これは、答えとしてはそういうことになるんだろうと思うんですが、現場では、本人にとってみればなかなかそう簡単なことではないんですよ。相談に行っても、さあ、これはあなた自分で戸籍簿をとってきなさいというふうなこと。ところがもう除籍されていますから、現在の戸籍にないわけです。そうすると、そう簡単に、行って事情をよく話す、あるいは年金証書を持っていってかくかくしかじかと相当細かく話をしなきゃなかなか出ないんですよ。いま戸籍を簡単に出しませんからね。離婚した妻の場合には出すことになっていても、ほかへ移っちゃったのまで親切に調べてということはなかなか窓口はやりませんので、こういう問題があります。
 それから、これはどうしてこういうことが行われるのか私もよくわからないんですが、これは大正十三年五月生まれの方なんですが、三十六年の四月から国民年金に加入しております。四十五年の四月に今度は厚生年金に入っているんです。これは、例の減反とかそういうことで出かせぎをやるものですから、建設会社の方で強制加入です、厚生年金の方は。ところが、国民年金はそのまま役場の方ではとっているんです。納税貯蓄組合とか何とかで、自動的にどんどんとあれしますから、証紙を張って留守家族はこれをかけていたんです。そのうちに四十六年の一月から、これは農家ですから、今度農業者年金というのが出てまいりましたね。農業者年金もまた掛けているんです、四十六年一月から。三本立てなんですよ。これは農協の組勘といいましてね、農協の方で自動的にどんどん引いていくから、本人は余りわからないでもきちっとかけてくれるんです。三本立てで現在まだ掛けているんですが、しかしこれはあれでしょう、この場合、重複していない国民年金の期間というのは百二十八カ月、それから農業者年金期間は実際には百三十二カ月の厚生年金期間のうち、農業者年金とのダブルになった間は百十二カ月あるんですよ。百十二カ月ありますからね。そうすると、二十カ月にしかならないんですよね。後これを掛けていても意味ない。こういうものをどうしてこのままほうっておくことになるんでしょうかね。意味ないんですよね、これは。なぜ気がつかないのか、どこでもこれはチェックできないんでしょうか。社会保険のところで最終的には全部持っているはずですからね。どうしてこういうのができないんでしょう。
ただいまの御質問でございますが、いわゆる通算年金のそれぞれの制度にどれだけ被保険者期間があって、それを合わせると資格があるかどうかというのは、原則は全部、それぞれの管掌機関から証明書を出すということでございます。まさに先生の御指摘になりましたのは、そのほかにいまの国年の空期間がございまして、その空期間の証明をどうするかという点でございますが、これは一応、その戸籍によって証明をしていただくということで、御質問の答えになりにくいかと思いますけれども、いまのケースでございますと、離婚される前の御主人の本籍地の市町村に手紙等でお願いをして戸籍を送ってもらう、あるいはその本籍がさらに動いた場合には、その動いた先に書類で要求をして送ってもらうということで、戸籍関係で証明をしていただいたものを、最終的には社会保険庁の方に裁定請求書につけて送ってもらうというのがルールでございますが、お話ございましたように、これだけの年金時代になって、各個人の方が過去三十年、四十年にどういう職歴を経、どういう婚姻関係があったかというのは非常に複雑でございます。
 私ども、一番現在心を痛めておりますのは、そういう個々の方の年金裁定にいかにして年金相談なり行政サービスということでより早く、より的確にそれが証明されて年金が払えるかということでございますが、一方、年金を出す方の立場からすれば、いまおっしゃったように空期間というものについては、やはり何らかの書類上の証明があって初めて最終的に裁定できるということでございますので、一方では年金相談体制の充実ということに一生懸命努めておりますが、何分受給者が非常にふえてきたということでまだ十分とは申せないかと思いますけれども、そういういまのようなケースを含めまして、いよいよ年金をもらいたいという、しかも比較的高齢の方でございますから、そういう方の年金相談に親切に応じて、裁定に早く結びつくような行政サービスの向上に一層努力するということを、取りあえずお答え申し上げておきたいと思います。
つまり、航空特例法によりまして適用除外となっている、こういうことですね。
 そこで、私触れたいわけですけれども、八八年十二月に私はこの種の質問主意書を当時の竹下総理に提出をいたしました。ところが、その答弁書によりますというと、政府は、航空法の適用除外の現状においても、アメリカ軍は「我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもなく、」と言い、アメリカ軍もこの点は「十分に留意して、安全面の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めているものと承知をしている。」こういうふうに言われております。
 さらに、当時、政府は米側に対し、累次の機会に、米軍機の飛行に際し、安全確保について要望をし、また長野県の低空飛行についても万全の措置をとるよう申し入れた、そして、これに対してアメリカ軍は、航空法に規定された最低安全高度を尊重し、極力村落を避けて飛行を行う等安全面での配慮を払う旨を述べたとされているのであります。
 ところが、その後におきましても低空飛行が繰り返されて、二度にわたってニアミスを起こして住民に不安感を与えている。こういうふうに思いますとき、さらに先ほど申し上げましたように、人のいるところに、人の密集地、スキー場に金属片まで落下をさせた、こういう経緯から見まして、安全飛行のための我が国法規が米軍機に適用されていない現状において、一般論として、公共の安全に対する考慮をアメリカ軍に期待をし、安全確保の措置を単に申し入れているという事態だけでは、一向に是正されていないことは明らかであります。問題は、航空法の適用除外と、それを裏づけている日米地位協定そのものにあることは、明確になったと私は思うのでございます。
 その立場に立って、別の問題に触れてみたいと思います。
 航空法というのは、この第六章の中で、最低安全高度のほかに、飛行禁止区域の設定、粗暴な操縦禁止、これは宙返りとかいろいろありますね、など安全運航に関する規定を設けているのでありますが、いわゆる日米安保条約、地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律、以下航空特例法というふうに言いますけれども、施設、区域上空など一定の訓練空域の使用に限定することなく、我が国上空全域において米軍に対するこの航空法の適用を除外しているというふうに読めるわけであります。この適用除外というのは、一定の空域、空路に限定しているんでしょうか。