しかしそのように言われても、これは最近の新聞の報道、専ら、防衛庁の一定の機関がＳＤＩ研究に参加すると、こういう方向で動いているんではないかという報道があるわけですけれども、今のあなたの答弁からいくとそういうことはあり得ないと、防衛庁の一定の機関、組織がＳＤＩ研究に参加するということはないと、こういうことですか。
若干政府部内の話になりますが、ＳＤＩの御担当はまた主要な窓口は外務省であり、外務大臣であられます。したがいまして私たちとしては、ＳＤＩの問題というのは今世界の防衛政策または軍縮の面において大変興味のある話題になっている問題でございますので、それに触れるということはあるかと思いますけれども、私たちの方から積極的に外務省を飛び越えて我々の態度を何か申し上げるというようなことは、政府部内の関係からいっても当然あり得ません。
私たちは、日米両国がその防衛面において密接な関係がございますので、その両方の防衛首脳の間で間断なき対話をやっていくことは非常に重要であろうと思っております。現在、日米間の防衛関係は非常に良好な状態になっておりまして、この両国の信頼関係を一層増進できますように私たちは今度の会談も大切なコミュニケーションの場として位置づけてまいりたいと思っております。ただ、その会談でいかなることがテーマになりますかということは、現実に会談してみなければわからない点がございますし、また私たちの立場としてどういう問題を具体的に討議しようか、現在、出発一週間前にしてみんなで議論しているところでございますので、今回で具体的にどのテーマということを申し上げられる段階にはございません。
それは国民を欺くあなた方の一方的な宣伝にすぎないんですよ。今まででもそういう言い方でどんどんと増強を図ってきたじゃないですか。
 次の問題に移ります。いわゆるＳＤＩに関する問題でありますが、これも報道によりますと、加藤長官はワインバーガー国防長官との会議において、その議題にいわゆるＳＤＩ問題も取り上げられると、こういうふうに報道していますけれども、事実ですか。
若干、委員の御指摘ではございますけれども、私たちが現在幾つかの装備につきまして五九中業で導入を考えたりまたそれに対していろんな論議をいたしていることは事実でございますが、そういうものを今委員が侵略的な防衛力整備とおっしゃいましたけれども、私たちはそれには反論さしていただきたいと思います。Ｐ３Ｃが侵略的であるわけはありません。私たちはあくまでも専守防衛で、対潜哨戒機がどうして戦略的な武器か、侵略的な武器かということは理解に苦しみます。
とにかく私が指摘をした問題について明確に導入をしないというふうに明言をされる問題が一つもない。問題によってはこれは導入をこの席上でほぼ明らかにしたというふうに感ぜざるを得ないような部分もあったということでありますが、もしこうしたものが導入をされるようなことになれば、これはあなた方自身も認められるように自衛隊の機能強化になる。この機能強化は、侵略的な役割、侵略的な性格が一段と強化をするということにほかならないわけであって、そうした点でこういうこと等を通して例の軍事費、これの一％枠というのは突破せざるを得ないと、こういう方向に進んでいくことは明瞭であります。こうした点で、軍事費が膨張をするという点からいっても、自衛隊の侵略的役割が恐るべき方向へ進んでいくという点からいっても、こういうものは導入すべきではない。断じて、これまたアメリカに対して約束を与えるような発言を加藤防衛庁長官がこの首脳会談においてやってくるということは断じてないように、重ねてくぎを刺しておきたいというふうに思うわけであります。
関連をして、これもいろいろ報道がありますが、いわゆるＡＷＡＣＳ、また空中給油機、アメリカのＡＥＧＩＳ艦をモデルにした新型のミサイル艦、こういうものを導入するという動きがあるというふうに報道されておりますが、こうしたことを検討しているんですか。
後ほどお尋ねしますが、これから公務員問題が二次臨調との関係などもあって非常に注目されつつある情勢、状況、環境でありますので、ぜひひとつ特段の御配慮をいただきたいと思います。何も私は総務長官がその種のことをやってはいかぬとかいう立場で申し上げているわけじゃありませんので、その点は御理解いただいていると思うのです。総理府設置法その他についてもある程度理解をしておりますので、ただ及ぼす影響が余りにも大なるがゆえに、もう少し慎重な御配慮が必要じゃなかったかということを指摘をしたという点で御理解をいただきたいと思います。
 そこで、具体的な面に入っていきたいわけですが、まず定年制が仮に実施されたとしても、勧奨制度は残すということについて、各関係委員の方からいろいろな角度からお尋ねがあったわけですが、改めて確認をしておきたいと思うのです。私も法理論上、六十年定年制を法律で決めてからさらに勧奨制度を残すということは矛盾すると思うのです。しかし、先般来の総務長官なり人事院総裁の御答弁を聞いておりますと、それぞれの機構あるいは役所には人事管理その他の慣行などがあって、定年制を施行することになるからといって個別的な勧奨退職までなくするというのはいかがかと思うというような御見解でしたが、それも言われてみるとわからぬわけでもないのです。ただその場合に、問題としてもう一度確認をしておきたいことは、これまでの集団的組織的勧奨制度というものはなくなる、しかし本省の課長以上については事実上の行為として残るであろう、こういう趣旨の御発言だったかと思うのです。そこで、再度定年制と勧奨制度の関係について、今後政府として、あるいは人事院としてはどういうふうに取り扱っていかれるのか、このことについては自治省を含めて御見解を賜っておきたいと思います。