現在まで一般的に行われております新規採用職員研修は年間二十日間の研修でございますが、これは集中的にということではなくて、一年間を通じてその中で二十日間の研修が行われるという状態でございまして、言うなれば通常の一般の職員の勤務状態と同じような形で、二十日間程度の研修の場合はこれは教員に限らず通常の公務員等にも行われているわけでございまして、そういった意味の差異はないわけでございます。
 今回の制度の問題といたしましては、初任者研修制度を導入いたしまして、まさに先輩教員の指導を受けながら勤務に従事するという形で、その勤務遂行が本人の能力そのものなのか、あるいは先輩教員による指導の結果なのかというような状況が出てくるわけでございまして、基本的には今一般的な六カ月の期間との差は当然合理性があると考えられますし、また先ほどから大臣が繰り返して申しております教員の職務の特殊性に由来する勤務遂行能力の実証の困難性がいや増すということの意味におきまして、適正な成績主義の理念を達成するために一年とするということの考え方で提案をしているところでございます。
身分が不安定でないというお考えであれば、半年にしていいわけではないか。ですから、一年にする意味が特にないような御答弁なら半年でよかったはずではないか、こう思うんです。
 それから、研修期間というものがその人の職務遂行能力を評価するための重要なステップだとすれば、どうして今まで二十日間の研修なのに条件つきは半年であったか。そのときに二十日間でやめるならなるほど理論は通ると思う、それは合っていない。なぜここは合わないであとを合わせようとするのか。これはちょっと私は論理的には合ってないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは確かに各公務員ともそれぞれ重要でございますし、また六カ月の条件つき採用期間というものを設けておるわけでございます。その中で、私が再三申しておりますように、教育公務員の方々は、主に教室で人と人と相対して、人が人を教えるという、その面では本来特殊性がございますと、こう申し上げておるわけでございます。
 その特殊性が本来ある方々に対して研修を行うということにつきましては、いろいろな考え方がありますけれども、やはり学ぶことのカリキュラムというものは、教育のカリキュラムはやはり一年と押さえるのが常識であろうとするならば、一年を通じて研修を行っていただく。となりますと、その間、先ほども申したことで、重複して申しわけないんでございますが、教員の方々にとっては教えるという職務と、それから学ぶという両面が付随して一年間お過ごしになるわけでございますから、その職務能力の遂行を判断いたしますのもやはり一年というふうに考える方がより正しくはないかということでお願いを申し上げておるところでございます。
 そこで、先生がおっしゃるように、さはさりながら何か起きる、例えば事故が起きる確率は倍になるではないかとおっしゃることにつきましては、先ほど、いやそれは大差はございませんということについて、先生は、いや大差がないといってもその当人にとっては一〇〇％のことである、したがって先ほども申し上げたことでございますが、その御当人の不測の例えば御病気ですとか、その他の事故によります問題につきましては、やはりそれで長期間、相当の長期間やはり療養を必要とされる、あるいは職場に復帰されることが不可能であるというような場合に本採用にならざる場合があるということを申し上げておるわけでございまして、そのときにほんのたまたま六カ月前には健康だったけれども、十二カ月直前でちょっと体を壊したという場合にそれで本採用のチャンスがなくなるという意味ではございませんで、それほど身分が不安定だということを決して増幅するというようなことは私どもは考えておらないところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は、特に米の問題に焦点を当てられまして、今後の対外的に求められております自由化ないし農産物の貿易のあり方を外務省としてどういうふうに進めていくのかということのように理解いたしました。
 現在米の貿易問題につきましては、委員御案内のとおり、一つはアメリカのＲＭＡからの提訴の問題、もう一つはウルグアイ・ラウンドにおきます農業交渉の中で米がどういうふうに取り扱われているのか、二つの側面があろうかと考えております。
 ＲＭＡの提訴の問題につきましては、従来からの経緯にかんがみましても、当然アメリカ政府がこのＲＭＡからの提訴を速やかに却下することを私ども強く期待し、かつそのために米国関係筋に強力に働きかけを行っているところでございます。ただ、その理由といたしまして、これも従来からの経緯で、米の問題についてはウルグアイ・ラウンドの中で、各国が持っております農業関連の主要な問題あるいは制度というものを議論していく過程におきまして、その中で米の問題についても討議することは、これはこれに反対するものではない、その討議に参加するにやぶさかではないという立場を私どもとっておりまして、そのようなことからアメリカに対しても強力に働きかけているということでございます。
 したがいまして、今後ウルグアイ・ラウンドでどのような発展が見込まれるのかということになろうかと思いますが、現在ウルグアイ・ラウンドの農業交渉グループにおきましては、農業貿易の現在の市場メカニズム、市場機能がより一層現在よりも働くようにというような観点から、長期的に農業貿易をどういう仕組みでやっていったらいいのかということにつきましてルールづくりが検討されております。
 我が国といたしましても、このようなルールづくりに対して積極的に貢献していくという観点から、昨年十二月には日本提案を出した次第でございますが、その日本提案の中で私どもが強く主張しておりますのは、農業の持つ食糧安全保障の問題もございますが、委員ただいま御指摘のとおり、いろいろな非経済的な役割も負っているわけでございますから、そのような農業の持っている多方面の、多面的な役割にもかんがみまして、ひとつ各国にも、日本もそうですが、各国にも基礎的な食糧といったものについては特別な取り扱いをする必要があるということをそのルールの中にはっきり書いてほしい。そういうルールをつくってほしいということを日本の主張といたしまして強く要求しております。このような基礎的食糧の特別な取り扱いということを軸といたしました我が国の立場を現在ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で積極的に主張し、かつ各国の理解を求めていくべく努力しているというのが現状でございます。
 以上でございます。