私は、まず最初に、地方税の不公平税制の是正について大臣のお考えなりまた御決意をお伺いしておきたいと思うのです。
 昨年、高齢化社会への財源的対応や直間比率の見直し等を口実に、シャウプ勧告以来約四十年ぶりの税制改革が行われたわけでございます。しかし、土地税制の見直しや、また社会保険診療報酬課税の適正化、いわゆるクロヨンであるとかトーゴーサンと言われる徴税上の所得捕捉にかかわる納税環境の整備、法人の土地、株式に対する再評価の問題等々、国民が最も期待をしておりました不公平税制の是正は、国税、地方税とも新たな負担増を生じこれらは消費税制の成立にとって大きな障害となるとして、そのほとんどが手がつけられておりません。また、平成元年度税制改革におきましても、消費税法の施行を控えてこれらの是正にはまだ手がつけられていない状況でございます。いずれにいたしましても、消費税導入が最優先された結果であります。
 そこで、税制調査会の答申でもたびたび指摘をされてきたわけですが、事業税の社会保険診療報酬の非課税措置や株式等の譲渡益の住民税非課税問題、今後こうした多くの課題が山積をしておりますが、地方税におけるこうした不公平税制の是正に対する大臣のお考えなり御決意をお伺いをしておきたいと思います。
炭鉱の閉山あるいは企業の工場閉鎖等、経済社会環境の急激な変動に対処する対策といたしまして、御指摘の短期急減補正というものが六十二年度行われ、そして六十三年度充実されたわけでございますが、新年度の扱いにつきましては、交付税法案の成立後、算定作業を通じて決定していきたい、かように考えております。財政動向等を踏まえまして、人口急減団体の財政運営の実態等をにらみまして、重大な支障が生じないようこの問題は考えていきたい、これから検討する課題と心得ております。
時間がありませんからまた別な機会にやらせていただきたいと思うのですが、最後に簡単にお尋ねをいたします。
 人口急減市町村への財政対策問題。六十二年度から始まりまして六十三年と、制度としては年々充実をしている、このように考えております。内容的には解説の必要がないと思いますが、六十二年が七団体で、財政対策措置として、これは交付税の関係でありますが三億円、六十三年は三十三団体で十三億円。この種の措置をいただいております市町村にとりまして、新年度一体どうなるんだろうかと期待と不安があるわけですね。
 そこでお尋ねをしたいのは、新年度も引き続き、最低でも六十三年度の制度は延長する、このよう
 にひとつ私は理解をしたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
自治省といたしましては、今次行革審の国と地方との関係に関する審議、調査と申しますものは、総理の諮問の言葉にもございましたように、地方の自主性、自律性を強化するという方向で国・地方の関係を見直すというのが基本的な立場であろうと考えております。したがいまして、地方制度調査会との関係におきましては、昨年五月の地方制度調査会第二十一次の権限移譲に関する答申を基本といたしまして、できるだけ権限移譲が進むように努力をしてまいりたいと考えております。
 また、権限移譲の問題につきましては、今後さらに、地方制度調査会の答申を中心として、地方の意見等も入れながら、実質的な権限移譲が行われるよう努力してまいる所存でございます。
恐らくそういうお答えだとは思いました。そこで、この小委員会には俗に言うところの労働組合側の関係者も出席をしております。メンバーは御承知だと思います。私どももいろいろな連携はとっております。
 一つお尋ねをしておきたいのは、アンケートの中身がどうであるかは別にいたしまして、これからもこの行革審が何回となく開かれてくると思うのです。そうすると、地方と国の権限移譲の問題俗に言う、別な意味で言うと、地方行革ということも含めてこれから随分議論になって具体的にまとまってくると思うのです。自治省として、一つは地方制度調査会との関連でどういうふうにやろうとするのか。もう一つは、ＯＢの委員を通じまして、自治省としては地方自治を守る、地方自治にもっと権限をおろせ、当然これからもこういう立場で臨まれると思うのでありますけれども、行革審の小委員会に対する自治省の背景の問題として、基本的に対応をどのように考えていらっしゃるのか、この二つをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 三月十五日のアンケート調査の報告につきましては、私どもも委員が入手されましたものを拝見はいたしておりますが、御承知のように小委員会の活動は非公開とされておりますので、私どもからそういった資料を御提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
第一点に御指摘がございました関係省庁との調整、それを前提にして実効性がどのように上がっておるかということでございます。この計画に関しまして、いま統計が最近のところまでございませんので明確な把握はできませんが、一応五十二年度に作成をいたしました計画値、これを五十二年に五十七年を目標年次としていたしまして、その後の中間年次をずっとこれからフォローしていかなければならないと思っておりますが、まだいろいろな統計等が五十二年までしか出ておりませんので、いまのところ四十九年度と五十二年度とで、五十七年度を目標期に置きまして、その間五十二年度の計画値と実績値とを対比いたしてみますと、大体八割ないし九割前後の工業出荷額あるいは一人当たりの生産所得の実績にはなっておると思います。
 ただ、いまおっしゃいましたように、それぞれの実施計画はどのように実効が担保されるのであろうかという御質問につきまして、私どもは関係省庁との協力の上で基本計画、実施計画をつくるわけでございまして、またそれに基づきましてそれぞれ関係の法令によって財政措置を講じてまいる、こういうことになっておりますが、その基本計画を前提にいたしまして、それぞれ各省庁間で連絡を密にしながらそれを実行するように毎年の予算要求に反映をさしていく、こういうことでその実効の確保をいたしていったわけでございます。
 なおかつ、いまだ疲弊が十分解消していないという点につきましては、いろいろな御議論がここにもございましたが、私どもも、そのようなかっこうで、関係省庁において十分連絡を密にしながら基本計画を達成をしていくということで毎年の予算要求をしていく。これも先ほど当委員会で御議論ございましたように、この実効性の確保のために関係省庁との連絡調整あるいは地方公共団体との連絡調整という点につきましては、十分これからも効果を挙げるように努力をいたしてまいる所存でございます。