お答えいたします。
 ただいま臼井委員から、地方自治に関する実にうんちくを傾けた御質問をちょうだいいたしました。地方自治体が、地方自治の中にあって、最も身近に市民の皆さんとともに地方自治の使命を果たしておることは、今日までいろんな形であらわされておることは御承知のとおりでございますが、いま御指摘のように地方自治の財政難ということは、きわめて重大な問題であると思っております。
 そういう点につきまして、自治省といたしましては、今後とも各機能の中に御指摘の点を踏まえながら、地方自治がなお一層有効に、住民のためによりよい政治ができるように機能を発揮するよう、努力いたしたいと思っております。
最初に、地方自治の将来像についてお尋ねをいたしたいと思います。
 戦後の私どもの先人が非常に血のにじむような努力をいたして、世界的にもまれな経済の発展をしてまいったわけでございますが、昭和四十八年のオイルショック以来、その日本の経済がきわめて厳しい状態に立ち至ったわけであります。それ以来、国及び地方自治団体は、ともに不況の克服とか産業の振興、民生の向上のために多大の努力を尽くしてまいったわけでございますけれども、そのために多額の国債あるいは地方債を発行いたしまして、日本の経済の立て直しに全力を尽くしてまいったのは御承知のとおりでございます。
 このことは、昨年度のいろいろな指標を見ますと明らかにあらわれているわけでございます。たとえば実質経済成長率六％、失業率二・一％、消費者物価上昇率三・六％、このどの指標をとってみましても、欧米の先進国に比べまして非常にすぐれた、堅調といいますか、そういった状況でもって推移をしているわけでございます。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
 しかし他方、地方自治財政は地方債の発行等によるしわ寄せによりまして、財政のひずみも非常に大きくなってまいっております。国の財政再建の重要性というものもさることながら、国民の民生、日常生活に密着した非常に多くの部分を担っている地方自治、この財政の立て直し、そういったものは非常に重大な問題であるわけでございます。硬直化も非常に顕著にあらわれてきているわけでございます。
 そういった中でもって、地方の時代ということがしきりと言われているわけでございます。私どもその言葉を聞き始めましてから、もうかなり時も推移しておりますが、それでは現在の地方自治財政の現状はどうであろうかというふうに見たときに、理想から非常にまだ遠い、そういうことが一つ言えるのではないだろうかというふうに思っております。
 昭和五十三年度の地方団体の普通会計歳入は、地方税は一二％にすぎません。国庫支出金が二三％、地方交付税が一八％。やはり従来から言われている、地方自治体というのは三割自治だ、こういう状況をいまだ出ていないのが現況でございます。
 そこで、きょうは北川政務次官もおいででございますので、政務次官にお伺いをいたしたいわけでございますが、こうした地方自治の現状、非常に地方自治の重要性というものが言われながら依然としてその改善が顕著になされておらない、そういう現状を国側としてどういうふうにとらえていらっしゃるのか、また将来、国と地方自治のあるべき姿、こういったものはどういったものが理想であるのか、ひとつお答えをいただければ幸いでございます。
現在私どもを取り巻いております日本の社会的状況は、御指摘のとおりあらゆる企業がより効率的な経営、より合理的な経営を目指して鋭意努力をしていることはよく承知しております。この十年来、いわゆる石油ショックの後、日本の企業が世界の競争の中で生き抜いていくために徹底した減量化を実施して、そして活力を取り戻したというか一層沸き立たしているということは私どもよく承知しておりますし、また私どもの受信契約者である国民の方々がそういう企業努力の中でやはり苦しんでこられた、そういう目でＮＨＫもごらんになっているということも十分承知しております。したがいまして、私どもはもとより一般の株式会社、利潤追求の企業ではございません。国民にとって必要不可欠な情報を提供し、あるいは文化の創造に当たり、あるいはまた日本全国にテレビ、ラジオの番組が必ず行き届くようにしなければならない、そういう公共的使命も持っておりますので、一概に利潤追求の会社、企業と同じというわけにはまいらない点は重々あると思いますけれども、しかしあくまでやはり合理的で効率的経営でなければならないということは当然のことでございまして、他の企業にむしろ先駆けて、私どもはみずからの体質改善に努めていっているつもりでおります。ただ、私どもの公共的使命というものも一方にございますので、それとの兼ね合いの中で私どもはバランスをとってまいりたい。しかし、繰り返し申し上げますけれども、みずからのそういう公共的使命という言葉によって合理的な経営、効率的経営がおろそかにならないよう今後も努めてまいりたいと思っております。
 五年後、十年後というのはそういう企業経営の理念にのっとって進めてまいりますけれども、多少具体的に申し上げれば、やはり従来私どもが使命と考えておりまして、これだけは必要な仕事であるということで、そのほとんどをみずからの手で賄うという態度でやってまいりましたけれども、やはりより合理的な経営を求める場合には私どもの使命を損なうことのない範囲で、やはり物によっては外部の企業との共同作業を取り入れた方がより効率的であればそのような経営も取り入れますし、あるいはみずから合理的経営をするためには、やはりいろいろな制約の上でＮＨＫというものが利潤追求の営業行為を完全にできるわけでございませんので、それはＮＨＫの関連企業という形の中で、本来ＮＨＫがやっておりました仕事も関連企業との共同作業の中でよりコマーシャルベースに近い形で能率を発揮できるものがあれば、そういう形でＮＨＫを取り巻く関連企業集団と一緒になって一つの大きな企業集団としてより能率を発揮していく、そういう形をとっていきたいと思います。既に一、二年前からその種の意図のもとに幾つかの関連企業を発足さしておりますけれども、これらの企業が成長を遂げまして能力を発揮するには恐らくまだ数年かかるかと思いますけれども、数年後にはそういうものとの共同作業の中でより能率的な企業体に発展できるというふうに私は考えております。