まず第一点の、修理工場の代理店の問題でございますが、現在、日本で修理工場の数が大体七万六千店ございます。そのうちの大体八〇％に当たる六万四千店が損保の代理店をしておるわけでございます。それの扱う自賠責の保険料は、自賠責保険料全体の四一％、それから自動車保険全体に対して一六％という非常に大きなウエートを占めておりまして、保険の普及に非常に役立っておるわけでございます。しかしながら、六万四千店というたくさんの中には、先生御指摘のようなものがあるかもわかりませんけれども、これは損保がそういう指導をしておるわけではございません。先ほど言いましたように、ユーザー系列のものに対してはマニュアルというものがございますけれども、工賃価格協定というものはございません。
 それから第二点の、大口割引のＰＲの問題でございますけれども、明らかに共済に対抗意識を持ったＰＲとか、あるいは他の保険をかたきにするようなＰＲというものは、これは損保全体として多少行き過ぎだと私は思うわけでございまして、営業が熾烈な競争になると、そういう行き過ぎの部分があるいは出るかと思うわけでございますが、業界全体としてはそういうふうな態度ではございません。
消費生活協同組合の共済事業の共済金の限度額につきましては、私どもが基準を設けまして指導しておるわけでございますが、従来から社会経済情勢あるいは現実の賠償水準等を考慮しまして引き上げを図ってきております。従来自動車共済につきましては五千万円という最高限度額を決めておりましたけれども、先般五月六日付でこれを八千万円に引き上げるという措置をとったところでございます。したがいまして、自賠責の二千万円と合わせますと一億円の補償ができるということで、私どもといたしましては、現段階では適当な水準ではないかというふうに思っております。また、これはあくまでも基準としての最高限度額でございまして、個々の消費生活協同組合の限度額を幾らにするかという問題につきましては、組合の力量その他ございますので、個々に判断をしてまいりたいと思っております。今後とも社会経済情勢に見合った限度額の設定ということについては、十分配慮してまいりたいと思っております。
その次の問題をお尋ねしてみたいと思うのでありますが、これは厚生省と自動車共済の細江参考人にお聞きしたいと思うのであります。
 現在の賠償水準、これはいろいろな角度から言われておりまして、いまの保険制度では賠償金額が少ないのではないかとか、いや、それで結構なんだとか、いろいろなことがいろいろな業界紙なんかで報道されているわけでありますが、この自動車共済の限度額が低過ぎるという声が非常に強いわけですね。これは厚生省として、監督官庁でありますので、思い切ってこの限度額も引き上げるべきではないか。少なくとも損保協会の売っている商品あるいは農協共済の売っている商品、あるいは自動車共済の売る商品、これが保険料率の関係もあるのでありましょうけれども、余りに賠償金額が違う。こういう支払い基準が違うということは余り好ましいことじゃないと思うのでありますが、自動車共済に対する限度額を思い切って引き上げることを考えられないか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
先ほども申しましたけれども、料率のことに関しましては、自動車保険料率算定会の所管でございますので、私からお答えする立場にはございませんけれども、ただ一般的に言えることから申し上げる次第でございます。
 まず、先生御指摘がありました新聞記事は、非常に興味ある角度で書いておるようでありますけれども、あくまでも料率というのは、検証の結果引き下げる余裕が出たときは引き下げる、引き上げなければならないような検証の結果が出たときは引き上げるというものでございまして、その他の要素が入る余地はないものとわれわれは考えておるわけでございます。したがいまして、今回のことについては、先ほども言いましたように、これは一般的な意見でございますけれども、御承知のとおり五十四年度末に実施されました道路交通法の改正が自動車事故の軽減に非常に大きく影響いたしましたことは事実でございます。さらにまた、たまたま暖冬に恵まれまして、交通事故が大きく減少したこと等もございまして、車両保険とかあるいは対物賠償保険を中心に損害が低下したのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 なお、強いて申し上げますれば、いま言いましたような要因はいずれも一過性のものであるということが言えるかと思う次第でございます。
それは課税最低限を動かしておりませんし、税率を動かしておりませんから、月給が上がれば上がった分について課税がふえる、これはもうやむを得ないことでありまして、私なども六五％ぐらい大体取られますけれども、それはやはり極端なものですよ、正直な話が、身をもってひしひしと感じておるわけですから。しかしながら現実の問題として、現在の財政事情から見てなかなか大幅な所得税減税をやれる状態にない。もう一つは、課税最低限は諸外国と比べて日本は非常に順調に引き上げてまいったわけですから、それがここに来て足踏みしているということも事実でございます。
 したがって、今回は増税もお願いしなければならぬという状態の中なので、ひとつそれは御勘弁をいただきたい。税金は払えない人は——物価が上がった分だけは、もっと所得の少ない人の方があるいはひどいかもわからない。したがって、そういうこともあって所得税減税は御勘弁を願いたいと言ってきたわけですが、いろいろな関係があって各党との交渉もあり、議長裁定も出たことでございますから、私はその議長裁定の線には文字どおり忠実にそれは尊重しますということを申し上げているわけです。
 五十七年度以降については、これも問題は財源の見通しの問題でございますが、一方あなたのおっしゃるような現実の姿もある。そこで私はかねてから直間比率をもう少し何とか動かせないかなということをお願いしてきたということは、全然考えないわけではなくて、何か財源的に余裕が出れば考えたいという気持ちがあるから言ってきておるわけでございます。ですから歳出のカット、それから景気を維持して自然増収がどれぐらいとれるようにするか、これもやはり景気をよくしなければなりません。そういうようなこと。それからまた別なことが何かできて、しかも財政再建の見通しが立てば、私は所得税減税に決してやぶさかではございませんということをかねて申し上げておるわけであります。