大変興味深い御質問でございます。
 日本は、昭和四十六年の現行著作権法の制定時に著作権の保護期間を死後三十年から五十年に延長したわけでございます。これは改正時におきまして、当時のベルヌ条約ブラッセル改正条約というものが死後五十年の基準を義務づけていたわけでございますし、既に先進国の多くが死後五十年以上の保護期間を設けていたという背景がございます。
 ベルヌ条約、現在死後五十年という著作権の保護期間を定めているわけでございますが、これは一九〇八年になりましてベルリン改正条約において望ましい基準として定められたものでございます。ベルヌ条約は一八八六年に創設されておりますが、当時は三十年であったわけでございます。
 それでは、この死後五十年の期間というのはどういうことかということでございますが、御存じのように著作権の保護期間を考えるに際しましては、著作者の権利とそれから文化遺産である著作物を自由に利用できるということの二つの要請がありまして、それらの要請の調整をとって定められるものであるわけでございます。
 私どもの聞いておりますところでは、著作権は著作者とその孫までの三世代の平均的な生存期間ということでございまして、著作者はもちろん生存期間中は保護されるわけでございますけれども、その子供、その孫、大体一世代二十五年ということで五十年という、孫の代までの五十年というのが適当であろうかというふうなことも背後にありまして五十年という数が定められているようでございまして、二千年にまではなかなか及ばないということでございます。
 現在では、死後五十年の保護期間は一九四八年のブラッセルの改正条約におきましてベルヌ条約加盟国の義務として定められているところでございます。
次に、我が国の著作権制度の国際的水準の問題につきましては既に先ほど討議のあったところでありますので、私からはお聞きしないことにいたしまして、今回の法改正では著作隣接権の保護期間が三十年から五十年に延長されます。特許権が十五年で、新薬の製造特許が二、三年だとか。私は、著作隣接権の保護は五十年ぐらいで妥当なのではないかと、こう思うのでありますが、ここで、今回の法改正とは直接関係はないのでございますけれども、著作権の保護期間についてお尋ねをしたいと思います。
 法第五十一条の二項では、著作権は「著作者の死後五十年を経過するまでの間、存続する。」ということでありますけれども、著作権の場合なぜ五十年なのか。なぜ百年でないのか、なぜ二千年でないのか。法五十一条のために泣いている人がいるということを耳にしましたので、また、先ほどの相談の窓口などにはそういった訴えはないのかどうか。そういうことも含めまして、この機会に参考までにお尋ねをしておきたいと思います。
私は、学校教育におきましても他人の権利を尊重する必要性、これはもう大事であろうと思います。そういう中で、先ほどお話がありましたが、やはり小学校、中学校では無理でございますので、高等学校の中で今度それを取り入れようということであります。
 各種技術の発達に伴いまして、著作権制度の対応を必要とする問題が非常に生じる場合があります。制度の改善に当たりましては、社会的実態や利用者の立場も配慮しつつ、慎重な検討を必要とする側面がある、これをひとつ御理解願いたいと思います。
 今まで、高等学校におきましては商業あるいは工業の専門科の中で取り扱っていたわけでありますが、今度は高等学校の公民科の中でも行う、こういうことでありますから、私どもはこのような事情を踏まえて、必要な準備の整った案件から順次制度改正をお願いしてまいりたい。そういうことで今、国民一人一人にもわかっていただく。
 今後とも、時期を失することなく積極的にこの新しい事態に対応して適切な措置を講じたい、このように感じておるわけであります。
我が国は、経済力では国際的には一流であるけれども、政治はもちろんのこと国民生活のレベル、文化水準、教育水準、そういったものは国際的には三流であると、こう言われ続けておりますけれども、まことに残念なことであります。
 本当の文化というのは何かという、そういう論点でいえば、国家的な保護とか権力のバックアップがなくとも、国民大衆の支持を受けて力強く発展する底力を持った文化こそが真の文化であるということも真実の一面であると思いますけれども、国際的にも問題になりやすいことでもありますし、また我が国の国民性として、形のないものは尊敬しない、形のないものには金を出さないという、いわゆる無体財産権と言われる権利も社会的に認知されていないという傾向があることも事実であるわけであります。ここに文化立国、教育立国を標榜している我が国の文化教育政策の重要性もあると思うわけであります。
 このような意味におきまして、著作権が適正に保護されているか否かはまさにその国の文化水準を示すバロメーターでもあり、国際的には文明国であるかどうかのパスポートでもあると言われているわけであります。私なども学生時代などには海賊版の恩恵をこうむった、かつての著作権後進国日本の恩恵をこうむった一人でありますけれども。
 そこで、大臣に所見をお聞きしたいのでありますが、欧米の文化先進国においては、いずれも著作権制度の整備充実を文化交流のための最重要施策として推進しているわけでありますけれども、我が国としての対応はどうか。そういう点につきましてお聞きいたしたいと思います。
先生が今御質問されましたように、国有林野の事業の経営改善につきましては、昭和五十三年度以降鋭意取り組んでまいってきたところでございます。しかしながら、その改善努力にもかかわりませず、累積債務も年々増加してきたということでございます。
 これらの原因というものは、考えますといろいろあるわけでございますけれども、主なもので申し上げますと、一つには、まず収入の面でございますが、資源制約がございます。戦後大量に住宅の整備等に資材を供給してまいりまして、その後造林をいたしてまいりましたけれども、これらがまだ成育途上にあるという制約でございます。そのようなことで伐採量というものを年々落としてまいっております。
 同時にまた、木材の価格も昭和五十五年度あたりが一つのピークでございましたけれども、それ以降低下の一途をたどってきた。昭和六十二年ぐらいから回復の兆しは見せておりますものの、まだ当時の材価にも至っていない、このような状況もございます。
 なお、要員の調整にも努めてまいりましたけれども、事業の縮小と連動しての縮減というのもなかなかそう簡単にはまいらないというような状況もあるわけでございます。
 そのような中で各種の努力もいたしまして、木材収入以外の収入確保に努めましたり、あるいは土地の売却等もいたしてきております。一方において公益的な事業に必要な経費の一般会計からの繰り入れでございますとか、諸般の措置を講じてきているわけでございますけれども、取り巻く状況、大変厳しいものもございまして、経費上の不足は借入金によって賄うという状況が続いてきておりますために、累積債務も二兆円を超す状況になりまして、そのような中から今回の法案の御審議をいただいているわけでございますけれども、抜本的な措置を講じまして、経営の早期、着実な改善を図ってまいりたいと考えているわけでございます。