ただいま御指摘のように、民間部門におきましても膨大な個人情報の蓄積がされ、それがいろいろな形で利用されておるわけでありますし、たしかこれは国が保有する情報のごく一部でありますが、たまたま流出をして民間に利用されたというようなケースもあったやに記憶しております。そのようなことは極めて遺憾なことでありまして、あってはならないことでありますので、厳しく規制をしていかなければならないというふうに思います。
 民間部門につきましては、今経済企画庁国民生活局で取り上げて検討しておりますことと、それから通産省、大蔵省が個人の信用状況についてのデータの管理について規定をしておるところでありますが、いずれにいたしましても、民間部門の方がむしろ大きな問題ではないかという認識は私も持っております。
 ただ、関係省庁が非常に多くて、総務庁としてこれを手がけるということは非常に難しい立場にございますので、私どもがこういう法律を国として定めることによって、民間部門にも定めるべきであるという機運が高まり、そしてそれへ向かって大きく前進するように期待をしておりまして、国会においても大いにそうした御議論をいただくことは大変役に立つことであるというふうに思っております。
期待はしばしば裏切られるので、そういうことも将来マニュアルをどうするとかいうときにはぜひとも考えていただきたい。それは基本的なことだというふうに思います。
 関連をしてというか同じような部分で、先ほど長官もお触れになりましたので繰り返しになるかもしれませんが、公的部門だけではなくて民間の部門も検討の課題であるということなのですが、これは非常に膨大な量になっているし、いろいろな意識調査、世論調査等でもやはりこの部分で、知らない会社からダイレクトメールをどんどん送ってくるというふうなことで国民も非常な不満を持っている。これはよくよく調べると、いわゆる公開された情報に基づいている部分も現実にはあると思います。しかし、そういうことも含めて、だれが何を知っているかわからないなという部分で国民の実際の漠とした不安としては、いわゆる私的部門に関してのそういう規制というものがどうなっていくのだろうかというふうに認識をしているというふうに思うのですが、これはやはり何らかの形で規制をしていくべきだ、そういう流れをつくるべきだというふうに思うのですが、これからの検討の予定も含めて御見解をお伺いしたいと思います。
私どもは、むしろこの法案が成立することによりまして、手作業で行われている部門につきましても、この法律の精神を実際に各省庁が生かして個人情報の保護を事実上やっていただける、そういう期待をしているところでございます。
個人情報の保護という趣旨からいうと、私はこの法は実務的にはよく理解はできますけれども、この法案の趣旨からいって、精神条項として、いわゆる個人情報というのは個人のまさに基本的な人権として守るのだ、そこにはコンピューターもマニュアルもない、そういうものであるという基本的な姿勢というものをお示しになるべきではないか。その中で具体的にいろいろ規制をする部分、制限を加えていく部分に関してはコンピューターに限定をする。初めからコンピューターだけというと、何か受けとめとしてマニュアル部分はどうでもいいのじゃないかというふうなことになりかねないというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
ＯＥＣＤ理事会勧告では、個人データの自動処理についてのみガイドラインを適用することを妨げるものではないということになっておりますので、一応日本の現在私どもが提案いたしております法律は、このＯＥＣＤ理事会勧告に反しない形でお出しをしておるわけであります。諸外国におきましても、確かに手作業処理の個人情報を対象としておる国もございますが、それらについてもかなり限定的な形で規定をしておるようであります。
 今回この法律を制定させていただきますならば、将来の課題としてそのようなことにつきましても勉強さしていただきたいというふうに思います。
守秘義務あるいは仕組みとしての部外利用が余り実態的にされないというふうなことはわかるのですけれども、それだけが個人情報の保護ではない。機密漏えいとかいうことだけではなくて、そういうもののファイルがあるということを知るということ、あるいはその中身が間違っているかどうかというふうなことも含めて言うと、個人の情報を保護するという観点からいえば、何もコンピューターに限るという性質のものではないというふうに思います。
 そういう意味で、今回のものはまさにコンピューターの部分というふうに限定をされたわけですけれども、将来的にはどういうふうに考えておられるのか。これはもう将来ともにそういうふうなものはするつもりがないのか、検討をしていく課題であるのか、そういうことについてお伺いをします。
まず、それはそうと明後日からＯＥＣＤへ出発いたします。いつも御迷惑ばかりおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。
 ＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケ案が決まったというわけではありません。事務方で一応出し合いまして、そしてそれを事務局が一応のまとめをする、それをたたき台に我々が議論をするわけでございますから、いつも、昨年も案が相当変えられたということもございますから、これは単なる事務局の案。ただし、事務局といいましても加盟各国の事務当局がそれぞれ議論してのことでございますから、権威のないものとは言いませんけれども、それを閣僚理事会へ持ってくる。そこで、マクロ経済を中心にした一般経済問題、ウルグアイ・ラウンドの推進を中心とした貿易問題、構造調整というようなことに大体集約してくるんでしょうか。
 それで、今の大店舗法の問題でございますけれども、まだ私は聞いておりません。今度のＯＥＣＤでは確かに構造調整の推進というものが非常に大きな柱になります。先進経済各国、特に日本やアメリカやドイツに対しては相当厳しい要請になるでしょうし、各国に対しても厳しい要請になると思います。その問題の一環として、我が国の流通機構なんかを外国が出してくるかもしれません。かもしれませんといいますのは、今御質問があって、御質問にお答えするとすればあるいはそうかもしれませんねというようなことで、くるかもしれない。アメリカが出してくるかどうか、まだ私全然聞いておりませんけれども、ただアメリカが大店舗法の問題を特掲して発言してくるということは私は全然聞いておりません。
 いずれにしましても、私としては国内各界の声を十分に踏まえて、日本国の代表として、日本国の通産大臣として、主張すべきは堂々と主張してくるつもりでございます。