それじゃ電気料金問題に移りますので、厚生大臣は結構でございます。
 これから電力料金の問題について若干伺いたいのでありますが、今度の電力八社平均六四・四％という料金値上げ申請、これは大変なものでございます。しかもいまの情勢では、このままではこれにとどまらないのではないか。来年もまた値上げ、再来年もという状態が予測されるという大変な事態であると私は思うのであります。それは単に油の値上げのみにとどまらず、たとえば設備費等も昭和五十三年度に比べて五十五年度は五割も増加するということが言われておる、そういう条件等が重なっておるわけでございます。そこで、これはもういまや、当面今度の電気料金値上げをどうするかという問題にとどまらず、行政の根本姿勢が問われておると私は考えるのであります。というのは、たとえば負荷率の非常な低下と非能率化ということは言われて久しいのですが、東京電力や関西電力はいまや五〇％という負荷率である。それで一年を通して平均五割の発電所が遊んでおるということであります。これがもし本州が電力会社が一本であって、電力を徹底的に融通し合うということであるとするならば、もっと負荷率は上がると思う。あるいはそういう状況に対しての行政的な消費側についての指導等もほとんどなされなかったと思うのです。そういうことであるならば、もう電気事業の形態論にまでやはり及んでくるとすら思うわけでございます。何も全国十社でなければならぬということはないのでありまして、仮にそれを全国一社公社化しなくても、三社が合理的ではないか、四社が合理的ではないかということにもなろうかと思うのです。
 私は最初に一点だけ伺いたいのですが、昭和四十八年秋のあの第一次石油ショックの後に大幅料金値上げをした。その際に政府筋も各電力会社も、脱石油ということへの努力ということを内外に宣言をしたわけです。ところが事実はどうでございますか。それから数年経過しましたが、脱石油への努力がなされたかどうか。全く漫然と従来どおりで推移してきたと私は言わざるを得ないのであります。いまや御承知のように石炭をたいておる電力会社は北海道とあと中国と九州が、それこそ一握りだけである。あとは全部石油とＬＮＧである。ＬＮＧも価格の点から言えば石油に連動するわけでありますから。
 そこで私は、ここへ持っておりますのは九州電力の火力発電所の燃料消費量の割合を示しておる表でありますけれども、昭和四十五年は全部の火力発電所の中の六三％が重油と原油をたいていた。石炭が三七％ですね。ところが今日はどうであるかというと、確かにＬＮＧが一六％になっておりますけれども、石油は八三％に増大し、石炭はたった一％でしょう。そして日本の主要なる電力会社はオール石油もしくはＬＮＧ。九州電力は一％でもたいているからまだいい方です。そういう点についての反省がないかどうか。そうして昭和五十年から昭和五十四年度までの間に石油とＬＮＧがそれぞれ何％消費量が比較してふえたか、そしてふえた量を言ってくれませんか。これは局長でも結構ですから。
ぜひひとつ検討をお願いしたいと思います。
 それでは最後に、地盤沈下防止法につきましてお尋ねをしたいと思います。
 私、この地盤沈下の問題をこの予算委員会で取り上げさせていただきますのは、たしかこれでもう五回目というふうに記憶をいたしております。三木内閣当時にも、そしてまた福田内閣当時にも何回か提案をいたしまして、地盤沈下防止のための法律をつくるということにかなり前向きな答弁をもらったときもありましたけれども、しかし、これがなかなか実現をしない。だんだんと日がたっていきまして今日を迎えているわけでございます。各省庁の間の意見というものはいろいろあろうかと思いますが、皆さん方から一々お聞きをしておりますとちょっと時間をとりますので、私が知っております限りをちょっとはしょって申しますので、もし異議がございましたらひとつつけ加えていただきたいと思います。
 この関連の法案を、今回、建設省の方は地下水防止法という形で予定の中に入れておみえになりますし、通産省は工業用水法の一部を改正する法律案という形で入れておみえになるわけであります。また、環境庁は地盤沈下防止法案という形で予定の法案の中に入れておみえになります。また、国土庁は地下水の保全及び地盤沈下の防止に関する法律案という形で入れておみえになるわけであります。各省庁ともにそれぞれ論点は若干違うと思いますが、地下水に関係しておることだけは間違いないわけでございまして、これらを本当にお出しになるのかどうかということを私は一言ずつお聞きをしていきたいというふうに思っております。
 私がいままでお聞きしておりますところの各省庁間の論点といたしましては、環境庁が昭和四十九年十一月の中公審の答申を受けまして、五十一年まで各省庁と協議をされてまいりましたが、五十一年までの間にどうしても話がまとまらなかった。そこで国土庁が今度はそれにかわりまして、五十二年、五十三年と法案を用意をしながら協議をされましたけれども、なかなか意見がまとまらず今日に至っているという状態ではないかと思います。建設省の方は、全地下水の利用、保全ということを主張しておみえになりますし、地下水は建設省の所管である、こういうふうに主張をされているというふうに聞いております。通産省の方は、地下水利用の五〇％は工業用水であるから、代替用水が問題であって、これは私の方が中心にやるべき問題である、こう言っておみえになる。農林省の方は、農業用水というのは太古の昔から農業に使っていた水であり、そして水田等の水はまた一部地下水にも還元されるものでありますから、使うだけではなしに、うちの方は一面では地下水をつくっておるとも言えるというようなことまでおっしゃっておみえになるように聞いておるわけでございます。したがって、農林省の地下水利用というのは除外をしてほしいというようなお話もあるようでございます。それから環境庁は、工業用水法とかビル用水法というような法律も持っておりますし、六大公害の一つでございますので、ぜひこれはうちの方でやりたいというふうに言っておみえになります。ところが、なかなか意見をまとめることができない。国土庁の方は、いままでの法律はないけれども、しかし今回の法律案というものをつくったただ一つの省庁でございまして、それをてこにしていままで奮闘してもらったけれども、これまたなかなかまとまらなかった。
 それならば、環境庁と国土庁の間は、これは両方ともいままで推進した側だからうまくいっているのかというと、これもまたうまくいってないのですね。環境庁の方は、この規制方法で、もしも規制をする場合にはそれは知事にゆだねる、国土庁の方は、これは国が規制をするんだ、こういうふうに言っておみえになりますし、また、環境庁の方は規制が中心でございますが、国土庁の方は地下水の保全、代替ということもあわせて検討しておみえになる、こういう違いもあるわけでございまして、まさしくばらばらの状態で今日を迎えているのが現状であると思います。
 まず最初に、法律をお出しになるのかどうか。環境庁や国土庁は結構でございますので、建設省、通産省、この二つの省は今回お出しになるおつもりがあるのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。