特別二種と一般二種の規模の切り分けの問題につきまして、電気通信事業法の施行令の関係で、政府部内の調整というのは最初の段階ではおくれておりましたけれども、既にこの問題につきましては通産省その他関係省庁もいろいろございましたが、そういうところにつきましての意見は千二百ビット換算五百回線という線で一致を見ておるところでございます。
まず第一点でございますが、米国側が特別第二種と一般第二種の区分けというものについてどういうような考え方を持っているかということでございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、この点については、当初は若干、向こうもアメリカの制度としての第二種とそれから日本の第二種とアメリカにおける類似のサービスというものの違いというのが明確でなかったような感じもいたしまして、と申しますのは、アメリカの方では高度サービスと申しましょうか、エンハンストサービスというような言葉で呼んでいるものと日本の言う第二種というものが何か同じようだというような感じを持っておったわけでありますけれども、こういった点についてはかなりの理解を持ってきておるというふうに私どもはいたしておりますが、今のポイントとして私ども感じておりますのは、米国が第二種についての登録という制度によって何か内外の差別といいましょうか、主観的な判断でいろいろな差異が出てくるのではなかろうかという懸念を持っているんではなかろうか、そういうことから将来登録というようなシステムがなくなるということが望ましいんだどいうような意向表明をいたしております。
 その登録についての懸念ということについては、先ほどもお話し申し上げましたように、これについてはできるだけ簡素、透明な仕組みをしくということでいろいろ私どもも仕組みを、制度を準備をいたしているところでございますし、第一種、第二種ということを法律で決め、そしてその区分けというものも、今大臣からも御説明いただきましたように、国会の審議、附帯決議というのを踏まえて私どもは考え方を内外に示しているわけでありまして、この制度についての意味合いということについては私どもも十分説明をしたつもりでございます。そういったことについて、その制度自体というものについての意味合いということは十分理解をしてもらえるであろうというふうは私どもは考えているところでございます。
 なお、関係省庁、国内との関係でございますが……
我が国は単一国家でありますから、議員定数は各選挙区に割り振るということは公職選挙法別表に書いてあるとおりでございます。
 連邦国家であるアメリカの下院では各州に割り振る、各州が各州の州議会において選挙区を決める、こういうことになっております。
 イギリスは国の成り立ちが非常に異なっておりまして、先ほど政府委員から答弁がありましたとおり、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドに一応定数配分をいたしまして、それぞれの地域、もとは国でありますが、そこでやらせる、こういうことをやっております。
 それから、連邦国家である西ドイツも日本と同じように各州に配分をしないで選挙区ごとに配分をしますが、最終的には各州ごとに計算してもちゃんと人口バランスが合うようにしろ、こういう法律になっております。
 フランスはもちろん単一国家でありますから、現在のやり方は各県ごとが一つの選挙区でございますから各県ごとに配分いたしておりますし、小選挙区のときもフランスの各県に一応定数を配分いたしまして、その定数を各選挙区に配分しておる。
 これは我が国と同じでありまして、選挙区というのはいろいろ区切り方はありますが、やはり行政区域、政治単位というものと離れては存在し得ない。そうすると、原則として市町村単位でやっております。しかし、その上の集合団体である都道府県というものが一つの政治単位、行政単位でありますから、この府県の範囲を超えて選挙区をつくるという例はいまだかつてやっておりません。そういうことから、定教配分をするときに各県ごとに、しかも今までやったことは各県ごとに平等にまず配分する。平等ですが、これは八・五とか十二・三とかいう定数を配分できませんから、そこで四捨五入とかいうことが起こって八人とか十三人になるわけでありまして、そこで多少アンバランスが生じますが、それは平等配分であります。それを前提にしてその県の中で今度はまた選挙区を割るときは、今までの例は、昭和二十二年にやったときまでの例は、市町村、郡市の単位を頭に置きながら選挙区を割り振って、それも人口平等案分にしてきた、こういうことでやったわけであります。
 先ほど御指摘の鳥取県に対して神奈川県や何かが二・何倍にしかすぎないということで、それでいいじゃないかということにはならないということは、最終的に有権者ないし国民の意思はその選挙区を通じて行われるわけであります。県全体を通じて行われるわけではありません。それが第一。もし仮に、そういうことをすれば、神奈川県は二・五であるが、俗な言葉で言いますが、神奈川県の選挙区をつくるとき、ようかんを切るようにきちっと切れるならあるいは二・五におさめることができるでありましょう。しかし、市町村という単位がある、区という単位がある、これをやれば大きくなったり小さくなったりすることはやむを得ない。そうすると、仮に今のままで鳥取県を基準にして神奈川県を三倍以内におさめようということは技術的には不可能であります。私もやってみました。そういう案がありましたからやってみましたが、これは技術的に不可能であります。市町村の単位を切り、もっと極端なことを言えば市町村の中のアパートを半分に切らなければならぬ、こういう事態にすらなりかねない。これはアリメカの裁判所の判例で数％の違いは憲法違反と言われたときにそういう議論があったわけであります。そのような判決に従って選挙区をつくろうとすればアパートの真ん中で切らなければいかぬようになるじゃないか、それはいかにも不合理じゃないか、こういう議論があったわけでありますから、市町村を単位として選挙区をつくる以上、今言われたような御指摘、県単位ならば二・幾らになっているじゃないかという議論は架空の議論であって現実的ではない、こういうふうにお答えしておきます。