行政の簡素合理化は、不断に私ども努力していくべきものだと思っておりまして、このオリセンの直轄化問題以外にも常に幅広く見直しをして、最近で言えば昨年末にまた新たな行政改革計画というものをつくったわけでございまして、今後ともそうでなければならないと考えているところでございます。
そうしますと、もう一つの側面というのは、新しい時代に即応して、オリンピックセンターをもっと充実するとか、いろんなことをおっしゃっている、後でお聞きしますけれども。片一方の方は経費節減だと、こう非常にうまく二つ何かくっつけたようなことをおっしゃっているので、議論がいつも堂々めぐりをしてわからない。だから、私は、行政費節減という観点から考えますと、ここだけ一つ一点にしぼって考えると、オリンピックセンターよりは、もっともっと優先すべき、そういう目的から言ったら、あなた方が言うきわめて効率的な、効果の上がる、行政経費の節減できるところがもっとたくさんあったんじゃないんですか。この点いかがですか。これは行管庁から。
このオリセン法案はもう長い議論ですから、私も衆議院、参議院の委員会質疑を全部勉強しましたよ。だけれども、わからないのはここなんです。文部省はいつも二つ二つと雷っていますよね。行政管理庁も二つの側面だと言っている。ところが、おっしゃっている一つの側面の方は、整理じゃないんでしょう。新しい時代の要請にこたえるという場合には、むしろ拡大する方が多いんじゃないか、自己矛盾を起こしていませんか。あなた方のさっきからの、局長のお話を聞いたって、みんな拡大でしょう。拡大しなかったら新しい時代に即応していけないでしょう。だから、私が聞いているのは、この二つ目の特殊法人の整理合理化の要請ということは、経費節減のほかに何があるんですか。新しい時代の要請にこたえるという方はむしろ拡大する方でしょう。この経費節減ということが当然の目的だったと思うんですけれども、そうじゃないんですか、行管庁は。
特殊法人の整理合理化につきましては、各方面から御意見も出ておりますし、私ども現に政府といたしまして、昭和四十二年、さらには五十年、五十二年、そして昨年末それぞれ具体的な整理合理化の措置というものを、閣議了解なり、閣議決定しているわけでございますけれども、具体的にはその個々の法人ごとに検討をして結論を出していく、こういうことでございます。もちろんその際に臨時行政調査会ですとか、行政監理委員会ですとかからお示しいただいていますいろいろな基準は常に念頭に置いて検討をする、こういうことで来ております。
いまの教育基本法の第七条、十条、社会教育法の第一条、第三条、これは、私は、このセンターが国立移管後におきましても、当然これらに準拠し、尊重して運営されてしかるべきだというように思います。国立になったから文部省が思うままにやっていいとか、新たに任命される所長が独善的にやっていい、こういうことは相ならぬと思いますが、この点はいかがですか。
第三条は、「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」。
先生御指摘のとおり、私どもは特殊法人としてオリンピック記念青少年総合センターが施設を十分管理運営しながら、青少年の健全育成のために果たしてきた役割りというものは今後も十分継承し、さらに国立になりますことを契機に、私どもとしては一層その機能が青少年の健全育成のために、より適切に発揮することができるようなあらゆる努力をしてまいりたいと、このように考えております。
今回この法律が通りますと、国立センターとなり、国の直営、いわゆる文部省の直轄という形態になると思いますが、いま歴史的な評価をそれぞれ文部省、理事長からもお聞きしましたように、百万に及ぶ青少年の教育等に果たしている役割りの大きさを思いますと、これはやはり当然設立の趣旨が今後の運営の中に十分生かされてしかるべきだというふうに私は思いますが、いかがでございますか。
昭和四十年に特殊法人として成立したわけでございまして、自来、先輩並びに現在おります職員一同で、法律の趣旨に従いまして、青少年のいわば健全育成に資するということで、まあ主として現状に即して申しますと、施設管理ということに重点を置いてお仕事をさしていただいてまいったわけでございます。いまでは年間かれこれ百万人に近い御利用をいただくというような状況でございまして、その点につきましては、われわれそれなりに努力をさしていただいておるつもりでおります。
センターが四十年に事業を開始いたしましてから、非常に多数の青少年があの施設を身近な施設として活用してきておるわけでございまして、そういう意味におきまして、オリンピック選手村の跡の施設を管理運営しながら、青少年のための各種の研修が行われ、また場所柄大変青少年に親しまれてきたと私は思っております。
その中で、中小企業関係の倒産が特にひどい。大企業が倒産したというのは余り聞いたことがない。恐らく通産大臣は黙っていないだろうし、総理大臣も、大林や竹中が倒産するといったら黙っていないんだろうが……。
 それで、このデータを見ますと、このごろ若干じゃないんだな。倒産はどうしても季節に関係あるから、昨年の同じ月に比べても五十四年度はずっとふえておる。それから、どうしても冬場になって倒産件数が多くなる傾向なんですが、これもずっととめどなくふえておる、こういうあれが出ておる。
 そこで、私はここに実例をたくさん持っておるのです。これをずっと読み上げると大変なんですが、政府の施策がないんだろうかというとそうでもない。「活力ある中小企業の育成のために」という一分冊を出してやっておられるようなんです。しかも法律がないのかといったらそうでもない。
 そこで一つの問題は、官公需の問題なんです。一体官公需というのは、大企業と中小企業の比率をどのぐらいの比率に維持していこうという方針なのか。