第一点の値下げのときの条件でございますが、今御指摘のとおり、郵便の事業から生ずる収入を減少させないことが確実であると見込まれる範囲内でというのが条件でございますが、なぜこういう条件をつけたかと申しますと、今回、法律によらないで政府限りで値下げを認めていただくというのは、郵便事業の経営をこれから先も健全に維持するという目的でございますもので、つまり、収入を減らすような値下げまで政府に一任していただくのはいかがかと思いまして、このような条件をつけた次第であります。
 これをどうやって考えるかといいますと、先ほど来議論になっております値下げの場合の価格弾性値など、私ども、これからいろいろな資料を蓄積いたしまして、値下げすればどれぐらい物数がふえて、それがトータルとして、例えば一年間でなくて二年後、三年後にどの程度の増収に結びつくか、値下げしない場合に比べてどうかとか、こういうことを考えて増収になるかどうかの判断をしたい、こういうふうに考えております。
 それから第二点の大蔵大臣との協議でありますが、これは、私どもも国の機関でありまして、大蔵省が政府全体の事業運営といいますか、財政の行く末については責任を持っております。そういった観点から、この値下げによって郵便事業が危殆に瀕することがあってはなりませんので、そういう角度から大蔵省も関心を持っていただく、そして相談に乗っていただく、こういう趣旨でこの協議の条項を入れたものでございます。
そこで、料金値下げのときの条件ということになるわけでありますけれども、条件について具体的にまずお答えをいただきたいことと、郵便の事業から生ずる収入を減少させないことが確実との判断が行われて値下げということになると思いますけれども、この判断はどういうふうに行われるのか。
 それから、私はまことに今回不可思議だと思うのは、この法案の中で、第二十七条の六で、いわゆる値下げの条文なんですけれども、大蔵大臣との協議をしなければならないとなっているのです。何かというと、郵政の関連事業に関しては大蔵省の影がどうもちらついているのですね。きょうは取り上げませんけれども、例の国債の販売、国債定額貯金の問題等も、巷間、大蔵省からかなりのクレームがついている、あるいはいろいろな指摘が行われている、何やかやと大蔵省がこの郵政の事業にくちばしを入れるということでありまして、どうも聞くところによりますと、この第二十七条の六の今申し上げた中身は、大蔵省が予算編成の段階でこれを入れてきたんだというようなことも聞くわけですよ。これがあるために郵政省としては機動的に対応できないんじゃないですか、率直な疑問としてお尋ねをいたします。この二点。
今回の法律改正を機会に私ども現在考えておりますのは、先ほど御指摘がございました大型の定形外封筒といいますか、重たいところ、二千八百円までございますが、これあたりが小包に比べましても大変高うございまして、需要を損ねているという気もいたします。したがいまして、まだ六十二年の決算がもうしばらくかかりますもので、その辺の数字を見ながら、どの程度の幅の値下げができるか、また、それによってどのくらい需要がふえるだろうかといった、今の値下げ弾性値などもいろいろ推計しながら、大型封筒についての値下げに取り組みたい、かように考えております。
全く局長のおっしゃるとおりです。しかし、今回の法改正によって料金値下げということがまた大変国民から期待されているところなんで、今後こうした実績を踏まえて値下げ弾性値も検討されてよろしいんじゃないか、ちょっと質問の順番が逆になりましたけれども、そんなふうに思うのですが、どうでしょう。
残念ながら、戦後の郵便の歴史は値上げ一本やりでございまして、実は値下げをしたのは、国際郵便で昨年、ことし、それから国内郵便では、昨年の十月のＤＭが大きなものとして初めてでございます。そういうわけで、いろいろな推定を入れながら弾性値を出しておりますが、まだはっきりしたものを数字で郵便に当てはめて持ったものは残念ながらございません。
留学生、就学生問題について御指摘でございました。
 総理からもお話がありましたように、このたび関係閣僚懇談会を開いていただきまして、各閣僚が連携を密にしながらその対策に当たるという会議を発足させていただいたわけであります。文部省としては、大学、短大等で学んでおられる留学生対策、これはまさに重要な問題として取り組んでおります。
 先生の御指摘は、主に就学生の問題でございました。日本語学校等で学んでおられるのはいわゆる就学生にとどまらないことは御存じのとおりで、留学生の方々、就学生の方々、あるいは外国子女の方々、あるいは中国等の引揚者の方々等、多種多様でございます。また、就学生そのものの学習目的が多種多様でございます。一方、日本語学校の設置形態がまた多種多様でございます。
 簡単に申しますと、専修学校あるいは各種学校で日本語教育を行っておりますもの、これは文部省の専修学校設置基準や各種学校規程に基づいて設置が許可されております。そのほか、そういう設置基準のないもの、例えば株式会社、団体、個人等で設置されている日本語学校が百五十機関以上ございます。そこでは設置基準がございませんで、さまざまな日本語教育が行われているのが事実でございます。
 文部省としては、これらの日本語学校の教育水準が向上いたしますように、研究協力校の指定ですとか、日本語教員の養成、日本語教育研究協議会の開催あるいは日本語教育能力検定試験、日本語の教授法、教材の開発等の施策を実施しているところでありますが、さらに本年度におきましては、日本語学校の質的な向上を図りますために、その教育内容とか教育期間等につきまして標準的な基準を策定してみよう、そのための検討に着手することといたしております。
 今後とも、法務省等関係各省庁と連絡を密にしながら対策を図ってまいりますが、その就学生諸君を留学生対策の枠内で見られないかという最後の御質問でございますが、これは学習目的が今申したように多種多様にわたっておりますので、さらに実態把握に努めまして、慎重に研究することといたしたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
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