その辺が私どもと基本的なスタンスのところでニュアンスを含めて違うのではないかと私は思っておるのです。
 やはり地方六団体も、原則廃止、こういうふうにまず決意を表明したわけですから、ぜひそういったことを理解していかなければいけないと思っていますし、総理大臣の諮問機関の地制調でも、概念の廃止、こういうふうに明確にしてあるわけですから、これは法律にきちんと位置づけをしておきませんと、ただ単なる今御説明いただきました整理合理化ですと、これは委員会にその作業をゆだねるということになるわけでございます。どうしてもその辺がはっきりしなくなってきますし、やはり原理原則の明確化というものは法律にきちんと位置づけするべきである、このように考えておるわけでありますが、これもまた法案が出た段階で議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 ちょっと心配なんですが、地方分権、今の機関委任事務でいいますと、国からの機関委任事務が県では八〇％、地方自治体、基礎自治体ですと三〇ないし四〇％がその事務にとられているわけですね。実態はそういうことであります。
 分権の最終目標は、都道府県から基礎自治体に分権、権限すべてゆだねていくという形が望ましいと思うわけです。住民に一番身近なところに分権をさせる、こういうことだと思いますが、これも法律の中に何らかの形で担保されませんと、都道府県に移譲はされたけれども、今度は都道府県と基礎自治体との関係でこれまたあいまいになってくるわけでしょうし、首長の考え方によってまた各都道府県ばらばらになりますので、法案の中に基礎自治体に最終的には分権させるのだという文言というものは必要ではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
私も地方政治の経験がございますので、委員の御指摘はよくわかる気がいたします。
 ただ、機関委任事務、とにかく地方自治法を見れば、地方自治法の中で定めております自治体の行うべき事務というのがこのくらいでありますと、地方自治法の後の別表第一から別表第四に至る機関委任事務、団体委任事務、その方がはるかに膨大な量であるということは私は地方自治の本旨からいっておかしいということをかねがね思っておりました。
 しかし、それでは機関委任事務を全部廃止していいのかということになりますと、これは、例えば国政選挙の事務を地方公共団体に委任をするというようなことはどうしてもしなければならないことだろうと思います。それ以外にもやはり機関委任事務として残すべきものは私はあると思います。
 ですから、全部廃止というのはいかがかと思いますが、機関委任事務を思い切って整理合理化していくということは必要である。そういった方向は法律でお示しをいただきまして、具体的には、法律でもって設置されます地方分権推進委員会で私はこの問題については明確な具体策を策定していくべきではないか、かように考える次第でございます。
その機関委任事務、国の関与、必置規制でございますが、やはりこの種の分権に関する原理原則と申しますか根本原則は、法律にきちんと廃止という方向を明確にしませんとこれまた課題の先送りになってしまうのではないか。分権に欠かすことのできない最低限度のことが機関委任事務の廃止、こういう姿勢がと思うわけでございます。これらをきちんとした基本方針の中に目標としてしっかり掲げるべきではないか、私はこのように思っております。
 ただいまの大臣のお話ですと、そういう方向性を出すということはわかるのでありますけれども、機関委任事務の廃止、国の関与、必置規制を最低限度のものにして、むしろ必置規制そのものについては法律の規定に基づくものだけ、こういうふうに限定していかなければいけないのだと思うのであります。
 私も地方自治の経験があるわけでありますが、通知とか通達で大変な関与があるのは事実でございますし、そういう原理原則は法律の中で明確にしていくべきだ、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
私、宮澤内閣当時でございましたが、国から地方へという地方分権はまさに国民の願いだ、この際、国会が地方分権推進の国会決議をすべきであるということを提唱いたしまして、当時与党でございました自民党の幹部の諸君とも話をいたしまして、地方行政委員会が中心となりましてあの衆参両院の国会決議を実現をいたしました。そういう経験もございますので、私は地方分権は徹底的にこれを進める、これが政治家としての私の任務であるという決意でやってまいりました。
 御指摘の機関委任事務を含めまして、国から地方公共団体への権限の移譲、そして国の関与、必置規制の整理合理化等、分権の推進に関する基本方針を法律において明記をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
報道等々で見る範囲での私の見解でございますが、それでもまだまだ不明確なところがあってあいまいさが残るのではないか、こんな感じがしてならないわけでございますが、実際に法案をいただいてからまた議論をさせていただければ、こういうふうに思っております。
 次に、地方分権の推進に関する国の施策でございます。
 言われております機関委任事務の取り扱いでございますが、整理合理化等所要の措置を講じる、こういうふうに報道されておるわけでございますが、この点、法律にどのような文言で明記される準備をなさっていらっしゃるのでしょうか。お聞きさせてい」ただきます。
民主党・新緑風会の前川でございます。
 衆議院では既に九十時間を超す審議が行われ、さらには参議院でも先週月曜日からちょうどこの十一時で三十五時間の審議が行われているわけですが、よその党の方のことを申し上げるのは僣越ですけれども、例えば自民党の議員の方が質問をされる場合でもなかなかわかりにくいところがあるというお話をよく聞きまして、私だけが頭が悪いのかなと思って大変心配をしておったんですが、必ずしもそうではないなというふうに妙な安心の仕方をしております。
 私は、この議論をずっと聞いておりまして、いろんな議員の方から質問される内容が同じような内容の質問であるからということもあるのかもしれませんが、答弁もほとんど同じなんですね。これは当たり前と言ってしまえば当たり前なんですが、それでは疑問が解消されないんです、不思議な話で。
 もう少し問題点をきちっと政府委員の方も含めて関係大臣の皆さん方もしっかりつかんでいただいて、国民の疑惑、疑問に答えていただく、そういうことをしていただかないと、恐らくこの議論はすれ違いのままで最終段階まで行ってしまうんじゃないかという心配を実は私はいたしています。
 事、安全保障やあるいは外交の問題というのは、国内、つまり日本の中でさまざまな法制度をつくる場合にはさまざま賛否両論あるケースもありますから、多少多数決の論理みたいな部分があることを私は頭から否定するものではありません。
 しかし、外交とか安全保障というのは、例えば内閣がかわった場合でも翌日から制度を変えてしまうというわけにはいかない、そういう性格のもの。つまり、政策の継続性というのは諸外国でもある程度は求められる。
 こういう性格のものであるがゆえに、大多数のやはり国民の、当然ですが議会の中でも支持を得られるものでなければならないんじゃないか、そんな思いがしてならないんですが、残念ながらこれまでの議論を聞いておりますと、どうも積極的に国民の理解を求めようという姿勢が見られないという感じがしてならないんですけれども、これは私の方の考え方の取り違いなのか、あるいは理解不足というふうにお考えなのか。基本的なことですので外務大臣と、それから具体的な課題に入ります前ですので防衛庁長官、それぞれの御見解を最初にお伺いしておきたいと思います。