お答え申し上げます。
 公社は国民のための電信電話事業を運営しております関係で、利用者委員会でございますとか、あるいは各種のユーザーの団体でございますとか、各家庭の奥さまモニターでございますとか、そういう団体を通じていろいろの御意見を承りまして、そしてそれを公社事業に反映をいたしておるところでございます。また、個々の問題につきまして、監督官庁でございます郵政省と御相談を申し上げますような問題が出てまいりましたときには、その問題ごとに郵政省とその都度御相談なり御意見を承りまして御指導を賜って、この電信電話事業というものを運営してまいってきておるところでございます。
 ただいま先生のおっしゃいましたとおり、電気通信事業というのはこれから非常に多彩に、かつ各方面に発展をしていくものでございますので、公社としましては、今後ともなお一層郵政省と緊密に連絡をとらしていただきますとともに、関係の国民の皆様方の声もなお一層十分取り入れまして、公社の事業の運営に当たってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
電気通信政策局ができてそこでという議論もございましょうけれども、問題意識として、やはりいまこの膨大な、しかも日進月歩の技術進歩、国際関係、国民生活のニーズ、あらゆる面から考えて、総合的な、しかもその速やかな政策の立案というものが迫られている、こういう認識は共通ですね。
御指摘のように、電気通信行政の役割りというもの、ますます大事になってまいりますので、政策の立案に当たりましては、広くいろいろな方の御意見を聞きながら十分な検討をしてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございますが、そのためにも、たとえばそういった広い御意見を聞くような場というものを、現在のほかにさらに考える必要があるのかどうかという点も、確かに大事な御指摘かと思うわけでございまして、そういう点も今後われわれが、特に法案の御承認をいただきまして電気通信政策局ということに相なりますならば、より重要なことになってくると思いますので、そういうことも十分積極的に検討してまいりたいと考えております。
端的に申し上げまして、そういったいろいろな政策を考え、展開をしていく過程で広く国民各層の意見をどういうふうに吸収しながらやっていっているのかというお尋ねかと思うわけでございますが、郵政省といたしましては、現在郵政審議会というものが郵政省にございます。その中に電気通信部会というのも設けておるわけでございまして、この郵政審議会にそのときどきの当面する諸問題につきましてはお諮りをしておることもございますし、また、そのときどきの重要な問題につきましては、学識経験者あるいは民間の方々を構成員といたします調査会あるいは研究会というものを設けまして、そういった御意見を行政に反映させるように努めてきたわけでございますけれども、今後におきましてもより積極的にそういった各界、各層の御意見をお聞きして反映をさしていきたい、かように考えておるわけでございます。
さあ、そういう認識を共有しながら、郵政省はこれまでどんな場でこういう議論、こういう問題を検討してこられたか、これは関連して電電公社にも私少し詳細に伺っておきたいと思うのです。
お話しございましたように、国民の側から申します需要と申しますかニーズの面から申しましても、また技術的発展の側面から申し上げましても、そういったものが非常に重要なものであることは言うまでもないところでございます。それだけに、われわれといたしましてもそういった変化に対応できる考え方というものを常に持ちながら、その変化に対応できるような行政を展開していかなければならない、かように強く認識をしておるところでございます。
その適切な電気通信事業ということなんですけれども、いま国際的な動きやら、日進月歩の技術の発展やらあるいは国民生活とのかかわりというようなことを考えてみますと、どうもいままでの電気通信事業というふうな概念で包摂できない新しい問題が提起されている。そういった点にあわせて、国際化、国際競争という重大な局面がある。ということになると、従来の日本の電気通信事業というものを新しい視点からとらえ直す、あるいは発想の大転換を迫られている、こういうふうに私は思いますが、その点はいかがですか。
いま諸外国の動きを御説明いただきました。それぞれの国は歴史がございますけれども、今日の情報化時代と言われる条件のもとで総合的な政策の立案、そしてそれを現実の行政の面に生かしていくための手だてというものを研究していることは御説明のとおりでございます。アメリカにしてもイギリスにしても西ドイツにしても、その状況というのは同じだろうと思うのです。
 先ほどからやりとりをしてきましたけれども、やりとりのことを総合して考えてみますと、電気通信事業の国際化の動向と言われることもずいぶん強調をされてまいりました。これに対して日本がどう対応しようとしているのか、その方針というものはどういう形で立てられているのかということについてお伺いをしておきたいと思うのです。
こんな機会ですからお尋ねをしておきたいと思うのですが、電気通信事業の国際的な動向というのはちょっと大げさですけれども、諸外国でどんな議論が行われているか。たとえばアメリカとかイギリスとかフランスなどでどんな議論が行われているかということを簡単に御説明いただければありがたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、事務レベルで相互の実態を認識するということにつきましてはほぼ事を済ました段階ではないか、かように考えておるわけでございますが、それじゃそれを踏まえまして今後どのような合理的な解決ができるかということにつきましては、これは今後の問題でございます。本年一ぱいの解決ということを双方に確認し合っておるわけでございますので、それに向けまして、しかしながら、合理的な納得のできる解決ができますならば、それが早期にできますことは歓迎すべきことでございますので、できるだけ早く具体案を詰めまして折衝を進めてまいりたい、かように考えております。
もう一つの指標でありますが、経済活動の基本になるのは通貨供給量が重要な影響があると思いますけれども、政府は、ことし初めの発表された基本的態度において、通貨供給量を十分注視をし、適切な金融調整を図るというふうにおっしゃっておるわけですが、最近の通貨供給量がきわめて逼迫をしておるということが言われておるわけであります。前年に比較をしまして、七—九期においては八・四％ということでありますけれども、そういたしますと、名目成長率とほぼ同じということであります。名目成長率とほぼ同じということは、成長あるいは景気刺激の効果は全くない、成長に寄与する力もない、悪くすると縮小再生産に陥る危険性のある線ではないかと思うのですけれども、そういう点からして、現在のマネーサプライの政策というか、この量でいいのかどうかということが非常に疑問であります。そして資金が郵便貯金に大きく食われて、その結果マネーサプライが極端に逼迫をしておるというような、こういう見方があるわけでありますけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。