ただいま永田先生から非常に郵便貯金に理解ある御質問をいろいろいただいてありがたく思っております。
 先生も今貯蓄の重要性を強調されましたが、やはり日本は社会資本が不足している。建設省におられましたから、道路の舗装率ですとか、特に下水道の普及率、また一人当たりの公園面積の少なさ、痛感しておられると思いますが、また同時に、言われましたように、これから長寿社会を迎えて、長寿社会は三助七秘訣といって、三助のうちの公助と互助のほかに自助努力が大事である。そういう意味から貯蓄の重要性は今後ますます増大していくわけで、やはり世論調査でも七割の国民がこの制度の存続を希望しておられるという理由もそこにあるし、先生方が選挙区へ帰られるたびにいろいろ御陳情や要望があるのもそのためだろうと思っております。
 今お話しのように、十月十六日に郵政審議会から、「郵便貯金の利子非課税制度については断固これを堅持していく必要がある。」、このような御答申をいただきましたので、不敏ではありますが、郵政大臣といたしましてこの答申を踏まえ、郵便貯金の利子非課税制度を今後とも存続させるように一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。と同時に、この郵便貯金の不正利用とか、そういう問題について国民の皆様に疑いを持たれるようなことがあっては大変でございますから、我我が主張を主張として述べる背後には、あくまでも名寄せ等本人確認を徹底いたしましてこの問題を厳正に徹底してまいりたい、このように考えております。
私もこの間選挙で出てまいりまして、一週間に一遍くらいずつ田舎へ帰るわけでございますが、そのたびに、郵便局長さんはもちろんでございますが、市町村長さんとか市町村会議員さんからもかなりきつく言われております。ぜひ少額貯蓄の非課税制度を守ってほしい、特に郵便局は全国に一万九千カ所ぐらいあって、どんな過疎の村々へ行っても昔からなじみの深い庶民に親しまれてきた制度であるので、ぜひともそういう制度を残すようにしてほしい、こう言われておるわけでございます。ただ、税制の問題が大変やかましくなってまいりまして、ここ山場にかかってきたというふうは聞いております。この問題は単に事務的な話ではなくて極めて大きな政治問題になってくるのは必定だと思うわけでございますが、唐沢郵政大臣、新進気鋭の郵政大臣、ひとつ大いに私どもは期待するところが大きいわけでご
ざいますので、この非課税制度の存続に向けて大いに頑張っていただきたいと思うわけでございますが、決意のほどをよろしくお願いいたします。
十月の十六日に郵政審議会から答申をいただきまして、その答申の骨子は、やはり今後とも貯蓄の重要性というものを踏まえまして、少額貯蓄非課税制度の意義は寸分も変わることがないということで、とりわけ郵便貯金の利子非課税制度につきましては制度の根幹にかかわる問題でもございますので、これを断固堅持していく必要があるという御答申をいただいたところでございます。
いずれにしましても、少額貯蓄制度の非課税を存続させるためには、いわゆる厳正な限度額管理があって不正はないと、こういうふうに国民一般の人に信頼させることが絶対の必要条件だと思うわけでございます。ただいま、ことしの三月からの制度、さらに来年の三月から生年月日も加えたコンピューターによる限度額管理をやられるということでございますので、ぜひともそういうのを徹底していただいて、少なくとも郵便貯金については不正が今後一切ないという覚悟でやっていただきたいと思うわけでございます。それこそがやはり非課税制度を残す絶対の条件だろうと思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 なお、この十六日だったですか、郵政審議会でこの問題についての答申があったやに聞いておるわけでございます。その答申も残せという趣旨であったというふうに聞いておるんですが、それの概略の内容をお伺いしたいわけでございます。
私はやっぱりこの種の問題は、子供の人権という立場から考えていくということを忘れてはならないと思っています。
 要するに、障害児はさまざまな障害を持って、そしてそれはその子供が自分の人生として生きていくのでありますから、そのときにいろいろな教育機関が、あなたはこの学校へ行きなさいと言っても、その子供の将来の人生にわたって責任が持てないのであります。あくまでその子供は内分の力で生きていかなければならないし、その子供に対して一番大きな責任とかかわり合いを持つのは親であります。障害の重い子供であればあるほどその親が、その子供の独立できない、自立できない状態に対して大変な苦労をしてかかわっていかなければならぬのです。だからこそその親が、この子供が重い障害を負いながら、人生の重荷を負って生きていくことについて、せめて義務教育の中でこういう学校でこのように学ばせたいと言っている願いの方が私はやっぱり人権上の問題として考えていった場合にそのことを優先されるべきではないかというふうな気がするんです。
 本当に教育委員会なり文部省なり、またそのときに盲学校へ行った方がいいと判定をされた先生が、その子供のすべての人生にとってかかわっていけるかといったら、これはかかわっていけないわけなんです。いかに科学的、教育的と言ってもね。僕は障害児問題というのはそういう人権問題にかかわっていると思うんです。普通学校は障害児に対して十分な対応のできる条件にないことは私はよく知っております、私も現場の経験がありますから。だからといって養護学校の方が、盲学校の方が施設、設備が整っているからということでもってそこを切り離していくんでなくて、今言われている健常児と一緒に障害児が学ぶ統合教育というもののあり方を、これから二十一世紀に向かって、やはり我が国の教育というものは懸命に模索をしていくべきだという考え方に立つんです。
 時間もありませんので、海部文部大臣に最後にお願いしたいのであります。
 教育の国際化ということが言われております。私は、教育の国際化というのは、何も入学時を四月を九月にするとか、あるいは海外子女等の関係をどうするとか、あるいは学生の国際交流とかということだけじゃなくて、やはり世界の教育先進国と言われている日本が、最も教育の問題で困難とされている障害児の教育例題について、統合教育という新しい教育の一つレベルをつくっていく、そこに向かって懸命に努力をしていく姿、人間を人間としてどう大切にしていくかという、いわば人権教育というふうなところに対して新しい学校教育の姿を求めていく、その努力があって初めて私は教育の国際化という問題が世界の皆さん方から本当の中身あるものとして認められていくと考えます。したがって、でき机はこの障害児教育の問題も、そういう高い視点に立ってこれからひとつ真剣に検討していただきたいし、文部省にお願いしたいんですが、この清水市の問題も粘り強く地元との話し合いによって解決をしていくようにという指導を再度お願いをしておきたいと思います。
 そのことについて最後に文部大臣の答弁をいただいて次に移ります。