対象がこれは地方公務員なわけですね。そういうことからいきますと、民間と公務員では現実に賃金とか労働条件、こういう内容がおのずから異なってくると思うわけです。ですから、そういうことから考えれば、賃金の実態なんかについても相当の違いがあるだろうということを考えた場合には、これは、やはり公務員を対象にしている以上は公務員の賃金というものを、平均給与額というものを反映するようにするべきであろう、私はそういうふうに思っております。ここは意見の違いだと思いますので、私はそう考えるべきだということだけは強く申し上げておきたいと思います。
 それから、最高限度額のピークというのは五十歳から五十五歳になっていますね。資料いただきましたらちょうど五十から五十五歳までが最高限度額ということになっているわけでして、五十五歳からずっと下がっていくわけです。ところが在職者について見ますと、五十五歳で下がるかというと給与は必ずしも下がらないわけです。そうすると、どうしても公務員の給与実態というものが限度額に反映されていないんでないだろうか。五十五歳を過ぎれば逆に低くなっていくというやり方というのは、現実とちょっとかけ離れていやしないだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、最低限度額と最高限度額の算定の基礎には民間の賃金を使うことにいたしております。これは、この制度自体のねらいといたしまして、平均給与日額を算定する際は、現在御承知のとおり三月間の平均を使っておりますが、これが将来の年金たる補償ということになりますと相当長期間にわたるわけでございまして、そういう観点からいたしますと、その年金の中で不均衡と申しますか、が生じてまいります。そういうことからいたしますと、年金の不均衡を是正する、そういう基準から見まして、やはり一般の勤労者の賃金というものをもとにして算定する。要するに公務員だけではなくて、一般勤労者全体という広い目でこの限度額を設定する、こういうねらいでございます。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 戦後における我が国化学工業の発展には目覚ましいものがあり、その量的拡大はもちろん、技術開発の進展に伴い、毎年数多くの新たな化学物質が開発されてきております。今や化学物質は、我々の身の回りのほとんどの家庭用品に使用され、国民が文化的な社会生活を営んでいくためには必要不可欠なものとなっており、また、化学物質の有効利用は、今後の我が国産業の発展を支える上で極めて重要な役割を果たしていくものと期待されます。
 しかしながら、化学工業の発展は、必ずしも順調なものであったとは言えません。昭和四十年代半ばに発生したＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）による環境汚染問題は、広く産業活動あるいは国民生活に有用なものとして使用される化学物質の中に、その使用を通じて環境を汚染し、ひいては人の健康を損なうおそれがあるものがあり得ることを示すとともに、我々に化学物質の安全性確保対策の確立の必要性を痛感させるものでありました。
 こうした背景のもとに、昭和四十八年、世界に先駆けて化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法が制定され、自来、ＰＣＢ類似の難分解性と蓄積性を有し、かつ、有害性がある化学物質による環境汚染を未然に防止するため、同法による化学物質の安全確保対策に万全を期してまいりました。
 このように化審法は、化学物質の安全確保に関する国民的要請のもとに、当時の人知を結集して制定されたものでありますが、制定後十二年の間に、化学物質安全確保対策をめぐる内外の状況には、大きな変化が見られるに至っております。
 すなわち、各国間の化学物質規制の態様の相違が円滑な化学品貿易の障害となることがないよう、ＯＥＣＤの場でも検討が進められ、化学物質規制の国際的調和に関する勧告が取りまとめられるに至っております。
 他の主要先進諸国においては、この勧告に基づく法制度を採用してきており、我が国としても、化学品貿易の一風の円滑化を図る観点から、他の先進諸国と同様、こうした化学物質規制の国際的潮流に対応することが求められております。
 また、国内においても、近年、ＰＣＢとは異なり、生物体内に蓄積する性質は有さないものの、難分解性及び有害性があるため、その製造、輸入、使用等の状況によっては、環境に残留し人の健康に係る被害を生ずるおそれがある化学物質による環境の汚染が問題となっており、こうした問題に早急に対応する必要が生じているところであります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、新規化学物質の事前審査の充実であります。新規に開発された化学物質について、これまでのＰＣＢ類似の性状の有無の判定に加え、蓄積性は有さないものの、難分解性及び有害性を存するかどうかの判定も行うこととし、このような性状を有する疑いのある化学物質を指定化学物質として指定することといたします。
 なお、事前審査における試験項目の決定など技術的事項については、国際的動向に十分配慮して決めることとしております。
 第二は、事後管理制度の導入であります。指定化学物質については、製造、輸入数量の届け出を義務づけ、その使用状況等から見て必要があると認めるに至ったときは、その製造事業者等に有害性の調査を指示することができることといたします。
 さらにその調査の結果、有害性が確定した化学物質で相当程度の汚染が生じていると認められるものを第二種特定化学物質として政令指定し、製造及び輸入の予定数量等の事前届け出を義務づけ、環境汚染防止のための技術上の指針の公表、表示の義務づけ等の措置を講ずるとともに、環境汚染の状況によっては、製造予定数量等の変更も命令し得るようにすることといたしております。
 以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。