ただいま委員御指摘のとおり、先ほど申しました数字は人権侵犯事件として立件した事件の数でございますが、そのほかに法務局等人権擁護機関において情報を収集いたしまして啓発を行っているものがございまして、これはかなりの数に上るわけですが、六十二年分については現在その数について整理中でございます。
 また、ただいま地方自治体からの報告があるというお話でございましたけれども、これは制度といたしましては地方自治体から報告を受けるということにはなっておらないわけでございますが、私どもの啓発の必要から昭和六十年に地方公共団体の御協力を得まして同和問題に関する差別事象の取り扱い件数を調査したことがございます。その調査結果によりますと、その件数が千百七十二件ございました。ただ、この数字は都道府県あるいは市町村それぞれの任意の御協力を得たものでございまして、協力をいただけなかったところもありますし、また重複したものも考えられるようにも思いますので、数字自体あいまいな数字というふうに私どもは考えてはおりますが、そのような数字となっております。
今のお話だと、部落差別に基づく人権侵犯事件としてはこの三年間にやや減っていく傾向があるようにうかがえたわけでございます。それ自体は大変結構なことだろうと思うわけでございますが、聞くところによりますと、人権侵犯事件というふうに立件したもののほかに、いわゆる情報収集活動の対象となった件数というのも多数あるというふうに伺っております。
 それからまた、直接法務省人権擁護局で扱ったのではなくて、各自治体などで受け付けたといいますか、差別事件で法務省に報告の上がっているものもいろいろあるというふうに聞いているわけでございます。これらについての傾向といいますか、定量的、定性的傾向等について把握しているところをお知らせ願いたいと思います。
同和に関係いたします差別事件として人権擁護機関が取り上げました事件の数をここ三年来申してみますと、昭和六十年が九十六件、六十一年が七十六件、六十二年が七十四件でございます。
 これらの事件の傾向を見てみますと、差別言動、言辞というたぐいの事件が一番多いわけでございますが、そのほかにも結婚に際しての差別事象も依然として後を絶っておりません。また、いわゆる逆差別意識と言われております考え方といいますか意識と申しますか、そういうもの、あるいはねたみ意識に基づくと思われるような差別落書きや差別文書なども目立ってきているところでございます。
 私ども人権擁護機関といたしましては、今後ともこれらの差別事件につきまして事件として調査、処理するとともに、差別を生む土壌そのものを変えるための啓発活動を精力的に行ってまいりたいと考えております。
ぜひ実現をしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、昨年、あるいは昨年に限らずここ数年間ということで結構でございますが、差別事件の内容あるいは件数、その傾向といいますかそういったところにつきまして、実態を把握しておられる、当然把握しておられると思いますので、御紹介を願いたいと思います。
私は京都の北の方の田舎で生まれまして、子供のころから同和部落の友達も多いというようなことがございまして、よく存じておるわけであります。また、知事になりましてからは、同和関係の方々と非常に親しくいたしまして、部落にもお伺いしたり、またそういう極めて親しい親友を持っておるというような関係もございまして、よく承知をしておるわけでございます。大臣といたしましても、関東の方につきましては余り存じませんので、ぜひまた視察もさせていただきたいと存じております。
この研修に関連いたしまして、これはひとつ大臣に、御質問というよりはむしろ要請になろうかと思うのですけれども、一度被差別部落の実態を視察していただきたいと思うわけでございます。大臣は関西の方で自治体の長をやっておられたとお聞きしますので、恐らくこの被差別部落の実情等についてはあるいは私よりもむしろお詳しいのではないかと思うわけでございますが、しかし今般、国全体の法務行政の、しかも人権擁護行政の責任者となられたわけでございますので、改めて実態を把握していただきたい。百聞は一見にしかずと申します。
 前にも、もう数年前でございますが当時の法務大臣にそういうことをお願いいたしまして、検討してみようというお答えをいただいたのですが、いろいろお忙しいこともあろうかと思いますけれども、結局実現したという話を聞いておりません。ぜひお願いをしたいと思うわけでございます。もちろん大臣だけでなくて、大臣を筆頭に次官あるいは局長もつぶさに実情を見ていただきたいという要望が、これは私の要望というよりも差別解消運動を実際に行っておられる方々からの強い要望があるわけでございますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の現状にかんがみ、地方公共団体の財源の充実を図る等のため、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、各種制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
 本案は、三月一日当委員会に付託され、同月二十二日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、地方分権の推進、暫定国庫補助負担率の復元、地方交付税総額の不足と税率引き上げの必要等について論議が行われましたが、四月二十六日質疑を終了、次いで、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の討論が行われ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、六項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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