私は、いままでの論点に重複しないように幾つかの点を大臣に伺いたいのです。
 まず一つは、今回の改正でありますけれども、ロッキードからグラマン、そして最近は富士見病院の事件に至るまで政治資金にまつわる多くの問題が続発をしまして国民に深刻な政治不信を与えておるわけでありますが、こういう状況の中で今回の提案がなされた、これは五年後の見直しということとは別だということでありますけれども、今回の改正の中で政治資金の質的な面に迫る姿勢、あるいは政治資金を明朗ないわゆる透明度の高いものにしていこうという姿勢が残念ながら余り見られないという点は非常に残念に思うわけでありますけれども、この一連の不祥事件を踏まえた現在の自治大臣の政治資金に対する基本的な認識なり御決意なりをまず最初に伺いたいと思います。
これまた非常にむずかしい問題でお答えがしにくいのでございますが、一つ法のもとの平等との関係で申し上げれば、法のもとの平等は、御承知のようにいわれなき差別の禁止でございます。したがいまして、合理的な理由があってそういう仕組みをつくるんだということが納得できるといたしますれば、憲法違反という問題はないと思います。そのほかはまだよくお答えできません。
これは憲法に触れないのでしょうかね。つまり自民党の方でも二票制というものを考えている。つまり地方区は地方区で従来どおり選挙をやるわけです。全国区の方は政党名を記載してもらう。たとえば、あらかじめその投票用紙に政党名を全部刷り込んでおいて、そこに印をつけてもらうということにする。そうすると、国会にいわゆる院内会派を持っているところは別といたしましても、そうじゃない方も政党名で選挙をやってもらう。そういう政党の、これは中身にもよりますけれども、少なくとも政党という、政党でも確認団体でもいいですが、そういう形式をつくらないと全国区は出られませんよ、そういうやり方は、法のもとの平等の問題とか結社の自由の問題とか政治活動の自由とか、こういったものに触れることになるのでしょうか。これも、やはり政党というものの決め方の細部まである程度確定をしないと、これは憲法上違反になりますということは断定できない、こういうことになるのでしょうか、どういうことでしょう。
非常にむずかしい問題でございまして、なかなか即答申し上げかねるわけでございますが、要は、先ほどからお話に出ておりましたように、選挙でございますので、いろいろ技術的な制約もあろうかと思います。そういう技術的な制約にまつわる問題を、先ほどこれまたお話がございましたいろいろな比較考量の問題を考えまして、全体といたしまして合理的な制度である、要するに選挙と申しますのは、国民主権が基礎になっている必要がございますから、国民の意思に基づいて選出された、あるいは指名されたという姿がとられる限りは、恐らく憲法上許されるのだと思います。ただ、その内容が具体的にどういうものであるかということにつきましては、いろいろ煮詰めなければならない材料が多いと思います。
それでは、少し角度を変えまして、この一票制の場合には、参議院議員になろうとする者は必ず地方区に出なければいかぬわけですね。全国区というのはなくなってしまうわけですから地方区に出なければいかぬ。それで、ある程度の団体はあらかじめ名簿を持っているというシステムでありますから、いずれにしろ、名前を出して悪いけれども、青島さんにしろ市川房枝さんにしろ地方区に出なければいかぬというシステムになる。そしてグループを組んで、一つの票がまとまれば当選人となり得るということになるわけでありますが、このように地方区にしか出られないというシステムをとろうとも、これはその諸手続がちゃんと踏んであり、しかも両院で合意をされた、つまり法案として成立をすれば、少数の方々が不利になろうとも、全体の大方の方が合理的であると認めた制度である限りは別に構わない、こういうことになるのですか。
いま御指摘のけさの報道につきましては、具体的な案件でございますので、それが国外犯になるとかならないとかということを申し上げるのもいささか不適当ではないかと思うわけでございますが、仮にそういうようなケースがあったと想定いたしましても、おおむね国内でいろいろと相談があるとかというようなことも伴っておるわけでございますので、実際の運用としては賄えないわけではないというふうに思うわけでございます。
 また収賄につきましては、これは当然のことながら国外犯が処罰されるということでございますので、さしあたっては不都合はないのではないかというふうに考えております。もちろん、全面的な法制の整備ということになりますと、御指摘のような点も十分勘案しなければならないというふうに思っておりますし、いまのような情勢もございますので、さらに検討を進めたいと思っておりますが、とりあえずの措置といたしましては、この法定刑の引き上げとそれに伴う公訴時効期間の延長ということで当面の措置を講じさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
それでは最後に、先ほども質問があったのですが、贈賄の刑罰強化についてお伺いしたいと思いますが、斡旋収賄罪の引き上げだけが行われて、それ以外の贈賄については現行のままである。これはわれわれ考えると、収賄は贈賄があってのものである。しかも最近では海外における贈収賄が非常に多い。けさの新聞でも、ＫＤＤの問題を見ますると、何かスペインの観光招待で贈収賄が行われておった。これは後で稲葉議員がやっていただけるそうでありますので、私は内容は言いませんけれども、こういう事例を見ましても、国外犯の贈賄罪の設定というのが草案から抜けておったという点についてどうも納得しかねるのでありますが、この点について御説明いただきたい。
昭和四十九年九月にこの制度が発足いたしましたときに、中央公害対策審議会から地域指定の要件等についての答申がございます。その中に、いま御指摘のＮＯｘを指標として取り上げるべき検討もなされております。しかしながら、現時点ではＮＯｘというものは調査も非常に少ないし状況がよくわからない。それからＮＯｘそのものの健康被害に対する寄与度もわからないということから、当面ＳＯｘを指定地域の物差しとする、こういった答申が出ているわけでございます。いま御指摘のＮＯｘにつきましては、その後相当のデータもそろっております。直ちにこれを地域指定の要件の中に入れるかどうかということは、その前にやはりＮＯｘが健康にどう影響するかという評価を公害健康被害補償法上やらなければいけないと私ども存じております。全然無視しているわけじゃございません。そういった評価をまず行うことにいま取り組んでいるところでございます。