委員にお答えしたいわけでございますが、いろんないきさつの中でああいう基地ができているのは、私どもその経過についてつまびらかではない点もございますけれども、沖縄の方々にとっては大変気の毒だった点はございます。
 しかしながら、地主の方々が三万二千人おられるうち、二万九千人の方は現在契約に応じていただいて自主的に出していただいておるわけでございます。だから、過去の経緯はどうだったのかは別としまして、私どもが誠意を持って対応して、約三万二千人のうち二万九千人の方が契約していただいている。約二千九百人の方がいわゆる一坪地主であると、そういうことについてもぜひ知っ
 ておいていただきたいと思います。
沖縄の基地というのは本土の基地と違って、本土の基地は国有地がほとんど全部ですけれども、沖縄の場合は民有地が多いんです。
 国有地の比率は何％ですか。
ただいま沖縄の歴史にお触れになりましたが、いわゆる占領期間中に、昭和四十七年の返還までの間、現在の沖縄基地が米軍の施政権下でつくられたことは間違いございません。したがいまして、その間、いろいろ報道等によりますと、先生今御指摘のような銃剣とブルドーザーというような表現も使われておりますが、私どもとしては、占領期間中も米軍の布告によって適正に補償がされて使用されておるというふうに考えているところでございます。
これは私ちょっと驚きましたね。そこまでアメリカ側の立場に立って説明しなきゃならぬと私は思いませんね。佐藤総理自身がこのことについてはお認めになったんですよ。
 これは一九七一年の十一月十一日の国会でこういう質問があった。「家を焼いた、土地を取り上げた、それはへーグの陸戦法規に違反をする、そのことはお認めになりますね。」という質問に対して、佐藤総理ははっきりと「直接の戦闘行為以外のこと、これは陸戦法規に違反する、」と、こういうふうに明確に答弁をされたんですよ。そういうでたらめな答弁、ハーグの国際法規違反じゃないなどと答弁をするということはとても私には信じられないことですね。
 そして、現物を徴発したときにはお金を払うということが五十二条に書かれておりますけれども、一体アメリカはいつ払ったんですか。これは八年もたって講和条約が立った後、ごく涙金を払っただけなんですよ。こんな事実を知らないで、先生はどこの情報で物を言っておられるのかわからないなんて、とんでもない。失礼なことだと私は言いたいと思いますね。
 これだけじゃなくて、さらに沖縄の基地というのはこうやってつくられた。また、それだけではないんです。暴力的な収奪というのはこれだけじゃなくて、五〇年代に入ってからも基地は拡大され続けました。
 例えば伊江島ですけれども、五五年三月、正確に言いますと三月十一日ですが、突如として米軍が上陸して、銃剣でもって住民を威嚇しながら、ブルドーザーで民家を壊し、畑を焼き、文字どおり銃剣とブルドーザー、ここで出てきているんです、銃剣とブルドーザーによる基地の拡大という言葉が。ここで広大な射爆場をつくった。これは事実として認めますね。
戦争中の国際法のそういう関係につきましては、今御指摘のとおりのハーグ陸戦法規というものが適用になるわけでございますが、陸戦法規の中に占領地においてどういうふうな取り扱いをしなくちゃということが書かれております。
 その中に、先生が言われましたのがどこの条項を念頭に置いて言われているのかわかりませんが、アメリカが戦後、布告という形で、一九五三年に出しました布告二十六号でございますけれども、それで、アメリカ側が根拠といたしておりますのはハーグの陸戦法規の五十二条でございます。五十二条とはどういう規定かと申し上げれば、それは占領地において物であるとかサービス、役務でございますけれども、そういうのを徴用することができるということが書いてある規定でございます。
 したがいまして、個々の事例について我々詳細に承知しておるわけではございませんので、一々の事例についてどうだということを申し上げる立場ではございませんけれども、ハーグ陸戦法規に違反であったというふうに断定することは難しいというふうに思っております。
じゃ、次に進ませていただきます。
 こういうふうにトラブルが起こるわけですけれども、併給調整のトラブル、二重払いが発生した場合は、原因が国のミスであっても結果のみの判断だけで返金を求めるというのが現在の国の方針です。
 一つ飛ばしてさせていただきます。もう時間がなくなりました。
 現在の国の方針ですけれども、僕が今御紹介したのは、実は四年前に相談いただいた、四年前にもこちらの方で質問をさせていただきました。その当時はこの方に大変申しわけがないという気持ちでございました。そして、自分も四年前にどうあるべきかと、つまり論点を絞って質問させていただいたんですけれども、ここに一つの総理が今お答えしようとしていました裁判の結果を読ませていただきます。
 「二重払い年金の返還は不要」という部分ですけれども、
  老齢年金を受け取っていることを理由に障害
 基礎年金の支給停止処分を受けたうえ、二重払
 いになった金額約二百万円の返還を迫られた金
 沢市の男性が、社会保険庁長官を相手取り処分
 の取り消しを求めた訴訟の判決が二十七日、東
 京地裁であった。富越和厚裁判長は、「併給禁止
 は生存権などを保障した憲法に違反する」との
 原告側主張を退けて請求を棄却したが、二重払
 い分の取り扱いについては、「国側のミスによ
 るもので男性には何の責任もなく、国が返還を
 強制することは信義則に反する」とし、不当利
 得として返還を求める権利は社会保険庁にはな
 い、と述べた。こういうことでございます。
 四年前に、やむなくこの方には辛抱していただくというようなことで、私も努力をさせていただきました。でも、今回、当時の資料を見直して振り返ってみますと、きょうもう一度この質問を総理を初め閣僚の皆さんにもしたいなということで、改めてきょうさせていただいているわけですけれども、こういう事実、厚生大臣は、この判決内容を今お聞きになってどういうふうにお感じになったかというのを言いただけないでしょうか。