ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、農林漁業団体職員について、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定措置を講じるほか、最低保障額の引き上げ、遺族の範囲の見直し、新法に基づく寡婦加算額の引き下げ等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、年金の現状と給付水準の改善、新掛金率の算定、今後の年金財政見通しと財政基盤の健全化対策、遺族年金のあり方、最低保障額の新旧格差是正、職員の待遇改善と定年等の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、年金給付の改善、財政基盤の強化等を内容とする附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第五 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
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   〔井上吉夫君登壇、拍手〕
日程第四 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長林ゆう君。
   〔林ゆう君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第二 条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件
 日程第三 業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。
   〔秦野章君登壇、拍手〕
五五四というと、一般的な歳入の五倍以上ギャンブルから収益が入っているということですね。参考までに伺いますが、こういう町は交付団体になっているのですか。交付税をもらっているのですか、もらっていないのですか、福岡、宮島は。
正確に調べたものでは、五十三年度決算でございますけれども、公営競技収益金が最も多額な団体、財政規模にして率が高いという意味ではなくて、額そのものが一番大きい団体は、競艇事業を実施しております福岡市でございまして、収益金が五十三年度で百四億円でございます。これは標準財政規模に対して一〇・五％ということになっております。収益金が最も少ない団体は、岐阜県下で競輪事業を一部事務組合方式で施行しておる数カ村でございますが、収益金の額は約百万円、標準財政規模に対する比率は〇・二ないし〇・三％程度でございまして、非常に幅があるような状況でございます。
次に、ギャンブル収入のことについてちょっと伺いたいのでございます。
 ギャンブル収入は基準財政収入額の枠外になっているわけでございますが、このギャンブル収入のあるところとないところでは事実上財政力に大きな格差が出てくるわけです。私はよくわからないのですが、いまギャンブル収入で最高に収入を得ているところ、あるいはギャンブルはやっているけれども最低の収入のあるところ、これは市町村がいいと思いますが、わかりましたらちょっと。名前は、場合によれば言わなくても結構です。どこが何ぼで一番、どこでも結構ですから、ちょっとそれを教えていただきたい。
地方債許可手続の簡素化という点につきましては、地方債の枠配分式というものをできるだけ取り入れたいということで年々拡大に努めておるわけでございます。五十四年度債の普通会計債に係ります実績を見ますと、すでに都道府県分の八六％、市町村分の九九％までが枠配分方式となっておるわけでございまして、五十五年度においても、枠配分方式の一層の拡大を図るということで、都道府県指定都市分の高等学校整備事業、それと住宅事業、それから市町村分について厚生福祉施設整備事業の一部について、一件審査方式から枠配分方式に変更したわけでございます。五十六年度におきましても、都道府県指定都市分の社会福祉施設整備事業を枠配分方式に変更するということにしておるわけでございますし、そのほか財務部等の関与の度合いも大分整理されてきておりまして、かなりその面では進展をしておると思います。しかし、なお合理化すべき面もあるわけでございますから、今後とも引き続いてそういった面には努力をしてまいりたいと思っております。
昭和三十年代に地方制度調査会で道州制を行うような決定がなされまして、それが最近に至りまして、地方制度調査会は反対の方向に回ってきておる。これは時代の大きな変化であり、また地方自治体の性格が変わってきたか、あるいは地方自治体が成熟してきた結果こういうふうになったのか、ともかく時代の変化を物語るものでありまして、その辺がどういう原因があるのであるか、よくわれわれも見きわめる必要があるのです。
 現に道州制の問題につきましては、学者においても論ぜられ、いろいろ功罪が言われておるところでありまして、われわれとしても、行政改革の一端として重大な関心を持って見なければならぬところであると思っております。
 しかしながら、問題はその程度。ある程度成熟しておる。しかし、見解が成熟しておるわけではないのです。見解はこれから調整をして、正式議題にしてどうするかということへ進もうとするという問題でありまして、まだそれを議題として取り上げるか取り上げないかということも決まっておらない。そういう状態でありますから、政府としては、その動向をよく見守って、われわれ自体におきましても、よく検討し勉強しておくべき問題であると思っております。