先生御指摘のとおり、全国から寄せられました義援金は、平成四年二月十四日現在で約二百六億円になんなんとしているというふうに県から伺っております。この義援金の配分につきましては、それが適切に行われますように県の配分委員会でその方針を決めてやっておられますし、これに準じて、島原市、深江町におきましても方針を決めておやりになっておられます。その結果、平成四年二月十四日現在でありますが、被災された住民の方々に直接配分をされたものが約五十億円、それからまた、県、市、町それぞれ義援金の一部を元に基金を設置し、独自のきめ細かい被災者対策事業を実施されておりますが、その額といたしまして、県で三十億、市で三十億、町で十八億というような、基金に充当されております。今後とも、県といたしましては、今度の災害では非常に広範囲にわたって多くの住民の方々に影響が出ていること、それから長期間にわたりまして災害が続くことが予想されること、こういったことを考慮いたしまして、災害の状況を見ながら関係市町、関係者と十分協議した上で、被災者の救済のため、有効かつ適切に使わせていただく方針であるというふうに承っております。
 具体には、一人一人の人的な属性に応じまして、その人が災害で死亡されたかどうか、あるいはけがを負いまして入院をされたかどうかと。いったようなことも基準としておりますし、あるいは住宅につきましては、住宅が焼かれたかどうか、そういった状況、それから土石流で流されたかどうか、その壊れた状況等々、いろいろ勘案をして配分の基準を決めて進めておられるわけでございます。
それでは最後になりますが、今回の普賢岳噴火災害に対して、本当に全国の皆さんから大変な浄財が義援金として寄せられておるわけですね。平成四年二月七日現在で二百四億八千七百七十万一千百三十三円と、二百億を超す大変多額な義援金が寄せられておるのですが、この義援金の配分について、どういう基準でどういう形で今まで配分をされてきておるのか、国土庁の方でわかっておれば、この際ひとつお知らせをいただきたいと思っています。
お答え申し上げます。
 今般の災害に伴う離転職者に対します職業訓練につきましては、これまでも訓練の受講が必要な者に対しまして、希望する職種に係る職業訓練を受講していただくよう既に措置しているところでございます。ただ、先生のお話にございましたように、現段階におきましては訓練を希望する方が余り数は多くございません。今後ともその早期再就職を促進する観点から、職業安定機関との連携を密にしながら、公共職業訓練施設におきまして訓練期間あるいは訓練職種等を考慮いたしまして、定員の拡大あるいは特別コースを設ける等、弾力的に対応していきたい、このように考えております。
 それから訓練手当のお尋ねがございました。現段階におきましてはいろいろと検討を要する問題がございますけれども、被災者の方々の御苦労については十分承知しておりますので、今後被災者の方々の意向を初めといたしまして現地の状況等を十分に把握いたしまして、その必要性等についてよく検討してまいりたい、このように考えております。
大臣のおっしゃったように、ノンバンクの必要悪的な存在価値というものもあったと思いますけれども、今回のノンバンクの果たした結果としましては、要するに土地ブーム、土地投機とか株投機に走った、その先兵にもなったという。その裏に控えていたのが銀行のお金余りがそういうところで金を使わせたという、私たち庶民にとっては何とも耐えがたい経済行為の中で、ノンバンクというものに対する私どものイメージはシビアなものしかないわけでございます。これからそうした面でやはり銀行の体質、金融制度改革の中におけるノンバンクに対する問題もきちっととらえていただきたいと思います。
 それから、今ノンバンクの抱えている不良債権、かなりの土地担保なども持っていると思いますけれども、評価がかなり大きい金額で担保が入っているわけでございますので、担保割れといいますか、担保の評価減というものがかなり出てきていると思います。例えば十億で担保を入れられていても、その実態価値というのは八億しかなかったわけで、それが今度の土地の値下がりによって下手をすると六億ぐらい、六割から五割ぐらいの価値にしかならないわけですけれども、その差額というものをこれからノンバンクがどういう形で評価損として落としていかれるのか。それはひいては、結局税収が上がらないというところにくるわけでございますので、国民すべてにその犠牲がかかってくるのではないかなという気がいたします。今後、国民に見える形でノンバンクの不良債権、銀行の不良債権に関する取り組みを御指導いただきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、今国会に提出されましたこの金融制度改革法案でございます。私どもは審議をもっと早くしたかったわけでございますけれども、いろいろな国会の状況の中から、できずに最後の二日間になってしまったわけですけれども、四月におきます各社の社説を大蔵省の方からも何回もいただきました。このように日本国すべてがこの国会で金融制度改革を上げるという声になっているということで、私どもも大変つらい思いをしたわけでございます。
 その内容の重要で複雑にもかかわらず、たなざらしになっているではないかとか、それから四十年ぶりに見直す重要な法案であるとか、各界の意見を聞きながら六年にわたって審議をしてきた重要法案であるということ、そしてそれがおくれてきたのは、野党の一部議員から慎重論を唱えているが、木を見て森を見ずの論理と言えるというような論説もあったり、思惑の道具にされることは理解しがたいとか、小手先で効果のない株価対策より健全な金融システムの構築こそが株価回復の早道であるという論説もありました。そのほか、慎重論は投資家の市場への不信感を一層増幅することを肝に銘じてほしい。目先の株価急落にうろたえて制度を土台から見直す機会を逃してはならない。現在の長期株価低迷も市場に対する投資家の不信が大きな理由であるため、市場の取引の公平性、透明性を推進する目的があり、株離れを食いとめ、市場に資金を呼び戻す上で有効である。その上、景気に対する波及効果も期待できるものであるというふうに、大変いいことばかり論説に書かれておりました。
 きょう、きのう、おとといと、ここ二、三日の株価は大変厳しい状況になっておりますので、この金融制度改革が必ず功をなすようになることを私は期待するわけでございますけれども、本当にそれを期待していいものでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうか。