これはどえらい大きい問題でして、本当に将来の情報通信社会をどうつくっていくかというと、ＮＴＴのあり方をまず考えないと実際動かないということがございますので、これはまあ、一般質疑があるかどうか知りませんけれども、時間がありませんものですからまたそのときに譲るとします。また、それは国民の大関心事でございまして、審議会、またこの委員会でどういう討議がなされるだろうかというのを非常に関心を持っておると思いますので、そのときに譲るとします。
 一つだけちょっとお伺いしたいのは、郵政省、よくボトルネック論というのがあるのですけれども、いわゆる接続の問題をＮＴＴがなぜか、まあ分割論にびっくりしたのか、おそれを抱いたのか知りませんが、一応オープンアクセスにするということですけれども、事業法の規定によりますと、まずこれは任意に話し合えと、それで後、どうしてもいかぬ場合には郵政省へ持ってこいということなんです。どう考えましても、これは本当に、日本でいうと、小錦と舞の海が相撲をやっておるような話です。イギリスなんかですと、もっと公平なジャッジをつくろうと。向こうはボクシングの国ですから、ウエート別にちゃんと分けますのでね。日本人というのは、同じ土俵で小錦と舞の海に相撲させる、それでええというように思われたのか。
 十年前、郵政省、こういうふうでいわゆる公平なアクセスができると考えておられたのか、どういうことなんですかね、この辺のところ。ちょっと僕もようわからぬところがありますが、あと全般的なＮＴＴの問題はまた別にしまして、これを最後にひとつお伺いしたいと思います。
答申を待ってということでございますけれども、なぜかこの間の、二十一世紀何とか何とかと言うと怒られますが、会ですね、これは技術開発に関する委員会の任意の研究会ということに、五十嵐さんの研究会、それなんかを読みますと、これは分離分割を非常に示唆するレポートが出ておりまして、どうもこれは、郵政省、そう言いますけれども、そういうふうに誘導しているのじゃないかというふうに思えるのですが、これはどんなものですか。
ＮＴＴのあり方につきましては、先生既に御存じのとおり、平成七年度において検討を加え、結論を得るということで、政府措置が五年前に出されておりまして、現在それを受けまして、四月から電気通信審議会で検討がされているという状況でございます。私ども、省としての期待としては、来年の二月ぐらいまでに答申をいただきたいものということでお願いしているところでございます。
そういう答弁は、何か役人の答弁ではやらぬということなどとは思っておりませんものですから、約束いただいたということで、今度もし出ておりませんでしたら、何をやっておるんだということのお話をすることになると思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、あと時間も余りありませんけれども、要するにコンピューターのネットワーク利用が大事だということになりますと、現状ネットワークを持っておるのはＮＴＴということになりますので、ＮＴＴのあり方がどうなるかというのが今とにかく大問題であろうということになると思います。この辺は今どうなっておるわけですか、郵政省の考え方といたしましては。
五年程度でやるというお言葉をいただきましたけれども、本当に先ほどの計画でも、これは予算上しょうがないのかわかりませんが、三十億ということですが、僕は郵政省ちょっと内気に過ぎるのではないかという感じがしております。ですからもっと、今言いましたように三百億だといっても、私が持っておるわけではありませんけれども、そういう意味では大した金ではありませんものですから、今度の委員会、一般質問があるかどうかわかりませんが、こんな技術はこの辺の年ごろまでにはこうしようというものをぜひ出していただいて、実際のコンピューターのネットワーク利用について具体的に何か、この技術はこう入れたらどうかとか、そんな議論ができるようにやっていただきたい。その辺の約束をちょっといただきたいのですが、どうですか。
今御質問いたしましたけれども、いずれにいたしましても、公益法人はすべて同一の税制上の扱いにはなっていないということが確認をできたと思います。それを踏まえてどうしたらいいのか、その辺の議論を与党税調の中で今後深めていく必要があるんではないかというふうに認識をするところでございます。
 さて次に、宗教法人の行う収益事業に対する課税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 ある調査によりますと、日本で最大の宗教法人の一つであるＳ法人の平成六年度の申告所得は百二十二億でございます。全申告法人中の二百八十四位にランクされている、こういうことでございます。これは先ほど来出ておりますみなし寄附金を適用するとか軽減税率を適用するというようなことで、本来、これは私の試算でございますけれども、合計で約三十億ぐらいの法人税が優遇されて節税になっているということだというふうに思います。
 私は、収益事業というのは、民間企業と競合する事業であるということだと思います。そこで、宗教法人といえども課税するというのが原則とされていると考えます。そこで、民間でも同じようにやっている事業なんですから、まず民間事業者並みの税率で課税したらいいんじゃないかというふうに思うのです。
 民間事業は、高い法人税を払って、そして今度はさらにその株主に対して配当をする、そうするとその配当に対してもまた税金がかかる、こういう仕組みになっている。ところが、この収益事業の上がりについては、法人税は税率は安いわ、みなし寄附金制度はあるわ、そして宗教会計に入ったら一切税金はかからないわ、こうなっているのですね。私は、やはり課税後の上がりで、収益で宗教会計を賄っていくということがやはり国民の皆さん方の、何といいますか、納税意識とか常識に合致するんではないかというふうに考えます。
 そこで、その辺の収益事業に対する課税のあり方について、大蔵大臣はどんなふうにお感じになっておりますか聞かせていただきたいと思います。