それは、そういう解釈があるということは承知しております。しかしながら、そういう解釈がありつつ、なおかつ第四条の協議の場合に「脅威」というものの判定をどうするのか、協議をしたが意見が一致しないという場合にどうするのか、そこの問題にまで突っ込んだ話に今なっておるわけです。協議をしたけれども――協議をする以上、あなたがおっしゃったようなことを向こうさんもちゃんと踏まえて協議をしてくるわけです。正式の協議をしてくるわけだ、四条の。あるいは事前協議の場合もあるかもしれませんよ、事態によって。協議してくるわけだ。ところが、その協議をしてきた場合に、それを断固として断れないような条約の構文になっておりはしませんかということを言っておるわけです。できないのじゃないですか、これは。事前協議の場合も同じですよ。
委員のただいまの御質問につきましては、政策的な面と制度的な面と二つあると思いますが、制度的な面について若干補足して御説明申し上げたいと思います。
 安保条約第四条のもとにおける協議があり得るということは先ほど私が申し上げたとおりでございます。で、これは第四条に規定するところの随時協議というものが場としてあるいはチャネルとして利用されるということを申し上げたわけでございます。他方、なぜこの問題が日米両国間の協議の対象になるかという実質の問題につきましては、これは先ほど来想定しております事態の性格というものについて若干補足して御説明する必要があるかと思いますので申し上げたいと思います。
 今問題になっておりますのは、国際航行に使われる海峡において、沿岸国でないアメリカがその海峡における船舶の艦船の通航を阻止しよう、こういうことについて日本に相談をしてきているケースでございます。その場合に、日本が持っております一般国際法上の権利といたしまして、国際航行に使用される海峡の沿岸国としての立場というのは、当然、公海の使用について沿岸国が持っておる立場ということと、沿岸国の安全保障上の考慮というものがございます。そういう立場から、アメリカが一般国際法上勝手にそういうことができるのではなくて、沿岸国である日本の立場というものを尊重して相談してもらわなければならないというのが日本の考え方であるということは、昨年も御答弁したとおりでございます。
 したがって、そういう意味で日本が実質的にこの問題について同意を与えるという権利を持っておるわけでございまして、そのための場として第四条の随時協議が使われることがあり得るということを申し上げたわけでございます。
今、局長も答弁をいたしましたように、これは安保条約第四条協議あるいは第六条協議による場合だろうと思いますが、いずれにいたしましてもイエスの場合もあるしノーの場合もあるわけです。ですから、日本が日本の安保条約運営という立場からノーと言うことは、これは条約上当然あり得るわけでありますし、日米間の緊密な協議の中においてそういうことがあったとしても、それはまた情勢の中で当然受け入れられる、私はそういうふうに考えております。
先ほど条約局長からも御説明をいたしましたように、日本がそういうことを拒否する場合、これはそういう拒否するに当たって十分の根拠があって拒否するわけでございますし、また今先生がおっしゃいましたような情勢判断、国際情勢がどれだけ緊迫しておって、どれだけそれが日本の安全保障にとって緊密な、緊迫した関係にあるかというその情勢判断は、これは日米ともに常日ごろからお互いに意見を交換しておるわけでございますから、そういう情勢判断において日米が違った判断をするということは考えられない。そういう意味におきまして、日本が拒否した、そういう情勢についてアメリカが違った情勢判断を持ってさらに押しつけてくる、そういうようなことは私どもとしては考えておらない、こういうことを御説明したわけでございます。
全くこれは仏様みたいな答弁だ。アメリカが自分で封鎖をやろうとするにしろ、日本にやってくれと言うにしろ、その場合は態様によって四条協議の場合があるだろうし、あるいは六条による事前協議という形もとる場合があるだろう、その態様はいろいろあるが、その場合に、拒否した、拒否しっ放しで済みますかと私は言っているのです。アメリカにとっては米ソ戦争がおっ始まっておるのですよ。そのときに海峡封鎖をして、例えばアジア方面に戦局が及ばないとしても、ソ連太平洋艦隊がインド洋から向こうの方に回っていくこと、これは断固として阻止しなければならぬ。あなた、アメリカの生死にかかわる問題ですよ。そのときに拒否して、日本とアメリカは信頼関係がある、ああそうですか、まあ仕方がありませんな、こう言って引っ込むでしょうか。そんな非常識な答弁は納得できませんね。
私最初に申し上げましたように、防衛庁関係がこの法律の条文になかった検討段階では、この第十条もなかったのです。九カ条しかなかったのですよ、私どもが一番最初手に入れた要綱では。それが防衛庁が入ってきてこの第十条も一緒に抱き合わせで入ってきたというふうな、なかなかその裏の話までは肯定されないかもしれませんけれども、私どもはそういうふうに理解しています。
 大体防衛庁を交流の対象に入れること自体がおかしいということを私は言ったわけですが、防衛庁とか自衛官の本来の仕事は戦争なんですよね。国を守るというか、戦争ということがあれなんで、したがってミリタリズムというのが後ろにくっついているわけですから、「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮」、こういう取ってつけたような言い方をしてもなかなか納得しがたいものがあるわけであります。特にアメリカでは、言われている産軍癒着というような前例がもうたくさんあるわけであります。そういうような方向に進んでいくということが一つ。
 それからもう一つは、この「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮」というような言葉をここに入れなければならぬような事態、つまりいろいろなことを予測しているからここに入れるのでしょう。こんなことが心配がないのなら、こんな規定はなくてもいいわけでしょう。ですから、この辺が問題なわけであり、しかも日米安保条約、それから地位協定があるわけで、秘密保護についてはそこらの規定もあるわけですね。したがって、国の試験機関で問題の結論を出す、成果を上げたその段階はオープンにしなければいけないわけですよ。ところが、安保条約とのかかわりによって、例えばＳＤＩでも結構ですけれども、そういう中に入ってきたら、これは軍事機密になっちゃうわけです。ですから、そういう中で自然に成果を上げ各科学技術がその成果の芽を摘まれてしまう、そういう心配があるということをこの機会に明確にしておきたいと思うのでありますが、その点についてはどうお考えですか。