先ほどもお答え申し上げましたとおり、私ども、三年間で二割、もちろんこれを超すことが望ましいわけでございますが、規制緩和したいと思っております。したがって、その段階段階で成案を得たものにつきましては、必要なものは国会にお諮りするというつもりでございまして、今回まとまったものをあわせてお諮りしたというものでございます、中身につきましては、私どもなりには、比較的国民生活にも密着したそれなりの内容を持っているというふうに、少々言い過ぎかもしれませんが、いささか自負しているところでございます。
確かにいろいろな要因があって、一概に規制緩和だけでという大臣の今の御答弁、よく理解はできるわけでありますけれども、公定歩合を引き下げたことは過去に数回あるわけで、これも余り功を奏していない。規制緩和に関して言わせていただければ、大きくこれを推進したことはまだまだ月日がたってなくて、しかも海外投機筋から見ますと、どうせ日本政府のやることは小手先のことだというふうに見られているのではないかなというふうに感じるものですから、やはりこの時期に来まして、十四日にお示しになるというような話を伺いましたけれども、ぜひとも、そういった小手先だけでなく、本当に投機筋がこれはいかぬぞと思うような抜本的な円高対策をぜひお示しいただきたい、このように要望させていただきたいと思っております。
 次に移りますけれども、今回の法改正、六法案、この位置づけ、一連の規制緩和における位置づけをどのようにお考えになっておられますか。お尋ねいたします。
政府全体として五年間ということで御承知のように取り組んでいくということでありますが、これは五年丸々かけてという意味じゃございませんで、運輸省が今取り組んでおりますように、できるだけ、即刻緩和できるもの、廃止できるものはどんどんとやっていくということでありますが、また、委員も御承知のように、それぞれの規制なりそういうものは、やはり一応それぞれの理由があってそれぞれ生まれてきたという経緯もあるわけでありますから、それを外すことあるいは緩和することによる影響その他を、やはりきっちりと条件整備、環境整備もしなければならぬということもあろうかと思います。しかしそれは、委員御指摘のように急いでやらなければならない。
 ただ、円高の原因が何であるかということについては、さまざまな意見もありますけれども、おっしゃるように、我が国経済の一つの体質的な面もこれにあずかっておるという面もあろうかと思います。しかし、規制緩和することが直ちに、この円高を解消していくということにダイレクトにすぐそれがつながっていくかどうかということも、私は、まだ不透明な面があるのも事実であろうかと思います。そういう意味で、もちろん円高対策の一つとして進めていかなければなりませんけれども、それだけが決め手になるというものでもない面もあろうかな、このように思っております。
 いずれにいたしましても、規制緩和というのは、安全面、環境の保護、弱者と強者の実質的な競争力の確保、こういう視点をやはりきっちりと見据えながらやっていかなければならない問題である、このように考えております。
五年という形でその期間を定められておるわけでありますけれども、なぜ五年という形になったのでしょうか。今日、大変な円高が進んでおりまして、まさに日本経済、危機に陥っておると言われるわけであります。その中にあって、現政府はこの円高がアメリカサイドに大きな責任がある、いわゆる双子の赤字に起因する
のだというような指摘をしておりますけれども、ドル安に関しましては確かにアメリカサイドに原因があると思うのですね。ただ、円高の原因と申しますか、それはやはり我が国のサイドにも起因するものがあるというふうに私は思っておりまして、まさにこの円高に対する対策の中で規制緩和というものは大きな柱であることは間違いない、これはもう皆さんお認めいただけることと思うのですけれども、内外に示す期間、内容、こういったものがこの円高対策に対して有効に働くとは思えないわけでありまして、もっともっと早くしていくというようなお考えはないのでしょうか。
平成十一年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成十一年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は四十七兆一千百九十億円であり、平成十年度第三次補正後予算額五十兆一千六百五十億円に対し、三兆四百六十億円の減少となっております。なお、平成十年度の当初予算額と比較いたしますと、十一兆四千三十億円の減少となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十二兆七千六百六十億円から、平成十一年度の税制改正による減収見込み額五兆六千四百七十億円を差し引いたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の平成十一年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 また、平成十一年度の税制改正におきましては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度減収見込み額を五兆六千四百七十億円としております。
 なお、特別会計に所属する諸税一兆九千八百二十五億円を加えた平成十一年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十九兆一千十五億円となります。
 次に、平成十一年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三一・九％、法人税の割合は二一・二％、消費税の割合は二一・一％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は五七・二％、間接税等の割合は四二・八％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました平成十一年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二二・三％程度になるものと推定されます。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。