そうすると、これは私は非常に紛らわしい感じがしたのです。「憲法秩序の下では」と、あなたがおっしゃった前段があるわけです。あるけれども、その次に続いて、いま読み上げたような文章が入っておるから、憲法秩序のもとで、もし公共の福祉に照らして、当然負担すべきものだと社会的に認められるようになったら、これは容認される、こういうことになっていくおそれがある。だから、こういうあいまいな表現というのを使われるべきではないのではないか。最初読み上げた十月十四日の答弁書なら実に明瞭なんです。余分のものを加えてしまうからおかしなことになってしまう。法制局ともあろうものが、こういう解釈上疑義を持つような答弁書というのは私はどうかと思うのです。だから、私はこう理解しておいて、それでよろしいとおっしゃっていただくならそれでいいです。
 つまり八月十五日に出した答弁書は、私の理解では、十月十四日に答弁書が別にまたもう一つ出ているわけですから、この十月十四日の答弁書が政府の最終的な見解である、こういうことになるなら前の疑義は一応解消して、十月十四日の答弁書で徴兵制の問題を理解できるわけです。どうでしょう。
御指摘の答弁書では、「このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、」こう言っているわけでございまして、わが憲法の秩序のもとでは、そういうような社会的に認められるようなものではない、このように申しているわけでございます。
それでは次に、徴兵制の問題についてちょっとお伺いしておきたいのですが、徴兵制に関する議員の質問が二度ほどなされているのです。最初は八月十五日政府の答弁書が出ている。それからその次の答弁書は十月十四日に出ているのです。それで答弁書を読んでみましてちょっと疑義を感ずるのでお尋ねしておきたいのですが、十月十四日の答弁書においては、徴兵制の問題でこういうふうに言っているのです。「徴兵令及びこれに類する行為とは、いわゆる徴兵制度をいうものと考えられるが、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解しており、このような徴兵制度は、憲法上許されないと考えている。」こうなっているのです。
 それからその前の八月十五日に出された同問題に対する答弁書ではこうなっているのです。前のところは前のと同じなんです。念のために申し上げます。「一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。」これは前と同じですね。「このように徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと考える。」こうなっているのです。
 そこで、私は疑問を感ずるのは、「社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、」とありますから、もしこれが「負担すべきものとして社会的に認められる」ようになったらどうなるのですか。徴兵制をやるということなんです。これは法制局に聞きたい。
まず、国の租税特別措置が地方税に影響を及ぼす点を極力排除すべきであるということは、地方税の独立の原則からして当然だと思います。できるだけ国税は国税、地方税は地方税のそれぞれの立場で課税を決めていくべきものと思います。ただ、たとえば個人の所得に対する課税あるいは法人の所得に対する課税等におきまして、所得計算は多くの場合国税、地方税同じにしております。これは、別にしますと納税者に非常な負担がかかるという問題があるという課税技術上の理由もありまして、国の方の特別措置の影響を排除できないものも現実問題としてはたくさんあります。しかし考え方としては、なるべく切れるものは切っていく。現に国税で特例措置があって地方税で特例措置を講じていないものが幾つかありますけれども、そういった範囲を広げていく努力をすべきものだ、このように考えております。
 次に、租税特別措置の影響で地方に減収が生じているものについて何らかの補てん措置を講ずべきではないか、こういう御指摘でございます。この点について、たとえば利子配当所得に対する分離課税が行われた場合に住民税が課税できない、こういった面につきましては、現在は財政措置として臨時特例交付金の基礎にカウントしているというような形で措置が講じられておりますけれども、多くの場合、その租税特別措置の影響による減収部分としてこれを取り出して別途の減収補てんを行うというのは、現実問題としてなかなか困難であります。ただ今日、地方財政計画を通じて全体としての税収入と歳出とのギャップを交付税その他の措置でカバーしているわけでございますけれども、その地方財政計画上の収支計算の際の地方税収入の見込みの基礎には、租税特別措置の影響による減少分も当然落としておりますから、トータル計算で必要な補てん措置は講じられている、このように言っていいと思います。また、今後ともそういった方向は堅持されるべきものである、このように思います。
 次に、地方税独自の非課税措置でありますけれども、これにつきましても基本的な考え方として、今日の地方財政の状況からいたしましても、また税制の公平という見地からいたしましても、非課税措置というのはできるだけ見直していく、これが慢性化しないように既得権化しないように、その使命を果たしたものはできるだけこれを整理していくという考え方で臨んできております。現に五十五年度の税制改正におきましては、十二件の特例措置を廃止しておりますし、また十六件について縮減合理化を行い、トータル二十八件について廃止ないしは縮減合理化を行っております。また、電気税についても二品目の整理を行っております。これらにつきましては、決して十分だとは言えないかもしれませんけれども、私ども毎年度この方向で努力を続けてきております。