これは御案内のように、昨年の十二月にＯＥＣＤ、世界の先進工業国全部の平均の成長率はマイナスである、こういう報告をしておりますが、しかしながら、一九八一年の後半になるとだんだんと第二次オイルショックによる悪い影響も吸収されまして、そして一％ぐらいな成長になるのではないか、来年になりますと上半期が二％、下半期が三％ぐらいであろう、こういう報告が昨年の十二月に出ております。要するに、第二次石油危機のデフレ効果がいま全面的に世界に悪い影響を及ぼしておる、こういうことだと思いますが、わが国も御案内のように第一次オイルショックのときは石油の価格が一挙に四倍に上がりましたけれども、それはバレル二ドル五十であったものが四倍になったわけでありますから、金額的にはそう大きなことはありませんでした。しかし今回は、二年前に十二ドル五十前後であったものが三倍になっておるということでありますから、金額的には非常に大きな数字になっております。二年前に比べまして、現在はエネルギー関係で約五百億ドルの外貨をＯＰＥＣ諸国に払わなければならぬ、こういうこと。つまり、日本円に換算いたしまして十兆円というデフレ効果、これがいま日本経済全体に悪い影響を及ぼしておる。こういうことでございまして、しかしながらいろんな対策もいま考えておりますので、いまのような状態が長続きいたしますと困りますので、何らかの対策をいま立てなければならぬということで関係各省との間で相談をしておる最中でございます。
私は、大体これまでは、産業の平均の操業率が八五％を超えますと皆さんが大分よくなったなと、こういう感じを持たれるということを言っておったんです。そして九〇％を超えますとまあ非常によろしいと、それじゃひとつ思い切って投資でもやってみようかと、こういう判断をされるであろうと、こう言っておったんですが、昨年のいまごろは大体九三％前後まで最高は回復をいたしました。現在は残念ながら八三、四％見当まで落ち込んでおりますので、やはり一〇％落ち込みますと相当悪くなったと、こういういま感じを産業界の方々は持っておられるであろう、こう判断をしております。ただ第一次オイルショックのときと違いますことは、非常に景気にばらつきがあるということであります。先ほどもちょっと触れておりましたが、大企業と中小企業との間にばらつきもございますが、大企業同士の間にもばらつきがある、こういう点が前のオイルショックのときとの違いであろうかと、こう判断をしております。
在庫調整は、先生御指摘のとおり最終需要の落ち込みがございましておくれておるわけでございます。現在在庫調整がおくれておりますのはおおむね素材型の産業でございまして、鉄鋼ですと小棒関係が建設事業が不振ということでございます。アルミ地金を見ますと、輸入の地金が急増したということもございますが、需要が落ちているという事情もございます。一方、アルミサッシは住宅着工がおくれているというような事情がございますし、一方、塩ビは仮需の反動から調整が非常におくれているというような事情もございます。一方、段ボール原紙がおくれておりますが、これは生産活動が停滞して弱含みであるということを反映しているかと思われます。一方、繊維では特に綿糸のおくれが日立つわけでございますが、川上段階での在庫増がなお続いているということでございます。
 それぞれのいま申し上げました業種は、一部構造的な不況業種ともダブっておるわけでございまして、長期的には構造的な対策が必要かと思われますけれども、一部の業種はずれ込むといたしましても、ただいま申し上げました業種につきましてそれぞれ理由を申し上げましたが、景気が回復すると同時に在庫調整もおおむね進展していくのではないか、多くの業種は四−六月におおむね終了するのではないかというふうに考えているわけでございます。
お説のように、当初政府が想定しておりましたよりも数ヵ月間おくれておることは事実であります。ただいまのところはおおむね五十六年度の第一・四半期には終わるのではないかと思っておりますが、何分にも業種によりましてばらつきがあるものですから、比較的早く終わるものもあろうかと思いますが、若干おくれるものもあろうかと思います。
これからのことでありますけれども、世の中が力の対決ということで世界に大きな割れ目が入る、こういうことのないようにすることが私は日本の大きな政治的な役割りだと、こういうふうに思いますので、ひとつその点は十分御注意をいただきたいと思います。
 次に、本題に入りまして、景気の見通しからお伺いをしたいと思いますが、今度は大変在庫調整がおくれてしまっているわけでありまして、当初は、去年の十二月、ここまで来たら後は平らな道だからおまえたちここまではがまんしなさい、こういうふうにして国民を引き連れてきました。そしてことしになりまして一月−三月、もうこれは物すごい急峻な坂にしてしまっているわけであります。そして、恐らく四月になったらいいかと思ったら四月もだめ。じゃ夏になったらいいだろうかといったら、これも最近の諸報道を見るとどうも夏もだめ。少し景気がよくなってくるのは秋口ではないかというのがいまの大体共通したところであります、恐らく、在庫調整がこんなに、在庫調整終わるぞ終わるぞと言ってこんなに長くなったことは私は最近では聞いておりません。一体在庫調整がこんなに長くかかったその理由を聞きたいんですが、その前に、在庫調整は、経企庁長官、いつごろ終わるんですか。
ただいま農林省から財政事情、ゼロシーリングなるものを特に重要視して今回〇・四六という決定を見た。これから農民の皆さん方をどういうふうに御説得なさるか、その辺はこれからの課題になっていくかと思います。
 それでは勧告の中身とも関連して、人事院にもう一度お尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回の五・二三％という勧告改善率は、四年ぶりに五％を超えるものであり、これは国家公務員法第二十八条、義務づけ勧告となったわけでございます。この五・二三％という勧告率は、先ほども申し上げましたように、定期昇給を含めると七・三九％になるといわれております。一方、民間の今春闘の結果は、労働省の調査では七、七三％、日経連の調査では七・五八％である、ほぼ変わりがないという状況でございます。民間大手と同じようなベースアップというふうな水準となっているわけでございます。
 資料によりますと、百人以上の企業を四万件余り調査をされた、これによって給与所得者の六割がカバーされているというようなことを聞いておるわけでございますけれども、先ほど申し上げた国民の納得という点から見ると、やはり小規模の零細企業も含めて、果たして民間の給料、一般の人たちがどのぐらい取っているのかということを見た方が適切ではないか、余りにも大企業偏重になり過ぎているのではないかという指摘があるわけです。この辺について、民間準拠という物の考え方、また百人以下の企業についての考え方を総裁からお聞かせ願いたいと思います。