時間をオーバーいたしましたので条約についての質問を終わりますが、いずれにいたしましても、第一回の国連軍縮会議で園田外相の演説がそれぞれの立場を越えて非常に評価をされました。マンモスはきばによって滅びるという外相の演説はその後も多くの方々に引用されてまいりましたが、ぜひ皆さんの知恵を集め、また国連の演説がよくいくということだけではなしにこうした舞台を契機にして日本がいずれの国にもそうした戦争物資を送らない、武器を輸出しない、そして核に対しては世界の最先頭に立って反核の運動を、そうした国際的な世論をつくり出していく、そういう力にぜひなってほしいというふうにお願いをし、外務大臣のまた現地での大きな成果を期待して質問を終わります。
武器輸出三原則におきまして規制をしておりますいわゆる武器の定義でございますが、軍隊が使用して直接戦闘の用に供するものということになっておりまして、具体的には貿管令の別表一九七から二〇五までということになっております。この二〇五におきまして、「軍用の細菌製剤、化学製剤及び放射性製剤並びに」云々ということがございます。もしある物資が軍専用のためにつくられたものであるということであれば、われわれが武器三原則で言っておりますところの武器に該当し得るわけでございますが、形式的に文言上これらの項目に該当いたしましても、それが他の目的にも使用し得る汎用的なものでございます場合には、武器輸出三原則上に言う武器には該当しないという解釈になろうかと存じます。
かつて、先生御指摘のようにベトナム戦争において米軍が仮にわが国から購入したものを使ったかどうかという点につきましては、米軍がどのようなものを使ったかどうかについても必ずしも明らかでないという状況のようでございますので、にわかに断定しがたいものがございます。
 それから武器輸出三原則につきまして、さらに共産圏地域あるいは紛争当事国あるいは国連決議国以外に武器輸出の規制をいたしましたのは昭和五十一年二月二十七日以来でございます。したがいまして、過去の事実につきましては、その時点及びその物資の実態を調べました上で答弁をさせていただきたいと存じます。
事実関係はよくお調べをいただいて御報告をいただきたいと思いますが、この枯れ葉剤は当時ずいぶん報道もされました。空から密林が真っ白になるほどまくわけですね。そして当然その下にいる人たちは全部これを吸って体内へ入れてしまうわけですから、そのことが原因になって続々といわゆる奇形児が生まれてくるということで当時問題になりました。これはベトナム戦争で使われただけではないわけであります。イギリスのマラヤ・ゲリラあるいはフランスがアルジェリアの解放、インドネシアが東チモール、いずれも同じような形でこれを使用しているわけであります。これは、枯れ葉剤が非常に安い、武器としては非常に容易に使えるということだと思いますけれども、もし軍事的にこの枯れ葉剤が使われるということがわかっている、そういう場合にこの枯れ葉剤の日本からの輸出は、武器輸出三原則というものとのかかわり合いはどうなるのか、これは違反しないのかどうか、伺っておきたいと思います。
ただいまの御指摘なんでございますけれども、私、航空機武器課でございまして、直接は基礎産業局ないしは農林省の物資であるかもしれません。突然の御指摘でございますので、まず事実関係を確認をさせていただきたいというふうに考えております。
米軍がベトナム戦争で約十万トンにも上る枯れ葉剤をベトナムに空中から散布して、関東全域の面積にも及ぶそうした非常に広い面積、南ベトナムの二割と言われる国土を死の森にした、こう言われているわけでありますが、当時、アメリカでは家庭用の小袋を除いて枯れ葉剤が市場から姿を消した、日本から輸出した枯れ葉剤も非常に多く使われたと言われております。
 これは本委員会でも同じ会派であります楢崎委員が指摘をされた点でありますけれども、大昔の三井化学大牟田工場で枯れ葉作戦に使う除草剤を製造して米軍に輸出していた、こういう事実が指摘されているわけでありますが、改めてその事実関係を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねのございました、米軍がインドシナ地域において枯れ葉剤の使用、あるいは降雨量の増大、またはトラクターのジャングルにおける使用、それによるジャングルの破壊、こういったことについて承知しているかどうかという点につきましては、そのような行動によって補給活動を阻害しようとしていたと言われているのでございますが、その効果がどういうものであったかということにつきましては明らかにされていないのでございます。したがいまして、それらの事柄がこの条約の対象となるようなものでありましたかどうかにつきましては、意見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 なお引き続き第二の点でございますが、このような行動がこの環境兵器禁止条約で使用禁止となるのかどうかという点でございますが、この条約が定めておりますのは、自然の作用を意図的に操作することにより第二条で言うような変更を加えることを目的とする技術ということでございまして、それ以外のことを目的としました技術が付随的な効果としてその地域の生物相を破壊したということがございましても、ここに申すところの環境改変技術、これには当てはまらない、かように考えております。
お答えいたします。
 昭和五十五年十二月の通達改正におきまして、いわゆる談合金につきましてはこれを交際費として取り扱う、そういうことにいたしているわけでございます。
 その趣旨について申し上げますと、このような談合金の性格にかんがみまして、税務上これを厳しく取り扱う、そういうことを明らかにしているわけでございます。先生御案内のように、交際費につきましては、中小法人の場合には一定の損金算入額がございますけれども、そのほかにつきましては、これを損金とは認めないという厳しい取り扱いになっておるわけでございます。したがいまして、会社がこのような談合金について、これをたとえば工事原価というような形で処理しているような場合には、損金とは認めないで交際費として課税する、そういう取り扱いになるわけでございます。
 また、御指摘のように、談合金等につきましてはいわゆる使途不明金という形になっているものが多いということでございますけれども、これを使途不明金として税務処理をいたしますと、その談合金をもらった会社、それについての課税ができない、そういう問題があるわけでございます。そこで、税務調査に当たりましては、この使途不明金の実態解明ということに努力しているところでございます。調査の結果、談合金であるということがはっきりいたしました場合には、談合金を出しました会社についてはこれを交際費課税とする、受け取った会社についてはこれを収入とみなしましてこれにも課税する、そういう扱いになるわけでございます。単に使途不明金として処理する場合に比べまして、厳しい取り扱いということになるわけでございます。