病理解剖ということがございますね。病院で人が死にますと解剖するわけですが、これは死後、宣告後、火葬前にやってしまいます。法律によりますと、火葬、埋葬というものは、これは時間的に制限がある。二十四時間の時間を置けとなっているんですが、その時間を考慮しないで病理解剖は行われております。それは法律上許されることかどうか御見解を承ります。
死につきまして、その定義等、これを法律で決めるかどうか、これはその国の置かれております諸般の条件、広くは文化の問題ではないかと思うのでございます。
 死に関する声明で有名なシドニー宣言というのがございますが、この冒頭の部分で、「大部分の国で医師の法的責任とされており、今後もそうであるべきである。」と、こう書いておりますが、また最近、医学の進歩によりまして新たに起こった脳死について各国の状況を見てみますと、脳死を死と法律で明記しておるところもございまするし、医学的には脳死を死と受け入れているけれども、法律的な規定はないところもございます。また、認めていないかあるいはあいまいなところもございます。一九八二年九月現在で、アメリカ合衆国について見ますと、三十三州では法で決めておる。その他のところは、医学的には死としておりますけれども、法律では決めておらない。こういう状況でございまして、一概に決めるべきかどうか、という問題だと思います。
これは、何をもって死とするかという点の認識が不完全であるために起こった問題だと私は思います。死というものに対して、生死を明確にするということが重要だと思いますのは、憲法の十三条は、生命に関する国民の権利について「最大の尊重を必要とする。」と、こう決めております。ですから、どこまでが死でどこまでが生だという問題は、早急に法律で決めるのが筋ではないかと思いますが、いかがですか。
生存したという事実が証拠上認定されなければ、殺人罪あるいは業務上過失致死罪の成立はないわけでございます。その前提となります生存していたという事実を認めるに足る証拠がなかったということでございます。
私の方に対するお尋ねは、需要の大宗が国内の大企業であるかどうかということが一点あったと思いますが、大企業の方は従来もいろんな便法といいますか、外国において例えば大企業がニューヨークもしくはカリフォルニアあるいはワシントンＤＣ、そういったところで外国のローファームを雇うということで足りてきたわけです。それから、国内あるいは駐在の自分の法務部あるいは法規部といったところの優秀な職員、こういった者がかなりインハウスのリーガルサービスを行ってきたということがあります。それから、日本でこれまでトレーニーというふうな形で活動してきた外国人の弁護士、そういった者を使うということもこれまでやってきたわけです。
 そんなことで、今度のような玄関があかなくとも、いろいろ考えてやってきたわけですから、そんなに切実に感じてきたということではありません。経団連の方でも、何とかこの外国人弁護士法が通ってもらいたいんだ、そうでないと企業活動はもうにっちもさっちもいかないんだというふうな切迫した空気でもって臨んできているわけではありません。
 ただ、今後はわかりません。今後の経済活動の一層の国際化、それから金融サービス、資本市場、そういったものの自由化、国際化、そういったものを視野に入れますと、今後はやはり東京で外国法事務弁護士があった方がいいと、現実にいろいろ使ってみようかという企業がふえるのではないかというふうにも思われます。将来のことですから、そうはっきりまだ確信を持って言うことはできません。
 ヨーロッパを中心とした企業、それからアメリカ企業の一部、そういったところは非常に切迫した感じでもって我々に言っておりまして、とにかく自分の国の弁護士あるいはほかの国の弁護士でもいいんですが、そういったところがいると非常に助かると、今のように、隠れキリシタンということはありませんが、何か隠れみのを着たような活動をしているのじゃなくて、正々堂々といろいろ活動できるのだとありがたいがなと、そういった制度ができるとありがたいがなというふうな希望を前から言ってきたわけです。そういったことを我々は聞いてきたということです。
 したがって、国内の日本の企業のうち大企業が需要者になるかという点は、必ずしも大企業——大企業もありますが、むしろ中堅企業あるいは中小企業というようなところで、外国に自分の法務部等を駐在させて外国の事情、法的なデベロプメントあるいは情報収集、それから外国における係争、そういったものの処理に当たるということができない企業、あるいは外国で外国の法律事務所を雇うだけの資力がなくて、ここにいるので安ければこちらの方にいるのを使おうというふうなところが中小企業あるいは中堅企業というところで多くなるのではないかなという気もいたします。しかし、いずれにしろそう確信を持って申し上げるようなことではありません。
 相互主義の問題、これは、私の先ほど申し上げましたのは舌足らずであったかもしれませんが、これまでの経団連の意見に比べて、今回の経団連の意見が相互主義というところを、文言を落としているということについての説明をしたわけです。この法案に含まれた相互主義という考え方に疑問を呈したわけではありません。経団連としては相互主義の見地からサービス貿易に対処しようというふうに、一般的な交渉準則あるいは結果の平等性あるいは公正性をはかる尺度として相互主義を使うべきであるというふうに経団連が立場をとっているというふうに広く受けとられるというと自分の手を縛ることにもなりはしないかというので、まだ自信が持てないという状況であります。
 先ほど申し上げましたように、ガットにいたしましてもＯＥＣＤにいたしましても大体、内国民待遇あるいは最恵国待遇というものを根幹としておりますから、そこに個別の問題についての相互主義というのが入っていないということを前提といたしますと、その見地からいたしますと、今全体のことを律する準則として経団連がそれを取り上げたくないということだけであります。この外国法事務弁護士の分野において相互主義でいいか悪いかというのは別問題であるということは、先ほど私が冒頭の陳述で申し上げたとおりです。