工業再配置促進法でございます。目的にございますように、過度に工業が集積している地域から工業の集積の低い地域へ工場の移転を図るということでございます。
 最近の状況を見てみますと、工業立地というのはある程度地域に分散が進んでおります。全体の年立地件数、例えば昨年二千五百件でございましたが、そのうち七〇％程度は地方へ立地が行われておるわけでございますが、まだまだ地方の工業の集積というのは十分に進んでいるとは言いがたいわけでございまして、今後とも工業再配置につきましては強力に推進していく必要があると考えております。
 したがいまして、こうした現状におきますと、工業再配置促進法につきましては、現在のところ見直すことは考えていないわけでございます。しかし、最近のいろいろな我が国経済を取り巻く状況は大変変わってきております。技術革新、情報化、サービス化等進展しておるわけでございますので、工業再配置関係といたしまして一層これを促進するために、こうした環境の変化も考慮いたしまして施策を幅広く検討している状況でございます。
先ほど地域開発の事例といたしまして新産・工特制度を御言及いただいておりますけれども、新産・工特制度は、先生御承知のように、三十年代の後半以来、大都市の人口の集中とか産業の過度の集中の防止ということを図るため、地域格差の是正及び地方における雇用機会の拡大というようなことを図っていくための制度としてつくられたものでございます。
 それで、法制定以後今まで一期から三期にわたりまして計画がつくられまして、いろいろな基盤整備事業が展開されてきておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、その中で工場用地の確保ということにつきましても各地域ごとに所要の施策展開が図られてまいりまして、先ほど先生二万ヘクタールほどの用地が余っているというお話がございましたけれども、一昨年度末、六十年度末までの一次－三次計画の中で売却可能用地として整備された土地が約二万一千ヘクタールでございます。その中で、まだ未売却のまま残っているというのは一割強でございまして、そういう意味ではちょっと数字のけたが一つ大きいのではないかと思いますけれども、御承知のように昨年の年度末に第四次建設整備基本計画というものが各地域から出されまして、国の承認をした段階でございます。今後四年間でございますけれども、第四次建設整備基本計画に基づきまして、そういった余っている工場用地等につきましても、新しい時代の要請等にこたえるべく、それぞれの地域の創意工夫をもとにして利用を図っていただくということを期待しているところでございます。
四全総につきましては、ただいま鋭意策定作業中でございます。
 その中で、国土の均衡ある発展ということで、多極分散型の国土を目指そうということから地域づくりを非常に重視をいたしておりますけれども、民間活力を大いに活用していこう、こういう位置づけを四全総の中でいたそう、こういうふうに考えているところであります。
初めに四全総との関係を私からお答えさせていただきまして、その残りの部分につきまして立地公害局長の方からお答えさせていただきます。
 地域計画あるいは地域の振興または整備に関する計画との調和が必要だということにつきましては、現在定められております基本指針においても明確にうたわれているところでございまして、この方針は今後とも堅持してまいります。ただ、具体的に突き合わせてという性質のものではないと思います。したがいまして、四全総が決まったということだけをもって、既に協議が終わっているものを再協議をするという仕組みにはなっていないことを御了承いただきたいと思います。
 四全総の関係については以上であります。
先ほど申しましたように、民活事業にどのように出資等の助成をとるかということは、それぞれの事業ごとに金額あるいは地方団体のそのプロジェクトについての判断によりましてまちまちでございますので、わざわざ借金という形をとる必要がある場合もございますでしょうし、一般財源で対応可能なものもございますので、それぞれの個別事業ごとにお聞かせいただいて私どもとしては判断をしていきたいという趣旨でございます。
出資につきましては、これもケース・バイ・ケースでございますが、地方団体の方から相談がございまして私どもがいろいろお聞きいたしました結果、物によっては地方債措置をとるということはあり得ると思っております。
いま会長の申されたように、将来にわたってＮＨＫの事業運営について全般的な見直し、抜本的な改革を目指そう、こういう御決意のように承りました。これは当委員会におきましても毎回指摘をされてきたところでありまするし、長期の経営ビジョンというものもすでに策定はされておりますが、それを具体的に経営にどのように反映さしていくのかということがこれからの課題だろうと思います。
 したがいまして、引き続いてこの問題は今後も議論の対象にさしていただきたいと思っていますが、当面、ＮＨＫの今回の予算に関しまして二、三お尋ねをしたいと思うのですけれども、五十八年度のこの予算を見てみますと、事業収支で百六億円の赤字と先ほども御説明がございました。さらに、受信料の収入で債務償還に充てる資金の不足額は約六十四億円、合わせて百七十億円の収支不足ということになっておるようでありますが、この収支構造は、事業収入の伸び率が一・五％、これに対して事業支出の伸びが五・二％となっております。事業収入の増収額ほぼ四十三億円ぐらいと見られておりますが、これで国内放送費の増加分さえ賄い得ない、こういう状況のように伺います。もっとも事業収支の赤字百六億円というのは、先ほどの説明でも過去三年間、すなわち五十五年度から五十七年度までの繰越金で穴埋めをすることになっておりまして、五十八年度の実質赤字は債務償還、つまり長期借り入れ六十四億円弱、とういうふうに見られております。
 そこで、しからば五十九年度以降果たしてどういう見通しがあるのか大変懸念されるわけでございます。これは後ほどお尋ねをしたいのですけれども、いわば中長期の経営計画というものとも相まって、やや長期展望としてＮＨＫ当局はどうお考えになっておるか、こういうこととも関連してまいるわけであります。いままでＮＨＫが事業運営の効率・合理化、人員の一定の削減も含めましていろいろ努力されてきている面はわかるわけですけれども、問題はこれからでありまして、そういう点もあわせてお伺いをしたいと思います。