実際に起こりましたところを検証いたしてみますと、七年ほど前でございますが、私が考えておりました資産の倍増というのは、実績としてはほぼその線に来ております。
 と申しますのは、名目的には確かに七・五という数字にはならなかったのでございますけれども、実質的には四・八、五・七というかなり高い成長になりました。これは、一つはやはり思ったよりデフレーターが大きくならなかった、実質値が高かったということと存じます。それにはまた円そのものの価値が上がったということもあったと存じますので、これまでのところは大体私の考えておりましたラインにほぼ社会資本がきております。
 これから後でございますが、これから後はいわゆる公共投資十カ年計画によって年率六％程度の投資が行われるわけでございますので、それで大体、まあ欧米までとは言えないかもしれませんが、余り遜色ないところに十カ年でいけるんではないかと考えております。
資産倍増という言葉はあるんですけれども、内容に見えるものはございません。見えないんです。
 この前提条件は、名目経済成長率が七・五％となっておるわけですね。しかし、イザナギ景気を超えたと言われる今回の景気でも、七・五は成長しておりません。七・五をどうしたらやれるのか。金融緩和で経済をあおれば、七・五になってもバブルになるかインフレになる。物価安定と経済成長が両立てきないと国民大衆はたまったものではない。こういう感じがするんですが、いかがでしょう。
それは、資産という言葉が多少誤解を生んだかと思うのでございますけれども、本意といたしましたところは、社会資本というつもりであったのでございます。ただ、住宅というものがございますので、住宅は厳密な意味では社会資本と言えないかもしれませんので資産と申しましたけれども、社会資本を充実したい。
 と申しますのは、これだけの輸出をして外国に嫌がられて、ウサギ小屋に住んでいるんではないかという批判を受けることは残念ながら事実でございますので、所得水準は高いけれども決して豊かな生活環境にない我が国をどうか生活環境の豊かな国にしたい、そういう気持ちで従来数年間それを唱えてまいりました。また、日米間のいわゆる構造協議におきましても結局公共投資十カ年計画というようなものが国際的な公約にもなりまして、政府としてはその充実、達成を図らなければならないということは、そういう意味での社会資本充実につながっていくそのものであろうと思っております。
 ただ、言われましたように、資産という言葉が、個人資産と言えばそれは住宅もございますけれども株もある、土地もあるということから、そういうふうに受け取られた面があったといたしましたら、それは実は私の本意ではなかったわけでございます。
宮澤さんの資産倍増論、これについてお伺いしておきたいと思います。
 あなたは資産倍増論ということをかなり強訴なさっておるわけでございますが、これは率直に言ってバブルの二の舞になるんじゃないかという感じがするんです。また、インフレ経済ということになるような感じもしますけれども、いかがでしょう。
今後と言われますのは、ただいまから、これからと。
 正直申しまして、長く続きました経済成長のいわば成長のテンポがかなり目に見えて落ち始めておるということを感じておりました。ただ、他方で、有効求人倍率等に見ますように雇用の不安というものは生じていない、ほば完全雇用に近い状態が続いている、物価もさして上がるわけではないという、いわばリセッションというような状況になっていくとは思わないのでございますけれども、テンポがかなり落ちておりますことは、家計にも影響を与えますし、企業家、殊に設備投資意欲にはマイナスの影響がございます。そういう状況であると判断をいたしておりました。
 その中で、金融当局が昨日、公定歩合の引き下げを行われましたことは、内需の持続的、継続的な成長を促す、家計、企業家に与えるやや暗い心理を払拭しようという御努力として時宜にかなったものであると判断をいたしております。
経済政策の転換は、タイミングと同時にバランスある政策選定、これが必要だと私は思うんで、さっき総理は当時を思い起こしながらお話をいただきましたが、しかし金融面でめちゃくちゃな刺激をすれば経済がゆがみを起こすのは当たり前で、バブル経済になるのは当然じゃないかと思うんです。今後の運営についてどういうふうに御認識ですか。
これはあの安保理の最中に、私どもはＵＰＩと特約していますから刻々来ますけれども、刻々情報は来るわけですよね。
 ちょっと紹介しますと、例えば十五日午前七時二十八分国連発のＵＰＩ通信では、「フランス提案は、米国の怒りの反応を引き出した。米国の言い分は、イラク軍撤退と中東国際会議とのいかなるリンケージもあってはならないとの、米国のかねての主張に反するものだというものであった。」それから、ＵＰＩ十五日午後零時五十四分発の国連からの通信、フランスは「フランスの和平計画にたいするアメリカの反対をあらがいがたいものと認め、デュマ外相のバグダッドへの土壇場の訪問はおこなわないつもりであることを示唆した。」それから、同じ十五日午後六時四十四分発の国連からの通信、「米国は、フランスのイニシアチブにたいし、それが湾岸危機とパレスチナ問題をリンクさせているとの理由で、強く反対した。フランスの計画は、安保理の非同盟諸国代表によって支持された。理事会の一部代表は、フランスの計画を問題にすることをのぞんだが、フランス政府は米英の強い反対のために実現のチャンスはないとして、」引っ込んだ。それからまた、同じころパリで発表されたフランス外務省の報道官のベルナール氏の発表によっても、フランスは最後の瞬間までやるつもりだったが、フランスの提案に対してアメリカの高官が批判を表明したので、これをあきらめた。アメリカの反対によってフランスの提案が葬り去られたということはもう天下周知の事実なんですよ。それを一体、それで、あなたは国連の事務総長の中にも入っていると言うけれども、もうそのときにはアメリカの強い反対で、これは安保理事会の総意になっていないということが鮮明になっている中での事務総長の声明ですから、これに力がないのは明瞭なんですね。この大事なチャンスをアメリカが、反対によってつぶした。それをどう考えているのかということを私は伺っているんです。