御苦労さまです。若干の問題について質問をしたいと思います。
 まず、高梨さんですが、おっしゃるとおり年々パート労働者の数はふえてくる。しかも、それは単純労働だけでなくて、言われるように専門職とか専門業務、それから熟練業務。しかし同時に、そういう中で雇用問題、それから労働条件というのは、矛盾そしてあつれきがだんだんひどくなっているのは御承知のとおりだと思うのですね。これが社会問題になり、政治問題になってきておるからこういう議論になってきているのだと私は思うのですね。
 そこで、もう二十三年ぐらい前になりますか、七〇年のときに労働省が通達で、パート労働者は「身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではない」こういうふうな通達があるんですよ。私は当然だと思うのですね。それからまた八一年には、「パートタイマーの職業紹介業務について」という通達の中でこういうようなことがありますね。パート労働者の賃金は、当該事務所に勤務する同職種、同経験の労働者と比べて低い額でないことを求人者に指導するよう命じた、こういう意味の通達が出ています。これも私は至極当然で、当たり前のことだと思うのですね。
 ですから、今パート労働者問題が大きな社会問題になっている、矛盾をどんどんはらんできているということであれば、今の、つまり二十年前、十年前通達で出しておるこの立場を今度の政府提出の法律案の中に明確に位置づけるべきだと思うのです。そうでないと、やってよし、やらずよし、極端に言えば。ですから、この二つの通達というのは、これを廃止したとかなくなったという宣言は労働省もやってないわけだし、政府もやってないですから、当然生きていなければならぬ。生きている以上、法律にこれが盛られなければならぬ。推進とかなんとか、そういう精神が生きるとかなんとかじゃなくて、そういう点が非常に大事だというのがお伺いしたい一点です。
 もう一つ、これは高梨さんに伺いたいのですが、先ほどからいろいろ出ている中で、また世間でもそうですけれども、労使関係でそれを決め改善している、労使関係で努力せよというようなことが言われ、そうだなとうなずく面も社会には若干あるわけですね。ただ、労使関係と言われるとかたくなるという意見もさっきございました。それから、労使関係で努力しているという方向も出るわけですけれども、こういう問題は言うことはたやすいけれども、実行はそうできないのですね。精神訓話みたいなもので終わってしまうのです。
 ですから、そういう点で、いい言葉があるのですけれども、パート労働者というのは極端に言えば景気調節の手段に使われている、ひどい話だと思う。労働者にとっては耐えられない。しかし、使用者側にとっては、これはほどよき存在であるというような理解も実際にはあると思うのですね。ですから、やはり法的に一定の拘束力を持ったものを、しかも原則的なものは明確にすべきである、こういうふうに思うのですが、まずこの二点についてお伺いしたいと思います。
お尋ねの高齢者、障害者につきましての住宅政策の現在までやってきましたことの御説明でございます。
 多少お時間をいただきたいと思いますけれども、公営住宅、公団住宅あるいは住宅金融公庫融資住宅、そう分けまして御報告をさせていただきたいと思います。
 住宅政策の中におきましても、高齢化社会に対応する高齢者住宅政策あるいは障害者住宅政策につきましては、第五期住宅建設五カ年計画あるいは現在進行中でございます第六期住宅建設五カ年計画におきましても、その重要性にかんがみまして特に重要視しながら政策を進める、こういう前提に立っているわけでございます。
 ちなみに、第六期の住宅建設五カ年計画におきましても、高齢者が可能な限り住みなれた地域社会で安心して生活できるような住宅の整備を進めるという中に、親族との同居、近居等高齢者の多様な住まい方に応じた住宅供給の促進、あるいは設計、設備等の面で高齢者に配慮した住宅の供給、あるいは医療・福祉施策との連携を図りつつ住宅政策を進める、そして障害者などの方々に対しましても高齢者と同様に居住環境、住宅の設計、設備等に関しまして世帯特性に応じた適切な措置を行う、こういう基本的な計画を持っているわけでございます。
 ところで、今までにやってきましたものを申し上げますと、まず公営住宅についてでございますけれども、昭和三十九年度から高齢者につきましてまた昭和四十六年度からは障害者につきまして優先入居という制度を設けまして、公営住宅をつくる際に老人向け、高齢者向けあるいは障害者向けの規格の住宅を供給いたしまして、それらの方
が入りやすくする優先入居の制度を設けております。また、昭和六十二年度からは高齢者向けの公共賃貸住宅の供給と福祉政策との連携をとりましたシルバーハウジング・プロジェクトという、公営住宅の中に福祉の一般的な業務をちょっとやっていただくようなライフサポート・アドバイザー、管理人になっていただきまして日常のお世話を高齢者にする、そういうシルバーハウジング・プロジェクトを実施しておりますし、また平成四年度からは福祉型の借り上げ公共賃貸住宅と高齢者向けの賃貸住宅の借り上げ型という制度をつくっているわけでございます。
 また、平成三年度におきましては、先ほども五カ年計画の項で御説明いたしました公営住宅の全戸数にわたりましてバリアフリー、若くして老齢化の前の段階からお入りになる方々も、いざ高齢化したときに仕様を直すというんじゃなくて今のうちからバリアフリーの設計で公営住宅の建設をする、こういったことを政策として積み上げてきているわけでございます。
 また、住宅・都市整備公団の賃貸住宅、分譲住宅につきましても、昭和五十六年に公営住宅と同様に高齢者あるいは障害者の方々の優先入居という制度を導入いたしました。また、昭和六十二年度から、既に建てられております既存の公団住宅、賃貸住宅でございますけれども、これにつきまして住戸改善を行いまして、手すりの設置でございますとかあるいはトイレ、浴室におきます高齢者あるいは障害者向けの手すりを設置したりあるいはブザーを設置する、そういった改善を行ってきているところでございます。
 また、平成四年度からシニア住宅と申しまして、先ほど申し上げましたシルバーハウジング・プロジェクトよりもさらに福祉施設との連携をとりまして、いざというときは医療施設と直ちに緊急連絡がとれるような住宅というものをつくっていこう、これは平成五年に建設着工いたすわけでございますけれども、予算化といたしましては平成四年度にシニア住宅制度をつくっているわけでございます。
 また、住宅金融公庫につきましては、これは民間の方々が住宅をお建てになる際に、特に親族と同居するというような場合は同居される場合の割り増し貸し付けをいたしますとか、あるいはバス、トイレなど高齢者用の設備をつくられます場合に割り増し貸し付けをする、あるいは障害者の方々にも同じような工事をする際に割り増しをする、そういったことによりましてより安い金利で割り増し貸し付けをいたすといったことを制度として持っておりまして、これによりまして高齢者あるいは障害者向けの住宅、あるいは高齢者や障害者が同居する住宅の建設をされる際に御援助をしているというのが実態でございます。
 以上、少し長くなりましたけれども、現在やっております住宅関係につきましての高齢者、障害者対策の概要でございます。