この弾力的運営措置につきましては私どももいろいろな説明会で御説明申し上げたりしているわけでございますが、ただいま伊藤委員のお話にもございましたように、多くの事業者から非常に時宜に適した措置であるということで評価を受けている次第でございます。やはり何と申しましてもこれがございますものですから、消費税に関します納税事務手続につきまして事業者が十分な時間的余裕を持てる、それによっていろいろ他の事業者がどのようになさるかというようなことも参考にしながら自分のところのいろいろな手続を進めていきたい、こういうお考えのようでございます。
 御質問の、転嫁できない場合の納税免除というお話でございますが、これは、民社党と自民党のお話し合いの際に自民党からもたしか御回答のあった問題であろうかと思いますけれども、その点につきましては、四月一日から新しい税制が始まっているわけでございますので、いわば間接税の本質にかかわってくる問題でございます。したがいまして、そのような措置を講ずることは難しいというように考えております。
今説明をされましたそれぞれの項目は、私たちも、多くの事業者からその分については高い評価をいただいている、こういうふうに聞いておりますし、その部分については非常に喜んでおります。
 ただし、半年間の実施延期に等しい効果が出るようにするという意味においては、実はそれでは不十分なのじゃないかと思うのです。先ほど言われたのは、実は多くは手続上の問題であるわけです。実質的な意味における消費税をかけるという意味においては、その実施延期に等しい効果というふうな意味ではちょっと不十分だということだと思うのです。
 そこで、この弾力的な運営を確固とするために、この半年間については、価格転嫁を事業者ができなかった場合には、その分の消費税については、もしも何らかの証明ということがあるならば、あるいは証明を条件にして、この六カ月間についての納税義務を免除するようにしたらいかがかと思いますが、どうですか。
弾力的運営と言われておりますものの内容は、七つに分けられるかと思うのでございますが、一つは税務署への提出書類の期限の猶予でございます。これは平成元年三月三十一日までに提出しなくてはならないということになつております各種の届出書につきまして、平成元年九月三十日までその提出期限を延長するというもの、それが第一でございます。これにつきましては政令で既に措置済みでございます。
 それから第二に、税務執行の弾力的運営でございまして、広報、相談、指導を中心といたしまして税務を執行するということでございます。これは国税庁の執行指針によって今後行われることでございます。
 三番目には、納税者の消費税計算事務についての配慮でございまして、平成元年九月三十日までに支出される経費については、原則として現在の勘定科目のままで消費税の計算を容易にできるような措置を講ずるということで、これも政令で措置済みでございます。
 それから四番目には、納税者の記帳事務への特段の配慮でございまして、仕入れ控除を計算する上で、あるいは売り上げの計算をする上で帳簿を用いるわけでございますが、その帳簿に書かなくてはいけない記載事項、それを平成元年九月三十日までの間簡素化するというものでございます。これも政令で措置済みでございます。
 五番目には、消費税の導入前の取引への配慮が必要だということでございまして、通信販売でございますとか、あるいは書籍、雑誌等の予約販売などにつきまして政令で所要の措置を講じております。
 六番目と七番目は、今回御審議をお願いしております租税特別措置法の中に含まれているものでございますが、一つは、法人につきまして、平成元年九月三十日までに申告期限が到来する事業者につきましてすべて九月三十日まで申告・納付期限を延長するというもの。もう一つは個人でございます。個人の事業者の申告・納付につきましては、法律どおりにいきますと毎年二月末ということになるわけでございますが、所得税の確定申告との関係等も考えまして、納付期限を三月末日まで延ばすということを三年間行いましょうということで今回の租特でお願いしている次第でございます。
国際的な労働災害の比較が、統計上の制約から十分でないということが述べられたわけでございますが、また感じとしては、日本の場合、死亡者が多いのではないかという御回答でございまして、これは重大なことでございます。より正確にこういった問題を分析する必要があると思いますので、ＩＬＯ等の国際機関を通じまして統計の水準を合わせるとか調査法を合わせるとか、そういった連携をとられまして、今後この問題の検討を進めていただきたいと要望いたします。
 そこで、労働大臣、安全戦争ということを御存じでございますか。交通戦争と同じような意味でございますけれども、一個の生命というものは何物にもかえがたい、人命のとうとさを言うわけでございます。この労働災害によって失われる人命、そして人的な損害、損傷は非常にはかり知れぬ大きなものがあるわけでございまして、ただいまもございましたように、五十三年の分につきましても、休業四日以上の死傷者が三十四万八千人ということになりますと、これは一つの例ですけれども、日露戦争一年八カ月で十二万人の死傷です。ですから、一年間で日露戦争の三倍、そのような人命が損傷しておるということでございます。皆さん方の御努力を得まして減ってはきておる。減っできておりましても、現在の減った数で見ましてそのような日露戦争の三倍ということでございます。戦後三十五年間、日本は国民的努力によりまして、戦争がなく、安全と平和を維持してまいっておりますが、いまのペースでいきますと、日露戦争規模のものが八回あった、それくらいの損傷があったという計算もできるわけでございます。もちろん交通事故はこれよりももっと多いわけでございます。一年間に、五十四年でも交通の死亡は八千四百六十一人。あるいは一番多かった四十五年度におきましては一万六千七百六十五人という交通事故、負傷者を含めますと六十万。五十四年度で五十九万五千六百八十二人という数字が挙がっておりますが、労災の死亡事故、これを昭和二十三年から五十四年まで累計いたしますと、実に十六万二千二百十七人というたくさんのとうとい命が失われておるわけでございます。まさにこれは安全戦争と言うべきもので、これは対策をして減ったらいいというのではなくして、一人もそういった死亡者あるいは傷害者が出ないように、これは金をかけ、国民的努力をすれば必ずできることだ。できない方がおかしい。何としてもゼロ災害に持っていくという不退転の決意でこの問題に取り組んでいただきたいのでございますが、労働大臣、いかがでございますか。