お答えいたします。
 特に国内金融市場の自由化につきまして預金金利の問題でございますけれども、先生から今御指摘のありました大口から小口へというお話でありますが、我々現在展望といったものを検討中でございますけれども、基本的な考え方といたしましては先生がおっしゃるとおり、金利の自由化は、既に国債を中心としました国債市場といったものが拡大しております。あるいはその内外の資金移動といった形で大口の専門家を中心としたマーケットを通じました自由化が促進されております。それから預金の分野におきましても、大口の自由金利商品でありますところのＣＤの創設とか、あるいはその発行条件の弾力化というものが漸次進んできておるわけであります。したがいまして、こういう流れに沿って進めていくのが自然であると考えておりますし、そういう意味で大口の預金の自由化から入っていくということが自然ではないかと考えております。小口預金金利の自由化について別に論じないというわけではございませんで、繰り返しでございますけれども、現実的なアプローチによりまして小口金利に至るということが適当なのではないかと考えているわけです。
 若干敷衍いたしますと、その小口の場合におきましては、小口預貯金といいますか、小口貯蓄等の金利につきましてはやはり不安定な金利変動の可能性もありますものですから、そういう自由化の中において直ちに自由化を行うことの可否といったものも考えなければいけませんと思いますし、そんなこともございまして、その手順として大口から小口へ進めていくのが現実的な手順ではないかと、このように考えている次第でございます。
これは外務委員会なんかで聞くのはちょっと場違いかもしれませんけれども、今の問題と関連をいたしまして、国内の金融の自由化、特に金利の自由化の問題ですけれども、大蔵省の金利の自由化の方針は、金利の規制撤廃は大口貯金から順次進めていくと、こういう方針をとっているようです。ところがこの間郵政省の澤田貯金局長が、段階的に小口は最後に回す、つまり郵便貯金など小口の預貯金は最後に自由化するという方針に反対だと、やっぱりやる以上は大口も小口も一緒にやるべきだというふうな見解を発表されたというんで、大蔵省の見解と対立しているような報道がございましたけれども、これはどうなんですか。大蔵省とそれから郵政省のそれぞれの言い分を聞かしてください。
これは党は党でそれ
ぞれの立場で発言がいろいろ出てくるだろう。それはまたそれなりにやむを得ない面もありますし当然のこともあるわけなんですが、この自主規制措置というのは政府が業界と相談してやっておることでありまして、そうして一応アメリカとの間でも年限を決めておるわけですから、それはそれで一応の政治事情に沿ってやっていることでそれ以上のものでないことはまたこれ事実なんですね。
 それから私は、どうも党の方の幹部の言っておられるその真意というのは、そうした今の政府あるいはまた業界のとった措置そのものをどうだこうだというんじゃなくて、貿易摩擦の大きな原因になるのはやはり集中豪雨的な輸出ですね、これが結局貿易摩擦を生んでいるという一つの要因をなしているこれまでの原因もあるわけですから、自動車なんかは非常に日本が強いだけに、やはり将来また集中豪雨的なものになってそしてアメリカの業界を混乱させ、それがまたはね返ってもっと厳しいものになっても困ると。ですから、この辺でいろいろと集中豪雨といったようなことについての一つの、別に専門的なということじゃなくて一種の政治的な立場からのふわっとした、集中豪雨的なものになっちゃ困るんだというふうな言い方、そこに一つの真意があるんじゃないかと。そういうわけで、規制そのものというのは今ずっと続いておりますし、そしてそれはスケジュールどおりいくというのが前提ですし、これは日米間で話ができておるわけですから、今この措置がどうだこうだという直接的なものじゃないように私は判断しておりますし、またそうあるべきじゃないかと、そういうふうに思っております。
大臣が所用があるようですから一言だけ聞きたいんですけれども、例の二階堂自民党副総裁がブッシュさんに会って、日本車の対米輸出自主規制は来年度も継続すべきだということを言ったということなんですね。それで藤尾政調会長も早々と自動車工業会に協力要請したりしていますね。アメリカの方は、例えばブロックさんはとにかくこういう自主規制をやめるべきだという意見だし、リーガン財務長官はまだこれはカードとしてとっておくべきだというような意見であるし、アメリカの方が対立というか意見がまとまらないときに、早々と日本の方から来年もやりますというふうなことを言うのは、そこにいろんな事情があるにしてもいかにもちょっと早過ぎるような気がするのであって、こういう問題がこじれると、要するにアメリカに対して与党の幹部が言質を与えたようなことになって日本外交としても非常にまずいと思うので、その辺は安倍外務大臣としてはどういうふうに受け取られておるかお聞きしたいと思います。
もう時間でございますので最後に申し上げたいと思います。
 今、いろいろ具体的条件も加味いたしまして勘案いたしましてとおっしゃるけれども、そして積み上げられたと言うけれども、具体的にどういうふうに積み上げられてきたということまでわからないわけですよ。結論的にこうなるんですと、こうおっしゃるだけなんですよね。つまり民営にする、分割にするということは専門家に任してくれ、あともうそういうことを言ったってどうせわからないだろうというようなことで、全く私は何というのでしょうか、残念です。残念というよりも腹立たしいわけですよね。例えば資料一つ見ても私は、中曽根さん、立場は違いますよ、おたくと。立場は違うけれども、フェアな立場で質疑したいわけですよ。ところが資料を出せと言ったって出してこないわけですよ。出してこないでいて、そしてその場になっていろいろ言われるなんて、これはもう本当に私はやり方がひきょうだと思いますよ。
 例えば、具体的に言えば第三セクター、これは国民のお金でもって建設したということでしょう。そしていろいろお金も出している。当然国策会社でしょう。その第三セクターの問題について、収入はどうなっているのだ、そして人件費はどうなってどうなってと、いろいろ教えてほしいと言ったってついに出さないんですよ。出さないで来て、そしてお聞きになったら答えますと、こんなばかにしたやり方があるかということですよ。今まで全部見て、それを言わざるを得ないわけですわ。
 だから、私は結論として言うことは、労働者はくたびれている、あなたたちが机上で計算して大丈夫だなんて言われるけれども、くたびれている本人たちが——実際見てごらんなさい、そういうことの中で安心して私たちは乗っていけますかというような問題ですよ。そしてまた財政的な負担もさせられる。国鉄が出した目標自体もう超過達成しているじゃないですか。三十二万のとき二十七万で、それだけでもう超過達成しているんだ、何でこれ以上いじめるんだ。よりもっと働かせてよりもっと利益を上げなきゃならないという、分割・民営というそのものがはっきりとここに、利潤追求のためにこの際切り込んでいけということにしかならない。こういう分割・民営のこの法案によってどれだけ国民や労働者が痛められるかということをこの際真剣に考えていただきたいということを私は最後に申し上げて、まさに天下の悪法だと言わざるを得ないということを申し上げて、終わりたいと思います。