まだ派遣をもとより決めたわけではございませんし、またこの国際平和協力法の解釈、運用は総理府にございます国際平和協力本部の方で主管しておりますので有権的なことは申し上げにくいわけでございますが、あえて私の考え方ということでお許しいただければ次のようなことになろうかと思います。
 この輸送の業務そのものは国際平和協力法の附則で凍結された業務に当たらないわけでございます。先ほど読み上げましたように、凍結されております業務は第三条第三号イからへまでに掲げるもの、またはそれに類するものということでございますが、この輸送の業務というのはそのイからへには入っておりませんで、御案内と思いますけれども、この第三条第三号のタというところに輸送その他の業務が掲げられているわけでございます。したがいまして、この輸送の業務そのものはもちろん凍結された業務には当たらないわけでございます。
 それから、そういうことを踏まえて、さらにそれではそういうことをやっている歩兵部隊の後方支援をしたらそれは凍結業務に当たるのではないかというお尋ねだろうと思いますが、実態といたしまして、いわばその輸送そのものが凍結された業務でないとして、この輸送という業務でほかの国の歩兵部隊を支援したらそれが凍結された業務になるというような実態、すなわち歩兵部隊の業務と密接不可分のものになるというような実態というのはちょっと実際問題としては考えにくいところでございます。
 それから、御案内のように、ＰＫＯというものはいろいろな業務て成り立っており、またいろいろな業務を各国が分担してやるわけでございますが、この後方支援、輸送もその一部ですけれども、後方支援というものはほかの部隊に対する支援ということが行われるわけでございまして、それがすべて一体になるというようなことにもしなれば、この後方支援というものは我が国としては一切できないことになってしまうわけでございます。今までもカンボジア、モザンビークで後方支援の分野に我が国の部隊が出ておりましたけれども、そういうところでやってまいりました業務というものは、仮に歩兵部隊に対する支援ということでございましても、それは凍結された業務ではないというふうに解釈されてきたものと考えております。
そうしますと、カナダの部隊が現在やっている後方支援というのは本部隊のいわゆる後方支援なわけですから、日本がＰＫＯでこれをカナダと業務を引き継いだ場合は、本部隊がＰＫＦに相当する業務、それの後方支援ということになりますと、やはり日本の法律には違反することになるのではないかというふうに思うのですが、そういう点について御検討を外務省としてはなさったことはございますか。
ただいまの御指摘のように、いわゆる国際平和協力法の附則におきましては、一部の業務を別に法律で定めるまでの間は実施しないといういわゆる凍結を行っているわけでございます。この凍結の対象でございますが、国際平和協力法の附則の第二条におきましては「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでに掲げるもの」等と書いてございます。
 オーストリア、ポーランドが出しております歩兵部隊の業務は、これはまだ詳細を全部把握しているわけではございませんけれども、国際平和協力法の第三条三号イからへに掲げてある業務のうち、例えば「武力紛争の停止の遵守状況の監視」というようなことに当たると思います。
そうしますと、ポーランドとオーストリアが歩兵部隊を出しているわけですが、この本部隊というのは日本の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、いわゆるＰＫＯ法に言いますと、国際平和協力業務のいわゆるＰＫＦとして凍結されている業務ですよね、本部隊は。
いろいろな感想を持ちましたけれども、その中で二つほど特に感じましたことを申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、文部省と教育委員会と学校と教師、その間の、どう言ったらいいんでしょうか、情報交換のやりとりが必ずしも十分に行われていないのではないかなということを痛感いたしました。
 総合的な学習の時間という、これをこれからどのように展開していくかということで具体のやりとりがあったわけでございますけれども、私たちの気持ちとしては、これは、中教審や教育課程審議会のさまざまな議論、その際には学校の先生方も議論に加わっての議論でこういった方向を打ち出し、学習指導要領にも載せたわけでございますけれども、そのことが、いろいろな情報の中で個々の先生方がいろいろな受け取り方をされている。
 特に、大変なことになる、大変な負担感、大変な多忙感をまた総合的な学習の時間で持ち込まれるというような発言を伺いまして、この平成十一年度、これから、三年後に迫った新指導要領実施に向けて、私たち、教育委員会、学校の先生たちと議論をして、この趣旨を確認し合う、そういう年にしたいと思っておりますが、その際には、特に留意をして、率直な意見交換ですね、文部省はこう思う、それを何か受け取ってただそれを実行するということではない、率直な意見交換をする必要があるということを痛感いたしました。
 それからもう一つ、意思疎通が欠けるというそのときに、言葉が悪いかもしれませんが、文部省が決め、それを上からおろしてきて、それをそのとおり学校はやらねばならぬというような形に往々にしてなってくる。いろいろな案があり、その中でいろいろと各学校が、取捨選択でいいですよと言いつつも何か例示をしたりすると、それを守らねばならないというふうにいってしまう。
 そこで、国としての考え方をどんな形で伝えるのか。具体例を示さないと抽象的でわかりにくい、だからといって具体例で例示を示すと、もうそれはやらねばならぬという形の義務づけのような形で伝わってしまっているという印象を受けました。それはあらゆる場面でそんなふうな受け取り方をされているというような感じがいたしましたので、これから始まります新しい学校五日制下での教育のあり方、そのときに、文部省と教育委員会と学校の間で意思疎通を欠いていたということでは大変大きなマイナスの影響を保護者や子供たちに与えると思いますので、そのあたりは私どもも留意をして十分な対応をしていかなければいけない、こんな印象を特に受けました。
 それ以外にもいろいろと感ずることはございましたけれども、特にこの二つは感じたところでございます。