先日スウェーデンで原子力開発について国民投票が行われました。条件づきで賛成ということでありますけれども、その中でやはり廃棄物の処理をどうするかという問題が出てきております。非常に腐食しにくい銅を使って、カプセルを使って厳重にやっておる、そういう点を考えますと、日本の場合ちょっとどうかなということを私心配しておるのですが、その点どうでしょうか。
先生も原子力発電所を御見学いただきましただろうと思いますが、原子力発電所の中には管理区域と申しまして、一般の従業員、いわゆる原子力発電所勤務員すら立ち入ることにつきましては非常な制限を加えている区域を設けております。一番ホットなところは炉の中心でございまして、ここへは容易に入れない仕掛けになっておりますが、先生御指摘の廃棄物、たとえば発電所で発生する放射性廃液は、捨てずにこれを蒸発させましてアスファルトの中に固化をして建屋内に貯蔵し、管理します。発電所で生じるのは主として低レベル廃棄物と申します。これは各サイトに管理区域といたしまして厳重に密封いたしまして、もちろん外へいろいろな放射能等が漏れないようにコンクリートでつくりましたがんじょうな建屋をつくりまして、そこへ出るたびに入れております。なお、そこへの立ち入り、持ち出し等につきましては、厳重にチェックをいたしているのが実態でございます。
安全性第一ということで私も非常に心強く思っておりますけれども、どうかひとつその点については慎重を期していただきたいと思っております。
 そこで、原子力発電に関しましては検討を要する問題が非常に山積みしておるんですね。ここに昨年エネルギー庁が調査いたしました「実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被ばく状況について」というこのようなものが出ております。これによりますと、関西電力の七基の原子力発電所から出ますところの放射性固体廃棄物はドラムかん発生量では七千六百本、これらの廃棄物の管理は現在どうなっておるかということ。第二番目にはその他の種類の発生量でも千百十七立方メートルという数字が実は出てきております。この管理の体制は現在どのように行っておるか。
公明党の長田でございます。本日は、御苦労さまでございます。
 小林参考人にお尋ねいたします。
 先ほど、脱石油に関連いたしまして、今後関西電力といたしましては原子力にどうしても依存度が高くなる、こういう御説明でございました。過去に何回か事故を起こしていらっしゃる関西電力でございますから、急激なこのような状況ですと、私は、そういう安全性という点について非常に心配しておるのですけれども、その安全性という点ではいかがでしょうか。
社会党の上坂です。
 きょうは、いろいろ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
    〔岡田委員長退席、塩川委員長着席〕
 佐藤参考人にお伺いいたしますが、この法律はいろいろ内容を検討しますと、結局は日本の代替エネルギーというのは、石油の上に成り立った工業社会であるから、石炭液化にしましてもそれから石炭の開発にしましても、最終的に国内でのやり方というのはなかなかむずかしい。そこで、どうしても準国産という形になると原子力、それが特に再処理、そしてプルトニウムの製造であるいわゆる高速増殖炉に、こうつながっていく、そういうものしかないと私は結論づけております。そういうふうな結論については間違いなのかどうか、そうじゃないのだというふうになるのかどうか、その辺をひとつ佐藤先生にお教えいただきたいと思うのです。
おっしゃいますように、開発機構で近代工業文明の問い直しをするということはちょっとなじまないとは思いますけれども、どこかでそれをやってほしいという私の願望でこの際それをお願いしたいと思いまして、そう申し上げた次第でございます。
佐藤参考人に一点だけお伺いをしたいと思うのですけれども、先ほど近代工業文明の問い直しの点につきまして御意見を聞かしていただいたわけですが、新しい機構でそうした再考をする機能を持たせる必要があるのではないかという御意見のように承りました。
 私は、もちろんそういった問題が背景に置かれなければならぬとは思いますけれども、ちょっとなじまないのじゃないか。もう少しマクロ的な、全体の産業構造なりあるいは経済のあり方にかかわっていくのだろうと思うのです。ＮＩＲＡという機構もございますし、エネルギーというものは政策立案過程において非常に大きなウエートを持つものですから、そういったところでやるべきではないかというように考えるわけですけれども、時間がございませんので、一言で結構でございますからお伺いをしたいと思います。
企業が資金を調達する場合に、自己資本で調達する場合と外部資金で調達する場合がございます。もちろん自己資金が一番望ましいわけでございますが、内部留保以外の自己資金としましては増資ということになります。増資につきましては調達コストが非常に高こうございまして、配当のほかに法人税その他の税金を足しますと大体二〇％ぐらいになるということでございます。社債とか借入金の場合には金利が七％前後ということでございますので、こういう点から増資によって資金を調達いたしますとどうしても高くつくというのが現状でございます。そういうことで従来も増資はそれほど多くございませんでしたけれども、今後はさらに増資のテンポはかなり緩やかなものになるというふうに予想されます。
 次に、外部資金でございますが、これについては借入金とそれから社債がございますが、まず借入金につきましては、金融の繁閑によって資金量が変わってくるというような問題、あるいは金利面でも非常に不安定である、さらには電力の場合には大口融資規制がかかってくるというようなことがございまして、この借入金に全部を頼るということは非常に難しゅうございます。
 一方、社債につきましては、増資に比べて調達コストは低い、しかも大きなロットで調達できる、長期安定資金であるということでメリットがございます。社債につきましては一般に長期安定的であるという趣旨から準自己資金というふうに位置づけられますけれども、そういう意味で社債の割合をある程度確保いたしますと、コストの面でいってもあるいは資金の安定性という面でいつでもメリットがあるというふうに考えております。