国連の演説については先ほど申し上げましたように、私がここに手元に資料を持っておりませんし、また私そのときにその文章を作成した者でもございませんし、有権的な解釈をする立場にはございませんけれども、少なくとも安保条約及びそれの関連取り決めに関する限りは、日本側の理解は、先ほど来申し上げているように、核の持ち込みについては艦船による持ち込みであれ何であれすべて事前協議の対象になる、その中にはもちろん寄港その他も含まれると、こういうのが一貫した解釈でございます。
だから持ち込みというのをエントリーとしていらっしゃるわけですね。そうするとイントロダクションでもないわけなんですね。エントリーという。そうすると、そのアメリカの解釈するところのイントロダクションというのは、核兵器を持ち込んできて陸揚げしてそこに基地を設定するところまで、コンストラクションという言葉が入っていますからね、コンストラクション・オブ・べーシズ、それが藤山・マッカーサー口頭了解による事前協議の対象の内容なんですね。それで日本の非核三原則というのは通過も寄港も、あるいは核装置の設置も貯蔵も全部しないということでなければならないと思うのですがね。このエントリー・インツー・ジャパンでそれを全部代表できるというふうに思っていらっしゃるのでしょうかね。
それでは、責任ある鈴木内閣として、繰り返し繰り返し鈴木総理大臣が憲法を守ると、こういうことをおっしゃっているわけですから、奥野さんとよくお話しなすって、政府としての統一した見解を次の機会に出していただきます。
 具体的に必要最小限というところが、何なのかというのが問題になるんですよ。必要最小限というのは、どういう行為を指すんですか。
自治大臣、もうちょっと責任をもって答弁してくださいよ。
 正確に覚えてないとおっしゃるから、いま私これ議事録ですから申し上げますね。「いまおっしゃった政治活動の禁止、私は、政治活動を禁止されていない、禁止されているのは、ただ選挙運動が行われている期間だけ」、こう言っていらっしゃるの、奥野さんは。選挙運動の期間は政治活動は禁止されているんだと、されるんだと、そういうことを言ってらっしゃるんですよ。そうじゃないんですか。そうでないなら、これは閣内不統一ですね、法務大臣と自治大臣が意見が違うんだから、ちゃんと統一してもらわなきゃ困るんですけれども。
選挙期間中、政治活動が禁止されるわけのものではございません。したがいまして、その当時の法務大臣の御発言を私も正確に覚えておりませんけれども、現在は一定の選挙期間中、一定の政治団体以外の者の、しかもなおかつ限定された政治活動が禁止されておると、こういうことでございます。
そうしますと、これちょっと自治大臣にお伺いするのですけれども、二月二十一日の予算委員会でわが党の東中議員がこの問題を取り上げて質問をいたしました。その中身は自治大臣も予算委員会に出席されていらっしゃるからお聞きになっていらっしゃるはずですけれども、奥野法務大臣が先般週刊誌などで、次の参議院選挙に当たる八三年には、たとえば憲法改正というような政策を掲げて国民の判断を受ければいいというふうに考えているという趣旨の発言をされたことと関連して、この問題はそれでは拡声機を使って憲法改悪反対ということで国民的な大運動になって多くの方たち、多くの団体が立ち上がるというようなことも、そうしたら皆さんが説明している「政治活動を行う団体」だと認定して、そしてそれは政策の普及宣伝だと認定して、拡声機を使うということになればそれは規制の対象になるのかということを伺いました。そのときに奥野さんはこうおっしゃっているのですね。「いまおっしゃった政治活動の禁止、私は、政治活動を禁止されていない、禁止されているのは、ただ選挙運動が行われている期間だけは自粛してくださいよというのが今度の改正の内容じゃないかな、こう思います。」、こう言っているのですね。つまり選挙運動が行われているから選挙期間中は政治活動が禁止されるのだと、そういう言い方をなすってんですね。この点については、自治大臣はどうお考えですか。奥野さんのおっしゃるとおりなんですか。
私がお伺いしたのは、逐条解説にも言っているように、そういうものは本来自由であるべきである、したがって規制は目的に照らして必要最小限でなければならない、こう書いてあるのですね。そのことはそれでよろしいかと伺っているんです。
あなたと私とは少し考え方の基本が違うのじゃないかと。私は、現在の選挙法にはいろいろな規制があります、しかしそれは日本という政治の土壌、これを考えた場合に必要やむを得ざる最小限の制約である、かように考えておるのです。そこがあなたと少し考え方の基本が違うかもしれませんけれども私はさように考えております。
育英会の制度について基本的な点で若干申し上げますと、返還期間の猶予という事柄と、免除職就職期限の期間というものと、大きく申しまして、二つ制度的な面があるわけでございます。
 それで、返還期限の猶予というのは、病気、災害等、その他真にやむを得ない理由により奨学金の返還が困難となった場合には返還が猶予されるという事柄でございます。これは通算して五年が限度でございます。しかしながら、返還期間の猶予はございますけれども、これは免除になるものではございません。五年間猶予されることはあり得るが、これは、いずれもその後は返還しなければならないものでございます。
 先ほど申しました免除職の就職期限というのは、大学院を修了して免除職になるものが、それぞれ定められているわけでございますけれども、大学院を修了して、免除職には直ちに就職をしていない、しかしながら、小学校の先生でございますとか、先ほど申しました教務職員等に就職しておりまして、その期間が五年の間に免除職に就職をすれば、その方は免除いたしますというのが、免除職の就職期限として五年を定めているものでございまして、これが一般の場合でございますと一年であり、病気の場合にはさらにもう一年延ばされているという仕組みでございます。
 どうも、伺っていまして、お尋ねの点は、返還期限の猶予のところの五年をさらに延ばすべきではないかというぐあいにやや受け取れたのでございますけれども、先ほども申しましたように、一般的に返還期限の猶予期限としては五年ということになっておりまして、これについては、その後返還免除という事柄は適用がないわけでございます。