こういう御質問を受けております間も、この回っている地球ではさまざまな市場が動いております。そしてその中で、私は、市場関係者に少なくとも安心の基盤を与えるために、既に決定をし、政府として法律案を提出しております。法人課税を初めとした政策減税の問題、これとあわせまして、この十年度予算の中に盛り込まれております施策が一日も早く現実のものとして活用できる状態にしていただきたい、何よりもこれが急ぐ、かたくそう信じております。
要するに、実質的に補正予算をやらなきゃならぬ、六兆円規模、実質的に党の大幹部も言われているでしょう、与党の。減税もやらにゃいかぬというふうなことも与党の中から出ているんじゃないですか。これは、今の予算をただ単に通すだけではだめだよというふうなことなんでしょう。
 問題はタイミングなんですよ。今までもタイミングを逸してきたわけでしょう。だからこそこんなふうになってしまったんじゃないですか。それならば、財革法に対して抵触しないというふうな判断ならば、それはもう、内需拡大について求められるならばその中に盛り込んで修正をする、これが今日の最高責任者としてのとるべき姿勢ではないでしょうか。
岩崎昭弥です。
 自治大臣就任の抱負は本日の所信表明でも述べておられますが、「地方自治トップ情報」という小さい冊子がありまして、この中でのあいさつが極めて簡潔で明瞭で印象が深かったわけであります。すなわち、「連立政権は、新しい時代の風を背に、「改革」の旗を掲げ全力を投入してまいりました。今後とも政治改革の完結、税制改革の実現、地方分権の推進など当面する諸課題に、担当大臣として最善を尽くして取り組んでまいる決意であります。」というふうに言っておられるわけであります。
 連立政権は、社会党が離脱しましたので、だれが見てもその基盤は危なっかしいのでありますが、大臣の決意は大いに買いたいと思うのであります。したがって、私は社会党も地方自治を推進する立場から協力すべきものは大いに協力をしたいというふうに思います。
 大臣の決意のうち政治改革については議論がありましたが、近く区割りが画定して、やがて完成をするでしょう。問題は、先ほども議論がありましたが、地方分権と地方税制の改革だと私は思うんです。それで、この二点について基本的なことだけを大臣にお聞きしたいと思うんです。
 まず地方分権からいきますが、地方分権の推進については昨年本委員会が、衆議院も一緒ですけれども、憲政史上初の地方分権の推進に関する決議を行いましたし、第三次行革審の最終答申にも地方分権の推進が盛り込まれました。政府は、行政改革推進本部を去る一月二十一日に設置し、二月十五日には行革大綱を閣議決定しております。そして、五月二十四日に地方分権部会を設置して、本年の十二月中には大綱方針を作成したいとの日程で作業をしておられるようであります。
 一方、地方制度調査会は、総理大臣の諮問に従いまして地方分権のあり方、それだけではございませんが、地方分権のあり方を協議して、地方分権については本年十一月中に報告をまとめられるように審議を進めておられるのであります。
 また、連立与党の地方分権プロジェクトというのがありまして、これも六月中に地方分権推進基本法、仮称ですが、基本法のようなものを作成するとの目標で作業中でしたが、社会党の離脱でプロジェクトチームは再編中であると思いますが、いずれにしても近く大綱案をまとめなさるだろうと思うのであります。すなわち、地方分権の推進に関する作業は一つの流れとなっておりまして、大綱方針の作成に向かって集約をされていくものと私は思います。
 そこで大臣にお願いしたいことは、真の地方分権の確立ということであります。憲法に言います立法、司法、行政の三権にもう一つ独立して地方自治権があるというふうに、国の行政に対して地方分権として位置づけることが大綱方針であってほしいと願っておるのでありますが、そのような大綱方針になるのかどうか、大臣の決意を聞きたいのであります。
 ついでにもう一つ、地方財政の確立について申し上げます。
 地方財政の確立はすなわち地方税制の抜本的な改革となろうかと思うんです。先ほども石渡先生から質問がありましたが、税制改革のあり方については政府税制調査会が検討中です。問題は地方から見た場合の政府税調の議論でございます。国税一辺倒の税制改正か地方分権をにらんで国税、地方税を通ずる真の抜本的税制改革になるのか、今、税制改革に問われているのは極めて重要な税制の根本的な課題ではなかろうかと私は思うんです。
 このことに関し、政府税調の加藤寛会長は去る五月三十一日の総会後の記者会見で、地方消費税の導入問題について税調には賛否両論があり工夫すれば何とかなると思うが、それには政治的決断が必要になると述べ、導入の是非は今後の政治状況にゆだねる方向を示唆したと新聞が書いているのであります。
 国会では羽田首相が五月三十一日の衆議院の予算委員会で、地方消費税についていずれ決断しなければならないと述べ、導入に前向きの姿勢を示したとあります。首相が地方消費税の導入に積極的姿勢を示したのは初めてと新聞が伝えております。
 地方消費税は税制改革論議の焦点の一つでありまして、複雑な納税事務や実務上の問題などを理由に大蔵省が難色を示しているようでありまして、自治省、地方自治体とも調整がついていないのが実情であります。首相は、地方分権の推進に関連し、高齢化社会の到来で介護、療育費用など地方自治体の福祉関連支出の拡大が予想されることを指摘した上で、地方財源を本気で考えてみたいと意欲を見せたということでございます。地方財政の確立なくして地方自治はありません。国と地方の役割分担の見直し、国からの権限の移管などの推進も第三次行革審が高らかに指摘したところでございまして、これは当然必要であります。
 私はここでは財政の確立と表裏一体で研究されている地方消費税について質問するんですが、地方消費税の論点は後段で自治省の皆さんと議論をしたいと思いますけれども、地方消費税の基本的な考えについて大臣の所見を承りたいのであります。