帰国隊員対策はいろいろこれまでも講じられる手は打ってきておるつもりでございます。
 例えば、企業におきまして現職で参加して、休職してちゃんと後戻ってこられるようにする制度を広げるということで、これも日本企業の大変な御協力で現職参加を可能とする社が大変にふえてまいってきたのは大変喜ばしいわけですが、これももっとふやせる余地はあろうかと思います。
 それから、就職カウンセラーの人数をふやすとか就職情報を早目に現地に送付するとか、いろいろ講じられる手は打っておりますが、それにもかかわらずといいますか、昨今はなかなか、こういう国内状況でもありますので、帰国して一年ぐらいたってもなお進路が定まらないという人も、今、先生御指摘のように、かなり憂慮すべきレベルにあります。
 これにつきましては、カウンセリングの徹底、それから現職参加の促進、その他講じられる手を打つと同時にさらに検討してみたいと思いますが、従来も例えば労働省に対しましても大臣レベルで申し入れをしまして協力を得ておりますが、こういった点についてさらになし得る点があるかどうか、御指摘を踏まえまして十分検討してまいりたいと思います。
関連してですけれども、かつて私の地域の新聞記者が、アフリカだったと思いますが、わざわざ実は行ってきて、そしていろいろ話を聞かせてもらいました。それを聞いていると、率直に言っていい話ばかりではないわけですね。いろんな本もありますので読んでおりますけれども、しかしそうはいっても非常にこれは大事な仕事であるし、ＯＤＡのなくてはならない柱ではないのかなと、私はそう思っております。
 そういう意味において、これを推進していくことはさらにやるべきではないかと思っておりますけれども、いろいろ問題もあるんですね。
 私が一番心配をしているのは帰国された後の就職の問題です。各県そうだと思いますけれども、その後の協力会とかいろんなことがありまして、必ずそこで出てくるのは就職の問題なんですよ。そうはいってもなかなか右から左にということはできませんので、最終的にお互いにそれぞれ努力をしてというふうな抽象的な話で終わってしまっているんですね。
 データを見てみると、平成八年帰国者では進路未確認者、これが二百七十五人、二八％ぐらいまだあるんですね。これはやっぱり胸痛むというんですか、そういう問題ではないかなと思うんですね。今後、経済状態が全然よくないのですから、こういう状態の中で帰国者がさらに出てくるとなればなお心配なんですね。
 これは外務省、何か手を打てませんか。
この青年海外協力隊につきましては、これはもうほぼ定着した評価というのが一つあるかと思いますが、まさにそれは日本の青年のすばらしい協力で派遣国すべてにおいて大変に高い評価を得ていると思います。と同時に、この事業自身が組織されたのは、相手に対する協力ということと同じぐらい重要視された理念として、日本の青年自身の訓練、教育といいますか自己教育といいますか、そういうものも当時意図されたようですが、その目的も果たしているのではないかと思います。
 そういう意味で、ＯＤＡにもいろいろな事業、プロジェクトがございますけれども、これは恐らくぴかりと光る中でもぴかりと光る部分であろうということで、これをサポートしている方々を含めて大変に誇りに思っている部分である、こういうふうに私どもも認識をいたしております。
私なんか顔が見える国、つまり国益といったものをもう少し認識してもっと出していいんじゃないかという気持ちがあるものですから申し上げたんですが、次の問題に入らせていただきます。
 今度はちょっと別なあれですけれども、青年海外協力隊の問題です。私は若干かんだ時期がありますので非常に関心を持っているわけですが、この評価についてどういうふうに考えておられますか。
他の国から比較するといい方だというふうに言われてもちょっと、私もそういう比較は持っておりませんので、もしそうであれば結構なことだと思います。ただ、どうもトレンドを見ている限りは心配と申しますか、これでいいのかなというふうに思います。
 そしてまた、その中には経済問題あるいは財政問題を理由にするほかに、具体的にどういう経済協力が行われているのか不透明だというのが二九％あるんですね。これはこれまでの調査を見て必ずしも上がっているわけではありませんので、それを取り上げるのは余り適切ではないかなというふうに思っております。
 私は、我が国の基本理念、これがどういうふうなことでできているのかなということでＯＤＡ大綱を読んでみたわけです。そうしたら、御承知のとおり、平成四年六月にできたＯＤＡ大綱ですけれども、極めて一般的なしかも普遍的なことだけでありまして、これでは我が国の顔が見えない、理念だけではないのかなというようにちょっと思ったわけです。ですから、いろいろな資料から見てみた限りでは、アメリカとかフランスとか、そういう他の国と違うような特徴的な理念といったものがどうも見えない、見えなさ過ぎるというふうに感じたんですね。
 ですから、お話があったように、広報とか公開、いろんな意味でこれが必要ですけれども、理念自体を検証する必要がやっぱりあるのではないかなというふうに思ったんですけれども、これはどうですか。
ただいま御答弁あった長官の所信をもって、さらに努力を続けていただきたいと思います。
 例えば、県民の平均所得なんかを全国的に順番をつけて一年に一回発表などありますが、一つ一つの順位の差はお金の金額にして余りないにしても、雪降る地域は、例えば一冬の灯油代、こういったことだけでも大変な額になりまして、だとすれば、所得から一冬の灯油代を取ると、ある面では経済的にも実質的なハンディみたいなものを背負っている、また感じているという声が私の地域なんかではよく聞かれます。
 こういったことも一つのハンディととらえながらも、しかし、雪と我々は共存していかなければならないというような現実の姿がありますので、そこでまた、長官が今おっしゃってくれた所信をもって、国としてできることは何なのかということで、随時その整備を進めていってほしいということをお願いしたいと思います。
 次に、特にこの冬問題になっている、また心配されている点の一つでありますが、県、市町村にとって、自治体にとってですが、除排雪費の不足を来しているところがふえておりまして、既に専決処分として、今月開かれている各自治体の議会等で、いろいろ承認をいただくような手はずをしているところが多いようであります。自治体は財政基盤もやはり弱いところがありまして、県、市町村の財政における除排雪費というものは、ばかにならないお金としてとらえられております。こういったことに対しての国の対応を今後どう考えているのか、お伺いします。