お答えいたします。
 内規によりまして、原則として借入人の所要資金の七〇％を融資対象としておりますが、特に必要がある場合には八〇％まで融資をいたしております。
 この事業につきまして、次のような理由から八〇％の融資をいたしております。
 一つには、既存の養鰻場の建設を自己資金で既に先行投資しながら実施している、そういった借入人の投資の負担の問題を考えております。第二には借入人が中小企業でございまして、企業規模から見て、投資額と市中銀行からの調達の関係を見ますとこのような問題があります。さらに、本件につきましては、養鰻の試験、これを自己資金で実施をいたしておるというようなこともございまして、このような投資を含めまして多くの投資を必要とするということから、八〇％の融資をいたしました。
総裁自身の責任については言及されておりません。
 それから、清川理事に伺いますが、いわゆる海外投融資事業で、所要資金の七〇％限度枠をもって融資するということになっております。これは法律ですか、それとも内規ですか。
お答えいたします。
 本件の貸し付け実行に係る責任者は、九五年十一月にこの事業の推進者でありました日盛産業が経営破綻いたしまして和議開始の申し立てをいたしましたその後、担保措置を十分に講じないで貸し付け実行を行っていたという事実を報告してまいりました。それから間もなく、辞意を表明してまいりました。
 しかし、私といたしましては、やめたから済むという話ではないわけなのでありまして、辞意をお預かりして、処分問題も一時保留をいたしまして、むしろ、経済協力案件であります本事業をあらゆる手段を講じて再建をして、再建することによって貸付金債権の確保を図ろう、そのためには、基金内で、事業内容、経緯に最も通暁していた本人に対しまして、日盛産業にかわるパートナーを探すなど、善後策に最善の努力を傾注するように指示をいたしました。
 しかし、本人は本当に一生懸命やりましたが、関係業界への本人の懸命な働きかけも、残念ながら、功を奏しませんでした。一年以上の期間を経ましても日盛産業にかわるパートナーが見つからない上、ことしのシラス購入シーズンも逸してしまいましたから、そういったことから、本事業の再建は極めて困難と判断せざるを得ないということになりました。そこで、基金といたしましても、借入人に対する一括繰り上げ弁済、これをことしの五月八日に請求いたしまして、事業の再建という従来の方針から、基本的に貸付金の回収に重点を移すということを決めたわけであります。
 貸付金の回収につきましても、本件の経緯、事情に詳しい同人が適当であるという考えもあったわけでありますが、今後の債権回収についてはなお相当の時間を要すると判断されますので、これを断念いたしまして、権限を移譲されていた職員が実務上の事務手続において不適切な処理を行ったことにつきまして、早急に結論を出して、厳正に対処することとしたい、こういうふうに考えております。
去年の四月三十日期限のはずが九カ月半、アメリカの要求で延期されて、二月十五日に合意ができたんです。
 読売新聞はこう書いています。「多国間交渉の形をとりながら、実態はアメリカと六十数か国の間で条件交渉に終始した二国間交渉だったといえる。通信先進国のアメリカは、世界で最も開かれた市場と、世界の通信市場のシェア三割を占める圧倒的な実力を背景に、ＷＴＯ加盟百三十か国に市場の自由化を迫った。」というんです。
 それで二番目に、私残念なのは、日本がそのアメリカをひたすら助けたということです。
 大変その成果に貢献したというふうに郵政省も郵政大臣も長谷川さんもお考えになっているようですけれども、こういうアメリカの加盟国に対する自由化要求、抵抗が多いわけだ、発展途上国は特に。まとめ上げたのは日本だというんです。参照ペーパーというモデル約束まで提示すると。みずから率先して、ＮＴＴ、ＫＤＤ以外について無線局を含む外資規制の完全撤廃、これを表明して全体をまとめるのに貢献したと。貢献じゃないと思うんだ。私は、アメリカの通信覇権主義の徹底にアメリカに対する従属的援助を行ったんだと、そう思います。
 あるいは、この合意後四月に、郵政大臣がみずからマレーシア、シンガポール両国にＮＴＴ、ＫＤＤの役員も連れていって、東南アジアに対する日本自身の進出を進めるためだったかもしれませんけれども、こういうことで答弁を要求していると反論があるでしょうから、大体答弁は衆議院の議事録も拝見しましたのでわかっておりますから、そういう根拠のある見方を我々はしているということをひとつ申し上げたい。
 三番目の重要な問題は、日本が通信主権の放棄を行いつつあるのではないかという問題です。
 調査室の資料を見ますと、アメリカ、フランス、カナダ、これは二〇％の直接投資規制です。ポルトガルが二五％の外資規制、韓国は三三％の外資規制でしょう。タイは二〇％の外資規制。インドネシア、マレーシア、自由化約束せずとか等々、先進国も発展途上国もやっぱりなかなか抵抗しているんですよ。当然だと思うんだな。ところが日本はＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％を除いて完全外資規制の撤廃ということを行ったんです。
 私は、ユニバーサルサービスの維持、有限な電波の有効利用、公益的に規制を維持する必要な要因はほかの国と同じようにあると思うんです。こういう外資規制の無線局を含む撤廃は先進諸国と比べても異常なものだと私は思うんですが、これは通信主権の放棄につながりませんか。