私もただいま御指摘のとおりに考えております。
 一方におきまして加盟国の権利としてはっきり決めておきながら、それを勧告という形で禁止をしようということは明らかに条約の趣旨に反するものであると私は考えております。
 ただ、この勧告というのが法的に拘束力のあるものではございませんので、あるいは法的な規制を加えようというものではなくて政治的な意図の表明というようなものに限られているとすれば、これを法的な角度から厳密に論じるということは必ずしも実益につながらないことかもしれませんけれども、純粋に法律的な観点から考えれば、調査捕鯨であるということを認めながら、すなわち、調査捕鯨の姿をかりた別のものであるという考えに立つのではなくて、調査捕鯨であるということは認めながらそれを阻止しようということは極めて不適当だというふうに考えられます。
その取締条約の第六条の勧告の対象には、調査捕鯨の権利を否定するような事項が含まれていないはずである。なぜなら、同じ法の中で、一方で権利を付与して一方でその権利を否定することは法の自己矛盾であると考えますし、法の趣旨、目的からいっても考えられないと思いますが、条約局長の御答弁をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
もう一点、条約局長にお聞きいたします。
 国際捕鯨取締条約の加盟国はこの八条に従って他の加盟国が調査捕鯨を行う行為を妨げてはならない義務をも含んでいると考えるわけでございますが、そのとおりでよろしいですか。
そうすると、国際法上条約の加盟国というものはみずからが締結した条約を遵守する義務を負うとの確立された原理があると思いますが、条約局長、この辺はそれでよろしいですか。
お答え申し上げます。
 国際捕鯨取締条約はいわゆる商業捕鯨につきまして規制を加えるものでございまして、科学的な研究のための鯨の捕獲は同条約の適用から除外されていると考えております。
 この意味におきまして、ＩＷＣ、国際捕鯨取締条約は、加盟国が、先生のおっしゃるといいますか、いわゆる調査捕鯨を行う権利を制約することはできないと考えております。
ですから、それを言われたということは、だまされたという反面、同時にここで明らかに買う意思があってということでしょう。だから、それは買う意思があるように持っていった外交員の口のうまさといいますか、ということになりますが、それはだまされたということと若干違うんじゃないんでしょうか。やはりその時点では買う意思があった。
 とりあえず、二つお伺いしたいんです。
だけれども、目の前で押したわけでしょう。その御本人の目の前で判を貸したら押したと、こういうことでしょう。ちょっとこれは考えられない。
 それからもう一つ、注文書ですが、ここに寸法が、身長、体重、これは聞いて書いたんでしょう。あと、袖丈だとか袖付、繰越し、身丈肩より、前巾、後巾、裄、つま下なんというのは、こんなものは本人から聞かなきゃわかりませんよね、外交員は。
二点ある一つの通信販売に対するクーリングオフ関係ですけれども、原案では一応適用外になっておりますが、これは通信販売は返品自由でございまして、ある会社ではもう取りかえする袋を注文したときに入れて出しているような業者がありまして、その九五％がもし色が気に入らなかったらお取りかえしますということをやっております。そういったことで自主規制その他でこれは十分補えるんじゃないかと思っています。
 それと考え方ですけれども、訪販と多少違いますのは、訪販はある程度お客さんが業者から話しかけられて自分の意思で買いますけれども、通販の場合は広告を見まして自分の意思で買おうということがありますので、ある程度買いたいという気持ちは変わりませんので、それをほかのものにかえるということは自由にやっておりますので、こういった苦情関係も六千五百万件あるうち数千件でございまして、パーセントでいいますと〇・〇一ぐらい、非常に現在のところは少ない。そういった意味で返品自由、自主規制ということでやっていきたいと思っております。
私が二番目の点についてお答えします。
 消費者がすべて善かということに対しては、やはり相談の処理の過程でもって、無知ゆえに、知らなかったゆえに陥れられたというようなケースが多々あります。でも、全然そういうことに対して知らなかったから返事をしてしまい、また意思を変えたということです。ですけれども、じゃ業者は悪くないかというと、業者と消費者の悪さというのをはかりにかけられるかどうかわかりませんけれども、そのはかりにかけた場合、いつも悪い方、悪いというか、積極的に、意識的にこういうふうなぜひ禁止していただきたいというような行為をするのは私は業者だと考えております。
その点、付加して。悪質な業者がどれくらいいるか私も実態よくわかりませんが、被害体験という点でいきますと、この同じ総理府のアンケートですと、約六〇％ぐらいの人が被害体験があるというふうに言っておりますので、その程度の被害体験を生むだけの問題のあるセールスが行われているというふうには感じております。
 消費者側の不注意という点ですが、確かに相談に乗っておりますと、消費者の方が不注意だということを痛感する場合は多々ございます。ただ、何といいますか、日本の民族というのは非常に人を信用しやすい民族のようでございまして、熱心なセールスマンに対してはっきり断るということはなかなか難しい民族のようであるというふうに私は感じております。
このたび外務政務次官に就任いたしました牧野隆守でございます。就任に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 北方領土問題につきましては、今般、宇野外務大臣とシュワルナゼ・ソ連外相との間の平和条約交渉において、歴史にさかのぼった真剣な議論が行われ、意義深いものがあったと考えております。
 しかしながら、議論の過程を通じソ連側は領土問題に関し極めて厳しい立場を表明、政府といたしましては、国民の幅広い御支援のもとに従来にも増して北方四島一括返還へ向けて一層粘り強い交渉を行うことが肝要と考えております。ここに、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針は政府として不動のものであることを申し述べる次第であります。
 また、沖縄においては、日米安全保障条約の目的達成のために肝要な米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民生活との調和を図ることが緊要との観点に立ち、沖縄における諸課題の解決のため努力していく所存でございます。
 本特別委員会の各委員の方々の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私の就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）