いずれにしても、空中給油機そのものも日本の戦闘機の足を飛躍的に伸ばすということで、防衛というよりも攻撃的な性格が一層強まるという危険などはかねてから指摘しておって、私どもはそのいずれにも反対でありますが、もう一つ、五九中業で財政試算はどういうふうになってきているでしょうか。
空中給油機の問題につきましては、ただいま申し上げましたような実体そのものについての検討が非常に難しい問題がいろいろ含まれておるということが今言ったまだ見通しを得るに至っていないと申し上げた理由でございます。
それらの評価、盛り込み方や内容についてはもう既に議論しておりますから言いませんけれども、専ら予算上の問題ですか。それとも今言われたように運用構想とか幾つかの議論でクリアしなきゃならぬ問題があるということが焦点でしょうか。
第一点のＯＴＨレーダーの問題につきましては、先ほどるると申し上げましたような状況でございます。私どもが現在五九中業の中におきまして、シーレーン防衛のための洋上防空体制をいかにあるべきかということを検討していることは事実でございまして、その一環としてＯＴＨレーダーというものが情報の早期探知という意味で有効ではないかなという観点から検討対象になっておるわけでございます。
 ただ、これは技術面での検討もさらに加えませんと最終的な結論を得ることができませんので、今ここで明確に右左を申し上げる状況ではございません。ただ、検討の進み方次第によっては五九中業の中で取り上げられる可能性もないわけではないというふうに考えております。
 それから第二点の空中給油機の問題でございますが、これはかねてから申し上げておりますように、近時の航空技術の発達ということから考えますと、超低空侵入でありますとか高高度の高速侵入といったような航空機の能力の向上という状況が出てきております。したがいまして、それに対抗するために空中警戒待機をするということが本土防空のために非常に有効であるという状況が出てきつつあることは事実でございます。
 それからまた、同時に先ほど申し上げました洋上防空体制を考える場合でも、早期探知をＯＴＨレーダーで仮にすることが可能になると、それに引き続いて近距離のところを早期警戒機を利用してさらに精密なる状況の把握をすることも可能ではないか、それに対応して要撃戦闘機によって早期に迎撃をする態勢をとることも可能かもしれない、その場合に空中給油の機能を活用すればその要撃活動がより効果的にできる面もあるのではないかというような関連から申しまして、空中給油機の活用ということが洋上防空体制の一環として有効な面もあるように思っておるわけでございます。
 そういった両面から空中給油機能というものを私どもは検討課題として検討していることは事実でございます。ただ、他方、その空中給油機の問題につきましては、従来ほとんど技術的な資料等の蓄積がございませんので、そういった現状から申しますと、今後検討すべき課題がいろいろございまして、運用の構想でありますとか、そのバックアップ態勢のあり方とかいうようなことで種々問題がございます。そういうことでございまして、現在のところこの空中給油機について具体的に五九中業の中で飛行機そのものを採用することができるというふうな見通しまではまだ得るには至っていないというのが現状でございます。ただし、検討の課題としては、これは我々は考えていかざるを得ない、こう考えているところでございます。
そこで、これはいままで、韓国だけじゃございませんで、日本の対外経済援助の中身がその後どのように使われているかという問題。今回、このようなパンフを見るにつけましても、たとえば日本が民生安定という名目で、病院建設のためとか、それから農業のいろいろな対策のためとかいうふうなことで経済援助をいたしましても、その分がそのように使われるか、あるいは肩がわりに持っていかれるか、それは後、やはりしっかりと日本側が確かめないと、これに対しては国民に向かってこのようなことでございますということが責任を持って言えません。これは全部国民の血税でございますから、したがいまして、そういう点からいたしますと、いままで私たちは経済援助の後のフォローアップと申しますか、具体的にそれがどういうふうな経済援助の結果をもたらしているかということに対しての見きわめと申しますか、そういうことに対して外務省がなすってきました態度に対しまして、一度ならずこれを私は質問をしているのです。外務省としては、調査をいたしておりますという答弁はいただくのですが、それじゃ、そのことに対して資料を出していただきますとなると、さて、問題が違ってくるのです。なかなか出してもらえない。
 いま私は、ここに議事録を持ってまいりました。五十三年の三月二十九日、当委員会でその問題を取り上げて質問いたしましたところ、園田外務大臣は、「経済協力関係の調査の御要求があれば出すのは当然であると考えます。」と、繰り返し繰り返し答弁をされています。そして、その節、私は、韓国の第三次五カ年計画に対します日本の経済援助についての決算書の提出方を要求したわけでありますが、さて、そのときの御答弁は、総額に関する部分については一週間程度ぐらいでお出しできるとおっしゃって、待っていると、紙半ぺら一枚届きました。
 ところが、問題は総額じゃなくて、細部の問題がどうなっているかということなんです。この細部の問題について、一体いつごろ出していただけるかということをその同じ機会に質問しましたところ、それについての答弁は、外務省以外の省庁や輸銀や基金などにもわたっているので、そちらの方と調整をする必要があるから、期限は申し上げることはできないけれども、提出をするという向きをおっしゃっている。これは五十三年の三月二十九日でございますよ。今日に至るまで、私はそれをいただいていないのです。外務大臣、こういうことなんです。
 経済援助した後、何だか知りませんけれども、ほったらかしと申しますか、そのことに対して締めくくりが肝要とよく言われておりますが、全く責任のない姿勢というものはこういうところを見たらよくわかる。安心できません。今後どうあるべきとお思いになりますか、外務大臣。——事務当局はいいです、外務大臣、いかがですか。