本件プロジェクトに関しましては、今基金の方からも説明がありました、いろいろ調査をしておりますけれども、そういうものが明らかになりクリアになってくれば、両方の政府の話し合いで交換公文の締結という方向に向かって進展していくことになると思います。
 先ほどのインドのケースは、私先ほど申し上げませんでしたが、世銀が最初に融資を決めますときに、インド政府と、住民の移転あるいは環境問題、いろんなことにつきまして、こういうことをするようにという条件がついておりました。それについてインド政府がいろいろしていかなければいけないことがございましたけれども、それが思うように進んでいないというのが現状でございます。
 それに比べまして今度のインドネシアのコタバンジャンにつきましては、インドネシア側が環境配慮の面も含めまして種々の調査をし、象の移転その他についてもきちんと対応を進めていると我々は考えております。
その辺が非常に、人数がいないのかもしれません、日数がないのかもしれません。ただ、もちろん相手国政府の言うことを信用しないということになれば、外交問題ですからそれは大変なことになるでしょうけれども、そういった作業もこれからは交換公文を結ぶに当たっては必要になってくるのではないかなと私には思えてならないんですよね。その辺、ぜひこの問題についても対応しないと、同じ問題がまた起きてしまったら取り返しがつかないということを指摘させていただきたいと思います。
 ところで、このコタバンジャンダムについて、交換公文はいつ結ばれるんですか。
これは、現地には入っておりますけれども、現地の人たちの意向を聞いて歩いたということではございません。先方政府に内容を確認すること、それから出ておりましたその調査の結果というものを確認したというのが我々の調査の内容でございます。
そうすると、実際には現地には行かれたんでしょう、一応。現地に足は踏み込んで、全員は聞けなくても一部の人ぐらいは、聞いていないんですか。全然現地に足を踏み込んでいないんですか、このダムの現地の住民たちがいるところには。
今も申し上げましたように、我々が供与しました資金によりまして十分な調査が行われております。我々はその調査を確認したということで、間接的には現地の意向というものも十分に把握したというふうに考えております。直接乗り込んで前と同じようなことを全部の村、全部の住民について一々聞いて回ったということではございませんけれども、その調査の内容は十分確認させていただいたというふうに考えております。
全国を歩きまして、この道路の整備状況というのは、大変進展しているところとなかなかこの道路整備がうまくいかないなというところと、いろいろあるようでございます。したがいまして、道路整備計画実行というのは、均衡ある国土発展ということを目指すなら、余りそういう格差があってはおかしいのではないかなという気持ちを持っている一人であります。
 そういう意味で、とりわけこの東北地方にとりましては、今道路整備なくして東北地方の活性化がないと、こういうのが県民総意の声になっておりますし、四国に行っても同様、九州に行っても同様というように、何となく公平さを欠いているような気がしてなりません。そのために道路を整備してほしいという政府あるいは国会に対する、議員に対する陳情というのは物すごいのでございますね、大臣。むだと言ったのではおかしいですけれども、何とかあのエネルギーというものを別な方に使えないだろうか、こういう気がしてなりません。したがって、この道路整備十カ年計画を完了して次の第十一次五カ年計画を計画するんだろうと思いますけれども、その際はぜひ四全総に基づいての道路整備というものをそれぞれのおくれている地域に重点配分をして整備させていくようなお考えというのは建設省で検討されているんでしょうか、その点お伺いいたします。
第九次道路整備五カ年計画の三年目における達成率もおおむね公共事業の一般有料道路あるいは一般道路の合計で五四・四％が三年目の達成率でございました。今回五四・七％でございますから、この三年目までの状況では第九次と同様の進捗になっております。しかし、平成三年の概算要求におきましては御承知のようにゼロシーリングをベースにいたしまして、それに地域の地方財政の強化ということから国庫補助率の改善、そしてそれに加えて生活関連事業を二千億円国全体として強化していく。こういう中で道路の平成三年度の概算要求もさせていただいているわけでございます。
 そういうわけでございまして、さらに平成三年そして平成四年、この二年間を残している状況の中で、これから一〇〇％の達成ができるように頑張ってまいりたいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
もちろんこの第十次道路整備五カ年計画というのは、いわゆる四全総との整合性、それから地域社会の活性化への対応、あるいは進展する車社会、これと関連しての道路整備ということでございますから、五カ年計画到達度をお聞きしましたら、大体予定どおりいっている。したがって、平成三年度の概算要求についても予定どおり要求をしておる、あるいは完結年度を迎えれば一〇〇％この計画は達成されると、こういうことでございますね。
そこで、日本も対応、貢献策というのが必要である。さきの国会では残念ながら国
連平和協力法が廃案になってしまった。それにかわって自公民三党による合意がなされて、それに基づいてまたどう対応していくか具体的に詰めていくということであります。こうしたことがまた起きないという保障はないわけです。今の問題も解決しておりませんけれども、起きないという保障はない。そういうためにはやはり早急に、一刻も早くそうした具体的な方策を講じていただきたいと思います。
 そこで、私考えますのですが、やはり危機管理という問題が私はまだまだ日本はおくれているんじゃないかなと思っております。先ほどお話にありましたように、いよいよ第二段階へ入ったということでございますけれども、中東にはまだまだ多くの日本人の方々が大勢働いていらっしゃいます。私がかつてお世話になったアラビア石油のカフジ基地、これはクウェートとの国境から十八キロしか離れていないところで、今現在約百人のアラビア石油の日本人社員が働いて石油の開発をし、生産をし、そしてその七割、約二十万バレルが日本に向けて輸出をされておるわけであります。今一段落、人質は解放されたけれども、そうした方々がもし万一といったときにどうこれに対応するか、いわゆる情報、そして輸送、そういった問題について私はこれからまだ早急にやらなければならないのだと思っております。
 そこで、郵政大臣にちょっとお伺いいたしたいんですが、今般人質となった方々が情報不足で悩まれたということでございます。しかし、その中で国際放送が唯一の情報収集の源だったと。大変私は結構なことだと思いますけれども、これも危機管理に大変重要なポイントだと思います。この点について、郵政省、郵政大臣といたしまして今後国際放送についてどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。