これも新聞の報道でございますけれども、参議院の降矢委員の質問に対して、税調と臨調との関係でございますけれども、圓城寺会長代理がどう言っているかというと、問題の性質にもよるが、五十八年三月まで臨調の任期があるので、答申実施などを求める意見表明や監視機関をつくることもあり得る、臨調の答申がぴたっとできねば、任期中はとにかく監視でもする、こう言っておる。
 それを受けまして、国と地方が別個に扱っている所得税、法人税と住民税を国が一括徴収する構想について臨調の部会が検討した結果、もしそういう問題が出てくれば調査会としても——税調ですよ、検討することはあり得る、こう言っておるわけであります。あり得るというのですよ、やるとは言っていないのです。これは、税調はそれなりの一つのオーソリティーを示しておるものだろうと思うのです。
 そうしますと、これもまた地方制度調査会等でもこの問題が出てくると思うのですけれども、自治大臣の姿勢としては、この問題についてどうお考えなんですか。税調がオーソリティーを持っているでしょう。やるかやらぬかというのはおれたちの自主的な判断でやるのだ、こう降矢質問に答えているのですよ。自治省としてはどうしますか、そういう答申が出てきた場合。臨調の方は監視するというのですよ、天の声で。背景は総理大臣がおるわけですから、あなたは首をかけてでも地方自治の本旨というものを守り抜くつもりかどうか、お答えいただきたい。
大蔵省といたしましては、やはり基本的な物の考え方といたしまして、一方では行財政の効率化ということは推進していかねばならないということ、並びに常々納税者の義務負担の簡素化ということは考えていかなければいかぬということから、そういった一本化の話——程度の差、バリエーションはいろいろあると思いますが、そういった物の考え方というものは、十分検討に値する問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、いろいろ問題があるわけでございますから、今後とも幅広い観点から勉強していきたいというふうに考えておるわけでございます。
新聞によりますと、この説明をしに行ったのは税務担当の津田審議官のようであります。津田審議官はいま局長が答えたように、国税と地方税の所得税と住民税は、課税標準を一本にする、徴収事務を一本化する、すべてを国が徴収し地方に配分するなど、そういうことがあるが、一本化する場合の問題点としては、自分の税は自分で徴収するとの地方自治の原則に抵触する。課税最低限と税率の掛け方が国と地方で異なっている、所得税と住民税では。しかも住民税には、県民税は二段階比例税率、市町村民税が十三段階、所得税は十六段階か十七段階と違っておる。
 課税最低限というのは、特例がありますけれども大体法律上のたてまえは、住民税は百六十万くらい、所得税は二百万、こうなってまいりますと、技術的にも大変なことでありますけれども、天の声だからこれは出てくると大変なことになって、津田審議官がそれはできませんというような意味のことを言ったようでありますけれども、大蔵省はこれについては態度不鮮明ですね。どうなんですか、もう一度答えていただきたい。
ただいま大蔵省が意見を聴取されております、こう申し上げましたが、正確に申し上げますと、聴取される用意はあったのでございますけれども、その場では私どもは見解を申し述べておりませんので、ちょっと訂正さしていただきます。
徴税の一元化という話になりますと、どこをどう一元化するのか、いろいろな解釈、やり方もあろうと思いますけれども、私どもは、いま先生がお話しいただきましたように両方一緒にしてしまって付加税みたいな形で住民税を取り扱う、そういう方向での物の考え方には、これは地方自治の基本問題に触れる問題を含んでおりますので、こういうことはできません、それは困ります、反対ですという意向を表明しております。
そのときに自治省は、やむを得ない、天の声でありますからやむを得ないという意見を申し上げたんですか。大蔵省は、それはもう国税庁で一本でやることは結構だ、こういう意見を申し上げたんですか。あるいはノーということを両省とも部会の方に答えたんですか。その辺はいかがですか。
御質問の趣旨は、臨調のサイドでただいま先生おっしゃられました徴税の一言化、徴収の一元化といったことについて、自治省及び大蔵省から意見を聴取されたかという御質問だと思いますが、それに関しましては、十月三十日であったかと思いますが、意見を聴取されております。
日・ＥＣ関係閣僚会議は、実はこの一月に海部総理が訪欧されましたときのドロール委員長との話し合いのもとに、五月末までに必ず開こう、実は三年半ぶりに開かれたわけでございますが、残念ながら国会審議の最中でございまして、国会からは十分な協議をする日程をちょうだいすることができませんでした。率直に申し上げまして甚だ残念でございました。わずか三時間余りの会議でございましたが、私は率直に申し上げて、ＥＣが九二年の統合に向かって大きな勢いを出している。さらに彼らはＥＦＴＡとの関係を強化しようとしております。さらに東ヨーロッパが自由化していく中で大ヨーロッパになっていくだろう。やはりＥＣというものは、その中での一つの核の力をなすものではないか。そのＥＣとの間に、日本が政治あるいは経済、科学技術、文化、各分野においていろいろな各級のレベルで協議をしていく機会を設けることは極めて重要であるという認識に立っておりまして、ＥＣ側からは日本に対して貿易の不均衡、二百億ドル余りの赤字がＥＣ側にずっと上がっております。こういう問題につきまして、この赤字を解消したいという大きな願望があるわけでございますが、私どもは、それにもう一つ加えて、日米構造協議というものが七月の最終報告をめどに現在作業が進められている中で、これは何も日米関係だけの問題ではない、ＥＣを含めあらゆる国に対して均てんするものであるということを今回さらに明確に申してまいりました。また、自動車等における対日ＱＲ差別については、これを一日も早く撤廃してもらいたいということを強く要請をいたしてまいったようなことでございます。私どもといたしましては、大臣レベルの会議をもう一度年内に開くことが必要ではないかということで、そういう考え方を相手に伝えて帰国をいたしてまいったわけでございます。そういうことで、これからも日本とＥＣの関係は強化する必要がある、それがやがては日米欧の関係を大きくつくり上げていく基本の問題ではないか、このような認識をいたしておることでございます。