そこで、今回の法の改正とのかかわりで伺いたいのですが、この車両所は二百五十人ですから、いわゆる専属の産業医の選任は法では求められておりません。鉄道病院に勤務している医師が嘱託産業医になっておりますが、この産業医の工場巡視はどのように行われているか。そして労働安全衛生規則の十五条によれば、「作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」産業医の職務権限がそのように明記されているのですが、現実に、不十分な防じんマスクで、革手袋を使って工場内でアスベストの解体作業をやっている、こういう事実をこの嘱託産業医は知っているのかどうか、そして一カ月の工場巡視はどのようになされているのか、この点を伺います。
私が聞いているところでは、昨年の八月に確かに健康診断は実施された。しかし、その健康診断は主としてベンジジンと鉛の影響を調査することを主内容とした検査であった、そのように聞いているのですが、どうですか。
大臣ね、六十五年に赤字新発債をなくするということの一里塚だと、これが一つ財政再建の命題にこたえた内容になってきつつある予算案の大蔵原案だと、こうおっしゃって、いかにも何かそういうムードになってしまうことを私は恐れるんです。
 問題は、建設国債だろうが赤字国債だろうが、国債残高がどんどんふえていくという形、これは私は財政再建に対しては逆行するもので、特に赤字債の場合、繰り延べしてまだ残っているんですよね。新発債は六十五年には出さなくなるとしても、赤字債として発行して償還してないものはそのまま残っていくわけです。そうですよね。これは大体どのくらいの金額になりますか。
財政法の特例になるわけでございますので、その都度国会のお許しを得ていたしてまいりましたし、また今回もそのようでございますが、私どももこれは決していいことだと思っておりませんのは、六十五年度には少なくともこの特例債というものはやめたいという努力を今一生懸命いたしておる。それはやはりこのことが本来決して褒めたことではない、早くやめたいことだというために、そのような努力をいたしておるわけでございます。
まあ、そうだと思うんですよ。そうだと思いますがね。
 そこで、私がもう何年もこの特別措置法案が出てきていることによって、これは非常に本来は悪い法律でこういうものはもうできるだけ出すべきでないんだ。財政法の建前からいえばこれはいけないことなんだけれどもやむを得ない、こういう当初の一つの何といいますか提案者側の気分が、何か赤字債の発行さえしなくなればもういいんだというふうな関係に、要するに六十年の償還期限を延長して四条国債と同じような償還の措置をとることになったときから変わってきてしまったんじゃないか。私はこれは大変いけないことだと思うんですが、いかがでしょうか。
それはせんだっても一部申し上げたかと思いますけれども、財政再建とは究極的にどこにいくことであるかということは十分にいつまでに何をという定義は持っておりませんが、実は一里塚はございまして、それは昭和六十五年度には赤字公債、特例公債依存の体質から脱却をしたいということである。
 とりあえずはそれが私どもの当面の目標でございますので、その十二月二十二日でございますか、多分予算編成をいたしましたときのことと思いますが、そういう意味で、厳しくおっしゃるならば財政再建という言葉を幾らかルースに使っております。ルースに使っておりますが、申しておる意味は恐らく申した方も聞いておられる方もわかっていただいておったと思いますことは、六十五年度に赤字公債依存の体質から脱却いたしたい、それに一歩近づいたということをそのときに申したかった、それをそういう表現でいたしたかと思います。
それで大蔵大臣は、八七年十二月二十二日の記者会見でこういうことを言っているんです。「財政再建と内需拡大という一見、二律背反する命題にともに答えた内容になった」と。ここでやっぱり財政再建にこたえた内容だと言っているんですよね。そうすると、これは財政再建が何かというめどがなくては財政再建にこたえた内容の予算、大蔵原案ができたということにならないんじゃないですか。いかがですか。
財政再建ということはしょっちゅう申しておりますけれども、実は正確にそれはどの時期に何をすることを意味するかということを定義をして申し上げたことはない、またそういう定義を持ったこともない、こういうことを実は申し上げたわけでございます。
この財確法、何か何年もやっているうちに、このこと自体が大変異常な事態なんだという感覚が麻痺してきているというような気がしてならないんです。
 それで先日に引き続いて財政再建の問題。大臣は、それから事務当局の方でも、これは臨調が言った言葉で、大蔵省としては財政再建というもののめどがどこだというふうなことを全然言ったことない、こういう御答弁があったと思うんですが、そうでございましたね。
そのような事柄であると想像されると、こうおっしゃいました。しかし、会長が竹下総理に注文をつけたことですから、これは政府として何らかの対応をこれに対してなさるのですか。
電力分野におけるＯＤＡについては委員御指摘のような点が確かにございます。日本の技術協力全体のＯＤＡに占める比率というのが一〇％程度でＤＡＣ諸国の平均の二〇％というのから比べますと低うございますので、そういう意味で確かに絶対量的に少ないということはございます。
 ただ、電力分野について申し上げますと、一つは、電力セクターというのは収益性のあるセクターであるということで、援助要請というものが通常発電施設の建設であるとか送電線の拡充であるとか、またそれに伴う調査であるとか、そういう分野の要請が実は多うございます。研修員の受け入れ、専門家の派遣もやっておりますけれども、特に専門家の派遣要請の割合は少のうございます。それから研修員についても年間六、七件の集団コースというようなものをやっておりますけれども、これは先方の要請が非常に多い場合にはもちろんコースをふやしていくという形になっていくんですけれども、何か制度的な欠陥の結果そこが立ちおくれているというよりも、むしろ電力セクターの持つ特性ということから有償資金協力と無償技術協力の間にそういう差が出てくるのではないかというふうに考えておりますけれども、御指摘は大変貴重でございますので、さらに検討させていただきたいと思います。