これは大変技術的なものでございまして、例えば一例を挙げますと、ただいま御指摘の石油というものを別建てにした方がいいのか、あるいは入れて一つのものにした方がいいのかというようなことについて大変技術的な議論もこれから積み重ねようということでございまして、まだ我々としてこうあるべきだということを頭の中に置いているわけではございません。
こういったものにつきましては、今後議論をＧ７の蔵相代理の間で詰めていくということになっております。
 具体的にどういうものになるだろうかというのはこれからの問題でございますが、現在既に例えばダウ・ジョーンズの指数とかフィナンシャル・タイムズの指数とか、ロイター指数、日経国際商品指数、いろいろなものがあるわけでございまして、そういったものも参考にしながら、どういうものが一番参考としていくのに役に立つかという議論をこれから行おうということでございます。
共同声明を拝見しますと、幾つか問題と思われる点があるんです。その一つに、先進国間政策協調の指標として商品価格指数をこれから新たに導入することが盛り込まれたわけですね。どういうものかなかなか明らかにされておりませんので、ここでお聞きしますが、具体的な仕組みとして、一つはここで七カ国共通の指標を開発するのか、それとも各国通貨建てで個別にやるのか、この点どうなんですか。
特にこの際、Ｇ７をやろうといって約束をしたわけではございませんで、もともとこの季節にＩＭＦの暫定委員会がございます。その際には、その一日前ぐらいにＧ７をやろうということが慣例になっておりますので、いわば慣例としての会合であったわけでございます。
 基本的には、昨年の暮れのＧ７の共同声明以来為替も大体落ちついていると。それから各国の政策協調も、サーベイランスなんかもいたしまして、まあまあどうやらややいい方に向かっているといったような全体のトーンでございまして、その中で累積債務国の問題とかあるいはいわゆるＮＩＣＳの問題とかが議論になっておった。大体そんな雰囲気のことでございました。全体といたしましては、昨年の暮れに約束いたしました協調
を、政策の上でも市場対策の上でも続けていこう、こういう基調のものであったと存じます。
ただ考えても進まぬのですね、これは至上命令だしね。内需を優先してやっていくことだと思うんですが。ただ一方、政府としては国際協調の観点から、一つは内需拡大のための公共投資と、それから決してこれは我々は支持してないんですが、政府の立っておる立場からいいますと国際公共財、これは軍事費とか、海外政府援助とかですね、そういう負担といった財政赤字要因、やはりその拡大がやっぱり求められていると思います。今私はこのことを特に取り上げようというのじゃなくて、これから質問するいわば入り口の問題としてなんですが、ですから、この問題も含めて財政赤字問題を国際的連関の中で解明していく必要があるということだと思います。何回もの質疑がありますので、きょうはいわばこの財確法オンリーの問題の前提問題として、今申し上げた国際的関連の中で若干大臣に質問をしたいと思います。
 その点では、つい最近の四月十三日、大臣はＧ７に出席されました。特に緊急に七カ国の蔵相などが集まって話し合いをすることがあったのかなという気もしますが、この目的とそして行ってこられた成果、それについてまず御答弁願いたいと、思います。
先ほどの塩出委員とのやりとり、最初の方ですね、こういう答弁がありました。日本の経済の規模から見てこの国債費はこなしていけると、こういう趣旨の発言だったと思いますね。しかし私は、やはり赤字国債をゼロにしていくということと、国債残高をなくしていくという、この財政再建の達成は今の政権にとっても至上命令だと思うんですが、それはそれで間違いありませんか。
ここのところ輸入がついには二百万トン台ということで相当ふえてきたわけでございます。それに関連いたしまして、ただいま先生からお話がありましたようにこういう大量の輸入がいつまでも続き得るのかどうかということが地域によっては問題もないわけじゃございません。そういう点で言いますと、単に日本が漁業をする場合だけじゃなくて、全世界的な関係での資源管理というもののあり方につきましていろいろと考えるべき時期に来ていることは事実かと思っております。そういう中で、それぞれの地域ごとにいろいろな資源管理の条約あるいは取り決めというものが相当できてきておりますので、当方といたしましてもそういうものに積極的に入ってまいりまして、国際的に世界全体で魚資源というものを将来どう持っていくかということについて、やはり水産についての一番の大口消費国であり大口輸入国である日本として参加すべき一つの責務があろうかと思っている次第でございます。
 同じようなことは国内の漁業そのものについても言えるわけでございまして、やはり最後は日本自身が持っている日本の二百海里、これを漁場としてどう再構築していくかということが我が国漁民のためにもあるいは世界全体の魚資源のためにも一番ベストな道でございますので、従来から二百海里内での漁業振興についていろいろな施策を講じてきているわけでございます。特に今年度からは沿岸漁場整備開発事業でございますとか新沿構でございますとかこういうものの新しい節目になっておりますし、こういう事業によりまして魚礁でございますとか増養殖場その他の漁業生産の基盤の施設整備というものを従来以上に進めてまいりたいと思っております。それから、いわゆる栽培漁業でございますとかふ化放流事業というものを進めまして、つくり育てる漁業ということを強力に推進してまいりたいと思っております。さらにこういう事業を個々ばらばらにするのじゃなくて、沿岸及び沖合全体を通じまして総合的な整備、開発をするということがいろいろな関係で重要になってきておりますので、マリノベーション構想というようなものも掲げまして、こういうマリノベーション構想に基づく基本計画の策定に現在取り組んでいるところでございますので、こういうものをすべて有機的に結びつけまして何とか日本国自体が持っている二百海里というものを豊かな実りある漁場に再構築を図ってまいりたいと考えております。