海部総理は教育、文教の総理大臣とも言われております。保利文部大臣はその一角を占める文部大臣でございますので、どうぞひとつ芸術文化の振興に一層の御尽力を賜りたいと要望いたしたいと思います。
 時間がなくなりましたけれども、今文部省が生涯学習に大変な意欲を持っており、今回、各都道府県に生涯学習推進センターを設置するなど、九〇年代の主要な政策として体制づくりが着々と進められていることに私は深く敬意と拍手を送るものであります。
 そこで、その一環としての放送大学の充実についてお伺いをいたしたいと思います。
 放送大学は、私ども千葉県の国際情報の拠点たらんとする幕張メッセ地域の一角に位置するものでありますが、この放送大学は、テレビ、ラジオの放送メディアを使い広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供するために設置され、昭和六十年四月から学生の受け入れ、授業の開始がなされ、平成元年三月、昨年の三月に初めて卒業生を送り出したわけであります。こうした中で放送大学の信頼が大変高まってきているものと私は受けとめ、考えるわけであります。
 そして私は、この放送大学の特色が、いろいろの学生がいらっしゃっているんじゃないかなと思うわけですが、この学生の構成にあらわれていると考えますけれども、その現状はどのようになっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
日本には長い歴史がございますし、さらにそうした長い歴史からはぐくまれたところの立派な日本の文化がございます。さらに地方地方にそれぞれのローカル色を出した文化が存在をしておると考えております。さらに近年は新しい形の文化がまた栄えつつあります。そういう中で今日、国民の文化に対する関心が非常に高くなってまいりましたのと同時に、国際化社会を迎えまして、我が国もやはり文化面で国際的にいろいろ貢献をしていかなければならないという立場にもなってまいりました。
 このために平成二年度の予算におきましては、文化庁予算として対前年度五・六％増の四百三十二億余の予算を計上させていただいておりますが、先生御指摘のとおり、十分であるかと言われれば、まだ十分という状態ではないかもしれません。しかし一生懸命努力をしておるということだけは御了承いただきたいと思います。
 そしてまた、さらに先般、国会の御審議をいただきまして芸術文化振興基金を創設させていただくことになりました。与野党一致でいわゆる国立劇場法の改正をしていただきましたことに感謝をいたす次第でございますが、こうした基金の創設を一つの契機といたしまして、これから文化関係の政策の充実に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
先生御指摘のように、私も約五年間海外生活をしてまいったわけでございますが、国旗・国歌はもちろんでございますが、日本の国というもののありがたさというものを痛切に身にしみて感じておりました。自分が何かのときに帰る国があるということのありがたさというものを痛切に感じておったわけでございます。
 ところで、国旗・国歌の問題でございますが、日本が次第に国際化の時代を迎えつつある中にあって、やはり日本の国民全体が相手の国の立場を尊重するという気持ちを国民全体が持つようにしていかなければならないということは当然のことでございます。その中にあって、各国とも国旗・国歌を持っておるわけでございますから、そうした相手国の国旗・国歌に対してこれを大切にする、これに対して敬意を払うという気持ちをやはり国民の中にもっと大きく醸成をしていかなければならぬというふうにふだん考えておるわけでございます。そこから参りまして、やはりそのためには自国の国旗・国歌に対してもこれを大切にするという気持ちをはぐくんでいくことは大変重要なことだ、このように認識をいたしております。
 このたび、学習指導要領改訂をされる中でこの取り扱いについて明確化させていただいたわけでございますが、今後ともこうした国旗・国歌を大切にするという心が国民の中に醸成されていきますように私どもとしては願ってやまないところであります。
社会党の細谷でございます。私は、宗教法人税制に絞って御質問をさせていただきたいと思います。
 昨今、宗教法人に対する優遇税制については、国民の間では行き過ぎではないかという批判が強いわけでございます。特に最近はそういう声を頻繁に聞くわけでございます。私どもの本問題に対する基本的な考え方といたしましては、当然、宗教法人の公益性にかんがみまして一定の優遇税制を認めることはやぶさかではない。しかし、それには前提がありまして、やはり財務、会計の公開性、透明性というものが前提でなければならない、こう考えております。そうしない限り国民の理解は得られないというふうに考えております。
 私どもは平成六年度の税制改正の中で、特に宗教法人の収益事業に関しましてみなし寄附金というのがございました。宗教法人の場合、それまで三〇％はそっくり寄附金とみなされて経費扱いになるという制度がございましたけれども、国民の皆さん方の厳しい批判にこたえるためにもこれを二七に圧縮する、不十分ではございましたけれどもそういう改善をやってまいりました。引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 ところで、まず大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 大蔵大臣は、先般公益法人税制の見直しに前向きの発言をされたというマスコミ報道がございました。宗教法人に対する法人税の軽減税率の適用を見直すことに真剣に対応すると具体的に言及をされております。また、そもそも宗教法人をほかの公益法人と一体で扱っていいのかという議論もある、こうおっしゃっております。また、オウム真理教のようにサリンや武器製造という社会転覆の目的に非課税の金が使われることに矛盾を感ずるという発言もなさっているようでございます。
 この発言の一々を確認しようという気持ちはございませんけれども、こうした発言を踏まえまして、財政当局、財政の責任者という立場で改めて発言の真意をお尋ねをしたいと思います。
 あわせて、もしこの宗教法人税制問題について改善の要があるとするならば、来年度税制改正、もう今作業が始まっておりますけれども、来年度税制改正の中でどういう取り組みをなさろうとしておられるのか、その辺の認識と決意をお尋ねいたします。