最初に、運輸大臣にお尋ねをいたします。
 運輸省が今回、運輸技術審議会あるいは臨調の答申に沿いまして、道路運送車両法の改正案を提出をいたしました。臨調、運輸技術審議会の検査整備制度のあり方の検討に当たっての基本姿勢は、国民負担の軽減と自動車の保守管理責任の主体はユーザーだということであったと私は思うのですね。この改正案はその答申の趣旨が反映してないと私は思うのですが、大臣、御見解を承りたいと思います。
時間がなくなりましたが、最後に一言だけであります。
 いま整備工場で車を整備した場合、これは認証工場ですが、認証工場で点検整備を受けた車が、国の車検場で毎年一三％もはねられておるのです。年間百万台だと言われているのですよ。実際は点検整備工場はそれほどお寒い状況なんですね。そのお寒い状況を放置したままで、六カ月点検を受けなかったら十万円の罰金だというやり方は、どうも本末転倒ではないかという気がいたします。したがって強くこの問題については考え直してもらいたいということを、ここで私の意思として申し上げて、そして、まず整備工場の技術レベルアップを図る、このことが交通の安全に直結しているとするならば、整備保証問題も含めて早急に検討してもらいたいということを最後に申し上げて、残念でありますが、時間がありませんので、そのことだけ答弁を聞いて、終わりたいと思います。
通産省でございますが、ただいまの御指摘の点でございますけれども、メーカーといたしましては、サービス供給体制ということも販売政策上非常に重点項目の一つでございますので、現在も、整備業者あるいはディーラー等に対するそういった技術指導というふうなこともいろいろやっておろうかと思うわけでございますが、なお運輸省の方からいろいろ御相談等ございますれば、私どもとしましてもよくその御趣旨を承りまして、前向きに取り組んでまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、運輸技術審議会の中間答申で、整備保証制度の導入を早急に図るべきであるという御指摘があったわけでございます。私どもとしては、関係業界に早急に、本件について前向きに検討するように指示をいたしたところでございます。
 ただ、実際に保証範囲をどうするか、保証期間をどうするか、それから遠隔地で問題が起きたときにどう対応するか、あるいは整備をした個所がふぐあいになったために事故が起きて賠償問題が起きた場合どういうふうにするか、また仕組みとして共済制度でいくか保険とのリンクを考えるか等、なかなかむずかしい問題がございます。
 日整連の方は、そのための委員会をつくっていま一生懸命努力をいたしておるところでございます。ただ、個々の事業者によってはディーラー等で個別にある程度の整備保証をいたしておる向きもございますが、団体としてはできるだけ全国レベルのものにしたいということで、いま鋭意研究をしているところでございます。また、お話のありましたメーカーの部品の供給、技術協力についても当然協力が必要であるというふうに考えておりますし、技術水準のレベルを一定にするという問題も大事な問題であるということで、これまた構造改善事業で研修センター等もつくったりいたしておりますが、そのほか、あらゆる手段を講じて研修体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
運輸技術審議会の答申は、先生のおっしゃるとおり、それまでの間相当激しい討議が行われましたが、最終的には、ニュアンスの差はありましても、全会一致で取りまとめられたものでございます。
 いま御指摘の方は、恐らく日整連の専務理事のお話かと思います。この方は、実はこの団体の利益代表として特別委員に入っておるのではなくて、従来から自動車部会の特別委員になっておった方でございます。要するに学識経験者、専門家の一人として自動車部会に従来から参加していただいておったということでございます。ただ、それぞれの委員はまた団体の組織にも属しておるのでございまして、審議会の委員という立場を離れていろいろ行動され、またおっしゃることはやむを得ないのではないかというふうに考えております。
教育有給休暇につきましては、一九七五年に有給教育休暇に関する条約が採択されて、現在十六カ国が批准しているというぐあいに伺っておりますが、わが国はなお批准していない状況でございます。これはわが国の労働法制上の問題点があるように伺っているわけでございますが、たとえば放送大学学園法案の審議に際しましてもいろいろ御議論がございましたように、スクーリングに参加するためにはたとえばこういう制度が積極的に活用されることが望ましいというぐあいに私ども文部省としては考えているわけでございます。なお、現在の制度としては労働省で進めております事業等もございまして、この有給休暇制度そのものも文部省限りで対応できるわけではなく、他省庁にもかかわる問題でございます。したがって、関係省庁とも協議を進めながら私どもといたしては前向きの方向で対処をしたい、かように考えているところでございます。
 なお、先ほど御質問のございました点、ちょっと補足して答弁させていただきたいと思います。
 憲法についての教員養成の問題についてお尋ねがございましたが、これは昭和四十八年の免許法改正の際に、一般教育科目の取り扱いについて免許法で規定することを廃止をしまして、一般的な大学設置基準その他に定めることになったわけでございます。その際、改正後の取り扱いとしては、一般教育科目については弾力的な取り扱いということにしたわけでございますが、もちろん教員養成を行っております大学では、日本国憲法や倫理学、哲学または宗教学というようなものは一般教育科目として開設して学生に履修させておりまして、そのこと自体は定着をしておるわけでございます。その法改正の際に、昭和四十八年十一月でございますが、大学局長名で各国公私立大学長あてに「教諭の普通免許状を取得しようとする学生の一般教育科目の履修について」ということで通知を出しておりまして、日本国憲法や倫理学等については規定として削除されておるけれども、従前どおりこれらの内容を含めて教育課程を編成して適切な指導が行われるよう指導通知は出しているところでございます。
 補足して答弁させていただきます。