そうではなくて、これは建設の段階に入ったら法律を直しますよということじゃないんじゃないですか。振興開発計画として空港を位置づけるということが法律に明記されなければ積極的に取り組む姿勢が出てこない、こういうことでありますから、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
 次に、今回の奄美群島振興開発特別措置法の延長に関する御提案は、第三次奄美群島振興開発計画、これは平成六年六月二十四日に内閣総理大臣が決定し、二十八日に閣議に報告されたものでありますが、平成六年六月二十四日といいますと羽田内閣が既に総辞職を決定していたときでございます。内閣にとってこれは最後の重要な仕事であったと思っております。そして、それから五年たちます今日、この第三次奄美群島振興開発計画は具体的にどのような成果をおさめたか。
 そして、この振興開発計画は今後どのような方向で取り扱われるべきかということについては、昨年五月二十九日、奄美群島振興開発審議会の兼光会長から内閣総理大臣あてに意見書が提出されているものの中にも明らかでございますが、この第三次計画とそれから昨年の審議会の意見書、これらを今回延長を提案するに当たってはしっかりと基本に据えられておりますかどうか、お尋ねいたします。
空港の建設の現状につきましては、現在、東京都におきまして環境アセスメントのための調査など事業着手に向けての各種の調査を進めている段階でございまして、この法律を改正してその振興計画に建設を位置づけるという段階ではないという前提のもとに現状の法律に従っているわけでございますが、先生御指摘のとおり、奄美との比較からいたしましても、建設の段階に至りますれば当然その点を十分検討しなければならないと考えております。
奄美群島振興開発特別措置法は「道路、港湾、空港」と明記してございます。小笠原の方は「道路、港湾」だけになっているのでありまして、これは速やかに空港を加えなければ先ほどからの御答弁と一貫性がない、こう思いますが、いかがですか。
小笠原の空港建設に関しまして、既存の小笠原諸島振興開発特別措置法との関連についてのお尋ねでございますが、お説のとおり、この法律三条には空港という文言はございませんので、空港建設が具体化し今後の振興計画の中でその位置づけを行って取り組む段階になりますれば、この法律をどのように考えていくのか検討しなければならないと思っております。
私はおととい奄美大島に行ってまいりました。
 きょうは最初に、先ほど御質問がございまして、国土庁からもお答えがございました小笠原の空港に関してお尋ねをいたします。
 小笠原諸島振興開発特別措置法の前回の延長に当たっての審議の際にも、国会は附帯決議の中に空港建設の問題を取り上げたと思います。そういう経過がございますけれども、小笠原諸島振興開発特別措置法の第三条「振興開発計画」を定めるに当たって箇条的に決められております中に「道路、港湾」という条項はございますが、今なお空港に関する条項はございません。これは当然に改定を要することではございませんか。
結論から申し上げますれば、戦後一定期間、米軍の軍政下にあった、そういう特殊な地域でございますから、特段の振興開発をやっていかなければならないと思っております。
 衆議院の審議のときにも述べさせていただいたんですけれども、これは両法案ともいわゆる特別措置法でございまして、時限立法なんですけれども、奄美の方などは今や五十年になんなんとしておるわけでございますから、果たして本当にしっかりとしたことができておるのかどうか見直さなければならない。今までのように延長延長でやるのであれば、それは一般の離島の振興に変えるのが法律的に言えば当然のことだろうと思うわけでございます。
 ですから、先生御指摘のように、小笠原におきましては空港の建設というのは今までになかったことでございますから、こういうふうなことを特段にやっていく。そして、早くこの時限立法を超えて、いわゆる一般法に移っていくことができるように対策をやっていかなければ、机上の論議だけではどうにもならぬのではないかというふうに思っておりますから、私は決意をかたくやっていきたいと思っております。
 それと、私が奄美を視察いたしましたのはもう十何年前でございますから、私が国土庁長官になりましたのは一月十四日でございまして、それから日がなかったものですから、その後見たことがない。それからまた、小笠原なんという場所へは行ったことがないんですから、それが答弁するというのは本当に私も恥ずかしいと思っております。いずれ近々視察に行きまして、なおやっていかなければいけないと思っておるわけでございまして、どうぞ委員の先生方もぜひ現地を御視察いただきたいと思います。
いろいろ申し上げたいことがございますが、一つ一つ両島についてお伺いいたしたいのでありますが、この法案の延長に当たって大臣の御決意などをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
当時の様子を今聞いて、総合して申し上げますと、今日の状況と違いまして、こういう大きな銀行が危殆に瀕したというときに、救うためのいわゆるソーシャルセーフティーネットみたいなものが全くなかったわけでございます。今日はおかげで立法をしていただきましたが、全くございませんでしたので、そこで九年の四月に日債銀がかなり徹底した経営改善を発表した、これは先ほどどなたでしたか、政府委員がおっしゃいましたが。
 そこで、これは支援をすることが妥当であろうというのは、日債銀のためにと申しますよりは、日本の金融秩序、とにかくメジャーバンクの一つでございますから、そのために大蔵大臣も談話を出され、日銀にも協力を呼びかけ、したがって大蔵省の諸君が各行に呼びかけた。それは、セーフティーネットがございませんから、これしか救いようがない、また救える、こう考えた、債務超過という認識がございませんから。それでやったことであって、銀行の立場とすれば、それは恐らく迷惑だと思われた銀行は幾つかおありと思いますけれども、ただ金融制度全体の問題だということになりますと、まあ責任官庁が、そういう責任大臣が呼びかけておられれば、それは金融全体のためだろうと思ってやられただろうと私は今からでも想像をいたします。
 そして、日債銀そのものも御自分は七千億の負債であると。それ自身は債務超過という状況になりませんですから、そういうことで、皆さんがそれを信用してやられたということが、事実だけを申せば私はそういうことであろうと思います。しかしその後に、最近になりまして債務超過ということになりましたから、この再建は中道で挫折をしたわけでございます。
 ですから、何人も悪意を持って行動したというふうには思われません。詐欺ということは悪意を推定いたしますが、私はそうだとは思わない。ただ、事実の認識が、今になってみますとそうでなかったということと、これ以外にこういう事態に対応する方法が当時なかったということは事実と思います。