この前の阪神・淡路大震災における医療救援活動の問題につきましては、私も実はＮＨＫで、おとといでしたか、非常に詳細な記録を見せてもらいました。
 お話のように、実はすごく反省すべき点、今度はこうしなくてはいけないなというような点が随分ございました。しかし、そういう中でも本当に現地の医療活動者は大変な御努力をいただいて、もう大変感銘を深くしたのですが、しかしそうでありながら大きな反省があるというのは、やはり先ほども御指摘ありましたように、大阪で幾つもの病院が受け入れ態勢にあるのになかなか連絡がつかないとか、本当に問題があったという点は認識できるというふうに思います。こういう点につきましては、重大なこれからの検討課題であるというふうに思いますので、御指摘のとおり、しっかり対応してまいりたいというふうに思っているところであります。
 今の多目的船あるいは病院船といいますか、これも、お話のようにかなり長く検討を続けていることでございまして、ながながしかし、こういうことでありますから、例えば国連にその種のものが一そうや二そうあっていいように思うのですが、国連にもない。アメリカにも、実は軍の方では医療用の船があるようでありますが、しかし今のような目的のものはない。つまり、世界で前例がないわけですね。しかし、みんなそういうことは認識しながらできていないのはなぜかということも一つあろうというふうに思いますが、我が国は、国際的にもあるいは国内的にも、こういうようなものは一つの活動すべき方向であろうというふうにも思われますので、なおここ四年間検討いたしましたものを積み上げまして、今年しっかり検討を続けてみたい、こういうぐあいに思う次第であります。
具体的な設計とかいろいろなものが入らなければ幾らかかるかということは言えないと思いますけれども、しかし、現実にこれだけの災害があり、もしもそのときにこの船があればどれだけ多くの人が助かったかわからないわけですね、いろいろな角度から考えましても。もう一月以上経過しているわけですね。そういう点から見ますと、日本は四面、海に囲まれた国でございますし、本当に、急行すれば何十時間の中で到達もできるわけでございます。
 したがいまして、目的は、二種類の船をおっしゃっておりましたが二種類づくればいいんですよ、国際協力という面で。やはり一隻は国内に常駐して、いつでも出動できるという体制をとるべきだと思うのですね。ですから、平成三年からこれだけかかってされているわけでございますから、少なくとも今年におきましてそれをもう本当に完結をして、政府として具体的な着手の段階に来た、私はこのように思うわけでございます。その点につきまして、官房長官にお伺いいたします。
多目的船のお値段でございますけれども、これは、実はトン数あるいは装備の内容によって非常に大きなばらつきがございます。これもまた調査の検討過程において、まあ常識的にという点で通常数百億というふうに言われておりますが、数百億といいましても恐らく四、五百億には達するであろうというふうに思われます。
そういうことはすぐにぱっと政府として用意しておくべきですよ。要するに、ジャンボ機一機でもそれだけかかるのですよ。
 それでは多目的病院船は、例えば一隻一万トン、二万トンクラスの船でどれぐらいを想定されているのですか。四年も五年もかけて調査されているのですから、大体どれくらいを想定されているのですか。
申しわけございません。ジャンボの価格、私は詳しくは存じませんので答弁を控えさせていただきますが、百数十億かなという、常識的にはそんなものかなという感じがいたします。確かではございません。
既に平成三年からスタートされまして、今もう平成七年ですね。そういう中で今回の阪神・淡路大震災が起きたわけですね。そして、救われるべき方が、医療体制、こういう緊急、そして大変な混乱の中で、恐らく手が差し伸べられなくて、時間が本当になかったという中で亡くなられた人も随分いらっしゃるのではないかと思うわけでございます。そういう点におきまして、今日まで検討していただいておるわけでございますが、少なくともこれだけ、数年かけていまだに結論が出ないというようなことは、形だけやっておって、それでやっておりますというような姿勢であってはならぬと私は思うのです。
 例えば、政府はジャンボ機二機を購入されましたけれども、現実にそれは利用されておるわけでございます。あのときの購入費は二機で幾らだったのですか。また、どれだけの維持費がかかっているのですか。
私からは、画期的な地方分権推進計画の実施ということを目の前にいたしまして、一、二、まず最初にお伺いいたしたいと思うのでございます。
 私ども古い人間は、地方自治法が制定されたときのことをきのうのことのように思い出すのでございますが、この地方自治法というのは、今の人たちは何のことはない、当たり前の法律のように思っておられるかもしれませんが、戦前は例えば東京都制というものがある、あるいは府県制というものがある、あるいは市制、町村制というものがある、北海道には北海道でまた官制がある、そういうことで地方自治制度がばらばらでございました。それが一つの地方自治法という体系になった。私ども、その当時、自治省の末輩でございましたが、この地方税財政のところの分担を命ぜられまして、ああえらいことを考えられるものだなという気持ちでおったわけでございます。
 ただ、その地方自治法の中で委任事務、これだけが残った、これが大変残念でございまして、ここにおられる久世先生は、その名著「地方自治法」の中で、新しい中央集権体制が構築されたと批評をしておられるのであります。それが我が国の都道府県、市町村を対等、協力の関係ということで割り切られた、これは非常に大きな意味があると思います。
 それと、地方団体の事務を今までのような固有事務、委任事務あるいは政令事務、こういうことでやりませんで、ただ簡単に地方団体の事務を自治事務ということを主体にして、それに国政の委託事務というものが、これは全く便宜的なものでございますからそういうことで従とする、こういう割り切り方をやられまして、それに基づいて新しい地方分権の制度をつくられる、非常に大きな意義がある。見方によりますと、戦後五十年のあかを取り除いて第二の地方自治制度の改革という大きな意味を有するということをまず最初に申し上げたい。
 それで、この問題は大変な作業であると思うのでございます。伺いますと、五百本の法律を改正する必要があると言われております。また、大臣の所信表明でもそれが書かれておるわけでございますが、これだけの大変な作業ということになりますと、これを国会に提出する時期はいつごろになるのか、そのことをまず第一に事務当局の方からお伺いをいたしたいと思います。