これからの本格化する長寿社会の中で、社会保障における福祉と負担のあり方というものはどうかという御質問でございますが、ことしの六月に政府といたしまして決定をいたしました「長寿社会対策大綱」というものがございますが、この基本的な方向に沿って総合的な政策を推進いたしてまいりたいというふうに考えております。
 長期的にどのような見通しか、こういうお話でございますが、なかなかこの負担をはっきりとここでお示しするということは非常に難しいかと思うわけでございます。強いて言えば、今先生も御指摘がございましたように、国民負担率というものが現在三六％、これを将来、昭和百年という時点を想定いたしまして、現在の欧米先進諸国の五〇％前後というものからできるだけ低い水準でやっていってはどうか、大体四五％を上回るぐらいのところかなというふうに理解をいたしておるわけでございまするけれども、これからの社会経済の動向、また医療の水準の動向といったようなものを加味いたしながら、年々の国民の皆様方の合意の赴くところ、合意の形成のされるところに従いつつ進めていくということにならざるを得ないのではないか、今聞かれればそういうことではないかというふうにお答えいたしたいと思います。
まず、福祉と負担ということについてでありますけれども、この場合の負担というのは私的負担ではなくて、公的負担あるいは国民負担という考え方でとらえていきたいと思いますが、これの水準というものをどう設定したらいいか。例えば高福祉高負担か、あるいは低福祉低負担か、適正福祉適正負担、これもどのような水準にすると一番望ましい社会のあり方なのか。それから、あるいは公的負担の国民からの取り方とか、国民にどういう負担の仕方をしてもらうか、こういうことについては、私はやはり長期的な一つの目標なりビジョンを持たなくてはならないと思うんです。したがって、こういう問題は経済成長率とかあるいは財政展望と同じように長期的な計画を持って示していただかないといかぬ。
 けさほども我が国の社会保障負担率ということが問題になっておりました。六十一年度は税で二五・一％、社会保障負担が一一％、合計三六・一％。これは、先進諸国に比べれば、アメリカを除いては一番低い数字であります。しかし、将来はそうはいかない。だんだん老人もふえてくるとなれば、当然この社会保障負担は上がっていくわけでありまして、一番ピークのときには大体これは一八％ぐらいになるだろうということも言われております。また、行革審の小委員会の報告においても、二十一世紀初頭において国民負担は税、社会保障合わせて四五％、税を仮に今の負担率としますと、社会保障関係は大体二〇％程度、こういうことも言われておるわけであります。
 こういう長期ビジョンに基づいて、この福祉と負担のあり方というものを考えていかないといかぬだろう。この点について大臣は大体どういう、基本的な考え方ですけれども、どういう考え方を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
この前も御答弁申し上げましたように、労安法は労働省の所管であり、また労安法は労安法なりの目的を持ってそれなりのことをされておると思っております。そういう中で、老人保健事業と同じような健診ができ得るならば、この対象外にするということで進めておるわけでございますが、そういう中で労安法における健診事業との連携といいましょうか、等についていろいろ相談をしてやってまいりたいと思っております。
補償問題と別にしても、他の国では貸金をもらっておる、そして日本に帰ったときに換算をされて、政府は二十二年から二十七年までの間に一億九千二百万円を支払われておるというのが実態であります。ソ連に抑留された諸君たちは何ももらって帰ってない。賃金は別としても、補償問題については与野党ともに異常なほどの関心を持っており、異常な状態で生活をしておった諸君たちにそれ相応のことをやらなければ戦後処理ということにはならぬじゃないか、そういうふうにも思料できるわけであります。
 したがって、これらの問題についてはそういうことも含めて調査をすべきではないか。また、そのことによってすべてが終わるということになれば、一つの案として、五十万円から百万円まで、しかも十年間の国債ということで、しかも無利子であるということもいろいろと、提出をしてはおりませんけれども、動きがあることは事実であります。それらも含めて考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがですかという点が一つ。
 官房長官、もうお立ちにならなければなりませんから、恩欠の問題ですね。恩欠の問題については、十二年という基準というのはどうやってできたのかなということを私たちは素人的に考えるわけであります。しかも十年在職してたった二年足りない、あるいは十一年で一年足りないということになれば、それなりにいろいろな考え方が浮かんでくるのはまた当然でありますし、公務員の場合はそれは勤務年限に加算をされますけれども、例えば一つの会社に就職をした場合には、その会社には貢献をしていないわけでありますから何らそれに加えることもできない。
 で、有識者の皆さんに諮問をされて、昭和五十七年の四月に「軍歴通算問題に関する報告」として、「恩給受給者資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」、こういうふうに答申がございますけれども、一般の諸君たちは、その辺が不公平、不公正ではないか、そういうふうにも考えるわけであります。だから、最低としても公務員並みにその年金の加算にしてもらえないかということがあるわけでありますが、これらについても、それぞれの国会の皆さん方の中では、シベリア抑留問題と同じように五十万円から百万円の方式というものを算出をされておるわけであります。これらの期待と要望についてできるだけ速やかに処理をしたいと私たちも思料するわけでありますが、それらについてどう対応をしていただけるかという点について官房長官に御答弁をいただいて、長官に対する質問は終わりたい、そう思います。