まさしくそういう意味では御指摘のとおりでございまして、やはりこの課税、非課税の問題になりますと、基本的には税制のあり方また財政当局の物の考え方等々もございまして、今般のような形に相なったわけでございますが、いずれにしても、着実に効果的にこの資産形成というものを今後真剣に考えていかなければなりませんので、限度額の問題、課税のあり方の問題につきましても、今後さらに検討し、御趣旨の線に沿って努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
おっしゃいますように、勤労者の持ち家取得を促進する、このことは福祉向上の観点ということのみならず、やはり内需拡大に資するという点からも、言うなれば、御指摘のように、これは喫緊の課題であるというように私は考えております。このために財形持ち家融資制度につきましては、御案内のようにさきの国会でございますか、財形法改正を中心に今年度大幅な改善が行われたところであります。しかし、この勤労者の持ち家取得促進のためには、言うなれば、財形制度のみならず税制、金融、都市対策等々幅広い政策手段の有機的な活用と申しましょうか、それがなければ、急速に進展することは非常に難しいというのが現状であると私は認識いたしております。したがって、今後関係省庁とそういう面でも連携を図りながら、勤労者の持ち家取得促進策、この充実については、今後ともこれは全力を挙げて取り組まなければなかなか容易でないというのが私の実感でございます。
我が国の勤労者の所得は、御案内のように、一応欧米諸国に劣らない水準に達してまいったということでございますが、おっしゃいますような勤労者の資産形成と申しましょうかストック面から見ると、極めて貧弱でございまして、非常に立ちおくれが見られる、さらに高齢化の進展が非常に急激に参っておるわけでございまして、こういういろいろな環境の変化に伴って、勤労者の福祉施策に対するニーズというのも、これまた大変多様化しておるわけでございます。
 私としましては、勤労者生活の向上を図って安定した社会を築くことが、今後の労働行政の最も重要な課題の一つであろうかと認識いたしております。特に財形に対する加入問題について、今数字を挙げられてお述べになりましたが、なかんずく中小零細企業での勤労者の福祉対策を一層推進しなければならぬということを痛感いたしておるわけでございます。こういう認識に立って、来年度は特に労働省本省に新たに勤労者福祉部を設けまして、勤労者福祉につきましては総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、その中で御指摘がございましたように、この限度額についてどうかということでございますが、これは将来の展望に立ちましたとき、今後さらに拡充、拡大という面で我々一層努力してまいらなければならぬなということを痛感いたしております。
千九百万人を大企業と中小企業に分けるのは難しいのでございますけれども、私どもいろいろアンケート調査、個票等を見ておりますと、大企業でも中小企業でも、制度が導入されますと、そこにおける労働者の財形の利用率と申しますか、これは大体同じであるという結果が出ております。
先生ただいまのお尋ねの千九百万の契約労働者の規模別でございますけれども、勤労者の個人調査による規模別の調査というのは現在ないのでございます。ございますのは、労働省で出しております「労働者福祉施設制度等調査報告」というのがございまして、ここでは財形貯蓄を実施している企業の規模別の割合というのが出ておるのでございます。
 これを申し上げますと、三十人から九十九人というところが五七・四％の導入率でございます。百人から二百九十九人が七一・七、三百人から九百九十九人が八〇・七、千人から四千九百九十九人が八四・〇、五千人以上が八五％というふうになっておりまして、いずれにいたしましても、企業規模が小さくなるに従って導入率が低くなっておるというのが現状でございます。
この医療保険制度の抜本改正問題が取り上げられましたのは昭和三十年十月十日、七人委員会が報告書を出して以来でございます。すでに二十八年の歳月がそれから経過いたしております。そして、その七人委員会の報告がなされましてから、各党、保険者団体、被保険者たる労働組合、医療団体から数多くの意見が述べられました。「医療保険制度抜本改正の解説と資料」、これだけの本にまとめられる意見が各団体から提示されたわけですね。
 そこで社会保険審議会は、このような各界各層の意見を取り入れて医療保険抜本改正をいかになすべきか、昭和四十四年の厚生大臣の諮問以来、実に五十五回に及ぶ審議会を開いたわけでございます。私も当時この審議会の委員としてすべての審議に参加いたしました。そして昭和四十五年十月、医療保険制度の前提問題についての意見書を大臣に提出しました。次いで四十六年十月、医療保険制度の抜本改正に対する答申を行ったわけでございます。それ以来十二年間経過いたしております。
 今回出されました厚生省の案は、その十二年間、医療制度を取り巻く前提諸条件について、一部手直しはやりましたけれども、何ら答申に沿う抜本的な問題に手をつけずして、しかも本人給付八割ということは、明らかにこの審議会の答申と逆行する措置をいまとられようといたしているわけでございます。これでは、都合のいいと言ったら失礼ですが、政府にとって都合がいい税調の答申はそのまま採用さしていただきます、むずかしい問題は聞きおくにとどめます。これでは何のために審議会を持っているのか、まさに厚生大臣の姿勢は審議会軽視と言われてもやむを得ない今回の提案ではないかと、こう思うのです。
 与党の田中政調会長はこの問題につきまして見直す見解も示唆されております。総理は九月二十六日の衆議院の行政改革特別委員会で、概算要求は概算要求であり、十二月の予算編成までに自民党内の論議形成を見守りたいと、こう答弁されているわけでございますから、これは見直す方向を示唆されたものと受け取るのが当然でございましょう。厚生大臣、あなたは天下国家、筋を立てて出した案だと言われるのですけれども、この案が審議会の答申とぴったり合っていると思うのですか。これは背中と裏合わせじゃないですか。いかがでしょう。