いずれにしろ、需給調整の規制については廃止に向かって今検討されておるわけでありますが、そのことによって道路運送法の改正も避けられない状況になってくるのではないかというふうに思っておるところであります。平成元年にトラック事業については規制緩和を先取りしましてやったわけですが、道路運送法を分離独立をして法制化をした、こういうことでございますが、パスとタクシーについても、同じ道路運送の枠組みの中で今残っておるわけでありますけれども、やはり法体系としては極めて変則的な状態にあるのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、道路運送法を改正するならば、この際、バスとタクシーについてはそれぞれ独立した事業法にすべきだというふうに私は思っておるのですが、この辺についてお伺いをしたいと思います。
お尋ねの、需給調整規制を廃止した場合に、事業の参入規制のあり方が免許制から許可制に変わるのかということでございますけれども、私ども、この需給調整廃止後の参入に関する制度につきましては、これから運輸政策審議会でいろいろと御審議をいただこう、こう思っております。
 ただ、一般論として申し上げますれば、先生お尋ねのように、この需給調整規制を廃止をするということになりますと、免許制から許可制に変わるということが考えられるわけでございます。
ありがとうございました。
 需給調整の廃止に伴ってこれから進められるだろうと思いますけれども、いわゆるバスやタクシー事業の関係につきましては、今まで需給調整というものの規制が一つありましたが、それを廃止することによってこれまで免許という言い方をしておったのが許可制になる、こういう理解でよろしいのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の点につきましては、大臣から答弁申し上げましたとおり、我が国における交通、運輸市場が成熟段階に達していること、それから行政改革、経済構造改革が焦眉の急である、こういうことから私ども需給調整の廃止を行いまして、自由競争を促進していきたい、こういうふうに申し上げたわけでございまして、それによりまして、一層の交通、運輸の分野におきます活動の効率化、活性化が図られるであろう、サービスも多様化するであろう、こういうことが予想されるわけでございます。
 運輸省といたしまして、こういうことを行えば、より一層健全な競争が行われるであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。ただ、そのための環境、条件の整備などにつきましては、十分に行っていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。こういう自由競争によりまして、新たな事業機会が生まれ、あるいは消費の喚起、こういうようなことでますますの活性化が図られていくというふうに私ども思っておるわけでございます。
いずれにしろ、そういうことで今進められておるわけでありますけれども、経済的規制あるいは社会的規制については、必要でないものについてはやはり撤廃すべきだという考え方については私も変わりないわけでありますが、ただ、一方、何でもかんでも撤廃すればよいというものではないと思うわけでありまして、いわゆる競争環境の整備というものを重要なポイントとしてなされるべきだ、こういうふうに思います。
 そこで、お尋ねしたいのですが、規制の廃止や緩和、そういうものを要するに無定見にやってしまうと、むしろ競争そのものを破壊するものではないか、そういうことが考えられるわけでありますが、この点についてはどのような考え方をお持ちですか。
運輸行政の根幹をなしてきましたこの需給調整を、今申し上げましたように、全分野において原則廃止するということになりますと、今先生から御指摘いただいているように、今後このことによって生じてまいります利用者の保護の問題、安全確保の問題、それから生活路線維持の問題等々、条件、環境を整備していかなければいけない問題が生じてくることは事実でございます。
 運輸省といたしましては、そういうことを踏まえまして、運政審の答申を得る中で、今申し上げましたような利用者保護、安全確保の問題等々、万遺漏なきよう環境整備、条件整備というのを整えていく必要があろうかと思っております。
そういうことでありますが、やはり規制緩和というものは進めなければならないという立場に立って、運輸業界も今必死になってそのことについて取り組みをしているわけでありますが、事業規制の目的については、これまで運輸省では、利用者の保護、先ほど大臣がおっしゃられましたように、安全の確保、そして事業の適正運営、そういったものを目指してきた一つの柱であったわけであります。これは、一言で言えば、事業規制の目的は競争環境の整備ということに尽きるのではないかというふうに私は理解しておるわけでありますけれども、改めて確認したいと思っておりますが、運輸省は事業規制の本来の目的について、スタンス、目的、このようなことについて改めてお考えをお聞かせいただきたい、こういうように思います。
どうも任期制でないところについて御質問でありますけれども、まず、最初の方からちょっと感想を申し上げます。
 実は、大学審議会はこの問題については既に四年ぐらいかけてずっと議論しておりまして、特に一昨年、審議の内容を公開し、国立大学協会その他と十分の協議をしたわけであります。しかしかなり大学の対応がゆっくりしていることは、私も国大協の会長であったこともありましてよく知っております。そこで大学の議論が非常にゆっくりだったということはありますけれども、かなり早い段階からこういう議論をして、その内容については直接間接に国大協等々ともお話をしていた次第であります。
 さて、国立を私学化するかどうかという今の石井先生の御質問でございますが、私の見解を申し上げてよろしいでしょうか。
 既に新聞等々でその内容が公開されておりますので、あえて申し上げていいと思いますが、行政改革の会議の席上、私は、高等教育というのは国がやるべきであるということを主張いたしました。
 それはなぜかというと、アメリカはさておいて、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ等々の先進諸国を見ますと、全部国立大学と言っていいくらいです。イギリスに一校か二校、ドイツに一校、二校私立はありますけれども、全部公立か国立。ドイツは公立ですね、イギリスは国立であります。そういう面から見て、むしろ日本としては、私学助成をふやすというふうな格好で私学の研究環境、教育環境をよくするという方向の方が正しい方向ではないかということから、私は国立大学の私学化に対しては反対をいたしました。
 そういう面で、今でも、国立大学のみならず、公立、私立を通じて国として高等教育をよりよくすべく努力をしていただきたいと強く念願をしている次第でございます。お答えになりましたでしょうか。