二回目で申しわけないです。
 会長に迎合するわけじゃないんですけれども、なるべく早い時期に一応の結論を出すということからいけば、私は井上吉夫先生がおっしゃったような方策が一番妥当なんじゃなかろうかなと思うんです。私もオンブズマン制度的なものをつくるということは基本的には賛成なんですけれども、ただ、それをやるについてはまだいろいろ協議せにやならぬことがある。
 それから、先ほど監視院法のことを申し上げましたが、これは国会設置になっておりますから、国会設置というと川向こうとまた相談せにやならぬ、そうなるとまた先に延びる。やっぱり腹の中に参議院改革とかそういうことも置きながら、参議院として、しかも早期にどうこうということになった場合には、やはり井上先生がおっしゃったように第二種委員会的なものとしての、名称をどうするかはあれですけれども、行政監視委員会みたいなものをつくって、委員会独自に自発的に、もしくは国民からの申し立てによって行政監察をやる。また、機構をどうする、何だ、予算だということになると困るとか、いろいろな問題があるから、なるべく初めは小さく出ていくのもしようがないと。
 ただ、もし仮にそういうふうにした場合にも、少なくもあと一年ちょっとある期間に第三者機関的なものについても検討を継続するということは考えておいていただきたいと思うんです。行政監察はこれで終わりということじゃなくて、もう少しオンブズマン制度、あるいは行政監視院法も含めて検討すると。
 しかし、とりあえず現下の情勢にかんがみて、国民の負託にこたえるために参議院としてはということならば、今、井上吉夫先生がおっしゃったようなことも非常に妥当な、時宜を得た提案じゃないかと思います。
今の山下先生の話、実は私も申し上げようかなと思ったのは、今までどっちかというと既存の制度の国政調査権とか請願権のあり方とか問題点、限界とかいろいろ勉強してきましたが、じゃ新たな機関、どういったのをつくろうかといった勉強はこれからされるんだろうと思うのであります。
 例えば、もう既に常任委員会がいいんじゃないかとか附属委員会がいいんじゃないかとか、権限までいろいろお話がありましたが、整理して新たな機関、例えばオンブズマンというのは、これは定義がいま一つはっきりしませんが、どっちかというと苦情処理機関であろうと。それにとどまらずに、新たに行政を監視する、監察する機能を持った機関がいいのか、それを両方あわせ持ったのがいいのか、組織をどういった組織にするか、また機能をどの程度与えるか。憲法六十五条で「行政権は、内閣に属する。」わけでありますから、憲法問題にもかかわってくる。また、国政調査権の範囲というのが限られているわけで、我が国会においては一番機能があるのが国政調査権であります。それを踏み越えることはできないわけでありますから、やはり内容、組織また機能、そういったテーマを決めて、こういうのはどうだ、ああいうのはどうだということを議論していけば、おのずとどういった形なのかなというのが見えてくるんじゃないかというような気がするわけです。
 今までの先生方の御意見を拝聴しておりますと、新たな機関が必要なのかなという御意見の方が多いような気がしたものですから、これからはそういったことでテーマを絞って、いろいろまたフリートーキングみたいなのがあればかなりの形で見えてくるんじゃないかなという気がするもので、そういった点もひとつよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと一言よろしいですか。
 ここは行政監視院法の審議ではないのであれですけれども、ちょっと誤解があります。
 あれにもオンブズマンということが書いてあるんですけれども、オンブズマンというのは、オンブズマンにしろ請願委員会にしろ、これは国民からの要求によって苦情とか何かの処理から始まるわけですね。それに対して、行政監視院法はそのことも書いてあるのでちょっと紛らわしいんですが、オンブズマンではなくて国会議員が発議して、それであることを調査させるという機関なんです。ですから、一種の会計検査院を国会に抱き込んでしまうというふうな感じで、民間人に委嘱するのとちょっと違う点を御理解いただきたいと思います。
そのことは期待するわけですけれども、ただ、総会屋の行為も、これは先ほどもお話がありましたけれども、昭和士二年の商法の改正で、いわゆる会社荒らしに対する規制ということがあったわけですね。これは、戦争が終わって、憲法が新しくなって、そして世の中の価値観などというものも大幅に変わる。しかし、その中で、企業あるいはそれに関する商法の理念というのはそう大幅に変わることはなかったと思うのですね。
 しかし、それにしても、憲法のもとで民主主義を標榜する日本にとって、会社のあり方、企業のあり方というものも、やはりそれを契機にして考え直すところはあったろうと思うし、そういう中で、企業の民主的な運営あるいは経営のあり方というものも強調されたのだろうと思うのです。だとすると、その中で、やはり企業、特に株式会社というものは、所有者が株主なんだ、株主が会社の所有者なんだというこの基本原則が立てられたわけだけれども、なかなか実態がそうでないところに問題があるわけですね。これは後ほどまた外国との比較などもお尋ねをすることになると思いますけれども。
 そんな中から、言ってみれば、日本における企業を取り巻く風土というものが外国とは一味違っている。そんな中で、戦前からはびこっている会社荒らしたとかあるいは総会屋だとか、要は、そういうことをネタにしながら、自分の経済的な利得を図ろうとうごめくやからが絶えない、あるいは戦後も、新しい形態を伴って発生し、それが活動してきた、それが今日に至っている、こう思うわけです。殊に、また最近では、この総会屋なるものが暴力団と結びついたり、あるいは右翼と結びついたり、あるいは右翼や暴力団そのものが総会屋的な業務を形を変えてやるとか、いろいろな手口、やり方というのは複雑になってくる、また巧妙になってくるということですね。
 最近のある情報によると、インターネットを使って情報を流したり、それを集めたり、そして企業の内部告発などをやりとりしたり、あるいはそれを電子メールで暴露するなどというやり方をとっているところもあるというようなことで、取り締まる側としても、先様の方が頭をよく使っていろいろな手口を次々にやるものだから、なかなかに対応できないというところがあるのではなかろうかと思うので、そういうような最近の警察で把握されておられる総会屋の活動実態、組織がどのぐらいかということは先ほどお話があって、数字も挙げられましたからこれは結構ですけれども、その活動の実態あるいは活動の形態といいますか、あるいは今度の法改正でそういうことにちゃんと対処していけるのかどうか、その辺を含めて警察にちょっとお尋ねしたいと思うのです。