勉強しました中に産業就業構造の変化に伴う所得の給与化の進行、これが同族会社なんかが給与化したということの一つにもなろうかと思っておりますが、青木さんの議論をさらに聞きますと、やっぱり実額控除の問題とそれからもう一つは二分二乗、それに帰着していく論理の展開になると思います。
 二分二乗というのは私どももかねて非常に興味を持って議論をいたしてみましたですが、税制調査会の中期答申でも、二分二乗課税方式を採用すべきであるという意見に対して、「夫婦合算二分二乗方式を採用すれば負担に大幅な変動を生じ、共嫁ぎ世帯や独身世帯（特に扶養家族を有するもの）が相対的に不利になり、中高所得者層に負担軽減の効果が偏るという問題がある。」そう指摘されて、これは青木さん百も御承知の話ですが、また「我が国では大部分の納税者が年末調整を通じて納税を完結する効率的な制度となっており、合算課税の採用は非現実的である」として、「課税単位の変更を行うのは適当でない」という答えになっておるわけです。確かに、世帯単位でやった方がいいじゃないか、あるいは二分二乗方式というのは、二分二乗という厳密な意味じゃございませんが、相続税のときにはそういう観念がそこにございますわね。しかし、今の場合、課税単位として考える場合、先ほどの税調の答申を一つの答えとして私どもはやっぱりいただくべきではないかな、こんな感じでございます。
次に移ります。
 この前の予算委員会で私必要経費のことばかり言っていて、いわゆる所得配分の不公平ですね、不公平についてはちょっと舌足らずで終わってしまったわけでございますけれども、所得税の不公平といいました場合、どうしても事業をやっていますと、青色申告の専従者控除にいたしましても、さらに極端な場合はいわゆるみなし法人という場合においても、所得分散してしまうわけですよ。そういう形になって、おかしなサラリーマンがばかにふえてきているんです。商売を実際はやっていて経営者なんだけれどもサラリーマン的スタイルをとるような人が非常に多くなってきている。ところが本当の真正サラリーマンというのは、分割ができないものだから高い税率でぱかんといかれるわけです。だからこれはどうしても不公平ということにならざるを得ない。
 そこでやはり私は、この前も申し上げましたように、もうぼつぼつ二分二乗と申しますか、サラリーマン家庭にも所得分割ということを積極的に認めていただく時期に来たんじゃないかと思うんですけれども、この辺大臣いかがですかね。
確かに前回の改正の際、徐々に上へ張りついてしまったという効果の方が、あるいは営業の方から見たらそういうふうに受けとめられたかもしらぬ。それで、今主税局長から申し述べましたように、私どもの方から直接というわけにはいきませんが、私どもの方からは、文部省、厚生省、通産省でそれぞれそういう対象を持っていらっしゃいます、そこへお願いをしておる。それが今度は具体的な指導をされるということでございますが、間接税と申しますか、要するに消費に着目した税であることは事実でございますから、そういう傾向を持つ場合もあり得るということは十分認識していなきゃならぬ課題だと思います。
入場税が間接税の中に入るか入らぬか、そこら辺のところは議論はございますけれども、ある意味においては、これは間接税のテストケースになるかもしれないんですね。間接税を下げても値段が上がる、上がればもちろん上がるというわけで、間接税と物価騰貴と価格高騰というものがどうしてもストレートに結びつきやすいものだというふうに思うわけなんですよ。
 ですから、そこら辺のところはこれからいろんな間接税を考える場合においても、十分ひとつ御留意をいただきたい。大臣からひとつその点のお考えを伺いたいんですけれども。
答申に触れられてないわけでございますから、税制調査会としては、特に政府に対して入場税の扱いについて意思を表明される必要は認められなかったのではないかというふうに理解すべきだろうと思います。
税制調査会で年度改正の議論をしていただきます場合に、いつも申し上げておりますように、国会の御議論を正確に報告するわけでございますが、そのほかに関係方面からいろんな陳情書が出てまいります、税制調査会長あてに。その中に、六十年度の税制改正の御審議に当たりましては、この入場税の問題について減免方陳情が幾つかの団体から出ておりましたから、当然審議の対象にしていただきました。各種の御論議があったわけでございますけれども、結局のところは、免税点を積極的に引き上げるべきである、あるいは引き上げるべきでないといったような一義的な御結論に至らなかったというのが、税制調査会での御審議の実情でございます。したがいまして、入場税問題については六十年度答申には触れられておりません。
ここのところはひとつ強く、できるだけそういう芝居や映画を見に行く人たちのためになるように強く押さえておいていただきたいんです。
 この入場税の問題は、どうなんでしょうね、税調ではどれぐらい議論されたんでしょうか。
私は現地に行って、その現に調査した担当区の責任者に絶対間違いありませんかと、そうしたら、その担当者は、この目で見この足で歩いたんだから間違いありませんと。営林署の署長に、あなたは修正しているけども、現に歩いて修正の必要を認めたんですか、あるいは課長でも歩かせたんですかと言ったら、署長は、いや、まことに申しわけありませんが山には入りませんでしたと。歩いた方が自信があると言うけど、署長の方は山に入りませんでしたと。これはこの問答やっておってもしようがないから、そういうことについてもわれわれとしても重大な関心を持っていると、その点、長官、時間が来ましたから、私はいま冒頭聞いたのは、いわゆる建設省関係でも復旧費が約一兆七千億、それから国土庁関係は二兆千二百八十九億、三兆円近くなっているわけですね。だから三兆円を、五年平均だから六千億近く、平均するとね。それで林野庁が財投から借りているのが大体千四百億程度。私はどんなきれいごとを言っても、結局国有林財政が赤字であるから、金がないから人と金がかけられないというところに、課長が苦しい答弁をしておると私は思うんです。
 それで、きょうの私の質問の要点は、やはり災害の予防対策という点から考えると、私は国土庁長官をセンターにして建設省あるいは林野庁、そういうところですね、この災害の根本的な山荒らし、山からの撤退、これは国有林、民有林、公有林も含めて山に緑を戻す。そして、災害の予防措置を十分に講ずる。これを三年か五年計画ぐらいで、私は積極的に——林野庁だけに任しておったんじゃどうにもならない、片や災害はどんどん起きる。どんなきれいごとを言ったって、私はこの目で見てきたんだから。そして五十三年に中川農林大臣が認めているんですから。私の言っていることはそんな駆け引きじゃないと思っています、自分で見てきたんですから。だから、そういうことを国土庁長官がセンターとなって政府の部内で対応策を講じてもらいたい、そういうことをひとつ大臣に要請いたしますが、いかがでしょうか。