公取の方来ておられますね。
 先へ進みますが、いわゆる政財官癒着を基本とする利益誘導型政治、これが今一番のやり玉に上がっておるわけでありますが、これの大きな要因として例の金丸やみ献金事件で明らかになった談合という問題があります。報道によりますと、公正取引委員会は五月十三日に建設談合による独禁法違反で山梨建設業界に対して立入検査を行ったと、こうありましたが、この検査の状況について説明をいただきたいと思います。
いろいろ御指摘がありますように、現在の中選挙区制の衆議院選挙ということにいろいろな問題点があるんじゃないかと思うんです。中選挙区制でありますから同士打ちが避けられないことになりますし、そうすると、選挙民に対するサービスというようなことから、政治資金が通常考えられるよりももっとたくさん要るというようなことが一つの原因かと思います。
 ただ、ＰＫＯについてそのようなことがあっては絶対にならないのでありまして、ＰＫＯにつきましても政治改革についても、政治資金等がこのために動くというようなことは絶対にあってはならない。また、今岩本委員が御指摘になられるようなことが巷間で言われるとすれば、それはぜひ極力否定をしていただいて、必ずＰＫＯについても政治改革についても透明な中で進めていくんだということを我々国会議員が深く心に認識しなければならないと思っております。
 そこで、先ほど政治改革論議が各党の実に熱心な活性化した議論の中で進められておるということを申し上げましたが、これは各党の政治改革にかける熱意というものが非常な形であらわれておる、自民党の中でもそういうことが若い方々からもあるいは先輩の方々からも強く言われておるところだと思うのでございまして、私どもはこの政治改革に二十一世紀の政治がかけられていると思っております。したがって、国会改革、あるいはもっと言えば地方分権等広範な課題の中で、真剣に追求をされてやっていかなければならない最大の命題であるというふうに認識をいたしております。
時間がもう一時間過ぎましたんで次に入ります。
 引き続き政治改革の問題でございますが、今度は、そのスタンスは談合問題といったようなことに入りたいと思います。
 先日、テレビの報道番組を見ておりましたら、最近のＰＫＯ論議に対する国民の声を聞くと、政府がここまでＰＫＯに固執するのは、それは莫大なお金が動くわけだから、この裏には利権が絡んでいるといったようなことを堂々とテレビでいろいろな識者が言っているわけです。ことほどさように我が国日本の政治不信、地に落ちたということかもわかりません。実に私は残念なことだと思っておるんです。佐川急便事件、あれほど国民注目の的で国会でもいろいろとやってきたんですが、全く問題は解決してないのにトーンが下がっているということです。これはどんなことがあっても我が国日本の政治、行政が国民の信頼をから取るためには絶対に避けて通れないことでありますので、そのことについては今後とも引き続き飽くことなく徹底的に追及していかなければならない、このように思っております。
 村田大臣には、現在ある利益誘導型政治を改革するためには現段階でどうしたらいいと思われますかということについて、改めて伺いたいと思うんです。
銀行振り込み等、等という中身がくせ者でありまして、また考えにくいというふうに言っておるわけでありますけれども、実態として、これはずっとこの間減船補償交付金というものが交付されてきたわけでありまして、平成元年というのは何回かの最新の閣議了解でありますけれども、この間にもそういう形があったというふうに労働組合から指摘をされておるわけでありますから、こういうことが絶対ないようにきちんとした確認をして交付をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 大臣に最後に、今までこのような形で質疑を交わしてきましたけれども、漁業を取り巻く国際環境はまだ続いておりまして、昨年も遡河性魚類の四カ国の条約を締結いたしました。いわゆる遡河性ということはサケ・マスなんでありますけれども、まさに公海からも全部撤退をする。アメリカ、カナダ、ロシア、日本が二国間ではなくこういう多国間の交渉を終えて条約を結んだところでありまして、あるいはベーリング海における規制も今後ますます厳しくなるということでありまして、大変厳しい国際環境になっております。
 もちろん水産業の構造転換を図るべく、前浜といいますか沿岸漁業における栽培漁業等について今転換を図っておるさなかであります。もちろん遠洋、公海に出漁している乗組員の中にもそういう沿岸の漁業権を持っている組合員もおります。しかし、大半は、実態を見てみますと、この間、十五年間程度でありますけれども、まさに故郷を離れて首都圏で働いておる。それも、もう本当に一年じゅうこちらに来ておる。私も地元を回りますけれども、小学生の御家庭でも、まさに三十代、四十代の方でもこちらに来て、盆、正月しか帰らないという実態を呈しておりまして、そういう意味では、おかに上がれば海の者は本当に手も足も出ないというような実態でありますから、ぜひこの漁臨法の拡充強化、今回は単純に五年延長でありますけれども、その意味合いは大きいと思いますけれども、さらに政令、省令、通達等で拡充強化を図っていただきたいものだなということをお願いするところであります。
 同時に、先ほど来お話がありましたとおり、地域の問題としてあるわけでありまして、時間がありますから一つだけ伺いますが、地域雇用開発を促進する法律がありまして、これの指定には札幌市を除いて北海道はすべてなっておるのですけれども、特定地域に指定されますと、これが一年という対象が三年に拡充をされるわけでありますけれども、この特定地域の指定についても、今全国で芦別の閉山に伴う滝川所管の職業安定所しか指定されておりませんけれども、ぜひ実態に即して函館市等のこの関係についても特定指定地域に指定を願いたい、このこともあわせてお願いをし、大臣の決意をお願い申し上げたいというふうに思います。