この二十六年のときの調査でも、千人以上、それから五百人から千人まで、五百人以下百人まで、この三つの区分に従って調査をなさっておりますが、確かに千人以上のところは八六・七、次は六九・一、そして四百九十九人から百人までのところは六二・四というように、企業の大きいところは効果が上がっているような数字が出ておる。下へ行くほど悪い、こういう数字が出ておるわけですね。
 それで、きょうもらったそちらの「メリット制適用状況」によりますと、継続事業におきまして、三年平均で、保険料を追加的に取ったところ、これは二一・六％、それから据え置いたところは三・三％、それから、保険料を下げて返したというところが七五・一％ということになっておりますね。六万六千二百九十二事業所に対して、このメリット制によって保険料を返した。先ほど保険財政は六百何億の赤字がある。ところが、その中で保険料をちょっと返しますといって返した。このままとすれば、でっかい企業ほどぎょうさん返してもろうたということに推測できるわけですが、それはそのように理解してよろしいか。
メリット制の効果につきましては、先生御指摘のとおり、二十六年に実施した調査結果によりまして相当効果が一般的にはあると認められております。確かに御指摘のとおり、企業によっては、当時のことですので、まだこのメリット制について十分な知識もなかったということもございましょうし、それから製材・木製品等の中小企業におきましては、当時の生産設備等が非常に老朽化した事態の中で生産しなければならないという形の中で、にわかに災害防止効果が上がってこなかったというようなものもございまして、個々の企業の中ではいろいろな変化がございますが、全体的には大変大きな効果が上がっておったのではないかと考えておりました。
 その後調査をしておるかということでございますが、細かい似たような調査というのは実施をいたしておりません。が、そのような効果が大変あるということは、中小企業の事業主も含めまして、メリット制が適用されているそれぞれの事業主からは相当大きく指摘をされておるところでございます。
いま申しました点につきましては、この法案につきまして労災審議会にお諮りし、いろいろ論議の過程におきまして、答申を得る段階におきまして、当審議会の会長が、基準の作成については、いま私が申しましたような内容に沿った基準を策定して、それで議論をしたいということを申しまして、委員各位につきましてもそういう範囲の中でいろいろ討議をしようということになっているわけでございます。
いまのは非常に重要な問題ですが、いま説明されたのはちゃんと文書であるのですか。この諮問しようとする原案というのはできておるのですか。そんな大事なのを、いまちょっとそこでお話しになっただけで、われわれは検討できないですよ。また、聞いておってもきわめて不十分です。
その調整の実施の基準につきましては、労災審議会にお諮りしまして、それに基づいて実施するわけでございますが、法律に書いてございますように、まず民事賠償額が裁判上調整されるというのは、前払一時金額相当でございますが、それを超えて民事賠償が履行された場合、調整されるのはあくまでも労災給付との相当給付がある場合であります。相当給付が含まれているかどうか、示談のような場合には非常に不鮮明ではないかという御指摘がございますが、裁判手続その他の中におきまして、労災補償で補てんされる部分と重複する部分につきまして調整をするということでございます。したがって、調整の対象といたしましては、慰謝料、物損等の部分は含まれない。さらに、労災保険制度につきましては、損害賠償、逸失利益のすべてを給付をしているわけではございません。そういう関係で、それの逸失利益の一定部分につきまして調整、比較をするということでございまして、その一定部分と、労災給付がそのまま支給されたのであれば、同額になるという時点まで調整をしていくわけでございますが、その調整に当たりましても、労災給付につきましては賃金スライド等の、受給者にとって非常に有利な制度が働くわけでございますから、そういうようなスライド等の利益につきましても十分算入いたしまして、労働者に有利なようにしていく。さらには、民事賠償におきましては、一定年限までの所得ということを想定して逸失利益を計算するわけでございますから、その一定の稼働年限を超えては調整をしない、そういうような基本的な立場で調整の基準を策定してまいりたいと思っております。
それじゃ、車種区分を改めてバイクも含めてやるという答弁がありましたから、私の方から特に、早急にできるところからやるように検討してもらいたい、この点を要望しておきたいと思うのです。全体なんという時間のかかることを言わないで、できるところからやる。道路公団も余りメンツにこだわらないで、やはり公正妥当ということ、それから常識的に考えてこれは安いか高いかということ、そこら辺の庶民的な感覚、住民的な感覚といいますか、そういうものを道路公団は持ってもらわないとぐあいが悪いと思うのです。外国に比べても何倍も高いという料金ですから、そういう意味では早急にできるだけの配慮をすべきだ、こう思いますので、この点を要望しておきたいと思います。
 それから、最後の段階になりましたが、道路公団の高速道路、有料道路との関連で、サービスエリアができていまして、そこで食事とかいろいろなことがあるわけですけれども、どうもサービスエリアのところでは、売っているものも高いし、それから大体食べるものもまずいという声がもう一般的なんですね。中にはうまいというところもたまにはあるようですけれども、全体としてはサービスエリアで食べるとろくなものを食べさせられない、何を食わされるかわからない、これは私が言うわけじゃありませんが、こういうことすら言う人もいます。そういうことなんで、あの改善についてはどのように考えておられるのか。
 それから、あの営業ですね。今、これだけ行革だとか、いろいろな地方自治体の補助金までカットする時代に、サービスエリアのあの営業部門、これは直営もあるというふうに聞いていますけれども、大部分は直営じゃない形なんで、これはやはり改善して、さっき言った全国的な収益を上げることに努力をすべきじゃないのか。わずかな占用料だけ取っているというのは、どうも国民感情としても納得がいかない点であります。時折、新聞などでもその利権との関係でも問題になるような状態がありますが、これについては改善は考えておられないのか、私が今申し上げたようなことについてはどう対処されようとしているのか、お伺いいたします。