内容を申し上げます。
 歳出の不用で三千七百十四ということで、予備費が九百七十九、その他歳出の不用が二千七百三十五。それから、歳入の増減のところで、税収は二千七百六十三の減を見込んでおります。それから、税外収入がプラスの九百四十三、公債金収入がマイナスの九百九十八、そういうことで、剰余金の計算上の控除項目というのが、道路の関係の揮発油税でございますが、道路整備費財源として四百十二億、これはプラスに調整いたしますので純剰余金が先ほどの四百八十四になります。したがって、ポイントは四百八十四でございますが、税収はマイナスの二千七百六十三ということで、公債金収入がマイナスの九百九十八であるということでございます。
税収は自然増収ということしかございませんので、名目ということになりますが、それは五十五では四兆五千九百八十、それから五十六では四兆四千九百という数字が自然増収です。それは名目がもちろん……
ちょっと待ってください。違うのです。私が言っておるのは、いわゆる自然増収という意味は、名目所得が上がって、その結果われわれ給与所得者が余分に払っておるわけですね。実質の問題を離れて、名目所得の増加分によって、増税をしていないけれども税収がふえている、このことをお尋ねしているんですから、それを答えていただきたいのです。
五十四年の自然増収、これは当年度現行法税収と前年度当初との差額という意味の自然増収でございます。五十四年がマイナス四千四十でございますが、これは例の年度区分の調整がございますので……
本日は、細川参考人大変突然の出席要求で御苦労様でございました。私、いま参考人のお話を聞いておりまして、大変もっともな御答弁だ、こう思っております。ただ、この問題は、実はかなり長くて深い経緯がございまして、その経緯を、これから政府からいろいろと答弁を求めながら逐次追って、その経緯の実態をここに明らかにさせていただいて、その上でひとつまた細川参考人の御意見を伺うようにしたい、こう思いますので、しばらく私が政府との間に質疑をいたしますので、それをひとつお聞き取りを願いたい、こう思うのでございます。
 まず主税局長に伺いますけれども、昭和五十二年、五十三年と三千億ずつの戻し減税というのが行われましたね。それで、その戻し減税をやりましても、先ほど細川参考人がおっしゃったいわゆる自然増収のほんの一部を国民に返したということにしかなっていないと思うのです。この戻し減税というのは、私は当時社会党の政策審議会長をいたしておりまして、社会党案として出させていただいたものが、実は各党の合意によって実行された案でございまして、当時は御承知のように保革伯仲という状態でございました。その後、五十二年、三年に戻し減税が行われましたが、五十四年、五十五年は減税が行われなかったということでございます。
 主税局長にちょっと伺いますけれども、五十四年、五十五年のいわゆる自然増収というのは一体幾らあったのかを、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
委員長といたしましても、全く同感でございます。ただ、議長裁定という公党間の合意の経緯もございますので、いろいろその辺も考えて今後に処していくつもりでございます。
若干文部省と大蔵省の考え方は違いますが、私は、いまの渡辺大蔵大臣の立場をとって論議することがこの特例法の審議の立場からは正しい、このように思います。したがって文部省が、縮減に伴って四十人学級がこれからどのようにして実現されていくか、それに必要な教職員の増はどうなるかという資料を提出されておりますが、その資料自身は今後の四十人学級実現について何ら拘束するものでないという立場に立たなければならない、このように考えるんですね。六十年には何人、六十一年には何人、六十二年には何人と、六十六年までの間の教員増を推定をしているわけです。それは、いま大蔵大臣のおっしゃったような立場で、財政再建期間が終われば、六十六年までにどう達成するかという問題の論議をやるということの方が私は正しい、いまもう直ちに学年進行方式でもって六十五年までかかるんだというふうな立場をとることの方が間違いだ、こう思いますから、いまの大蔵大臣の立場をとって私たちも検討さしていただきたい、このように思います。
 そこで、これは総理に少しお考えをお聞きしたいと思うんですが、文教予算の支出の削減の問題についてであります。
 第二臨調の第一次答申、それを受けての今回の行政改革の特例法が取り上げた文教関係の予算の縮減という問題は、いま質疑をいたしました四十人学級問題、あるいは教科書無償、私学助成、奨学金制度、文教施設、国立大学問題、学校給食など、児童生徒、学生などいま勉学にいそしんでいる人たちに直接あるいは間接負担増を強いていく、あるいはまた教育活動に直接影響を受けるというふうな施策に集中している、私はこのように受けとめています。
 一方では教職員の多くが、現在不必要である、要らないと言っている主任手当というものもあります。また教職員自身の、あるいはまた教職員が組織をしている教育研究団体といったところへもいろいろな補助金が出されております。あるいはまた社会教育関係にも補助金が出ております。なぜ私はこのような教職員自身の教育にかかわるさまざまな事柄についての支出を縮減するという問題にもっと文部省が意を払わなかったのかということについて、大変不満なのであります。国民に行政改革の痛みを分かち合ってもらうということを総理がしばしばおっしゃっておられますけれども、私は、文教関係においてこの痛みを分から合うというならば、教職員自身がその痛みを分から合うということの中心になるべきであって、先ほど申し上げました各種補助金、主任手当等々についてこの財政再建期間その支出を削減する、あるいはカットするという事柄をもって対応すべきが妥当ではないかと思います。
 四十人学級の問題なり、あるいは奨学資金の問題なり、私学助成の問題、教科書の問題などに手をつけていかない、そのこと自身が総理がよく言われる思いやりのある政治、これから育ちゆく子供たちに対する温かい愛情、配慮ではないか、私はこう思います。具体的なその内容は別として、どうも福祉、教育に対してしわ寄せをするとか犠牲を強いるとかいう一般的な事柄と違って、私は文教予算そのものの支出の削減の方法が間違っている、このように考えられて仕方がないのです。総理の日ごろの思いやりというふうな立場からした場合に、いかがお考えになりますか。