私が安易だと言うのは、少なくとも行政経費の削減等に努力をしなければならぬ、したいと言いながらとんとんの増税の案を出すということ、それを安易だと言うておるのです。行政経費の削減等について、もし本当に努力目標があるならば、私は、短期国債は九十億ドルであっても、実際は増税の部分は、増税でいただく分はその三分の二とか半分だとか、そういう一つの枠をつくって、それを今我々が政府として姿勢を示す努力目標として、この分はマイナスになっておりますがこれから一生懸命頑張りますと言うのが本当ではないか。そういう策をとらないことが私は安易だ、こう申し上げておるわけでございます。どうですか。
先生御案内のように、ＧＣＣは八一年の五月に湾岸アラブ六カ国からできておりまして、しっかりした国際機関でございます。これは、イラン・イラク戦争を背景といたしましてこの周辺地域の情勢がいろいろ激動いたしましたので、その機会に、経済、軍事、文化等幅広い分野でこの六カ国の間で協力関係を増進していく、そしてその結束の強化を目指すということでできた国際機関でございまして、先生御案内のように、昨年九月、日本が最初の九億ドルを、このＧＣＣと日本政府の交換公文によりまして、その下に総理が繰り返し言及しておられます湾岸平和基金というのを設けまして払い込んだ次第でございますけれども、その運用は今先生が言及されました運営委員会が当たっております。
 この運営委員会は、確かにＧＣＣの事務局長とサウジアラビアの日本国大使の二人でございますけれども、この事務局長は今私が申し上げましたＧＣＣの六カ国、国の名前を申し上げますと、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バハレーンでございますが、この六カ国の代表として運営委員会に参画しております。日本の大使は無論日本の代表でございまして、この運営委員会で最初の九億ドル、それからその次の十億ドル、合わせまして十九億ドルの運営にしっかり当たっております。
このＧＣＣというやつですね。もともと昨年の段階で、できるならばこういう多国籍軍への支援は国連を通じてやりたい、もし国連にそういう基金があるならば一番それがベターだ、ところがそれがない、したがって、ＧＣＣというのが担ぎ出されて平和基金を設立し、そこで運営委員会で議論することになったんだけれども、どうもＧＣＣというのは、運営委員会、運営委員会と言われますが、実際そんなに、失礼だけれども、機動的に判断できる委員会なんですか。これはほとんど日本がうまくやっておるだけじゃないですか。ただそこで、そこを通じた方がいいものだから、ＧＣＣ、ＧＣＣと言っていかにもそこが権能のあるような話ばかりされますが、実際は日本政府のかいらい的なものじゃないですか、あれは。
お尋ねのイスラエルにつきましては、私ども日本政府も、イスラエルが挑発に対して極めて自制的な姿勢をとっておられることに高い評価をいたしております。
 他方、イスラエルはこれに対する報復攻撃を自制をされておりますけれども、このイスラエルに対しての財政援助をどうするかというお尋ねでございますけれども、現在特に考えてはおりませんが、今後とも我が国中東政策の一環としてのイスラエルとの関係強化につきまして、種々の角度から中長期的な課題として取り組んでまいる考え方でございます。
 なお、先ほどお尋ねのございました先般の拠出に対する配分の状況でございますが、アメリカ合衆国が千五百八十億円、英国が六十五億円、シリアが三十五億円、エジプトが三十四億円、モロッコが五億二千万円、バングラデシュが二億二千万円、セネガルが二億二千万円、パキスタンが一億九千万円、サウジアラビアが一億一千万円、フィリピンが〇・四億円、四千万円、こういうことになっているわけでございます。
 イギリスが資金面での援助に期待を表明しているのは政府も承知しております。追加九十億ドルの国別配分につきましては、同基金に設けられている運営委員会において決定されることになりますが、いずれになりましても、ただいま御審議をいただいております問題が御承認をいただいた後で、平和協力基金に振り込まれた後の運営委員会での決定ということに従うことに相なろうと思っております。
多国籍軍の平和回復活動に対する支援でありますから、関係国の意向等も聞きながら、大宗は米軍が行っておる行動でありますから、大宗は米軍に使われることに湾岸平和協力基金を通じてなっていくと私は思いますけれども、その他のことについてはその場において話し合いをし、運営委員会の決定によって行われるものと考えております。
 なお、具体的な各国との交渉ややりとりのことについては外務大臣から答弁をいたします。
まず、私に対する最初のお尋ねは、冷害の特徴に対する私の認識と、こういうことでございました。
 私に専門的な知識があるわけではございませんが、私なりにいろいろ報告を受けております。すなわち、七月中旬以降の顕著な低温、さらには日照不足、こうした不順な天候によりまして、水稲においては障害不稔やいもち病等の多発、それが生育をおくらせ、作柄が大幅に低下しておる、こういうことであろうと思います。
 このような状況を踏まえまして、農林水産省に災害対策本部を設置する等によって、当面、状況の把握あるいは指導、これに努めております。
 今後は、被害の状況に応じ、それこそ制度金融やあるいは災害補償制度、こういう問題、さらには農林水産省のみで解決できない問題、これらを早い時期に講ずるよう万全を期していくことが私に対する与えられた使命であると思っております。
 次の問題は、米の自由化問題にお触れになりました。
 米は国民の主食であります。我が国農業の基幹作物であります。本院においても国会の決議があっております。そうした趣旨を踏まえながら、生産性の向上を図りつつ国内産で自給するとの基本的な方針で今後も対処してまいる決意であります。
 次に、具体的な問題として、いわゆる天災融資法の発動等にお触れになりました。
 政府としては、実情に応じまして万全の対策を講じてまいります。天災融資法、また当然、激甚災害法の発動、これらは被害の状況を十分に踏まえて早急に対処してまいる、このような考え方であります。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕