今のＯＥＣＤの問題の前に、日米間の科学技術協定の考え方をちょっと申しておいた方があるいはわかりやすいかもしれません。
 もう十分御承知のとおりに、最近では日米間の科学技術協定は非常に役に立っておりますが、その中の一つで、日本から科学技術者が随分とアメリカに行きます。アメリカの科学技術者も相互でございますから受け入れますが、その数は比較にならないほどアメリカに行く科学技術者が多い。そうした場合に、アメリカでせっかく共同して開発した技術というものはどうなるのであろうか。ちょうどこれは大平・カーター会談で昭和五十五年に決めた協定ですが、五年の期限を経て六十年、その後に二年ほどずっと自動延長のような形になりましたが、その間にいろいろなことがありました。ココムが出たり、そうしたことでアメリカといたしましても、どうも日本は科学技術ただ乗りではないだろうか。だから日本は新しい法律をつくったり、あるいはまた秘密、そうしたことをすることは絶対しません、情報公開の原則を守りますよ、こういうふうに言っておるわけですから、何ら影響はないわけですが、アメリカにおいては、自分の国においては安全保障という言葉がこれにかかってきますよ、そういうようになったわけでございます。だから、これは日米間のバイの問題でございますが、アメリカといたしましてはバイの問題は恐らくマルチにおいても当然出してくるのではなかろうか、かように考えております。
私が今このことをお尋ねしたのは、実は、日米の科学技術協力協定であるとかあるいは今度の特許の移転の協力協定であるとか、そこら辺にいずれも何か安全保障条項がかぶせられておる、いや、これは今度は秘密特許だというふうなことがかぶせられてくるということと、この基本的な立場とは明らかに矛盾するではありませんかということを言いたいために今お尋ねしたわけであります。その辺、大臣、いかがお考えですか。
大体御感触、わかったような気がいたします。
 次に、個人所得課税における問題、いわゆる水平的不公平それから垂直的不公平という問題についてお尋ねしたい、あるいはまたその対策についてお尋ねしたいと思います。
 いわゆる水平的不公平というのは所得の種類によって捕捉率が違うところから恐らくきているであろう、こう思うのでございます。巷間、所得者に対する納税者割合が違うことをもって不公平の象徴だと言っておりますが、これは私は当たらぬと思うのでございます。私も村山調査会というのが党内に設けられた時に、同僚諸君とともにこの点を真剣に研究いたしました。大体納税者割合は、定かのことは申し上げませんが、まああの程度のものかと、実績値があれに近いものじゃなかろうか、そういう感触を得たということだけを申し上げておきます。
 問題は、むしろそうではなくて、申告後調査したときに増差所得額が平均一体どれぐらい出てくるのか。これももちろん査察であるとか特別調査の対象になるもの、こんなものは納税者のほんの一部でございます。こういうものを標準に挙げるべきではないと思っております。
 私は、日本の税務行政の執行というものは相当程度が高いと思っておるのでございます。それは執行に関するあらゆる制度を見ますとアメリカと日本が一番完備しているということからも私は言えるのではないか、こう思っているのでございます。
 しかし、普通の調査で出ますと、大体普通、個人の場合はまあ少し疑わしいものを重点的に調べるということはありますけれども、調査後の所得に対して大体二割程度脱漏しておる、こういうことなのでございます。これは必ずしも脱税を意図したものでないかもしれません。やはり個人でございますから必要経費の概念が難しい、そのために家計に関する費用が紛れ込むとかそういったこともある、あるいは多少はまあ節税といいますか軽減しようという意図が働くのかもしれません。しかし、まあ大体この成績は一貫してほぼ二割というのでございます。
 私は戦前の税務行政にも関係しておりました。当時は、所得調査委員の議を経て、賦課課税でございました。したがって、その当時は公開通達というのがありませんで、内部限りの通達は出ておりました。「主秘第一号」という有名なものでございます。これは今私ははっきり覚えているのでございますが、収支実調した事業所得者については、所得調査委員会に提案するときに二割減額して提案することができるという趣旨のことが書いてあったのでございます。それを見まして、私は図らずも、この問題は大変実際問題として難しい問題であり、そして今も昔も変わらぬのだなという個人的な感を深くしたのでございます。
 そこで、やはりこの問題というものは、例えば複式簿記を採用しております法人の増差割合は狂いは少ないようでございます。だから、どうしてもそういった記帳とかあるいはその他の納税環境を整備する以外にこの問題はなかなか解決できないのじゃないかというのが私の考え方でございます。
 問題はもう一つ、水平的な不公平の中に、御案内のように、今事業所得者その他の方は、家族の方に所得を分与するあるいは分割する制度が当然認められているのでございます。これは、今青色申告の大体平均を見ますと一人年間百四十万円ぐらい出ているのでございまして、必ずしも大きな金額ではございません。ただ問題は、給与所得者は自分の奥さんにそういう分割をすることができません。日本の税制は言うまでもなく稼得者本位、単位でございまして、昔のように家族合算をしていないのでございますから、そこに結果的に不均衡が出てくるという問題です。それだからといって昔に戻って家族合算をやるのか。今英国はそうやっております。これはまた甚だ、個人本位でいき、夫婦共稼ぎの時代でもあるということを考えると、それは行き過ぎであろうということになりまして、去年の九月の改正で配偶者特別控除の制度が創設されたことは御案内のとおりでございます。
 ただ、あれを見ておりますと、所得税において年間十六万五千円、それから住民税において十四万円、これではちょっとバランスがとれぬじゃないか、これの増額をすべきではないかと実は私は個人的に考えておったのでございますが、今度の税制改革案でこの辺の手当てが行われているかどうか、その点を大蔵大臣並びに自治大臣から、配偶者特別控除の引き上げの問題でございます、お伺いしたいと思います。