まず最初に、総理に質問をさせていただきたいと思います。
 けさの新聞を読んでおりますと、村山内閣の支持率、不支持を下回る、こういう記事がございました。この中で、なぜ下がったのかということで、不支持の理由、支持をしない理由の中に、実行力がない、調整力がない、そして実行力がないというところが前回より一六・六％ふえている、こういう記事でございました。これは、この新聞の書き方では、震災への対応を機に実行力や調整力に疑問を呈する声が出ている、こういう新聞の記事でございます。
 この支持率、不支持率は新聞の調査の仕方によっていろいろあろうかと思いますけれども、同じ新聞の一連の調査の中で、前回よりある理由があって下がっている。一六・六％も下がるというのは、これは大変なことだろうと思います。そういう中で、これはやはり私は、今後の、特に阪神大震災に関して総理はこれからどういうことをされるのか、こういうことを国民はやはり注視をされていると思います。
 ある意味では、時間をさかのぼることはできませんから、やはり過去のことをいろいろと御反省、また責任を感じていらっしゃると思いますけれども、それとともに、今後どうしていくのか、こういう観点でこの災害復興に対するお考え、御決意、これをまず最初にお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおりなものですから、今度の復旧、復興対策に関係しまして、医療機関の一日も早い復興のために何らかの処置をとらなくちゃならぬということを政府の方で全体で御検討いただこうと思っております。
ひとつそこまでにしておいてください。結構でございます。あとはひとつよく御検討をいただきたい。ややこしくなってまいりますので、私もいろいろなことを申し上げなければならぬので、ひとつそこまでにしておいていただきたいと思います。
 それで、先ほど一つだけ言い忘れましたのでつけ加えさせていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思いますが、先ほどの医療問題のところで、激甚災害法の指定の中に医療機関は入っていない、その中に。それでひとつ、こういうことは想定されずにあったのだというふうに思うけれども、こういうことも起こるのでひとつ検討してほしいという要望が参っておりますので、ぜひお願いをしたい。御答弁いただいて終わりにしたいと思います。
実は、今度の件に関しまして、県の方へ「外国の医師資格を有する者の医療行為の取扱いについて」という点につきまして周知をしたのでございますが、ここでは「医師法上、外国の医師資格を有する者であっても、我が国内において医療行為を行うためには、我が国の医師国家試験を合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととされている。」これは医師法にあります。「しかしながら、医師法は今回のような緊急事態を想定しているものではなく、こうした事態の下では被災者に対し必要最小限の医療行為を行うことは、緊急避難的行為として認め得るもの」である、こういう内容でございまして、このような緊急事態においては、外国人医師が被災者の生命、身体を守るために必要な医療行為を行うことは差し支えないものと判断したところであります。
 その今の先生の御指摘の点、ちょっと私はどんな資料を先生のもとへ差し上げたのか承知しておりませんものですから、局長に答弁をさせていただきたいと思います。
御指摘のように、きょう現在までに六十五になります国と国際機関から、お見舞いそれから援助の申し入れがございます。これは、今議員からお話がありましたように、全く先方の善意によるものでございまして、先方からお見舞いの言葉と同時に援助の申し入れ、援助ができるというお話をいただいております。
 その援助の申し入れを受けますと、私どもは、災害本部の事務局を担当しておられます国土庁に連絡をいたしまして、こういうありがたいお申し入れがあるが現場はどうかと、現場のニーズとのかみ合わせはうまくいくかということを取り次ぎまして、ぜひこういうタイプの援助はお願いしたいという現場からのお話がありますと、それを改めて要請をするという形になっているわけでございます。
 我が国の緊急援助隊もまた同様でございまして、災害の情報を受けますと、私どもとしても内々に、我が方で支援をする準備がありますよということをお伝えをして、先方から来てほしいという御要請があれば改めて出ていく、こういう仕組みになっているところでございます。
そういう点でなかなかやりにくいんじゃないかな、こう私は思っておるわけです。
 さて、三重野さんは、参議院の方の参考人としてのお話の中にも、各金融機関に今度の、私が百五十二の機関と申し上げましたが、各金融機関に協力をお願いした、こういうふうに言われているわけであります。それからいろんな表現で、十分理解していたから易しい言葉で話したとかいうことを書いておる記者会見なんかの言葉も見ますけれども、しかし現実問題として、大蔵省は検査権や処分権を持っておる監督官庁であるし、支店等のそれをちゃんと認める権限も持っておる。
 日本銀行は考査を前提として、言ってみれば公定歩合による日銀の貸し出しを行うわけでありまして、こんなことは言わなくてもわかっておることですが、市場で調達するものよりも低いもので入ってくるものですから、銀行にとってはありがたい。これは実質的に相当の力だと思いますね。だから、そういう権限を持ったところがお願いするといっても、これは状況からいってやはり命令に私近いんだと思うんですよ。
 そしてそれが、説明をするのも、言われておるところでは、日銀の氷川寮ですか、そこで話をされて、大手の銀行自身も二十四時間で返事をしてもらいたいというような言い方だし、第二地銀の想定問答というのかこれは本物であるかどうかは別として、ちまたに流れておるんですが、これを見ても、当局の強い要請があった、こういう表現になっておるわけですね。
 だから、そういうところからいうと、私は今度の場合、いっそ日銀法第二十八条に基づいた協力というんですか、それでやった方がすっきりしたんじゃないかと思うんですね。それはまた、それの方が各受ける方にしても、まあ株主代表訴訟が行われたら困るとか、弁護士に相談せぬといかぬとか、そういうようなことを心配せぬでいいわけですから、ここまで思い切って行動されるならば、そうであったらよかったんじゃないかな、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。