そうすると、このいわゆる五〇％、括弧財政赤字を含むというのは、そのときにはどのようにして財政赤字をこの国民負担分として計算するんでしょうか。これはもし専門家おられればちょっと、主計局。
通常、国民負担率と言いましたときに、租税並びに保険料というのが通例でありますけれども、今回これに財政赤字を加えて国民負担率という考え方をとりましたのは、この債務が長期にわたり本当に残念ながら一遍に返せるようなものではない、そうすると、当然ながらそれがどういう形かで国民にはね返る性格のものでありますから、やはりあわせて考えていくべきではないだろうかということからこういう考え方をとりました。
一般の国民にわかりやすくお話しすると、国民負担というのは税金も国民負担、保険料も国民負担、病気になったときお医者さんに払う自己負担も国民負担、これはわかりやすいと思うんです。しかし、政府が使っている国民負担というのは、今言ったように公的負担と言った方がいいじゃないかという議論は承知しております。私もその方がわかりやすいかなと思っております。しかしながら、定義が、国民負担という名前がいいのか、公的負担という名前がいいのかというのはこれからの問題だと思います。
詳しくはまた政府委員から答弁させますが、御指摘のようなことをお互い頭の中に置きながら、絶えず注意深く金融界、セクターを見詰めております。適宜適切そのことが大事に至りませんように指導しておるところでございます。
 そういう中で、不良債権の改善というのは絶対の要件でありますから、これは自己責任の原点に立ちまして、その金融機関の前進、経営安定、こういうところで信任を得て十分の活動ができるようにサポートする、支援をするという、これはお金でどうということではなく、頑張れということで相努めておるところでございます。
 私の判断は、先ほど不良債権の改善が進んでおると申し上げたのは、血みどろの、改善に向けて最大の努力をしていることだけは間違いございません。そのことを申し上げました。
 そういう中で、御指摘のように、昨年通常国会において成立をいたしました金融三法を踏まえまして、引き続き預金者保護の観点、さらには金融システムの安定性確保のために適切に取り組んでおるところであります。
 以上が取りまとめた基本的な考え方であります。
積極的な財政支援を行うべきでないか、こういうお尋ねであろうと思います。
 ただいま男女共同参画二〇〇〇年プラン、あるいは審議会でもこの問題を審議していただいております。緊急やむを得ない場合の一時保護や社会復帰の支援は極めて重要と考えております。今後、地方公共団体やＮＰＯが運営する相談・救援施設との連携を強めるとともに、それらに対する、まず今の女性シェルターの実態を把握しまして支援方策を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
今まで女性担当大臣でございましたが、私になりましてから男女共同参画担当と、まずこうなったわけでございます。
 民間の女性シェルターですね、私がわかっておりますところは、北海道に四カ所ぐらいありまして、現在全国で二十カ所程度あると。その機能、実態はさまざまで、大変小規模である、こう聞いております。
 どういう悩みがあるかと。全国で二十カ所しかなく、絶対数が少ないということ。財源を有志から寄附などで賄っており、恒常的に財源が不足しておる。シェルターの運営には相当数のスタッフが必要であるが、人材の確保が難しい。また、民間シェルターの活動に対する社会の認識が不足している。また、保護女性の自立に困難を伴うことが多く、自立までに日数、費用がかかる。こんなところが困難な情勢でございますが、唯一、このうち売春を行うおそれのある要保護女子の保護更生に関しましては、民間の社会福祉法人の運営する婦人保護施設に対し費用を補助していると聞いておるところでございます。
大蔵大臣、順序よく聞いていきますので、私の質問に的確に答えていただきたいのです。私、極めてわかりやすく説明したつもりなんですが、この歳入歳出ギャップを埋めるためには、歳出の国債費項目は余りさわれない。歳入の公債金収入の項目も、これもさわれない。そうすると、地方交付税と一般歳出、ここを削る、もしくは税収・その他収入をふやす、この方法しかありませんね。これはもうイエスかノーでお答えください。
この要調整額は、歳入歳出のギャップでありますことは御案内のとおりでございます。解消のためには種々の施策を組み合わせてまいることが必要でございますが、具体的な政策手段の組み合わせにつきましては、毎年度の予算編成におきまして決定されるものと考えております。
 いずれにいたしましても、財政構造改革を強力に推進をしまして、本試算で示されました要調整額を解消する、そして財政健全化目標達成の軌道に乗せる財政運営が重要でございまして、そのために全力を尽くし、努めてまいりたいと考えます。
今非常に技術的な面、これは吉井委員が核工学、この方の御専門ですから、それに対して議論してもいろいろな問題があると思うのですが、私はただ、いわゆる「もんじゅ」の問題、今度の東海村の問題、それぞれ原子力発電というものの直接的なところではなくて、怒られるかもしれませんが、附属部分のこうした事故、これはやはりそのものの研究開発よりか、そしてまた、ここはちょっと私の立場として言いにくいことですが、これを所管するところというか、動燃あるいはそれを監督する役所、そういうところにも問題があって、その点、私たちの方は反省しなきゃいけない点があるわけでございますが、直接私の方は、私自身は、そのことが今の核分裂による原子力発電というものの本質的な問題ではないだろう。
 もちろん、しかしそうは言うものの、それなら安全かと言われると、これは問題でございますので、今度のことを契機として、安全ということには念には念を押してこれを確認しなきゃいけないだろう、かように思っておることは言うまでもございません。
 ただ、今おっしゃるように、率直にそれでもって見直すかとか凍結するかと言われると、そこのところは、ちょっとそれとは本質的に違うだろう、かようなことを申し上げたわけでございます。