営庶業の方は所得がある場合には確定申告を提出する義務があるわけでございますが、「偽りその他不正の行為」がある場合が二百三十八条で五年以下ということであり、そうしたことがなくて無申告であったという場合が二百四十一条で一年以下ということでございます。サラリーマンにつきましては一般的に確定申告義務が原則としてないわけでございますから、その方々については偽りその他不正の行為があった場合には二百三十九条で三年以下ということになるということでございまして、いずれが軽い重いということは言いがたいのではないか。特に営庶業の方々についてはうそ偽りがあれば五年である、サラリーマンはうそ偽りがあれば三年であるいうことで、かえって営庶業の方の方が重いという見方もあるのではないかというふうに思います。
サラリーマンの場合は源泉徴収されるわけですから、まず脱税等にかかわることは所得の源泉が給与である限りはないというのが一般的でございます。ただ、場合によりまして、たとえば扶養家族の数を本当は二人であるのに三人としてその雇用主に対して申告しておったということを通じまして、そういったうそ偽りを言うことを通じまして、そうしますと所得控除が多くなりますから税額は減っていくということでございます。そういった意味合いで、レアケースでございましょうが、つまり扶養家族等の申告等を偽るということによりまして税を免れるというケースがあり得るわけでございます。そういうものに備える罰則規定でございます。
そうしますと、その前にちょっと聞いておきたいのは、二百三十九条の「偽りその他不正の行為により、」というのは、これはサラリーマンがそうした場合ということが前提でしょう。そういう事例がありますか、源泉徴収で。
一般の納税者につきましても、偽りその他不正の行為があります場合には当然のことながら二百三十八条、二百三十九条というのがかかっていくわけでございます。そういった偽りその他不正の行為がなくて無申告であったという場合が二百四十一条の対象になるわけでございますけれども、ここで「情状により、」というふうなただし書きがついておりますのは、やはり自主申告を奨励する見地から、犯罪成立後に自発的に申告書を提出した場合には情状により免除しよう、こういうふうな趣旨による規定でございます。
これには、また自主申告の場合には「ただし、情状により、その刑を免除することができる。」という条項がついていますね。ところが、サラリーマンや源泉徴収の皆さんにはそういうことは一つもないですね。これはどういうことですか。
二百四十一条の方は無申告に対する罰則でございますので、いろいろな御事情が納税者サイドにあるという場合に、そういう事情がありながら、やむを得ない事情があっても、なおかつ罰則を課さなければいかぬかどうかということがあり得るわけでございますので、正当な理由がない場合には罰則を適用いたしますということで、やむにやまれない事情についてはこれは不問に付そう、こういう趣旨で入っておるわけでございます。
先ほどの先生御指摘の調査の中には、偽りその他不正の行為によるものもございましょうし、単なる過少申告の方々もあろうと思います。したがいまして、偽りその他不正の行為によりましていわゆる脱税でございますね、こういうことをやった方につきましては二百三十八条が適用になり、無申告であったけれども税務署が調査に入りまして所得があった、税があったという場合には少なくとも二百四十一条が適用されるということになろうと思うのです。それから、申告書を出しておって更正を打たれたという場合には、ただいま御指摘の中の罰則にはいずれも当たらずに過少申告加算税であるとかそういったものがかかるというふうに考えます。
二百三十九条の方は源泉徴収義務者に関する規定ではなくて源泉徴収を受ける者、言ってみますればサラリーマン等の話でございます。で、この方は、二百三十九条の方は偽りその他不正の行為によりまして税を免れた場合、こういうことでございますが、二百四十一条の方は無申告であったという場合の罰則でございます。したがいまして、片一方では刑期にしますれば三年以下、一方、二百四十一条の場合では一年以下というふうに無申告の場合は軽くなっておる、こういうことでございます。
そうしますと、源泉徴収者の場合が二百三十九条ですね。これの罰則が「三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」こうなっていますね。それと、今度は自主申告の場合の二百四十一条ですか、自主申告の場合は「一年以下」もしくは「二十万円以下」、こうなっているのですね。これはどう違うのですか。
米的はわが国に対しまして去る一月本年の年間割り当て量の二分の一に相当いたしますところの五十七万五千トンの配分を行ってまいったところでございまして、この点につきましては約束どおりその割り当てをいたしてまいったわけでございますが、今後は四月と七月の二回にそれぞれ年間割り当て量の四分の一が配分されるということになっているわけでございます。ところが私ども懸念をいたしておりますのは、米国内で捕鯨問題を理由といたしまして対日割り当てを削減すべきであるという動きがかなり顕著でございまして、このために捕鯨問題に関しますところのわが方の立場につきまして米国の理解を得るよう今日まで最善の努力を続けてきておるわけでございますが、また同時にわが国がスケトウダラの洋上買い付けをやるといったようなことで、先ほど先生がおっしゃられましたようにわが方も協力するという姿勢を示しておるということの説明もいたしております。また同時に、アメリカの輸出水産物の半分が日本に輸出されているわけでありまして、さような意味でわが方の対米協力というものは非常に大きいのだということについても十分説明をいたし、今後ともいたしていくということを考えておる次第でございます。しかしながら、昨今の情勢を客観的に率直に申し上げますと、米国の捕鯨禁止への執念というものはかなり根強いものがございまして、さようなことで四月の割り当ては必ずしも予断を許さないというのが実態でございます。今後ともさらに米国に対しましては粘り強い働きかけをしてまいりたいというふうに考えている次第であります。