確かに委員仰せのとおり、従来、この刑事補償法が昭和二十五年にできましてから今回で九回の改正でそれぞれ日額の引き上げを行ってきているわけでございますが、その都度昭和二十五年の刑事補償法制定時にさかのぼって、先ほど委員御指摘になられましたように、賃金水準の上昇率あるいは物価水準の上昇率を勘案しながら引き上げ額を算定してきたということでございまして、それはそれなりに、その都度できるだけ適正な額に引き上げたいということで、一つの基準として評価できる引き上げ方であろうと思うわけでございます。
 ただ、委員御指摘になっておられますのは、二十五年制定当時は二百円ないし四百円だったと記憶いたしますが、ということでスタートしたわけですが、そのスタートしたときの金額がそもそも適正なのかという御指摘であろうと思うわけでございます。
 私どもも、当時にさかのぼりまして、現行の刑事補償法が制定された当時の資料等を勉強したわけでございますけれども、当時も必ずしもはっきりしたお答えとしては出てないのでございますが、旧刑事補償法時の金額をもにらみ合わせて、昭和二十五年当時の労働者の賃金額あるいは証人の日当額等を勘案しまして、当時も、例えば四百円という上限日額を決めるにつきましては、その中に、得べかりし利益の喪失分と慰謝料、精神的な損害を償う分と両方が含まれているという前提で四百円という金額を丸めて算定したというふうに理解したわけでございます。したがいまして、二十五年に制定された当時の労働者の賃金日額プラス精神的な損害額というか慰謝料の額を加えて四百円というふうに算定したように理解いたしておりますので、当時としては一応の基準としては標準的な金額として妥当したのではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、それをその後引き上げを図るということを考えてまいりますと一応それを基準にせざるを得ないし、それが一番穏当な方法ではないかというふうに思っているわけでございます。
そこで、幾つかのことをお尋ねいたしますが、まず第一点として、私きょう、先ほど来質疑を聞きながらふと思ったのでありますが、この補償額の根拠について一つだけ伺いたいと思います。
 これは、物価の上昇率だったり、または労働者の給与の上昇率等がいろいろ今日までその計算の根拠とされてまいりました。昭和二十五年でしたか、この制度ができましたときの金額にその後の経済状況や社会状況の変化に応じて率を掛けて修正をしてきたというのが今日までの経緯ではなかったかと思います。その率の掛け方が、給与が上がったり、または消費者物価が上がったり、そのどっちを採用するかというテクニカルな部分があったと思いますが、私は素朴な疑問として、昭和二十五年スタートした段階で、戦後の混乱期に、物価も不安定ならば国民生活の内容も大変ばらばらな状況であったのではないか。そのときに決められた根拠というのは一体何だったのだろうか。もちろん随分慎重に検討をして決められたであろうとは思います。しかし、社会情勢が、また経済情勢が落ちついてきた今日、昭和二十五年のを基準にして率を掛けるのではなくて、本来刑事補償のあるべき姿を一から検討し直してその額を決めるという時期を迎えているのではないか、こういうふうに思うのですが、この私の疑問についてはどうお答えになりますか。
今委員御指摘になられましたとおり、刑事補償と申しますのは、憲法四十条に発するわけでございますが、刑事手続で適法に抑留または拘禁されたのではあるけれども、結果的に無罪とされた者に対して、公平の原則上、その抑留または拘禁によって生じた損害を国が補償するのが相当であるという考え方からできているわけでございます。
 しかしながら、今委員御指摘になられましたように、刑事補償の認められる理由はそうではありますけれども、そういう刑事補償が行われる事例というものが少なければ少ないほど刑事政策が適正に運用されているという言い方もできるのではないかというふうに思うわけでございます。
石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現行の第八次石炭政策は今年度末に期限を迎えることとなりますが、今後の石炭政策のあり方については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りながら国内炭生産の段階的縮小を図るとともに、これにあわせて構造調整に即応した地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講じることが必要であります。
 このため、政府といたしましては、このたび、石炭対策関係八法律を改正するため本法律案を提案した次第であります。
 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
 その改正の第一点は、同法の題名を石炭鉱業構造調整臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。
 第二点は、石炭鉱業の構造調整の目標、石炭会社などの新分野開拓についての基本指針などを内容とする石炭鉱業構造調整基本計画を新たに定めることとし、加えて、石炭会社等の新分野開拓に対する支援の実施に必要な規定の整備を行うことであります。
 第三点は、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進のため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
 第二に、炭鉱離職者臨時措置法の一部改正であります。
 その改正の第一点は、同法の題名を炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。
 第二点は、鉱業権者等の新分野開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策を新たに講じることであります。
 第三点は、石炭鉱業の構造調整に即応した雇用対策の推進のため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
 第三に、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
 第四に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。
 その改正の第一点は、累積鉱害の最終的な解消を図るため、二法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
 第二点は、累積鉱害解消後の体制の構築であります。
 第三点は、鉱害の復旧促進を図るため、臨時石炭鉱害復旧法の手続を充実させることであります。
 第五に、これら石炭政策に伴う安定的財源を確保するため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
 第六に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の廃止であります。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。