この帯がベルトという品目とは大変おかしなわけでございますので、ぜひ早く改善をしていただきたいと思います。
 最後に、時間が少なくなりましたけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
 十月六日に京都府議会で、「海外生産された帯・帯地の原産国表示義務化に関する意見書」というものが超党派で採択をされたわけでございます。その部分を少し紹介したいと思うんです。「五百有余年の歴史を誇る織物産地西陣は、生糸輸入一元化政策に伴う糸高等による国内和装需要の減少、一部企業の帯地国外生産による技術の流失、更に粗悪品を含む輸入品の増大による和装品に対する消費者の信用失墜等からこ「今や存亡の危機に直面している。」「よって、政府におかれては、消費者に正しい製品情報を提供するために、海外で生産された帯・帯地について」「原産国の表示を義務付けられるよう強く要望する。」ということで、総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、公正取引委員長あてにこういう意見書が採択されているわけです。
 私は、この意見書というのは大変道理があるもっともな意見書だというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
通関統計の品目細分を規定いたしました輸出入統計品目表につきましては、毎年これの見直しを行っております。通関統計品目細分の新設につきましては、物資所管省庁からの要望などを勘案いたしまして、通関統計に新規に掲上する必要があるかどうか総合的に判断しているところでございます。
 現在、来年一月実施を目途に、お尋ねの絹製の帯なども含め、所管省庁からの要望などを踏まえながら何を特掲すべきかについて鋭意検討を進めているところでございます。
よろしくお願いいたします。
 次に、京都の西陣問題について少し伺いたいと思うんです。
 ことしの三月に、第十四回目の西陣機業調査、こういうのが出されました。これは三年ごとに京都府、京都市、西陣織工業組合が共同して行う調査であります。
 今回、とりわけこの調査で初めて西陣織の国外生産状況というのが調査されたわけですけれども、国外生産をしている企業は二十二社、扱っている企業は十社ある。七割の企業が中国に進出しているわけですけれども、帯地が五割を占めているということなんですけれども、問題は、現在外国産の帯地がどれだけ輸入されているかという通関統計がありません。つまり、この絹製の帯ですね、私きょう持ってまいりました。これが西陣織の帯です。（資料を示す）とてもきれいなものです。見事なものです。この帯地が、実際は品目番号六二一七というんですけれども、ベルトという品目番号で登録がされているために逆輸入がどれだけされているかという実態が把握できません。正確な実態が把握できないためにそれに的確な対策がとれない、こういう状況でありまして、京都の府議会、市議会ではたびたびこのことが問題になってきて政府に要望が続いていたと思います。
 そこで、大蔵省来ていただいていると思うんですけれども、今後このベルトを帯その他というふうに特記をしてくれないかということで通産省の方から要望が出されていると思うんですけれども、ぜひそのように実態を把握して早く改善をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の所得税等負担軽減措置法案に反対するとともに、同案に対する民主党・新緑風会提出の対案に賛成し、政府提出の租税特別措置法等改正案、有価証券取引税法等廃止法案に賛成する立場から討論を行います。
 以下、各案に対する賛否の理由及び意見を順次申し上げます。
 政府提出の所得税・法人税負担軽減措置法案につきましては、審議の過程でも明らかになったとおり、所得税の最高税率のみの引き下げと定率減税、課税最低限の引き上げ等の愚策を継ぎはぎしたものにすぎず、将来を展望した抜本的税制改革につながる内容とは到底言えないだけでなく、減税の恩恵が高額所得者層のみにもたらされ、大半のサラリーマン世帯では昨年の特別減税後と比較して負担増となることから、景気対策としての効果もほとんどないと考えます。法人税率の引き下げについては、民主党が昨年一月の民友連当時に提案した内容を一年もおくれてようやく丸写ししたものにすぎません。
 これに対して、民主党・新緑風会としては、今後の抜本的税制改革の方向をできるだけ前倒しで実施するという観点から、所得税の五段階の税率を一律に二割引き下げるとともに、サラリーマンのみが割を食っている現在の所得課税のあり方を改めるため、分離低率課税となっている利子、配当、株式譲渡益等の総合課税化と納税者番号制度導入のための法制の整備を三年以内に整備することを盛り込んだ所得税法改正案、また中低所得者層の負担軽減を図る観点から児童手当の抜本的拡充と所得税の扶養控除の見直しをあわせて盛り込んだ児童手当法及び所得税法改正案の二法案を提出し、堂々と論戦を繰り広げてまいりました。民主党・新緑風会としては、この二法案への御賛同を各派の皆様に重ねて強くお願い申し上げます。
 租税特別措置法等改正案は、住宅減税、投資促進税制、金融関連税制部分についてはおおむね民主党の主張してきた内容に沿うものであること、阪神・淡路大震災関係の特例措置については被災地の復興や生活再建に資する内容であると判断し、賛成することといたしました。しかしながら、例年どおり、既存の租税特別措置の整理合理化についてはまことに不十分であることを申し添えておかなければならないと考えます。
 有価証券取引税法等の廃止法案についても、民主党・新緑風会がかねてから主張してきた当然の内容であると判断し、賛成することといたしました。しかしながら、かつて有価証券取引税が導入された経緯に照らすと、今回民主党・新緑風会が提案したとおり、キャピタルゲインの総合課税化の方向性を明確にすべきであることを申し添えておきます。
 以上が民主党・新緑風会としての各案に対する賛否の理由及び意見であります。
 各会派の皆さんの御理解と御賛同を強く求め、私の討論といたします。