委員長、どうも御苦労さま。大臣、どうも御苦労さま。皆さん、どうも御苦労さまです。
 まずお伺いしたいことは、実は私は会津の出身でございまして、会津は白虎隊の次は漆器、漆であります。そういうことで、漆器産業の直面している課題の中から二、三を取り上げさせていただきますが、しかし、会津といっても、これはそのほかにも御存じのように山中、海南、弘前、河和田ないしは輪島なんというぐあいに全国津々浦々に漆器産業の基地はあるわけでありまして、それぞれの地方が、いわば産地産業の開発のために苦労をしておるわけであります。しかし、その多くはいわゆる零細中小企業、いや、多くというよりはすべてと言っていいと思います。そういう立場で今日の高度に発達した産業社会の中で苦労をしておるわけです。ひとつそういうことを念頭に置いていただきまして、大臣、以下細かいことでありますが、二、三、質問に答えていただきたいと思います。
 実は、産地中小企業対策臨時措置法というものを五十四年七月につくっていただきまして、これはたしか議員立法でございましたかな、しかし六十一年の七月に終わるのではないかと思うのですよ。これにつきまして、今挙げましたけれども、そのほかにも全国にございます漆器産業の人々等がこれの延長を強く期待しておるわけです。この間についてお考えのほどをひとつちょうだいしたいと思います。
メーカーとディーラーの関係につきましては、単に全体としてそれが共存共栄を図れる体制をどうしてもっていったらいいかということと同時に、もしそういう具体的事例があって、私どもとしてもその具体的な事例に対してお手伝いできるようなことがあれば、その点については通産省としても十分対応策を考えていきたいと考えております。したがいまして、そういう個別の具体的な問題がありまして、もし通産省の方に御意見をいただくというようなことであれば、そういう形で私どもとしては対処してまいりたいと考えております。
今木下局長からお答えをしたところでございますが、伏屋委員の御高見をずっと拝聴いたしておりまして、私からもぜひ一言お答えを申し上げたいと思います。
 自動車流通はメーカ－と数の多いディーラーの連携によって成り立っておりまして、その健全な発展のためには適正な取引慣行の確保が重要であることは言うまでもございません。ただ、委員御指摘の件につきましては、現在岐阜簡易裁判所において民事調停事件として係争中でありまして、スバル各務原側から公取委員会名古屋地方事務所に対して、独占禁止法第四十五条に基づく報告がなされているというふうに聞き及んでおります。これらの推移を見守ってまいりたいと存じます。
自動車産業の健全な発展のためにメーカーとディーラーが共存共栄しなくてはいけないという委員の御指摘は私どもも全く同感でございまして、そのような形で進むべきものと思っております。
 ただいま御指摘ありましたようなスバル各務原というサブディーラーとの問題につきましては、私どもは、店舗の移転拡張に伴う金銭の貸借関係等をめぐってトラブルが発生したというふうに承知しておりまして、その関係で岐阜簡易裁判所において民事調停事件が係属中でございますし、また公正取引委員会に対しても、そのディーラーの方から独禁法違反に対する措置を求める請求が出されているということは承知しておりまして、私どもとしては、こういう問題が平和裏に解決できることを願って事態の推移を見守っているところでございます。
自動車産業の健全な発展を図るためには、メーカー、ディーラーがお互いに共同しながら、協力し合いながら生産販売活動を行うということが重要なことでございます。そういう意味から、メーカーとしてはディーラーを単にこき使うというような対象としては考えずに、お互いが共存共栄できるような形で販売活動を行おうとしているというふうに私どもは考えております。当然のことながら、メーカーとディーラーとの間には取引関係がありますから、時には利害の調整が必要になるというような事態もあろうかと思いますが、系列のディーラーをうまく育成していくこと自身が、そのメーカーにとってはその車の販売を伸ばしていくということにつながるわけでございますから、経営の効率性あるいは営業活動への支援というようなことを通じて、メーカーはディーラーに対して協力を行っているというふうに考えております。
現在アメリカでは、日本製の乗用車の販売ということについては日本の国内においてのそういう過当なる拡販競争というものはまだ見られないようでございます。というのは、ディーラーが各メーカーのもとに系列化されておらない。どのメーカーの品物でもディーラーが取り扱うことができるという面において過当なる競争はないように思われるわけでございますが、今後アメリカにおける日本製乗用車のシェアがどういうふうに移行するかわかりませんけれども、その限られたシェアの中で、トヨタ、日産、本田あるいはマツダ、三菱、いろいろなメーカーが限られたシェアの中で販売合戦をやるということになりますと、どうしてもそういう心配をせざるを得ない。だから、そういう問題についても、今後通産省としては確固たる一つの指針を持ってメーカーの指導に当たっていただきたい、このように思うわけでございます。
 話を転じて、国内の問題に限ってこれからお尋ねしていきたいと思います。
 今はそういうような成熟化した国内の自動車業界の姿でありますので、そういう問題が皆無とは言えませんけれども、ある時期よりは少なくなっておることは事実だと思います。シェアの争いの一番最先端を行っておるのがいわゆるディーラーであると私は思うわけでございますけれども、こういう拡販競争に対してメーカーがどういうような姿勢、どういうような方針を持ってディーラーに臨んでおるか、その辺は通産省は掌握をしておみえになりますか。
大変前向きな御答弁を受けまして、鋭意その方向でひとつまた私どもも心から願いたいと思っているわけでございます。
 次に、今非常に問題になっております中国の残留孤児の問題について質問いたしたいと思います。
 今日まで厚生省援護局の方では、大変皆さんには御努力といろいろな配慮と、そしてまた温かい、ホットな措置をしていただいたことにつきましては敬意を表するものでございます。我が国が国交回復をいたしまして、ことしの九月でちょうど十三年目を迎えようとしているのではないでしょうか。戦後四十年の歳月は、その中国に残っている孤児の人々に対しては、異郷の地で本当に肉親捜しの気持ちをひねもす持たせているのではないかと思っております。祖国に帰って肉親を捜したいという千秋の思いは同じだと思うわけでございます。今日までの七次におけるいろいろな皆様方のお力添え、それを振り返ってみて、数的にも中国側の言っている数字と、厚生省が世に発表している数字とのいろいろなギャップの問題もあろうかと思いますけれども、私は幾つかの問題をここに考えているわけでございますが、中国残留孤児の定義というのは何なのか、あるいは今までどれくらいいたのであろうか、そのうち何名の人が身元が判明をしたのであろうか、そして、五十六年以来の訪日調査で来ました孤児の総数は現在までどれくらいなのか、身元が判明した人のうち訪日調査で判明したのは幾ばくなのか、この辺について、定かにデータをもとにしてひとつ説明を求めたいのでございます。