私の方からは民間の事業場の状況について御説明をいたしたいと思います。
 昭和六十年に労働安全衛生基本調査というものを実施いたしておりますが、それによりますと、常用労働者五十人以上の製造業の事業場のうちで安全委員会及び衛生委員会を設置しておりますのが七六・七％及び七四・五％ということになっておりまして、総括安全衛生管理者あるいは安全管理者、衛生管理者あるいは産業医、これを選任しておりますのは、それぞれ九七・九、八四・三、八四・七及び八一・五というようなパーセントになっております。
もう時間が限られていますから、端的にお尋ねをしてまいりますので、できるだけ簡明にお答えをいただきたいと思うのです。
 まず第一に、本日審議をされております労働安全衛生法に基づいてそれぞれの事業場に安全委員会や衛生委員会が設置されることになっておりますが、この設置の状況について現状はどうなっておるか。特に民間の事業場の場合と、地方自治団体の場合の設置の状況はどうなっておるか、御説明をいただきたいと思うのです。
終わりますが、今の言葉、私は非常に重いものとして受けとめておきたいと思うのです。この十年があと五年たってもまだ結論が出ないとか、具体的に改善されないようなことのないように、ひとつ担当の局長も積極的な対応をしてもらいたいということを要望して終わりたいと思います。
積極的に検討はされているのだろうと私は思うのですが、私は専門じゃありませんからわかりませんけれども、しかし専門委員に委嘱された先生方の中には、どうもまだまだ対応が鈍い、一生懸命検討すると言いながら開催回数も少ないとか、あるいは十年も専門委員をやっていろいろ検討に協力してきたけれども、いまだにそのことが政策の面で具体的な成果としてあらわれてこないということから、非常に不満といいますか不信感を持っていらっしゃる先生方も何人か私は聞きました。これでは困るのであって、これが一年とか二年ならまだいいのですけれども、もうちょうど十年たった。十年一昔という言葉があるくらいですから、二十項目の検討事項を掲げて、それを専門委員の皆さんにお願いをして検討をしてきた。十年たったら、本来ならそのことが具体的に政策に反映されて、その専門委員会は円満に解散するということがあってもいいのではないかと私は思うのですね。余りにも遅々として進まない。こんな労働行政では不信感を持たれるだけですよ。
 もう時間がありませんから、この問題について、積極的な検討をさらに進めて、専門委員の皆さんも意欲を持ってその専門委員会に参加できるように、その意欲を持ってもらうということは、具体的にそのことが政策に反映できていくことを自分の目で確かめて初めて意欲が出てくるのですから、そういう専門委員会のあり方、ほかにもたくさんの諮問委員会がありますからね。大臣の私的諮問機関もありますし公的なものもあります。やはり全体的に通じてそういうことが言えると思いますので、この専門委員会に関連してひとつ積極的な対応を大臣からお答えいただいて、私は終わりたいと思うのですが、どうでございますか。
先生御指摘の専門委員会につきましては、現在まで十四回の専門委員会と六回の小委員会を開いておりますが、当初二十項目についていろいろ検討すべき事項があるということを掲げたわけでございますけれども、今日までそのうちで騒音性難聴につきまして認定基準を改正いたしました。またクロム障害につきまして認定基準を改正いたしました。タール障害につきまして認定基準を策定いたしました。マンガン中毒について認定基準を改正いたしております。それからつい最近では、細菌干渉性及びウイルス等による伝染性疾患について通達を出しておりまして、二十項目のうち九項目につきまして検討を終えておるところでございまして、今後、その残りにつきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
十二校というお話でございましたけれども、私はある専門雑誌で調べて、これはアンケートをとって、八十校にアンケートを出して、それで六十三校から回答が来て、約七九％の回答率でありますけれども、それで見ますというと、六十三校のうち五校、約八％の大学で教えている。それも中身はやっぱりはり麻酔であるとか、そういうものが多くて、本当に教えているというのは御存じの富山薬科医科大学、ああいうところではかなりしっかり教えておられるように思うんです。これは前にもちょっとお聞きしたわけなんですけれども、文部省としても、これはこの教科を教えなさいと言うことはできないんだそうですね。これはどういうふうにしたらそれじゃ教えられるようになるか。あるいは今必要性はこれはもう納得されたと思うんですね。七十何％の医者が漢方を使っているんだと。
 しかも、西洋医学と東洋医学というものは全く異質のものでありまして、考え方が違うわけなんですから、新しく習わなければそれはもう無理なんですね。ただ製薬会社からもらった薬を、これは胃の薬ですと言ってそこらの売薬で買うならいいですけれども、しかし処方するということになって、しかも保険でそれを支払われるということになると、これはやっぱり責任が私はあると思うんですね。それの教育がない。しかもそれは文部省からは教育しなさいと言えない。これは大学の自治で言えない。だれが一番悪いかというと患者が一番どうにもならない。どこへ訴えていいかわからない、こういうことになるんじゃないか。私が調べたところではそんなに少ないんですね。だからこれはもう一度よく文部省としてもお調べになって、何とかして何らかの形でこれをカバーするようにされたらどうか。
 参考になるデータがありますのでちょっと申し上げますけれども、実施をしてない学校が今のところ六十三校のうち五校ですから五十八校ですか、五十八校は講義は全然東洋医学には触れてないわけですが、それで、何でやらないんですかと、そういうやつを聞きますと、非科学的である、それが六％、それから政府や学会が教育の必要性を認めていないというのが九％、それからその次が、教育の時間がありません、それから教官の人材がいない、これがそれぞれ五四％、六一％でこれが一番多いんです。どこかでこれをカバーしてやればできるようになるんじゃないか、こう思うんですが、何か文部省としても今まで御検討になったことはございますか。