それでは、次の点に移りたいと思いますが、先ほどの教育課程審のいろいろな発表されたものの中で、ホームルームあるいは生徒会、児童会ですか、これに触れている部分があります。
 要するに、日本の子供は自分の意見を言わないわけですね。君の意見はと言うと黙ってしまう。国際交流なんかをやると、そこが相手の子供にとってみれば何かとてもカルチャーショックで、何で日本の子供は意見を言ってくれないんだろうかという声が出るのです。ここの点についてやはり改善すべきだ。どんどんホームルームや、子供のある種の自治活動ですね、生徒会活動もやって、大いに活発にやった方がいいという、これは大賛成で、そうしてほしいと思う。
 私なんかは、多分、そういった戦後教育の中で生徒会とか児童会が意見を言っていたころの最後の世代かと思いますね、自分たちで席の順番も決めてしまったり、先生と交渉したりしていましたから。ところが、非常に今そこが低調なんですね。
 ところが、最近、例の内申書の問題で、例えば東京都なんかは、推薦枠の中に生徒会活動の評価を含むんだ、生徒会活動とかを熱心にやった子は内申評価がよくなるということで、突然生徒会の立候補者がふえたのですね。そうすると、どうも内申書をねらっているためにそうやってやっているんじゃないかといううがった視点も出てまいります。ですから、ここは、生徒の自主的な活動という意味では、そこのところを本当に内申書ということに含んでいっていいのかどうか、この点どう考えられるのか。
 それから、もうある意味では、大胆な変革ということで言うならば、内申書の廃止ということもこの際考えたらいかがかと思うのですけれども、特にその二点について初中局長にお願いします。
お答えを申し上げます。
 今先生がおっしゃられましたフォーラム、十一月四日に私どもと国立オリンピック記念総合センターの共催で行ったわけですけれども、私を含めて文部省の職員も、イギリスのチャイルドラインの責任者の基調講演あるいは分科会に参加をし、学んだところでございます。
 その中で私どもが非常に印象強く受けましたことを一、二申し上げますと、一つは、電話相談というものが非常に子供の悩みの相談を受ける形として大きな役割を果たすということ、それから、電話相談をする場合には、耳を傾ける、子供たちの率直な声を十分聞くということが非常に大事なんだ、説教調にならないというようなことも伺いました。さらには、相談を実際担当する担当者の資質、これが大変大事であって、そのための訓練といいますか研修というものに非常にイギリスは努力されているということも強く感じました。
 さらに、最も強く感じましたことが、今先生もおっしゃられましたけれども、民間が行っておる電話相談ということで、子供たちにとって、官が行っているものに比べると非常に近づきやすい、率直に相談しやすい、こういうことがあるのかなということを感じた次第でございます。
 したがいまして、そういうことも踏まえて、民間の取り組みとして行われる、企画されるこういう試みについては、私ども文部省といたしましても、その取り組みを、先ほども大臣が申し上げましたとおり、それをできるだけ支援する方向でいろいろ考えてまいりたい、このように考えております。
どうもありがとうございました。ぜひ今の御決意と、そして本当にしなやかな連携で、子供第一の立場に立って新しい取り組みを進めていきたいものだと思います。
 御質問を続けさせていただきますけれども、民間が主体になって、そして教育委員会だとかあるいは児童相談所だとか、いわゆる今まである機関とも連携をしながら何らかの相談体制をつくっていこうという試みを東京の世田谷区でも実験的に行いつつあるわけですけれども、こういった取り組みについて、これから物すごく大事になってくると思うのですけれども、前回のシンポジウムを踏まえて、これからの取り組みについて一言お考えをいただきたいと思います。
先般、委員も御参加をされての、チャイルドラインの担当者ホールさんを講師としてお招きをいたしまして、文部省の主催シンポジウムを開かせていただきました。大変有意義であったというふうに聞いております。
 また、実はもう既に全国からいろいろな形の電話相談のシステムが、主として学校とかあるいは児童相談所とか、どちらかというと官を中心にしてそういう仕組みがそれなりにできておりますし、現実に相当の電話相談なども受けているようであります。それは、子供であると保護者であるとを問わずですね。
 ただ、委員御指摘のように、もちろんこういう面でのボランティアの皆さん方の御努力というのがあってもいいと思いますし、何でもかんでも官がやるのじゃなくて、むしろ民間の自主的な取り組みということは大変に重要なことだ、こう思っておりますので、その辺これから連携強化をしながら、民間でもそういうイギリスのような仕組みができれば、ぜひそれは大いに頑張っていただきたい、このように考えているところでございます。
意欲のある人もいるのではないかと思いますので、特に過疎地域ではなかなかそういうケアマネジャー的な公平性を保てるような人材を確保するのが難しいという意味で、一つの私の考えとして申し上げたわけであります。
 次に、これは清水委員からも先ほどお話があった件でありますが、情報提供の問題についてお伺いしたいと思うんです。
 前国会で成立した児童福祉法の中には、市町村、保育サービス提供者の情報提供というものが責務として前面に打ち出されたわけでありますが、今回、介護保険ではこの点が若干希薄ではないかというふうに指摘をさせていただきたいと思います。きょうも清水委員から出ましたが、選択できる選択できると言っていながら、その情報が十分提供されなければ選択のしようもないわけでありまして、特に医療法では広告規制というものもあるわけですね。こういうものについての取り扱いがどうなるのかということがまず一点。
 それから、清水委員の指摘の中にもありました、入った人が一生懸命リハビリをして介護度が軽くなったと、そうすると、ある意味ではその施設なりは減収になるわけですから、成功報酬的なことがいいのかどうかというお話が先ほどあったわけですけれども、私はこれも逆にいえば、情報提供の中で、この施設でこれだけの人が介護度が軽くなりましたよと。要するに、この施設に入ったら非常にいいサービスで介護度が下がりましたよというような実態をやっぱり出していくべきではないか。成功報酬というのは、医者が入院した患者を治したら成功報酬があるかというと、そんなものはないわけですから、成功報酬というのはちょっとなじみにくい話だろうと思うんですけれども、しかし、あの介護施設に入ったらこれだけ介護度が軽減されたよということぐらいは、私は情報提供の中にやっぱりそれぞれの保険者なりが出していくということを義務づけたらどうなのかなというふうに思うんですけれども、その点についてお聞かせください。