土曜閉庁、しかも月に二回の土曜日を休むということでありますが、この四週六休の土曜閉庁方式の導入につきましては、中曽根内閣のときに昭和六十三年度中に導入することを目途として検討するということになっておったところであります。竹下内閣になりましてから、できるだけこれは前向きに対処しようではないかという閣僚会議のお話がございまして、総務庁といたしましては、できるならば年のかわり目からということで、昭和六十四年一月から実施ができたらというようなことで検討を進めてまいっておったところであります。
 ただ、法案の準備に若干まだ手間取っておりまして、できるだけ最終的な詰めを急ぎまして、できれば今国会に提出をして御審議を仰ぎ、御承認を得て一月実施にこぎつけたいということで鋭意準備中であります。
既に四月一日から実施すべきものでございますから、ぜひひとつ速やかにこれが実施されますよう、法案提出等お取り運びをお願いしたいと思います。
 次に、土曜閉庁の問題なんですが、これは土曜閉庁を取り入れることによって社会的にも経済的にもいろいろな影響がありまして、それに対する対応というものも全省的に求められているものだろうと思います。しかし、土曜閉庁の問題は、完全週休二日制を速やかに進める上からも非常に重要視しておりますので、関係の必要な法案がいつ出されるのか、六十四年の一月から実施ということになっているんでございますけれども、法案提出の見通しについて総務庁長官にお伺いしたいと思います。
給与関係を担当いたしております総務庁といたしましては、人勧制度の基本的な趣旨を考えますときに、完全実施はもとよりでありますが、できるだけ早期に実施をしていただくようにということで、給与関係閣僚会議などにおいてそのように申し上げておるところであります。
政府といたしましては、これまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処してきたところでございまして、今年度につきましても給与関係閣僚会議におきまして国政全般との関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて現在検討いたしておるところでございまして、この会議を通じまして政府の考え方を取りまとめてまいりたいと思いますが、御趣旨を体してまいりたいと思っております。
一気に大幅なことをやって家計に混乱を来さないという御配慮をお願いしたいと思います。
 次に、今度の人事院勧告についてですけれども、当然のことながらこれを速やかに実施していただきたい。もちろん、例年完全実施ということは、それは少なくとも当然だと思いますけれども、これについての総務庁長官及び官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。
先生がお話しになりました寒冷地手当の中のいわゆる加算額、暖房用燃料費というものを補うという、主としてそういう趣旨で支給されておるものでございますが、これの改定につきましては、従来から暖房用燃料価格の実効指数がどのように変動したかということを基準に考えてきております。
 今回、暖房用燃料の主流をなしております灯油と、そして若干石炭が使われておりますのでそれをも考慮いたしましたその指数というのは、前回改定いたしました昭和五十五年を一〇〇にいたしますと、ことしの指数はおおむね五〇まで下がってきております。そこで、この五〇というものをもとに加算額を改定するというのも一つの考え方でございますが、ただ暖房用燃料の主流をなしております灯油というのは国際商品でございますので、その国際商品の特殊性というものを考慮いたしまして、最近三カ年の指数の平均をとりまして三七％という改定をしようじゃないかということを勧告したわけでございます。
 その率が大幅か小幅かということにつきましてはいろいろ見方があろうかと思いますけれども、私たちは、その三カ年の指数の平均をとったということと、それを実施する時期を来年の八月三十一日に支給する分から施行しようじゃないかという二つの点をも考慮いたしまして今回の勧告を取りまとめたわけでございますが、ただ私たちがいろいろな方に御説明申し上げておりますのは、昭和五十五年当時に購入することができた灯油の量というのは今回の改定後においても確保することができる、そういう改定内容になっておりますので、その点も先生の方ではよく御理解いただきたいというふうに思います。
勧告に際して、社会経済情勢全般を踏まえて民間賃金との均衡を図るという趣旨からいえば、できるだけの御努力をしていただきたいということを希望しておきます。
 次に、ことし、寒冷地手当につきまして加算額、燃料手当を非常に大幅にダウンさせているわけなんでございますけれども、一気にこういう急激なダウンが図られるということは、やはりこれを受ける当事者にしますと相当の家計上の打撃があるものと思われますが、この点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 政府系金融機関の融資限度額、融資期間の条件につきましては、本来は民間の補完としての役割でございますが、先ほど大蔵大臣からのお話もございました。こういう当面の、危機のような状態でございますので、最大限、民間の皆様方の、中小企業の皆様方の御要望にしっかりと応じるような態勢をとってまいりたいと思っております。
 こういう観点から、今般の民間の金融機関の貸し渋りの影響を受ける事業者に対する融資制度におきまして、撤廃というわけにはまいりませんが、融資限度額につきまして、具体的には、中小企業金融公庫においては、限度額を四億八千万のところを別枠一億五千万円設けてございます。また国民金融公庫におきましては、限度額四千八百万円のところにさらに三千万円の追加をいたしております。またマル経資金におきましては、六百五十万円のところを一千万円までふやしているわけでございます。
 また、融資期間につきましては、通常、運転資金については五年のところでございますが、必要に応じて七年以内とするなどの弾力化の措置を講じているところであります。
 さらに、資金使途につきましても、中小企業金融公庫におきましては、設備資金のみならず運転資金も対象とすることにいたしておりますが、信用保証における趣旨に準じまして、政府系金融機関において土地売買資金についても運用して、弾力化をすることといたしております。
 政府系の金融機関及び信用保証協会に特別な相談窓口を設けまして、個々の皆様方の貸し出し保証手続について懇切にまた迅速に手続を踏むように、きめ細かな対応を図るように指示をいたしておりますので、これからも中小企業の皆様方のニーズをしっかりとくみ上げて対応をしてまいる覚悟でございます。