何でこの質問をするかといえば、この強さに対する分析と実態についてきちんと把握しておれば、高レベルの廃棄物にしても、濃縮ウランの工場の許可の問題にしても、あるいは再処理工場の問題にしても、大きな前提がここに確立した上での判断ということになるわけですよ。
 ところが、あなた方は、これを初めから、それは六つの中に入れてはみたでしょうけれども、最強地震の三つの中には入れていないでしょう。入れていない理由は何であったかといえば、あなた方も正直に答えた方がいいと思うのですが、深さを考えなかった、それから地盤についても考慮が足りなかった。あそこの地盤は軟盤ですからね。そういう地盤と深さの関係において、地震の強さというものについての計算があるいは配慮が欠けておったと思うのです。だから設計用最強地震からこれを除いたと思う。
 ところが、このような地震がこれまでどれだけ起きているか。百年前にも二百年前にも起きているわけですよ。あの場所は百年に一遍ぐらいこのような大きな地震が来るところなんです。そういう計算をしますと、これが起きてからもう二十何年たっておりますから、あと七十年もすればまた大きな地震が想定されるであろう、こう見るわけであります。
 そういうふうに思いながらやると、この許可に当たってはもう少し吟味しなければならない。そういうものについての配慮がもっと慎重に起こってくるはずだと私は思うのです。
 ですから、この点について、どう見ても今回の地震にかかわる扱いについては大きな欠陥があった、私はこう思うのですけれども、安全委員長、どうですか、これ。――いや、安全委員長に聞きます。
先ほども御説明申し上げましたように、当然こういうデータがあるということは存じ上げた上で、私ども今の計算をしておるわけでございます。
 ただ一何回も御説明申し上げますが、私どもの審査をやります場合の一番シビアな条件といいますのは、建物あるいは機器に対してどういう影響を及ぼすかということを含めて審査をいたしておりますので、そういう観点から見たシビアさで評価をしているということでございます。
端的に、昨年の今ごろにおける経済の現状認識というものが、今日、今から振り返ってみて甘かったということは、率直に私は認めなければならぬと思っております。
 しかし、少なくとも誤解があるといけないのですけれども、経済企画庁なり政府がどういう基準で経済の状況認識をするか。それは、過去の統計数字をいろいろ分析をするということももちろん大事なポイントでありますけれども、同時に経済の流れ、先行きについてかなり重視しておる一つにいわゆる日銀短観というものがあります。これは、企業経営者自身、一線でみずからの企業をやっておられるいろいろな多くの方々の、設備投資を今後どのようにしていくのか、ふやすのか減らすのか、あるいはみずからの企業なりあるいは業界の先行きの景況判断がどうなのか、そういった先行きの短期観測というものをアンケート調査によって見ておるわけですね。したがって、先行き具体的にどういう動きを示すかということは、まさにそういったものを見ておる。さまざまな角度から見ておるわけです。
 そういう点からいきますと、昨年の秋ごろにおける経営者の経営行動というものは、少なくともかなり高いレベルにあったということは当然であります。実体経済の中身を見ても、いわゆる需給ギャップという点からいっても、昨年の秋の段階では全然発生はしていない。むしろその段階で何らかの景気対策をやるとするならば、さなきだに人手不足という環境の中で、中小企業の世界はもっとひどいことになりかねないという、こういう状態にあったことは確かであります。
 しかし、年明けましてからその状況が急変をしてきた。さまざまな理由があろうかと思っております。そういった点で、年明けましてからマネーサプライが急速に減少していく、あるいは設備投資の意欲が急速になえていく、消費の動向も春以降急速に悪化をするというさまざまな急変要因がありました。
 これには、いわゆる資産価格の下落ということがかなりいろいろな影響を及ぼしておるのではないか。いわゆる設備投資あるいは住宅あるいは消費、そういった世界におけるストック調整という要因だけではなくて、さらにそういう資産価格の下落ということが、製造業のみならず非製造業を含めて幅広い分野において急速に影響を与えておる、深刻な影響を与えておる。特に、いわゆるバブル経済と言われた時代に各企業の損益分岐点が非常に高くなってしまっておるということ、そのことが実際の経済活動のレベルに比べて、ミクロの企業の収益力が急速に悪くなってきた、こういったことが現実に出てきておるわけであります。
 そういったことを冷静に見ていきますと、やはり我々としてはそのときどきにおいてやるだけのことはやってきたつもりでございます。金融の側面においても五次にわたる公定歩合の引き下げが行われ、あるいは三月末には緊急経済対策、いわゆる公共事業の前倒しを中心とする対策をやり、これはやはり予算審議の最中という環境を考えれば、当時の私どもとしてはできるだけのことをやったつもりであります。そして今回、八月末に総合経済対策を決定して、できるだけ予算に関係のしないものは、補正予算の審議に先立って極力前倒しでそれを実施に既に移させていただいております。
 したがって、いよいよこれから日本の経済が具体的にどういうような展開を示していくのか。ただ、この点は率直に申し上げて、いわゆる政府セクターだけでやれるものの限界があると思います。先ほど申し上げましたように、かなり幅広い分野で損益分岐点が高くなってしまっておるという、したがって、これをみずからの企業努力において、いわゆるみずからのリストラの今汗をかいておられる真っ最中であります、この点は。
 きのうも実はそういうお話がありました。自動車、家電製品という耐久消費財の部門がかなり対前年で消費がへこんでおる。しかし、これは単に今日の所得環境が悪いからそうなのか。もちろんそういう側面もあると思います。しかし同時に、これはかなり消費を先食いしておるという、言うなら耐久消費財そのもののストック調整という局面もあるのではないか、あるいは消費者自身の生活態度なり消費態度そのものの見直しが現在行われておるのではないか、あるいは家計における財務内容そのものの見直しも進んでおるのではないか、さまざまな要因が合わさっておるわけであります。
 したがって、それらのことをただ単に経済の景気をよくすることに政府部門がどうせよとかいうことだけで乗り切れる話ではない。私は、やはり市場経済においてはあくまで経済の担い手は民間部門である。したがって、今非常に厳しい中ではあるけれども、歯を食いしばってそれぞれの分野で懸命なリストラをやっておられるわけですから、そういういい汗をかいておられることは必ずやその成果が出るわけです。
 ただ私どもは、不必要なそれ以上の汗をかいてもらうようなことはよくない、できるだけそういった意味で経済全体の下支えをしていかなければならぬ。そういったことから今回持にこの補正予算でお願いをして、そういう最終需要をどうやっててこ入れをするか、そういったことでこの補正予算審議をお願いいたしておるわけであります。
 多少長くなりましたけれども、そういった点で、戦後私は恐らく初めてだと思いますが、これだけ大幅な地価の値下がり、同時に、株価の値下がりという資産インフレの調整局面といいますか資産デフレといいますか、こういう局面の中に、私どもはもう少し冷静に事柄を見て、そして対処していかなければならぬと思っております。
    〔委員長退席、町村委員長代理着席〕