退職者医療制度の費用の賄い方でございますが、制度的に見まして、まず給付というものは、これは法律で決まってくるわけでございます。現在八割給付ということを前提にしておりますけれども、それの給付費をどうやって賄うかということになりますと、御本人が納められる保険料と、それで足らざる部分は被用者保険からの拠出金で賄うということになっています。したがいまして、御本人が納付する保険料といいますのは、私どもの考え方といたしましては、もし仮にその方が国保に入っていたであろう場合に納める保険料を納めてもらうということになっておりますので、これが所得の状況だとかということで、経験則的に言えば、若干ずつ上がっていくであろうと思われます。したがいまして、給付費の伸びがその保険料の伸びよりも多い場合には、拠出金の方が現在の割合より、より高まっていくというふうな関係になるだろう。これまでの経験からしますと、やはりそういう場合の方が多分可能性として高いんではないかというふうに考えておるわけでございます。
今はとにかく四千三百九十六億を保険料で七百八十一億、拠出金で三千六百十五億と、こういうふうに分担をするわけですね。この医療給付費が将来ずっとふえてくるという場合に、拠出金というのはそれに応じてどんどん比例してふえることができるのか。いわゆる保険料の方は据え置いて七百八十一億、これはもう上げない。だから、片一方の部分は、保険料の率が下がって拠出金の方の率はうんと上がっていくということになるのか、それとも率としては両方を等分に負担をしていくということになるのかというように聞いたんです。
退職者医療制度につきましては、今回の改正法案が成立いたした後には、いわばその部分が直接国保の財政とは関係ない形になるわけでございますので、そうしますと、国保財政とは別な観点から、その本人の保険料と医療費というのはどうなるかということでございますけれども、これは医療費と年金受給者の納める保険料の実績というものの相関関係になるわけでございますけれども、仮に保険料の実績が医療費全体の実績よりも伸びが低い場合には被用者保険の方から出します拠出金の方のウエートが高まってまいるということになりますし、医療費全体が、退職者医療制度加入者の納める保険料よりも医療費の方の伸びが低い場合には拠出金の方の割合が減ってくる、こんなふうな関係になるんだろうと思います。
結局、結論から言ったら変動することもあり得るということでしょう。そうすると、現在、医療給付費が八二％、すなわち四千三百九十六億を保険料と拠出金で分担をすると、こういうことですね。その分担の割合は、保険料が一四・五％で拠出金が六七・五％だと、こういう率になっているんだけれども、例えば医療給付費が今言ったように八二％でなく八五％になってきて、一部負担金は一五％になり、片一方の医療給付費の方で八五％負担をせざるを得ぬ、こうなってきた場合には、例えば保険料と拠出金のこの割合、一四・五％と六七・五％というのは動くのか動かないのか、これはどうですか。
そこは、現在の退職者医療制度に加入するであろう方々の納めておる保険料、これとそれから医療費全体との相対的な関係になってまいるのだと思うのでございますけれども、そうしますと、なかなか将来の推計というのは、現在の時点で推計するのは難しいというふうに考えるわけでございまして、そういう意味で私、制度全体として、退職者医療制度全体が国保財政に与える影響というふうな観点から先ほど来のことを申し上げた次第でございます。
私が言うのは、その医療費総額を今あなたのところの試算でいけば、給付の方で八二％、一部負担金で一八％という割合なんでしょう。これは、医療費総額がずっとふえようが何しようが、この分け方、配分率は変わらないのか変わるのかと言っているんです。例えば医療費総額ふえてくれば、一部負担金の方は現在一八％だけれども、例えば一五％になって医療給付費の方は八五％にならざるを得ぬということになるのかどうか、この辺について。
つまり、このままでまいりますと、国保の被保険者の中に占める年金受給者の数といいますのはだんだんふえていくわけでございます。現在、全体で約一割程度というふうに踏んでおりますけれども、これが数年先になりますと一割五分になり、大体二割強になるんではないかというふうに推計しておりますけれども、そういったふうな場合の財政的な状態と、退職者医療制度を実施いたしまして、退職者の分につきましてはいわば財政的に国保の財政から切り離していく場合との効果を比較いたしますと、だんだんふくらんでいくというふうに見ることもできるということでございます。
この判決を厳しく受けとめる受けとめ方がまだまだ足りませんよ。
 それで大臣に伺いますが、仮にこの定数是正がやれないままでも、定数是正がやれないというそのことを国民に信を問うということで総選挙のための解散ができるんだという議論が、一部政治家から言われておりますわな、江藤建設大臣あたり言っておる。しかし、それは学者の見解からしても我々からしても大問題です。
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
今度選挙をやったら違憲、無効ですよと最高裁は示唆しておる。違憲、無効の選挙を承知の上で違憲、無効の選挙を解散権を行使してやるということは、これは二重の意味で憲法違反になるわけですよ。違憲、無効の選挙をやらせるということ。それからもう一つは、裁判所の判断も真剣に考えて、憲法九十九条で憲法を擁護すべき義務が内閣総理大臣にも大臣にもありますわな。憲法擁護義務をみずからなげうって解散するというのですから、そういう意味で憲法の立場から見ても二重の意味で憲法違反だということはこれは明白だと思う。しかも実際上は定数是正なし解散というのは、これはここでは党利党略という言葉は特に使わないで言いますけれども、自民党と与党にとってみれば、自分の提案する案が入れられなかったちそれはもう定数是正は不可能だから解散するんだということになれば、党利党略的と言われても仕方がない状況だって起こり得るんですよね。だからそういう意味では、今度の判決を厳しく受けとめるならばなおさらのこと、定数是正なしの解散なんというものは憲法上絶対に許されないということは自明のことだと思うんですが、自治大臣のお考えはどうですか。憲法判断を含めて聞きます。