社会党の志苫です。往復で二十分ぐらいの時間しかありませんので、そう細かくはお伺いできないのですが、まず最初に村井、大賀両参考人にお伺いしたいのです。
 いずれももとは制服の方々ですから、そのような観点での御意見を拝聴をいたしました。そこで、御発言の中にもソ連の脅威、具体的に脅威を考えるとそこしかないわけで、そのようになさるのだろうと思うのですが、具体的にソ連の脅威というのはどのように論じられて、また、日本有事の可能性のあるシナリオというものはどのようなものとして日ごろの部隊運用やあるいは訓練がなされるのかということを、まず御両氏に伺いたいわけです。
最後のところは大変私も同感の点がございます。
 ただ、一時的に侵攻されても長期的に見たら侵攻した側が引き下がっていくのだというようなお話もありましたが、日本にとってそういうことがあると困るというのが私自身の見解であるということを申し上げておきます。
進藤参考人にお願いします。
 アフガニスタンにしましてもあるいはアフリカにも、大分前からになりますが、キューバ兵が五万人からあそこに入っている。アフリカの資源地帯、特にレアメタルズの関係がございますが、ソ連自身はレアメタルズについてはほとんど一〇〇％の供給力を持っているにもかかわらず、その地域を支配しようとしている。アメリカもＧＳＡという政府機関をこしらえてレアメタルズの三年分の備蓄をしようとしている。最近ではベトナムのカムラン湾からダナン、カンボジアのコンポンソムからプノンペンと軍事力の拡大が行われている。そういうことを考えますと、北海道の保障占領ということはあり得ないのだと石油を理由にされてのお話がございましたが、やはりそれは考えておく必要があるのじゃないかというのが私の意見なのです。結論として、進藤参考人のお考えで、しからば今日本はどういう道に進んで新しい道を進むべきかということについてお話をいただきたい。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。

 最後に、三番目でございますが、先ほど来申し上げましたような政治、経済、技術などとの安全保障問題の相互不可分性の中で、兵器国産主義というものについて柔軟な検討を加える必要があるのではないかということであります

 純軍事的、純安全保障的観点だけに立てば兵器は国産することが望ましいわけでございますが、現在のような対米年間三百七十億ドルというような貿易黒字の時代においては、その黒字減らしとの関連において兵器を輸入するということによって総合的観点から日米関係を強化することができれば、それがまた日米安保体制の維持強化につながり、翻って我が国の安全保障力を強化するというシナリオも考えられるわけでありまして、兵器国産主義については柔軟な立場をとってはいかがかと考える次第であります

 どうも長い間失礼しました

私たちは、十八日の官房長官の談話にもありますように、一％の閣議決定の趣旨はできる限り尊重してまいりたい、こう思っております。一方、大綱の水準を達成するということも累次国会等で防衛庁長官、もちろん総理大臣も公約してきたことでございますので、そちらも大切だと思っております。そういう意味で私たちは一％の閣議決定をできるだけ尊重しつつ「防衛計画の大綱」の水準の達成を基本として考えてまいりたいと思っております。
この意味がわからないのじゃ困るのですね。これは国民の最大の課題なんでありまして、大綱水準を達成するということとそれを一％の範囲でやるということが背馳するのではないかということが今一％論議の中心なわけですよ、おわかりですね。この二つの閣議決定を守るということを政府が言われておるわけです。その二つの閣議決定を守ることについてどちらかに優位性があるのですか。
御質問の意味がちょっと理解不足の点があるかと思いますが、私たちはそれぞれの閣議決定は重要なものであろうと思っておりますし、九月十八日の閣議決定も五十一年に行われました大綱についての閣議決定の枠の中で行われているものだと思っております。
わかりました。
 そこで、この新計画については二つの閣議決定を背負っているわけですね。一つは五十一年十月二十九日閣議決定である大綱であり、そして五十一年十一月五日閣議決定である一％である。これは九月十八日の官房長官談話の中にも明確にされているわけであります。この二つの閣議決定、この二つのどちらかに優位性がありますか、長官。
もうちょっとまだニュアンスがよくわからないのです。文言を一々やってもいいのですけれどもね。五九中業はそういうものでありました。表現が違っておりました。それイコールであるかないかは、言葉の小さな問題は別にして、表紙を張りかえたという表現には抵抗があるかもしれないが、とにかく新計画というのは政府の格上げされた形式というものも踏まえた上で、これは内容的には大綱水準の達成を確定するということが、これまで枠内、目指すということがあったのとは違った位置づけであるというふうに理解しなくていいのですか、そういうふうに理解していいのだと私たちは思っていたのですが。
日本は世界一の丸太輸入国と申しますか、丸太に限って申しますと世界貿易量の五〇％近いものが入っておるわけでございますが、その中ではやはり南洋材、北米材、北洋材、これが大きな割合を占めております。
 ただ、アメリカの輸出施策の中でちょっと差がございますのは、連邦有林、州有林、そういう公的な森林からの丸太輸出は禁輸になってございます。私有林からは入っておるわけでございますが、これもアメリカからは七百二十万立方という相当な量が入ってございます。
 それから、インドネシアはかつては日本に対して大変多量の丸太を輸出いたしておりましたが、国内産業育成ということから丸太は完全禁輸になっておりまして、今では南方からはマレーシアが日本の丸太の有力な供給国と変わってきております。丸太は資源事情がございますので、いろいろ国の施策によりまして変転がございますけれども、トータルにおきまして、日本は丸太は関税もゼロでございますし完全に自由化しているわけでございますが、大変な輸入国となっているわけでございます。