ただ言葉だけで済めば意味がないので、「もんじゅ」と二回ですから、三度あってはならぬことですから、重々ひとつそのチェックの責任を監督官庁として感じてもらいたいと思います。
 最後に、二、三分ですが、この間我々は東海村へ行って、動燃の現場を見ると同時に、議会に参りまして東海村の村長さんに会いました。茨城の知事さんにも会いました。東海村の村長さんは、これは日本の第一号の原子力の火がともったところであり、しかも日本の原子力関係の中枢的な研究機関というのがあそこに全部集中しているということで、この御意見は非常に大事だと思うのですが、こういう問題が出ると市町村長の段階ではどうしていいかなかなかすぐ対応ができない、こういう意味で、国がきちっと責任を持つ原子力防災の特別措置法等をつくって対処してほしいということを非常に率直に聞きました。今までは東海村の村長さんは随分動燃やあそこも皆信頼しておったようですが、これだけになるとなかなかそうはいかないという気持ちをもうはっきり、ありありと感じたのですね。
 もう一つは、この間私どもの方で原子力安全性防災対策委員会というものをやって、五、六回勉強しておりますが、福井の副知事と防災課長に来てもらって二時間ほど勉強会を開いたのです。福井も今十五の原子力施設、まあ千二百万キロワットの容量の発電機能といえば、これは日本一はおろか世界一で、一つのところに集中していますが、そこの県の責任者が、やはり原子力防災法をきちっとつくって対応してほしいということを明確に述べておる。これは福井県だけじゃない。長
官に対して、政府に対して、三県、福井、福島、新潟の知事が連名で強い要請をしているということはもう御承知のとおりであります。
 こういう、言うならば日本の第一号の原子力の火がともり、今、日本の研究施設では最高の施設を持つ東海村の村長さん、それから、今、原発が容量においては世界一集中している福井の声、あるいは福島、新潟等々の声は私は真剣に考えるべきであると思いますが、これについて、科技庁長官は原子力防災法の問題についてどう考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
今回の事故から得ました教訓というものを本当に真摯に重く受けとめなきゃならないと思っておりますし、今安全委員長からも御答弁ありましたように、安全規制面で改善すべきものがあるならば当然改めていくべきだ、私はこのように思っております。
 これからも、今御指摘のことを十分に念頭に置きながら、監督官庁としても大いに反省すべきところは反省し、再びこういった事故のないように最善を尽くさなければならない、このように思います。
科学技術庁長官に伺いたいのですが、科技庁は動燃の監督官庁ですから、やはり目を配ってチェックせにゃならぬ面が多いのですね。そういう点で必ずしも科技庁の機能が十分働いていなかったと私は思います。このチェックについて重大な責任を持つ監督官庁の責任も同様に問われるべきと思いますが、長官、いかがですか。
今御指摘いただきました「もんじゅ」の二次系、あるいは今度の再処理施設の廃液の固化施設でございますが、これは確かに「もんじゅ」の一次系あるいは再処理施設本体に比べますと安全上の重要度は多少低いかもしれません。しかし、安全性を安全委員会で審査する場合には、それぞれの重要度に応じまして、つまり、その施設が思いがけない事故を起こしたときにどういう影響があるかということは十分にチェックをしておるところでございます。
 ただ、そうは申しましても、今度の事故調査委員会あるいは「もんじゅ」の調査の進展を待ちまして、つまり調査結果が出ましたところで、その問題もあわせまして安全審査のあり方を含めて検討をしてまいりたい、こう考えております。
当委員会で先ほど大臣が所信の中でも申し述べましたように、情報通信というものは、自動車産業を設備投資の額で見ましても大きく上回って、我が国の将来を担うリーディング産業を形成する分野である、あるいはまた、さまざまな新規産業を創出する分野であるというようなことをお述べになっていただいております。そして、経済構造改革を推進するための原動力である、こういう認識でございます。原動力という言葉は、昨年のリヨン・サミットの中でも、情報通信技術というのはこれからの経済成長と繁栄の原動力であるということで、エンジンという言葉が初めて情報通信にかぶせられたわけでありますけれども、そのような世界の動きの中で、かつ我が国におきましても、今申し上げましたように、情報通信産業というものがこの低成長の中で景気を引っ張っておる一つの大きな牽引力であるということは、事実としてそういう状況が現出してきております。
 こういった状況を受けまして、私どもといたしましては、やはり二十一世紀に向けて我が国の喫緊の課題でございます、緊急の課題でございます経済構造改革の推進であるとか、あるいは高齢化社会を展望しながら、これが、うまく情報通信というものがこの中に生かされていって、今までフットワーク社会ではハンディーのあった方々がネットワーク社会ではうまく生きていけるのだという、こういった情報通信のメリットを持たせるように、国を挙げてこの情報通信の高度化に取り組まなければいけないということでございます。
 この認識は、既に平成六年の八月に、総理大臣を本部長といたしまして郵政大臣を副本部長といたします、その他全閣僚によりまして構成をされております高度情報通信社会推進本部が設置をされたという段階で、そのような意識統一というのが政府として図られてきたというふうに私は認識しております。
 さらに、昨年の八月の段階でありますけれども、平成九年度に向けました概算要求基準の決定に際しましても、厳しい財政事情のもとではございますけれども、二十一世紀に向けて活力ある日本を築いていくための経済構造改革特別措置というものが閣議了解で設けられたわけでありましたけれども、この中で、情報通信基盤というものが基礎科学研究と並んで重要施策だということで位置づけられたところであります。
 情報通信を担当しております役所といたしましては、このように閣議了解の中で明文をもって、情報通信基盤というものがこれから本当に重要な施策なんだということが明文化してうたわれたということは初めてでありまして、このとき私は大変感激をしたわけであります。
 いずれにいたしましても、明文化で、閣議了解でこのような文言が書かれた、入れられたということは、日本国政府として情報通信の高度化を、非常に財政は厳しい中だけれども、国としてやはり一つの大きな重要課題として、戦略分野であるとして取り組んでいくのだということを数字をもって内外に示した、文言をもって内外に示した、こういうことであろうかというふうに認識いたしております。
 このような気持ちでございますので、土十一世紀を展望して、アメリカはもちろんのこと、東南アジア等、あるいはヨーロッパの各国も、やはりいろいろな情報通信基盤の整備のためのプログラム、計画をぶち上げながら、国の予算も投入して手を打っておるという状況でございまして、二十一世紀に我々が世界に伍して活力ある日本国を建設していくためにも、戦略的な気持ちを持って情報通信というものを見ていくという視点がぜひ必要だろうということで、大臣もかつての衆議院予算委員会で国家戦略というお言葉を使われたというふうに認識いたしております。