先ほど申し上げたように、これは、昭和四十七年の一月にサクラメンテで首脳会談で決めたことを、関東計画の中で全部、府中空軍施設の大部分、キャンプ朝霞の大部分、立川飛行場の大部分、関東村住宅地区、それからジョンソン飛行場住宅地区、水戸空対地射爆場、こういうふうに、沖縄が復帰することによって関東地方の、関東地区の基地を全部整理縮小している。これは全部しわ寄せが沖縄に来て、沖縄はその荷物を今も背負わされているということであります。
 次に、沖縄の復帰のときに日米間で合意した五・一五メモの問題についてであります。
 沖縄の復帰に当たって、日米両政府は、沖縄の米軍基地の機能の維持、運用について核抜き、本土並みと決めた。しかし、アメリカは核兵器の存在についてイエスともノーとも言わないので、本当に核抜きになっているのか、これは非常に疑問に思っているわけであります。
 官房長官、その点、劣化ウラン弾のことからいたしますと、あるいは核兵器があるのかなという感じもいたします。その点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
現時点において、先ほど申しましたように、在日米軍の兵力構成なり水準というものは維持されることが必要であるという認識は、日本の政府、そして米側も一致しているところでございます。
 本日、オルブライト米国務長官とのお話し合いの中で橋本総理がお話しされたところもその基本線にのっとっているものでございまして、私の承知しているところでは、これは、海兵隊に言及されたところ、海兵隊の駐留の問題について、米国あるいは日本でもいろいろな議論がある。しかしながら、米国政府の認識あるいは日本政府の認識、これは、昨年四月の日米安保共同宣言を初めさまざまな場で繰り返し明らかにされておりますように、現在の国際情勢のもとでは、先ほどから繰り返し申しておりますように、現在の兵力構成と現在の水準の駐留が必要であるということ。
 ただし、しかしながら中長期的には、国際情勢のいろいろな変化を見ながらそういったレベルや兵力構成の問題についても日米間でいろいろ協議していこう。それは日米安保宣言の中でも明記してある。そういうことを踏まえて総理もきょうオルブライト長官との間で話をされた、そういうふうに承知しております。
ただいまの外務大臣の答弁は私は非常に矛盾した内容になっていると思います。基地の返還は大いに進めていきますよ、兵力の削減は求めませんよというようなことでは、これは全く中身のない話で、こんな子供だましみたいな話はおやめになってください。一昨日、池田外務大臣が沖縄に行かれて、基地所在市町村長から、日本の外務省は国民から非常に遠いところにあると言われたようですね。もう少し国民の側に立って我が国の外交政策を示してほしい、こういうふうに私は思うのであります。
 政府は、沖縄の復帰が秒読みの段階に来ていた昭和四十七年一月に米国のサクラメンテで首脳会談をし、東京周辺の関東地区の基地を沖縄に肩がわりさせるため、関東空軍施設整理統合計画、ＫＰＣＰに合意したのであります。それ以来、関東地区の米軍基地を中心に本土の米軍基地は約二千二百三ヘクタールも返還され、米軍基地の六〇％以上も返還されたのであります。なぜ沖縄の基地が返還できないのか。
 しかも橋本総理は、きょうのオルブライト国務長官との会談の中で、中長期的視点で沖縄の海兵隊の削減、撤退を検討すべきである、こういうふうに言われたと報じているわけであります。アメリカはしばしば、日米安保に基づく日本側の基地の提供について、日本のどこにするかは日本の責任で決めるべき問題であると。ならば、日米安保を理由に、またはアメリカ側の都合に遠慮して沖縄の基地の縮小も兵力の削減もできないということであれば、本土にこの五年以内に必ず沖縄の基地を移して兵力も移す、こういうことを約束できますか。
今回のこの所得税法の一部を改定する法案につきましては、政府原案としては一兆三千億円の減税と同時に少額預貯金の非課税制度の廃止、いわゆるマル優廃止がセットで提出をされてきたわけでございますが、この非課税貯蓄制度の廃止については、既にもう何回ともなく言われておりますように、さきの国会で売上税の導入を初めとする一連の税制改革法案でございまして、これについては与野党合意でもって次の臨時国会には出さない、こういうもとに我々としてもそのような理解をしておったわけでございますが、国会に改めてこういう形で提案をされてまいりました。また野党の私どもも、社会、公明、民社と社民連、四党共同で二兆円規模の減税要求を出してまいりました。与党と政府、そしてこの野党との間には、大きな隔たりがある形でスタートしたわけでございますが、したがって、審議に入る前に一定の与党としての譲歩といいますか、改めてのこの考え方が提示をされなければ、なかなか審議に入ることは困難であるというふうな中で折衝が続けられてきたわけでございます。
 御案内のように、八月七日に与党と野党の書記長・幹事長会談が開催をされまして、その時点で上積み規模としては二千億円、そしてこの非課税制度のあり方については総合課税への移行問題も含め、五年後に見直しを検討する、こういう項目を含めて四項目の再提案というものがなされたわけでございます。しかし、私どもはこの改定案につきましても、我々の期待をしておるところからほど遠い内容である、こういう態度をとったわけでございますが、しかし、国会の審議をとめた形での改めての与党に対する再考を促すという方法をとるよりも、むしろ大蔵委員会で具体的な問題を提示をしながら、また国民の声を率直に反映する中で審議を続けて、その中でさらに与党のあるいは政府の再考を求めていく、こういう態度をとったわけでございます。
 既に十八日の本会議でもって、宮澤大蔵大臣の方から趣旨説明が行われ、二十一日、二十五日と委員会審議が進んでまいりました。昨日は、午前中に四名の方々、さらに午後また同じく四名の方々の参考人をお招きいたしまして、それぞれの立場から御意見をお伺いする、こういう経緯をたどってきたわけでございます。その間、二十六日には再び与党、野党の書記長・幹事長会談が行われまして、一応の上積み額が提示されたという経緯であります。
 そこで、まず最初に宮澤大蔵大臣にお聞きをしたいわけでございますが、今回の税制改定についての野党の受けとめ方は、減税規模なりあるいはマル優廃止等について極めて不満を持っております。そういう中で、異例とも言うべきこういう審議のやり方をとっておるという、このことについて大臣としてはどのような認識をお持ちなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。