今、大臣のお答えの中で、国連憲章の本来の精神に一歩近づく時代が来た、こういうお話がございました。
 ただ、私の考えとしては、確かに国連というのは普遍的な世界平和を保障する機構であり、その理念が憲章にあらわれていると思いますが、しかし、前提はあくまで各主権国家、これが国連の加盟国であって、主権国家を前提とする以上は、いわゆる個別の自衛権とか集団自衛権とかいうふうなものも認める立場の国連憲章になっております。そこに何か紛争が起きてくる、その紛争に対して、今言った個別あるいは集団的な自衛権が発動される、これは戦争というふうな形になってくる可能性がまだまだあることは確かに認めます。したがって、この全世界的な、米ソが相戦うという時代はもはやない、こう思いますが、地域的な紛争の可能性があるという今のあなたの御認識は、今度中東の湾岸問題でも確かにそうなったというふうに見ると、そのことは私は確かに否定できないと思う。
 ただ、問題は我々の周辺であるアジア・太平洋地域でそういうふうな地域紛争の可能性が、かつてはそれが朝鮮半島だと言われ、あるいはそれは台湾海峡だと言われ、あるいはそれはインドシナ半島だと言われましたけれども、今やそういう具体的なところをアジア・太平洋地域でとってみれば、そういう地域紛争というものの可能性、危険性はもうよほど後退したというふうに私は見ていいんじゃないかと思いますが、大臣、アジア・太平洋ではその点はどういうふうにこれからの見通しをお持ちになりますか。いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
次回は、来る十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十二分散会
御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
   租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 公平・公正な税制を確立するため、引き続き税制全般について見直しを行うこととし、特に不公平税制の是正について格段の努力を行うこと。
一 土地税制については、引き続き税負担の公平及び土地政策との整合性を勘案しつつ、適時見直しを行うこと。
一 貸倒引当金、賞与引当金等のあり方については、引き続き検討するとともに、各種準備金、特別償却については、今後ともさらに徹底した整理合理化を進めること。
一 変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、田中秀征君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中井洽君。
再開発事業そのものは、いわゆる従前地と従後の土地の状況、それを改善させるわけでございますから、その利用状況の度合いの可能性の違いによりまして、従前の土地より、当該地域の地価より事業が行われた後のその地域の地価は当然効用増分はまず値上がりす
る。その値上がりを前提とした事業であることも事実でございます。そういう面で、当該地域の効用増による値上がりは当然あるし、それはあっても別におかしい話ではないと思います。むしろ問題は、そういったことで土地の利用増があるということ、大きなプロジェクトが行われるというふうなことを当て込んだような形で事前に動きが出たり、投機的な動きが出るというふうなこと、そういったことで地価への悪影響がないかというお話でございますれば、それは残念なことでございますけれども、従来そういったことがなかったとは申せない感じがいたします。
 しからば、そういった例えば構想のような段階、あるいはうわさのような段階で土地の投機的な取引みたいなことが起こるのをどういうふうにして防いだらいいかというふうな話になりますと、これは制度的に再開発法、再開発制度の中ではなかなか防止できない。したがいまして、一般的に国土法の規制区域を、あるいは監視区域、そういったものを事前にかけておくとか、あるいは悪質な地上げ等については宅地建物取引業法の方で手当てするとかというふうな一般の対応でやるしかない。再開発事業は、先ほど錦糸町のところでも御説明さしていただきましたように、その出る前において、再開発法の市街地再開発事業に正式になるずっと前の段階においていろいろ思惑等が生ずるわけでございます。そういったものには再開発法自体ではなかなか対抗措置が講じられない。やはり一般的な対抗措置でございます国土法、あるいは場合によったら宅地建物取引業法、そういったもので対応するほかはないというふうな感じでございます。