自由主義経済を堅持しつつ環境負荷の少ない方向でいかに健全な競争を勝ち抜くか、こういう河本先生の御存念だろうと思います。私も同感でございます。
 特に、自由主義経済の場合には、やはり適正な競争原理というものがあるわけでありまして、そういう意味からいきましても、その適正さを欠いた場合にはこれは必ず環境破壊につながってくるということを私は絶えず警戒するわけでございます。したがいまして、環境と経済というものは、お互いに相対抗し合うものではなくて、それぞれの分を守りながら、環境を守り、そしてその中で適正な経済の発展が図られるという原則をまずいかに確立するかということがこれからの環境政策にとっては大事だろうと思っております。
 そこで、環境への負荷の少ない社会の形成をどうするのかということになりますと、基本法案の第四条では「環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に」ということを言っております。つまり、この公平な役割分担ということがこれからの環境行政を進める上においては大変大事な項目ではないかと思っております。その下で自主的かつ積極的に行われるよう進めていくということがまず肝要であると基本法ではうたってございますし、そのような認識を持っておるものでございます。
 先生御指摘のように、環境負荷の少ない方向で民間の健全な競争が生まれるようなルールづくりを行いながら、自由主義経済の仕組みの中で自主的、積極的な環境保全への取り組みが促進されるよう、これは非常に難しい課題でございまするけれども、しかしこれを乗り越えることが私は環境政策を成功に導くことになろうと思いますので、このように努力していきたいと思っております。
次に、基本的なスタンスについてお伺いいたします。
 環境への負荷の少ない経済社会の構築という政策課題を新たに挙げられましたことは大変的を射たものであると評価いたします。しかしながら、経済社会のあり方を変えていくという大きな政策課題につきまして、政府はどのような考え方で臨んでおるのでありましょうか。経済社会に対する行政的関与の方法といたしましてさまざまなものが考えられるわけでありますが、経済社会に網をかぶせる計画経済がうまくいかないということはもう歴史が証明しているところでございます。
 また、不透明な行政指導を中心とする経済政策も、民間の自由公正な競争力をそぐことにつながるわけでございます。私は、環境への負荷の少ない経済社会の構築という政策課題の実現に当たって、自由主義経済を堅持しつつ、環境負荷の少ない方法で民間の健全な競争が生まれるような、必要最小限度のルールを設定するという方向が大切であるというふうに認識しておるところでございます。
 そこで、環境庁長官に対しまして、環境への負荷の少ない経済社会の構築という大きな課題につきまして、どのような基本的なお考えで施策を展開していくつもりであられるのかということについてお伺いいたします。
河本先生の御指摘のとおりでございます。
 環境庁が当時の公害対策に対応しなきゃならないということでスタートいたしましてから満二十年を超えるわけであります。二十年たった今日、先生御指摘のように、非常に環境行政のあり方が変わってきており、また変わらざるを得ないような情勢になってきております。それは、大都市におけるまず大気汚染、それからまた生活にかかわる生活排水の問題、そしてまたそれに伴う水質汚濁、あるいはまた、普通の日常の経済活動やライフスタイルに起因する環境への負荷の増大、このような環境問題への取り組みが痛切に求められておる、そのような時代に今日遭遇したわけでございます。そして、それと同時に、それらの生活の姿から生まれる、大気の状況を壊すいわゆる二酸化炭素のような問題から、地球温暖化などの地球環境問題の顕在化という新しい事態も迎えたわけであります。我が国におきましても、これらに対する対策に国際協力などの国際的な連携が非常に必要になってきているという、対応の姿がまた変わってきております。
 このように問題の一つ一つが二十年前とはまことに変わった形で我々の目の前にあらわれてきたわけでありますので、このような諸問題に適切に対応するために、今度の環境基本法案におきましても社会経済活動や国民の生活様式のあり方なども含めまして、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくという考え方を盛り込んで、今先生方の御審議をお願いしているところでございます。
変更命令につきましては、十一条の二項で具体的な基準が書いてございまして、これは三つございます。
 まず第一号は、適正な原価と適正な利潤を著しく超えるということでございまして、これはいわゆるアッピングといいますか、超過利潤を得るような運賃を定めたときのことを想定したものでございます。
 また第二号は、特定の荷主に対し不当な差別的取り扱いをするということでございまして、これは具体的に言いますと、特定の大口の荷主であるとか、あるいは長距離の利用をなさる顧客に対して非常に割安にする、逆に一見でお見えになった方や近距離の方には不当に割高にするというようなことで、人によって運賃の合理性のない差別をするという場合を想定したものでございます。
 それから三番目に、他の一般貨物自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすというのがございますが、これは今まで御議論のありましたいわゆるダンピングのことを想定したものでございまして、同種のサービスを提供する他社との関係においてコストを割ったような不当な安いものを設定することを防止しようというものでございます。
 これが基本的な考え方でございまして、これを具体的に運用していく必要があるわけでございますから、その時点、その地域において原価というのはいろいろ変わってまいりますので、適正な原価というものを把握いたしまして、それに従って、この基準がどういう場合に具体的に発動になるのかということを各事業者が具体的にわかるような形で示す必要があると思っております。それを基準という格好で通達として皆さんにおわかりいただけるように示していこうというふうに考えておるところでございます。