専門的なことになると果樹花き課長がお答え申し上げることもあろうかと思いますが、まず私から総括的な被害の状況につきまして、お尋ねのあった点をお答えを申し上げたいと思います。
 先生からお話しございましたように、昨年の十二月中旬からことしの一月中旬にかけまして、西日本を中心にいたしまして、数回の寒波の襲来があったわけでございます。そのうちで、主たる被害をもたらしました寒波は、昨年の十二月十六日から十八日にかけてのものであったというふうに見ておりまして、例えばこの間に熊本県の三角町におきましては、十二月十七日から十八日にかけてでございますが、先生からお話しございましたように、最低気温がマイナス四・二度摂氏、また、危険温度と言われております三度摂氏以下の低温が十一時間も継続をしたというような状況になっておったわけでございます。こういった低温の影響によりまして、収穫後貯蔵中の果実に苦みが生じたり、あるいはお話しございましたように果汁が乏しくなって内部に空間ができる、いわゆるす上がり現象、先生からお持ちをいただいたのもそのサンプルであろうというふうに拝見をいたしましたが、す上がり現象が生じるといったようなことで、相当の被害が発生しているという状況になっております。
 被害の状況につきましては、現在も出荷が続いております関係上、最終的な数値の取りまとめということはまだ行える段階に至っておらないわけでございますが、現段階と申しますか、おおむね三月末の状況で県によって多少の差はございますが、各県から御報告をいただいておるところによりますと、七県で合計百六十億円程度の被害になるのではないかという報告をちょうだいしているところでございます。
先ほど申し上げたような日光の現況で、あそこに住んでいる人たちの問題もありますし、それからどうこう言ってみても山あり本あり、観光で生きていく人たちがあそこに住みついているわけでありますから、ひとつ安心して住むことができるようにぜひ皆さん方の御努力をお願いしたいと思うのであります。
 これは私は、もう少し研究してから後でまた皆さん方にお尋ねをしていかなきゃいけないなと、こう思っていますが、たくさんこんなに別荘地の問題なんかでも資料を送ってよこしているんですよ。こういうことも観光地の中での、しかも国立公園地内での問題だということで、これはきょうのお尋ねすることとは直接的には結びつきませんけれども、林野の方も国鉄に次ぐ赤字で大変合理化が進められていますから、いろいろ苦労の多いところだということは承知しているつもりです。しかし、これらのいろんな工事の進め方なんかについては、ぜひ気を使った進め方をしてもらいたいなということもつけ加えて私の質問を終わりたいと思うんです。
 どうも急な連絡で、あとまた折に触れていろいろ教えてもらうことにいたしますから、どうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
私どもといたしましても、できるだけ早く終わらせたいというふうには考えるわけでございますが、何せああいう急斜面地でございますし、かつまた冬期間の作業が制約されるとかいろいろございまして、年間の仕事量もそれほど大きくふやすわけにはいかないというような制約等もございます。
 現在、今年度は三億三千万ほどの実は工事費でやっておるわけでございます。先ほど申し上げましたように全体計画からいたしますと、数字だけから考えますとあと十年ぐらいで終わるような計算にはなるわけでございますが、何せ自然が相手でございますし、全体計画自体が果たしてこのままの数字でいいのかどうかという、そういう点もあろうかと思います。いずれある程度工事が概成した時点でまた見直しをし、さらにまた安全を期していくというふうなことも考えなければならぬのじゃないかというふうに思うわけでございまして、確たる実は終了時期というものについてはちょっと申し上げることは非常に難しいのじゃないか、このように考えるわけでございますが、今の状況としてはそういうふうなことになっております。
北面の関係でございますが、私もつまびらかに現地を知っているわけではございませんので、報告によってのお話でございますが、北面は実は二荒山神社というのが上にあるようでございますが、その神社の社寺有林というふうに聞いております。これにつきましてもかつて伐採したことがあるようではございます。それも中腹以下の緩斜面地、傾斜の緩やかなところで行われたようでございまして、それも昭和四十年代には終わっている。最近は伐採はされていない下の方も、そういうふうに聞いておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど来お話し申し上げましたように、男体山自体非常に地質的にも脆弱で崩れやすいというような地質なわけでございまして、やはり北面の崩壊地も、そういうふうな天然現象によるものであるというふうに、今考えるわけでございます。
お答えいたします。
 今個々の業種別の問題につきましては、先生いろいろと数字を挙げてお話しになりましたように、ほぼ同じような実態を我々としては把握をいたしております。
 まず、全体的に申し上げますと、最近の雇用失業情勢は、先ほど大臣が申し上げましたように、円高を背景といたしまして非常に厳しい状況になっておりまして、雇用調整を実施する事業所が増加し、求人の減少、失業者の増加等が見られます。まず、有効求人倍率につきましては、六十年後半以降低下傾向にございましたが、六十一年八月では〇・六一倍ということになっております。完全失業者は前年水準を上回る傾向で、六十一年八月には百六十九万人、失業率二・九％ということになっております。
 それから、産業、地域別に見ますと、今の造船、非鉄等、それから円高の加わりましたその他の産業は、個々には先生のおっしゃったとおりでございますが、特に輸出関連地域につきましては、労働省の調査では、調査対象四十一地域で、これにつきまして先ほどもちょっと御説明申し上げましたがっ四つのグループに分けて調査いたしておりますが、そのうちで雇用調整を行っているグループが二十二地域に及んでおりまして、昨年の十月以降八月までに約二千七百人の解雇者が出ております。特にことしの五月までは約千人ぐらいの解雇者であったわけでございますが、五月以降千七百人ふえておりまして、解雇者が増加傾向にあるということが言えると思います。
 今後も造船業等の不況業種や特定地域等で雇用調整が進んでいくというふうに思っておりますので、雇用情勢の把握につきまして万全を期してまいりたいというふうに思っている次第でございます。