全酒類の販売免許を持っておられるのが十三万四千五百五十九場、洋酒に限定していますのが一万九千九百三十六、その他の限定免許が千二百四十八でございます。
なるべく簡潔に申し上げます。
 ともかく小売免許は、やはり確かに社会の商店を守るという点もございましょうが、余り過当競争になって小売屋がつぶれたり醸造屋に金払わなくなるということになると、結局酒税の収納にも影響あるという問題でございます。したがって、ある程度の簡素化は結構だと思いますが、小売免許をなくすというような考えはございません。
私、きょうは小売免許の問題、それから便乗値上げ二間、それから指導価格と自由価格の問題、アルコール専売の問題、それから酒団法の関係の問題、公正規約における安売り禁止等の問題、それから課税客体の把握の問題、それから酒税の抜本的な見直しに関する問題、合成乳酸の問題、そして合成乳酸に関連して醸造用資材規格協議会、それから酒の品質管理と、大体以上十一問ぜひ聞きたいと思っております。
 したがって、ひとつ大臣お願いしておきますが、これだけたくさん聞かなきゃならないので、衆議院でやったように——あの記録は全部読んでますから、あれの蒸し返しの御答弁は要らないことをまず冒頭お願いしておきませんとなかなか進みませんので、ひとつ御協力をお願いいたしたいと思います。
 まず最初に、酒の小売免許の問題につきまして、太田薫さんが行政改革の一環として小売免許を廃止せよというふうなことを言われておりますし、これについて「日本経済」あるいは「朝日」等でそれらに対する意見が出ております。いずれを見ましても現有の小売制度がそのままでいいというふうな新聞論調でもございません。しかし一方では、十七万と言われておる現在の零細な小売業者を中心にしたこれらの既得権あるいは生活をどう守るか。また行政管理庁は、この問題についてしばしば現在の免許制度というものの検討の時期に来ているというふうなことを言っておりますので、これらをあわせて酒の小売免許の今後の課題として大臣はこれをどういうふうにお考えになるか、ひとつ大変大きな政治問題になってきそうな状態にもございますので、お考えございましたらお答え願いたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、酒税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。どうぞ御退席ください。
 それでは午後五時まで休憩いたします。
   午後四時六分休憩
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   午後五時一分開会
事業者団体といたしますと、安ければ安いだけありがたいというのはこれは偽らないことでございます。ですけれども、税金は事業者が持っているのではなくてお買いになる方が御負担になる。そうしますと、その税金のバランスで消費の動向が決められるおそれもまたございます。アルコール度数、先ほどでいきますと、一度当たりで確かに一番高いのはビール六・三ぐらいだと思います。清酒の二級を一とした場合でございますけれども、ウィスキーの場合が五。八というバランス。それで業界といたしましては高い。ではどこが適正か。要するにそれぞれが順調に伸びるところが適正なのかもしれませんけれども、消費者のサイドの心理として、支出金額に応じたものという考えが私どもの考えでございます。
ビールに関しましていま先生の御質問は、適正と考える税負担率はどれぐらいかということの一点だろうと思いますが、これは一方的な意見でいいということでございますので、お許しを得たいのでございますが、私どもはビールがいま勤労大衆が非常にたくさん飲んでくれている一番いいお客さんでございます。したがいまして、勤労大衆に提供するものでございますのでできるだけ安くしたい、したがって税負担率が非常に高過ぎるんですよと、もう少し下げていただきたい。その例としまして、外国あたりのことも、あるいは二級酒、清酒の二級でございますとか、ウイスキーの二級とか一級とかというようなところを頭に描くわけでございますので、それと比べますと私どもの方がちょっと高いんじゃないのかなと、これは一方的な意見かもわかりませんが、そのように考えておるわけでございます。
問題は、そういう加算年が適用されて、戦後以降、たとえば全然ついてないところから三月とかあるいは三月とかいうところに行く場合には、何月幾日にどこを越えたか、この間の染谷先生の質問もそういうことに関連があったんではないかというふうに私理解しておったわけです。たとえば中国について言えば、旧満州から山海関をいつ越えたというようなことがいろいろ問題になる。また航空部隊のような場合は、全然加算のつかないところに基地を置いて、そしてたとえば中国なら中国に渡洋爆撃に行く。渡洋爆撃に行くという場合は、数時間の渡洋爆撃以上にはなかなか出ない。そうすると、それはいわゆる渡洋爆撃の航空日誌にきちっと記録されておれば、数時間行ってくれば、その基地そのものは該当の加算の地域でなくても、その一月はいわゆる渡洋爆撃をやった、そこが三月であれば三月、あるいは二月であれば二月という解釈をするのであろうというふうに思う。
 海軍の場合であると、いわゆる基地はそういう該当地区になくても、作戦行動というふうな場合は、作戦行動のその地域の該当がその期間適用される、こういう形になるんだろうと思うのですね。陸軍の部隊というのは地上部隊ですが、海軍は海を移動する、あるいは航空機は空から作戦行動をやるといったようなことがあって、同じ陸海軍と申しましても、いわゆる加算年というものを考える場合には、そういう点でそれぞれ違った取り扱いになるわけですね。しかも恐らく航空部隊の場合は、一月のうちに一回なり二回なり、数時間の出動でも、それは該当地域の加算年が適用されるということであろうかと思いますが、それらの取り扱い上の点はどういうふうになっておりますか。