仮定の質問でございますけれども、一般的に申し上げれば、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて各自治体において独自の規制を行うことが認められると思います。しかし今度の、もしも仮に大店法が廃止もしくは改正という形で法律上明確にされて、独自の規制を行う形を規制されるという内容のものであれば、これは当然自治体においても、そういった今までの来った経緯を踏まえて、国の法律の趣旨に沿うように配意してくれるであろうということを期待しております。
最初に、用地代の高いところは公共事業は後回しにしろというような御説だったかと思いますが、四全総に示されておりますように多極分散型の国家をつくるために、建設省の行政もその線に沿ってやってまいりたいと考えております。土地の高いところはそれなりに地方自治体にもいろいろの負担を願わなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 平成元年中の来日外国人による刑法犯の検挙状況でございますが、検挙件数が三千五百七十二件、検挙人員が二千九百八十九人でございます。これを五年前の昭和五十九年の数値と比べますと、件数では約一・五倍、人員では約二・三倍と増加する傾向にございます。
 また、平成元年の罪種別の検挙人員を見ますと、先ほど大臣からもお話ございましたが、窃盗犯が最も多く全体の約六割を占め、次いで暴行等の粗暴犯、詐欺等の知能犯の順となっております。
 国別に見ますと、中国の方が一番多いという状況になっております。続いて韓国、朝鮮の方、それからアメリカ、フィリピン、パキスタンというような順序でございます。
 以上でございます。
警察庁、大体統計で持っているのでしょうが、外国人による犯罪検挙状況、これは去年かおととしあたりのならわかるのでしょうが、その中の犯罪の種類及び国別で上位五カ国ぐらいの発表をして差し支えないものは発表してみてくれませんか。
今四省庁間で検討してこういった形のルールづくりを急いでおるところでございますので、私もそのメンバーの一員でございますから、それらを言葉だけじゃなくて早急にルール化をいたしまして、市町村、自治体にもその数字の把握に努めてまいるように努力させてみたいと思っております。
市民税も納めていないし、市は把握をしていない。そうなったら、ますます犯罪なんか犯したときには困ってしまうね、捕まらないし。これはやはりきちっと何らかの形で地方自治体も、外国人がどこに何人住んでいるか、そういうようなことは末端自治体としてきちっとこれから調査をして把握をしておくべきではないか、こう私は思いますが、それは大臣いかがですか。
外国人登録者の数につきましては、外国人登録法に基づきまして地方公共団体でしかるべく把握をいたしております。ただ、一般の外国人労働者の数につきましては、先ほど委員お示しのような真岡市のような例もあると思いますけれども、一般的に申し上げますと、地方団体ではなかなかそこまで手が回りかねるということでございまして、その数を把握する段階には至ってございません。至っておりません。把握いたしておりません。
それからブラジルも、最近の傾向、去年一挙にふえておるようですが、ブラジルから日本に今来ている入国者の数はどのくらいおって、その人たちはある程度、一年か一年半いられるのか、全部観光ビザで三カ月で確実に帰されているのか、その辺はどういう仕組みになっているのですか。
永住じゃなくて、結局短期観光ビザ、これが、元年度の入国した数が二百二十一万九千人おるわけですね。この中の人たちが働くわけですね。そういうのは全然法務省も外務省も把握はしていない、できない、全くわからない、こういう状態ですか。それとも、四—一—一六という特定の在留資格者、これが意外と多いのですね、二十七万四千人おりますね。この中に入っておるのでしょうか、バングラデシュとかネパールとか。下の方で働く、筋肉労働をやっている労働者の数がバングラデシュが一番多いのですよ。バングラデシュからどのくらい元年には日本に来ていて、これずっといられる人はいないのじゃないかと思うのですが、バングラデシュの場合は永住しておられるのですか、それとも三カ月ビザ以上の長いビザをもらえるのですか、そこはどうなっていますか。
ただいま大臣から、全体的な受け入れの法務省のとっている考え方というものを御説明申し上げたわけでございます。
 数値的に申しますと、まず日本にいる外国人の数という観点で御説明申し上げますと、一番最新の時点で統計をとっておりますのは平成元年の六月三十日現在でございますが、外国人登録の記録によりますと、この時点で約九十七万人の外国人が日本にいるということになっております。別途、今度は入国者という観点でとらえますと、これは昨年、つまり平成元年中において日本に入国をした外国人の総数というものは約二百九十八万人でございまして、そのうち、新規に入国をした人は約二百四十五万人、こういう数になっております。
先生御指摘のチプト・マングスモ病院救急医療センターでございますが、これはジャカルタ市の急激な都市化によります交通事故の増加、それから各種労働災害に対処するという目的を持ちまして、インドネシア政府から我が国に対しまして無償資金協力の要請がございました。この要請を受けまして諸般の調査を行いまして、昭和五十九年八月に閣議決定を経まして、五十九年九月二十一日に二十二億七千二百万円の無償資金協力を実施し、このための交換公文を締結いたしました。施設は昭和六十一年三月に完成してございます。
 この救急医療センターにつきましては、救急外来部門、救急病棟部門、救急産婦人科部門、救急手術部門等の設備を有しておりまして、医師四十名、看護婦七十八名、医療スタッフ二百七十二名の合計三百九十名が一日平均大体四百名程度の救急外来患者の治療に当たっているというふうに承知しております。
 また、技術協力の一環といたしまして、看護婦として三名の青年海外協力隊員が派遣されておりまして、看護技術向上に大いに貢献しているというふうに承知しております。