ぜひ早急な手当てをお願いいたします。
 次に、沖繩では一家全滅ということは珍しくないことでございまして、沖繩百万県民が全遺族と言っても決して過言ではない状況でございます。もちろん他県も同じでございますけれども、沖繩は祖先崇拝が非常に、いろいろな行事の上で盛んであり深いところでございますけれども、全滅した場合において三親等以外の方々がお祭りをしてやっているようなところもあるわけでございまして、こういった三親等親族にはすべて特別慰労金なるものを支給すべきではないか。たまたま家族が全部死んだために、そういったものまでくれないということになりますと、この死んだという事実は同じでございまして、兄弟がおったか親がおったかというだけの話でございまして、やはり親族までわたってこの特別慰労金を支給すべきではないか。こういうように考えますが、いかがなものでしょうか。
戦闘参加という概念、これに参加したという内容として、その方の主観面あるいは客観面で評価し得る場合もあり、いろんな要素、こういったものの評価が絡み合って、どう結論として見、そして戦闘参加者と考えるかということだと思います。したがいまして、御質問の趣旨に沿いまして、ぜひもう一回、沖繩の特殊事情を踏まえ、法に言う「戦闘参加者」と評価されるものにつきましては、遺漏なく処遇されるよう検討し、措置してまいりたいと考えております。
先般、厚生大臣の口から、この件につきましては前向きに検討していきたいということを承りまして、また、私自体も大臣に親しくお会いいたしまして詰めましたところ、早速調査をし、審査基準をつくりまして、できるだけ早い機会にこういった方々も救っていきたいというようなことを聞いて、厚生省の御努力に対して大変感謝を申し上げている次第でございますけれども、私は過去の皆さんの考え方は間違っておると断定してもいいと思います。
 ごうの中で赤ちゃんが泣くので、やかましいから敵に知られるからといって、軍隊は口をふさいで殺してしまう、あるいはまた、泣いたら敵に知れるからおまえら出ていけと言って、ごうから出ると同時に弾丸で死んでしまう、それ以上の戦闘協力がありますか。だから、何も知らない赤ちゃんであれ何であれ、軍人以上の戦闘協力者だと認めてもいいのじゃないか。そこに他県と沖繩県の違いがある。この認識が当初に欠けておったんじゃないかということで、先ほどから指摘してまいったわけでございます。
 それで、おかげさまで何とか目鼻がついているようなかっこうで安堵いたしておりますけれども、これからの六歳以下の処遇についてのプロセスと申しましょうか、手続について簡単に御説明願えれば幸いだと思います。
簡単に経過を御説明いたします。
 六歳未満の方々に対する援護法の適用の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、援護法上は、軍人軍属のほか準軍属といった方々がございます。そして、その中に戦闘参加者という、法律にもはっきり「戦闘参加者」とございますけれども、こういう方々がございます。
 六歳以上ということに現在なっているのはどういう理由かということでございますが、これは一つの認定の目安ということで、それをいままで運用上考えてきた。それで、理由は当時の模様といったものをいろいろ考えて、また究明した際、学齢以下の方々について、軍が具体的に要請した、たとえば中学生以上といった方々だと要請したということも大いに考えられるし、また事実あった。しかし、六歳未満という場合果たして軍が要請するだろうかというようないろいろな観点、その他の事情もございますから、一応原則的には六歳以上ということでやってきておるわけでございます。
ただいま長官の御指摘のようないろいろな数字がありますが、私がいつも昔から使っておる数字でちょっと申し上げてみますと、製造業の従業者一人当たりの付加価値の大企業と中小企業の対比をいたしました格差について見ますと、石油ショックのございました四十八年が五二・七、四十九年が五三・五、五十年が五四・八でありましたが、五十一年は五一・〇、五十二年は五一・三、五十三年が五〇・八という格差のやや長期的な傾向でございまして、格差が縮小したという分野があるということも長官おっしゃるとおりだと思うけれども、全体としてとらえてみますと、必ずしも格差が縮小しているということは数字の面からは出てこないように思います。その意味で中小企業白書に「格差問題の推移と現状」につきまして、「大企業と対等以上に競争力を発揮する中小企業が多数存在する一方、多くの分野でなお大企業との間で深刻かつ多様な格差が存在し、そのことが総体としての中小企業、大企業間の格差の残存をもたらしている。」こう書かれておりますが、私もおおむねこういうことではなかろうか。その場合必要なことは、これからの中小企業対策を考えていきます場合に、大企業との対比において、先ほどお話のありました設備の近代化等も進みあるいは技術の水準も非常に高いものもある、そういうものについて、またある意味で大企業ほど固定資産の大きさがないためにかえって最近における産業構造の転換に対応力を持っておる、あるいはノーハウの導入等につきましても対応力が速いというような面を持った、この中で言うところの大企業以上、対等程度の競争力を持った中小企業ができつつあるということも事実であると私は思う。今後の政策でそういう角度の政策を大いに展開していかなければならないと思うのであります。
 その場合に、国民のニーズの変化であるとか貿易構造の変化であるとかエネルギーコストの上昇であるとかあるいは立地環境問題等々、これからの八〇年代の経済環境、社会環境の変化に対応をしていかなければならない、そういう角度でそういうものの経営の力を増していかなければならぬ、そういうことの対象となる、そういうとらえ方が積極的に必要である中小企業について、この「八〇年代の中小企業ビジョン」というものはそういう角度のものを多くとらえておられるように思いますが、そういう方向のものについて、ごく大づかみに言って中小企業庁としてはどのような施策を講じていかれようとするのか、御所見を承りたいと思います。