よくわかりました。
 総理に、なお重ねてひとつお答えをちょうだいしておきたいと思うのですが、武器生産技術の輸出及び技術提携による武器の国際共同開発、これはかつてもこんなやりとりがございまして、それはやらぬのだ、しかし、そんな事実は承知したこともないし、もしそういうことがあるならばという、仮定の上での議論だったようですが、国際共同開発は、世界のいかなる国に対しても三原則及び五十一年の政府方針に照らして厳重にチェックをする、事実上国際共同開発の技術提携あるいは技術の輸出はしないということを、総理は明言できるでしょうか。
坂井さんからるるお話を伺いました。五十三年四月一日以前の武器の技術の問題、この問題につきましては、政府としては実態を調査、把握をしまして、どのような処理、対応をすべきかということを十分検討さしていただきます。これは今後の問題にもかかわる問題でございますから、十分そのようにいたしたいと思います。
一例として申し上げたのです。個々にそれに対して対処されるということも当然かと思います。しかし、大きな方針の中の話でありまして、事例として、私は実はまだ幾つも申し上げたいつもりなんですが、一つの例として申し上げたのであって、いま直ちに私は、日本製鋼がけしからぬとか通産省がけしからぬとか言っているのじゃないのです。そうではないのです。そういう時期があったわけですよ。つまり法律上は、標準決済内であれば何ら差し支えがない、そういう時期があったわけです。それが今日なお尾を引いているところに問題があるのであって、そうした場合においては、政府とすれば当然、調査の上幾つかの事例がそうして出てきた場合には、個別に対処するという問題じゃなくて、もちろん個別も大事でしょう、大事でしょうが、一つの大きな三原則なり政府方針の枠組みの中でどう対処するかということをお考えになってしかるべきだと思うのですね。総理、いかがですか。
五十三年四月一日以前の、漏れているかもわからぬ可能性の問題をどうするかとおっしゃっているわけでございますが、私どもは、先ほど申しましたように、私は日英間の技術提携のことだけに問題をしぼったのは、それ以前に、つまり標準決済の部分で漏れているのではないかという委員の御懸念だと思いますけれども、それが正直に言ってつかんでないわけでございます。そしてまた、仮にそれが漏れておるのをどうするかというふうに言われましても、いま法律的にそれが違反とかどうだというふうに言えませんので、私どもは、いま事務当局から答えましたように、これを十分調査して、それでこれにどういうふうに対処するか、どこの会社がどうなっているのかということを調査して対処していく以外方法はないのではないかという気持ちがいたしておりまして、それは、その事実があるならばそれを調査して、そして対処していく方針をお伝えしたいと思います。
通産大臣、総理でも結構なんですが、法律的な解釈というのはいまのとおりだと思うのですよ。そして同時に、そういうことがあるならばということを前提に置きながらただいまの御答弁ですけれども、これは政府の憲法上の要請に基づく武器輸出三原則並びに五十一年二月二十七日の政府方針ということに由来する重大な問題でありますから、したがって、こうしたきわめて政治的な、きわめて政府としての大きな方針の中での話でありますから、これは総理なり大臣なりが——こういうような事態はいまも御答弁のとおりでありますけれども、法的措置ということについては及ばない、よくわかるのです。しかし、実態が動いているということでございますから、そういうことがありとするならばということで、総理あるいはまた通産大臣から、その場合においては、それは政府としても重大な関心を持ち、どういう検討になるかは別といたしましても、検討せざるを得ないというのが私は常識的なお答えだろうと思うのですが、いかがなものでしょう。
ちょっと事実関係といいますか、一般的なシステムにつきましての御説明をさせていただきますが、五十三年三月以前に標準決済で輸出されたものにつきましては許可を要しないということになっておりますから、その時点で合法的に行われたものにつきましては、現時点で法的措置をどうかということについては非常にむずかしいということでございます。
 ただ、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、私どもとしましては、三原則とかあるいは政府方針に反して輸出された武器技術があるということにつきましては、必ずしも全貌について把握しておりませんけれども、仮にわが国から輸出されました武器技術に関しまして現在でも有効な契約があり、輸出先でそれが活用されているというようなことがございましたら、それにつきましては可能な限りの調査を行ってみたいというふうに考えているわけでございます。可能な限りの調査を行い、できる限りの適切な指導を検討してみたいと思っております。
いま私が申し上げましたように、創価学会と大石寺による出頭拒否とか資料提出拒否というものは、いま続いているわけなんですけれども、その手段として裁判を起こしているわけですが、この裁判を今度は妨害しようという動きがあるのですね。これも私は大変しつこい動きだなと思っているのです。
 たとえば、これは議会が訴えられているわけですから、当然議会がそれに応訴しなければいけませんですね。応訴する場合には弁護士に頼まなければいけないから、金が要ります。これは原告側も弁護士をたくさんつけておりますから、議会も当然弁護士をつけなければいけないわけなんです。この弁護士費用を――弁護士費用というと狭い。もうちょっと広く、裁判費用といいますか、そういう裁判費用を支出させまい、そういう意味では市議会を兵糧攻めにしてしまう、それで防御権の効果的な行使をさせないようにしてしまおうという動きがあるのです。これも私、大変フェアな態度ではないと思っているわけなんです。
 たとえばことしの五月八日に臨時市議会が開催されたわけであります。この市議会は、市当局が五百万円の訴訟費用を議会に提案をする予定になっておりました。反対派は、五百万円は高過ぎる、大体答弁書なんというのは議長が書けばいいんだ、だからといって三十万円にこれを修正するという修正案を準備したのですね。三十万の根拠はどういう根拠か知りませんけれども、三十万でいいじゃないか、こういう修正案を用意しておった。それでその審議が始まろうとしておったのですが、その前の日の五月七日、これは百条委員会推進派の赤池という市会議員が収賄容疑で今度は逮捕されるという事件が起きたわけであります。
 警察庁にお尋ねいたしますが、そのような事実はございましたでしょうか。