恐らくこの福祉用具を利用されておられる関係者の方々の広がりという点でまず申し上げますと、現在身体障害者の方々が二百七十二万人、約半数が六十五歳以上の高齢者ということになっております。また、身体障害児の方々が八万人、重複があると思われますが、寝たきりの高齢者が約七十万人というような状況でございます。
 こういった方々が何を求めておられるかということの把握は、御指摘のようになかなか難しいものでございますが、私どもは、既に関係団体が行っているいろいろな情報、例えば障害者の団体が持っておられる情報、福祉施設の職員が研究、研修の場で集約した情報に加えまして、今後は在宅介護支援センターの現場職員が得た情報、そして販売業者、レンタルの事業者が得た情報等を指定法人に集約することによって、製造、開発の部面につなげるようにしていきたいと考えております。
それでは次に、福祉器具の利用者ニーズの把握という観点からお尋ねをしたいと思います。
 この法案は、福祉器具の研究開発が促進されるべく、助成を初めいろいろな角度からの諸施策が盛り込まれているという意味では、非常に前向きなことだというふうに評価をしております。しかし、こういう非常に専門的、そしていろいろ議論が出ていますように、多種多様な機器の研究開発を要求されているという意味では、いわゆるカスタムオリエント、消費者ニーズに本当に志向した部分というものが特に福祉の分野においては不可欠だというふうに思います。
 そういう意味で、この法案で利用者、すなわち、体の不自由な人あるいはお年寄りという立場の人のニーズを、こういうニーズがあるんだというものを酌み取っていくという手段としてはどういう方策を考えておられるのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
川端委員、ＮＥＤＯに大変御評価をいただき、またいろいろと御心配をいただいておりますことは大変ありがたいきわみでございますし、長官からも申し上げましたように、ＮＥＤＯの役職員はそれなりに大変意義を感じて日々努力をしておりますし、これからもまた努力を続けていくことであろうと期待をいたしております。
 これまでのところ、エネルギー・産業分野の技術開発等について、その蓄積した幅広い知見やノウハウも活用して、効率的に業務を遂行してきたものでございます。今後とも、その有する知見、ノウハウの活用、業務遂行の効率性及び他の機関との関係を勘案しながらＮＥＤＯの業務範囲を判断していくとともに、多岐にわたる業務遂行が円滑かつ的確になされますように、その実施体制の整備についても配慮してまいりたい、このように考えております。
通産大臣、こういう状況の中で、ＮＥＤＯ自体は大変大事なところだというふうに私は思いますし、こういう実態になってきているということ、それから、全体的にいわゆる行政改革の中で、定員というものが非常に厳しい状況であるということも十分認識をしているのですが、仕事の内容等々がどんどん変化するという意味では、ＮＥＤＯというものは独立した組織ですから、そこの枠ということにしますと全然身動きがとれないということもありますので、総枠の中でそういうことに関して幅広い柔軟な対応ができるようなことをいろいろな機会にまたお考えいただきたいと思いますので、大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
ただいま森委員御指摘のとおり、設備投資減税につきましては、今回の総合経済対策の第五項「民間設備投資の促進」の第一に、「設備投資を促進するための税制上の措置」ということで掲げてございます。以下、御説明申しますような大型の設備投資減税を本年の七月一日から、これは法律をつくっていただく必要があるわけでありますけれども、その暁には七月一日から一年間の臨時、時限の措置として実施するということにしたわけであります。
 中身でございますけれども、第一は、中小企業の活性化に資するという観点から、中小企業の行います創意にあふれた、また自主的な設備投資を広範に支援するために、中小企業者等の機械の特別償却制度というのが現在あるのでありますけれども、これを抜本的に拡充することによりまして、新たに中小企業機械投資促進税制を創設したいということでございます。
 具体的に申し上げますと、現在特別償却率が一四％となっておるわけでありますけれども、この一四％を三〇％に引き上げるというのが第一点でございます。それから、現在は税額控除制度はないわけでありますけれども、七％の税額控除を新たに設けるというのが第二の点でございます。それから第三の点は、現行の制度におきましては対象を機械装置に限っております。これに加えまして、電子計算機とか複写機とかファクシミリといったふうないわゆる新しいもので、かつ中小企業の経営体質の改善に資するような一定の器具製品を対象として追加をしたところでございます。その結果として、中小企業の方にとっては大変使いやすい制度になるのではないかというふうに思っております。
 それから、第二の設備投資減税でございますけれども、これは、時短、就業環境の改善、あるいは環境問題に対する対応、あるいは輸入促進といったいろいろ現下の経済情勢にかんがみまして政策的な課題があるわけでありますけれども、これらの課題に配慮した省力化、合理化投資を促進するために、高度省力化投資促進税制を創設することとしております。
 具体的な中身を申し上げますと、ただいま申し上げましたような企業の省力化、合理化に資する設備を企業が取得した場合に、七％の税額控除または三〇％の特別償却、これは選択的に適用できるわけでありますけれども、認めるということでございます。なお、これは大企業、中小企業を通じての制度でございますので、中小企業者につきましては、この七％、三〇％の特償のところをそれぞれ二割アップいたしまして、八・四％の税額控除、それから三六％の特別償却制度ということでさらに探掘りをしているところでございます。それから、従来対象になっておりませんでしたリースによる投資も対象とするということを考えております。対象設備の数は、現在大蔵省と細かい調整を進めているところでありますけれども、約百十五設備ぐらいを対象としたいというふうに考えております。なお、設備投資減税でございますけれども、これも精査を要しますけれども、初年度で五百四十億円、平年度ベースで七百二十億円程度というふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これらの設備投資減税が民間において積極的に活用されまして、中長期的に必要な設備投資をぜひ進めていっていただいて、景気浮揚が図られることを期待しているわけであります。