今の御説明の中の一番しまいのところが恐らくかなり機会が多いんじゃないかと思いますので、これもひとつ弾力的に運用できるように、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次にお伺いしたいのは、まだ大きな企業等は余剰人員が生まれましても仕事の転換あるいは訓練、再訓練等によって何とか切り抜けようということができるわけでありますが、民間の中小企業の場合には大変それをしようにもお金がないし、また訓練するための場所等もなかなかないということで大変苦しんでいるということが言われておるわけであります。こういう民間の中小企業の中での雇用調整も含めた職種の転換等について、また中小企業そのものが事業転換をしていくというふうなことも絡んでまいりますが、そういうことについて、実は大変企業をやっておられる方々はどうにも、指導をしていただきたいけれども、なかなかそれをどこへ持っていったらいいかよくわからない、あるいはそういうことをしようとしても、国から何らかの援助をしてもらえないだろうか、こういうことがたくさん出てまいります。いろいろ国でも施策があるんですけれども、知らないことのためにそれが利用されていないというような面もございます。この際ひとつ、今どういうふうにそれがなっているのか、そして、今後次から次にこういう中小企業の問題が出てまいりますけれども、これについて一体政府としてはどういうふうに対応しようとしておみえになるのか、そういうことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、大臣が申し上げましたように、九月に総合経済対策が決定されまして、その中で雇用に関する施策が盛られているわけでございますが、具体的には今大臣が述べられたことでございますけれども、早速に十月二十日から、雇用調整助成金制度につきます改善の中身につきまして実施してまいりたいということで予定いたしております。
 まず、失業の予防を図るための雇用調整助成金につきまして、一年間の時限措置としまして休業に係る助成率を引き上げる。現在、休業手当の二分の一、中小企業の場合は三分の二でございますが、を助成することにいたしておりますけれども、これを三分の二、中小企業におきましては四分の三の助成率に引き上げる。それから、出向の助成対象期間が、出向期間一年について助成いたしておりましたが、これを二年に延長するという措置をとっております。それから、高齢者や不況業種、不況地域等の離職者が再就職をするために、その促進を図ることの求人開拓を行いますとともに、特定求職者一雇用開発助成金というのがございますが、これはそういう今申し上げましたような人々を雇い入れた場合に、その事業主に対して助成するものでございますけれども、助成率を現在賃金の四分の一、中小企業は三分の一でございますが、これを三分の一、中小企業は二分の一に引き上げてまいりたいというような措置をとっております。それからさらに、大臣が最後におっしゃいました、過剰人員を抱えている業種についての出向等の活用による企業間、産業間の移動を促進することといたしておりまして、それらのシステムについて検討するということにいたしております。
 これらの施策に要します財源は、いち早く労働省としましてはこの二十日から実施するわけでございますが、六十一年度後半、この施行によりまして新たに必要とするものが三十億円程度であろうというふうに計算いたしております。これらの財源につきましては、この雇用調整助成金制度は雇用安定資金制度というのを持っておりまして、その資金の中で運用できるというふうに我々としては考えております。
今の大臣のお話の中にありました総合経済対策の中にも確かに盛り込まれておるわけでありますが、もう少しこれは具体的に御説明をいただきたいし、またこれに伴う予算措置は一体どういうふうになっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
今井先生、甚だいつまでも大臣をやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 少し各論に入りたいのですけれども、今度障害年金、障害福祉年金が障害基礎年金になるということ、これで障害者の皆さんに対する年金給付が改善されるというのが去年の年金国会といいますか、去年の国会の年金改正案のうたい文句であったというふうに思うのですが、いよいよ実施されてみると、余り実質的にアップがないというような状況が出ておるのは御存じであろうと思うのです。
 例えば、私、今委員長にお渡ししたのですが、資料をそこへ持ってきております。大臣にもお渡しをさせていただいたのですけれども、一番上の欄、大臣、よく見ていただきたいと思うのですが、年金局長、お持ちですね。全盲の母で子供さんが一人の場合、そこに書いてありますように、今度の改正法によりますと四千六百九円という福祉手当がついたものですから何とか格好が、これは私も評価をするのですけれども、現行よりも千円マイナスになるわけですよね。
 ところが、二番目の段にいきますと、全盲の父と健康な母と両親がそろっている場合の年金で、この場合は一万二千五百二十五円アップになる、これは事実そうですね。この数字、確認していただきたい。——私は間違ってないと思うのですが。
 そこで、両方見てもらったらわかるように、理論的にどうあろうとも、実質的にやっぱり矛盾しておると思うわけです。先ほどからるるお話があったように、全盲の母の場合、子供さんがあるという家庭は非常に援助を必要とするわけですよね。私は、全盲の父と健常な母の場合が高過ぎる、二段目の場合、というようなことには思わぬですけれども、全盲の母の場合にもっと援助をしてあげるべきではないかと思うわけです。これは、この表でごらんになったらわかるように、児童扶養手当あるいは福祉手当、こういうところも関連があるわけですよ。
 そうなると、このケースの場合には、大臣、堀木訴訟というのは御存じでしょうか、朝日訴訟と並んで社会保障の画期的な前進に非常に役立ったという堀木訴訟ですね。この間、亡くなられたわけです。この亡くなられた堀木文子さんが、亡くなられるまで裁判で争われた、そして最終的には厚生省も障害福祉年金と児童扶養手当の併給を認めざるを得なかった。ところが、今度の改正法では、これが総額になると千円マイナスになるというのが矛盾ではないか。やはり全盲の母と子供一人というような場合には非常に家計が苦しいであろうし、恐らくもう必死になって生活を支えておられるであろう、こういうことでありますから、従来と同じように、障害基礎年金になっても障害を持った母については児童扶養手当を併給すべきではないか、ここに問題が結びつくわけですね。私はそう思うのですが、この要望はどうですか。