実は本来、日本の教科書ですから、日本がもちろん主導的な役割で自国の教育を行うのは当たり前のことだと思うのですが、しかし、とにかく韓国あるいは中国の人にとっては、かつての日本の戦争的な被害とか、そうした意識を、明治以来のものを忘れがたく思っております。そして、特に日本と韓国は一番親しい国であるにもかかわらず微妙なところで感情の食い違いがございます。そうしたものが一つ教科書として爆発したのだ。ですから、教科書だけではないと思うのです。仮に日韓関係の国民の気持ちがぴったしうまくいきませんと、何らかの形で幾つでも同じようなことが出ると思います。ですから、単に教科書は文部省だということでなくて、ひとつ外交上の大きな配慮の中からお考えをいただきたいと思います。
 次に、韓国にとってみればことしで六十五周年、この三・一記念式典というんでしょうか、そこで民団の張聡明中央団長が外国人登録証の指紋押捺及び証明書常時携帯制度の撤廃というふうなことで発言しておりますし、また、この問題に対して大変心配しておりまして、日韓議連の安井謙会長あるいは春日一幸会長代行が中曽根首相に同じ趣旨の善処要請をしておりまして、首相の答弁もかなり前向きであったようにお伺いしておりますけれども、大臣どうお考えでしょうか。
大体当初のやつは出資を五百億の予定をしておって、それが結局二百億になって、そのかわり、今の無利子で言えば三百億に相当するものというのを融資せいと、こうなったわけでしょう。だから、本来ですと、初めの五百億だったら、五百億の中で出資をしてしまえばそれで済むんだけれども、今の自治省の説明だと、出資をしたところが必ずイコール融資団体ではない、こうなっている。そうすると、また、融資団体はそれよりも広がるか狭うなるのか、いずれにしても別になります。しかも財源が、資金手当てはこれから検討するというんだけれども、衆議院の議事録をずっと見ていますと、大体それは縁故債ということになっていますね。だから、そういう答弁をなさっていますから、これはなかなか大変なことになってくる。さらに事業費が今の八千億余り、総事業費で一兆円という、その範囲内でこうですというふうにおっしゃっているので、これがふえればその負担割合に応じた出資もふやさにゃいかぬし、融資額もふやさにゃいかぬという事態が起こってくる。だから、今財政事情が極めて厳しい、自治体にとっては大変なことになると思うんですよ。
 そういう点から言いまして、私は当初申し上げましたように、地財法の第二条、それから空港整備法の規定ですね、一種空港についてはこれは基本施設も附帯施設も——附帯施設は今便宜的にいわゆる機能施設と利便施設をお挙げになって、利便施設があるからこれは出資の対象にどうというごまかしをやらぬで、そこのところはもっと厳格にしないとこれは大変だ。それで、時間がありませんから、もう一つ地域整備の問題でお伺いするつもりでしたが、これは一括してちょっと大臣に見解を聞きおきたいと思うんですけれども、それは、先ほど漁業補償の問題もありました。環境問題も起こってくるでしょう。それから交通アクセスで湾岸道路をつくったり、それから近畿自動車道をずっと和歌山へ延ばして、そしてそれに対して引き込みの道路を空港へ向けてつくらにゃいかぬでしょう。そうすると、これは立ち退きの問題も起こったり、漁業の場合は漁業ができなくなるという事態も起こってくるし、それから、それに伴って、連絡橋のつく泉佐野市を中心にしてあの周辺では、都市再開発もやらにゃいかぬという問題も起こってくるでしょう。そうすると、これは大変な自治体の財政負担が起こってくるんですね。
 もう時間がないので私の方から申し上げますが、いろんな資料ももらっていましたんですけれども、例えば成田空港をつくるときに一体自治体にどれだけの財政負担がかかってきたかというと、膨大なものになっているんですよね。
 成田市の場合、空港の問題が起こる直前の四十二年の歳出決算額というのは七億六千七百万円ぐらいの予算でよかったけれども、今は、五十七年度の決算で百六十二億二千二百万円というふうに、ばあっとはね上がっていますね。これは成田市の財政課の資料ですが、六八年、空港関連事業が始まったときから七六年までの間に歳出総額というのは三百三十二億七千四百万円。三百三十二億七千四百万円ですが、そのうち空港関連事業費というのは百二十二億二千四百万円、平均して総体で三六・七％必要になっている。これは成田のかさ上げ法の関連事業、それに準ずる、それに関連した事業費を含めていますけれども、これは成田市の財政課の区分で計算してもらったやつです。
 あれは成田市は空港そのものが来ますから、それはまた状況が違うと思うんですね。しかし今度の場合も、空港島から連絡橋を経て、これがずうっとそのまま大阪のターミナルへ行っちゃうわけでしょう。それをどう地元で食いとめ、地元の利益に一つはしていくかという問題もあるでしょうし、それを契機にどれだけの産業が開発できるか、こういったものもあるでしょう。逆にそれができたことによって人口増ができるし、住宅の建設やら、それから保育所、学校、小中高ね、こういったものの建設の費用というものが出てくる。これは成田空港の経験も最近にありますし、それからこの大阪の近辺では堺・泉北コンビナートの建設計画があります。これは時間がありませんから言いませんが、これも、当初計画ではこれだけの計画で六項目でやりますというやつが、結局ふたをあけて終わってみたら二つしかできなくて、あとはもうパアになっていますね。計画はつぶれて、堺の市長は絶対に公害はありませんと言って、さっきの朝の運輸大臣の答弁じゃないけれどもそういう話がありましたけれども、公害の町になってしまったわけでしょう。
 だから、そういういろんな今までの教訓を十分反省をし、それを取り入れて、自治体財政についてのしわ寄せといいますか、そういうのがないようにしなきゃいかぬ。
 だから、環境についての影響評価というのはなさっているんだから、空港建設に伴う自治体財政に対する影響評価というもの、これも相当今までいろんな開発計画が進められてきていますから、いつでも出てくるんじゃないか。それができれば、これは航空審議会の答申にありますけれども、当然空港の建設に伴う費用需要の増だから財政負担については負担割合について慎重に検討する必要があるというのが、航空審議会の答申に明確に出ていますよね。だから、これについてやっぱりどれだけの変化が起こるであろうかと。それに対して負担割合というのはどういうように考えたらいいのか、こういうことを私は自治省として、聞いたらまだそもいう研究調査をしていないというのですけれども、研究調査をして、自治体財政についてこういう状態が予想されますよ、それに対してどうしたらいいかということの相談に乗るということをしなかったら、今のところ、言葉として絵はかけても具体化はできないという状況なんですね。
 この辺を特に要請をしたいんですが、そういう調査なり研究を自治省としてはやってもらえますかな。