要するに水田として使える面積のうち現在三一・四％、これが水田として利用されないでいる。しかもこの水田として利用されないということに対する、後ほどお伺いしますが、各種の助成措置が講じられているわけです。
 今減反のことをお伺いしました。要するに昭和四十六年から現在までの間ずっと減反を続けてきている。減反の面積は今申し上げたように三割以上になっている。今度は逆に、じゃ実際に米をつくっている方の米作の面積についてお伺いしますが、米作面積は昭和四十六年当時はどのぐらいで、現在はどのぐらいになっておりますか。
四十六年と平成元年度はそういう数字でございます。間違いございません。
 ただ、この間の経過におきまして、昭和四十九年から昭和五十二年あたりにおきましてちょうど穀物の国際需給の逼迫等がございましたので、この時期におきましては調整面積は一時減少いたしまして、田本地面積に対しては例えば昭和五十一年では六・六％という生産調整面積になってございますが、平成元年度におきましてはおっしゃるとおりでございまして三一・四％に上がっているということでございます。
そうすると、今お話をまとめてみると、昭和四十六年から現在まで二十年間にわたって減反政策を継続している。そして減反の面積はこの間に約一・五六倍に増加している。それから田本地面積に対する減反面積の割合は一七・三％から三一・四％に増加している、こういうふうな数字になりますが、間違いありませんか。
米の生産調整及び稲作転換対策が開始されました昭和四十六年度の実績でございますけれども、生産調整面積は五十四万一千ヘクタールでございまして、田本地面積に対する割合は一七・三％でございます。
いわゆるこの減反政策が始まったのは昭和四十六年ですが、この四十六年当時の田本地面積、減反面積及び減反面積の田本地面積に対する比率はどういうぐあいになっておりますか。
昭和六十二年度からの水田農業確立対策でやっております水田農業確立対策前期の最終年でございます平成元年度の転作の面積でございますが、八十四万五千ヘクタールでございまして、これが田本地面積に占める割合は三一・四％になっております。
きょうはほかの先生方の質問とちょっと方向は変わりますが、二点にわたってお伺いしたいと思います。
 第一点は、減反政策の今後の見通しというふうな点を中心にして、第二点は米以外の穀物の自給率というふうな面に関連してお伺いしたいと思います。
 まず第一点目の減反政策の問題についてお伺いします。現在の減反の状況、減反面積、これが田本地面積に占める比率というふうなものについてお伺いしたいと思います。
私からごく端的に申し上げたいと思います。
 十九号ですね、大型台風、しかもスピードが非常に遅かったことなどもございまして、非常に広い範囲で農林水産全般にわたって被害がございました。現在、九月二十六日の各都道府県の報告を集計いたしますと、被害の総額は千二百三十億円というふうな膨大な額に達するわけでございます。この被害状況につきましては、なお現在継続的に調査をしておりますが、被災地の実態をよく把握いたしまして、救済対策その他できるだけ対応を早めてまいりたいというふうに考えております。
一分残っているようですから、今回の台風について、中央紙その他ではどうも家屋だ、橋梁だ、もちろん人的被害、そういったものの記事がございますが、農業被害というものが相当各地であるわけでございますが余り中央紙には載らない、こういう現況もあるわけでございまして、ひとつ簡単にその被害が一体どうだったのか、これに対する基本的対処方針、これだけ一言ひとつお尋ねいたします。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれております。このことはまことに遺憾でありますが、国民の総意に基づいて北方領土問題を一日も早く解決することが重要であると強く認識をいたしております。
 平成五年十月のエリツィン・ロシア大統領の来日の際に合意された東京宣言によりまして、両国間の最大の懸案である北方領土問題を歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するという明確な交渉基盤が確立されました。また、昨年十一月には、サスコベッツ・ロシア第一副首相が来日し、村山内閣総理大臣を初め関係閣僚と会談を行い、東京宣言に依拠しつつ、日ロ両国が平和条約の早期締結に向けてさらに一貫して前進していくことを確認いたしております。
 しかしながら、現在のロシアは改革に伴う多くの諸問題に直面しており、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想されます。ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためにも、引き続き国民世論の結集が不可欠であります。
 私自身、昨年の十月、根室を訪れ、納沙布岬及び海上保安庁の巡視船から北方領土を直接この目で見るとともに、元島民の皆様を初め地元の方々にお会いをし、率直な御意見を伺ってまいりました。そのときお伺いした厳しい実情や関係者の皆様の切なる願いを深く心に刻み、北方領土問題の解決に向けて今後とも一層の努力を傾注していく所存であります。
 総務庁といたしましては、国民世論の一層の高揚を図るべく広報啓発活動をさらに推し進めるとともに、北方四島との交流事業の一層の充実に努めてまいります。また、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が円滑かつ効果的に実施されるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
 北方対策本部長といたしまして、与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。