ガイドラインを通じてアメリカが日本にどのようなねらいといいますか、日本に真に何を求めてきているのかということについては、これは交渉を行った日米の当局者だけが知り得る内容でありまして、我々はそれをうかがい知ることができませんが、私が持っておる印象は、アメリカがこのガイドラインを通じて日本に本当にやってほしいなと思って求めてきたことは二つなんじゃないかと考えています。
 第一は、日本のいわゆる民間の協力であります。これは、非常に広範にわたる日本のいわばいろいろな能力、民間の技術の能力、あるいは輸送の能力、補給の能力、修理の能力、調達の能力といったいろいろな日本の社会が持っておるポテンシャルというかリソース、これがアメリカにとって大変魅力があったのではないかと思います。
 もう一つは、公海上における掃海、これは必ずしも米軍がこの地域に十分には持っておりませんで、我が国がさきの湾岸危機の後ペルシャ湾で示したように大変大きな能力を持っていますので、この分野もアメリカがともにこのガイドラインを通じて期待したものではなかったのかなと思います。
 他方、それでは実際に有事のときに、米軍がどのような来援の規模をどのように我が国に展開させるのかということについては、まさにそのときのシナリオ、そのときの様相によってでありますから、必ずしも一概に彼らにそれを示せということ自身、余り現実的ではないと思いますが、このガイドラインをつくる全体のプロセスの中で私が持っていた印象というのは、何とかアメリカがこの地域において必要な抑止の機能を十分に発揮できるよう日本としてどのような協力があり得るのかということを念頭に置いてつくったもので、いわば結果としては我が国がアメリカにどのような協力をするかという形のガイドラインになったということは否定できないのではないか、このような趣旨で書いたつもりでございます。
先生がお書きになった「新ガイドラインの読み方」という中に、今回のこの新指針に関しまして、日本の国益を一層追求すべきだったと思われると。しかしながら、この米軍の来援計画を明確にさせるなど、日本の利益を追求すべきであったにもかかわらず、日本の方は随分約束をしたけれども、米側の方は新たな支援や協力を約束したことがほとんどなかったというような記述がございますけれども、この辺のところをもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
今おっしゃってくださいましたようなことが大事なんだろうというふうにも思っております。
 次に、同じく森本先生の方にお聞きをしたいと思いますけれども、今回の関連の質疑の中で若干薄い部門があるんじゃないか。それは例えば自治体や民間の協力というふうな関係でございますけれども、過日の知事会では何か一枚のペーパーが出された。また、政府の答弁では、あらかじめ想定できないというふうな答弁にとどまっているわけでありますけれども、私自身はまだ年齢の関係もあって具体的な内容をつまびらかに知っているわけではございませんが、以前国会の中でも三矢研究というようなものが問題になったようなことも聞いておるわけであります。
 今回の場合も、例えばそういった関係で、周辺有事の関係でありますと日米相互協力計画、あるいは日本有事の場合ですと日米共同作戦計画というものがそれぞれ一年半ぐらい前から防衛当局で話をされているかと思うんですけれども、これはまだ全然明らかになっていないわけでありまして、内容的に若干わかっているところがあれば教えていただきたいのは当然でありますけれども、内容的に御存じでなければ、こういったものが想定されるだろうと。そういうものが一日でも早く出ることによって、直接国民の側で、法律が変わる、そういう事態になったときには自分たちがこうなるんだというものを知るということも大事ではないかと思いますけれども、わかっている範囲で教えていただければと思います。
民主党・新緑風会の郡司でございます。
 先ほど来の両先生のお話を貴重にお聞きしておりました。お述べになったこと以外にも大変お詳しいということですので、そのような観点から若干質問をさせていただきたいと思っております。
 森本先生の方にお伺いをしたいと思いますけれども、今のガイドラインの法案を含めまして一方の準備がされておるわけでありますけれども、さきの大戦の反省も踏まえまして、一朝事があったその後半世紀にわたってまだ解決をされないような課題が現在まで残っているというふうなことがございます。
 そのようなことを考えますときに、今北朝鮮の問題が非常に例示として多く挙げられているわけでありますけれども、例えば南と北という言い方をいたしますと、離散家族が七百六十七万ぐらいいらっしゃる、そのようにも聞いておるわけでありまして、例えば周辺有事ということになりますか、日本有事ということになりますか、いずれの場合でも、日本という国が北朝鮮という国に対して何らかの対応をすべき事態が発生をした。発生をしたときに、どのような形であるにせよ、私自身がちょっと危惧をしておりますのは、韓国民の方々がこの日本のとる行動に対して拍手をして支持をするということになるのかどうかというふうな疑念がございまして、この辺のところについて、現実の情勢にもお詳しい先生の方からもちょっと御意見をお聞かせいただければと思います。
大きく二つのポイントについての御質問があったと思います。
 地方公共団体に対する外部監査制度に関連する問題ですが、これはもう御指摘のとおり、平成九年の改正で導入されたわけであります。弁護士、公認会計士あるいは税理士、そういった方々が、専門的な立場から、独立性を持って外部監査をやろうというシステムを導入したということで、これによって、地方議会あるいは監査委員によるチェック機能、これと相乗効果をもたらして、適正な運営が確保されるようにという期待感を持って導入されたわけであります。
 先行的に平成十年度から導入するというのが、北海道、山梨県、それから広島県、この三団体と報告を受けております。平成十一年度から、都道府県、指定都市、それから中核市に義務づけをするということでありまして、それに向けてそれぞれの団体が今鋭意検討を加えておるという段階でして、まだなかなか全国的に集計的なことはできかねておるというのが現状であります。
 それからいま一つ、ホームレスの問題でありますが、これは確かに頭の痛い問題だと思います。
 いろいろな方面が絡んでおるわけでありまして、これまで福祉事務所での相談援助とか職業紹介等の取り組みがなされてきておるわけですが、福祉、あるいは就労、医療、さまざまな面から総合的な対応が必要だろうとは思います。ただ、一方で、この問題は治安の悪化ということとも関連をしておりまして、ただ単に、そういうような親切な側面からのアプローチだけでは済まない問題もある。特に、公共施設についての管理責任という立場からもきちっとした対応も一方で必要だろうというふうには思います。なかなかこれは厄介な問題でして、そういう点で。
 この点は、特に大阪がこのところ急増しておるというところもあって、一度ゆっくり具体的に私自身も話を伺ってみたい、そういうふうには思っております。