御指摘の点は私どもも問題意識を持っておるわけでございます。
 ただ、単純に三倍にいたしましたのは、従来からの懸案についてうまい解決策が見出せなかったというところが理由であるわけでございますが、保全処分につきましても、簡単な仮差押えから仮の地位を定める仮処分のようないろいろなものがございまして、それによって難易軽重いろいろあるわけでございます。それをある程度分類いたしますと、それなりの合理的な金額を定めることができようかとも思うのでありますけれども、しかし、なかなかその形態としてつかまえるのがつかまえにくいということが一つでございます。
 それからもう一つ、いわば訴訟物の目的価額というようなものに準じまして、債権額とかその他によって累進的にやるというのはどうだろうかということも、四十六年のこの法律制定当時にも内部的には議論したわけでございます。その場合でも、ただいま申しましたように、いろいろな形態があるものを一律にそうやっていいだろうかということが一つの問題点であったと同時に、もう一つは、保全処分の場合に、その訴訟物の価額みたいなものの算定がどうだということが受付段階でいろいろ問題になりやすいだろう。そうなりますと、緊急を要するものの申し立てについて、そこで時間がとられてしまうということは困るというふうな御意見もございました。
 そういうことから四十六年当時にも、従来の印紙法当時の形のものを踏襲いたしまして定額にしたわけでございます。しかし問題は残っておるわけでございますので、将来の研究課題としてはもちろん研究しなければならぬことだろうと思いますけれども、ただ、なかなかかうまい類型化ができないという技術的なところが一番の隘路になるような気がしておる次第でございます。
後で研究しますからいいです。
 そこで、この全体を見まして率直にいうと、私どもの感じでちょっと安いのでないかというと語弊があるのですが、そう考えられますが、いま仮処分でも仮差押えでも五百円ですね。今度は千五百円ですか。これは率直にいうと安いという感じを受けるのですが、これはもっと高くしてもいいのだと思います。ということは、仮差押えの場合は別ですが、仮処分の場合には訴額に関係するわけでもないし、そのことで本訴を提起しないで解決をしてしまうというのが現実には非常に多いわけです。そういう関係からいって、五百円のものを今度は千五百円にするというのでなくて、これは無理に上げなくてもいいのですよ、一つの意見としてお聞き願いたいのですが、これは少しくほかとの間、実際の実務との間では均衡を失しているのではないか。これはもっと上げても常識的に考えられるんじゃないのですか。
調停の場合には、いま委員が御指摘になりましたように、相当額の分与というふうな申し立てでも適法であるということでございますので、特に印紙としては余分に張ることはないということになるわけでございます。
 それから、先ほどの御説明でちょっと一部誤りがございましたので訂正させていただきますが、離婚の訴えと慰謝料を併合いたしました場合には、その慰謝料の金額によって訴額を算定するということになりますが、財産分与の関係におきましては、最高裁の判例としては、この別表の一五の項の手数料の額を加えるということになっておるわけでございます。
調停の場合はそうじゃないですね。調停のときは家庭裁判だから、印紙は同じだから構わないのかな。調停のときはいいわけでしょう。金額は五百円と三百円と両方ありますけれども、張っておけばいいわけですね。私のいままで聞いているのとちょっと違うような気もするな。裁判所の裁量行為みたいなもので直せるのじゃないですか。そういう判例が出ているような気がしたがな。
そうすると、申し立てるときに甲と乙と離婚する、それから子供のあれを決める、そのほかに財産分与なら財産分与、慰謝料の額を特定して請求の趣旨を出さなければいけませんか。そうではなくて、本訴の場合は相当額でもいいのではないのですか。いけませんか。それはどういうふうになっているのですか。
防衛力の具体的な問題につきましては防衛庁からお答えを願うとしまして、私は先生がおっしゃったいままでの自衛力の最小限度というものを憲法上は保持を認められておりますから、という解釈で私はやっぱりいくべきだというふうに考えております。この際それを変えてということになりますと、これは憲法改正の問題とも結びつく問題でございますし、私は日本は日本を守るということについていままで以上に努力をしていくということをやると、それ以上のことは、これは友好関係のある、条約ということでなくて、安保条約ということよりもはみ出すわけでございますけれども、それは日米の友好が基軸だということの日米の信頼関係に基づいて、そして米国でございますとか、これは同盟国でございますが、西側の陣営と相談をしまして、日本はそこまではできないんだということを理解してもらうということだと私は思うわけでございます。
 それから、合同パトロールの費用の問題ですが、これはいままで合同パトロールをするから協力してくれとか、自衛官を出してくれとか、あるいは費用を負担してくれとか、一切これは実はないわけでございます。向こうもこれは知っている。私は向こうもその点は了解をしているというふうに思っております。費用負担なんということは、先生いま一つの例としておっしゃったんですけれども、私は、どういう形のものでどういうことを——もしあるとしてどういう形のものかわかりませんが、そんなみみっちい話はもう政策的に出っこないよ、ということをみんなと言っているわけでございまして、強いて法律論ということを言われて法律論を申し上げたことはありますが、これはそういうことが現実の問題として話がありました場合は、政府としてこれはいろんな対応の仕方があると思うんです。合同パトロールの性格ですね、いろいろこれはよく聞いてみなければわかりませんし、日本の財政法との問題もありましょうし、いろいろな関係がありますから、私はそういう現実の問題が起きたときに法律論で、いま集団自衛権に該当しないから大丈夫だということは、いま仮定の問題として法律論で言ったのでございますけれども、具体的な問題が起きてきた場合には、いろいろこれは対応の仕方、問題がございますので、そのときになってこれは相談すべき問題じゃないかというふうに考えております。