ということは、前向きに検討する御意思が十分おありになり、そして法案の形でお出しになったわけですけれども、なぜ審議未了になったのか、そのいきさつとか問題点、そういうものについて御指摘いただけませんでしょうか。
在外選挙の問題、つまり選挙権行使の方途を海外有権者に開くことも重要というふうに認識しているわけでございますが、これを目的といたしましたいわゆる在外選挙法案は、五十九年の四月、第百一回国会に提出されたわけでございますが、実質的審議がなされないまま継続審議となりまして、六十一年六月、第百五回国会において衆議院解散のために廃案となっているわけでございます。
 ただ、政府といたしましては、この法案の提出に当たりまして各方面からさまざまな御指摘があったというふうに理解しておりますので、今後とも海外における邦人の意向等も踏まえながら関係省との間で慎重に検討を行っていくという考えでございます。
それから最近、二日ぐらい前でございましたかフランスの選挙がございまして、たまたま私の友人のフランス人が、もちろん日本でお目にかかったわけですけれども、その方が不在投票をしてきたというようなことをおっしゃったわけでございます。それで、その選挙の結果を非常に楽しみに、また気にもしていらしたわけでございますけれども、海外にいる日本人でございますね、そういう日本人はこの日本にいるフランス人と同様、自分の国の選挙の行方に対して非常に関心を持っているわけでございます。
 この国政レベルの選挙について外国にいて投票を認めている国というのは、よその国のことはともかくとして、まず日本のことでございますけれども、たしか私が知る限りではそれが認められていないんではないか。私が国政に参加させていただくことになりましたときに最初に言われたのはそのことなんです。選挙したいわということをアメリカにいる日本の方がおっしゃったわけなんですけれども、きょうこのチャンスをいただきまして質問させていただきます。
 在外投票についてでございますけれども、政府のお考えはどうなんでございましょうか。
今のところはエジプトに文化ホールをつくったり、あるいはまた中国に青年交流センターができたりといって、各国それぞれいろんな支出要求がございます。そうした要求に対しまして十二分に日本としても必要あらばこたえていくということが一つでございましょう。
 さらには、近くベルギーでヨーロッパリアという行事がございまして、この行事はヨーロッパだけの一国が中心となっていわゆるフェスティバルを行っておったわけでございます。今度初めて東洋の代表として日本が参加する、まあそういうことにつきましてもやはり日本をヨーロッパに紹介する最もいい方法ではなかろうかと。そうしたことで諸外国からの要請も受け入れ、また我が国の文化も紹介してより一層日本を深く知ってもらうということ等々、いろいろそうした具体的な問題をも含めまして今後積極的に、やはり経済だけじゃない文化交流ということが大切だということを表明されたと、それがこの間のスピーチであります。
予算と同時にどのような形で文化交流をするかというそういう方針みたいなものも必要だろうと思うのでございますけれども、竹下総理の文化における貢献とおっしゃったそのことの背後には、何か指針みたいなもの、どのような方向で日本が文化的な形で貢献していくという、そういう内容については大臣……。
ＯＤＡ関係の予算は、在外公館それから本省全体を含めまして五十二億八千万円がＯＤＡ予算でございます。これは在外公館と本省と全部入れた数字で、ちょっと先ほど申し上げました数字と全体の数字が違ってまいりますが、六十三年度予算を本省と在外と合わせまして、これは広い意味での文化交流つまり人物交流等も含めまして入れますと、六十三年度予算が七十二億四千四百万円という数字がございます。その中でＯＤＡ予算が五十二億八千万円、それから非ＯＤＡ予算が十九億六千四百万円という数字になっております。
 この増額の中には、ＯＤＡの対前年度増は二十六億七千六百万円ですが、先ほど申し上げました二十一億円強の国際交流基金に対する日本語国際センターへの補助支出が入ってございます。
今までＯＤＡの予算でございましたら、非常に額も多うございましたし、そしてまたそれをふやすことにコンセンサスが非常に大きかったわけなんでございますけれども、ＯＤＡの予算、その中に含む文化予算の部分というものはどういうふうになっておりますか。
そこで、先ほど申し上げたように、やはりチェルノブイリの原子力事故というのは、それが型がどうであったということもありますけれども、原子力政策を今世界で一番積極的に進めている国はソ連、フランス、日本というふうに理解をしておりますけれども、そういう非常に積極的な国で起きた。あれは型が悪かったから、操作が悪かったからといっても、ソ連だってそれなりの技術力を蓄えてきている国ですから、私は、一般国民の中で同じような事故が起きないということについて心配があるのは当然だと思うわけです。
 特に私が心配をしておりますのは、今この報告書には技術的はどういうことが起きたかということは書いてあるし、もちろんある程度その後のいわば放射能汚染がどうなっているかということも書いてありますが、現時点で一体どういうことになっているのかということなんですね。あの事故からまだ二年はいきませんか、つまり現在、例えばＥＣの中で、食物に残留している放射能のいわば許容基準を統一的に決めようという議論が起きております。それに対して、非常に緩くしよう、つまり、緩くしなければ汚染されたものが食べられないから緩くしようという議論、いやそれは余計危ないのだからきつくしようという議論があるということが既に報道されております。
 そういう中で私が一つ聞きたいのは、このチェルノブイリ事故が起きて、その後そういった許容基準値を国によって逆に上げたような例があるというふうな指摘があるのですが、これは厚生省でしょうか、そういう事例は、ヨーロッパの国々でチェルノブイリ事故が起きて、当初こういう基準値だったけれども、それょり緩くしたというような事例がありますか。