その辺、これは十年前田中元総理が中国へ行ったときに、やはり夕食のときに、非常に軽い意味で、迷惑をかけたと言われたが、それはあるいは通訳の不手際があったのかもしれませんね、けれども大変周恩来首相を怒らせたことがありましたね。でありますから、そういう意味でやはりこのことはあなたの中国に対する戦争そのものの認識ともかかわるわけでありますから、そういう意味でお聞きしておるのでありますけれども、その意味では陳謝の気持ちも含めた価値判断が入ったあなたの理解である、反省という言葉をもし使うとすれば、そう理解してよろしゅうございますね。
したがって、その意味では、反省ということは、韓国に行かれたときの言葉の中に含まれる意味と同じことであるから、したがって中国におけるところの共同声明における「責任を痛感し、深く反省する。」ということは、あなたがもし中国に行かれれば、反省するということがあるだろうとおっしゃるその気持ちは、やはり過去が間違っておった、誤っておった、正しくなかったという気持ちであり、陳謝を含めた気持ちでもっておっしゃると、韓国と同じように理解してよろしゅうございますね。
すると、先ほど申しましたように、反省という中には、正しくなかった、適切でなかった、悪かった、間違っておったとか誤っておったとかということの気持ちがあって、陳謝の気持ちもあるということでありますから、教科書のあの問題もまた、そのように間違っておった、適切でなかったというような意思があなたの気持ちの中にあった、あるいはもう少し言えば陳謝する気持ちもあったというように理解してよろしゅうございますね。
しかし、三十六年にわたる、先ほどお話がございますように、あなたが、植民地支配という言葉がいいかどうかということは別として、実質的には植民地支配という言葉をお使いになりましたね。そのことだけなのか。しかし、あなたが訪韓される半年前には、教科書問題でもってずいぶんと国会も決議したし、あるいは民衆も反日運動などを展開したわけですね。だから、本来ならばそのことにも触れるべきことなんだろうと思うのでありますけれども、しかしお触れにならなかったということは、反省の中にはそのことも含めておったというように理解する方が正しいのでございましょうか。
したがって、反省という言葉には、当然これは共同コミュニケにも「反省」という言葉がございますね。この反省は、共同コミュニケの反省もあるいはあなたの反省も、したがって、過去が適切でなかった、正しくなかった、よくなかった、誤っておったというような価値判断がその中に含まれておる、反省という言葉に含まれておると理解して当然よろしゅうございますな。
植民地支配という言葉が適当であるかどうかわかりませんが、ともかく過去と申しましても、特に日本が韓国に対しまして、伊藤さんが行ったりして、そして、いわば植民地支配のような形になって、そして、いろいろ迷惑をかけた、そういうことも含めて反省しておるわけであります。
ですから、その責任あるということは、物的、人的等の被害を与えた、損害を与えたということのみならず、植民地支配そのものについての反省も含まれておったかどうかということをお聞きしておるのです。
総理、あなた、ことしの最初に韓国を訪問されましたけれども、あのときの最初の夜でしたか、歓迎会がありましたな、カラオケなさったその前に。あのときのごあいさつに、あなたが、過去の反省の上に立って新しい日韓関係を樹立するとおっしゃいましたと新聞に報ぜられておりますけれども、それは、過去の反省というのは、三十六年にわたるところの植民地支配から来る物的、人的な損害に対してでありましょうけれども、その植民地支配そのものも含めての反省というように理解してよろしゅうございますか。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。木島喜兵衞君。
小坂委員にお答え申し上げます。
 昨日も、実は月例経済報告に関する関係閣僚会議がございました。そして、最近の経済情勢それから今後のことについて、総理も御出席をされ日銀総裁も出られまして検討したところでありますが、小坂委員の御指摘のように、私は経済が今非常に低迷をしておると思います。ただ、現在のところ、やや明るさが出てきたという状態であろうかと思っておりますが、景気を上昇させていくためには、通常言われるように、三つの要因があると思います。
 一つは、民間設備投資をしっかりと起こすこと、第二は住宅建設を促進すること、第三は公共投資を全国的に行うこと、この三つであると言われておりますが、民間設備投資は在庫が非常にございまして、なかなかこれが活発になることが今直ちには望まれない状況でございます。住宅建設については、最近明るさが戻っておりまして、着実に前向きに進んでいくように私どもは期待をしておるところでございますが、やはり景気対策の一番の現在の本命は公共投資であります。
 委員が御指摘になられましたように、昨年度の補正予算、本年度の先般御可決をいただきました平成五年度の予算等が組まれておりまして、その中には公共投資を非常に大量に盛り込んでおるのは御承知のとおりでございます。その公共投資も、いわゆる生活関連の施設をしっかりと充実させる、産業関連施設と生活関連施設の中で、国民生活を充実させる生活関連施策を着実にやっていこうという考え方で、生活大国をつくろうということが今の宮澤内閣の大きな目標でございます。
 それで、自治省の関連するのは、地方単独事業あるいは地方で施行する公共事業です。これは委員御承知のとおり、国全体で行います公共投資の約七五％が都道府県、市町村を通じて行われる公共投資でございますので、これが充実をし、行われていけば、私どもとしては、景気のこれからの浮揚に対して非常に期待が持てる。わけても地方単独事業は昨年に比べて約一二％の伸びをマークしておるわけでございまして、こういった公共投資を通じて景気を浮揚させる。また、現在、宮澤総理の訪米前に今後の経済対策をしっかり考えようということで党でも非常に汗を流していただいておるところでございまして、このような総合的施策のもとで地方の公共投資を起こしていく。私としては、景気浮揚は地方からという気持ちをしっかりと持ちまして、充実してやっていくよう、先般も四十七都道府県知事、全国の三千数百の市町村長に対して私の名前で御要請を申し上げたところでございます。