政令で定めるべく現在検討中でございますが、現在想定されておりますのは、建築審議会を想定しております。しかし、今回、中央省庁全体の行政改革の一環として、各省に設けられます審議会を相当削減いたしまして、基本的に一本にしていくという考え方がとられておりますので、そういう新しい審議会に実際にはなっていくと思います。
 それから、先ほどのお尋ねでございますけれども、三項について、建設大臣は意見を聞くことができるというのは緩い、こういう御指摘でございますが、この日本住宅性能表示基準というものを建設大臣が適正に定めるためには、例えば二項でこういう利害関係人の意向を適切に反映するようないろいろな義務規定がございますし、あるいは四項でも、今御指摘の審議会の議決も経るという形をとっております。念のため、さらに三項で必要があると認めるときは公聴会を開く、そういう念のためという意味でこういう規定を置かさせていただいた次第でございます。
そういった答弁の趣旨のことはこの法律のどこにも書いていないのです。それが本当の建設省の気持ちなら、はっきり書いたらどうです。
 また、建設大臣の恣意的な判断に任されるということは、私は非常に不安定なことだと思うのです。これは公聴会をきちっと開くべきです。それは関谷大臣だったら、非常に良心的で、住民の声に非常に耳を傾けられる、住民投票によっては、こういう発言もされる、そういう大臣ならいいですけれども、そうでない大臣の場合には、これは全然公聴会を開かないで勝手に基準を決められてしまうということになりはしませんか。私は、その点は公聴会を開かねばならないというふうに条文を訂正すべきだと思います。
 その次に、今度は、建設大臣については権限が多くて義務が少な過ぎると思うのです。この公聴会を開く、これも義務づけるべきだと思いますし、その次に「政令で定める審議会の」、この審議会の構成については、どういう構成を考えておられますか。
御指摘の点につきましては、確かに、三項の条文は、必要であると認めるときは聞くことができる規定になっております。しかし実際、運用上については、こういうことにつきまして、こういう日本住宅性能表示基準あるいは評価方法基準の案をつくるときについても、なるべく多くの利害関係人の意見を聞けるようなこととし、公聴会を開くように努めていきたいと思います。
私の住んでいる世田谷でも売れ残りのマンションがしょっちゅうありますし、一年たっても二年たっても同じようなビラが投げ込みされたりなんかするわけですね。そういうのは公取の方の基準の一年でいいものなのか。本当に住宅の品質をきちっとコントロールしていこうというのであれば、新築でこの基準に合わないつくり方をしたマンションを、わざとというとおかしいのですけれども、一年だけ寝かせておけば、これは堂々とこの法律を免れて、どこにも基準にもひっかからないということはできるでしょう。
 それから、次のところに移ります。
 第三条の第三項です。建設大臣は、性能表示基準または評価方法基準の案について、必要があると認めるときは公聴会を開いて意見を聞くことができる。私は、これは緩いと思います。公聴会を開かねばならないとすべきではないのですか。建設大臣が必要と認めなかったら公聴会も開かなくてもいい、こういうことでしょう。こういう解釈でいいのですか。確認してください。
この法律によって、御指摘のところは定義のところでございますが、住宅につきまして、例えば瑕疵担保責任期間の延長等の相当の措置をするわけでございますが、その際、新築住宅を対象とする。そうすると、その新築住宅というのはやはりどこかで線を引かなければいけない。
 なぜ新築住宅かといいますと、それは例えば瑕疵担保責任の期間の延長のことで申し上げますと、人が居住していないという状態でずっと放置されている状態というのは、やはりその住宅の性能等について一定の劣化していく要因になる。では、それが一年なのか、二年なのか、三年なのかという問題だと思います。そこで、例えば通常の広告等の扱いについても、新築住宅につきましては、これは公正取引法ですけれども、新築住宅の扱いについては一年というようなこと等も勘案いたしまして、一年というところで線引きさせていただいたわけでございます。
要するに、できて新築のにおいがぷんぷんするような新しいものも一年たっていたらこの対象から外すということですね。ということであれば、これは随分売れ残りマンションを抱えている業者はいっぱいあるわけですよ。毎日、新聞で報道されている。かなり大きな新規供給、マーケットに対しては、一年たったものも新規の供給ですよ。だから、建って一年たったものと、建って十一カ月しか建っていないものとそこで区別するというのはちょっとおかしいのではないかと思います。買う側から見れば、全然人が入っていない、そして汚れてもいない、手あかも指あかもついていないというものは、全く新品同様としての対象にしなければいかぬのではないでしょうか。私の理解は間違っていますか。どうぞ。
最初にお尋ねの住宅の部分というところは、先生御指摘の物置とかガレージとか、住宅に一体としてついているものは含みます。そのほかに、例えばお店とか事務所と共同の部分で、当該住宅用途以外のところは外れますけれども、廊下とかこういう共用部分は住宅のその他の部分に含まれます。
 それから、新築住宅につきまして、一年以内ということを決めておりますけれども、それはそのとおりでございます。
委員御指摘のとおり、平成三年九月二十七日の武器使用と武力の行使との関係についての見解におきましては、「例えば、」ということで自然的権利云々ということが記載されているわけでございます。これは、当然のこととして、そのほかの例示としてこういうこともあり得るということを含みを残しておる記載でございます。それが一つ。
 それから、これは今、突如「例えば、」という言葉にひっかけてこういうことを言っているんではございませんで、ＰＫＯ特別委員会で、平成四年五月二十九日に、既に、私どもの当時の法制局長官、工藤長官から、この「「例えば、」というの以外に、ここに挙げましたもの以外にどういうものがあるかということでございましたら、むしろその「武力の行使」というそこの「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」に当たらないもの、」というような説明で、「例えば、」というのにはそれ以外のものがあり得るんだということを明示している答弁がございまして、当時から、生命、身体を防護するための自然的権利としての武器の使用というもの以外にほかにあるんだということは当然の前提として答弁を申し上げている経過がございます。