本日は日銀総裁にもお越しをいただいておりますが、日銀総裁も大蔵大臣の談話とほぼ同じ趣旨のようなことを談話で発表されております。経営状態の悪い銀行はできるだけ早く処理してしまった方がいい、こういう意味の感想だと思います。
 経営内容が悪く、たとえだれも救済の手を差し伸べてくれる金融機関はなくとも、日銀総裁の言として、阪和銀行は営業を維持すべき特段の事情がなく、こう述べられておるわけでありますが、日銀から専務を派遣し、今この人が頭取代行をしておる。何も日銀との間で特別の取り決めがあって派遣されたのではなくて、先ほどのように、銀行から特に頼まれて関係者を派遣したということでありましょうが、日銀として、営業を継続すべき特段の事情がないなどというこの突き放したような言い方をされるということは、私は、地域経済やその銀行に働く従業員のことなど何も考えていただいていないのではないかという、極めて残念な発言だと思っておりますが、今もその考えには変わりありませんか。
今のお尋ねの件でございますが、自主再建が困難な状況だということが公認会計士の考え方からも明白になりまして、それで、中間決算期を控えましてこういった措置になったわけでございます。
 地域経済に与える影響等の観点から、まずは他の金融機関で何とか合併等の措置がないかということを考えたわけでございますが、関係者に対しまして非公式に協力の可能性についてはいろいろ探ったところでございます。もちろん、明白に、阪和銀行は破綻するのでどうこうしてくれということを公式に申し上げるべき筋合いのものではございませんが、いろいろなところにそういったことを探ってみたわけでございますが、当局として承知する限りにおきましては、受け皿となる金融機関もなく、また自己資本充実策、例えば増資でございますが、そういった策のめどもなかったことから、今回こういった措置をとらせていただいたわけでございます。
今回の破綻のきっかけは監査法人の意見にあるということがよく言われておるわけでありますが、報道によると、九六年九月期の決算で、大蔵省の検査の不良債権の第四分類の三百億円余りの償却を求められたからだとされております。業務停止に至った。この決断をした最大のポイントは、監査法人の意見による予期せぬそういう事態であったのか、それとも、ほとんど死に体になりかかっておる阪和銀行を、私は粉飾決算などということは言いませんが、何らかの配慮を加えて破綻を先送りしておったのではないか、その際、受け皿銀行を探すなどの時間稼ぎをしておったのではないか。
 先ほど銀行局長は、これに協力してくれそうな金融機関もないというふうなお話ですが、大蔵省が阪和の処理のために協力要請をされた。他の金融機関に具体的に打診をした事実があるのか、あるとすればいつのころかということをあわせて答弁願いたいと思います。
初めに、テレビジャパン計画について御説明させていただきたいと思いますけれども、先生おっしゃったように、ラジオジャパンにかわりまして、今映像による情報の国際交流というものが大変盛んになりまして、各国ともに映像による情報発信というものに大変力を入れてまいっております。
 ＮＨＫといたしましても、日本の情報、アジアの情報を欧米にできるだけ正確に伝えていくという努力の中の一環といたしまして、テレビジャパンというのを構想いたしました。このテレビジャパンというのは、具体的にはアメリカとヨーロッパで放送するものですけれども、それぞれこの事業に取り組む現地法人というのが海外進出企業を中心に結成されまして、アメリカではニューヨークにジャパン・ネットワーク・グループという会社ができております。ロンドンではジャパン・サテライト・テレビジョンという会社ができております。
 それぞれ衛星を使いまして放送いたしますが、ＮＨＫはこれらに一日およそ八時間程度の番組を送っていく、再放送も含めてそれぞれアメリカ、ヨーローッパで十一時間ずつの放送が行われるという計画でございます。アメリカでは四月一日から試験放送が始まっておりますが、ヨーロッパでは五月十五日から放送を始めるという予定になっております。
 これに対してＮＨＫは番組を提供いたしますが、アメリカ、ヨーロッパを合わせますと、年間およそ七千時間分の番組を提供するということになりますので、これに対する著作権料、そういったものの処理にお金がかかります。平成三年度にＮＨＫはこれらの事業に対して七億二千万円の予算を計上しておりますけれども、我々としてはこの事業の内容、目的に照らして海外進出企業などの協力を得て、できるだけＮＨＫの支出を圧縮するということで、現地の法人とも相談しながらＮＨＫの支出をできるだけ少なくするという努力を現在続けているという段階でございます。
 さらに、グローバル・ニュース・ネットワークにつきましては、これはまた別の考え方でありまして、ＣＮＮが御承知のように湾岸戦争のときに世界の世論を形成していったという、非常に大きな注目を浴びたわけでございますけれども、こういった世界が流動化する時代に、グローバルなニ
ュースネットワークというものが世界的に求められている。これも一つの視点からだけではない多角的な視点を持った等身大の世界情報というのが求められる時代、そういう観点から我々としては、日本、アメリカ、ヨーロッパそれぞれが独自の立場で八時間ずつのニュースを提供していく、合わせて二十四時間のニュースネットワークをつくったらどうかということを提案しておりますが、同じような考え方を持った放送局あるいは事業者が欧米におりまして、こういった方々と手を合わせながらこの事業を進めていきたいというふうに考えております。
 十億ドルというお金が出ておりますけれども、我々としては、現在この事業についてのプロジェクトを五月ごろからスタートさせようという段階でございまして、これの編集権の問題あるいはネットワークの技術的な問題、事業化の問題、これは五月から我々としては外国のパートナーと一緒に検討を始めようということでございます。
 それで、ちなみに十億ドルということでございますが、現在やっておりますＣＮＮが、この事業を始めるときの最初の事業規模がおよそ十億ドルだったというふうなことを聞いておりますので、我々も始める段階ではそのくらいの大きな事業になるのではないかというふうに考えておりますが、これはＮＨＫだけがそれを負担するとかなんとかという話ではなくて、世界的にそういった大きな事業になるだろうというふうなことでございます。