大臣、いまお聞きになったことが実情なんです。しかし、これは労働者の保護と言いながら、労働者が実際慰謝料請求など、労災認定と同じ事故について、それを問題にした場合に、労働省の調べた資料が全然使えないということなんです。しかし、これはある意味では、一定時期における職場の環境、たとえば難聴ならば難聴職場という、それを証明する唯一の証拠なんです、過去のことは二度と出てこないわけですから。それが使えないということが果たして本当に労働者のために立った労働行政なのか。
 それからもう一つ他の目的に使うと言うんですが、たとえばこれをほかの企業に見せてしまうとか、あるいは労災の問題じゃなくて、税金の問題に使うとか、あるいは第三者が論文を書くために具体的に資料にするとか、そういうことはやっぱりまずいと思います。そういう問題はあろうと思うんですね。確かに他の目的に使うのですから。しかし同じ労災事故ですよ。その労災の事故を問題にする場合に、それが使えないというと、労働者にとってはそのために事実を立証できない場合があるんです。
 ここで具体的にお聞きしたいのは、なぜそのことが社会的信用を失うのか。たとえば具体的に申しますと、所属事業所の回答ですね。たとえば騒音職場なら騒音職場で、一定の騒音などを測定してくるでしょう。そうしますと、その状況を企業は労働省には正直に言ったけれども、具体的に労働者には否定する場合があるんですよ。私はこれは禁反言の原則に反すると思いますね。そうなりますと、まさに客観的事実を明らかにすることが、どうして社会的信用を失うのか、この点について聞きたいと思います。
イラン問題というのがいま大変重要な問題であるという認識は、政府もひとしくするところであります。したがいまして、毎日、総理が中心になられまして通産大臣、経済企画庁長官、内閣官房長官、そして私と、このイラン問題についての会議を重ねております。これにつきましては、現状においてはいわゆる正確なる情報の収集と、大ざっぱに言えばそういう段階ではなかろうかと思います。しかし、政府といたしまして、いろいろな事態というものを予測しながら、もろもろの対応策というようなものをそれぞれの所管において検討、議論をしておることもこれは事実であります。
 イラン問題につきましては、やはりこの人質といういわば国際法上からも許しがたい行為ということについては、ＥＣ諸国も日本も、また多くの西側諸国がこれは認めておるところであります。しかし、これがいわゆる経済制裁の形でカーターさんの——きょうの報告を聞きますと、食糧、医療品等は含まれていないようでございますけれども、さらに強い制裁措置というようなものが発表されたと。それに対する対応策をどうしていくか。私どもＥＣ諸国と同一歩調でもって、先般和田大使がバニサドル大統領にお会いをいたしまして、この人質問題についてのいろいろな要請なり意見なりを申し述べたようでございます。それに対するバニサドル大統領の御発言等については、私どもも内容を詳しくいたしておらないところでございますけれども、精いっぱいその努力は引き続きやっていかなければならない、それがすべての解決のまず原点であるという考え方に立って、引き続きそうした行為は行っていかなければならないとしておるところであります。
 そとで、一方、今度はそうなりますと、商社の方のおっしゃること、あるいは評論家の方のおっしゃること、いろんなまた、ある種の揣摩憶測をも含めた議論が出てくるわけであります。それに対しては、いかにしてわれわれは冷静に対応していくかということが基本的な考え方であろうと思うのでございます。ただ、このスポット買い等を野方図にやることによって世界のひんしゅくを買うというような事態は、これは業界に対しても厳重に注意を発しておられるようでございます。が、現実問題と化した場合の、このイランからの石油供給が全くとだえるというような事態は予測されます事態でありますものの、まずはそれがないような措置をいかにして打っていくかというところに、いま当局でもそれぞれ腐心をしておられるところであるというふうに、私は理解をいたしておるのであります。
 これは仮定でございますけれども、石油供給、需給のバランスというのは、御案内のように、五十四年は確かにとれております。したがって、ある意味において供給過剰とまで言われる状態であるとすれば、まさにＯＰＥＣの値上げ要因というものも非常に減殺されてくるものであるという認識も持っておりましたが、わが国がいわば体質的に石油に弱いということに対する心配は、これはここでいま、かくかくしかじかなる対応策がありますなどと言えるほど私にも自信がございませんし、所管の官庁の責任者でもございませんが、そのような事態がまず避けて通られる方法というものも模索していかなければならない課題であろうというふうに考えまして、いま友好諸国とも協議をしつつ、そうした原点の問題の解決にいまだ努力を積み重ねておるという状態であります。
 ただ私も、非常にわかりにくいことがありますのは、御案内のように、イラン問題が再燃いたしました当初は、よくドルは危機に強く円はデタントに強い、こう言われるのでございますけれども、まあそうでもなく、一時的には円安傾向を見ましたものの、これは別の意味におけるいわゆる金利の天井感というような点が特にアメリカに出たということでございましょうか、その後は昨日の引け値から見ましても二百四十七円八十銭、ロンドンが二百四十七円九十三銭、ニューヨークの終わり値が二百四十九円、きょうの午前の前場の終わり値が二百四十八円九十銭でございますから、きのうに比べますと一円ほど円安になっておりますけれども、これそのものを見ると、まだ比較的安定した為替レートが続いておるという印象も受けるわけでございます。
 それらの諸般の問題を総合して、重ねて申し上げますようですが、まずは原点の始末をしていかなければならぬということと、そして諸般の情報を収集しながら、実に真剣にこの問題に対応していく。これらが回避されることによって、また、ことしの経済の先行きにも明かりが見えるわけでございますので、そうした鞭撻の声を体しながら真剣に、毎度会議ばかりやっているのじゃないか、一向結論めいたものがないじゃないかというような批判にも耐えながら、誠心誠意対応策についての検討を続けていっておる今日段階であるというふうに、御理解をいただければ幸いであります。