全く御指摘のとおりだろうと思います。私ども、実は統一的な一つの指導方針をいろいろ検討してみた、その過程でいわば担保措置として知事裁定制度が必要だというふうに、物の思考過程としては考えたわけでございます。しかし、御指摘のように、制度として見るならば、知事裁定制度は統一的な運用方針によって初めて動いてくる、あるいは知事裁定まで至らなくても、それを担保として事態が早目に解決していくということだろうと思います。
 そこで、本法が成立をしました場合においては、それを軌を一にいたしまして、運用指針というものを定めて広く全国各県を指導してまいりたいと思っております。この問題は手続事項、あるいは内容事項、実質事項、両面にわたると思いますが、要するに、それぞれの立場を尊重すること、学識経験者の意見を聞くこと、それから当事者間の話し合いを進めること等を手続事項として予定するほか、実質的な留意事項といたしましては、問題の発生する原因者が特定される場合と特定されない場合に分けてその裁定の対象の相手方を決めていくとか、下水道等の用に兼ねて供することというふうな認定について具体的な基準を決めていくとか、それから公平な分担を図るための調整機構としまして、管理方法と管理費用の両面にわたって、特に差異がない場合においては一つでもいいと思いますけれども、そのルールを決めていくとか、分担割合については排水量の指標とか利用割合の指標とか地積の指標等を基準にして決めていくとか、そういった実質的な内容を持った指導を統一指針としてできるだけ早く出してまいりたいと思っております。
今回法定化しようとする都道府県知事の裁定制度の導入については、現実にこの制度が有効に機能するためには、その運用方針などを十分に明確にする必要があると考えるわけであります。現状でも、土地改良区あるいはその市町村長に対して、ほうっておいても知事の発言力があると言えばあるわけだし、ないと言えばないわけでありますから、そこはもう少し詰めて、知事の裁定制度を導入したことに実効あらしめなければいけないと考えるわけですが、いかがでしょうか。
土地改良法制度は、土地改良区と他のものとの利用調整を図るための法制ということが基本にございますし、また現実にも、土地改良区がその財政基盤の制約ということから管理費等の増高の問題に対応できないという点があって、そういう意味で土地改良区と市町村の協議制度を設け、さらに今回はその解決を担保する意味において知事裁定制度の導入ということをお願いしたわけでございます。
 しかし、ただいま委員御指摘のように、農業用排水路を市町村自体が管理している場合があるわけでございまして、また、その農業用排水路が広域にわたる場合は当然管理が分化してきておりまして、市町村同士の対立というふうな問題もあるわけでございますし、また、土地改良区の利害を代表して市町村同士にトラブルを生ずるという場合もあるわけでございます。これはいわば行政主体同士の問題だろうと思います。
 私ども、今回の法律改正には先ほど申し上げた法制上の制約もあってこのことまでは含んでおりませんけれども、やはり県を中心にして市町村同士で十分に話し合って問題を解決していただくような土俵づくりは行政上必要と思っております。このための必要な指導も、御指摘を頭に置きまして今後考えてまいりたいと思っております。
農業生産の基幹施設であります農業用用排水路のほとんどすべては、古来から地域の排水路としても役立っているばかりではなく、さらには防火用水、融雪用水などとしても機能しているわけであります。ところが、近年、農村社会の変貌の中で、農業用用排水路については、工場や団地からの排水の排出による管理費用の増高や水質の汚濁化などの問題が多く発生をしているわけであります。これは、この法律に定められた土地改良区と市町村との間の、土地改良区の管理水路と市町村間でのトラブルということのほかに、市町村と市町村との間のトラブルもあるわけであります。
 これはちょっと関連した質問になりますけれども、こういう市町村間のトラブルについては、これは必ずしも土地改良区の問題ではなくて農村も絡む問題でありますから、そのような場合に、何か対応する手段というものはあるのでしょうか。
いわゆる第三次土地改良長期計画におきましては、生産基盤の整備と並びまして農村生活基盤の整備も織り込んでいるわけでございます。集落排水事業はこの中の中心事業たることは事実でございまして、この第三次の土地改良長期計画においては’排水路総延長約七千キロメートル、処理施設を整備する集落四千八百集落という計画を織り込んで計画を立てております。まず、とにかくこの予算を確保し、事業を消化していくことを当面の課題として進めてまいりたいと考えております。
有線放送事業者を保護いたします趣旨としましては、現在放送事業者についての著作隣接権が認められているわけでございます。有線放送事業がスタートしました時点におきましては、主として無線放送を受信してそれを再伝達するという形態のものでございまして、私どもスルーと呼んでおりますけれども、原番組をそのまま放送番組を受けて流すという形態のものが主流でございました。現時点におきましても有線放送の受信者世帯数、契約者数が日本でも四百万を超えてまいっております。施設も三万八千ということでございますが、その三万八千のうちの現時点で百四十一の施設がそれぞれ自主放送を行うようになってまいりまして、自分で自分の番組をつくってそれを有線で流す、その場合には、番組の編成という点におきましては、放送事業者の番組編成と同じようなある意味の準創作性が認められるわけでございまして、これは有線であるか無線であるかの違いによって、無線は保護するけれども有線は保護しないというのはいかがであろうか。そういった点で、放送事業者と同じように自主番組を放送する、つまり自主放送を行う今申し上げた百四十一の施設につきましては、放送事業者と同様の著作隣接権を認めようという観点に立って措置をさせていただいているわけでございます。
 後段の御質問がちょっと私もよく理解いたしかねましたが、著作隣接権の制限の御質問でございましょうか——といたしますれば、いわゆる著作隣接権の制限といたしましては、著作権に準じた制限規定を設けておりますと同時に、有線放送事業者の制限規定の中には放送事業者の制限規定と若干差を異にした部分もございます。例えば、著作権法四十四条の準用規定でございますけれども、放送番組をつくる場合には一時的に固定ができるという制度を設けておりますけれども、その場合放送事業者のネットワークの関係を考慮いたしまして、原放送事業者が他の放送事業者の手段によって一時的固定をできる制度がございますけれども、有線放送事業者の場合につきましてはネットワークの実態がないことにかんがみまして、自己の手段のみによる一時的固定を認めるという点で差をつけておる状況でございます。