コンピューター化が導入されますと省力化が進んでまいりますが、それだからといって直ちに現在いる法務局の職員の減員の効果が出てくるかどうかはかなり問題だろうとは思います。ただ、先ほど御説明いたしましたように、コンピューターを導入するというためには、現在の登記簿に書いております登記事項を登記ファイルに写しかえるというために多額の経費を集中的に必要とするわけでございます。したがいまして、その分も手数料の中に織り込んで受益者負担で御負担をいただいておるという状況が、移行作業が完了いたしますとその経費が必要なくなるという意味ではコストダウンになるということは多分にあり得るだろうと思います。ただ、そのコストダウンと、それからその間の物価上昇その他との関係で現実に値下げということになるかどうかはその時点になってみなければわからないことでございますけれども、コンピューターの移行作業が完了いたしますと、それまでに多額にかかっておった移行経費というものが落ちるという意味では値下げの方に引っ張るという要因が出てくることは間違いないところでございます。
受益者負担というふうな考え方なんですが、これにつきましては、コンピューター化は法務省内部の事務の合理化あるいは行革に沿った処置だということで、これを利用者の方へしわ寄せするのはおかしいじゃないかというふうな意見も中には言われていると思うのです。今お答えがございましたように、このことによって大変に労力的にも手間的にも省けるということは、人数も前よりかずっと減ってくるということにおいて、当初はかなりのお金がかかるでしょうけれども、将来的にはぐっと経費が節減されるものではないかというふうに思うのですね。今のところはずっとかかると思うのですが、将来は大変に大幅なコスト減になるだろうと思われるのですが、そういう場合には手数料は逆に引き下げるということもあり得るのですか。
途中の経過のお言葉はわかるような気がするのですが、最後の結論のところは必ずしもそう言えない時代がやってくるのじゃないかというふうな気がいたします。
 今の毎日かえるというのはオーバーな表現でして、一年に一遍ぐらいやってもそう遠くない記録というものはあり得るわけですし、乱用する人にとってみればあるいはよくわからない人にとってみれば、それほど古い、新しいということもわからなく、そうしたことに間違って使われた場合、犠牲者というか、出るかもしれないと思います。
 それから、もちろん何大もというのは必要があるから何大もという規定をこれまでも持っていたと思いますね。今さら消そうにもむしろ知る権利との関係その他も出てくると思いますし、これはもう不可能、当然何人もだろうと思います。ただ、先ほど来言いますように、コンピューター化される前の手間暇かかった時代と、コンピューターが可能になってボタン一つで簡単にぱっととれるという場合、これは発想的にも大分違った時代、状況が出てくるのではないかなという感じなんです。もっとも、私にしてもそれがどういうふうに出てくるかということは一切わからないことでございますけれども、しかし、とにかく新しい状況にこれから進んでいくことでございますので、本当にくれぐれもひとつ注意した運用をぜひお願いしたいというふうに思います。
 次は、このコンピューター化に関連しての手数料についての問題点なんです。一つは、現行制度を維持した場合とコンピューター化を実施した場合の経費を比較した場合、その所要経費とか時間とか、そうした問題にどういうふうにつながるものでしょうか。
なるほど、登記所からこの法律の第三条の規定に基づく証明書を全不動産について入手をいたしましてそれを入力すれば、その一定時点においては登記所と同じ情報をある者が把握するということは理論的には可能であろうと思います。それは、現在でも全登記簿の謄本を請求してそれを入力すればできるという意味で同じだろうと思います。
 ただ、そういうようなことで商売的なことが成り立つかどうかということは私はよくわかりませんけれども、そのことが司法書士や調査士業務を脅かすということにはならないのではないかと考えております。と申しますのは、司法書士や調査士の仕事というのは、現在の権利関係あるいは不動産の現況が登記簿上どうなっておるかということを知るということも仕事の一つではあろうかと思いますけれども、九〇％以上の問題は、むしろ現在の登記事項を変更する、現在の所有者が甲野太郎であるのを乙野次郎にというふうに所有権移転をするという、新情報を入力するための申請をするというところにこの司法書士の仕事があります。それから農地を宅地に変えるとか、そういうふうに現在の情報を変えていくというところに調査士の仕事があるわけでございます。
 そういう面から申しますと、現在時点における情報をだれかが全部掌握しているからといって、むしろ積極的に登記所の情報を変えていくという仕事をする司法書士、調査士の仕事とは関係が出てこないのではないかということを考えております。
東電さんと北電さんを比較すると電源量では十対一ぐらいですね。もう大変な開きがあるわけです。地理的面積では、北海道はちょうど東北六県プラス新潟、南では九州、四国、沖繩県ぐらいの面積がある。やはり電気事業の立っている基盤というのは違うものですから、そう簡単に、原子力問題を考えただけでもそれが解決できるかということは、私ははなはだ疑問があるような気がいたします。
 そこで、奥村さんにもう一つ伺っておきたいのですが、今日海外炭は、鉄鋼の場合は中国も豪州も決まっていないわけです。そういう意味で、供給の分散化というようなことで、昨年暦年で実績をとれば、オーストラリアが四〇％に落ちてアメリカが三一％、カナダが一八％、南アが五％、ソ連が三％、中国が一％、こういう構成になっておるわけです。したがって、こういう体系は基本として進められるお考えなのか。問題は、やはり価格優先でウエートを変えられていくのか、鉄鋼さんとしては一体どういう基本的な方針を持たれておるかという点が第一点であります。
 第二点は、いずれにしても国内炭の状況から判断しますと、私もずいぶん世界の炭鉱を回って坑内も入ってまいりましたけれども、レートがぐっと安くならない限りはもう縮まらないのですよ。レートが三百円になれば縮まりますよ。ところが、もし二百二十円なら二百二十円のレートが変わらぬとすれば、これは縮まらないのですよ。だから、原料炭の山をつぶしてしまうのか、それとも何らかの財源を取って補てんをするのか、いずれしかないのではないでしょうか。私は、石炭を担当されて石炭の問題を考えておればそういう道以外にないと思うのですが、この点はどうでしょうか。