日米間のこの通信機器をめぐる摩擦が急に問題化いたしましたのは、この分野の米国の貿易収支が一九八二年まで黒字だったのが一九八三年に赤字になったことによろうかと思いますけれども、そのほかに一つはこの問題を日本の市場閉鎖性のシンボル化にしているんじゃないか、対日交渉のタクティックスの面があるんではないかと思われるわけでございます。もう一つは、現在優位にありますこのハイテク分野でも仮に米国が日本におくれをとるようであるならば、世界における米国の政治、軍事面のリーダーシップに陰りが出てくる、そういった危機感、政治論議というものもこの背景にある、このように考えるわけでございますけれども、この問題についてどのようにお考えになっておりますか。これは郵政省の方にお伺いいたしましょう。
最近の米国の通信機器の輸出入の状況が激変しているというのは先生の御指摘のとおりでございまして、我が国及びアジアＮＩＣＳ諸国からの輸出が急増している、他方アメリカの輸出が停滞しているというのは事実でございます。それによりまして、米国がこのような状況に大変な関心を持っているというのは事実でございますが、問題は、先生の御指摘の日本以外のアジア諸国の米国に対する輸出が極めて伸びている、それが問題ではないかという御指摘でございますが、まだ何といっても米国の輸入に対する日本の占めるシェアが非常に大きいものでございますから、やはり米国としては日本との通信機器の貿易のバランスというものを最も大きな問題としているのではないか、この傾向が本年まで続くということについて大変心配している、そうではないかというように解釈するわけでございます。
日米の先端技術の問題につきましては、先端技術作業部会というのを設けまして、私どもとアメリカ政府との間で常時協議を行っております。
 今、御質問のモトローラの自動車電話に関するダンピングの提訴の概要でございますが、昨年十一月に日本企業の九社が公正価格以下で自動車電話を米国に輸出しており、これによりアメリカの自動車電話産業が実質的な被害を受けているといたしまして、七九年通商協定法第七百三十二条に基づいて商務省及び国際貿易委員会に対しアンチダンピングの提訴を行ったものでございます。提訴された日本の企業は、日本電気、富士通、沖電気、日立製作所、三菱電機、東芝、松下通信工業、国際電気、日本無線の九社でございます。
 現在、アメリカの政府機関におきまして調査が進行中でございますので、その先行きについてはコメントは差し控えたいと思いますが、今後の展開については十分に注視してまいりたいというふうに考えております。
我が国の対米輸出の中で半導体、通信機器、コンピューターの輸出が急増しているわけでございますが、日米間の貿易摩擦がハイテク摩擦という形で再発する危険性が高いと思われるわけであります。その意味におきまして、日米ハイテク摩擦の一つの象徴として昨年十一月に発生いたしましたモトローラ社によります日本製の自動車電話及び部品についてのダンピング提訴事件の今後の取り扱いが注目されるのであります。このダンピング事件の概要と提訴された企業名、今後の見通し及びこの事件が与える影響についてお尋ねをいたします。
米国は我が国と同様に新ラウンドの推進につきましては極めて熱心でございます。自由貿易の発展強化のためには全力を挙げて推進するというのが現在の米国政権の考え方であろうかと思います。
 先生御指摘のとおり、この八四年の貿易関税法はサービス分野においても対抗措置をとることができるようになっておりますが、これは先ほど御説明いたしましたとおり、第一義的にはサービス分野における貿易について諸外国の市場を開放するために米国としては対抗手段というてこを持つという趣旨で制定されたものではないかというふうに私どもとしては考えたいと思っております。
 もちろん、この可能性の問題としては、この条項により極めて保護主義的な措置をとり得るということはあり得るわけでございますが、私どもとしてはかかる市場閉鎖的な方向でのこの条項の適用ということについては米国政府が慎重な態度をとるように、かように期待しているわけでございます。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、昭和五十五年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十六年四月から、恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額については、同年八月からさらに特段の増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百二十三万六千円を保障することといたしております。なお、傷病者遺族特別年金については公務関係扶助料と同様に同年八月から特段の増額を行うほか、同年十二月からはさらに年額二十四万円に引き上げることといたしております。
 その第二点は、普通恩給等の最低保障額の増額であります。
 これは、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を昭和五十六年四月から七十三万三千六百円に、さらに、同年六月から七十四万九千円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げることといたしております。
 その第三点は、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善であります。
 これは、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格づけを昭和五十六年十月から二号俸引き上げることといたしております。
 以上のほか、扶養加給の増額、特別加給の改善及び旧特別調達庁の職員期間の通算条件の緩和等所要の改善を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。