肥大化したという理由にはいろいろあると思います。たとえば経済の発展に伴いまして環境問題という問題が出てまいりました。あるいは新しい科学技術の発明と同時に原子力問題等も出てまいりまして、これらも国民の重大な関心を呼んでおる新しい分野でございます。あるいはさらに経済の発展に伴いまして、さまざまな国民生活に影響を及ぼす問題が出てまいっております。たとえば原発の問題一つにいたしましても、あるいは石油の問題一つにいたしましても、国民生活に甚大な影響を及ぼすようになってきておるわけでございます。したがいまして、戦争前あるいは戦争直後と行政の概念の中には変化があると思います。質的に新しいものがつけ加えられてまいりまして、それに応ずるような機構なり人員なりもまた付加されて出てきていると思います。あるいは福祉行政の重要性が叫ばれまして、その面の機構や人員もふえてきておる現状ではないかと思います。
 そういうような時代の進展に即応して機構や人員もふえてきておるところでございますけれども、また一面におきましては、その人員や機構の配置が必ずしもバランスを得たものでないという批判もございます。片方では非常に忙しい役所があると同時に、また片方では新聞を読んでたばこをふかしていると批判されるところもございます。そういうような面を整理統合いたしまして簡素化させる、あるいはさらにりっぱな能率を持ったものに仕上げていく、そういうような使命を私たちは持っておるものと考えております。
そこで、去る九月十二日の閣議での長官の御発言の中に、肥大化した行政ということが述べられておるわけですが、この肥大化というのは、三権分立の中におけるいわゆる司法、立法と行政という一つの均衡が破れて行政の方が大きくなっている、こういう御認識なのか、それともただ事務量だけが肥大化した、こういう御認識なのか。この肥大化した行政という中身についてひとつお伺いしたいと思います。
行政を見ますと、一面におきましては国家統治の機構及びその機能という面がございます。またこれを国民の側から見ますと、憲法に基づきまして、政府の権力は国民に由来して、またその結果は国民が享受する、厳然と憲法にも書かれておりまして、国民がその福祉の結果を享受するという立場にもございます。そういう面からも、公務員は全体の奉仕者として憲法に位置づけられております。そういう面を見ますと、国民の側から見ますれば、行政はサービスを受け福祉を享受する一つの手段である、そのようにも考えられるのではないかと思います。そういうような国家統治の機能及び機構という面と、それから国民サイドから見ますサービスの享受という面と両方を両立させながら、そして簡素、効率的な政府をあるいは政府機能をつくっていく、そういう考えに立ってわれわれは行政というものを今日受けとめておる次第でございます。
そこで行政ということについて一体どういうふうな御認識を持っておられるのか、ただ単に政府機関の組織的なものとして受け取っておられるのか、それとも三権分立の中における大きな役割りと申しますか、その均衡の上で把握しておられるのか、その辺についての行政の概念と申しますか、御認識についてお伺いいたします。
第一臨調が設置されまして二十年間たちましたが、第一臨調は大体経済成長時代の入り口につくられたものでございまして、またその答申の成果につきましては、その後政府もいろいろ努力してきたところでございますが、時代が大きく変わりまして、経済発展成長から安定成長の時代に向かいました。そういう大きな変化がわれわれの経験したところでございます。その上に、最近内外の情勢が非常に大きくまた変わってまいりまして、国際関係における日本の役割りも非常に増大してまいりました。また国内におきましても、高学歴の成熟した社会が実現いたしましたし、自由と人権を求める市民社会の岩盤も厳然と拡大しつつある状況でございますし、コンピューターその他の発達によりまして、情報公開問題やプライバシー保護の問題という新しい問題も提起される状態でございます。このような新しい時代を迎えまして、日本の政府のあり方あるいは行政の機能というものがいかにあるべきかという基準をまずつくっていただき、その基準に基づいて結論を出していただきまして、今後のわれわれの行政改革の指針にいたしたい、こういう考えに立ちまして、臨時行政調査会を設置することにお願いしておるわけでございます。
最初に、本来ならばこれほど大きな行政改革の問題でございますから総理にお尋ねしたいのでございますが、総理の出席が不可能だということでございますから、この分については留保をさせていただきます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
 そこで、行政管理庁長官にお伺いいたしますが、今度の新たな臨時行政調査会設置法案をめぐる諸問題についてでございますけれども、これは歴史的な経過もございますし、いまから約二十年前に同じように第一臨調が行われておりますので、この名称を第二臨調というふうに略してこれから申し上げることをお許し願いたいと思います。そこで、この第二臨調を設置するに至った一つの必要条件と申しますが、その理由について長官の所信をお願いしたいと思います。
大臣、いま直接的なお答えはされなかったわけですけれども、先ほどアメリカのＡＢＣ放送でのブラウン長官のあれを私が申し上げたのは、つまりアメリカとしては出ていくんだから、その減った分については日本にやってもらったらどうかと、端的に言えばそういうことなんですね。そうしたらアメリカのブラウン長官は、私たちもそういう努力をしてきたんだと、話し合いをしているんだということを言っているわけです。これをよく見ますと、それに対応したような文脈にとれるんですよ。つまりソ連の世界的な軍事力増強が西側にとって不利な状況をもたらすことがないようにということが前段に入って、そうしてそういう状況で米軍は中東に出ていかなければならない状況を余儀なくされている、こういう状況においてなんですよね。何回も繰り返して申し上げませんが、そういう点から見て私は非常にこの問題重要だと思うのは、言うならばこれは私たち日米安保条約は反対しておりますけれども、安保条約の中で述べられておる米軍の日本に駐留する目的というのは、これは御承知のように、日本の平和と安全を守る、それから極東の平和と安全を守る、この二つなんですね。だけれども、少なくとも米軍が出て行ったからといって自衛隊がこれを補完するわけにいかぬのですよ、自衛隊は極東の平和と安全を守るなんという任務も目的もないわけですから、日本の防衛だけなんですから。だけれども現実にはそういう事態が進行しておるおそれがあるということを、私はこの外務大臣の発言の中から考えざるを得ないような叙述になっているのではないかということを非常に危惧しているわけです。もしかそういうふうな考え方をお持ちになっておるとすれば、これは非常に大変なことではないかと思ったので、その真意を重ねて確かめたかったわけなんです。改めてその点についてその真意をもう一遍お聞かせいただきたいんです。