代替エネルギー技術開発のいわゆる公益性の面から、この新機構が行う石炭液化のノーハウですね。これにしても特定の企業とかあるいは委託者だけにやるということになると不公平になると私は思うわけなので、ノーハウは大企業だけへの奉仕になることなく、広い分野に行き渡るようにすべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょう。
代替エネルギーの供給目標につきましては、閣議の議を経た上で通商産業大臣が決めるということでございまして、ここが一つの総合調整の場になろうかと思います。
 そこで、いま新エネルギー開発機構について御指摘がございましたが、まず工業技術院との関係は、単に工業技術院が基礎研究をするというだけではございませんで、工業技術院を含めました各種の大学あるいはその他の研究機関あるいは民間におきまして基礎研究をやっておられるところ、そういうところで基礎研究をやっていただきまして、その中で特に企業化の促進を必要とするものにつきましては新エネルギー機構で分担をさしていただく、こういう分担関係になるわけでございます。
 それから、原子力関係につきましては新エネルギー機構ではタッチをいたさないということでございまして、これは従来の路線でございます科学技術庁あるいは動燃事業団等で実施をしていただくということでございますので、この分はちょっと別でございますけれども、その他の部分につきましては新エネルギー開発機構と密接な関係を持って運営をさしていただく、こういう考え方でございます。
時間の関係で次に参りますが、この新エネルギー総合開発機構のあり方、これはもうすでにいろいろと出ていますので、一、二点だけ確認をしておきたいと思います。
 まずこの整合性の問題について伺いますけれども、基礎研究的なものは工業技術院に残す、企業化の間近いものについては新エネルギー開発機構に移す、原子力については科学技術庁が担当する、三部門でやられるようですけれども、総合的調整は果たしてこれでできるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
アセスメント法案に関しましては三回だと思いましたが関係閣僚会議がございまして、その最後に要綱の形で一応関係閣僚としては合意を見たわけでございますけれども、その際に、公聴会でございますが、初めは原案になくて、説明会というものしかなかったのですけれども、特に自治大臣が主張いたしまして公聴会というものを、必要に応じてやはり知事としては諮問を受けて決断を下したらいいんじゃないかという議論から、公聴会というものをそれじゃ要綱の中に入れようというので入ったわけでございます。その後、要綱を法律化するのに法制局との間にいろいろやりとりがあったと思いますが、私もその間の詳しい話はよく存じません。法律の形式で決まりましたときにはまた閣僚会議を開こうということで別れておりますので、けさの新聞の真偽のほどは私確かではございませんけれども、法律の原案を審議する段階にはまだ至っておりません。
次に、エネルギー需給のための立地と環境問題ですけれども、この法案にも環境の保全に留意する旨が盛り込まれてはいるのですけれども、やっと提出されようとしているアセスメント法案、けさのニュースによりますと地域住民の中から学識経験者を除こうとする後退の姿勢が見受けられるわけですけれども、果たしてこのエネルギー需給促進のために国民的合意が得られるのかどうか、政府はどのような方法で説得に努めるつもりであるかをお答えいただきたい。
 このＬＮＧとか石炭、あるいは原子力にしても立地までには十年以上は当然かかるとされていますけれども、話し合いとかあるいはアセスメントをする手続に時間がかかる、そしてかなりの建設期間がかかるというふうに、いいかげんな見通しを立てているのはおかしいんじゃないかと私は思わざるを得ないわけです。このように見てくると、果たして政府の言う需給目標の達成というものが可能かどうか、確信のほどをひとつ大臣からも伺っておきたいと思うわけです。
まさに安値受注のしわ寄せというものがある。そして、現実問題として先ほど私が一万二千円ぐらいですよ、その中で実質こういうものが引かれてしまう、大変な生活実態ですよということを申し上げているわけです。それが反映していくわけですから、私はそんなのは行政介入じゃないと思いますよね。やはり労務単価というのはこんな状態でいいのかどうかということになろうかと思うわけです。ですから、私は、安値受注のしわ寄せなんというのがまさにいっておりますので、そういうところはきっちりといかないようにしていただくというふうなこと、それから建設省がこういう労務単価であってよいという立場でなくて、是認するのではなくてそれを引き上げていくというふうに、建設省としてはどういうふうにやっていけばいいのかということを真剣に考えていただかなければならないと思うんです。
 下請業者の方というのは、お話を聞いてみると本当に大変なんですね。発注というのは、これは。契約書もなしに口頭で行われております。それで、発注された条件が悪いからといってそれが断れるかといいますと、それは断れないんですよ。文句をつけますとほかの業者に回すとか言われますし、次にいい仕事を回すからこれをやれと言われたり、おどされたり、なだめられたりというふうなことで、結局は非常に悪条件でも受注をしなければならないという状況に置かれてしまうわけです。労災事故が起こりましても元請は責任を回避するというふうなことで下請に押しつけてくる、こういうこともあります。一たび元請が倒産でもしようものなら、これはとても悲惨な状態に置かれてしまうわけなんです。
 これが建設業の下請の実態なんですけれども、そこに先ほど言ったような労務単価が非常に低いということなんですね。下請の未払いの問題もたくさん起きております。これを建設業法に基づきまして、下請の未払いの問題で指導について地方建設局に行くわけですね。そうすると、そこでは、それは本省だけで扱っている問題だから、だから本省に言ってくれと。そういうせっぱ詰まった人が本省までわざわざ言いに来るというふうなことにはならないわけです。
 そこで、お願いですけれども、これは各地方建設局にも担当を設置して、窓口となって応対できるというふうなところを私はつくっていただきたい、こう思いますが、これは御検討いただけますでしょうか。