これはある意味において制度の根幹にかかわる面の御質問になるわけでございます。労働者が労働の意思と能力を持っているけれども職業につくことができない、これはもう失業というふうに定義づけておるわけでございまして、そういう状態の方々の生活の安定を図ることが雇用保険の目的となっている。したがって、病気によって職業につくことができない期間というのは、そうした失業状態と認定するこのができない仕組みになっております。
 ただ、現実問題として病気になられたというような場合に、現在の雇用保険の失業給付を受ける期間、これは受給期間と申しておりまして、一年間ということになっておるわけでございます。病気等でそうした一年間の相当部分を食われてしまう、あるいは一年を徒過してしまう、そういうふうなことになると根っこの受給権そのものがなくなってしまう、こういう問題もございます。そうしたことを救済するために、妊娠とか出産とか傷病といった状況によって職業につくことができない期間がある場合には、この受給期間一年を四年にまで延長をいたしまして、そうした状態が回復して、労働の能力が回復して求職活動を行うことができるようになってから給付を受けることができる、こうした救済措置が講じられる形になっておるわけでございまして、そうした仕組みのものであるということをひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
何とかぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 それから、不正受給が非常にふえております。一定期間働いて失業給付を受けるという繰り返しを故意にやっている人たちがいらっしゃいますが、その一方で、例えば三十年以上雇用保険を掛けているのに、病気で働けなくなって一円の給付も受けられないという方が現実にいらっしゃいます。現在の失業保険は、就業したいのに職が見つからないという場合に給付するという規定があるわけですので、その規定に従って、先ほどの原理原則に基づきまして、本人が職安に出向けない人には失業給付が与えられないという現状になっております。しかし、例えば雇用保険を二十年、三十年掛けて途中一度も失業給付を受けてない。ところが交通事故に遭った、いろいろけがをした、病気になった。労災保険がおりればいいわけですが、労災保険がおりるわけにいかない。そしてやむなく仕事をやめざるを得ない。そういう方がいらっしゃいます。そういった人にこの雇用保険は今は何の働きもしてないわけです。
 失業保険というのは、別の面から見ますと、予期しない失業中のその人の生活保障のためにもあるわけでございますし、二十年、三十年と長期にわたって掛けた人が、そういうやむなく病気になり、けがをしたという場合は、一時金という形で払ってあげることができないかどうか。就業したくても病気で職業安定所に行けない人にかわって民生委員や病院の証明があれば受給できるような方法を検討してみてはどうか、そのように思いますが、いかがでございましょうか。
公明党さんの方から御提案いただいている旨も伺っております。何といいましても、やはり雇用保険は労働者にとりましては最後のとりでございますので、でき得る限り制度の安定をさせておくということが絶対の必要条件だと思います。また、一応基本原則として、労使折半ということで参っておるものでございますから、何とか、確かに額的にはかなりあるわけでございまして、数字的には三年間というのは非常にいいところをついていらっしゃるような気もするのでございますが、やはりここのところは、今こそ制度をより安定させるということと、労使折半の原則ということをぜひとも守らせていただきたいということで、ぜひともこのままで継続させていただきたい、御理解いただきたいと考えております。
これからの大きな課題だと思いますが、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 時間がございませんので、次に、雇用保険について若干お伺いしたいと思います。
 雇用保険は、今一兆六千億を超える積立金の累計になっておりますが、この保険料、労働者負担の雇用保険料をまず三年間半額にするということを実施してはどうか。厚生年金もことしの一月から一五％アップして、サラリーマンの重税感が非常に高くなっております。この雇用保険料を何とか現在の半分、例えば月収三十万円のサラリーマンですと年間九千九百円、三年間で二万九千七百円軽減されることになります。これは、労働省でつくられました資料をもとにしてつくりました公明党の試案でございますが、雇用保険の負担料を平成二年度から四年度まで三年間半額にしても、平成四年度の失業給付費の積立金累計は約二兆円に上る、そういう計算になります。また、中高年齢者婦人層の雇用がこれからも非常に大きくなってまいりますし、平成四年度以降も十分大丈夫だ、そういう試算がございます。このことをぜひやっていただきたい。政府は、財政が厳しくなれば安易に税金を上げますが、黒字になってもなかなか引き下げようといたしません。そういう国民の不満がありますが、この雇用保険料の引き下げを検討するつもりはないかどうか、労働大臣の御決意を伺いたいと思います。
日米がビジネスのルールにおいて特殊な関係になり過ぎてはならない、それは結果的に他の諸国、それはＥＣなどの先進国のみならず、ある意味で非常に日本にとって重要である途上国をも差別する危険がある。こういうことは肝に銘じておかなければならないと思います。
 そういう意味で、日米構造協議の中には確かに日米だけがお互いに優遇し合うといいますか、そういう面があるというよりも日本だけがアメリカに譲るという面はあると思います。しかし、国際的なビジネスのルールといった場合、これは自由経済市場という前提ですけれども、やはりアメリカのルールがかなり、普遍的ではないのですけれども、実態面としては強く機能してきましたし、これからもしていくだろうと思います。そういう意味では、アメリカのルールと調整を図るということは大事だと思います。しかし、それが行き過ぎてはならないわけですし、考え方としては、日米構造協議もたまたまアメリカから市場開放という形で出てきた交渉アイテム、争点ではあるけれども、しかし日本としては、日米でどういう協議が行われたにしても、その結果は、つまり日本の中のいろいろなルール、慣習といったものをある方向に変えるとして、それはやはり広く諸外国に利益が及ぶものでなければならないということは忘れてはならないと思います。
 ただ実際には、火が出ているところに水をかけるのが精いっぱいというのが政府の対応のように思いますので、その点はこの後二国間の問題ではなくて多国間の中で日本は重要な役割を果たすんだという意識が出てくることを私は期待をしておりますし、既にそういう批判も出てきておりますので、それは非常に健全な方向だろうというふうに思います。