そういうことはすでに私も、国際沖縄福祉事務所のレポートも見てみましたし、また関係者からも一若干意向も聞いてみたのです。
 そこで、これは基本的には人権問題ですから、国籍法の改正はあくまでやるべきだということ。いろいろ問題があってそれに時間がかかるというならば、当面この国際児の無国籍問題を解決をする方法として、いま那覇の法務局ともいろいろ連絡をとって、ようやく法的にはこういう問題がある、帰化するにはこういうことをしなければいけないということを、沖縄弁護士会も対策委員会を設けて対策に乗り出していらっしゃる。同時に法務局もようやくそういうことになった。そこで具体的に、こういう面を完備をすれば帰化ができる、無国籍にならないというものを皆さんの方で整理をしていただいて、那覇の法務局あるいは沖縄県と連絡をとってやっていくということが一つ。これはできますね。
 それと外務省、これはアメリカとの関係が多いわけですから、土井先生の質問に対しては園田前外務大臣は、いわゆる国籍法の改正問題も前向きに検討したい、同時にアメリカとのことであるから、これは日米の関係であるので合同委員会なりしかるべき筋に話して解決をしていきたいということを言ったのだ。カーターさんも人権外交を打ち出している手前、こんなことをアメリカの方に大使館を通すなりしかるべきルートを通して協議をすれば、ぼくはもっと解決する方途は出てくると思うのです。この二点は少なくとも直ちに政府としてやっていただきたい。そしてその結果については御報告をいただきたい。いいですね。——お答えくださいよ、そんなしょんぼりせぬで。
この特別な指示の中身が聞きたいわけですが、国籍法第六条ですか、帰化することももちろんできるようにはなっているようですね・できるようにはなっている。しかしそれにはいろんな条件があるわけでしょう。条件として、公的機関で、いわゆるアメリカ人との場合ですと出先機関である総領事館あるいは領事館の発行する証明書を添付しなければならないわけですね。ところがそこでも外国人の子であるという書類なりその証明書が得にくい。無国籍児童が帰化するといってもそう簡単にいかないというのが実態なんですよね。あなた、簡単な手続で帰化できますと言う、それほど簡単な問題じゃないですよ。財政的な問題もあるのです。中には二十五万ドルも使ってアメリカ本国をあちこち夫を探し回ってようやく母親の親権をもらったという例だってあるわけですよ。こういう深刻な問題に対して、あなたがおっしゃるように何か役所に紙一枚持って日本人になりたいから日本国籍を与えてくださいと言えばできるような、そういう感覚だから困るのだよ。そういう問題じゃないですよ、これは。
 じゃ、どういう帰化条件であるのか。どういう手続が必要なのか。どういう指示を具体的にアメリカ側なりあるいは那覇法務局にやっておられるのか。ここをひとつ明らかにしてください。
お答え申し上げます。
 その点につきましては、先ほどお話ししましたように、現在のところは日本人の子であるということから簡単に帰化手続ができますので、その簡単な帰化手続というかっこうで日本人になっていただきたいということを考えております。私どもの方も、先ほどから申し上げておりますように、那覇の地方法務局の方にはそういう児童についての帰化申請があった場合には特別な配慮をしてほしいという御連絡をしております。その連絡を受けて、沖縄の方でも那覇国際福祉事務所と協議会を開いたりそれから帰化相談の説明会に出席をして説明をしたりということをやっておるようですし、そのほかに那覇の法務局からは個別的にこの事件ならどうするかという打ち合わせが私どもの本省の方に来ておりまして、私どもの方からもこの場合にはこうした方がいいという特別な指示を与えております。
そうしますと、そう簡単にいかない問題であるとすると、それまでこの無国籍の児童をほっておくわけにはいきませんね。この点については否定しませんね。同感ですね。その措置はどうなさるのですか。
お答え申し上げます。
 ただ、私から申し上げるのはちょっと問題かと思いますが、一応検討はしておりますけれども、その検討には各国の置かれた実情も当然ある程度把握しないと改正の動機というのがわかりませんので、やはり慎重な検討を要するということになりますし、わが国の場合には、わが国の周辺諸国との関係を当然考慮に入れなければいけないということから、わが国だけで簡単にやるというわけには当然いかないだろうと思います。御承知のようにわが国の周辺諸国も大体国籍唯一主義の原則をとっております。そのためには周辺諸国がその点についてどう考えていくかということも私どもである程度見込みがつかないと改正できないということになりますので、時間的にはそう簡単にできるというわけにはいかないだろうというふうに考えております。
各国の国籍法も御調査の上で御検討はなさる。そこでそれは、検討するという国会用語は何も改正しないということにもなるようなんだが、やはり検討するには、改正案も出ているわけだから、改正を前提としての検討じゃないといけませんよ。どのくらいの期間かけて御検討なさるのですか。
私は、静岡県裾野市につくられる富士ライオン・サファリの問題について伺いたいと思います。
 これはすでに着工の許可が出た当時から大変問題になっておりまして、もう三月末にも開園かと言われておりますけれども、いまでもその不安は取り除かれず、新しい問題もまたいろいろ出ているということです。これについて私、時間がありませんので、ごくかいつまんで質問させていただきたいと思います。
 まず第一の問題は、水汚染の問題ですが、これはサファリの建設予定地が柿田川の水源地にございます。柿田川というのは、沼津、三島など五十万人の人たちの飲料水を供給している大変透明度の高い川でございまして、地元の人たちはこの水の美しいことを誇りにしているような川でした。この水源地にライオン、トラなど三百三十五頭が放し飼いにされるということで、水が汚染されるのではないかという心配がかねてから出ておりました。
 以前、昭和五十三年の第八十四国会のときに、公害対策委員会で島本委員がこの問題を取り上げて質問をしておられますが、この中で環境庁の二瓶政府委員がこう答えていらっしゃるわけです。この水汚染については「予測調査を担当されております山本荘毅先生、この方は、こういう地下水の面につきましては日本の最高の権威とも言われておる方でございまして、そういう面から見ても、相当信憑性の高い権威のある報告ではないか、かように思っております。」つまり、当時の東京教育大学山本教授の名を使った報告が県に出されておりまして、小泉サファリ会社から出たこの報告について信憑性が高いからいいのだと政府が答弁をしておられます。
 また、同じく環境庁の出原政府委員が「これらの件につきましては、静岡県で土地利用対策委員会というのを設けまして、その委員会の中でそれぞれの関係者が集まって、特に専門家の意見を聞くべきものは専門家の意見を聞くというようにして最終の結論を出したと承知いたしております。その際に、地下水への影響等につきましては、相当詳細な検討をいたしたようでございまして、先ほど水質保全局長から申し上げました山本教授の御意見を伺うということ、」など云々と、こうずっと言っていらっしゃるわけです。
 まず、初めに伺いますけれども、当時この国会答弁をなさったとき、この小泉サファリ会社から出された山本報告について、政府は検討をした上でこのような答弁をなさったのでしょうか。またいまでもこの答弁のとおりに考えていらっしゃいますか。