それじゃ、時間の関係で次の課題に移りますが、次はスパイクタイヤの粉じん防止の問題です。
 これは四月一日から施行されておるわけでありますけれども、環境庁は脱スパイクタイヤマニュアルというものを作成されまして関係道府県に配付されたと聞いておるんですが、各地の対応はどういうぐあいなんでしょうか。
ひとつ御努力をいただきたいと思います。
 いずれにしても、こういうＣＯ２抑制型の社会構造というものにするためには相当な補助金などもつけてやらないとなかなか進展しないと思うんですけれども、それに関連して申し上げると、環境税というふうな問題を実はいつだったか橋本大蔵大臣が国会答弁されておったと思うんですが、この環境税創設の構想というものについてどういうふうにお考えなのか、それがどの辺まで具体化されるのか、また各国にこういった環境税的なものがあるのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
八九年にアメリカのブッシュ大統領が大気浄化法改正案というのを発表した中を読みますと、特に重汚染のアメリカ国内の九都市、ニューヨークとかロサンゼルスとかという都市では、こういう今いろいろ言われましたメタノールを初めそれらの代替車、代替燃料で走る自動車を九五年には五十万台販売しなさい、九六年には七十五万台、九七年以降には百万台の販売を義務づける、こういう発言を大統領みずからがして、非常に督励をしているわけです。
 この大気浄化法にかわる日本の法律というのは大気汚染防止法じゃないかと思うんですが、アメリカの大統領のこういう発言を踏まえて、我が国の大気汚染防止法にこういった角度からの改正といいますか、今のこうした代替車の促進を図るような法律というものはお考えになっていないかどうか、これについて御質問申し上げます。
何分技術開発の問題でございますので、どれが一番実用化が早くできるのかというところは非常に今の段階では断定しにくい部分がございますけれども、申し上げましたように、現在一番公害との関係で単体としての問題がないものは電気自動車でございます。それから、ある程度の用途を限って見ていけば、現在の六十キロ程度の町中での走行距離の範囲内でも普及の可能性がまだあるものがあるのではないかというふうに考えておりまして、ある程度の需要をつくり出すことによって電気自動車の普及を図るべきではないかというふうに考えているところでございます。
それじゃ観点を変えまして、通産省にお伺いしますが、今の低公害車の開発状況、これが非常に急がれている問題ですが、これについて概略の説明をお願いしたいと思います。
ただいま運輸省の方からもお話がございましたように、先生御承知のように、この中間報告書におきましても、運送業者の方が輸送効率が高いということから、物流用運送業者に代注することにより交通量の削減、さらには排出量の削減効果があることが考えられるということも書いておりまして、全般的に物流に及ぼす影響というものにも配慮された意見になっているわけでございます。
 しかし、具体的な案を出しませんと各界からの意見も出ないということで、一応三案にまとめて出したわけでございまして、先ほど申しましたように、各関係者からの意見も伺いまして実現可能な案に詰めていきたい、なるべく早く成案を得まして御審議をいただきたい、このように思っております。
昨年十一月の環境庁の検討会の報告を見ますると、東京、大阪、横浜の三地域の総量規制というのが出ております。それは、一つは事業場ごとに定率に削減をするとか、あるいは使用車種の規制をやる、これは低公害車の問題でしょう。それからステッカー方式による走行規制、こういう検討会の報告が三点ばかり出ているんですが、これを基礎にしたこれからの進め方を環境庁はどのようにお考えですか。
それに関連して運輸省にお伺いをします。運輸省来ていらっしゃいますね。
 これも私、運輸に関する業界の資料を見たのでありますけれども、環境庁で検討されている総量抑制策について、運輸省の貨流局長の自動車排出ガス対策についての見解が述べられているんです。それは、すべての車を一律に対象にするんではなくて、営業用、自家用の輸送効率の違いというものを十分配慮した上で検討すべきだ、こういう発言をされているように伺ったわけで、私もこの考え方は賛成なんでありますけれども、その発言されました理由といいますか、これをこの際、ここで明確にしておいていただきたいと思います。
さらに、これに関連をいたしまして、環境庁の大気保全局長の私的諮問機関に窒素酸化物自動車排出総量抑制対策検討会というのがございますが、これが全日本トラック協会からヒアリングを行ったと私は聞いておるんですが、この内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
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まず、現行の国民年金法におきましては、まず第一義的には被保険者に保険料納付義務がございますけれども、さらにそれをあわせまして世帯主がその世帯に属します被保険者の保険料を納付する義務を負っております。また、配偶者も負っておるわけでございまして、本人に十分な収入がなく保険料が負担できない場合には、国民の老後の年金保障を十全のものとするために、共同して生活する世帯が全体として世帯員の老後保障を確保するという考え方に立っているわけでございます。
 今回の学生適用によりまして、新たに学生に保険料納付義務が生じるわけでございますけれども、同居の場合には一般の被保険者同様世帯主が連帯して保険料を納付するということになるわけでございます。
 また、学生は一般に親元に扶養されておりますそういう実態が多いわけでございますので、同居別居にかかわらず親元の所得によりまして、保険料が負担できるかどうかというのも判断をするということにしたものでございまして、社会通念によってそういう取り扱いをしたというふうに御理解いただきたいと存じます。