税法の表現がわかりにくいという御指摘、私どもも率直に承っております。
 先ほどお答えしておりました三十六年の税調の第二次答申でもやはりわかりやすくしろ。そのためにはアメリカの内国歳入法ではクロスレファレンスという制度がありまして、条文の表現がございまして一つの税法が他の税法の規定を引いている場合には、何法の第何条を見ろということをわざわざ条文として起こすという制度があったわけでございます。そういうことも参照にして税法を国民にも税務職員にもわかりやすくしたらどうだという御指摘がございました。四十年に所得税法と法人税法は枝番がたくさんついてしまいまして、収拾がつかなくなりましたので全文改正をしたわけですが、そのときにも二重括弧で引用をしないとか、要件が二つ以上ある場合にはなるべく号に分けて書くとか、例外は項を分けて書くとか、いろいろなそういうわかりやすいことを目的とした税法の編集をやったわけでございますけれども、現在特にいろいろその御指摘が多いと思っておりますのは租税特別措置法でございます。これは一般法にありますところの取引行為の中で、特定の政策目的に係る特定の経済行為だけを取り出してそれに特則を書くものでございますから、これはいかにもわかりにくいという御指摘は私どももそういうふうに思われるわけでございますので、これにつきましてさらに整備を図っていきたいというふうに考えておりますし、たびたびの御指摘は今後十分指針とさせていただきたいと存じております。
なるべくわかりやすく書くということの趣旨は私も賛成です。私どもも、たとえば特別措置法なんか読んでみまして、引用条文ばかり多くて本当に三回読んでもわからない条文がありますよ。本当にそうですから、特別措置法の中なんか特に多い。何とか本当これをわかりやすくできないものかということでございますが、これは法技術の問題で、結局一方において公平を期す、抜け穴をなくすというところにだけ力がどうしても入りますから、正確に抜け穴ふさぎに書かれますから非常にくどいというのか何というのか、逃げられないようにつくってあるのでしょうね、わかりやすく言えば。だからそういうことを言われると仕方のない話になっちゃうのだけれども、わからなくちゃ困る。わかりやすくすればもっと膨大な書類になっちゃう。恐らく税法だけでこれ一冊ぐらいにあるいはなっちゃうかもわからない。そこらの兼ね合いをどうするかという問題ですね。しかし趣旨は私も賛成でございますから、できるだけわかりやすいような法体系に仕組んでいくというように努力はいただきたい、こう思っております。
いまの行管庁のお話によりますと、加藤先生を座長とする委員会の結論が近く出るようでございますので、それを待ちましてまたお伺いしたいと思います。
 最後に大臣にお伺いしたいのです。
 税法、大臣は会計知識もおありでございますし、私も若干はあるつもりでございますが、法律家としましてもう何とも解釈のしようがないほど非常にむずかしい税法になっている。しかも、これは法律の錯誤を生ずるような部分もある。ドイツ税法あるいはアメリカ税法を見てもこんなことは決してむずかしく書いてない。これを全面的に納税者にわかりやすくするというようなことについてひとつ大臣のお考えを——これは大きな問題になると思うのです。いわゆる法律の錯誤を生じますので。そういうことで、全面的に所得税法から始まって法人税法、これをわかりやすく書くということは、優秀な人材がそろっている主税局にとってできない話じゃないと思うのです。これは大臣、どういうふうにお考えでございましょうか。
ただいまの立証責任の問題につきましては、御引用になりましたうちで、昭和五十一年の「消費者被害の救済について」という中間報告がありますが、この中で立証責任の緩和ということをはっきり明言しておりますのは、一つは欠陥商品によりまして被害が発生した、これの因果関係の推定に関する被害者の挙証責任を緩和するということが出ております。それから、公害も同じであると思いますが、それは欠陥プロセスによって発生した負担に関する因果関係、これの立証を、従来のやり方では被害者にとって酷に過ぎるということから、これが緩和されております。
 それからもう一つは、身体、生命に関係するようなサービスから発しました損害の場合には、これも挙証責任を緩和すべきであるという見解がこの中間報告の中でなされております。
 現在のところは、そういうふうに、主として身体、生命に関するものと、それから物的な商品及びその製造プロセスということに関する立証責任の緩和が行われておるわけでございまして、先生御指摘のものはこれと直接関係のないカルテルであるとか再販であるとかによって発生した被害についても同じようなことがあるべきではないかという御趣旨かと思いますが、この身体、生命に関する問題とか、あるいはフィジカルな欠陥によりますものは、それがその被害の原因になっているかどうかということを推定するのは非常にいままでむずかしかったわけでございますが、これに対して立証責任の緩和というものが行われる。そうなりますと、これを被害金額に換算するやり方というのは、まあ人間の生命、身体に関するものを換算するやり方というものが一応あるわけでございますが、このカルテルでありますとかあるいは再販行為によります場合、仮にその被害が発生したであろうということ、まあそれによって値段が上がったということは推定できると思いますが、これが幾らぐらいになるかということを推定するのは相当困難なのではないか。
 この中間報告におきましても、その立証責任の緩和ということが、こういう取引なりカルテル類似行為等によるものにつきましてはこれを救済せよということは申しておりますが、立証責任の緩和ということまでは申していない。ということから、これはなお将来の問題になるかと思います。
 なお、これに関連いたしまして、消費者保護基本法の改正を考えておるかという御質問でございますが、保護基本法は、消費者政策の基本的な理念と施策の枠組みを示すものでありまして、立証責任負担の軽減というような具体的な措置を盛り込むことはこの目的に必ずしもなじまないのではないかというふうに思います。このことは、こういうこと自体が不必要であるということでは必ずしもなく、先生御指摘のように、いままで各種の消費者保護の政策の改善がなされておるわけでございますが、それはこの保護基本法の基本に基づきまして個別にやれるところからいろいろと改善をしていくというふうにいままでやってきたところでございまして、現在この保護基本法に直接的に立証責任の問題を入れていって緩和するということは、いまのところわれわれは考えていないということでございます。