じゃ、次の問題に移りますが、現下の被爆者対策の最も重要な課題というのは、被爆者の高齢化対策や健康面の施策をどのようにして充実させるかというところにあると思います。こういう点につきましては、政府の方のでも私の考え方でも余り認識の相違はない、かように思っております。
 そこで、ぜひ前向きの御検討をいただきたいことがございます。それは、被爆者の方々からも出ておるように、また関係行政機関からも出ておりまするように、健康管理手当の申請手続の簡素化の問題を解決してもらいたいと思っておるわけです。
 健康管理手当の受給者の多くは、大臣もよく御承知のように、生涯いえることのない疾病を抱えておられるわけでございます。そして、手当の支給期間は最高で三年となっているため、現行の更新手続は、本人は言うまでもなく行政の立場から見ても大きな負担になっておるのが現状でございます。
 こういう問題については既に厚生省内部におきましても検討を開始されておるということを私は聞いておるわけでございますが、明らかに治癒不可能と認められる疾病につきましては、疾病期間を廃止し終身支給とするようにひとつ御検討を願いたいということです。
 また、特に健康管理手当の高齢受給者につきましては、高齢化に伴い治療期間が長期化している現状にかんがみまして、現行の受給期間を延長し負担を緩和する方向であわせて検討していただきたいと、かように思いますが、どうでしょうか。
希望しておきますが、とにかく現行法ができてから、死没された人には弔慰金が出ておる、これはもう間違いないことなんです。それ以前の人には弔慰金が出ていない。しかし、死没者調査をされ、明らかになったわけでありますから、したがってそういう死没者の方々に対しまして何らかの誠意ある態度を本当に示すということは、僕は緊急の課題であると思います。
 せっかく今井大臣も現厚生大臣も何らか考えたい、こうおっしゃるわけでありますから、ことしじゅうにひとつ検討していただきたい、こう思いますが、よろしいという答弁をいただきたいと思います。
六十一年の参議院社会労働委員会における今井さんの答弁の御趣旨は今御指摘のようなとおりでございまして、私といたしましても、戦後四十年たって今日なお、実態調査の結果を見ましても、非常に被爆者が高齢化して健康に不安があるとか福祉のニーズが高まっておるというようなことでございますので、これは十分に今後考えていかなきゃならない大きな問題だという認識は持っております。
 死没者調査の問題は、先ほど申し上げましたように、原爆被爆の実質を明らかにして、それを後世に伝える、二度とこういうことを起こさないためにも必要な措置だと思うのであります。そういう実態を明らかにして後世に伝えるという中でどういうふうに弔意をあらわしていくことができるか、こういう問題でございまして、私といたしましても、どういう形で弔意をあらわしていくことができるかという問題につきましては引き続きまして今後検討をさらに重ねていかなければならないし、またそうしたいというふうに考えております。
この弔意金や遺族年金を直ちに支給することは、現行制度では確かに困難だというふうに私も理解せぬでもないわけであります。したがって、こういう問題については、法の整備改正と同時に、ひとつ真剣に厚生省の方で検討をいただくことにしたいと思うわけでございます。
 私の考え方は、とりあえず何らかの形で死没者に弔意をあらわす方法として何か考えることはできないか、例えばお灯明料のようなものを考えることはできないかということです。これは、国として死没者のみたまとその家族に対して礼を失しないような措置にしてもらいたいという意味でございます。
 なぜ私がきょうそういうことをここで申し上げるかというと、昭和六十一年五月十三日の当社労委員会において私が当時の厚生大臣でありました今井先生にお尋ねをいたしました。その中で今井先生はこういうふうに答えられたわけです。「何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたいということでございます。」と、大変前向きな答弁をそのときにいただいているわけなのでございます。これはよもや否定されることはないと思うのであります。
 したがって、私は、そういう今井元厚生大臣の善意を引き継いで現厚生大臣とされてもこの問題について真剣に考えてもらっておるだろう、こう思っておるから重ねて質問をしておるわけでございます。
先生御指摘のように、昭和六十年度の実態調査の中で死没者調査が行われたわけでございますが、今先生がお述べになられましたように、この調査の目的は、原爆の被害というものを今のうちに正確に把握して、それを後世に伝えるということがその目的になっておるわけでございまして、この原爆の被害の大きさというものを明確にしていくという意味からもそこのところが非常に重要なところではないか。したがって、調査の目的はそういうふうに考えたわけでございます。
 先生の弔意というお言葉でございますが、それがどういう意味を持つのか、いろんな考え方があろうかと思うわけでございますけれども、現在、政府として具体的にこの調査の結果を政策の上に活用するということは考えていないわけでございます。
お答えいたします。第一点の道路整備五カ年計画、第十次でございますが、これは昭和六十三年度を初年度といたしまして、先般、この五カ年計画のもとになります道路整備緊急措置法の改正をお願いいたしまして、三月三十一日、公布されております。したがいまして、今後閣議決定をしていただきまして、五十三兆円、これは調整費がございますが、完全達成に向かって進めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
 それで、その一環といたしましての第二東名あるいは名神のお尋ねでございます。今先生御指摘のとおり、第二東名それから名神は大変重要な道路といたしまして、平均交通量は約六万台、それから輸送量も対国内分担率で、私どもトンキロとよく言っておりますが、貨物八・五％、あるいは旅客の方でも一・六％ということで大変大きなウエートを有しております。しかし、一方、大変な使われ方をしておりますので、混雑区間が非常に大きなシェアを占めておりまして、全延長の八五％というようなことでございます。したがいまして、こういうような現在の東名・名神道路の混雑緩和を図るということで第二東名・名神という構想が出てまいったわけでございます。
 この我が国の輸送の大動脈を形成いたします延長約四百五十キロの第二東名・名神高速道路は、昨年定まりました高規格幹線道路網計画におきまして、国土開発幹線自動車道として位置づけられたわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました昭和六十三年度からの第十次五カ年計画におきまして現在調査を進めておりますが、緊急に整備を要する区間から所定の手続を経て事業に着手してまいりたい、かように考えております。