現在、漁業におきましては各業種とも非常に経営が苦しいということでございまして、代船建造の意向といいますか、そういうものが極端にかつて見られないほど落ちております。それですから、これからどのくらいの船が建造されていくかということについての見通しは非常にむずかしいわけでございますけれども、船齢の推移、それから過去の実態等、こういったものを勘案いたしまして、現在の構造改善八業種につきまして算定いたしてみますと、五十六年から六十年度までに、船といたしましては約千五百隻ぐらい建造されるのじゃないか。そのうちどの程度省エネルギー船になるかという見通し、これまた非常にむずかしいわけでございますけれども、最近省エネルギーについての認識なり熱意が非常に上がってきたということで、その八割というふうな見方をいたしますと、約千二百隻ちょっとということに私どもは見通しておる次第でございます。
じゃ、今回のこの特例措置ができまして、適用されることになって、新船建造というのはどれぐらい進む見通しを立てているんですか。いわゆる投資意欲というものは期待ができるのかどうか。これはいろんな意味での論議があるところなんですが、まずその見通しをひとつ先に聞かしてくれますか。
省エネの船の基準等につきまして、いろいろ先ほど申し上げましたとおりあるわけでございますが、すべての要件を満たさなければだめだ、こういうことではございませんで、各業界等の意向を打診いたしまして、どういう船をつくったらよろしいかと、こういうことを勘案いたしまして、これから具体的な基準に取りかかるわけでございますが、できるだけ省エネ船という恩典に浴するような方向で検討を加えていきたいと、こう思っております。
そういたしますと、それぞれの業種別、船の装備あるいは船そのもの、それについての基準を設けると。それに適合しなければこの特例はだめだと、はっきり言って。たとえば三つの要件がありますね、三つの要件あるいは四つの要件でもいいんですが、四つの要件のうちの三つまで備えたけれども一つがだめだったと、こうなったときはこれはもうだめなんですか。
漁船につきましての割り増し償却は、漁特法に基づきまして以前も実は制度はございました。それが特別の措置ということでの五年間が済みましたものですから、その後北転船を除いては適用になってなかったという状態でございます。で、そういう特別措置をもう一度やるということにつきまして、ほかの制度との絡みもございまして、なかなか認められないという事情がありましたが、今回省エネルギー船ということに限りまして認めると。で、省エネルギー船といえば何かと申しますと、主として四つの要点を考えております。一つは、やはり船自体を軽くするということでございます。それからもう一つは、いま先生御指摘になられましたように、できるだけ抵抗を少なくする、やせ型のものにするということでございます。それから三番目には、低燃費のエンジンを積む。それから四番目には、大きいプロペラ、大口径のプロペラで低速回転をして効率よく進むと。そういう四つの要件でございますが、業種によってはもういろいろ違いますし、操業実態も相違がありますので、その四つの要件を業種によって違えて適切に適用していきたいというふうに思って、いまその要件については検討を進めておる段階でございます。
そうしますと、船形を、船の形を昔のちょうど二百海里の始まったときみたいにだるま型にふくらしたり、底を広げたりという形のものが、いわゆるやせ型船形に変わると。したがって、そういう前提があるから、船そのものを適用したと、こういう理解でいいんですか。
お許しを得てお答えいたします。
 省エネルギー関係、幾つか税制特例ございまして、いま先生御指摘の省エネルギー施設等を取得した場合の特別償却または税額の特別控除という制度がございます。この方は特別償却あるいは税額控除いずれかを選択をして適用するわけでございますが、それは省エネルギーの施設等ということになっておりまして、たとえば船舶推進軸の動力利用装置とか、あるいは直接触媒方式の冷凍施設とか、こういう装置、機械を単位に適用になってきたということでございます。で、今回の漁特法に基づきます割り増し償却につきましては、漁船という一つの単位で適用になっておるということでございまして、この漁特法による割り増し償却は一つのまとまりとしてかかってくる、適用になるということでメリットがあるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
おっしゃいますようにいまの段階ではどういう金額になるのか、定かでございません。一番大きい税収がいま御議論がございましたように減収になるといたしまして、幾らになるかわからない点が一つ。それから予備費の不用は確定いたしました。しかし、そのほかの金額、歳出の不用額というのも例年何ぼか出てまいりますので、これが幾らになりますかまだはっきりいたしておりません。それから、税外収入でございますが、これもプラスに大体なるのじゃなかろうかという気もいたしますが、これもプラスかマイナスかも含めまして定かではございません。
 その辺のところがはっきりしてまいりますのが六月も下旬くらいになろうかと思いますが、そういたしましたときに全体をトータルいたしましてマイナスになったときにどうするんだということで、いまお話にございましたように、仮にマイナスになるといたしますれば、そのときに備えまして決算調整資金制度というのがあることは御承知のとおりでございますから、現在ございます決算調整資金の残高が約二千五百億ございますけれども、これを七月の末の決算の時点で整理をいたしますとしますと、使えるお金としましては大体二千四百億円くらいでございます。その中でおさまってしまえば一応はそれで問題がないわけであります。
 さらにその金額の中でおさまらないようにマイナスの数字が大きいときどうするかということでございますが、それは決算調整資金に関する法律の附則に出ておりますように、国債整理基金から資金を繰り入れて決算をする、こういうことになってございますので、そのようなことで処理をするということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、来月六月の末から七月にかけまして決算の数字が大体どのくらいになるのかということが固まってきませんと、はっきりしたことは申し上げられないということでございます。