お答え申し上げます。
 先生今おっしゃいましたように、こういった行政全般の情報化といいますか、これにつきましては、昨年五月に電気通信審議会の答申もうたっております。その中でも行政の情報化というものがうたわれておりますし、昨年の年末には、これは政府全体でいわゆる行政改革大綱といいますか、当面の行政改革の進め方についての指針を出しておりますが、その中でも行政の情報の基本的な計画をうたわれておりまして、この中で、これは郵政だけじゃございませんけれども、こういった、今先生御指摘のようなデータベースの構築でございますとかあるいはそういったものを使いましてのペーパーレス化といいますか、電子化といいますか、そういったものがうたわれているわけでございまして、これから取り組んでまいるわけでございます。
 私どもも、こういったものを受けまして、郵政省の情報化五カ年計画といいますか、そういったものを目下鋭意検討中でございまして、この中で、今言われましたようなデータベースの構築ですとか、それから従来も、例えばインターネット等を通じましてある程度の情報は郵政省関係の情報を提供しているわけでございますが、こういったものにつきましても、国民がより容易に入手しやすくなるようなシステムを目指してまいりたいと思っております。
そこで具体的に、行政の情報というのは、まあこれは情報公開制度の問題ともかなり絡んできてしまうと思うのですけれども、やはり将来的にこういう情報公開というものが進んでいくと思うのですね。そんな中で民間の一般の市民がすぐにアクセスできるような、そのためにもデータベースという形でしっかりと行政側が管理という言葉はまたおかしいのですけれども、しっかりと持っていなければいけないのではないかなと思うのですね。その点、本来は郵政省だけではなくて、各省庁すべてがそういうものを持ってお互いに双方向に交換している、そして何かあればすぐ引き出せる、こういう形にするのが私は理想論だと思うのですけれども、ここら辺のところも含めてどうなのかということをちょっとお伺いしたいのですが。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、目下、マルチメディア社会を迎えるということで我が国に進んでいるわけでございますが、郵政省といたしましても、ある意味では広い意味での情報化と申しますか、これまでも、近年ＬＡＮでございますとか、あるいはテレビ会議システムでございますとか、あるいは映像情報ということでは衛星通信を利用いたしまして、これは省内の本省でございますとか郵便局等を結ぶわけでございますが、Ｐ—ＳＡＴというようなシステムとか、順次そういったような情報のメディアを使いまして、省内の情報連絡システム体制を構築しつつあるところでございます。
 これにつきましては、単に本省だけではなくて、地方の郵政局でございますとかあるいは郵便局など、私ども郵便局ネットワークとなりますと、全国に二万を超える郵便局所があるわけでございますが、将来的にはそういうものを目指しながら、そういったような新しい情報メディアというものを使いながら、今先生おっしゃいましたように、音声とか単なる文字情報だけでなくて映像情報等を含めまして、そういったシステムを構築してまいりたいというふうに思っているところでございます。
大臣がこの震災以来、特に安全のことでかなりいろいろと御発言をされているということで、本当にそれを積極的に取り組んでいただくことがやはり市民のためであると思いますし、そういう不安というものを取り除くためにこれからもさらに推し進めていただきたいな、そういうふうに思います。
 ちょっと時間がだんだん経過してしまって、本来はきょうは運輸でずっとやりたかったのですけれども、明日の郵政ということで、時間がないので郵政の方にもちょっと御質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず、郵政省の方でちょっと聞きたいのですけれども、マルチメディア、マルチメディアという言葉がずっとここ一、二年、また数年春言われ続けております。そんな中で、まあ民間の方はかなりいろいろなベンチャービジネスだとかそういうことで挑戦し始めて、いろいろと開始され始めているのですけれども、特に官庁内でのマルチメディアのとらえ方ですね、これがなかなか進んでいないのかな、そんな気もしているのです。
 そんな中で、特に、情報があらゆる角度からすぐに入手できる、またはそれをすぐにまた発信できる、こういうことがマルチメディアの特色だと思うのです。そんな中で省庁内というか、省庁間はまだなかなか難しいと思うのですけれども、マルチメディアを進めている郵政省自体のデータベース、いわゆるその情報を発信していく、こういうことに関して今どういう取り組みをされているのかということをちょっと聞きたいと思うのですが
それにつきましては、個々の事業体の財務内容その他によると思いますけれども、私どもはこのたびのことを踏まえて、安全のための設備投資、これについては、個々の企業体が独自でできない場合等については、やはり政府として低利融資等を含めて積極的な支援を具体的にしてまいりたいと思いますので、鉄道局の方から各私鉄に対しても、そういうことを含めてひとつ総点検をやって、危険のない状況にしてくれという指導をいたしておるところでございます。
ただいま先生が御指摘されましたように、一九八四年、昭和五十九年に米国のレーガン大統領の提唱で始まりましたこの宇宙ステーションは、高度四百キロメートルの宇宙空間に人が常駐する基地を建設しまして、無重力環境を利用したいろいろな研究とか、天体観測、そんなことをするわけでございますが、将来人類が宇宙で活躍するための基盤を形成するものとして非常に重要なものでございます。
 その後の進捗状況でございますが、当初は四極でスタートしたわけでございます。御指摘のように一九九三年、国際情勢の変化と申しますかソ連が崩壊しましてロシアが生まれたわけでございますが、そのころに、十二月でございますが、日米欧加の四極が合同でロシアにこの計画に入っていただくように招請したわけでございまして、ロシア政府はそれを受け入れられました。その後いろいろな打ち合わせもあったわけでございますが、一九九四年三月には、ロシアが参加いたしました新しい宇宙基地の構成、それからスケジュール、そういうものに関する大枠が各実施機関間で合意されたわけでございます。現在のところ、その大枠に従いまして、ロシアを含めました五極の間で制度的な検討とか技術的な調整が進められているところでございます。
 なお、スケジュールといたしましては、日本もＪＥＭと申します実験モジュールを開発しましてそれに据えっけるわけでございますが、そういうものを平成十二年に打ち上げることを目途に、パートナーと協力しながら進めているところでございます。