山元先生の御意見を伺っておりまして、我々が肉眼で現地で見た第一印象というものが大切なものだ、私はこう思っておるわけであります。それほどの景観の地をなぜ埋め立てなきゃならないかというその疑問の心を私は大切にしていきたいと思っております。
 これは泣き言を言うわけではありませんけれども、環境庁の意見具申が出る段階でございますけれども、ここにも書かれておりますように、環境庁というのは、運輸省から協議があった際に、事業の必要性や環境保全への配慮など十分な審査を行うということになっておりまして、これが先ほどからお話ししておるように少し温度差がありまして、環境庁としての意見を出すのが遅きに失するような感じがしてならないわけです。
 今後、環境アセスのあり方ということを皆さんに御論議をいただいて、できることならもう少し早い段階で環境庁の意見が出せるような対応をしてほしい、そうしたら瀬戸内環境基本法というものが大きく生きてくるのじゃないだろうか、こんなことを思っておるところであります。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、先ほど申し上げたような経緯がある中で、地元でさらに再検討が進められているというふうに理解していまして、その検討の推移を注視しておる状況にございます。
 いずれ再検討された計画が地方港湾審議会を経て中央港湾審議会の審議にかけられるのではないかと先ほど申し上げましたが、そういう際には、事業の必要性や環境保全への配慮について十分な審査を私どもとしてはまた行ってまいるつもりでございます。
確かに、一昨年の十一月の審議会で、環境庁も再検討すべきだという意見をおっしゃっているわけです。けれども、受けとめた和歌山は、環境への影響は軽微だ、こう言って出してきたのが百十七を八十にしようという計画なんですね。
 私も、番所の鼻でしたか、先っぽのところまで行って、立って、見ました。そして、その角度がどうだとか、そういういろいろなことを、実際に船を何隻も出してもらって、ここからここまでがこういう計画だということも見てきました。けれども、たとえ百十七が八十になろうが六十になろうが、あそこに大きな埋立地をつくるということについては、この二つの法の精神からいってすべきでないということを、僕はその鼻のところに立ってつくづく思いました。
 環境庁は、確かに再検討せいというふうにおっしゃる。けれども、地元では、影響は軽微だと。景観については配慮しろと言われたけれども、港湾機能については必要性が認められたということを言って、まだ進めようとしているわけです。
 そうすると、これをずるずると認めていくと、環境庁は、環境保全法と国立公園法と、この二つの法の精神をないものというのですか、悪い言葉で言うと、ざる法にする手伝いを環境庁がしてしまうのではないかという心配があるのですけれども、そこのところの環境庁の思いというのを聞かせていただきたいと思います。
今御質問のいわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題でございますけれども、これは、来年の一月一日になりまして万一いろいろな誤作動が起こりますと各方面に大変な問題を及ぼすわけでございます。とりわけ御指摘の金融機関につきましては、第一に決済システムを担っているということがございまして、万一そこで不都合が起きましたならばマネーの動きというものがそこでとまってしまう、そうしたならば日本の経済全体が大変なことになってしまうという問題があるわけでございます。
 第二に、現時点におきましてはこの決済システムを中心にします銀行間のシステムというものがネットワークでつながっておりまして、しかも日本のみならず外国との取引も瞬時にそれがつながるという仕組みになっているわけでございまして、一カ所でとまったならばそれが東京マーケットのみならず世界にも波及するという問題があるわけでございます。それは日本のみならず世界各国におきましても共通の問題でございますことから、その問題を重大に受けとめまして、日本政府といたしましても各国政府とも連絡をとりながらいろいろな対策を講じておるというところでございます。
私は金融監督庁に、コンピューターの二〇〇〇年問題について若干の質問をいたします。
 この二〇〇〇年問題というのは、何も金融界だけではなくて、我々の生活全般に及ぶ影響があるかもしれないと言われておりますけれども、この委員会の所管事項であります金融関係について、金融監督庁、このコンピューターの誤作動が起こった場合最低どんな影響があると思っていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
こうした検査、分析に携わる産業というものを新規産業として位置づけて、それを育てるための産学の連携、あるいは産官学の連携という御指摘かと思いますが、私どもも、新規産業の創出ということを考えた場合に、大学の持っております研究機能ですとか、あるいはその研究人材を活用する、そのために産学連携を進める、これは非常に重要な点だと思っております。
 政府としましても産学連携を推進する体制を幾つかとっておりまして、例えば、昨年の国会で成立させていただきました、技術移転機関を整備する法律ができましたけれども、こうした措置ですとか、あるいは産学の共同研究にかかわる税制面の措置ですとか、あるいは研究開発を共同で実施する、こういった制度を既につくっておりますし、また、各地の大学で、地元の産業界との共同研究を実施するための共同研究センターといったようなものが既に全国五十三大学で発足をしております。
 こうした施策も相まちまして、現在、大学と民間企業との受託研究ですとか共同研究は急速に増加しておりまして、共同研究ですと、平成元年に比べまして平成九年では三倍ぐらい、件数で二千数百件という件数になっておりますし、受託研究におきましても、平成元年に比べまして平成九年は二倍以上にふえているということで、件数も四千数百件というふうになっております。
 御指摘のように、今後とも産学連携は非常に重要だという認識のもとに、私どもも関係省とも連絡をとりまして、今後さらにこうした施策を進めてまいりたいというふうに思っております。