私は、先ほどの自治大臣のお答えの中に、これは海部内閣のときの法案と同じであるから政府案には瑕疵はないとおっしゃった。私は、両方の案に瑕疵があるという認識に立って指摘をしているのでありまして、それですから最初に申し上げたのです、両案とも瑕疵があると。しかし、それをこれから直していっていただきたい。最終段階の詰めの段階で、政府、自民党ともにそれぞれの案の中でそれを盛り込んで、よりよいものに仕立てるという観点でこの議論を終えていただかないと、これは我々が今まで何のためにごれだけ、五年間、あるいは十年と言う人もいるけれども、それだけのものを費やしてきたかわからない。お互いに政治家である以上そういう認識に立って活動していただきたい。つくづくそれを思いまして、先ほど自民党の方の御意見を聞きそびれておりますので、それをお伺いして終わりたいと思います。
御指摘のような場合には、五人以上一緒になって活動するということになれば当然政党ということになりますから、計算をして配分を受けるものだ、政党助成についてはそうなるというように考えております。この点につきましては、自民党案も同じじゃないかと思っておりますけれども。
増子議員の御了解をいただきまして、若干時間を食い込ましていただきます。
 今の政府委員の回答によりましても明らかでないんですね。これは個人個人が無所属候補として当選をしたわけでありまして、その後にお互いに連携して、そして活動していこうではないかといって政党になったという申請を出したんですね。この規定があるかどうかをお答えいただけますか。
政党助成法で政党の定義を規定をいたしておりますが、これは国会議員の数が五人以上であるとか、国会議員を擁しておりまして、その直前の選挙で、各種の選挙で三％以上の得票をとっておるとか、こういうのが政党助成法での政党の定義でございます。
 今、無所属議員云々というお話でございましたけれども、要するに所属国会議員が五人以上所属しております政治団体は政党助成法では政党である、こういうように定義づけをいたしておるものでございます。
今の大臣のお答えの中でちょっと疑問が残るのですが、規定は全部ある、こうおっしゃったわけですけれども、無所属議員が一緒になって政党助成を受けられるという規定はありますか。
今小坂委員から御質問がございましたけれども、政党が分裂をした場合、あるいは無所属が党をつくった場合、これらはぴちっと法律に書いてあるわけでございまして、何ら、確かに御指摘のように時には幾らか助成額が変わることがあるわけでございますけれども、これは基準に従ってやるわけでございますから、やむを得ないことだと思います。
 海部内閣のときの法案でも同じような分割、分割といいましょうか助成の計算の仕方というのはなされておるわけでございますから、政府案が瑕疵があるというふうには、その点については思っておらないわけでございます。
 それから、審議を通じまして、いろいろな意味での問題点を国民の皆さん方の前に明らかにするのが当委員会の責任だと思っております。私たちはいろいろな観点を考えまして、政府案はベストのものだと思って考え、かつ与党の御理解もいただきまして提案をしてきておるわけでございます。
 しかし、議会でございますから、一般論として言えば、議会の中で与野党ともこういうふうにすべきだということで、我が政府として受け入れられるものがあれば、国会がそのようにお決めになるのでしたらそれは当然考えさしていただくというのは、これは一般的に当然のことだと考えております。
農業災害補償制度の農作物共済でございますが、現行では共済事故によりまして減収が生じた場合に共済金を支払う、こういう仕組みになっておるわけでございます。いわゆる収量保険方式をとっておるわけでございます。また、耕地ごとの損害評価は主として稲が植わっている状態で行わざるを得ないというふうな実態がございます。そういうこともございまして、品質の低下そのものは、御指摘のとおり補てんの対象にはされていないところでございます。
 しかしながら、異常な災害によりまして広範囲の地域にわたって政府買い入れ対象とならないような低品質米が発生した場合は、減収量の取り扱いにつきまして、政府買い入れ基準に達するまで被害粒を控除する、除くというふうな方法等によりましてこれを特別に減収量とするというふうないわゆる損害評価に関する特例措置、こういうものを講じることとしておるわけでございます。
 そこで、何とか品質低下も補償する方式ができないかという御指摘でございますが、これは一筆方式あるいは半相殺方式の場合に、被害耕地金筆の坪刈りの実施等、一筆ごとに品質の低下を把握する必要があるわけでございます。こういうことで、その一筆ごとに被害といいますか品質の低下を把握するのは多大な労力を要するというふうな問題もございまして、現実的ではないと考えております。
 それでは全相殺方式、農家単位の、農家ごとの案出荷量あるいは品質の把握ができないか、こういうことでございますが、これは技術的に不可能というわけではないわけでございますが、全相殺が実施されているという地域は限られております。そういうこともございまして、当該地域だけで実施するのは他の地域とのバランス等を考えましていろいろ問題があるというふうに考えておるわけでございます。そういうふうなことで、当面、品質低下による所得の減少を共済の対象にすることは難しいというふうに思っておるわけでございます。
 さらに、それでは先ほどの損害評価に関する特例措置の改善が図られないかというふうな御指摘があったわけでございます。これにつきましては、やはりこの特例措置は一般的に再保険金の支払いにも影響するというふうな問題でございまして、全国で統一的、客観的な基準に基づいて実施する必要があるというふうに考えておるわけでございますが、なお関係団体等関係者の意見も聞きながら、さらに検討してまいりたいと思っております。