私の方の先ほどのお答えに若干舌足らずがあったかと思いますのでもう少し申し上げますけれども、先ほど委員がちょっと司法との関係についてもお触れになられましたけれども、御承知のとおり、法務省は検察当局を持っているわけでございまして、検察当局におきましては、公訴提起した事件の公訴維持につきましてはこれはもう重大な関心を持っているわけでございますし、そういう観点から、裁判の公正ということにつきましても十分な関心を抱いていることは、もう御理解いただけると思うわけでございます。
 また、裁判所との関係から申しますと、御承知のとおり法務省は、例えば裁判所関係の法律案等につきましていろいろ国会の先生方に御理解をいただいて御協力をいただかなければならぬというときには、法務省の私どもがいろいろ御説明に上がったり御理解を得る努力をしているわけでございます。そういう意味で、司法との関係につきましては極めて密接な関係にあるわけでございますから、そういう立場にある法務省の私どもがいろいろ御陳情に上がるということはこれは御理解いただけるのではないかなというふうに思うわけでございます。
そういう一般論で答えるのではなくて、これは阿部さんだから、ざっくばらんに言えば、政治的に与える影響、国内外に与える影響、予算に与える影響等々これあり、まあちょっと勘弁してくれないか、平たい言葉で言えばそういうことであったのではないのですか。これがもし一般論になりますとまた議論しなくちゃならぬのですが、私は、阿部さんの問題であるからこの問題はこれでおさめて、おさめてというわけにはいかないのでしょうけれども、証人喚問は勘弁してくれないか、庶民的な言葉で言えばこういう形になるのじゃないのでしょうか。
今委員御質問の中でおっしゃいましたように、国政調査権の行使によりまして、例えば過去の証人喚問の事例等におきまして、国会において新たな事実と申しますか、事実が出て、例えばそれを検察官の公訴権の行使について参考にさせていただいたとかそういう事例はあるわけでございまして、それはもう委員の御指摘を待つまでもなく当然のことでございます。また、先ほど払お答え申し上げましたように、この証人喚問だけに限って申し上げましても、国会がどなたを証人喚問されるか、あるいは証人喚問するかどうかということにつきましては、これはもう国会が御判断されることでございますので、私どもはその国会の御判断を尊重するということには全く異論はないわけでございます。
 ただ、繰り返し申すようでございますけれども、要するに刑事被告人につきましては、その裁判係属中の公判審理との関係をひとつ御考慮いただきたいということを申し上げて、参考にしていただきたいということでお願いに上がったつもりでございます。
刑事局長等は、行政官であると同時に司法の一部委託を受けておられるわけですね、職務権限としては。だから今回の行為は、言うならば司法としての立場から、行政なり立法府が、表現は適切であるかどうか別ですが、この時期に余りとやかくやられては困る、そういう裁判の方の意向を受けてやられたのではないのですか、本当の立場というものは。だから、大臣にも相談しないで対応した、こういうことになるのじゃないですか。
お答えします。
 国政調査権は、申すまでもなく憲法六十二条に由来するものでありまして、国会が立法権や行政府に対する監督等の権限を適正に行使できるようにするために認められた制度でありますから、極めて重要なものとしてこれを尊重していくつもりでございますし、無視するとかそういうことは一切、あるいは制約を加えるとか、そんな気持ちは一切ございません。これをとうといものとして考えております。
では、プロセスは一応さておいて、国会の調査権というものは、今こういう経過があったかもしれぬけれども、厳然としてそれは存在するものである、このことはお認めになられますね。
予算委員会でも申し上げましたように、私は、事務方が一般論としてこういうことがあるということを御説明して陳情したわけでございますから、こういうことがあるのは、一つは、先ほどから言われておりますように、裁判に予断を与えてはとか、あるいは被告人といえども人権があるのでという一般論を申し上げたわけでありまして、ただし、その前提には、国会でお決めになれば当然従うのだという前提で、逆らうとかいうつもりで申し上げておるのではないというふうに、私は後の報告でああそうかと言ったときに判断いたしました。
これが一方では予断を与えるおそれがあるから望ましくない、また逆に言えばそのことによって新しい事実が生まれる可能性もあった、これは両論だと思うのですね。ですから選択は、とにかく身柄を出しているわけですから本人は自由に動ける者なんです、その動ける状態においてなお国会の調査権を封鎖をする、そういうことは、私は国会史上の今後の問題として非常に重要なものを与えるのではないか。いわゆる本来持っておる調査権というのは侵すべからざるものがあるはずだと思うのですね。
 その点は、法務大臣も恐らく政治家として、国会議員ですから、同意すると思うのですね。そのことが間違って行き過ぎたり、あるいはそのことがよかれと思ってしても、調査権そのものをある程度抑制をしたという結果が出たという事実は否定できないと思うのですね。故意か、あるいは別な意図があったかどうか、そのことは別として、結果としてそういう現象が今日出てきている、このことについては大臣はどう理解しておられますか。
公務員法の詳細については存じておりませんし、なんですが、ただ、自分の仕事に関して忠実に一般的な内容について御説明申し上げ、陳情することは一般的な話でありますから、別に中立を害する話でもないし、国会が良識を持ってお決めいただければそれに従う前提でやっておりますので、私は公務員法違反にはならないと思っております。
看護婦家政婦の紹介所と申しますものは、家政婦さんを個人の御家庭に紹介をするということでございますので、事業主としての立場にないということでございます。したがいまして、やはりこれから非常に大事なことは、家政婦さんの社会的な地位の向上と申しますかイメージアップと申しますか、あるいは家政婦の方々の資質の向上と申しますか、こういったことについて大いに力を注いでその供給をふやし、また職業の安定を図っていかなければならないわけでございますけれども、紹介所は、事業主ではないわけでございますので、そういった意味での責任を十分に果たしていないというのが一つの問題点であろうと思うのでございます。
 したがいまして、今回の法律におきましては、こういった職業紹介所につきまして、家政婦さんの雇用管理の問題につきましてその一定の措置を講ずる努力をしていただくということを法律上明らかにすることにしたわけでございます。現実には、家政婦の方々は大体一つの紹介所に非常に強く結びついている現状でございますので、こういった法律の規定によりまして職業紹介所が一つの責任を負っていっていただく、こういう体制をつくってまいりまして、ただいま申し上げましたような問題点を解決していきたいというふうに考えているわけでございます。