カンボジアについてはたまたま内員として、つまり施設大隊の内員として参加をしているんだ、単なる連絡員として参加をしているというお話ですけれども、この軍事部門の基本的な作戦計画をつくるところに、計画部というのですか、ここに事実上の実質的責任者として配置されている、その他二人は移動統制部とか工兵部とかというところに派遣をされている、こういうふうになっているわけですね。こういう状態でもなお連絡員というふうに強弁をなさるのでしょうか。そうすると、この新聞報道は事実に反する、あくまでも本拠は施設大隊、施設部隊の駐屯地におって、毎日朝出かけていって、いろいろ事情を聞いて、帰ってきて仕事の調整をやる。私は、工兵、道路作業に毎日行かなきゃいけない、そこにデスクを持たなきゃならないという連絡調整事務というのは実際問題としてないと思うのですよ。だから、この報道は事実に反する、そういうのはありません、たまたま駐屯地から朝出かけていって、何か事情はございませんかと聞いて帰ってくるだけだ、こういうふうに理解をしてよろしいのですか。
 それからもう一つ、モザンビークについては、個人の隊員として参加する場合も凍結業務にかかわるところにはやらない、こうなっているわけですから、しかも司令部ということになれば、何も医薬品を運搬するとかそういうようなことではなくて、いわゆるＰＫＦ部隊の必要なものを輸送することにだって当然なるわけですね。ですから、司令部というのは、そんな適当に頭の中で区分けできるような状態ではないと私は思うのです。司令部についてはあくまでも、いわゆる言われるところのＰＫＦも包括する指揮本部ですから、そこに参加する以上は凍結されているその業務に関与したことになるという計画ではないか、そういう実施計画ではないか、私はこう思いますので、もう一度御答弁をいただきたい。
カンボジアの場合には、司令部要員として派遣したということはございません。ただ、何分にも現地において作業を行いますためには、そういった中央におきます情報を入手することは隊員の安全をも含めて極めて重要な観点であるということから、連絡員という形で、六百人の施設大隊の内数として、それのいわば配置先の一環として常時司令部と連絡し情報交換するという要員を三名確保しているという実態でございます。
 それからモザンビークにつきましては、こういう形ではなしに、あらかじめその輸送調整中隊とは別に、個人として参加する者を司令部要員としてまさに司令部の中に配置したということでございます。これにつきましては、御指摘の点を含めまして十分検討をいたしました結果、配置先といたしましていわゆる作戦部、作戦課といったようなそういう直接に御指摘のようなことに携わるような部門を除きまして、一般的なそういう中長期的な計画立案をするような部門に配置するということを前提といたしまして、御指摘のような法律違反という、凍結業務に違反することのないよう配慮した上での決定であります。
自衛隊法の二十二条の四項を引かれての御質問かと思いますが、ここには「自衛隊の部隊のいずれか二以上から成る場合における当該部隊に対する長官の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、長官の定めるところによる。」という、いわゆる混成部隊を編成した場合について長官が別に定める、こう書いてございます。
 しかしながら、今回私どもの第一次及び第二次のカンボジアの場合も、それからモザンビークの場合も、いわゆる混成部隊という形ではございません。カンボジアの場合には陸上自衛隊のみ、それからモザンビークについては、先ほども申し上げましたように構成員として海空の者が入っておりますが、部隊そのものとしては陸上自衛隊の部隊として編成したということでございまして、いわゆる四項に言いますところの混成部隊とは異なるものであるという性格づけでございます。
私が今お尋ねしたのは、二十二条の二項で編成をしたということであれば、この二十二条の四項には「幕僚長の行う職務に関しては、長官の定めるところによる」、こう書いてありますが、そういたしますと幕僚長の指揮命令権というのは、自衛隊法の九条にあるわけです。その幕僚長の指揮命令権を読めば、それは単純に自分の、陸上は陸上の、海上は海上の、こうなっているわけですよ。だから、臨時に編成される幕僚長の指揮命令系統とか、いわゆるその人事、懲罰のようなものまで含めた指揮命令系統はどうなるのかということについては長官が定める、こうなっていますが、ＰＫＯ法ができたからたまたま今回は陸上にしたよというのじゃなくて、基本的にこの法律に、そういう混成部隊の場合の指揮命令系統はかくかくしかじかの手順によってかくかくしかじかのケースはこういう指揮命令系統にするのだというような規定があるのですか、こう聞いたわけです。
上野議員から三点の御質問をいただきました。
 をず初めは、企業・団体献金禁止の問題につきまして、禁止の意見に考慮し五年後に見直すという連立与党の合意の重みについての御質問でございました。今回は、法案におきまして企業・団体献金を政党・政治団体以外の個人そして後援会等については全面的に禁止をしたところでありますけれども、企業・団体献金禁止という大きな世論に沿って一歩大きく踏み出したものと考えているところでございます。
 法案では、五年間、新しい制度のもとにおける、それは選挙制度もしかり、そして新しく設置される個人献金についての税額控除を含めた個人の献金の実態がどうなるか、政党の財政状況がどうなるかということを踏まえ、五年後に見直すことになっているところでございますけれども、御指摘の合意につきましては、当然その点を考慮して廃止を含めて検討されるものと、このように考えているところでございます。
 第二番目は、公的助成の総額についてその見直しはどうなるのかといったことにつきましても、これまた今回は四法一体ということでございますので、新しい選挙制度のもとで政党の財政支出等がどうなるのか、本部、支部の関係あるいは政党活動の実態がどうなるのか、そして何よりもそれぞれの政党の財政状況の安定性はどうなのか等々のことが判断されると思いますけれども、そこでも総額について御指摘のとおり検討の対象となることは当然である、このように考えているところでございます。
 最後に、政治改革の実現に向けまして、改めて参議院における審議を前にしての決意についてお尋ねをいただきました。
 さきの総選挙における国民の皆さんの審判は、御指摘のとおり日本社会党に対しても大変厳しいものでございました。日本社会党もまた戦後政治を担い、歩んできたと考えております。しかし、現実に新しい政党と政治情勢に対する有権者の皆さんの期待を見たときに、その国民の声を真摯に受けとめ、改革に憶することなく挑戦する姿勢を持たなければ、新しい時代に政党も議員も国民の意識の多様化と豊富化に対応することができない、支持は得られないと、当時、私は党の責任者として実感をし、今日に至っているところでございます。
 四法案は、確かに選挙制度も政治資金制度も現行制度から大きく変わる内容となっておりまして、これは衆議院の選挙制度の改正ということだけではない意味を持つことについては十分承知しておるところでございます。参議院においても十分に御審議をいただきたいと考えているところでございますが、同時に、政治改革の実現は国民の強い要求、期待であることについてももう申し上げるまでもないと思っております。ぜひ議員の皆様の御理解と御協力により法案を速やかに成立させていただくことを念願し、微力ながら担当の大臣として最大限の努力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕