あなたの方で一番苦心して書かれたのはここのところでしょう。ここは恐らく僕は頭をひねって書かれたと思うんですよ。ここのところだけはポイントなんだから、ほかはそんなに、ただ事実を書けばいいわけですから、別に私は論理的に追及したわけでも何でもないので、当たり前のことをただ聞いているだけなわけですが、そうすると問題は、「対価関係が認められない」、こういうふうにありますね。これは「当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」、こうあるわけですね。対価関係が認められないという前提は、これはあれじゃないですか、その株の取得というか、もらったことが御本人が承知をしておられたか、あるいは御本人の支配下にその金銭なりが入ったかどうかということが前提でなければ、対価関係が認められるとか認められないという問題はでてこないわけですよ。これは論理的でしょう。そうじゃないですか。だからそこはあれじゃないですか、だから御本人の支配下にこの金銭が入っていた、二万三千株か二万株かは別として入っていた、こういうことを前提としなければ、この対価関係云々という言葉は出てこないんじゃないですか。
非常に論理的に分析されて、私どももそこまで論理的に書いたわけでございませんので非常に返答に困るわけでございますが、私が予算委員会で申し上げた点を敷衍して申しますと、十一人の国会議員がいらっしゃいます。そのうちで国会でその点についてお話しになった議員が四人いらっしゃいます。それについて私どもは十一人の中に入っていないというふうに強弁することはどうかなと思いましたので、その四人の方は十一人の中に入っておると申し上げたわけであります。まずそれが第一点でございます。
 それから第二点は、中曽根総理の問題について新聞等でいろいろ書かれておりますけれども、これは基本的には対価関係あるいは便宜供与、あるいはリクルート社からの陳情というものはなかったということがはっきりしておりますから、もともと犯罪にならないわけでございますが、中曽根証人が国会で自分がかかわった問題についていろいろ言われております。その言われていることを前提にしますと、そういうことはやはり総理の職務権限であるという前提でお話しになっているわけでございますから、そういう点についてはやはり抽象的な職務権限があったであろうという点を認めておるわけでございます。そこで、そのクレイリサーチ社のスーパーコンピューターの導入の問題も就職情報誌も、あるいはその所管としては、起訴されている方は役人でございますから、そういうことについては総理が全体を仕切っておられるわけですから、それはやはり抽象的に権限がある場合もあるであろう、こういうふうに申し上げているわけでございます。
現在、藤波議員の事件について公判中といいますか、起訴した段階でございますので、余り詳しいことを申し上げますと今後の公訴維持に差しさわりがあると思いますが、私どもが予算委員会に報告書を作成するにつきましてその点を除いたのは、リクルート社及びその関連会社の懸案事項という中に大きなものを取り出したわけでございます。大きなものを取り出したところ、そういうスーパーコンピューターの問題とか、それから安比の問題とか就職協定の問題とかいうのがあるわけでございますが、政府税調の問題はリクルート社の懸案事項というよりもむしろ政府の懸案事項のような形が一つはございますので、それをそこに掲げるのはどうかなということでそれを取り除いたわけであります。
法務省から六月十二日にリクルート事件の捜査結果に関する報告というのを予算委員会でされたわけですが、これは私、読んでみましていろいろ感じるわけですが、一つは、政府税調の特別委員に江副氏が選任されましたよね。そのことに関しては藤波さんの起訴の中に入ってないわけですね。それから、この中でも全然触れてないように私にはとれるのですが、まず、起訴されなかった理由というとおかしいけれども、法律的な観点というか理由と、この中に全然触れてないわけですね、これはどういうわけでしょうか。
ただいま村井委員御指摘の問題は、確かにそういう一面があることはあろうと思います。特に内税方式をとる店でそういうような考え方になられるのも一面無理からぬ点があろうかとも思いますけれども、ただ、これは私どもはやはりかなり厳密に対応してまいらないと、結果として便乗値上げをもたらすおそれが出てくるという面が一面にございます。
 具体的な例を申し上げますと一特に少額商品の場合でございますけれども、例えば従来五十円の商品を厳密に転嫁をすれば一円五十銭でございますが、一円五十銭の転嫁というのは不可能でございますから五十二円ということになりますけれども、二円というのは面倒くさい、これで六十円にしようということであれば、これはまさに二〇％の値上げになるわけであります。それから、百円を百三円にするのも、これも取り扱いが面倒だというので百十円にいたしますと、これは一〇％の値上げというようなことで、そういう少額商品につきまして、取り扱いが面倒だから、逆に切り下げて転嫁いたしませんと、これは転嫁できないということになってしまうわけでございますね。したがって、切り上げて十円単位でやるということになりますと、これは三％をはるかに超える上昇率になるということがございます。だんだん高額商品になりますと、そういう細かい単位の処理というのは必要ではなくなりますけれども、少額商品の場合は十円単位で転嫁していいというようなことになりますと、今度は例えば一万円の商品は一万三百円というのは面倒くさい、一万五百円あるいは一万一千円にするというようなことになりますと、これは消費税自体に対する信頼感というものが失われるおそれさえ出かねないわけでございまして、確かに手続上の煩雑、一円玉扱いの問題、いろいろございますけれども、少なくとも導入の時期の前後におきましては、できるだけ厳密に消費者にはっきりわかっていただける形の転嫁ということをできるだけお守りいただきたいというのが我々の考え方でございます。
 もちろん、主税局長が答弁されましたように、それぞれの商品で違った転嫁の仕方をして全体として三％という場合は当然ございましょうし、ただ、その場合もあくまでそれを厳密に守っていただくということが大原則であろうか、こういうふうに考えるわけでございます。