まあ沿革もあることですけれども、市町村自体が単独の自治体の根っこでございますから、こういった形は、県があり市町村がある、その中間に二階に郡があるという形の今観念になっておりますけれども、私はそれらは皆さんの合意によって——そういう形がいつまでも残っていくということは私は好ましいことと思っておりません。
大臣、あと五、六分ぐらいしかないから一言ほど聞きたいんです。
 私が聞いたのはそう聞いてないんです。百年前に決められた郡という行政区域、そういう実体のない郡というものをもとに現在の全国の選挙区が決められているということ、そのこと自体をどう思われるか、こう聞いただけです。一言でお願いします。
公職選挙法には選挙区設定の基準が決められておるわけでございますが、鳥取県の場合は基準どおりにおやりになって、その結果一人区が出ないということであろうかと思います。それで、一人区が出たり出なかったりという一つの原因は人口の地域配分がどうなっているかということとかなり密接に絡むと思うのでございます。鳥取の場合はそういう状況になっておったということではないかと思っております。
さっきから私が言っておることからすればそれは次元が低いわね。
 ところで、私が最も理想的だと思う一人区が全然ない鳥取県の選挙区、どういう経過でこれは一人区はゼロなんですか、せっかくですからお伺いいたします。
それはとらえ方の問題かもしれません。そこに住んでおられる方がなくなるわけでももちろんございません。ただ、今まで一つの独立した選挙区となっていたものがほかの選挙区と一緒になるという意味におきまして、今まで独立の選挙区としてあったものが独立の選挙区としては存在しなくなるという意味で申し上げたわけでございます。
選挙部長、合区すればその地域の選挙区はなくなるという意味のことを今言われたけれども、それは全然違いますよ。私が今ここで一言一言言っているのは、十年間一生懸命研究して言っているわけですから真剣に答えてもらわなければ。合区したらそこの選挙区は有権者がなくなるわけですか、そうじゃないわけでしょう。どういう意味でそう言われたんですか、合区すればそこの選挙区がなくなるというのは。
公職選挙法という法律でいろんな選挙に関する制度を決めておるわけでございまして、そこにある原則というものを尊重していくということは私は大事なことであると思っております。
法律解釈の問題につきましては、私ども法律を所管する立場でございますから、これはできるだけ明確になるようにそういう解釈をすべき責務はあると思います。ただいまの問題につきましては、まさに公職選挙法が両方の選択を認めておるという形に法律がなっておるということではございます。
私は、今先生が示されているその公職選挙法の細部についてはまだ勉強しておりませんけれども、先ほどからの御論議の経過を聞いておりますと、明治二十三年以来、昭和二十五年の公選法実施以来郡市をもって県会議員の選挙区は決められるべきであるという原則はあります。しかし、また任意に、任意という言葉は当てはまりませんかもしれませんけれども、事情によってはそういった形で分区もしくは合区のこともできるというような形で決められておるように今お聞きしておったわけでありますけれども、原則は原則、しかし地域事情によってこういうことも可能ですよという形が必ず附則かなんかの形で示されておるはずだと思うんです。法律というのはもう画一的な大宗を決めると同時に、そういった場合の例えば町村合併によって郡市併合みたような形の中で飛び地ができる場合も想定した上で、地域住民が一体何を望んでいるか、地域事情に明るい人たちによってある程度これは分区もやむを得ないなといったときには、分区のそういった形も法的には残されておるのではなかろうかと思うわけでございますけれども、選挙部長に答えさせていただきます。
公職選挙法という法律、これの解釈がまちまちであるということはあってはならないことですと私は思うのです。原則は市と郡だということで、ほかのところではそうなっているにかかわらず、ここだけはこういうふうに三つに分かれて小選挙区になっている、その結果はどういうことになるか。その地域の中において限られた小さい小さい地域の中で一人しか出られないということですから、オーバーに言えば二分の一未満の死に票がすべて存在をするという形に現在はなっておるわけであります。そういったことを考えた場合、自治省として、原則はこうなっておりますよ、そして郡として一体性があるというそのときには合区を考えていく方が好ましいというこの逐条解説等から見て現状はいかがなものかといったような法律解釈上の指導を当該自治体とか、あるいは地方議会の団体に示すということは上級官庁としての自治省の責務であろう、このように思いますが、その点について基本的な見解を大臣にお伺いしたいんです。
お答えをいたします。
 今委員御指摘のアメリカの最近の考え方でございますが、これはこういうことであります。米国の農産物に関する関税化の考え方は、関税以外のすべての貿易障壁を内外価格差をもとに関税に置きかえまして、十年間でこの関税をゼロまたはニアリーゼロと言っておるんですけれども、ゼロに近い水準にまで低減する、こういう考え方を示しておる。そこで我が国といたしましては、ガット農業交渉の場において、一つ、関税化については、農産物の国際価格の変動、為替レートの価格に与える影響、品質格差等をいかに取り扱うかという技術的な問題があること。二つ、基礎的食糧及びガットの規定に基づく輸入制限品目につきましては関税化は困難であるということをかねがね主張してまいりました。今後、このようなことを踏まえまして対処してまいりたいというふうに考えております。
 なお、今外務大臣からも国会決議のお話もありましたり、内閣の方針を背景にしてメキシコでこういう発言をしたというお話がございましたが、責任者の私といたしましては、まさに国会における御決議の趣旨を体しまして、今後とも国内産で自給をするという方針を堅持してまいりたい、こう考えております。