すでに多くのことが述べられまして、大変今後の参考にさせていただきたいと思います。
 私がお尋ねしたい点は、条例が先にできましたところの滋賀県、茨城県につきまして鈴木参考人、須藤参考人、西堀参考人になお御意見があったらお聞かせいただきたいと思いますが、それは先ほど来お話のように国の方がなかなか湖沼環境保全法というようなものが進まない、進まないときに一歩先に進んでおやりになっていらっしゃるということ。もう一つ環境影響事前評価、これについても国の方では相変わらずもたもたしておりますが、すでに進んで実施している自治体もあるような観点からしまして、従来の経験を踏まえたりあるいは成果の面から、こういう点がよくなった、こういう点がまだ不満足だというような点がありましたら率直にお聞かせいただきたいと思います。
 特に先ほども出ておりました財政面の問題、それからこれは外国の例でもありますけれども、ある湖の周辺で土地利用計画を非常に熱心にやっているのを私たちも参考にお聞きしたことがありました。こういう点についてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
恐れ入りますが、本当に心にない、少しこういう席に呼ばれますと上がりますので、うっかり琵琶湖総合開発特別措置法と申しました。どうも申しわけございません。よろしく御訂正いただきたいと思います。
その点は、湖沼についての環境基準、特に排出基準についてはやはり新たに制定すべきである、その場合にいわゆる富栄養化というものが大きな問題になっておりますが、その富栄養化を規制するような項目でございますね。たとえば燐とか窒素とかそういうものを決めていく必要があるということと、いま一つは総量規制の仕方を用いるということでございます。
 その点に関しまして委員長、ちょっと委員長におわびなりお願いなりがございますが、先ほど私が見解を述べましたときに湖沼については総量規制がない、瀬戸内海環境保全特別措置法には総量規制がございますので、あの方法を導入すべきであるということを私は申し上げるつもりで、うっかりして瀬戸内海の特別措置法でなしに琵琶湖総合開発特別措置法と申しましたので、これは全く私の意のないところでございますのでよろしくひとつ御訂正を願いたいと思いますので、委員長にお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
湖沼環境の保全対策として、環境庁は湖沼法による新たな制度の確立を図ることのほか富栄養化防止対策、そして環境基準や排水基準の設定等を考えていると聞いておりますけれども、このことについて先生のお考えを最後にお尋ねをしたいと思います。
その点につきましては、でき得べくんば湖沼環境保全という観点から広く総合的に立法をしていく、そしてその立法の必要性は現行法と比較いたしました場合に大いにあるということを先ほども見解で申し述べましたとおりでございますので、御了承いただきたいと思います。
湖沼の環境保全のための新たな法制度のあり方について中公審より昨年答申が出されたわけでございますけれども、その中で従来の個別対策のみではその効果に限界があり、それぞれ湖沼ごとの特性に合わせた新たな措置の導入と総合的かつ計画的に諸施策を推進するための制度の確立が必要であることがうたわれております。私も基本的に賛成でございますけれども、湖沼保全のために新たな法制度の必要性について、ここで改めて先生のお考えをお伺いしたいと存じます。
湖沼の環境保全対策を考えます場合に、大きく分けますと二つの面があると思います。
 その一つは湖沼そのものについて改善していくというやり方でございまして、たとえばしゅんせつであるとか、曝気であるとか、そういった方法がございます。あるいはごみの清掃であるとか、そういったものが一つございます。これはやり方によってはかなり大きな効果を発生するものでございまして、中にはボランタリー活動によってこれが行われているというような例もございますが、それが一つある。
 それからいま一つの対策は、先ほど申しました原因としてそこへ流入していくところの汚染物質を流入しないようにするということが必要である。結局それは市民の活動を、まあ市民といいますか生産活動等を制限することになりますが、その排出基準を決めて規制していくというやり方が必要であるということでございます。これ以上汚濁を起こさないようにするというのにもいまの方法が非常に有効でございまして、そういう方法があると思います。
郵便貯金の、まず近年の増加状況でございますけれども、昭和五十三年度以降伸び悩みの状況にございます。ただ、先生御案内のように、昭和五十五年度におきましては一時的な急増という状態がございましたが、その時期を除きまして、五十六年度も、実は昨日終了いたしておりますけれども、低調な増加状況にあった、五十三年度以降の延長線上にあったというふうに考えているわけでございますが、ただ、この伸び悩みの要因といたしまして、私どもおおよそ三つの点を考えております。
 一つは、貯蓄の増加、特に郵便貯金のように個人性の貯蓄につきまして、その増加に影響を及ぼす最大の要因といたしましての家計可処分所得の伸び率というものが、経済の安定成長との関連におきまして低下をしているという点が一つでございます。
 それから住宅ローンを初めといたします各種の消費者ローンの残高が年々増大をしてきております。したがって、それの返済負担が大きくなっていることがいわば負の貯蓄という形になりましてプラスの方の積極的な貯蓄の伸び悩みに影響していると思われる点、これが第二点。
 それから三番目といたしましては、金利選好の高まりということから金融資産の選択が非常に多様化しているということ。特に最近、民間におきましても有利な商品が開発をされたというふうなことから金融資産の選択の多様化が進んでいるというふうなことであろうかというふうに考えているわけでございます。
 二番目のグリーンカードの影響という点でございますが、いわゆるグリーンカード制度と申しますものは、利子配当所得の総合課税への移行ということを前提にして、その実効性を期すために実施されるということで、郵便貯金もこれに参入することといたしたわけでございます。私ども、最近の郵便貯金の増加状況は先ほど申し上げましたようなことから来ているであろうというふうに考えておりますけれども、グリーンカードが郵便貯金の増勢にどういうふうに影響しているかということにつきましてはつまびらかにしておりませんということでございます。