御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 本請願につきましては、理事会において協議の結果、採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第三二九号北方領土返還促進に関する請願を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
  午前十時二十五分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         川原新次郎君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                志村 愛子君
                高木 正明君
                矢野俊比古君
                大森  昭君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       勝又 博明君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○北方領土返還促進に関する請願（第三二九号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
    ─────────────
しかも、基地間基地間で移動する場合に非常に多く事故を起こしているんですね。超低空で飛んでいる。どうも訓練区域外でも飛んでいる。訓練区域外でもそういった訓練をやっている。ある程度は合法的だというふうにおっしゃる面もあるでしょうけれども、しかし明らかに訓練区域外、基地間基地間の移動のときにこういった超低空の事故が続発しているというそういった事実なんですね。ぜひひとつそういうことで、今十分意にとめたいというようなことでございますので、ぜひ検討して、これはぜひとも現地調査に乗り出してほしい、そのことを強く要望しておきます。そして、実態調査の結果、防衛庁だけに任せるのではなくして、政府対政府の間できちっとアメリカ政府に対して今後こういうことのないように強く要請をしていただきたい、このことを最後にお願いしておきたいと思います。
 それでは、個人情報保護法に移ります。
 個人情報保護法で一番大切なことは何かと考えたんですけれども、これは、法律の名前のとおり個人の情報を保護することだと思うんです。いわゆる個人の人権をどう守っていくかということに尽きると思うんですね。
 ところが、個人の情報というものは一体だれのものなのか。私自身であれば山口哲夫という男はいろんな情報を持っているわけですね。それは私自身のものだと思うんです。だから、国民一人一人が持っている情報というものはその人々の一つの権利だと思うんです。自分のものだと思うんです。ところが、この法律を読んでみますと、どうもそういうふうに解釈できない面がたくさんあるんです。何か収集している政府が自分のもののように感じていらっしゃるのではないだろうか。私はそうじゃないと思うんですね。私から申し上げれば、私の個人情報というのは収集している政府側に一時貸しているんです。ですから、政府やあるいは民間団体でいろいろと集めている人は逆に借りているものなんです。ですから、必要がなくなれば直ちに返さなければならない、そういうものだと思うんですけれども、どうもその辺を錯覚していらっしゃるんではないだろうか。そんなことが随所に出てくるんです。
 一番最初に出てくるのは何かといえば、この第一条そのものだと思うんですね。これを読んでみますと「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」今後いろいろな問題にこの精神というものが全部反映されていく。政府の都合の方が先になるんですね。ですから、私は、そういう点でこの法律というのは非常に問題があるな、一番大事なことを忘れていらっしゃるのではないだろうか、そう思いました。
 きょう午前中、四名の参考人の方々から意見を聞かせていただきました。三名の方が、この法律はやっぱり修正するべきであると、そういうふうにおっしゃっておりました。それで、前の委員会で久保田委員の、例えばマニュアル情報なんかを含めてこれはやっぱり修正するべきでないですかという質問に対して長官から、これは今後考えたい、こうおっしゃっております。それは一例でございますけれども、随所に長官は、これで十分だとは思っていません、今後十分検討しなければならないというそういう御発言があるわけです。
 そういうことからいきますと、衆議院の方の附帯決議についておりますように、五年以内にこれは見直すということを言っております。五年以内なんというのはどうかなと、私自身はそう思っております。もし問題があるのであれば、それは明らかになっている以上はこの場で修正するという気持ちを持ったって私は一向におかしくないと思うんです。私ども野党各党は修正については大体意見の一致を見ているわけですね。そして今までの論議の中でも明らかに何カ所か修正するべきだなということがクローズアップされているわけですから、私は、いい法律案をせっかく今ここでつくろうとしているのであれば、むしろ政府側がそういった修正に応ずるような気持ちでもってその辺を直してでも提案し直したって一向に構わないと思うんですけれども、とにかく附帯決議にもありますように最低五年以内には必ず見直すというようなことだけはここでお約束してもらわなければならないと思うんですけれども、長官のお考えはいかがでしょうか。