私は、恩給法並びに恩給法を親として生まれた共済組合法、そういうものの恩給とか年金とかいう制度の中で、いわゆる官吏相当官だけが優遇されておって、軍属、準軍属の中の下級公務員、こういう人たちが軽視されておるということはおかしいのじゃないかと思うのです。国のために命をかけて働いたという点においては、陸軍大将だから一生懸命命がけで、陸軍二等兵は命がけでなかったのか。それは逆じゃないか。一番戦闘の激しい砲煙弾雨のもとで先頭を切って働いたのは兵隊さんですよ。下士官以下です。そういう一人々の中、あるいは軍属でも雇員、傭員、こういう人たちに一番大変な御苦労をいただいたと思う。ところがわが国の戦後の処理の中で、官吏でなかった戦闘参加者が仮にその身分が低かったからということで法のもとで平等な公平な措置を受けられていないとしたならば、私はこれは大変な問題ではないかと思うわけです。このことについてはこれからもう少しお聞きをしてまいりたいと思っておるのです。
 そこで、総理府にまずお聞きをいたしたいと思うのですが、五十四年度から日本赤十字の看護婦さんで戦地または事変地に勤務をした方々に対して一定の支給金が給付されておるやに聞いておるわけですが、その内容はどういうことですか。
先ほど申しましたとおり、現在の共済組合法は、それまでございました官吏、雇傭人といったような身分の差によります年金制度の相違を統合して一本化するという目的で昭和三十四年に切りかえたわけでございますから、雇傭人期間につきましても、現在の共済年金の上ではそれなりにいろいろな形で通算をいたしております。
恩給制度と申しますのは、先生ただいま御指摘のとおり、官吏あるいは軍人といった特定の身分を持った人を対象とする年金制度でございます。そういう意味におきまして雇傭人等は恩給制度の対象といたしておらないわけでございます。
旧軍人というのは恩給法の適用対象ですけれども、軍属、準軍属ということになりますと、恩給法はいわゆる身分法ですから、判任官以上の待遇の者でなければ恩給法が適用にならない。そうなると、準軍属とか軍属であっても雇員、雇傭人と言われる官吏でなかった人々、そういう人々に対する処遇はいまどうなっていますか。
現在の共済組合法は、それまでありました国家公務員の恩給制度及び旧共済組合制度を統合して現在の共済年金制度に移ってきているわけでございますから、いま恩給局の方から御答弁ございましたように、恩給期間としてみなされた期間は、軍人であるか文官であるか教育職員であるかといったような区分を問わず、すべて共済年金の基礎期間に通算するということになっております。
旧軍人も恩給法の適用の対象となるいわゆる恩給公務員でございます。そういう意味におきまして旧軍人としての軍歴といいますものは恩給法の対象になる期間でございますから、復員後文官に再就職した場合におきましては当然に軍人の在職期間は文官の在職期間に通算いたしております。
きょうは恩給局からおいでいただいております。大蔵省の共済の方からもお見えいただいております。そこでさらにこの問題についてもう少し進めてお聞きをしたいのです。
 軍人は軍人恩給がありますけれども、元軍人の方々が仮に戦後文官になられて国家公務員、地方公務員、三公社五現業等のお仕事につかれた場合、恩給法とか共済組合法等の計算をする場合に、その軍歴期間というものが通算の対象になっておると思うわけですが、その点についてはどうですか。
不交付団体のそういう都府県、それから、今度、政令都市のうちでまた新たに不交付団体の方に適用を拡大していこう。こういうところは財政的には確かに富裕なところが多いと思いますし、そういう点では財源も持っております。しかし一方、昼夜人口の差でありますとか、その他大都市特有の社会現象によりまして財政的に追われているところもこれはまた事実であります。
 いろいろここで議論しましても、私たちは、弱小というとちょっと言葉は変ですが、先ほど言いました、財政力指数の極端に低い町村、特に過疎地の町村を交付税でどうするか、財政でどうするかといつも議論しておると同時に、一方の悩みは、それではこの大都市特有の昼夜人口の非常に差の激しい、そしてそのために、例えば下水道、道路、交通施設、消防施設あるいは学校施設、大都市特有の問題で悩まされている、そうしたところに対しての対策をどうするか。まさに相反するようなことがいつも、その矛盾をどうするかということで悩まされるわけであります。そういう点で、実は財政的にもやはり大都市自身追われているところがたくさんあります。
 さて、そういう点で、対象補助金のうち、今度は、ことしは消防施設等、これはことしでしょうか、去年でしょうか、消防施設等整備費補助金人口急増分の特例補助率の見直し等も含むということでございますが、私は、こうなりますと、例えば大都市の消防施設なんというのは、これは、例えば化学消防車、はしご消防車あるいは常駐の消防署、いろんな点で消防施設というのは大変な問題点が実はありまして、ビル火災等がありますと、田舎の場合はマル適のいろんなことでよく議論しておりますが、大都会の場合は、かつてのニュージャパンのような問題で一躍大災害が起きますので、絶えず議論になるところでございます。さて、そういう点で問題のある特例補助率まで含んでおるということになるようでございますが、そういう点では、私、これは大変おかしいんではなかろうか。
 もう一つ。これは、地方の財政力問題についての財政の差、いわゆる格差是正というのは、自治省が交付税を中心にしてやってきておるところです。私は、こういうぐあいに、勝手というとおかしいですが、法律や政令によらないからといって、このような差をつけて補助金政策をやるとすると、一つは、補助金そのものの持つ、例えば政策誘導的な補助金という場合にも、じゃそれでは大都市の場合に、おまえのところには金があるからといって消防施設等については手を緩めていいのかという理屈にもなりますし、実は補助金の持つ性格そのものもひとつ疑われてくる。それから、自治省がやるいわゆる地方自治体の財政力の格差については、それを交付税を中心にして調整してくるというその調整機能そのものを片方から崩していくということ。いろんな意味で、私はこれは実は問題の大きいやり方ではないだろうか。そういう点で私は大蔵省、自治省、双方にお聞きしたいと思います。