国際観光モデル地区のスタートとなってまいりますと、私はこの奈良を省いて考えられないという一つの考え方を持っておるわけでございます。ところが、確かに大阪、東京、京都という項目、そこだけではなく、それ以外の地域というふうに今もお話をいただきましたけれども、ここに資料がございますが、国際観光振興会の調査、五十七年の調査でございますが、訪問者の割合で考えてみますと、東京が八三・九％、大阪が四四・一％、京都が三四・一％、続いて四番目、箱根が一四・三％、そして奈良が一四・〇％というところです。確かに観光地という角度から見ていきますと、京都、奈良という考え方が出てくるわけでございます。これはかつての修学旅行コースの考え方がまだあるわけでございまして、観光地というと京都と奈良が一体に考えられている。これは、我々奈良県にとっては、京都は京都、奈良県は奈良県でございまして、京都は三四・一％来ますけれども、奈良県はまだ一四・〇％という割合。これは我が奈良県が観光地として外国の皆さんにももっともっと知っていただかなければならない、まだまだ知っていただいていないんじゃないだろうか。国際観光協会も振興会も一生懸命やっていただいておりますが、何分まだまだ奈良には外国のお客さんが来られない。東京、大阪、京都、名古屋というぐらいなところになりますと新幹線があるものですから、新幹線でおりる客もあるわけです。だけれども、奈良にまで引っ張ってこようと思うと、さらにそのインパクトを与え、振興会でも大いに大いに奈良のことを宣伝していただかなければならないと私は思うわけです。
 特に、京都、奈良という考え方でいっていただきますと、ほかのいろいろな資料がここに出ておりますが、「訪日外客が次回の訪日旅行に希望する訪問地」という状況でも、京都と奈良と一緒になった統計資料がすぐ出てくるわけでございます。この際、京都は京都、奈良は奈良というふうな角度で見ていただいて、奈良をさらに国際観光モデル地域にしなければならないというふうに考えていただきたいと思います。
 先ほど私、モデル地域の範囲について伺いましたけれども、今回の場合に、奈良県では奈良市だけが出しているというところで、場合によっては、奈良市というのは一つの狭い範囲じゃないだろうかという御意見もあるようでございますけれども、先ほどの局長の考え方でまいりますと、外人客がお見えになって、そして一日で回る範囲ということで考えてみますと、まあ奈良市には見ていただくところがいっぱいございまして、一日で十分に回れないだけの観光資源があるわけです。もしそれだけのエリアじゃ狭いんだという場合には、奈良県にはまだそのほかに斑鳩の里それから飛鳥の里があるわけですけれども、そういった飛び地の場合にも地域指定に考えていただけるかどうか、その点を伺いたいと思うのです。これは地域的に飛び地になります。
大都市の場合、今まで観光客は必ず大都市には訪れますし、また旧来の有名観光地はそれなりに名が売れている、日本といえばそこに行くというようなところが中心になるわけでございますが、今度のモデル地区構想というのは、そういうのも含めますが、さらに地方の国際化、地方の振興、そういうことに重点を置きながら、またこれは外客に対するアンケートをさせていただきますと、やはり今度はまた違った田舎に行ってみたい、日本の田舎に行って、かつ、物を見るというだけではなくて、いろいろ行事に参加し、生活をともにし、そういう形で日本に対する理解を深めたい、こういうような意見が非常に多くございます。そういうことにこたえて、重点としてはそちらの方を志向する、主眼を置くというような委員会の御意見も伺っておりますが、もちろんそれは、大都市とか有名観光地を指定の対象から全く外してしまう、そういうことではございませんので、やはりそれなりのメリットに応じた基準でそれを考えさせていただこうかと思っております。
いままで訪問販売法についていろいろお尋ねしたわけでありますけれども、まだまだ欠陥がございます。それで、私がいま申し上げたいのは、決して訪問販売が悪い、悪であるという意味で申し上げたのじゃないのです。まじめなセールスマンもたくさんおりますし、中には何か商品を変なものをつかまされたとか、そういう苦情も実は非常に多いわけであります。そういう意味で、やはり商取引というのは、お互いの信頼関係で初めて成立するわけでありますから、そういう身分証明の携帯とか、消費者の方もそれを要求する、あるいは片方の業者の方もきちっとそれを提示する、そういう信頼関係から商取引というのは出発しなくてはいけないという感じが私はするのです。そういう意味で、協会の方も大変努力されておることを私も理解しておりますし、また法改正も何点かしなくてはならないだろう、そういうことも私は強く感じておるわけであります。今後ともこの点ひとつしっかり行政指導をやっていただきたい。心からお願いを申し上げておきます。
 河本長官、大変お待たせいたしました。これから長官にいろいろお尋ねをしたいと思っております。
 長官は先日、物価問題等特別委員会におきまして私の質問に、このまま何らの対策も行わなければ、ＧＮＰにおいて五兆円程度の不足を生ずる、こういうふうに答弁をされました。二百七十七兆から五兆円ですから、二百七十二兆くらいで恐らく終わってしまうだろう、こういう発言をされたわけであります。そういう意味で、経済を失速させないためにも、この際、早急に有効需要を創出する政策、これはぜひ打たなくてはいけないだろうという感じを私は強く持っております。
 そこで、まず各需要項目についての長官の現状判断をお尋ねしたいと思っております。
 まず第一番目に、長官は個人消費が回復してきておるという判断をされておるようでありますが、これは物価が一％台に落ちついておることから実質消費が三％台、そういう結果になっているのじゃないかという感じが私はするわけであります。実は、この物価の一％台というのは、長官も詳しいわけでありますが、野菜等の生鮮食料品が五十五年に比べまして実は一〇〇を割っておるんですね。こんなことで物価が非常に鎮静化をいたしておるわけであります。これを除いた物価を調べてみますと、大体三、四％間にあるわけですね。そしていま安いと言われておりますところの野菜なども、先日の台風十号の影響で、けさの新聞によりますと大幅に値上がりしておる、こういうことであります。そこで物価の一％台というのは、こういうことになりますと、直ちに四、五％にはね上がってしまう。したがいまして、実質消費の支出が三％台ということでありますけれども、これは先行き非常に不安ではないか、そういう感を強く持つわけであります。しかも中小企業の売り上げ等は不振のままでありまして、こうした中で本当に消費は底がたいものと言えるかどうか、この点が第一点であります。まずお答えをいただきたいと思います。