ただいま先生の方からもいわゆる土地保有課税のあり方についてお話がありましたので、では私の方からもお願いしたいと思うんですが、固定資産税の問題は一応おいて、今後の土地保有課税全体のあり方は一体どうあるべきか。
 ただいま先生おっしゃったように、実はここでも地価税導入のときにさまざまな意見があったんです。国税として地価税を導入するということについてさまざまな疑問がある中で、やはりその中の一つは大きな流れでありましたが固定資産税をもっときっちり評価してやるべきではないかという意見がかなりあったというふうに私記憶しておるんですが、そういったようなことを踏まえて、先生は土地税制全般のあり方について基本的にはどういうお考えをお持ちか、よろしくお願いしたいと思います。
日本の固定資産税の評価というのが用途別分類をしてこなかった、それから用途別分類をするための都市計画等が非常に緩やかであった、そういう条件が整っていなかったということで、やむを得ざる面もありまして課税標準を調整する段階でいろんな特例なりをしてきているわけですね。そういう基本的な考え方のところで少し考えを変えてもらったらどうかということなんです。課税標準のところで調整するのではなくて、評価のところできちんと土地の収益というものを重視しながら長期的な視点で固定資産税というものを考えていくということを、これからもそういう方向を考えながらいろんな調整措置も講じてほしい、こういうふうに思います。
 例えば住宅の特例措置であるとかそういうことは、この課税標準の特例のところで、住宅用地というのが収益という面から見れば非常にほかの利用方法に比べれば低いんだというようなことの考えが根底にあってそういうようなふうになっていると思うわけですから、今回の改正というのは今までの継続性からいけば当然こうならざるを得ないんだろうというようなことを考えております。
 ただ考えなきゃならないのは、土地保有関係のそういう税というものがどうも土地政策との関係で地価の抑制をするとかあるいは土地の供給をふやすとか、そういうようなことから保有コストを税でもって何とかしようというようなことで、地価税の創設なんかもそういう理由で設けられたと思うんですが、固定資産税というのは本来そういうものと、結果的にそうなっても、結果的にそうなる場合もありましょうけれどもそこにウエートを置いて考えるんではなくて、もう少し市町村の基幹税としてあるいは行政サービスとの関連等々から考えていくべきものだというふうに考えております。
実はこの案が発表された段階から既に地方のあっちこっちでは、これはまた大変なことになった、既に自分のところの自治体では七割はおろかもう八割あるいはそれ以上のものに現実になっている、それを七割にしさらに調整措置をかけられるということになると大幅な固定資産税の減収ということで、財政的に大変な心配が出てくるという声も実は既に私のところにいっぱい来ておるんです。
 そこで、基本的な考え方として先生は、また後からいろいろお聞きしますが、そういうことはこの固定資産税という税の持つ性格、意味からしてやむを得ないことだとお考えになるのか、あるいは、いやそういったことについては今回の改正でもっとこういう点を配慮すべきではないのかというようなことを思われるのか。そういったこと等を含めて、再度御意見を聞かせていただければと思います。
今の御質問に答える前に制度のねらっているところをまず御説明させていただきたいのですけれども、公営住宅という制度をずっとやらせていただきまして、量的になかなか土地の取得難等もございまして進まないわけでございますが、一方におきまして三十代、四十代の非常に働き盛りの年齢層のいわゆるファミリー用の賃貸住宅がなかなか建たない。しかし、そういった世代はどちらかといいますと収入が徐々に上がっていく、そこが期待できるという階層が多い。それが公営住宅とか公団住宅に申し込んでなかなか入らないとなると、家賃の値上げはある程度我慢していただいて、それだけの負担能力があるという前提でこういった供給方式をやった方がより賃貸住宅のいいものが建つのじゃないかというふうな考え方でこれを出させていただいたということをまずお答えさせていただきたいわけでございます。
 今の先生の御質問の、四十五歳で入った場合どうだということになりますと、仮に二十年間たちますと六十五歳でございますから当然年収が減ってしまうということでございます。ただ、今労働省の方でお答えがございました労働者の賃金という点からいうと、確かに五十代の半ばからピークが来まして下がっていくわけでございますけれども、私どもの年収、いわゆる入居資格の年収は世帯収入でやらせていただいておりまして、総務庁の貯蓄動向調査というのを使わせていただいております。これによりますと五十歳代まで、六十歳に至るまでは年々歳々平均的にはまだ収入が上がっているわけでございます。そして四十五歳ぐらいでお入りになりますと、年収で言いますとこれは全国で申し上げますと八百万円でございます。それから京浜圏、首都圏で言いますと九百十万ぐらいでございまして、一般論から申し上げますと四十五歳時点におきましてはかなり負担ができるような年収をお持ちになっているわけでございます。
 したがって、先日も御答弁させていただいております例えば武蔵野の例で、市場家賃が十四、五万で当初の負担額が九万と申し上げたわけですが、これは原則階層の、収入階層二五％から五〇％の方々がそうでございまして、八百万ぐらいになりますと十一万ぐらいが当初の適正な入居者負担額と考えております。
 そういたしますと、その差は割と、もう十四、五万との差が少のうございますので、二十年間五％ずつ上がっていくという形じゃなくて済むだろう。六年とか七年でもう十四、五万に吸いついてしまうだろう。したがいまして、四十五歳ぐらいでお入りになる方々につきましても余り無理がなくてお入りいただけるのではないかというふうに思っているところでございます。