その問題につきましては、むしろレーガン大統領の方から先に話が出まして、特にソ連との認識の問題のところで出たわけでございますが、ソ連と力の対決、それだけで考えていくのじゃない、やはり話し合いということは自分たちも必要と思うと、そこの中に防衛の問題あるいは通商の問題等出たわけでございます。あるいはヘイグさんと私が話したときは、ヨーロッパで戦域核の問題はことしじゅうに話をソ連と始める、グロムイコ外相にも九月に会うから自分の方からも話すつもりだということで、その問題につきましてアメリカも、これはアメリカとソ連が一番問題でございますから、ソ連に話をしていく用意ありということでございましたから、それは非常に結構だということで話をしたわけでございます。
私どもが現在非常に心配しておりますのは、やっぱり米ソを中心にする核の増強競争といいますかね、核戦争というものは要するに先制攻撃が一番有利なんですから、お互いに抑止力と言ってこうやっていますけれどもね、量が極端に大きくなっておると同時に、質的にも大変変わってきて、特に宇宙衛星なんかと関連していろんな危険な様相が出てきているわけですね。それで、アメリカもソ連もとにかく軍事予算が相当大きくなっておる。一九七八年あたりにすでに五千億ドル、こういうことで、五千億ドルという数字はちょっとつかみにくいですけれども、当時の世界の総貿易量が大体一兆ドルですからね、まあ輸入なら輸入片道だけ計算した総量ですけれども、一兆ドルですから。一九七八年の段階ですでに世界の総貿易量の半分が軍事費に使われておる、そういう状況である。それが最近のいろんな報道を見ますと、アメリカは大体二、三年後には三千億ドルぐらい使うだろうと。その当時は、つまりソ連が大体千二、三百億ドル、アメリカも大体その程度ということだったわけですけれども、最近のいろんな諸情報を見ますとそういうことを言っている。これは何といいますかね、いざ爆発したときにはどうしようもない地球上の情勢になるごとは間違いないわけですね。こういう情勢に対して、政府は今度は首脳会談をされましたときに、レーガン大統領に何らかの忠言をされましたか。
食料品には生産・流通段階で一・五％課税、小売段階で非課税とするという、およそ税の理論を欠いた無節操なやり方は、世の中に混乱をもたらすだけであります
一体幾ら下がるのか、価格が適正であるのかなど、消費者の不安は募るばかりです
事業者にとっては、食品とその他の分を区別しなければならないなど、複雑でしかも巨額のコストがかかることになります

 消費税制度において非課税品目を拡大することの困難さは、消費税がその執行形態として、通常の伝票方式ではなく、帳簿方式を採用した点にあります
仕入れと売り上げを帳簿で捕捉する方式では、非課税品目と課税品目が混在する状況下では、課税売上高と課税仕入れ高を捕捉することは技術的に困難だからであります

 こうした食料品課税の見直しを国民が望んでいるものだと確信して提案されたのでしょうか、御所見を承りたいと思います

 最後に、簡易課税制度、限界控除制度、免税制度などによって、事業者が消費者から預かっている多額の税金が国庫に入らない、それどころか、大企業等においては巨額の運用益までが生ずるという問題についてであります

 これらの制度は、消費税の導入に当たって、最終的な税の負担者である消費者に十分な配慮もなく、ひたすら事業者におもねた日本型堕落型消費税の欠陥をあらわにしたものであります
（拍手）
 そもそも税制というものは、国民経済の動向に対して中立でなければなりません
それが、消費者の納めた税金が国庫に入らない、しかも、その額は、大蔵省の試算でも、課税ベースにして十六兆円、四千八百億円にも上ると言われております
この点については何ら見直しすらできないという状態であります
一体、国民の血税とも言われる税をどのように考えておられるのでしょうか
国民の批判をどのように受けとめているのでしょうか
また同時に、このことは事業者と消費者の相互不信を生み出す欠陥税制であるということを意味していると思うが、御所見を伺いたいと思います

 加えて、これらの特別措置は、事業者間、産業間に不公平をもたらすものであります
簡易課税制度のみなしマージンの設定は、それほどの根拠もなく卸、小売の二つに分けられ、小売の平均マージン率平均一七・六％、卸売は六・六％であるから、利用した方が有利な業者とそうでない業者との差は大きいと言えます
同じ小売でも二〇％を超える高いマージン率を実現している業者が、結果的には消費税によって補助金が受けられることになるのであります

 あわせて運用益の問題についてでありますが、申告・納付を四半期ごとにしておりますが、多少運用益が少なくなるという程度で、とても納得のできるものではありません
預かった税金で利益を得る、しかも、それができるのは主として大企業であるということは、幾ら運用益を少なくしたからといっても納得のできるものではありません

 税金が行方不明になる、税金で利益が生ずる、この構造的欠陥についてどのような認識で対処されるのか、御所見を伺いたいのであります

 政府は、不公平税制の是正をさきの税制改革の最大の目的としながら、不公平税制の典型と言われる消費税を強行導入し、そしてその不公平を拡大するかのごとく見直し法案を提出しています
私たちは、こうした政府案について、さらに税制問題等に関する特別委員会において十分な審議を保証されることを要求し、そして、その委員会の場において、国民に消費税見直し法案の矛盾点、非合理性を徹底的に明らかにするとともに、消費税は廃止しか解決する方法がないことを明らかにする所存であることを申し述べ、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕