お答え申し上げます。
 若干御説明させていただきますと、御承知のとおり、三月十七日に安倍大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして、Ｆ１６、エンタープライズの寄港、こういったもろもろのことを含めて、今後予想される米軍のこの地域における種々の活動との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないというわが国における最近の懸念を伝えたわけでございます。
 なお、その際、安倍大臣より、政府としては非核三原則というものを堅持しているわけであって、政府が国会における答弁を含めまして多くの場で、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みについて許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処するということを明確にしてきているということを米側に明らかにしたわけでございます。
 これに対して、マンスフィールド大使の方から、米国政府は核兵器に対する日本国民の特別の感情というものを十分理解しておりますということをまず言って、さらに続けまして、八一年五月二十日でございますか、マンスフィールド大使と当時の園田外務大臣との会談の際に明らかにされました米国政府の見解というものに触れまして、米国政府の立場には何らの変更もないということを確言したわけでございます。
 最後に、マンスフィールド大使の方から大臣に対しまして、核の存否というものについてはこれは否定も肯定もしないというのが一貫した米国政府の政策であるということは言いつつも、米国政府としては、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行してきておりますし、今後とも引き続き誠実に履行してまいります、このことを保証いたしますということを述べたわけでございます。
 私どもとしては、ここで確認すべき点については確認を十分取りつけたというふうに考えておるわけでございます。
たしか五十六年五月のライシャワー発言にありますように、一時寄港や通過は事前協議の対象に含まれないという発言がかつてあったわけでございますけれども、安倍外相がマンスフィールド大使との会談でこの点については明確に確認されたかどうか。これは外務省の見解を聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 艦船によるものであれ何であれ、核の持ち込みはすべて事前協議の対象でございます。核を持ち込みます場合には事前協議をいたしますのが米国の条約上の義務でございます。今回の場合、エンタープライズの寄港に際しそのような事前協議はないということでございますので、私どもとしては核はないというふうに確信いたしております。
そこで、問題は非核三原則でございますけれども、核を持たず、つくらず、持ち込ませずというのが三原則でございますが、今回のエンタープライズについてはこれに抵触する心配はないと言えるか。
先ほど申し上げましたとおり、現時点で日本における追加的母港化の計画というものはないというふうに承知いたしております。
 将来のことということでございますが、いずれにいたしましても、このような種類の決定というものは当然に日本政府の同意にかからしめられるものである、そうでなければ進められない筋合いのものでございますから、その点だけははっきり申し上げられると存じます。
今時点ではそうかもしれませんけれども、将来とも全くそういうことがないと言えるのか、断言できるのか。また、米側から今後要請が出てくるおそれがないと言えるのか、この点再度お尋ねしたいと思います。
少なくとも、今日に至るまで私が同席をさせていただきました委員会における外務大臣の答弁は、ただいま外務省の政府委員から答弁をさしていただいた事柄でございまして、私も、アメリカが佐世保をエンタープライズの母港にしようと考えているということはあり得ない。外務大臣の御答弁は、そういうことは聞いておりません、こう言っておられましたが、そのとおりであろうかと存じております。
まあ報道等でも、今後最新空母のカール・ビンソンや戦艦のニュージャージー等も頻繁に寄港するだろう、このエンタープライズも反復寄港するだろう、こういうことでおのずとその答えが出てくるわけでございます。
 そこで、反復寄港ということで、今回は一時寄港でございますけれども、休養、レクリエーションという名目でございますが、そうしたことを考えれば、ミッドウェーの横須賀の母港化に次いで、佐世保が将来母港になるのではないかというおそれは十分あるのではないかと思うのです。この点どうですか。
いわゆる建設残土の処理の問題につきましては、首都圏のみならず、全国的にかなり厳しい状況にあるのではないかなというふうに思っております。
 この件につきましては、私どもでは相当古くからといいましょうか、昭和四十八年から、港湾法を一部改正いたしまして、港湾施設として廃棄物埋立護岸を位置づけ、自来積極的に廃棄物あるいは建設残土の受け入れを港湾の中でやっておる次第でございます。年間に直しますと、事業費で約三百億、大体三十港くらいのペースで全国的に事業を展開しておるわけでございます。
 特に、今首都圏という話がございましたが、五十六年には厚生省と共同いたしまして広域臨海環境整備センター法というものをつくらせていただきまして、東京湾とか大阪湾におきます自治体の廃棄物の広域処理を行う新たな制度を整備いたしました。
 大阪湾につきましては、五十七年三月にセンターができまして、尼崎と泉大津沖の処分場で受け入れをやっておるところでございます。東京湾につきましては、ややおくれておりましてまだセンターの設立には至っておりません。私どもといたしましては、厚生省と一緒になりまして、東京湾フェニックス計画の基本構想というものに基づきまして、東京湾を中心といたします七都県市首脳会議、いわゆるサミットと言われておりますけれども、そこで現在検討が進められておるところでございまして、まだ完全にフェニックスをつくろうという合意がなされておりませんが、その芽が出てきつつあるのではないかなというふうに感じ取っておるところでございます。
 しかし、これにばかり待っておれませんので、私どもは、特に首都圏におきましては長々期的には湾の中で処理すること自身がいずれ不可能になるというふうな認識をいたしておりまして、現に、現在でも東京湾の外に船で、しかも千トンとかいうかなり大型の船で建設の残土が出ていっておりますので、やはり全国的に首都圏の建設残土を受け入れてくれる港湾の埋立地に対しましては、広域資源活用護岸というような名前で新たに平成五年度の予算として計上をさせていただいておるところでございまして、これによりまして、埋立用材の引き取りといいましょうか活用といいましょうか、そんなことが少しでもうまくできる、全体として環境への影響がより緩和できるような対応が可能になってくるのではないか。
 いろいろな手だてがございますが、やはり首都圏につきましては、基本的にはまず東京湾のフェニックス計画を実現すること、それから長々期的には湾の外での処理というふうなことも真剣に考える必要があるのではないかなというふうに思っている次第でございます。