お答え申し上げます。
 この二十四条で武器の使用として書いてございます、今先生お読みになりました「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない」限度においてしか使えないということ、これはまさに参加の基本方針の第五原則に照らしましてこういうふうな武器の使用の規定を設けたわけでございまして、この法案におきましては、この二十四条における武器使用、これは業務上の法令行為ないし業務上の正当行為としての武器の使用について規定したものでございます。
我が国が参加する場合も今例示をされましたその範囲内で対応できるのではないか、防衛庁長官の答弁であります。
 次に、法第二十四条、「武器の使用」のところで伺いますが、隊員が「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には」武器を使用できる、こういうふうになっております。この場合の隊員が自己または自己とともに現場に所在する他の隊員の生命、身体の防御、このために武器を使用するということ自体は、我が国憲法第九条との関係でどのように政府は整理をされているのか、お聞かせをいただきます。
これまでの例などにかんがみまして、通例携行いたしますのはけん銃、小銃、機関銃そして装甲車、これは人員輸送用の装甲車という場合が多うございますけれども、そういったものでございます。そして、我が国が参加する場合にもそういったもので対応できるのではないか、このように考えております。
長官、早口なものですから、大事なところをちょっと私確認できなかったのですが、装備イコール武器ではない。それはジープだとか輸送用のトラックとかあるいは装甲車とおっしゃったように聞こえましたけれども、それはまた、武器といえば武器、装備といえば装備、こういうちょっと立て分けがつきにくいような部分もある。それから、装備士言った場合にはイコール武器ではない。そういうものと、また、現実にセルフディフェンス用のいわゆる武器というものも含まれた総体として装備という概念がある。その場合に、具体的に小銃とかなんとかと今長官おっしゃったと思うのですが、そこのところだけちょっともう一回言ってくれますか。
お答え申し上げます。
 自衛隊の部隊等が携行する武器、それは実施計画で定めるわけでございますが、そのとき、ただいま委員御指摘のとおり、事務総長が必要と認める限度であるとか、あるいは、そもそも武力による威嚇または武力の行使に当たらないとか、三あるいは四とおっしゃいましたけれども、そういった制約があることは当然でございます。
 その中でどういうものを具体的に定めることが想定されるかということでございますけれども、これは何とも申し上げられませんけれども、これまでの平和維持隊に参加した各国の例なんかから見ますと通例、けん銃、小銃、機関銃そして装甲車というようなものでございます。そして、従来の例から見まして、我が国が参加する場合にも通例そういったもので対応できるのじゃないかと思っております。
 それでなお、実施計画で定めますときには、そういったものにつきまして、例えばそれが小銃なら小銃で、それは何丁であるとか、そういうことが書かれると思いますし、またこれは、実施計画で定めるのは武器だけじゃございません。装備全体についてでございますから、その他例えば運搬用のジープなどを携行するとしたらそういったものの数も記入することになろうかと思います。
 それから、さらに申しますならば、部隊が派遣国まで参りますために自衛隊の持っております輸送機だとかあるいは艦艇を使用することになるとすれば、そういった装備についても実施計画に記載することになるのじゃないか、数量も含めてでございますね、そういうことでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、二十二条によりまして小型武器を貸与することができるということになっておりまして、具体的にはけん銃及び小銃を想定しております。また、政令におきましては型式についても定めることとしておきまして、さらに具体的な種類について申し上げますと、警察、海上保安庁または自衛隊が現に所持しております種類のけん銃及び小銃の中から選択して政令に書くということを考えております。
自治省の行政局長の依頼でつくられたと言われております研究会の報告書の中でも、四週六休の実施の調査結果をよく検討していわゆる土曜閉庁問題を取り扱うように、こういう御意見も出ておるかと思うのですけれども、既に四週六休の試行をやっておるところ、幾つかのところで調査が出ておるわけであります。例えばこれは大阪の和泉市でありますが、適切でないと答えられたのが病院、幼稚園、公民館など約三〇％、青年の家とか図書館などでは業務に支障が来たというのが六〇％、これは当局の調査結果で出ておるわけですね。それから組合の場合は、新たな労働強化だとか、年休がとれないというのが三二％出ておるわけですね。
 先ほども大臣もお答えになりましたけれども、これは発表されました総理府の調査、確かに賛成が三〇、反対が二七・七ということでありますが、この中間意見が非常に重要だと思うのですね。サービスへの配慮をするなら賛成、欠けるなら反対、これは二八・一％ですね。大体半数がサービスが欠けるなら反対だという意見だ、こう言われております。これは確かに国民の率直な意見だろうと思うのですね。
 したがって私は、いずれにいたしましても、ここでもっていわゆる土曜閉庁、そして将来週休二日制を完全に、何の支障もなく実施できると答えられる方はどなたもいらっしゃらないと思うのです、住民に身近な地方公共団体における実施であるだけに。したがいまして私は、どの窓口を閉庁する、どの窓口はいろいろ工夫をして実務に支障がないような、開庁問題も含めて選択をされる、時間はどうする、予算はどうする、体制はどうする等々を含めまして条例を策定される、あくまでもこれは地方自治体の判断にゆだねるべきである、こういうふうに考えるわけでありますが、最後にその点いかがですか。