法七十六条に言います緊急通行車両についてでありますけれども、現在、これは法が成立いたしましたらその後の政令で定めていくという形になるわけでございますけれども、考え方といたしましては、緊急通行車両と申しますのは、これは道路交通法上のいわゆる緊急自動車及び災害応急対策実施のために必要な車両というものを決めていくことになるだろうというふうに考えておるところでございます。
 今回の震災におきまして、肉親等の安否を気遣う車両とかあるいは避難車両、あるいは震災地の状況をよく知らずに入り込んだ車両等、大量の車両が交通混雑の原因になったという実態がございまして、緊急通行東両の認定につきましては厳正に行っていかなければならないだろうというふうに考えております。
 そこで、これは緊急通行車両になるのかどうかという御質問でございますけれども、まず負傷者を搬送する車両ということでございますけれども、例えば救急車等が負傷者を搬送する場合は当然緊急通行車両になります。しかし、一般通行革画についてはどうだということでございますが、基本的には緊急通行車両には当たらないというのが法の考え方でありましょうけれども、現実には混乱した被災地におきまして真にやむを得ない事情で傷病者を運んでいるというような状況において、こうした車両を排除するというのは適当ではないだろうというふうに考えております。
 したがいまして、実際の運用といたしましては、通行禁止規制を行う際に、社会通念上特に通行させる必要のある車両というものについては通していいよということを公安委員会の意思決定で決めておきますれば、このような一般車両については運ぶことができるだろうというふうに考えております。
 一方、避難の問題でございますけれども、基本的に避難をどういう形で行うのかということでございますけれども、それはそれぞれの地域におきまして、災害の状況とか規模あるいは地域の実情によって異なっておると思いますし、各市町村においてそれぞれの避難方法というものを事前に計画はしているんだろうというふうに思いますが、基本的には車両は使わないのが原則なんだろうというふうに考えております。
 なおしかし、歩行が著しく困難な方々とか、どうしても車両を使用しないと避難できないような方々につきましては、それぞれの地域においてあらかじめ、どういうふうに避難していただこうかということを計画していくことが必要だろうと思いますし、その際には車両を使うということも考えられるのではないかというふうに思っておりますが、それはやはりそのときの状況に応じて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
私は、まず今回の改正案の七十六条について質問したいと思います。
 通行規制の除外対象車両として緊急通行車両を政令で明記することとこの七十六条ではなっておりますけれども、それでは特別な場合の自家用東が緊急通行車両に当たるのかどうかという問題です。衆議院の議論の場では、現場で判断して運用することも実際にはあり得るというお答えだったわけですが、例えばけが人の搬送というのはもちろんこの緊急通行車両に当たると思うわけですが、それでは災害弱者と言われる老人や幼児、障害者などが避難する場合はどういうふうになるか、お聞きしたいと思います。
まだいろいろ質問したいことがあったんですが、時間が来ました。
 とりあえず、そういうアメリカの教訓というのか、我々は本当に実態に即した法でなくちゃならない。実際に、また次、きょう、今、あした、こういう大きな地震が起きたときに、こういう法律のままで対応でき得るとは私は思わないので、できましたらもっともっと真剣に、抜本的に、本当にそういう過去の幾つかの経験の中でこれからの法律を考えていただきたいと思います。
 終わります。
生命保険業界におきましては、ただいま先生の方から御指摘ございましたが、今回の阪神・淡路大震災によりまして被害を受けた地域における被災者に対しまして、保険契約者からの申し出によりまして、保険料の払い込み猶予期間を最長六カ月間、七月末ということでしてきたところでございます。
 御指摘のこの猶予期間の再延長ということにつきまして、保険料の支払いが困難な契約者から具体的に相談がありました場合には、一律に契約を失効させるというようなことなく、個々の事情に応じまして、さらにその猶予期間を七カ月間延長して八年の二月末までといたしまして、分割して支払いが可能になるような措置を講じておるところでございます。
だから可能性があるんですよ。だから、この法案はそういう可能性も含んで立てられている法案だということを、国民は、その理屈、国際法上どうであるとか、国連憲章がどうであるかよりも、直感的にそれを感じるんです。
 ですから、我々政治家は、そういう事態があるよと言ったらいいんですよ。戦争に巻き込まれることもある、だけれども、それを極力防ぐんですと。そういうことをはっきり言わないから、国民は、周辺事態は戦争行為じゃないんだ、武力行使の範囲に入らないんだと言っている間に、素人は、そうじゃない、やはり巻き込まれると考えるのですよ。ですから、その辺も丁寧に、そして本当のことを言って、それは日本だって巻き込まれることはありますよ、それを丁寧に説明すべきだと私は思うのでございます。
 さて、次に進ませていただきます。
 今回のガイドラインで私が一番不思議に思うのは、これは軍事同盟の文書にもかかわらず、平素からという言葉が出てくるのですね。これは政治家がよく使う言葉ですね。あいさつするときに、平素からお世話になっておりますとか言って、よく使う言葉ですね。ある説によると、これは平時からと訳すべきだというふうに言います。そういう考え方、あるいは、英文のガイドラインから見れば、そう訳してもいい。
 この平素という言葉と、それから二国間というか、英語で言うとバイラテラルという言葉が盛んに出てくるのですね。私は、きょうはもう時間はありませんので、平素からという部分で、皆さんに、大臣諸氏にお聞きしたいと思うのであります。
 このガイドラインの中身は、まさに平素からというよりは平時から、日米が十分に計画を練って、そして協力一致して、あらゆる事態を想定して準備をします。そして、これはもう、今までのような、あるいは旧ガイドラインにも出てこないようないろいろな言葉も出てまいりますし、考え方も出てくるわけでありますけれども、要するに、私の感想としては、もう周辺事態ですねと総理大臣が認定したとき、それはもうずっと前から、この米軍と日本の、これは制服だけじゃないと思いますが、メカニズムによって違うと思いますけれども、その綿密な作戦計画があって、そして、有事となったときに、はいと総理大臣が認めれば、これは周辺事態になるわけです。そういうガイドラインのつくりになっているということを、私は非常に強く思うのです。
 つまり、もう周辺事態発生の前からあらゆるシミュレーションをかけまして、特に制服組の綿密な日米の共同研究が行われて、そして、周辺事態でありますと総理大臣が認定したときには、この次にやるべき例えば基本計画というようなものは、国会がどうこうするとか、むしろ内閣もどうこうするとか、あるいは総理大臣や防衛庁長官が、あるいは外務大臣がこれは周辺事態ですねと認定する前に、もう既にでき上がっているのじゃないか。この新しいガイドラインを読みますと、水面下の数限りない努力というもの、積み上げというものが見てとれるわけです。
 まず、日米両国の平素から行う協力というのはそういうふうになっていると思うのですが、防衛庁長官、どうでしょうか。