ちょっとその前に補足をさせていただきたいと思います。
 先ほど私の答弁の中でちょっと舌足らずの点があったかもしれませんけれども、監理委員会からの設備投資抑制の緊急提言は、設備投資全般に対する抑制の御意見である、その中でそういったものを踏まえて工事経費全般が削減をされておりますので、本件の工事についてもそういうような状況にあるということを申し上げたわけでございます。
要するに、上野—東京間は一千百億見込んでおった、そのうち五百億を使った、約半分を使った、したがって残りは半分である、あと五百億でもって完成する。そこまで来ているんだけれども、監理委員会から凍結をしろと言われたので工事をやめている、監理委員会がオーケーを出すまではこの工事は再開できない、こういうふうに理解されるわけです。じゃ何のために監理委員会は半分までできたものを抑えているのか、いつこの工事を再開をさせるという考え方なのか、この点監理委員会の考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。
上野—東京間は総工事費約千百五十五億と考えております。五十九年度末までの時点で五百六十五億の決算をいたしておりますので、六十年度以降といたしましては約五百九十億が残されている状況でございます。
 いつ完成するかという御質問に対しましては、先ほども申し上げましたように、厳しい設備投資全般にかかわる抑制の中で本件につきましても現在抑制をいたしておりますので、完成時期につきまして現在の時点で明確に申し上げることができる段階でないということでございます。
そうすると、現在までこの上野—東京間にどれだけの予算が使われているのか、あとどのくらい使えばこれが完成できるのか。金額の点、それから日数の点、その点両方ともお知らせいただきたいと思うんです。
東京—上野間につきましては、五十九年度以降、国鉄再建監理委員会から設備投資抑制についての緊急の御提言もいただきまして、現実に設備投資の資金も非常に限定されたものとなっております。そういった意味で、現在この区間の工事につきましても、部外との協議及び安全対策上実施せざるを得ない工事並びに用地買収に限って進めているという状況でございます。
そこで、上野に入るようになったためにこれだけふえた。ところがこの新幹線は上野から東京まで乗り入れをするようになっているわけですね。にもかかわらず、上野—東京間の工事というのは現在とまっているわけです。なぜこの上野—東京間の工事が抑えられなければならないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思うのであります。
要するに、新幹線が上野へ乗り入れをするようになったためにかなり利用者がふえておる、もっとも在来線から新幹線にかわった人もいるけれども、そういうことを考えに入れてもやはり若干ふえている、こういうことですね。
お答え申し上げます。
 まだ開業後約二週間ぐらいの統計を出して集計しておるわけでございますけれども、東北新幹線のお客様が開業前に比べまして大体二〇％ぐらい、上越新幹線につきましては約三〇％ぐらいのお客様が増加いたしております。ただし、在来線の並行しております区間のお客様が減っておりますので、全体といたしましては、大体お客様の絶対数といたしましては数％ぐらいの増加をした、こんなふうに考えております。
三月十四日に国鉄のダイヤ改正が行われて上越新幹線、東北新幹線が上野駅からスタートするようになりました。
 そこで、上野に新幹線が入るようになってから利用者がかなりふえたと思うのでありますが、国鉄総裁にお聞きいたしますが、このダイヤ改正によって新幹線の利用者がふえたかどうか、どのくらいふえたのか、概数で結構ですが、御報告をいただきたいと思うんです。
ただいま安恒先生御指摘の白バスにかかわります各種のデータの把握の問題でございますが、いろいろと困難な面はございますけれども、今後とも私どもできる限りそうしたデータの把握等に努めまして、実態把握の充実を期してまいりたいというふうに考えております。
きょうは公述人の方々におかれましては、本当にお忙しい中おいでいただきまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、深くお礼を申し上げます。
 まず、税制につきまして水野教授にお聞きしたいのでございますが、公的負担の問題でございます。
 いわゆる国民所得に対する租税負担率及び社会保障負担率の国際比較をやりましても、先生御存じのように日本は三六％、今さっき非常に公的負担が高いんじゃないかというお話もございましたけれども、数字といたしましては日本が三六％でございます。アメリカが三七・三％でございまして、イギリスが五四・四％、西ドイツが五四・一％、フランスに至りましても六割を超えまして、御存じのように六一・一％、スウェーデンに至りましては七割近くでございまして、六八・三％という数字が出ておるわけでございます。
 そこで、今、現在は高齢化社会だという話がいろいろな公述人からございました。現在はこの高齢化社会の入り口でございまして、御存じのように日本国、今から二十一世紀の初頭にかけて、歴史上のいかなる国がいかなる時点においても経験しなかったように、急速に非常にカーブが上がりまして高齢化するわけでございます。そういった中で、この国民の負担率が現状よりも上昇していくということは、これはもう避けられないことだと思います。水野先生のお話にもございましたように、医療もお年をとられた方、六十五歳以上の方の医療費というのは非常にかかるわけでございます。年金の問題もございます。しかし、これもまた先生御存じのように、余り負担率、公的な負担を上げますと、どうももう働くよりも、働く活力と申しますか、個人の創意がなくなるのもまた事実じゃないかというふうに私思うわけでございます。ここで、今さっき申し上げましたように、租税負担率と社会保障を足した負担率、この公的負担と申しますか、負担が一体どれくらいだと将来いいんじゃないかというような、先生いろいろな御意見がおありと思いますけれども、その点につきましてまずお聞きいたしたいと思います。