時間も大分たっておりますから終わりたいと思いますが、一つ最後に申し上げたいことは、本法が軽視をしているというふうには申し上げませんが、結果的に本法が軽視されて、臨時措置、便宜措置、暫定措置がどんどん先行していくということについては問題があるのではないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。とりわけ、今大臣の方から簡素化に努めるというお話でございます。私は、簡素化するということについて特段の問題点はまだ感じませんが、問題は簡素化することではなくて、水準をいかに回復するかあるいは引き上げるかというところがポイントでございますので、そこのところはひとつ十分に受けとめていただかないといけない、こういうふうに思います。
 それから厚生省、今余りしょっちゅう変わってはいけないというお話でございますけれども、私も余りしょっちゅう変わってはいけないと思いますが、社会情勢の変化に見合って見直しはしなければいけない、こう思います。その見直しをする場合には、十分に国家的な見地で、それぞれの皆さんの社会的な福祉を引き上げていくという立場で、負担率あるいは補助率の引き上げ、復元というものを行うべきだ、こういうことでありますので、余り変わってはいけないなどという点に重点を置いた答弁では、私としては納得できないということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
 なお、委員長、先ほどの件につきまして御説明があれば、承りたいと思います。
御指摘いただきました生活保護あるいは児童保護措置費の補助率の関係でございますけれども、これは御承知いただいておるところでございますが昭和六十年に民間有識者あるいは地方自治体の皆様方も御参加いただきました有識者の補助金問題検討会の審議等を経まして、補助率のあり方、それから費用負担のあり方、そういうものを国と地方の役割分担等を踏まえて見直しをするという形で議論をいたしました成果を踏まえた上で、なおかつ、そういう補助率のあり方がその年度年度で余り変わるようであっては困るということで、国と地方の非常に大事な費用負担の問題でございますので、そういうものにつきましては一定の方式のもとにきちんと措置すべきであるという観点から、平成元年度に児童保護措置費の関係につきましては国の負担率を二分の一に、それから生活保護の関係につきましては四分の三にという形でセットをさせていただいたものでございます。
今御指摘を受けましたが、今回補助金一括法の御審議に際しまして、公共事業などの補助率等の将来の取り扱いについて、行革審の答申などを踏まえ、体系化、簡素化の観点から関係省庁間で総合的な検討を進め、平成五年度末までの暫定期間中に結論を得るよう最大限努力し、その上で財政経済事情、各公共施設の整備状況などを踏まえながら、可能なものから逐次実施に移すという考え方をお示ししているわけでありますが、これはまさに政府部内の検討の結果をあくまでも政府限りの考え方としてお示しをしておるものであります。
 もちろん、この暫定期間終了後の補助率などの取り扱いにつきましては、いずれにせよ改めて国会で御審議をいただくことになるわけでありまして、私は国会軽視という御指摘は当たらないと思います。もともと私は、国と地方との事務配分、そしてその事務配分に伴って当然財源も動くでありましょうし、また、それぞれの事業がその時代の進展に伴っておのずから軽重を持ち、その中において負担等の変化はあり得るものと考えておりますし、行政は常に不断の見直しを必要とするという意味であるならば、委員の御指摘に全く異論を唱えるものではありません。我々はあくまでもできるだけ簡素な行政というものを目指して、今後努力をしていきたいと考えております。
水特法の関係について御説明申し上げます。
 水源地域対策特別措置法に基づいております水源地域整備事業は、ダム等の建設により特定の地域に受忍を強いることに対するいわば代償的な措置であることから、近年の国の高率補助負担率の引き下げ措置に対しましても、水特法に基づく整備事業につきましては、当該ダムの指定年度に対応した補助率等が適用されるよう、特例で緩和措置が講じられてまいりました。
 今回の補助率復元に当たりましても、六十一年度以前に指定されました指定ダムに係る整備事業につきましては、引き続き指定年度における補助率が適用されるよう措置するといたしますとともに、六十二年度以降に指定された指定ダムに係る整備事業の補助率につきましては、六十一年度水準の補助率に復元するよう措置しているつもりでございます。なお今後とも水源地域対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
口頭でなされたということでは、後で付近の住民それからまた世界の関心というものも、ああそうか、本当にそうなのかというふうになかなか納得ができないのじゃないかというふうに思います。この点も、もし何か文書があるようでありましたらばお調べをいただきたいと思います。きょうはその東京都の学芸員の方には来ていただいていませんので、そこのところはそちらから伺うわけにはいきませんから、またの機会にいたしたいと思いますけれども。
 そういうふうなことで、これであとは埋葬かということになるわけなんですけれども、その段階で、平成元年の八月五日に新宿区の方から厚生省のその国立栄養研究所長あてで、ここでいろいろと身元調査をしてほしい、引き取り者がいないかどうかということを調査してほしいというような依頼書が出ております。それに対して同年同月の八日付の回答が栄養研究所長の名前で新宿区の方に来ております。その中を見ましたらば、ここでは、埋葬文化財にも当たらない、犯罪にも関係がない、身寄りの人からの申し出もない、だから手厚く葬ってほしい、こういう内容になっているわけです。その中に、身元確認調査については、当該土地の管理者ではあるけれどもこれを行わなければならないということにはならないから、私どもの方では身元確認調査ということはできませんというようなことがなお書きでつけ加わっております。
 この点について私はちょっと疑問に思うのでお尋ねするのですけれども、当該土地の管理者ということばかりでなく厚生省というお役所の性質上、こうした身元不明でしかも三十五体どこのどういうふうな形で出てきたかわからない、そこが前からずっと厚生省関係の使用をして管理をしている土地であるにもかかわらず、自分の方には何の責任もないということが本当に言えるのでしょうか。