ちょっと時間がありませんので次に移りますけれども、東京湾の海上交通安全対策について伺います。
 御承知のとおりに、東京湾は世界でも名立たる船舶過密海域であって、さらに近年の海洋レジャーの発展によってプレジャーボートあるいは遊漁船等の増加が著しくて、湾内の過密状態が一層悪化している。またこれが今回の事故の背景にもなっている、こう思うのですが、先般、全日本海員組合がこの「なだしお」の事故の後に「東京湾における海難防止と航行安全対策の充実強化について」ということで運輸省に、海上保安庁にも行ったのでしょうか、申し入れをしております。
 その中で三点だけちょっとお伺いしたいのですが、まず一つは、湾内の船舶交通量の整流化の問題、それから二つ目には、東京湾の海上交通センターの機能の強化ということ、それから三つ目には、プレジャーボート、遊漁船等に対する航行規則等の強化及び船員の安全思想の向上、この三つについて所見を、これは運輸省にお願いをいたします。
私ども形として、データとして整理できますのは今申し上げたようなところでございます。あとは、一般の海上交通のルール面につきましては、これは国によりましては一種の軍艦だということでそれなりに敬意を払ってくれるというような実態はあるという話は聞くわけでございます。
ただいまの御質問でございますが、私どもも現行の法令等の解釈の問題につきましてはただいま海上保安庁の御答弁と同様に考えております。私ども実際に訓練あるいは遠洋航海等で外国の港湾を訪問することがたびたびあるわけでございますが、その中で特にルールの問題としてでなく話として伺いますところでは、これは各国によってまちまちの点もございますけれども、一般的にはやはりお互いに礼砲とかあるいは答砲を交換するといったような形で、あるいはさらには岸壁の使用料を一種の軍艦であることから免除してくれるとかといったような取り扱いはかなり広く行われているようでございます。
今のお話ですと、国際的にもルール上は特に軍艦と民間船との間に区別がありませんという話のようですが、よく聞く話は、実際にそれぞれの港等に行ったときの状況はやや違うんだという話が出たりいたします。これはルールはそうなっているのだけれども、慣行上というのでしょうか、現実にはちょっと差があるんだということなのか。これは防衛庁の方にお伺いしますが、どういうことでしょうか。
次に、自衛艦と民間の船との運航ルールの問題についてお伺いしたいのです。
 先般、戦時国際法研究会が、この潜水艦と遊漁船の衝突事故に関係をして意見書と質問状を海上保安庁に送っているようであります。中身は、軍港の内部や周辺では軍艦が通航の優先権を持つのが国際的な一般的なルールであるということを指摘をしながら、この意見書並びに質問状を出しているわけでありますが、この問題について海上保安庁はどのように考えておられますか。
第一富士丸の衝突事故につきましては、潜水艦という特殊な形状の船舶に衝突し、それに乗り上げて船尾から没水したということが急速に沈んだということに関連しているのじゃないかというふうに思っておりますけれども、現在、海難審判におきまして事故の原因につきましては審理をされております。その結果に基づきまして、必要であれば対策を講じてまいりたい、そのように考えております。
 また、出入り口等につきましては、政府の事故対策本部におきます対策要綱の中で指摘をされることになっておりますので、早急に検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
こうした問題はこれからも時には起こるかもしれませんし、注意深い発言をぜひお願いをしたいと思います。
 次に、第一富士丸の構造の問題についてお伺いいたします。
 第一富士丸は、昭和四十五年四月に漁船として建造されましたけれども、その後所有者が次々と変わった上に、昭和五十一年一月に総トン数を大幅にふやして遊漁船に改造をされました。今度のこの事故に際して、衝突後一分以内に沈没をして多くの死者を出す要因とされましたけれども、その不自然な沈没状況は漁船から遊漁船に改造されたことが原因だ、そして、この問題について新聞等でもその構造上の問題について非常に議論を呼んできたわけであります。
 そこで、運輸省にお伺いするのですが、今後、検査基準の見直しなりあるいは旅客船としての構造、設備に関する基準の見直しが私は必要だと思うのですが、その見直しの必要性についてどのように考えておられるか、お伺いします。
もう行財政、裏表知り尽くされての御質問だと思いますが、御承知のとおり、国と地方の税源の配分の問題につきましてはさまざまな議論が当委員会でもなされてきておるところでございます。
 地方としては、少子・高齢化社会に的確に対応していかなければなりませんし、多様化する地域の福祉問題というものも確実な対応というものが期待をされておるわけでございます。加えて、地方分権の推進というものがあるわけでございまして、これらを推進していくための財政問題というものがあるわけでございまして、その基本をなす税源の国と地方の配分につきましては、ただいま先生が言われましたように、例えば消費税等の比率を地方の方にウエートをもう少し置いてもらうなどということは、地方だけ考えて言いますと大変感激すべき御提案でもございます。
 しかし、国の財政も極めて厳しい折でございまして、国と地方の財政が整合性を持たなければならないということになれば、これは十分国と地方の事務配分のあり方等も見ながら、地方分権等のことも考えながら、また少子・高齢化社会という多様化していく社会への対応も考えながら、慎重にこれは検討していかなければならないのではないか、このように考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の流れというか、地域社会あるいは国民の求めに応じた地方行政というものを進めていけば、当然それに対応した地方税源が構築をされなければならないということは十分承知をいたしておるわけでございます。
 それから、所得税と個人住民税の関係も含めた御質問でございますが、地方税源の充実というものを図る上でこの議論というものが一方にあることは私も承知をいたしておるわけでございます。税源の普遍性、税収の安定性などに十分配慮する一方で、国と地方のこれまた事務の配分等も考えて慎重に検討して、国と地方の税源、財政の整合性が保たれるようにしていかなければならないものと考えております。
 いずれにいたしましても、地方税の充実強化に努めてまいるという考えにおいては、もう全く先生と同感でございまして、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。