今お答えのように、いわゆる新しい規格というのは消費ニーズにこたえていくためのねらいが大きく実はあったと、このように思います。
 ところで、そうしたときにいわゆる小売末端の店舗における表示というものもおのずからやはり指導していかなければならぬ、かように思うわけでありますけれども、そこらあたりはどのような指導を考えておられるのか。
 そうしてまた、その新しい規格によっていわゆる安定価格の水準というのはどのように変化していくのか、その辺もひとつお聞かせいただければと、このように思います。
目下、畜産振興審議会が開かれておるわけでありますが、各畜産部門にわたっての審議について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、指定食肉につきまして、牛肉の価格が今回決定をされたわけでございます。今回の価格決定に当たって特に新しい規格が設けられたわけでございますが、新規格としてＢ―２及びＢ―３が合体いたしまして新しく一元化がなされたわけです。そのことによって当然牛肉の中心価格が四・三％引き下げられる、こういう結果に相なったわけでありますけれども、このことについてはどういうねらいが実はあったのか、そこらあたりをひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
時間がなくなりましたが、酪農家の人たちはいろいろ投資をして、いわゆる負債をたくさん抱えているわけです。これは乳価の引き下げがない、あるいは若干でも上がるんじゃないかということだとか、あるいは生産調整なんというのはないというようなことである程度経営の計算をしながら、これなら借金を返していけるということで投資をしたわけですね。それが、乳価は引き下げられる、それから生産調整はある、こういうことで元利を返せない。いわゆるＡＢＣＤで言えばＣとかＤという階層の農家が大変ふえてきているわけですよ。
 こういうことについての金融対策、これは大臣が来てから私もやろうと思っていますけれども、政府としてやるべきことをきちっとやりながら、いろいろ価格の問題なんかについてもそれは畜産審議会という審議会にかけるんだから、そこで国民の声を聞いてやるんだからちゃんと手順は踏んでいるというふうに言われるかもしれません。その中には生産者の代表も入っていますと、こう言われるかもしれませんが、あの限られた時間の中で、しかも代表だってごくごく限られた代表の人たちですよ。ですから日常的にこういう生産者団体の人たちが意欲を持って日本の酪農というものを、あるいは畜産経営というものができるようなそういう日常的な対応、そういったようなものをぜひ農林水産省としてはやるべきだというふうに思います。それが農業基本法の精神にもぴしっと合っていくことだというふうに思います。
 いろいろそれは外圧、内圧があって大変な事態だとは思いますけれども、日本の酪農家をつぶさないように、特に今回の諮問が、先ほど言ったような八十円を切るというような諮問は極めて遺憾な残念な諮問だということを申し上げて、私の質問を終わります。
最初に、先ほどちょっと猶予をいただいておりました数字につきまして御報告させていただきますが、まず最初のバター一カ月の消費量でございますが、ただいまチェックいたしますと、バターは約七千トンということになっております。それから脱脂粉乳は一万四千トン、こういう数字になっております。
 それから、第二点の損益分岐点でございますが、六十二年度第二次生産費水準によりますと、これは三・五％換算でございますが、百キロ当たりで七千百八十七円という形になっております。
 それから、ただいまお話の生産資材の引き下げの問題でございます。特に畜産に関しますとえさが非常に大きなウエートを占めるわけでございまして、飼料の価格の引き下げにつきましては過去、円高以来八回でございましたか、引き下げがされておりまして、三一％ぐらいの引き下げ幅になっております。私どもはこれはメーカーと常時連携をとりまして、そういう要素が出た場合には還元をしていただくということで指導してまいっているわけでございます。逆に、最近ややシカゴの相場あるいはフレート等のアップがあるわけでございますが、これもその後の、現在据え置きになっておりますが、据え置き期間中の円高等も勘案をいたしまして性急な引き上げは行わないようにというような指導もしているような状況でございます。
 その他、経費として非常に重要な畜舎の問題等にいたしましても、できるだけ過重な負担にならないような、畜舎建設ができるようないろんな方法も関係機関と御相談をしながらこれまでも進めてまいっておりますし、今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
今私が読み上げたこの基盤的防衛力整備の基本的な考え方、明らかにこの思想は、今の防衛政策の中にある運命共同体論あるいは西側の一員論、こういう考え方と一線を画しているわけであります。私はそういうふうに受けとめているんです。
 瓦防衛庁長官は、大臣就任間もなく、長年、十年間ずっと政府が守ってきた防衛費はＧＮＰの一％以内、これを超えるものを前年に続いてあなたが長官になって初めての予算でも策定されたわけでありますけれども、この大綱と一体の形で決定をされた防衛費の一％以内、これを去年、ことしと大きく超える額を決定されているわけでありますけれども、この超えるべきだという議論を注意深く聞いておりますと、三つの主張があるわけであります。
 まず一つは、大綱と一％、これは一体のものではない、別々のものなんだ、こういう主張があります。中曽根前総理がそういう主張をされていたわけであります。だから、一％よりも大綱の方が優先をするんだ、こういう考え方です。それから二つ目には、これは主に防衛庁、自衛隊の制服のＯＢの方々がいろんな座談会とか論文で発表されている考え方です。つまり、それはＧＮＰの一％以内というのは軍事的な合理性がない、こういう主張であります。それから三つ目には、これも二とある程度通じるものでありますけれども、ＧＮＰの一％以内の防衛費では軍事的な脅威には対抗できない、また安全保障条約の相手国であるアメリカの了解も得られない、日米関係がうまくいかない、こういう主張であります。
 瓦長官は、長官になられて間もなく半年になるわけですが、こういう主張に対して、この中のどの主張を取り入れられたわけですか。三つが三つともこれは肯定的に考えられたわけですか。それとも三つの中のどの主張を肯定的にとられたわけですか。