それでは、短時間でございますので、簡潔にお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、個別問題で婦人差別についてお尋ねしたいと思います。
 六月十七日の労働省の発表によりますと、男女差別定年制度の解消というのがかなり前進をいたしておりますね。四年間で六五％の企業が撤廃をしたという報告がなされております。男女差別の解消、こういった現象というのは、明らかに国際的または国内的な世論と運動の成果、さらにまた労働省の行政指導のたまものであろうというふうに思うわけでございます。
 ところが、こういった中で相も変わらず男女差別の制度が堅持されているというふうな、しかも公的機関があるということでございます。これはお手元にも差し上げてありますが、佐賀県の唐津の日赤病院で、定年制ではなくて、これは退職勧奨を行っているというのがあります。しかも、その際の勧奨年齢に男子六十歳以上、女子五十五歳以上と差をつけておるわけです。こういう文書を病院側が労働組合に提示をしておりますが、これは明らかに男女差別だと思います。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
こういうふうに明記をして、退職勧奨ではあっても、男女年齢を別にして明記して行うということは、労働省としても好ましいものではないんではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
労働大臣あてに来ておるそうでございます。文書が来ておるそうでございますが、私、中身を十分検討しておりません、正直なところ。
 非常にむずかしい問題のようでありますけれども、各事業の共通した共済制度というものもあるということでございますから、なるたけそういうふうなものに当てはまるようにさらに検討してみたいと、かように考えます。
短期に移動する場合の企業年金の通算ということになってまいりますと、私自身も、厚生省の仕事でございますので、全く恥ずかしいことですが、勉強したことがございませんので、この点につきましては、通算ということになりますと、どうしたらいいのか的確にお答えすることができませんので、このことにつきましてはしばらく勉強さしていただきたいと思いますが、ただ、企業をかわるというときの退職金の問題につきましては、御存じのとおり、中小企業退職金共済制度につきましては、酒とか林業とか建設、こういうわりあいに企業を転々とかわりやすいというものにつきましては、これは共通の共済組合制度を設けて、このような制度でいま言われたような問題については対処する制度をつくっておりますんで、こういうような特に転々と労働者がかわりやすい業界につきましては、この制度の普及を図っていきたいと思っております。
もう時間がありませんので、最後に一つだけお尋ねいたします。
 これは年金制度ですから厚生省所管になるかとは思いますけれども、この研究報告の中でも最後に触れられておりますが、企業年金というものは、最近こうした不況の中で短期に職場をかえていく人たちが非常に続出しておりますところから、短期勤続者に対しては企業年金というものは支払われないわけなんですけれども、そうしたいろいろな事情で企業間を移動した労働者に対しては、何とか企業年金の通算制度というようなものが採用されないかどうか。この辺のところはいかがなものでしょうか。
この倒産などに備えまして、賃金の、あるいは退職金の原資が確実に保証されるというような仕組みを考えることはなかなか私も大変なことだろうと思います。
 それで、一つは、会社更生法を検討しました場合にも、共益債権に組み入れるものをどうするかとか、あるいは立てかえ払い制度をつくったのもやはりその趣旨から考えたわけでございますし、いろんな方法があるだろうと思いますんですが、いずれにしましても、私どもとしましては、できる限り退職する人について、こうむる不便と申しますか、損害を少なくするということは重要なことだと思っております。
 いろんな改正を、あるいは制度の仕組みを考えてきたわけでございますが、いま早急にどのようなことをそのほかに考えられるかということになりますと、非常にむずかしいわけでございますが、たとえば中小企業退職金共済事業団の行います、先ほど先生の御指摘の中小企業退職金共済制度、これは企業の外に掛金を掛けまして、退職金を積み立てるわけでございますから、これは倒産ということとは全く隔絶されるわけでございますんで、こういう制度の利用というのは重要なのではなかろうかということで、労働省としても中退金制度の普及には力を入れていきたいというふうに思っております。
先ほども触れましたけれども、この賃金の支払の確保等に関する法律によって、原資の保全措置が確実に講ぜられるように、これは保証保険制度の創設ということについてはどうお考えですか。
先生のお話もございましたが、このイランの人たちを含めてそういう人だちがいないと成り立たない経営もあるじゃないか、殊に中小企業はそうだというお話でございますけれども、その実情もわからないじゃありません。
 今の日本経済は労働力不足である、私は労働力不足経済というのは悪い経済だと思わないわけですね。失業が町にあふれている経済と人手が足りないくらい仕事がある経済というのは、もうまさにそれぐらい我が国経済のダイナミックな経済活動の現象のあらわれですから、だから私は労働力不足経済というものを一つの新たな挑戦と考えながら、我が国の労働者の生活環境、勤労環境の向上、例えば時短という問題も人が足りなくて時短なんだというお話がありますけれども、人が足りないからある意味では時短をしなければ人が集まらない、こういうような問題もあります。私はてこにして日本の雇用関係の改善をすべきで、安易に外人労働者を呼ぶことは、例えばこれまで苦労されてきた御年配の方々が、もうおまえ要らないからそっちへ行けと、若い外人の方がいいよということになってしまいますし、そういうことで外人労働者、それから日本の労働者、二重構造が出てまいったり、最近ちょっと出ております、景気が悪くなると最初に首切るのは外人労働者ということになってまいりますし、また若いときには使って、働いたらあとは年をとったらお帰りなさいとはいかないんで、これは来られた以上は、極端に言えばさっきお話があったけれども、いろんな社会的な条件、生涯医療とか年金を含めて一生その面倒を見させていただくということまでいかないと、なかなか問題は残ると思いますが、その点はいろんな角度から私ども慎重に検討させていただきたいと、検討しておりますということでございます。