九月十二日の閣議の際に行政管理庁長官から、特殊法人の経営状態についていろいろ調査をしたい、その目的は国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する、これだけの要請がございまして、電電公社の名前も出ておりませんし、その後行政管理庁長官からどういうふうにしたいのだという何の話もございません。したがって、この場所において郵政省の考えはどうだと聞かれましても、ちょっとその時期が早いのじゃないか、こういうことできようは意見を述べることを差し控えますけれども、それが出ましたときにはまた郵政省の意見を申し上げます。
加入電話はもうすでに一般に広く行き渡ったと思われますが、今後の電気通信サービスはどのような方向に発展していくのか、また、そのための投資に必要な資金はどうやって調達するおつもりなのか、お聞かせ願いたい。
電電公社の収支差額は、さっきもちょっと触れましたけれども、一般企業のいわゆる利益金とは基本的性格を異にしておりまして、たとえば新規サービスあるいは新技術の実用化ですとか、あるいは加入区域の拡大ですとか、また防災計画とか、こういった形でいわゆる現在の加入者へのサービスの改良のための設備投資の必要資金としても使われておる。しかも、それが民間企業のように、決算をしまして年度末に幾ら幾らということではなしに、予算の段階からある一定の金額をその必要資金として盛り込むということがございます。と同時に、民間会社の利益金のように、たとえば株主への配当でございますとか、ないしは役員賞与といった形で社外への流出は全くございませんで、すべてが加入者のための何らかのお役に立つ形で使われておる、そういう点におきまして民間企業の利益金と根本的に性格を異にする、かように考えております。
話は直接にないということでございますが、いろいろな考え方が取りざたされております中で、公社は良質の電気通信サービスを供給していくことを目的として、受益者負担及び独立採算制を基本として設立されておる公共企業体であると考えておりますが、このような公社の立場から見て、納付金制度をどのように考えておられますでしょうか。
お答えいたします。
 大蔵省におきましては、国の財政再建を課題といたしまして、電電公社も含めまして、歳入歳出のいわゆる全般的な見直しをしておるということは私どもも聞いておりますが、具体的なまとまった話は公式には全くございません。なお、行政管理庁からもそういった形での特段の話は、公式な形ではまだございません。
ありがとうございました。
 次に、最近新聞報道等で特殊法人を対象として剰余金吸い上げ制度が発表されておりますが、公社に対して大蔵省及び行管庁から何かこういった話があったのでございましょうか。
この電電資材調達問題につきまして郵政の当局も大変御努力なさっておるようでございますが、郵政大臣、この問題につきましての御所見と今後の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
皆さんの主張は十分理解しておるつもりですが、良質で低廉な電気通信サービスを維持していくに当たり、通信機本体を含め開放された場合、どのような影響があると考えておられますか。
私ども電電公社の立場からちょっと将来の見通しということは申し上げにくいわけでありますが、外務省、郵政省の政府レベルでアメリカのＵＳＴＲと交渉をされておりますし、私どもは助言といいますか、お手伝いするという形で実は交渉に臨んでおるわけでございます。あえて申し上げますと、私どもとしましては、先ほどから言っておりますように、電気通信設備の調達に最も向く方法を現在日本側が提案しておるわけでございますから、何としてもやはりアメリカ側にこの提案を理解してもらって最終的に結論を持つ、こういうことが好ましいと思っておりますし、郵政省、外務省の御指導のもとにそのような対応をしてまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、アメリカ側が、電電公社の調達をすべて政府協定、ガットコードのもとに調達すべきだと言うことと、私どもが考えまして、それはやはり向かない、どうしても電気通信設備の調達には、その調達に合った、私どもが提案しております調達が最も効率的な運用ができるんだ、こういうところに意見の差がございまして、この意見も、お互いに回を重ねて交渉してまいります過程では相互に理解が深まってまいってきておりますが、その点が最終的に妥結できない問題だと思っております。
最も大きな相違点は、電電公社の資材調達を政府調達協定、ガットの協定に基づいて調達をすべきだ、こういうふうにアメリカ側が主張しております。私どもはこれに対しまして、電気通信設備の資材調達というのは、いわゆるガットの協定によりますと、この購入に当たっては原則として競争入札を採用することになってございます。電気通信設備につきましては競争入札という方法によって調達することはきわめて不向きだ、このように考えておりまして、日本側、電電公社側としましては、もっと電気通信設備の購入に向く方法で調達をし、内外無差別で調達をしていくのがより適当ではないか、こういう主張をしているところでございます。
昨日、私どもの二課長がそういう趣旨の答弁をしたようでございますが、いま現在捜査は、大体、大変大ざっぱな言い方をしますと、九割方は終わって、あと一割方一応残っている。大変大ざっぱな数字でございますが。そういうことで、まだ未解明な分野が残っている。したがって、これについては今後さらに残された期間、いろんな制約はありますが、全力を挙げて一応解明に当たりたい。したがって、その時点で、これからもいろいろ国会の御論議があろうかと思いますから、国会の御論議の過程の中州で、私どもかねてから繰り返し金の流れ、物の流れについて克明な捜査をやっておりますと、こういうことを国会で御報告申し上げているわけでございますから、捜査に支障のない範囲、あるいは人権上今後これはいろいろと差しさわりがございますから、その辺の配慮をしつつ、できるだけやはり国会の御論議を通じて明らかにしてまいりたい、これもまたこのケースに即した最大限の御協力を申し上げたいと、そういう趣旨で二課長が御答弁申し上げたものというふうに理解しております。