私は、やはり健康でゆとりのある豊かな町をつくるという、市街地をつくるというためには、緑やそういう一定の広場が必要だと思うのですね。その点について、これは大塚委員長のところもそうですが、港区、千代田区、それから中央区、人口が流出をして、それで小学校が閉鎖をするというようなところが幾つかある。あるいは研究所等もあるし、それから、騒音を出したり悪臭を出したり、公害を出すようなところはないけれども、そういった古い工場もありますね。それはそこになければならないということはないのであって、そういうところ、特に小学校が廃校になったようなところはそれは公的な土地でしょうから、あるいは、工場、研究所にしてもできるだけそういうのは近くの地域に分散をしてもらって、そこにはやはり公園をつくるとか、あるいは、遊び場をつくるとかいうような形にしてゆとりのあるものをつくってもらいたい。
 例えば、農林水産省の阿佐谷にあった蚕糸試験場が筑波へ移っていった。あの跡は公園になっている。大変喜んでいますね。そういうことで、私的なものについてはやはり国なりその他域、県なりがそれに対する必要な財政措置をしなければなりませんが、そういうようなことにして農地だけを目当てにしない。農地もその中に、農地でありながら農業をやる意欲が見れない、梅の木を植えたりウドを植えたり、それから、草を生やしてとにかく肥培管理を怠っているところがかなりある。そういうものはもはや農地とはいえないですね。ところが、一生懸命に野菜をつくり、有機農業で新鮮なものを消費者に供給しているところもある。
 だから、農地にも二種類あるわけだから、やはりこれは審議会が十分に検討して勧告をして、きかなければこれは活用する、こういう方針で結構だと思いますが、そういうふうにしていく必要があるだろう。そのためには、一団地の面積の状況とか農家経営の実態、実情、経営の意思があるのか、本当はそうじゃなくて、地域の開発を待って、値上がりを待って財産的期待を持っておるものなのか。それから都市の熟度ですね、それから周辺のインフラの状況、それから環境条件、地理的条件というものを考えていく必要があると思いますが、これは国土庁ですか建設ですか、どっちですか。
先ほど来質疑が行われておりますように、総合土地対策要綱におきまして、保全するものと宅地化するものに区分しながら進めていくということになっておりますが、宅地化する部分につきましても、そういう生産緑地等が含まれておると思います。要は、そういうものを土地利用計画の中ではっきり位置づけながら進めていこうということでございます。土地利用計画は都市計画ということだと思います。
ぜひこれはそういうふうにしてもらわないとなかなか思うようにいきませんね。
 そこで次に、都市におけるオープンスペースを確保したり、市街化地域の中に農地、林野を守るために、現在はまだそれは若干残っているけれども、これからまたそれがつぶれていくのは非常にまずいわけですから、そういうスペースの確保という問題について、土地政策審議会はこれを検討するようなことに法律はなっているのですが、ぜひこれは実行してもらいたい。総合土地対策要綱の中にもそのことも書き込まれておるし、ぜひそれはやってもらいたいが、その基準です。どういう基準でこれを実施するのかという、この基準はどこでつくるのですか。
とりわけ労働大臣は、この社会労働委員会の委員長もされた豊かな経験をお持ちになっているわけでありますから、ひとつそういう経験をフルに生かして厳正に、そして所期の目的が達成できるようにお願いしておきたいと思うわけであります。
 さて、その次でありますが、協会の自主性、中立性ということを保障するための問題でありまして、役員に人材を得るというだけではなくて、いわゆるひもつきではない財源が必要だと私は思うのです。昭和三十三年の法の制定当時、これまた過去の経過を振り返って恐縮ですが、衆議院社会労働委員会における審議の中で当時の石田労働大臣が、基金設定方式をとった理由について次のように言われています。
  この仕事をやって参ります場合におきましては、公正な、そして同時に労働問題について十分の知識と経験を持っておる人を得ることが一番大切であります。そのよい人を得るということのためには、その団体の安定性を確保しなければなりません。今までの補助金方式で参りますると、そのときの政府の考え方によって補助金に増減がある、ひいてはそれが全廃されることもあり得る、そういう不安定な状態のもとにおいて、すぐれた人は得にくいのでありますから、事業の安定性を確保いたしまするために、最小限度の費用は捻出される基金制度をとった
 次第であります。このように当時石田労働大臣は答弁されているわけです。加えて、このような観点から協会独自の財源を確保するために十五億円の基金が設けられているわけですね。
 また、この十五億円の基金については、当時衆議院の社会労働委員会における同じ討論の中におきまして、当時の自由民主党を代表して賛成討論に立たれた田中正巳議員がこう言われています。「本協会のごとき重要かつ多方面なる任務を持つ協会がその基金として有するところが若干少な過ぎることを思い、今後政府はこの基金の増額につき予算的措置を逐次おとりになることを希求」する、こう言われているわけです。私は、これは非常に重要な指摘だったと思うわけであります。
 ところが、そういう経過があるにもかかわらず、この十五億円の基金というものはその後一向に増額されていないのであります。現在も十五億円のままであります。このため昭和三十七年度から事業委託費が導入されまして、さらに昭和四十一年度から一般会計、さらに昭和六十一年度から特別会計からの補助金が導入されたわけです。なぜ十五億円の基金が増額されてこなかったのか。そのためにこういう補助金が導入されることになったわけでありますが、その間の事情について具体的に詳しく説明を願いたいと思うわけであります。