実際は増員をしなければならない、そうでなければ仕事が処理できないという事態があるにもかかわらず人員がふやせない、あるいは減らされてしまっているという中でのどう仕事を処理していくかという問題で、結局のところ不足を補うために委託相談員というような形で切り抜けているというのが実態だろうと思うのですね。事実二百三十三名の職員に対して委託相談員というのが岐阜の職安で言いますと六十二名いるわけで、四分の一強に相当するわけです。恒常的に仕事があって、その処理のために必要である職員は減らされているわけですから、一方で委託相談員はどうなっているかと見てみますと、何の身分保障もないわけで、社会保険や雇用保険、有給休暇というものの保障はなし、ボーナス、交通費もなし、一年契約で五年を限度として採用される、朝九時から夕方の五時まで働いて、一カ月十五日就労、約七万円の謝金を支給するというようなやり方でこれを切り抜けているわけですね。
 実際上、労働省、職安に働きながら労働基準法の適用も受けない形での委託相談員という人がたくさん働いている、こういう実態があるわけですけれども、御存じでいらっしゃいましょうか。
第二臨調に基づきます行政改革等を進めるという大方針のもとに行われておるところでもございますし、政府全体として公務員の定員については非常に厳しい状況の中にあるわけでございます。そういう中で、私ども行政需要に対応してどういうふうに増員を図っていくかということでございますが、特に最近のような厳しい雇用失業情勢のもとにおきまして、職業紹介とか職業指導あるいは雇用保険の給付とかいろいろな面での職業安定行政を進めていく場合につきましては、やはり体制の強化なり増員も必要だということで最大限の努力をいたしておるつもりでございます。しかし、冒頭申し上げましたような、一方での削減という非常に厳しい条件もございまして、御指摘のありましたような全体として減員になっておるというような状況はあるわけでございますけれども、そういう中でも事務処理の合理化とか効率化も図りながら、またその業務業務によりましてより手を尽くさなければならぬようなところにつきましては人員を充実するとかいうような内部の操作等もあわせ考えまして、実際に求められております行政需要に対応していきたい、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
制度の周知徹底につきましては、私どもたとえばパンフレットの作製配布とか、あるいは各業種別団体を通じて周知を図るとか、また事業主とか事業主団体の会議を開きまして周知を図るとか、いろんな方法でやってきておるわけでございます。
 実は、前回の五十二、三年ごろの不況のときにも、こういう雇用関係の各種給付金というのは非常に活用されて、それなりの成果を上げたと思いますけれども、そのときにおきましても周知が不徹底だということを指摘されておりまして、その後私どもも十分努力をしてきたつもりでございますが、いま御指摘のような事実があるとすれば、今後ともこういうことにつきましてはさらに周知徹底を図りまして、この制度が活用されて、失業の予防とか雇用の安定が図られることを進めてまいりたいというように思います。
郷土を愛してぜひこの指定のために御尽力いただけるというふうに私は伺いました。
 そこで実はいろんな制度が労働者のために、あるいは業者のために設けられておるわけですけれども、それがそういう制度の存在とかその内容とかについて十分承知されていないというケースも間々聞くわけです。やはりせっかくの制度でございますので、すべての業者、労働者にそういう制度が存在するということが周知徹底されるように労働省が御努力いただかなければならないのではないか。私は、商工会などを通じて少しも漏れのないようにそれが徹底されるという努力をしていただきたいというふうに思っています。現実にはうんと小さな企業といいますか業者の中には、全くそういう存在を知らないという人たちもあります。実際には雇用保険法による給付が受けられるという事態にありながら、そういう手続すらもとらずに困っているという人も間々あったりします。そういうことのないようにぜひ御尽力をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
非常に形式的な御答弁で、それはよくわかるのですけれども、実態が急に変わるわけではない今日、やはり引き続き業種指定をしていただかなければならぬというふうに思います。そして、その点でもあわせて大臣の御尽力をお願いしておきたいと思っております。
大臣御努力いただくという御答弁をいただきましたので、期待しております。
 ところで、特定不況業種離職者臨時措置法というのがことしの六月で切れるわけですけれども、新しい立法が予定されているやに伺っておりますが、その立法の中で、繊維関連の諸産業に対して、構造的不況ということでぜひ引き続き業種指定をしていただきたいと思っているわけです。現在の状況で、新法の中でこういうふうな指定の可能性等につきましての状況をお聞かせいただきたいと思っております。
いや、それはわかるのですが、それでは、そのスタンプを押すというか、八号様式ですか、この意味は一体どういう意味なんですか。たとえば点字の場合には字で書いてないから白票と間違えられる。ですから、そういう意味でこういう八号様式というのが定められておるのじゃないかと私は思うのですよ。ところが、そのことまで無効にするという意味が私はわからない。
 選管が出した投票用紙に間違いなく点字を打ったことは間違いない。ただ、それが点字投票というスタンプを押してない、しかし、ちゃんとそこには「福田」という有権者の意思が明確になっている、そのものまでその様式を理由にして無効にするということが、選管の発行した用紙以外のものを使ったというなら別ですよ。そこら辺について私はどうも解せないのです。
 これは少し私はやっぱり六十八条のこの解釈を余りにも形式過ぎてないかと思うのですね。やっぱり本人の投票の意思というものは基本的な権利ですから、これが明確に出されておる。しかも、それは選管が出された用紙の中で書かれたことも間違いない。しかも、それは一般投票所でやられている。この三つを考えてみて、それすら八号様式のみを理由にして無効にするという根拠はどういうことですか。