまして、今般のボートピープルに対処する際に非常に我々として痛感いたしました施設の拡充という問題も、ぜひまたこれあわせて行う必要があります。
 さらには、この入国管理行政を効率的に行うためにも、現在また国会で審議をお願いいたしております入管法の改正案で、入国審査についてのさらに効率的な運営に役立つような改正の内容を盛り込んでございますので、この早期の成立もぜひお願いをいたしたいと考えているところでございます。