ただいまのお話によりますと、この学資保険、簡保事業の中でもかなり大きな、契約件数ベースで二〇％弱という大きな部分を占めているわけですし、主力商品でありますけれども、民間の方で既に十四社がこういう年金付を発売していて、民間の教育保険とか子供保険のうちの八割がもう年金付だということでございます。そうすれば、民間の方で既にそういうふうに対応していて、国民のニーズを受けとめているにもかかわらず、主力商品である簡保の学資保険がおくればせながらやっと年金付ということに今回の改正でなるわけでございまして、どうも国民のニーズに機敏に、速やかに対応できないところがあったんじゃないかな。これは先ほどの限度額の問題もそうですけれども、簡保事業にいろいろな手かせ足かせがあって後手後手に回る部分があるのだろうと思うんです。
 この年金と保険を組み合わせるという考え方自体は、平成二年に郵便年金と簡易保険を合体させたときに、基本的にこういう組み合わせ商品というのは出せるんだろうなと思っておったんですが、どうもこの簡保法の書き方を見ますと、そういう組み合わせ商品を出すのに改めて規定をし直さなければいけない、こういう構造になっています。この簡保法の十七条の一項三号に、養老保険と定期年金保険で被保険者を同じくするものを改めて商品として出しますよ、そのときの養老保険というのはこういう保険で、定期年金保険というのはこれこれです、こう三項にそれをさらに敷衍して書いてございます。こういうことを細かく規定しないと、商品を一部変えるとか、新しい商品を出すためにはこういう規定を置かないと対応できない。ここが民間の場合と大きな違いでありまして、民間の場合には、業務方法書とか保険約款で、主務大臣の認可を受けるということで新しい商品をどんどん国民のニーズに対応して出していけるわけであります。
 こういう部分、簡保法の規定をもっと弾力化して、基本的な部分は法律に書くとしても、それを組み合わせたり、一部変えて新しい商品を開発するということをしやすくする、そういう規定の置き方、弾力化ができないものかなと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか、伺います。
簡保の学資保険の販売状況を先に御説明申し上げます。
 おっしゃいましたように、一九七一年に販売を開始いたしまして、国民の好評を得て、今では簡保の主力商品の一つになっていると言っていいと考えております。過去最高でありましたのは昭和六十三年度でして、百五十五万件の新規契約がとれました。それをピークにして、今、百数十万件でありますが、ここ五年間をならしてみますと百四十万件強の新規契約がとれているという状況でございます。保有契約をストックで見ますと、発売以来千四百二十八万件の契約を現在保有しておりまして、全体の中で、簡保が保有している保険契約の二〇％弱がこの学資保険になっております。
 御質問の、民間ではどうなのかというところですが、民間生保では、言葉は商品の呼び名がいろいろあります。教育保険とか子供保険、いろいろな呼び名がありますが、大手五社全部やっておりますけれども、全企業二十七社ありまして、そのうちの二十社で子供保険、いわゆる学資保険を発売しております。そして、今回我々が年金付のものを御提案申し上げておるところですが、それと同じ年金付というのは二十社のうちの七割で十四社。ですから企業全体で申し上げますと、二十七社のうち十四社で今回我々がやろうとしている年金付のものと同じ生保商品を発売しているところでございます。
 資料などを見たところによりますと、平成三年度で民間の販売状況は全部で七十二万件ほどになっておりまして、そのうちの八割、五十七万件が年金付だ、そういう学資保険の発売状況でございます。
 それから、今先生御質問ございました、こういう種類の学資保険に対する要望も強いのではないかという御指摘でございますが、私たちはまさにそうだと考えておりまして、平成四年に、どういう種類の学資保険とかなんとかというものを求めるかということで調べましたところ、教育資金の準備手段として望ましい生命保険の仕組みとして、今回提案しております、親が死亡した場合に年金がもらえるという構造の学資保険を、三五％弱の要望が上がっているところでございます。そういったようなことから今回の学資保険の新設ということを提案している次第でございます。
どうもありがとうございます。
 もう瞬く間に時間がたちまして、まことに申しわけないのですが、一応今の御意見で、定数配分それから選挙の単位ということにつきましては、与野党間歩み寄りをして、できるだけ合意で、話し合いでいい結論になるようにという御指摘であろうと理解させていただきます。私もそうなることを心から願っておるような次第でございます。
 最後に一言。片岡公述人のお話で、お答えはこれは必要ございませんけれども、お話の趣旨、力強い政治大国ということで、非常によくわかるお話でございましたのですが、結論として、自民党の案がすぐれているというところに結びつく御説明が余りなかったように思います。現在の政府案でも、十分その片岡さんの御指摘の御期待に沿えるものではないかというふうに思っておりますが、詳しい御説明は結構でございます。私の意見を述べさせていただきます。
 それからもう一点、これは箱崎公述人の御意見でございますが、ちょっと私、異論がございますのは、私自身が官僚といいますか役所の出身でありまして、二十年近く大蔵省に勤務しておりまして、今回初当選で新生党で出てまいりましたのですが、御指摘の中に、企業献金を行わなくなると企業の発言力、財界の地位が低下するであろう、これを喜ぶのが官僚である、これは官僚がヘゲモニーをとれるようになるからだというくだりがございました。
 私は二点、異論がございまして、まず私の実感としまして、二十年近くの大蔵省の経験で、官僚がヘゲモニーをとるために喜んで仕事をしているということは毛頭ございません。少なくとも私は、そのような仕事のやり方をしてきたとは思っておりませんので、これは私としては大変不本意な御発言ではないかなというふうに思います。
 それから、済みません、もう一つ。企業献金を行わなくなると企業の発言力、財界の地位が低下するというのも、これもむしろ逆に、今のような時代でございましたら、企業献金を行わない方が、堂々と本来の業務である企業としての利潤の追求なり企業としての仕事をしていただく、これがむしろある意味で本当に国際的にも発言力を増す、あるいは財界の地位を高めることになるのではないか、このように私は思うわけでございますが、時間の関係もございます。
 最後に箱崎公述人、箱崎さんのまた御意見もあろうかと思います。一言それをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕