旅行業務の遂行に当たりましては、実態が大変複雑でございますので、二十五条の今度の改正でも、旅行業の履行補助者として、海外で実際に手配をする海外ツアーオペレーターなども対象にしようということで考えておるわけでございますが、そういう点では添乗員の業務もまた履行補助者の一つでございます。私どもは、その履行補助者が適確な業務を遂行すればいいというふうに考えておりますが、今回の法律改正では、添乗員の資格を一定の研修と経験ということで要求しておりますので、そのような点を十分満足すれば、一応法律上の問題は生じないと考えております。
それでは、先ほどの添乗員の派遣会社の問題にまた話を戻しますが、今度は、本来旅行業者ではないのにこの今度の旅行業法によってこういう団体、先ほど言いました添乗サプライサービス協会なるものを業法で認知することになる。そうなってまいりますと、いま労働省からの見解も出されましたが、至って無責任な添乗員が今後出てくることが予測されるわけでございます。
 本来この添乗員というのは、その旅行会社の正規の従業員、こういう者で消化されるべきものだと思っておりますが、どうですか。
先ほどの御指摘があった問題でございますが、航空券そのものを単に販売をするという行為は、現行の旅行業法では対象にいたしておりませんので、いまお話しの海外旅行という会社が行っている行為が航空券の販売ということであれば、旅行業の対象ではございません。
そうしますと、先ほど同僚議員が質問をしておりましたが、航空券のダンピング、こういうことをいまこの会社がやっておるわけですね。今度はこの二十五条の範疇外だ、こうおっしゃるけれども、こういった旅行業に関係をする、あるいは関係会社との間で旅行業に関する具体的な契約を結んだ場合には、こういうことをやっていいのかどうなのか。こういうことが、航空券をべらぼうな値段で販売するというふうな行為が旅行業法では規制ができない、こういうことになるのでございますか。
いまお話しの会社は、昨年十二月の更新の時期に更新の申請をしないで事業の廃止をした会社でございます。そして、この二十五条の対象といたしますのは、旅行業者が行う旅行契約の実施のための業務を行う者でございます。
どうも部長、おかしいと思うのですがね。去年の十二月まではこの人は旅行業者だったのだ。登録業者だった。たまたま、どういうことか知らぬけれども、純資産が三千万以下ということで登録が許可されない。これであっても、いまあなたがおっしゃった旅行業務に関連をする団体、会社も団体でしょうから、それに入らぬのですか。
その会社の業務は、旅行業務の契約の実施のための業務に従事する者ではないと思いますし、また、そのような者の組織する団体があるということも聞いておりませんので、これは二十五条の対象にならないと考えております。
もう一つ、株式会社海外旅行という会社がある。代表取締役は杉山佳ということになっている。この会社は昨年の十二月、三年更新の登録のときに不適格ということで登録が取り消されておる業者なんです。こういうものも、いまあなたがおっしゃった二十五条の「等」の中に入る企業なのかどうなのか。
ただいまお話しのように、今回の旅行業法改正案の二十五条では、「旅行業務に関する契約の実施のための業務に従事する者」が組織する団体も届け出の対象にするということで、いわば旅行業に関連する業務を行う団体の届け出でございます。
そこで、観光部長の方に関連してお尋ねをするのですが、新法の二十五条、ここで団体の届け出ということが規定されておりますが、今度の新しい条項ではわざわざ、「旅行業者等」という表現になっておるわけでございまして、この「等」というのは、本来旅行業ではないけれども、それに関連するようなものも一緒に今度は包含をしていこう、こういうふうに理解をしておるんですが、間違いないですか。
申しわけありません。先生御指摘の職業紹介上においては、少なくとも合法性は全くないと思います。というのは、指定職種外のことをもし取り扱っているとすれば、それは少なくとも合法ではないということははっきり申し上げられると思います。ただ、先ほど申しましたように、実際に行われている仕事が完全なるいわば請負の形で行われているものであるとするならば、これは現行職安法上に触れる問題ではございませんので、その点は調査をもってはっきりさせていきたいと考えております。
そうしますと、労働省職安局としては、いまの法律からいくと許可のできない、つまり合法的なものとは言いがたい、なお調査をしてみぬと答えようがない、そういう認識でいいんですね。よければ答弁要りません。いかがなものですか。
その会の設立につきましては、不明でございましたけれども昨日まで存じませんでした。したがって、まだその協会そのものが何を目的として行うものであるかということについて十分承知いたしませんので、それがわれわれ労働行政上いかなる問題を含むのかどうか、現在のところは何ともお答えができないと思います。
先ほどもお答えした点でございますが、法律改正の問題につきましては、日航製の廃止そのものの手続としては特に要らない。ただし、航空機工業政策については十分この場で御審議していただくということで考えておる次第でございます。
 なお、一貫性の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますが、日航製によるＹＳ１１の開発の経験を踏まえまして、いかにしたらいいかという結果、やはり民間の活力を活用して、それに対して国がいかに対応するかということでございます。その点は開発段階のリスクが大きい。そこについては、いかにバイタリティーがある民間企業といえどもとても民間の力だけでは負担していくことができない。したがって、そこにつきましては、国としても相当の援助をする、リスクを負担するということでやっておるわけでございまして、すでにＹＸあるいはＸＪＢ、これはロールスロイスと提携して開発しておりますジェットエンジンでございますが、そういうものにつきましては、すでに民間主体とした公益法人ベース、そういう方向で予算もお認めいただけ、すでに成果も上がるということで、いわばやり方も定着しておる。予算審議その他を通じまして十分御審議いただいておるものとわれわれは理解しておるわけでございますが、もちろん今後ともその点につきましてはいろいろと御意見も承り進めていきたい、このように考えております。