中継器といたしましての機能は全く同じでございます。Ａ、Ｂ、Ｒという名称はつけてございますけれども、いずれも機能は同じということで、ただ搭載をいたしますにつきましても十分テストを重ねた上で搭載をし、打ち上げをし、そしてまたその打ち上げした状態の中で、静止軌道に乗りましてからもテストを続けていたということでございます。そしてそのテストの中でＡ系統とＲ系統に御存じのようなふぐあいが生じたわけでございますけれども、Ｂ系統につきましては現在全くそういう現象は生じていないということでございます。
これは、いわゆる星の中継器の故障のようですね。片方は、Ａ系統の方はヒューズが非常に敏感に作用する、砕けて言えばそういう故障のようだ、それからＲ系統の方は、電源が入るけれども、その電源が入ったためにどうも過剰に流れて正常な電波を出せない、こういうようなんですが、Ｂ系統というのはそういったＡやＲの原因とは全然違うシステムになっているのですか。
私ども、宇宙関係のことにつきましてはこれまでも、特に放送衛星につきましては世界で初めての実用放送であるということで、十分慎重な対応、検討をしてまいったつもりでございます。郵政省といたしましても特に宇宙開発事業団の開発努力に大きな期待をいたしていたところでございますけれども、その中で今回こういう事態が生じたわけでございますが、先ほど申しましたように、残ります系統は我々Ｂ系統と称しておりますものでございますけれども、これはＡ系統あるいはＲ系統に生じましたような状況は現在出ておりませんし、これからも出ないだろうということを私どもは強く期待をしているところでございます。
宇宙開発事業団からの引き渡しは御指摘のように四月二十一日でございます。そのときには一つの系統、Ａ系統と称しておりますものにふぐあいが発生していた状況でございました。
 なお、昨日発表いたしましたものにつきましては、五月三日にそういう異常な現象が生じたということでございます。
この衛星は宇宙開発事業団の打ち上げであると思いますが、これをＮＨＫが引き渡しを受けた時点では、さっきの御答弁では四月二十一日というふうに伺いましたけれども、このときにはもう既に一系統はおかしい、こういうことであったわけですか。
お答えいたします。
 ゆり二号ａにつきましては、昨日新聞発表いたしまして本日の新聞記事に出ているところでございますけれども、御指摘のように、三系統ございました中継器のうち一つの系統は三月の末以来調子が悪かったわけでございますけれども、この五月三日にＲ系統と我々称しておりますものにつきましてもふぐあいが生じてまいったわけでございます。最初に生じましたＡ系統のものと今回生じましたＲ系統のものは、異常の出てきております現象においては相違がございます。しかしながら、いずれにつきましても我々関係者、原因究明に全力を挙げておりますが、今の段階では何が原因がということを究明するに至っていないという状況でございます。したがいまして、三系統のうちの一系統を使いまして放送する予定でございましたけれども、五月十二日の実用放送の段階では一系統による放送しかできないというのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、この原因の究明に全力を挙げますと同時に、不調になっておりますものにつきましても、何とか回復の努力をということで関係機関ともども協議をいたしているところでございます。
本日の議題の主なものは、さきに発表されました高率補助金の一律カットということと、自民党本部に対しての焼き討ち事件といいますか、放火事件というふうに聞いてまいったわけでございますが、私に与えられた時間はわずかに三十分なものですから、前段の問題について若干の質問を申し上げたいと思うのでございます。
 まず、自治大臣、皆さんおそろいでございますけれども、この一律カットの問題を浮き彫りにする意味におきまして、最初に大蔵省に承りたいのでございます。
 六十年度の予算編成に向けての考え方であることは論をまたないわけでございますし、また、予算編成権とでもいいますか、まとめ役の大蔵省から、どうしてもこの予算編成につじつまを合わせるためにもこれはやらなきゃならぬということもわからぬでない気もいたしますけれども、しかしこれほど批判の多い、反対の多い政策といいますか、考え方は昨今珍しいと思うのです。もう全国的には、九月期以外はほぼ終わっておるわけでございますが、ほとんどの議会でこれに対して反対であるという意見表明、決議、意見書が出ていることはもう十分大蔵省も御存じだと思うのでございますが、ひとつ端的に我が新潟県での意見書のひな形をちょっと申し上げますと、新潟県青海町議会では、
  国は、明年度予算の概算要求において、財政負担を軽減するため、各省庁を通じて国庫補助負担率を一律に引き下げ、一方的に地方財政にしわ寄せしようとしている。
  このような単なる地方への負担転嫁は、特に財政基盤の弱質な町村にとっては、極めて深刻な問題であるばかりでなく国・地方を通ずる行政改革に何ら寄与せず、明らかに財政秩序をみだし、国と地方との信頼関係を根底から覆すものである。
  よって、明年度の予算編成においては、絶対にこのような措置をとることのないよう地方自治法第九十九条第二項の規定によりこの意見書を提出する。
 こういうふうにうたっているわけでございまして、御答弁を聞かないうちから私も意見を言うのもちょっとどうかと思いますけれども、時間がないので私は言いますが、これは当然臨調答申に基づいてやっている仕事だと、こういう答弁があろうと思うのですけれども、臨調答申は確かに補助事業の合理化について幾つか提言しております。例えば官民の機能分担の見直しをせいとか、あるいは国、地方の機能分担の見直しをして本来地方自治の自主性に任せるべきものは一般財源措置をしなさい、あるいは人件費補助については一般財源措置に移行するようにして節減合理化を図れ、奨励目的を失った補助金はもう廃止しなさいと言っていますし、その中の全額補助とか著しく高率の補助金のものは引き下げなさいとかいうことも確かに言っていますけれども、この五つ六つ言っている中のたった一つだけつまみ食いして、これでやれというのは一体どういう考え方なのか。この考え方が浮き彫りに出てきたいきさつとか、この考え方をひとつ大蔵省からまずお聞きしたいのでございます。