後でまた、地方の新聞等の資料もございますから。
 市長さんがそこで言われていることが正しいかどうかは別にしまして、議会等でも厚生省の行政指導ということをかなり明確にされて反対論等を押し切っておる、このことを御認識を賜りたいと思います。
 この決定をされました新しい業者の、特に資格についていろいろな議論が行われておりまして、先ほどからるるお話がありましたのとかなり違うのではないか、厚生省の示された基準等をよっぽど拡大解釈してねじ曲げないとこれを合法と判断をすることはできないのじゃないか、こんな感じを私どもは持つわけでございます。
 委託をする場合の基準は次のとおりであるということで先ほど御答弁をいただきました。その一は「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。」こうなっておるわけでございます。ところが、競争入札に参加をいたしました新規の業者は、まず施設たる船を持っていなかったわけであります、入札に参加した時点で全然船を持っていなかったわけであります。会社の代表者並びに役員、だれ一人し尿の処理あるいは海上投棄に経験を有していないのであります。あるいは、競争入札に参加する一月前に会社の定款を変えて、初めて会社の定款の中にし尿処理、海上投棄、こういったことを入れ込んでいるわけでございます。
 厚生省側としては、本当にこういった業者が、先ほどから私がるる御質問いたしました中で一貫してお答えいただいた責任ある施設というものをお持ちの業者だと判断をされるのでしょうか、お答えをいただきます。
議会等での詳細な議論につきましては、私ども逐一は存じておりません。ですから、どういう言いぶりなり、どういう議論が議会等であったかということは、詳細は存じておりません。
その後、市当局並びに県当局は、この問題に関して議会等あるいは地域でいろいろ質問が出ても、厚生省の行政指導を受けてこれでいいということになっているのだから間違いがない、このように言い切って問題を処した、このことは御承知ですか。
大体基本的なことを聞かせていただきましたので、過般、三重県の尾鷲市で起こりました事件を例にとりまして、業者に対する国側の判断、こういったものを少しお尋ねをして、今後地方自治体に混乱が起こらないようにやっていきたい、このように考えます。
 ことし、三重県の尾鷲市で、過去十年以上随意契約でやられておりました海上投棄業者を、市長さん並びに市議会の御議論の中で競争入札に変えるということになりました結果、新規の業者が契約をなさって既に始めておられるわけであります。
 初めにお断りいたしますが、こういう契約に関しては、先ほど自治省の方が言われたように地方自治体の権限であるということは十分承知をしてお尋ねをすることでございます。誤解のないようにお願いを申し上げます。
 この間、市議会あるいは県当局は大変混乱をいたしまして、厚生省の行政指導を受けた、このように聞いておるところでありますが、事実ですか。
いや、違います。もう一遍聞き直します。
 業者の委託の基準のところに、「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。」とわざわざ入れてあるわけです。これは、普通の契約とかそういうときには、なかなかこういうことは入ってこない。さっきも申しましたように、契約するときにやはり地方自治体が有利なように契約しなさい、こういうことであろうかと思いますし、私どもも、今各地の地方自治体で、民間委託を進めるとか、あるいは行政改革の一環として、民間の方が安いのだからそっちでやらせろとか、いろいろなことを言っているわけであります。にもかかわらず、廃棄物の処理ということに関して、十分委託に足りるだけの額でやれということを入れた経過というのはどういうことだということを、自治省の人も含めて聞いているわけです。
一般廃棄物の委託をどういう方法で受託するかということでございますけれども、廃棄物処理法におきましては、一般廃棄物の処理業務を委託する場合の基準といたしまして、先ほど申し上げましたような…
それから警察の関係ですが、これは答弁は要りません。要りませんが、数々の不明確な点があるわけです。これは私が国民の皆さん方から、疑いの声も含めて何かしら不明確な点が多い、テレビに映ったあの状態から見ても、何かあそこに普通では考えられないような裏があるのではないかということも聞いております。したがって、この場では大変答えにくいと思いますから、私の意思として、後日そのことはいずれ、いろいろな捜査その他が終わった段階で明らかにしてもらいたいことでありますが、この永野会長の刺殺犯人が逮捕され、自供の内容もいろいろ私は知りたいわけです。そういう内容について後日明らかにすることによって、警察のとった態度に数々の不信があることについて、それを払拭できることに通ずるわけでありますから、この問題については後日いずれ、捜査がきちっとし、整理された段階では明らかにしてもらいたいということをまず要望しておきます。
 それから、この種の構造詐欺について強力な追及をやっておかないと、さっきからの答弁でもわかるように、行政自身の対応が何となくおくれておったということ、しかも警察も何となく歯切れが悪かったということ、これはほかの委員会でも私は申し上げたわけですが、この種のことについて二度と同じことを起こさせないということを含めて、今後こういう構造詐欺について警察の徹底的な追及、解明をお願いしておきたいと思うのです。
 最後に、警察庁、通産省、経企庁にそれぞれお尋ねをいたします。時間がありませんから、これは最後の質問であります。
 現存する法律では立入調査権がないとかあるいは私的な商法にそこまで踏み入れないとかいうことからして、現在の法律では難しいと判断されるのか。この種のことの再発防止は難しい。ならば新法をつくる必要があるのか、それとも既存の法律の範囲内で対応を早めれば防げるというのか、あるいは一部法改正すれば何とかこの種のことが再び起こらないようにできるのか。そういう物の考えについて、現存する法規でいいのか、悪ければそれを改正する必要があると判断するか、それぞれ聞いて、私の質問はこれで終わりたいと思います。