理解しておる割には切ると言うから聞いているわけですが、時間がないのでこれやめますが、いずれにしましても私がここで申し上げておきたいのは、いわゆる補助金等にも負担金があり、補助金があり、補助金にも奨励補助的なものもあったり、あるいはまた分担金、性格がいろいろありますね。これを高額補助率の面からだけ見るというのでは制度としての吟味が足らないという感じはやっぱりするのです。そういう意味では、そもそも何で例えば生活保護が国が八で、県が一で、市町村が一なのかというのもどういう理屈かわかりませんけれども、さしずめそうなっておったからそうなっておったのでしょう。
 しかし、その辺のやっぱり理論的なありようというふうなものまでに深く入っていきませんと、ただ一まとめにして一割カットで一丁上がりというやり方は、国にとってはそれは安易過ぎますよ。自治省も、そういう仕事の性格によって、こういうものは切ってもいいわいというようなものがあるならあるでいいですよ。我々はもともと補助金なんかよう要らぬという立場を基本的にはとっておる方ですがね。ただし、あなたうなずいていますが、生活保護とかそんなものは切っちゃだめと言っているんですよ。そういうものはちゃんと十割で残して、あとの奨励補助的なような、道をつくったり橋直すというものは要らぬ、こう言っているんです、財源さえよこせば。そういう我々の基本的な主張はありますけれども、今この状況でそうしろと言うとみんな切っちゃうから余り言えませんけれども、これはひとつそういう点については我々基本的に反対の意思を表示しておきますが、同時にそういう補助金等の性格づけを洗い直すものなら洗い直して、財源配分に結びつけていくということをこの際には強く要望をしておきます。
 時間が過ぎて済みませんが、最後に大臣、一言でいいです。
 今人事院勧告の実施をめぐっていろいろとそれぞれやりとりが行われていますが、これは聞くところによるとですけれども、自治大臣は余り閣議で熱心でないそうですね。あなた、これは国際舞台まで出て、人事院勧告を実施しないという日本の政府の立場が悪くなっているときですよ。同時にこれは自治体の人事委員会の勧告、給与改定にストレートにつながっていくのだ、そこの予防線を張るようなつもりで消極的になってもらっては困るんですがね。これはやっぱりあくまでも所管大臣として完全実施を求める、また閣議でもあなたどんどんしゃべって、これをひとつ強く意思表示してください。どうですか。
生活保護につきましては、地方財政法の十条によりまして国と地方が利害関係と申しますか、ともに一緒にやるという事業についてはそれぞれ国が全部または一部の補助をするという考え方に立っておるわけでございまして、基本的にはこれは厚生省の方がお考えになることではございますけれども、生活保護につきましては国の事業ということが言えようかと思います。
 ただ、先生御指摘の補助率のあり方ということになりますと、御承知のように、補助率は発足時の経緯もございますし、それからそのほか国と地方のそれぞれの関与のあり方、あるいは事業主体がどういうような形になっておるかとか、そのほか各種要因が絡んでおることは事実でございます。そういう議論を踏まえまして補助率が個別補助金について具体的に決められておるというように理解しております。
まさにこの法案そのものに関連をして、この問題の徹底究明と責任の所在を明らかにする必要があるという指摘を私はこの法案そのものの中身の問題として指摘をしたわけです。だから、私がかねてから理事会でも主張している、まさにこの法案の大前提として当内閣委員会でも徹底的に集中審議をやって明らかにしていかなくちゃならぬ。これは国会に課せられた責務でもある、集中審議をやるべきだということを主張してきておるわけです。この問題はまた理事会で私の方から主張して議論をしていただきたい、こう思っております。
 そこで、時間がありませんから、今の大臣答弁には私は納得はできません。納得はできませんが、いずれ推移を見て責任を明らかにされるというそういう答弁があったものですから、事態がどういう推移をするかを見きわめてまいりますが、そういうことで次の質問に移っていきたいと思うのであります。
 前回、私は、この審議会は公開にするのが当然だということを多くの論点から明らかにしました。一つは国民の知る権利。主権者たる国民との関係における行政の民主的あり方、そういう問題からして行政審議会は当然公開であるべきだということであります。そのために、私はわざわざアメリカで制定された行政機開会議公開法というすばらしい法律を説明してこのことも明らかにしました。ましてや教育に秘密はないと大臣はたびたび言われておるのでありますから、当審議会が本来的に公開でなければならぬことはいよいよはっきりしているし、現に全国都道府県の教育委員会で、文部省から私がもらった資料で見ても、四十の教育委員会が規則で会議を公開と定めている。任命制になるという重大な変更はあったけれども、会議の公開を保持しているという事態がある。そういうことで、私は会議の公開であるべきことを主張したのであります。きょうは、それとの関連において、いわゆる守秘義務の問題について質問をしたいと思うのであります。
 まず第一に、文部大臣がこの問題でどう答弁されているかでありますが、私の手元にある議事録で、昭和五十九年七月六日、衆議院の内閣、文教連合審査会での山原議員の質問に対する大臣答弁でございますが、なぜ守秘義務という規定を置いたのかという質問に対して森文部大臣は、「一般論と申し上げて、あえて大臣がしゃべろということでございますから、」お話をいたしますが、「いわゆる国会の同意人事ということになることによって自動的にこうした規定」、つまり守秘義務という規定、秘密を守らねばならぬという規定「が設けられていく、私はそのように理解をいたしております。」と答弁されておられます。齊藤政府委員も全く同じ趣旨で、国家公務員法の適用が特別職の非常勤職員にはありませんので、同様の規定を特に設けなければならないというのが一般でございまして、その意味で、この審議会の設置法案につきましても同様の規定が設けられているというのが実情でございますと答弁されています。この答弁は、大臣も齊藤政府委員も特に変更される必要はないということでしょうか。