まことに恐縮でございますけれども、私は中曽根さん、中曽根元総理だけを取り出して言ったわけではないのでございまして、中曽根総理は国会で証言されておりますから、その証言の内容について私どもが否定する立場でございません。その内容をいろいろ分析、分析といいますか、おっしゃっていることを聞きますと、やはり総理が関係しておる事柄があったというふうに見られるわけです。したがいまして、その段階におきまして抽象的な職務権限があった場合があるんではないかというふうに申し上げたわけです。そのほかの方についてはそういう証言とかないわけでございます。きのう申し上げた竹下前総理あるいは宮澤元大蔵大臣あるいは塚本議員については、国会で御本人が自分の周辺等にその未公開株が流れたということはおっしゃっておりますので、それは私どもは否定するわけではありませんと申し上げておりますが、そのお言葉の中に自分の職務権限についてのお話が全くないわけでございます。したがいまして、私が公的な立場でこのほかの方について、その方が職務権限があったとかないとかいうことはちょっと申し上げかねるところでございますので、ひとつ御容赦願いたいと思います。
よくわかりませんがね。私の言っているのはちょっとしつこいかもわからぬけれども、「抽象的に」という私がＢに分けたところ、これは中曽根さんとそのほかだれが入っているんですか、この中に。
対価関係というのは、確かにおっしゃるように御本人に帰属しているとか、あるいは御本人が認識しているということを前提にして検討すべきことかもしれません。しかし、仮に周辺、例えば秘書の方に行ったという客観的な事実がありましたときに、それが仮に御本人に行ったということを仮定して対価関係を検討してもこれは一向におかしくないわけでございます。その辺の微妙なところにつきましては、この報告書自体が最大限御報告できるところでくくっておるものですから、そこまでいろいろここで御説明するほどの余裕はないわけでございますが、「当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められないなど」というようなところでひとつお酌み取りいただければ幸いでございます。
だから抽象的には職務権限内の事項であるけれども、認められないなら認められないでいいので、対価関係だとかなんとかということを言い出すと、職務と株式譲渡との間に対価関係があるということは、それが自分の支配下に入っているからこそ対価関係の問題が起きてくるのであって、支配下に入らなければ対価関係の問題なんか起きないんじゃないですか。そういうふうに僕は一般的に理解するんですがね。だからこの後の方の「あるいは、抽象的に」云々ということは、これは中曽根さんのことを指しているわけでしょう。指しているというか、それも含まれているわけでしょう。あるいはそれが中心なんでしょう。
これはもう先生が十分御承知だと思いますけれども、捜査の手法というのがございまして、要するに贈収賄というのは構成要件が幾つかございます。構成要件を一つずつ検討いたしまして、仮に一つが外れておればほかの点についてそこまで深くせんさくする必要がないわけでございます。
 本件について申しますと、片一方にはリクルート社の懸案事項というのがございます。片一方には十一人の国会議員あるいはその周辺の方がいらっしゃいます。周辺の方についてともかくとしまして、それを国会議員というふうに置きかえた場合に、その国会議員が役職についている場合もございます。そういう職務権限を前提にしました場合に、それではその懸案事項と職務権限とはどういう関係にあったかということをまず検討いたします。そうしますと、例えば抽象的な職務権限があるのかな、あるいはそういう権限は全くないのかなというような振り分けをしていきます。それから今度は抽象的な職務権限がある場合には、具体的に何か働いたようなことがあるかとか、あるいは陳情を受けたことがあるかとかいうことを調べていくわけでございます。そういう点でいろいろ調べたところ、そこに書いてありますように、具体的な職務権限がないという方とそれから抽象的な職務権限があるという方が、大まかに言えば二つに分かれるわけでございます。
 そこで、抽象的な職務権限のある方についてはそれじゃ具体的に何か便宜供与があったかとか、あるいは何といいますか、リクルート社から陳情があったかどうかということを調べていくわけですが、そういう形跡はまずなかったわけでございます。そういうことで、その御本人が知っていたかとか知らないとか、あるいは支配下にあったかとかいうことについては、完全に詰め切らなくても、そういう点で分類して犯罪が成立しないということは我々として申し上げられることだと思います。いろいろその帰属とかあるいはその認識があったかということになると、またいろいろ議論がございます。そういう点で分類しまして、いずれにせよ犯罪の成立が認められなかったということを申し上げたわけでございます。
先生御指摘のように、近年の複写機器の発達、普及に伴いまして著作物が出版物から簡単にかつ頻繁に複写されるという事態が起きているわけでございます。この複写問題のもたらす事柄につきましては、既に著作権審議会第四小委員会が昭和五十一年の報告書におきまして、著作者及び著作物を書籍等として世に出している出版者の利益というものが、大量に行われる複写によりまして害される可能性が非常に強まっているという認識のもとにその対応策をおまとめをいただいたわけでございます。
 その報告書が出されまして十余年を経まして、今日なおその問題が解決を見ていないわけでございますけれども、そのようなことを背景にいたしまして、著作権審議会に昭和六十年九月に第八小委員会を設置いたしまして検討を進めてまいったところでございます。同小委員会は昨年十月、次のような中間報告書を公表したわけでございます。
 一つは、複写機器の発達、普及に伴いまして出版物が複写利用される機会が非常に増加していて、著作権者のみならず出版者の利益に影響を与えていることは否定できない、と同時に、著作物の伝達者として重要な文化的な役割を果たしている出版者の出版活動というものは独自の知的行為が認められるのではないか、そのような役割を持つ出版者に対しまして、出版物の複写を中心とした複製について一定の権利を認めることが適当ではないかという趣旨の内容でございます。この小委員会は、中間報告書を関係団体に送付いたしまして意見を求めたところでございまして、ヒアリングをいたしましたり、今意見を聴取し終わったところでございますが、その中身につきましてまだ幾つか検討の課題が残っておりまして、審議が継続されているところでございます。
 先生が御指摘になりましたように、今日の社会では権利と義務というものがお互いにきちんと守られていく、そういう社会を形成していくということが非常に大事であるわけでございますが、複写の問題もその一つの例でございますし、この問題について著作権審議会の審議の状況を踏まえながら、文化庁といたしましてもできるだけ早い機会に解決を見たいというふうに考えている次第でございます。