この協会の運営については、この改正案でいろいろ神経が払われているようでございまして、例えば協会の社員が司法書士でなければならないとかあるいは理事の過半数は社員でなければならないというようなことが決められておりましてそれなりに理解できるわけですが、この十七条の六の四項ですか、「司法書士が協会に加入しようとするときは、正当な理由がなければ、その加入を拒むことができない。」とありますが、「正当な理由」というのはどんなことが予定されるわけでしょうか。
この協会というのができ上がった趣旨が、大量な事件をいつでも受けられるような体制をつくっておくことによって公共事業の嘱託を受けやすくするということがねらいでございますので、余り小規模なものを考えておるわけではないわけです。したがいまして、そのようなある一定の規模のものが現実問題としてそう数個できるということは考えられないところでございますし、また会の方でも、これは会と無縁の存在ではございませんで、いろいろ指導なさるだろうと思います。
 そういう面から、少なくとも当初は各県といいますか、各局に一つということで出発するのは当然だと思いますが、ただ理論的には複数であってはいけないということはもちろんないわけで、先ほど申しましたような要件に当たるようなものがあり、しかもそれがいわば存続の合理性がいろいろな事情から見て認められるという場合には、これは私どもの方としても拒否するというつもりはないわけでございます。そういう点につきましても、会の方でどういうふうな指導をされるかということが実際問題としては先行することになろうかと思います。
わかりました。
 それから、先ほどからいろいろ議論になっているようですけれども、協会という法人をつくりまして、登記申請等をこの法人たる協会自体が行うということになるわけです。この協会というのは、先ほど既に出ておりましたが、法的には一つの法務局管内に一つに限定するということはどこにも書いてないわけですが、実際問題、運用としてどうなるのでしょうか。
この十七条の六の条文の字面からは外せるということにはならないのかもしれませんけれども、逆にそのような性質の嘱託であるという面から、この条文では少なくとも予定はしてないということが言えると思いますし、先ほど申しましたように、むしろこれは受注側の立場に立って書いているものでございますけれども、そういうものはいわば発注側として許されないという形での判断がされる事柄ではないかと思います。
そうすると、そもそも概念的に裁判所等が職権で行うものについては登記の嘱託あるいは申請、こういうものに含まれないのでしょうかどうなんでしょうか、その辺よくわからないのですが。
ただいまの裁判所の差し押さえの登記の嘱託等裁判所の関係につきましては、一概には言えないかもしれませんけれども、おおむね裁判の執行の問題でございます。そのようなものはもともと、第三者といいますか民間にその事務を委託するということがなじまないものではないか。それから税務署の滞納処分による差し押さえにつきましても、滞納処分という処分と一体をなして動いているものでございますので、ここら辺もなじまないのではないかという気がいたします。この条文でぎりぎり読んでどうかということになりますと若干の疑義はあろうかと思いますけれども、私は少なくともこの条文で予定しているものからは外れるであろうと思いますし、むしろそういうことを外部に発注する場合には、裁判所のあり方、税務署のあり方として問題が問われるという性質のものではないかと思います。
それから今度は、その登記の方の種類なんですけれども、「不動産の権利に関する登記」というふうに法文上書いてあるわけですが、どういうものが含まれるのか。例えば裁判所による職権で行われる予告登記であるとか仮差し、本差しなどの登記、こういったものはどうなるのでしょうか。それからまた国税による差し押さえ、こういったものは含まれるのでしょうか。
通産省にお願いしておきたいわけですが、確かにトン当たり五千円ほど市況が回復しておるというお話でありますが、実はこれはスクラップが四千円ほど上がっておるわけであります。四千円から四千五百円上がっておるわけですから、コストがその分だけ上がって売り値が上がったというのが実情でありまして、いまおっしゃられましたように好転をしておるというわけでは決してないわけです。
 そういう意味では、特に小棒の場合はスクラッププラス四万円というのが大体の一定の価格ではないだろうか。だから、六万円くらいにならないと採算ベースに合わぬ、こう言っておるわけでありまして、同じ鉄鋼産業においても、片やトン当たり一万円の赤字を出して泣いておるわけでありますし、生産制限をしておる、こういう実情であっては、春闘何ぞやという問題も出てくるわけでありますから、これは特に労働大臣にこういう現状があるということはぜひ知っていただいて、労働行政全体の春闘対策をやっていただきたいと申し上げたいわけであります。時間がございませんので、この見解は、要望だけにとどめておきますから。
 通産省、結構でございますから。
 最後になりますが、同じように賃上げができないような例ばかり私は持ってきたわけではございませんけれども、実はいま非常に大きな影響力を与えておるのですが、人材派遣業というのが大きな影響力を持ってくるようになっております。これは昭和五十三年の三月に行政管理庁の方からも指摘をされておりまして、労働省の中でいまそれなりの対応を立てておみえになると言われておりますが、労働者派遣事業というものですね。
 たとえば東京都の場合だと、都庁も一種の合理化でしょうね、コンピューター要員だとか、それから窓ふきだとかボイラーマンだとか事務員だとか製図、図面なんかのメンテナンスだとか、あるいはかなりの多方面にわたるところの職種について、労働者供給事業、派遣事業というところから人を採用しておるわけです。これは自治省にも後ほどお伺いをしたいと思うのですけれども。まして民間の企業も、いま申し上げましたように非常にたくさんの人をこの派遣事業から採用、しておるわけでございますが、一体この現状というのはどうなっておるのか、お伺いをしたいと思います。