最後になりますが、原子力船「むつ」についてお伺いいたします。
 「むつ」は、去る二月十四日運輸省の船舶検査合格証書の交付を受け、二月二十五日最後の実験航海のため関根浜を出港いたしました。「むつ」の経過を振り返ると、昭和三十八年の開発計画では、四十四年に実験航海を開始する予定でありました。しかし、出力上昇試験では放射線、通信機器等のトラブルが相次ぎ、さらに再三にわたる地元の母港拒否もあり、二十二年の大幅おくれでようやく実験航海となったのであります。このため、開発費は当初計画百四十億円に比較して七、八倍に膨らみ、今日までの総投資額は千百億円以上となっているのであります。
 このように長期にわたり巨額を費やした背景として、計画策定に当たっての安易さや計画遂行に当たっての見通しの甘さ、母港問題等の地元対策の政治判断の誤り等が指摘できるのであります。「むつ」は史上まれなむだ遣いであり、国の決算面からもこのプロジェクトを進めた政府の責任は重大だと私は考えます。
 かかる事態を繰り返さないために、政府は「むつ」について厳正に総括する必要があると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
外交実施体制の問題につきましては、各国との数を比較いたしますと、日本の外交官は一人一人がそれぞれ幅広く多くの責任を果たしながらよく頑張ってくれておるということを私はしみじみ感じます。しかし、物にはおのずから限度というものもございますので、私どもはこの数年間外交の重要性がますます増大しておることにかんがみて特段の配慮を行ってきたところでありますが、新たな創意をもって外交実施体制を整備しつつ、積極的な外交を展開することが必要であると認識をいたしております。
 御指摘をいただいたその点を十分に踏まえて、今後とも体制の整備には十分政府として配慮してまいりたいと考えております。
次に、情報収集に関連をいたしまして、外務省の体制強化、在外公館における体制強化の問題について質問いたします。
 急転を続けた湾岸情勢への政府の対応には、少なくとも国内には多くの批判があり、日本外交の弱さを世界に露呈したものと言われています。外交は正確な情報を迅速に入手し、相手国の動静や意図を的確に分析することが基本となります。第三次行革審も在外公館の情報収集に焦点を当て、日本外交のあり方をテーマに取り上げていると言われています。
 そこでお聞きしたいのは、我が国の外務省を中心にした情報収集体制、他国に比較して量的、質的にも強化をしなければならないと、私は数字の上からも明確に言えるのではないかというふうに思いますが、その数字は総理大臣自身御承知のはずでございます。体制的には、各国に比較をしておおよそ半分の人員でもって収集活動をやっている、外交活動をやっているというふうに私は認識をしているのですが、外務省を中心にしたこの情報収集体制強化について、内閣総理大臣としてのお考えをお聞きしたい。
納税者の大部分は適正に納税していただいているものと認識をいたしておりますが、お触れになりましたような悪質な脱税事案に対しましては、重加算税の賦課、検察官への告発など、厳正に対処しているところであります。
 今後とも脱税のない社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
時間の関係もあって、なかなかやりとりが難しいのでございますけれども、今の御答弁はちょっと私の立場から質問したことには直接答えておられないように思いますが、後ほど各党の皆さんの御質問もあるようでありますから、その中でただしてまいりたいというふうに思います。
 次に、脱税の防止について簡単に御意見を伺っておきたいと思います。
 六十二年度では四百六十六事項、十一億円を超える金額の指摘が脱税としてなされています。いわゆる脱税白書によれば、悪質な不正事犯が百七十二件告発され、発見された全体の所得隠しは八百八十億円、重加算税を含めた脱税総額は六百三十九億円に上っております。しかも、理由が所得隠しということが極めて多いということを考えますと、税金を納める立場にある国民全体の考えからいえば、こうした不当なやり方に対しては厳しく追及されるべきだと私は思います。
 そういう立場に立つのですが、総理大臣、いかがでしょうか。
予備費につきましては、その対象が政策的な経費でありましても、予見しがたい予算の不足に充てるとの要件で法律上内閣の責任において使用することが認められておるものでございます。ただいま御指摘をいただきました湾岸における平和回復活動に対する協力につきましては、この予備費の要件に該当し、また可及的速やかに国際社会における我が国の地位にふさわしい貢献を行う必要があったことから、国会の議決をいただいた予備費の金額の範囲内で手当てすることといたしたものであります。
 政府といたしましては、予備費の適正な使用について常に留意しておりますが、今後とも適切に対処してまいる考えでおります。
先ほど局長が申しましたように、別に私は入ってきたやつを全部撃墜しろということは毛頭考えておりませんし、もちろんそういうことをやることによって人命が失われることでありますから、そういうことはやるべきではない。今回の事件に対するアメリカの論評も、日本は極めて高度な自制を発揮してやった行為だということでありまして、若干私がこの文章を読ませていただきますと、前の在日米軍司令官の発言は、文明人ならばとるべき行動の典型的な例を示された、自制心に富んだ立派な態度で、大変忍耐の要る行為であった、ただしその前段として、日本政府はＴＵ１６Ｊバジャーを撃墜してもいい立場にあったということに続いての発言でありますけれども、もちろん撃墜なんということはこれはもう最後のぎりぎりの選択の中で許される行為であると思いますが、しかし撃墜するにしろ強制着陸をするにしろ、あるいはまた必要な措置をするにしろ、今の自衛隊法八十四条では、「自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。」とありまして、局長の御答弁では、必要な措置をすべてやった、そしてその結果として出ていってしまった、こういう御発言を国会でされておりますが、現場の第一線で勤務されております航空自衛隊の皆さん、あるいは海上保安庁、海上自衛隊の皆様方にとって、どういう場合にどういう適切な措置をとれるかという範囲というものはどの程度の段階まで許されているのか、そのぎりぎりの段階にいったときにはどうなるのかということについて今自衛隊の内部ではどういうふうに決まっておるのでしようか。