先ほども申し上げましたが、地方団体が自主性を持ってみずからの責任で行政をやっていくということにおいては、住民のニーズに応じていろいろな仕事をやらなければならぬということはわかるわけでございますけれども、それに対応する財源ということ等も考えながら進めていかなければならないので、ただむやみに仕事を広げるということだけではいけない。特に、この長い間の高度成長期にかなり行政水準も高まってきておりますが、それはそれでいいといたしましても、反面、そういった点から行政全体としての、行政の責任の分野という点から見直す必要もある。今日これほど厳しい財政状況になっております場合は、そういった点も必要だと思うのでございます。
 そういった中においては、やはりただいま御指摘のございましたように、地方団体みずから、最小の経費で最大の効果を上げるといった観点に立ちまして、体質改善のために内部的な改善を含めて大いに努力をすべきことであって、いわば企業も苦しい中で体質改善に努めた、地方公共団体においてもそういう立場をとるべきだ、こう言われておりますが、基本的にやはりそうだと思うのでございまして、いろいろな過去の経緯はございましょうけれども、この際、全般的に行政の見直しを行いながらみずから、内部的な努力、行政の簡素合理化等々いろいろございますが、そういった点には大いに努力をしていくべきだというふうに考えております。
そこで早速、それではお伺いをさしていただきたいと思います。
 物事、そのことが実現できるかできないかということを前提に聞いたり答えたりすると、どうも食い違いが出てまいります。なかなか意見が一致しない面があるものですから、とりあえずはそれがいいことだとしても、では、すぐやれというような形ではなくて、実行するとかしないとかということはおいて、まずその前に前提として、お互いの意見の一致をぜひ見たいということで聞いてみたいと思うのです。
 それはまず一つには、納税者というのは税金を納める以上必ず反対給付を求める、反対給付を全然考えずに税金を納める者はないことは当然なんです。
 そこで、一つの例を東京都の都民の立場にとり、昭和五十二年度に例をとってみますと、都民一人当たりの負担額というのは五十九万七千八百円で、全国一位なんですね。同じ時点での全国平均というのは二十四万一千九百円。今度は実質的な配分といいますか、これは地方自治体に配分になった一切の税財源でありますから、必ずしもそれが反対給付だとは言えない。国でやってくださる仕事の中にも反対給付的なものがあるわけですけれども、一応のめどを地方団体に配付された実質的な配分の金額で見てみますと、その還元額というのは都民一人当たり二十一万一千三百円、これは全国三十四位、しかも出した税額の三五・三％に当たるわけなんです。では、全国の平均の方はどうかというと、一人当たり二十一万七千六百円で、自分で出した税金の九〇％を還元されているということになるわけなんです。こういう点を見ますと、東京都民としては大変納得のいかないような数字であるということが考えられるわけです。
 それから今度もう一つ、税財源の問題を取り上げて考えてみますと、現行の税財源の配分をこれも昭和五十二年度の決算で見てみますと、最終的に地方団体に与えられた財源というのが税総額の八〇％、そして国の方へ残されたものが二〇％。ところが租税徴収の段階では、その八〇％を実際に使ったところの地方税の方は徴収が三七・四％、国の方が六二・六％。この数字を見るとどう考えても、やはり結果的にそうなるならば、国、地方の税財源の配分というのはもう一回、慎重に検討され直していいのじゃないかということが考えられるわけです。
 その次に、地方交付税制度の現状についてでありますが、このことについては先ほど来、他の質疑者からもたびたびの御意見が出ておりますからしつこくは申し上げませんけれども、いま申し上げた東京都が府県段階における不交付団体の唯一の例。しかし、どう考えても、交付団体と不交付団体というのは、不交付団体が少なくとも三分の一ぐらいなければ、交付税法そのものの法の目的、それから地方の財政制度というものは考えられないのじゃないかという気がするわけです。そして、さらに申し上げますと、その唯一の例外であるところの東京都は御承知のとおり、毎年赤字財政、実質赤字財政であります。だけれども、不交付団体ということのために、富裕団体の大変名誉をちょうだいして、その名誉のおかげで三種目にわたる、交付されないだけじゃなくてその上に減額財政調整、財調の不利を受けているということがあるわけです。
 この東京都の立場で、本当に不交付団体として妥当なのかということを、たとえば基準財政需要額等の単位額等突き詰めていってやって、もしそれ、東京都のためにあるいは幸いになるかどうかわかりませんけれども、東京都も交付団体になったとすると、まさに不交付団体は府県段階では一つもなくなってしまう。こうなったら、地方交付税法もそれから地方税財政制度も、これはもう抜本的に考え直されなければ、漫画みたいなものになってくるだろうと思うのです。
 そういうことを考えてみたときにもう一つ、先ほどのたびたび議論のありました地方交付税法六条の三の二項、これは法律としてちゃんとそういうふうに決めてあるわけなんで、たとえばそのほかにどのような財政事情があろうとも何しようとも、もし財政事情のあるために法が、法の条文に規定したとおり守られぬというなら、その法律を変えなければうそだと思うのです。変えずにおいてほかの、たとえば大臣言われるように財政事情がこうだから制度の抜本的な見直しも交付税率を上げることもむずかしいというのは、ちょっと筋が通らないではないかと思うのですが、こういう点、一通り申し上げましたけれども、いま申し上げましたような諸点の中で、それはおまえの考え違うぞというところがありましたら、御指摘をいただきたい。