鉄監局長、これはこの間、札幌に行って北海道総局の資料をもらったんですが、これを見ますと、設備投資等の実績ということで、五十六年度の数字までしか書いてありませんけれども、ここで言うならば、地上設備に対して大体保安及び公害対策の設備というのは約五〇％を超えるぐらいの設備投資をしておりますね。これは、この間、高木総裁も言われた。先生、設備投資といっても、何もプロジェクトだけじゃございません、安全やそういう対策のためにも必要ですということを言われた。これは半分くらい占めているのです、北海道では。これは二分の一に削るということになると大変なことになるのですね。それから病院も自動車も分離するというふうなこと、それから貨物の大合理化の問題や地方線の廃止の問題。いま林さんがそういうふうに言われておりましたけれども、国鉄をいままで運輸省からごらんになってきた局長としては、この試算をどういうふうにお考えですか。
これは、先ほども申し上げましたように、これをお書きになったお二人の先生方の考え方による前提でございますので、それについて私の立場からいいとか悪いとかいう判断はこれはなかなか下しにくい、こう思います。
大臣は、これをお読みになっていますか。——読んでない。
 それはお尋ねしてもあれですけれども、一応の試算としてはといま佐々木さんが言われましたけれども、数字がひとり歩きするからいろいろな問題が出てくるでしょうけれども、ここで書かれているのは、非常に私は大変なことが書かれている。
 これで見てみますと、これはデフレート四％で計算しています。計算した内容で、昭和六十六年に国鉄の従業員が二十三万六千人になるというんですよ。総裁、二十三万六千人になる。そして、どういうことになるかというと、投資、これが削減される。六十一年から六十六年度までは五割削減ですね。五十七年度の投資額を五十八年から六十年度にかけては六割、六十一年から六十六年度にかけてはさらに五割。それから貨物の合理化。ヤード経由輸送が、六十年度に二分の一、六十三年度全廃。そして地方交通線がいま百七十五線ありますね、これが百三十一線が廃止されて、残るのが四十四線。これは大体四千人になると相応するのじゃないですか。こういう試算をしているのですよ。
 委員長、資料を大臣にちょっと渡しますから、読みやすいように私つくってきましたから。（資料を手渡す）そして、その後に私の試算もあるので、後で言います。
 こんな大変な試算がここではなされているわけです。この試算に対してはだれにお尋ねしたらいいのだろう。林さん、この試算いかがお考えですか、いま述べたような状況で。
このような数字は、実は部会が終了しまして、その後、あれは去年の七月の三十日に答申を出しておりますけれども、この本はことしの二月に出版をされているわけであります。実は、先ほども申しましたように、その部会中あるいはその調査会の審議の過程を通じてもこうした数字はまだ出ておりません。その後、こうした数字について、先ほど申しましたように、整理をされたということであると思います。実は、この数字自体について、先ほど申しましたように、精査をいたしていないということもございますけれども、一つの考え方であろうと思います。その前のところで言っておられるように、若干数字というのはいろいろととりようによって変わるという面が一応ございます。ですから、固定的に考えられることはこれは適当ではないのだと思いますけれども、一つの考え方を、部会長それから山同専門委員がその後作業されてお示しになったもの、このように一応理解をいたしております。
これは加藤先生と山同先生お二人が共同で作業された内容だと思いますので、これがいいか悪いかという評価はこれは客観的に見て私どもとしてはちょっと判断を下しかねるという感じでございます。私どもとしては、こういうふうな手法でいろいろ物を考えていくということはそれはよかろうと思いますけれども、その数字が果たして妥当であるのかどうかということについてはにわかには判断しがたい、こういう感じでございます。
先生御指摘のように、確かに昨今海外におきまして邦人の関係する事件事故がふえておる、しかも凶悪犯がふえておるという点は御指摘のとおりでございます。
 これらの邦人の安全につきましては、私ども外務省としましては、そういう点が外務省の重要施策の一つであるという認識でございまして、安全対策の充実に目下鋭意努力しておるということでございます。
 まず、予算的に一つ申し上げますけれども、平成五年度予算におきましては、海外邦人安全対策経費としまして幸い前年度の三倍増、合計四億円強を計上していただきました。
 具体的な施策でございますけれども、まず海外におきましては遭難、災害等の緊急事態への対応としまして無線の整備、それからこれは平成五年からの新規事業でございますけれども邦人の旅行者、渡航者用の食糧備蓄を平成五年度から逐次整備したいというふうに考えております。
 それから、緊急を含む一般的な安全対策としまして、現在世界各地にある我が方在外公館に必ず一人ずつ邦人安全対策担当官というのを指名いたしました。それが中心になりまして、現地における日本人会あるいは商工会議所等の邦人の方々と共同で安全対策連絡協議会というのを現在世界百十二カ所において設置済みでございます。そこにおきまして安全情報の提供であるとか安全対策にかかわる共同研究、意見の交換等を行い、また、具体的な現地に即しました安全マニュアルというのを作成しまして現地の邦人社会に配付しておるということでございます。
 それから、日本におきましても関係諸団体を構成メンバーとします海外邦人安全対策官民協力会議というのを昨年設置いたしまして、その場におきまして安全対策についていろいろ研究、情報交換を行っておるということでございます。
 また、これは御案内のとおりと思いますけれども、世界各地の情勢を子細にフォローしまして必要に応じ、これは具体的には観光自粛であるとか注意喚起でございますが、渡航情報を出しておるという体制になっております。
 なお、在外公館館員について御言及でございますので一言申し上げますけれども、もちろん在外公館の館員についても先ほどの施策は適用になるわけでありますが、館員の日常の行動あるいは住居の安全確保につきましてはいろいろガイドブッ
クを渡して研修指導するということ、それに加えまして、治安が悪い地域に駐在する館員につきましては、警備員の雇い上げとか警備機器の借り上げにつき公費による補助ということも行っておるということでございます。
 これらの施策につきましては、今後とも各方面の御理解を得て一層充実してまいりたいと考えております。