大変ごもっともな御意見なんでございます。地方財政の現状から考えますといろいろな点で問題が起こってくるだろうと思います。
 ただ、現在、御承知のように政府の方針としまして、新しく特定の事業なり特定の地域についてのかさ上げというものはつくらないという、臨時行政調査会の考え方に基づくものと思うのですが、そういう方針をとっておりますので、これについて特別な法律を特に考えるというわけにまいらない。そこで、私ども、自治省とも十分相談いたし、今後大蔵省とも相談いたさなければならぬと思いますが、そういう中でできるだけのことをいたさなければならないと考えておるのでございます。その実施の状況いかんによっては、これをまたどう考えていくかというような段階に入るかと思うのでございますが、できるだけ現行法の許す限りであらゆる方法を、便宜を講じて、地方公共団体のためになるようにいたしたい、かように考えております。
先ほどからも確認がなされましたように、いわゆる空港と地域との将来にわたる共存共栄、これのキーポイントは、何といいましても周辺地域の環境整備が極めて重要でございます。しかし、現実には、国家財政も苦しいように地方公共団体もそれぞれ財政事情が厳しいわけでございまして、地元の市町村は今大変に苦しんでおるところであります。したがって、私ども地元の者といたしましては、ぜひこの際、新東京国際空港と同様な周辺整備の特別措置法、いわゆる財特法の制定措置によりましてかさ上げが必要だと思うのであります。この点について大臣からもう一度答弁をいただきたいと思います。
基本的な考え方は先ほど申し述べたとおりでございますけれども、この地域の創意工夫を生かした町づくりというものにつきましては、やはり計画の緊要度それからまた熟度というものを勘案しながら策定されかつ推進されていくというものであろうと思うのでございます。したがいまして、一律にすべてをいつまでに計画として一つのものとしてまとめ上げるということが適当であるかどうかについて若干問題があろうかと思いますが、この面につきましては、先生も御存じのように各地方公共団体、市、町のレベルのいろいろな要望、御意見等も取り入れて、それをまた基本にしながら、例えば大阪府でございますれば府のレベルにおいて一つの将来のビジョンをつくろうというふうな作業も進められているというふうに聞いておる次第でございます。
 こういった地方公共団体における町づくりのビジョンというものを受けまして、運輸省も、及ばずながらでございますけれども、運輸省でできることは御協力申し上げる、また、関係省庁に対して、この空港の立地に関するものにつきましては運輸省も関係省庁に働きかけて、そして地方公共団体の計画をサポートしていく、こういうふうなことで進んでいくというのが一番現実的ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
もちろん、これは運輸省だけで到底なし得ない問題でありまして、それだけに関係閣僚会議が設置をされたわけでございます。建設も第一期工事だけでおよそ十年近くかかるわけでありますから、これが完了ということになりますと、非常に長年月が必要なわけでございます。地域整備も同様でございまして、都市基盤の強化あるいは都市施設の整備を進めるためには、長期的な視野に立って目標を定めていく必要がございますし、国の援助体制も、そういう意味では長期的な観点からこれに取り組んでもらわなければ困るということでございます。
 既に本委員会では、関係閣僚会議は建設の完了までは存続をさせる、こういう御答弁もいただいているようであります。まことに結構なことだと思っておるのでありますが、私はそれと同時に、今この三度セットの中では、交通アクセス以外にはほとんど地域整備というものが示されておらない、これは今言ったような、いわゆる地元の創意工夫あるいは地方自治体の要望等々も入れつつこれから計画を策定していくんだというふうに理解をいたしておるわけでございますが、これからの長期的な視野の中で、およそいつごろまでをめどにして、協議、調整を地方団体と重ねて地域の整備計画案というものをまとめようとしているのか、運輸省のこれからのめどについてお尋ねをしたいと思うのです。
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか長期債務残高も二十一兆八千億円に達するなどまさに危機的状況にあります。
 このため、政府におきましては、昨年七月に提出された日本国有鉄道再建監理委員会の意見を最大限に尊重し、昭和六十二年四月一日から新経営形態へ移行することにより国鉄の経営する事業の抜本的改革を図ることといたしているところでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずる必要があると認められる事項について所要の措置を講じ、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備に資するよう努めているところであります。
 本法律案は、昭和六十一年度において、このような緊急に講ずべき措置として、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることといたしたものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、政府は、資金運用部が国鉄に貸し付けている資金に係る債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることといたしております。また、現在一般会計が国鉄に貸し付けている一定の無利子貸付金に係る債務の償還期限等の延長についても必要な措置を講ずることといたしております。
 第二に、国鉄の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するため、国鉄の行う退職希望職員の募集に応じて退職を申し出、認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月分の額に相当する特別給付金を支給するなど所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
    —————————————