先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一種事業は電電公社だけではないのでございます。それで一種全部に係るわけでございますが、先ほど申し上げましたように、それでは認可料金というのはなぜできているかと申しますと、そのほかの事業者と利用者に全部係ってくるわけです。そうしますと、オプション部分も一緒になっているものですから認可料金部分だけが、そのサービスだけがすぼんと抜けてしまって、片方の二種業者は一種業者の原価プラス利潤の価格でもって買ってくるわけです。それにオプションをつけて二種業者がやるわけでございます。片方の新電電はその本来の利用料金というものにプラスオプションでございます。それでしかも切り離せないということで全体が保ってしまうということですが、考え方としてはあくまでも二種業者が一種業者から借りるときに、借りるその料金と相当額のものをそこで見ていくということでございまして、オプション部分については自由な算定というものを算定基準に持っていかなければ、むしろ片方は料金が認可に係る部分があるにもかかわらず、片方は料金認可が全部抜けてしまうということになるわけでございます。
 非常に蛇足でございますけれどもつけ加えさせていただきます。
大臣の言われることも半面理解はできますが、これは一つの例ですけれども、御承知のように今、コンピューターの市場価格というのは六カ月たったら半値に暴落するのですね。先ほども松前委員も指摘をしておりましたが、この技術というのは日進月歩なんですね、特にハード部門は。そういうことを考えますと、今言ったオプション部門についての自由化がないと、その都度その都度料金を認可の手続をしておったのでは、新電電は確かにガリバーである、ずうたいは大きいけれども、小回りがきかない、対応ができない。ですから、むしろ企業間の自主性に任せて、そういうおそれがあるとすれば、公正競争規約等で、そういうおそれがないように新電電に対して一定の歯どめをかけるということの方がより正しいのじゃないですか。
 また、ＯＥＣＤの勧告を取り上げるまでもないのですけれども、政府の許認可、そういったものについてはできるだけ枠を狭めていく、できるだけ自由奔放に、奔放と言ったら言葉が悪いですが、自由に自由な市場で競争させる、それが民間活力を活用するということになると私は思うのですよ。そういう意味からすると、この問題についても大臣、ぜひもう一遍検討を加えていただきたい。そしてどうしてもだめだというならこれは別ですけれども、郵政省と電電公社の意見が違っておるわけですから、そういう意味ではやはり調整するといい、ぜひこの法案の審議過程の中で大臣としてももう一遍御検討いただきたい。この点はどうでしょうか。
御指摘のような理論構成からいきますと、確かに新電電は第二種事業に参画する場合に相当なハンディを背負っていくということになります。それは今の認可という形でも御理解願えると思います。そういった点が初めから差別とハンディをかずいたままでおかしいじゃないかという御指摘だろうと思います。
 当初、この法案作成に当たって、一種は回線を持って、それで役務を行う、二種は回線を借りて、大家さん、地主さんから借りて付加価値営業を行うということで、一種と二種とを明定したわけでございます。本来の姿勢からいうと、一種事業者が二種事業を兼務して附帯サービスを拡大していくという形は、ある程度、新会社に移行後は、こちらの率直な希望という形で言いますと、やはりこれは投資も自由でございますから、本当は新会社をやって同じ公正条件の中で、認可を必要としない二種事業、つまりデータサービス等々をやってもらうという方向は好ましいわけでございます。しかし、地主もたな子も一緒になって、一種事業者が二種をやるという形は、競争条件の公正という形からいうと、これははっきり言って悪いですけれども、少し有利な形であることは当然でございます。それは回線を持っているわけですから。そういった形の中で、公正競争を欠くような形の、先生も御指摘のようにガリバー的な巨大な力を持っておるわけですから、そういった形で市場形成というものの中で、公正競争という市場原理からいったら、むしろこれくらいのハンディを持っておった方がかえって好ましいのじゃなかろうかということで、一種事業者が二種事業に乗り込む場合にはそういった形の認可を付加したということになるわけでございます。
しかしながら、都市全体としては、施設は整備されたものの、人口の張りつけがまだ十分ではない
特に研究学園地区につきまして十分に思うとおりにいってないという状況でございます
全体で二十万人のところを予定しておりますが、現在十四万人程度、学園地区に十万人予定しているところが四万人程度と、その地区がおくれておるということでございまして、その辺が今後の課題というふうになっております

 それから三番といたしまして、琵琶湖の総合開発の推進でございますが、御承知のとおりこの琵琶湖総合開発特別措置法に基づきまして、琵琶湖の環境保全と汚濁した水質の回復を図りながら、水質源の利用と関係住民の福祉とをあわせて増進するということで、琵琶湖の総合開発計画を策定しておるわけでございますが、事業費一兆五千億ということで、二十二の事業によって総合開発計画の推進を図っておるところでございます

 四番目が、もう最後になりますが、関西文化学術研究都市の建設構想でございます
近畿圏は申すまでもなく、歴史的に文化、学術の機能があるわけでございますが、そういった歴史的な蓄積を踏まえまして、この関西における、あるいは西日本におけるいわば文化、学術の中心となる都市を建設しようということで、この右側の地図にございますが、上の方が一応京都になるわけでございます
左下の方が大阪市になります
右下の方が奈良になるわけでございまして、ここに木津川という川が流れておりまして、木津川のいわば左岸の丘陵地帯、これは大阪、京都いずれも大体三十キロ圏内のところにございますが、この丘陵地帯に文化学術研究都市をつくろうということを考えております

 筑波との違いを申し上げますと、面積から申し上げますと、筑波が二千七百ヘクタールでこちらが二千五百ヘクタール、要するに学術研究都市、まあ地区といいますか、それがほぼ同じでございますが、筑波は一体的ないわば一団地ということで整備されているのに対しまして、こちらの方は大体九つにわたる、クラスターと申し上げておりますが、いわば小さな地区が九つあるというクラスター型の開発であるということ、それから事業を行いあるいはそこに入ってくる機関が、筑波の場合ですと公的機関、すなわち土地の造成は住宅・都市整備公団が担当し、移ってくる機関は国の機関でございますが、こちらの方はそれぞれの民間の事業者、住都公団も含まれておりますが、民間の事業者が中心となる
それから入ってくる機関も民間が中心となるというところが筑波との違いでございます

 以上、駆け足でございますが、「大都市圏整備の方向」につきまして簡単に御説明させていただきました