六十五歳は、既に前回改正で厚生年金は六十五歳になっているわけでございますが、附則で、当分の間、六十歳から支給する、こういう形になっておりまして、当分の間の支給の措置を本則に戻す将来計画を示したものでありまして、決して強行規定ではございません。スケジュールを示しているにすぎないので、これを実際に動かしていくためには別の法律で施行を定めるということにいたしているわけでございまして、前提としては、高齢者雇用が推進するということがなければ別の法律で定めるということについての国民の御納得はなかなか得にくいのではないか、私どもはこのように考えておる次第でございます。
今局長は、雇用と年金の支給開始がリンクされなくてはならない、だから雇用保障の進展状況を見ながらと、こう言われました。しかし、法律案では、平成十年度から順次繰り延べていって最終的に六十五歳にしようと言っておられるわけですね。そうすると、今の局長の答弁からいくと、政府案で言う六十五歳の支給開始にするときには六十五歳までの雇用保障が確立しているという前提での法案ですね。どうですか。
高齢者の雇用の所得については、雇用所得かあるいは年金所得によって所得の中断が生じないようにしてまいらなければならないものと考えております。そのため、私どもは、六十一年の長寿対策大綱それから昨年の第六次雇用対策基本計画という政府の方針に沿いまして、六十歳定年の完全定着と六十歳前半層の雇用の推進を図る、こういう政府の方針がございますので、それを見据えながら、先ほど申し上げましたように開始年齢を平成十年から二十二年にかけて段階的に引き上げるという将来計画を提示をし、その雇用の進捗状況を確かめながらその具体的な実施を別の法律で定める、こういう法律を出させていただいているわけでございまして、私どもも雇用と年金が接続することが必要であると考えているわけでございます。
 なお、開始年齢の引き上げに当たりましては、繰り上げ減額年金制度を設けまして、マイペースで働きたいという方について所得の補完ができる道もあわせて講ずることといたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、こういう非常に正常でない形で出された答申に基づいての法案でありますから、国民の立場からいうと、この法案に大変無理があるということをここであえて指摘しておきたいと思うわけであります。
 続いて、高齢者の生活の関係であります。
 高齢者の生活を支えるため、当然収入が伴わなくてはなりません。それが賃金収入であるのか年金収入であるのか、いずれであろうとも収入がないことには生活ができないわけでありますから、それを言葉で言えば所得保障と私は言ってみたいと思うのでありますが、この所得保障について一体どのような考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
民主主義社会におきましては、各界各層いろいろな立場の人たちがそれぞれの意見を自由に表現することは当然であります。でありますから、審議会の中で圧倒的な多数の労働者を代表する委員が総退場をしたということもその一つの表現であるのかもしれません。しかしながら、それがすべてを決定するわけではありませんので、さらに、そういったものが法案になり、国会という国民を代表するそれぞれの立場、それぞれの政党というものが自由な発想のもとに論議をし、そして最終的に国民の期待にこたえられるものを生み出すというのが民主主義の原則であろうと私は思います。
 その過程で、今言ったような総退場というものがあったことは、私もその当時は余りよく知っておりませんけれども、今、今朝来のいろいろな答弁の中で聞き及んで知ったわけでありますが、そういうようなことはまことに私どもにとっては、今言われたようにいいことではありません。非常に好ましいことではありませんけれども、その結果も踏まえて今委員が御指摘のような審議もされているわけでありますから、その審議を通じて最終的にさらに結論を出していかなければならない、私はかように思っております。
年金審議会の経過については午前中お答え申し上げたとおりでございますが、私ども、厚生年金の財政を長期的に安定させるためには避けて通れない課題であると認識をいたしておりますが、一面、御指摘のとおり、高齢者雇用の進捗状況にも関連をいたしますので、その具体的な実施に当たっては別の法律で施行を決めることにし、改めて国民の皆様の合意を得る、こういう手続をとらさしていただいているところでございまして、開始年齢の引き上げをするということは、くどいようでございますが、社会的にも個人的にも十分な準備を要することでございますので、あらかじめできるだけ早くその計画を明示させていただいた、こういうことでございます。
私どもといたしましては、今回提案いたしております制度間調整法とそれから国共法の改正に伴いますところの自助努力によって暫定的に五年間の対応を講じよう、このように考えているわけでございますので、何分御理解をいただきたい、このように考えております。
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長相沢英之君。
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 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔相沢英之君登壇〕