そこで総務庁長官に伺いますが、今、恩給局長の解説にもありましたとおり、諸外国においては国籍条項がそもそもないか、あるいはあっても別の法律でもって植民地軍にも支給するようになっておる。
 例えば、イギリスの場合でございますと、戦争中インド軍が随分戦ったわけでございますが、戦後インドは独立しております。おまえはもう英国民じゃないんだ、だから恩給は出さぬぞということはしていないわけです。それからフランスにおいても、今お話のありましたようにセネガルにも出しておる。外人部隊で有名なモロッコだって、外人部隊を徴集しながら現地軍があったわけでございます。この現地軍の将兵、当時はフランス国民として働いたわけでございますけれども、その後独立しましたが、やはり出ておる。
 そういうような状況で、国際的に見て日本の恩給法における国籍条項というのは、これは恩給が老後の生活を考え、またあるいは給与の後払いという説もあり、いろいろな学説がございますけれども、いずれの面から見ても恩給法としてまことに完結しないものです。働かせて、そのかわりに働いたことによる自己の減耗に対して恩給を給するというのが今の基本的な思想だろうと思うんですが、そういった基本精神から考えて、非常な減耗を強いて戦地において戦わせた、ところが何も支給しないというのはまことにおかしな制度でございます。
 それを他の法律あるいは実効上予算措置などで救っている例も、例えば台湾義勇軍の場合などはございますけれども、そういうふうに継ぎはぎ細工でやっていくよりも、これは根本の恩給でしっかり考えてみなきゃならぬ問題かなと思うのでございますが、その辺、総務庁長官の御見解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 欧米各国の年金制度については、それぞれの沿革や制度の基本的な考え方が必ずしも日本と一致しているわけではございませんので、単純に比較するのは適当かどうかわかりません。
 今、委員のお尋ねでございます外国の例でございますが、ヨーロッパの諸国、例えばフランス、ドイツ、イタリア等の国は法文上国籍条項というのを入れてございます。アメリカとかイギリスについては国籍条項がございません。ただ、アメリカでも恩給法自体には国籍条項を書いてございませんけれども、第二次世界大戦中にアメリカ軍に従軍したフィリピン人またはアメリカ人と同様な仕事に従事しておりましたフィリピン偵察部隊隊員等に対してはアメリカ人の半分、五〇％の年金を支給しているといったような形で、一つ一つ細かくその経緯に照らして処遇をしているわけでございます。
 先ほど申し上げました国籍条項を有しているフランス等におきましては、それ以外の者につきましては個別の法律でもって処理をされております。例えばセネガル人に対する年金というのは、現地通貨でといいますか、現地の物価水準に合わせて払うといったような規定があるものもございます。それからイタリア等につきましても、旧イタリア属領ソマリアの方々に対する年金といいますか、そういうものの適用についての特別の法律といったものを制定してそれぞれ中身を決めているといった実態にございます。
各国におきます国旗・国歌の制定形式について平成六年に調べたことがございます。
 それによりますと、国旗の制定形式につきまして憲法で定めている国というものがフランス、ドイツ、スペイン、中国等がございます。それから、法律で定めている国といたしまして、アメリカ、オーストラリア、タイ、スウェーデン、オーストリア等がございます。それから、法律に至りませんその他の文書あるいは慣習等で定めているという国がございますが、イギリス、韓国、カナダ、オランダ、デンマークなどでございます。
 それから、国歌につきましては、憲法で定めている国といたしましては、フランス、インドネシア、ハンガリーなど。それから、法律で定めている国といたしまして、アメリカ、カナダ、スペイン等がございます。それから、法律以下の文書または慣習等で定めている国といたしまして、イギリス、韓国、タイ等がございます。
国旗を敬愛し、尊敬するということ、そういった心の醸成を図るということが国の責務であるあるいは都道府県の責務である、こういうことを盛り込みませんと、せっかく法律を制定しても文部省の教育指導要領は一体何なんだということになってくるわけでございます。やはりこれは国なり地方公共団体の責務としていろいろあらゆる手を尽くしていかなければならないんだ、その一環として文部省の指導要領も位置づけるというようになっていくのかなと思うわけでございますので、そういったこれまでのいろいろな施策の上に立つ基本法としての性格づけのもとに作業を検討していただきたいと思うわけでございます。
 大分時間もたちましたので、国旗・国歌についてなお伺いたいことが大分ございますけれども、ほんの一、二だけにとどめたいと思います。
 世界各国において国旗・国歌の制定形式、いろいろあると思います。憲法で決められておる国、それから法律で決められておる国、憲法でも法律でもなくて慣習法と申しますか、要するに英米系の慣習法の国ではもうそれでもいいんだという考え方もあり得ると思うんです。
 一体、法律で決められていない国というのはどんなものがあるのか、まずその点。憲法、法律の違いはあっても、何らかの法定がある国とない国とに分けて、私は恐らくない国というのは慣習法系のイギリスぐらいだろうと思いますが、イギリスでも国旗については法律で制定されているんですね。だから、あとはないんじゃないかと思うんですが、そこら辺のお調べは事務当局からお答えいただきたいと思います。
御指摘の、親亡き後の御本人の支援のために、任意後見制度がどういうふうに使えるかという点でございますが、まず、子供本人が意思能力がある限り、みずから任意後見契約を締結することはできまして、親の死後に任意後見受任者が任意後見監督人の選任を申し立てて、その任意後見人の保護を受けるということが可能でございます。
 それから、子に意思能力がない場合は、子本人が未成年者の間に限って言えば、親権者が子にかわって任意後見契約を締結することも可能でございます。
 それから、二つともできないという場合には、今度は、親御さん自身が自分について任意後見契約を締結しておくということは考えられまして、それにあわせて、遺産の管理方法を指定する遺言とか信託とか、第三者に介護を頼んでおくとか契約をするとか、そういうことは考えられるわけでございます。
 それから、二番目の御質問の、事故があった場合の問題でございます。
 みずから不注意で御本人が事故に遭ったという場合には、そういう場合ですと、後見人等は善良な管理者の注意義務を負っていることになっているのですが、それに違反がなければ後見人等が責任を負うということはないわけでございます。他人を傷つけた場合はどうなるかということは、これは場合によりまして、後見人等が監督義務を怠ったということがありますと、それは損害賠償責任を負う場合があるわけでございます。
 最後に御指摘の、事故被害者総合救済保険制度でございます。
 これは保険制度でございますし、事柄の性質上、当然には法務省の所管ではないわけですけれども、私どもといたしましてもそういった問題の重要性は理解しているつもりでございますので、今後、議論の動向を見守って、法務省としてできることがあれば協力してまいりたいと考えているところでございます。