ただいま御指摘の昭和電工の秩父工場の問題でございますが、この工場では製鋼用原料となりますフェロクロムを生産しております。
 昭和電工におきましては、クロム鉱石の電気炉における溶解時の集じん、あるいはスラグ、これは鉱滓でございますけれども、これのクロム分を極小化するためのプロセスの改善、あるいはスラグの破砕のときの散水といった対策をとりまして、大気中にクロム分を含む粉じんが発生しないよう防止対策を講じていると聞いております。特に、スラグ破砕におきます散水ということで、その粉じんの極小化ということに努力をしているというふうに伺っております。
 またさらに、同工場におきましては、電気炉回りの集じん能力の増強を実施予定というふうに伺っておりまして、通産省といたしましては、今後とも引き続き適切な対策が行われるよう、必要に応じて指導してまいりたい、こんなふうに考えております。
渡良瀬遊水地につきましては、先ほど申し上げましたが、非常に貴重な空間であると認識しております。それは、歴史的な経緯、また自然環境に恵まれたということに加えまして、洪水調節、また水供給という意味からも非常に貴重な空間であると考えております。
 特に、渡良瀬遊水地は、利根川中流部ののど首に当たるところでございまして、洪水につきましても、下流への洪水調節を極めて効果的にやれる場所でございます。水供給につきましても、上流部から放流したときに下流部に雨が降りますと、えてして無効放流になりがちなのですが、それを渡良瀬遊水地でためることによって、結果的に極めて有効な水の使い方ができるという意味でも大切な場所だと思います。
 お尋ねのあった渡良瀬遊水地の総合開発事業につきましては、第一貯水池付近におきまして、ヨシ原等を利用しまして水質浄化ができないかということで、現在、鋭意実験研究をしているところでございます。
 第二貯水池につきましては、昭和六十三年度から事業に着手しまして、各種調査を進めておりますが、第一貯水池の水質問題の動向等さらに詳細な検討を進めているところでございまして、渡良瀬遊水地の環境に配慮して、広く環境の保全に関する調査検討を進めながら、これらの問題の見通しがついた段階で事業内容を確定してまいりたいと思っております。
今日環境という場合には、単に風光明媚だとかあるいは自然が豊かだとかそういう意味だけではなくて、歴史的な今日までの過程とか伝統とか、そういうものをどう守っていくかということも必要な課題になってきていると思います。ぜひ環境庁としても、また長官といたしましても、その面でも力を尽くしていただきたいと思います。
 次に、建設省にお伺いいたします。
 今、渡良瀬遊水地には第一貯水池ができていると思います。今あるこの第一貯水池、コンクリートで岸を固めている。そんなわけで、アオコの発生など水質の点で大きな問題があるのではないか。九〇年に、江戸川からとった水道水のカビ臭さが問題になりました。この原因が渡良瀬貯水池からの放流のせいなどの報道もありました。昨年のあの異常渇水時期にほとんど渡良瀬第一貯水池は放流しなかった。あれだけの渇水時でもこういう状況だったわけで、その理由の一つに、水質が悪いということもあったのではないかと思うのです。
 今後、第二貯水池をつくるという計画をお持ちのようですけれども、この第二貯水池の計画を取り消すべきだと思うのですが、この点について。
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
広葉樹の植林というのは、先生御指摘のように、自然環境の保全、また野生生物を含む生物多様性の保全の観点からも大変重要な課題だというふうに考えております。
 環境基本計画においても、地域の特性に応じた適切な森林の造成を掲げておりまして、林野庁においても、環境保全機能の高度化といった観点から、広葉樹の造成、整備を図る取り組みが進められているというふうに承知しているところでございます。環境庁といたしましても、関係省庁とともにこうした施策が推進されるよう努力してまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 ただいま先生おっしゃられましたように、沖縄におきます米軍施設、ただいま駐留軍用地特措法によって使用させていただいておるわけでございます。これが平成九年五月十四日に切れるということでございまして、先生ただいまおっしゃいましたように、去る三月三日でございますが、駐留軍用地特措法の手続に入ったところでございます。
 防衛施設庁といたしましては、これら民公有地の所有者の方々とは賃貸借契約によって円満に使用するということを心がけて、常日ごろから努力しておるわけでございまして、現在はほとんどの方々がこの契約に応じていただいております。ただ、残念ながら、こういう努力の結果、一部の土地所有者から賃貸借契約を拒否されているという状況にございまして、これらの土地につきましては、安保条約の目的達成のためにやむを得ず駐留軍用地特措法を適用しなければならないということでやっておるわけでございます。
 先生おっしゃいましたように、その面積は全体の面積の割合からしますと〇・二四％という少ない数でございますけれども、その所有者の数が約二千九百名、そのうち一坪共有地主が二千八百名というような状況になっております。このような状況から、この手続には相当長期間を要するというふうなことも考えられましたので、去る三月三日にこの法の手続を開始させていただいたということでございます。
 今後におきましても、当庁といたしましては、なるべく契約に応じていただけるように努力してまいる所存でございますけれども、やはり契約に応じていただけない方にはこのような手続をとることはやむを得ないというふうに考えております。