厳しい御指摘をいただいておりますけれども、私どもは、もとより反省するところもあります。しかし、今日我々は断固たる決意を持ってその原因究明に取り組んでおるところでございます。全くこれは、動燃と科技庁が一体であるからできないという御意見も確かに聞こえてきますけれども、私どもは、そういうことではなくて、断固たる決意でこの原因究明に取り組んでおる、そこに情の絡むものではない、その気持ちでやっておるというふうに理解をいたしておりますし、私は強く職員たちにも指示をいたしておるところでございます。
 そうした中で、別組織というお話でございますけれども、私どもはこの「もんじゅ」の経験を踏まえまして、今先生からも御指摘がございましたし、またそれ以外からも御指摘のある原因究明が果たして科技庁としてできるのかという疑念に対しましては、より一層襟を正すという姿勢を持って、しっかりとした監督をやってまいる決意でございます。
私は、現場の状況を全部動燃に任せる、こういうスタイルで科学技術庁が対応してきたことには不満です。
 なぜそうなっているのか、それは従来の科学技術庁と動燃の関係があります。副理事長は科学技術庁のかつての、いわば役職の方が動燃へ行っている。数多くの職員が科学技術庁から動燃に出向している。こういう動燃と科学技術庁の体制が結果としてそんな対応をとらせた、こう思っているわけであります。こういう状況でいえば、結果として、科学技術庁と動燃は同じレベルだ。地元ではそう見ているわけです。そこにまた、不信が出ているのですよ。
 こうした内容でいろいろな規制監督が行われるとしたら、それは規制監督にならぬと私は思いますよ。そういう点では、今回の事故を経験にしながら、規制監督官庁の役割を果たし得ないという状況から見て、改めて検査、規制、調査のための第三者の機関をつくるべきだ。そのことが日本の原子力行政にとってもいいことだ、私はこう思っています。長官、このことについてどう思いますか。
御説明させていただきます。
 私ども既に九日の午後には原子力安全委員会の委員に行っていただくというふうなことを原子力安全委員会の委員長とも御相談をし、お願いをしております。
 それから、その後につきましては、先ほど申し上げましたような判断から、私どもとしましては、むしろ中に入れる状況になったときには、これは一瀉千里にいろいろな調査をすることが必要だろうというふうなことで、そのためのタスクフォースの選定、それから今後の対応、こういったものについて、事故後、検討を進めてきていたところでございます。
結果として、科学技術庁は全部現場
の専門官に任せて、職員を配置をしたのは、本庁から職員を送り込んだのは、結果として十二日になっているわけでしょう。ここに科学技術庁そのもののこの事故に対する認識、それからこれに対する対策、対応の甘さ、問題点があると思いますよ。この点はどうです。
お答えさせていただきます。
 先生のお怒り、御指摘については、結果論といたしましては、私どもも非常に反省すべきところは反省する必要があると思っておりますけれども、御理解いただきたいのは、当時私どもが得ました情報では、現場は既に完全に隔離された状況にある。それで人身事故もない。それから、外部に対する影響があるという状況でもない。あるいはその事故が拡大をしていく、こういう状況でもない。それに加えまして、その内部につきましては、ナトリウム化合物のエアロゾルと言っていますが、そういう粉末というのが室内にあって中に入れる状況にない。こういうふうな状況下にありましたので、私どもは無理押しをして入るというふうなことを避ける。
 それから、その後九日、県の方が入られる前に既に事業団の方が入られた、こういう事実を踏まえまして、私どもも入りたい、こういうふうなことを何遍も申し上げましたし、その事実を踏まえて十一日の朝には入る、こういうふうな計画を立てていたところでございます。
 私どもは、ある意味では動力炉・核燃料開発事業団につきまして、十分な対応をされるという前提を踏んでいた、そこに信頼をしていたということがあったために、結果としてそういうふうな比較的緩やかな対応になっていた。こういうふうな御指摘ではなかろうかと思います。
現地で専門官が入ったのは県、市が入った後ですよ。皆さん方の報告からいえば、現地の専門官が再三中に入りたい、こう言ったけれども、動燃から拒否されて入れませんでした、こんな報告になっているのですよ。長官、こんな対応は当たり前だと思いますか。その点についてお答えいただきたいと思います。
特に、事故が発生して事故の原因を調査するとすれば、その現場を直ちに押さえるというのですか、確認をするというのは最も大事な第一歩だと思っています。科学技術庁は、みずから現場を撮影したビデオや写真を持っていますか。確認をしたいと思います。
確かに、今先生のお話しになった事故の情報、我々のところに一時間かかったということについて、私どもといたしましても当然もっと速やかに事故の情報があるべしという気持ちは強く持って受けとめたところでございます。
今のは法案の本則の方ですね、附則を含めないで。（山口（公）政府委員「本則でございます」と呼ぶ）はい。それ以外に附則の方にもあるわけでございまして、本則だけでも百八十七、大変な政省令への委任事項があるわけでございます。
 成立後にこの政省令を詰められていくわけでございますが、ここでちょっと一つ保険部長にお願いをしたいのは、この政省令に委任をするという意味でございますが、それは大蔵省の通達だとか行政指導ではなくて、政令、省令という広い意味での法律できちんと内容を明確にしなさいよという意味で政令、省令にこれは委任しているわけでございまして、そういう意味からは、きちんと政令、省令に委任されている事項につきましてあいまいな形ではなくて明確に記載をしていくということがこの法律の中で政令や省令に委任している意義でございまして、そういう意味では、きちんと今後の作業として、第三者が見て明確にその政令、省令を読んだらよくわかる、こういう明確性が私は要求されているんだというふうに思うわけでございます。通達や行政指導で補充をしていくのではなくて、政省令を読めばわかる、そういう明確性が必要である。
 その辺、今回の法案は、これだけたくさんの政省令への委任事項があるわけでございます。中には極めて重要な項目についての委任事項があるわけでございまして、その辺を明確にするということを、その辺のところの御意見、御答弁をお願いしたいと思います。