農水省構造改善局関係の事業でございますが、第三期山村振興農林漁業対策事業、土地改良総合整備事業並びに農村基盤総合整備事業とも継続事業でございます。
 それから、現在の実施状況でございますが、土地改良総合整備事業につきましては、二地区でございますが、現在実施中でございます。農村基盤総合整備事業の羽出地区でございますが、これは神原、原の二団地をつくっておりますが、これにつきましてはまだ県から農政局の補助金の交付申請がなされていない状況にございます。これにつきましては、当該地区に係る補助金について、今後補助金の交付申請が県からあれば対応する予定としております。
 もう一つ、第三期山村振興農林漁業対策事業の圃場整備事業でございますが、これは地元の要望もございまして、平成元年度の実施は取りやめてございます。平成二年度に実施したいということを県から聞いております。したがって、本年度はこの事業については実施しておりません。
 以上でございます。
お答えいたします。
 泉源線につきましては現在事業を実施中でございまして、本年度、平成元年度の事業費は三千万でございます。それから、養野線につきましては県からの要望が出されておらない状態になってございます。
 以上でございます。
それぞれ辞職なさいました方はそれぞれお考えがあっておやめになったのだろうと思いますけれども、いずれにいたしましてもこのダム建設の問題に絡んでのお話だろう、
こういう推測はできます。
 ただ私ども、おやめになった方々が一体いかなる理由によっておやめになったかそれを確かめるすべもございませんし、それは町の問題としてお考えいただくのが適切ではなかろうか、こう思っておるわけでございます。
いやいや、ダム建設に賛成か反対かが争点になっているのです。それはおっしゃるとおりです。何で三年半の間に三回もやらなきゃいけないのか、なぜ三年半の間に、前の二人の町長は次々に、その前を入れたら三人ですね、なぜダム反対派という町長が次々やめては選挙、ダム反対という町長だったらまたやめざるを得ぬ。三年半に三回だったら一年そこそこでやっているわけでしょう。なぜそうなったのかと聞いている。
今お話しございましたように、岡山県の奥津町では苫田ダムの建設問題に端を発しまして、三年半程度の間に三回町長が途中で辞職されて今日に至っておるわけでございます。ただ、この問題はいずれにいたしましてもダム建設問題につきましての話でございまして、地域住民の生活問題などを含めましてそれぞれの当事者がお互いの立場で御相談いただくということが一番適切であろう、こういうように考えておりまして、自治省の方でこの問題を右か左かということはコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
税制改革が行われ、四月に消費税が実施され、その後いろいろの御意見が出てまいりました。その中で、これを廃止すべきであるという意見、またこれは二十一世紀の未来に向かって断固として存続すべきものであるという意見、またやはりこの税制改革の基本は正しいことであるから、この基本を崩すことはできないけれども、国民の声に謙虚に耳を傾けて直すべきところは思い切って直すべきではないかという意見等いろいろ行われました。海部内閣はこの消費税を見直すということを国民の皆さん方に申し上げ、その後は廃止論と見直し論というものが世論を二分するような推移をたどってまいりまして、今新聞社等で行われておる世論調査の大部分が、むしろ廃止すべきであるというよりはこれは見直すべきであるという意見の方が強まってきております。新しい海部内閣が誕生した後の最初の、今まで唯一の国政選挙である茨城県の参議院補欠選挙等でも見直し論を展開した野村議員が見事に当選して、ここに座っておられるわけでございますけれども、私も海部内閣の一員として総理と同じような考えを持っておりますし、特に地方財政を預かる自治大臣としては、この消費税のほぼ四割がこれは地方財政になっておる、これを無責任に廃止などしたらこれは地方財政が大変なことになってしまうということも地方自治を御心配いただく委員に御考慮を賜りたいと思います。
委員ただいま御指摘のとおり、最近国際間の企業買収が非常に盛んに行われております。特に日本が関連した買収、日本におきましては、委員御案内のとおりたくさんお金もございますので、そういうこともあって日本が関連した企業買収というのが非常に多くなっております。先生御指摘のロックフェラーグループへの資本参加にしましても、ソニーのコロンビア買収にいたしましても、まさにそのような事例の一つでございますが、このような動きというのは、まず第一に、当然基本的には企業の事業活動の一環として行われているものと私ども理解しておりますので、これに対して特に政府が対応すべきそういった問題であるとは考えておりません。私どもは、このような企業買収を含めました対外直接投資、あるいは国内への投資も同じでございますが、自由な資本あるいは投資の流れというものはいろいろな意味で投資国及び受け入れ国の経済に貢献しているものと考えている次第でございます。具体的には、受け入れ国側にとりましても、雇用の機会の創出あるいは国際収支、輸出の増進にも役立ちますし、経営資源の移転等の面でも貢献する面が多い、このように考えている次第でございます。
 ただ、このような企業買収を含む国際的な投資活動の中で最も私どもが注意しなければいけないことは、そのような動きが過度にわたりまして、一部の地域で、例えば不動産投資などに最も典型的にあらわれておりますけれども、地元住民あるいは受け入れ国の感情的な反発と申しますか、それに対する心理的な意味での抵抗感といったものが醸成されているという事実、これは事実として存在していると私ども考えております。そのような現象に対しましては、私どもとしては、各関係企業に対しまして、現地社会との融和を今後とも考えて、そのような現地での反応というものを十分考慮した上で行動してもらいたい、我が国の企業が現地社会の開発に貢献し、かつ現地社会の一員としての責任ある行動をとるようにお願いをしたい、そのような期待を政府として持っているところでございます。
 以上でございます。