それでは、条約の問題はひとつまた後でゆっくり質問さしていただきますが、一体、このチェルノブイル原子力発電所の事故に関連をして、今この日中の協定に影響ありませんか。この事故を横目に見て、ひとつ協定を思い直すとか、あるいは加減乗除するとか、何らかの手続の変更をする、そういう問題の必要があるのかないのか。それはそれ、これはこれで、一向関係ありませんというのか。私は、ほんのニュース程度のものですけれども、どうもヨーロッパではこういうソ連の事故を眺めて、あるいは発電を中止したとかあるいは計画を変更したとか、そういう近隣の諸国にいろいろな変化があらわれているようだ。我が日本には何も、あれはあれ、これはこれという、日本の原子力発電その他には何ら影響はない、そういうような新聞発表だけなのだが、それを一体信用していいのかどうか。これは条約に関連してちょっとお伺いしておきましょう。
御質問の第一点の先方の手続でありますが、国務院の承認というのは比較的短時間に決定、実行できるそうでございまして、我が方の国内手続を下しましたら、双方で打ち合わせいたしまして早急に向こうの手続もどって、それが終わった後で私どもからの公文の交換ということをしていきたいということでございます。
 第二点でございますが、国際原子力機関、ＩＡＥＡに対して、中国は二年前に加盟いたしました。
手厳しい御質問が幾つかございましたが、まず定率繰り入れの停止が五年も引き続いているのはまことにけしからぬではないかというのが第一点の御指摘でございます。
 御承知おきのような現下の極めて厳しい財政事情のもとで、六十五年度の特例公債依存体質脱却という目標を目指しまして、政府としてはこれまで歳出歳入の両面にわたってぎりぎりの努力を積み重ね、とにかく新規の公債発行額を可能な限りこれを縮減するということをまず第一目標として予算編成を続けてきたわけでございます。そのような財政事情のもとでは定率繰り入れにつきまして御指摘のような五年間の停止をせざるを得なかったということでございます。償還財源を積み立てるとしますと、今のような財政事情のもとでは新規の公債発行を、いわばそれだけ発行しなければならぬ、どちらをとるかというような事情にあることを御理解いただきたいということでございます。
 それから、六十一年度予算におきまして、公債償還財源を確保するための順序として、まず定率繰り入れを優先させるべきではないかという順序の問題が次の問題でございました。
 これは我々としましては、基本としまして先生の御指摘のように、まず定率繰り入れが基本でございます。これを補完すべきものが剰余金の二分の一以上の繰り入れであり、さらに足らざるところがあれば予算繰り入れを行うということによりまして国債の償還に遺漏なきを期するというのが基本であろうかと思うわけでございますが、先ほど来申し上げておりますような財政事情のもとではその基本どおりになかなか財政運営が難しいという事情にあるわけでございます。六十一年度予算におきましては、先ほど申し上げましたように、定率繰り入れの停止はこれを引き続き行わざるを得なかったわけでございますし、六十年度の補正予算におきましては、五十九年度の剰余金の全額を一般財源に繰り入れざるを得なかったということもとにかく御理解をいただきたいのでございます。
 最後に、予算繰り入れになったじゃないかということなのでございますが、御承知おきのように、定率繰り入れを五年間にわたりましてこれを停止してきた、それから五十年代に入って大量に、発行されました国債の償還期が参ったということでございますので、従来のように定率繰り入れを停止しただけでは国債の償還財源がどうしても不足をするというようなことから、国債整理基金の残高等をも考慮しまして四千百億円の償還財源の繰り入れを行ったということなのでございます。
 これを、定率繰り入れの一部停止といいますか、一部を繰り入れるということで理解をするのか、あるいは予算繰り入れと理解するのかという点でございますけれども、定率繰り入れというのは、国債の残高に対しまして一定の割合で、これは国債整理基金の状況等とはいわば無関係に一定の割合で繰り入れるものでございます。が、今回の四千百億円の繰り入れは、まさに国債整理基金の状況を勘案しまして必要最小限の額を繰り入れるということでございますので、この実態から考えますればこれを予算繰り入れと理解していただいた方が正確なのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。
 それからＮＴＴの株の問題でございますが、我々といたしましては、ＮＴＴの株式、これは国民共有の非常に貴重な資産でございますから、その売却収入は国債という国民共有の負債に充てるということが最も適切であるというふうに考えまして、昨年御審議をいただきました法律におきまして国債整理基金特別会計にこれを帰属させるということにさせていただいたわけでございます。このＮＴＴの株式、これは今後の国債償還を進めていく上で大変心強い支えであるというふうに理解をさせていただいております。
 先生の御指摘は、法律の定めるところに従ってまず定率繰り入れはこれを実施する、さらにＮＴＴ株の売却収入はいわば国債の繰り上げ償還に充てるべきではないかという御趣旨かと思うわけでございます。まことに卓見でございまして、我々といたしますればそれができればそれにこしたことはないというふうに考えておるわけでございます。特例公債の残高をできるだけ速やかに減少させるために今後の財政事情のもとで可能な限りの努力をしなければならぬというふうに考えておりますけれども、先ほど来申し上げておりますような財政事情のもとでは、今直ちにＮＴＴの売却収入を国債の繰り上げ償還に充てるというところまではなかなか踏み切れないというのが現実の姿ではないかというふうに思うわけでございます。まことに残念な事態でございますけれども、御理解をいただきたいと思います。