この問題はこの程度にして、次に進みます。
 刑事補償が認められる要件として憲法四十八条では、抑留または拘禁それに無罪の裁判、この二つの要件を挙げております。そこで、まず抑留、拘禁に関する問題について一つだけ伺っておきたいと思います。
 抑留または拘禁、これをひっくるめて身体の拘束とも言われておりますが、この身体の拘束が刑事補償の積極的要件でありますので、不当な刑事訴追の場合であっても拘束のない限り補償の対象にはならない。この解釈については、たしか昭和三十三年だったと思いますが最高裁も決定で認めていることは私も承知いたしております。しかし、犯人とされたことによる苦痛というものは身体を拘束されていた期間だけには限らない。また身体の拘束が仮になくても犯人と名指されて取り調べを受けるということの場合も、程度の違いはあるにしても同じ問題はある。この苦痛は精神的なものはもとより経済的にも無視できないものがあると思うのですね。犯人とされたことにより社会的な信用を失い、また交友関係、取引関係も相当打撃を受ける場合もあるのではないか。
 このような場合に本人の受けた精神的、物質的のそれぞれの損害について、これをてん補する必要があるのではないか。そのためには本法を改正しなければならないと思うのですけれども、この点についてはどうお考えか。またその際、外国の立法例たとえば西ドイツの刑事補償法には身体の拘束を受けたことは要件となっていませんですね、これも一つの参考になるのではないかと思いますが、いかがですか。
ただいま最高裁の方からお答えしたことの補足のようなことかと思いますけれども、長谷雄委員の仰せになりますのは、請求権のいわゆる競合の場合であるので、たとえば刑事補償法で一千万ということがあるかどうかわかりませんが仮に補償がなされた、あと残り二千万という、さっき設例であったわけでございますが、先ほどの最高裁のお答えでもそうだったと思いますし、私の理解でも、そういう残りを請求するということではなくて、国家賠償法では故意過失が要件でございますけれども、いわばさっきの例で申しますと三千万全部を請求して、それがどの程度認容されるかという全体の請求、全体の認定があって、それで仮に三千万が適当であるとなれば、それから一千万が引かれて残りが二千万になる。仮に三千万の請求をしてこれが二千五百万が総体として認定できるとなると、二千五百万円から一千万円を引いて一千五百万円が新たに国賠で補償がされるということで、いわば全体、全体といいますか両方の全体の数字が出まして、それで重複を避けるという差し引き計算が行われるということであるはずだと思いますので、そういう意味では、個々の内訳はなくても支障がないのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただその前提といたしまして、仮に財産上の損害額が証明されたら全部を支給といいますか補償すべきではないかということについて、これも先ほど最高裁の方からお答えがございましたが、要するに証明させて全額払うのがプラス面もあるでしょうし、またその証明のためにいろいろと手間がかかるというマイナス面もあるわけでございましょう。そういうことで、どちらが一概にいいかどうかということも直ちに言えないように思いますので、いろいろと刑事補償の補償の仕方については検討の余地はあろうかと思いますけれども、当面、御指摘の請求権の競合の場合には特に本人にとって不利益になるということはないのじゃないかというふうに思います。
ちょっと御答弁がはっきりかみ合わないのですが、法務省に伺いますが、そういうことで要するに内容的にはっきりしなければ、請求者の側に立っても、それを決定する裁判所の側に立っても非常に困るのではないかということなんですね。そういう意味で、実務においてそういう取り扱いがなされているのならばどうも余り親切でない、であるならば法改正を含めて検討する余地があるかのではないかということでございますが、いかがでしょう。
先ほど来、刑事補償手続における決定の手続きといいますか審査の状況をお話し申し上げましたが、国家賠償の側におきましても通常は原告に生じた全損害額を認定するという厳密な手続きがとられ、その後損害額から刑事補償金を差し引くという方法がとられているようでございますので、御指摘のような方法を刑事補償の手続においてとったとしても、それが直ちに国家賠償の審理を円滑ならしめるものとは一概には言い切れないではないかと考えます。
お答えを申し上げます。
 この基金が構想されるに至った背景は、先生よく御存じのことと存じますが、ああした国立公園の非常にすぐれた風景地に膨大な橋がかかるということに伴いまして、いろいろな環境の影響が恐れられるわけでございますけれども、それを保全し、乱開発を防ぐ、こういったために私ども国、環境庁はもちろんでございますけれども、それから私どもの制度でカバーできないところにつきましては、事業者である本四公団が膨大な投資をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。これは、すなわち国及び公団は、この問題についてみずから直接大きな事業をしなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ところが、私どもの行う施策につきましても、公団が行う努力にしましても、あるいは法令上の制約とかそういうものがございまして、どうしてもきめの細かいところまでいきかねるところがあるわけでございます。そうしたきめ細かいところに対しまして、この基金によりまして、関係者の協力によって醸成されました財源で、そうしたきめ細かい努力をしていこう、こういうことでございます。したがいまして、背景としましては、国及び公団が非常に大きな投資をして、なお及ばないところを民間の努力でと、こういうのが基金の構想であり、その発足の背景でございます。
 したがいまして、この点につきまして、私どもは各省庁の協議の過程におきましても、いま言ったような趣旨から言いまして、三省庁はそれぞれの努力において、そうした民間の努力というものをお願いするという意味で努力をしようというのが協議の内容であったというふうに私どもは承知をしておるわけです。その線に沿いまして努力をしてまいっておるわけでございまして、（則武委員「結局金は集まっておるのですか、そこが一番大事」と呼ぶ）環境庁につきましては、はっきり確約をいただいておりますし、建設省につきましても、その御努力を願っております。運輸省に関係がございますが、これは私どものいま承知しているところでは、おおむね五十五年度、来年度ということになろうかと思います。したがいまして、五十四年度発足の当時の規模は四億ということになろうかと思います。五十五年度中に五億になることを見込んでおります。その規模でスタートをし、先ほど私が御答弁申し上げましたように、国が支出をいたします二千万円余の調査費によりまして、この基金の事業の規模というものを逐次明確にしていく、こういう進みぐあいになってまいると思います。