まあ時間が惜しいですから、それはもうこの前おっしゃっている問題点が幾つかありますので——たとえば労働関係、教育関係、あるいは法務関係、幾つもありますけれども、きょう婦人少年局長に来ていただいておりますので、特に私どもの関心の深い労働関係の問題で、この性差別撤廃条約を署名し批准するためには、国内法がこのままではどうもできないという部分が幾つかあるように私は前にも御説明を伺っております。それで、第一部の二条を少し項目別に——つまり、各省がいま一生懸命に話し合いをし、検討していると先ほどおっしゃいました。今後もそういう作業を続けていかれると思います。それで、この条約を批准することができるというふうになるまでには幾らか国内の法改正もしなきゃならないだろう、そういうことがあると思いますが、二条の（ｅ）のところですね、婦人に対する差別を撤廃する政策を行わなけりゃならないということの中の二条の（ｅ）で「個人、組織又は企業による婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」とあります。これは、現在、婦人労働者のためにありますところの法律と矛盾するところがありますでしょうか。
ただいま御指摘の点でございまするけれども、採択段階においてわが方代表が留保ということを明言したことは私はないと思っております。ただ、十分内容を検討しなきゃいかぬということを申しておるわけでございまして、いまから留保の中身が決まっておるということはございません。ただ、問題点として認識している点はございますので、もしそれが必要でございましたら、ただいま申し上げます。
その性差別撤廃条約のＰＲだけではなくって、世界会議に出される議題などについてみんなにわからせるようにしてほしいし、日本政府がその会議に出すところの報告書ですね、その内容だって、七五年の国際婦人年のとき、私ども何回かその内容について説明を受け議論したものでございましたが、今回は全然知らされておりません。ですから、そういう点がどうも外務省が国連の行事というと握ってしまうという感じがいたしまして、非常にその辺は問題があると思います。
 それで、私の聞きましたところによりますと、日本政府代表がこれは賛成のときに手を挙げた後で、その理由の説明のときに、一定の項目については、あるいは条項については留保いたしますということを言われたというふうに聞いております。そこで、項目だけ、何と何と何が留保する部分であるかというのをおっしゃっていただきたいと思います。
実はそのようなこと、そのほかこの世界会議に出される議題などについて一般の婦人には知らされておりません。私これは性差別撤廃条約の問題で、婦人たちの集会で話してみましても全然知らないことが多いわけで、こういう世界的なキャペーンに関しては婦人運動ももっとしっかりやらなきゃいけませんけれども、もっと外務省の広報を十分にしてほしいと思っております。
 それで日本は賛成したわけです。昨年の十二月十八日、賛成を投じたわけですが、その意味は趣旨に一般的に賛成であるということで賛成したというふうに伺っております。しかし、留保する部分があるということを政府の方からも言っていられる。その賛成の投票をしたときに一体どういう留保の仕方の意思表示をなさったのかを伺いたいと思います。
可能性ということでございますが、可能性としてはこれは残っておるということでございます。ただ世界会議の一ヵ月前に署名の場合には通報しなきゃならぬということになっておりますから、七月十四日に始まりますので、六月の十四日までに通報しなきゃならぬということで、残された期間は約一月ということでございます。
各国の署名の状況でございますが、これは現在まだちょっと時期が先でございまして、鋭意調査中ということが実態でございます。それからこの署名は先生も御高承のように一定期間署名を開放するということでございまして、署名が直ちに批准につながるというものではもともとございません。これはまた別途批准という道が必要であるわけでございます。ただ署名がどの程度集まるかということは、これは条約に対する各国の熱意をそんたくする上において材料になるということはこれは御指摘のとおりでございます。わが方といたしましては、集中審議等で田中先生からも種々御質問がございましたわけでございますが、この条約の問題点、これを最近特に回数を増しまして各省と連絡会議を開いておりまして、署名することができるかどうか、署名する以上は、やはり論理的な連関性は必ずしもないわけでございますけれども、将来近く批准するという意思表示をするというふうにみなされるというのが実態でございますから、署名をするかどうかにつきましては、あと残された期間を活用いたしまして検討いたします。
わが国の無償資金協力は一九七一年度から始まっておりますが、昨七九年度末までに総額約三百四十四億円の実績がございます。この分野別につきましては、バングラデシュの食糧不足の解消に資するための食糧及び農業関係の援助が三百四十四億円中の二百二十一億円を占めております。全体の六四％でございます。それ以外にバングラデシュの民生安定等に関連いたしました各種資機材の供与を行っております。
このような奨励措置をとりまして、直ちに加入率がどの程度になるかはなかなかわからないわけでございますが、このような出荷団体に対する奨励措置をとりました場合に、このような地域を核にいたしましてだんだんとその地域が拡大していくということが言えると思います。また、そのほか、加入促進につきましては、先般来申し上げておりますようないろいろな措置をとりたいと考えておりますので、これが実現できますれば、その加入率は上がってまいると思いますし、先ほど大臣も御答弁なさいましたが、できるだけ加入率を上げていきたいということで、私どもの目標としては少なくとも五〇％には達したいと考えている次第でございます。
 その次に、掛金の国庫負担でございますが、これにつきましては、果樹共済は一応五割ということになっておるわけでございます。掛金の国庫負担は、当然加入か任意加入かということが一つの大きなメルクマールでございまして、任意加入制をとっている果樹共済につきましては、やはり一律の掛金国庫負担方式をとらざるを得ない。さらにまた、その水準につきましては、政策的な重要性なり被害の態様なり、特に収益性に注目をしていかなければならないわけでございますが、果樹共済につきましては、御案内のように果樹の生産農家というのはかなり収益性が高い農業を営んでおりますので、畑作の場合には六割でございますが、この場合には五割ということにいたしておるわけでございます。