地震の発生した情報につきまして、気象庁から、国土庁はコンピューター管理でリアルタイムで送信を受けます。そういう連絡を受けた後、私どもの方から官邸を初めとして各省庁に、これもコンピューター管理でございますけれども、リアルタイムで地震の発生の情報を連絡する、こういうシステムを完成させております。
 それから、国土庁では、地震の発生した直後間もない時期に、地震による被害がどの程度のものであるかということについてコンピューターで推定する、こういういわゆる地震防災情報システムというものを完成させております。現在、稼働中でございます。
 それから、各行政機関に対する連絡、ファクス等、これは中央防災無線網を通じてファクスで送るというようなシステム、これも完成をさせております。
 それで、今回関係ないというお話でございましたけれども、現地でヘリコプターでテレビ画像におさめまして、それをリアルタイムで中央省庁の方に連絡をする、これも中央省庁間では、中央防災無線網を活用して各方面に画像をリアルタイムで送信する、こういうシステムをつくり上げております。
それから、その情報の収集でございますけれども、当時、阪神大震災のときに問題になりましたシステムの問題でございますが、気象予報・警報の一斉伝達システム、それから中央防災無線システムの端末、それから警察、消防、海上保安庁、防衛庁との専用ファクス、電話の設置、そしてヘリテレビ受信装置の整備。最後のヘリテレビというのは今回特に活躍したとは聞いておりますけれども、上の三点、気象予報・警報の一斉伝達システム、中央防災無線システムの端末、そして、それぞれ、警察、消防、海上保安庁、防衛庁との専用ファクス、電話の設置、これについてはどうなっていますでしょうか。それぞれ御担当の方、お答えください。
漂着油、浮流油、湧出油、いろいろ状況で違うわけでございますが、例えば浮流油について申し上げますと、これは広域的に監視をしなければいけません。保安庁が中心になりまして、航空機を飛ばしまして、常に最新の状態で浮流油の状況を把握をする、それを関係の省庁、例えば自衛隊あるいは港湾建設局、その他いろいろな方に船を出していただいて回収をしていただいているわけですが、それを保安庁が中心になって、関係の方面にその都度、毎日御連絡をして、お願いをし、必要な調整をしながら浮流油の回収に当たっているということでございます。
先ほどから同じことの繰り返しなんでございますけれども、私は、遜色がないといっても、やはりまだ情報がばらばらになっているということを感じずにはいられないわけでございます。
 じゃ、阪神大震災のときの教訓を生かすためにも少しチェックをさせていただきたいと思うのですけれども、何ができて何ができていないのかということなのでございますけれども、情報集約ということですが、各省庁は現地からの情報集約、航空機、船舶などの情報収集活動などを効果的に推進するということですが、現状は一体どうなっているのでしょうか。運輸大臣、国土庁長官、お答えください。
今、両局長から御答弁をいただいたわけでございますが、社会経済情勢が非常に変わっていくのに対応して法務行政をやっておられるわけでございますが、法務行政というのはやはり人による行政、特に検察官の方あるいは法務省自身がほとんどが人による行政でございます。また、最高裁判所の方もこれは裁判官という人が中心になるわけでございます。
 そこで、最高裁及び法務省に対しまして、そういう見地から承りたいと思うわけでございますが、二十数年前でございましたが、私は大分県庁に勤務をいたしておりました。そのころ、初めのうちは地域開発とか企業誘致の仕事をやっておりまして、たまたまそのときに最高裁判所の裁判官でいらっしゃった田中二郎先生が巡閲というんですか、裁判所の方でおいでになりました。田中判事の御希望によりまして、ひとつ大分県がどういうような課題に当面しているのか説明をしてもらいたいし、できれば現場を見たい、こういうようなお話が予告でございました。そこで、私が担当部長でございましたので、この当時の大分県の臨海工業地帯の開発、新産業都市の建設、それがだれでもが大分県民がみんな見にいく高台のところで、一望のうちに工業団地から全部が見れるところにお連れ申し上げまして、三十分近く御説明をいたしました。
 そうしたら、私の説明を聞き終えられた田中裁判官は、今度は裁判所の方々に、このような地域開発をあなた方はどう感じ、どういうふうに評価をしているんですかという御質問をされました。そのときの裁判所長さん初め関係者の方は、こういうような答えをされたことを記憶しております。この高台に来て新産業都市を見たのもきょうが初めてだと、また大分県がこういうような開発をしているということは耳にはしたけれども、直接職務と関係がないから関心もないし特段の意見も持ち合わせておりませんと、こう答えられたわけでございます。
 そのときに、田中裁判官は裁判所の方々に優しくこのように言われました。確かに現在、事案として裁判所で問題になっているのは開発とかコンビナートとかそういうものではないかもしれない。しかし、裁判の事件というものは国民生活のすべてにかかわる側面であり、世の中が日進月歩であり、また社会経済情勢が発展をすれば法廷に上ってくる事案というのも違ってくるに違いない。だから、裁判官といえども事件を手にしてから勉強したり知識を得るのでは遅過ぎるのだ、世の中の流れにおくれないようによく世情を持って常識的な面に即して判断をしていかなければいけない、こういうことをおっしゃったことをいまだに記憶いたしております。
 そのころの地域開発とかコンビナートどころじゃなくて、ここ十数年来の社会経済情勢の発展というのは大変なものでございます。そういうのに本当に裁判所が対応していかれるのかなと、疑問なしとはいたしません。
 そこで、最高裁判所とされて裁判官の研修なり、しかもそれが司法修習というような研修であるとか裁判官としての法律の研修ではなくて、こういう社会経済情勢の変化に対応する裁判官というもののあり方についてどういうふうに取り組んでおられるのか、承りたいと思います。