ですから、昨年のいわゆる東京佐川急便事件に関する当委員会での中間報告でも申し上げましたように、既に公訴を提起したもの以外につきましては訴追するに足る犯罪の嫌疑が認められる事実は確認できなかったというのがその捜査結果でございます。もちろん、その後に告発を受けた事実につきまして捜査をしていることは委員も御案内のとおりでございます。
 また、これは一般論として申し上げるわけでございますが、その報道の内容等につきましてはもちろん検察当局においても十分承知しているわけでございますし、その経緯の中で犯罪の嫌疑があるというふうに思料される事由があるものにつきましては、当然検察当局の使命として厳正な捜査を行うであろうということは、一般的に申し上げることはできるわけでございます。
お答えいたします。
 今、委員お尋ねになっておられますのは、仙台地裁で係属中の民事訴訟における証言等に関する報道を前提にしてのお尋ねかと思うわけでございます。
 そういう報道自体については承知いたしておりますけれども、今、委員がお尋ねになっておられますように、報道に関連して、その証言に出ておる事項について捜査が行われたかどうかということについてはもちろん承知していないわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、佐川急便問題、それから不況、国民生活、安保問題について質問させていただきます。
 まず、法務大臣に。
 昨日、仙台地裁で前の東北佐川の長江社長が証言に立ちまして、民社党、公明党、日本新党などと佐川との関係について出てまいりまして、日本共産党を除いて野党のほとんどに広がっているというそういう事態が明らかになっているんですね。ところが、贈収賄問題についてはどうも訴追すべき問題はなかったかのような、けりをつけてしまうかのようなふうに見えているんですけれども、そういう問題についても徹底的に捜査を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。上田耕一郎君。

  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 三月十日
    辞任         補欠選任
     翫  正敏君     喜岡  淳君
     木庭健太郎君     荒木 清寛君
    —————————————
  出席者は左のとおり
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十六日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、戸田菊雄さんに対する表彰の決議を行います。次いで戸田さんから謝辞が述べられます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。二件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第一につき、原田環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第八号
  平成五年三月十一日
    正午開議
 第一 公害健康被害の補償等に関する法律の一
    部を改正する法律案（内閣提出）
    ―――――――――――――
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、日本銀行政策委員会委員に、お手元の印刷物にあります両君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
    ―――――――――――――
 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
  人事官
   播谷  実君 佐野弘吉君三、二二任期満
          了につきその後任
  日本銀行政策委員会委員
   酒井  守君 草場敏郎君四、一九任期満
          了につきその後任
    ―――――――――――――
次に、議員請暇の件についてでありますが、矢野絢也君より、三月十五日から二十五日まで十一日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の説明にもありましたように、だから国としては、児童が権利を行使する場合、その能力の度合いだとか発達の度合いだとかということはもちろん考慮に入れなければならない、またすべてを子どもの言うとおり言うことを聞きなさいという意味ではもちろんないけれども、しかし少なくとも子どものそういう権利を行使すること、つまり子どもの問題に関することについては子ども自身が参加するという権利、これを国が十分に保障するということがなければやっぱり基本的な条約の精神にもとることになるわけですから、このことだけは改めて指摘をしておきたいと思います。
 それで大臣、例えばこの子どもの権利条約の問題についても国際的な議論の中でいろいろあったのですよ。これはもう宣言でいいと、法的な拘束力を持つ子どもの権利条約なんかつくらぬでいいしゃないかというふうな主張も国際的にあったのですよ、そういう意見も。また、ある意味で言えば、世界人権宣言があるのだから何も子どもというのを特定に選んで別に区別して子どもの権利ということを条約として出さぬでもいいじゃないかという意見もあったのです。
 しかし、そういうようなおくれた考え方でなくて、やっぱり子どもは子どもとしての権利が十分により広く保障されなければならないという、一九七九年のヨーロッパ会議なんかの声明でも出されていますけれども、子どもが成長に達して十分な法的能力を行使する段階的な準備として、未成熟であってもそういうことを保障していく、そういうことが重要なのだということが議論されていわゆる宣言の問題から条約になり、そしてこういう子どもの権利条約というものがつくられるようになったのですね。
 そこで私は、政府の基本的な考え方を聞く意味でお尋ねしたいのは、一九七九年からこの権利条約の問題が国際的に審議されてきていますけれども、一九八二年から国連の人権委員会に日本政府も正式に代表を出して、そして討論に参加して意見を述べてきているわけですね。ところで、八二年に日本政府がこの人権委員会に参加してから果たされた役割は一体どういう役割だったと政府は評価しているのでしょうか。簡単で結構ですから。