先生御指摘のように、仮にこの法案ができたといたしましても、適用対象業務から外れた業務についての派遣事業の存在、あるいは労働者派遣法の許可もしくは届け出という手続によらないで行われる請負形式の実質上の派遣、こういうことの存在が、いわば違法な派遣事業の存在が予定されると思うわけでありますけれども、その点をきちっと規制をしなければ、おっしゃるように大きな点でざる法化しかねないと思います。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 それに対する対応策は、実は現在の職安法施行規則四条が請負契約とそれから労働者供給事業との認定基準を決めているわけです。この職安法施行規則四条は、私は、その内容自体については改正の経過に照らして批判を持っているものでございますけれども、しかし、昭和二十七年以前の状態に現時点で戻すということはこれはもう不可能でございます。そういう意味では、この職安法施行規則四条の趣旨を今後徹底をするという意味で、この職安法施行規則を職安法本法の中に取り入れて、そして疑似的請負を防止するという趣旨を行政指導の中で徹底をするということが必要ではないだろうかと、こういう意見を持っております。
次に、請負との関係について伺いますけれども、仮に法案のように派遣事業について一定の規制をしても、法にのっとった派遣事業ではなく、これまでのように請負という名目で実質上の派遣事業が行われるならば、今回のこの法律案というのはまさにざる法だというふうになりかねないと思うんですね。
 そこで伺いますが、こうした問題についてもどういうふうに先生はお考えになるのか、また、具体的に例があればひとつお教えをいただきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 確かに法案には、二十七条におきまして、「労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。」という規定がございます。これはある意味で労働者保護の一つの規定であると思います。しかしながら、この法案、実は罰則がございません。罰則がつけられておれば、罰則を通じての間接強制といいますか、罰則を通じてこのような不当なことが行われないように働くということが一つ考えられると思うんですが、まず、罰則がないという点が一つであります。
 それから、この二十七条は、例えばこういう場合は含むんでしょうか。労働者派遣契約を解除するのではなくて、特定の派遣労働者の労働力の提供を拒否する、受け入れを拒否する。例えば、五人なら五人派遣するという契約がある。そのうちの一人について、労働組合に入っている、思想、信条が気に食わないということで受け入れを拒否する、こういう事態が発生する余地はあります。現に、そういう事件が裁判所で係争しております。こういう場合に、この二十七条はカバーするのかどうか、この点について疑問に思うわけですが、労働省は、衆議院での御説明によりますと、そういう個別労働者の受け入れ拒否も二十七条で言う労働者派遣契約の解除である、こういう答弁をなさっているように理解をいたしました。しかし、果たしてそのような解釈ができるのかどうか。派遣契約の当事者は派遣元と派遣先でございますので、もしそういう解釈に立ってこの二十七条をおつくりになったのであれば、そのことを明確にする意味で、この二十七条を、例えば、正当な行為をしたこと等を理由として、当該派遣労働者の役務の提供を拒否し、もしくは労働者派遣契約を解除してはならないとか、こういうことになれば、派遣労働者保護をより法案が明確化する、そしてそのことを通じて当該派遣労働者が直接派遣先に対して、不当な行為をしないようにという直接的な関係が出てくるのではないか、このように考えるわけでございます。
さらにお伺いするんですけれども、この法案には若干の派遣労働者保護の規定、例えば第二十七条などがそうだと思いますけれども、保護規定が置かれているんですけれども、先生から見て、法律の専門家から見て、この保護規定の有効性をどのようにお考えですか。具体的にひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。
大臣、米の消費拡大を地方で浸透させるということについては賛成だと言っているんです。だけれども、この方法が余りにも細切れになって効果がこれじゃ上がらぬじゃないですかということですね。一部の人だけしか、ひどいところになったらもう会議だけで終わっているんじゃないかというような、あるいはチラシ広告をつくって配ったらおしまいと、こういうことになっているんじゃないかと思いますよ。二十五万とか、一番少ないところはたしか十六万だったです、ここに資料をもらっていますけれども。これではかわいそうですし、裏負担をするなと言っても全部せなきゃどうしようもないような事業になっているわけです。だから、国策に協力をして一生懸命にやろうとしている気持ちはとうといし、ありがたいと思いますけれども、かなりこれは地方に対して負担を強要しているようなことにもなっているんです。ですから、今大臣お答えになりましたように、手続の方法をもっと簡便になさるとか、あるいは効率的な使い方にするためには、一体最先端で幾らぐらいの予算が要るかという基本的な検討をしていただかないと、とにかく予算を配っておけばそれで消費拡大の役目は終わったという考えでは困るということです。よろしくお願いしておきたいと思います。
 それでは大蔵大臣に一、二点ちょっと確認を含めてお尋ねをしておきます。
 昨年の地方財政制度の改正に当たって大蔵大臣は、抜本的な改革であると、このように国会でも答弁されております。今回のこの補助金一括削減という措置も三千三首の地方自治体すべてに関係があります。国と地方の財政関係において五十九年度の措置に匹敵するあるいはそれ以上の影響を与える内容であると私は思います。そこで、今回の補助負担率のカットの対象、件数も多いんですが、特にその中でも生活保護、公共事業など地方行政の根幹をなす行政、これに影響が出てきているわけです。暫定措置とは言いながら、自治大臣がもうたびたびここで苦しい答弁をなさっております。そして、自治大臣が最終的に、去年の十二月二十二日までは頑張っておったと。けれども十二月二十二日にもうどうしようもなくなったということで判こを押されたようですが、これは自治大臣の答弁を推しはかってみますと、ひとえに国の厳しい財政状況をおもんぱかって最終的には自治大臣は判こを押したと、こう私は理解をしているわけです。大蔵大臣は、きのうも答弁の中で、地方財政富裕論というのにはくみさないと、そういう考え方をお示しになっておりますけれども、地方の大局的見地からの自治大臣の協力といいますか、これによってこの措置が実施できて、ことしの国の予算編成も可能になったと、このように私は私なりに見ているんですが、大臣、お認めになりますか。