国際ＶＡＮの実施が可能になりました暁の需要想定でございますが、これにつきましては結論だけ申し上げますと、私どもまだ正確な数字を予測するに至っておりません。と申しますのは、現在ＫＤＤがいわゆるＶＥＮＵＳ−Ｐとして提供しております国際公衆データ伝送サービスの売上高が約十二億円でございます。それに設備サービスを加えましても大体五十億円程度がＫＤＤのいわゆる現在のＶＡＮ業務に相当するかと思われます。
 ところで、今回の特別第二種による国際ＶＡＮサービスが廃止されました暁には、当然のことでございますが、現在国内で行われておりますような各種のいわゆる付加価値通信が民間の創意工夫によって相当出てくるだろうというふうに想定されます。したがって、今ＫＤＤのＶＥＮＵＳＩＰという形で行われております国際公衆データ伝送以外に新しい形態で国民に利便をもたらすようなサービスが続々登場することを私どもとしても期待をしているところでございますので、これが果たしてどの程度になるかということは、今の時点ではちょっと私どもまだ明確に申し上げる段階には至っていないということでございます。
 それから、このようにＶＡＮ社会と申しますのは、国内、国際を問わずネットワーク化社会でございますので、コンピューターが介在することによって、コンピューターと電気通信回線の接合された通信形態でございますから、そこにハッカーの危険性というものが非常に増大してくることも事実でございます。先般ございました筑波の高エネルギー研究所あたりがその典型的な例でございますけれども、こうしたハッカー対策につきましては、私どもといたしましても、電気通信事業法の中にも既にそのためのさまざまな危険防止の規定を置いておりますが、郵政省の告示という形で最近新たに情報通信ネットワークの安全性、信頼性のための規定を設けまして、これをガイドラインとしてこうした業者、需要者の方々がそれに準拠した形でハッカー対策を行っていただくように私どもとしては期待をしているところでございます。
私はいささか強電の方は経験しておるんですけれども、弱電には全く弱くて、先ほどから大木先輩、及川委員のお話を聞きながら感じたんですけれども、大体国際通信というのは、これまで秩序第一というか、もちろん各国の経営形態も違いますけれども、いわゆる余り競争原理というものを持ち込まないという風潮で来られたように感じておるわけなんです。それだけに、今度世界で通信の自由化が最も進んでおります日米両国で実験されるということになって、非常に注目をされておるというお話でございますけれども、メリットもあればリスクも出てくると思うんですが、その国際ＶＡＮの問題で、この需要想定というのは必ずやるわけなんですけれども、大体どのくらいの需要を見込んでおるのか、恐らく国際ＶＡＮのユーザーにはおのずと限界があると思うんですけれども、どのように見られておるか。
 それから、特にこのＶＡＮのような開かれたネットワークでは、ハッカーの侵入による安全上の問題もあるんじゃないかと思うんですが、そういった問題についてまずお尋ねしたいと思います。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案につきまして、反対の討論を行います。
 この法案は、現下の財政事情のもとで昭和五十八年度の財政運営に必要な財源を獲得するため、特例公債の発行、国債費の定率繰り入れ等の停止、特別会計、特殊法人からの一般会計への納付等を図り、税外収入の増収を求めようとするものであります。
 まず第一点は、公債発行について申し上げます。特例公債の発行を本年度も計画され、五十九年度赤字国債依存体質からの脱却については、その実現は不可能としながらもその脱却の目標年度も明示されず、経済七カ年計画も空中分解のまま放置されております。国民に何の指標も示さないままに、ただ歳入不足を機械的に公債発行によって切り抜けようという安易な考えは、法案の提出に至るプロセスを拝見しても明らかであります。
 本年度発行予定の特例公債六兆九千八百億円を含め、公債発行額は十三兆三千四百五十億円という巨額に上り、予算における国債依存度は二六・五％となり、四十一年公債発行以来六番目に高い依存度を示し、まさに財政危機そのものを示しているのであります。本年度末における公債残高は百九兆七千億円となり、特例公債の分だけでも四十七兆六千億円と、国民一人当たり百万円に近い大きな借財となるのであります。また、本年度の償還のための国債費は八兆一千九百二十五億円でありまして、差し引き実質有効額は五兆一千五百二十五億円となり、まさに借金の返済に借金をするといういわゆるサラ金地獄に陥っていると言わざるを得ないのであります。
 政府は、この事態に対し、将来の見通しも十分に立てないままにその日暮らしのような提案をなさることは、全く無責任だと指摘せざるを得ないのであります。
 建設国債の場合は、まだ社会資本充実という命題もあり、その耐用年数から考えれば一部の借りかえもやむを得ないものとも言えなくもありませんが、しかし、その場合においても、国民の要望に従い、生活に密接に関連性のあるものを優先させるなど、その選択は重要であります。建設公債の多発は経済活動面においても大きな作用があり、一面、政府投資の先行は民間活力の充実活用を後退させることにつながるのではないかとも考えられるのであります。いよいよ借りかえの本格化するときでもあり、慎重な対応が必要であります。
 いずれにいたしましても、今日の公債依存体質の脱却は必須の国策であることは間違いのないものでありまして、財政的にきわめて憂慮すべき事態になっているときでありますだけに、一段と慢性化、惰性化している今日の状況を速やかに脱却できる方途を示し、機敏な対応を求めるものでありまして、強く警告いたしたいと考えているものであります。
 第二点は、特別会計からの繰り入れ措置でありますが、これは全く安易な対応と言わざるを得ません。各特別会計は、それぞれの分野において本来の目的に照らし活用すべき余剰資金を、政府の一方的な申し入れによってその犠牲にならされているのであります。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計の運用益にいたしましても、本来保険契約者のために使用されるべきものでありまして、転用は本質的に避けるべきであります。日本電信電話公社の臨時国庫納付金にいたしましても、その利益剰余金は建設資金に繰り入れ国民に還元すべきものを削減し、つくり出したものでありまして、用途外支出はまさに公社法に違反するものであります。電気通信事業は、高度情報化時代を迎え、いよいよ一層の効率化を求められているときでもありまして、これらの停滞を来すような措置はとるべきものではありません。しかも、五十九年度分の前倒し後の再納付についても明確にされていないのであります。このことは、本来国民に対し還元されるものを取り上げるということでありまして、ある意味では増税に値するものと言えるのであります。
 以上、私は数点の憂慮すべき事態について申し上げましたが、きわめて重要な問題であります。
 今日の政治は、あくまでも平和国家としての立場を堅持しての選択的政策を推進することを第一にすることはもちろんでありますが、同時に、その財源対策においても、その前提たるべき財政再建大綱を早期に国民に示すべきであることを重ねて提言し、反省を求めるとともに、本法律案に反対の討論といたします。（拍手）