先生がおっしゃる国有林のいわゆる拡大造林の基準として、伐期の平均成長量がヘクタール当たり年八立方メートル以上のものというのが現在の国有林野事業におきます判断基準になっておるというお話でございますが、これは、実は国有林野事業はこれまで非常に拡大造林に積極的に努力してきておりまして、おっしゃる昭和四十八年ごろにおいてはかなりその目標が達成されつつあるということで、これからの拡大造林をする地域を確定するのに一つの判断基準として五立方メートルという判断があったことはそのとおりでございます。
 ただ、それからその後においてさらに人工林が進みまして、今おっしゃいました六十二年当時になりますと、国有林野におきます人工林面積がほぼ全体としては目標面積に近くなってきているということでありますと同時に、一方では広葉樹に対する国民の希望あるいは森林全体の他の多面的機能を生かすということもありまして、拡大造林というのは、技術合理性等から判断して人工林の造成がかなり確実であり、かつ森林生産力の確保が期待されるものにしようということになったわけであります。
 したがって、それは時代背景としては、今申し上げたように人工林がだんだん目標に近くなってきたという我々の努力の結果であるわけですが、そういう意味で、最近におきましては、森林生産力の確保が十分期待される株分のめどの一つとしておおむね八立方以上ということにしようということになっているわけでございます。
いずれにしても、沿岸の漁民の方々にも十分理解が得られるような努力をして、この事業の結果が生かされるような、そういうことでひとつやっていただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、これは質問じゃなくて、いろいろ今やっておられると思いますので、私の強い要望にしておきますが、漁協の合併助成法の期限切れが来年の三月末ということになっておるわけです。これは漁協経営基盤強化のためにこの合併助成法でやっているんですが、なかなかこの事業が遅々として進まないという状況だというふうに思うんですね。
 漁協系統の組織においても、厳しい漁業情勢に対する危機感から合併組合に対する租税措置などから合併助成法の存続を強く要望しているというような状況でありますので、この点についてはこの要望に沿うようなことで対応してもらいたいということを要望して、水産庁の関係については終わります。
 次は、林野庁の関係でございますが、森林の施業方針の関係で一ヘクタール当たり八立方ということが、人工林の施業と天然林施業ですか、そことの境目みたいなことでやられておるわけですね。昭和四十八年には、これがヘクタール当たり五立方であったわけですが、昭和六十三年の二月に経営基本計画が改定されて、この中でおおむねヘクタール当たり八立方として天然林施業、既往の人工林にあっても複層林施業とする森林の整備方針の転換が行われたわけですが、この五立方からおおむね八立方とした根拠は一体何なんでしょうか。
三カ所で実施しているわけでございますが、北海道周辺水域におきましても三年間計画でやっております。
 私ども、今お話がございましたように、オッタートロールの操業区域あるいは操業隻数あるいは漁獲努力量に関係します船型などを、この調査を行うことによりまして検討のための資料を把握していきたいと思っておりますので、そうしたことを目的としてこの事業に取り組んでいるところでございます。
これは資源の維持培養だとかあるいは管理を図る上で、単に底びき網漁法の一部改善手直しだけでは、これは済まないというふうに思うんです。
 基本的に、モデル化事業実施結果に基づいて、漁獲努力量の削減を基本とした操業隻数の見直したとか禁止ラインの見直しなどに取り組む考えはないのか。このことについては、やっぱり沿岸漁業者の人たちは強くこういったようなことを考えておるということでございますので、この点についてはいかがでしょうか。
議事録はちゃんとなっておりますが、私が分析してそう言ったんです。
 でも、今の御答弁でも、三点のうち第一点は国際公約実施の内需振興のためだと言われた。その内需振興の中身として国土の均衡ある発展と生活大国づくり、それをお考えになっている。だから、経過は明らかだと思うんですね。対米公約の四百三十兆円を十年間でどうやるか。莫大なものです。そのために建設省はその公共事業の七割をやるというんです。その大きな柱として今度の拠点法なるものを、同時に国内の二つの目的に役立つようにということで衆知を絞られ、六つの省庁が一緒になってこういう法案をつくってこられたんだと思うんです。
 しかし私は、これまでの審議の中でも、国土の均衡ある発展と生活大国、この目的は果たし得るのかどうか大きな疑問を感じます。
 というのは、先ほど通産省の中田審議官がお答えになりましたけれども、東京一極集中を規制する上で極めて有効な施策としての企業の立地規制、これは産業構造審議会の否定的結果を通産省としては尊重すると言われていまして、この問題は今度やりますけれども、東京一極集中には本格的な手を打とうという姿勢がないんですね。そうなりますと、国土の均衡ある発展が有効に展開されるかどうか、これは基本のところで保証がないと言わざるを得ない。
 それから、生活大国になるかどうかという問題では、これまでの審議にも出ましたし、私も取り上げたいんですが、本当に地方の自主的で創意ある自発的な経済発展に役立つのかどうか、これが大問題だと思うんです。
 今度の法案は、どうやら地方の自主性を本当に尊重するのではなくて、結局、東京にある大企業のオフィスビルの移転を国と自治体に助けさせようというものでしかないように思うんですね。
 そこで、具体的にお聞きしていきたいと思うんです。
 まず第一は、最初の年は十ぐらいですか、それで全体として五十から八十を指定するというお話ですけれども、先ほど同僚委員の御質問で、人口の要件は余り考えていないように市川さんは答えられました。しかし、日経新聞の去年の十月二十五日の報道では、「同省では」、建設省のことですが、「拠点となる都市の規模を人口で約十万人程度、商業圏で約二十五万人程度と想定している。」、こういう報道が出ています。恐らく建設省の担当の方が話されたんだと思うので、ほぼそういう考えがあるのではないか。これを一つお聞きしたい。
 それから、一つの県でほぼ二つというふうに言われています。先ほど県庁所在地をどうするかという御質問もありました。これも新聞報道ですと、政令指定市、県庁所在地は指定の優先順位が低いけれども、人口が県の中で二番目の市に近かったりあるいは人口が減っているようなところは候補地となり得るということで具体的な名前も挙がっていまして、青森、甲府、津、鳥取、山口は対象となり得るという報道まで早くも出ているんですけれども、これらの報道について、一体実際のところどういうことを建設省はお考えになっているのか、これをお伺いしたいと思います。