有線音楽放送問題に関して若干質問をしておきます。
 まず、去る五十八年十二月一日に施行されました有線音楽放送それから有線放送、ＣＡＴＶも含めて一部改正ということで、本委員会におきまして論議が行われ実施に至ったわけでございますけれども、この有線音楽放送正常化対策の状況、経過を御説明ください。
私どもの共通のねらいと申しましたのは、いわば、ニューメディアを我々の社会のあらゆる面にうまく活用するような体制をつくっていくことが最終目標でございます。しかしながら、このニューメディアコミュニティー構想におきましては、直ちに全国一円にそういう実用化という段階までいくことは、まだいろいろ解決すべき問題もございますので、我が国にございますいろいろなタイプのコミュニティーにつきまして、代表的な例について、例えばテクノポリスタイプあるいは農林水産業タイプあるいは災害が多発をしており防災対策が重要な地域といったような地域ごとのニーズの特色を把握し、それに応じた適切なシステム構築をしていこうという考え方でございます。先生御懸念の、具体的な地域の選定に当たってこれからどう考えていくかという問題は確かにあり得るわけでございます。それにつきましては、私どもの地域選定作業もこれからでございます。郵政省さんもそういった形で、今、選定の準備作業に入っておられるということでございますので、今後必要に応じ、連絡し協議し合いながら、先生御懸念のことが起こらないようにやっていくのは当然のことだと私ども考えております。
私は、目指すものは同じということから、これがもしも二重投資、片やテレトピア、片やニューメディアコミュニティーというもので両面でぶつかり合ったときには、その都市は果たしていいのか悪いのかよくわかりませんが、そういうものがあるのと、いやそうじゃない、テレトピアは先に進んでいるからテレトピア以外のところで考えていきますよというのとでは、全然違ってくると思うのですよ。この点で、はっきりさしてください。
先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、私どものニューメディアコミュニティー構想におきましては、五十九年度におきまして、非常に典型的なそれぞれのコミュニティーのパターンごとにニーズ調査、それからそこに新しいニューメディアを活用したシステムを構築する場合の概念設計ということを実施をいたすということにいたしておるわけでございます。
 それに関連した今後のスケジュールといたしましては、この地域の選定、あるいはニューメディアコミュニティーのいわば概念につきまして整理をいたすために委員会を設置をいたすということにいたしておりまして、私どもの現在の予定では、その委員会におきまして概念の設計あるいは地域の選定をお願いいたしまして、でき得れば七月あるいは八月ごろから具体的なパターンごとのニーズ調査に着手をしたい、かように考えておるわけでございます。
 その場合に、その地域が重複することがあり得るかどうかということでございますが、現在のところ、これからそういった委員会にお願いいたしまして、具体的なコミュニティーのパターンあるいは地域の選定という作業に入りますので、現段階では何とも申しかねるという状況でございます。
もう一度確認しておきますが、テレトピア構想は恐らく、これで本年度末に指定までされて、その都市というものが決まっていくでしょう。そうすると、テレトピアで決まったとこるには通産省さんは、このニューメディア情報モデル都市構想はそっちへは入っていかない、こういう考えでいいのですか。
ただいま小山局長からも御答弁されましたように、郵政省さんの構想もそれから私どもの構想も、この高度情報化社会というものを我々にとっていかにプラスになるようなものに持っていくかというねらいにおいては全く一致をいたしておると思うわけでございます。その場合に、インフラストラクチャーからのアプローチと、それから私どもはニーズからのアプローチということでございますが、いずれ目指すところは一緒でございますので、今後郵政省さんともいろいろ連携をとりながら構想を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
通産省にもう一度お伺いしておきますが、郵政省としては、このテレトピアとの面で連携をとっていくことがベターじゃないかというお考えでございますが、通産省としてはどうですか。この郵政省のテレトピア構想は今、指定は本年度末ということで進んでいますね。だが、通産省のこのニューメディア情報モデル都市構想、こういったものはいよいよこれからスタートするわけでございますが、どんな連携をとるつもりですか。
内容はわかりました。
 ただ、そこで、今の御答弁にもありましたように、文部省の予算というのは人件費の占める比率が非常に高いというのも一つの特徴だ、こう思っております。
 それで、この比率というのは、とらえ方もいろいろあるでありましょうけれども、私の持っている数字で七四・六％を占める、こういうことであります。したがって、今給与関係で千六百億違う、こういう答弁に示されておりますように、給与費が占める比率が高くて、また、この給与費の減額が主要な要因になっている、こういうこともまた裏からいえば事実であります。
 したがって、私がお伺いしたいのは、昨年の場合はあらかじめ一％のベースアップを見込んだ人件費の措置というのは当初予算であったわけですね。途中で七月実施、五・七四％というのが出まして、この追加が措置をされた、こういうことになっています。ことしは、この一％もない、ベースアップもまた見込んでいるわけでもない、こういうことでありますから、今の御答弁の中からも示されておりますように、人件費の占める比率が高い、この中から給与関係で千六百億違う、こういうことでありますけれども、いわばこの差額になっている分、昨年では当初に一％措置され、後追加で七月から五・七四％分を積んだ額というのは、実質からいえばさらにこれから上積みをされた形で、実際には実質マイナス要因として考えていかなければならない、要するに教育政策予算とすればそういうことになるのではないか。そうなると、私が指摘をした実質マイナス予算という性格は、給与費の関係を含めて考えれば一層大きなものになるということにはなりませんか。私はそういうとらえ方をしているのでありますけれども、これに対して大臣はどうお考えになりますか。