この件はまた後日、本格的な法案の審査のときに譲りたいと思います。
 最後に、附帯決議の中で、きょうおいでいただいていると思うのですが、厚生省の方、これは毎年出てくるのですが、老齢福祉年金の支給制限関連の附帯決議、「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」これも去年の附帯決議で出てきて一年経過したのですが、大体のお考えはわかっておるのですが、こういうふうに附帯決議が出たのを受けて一年間たったということでの御答弁をお願いしたいと思います。
シベリア抑留者の問題にいたしましてもあるいは恩欠の問題にいたしましても、大変難しい従来の経緯があるわけであります。それらの経緯を踏まえて基金構想というものが出てまいりまして、それによって何らかの対応をしようということで、現在これは総理府の担当で詰めておるところでございますので、したがって、私の立場から他省庁に関することについて積極的な発言をすることは差し控えなければならないと思います。
 ただ、恩欠などの問題についてこういうふうになってきたのは、いわば恩給制度というものがあのような長期かつ苛烈な戦争を本来予想してつくられておったものではないわけであります。したがって、戦時加算等でいろいろ工夫はいたしてはおりますけれども、もう異常事態の中で発生してきたものでありますから、制度的には必ずしも十分でないところがある。そういうところを何とか御理解を得ながらその処理をしていこうという発想に基づいてやっておるものと思うわけでありまして、犠牲者ということになればこれはもう切りがございません。切りがございませんが、そういう中でベストを尽くしたいというふうに政府としては考えておるところでございます。
昨年もこの問題で御議論がありまして、本番がまた控えているのできょうは詳しくは避けたいと思いますが、今お述べになりましたように、五十九年十二月に戦後処理問題懇談会の意見といいますか答申が出た。その時点からの部分では、今おっしゃったようにその三つに関して個別に補償するというふうなものはもうないんだ、なしで全体的な慰藉をするということ、基金をつくってやるべきであるというふうな方向が示唆された。ところが六十一年の選挙の直前になりますと、そんなことじゃなくてもっとみんな頑張ろうといろいろな方が、そういう対象になる方が頑張られたということ、逆に言うと、選挙に際しては、いやいやもっとちゃんとしましょうというふうな公約をされたところがある。そういう中で六十二年に、シベリアを中心として、意識、実態調査という名のもとでありますけれども、いろいろな調査をされ、シベリアに関して何とか一つの方向が出てくるのではないかというふうな動きになってきた。
 そして、今回の平和祈念事業というものは、答申を受けてやるとはいえ、結果的にはこれは恩欠者だけということでいろいろまた物議を醸すことになると思いますが、シベリア強制抑留者に対しては何らかの処置をしようというふうな中で、恩欠者に関してはいわゆる平和祈念事業で、具体的にはどういうものかはまだそうはっきりわからないですけれども、祈念事業としてトータル的に慰藉をしようというふうなことでは、とてもじゃないが気持ちとしては恩欠という人たちの慰藉にはならないのではないだろうか、あるいは私たちがそういう人たちに、本当に戦役御苦労さまでございましたというふうにはならないのじゃないだろうかと今思っているわけです。
 そういう部分で、平和祈念事業の部分にすべて含まれてやるというには、恩欠者の対策もこれなんですよということはちょっと無理じゃないかな。今まで答申というものを踏まえてやられると言いながら、シベリアの一部の抑留者に対してはという動きだけがまた出てきて、そうするとこれはどう説明したらいいのだろうかというふうに矛盾をしてくることになると思いますけれども、総合的に戦後処理問題、それから個別の恩欠者問題に関して、長官はどういうふうに御認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
先ほど、電電改革の趣旨は着実に実現しつつあると申し上げましたけれども、市場の実態という面からとらえてみますと、現在時点では依然としてＮＴＴの圧倒的な独占市場であるという事態は変わっておりません。そこが今日時点における私どもの一つの着眼点でもあり問題点でございます。ただいま先生が公取の研究会の報告書あるいは全電通の新聞の引用をされましたけれども、これらの中の分析と、私どもが実際の行政をお預かりしている立場で事実に即して見た結果の判断とは若干の違いがあることも否めません。
 それは、確かに新電電三社を初めＮＣＣ第一種で三十三社、第二種で五百社も誕生しておりますけれども、実際の経営実績という面からまいりますと、九九・九％がまだＮＴＴの独占市場であるということ、それから、特に市内網をＮＴＴが独占しているということから来る、新規事業者の好むと好まざるとにかかわらずＮＴＴへ依存しなければサービスができないという決定的な要素がございます。これがアメリカの場合と根本的に違う点でございます。
 そうした状況を考え合わせますと、現時点では、既存の枠組み、この国会において御審議をいただきお認めいただきました既存の法制の枠組みを変えることは、むしろせっかく芽生えかけた新規参入者の芽を摘むゆえんであるし、混乱を来すだけであるということから、大多数の意見は法律改正の必要はないということでございます。
 しからば、それで手をこまねいていてあと何もしないかということでございますが、これは審議会の御報告にもありますように、当面直ちに講ずべき措置と多少中長期的に根本的に今後検討を加えていくべきものと、二つにグループ分けされております。第一段階、第二段階という御指摘ございましたが、私ども、第一段階といたしましてまず直ちに講じなければなりませんのは、やはりＮＴＴとＮＣＣとの公平な競争、有効な競争を実現する、その基盤を実現する見地から、やはりディジタル化の促進、これは非常に大きな課題であろうと思いますし、また同様な意味から内部相互補助の防止といったようなことも急を要する問題であろうと思います。他面また放送と通信との境界、領域が非常にあいまいになりつつあるというようなこともございますが、こうした問題はやはり現行法制の基本にかかわる問題でございますので少し中長期的に検討させていただきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕