この次の中期業務見積もりを何らかの形で国防会議の議題とすることを検討するということは、先に私が国会の委員会で川お答えしたところでございます。その後十月の二十四日でございますか、自民党と民社党の党首会談が行われました際に、民社党の方から国防会議の付議事項とし、政府の計画として明確に位置づけるべきであるという提案がなされまして、それに対しまして鈴木総理大臣から、先ほど私が国会で御答弁申し上げましたと同じようなお答えがあったというふうに私は聞いておるわけでございます。
だから党首会談で、いまここに「週刊民社」が報道しておりますように、中期業務見積もりが国防会議に付議されるということを望まれたと、民社党の方で、佐々木委員長の方から。そして鈴木総理大臣が、中期業務見積もりについては五六中業から国防会議に付議すると、こういうことを約束なさったということは間違いないわけですね。もう一度確認いたします。
中期業務見積もりについてのお尋ねでございますが、さきの衆議院安全保障特別委員会の席上、私に対しまして次のような御質問がございました。すなわち、次の五六中業の作成に当たって国防会議の議題にする考えはないかと、こういう趣旨のお尋ねがございましたので、私から、次の五六中業の作成に当たっては何らかの形で国防会議の議題とするよう努めてまいりたいという趣旨の答弁をいたしたことがございます。その後、いま先生の言われました党首会談、自由民主党の総裁と民社党の委員長の会談が行われまして、そのときにその問題が出されたように聞き及んでいる次第でございます。
わが国は、非核保有国としての独自の立場から軍縮問題に貢献する立場にございます。
 具体的には、ジュネーブの軍縮委員会、国連の関連委員会で各国と協力して、特に核軍縮を中心にその推進に努めておるわけでございます。
 また、単にその推進に努めるということだけでなくして具体策を考えていくということで努力をしておりますし、当面は、御承知のように包括的核実験の禁止条約の締結あるいは化学兵器禁止条約の締結というものがジュネーブの軍縮委員会の当面の課題でございますが、これは米英ソ三国の交渉経過の報告書が最近出てきておりまして、かなり進展しておると考えております。
 また、化学兵器の禁止条約につきましては、わが国が議長をやっておりまして、この任期はただいま終わりましたけれども、これまで議長国として努力をしてきた。こういった点で今後とも現実の国際関係の中でできることを着実に推進してまいるということで努力してまいる所存でございます。
日本の経済力が非常に高いということ自体は決して非難さるべき問題ではありませんけれども、その経済力を駆使して、怒濤のような輸出、そのことに国際的にもいろいろ非難があるわけでありまして、もしそれに加えて兵器輸出等が行われるとすれば、これはこれまでの日本への評価を一朝にして崩すことになると思いますし、日本の武器が使われて戦争が行われるということになりますれば、これは私たちの気持ちと全く相反する事態であります。今後ともこの武器輸出については、ひとつこれまでの方針を堅持され、いやしくも死の商人という名をもらわないことを心からお願いをしておきたいと思います。
 外務省の方お呼びしたんですが、大変失礼いたしました。
 一問、軍縮について、軍縮に対する政府のこれまでの対応、今後の方針、これについてもう少し細かくお尋ねをしたかったんでありますが、時間がなくなりましたので、総括的にでも結構でありますので、この際政府の軍縮問題に対する基本的な考え方を。
ただいま先生御指摘のとおり、私ども、武器輸出に関しましては国際紛争を助長することを避けねばならない、こういう政策判断のもとに、従来からいわゆる武器輸出三原則というのを設定いたしました。また、これに加えまして、五十一年の二月に武器輸出についての政府の方針を衆議院の予算委員会において表明したわけでございますが、これらの原則及び方針に基づきまして、武器輸出につきましてはきわめて慎重に対処してきておるところでございますし、今後におきましても同様に対処していく所存でございます。
ただいまお尋ねの横須賀における第二の母港化の問題でございますが、国会においても何回かお尋ねございましたが、現在のところアメリカ側から具体的にどこの港に空母を置いてそれを母港化するという話は全くございません。私たちは、国会における議論を踏まえまして、ことしの三月十四日に国防総省に確認したところ、現在アメリカにおいては、この件については全く予備的な討議の段階であるという回答を得ております。
ただいま御指摘の額は年間の納付金収入額ではなくて恐らく、それを五十二年度からやっておりますが、その年その年の雇用調整金あるいは助成金等の支出額との差で積み立てられて残っております額につきまして御指摘があったのだろうと思います。五十四年度で二百五十三億の積み立てになっております。
 これは活用が非常に不十分じゃないかという御指摘だろうと思いますが、雇用率が上がってまいりますと納付金の収入が減ってまいりますし、また新規の雇い入れがふえてまいりますと雇用調整金あるいは報奨金、助成金、そういうものの支出がふえてまいります。したがって、いつかはこれを取り崩し、そして、そういう雇用促進に役立てていかなければならぬわけですが、すでに本年度あるいは来年度は確実に、この収入を支出が上回るような状態になってまいると見込んでおります。そういう意味では活用されている面もあるかと思いますが、詳しい内容に立ち入ってみますと、必ずしも十分に利用されない助成制度もございます。それから予算よりも非常にたくさん使われておる助成制度もございます。現在の助成制度全体が本当に喜ばれるような、活用されるものであるかどうか十分見直しをしていくべきものもあると思いますので、時宜に合った適切な見直しを行って、本当に活用される助成制度にしていきたいと考えております。