ですから、やはりそういうところ、確定申告すれば、源泉で取られた利子の税金も還付されるというような知識がなければ、やはりグリーンカードなんか困るというふうになってくると思うんですね。だから、大体においてこのグリーンカードの問題については、つくった大蔵省も非常に細かいところでＰＲが足りないというか、なまけている感じがしてならないんですが、まあいいでしょう。
 そこで、いまのところでは、かなりの額の預貯金があっても、利子の税金の心配がないということなんですが、じゃ課税されるほどたくさんの預金を持っているというのはどの程度であるか、グリーンカード導入によって従来よりも税負担がきつくなる層というのは、いまの年金収入のほかにどのぐらいの預金があればという、この辺はどうなんでしょう、定期性の預金でいいんですが。
そうすると、大ざっぱに言いますと、年金で暮らす六十五歳以上の老夫婦の場合に、年金のほかに預貯金が二千万、三千万ぐらいあっても——これは恵まれていますね、かなり。平均以上かもしれませんが、こういう人たちですらグリーンカードによる税負担はきつくなることがない、まあ非課税と、こういうことでいいわけですね。ただし、中には源泉で二〇％取られた場合に、もうそれで終わったと思って、もう税金取られっぱなしで、そのままにして、やっぱり税金がかかっていると、こう思う人だっているんじゃないですか。そういう場合どうしますか。
たとえば月に十万円という年金と貯蓄の利息とで生活をしておられる御夫婦、御主人六十五歳ということで想定いたしますと、この御夫婦の場合、約二千三百万円までの貯蓄の利子につきましては所得税が課税されないということになります。それから奥様が非課税貯蓄を別個におやりになっておるということでございますと、さらに九百万加わりますので三千二百万までの貯蓄の利息には所得税は課税されない。計算課程は、その非課税貯蓄の枠を超える預貯金の利子を二年物の定期預金ということで、利率を六％としまして年間八十一万入るわけでございますが、基礎控除が二十九万、配偶者控除が二十九万、それから老年者控除が二十三万ということで、六十五歳以上はそれができますので、したがって、この諸控除によって課税されないという結果になります。さらに奥様が七十歳以上というような老夫婦になりますと、さらにこれは老年者配偶者控除というので、さらに六万円が加わるわけで、約百万円がさらにふえるという関係であります。
要するにコンピューターに入るのは限度額であって、つまりマル優の枠であって、預貯金の残高ではないというようなことだと思いますけれども、しかし、いま大蔵省から答えがありました一世帯でまだまだ非課税枠が余っていると、事実マル優三百万、それから郵便貯金三百万、国債も使えば三百万で、合わせて九百万、こういう以内で、ほとんどの一般家庭はおさまっているとは思うんですが、ただ年金で暮らそうというようなお年寄りも当然いるわけですね。多分退職金をためたとか、あるいは不動産か何か売ったとか、まとまった金がある、その預貯金から生ずる利息で老後の経済計画を立てている、こういう場合ですね、年金収入のほかにどのくらいの定期預金があっても利子の税金を心配しないで暮らしていけるか、このあたりどうでしょうか。
お答えいたします。
 コンピューターに入力されます内容は、カードの交付をお受けになられます方の住所、氏名等と、その交付をお受けになられました方が金融機関あるいは証券会社に設定されましたマル優あるいは特優の限度額だけでございます。
 なお、若干執行に当たります立場から付言させていただきますならば、所得税法上も、このカードの交付に当たります国税職員につきましては、格別厳しい守秘義務が所得税法上課せられておりますし、私どもといたしましては、これらの内容が外部に漏れることのないよう万全の対策を講じる所存でございます。
まあまだ非課税の枠が余っていて、要するに利息にかかる税金の面では影響がないんだということなんでしょうが、ただ、プライバシーの面で問題は起きないかどうか。たとえば、何百万円にしろその預貯金の状況が税務署に知られて気分が悪いとか、そういうようなことはどうなんですか。
対策がないわけではないと思いますが、これはもう一利一害があります。たとえば資本の流出をとめてしまうというようなことでもやればこれは当然ある程度とまると思いますが、もしそんなことをやりますと、いまの制度でもやれないことはないわけでありますから、これはやろうと思ったらやれるのですが、仮にそんなことをやりますと、円の国際化ということをこれまで大きな目標に置きまして、政府はそういう方向に金融政策を進めていったわけでありますが、それをまた御破算にしなければなりませんし、一方で外貨の流入、外貨が流れ込むというそれはとまってしまうでしょうね。そうして、日本に金を持っていった場合にはいつこれを凍結されるかわからぬ、日本は危なくてしようがないということになろうかと思うのです。ですから私は、日本銀行がこの決断に対しては非常に慎重である、あるいは大蔵省も非常に慎重だということはよく理解できます。これはやはりできるだけ避けた方がいい、私はこう思うのですが、これは大蔵省と日本銀行の最終判断に任せなければなりません。対策はないことはありませんけれども、一方で大きな弊害が起こってくる。また、介入するといいましても、日本銀行の持っております外貨はそんなに大きな数字でありませんし、その何十倍かの投機資金があるわけであります。その投機資金も、アメリカの高金利のために相当アメリカに定着しておりますから、以前ほどはないと思うのですけれども、それでもやはり相当量がございますし、日本銀行と反対の動きをしてまいりますから、これはややもするとなかなか効果が上がらない。アメリカも共同介入は、頭から否定はしておりませんが必ずしも積極的ではない。だから、介入によってこの円安を修正することは不可能だということでありますので、やはり国際情勢が一刻も早くもう少しおさまり、アメリカの高金利がアメリカ政府の言っておるように早くおさまる方向に行くことを期待するというのが、残念ながらいまの段階でございます。