海上保安庁は、海上保安庁法に基づきまして犯罪の予防でありますとか、そのほか海上の安全にかかわる一切を任務といたしております。したがいまして、船舶の動静の把握でありますとかそういったことを行うために、そういった関連情報を収集するというようなことは実施しております。
公安調査庁の方に資料をお渡ししたというのは事実でございますが、その中に、国産米でありますとかそういったようなことに関しての事実を海上保安庁が把握したとかあるいはその存在をうかがわせるとか、そういったようなものについては一切ございません。
きょうは海上保安庁の方がお見えであると思いますのでお尋ねしたいと思います。
 衆議院の予算委員会で米田議員が、朝鮮民主主義人民共和国へ日本から提供した第二次援助米につきまして、これが緊急輸入米ではなくて五万三千八百トンの国産米を送ったんだという趣旨の質問をしておられます。この質問の資料は、米田議員の御説明によりますと、海上保安庁が確保したものを、入手されたものを公安調査庁に提供されて、公安調査庁の方から米田議員が入手したんだというふうに言われておるところでございます。
 そこで、海上保安庁の方にお尋ねしたいんですが、この問題になっている資料を海上保安庁の方から公安調査庁に提供したという事実があるのかどうか、まずお尋ねいたします。
我が国の国際仲裁はほかの主要国と比較いたしますと活発でない、こういう指摘がされているところでございます。その要因といたしましては、言葉の問題でございますとか、あるいは物価、経費等が高いとか、あるいは基本的に我が国がファーイーストと言われる、いわば欧米から見るとやや離れたところにあると、いろんなこういう問題もありますが、その中で一つ、代理の問題も指摘されてきたところでございます。今回の改正によりまして、外国の弁護士も日本に来てやれるということになりますと、やはり活性化をする一つの障害を除いたという面ではよくなるのではないかというように期待しております。
 また、今回の改正によりまして特にマイナスになるということはちょっと考えられないところでございます。
 それから、受け入れ体制の点でございますが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、現在、仲裁機関として社団法人であります国際商事仲裁協会、それから同じく社団法人であります日本海運集会所等が活動しているところでございまして、当面、この改正の実施のために組織面等で手当てが必要になるというふうには考えておりません。むしろ、各組織ともできるだけ多くの国際仲裁事件が来ることを願っていると、そういうことを聞いております。
本件の法案を実施した場合に、我が国あるいは我が国の関係者にどのような利点と申しましょうか利益をもたらすのか、それからまた、この法律は非常に特殊専門的な問題でありますから、この法律を実施する受け入れ体制がちゃんとできておるのかどうか、その点についてお伺いします。
まず、法曹人口の問題につきましては、先ほど法務大臣から答弁がありましたように、法曹養成制度等改革協議会の意見書を踏まえましてこれから法曹三者で協議していくわけでございますが、その中では、中期的には年間千五百人程度の増加を図り、まずその前提として千人というようなことが多数意見になっておりますので、そうした意見書を踏まえまして誠実に協議していきたいというふうに考えております。
 それから、裁判官の増員の問題につきましては、事件の動向等を踏まえまして、できるだけ裁判官にふさわしい方をたくさん採用したいというのが私どもの考えでいるところでございます。
 それから、執行事件の点につきましては民事局長の方から答弁いたします。
七十二条が死文化してしまったんであれば大変日本の弁護士さんが窮状に陥ることになるということでございますが、だんだんに形骸化されていく、死文化という言葉が間違いであれば実体がなくなっていくという傾向であるような私は印象を受けております。
 それでは次に、今、国際仲裁の仲裁人にも外国法事務弁護士及び外国弁護士が選任され得るというお話でありましたが、最終的に私は、国際仲裁が、さらに調停を不服として、結果として訴訟に追い込まれた段階で、今度は外国法事務弁護士及び外国弁護士が裁判所において弁論権を与えられていないというのは、これは不公平ではないか。同じ事件について一番事情をよく知っている、事実関係もよく知っている、あるいは法律もそれなりに調査した外国法事務弁護士及び外国弁護士が、今度は裁判になったら弁論権がない、一切弁論することが許されないというのは、これはバランスを欠くんじゃないか。当事者にとっては、今までずっとその事件を担当してきた、あるいはその調停に参加してきた外国法事務弁護士及び外国弁護士が裁判でも引き続き弁論を担当してくれることが最良であることは間違いないわけでございますが、この辺の法律の改正についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
日本共産党の山下でございます。運輸委員会での質問は初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私、大阪選出ですので、関西国際空港の問題は地元の有権者の皆さんの大変大きな関心事であります。そこで、まず関空法の改正法案について聞きたいと思います。
 今回の法改正の目的は、関空の全体構想につながる二期事業の事業手法について定めることにあると思います。しかし、そのスキームが非常にわかりにくい。したがって、私は、事業手法、スキームそのものについて疑問に思うことを一つ一つ聞きたいと思うんです。
 私の理解では、今回のスキームは、二期事業全体を上物の空港施設とそれから下物の空港用地に分ける。そして、上物は関西国際空港株式会社が事業主体になって建設する、下物は新たに用地造成会社をつくってそこが事業主体になる。この用地造成会社は、関空会社が半分出資をして、残りの半分は大阪府や大阪市などの地方公共団体が出資をして設立する。つまり、上物と下物の事業主体を分ける上下主体分離方式ということですけれども、なぜ上物と下物を分ける必要があるのか。これまでもお答えがありましたけれども、もう一回説明いただけますか。