海上保安庁が従来から海上で人命、財産の保護あるいは治安の維持等の業務を実施してきているわけでございますけれども、このような当庁の業務に必要な船艇、航空機につきましては、十二分とは言いがたい面もございますけれども、一応最小限のものは何とか整備していると考えております。
 ただ、近年、国の内外におきまして経済情勢その他いろいろな変化もございます。新しい海上保安業務に対するニーズもございますので、そのような国民からの要請を、十分それにこたえることができますように、今後とも船艇、航空機の質の向上等を図っていきたいと考えております。
それでは次に、海上保安庁の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。
 海上保安庁は、我が国の周辺の海上における人命あるいは財産の保護、治安維持のためにその組織、人員あるいは整備の増強を図っているということになっているわけでありますが、現在の巡視船艇あるいは航空機の整備の状況については十分であるというふうに考えておられるのかどうか。
失礼いたしました。
 海上保安庁法十九条では、「海上保安官及び海上保安官補は、その職務を行うため、武器を携帯することができる。」とされております。そのような庁法に基づいて携帯を許されている武器の中でこの法律上使用が認められておりますのは、一般隊員と同じ小型武器、政令では小銃、けん銃を定める予定というふうに私ども聞いておりますけれども、それと同じ種類の小型武器ということになるわけでございます。
私が質問いたしましたのは、海上保安庁法十九条により所持できる武器との関連ということですから、十九条とはどういう関連になるのかということで、具体的に答えてください。
法案の二十四条第二項で海上保安官が使用することができることとされております小型武器と申しますのは、先生もただいま御指摘のような海上保安庁法第十九条の規定に基づいて海上保安官が携帯を認められている武器のうち法案第二十二条の「政令で定める種類の小型武器」のことでございまして、すなわち協力隊本部が保有し一般隊員に貸与する小型武器と同じ種類の小型武器、そういうものとして実施計画に装備として定められたもののことでございます。
次に、海上保安官が所持できる武器の問題についてお尋ねをいたしますが、海上保安官の所持できる武器は政令によって小型武器というふうにされているわけでありますが、海上保安庁法の第十九条によります所持できる武器との関連は一体どういうふうになるのか、その辺を御回答していただきたいと思います。
ただいまの二十条で定められております「輸送の委託」につきましては、二十条の条文の中にもございますように、「派遣先国の国内の地域間」それから「一の派遣先国と隣接する他の派遣先国との間で行われる被災民の輸送又は物品の輸送」これは除くということになっておりますので、言いかえますと、我が国と派遣先国の間、それから我が国と第三国の間、それからもう一つ派遣先国と第三国との間の輸送ということにとりあえずはなろうかと思います。例えば、東南アジアのＡ国に派遣するということを想定いたしますと、Ａ国と日本との間、あるいはＡ国と第三国、例えばカナダ、アメリカといったような国との間、それから我が国とアメリカ、カナダ等の間の輸送、そういうことになろうかと思います。
政令の中では特に定めるものがないというような御返事でした。
 次に、輸送の委託の問題についてお尋ねをいたします。
 法案の第二十条で言う、海上保安庁長官に対する委託で言う「被災民の輸送又は物品の輸送」というのはどこからどこまでを指すのかということで、わかりやすくちょっと例を出して示していただきたいと思います。
一応現時点で海上保安庁が行うことが考えられる業務は、各号列挙の中にそれぞれ含まれていると思いますので、政令で想定しているものは、特に保安庁としては今のところございません。
ただいまお尋ねの「政令で定める業務」と申しますのは、将来国連から法案の第三条第一号の枠の中で許容される新しい業務について実施の要請がありました場合に、それが同条の第三号イからタに類するものであればこれを政令で定めようというものでございまして、現在のところ具体的な業務が想定されているわけではないと承知しております。もし将来定められた場合には、その中で、海上保安庁の船舶あるいは航空機を用いて行うことが適当なもののうち実施計画に定められたものを行うことになります。
満足しないという点がありますが、満足しないじゃ、やはり現場は済まないんですよね。そういう点では、よく言われる各省のバランスという言葉がありますが、こういう仕事にはバランスなんかないんだと思うのです。ふやさなくてもいいようなところはやたらふえて、ふやさなければならぬ、困るところはふえないのだから、こういう点はバランスではなくて、国民が何を求めているか、行政は何にこたえなければならぬかという立場から堂々と主張していくべきだ。先ほども申し上げましたが、職安の定数の問題から、基準局、監督署の問題から、あるいは婦人少年室の問題もそうですけれども、そういう中で来年の四月一日から、御承知の育児休業法が実施されるわけですね。今その準備の過程にあるわけです。準備は何をやるかということはいろいろありますけれども、そういう中で各都道府県の婦人少年室の定数はお話にならない数字だと私は思うのです。こんなものを発表したら物笑いで、これが経済大国か、これで婦人の地位の向上か、育児休業というのはこれでやれるのか、みんな、えっと自問自答すると思うのです。
 そこで、私は昨日東京の婦人少年室を訪ねていろいろ実情を伺ってまいりました。非常によくやっておるのですね。だけれども、現在定数は六人ですよ。こういう六人の中で一体何ができるか。来月一日から一名ふえるそうです。七名になるそうですけれども、これで均等法の問題から女性の地位の向上、権利の確保の問題、そして育児休業法をどう実施していくかということなんだが、これは東京だけでなくて日本全部やるわけです。ですから、大臣の鹿児島まで含めて婦人少年室というのは今定数がどうなっているか、その実態をここでちょっと御披露してもらいたいと思うのです。