ただいまの土地の含み益に対します課税につきましては、所得課税として考えますと未実現のキャピタルゲインに対する課税となるという問題、また、保有課税として考えますと現行の固定資産税や特別土地保有税との関係を整理する必要があるという問題、それからまた、企業の生産活動に供されております土地への課税というのは資本集約的な装置産業を中心としまして企業活動に大きな打撃を与えるという問題もあり得るということ等の問題がありまして、現時点でこれを実施することはいかがなものかなと思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、土地に対する適切な課税という問題につきましては、現在政府部内で行っております土地基本法制定に関します作業等を踏まえまして土地対策全般との中で対応していきたいと思っておるところでございます。
今局長から答弁したとおりでございますが、公示価格の方はまだ年数がたっておりませんから、どんどん数をふやしていただいてできるだけ普及するように持っていかなければなりません。とりあえず固定資産税の方は、いろいろ議論が出ております、自民党の中でもここ数年出ておる問題でございますから、この問題についてはまたその都度検討して、基本的にはおっしゃるような趣旨は私どもわからぬわけではございませんが、一挙に三つを一元化するというのは今の段階ではなかなか難しいと思いますが、私もやはり方向性としてはそういう方向にいくべきじゃないかと思っております。
それで、今ちょっとお話が出ました土地評価の一元化ということでございますが、これは昨年の八月十七日に社、公、民、社民連の四野党が政府に対して不公平税制是正の共同提案を提出したわけです。その中で、「土地税制については固定資産税及び相続税についての土地の課税評価額を公示価格水準に一本化し、資産の格差が拡大しないよう土地税制を新たに再構築する。その際、個人・法人の居住権・営業権を阻害しないよう税率及び減免措置等について配慮する。」こうなっておるわけです。また、土地臨調答申に基づく総合土地対策要綱でも、「公的土地評価の適正化等を推進するため、国土庁、大蔵省及び自治省による連携体制を整備する。」と決めているわけです。
 この三種の土地評価の一元化は現在までどのように検討されてきておるのか、また今後の一元化のスケジュールはどうなっておるのか、またこの一元化についての大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 相続税におきます財産の価額は、先生御案内のように相続税法第二十二条によりまして時価によって評価することになっております。この場合、相続財産のうち土地につきましては、先ほど国土庁の方から御説明がありました地価公示価格と近辺の売買実例価額、それから不動産鑑定士等の地価の精通者の意見価格をもととして評価しているわけでございますが、土地というものはその性格上非常に値幅のあるものでありまして、また相続という特別な事情に対して課税をするわけでありますので、その辺のことを考慮いたしまして、地価公示価格と同水準の七〇％程度をめどといたしましてかた目の評価を行っているわけでございます。
 先生の御指摘の地価公示価格との水準差の問題でございますが、私どもの相続税の評価は毎年改定しているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように七〇％の適正評価水準を一つの目標にいたしまして、それに近づけるべく毎年の地価動向を考慮しながら評価がえをしているわけであります。これにつきまして、相続税における土地評価の柱となっております各都市の最高路線価、その中でも都道府県庁所在都市四十七都市の平成元年分の平均値でまいりますと、公示価格と同水準の六二％の水準に現在のところ至っております。土地の相続税上の評価の改定につきましては、今後とも地価動向を配慮しつつ、公示価格との均衡を十分考慮しながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
 以上です。
そこで、土地の評価方法と実勢価格との比較なんですが、現在土地の公的評価額につきましては、大きく分けて、土地の公示価格、それから相続税の路線価、それから固定資産税の評価額、この三種類があるわけですが、これはおのおのどのような評価方法となっておるのか。また土地公示価格は土地の実勢価格に対して何割くらいになっているのか。さらに相続税の路線価と固定資産税の評価額は土地公示価格に対してどのくらいの水準にあるのか。国土庁と大蔵省と自治省、この三省にお答えを願いたいと思います。
メキシコの原油問題につきましては、御承知のとおり、新聞報道等で三十万バレルという数字がかなり喧伝をされたわけでございまして、大平総理が行かれまして、エネルギー問題は大変重要な話の一つとして大きなテーマとして取り上げられたわけでございます。
 そこで、結論的に申し上げますと、いま先生御指摘のとおり、三十万バレルの増量につきまして一九八二年までに日本側として強い期待を表明いたしました。それに対しましてメキシコの大統領の方から、その日本の期待に対して政治的な配慮をする、善意をもって対処する、こういうような表現で共同コミュニケが出されたわけでございまして、これをどういうふうに評価するかということになろうかと思います。そもそもメキシコの油は一九八〇年、つまりことしから直接取引ということで話がまとまったわけでございまして、現在は二万五千バレル入っておりますが、これが五万になり七万五千になり、年末には十万になるというような段階的な経過をたどっておるわけでございます。
 そこで、十万バレルことしの末に入ってまいりますものを、一挙に三十万バレルに三倍に増大するということは、私どもの口幅ったい言い方でございますけれども、石油の専門家から見ますと、これは大変なことでございますので、そう一気に三倍になるということも考えられないということでございまして、ある一つの目標年次が決められまして、それで段階的にそういった目標に向かってアプローチしていくという方法が開かれましたことは、大変私どもは有意義なことであるのではないかというふうに評価いたしておりまして、これを具体的などういう詰めをしていくかということが今後の課題でございまして、そういう意味では、大平総理に大変りっぱな道を開いていただいたということと同時に、私どもエネルギー行政を担当しております者が、それをいかに具体化に結びつけていくか、大変大きな課題を背負っておる、こういうような認識をしておる次第でございます。