私は、高速増殖炉路線、決めたんだからそれを推し進めろと言っているんじゃないんです。ただ、そういう大きな方針転換があるときにはきちんと国会で議論をすべきだ。国費、税金を使って研究していないんだったらいいんですけれども、税金を使って研究しているわけですから、そのプロセスを大事にするのが原子力で今一番大事ではないかということを言っているわけでございます。
 高速増殖炉を目指す方針は変更していないというお答えでございました。
 それでは、原子力委員会の中に今度、高速増殖炉懇談会というものができました。この位置づけはどうなるんでしょうか。高速増殖炉懇談会の「目的」のところに、「「もんじゅ」の扱いを含めた将来の高速増殖炉開発のあり方について幅広い審議を行い、」と書いてございます。これを素直に読めば、「もんじゅ」をどうするか、もうこのままとめてしまうのか、そして高速増殖炉の研究そのものも、一兆円使ってきたけれども、ここでやめるのか、やめないのか、そういうのを審議してもらって、その審議結果を十分尊重してこれからの高速増殖炉路線を決めますというふうに読めます。つまり、この高速増殖炉懇談会は、先ほど進めるんだとおっしゃいましたけれども、この懇談会の結果を見てやめることもあり得る、そういう位置づけの懇談会である、こういう理解でよろしいですか。
先ほど御説明しましたように、高速増殖炉の開発につきましては、我が国では二〇三〇年ごろの実用化を考えております。しかも、二〇三〇年ごろに高速増殖炉が実用化されましても最初から大量に投入することはなくて、その二〇三〇年以降も軽水炉と併存する状況になるかと思います。したがいまして、二〇三〇年、それからそれに引き続きましてやはりプルトニウムを使っていくためにはプルサーマルしかないわけでございまして、それは累次過去の長期計画から一貫した考え方でございます。
 しかしながら、今回ニュース等に転換とか変換とか見出しが出ましたので、国民の皆さんに誤解を与えていることにつきましては、もう少し我々は一生懸命説明したいと考えております。
先ほど私が申し上げましたとおり、高速増殖炉懇談会で、これから総点検の結果を踏まえながらこれは慎重に処理すべきものであって、決して新聞に報じられているようなものではない。先ほど私どもの政府委員から申し上げたようなことであるというふうに私は理解しております。
お答えをいたします。
 プルサーマルと申しますのは、既存の軽水炉でプルトニウム燃料を燃やすということでございますが、この考え方につきましては、平成六年の原子力委員会が策定しました原子力開発利用長期計画、それから、それ以前の累次の長期計画におきまして、既に軽水炉でプルトニウムを利用しようという方針がもうできております。その後、将来的には高速増殖炉での利用を図っていく、これが原子力政策の基本でございます。
 ところで、今回のプロセスでございますけれども、「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、昨年の一月二十三日でございますが、福島、新潟、福井の三県の知事から、原子力に関する国民的合意の形成、核燃料サイクルの全体像の明確化等を求める提言が出されました。そういう提言等を踏まえまして、原子力委員会におきましては昨年の四月から九月まで原子力政策円卓会議というものを、大臣も出席されまして、計十一回開催したわけでございます。
 その円卓会議の議論を踏まえまして、昨年の十月、原子力委員会で今後の原子力政策の展開についてという考え方を示しまして、そこでプルサーマルにつきましては、総合エネルギー調査会の検討結果も勘案して、その目的、内容を改めて早急に示す。それから、エネルギー調査会におきましては、そういうものも取りまとめまして、一月二十日、先生今御指摘ございましたように取りまとめたわけでございます。
 それから、その考えに続きまして一月三十一日、プルサーマルにつきましての考え方を改めて示すなどの先ほどの原子力委員会の決定がされ、さらに四日に閣議了解を行ったという次第でございます。
 以上でございます。
十二年前も小学校六校、中学校一校で、それで後藤田長官から打開策を講ずる方がいいという答弁があったのです。やはり無策ですね。本気になってこういう状況を打開するという姿勢が求められているのじゃないかと思います。
 時間が迫ってまいりましたので、次の総務庁設置法一部改正法案について一言だけお伺いいたします。
 公務員の皆さんの労働基本権問題は、基本的に解決したわけではありません。意見が分かれているだけではなくて、具体的に答申があった事項についてもいまだに未解決であります。
 先ほど来同僚委員からも質問がありましたが、一九七三年、昭和四十八年九月三日の答申で三項目が指摘されたのですね。給与以外の勤務条件について、交渉不調の場合に適当な機関の調整等による解決方法も考えるものとするという意見。もう一つ、その他公務員等の労働関係における刑罰規定についても今後検討を加えることを適当と考えるという意見。そしてもう一つ、消防職員の団結権。
 消防職員の問題は解決しました。しかし、残った二つについてはいまだに未解決。刑事罰については、いまだに三年以下の懲役または十万円以下の罰金という刑罰が労働関係に関して科せられたままであります。また、非現業公務員の皆さんの交渉権は与えられておりますが、交渉決裂したときに何らかの適当な機関の調整による解決方法を考えよという提案が出て、先ほど意見がありましたが、公務員問題連絡会議でも引き続き検討課題としているにもかかわらず、未解決。
 こういう状況があるにもかかわらず、総理が公務員制度審議会の審議委員を任命することもやらないで事実上これを開店休業にし続けてきたことは、明らかにこれはサボタージュじゃないか。サボタージュしていることをよいことになくすなんということは、私はもってのほかだと思うのです。
 官房長官の所信をお聞きして、ぜひこういう審議会というのは、先ほど来お話があった、新しく総務庁につくろうとしている公務員制度調査会とは質的に違うのですから、やはり残すべきものはきっちり残して、公務員の皆さんの労働基本権についてきっちり審議するというのが本道ではないかと思うのです。官房長官の御所見を賜って、質問を終わります。