次に確認いたしますが、病院には専属薬剤師を必置として、現行法における都道府県知事の許可を受けた場合の免除規定は、医師が常時三人以上勤務する診療所に関してのみ存続するように改むべきである、このように考えます。
 また、病院が置かなければならない人員についても、法第二十一条第一項第一号の例示に薬剤師を追加すべきである、このように考えます。あわせまして伺います。いかがでしょう。
現行規定におきましても、実際上、営利を目的とする医療機関の開設は認めていないのでございまして、法文修正までは必ずしも必要はないのではないかと考えております。
 今後とも、医療が営利を目的として行われることのないよう、その趣旨の徹底に万全を期すこととし、その点について、個別的事情に応じきめ細かく指導できるよう、通達による指導を強化していくことといたしたいと思います。
次に、「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、」都道府県知事は開設の「許可を与えないことができる。」としている現行法を改めて、許可を与えてはならないこととして、また、営利目的に関する判断基準は省令にゆだねることとすべきである、このように考えます。大臣、いかがでしょう。
公的病床規制は、今般の医療計画導入の趣旨にも沿うものでありまして、これを廃止することは適当ではないと考えておりますが、そのあり方については、今後の運用状況を見て改めて検討することといたしたいと存じます。
次に、地域中核病院の拡充等を図るに当たって、公的病床規制が妨げとなる場合が多いと思われるのです。そこでこれを撤廃すべきである、このように考えます。大臣、いかがでしょう。
「診療又は調剤に関する学識経験者の団体」は、地域の医療を実際に担っており、計画策定に不可欠な情報を有しているので、計画案の策定に当たり、これらの団体の意見を聞くことは重要であると考えております。
 これに対し、都道府県医療審議会に諮問する趣旨は、医療制度に関する学識経験者のより広範な視野からの意見聴取を行うということにあるので、御指摘のような特別扱いをしているわけではないことを御理解願いたいと存じます。
 なお、都道府県医療審議会の構成、運営に当たっては、このような趣旨が十分生かされ、幅広い意見が反映されるようにしてまいりたいと存じます。
次に確認いたしますが、都道府県は地域医療計画の案を作成するため、「診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴く」、このようにしておりますが、これは都道府県医療審議会の委員の一部について事実上特別扱いとすることになり、同審議会の運営に支障を来すおそれがあると考えます。そこでこの項を削除すべきである、このように考えます。大臣、いかがでしょう。
今回の医療法改正の目的は、医療施設の不均衡な配置を是正し、体系的な医療供給体制の整備を図ることにより、国民がひとしく医療を享受できるようにすることにあります。このため、医療圏の設定や必要病床数の算定の方法等医療計画の基本的な内容が各都道府県ごとに区々にわたらないよう、必要な範囲でその標準を厚生省令で示すことにいたしたものでございます。
 いずれにしましても、医療計画の策定に関しては、各都道府県の自主性を十分尊重しながら、中央統制となることのないよう留意をしてまいりたいと存じております。
次に、都道府県の自主性を重んじるため、都道府県医療計画における医療圏の設定及び必要病床数に関する標準、これを厚生省令で定める旨の規定は削除すべきである、このように考えます。大臣、いかがでしょう。
各医療圏における必要な各種の医療機能の確保につきましては、特定の病院のみが担うのではなく、医療圏の中の公的病院、私的病院を含むできるだけ多くの医療機関が相協力して推進することが望ましい場合もあると考えておりますが、今後、医療計画の推捗状況も踏まえながら、地域における医療機関の整備のあり方について研究を深めてまいりたいと存じております。
次に確認をいたしますが、改正案第三十条の三第三項に定める医療計画の記載事項として、地域中核病院の整備に関する事項、これを明記すべきではないか、このように考えます。大臣、いかがでしょう。
長らく大蔵委員をやっておった私としては、その答弁に満足するよりしようがないと思う。思うが、しかし、これが社会的に町におる人たちとしては当然出てくる議論であるということは、やはり各役所がお互いに考えなければいかぬと思いますよ。それぞれ、豊田グループについて直接間接に何かしら知悉する状況にあったと私どもは思うわけであります。先ほど滝井参考人も泣かんばかりに、そんなこと警察が早くやってくれたら、あそこがこうしてくれたら、あるいは兵藤参考人も、もう少し国が積極的に出てくれたらかかることはあるまいにという意見なんであります。
 そこで、以上で質問を終わるわけでありますが、政務次官に感想を聞きたい点が一、二ございます。
 一つは、今最後に申しましたが、国に責任がないかということであります。国は、国税庁は、そんなことは犯罪捜査じゃないからわしの方から言えた義理ではない、言ったらしかられると言う。また厚生省も建設省も、直接わしの仕事じゃないぞ。けれども、新聞もテレビも出ているから知悉する状況にあったわけですよ。そういう点ではどこかが、法務省が適当かどうかわかりませんが、少なくとも解散権を持っている法務省としても、豊田グループについて一遍相談したいから各省知恵をかしてくれというようなことをやって総合的に一つに豊田グループの全容をつかんで政府としても対処をするということがなければ、今後豊田グループがまた出てもこの分析と同じ結果になるのではないかということを私は痛感するわけであります。これからこういうものを未然に防止するにはどうあればいいかということについては、ゴルフ場法初め二、三の示唆はいたしましたけれども、十分なことができませんでした。少なくともこれからどうあればいいかについては政府も少しお考えをされるべきだと思いますが、御意見はございませんか。