大臣、水俣病の質問ですけれども、水俣病はもう御存じのとおりでございまして、人類の歴史の中で経験したことのない悲惨な公害でございまして、そういう点で世界の公害の原点とも言っておるわけでございます。それが公式に発見されてからでも三十六年です。私は現地の出身で、あそこで生まれ、あそこで育ったわけですけれども、魚介類に異変があらわれた、また水鳥なんかに異変が出てきた、猫が狂い死にをした、人間に奇病が発生した、そういうところから数えますともう半世紀も実は続いているわけでございます。
 しかし、現在なお紛争は続いておるわけでございまして、これだけ、半世紀にもわたってこういう紛争が続くということもまた世界に例を余り見ないんじゃないか、私はこういうぐあいに思うわけでございまして、まさに異常な状態と言わなければなりません。
 そういう意味で、水俣病問題が何で全面解決をしないのか、紛争がこんなに半世紀にもわたって続いておる、この理由を大臣は何と考えられますか。何が足りずしてこんなに紛争が解決しないのか、これについての大臣の見解をまず聞かせていただきたいと思います。
特に、私の方の所管しております鉄道の高架連続立体交差事業につきましては、そういう点は事業者といいますか、施工者の方で十分調整をして、そういう電波障害が生じないように進めていきたいというふうに考えております。
それでは、これで終わりますから。
 電波障害については、建設事務次官通達で「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担について」の基準に基づいて所定の費用を補償するということにずっと行政はとらえているわけですが、この次官通達の内容が極めて問題なわけですよ。複合による電波障害が起きた場合、調査費用の分担、共同受信施設の設置費の負担、維持管理費の負担をどうするかという点でどう言っているかというと、「主要な原因となっている建築物を客観的に確定するよう努める」。住民側が主要な原因がどこにあるのか、複合を含めてですよ、建築物を客観的に確定するなんということはできないんです。できないことを通達してほおかむりして、行政は困りに困っているんだ。この点について一言だけ見解を述べてください。
いずれにしても関係各省庁でこの日照権の問題、環境権の問題、少なくとも検討に入るということをぜひやってくださいよ。それは環境庁長官だけに、すべて環境庁がやれということを言っているわけじゃないんですよね。実質検討に入ってもらいたい。先ほどの長官の所信表明からいえば、当然新たな生活環境ということで考えてもらいたい、これは強く要望しておきます。
 時間もありませんので、最後に電波障害の問題について……
御苦労さまでございます。日本共産党の市川です。
 私ごとで恐縮なんですが、実は私は出身が建築科であるということからも今回の法改正について大いに関心を寄せていたわけでございますが、残念ながら与えられた時間はやりとりを含めて十分しかございませんので、御三方に御質問をいたし、順次簡潔にお答えくだされば幸いでございます。
 まず、日笠参考人に伺います。
 参考人は、日本の都市計画制度について、マスタープランの欠如など土地利用計画が不十分であるということを日ごろ指摘してこられたところでありますが、今回の改正によって、いわゆる「計画なきところに開発なし」という都市計画の原則の日本における具体化はこれで必要な仕組みは整ったとお考えなのか、もし不十分だとされるならばどこをどう強化する必要があるのか、またなぜ今回それが織り込まれなかったのか、都市計画中央審議会の委員でもある参考人に率直にお聞かせ願いたいと思います。
 次に、容積配分制度についてでありますが、この制度は、その地域において指定容積率を目いっぱい使おうというものであります。現在の容積率は、前面道路制限などから容積の使用に一定の歩どまりがあることを前提にして定められていると理解しております。また、地区計画で当該地区内の道路その他の公共施設は整備されるとしても、周辺は未整備のまま残っております。こういう状況のもとで指定容積率を目いっぱい使うということになれば、都市の過密状態をさらに一層深刻にするおそれがあると思うんですが、いかがでしょうか。
 次に、五十嵐参考人に御質問いたします。
 参考人は、冒頭の発言でもお触れになりましたけれども、用途地域の細分化には批判的な立場と承っております。我が党も、大都市で起きている事務所ビルによる住宅の駆逐という事態を防止するという目的であるならば何も全国一斉に画一的に用途地域を全部指定がえする必要はない、むしろ一斉指定がえは規制緩和の方向に走る危険さえあると考えております。そういう方向ではなしに、例えば現行の建築基準法の用途規制には特定行政庁が用途規制を個別に緩和するただし書きがありますが、しかし規制条項はないんで、そこで、地域の状況によって用途地域の目的を損のうおそれのあるものについて条例で追加するただし書きをつければ、それで目的は十分達せられるんではないかと思いますが、御意見を承れれば幸いです。
 最後に、片方参考人にお伺いいたします。
 今回の法改正は、事務所ビルによる住宅の侵食を防止することが目的の一つとされています。実際に、例えば東京の都心の八つの行政区を見ますと、人口の過半数が商業地域、近隣商業地域などに居住しており、その住機能を確保することは切実かつ重大な問題となっております。これを反映して確かに今回の法改正では中高層階住居専用地区を特別用途地区として定めることになりましたが、果たしてこれだけで商業系用途地域の住機能が守れるとお考えなんだろうか、ほかにどのような方策が必要とされるんだろうか、もしお考えがございましたら承りたいと思います。最後にもう一点、参考人のお住まいの京都では、伝統的な町並みの重要な要素となっている低層の町家が近年地上げで次々と取り壊され、また、京都ホテルやＪＲ京都ステーションを初め高層ビルの建築など大きな社会問題になっております。日本が世界に誇るべき京都の歴史的な町並みを、私のふるさとでもありますが、近代的都市づくりの中でどう位置づけていくべきなのか。私は、ヨーロッパの歴史的都市の多くが取り組んでいるように、調和のとれた町づくりこそがまさに今求められていると思うのでありますが、そのために都市計画として何が必要なのか、お伺いいたしたいと存じます。