子供が二人も死んで、家が壊されて、それでいままた林和枝さんが死んでいるのに、過失致死にもならないのですか。もっとも、第一次裁判権がアメリカにあるのだからですけれども、そんな見解をあなたは持っているのですか。それよりは、第一次裁判権がアメリカにありますので、日本に裁判権がありませんので、これはアメリカの裁判権に服するのだ、そういうことではないですか。日本政府が独自で不起訴だの起訴だの決められるのですか。地位協定の十七条にそんなことが書いてあるのですか。
こういうケースにつきましては、いわば形式面といいますか手続面と実質面と両方があるわけでございまして、処理の結論と申しますか、その面におきましては、先ほど林委員も仰せになりましたように、わが国に第一次裁判権がないという形で不起訴の処分をしているわけでございますが、そういうただ形式的な処理をしただけではなくて、実質につきましても鋭意捜査を遂げまして、結局被疑者とされているパイロット等につきましては、刑事責任を負うに足りる、つまり過失を認めるに足りる証拠がないという実質的な判断をいたしておるわけでございます。
あるいはお尋ねの趣旨を取り違っているかもしれませんけれども、刑事事件としては、五十五年の十二月二十六日に、当時の事故を起こしましたパイロット等につきまして不起訴処分がなされているわけでございます。
それでは、文部省にはおいで願ってお聞きしなくて恐縮でしたが、先ほどの大臣の答弁を引用しましたので、改めて文部省の見解をお聞きする必要はないと思いますので、もしお忙しかったらどうぞお帰りくださいませ。文部省だけはお帰りくださいませんか。
 それから、今度の問題は、昭和五十二年九月二十七日にアメリカのファントム偵察機が横浜で墜落して、二人の子供を亡くして、みずからも傷害を受けた林和枝さんが、ことしの一月二十六日の未明に亡くなられて、しかも二人の幼児の名前を呼びながら、六割も七割も焼けただれていたその皮膚を何とか回復して、そして健康な体になって子供を抱きたいと言いながらも死んでいったわけなんですけれども、これについては、加害者の米軍のパイロット二人、ジョン・エドウィン・ミラーとドーニ・Ｒ・ダービン、この責任はいまどうなっているか。これはどこですか、施設庁ですか、あるいは検察庁で聞いていますか、どっちか所管でひとつそれに答えてください。
問題になるかならないかじゃなくて、このことがどういう犯罪類型に該当するかどうかということを調べるのが検察当局でしょう。だから、誓約したものをいまさら事実と違っていましたと書きかえること自体が、私は証拠隠滅だと思いますよ。
 しかし、百歩譲って、事実と違っていたから事実に違わないような届け出をする、そうしたとしてもまた違う犯罪類型に該当する場合は、当然違う犯罪類型として検察当局としては独自の捜査ができるわけでしょう。できないのですか。論議がそこで——論議というのは国会でやったたけですからね。検察当局は全般的な視野で事案を見ることができるわけですから、当然できるわけでしょう。それをやらないと言うのですか。もし違う犯罪類型に該当するようなことになるとすれば、書きかえても当然検察当局としてはそれについて関心を持つということはあたりまえじゃないですか。どうですか。
規正法に当たる場合にはその違反になるということは当然でございますが、私が申しましたのは、そういうことがあの事案で問題になっているのではなくて、国と請負契約にある相手から寄附を受けたことが選挙法違反になるんじゃないかということが問題にされていたということでございます。
まず、前段のことにつきましては、予算委員会で同じようなことをお答えをしたつもりでございます。つまり、実態が問題なんであって、実態が違反しておれば違反でしょうし、違反していなければ違反でないでしょう、こういうことを申したわけでございまして、それ以上のことを申したつもりはございません。
 また、いま第二段のお尋ねでございますが、あのとき以来問題になっておりますのは、国といわゆる請負契約的な関係のある場合ということで問題になっていたわけでございまして、先ほど来お話しのような政治資金規正法の補助金等の交付を受けているという問題としては議論されていなかったと思います。
予算の性格はそういうふうになっている。ですから、初年度でいわば計画に約七千億の狂いが出てきておるわけですよ。そして五十六年度、それではさっき言った税収見通しの問題については、私、具体的な資料を持っておりますが、それは繰り返しません。しかし、どうでしょうか。政府・与党の中からも、あるグループからは二兆五千億ぐらいの歳入欠陥が出るだろう、安倍前政調会長、今日通産大臣ですか、安倍通産大臣も一兆円程度の不足が出るだろう。福田前総理はなかなか利口ですから露骨には言っておりませんけれども、財政通である福田さんまでがちゃんと見越して、もう第二次の歳入欠陥が生まれるだろうということを指摘しておる。そうして、この国会審議を通じて各野党ことごとく、五十六年度の歳入欠陥は今後最低一兆円以上ぐらい出るだろうというのは共通の認識なんですよ。この見通しをはっきりしないで、五十七年度の予算を審議しろといっても、これはできない相談じゃないですか。しかも、午前中の質問じゃないですけれども、今後の歳入欠陥が生まれた場合にどう対応するのだという対応策についても、まだ具体的な考え方を示していないのですね。
 私は、いま一番大事なことは、経済見通し全体を含めて、歳入欠陥が起こらないという事態が想定できるのであれば、これは大蔵大臣なり鈴木総理の言われることでいいと思うのです。みんな、いま国会議員だれ一人として否定できないことは、五十六年度の歳入は、税収は不足するだろうという認識については一致しておると思うのです。そういうことになれば、その歳入欠陥が生まれたときにどうするのかというこの前提に立って、今国会が審議するのはあたりまえじゃないですか。それを余りにも、ああでもない、こうでもないといって——それはあなたが言われることを全面的に否定しませんよ。しかし、どの角度から見ても、一兆円ないし一兆五千億円程度のものが歳入欠陥として生まれる。場合によっては、これは赤字国債をまた発行するか、二兆円赤字国債を減額するというものがもうすでに減っておりますけれども、それをまたダウンしなければどうにもならぬところまで来ておるのじゃないですか。そういう事実問題について、事実認識についてあなたは認めるのかどうかということですよ。