それでは、先ほどの二つの点、一つは金属鉱業政策、もうひとつは国鉄の財政再建にかかわる特定地方交通線の廃止、この一次、二次にわたります廃止の問題に関連をいたしまして、通産行政とのかかわりについてお伺いをしてみたいと思うわけであります。
 まず最初に、国鉄の貨物輸送が大変な赤字を累積してきている、今後の展望も必ずしも明るくない、こういうことから、五十五年の秋に国鉄再建法が制定をされました際に、一億一千万トン体制ということで出発をしてきたわけであります。ところが、ことしの二月、七千七百万トン体制、そして、聞くところによりますと、来年三月には七千万トン体制、こういう方向に進むと言われる。この貨物輸送がすべて通産にかかわる貨物だということではないのですが、農水省にかかわるものとか、いろんな物資が輸送されているわけですけれども、通産行政とのかかわりというものは大変大きいだろうと思うのです。それぞれの貨物輸送量の削減、合理化が決められていく際に、当然通産大臣に対しての協議といいますか、あるいは了承といいますか、そういうことがその都度、つまり合理化計画、トン数の削減に関連をいたしまして了解を求めてくるといいますか、協議の場が設けられてきておったんだと思うのですが、いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
以上で金属鉱業政策についての私の質問を終わりたいのですが、大臣、今私が申し上げましたように、金属鉱業というのは、特に鉱山は減耗産業でありますから、探鉱に対しては鋭意努力しておかなければならない。あるいは国際的な価格の変動、これが一遍に激変状況に入って鉱山がつぶれるというようなことにさせないように、緊急融資制度というものを確立していかなければならない。あるいは備蓄体制につきましても、その対応策を強化をしていかなければならない。それから休廃止いたしました鉱山の坑廃水処理に対しましても、財政的措置を講じていかなければならない。
 主な四点の問題について私が指摘をいたしておきました。これから予算編成にも入っていくわけでありますけれども、こうした我が国の金属鉱業の抱えている非常に重要な課題に対しまして、ぜひひとつ大臣の積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思うわけですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
休廃止鉱山から流出する坑廃水の処理対策について、現在国が以下のことをやっておりますので、逐次説明させていただきます。
 まず第一に、鉱害防止義務者の存在する鉱山にありましては、企業に原因行為のない、いわゆる自然汚染あるいは他社汚染分に係る処理費用に対しましては国から補助金を出しております。なお、自己汚染分に係る処理費用に対しましては、金属鉱業事業団を通じます低利融資をいたすことにしております。
 次に、鉱害防止義務者の不存在の鉱山にありましては、地方公共団体が行っております処理に係る費用に対して国から補助金を出す、こういう施策を行っております。
 別途、坑廃水処理対策をより効率的に実施するために、金属鉱業事業団におきまして金属の回収技術あるいは微生物による坑廃水処理技術等の技術開発を鋭意行っているところでございます。
 予算の規模は、最近こういう財政事情でございますけれども、ほぼ横ばいを確保すべく頑張っているところでございます。
最後に、金属鉱業政策でもう一点。
 休廃止された鉱山、しかし、そこからはなお坑廃水が流れているわけであります。これを処理していかなければならない大変重要な仕事を背負っていくわけでありますが、これも超党派でこの委員会におきまして、休廃止された鉱山の坑廃水対策というものについては、ひとつ国も緊急に、積極的に対策を講じていこうではないかという制度が確立されてまいりました。この制度が確立されましてからもう四、五年になりましょうか。時間が経過いたしてまいりますと、こういう坑廃水対策というものは、どうしても通産行政の中におきましても、あるいは大蔵サイドにおきましても、どうも重要視されていかない危険性を私は感ずるわけであります。これは、長い間日本経済を支えてきた非鉄金属でありますし、その鉱山が休廃止になった、そこから出てまいります坑廃水の処理、これは大きな課題でありますから、一層充実をさせていかなければならぬ、かように考えるわけであります。
 最近の予算の概算要求基準等を見ておりましても、若干心配をいたしておりますので、立地公害局長、ひとつこの点につきまして、積極的な対応策についてのお考えをお聞かせをいただきたい。
お答えいたします。
 今までの諸先生方がおっしゃったことと重複する部分は避けて申し上げます。
 まず第一点に限度の問題ですが、私はいわば外枠と申しますか、天井と申しますか、つまりＧＮＰの何％まで許せるとか、総予算あるいは一般会計総額のどのぐらいが限度なのかという議論というのは、これはひっきょう国民が、ひいては国権の最高機関であります国会が、国有林というものの存続を認めるかどうかによって実は決まってくる。こういうものは要らないのであるというふうに御判断になりましたら、これはもう仕方ないということになろうかと思うわけでございます。言うならば、すぐれてこれはハイレベルの政治的判断に属する問題だと思っております。
 次に、じゃ今度内側から見たらどうだということになりますと、はなはだ僭越でございますが、国有林経営の中身についての検討の、例えばワーキンググループに私なんかも入れていただいて検討させていたださましたら、さしあたりこのぐらいのところを一般会計から繰り入れしてもらいたいというような議論は出てくるだろうと思うのでございます。
 これにつながりまして、最後に一つと申しますか、あるいは二つと申しますか、申し上げますと、これは大内先生がおっしゃったこととほぼ同じことかと存じますが、私は、単年度の収支均衡というのは比較的短い時間に達成することができると思っております。問題は、今日までの累積赤字でございます。だから、それに伴う金利負担の問題でございます。これをどうしていただけるかということを、質疑は禁止されておりますので、ひとり言で申し上げますけれども、先生方に御検討をいただきたいと思っております。そして、この単年度の収支均衡というものを一年でも早く達成することが、実は累積赤字及びそれに伴う金利負担というものを軽減することであることは申し上げるまでもないと思います。
 ですから、先ほど申しました収支均衡を達成するまでの諸改善、それは運用面及び財政面での諸改善というものを、繰り返しになりますけれども、しっかりしたワーキンググループをつくって具体的に議論をしていくというような作業というものが必要である、それが今回の国有林経営改善特別措置法で新しい経営改善計画を立てていくということに盛り込まれたものではないだろうかというふうに考えております。