ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案は、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施するため、新たに昭和六十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定するとともに、河川の整備の一層の推進を図るため、指定区間内の一級河川及び二級河川について、市町村長が河川工事及び河川の維持を行うことができることとする等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、大森理事より各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案は、民間事業者によって行われる都市開発事業を推進するため、民間都市開発推進機構の指定、同機構の業務、国の援助等の特別の措置を定めることにより、良好な市街地の形成と都市機能の維持増進を図ろうとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、大森理事より五会派共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二〇 治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案
 日程第二一 民間都市開発の推進に関する特別措置法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鈴木和美君。
   〔鈴木和美君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、六件は承諾することに決しました。
 次に、日程第一五、第一八及び第一九の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
 三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日程第一一、第一二、第一三、第一四、第一六及び第一七の予備費使用総調書等六件について採決をいたします。
 六件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
最初の自由化問題、これと世界経済の関連あるいは日本との関連、もっと言えば余剰農産物対日要求論ということでありましたけれども、私は、そういう問題の出し方でどちらかという態度は実はとっておりません。
 といいますのは、いままで政府あるいは通産省が行っておりました国際水平分業論、これは七〇年代に出ました八〇年代ビジョンに明確にあらわれておりますけれども、そういう産業政策には問題があったと考えます。といいますのは、ヨーロッパ諸国を見ますと、繊維もファッション産業を初め皆残っている。それからセラミックス、陶器産業も残っている。さまざまな産業というものが各国の中に残っておりまして、盛田さんがいらっしゃいますけれども、余り自動車とか電気とか特定の強い産業に特化した場合にはこれからはむしろ危険な要素があるのではないかというのが、先ほど申し上げました産業構造論であります。
 そういう意味で、水平分業という原則は私は決して否定をいたしませんが、ああいう大ざっぱな、軽工業はもう要らないとか、そういうことをやっておりますと、かつて七〇年代に日本は重化学工業でいくんだと通産省が言ったけれども、そのうちの三分の一はいまや鉄鋼を初め構造不況産業でありますね。そういうふうにしまして、十年もたちますとかなり新たな問題というものが出てまいります。
 そこで、一億一千万の雇用ということを考えていきますと、自由貿易という原則はありますけれども、逆に産業政策としてはもっときめの細かいものが必要なんであります。ヨーロッパでは伝統的な産業がかなり残っている。日本ではあらゆるものがプラスチック化され、あらゆるものがいわゆる耐久消費財化されていりて、木材関係の利用技術とか、さまざまないい面の技術が滅びているというのが現状であります。そういう意味で、私は、大ざっぱな水平分業論というものはいまや反省期に来ておる、もう一遍考え直すべき時期に来ていると思います。
 そういうふうにして見ますと、最近の中小企業あるいは地場産業でも、世界じゅうに販路を持っているような中小企業がどんどん出てきておりますね。こういうようなきめの細かい雇用の場というものを考えるべきであって、それを抜きに、農業は、農産物は全部アメリカから買えばというふうな形での犠牲というふうにわれわれは考えない。雇用の場というものは、もっときめ細かく、市町村末端に至るまで努力してつくるべきものなのだというふうに考えます。
 それから、ワークシェアリングという概念はいま国際的に定着をしておりますが、これは年間労働時間、いま日本は二千時間を超えておりまして、ヨーロッパ、アメリカよりも三百時間から四百時間長いのでありますけれども、一人当たりの総労働時間、これを短縮することによって雇用量をふやそうというのがワークシェアリングの定義でありまして、われわれがいま努力しているのもまさにそういう方向なのであります。
 それから、減税の原資の問題でありますけれども、減税につきましては、こと三年ほど、労働四団体は統一の歩調をとっております。そこでは財源問題については、逆に言いますと、われわれは軍縮をやって財源を生むべきであるというふうに考えておりますが、必ずしもそう考えておらない団体もございますので、財源については今日四団体の間で合意がございません。そこで私は、先ほど申し上げましたように、財源という問題を超えた問題として、いま勤労所得税の質の問題を改めて提起しているわけでございます。
 以上です。