確かに御指摘の点は私も理解できないことはないわけでございますけれども、やはりこれから新しくスタートするというところでございます。そして私ども政省令をつくるに当たりましても、この国会での御論議あるいは参考人の方の御意見もございましたし、またいろいろな市場関係者からも意見を聴取しておるところでございまして、そういったものをもとにしながら、この法の目的とするところ、これをもし政省令にゆだねる場合にもそういったことに特に注意しながら進めていかなければならぬだろうというふうに思っております。
 ただ、もちろん私は変なふうにこだわったりあるいはかたくなであるということはよろしくない、できるだけいろいろな問題に対してフレキシブルであるということは必要であろうと思っておりますけれども、やはりこれだけ大きな改革でありますから、例えば三年で見直しますよというようなことになりますと、非常に不安定なものになってしまうであろうというふうに考えておりまして、今御意見があったことは私ども念頭に置いて進めていきたいと思いますけれども、その見直し規定を今置くということについては、よろしゅうございましょうということを申し上げることはお許しをいただきたいと思います。
今回の制度改革は、金融制度調査会及び証券取引審議会、ここにおきまして六年にわたって論議をされたのを踏まえながら、中長期的な視点に立ったものであるというふうに考えておりまして、金融界あるいは証券会社を取り巻く環境というものは今後大きく変化することでもございまして、将来において再び金融ですとか証券制度の見直しが必要になる可能性、これは私どもも否定するものではございません。しかし、現時点におきましては、将来を展望した最善の内容のものであろうというふうに考えておることを申し上げさせていただきたいと思います。
もちろん、ＥＣ・ヨーロッパ方式とアメリカ・カナダ方式と、こう大別できるかもしれませんし、そしてまた日本の方式。将来の展望としてこの金融・証券業界の動き、傾向、そして日本の行政のあるべき方向というものについて、今回のこれはプロセスなのか最終的な決断なのか。将来の展望と今後のあり方についての御見解があればお聞かせいただきたい。
この法案が国土の均衡ある発展を図るといいましても、今日の過疎過密がこの法案で本当に解決をされるのか。物事というのは原因があって、その原因を正すのが一番の解決方法だと思うのですが、どう見ても原因から解決をしていくような方法ではもちろんないわけでありまして、いわゆる対症的な療法といいましょうか、そういうものだと私は思うのですね。この過疎過密を引き起こした原因といいましょうか、そこからこの問題が解決できる法案なのかどうか、改めてお尋ねをいたします。
次に、この法案は、地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置により、地方の自立的成長及び国土の均衡ある発展を図ることを目的としております。
 今日、過疎過密の問題は、人口減少県の増加など過疎の問題と、東京圏などにおける住宅や通勤問題あるいは環境問題、そういう過密問題、ともに深刻化の一途をたどっております。そういう中でこの法案が提出されたのでありますが、今日このような法案を提出しなければならなかった事態をどのように認識をされているのか、また、このような過疎過密の問題が深刻になってきたその原因についての見解を伺います。
四全総は国土の均衡ある発展を図るための施策でございますし、なおまた一極集中を是正して多極分散を図ろうということで今日まで推進してまいったわけでございます。今回のこの法律は、そうした四全総の総合的これからのまた一環でもあるわけですから、そのことについては四全総の中における一極集中を是正する新しい法律だというふうに私は解釈をいたしております。
きょうは、法案の内容を中心に伺いたいと思います。限られた時間にたくさんお尋ねをしたいと思いますので、恐縮ではございますが、できるだけ簡明に御答弁をいただければ幸せでございます。
 まず初めに、東家国土庁長官にお尋ねをいたします。この法案と、四全総や多極分散型国土形成促進法などとの関係について伺います。
 多極分散型国土形成促進法では、振興拠点地域基本構想や振興拠点整備がうたわれております。ともに地方の拠点を整備するものでございますが、この法案では新たに地方拠点都市地域を設けることになっております。この拠点都市法と四全総、多極分散法との関係はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
各般にわたる法律に基づく施策が今日までとり行われてきたのでございますが、その成果というものは一定の評価がなされてもいい、これは先生の御質問の中でもおっしゃられたとおりだと思っております。なおまた、質問というよりも、先生の考えておられることの方向性を私たちにもっと詰めなさいというふうに私は受けとめながら聞いておりました。
 私は、まさしくそういういろいろな各般にわたる論議というものが、今日、各省庁のそれぞれの持っている能力を出し合いながら、そしてこれから地方の皆さん方がいろいろなお尋ねのときでも、各省庁にまたがる御意見を賜るということはいろいろ大変な作業でもございますから、ひとつ協議会をつくって窓口を一本化して、そして協議会の皆さん方がいろいろな角度から今後さらに充実した実効性が高まるようなことの諸施策に、私は今度は真剣になって皆さん方が取り組んでおられるわけですから、今回の法律は必ずや成功を見るという確信のもとに、また私たちは立場上からも、今後ひとつ努力していきたいというふうに考えております。
合併の評価ですけれども、構成農協で一番レベルが高いところに合わさるということなのかなと思います。それは、事業方式でも給与の面でも一番いいレベルのところに合わさる可能性が強いと。例えば、貸し付けに関する優秀な部長さんが小さい農協からでかい農協の金融部長になると、一気に貸し付けとか貯金が伸びたりします。そういう意味で合併の効果というのはある。もう一点は、利用者が多くなりますので、広域的なカントリーエレベーターとか集荷場とか保冷施設とか、そういったものが持てるということも施設面で言えると思います。
 ただ、要はやり方だということで、茨城県で広域合併した三農協のその後の経緯を見ますと、確実に県の平均を上回っているのは預金利回りぐらいでして、組合員の利用等の販売高あたりを見ますと、一農協は共販センターをつくって大変伸びたんですが、違う農協に関しては取り組みが混乱したために落ちたというようなこともありまして、要は合併してからの混乱期にいかにどういう確実な対策を打つかということだと思っております。