今税務局長の意見を聞いておって、それは当然なことじゃないかなと。先生の今御指摘のいわゆる評価の台帳公開あたりは、それは不公平是正のためにも当然必要だし、それで、先ほど来御質問いただいた遊休地あたりの、何というか、原則といいますか、そういったものもはっきりしなきゃいけませんし、法人には特定なその上の積み上げの税制措置はあるけれども、今言われたような法人等に対しては免税の措置があって、それもどこにあるか、それがどういう形態になっておるか。遊休地一つとってみても、そういったいろいろな形態があるんだと思っております。
 そういう面で、今先生の御指摘された点は、あくまでも税の公平公正な負担という形を通じての問題点であろうと思いますから、そういった評価の台帳問題も含めて自治体にどう対応した方がいいのか、先生の御指摘を踏まえて勉強させていただいて、その方向に沿うように努力してみたいと思っております。
それは、私も毎回言ってますけれども、固定資産税の評価の公開をすべきだというのと同じことで、全体どことどこが課税をされているかという、やっぱり税の公平ということからするとどうも不公平感が強いと思うんですよ。私はいつも言うんですけれども、学校法人なら学校法人、教育本来に使われておるところとそうじゃない部分とをどうするのかというのは何回もお聞き
していると思うんですね。宗教法人も同じだと思うんですが、そういうことを主にして言っているんで、その点を踏まえて大臣のお考えを、先ほど私が御要望を申し上げておいたことも含めてお考えをお聞きしたいと思います。
大臣の御答弁の前に私から申し上げたいと思うわけでございますが、たしか前回も秋山先生からは、この課税をしていない宗教法人等についての土地の概要等についても課税当局で捕捉をしておくべきではないかという御議論がございましたが、私どもの現在の立場といたしましては、いわば課税権というものは行政の中でも一番強い権力行為の一つに当たると思うわけでございます。ですから、そういう課税権に基づいていろんな調査をするということは最小限にとどめるというのがこの行政権限を行使するときの考え方でなけりゃいかぬのじゃないかという基本的な考え方がございます。
 そういう点から考えまして、課税できるものに対しましてはその調査を十分することは当然でございますが、もともと課税できないというものにつきましての調査権というものはそれなりにやはり限界があるのではないか、課税権という観点から見た権限の行使というものにつきましてはそれなりに限界があるのではないかということで、この問題につきましてはもう少し私どもとしては検討させていただきたい、こういう感じがしているところでございます。事務的にはそういうふうに考えますので、御了解賜りたいと思います。
固定資産税というのは課税台帳主義ですから、評価が不当であれば課税側が立証しなければならないというわけですけれども、先ほど予算委員会で大臣にも御要望しておきましたけれども、どうも課税台帳主義ですから、税金の取れるところだけしか台帳を持っていないというわけですね。宗教法人だとか公益法人、国が使っているなら国が使っているでいいから、全部台帳というのは地方自治体で管理するものは地方自治体でしっかりと把握していくべきだと思うから、先ほど大臣に御要望しておいたんですけれども、この点について大臣のお考えというかその辺をちょっとお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。
私のクロアチア、ハンガリー訪問についていろいろ御関心を持っていただいてまことにありがとうございます。
 確かにおっしゃるように、クロアチア、旧ユーゴスラビアの紛争というものは、ただ単にヨーロッパの一部で何か起こっているというのではなくて、もう今や国際的に大きな問題になっているわけでございまして、我が国からも、これまで人道支援その他資金援助はしてきたわけでありますが、まさに顔の見える支援ということになかなかなりにくかった嫌いがございました。
 私、今回参りまして、幾つかのことをお約束をしてまいりました。一つは、クロアチアに難民センターをつくりますと。これは、デンマークがデンマーク村というかなりの難民センターをつくって、千人規模の難民を収容しているところがあるわけですが、大体そうしたものをイメージしながら、我が国もつくりますと。それは、行ってみると、日本のＮＧＯがやはりかなり現地で活躍しているのですね。しかし、このＮＧＯの人たちは拠点を持たないのです。私は、その難民センターをつくって、そのＮＧＯの方々に運営その他については大いに活躍をしてほしいという気持ちもございまして、さらにクロアチアの首脳と話をしてみると、やはりこの難民問題、一番頭が痛いということもおっしゃる。そこで、私はこういう難民センターをつくりますということをお約束を申し上げてきたわけでございます。
 マケドニアの問題についても御関心をお持ちいただいているようでございますが、マケドニアについては、ＯＳＣＥがマケドニアにミッションを出しているわけでございまして、そこに我が国からは既に三人の人が行って、研究をしたり分析をしたり調査をしたりしてくれているわけでございます。そのことはやはり非常に先方からは評価をされて、ありがたい、日本からもそうして人を送ってくれていることは大変ありがたいというお話でございました。
 マケドニアは、現在、経済的に非常にまだまだ不十分な状況でございまして、これはブダペストにマケドニアの外務大臣にもおいでをいただいていろいろな話をさせていただきましたが、今何が一番お望みでしょうかと申し上げると、やはり経済的な支援をぜひやってもらいたいという強い御要望もございましたので、その御要望にできるだけこたえたいと思って、これから先も引き続き会議を持ちたい、こういうことを申し上げておきました。
 今回、新ユーゴの外務大臣ともお話をいたしましたけれども、それらいずれも引き続き話し合おうではないかということを言ってきたわけでございます。これまでなかなかパイプもないし話し合うということもなかったわけでございますけれども、私が今回訪問をしたことをきっかけに、これからやはり現地の責任ある立場の方々と大いに意見の交換をするというきっかけをつくることができたというふうに思っておりまして、引き続きこうした話し合いは行ってまいりたいというふうに思っております。