そうすると、あれですか、幾ら質問をしても積算の基礎、数字はないのだから出せないと。つかみ金で総合判断で九十億決めたのだ、アメリカから頼まれたわけでもないと、この程度までしか幾ら質問しても答えられないのですか。
 日経新聞によると、橋本大蔵大臣は二十五日午前の記者会見で、これはアメリカですね、九十億ドルは中東へのエネルギー依存度などを勘案し総合判断で決めた、こういう記事なんですね。総合判断で決めたというのが結論なんですが、しかし、国民から税金を一兆一千九百億もいただくのに、計算の基礎はないというばかな話はないと思うのですね。それはやはり全体が幾日分ですか、これは。三カ月分の戦費の大体二割に当たる金額が九十なんですか。もしこれが五カ月、六カ月と長期戦になったときに、さらに出す考えが独自に日本政府としてあるのですか。もし戦争が長引いたらどうするのですか。三カ月以上続いた場合、答えちょっと出してください。
今、率というお話がございましたけれども、それが事実でないことを一つの数字をもってお答えを申し上げたいと思います。
 先ほど来御指摘のように、日本が総合的な判断の中で、この平和回復のために支援を決定いたしました総額は九十億ドルであります。委員の今御引用になりましたそのマスコミの報道からまいりますと、ドイツが一〇というお話でありました。ドイツは現在の時点におきまして、この戦いが始まりました後、これは明らかに戦費という言葉で、アメリカに対して特別軍事援助という言葉で支出を決定いたしましたものが五十五億ドル、そして英国に決定をいたしましたものが五億四千万ドル、合わせて六十億四千万ドルでございます。これを一つ申し上げましても、その比率といったようなものが成立をしておらないということは御理解がいただけると思います。
 しかも、我が国と異なりましてドイツは、ＮＡＴＯ軍の範囲内でありますが、トルコまで作戦機を十八機、四個対空ミサイル中隊を派遣をいたしておりますし、東地中海にＮＡＴＯ軍としては掃海艇などを十一隻、連邦軍としてＮＡＴＯ南欧軍の指揮下に入る予定の艦船六隻を提供をいたしておる。さらに、対イスラエルに対しては武器供与、装甲化学偵察車五十八両を初めとした、むしろ兵器の供与まで行っておるという状況でありまして、私は、それぞれの国がそれぞれの置かれた状況の中において、この平和回復に対する努力の負担を応分にしておると判断をいたしております。
新聞報道によると、戦費の負担の割合が報道されていますね。ドイツが一〇％、サウジ、クウェートで五〇％、日本は二〇％、アメリカが二〇％、こういうことの報道がなされ
おります。この負担割合の報道はうそですか、真実ですか。
アメリカとの話し合いとか湾岸協力基金との話し合いで決めた数字ではございません。終局的には、湾岸協力基金へ日本は拠出をして、そこの運営委員会で、それでは使い道、使い額、どうなんだということはそこへいってからは日本が使途に予定しているものなんかを申し述べて決めていきますけれども、九十億ドルを決める前の段階では、決める大前提も正直言ってありませんし、アメリカ自体も統一的にこれだけ平和回復に金がかかる、あるいは国連もこれだけかかるということを決めたわけでありません。そういったものの報道はありません。
 ただ、国連は六百七十八号に基づく平和回復という目的を達成するために適切な支援を加盟国はしてほしい、こういう決議があったので、それを受けてあくまで自主的にやったものでございます。
日本政府はその九十億ドルがいいと思って出すんだ。しかし、出すのは海部総理が出すわけじゃなくて、国民一人一万円平均の負担なんですから、積算の根拠も使用途も何にどう使うかも国民につまびらかにしないで、そんな大ざっぱな見解で九十億ドルが決まったなんということじゃ国民は怒るのじゃないでしょうか。もっときちっとした、何かアメリカとの話なり多国籍軍との話なり、あるいは湾岸協力基金なりと話し合った結果、日本の負担はこのくらいだよということで九十億ドル決まったんじゃないですか。どうですか。
今安全確保のためにいろいろと徹底し、あるいは阪大も先般そういったことに対して事故前にもあるいは事故後にもいろいろと徹底されたということでございますが、素人の私たち、高圧ガスについては余り認識はないわけでございますけれども、ガスといえばたまるものであり怖いものであるという感覚があります。また同時に、そばにそういうボンベ等々が置かれていると危険だなという感じは持つわけでございまして、我が家の、家庭においてもプロパンガスは家の外に置いてあるという状況なんです。ところが、今回の場合すぐそばにガスボンベ等々もあったということでございますが、私は研究室というのはある程度の環境の整った中で研究が行われなければならないと思うところでございます。しかし、最近特に叫ばれていることは、大学の研究室に対する資金不足、これはもう今冬の時代に入ったとも言われているような、大学の研究体制というのは万全でないのだ、資金不足による体制不備だという点が数多く指摘されておりますが、今回もやはりそういったところに一つの原因があったのではないかという感じもいたします。
 平成三年度の教育白書、欧米諸国に比較して施設や研究費などの面で立ちおくれが指摘されています。今回の大阪大学では、拠点となった研究室はベニヤ板で部屋を仕切り、二つの部屋を一緒にしてＴ字型にしてベニヤ板で仕切っていた、そしてそこに所狭しと実験機器やガスボンベを置いていたということであります。
 こういった状況、いろいろなところで聞きますと、残念ながら国立大学では決して珍しい状況ではない、もうそういう状況しかあり得ないのだということで、さらにまた雨漏りがしたりあるいは壁が落ちたりしている、非常に劣悪で危険な研究環境の中にあるというところは少なくないと言われています。今回の事故の背景にはこのような点も指摘されるのではないかと思いますが、大学の研究費の不足等も含めまして、文部省としての御意見を伺いたいと思います。