御説明申し上げます。
 最近の校内暴力がしばしば新聞などで報道されておりまして、私たちの方も大変遺憾に思っておるわけでございます。その実情につきましては、ただいま警察庁の方から御説明があったわけでございます。
 なぜ校内暴力が発生するか、その原因につきましてはいろいろむずかしい問題があるわけでございますけれども、何と申しましても、中学校あるいは高等学校段階の生徒と申しますと、ちょうど心身の発達の過程にあると申しますか、自我の確立を目指していろいろ不安動揺の時期にあるという一般的な傾向が見られるわけでございます。そのようなむずかしい時期に当たりまして、本来生徒が持っております粗暴性とか、あるいは忍耐力のなさというような素質上の問題とか、あるいは家庭環境、社会環境の影響とか、そういうことが背景になりまして、学校の生活によく適応できないとか、あるいは交友関係、そういう問題がございまして生徒の欲求不満が爆発する。そういうことで、生徒同士の間あるいは生徒が教師に対して暴力事件を起こすというように考えておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、学校は本来生命の尊重とか暴力の否定とかいうようなことを教える場でございますので、学校といたしましても十分責任を感じて対処いたしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。そこで、校内暴力の防止のために、それぞれの学校におきまして、教育活動の展開に当たりましてそれぞれの生徒に、学校生活が豊かで充実したものになるように努めますとともに、教師と生徒との間に好ましい人間関係を育成するようにということで従来から指導いたしておるわけでございまして、今後ともそういう面につきまして十分指導していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
ぜひともそのような方向でもって御努力をいただければ幸いだと思います。
 そこで、次の質問に入らせていただきます。
 最近、学校内暴力というものが非常に続発をしているわけでありますけれども、とにかく最近の新聞を見て例を挙げれば枚挙にいとまがない、そういったような状況でございます。先般は三重県の尾鷲市では、とうとう警察官が校内に入るというふうな事態にもなったわけでございます。この校内暴力事件について、一体その実態は現在どういうふうになっているのか、ひとつ時間もございませんので簡単にお述べいただきたいのと、続いて、こういった問題というのは、単に学校内の問題ということで文教行政上任せておける問題ではなくなってきている、すでに社会問題であるというふうに私は理解をいたしております。そういう意味におきまして、文部省、総理府等のこれに対する御見解もお示しをいただければありがたいと思います。
さきの静岡の事故におきましては、五名の殉職者を含めまして三十五名の死傷者が出ておるわけであります。このように、消防職団員が職務を賭しまして精励いたしました場合の賞じゅつ金につきましては、お話がございましたとおり、五十一年に現在の額にされまして以来改定が行われていないわけであります。その後の経済情勢の変化等もございます。特に物価上昇に伴います目減りもあろうかと存じますので、そういった分を補てんいたしますよう関係当局に積極的に働きかけ、努力をしてまいりたい、かように考えております。
 それからまた特別賞じゅつ金の問題につきましては、先般の静岡の事故につきましては特に大蔵当局と折衝いたしまして加算をいたしたわけでございますが、今後また万が一このような事故が生じました場合におきましては、この静岡の例を十分参考といたしましてこれとの均衡を失しないよう、また消防職団員の士気を阻喪することがないように努力をしてまいりたい、かように考えております。
大臣お見えいただきまして、非常にありがとう存じます。
 実は午前、大臣なしで若干質疑をさせていただきましたのですが、大臣が見えましたので、最初に私の立場を少し。
 私は、長年税理士を本業にしておる人間でありまして、残念ながらこの税理士法改正案には全面的に賛成できないのだということで、午前少しお尋ねをさせていただいたんです。同じような立場で午後も質疑を続けさしていただきたいと思うんですが、事柄が政策に関する部分が非常に多いので、願わくはひとつできるだけ大臣にお答えいただきたい。しかし、私の心配しておりますのは、私もこれが草案ができるまでの間余り勉強しないで、どんなことになっているか知らなかったのですが、大臣も恐らく御多忙な方ですからそういうことではないのかと思うのですが、できてみてなるほどそう言えば塚田君の言うとおりだが、おれのいまの立場ではちょっとそれも言われぬというような問題もおありではないかと実は想像しております。そういうような場合には、あえて御答弁をいただかなくとも結構です。政府委員でかわって答弁していただけるものであればそれはそれでもいいですし、仮に大臣から御答弁がいただけないでも、私の質疑の気持ちは、全国の三万四千人の税理士の中にかなりたくさん今度の改正案に反対の人たちがいるんだと、その反対の人たちがこういう気持ちでおるんですよということを、この機会に大臣にひとつお聞きになっておいていただきたいという趣旨でございます。
 早速本論に入りますが、まず第一条でございます。この一条は、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」と、こうなっておるわけであります。この表現については、いろいろ議論があるんですが、これは解釈する人の立場だから、私はこの表現を直さなきゃならぬというほどは実は考えていないんです。
 ただしかし、もしこの一条が意味する意味が、いままで政府委員の側から答弁されておるように、税理士は国からも独立、これはいいが、依頼者からも独立と、何か非常に神様か仏様みたいな聖人君子みたいな中立な人間にならなければならないのだというようなことを考えておられるのではないか。あるいは私の誤解であるかもしれませんが、もしそうだとすると、ちょっと私は長年自分が税理士を本業としてきた立場上、これはえらいことになっちゃったなあ、えらいこっちゃなあという感じを実は持つわけです。
 徴税当局に全く誤りがないという前提に立つのでない限り、税理士は依頼者から報酬をもらって仕事をするのでございますから、私は依頼者の立場に立って国を相手といいますか、大蔵省、国税庁相手に争わなければならない場合も実はあると。また、そのような気持ちでやってきたんですから、こういう解釈は間違っておりますかね、どうでしょうか。これは主税局長で結構です。