今回のタイピストの減員につきましては、タイピストの定員と現在員との間に差がございまして、欠員が若干ございます。その関係でタイピストの減員措置をとっているわけでございまして、ワープロの導入との絡みではございません。
事務局の司法行政の分野におきましてはいろいろな行政事務があるわけでございます。例えば各種の統計報告をいたしますとかいろいろな調査報告をいたします、そういう報告事務がございます。報告事務の簡素化を図りまして少しでも人員が減じ得る余地を生み出していく、それからまた、能率器具あるいは複写機等の活用によりまして少しでも減員ができる余地を生み出していく、こういうような努力を重ねております。
特にこの事務官の四名の増員と見合いにといいますか、裁判所事務官の定数自体は変わらない、地方裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴って二十名の裁判所事務官の減員が計上されておるようでございますけれども、これは主としてどういう面における簡素化、能率化が図られておるのか、この点についてお答え願いたいと思います。
私どもも書記官、事務官の増員がこれで十分であると考えているわけではございません。しかしながら、現在の財政事情等諸種の状況を考慮いたしまして、今回は、先ほど申しました書記官二名、事務官四名の増員をお願いしている次第でございますが、四十六年から五十九年までの増員状況を見ますと、判事は三十名、これは特殊損害賠償事件に関連するものでございますが、判事は三十名、判事補は、これも三十名でございます。一般職の書記官は合計四十二名、それから事務官は百三十五名の増員をお願いしてきたわけでございます。そのように逐次わずかずつではございますけれども、地道な努力を重ねてまいりたいというように考えております。
今局長がおっしゃったとおり、私どうも少ないのじゃないかという気がするわけでございます。裁判官を四名そのために増員しなければならないということならば、そのために書記官が二名、事務官が四名という構成で本当にそういう事件についての対応ができるのかどうか。私たち裁判所を見ていますと、通常、常識的に考えまして、一人の裁判官に書記官が一ないし二、事務官がまた一ないし二というのが大体常識な線じゃないかと思うのですけれども、その点について、私どうもこういう形での体制が、裁判官の場合に、特に判事を一挙にふやすということはなかなか難しいことはよくわかりますけれども、裁判所の書記官、事務官の体制というものをやはりもっととる必要があるのじゃないだろうか、その点についてお伺いしたいと思います。
天野委員のおっしゃるとおりでございまして、ひとり裁判官の増員のみで足るわけではございません。法律案関係資料の十七ページをごらんいただきますと、地方裁判所における特殊損害賠償事件等処理の充実強化のために、非常に少のうはございますけれども、書記官二名、それから事務官四名の増員もお願いいたしておるわけでございます。
そうしますと、特殊損害賠償事件に関して言えば、単に裁判官の増員というだけではなくて、本来そのスタッフといいますか、裁判所の要員としての事務職員なりあるいは調査官なり、そういうものについての配慮がやはりどうしても必要だと私は思うのですけれども、その点についてはいかがでございましょう。
昭和四十年代の後半になりまして、前半からだったかもしれませんが、いわゆる新潟の有機水銀中毒事件、四日市の公害訴訟でございますね、そういうふうな公害訴訟事件が頻発してきたわけでございます。他方、医療過誤事件は、三十年代にもございましたけれども、四十年代ごろからかなりふえてくる傾向があったわけでございます。
 このような事件は、原因の解明も非常に困難でございますし、当事者が多数にわたりますし、それから事件の処理について特殊な科学的な知識が必要である。それから鑑定をどうしても要する。そういうふうにこれらの類型に属する事件の処理が、通常の事件に比較いたしますと非常に複雑困難になっている。そういう観点から、こういう事件を一つくくりまして、その事件の処理のためにいろいろな対策を講じなければならない。自然科学に関する基礎知識を修得していただくためにいろいろ先生方をお招きして講演を聞くとか、あるいは資料も配付しなければならない。鑑定人の確保のための方策も講じなければならない。それらに加えまして・増員によってこれらの事件の迅速適正な処理に貸さなければならない。こういう観点から、特殊損害賠償事件という一つのグループ分けをしたわけでございます。
いろいろ言われたわけですが、私はやはり大事な点は、今問題は、公社制度の存続か民営化かということからいいますと、民営でなければできないというものは基本的にはない、そのことは非常に大事だというふうに考えるわけです。ここに電電法案の審議に当たってのかなめの問題があるというふうに思います。
 もともと電気通信事業は、神経系統と言われておりますように、非常に重要な公共性の高い事業分野である。そしてさらに、特にここ数年、コンピューターの発達とともに通信情報の技術が急速に進歩して、今後も大いに発展が期待される、こういう点も衆目が一致しております。こうした技術進歩、この上に立って、可能となるさまざまな利用形態、通信システムの一層の社会化が進行する。このことは、その公共的な性格を強めるものではあっても弱めるものでは決してないというふうに我々は考えるわけです。
 したがって、私たち共産党は、そういう事柄の性質、また、技術進歩の恩恵をすべての国民が公平に享受できるようにする、それを第一義に置いてきた、公社が従来掲げてきた当然の理念、そういうものからいっても、今後の電気通信事業の正しい発展のためには、公的な管理と民主的な運営が一層求められる、そういうふうに考えるわけであります。つまり、公社制度の維持と運営の民主的改善によって電気通信事業の発展を図るべきであって、民営化には反対するわけであります。
 それで、問題点を解明するために、そもそも民営化の要求がどこから出てきたのか、ここを明らかにする必要があると思うのです。私は、いわゆる第二臨時行政調査会、いわゆる臨調答申に端を発するものと承知をして為りますが、その認識で間違いありませんね。