最後に所得税減税についてお尋ねをいたします。
 予算委員会でもないのになぜと、こう思われるかもしれませんけれども、実は二月七日の予算委員会におきまして我が党の正木政審会長が勤労所得税減税の必要性を詳しい資料をもとに主張しまして、あの席に山口労働大臣もいらっしゃったのでよく御存じだと思うのです。また、勤労者の福祉の向上を図るということは、先ほどもお話し申し上げましたように山口労働大臣の基本的課題であるということになっているわけでございます。そうした立場からは当然勤労者の所得税減税ということは推進をしなければならない立場だと思うのですね。
 先ほど大臣お留守の間に大蔵省の担当者が来て、とてもそんなことできませんなんて言っておりましたけれども、とんでもない話だと私、思っております。いろいろ理屈をつけておりましたけれども、労働省が予算要求するときにきちんとやったのが、そんな検討も何もしないでやるはずがないと私は思っているのです。みんな優秀な方がそろっていらっしゃるのですから。大蔵省の理屈は、あれは金を出したくないための理屈だ、こう理解しております。
 そういうことで、御存じのとおり、きのう公明党など四党が一兆円減税の予算修正を政府に申し入れました。この中には単身赴任減税あるいは教育減税、住宅減税、パート・内職減税、退職所得減税、こういった勤労者福祉の向上を目指す減税要求が盛り込まれているわけでございまして、山口労働大臣としては、政府の中の大臣でございますけれども、労働省という勤労者の立場を擁護する立場の所管大臣でございますから、こういった勤労者の生活、福祉向上を目指す要求については、全面的に我々の要求をバックアップして、政府が一日も早くこうした減税が実現できるように大臣としては働かなければならない立場でないかと思いますけれども、御決意のほどをお聞かせいただきたい。（「それはおかしいよ、閣議決定した大臣なんだから」と呼ぶ者あり）
今、森田先生の週休二日制をさらに拡大していく、有給休暇の完全消化、そして年間としては二千時間への努力、これは労働条件の改善あるいはこれからの高齢化時代、技術革新の時代、いろいろな労働市場を取り巻く問題の中で一番主流的な考えであるべきだというふうに私は思うんですね。ところが、それがなかなか実行段階にできない。特にゴールデンウイークの一週間の連続休暇の法制化は労働団体から非常に強い要望があるわけですけれども、逆にそれだけ強い要望があるならば、それは権利として認められている有給休暇をまず完全消化するということを労働団体としては努力すべきではないかということを私は率直に申し上げているわけです。しかし、一方なかなか休暇をとりにくいという雇用者を取り巻く環境もあるわけでございます。
 そこで連続休暇という発想の中に、今先生が指摘した三つの労働時間短縮の総合的な政策を進める一つの要素として連続休暇という問題を行政指導でゴールデンウイークに進めている、こういうことでございまして、労働団体が言う法制化も難しい、行政指導だけでも実行がいま一つ行き届かない、こういう中で、私、森田先生と同じような考え方の中で、たまたま自民党の方でも五十八年の選挙公約の中に花と緑の日の祝日法制化ということをうたっているという経過もございましたので、各党間の話し合いのベースとして三日と五日の間の四日がかなり素直に各党間で公平に論議でき得る一つの土俵になるのではないかということで、あえて一つの論議の対象として持ち出させていただいたのでございます。
 今四党間の政策協議要求の中にも出ておるようでございますが、これは政府でそれを祝日法案として、政府提案というわけにもまいりませんものですから、議員立法という形になるとすれば、先生なんかもぜひ党にお持ち帰りいただいて、各党間の協議の中で一層御助力いただければ国民にとって大きな福祉の前進、改善につながるのではないか、かように考えますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それはよくわかっているつもりなんです。ただ何回も出ている問題は省いているわけでして、実はわが党の小野委員がこの点は第一回目に綿密に、計画のずさんさ、ラフさ、それから現時点にかえたときも、消費者物価指数を使って直しただけだというような問題点、それらを後で資料として配付するというけれども、私の手元にはまだ配付されていただいていない。そういうことも考えますと、私はいままでの計画より減るなんていうことはない、どんどんふえる。同時に局長や大臣がお答えになっていることはお金を伴う問題で答えていますよ。たとえば、さっきの私が言った宿泊施設一つだってそうじゃないですか。皆さんの計画よりはふえこそすれ減るなんていうことはないんですから、そういうものはどんどんどんどんふえてもそれらに耐え得るということでなければ答弁はおかしくなりますよ。そういう意味で財政的なことを言っているつもりです。
 そこで、次の問題は、これも何回も指摘されておりますが、学問の自由と大学の自治にかかわる問題です。いろいろ皆さん言われているうちで局長も大臣も答弁されていますが、ぜひきょうは明らかにしていただきたい。それは、理事長を任命する場合、理事や評議員や運営審議会の委員を選出する場合に広く意見を聞くということはおっしゃっている。ここの問題なんです。広く意見を聞きますということはおっしゃっているわけですけれども、その聞く方法ですね、一体どういう方法で聞こうとされているのか。それからそれは推薦させるという方法なのか。そういう機関をある程度常設しようとされているのか。先ほど別のところでお聞きしたときには、何か委員会組織をつくるというようなこともちょっと別のところで局長答弁されましたが、要するにそういう理事の選出が、文部大臣が独断的に、おいこいつが気に入ったからこれだ、というような調子じゃないんだという意味の答弁をされていますが、その保障ですね、大臣や局長が答弁されている保障、文相の任命というのは決してそうじゃなくて、学問の自由、大学の自治を保障するために多くの人の意見を聞くんだというその聞き方、推薦の方法、そういう機関を常設をされるのか、その手だてですね、特に文部大臣の独断を防ぐ手だて、こういう点についてのチェック機能、こういうような点についてどんなにお考えでしょうか。これをひとつきょう明らかにしてください。