教育公務員と地方公務員の研修に関する規定の相違は、先ほども申し上げましたように、教員の場合は教育者として児童生徒に接し全人格的な触れ合いをするわけでございますから、絶えずみずからを磨いてほしいという願望を込めて教育公務員特例法十九条の一項の規定が設けられ、かつ、十九条の二項あるいは二十条の各項におきまして、それぞれの教員の研修に対する便宜供与なり研修奨励の規定が設けられているところでございます。地方公務員一般につきましても当然研究、修養していただくことは望ましいことではございますが、その事柄の性質上、教員のようにまではこういった責務が要求されていないという差はございますけれども、教員の場合の研修に努めなければならないという意味は、教員に採用された後も生涯を通じて、みずからを磨き国民の負託にこたえてもらいたいという願いが十九条一項にあるということでございます。
一般公務員であれ教育公務員であれ、その能力の実証をするわけでございますが、その能力の実証といいます場合には、つきました職種、例えば教育公務員でございますと教育に携わるといった、その職務を遂行するに足る能力を有するかどうかという観点から判断されるべき事柄でございます。
 なお、今先生から、採用の仕方が競争試験だけではなくて選考によるという、選考形態で方法論が違うということの御指摘がございました。確かにそのとおりでございますが、採用段階と申しますのは、あくまでもある一定の能力の実証をしているわけでございますが、そのことによってすべて判断することは不可能でございますので、その後の六カ月の条件つき採用期間中におきます職員の勤務遂行状況によりまして、それが完全に職員としてのあるいは教員としての職務遂行能力を有するかどうかのさらなる判定をするわけでございますが、ある意味では、採用時に不十分であった判定の補完的な役割を果たすのが条件つき採用期間の意味であろうかと思っております。
そこは私と意見が違いますね。私は、教育公務員は、これから問題になる免許法に基づいて教員の資格を得た者が、競争試験ではなくて選考で採用されていると思います。それに対して国家公務員や地方公務員の場合はまさに条件つき採用であって、その間のいわば勤務の状態を見た上で正規に採用する。条件つきという言葉は一致していますが、中身は、教育公務員と国家公務員や地方公務員とは違うと思うが、いかがですか。
いわゆる六カ月間の条件つき採用期間の適用を受けているという点は同様でございますが、この条件つき採用から本採用になるかどうかの判断基準と申しますのは、その職責の遂行に必要な能力というものを持っているかどうかを判定するわけでございますので、通常の行政事務を処理する能力があるかどうかということと、教員として児童生徒に対して教育に携わる能力を有しているかどうかという判定基準は異なるものと思います。
教育公務員特例法十九条一項と、国家公務員、地方公務員の研修とは違うのです。片一方は職務を中心にして考えますが、教師の場合には職責でありまして、職務と責任というものが問題になってまいります。だから「研究と修養」、（研修）という意味と国家公務員法、地方公務員法に言う「研修」との違いがあることを踏まえておかなければなりません。国家公務員、地方公務員の場合は行政研修が主体でありまして、教育公務員のような教師の自主権、特に「研究と修養」というものを前提にした研修権とは違うと思いますが、いかがですか。
研修という言葉は両用の意味で用いられておりまして、両用と申しますのは、みずからを磨く主体という意味でございますれば教育公務員であれ国家公務員であれ研修をみずから行うわけでございますが、一方、任命権者側において便宜を供与しあるいは一定の必要な研修を命ずるという場合におきましては、その研修を実施するという意味におきましては任命権者サイドでございます。したがって、研修の主体性はという御質問でございますが、研修の機会を提供し、あるいは研修の実施を命じ、そして研修を行うという計画的、組織的な研修の主体は任命権者が持っているわけでございます。同時に、公務員あるいは教育公務員それぞれ個人個人の立場におきますれば、みずからがみずからを磨くという意味におきます研修の主体でもあると思います。
そうしますと、教特法上の教師は研修ということを含めて、それを内容として一年に延長するという考え方ですね。それに対して地方公務員や国家公務員の場合には、研修も含むけれども勤務、いわば研修としてのあり方よりも、公務員としての職務の内容にたえ得るかどうかということで、その場合に九十日間とか一年間というのがあったりしているという違いがあるだろうと私は思います。
 そこで、国家公務員や教育公務員の研修の主体はだれですか。
固定資産税の負担のあり方につきましては、平成九年度改正におきまして、負担水準のばらつきを極力解消する観点から、課税標準額の上限を評価額の八割まで引き下げ、一方、負担水準が六割未満の土地につきましては少しずつ税負担を引き上げていくという負担水準の均衡化、適正化に着手をしたところでございます。このような均衡化策を平成九年度から十一年度までの三カ年間講じていくことによりましてある程度負担水準の均衡化が図られるものでございますが、依然としてはらつきは残らざるを得ないところでございます。
 このため、平成十二年度以降の固定資産税の税負担につきましては、同年度の評価がえの動向、また負担水準の状況、市町村財政の状況等を踏まえた上、さらに負担の均衡化、適正化を進める措置を講ずることと考えておりまして、この方針を昨年閣議決定されました新総合土地政策推進要綱にも盛り込んでいるところでございます。
 このような方針に沿いまして、さらに負担の均衡化、適正化に引き続き努めてまいる所存でございます。