宿舎でございますが、「宿舎の設置は、宿舎の設置に関する年度計画に基いて行わなければならない。」ことと国家公務員宿舎法で定められておりますが、その八条の二におきまして、各年度分の設置計画につきましては、予算成立の日から二カ月以内に関係各省の長に通知するということにされております。
 それから土地信託でございますが、土地信託につきましては、これは国有財産中央審議会の審議も経て信託するわけで、暫定利用とは全く性質の異なる恒久的な利用形態の一つであるというふうに理解しております。
予算編成するときに、どこを建てかえるかもわからなくて予算くっつけるばかはいないんじゃないですか。どこを直すから単価幾らでやるとか、営繕するからどこが幾らかという予算措置をして初めて七億という数字が出てくるんじゃないですか。予算がくっついてから検討しますなんて、そんな答弁はまずないはずですよ。
 それからもう一つ、国有地を確かに暫定的に利用するということですね。この暫定という言葉、土地の所有権さえ離さなければ暫定利用なのかどうか。つまり一部で問題になっている土地信託等をやって六十年契約をしてやる、これも所有権は変わってないわけですよ、移転してないんだから。暫定的な土地の利用だという点においては暫定的なんですよ。こういう土地信託も含めた再開発方式がこの財団で検討されているんでしょうか、それともこういうのを許可するつもりなんですか、その点についてお聞きしたい。
跡地の買い上け価格の問題でございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、現況での評価をいたしまして買い上げるというのが現在のやり方でございますし、一般的に公共用地あるいはそのほか土地を国ないしは地方公共団体が買い取るという場合にはそれが原則でございますので、そういう形で買い上げを行うということでございます。
ちょっと私はお考え方が逆であるというふうなことは答弁を聞いておっても消えないわけです。十戸だとなかなか難しい。じゃ八戸ならどうですか。そういうことを条件の緩和というわけですよね。そういう条件をもともと同じにしておいて、声が出てこないから声が出てきてから考えますというのは私はちょっと逆ではないかという気がいたします。そこのところをいま一度現地とよくお話をいただいて、現状では難しいけれども、例えば先立ってそういう条件等を緩和していただければ考える、こういう声が出てくると私は思いますので、ぜひともその点もお願いをしたいと思います。
 それから、上空から私も見まして、今まで農業をやっておったどころ、正直なところもう難しいのではないかというふうに思われる地域が非常に多うございました。ですから、これは農地として正直なところちょっと無理だ、そういうふうに思われるところもあったわけですが、これの買い取りについて先ほど質問もございましたけれども、私が資料をいただきましたのは、「防災集団移転における跡地買い上げ価格について」ということでいただきましたが、宮城県の仙台市で昭和五十四年にやった買い上げで、宅地で平米当たり一万八千円、こういう値段ですから、どこの場所か具体的にはちょっとはっきりわかりませんけれども、仙台市で宅地、平米一万八千円ということですから、極端に言えば余りいい値段ではない、こういうことにもなろうかと思いますが、これも買い上げる場合、そういう災害とかをしんしゃくしないで、ある意味では全然無関係な人が来てそのままで見て価格を決定されるのでしょうか。特に農地の買い上げ等についてどういうふうな価格の算定になっていくのか、これについてちょっと教えてください。
ただ問題は、五十八年九月といったらどんな時期であったか。もう既にエイズ問題が国内でも問題になってきた。そして五十八年九月二十二日には全国へモフィリアの会の皆さんが血液製剤の安全性についての申し入れをやっておられる時期です。
 この間どういう時期であったかということを言いますと、アメリカでは血友病エイズ患者第一号が五十六年秋に発症した。これは当時はまだ名前がエイズとついてなかったんですね。五十七年七月にはＣＤＣ、ＦＤＡ、ＮＨＦの代表者会議がやられた。血友病治療用のものをもっと安全な血液製剤製造を考慮することが合意をされた。五十八年の一月には合同会議をやって、血液製剤の安全性についての勧告をアメリカでは出しております。五十八年の五月には加熱製剤開発を指示している。
 日本ではどうであったか。五十八年六月にはエイズの実態把握に関する研究班を設置した。そして七月には、輸入製剤についてハイリスクグルー
プから採血してない旨の証明書添付を指示せよということになった。八月には加熱製剤の開発を指示した。こういう状況のときなんですね。
 だから、患者の方々は厚生省へ問題を持ち込む、大変だということでかなりマスコミでも騒がれる、アメリカの情報も入るということで、大体医療機関ではてんやわんやになりつつあったときですね。こういう状態のときに、一番安全第一にするべきところを、いや心配ありませんというこんな文書を持って医療機関へ売りに回っているというのはこれはむちゃくちゃですよ。全く犯罪的ですよ。
 しかも、もっと言えば、今の須山社長がその当時研究部長だったらしいけれども、その当時、五十七年ごろには「私はまだ研究所におりましたし、すぐそういう文献も入ってきたので、エイズ感染の危険性があるということをすぐ社内的に流したんです。ミドリ十字もこういうふうに対処しなければいけないということは、書類にして出しました。」、だから社内的にはもう危険だということを五十七年ごろから知っていた。それで、五十八年九月ごろ大騒動になって医療機関がどうしようかということになったときに、こんな文書を持ち出してやるなどというのはまさに製薬メーカーとしての信義にもとりますよ。こんなのうその宣伝でしょう、どうですか。そんなのは社内では知っていた。これは皆さんの資料の後ろにつけてありますけれども、財界という雑誌のことしの九月二十七日号、当時を思い起こして対談で社長が言うておるんです。