我々二月十二日の日に行革審の方から農林省呼ばれましてお話があったわけでございます。これは農林省にございます事業団とか公団とかそういった政府関係機関についてどういうふうに考えるかということでの御説明を申し上げたわけでございます。
 それで、そのときにありましたのは、まず一つは、農林省はいろいろな価格政策をとっておりますが、そういう価格政策全般について、今は自由な社会であるから、そういったいろいろな制限をするといいますか、かなり需要と供給をいかにバランスさせていくかということを農林省はやっているわけですが、そういうようなことはもう余りやらなくてもいいじゃないかという御意見がありましたことが一つ。それから絹の用途としてはもう和装ぐらいであるから、そういうものについてはもう特別なことをやらなくてもいいのじゃないかというようなお話がございました。
 それで、まず第一点の初めのところは、今は自由な経済社会だから、もう余り制限しなくても、価格政策とかそんなことをやらなくてもいいのじゃないかというお話がございましたが、その点については、我々としては、現在、自由な社会経済であるからこそ、いろいろな価格変動とか農業は大変であるということでいろいろな施策をとっているのであるということが一つです。
 それから、養蚕についてはもうそんないろいろな保護は要らないじゃないかというお話については、養蚕については、なお中山間あるいは畑作地帯で重要な作目でございますよと。今、日本の社会で中山間問題をどうするかというのは非常な重要な問題である中で、やはり養蚕というのをそれなりに育てていかなきゃいけないのじゃないかということと、養蚕は、別に養蚕だけじゃなくて、そのほか製糸業者、織物業者、染め業者、問屋さんとか非常に関係者が多いわけですから、これらの人たちをどういうふうにしていくかということも我々としては重要なことであるというふうにお答えを申し上げておった、こんなことでございます。
行革審でいろいろな、いわゆるこれは国民の生活、いわゆる生活者といいますか、消費者の立場ということでいろいろな議論がされております。そういう中で、内外価格差問題等々もあります。消費者の立場からどうだ、やはりいろいろな国の政策はこうあるべきだという議論もされていると思います。そういう中で、総理も、いわゆる経済大国から生活大国というのですか、ということで生活者のことを大事にしよう、こういうことで内閣を挙げて取り組んでおられる。
 そういう中でちょっとお尋ねしたいのですが、行革審の中でこの一元化輸入の問題がいろいろな議論の中で出てきているやに聞いておるのですが、どのようにお聞きになっているのかということと、どういう意見が農水省に対して言われているのかということと、それをどう受けとめておられるのかをお尋ねしたい。
そして、この手法は、規制的手段ではなく、自由主義経済の市場メカニズムを活用し、経済システムに環境配慮を組み込んでいくものであり、この新たな手法を用いることは国際的な大きな流れであり、我が国としても、国民の理解と協力を待つつ、これを積極的に活用していくべきであると信じます

 また、国民総ぐるみで環境の保全を図っていくためには、国民や企業の意識改革を広げていくことが必要であります
このため、環境教育あるいは環境学習の推進が重要であり、また、環境の保全に関する社会資本の充実と同時に、民間団体の自発的な取り組みを促進していくことも大切であります

 第三に、環境の保全のための施策は広範多岐にわたるものであり、その計画的かつ総合的な推進が肝要であります
環境基本法案には、環境基本計画を定める旨の規定が盛り込まれておりますが、経済の分野の長期経済計画、国土開発の分野の全国総合開発計画などと並んで、環境保全の分野のグランドデザインを行う計画として、環境基本計画に大いに期待したいと思います

 政府の環境基本法案は、このような新しい考え方に基づいて、多様な施策手法の規定を盛り込んでいるようですが、ここで、環境の保全をどのように進めていかれるのか、環境庁長官にその不退転の信念をお示しいただきたいと思います

 昨年六月の地球サミット以来、地球環境保全の議論は大きな盛り上がりを見せていますが、次に、地球環境保全に関する我が国の取り組みについて質問いたしたいと思います

 世界の国々に目を向けますと、政治的な、あるいは経済的な不安定が続いたり、貧困や飢饉にさいなまれている国々が大変多くあります
このような地域にあっては、環境の保全について顧みる余裕もなく、またそのための技術や資金を欠きがちであります

 我が国は、世界で一、二を争う経済大国であり、また、世界に誇る平和主義の国家として、地球環境の保全のための国際協力は、我が国が果たしていくべき国際貢献の中でも、最も重要な分野であると考えます

 また、今や環境問題は、国境を越えて生じる全地球的な問題になってきており、これからの時代は、地球の環境を守っていかなければ、我が国の国民生活も守れず、我が国自身のためにも、地球環境の保全のための努力を、世界の国々と手を携え、そして、世界の国々に率先して、積極的に推進しなければならないと考えます

 そこで、地球環境保全に対する取り組みについて、環境庁長官の率直な御所見をお聞かせいただきたいと存じます

 環境の保全は、国民的、ひいては全人類的課題であり、政府においては、ひとり環境庁の任務であるにとどまらず、政府全体において、最重要課題の一つとして取り組むべきものであると考えます

 私は、昭和四十五年の公害国会のころに、東京都議会で、公害対策関係の委員会の委員長をしており、公害防止条例の抜本的な改正を行うなど、光化学スモッグや河川の著しい水質汚濁の問題を初め、当時の深刻な公害問題に取り組みましたが、今日においても、窒素酸化物による大気汚染など、二十数年を経過しても一向に改善されていない問題があります
これらの環境問題に対して、新しい発想に立った環境基本法のもとで、一層の対策の推進を切に願うものであります

 そこで、宮澤総理に、政府を代表して、人類の福祉への貢献と、現在及び将来の国民の、健康で文化的な生活の確保という意味を込めまして、環境の保全に対する御決意の御披瀝をお願いいたしまして、私の質問を結びます
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕