はい、結構です。
 この問題というのは重大なんですよ。去年の三月に何が起こったか。この問題で今認められたように自衛隊は情報収集態勢を強化したんです、Ｅ２Ｃ、そしてＥＰ３Ｃを使ってね。これは電子情報収集機ですからあらゆる飛び交う電波を全部集める、そういう活動をやってアメリカとの間でリアルタイムで情報交換をする、そういうことが実際に起こっているわけですよ。そういうことが行われている。アメリカではそういうことをあけすけにはっきり認めているんですよ。
 最近、日本から法律家の代表団がペンタゴンを訪れた。サコダ日本課長は、そこではっきりとそういうことを示唆しながら、周辺地域についても、もう台湾海峡のあの経験があるからと前置きして、周辺地域、日本あるいはアメリカの国益に懸念を与えるという安全保障上の状況があればそれが地域と言うんだ、そう言っているわけですよ。秋山次官が中台危機のようなものがガイドラインで想定されると言っているのと符合するのですよ。
 サコダ中佐はこの問題について、まさにそういう考えだからガイドラインの範囲というのは非常に広いんだ、言ってしまえばボーダーレスなんだ、この考えでいけば限りなく広がるんだと言っている。だから、台湾海峡が入るか入らないかなんというのはちゃんちゃらおかしい話だ。朝鮮半島はもちろん入る、台湾海峡ももちろん入る、そう言っているんですよ。そして、しかも彼は、私の言うウイ、我々という意味は日米両国政府を代表しているととっていい、大変おこがましい言い方だけれどもと、そう前置きして述べているのですよ、こういうことを。だから、国会でこういうことを明らかにされないということはもう重大問題ですよ。
 官房長官、先ほど地域を述べるのは政府の見解として不適切と言われましたけれども、ガイドラインの周辺有事には中台紛争は含まれるでしょう、当然。
私どもの次官がどういろふうにどういう場で答えられたのか、ちょっと私手元に資料がございませんのであれですけれども、具体的にどういう手段を使って、それでもってこういう情報収集したと……
全く国会に対する軽視だと私は思いますよ。こういう問題について国民に明らかにしない、国会に明らかにしない、一体それどうなんですか。
 秋山事務次官は七月二十八日に、こういうＥ２Ｃを飛ばしたということをはっきり認めていろじゃないですか。そしてその上で、中台危機のような事態はガイドラインでも想定しているとはっきり述べているじゃないですか。
 次官が言われたことをそのまま認められないんですか、国会では。
一般論を申し上げまして、米国との間には日米安保体制を結んでおりますので、平時、有事を問わず、いろんな形での情報交換を行っているということは言えますけれども、具体的にこれに際してどういう情報をやりとりしたかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいということでございます。
米軍との情報交換一般につきましては、米国との間に日米安保体制がございまして、平時、有事を問わず、相互に情報交換をするということは当然であるというふうに考えておりますけれども、この演習に際しまして、演習の監視情報等につきまして具体的に情報交換を行っているかどうかという点については、これも事柄の性格上お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
そういう航空機を使って情報収集を行った、それを強化したということを認められたと思います。
 その際、米軍との関係なんだけれども、通常、協力の関係があるわけだから、その際も協力関係が続いたということですね。
私ども自衛隊はＰ３ＣそれからＥ２Ｃ等を保有しておりますけれども、どういう事態に際してどういう情報を収集するために具体的、個別的にどういうことをやっているということを明かすのはちょっと差し支えございますので私そういうふうに申し上げましたけれども、一般論として申し上げれば、そういう航空機、つまり今私が申し上げましたような航空機を保有しているということは申し上げられます。そういう航空機、艦艇を使って情報収集をしたということでございます。
お答え申し上げます。
 防衛庁は、航空自衛隊、海上自衛隊がこの種監視をする航空機を保有してございますけれども、この演習に際しまして、それぞれ海上自衛隊、航空自衛隊のどういう機種を具体的に使ったかということについては、事柄の性質上ちょっと答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。自衛隊は、常日ごろから我が国周辺におきまして、航空機等によりまして我が国領域、その周辺を行動する航空機、艦船等につきまして常続的な監視を行っているところでございます。
 当該演習に際しましても、中国軍の一連の軍事演習の動向については十分注意を払わなければいけないという考え方のもとに、航空自衛隊それから海上自衛隊の航空機等による情報収集態勢を強化しまして、当該演習の詳細について可能な限りの情報把握に努めたところでございます。
ガイドラインの見直しに関連して、昨年三月、中国のミサイル演習、米軍の出動などで台湾海峡の緊張が高まった、そういう事態がありました。
 これについてお尋ねしたいんですけれども、その際自衛隊としてどんな行動をとられたのか、その点お伺いいたします。
地方自治体の空出張、食糧費など公金不正支出問題は、北海道、秋田、宮城、群馬など全国十数都道府県で大きな問題となったわけであります。この中で、それぞれの東京事務所を通じての政府官庁の接待、官官接待が大きな部分を占めているようであります。
 オンブズマンの調査によりますと、都道府県、政令指定市の食糧費の中で、東京事務所の支出の割合が、鹿児島県八五％、私の郷里である熊本県も八四％と非常に突出しています。例えば、宮城県の情報公開による東京事務所の懇談会では、九三年度分で四百十五件の懇談会が開かれ、五千二百三十九万円が支出され、このうち実態が確認されたもの百六十九件、二千四百七十三万円、これは朝日新聞の報道であります。接待された相手は、建設省三十七件、自治省三十六件、農水省三十五件などとされ、建設省に続いて自治省が多いわけであります。補助金や地方財政への影響力の強い自治省や建設省が目立っているようであります。一つの県だけでこれだけの件数と金額であるわけです。全国で見ればいわば巨額の接待費となると思うのであります。
 そこで、東京事務所の官官接待がこれだけ大きな社会問題となった背景に補助金制度の持つ問題点、あるいは政府官庁の本省から地方自治体への出向、天下りという強固な人的つながり、強固な上下関係が事実上温床になっているのではないかと厳しい指摘があるわけであります。この点で、官官接待というのは地方自治体にとって自治権をみずから掘ります弊害ともなっておるわけであります。
 自治省として、自治省はみずから率先して各県などの東京事務所の官官接待には応じない、そして地方自治の拡充を願う立場から政府部内で他省庁にもその旨働きかけるというあたりはいかがか。時間の関係で、大臣、いかがでございましょうか。