科学技術庁の方から要請するということは、動燃の方が要請したからではなくて、政府みずからの判断によってしていく、こういうことだと思います。
 そういうふうになると、おのずと警察を動燃の方が要請してするわけではないのですから、特別にその費用がどうこうとか、こういった問題は起こらないと思いますけれども、ほかの点でもいろいろと費用がかかると思います。確認のための通信等そういったもの等で、最初のつくり上げていく責任が動燃にある、また政府みずからの責任でやらなければならぬものもありますが、この費用等にも何かお考えが今既にございますか。
武装護衛者の同行のあり方を含めまして具体的な輸送方法等につきましては、輸送の実施主体となると考えております動力炉・核燃料開発事業団においてまず原案をつくります。この原案をもとに関係者、関係省庁で相談をしていくということでございまして、さらには関係国との相談も必要であると考えております。
 こういう過程を経まして輸送計画がつくられるわけでございまして、その過程におきまして必要がございました場合には、科学技術庁の方から警察庁の方に警察官の同行を要請するということになるのではないかと思っております。
それで、最初のことに戻るのですが、武装護衛者であるということで、計画をつくる方は動燃であるけれども、その中身としては政府としてそんなものだ。この計画に書いていく場合、どういう手続で警察に要請するのか。
 今のような責任上から、ほっておいてもこれは政府としてこれだけのものは派遣して武装護衛していくんだ、こういう判断をなさるのですか。
輸送計画の策定に当たりまして、もし空輸ということ、かつ、その空輸の場合に日本の国籍の民間機を使う、これは非常に大きい可能性だろうと思いますが、この場合には、附属書五にございます武装護衛者というのは日本の警察官を想定いたしております。
早速御質問いたします。
 まずプルトニウム航空輸送のことでございますが、四月一日の外務委員会におきまして、我が党の永末副委員長の方からこの日米原子力協定のもとで行われるプルトニウムの航空輸送における政府の責任、こういったものについて質問されておりますが、そのときの答弁は、動力炉・核燃料開発事業団がその責任を負う、こういった答弁があっただけで政府の責任について余り述べておられませんので、国際輸送に係る政府の責任の所在とその内容を政府としてどのように考えておられるのかということをこの機会に改めてお伺いいたしたいと思います。
 まず、日米原子力協定に従ってプルトニウムの航空輸送を実施するに当たり、政府としてはどのように関与することになるのか、また政府部内の責任の分担というのはどのようになるのか、お伺いいたします。
チェルノブイリ原発事故以降、原発に対します世界の趨勢が変わってきたのじゃないか、方向転換を遂げようとしておるのじゃないか、こういうような面が確かにあるわけでございます。
 それと、我が国でも四国電力の伊方原発の出力調整試験に対する抗議行動あるいは東京での原発反対集会に見られますように、日本の反原発運動も市民グループが加わるなど、従来とちょっと違った活発な動きが出てきていることも事実だと思うわけでございます。これは原発事故への不安に加えまして、今まで関係情報を明らかにしようとしなかった政府や原発関係者への不信のあらわれだろうと思うわけでございますけれども、この点についてはどういうふうに認識されておられますか。大臣いかがですか。
プルトニウムの輸送に関しましては、新日米原子力協力協定の実施取極附属書五に従いまして、航空機によるのが基本というふうには考えておるわけでございます。ただし、先生の御指摘の船舶による輸送も、米国の個別の同意があればできるということで実施可能であります。また、船舶につきまして、昭和五十九年になりますけれども、過去に安全に輸送した実績もあるわけでございまして、いずれにしろ、そういった選択肢も我々としては排除すべきではないというふうに考えております。
政府部内ではその点はどうなんでしょうか。空輸というものを検討しつつ、それが実施が困難だ、そういう場合も想定して海上輸送ルートの確保という点もあわせて検討を進めておられるのかどうか。
海上輸送につきましては、実はこれはアメリカの国防省が、いわゆる核物質防護という観点から空輸ルートとあわせまして検討いたしまして、全く理論的な可能性でございますけれども、四つぐらいの可能性を挙げておるわけでございます。
 一つはスエズ運河を通る可能性、一つはパナマ運河を通る可能性、一つは南アフリカの先を通る可能性、もう一つは大西洋を通りまして南アメリカを通る可能性、四つを考えているわけでございます。
 アメリカのその国防省の調査報告、全く核物質防護という観点だけからでございますけれども、やはり核ジャックという観点からは飛行機の方がいいな、こういうふうなことをアメリカの報告書は言っております。
受信料の見直しの国会決議を盾にとられてのお話には、いろいろな要素が含まれていますね、見直しの要素というのは。私が言いますように、小中学校は義務教育ですよ。限界というのがあるのです。私は教育予算のときにも言ったのです。義務教育費に対する国庫負担行為を削除することはけしからぬ。いろいろありますよ。例えば学校職員の事務費だとかなんとか周辺の問題で多少外堀を埋められることについては、財政上の問題があれば容認するかあるいは妥協するかというところはありますけれども、義務教育費に対する国庫負担は排除すべきだ。これは恐らく原則にして教育関係はやっていると思うのですね。きょうは文部大臣呼びませんでした。という観点から見れば、義務教育の施設に対する負担は、これは排除すべきですよ。でなければ、地方団体からいえば今度は、それではＮＨＫさん、あそこに建物があるのだからひとつ建物の税を払ってもらおうじゃありませんか、これはこうなりますよ。自治大臣どうですか。