次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます

 第一に、中小企業事業団に、中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者に対する出資及び融資の業務を創設します

 第二に、出資業務に係る財源の安定的確保を図るために必要な規定の整備を行います

 第三に、中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者に対する税制上の特例措置等に関する規定の整備を行います

 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ真重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます

次に、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、中小企業事業団法の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。梶山通商産業大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
もうお答えにもなりませんけれども、先ほど伏見先生との討議の中で出てまいりましたように、日本人の性格がございます。ですから、開拓精神というか、ギャンブルを好むとかというものではなくて、どちらかというと和をとうとしとする、そういう国民性もございますから、明治以来培われた特に官僚主導というか、ようやく今ある意味で対等ないしは部分的には民間が強くなりましたけれども、どちらかというと、過ちなきをもって善とする消極的な善、これが今まで日本を支配してきたわけでありますから、冒険を冒すということはむしろ日本人にとってはタブーであったわけであります。ですから、むしろこれからは民間で言われる積極的な善、物をなすことによって多少の失敗を恐れない、こういう心組みが四十年間、大きな変化はしつつありますけれども、プラスの方向でだけ変化をしてまいりましたが、そういう心構えが少しずつ芽生えてきたところでございますので、何遍かこれ日本、また諸外国のように失敗やその他を繰り返しますと、そんな精神がこれから芽生えるかどうかわかりませんので、今がちょっと過ぎているんじゃないかと思われても、長い日本人の歴史や習癖を見ますと、とてもそういうものに耐えられるあれじゃありませんので、憶病な国民性を持っていると思いますので、むしろ今の時期、そういうものに耐える国民性をつくることも大切かと思います。
先ほど申し上げましたように、何から何まであるのではなくて、資源もない、環境もいわゆる自由貿易体制あるいは平和というものの維持が困難になれば、日本は全く沈没をするような形でございますから、基礎的には一番脆弱なところでもございます。その上に咲いている花でございますから大切にしていかなければなりません。今の御意見に関しましては大臣として答える実は権限は持っておりません。大変貴重な御意見でございますので、よく勉強さしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許ます。野口幸一君。

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本日の会議に付した案件
 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を岡
 るための特別措置に関する法律案（内閣提出第
 七号）
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ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、本年四月から、各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長が受ける議会雑費の日額四千五百円以内を六千円以内に引き上げようとするものであります。
 本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
 何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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通産大臣としては消費税が定着するように努力をする、こういうことですが、我が党は廃止をするように努力をしてまいりたい、これを申し上げまして、次へ進みたいと思います。
 技術開発補助金と収益納付についてですけれども、大臣は所信表明の中で、技術開発の推進とか超電導、宇宙、情報等の研究開発、充実、これを表明されたわけです。ところで、私が商工委員になりましてから大変びっくりしたことがございます。通産省というところは、コンピューターであるとか航空機、宇宙、新素材、原子力、エネルギー、こういうもの、ありとあらゆる分野で大企業に対しては技術開発のための補助金、委託費、こういうものを大変たくさん出しておられる。そこで今回は技術開発補助金とその収益国庫納付についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思うのです。
 この問題につきましては、もう既にこれまで我が党は本委員会におきましても何度か取り上げまして、収益納付制度の改善等要求して一部改善の実現をしてきた、こういうことですが、まずお聞きしたいのは、コンピューターの関係です。
 超しＳＩ開発補助金、第四世代コンピューター開発補助金、これにつきまして、補助事業の概要と補助金の交付額、それに対する収益納付額、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。