この問題につきましては、今回の年金制度改革の一番大きなもとに流れております考え方と申しますのは、それぞれの制度によりまして、程度の差、遅かれ早かれということはございますけれども、それぞれ成熟度が高まり組合員期間が延びるということによりまして、現在の仕組みで申しますと、そのままで参りますと、例えば、組合員期間が将来大体四十年というような期間に達する方が非常に一般化をしてくるというような段階になりますと、現役の組合員の所得に対しまして給付の水準がアンバランスになる、また、それを維持しようとすれば現役の方々に相当大きな掛金の負担をかけなければいけないということから、給付の適正化と負担を適正な限度の中におさめるということを一つの考え方の基本にして考えておるわけでございます。
 組合員数をふやす、あるいはまたそれぞれの共済制度において対象の団体をふやしていくということも、もちろん一時的には組合員数をふやしまして財政に貢献することもあり得るわけでございますけれども、未来永劫に組合員数をふやしていくこともなかなか難しゅうございますし、いずれはふえた組合員の数というのは受給者の数の増加ということになってまいるわけでございまして、年金財政の健全化を考えます場合には、長期的な視野に立った給付なり負担の適正化ということを考えていかざるを得ないと思うわけでございます。
だんだん財源の方も厳しくなるし、もらう方が多くなるし、掛ける方が少なくなるということになれば、前途は大変厳しいものになる。これを克服する道とすれば、結局国の財政が負担をするか、あるいは掛金を掛ける者がふえるか、あるいはもらう方が少なくなるか、こういう三つぐらいしか問題の処理の仕方はないと思うのですね。
 その場合に、被保険者というものがたくさんふえてくる、分子と分母の関係で分母がふえてくるという形になれば非常にいいわけですけれども、現在の農業情勢なり団体の傾向を見ると、これは必ずしもそうはなっていない、今の説明でもなかなか難しい状態になりますが、この関係は財政的にはどういうふうにとられるつもりですか。国が出すのか、あるいはもらいを少なくするか、掛金をふやすか、この点はどうですか。
農林年金制度のいわゆる成熟率という数字で申しますと、五十八年度末現在で一六・二％ということでございまして、組合員六・二人に対しまして退職年金受給者一人という割合でございます。他の制度と比べますと、国家公務員共済とか地方公務員共済よりは成熟率が低く、私学共済とか厚生年金よりは高いという形になっておりますが、今後の成熟の度合いを推定いたしますと、組合員の数はそれほど増加は見込みにくい反面、年金受給者は平均余命の伸長によりまして増加をしてまいりますので、昭和七十年度には二八・八％ということで、三・五人に一人というような割合になるものと見込まれております。
理屈を言えばまだこれは切りがないわけで、そういう時間もないわけですから先に行きます。
 今日の農林年金は、諸団体との関連で、年金を掛けている者とそれから退職をして年金を受ける者との関係、つまり受給者との関係において、現在では四十九万ぐらいの被保険者がおり、七万と、遺族なり障害者を加えると十一万ぐらいの受給者になるということだそうです。こういう関係になっておりますが、あと十年くらいたった七十年ごろになると、この関係はどうなりますか。
大変難しいお尋ねでございますけれども、憲法二十五条の規定では、社会福祉とか社会保障、公衆衛生、全体にたしか触れておったというふうに私理解をいたしております。
 年金の給付水準につきましては、生活保護のように、国民の最低生活を保障するものとして、資産その他あらゆるものを活用してもなお生活を維持できない場合に保障するというようなものではございませんで、退職後の生活の基本的な支柱面として考える、必ずしもその給付のみをもって直接生活のすべてを保障するというものではないというふうに理解をいたしております。
行財政改革の一つとしての財源の問題から考えてみて、これは高齢者社会との関連もあるが、現在よりは何としても前進するものではないということだけはどうもだんだん明らかになってきたようです。
 そこで、いろいろな関係団体から私どもに寄せられている要請の中に、この法案は、日本国憲法第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という項目に対してどうも反しているのではないか、こういう厳しい要請があるけれども、これについてはどうですか。
そこがちょっと答弁になってないところが一つあるのです。二十五人とおっしゃるが、これは二十五人に違いないが、船を動かしている人たちは全員日本人なんですよ。その意味で確かに労務提供船です。だが、一体なぜ、日本人が乗って、日本人がやっているのだということを外から見て明らかにできないのかというわけですよ。クエート船だと思って攻撃をした、実際には全部日本人だった、この大きな矛盾を何でほっておくのか。つまり、このマリンハイツには、ほかに亡くなった方と同じこの船に乗っている方が、奥さんが住んでいるのです。ほかの方も乗っているのですよ。
 私の言いたいのはこういうことだ。海運不況という今の状況の中で、外航関係の船に乗っている人は約四万人いるのだけれども、そのうちの約七％ですが三千人という方は、百四隻の外国籍の労務提供船に乗っているのですよ。ところが、この労務提供船というのはどうなっているかというと、動かしているのは全部日本の船員だけれども、だから労働環境は日本の船と全く変わらないのだけれども、積み荷も行き先も、全部外国の船会社が勝手に決める。全員日本人が乗って操船をする。そうすると、これは積み荷いかんによっては攻撃されたってしようがないのだ、行き失いかんによってはこれまた攻撃される可能性がある、そこがわかっていないわけじゃない。そうすると、そこのところを、日本政府があるのだから、船主もいれば、全日海という立派な組合もあるのだから、皆さんの方でやはりそこまでの用心をしなければ、こういう結果は起こる。その意味で、私は政府に大きな責任があると思っている。そこのところを一体どういうふうにお考えになるか。クウェート船だから日の丸を掲げられないということになるのか。
 一番最初のイランの駐日大使の言っていることは、イランは日本の船は原則として攻撃しないことにしていると言うのです。わからなかった、こう言うのです。ここらのところを一体どうすればいいのですか、承りたいのです。