確かに国民の間には漠然たる不安とか、それからまた難しいですから、わかりにくいというか、ですから、知らないということがまた不安原因の大きな部分を占めていると思ったりしますけれども、しかし、そういう不安感がずっとあるということは、やはりこれから科技庁が仕事を進めていく場合に、これをどうするかというのは非常に重要なことですから、今言った実績もさりながら、ＰＲの方もこれから力を入れてもらわなきゃならないと思いますね。
 特に僕が気になりましたのは、この同じく総理府の調査の中で、要するに放射性廃棄物の問題で、保管とか処理、処分に関する不安、この場合、高レベル、低レベルというようなことを分けずに、とにかく放射性廃棄物が何か心配だというような結果だろうと思うんですが、これが調査のたびにふえている、数字の上ではっきりそうなっていましたね。ですから、この辺もやっぱり漠然とはいうものの、基本的なＰＲすら行き届いてないと、そんなふうに感じたんですね。
 そこで大臣、どうでしょうかね、やはり今まで国民の認識を改める、改めるというのも変ですが、いろんな知識を正確に持ってもらう方法が十分でなかったという気がするんですが、これからこの調査を受けて、何か科学技術庁としてこんな方向を考えているという、そんなことありますか。
総理府の統計調査につきましては、原子力発電所について気になることがあるか、心配なことがあるか、不安があるかと、こういう設問に対しての答えで、回答者の七〇％の方が心配なことがある、不安なことがある、こういうことでございまして、やや最近の原子力発電所の安定した運転状況等から見ても、その意味では意外な結果であるというような見方もあるわけでございます。
 その不安があるということの理由の中には、やはりまだまだ原子力の実情といいますか、例えば放射線の影響についてよくわからないから不安である、それから原子力発電所の仕組みがよくわからないから不安である、あるいはほかの人が危険だと言っているから不安であるというようなものが相当な比率も占めておるというような状況でございまして、一方、それでは発電所の安全対策が現状で十分なのかという設問とか、あるいは十分でないのかという設問に対して、十分であるという答えについては前回よりもふえておるし、十分でないという答えはむしろ前回より減っているというようなこと、あるいは原子力発電所の比率を今後減少させるべきであるというようなものにつきましては、その比率が極めて低いというようなことでございまして、全体的に総括いたしますと、原子力発電所は不安だから何か原子力発電所はもうやめるべきだという方向ではなしに、やはり原子力発電所というのは今後ともエネルギーの供給源として確保していかなければならないと。そういった点については、やはり原子力の安全性ということについての問題というもの、重要性というものを認識してきた方が多いと、そういうふうに理解しております。
 特に十分に原子力の知識がないということで漠然とした不安を持っておられる方という数が相当な比率を占めておりますので、今後ともその安全性についての御認識をいただくということについて、我々としても御理解をいただくということについての努力をしていかなければならない。それは単なるＰＲだけでなくて、原子力発電所自体の安全運転の実績というものを今以上に積み上げていくことが必要であろうと考えておる次第でございます。
今回の改正案は、行革という立場から見ると適切だと思いますけれども、「むつ」の問題があいまいなだけに賛否を判断するのは非常に難しい、微妙だという気がしますね。ですから、原子力全般に対するいろいろな質疑を続けていきながら考えたいと思うんですけれども、先ごろ総理府が「原子力に関する世論調査」を発表しましたけれども、あれを見ますと、国民は原子力に関してやはり何らかの不安を抱いているという結果が出ておりますけれども、それについてまず、当局としてはあの調査の結果でどういうふうに感じましたか。
先ほどの御質問とあるいは絡んでおったのかと考えますが、私どもも、当初税制改正の要求を出しました昨年の夏の段階では、例えば余暇関連の施設とか、あるいはシルバー関係の施設というようなことも対象にできないかということを検討いたしたことは事実でございます。私どももいろいろ地方公共団体等の意見を聞きながらこの構想を練り上げてまいったわけでございますが、いろいろその地方の御要望等を承っておりますと、やはり一番関心の強いのは、私どもの省庁に関するもので言えば、リサーチコアと言われるように、研究施設を埋め込んでいく。これが今産業を誘致しても、これはもう研究機能がなくなったんじゃ、いずれまた技術革新の時代では取り残されていくと、こういう危機感がございまして、これについての御要望が非常に強かったと思っております。
 さらにまた、地方の国際化が叫ばれておるものですから、やはりそういった地方の経済をさらに国際的にも展開していくという、こういう御要望が多うございました。他方高齢者の福祉の施設というのは、今でも年金福祉事業団等の融資施設がございます。またレジャー関係の施設は、民間事業者でもかなり整備が進んでいる、こういう事情もございまして、地方の御要望は、今申し上げましたようないわゆる研究開発関係、国際化関係あるいは情報化の絡み、こういうものが多かったわけでございます。
 ほかの省庁が果たしていかがであったかということでございますが、先ほども税制改正の経緯を御説明を申し上げました。ほかの省庁がどのような御要望をなさったかということでございますが、それぞれそれぞれの省庁は、その政策の目的を果たすべく行政に万全を期していらっしゃるわけでございますが、こういった民間活力を発揮する、こういうようなやり方で考えていると、民間のビジネスとしてやっていく、こういう形でない形でそれぞれの行政目的を達していらっしゃるように私どもは理解をいたしておりまして、昨年の税制改正の過程では、ほかの省庁からこのような税制改正の御要求は出ていなかったと承知しております。