現在の常備消防というものは、通常の一般火災というものを前提として極力整備いたしております。そういった面ではかなりの水準に達していると思いますが、地震が発生した場合に、特に直下型のような突発的な地震の場合には備えがないということで、広域的にかなり多くの同時多発火災が起こるだろうということでございます。そういったデータは先生が御指摘のように、やはり東京都においても三百ヵ所ほど出てくるだろうということでございますが、一応現在の体制をフルに動かしましても、必ずしもこういった広域的な同時多発火災に対しては十分な体制がとれているとは言えないという現状かと思います。したがいまして。今後とも適正な消防力の増強というものを私どもとしては図ってまいりたいということでございますが、やはり常備消防の限界というものを埋め合わすものといたしまして、住民による協力、特に出火防止、初期消火の徹底というものを図っていく必要があります。そのための啓発を行いますと同時に、やはり常備消防の施設整備と同時に、そういった住民関係の震災対策用の資機材、たとえば可搬式小型動力ポンプとかそういったものを、鋭意補助金等を交付いたしまして整備を進めているところでございます。
 そういったことで、消防自体の努力を鋭意やっているところでございますが、基本的にはやはり町自体の不燃化、防災化というものも進めることが必要だと思いますので、消防機関としてもそういった観点からの意見を十分防災都市の建設の方に反映さしていくよう努力していきたいというふうに考えております。
次に、首都圏の地震発生の場合非常に問題になるのはやっぱり火災です。火災による被害想定、焼失面積、東京都の予測によりますと百八十六平方キロというもので、非常に大規模なものになります。東京都の計算として延焼火災が起きる件数が三百という想定なんです。これは実際には約七百三十二件ぐらい出火が起きるだろうと。そのうち六〇％は都民が自分で消してくれるだろう、そうすると三百件残ると、こういう計算をしてこれだけ焼けるということになっているんです。先日三月十八日のシンポジウムで東京消防庁の方がおいでになってかなり率直な話をされた。三百件と予想されているけれども、現有消防力で対応できるのはそのうち二百件だ、あと百件はもう手が及ばぬというのです、消防自動車の数その他から言って。だから火を出さない市民の協力、火事を生まない町づくりがどうしても必要だということを切実に訴えられたわけです。
 三百件起きた場合の東京都の計算によりますと、これはなかなか焼失面積というのは大変なもので、特に環状七号線の周り、山の手地域がひどいんです。中野区などは六五・七％焼けちゃう。練馬もやっぱり六〇％、中野、練馬は六〇％以上焼けちゃうのです。世田谷が四五％、大田が四四％、杉並四一％というところが焼けてしまうというんだけれども、東京消防庁ではその三百件のうち二百件しか対応できないという実態だというんですが、消防庁としては首都圏の地震火災発生の場合のこういう現状についてどういう認識と対策をお持ちでしょうか。
今の法制局長官の見解は、当時としましてはこれは我が国の国際社会に置かれた立場、国際情勢等々から私はやむを得ないものであったと考えるわけでございますが、既に戦後四十五年を経過し、新しい時代を迎えており、日本の国際社会における立場も大きく変わってきておる、そのように考えるわけです。
 それから、この議論をいたしますときに必ず戦前のことをおっしゃるのでございまして、戦前に軍部が独走した、したがって憲法の解釈を緩めていくとこれは再び、日本に軍隊というのはありませんが、自衛隊の独走ということにつながっていくんではないかという懸念が示されるわけであります。しかし、戦前と戦後は明確に違うわけでありまして、天皇主権と国民主権の違いがございますから、その点はきょうは時間がありませんから一方的に申し上げておくわけでございますが、天皇主権の時代には統帥権干犯を持ち出して軍部が独走したという事態が発生いたしましたけれども、戦後は我々は民主主義の中でシビリアンコントロールを厳正にとり行っている。そのことについて私どもはもっと自信と誇りを持って国際社会に物を言うべきである、私はそのように考えております。シビリアンコントロールに自信が持てない、つまり、それは日本の民主主義に自信が持てないということと同じことなのであって、じゃ、アメリカやイギリスやその他の西欧先進諸国において軍部をシビリアンコントロールで完全に信頼置ける軍隊として今日位置づけておるということを考えますときに、日本はそれはできないのであるかということを問いたいのでございまして、我々はもっと我が国の民主主義、シビリアンコントロールに自信を持っていいということをこの機会に、ちょっと話は発展しましたけれども、申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、非常にあいまいになっておる。今回の国連平和協力法は一体どういうケースの際にこれが適用されるかどうかということはこれからの話だ。これは当然でしょう。法律が誕生する過程でございますから当然だと思うのですけれども、私はこの際、自衛隊直接派遣をもっと真剣に議論すべきであったと思うのです。ただ、現状はどんどん進行しておりますから、現状この事態に、湾岸危機の事態にどうやって早く備えるかということになれば、憲法紛争をやっているいとまもございませんし、自衛隊派遣のいかんについて議論をしている余裕というのは、そう時間的余裕というのはないと考えます。これは現実の問題としてやむを得ないことだと思いますが、これからしっかりこういう議論をやってまいりたい、そう思っているんです。
 そこで、現実の対処の方針として、国連平和協力隊について少し具体的にお伺いしたいと思うのですが、この協力隊は輸送、通信、医療、資機材の維持または補修等の業務を行うというふうに漏れ伝え聞いていますが、我々はこの法案の骨子を実はもらっていない。わずかに考え方を整理した五、六点のメモをもらっただけでございまして、内容はさっぱりわからないのですが、そういう業務、つまり後方支援活動を行う、そのように考えていいですか、外務大臣。