そこで、その地方交通線というものはどういうものかということになるわけであります。
 今度の法律の第八条に「地方交通線の選定等」ということで規定をしてありますが、「鉄道の営業線のうち、その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるものとして政令で定める基準に該当する営業線を選定し、運輸大臣の承認を受けなければならない。」こう書いてありますが、この「政令」は法律が成立をしてからの話でありますけれども、「政令で定める基準」としてどういうものを現在お考えになっておりますか、的確にお答えを願いたいと思うのであります。
いま大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方交通線対策の基本といいますのは、一つは、いま先生からも御指摘ございましたけれども、国鉄の財政再建の見地でございますが、もう一つは地域における効率的な輸送体系は何かということでございまして、地方交通線の問題が起きてきましたのはその根本に産業構造の変化とかモータリゼーションの進展とかいうことがあるわけで、この言葉が示しておりますように、地域における輸送のほかの交通手段というものがすでに存在している、これがやはり国鉄の財政的な見地と並んで私どもが今回地方交通線対策を推進したいとお願いしているわけでございまして、定住圏構想あるいは地方の時代と言うときに私どもの頭にありますのは、やはり地域におけるどういう交通体系がいいのかということでございまして、数字的に国鉄の地域輸送のパーセントが一〇％を切っているということが示しておりますように、すでにほかの輸送機関というものが地域において存在し、かつ広がりつつあるわけでございます。それらの点並びに今後の省エネルギーというものも考えた場合に、やはり過疎地におけるといいますか、鉄道特性の発揮できないような地域におきましては、省エネルギーの点からもほかの輸送機関というものが適しているということでございまして、私どもとしましては定住圏構想あるいは地方の時代というものを迎えるにあたりましても鉄道にかわるものというものが有効に作用し得る、かように考えているわけでございます。
地方交通線の問題を考える場合には、当然国鉄の財政再建との関連においてその赤字ということが問題になる、その観点からこれをどうするかということを考えることも当然かと思いますけれども、同時にこれは住民の足を奪うことになることも明らかであります。代替的なバスその他の輸送手段というものが十分に確保されない限りそういう住民の足を奪うことになることは確実でありますし、また特に定住圏構想というような地域開発計画が各地でつくられておりますが、そういうような計画との矛盾をここに生ずるのではないかという心配もあるわけであります。そういう点について重ねてお考えを承りたいと思うのであります。
地方交通線はモータリゼーションの発達、道路の整備、マイカーの増加、こういうことで鉄道の特性の発揮のできないところを対象として考えていかなければならないわけであります。現在の地方交通線を維持することが赤字の累増につながっていく、こういうことでありますから、地元住民の方々の御理解を得ながら、バスにかえられるものはかえていくという、代替輸送を確保していく、こういう考え方で国鉄の赤字の累増をできるだけ抑えていく、これが地方交通線対策の根本的な考え方であるわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、必ずそれの代替の足の確保だけは努めるということで進めてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在の国家公務員の共済年金と申しますのは、御承知のとおり昭和三十四年に出発したわけでございまして、その昭和三十四年以前の期間は先ほど恩給局の方から御説明ございましたように、官吏に対しましては恩給という制度があったわけでございます。官吏でない雇用人等につきましての年金制度は主として旧共済年金制度と申しておりますが、やはり共済年金というものが制度的には一応あったわけでございます。三十四年に、その恩給制度の適用を受けている方々と、それから旧共済制度の適用を受けている方々との年金のいわば待遇上の差をなくするという必要もございまして、これは新しい年金制度に一本化したわけでございまして、そういうことで現在に至っております。
 そこで、一本化するに当たりましてどういう措置をとったかと申し上げますと、それぞれ過去の年金制度の適用を受けていた期間はそれぞれのいわば既得権として新しい年金制度の基礎期間に通算しましょう、これが原則でございます。ところで、恩給制度は非常に古くから確立しておりましたけれども、雇用人の共済年金制度というのはいわば現業官庁中心に戦前はつくられておりましたけれども、非現業官庁には年金制度すらなかったわけでございます。そこで、三十四年に新しい制度に切りかえるに際して、年金制度の適用がなかった期間のその職員期間でございますね、これをどう扱うかということでいろいろ検討されたわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、年金制度の適用がなかったんですから、いわばその反対の義務である保険料の納付もなかったということから、その期間が昭和三十四年の新年金制度に引き続いている方に限りまして、いわば本人の負担すべき掛金に相当する部分を除いた期間として通算して見ます、それからそういうふうな取り扱いを受ける方々はいわば引き続いてずっと公務員としての経歴のある方、こういうことに限られていたわけでございます。
 先ほどお尋ねのございました従軍看護婦の方々につきましては、私どもで調べた結果で申し上げますと、もともと陸軍あるいは海軍の職員として従軍された方々と日赤の方々と両方あると思いますが、それぞれ、先ほど恩給局から申し上げました婦長以外の方々ですね、雇用人として扱われる方々、この方々はいわば引き続かない職員としての取り扱いということで現在行っているわけでございます。先ほど先生御指摘になりましたとおり、そういう方々のその期間は年金の受給資格期間として有効に働かせますけれども、年金額の計算の算定の基礎には入れないという扱いに現在なっております。それは従軍看護婦の方々以外にも非現業の雇用人であった方々、そういう方々のいわば掛金を納めなかったという状況での通算の仕方と全く同一に扱うということで、それなりの整合性があるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。