私、ここに「核戦争の最前線・日本」という本を持ってまいりました。外務大臣はお読みになったかどうかわかりませんが、これはアメリカのノーチラス研究所というところの研究員が、アメリカの情報公開法、情報自由化法と言ってもいいのですが、それに基づいて大量の政府の文書をもらって、それを駆使して書いたものであります。
 それによりますと、寄港というのはどういうものかということについて、これは「「親善」や乗組員たちの休養ばかりではない。」「米外交の戦略的目的の実現をはかっている。」「艦船の寄港そのものが、外交活動であり、特定の同盟国、ときには同盟国内の特定のグループに対する米国の友好と軍事的支援の合図を送っているのだ。」それから、「艦船の寄港や航空機の派遣は両刃の剣だ。一方では、米国の目に見える力の象徴として、同盟国の親米勢力を力づけ、及び腰の連中を脅しつけることができる。だが一方、寄港などは、さまざまな勢力による反米運動を煽っている。」というような評価をしておるわけです。
 単なる親善というようなものではない。これはここにもありますが、すべて太平洋軍総司令官の承認を受けて寄港がなされているということが言われております。やはり政治的なものであります。
 東京港に入ってくるというのは、一体どういう意味があるのか。単なる親善ということである、これは一体何だろうと思えば、やはり三宅島が東京都の問題である。それから、東京ではありませんが、すぐ近くの池子弾薬庫の問題、そういう問題があります。それから、艦上ではレセプションをやるという。これはどういう人を呼ぶかわかりませんけれども、私はノーチラス研究所の研究員たちが書いていることに全く符合するように思う。
 同時に、これは裏の面として、反対運動も起こってきておりますけれども、この寄港目的について、私が紹介いたしました今のような事実を念頭に置いて、外務大臣はいかがお考えでございましょう、どういう意図でこの東京入港がなされるのだろうか。
もちろん、自治体が決めましても、それは政府を拘束するというようなことはないでしょうね、それは自治体の範囲のことですから。
 ところで、ブルーリッジの寄港ですが、この寄港目的は何だというふうに外務省は考えていますか。
自治体は自治体としての考え方でいろいろな問題に関する意思表示をなさっておられます。したがいまして、当然政府としては尊重しなければならぬ問題が多いだろう、こういうふうに考えます。
 しかし、今申した外交とか防衛という問題に関しまして、政府の方針がそうしたことに拘束されるかどうかということになりますと、やはり政府は政府として自分の所掌事務は遂行していかなければならない立場にあるということであります。
もちろん、国がやっているということについてはそのときの答弁でもありましたから、別に変わったというふうには私ども認識していないのですが、大臣、今の中曽根総理の答えられた方針というのは今も踏襲されているものかどうかということをお聞きしたいと思います。
（外務省）ちょっと事実関係を私の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、中曽根総理がそのような答弁をされたのは我々も承知しております。その後、その問題につきましては何度か国会でも取り上げられておりまして、中曽根総理御自身も、ただいま御指摘のございました答弁の後に、本来国と地方自治体は異なる立場からそれぞれの所掌事務を処理すべきものであって、例えば外交とか防衛とか、ちょっと議事録が手元にございませんが、通貨とか、このような問題は国が一元的に処理すべきものであるという答弁をされたと承知しております。
実は御存じと思いますけれども、一九八四年の三月十七日の参議院予算委員会で中曽根総理大臣が、この地方自治体との関係で、神戸市の非核決議との関係でこういう答弁をしておられます。
 その答弁のとおりでありますが、地方自治の本旨に基づく一つのやり方であって、よく理解できる、我々もできるだけ協力するのが筋、こういう答弁をされました。この中曽根総理の考え方は基本的に竹下内閣としても踏襲をしていくということでよろしいのでございますか。
今御指摘がございましたように、最近保護者の負担する教育費、私どもの調査でもその上昇が見られるわけでございまして、特に教育の機会均等の理念を実現するという観点からも父兄負担が過大にならないようにすべきである、これは文部省としても従前から取り組んできている課題でございます。
 そこで、その教育費の負担が過大にならないようにということで我々が進める施策、幾つかあるわけでございますけれども、一つは言うまでもなく歳出面での努力でございまして、歳出面において、例えば育英奨学事業でございますとか私学助成でございますとかいう、そういうものについて格段の努力をいたすということが一つ。それからもう一つは、ただいま御指摘のございました税制上の問題でございます。それで、やはり税制上特に教育費の負担の重い中高年齢層に対する税制上の配慮というものが要るのだ、ぜひそれは何とかしてもらいたいということで、文部省としても関係当局にそういう要望もし努力をしてまいった、こういうことでございます。
 そこで、その税制上の配慮、特にそういう中高年齢層に対する税負担の軽減ということを考えるとき、幾つかのやり方があるわけでございまして、それは一つは今御指摘のございましたように教育費控除、こういうことであろうかと思います。これはもう少し正確に申しますと、いわゆる直接税での対応でございまして、直接税をかける際に課税ベースからこれを外す、控除というのはつまりそういうことでございまして、課税の対象としないということ。ですから、その軽減を図るとすれば、その対象としないというやり方と、それからもう一つは、対象にするけれども税率を低くするというやり方、これは減税というやり方があるわけでございます。それからもう一つは、最近の議論で言えば、税負担を考える際に直接税だけでなくて間接税というものを考えなければなりませんから、その間接税との関係でどう考えるかという、いろいろなやり方がやはり税負担の軽減という中にあるのだろうと思います。
 そこで、御指摘のございましたけさの新聞報道でございますけれども、これは政府税調でのきのうの御議論の結果が報道されているというふうに承知しております。政府税調は、御承知のとおり昨年の秋からこの税制度の抜本的改善ということで、直接税、間接税双方にわたっていろいろな御議論があったということでございまして、この新聞記事になっておりますのはきのうの直接税部会の方ですけれども、直接税部会の方で幾つかの議論があった。ただいま私が申し上げましたように、そもそもそういうまず中高年齢層に対する教育費の負担が重い、そういう層に対する税制上の配慮をすべきと、これは政府税調でもそのとおりだと。ただ、やり方として今申し上げましたように幾つかのやり方があるというような御議論が行われておったということで、それが新聞で報道されているというふうに承知をしているわけでございます。
 この政府税調の御議論は、なお今審議の途中でございまして、間もなく今月末には中間まとめ、中間報告でございますか、ということであろうかと思いますけれども、政府税調としての一つのまとまった方向、議論ということではなくて、そういう審議のプロセスが新聞に報道されているというふうに承知をしているわけでございます。