前段の問題については私の方からお答え申し上げます。後段の問題につきましては、具体的な産業政策上の問題でございますので、通産省から後ほど答弁をいただくことにいたしまして、テクノポリス地域におきます投資につきましては、御指摘のとおり、特別償却制度だけにとどめておるわけでございます。税額控除制度は文字どおり絶対免税でございますので、税制の減税のフェイバーとしては非常に手厚いものでございます。ということは、反面、それだけ制度の創設には慎重でなければならないわけでございまして、それだけの効果でもって誘導しなければならない政策に極力限定しなければならないというのが基本的な考え方でございます。
 ところで、テクノポリスの今回の特別償却でございますが、これは当該地域に高度技術産業が誘致されると、その場合もこれは通産省と十分調整の上、ワンロット十億円以上の大きな投資を誘導するという考え方に立っておりまして、しかもその対象は、したがって機械装置だけではございませんで、建物も償却の対象として取り上げるという大規模なものを考えておりますので、そういたしますと、税額控除ということではなくて、特別償却だけで十分誘導効果が期待できるということで税額控除制度を避けておるわけでございます。
今回の三本柱の一つであるテクノポリス促進税制について、他の二つに比べて三〇％の特別償却のみしか認められておりません。この理由はどこにあるのか。
 また、具体的なテクノポリス地域は当面、この二月十日に指定方針を決めた十五道県の十四地域になると思われますが、その指定や地域決定に当たっては誘致運動が先行し過ぎて、企業進出がどの程度になるか危ぶむ声もあります。確かに視察に参りますと、テクノポリスで浮かれているばかりで、中身があるのかどうか、将来どの企業が来るのかということの見通しもつかない、立地条件もようわからぬというような感もございます。そういう地域もあります。通産当局あるいは財政当局は見通しについてどういうふうに思っているか、この二つを伺いたい。
この間予算を提案する際、河本経済企画庁長官からも、私と党の責任者に対しまして、言ってみれば、税制調査会等はどちらかといえばその年の税のあり方についての答申を出す、開店休業になりがちだ、したがってことし自分としても主張した投資減税等も含めてひとつ基本的な議論をしてみてくれぬかと、こういう要請がありまして、それは素直に我々も受けとめておるところであります。
 したがって、今基本的に申しますように、確かに財政当局は投資減税については非常に慎重で、基本的に慎重でありますが、今度お願いしておるのはまさに個々の問題であります。若干景気が緩やかながら上向きになって、それが定着しつつあるという認識のときに、さらに心理的効果もありはしないかというような議論も十分踏まえつつ、これからも引き続いて勉強していかなきゃならぬ課題だという問題意識は持っております。
いわゆる投資減税の問題につきまして財政当局は消極的という表現でございますが、投資減税の一番の問題点というのは、これは投資減税が行われたから投資されたものであるか、あるいはそれがなくても、企業の自己責任の中で将来の企業のあるべき方向はだれが決めるかというと、企業の当事者自身でございますだけに、そういう投資減税がなくても行われたものであるかもしらぬというようなことから考えてみましても、その評価は非常に難しい点が多かろうと基本的に思うわけであります。したがって、投資減税ということに対しては、産業界自体から見た場合は、財政当局は消極的だなと、こういう印象を与えるということは、私はそのとおりではないかというふうに考えております。したがって、そういう政策税制とそれの需要の喚起の波及効果等々総合的に判断して結論を出したのが今度のぎりぎりの措置ではないか。中小企業対策という点からとらえた税制そのものであるというふうに理解をしております。
お答えいたします。
 投資減税の投資誘発効果につきまして、計量的に正確に把握することはちょと困難なところもございますけれども、一定の仮定のもとに試算をいたしましたところでは、昭和五十九年度に創設する予定となっております設備投資減税につきましては、約四千五百億円強の投資増が見込まれ、この結果、波及効果等も含めまして名目ＧＮＰは少なくとも〇・一％強押し上げられるのではないかというふうに考えております。
次に、今度は投資減税について午前中に引き続いて伺いたいと思います。
 今回の設備投資減税は、エネルギーの利用効率化投資促進税制、それからテクノポリス促進税制、さらに中小企業メカトロ化減税、この三本柱から成っておりますが、この投資減税実施による需要創出効果をどのように試算しているか伺いたいと思います。
初めに申し上げておきますが、公認会計士の意見差し控えというのは、公認会計士が虚偽記載であるかどうかわからないということでつけられた意見であります。そのことを前提にして若干お答えを申し上げます。
 この訂正報告書の中で言っております四つの条件のうち、物件売却による借入金の返済、これは今日に至るもまだ実現しておりません。その旨書かれているはずでございます。その他の条件につきましては、訂正報告書に記載されているような状況に今日あるわけであります。したがいまして、借入金の福島交通から福島交通不動産への振替は、御指摘のとおり今日に至るも実現はしない、そのことも報告書の中で明らかにしておるわけでございます。
 訂正報告書の内容につきましては、私どもも慎重に日債銀あるいは福島交通等から事情を聞きまして、その内容に間違いのないことを確認いたしております。
 そこで、最後の御指摘であります虚偽の記載があったのだからなぜ告発をしないのかという点でございます。先ほど申し上げましたように、このような事実と異なる記載を内容とする報告書が出されました原因でございますが、これについては、私どもは一つの事柄についての会社側の認識の差異であると考えております。故意にこういうことをやったという心証は得ておりません。したがって、告発をするような問題は起こっていないというふうに判断しております。