それなら、その段階でこの法律をつくられたら、この中身はここまで詰めずに議員立法の作業は進められたのですか。これは特殊な例と言うが、提案者、これは特殊な例でも何でもありませんよ。こちらの話を聞いてくださいよ。
 いま提案者は特殊な例とおっしゃった。特殊な例ではありません。すべてこのように法律で定められてある、それをこのように図解して説明をしているんです。特殊な例でも何でもありません。衆議院の選挙の期間を短くする、衆議院におきまして皆さんが議員立法された、これで衆議院の問題は一応は解決しているんです。参議院の問題は一つも解決していない。参議院はどうでもいいのか。衆議院さえちゃんとしていれば参議院なんか知らないよと、こういうもとにつくられた今回の議員立法であると言われても仕方がないと思うんです。提案者どうです。
どうも私、頭が悪くて計算がよくできませんが、それはなかなか特殊な場合でありますね。われわれも自治省と立案のときにはいろいろ相談をして、いろいろなケースを考えながらやったのでありますが、その場合には、そういう困るような事態はないという段階で決意をしたわけです。
片岡先生に対する御説明みたいになってしまいますけれども、いま申し上げましたように、差が十六日、つまり一カ月から十五を引いて十六日で、十六日が十四日よりも大きいからいいぞと、こういう議論をしているわけでございますから、参議院の場合は引く数字が十八になりますから、したがいましてそこのところは、一カ月から十八日を引きまして残った十二日でございますか、まあ月の大小という問題もあるわけですが、いずれにせよ十四より少のうございます。したがいまして、ある特別なときに転入なさった方が十四日ぎりぎりに提出なさったような場合には、両方の名簿に載っていないという状態が生ずることがございます。ただ、これは話の出発点がそもそも十四日間という住民基本台帳法の上の要請といいますか、その不可罰期間というものを直ちに選挙の方へ移すというところから出発しております。したがって、法の不整合であるとか、それはなければない方がいいとかいう意味では確かに仰せのとおりでございますけれども、片一方で、選挙は選挙という側面もないわけではないのだということを御理解いただきたいのでございます。
提案者にお尋ねしていますけれども、いま説明がありましたけれども、衆議院の選挙の場合は一応はこれが解決されているんです。しかし、参議院の選挙にこの自民党案を適用した場合に解決されていないんです。この実態おわかりですか、提案者。どうですか、片岡さん。
大変恐縮でございますが、そのもとが参議院決算委員会の政府答弁から発しました問題でございますから、私からお答えをさせていただきます。
 恐縮でございますが、むしろ後ろにお書きになりましたその資料の線に近いのではないかと思います。具体に一々は申し上げませんけれども、今度十五日という関係になりますと、転出四カ月でございます。片方は転入三カ月、そしてその後十五日目に選挙と、こういうことになりますから、選挙期日を四カ月目に合わせて逆算してきますと、三カ月と十五日のところでその四カ月との間に差ができます。そうすると、恐らく十六日だろうと思いますが、十五日、十六日ぐらいの余裕がその間にできますので、その意味では転入後二週間の転入届を提出した者につきましては、十四日はその十六日の間に入りますので、その点では一応解決をしているのではないかというように思っております。
そこで、今回提出されております自民党案と、転出、転入に伴う投票権についてお尋ねをいたしますが、有権者の住所の移転、すなわち住民基本台帳に定める転出と転入が過料の科せられない二週間以内に行われるとして、衆議院選挙及び参議院選挙の運動期間がそれぞれ今回五日間短縮されたわけでございます。そうしてみた場合、自民党案で考えた場合、有権者の投票権はどのようになったのか、まず最初にお尋ねいたします。
では次の問題に移ります。
 住所の移転と投票権の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、去る五十五年三月二十四日、私は参議院の決算委員会におきまして、有権者でありながら選挙人名簿に登録されない人があるという登録制度の欠陥につきまして、三つのケースを列記いたしまして指摘をいたしました。そして、その一カ月後の四月の二十三日には、まだ当時大平総理、生きていらっしゃいましたけれども、大平総理に対しまして同様趣旨の質問をいたしまして、欠陥の改善の約束をとったわけでございますが、私の指摘いたしました三つのケースにつきまして、その後公職選挙法の改正がございましたが、どのように解決されたのか、自治省より説明を求めたいと思います。
日米の漁業協定は五年間の期間を終了いたしまして、ことしから更新されるという状況に相なったわけでございますが、実はただいま先生御指摘の分割割り当て方式と申しますのは、先方の漁業に関しまする法律、関内法に基づきましてどうしてもこの漁業協定にも分割方式をとらざるを得ないということを申しまして、この新協定締結交渉に当たりまして最大の問題点であった一つでございます。この点につきまして私どもからは、わが国としては日本の漁業者の操業を不安定にするという点で非常に心配であるということでアメリカ側に強く折衝いたしたわけでございます。そこでその結果、米国政府は一応米国国内法によりまして制約されているということから協定本文にはこれを明記することはできないけれども、しかしながら、合意議事録の中におきまして米国は年間割り当て量及び割り当て予定日を可能な限り早急に対日通報するということをいたしまして、対日漁獲割り当てに対しまして柔軟に対応するということを先方は合意議事録の
中で書いてまいった次第でございます。私どもといたしましては、このようなことでなかなか協定本文の中には入れることができなかったわけでありますが、合意議事録中に記載しているとおりの運用がなされることを期待しておったところでございます。
 ことしの割り当てにつきましても、この合意議事録に基づきまして一応分割割り当てでございますが、今後の割り当ての方針というものにつきまして先方も通報をいたしてくるということに相なっておるわけでございまして、御指摘のような一括割り当てに戻すということはなかなかむずかしいわけでございますが、今後ともこの合意議事録どおりに柔軟な運用を先方がやるようにわが方としては米国政府に働きかけていくということで対処したいと想っておる次第であります。