お答えをいたします。
 警察法第五条の規定は、これは国と都道府県との一定の責任関係といいますか分担関係を定めるためにあるものでございまして、五条の規定を受けて、十六条二項の規定によりまして、警察庁長官が「警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する」ことができるという形になっているわけでございます。
 改正案の五条に言うところの「広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関すること。」につきましても、先ほど御答弁いたしましたように指揮監督の対象となりますが、その指揮監督の要件、内容あるいは都道府県警察のとるべき措置の内容等を具体化あるいは明確化するために今回の六十一条の三の規定を新設する必要がある、このように考えているわけでございます。
第五条の追加規定が第十六条二項に及ぶ以上、なぜ新たに第六十一条の三を新設し、長官の指示権なるものを新設する必要があるでしょうか。現行の十六条二項の規定で十分であるのではないかと思うのです。指示権は指揮監督の権より下位にある概念と考えるのが当然であって、殊さら弱い規定を追加する積極理由はないのではないかと考えます。この点についてのお答えをいただきたいと思います。
今回の法改正の内容の一つは、国家公安委員会の所掌事務を定めた五条の二項五号に広域組織犯罪のための警察の態勢に関する規定を追加するものとなっております。
 そこでお伺いしますが、このような改正がなされた場合、この規定は当然、第十六条二項に規定する長官の指揮監督権の行使の対象となるはずであります。この点について確認いただきたいと思います。
お答えいたします。
 暴力団の対立抗争事件につきましても、今回改正でお願いをいたしております「広域組織犯罪等」の一つとして当たる可能性があるということを私どもは考えております。
 これまでにも広域暴力団の抗争事案のようなものもございましたけれども、今までは、おおむね重要な、大規模な事案というのは対応力のあるところで発生をするのが通常でございました。したがいまして、それぞれの都道府県警察がみずからの権限として処理をするという形において、またお互いに連携をとりながら、警察庁の調整を受けて処理をするということで対応できてきたというように考えております。
 しかし、今後の状況を考えてみますと、いろいろの動きが、人の動き、物の動きが広域化しておりますので、思いもかけないところで全国的な規模を持つ暴力団による対立抗争事案が発生しないとは限らない、当該県の対応する対応力を超えた事態が発生してくる可能性もあるわけでございまして、そうしたことを考えますと、今回の警察法の改正は暴力団の対立抗争事案についても有効に働くものではないか、このように考えております。
今回の改正に言う「広域組織犯罪」の一例に広域暴力団が挙げられておりますが、これについては既に暴対法が定められ、現行警察法の規定によって広域的にも有効な対策が進められていると思うんです。オウム事件をもって改めて広域組織犯罪対策を強調することは理解できますが、それをもって安易に法制度の不備とすることには常に慎重でなければならないと思うんです。この点についてお伺いをいたしたいと思います。
オウム真理教による一連の事件につきましては、事件の発生当時には、これが極めて広域的な犯罪である、組織的に行われた犯罪であるということを関係の都道府県警察において把握することが非常に難しかったというような状況にございますが、その後、オウム真理教による一連の事件について関係都道府県警察が相互に緊密な連携を図り、警察庁が必要な調整を行うということで、現行法の規定に基づいて所要の捜査を行ったわけであります。
 具体的には、必要に応じ、関係府県がオウム真理教一連の事件で十一の合同捜査本部を設置し、この合同捜査本部の運営に当たりましては、先ほどの平成六年の改正に伴う指揮の一元化を行うことによって効率的にこれを実施することができたということでございますが、それ以前の段階、それぞれの個々の事件の発生を報告を受けている段階では、なかなか合同・共同捜査を組むというところまで具体的な内容として煮詰まっていなかったというのが実情でございます。
広域化に対応する都道府県警察相互の関係については、現行法にも相互協力義務あるいは援助要求、境界周辺に関する権限、それから管轄区域外における権限あるいは共同処理に係る指揮、連絡等が五十九条から六十一条の二までにわたって規定されてございます。しかも、六十条、六十一条の二では、警察庁への連絡義務規定があります。これらを見ましても、関係都道府県警察と警察庁は連絡をとり得る法的体制にあると言ってもよいのではないかと思います。
 問題は、このような規定に基づく捜査態勢が、例えばオウム事件の初期の段階でなぜとれなかったのか。今回の改正のような法的根拠がなかったからなのか、それとも都道府県警の運用上の体質的な問題があったのか。それらを明らかにする必要があるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今、民事局長の御答弁の中で、大規模訴訟あるいは少額訴訟の点にも触れられておりますので、質問通告では順序が後になっておりましたけれども、この段階で少し聞かせていただきたいと思います。御了解ください。
 それで、まず少額訴訟ですけれども、これは今度の改正案では三百六十八条以降、これはいずれも新設であるわけですね。ここで、訴訟の目的物の価額、つまり少額訴訟とは何かの基準ですが、これは金額、訴額を三十万円以下ということにされておられます。これは、三十万というのが少額訴訟の基準として妥当なのかどうかということについての議論はどのようなものだったのか。私どもの感覚からいうと、どうも最近の貨幣価値などから見ていると、むしろ三十万というのはそれこそ少額に過ぎるのではないだろうか。いわゆる算定不能の金額とのバランスなどということもありますけれども、たしか今その点は九十万ですかになっていると思うのですが、せめて五十万ぐらいにした方がよろしいのではないかというような考えも、聞く人によっては聞くのですけれども、これが三十万ということに定められた経緯、その合理性などについてお示しをいただきたいと思います。