時間もございませんので簡単にということでございますので、第一番目の北東公庫の問題でありますが、これは先ほども開発庁の設置のときと同じことが連動する問題だと思います。もう一つは経済界から特に考えますのは、これは昔は、こういう種類のものは開発銀行で取り扱っておりましたが、開発公庫ができてからは、特に出資ができるということで、それが長期の運転資金を貸せるという程度、これは開発銀行にもございませんで、おくれている北海道経済をてこ入れするためにはたいへんに有効な成果を上げているということでございますし、先ほどもお話があったように、地方の時代といいますか、地方の身になってほんとうに考えるような金融機関であるという立場から、ぜひこれは北東公庫は存続さしていただきたい。予算が若干苦しいとあれば、予算を減らすことは私どもはやむを得ないと思いますが、この組織を廃止したりすることについては反対であります。
 それから経済の問題でございますが、北海道はまだ行革が始まっていない状態でございますが、公共事業がこの二年ほど横ばいということだけでも北海道の経済は、これは農業関係のこともございますけれども、日本全体から見ますとたいへんに冷えております。これを求人倍率ということ自体も低い状態でございます。倒産件数も全国に比べて高水準でございます。そういうところにいまの行革の財政投資が削減されている、これは私ども北海道経済はどこにいくのかなと感じているわけでございますが、これはみながんばっていくしかないと考えております。
 それから、一次産業の、特に食糧の問題でございますが、北海道というのは食糧基地であるという強い認識を持って、やはり国としてもその政策に取り組んでいただきたい、北海道としてもがんばらなければならぬと考えております。
 それから四番目の国鉄ローカル線の廃止の問題でございますが、これは北海道の開発の歴史からしてたいへんローカル線の廃止につきましては、北海道は日本で一番抵抗している地域だと思います。私どもは北海道で生まれ育ち、そして北海道におる者として、道民の気持ちというものはほんとうにわかるような気がいたすわけでございます。また一方では国鉄の赤字、これは何とかしなければならぬということで、そういうことになったわけでございますが、いま道内で問題なのは、やはり国鉄がこういう措置をするのであれば、そのような形で国鉄なり住民なりとが話し合いをする、理解をし合うということがいままで欠けておるのではないかということでございまして、お互いの立場がありますので、私はそういうことで国鉄と道内の皆さんとがよく相談をしながら、あるいは理解をしながらよい方向に向けていくことがいいのではないかと考えております。
坂野重信でございます。
 公述人の皆さん、きょうはほんとうに御苦労さんでございます。時間の関係もございますので、私は樫原公述人に対しまして一問だけお伺いいたしまして、あとは高木先生に譲りたいと思います。
 このたびの法案の作成にあたりましては、北海道の特殊性につきまして、私ども自由民主党におきましても政府との折衝の中で極力北海道の特殊性というものにつきましては配慮いたしたつもりでございます。特に地域特例のお話が出ましたが、座長がおっしゃいましたように北海道にはほんとうにことしは厳しい災害が連続して発生いたしまして、そういうことに思いをいたしまして、災害関係につきましては、地域特例に関しては聖域として除外するということにいたしたことは御案内のとおりかと思います。
 そこで、簡潔にお答えいただきたいと思うわけでございますが、本格的な行革というものはこれから始まるわけでございまして、まだほんとうの序の口でございまして、富士山の一合目か二合目くらいのところでございまして、これから富士山の頂上に向けて出発しなければならぬわけでございますが、特に北海道の開発推進、私どもも非常にこの点については深い関心を持っておるわけでございますが、その推進の立場上特に一つ何をこの行革に望まれるのかということを端的に重点的にお答えいただきたいと思うわけでございます。
 先ほど松尾公述人からのお話にもございましたが、たとえば北海道開発庁と国土庁と合併するとかいうふうな議論も出ております。そういうものも踏まえて重点的に何を望まれるのかということを簡明に一つ、一、二分くらいでけっこうでございますのでお答えいただきたいと思います。
昭和三十一年法案あるいは四十三年法案におきましては、定年制度を導入するかどうかということを各地方公共団体の判断にまかせる方式をとっていたことは御指摘のとおりでございます。
 これにつきましての理由といたしましては、当時、国家公務員につきまして一部の例外を除きまして定年制度が設けられていなかったわけでございます。国の場合、定年制度を設ける場合には国家公務員法の改正という立法措置を講ずることによって可能であるのに対しまして、地方公共団体の場合には、地方公務員法上の分限規定のたてまえから、この法律を改正しない限り条例をもってしても導入できないという事情にあったわけでございます。このために、定年制度の導入を必要とするという団体がありますとすれば、自主的判断に基づいて条例により導入することができるという道を開いておくべきであるというのが基本的な考え方であったと私は承知をいたしております。
 これに対しまして、御指摘のように、今回の改正法案におきましてはすべての地方公共団体に対して一律に導入をするということにしておるわけでございます。この理由といたしましては、定年制度が職員の身分保障の根幹にかかわる制度でございます。国家公務員法の一部改正によりまして定年制度を導入する、そして一般職の国家公務員のすべてについて適用されることとされました現在におきましては、同じ公務員であります地方公務員につきましてもすべてひとしく適用するということが、公務員の身分保障に係る分限制度全体の整合性を確保するという観点からもより適切な措置であるというふうに考えられたためでございます。
 しかしながら、公務員の身分保障の整合性を確保すると同時に、また、地方公共団体が人事管理上弾力的に対応することができるように配慮をするということは必要であることはもちろんでございます。その点につきましても、今回の改正法案におきましては、一つには定年制度の導入、定年年齢の定め方、定年退職日の定め方等々、基本的な事項につきましては国家公務員の定年制度との整合性に配慮しながら法律で定めるということにしておるわけでございますが、これに対しまして特例定年を初めといたしまして具体的な定年年齢なり定年退職日なりあるいは勤務延長、再任用、具体的手続といった制度の実施に関する事項につきましては、地方公共団体の条例で定めるということにしておるわけでございます。
 したがいまして、三十一年法、四十三年法との違いというのはそういう背景の違いということもございますけれども、私どもとしては地方自治を尊重するといったてまえに立ちながらこういう法案を御提案申し上げているというところでございます。