でき得る限度といっても暴力団と癒着したりしてはいけないわけでして、やはり全力を挙げて社会の敵を孤立化させるという方針は貫いていかなければいけないのじゃないでしょうか、でき得る限度というのは何か条件づきみたいな気がするのです。
 ちょっと時間がありませんので次に移らしていただきますけれども、福岡県や北九州市の場合には、暴力団との癒着が非常に激しいというふうに私は感じているのですよ。たとえば今度の抗争で射殺された佐古野繁樹、大東亜会の会長ですね。これが五十年十一月二十三日に、政治結社東亜友好社というものをつくっておる。これは、草野高明、草野一家の草野総長が出所する一年ちょっと前なんです。何でつくったか。それは自分たちの組員を組織しておいて、草野高明が出所してきたときに草野一家大東亜会を旗上げするという準備としてやっているのです、ですから、事務所は現在も二つあります。この前殺されてもまだ残っているでしょう。政治結社東亜友好社というのと草野一家大東亜会というのと二つ若松区にあります。ところが、中身は一緒です。みんな暴力団員です。この政治結社東亜友好社をつくるときの賛同者に、これは自民党のことを言って悪いのですが、三原さんとか藏内修治さんがなっています。それと福岡県知事の亀井光さん、北九州市長の谷伍平さんが賛同者になっているのですね。これにございます。
 そうすると、警察庁の方針では社会的に孤立をさせるのだと言う。ところが、暴力団の社会的な孤立とは全く逆の方向ですね。そういう暴力団が政治結社をつくるに当たって賛同者に名前を連ねるなんということは、私は絶対にやってはいけないことだと思っているのですよ。この点について自治省としてはどういうふうにお考えになるのか、いままでどういう指導をされたのか、また今後どういう指導をなさるおつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
暴力団の撲滅についてはやはり市民の協力というものがきわめて重要でございます。そこで、市民の各自の努力によってこれをやる。お尋ねは、それを地方団体も積極的にやるべきじゃないかというお尋ねだろうと思います。これはでき得る限度においてはそういうことが必要であろうかと思っております。
時間が余りありませんので、今度は自治省の方にお尋ねしたい。
 五十三年の警察白書では暴力団の特集をやっているのですね。そこの中に、暴力団を鎮圧するためには二つの手段がある、一つは直接的な制圧だ。その直接的な制圧というのは、いま刑事局長が言われた三つの手段があるわけですね。いわゆる人に対する検挙の問題、あと武器の問題、資金源対策。それともう一つは、暴力団というものを社会的に孤立させるという仕事がある、こういうわけですね。市民一人一人が市民の敵、社会の敵として告発していくことが大切なんだ、こういうことが述べられているわけです。そうしますと、市民一人一人が暴力団を社会の敵だ、市民の敵だといって告発するだけではなくて、こういう方針が出ているわけですから当然国や地方公共団体も市民、国民に率先してその方針を貫徹していかなければならないと思うのですが、いかがでございましょうか。
これは人の手当てを伴わないとなかなかむずかしい問題でございますが、私どもとしてはでき得べくんば、できるだけ大きな県から逐次専門の体制をとってまいりたい。それで警視庁とかあるいは愛知県警だとか、幾つかの県ではとっているわけでございますが、だんだんにそういう方向をとってまいりたいと考えております。
暴力団の民事介入の問題につきましては、日弁連とも私ども協議いたしまして、全国的に一応そうした民事介入の暴力につきまして取り締まり、検挙の徹底を期してまいる、そして一人でも暴力団の民事介入によって被害をこうむることのないようにしてまいりたい、これは弁護士会と両者意見が相一致いたしましてともどもにやっている次第でございます。
 したがいまして、福岡県でもただいまセンターができたということで私どもも大変喜んでいるわけでございますが、私どもといたしましては、福岡県警本部に五名、一応民事暴力について市民の方からの相談を受ける者を置いておる。そのほか各署に、これは兼務でございますが、大体一署に一人くらいずつ置いてあるわけでございますから、御指摘の北九州の署にも置かれているものと考えております。
いろいろな困難性があると思いますけれども、やはり武器の押収というのはかなりの重点を置いてやっていただきたいと思います。
 それから、また資金源対策なんですが、民事介入暴力の問題がありますね。この事件を契機にして、福岡県の弁護士会が民事介入暴力被害者センターというものを設置いたしております。そうして警察とも連携をとりながら民事介入暴力の被害者を救済していこう、こういうふうになっているわけですが、警察庁自身も五十四年十二月一日に民事介入暴力対策センターというものを設置する、そういう方針を決められまして、そして専門的な指導システムを確立して各都道府県警察に専門担当官を置くということを決定されておられますね。
 福岡県警にこういう民事介入暴力の専門担当官はいらっしゃいますか。それから小倉警察署、各警察署はどういう体制になっているのかお尋ねしたいと思います。
ただいま坂井委員の御質問のありました分類番号で申しますと八七〇八の〇二〇〇、韓国の通関統計の中に、日本からの輸入ということでいまの数量なり金額が載っているという問題でございます。
 先生は、ここの戦車または装甲車、その部分品、これはもちろんこの番号の名称でございますが、調査せよということでございますので何らかこれは調査いたしたいと思いますけれども、私どもの方の通関統計では、この番号のところには掲上がございません。したがいまして、そこに食い違いがあるように見えるわけでございますが、私ども、先般来この問題がありましたので、一部調べたものがございます。
 このころの年次でございますと、年間四百万件近い輸出申告がございますが、それを全部調べることはとてもできませんけれども、見当をつけて調べたものの中に、たとえばパワーシャベルのようなものの台座に使うような部品と思われるようなものの輸出申告がなされておるということがございました。そういうことから類推いたしますと、やはりこれはそのもの自体にかなりの程度汎用性があったというものがまず存在したことが想像されるわけでございます。その点が一つございます。
 もう一つ、先般、本委員会でも御指摘がございましたので、両国の統計の食い違いを解明しようとしていろいろ研究いたしまして、その一つとして、外務省を通じまして相手側にも照会をいたしましたけれども、余り明快には究明ができておりません。この点につきましては、仮に逆の立場で、私どもがある外国から、たとえば多少の金額の違いがあるという場合にそれを一々全部調べてくれないかと言われましても、仮に手数は惜しまないといたしましても、個別の内容のものについては直接には答えかねるわけでございまして、同じような立場は相手側にもあるんだろうというふうにそんたくせざるを得ない、そのような事情もあろうかと思います。やや言いわけめいたことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、私どもとしてはわが通関統計を信頼をしておるわけでございます。
 一般的にはＣＣＣ、国際関税協力理事会で定めました四けたの品目を加盟国は基礎にはいたしております。ただ、それの適用におきましてはやはり具体的な貨物の認定の問題に遭遇するわけでございまして、そのような場合におきましては多少の認定の仕方の相違ということは時として起こり得る、そのような事情もあろうかと思います。しかしながら、さらにこれは時間をかけて研究はいたしていきたい、かように考えております。