私も余りほかから給料をもらったりしたことはないわけでありますけれども、たとえば私どもがテレビに出演をする、すると一万円何がしの報酬を得るわけでございますね。当然その支払いの調書というものは私どもに送られてくる、それによって処理をするということになっているわけでございます。
 この救援基金というのは、性格としては元来個人に対しての支出でありまして、団体に対して救援基金というのが出されたということはないだろうと私は思っておるのです。こうした個人に対する支出、しかも総額百七十一億円という大きな額のものが日教組から個々の先生に支払われたとするならば、大蔵省としてももう少ししっかりとした態度でもって徴税把握をすべきだろうと私は思っているのであります。たとえば本当に小さな額の駐車場への支払い、これは先ほどお話しございましたような法定調書というものがございまして、支払いを受けた方あるいは払った方、両方から調べがいって、ちゃんと払ったか払わないかぴたりとわかるような状況にできているわけであります。こうしたことから考えますと、当然もう少し大蔵省としてもしっかりと掌握する態度があるべきだと私は思いますけれども、その点についてどういうふうに考えますか。
御承知のとおり、課税の判断というのはいろいろな資料情報に基づくわけでございます。そして国税庁としましては、適正な課税をするためにあらゆる手段を活用しまして資料情報の収集に努めているわけでございます。しかしながら、資料情報の収集というのは、結局は協力関係がなければできないわけでございまして、御質問のこのような性質の見舞い金につきましては、なかなか協力が得がたいというのが事実でございます。
 またもう一つ、税法上は、いろいろな資料情報の一つとして法定資料というのがございますが、御指摘のような見舞い金のような場合というのは、法定資料といいますか、法定調書を切るべき支出にも該当しておりません。そういうようなことで、国税庁としてはできる限りの資料を集めておるわけでございますが、いま御指摘のような総額というようなものは把握しておりません。
先生御承知のとおり、所得税は個人を対象にして課税するものでございますけれども、個人というものは法人と違いまして生身の人間でございますので、得る所得にさまざまなものがございます。さまざまな所得の性質に応じて公平な負担をしていただくということで、所得税法では、いろいろ課税の技術といいますか、工夫をしておるわけでございますが、その中の一つに所得区分というものがございます。先生御承知のように、たとえば利子所得とか配当所得とか事業所得とか給与所得とか、いろいろな所得区分を十種類に分けまして、それに応じていろいろな計算方法をするわけでございます。そういうことでございますので、いま先生御指摘の、教職員組合の方からたとえば処分に関連して処分を受けた方に支払われたお金がどのような性格のものであるかによりまして課税関係が違ってまいりますので、一概に申し上げることはできませんけれども、概略申し上げれば、その支払われたお金が処分を受けたことに対する見舞い金のような一時金の場合には、原則として一時所得として課税することになります。また、処分を受け方が本来雇用主から得るであろう退職給与に相当するものとして受けたような場合、これもまた一時所得として課税をいたします。それから、雇用主から受ける給与にかわるものとして、あるいはそれを補てんするものとして継続的に支払われる場合、これは雑所得として課税する。大体以上のような考え方が基本だと思いますけれども、具体的には、いま申し上げましたように実際に支払われたお金の性質によりますので、具体的な事情に応じて総合勘案して決定する、そういうことでございます。
ここに一九八一年の日教組の運動方針の案というものがあるわけであります。この中を見ますと、承認事項の中に救援基金として特別会計総額百七十一億二千万円というものが計上されているわけでございます。これは御承知のとおり、ストによって処罰を受けた先生に対する救済基金でございます。これがいわゆる懲戒処分とかそういうふうな処分を受けた先生個人個人に支払われているわけでございますが、この救援基金が個人の先生に支払われた場合には、これは税法上はどういうふうな取り扱いになりますか。
大蔵省の方はどなたか見えておられますか。——日教組の資料を見ますと、救援基金特別会計という会計がありますが、これはどのような種類の会計であるか確認をしておられますか。
先ほど来の御指摘のとおりでございまして、公務員である教職員がその目的のいかんを問わずストライキ等の争議行為を行うことは法律で厳に禁止されているところでございます。にもかかわらず、日教組はいわゆる春闘の山場においてストライキの実施を予定しておりますが、およそ法秩序を守り民主主義社会のルールを教える、そういう立場にある、しかも法律というものは世の中の最小限、最低限度必要な規範でございまして、学校ではむしろそれより上位の、道徳その他のいろいろな教育をしなければならない、こういう立場にある教職員が、このようにみずから法を無視した行為に走ろうとすることは、申すまでもなくきわめて遺憾なことでございます。私ども文部省といたしましては従前から、教職員がこのような違法な争議行為を行うことのないように服務規律の保持を徹底するよう、各都道府県教育委員会を通じて指導をしてきたところでございます。今回の春闘ストにつきましても、教職員がこのようなストライキに参加することのないように事前の指導を徹底いたしますとともに、また、万一ストライキが行われましたときには厳正な措置をもって対処するように、各都道府県教育委員会を指導してまいるつもりでございます。
お答え申し上げます。
 航空法第六十八条に基づきまして、航空法の施行規則の百五十七条の三に「乗務割の基準」を決めてございますが、その考え方といたしましては、これは国際的な通念によるものでございます。航空法上いろいろな安全上の規定がございますが、こういうものは主として国際民間航空条約の附属書で技術的に決められているものに準拠しておるものが大部分でございまして、わが国におきましても連続する二十四時間、それから一暦月、三暦月及び一暦年、これらの期間の乗務時間を制限することによって一過性及び累積性の、つまり勤務が連続して起こるために累積して起こってくる、そういう疲労を防止するということを目的としておるものでございます。
 この二十四時間のとり方につきましては、深夜便あるいは国際線のように時差があるところを運航する場合があるというようなこと、これらを考慮いたしますと、暦日単位だけで規制するのは適当でないという面もございまして、連続する二十四時間というものを単位として乗務時間を制限するというのが国際的な通念でありますし、わが国もこの同じ考え方によっておるわけでございます。
 現在、日本航空では、国内線では連続する二十四時間のうちの乗務時間の制限を八時間ということにいたしておりますが、今回の事故の事例では、先ほどから御指摘ございますけれども、宿泊地における休養時間において実際上必ずしも十分ではなかったというふうに考えられる事例でございますので、日本航空に対して宿泊地における十分な休養時間の確保について勧告を行ったという次第でございます。