何回も繰り返すようですけれども、佐藤孝行議員が六月八日の判決でクロになったということは、もう天下周知です。そして、あなたが弁護していることもわかりますよ、きょう初めてじゃないんだから。しかし、総理が本当に清潔な政治ということを言葉にするのであったら、言葉ではなくて、態度で示してほしい、これはだれもそう思うと思うのです。ところが、そこのところをいままでずっと伺っていますと、結局は、あなたは清潔な政治を求める国民の側ではなくて、灰色なり黒色なりそれを弁護する側に立って、そして最後は個人の判断に任せるということをおっしゃるわけですけれども、その個人という佐藤孝行議員はあなたの派閥にいて、ずっと一緒にいるんですから、これだけ批判がある、全野党の要求で辞職勧告決議案も出そう、こういうことになっていまやってきているわけですね。ですから、白黒をはっきりさせるとか、あるいは勧告をして、聞く聞かないは本人の問題ですから、私は、国会に自民党総裁としてこの辞職勧告決議案は出す、そして採決をとってみたらいいと思うのです。その点はどうですか。
きのう来私は、国会議員の責任、選挙民との関係、そういう問題について私の所信を申し上げました。ああいう所信に立っているのでありまして、それが自民党の議員であろうが、社会党の議員であろうが、たとえ共産党の議員であっても、そういう所信に従って私は行動したいと思っております。したがいまして、これは本人がみずから決めるべき問題であり、あるいは選挙民が選挙に際して決断を下すべき問題でありまして、第三者が強制すべきような性格を持ったことは適当でないと考えておるわけであります。
証人喚問で要求したものがありますが、私は、佐藤孝行議員の問題についてはたくさん出ていますけれども、もう一つ、この点では総理に伺っておきたいと思うのです。
 あなたは、清潔な政治ということを言っておるし、信頼される政治とも言っておるし、わかりやすい政治とも述べていますよ。確かにその言葉はいいと思うのですよ。しかし、佐藤孝行議員はあなたの派閥に属している議員だと思うのです。これもまただれ知らない人は私はないと思う。本人の意思がどうあれ、そういう点では、総理に清潔な政治を望むという良心があるなら、国民の要求にこたえて、あなた自身が佐藤孝行議員に議員を辞職するように勧告するのが、私は道理に合ったやり方だと思うのです。そうすれば、清潔な政治というのはああいうことをすることかということになりますが、そうではなくて、逆に弁護の側に回る、こういうことであれば、言っていることとやっていることの違いがそういう点ではっきりするわけですが、あなたは、自分の派閥に属している佐藤孝行議員に辞職を勧告する、そういう意思は全くありませんか。
私は、内閣総理大臣としまして憲法、及び自民党総裁として自由民主党の政策綱領に忠実で、その大きな影響のもとに動いておるので、党外の人に中曽根が影響されているというようなことはございません。国民全体の世論、国民の考えというものには非常に影響を受けている、こういうことは申し上げられると思います。
一件はあるわけですね。そこで、片方では十万円以下ということで半分以上、五四％も起訴され、そして有罪となり、さらには懲戒免、こういうことがたくさんある。同時に、ことしの一月の衆議院の本会議で、私は代表質問でも申し上げたんですが、総理、アメリカでさえ大統領の補佐官が一千ドル、二十数万円ですね、その二十数万円受け取ったという、ただそれだけ、そのことが追及されたら辞職をしているわけです。
 ところが、日本ほどうだろう。五億円もらったということで起訴されているそういう刑事被告人が、現に政界の中では絶大な影響力を行使しているということは知らない人はないし、また総理大臣自身がその刑事被告人から大きな影響を受けているということも言われているわけです。そしてまた、二百万円受領したということでクロの判決を受けた佐藤孝行議員も、辞職勧告という問題がずっと出ているけれども、いまだに反省なくその職にとどまっている。これはとうてい世間の常識では私は考えられないことだと思うのですね。こういう問題を放置しておいて本当に政治倫理の確立ができるかどうか。こういうことを放置しておいて金権腐敗政治をなくすことができるのか。これをそのままにしておいて非行少年の問題を論ずることができるのか。これを聞かれたときに、いろいろの理屈を並べても世間は納得しないと思うのです。私は、そういう点でこの事態をどう考えるか、この点について総理の責任ある答弁を求めたいと思うのです。
ひとつよろしく対応していただきたいと思います。
 それでは大臣、この法の改正は、冒頭申し上げましたように、目的として土地の効率化、高度化利用ということを念頭に置きながら両改正案が出されてきておると思うわけでございますが、私は、惜しむらくは、確かに直接都市計画法あるいは建築基準法という法律の目的にそぐわないといえばそれまてでございますが、どちらの法案もやはり環境のいい町づくりのための法律なんですから、だから、ことしは国連の障害年の最終の年なんです。そのときに当たって、この改正をするに当たって、これは大臣だけの責任だというようには私は言いませんが、せっかくこの法律を改正するのであれば、閣議でどなたか、それではせっかくこういう改正をするのであれば、高齢化も進んでいくことであるから、この機会に、障害者の皆さんや高齢者の皆さんがより自由に社会参加をして、社会で自由に活動できるような、そういう町づくりのためには、この際都市計画法をこういうところまでひとついろうてみたらどうだとか、あるいは建築基準法をこういうところまでひとつ積極的に踏み込んで、公の施設だけじゃなくて、日常生活の中にかかわりのある民営の施設、そういうところまでひとつ指導していくというような、そういうことを改正案に一緒に入れていこうじゃないかということが、私はどうもなかったように思うわけです。その点は、国連の障害年を最後にしたことしのこの改正案に当たって、せっかくの法改正に当たって、なぜそこまで気持ちを働かせていただけなかったのかな、私は非常にこういう気がしてならないわけでございます。
 今せっかく出てきた法律でございますから、今どうせい、こうせいど言うたところで、どうにもならぬわけでございますが、しかし、将来さらにこれらの法律の改正に当たってそのような配慮というものを、新しい町づくりのためにそのような気配りというものを、ぜひとも内閣として、政府として、ひとつ考えてもらう必要があるのじゃないか、私はこういうような気がしてならないわけでございますが、まずお答えいただきたいと思います。