坂本先生にお尋ねをいたします。
 先ほど先生は消費税の導入に当たって非常に業界では莫大な費用をかけて消費税の導入を行ったとお話がございました。本当にそうだったろうと思います。それでは、今回示されました自民党の見直し案によりまして業界がこうむる莫大なコストというものはどのようになるでしょうか。先日の新聞なんですけれども、日本チェーンストア協会の高丘会長さんの言葉でございます。今回の自民党の見直し案につき、消費者の税負担軽減はかなり小幅なものにとどまり我々のコスト負担だけが膨大なものになる、生産から流通まで大きな混乱をもたらすことになるというふうなことが新聞に載っておりましたけれども、実際にどのようなコスト負担と大きな混乱、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど私は租税原則を三つ挙げましたけれども、実はこれを並べるだけでは問題があると思うんですね。というのは、公平の原則を強く主張していきますとどうしても税制が複雑になります。ですから、簡素の原則に反するわけです。今度は逆に簡素の原則を重視しますと公平の原則が崩れてくるわけです。こういう厄介なそれが三つ並べてお題目のようにいつも言われるんですけれども、私はそこで税制改革をする場合に、三つ並べてもいいんだけれどもどの原則に最重点を置くかということだろうと思うんですね。納税者の側からいいますとやっぱり公平だと思いますね。それからいいますと、公平を少し重視するためにああいうふうな一・五というふうな複数税率になってしまったわけですから、今まで自民党が言っておられた簡素の原則というのがどうしても後退せざるを得ない。ですから、どちらの原則を重視するかによりましてかなり評価が変わるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 イギリスもやはり食料品につきましては非課税ですけれども、それはゼロ税率を適用しているわけですね。そうしますと途中の事業者の税額控除もできるというふうなことなんで、ゼロ税率ですと割合簡素の原則も満たしてそしてまた公平の原則もある程度考慮できたのではないかなというふうに思っておりますが、これは消費税を認めた上での議論でございます。
法人税の課税ベースを広げることによって税制改革ができるというふうにお聞きをいたしました。ありがとうございました。
 先日提示をされた自民党の見直し案につきまして、和田先生は率直にどのように評価をされておりますか。消費税の持っておりました欠点が是正をされる見直し案であったかどうか、お聞かせくださいませ。
一分しかありませんけれども、和田さんに。
 そういうふうにただ担税力とか抽象論じゃなくて、具体的なもので見てみると、そういうものは非常にできないというふうに思いますよ。例えばおしろいは課税、今物品税になっていますけれども、口紅はなっていませんね。それから着物だって、確かに私の母親も着物を着ていましたけれども、三千円か五千円ぐらいの着物、これは物品税として課税しない方がいいと思いますけれども、まあ立派な百万円ぐらいの着物を着ている国会の人もおります。そういうのに私はぜひ課税をしてもらいたい。ブランド商品もいろいろ出てくるなどなどいろいろあるんでね。
 そういうふうに一つ一つの物について、これに課税するか課税しないか、そういうことをやっていくということは大変経済的にもいろんな問題を起こす。来年課税されそうになれば先に買うとか、買い控えとかいろいろ出てくるのでね。やはり基本的な原理原則の上に立ってやっていく上において私は一応浅く広く課税する。そして、その中でどうしても生活必需品的なものは非課税にしていくなり、そういう特恵を与えていくという方が今のこの豊かな時代、みんな中流意識を持った時代には適しているというふうに思います。
 以上でございます。
 どうも本当にきょうはいろいろ貴重な御意見ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
このことから、私は今でも消費税の導入は拙速であったというふうに考えておるわけであります
したがって、今回野党四会派が提出いたしました消費税法を廃止する法律案外八つの法律を支持いたしまして、あわせまして二十一世紀の高齢社会を見据えてもう一度税制改革が上で私が示しました三つの基準を踏まえて進められることを希望いたしまして、私の意見にかえさせていただきます

先生のただいまの御指摘になりました市街地の都市再開発事業との絡みの調整問題でございますが、ちょっと手元にデータ等がございませんけれども、最近多々出てまいっております。私ども、たとえば国鉄のビルのような場合にはあらかじめ国鉄の方から計画を御連絡いただきますので、地元と十分調整しながら計画を進めてもらうように指導いたしておるところでございますが、市街地の再開発計画につきましては、この点は必ずしも十分ではございません。先生の御指摘のありました鯖江のケースでは、市の方で都市計画が先に決められまして、その建物の建設も先に進んでしまいまして、商業調整の方がおくれてまいったわけでございます。それで、一度一つのスーパーが進出するということで出したわけですが、これは面積が著しく削られたためにとても出られないということで見送られまして、鯖江市内の別のスーパーが移転するという形で計画が進められたわけでございます。その結果、地元の商調協におきましては、その移転につきましてはその面積で移転することは差し支えないという結論が出されたわけでございますが、現在鯖江の駅前というのはまだほとんど未開発の地域でございまして、企業としては、その程度であると企業としてやり得ないということであきらめざるを得なかったということでございまして、市の方もそうであればやむを得ないと、この計画を撤回したという経過になっております。
 私どもは、今後もこういった事態が起こらないようにできるだけ市の方の計画の段階で、商業調整面の配慮も十分しながら計画を進めていただくようにお願いしたいと思っておりますし、商業活動調整協議会の中には市の方も特別委員として参加いたしておりますので、こういった方を通じて、できるだけその辺にそごのないように指導してまいりたいというふうに思っております。