一年半たっているわけでございますが、内部からの検討が若干あるけれどもまだ発表の段階ではない、それから文化庁自身としては寄り寄り検討しているというようなことのようでございますが、総務庁の基準が出たのがことしということですか。――そんなこともあるようですが、これは問題点はもうわかっているわけですからね。前から指摘しておりますように、他の商業紙と全く同様の新聞事業を行っているものが一つだけ公益法人になっている。したがって、税法上特典を受けておりますし、また最初に指摘したとおり、逆に主務官庁により言論機関が監督を受けるということが果たして妥当なのかどうかということでございますから、問題点はわかっているわけですからもう少し進捗しているかと思ったのですが、大変残念だと思います。
 それで、方向としては、業務内容を公益法人にふさわしいものにするという方向と、あるいはこの際組織を変更するという方向、それらを含めて検討中であるということでございましたが、新聞社の業務内容を今さら変更するといったってちょっと難しいのではないかという気がするわけです。また、公益法人にふさわしい記事を発行しろなどと言って主務官庁が監督するということは、まさに言論機関としてはまずいのではないかという気がするわけでございますので、おのずから方向性はわかっているのではないかという気がするわけです。
 そこで、一年半たっているわけですけれども、今後のタイムテーブル、どの辺を目途に結論を出すのか、どういうお考えなのか、そこをお答え願います。
これは文化庁の所管ということに決まったのがいつでしたかね。六十年六月五日の私の質問のときには既に決まっていたわけですから、たっぷり一年以上はたっていると思うのですが、決まったのはいつですか。
法人の方におきまして検討がなされました、まあドラフト的な案をいただいておりますが、これはまだ全くそういう検討の過程でございますので、その中身を申し上げるのは御寛恕をいただきたいと存ずる次第でございますが、それはそれといたしましても、まず私どもの普及課内で検討をしているという段階でございます。
 なお、それなりの案が出ましたら、それは文部省内で、それから先ほど申し上げました国全体での協議会というところで順次煮詰めていって、こちらの方の考え方あるいは例示的な形のもの等を県を通じて法人の方に指示していければというふうに考えておる段階でございます。
質問は、どこでどういう検討をしているかということだったのですが、どうなんですか、文化庁として内部で当然一定の検討をなさっているでしょうし、それから当該のこの法人の方でも、先ほど自主的というお言葉がありましたけれども、自主的に何らかの検討あるいは方針を打ち出そうという姿勢があるのかと思いますが、あるいは県教委にもそれなりのお考えがあろうと思いますが、どこでどういう検討が具体的に持たれているのか、あるいはその相互間の交渉がどのように持たれているのか、その辺もうちょっと具体的にこの間の作業を、どういう作業が進められていったのかを教えていただきたいのです。
 それともう一つ、本質的には自主性にまつというお話がありましたけれども、あるいは県教委の検討にまつというお話がありましたが、これは機関委任事務でございましょう。ですから、本来的にはその委任者である文化庁の方で方針を出すべき事柄ではなかろうかと思うわけでありますが、そこら辺を含めまして、具体的にどういう作業がこれまでなされてきたのか、どういう会議がどこで一体いつ行われてきたのか、その辺、少し具体的に言ってください。
その公益法人の場合に、営利企業が行う事業と類似した法人というものである場合には、これは当然これが公益法人として認可されました場合には、まさにその時代にあって公益法人ということで認可されたわけでございますが、その後の社会情勢の変化などによって営利企業による経営が普及してきたというようなこと等から、それと競合するといいましょうか、類似の事業を行うという結果となってきたものについては、公益法人としてふさわしい事業内容へ改善していく、あるいはそういうことが無理であるといったような場合には、例えば指導監督基準には具体的に規定してございませんけれども、株式会社等へ移行するということも含めて検討をしてもらうようにということでお話を申し上げているという段階でございます。
これは御案内のとおり、第一義的に御希望は、北海道一万三千人ほとんど北海道に就職したい、九州一万一千人ぜひここに就職したい、こういうことでありますが、公明党の近江先生の調査推計値、ほぼ妥当なものかなと思います。そういたしますと、なかなかのみ切れない、しかしそちらに行きたい、こういうギャップをどう埋めるかというのがこれから政府、特に雇用対策本部の重要な仕事になるのだろうと思うのであります。
 実は、北海道知事との対談の中で強く要望されましたのは、全力を尽くして公務員グループに採用することについては努力をいたしますが、雇用の創出の場をぜひ北海道につくってほしい、これは政府・与党の仕事ではないだろうかという旨の御提言がございました。早速この件については、政府としてというよりも、経済政策、こういうような状況にありますので、党側にお願いを申し上げ、何かいい具体策をお考えいただけぬだろうかということで、今提示をいたしておるところでありますし、最終的にその辺のところもこれからの経済財政政策の枠組みの中で考えなければならぬのかな。これには万全を期するということがやはり大変大事なことだと思います。
 大前提になりますが、三万人の公務員グループは何としても政治、政府の責任でありますから、これこそ石にかじりついても達成をしていくということでなければならぬわけであります。
 そういう意味で、最終的には総裁ともお話をしなければならぬと思うのでありますが、広域的な配置もお願いをしていかなければならない。当然もうお考えいただいているのかな、こういうふうに思います。そういう点で何としても達成する、こういうことでいきたい。