九州班の委員派遣の報告をさせていただきます。
 私は、及川委員長、広中理事、景山委員及び北岡委員とともに、去る一月十六日から十八日までの三日間、九州地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。特に、今回の委員派遣では、離島における逓信関係業務に焦点を当て、長崎県対馬の現状を中心に調査を実施しました。
 我が国は、六千八百五十二もの島から成り、数多くの離島が存在します。そのうち、全国で人が住んでいる離島の数は三百二十九にも上り、九州には三六％に当たる百十八の島が属しております。その一つに今回訪れた長崎県対馬があります。
 長崎県対馬は、全国の離島では三番目に大きく、すばらしい自然の景観を持った人口約四万四千人の島であります。地理的関係から、歴史的に朝鮮半島との関係は深く、江戸時代の鎖国下においても朝鮮通信にによる交流の中継地となっており、現在も豊富な歴史的遺構が存在しております。
 島内唯一の普通局である厳原郵便局は、明治四年に近代郵便制度が発足した翌年、明治五年に郵便役所として業務を開始しました。現在では、島内の特定局、簡易局と合わせまして三十七局が一万五千世帯のネットワークを結んでおります。
 この地域との密接な結びつきを生かして、対馬六町と合同による対馬ふるさと観光物産展を開催したり、地元の厳原漁協とタイアップして対馬特選ゆうパックの開発を行うなど、地域の活性化にも貢献しております。
 情報通信分野における取り組みとしては、まず離島医療情報システムが挙げられます。
 長崎県では、医療施設に恵まれない離島地域の医療を確保するため、昭和四十三年に県離島医療圏組合が設立されました。同組合は、県と離島の市町と一体となって、今回視察した対馬いづはら病院を初め九つの病院を経営するとともに、医療施設の向上に当たってまいりました。
 その後、離島において専門医の診断や治療が必要な患者が出た場合、遠隔診断により医療支援が行えるよう離島医療情報システムの整備が平成二年から段階的に進められてきました。現在、離島の各病院では、患者の病状を写した画像を本土の病院に電話回線で伝送し、ヘリコプターを使い搬送すべきかどうか専門医の指示を仰ぐことができるようになりました。このシステムの利用実績も平成六年度で百三十一件と年々増加しており、今後一層の充実が期待されています。
 次いで視察を行った美津島町の農村多元情報システムは、全国の離島で初めての公営ケーブルテレビとして平成四年四月一日に開局したものであります。これは、町役場に隣接した有線放送センターを中心に、役場や学校、公民館など七十一カ所の公共施設と町内二千八百の全世帯をケーブルで結んだものであり、町民の間の情報の共有化に大きな役割を果たしています。その結果、町全体が国境の島の国際化や観光と第一次産業との一体的な振興という目標に向かって力を合わせた取り組みが進められております。将来、離島において情報通信が果たすべき役割を先取りするものとして今後の発展が注目されております。
 そのほか、今回の委員派遣では、九州の郵政地方三局を初め、ＮＨＫ福岡放送局、ＮＴＴ九州支社から説明を聞くとともに、福岡タワー、航空交通流管理センターなどの視察を行いました。これらを含めた調査の詳細につきましては、委員長のお手元に報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう取り計らいをお願い申し上げます。
 最後に、本調査に当たりお世話をいただいた関係各位に御礼を申し上げまして、報告を終わります。
私は、議題となっております借地借家法案について、反対の立場で討論をいたします。
 言うまでもなく、これは国民の居住権あるいは借地権、借家権、重大な暮らしの根幹の権利にかかわる重要な法案でありまして、参議院に法案が来てからわずかの間にも四十万を超える請願の署名が寄せられていることからも国民の関心の高さがわかります。
 この法案の審議に当たって公聴会を行い、連合審査を行ったことは、これはこれとして当然よいことでありますけれども、さらにこの問題について審議を尽くすべきであるという私の意見にもかかわらず、それが入れられずに質疑を終局することになった点について、まず遺憾の意を表明したいと思うわけであります。
 さて、この法案の背景的事情については、私が質問の中でも指摘をしてまいりましたが、一つには中曽根内閣以来の民活、これの規制緩和の問題あるいは都市再開発を含む土地の有効利用の問題といった財界の要望が広く進められる中で、行革審の答申にも土地の有効利用の一環として現行法の見直しか提起をされるに至りました。そしてまた、日米経済協議の中で日本政府が借地・借家法の改正を対米公約としたということも重大な問題を含んでいるわけであります。
 こうした背景事情から考えましても、本法案の基本的なねらいが実は土地の高度利用、これを中心として都市再開発を進めるなど、財界、大企業、建設業界の利益の期待にこたえる、そういった面を色濃く持っていることは否定し得ないところだと思うわけであります。
 具体的に、簡単に反対理由の要点を述べます。
 まず第一は、この法案が借地権の存続期間を短くすると同時に、何よりも定期借地権を創設することによってこれまでの法の根幹をなしておりました借地権の長期かつ安定的な存続性という法の基本的性格を大きく変えるという問題であります。このことによって、借地借家法は社会法的性格から経済模的性格へ質的な変化をしたと指摘する学者もあるくらいでありまして、そうした中で借家人、借地人、これらの皆さんの利益と権利がまさに経済変動の波の中で軽く不利益に扱われていくという、そういった重大な危険にさらされることになっていくことを否定し得ないのであります。
 第二の反対理由は、正当事由の拡大の問題であります。
 法務省は、これは従前の判例の集約であって実質的に変わらないと、こういう説明をしておりますけれども、しかしながら、これが正当事由の一要素として法文化されることによって、これまでの判例を通じて財産給付と引きかえに明け渡しを認容する判決が増大する傾向などとも相まって、実質的には正当事由の拡大という、こういう状況をもたらしかねない危険は十分にあるわけであります。
 次の反対理由は、地代・家賃の値上げの問題であります。
 これはきょうも指摘したとおり、社会的に借地・借家人の団体的な意見が組み入れられる、そのことによって適正賃料が担保されるという、そういった社会的システムや法的仕組みがない、しかも現在の土地高騰、これがおさまらないところかバブル経済がこれからも収束するそういった状況にもないもとで、不当な賃料値上げの犠牲が借地人、借家人に紛争の早期迂遠な解決の名のもとに押しつけられるという危険を私は否定できないのであります。
 こうしたような本法案の内容については、今後とも重大な問題でありますので、さしあたり最後に申し上げたいのは、従前の契約には適用しないというその問題であります。そのこと自体は大事なことでありますから貫徹してもらいたい。だがしかし、そのことが本当に貫徹される保障があるかということになりますと、現行法は消滅してしまうわけでありますから、その点についての不安はこの法案によってはどうしてもぬぐい去ることができない。そのために悪質な家主や地主が、新法のもとでは明け渡しか容易になるとか、立ち退き料で追い出すことができるという宣伝をしている。そういった余地を残しているわけでありまして、こうした不安を残したまま本法案に賛成するわけにはいかないわけであります。
 以上で反対の討論を終わります。