大臣の御答弁の前に、ちょっと事務的に少しお話をさせていただきます。
 新ゴールドプラン等に基づいて、今、基盤整備を進めているわけでございますけれども、しかるべき水準まで達していないような場合には、先生御指摘のように、法律実施後五年を超えたある時期まで、政令で定める時期まで少し低い水準でも構わない、それが認められるという形になっているわけでございまして、そして、これは先生の御指摘のように、できるだけ早く実現して、きちんとしたサービスが提供できる体制になるということが望ましいわけでありまして、考え方、姿勢につきましては先生の御指摘のとおりだと思います。
 ただ、市町村の、現実にそれが本当にできるかどうかというのが見きわめがつかないとその踏ん切りがつかないところもございまして、この法律の条文ではこういう書き方になっているわけでございます。
調整機能を持たせるという意味で都道府県が間に入ってということは私は認めるものでありますから、その点でぜひ前向きに――市町村の現在の規模自体がいいかどうかという問題はあると思うのですよ、非常に重要な問題が。それは今後の課題といたしまして、やはり前向きに、そういうふうに検討をぜひお願いしたいということを要望しておきたいと思うのです。
 時間がありませんので次のところに移りますが、私は、介護保険制度は早期に導入すべきだというふうに大変強く思っているわけでありますが、しかし一方で、基盤整備という問題が、未来的に時期を切って基盤整備を急ぐというふうにすべきだと私は思うのですね。
 つまり、これは制限給付の経過措置の終了の期日というものを、未来から切り取って今明記すべきではないかと思うのです。これが、国民が非常に不安を持って、公聴会等でも、保険はあるけれども給付が不足するのではないかという懸念を異口同音に出されておるわけですね。ですから、ここは、未来の完全給付の期日をここでやはり決断すべきだと思うのですが、これは厚生大臣にぜひお聞きしたいと思うのです。
的確な例では必ずしもない面も含んでおりますが、医療保険で国民健康保険があります。医療機関の指定というのは都道府県知事が行っているわけでありますが、そういう保険診療機関としての指定は都道府県知事が行っておりましても、いわゆる国保の運営というのは市町村が自主性を持ってやっているというわけであります。
 今回のこの指定については、私は、サービスの中身をどう組み立てていくかという住民に密接した部分ではなくて、事業者を指定するということでございますので、市町村の上にさらにその事務を移すことが適当かどうかということは、少し慎重に考える問題ではないかという気がいたします。
重複、重複とおっしゃるのですけれども、市町村が行う業務、市町村の枠内でカバーできるものと、広域的にカバーした方がいいということとをごちゃごちゃにして話をされると、市町村の自律的機能を高めるということが前向きに話されるように思われない。重複しているからどちらかというとそれはまずいというイメージで受け取れるのですが、そこは、前向きにそういう方向でいくと言うのですか、それとも、いや、これは絶対都道府県しかないというふうにおっしゃるのですか。
介護保険制度の実施主体は市町村でありますし、具体的なサービスの利用というものはそこに住む住民がみずからに適した形で選択をしていくわけでありますから、基本的な、具体的な実施というものは市町村中心に、いわゆる住民に身近なところで行われる部分というのが多いのだと思います。
 ただ、事業者の指定というのは、そういう事業者の活動が一市町村を超えて広域的に行われていることが多分多いだろうということを考えますと、市町村単位にやって市町村ごとに事業者を指定するということになりますと、相当重複が出てきたり、あるいは監査の事務なども相当重複が出てくるのを考えますと、どう使ってどうサービスを組み立てるかということはそういう地域単位で考えていく話になってこようかとは思いますが、事業者の指定については都道府県において行われた方が基本的には効率的なのではないかというふうに思います。
その場合、都道府県の団体委任事務であるということはわかったのですが、市町村が主体になるということがやはり基本ですから、そこで、その調整機能というのはいかがお考えになるのですか。要するに、都道府県というだけで、これから市町村の自律的な機能を高めるという点で非常に問題があると私は思うのですが、そこで、やはり市町村に移行させるというか、そういう方向性というのはどのようにお考えなんですか。
それでは、ＮＴＴの二法案に関連した質問に移らせていただきます。
 まず、ＮＴＴの株式の活用の仕方につきましては、御案内のとおりその三分の二が国債整理基金に帰属をいたしまして、そして国債償還に原則的には充てていく。もう一つは、政府の義務保有分の三分の二はこれを産業投資特別会計、産投特会に帰属をさせまして、その配当金をもっていろいろと投資やあるいは出資などを行う、こういうフレームといいますか枠組みがあるわけでございます。それで、今回の二法案によりまして、社会資本の整備にＮＴＴ株式の売却金の一部を活用できるように道を開こう、こういうことになっているわけでございますが、蔵相が常々おっしゃいますように、国民の努力の結晶であるこの貴重な財産を有効に生かしたいのである、こういう観点から考えてみまして、それではこの二法案が出されてくる以前のＮＴＴの株式の配当金がどういう形で使われているのかなということを見ておくことも大変意味のあることだろうと存じまして先にそちらから質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、ＮＴＴが六十年の四月一日から株式会社として民営化のスタートを切ったわけでございますが、その時点以降今日に至るまで設立をされました産業投資特別会計の機関、及び、その民営化後に、機関の名称は変わっておりませんが、事業部門をふやして、そして産投特会の資金を受け入れて、そして投融資の活動を行う、そういう機関が幾つあるのか。それはもう少し端的に申し上げれば、ＮＴＴの株式の配当金を一つの原資としてというか、それを十分念頭に置いてそして特会の資金を受け入れるようになったそういう機関、それから、新たに、スクラップ・アンド・ビルドの原則からいいまして、ある機関をつぶしてスクラップにして、ビルドとしてこの産投特会の資金を受け入れるに至った、こういう機関が幾つあるのか、大蔵省としてどう御認識をされておるのか、まずそこを伺いたいと存じます。