貸倒引当金につきましては、ただいま委員も御指摘になりましたように、税制調査会におきましても、法定繰入率を常に実態に合うように見直すべきであるという基本方針を従来からとられておるわけでございます。
 それを受けまして、最近で申し上げますと、金融機関の金融保険業の貸倒引当金につきましては五十六年度、その他の業種につきましては五十七年度、それぞれ引き下げを図っておりまして、それが、いま委員が御指摘になりました実績との大体三倍ぐらいの水準でございます。
 この問題につきましては、今後とも私ども、税制調査会の御見解どおり実態に即して見直していかなければならないと考えておりまして、今年度におきましても、金融保険業につきましては五十六年度に設定されました千分の三という繰入率、これは実は積み増し停止の措置を講じておったのでございますけれども、通常の金融機関につきましては、今後二年間をかけましてこの水準に実際に下げていくという措置をとらせていただきたいと考えておるわけでございます。ただ、貸倒引当金はそもそも、これは釈迦に説法かもわかりませんけれども、企業の所得計算をする場合でのいわゆる評価性の引当金ということで、それ自身税制上の優遇措置であるというふうには私ども考えてないわけでございます。
 それから、各国の税制を見ましても、実績率を採用している国におきましても、たとえば金融保険業につきましては、ちょうどわが国の千分の三に該当するような法定繰入率を設定しているところが多うございます。私どもは、そういったことも考慮に入れながら、しかし、実態に即するように常に見直す努力は今後とも続けていかなければならないと考えております。
大臣、税調に逃げ込んだかっこうになっておりますけれども、税調では、貸倒引当金あるいは退職引当金等については絶えず見直しを行えというのが税調の基本的な答申なんです。これは、いつまでもこの通り残しておいてはいけない。特に実績との乖離があった場合には直すべきだというのが税調の答申なんですよ、大臣。
 それで、たとえば貸倒引当金について一体どういう乖離があるかという一例を、あなたの方から出した資料によって言いますと、まず金融保険業、これは貸し倒れの実績率は大体三分の一になっております。つまり、三倍の積み立てをやっているわけですね。それから、これは金融保険業だけじゃございませんが、製造業については大体三分の一強、あるいは割賦小売業については四分の一、あるいは卸・小売業については三分の一弱、いずれも法定繰入率は三倍近い、あるいはそれ以上の実績を示しておるわけです。したがって、これを見直すということは当然政府のやるべきことだと思うのですけれども、この点一体どうでしょうか。
大変悲観的なあれなんですけれども、これは大臣、今度答弁してください。
 御承知のとおり、議長の裁定で減税問題についてめどをつけなければならぬ責任がいま政府に負わされておるわけでございますが、いまの答弁から言いますと、なかなか税収動向だけでは景気浮揚のための一兆円を超す減税財源にはならないんじゃないか、こういうふうにも聞き取れたわけでございますが、そういうふうになりますと、私どもは、そういう税収の伸び、私は大体行くと思いますけれども、それとあわせて景気浮揚のためになる減税をやるためには、別にまた減税財源をさらにプラスして求めなければならぬということになってくるんじゃないかと思います。
 そういう場合に、一つの例でございますが、四十九年に創設された会社臨時特別税、なぜ私がこれを挙げるかといいますと、原油の値下げによって異常利益が発生する可能性もある、こういうことに着目して四十九年に創設したこの特別税を四十九年、五十年と二年やったはずですね。これを復活する用意はないのかどうか。これだけで当時の金にして大体一千八百億、五十年は一千三百七十億の収入があったはずでございます。現在になりますと、さらにこれがずっと大きくなるのではないかと思います。
 あるいは、これは後でいろいろと質問いたしますが、いろいろな引当金の圧縮をこの際考えなければならぬじゃないか。これは、なぜ私はここで言うかというと、引当金そのものは特別措置とはしておらないわけですね。いまのところ法人税の中に規定されておりますが、引当金、これは貸し倒れあるいは退職含めて圧縮していくという考えはないかどうか。
 これは、後でまた詳しく質問したいと思いますが、一応概括的に以上の点について御答弁願いたいと思います。
十二月末までの累計で法人税収が対前年同期比七・七％といういま御指摘のとおりでございますが、これは、各月別に各決算期別の法人税収をもう少し分解してみますと、特に九月決算期以降、年税額ベースで実は前年同期を下回っておるわけでございます。それが税収ベースでなぜ前年同期を上回っているかっこうになっているかと申しますと、いつか御説明申し上げたかと存じますけれども、昨年の三月決算の法人税収で期限内に納付されない部分、つまり新年度税収になる部分が予想外に大きかった、それが下積みにあるものでございますから、実勢よりも累計比で現段階では高く出ておるという状況もございます。
今ＯＤＡの必要性、重要性についてお話があったわけでございますけれども、私も全く同感でありまして、日本の国はまさにエネルギーを含めた資源がない国である。そういう中で、各国から資源を求め、また、各国にそれによってでき上がった製品というものを買っていただきながら今日の繁栄を築いている国であります。そういう意味で、日本としては、やはりみずからの持てる力、この中で最大限のものをやはり世界に寄与する、そういう中で各国の理解また信頼というものが得られてくるのであろうというふうに思っておりまして、非常に厳しい財政事情でありますけれども、私どもとしては、やはりやり得ることをやっていかなければいけないだろうというふうに思っておるところであります。
 そういう中で、今お話がありましたように、何といっても、やはりＯＤＡはこれは税金によって賄われるということでありますから、国民の理解というものは本当に得なきゃならないということであろうと思います。その意味で、私どもといたしましても、さらに国民の皆様に、なぜ日本がこういったことに対して寄与しなければいけないのか、苦しい中でもなお、なぜ寄与しなければいけないのかということについて、やはりよくお伝えし、理解していただくことが必要であろうと思っております。
 私も、大蔵大臣の時代からですか、各国の首脳の皆さんとお話ししたり、あるいは首脳の皆様方の来訪をいただきながらお話をしてまいりましたけれども、ともかく世界が今日ほどみずからの努力によって、あるいは地域のお互いの協力によって何とか発展を遂げていきたいという意欲に満ちているときというのは、私は、今までに余りなかったのじゃないのかな、特に顕著にそういった動きを感ずるわけでありまして、その意味で、やはりそういった皆さん方に手を差し伸べるということはどうあっても大事なことであり、また日本がそういったことに対して果たしていくということが、これがやはり日本の生きる道であろうというふうに思っておりまして、そのことをこれからも国民の皆さんに積極的に訴えていきたいというふうに考えております。