既にお答えをしてきたところでございますが、この収益事業をめぐって幾つかの課題がございます。
 そもそも、御指摘のように収益事業に対する軽減税率の問題、率の問題がありますし、対象事業の論議もあろうかと思います。そして、今の御指摘のみなし寄附金制度についても論議がございますし、また、金融資産収益についても午前中も議論がございました。こうした点について、かねてからも議論があるようでございますが、政府税調におきましても、また与党税調におきましても真剣な論議が行われていくというふうに私どもは思っておりまして、そういった真剣な論議を見ながら政府の方針を判断をさせていただきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 確かに、金銭以外にも労務の無償提供という場合も寄附に該当するというケースがあるわけでございますが、それぞれ選挙に関しては、その選挙運動収支報告でそうした内容があればきちんと報告していただく、また、政治活動に関しては各政治団体ごとに収支報告書を出していただくことになっておりますから、法はそうした事実に即して報告をしていただくということになっておりますので、現実がそういうことならばそのような処理をしていただく、それがそういう処理になっていなければそれぞれ罰則が適用される、こういう仕組みになっているわけでございます。
しかし、例えば宗教団体の海外法人を通じて、そこから政治資金がこっそりと、これは非合法であるかもしれませんけれども、還流をしてくるというような危惧もないわけではない。
 特に、都道府県が監督をしている宗教団体が海外に別の法人をつくる、これは目が届くはずがないわけでありますから、そこから政治団体にお金が回ってくるということはやはり厳に戒めなればいけないし、これを担保できるのはディスクロージャーだろう、私はそう思っております。そういう意味では、ディスクロージャーが盛り込まれた今回の宗教法人法というのはまことに適切なものだと思います。
 また一方、例えば選挙の際に宗教団体の信者さんが大量動員をされる、選挙活動や組織活動に大量動員されるというようなことがあれば、通常は選挙法ではこれは寄附とみなされて、その活動分は金銭に置きかえられて規制を受けるものだと私は思っておりますけれども、かなり活発な活動を行われているにもかかわらず、そのような例を聞いたことがございません。
 そのような問題についてもどうお考えになるか、もう一度自治大臣からお伺いしたいと思います。
ただいまの五十嵐委員の御質問にお答え申し上げますが、宗教法人が政治活動に関する寄附をする場合も、一般の団体が寄附をする行為とは全く同じでございます。したがいまして、寄附の総枠の制限であるとか、あるいは個別制限の適用を受けているということは当然のことでございます。
 その制限や適用外のことがもしあったとすれば、これは問題だと思いますけれども、法の上では全く同じ取り扱いになっているということを申し上げます。
時間ですから、やはりこれだけの事件を起こした、また、冒頭文部大臣がお答えになったように、こういう巨大な単立法人ができることを当時の宗教法人法は予定していなかった。それがこのような事態が起きたということでありますから、宗教法人法、これで十分かどうかという議論はありますが、改正することは私は必要であると思います。
 同時に、今私が提起いたしたような税務上の問題についても、これはやはり政府として国政調査権にこたえる意味で、私は前向きに国民の期待にこたえて検討いただくことを要請して、質問を終わっておきたいと存じます。
どうも語尾がはっきりしないので困るのですけれども、要するに、源泉徴収等の問題もあるわけですから、収益事業をやらない宗教法人であっても、公益事業だけの宗教法人であっても税務調査をやる、やっているんだというふうに理解をいたしたいと思うのです。そうして、少なくとも、あれだけ世間を騒がせた巨大な宗教法人ですから、国税庁がほっておくということは私はあり得ないと思うのです。必ず調査はしてあるはずだと思います。
 とすれば、国政調査権に基づく守秘義務との関係でも、これだけ大きな騒ぎになった問題なんですから、国民の憤激を買った問題なんですから国政調査権の要請にこたえるべきだ。オウムの税務調査の結果はどうであったか、これはひとつ、先ほど大蔵大臣が前向きに検討したいということでありましたから、ぜひ検討した上でこの国会にお示しをいただきたい、私はこのことを強くお願いをしておきます。大蔵大臣、いいでしょうな。
今の大蔵大臣の御答弁、国政調査権にはできる限り前向きに対応したい、大蔵省としての考えを改めて検討の上明らかにしたいというお答えは、これは一歩前進だと思って、結構だと思います。
 ただ問題は、その後お述べになりました、収益事業をやっているかどうかその場合は税務調査の対象になるかと。そうしますと、公益事業だけでは対象にならないようなふうにもとり得るお話もあったんですが、しかし、先ほど申したように、仮に公益事業だけであったといたしましても、麻原彰晃を初め幹部職員は全く給与なしでやっておったということはあり得ないわけでありまして、当然給与を支払われておったことは間違いない、大勢の役員もおったわけでしょうから。そうなりますと、公益事業であっても、私は税務当局として税務調査をやる気になれば当然やれたはずだと思うんです。その点、明確にひとつお答えをいただきたいと思います。
まさに今最後に先生がおっしゃられたとおりのことではないか。やはり今度の制度というのは自己責任の原則というものの上に考えられている。今までの食管制度というのが全量政府の責任という形で仕組まれていたのに対する、対置されるべき考え方ではないかというふうに思うわけでございまして、そういう考え方のもとにおきましては、暴落のときに一切の責任をだれかがしょってくれるという話はやはり考え方として入れられないのではないかというふうに思っておるわけなんです。
 ただ、そうはいいながら、そういう事態を放置するということもまた大変問題のあるところだというふうにも思っているわけでございまして、かねがねお答えを申し上げておりますとおり、百五十万トンのアローアンスを持ちまして政府としても在庫の調節に努めますし、同時に、その努力というのは生産者団体の自主的な調整保管というものとリンクをさせながら努力をしてまいる。こういう形によりまして、自己責任のもとでの需給の安定、価格の安定ということにつながるように運用してまいりたいというふうに考えているわけでございます。