ただ、先ほど引きました世界週報での会見記録の中で、全斗煥大統領が日本の軍事力と半島の安保について、「とりわけ、日本の海軍力強化と対空警戒の強化は、韓国軍と駐韓米軍の地域安保体制を補完するものになろう。」こう言っておるわけですね。これが全斗煥大統領の日本の軍事力と朝鮮半島の安保についての認識、考え方なんですね。したがって、いまいろいろ言われますけれども、完全な日米韓の安保、三角安保とよく言われますけれども、こういうものに組み込まれたというふうに考えるのは、私は無理からぬものがあろうと思いますし、また韓国もそういうふうに理解しているかもわからない。しかし、いまの外務大臣の見解とは違うわけであります。
 そこで、関連して聞きたいのは、佐藤・ニクソン共同声明の中で、先ほど引きました「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要」、この後プレス・クラブで佐藤総理が、韓国有事の際、在日米軍の出撃の事前協議に関して、事前協議の問題ですね、「前向きにかつすみやかに態度を決定する」、こう言われて、これがまた国会で大論議になりまして、後で「前向き」というものを訂正されました。これは、日本がオールイエスを約束したのではないかということが問題になったわけでしょう。今度この日韓の共同声明で、韓国有事があった場合に、たとえば在日米軍の朝鮮出撃の事前協議、こういうものがあったときにはオールイエスの態度をとらざるを得ないというような危惧を私はするわけでありますけれども、韓国側はいま申し上げました全斗煥大統領の認識からして、当然そのことを約束されたものと考えてもやむを得ないのじゃないか、こうまで思うわけですけれども、この点について、この共同声明ができたいまにおいても、韓国が有事の際に、いま申し上げた在日米軍の出撃の事前協議についてはイエスもノーもある、こういう見解には変わりはないのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
日本の場合は、御承知のように憲法がありますし、そのもとにおける防衛の基本政策というものがあるわけでございまして、それに従って日本は行動しなければならぬというのはプリンシプルでございます。そういう立場に立ってこの共同声明も合意されたわけでございますから、共同声明に基づいて韓国が日本に対して軍事援助とか軍事協力を求めるということはあり得ないし、共同声明の趣旨から見てそういうことはもちろんとうてい考えられないわけであります。
いろいろ言われておりますが、たとえば韓国がこの四項の努力するということを根拠ににして、たとえば朝鮮半島有事、韓国有事の際の便宜の供与であるとか、あるいは海空域の防衛分担など、こういうことの要求が韓国から、これを根拠にして要求するということがないと断言できるのか。もしあった場合には、これに対しては断固として拒否するという姿勢でいらっしゃるのかどうか、その点はいかがですか。
そうするとこの中には、先ほどからの経過の中からも出てくると思うのですが、軍事的な支援とか協力、こういうものは一切含まれていない、こういうふうに理解していいのですか。
だから、努力をするということをここにうたう以上、日本政府、日本の国はこれに向かって、この趣旨に即してやらなければならぬという責任があるわけでしょう。違うのですか。何遍も同じことを言わせないでください。
先生の御質問の趣旨をあるいは私は取り違えておるかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおりに、「この地域の平和と安定及び繁栄」という目標のためにそれぞれの立場で努力しましょう、こういうことでございます。
いや、私が聞いているのは、努力するということの意味――共同声明というのは非常に重要な文書でしょう。だから、政府が努力するという以上、ここの表現で言いましたら「地域の平和と安定及び繁栄」のために努力するというわけですから、努力する責務あるいは約束をした、こういうふうになるのじゃないですか。
まず最初の点でございますけれども、キロワット当たり十四銭五厘増税をお願いしているわけでございます。それは一つは、立地勘定の方で七銭五厘、それから多様化勘定の方で七銭というふうに増税をお願いしているわけでございますが、まずその立地勘定の方から申し上げますと、立地勘定につきましては、四十九年度創設以降八銭五厘ということでずっと続いておりました。ところが、五十六年度に電源立地特別交付金といった制度を新規の交付金制度として創設いたしました。そういうことによって支出の方が電源立地が進むにつれてふえてまいりましたのに加えまして、剰余金が急減をいたしました。前年度の剰余金の受入額は、五十七年度は約三百億でございますが、五十八年度は百二十三億ということになっております。したがって、歳出を前年度比二％減に抑えまして、なお歳入が百七十七億不足するというのが五十八年のこの立地勘定の収支でございます。
 また、中長期的に見てまいりますと、この剰余金というのがこれ以降は全くなくなってしまいますが、したがって、歳入の方は税収の方で賄う必要があるわけでございますが、他方、歳出の方は相当数の原子力発電所が建設中あるいは建設準備段階に到達している、そのために立地対策交付金が増加してまいります。あるいはそれ以外の特別交付金等も自然増してくるということがございます。このために五十九年度以降は年間約四百億円ぐらいの歳入不足が毎年出るんじゃなかろうか。したがって、五十八―六十二年度五年間を累計いたしますと、約千七百億円程度の歳入不足というのが見込まれる事態と相なっております。
 一方、多様化勘定の方でございますが、五十八年度について見ますと、結論として申しまして、百六十五億の不足が出るわけでございますが、実はこの五十八年度の中で大きな項目というのが沖縄対策ということで、石川市に電発によって石炭火力が建設されておりますが、これが本格化する。それからアルミ対策といたしまして共同火力の石炭転換が進む。これがすべて工事の本格化する時期を迎えておるということに加えまして、新型転換実証炉の建設等の政策事情が生じております。したがって、歳出の重点的効率的な推進ということから見直しも徹底的に行いましたけれども、ただいま申し上げました数字が出たわけでございます。中長期的にまいりますと、この歳出需要の方は年々ふえてまいりますが、歳入の方は電力需要の伸び悩みから電発収入ということの大幅な伸びが期待できないということがございまして、大体年々三百億ないし四百億円弱の歳入不足が必至の状況でございます。こちらの方は五年間で約千六百億円程度の歳入不足というふうな事態に相なっております。
 そういうことで税率の増税をお願いしているわけでございますが、第二の点の特に多様化勘定についてはなぜ創設後わずか三年で改定を必要とするになったかという点につきましては、実は先ほどもちょっと申しましたけれども、景気の停滞、それから産業構造の変化、省エネルギーの進展、こういうことによりまして電力需要の伸びが非常に伸び悩んできておりますが、当時創設時に見通しておりました税収と比較いたしまして、当面五年間というところをとってみましても、実は千六百億円ほど税収の不足が見込まれるという形になっております。したがって歳出の方は実は創設当時に見込みましたものよりもほとんどふくらんでないというのが実態でございます。