ただいま先生が御指摘なさった件は大阪の例かと思います。
 タオルにつきましては五十五年に発効されまして、先生おっしゃったように二月に諮問いたしまして、現在答申をいただきましたので近く発効する予定でございます。
 先生御指摘のように、最低工賃は、決定してから少し日にちがたって実効性が失われていくのではないかというような御議論がございまして、私ども中央家内労働審議会という三者構成の審議会がございますが、そこで最低工賃の新設、改正についてどうやって進めたらいいかということで御審議をいただきまして、五十七年の七月に報告をいただいております。それに基づきまして私ども鋭意新設、改正に努めているわけでございまして、今、長期的な計画も立てまして推進しておるところでございます。
最低工賃が決定されておりますが、例えばタオル製造業については五十五年四月二十五日に最低工賃が決められて、そしてことしの二月になってようやく改定された。三年間放置されているわけですね。男子の既製洋服製造業については五十四年十二月五日に最低工賃が決定されて、そして四年間も放置をされて今なおまた審議中ということでしょう。ほかの、ワイシャツの製造業だとか婦人既製洋服製造業だとか、よこ編みメリヤス製造業だとかいうような業種についての最低工賃というのは、改定しようというような審議さえもまだやられておらない、過去に決められてそのまま放置しておる、こういう実態ですね。
工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため、都道府県の労働基準局長が、三者構成の審議会の意見を尊重しまして最低工賃を決定することとなっております。業種は多岐にわたっておりますけれども、件数で見まして全国的に大体百八十件ちょっとでございまして、繊維産業が割合は多く占めております。
労働省来ておられますのでお尋ねします。繊維産業の部分に限ってちょっとお答え願いたいのですが、家内労働法に基づきまして最低工賃が、現在多岐にわたっておりますけれども、どういうような実態にあるかということをひとつ報告してください。
御高察しているつもりなんですよ。非常によくしているつもりでありますし、農水省の痛みも私自身の痛みとしてよく感じているつもりです。ただ、今度の農振法案の中で、私はこの法案を見たときからずっと頭から去らない一つの問題点がございます。この農振法案というのは、この間もちょっと歯どめがないという表現を使わしていただきましたが、法律自体の体裁、使ってある文言、こういったものを総合的に見て、どのようにでも使える法律になってきやしないかという印象は私の中からどうしてもぬぐえないのですね。これは農村におけるいろいろな経済問題、それからすれば心配ないのだというようなことをこの間からおっしゃっておられるのですが、私は非常に強い管理志向性とでもいうようなもの、これがあるような気がしてしようがない。この法律を使って農村をどっちかの方向に引っ張っていこうということになれば、この法律というのはいかようにでも使えるような気がしてならないのです。
 それで、どうもまた時間がなくなってきたのですが、若干質問をしたいというふうに思います。
 一つは、日本における村落的構造、これを忘れてはならぬということです。このごろいろいろな協定を結ばせておる。今、協定という場合、施設などについての協定ではなく、協定一般論として聞いてください、その協定を結ぶというやり方がしきりに取り入れられています。例えば長野県の宮田村であるとか、さっき細谷さんの方からも出た雄物川あたりなどでも、そういう生産組織をつくるときなど、協定をつくって非常に有効に機能しているところもございます。しかし、その協定そのものが一般的にこの日本の農村で妥当し得るものかどうかということが非常に大きな問題であるというふうに私は思うのです。
 今、私の手元に「農地流動化に関する理論と農民の論理」なる、農政調査委員会の方で出した「農業の基本問題に関する調査研究報告書六巻」というのがあるのです。この中で、福島啓史郎という方がいろいろな管理手法についての考察をしておるわけです。この方は非常に徴密な方、優秀な方ですね。農水省もすばらしい人材を持っておられるなと思って、私、これを読ませていただきました。福島さんの考察をずっと見ておりますと、いろいろな場面における協定のあり方などから共通項を探り出しているわけです。例えば建築緑化協定などでは、中心になっているのは新住宅市街地であるというところにぴちっと目を向けるわけです。それから漁業についていうならば、漁協の漁業権管理機能というようなものに目をつけられたり、そういった多角的な面から目をつけられているのですが、やはり一つの指導原理を打ち立てることのできるような状況というものをつかんでそれぞれやっておるわけです。それが果たして農業に一般的に妥当し得るのかどうかというごとについて、私、若干の疑問というか、かなり強い疑問を呈さざるを得ないのですが、これをどんどん進めていくということになると、農村におけるみんなの平均主義的な、いわゆる部落でできている部落契約というようなものとかなり大きく抵触をしはしないかというふうに感じるわけであります。
 部落においては、例えば専業だとか二兼だとかいわれても、決して専業が二兼を押しのけて出ていくというようなことはいたしません。そして、できるだけ平均のとれたような形で部落を運営していくという形が日本の村落的な構造の中で非常に強いように思います。こういったことと抵触するような行政的な指導、これは市町村段階までおりて指導をすることにもなるし、部落段階でもいろいろな指導が行われます。逆に村落構造というのは平均的な方向に働く、平均化の方向に働くという一つの指向性もありますけれども、場合によっては、村八分などというのはその極端な例でしょうけれども、強制的な働きかけをしていくというような方向も間々見受けられる。これからの振興計画などというものは、そういったものに十分に配慮しながらつくられていかなければならないのだろうというふうに思います。
 私は、本当はいつもの質問でそう長い演説はしないのですが、若干演説めきましたけれども、局長の考え方も聞いて終わりたいと思います。