将来の考え方をどう考えているかという第一のお尋ねの点でございますが、これは先ほど申しましたこの二月三日にいただきました調査研究会議の報告の中におきましても、「今後国立大学にあっては、昭和五十四年六月の獣医学教育の改善に関する会議の報告にもあるように、現在の十大学に設置されている獣医学科を対象として再編整備をする必要がある。」という点は、なお指摘をされているわけでございます。
 そこで問題は、獣医学科を統合いたしまして獣医学部を設置することなどが考えられるわけでございますが、そのことによって適正規模の学生定員とすることが可能となり講座の整備が図られて全体の獣医学教育の充実ということはできるわけでございます。問題は、現時点の段階ではその点については、先ほども申し上げましたような経緯で現実問題としてはなかなか困難なわけでございます。しかしながら、私どもとしては、その点についてはやはり適正な学生定員を確保するというような形で関係大学の合意が得られることになれば、それぞれ獣医学部というような形で、将来の姿としてはそっちを目指すべきものではないかというぐあいに考えております。
 それから、第二点の大学設置基準の改正をどうするのかというお尋ねでございますが、設置基準につきましては、先ほども御答弁しましたように、審議会から御答申はいただいておるわけでございまして、この改正法案が成立を見ますれば、それを受けまして私どもとしては省令の改正に具体的に取り組むつもりでございます。
いま医学部のお話をなさったのですけれども、少なくとも国立大学で学科が六年というのはいまはどこにもないですね。かつては商船学科なんかあったようですが、それはなくなっていますから、学科を六年にするというのは、現状では今度が初めてですね。その事情はよくわかるのです。いろいろ手順を踏まれたということもよくわかるのです。だから、いまこれをどうということは言わないけれども、入学定員等につきましては後でまた質問いたしますけれども、今後、学科六年のいまの法改正を将来は学部六年というような法改正の方に持っていこうという気があるのかないのか、いい悪いは別としてあるのかないのかということ、それから、今度のこの法改正で大学の設置基準というものの改正はなさるのかなさらないのか、この二点をまずお伺いします。
今度は中小、殊に小さい規模の建設業の不況対策についてお尋ねをしたいと思います。
 倒産が激増いたしております。建設業の倒産も特に多いというふうな状況であります。私の地元の奈良県でありますが、平成三年は二十四件で、これは建設業でございます。負債額が五十一億五千万ですね。平成四年が五十三件にふえております。負債額は六十四億二千五百万円であります。十二月だけを見ましても、平成三年が三件、二億円、平成四年は七件で三億七千万円ということでございます。この倒産件数の増加の割に負債額の増加が少ないというのは、やはり規模の小さい建設業の倒産が増加をしているということだと思います。特に、規模の小さい建設業に対する不況対策、あるいは下請代金の未払い問題への対応など、不況対策は極めて重要な課題だと思うわけでございます。
 そういう状況の中で、下請建設業者の保護対策の強化ということでありますが、通産省と公正取引委員会は昨年の十一月十八日に自動車や電気などの親事業を実施している全国七千五百社などを対象に、下請企業への買いただきや代金の支払い遅延などを起こさないよう求める通達を出しました。また通産省は、同日、これとは別に、下請企業への発注量を減らさない、下請取引のあっせんを強化するの二種類の通達を出すなど、中小企業の経営環境が厳しくなってきたことへの警戒感を強め、買いただき防止を盛り込んだ通達は、親会社が優越的な地位を利用して下請価格を不当に安く設定することを禁止した下請代金支払遅延等防止法を遵守するよう求めています。また、下請企業への発注確保を求める通達を出したのは初めてのことだそうであります。
 大蔵省は最近、金融機関の中小企業向け融資の確保を指導いたしております。ところで、建設業界はどうなのかということであります。
 建設業というのは、国民総生産の二割近くに相当する建設投資を担い、全産業就業人口の一割近くを抱え、国民生活と産業活動の基盤となる建設生産物を供給する基幹産業ということですね。総業者数は五十一万を超え、資本金一億円以下の中小業者が九九・一％、圧倒的多数を占める中小零細企業における経営基盤が脆弱であることなど大きな問題を抱えております。とりわけ、重層的な下請構造による下請問題が不況期には大きな問題となり、昨年の中小企業倒産のうち四割近くを建設業が占めております。
 そこで建設省に伺うのですが、「特定建設業者に対しては下請代金支払状況等実態調査を実施し、不適正な点のある業者については指導文書を交付して改善指導を行っている。」これは建設白書に書いているのですが、この特定建設業者に対する下請代金支払状況等実態調査について、最近の実施状況、不適正な点の具体的事例、指導文書の交付件数、改善指導件数について明らかにしていただきたいのですが、時間がありませんので、後でひとつお教えをいただきたいということでございます。
 最近、私どものところへ、下請の業者さんから多くの相談が持ち込まれてまいります。殊に下請代金の未払い問題です。茨城県鹿島町のマンション工事、鹿島港テトラポット工事などにおける下請業者の未払い、二社で一千百十八万円、千葉県富里町の釣り堀工事における未払い、一社で六百五十万円などであります。いずれも被害を受けられた方が建設省建設業課に御相談をされている案件でありますが、はかばかしく進捗をしていないというのが現状のようでございます。
 さて、建設省としても、通産省や公正取引委員会以上に建設業における下請業者保護対策に力を入れていただきたいと考えるものであります。建設大臣として、この段階で、下請保護対策強化のための通達などを出して、ひとつ十二分な対応の強化をしていただきたいと思うのですが、大臣の御見解を伺います。