お答えを申し上げます。
 ことしに入りましてから死亡事故が非常にふえておりますが、その理由の一つに、若者の死亡事故がことしになって急にふえているという事情がございます。特に一件で二人以上の死者を出すというような形態の事故がふえております。
 また、その若者、十代の若者でございますが、この人たちの教習所での成績を見てみますと、非常に優秀な教習生でございまして、最短コース、二十七時限で卒業しているという方が多いわけでございます。極端な例を一例申し上げますと、ことしの一月十九日に兵庫県下で発生しました交通事故でございますが、高校生、十八歳でございます。一月七日に免許を取得いたしまして、一月十九日の夜間にお母さんの車を借り出しまして、同級生五人と一緒にドライブに出かけまして、スピードを出し過ぎて有料道路からはみ出し、下に転落いたしまして四人が死亡したという事故がございます。この高校生も二十七時限で教習課程を終わっている人でございました。ということで、今の教習所のカリキュラムが現在の車の性能でございますとかＡＴ車の普及ぶりでございますとか、その他いろいろの客観的情勢から考えまして適当であるかどうか、もう一度検討する必要があると考えております。
 従来からいろいろ工夫をしてまいったわけでございます。しかしながら、特に必要と考えられますのは、危険予知についての教育でございますとか危険回避の手法についての教習、さらにパニックに陥った際の行動の要領、こういったことはぜひ教習課程で身につけておいていただく必要があるのではないかということで、今専門家の方々にも御相談しながら、教習課程の見直しを前提といたしまして、いろいろと研究をしている段階でございます。
ぜひひとつそういう方向で急いでいただかないと、今風潮として、いや、これは知らなかったけれども、取り締まり全然平気なんだってねということではやっているんですから、やはりやっちゃいけないんだということがわかれば、若者全部がそんな法を無視する連中ばかりではないので、改まっていくと思うのです。ぜひ急いでいただきたい、こんなふうに思います。
 昨年、上野で、横断歩道上で暴走族に注意したら、おりてきて、袋たたきに遭って、そして鉄パイプで襲われて、重体で、二日に死んだのですね。その連中も特定するのに非常に骨を折った。要するにナンバーがなかったのと、それから中には折り曲げて見えないようにしていた。これは、私は意識的にそうやっている連中はいると思うのですね。デモやるのに白いマスクをかけて自分の顔を隠さなきゃデモもできないというのと同じ心理で、おれは初めから暴走やるんだ、だからなるべく特定されたくないんだという心理につながっちゃうんですね。そういう暴走族が善良なドライバーの間を走り回って、そして巻き込むような事故まで起こしている。そういう意味でも、こういうことはいけないんだということを罰則の上から、できるなら早くしていただきたい。ぜひひとつその点について急いだ検討をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、先ほどもいろいろお話を伺っておりまして、なるほどなるほどと思って聞いていたのですが、事故の傾向の中で、やはり運転技術の未熟ということが指摘されました。車の性能はよくなる、道路はよくなる、そして若い人たちが乗って走り回る、そういう若者の乗車中の事故というのは確かに運転技術の未熟さにあると思うのですが、日本のドライバーが持っている免許証の九十何％は教習所で教習課程を経て、そして技量的にはよろしいという認定のもとに免許がおりているわけですね。この今の教程、カリキュラムでそういうことは防げないのか。今のカリキュラムをやっていればいいんだと思っているのか、いや、こういう傾向があるならこの教習カリキュラム全体をもう一遍見直してみよう、こういう気があるかどうか、お答えいただきたいと思います
私も大変不勉強で、当然義務規定があって、罰則規定も当然あると思っておったのですけれども、若者間でこんなナンバーレスの形で流行していくという風潮の中で、このままやはり見逃しておいておくということになると、本当に何か車社会のいわゆるマナーとかモラルの基本の問題に触れていくような気がします。したがって、今警察庁の方からもお話がございましたように、関係省庁間でひとつこの御指摘に沿って法改正も含めた形で検討をしたい、そう思います。
今の問題は、地方財政からの支援措置の基本的な問題にもつながる問題だと思うのでございますけれども、地方がいろいろな仕事をしていく場合に、その仕事に対応して一般財源をどのように配分していくべきかという基本的な問題があろうかと思います。
 交付税という総額が決まったときに、その交付税が一体どういう形で分配されるのが一番公平かという問題だと思うのでございますが、その場合に、従来はどちらかというと人口とか面積だとかというような静態的な指標を使ってその財政需要というものを測定しておりまして、それに基づいて地方交付税というものが配分されたわけでございますけれども、そういう面が一方にあると同時に、特に投資的経費の場合を見ますと、投資的経費の場合には、この静態的なものだけではなかなか捕捉できない、もっと動態的な財政需要という
ものを交付税でも捕捉すべきではないかという議論が従来からあったわけでございます。
 そういう中で、それじゃ具体的にそれぞれの自治体の事業費というものを基礎にして基準財政需要額を算定していったらどうか、こういう趣旨から、まず手始めには国庫補助事業の裏負担、地方負担を基礎にして、これを交付税の基準財政需要額に算入する、これがまず出てきた。それからさらには今度は、地方債を発行した場合に、その地方債の元利償還金の一定割合を基準財政需要額に算入していく。これは最初は辺地債でございますとか過疎債というようなものから出発したわけでございますが、そういう形で動態的な財政需要を捕捉していったらどうだろうか。
 こういうような一連の考え方があったわけでございまして、これからのこの地方の財政需要というものを測定する場合に、単に静態的な財源保障ということであれば、これは人口とか面積だとかというような画一的な指標で配分することもいいわけでございますが、もう一歩進んで、それぞれの自治体の個性ある地方自治の運営というようなものを財政需要に反映させるとするならば、これはやはり今やっているような地方自治体の事業というものをとらまえて、それを財政需要として捕捉していく、これが必要なんじゃないか。
 こういう趣旨から、最近では、地方単独事業を積極的にやってもらうためには、今申しましたような地方債と地方交付税というものをうまく組み合わせて、それによって事業をやっていただくということが望ましいのじゃないかということで、地方単独事業についてはそういう事業をいろいろと今検討して事業化しているというわけでございます。
 したがいまして、基本的にこれは国庫補助金とは性格の違うもので、国庫補助金というものは、国がいろいろなメニューをつくって、このメニューに合ったものをどうぞ申請してくださいということでございますが、この地方単独事業というのは、あくまでも自分たちが考えて必要だと思うものを決めて、それで事業化したものを国が財政支援をしていくということでございますから、全く発想が逆でございます。
 そういう意味からいって、結果的に見ますと、交付税が補助金みたいな形で運用されるのじゃないかということでございましょうけれども、これはやはり制度の仕組みというものが全く逆の立場からつくられている、こういうことをひとつ御理解いただきたいわけでございます。