先ほど先生から住宅対策の基本はまさに宅地の供給であるというふうなそういう御指摘で、私も全く同感であります。
 何といっても、これから住宅を促進する場合でも宅地の供給ということが一番大きな課題でございます。一つは、先ほど御指摘のように、未利用地をどういうふうに有効活用するとか、規制の緩和をどうするとか、大都市における開発指導要綱なんかもある程度まで緩和を見直さなきゃならぬ。それから税の問題、ことしの予算なんかでもかなり税の問題はよく見ていただいておるわけでございますが、そういうふうないろんな対策を立てながら、私どもは住宅政策の推進のために、これから一歩でも半歩でも前進するように最善の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。でありますから、私は基本的には先生と考え方にそう大きな相違はないというふうに理解をいたしておるわけでございまして、これからも御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。
 ただ、今、内需の拡大の問題、貿易摩擦の問題と関連性があって大いに論議があるところでございまして、私どもも、これは内閣全体の責任であり、また政治の当面の課題でありますから一生懸命取り組んでいかなきゃいけません。しかし、何せ、今予算もおかげさまで通過して、そして六十年度予算というものは、財政の非常な厳しい中にありましても、我々建設省にとりましては一割カットの問題もございますが、しかし福祉行政その他と比政してみましても公共事業全般について非常な財政当局からも配慮をいただき、また党主導型の公共事業の促進のために配慮をいただいておるわけでありまして、たまたま一律一割カットの法案をこれから参議院で御審議いただくわけでありますから、これを一日も早く成立願って、そして予算の範囲内でできる手は最大限にこれを発揮しなきゃなりませんし、その辺をよく踏まえて、私どもとしても調和のある発展のために全力を挙げて努力していかなきゃならない。
 もちろん、内需の拡大という広義な意味のいろんな政策もあるでしょうが、一方では投資減税とか、また思い切った投資とかというような論議もあるわけでございますし、また、ある意味では民間活力をこの際大いに導入していくべきだというような論議もあるようでございます。そういう点等を、我々公共事業を担当する立場としてよく踏まえながら、しかし先ほど申し上げましたように、当面は一日も早く一律一割カットの法案を成立願って、着実に予算の執行をしてまいりたい、しかもそれは効果的、効率的ほ考えていきたい、こういうふうに今考えておるわけであります。
退職後の公務員につきましても、その処遇についてはいろいろ最大限の配慮をしなければならぬということは当然のことでございまして、そういう角度から公務員については退職年金制度、その以前は恩給が主体でございますが、そういう制度が取り入れられて今日まで来ておるのであります。この恩給制度と、それを引き継ぐ退職年金制度の問題に関して特に国家公務員法では規定を設けて、新しい制度に移り変わりました年金制度について、人事院に対して、場合によっては意見の申し出をすると、そういう権限を義務づけておるというふうに承知をいたしておるのであります。そこで、従来の経緯、これは野田委員も専門の立場からよく御承知でありましょうが、われわれといたしましても、その見地からいろいろ関心を持って従来から検討を続けております。いま御質問になりました退職公務員の追跡調査をかなり長期にわたってやっておりますのもその一環の措置でございます。
 ところで、この百七条を受けた百八条の規定でございますが、これはやっぱり私は、そういう意味の共済年金制度の基本的なあり方の問題についての構想について調査検討して意見の申し出をするというたてまえになっておるというふうに理解をいたしておるのであります。そういう意味合いでいままでも累次意見の申し出あるいは実質上の意見の開陳というものはやってまいりました。古くは、これも御承知のように、退職年金制度に移り変わります際に、実は人事院としては相当本格的にこの問題のあり方について取り組みまして、しかし、そうかといって、民間もそうでありますように、社会保障制度の一環としてのそういう性格もやっぱりあわせ持たなきゃならぬということで、やはりそれ相当の当事者負担ということも必要であろうという原則に立ちまして、共済制度ではあるけれども、独立した共済組合による運用ということではなくて、制度としてはやはり国の制度、恩給制度と内容は違いますけれども、恩給制度にかわるものとして、実質はやっぱりそういう内容を持ったものとして考えておった時代があるようであります。ただ、いろんな状況がございまして、現在の共済制度というものが発足をいたしたという経緯がございます。その後におきましても、制度改正等の場合には、こちらから正式の意見の申し出ということではございませんですが、実質上所官であります大蔵省からどうだろうかというような見解を求められました場合に、これに対していろいろ見解を述べております。また、そうでない場合におきましても、いろいろ検討の結果、当然これは物申さなければならぬというときには、そういう線に沿って物を申して今日まで来ておるのであります。
 そこで、年金制度の基本的なあり方の問題について人事院といたしましても大変関心を持っておりますが、この点は、実はただ単に公務員の制度というふうにとどまりませず、各般の社会保障制度の一環として、その他の共済制度、民間の厚生年金を初めとしていろんな年金制度に全部連動する影響性を持ったつながりを、広がりを持ったことにいままでなってきております。そのおのおのの問題点の深刻さから、政府の各種の機関でもってそういう問題についてのお取り扱いをいろいろ検討をしておると聞いておるのであります。
 そういうような状況であり、影響の度も他との関係で特に顕著でございますので、事柄は本来のわれわれの勧告の対象でありまする公務員の給与の問題とは若干取り扱いはやはり異にして考えざるを得ないのではないかということで今日まで来ております。しかし、現実の問題といたしましては、給与改定が一般に行われますると、これに連動して恩給制度の関係でも給与額の引き上げ、年金額の引き上げというものが行われておるということで、その点そう十分ではないけれども、措置が講ぜられつつ今日まで来ておるのではないかというふうに理解をいたしております。
 ただ、適当な生活でそれで十分なのかと言われますと、これはやはり私からここで適当なんだというふうに断言する自信はございません。それは、実態調査をいたしました対象の方々の生活実態等から見まして、そこまでは公言をするということにははばかれるということでございます。ただ、関連が非常に広範囲にわたりますものですから、私たちの立場からで公務員だけについてということもいかがかというようなことで、関心は持ちつついろいろ今後も検討を続けたいというのが人事院の現在の姿勢でございます。