私は弗素の安全性に関するところの質問主意書を昨年の十二月二十一日に出したわけでありますが、大きく分けまして八つの点にわたって質問したわけでございます。それが答弁書をいただきましたのは三月一日でございまして、非常に長くかかったわけでありますから、したがって、当然わかりやすく答弁されるものというふうに理解しておりましたところが、どうも答弁書を見ましても答弁になっていないじゃないか、そういう感じがいたすわけなのでございます。
 例えば問題はないから「設けていない」とか、「全く考えられない」とか、「微量であるので影響はないものと考える」とか、歯磨き剤の併用の安全性はあるとか、健康を害するおそれはないとか、腎障害のあるとき「問題はないものと考えている」とか、こういうぐあいにして、何かどこどこでどういうふうに実験をやった結果、歯質においてこうであるから、したがって、これは安全性があるとかというようなことはほとんどないわけでございます。
 そしてＷＨＯが勧告をしているとか、あるいはまた歯科医師会があるいはまた口腔学会ですか、こういうものが安全だと言っているから安全だというようなことになっておりますので、これは一方の方で安全でないというところのそういう運動というのがなければこれで結構だと思いますが、そういう運動があるわけでありますし、また、そういう学問的立場において研究をしておられるところの人もいるわけなのでありまするから、やはりそれに対するところの答弁としての答弁書らしいものが出てしかるべきなのじゃないか、こんなぐあいに実は考えているわけでございますが、この点、一体どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
今のひとり暮らしの方が入院された場合、お帰りになるまで、一体どこまで住宅扶助を行うのか。繰り返すようでございますが、生活保護制度というものの性格から考えましてやはり限度があるのではないかと思います。
私は、これは限度なんて設けるべき問題じゃないと思うのですよ。例えば一年でも二年でも住宅扶助を続けて、帰ってきたら前の家に住ませてやる。新しい、どこへ行くかわからない、どこの公営住宅に入れるかわからないというような、そんな不安な状態にお年寄りの病人を、単身老人を置くべきではないですよ。私はそう思いますね。それは見解の違いかもしれませんけれども、私はぜひ実施要領を見直してほしいと思います。特にお年寄りというのは長い間、身の回りの物でも何でも愛着のあるものが多いのですよ。そういうものを——だってどうしようもないでしょう、処分しなければしようがないのですね。そんな惨めな状態に陥れてはだめだと思いますので、これは十分に御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
入院してすぐ帰られる場合に住宅扶助を打ち切るということはいかがかと思いますが、ある程度の長期になれば、ひとり暮らしの方であれば、入院されて健康を回復されたときにその時点で公営住宅のお世話をするとかあっせんするとか、そういった形であるべきなので、入院されている間、一体どこまで主のおられないところに住宅扶助をやるのかというのはやはり限度があるのじゃないかと思います。
大臣、よく考えてほしいのですけれども、それは国の税金ですからむだには出せませんね、社会通念上妥当な保護で落ちつかなければいかぬ、これは当然ですよ。けれども、例えば一年なら一年入院しておって、さあ、帰る家がない、そんな思いをさせていいのかどうか。病いは気からとも言いますから、おれは退院しても帰るところがないというような状況にしておくことが生活保護の最大限度なのだ、それ以上のことは見られないのだということじゃないと思うのです。もっと血の通った温かい配慮、特にこれは単身老人が多いですから、そういう人たちに対してはもうちょっと配慮してほしい。ですから、実施要領を見直すとか再検討するとか、ぜひしてほしいのです。
いまの答えは、さっき私が言った売買実例での地価を追認をしていく、だから売買実例を基本、基準として地価の公示制度が成り立っている、こういうふうに思うのです。だから新しい地価抑制策という中から公示規準というものはきっちり定めていくべきではないだろうか、こういうことなんです。だから価格の決定の基準なんというものはあってないようなものだ。駅からどうだとかこうだとか、いま周辺の売買実例を参考に、あるいは土地の形状だとか言われているけれども、実際は地価がどんどん上がる中で十分な役割り、役目を来たしてないという認識に私は立っているわけです。
 さらには、実務的なものは市町村、いわゆる自治体に任せておるわけなんです、国の方ではいろいろ言われるけれども、知事だとかあるいは市町村に、自治体にこういう問題については任せているというそういう実態、大いに考え直すべきだ、こういうことです。
 さらに私はもう一点、近畿圏整備法に関連して尋ねておきます。
 少し長い名称ですけれども、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、これは特例法でしたけれども、延長になったわけでありますが、やはり対象事業の拡大というのでしょうか、そういう事業が拡大されている。さらには補助率の引き上げ等、これはいままでも何回となく国に要望、陳情しているわけですけれども、実態は、たとえば五十六年度の例をとっても、私の記憶では、たしか前年度に比べて補助枠は総枠で七％だったか減額になっていると思うのです。そういう実態の中では、本当に財政的に十分な充実を図っていくのだとか、あるいは計画的に事業を進めていくということに非常に支障がある。むしろ近畿圏整備を図る上においてこの法律の趣旨を生かすためには、裏づけの財源、財政というものがもっときっちり整備されなければいけないし、何ぼせっかく特例法を延長しても、その裏づけが総枠で昨年度より減額をしている、こういう実情。国土庁として、いや要求をしたのだけれども大蔵で削られたのだとか、あるいはいろいろな国家財政の中でこういうものが沈められたのだと、それは思いますけれども、やはり日本の国土の有効かつ適切な利用ということの見地に立てば、私は、もっともっと中身も含めて充足をしていくべきである、ひとつそういうことに対する見解、さらにはさっき指摘をした地価公示制度の問題については、後刻資料を提出していただくということですけれども、指摘したことについて検討をすべきではないか、こういうことを尋ねて、私のとりあえずの質問を終えます。
 あと残された分については留保しておきます。