御指摘のように、食糧は国民生活の最も基礎的な物資でございますので、いかなる事態があってもこれを安定的に供給していくということが国の責務だというふうに思っております。
 ただ、現状の日本の豊かな食生活を前提にすれば、これをすべて国内で供給するということはまさに困難でございまして、そういう意味では、国内の供給ということを基本にしながら、備蓄それから輸入ということを適切に組み合わせた対応をしていかなければならない。そういう意味では外交的な努力ということも基本的に重要だという認識をいたしております。
 他方で、今御指摘のように、不測の事態ということは想定されるわけでございまして、そういう意味で、これをどういうふうにしていくかということは非常に重要だと私どもも認識をしておるわけでございます。
 ただ、これは一朝一夕にできるわけではございませんで、やはり生産の手段としての農地を常日ごろから確保し、これをきちんと整備しておくというハード面での事業。それからもう一点はソフト面というふうになるわけでございますが、立派な農地がありましても、そこで耕作する農家の方々がいなければいけないわけでございますので、そういった担い手の方々を育成、確保していくという意味での不断の政策努力。それから、そういう方々がやはり高い技術を持っていただくことが重要でございますので、そういう意味での農業技術の開発普及、こういったことを基本に据えながら不断の努力をしていくということが、いわゆる不測の事態にも対応することになるというふうに考えております。
 かつて農林水産省におきまして、平成七年でございましたか、海外からの供給が途絶えるといった場合に、国内でどの程度の農地面積をベースにしてどういった形の食生活であれば国民の最小限度のカロリーにたえられるかという試算をしたこともあるわけでございます。その際におきましても、四百八十万ヘクタールということの農地をベースとして、今の食生活とはかなり違いますけれども、お米や芋類ということにつきまして、かなり数十年前の状態に戻るというようなことを前提に置けば、二千カロリーといった摂取ベースでの食糧供給は何とか賄えるという試算もしたことがあるわけでございます。
 こういった試算等を通じまして、食糧というものが途絶えた場合にやはり国民生活に大変大きな影響を与えるわけでございますので、そういった不測の事態ということにつきましても、国民の御関心、コンセンサスをできるだけ得たい。そういう意味で、今進めております食料・農業・農村基本問題調査会におきましても、そういったものも視野に置いて検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
今、大臣から自給率についてるる説明がありました。確かに、食生活の変化というものが米の消費の減退につながっている、そしてまた畜産物のウエートが高まって飼料穀物も輸入がふえたということだろうと思いますが、今お話がございましたとおり、農地が五百万ヘクタール。三十五年で百万ヘクタールも減少した。これは東北地方の農地と大体同じくらいの面積になるわけですが、これは大変なことでございます。
 今お話がございましたとおり、千七百万ヘクタールが必要だという中で五百万ヘクタールですから、外国に差し引き千二百万ヘクタールの農地を依存しているという計算になるわけでございます。まさに輸入依存の食糧政策と言わざるを得ないわけでございます。
 ただ、白書でも、「完全自給は非現実的」と指摘をしているわけでございます。二十一世紀はやはり世界的な食糧不足が予想されるわけですが、食糧の海外依存度が高まれば高まるほど、輸出国に不作あるいはまた戦争など不測の事態が起きたとき、輸入がストップしたときの対応、これは非常に大事だろうと私は思っております。今必要なことは、輸入が途絶えたときの危機管理政策といいますか、それが必要だろうと私は思っております。
 そこで、もし輸入が停止した場合に国民にどれだけの食糧が供給できるのか。そのためには、今ある農地の中でどういう改革が必要なのか、生産者数はどうなのか、生産技術はどうなのか、こういうところまで踏み込んで検討すべきものだと思いますが、大臣、この辺はどうでしょうか。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま報告のありました平成七年度決算に関して、橋本総理に質問いたします。
 参議院では、決算重視という共通認識のもと、これまでも政府の財政執行や政策運営などの実績評価を行う決算審査の充実に力を尽くしており、その結果として内閣に対し警告決議を行っております。政府においては、この決議指摘を重く受けとめ、早急な改善措置をとられるよう、まず最初に強く要請いたします。
 本年四月から消費税率が五％に上がることが予定されておりますが、七年度にはその消費税の滞納残高が三千八百六十一億円にも上っており、滞納額がさらに増大することが考えられます。政府としてどのような対応を図っていくつもりであるか、お伺いをいたします。
 決算審査は、その政策が適切であったか、あるいはその執行の中でむだがなかったかを審査し、次の予算編成に大きな影響を与える重要な要件であると考えております。適切な審査をするためには多くの詳細な情報が必要でありますが、今回の補正予算の審議でも見られたように、行政の立法府に対する情報の公開は必ずしも十分でないと言わざるを得ません。政府は、今以上に国会に対して個別施策における具体的情報の提供、公開をすべきと考えますが、総理の所見を伺います。
 次に、予算編成の抜本的見直しについて伺います。
 財政法のもと、いろいろな工夫をされ、今の予算編成のシステムになっていることは十二分に承知しておりますが、今般の財政の危機的な状況では必ずしも時宜に合っていないと考えます。シーリング制度は、高度成長下では特定の分野の突出を防ぐ役割を果たしていたものが、今では、予算削減幅を低く抑えるための役割を果たしているばかりか、時に応じてめり張りのある予算編成を阻害するいわゆる硬直化の大きな要因になっています。
 補正予算については、さきの予算委員会で明らかになったように、不急の予算を何らかの理由で本予算の枠から外すために使われてもおります。また、特別会計の中には、その歳出が聖域化し、特定の省庁の既得権益となっているものもあります。財政投融資については、特殊法人やその関連会社への資金の不透明な流れが指摘されています。
 一方、国有林野事業に見られるように、市中金利を上回る財政投融資金利が財政赤字をより増大させる問題もあります。それに加え、省庁縦割り予算、補助金行政、地方自治の真の発展を阻害する地方交付税制度など、さまざま議論の中で制度の壁に突き当たってしまいます。
 政治が国のグランドデザインを描き、将来のこの国にとって国民の税金をどのように使うことが一番理想なのかという見地から予算をとらえたとき、予算編成権の問題を含めて予算編成の抜本的な見直しが必要であると考えます。橋本総理大臣の見解を求めます。
 最後に、私は、強大な霞が関という行政に対して、国会の行政監視能力を高めるべく、民主党が既に法案として国会に提出しているような行政監視院を設置すべきと考えています。
 財政の重大な危機的状況の中、小さな政府が、省益を捨て、血税の一滴ずつを国民の幸せと将来の幸福のために厳粛な気持ちで執行し、監視機能を増した立法府が国民の代表として全知全能をかけてこれを審査する、そんなシステムが理想だと考えますが、橋本総理の行政監視院に対するお考えを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕