当該市町村で十分御努力といいましても、市町村がおいでくださいといって人口がふえたり、児童生徒がふえるわけではありませんで、町田が、たとえば地域の学校に障害児入れましょうという、こういう福祉政策をとると、あああそこへ行けばうちの子供がということでずうっとなだれ込んでくるという実態が出てくる。そうすると、その人たちをさらに受け入れなければならないという町の責任感というか使命というものが出てくるということでは、私は市町村に御努力を願わなければならないということではなしに、やはりこういう問題点を取り上げて積極的に努力をするということが大変大事なことなんではないか、こういうふうに考えているところであります。
 さらに、この超過負担の原因になるのに補助対象以外のものがたくさんあるというふうに判断するんです。さっき御説明がありましたように、塀も入れました、あるいは門も入れましたというふうになっていますけれども、まだちょっと抜けているものはありませんですか。どんなようなものを補助対象項目に入れてくれと、各市町村から言ってきてますでしょうか。
統合いたします場合も、先ほどのお答えにちょっとつけ加えさせていただきますが、同様に急増地域でないところはやはり二分の一補助だということについては全く同じわけでございます。
 なお、こういった、何と申しますか過大校のほとんど大部分、九〇％以上は急増地域でもございますので、そういった意味での大体の対応はできていると思うわけでございますが、あとその後の問題につきましては、やはり当該市町村で十分御努力を願わなければならないことであろうと思っておるわけでございます。
時間がないからもうやめますけれども、今お答えになった規制権限をきちんと講じる、こういうことについては確認をさせていただきたいと思います。
 ただ、局長も十分御承知のように、水俣病の問題の発生の第一の要因は、国がきちんとした規制権限を行使しなかったところから起きているわけで、ここのところが、じゃ、当時の水俣病発生の時代と比べて、今日法律的にきちんと整理されて、二度と再びああいうことにはならないということが保証できるのかどうなのかということになりますと、私はそんなに変わっていないのじゃないかな、こう実は思っているわけであります。しかし、今の局長の話を聞きますと、それは大丈夫だというふうにも聞き取れるわけで、この点は今後の議論の中できちんと明らかにしていきたいと思います。
 あと五分しかございませんから、もうそろそろ締めに入らなければいけないと思います。
 最後でございますが、私は縦割り行政の問題点、総合的規制の必要性、そして環境庁の責務について申し上げたいと思います。
 縦割り行政で、環境や公害の問題についてきちんとした対応が実態上可能なのかどうなのか、これについて私は大きな疑問を持っております。これも水俣病を例にとりますと、工場の生成から工場排水口までは通産省の行政指導、こうなっていますね。排水口から公共用水区域は当時は経済企画庁、水質二法、それから湾内とか海域等魚介類については農水省の水産庁、これは水産資源保護法、漁業法、食品としての市場流通のところでは厚生省で食品衛生法、それから法令違反による犯罪予防では自治省に、警察官職務執行法、それぞれが所管の官庁としての責任を有していたわけです。政府も、いろいろ記録を見てみますと、各省連絡会議を設置して対策を検討はしたようですが、各省庁の規制権限が縦割り行政のもとにあって分散しておったがために、統一的に水俣病を防止するという政策というものがばらばらで貫くことができなかった。私は、このことは現在もそうなっているのじゃないかな、こういう心配を持っております。
 縦割り行政というのは、今も申し上げましたように、各省庁が無責任になって、これだけ大きい、最大の人道上の問題である水俣病においてすら効果的な対策が立てられなかった。今日、水俣病問題については、御存じのように司法も全部、皆さん方が喜んだ東京地裁の判決でも、解決責任は指摘をしているわけで、したがって私は、司法の側は水俣病問題については解決をしなければいけないという立場に全部立っていると思います。マスコミも世論もすべて早期解決の声があるにもかかわらず、この水俣病の紛争の収拾ができないというのは一体どこに原因があるのか。私は、縦割り行政で、どこか責任を持ってきちんとまとめて、この世界にも例のない恥ずかしい紛争状況を何とかする、こういう立場に立てないというのはそこに原因があるだろう、こう思っております。
 水俣病の悲劇的な痛恨の歴史を生み出した大きな原因の一つが、先ほども言いましたように、縦割り行政による規制権限の分散化とその無責任性にあると言っても私はおかしくないだろうと思います。したがって、この教訓からして、例えば原因物質を工場外に排出をさせない、魚介類を捕獲させない、住民がこれを食べるようなことはさせないという施策を一元的に定立して、関係省庁が全体として総合的に規制することが必要であった、こう私は思います。環境庁が水質汚染防止の立場に立って、水産庁が水産資源保護の立場で、厚生省が食品の安全性を確保するという立場で、特定の毒物から国民の生命と健康を守るという一元的な施策をつくり上げて関係省庁が総合的に規制をする、このことが今後絶対に必要だ、私はそういうふうに思っております。そのための関係各省庁の協議手続を厳密に規定すべきである、こういうふうに私は思っております。
 先ほど申し上げましたように、今までの公害環境行政の反省の上に立って、二度と再びこういう悲劇を繰り返さない、このことがなければ基本法をつくる意味がない、こう申し上げたわけですけれども、この基本法が成立する、その後はこういう問題についてはきちんと整理がされることになるのかどうなのか、このところがポイントでなかろうか、こう私は思っております。
 水俣病の発生のあの時点では、環境庁は設置されていなかったわけです。今環境問題や公害問題を専門的に統括する環境庁が設置されているわけです。そして、環境基本法が今まさに制定されようとしているわけです。したがって、このことを重く受けとめまして、環境庁としては、いろいろな差しさわりが出てくることについてはそれは私なりに理解をいたしておりますけれども、せっかく環境基本法をつくってもそれぞれの省庁がばらばらで、それを全体としてまとめて一つの環境問題や公害問題にきちんと、経済よりも開発よりも環境が優先だ、こういう立場で対応できるように、環境庁の皆さんの御検討、とりわけ水俣病の解決を含めまして、今回この環境基本法をきちんとしたものにつくり上げるように努力をしていただきたいということを申し上げまして、最後に若干長官のお気持ちをお聞きいたしまして、終わらせていただきたいと思います。