中東外交に関しましては、大変大きい視野からのとらえ方もあろうかと存じますけれども、私どもといたしましては、まず一番必要なのは首脳陣の交流、人的交流の問題が一番重要だと思います。お互いに理解を深め合うということが何と申しましても中心課題だと思いますので、時間さえ許せばできるだけ相手国に出向いて、そして忌憚のない意見交換をすることがまず一番重要だと存じます。
 二番目は、何と申しましても日本の持っておる技術力あるいは資金力等を通じまして、相手国の資源開発なり、いわば経済協力ということが大変重要だと思います。恐らく中近東の諸国には、工場等を移転すればよろしいというものじゃなくて、その背後にはやはり公共事業的な問題を同時に整備してあげませんと国づくりにならぬ国が多かろうと思いますので、そういう点もかみ合わせ、あるいは教育、文化面等を念頭に置きつつ、総合的な経済協力をしていくのが一番重要なことだというように考えるわけでございます。
この法案が今国会に出されまして、私どもとしてはようやく出てきたか、こういうふうな感じでおるわけですが、しかし実際内容から申し上げますと、きのうきょうの二日間にわたって同僚の委員からいろいろ質問がありましたように、まだまだ内容的には不十分なものがあるのではないか、体制も今日の段階では必ずしも十分ではないというふうに私どもは認識せざるを得ないわけであります。
 そこで、限られた時間でありますけれどもお伺いをしてまいりたいと思いますが、実は午前から引き続いて午後の質疑の中でも、いわば対産油国外交といいますか、こういうふうな問題がいろいろ議論をされました。私は、きょうこの席でその問題を余り細かに申し上げようとは思いませんが、しかし第一次オイルショック、あるいは今日迎えております第二次オイルショックとも言われる状況の中で、とりわけ中東に対するわが国のあり方、あるいは中東それ自体の政情の安定、これは石油問題にとっては欠くべからざる問題だ、こういうふうに考えておるわけです。一方、これまで長い間わが国の場合にはメジャーを通して石油が入ってきておる。この現実は相当の変化はありますけれども、今日の段階でもまだ基本的には変わっておらない、こういう状況の中にあるわけでありますから、この石油外交というのは非常に重要な、複雑な内容を持っているというふうに認識せざるを得ません。そういう状況の中で、先ほど来、いろいろな議論があったわけでありますけれども、私は、特に中東に対して、日本が必要とする石油、そのことだけのために中東と仲よくするといいますか、そういう功利的な外交を展開するという立場では、今後長い将来にわたって日本の平和的な外交を進める場合にはなかなか不十分ではないかという気がしておるわけであります。そういう問題を含めて、簡潔で結構でございますからまず大臣から基本的な考え方をお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
全く御指摘のとおりでございまして、私どもも先ほど答弁いたしましたとおり、ローカルエネルギーは地域開発の一つの柱といたしまして、いま各地方庁の方が真剣に取り組みの姿勢を示しておられます。それを十分にサポートしていくという姿勢をとることによりまして、ローカルエネルギーの開発に積極的に支援体制を、あるいは国みずからがそういった方向性を打ち出していくということに最大限の努力をさせていただきたい、かように考える次第でございます。
科学技術庁の調査でも、全国のごみの焼却発電を組織化すれば一千万人分の家庭電力が賄える、こういうことで、東京などでやっていますのも、あれは自治体がつくってもそれは直接売るわけにはいかないから、一たん電力企業に送り込んで、たしかあれは四円ぐらいで売ったのを東電が十一円ぐらいで売っているのです。かなり利ざやをかせいでいるのだけれども、それはともかくとして、地方自治体のこの種の取り組みは、一部ですけれどもかなり積極的な取り組みがある。これは地域の住民といいますか、国民の省エネルギー、エネルギー問題に対する理解を非常に浸透させていく手だてだと思うのです。自治体がエネルギー問題にそれぞれの立場で取り組む、こういう状況をつくり出すことが、先ほども言いましたが、国が取り組もうとしておるエネルギー政策を本当に国民のものにしていく一つの有力な手だてであるというふうに私は思うわけです。
 そういう意味で、これは短期間に効率的な、いわばエネルギー機能をどれだけ発揮できるか、そういう有効性だけを計算するのではなしに、国民の理解を集めるという手だてが余りにも欠けているという部分で言えば、自治体の取り組みというものを大きく誘導していくということが政策として重要なのではないだろうかというふうに思うわけでございますが、この点は特に強調しておきたいので、いま長官は十分理解してやるというふうにおっしゃっていますけれども、もう一度これは念を押しておきたいというふうに思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
 この法律案は、政治家の私の経済と政治活動に必要な経費とを明確に区別するために、政治資金は原則として政治団体において受け入れるべきものとし、政治家が受けた政治資金も直ちに政治団体に寄付すべきものとする改正案であります。
 従来、政治家個人が受けた政治資金については収支報告の義務がなく、したがって、その実態が明らかにされないまま推移してまいりました。この状況に比げれば、本改正案は一歩も二歩も前進した内容をはらんでいると思います。
 しかし、最大の問題点は、実効の確保であります。
 わが国の選挙風土を概観した場合、残念ながら、民主政治は国民による政治であり、したがって運動員も、政治資金も、さらには候補者も、自分たち国民が負担していこうという認識が十分とは言いがたい状況にあります。与えるよりも与えられることを是とし、その資金の出所、性格を問わず、ただ恩恵を喜ぶ風潮もなしとしません。
 こうした現実を直視した上で、公明正大な政治資金の管理をどのように進めるか、そこに本改正案の最大の眼目がなければなりません。
 しかし、この肝心な点で本改正案は何の罰則もなく、また何の恩典もなく、ただひたすら政治家の良識に期待するのみであります。もちろん、政治家の良識は期待されなければなりません。しかし、その良識が存在することを当然の前提として立法を行うことは間違いであります。仮に良識を欠いた政治家が存在した場合、政治資金規正法はその法の枠内で誤った行為を正すことが可能でなければなりません。しかし、せっかくよい改正の方向に向かいながら、実効を担保する道を欠いた本改正案は、まさにざる法と言わなければなりません。
 今後の政治資金の改正作業を通じて修正、是正されることを要望し、反対の討論といたします。