お答えいたします。
 仮に物価スライドということで考えまして、三％ということで実施をいたすことにいたしますと、昨年と同じような形でいろいろな供給をするということになりますと、年金関係で三百六十四億円、その他の恩給、年金、手当その他全部入れまして九百三十九億円程度が要ります。それから生活保護基準の問題、要するに生活保護世帯でございますが、これをいま幾ら上げるかということはまたいろんな問題がございますから検討していかなければなりませんが、仮に一％上げるというふうにいたしますと、一％当たり約三十四億円、こういうふうに計算をしております。
 対象人数は、年金が千六百四十万人、児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当、原爆被爆者諸手当等入れまして百三十四万人でございます。生活保護の対象は百四十五万人でございます。
大変むずかしい御質問でございます。
 経済は、大変に生き物でございます。しかし、私どもは正確に見積もったつもりでこの方向で――しかも、経済の見通しというものは多分に企業家の心理、このような心理状態にも影響するわけでございます。だめだ、だめだと言うと学力まで落ちるような子供もあるように、私どもはやはり経済の見通しを立てた以上は達成できる、こう言うことが適当であろう、こういうふうに考えております。
これは毎度予算委員会でそういう押し問答で、結局だめでしたという下方修正ばかりやっているのですよ。だから、私はそういう点は鈴木総理という人はえらかったと思いますよ。私はこの公約をもし実現できなければ政治生命を断たれたっていいと言ったですからね。だから、自分で断ってしまったんだと私は思うけれども、それはえらいですよ。だから塩崎さんも、もしも三・四％できなければ私は経済企画庁長官をやめますというぐらいのことを言ってもらわなければ困るな。当たらないことおびただしいんだ。
確かに民間の見通しは、三・四％という経済企画庁の見通しよりも低目のものが多いところでございます。しかしながら、この民間の見通しは、御案内のように、その前提となりますところの要素、たとえばどのような政策が行われるか、たとえば総合経済対策の二兆七百億円、これの実効についてまだ十分な認識がなかったとかあるいはその評価についての違いがあったり、さらにまた、円レートをどういうふうに見ていくか、これらについても私どもの見方と相当な違いがございます。こんなところが、私はこの二つの間の差になっていると思うのでございますが、私がいま申し上げましたように、私ども下方修正はいたしましたけれども、三・四％の見通しは現在のところ達成できる、こんなふうに考えております。
私はなぜそんなに心配するかというと、経済企画庁が立てている経済見通しは非常に甘いとしか言いようがないのです。民間の経済予測機関がそれぞれ発表しているところによると、大体五十七年度二・五％というのが非常に多いですよ。大和経研でも二・五％と言っていますし、大体二・五％、二・三％、二・一％というふうなことで、三・四％なんというようなことを言っているところはどこもないわけです。それぐらいこの五十七年度の下期におけるところの経済の伸びというものについては、経済企画庁とは大きな差のある計算をしているわけですね。こういう点について、恐らく経済企画庁は経済企画庁で研究をなさって、われわれの経済予測の方が正しい、民間の方は間違っているんだという何らかの要件があるだろうと思うのですが、それはどういうことですか。
引き受け手があるかという問題は、いま建設大臣からお答えのとおりでございます。
 いわゆる債務負担行為というものによって金融が稼働して、それらの五十七年度の成長率に対する寄与というものを経済企画庁において試算されたものが、およそ一兆円当たり〇・三五％程度で、恐らく計〇・七％、こういうことになっておると思います。したがって、五十八年度の景気の一つの下支えにもなり得る。そして、今度はゼロシーリングとの問題につきましては、かねて御主張のいわゆる景気浮揚の即効性のある、用地費率の少ない事業からやれとか、いろいろなかねての御主張がございますので、それはそれぞれの所管官庁におきまして知恵をしぼって、経済効果のよりあるような行政の進め方をされるであろうというふうに期待をしております。
第五次廃棄物処理施設整備計画につきましては、屎尿処理につきまして昭和六十年度末計画処理区域における屎尿及び屎尿浄化槽汚泥の九一％を屎尿処理施設等で処理できるよう屎尿処理施設等の整備を図ることを目標としているということは十分承知しております。したがいまして、本計画につきましては、廃棄物処理施設整備緊急措置法第三条第三項に基づきまして、先ほど先生が御指摘になりましたように、五十六年十一月に厚生大臣から国土庁長官に対し全国的な事業の実施の目標及び事業の量について協議がありました。国土庁といたしましては、三全総の目標におおむね沿うものと認められたものでございますので、了解いたしておるわけでございます。
これはここまでにしておきまして、また戻りますけれども、国土庁にもう一度お尋ねしますが、この下水道普及に関する閣議決定が先般行われたと思うんです。つまり第五次の廃棄物処理施設整備計画について閣議決定が五十六年の十一月二十七日に行われたと思うんですが、その中身について国土庁はどのように承知なさっておりますか。
もう一つ。
 これは本来、先ほど冒頭に申し上げましたように、保険制度というものが発達をしているわけでありますから、なるべく保険でカバーしなくてはいかぬということが考え方だろうと思うのです。ところが、前にこの条約の加入のときにもこれは問題になったと思うのですけれども、制限債権の弁済の義務の履行によって生ずる損害をてん補する保険契約の保険者は、被保険者と同様に責任を制限することができるということにこの条約ではなるわけであります。
 そこで、被害者を保護するために、船主責任制限法制定当時と同様に、保険者に責任制限をしないよう行政指導するつもりがあるのかどうか。かつて、これは行政指導によって、保険者の方の債権に対する責任制限を、責任制限が余り保険会社によって悪用をされないように指導をするんだというふうな答弁があったように伺っておりますけれども、今回もこれと同じことをされるのかどうかというところをお伺いしたい。