配当所得として源泉所得税を課税させていただきます部分は、源泉徴収の段階では個人、法人が合計して出てまいりますので、この個人分だけということでございますと若干正確を欠く場合がございますが、配当所得としては大体二兆円から三兆円のものが、源泉所得税としては計上はされておるわけでございます。ただ、厳密に所得としての個人分という点につきましては、なかなか正確には申し上げられる点がございませんが、大ざっぱな感じはそんなところでございます。
二兆円程度の財源はあるということでございますから、これを充当しても当面は二兆円規模の減税は可能だというふうに我々は考えるわけです。その点を大蔵大臣もよく御検討いただきたいと思います。
 ちょっとくどいようですけれども、一つ二つ例を挙げてお尋ねしたいと思うのです。
 例えば配当所得の是正ということでございます。個人の配当所得は、総額としてどのぐらいになっておりますか。
例えば引当金でございますと、賞与引当金の廃止等で私ども計算いたしますと、これを四年間で廃止いたしまして、一年間に三千億円ずつの増収を計上させていただいたわけでございます。
 それから、第一点目り利子課税につきましては、政府原案で検討させていただいたときには、国税、地方税合わせまして一・六兆円程度の増収を見込んだところでございます。したがいまして、基準のとり方についてはいろいろあるわけでございますが、御指摘のようないろいろな点、方式は違う場合もございますけれども、極力こうしたものの中で減税財源を確保するように努力いたしたという点は、ある意味では同じ方向をとっているわけでございます。厳密に二・三兆円それから一・二兆円というこの数字に合うものではございませんが、そうしたものに近い努力はいたしてきているとも申し上げられるかと思うわけでございます。
ただいま御指摘のございました点につきましては、先般御提案申し上げた政府の税制改革案でも、項目としてはそれぞれ取り上げさせていただいて検討を行っているところでございます。ただ、社会保険診療報酬課税につきましては、国税につきましては昭和五十四年度の改正におきまして実態に即した経費率となるような改正を行い、その後、その経費率の区分金額をずっと固定いたしておりますのでかなりその適応者も減ってまいりまして、だんだん実情に即したものになっているのではないかと考えておりまして、現在さらにこれを課税見直しをするという点につきましてはいろいろ議論のあるところでございます。
 それから引当金につきましては、貸倒引当金、退職給与引当金という御指摘でございますが、政府原案といたしましては、賞与引当金の廃止ということで対応をさせていただいておるところでございます。
 ということでございまして、御指摘のような点につきましてはおおむね検討課題にさせてはいただいて、それぞれにつきまして方針をお示しさせていただいたところでございます。
国債の発行、償還につきましてはルールがございまして、六十分の一ずつは現金償還をして、あとは借換債で賄っていく、いわば六十年で償還をするという建前になっておりますので、発行額が非常に巨額であるという点は問題でございますけれども、これは償還が行われると同時にそれの大部分を借りかえるということなものでございますから、その意味ではルールに従った運営がなされているというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
国債のみでいきますと六十三年が十五兆、六十四年が十四兆、六十五年が十五兆、六十六年が十一兆、六十七年が十三兆、六十八年が十一兆と大変な金額になるわけですね。払えないから借換債、これは世間でいいますと自転車操業というんですか、こういう状態ですね。
今先生御指摘になりましたのは、いわば期限が来ることによる要償還額の合計でございます。それは、例えば六十三年で申し上げますと、要償還額の合計は十五兆九千五百億というようなことでございますけれども、その大部分は借換債収入ということで借りかえていくということでございまして、六十分の一ずつは現金償還をするという建前で国債の管理運用を行っているわけでございます。
ですから、国債の償還に充てるのか、あるいは減税の財源にして景気を浮揚し、税収で財政を立て直していくのか、いろいろ考え方があると思うのですが、私も本当に恐ろしいなと思っておりますのは、国債及び借入金の償還年次表というのを見ますと、来年度の金額は二十四兆九千億ですか、こうなるのですね。これはどうなんでしょう。来年から昭和七十二年ごろまで、毎年どのくらいずつ国債費というのは計上しなければならないのか、ちょっとお話しいただきたい。
国税庁でございます。
 ただいま先生御指摘の点でございますが、地対協の審議の過程におきまして、同和団体の中に所得税の確定申告書を税務署ではなくて国税局に一括提出しているものがあるという問題が指摘されたというふうに聞いておりまして、私どもといたしましては、この意見具申に言うところの「特別な納税行動」とはそのことを指すものと理解しております。
 それで、それをどういうふうに是正していくのかという御指摘でございますが、所得税の確定申告書、これは法律上御案内のように住所地を所轄する税務署長に提出されることになっております。おりますが、多数の納税者の中にはほかの税務署に提出したりあるいは国税局に提出するという方もおられるわけでございます。同和団体が申告書を一括して国税局に持参してくる例、これもありますが、いずれにしましても、国税局に持参してきたものを受け付けを拒否するというのもいかがなものかということで、便宜預かりまして、これを直ちに所轄の税務署に移送してきたところでございます。したがいまして、同和関係者についてのみの特別扱いという趣旨ではございませんが、所得税申告書を国税局に提出するというのは法律の建前からいいまして本来の姿ではございませんので、所轄の税務署に提出するようにこれまでも指導をしてきたところでございます。
 各国税局におきましてこの是正に向けて指導を重ねた結果、先般終わりましたことしの確定申告期におきましてはこれが大幅に改善され、大半の地域で所轄の税務署に提出されたというふうに聞いております。
 以上でございます。