ただいまのお尋ねは、公正取引委員会の機能の一つでありますいわゆる準司法的な機能、これをもっと活用せよ、こういう御指摘かと存じます。
 ただ、ただいまの御指摘の点は、私どもが先ほど申しました独占禁止法違反行為に対する最も厳しい排除措置としての勧告をいたしまして、これに対して相手方が応諾をいたしますと、これは御存じのとおり審判を経ないで勧告審決という形でいわば決着をするわけでございます。これによって、例えばその結果排除が具体的に行われる、あるいはもし価格カルテルでありましたらさらに課
徴金の命令を課す、こういう手続が進行されるわけでございます。
 ですから、準司法的機能をもし狭く審判ということに限りますと、勧告を行いました相手方がこれを応諾しない場合、これは審判手続に移行いたしますが、その審判の途中で同意という形で審決が行われる場合もある、あるいは審判自体一種の裁判類似制度と言ってよろしいかと思いますが、この審判の結果審決が行われる、こういうケース、いろいろあるわけでございます。
 ただ、あえて申せば審判が最終段階まで参りまして、審判の結果審決が行われるというケースが前二者に比べて比較的少ない。今までの実績は確かにそうでございますけれども、それは格別私どもの意識としまして、公取の機能の一つであります一種の準司法的機能が働いていないということでは別にないように思います。
 それからさらに、審決が行われまして、その後今度は訴訟そのものに移行するかどうか。これもいわば相手方の考え方、私どもの行いました措置に対する信認の対応いかんによることでございます。それからまた広い意味で違反行為に対する損害賠償請求、これについての公正取引委員会としての支援措置、具体的には資料の提供等でございますけれども、私ども詳しくは省略させていただきますけれども、これはこれで一定のルールを公表いたしまして、例えば裁判所から送付嘱託があればこれに積極的に応ずるという態度も既に表明しているところでございます。
 お答えとしてはやや不十分かと思いますが、とりあえず。
今指摘されたように、独禁法の機能アップのために努力をされている、そのことについては本当に評価をしたいと思うんです。私はかねて、これはリビジョニストといいますかそういう人たちの主張に全面的に私も賛成するものではないんですが、日本の法律といいますかあるいは裁判制度といいますか司法制度といいますか、非常に時間がかかる。あるいは裁判であれば結審がなくてすぐ和解をしてしまうということですね。ある意味では非常にわかりにくいというふうに思うんです。
 今お話しになりました非常に告発が多くなったとか、勧告審決もふえたとか、あるいはさらにガイドラインを示されたというんですが、むしろ公正取引委員会の持っている準司法的な機能というものをもっとやはり機能アップして、そして正式審決に持っていく、そして不服ならば裁判所に行く。そういう判例や基準というものをきちんきちんと積み上げていくという方が、私はいわゆる行政指導的なやり方よりも日本の独禁法の機能アップにはつながっていくんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 この点については、いろんな訴訟が多過ぎるアメリカが果たしていいのかどうなのかという別の問題ももちろんあるんですけれども、私自身はもっと独禁法の正式審決をきちっと繰り返して、そして判例なりそういうものを積み上げていくというようなことを進めることがもっと求められているんじゃないかなというふうに考えているんですが、この点いかがでしょうか。
実は、日米構造協議の問題が出ましたので、特に日本側に多くの課題が投げかけられている中で、公正取引委員会の方にお聞きしたいと思います。
 六項目のうち、四項目まで排他的取引価格だとかあるいは系列だとか流通問題、価格メカニズム、こういった面で非常に独禁法の機能を強化すべきだと、こういう主張が日米構造協議の中で展開をされたと思うんです。その後、指摘をされた独禁法の機能強化、そういった点についての改善が具体的に進められつつあると思うんですが、特に基準が非常にあいまいだと、こういうふうにされてきた例えば系列の問題とかいろいろ出てきていると思うんですが、そういった点についてどのような取り組みをされているか、余り時間もありませんので簡潔に伺いたいと思います。
それで、この資金の受領に関しては、検察審査会の議決でも、「選挙の軍資金として渡されたという量的制限違反の寄附受領罪が認められる公算」が十分大きいというように述べられているわけですね。ですから、これは私が先ほど申し上げたように、時効の有無にかかわらず、政治的道義的責任として自民党としても当然調査すべきだ。
 それからまた、国会としても、この点の解明なしには国民の前に国会が真剣に取り組んだと言えない、そういう性質の問題だということを申し上げたいと思うのです。
 それから第三点は、暴力団の関与の問題です。この問題については金丸氏、竹下議員それぞれの証言あるいは尋問への答弁がありましたが、だれが頼んだかということについては事はいまだ明確ではありませんが、自民党の側から暴力団の石井氏に頼んで、それでその暴力団が動いて皇民党の妨害を抑えた、このことについては金丸氏も竹下氏も認めているわけですね。金丸証言では、暴力団に助けてもらったからお礼を言ったという。お礼の会合をわざわざ持ったということを認めている。それからまた、竹下証言でも、御当人は後だと言っていますけれども、あの過程で石井氏が介入したということについてはわかったという意味のことを言っている。つまり、竹下内閣の成立過程に暴力団がかかわったという事実は、あの金丸、竹下両証言を通じて関係者が確認しているわけですよ。私はそれだけでも事は非常に重大だと思うんですね。一国の内閣の成立に、しかも勝手に出てきたわけじゃなくて、自民党の側から、自民党の首脳部の関係の側から頼まれて暴力団が出てきたということが確認されたわけですから。
 それで私は、そういう事の重大性にかんがみて、一体どうしてそういう暴力団に依頼するということが起こったのか、このことを解明しないでは佐川問題を究明したと言えないと思うんです。
 それで、金丸証言では、中尾氏と青木秘書が相談したんじゃないかという。それで、竹下証言では青木秘書は全然関係してないはずだという。もともと渡邊供述では、これは金丸氏自身が自分にじかに頼んだと供述して、それが法廷でも紹介されている。そういうことですから、私はこれをただ暴力団が動いたのは明確だ、しかしだれが頼んだかはわからない、そういうままで事を済ますわけに絶対いかない。これを済ますとしたら、これは単に竹下内閣の責任であるだけでなしに、竹下内閣の次の次を担うわけですけれども、現在の宮澤内閣の責任にもなるわけで、私はこの点の究明は絶対に必要だと思うわけです。その点について総理の見解を求めます。