確かに、いま御指摘のとおり五十二項目にわたっての厳重なチェックというものが今回設けられた。確かに、その管理体制を考えると日本はすぐれたそういう機能というものを私は持っているのであるまいか。いま、スリーマイル島の事故の問題、今後に警鐘を打ち鳴らしたということで、非常に重大な参考にすべきであろうと、わかるんですが、これはアメリカの管理体制とまた日本の場合全然違うだろうとぼくは思うんですね。日本の方がよりすぐれた、非常に緻密なそういう体制の中で厳重にやっているはずなのにということがあるのが一つ。もう一つは、国民の、と言うよりもむしろ地域住民の十分な理解を得るための啓発も必要だろうし、十分納得を与えるだけの説得力というものも必要になってくるだろうと思うんだけれども、果たしてそういう点についての手当てというものがいままで十分なされてきているのかなあと。それは国会で論議している場合においてはそれは理解できる場合と、また疑問が残る場合と、さまざまある。こういう委員会でやっている場合でもそういう状況が考えられます。いわんや、全然専門知識がお互いにないわけですからね。そういう方々に対して、これは絶対安全だということを一体どういう形で説得するのか、非常に私は素朴な疑問を今持つわけですよね。
 それで、かつて電力会社の方々に申し上げたことがあるんです。あなた方の啓発の仕方というのは、非常にわかっている人がつくったチラシにしてもリーフレットにいたしましても、ある程度の素養のある人が読めばわかるだろうと。極端な例は、この間もよく私の部屋へ来て雑談を科技庁の方々とやったときにも申し上げたんです。極端な言い方かもしれないけれども、おじいさん、おばあさんか読んでもわかる——たとえば一つのチラシにしてもですよ、あるいは中学程度の学力があれば十分理解ができるというくらいのものをつくって、そういうまた説得に努めるとか、さまざまな私方法があると思うんですね。公聴会もその一つの例だと思うんです。公聴会については後で申し上げますけれども。そういう点での取り組み方というものが何か一方交通的ないままで印象が非常に私にとっては強かった。これではなかなか地域住民の合意を得るまでには相当道のりがあるなあという感じをしばしば持ったことがあるんです。この点では、これはどっちがいいかな、通産省の方ですか。
ただいま渋谷先生から、原子力の安全問題につきましての御質問がございましたわけでございますが、安全問題につきましては、一昨年でございますが、原子力基本法の改正で原子力の安全性の確保を旨とするという一部改正がございまして、それ以来原子力安全委員会が発足いたしまして、原子力の安全確保が原子力開発上の大前提である、こういうかっこうで進めておるわけでございます。
 特にこの際申し上げたい点は、先般米国での事故がございました。これは今後の原子力利用に対します大きな警鐘である、こういう考え方で、この教訓をわが国の安全確保に生かしたい、こういうことで、原子力安全委員会といたしましては、特別委員会へ学識経験者を大ぜい集めまして、今後のこの安全確保をさらに高めるという観点からいろいろ五十二項目指摘いたしまして、その一部を実行にすでに移しておる最中でございます。原子力安全委員会といたしましては、行政庁の審査をさらにもう一度厳重にチェックする、こういう点から慎重にも慎重を重ね、今後とも安全性の確保に最大限の努力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
大変むずかしい御質問でございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、石油代替エネルギーとしては最大の期待を持つべきものといたしまして、石炭火力発電と並びまして原子力発電の推進が必要なことを十分国民に御理解いただきますとともに、安全性につきましては何重にも努力をいたしまして、そのことによって地元の方々の御理解も得て進めてまいる必要があると考えております。また、単に安全性のみならず、地元の御理解を得ますために各種の立地の推進をやさしくするような方策をいろいろとっておるところでございます。
行政機構の設置、改廃が法律ではなくて政省令になった場合に、どういう形で民意の反映というものを図っていくかという問題でございますが、現在の国家行政組織法におきましても、先生御案内のように、国の地方支分部局なりあるいは附属機関の設置については法律ではっきり規定をすることになっておるわけであります。いわゆる総称とか所掌事務については、法律の規定として残っていくわけであります。ただ、その個々の機関の設置について、政省令という形になるわけであります。で、これに対して国会の御審議の問題、民意の問題でございますけれども、国政調査権という形で民意の、そういう行政機関の設置、改廃の手順がどうあろうとも、広く国政調査という形で常日ごろ私どもはそういった機関の問題についての御審議をいただいておりますし、そういう御意向も伺っておるわけであります。また、仮にそれが法律上の職でなくて、政省令の職でございましても、毎年の予算審議の際には予算参考書という形で御審議をいただいておるわけでございますし、設置規制形式の変更によって国会の審議がどうこうという話には私どもはならないんではないかと、こういうふうに考えております。
 一方、規制の方式を法律から政省令に落とした場合に、いわゆる歯どめの問題をどう考えておるかと、こういう問題でございます。これにつきましても私どもは、法律という形式を踏む場合には相当いろいろ複雑な手続を要するわけでございまして、それなりに一つの機構膨張の歯どめという役割りは確かにあるだろうと思っております。しかし現実に、先生御承知のように、各省が行政機構のいわば新設なりそういった膨張の話をする場合には、何と申しますか、まさにそういった手間暇を問わない形で現実にはつくるべきものは強く要求をしていくと、こういう形で行われておるわけでございます。要は、ですから、政府なり行政管理庁がそういう新しい機構の新設に対してどういう厳しい態度で膨張抑制の姿勢を貫くか、こういう問題が大きな問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。
 これにつきましては、午前中の際にも申し上げましたけれども、私どもとしては、ここ数年間行政改革という形、あるいは毎年の査定、審査の段階でスクラップ・アンド・ビルドという形で極力行政組織の膨張を抑制してまいっております。この姿勢は、私どもは今後とも厳しく堅持をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。