私は、御承知のとおり、先ほど連合の福祉ビジョンの問題もありましたが、私は連合ができて政策発表の詳しい問題は知っておりませんでしたけれども、生活重視でいくという姿勢が強く打ち出されたことは大変すばらしいことだし、これで国会の中でもいろいろ話し合いができるなというような感じさえ心に持ちました。
 でありますから、私どもは常に国民のために、今聞いていると厚生省は反国民的な役所のように言われますけれども、私どもはやはり年金問題一
つとっても現在の働く人がいろいろな負担になる、その立場になると負担のことが非常に大きく出てくるし、また受給者の立場になってくると受給者の立場で物を見るし、それぞれ物の見方というものは百人いれば百様の物の見方が出てくるわけです。
 そんな中で、制度として将来どういうふうにしたら安定して、つぶれてしまったということがないように安定した制度ができるかということに焦点を置いて出しておるわけでありますが、それは政府としてはあくまでもそういった国全体の国民へのサービスという観点からやって出しておりますけれども、やはり国会というところは何といっても国権の最高機関で審議する場所であります。そこでは各界各層を代表した人たちが来て、そこでもう一度練る。そして、その練った結果が先ほど来御指摘のとおりの修正という形になってきておるわけであります。
 そういうような過程でありまして、決して厚生省が反国民的な考え方で退場者があっても、何でもかんでもやってくれというような立場ではありませんので、この点だけはひとつ御了解をいただきたいと、かように思います。
和田公述人に二点についてお尋ねしたいと思います。
 先生は、この消費税の手直しに当たっては、六十三年に復帰してもう一度きちっと出直すべきだということを今おっしゃられました。まさに私もそのとおりだというふうに思います。
 自民党は、この消費税の導入に当たりまして、税制全体を見直しまして、そしてやらしていただいたものでございます。その際、所得税については三兆三千億円の減税をさせていただきました。法人税については一兆八千億円の減税、相続税については七千億円、物品税については三兆四千億円の減税、合わせて九兆二千億円の減税をいたしました。それに対して消費税の導入と不公平税制のためのキャピタルゲインに対する課税、以上の不公平に対するいろいろな手直しなどを行ったものでございますし、それから一般の方々は、低所得の方々に対して余り対策をしてなかったじゃないかとか、いろいろ言われるんですが、非常によくいろいろ手当てをしたわけでございます。
 私もいろいろ調べてみましたが、例えば夫婦子一人、子供が一人で夫婦ですと三百万円の所得のある人に対してはこの減税で、所得減税それから住民税減税だけで七万六千円の減税になっております。このほかに電気税が減税、さらに物品税の減税等を加えますと恐らく十万円ぐらいに所得三百万円の人ではなっていると思います。
 きょう生協の方がまた後からいろいろ御説明、午後になると思うんですが、日和佐さんのところで出しておられるいろいろなデータ、生協でいろいろ具体的に出して見ると大体平均して三・八人の世帯で月八千円ぐらいの消費税を払っているということでございますから、一年大体十万ぐらい、もちろん所得の多い人はある程度高いし低い人は少ないけれども、その傾向は所得に比べれば非常に緩やかです。そういたしますと大体十万円ですから、実態も所得三百万円ぐらいの方々ではとんとんというふうに思います。そして、もう少し所得の低い方々については、税制の面でもいろいろなことをやっております。中所得者層の負担軽減とかあるいはパート、内職等へのいろいろな配慮、また歳出面でも老齢福祉年金受給者等に一時金を出す、また低所得者の在宅寝たきり老人等に対しても一時金五万円を出す、あるいは年金額についてもスライド制を導入するなど、いろいろきめ細かに対応させていただいております。
 そういうふうに、先生おっしゃられるように、一つのセットとしてこの消費税を導入したものでございまして、今先生、そういうものを廃止するというのならば六十三年に復帰して、何もかも一応もとに戻してそこからやるべきだというふうな御趣旨と思いましたが、今野党から出ているものについては、所得税などはさわらない、物品税も、その対象品目は同じだけれども税率は下げる。結果論として、来年は消費税がこのままあるのに比べて税収は三兆円減になる。言いかえれば、一人当たり二万五千円の国民の借金において行おうとするものでありまして、やはりこれはやるのならば、先生のおっしゃるようにきちっとやるべきだというふうに思いますが、それについてのお考えを一言お聞きしたいこと。
 それから今先生、やはりこれからは物品税がいいんだ、個別間接税がすぐれているというお話でございました。また、付加価値税というのはいわゆる発展途上国だということをおっしゃいましたが、そういうことは絶対ありません。ＯＥＣＤ加盟国二十四カ国はまさに世界における西側先進国のグループでございます。私も政府代表で二度出席いたしております。そういうところにおいて、いずれの国も全部課税ベースの広いこの消費税的なものを導入しているんですよ。それを発展途上国と言われたことに対して、私は非常に疑念を持つものであります。
 それから、先ほど来もいろいろお話しありましたように、サービスについては、既にいわゆる家計の支出におけるサービス支出の占める率は五四％にも達しているんです。サービスについても、これは課税すべきだ、すべきでないなんて言うことは私はできませんし、物についても、もうこれがぜいたく品であるとか、ぜいたく品でないとかいう区別がつかない。また、同じ物でも高いものから安いものまで非常にあって、これはもう物でぜいたく品だから税金をかけるとか、かけないとか決めていく時代ではなくなっているというふうに私は思うんですが、この二点について先生の御所見を承りたいと思います。