おっしゃるように、第一次臨時行政調査会の答申の中に、消費者行政に関するところの勧告がございまして、それに、各省庁の消費者保護行政を統一的見地から総合調整するために内閣府に消費者行政に係る調整部門を設ける、あるいはまた、消費者行政評議会を新設し、内閣総理大臣及び関係大臣の諮問に応じさせるとともに、消費者の意見を積極的に行政に反映せしめる、こういう勧告がございました。これはその後におきまして、昭和四十年六月に企画庁に国民生活局が置かれまして、と同時にまた、総理の諮問機関として国民生活向上対策審議会を国民生活審議会に改組して設置されることになりましたし、また昭和四十三年には消費者保護基本法を公布、施行することになり、消費者保護会議を設置することになったのであります。国民生活センターというものも設けられましたし、消費者行政の問題につきましてはそのような角度から組織の面においても取り細んでおります。
 もちろん、まだまだ不十分ではないかとおっしゃると、そういう面もございますし、我々もその点はよく反省をいたしまして取り組んでまいりたい、このように考えております。
私はあえてこれを引用して申し上げたのは、国民がどう見ているかということを、実態はともあれ、そういうふうに見ている、そういう視線というものがあるということをぜひ知っていただきたいという思いで申し上げたわけでございます。したがって、消費者重視の政治に転換するのだ、行政に仕組みを変えるのだというのであれば、本当に思い切った仕組みというものを変えていかなければ、私は国民の理解を得られない、このように思うわけでございます。
 同じく昭和三十九年の第一次臨調の答申の中に、このような内容の言葉もございます。「また戦後も国民全体が速やかな生活水準の向上を希望していたにもかかわらず、国家としては経済自立が焦眉の急であり、その政策の中心は国民総生産の増強、資本の蓄積ということにあり、消費は抑制されがちであった。」途中を中略しまして、「わが国の行政機関は、いまだ消費者行政を推進するという点では十分ではなく、また行政機構はいわば縦割りであって、消費者の立場に立った、総合的、統一的な行政はやっとそのきざしをみせた段階となっている。」二十五年前にこういう指摘があったわけでございます。
 この答申の意味を総理、どのようにお感じになりますか。
国民のための行政をやれということでございますが、建設業者だけのことをやっておるというような御指摘でございますが、やはり建設業者を健全に育てて、それを通じて適切な公共投資をすることが国民のためになるということで、一貫性を持ってやっておるつもりでございます。
私ども今、通商産業政策の大変大きな一つの柱として、ゆとりと豊かな心を持った国民生活実現ということをうたっておるわけでございまして、私、今少なくともそういう考え方で進めさせていただいております。
先生方の貴重な御意見ありがとうございました。私の持ち時間は十分ということになっておりますので、御三方に一問ずつ御質問をいたしたいと思います。
 私は、国会議員になる前はずっと地方自治の仕事をやってまいりまして、地方の権限のなさ、それに比べて国の権限の大きさというものをひしひしと感じながらやってまいりました。
 今日の国の権限のできたもとは、いわゆる明治維新にあった。特に明治維新の際の版籍奉還です。それまでは三百諸候が六十余州をそれぞれ分けて自治を行っておったわけでありますが、それが藩札を出すということは発券銀行を持ち、また武士団を持つということは武力まで持っておったわけでありますが、そういうのを根こそぎ取り上げたというところに今日の日本の国家の権限の大きさの基礎ができたと、こう思っておるわけであります。そうしますと、百三十年ほどにして、地方分権ではなくて地方に権限を返還しなくちゃいけないというふうな立場でこのたびの分権の仕事には取りかからなければならない、こう思っておるような次第でございます。
 そういう立場からいろいろと、特に機関委任事務について論じられておるのでありますけれども、先生方もほとんどこれはもう原則全廃ということで臨むべきだと。私どももそういうつもりでおるのでございますけれども、担当の大臣の皆さんはこの原則全廃ということはなかなかおっしゃらないんです。困っておるのでありますが、特に寄本先生にお伺いしたいのは、先生はこれを全廃してもう事務委託制度というものにはっきり置きかえろということでありますが、これは国が直接やるべき仕事もありましょうし、それから地方に権限を移譲してやるのもありましょうし、それから先生のおっしゃるような事務委託制度というものを取り入れて、原則全廃でその後はこういう処理をするんだということをきちんと見通しをつけないから私どもの原則全廃という方針になかなか沿っていただけないのではないかと思いますので、先生からその全廃の後の方法についてひとつお伺いしたいと思います。
 それから川島さんには、小選挙区制のこともちょっとお触れになりましたので、私は小選挙区制について以前から心配をしておりましたのは、小選挙区ということになりますと、その小さな選挙区にいわゆる国会議員が一人ということでワンマン体制ができるわけです。そうしますと、これが市町村の首長と非常に似ているわけです、ワンマンということについては。現在のような利権の政治がかなり行われておるという中で、今度首長の方には大幅な権限が移譲されるということになりますと、この小選挙区から出てきた国会議員と大幅な権限を移譲された首長とがもし結託などしたら、これは大変なことになるなということを心配しているわけなんです。それについてどのようなお考えをお持ちか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
 それから池上さんには、私は自治大臣、総務庁長官ともここで何回も天下り人事について論じてまいりました。今回、権限を移譲した、自治体にボールを投げてやったはいいけれども、今度は人がさっとそっちへ回ってそのボールを受け取っていじくり回すというふうなことをしたのでは権限移譲も何にもならないということになるわけなんです。それで、自治大臣は人事交流だと。私は、人事交流はそれはもう盛んにしなきゃならない。人事交流とは言えないいわゆる権限のあるところ、例えば副知事なんというところですね。知事は外回りが忙しくて、たまたま帰ってくると決裁書類が山積みになっている。それにぱんぱん判こを押さなくちゃならないということで、中身についてはもうほとんど副知事がやっておるというような、そういう部署に天下りをするということはやはり地方自治を妨げることになるのではないかということを論じてきたのですが、このことについてお伺いをしたいと思います。