いま言いました退職引当金を今回はやっておる、これはそのとおりですが、これについてはまた別な意見を持っておりますから、あすじきじき大臣に聞きたいと思います。
 そこで、先ほど聞いたのですが、尊重したい、こういうことなんです。ちょっと古い答申になりますが、しかし、これは有名な答申です。昭和三十九年十二月に、いまわれわれが審議しております租税特別措置の基本的な考え方についての答申がありました。これは私の記憶によりますと、小宮隆太郎が中心になった答申だと思いますが、私はこれをほぼ四項に整理したのです。以下主税の関係でもいいし、次官でもいいですから、ひとつ御意見を承りたいと思います。
 まず第一は、租税特別措置は負担公平原則や租税の中立性を阻害しと、きわめて大胆に言っているのです。総合累進構造を弱め、納税道義に悪影響を及ぼすなどの短所を持っておる、したがってこれは廃止並びに縮減をすべきである。廃止、縮減という結論は前の中期答申と変わりがないのですが、租税特別措置についてこのように断定的な判断をしておるということは画期的だ、そういう意味で、この答申というのは画期的だ、こう言われておるのですが、今日ただいまこういう情勢の中で第一項目についてどうお考えですか。
御案内の中期答申の中では、適当な機会を得て引き上げを検討すべきだとなっておりまして、引き上げを検討すべき場は年度答申であります。ことしの税制改正につきまして、法人税の引き上げでなくて退職給与引当金の積立限度額の縮減ということで法人の税負担が増加したわけでございますが、五十六年度以降年度答申の際に、財政需要もにらみ合わせて税制をどうするかということを考えますに当たりましては、法人税率につきましての検討は避けて通ることができないというふうに考えております。
いまの数字で示されたとおり、法人税を一％、二％わずか上げても莫大な収入といいますか、いまの日本の経済あるいは財政事情からいいますと、こういった数字というのはゆるがせにできないような大きな数字だと思います。まして中期答申の中では、法人税率については各国に比べて決して高くないから、早急に見直すという答申が出ておりますので、そういう関係からいって法人税の引き上げは必至だ、恐らく当局もそう考えておると思いますが、先ほどの山田君の答弁の中で、この秋あたりから具体的な答申を得て作業に入りたい、こういう答弁があったと聞いておりますが、この点再確認してよろしいですか。
これは職場のいろいろな役職の方も、第一線で苦労しておられる方も、大臣及び郵政当局の態度を注目していますよ。本来この委員会で現地調査してもいいようなことじゃないかと思いますが、しかしまず当局が責任ある実態の把握をやっていただく、事実を明らかにすることが半ば以上の解決じゃないかと私は思うのです。やみからやみに済まされておるからこれは解決できないと思うのですね。ですから、当局といえば権力機関ですから、ひとつその責任と役割りを果たしていただきたいと思うのです。
 では次に、国際障害者年と郵政省の対応や態度についてお聞きしたいと思うのですむ
 一カ月後には国際障害者年が始まるわけですが、二度にわたる悲惨な世界大戦の経験だとかいうものの上に立って、国連が世界人権宣言を一九四八年に採択をし、また精神薄弱者の権利宣言を一九七一年に、そして障害者の権利と人権の問題、障害者の権利宣言を一九七五年にずっと採択してきているわけですね。こうしたものが国際障害者年の基本的な大前提になっていることは当然踏まえておられると思いますが、私は、この国連のこういう一連の決議の中で一番大事なことの一つは「国際障害者年行動計画」のＡの序の六十三というところに書かれておることだと思うのです。
 これは「国際障害者年行動計画の概念構成と主な原則」ということが述べられております。ちょっと長くなりますが、こう書いてあります。
 社会は、一般的な物理的環境、社会保健事業、教育、労働の機会、それからまたスポーツを含む文化的・社会的生活全体が障害者にとって利用しやすいように整える義務を負っているのである。これは、単に障害者のみならず、社会全体にとっても利益となるものである。
こう述べています。そしてさらに
 ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会なのである。
こう述べています。これは非常に有名な言葉ですね。そして
 障害者は、その社会の他の者と異なったニーズを持つ特別な集団と考えられるべきではなく、その通常の人間的なニーズを充たすのに特別の困難を持つ普通の市民と考えられるべきなのである。こういうふうに述べております。非常に味わい深い言葉だと思うのですが、これが国際障害者年行動計画の概念構成の主な原則の一つになっているわけですね。
 そうすると、社会、特に近代社会にとって非常に重要な機能を持つ交通だとか通信だとかいう分野は、社会に対して人々が参加し生活していく上でなくてはならぬものですが、当然障害者も、全面参加と平等という国際障害者年のテーマからいって社会参加の第一の関門ですね。これは不幸な最近のイタリアの大地震を見ても、崩壊するということでまず新聞などが報道するのは、交通が遮断したとか通信がとだえたということがまず問題になるわけです。ですから、こういう社会への全面参加と平等というテーマ、概念に対して、郵政省が所管する分野、通信というものの持つ位置と役割りというものは非常に大きいと思うのです。ですから、大いに意気込み、大いに国際障害者年に対する郵政省の立場、役割りというものについて抱負を持って臨まなくてはならぬであろうと思うわけでありますが、こういう国際障害者年の主要なテーマに対して郵政大臣と電電公社総裁はどうお考えになるか。つまり、全面参加と平等の最初の関門である交通や通信という分野に対して、大いに意欲的に立ち臨む決意でおられるかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。