先日の答弁でも申し上げましたが、現行の六十三年度のこの措置の性格を、今改めてといいますか、現状で考えてみましたときに、先日もちょっと触れましたが、厳密に費用収益を対応させるという考え方をとるかとらないかは別にしましても、土地というものを購入するための借金、しかもその土地の上に有効な建物がま
だ建っていないというような状況のもとでは、これを資産の使用期間に配分するといったような発想もあり得るのかなとは思いますが、これを別に本則として考えたいということではございません。
 これはふと感じましたのは、アメリカの場合、一定の減価償却資産を製造するような場合の負債の利子といいますのは、減価償却の手法によって、その使用期間にわたって費用化するというような発想もあるわけでございまして、租特としての性格を否定しませんが、支払い利子、特に土地の取得のための借入金の利子については、そういう考え方もあるのではないかなと思ったことをこの間触れたわけでございます。
 ただ、ただといいますか、全面的に仮需要を抑制するという政策的な措置であるとしても、今日、またこれを解除するということについては適当ではないのではないかということでございまして、と申しますのも、これは四年たちますと落とせるということで、そういう意味では控除を否定しているわけではございません。先ほど申し上げたような考え方も含めて、まだその状況にはないというふうに認識しております。
これは、昭和六十三年四月の政府税調の中間答申の結果設けられた税制でございます。このときには明確に、バブル抑制という観点で設けた税制だ、こういうように述べられておるわけでございまして、そういう観点からつくられた税制ということですね。
 今、御存じのとおり、極めて土地が流動化しておらないというのですか沈滞化しておるわけでございまして、そういう観点でいくと、従来から私申し上げておるのですが、土地の流動化をさせていかなければいけないという観点で、このようなバブル抑制税制を廃止する必要がある、このように申し上げておるところでございます。
 先ほど主税当局おっしゃったように、これは基本通達で書いておるようでございますが、本来、土地を取得するための借入金の利子は土地の取得価額に含めてもいいし、損金処理してもいい、このように任意になっておるようでございますので、そのような処理に戻されるお考えはございませんでしょうか。
それほどはっきり性格づけをしたつもりはございません。新規取得土地等に係ります負債利子の損金不算入措置といいますのは、昭和六十二年度の税制改正で導入されたものでございまして、借入金による土地取得を通ずる税負担の回避行為に対処しようということで措置したものでございまして、これによって土地の仮需要を抑制しようと。そういう意味では、あの当時のまだバブルのころといいますか、いわゆる土地税制を考えた平成二年のころとは、ちょっと前ではありますけれども、仮需要を抑制しようという発想も含めて、その背景にあったということでございます。
 法人の借入金の利子といいますものは、利子ですから即時に落とすという考え方もあろうと思いますが、取得価額に含めるという考え方もあり得るのだろうと思います。そのどちらでないといけないというところまで私は思い込んではおりません。そういう意味では、租税特別措置としてやらせていただいているわけでございますが、これを現状のもとで解除することは適当でないというつもりで御答弁申し上げたところでございます。
質疑に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
 本日は、新進党の両院懇談会におきまして、大蔵委員会の開催、御迷惑をおかけいたしました。また、御配慮いただきましてありがとうございました。この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。
 それでは、租特の改正法案を質問さしていただきます。
 初めに、これは昨日も出ておったわけでございますが、今回、従来から私も申し上げておるのですが、新規取得土地の負債利子の損金不算入という問題についてお聞きしたいと思います。
 昨日の主税局長の御答弁を聞いておりますと、本来使用していない土地の取得に関する金利の算入は、これは問題がある、こういうようなお話でございましたが、もともとバブルの発生を抑制しようという税制であると認識しておるのでございます。この辺について、そうではないというようなお話のように私はお聞きしたわけでございますが、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
これにて平田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会
時間外労働の問題でございますが、この長時間の残業の削減を図っていくことが総実労働時間の短縮に向けて大変大事な課題であるということを私どもも十分承知しているつもりでございます。
 先生からは、時間外労働につきまして、上限規制あるいは割り増し賃金率の引き上げについて御提案をいただきましたが、この時間外労働、確かに長時間残業については削減を図っていかなければならないと思っております。この景気変動に対応してある程度の残業時間を上限にさせるということが雇用調整の機能にもつながっておりまして、そういった意味ではある程度の弾力性を付与していかなければならない、こういった側面もございます。そういったことで、私ども、現在労使協定、三六協定によりましてその上限について労使でいろいろ御設定をいただく、私どもは時間外労働協定の適正化指針によりましてその上限が適正なものになるよう指導していく、そういった仕組みを進めておりまして、そういったシステムが現在かなり定着を見てきているところでございます。
 また、割り増し賃金率につきましても、目下、この四月一日から週四十時間制が実施されますと、当面は臨時緊急的に時間外労働がふえる、こういう現象もあらわれるわけでございまして、現段階、そういった意味からも、その割り増し率の引き上げについては慎重な検討を要するのではないかというふうに思っておるところでございます。
 ただ、この時間外労働の長時間に及ぶものをできるだけ削減していくという必要性は十分認識しておりますので、現在、中央労働基準審議会でこの労働基準法のいろいろな課題について精力的に審議をお願いしておりますが、その中のテーマの一つとして、時間外労働、休日労働のあり方も取り上げていただいております。私ども、できるだけ速やかに審議会の方で結論を出していただき、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っておるところでございます。