そこで、そういうことを前提にいたしまして、具体の問題でお聞きいたします。
 地下鉄というのは大変資本費のかかるものであります。そういうことに関連して、地下鉄の補助対象ということがかなり議論されておりまして、名目七〇じゃなくて実質七〇ぐらいにしてほしいという長い声がございます。こういう問題に関連して、特例債というのが出ております。
 これは四十八年からやっておる制度でございますが、大体においては十年で終わるという当初のことでありましたから、五十七年度で切れる、こういうことになるわけでございますが、これの地下鉄事業推進の効果というのは非常に大きいわけでありますから、ぜひひとつ、現行のとおりこれを存続していただきたい。むしろ、一部足らない点については強化した上で存続していただきたいものだ、こう思っております。大体においてこの特例債というのは、地下鉄債の全体の八％くらいにしかすぎないわけでありますから、これの強化というのは、そういう特例債のシェアを少し大きくしていただいたらどうか、そして制度を続けていただきたい、これが私の希望であります。いかがですか。
決算との乖離がだんだん縮まるように努力をしておるわけでございますけれども、なお、公営企業については、五十四年度の決算等見ましても、かなり乖離があることは事実でございます。ただ、今後それをどういう形に持っていくかということになりますと、やはり公営企業と一般会計との負担区分のあり方等々について実態に即して十分検討を加えて、必要なものについては当然見るものは見るということでございますが、全体として、ただふやせばいいというものでもないと思います。必要なものは十分内容を見きわめまして、一般会計において負担するのが適当なものは十分考えていくということにやぶさかではございません。
私も、検討すべき課題だと思うのです。だが、こんな四％ぐらいの補助金は切っちゃえということじゃなくて、地方の文化施設の整備ということは、特にこの間の新聞で言えば、科学技術等の文化施設を地方にもっと積極的につくったらどうかという社説もある新聞に出ておったくらいでございますから、国がもっと腰を入れてこの施設の充実をやるべきである。あなたもそういう意図で言ったかもしれぬが、私のあれを逆にとってもらっちゃ困るわけですよ。どうも金目のことで大蔵省は無理難題を、文部省や地方に言い過ぎてきたのじゃないかという意味で問題を指摘しておきましたから、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいと思っております。
 そこで、時間がございませんので、ほかにまだ幾つか問題点があるわけでございますけれども、具体的な問題の二、三についてずばりお聞きいたしますからずばりお答えをいただきたい、こう思います。
 一つは地方公営企業関係。
 地方公営企業への一般会計からの繰入金について、計画と決算との乖離を見てみますと、ずいぶん自治省は努力しておりまして、ここ十年ばかりの流れを見ますと、計画と決算との乖離が大きく起こっているところは、地方公営企業への繰出金というのが計画を大体四〇％ぐらい、ごく最近、上回っております。それから収入の雑収入等では、計画に対して従来は四倍くらいの決算額になっておりました。しかし、最近は二倍程度と、かなり努力をされておるわけです。
 そこで、個々の公営企業繰出金、地方公営企業法の十七条の二なり十八条なり十八条の二について物を申したかったわけでありますけれども、時間がありませんから、直接具体的に聞いてまいりたいと思います。
 その前に、地方公営企業についての繰出金が、努力はしてきておりますけれども依然として不十分だ、こう私は端的に申し上げます。
 財政局長、いままで努力してきたけれども今後も是正するにやぶさかでない、こういう考えですか。
労務官の点につきまして申し上げます。
 現在、労務官は主要港に百二十六名配置されておりまして、しかもその労務官の選任基準というものも省令で非常に詳しく決めております。高等学校ないし大学を卒業して、しかも船員の保護の関係の仕事を一定期間した者でないと労務官に選任できないというふうな形になっております。実は、昭和三十九年以前は一般の事務職員をそのまま労務官に併任しておるというふうな制度をとっておったのですけれども、それではなかなか船員の労働保護の万全を期しがたいということから、三十九年以降はそういうふうに専任の労務官を選任いたしまして、選任の資格要件をかなり加重いたしまして、現在百二十六名でそういう仕事をやらしておるようなわけでございます。
 ただ、この条約の適用によりまして、外国船の監督とか、さらにその他のいろいろの仕事がまた出てまいりますので、さらに一層その教育、講習体制の充実を図るとともに、特に英語につきましては五十七年度予算で幾ばくかの予算を要求しておりますけれども、そういう国費をつぎ込んで英語の実力を充実していきたいというふうに考えております。
 それから、民間の点、民間の方々をこの労務監査というような点に活用したらどうかというような御趣旨でございますけれども、船員労務官の権限というのは非常に強大でございまして、犯罪捜査あるいはそれに対する送検、司法警察職員としての権限の行使というようなことまでも及びますので、国民の権利義務の侵害に及ぶ場合もございますので、民間の方々にその権限を任せるとか、あるいは民間の方々にそういう監督をお願いするということは非常にむずかしい次第でございます。
 それから、第三番目の問題であります外国船の監督によってトラブルが発生しないかという点につきましては、実は条約の制定の際に一番大きな問題になった点でございます。したがいまして、その点条約では第十条以下に非常に厳しく、外国船の立入検査をする場合の具体的な例というものがかなり詳しく書かれておりまして、むやみやたらに立入検査をしたり、外国船に出航の停止を命じたりできないような形になっております。
 具体的に申し上げますと、当直した管理体制の点について監督しますときには、具体的に船が領海内で事故を起こすとかいうことがない限りは、そういうことはできないということになっておりますし、それからまた、実際にそういう立入検査をいたしまして、出航停止を命ぜざるを得ない場合も、船長のみならず相手国の領事にもそういう点を通報した上でやるというような形で、そのほかもろもろ非常に詳しくあるいは厳格に外国船への立ち入り権の行使を制限されておるような次第でございます。したがいまして、先ほど申しましたように、船員労務官の資質の向上ということを図ると同時に、こういう条約の趣旨をわれわれ、船員労務官に十二分に通達いたしまして、そういう国際的なトラブルが発生しないように、ひとつ十二分に注意してまいりたいと思っております。