今回の共済組合改正法は、今いろいろお話がありましたような背景の中で、給付を切り下げて掛金を相当大幅に引き上げる。私どもの計算では二倍になったり三倍になったり、こういうものも出ておるわけであります。
 これは大蔵大臣にお尋ねした方がいいと思いますが、高齢化体制に入っていく、したがって、労働力人口はそれほど伸びないが、年金受給者は非常にふえる、こういうものが一つの背景になっておるわけでありますが、日本の経済が二十年先、三十年先、五十年先、どういうふうな成長をしていくのか。つまりＧＮＰがどんな形で成長していくか。特に、その中身は恐らく技術革新を中心とした生産手段の非常な高度化、そういう背景の中で日本経済は高度に発達していくと思う。少なくとも、今日までの成長速度を見る限りにおいては世界一の成長を示しておる。そういう状態を考えた場合に、改めて所得配分というか、国民全体に富をどう配分していくか、こういう問題が課題になると思うのですね。
 その場合に、私などは、やはり労使の掛金の負担割合というところにメスを入れなければいけないと思う。既に先進諸国はそういう方向が現実に出ておるわけでありまして、五、五なんというところはないので、六、四とか七、三、こういう方向が強く出てきておると思うのです。つまり、生産手段が近代化していくわけでありますから、生産手段を私有する企業集団に富が集中していく可能性が非常に強いと私は思う。
 そういう意味では、法文で五、五ということを明記しておるわけでありますが、やはり将来、どう考えても掛金率を六、四なり七、三なり、そういう配分にしていくことも考えねばならないのではないか、こういうように考えるわけでありますが、その点について大蔵大臣はどうお考えですか。
私どもは、負担の限度につきましては、年金保険の保険料のほかに医療保険あるいは租税負担等もあるわけでございますので、これのみを取り出してこれが限界であるということを確定することは困難であろうかと思っております。基準といたしましては、年金制度を設計するに当たりまして、現役勤労者の保険料の負担と、一方年金を受給する方の給付との均衡を図るということが肝要ではなかろうかというふうに思っております。
 したがって、今回の改正におきましても、現行制度のままでは将来保険料の負担が三倍以上に達し、限界を超えると考えられますので、給付と負担のバランスを図るために、給付水準の方を適正化することによって保険料負担を相当軽減する、そういう考え方でおるわけでございます。
いろいろと御答弁をいただきましたが、掛金の負担率は、世上、政府の言い分は千分の二百四十、西独並みということが一つの目安、こういうふうに言われておるわけですが、厚生大臣はそういうふうにお考えですが。
田中先生にお答えいたします。
 今回の改正案におきまして、給付水準の適正化については長期間の経過措置を設けて給付と負担の公平を図ろうとするものであり、世代間の負担の公平に十分配慮したところでございます。
 具体的には、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年において現行の給付水準を維持していくこととしたならば、現在の掛金率千分の百九でございますが、これが約四倍程度になると推計されており、今回の改正案により給付水準の適正化を図るとすれば相当程度、約四分の一の軽減が図られるものと考えております。
 なお、さらに支給開始年齢を六十五歳にするとすれば、その負担率はさらに軽減され、掛金率は千分の二百五十程度になるものと考えております。
 農林年金の掛金の負担関係につきましては、今回の改正案でも従来どおり組合員及び農林漁業団体の折半となっております。この掛金の折半負担の考え方は、農林年金のみでなく、被用者年金の中核である厚生年金を初め他の共済制度全般に共通する掛金負担割合であるので、これを変更することについては困難と考えております。
 なおまた、今回の改正後の農林年金に対する国庫補助については、現在各制度によって異なっている国庫補助の不均衡を是正することとし、公的年金制度は基礎年金への拠出金の三分の一としており、農林年金制度についても基礎年金への拠出傘の三分の一を国から補助することとしております。したがって、農林年金のみ独自の国庫補助を行うということは困難であると考えております。
私ども考えておりますのは、保険制度として、その中で比例報酬部分が導入できないかどうかということを考えておるわけであります。税方式によりましてはやはり増税という問題がございますので、なかなか困難であろうと思っております。
先生の御質問の、地域を主とするところの一律カットの問題ということでございます。それで、私もこの公聴会に出てまいりますときに、せっかくの機会に実は一つでも二つでも、一体そういうことになった場合に具体的にどういう地域にはどんなことが出てくるのかということを、大まかな点でもつかみたいと思ったわけなんです。しかし、残念ながら、一応行革ということは言われる、法案は出ている、しかし、その法案だけではなくて、予算上といいますか、法改正には関係ないということで、概算要求の中には入っているようですけれども、それが個々の地域にどういうかっこうでおりてくるかということは、実は自治体あたりのところもどうなるかまだわからないというような状態で、はっきりしたお答えができかねる状態でございます。
 ただ、一言申し上げさせていただきますれば、とりわけここ東北におきまして、物言わぬ農民が多うございます。その方たちの生活の実態というものを踏まえた上で、まあこれならばいい、痛み分けで仕方がないのだなというようなかっこうのものにしていただければと思うわけです。
 それからもう一つ、一律カットのほかに、先ほどもお話に出ておりましたけれども、昨年のあの冷害、ことしの台風の害、そして来年あたりからこうした予算上の措置や何かが出てまいります。そして、公共事業等、地域に対する補助のかさ上げ分のカットにいたしましても、二分の一は地域に返ってまいります。その負担が出てくるころには、地方交通線の廃止とかなんとかという問題も出てきます。ここに直接出てこないものも重なってくるということになると、もっといろんな影響が出てくるのではないか。したがいまして、いわゆる地方の時代と言われていますけれども、もう少しそうしたものについて、地方の時代であったということにならないように、多少時間がかかるかと思いますけれども、そうした点も踏まえてやっていただきたいと思うわけです。
 それからもう一つ、そうした点につきまして、私が主として申し上げてまいりましたいわゆる福祉の点については、物によってやはり機関委任事務だ、仕事も自治体に押しつけているからまあこの際ついでに金もということになると、その性格から一体どういうものであろうかという点もあろうかと考えるわけでございます。