それは先生のおっしゃるとおりであります。もちろんであります。
 それを、実は脱税をやっても、これは村山という新潟県選出の先生がおっしゃっていたのですが、脱税をやっても速度違反で交通のお巡りさんにひっ捕まったぐらいにしか考えていない、困ったもんだということを先生がおっしゃっていたけれども、そうなんです。まさに今そうなってきておる。それは私どもから言わせると、国会議員の先生が本当に国のあり方に責任を持っていらっしゃるのかどうだというところが問題だと思うのです。速やかに一刻も早くコンピューターの会計、特に租税債務というのは国に対してですからね、国に対する租税債務ですから、それは先生がおっしゃった見読可能性だけではなくて、識別容易性というのもあるのです。アメリカの税法によりますとレシプルという言葉を使っているのです。レシプルというのは、つまり単に読めるというだけじゃないのです。読みやすい、識別容易であるという、そういう条件がくっついているのです。それはドイツの国税通則法も同じです。
 それは断じてやらなければいかぬ。やってない。それは先見力がないということです、早く言えば。だから、残念だけれども今は自民党の先生が多数なんだから、自民党の先生方にひとつ早く先見力を発揮してくださいと我々はお願いする以外にない。
聞くところによりますと、アメリカなんかでは税務当局ではコンピューターの見読可能性、見て読むわけですね、見読可能性を持つべしという法律がある。日本もこれからはやはりその辺のところに水準を合わせませんと、いろいろ新しいコンピューター犯罪に係る大規模な脱税が出ないとは限らないという点が心配なんでございますが、銀行口座を改ざんしたり破壊することを防ぐ法律を検討すると同時に、銀行自身のその種の防止策も念のために講じておかなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。銀行自身、銀行そのものです。
お答え申し上げます。
 ここにおられる国会の先生方が想像される以上に、コンピューター脱税というのは横行しているということです。これはもうアメリカなんかでもすごいです。日本ももちろんそうです。一々言うわけにいきませんけれども、大体この業者が怪しいなというのは、これは大体おわかりだと思いますけれども、非常に多いです。そのことだけ申し上げておきます。特に日本は法律がないから。
 その磁気テープを税額票のかわりに認めろ、山もってのほかです、これは、そういう法律は立法例がない。例えばアメリカの場合、レベニュープロセシュアという法律があります。その法律の第四条、五条にそのことは書いてあるのですけれども、全部調査官が行ったときに読めるように、しかも読みやすいように内容を表示しておかねばならないという規定になっておる。その規定は、例えばドイツの場合は国税通則法の百四十一条から百四十六条までに書いてございます。
 終わります。
いろいろ嗜好がありますので一概には言えないと思いますが、私はこの売上税導入によってサラリーマンや一般消費者もかなり手控えをするおそれなしとしない。そのことによって、今そうでなくとも、不況のこの日本の経済がさらに落ち込んだ状況になりはしないだろうかという点を私どもは大変恐れておるわけでございまして、この辺は一層御留意をいただきたいと思う次第でございます。
 さて、飯塚先生にお伺い申し上げます。
 かなり先ほどから大演説を承りまして、厳粛に聞かしていただき、与野党ともしかられたような気がするわけなんでございますが、先生が、会計処理の中で次第にコンピューターを使わざるを得なくなってきた。これはきのうも経団連の鈴木さんも、税額票にかわるものとしてコンピューターの磁気テープを使わしてほしい、こういう御要請がここでございました。確かにそんな時代に来ていると思うわけでございます。ところが、聞くところによりますと、コンピューター犯罪というものが極めて緻密に行われる危険な状況にあるわけでありまして、コンピューターを使っての脱税を防止する法律が日本にはない。しかし一方、知恵のある人たちは、コンピューターというのは昔の帳簿式と違って、ボタン一つ押せば整合性を持ってさっと数字が一瞬にして変わるということがあるわけでございまして、こういうことで悪質な脱税が出るおそれがありはしないだろうか、この辺をお伺い申し上げます。
理論的には私はそのようになると思いますが、やはり物離れ現象の中で消費者が求めているものは、いささか高級品志向というのが割合多いのですね。だから必ずしもそうなるとは限らないですけれども、それを差し控えていくということによって全体の売り上げがやはり落ちるであろうという心配がございます。
治療研究事業のことでございますが、この治療研究事業は四十九年にスタートしたものでございまして、この事業は、水俣病の認定に関しまして申請から処分との間が非常に長期間にわたるということがあるわけでございます。この間、申請者の病状の変化というものを把握するという目的で、この治療等に要した経費の一部を助成するという目的で実施したものでございます。
 その内容でございますけれども、医療費の自己負担額、これを負担するということ、それから手当てといたしまして、はり、きゅう、マッサージといったようなものに対する手当てとか、はり、きゅう等の施術費といったものも含めてこの治療研究費で見るようなことになっておるわけでございます。原則は、いろいろ手当て的なものが入っておりますけれども、この医療費の自己負担分、例えば国民健康保険といたしますれば、残りの三割分あるいは五割分といったような残りの部分について負担をするというふうになっておりまして、この自己負担の最高額は今一応月額五万四千円というふうなことにいたしておるのでございます。
 それから、県外居住者についての処分の状況でございます。県外居住者につきましては、六十二年度三月の時点で処分をいたしました者が七十六名でございます。申請したのが、先ほど申し上げましたが、全部で九百六十九名申請しておりまして、そのうち認定が七十六、それから棄却をした者が四百五十二、未処分の者が四百四十一名、こういうことになっておるわけでございます。これらの県外患者さんにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、いろいろＰＲをしている、あるいは三つの国立病院で、それぞれ東京、大阪、名古屋といったようなところで指定機関の指定を受けられるような制度をつくっているというのが今の現状でございます。