五六年の宣言というものが国際法に照らして明確に双方の国家で批准されているわけでございますから、私どもはこれについて疑義を持っておりませんし、今回の会談におきましても海部首相はその旨強く申し、このような文章になったわけでございます。
もう一遍聞きたい。こちら側の解釈としては、あのわかりにくい肯定的部分というようなこともあるだろうが、その解釈はよくわかった。相手方はこれは含まれていないと言っているということについては、意見は一致していないではないかという現実を認識しておるだろうと言っておるのです。
やはり明示的に確認できなかった、そうなるじゃないですか。記者会見というのはそんな単純なものじゃないです。シーレーンのときも、鈴木総理がナショナル・プレス・クラブで発言したことが実はその後の公約になっているのです、そのことはあなた方御存じのとおり。だから、我々は知りませんがなんてことを言うわけにはいかないのです。私が聞きたいのはずばりなんです。日本側の解釈がそうであることは耳が痛くなるほど聞いておる、しかし向こうは入っていないと言った。
 そうすると、大臣、イエス、ノーでお答えいただきたい。この五六年共同宣言が今回の一連の合意文書の中に含まれているかいないかについては、双方の解釈は一致はしていないということですね。
先ほども申しましたように、日ソ共同宣言は厳粛な国際条約であるという点から見ますと、一方的に義務から逃れ得るような性質のものではないということでございます。
 それから、ゴルバチョフの記者会見におきます発言の意図につきましては、もちろん推測の域を出ないものでございますけれども、ソ連国内におけるさまざまな政治状況を考慮して今回共同宣言をあのような形で明示的に確認することはできなかった、こういうものであるというふうに推測いたしているところでございます。
それは日本側の一方的な解釈だということに問題があるのです。それを繰り返して答弁してもらいたくはない。その文書を交換したその後で、記者団に対しての公式な会見でゴルバチョフ大統領は五六年宣言は含まれておらないと言っているわけですから、そうするとこちらの解釈をどんなに強調されても、日ソ双方の見解としては含まれているか含まれていないかについては意見が一致していないということになりますね。同じことは言わなくていいよ。
お答え申し上げます。
 一九五六年の日ソ宣言は、日ソ両国によって批准され発効した日ソ間の条約でございます。これがソ連側の一方的な通告によって条約に基づく義務から逃れることはできないということは、極めて当然のことでございます。したがいまして、ソ連側はこの日ソ共同宣言第九項に規定されました我が国に対する歯舞、色丹両島を引き渡す義務に拘束されているというふうに考えているところでございます。
 ただ、今回の日ソ共同声明におきましては、第四項第四パラグラフの、日ソ両国が「戦争状態の終了及び外交関係の回復を共同で宣言した千九百五十六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素」という表現の中に一九五六年の日ソ共同宣言は当然に含まれているというふうに考えておりまして、そういう趣旨を総理からもソ連側に述べておられるところでございます。
それはまた、今後の反応を見ながら議論を続けることにします。
 日ソ交渉なんですが、縮めて言うと、五六年共同宣言が完全に盛り込まれたとは全く言えない。特に、終わった後の記者会見でゴルバチョフ大統領は、あれは含まれておらぬということを明言しておるのですね。これは含まれておらぬということにしかならぬと思うのですが。
具体的に少し聞いていきますが、新聞報道によりますと、琉球大学の木村政昭助教授はこういうことを言っております。「三宅島や伊豆大島での噴火の前と同じ地震の兆候があったので、私自身は雲仙は火山活動のピークに入ったと考えていた。これまでのマグマの流出量からすれば、これからも大きな山頂噴火か山腹からの噴火があるかもしれない。二百年前の例をみても、これだけで終わるとは考えにくい。二百年前は最終的に中規模の地震でエネルギーを放出して終わったが、このときに眉山の崩壊が起きた。この先しばらくすれば活動はおさまるだろうが、今回も中規模地震までは安心できない。」、このように述べておりますが、これに対してはいかに判断をされておりますか。
ありがとうございました。
 それでは、カンボジアのことに少し触れてみたいと思うわけでありますが、引き続き恐縮でございますけれども、まず阪中公述人にお伺いをいたしたいと思います。
 カンボジア和平もいよいよ今回こそは本物だな、そういう段階を迎えつつあるわけでありますけれども、カンボジアにおけるＰＫＯの活動が近い将来現実のものとなる、そういう状況を迎えてまいりました。いわゆるアジアにおける最初の本格的なＰＫＯでありまして、規模的にもかつてない大きなものになるということが既に指摘されております。地雷の撤去もその仕事のようでありますし、また、選挙の監視、医療や通信や輸送や、もう本当に国の骨格をＰＫＯがまずつくってさしあげなければいけないと言っても過言ではないほどの大がかりなものになるということが予想をされております。
 我が国は今まさにＰＫＯ法案の審議のさなかにあるわけでありますけれども、このアジアで最初の大きなＰＫＯ、カンボジアにおける活動に率先して参加をすべきと、こういう強い意見もある。しかし、アジアには特に歴史的ないろいろなことがあるじゃないか、第二次世界大戦の生々しい経験、現に原体験として記憶にある方が大勢ＡＳＥＡＮ、東南アジアにもおられる、そういう方々の気持ちにも十分配慮をしなければいけない、そういう指摘もあるわけでありますが、先生は近い将来いよいよＰＫＯが始まろうとしているカンボジアについて日本はどういう態度で臨むべきか、どんなふうなお考えか、お伺いしたいと思います。