このＡという土地が返ってきます。これは何に使う。言葉では簡単なんですけれども、このＡという土地の中には地権者というのが多いところでは例えば何百名、何千名といますよ。たくさんの人がいまして利害がみんな違いますから。合意形成するというとこれは簡単で――私なんか、旧日本軍が読谷飛行場跡地の利用計画をつくるのに十年過ぎてもまだまとまりませんよ。それがまとまって、今おっしゃるように土地改良事業とか、それに高率補助が出る、その段階ではもう開発庁もそれは事務段階でちゃんとそういう制度になっていますから。問題はその期間をどうするか。三カ月という話がありました。三カ月でもちろんなくなるわけですから。これは大変なんです。さっきも御質疑の中にありましたけれども、跡利用計画がきちっとするまでの間の空間をどう埋めるかということですから、それで今長官がおっしゃるように、防衛施設庁が地主とこれからいろいろやるといいますから。
 ですから、私が申し上げているのは、県も当然、地主の代表も当然、関係する市町村代表も当然ですわね。もちろん開発庁もだれかは行って参加していてもらうし、防衛施設庁も参加してもらうし、あるいはできたら外務省も、沖縄に出先もありますからそういう関係する機関が入っていって、じゃ防衛施設庁に関するものはこう、開発庁はこう、こういう体制をとらないと施設庁と地主だけでやりとりするだけではとてもじゃないが実際問題としてできませんので、そのことを私は心配しているわけです。また、そのことの要望がみんな強いわけですよ。長官、どうですか。
お答え申し上げます。
 具体的にまだ米側と調整をしておりませんので、どのような形で移設するかということの具体的な案までは至っておりませんが、国内法を尊重していく建前から先生御指摘のような姿勢でまいると考えております。
それは米軍の責任で維持管理はするということをはっきりしておかないと、最近はもう何でもかんでも日本政府で持ちなさいという要求ですから。
 ゴルフ場をつくる場合にはいろいろな規制がありますよね。各自治体の条例に基づく、環境問題とかいろいろありますけれども、防衛施設庁としては、つくる場合にはそういうものに基づいてちゃんとされるのでしょうね。
今のところその維持の経費について具体的に考えているわけではございませんが、これは米軍に提供するゴルフ場ということになるわけでございますから、一般的に申し上げまして、施設の管理権で米軍が管理することになるのではないかというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、地域開発に資するため返還しようとするものでございまして、今後日米間でその具体的な内容等につきまして調整するとともに、地元の意向にも配慮しつつ措置していく所存でありますが、本ゴルフ場の返還は本施設の移設された後実施されるというのは先生御指摘のとおりでございますが、費用は日本側で負担することを考えております。それで、先生今、思いやり予算というふうに御指摘になられましたが、これは提供施設移設整備費、いわゆるリロケーションと申しております、これで実施することになるのではないかと考えております。
この前の委員会でも申し上げましたけれども安保協、これは日本合同委員会ですから、その上の安保協においては皆さんは外務大臣、防衛長官、向こうさんは駐日大使、太平洋軍司令官、軍人が入ってやるわけです。そういう格の面でも、日米間の安保条約に基づく構成のあり方の不公平さがあるわけですね。こちらは、外務大臣、防衛長官の閣僚二人、向こうさんは大使そして軍人さんで、格からいえばやはり同等ではない。そういう意味では、安保閣僚会議を提唱されたということは、非常に必要なことだと私は思うわけです。皆さんが交渉している者が本気でやっているのか。相手が軍人さんで、基地について減らすのは嫌だ、しかもその基地については日本政府が地料を払ってくれるし、痛くもかゆくもない、おれの代にはこんなものやらない、次の代にやってくれという論理では、幾らそういう交渉をやってもなかなからちが明かない。その辺の基本的な仕組みを変えていかないとこれはなかなからちが明かないと思うわけであります。
 そこで、そういうことでびっくりしたのは、これも防衛施設庁ですかゴルフ場を新しく提供する、これも移設ということで、それができて初めて泡瀬ゴルフ場は返還するんだというふうになっておりますね。提供施設内に何をつくろうがいい、そういうことじゃないと思うのですが、百ヘクタールぐらいですか、十八ホールのゴルフ場とい
うのは相当大きな面積が必要です。このゴルフ場が、たとえ基地内であろうといろいろな環境問題もあれば、でき上がって、その維持、これまた大変なものです。今ゴルフ場の維持のためには芝生に農薬を使ったりなんかでいろいろ問題があります。つくる費用、これは新聞によりますと防衛施設庁が思いやり予算でつくる、それも、ゴルフ場の今後の維持費についてもまた防衛施設庁がやるのですか。その辺はどうなっています。
昨年夏着任して、はっとひらめいて直ちに実行に着手したわけですが、結果的に実施してよかったというふうに考えております。周知期間が二、三カ月という短い期間でございましたけれども、やはりこういった意義を感じ取ってくださる方が世界にいっぱいございまして、海外八十九カ国から約一万一千点、国内約二万一千点、合計約三万二千点に上る作品が寄せられております。
 それで、これらを厳正な審査を行った結果、郵政大臣賞二点（海外国内各一点）、優秀賞十点（海外国内各五点）、入選百一点（海外三十六カ国五十二点、国内四十九点）を決定したわけですが、ちなみに郵政大臣賞の受賞者は海外では西ドイツの二十六歳の女性でございます。国内では熊本市の三十六歳の男性です。それから、優秀賞の海外受賞者は結果的に非常にバランスよくなっておりまして、アルゼンチン、スイス、中華人民共和国、東ドイツ、フランスというふうになっております。
 なお、これらの郵政大臣賞の受賞作品二点につきましては特殊切手のデザインとして採用いたしまして、我が国が万国郵便連合ＵＰＵに加盟した日、一八七七年、明治十年六月一日ですが、この日にちなんで既に六月一日に発行いたしました。また、当日の表彰式とかあるいは祝賀会の状況を見ておりますと極めて盛況でして、私どもの予想した以上に評価が高くて、こういったコンクールをなお続けてほしいということでございます。
 そういう意味で、私どもかなり自信を得ましたので、さらに世界の人々の郵便切手に対する関心を大いに高めるとともに、小さな外交官というよりもむしろ立派な大きな外交官だという印象を深めました。国際文化交流の面でも非常に大きな役割を果たすものというふうに考えておりますので、これからさらに充実させながらこのコンクールを継続的に実施していきたい、こういうふうに考えております。