きょうはそれで結構でございますけれども、やはり住宅問題で本会議で質問が出て、大蔵省の税当局が答えるような内容の総理答弁を黙って見過ごしていったんじゃだめだいうふうに、議場で聞いていて思いました。
 今回の改正は大変意欲的だと思うんですよ。一種、二種の区別をなくしていこうということで、これは一つの局面として考えますと、補助率三分の二の第二種をなくすわけですから、そういう意味では補助率が引き下がるという面がありますが、午前中も出ていましたように、一方で収入に応じた家賃ということで、それで必要な部分は家賃補助ということで持っていくということですっきりさせようという意味、単にすっきりさせるだけじゃなくて、その仕組みの中で収入に応じた家賃、いわゆる応能家賃という考え方を、公営住宅だけではありますが導入しようと。これは去年ですか、東京都が導入したようですが、もう大分前から旧社会党の先生から強く主張されたテーマで、やっと建設省もそれに取り組んだのかなという印象を受けるのでございます。
 ただ、やっぱりみんな心配していますのは、どうもよくわからない。結果として国の補助はふえるのか減るのか、減るんじゃないのという感じがあって、中尾大臣、衆議院でお答えされていますね、いや減りません、ふえますということなんです。本当かなと、よくわからない。予算を見ますと確かに全体としての公営住宅の予算はふえています。ですから、それ以上はなかなか我々追求はできないわけです、勉強はできない。
 それから、地方公共団体の負担については別途の措置もありますからかなり改善されているんだなという感じもしますが、しかし、公営住宅の仕組みは国の補助金の分だけ家賃を下げるという考え方ですね、今までの考え方は。ですから、補助金が減るとなると、裏負担としての地方公共団体に対する助成措置が拡充されたからいいというだけではなくて、やっぱり家賃に連動するという部分があって、結局、入居者からすれば家賃は上がるのかな、上がるんじゃないかという不安につながってくるわけです。
 大体制度の仕組みはきょう委員の皆さんも頭の中に入っていると思うんですが、私も、それなりに見てみても、結果はわかりません、補助は減るのか減らないのか、家賃は安くなるのか高くなるのか。その辺、もう一回わかりやすく教えてください。
家賃というところに焦点が当たった、いずれにしても先ほど来出ていますように民間賃貸住宅が結果として大変内容の悪い賃貸住宅であって、そこに繰り広げられる生活も当然内容が伴わないということでございますけれども、私どもが政策を選択するときにどういう選択をするかという中で、さまざまな政策が十分でないことの結果として家賃が高いあるいは物が低いという、その結果の現象のところで政策を直接やるのが正しい政策の選択になるのか、その家賃なり内容なりが妥当な、適正なものになる、そちらができるような政策の方にもっと力を入れていくという選択をすべきなのかという、そこの判断の中で家賃補助とか家賃控除という狭い意味の、とりあえずの判断としてはそういうお答えになったということだということで御理解いただきたいと思うわけでございます。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
  これより委員長の選任を行います。
  つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    証券及び金融に係る不祥事の再発防止に
    関する決議（案）
  今回の証券及び金融に関する不祥事は、金額、
 規模、手口の巧妙さからいっても、証券・金融史
 上未曾有の重大な事件であり、わが国を代表す
 る企業において、暴力団との取引が表面化する
 など、国際的にも証券・金融市場の信頼を失墜
 させるに至ったことは、誠に遺憾である。
  当委員会は、今般の不祥事の真相究明と、そ
 の原因と責任について解明するとともに、再発
 防止のための方策について真摯な検討を行って
 きたが、このたび緊急に措置すべき事項につい
 て、証券取引法及び外国証券業者に関する法律
 の一部改正が必要であると認めたところであ
 る。
  よって、政府は、今回の改正を端緒として、次
 期通常国会において抜本的な。改正を行うことを
 含め、次の事項について、所要の検討を行い、適
 切な措置を講ずべきである。
 一、証券及び金融に係る不祥事の再発防止のだ
  め、行政部門からの独立性、中立性を踏まえ
  た新たな検査・監視機関を設置する等、実効
  性のある体制の確立に努めること。
 二、証券業界における有効、かつ、適正な競争
  の促進の観点から、証券市場への新規参入を
  図るため、金融制度改革を推進するとともに、
  免許制のあり方等の見直しを図ること。
 三、今回の補てんの一因とも考えられる売買の
  委託手数料制度については、小口の顧客につ
  いて配慮しつつ、自由化等も含め、そのあり
  方を検討すること。
 四、証券行政の透明化を図るため、通達等を全
  面的に洗い直し、可能な限り法令化及び自主
  規制機関の規則への移行を行う措置を講ずる
  とともに、金融行政についても、同様の視点
  から見直しを行うこと。
 五、公正かつ透明な価格形成を確保する観点か
  ら、相場操縦的行為についても実態解明に努
  めるとともに、その禁止規定について見直す
  べき点がないか検討を行うこと。
 六、証券業協会及び証券取引所は、公正で透明
  な自主規制のためのルールの策定を行う等、
  自主規制機関としての機能の充実強化を図る
  とともに、苦情処理体制の整備を行うこと。
 七、今回の一連の不祥事の再発防止のため、証
  券会社及び銀行等が自ら経営姿勢を正すとと
  もに、内部管理体制の再構築、不適切な諸慣
  行の見直しを進めること。
 八、投資顧問業者の業務の健全性を図るため、
  その独立性を確保すること。
 九、ノンバンクの経済活動が金融機関に匹敵す
  る規模に達していることにかんがみ、その実
  態把握を進めつつ、適切な指導体制の確立を
  図ること。
 十、国民経済に重大な支障をもたらすこととな
  る証券・金融業界への暴力団の介入を排除す
  るため、業界における顧客管理を一層厳格化
  し、司法当局における暴力団活動の取締り等
  の施策と整合性をもって対応すること。
  右決議する。
 以上でございます。