いずれにしても、五万円になったことによりまして新幹線通勤などのケースがかなりふえると思います。もちろんそういう意味で、私鉄との格差とか在来線との格差をどうするかという問題もありますが、やはり遠距離通勤をある程度可能にしていかないと、これは都市政策の問題でもあるんですが、一極集中をできるだけ円でかいたときに拡大をしていくという意味では極めて重要な問題でございますから、引き続き検討を求めたい、こういうふうに思います。
 次に、課題を別の問題に絞って申し上げたいと思います。
 特に消費税導入に当たりましては、給与所得者の中で中位所得者というんですか、いわゆる六百万、八百万、この辺を中心にして減税比率を高めたということは、これは一定の評価をしなければならないところはあるなと思います。
 要素としてかなり見込まれたのは、中高年齢者における教育負担といいますか、大学へ行くとか高校へ行く教育費が相当ふえているというのは各種報道でもかなり出ているかと思います。したがって、そういう意味では配慮をされたわけですが、やはり明確に教育費を一定程度、これは義務教育以上の高校、大学を中心にしての教育費減税といいますか、私はそういうものを認めるべきだという意見でございますが、そのことについて見解をお聞きしたいと思います。
私、そういう意味で対比して見たことがありませんでしたので、今ちょっと資料をこうして眺めてみますと、なるほど新幹線を利用されました場合、例えば小田原までといいますと、一カ月の定期が六万九千二百二十円、これはオーバーいたします。しかし小田急の方で見ますとこれは全然違うんですね。
 そうなりますと、むしろ問題は、この限度額が五万円であることが適切かどうかということ以前の問題として、総合交通体系の中における鉄道の料金設定、さらには在来線とＪＲ、あるいは新幹線と在来線のＪＲ、私鉄といった料金設定の問題とも連動することのようでありまして、今委員が御指摘になりましたような視点から検討をする以前の問題が運輸政策の立場の中で行われる、その上で次のステップとして必要があれば税務当局としての判断を再度行うということになるのではなかろうか。とっさに今これを見まして、私もちょっと首をかしげ、かつ、元運輸大臣としてはちょっと頭を抱える部分がございましたが、率直な感じを申し上げます。
在来線の場合の通勤の限界値がほぼ五万円というのはわかります。しかし、特に最近の一つの傾向でございますが、サラリーマンの持ち家といいますか、マイホームというのはかなり土地の急騰によって上がっている。そうしますと、東京を中心にして遠距離であっても例えば新幹線で通勤をすれば持ち家は可能というケースがさまざま出てきます。
 したがって、通勤費の取り扱いについて、新幹線を含めましてこれは非課税限度額を今後拡大すべきではないか、こういう立場で申しておりますので、総合的な政策としてそういう立場をとっていただくということについて大蔵大臣の見解をさらに求めたいと思います。
これは例えば今の五万円の水準ということでどういうことになるかといいますと、ＪＲでいいますと、東海道本線ですと熱海までの定期が買えます。大体最長通勤距離、ＪＲの場合で百六キロぐらいまではこの五万円で間に合うわけでございます。
 私鉄で申しますと、小田急線、東武日光線、京成成田線、それから西武池袋線、秩父線でございますが、等は終点まで買いましても全部五万円の中に入るということでございまして、確かに御指摘のように新幹線でかなり遠くまでということになりますと五万円の枠は超えるわけでございますけれども、大体通勤の範囲はカバーしているというように考えております。
御承知のとおり、サラリーマンの場合、給与所得控除というのがございまして、平均して三〇％ぐらい収入から控除されているわけでございますが、その中に、例えば通勤に係る経費のようなものも観念的に含められているわけでございます。それとのバランスの問題になるのでございますが、委員御指摘のような強い御要請もございまして、実は平成元年度におきまして、従来の二万六千円から一挙に五万円まで通勤手当の控除を引き上げたという経緯は御承知のとおりでございます。
 また、自動車などの交通用具を使用しております者に支給する通勤手当、これも通勤距離に応じまして非課税限度につき、昨年十一月に政令改正で引き上げを行ったところでございます。したがいまして、現行の非課税限度の水準は私ども妥当な水準であるというように考えております。
私自身が運輸大臣のとき、税制改正に対し通勤費の控除限度をもっと引き上げてほしいという要請をいたした経験を持っておりますので、私は今五万円までその非課税限度額が引き上げられたことについて、ある意味では当時を思い出しながらほっといたしております。
 ただ、この問題につきましては、税の理論の中におきましてさまざまな問題点を持っておるようでありますので、事務方から説明をすることをお許しいただきたいと思います。
時間がなくてこの問題詰められないのが非常に残念ですけれども、防衛庁長官がアジアの諸国を歴訪したときに、マレーシアの国防
大臣が日本の軍事力に危惧の念を抱いたという報道がされております。これは一般的に考えられることは、やはり日本のかつての軍事力ということをアジアの諸国民はみんな脅威を持って見ていたわけです。体験しているわけです。そういうことからいくと、このアジア・太平洋地域でアメリカ軍が撤退したら、少なくとも日本は軍拡路線をとっているのだからその真空状態を日本が埋めるだろう、そうするとアメリカが駐留するよりもむしろ恐ろしいという感じを持つのはこれは第二次世界大戦の実態からいっても当然のことだと思うんです。
 そうすると、アジア、太平洋の平和のイニシアチブを今握ろうとしている日本が当面するべきことは、軍縮路線をきちっととって、アジア諸国民に安心感を与えるということが一番大事な問題ではないか、私はそう思うんです。そういう意味で軍縮の方向をきちっと出すべきだ。
 だから、さっき言ったように次期防の計画というものは、二十三兆なんというふうに出ているけれども、とんでもない話なんであって、少なくとも世の中が今これだけ動いているわけですから、ここ二、三年の間にどうなるかわからないような状態、毎日毎日がもう動いているわけです。そういう中であえて次期防をやらなくたっていいんじゃないですか。何年間か待ったってその間防衛予算を組めないわけじゃないでしょう、そうでしょう。だから私は、国際情勢をきちっと把握して、その上に立って日本のこれからの防衛計画というものをつくっていくべきだ、改めるべきだ、そう考えたときには、しばらくの間この次期防の作成というものを待つことが一番日本としてとるべき正しい道である、そういうふうに考えるのであります。長官の御意見をお聞かせください。