これは私がお答えするのが適切かどうかわからない部分もございますけれども、昨日ＧＣＣとの間で交換公文を締結されたところでありますが、この交換公文の内容に記載されております金額は日本円表示でありまして、一兆一千七百億円という数字を記載をいたしております。そしてこれで交換公文は円満に締結をされました。
 一方、アメリカの国内におきまして、議会に提出をされました予算の附属資料の中に日本の追加支援額九十億ドルという数字が載せられておりますことは私も承知をいたしております。そして私自身御説明を申し上げた記憶がございますけれども、配分の決められておらない状況の中で、いわば枠取りの形で計上されたのではないだろうかということを申し上げてまいりました。そしてアメリカ側の関係者の発言も、この湾岸平和基金における配分というものに関して、必ずしも一様ではございません。それだけにこの一兆一千七百億円という数字を変更する意思はないということを改めて申し上げたいと思います。
 一方において、今回の湾岸危機を契機に非常に日本に対する風当たりが強くなっておる。もっと積極的に言いますならば、日本に対する不信感が募っておる。欧米のそうした雰囲気というものは私ども、日常の仕事の上におきましても時々冷やりとさせられるような思いでこうした空気を感じております。これは日本として憲法のもとにおいてできることとできないことがあるという中において、人的な協力ができなかったということが、日本の憲法、そしてそれに基づく行動の制約というものが十分知られておらない状況の中において非常に強い不信感としてはね返ってきているということは我々痛いほど感じておりまして、政府全体として今後の外交努力の中において、こうした点についての欧米諸国における、殊に一般国民レベルにおける受けとめをどう回復していくことができるか、今後の我々に与えられた非常に大きな、しかも早急に対応を必要とする課題、そのように認識をいたしております。
円建てで拠出するという閣議決定は私も承知をしております。問題は、実際に九十億ドルというこの国際的な公約が、日本のそうした一方的な円建てという拠出対応で果たして国際的に通用するのかどうか。確かに国会の予算上は一兆一千七百億円、これしか承認はとっておりません。実際に円安分、先ほど申し上げたような五億ドル強についてそのままストレートに上乗せ計上は無理だと思いますが、やはり相当する部分について何らかの今後の経済協力、こういうあり方としてフォローしていく必要性が政府にあるのではないか。そこのところのフォローは全くしないのか。しないで、一兆一千七百億という円建てでＧＣＣに拠出して、本当にこれが通用するのかどうか。
 前回の大蔵委員会で私申し上げましたが、既にアメリカの百五十億ドルの予算書の附属文書の中にも、ストレートにアメリカに九十億ドル行く行かないは別問題として、彼らは九十億ドルという数字をきちっと明記しているわけですね。これは、アメリカとしては日本から九十億ドルがＧＣＣに拠出されるという認識を持っている証拠だと私は思うのです。その点について私は国会議員の一人として大変心配をしているわけです。そういうような日本型の一方的な円建て拠出というものの論理なり筋はわかりますけれども、それが国際的に通用するのか。ここのところなんですね。ここのところ、大蔵大臣としてどういうふうにお考えを持っているのか。
 さらに、日米関係が、せっかく我々、九十億ドル、一兆一千七百億の大変な国民の血税を国会で成立させておきながら、今回の湾岸危機が停戦になった後、アメリカの国内においても世界的にも日本に対しての評価は非常に低いわけですね。さらに、こうした九十億ドル支援に対しても、せっかく国民が大変な負担をしておきながら、結果的に、国際的に日本の信用がまた失墜するのではないか、私はこういう懸念を持っているわけなので、この点について大蔵大臣としてはどう見解を持ち、これについてフォローする意思があるのかないのか、ここのところをお伺いしたいと思います。
これからこの改革協議会でいろいろ御議論いただくわけでございますから、余り先走ってこういう国民代表議会であれこれ言うことはどうかなと思う面もございますけれども、私は、やはりこのくらいのことを考えなければならないところに来ているのではないかと思うわけでございます。ですから、この司法試験についてはある程度実績のあるような大学に、今言いましたような法律職養成のマスターコースのようなものをつくって、全体の定員が合計で五百人程度のものをつくりまして、ここを出て国家試験に合格した者は司法試験の論文免除、口述試験だけ。そして現在の司法試験はそのまま残す。これはいろいろな形で、一たん企業、官庁等に入った方、あるいは司法一次からの方等々のリターンマッチの機会として、これはこれであくまでも保障しておく。そうすると、トータルで千人ぐらいになるわけですけれども、そのようなことを進めていって、そしていずれ将来は、このロースクールがむしろ主流になって、現在の司法試験はリターンマッチになる、今の司法一次のような機能を果たすというようなところまでいけば、私が最初から申し上げているかなり分厚い法曹層といいますか、ができるのではないだろうか。リーガルマインドを備えた層として国民の間に多数存在するということが実現していくのではないかなと思うわけでございます。ぜひ御検討を願いたいと思います。そういう形で大学教育とのリンケージも実質できるのではないかなと思うわけです。
 と申しますのは、比較的最近合格されたような方々のお話を実際に聞いてみますと、大学卒業あるいは一年留年程度で合格された方、非常に優秀な方でも、学部の授業をまじめに受けて、予習復習やって、それで合格したという方はいないんだそうです。本当に教養課程のころから司法試験目指して、学校とは余り関係なく、場合によっては予備校等の助けをかりながら大変な勉強をして、その結果比較的卒業あるいはそれに近い年次で通っているということだそうでございまして、そうなると、卒業と同時に、あるいは卒業後短期間に通った方でも、実際には大学教育と全く切断されたところで勉強しているということだそうでございます。
 これはいかに何でもおかしなことでございますし、また、最初に申し上げたとおり、とにかく受験者数が多くて合格者数が少なければ、どうしたって難しくなって高度化するのは必然でございますから、こうならざるを得ない。そういたしますと、司法試験それ自体をなるべくやさしくして、学部の授業を受ければ通るようにするというのが理想でございますが、それはなかなか非現実的ではないだろうか。そうだとすれば、予備校のような不正規な教育機関でただ受験技術だけを学ぶよりは、今言ったような、学部を出てから法律職養成課程というものに二年間程度行くというようなコースをむしろつくってしまった方が現実的ではないだろうか、ということも考えるわけでございます。
 それから、司法修習制度についてお尋ねいたします。
 これは午前中にも他の委員から既に質問がありましたけれども、私は、現在の統一修習というのは非常にすばらしい制度だと、私自身の体験からも思っております。これについては、今後数がふえていくという中でいろいろな技術的な困難もありましょうけれども、私はこれはぜひ堅持していただきたいなと思うわけでございますけれども、この辺については、修習は最高裁判所の所管でございますので、最高裁からお答えを願います。