今のことはよく承知いたしておりますし、私は、金丸、田邊訪朝の以前の話でございましたので、誤解のないようにお願い申し上げます。
 最後の最後になりましたが、厚生大臣、先般、中国残留婦人問題であのような処置をとっていただきましたこと、日本に急遽帰国いたしたときの処置、心から感謝申し上げます。私も、残留婦人、中国孤児問題等に長い間かかわってまいりましたが、どうかこのことも本当にあのソ連の侵攻後の、私は残留婦人の皆さん方は本当に犠牲者だと思っておりますから、どうか温かく今後ともそのような措置をぜひとっていただきたい、心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
いわゆる日本人妻問題につきましては、平和条約の発効の前と後で戸籍上の取り扱いが違いますし、また同時に我が国が共和国を外交上承認していないということから、日本人の女性が婚姻を契機として共和国の戸籍を取ったとしても日本国籍を喪失していない等々のいろんな形があるのだと思っております。先生がお話しになりましたこれまでの御努力については、私も承知をしている者の一人でございます。
 かつて、今お話がございましたけれども、まだ本格的な交流ということの前、朝鮮労働党と日本社会党の交流の機会など、私はお話ありました先生方の超党派の議員団の文書を取り次いで、共和国側に届けてきたという経過も実はございまして、それも今日まで関心を持ってまいりましたが、九〇年の九月に日本社会党と自民党の代表団が赴いた際、自民党の議員の先生の方からの指摘もあり、当時、相手側の書記の方から、十分に理解できる問題であり、双方が努力して解決すべきという回答がもたらされました。
 以後、日朝の国交交渉が進む中で、人道的問題として、この問題については国交交渉成立前にも実現すべきではなかろうかということについてかなり話し合いが進む中、お話ありましたおととしの先生の御努力等もあり、これからの問題となっているところだと思っています。
 この問題については、基本的には国交交渉の中で解決されるものではないかと思っておりますけれども、御指摘のとおり、人道的な問題として一日も早くということについては同感でございますので、また閣僚の立場としても党によくこの経過につきましては伝えまして努力をしていきたい、こう思っておりますので、お答えさせていただきます。
突然の御質問でございますが、流れを聞いて、大体私の思うところと一緒でございますので、東家先生御承知のように、七十六兆の地方財政計画の中で、既に地方単独事業は約十六兆五千億と大変多く占めてきておりまして、地方単独事業のやっている中身を見ますと、厚生省に関係するものもあれば、文部省に関係する博物館あるいは芸術に関係するものとか、いろいろ多省庁にわたって、市長さん、首長さんがやる意欲さえあれば、かなり自由にやれるようになってきている。
 これはもう戦後五十年近くたって、昔は道路ばかり、ばかりと言ったらいけない、道路も今お話があったように非常に重要でありますけれども、その基礎ができたんだと思うのですね、地方自治体に。これからは本当にその地域に特色のあるものをということで、やる気のある首長さんはどんどんやれるということになっています。
 だから、そういう意味で、今、東家先生御指摘のように、さらにさらに横の連携を持ちながら、本当に特色のある、魅力のある地域づくりということに自治省としてもより一層、そのためにはまず何といっても総額確保、地方交付税にしろ地方税にしろ、総額確保していかないことには単独事業にも参りませんので、そのことも十分留意をしながら、まさに地方分権の時代に沿うような方向で頑張らしていただきたいと存じます。
自治大臣に申し込んでおりませんでしたけれども、同僚議員の質問の中で、やはり県との交流のことについてお答えになりましたが、県に至るまで本庁との縦割りになっている嫌いがどうしてもございましょう。そういうことが、やはり地方みずからのこの拠点法、みずからの知恵とそして努力によってみずからの開発、みずからの拠点整備を図ろうということになっておりますものの、実態はなかなかそのように至っていない。それは、やはりもう少し、縦割りのそれぞれの本庁の意向がどうしてもそこに反映する。これをぜひ、総理のお考えの真の地方の時代を形成していくためには、それは専門的な知識も吸収することも必要でしょう。そうしたことを段階的に、私は特に自治省の指導のもとにそうした問題をクリアしていきたい、いかねばならないというふうに考えますが、そうした交流問題について、新たなる視点に立ってのお考えがあるのかどうか、自治大臣にお尋ね申し上げます。
非常に心配なんですが、二国間協議の中に入り込んでいきますと、向こうの、アメリカの主張に引きずられていきかねませんので、ぜひお願いをしたいと思うんです。
 今度の日米首脳会談で、大臣は非常に通産経験り深い大臣ですから、九一年の例の半導体交渉のときに二〇％の問題が大変国会でも議論になりました。あれは国際公約ではないと我が方は理解をしておったんですけれども、現実的にアメリカ側はあれは国際公約だと。その二〇％が一定の基準になりまして、常に日米間で半導体交渉になると、その二〇％が守られていないのではないかという攻撃対象になるんですね。
 今度のアメリカのクリントン大統領は、構造協議のように漠然として全体的な枠組みの中ではなくて、単品について、特定なものについて、結果を重視する、この点ほどうなんだ、この点ほどうなんだ、こういうふうにしてくると思うんですね。
 そうしできますと、これは大臣が御承知でしょうけれども、九三年度外国貿易障壁報告、これは
通産からもらったんですけれども、この中に、御承知のように三十九項目、いろいろなのがあるんですね。コンピューターがどうだこうだと書いてあります。これからの日米外交というのは、一千億ドルという我が国のとてつもない黒字に向かって、そのことに対して一つ一つのものを具体的に結果について要求をしてくるという対応のとり方をしてくるのではないかと思うんです。
 そうすると、今度の首脳会談でそういった結果重視の方向づけが仮に出てくると、そのことについて一定の発表にはならぬでしょうけれども、我が国が腹構えをして戻ってくるというようなことになりますと、これは大変我が国の貿易に影響を与えてくると私は思うんですね。現に、この二〇％で半導体はアメリカにシェアを席巻され始めていますからね。
 ですから、そういった意味について、大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思うんです。