確かに、現在郵便事業の方は厳しい状況にございます。一番大きな要因としては、日本の経済、景気が低迷しているということにかかわっている。先ほど局長からもそういう説明がありましたけれども、まずは、それに対しましては政府を挙げて経済成長をマイナスからプラスにするというお約束をしておりますので、国務大臣の一人として全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
 さらに、郵政省としましては、プラスつまり増収対策ということで、このハイブリッドめーるも含めていろいろ新しいサービス、特に利用者にとって必要とされるサービスを次々と今手がけているところでございまして、おかげさまでそういう新しいサービス、時間指定とか冊子小包とかチルドゆうパックとか、そんなようなものは大変好評をいただいておりまして、プラスに貢献しているところでございます。
 さっき濱田郵務局長からもお話がありましたとおり、四月はかなりいい数字が出るのではないかということを、そういうサービスの結果、そういう数字が出てくるのではないかというところを今期待しているところでありますし、と同時に、新型郵便番号ということで、新しい郵便番号制度のもとの区分機で人員削減に努めておりますし、あわせて、いろいろな形で固定費の削減も同時進行で進めているということで、できる限り現行料金を維持していくということに努めてまいりたいと思っています。
今アメリカの例も説明を受けました。あれだけインターネットがアメリカじゅうに張りめぐらされている中で、郵便物数は決して減ってはいないんだ。本当に私はそれはある意味ではほっとしておるんですね、これから日本もそういう時代が来るわけですから。そういった中で、アメリカのそういったいい例もある。
 これは、マルチメディアになるとどうしても活字文化に影響を与える。とりわけ手紙文化、こういったものがだんだん廃れつつある中で、何としてもその一端を担う郵便物数が減少しないで頑張っていかなければならない、そういった気がいたしております。
 そういった、物数は伸びているにもかかわらず、残念ながら業務収入は前年度を下回る、先ほど戦後初めての結果が出ているという残念な結果が出ているんですが、これも先ほどお話がございましたが、十年度、十一年度それぞれマイナス予算なわけですね。
 そうしますと、やはり十三年度あたりには、これまでの二千五百億の累積黒字がほとんど取り崩されていくであろう、大部分がなくなっていくであろう、そうしますとやはり十三年度あたりには郵便料金の問題がどうしても浮上してくる。ここのところの問題をもう一度大臣に、どう対応されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
世界各国の郵便事業体、押しなべて関心のあるところでございます。
 ただ、今のところ、例えば一番情報化先進国と言われておりますアメリカにおきましても、先般終わりました九八年度の会計年度におきまして四％強の物数の伸びをいたしております。ただ、当然影響というのはあろうかと思います。
 そういうようなことにも私ども先駆けて、したがって、私どもの方でも可能な範囲で乗り出していこうというふうにもしておるわけでございまして、トータルとしての予測というのは必ずしも容易ではございません。
 ただ、やはり言えることは、情報化社会が進展しますと、情報発信量というのはトータルとしてはふえてくる。こういう中で、それぞれメディアによって役割の分担もあろうかと思いますけれども、郵便につきましても悲観的なことばかり考える必要も、過度に考えることはないのではないかというようなところも考えております。
わかりました。
 それにしても、このハイブリッドめーるサービスではほかの四カ国に先に進まれたわけですが、この視覚障害者に対する配慮というのは逆に日本が先頭を切ってこの問題に取り組んでいっていただきたい、このようにまず要望しておきたいと思います。
 次に、パソコン通信そしてまたインターネットなどというのは、ある意味では郵便と競合するわけですね。そういったネットワークの発達というのは、ある意味で私は郵便物数に大変な影響を与えるのではなかろうかと心配をしているわけですが、実際のところはそんなに影響を受けていないということです。しかし、これから国を挙げて情報通信に力を入れていくわけです。そうしますと、先ほど言いましたように競合する分野でありますために、どうしても郵便物数に影響を与えかねないと思うんですが、こういった状況の中で、マルチメディアが進む中で、今後の郵便物数はどのように進むと予測されておりますか。
私ども把握しております限りにおきまして、先ほど四カ国について御紹介させていただいたわけですが、いずれの国でも、今御指摘のような配慮をされている国は現在はないというふうに承知いたしております。
これはしつこいようですが、国民にあまねく公平にサービスするという観点から、先ほどいろいろな議員が質問されております。
 要するに、視覚障害者に対する配慮の施策、これはこれからの問題だということで大変慎重な御意見でしたが、このハイブリッドめーるサービスはヨーロッパ先進国では先行されているわけですね。とりわけフランスでは大分前、二年前からやっている。こういったヨーロッパ先進国の中で、実施されている国々の中で、こういった視覚障害者に対する配慮というものはどの程度なされているか、そこのところはわかりますか。
モニターは最終的に百人、個人六十人、事業者四十人の方に声をかけたわけですが、非常に人気がございまして、個人では百倍の六千二百七十人の方に申し込んでいただいたわけで、応募方式をとったわけでございますが、先生御指摘のような目の不自由な方の御参加は今回はございませんでした。
この間も私が、沖縄から第三海兵師団の一軍が中東それからアフリカまでにらんで行動したことについて、それは米軍の行動は認められるんだというような答弁でまた逃げた、逃げたというかごまかした、失礼だが。
 一つ一つ詰めようとしたら、区域に局限されるわけではないとか言うのだが、ちょっと、私が下手な説明をするよりは、地図を。これはある社のものを僕が借用して大きくしたのですが、これならわかりやすいと思うのですよ。極東の、まさにこの三十五年二月の統一見解というものは、この点線の範囲なんだ。枠内なんですよ。フィリピン以北、日本周辺。これらに台湾はぴっちりはまっている。だから中国がクレームをつけるのもわかる。それはまた別の問題。
 これよりどう拡大されるのですか、今の場合、米軍のあれは。どうなっているのか。日米安保条約で、我が国に米軍を駐留させて、基地を提供して、我が国の安全と極東の平和と安全のために寄与する行動というものは、本来この範囲のはずなんです。これを今は、アジア太平洋とか、しかも共同宣言では、この間も申し上げましたように、まさに地球的規模と書いてある。だから、その点、はっきりさせてくださいよ。これからどういう、アジア太平洋という概念でいくのか。皆さんは基本的枠組みは変えていないとおっしゃりながら、基本的枠組みはだれが見たって変わっているんじゃないですか。