先ほど申し上げましたように、会計検査院がおやりになっていることは、われわれとしても非常にこれは勉強になることであると思っています。それで臨調の顧問に、実は会計検査院の前院長をしておりました知野さんをお願いいたしまして、土光さん、臨調委員と二度ほど個人的にお会いをしていただいておりますし、私も二度ほどいろいろ直接お話を承りまして、行革の進め方について御助言をいただいてきておるわけです。正式に会計検査院としておいで願ったのは先般でございますが、しかし、これから行革を進める上において、各省のくせなり日本の行政の体系あるいは業態について一番知悉しているのは会計検査院ではないかと思います。
 そういう面からも会計検査院のいろいろいままでの獲得した知識やら御意見をよく受け入れまして、われわれ行革を進めてまいりたいと思っております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、臨調におかれまして現在鋭意御検討中の効率的な行財政改革という点は、私どもが従来重点的に推進しております効率的な財政執行の検査という点から精神的に共通する点がございまするし、昨今の財政再建を要する財政の危機的症状にもかんがみまして、特にこういう方面を頭に置きながら重点的に効率性検査を推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
会計検査院は非常に重要な機関として非常な大きな力を発揮していると思いますが、臨時行政調査会におきましても、また行政管理庁におきましても、会計検査院のやり方を大いに勉強もする必要があると思って検討してまいっております。
 それで、会計検査院の場合は金銭を中心にして、しかも事後処理という形でございます。しかも、懲罰を要求するとかそのほかの強大な権限を法的にお持ちでございます。われわれの場合は、事後よりもむしろ事前の場合でありまして、金銭のみならず、主として行政機能あるいは制度を中心にやってきておるわけで、その点は性格は違います。しかし近来、会社におきましても監査機能の強化ということが言われておりまして、監査役の地位が非常に重要視されてまいっておりますが、国政全般におきましても、事前ないしは事後の監査という問題がやはり非常に重要になってきていると痛感しております。そういう観点から、現在の制度、監査を中心にしていかにして改革していくかという観点から、いろいろいま検討しておる最中でございます。
その点に関して中曽根長官にお伺いしますが、いまも私お話し申し上げましたように、検査院の行財政改革に対する役割りというのは非常に大きいと思うのです。当然臨調としても活用のことを考えただろうし、あるいは長官としても大いに活用してもらいたいという気持ちは当然あったと思うのですが、中曽根長官としては、行財政改革と検査院の位置づけをどういうふうに考えられて今日まで対処をしてきたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
御承知のとおり、臨調におかれまして、行財政改革の効率的な執行というようなことを主眼に鋭意御検討いただいているわけでございまして、このことは、私どもが重点といたしております効率的な財政執行を目的とする検査とその精神において符合するわけでございまして、私どもの検査成果が大いに活用され、あるいは行財政改革の成果を踏まえて私どもの会計検査のあり方も今後考えていかねばならない、かように考えているわけでございます。
 御質問のようないままでの経緯について申し上げますると、本年五月におきまして、臨調よりの御要望によりまして、私どもの戦後から今日に至るまでの会計検査報告その他御審議の参考となるようなもろもろの資料を御提出いたしておりまするし、本年の十月におきましては、臨調第二部会のヒヤリングに出席要請がございまして、会計検査院の基本的なあり方なり、あるいは最近の会計検査の報告の傾向なり、あるいは会計検査の機能に対する各界の要望なり、あるいは検査の結果の予算編成への反映の点なり等々につきまして御説明を申し上げた次等でございます。
最初に検査院長にお伺いしますが、行財政改革ということになりますと、幾人かの人が出番があるわけです。政府の場合には中曽根長官が大きな役割りを果たしていると思うのですが、独立した機関として、会計検査院の役割りというものも行財政改革に関しましては非常に重要だというふうに認識をします。
 そこで、七月十日の答申までの間に、検査院としてどういう役割りを果たしてこられたのか。言いかえてみますと、臨調答申までにいろいろな角度からの行政あるいは財政の見直しが行われるわけですが、それに関して検査院としての注文というものも当然あったと思うのです。その点についてまず最初にお伺いをしておきます。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き質疑を、行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。穐山篤君。
いま東洋電機通信の実例を私はここに挙げたわけであります、しかし、この表を見られてもわかりますように、ここの中の真ん中に書いてある受注率というのは、その会社の総完成工事高に占める公社工事の比率、公社への依存率といいましょうか、その横の倍率というのは、この十年間で、完成工事高、つまり売り上げを何倍に伸ばしたかということなんです。東洋電機というのは、もちろんほとんど公社に依存はしているけれども、十社の中では一番低いのです。そして天下りの数も一番ここが少ない。これがいま私の指摘したところなんです。こういう状態だから、では一〇〇％あるいはそれ近く公社に工事を依存している会社あるいは役員の三分の二以上が公社から来ている、こういうふうな企業だったらどうなっているか、これは推察に余りがあるわけです。だから、会計検査院の検査は当然のことながら発注全体についてやってもらいたい。こういうこともつけ加えておきます。
 そこで、郵政大臣に伺いますが、このような大量の天下りがあるときに、そして東洋電機について言うならば皆局長とか部長とか本部の調査役でしょう。天下るときに自分が公社におったときの情報、知識、経験、当然おみやげに持っていくというのが私は常識的な見方だと思う。行ったら後むしろ元請会社の方が公社に対しては先輩になるわけでしょう。こういう状況のもとでこんなことが起こるんじゃないかと私は思うのですが、大臣はどう思われますか。