それはどういう意味ですか、イギリスが言っておるのは。やはり領土問題について何ら関係がない、こういうふうにアメリカと同様のことを言っているわけですか。私はまだ寡聞にしてイギリスの公式の態度を聞いたことがないわけです。
ただいま先生御指摘のとおり、アメリカは、ヤルタ協定は領土の移転について何ら法律的効果を持つものではないという見解を表明しております。イギリスについては、日本側から二回にわたって意見を打診したことがございます。その内容はイギリス政府の要望もございまして現在公開することができませんけれども、イギリス政府の見解もわが方の立場を否定するものではないということは申し上げて差し支えないと考えます。
私がいま質問しようということを積極的にお答えいただいたのだが、アメリカは、これは領土問題について何のかかわり合いもないものである、こういうコメントを二回、三回にわたって出しているわけです。これはアメリカ一国だけです。英国はこういうことについて何か言っておりますか。
いま先生御質問の中で言及されましたとおり、アメリカもイギリスも別に批准というような措置をとっておるものではございません。アメリカもイギリスも、ヤルタ協定が、ただいま欧亜局長の方から御答弁申し上げましたとおりに、領土の処分につきまして最終的な法律的効果を与えたものではないということは、従来からそういう見解を申しております。
米国はこれを批准は当然してない。英国も批准をしてない。だからこれはもう完全なやみ協定、そういうことで理解していいわけですね。英国も批准をしてないわけでしょう。
御案内のとおり、ヤルタ協定は、戦争中の米、英、ソの首脳が共通の目標を書いた文書でございまして、わが国を拘束するものではないし、いわんや領土移転について法的効果を持つものではございません。そのような見解は国際的には特別に申しておりませんけれども、累次の国会答弁において日本政府の立場として繰り返し申し上げてきたとおりでございます。
日本政府は今日までヤルタ協定なるものについて、これは無効だとか、これは価値がないとか、これはどうだとかいう発言を、戦後、あるいはサンフランシスコ講和条約締結後でもいいですが、政府としての見解を出したことがあるのでしょうか。わが方に関係ないから無視しているという状態のままでしょうか。
ただいま先生が御指摘になりましたとおり、ソ連側の主張はまず戦争の結果ということが主であり、いろいろわが方の反論に対して法律論的なものを余り整理されないままに幾つか出しております。その中で、ヤルタ協定ということは常時引用しております。
それでは了解いたしました。私は、第六回の平和条約交渉がグロムイコ来日によって行われる、こういうように理解をしてよろしゅうございますね。
 それでは続いて、若干さかのぼったことについての質問ですが、まずヤルタ協定、こういうものについてまだどうも私はよくわからぬわけです。
 いまソ連が例のクリール・アイランズ、北方四島はわが方のものですから、クリール・アイランズを占領しているのは、一体これは戦争でいきなり侵略したという形で占領しているのか、ヤルタ協定というものを真に受けて占領をしているのか。国際法上いかなる条約もソ連をしてクリール・アイランズを占領してよろしい、領有してよろしい、こういうものはないのではないかと私は思うのです。そういうことになると、ソ連がいまクリール・アイランズを占拠しているゆえんのものは、いきなり戦争で侵略した、こういう形のままいっているのか、あるいは彼らはヤルタ協定なるものを真に受けて、それをよりどころとしてこれを占領しているのでしょうか。その辺を、相手はソ連のことだからわからないと言えばそれまでなんですが、外務省はどう理解しておりましょうか。
両国外相間の話し合いには、当然そのときにおける国際情勢、それから領土問題以外の二国間関係、その他幅広い議題が含まれると思います。しかし、二国間の中で最大の問題は当然領土問題であり、かつ、それを解決した上でつくるべき平和条約交渉ということでございますから、当然ほかの問題とあわせて平和条約交渉が行われる、かように御認識願って結構でございます。
お答えいたします。
 原子力開発を推進していく上で、先生御指摘のように日本国内だけではなくて世界の原子力発電の安全が確保されることが重要であるというような認識から、当省としても旧ソ連の原子力発電所の安全確保、これも極めて重要なことであると認識しております。そういう観点から、当省の旧ソ連、東欧の原子力発電に対する安全性向上に対する取り組みといたしましては、従来から国際原子力機関等におきましての旧ソ連、東欧の原子力発電に対する安全支援活動に対しまして、専門家派遣等によりまして積極的に協力しているというところでございます。
 また、先月でございますが、ロシア連邦から原子力省の上級職員が四名研修に参ったわけでございます。これを当省として受け入れている次第でございます。
 さらに今後の対応といたしましては、本年五月に原子力安全調査のためにミッションを旧ソ連に派遣することにしておりまして、加えて今回のレニングラードの原発事故に際しましてその一部を先取りして緊急に調査ミッションの派遣を決定したところでございます。これは科学技術庁、外務省と一緒に行くわけでございます。
 また、平成四年度予算におきまして旧ソ連、東欧それからアジア発展途上国等から原子力発電所の運転保守員、検査員等の人を今後十年間で約千人程度の規模で日本に招聘いたしまして、それらの国々の技術レベルの向上あるいは安全意識の向上を図るための研修事業を開始することを計画しておるわけでございます。さらに、平成四年度予算でございますが、ここにおきましてＩＡＥＡ、国際原子力機関等の旧ソ連・東欧支援プロジェクトに対しても積極的に支援すべく特別拠出金の支出を計画しているところでございます。そういうことで、今後とも旧ソ連、東欧の原子力発電に対する国際協力を当省としても積極的に進めてまいりたいと思っております。