先ほど、十六名でも確かに法違反ではないわけですね。それで今度の改正で対象にする必要もないと、こういうことになりますでしょう。今度一方十八名の実験船では、先ほどおっしゃったように、外国に行ったときにトラブルが起こるということが考えられるから、だから法改正をするんだと、こうおっしゃったわけですよね。そうすると、十六名で法違反でも何でもないと、十八名で行っても外国でトラブルを起こす心配があるとこうおっしゃった。では十六名のこの船が行ったときに外国でそういうトラブルが起こるという心配はないんですか。
現在大体近代化船で二十名余り、それから在来船につきましては三十名前後で運航しておるのが慣行でございます。それから、いま先生お読みになられました「実験基本計画」と書いてありますいわゆる労働協約につきましても、大体その辺のところを労使間で話し合って決めております。
 それからもう一つ、法規的に弾力的に運用するという点につきましては、実はやはり現在の法体系は甲板部の乗組員は甲板部の仕事だけをする、機関部の乗組員は機関部の仕事だけをするという法体系に、慣習法も含めましてなってございます。ところがそれを、甲板部でありながら機関部の仕事をするという点につきましてとか、あるいは労働協約上は二十数名で運航することになっているのに、十八名で運航するというのは、これは労働協約違反じゃないかという問題がございますので、労使間で話し合いまして、法規上あるいは労働協約上ちょっとおかしいところがあるけれども、それは実験のために目をつぶるんだということをここで申し合わせたということになっておるわけでございます。
それはそのとおりです。
 私が言いましたのは、近代化委員会で「実験基本計画」というのがありまして、その二項に、「計画の前提」というのが書かれているわけなんですよ。それを見ますと、いまお持ちいただいたと思いますけれども、「当面は、現行船員制度の制度的枠組みは原則的に維持するも、必要に応じ実験期間中、当該船舶に限定して」——ここからですね、「法規、労働協約等の規制を弾力的に運用することを考慮するものとする。」と、こういうふうに書かれているわけですよ。少なくとも現在の法規制にちょっと突っかかりがあると。だから、弾力的に運用するということがここで言われているわけだと思うんですね。
 そこで、法改正の趣旨ということを言いますと、るる言われていますように、国際競争力を強めるということですね。それから船員の地位向上を図っていくというわけですね。そういうことだったら、先ほど十六名でも法違反ではない、そして法改正しなくてもいいと、こういうことになるわけですね。そうすると、国際競争力を強めるということは、やっぱり船員費だとかいろいろのコストの問題がございますね。そうすると、だれが考えても、十八名で動かすよりも十六名で動かした方が安上がりだということは言えるわけでしょう。今度は地位向上という立場から考えると、十六名の方がどうしたって労働条件というのは厳しくなるというわけですよね。そうすると、十六名で法違反ではないと。それじゃ何で十八名にしなきゃいけないのか。それで地位向上と言うけれども、十六名の方が労働強化になるのに、何でその十六名の方を改正する必要がないと、こういうことになるのか、ちょっと私は矛盾していると思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
先生御指摘の点は、船員制度近代化委員会の設置の趣旨のことだと存じますけれども、そこでは、一番大きな問題は、「わが国の船員が快適な労働環境の下でそのすぐれた知識及び技能を十分に活用して意欲的に職務を遂行できる新しい職務体制を整備するとともに、日本船員の運航する日本船舶が国際海運界において比重を増し、日本船員の職域が確保される条件を整備する」のが趣旨なんだということを書いてございます。
人勧問題で私がこう申し上げるのは、総理、これは経済団体のリーダーの方々も、人事院勧告がああいうふうに抑え込まれるんだから、春闘も安くしよう、民間労働者の給料も人勧凍結並みに抑え込もう、こういう発言がもうすでに出てきておるんですね。そしてまた、伝えられる話によりますと、従来の慣例によりますと、人事院勧告が実施された、給料が上がった、それに見合って、いろんな年金とか恩給、私どもの資料によりますと、恩給の受給者が約三百万人いらっしゃる、共済年金、いろんなあれがありますけれども約百六十四万人いらっしゃる、厚生年金五百七十万人、国民年金七百六十万人、福祉年金三百万人、諸手当百六十三万人、合計二千万人、つまり、人勧凍結、完全凍結という結果を受けて、いま申し上げたような二千万人にわたる各種年金、恩給の受給者、従来は物価の上昇分だけスライドする、それだけ金額をふやす、こういうことでございましたが、いま申し上げた各種年金、恩給について従来どおり物価上昇に見合った金額の増額をなさると、総理、これはもう時間も終わりですからお答えいただきたいと思いますが、あるいはそれも抑えるということなのか。抑えるというようなことであれば、この人勧は断固としてわれわれはがんばらなくちゃならぬ。公務員の暮らしももちろん大事だ。しかし、それを、お役人も痛みを分かったんだから、苦しんでるんだから、恩給や年金の人も苦しんでもらおうじゃないかみたいな、そんな形で恩給、年金を切り込まれたんじゃたまったものじゃないということで、私は人勧問題についてやかましく申し上げておるわけでございます。もちろんスト権を奪っておる代償ということを公務員の暮らしを守らねばならないという立場からも申し上げておりますけれども、その後に続くのがこわい。春闘の抑え込み。
 これは労働大臣、春闘の見通しというのを一遍聞かしてもらいたいし、大蔵大臣に、私が申し上げた各種年金、恩給、どうなさるか。その後総理にお答えをいただきたい。