先生御指摘のように、確かに五十七年の十一月に公衆衛生審議会から、「覚せい剤中毒者対策に関する意見」というものが出されております。その意見書によりますと、やはり中毒者対策として麻薬取締法に準じたような措置をとるということも検討してしかるべきじゃないかということが言われております。それを受けまして私ども省内にプロジェクトチームをつくり、さらに覚せい剤の中毒者対策に関する専門家会議というのを設けまして御審議を願っておるわけでございますが、そこではやはり覚せい剤の場合の中毒者に対する診断基準をどうとらえるか、それから治療指針をどうするのか、アフターケアの問題がまた大事でございます。それから覚せい剤の場合には、一度治ったように思うのだけれども、五年ぐらいたってほっと出るという再燃現象とか、なかなか難しい問題があるようでございます。
 そういった点を含めまして、一体どういう医療保護措置をとるのが最も適切なのかということを今御審議をいただいておるというわけでございます。
ところが昭和五十七年十一月十二日、公衆衛生審議会、ここで意見書が出ていますね。この意見書を拝見すると、そういう方でなくて、やはり麻薬取締法に準じた方がいいのではないか、その方がよろしいという意見書に思えるのですが、どういうふうに受けとめていますか。
覚せい剤と麻薬の、何と申しますか、人体に与える影響というものの違いがあるわけでございますが、現在、覚せい剤の中毒患者につきましては、精神衛生法の措置入院ということで措置をいたしまして、そうして治療を行うという措置をとっておるわけでございます。
功をあせるとよくそういうことありますのでね。功をあせることよりも何とかしてこういうものを入れないこと、それから売らせないこと、この方が大事なんですから頑張っていただきたいと思います。それにしても成田空港あたりでは麻薬犬がくんくんくんくんにおいをかいで麻薬を捜す、あの姿なんかいいもんですな、見ていて。人間もああいうふうになると非常に便利だと思うんですけれども。ですから、国内のいわゆる徹底的な取り締まりということをお願いしておきまして、警察庁御苦労さんでした。
 さて、厚生省の方へまた伺いますけれども、今度は、この覚せい剤の中毒患者の入院措置の問題なんですけれども、私は六法全書というのは枕にする以外使ったことがないんですが、これを一生懸命ひもときました。そうしましたら、麻薬取締法第六章の二「麻薬中毒者に対する措置」、第五十八条の九、六カ月入院措置が可能となっている。これは可能になっているわけですね。ところが、大麻、覚せい剤取締法にはこれがないんですね。これはどういうわけですか。——どういうわけというのはおかしな質問かもしれませんけれども、何でこれ麻薬の方にあって大麻、覚せい剤の方にないのか。
私どもも、警察庁と連携をとりながら取り締まりの実を上げるということが基本だと思います。今日までもそういうふうにやっておりましたが、これからも十分連携をとりながら、取り締まりの実を上げてまいりたいというふうに思っております。
そこで一つ心配があるんですがね。映画なんかでもよく見たりなんかする——実際は私は知りませんよ、麻薬取締官なんてやったことありませんから。麻薬を取り締まる厚生省の方と警察の方との出先が功を争うことによって両方で何かおかしくなるなんて話がありますが、そんなことはないんですか、警察庁の方は。
ただいま警察庁の方からお答えございましたが、国連に麻薬委員会というのがございまして、これは四十カ国の委員国で構成されておるわけでございますが、これが毎年開かれます。それから、その下部機関である極東地域の麻薬取締法執行機関長会議というのがございます。そういったところで十分連絡、情報交換、協議をすると同時に、特に我が国に密輸されるのが多い韓国との関係で、日韓の連絡会議というものを持っておりまして、規制、取り締まりの相互協力、情報交換をやっております。
 先生おっしゃいますように、やはり覚せい剤につきましては、水際で阻止するということが大事でございますが、その前に、出る方を抑えてもらうということが非常に大事でございます。そういうことで、韓国とは特に、麻薬取締官を派遣いたしまして関係取締富と十分協議をする、情報交換をするということで、取り締まりの充実を図るようにということで、せっかく努力をしておるというところでございます。
ただいま御指摘のとおり、スペインは本年の一月一日からＥＣに加入いたしました。ＥＣはこの二月末、三つの条約改正ないし条約案から成りますところの政策パッケージというものに署名いたしまして、これから各国国会の批准を得る手続を経るわけでございますが、その一つの中に、一九九二年までに国境のない単一市場をＥＣ内につくるという目標が掲げられております。したがいまして、スペインがそのようなＥＣの中に一月一日をもって加入したということは、将来我が国が、ＥＣとの貿易ないしＥＣに対する投資を通じてこのＥＣ単一市場の中に入っていく、また向こう側が日本との交流を深めていく、そういう非常に大きな見通しが開かれるものというふうに考えております。
 もしもよろしければ若干の数字を申し上げますが、現在日本―スペインの貿易額は、これは八五年の数字でございますが、輸入が三億五千万ドル、輸出が七億四千九百万ドルでございます。こういうわけで、片貿易でございます。
 これを何とか解決するためには投資ということが必要でございまして、そのためにスペイン側も非常に日本の投資を望んでおります。一九七九年以来は、日本の商工会議所とスペインの商工会議所の間で経済合同委員会というようなものがつくられております。昨年九月にはゴンサレス首相も日本に来られ、双方の経団連の会長も交流するというようなこともございまして、先方の対日投資招聘といいますか、そういう意欲が大変強く感じられている次第でございます。その結果、ここ三年ばかりの間に飛躍的に日本の対スペイン投資は増大している次第でございます。これも冒頭に申し上げましたような視野の中で行われていることでございます。