御案内のとおり、きょうは水曜日でございまして、内閣委員会の定例日でもなければ予備日でもない。異例中の異例の形で審議を始めている、当委員会も厚生省設置法を何が何でも成立をさせねばならぬという決意があらわれておる、こう御承知を願いたいわけでございますが、それならそれとして、今後の苦しい日程のやりくりの中で、厚生大臣としても今国会の成立に向けて最大の努力をしてもらわなければいかぬわけですが、日程的に今国会で成立可能というふうに見通しをお持ちですか。
厚生大臣の与党の席をごらんになると、一体、意欲というものがどの程度のものであるかということがおのずと知れるものであると私どもは言わざるを得ないわけでございますが、きょうのところはそれはそれとして、審議を進めることにいたしたいと思います。
 ところで、日程的にも大分苦しくなってまいりましたけれども、きょう提案されました厚生省設置法について、担当大臣としてこの法案を必ず今国会で成立させるという決意をお持ちですか。
まことに仰せのとおりかと思いますが、そういう一部不心得な閣僚がおって、解散をあおるような発言をしておるのはまことに遺憾千万である。この結果が一体どういう形になってあらわれるかというと、厚生大臣ひとつこの議場をごらんいただきたいと思うのですが、どういう御感想をお持ちですか。
それぞれのお立場で御発言なすっているものだろうと思いますが、私はそれに対してあれこれ申し上げる立場に全くないわけでございまして、繰り返しになりますが、私のような初々しい閣僚は、毎日毎日を本当に皆様の御質疑に答えて、職責を全うすることだけを今考えておるものでございます。
厚生大臣の御発言はまことにごもっともな御発言だと思うわけですが、先ほど申しましたように、通産大臣ですか、同日選挙は大いにやるべしというような発言をしておるやに聞いておりますが、あなたも閣僚の一員であられるわけですが、同じ閣僚の中でそういう発言を続けるものがある、どういうふうにお考えでしょうか。
私どもは、先ごろ申し上げたように、一日一日を自分の職責を全うできるように、皆様にお願いをして、一本でも早く、一時間でも早く法律を通していただくということが私の最大の今の念願でございますから、それ以外のことは全く考えていないというのが私の心境でございます。
総理はかねて解放は考えておらないというようなことを言っておったように承知をいたしておりますけれども、厚生大臣は、総理が今でもそういう考え方でおいでる、そういうふうに思っておられますか。
私も初めて閣僚になりましたものでございまして、総理と毎日お会いするわけでもございませんので、その推しはかるということを私の口からは申し上げにくいということを御了察願いたいと思います。
最近の総理大臣、今アメリカにおいででおるわけですが、少なくともアメリカへ行く前の総理大臣の心境というのはどういう心境であると閣僚として推察されておるのか、御見解を承ります。
解散とか総選挙というのは、私どもがそれぞれの立場で言うことではなくて、やはり総理が決断をされることであろうと思いますから、一閣僚たる私があれこれ申し上げることではないと思っております。
会期末も大分迫ってきたところでこの法案の審議に入るわけでございますが、まず、法案に入る前に、一つ二つ厚生大臣にお聞きをしておきたいと思うのです。
 最近、同日選挙でありますとかあるいはそれに向けての衆議院の解散でありますとか、かようなことが取りざたされておりまして、総理大臣も何かこれに意欲的というように新聞でも拝見いたしましたし、通産大臣でしたか、ばかにそれをあおるようなことを言っておるのもこれまた拝見をしておるところですが、厚生大臣、これに対してはどういう見解をお持ちですか。
大蔵省ですが、五十六年度の事実上の財政収支の締めというのもまだ先ですから、それはまだ見通しの問題になるでしょう。しかし、明らかになっているのは、先ほど言ったように二兆円を超す歳入欠陥、少なくともこれは明らかだと思うのです。それからもう一点、五十七年度五・二％の成長率の計算、これも無理だということは、だれにも明らかな事実だと思う。そうなりますと、五十七年度に仮に二兆円というものを国債整理基金から借りた、五十八年度に返していかなければならぬとなりますと、その部分がふくらんでしょい込んでいくわけですから、これは大変だと思うのですよ。しかも五十七年度がいま申し上げたように五・二％でいいか。財界でもいろいろ言っていますわね。半分ぐらいに試算しているのもありますよ。そうすると、これも三兆だということになりますと、これはきょうここでそう突っ込んだ話はできないと思うのだけれども、昭和五十七年度の予算編成に出たって例の財政の中期展望、昭和五十六年度から六十年度、試算だと思いますが、こういうものを出しておりますね。歳入の見通しそれから赤字国債発行の減額の見通し。そうなりますと財政再建、つまり赤字国債の発行をゼロに持っていくという、このことがいまのような支出増、歳入欠陥が大きくなっていった場合に果たして可能なのかどうか、財政再建期間が三年で終わるのかどうか、延ばさなければならぬのかどうか、この辺が恐らくこれから議論になるでしょうし、そしてまた財政再建期間を三年ということにしたことだってこれからいろいろ問題が出てくるだろうと思うのです。
 そのことを考えますと、先ほどこれは見通しであって先のことである、したがってただいま努力中だということの意味はわかるのだけれども、計数的にはじいていけばそのことが可能であるのか不可能であるのか、これはだれでも出てくると思うのです。したがって、この辺、大蔵省としてはどういうふうに考えておるのか。きょうは大蔵大臣じゃありませんし、核心に触れた答弁はできないかと思いますが、重ねてでありますが、事は金にかかわるものですから御答弁いただきたいと思うのです。