この程度の話で出向だけが決まる、外注だけが決まるというところに、そもそも経営方針並びに制作方針についての不安や懸念が生ずるんですね。
 ちなみに申し上げると、「太平記」の制作費は十三億二千万円、大体そんなものでしょう。おおよそそういう総枠で、はっきりこれは出向として行くのですから、細部はこれからですとおっしゃるが、細部はこれからにしても、大綱としてはほぼそうしたものでしょう。兼務をするとおっしゃるが、制作主体はエンタープライズという別の主体に移るのですから、二またではできないわけですね。
 具体的に答弁を求めていても意味がないようですから、こちらの当然な常識として理解をしておくのですが、まあ十二、三名というのは最低限、あるいは二十名というところになるかもしれない。そこに大差はないとして、これは身分が変わるのです。出向で、給与もエンタープライズから出るのですから、兼務もあるなどというなまなかな話では、そもそも経営方針がはっきりしないことになります。
 そこで、先へ行くのですが、ここで懸念さるべき一点は、一昨日の公式な労使交渉の中でも提示をされているように、新年度四百三十人の人員削減がある、振りかえもあるので、ネット、純三百人という人員減が提示されています。この三百人の中にエンタープライズへの出向が含まれるわけでありまして、これはつまり、人員削減計画が番組制作計画より先にあるのではないか、こういう不安が組合には明確にあるわけであります。
従来の大河ドラマを標準的な形で考えまして、これは非常に参考になる数字だとは思っておりますが、今度の「信長」でどれくらいになるかということは、先ほども申し上げましたように、目下方針を決めたところでございます。放送は実際は来年の一月からでございますので、まだそこまでの細部について申し上げる段階にないということを申し上げます。
これはめちゃくちゃですね。ざっとネットで十二、三人。プロデューサー、ディレクター、フロアディレクター、デザイナー、効果要員、技術要員、こうなっています。新聞で出ているところでは二十名前後ということになっています。「信長」も大体その辺のところということになります。
 「太平記」の制作費と「信長」の制作費は変わりますか。
ただいまやっております「太平記」は、まだ目下制作中でございます。一本の番組の制作に当たる標準的な問題、これは「太平記」だけではございませんけれども、プロデューサー、ディレクター、フロアディレクター、デザイナー、効果要員、技術要員等がございます。現在十二、三名でやっておりますけれども、ロケーション等の有無とか、その期間の長短、それによりましていろいろ変わってまいります。また、その本人がほかの作品との兼務もするという場合もございます。したがいまして、大河ドラマの制作に要する要員は何名ということをここで明確に、今制作中の問題でございまして、申し上げるような段階になってない、まことに申しわけありませんが、そういう状態でございます。
「信長」に関しましては、現在、ＮＨＫエンタープライズに制作委託をするという方針は決めておりますが、どのような形で、その細部の計算をどうするか、また、人間をどうするかということについては、これから検討するということになっております。
エンタープライズというのは、ＮＨＫの関連会社の番組制作会社。子会社と一般に言われておるわけですが、手続として、ここに制作スタッフが出向するわけですね。そこで、出向する全制作スタッフ、プロデューサー、技術要員等々、何人ですか。
結論だけ申し上げますと、撤回する意思はございません。
 加えて申しますと、外注という言葉の問題、これにつきまして、上田先生と私と、かなり認識の差があるのではないかということで、私はこれを続けていきたいと思います。
協会は一昨日、会長会見をもって来年の大河ドラマ「信長」をＮＨＫエンタープライズという会社で制作をする、つまり外注をするという発表をした。話題騒然。ＮＨＫの組合である日放労は緊急に反対の記者会見をした。組合はこの外注撤回を求める。会長はこれを撤回するか。
格段の努力を期待するものであります。
 時間がありましたら大河ドラマの「信長」のことを聞きたかったのですが、もう切れますので、これでやめます。
 以上です。
ただいま先生御指摘いただきましたように、貯蓄奨励手当につきまして先般新聞等で取り上げられたことは十分承知いたしておりまして、御心配をおかけしたことにつきまして大変恐縮に存じております。
 ただ、この手当の支給に当たりましては、先ほどもちょっと触れましたが、関係規程に基づきまして基準に該当するか否か、事前のチェックに加えまして事後的なチェックも行うことになってございます。今回取り上げられましたいわゆる手当の返納ということがこの事後的チェックによる精算手段が制度化されているものでございます。
 例えば、返納により精算する場合でございますが、一番多い例だろうと思うんですが、お客様の都合によりまして短期で解約された貯金につきましては支給額をやはり解約時点で補正する必要がございます。それから満期再預入の場合、これは新規の預入の三分の一の支給率に基準としてなっているわけでございますが、この手当支給率が、先ほどもちょっと私触れましたように、貯金の種類等によりまして大変複雑になっているために満期と新規を取り違えて誤計算してきたような場合が間々発生いたします。これをやはり事後チェックにより支給額を補正するというふうな場合もあるようでございます。
 こうした取り扱いにつきましては平素から関係規程に基づきまして毎月実は行っているわけでございますが、特に本年度は三十四兆円という私どもの持っておる全資産額の四分の一に近い額が四月から十一月の間に集中満期という形で出てまいりました。これの再吸収の仕事が大変重要な仕事であったわけでありますが、この中で当然のことながら預入額の増大がありまして、手当支給額も増加している状況にありました。そこで、支給手続の万全を期しますために念入りな事後チェックを行うよう特に強調して指導してまいっているところであります。
 いずれにしましても、この手当関係を規程に基づきまして適正に支給するということは当然のことであり、今後ともまた手当支給に万全を期すよう指導の徹底に努めてまいりたいと存じます。
 なお、この手当の支給区分が大変複雑であるという点につきましては、これは私の一存だけでは何ともいたしようがありませんが、関係労働組合その他関係の向きとよく相談してみて、よりよい形がとれるものかどうかということは日々また研究してまいりたいというふうに考えております。