お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり経済的には非常に強力な国家になったわけでございまして、世界の平和、安全、それが日本の平和、安全、繁栄につながるということで、その中で日本がどういう役割りをやれるかということを考えますと、やはり経済的な協力というのは一番大きいわけでございます。それで経済協力を考えます場合には、軍事目的とかそういうものに使われるようなものには援助しない、あくまで相手の国の民生安定、福祉の向上、社会経済の開発ということをやって生活水準を上げ、その国の安定を図っていくということを中心にしましてやっておるわけでございまして、日本は御承知のように資源もないという国でございますので、そういう特に発展途上国との関係が先進国の中でも非常に深いわけでございます。相互依存関係が深い、そういうことを今後も円滑にやれるように、あるいは人道的な問題で、難民の問題等御承知のとおりでございまして、そういう問題も頭に置いて考えるということから言えば、余り所得の高い国に政府の援助をやるよりも、あるところ以下の所得の低い国に対しまして援助をしていこうというような人道的な問題でございますとか、そういうことを頭に置いてやっておるわけでございます。御承知のように、南北問題というのは世界で非常に大きな問題になっておるわけでございまして、南北問題の一つの解決の方法としまして経済協力を重視していく、それが日本の平和にも安全にも繁栄にもつながるんだという考え方でこれをやっているというのが国際経済協力の基本の理念でございます。
企画庁、通産省来ていますね。
 それでは外務省、外務大臣や経企庁、通産省等について、わが国の海外経済協力の基本的な理念の問題から、私は御質問したいと思うわけです。
 わが国も、戦後今日まで経済成長をしてきて、そしていまや本格的な海外協力、援助、こういう時代に入ろうとしておるわけです。これはもう申すまでもないと思う。数字で見ますと、昭和五十二年には十四億ドルであった海外援助が五十五年には二十八億ドルになる。さらに、これから向こう五カ年間でこれを倍増しようというわけですね。だから、これはもう大変なことですけれども、ＧＮＰの比率でよく言われるのですけれども、ＧＮＰ比でいきますと、昭和五十三年度で〇・二三ということで、大体ＤＡＣ加盟国十七カ国の平均が〇・三五ですから、まだ最下位にあるわけです。そういう状態の中で、将来わが国としては、これをＧＮＰ比で〇・七まで引き上げていこうというのが大体の構想として決まっておるわけです。こういう状態になりますと、わが国政の中で占める経済協力、援助というもののウエートは非常に大きくなってくると思うのです。
 しかし、考えてみますと、大体この経済協力とか援助というものの形を考えてみますと、一つはアメリカやソ連のように、ソ連はもちろん共産主義圏を拡大し、それを守っていくというような一つの基本理念を持っておる。アメリカは逆にソ連の浸透といいますか、それを防ぐためにという基本理念に立脚している。これはもう明らかであります。あるいはスウェーデンやオランダやカナダ等の国々は、いわゆる純然たる人道主義的立場に立って世界の最貧国といいますか、そういう国々に対して人道的な援助を無償でやっていこうというようなこと、あるいはイギリスやフランスはいわゆる旧植民地の支配者であった、こういう歴史的な経験にかんがみ、さらに現在もその宗主国としての立場からやはり援助をしておる、こういうようなことになっておるのじゃないか。日本の経済援助というのは一体何なのか。何を目的に、どういう哲学を持って海外経済協力をやっておるのか。まず外務大臣、さらには経企庁や通産省からもそれぞれ考え方をお聞きしたい。
日ソ友好会館、ただいま先生の方から釧路、稚内、それから近く建設予定と伝えられております函館という漁港関係の友好会館につきまして御質問があったわけでございますけれども、実はこれらの友好会館はすべて純民間ベースのところでございまして、私どもといたしましても新聞報道等では承知いたしておりますけれども、そういう直接の実情を把握し得る立場にはないということでございます。
 それからまた、外務省としてどのように指導する考えかという御質問もあったわけでございますが、そのような純民間の団体であるということで外務省として直接指導するような立場にはないわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、いま外務大臣から申し上げたとおりということでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、国連憲章第四十二条、第四十三条におきまして国連軍の創設が想定されているわけでございます。
 御承知のとおり、国連憲章の枠組みといたしましては、二つ大きな考え方あるいは制度がございます。一つは、紛争の平和的解決でございます。これは第六章に規定されているところでございまして、いま一つがただいま御指摘の四十二条、四十三条を含む第七章でございます。これはいわゆる紛争の強制的解決、つまり侵略等がございましたときに、国際社会が力を合わせてこれに対して実力をもって制裁を加えるというところでございます。ただ、遺憾ながら国際関係、特に米ソの対立というような背景のもとに、これまでこの四十二条、四十三条に基づく国連軍が創設されることはございませんでした。最近、幸いにいたしまして米ソ間の緊張緩和ということがございまして、安保理での合意というものが得られやすくはなっておりますけれども、ただ、今すぐこのような国連軍が創設され、特別協定が締結されるという見通しにはございません。
 この国連軍の創設に当たりまして、我が国がどのように関与するかという点につきましては、これまで当委員会におきましても種々議論がございました。特に憲法との関係につきましては法制局長官から何度か御答弁ございましたので、私、その点は繰り返さないつもりでございますけれども、ただこの問題、特に国連憲章第七章に基づく国連軍への我が国の関与の仕方あるいは参加の態様につきましては、これまで研究を行っておりますけれども、結論をまだ明確に申し上げる段階にはございません。
 法制局長官から、従来からの我が国の憲法解釈について何度か御答弁になっております。この点繰り返しませんが、他方、国連憲章第七章に基づく国連軍につきましては、先ほど申し上げましたようにまだ設けられたことがございませんで、またこの四十三条に基づく特別協定についてもいかなる内容になるか不明でございます。国際情勢も急速に変化しております。したがいまして、将来この七章に基づく国連軍の編成が現実の問題となる場合に、その時点で、これまで御答弁申し上げたようなことを総合して具体的な判断をすべきものだというのが政府の立場でございます。
 ただ、一般論といたしまして、この国連憲章、そして国連の平和維持、回復活動に対しては、我が国として憲法の枠内で積極的に協力すべきであるという点は仰せのとおりだと思います。