結局十五年前から比べると十二ですか、ふえているということになりますね。先ほども言いましたように、繰り返し繰り返し地方から機関委任事務については整理をしてほしいという叫びがあるのに、まだこうやってかえってふえているわけです。これはやはり計画を立てて、強い決意といいますか、強引にと言っては不適当ですけれども、強い決意で減らさなければいけないのではないかというふうに思うのです。今後についてのお考え、これでいいというふうに認識していらっしゃるのかあるいはどのようにすべきだという方向を考えていらっしゃるのか、おっしゃってください。
この機関委任事務の整理合理化でございますけれども、昭和五十八年の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律等によります地方自治法におきます別表の項目数でございますが、昭和四十九年の五百二十二というものから五百八項目に減少いたしておるわけでございます。それから、昭和六十一年度の地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律により四百九十七項目となったわけでございます。これは自治法の別表上の推移でございます。
 今回、地方自治法の改正が今国会に出されまして、成立を図っていただいたということを聞いておりますけれども、地方自治法別表の改正でこの別表の方の整理も行われまして、三十七項目が増加しますので、この項目数は五百三十四というふうになっているのではないかというふうに思います。
さっき実感できないというふうに言いましたけれども、事実そういうふうになっていないというふうに指摘をしたいと思います。
 例えば、五十六年に地方六団体が連名で意見書を出しています。今申し上げました中部圏の知事会もそうですけれども、こういう要望をまとめてみますと、一つは国の不必要な関与や許認可などを廃止すること、一つは機関委任事務について抜本的に整理合理化すること、また一つには補助金の整理合理化、さらには地方財源の充実、そういうようなことに集約できると思うのです。
 しかし、例えば機関委任事務の整理は一向に進んでいない。この機関委任事務の整理については地方からの痛切な叫びだと思うのです。繰り返して行われているわけですけれども、一向に進んでいない。法律ができるたびにかえってふえているような状況ではないかと思います。例えばで申し上げましたけれども、この十年間で機関委任事務が一体何件廃止されて、何件新設されたのか、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。
この中部圏の知事会の御要望といいますか意見、権限委譲の問題あるいはまた地方税、地方交付税制度の抜本的拡充を図ることによる地方財源の充実強化の問題、あるいはまた補助金事務の改革の問題等々ございます。国・地方の答申のいわば内容といいますものは、これに直接平仄の合っているものあるいはないもの、そういうものがございますけれども、いずれにしましても、そういう地方公共団体からの御要望というものが非常に多種出ておりまして、そういうものを踏まえて、そういうものを参考にしてこの答申がつくられているというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は滋賀県ですけれども、中部圏の中に入るわけですが、ここに中部圏の知事会の要望書、去年の八月に出されているものがあるわけです。大変多項目にわたりまして詳しく自治体からの要請という形で知事会で出しているわけです。こういうものが今おっしゃるように十分ヒアリングされて、そして盛り込まれているといいますが、私ども実感できないわけですけれども、例えばこういう知事会からの要望として出てまいりまして、今言いましたように多岐にわたりますものの扱いについて、もう少し具体的におっしゃってください。
この国・地方の答申をおつくりいただきます御審議の過程の中で、大変数多くの関係者の方のヒアリングを行い、あるいはまた、地方公共団体からのヒアリングを行い、また、私どもの行政監察局という実態調査機関がございますが、そこの調査、そういう過程を通しまして、この改革事項の中身として取り入れるべきものは取り入れているわけでございます。どれがどれというような形ではございませんが、この改革推進事項というものはそういうものの上に積み上がっている、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
二点お答え申し上げます。
 ただいま先生御引用になりましたのは、供給制約下における今後の雇用政策のあり方についての報告でございまして、学者の方々が時間をかけて御議論くださって結論をお出しになったものでございまして、私どももこの研究会の御報告というものは大変に重要な御見解であるというふうに思っております。そういった面で、今後この研究会の報告をどういうふうに具体化していったらいいのか、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。例えば代替要員の問題などもございますけれども、この問題につきましても、平成四年度の予算要求などにも掲げておるわけでございますが、その一つ一つを実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、今後のレディス・ハローワーク事業の展開でございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたように、このレディス・ハローワーク事業というものは、あくまでも、なかなかいろいろな制約があって、御指摘のように御本人は働きたいというお考えをお持ちだけれども働けないというような女性の方々に対する対策の一部でございます。そういう雇用環境の整備という大きな課題もございます。それとあわせての対策でございまして、全体の一部ということに私どもも認識をいたしているわけでございます。
 しかし、極めて重要な事業でございまして、今後これをどのように展開していくかということにつきましては、先ほど来申し上げましたように、今回の東京、大阪の業務の運営状況というものを見ながら、どのような形での全国展開を図ったらいいかということを考えてまいりたいというふうに考えておりますが、基本的にはレディス・ハローワーク事業、こういう特別の安定所をつくっていくということにつきましては、やはり大都市圏というものが中心になるのでございましょうし、その他の地方につきましては、一般の安定所の中でそれをどういうふうにこなしていくかということを検討していくべきではないかというふうに考えております。