官民の人事交流についてのお尋ねでございます。
 官民の人事交流につきましては、公務の活性化あるいは公務部門に広い視野を持った人材を育成するといったような点で意義があるというふうに考えておりますが、一方、各方面で指摘されておりますように、官民交流を実施する際には、官民の癒着といった社会的な疑念を生じないような仕組みを整備すること、これが重要であるというふうに認識しております。
 この官民交流を適正に実施するための仕組みにつきましては、去る三月六日に人事院から意見の申し出がなされたところでございます。現在、総務庁の方で、この意見の申し出を踏まえ、官民の人事交流が適正に行われるよう、検討、調整を進めているところでございます。
ちょっと観点が変わるのですが、いろいろなところで今、官民、また官から学という人事交流が盛んに行われようとしております。このことに対して、平成五年十月、行政改革推進審議会最終答申に出ている文章でございますが、産官学の交流を一層推進するために、国民の疑惑や不信を招くことのないような公的部門と民間部門の交流のあり方について検討すべきである、こういう意見が最終答申として出ております。
 一方、大蔵省、厚生省による不正事件、それから官民の癒着、今あらゆるところで国、地方を通じてやはり不透明な、また行き過ぎた事例がたくさん挙がって、国民の厳しい目にさらされているわけでございます。
 そんなことを考えるに当たって、民間と行政との間でいろいろな役割が考えられると思うのですが、指揮監督をする官庁、指導助言、それから政策を提言する、監視、取り締まりをする、そんなところがそれぞれの省庁であると思うのですが、それぞれの役割が不明確なままで、ただ交流という形で官と民、または、例えば官僚の皆さんと大学、この間の交流が行われるということになりますと、これまた規制のきかない、また不明朗な面が出てくるのではないかと思います。
 この答申の中でも注意されたように、具体的に国民の疑惑や不信が解消できるような制度が今こそ——まず制度があってそれから交流、こういうことになるのではないかというふうに思いますが、総務庁の方から簡潔にお願いをいたします。
教員の業績評価が適切に行われることの重要性につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございます。
 特に、任期制の導入によりまして、任期満了後に他の大学等に採用されましたり、あるいは当該大学で再任、昇任させる場合など、業績評価の機会がふえることになるわけでございますので、御指摘のとおり、従来にも増して信頼性と妥当性のある評価システムというものを各大学で確立することが大切なことであるというように考えるわけでございます。
 また、教員が任期満了後に新しい職場に異動するに当たり評価される場面というものを考えました場合には、やはり以前の勤務場所におきます教育研究等の業績、それが注目されるわけでございます。したがいまして、その評価が適切になされるということは重要であるというように考えておるわけでございます。
 おしまいのところのお尋ねで、各大学の判断により任期制が導入されるわけでございますけれども、任期制が導入されるに当たりまして、任期満了後の教員につきまして、あらかじめ、業績が高ければ必ずいわゆるテニュアにするんだとか、あるいは一定のポストを用意しておくというようなことを、先生の言葉で報奨とおっしゃいましたけれども、システムとして準備するということはなかなか困難なことではないかというように考えておるわけでございます。もちろん、任期制の円滑な実施のための大学側の工夫、努力というのはいろいろ考えられることであろうかと思うわけでございますけれども、今申し上げたような意味合いにおきまして、あらかじめシステム化して準備しておくということはなかなか難しいことではないかというように考えるわけでございます。
この任期制の規則のことで、文部省令に関することですが、国立大学の教員に任期を定めた任用を行う必要があると認めた場合は、法律案の第三条の規定にのっとり、大学管理機関が教員の任期に関する規則を定めなければならない、これは載っているとおりでございます。この記載すべき事項及び公表の方法については文部省令で定める、今回こういう法律になっております。この規則に記載すべき事項、これは一体具体的にどういうふうな内容になるのか、これを示していただきたい。
 この記載すべき事項には、このホストに任期制を置くという合理的な基準、それからその評価の方法や基準、これを同時に定めるべきではないかと思いますが、この点についても御見解をお願いいたします。
タクシー運賃につきましては、この四月から幅一〇％の中であれば自由に運賃の設定ができるといういわばゾーン運賃制を私ども導入することにいたしております。さらに今後の問題として、運賃設定の自由度をより高めるといった観点から、上限価格制につきましても需給調整規制の廃止の検討とあわせて検討して遅くとも平成十三年度までに措置をするということにいたしております。
 このように運賃設定の自由度を高めてまいりますと、経営の自由度が高まるというプラスの面と、一方で激しい運賃競争が起きてその結果として安全運転が行われなくなるとか、あるいは近距離客を運転手が嫌がるとか、そういった懸念もないわけではございません。そういったことで私ども、上限価格制の検討に当たりましては、利用者保護に支障が出ないような形でいろんな措置をあわせ講じていく必要があるというふうに考えてございまして、このあたり、今後運輸政策審議会で十分御審議をいただいた上で遺漏のない形で実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、このような上限価格制の導入が経営にどういう影響が出てくるかということでございますけれども、基本的に今でも運賃の多重化が相当程度進んでおりまして、高い運賃を取っているところが経営的にいい成績を出しているかというと必ずしもそうではない、低い運賃でも立派に経営をしているところもございます。要は、限られた枠組み、条件のもとでどのような運賃を設定したら経営的にプラスになるかということは経営者のまさに経営判断ということで、一概にこれが経営にとって非常に厳しくなるのかということはなかなか申し上げにくいというところでございます。