日本では非常に広範な事業分野、例えば産業連関表を使いますと四割ぐらいに当たりますが、そのくらいの広範の事業分野において参入とか、設備とか、数量、価格、これに係る事業者の経済的な事業活動を法律に基づいて政府によって規制するということが行われておるわけでございます。政府規制制度というのは法律をもって定められるわけでございますから、その導入の当時、経済的社会的な理由が十分にあったということではございますけれども、導入されて後経済社会の事情もかなり変わってくるわけでございますし、年数がたちますと、それを本来発想されましたそのような基盤というものが移り変わってくることはまた当然起こり得ることで、戦後いろいろな時期に導入されましたこのような政府規制制度を年数が経過し、社会的経済事情が変わったという前提で見直していただきたいということを申しましたのが五十七年八月の提言でございます。それは同時に、国際的にもそのような動きがございまして、経済を効率化していくためには自由で活発な競争と申しますか、自由市場での競争が資源配分について最も信頼の置ける効果的な手段であり、競争にかえて規制または公的所有をとるのは、目的を達成するために必要な場合のみに限られるべきである、こういうような考え方が外国でも非常に高まってまいりました。五十四年の九月でございますか、ＯＥＣＤの理事会からも勧告が出たわけでございます。
 そういう勧告がありましたことも念頭に置きまして公正で自由な競争によって、一つは消費者を保護する、一つは価格の引き上げを抑制でき、物価の上昇を抑圧することができるのではないか。もう一つは経済活動をより活発にすることができるのではないだろうかという観点で、現状で、つまり五十七年当時でありますが、政府規制制度の目的がなお合理的かどうか、規制の範囲、手段が適切であるかどうか、そういうことについて検討することが必要ではないかという提言をお出ししたわけでございます。
不本意とおっしゃいますのは、道路運送法で運輸大臣の認可方針というのは決まっておるわけでございます。認可基準は決まっておるわけでございますが、その場合に「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」と、この基準が個別の申請業者から見ましてあるいは高く、あるいは低いという場合があり得るかというお尋ねというふうに思いますが、私もそのような場合があり得るとは思っております。
申請を受けて運輸省は同一地域同一運賃の原則に従って料金を許可する。そうすると、業者の中には当然みずからの経営状況にとって不本意な料金を押しつけられる、そして決められてしまう、そういう理屈は成り立ちますね。
今回の補助金の一括引き下げの問題は、私は六十年度の問題として考えておるのでございまして、六十一年度は地方団体の意向を十分聞きまして適正に対処いたしたいと思っております。
予算審議をお願いする前に、一つの論点としては、いわば予算執行の裏づけとなるところの関係法案は同時に出せと、こういう議論が従来からありまして、そこでいろいろ議論の詰めを行って、大体予算関連法案については二月の最後の金曜日でございますか、時には火曜日のときもあります、そういうところに焦点を合わせて提出するということでおおむねの合意ができて、それがある種の慣行になっておると。今度はその法律を国会でどう始末していただくか、こういうことになりますと、国会自体でのお取り計らいの中で我々がそれを論評する範疇の外にあるんじゃないかなと、これが基準の答弁であります。
したがって、今ごろまで衆議院の予算委員会があって、予算の論議は最終的には採決を待つ、締めくくり総括は片一方が上がるまでは待つ、こういう手法であるべきだったでしょう、法務大臣のお言葉を逆さまにとってみれば。大蔵大臣、いかがです。
お答えいたします。
 学校法人の理事会とそれから教授会の権限、これをそれぞれ明確にするということにつきましては、先ほど大学局長から御答弁申し上げたとおりでございます。私立大学の円滑な運営かつ適正な運営を図るということのためには、やはり理事会と教授会が信頼関係の上に立ちまして、それぞれ教学面なりあるいは法人面のその主体性、独自性を尊重して行うということが望ましいわけでございまして、私どもは今後ともそういう観点に立ちまして指導を強めてまいりたいと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、大学におきましては、どこまでが教学面であり、どこまでがその法人の固有の側面であるか、そういう限界につきましては必ずしも明確に割り切れないものもございます。そういう点につきましては、やはりお互いが信頼し合い、その信頼関係の上に立ちまして、学生のためにあるいは児童生徒のためにりっぱな運営を期するということが一番望ましいわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも私どもは理事会並びに教学面それぞれお互いにその主体性、独自性を尊重するような形で大学が運営されるように指導してまいりたいと思います。
 なお、もう一つ御質問のございました法人会計の公開でございますが、このことにつきましては、最近不明朗な法人会計が数多くの大学で出来している、表に出ているということで、私どもは大変遺憾至極だと存じているわけでございます。私どもの指導監督も必ずしも至りませんことにつきましては反省をいたしておりますけれども、一応学校法人の会計につきましては法律の規定がございまして、その内部機関といたしましては、学校法人の業務に関する重要事項につきましては評議員会に語るということが義務づけられております。そこで、そういう評議員会で十分にチェックしていただくことを私ども期待しておりますし、またその監査のためにはこれも法律に基づきまして監事が置かれているわけでございます。そういう監事が十分にその責務を果たすことを私ども期待いたしているところでございます。
 いわゆる一般に外に対する経理の公開につきましては、これはそれぞれの学校法人が自主的に判断すべき事柄であるというふうに考えておりまして、文部省が画一的にいわゆる経理を公開すべしということで考えるのはいかがなものかというふうに存じているところでございます。