お答えいたします。
 放送業界から郵政省に受け入れられておる実態でございますけれども、まず、今議論になっております公務員としての任用がなく、身分がないまま受け入れている状況については私どもとして今まで把握をしておりません。
 国家公務員法上の問題についてのお尋ねでございましたけれども、今申し上げましたように、郵政省の実態については十分承知しておりませんので、一般論としてしか申し上げられませんけれども、仮に守秘義務等の服務義務を課すことが必要であるような国の公務に従事させるためのものであるということであれば、これは非常勤職員の場合も常勤職員の場合もございますけれども、当然職員として任用すべきであるということになろうかと思いますけれども、今郵政省から御説明がありましたように、あくまでも研修の場として、民間における研修の場として公務の場を提供するということであれば公務員制度上問題があるということは言えないのではないかと考えております。
ここに資料をいっぱい持っています。郵政省からの要請だったという複数の民放の局側の証言が報道されている。しかも、これが明らかになった後、郵政省から、今回の件については郵政省が要請したということは一切伏せてほしい、テレビ局が自発的に研修を申し入れた線で押し通してほしいと要請があった、こういう証言まで報道されているんですからね。いつもの手ですよ。もう見え見えなんですね。
 それで、人事院のこの問題についての態度も報道されていますが、人事院、お見えになっていますね。見解を聞かせてください。国家公務員法上の問題もあると思います。
極めて奇怪な事態なんですね。
 大蔵省の天上がりは、私ども追及しまして、大蔵省は銀行との間に天上がりがあったわけね。四月二十六日の予算委員会で久保大蔵大臣が、今後新たに金融機関からの任用を行うことは当分やらない、そういう答弁をして、しばらくやめるということになったわけです。大蔵省の天上がりは、銀行から常勤職員として国家公務員として雇っていたんです。
 ところが、今答弁もありましたように、郵政省の場合は非常勤職員として任用して、日給を払っているのはＴＢＳだけです。あとは全部局側が年間約一千万円の給料を払っているんです。給料は局が払って、来たフジテレビその他の職員はデスクをもらって郵政省の仕事をして、郵政省の名刺を持って歩いているんです。
 郵政省は、最初説明に、短期間の協力、援助だ、助けてもらっているんだと言っていた。それが問題になって、今の答弁のような研修というふうに言い直したんですね。一体これは郵政省が要請したんですか、局側が要望したんですか、はっきり答えていただきたい。
放送事業者から郵政省に正規の常勤職員として受け入れている者はおりません。
 しかしながら、最近の世界的なマルチメディア界の動きということで放送をめぐる環境も非常に大きく変化しておりますので、放送事業者側からの職員研修ということを目的とした技術開発あるいは内外の新たな放送サービスの開発の研究に参加したいという要望を受けまして、支障のない範囲で研究させておる者がおるわけであります。
 具体的に申し上げますと、ＮＨＫから二名、それから一般放送事業者、これは日本テレビ、フジテレビ、全国朝日放送から各一名でございます。それから、なおＴＢＳ、東京放送から一名受け入れておりますが、これは非常勤職員として受け入れているものでございます。
 そういうことで、調査研究ということで、我々としてはこういう放送事業者の中の職員の研究、あるいは有能な力というものを一緒になって研究をさせていただいておる、こういうことでございます。
今、自治省で山林労働者の数によっていわゆる交付税を算定している。これほどんどん減っているわけですね。三分の一になっているんですよ、二十年前よりも、こういう状態。それから、高齢化しているものですから、もう既に私の田舎なんかでは平均年齢が六十五、六歳なんです、山は。今、さっき発表になったのも五十歳以上が七〇％ですね、六九％ですから。そういうふうに高年齢になっていく。だから、七十歳ぐらいで働いているんです、働かぬと山は守れないですから、後継ぎが来ないわけですから、年金もないというようなことです。私は、大臣、ここはひとつ考えてやっていただきたい。
 今、私は、全林野労働組合なんというのは立派なものだと思いますよ。林業振興、山の再建を一番積極的にやっているじゃないですか。かつてはけんかをしていましたよ。七、八年前から全林野の組合と営林署とは一体じゃないですか。しかも、あれだけの、一千万人署名運動を起こしたり、そして市町村からたくさんの市町村長が大蔵省陳情やら、林野庁陳情をやっているんです。全林野も、組合員の費用でございますよ、あれ。そこまでやって山を守らなきゃならぬということを労働者も考えている。しかも、四万人近くいた労働者を二万人にすることものんだんですよ、二万人体制を。ところが、もう既に九州、四国は二万人体制を現実に割っているんですよ。北海道と九州が一番山の収益が上がるところです。これに林野庁の労働力も既に足らなくなった。それで、一般が足らないわけですから、これはもう何としても国が、時の自治大臣、塩川自治大臣のときに目覚めた、こういうことをつくり出していただきたいんです。これはやっぱりだれかがやらなきゃならぬ。塩川大臣にこれはぜひひとつ軌道に乗せていただきたい。
 公務員並みにしたらずっと安いんでございますよ。今一日一万円以下では山には来ません。田舎でも一万円以上かかります。一万円で二十五日働いたら月に二十五万ですよ。ところが、公務員で入れますと十二万ぐらいなんですよ、たった十二万。これは十年すると伐期に入るから、そのころには収入も上がってくるんです。ですから、何としてもこれは国として一定度の交付税と、それからそういう労働者を雇用したところについては裏づけをするということを考えていただきたいと思いますが、もう一回ひとつ決意をお願いします。