前回内閣委員会で先生のお尋ねに対しましてすでに御報告申し上げましたとおり、ただいま引用されました報告書は防衛庁が部外に対して行っております調査研究委託の報告書でございまして、その内容は民間研究機関としての立場から書かれたものでありまして、防衛庁あるいは政府とは関係のないものであります。報告書の中で引用されております米国の元国務次官補の発言につきましても、「新聞記者としてしゃべるのだが」と本人が断っているとおり、米国の政府とは関係のない一私人としての発言にすぎませんし、またセイヤー教授についても同様でございます。民間の機関が自由な立場で取りまとめました報告でございますので、それはそれなりとしての価値はあると思うのでございますが、いま申し上げましたように米国政府の意見そのものを掲げているわけではないので、防衛庁といたしましては、報告書を受け取ってはおりますけれども、それについて特に問い合わせをするとかそういうことはいたさない考えであるということを前回申し上げた次第でございます。
それがそうではない、日本向けだけにつくられて、アメリカには残らないような形でこのコメント、ペーパーがつくられた、こういうふうなレポートが防衛庁へ提出されているから私が問題にしているのです。大村長官、その経緯を明らかにしてください。
ただいまラロック発言と、安川・インガソル会談、あるいはインガソル国務長官代理の発言についてのお尋ねでございます。
 ラロック発言についてはここで細かく申すまでもないことでございますが、四十九年の九月の十日、アメリカの議会の上下両院原子力合同委員会軍事利用小委員会においてラロック退役アメリカ海軍少将が日本を一例に挙げながら行って、核兵器を搭載する能力のある艦艇は核兵器を搭載していると、それらの艦艇は最新型云々ということがございまして、それが国会で問題になりましたので、当時の政府としては、事前協議制度のもとでアメリカ側が事前協議にかけなくて核を持ち込んでいるということはないと確信しながらも、そういうことがございましたので、アメリカ側に念のために照会したわけでございます。その照会に対してアメリカ政府は、四十九年の十月十二日にいわゆるインガソル国務長官代理という者の見解を示してきているわけでございまして、これがいま言われるように、日本向けのみであってアメリカ向けではないというふうにはわれわれとしては考えておりません。
これは公職にある安川駐米大使なんですよ。それとインガソル国務次官補が、あのラロック証言、国会で、アメリカの連邦議会で行われた発言が日本に対して大変な衝撃を与えた、国会で大問題になった。これに対して政府の指示によって安川駐米大使とインガソル国務次官補が会談をして一つのコメントをつくったわけです。しかし、それは日本向けだけのものであって、アメリカには何ら残さない形でつくられたのだ、それを使って国会で答弁し、国会対策をやってきたのだ、こういう事実がこれは防衛庁が委嘱した研究レポートの中に含まれているわけですから、当然これは防衛庁でも問題にしなければならないはずのものだし、外務省としても、これは大変なことがここにレポートとして出されているわけですから、事の真相を明らかにしてもらわなければ、私は了解するわけにいかないと思うのです。
防衛庁が委託をされてつくられた研究文書、これがどのような権威を持つか、私には判断はつきませんが、少なくとも事件が起こった以後、安川・インガソル、それから藤山・マッカーサー会談等によって確認したところでございます。したがいまして、外務省がしばしばこの件について答弁しているとおりでございまして、いまの研究文書にはわれわれは関係はいたしません。かつまた、安川君に真相を聞くことは、われわれの方でもいたしますが、国会の方は国会の方で別個の問題でございます。
大きな、世界の環境の中が今変わりつつあるわけでして、ついこの間までは、日本も戦後、いわゆる復興途上国としてみずからのことにまず全力を挙げなければならなかった。そして、幸運にも日本は日米安保条約のもとで、平和はアメリカの抑止力に依存するということで平和を守り抜いてくることができた。ところが、東西両陣営のそれぞれ頂点に立った二超大国が、アメリカもソ連も、それぞれ相対的に力の衰退といいますか、経済力の背景もありまして、だんだん一国だけですべてを秩序づける責任を持つことができなくなった。簡単に言えば、このごろ、アメリカは世界の警察官の地位を一人で果たせということは不可能であるし、またそれを言うのは無理である、みんなが力を合わせてやっていかなければならぬという時代になってきつつあります。
 そしてそれが現実になったのが、国連で決議ができるようになって、ここに平和の破壊者がある、平和の秩序に反する者がある、皆が力を合わせてこれを排除しろということになるわけでありますから、日本も好むと好まざるとにかかわらず、これだけ国民の皆さんの理解もあり、国際情勢の仕組みもあり、その中で大きくなってきた以上、影響力も責任もあるわけですから、それにふさわしい協力をどうしたらできるだろうか、日本の平和協力政策というものはどうしたらいいかということをまさに考えて政府がお願いした法案がこれであります。もちろん、最初に先ほどちょっと失礼な答弁をして申しわけありませんでしたけれども、不退転の決意でこれをお願いしたいという気持ちでこちらはやっておるのでありますから、どうぞその内容、精神、決して戦争か平和かなんという問いかけの法案ではないと思います。戦争をやろうと言っておるのではございません。
 同時にまた、いろいろ議論がなされるときにいつも言うのですが、ニュースの画面なんかに戦車が大砲を撃ちながら走っている姿がいつも出てきては、国連平和協力法はというコメントになってくると、どうしてもこれは錯覚が起こります。あのような、出てくるような画面をやろうと言っておるのでは決してありませんし、それはできないということがこの法案には書いてあるのですから、どうぞそういったことも国民の皆さんにも御理解をいただきながら皆さん方に御協力を願いたい、こう思います。