今回の食管法改正によりまして、集荷業者の指定制によりましてその地位と責任を明確化するということにいたしたわけでございますが、今後におきましては、全量集荷体制をとるということにつきまして格段の努力をお願いしたいと考えております。そのために、集荷業者のあり方等につきましても所要の改善措置も講じてまいりたいと考えておるわけでございますが、関係団体に対しましても特段の御協力をお願いをしていきたいと思っております。ただ、その際に、特に国がそのための予算措置を講ずるというようなことにつきましては、現時点では考えておらないわけでございます。
否定できないということでの買い入れ制限、そして超過米の助成措置等が切られた結果、そういう点の一つの大きな原因になるということを認められたと思うのです。そういう状態を政府は認めておきながら、今度の法改正で、集荷業者について法律的に明記をしてきちんと取り締まっていくのだから大丈夫だよ、こういうことを言っているのですけれども、本当にそれが可能なのかどうかということなんですね。豊作になったときに、いま農協等では、本当に、全量集荷するためにチラシを配ったりしていろいろ苦労されているわけでしょう。だから、そういう苦労を本当にきちんと具体的にこれからどういう形でおやりになるのかということがわからないわけなんです。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、政府の方が責任を持って全量集荷をおやりになるとかという点をずっと繰り返し言われていますから、そしてそれをやらないと、いま言うように、買い入れ制限、そして発生した超過米が不正規米に流れるということをお認めになっているわけですから、少なくとも一つは、農協等に対して超過米集荷のための経費なんかは見るのかどうか、そういうことをお考えなんですか。
そこで私は、そういうふうにいろいろな試験場から人を振りかえたということで、研究業務に万全が期せられるんだろうかという疑問を持っておるのです。一カ所に集めさえすれば、それで総合的な研究になるというふうに単純には考えられないんじゃないか、この点もうすでにお触れになった方がありますけれども、そういうふうに思っているんですが、どうなんです。
農事試験場が大部分でございますけれども、農業技術研究所、草地試験場、それから蚕糸試験場で、これらはほとんどが農業経営関係でございまして、一部農業技術研究所から麦、大豆等の研究室が含まれております。
それじゃ次に人の問題に移りたいのですが、定員が三百一名ですね。うち研究職が百七十二名ですか、これについては「農事試験場等からの振替による。」としておられるようですが、「農事試験場等」というのは、具体的にはほかにどういうところから振りかえを考えておられるのですか。
水田の研究につきましては、大部分が現在鴻巣市にあります農事試験場の水田を中心にした研究を進めております。筑波にはかなり基礎的な研究、これに必要な水田がございます。それから機械とか作業関係の研究を進めるための水田は筑波に造成中でございます。大規模な水田につきましては、まだ筑波にございませんので、筑波の周辺に適地を求めまして、それが手当てができた段階で鴻巣から移転をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
私どもとしては、大筋としてはこれでやっていきたい。もちろんいろいろな細部についてはなお検討の余地もございますし、運用上の問題もございますので、これからそういう点で努力していくつもりでございます。
現在の諸情勢の中で十分検討をいたしまして、これからの需要にこたえられるような、そういう組織として農業研究センターあるいは各地域農試の経営の強化ですとかあるいはそれぞれの専門研究機関の組織再編に至りませんけれども、こういうような形で研究を進めるべきではないか、こういうような意見等も十分踏まえてこれからやってまいりたい、こういうことでございます。
試験研究の組織、運営の見直しについては、それぞれ適時やっておるわけでございますけれども、今回筑波に集中したという利点をとらえまして、また最近の農業の諸情勢の変化等も踏まえまして、広く総合的に試験研究の見直しをしよう、こういうことで学識経験者等によります検討会も開きまして、一年有余にわたりましていろいろと検討をしてまいりました。その結果、農業研究センターを中心とする組織の見直しを実施して、現下の需要にこたえてまいりたいということになった次第であります。
五十六年度の見通しでございますが、基本的には昨年のいまごろは卸売物価が二〇％を超すというような状況で推移しておった、それが本年の場合は非常に落ちついているということは、先生御案内のとおりでございますし、四月の上旬値は対前年同月比で申しますとマイナスを記録するというような状況でございますけれども、これが一番基本的にさまが変わっていると思います。
 それから、もう少し技術的な点で申し上げますと、これは昨年の公共料金が電力、ガスというものを中心にいたしまして相当大きく上がった、あるいはいままで電力、石油の影響等があるにもかかわらずこれを抑え込んでおったようなものが、五十五年度にみんな出てきて上がったといったような要素があると思います。もちろん五十六年度におきましてその点油断ができるわけではございませんが、五十五年度のような大きな公共料金の押し上げ要因というものは考えられないと思っております。電気、ガスが一・一％寄与度で五十五年度物価を押し上げたわけでございますが、そういう要素は考えられないと思っております。これはこれからも十分注意していかなければいけませんが、こういう要因が多い。そして公共料金等の根っこにあります問題といたしまして、昨年度は石油が異常に上がったわけでございます。これを五十五暦年と五十六暦年で見てみますと、円ベースで申しましていわゆる八〇％から上がっておりますが、こうしたものがもろもろの物価を押し上げた大きな要因でございます。もちろん石油につきましてはＯＰＥＣの情勢その他がございまして、予断を許さないわけでございますが、現在の需給状況あるいは節約マインドの世界的な普及あるいは世界的な備蓄の状況等を考え合わせますと、五十五年のようなことは万々ないのではないかと想定されます。
 いま三つばかりの要因を申し述べましたのですが、こうしたものを考え合わせましたときに、五十六年度の消費者物価は五十五年度のようなことは考えられない。政府が掲げております見通し五・五％というのは十分達成できるんじゃないかと考えておるわけでございます。