ただいま議題となりました公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、提案理由の説明を申し上げます。売春防止法制定により政府公認の集娼制度が解体されてからすでに二十四年を経過した現在も売春の形態は多様化し、潜在化して、第三者による女性の搾取は後を絶ちません。今年は国連婦人の十年の中間年に当たり、来る七月にはコペンハーゲンにおいて国連主催の世界婦人会議が開催され、婦人の社会的地位の向上の状況に関する前期五年間の業績の評価並びに今後五年間の計画と展望について全世界の婦人が検討することになっています。
 国連婦人の十年の起点であった一九七五年国際婦人年メキシコ会議においても、その宣言及び決議において女性の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、昨年十二月十八日、第三十四回国連総会においては女性に対するあらゆる形態の差別撤廃条約を採択していますが、同条約の第六条は「各締約国は全ての形態の婦人の人身売買及び婦人の売春の搾取を禁止するために、立法を含むあらゆる適当な措置をとるものとする」と規定しております。
 わが国においては、売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています。また、暴力団や業者による売春の強要は、外国女性、主としてアジアの各国にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしばトルコぶろその他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このままに放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。中でも個室つき浴場業の業態は売春の温床と化し、特殊浴場業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して浴場業者は事実上の管理売春による搾取を行っています。また、これらの業者と結託するヒモ、暴力団などによる売春の強制、搾取など、女性の人権侵害は目に余るものがあります。
 ここに、売春防止法の効力を補完するための一助として、個室において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除くことを目的とした公衆浴場法の一部改正を提案するものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、法律案要綱がお手元に差し上げてあると思いますので、よろしくお願いいたします。
小林委員から大変詳細な御意見の開陳がございましたが、時間の関係もありますので、できるだけ手短に提起されたポイントについてお答えしたいと思います。
 まず第一に、グレゴリー・クラーク教授の論文でございますが、私もこの論文を拝見させていただきました。ここにコピーを持っておりますが、非常に慎重に中をよく読ませていただきました。
 それで、まず小林委員が御指摘になりました第一の点、桑港条約において日本は千島列島を放棄しておるけれども、それはどこに対して放棄したのかという御質問でございますが、御承知のようにソ連はこの条約の当事国ではございませんで、条約の第二条には、だれに対して放棄するということは書いてないわけでございます。したがいまして、これは日本のものではなくなります、日本はこれに対してもう領有権は主張いたしませんというのが、この条約で言っているすべてのことでございます。それ以上は条約の解釈の問題になりますけれども、解釈の問題としては、日本の放棄した相手は、日本が戦争を行った相手である連合国に対して放棄をしたものである、したがってこれの最終的な処分をどうするかということについては、日本は関知しないというのが政府の考え方でございます。
 第二に、そこで放棄されている千島列島の範囲というものは何であるかということでございますが、その問題にお答えする前に一言だけ申し上げたいのでございますが、御承知のようにソ連は桑港条約の当事国ではございません。そこで桑港条約第二条で言っております千島列島の範囲が何であるかという問題と、日本とソ連との間の領土問題の対象になっている地域がどこであるかという問題は、法律的に申しますと二つの問題であるわけでございます。ソ連との関係におきましては、二国間の領土問題としては、日ソの間で平和条約締結の交渉が御承知のように一九五五年から行われまして、五六年に日ソ共同宣言ができ上がったわけでございますが、その日ソ共同宣言の第九項によって日ソ間の領土問題については規定が置かれた、こういう経緯になるわけでございます。
 そこで、さっきも申しましたように、ソ連は桑港条約の当事国ではございませんので、日ソの共同宣言の背景となっております日ソ間の領土問題としてはどういうことが議論されたかと申しますと、日本は、歯舞、色丹のみならず国後、択捉も含めて、歴史的な経緯、それから地理的、文化的その他あらゆる事情を考慮して、これは日本の固有の領土であるから日本に返してもらいたい、これは日本の領有に属するものである、こういう主張を行いました結果、そこについては折り合いがつかないままに一九五六年の共同宣言の第九項で、ソ連としては歯舞、色丹は日本に引き渡す、ただし、現実の引き渡しは平和条約ができたときであるということを申しますとともに、松本・グロムイコ書簡によりまして、領土問題の交渉を含めて平和条約の締結の交渉をさらに継続する、こういうことになったわけでございます。したがいまして、五六年の日ソ間の合意といたしましては、歯舞、色丹は日本に返します、国後、択捉については日本とソ連の立場が違うから、さらに交渉して平和条約の交渉の主題にしよう、こういうことになったわけでございます。（小林（進）委員「それはわかっている、今はどうだ」と呼ぶ）
 他方、現状におきましては、御承知のように日本側としては、歯舞、色丹、国後、択捉を全部日本に返してくれ、こういう主張に対してソ連側は、一連の国際的な取り決めによって日本とソ連との間にはおよそ領土問題なるものは存在しない、こういうことを言っているわけであります。そこで、そういうことで平和条約の交渉をこれから続けていく場合には、当然この問題が交渉の主題になるということでございます。
 平和条約ということは、御承知のように戦争の後始末をするのが目的でございますので、賠償の問題でございますとかいろいろな問題があり得ますけれども、その中心になるのは領土問題なわけです。それ以外の戦争状態の終結とか賠償の問題とかいうような問題は、全部五六年の日ソ共同宣言で片づいておりますので、残っているのは、領土問題だけが平和条約の交渉の主題になる、こういうことです。
 それからソ連は、一連の国際的な取り決めによって日ソ間には領土問題なるものは存在しない、こういう立場をとっておるわけでございますが、これは国際法上認められる立場ではございませんので、日本としては、それはあくまでも拒否をしてこの領土問題の交渉を続けていく、こういう立場でございます。