最後に、各地方の中小建設業者の育成方策についてどのように考えているかという点で建設大臣にお伺いをしたいのでございますが、ちょっとその前に一つだけ。
 労働省の方がお見えになっていると思いますが、いろいろ伺いますと、建退共と中退金を統合したらどうかというような話がある。ところが、建退共の業務と中退金の業務は全く違うんですね。中退金は一般の中小企業の常用労働者を対象とした企業退職金。建退共は建設業に従事する期間雇用者を対象とした就労機会に応じた退職金を支給する業界の退職金。これを一緒にするということは水と油を一緒にするようなものじゃないかということと、それから、建退共の場合は資産が七千百二十億円ある、ところが中退金は赤字だと。だから、これを一緒にしたらこれはやっぱり建設就業労働者の方々が大変に不利なことになる等々ございますが、この点について労働省、どう考えているか。
発注標準の見直しの問題でございますけれども、確かに、最近地方の発注者の方々が大変大きな工事をお出しになることもございまして、そういう点から申し上げますと、国直轄の場合と地方公共団体、特に市町村等が発注される場合の発注標準というものはこれでいいのかというような御議論もあることは十分承知をいたしております。やはり、個々の発注者はそれぞれ対応等級にふさわしい業者をそれぞれランクづけした上でそこから指名基準によって指名をしていくというようなこともあるわけでございまして、その辺は今後の一つの課題というふうに考えておるわけでございますけれども、直ちに今、建設工事費デフレーター等を見直して発注標準の改正をするというところまでは考えておりませんが、先生御指摘の趣旨も十分踏まえました上で運用についていろいろ留意をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
私も以前行政に関係したことがあるのでわかりますが、中央で比較的緩やかであると、これはかなりフレキシビリティーがあるように運用できるというような基準をつくってこれを各地方建設局等々に流しますと、こういう言い方がいいか悪いかわかりませんが、実際に工事の発注に関係するような方々は、やはり責任問題がありますからどうしても中央で考える以上に倍も三倍も厳しくなってくるんですよ。だから、その辺のことを十分よくお考えになって、やはり名局長でございますから、そこのところは何とか中小建設業者育成という立場から施策を、新しい育成の立場からの通達を出していただけないかということです。
 それと、今申し上げましたように、ランクごとの発注標準も、デフレーターとかなんとかいろいろありますけれども、感覚的に見て町や村が発注するものよりも小さいというのではやっぱりちょっと現状には合わないと思いますね。二億がせいぜい四、五億というならわかりますが、一億、二億といったら、ほんの小屋とは言わないけれども、そういうような工事になりますので、ひとつ十分御理解を賜りたいと思います。
先生の御質問の御通告ということで、私どもも調べさせていただきまして、旧ユーゴということで現在のマケドニア共和国の首都スコピエで一九六三年、当時人口が十七万だったそうでございますが、市街地の三分の二が被災した。そのときに、今先生御指摘のような国際コンペ、そして丹下健三先生のチームが入選したということでございます。
 ただ、先生御案内のとおり、現在再開発の予定地につきましては、神戸市としては八十四条で建築行為の制限の命令を出して、そしてさらに大臣の承認を得て一カ月延長する。その間に、まず当面はその都市計画決定に移行しなければいけないということで、まだ現段階においては具体的な事業計画の検討に入れない状況でございます。したがって、当面は都市計画決定に向けて全面的に我々も協力するという状況にあるわけでございますが、次の段階での事業計画、そういったときには先生からそういう貴重な御提言があったということで神戸市とも十分連携をとりながら対応していきたいと思っております。
これは第二項を読めばきちっとわかりますが、なかなか局長が言ったようには読みにくい部分があるんですが、まあしかしそれはともかくとして、とにかく早く着工していただきたいと思います。
 次に、いよいよ復興のつち音を早く現地に響かせなきゃならないわけでございます。そのためにも、神戸市の長田区あるいは三宮地区で再開発事業あるいは区画整理事業等を速やかに実施していただきたいと思います。
 かつて、これはかなり古い話でありますが、ユーゴスラビアのスコピエが大激震に見舞われまして、ほとんどこの町は壊滅をしました。壊滅はしましたが、これは何とかすばらしい町づくりをやろうということで、その計画については国際上の設計競技を行って、そしてすばらしい町をつくった、こういうような例もございますので、やはり単に県、市、国というだけではなくて、できれば世界の英知を集めですばらしい町づくりをひとつやっていただければというように思いますが、都市局長いかがでございますか。
ただいまの仮設建築物に対する扱いの問題でございますが、今先生の御指摘は八十五条の第一項との関係での御質問でございますけれども、私どもは、八十五条の第二項というところがございまして、そちらも「公益上必要な用途に供する応急仮設建築物」という体系の中でこの問題をとらえているということで御理解をいただきたいと思います。
本法案におきましては、第一条の「目的」がございますけれども、この「目的」におきまして、「条約の適確な実施を確保するためこという目的を明快にいたしておりまして、この法律は条約を実施するための国内措置を定める法律、こういう性格を持っているわけでございます。
 指定物質につきましては、同条約の表２割あるいは表３剤について定められた条約上の義務を担保するという観点から、条約の規定に従いまして製造、使用等につきまして届け出の対象とする、そしてまた条約機関による検査などの受け入れを義務づけている、こういう構成になっております。
 また指定物質につきまして、指定物質を用いてサリンなどの特定物質を製造するということは、当然ながら特定物質の製造に当たるわけでございますから、この法律に従いまして原則禁止ということになっているわけでございます。
 そしてまた、指定物質のうち一部のものにつきましては、この法案とは別に、毒物及び劇物取締法の規制対象というようなことになっておりまして、既に製造、流通等についても規制が設けられているわけでございます。
 このように、この法案上の指定物質に関する規制につきましては、特定物質に関する非常に厳しい規制、それから他の関係法令の適正な運用などと相まって、今回の事件の再発防止にも役立つものと考えているわけでございます。