その場合の生産条件の反映のさせ方の問題ですけれども、これについてもいろいろ問題点があると思うんです。
 例えば、一定の基準価格をとって、それからその後の変動指数を掛けて、そしてまた生産条件については生産費の動向を反映させていくというようなことをお考えになっているやに聞くことが多いのであります。
 ところが、そういう指数化方式のやり方でやっていった場合、これから先というのは物価と労賃が上がらぬ時代だと言われているわけですから、生産費の動向でいいますというと、例外の状況はありますけれども、専ら時間短縮の分だけが大きく出てくるという可能性が強いわけであります。つまり、生産費が下がる、それがもろに反映されてくる。ですから、基準価格に対してさらに生産条件の反映というのが指数化方式でやっていきますというと下げ要因になっちゃうんですね。そう保いうことでは政府米の確保はできませんよ。
 だから、政府米が確保できるような算式にするためには、基準価格は基準価格できちっと決める。これに対して、例えばコスト補償という立場で試算米価を出しておいて、そしてそれよりも基準価格が下がる場合には算定をもう一度再検討するとか、あるいはまた、これまでも話が出ておりましたように、指数化方式でやるというのならば例えば生産性向上のメリット、これを還元する手法を講じて下げ要因にならないようにしていくとかいったような工夫をしませんと政府に米が集まらぬような米価になる可能性があるんです。しかも、指数化方式というのは一たん決めてしまったら後から非常に変えにくいんですよね。
 でありますから、その辺のところも考慮に入れながらひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、算定方式におきます基準価格のとり方の件でございますが、先生御指摘になりましたように、これについてはいろんな議論があるわけでございます。現行の米価にすべきだというような意見もございますし、もっと低いものにしろ、もっと高いものにしろといろんな議論があるところでございまして、今のところまだ結論が出ているわけではございません。さらに論議を深めていく必要があるというふうに思う次第でございます。
 それから、生産条件の参酌ということで、生産コストを補償するようにすべきではないかというような御指摘もございました。この法律に書いてございますように、自主米の価格を反映することを基本といたしまして、生産コスト等を参酌いたしまして、米穀の再生産を確保することを旨として設定していくというような精神があるわけでございます。
 いずれにしましても、具体的な算定方式にどういう要素をとっていくかということともこの議論は非常に絡み合うわけでございまして、そういった具体的な一つ一つのエレメントをどういうものをとるのか、さらに具体的な米価水準というようなものにつきましては、今後も十分に各方面の御意見、御論議を踏んまえまして八日の米価審議会に諮りまして、新食糧法の規定に従って適正に決定していくつもりでございます。
その点はもう強くお願いを申し上げておきたいと存じます。
 続いて、算式問題について若干伺いたいと存じます。
 まず、基準価格のとり方の問題であります。
 これについては、例えば自主流通米の実勢価格をとりますということでいった場合でも、全銘柄を対象とするのか特定銘柄を対象とするのか、あるいはまたそれとは別に従来の政府買い入れ米、これを取り入れるという方法もあるでしょうし、それからまたいつの時点からスタートしていくかというその時期のとり方等々いろいろあるだろうと思いますが、私の側からお願いを申し上げておきたいのは、法の条文からしますと、素直に申し上げてやっぱり自主流通米価格というふうに読み取ることができるんです。
 それから、もう一つ念頭に置いてほしいと思うことは、先ほど申し上げた備蓄米、政府米の予定数量がきちっと確保できるようにするとともに、生産調整参加者の皆さんに対してやっぱりコストを補償し得るような発想に立った価格決定をしていただきたいというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
同友会ですか、よくわかりませんが、いろいろな見方があろうかと思います。
 私どもは、この百五十万トンを決めて、自主流通米と政府米のバランスをとるに当たっては生産者団体と何回も協議をしながら自信を持ってこれを決めたわけであります。ただ、委員御指摘のような問題が起こらないように、政府買い入れ米がきちっと集まるような適切な値段については十分留意してまいりたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
今回の兵庫県南部地震は、五千人を超えるとうとい犠牲者と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々とその御遺族に対し心から哀悼の誠をささげますとともに、負傷された方々や今なお不安な避難生活を余儀なくされておられる皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
 政府といたしましては、関係自治体と一体となって、行方が確認されない方々の捜索活動を初め、行政組織の総力を挙げてでき得る限りの応急対策と被災者の皆様方の救済対策を講じてまいりました。
 また、被災者の方々が一刻も早く正常な生活に戻り経済活動が回復できますように、医療体制の確保、ライフライン施設の復旧、住宅の確保、輸送交通手段の確保、中小企業対策等々、現在あらゆる施策を講じているところでございます。
 同時に、震災地の新たな未来の創造に向けて幅広い見地から復興のあり方を追求してまいる決意であり、そのための体制づくりに早急に取り組んでまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、自然災害から国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であり、特に我が国は、地震火山列島であることから、災害対策をゆるがせにすることはできません。
 今回の地震において、人口の集中した都市における直下型地震の発生がはかり知れない被害をもたらしました。この経験を貴重な教訓とし、都市防災化の推進や危機管理体制の充実強化を含め、災害対策全般について見直すべきところは率直に見直し、反省、改善すべきところは反省、改善をし、総合的な防災対策の確立のため、でき得る限りの力を尽くし、災害に強い町づくりを構築してまいりたいと思います。
 政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、こうした災害対策全般と被災地の復旧・復興対策の推進に向け、内閣を挙げて全力で取り組んでまいる所存でございます。
 また、今般の震災に際しましては、世界のほとんどの国よりお見舞いの言葉をいただくとともに、七十に上る国・地域及び国際機関より、さらには多くのＮＧＯ・民間の方々より温かい御支援の申し出がなされております。
 ただいま御決議になりました国際的支援に関する感謝決議の趣旨につきましては、政府におきましても全く同感であり、この困難なときにいただいた諸外国の御厚意には深く感謝を申し上げるものでございます。
 御決議の趣旨につきましては、政府より諸外国に対しまして広く伝達してまいりたいと考えます。どうもありがとうございました。（拍手）
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