外務省の一般の経済協力の枠内でどこでそういうドーピングの器材、先生のおっしゃっております問題に対処する等の協力ができるかというのはなかなか難しい点がございますが、例えば文化無償というようなものがございまして、これはスポーツもやっております。そういうようなものの中で取り上げるということが可能かどうか、これはよく検討しなくてはならないものだと。
 しかし、率直に申し上げまして、ドーピングというものをどういう観点からとらえるか。つまり、スポーツは勝てばいいということではなくて、そういうところからドーピングが一つはできているというふうに考えますと、そういうスポーツのあり方というものを変えていくということが一つの考え方であるというようなことから、そういうことに対する協力というのはやはり一つの広い意味での日本の文化協力と申しますか、スポーツ面の協力と申しますか、そういうところにつながるのだというような考えをたどれば、ドーピングの器材のようなものにつきましてもスポーツと医学との接点に属するような問題として、経済協力、文化協力、文化無償、そのようなものの中で取り上げていくことも検討できるのではないか、そういうふうに考えております。
ちょうどこの中にもスポーツの関係が出ております。今オリンピックで大変問題になっている薬物使用ということで、これは先進国はいいとしても後進国が、この測定器というのは物すごく高いと聞いていますので、実際それをこれからスポーツ施設に取り入れるというのはやは
り大変な問題になります。
 私も政府にお願いしたことがありますが、前にラウル・ゴンザレスという、これはメキシコのオリンピックの金メダリストですが、ぜひその支援をしてほしいということでそういう話があったのです。今後、例えばさっきの日本の協力という部分で、スポーツについてですが、そういう考え方はありますか。
先ほど先生おっしゃられたとおり、コロンビアは実は栽培しておらないのでございまして、ボリビアとペルーでございまして、恐らくボリビア、ペルーでの栽培に従事しているような者の所得は平均の所得から比べるとはるかに低い数百ドルぐらいの見当だろうと思います。
 コロンビアでは、精製している者とそれに運び屋みたいな者とが主ではないかと思います、麻薬にかかわる者は。この人たちはおよそ陰の人ですから、実体が全くわからないということでございます。
コロンビア全体の国民一人当たりの所得はおよそ千二、三百ドルだろうと思います。ただ、農民がその中で幾らぐらいかは、いろんな農民のグループもおることだと思いますので、ちょっと正確には把握しかねております。
ちょっとコロンビアの話に戻るのですが、例えばこれから代替農作物をつくるといっても、先ほどのように末端価格が何十倍、百何十倍というとんでもない数字になるわけですけれども、実際にコロンビアの農民の年間の平均所得というのはどのくらいでしょうか。
委員御指摘のパキスタンにつきまして我々が調べたところをお答え申し上げます。
 まず、パキスタン政府自身は従来より麻薬撲滅に取り組んできておりまして、それ以外に国連薬物乱用統制基金等の国際機関とかアメリカ等は、同国においてケシの代替作物への転作奨励のための援助を実施しているということは承知しております。しかしながら、それ以外の今委員の御指摘のことについてはわからないというのが現状でございます。
これも税をかける方針として果たして妥当なのかなという気もしないものでもない。やはり法人には法人としての性格があって、社会的にそのために税率にも考慮をしてきているものがあったわけですね。ですから、そういう税率に配慮してきたものについて、まんべんなしに控除三百万で、それ以外は二・五とにかく取ろう、こういうことになるわけですから、その意味においての均等性といいますか、利益についてかけるにしてみても、なぜ法人に公益法人、その他普通法人と差をつけた税率がここでは作用しないで平等に取られていくのであろうか。その疑問は、この論理の展開ではなかなかまだ解釈し切れない問題じゃないかと思うのです。
 それからもう一つ、これは通産省にお伺いします。
 今、一バレル十七ドルぐらい、今後も安定すればもっと十六ドルくらいに、下がるかどうかわかりませんが、生活の方が苦しいから、どうしても下がるだろうと思うのであります。また、為替でいけば現在百三十三円。百三十円ぐらいになったと仮定しても、これは一円を消費者にかけなくともその中で十分相殺できるものであるというふうに思います。これは、原油引き渡しの価格の分は消費価格には影響しないで十分に採算性は可能である、納税は可能である、こういうふうに解釈しますが、通産省の意見はいかがでしょう。
 まず主税局の方からお答えください。
そういうことで一応この話はこれでとどめたいと思います。
 それでは次に、原子力発電所の問題について少し総理に見解を伺いたいと思います。
 実は竹下総理大臣、私はこの間、物すごく大勢の人たち、特に婦人の人たちから原子力発電所の問題、特にせんだって行われた伊方の出力調整試験について不安だ、ぜひ取り上げてくれということを非常に多くの人たちから意見をいただきました。私は、そういう皆さんと話をし、あるいはそういう皆さんの議論をいろいろな出版物などを合めて私なりに一般的な知識を超えて再度いろいろな話を聞いてみました。
 総理大臣、あれはやはり不安なんですよ。つまり、幾らチェルノブイリのような事故は日本では起きませんと言われても、本当に起きないのか、万一起きたらどうなるのか。今ヨーロッパであの原子炉から出た放射性物質が現実にどのような影響を与えているのか。確かに原子力安全委員会は二度にわたる調査報告書を出されております。私もかなり詳しく読んでみました。確かに技術的にこうやった、ああやったというのがあり、日本は型が違うからとかワィードバックがどうであるからこうであるからとかいろいろ書いてありました。しかし、本当にチェルノブイリのような事故が我が国で起きないとだれが保証できるのか、あるいは起きた場合にどれだけの被害を及ぼすのか、それに対して多くの国民の皆さんが不安を強く持っている。特に、子供を育て、ある意味では食べ物を直接に扱っている女性の皆さんの不安というのは非常に大きいわけです。
 今回の伊方の出力調整試験がそういう声をいわば無視して行われたということは、この技術的な問題は技術的な問題としてまたいろいろとありますけれども、私は、まさに国民が反対し何とかが反対する税制はやらないという気持ちではありませんが、少なくともそういう人たちの疑問や不安に対して十分こたえ切れていないまま強行するというふうな姿勢は決してとるべき姿勢ではないし、百歩譲って千歩譲って原子力開発を進めょうという立場に立たれる人にとっても、私はそういう態度をとるべきではなかった、そのように思うわけですけれども、この国民の不安に対して十分にこたえることができるのか、できているのか、今後どうするのか、総理大臣の基本的なお考えを伺いたいと思います。