日ロの防衛協力ということ、あるいは共同訓練とかハイレベルの対話促進と同時に、低迷するロシア経済の後押しというねらいがあって購入を考えているというような報道があります。それが事実かどうか私はわかりませんが、このスホーイ27とかミグ29、一機二十億から三十億もするという戦闘機でありますが、もし購入するようなことがあればやはりいろいろな問題があるんではないかと思います。
 ＮＡＴＯの拡大に伴って、ロシアがアジアとか中東に対する兵器市場参入に本腰を入れ始めたということも言われておりまして、ロシアの兵器輸出の実績というのは、九五年が三十億ドル、九六年が三十五億ドル、本年は前半だけで七十億ドルの実績を上げているということで、今後数年間で東南アジアと中東だけで九百億ドルを見込んでいるとも言われておりまして、中南米等にも輸出攻勢をかけていると。現在六十一カ国と取引をしているということで、兵器は全般的にアメリカ製よりも安くて性能は大差ないということで、特に韓国に対して防衛ミサイルのシステムＳ３００の売り込みをやっているということでアメリカも神経をとがらせていると、こういう報道があります。ロシアが今の経済の低迷を背景にいわば軍拡競争をあおっているあるいは助長していると指摘できると思います。
 防衛庁がロシアからの購入をするようなことがあれば、これは大きな問題だと私は思っておりまして、これについての問題を指摘しておくにとどめたいと思います。
 終わります。
一般的に諸外国の航空機に使用されております先進技術あるいはそういった航空機をどのように操縦、運用するかといった点につきまして、その基本的な考え方を把握して、そして吸収するということは航空防衛力にかかわる軍事技術の維持向上にとって有益でありますという観点に立ちまして、防衛庁におきましては、今年度ですが、航空自衛隊のパイロットをロシアに派遣いたしまして、スホーイ27の操縦等に関します研修を受けさせることによってその性能等を調査研究することにいたしております。
それでは、最後に防衛庁にお伺いいたします。
 ロシア製の戦闘機の購入を検討しているという報道がありますが、この事実関係について、防衛機密ということで恐らく答えられないんだと思いますが、念のため伺います。
私ども当然のこととして領土問題は日ロ間で最も重要な問題であろうと考えております。
 現在、日ロ間ではいろいろな分野で関係を広め、また深めてまいろうと考えておりますけれども、その際にも、東京宣言に基づいて、領土問題解決に向かっての努力をおろそかにすることがあってはならないと。必ずこれはあらゆる機会をとらえて我が方から提起し、そうして一歩でも二歩でも着実に前進するように努力を傾注していくべきものと考えております。
 当然のこととしまして、この問題の性格からいいましてそう簡単に解決が見られるとは期待ができませんけれども、私ども現在申しておりますのは、先ほど申しましたようなこの問題の重要性については両国の認識があるわけでございますから、解決しなくちゃいけないという共通認識があるわけでございますから、これを土台にしながら努力を進めていくと、こういうことでございます。
デンバーでの日ロの首脳会談、あるいはその直後の橋本総理のロシア訪問ということで、この北方領土問題については、もし総理がロシアを訪問することになれば田中総理以来ということで、領土返還に道が開けるんではないかという国民の期待が非常に大きく高まるんではないかという感じがしておりますが、十分な根回しというか準備をしておかないと、領土問題をロシア側にカードに使われて一方的な経済援助だけで終わっちゃうというようなことのないようにしてもらいたいと思いますが、この点について大臣の所感を伺います。
サミットにおいて領土問題をどういうふうに位置づけるかということでございますけれども、御高承のとおり、一九九二年のミュンヘン・サミットにおきまして、その宣言の中に、法と正義の原則に基づく外交政策の遂行が領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化の基礎となるということが当時のサミット参加国の総意として確認されております。こうした考え方は現在でも引き続いて有効であると考えております。
 他方、日ロ二国間におきましては、御高承のとおり、一九九三年の東京宣言におきまして領土問題の解決に取り組むことになっているわけでございまして、そういったことを考えますと、サミットの枠組みの中で領土問題について時間を費やして議論をする必要は必ずしもないんではないか。サミットの方の考え方も明確になっている、そして日ロ間では東京宣言できちんとした新しい基礎ができておりまして、その上で努力を進めておるわけでございますから、そのように考えているような次第でございます。
 ただし、デンバー・サミットの機会に別途日ロ首脳会談を行うことを考えておりますけれども、その場では当然のこととして領土問題も議論をすると、こういうふうに考えている次第でございます。
このネムツォフ第一副首相は将来の有力な大統領候補の一人と言われておりますけれども、この領土問題についてきちんと理解してもらうことが非常に重要ではないかと思うのであります。領土問題と環境整備、大臣がおっしゃられた車の両輪ということでありますが、機会をとらえてこの問題を日本側が提起するということが重要であろうと思います。
 それで、来るデンバーのサミットで政府は北方領土問題をどのように提起するのか、あるいはしないのか、どのような方針で臨むのか、簡単にお伺いいたします。
今回の法律案の内容の一つといたしまして、ただいま先生お話しのように、特に大豆につきましては、「販売することを主たる目的として大豆又はなたねの生産を打っていると認められる生産者の生産費」というふうに書かせていただいているわけでございます。これはるる申し上げる必要はないと思いますが、先ほどの点を繰り返しますと、やはり大豆におきましては、かつては特に都府県の場合にはみそ、しょうゆ等の自家用でございまして、現在それを販売する農家というのは収穫農家に比べましてもかなり少のうございます。そういう歴史的な実態あるいは現実のそういう姿といったようなものを前提にいたしまして、この商品生産といったようなことを行っていらっしゃる農家とそれを取り巻く多くの収穫農家というものは大分格差があるわけでございまして、そういう意味で、端的に申しまして、その農家には生産性あるいは労働時間といったようなものにも明白なる格差がございます。
 今先生のお話しになりました点は、どういったような線を引くのかというようなことでございます。まず抽象的に申し上げますと、やはり販売を主たる目的としているという程度の販売を行っている生産者の生産費ということに相なろうかと思いますが、ややもう一歩具体的な内容として考えてみますと、これは現在の自家用の消費といったようなものが基準になろうかと思います。逆の意味で考えていかなければいけないだろうと考えます。そういう点を考えますと、大豆にありましては、一農家当たりの自家消費は、現実の姿でございますが、大体九十キロから百キロというのが統計の示す数字でございます。そういったような点からいたしますと、現在の生産力といいますか単位当たりの収量を前提にいたしまして、約二十アールから三十アール以上の生産者が一つの販売を目的として生産を行う農家と考えられるのじゃないかと現時点では考えるものでございます。そういった点につきまして、今後適切な生産費のあり方について考えていきたい、検討してまいりたいと考えるものでございます。