私が御説明申し上げましたのは、そういう地方団体の一般財源をも含めた措置として我が省が対応いたしておるものについて御説明申し上げたところでございます。それぞれの事業についての個々の負担の問題については、私どもとしては直接絡んでおらないということで御理解いただきたいと思います。
よくわかりました。集約すると、指定都市の場合は四十万円以上、市町村の場合は十五万円以上の災害があった場合は、こういう災害地域においてはいわゆる特例債も認めます。普通交付税で六六％処理します。足らざるところは特別交付税で処理する。ということになれば、起債を設けてそれは年度ごとに普通交付税で返してもらうわけですから、そうすると本人の受益者の負担というものはありません、端的に言うとそういうことになりますね。
私は頭が悪いものですから、何でもきちんとしてもらわなければいかぬ。関係省庁及び県と折衝して本人の負担が軽減できるようにいたします、こういうことですね。一言でやってもらえばいい。
災害発生の場合の急傾斜地崩壊対策事業の地元の負担金と申しますかそういうものにつきましては、通常の場合が一〇％から二〇％でございますが、災害の場合には現在それを五％まで緩和いたしておるところでございます。さらに、この五％についてもいろいろ市町村側からも陳情等を聞いてございます。関係方面と折衝を重ねてまいりたいというふうに考えております。
急傾斜地の災害の問題でございますが、既に急傾斜地の施設のある場合は、公共土木施設の災害復旧事業でおっしゃるような高率の補助率で対応することになっておりますが、自然の急傾斜地が豪雨によって崩壊した場合は、災害関連緊急事業と申しますものがございます。これは先ほど説明いたしましたような二分の一の補助率で単年度で実施するという制度でございます。
そうですかね。災害があったわけですから、農用地なり建設省の関係は、ほとんど九二％から激甚地の指定を受ければ九七％、これは積算がありますが、そういうことになるわけですね。地域の指定をされておるところと同じような規模で急傾斜地が崩壊をした場合、崩れ落ちた場合は同じような取り扱いをしていただけるものかいただけないものか、その辺はいかがですか。
急傾斜地崩壊対策事業の採択の問題でございますけれども、危険箇所たくさんございますが、その中で国の補助対象となりますのは、がけの高さが十メートル以上、人家十戸以上でございます。補助率は二分の一でございます。
わかりました。それで結構です。
 それから、先ほどもお話がありましたけれども、急傾斜の崩壊対策でありますね、建設省ですか。急傾斜の崩壊対策というのは、我が県でも危険地域として指定しておるところが二千百六十カ所ある。これが大分いかれましたね。しかし、指定されていないところもいかれた、崩れた、崩壊した。危険地域というのは従来から危険とされておりますから、それについての補助率というか、それは国がほとんど面倒を見ていただけますか、指定地域は。いかがですか。
七十六名のリストは持っておりませんので、その中に宮澤大臣が入っているとも入っていないとも私は申し上げようはございません。
 それから、後段の点につきましては、これはいろいろ新聞その他では伝えられておりますけれども、この点についても私ども資料を持っておりませんので、どういう形になっておるかということについては確認いたしておりません。
二つ、証券局長、質問します。確認をいたしますが、証券局として調査した過程の中で、宮澤先生の名前が出てきたかどうかということは、あなた方としては七十六名分は固有名詞を確認をしないからわかりません、こういう答弁になるんですね。第三者割り当てのものについてはこれは出ていない、これはそうなんでしょう。積極的答弁できますか。
私どもが証券取引法上調査いたしましたのは、昭和五十九年の十二月におきますところの、例の有価証券届出書提出義務違反であったかどうかといったことでございまして、その過程におきまして七十六名という者に譲渡が行われたといったことで、それが届出書違反になるという事実は確認いたしましたが、その確認の段階におきまして固有名詞まで確認いたしておりません。
 それから、現在いろいろ問題になっておりますところのその後の六十一年九月の問題でございますけれども、この取引につきましては、これは個々の相対の取引ということでございまして、特段証取法上問題となるといった点が認められておりませんので、私どもとしてはこれを調査いたしておりませんし、またこれを調査する立場にもないというわけでございますので、固有名詞その他については確認いたしておりません。
話は変わりますが、証券局長、新聞等に出ておりましてこの国会で問題になりましたドゥ・ベストの株式譲渡先内訳、これは別表のようでございますが、これと同じ内容が、証券局の方に報告になっておるその一部でございませんか、どうですか。
これは証券取引法それ自体の問題というよりは、店頭登録に関する証券業協会の自主ルールの運用の問題でございます。したがいまして、現段階におきまして証券取引法上何らかの違法な行為があったというふうな形では、私は事実を承知いたしておりません。
あなたのおっしゃったことを要約すると、原形復旧を原則とする。しかし改良した方がいいのですね。三メーター道路を、トラックの通らぬような橋を、原形復旧では三メーターだが、むしろあなた方が指導して六メーターにしたらどうかと、この程度の指導性がなければ政府官庁の役人とは言えないと私は思います。だから、六メーターにしなさい、したがって災害は十分見ますが、今の場合は関連で二分の一なんだから、それについてもこの際自治省等と折衝して起債その他については十分配慮するから、そのような方向の方が現状に合うし将来性があるのではなかろうかという指導をすべきだ、私はそう思うのでありますが、建設省の課長さんではなしに、各関係省庁と連絡を密にしてその指導性を発揮すると言われておる国土庁長官に、私の見解は間違いなのかどうか、はっきりお答えをいただきたい。