全国的な需給の実態に即したというお考えではありますけれども、米をつくる場合に、いまこれほど交通手段が発達している時代ですから、何も全国でつくらなくちゃならないとか、そういう考えは持たなくたっていいと思うのです。それで米しかつくれないようなところはどんどん米をつくる、それからまた米以外のものをつくっても十分生産性を上げられて農家として成り立っていけるというような場所ではほかの作物に転換していくことを推し進めていくという方向こそ、生産性の向上に一番つながるのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
これは先ほど事業の採択の段階でも申し上げたわけでございますが、やはり国には国の基本的な農政の方向がございます。水田利用再編の場合、いま先生御指摘のとおり、地域、地域でそれぞれ米が一番有利だという形で米をつくられますと、現在の需給事情を見ましても供給過剰で私ども非常に困っているところでございますが、こういう状態が拍車をかけられるという点がございますので、地域に即した農業といいましてもやはり基本的には私ども考えておりますような、全国的な農産物の需給の実態に即したという大きな枠の中で地域農政を考えていくというような点は先生の御指摘のとおりだと思います。
主として私どもは中核農家の育成というものを中心には考えておりますけれども、先ほど申し上げたような問題もございますし、兼業農家の地位というものも考えますと、どちらにウエートを置くと、なかなかそう一概には申し上げにくいわけでございます。やはり地域全体としての農業生産を高めていく。たとえば、北海道におきましては専業的なものあるいは中核的なものが多うございますけれども、都市近郊に参りました場合には必ずしも専業農家だけで農業をやっていくことはできないわけでございますので、やはり農業というのは地域、地域の実情に即した、また社会構造に即した形で地域自体の農業の発展を図っていくということが必要かと考えております。
今後とも農業生産を安定的に、また、国民の需要に応じて伸ばしていくということのためには、やはり中核になる農家、これは必ずしも専業とは私ども申しませんけれども、技術力あるいは将来への展望を持った、また経営能力もある農家を中心に据えていくことが必要かと考えております。ただ、しかし、現在、土地利用型農業を見ましても、約半数近くの農地は兼業農家が所有しておりますし、特に、稲作土地なんかにつきましては四十数％のシェアを兼業農家が持っておるという実態から見まして、兼業農家も農業生産の上におきましては無視することはできないわけでございますし、また、社会経済的に見ましても兼業農家の方々、これは農村におきまして非常に重要な社会的な地位を占めているということもございますし、今後の農業生産を進めていくには中核農家だけではなしに、兼業農家も取り込みまして一つの地域全体としての農業生産力を高めていくという方向に私ども考えているところでございます。
生産性を高め、また基盤整備をやっていくということの背景には、そこで専業的に農業に携わる人を育成していきたいというお考えもあるのじゃないかと思いますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
農林省の事業は、全般的に見まして受益農家の要望を前提にいたしまして、そこから事業を採択するという仕組みをとっております。したがいまして、いま先生御指摘のような事例、あるとすれば非常に残念でございますが、私ども今後とも事業の採択あるいは事業の計画につきましては無論受益農家の意向を十分に反映をさせていく。ただ、これが今後の農政の方向に合致することは無論前提でございますけれども、そういう方向におきまして地元農家の意見は十分反映させていきたいと考えております。
 それから、先ほどカロリーの点で摂取カロリー二千五百と申しましたが、供給カロリーの誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
生産性を高めることが大切で、そのための基盤整備ということで、いまおっしゃられたように相当多額のものが使われておるわけです。戦後の日本の農政を見てみますと、最初は開拓事業にずいぶん力を入れられ、その後は、現在も続いているでしょうけれども干拓事業、後は草地造成事業とか国営の農地開発事業、いろいろなさっているわけです。
 私去年でしたか、災害対策の方で四国の、カン畑が冷害にやられたということで見に行ってまいりましたけれども、物すごい寒風の当たる山のようなところを全部はぎまして、そこにミカンを栽培されている。そういう光景を見ますと、事前の調査とか地元の打ち合わせといったものが余り十分でなくて、畑はつくったけれども結果的に生産は上げられない、そういうところが多いのじゃないか。また、現地の農家の方などのお話を聞きますと、農林省のやる仕事は工事業者に工事をばらまくためにやっているような感じもする、こんな意見を言う人もいるわけでありますけれども、そういう点、今後もっと考えるべき点が多いのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回お願いをいたしております三年間の延長、助成策をさらに続けていくということは、この法案の提案理由で申し述べましたように、助成を行うということがあくまでも主眼でございます。ただ、あえて私が先ほどからるるその背景と将来の展望についてのことを付言いたしまして御説明をいたしましたのは、この五年間、確かに個人立、宗教法人立の学校法人化を進めてこられた幼稚園とそうでない幼稚園との間で公平に欠けるというようなところが一部なかったとは言えないと思います。しかし、先ほどから申し上げている意味は、これからの幼稚園の経営が、社会情勢の大きな変化、人口動態の変化の中で、あるいは教育制度のあり方の中で、一体どうなっていくのであろうかということについての明確な指針が示されていなかったために法人化をためらっておられたということもあったのではないだろうかということも踏まえて、あえて御説明を申し上げたわけでございます。これは、あくまでもこれまでの五年間の助成策をさらに三年間延長するということがこの法案の提案の理由のすべてでありまして、しかしその背景には先ほどから御説明申し上げました問題が含まれているということを率直にお話しを申し上げたということでございます。御理解をいただきたいと思います。