大変御心配をおかけしておるわけでございまして申しわけなく思っております。
 ただいま御指摘ございましたように、ほとんど毎年のように違法のストが行われておるということは、私どもの力の及ばざるところを示すわけでございます。何とかそういうことに至らないように毎年考えておりますが、ことしこそはという気持ちでいまいろいろ説得いたしておるところでございますが、何としてもこれは毎年のようなことにならないように持っていきたいと思っております。労使関係は少しずつ穏やかな空気になってきておるわけでございまして、いまもお触れになりましたように、労使が共同で調停を申請するということがことし初めて行われたということも、いままでの形とは少し変わってきておることを意味するものでありますが、しかし、それだけでは意味がございませんから、その空気を伸ばしていきたいと思っております。何しろ再建中でございまして、労使ともどもこれに立ち向かうべきときでございますので、そういう点ではいつもとは事情が違うということで説得いたしております。
全くの白紙だというようなことは理想でございます。しかし、そういうふうに近い段階で、ぎすぎすしたような数量の合わせ方で、それがお互いにとんちんかんで、しかもぐさりと突き刺さるようなことでは将来の日米関係、他の貿易関係から見まして、そうありたくないと私は思っております。したがって、私の渡米につきましてもいろいろ頭を使っておりますし、そういう点もすべて含めて、数字が出た場合でもそうお互いが損だ得だというようなこと、つまり勝ち負けとかいうようなことではなくて、何か良識ある結論を模索してみたいという気持ちでございます。
それでは、あくまでも自由貿易主義を基調としながら、必ずしも数字を出さなければならぬ解決の方法ではなくて、自由貿易主義や日米関係をきちっと整理する意味でお互いに大人の交渉としてのみ込み合った解決策が総理訪米までには出せる、そして総理訪米ではあえてこの問題が政治問題化したような形で取り上げられることはない、そういう見通しを大臣としてはお持ちだ、こう受けとめてよろしいでしょうか。
私は、財源に余裕が出れば、それは決して所得減税をいつまでたってもだめです、だめですと言っているわけじゃありません。そこで私が言ったのは、まず歳出面において制度改正を含む思い切った削減策がとられる、カットがどんどん思ったようにできる、また歳入面においては税体系全体の抜本的な見直しについて国民の合意が得られる、そうしてこれらを通じて五十九年までに特例公債脱却のめどがつく、こういう状態になれば、条件がそろえばということを言っておるわけであって、幾ら所得減税したくても、一方に歳出の需要があるわけですから、どっちが優先するかという話でして、結局財源がなければ、あれもしろこれもしろったってできないわけです。それを切るだけ切っても、財源が出るか出ないか、そういういま言ったようないろいろな問題を含めた中で検討されるものである、こういうことを言っているわけです。
出すか出さないかも決めておりません。おりませんが、あれは、財政再建元年という年を迎えるに当たって歳出の中身について知ってもらうために出したことでございますから、また大幅な歳出カットが行われる、それができるということになってまいりますと、やはり何らかの形で国会の審議の資料、あるいは国民にもわかるように、「歳出百科」という形にするか、もう少しやさしいものにするか、そういうものも含めて何らかのものは出したい、そう思っております。
それでは、次に進みます。
 ちょっと話があれしますが、去年七月に「歳出百科」をお出しになりました。大変参考になっているし、みんな勉強になっているわけです。特に、ことし出るもの、それから来年出るもの、続いて出たとすれば、これはかなり興味深いものになっていくのではないか。日本の財政だとか歳出のあり方だとかそういうものに対する一つの大きな転換期ですから、引き続いてお出しになられますか。
御承知のとおり、よく中期計画をつくれとか何をつくれとかおっしゃいましても、それには既存の制度というものがあればその制度でいくほかないわけですから、そういうことになると大きな数字になります。その大きな数字を税でかばうかカットでいくか、それはどちらにするということもあれは書いてないわけでございまして、それを今回は極力歳出削減でいこうという方針を出しておるわけで、それが固定すれば、土台が決まりますから、中期展望も変わってくるというのは当然だと私は思います。
そうすると、国会へわざわざお出しいただきましたが「財政の中期展望」、しかもこれは五十七年度の伸び率まで明記されているわけですね、こういうものは、やはり中期展望とはいえども、中身についてはこれまた改めてつくり直しですか。
これは、中期展望は中期展望でございまして、要するに、制度の改革を行わないでいままでの惰性——惰性と言ってはなんですが、いままでのように積み上げていけばああいうふうな数字が一般歳出で出てきます。それでは困る。増税なき再建ということになると、結局収入の方で制約があるわけですから、当然あのような伸び率を認めることはできないということは当然過ぎるほど当然でございますから、どれくらいのシーリング枠にするかは今後少し検討をさしていただきたい、一カ月余検討さしてもらいたい、そう思っておるわけであります。
いずれにいたしましても四十二の線路で百四十億、これは国鉄の一兆円の赤字から見れば全く微々たるものでございますし、それしか利用できない者にとっては大変なことです。ですから、先ほど申し上げたように、政令が出てから反対運動というものが地方自治体も一緒になって大変高まってきたのは、それなりの理由があると私は思うのです。これは運輸委員会でも十分論議されたことですから、きょうはここでこれ以上のことは申し上げません。
 そこで、国鉄労働組合が、初めてのことだと思うのですが、提言をいたしました。私はこれをずっと読んでみました。その中で特に「利用拡大と増収努力」それから「運賃、料金の改善」という項目があります。これはまさしく労働組合としては初めてのことだろうと思うのです。大変膨大なものですから、これを一々申し上げることはできませんが、いわゆる労働組合としては勇気ある提言だというふうに私は思います。これを具体的な問題として国鉄労使で受けて立つというか、受けて、こういう問題については協議する、意見は意見として、とるべきものはとる、そういう態度があるでしょうか。その点いかがですか。