その業者というのはどっちの業者かわからぬけれども、ビルメンならビルメン協会、それから警備協会ですか、これは協会でずっと職員の研修をやって、いま教育をやって、そうして教育責任者を九四％を配置しておる、こういう実態だから、あえてここに認定証を交付して云々とか、教育指導責任者とか、こういう者を置かなければならぬという理由は業者の関係では余りないんじゃないですか、実際問題として。むしろ、いまあなたが法律で保障するということでもって励みをつけるとか、こういう説明がございましたが、そういうことよりも、むしろこういうふうに認定証を交付することによって警察官の天下りの一つの行き先をきちっとつくろうというところにねらいがあるんじゃないですか。ずばり聞きますけれども、どうですか。
そうすると、現在でも各業者は九四％教育担当者を置いてやっておるわけでしょう。あえてなぜ認定制度をつくってやらなければならぬのですか。また、認定証を交付しなければならないのですか。どうなんですか。
現行法でも法定教育といいまして、教育の時間とそれから教育の項目が定められておるわけでございますけれども、現実にだれがその教育指導をするかということについてはまだ決めていないわけでございまして、今回の改正法案では各営業所ごとに警備員指導教育責任者を配置し、その人が中心になって警備員に対する指導教育をしてくださいということになっておるわけです。その指導教育責任者と申しますのが各都道府県公安委員会ごとに行います講習、これを受けていただいて、それにパスした者に対しまして資格者証を出す。その資格者証を有する者から各業者が営業所に配置するというたてまえになっておるわけでございます。
 そこで、この改正法案が施行されまして講習が行われますけれども、その場合には、文字どおり門戸があけられておるわけでございまして、どなたでも受講していただく、一応五十時間程度でございますけれども、講習を受けていただく、そうすると資格を取得するという形になっておるわけでございます。
これは五十時間の講習をしてそして認定証を交付すると、こういうふうになっていますね。これは、いまおる業者の中から講習を受けてやると、こういうふうにとっていいんですか。それとも、どこか警察官の天下りを入れるというふうにとったらいいんですか。どっちなんですか。
私は、いま言うように、どんなに、たとえば指導官を置いていろいろやってみても良質な労働力は確保できない実態にある、あなたもおっしゃったように。そういう中でやろうとしてもそのもとを正さなければどうにもならぬのじゃないですか。そこら辺について、これは後ほどでもいいですから長官からまたお聞きしたいと思いますが、あなたが良質良質とおっしゃるから。こういうことで、後でお聞きしますけれども、ひとつ考えておいてもらいたいと思うのです。
 もう一つは、きょうは時間がございませんから先に移りますが、いわゆるこの十一条の関係で、指導教育責任者制度というものを今度新たにお設けになった。これはいろいろ言われておるのですが、率直に言って、さっき言っただけでは私は納得できないと思うのですが、これは営業所単位に配置をするということは、総数で大体どのくらい考えているのですか。
確かに最近受注競争が激しいためか、一部業者だとは思いますけれども、いわゆるダンピングが行われまして、その結果、アルバイトなどを雇いまして警備業務に従事させるというような不適正事例が出てきておるわけでございます。やはり経営状態が安定し、そして警備員に対する処遇といいますか、待遇といいますか、これが適正に行われませんと警備業務が適正に行われないということになるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、警備業法の枠内で申し上げますと、やはり基本的には業者そのもののレベルアップを図るということが大事であると考えるわけでございます。そこで今回の改正法案でも欠格事由の整備を図りまして不適正業者を排除する、その結果、そういった不当な事例がなくなるのではないか、こう思うわけでございます。しかしながら、現実の警備業の実態を見ますといろいろ問題があるわけでございまして、私どもといたしましても十分関心を持ち、関係当局とも連携をとりながら排除してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
そのような正面からの行政指導といいますか、航空運送業者を指導すれば、それですべてがうまくいけばいいわけでございますけれども、先ほど観光部長が言われたように、現実には航空運送代理店業といいますか、そこまでも届け出をしてない業者も中にはおるのじゃないかと思いますけれども、そういうチケットブローカーがとにかく介在して、そのために旅行者が非常に困っておるケースがやっぱり出てきているという現実を踏まえて、航空法の問題としてはそこまではタッチできないのだということになりますと、この問題についてはひとつ観光部で抜本的に考えてくれということでお任せすれば、また観光部の方もそのサイドからやるでしょうし、いずれにせよ、両者の非常に接点の問題になろうかと思うのです。
 それで、私はなぜ航空運送代理店の業者だけを言うのかといいますと、海外旅行の場合に、支払い料金のかなり大きいウエートを占めますのはやはり航空料金なわけです。もちろん旅館賃もあるし、あるいは向こうでのバスあるいは送迎のいろんな自動車の運賃もあるかもしれませんけれども、海外旅行をする場合の大きなウエートはやはり飛行機による運賃といいますか、これがかなりなウエートを占める。その運賃について、さっき言ったようなチケットブローカーが暗躍して、それが旅行業法の対象としてはなかなか規制ができないということで、一般旅行者がそれによって困るということがあれば、これについては、とにかく運輸省の所管であることには間違いないわけでございますから、何らかの形で旅行者を保護するという観点から検討がなされてしかるべきじゃないか、そういうような気がするわけです。
 したがいまして、これについては小坂大臣の方から、ひとつ旅行者保護の観点から、せっかく今度旅行業法の一部改正が出されたわけでございますから、今後さらにこの問題等については検討をしていただいて、さらにさらに一層旅行者が保護されますように御配慮を賜りたいと思うわけでございますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。