大体そういうことだと思いますが、これは仮定の話になるかもしれませんけれども、現在オリンピックの参加に対しまして具体的にオリンピック選手団の渡航費あるいは滞在費あるいは選手強化費用等が日本体育協会等を通じて出されているわけですね。時間の関係上その額はお尋ねしませんけれども、私の聞いた範囲でも選手の渡航費、輸送費で約六千万強、それから日本体育協会等を通じて選手強化として七億六千六百万というような経費が計上されていると思います。これはそういうことはないことが望ましいというのは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、仮に政府の伝達の意思と相反したような結論が出て、そしてモスクワに行かせるというような場合に、その補助金について一体政府は交付の執行を行うのか停止するのか。この辺も非常に重要な問題だと思うのですね。そこいらについてお尋ねをしたいと思います。
 同時に、今度は憲章九条にあるように台湾の加入問題その他がございまして、オリンピックは個人の競技で国家または地域の間の競技ではないという原則が掲げられておりますが、これを貫く場合に今後の国家助成について一体どのような態度をとるのか、歯どめをすべきなのかどうか、見解を伺いたいと思います。
仮にあの意向伝達の中で特別な状況の変化、すなわちソ連軍がアフガニスタンから撤退するということ等の変化がなくして、エントリーの期限までにＪＯＣがモスクワのオリンピック参加を表明、決定した場合に、政府としてはどのような態度をとるのか。また、このコメントにもありますように、「政府としては、今後ともＪＯＣとの間に所要の協議を行う必要がある」ということを述べておるわけでございますが、私としては、やはり政府の意向とＪＯＣの意向が一致して結論を見るということがきわめて望ましいわけでございますが、何せ国際的な情勢の変化の中の問題でありますので、これは一概に予測はできませんけれども、そのように不一致のような場合に、一体文部大臣として、政府としてどのような態度をおとりになるかをお伺いしたい、このように思います。

 これに対して、日本オリンピック委員会の柴田委員長の見解として、「日本オリンピック委員会は、オリンピック憲章の根本精神に則り、オリンピック大会は世界の若人が友好と平和裏に安心して競技できる雰囲気と状態のもとに開催されなければならないと確信する
日本オリンピック委員会は、各国国内オリンピック委員会と連携をとりながら、この趣旨を確保するよう強く国際オリンピック委員会に要請したい
」というように返答しておるわけでございますけれども、政府として、こういう困難な状況の中で異例とも思われるようなＪＯＣに対する意向伝達をしたわけでございますが、この真意のほどをお伺いしたい
特にアフガン問題、それから厳しい国際世論等の変化のない限り参加への自重を求めたものであると私は考えるわけでございますが、これをどう理解するか、まずお伺いしたいと思います

これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下創平君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十一分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出席日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
    —————————————
農業者年金基金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
どうも余りはっきりしませんですね。法律が先にできてしまって、何をさせるかというのが後になってしまうと、これはやってもやらなくても同じことになってしまうわけです。
 最後に、一つ要望しておきますが、先ほど、来年度の転作について大臣は、多くなる可能性の方が大きいという話をしたようであります。私は、少なくとも転作の条件整備、これがきちんとできない以上は、ことし以上の転作の面積の拡大はすべきではない、こういうふうなことを考えております。ひとつ御留意をいただきたい。
 これで質問を終わります。
     ————◇—————
環境行政のあり方につきましていろいろ御心配いただきます点は、私どももありがたいと思っておりますが、公害健康被害補償制度の見直しとアセスメント法とを取引するといいますか、パッケージにするといいますか、そういうことは全然考えていないわけであります。
 私どもが言っておりますのは、何はともあれアセスメント法を出すことが最優先の課題である、後退であるとかなんとかいう批判はありますが、いまこの法律がないところに法律を出すことに一つの大きな意味がある、それをやりたいと思うから同意してもらいたい。公害健康被害補償制度は、発足以来六年を経過いたしまして、初めから割り切りの上に割り切りを重ねてつくってまいりました制度でございますので、この時点においていろいろな角度から見直せという話があります。それは制度の主管者として検討するにやぶさかではないが、実はまだ正式に通産省から検討してくれという話は来ていませんよ、産業界は検討しろ、検討しろとおっしゃるけれども来ていませんよ、来ればそれは正式に検討はするけれども、その際も慎重にやります。そこで、私が経済団体に行って申しました本意は、皆さん方はアセスメント法は絶対いやで公害健康被害補償制度は早く直せ、そういうお立場でいいのですか、私はそれはいただけないと思いますよということを強調しておったわけであります。
 それからもう一つは、取引の御懸念ということはよくわかりますけれども、過去数年来あるいは環境庁発足以来だと思いますが、産業界ないし通産省側でそういう取引をしようという態度はみじんもないわけでありまして、またもしも取引ということが可能であれば、過去において行われていたかもしれないわけでありまして、そういう御心配は、相手がその気が初めから全然ないわけでありますから、ないというふうにお考えいただきたいと思います。