私どもの合意というのは、今インフレが鎮静しておる、ドイツや日本みたいに鎮静しているわけではございませんけれども、去年あたりに比べれば先進国総じてインフレは鎮静している、そうなれば当然いわば利下げの環境は整っておるという問題意識は大体合意をしておるわけです。ただ、日本は大きな政変がございませんから日銀も何か政府の一部のような感じを時々私ども気をつけなければならぬぐらい持ちがちでございますけれども、特に政変のある国は、いわば通貨の番人たる中央銀行の権限というものを非常に気を使って対応しておられる。したがってその環境が熟しておる、そして今まで行われた政策の協調の中に結果として出た金利引き下げというのは評価しようというような表現の限界を一応つくっておるわけでございます。が、問題は、これはこの十九日に初めて公定歩合のそれぞれの金利がみんな出そろうわけでございますから、ほかの国と違って日本は仕組みの上でそれだけ時間がかかります。したがって、それらの成果を見る前に日銀が判断されるであろうということはちょっと私の口からは言うべきではないではないか。
 ただ、御指摘なさいましたように、何分日本と西ドイツは三・五％でございますから、ほかはまだ二けたのところもございますし、非常に幅というものはほかの国と違って狭くなっておるという問題意識は私も持っております。
それは概括的な議論でありますが、当面の円の急騰というものを見て、六十一年度の対応ということについて私は具体的に今後お尋ねをしていきたいわけであります。
 第三次の公定歩合が引き下げられましたね。皮肉にも、それと同時進行という形で円高になりました。これは円の安定というのが第三次公定歩合引き下げの一つの目的であった。ところがそのもくろみと逆の方向へ行ったと思いますね。つまり私は、金融政策というものがそこで限界に来たのではないかな、こういうふうに一つ考えております。
 それからもう一つは、だからこそ協調利下げということが言われますが、これはやはりそういった中でまた協調利下げというものが――アメリカは本来第三次で一％引き下げたいという考え方だったが〇・五％、これはＴＢ等の動きを見ればはっきりするわけでありますが、西ドイツは第三次は引き下げなかった。そうすれば、やはり協調利下げということが今後国際協調の中で行われていくわけでありますが、一方においては金融政策といいますか金利の引き下げというものは限界点だ、その点と、この協調利下げ、アメリカ側の方から要請があった場合あるいは西ドイツが下げてきた場合、第四次の公定歩合の引き下げがあるかどうか、こういった問題も私は今後の政策選択の一つとして慎重に考えていかなけばならぬ、こう思います。この二点について大臣、どうですか。
確かに輸出依存型、これはある程度我が国は貿易立国として立ちませんことには、原油なり原材料なりが全くないに等しい国でございますので、それらを購入するための輸出貿易立国というのはあるべき姿であったと思います。完全に自給自足で、もう一遍じいさん山へしば刈りに、ばあさん川へ洗濯にというようなことを志向してはなりませんので、それらのいわば貿易立国としての立場を維持しながらも、すべてがそれに集中することなく、内需志向型へいわばこれも構造的な転換をしていかなければならぬ、そのように私もそれは考えておるところでございます。
今、簔輪議員の議論の中で、中小企業対策、特に輸出産業対策、こういう議論があったわけでありますが、大臣はいわゆる内需型へのソフトランディングということをおしゃいましたね、事業転換。私もこういったいろいろな関係業者の方たちといろいろ話し合うわけでありますが、事業転換を図れといって幾ら低利な融資を受けても、おいそれと簡単に新しい職業に転換するわけにもいかぬ、また、幾ら低利な融資を受けても要するに仕事がなければそれはできないのだ、こういうお話があったわけなんです。でありますから私は、しょせんそういった方たちが、ソフトランディングという言葉はいいわけでありますが、やはり何らかのそういった政策の転換というものを行って内需主導型の我が国の経済、そして経済政策の転換、財政運営というものを志向していくべきときに今来た、こういうことをはっきり言えるのではないかと思いますが、さらにひとつ大臣の御答弁をいただきたいと思います。
国債政策全体からいって、いわば民間にある資金を国が吸い上げて、それによって金融政策に影響をもたらすということがいけないという論理がまず第一にございますが、我が国は、幸い、金融情勢はそうではない。したがって、その問題はまず横に置いて議論をして進めて結構だと私も思います。
 しかし、それにいたしましても、やっぱり一兆円、この辺がいつも議論が違うところだとおっしゃる点の一つでありましょうが、仮に一兆円の公共事業を実施いたしたといたしますと、その波及効果として税収ではね返ってくるものが大体四千億円程度、こういうことでございましょう、三年間にわたりまして。したがって、他の施策よりも税収へのはね返りが大きいということは確かに言えます。しかしながら、一遍それを拡大した場合、それが既得権化して、今度は縮めていくという作業は現実問題としてなかなか困難な問題もあります。そして、最終的にはその一兆円というものはやはり六十年間にわたって、すなわち子、孫、ひ孫の時代にわたって、その三・七倍たる三兆七千億のいわば負担を後世代の納税者に回す、こういう論理だけはやはり私はきちんと守っていかなければならないではなかろうか。
 したがって、今度も公共事業は、それはおくれているからと言えばそれまででございますが、一生懸命で工夫をいたしました。昨年よりも一層これを伸ばすことに苦労いたしました。それだけにまた地方団体への負担を余計求めることもお願いをいたしております。それによって事業費を伸ばし、さらには住宅金融等においてこの住宅政策等の事業そのものが伸びていき、と同時にいわゆる民間活力を活用いたしましたところのもろもろの施策の芽を出すということに心がけてきたということであります。
 ただ、御参考までに一つ言えますことは、我が国のいわゆる政府投資の対ＧＮＰ比というのは、日本は五・四、アメリカが一・六、英国が一・六、ドイツが二・九、フランスが二・九、そういうふうに対ＧＮＰを通して見た場合は、日本のいわゆる政府投資の率は高いということは、私どもがＧ５等で主張しておる一つの数字でございます。