お答え申し上げます。
 先生御指摘の新聞報道と申しますのは、五月八日のこの記事のことであろうかと思いますが、私どももこの新聞でしか承知をしておりませんが、新聞の報道内容、先生の御指摘されました護衛船の問題というよりは、むしろこの新聞報道によりますと、アメリカのエネルギー省が、アメリカの民間コンサルタント会社ＩＥＡＬという会社に、日本の再処理の問題であるとかプルトニウム輸送の安全性の問題、政治的意味等々について、環境保護への影響などについて調査を委託をした。その同じ会社に、日本の動燃事業団がアメリカ側の情報収集をする契約を結んでおって、要するに二重に同じ会社がアメリカの政府の委託を受け、また日本の動燃からの委託を受けておった。こういう事実を指摘をして、そういうやり方であったからアメリカ側の国内手続上、日米原子力協定の改定がアメリカにとって不利に行われたのではないか、こういう指摘をされておるようでございます。
 ところで、アメリカ側の事情はよく存じませんけれども、日本側の方といたしましては、動燃事業団がアメリカのコンサルタント会社との間で情報入手のための契約をしていることは事実でございますが、この内容でございますが、動燃事業団の業務の遂行の参考にしますために、アメリカのコンサルタント会社がアメリカの議会などで公表されました公開情報、これを収集をいたしまして一般情報の形に定例的に取りまとめをしているものを、その会社から購読の形で購入をする、こういう内容の契約でございます。つまり、アメリカのコンサルタント会社は、日本の動燃事業団のために特に何かをやっているということではなくて、アメリカの情報収集をしたものを多数の顧客を対象にそういう情報提供をしておる、動燃事業団も顧客の一人として契約をしている、こういうことのようでございますので、この性格からいたしまして、日米原子力協定の改定交渉に何らかの影響を与えたものというふうには承知をしていないわけでございます。
アメリカの上院議員のジョン・グレン議員が、日米原子力協定について重大な不当な欠陥があるという指摘を上院でしていらっしゃいます。これはつい最近のことであります。しかもその中には、プルトニウムの長距離輸送に対して問題の提起がなされているわけであります。これも単なるジョン・グレン議員が問題提起をしたというだけではないようであります。これも新聞報道によるところでありますが、海上長距離輸送に伴う日本側の今度建造される船に対して、アメリカが委託をしたある会社が情報を双方に提供しながら、一方では、この護衛艦をもってしてはプルトニウムの核ハイジャックに対する鎮圧は不可能である、同時に、アメリカ側の要請される武装船とはこの程度のものであるということを日本の方にも情報として提供している、こういうことについて上院の本会議で議論しているということが、五月の六日ですか、新聞で報道されております。
 これを私、見まして、どうも外務省と海上保安庁、運輸省がともに、今度つくろうとして当時議論がありました防衛庁の自衛艦を使うべきではないかという論争、これは自民党さんの方は皆さん御存じ、当時も新聞でも盛んに論争されたことですから。これに、いわばその日本側に寄せられた情報が余りにも甘過ぎた、いわばアメリカ側の本来、核拡散、核というものに対する認識の度合いというもの、これがハイジャックをされるであろうことを想定した場合の護衛艦の装備のあり方などについて、甘い情報が流されたのではないか、こういう指摘を実はアメリカの上院の本会議でされているという報道であります。
 さて、どうでしょうか。これは科学技術庁に聞きましょうか。そういう情報を受けたのでしょうか。
ですから、今説明をされたようなことであればあるほど私はもう一度再考していただいて、この点についてのこの法案そのものをつくり変えていただく。そしてそれは目的から定義からすべてが包含されたもの、かくあるべき、しよう、そして先ほども出ておりましたように、世界の皆さんに国際的にも我々が認められる生涯学習というものを明示をしていくというこのことが物すごく私は大事だと思うのです。
 そこで、私たちはこの附帯決議をまだやっておりませんけれども、十六項目にわたって提示をいたしました。
 これには、
  国及び地方公共団体は、生涯学習が学習する側が自発的に学習計画を立て、自主的に学習を進めることが中心となるものであること、すなわち「国民の学ぶ権利」が尊重されることであることにかんがみ、国民の自主的な学習活動に対して不当な支配・干渉を行うことなく、学習者のニーズに十分留意して「国民の学ぶ権利を保障する国と地方公共団体の環境整備の責務」を果たすように努めること。
あるいは
  国は、生涯学習社会が「いつ、どこで、どこから」学んでも能力が正当に評価される社会であることにかんがみ、「学歴偏重社会」、「学校歴社会」、「有名校歴社会」の改革に努めること。
またこのために、国及び地方公共団体は、率先して職員の採用、昇進の制度の抜本的改革を行うこと。
三つ目が、
  国は、学校教育が「生涯にわたり学びつづける基礎を育むもの」であることにかんがみ、知識偏重教育のあり方について抜本的に見直し図書館教育や問題解決型の教育を充実し、教育現場の創意工夫を尊重すること。
四に、
  国及び地方公共団体は、学歴社会と偏差値教育が生みだした「鬼っこ」である「学習塾」を生涯学習にかかわる行政の対象としないこと。
などなど十六項目にわたって私たちは附帯決議案をお示ししたところであります。
 こうしたことを、やはり私たちが今まで申し述べてきたことが実現できるようにぜひしていただきたいと思っています。
 そこで、もう時間がありませんから一つだけ。皆さんおいでになっていますけれども、厚生あるいは労働、自治、大変残念ですけれども断りを言わなければならぬようになってまいりまして、相済みませんでした。
 ただ一つ、有給教育あるいは訓練休暇制度、一二・八％に達している、そういう問題について大臣の方から積極的に提起をしていく、あるいはどこかに諮問をするというぐらいにやっていくということがあって一つずつ具体化していくんだろう、私はこう考えるのです。ですから、最後に、各省庁の皆さんには最後までおっていただいて、途中で言えばよかったのですけれども、まことに恐縮であります。
 さらにまた週休二日制の普及、実施、これは親と子の関係を強化するためにも、この生涯学習の中における大変重要な問題ですが、この週休二日制については文部省が一番おくれておる、また逃げようとしておる。こういう点をむしろ大臣の方から積極的に推進していくことが大事じゃないかな、こう思うのですけれども、その点だけお聞きします。もう時間がないから、大臣、一言でいいです。