御質問のございました点で補足させていただきます。
 かつて昭和五十年でございますが、農林水産省として二百万トン備蓄という考え方を打ち出したことは事実でございますが、その後過剰が続く中で、実際にはこれを上回る六百五十万トンという現在の第二次過剰の処理を招来したわけでございます。しかし、最近この両三年不作が続いておりまして、現実の前年産の米在庫の水準は低下しております。これに対します新たな備蓄のあり方ということが問題になりますが、先般、五十五年の農政審議会からも、二百万トン備蓄時代は二百万トンをもって回転備蓄として処理するという考え方でございましたが、これでは現実に合わないということからこの見直しを指摘されておるところでございます。五十九年度から第三期の水田利用再編対策をスタートいたしますので、その水田利用再編対策の一環といたしまして適切な備蓄水準を設定すべく、農林水産省として官房を中心にしまして現在検討をいたしております。まだ適切な水準という段階まで入っておりません。
 付言いたしますならば、回転備蓄といたしましては、通常は七、八十万トンが適正でございます。限度としては百万トン程度までが年間の回転備蓄として、通常の操作としては結構なのでございますが、これを上回った備蓄水準を持つにつきましては、その規模なり仕組み、負担問題等各種の問題がございます。転作の検討とあわせてこれをどの水準に設定するかを現在検討、研究中でございます。
これは私ども一緒に考えたいと思うのです。それこそ農水省としてはこういうことにお得意の、審議会ではございませんけれども、懇談会でも何でも、こういう農村、漁村、山村の実態をいろいろ研究なさっている学者や文化人やいろいろな方々がいらっしゃると思うのです。そういう方々の知恵を集めて、いま局長さんのおっしゃるように、官製ではない形での対策、しかもそういう対策も押しつけではなく、やはりそういう対策の中から自然と配偶者が得られるような施策というものを考え出してほしい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 次に、先般農業白書の問題で質問した中で答弁漏れになっておりましたところがございますので、若干質問させていただきたいというふうに思います。
 その中で、まず備蓄の問題でございますけれども、五月十二日の本会議で、農業白書につきまして、総理と農林大臣に、私は先進諸国にならって日本もいろいろな凶作とか大災害とか国際紛争という事態に備えて一定の数量の備蓄をすべきだ、その中で、昭和五十年の八月に政府が「総合食糧政策の展開」という中で打ち出した二百万トンの備蓄の考えというのはそのまま踏襲されているのかどうかということをお聞きしたのですが、これに対する総理の答弁は「米の備蓄につきましては、その需給についていささかも不安を国民に与えることがないように適切な備蓄水準の確保に努力してまいります。わが国は瑞穂の国と言われるぐらいでございまして、当然国内で自給自足するということは政策の基本でございます。」こういう総理の答弁があったのですが、「適切な備蓄水準の確保」ということで、具体的な数字については総理から答弁がなかったわけでありますが、この点、農水省としてはどういうお考えを持っておるのか。
先ほどお答えいたしましたように、実態把握につきましては、機会を見まして、全国的に同じ手法で調べることは可能かどうか、努力いたしたいと存じます。
 それからその対策の問題でございますが、先ほど来お答えいたしておりますように、行政施策として直接的に結婚を取り持つということは、事柄の性格上なかなかなじみにくい問題でございますし、また、むしろそういうことをやらぬでくれというふうな声もあるわけでございます。したがいまして、どういう手法でこの問題を解決するのかということにつきまして、私どもまだ名案があるわけではございません。先ほど申し上げましたような間接的な青年男女の交流の機会をふやしていくということ以上に出ないわけでございますが、さらに知恵をしぼってみまして、いい方法がございますれば取り上げるにやぶさかでございません。
各都道府県あるいは農業会議その他の農業団体あるいは普及所の組織などを活用いたしまして、年代別の未婚率を調べたものはあるわけでございますが、全国一斉に同じ手法で同じ年に調査を行ったというものはないわけでございます。今後、機会を見ましてそういうことも考えていきたいと思っております。
強力な外交交渉を否定するものではないし、積極的にやっていただきたいと思うのでありますが、しかし、それにしても、もう私はおのずと限界が見えているのではないかと思うわけであります。韓国漁民を十分指導してもらうといっても、これまで何回もやってきたわけであります。しかし一向にらちが明かない。ですから、北海道の漁民は、ともかく十月末で期限切れになる状況、何としてでも二百海里を適用してもらうのだ、そうしてもらわなければわれわれの生活は全くお手上げだ、こういう悲痛な叫びがいま上がっているわけですね。
 金子大臣は長崎県の選出で、また漁業関係者でもございます。松浦水産庁長官は北海道出身なんです。北海道と長崎、これはくしき組み合わせではないかと思うのですが、この問題については北海道も西日本もないと私は思うのです。特に最近まで西日本の漁業関係者は二百海里の適用に強い難色を示されておりましたけれども、最近は状況が変わってきております。大臣のおひざ元の長崎県漁連においては、すでに総会において二百海里法適用を決議しておりますね。
 さらに、日本海漁業協議会においても、目下この二百海里適用について検討中であると聞いておりますし、北海道はもちろんでありますが、青森から富山までの県漁連は、この二百海里法適用に全面的に賛成であるという立場を明らかにしておりまして、二百海里法適用を求める声は非常に大きく広まっているというふうに私は思うわけであります。したがって、従来のような消極的な態度ではなしに、確かに竹島問題というまことにむずかしい問題も抱えております。そのことは十分わかるわけでありますけれども、やはりこの際、資源保護、漁業秩序対策上からも、韓国漁船に対しても二百海里法適用ということに踏み切るべきだ、そうしなければこの問題の解決はあり得ない、私はそう思うわけでありますが、重ねてこれについて外務省と大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。