来年のことは次の新しい人がおやりになるので、十二月の予算編成のときに出入りを全部調べて総合的な判断からお決めいただく、そういうことであると思います。
 それから、第二に、やはり減税財源というものは恒久財源をもって充てるべきである。与野党の合意はやはり尊重さるべきでありまして、どうしても恒久財源というものをお互いに探し出す努力をする必要があると思うのです。しかし、初年度あるいは二年度から全面的に帳じりが合うということを強行するということは、これはそのときの政治情勢を見て考えてもいい余地はあると思うのです。だから、ごく短期間に総体的に出と入りが合う、恒久財源をもって充てる保証が法的にも確立される、そういうことであるならば、私は恒久財源をもって充てたとこれは子孫に対して言えるだろうと思う。過渡期的に若干出入りはあり得る。ことしなんかもそういうことであります。そういう余裕は政治のことでありますからあっていいと私は思いますが、しかし、それも次の新しい人がどういうふうにお考えになるか、お考えを決めていただく。しかし、与野党で決めた恒久財源をもって充てるということはやはり守るべきである、そう思っております。
 それから、ＮＴＴの株式というものは、もう法律で議会でも決めておりまして、国債償還に使うという形になっておる。これは、税理論から申しますと、減税に充てるものは自然増収のお金を充てるというのが筋だろう。つまり、景気その他の事由で余計税金が入ってきたのだから、その分は国民にお返しする。予算のことですから、ほかにも使いますよ。しかし、筋からいえば、減税財源というものは自然増収が適当であって、こういう臨時的に三年とか五年入ってくるようなお金をずっとやらなければならぬ減税の財源に充てるということは、お金がなくなったときにまた大騒ぎしなければならぬ、そういう不安定な税制を抱えていくということ自体は必ずしも適当でない、私はそう思うのでございます。そういうような考えに立って、私たちは筋を通していくべきではないかと思っております。
総理は神がかり的な、第二の神風が吹けば大変にいいような感じ、また大蔵大臣は現場の方々の意識を大変認識をしながらかたい御答弁をされたわけでございます。やはりこれからの、六十三年度以降の減税財源、総理の減税先行というその旗のもとに実施した減税財源問題は、非常に今後大事な問題であろうと思います。もちろん行政改革問題もそうでありますが、今申し上げたような総理の自然増収論の問題も新たな問題になってくると思います。
 しかし、私はもう一つ総理にお伺いしたいと思うのですが、総理の、中曽根内閣の鈴木政権から受けたときの大きなにしきの御旗は「増税なき財政再建」、そして具体的には昭和六十五年度には赤字公債発行をゼロにする、こういうにしきの御旗があったと思いますが、これについては間違いございませんか。
今のは大変大所高所の御発言でありまして、私どもから申しますと、例の税制改革協議会が十二回の会合をお開きになりまして、今一応中断しておりますが、続けてまた御会合であるということを承知をいたしております。それで、七月二十四日でございましたか、座長の御報告の中で、この点については意見の一致を見たという中に、「減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」こういうことになっております。ただし、「六十二年度において、減税を先行実施する。」こうでございますから、そうだといたしますと、六十三年度については恒久財源が必要だということを税制改革協議会では事実上合意をしておられるわけでございますので、改革協議会において恐らくその点についての御検討がこれから行われるものであろうと考えておるわけでございます。政府として全く改革協議会にお任せっ切りということを申し上げているのではございませんが、まさにその御検討が行われるやさきでございますから、それに先立ってあれこれ申し上げることもいかがなものであろうか。だんだん年末になりますので心配はいたしておりますものの、まず協議会の御協議を見守りたいと思っておりますので、これは各党におきましてよろしくお願いを申し上げたいと思っているところでございます。
総理も何かおやめになる時期が近づくにつれて神がかり的になってきたような感じを受けますが、やはり現場の大蔵省はそんなところじゃないのですね。そういう神がかり的なことで財政運営していたらたまったものじゃない。大蔵大臣、今の総理の発言、どうですか。
これは、十二月に予算編成を行いますときに、歳入歳出全般を見詰めながら、そのときに政府・与党でお決めいただく、恐らく私の後のどなたかがおやりになるんだろう、そう思いまして、私がこれ以上申し上げるのは僣越である、そう思いますが、しかし、こいねがわくは神風がさらに吹き続けることを祈っております。そういう可能性もなくはない。六兆円の緊急財政景気浮揚政策が大分効いてきまして、この分でいくというと、神様にお祈りすれば神風は吹き続いてくれるのじゃないか、そういうふうにも考えておるところでございます。
おっしゃるとおり当初は七隻で、私の情報では十七隻に急増しているわけです。
 そこで問題は、那覇軍港というのは、この使用目的は、御承知のように港ですから、米艦船の一つの施設として使われてきているわけです。いま一点は那覇港湾施設という、いわゆる言うところのＰＯＬ、油関係ですね。港湾地区とＰＯＬ地区から成っている。ＰＯＬ地区は、陸軍所有タンク施設にいま移転が進められている。これは七四年に安保協で合意を見て、さっき申し上げた八一年の二月段階まではほとんど遊休化しておったのです。返還可能だということであったのです。だが、那覇へ行かれた方はわかると思うのですが、ベトナム戦争時代はみんなグリーンの、青色の迷採色ですね。ベトナム枯れ葉作戦、いろいろやって、最近はどうかというと、戦車にしても船にしてもトラックにしても、全部今度は砂漠地帯を対象にしたいわゆる灰色をまぜた迷彩色になっているわけです。要するに中近東、中東を対象にした装備類がこの事前集積船に積まれて、ジエゴガルシアあたりから那覇港まで引っ張られてきている。細かく言えばというか、これも正論で言うと、一応安保の目的からしても、極東の範囲を逸脱した使用目的になっているわけです。しかし私がその点を指摘したら、前の淺尾局長は、いやこれは確かにインド洋上まで行って、いろいろ中東との関係もあるけれども、一方韓国とのチームスピリットにも展開しているから、中東を目的にした使用じゃないのだから地位協定には抵触しません、こう来たのです。言葉は使いようのもので、どうにも理屈は成り立つのだなと思ったのです。
 まさしくこの事前集積船というものはあなたがおっしゃったようにインド洋上に展開をする、ジエゴガルシアを拠点とした第七艦隊の船団なんです。こういうことをやっても、安保条約には抵触しません、関係ありませんでは、これも納得できない。あなた、ひどいですよ。昭和六十二年には国体もやろうといって、いま空港から道も整備をしつつある。しかし那覇の港から那覇の町、チョークポイントに入ろうとしたら、ああいった物騒なものが山と積まれて、まさに那覇市一帯は戦場ですよ。これも大きな変化なんですね。中東をにらんだところの在日米軍基地というふうにいま使用目的というものが変化されてきている。このことについてもやはり考えてもらわなければいかぬですよ。だから、安保条約があればアメリカがやりたいことは何でもできる、まさに基地の自由使用。これはもう全部基地化ですよ。どう思いますか。この点について改めて御見解があれば聞いて、次の話に移りたいと思うのですが。