これも、先ほどの質問の中で小山委員の人材の高度化という点のお答えについて御本人は首をかしげてどうもイメージがわかないということをおっしゃっておりましたが、これは私流に解釈すると、この高度化というのは、説明の中では、単なる技能だけではなくいろいろと生産工程の問題、企画する能力あるいはそれをマネジメントする能力といった管理の部分、そういうイメージが一つある。
 私は電力出身でございますけれども、例を挙げますと、電力をただ供給するだけではなくて温水器のようなものを買っていただく。そうなりますと、一つの温水器という機器に対する、物に対する技術的な知識だけではなかなかこれは物を買ってもらえない。したがいまして、技術屋さんも営業マン的センスというものを兼ね備えて、二人で売りに行くんじゃこれは効率が悪い、コストがかかる、だから技術屋であっても家庭を訪れていろいろと営業的能力がなければ困るし、営業マンが行っても、一体その機械は直径何メートルぐらいでどこに設置すればいいのとか、こういうふうになったときにはどうすればいいのとか、技術的なことを聞かれると返答に困っちゃうというのでは商売にならないというところから、いわゆる従来型の単能技術、単能を多能にする。
 これは、専門的ではないけれどもそういう営業的センスも必要、ホワイトカラーの事務屋さんでも多少の常識的技術の何たるかという、この品物の技術的なところの知識を身につけてもらうよと、こういったような言うならば単能型から多能型へ。技術が技術だけではなかなか役に立たない、商売の価値を持たない、そういったようなもう既にこれは何年もやってきておる現象だと思うんです。そういうふうな解釈を、つまり高度化イコール技術プラス営業であったり技術プラス企画であったりあるいは管理であったり、そういうのをいわゆる人材の高度化。
 したがいまして、質問にもありましたが、一体どういう人材を育成することを求めているのか。人材の教育をしますけれども、その出口でその人にどういうことを身につけてもらおうと期待しているのかということになった場合、私の言う解釈で、今の提案で言ういわゆる人材育成ということにかなっているのかどうか、その辺をお答えいただきたい。
今回の改正案の目的、先ほど御説明申し上げましたように、非常に産業構造の変化で、企業が新製品を開発する場合あるいは新分野への展開を図る上でこれを担う人材が必要であるということで、これは経済構造改革に資するという点からいっても非常に必要なことであります。
 そういう意味で、現在二十六あります短期大学校を二年足して能力開発大学校にするということと、もう一つは、労働者の自発的職業能力の開発、自己啓発を明確に位置づけて、それに対して支援をする、こういうことを内容とするものであります。第六次基本計画ではそういう点も指摘がありますし、また、先生今御指摘の技能労働者の育成・確保という点については、私どもの調査によりますと、現在技能労働者が約百万人以上不足しているということで物づくりを担う人材というのを育てていく必要があると、その辺は非常に私ども重要な柱として考えております。
同じく四十年前の戦争に参加をして敗北いたしましたドイツの方は、現にアメリカの膨大な部隊があそこにおるのでございます。そして、彼らは彼らなりに有事の場合のことについて両国政府の協定を結び、それによって実施をしておる。アメリカ軍も、そういう場合になれば自分の方の部隊がどうなるか、あるいは事前に集積されている兵器をどう使うかということを考えながら支援の具体化についてやっておるわけでございます。
 我が国の方は、今外務大臣が言われましたように日米防衛協力のための指針はございますけれども、ならば一体有事の場合どうなるのだということになりますと、有事立法の研究も一、二回中間報告はございましたが、防衛庁だけで実施できるのはこんなことでございますという報告があっただけである。防衛庁と他の官庁とでやらなければならぬことも項目には挙がったが、他の官庁はそれに対してどうするかわからぬし、いわんや防衛庁所管でない項目については、どこも何もしない。
 我々は今、米軍が現におるこの日本国の施設、区域に働いておる日本人労働者に対する給与のことをやっておる。地位協定の前である行政協定は、言うならば占領中の米軍が我が方に何かやるためにつくったものでございまして、それを受けて地位協定をつくっておるわけです。しかし、今や有事とは関係がなくなっておるわけでございまして、有事立法も考えていないのだから、有事における日米間の協定もないのは当たり前みたいな話でございます。しかし、それは研究をしておるとおっしゃっておりますけれども、研究程度であって、協定を結ばぬでもアメリカが支援してくれるのでしょうか。
 ドイツとアメリカとの協定の第一条によりますと、アメリカが西ドイツに対して十個師団並びにこれに付随する飛行中隊を持ってくる、十日以内に六個の機甲、機械化及び歩兵師団、並びに飛行中隊を追加し、増強するのだということが明確に書いてあるわけです。
 我が方の日米防衛協力のための指針は、例えば陸上ですと、「米陸上部隊は、必要に応じ来援し、反撃のための作戦を中心に陸上自衛隊と共同して作戦を実施する。」と書いてあるのでございまして、必要に応じてどうするという程度のことであります。
 つまり、西ドイツのやっておる体制と我が方とは非常に違う。後方支援におきましても、施設の利用について我が方の日米防衛協力のための指針は、「米軍は、必要なときは、日米安保条約及びその関連取極に従って新たな施設・区域を提供される。」と書いてあるけれども、新たな施設、区域はどこが提供されるのか、話し合いが行われた形跡は余りございません。
 それをやるとすれば関連諸法令の整備も行われなければなりませんが、まず第一に、日米間でそういうことを事前に話し合わなくてもいいのかどうか。つまり、日米防衛協力のための指針ができたのは昭和五十三年でございまして、既に十年前になっておる。十年間何ら具体的な行動がない、あるのはこの文章だけであるということで、我が国の安全は確固たるものであると言えるだろうかと私は心配しておるのですが、外務大臣、いかがですか。