そこで、いま、さらにというお話がございましたからいいのですが、そのような考え方でひとつ進めていただきたい。
 それから、労働大臣にお伺いをいたしますが、労働大臣は、身体障害者雇用促進法を施行しておられる。したがって、それぞれ雇用率を決められて、各企業に対して雇用率の達成方の行政指導がなされておるわけです。数字を見てみますと、まだまだ未達成企業がたくさんあります。だから、大臣は、これらの未達成企業に対しては、何とか達成していただきたいということで、雇用率を高めるようにやっておられることはよくわかるのですが、私は、いまの厚生大臣の質問に関連をして申し上げるのですが、そういう一片の通達と行政指導だけではなかなかこの雇用率の達成はむずかしい。いままでの経過を見たらおわかりだ。そうしますと、労働省はそういった企業は把握しておるのですから、おたくの企業には働く場がありますか、障害者を受け入れる職種がございますか、そして、全体においてどのくらいのそういう障害を持つ労働者を雇い入れることができるかという一つのエリア、そういう働ける、そして雇用の方に障害者をどのくらい日本全体で吸収できるのか。これは官公庁を含めての話ですが、どのくらいのエリアがあって、どのくらい吸収ができるか。そしてまた、これから将来、こういう方々を雇い入れる職種をつくる考えがありますか、つくる考えがあるなら、どういう職種でと。労働省が一応雇用の達成に行くのなら、お願いします、お願いしますと言うだけでは進展はない。だから、そのエリアを調べる必要があると私は思うのです。そうしていけば、労働省にこれだけのもののエリアが一応あるのだ、そうしたら厚生省の方は、働く意思がある、だが仕事がない、双方、働くいわゆる障害者と、一方で受け入れてもらえるそういった企業、ここの関係が相関的にわかってくるじゃないか、このように考えるのですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
ただいま先生がおっしゃいました点のすべてを調査しているわけではございませんが、実はただいま発表いたしておりますのは、調査結果の第一次解析の結果でございます。現在さらに詳細な解析をいたしている最中でございまして、この夏ごろまでに全体の結果が出ると思うのでございますが、その中では、就業の実情でありますとかあるいは不就業の原因でありますとか、もう少し細かい解析ができることになっております。
 御指摘の点、今後の調査に当たりまして十分考慮さしていただきたいと存じます。
それでは以上で、その件については終わらせてもらいます。
 そこで、昨年、厚生省の身体障害者についての調査がございます。私はこの調査を見て感じたこと、この調査は身体障害者の障害別の人数が何人、そしてトータルにおいて何名、いわゆる二百万近くの人数がここへ出てきておるわけです。そして主たる調査の考え方というのは、この調査を通覧するところ、やはり数字の把握に終わっておるのではないか。せっかく調査をなさるのであれば、もっと障害者の生活実態を調査すべきでないか、私はこのように考えるわけです。
 この中にもございます。就業率、働いておる者が何名、働いてない者が何名、こういうようなこともありますけれども、同じ調査をするのであれば生活の実態、そういったものをもっと綿密に調査をする必要がある。そして、働くことに一応限定をして申し上げてみますと、働く意思がありますか、どうですか、こういうこともあわせ聞く必要がある。働く意思はあるのだけれども働けないのだ、あるいは私の住まいの近くに働く場があれば働けます、こういう調査が欠けておるわけです。そして、どんな職種を希望いたしますかというようなことをも、やはりそういった障害者が将来どのような考え方を持っておられるのかというようなことをも含めて意識調査の必要がある。ここにはそういう面が欠けております。
 だから、いわゆる生活介助を必要とするといったような障害者についても、いまの生活の状態はどうですか、介助が必要なんですか、介助はどなたがしておられますか、これはいま出ております。親兄弟あるいは配偶者、ざっと九〇％近くの人がこの人たちに介助を受けておる。そうすると、こういった親が介助しておるというものの数字は相当近い数字が出ておるのです。それなら親が亡くなったときに、あなたは将来の不安といったようなものについてどうお感じですかというように、生活の実態、これもやはり、同じ調査をするのであればきめ細かく調査をしていただきたい。そして、この働く意思があるといったような者については、どんなことだったらできるだろうかといったものまであわせ聞くということが必要で、これから先障害者年を迎えて、しかも障害行政をさらに一歩、二歩前進させようという段階における調査ですから、そういうことを考えてやってほしかったと思うわけですが、大臣のお考えをお聞きしたい。
官民格差の是正、それから、いま御指摘のような各種の問題、これを解決するのには、私も先般から申し上げるとおり、基本年金構想、これは一つの提案であり、これを考えながら逐次どうやっていくかということを具体的に努力をしていかなければならぬと考えておることは、御意見のとおりでございます。
いずれにしてもちょっと苦しい答弁だと思いますね。事業者の発意によって料金が申請をされて、認可料金のことを言っているわけですが、そうするとＮＴＴとＮＣＣが、利用者の立場に立てば料金に差があるというのはそれなりの理由がなければいけないけれども、つまりそういうふうな関係で今の料金は決まってないと思うのですよね。現実に利用者の立場に立てば、ＮＴＴの料金はＮＣＣの料金よりも高いというのはこれは事実なんですね。それを下げてほしいという利用者の非常に強い意見があるけれども、現実にはそれは実ってないわけですね。
 それで四社の体制なんですが、これが新たなＮＣＣが市場に入ってきたら、これまで郵政省が認可に当たられた態度でいくならば、四社以外の後発のＮＣＣの料金はさらにそれよりも安く設定をしないことには、つまり料金のあり方以上に、市場に参入した事業者が育っていくように、あるいは経営そのものが、言うならば適正な経営として育っていくようにというふうな配慮がどうしても働きますから、料金というのは三つのグループに分けないと成り立たないと思うのですね。やはりそうなると思うのですよ。しかし、それは郵政省の考え方でございまして、利用者の立場に立ったらこれは非常に納得できない問題なんですね。これはそうだと思いますよ。
 そこのところがガラス張りで、なぜそうなっているのかということもあわせてきちっと、これからはそれこそ情報公開もあわせてやっていただかないことには、利用者としては、ＮＴＴ、もうかっているのになぜ料金下げないのだというととにしかならぬと思うのですよ。これでは話にならぬので、やはりそこは利用者に納得させ得るような、言うならば指導をそれこそ郵政省としてもおとりいただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 次の問題ですが、これも具体的にお伺いをいたします。
 答申の中でこういう指摘がございます。県間通信の問題です。答申では、ＮＴＴを分離する場合の区分として県間通信は市外会社にする、こういう考え方が出されております。ところが、ＮＣＣとして市内部門に参入しておりますＴＴネットやＣＴＣやＯＭＰ等はこれは県間通信をやっていると思うのですね。同一会社でやっていると思うのです。これは郵政省も認めていると思うのですね。この矛盾は一体どのようにこれから解決されるのでしょうか。