先ほどもお答えを申し上げましたように、借り上げをいたしております回線は直接自衛隊が管理、運用しているわけでございませんで、その回線を通じてＮＴＴからサービスを受けておるわけでございますので、自衛隊が設置、管理、運用の全般をやっておるということでございませんので、自衛隊の通信設備ということにはならないということでございます。
長官にお尋ねしたいのですが、二十一日の本会議における私の質問に対して、長官は次のように御答弁になりました。「この自衛隊の有線電気通信設備及び無線設備とは、あくまでも自衛隊が設置、管理、運用する設備であり、日本電信電話株式会社や国際電信電話株式会社の通信回線のように自衛隊として単に役務の提供を受けているものは含んでいない、」こう御答弁になりましたが、単に役務の提供を受けているものは含んでいないとはどういう意味でございましょうか。
お答えをいたします。
 御指摘の対潜ソナーでございますが、これは自衛隊の設置、管理、運用する有線電気通信設備ということでございますので、今回改正をいたします九十五条の防護対象に追加される設備というふうに考えております。
 それから、個人で携行いたします無線設備等につきましても、それぞれ基本的には防護対象になるということでございます。
 それから、ＮＴＴで持っております通信所、名崎の通信所の件でございますが、これは名崎の送信所は実態的には、日本電電会社でございますか、ＮＴＴが設置、管理をいたしておりまして、防衛庁は他の利用者と共同して使用しておるということでございますので、自衛隊法九十五条の防護対象に追加される設備には該当しないと考えております。
ちょっと質問の角度を変えて、個々具体にお聞きかせいただきたいのです。
 海底に敷設されている対潜水艦探知のソナーケーブル、これは対象となるのかどうか。それから、自衛隊員個々人が携帯している無線機器についてはどうなのか。稚内、根室などの通信施設、米軍との共同使用がなされておりますが、これについてはどうなのか、お答えいただきたい。
それでは無線設備につきまして、なかなか有線、無線区別が難しゅうございますけれども、例えば無線設備につきまして該当するものの数を概数申し上げてみますと、電波法の適用を受けまして郵政大臣から承認を受け開設いたしております無線局でございます。これは例えば防衛マイクロ回線等のために開設している固定局、それから地上から船舶への通信のために開設いたしております海岸局、地上から航空機への通信のために開設しております航空局等々でございますが、これが約七百局ございます。
 それから、防衛庁長官が郵政大臣から周波数の承認を受けて開設いたしておりますレーダー及び移動体の無線設備でございます。これは例えば船舶に開設いたします無線局、航空機に開設する無線局、稼動中または特定しない地点に停止中運用する無線局あるいは各種のレーダー等を使用する無線局等でございますが、これが約三万局ございます。
武器防護の対象を法の改正によって拡大しようというわけなんですが、そのとき武器防護の対象となる施設がトータルで何カ所あるのか、その点を私はお聞きしているのです。
お答え申し上げます。
 自衛隊の有線電気通信設備、無線設備数でございますが、これを正確に申し上げることはなかなか難しいのでございますが、例えば主要なものといたしましては、防衛マイクロ回線の中継所として約六十カ所、航空自衛隊のレーダーサイト二十八カ所、それからＯＨ通信用の中継所約三十カ所等がございます。また、各駐屯地、各基地には多数の有線、無線の設備が存在しておる状態でございます。
今度その範囲が拡大される通信施設、その中には中央指揮所やレーダー基地などが含まれると思うのですが、本改正案における有線電気通信設備、無線設備、これは全国に一体何カ所あるのでしょうか。
お答えをいたします。
 この第二次振計の計画、これと国体との絡みでございますけれども、もちろん、沖縄県の各市町村におきまして、それぞれのスポーツの受け入れ体制というものをやるためには、その地域の施設の整備、道路整備もやらなくちゃなりません。これは当然自治省も、その道路整備また施設の整備につきましては特段の配慮をすると私は思っております。ちょうど、国体は六十二年だと記憶いたしております。六十一年が私の出身の山梨でございまして、いま山梨の国体の整備を見ておりますと、自治省もやはり相当の配慮をしておるわけでございます。特に沖縄ともなれば、私は格別の配慮もするということであろうと思います。また同時に、第二次振計における公共投資、この点につきましてもかなりの配慮をやはり絡ませて考える必要もあろうかと思います。いま沖縄県の公共事業の道路整備等を見ますと、全国平均よりもはるかに整備をされた道路が非常に多いということは数字の上には出ております。
 御指摘の農業振興等につきましては、やはりややおくれております。この点につきましては、沖縄県とも十分の打ち合わせをいたしまして、農業振興をどういう形で振興するか、その作目等においては格段の配慮をしてまいりたい、かように考える次第であります。
 なお、若年労働人口の問題でございますが、沖縄の産業振興とバランスのとれた労働人口ということが当然必要でありますけれども、私ども願わくは——本土にもりっぱな企業がたくさんあります。私どもは、願わくは沖縄の若者も本土の企業に率先就職をしていただく、そしてその問題につきましては、沖縄県とも十分の相談の中でバランスのとれた産業振興と雇用問題が並行的に推進をされるような配慮をいたしたい。なおかつ、本土に就職をされた若者の皆さんがともするとＵターンをする傾向がございます。私どもは、ぜひひとつりっぱな企業に就職をされましたら、ここがわれわれの就職した最良の場所だ、こういうお気持ちでその産業に従事をしていただく、そしてバランスのとれた沖縄の若年労働力というものの配慮をしていかなければならない。この点につきましては、第二次振計の中で十分の対応をしてまいる考えであります。
 以上です。