本来やはり国債残高を減らす方向に持っていくなり減債基金の方向でもっと考えるべきものが、税収好調ということで、やはりＮＴＴ株の売却についても違った方向に向かっていることについては、これは随分問題があるということを申し上げておきたいと思うんですが、午前中の質問の中で主計局次長は、赤字国債のもともとの十年償還ですね、借換債の発行で六十年償還方式に事実上したから心配ないということを言っておられますし、従来より大臣も言っておられましたが、昭和六十五年の赤字国債発行ゼロは財政再建の一里塚というお話のとおり、どうも伺っておりますと、昨年のあの大型補正予算以来、今日のこの財政危機の深刻さについての御認識は随分甘くなってきているんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、この点いかがですか。
五十年代と申しますと、要するに四十年から公債発行して、四十九年までは建設国債であった。しかし、五十年からいわば特例債を発行した。特例債発行体質がもたらした要因が、建設公債全部合わせて九兆六千億ぐらいだと思いますが、それそのものが赤字体質を招来したものであるというふうにはこれは必ずしも見ておりません。その間にございましたドルショックでございますとか第一次石油ショック、第二次石油ショックもつながって参りますが、そうした要因もやはり経済論、そういう財政論の中でも考えていかなきゃならぬ問題だというふうに思っておるところでございます。
 さてそこで、ＮＴＴ株の活用というのは、いろいろ国会の御同意をいただいて、財政当局もいろんな知恵を絞っておりますので、これが将来の財政運営の破綻要因につながるものであるということは、私はそのようには考えておりません。
ＮＴＴ株問題につきましては午前中に少し触れておりますので、中身は随分と省略いたしますが、ＮＴＴ株は売却益を昨年に引き続いて本年度も一兆三千億公共事業に回していくということですが、このような公共事業拡大が今日の財政危機を招くきっかけとなった五十年代初期当時の誤りを繰り返す方向に進むという懸念を持たざるを得ないと思うわけですが、その点についてはどうお考えですか。
財政再建の定義をどこのところへ持っていくか、例えば歳入歳出が完全に均衡のとれた状態とこう見るか、いろいろな議論があろうと思いますが、いつも申し上げてまいりましたように、第一義的には六十五年度、五十九年からずっと延びてきたのでございますから、六十五年度赤字公債依存体質脱却、これを第一義的には目標にしようと。第二義的には、残高をどうして減していくか、対ＧＮＰでこれを目標値を位置づけるのかどうか、これはまだ議論を詰めておるところじゃございませんが、そういう段階で進まなきゃならぬと思っております。
奥野大臣の発言というのは極めて重大なものでございまして、これは特に罷免を要求しておきたいと思います。
 次に、財確法に関連して、財政再建についてお考えを少し伺っておきたいんです。
 午前中の質問で、我が国の国債残高は、あの第二次世界大戦の戦費の四・四倍に達するということを私は指摘しまして、まあ主計局もこの数字については認められておられるわけです。したがって、今税収の好調ということから、昭和六十五年度に赤字国債発行をゼロにしたとしても、それで財政再建ができたということにはならないと思うわけですので、財政再建にはほど遠いと思うわけなんですが、この点のお考えを伺いたいと思います。
これは、だれを任命するか、だれを罷免するかというようなことも、国会で御指名をいただいた私に与えられた権限でござ
いますので、軽々に発言すべきものではないというふうに思います。
外国の評価とかいろいろ言っておられましたけれども、そういう評価はともかくとして、総理御自身のお考えとしては、今の発言どおり中曽根総理の言われたように、あなたも侵略戦争であったという御認識であると、重ねて伺っておきたいんですが、そういうことでいいですね。
今いろいろとコンサルタントの皆さんのことにつきまして局長から御答弁いただきましたけれども、二つあると思うんです。
 最初にお話がありましたように、組合施行の場合にこのケースが多いというお話ですが、なかなか難行する。基本計画できる前でございますから、どこがどうやるのか明確な区分がされていない段階ですから、やはり組合費からいろいろとかかったお金を立てかえていかなきゃならない。あるいは人手も足らないということでコンサルタントの方々がいろいろと仕事を頼まれるんでしょうけれども、そこでいろいろと考えていきたいというお話が今ございましたが、藤田さんのお話ですと、事業計画が円滑に動き出すまでのその初動に要する資金であるとか、あるいは準備組合の活動費だとか、あるいはコンサルタント費用、そういうものに対する国庫補助制度をつくってもらえないだろうかということが一つありますね。
 それから、今お話がありましたように、コンサルタントの皆さん方が七百三十人集まって、今全国的に再開発コーディネーター協会というのを発足されてみえる。これはいろんなところが、コンサルタント業務ですから、大手の建設会社がそのコンサルタント役を買って出られたときもございますですね。あるいは不動産会社であるとか、それぞれがコンサルタントの業務をされておられるんですけれども、なかなかこれは実際はうまくいかないんだそうです。いろんな利益代表というような立場も見られたりなんかしてうまくいかない。ですから、独立をした、どこにも属さないコンサルタントの皆さんが総合コーディネーターとして仕事をまとめていかなければならない、こういうことがあるわけです。
 実際、今お話がありましたように、協会でいろいろと研さんやら、あるいは資質の向上のための努力を重ねられているというお話も今承りましたし、建設省としてもこれを育成していきたいというお話を承りましたが、皆さん方が考えてみえるのは、コンサルタントとしての社会的な位置づけが十分にまだされてない、業務分担もはっきりされていない、あるいは報酬基準も明確でないということで、しかしその再開発事業の推進役としての仕事だけはやらなきゃならないということで、中には努力をして懸命にやってみえる方もお見えになります。そういうことで、コンサルタント業務としての明確な立場もはっきりしていただいて、いろんなそういう育成への努力もしてもらいたい。これが二つ目にあろうかと思うんですが、その点どうでしょうか。