小沢和秋君。
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 児童手当法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、就学猶予者及び免除者については、十五歳になるまで手当を支給しようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 この際、本案に対し、稲垣実男君外三名並びに小沢和秋君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者から順次趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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 児童手当法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七八号）
 厚生関係の基本施策に関する件
 優生保護法の一部を改正する法律案起草の件
 栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律
 案起草の件
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一月三十一日の私の質問は、今総理から答弁がありました前半の五十一年における三木内閣の閣議決定の方針を今日まで歴代の自民党政府はこれを遵守してきたわけであります。そして、この三木内閣の閣議決定以来十年間これが遵守されてきたというのは、政府は、その一週間前に「防衛計画の大綱」を決定いたしましたけれども、しかし大綱達成は野方図にやってよろしいというのではない、これは一つの節度、めどを持ってやるべきだという考え方に立ってこの三木内閣の一％枠は守るという、こういう閣議決定があったことを想起したときに、我々はこのことは十年間における国の政策の基本に当たるものである、そして今や国民世論からいいまして国民の合意になっている問題である、このように考えておるわけであります。
 そして、日本は低成長下といえども着実にＧＮＰも伸びてまいっておるという現状の中で言えば、今必要なことは、総理も言っておるように、ことしこそは平和と軍縮の年にしたいという、こういう考え方の上に立って我々は明確にこの防衛費の凍結、削減の方向に向かわなければならない、これが日本の果たすべき役割である、このように我々は考えておるのでありまして、そのことはまた、装備費にしても、人件費にしても、それぞれ内容的にこの縮小、削減というのはでき得る実態的な内容である、我々はこのように考えておるのであります。
 いずれにいたしましても、数字だけの問題でない、国の基本としてのこのＧＮＰ比一％の防衛費の問題があるというこの現実に照らしてみた場合には、この枠を守るということについて私は国民にこれは問わなければならないほどの大きな課題である、このように考えておるわけでありまして、私はこの問題に対して是非を問うならば、これは国民投票に訴えても、そのいわば是非を問うべきである、このように考えておるわけであります。したがいまして、我々は今後とも中曽根内閣の政治姿勢を追及し、この防衛費の歯どめについて今後とも同僚議員を通じてさらにひとつ政府に迫っていくということの決意をこの際改めて表明しておきたい、このように考えておるわけであります。
 それで委員長、引き続いて残りの時間の質問をさしていただきたいと思います。
 今、私が申し上げましたように、総理もしばしば言っておるわけですが、日本の防衛というのは一つのこれは枠がある、一つの実はけじめがある。それは、平和憲法のもとで専守防衛に徹する、シビリアンコントロールは明確にこれをひとつやっていく、さらには非核三原則は守っていく、武器輸出禁止の三原則もこれもひとつ我々は守っていくべきものである、このように言っておいででございます。しかし、現実にはこのいわば一つのけじめというものが次から次へと破られてきているのではないだろうか、こういうふうに国民は心配をいたしておるわけであります。専守防衛といっても、だんだんとこれはいわばその枠というものは取っ払われてきているのではないだろうか。シビリアンコントロールはどうだろうか、なかなかこれが厳格な意味において守られていないじゃないか。さらには非核三原則というものは今や空洞化しつつありはしないか、こういうことを実は国民は心配いたしておるのであります。
 私は、この一月に総理が各国を訪問されました際に、ニュージーランドにおきましてロンギ首相と会談をされた。このニュージーランドは御承知のとおりＡＮＺＵＳ条約を持っておりまして、アメリカとの間では同盟関係にあるのです。しかし、ニュージーランドはいわば核問題については非常に厳しく明快な政策をとっているわけです。第一には、自国の領土内での核兵器の製造、貯蔵、配備は行わない。第二は、いかなる国の核積載船艦の入港も拒否する。第三番目には、しかし入港を拒否するからといって、核船艦の公海通航の権利は、これは我々は損なわないというものでありまするが、私はこのニュージーランドの核に対するところの政策は、我が国の非核三原則と全く同じである、こう私は考えておるわけでございまして、総理は当然この中身について実は同意、同感をされておるのではないだろうか、こう考えておりますが、いかがでございますか。