先生お説のとおり、国の支出割合が少ないということは、基本的にはやはり基礎研究の比率が少ないということに連動しがちであります。ただ、連動しがちだと申したのは、宇宙開発なりビッグプロジェクトをかなり国がやっていますので、国の経費が即基礎研究とここはなかなか言えない部分もありますけれども、やはり民間は開発研究重視なものでございますから、基礎研究というのは国の責務だというふうに考えております。
 したがって、我々は今、政府が閣議決定した六十一年の科学技術政策大綱に基づいて各省庁は行政を展開しているわけですけれども、それの第一番目が創造的・基礎的研究の推進、三つの柱があるうちの一つの大きな柱として据えつけてございまして、関係各省庁はそれに向かって今進めております。しかし、全体の範囲が民間が御存じのように非常に伸びていますので、総体的な比率からいけば政府は頑張っているんですけれどもトータル的にはますます比率は減ってくる、今そういう状況で、残念ながらそういう状況になってございますが、決してこれでいいとは思っていませんで、鋭意各省庁奮起して頑張っているところであります。
 なお、もっと抜本的な方向を示すべきではないかという意見もございまして、今科学技術会議で二十一世紀を展望した今後十年間に何をやるべきか、何を重点化すべきかというのを諮問いただいておりまして、答申作業を進めているところであります。その中で研究開発投資と人材、この二つは本当に重要な問題だということで、特別な委員会をつくりまして、鋭意検討しておるところであります。
いいお話を伺いました。私は、科学技術庁というのは小さい世帯ではありますけれども、ある意味では、例えば大学の研究機関というのは、もうこれは研究の自由、教育の自由ということで、自分の研究室、その先生の好きなことを自由にやるというのが大体、私も経験がありますけれども、大学の中のそれぞれの先生の姿勢だろうというように思いますね。
 それで、今お話しのように、地球環境をどうしようとかあるいはエネルギーはと、あるいは宇宙の問題はと、こういうその時代にひとつ向かなきゃいけないような必要性があるようなそういう問題についてやっぱり一石を投じるという、そういう意味が実は科学技術庁の大きな仕事ではないかなと。さっきがんというお話もありましたが、そのがんの問題でも実はそうではないか。各大学とかいろいろな研究機関でそれぞれやっておられると思うんですけれども、一つの方向性を定めて刺激をしていくというんでしょうか、そういう意味で非常に私は科学技術庁というのは大切ではないかと。
 先ほど同僚の議員からもちょっと質問がございましたように、十一兆円ものこういう基礎研究といいましょうか、そういう研究に予算が投じられているというお話です。これはさっきアメリカとの比較もございましたけれども、やっぱり日本の場合はどうも民間中心型の金でやっている。民間型ということになりますとどうしても応用研究的な、基礎研究はアメリカとかあるいはヨーロッパからもらったやつを品質管理の得意の分野で安くいいものをつくる、こういう分野ですね、その応用研究、そういう分野でどうしても発展していくという、これは産業界としては私は当然だろうと思うんです。そういう意味で、私は、本当ならこれは国の予算ということで、公の金で基礎研究を徹底的に追求していけるようなそういう体制はできないものかなと。これはもう全然諸外国と比べて違いますから。そういうような姿勢はお持ちかどうか、あるいはこれからどのようにしてそういう体制に持っていくのか。従来のやり方というのはずっと来ておりますから、従来こうですからこうですという話を聞いてもしようがない。その辺の姿勢はどうかなというふうに思いますので。
きょうは三十分という時間をいただいておりますが、先日、長官の方から長官の方針なるものが出されましたので、まずそれをお伺いして、そして美浜の問題についても少し時間がありましたらお伺いしたい、このように思います。
 私まず思いますのは、最近の科学技術というのは非常に領域が広まっているんじゃないだろうか、このように思います。我々が普通思いますのは、やっぱり研究室の中でこつこつ研究する、そういう分野だけをうっかりすると考えるわけですが、そうではないいろんな、例えば国際性が出たり、あるいは経済性の問題であるとかいうような、非常に複雑多岐にわたって科学技術の分野がこれから頑張らなきゃいけない、そういうように思います。ただ、予算を見ますと通産とか文部省に比べますと非常に小さい予算で、今までも私は何度かその問題についてお話をさしていただいたりしたんですが、自前の研究所というのは理化学研究所を初め幾つかございますけれども、実は各省庁のそれぞれの研究分野に適時に予算を配分していくという、そういう作業も実はあるわけでして、現実その問題がどこまで解決されたかというのは今までの話では余り評価されていないというようなこともございます。そういうように非常に幅広くなってきているんじゃないか。だから、科学技術の分野というのは従来とは少し様子が変わっていくし、これからもますます変わっていくんじゃないか。そういうところで長官の決意をまずお願いをしたいと思います。
もともとこの十一条という規定は、これはもう御承知だと思いますが、契約期間が長い期間拘束されておりますので、その間に事情の変動がある、その事情の変動に対して当初から全部約束をし切ってしまうのは難しい、したがってその事情の変動に応じまして地代を増減する、こういう趣旨の規定でございまして、いわばこの法律の制定当初はそういう事情の変動をどう要素に書きあらわすかということでここに規定が置かれたわけでございます。
 これに対しまして、そこに現にあらわれております規定は、土地の価格、それから公租公課、それから周りの地代、こういうものだけが重要な要素として挙がっておりますけれども、実際の判例を見ますと、先ほどの立法趣旨にかんがみまして数多くの事情が考慮をされております。その最も代表例といたしましては物価がございまして、これは諸外国でも地代・賃料というのは物価にスライドするというような扱いが多いわけでございますが、我が国におきましても地代の増減におきましては物価のようなものが一つ考えられているわけでございます。
 ちなみに、鑑定士協会が現在地代の増減がどういう要素でもって決められているかという分析をした結果がございますが、それによりますと、ここに挙げられております地価あるいは公租公課のほかに、国民所得、物価、通貨の供給量、あるいは労働賃金の指数、このようなものが現実に反映されているのではないかという、そういう分析結果がございます。
 このようなものは、言ってみますれば、現在の地価というものがいわばその土地の収益を正しく反映しているかどうかということについて専門家の間でも非常に議論があるところでございますが、現在の条文の中に挙げられております地価あるいは租税というものに余りに過度にウエートが置かれるということはむしろ避けて、このような全体の経済事情の変動をより穏当に反映するという指数を挙げるものがむしろ法律の規定としては妥当ではないか、このような趣旨で、判例に挙げられたもの、あるいは専門家による分析の結果、それを集約いたしますと、「経済事情の変動」、こういうようなことで集約できるのではないかということで挙げさせていただいたわけでございます。