本来なら石油部長からお答えを申し上げる方が正確かと思いますけれども、午前中のかかわりから私からあえて申し上げたいと存じます。
 私は、従来のような流れでありましたなら委員の御指摘のような考え方に異論を述べるものではございません。ただ、現実にまだ差益はほとんど生じていないところか、原油価格の上昇と相殺されましてむしろ二月ぐらいまでの間は差損が生じておりましたという状況は、先ほど事務方から御答弁を申し上げたとおりであります。
 このような状況が、今のような為替の状況が継続いたしますなら、原油価格の今後の推移にもよりますけれども、差益が生ずるということは理論的に私はそれを否定いたしません。ただ、本当にことしの場合従来と同じ発想でいいのだろうか。阪神・淡路大震災というものの教訓から、仮にその差益が生じました場合、我々はより強固なライフライン整備というものにその差益を、企業に指示し、充当する方が本旨ではなかろうかという気持ちを私は個人的に持っております。
 電力、ガス、いずれにつきましても復旧には非常な苦労と多大な人員と経費を要したわけでありまして、もし差益が今後このような為替の状況で発生いたしますならば、むしろより強固なライフラインを構築する、そのために企業にその費用に充ててもらいたい、私は個人的にはそのような気持ちを持っております。
 しかし、いずれにいたしましても、そうした差益がある程度考えられる状態になりますれば、当然ながら、当委員会を初め院の御意見も伺いながら、我々として方針を改めて考えてまいりたい、そのように申し上げております。
そろそろ時間がなくなりましたので、最後に円高還元の問題について御質問いたします。
 今までも為替レートが円高に大きく揺れる都度この問題は論議の対象になってきたわけでございますが、冒頭の質問でも指摘いたしましたように、今回の円高というのは非常に短期に大幅にということでございますから、今まで円が一円上がれば一キロリットル当たり約百円下がると、こういうことも言われているわけで、需要家から見れば相当な還元をしていただけないか、なおかつ景気の状況等にも関係してぜひ還元してもらいたいものだという強い要望があるわけでございますが、ここらの情勢についてどういうふうに認識されて、またどういうふうに対応しようとされているか、ぜひお考えを伺いたいと思います。
セルフサービスの取り扱いの問題につきましては、一義的にはこれは消防法に基づく安全規制の問題でございまして、現在消防庁において安全性の観点から検討が行われておりますが、通産省としてはこの検討を見守っていきたいと思っております。
 他方、このセルフサービスの議論が出てきました背景は、やはりガソリンを中心とする石油製品の内外価格差の問題があるということだと承知しております。そして、この問題についても通産省も強く認識しているところでございまして、このたびお諮りしております石油関連整備法案は、この石油流通市場にさらに市場原理を導入してより一層の効率化を図る観点に立ったものでございます。
 また、先ほども触れました石油流通効率化ビジョン研究会という中では、サービスステーションの過剰人員の見直しを初めとする販売業者の経営効率化の問題について、今後の環境変化にいかに適切に対応し、体質強化を図っていくかということを念頭に置きながら議論をしていただいておるわけですが、やはり過剰サービスの見直し、つまり別の言い方をすればいかに省サービスを推進していくか、恐らくこの省サービスの究極がセルフスタンド、セルフサービスということになってくるんだと思いますけれども、この過剰サービスの見直しをも含めた経営効率化のあるべき姿について、雇用の影響についても配慮しつつ現在検討を進めているところでございます。
 通産省としましては、これらを着実に進めることによって消費者ニーズに的確に対応した石油製品流通が実現するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ガソリンスタンドのセルフ化の問題について質問いたしますが、この問題はこの業界における規制緩和のある面で目玉というふうに言われてまいりました。それだけに、需要家からはコストの引き下げも含めた大変強い期待感があるわけです。しかし、他方で安全性の問題であるとか整備の問題であるとかあるいは雇用への影響の問題だとかということで、決して安易な判断で対応できない、こういう問題点があると思います。
 けさの日経のトップにも載っておりますように、円高絡みでこういった規制緩和の対応を前倒しでやっていこうと、こういう姿勢が政府の方針として提起されました。私も消防庁の動向等もちょっと聞いておりますけれども、安全第一という面から慎重な対応はよくわかりますけれども、諸外国の例を見るまでもなくセルフは結構普遍化されているんですよ。どうも我々が見る限りにおいて特別の措置もやっていないように思うんですが、安全性に留意しながら、もう少し早期に、前向きにこういった問題が改善されないだろうかというような気持ちを持つわけでございますが、こういう点の見通しについてお考えを伺いたいと思います。
これは過去の国会決議の議論の場合でもそうですが、もちろん行政と国会は機関、機構が別々ですから、国会のことは国会で、できるだけ各党で意見を調整してやってもらいたいと、これは一つの常識論というより、ある面では形式論ですよね。だが、この三党合意というのは行政含めてのことなんだ、新政権のなんだ、新政権。ここはぜひお忘れないように。
 私は、きょうは多くは申し上げませんけれども、ここでは大論議したらいいんです。外務委員会あるいは安全保障委員会、内閣委員会でもいいし予算委員会でもいいし、戦後の歴史認識に対して、戦争認識に対してどうするのか、日本は。これをきちっとし切らぬと、私は、やはりまた過ちを犯すかもしらないですよ。
 事もあろうに、歴代の外務大臣全部入っているんですよ、自民党政権、単独政権下における。その歴代の外務大臣がアジアや中国に、韓国にどういう外交辞令で発言してきたのか。有言不実行なんだ、まさにこれまでのやり方が。ここに大きな問題があるから、この際、三党で常識的な線できちっと戦後五十年の節目に過去の戦争に対する深い反省をして、再びアジア近隣諸国に迷惑はかけないという日本の平和国家の顔を明らかにすることが何で悪いんだ。
 これをあたかも、何か歴史認識が云々、戦争観云々と、我々は皇国史観とりませんよ、これは。皇国史観はとりませんよ。戦前型の皇国史観は嫌です、それは。なぜああいう戦争に駆り立てられていったのかを客観的、主体的、常識的に日本国民も、あるいはアジアの、特に中国、朝鮮の皆さんかどう判断するかが、この国会決議の動きにかかっていると私は思うんですよね。
 そんな形式論を言わずに、私は、総裁として、外務大臣として、副総理としての、しかも与党の重要なポストにある河野大臣の決意をもう一遍聞いておきたい。