後でまた事務当局から答弁があると思いますが、私どもの考え方は今先生が局長の弁をおっしゃるとおりでございまして、特にこの一億の問題については一切私どもは干渉しない。自由な発想でどうぞおやりください。しかもおやりになるときは、確かに町当局なり町村長さんは忙しいでしょうから、なるべく地域の皆さんに募集をして発想をできるだけ出していただいて、それをできるだけ集約するような格好で持ってきていただいたらどうかということを言っているわけでございますから、どういう発想が出てくるか、発想によって、その中でこの辺は法律にひっかかるのか、ひっかからぬのかというような場合には県庁の方にまずひとつ相談をしていただいて、これがいいか悪いか、県の方でも推進本部とか個人的な懇談会を知事のもとでつくっていただくようなことにしておりますから、しかし発想そのものは自由な発想ということでお願いしておるわけでございますから、そういう中でひとつ進めてまいりたい。出てきたものを私どもがまた肉づけできるものは肉づけをして、これを育てていくように持っていきたいという考え方でございます。
地方への権限移譲問題は、確かにふるさと創生といいますか、一極集中の排除という面からいっても大変重要な問題だと思っております。
 御案内のとおりに、地方制度調査会でもかなり具体的に、たしか十六項目に及ぶ具体的な提言を行っておりますし、そういうものを踏まえて、今お話のありましたように昨年の暮れに総理から行革審に対して諮問がなされまして、国と地方との権限問題をどうするか、地方の財政問題も含めて今後検討しようということでございますから、自治省としても行革審等とも十分連絡をとりながら、先生のおっしゃるようなできるだけ具体的な問題も踏まえながらそういう方向に持っていきたいと思っているような次第でございます。
四全総、御案内のとおりに多極分散というようなことを叫ばれておるわけでございます。先ほど申し上げたように、やはり経済的には我が国は相当世界の一流国になりましたけれども、その反面、一極集中というような問題が言うべくしてなかなか今まで解決できなかった。それから今度は、過疎は極端な過疎ということで、なかなかこれも言うべくして解決できなかった。したがって、ふるさと創生もさっき申し上げたような多極分散というものと調和をしながらやっていくということでなければ、特に私ども、やはり地方というものをまず頭の中に描くものですから、地方だけ考えてみましてもなかなか言うべくしてできなかった。したがって、そういう問題をあわせてふるさと創生の中で考えていく必要があるのじゃないかというような考え方でございます。
人の発想を解釈するというのはできるわけじゃないのですけれども、ただ政治の場ですからね、何か文書でたださらっと流してあるというものじゃないですから、そこには施策があり、財政がつき、それが力として流れるわけですから、そういう点ではやはり発想した人以外にも考え方というのは出てくると私は思うのです。
 例えば、大臣今そういうぐあいにおっしゃったのですが、そのおっしゃっている中身にそもそもの誤りのあることを私は気づいておるわけですけれども、では、今までふるさとづくりができなかった、今改めて言われるというその隘路は一体何であろうと考えておられますか。できなかった隘路です。
ふるさと創生は、地域の自主性と責任というものを基礎にいたしまして、その知恵と情熱を結集して潤いのある町づくりや活力のある村づくりを進めまして、日本人一人一人がどこに行ってもみずからの住む地域をふるさとと実感できるような充実した生活と活動の基盤をつくって、心の豊かさといいますか、真の豊かさを実現できるような地域社会をつくっていこうという考え方が基本でございます。
それでは初めに、今自治省の最も大事な施策としておられます、自治省というよりも竹下総理の政策の最も柱になっておりますふるさと創生について若干お聞きしておきたいと思います。
 これは地方税財政関係にも大変深い連関を持っておりまして、特にそういう点でお聞きしたいと思うのでありますが、まず、ふるさと創生についていろいろな議論があるわけでありますけれども、意味がわかるとかわからぬとかいろいろな議論がございます。それはともかくとしまして、自治省がこの旗振り役というような格好になっておるのではなかろうかと私は思います。いろいろな施策を見ましても、ふるさとという名前のつくプロジェクトが四十幾つも各省庁から出された、こういうふうになっておりますが、しかし自治省の方が、特にふるさと財団づくり、その他主要政策が集中しておりまして、そういう点では自治省の果たす役割というのはかなり大きいように思っているわけであります。
 そこで問題は、このふるさと創生ということについて、これからの施策の展開でありますけれども、大臣はどのように考えておられるのかということをひとつまず初めにお聞きしたいと思います。
まず、地方税法の一部を改正する法律案について審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
私の質問の段階でも混乱するくらい、地元では、相模トラフと駿河トラフ、いわば伊豆沖地震と東海沖地震、そのくらい体では、実感としてはそういう感じを実は持っているのですね。そこで、いま観測点の問題、観測装置の問題をお聞きしたわけですが、五十四年の四月からできて非常によい作動、よい結果、そしてこれが地震予知対策に有効な役割りを果たしている。
 私はいま観測地点の図面をここにいただきましたが、ほとんど陸上の観測地点なんですね。委員会の経過を聞いておりますと、相模トラフは三十年から六十年ぐらい後だろう、こう言われているのですが、世上言われている六十年説、九十年説という状況からいいますと関東大震災、時期的にもそういう状況になってきているわけですね。どうでしょう、そういう面から見て、相模トラフにかかわる観測点、観測装置、これを地上だけでなくて海底にも常時配置をされる、そして、いま幾つか申し上げましたそういう不安感を除去するということはできないものでございましょうか。
 時間がありませんから、続いて質問いたしますが、いま手元にいただきました資料によりますと、海底地震計は御前崎から約二百キロ先でございますね。このほかに自己浮上型の海底観測装置があると聞いておるのですが、これは常時定位置にあるわけではないようですから、こういうものをたとえば相模湾あるいは伊豆大島、その近所に配置をして、これらのデータも集約をしながら、いま言った相模トラフ、駿河トラフとの関係、あるいは東海沖地震といわゆる第二次関東大震災といいましょうかこれとの関係を明確にする資料、データを集積される、これも一つの地域に対する人心安定のための施策ではないか、こう思うのですが、このことはお考えになっていないのでしょうか、それとも、もし財政が許せばそういう装置もつけてそれぞれのデータに基づく資料の集積に当たりたい、こういうのでございましょうか、これは気象庁にお聞きしましょうか。