今度の一律カットの中で財源が交付金に繰り入れられます旅費及び教材費等についてですが、かつて岩手県は、教材費等は財政基準需要額にも到達しない市町村が幾つかございました。現在はようやくその基準額に到達しつつあったのですが、新聞等の報道によりますと十六市町村がマイナス予算を組んでおられる、こういうふうに聞いているわけであります。教材費等について財政基準需要額に到達しないような市町村が、もし県の方でおわかりでございましたらお答え願いたいし、なければいたし方ございません。特にそういう方向について今後影響が出てくる――いわゆるまだ骨格予算しか組んでいない市町村があるわけでございますから、そういう方向がありましたら、傾向があるかどうかについての県のお考えを伺いたい。
 もう一つは、財政特例法が一年延長になりました。したがって当然四十人学級になるべき学校で一年延長のために四十人学級ができなかった、こういったような具体例、おわかりでしたら。なければ、盛岡市の場合なんかは一体どうなっているのでしょうか、あるいは東山の議長さん、どうなっているのでしょうか、おわかりでしたら、ひとつお伺いしたいと思います。
岩手県の場合、これは五十八年度の数字でございますが、公共工事の依存度の問題ですが、官民合わせて五千百九十億円という投資がされております。そのうち公共工事にかかわるものが二千八百九十七億円でございまして、公共工事に対する依存率というのは五五・八％でございます。これを全国の数字で見ますと、公共工事の依存率は全国では四〇・四ですから、したがいまして岩手県の場合は公共工事に対する依存度が高いということが言えようかと思います。したがって公共工事、県分でもここちょっと下がりぎみに推移してきておりまして、ことしは何とか少しでもふやして、そして、おくれている基盤整備に努めたい、こう思っているわけでございます。
 それからあと、昨年までですと、私どもの県は雪寒地帯でございますし、それから県内景気に与える影響等もありまして、上期の発注率を、県の場合ですと八五％にしておりました。ところが今年度の場合、その契約をどの程度にするかということは、国の内示を得られない段階では決められないということで、そういうことが今度は県内経済にどういう影響を与えていくであろうかということを憂慮しているものであります。
 それから一〇％カットの財源措置の問題ですが、起債額の元利償還金で一〇〇％措置されるものもありますが、公共事業の増に伴う分については八〇％の財源対策債が措置される、二〇％は県が持たなければいけませんよということになりますので、そういう財源的な影響は一部ございます。
 以上でございます。
今佐藤さんおっしゃる意味は私もよく理解できます。どちらかといいますと、あなたが危惧されておったと申しましょうか金融問題としての側面からとらえたアプローチを私の方が担当で今日までやってきたわけです。それで、確かに今リスケジュールをしてみても、言ってみれば手形のジャンプみたいなもので根本解決には至らないじゃないか、そのとおりの面がございます。だが今の場合、結局ケース・バイ・ケースでやらなければいかぬなと思いましたのは、これは特に金融の側面からとってみますと、いわば南北対話というのが大事でございますけれども、それがＩＭＦなんかでいわゆる南北の団体交渉みたいになりますと、それぞれの国柄がみんな違うものでございますから、それは現実的解決策にはならない。最近の例で言えばメキシコ問題、ＩＭＦのコンディショナリティー、条件をつけるわけですから、その条件がかえって国内政情不安を起こしはせぬだろうかというぐらい、つらいといいますか厳しい条件でございます。この間、五カ国蔵相会議の前に、私も議長であったという建前がありますのでメキシコヘ行ってみましたが、あそこの場合はかなり厳しいコンディショナリティーにも対応して、国民経済はここのところ数年マイナスになってもきちんとやっていこうという構えで、そう大きな政情不安というようなものは感じられませんでした。だが、そのメキシコのようにどこにもいくかと言うと、必ずしもそうもまいりません。したがって、やはりケース・バイ・ケースで一つ一つ解決していこう、金融の側面から見ればそれが今とるべき姿だろうなと思います。なかんずく、おっしゃいますように民間の問題がございますから、これはやはり結果としてはＩＭＦという公的機関が仲介と申しますか媒体活動みたいな役割を果たしますが、パリ・クラブ等で先進国の中央銀行の総裁さんなんかあるいは現実の幹事銀行などが集まってケース・バイ・ケースで解決をしていくしか金融の側面から見るとないではないか、こういう感じがします。
 したがって、今安倍大臣からも言われましたように、今度は、日本の場合は油を買っておりますから、いわゆる非産油開発途上国、これがまた確かに問題が多いと私も思っております。そこからは可能な限り製品輸入等、買ってあげる努力をしなければならぬということは私どもも痛感をいたしておるところでございます。ですから私、当然サミットでも議論が出ると思いますが、先進国の中でも若干ニュアンスの違いはございます。日本はどちらかといえばアジア中心になりがちでございますし、それからフランス、イギリス等はかつての宗主国でございますから自分の守備範囲というところへどうしても指向されがちな点もあるのでございましょうが、先進国が集まって、一つ一つ具体的な問題と同時に、サブサハラみたいな特別なアフリカの問題とはまた別の角度から、これは人道的な問題も当然入ってまいりましょうし、そういうところで議論がなされてコンセンサスができていくのではないか。そうすると最終的にはもとへ返りまして、いや、おのがじし、そのところに従い、インフレなき持続的成長をやればいいじゃないか、こういうことになりますと、それは、少し迂回しますとそれが一番いいことでございますけれどもトタの解決策にはなりませんし、その辺ケース・バイ・ケースと、そういう中長期の分と両方かみ合わせた議論を続けていかなければならぬ課題だなというふうに私も思っております。