この際、日本共産党・革新共同中島武敏君外二名から、昭和六十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。中島武敏君。
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 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて岡崎君の質疑は終了いたしました。
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして昭和六十三年度予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
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とにかく、この前もそうでしたけれども、今言っているように空母艦載機の着陸訓練基地をつくらしてもらいたい。これはだからミッドウェーだけではなくて新しい、もうこれは固有名詞挙がっていますけれども、八万一千トンのニミッツ級の原子力空母の訓練基地さえも想定されている、大問題なんですね。ところが、説明にはそういうことをされてない。
 この間、私これを持って見せました。東京防衛施設局の出しているリーフレットです。全部ミッドウェーだけなんです。大したことはありませんということさえ書いているのです。さらに、三宅島の村長さんに東京防衛施設局が六十年八月十八日に見せましたこの資料の中にもミッドウェー、ミッドウェーと書いているという。実際入ってくるのはミッドウェーだけじゃないのですよ。それよりもっとでっかい、もっと危険な原子力空母が入ろうとしている。このことを正直に言わずにミッドウェーということで大したことありませんというのは、これは三宅島と国民を欺くものだと私は言っているのです。そのことをどうですか。
そうしますと、今ミッドウェーが横須賀にいるから引用させてもらっているというだけであって、実際は代替空母のことも考えての基地化なんですか。そのことをはっきりしてもらいたいと思うのです。ミッドウェーだけですか。
先般御質問になられました際、ミッドウェーがいなくなるのに三宅にミッドウェー用の訓練場をつくるのはおかしいではないか、こういうような御趣旨の御質問であったかと思いますけれども、私どもとしましては、従前から米側からの要請と申しますのは空母の艦載機の着陸訓練場の確保ということで進めてきておりまして、現地での御説明というのは、現に厚木を使用いたしております艦載機というものは空母ミッドウェーに載っかっているものでございますので、空母として現在の空母ミッドウェーを引用させていただいておるということで、空母艦載機の着陸訓練場の確保をお願いをしておるということにおいては変わりはございません。
四条、六条問題につきましては、私も聞いておりましたが、外務大臣から正確にお答えしたとおりであります。
 なお、世論調査問題については、その実態を私が今承知しておるわけではございませんが、いずれにしても非核三原則というものを堅持しておるという我が国のナショナルポリシーには変わりありません。
外相、私はそんなことは聞いてないんですよ。世論調査の結果、こういうふうに国民の核疑惑があるんだ、これについて総理としてどうお考えかということをお聞きしているわけなんで、これはやはり総理としてのお考えをお聞きしたいと思います。
安保条約は忠実に日米ともに守っております。したがいまして、重大な装備の変更は、御承知のとおりに交換公文並びに口頭了解では核の持ち込みのことである、こういうふうに示されておりまするし、そのことはもう与野党通じまして御認識賜っておるところでございます。それを持ち込もうとするときには事前協議に付しますよということでありまして、持ち込んでおらないから事前協議に付しておらない、そういうことであります。
今、日本の核基地化の問題について、それが進んでいるときに、また世界の軍縮の流れに逆行して、こういうふうにかつては日本の方が問いただす権利があるとしたにもかかわらず、もうそれもなくなったと言われるような政府見解が出されて大問題だというふうに申し上げまして、そこで世論調査、これは朝日新聞の八五年七月二十日付に載っていますけれども、非核三原則、核を持ち込まないということについて、守られていないという回答が何と七三％もあるわけですね。
 まさに国民の疑惑はここに集まっているわけです。これについて総理はどうお考えになるか、そのことをお聞きしたいんです。世論調査の結果では、国民のうちの四人に三人までが、核兵器を持ち込まれているんじゃないか、非核三原則は守られていないんじゃないかという懸念を今表明しているわけですね。これは問題だということを言っているわけです。
ちょっと先ほどの所轄庁についての御質問の補足も兼ねてさせていただきたいと思います。
 この法案は、都道府県知事の事務は団体委任事務であるということをしっかりと位置づけておりますので、それぞれ都道府県知事と経済企画庁長官の間には上下関係もございません。ですから、団体委任事務として扱っていただくということを確認したいと思います。
 そういう中で、今の十二項目についての質問です。これは先ほどからも出ておりましたけれども、この法律をつくるときに民法というのがありましたので、特別法としていかにすみ分けをするかというところで議論を重ね、実際にはこのすみ分けの要件にすぎないというふうに私は考えております。
 その際に、今活動を行っていらっしゃる方々ができるだけ網羅できるようにということで、こういう活動もある、ああいう活動もあるというのを挙げて、皆で一生懸命考えたわけなんです。それで、ほとんどの活動についてはこれでカバーできるのではないかということで提案させていただいたものです。
 ですから、そういう意図を酌んでいただきまして、この活動に該当するかどうかはそれぞれの活動をなさっている主体の団体が、御自分の活動についてはこれに当たるというふうに御判断いただき、その判断に従って、先ほど申し上げました団体委任事務として第一義的には都道府県知事が書類審査で認証を与えるというものになっております。ということで、さまざまな団体に幅広く活用していただきたいということです。