施設におられる子供さんたち、あるいはまた今里子に出されている子供さんたち、そういう方々は何とかこの特別養子縁組を、少なくとも幼児に関する限り利用するのがいいということで関係者も御努力になろうかと思うのですけれども、そういう方々というのはかなり少ないわけで、一般の場合には八百十七条の七があって、「父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合」、こういうふうに要件の絞りが非常にきついわけでありますから、その特別の事情というのはどこまで広げて解釈するかということもありますし、困難というのもどの程度をもって困難とするかということもあるわけでありますけれども、そうなりますと、年々家庭裁判所によってつくられる特別養子というものが、年の単位で言えば非常に少ないのではないかという感じがしてならないわけですけれども、年間にすればどのくらいの需要があるとお考えでしょうか。
そこで、こういう新しい制度を創設するということになると、どの程度制度が利用されるかということが大きな関心事であるわけであります。それはいろいろ法律の中身との関係で、言ってみれば家庭裁判所の制度の運用と申しますか、要件の解釈と申しますか、それによって随分違ってくるだろうとは思いますけれども、法務省としては、今後この制度をどういう人たちが利用すると考えておられるのか、それによってどの程度の人たちが、言葉は悪いのですけれども、この制度それ自体の恩恵に浴するとお考えになっておられるのか、その辺をお伺い申し上げます。
家庭裁判所がおやりになることでございますから、私どもも直接どうこうと言うことはできませんが、いわば一種の形成の裁判でございますから、当事者間に養子縁組を認めるあるいは設定する、そういうような形になるのではないかと思っております。
それは理解はできるわけですけれども、養子という統一概念があるし、何か分裂的なことになってしまうのじゃないかという、養子とは何だということが大変説明しにくくなる部分があるのじゃないかな、こんな気がしているわけであります。従来型の養子でありますと、契約的な養子縁組でありますからそれが本体であって、未成年者の一部について裁判所の許可ということがあるわけでありますけれども、それは補完的というか補助的というか、そういうことになるわけで、それが今度はそうではないということになりますと、特別養子をアドプトしようということになれば、それは請求によって家庭裁判所が裁量的にというか、一応の要件はあるわけでしょうけれども、裁量的に許可したり、許可というかそれを設定したり設定しなかったりする、こういう格好になるわけでございまして、そうなると、一つは、これは法務省がおやりになることじゃありませんけれども、家庭裁判所は特別養子縁組を認めるというか創設するといった場合に、審判書というのはどういうふうに書くことになるのでしょうか。
確かに、現象的には現在の時点でそういう印象を受けるのは当然であろうと思います。しかし、よその国の養子制度の発展の経緯というものも見てまいりますと、やはり幾つかの養子、二つないし三つの制度が併存し、それがだんだんと本流になっていくものの中で消えていくというようなものもございましたので、養子制度につきましては、これは身分制度、身分法の一分野でございますから、世代を超えた長い期間に変遷していく様子を見守っていくべきではないかと思っています。
次に、今度この法案で特別養子制度が創設になるわけでありますけれども、養子制度全般から言うならば、特別養子制度が付加されたということは画期的なことである、こういうことになろうかと思うのです。殊に、従来養子縁組というものが縁組意思の合致による契約型の養子縁組、こういうことであったわけでありますけれども、今度はそういう考え方と全く異質な、どちらかといえば国家が養子を創設する、形成的、創設的養子制度というか、そういうものを導入した、こういうことになろうかと思うわけでありまして、その辺で異質なものが併存する形になるわけですが、そういうことは養子という概念そのものからすると何か二つの分裂したものがあるのじゃないかというような感じがしますけれども、その点はいかがでしょうか。
この点は先ほど来局長からもお答えしておりますように、特別養子制度の定着の度合いを見ましてこれがどのように発展していくかということは考えてまいりたいと思っておりますが、普通養子制度が全く変わる、あるいはなくなるというようなことにはならないと考えております。
私は、これは既に衆参両院の予算委員会で東芝機械のココム規制違反事件についてたくさん質問されておるわけでございますが、何としても納得できないのは、具体的な証拠はないが一定の因果関係は存在するという政府の統一見解でございます。そして、通産大臣はアメリカへ行かれて外為法の改正、いわゆる罰則の強化、こういうことを公約してこられたということでございます。普通の法律を考えれば、疑わしきは罰せずですね。しかし、この場合は若干の疑いがあってもとにかく罰する、そういう形に事が運んでおる、そういうぐあいに思うわけです。証拠が確実にあるということが国民の前に明らかにされ、国会の中でも明らかにされて、そしてこういう措置をするというなら理解できるのです。ですから、この政府の統一見解では、どうもこれは泣く子と地頭には勝てぬ、そういう形での問題の処理がされておるのではないか、そういう疑念がわくわけでございます。そこで、既に予算委員会でも質問のあったことかもしれませんが、一つ一つの問題について御質問をしていきたい、こういうぐあいに思うわけです。
 第一には、ソ連の原潜の音が小さくなった、それは東芝機械のスクリューだ。それで、証拠はないけれども一定の因果関係はある、それで総攻撃をやられておる。大臣もアメリカに行って大変な攻撃を受けた、こういうことでございますが、通産省としては、これはアメリカ側ではなしに日本の政府としていろいろな資料を見て、いつから音が小さくなった、そういう認識を持っておられるか、まずお聞きしたいと思います。