私は、いろいろありましょう、難しいとかいろいろありますが、やっぱり基本的にはこの税の持つ性格、それから法律の持つ欠陥、そ
して税を定めた者の公正が疑われておる、この三つじゃないんですか。
やはりこれは新税でございますので、そしてまたこの種の間接税というのは初めてでございますので、一般の消費者の方ではどんな値づけになるんだろうか、それから事業者の方で言いますと、これは適正な転嫁と言っているが、一体どんな値決めをしたらいいのであろうか、競争場裏でございますので。そういう点が一番直接的なことでございますから、喜んでというわけにはいかない。したがって、やはり不安がありまして反対になっておると思います。もう一つは、全体の税制改革との関係がやはり十分理解されていないんじゃないだろうか。
 こういう二つの理由からして、やはり不安、反対が多いんであろうと私は思っております。
新税だということだけではないでしょう。付加価値税の長所を少しは犠牲にしても、入りやすさというようなことを考えてつくったはずなのに、配慮したはずの業界からもこれは大変だと、こうなっているわけでしょう。
 それらを含めて、この税に対する国民の抵抗が強いのは何であると、もう一度お示しください。大蔵大臣も一緒にどうぞ。
文部大臣にこの際要望しておきますが、労働省ルート、一部起訴になったりしまして明らかになっていますのは、江副が官界に接触するには、その以前に、飲んだり食ったりゴルフをしたり、さまざまな工作が行われているということが明らかになっています。文部省にも、株の譲渡だけにかかわらず、それ相当なものがあるはずですから、そのような事実は細大漏らさず調査をして、この次、本委員会が開かれて予算審議をする可能性もありますので、それまでには確実に報告をするように要望しておきます。
 時間がなくなりまして恐縮ですが、消費税。
 総理、とにかく消費税に対する国民の抵抗が強い。この理由は何だと理解しておられますか。
一般論として申し上げることでお許しいただきたいと思いますが、国税当局といたしましては、常に適正な課税の実現という観点から、国会での御議論あるいは新聞報道等を含めまして、課税上有効な資料の収集に努めておるところでございます。そうした資料の集積されたものと申告書等との対比において、仮に課税上問題があれば適正に対処するということでやってきておりますが、今後とも同様な方針で対処してまいりたいと思っております。
否定がなければ肯定とみなす、こういうことにしておきましょう。
 譲渡を受けた政治家らの、受けた側の対応がまちまちで、あるものは政治寄金、あるものは政治寄金の中からの私的流用、あるものは贈与かもしらぬという意味では、俄然国税の税務調査が重要な意味を持ちますが、譲渡益についての税務調査は行っていますか。
昭和六十年九月、税制の抜本的見直しについての審議の開始に当たりまして、税制調査会の補強、強化を図る観点から、江副氏を含め十名の方が内閣総理大臣から税調の特別委員として任命されました。
 その十名の方の選任の過程を整理して申し上げますと、昭和六十年夏、中曽根総理から、政府税制調査会のメンバーを拡充し、より積極的に民意を反映させるようにとの御意向が示され、大蔵省主税局がそれを受けて、候補者の名を含め選定に関する資料を作成、内閣官房に提出、内閣官房から整理されたリストをいただき、委員任命についての事務手続、委員に対する連絡等の作業をいたしたものであります。
 なお、特定の候補者の任命の詳細、経緯等につきましては、何分にも人事の話でございますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
高石の起訴事実で重大なことは、審議会委員等への選任が犯罪行為になるという疑いです。この点で、江副氏らの税調その他教育関係の委員の選任が重視されて、中曽根さんからも来てもらいたいとかというようなことにも通ずるわけですが、大蔵省にただ一つ聞きます。
 この間、衆議院で江副氏の税調委員の選任で何か統一見解のようなことを言ったらしいんですが、詳しいのはここでは要りません。いるいろいろいろやって江副が任命されたんですが、大蔵省から官邸筋へ上げた名簿の中には江副はいましたか。
お答え申し上げます。
 我が国の原子力防災においてどのような事故を想定しているのかという御質問に整理さしていただきたいと思いますが、結論から申し上げますと、防災対策を立てる上に、事故を先に想定してそれに見合った対策をとるという考え方で防災対策が組み上げられているわけではございません。
 すなわち、我が国の原子力発電所等の原子力施設につきましては、先ほど御説明申し上げましたけれども、各段階で十分な安全確保対策が施されておりますので、環境に影響を与えるような事故が発生したこともございませんし、今後もそういうことはないと思っておりますけれども、それでもなお万が一の放射性物質の大量放出があった場合ということで、ちょうど原賠法と同じ考え方でございますが、万が一のために防災対策を講じるということに実はなっているわけでございます。
 ただ、そのときに、災害対策基本法で「放射性物質の大量の放出」という言葉がございますんですが、これはそうすると一体どういうことなのかということになるかと思いますけれども、この場合は実際に原子力発電所なり原子炉を設置します場合には、重大事故という技術的に起こると思う事故をまず想定いたしまして一度考え、それからさらに起こらないというふうに仮想的に考えます事故を想定して原子力発電所の敷地といいますか、そういったものを決められているわけでございますけれども、その技術的見地から起こるとは考えられない事故の放出量をさらに超えるような極めて発生の可能性が低いと考えられる大量の放射性物質の放出があった場合でも、施設周辺の住民の健康と安全が確保されるようにという、やや抽象的で恐縮でございますけれども、そういったような考え方で防災対策というのは組み上げられることになっております。