いま御指摘になりました、あるいは保育所でございますとか学校の新改築でございますとかいう問題は、やはりわが国の充実した時期においてある程度それらのものが整備された。そして、それのいわば更新期とでも申しましょうか、その時期にはいま至っていない。だから、とはいえ要求に対してこたえ得るには余りにも少ない予算だとは、私は思っておりません。それなりの積み上げた、要求にこたえ得る予算であるというふうに考えております。
 ただ、いまその点は別として、中小企業者に対する受注確保のための努力をしろという意味においては、私どももそれは心がけるべきものであって、いわゆる発注標準の遵守でございますとかあるいは分割発注でございますとかあるいは共同請負制度の問題でございますとか、そういう点についてはきめ細かい配慮がそれぞれの当局で行われておるというふうに私は理解をしております。
結局、国として住宅建設を押し上げる努力はしないで、民間の活力に期待をするというだけの当てのない話なんですね。そしてまあ結局、何かと言えば世界経済のせいにしちゃう、これでは中小業者はたまったものじゃないと思うのです。公共事業の中でも、たとえば高速道路を見ますと、国費ベースで五十五年三百二十億であったものが五十六年五百十七億、五十七年五百七十五億、五十八年七百三十四億、四年間で二・三倍になっているのですよ。本四架橋を見ますと、五十五年四十五億、五十六年八十一億、五十七年百二億、五十八年百三十六億、これは三倍になっているのですよ。公共事業費全体の伸びが四年間ずっとゼロなのに、高速道路二・三倍、本四架橋三倍という破格の伸びになっている、これは事実なんですね。
 一方、社会福祉施設整備費、保育所とか老人ホームの建設費用、五十八年度予算案では五百十億で対前年比百十億のマイナス、一七・六％のマイナスになっている。公立学校施設整備費、これは小中学校ですけれども、五十八年度予算案では三千九百四十七億でマイナス百六十四億、四％のマイナスになっているわけですね。これはいかにもアンバランスではないか。まさに今日のこの窮屈な時代の公共事業は、本来これは逆になっていなければいかぬのじゃないかなと私は思うのですね。
 共産党は、何でもいいから公共事業をふやせと言っているんではないのです。むしろこの際、不要不急の事業は思い切って削減すべきだと考えています。しかし、同じ公共事業をやるのなら、国民にとって必要性、緊急性の高いもの、国民生活に密着した事業に重点を置く。同時に、公共事業の執行に当たってむだ、浪費を徹底して省く。また、発注に当たっては、中小企業の受注確保あるいは地域の雇用、経済発展に寄与するよう十分配慮する、こういうことが今日の時代の公共事業のあり方の基本ではないかと考えるのですが、大蔵大臣いかがですか。
かつての高度経済成長、そして、あるいは世界経済の中で五十二年でありましたか、日本が世界景気の牽引車の役割りを果たすというようなサミットの話があったようなとき、そういうときからの経過を考えてみますと、世界経済全体がいわゆる不況色、そして停滞をしておるという中に、日本だけが全く例外であり得るということは、私は非常にむずかしい話だと思います。
 したがって、この住宅問題について申しますならば、税制とかいう問題での措置が行われたということ。したがって、ただ建築戸数等のみに視点を置くことなく、あるいは増築はもちろんでありますが、内部の改造とかそういう需要というものがそれぞれ喚起されておる。それには、やはり私は政府関係、いわゆる財政の出動しての政策だけでなくして、民間活力というものを助成していく状態というものが必要ではないか。したがって、中小企業そのものに対する公共事業が果たしてきた役割りというのは、それは従来ほどにはございません。しかしながら、それなりの効果は現実上げてきておるではないかというふうに理解しております。
実は、会社法の中で非常に大きな問題が株主総会の活性化ということでございます。要するに、株主というのは実はこれは会社の所有者でございまして、最も発言力が強く、かつ現実にその発言権が行使される場というものが幅広く提供されなければならないというふうに会社法上はなっているわけでございます。ところが、現実の我が国の株式会社の実態というのは非常に株主総会が形骸化しておる、形だけのものになっておるのではないかというような指摘がかねてからされていたわけでございます。
 そこで、商法の改正の問題といたしまして、この問題をまず第一に取り上げたというのが昭和五十六年改正でございまして、株主総会の活性化という観点から、例えば株主の質問権を法定化するとかあるいは株主の提案権を法定化する。さらには、株主総会が活性化していない、それほど十分な議論が行われていないという一つの背景にはいわゆる総会屋というものがあるのではないか、企業の方で総会屋を使って善良な株主の発言を封じておるということがあるのではないかというようなことから、この議決権の行使に関していろいろな利益供与をいたしますとそれが犯罪となるというような、いわば総会屋対策をねらいとした商法の改正というものを昭和五十六年にいたしたわけでございます。それによって株主総会の活性化を図ろうとしたわけでございます。
 私ども、直接見聞しているわけではございませんけれども、例えばドイツの株式会社の株主総会あたりは、昼食を挟んで一日がかりの株主総会というものがある。株主と会社の執行部がちょうちょうはっしの議論をするとか、あるいはアメリカにおきましても相当長時間にわたる株主総会というものが開かれるというようなことを聞いておりますので、そういうことを念頭に置きながら五十六年改正をいたしたわけでございます。
 しかしながら、その結果として相当株主総会が活性化したという評価もあるようでございますけれども、なおまだそれほどではないというような御意見もあるようでございます。一体その辺についてどういうような問題があるのか、会社の経営がきちんとしておるので余り活発な議論がないということなのか、あるいは活発な議論があるにもかかわらずそれが意図的に封じられておるのか、その辺については今後とも十分に見きわめていく必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。