私も、ただいまの小倉参考人の御意見と同じように、貯蓄の必要性が減っているということはないと思います。むしろ、これからの高齢化社会の到来を展望いたしますと、自助努力の面からも貯蓄の必要性はあると思っております。
 ただ、先ほどもお話がございましたけれども、税制と貯蓄率との相関関係というのはなかなか判断の難しいところでありまして、むしろ貯蓄率は国民性とか人口構成とかそういう面でいろいろ数字が出てくるのじゃないかという面もございますので、今度の一律分離課税というものが必ずしも貯蓄にとってマイナスの税制であるとは私は考えておりません。
   〔理事梶原清君退席、理事大浜方栄君着席〕
貯蓄の問題につきましては、貯蓄率を下げた方がよろしいんだという意見ももちろんあるでしょうけれども、税制調査会では、貯蓄率は下げた方がいいんだというふうに必ずしも意見が一致して税の関係を考えるということではなかったわけです。貯蓄の奨励は奨励としてそれは結構なことだとか、あるいは必要なことであるということはそれはそれとして、税制の上で優遇してまで貯蓄を奨励するということはこの際いかがなものか、こういうことでございまして、貯蓄の必要性なり奨励ということは必要ないということから発しているわけではございません。
今までの議論がどうして最後に円満になったのかちょっと理解できませんが、それはよろしいでしょう。
 次の質問は、貯蓄率が高いというお話がございました。これは小倉参考人、神谷参考人共通の質問になりますが、長期にわたって安定的な経済体制あるいは成長と申しますかを維持するために、貯蓄、特に個人貯蓄の果たす役割が大きいんじゃないかと思うんです。これが外国との比較で高い、多いと言われていますが、アメリカは極端に低いと思うんですね。ヨーロッパ諸国とは、最近、日本もずっと下がってきていますから、そんなに髪もなくなっているんではないか。
 そこで、高いということを指摘してこのマル優廃止となりますと、もっと低めようということになるんだけれども、私は、これをこれ以上低めることが果たして日本の経済にとって好ましいのか。そして、低ければいいとなってアメリカ並みになってしまいましても、これ本当にいいんだろうか。その日暮らしというようなことになっちゃいますね、というようなことについてそれぞれお答えいただきたいと思います。
利子所得といいますのは、これちょっと釈迦に説法になりますけれども、所得の中ではやっぱり相当大きな意味のあるもので、それをどう取り扱うかということは、所得課税について総合所得累進課税をプリンシプルにするということと非常に関係がありまして、軽々に分離課税でよろしいというわけにもいかない性格のものであるというふうには存じております。
 しかし、近ごろ金融資産については当然一律でよろしいんだ、総合課税といってもいろいろ例外があって現実は総合課税になっていないという点もございまするし、これは別に、実際上そうなっているという点もございますけれども、したがいましてあらゆるものを必ず総合して、その上で累進課税にするんだということでなくちゃならぬということもないという意見が最近は税調の中でも出てまいっておるわけであります。以前はそういうことはありませんでしたけれども、だんだんとそういう意見も最近はございますので、何というか、対立した意見があって採決に近いようなことになった上でしたのではなくて、円満にそういうことになったということでありますので、個人個人とすれば、総合累進ということで非常に大きな例外ということになりますので、不本意の方も無論おられたと思いますが、税制調査会としては正式には一本に決まったということになっております。少数意見もございます。
今の御発言でも、幾つかの意見があって、十分論じ合い、煮詰め合って、そして一つのところに行ったということではどうもないようですね。
 となりますと、これまた別の新聞記事によりますと、「会長辞めた」と。その辺の御不満があるんじゃないかなと、こう思うんですが、もし差し支えなかったらばお答えいただきたいと思うんです。
最終的に一律分離課税ということになりましたことはお話しのとおりでございますけれども、税制調査会の抜本的改正ということで昨年の十月の答申の中では必ずしも一律分離課税というふうに一つに結論を絞っていくことはできなかったわけですね。その十月の段階ではまだ幾つかの考え方があったわけでありますが、そのうちに自民党の方での税制調査会での御検討もあるというようなこともありまして、その自民党の税制調査会の御審議の様子なども途中で当然考慮されるということになりまして、結果的には一律分離課税ということに政府税調としてもなったということでございます。
 したがいまして、その際には、もはや最終段階でありますし、まあ税調としては三つばかりの考え方があったわけでありますが、余り深く論ずることなく、自民党でそうおっしゃるならそれも一つの選択だろうというふうな程度でございますから、どなたがどういう意見であってどなたがどういう意見でなかった、数はどうだったというようなことは記録にも載りませんし、また一々全体の方が意見を述べられたということもございませんので、その数の分布その他についてはちょっとわかりかねると思います。
どうぞ総理のおっしゃる主体性のある外交ということで、お金だけでなくモラルリーダーシップの面で、これは日本に一番関係の深い問題ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで最後に、ペルシャ湾問題に関連させて在日米軍の駐留費の軽減問題というのが出ているんですね。でもこれは本当にただワンクッション置いているだけでして、ペルシャ湾での米国の軍事行動を支援する、そして事実上軍事的なコミットメントにのめり込んでいくということは、だれの目から見ても明らかだと思うんです。それは、政府自身が方針の中で、この問題をペルシャ湾対策のところにつけ加えて関連させて出しているからなんです。私は、こういう非常に重大な問題に悪乗りするといいますか、安易にこれに乗っかっていくということは、ぜひやめていただきたいんですね。そのことが一つ。
 そして、それに便乗しまして、政府が新歯どめが必要だと言って閣議で十八兆四千億円というようなものをお出しになったのに対して、一年もたたないうちにもうこれをほごにするような議論が自民党の中に横行しているわけですね。私は、本当にこんなことはとんでもないことだし、論外だと思っております。つまり、一つは軍事的なコミットメントに近づいている、そういう軽率なことはやめていただきたいということと、こういう議論の横行というものをぜひ総理のお立場でやめさせていただきたい、こう思っているわけです。
 これで私の質問を終わりますけれども、総理に最後にお言葉をいただきたいと思います。