この核燃料サイクル基地構想というのが、下北半島ということでありますけれども、具体的にどこということまではまだ明らかにもなっておらない、そういう段階でありますからなおさらのことではありますけれども、将来どこに決まるか、そのことに応じて今後ともかかわりはないと、関根浜港は核燃料サイクル基地建設構想とは今後ともかかわりないというふうに、ここではっきり確認をしておいてよろしいでしょか。
関根浜新港はあくまでも「むつ」の停泊港として建設をしているわけでございまして、特にその使用済み燃料あるいは放射性廃棄物を積みおろす港として利用するということとの関連において考えておるわけではございません。そのことは地元の方々にも御説明をしておるところでございます。
そこで、最近下北半島に核燃料サイクル基地を建設をしようという問題が登場してきていますけれども、多目的利用というこの考えは、この核燃料サイクル基地構想、これとのかかわりが念頭にあるんですか。
関根浜新港につきましては、「むつ」を係留する港として建設するわけでございますが、
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
まあ、仮の話でございますが、廃船するとしても数年はここに係留していろんなことをしなければいけないのでございましょうし、継続するといたしましても、そう二十年、三十年と今の「むつ」を使うというこになるかどうか、むしろもっと短い時期に使命を果たして廃船ということになるということも考えられるわけでございますし、そういう意味で、今すぐということではなくて、将来この港を大いに活用していくという意味でほかの目的にも利用できるようになる方が、港として多額のお金をつぎ込んでつくる港でございますので、そういう形で利用できればいいなと、こういうことで検討しているわけでございます。
法案審議に先立ちまして、まず「むつ」問題、特に関根浜港の問題について私も若干お聞きしたいと思いますが、私は、六月の二十四日から二十六日まで三日間、衆議院の工藤議員とともに現地を調査をして、重要な事柄を多々見聞をしてまいりました。これらの問題はおいおいこの委員会でも取り上げてまいりたいと思っておりますが、まず、政府は関根浜港の多目的利用ということをしきりに言うわけでありますが、これは「むつ」が廃船になる場合、存続をする場合、いずれの場合も多目的利用を考えたいと、こういうことでしょうか。
原子力船「むつ」の取り扱いを含む今後の原子力船開発の基本的方針につきましては、今後政府から我々の方に示されるというぐあいに了解をしておるわけでございますが、午前中の御質疑に関連しても私申し上げたところでございますが、もし統合ということになりますれば、原研が総合先として選ばれました趣旨と申しますか、とにかく基礎的な知見を着実に蓄積していくという態度でやってまいりたいと、こう思っておるわけでございます。したがいまして、原子力船「むつ」の取り扱いいかんによっては内容は相当変わるわけでございますけれども、いずれにしても、「むつ」というものは一つの実験研究あるいは研究開発の方便というか手段というような考え方で対処してまいりたいと、こんなぐあいに考えておるわけでございます。
 我々の方は、御承知のとおり、総合研究所といたしまして、過去二十八年間基礎研究から応用研究に至るまで極めて幅広い研究開発活動によりまして相当な技術的蓄積もしておりますし、人材も蓄えてまいってきております。また、いろんな原子炉の設計、建設、運転を通じましてのいろいろな開発手法なり実験手法、安全の確保手法といったようなことについても相当の経験を保有しておりますので、こういうものを有効に反映をいたしまして、与えられた一つの基本方針の枠内におきましてできるだけお役に立つように努力いたしてまいりたい、こんなぐあいに考えている理段階でございます。
そういう御説明を承ると、この今度の法律案というのは、まさに現在ある具体的な「むつ」という原子力船の後始末を原研にお願いするというような感じにますますなってきたと思うんですが、その辺のところは原子力研究所側ではどういうふうに受け取っておられるのか伺いたいのですが、理事長さん。
お答えいたします。
 まずＩＷＣの最近の運営についてでございますが、先生御指摘のように現在ＩＷＣ加盟国三十九カ国のうち三十カ国が非捕鯨国であるという状態になっておりまして、非捕鯨国がまず数の上では圧倒的な多数を占めております。こういうふうに加盟国が大変な数に膨れ上がったわけでございますが、この加盟国の中には例えば期限までに分担金を支払わないとか、加盟国に要求されております科学調査の状況報告を行わないとか、加盟国としての義務を履行することを怠っている国が多数ございます。そういう意味でも、現在のＩＷＣのあり方というのは相当異常な状態になっておるというふうに私どもも認識をしております。
 それから、五十七年の第三十四回のＩＷＣの年次会議において決定されました商業捕鯨モラトリアムでございますが、これにつきましても鯨種別、系群別に異なる資源状態のよしあしを無視して、科学委員会の報告もなしに行われたものでありまして、科学的な根拠を欠き、鯨の資源の適切な保存と有効利用とを目的とする条約の精神にも反しておるというふうに認識をしております。
 したがいまして、私どもとしては、このようなＩＷＣの不正常な状態をどう正常化するかという問題につきまして、米国を初めとする主要関心国と十分協議をしながらＩＷＣの機能の正常化に努めていきたいと思っておるわけであります。
 それはそれといたしまして、既にＩＷＣは商業捕鯨モラトリアムを決定いたしておるわけでありますが、私どもといたしましては、先般学識経験者を網羅した捕鯨問題につきましての検討会からも貴重な報告をちょうだいいたしたところでございますので、そういう考え方を参考にさせていただいて、関係国の理解を求めるよう粘り強い努力を継続しながら、我が国の捕鯨の存続に努めていきたいと考えておる次第でございます。