ただいま猪熊先生から大変詳しい、また大変厳しいおしかりをいただきまして、確かに昭和五十年から問題になっておりまして、当時我妻栄先生からそのような法案の骨子と申しますか、御提案もございました。現在それを含めまして六つの案が御党を含めまして出ております。
 私どもとしましては、従来のことについて手ぬるいとおっしゃられればおわび申し上げる以外ございませんが、第十三次国民生活審議会が昨年暮れに発足しましたときに、前の第十二次審議会の答申の中に立法を含めて検討をせよと、従来にない厳しい御指示をいただいておりますので、直ちに二月にこの小委員会を発足させまして、二十二名、名古屋大学の森嶌教授を座長としまして始めました。今先生の御指摘のようなことを既に今日まで七回その委員会を開いてやっておりますが、いつまでということは、自主的にやっていただいておりますものですから申し上げられませんが、今御指摘の分を含めまして大体この秋ごろには一つの中間的な報告のところまでまとめたいということで、本当に大変な御努力をいただいております。なお、その委員会には大学の先生方が約三分の一、消費者団体の代表の方が約三分の一、それからメーカー側の方が三分の一、なおこれは通産省所管のものもございますけれども、薬品等もかなり先ほど来の話に出ておりますように化粧品その他もございますものですから、そういう方々を含めて入れまして、何とか立法化の方向で一生懸念努力いたしておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思っております。
五十年のときの答申でも、答申といいますか御報告でも「実体法・手続法を改正することが必要である」というような文言は確かにございます。
 ただし、私どももそういうことは十分意識をいたしましていろいろ内部で検討を重ねてまいったところでございますけれども、何分にも先ほどから繰り返してお話をしておりますように、非常に関係される方が多岐にわたりまして、特に私ども非常に困難だと思っておりますのは中小企業の方でございますが、そういう方々に対する影響というのも非常に重要でございますので、なかなか答申をいただいたからすぐ法制定というような段階に至っておりません。
 その点は御指摘のとおりでございますが、問題の重要性にかんがみまして、実はきょう現在この時間にも国民生活審議会の消費者政策部会を開きまして、そこで非常に各方面から熱心な御議論をいただいているところでございます。
今、手元の資料を探しているんですが、五十年、五十一年、五十六年の審議の結果の書面がちょっと手元にないのであれなんですが、これはもう国民生活審議会では五十年の時点において製造物責任法の導入、制定が必要である、検討するべきであると昭和五十年に出ている。今書面がちょっとないので文章をそのとおり読めませんけれども、私はちゃんと読んでおる。五十一年も同じなんです。五十六年も同じなんです。要するに、五十一年と五十六年はニュアンスはちょっと違うけれども、それにしても製造物責任法の制定が必要であるということを五十年から言っているんです。
 これに対して、経企庁はどれだけの対応をしたのか。今あなたがいろいろおっしゃっていましたけれども、要するに直接的にＰＬ法を制定せよと言っている、導入せよと言っているこの国民生活審議会の五十年からの提言は十五年間無視されている。そうじゃありませんか。
   〔理事千葉景子君退席、理事会田長栄君着席〕
これは共管とか、同時に一つの法律に入っているならあえて言わないんだけれども、大分かみ合ってはきたが、こっちの方と両方見てもらえばちょうどいいんだと言う。法律は全然別なんですから、官庁は別なんですから。ですから、私はこの問題はすとんとこない、納得しない。したがって、関係同僚議員がこれをさらに深めると思うから。
 それから、今度は排出事業者の責任の方に移ります。
 産廃ですが、これは政府統計で、ごみの総排出量の実に八七％が産業廃棄物である。不法投棄事件、この主役というか、環境汚染の不安という点でも主役。ところが、政府案によれば、産業廃棄物の排出事業者に対し、爆発性、毒性、感染性など特別管理産業廃棄物に限って例の積み荷目録、マニフェストですか、この制度を導入しよう。これはいいんですよ。ところが、不法投棄の九割を占める建設廃材一般には法律上何ら適用されていない。この辺は建設省ともやりとりしたいのですが。また、処理業者による不法投棄事件が発生した場合でも、これに委託した排出事業者は——排出事業者は委託するんだから、委託基準を守っている限りは何ら責任が及ばないというのが現状であるが、しかし、政府はこれを改めようとしていないんじゃないの、この法律を見ると。
 さらに、急増しておる事業系一般廃棄物、これは有料の原則を明確にすべきだ。今ちょっと料金の一覧表を回したので、時間がないから説明する暇がないのですが、明確にすべきだが、市町村が条例によって手数料を徴収できるとする現行法のままだ。さらに、土台の防腐剤、アスベストなんか、何らこういうものにマニフェストが及ばない。そこで、排出事業者の責任という観点から政府案を見ると、以上のように読めるが、私の理解で間違いないんだろうかね。
 そこで二番目に、建設廃材に法律上のマニフェスト制度を適用できないようにしたのは、どのような事情と経過によるんだろうか。できるだけ詳しく、なるほどな、それなら仕方がないなど私も納得したいのだけれども、どうもこれは建設省、業界の気持ちばかり聞いていたんじゃ。そこで、建設業界の意向について建設省から事実関係を報告してほしいと思うね。建設廃材にマニフェストを適用する件について、建設業界はどのような反応を示しておるんだろうか。こういったところをまず三つ聞きたいですね。まず厚生省。以上のように読み取れるんだが、建設、大体そのとおりでいいのか。厚生省に聞いて、それから建設省。