関連でもう一言ちょっとお願いします。
 石原先生が、監視区域に関連した問題で、地価の情報がよく入るからというお話がございまして、私はまさに現行制度ならそのとおりだと思います。アップ・ツー・デートな地価情報というのはやっぱり流通のプロセスしか入らない。
 それで、私が基本的に考えておりますのは、宅地建物取引業法で専属専任媒介契約について登録義務を課しておりますけれども、全取引について登録義務を課して成約報告義務を課すというふうにしてすべての取引の地価は流通機構に把握される、それをどういう加工をするかはわかりませんが、加工をして国民に知らしめるということをやらない限り、なかなか土地市場というのが国民にわかりやすい市場にはならないと思うんです。むしろそういう対策をやるべきじゃないかというふうに思っているもので、その点も、今後もし先生に御検討いただけたら大変ありがたいというふうに思っております。
そういった面からの処遇の改善も、もっと積極的に進めていただきたいと思います。
 次に進みます。
 もう一つ厚生省に対してですが、長期離職者の再就職が非常に困難であるということは先ほどの調査結果からも明らかで、それに対してどのような対応策をとるのかということについて伺ってまいりましたが、厚生省は、昨年の看護婦等人材確保法の審議の際にも潜在看護婦の再就職を強調していましたし、先ほども答弁の中で強調されておりましたね。また、老人保健法によって創設された老人訪問看護ステーション、これも潜在看護婦を活用するから大丈夫であるというような、あのときの審議過程の中での御答弁でした。
 そのように、幻のといいますか潜在看護婦の再就職を大変当てにして、需給計画といいますかさまざまな事業を展開しようとしているのですが、四十万人とも言われる潜在看護婦の活用の成否にさまざまな新規事業がかかっていると言っても過言ではないわけです。しかし、長期に離職している潜在看護婦は非常に就職しにくいというふうなことが調査結果で出ている。
 では、この点についてどういうような見解を持って事に当たられているのか疑問に思いますので、お答えください。
ただいま御指摘ございました中小企業退職金共済制度でございますが、これは中小企業の事業主の任意加入制度でございます。
 それで、病院のようないわゆるサービス業の場合には、常用従業員が五十人以下の事業が中小企業とされまして、中小企業退職金制度に加入できることになっているわけでございます。この制度に加入いたしますと、一年に達しました場合に退職金が支給されることになるわけでございます。
 ただいまこの制度には二百七十万の労働者が被共済者になっているわけでございますけれども、業種別に看護婦さんがどのぐらいいるかという数字はございません。
 ただ、この制度につきましては助成制度がございまして、新規に加入しました事業主に対しまして掛金助成が行われておりますのと、それから、事業主が掛金を引き上げましたときに、これについての助成を行うといったような助成制度が設けられております。
例えば、民間病院の多くは、三年以内の短期間の退職者に対して退職金を支払ってない実情もあるのですよ。それは御存じだと思います。したがって、転職を希望する看護婦の多くは、十分な退職金をもらうことなしに退職しています。このような場合、退職金制度の充実のために、たしか労働省では中小企業退職金共済制度を設けているはずですが、このような制度の利用を促進することは看護婦の処遇条件の改善にもつながっ
ていくと思います。労働省としてもこの制度は普及していくべきと考えますが、そこでお聞きします。
 看護婦に対するこの制度の適用状況と、それに伴う予算措置がどの程度とられているのかということについて、まずお答えください。
私ども、基本的な姿勢として、看護婦の方々、重要な仕事に携わっていただいている方々の労働条件を向上させていく、この基本姿勢はもとよりしっかりと持っているつもりでございます。それらを実現していくために、病院等は他の業種と違った労働条件向上のために解決していかなければならないいろいろな背景を持っておる、そういう認識のもとに、それらを克服していくために事業主の方々への具体的なノウハウの提供等を行い、またさらに効果的なノウハウも研究しながらそれを広めていく、こういう考えでございます。
これまでの答弁を伺っていて、事業主の方々と検討するというような答弁が何度か出てまいりましたが、労働省は労働者を守る立場ですね。そういった点では、この看護労働の改善が戦後一貫して言われて、何度か看護婦不足の危機的な状況がありまして、今多くの人々が高齢社会を迎えつつある中、不安を感じているところなんですが、どうも事業主、経営者の立場の方に傾き過ぎている嫌いがあるように受けとめられるのですが、それについてはどういうふうに思いますか。
力強い御発言、どうもありがとうございます。
 今、大臣の発言にもありましたように、アメリカの方ではこれは相当に進んでいるようであります。ここに資料がありますけれども、全米情報基盤、ＮＩＩというのですが、これがもう相当に活動をされておりまして、「ＮＩＩが国民にもたらす利益は極めて大きい。高度情報基盤によって米国企業は国際競争力を強化し、グローバル市場で勝利をおさめ、国民に適切な仕事を与え、経済成長を実現することになろう。」ということをこれで述べておるわけでございます。
 そういうことを考えますと、これは日本もしっかりしなくちゃいけないな。そういうふうな、ＮＩＩと呼ばれる情報通信基盤整備のプロジェクトや、州政府等が行う情報通信基盤整備への補助金交付等、最近政府が中心となって次々と基盤整備のための施策が打ち出されていると私もいろいろとお聞きしております。これはとにかく米国におくれをとらないように、我が国でも早急に情報通信基盤整備のための施策を打ち出していく必要があると考えるわけでございます。
 諸外国の基盤整備の動きについて大臣の御認識をお伺いしたいのですけれども、また、諸外国の状況を踏まえて考えた場合、我が国の情報基盤整備における官民の役割のあり方をどう考えるべきか、大臣の御見解をお願いいたします。