太陽光発電、累次の議論でもございますように、まだコストが高いわけでございますけれども、遠隔地であるとか離島であるとかいった電力網の未整備な地域における村落電化用の電源であるとか、あるいはがんがい用の水ポンプ用の電源としては、現段階でも条件によっては適切な用途が考えられるわけでございまして、具体的な要請に対応する形で技術協力を実施いたしているところでございます。
 これまでに実施したものあるいは実施しているもの、今先生御指摘のパキスタンの例あるいはインドネシアでも村落の電化等に二件行っておりますし、またキリバスであるとかタイ等においても実施をいたしているところでございます。今後とも具体的な要請に応じて支援は考えていきたい、こういうふうに思っております。
今回の御提案申し上げております法改正におきまして、ＮＥＤＯの業務で、国際業務といたしまして、石油代替エネルギーあるいはエネルギーの使用の合理化に関する技術の海外での有効性の実証という事業を追加しているわけでございますが、これはあくまで我が国のエネルギーの安定供給というものを確保する観点から、これらの地域におきまして省エネルギー技術とかあるいは脱硫技術であるといったものの有効性をモデル事業として実施をすることによって、その地域におきまして自律的普及の基盤づくりを行おうとするものでございます。
 ＯＤＡの方は、むしろこれを一般的に相手国の経済開発、経済の向上という観点から実施するものでございまして、一般的な大きな考え方といたしましては、ＮＥＤＯで行う事業というのはＯＤＡよりも前段階のモデル事業、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
次に、ＮＥＤＯの業務を新しくこの法律では追加をして、省エネ技術の開発と導入促進ということ、海外の石油代替エネルギー技術あるいは省エネルギー技術の導入促進という新たな業務を追加いたしました。そして、何回か議論をされておると思いますけれども、特に途上国などにおけるところの省エネ技術を推進するというためにいろいろ仕事をしたい、こういうことだろうと思います。
 そこで、途上国に対する支援というレベルではＯＤＡの援助というのが大宗を占めておるわけでございます。改めて今度、技術導入推進というレベルでＮＥＤＯが新たな役割を果たすということになるわけですけれども、そのＯＤＡの支援とＮＥＤＯのこの新たな事業というものの垣根といいましょうか、そこのところをきちっとしておかなければならないと私は思うのです。ですから、その辺のところについてまずお尋ねをしたいというふうに思っております。
前半の回収業者に対する対策、特にストックヤードの対策につきましては、我々も大変問題が大きいものと認識しております。東京都のアンケートの中にも、周りじゅうから批判を受けているのではないかとか、承継税制が大変じゃないか、税の負担が大変じゃないか、この辺の状況が浮かび上がるに従いまして、具体的な施策を講じてまいりたいと思っております。
 それから、空き缶の問題でございますが、これは確かに、先ほど申し上げましたように、空き缶を集めたものが実際に使ってもらえるようにする、従来は電炉メーカーだけだったものが、通産省のいろいろ指導もありまして、高炉メーカーも技術開発をし、さらにその購入を高めている、しかもそれを長期契約の形で買うというようなことを進めておりますが、こういうこともあって、実は、空き缶の回収、スチール缶の回収利用率は大変近時上がってきているわけでございます。今後ともこういう状況が続きますように努力をしてまいりたいと思っております。
省エネルギー型の地域エネルギー供給システムといたしましては、今おっしゃったような大規模なコジェネというのが一つの典型的な例になろうかと思いますし、あるいはコンビナート等におきまして熱を多段階に利用する、いわゆるカスケード型の利用の、高温、中温、低温といったような、業種によっていろいろ使い方はございますから、そういったものなどを典型的な例として念頭に置いてあります。
 ただ、今先生おっしゃいましたような、具体的に熱と電気がどういう組み合わせになっていくのかということにつきましては、まだ具体的な案件が固まっているわけではございませんので、今後よく精査してまいりたいと考えているところでございます。
私ども、今回の両法案を御提案するに先立ちまして、総合エネルギー調査会それから産業構造審議会等の合同会議でいろいろな現状分析あるいは施策の方向について御検討いただいたわけでございますが、この御議論の過程での試算によりますと、今後二〇〇〇年までに三千万キロリットル以上の省エネの余地があるのではないかということが試算されておりまして、部門別には、産業部門で千三百万キロリットル以上、民生部門で八百万キロリットル以上、運輸部門で九百万キロリットル以上、こういう数字が見込まれております。
それで重ねてお尋ねしますが、燃費の改善のためにいろいろ努力されてきていることは承知をしておりますけれども、日本の場合、燃費の基準が一九八五年に改定されたままだ。アメリカにはＣＡＦＥという法体系があって、いわゆる貨物自動車当たりの燃費の効率その他の基準を定めていろいろ方策をいたしております。日本の場合、これからそういう燃費の効率を改善するための方策というのは運輸省独自で何か今後の方針をお持ちでございますか。
有機農業への取り組みを円滑に進めるということで、特に取り組み当初の経営の安定を図るということが必要なわけでございますが、これにつきましては、今先生からお話がございましたように、我々といたしましては、まず個人の経営ということでございますので、これは農業改良資金で対応するということが適当ではないかということで、その必要な施設、機械、資材に対して無利子の改良資金が借りられるようにということで、昨年度この資金を設けたところでございます。それで、この資金の償還期間は一応七年となっておりまして、当初三年間は据え置くということになっておりますので、我々といたしましては、この資金を利用していただいて、ひとつ経営に円滑に乗っていただくということではないかというふうに思っております。
 また、いろいろ堆厩肥づくりというようなことも当然必要になるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ畜産との結びつきとかというようなことで共同で仕事をやられる場合には、また別途助成事業なども用意はされておるところでございます。