十六条にただし書きを設けておりまして、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは離婚は日本の法律によるといたしております。ただいまの事例でございますと、この夫婦には共通本国法はございませんし、日本人の妻が日本に逃げ帰ってきたといたしますと共通の常居所地法もないわけでございますが、そのような場合でも、日本に常居所を有する限りは日本の法律に従って協議離婚をすることが可能となるわけでございます。
 ただ、ただいまの事例でございますと、夫の本国では離婚を認めていないようでありますので、そういう場合には、夫の本国では離婚は無効だ、我が国では離婚は有効である、こういうふうな跛行的状態が生ずるということにはなりますが、少なくとも日本の国内では、日本人妻は離婚したものと扱われるという意味ではやはり十分な意味があるのではないかと思っております。
次に、離婚法についてお尋ねいたします。
 我が国は協議離婚制度というものを採用いたしておりますが、この制度は必ずしも国際的に見て普遍的、共通なものであるとは言えないと思います。そうしてみますと、外国人の夫と日本人の妻が日本で婚姻を挙行し我が国の戸籍法に従って婚姻届をした。このような夫婦があるとしますが、その後夫の本国へ転居をした、現在は夫の本国にいるという場合に、その夫の本国法が協議離婚を認めていない、極端に言えば離婚を認めていないという場合にはこれはどうなるのですか、その点についてお伺いしたいと思います。
 また、仮定の問題ですが、この夫婦が再び日本に帰ってきた場合には協議離婚はできるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
夫の本国法という準拠法の指定を改めまして、共通本国法あるいは共通常居所地法という定め方をいたしますと、最後の押さえが必要になってくるわけでございまして、密接な関係を有する地の法律という定め方をするのが立法例になっております。お手元の資料の中の六の法律案参考資料の二十八ページに西ドイツの法律が掲げてございますが、ここでやはりそのような手法がとられております。これは一つの例を申し上げますと、夫婦が直前まで一緒に住んでいた地というような土地が考えられますし、あるいは夫婦の一方が子供と一緒に生活をしているといたしますと、その地というものが考えられるわけであります。
 いずれにしましても、この認定につきましては戸籍の窓口においてその判断をしなければならないわけでありますが、具体的場合に応じて直ちに判断しにくい場合もあろうかと思います。そこで、そのような場合には、市町村長は監督法務局長の方に受否伺いをしてもらいまして、法務局の方で必要な事実を調べて受理あるいは拒否という適切な指示をするというような行政の運営が考えられるところでございまして、そのような指導をしてまいりたいと思っております。
十四条等でもいろいろあるのですが、「何レノ法律モナキトキハ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律」という、これはちょっと耳なれない一つの概念だと思うのです。それで、その意義とか要件ですね、こういうことを簡潔に御説明いただきたいと思います。
 それとともに、そういうものに準拠して戸籍の届け出を強制する場合、戸籍官吏はそういうものを実質的に調査する能力、あるいはその用意があるのかどうか、その点についても伺っておきたいと思います。
日本人が外国人と結婚いたしました場合には、その日本人につきまして新戸籍を編製いたします。しかし、外国人は日本人でございませんので、その戸籍に入るということはございません。したがって、当該日本人の氏はあくまでも従来の氏のままでございます。戸籍の考え方といたしましては、氏はそれぞれの属人法によるという考えでございます。
 ただ、御承知のとおり昭和六十年に法律改正をいたしまして、戸籍法百七条の二項で、外国人と婚姻をした者がその氏を外国人である配偶者の氏に変更しようとするときは、婚姻の日から六カ月以内に限り、単なる届け出で変更ができる、また婚姻の日から六カ月を経過したときでありましても、これは本則に戻って百七条の一項で、家庭裁判所の許可を得てその外国人の夫の氏に変更ができるという手当てをいたしております。
いまあなたが述べたのは、私が昭和四十五年の三月二十八日、予算委員会で聞いたやつをおさらいしているだけで、別段とりたてて大した説明にはなりませんわ。しかし、あなたの方で出しておりますこれ見ても、——それじゃお聞きしますが、農用地開発公団と宇宙開発事業団と新技術開発事業団と、一体どういうふうに違いますか。公団と事業団の違い、あなたいま述べられたけれども、私は名前だけにこだわるわけではありませんけれども、何にも実体的に違わない。そして数を見れば、あなたの方も調べているでしょうが、公社が三、公団が十六、事業団十九、銀行が四、公庫が十、営団、特殊会社が十一、その他四十七ですよね、合わせて百十一ですよ。まあそのときそのときでめいめい勝手と言ったら少し言い過ぎになりますけれども、私はこの辺は、まあこれからも新設なんというのはないかもしれませんが、少しやはり、本当にあなた方研究会つくってこの特殊法人について検討するというなら、当然こういうものについてももっと整合性のあるものをつくってもらいたいと思うんですよ。何のために行政管理庁が審議してそしてやっているのか、私にはよくわからない。これは四十五年にあなた方に聞いたことですから、それ以来すでに十年たっておりますが、何の進歩もありませんね。そして最近は、さっき申し上げましたように機構というのがだんだん多くなってきている。これはどういう意味ですかね。農水産業協同組合貯金保険機構、日本小型船舶検査機構。最近はいま申し上げた新エネルギー総合開発機構、これが開発公団ならどうしてだめなんでしょうかね、開発事業団ならどうしてだめなんでしょうかね。何か、機構というと少し美しいんでしょうかね。私はやはり少し行政機構論をやるなら、もう少し統一的に行政管理庁はやってもらいたいという気がするからこれ述べているんですがね。大臣、どうでしょうかね、私の言うのは少し無理でしょうか。