あなた方は、日本を主体的に考えていくか、それとも東西の軍事力というようなことをまず基礎においてお考えになるかは別として、常に必ずしも小規模かつ限定的な戦闘だけに終わるとはお考えになっていらっしゃらぬのでしょう。
それは関連はあるわけです。関連はあると申しますのは、従来の日本の防衛構想というものは、日本自体は非常に限定された力を持つのである、具体的に申し上げますとアメリカの第七艦隊、第五空軍、それからもっとバックを言いますと、その戦略、核戦力といいますか、こういうものが常に日本の上に十分かさがかぶさっておるのであるということを前提にして、その中で日本の安全を確保する中核としてきわめて限定された防衛力で十分その安全が保たれていくのである、力の関係では。そういうふうに従来考えて日本の自衛力の力というものは設計されてきたと思うのです。したがいまして、そのかさの力が弱くなりますと、やはりこれは独自の力というものは強くすべきである。関連はあると思います。
それでは、あなた方が東西の軍事力のバランスであるとか、アメリカの第七艦隊が中東の方に派遣されておってこっちが穴になっているとか、そういうことを強調して、そのために日本が軍事力を増強しなければいけないのだというような説明、その理論づけはちょっと間違っているのじゃないですか、方向として。
アメリカが下がったからアメリカのためにアメリカの穴を埋めるとか、そういうことは全く考える必要はないと思うのです。関連はありますけれども、全くそういう発想ではいけないと思います。日本のためにどうするかということであって。
そうすると、あなた方は日本の防衛ということをお考えの上で、それだけで構想をお立てになればいいわけで、西側の防衛力が低下したとか、アメリカとソビエトの軍事力を比較すると、いまやそのバランスがむしろ対等ないし少し下がってきておるとか、アメリカのそういう軍事力の低下をわれわれが補わなきゃいかぬとか、そういうことをおっしゃらなくてもいいのじゃないか。そういうことをあなた方が最初のまくら言葉で盛んに強調なさるから、それでは、あなた方の構想というのは、東西の軍事力のバランスということをしょっちゅう考えて、またアメリカとソビエトとの軍事的な均衡というものをしょっちゅう考えて、そしてアメリカの軍事力の落ち込みを日本の自衛隊などの防衛力で補おうとする、そういう構想があるようにどうしてもとられやすいでしょう、あなた方の説明を伺うと。そこで伺っているわけです。
御質問の趣旨が十分理解できなかったかもしれませんが、まず日本の防衛そのものに十分な力が必要である。その十分な力、私どもが考える十分な力になっていないから十分な力にする必要がある、これが私が申し上げたい第一点でございます。
 それからもう一つは、ソ連ないし東側、ソ連と言った方がはっきりするのかもしれませんが、ソ連の世界的ないろいろな動きに対して、特に軍事力をバックとする動きに対して対応するためには、極東正面だけを考えても日本一国ではできませんし、それから中東、ヨーロッパと、こういうふうに考えた場合に、それはそれぞれ独立して別個な正面ではなく非常に関連した正面である。したがって、まさに世界規模といいますか、オール・ザ・ワールドな戦略を日本みずからが考えて、そして調整された戦略の中でそれぞれが力を発揮すべきである、こういうふうに考えております。
私どものこの都市計画制度と、農林水産省がこれまでとっております農振制度というような制度の土地利用に対する考え方について、多少食い違いがございましょうが、御承知のとおり、都市計画区域を設定いたしまして十年以内に都市化するということで、したがいまして、農地制度上、これらの市街化区域の農地につきましては農地転用につきまして届け出制に移行したと。したがいまして許可制を要しない、極端に申しますと、かなり農家の判断で農地の転用ができるという条件におきまして、そうした意味では、農振地域なりで今後優良農地として確保していく農地とそれらの農地との間に差がつくというふうに判断しておるのが一つございます。
 ただ、そうした市街化区域の農地におきましても、やはりそれぞれの地域の実情によりまして事業を、農業施策として行うべき施策は実施する。ただし、長期的な効用の及ぶような土地改良のような助成はいたしかねますけれども、災害復旧あるいは施設、短期的な効用の及ぶ機械施設の導入とか、病害虫防除、復旧事業等は当然実施していくという立場でこの制度のスタートをいたしたわけでございます。
 制度の前提といたしまして、十年以内に都市化していく、都市化の整備が当然進んでいくということが私どもとしても前提として考えておりました。ところが実際にはなかなか都市化が進まない、あるいは整備がなかなか追いつかないというのが実態でございます。そうした中で、先ほど先生から御指摘のような生産緑地あるいは農地の転換につきましての利子補給の指導事業等も行われまして、ただこれらはすべて都市的利用かまたは農地的利用かいずれかの二者択一というようなことを前提にするようなものでございまして、やはり市街化区域の農業者の立場からいたしますと、農業をなお継続せざるを得ない事情というのもかなり根強く残っておると、また一方では都市的な対応もしたいという両方の要請を持っていることも事実でございます。こうした事実に私どもとしてはやはり着目して、現実に柔軟に対応するような制度的なものがあるべきであるというふうな考え方に立っておりまして、したがいまして、今回国土庁から提案されました農住組合は、それなりの次善の策としては妥当なものというふうに私どもとしては考えるわけでございます。
 今回三大圏におきまして特にこの制度を実施するというふうな提案でございまして、私どもは三大圏における宅地事情等から、そうした問題提起自体は了解いたすわけでございます。
 中核都市の問題につきましては、今後国土庁なりからの考えに応じて、その段階において私どもも判断してまいりたい、このように考えておるわけでございます。