私は、日本共産党を代表して、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件に対して反対討論を行います。
 国有林野事業は、林産物の安定的な供給、国土の保全や水資源涵養等の公益的機能の発揮、さらに国有林野の活用や国有林野事業の諸活動等を通ずる地域振興への寄与など、国民経済、国民生活の上で重要な使命を担っており、とりわけ今日、環境破壊が世界的に進む中で、緑資源保護の重要性は一層高まっています。
 しかるに、長野、名古屋両営林局を統廃合するという本件は、経営悪化を理由に要員の大幅削減、営林署の廃止、直用事業の請負化等、臨調行革路線に基づく国有林野事業の一層の縮小合画化を目指す一環であり、国有林野の果たすべき使命の放棄につながるものと言わなければなりません。
 政府は、名古屋営林局が廃止ではなく支局に格下げになったことで、組織構成では最小限の縮小にとどめたとしています。しかし、将来とも人員、予算について削減されないとの保障はありません。そうなれば、全国有数の木材産業地域である愛知、岐阜、富山の各県の林業、林産業、ひいては地域経済にも多大な支障が及ぶことは必至であります。
 そもそも、国有林野事業の経営悪化の原因は、かつての高度成長時代の過伐、乱伐による森林資源の減少や、公益的機能維持の要請による伐採量の落ち込みと、外材輸入増と木材需要減退による木材価格の低迷など、基本的には政府の大企業本位の経済、そして林業政策の結果であり、経営合理化など内部努力の不足によるものではありません。
 さらに、今日の経営危機に拍車をかけた大きな原因は、一般会計からの繰り入れによる財政確立ではなく、財投資金の借り入れに依存してきたサラ金財政にあります。
 しかも、政府は、今日の深刻な木材不況をよそに、アメリカの不当な圧力に屈して、木材製品の一層の市場開放を進めようとしています。これでは国有林野事業の経営にも大きな打撃を与え、山林、国土の荒廃に拍車をかけることは明らかです。
 我が党は、外材輸入を規制するとともに、国有林野事業が持つ使命発揮のため、一般会計から必要な資金の導入や借入金利の引き下げ措置をとり、むしろ要員、機構の充実確保をこそ図るべきであることを指摘して、反対討論を終わります。
組織機構を考えるに当たりましては、本当の意味での業務の効率的な円滑な実行が確保されるように総合的に判断して、組織機構体制が組み立てられるべきだと思っております。国有林は、これからもいろいろ合理化を進める過程で組織機構いろんな部署についてはそういう観点からの見方が必要でございますけれども、原点に立ったと申しますか、本当の意味での業務の総合的な効率的な実行に立脚いたしました計画として進めていかなきゃならぬと思っております。
個人消費の問題、ひいては所得税減税の問題につきましては、ただいま先生のお話にいろいろ御説明としてございましたが、実はそのとおりだと考えております。国民生活局長は参っておりませんけれども、彼が言った趣旨は、家計調査で見ましても、このところ実収入に比べて可処分所得の伸びがさらに低い、それは非消費支出の伸び、ということは税金あるいは社会保障費等々が高いから、こういうことを言ってございます。消費が伸びないというのはこれだけの理由ではございませんけれども、やはりそれが一つ大きい理由であろうということになりますと、当然減税ということは考え得るわけでございますが、御承知のとおり、政府としては現在行財政改革ということで取り組んでいる最中でございまして、現段階、それができ得る状況ではない。河本大臣が常日ごろ言っておりますことは、来年度においてそれができないにしても、環境が許すならばできるだけ早い機会にそういう方途を考えるべきじゃないかということを言っているわけでございまして、環境が許すというのはどういうことかということで、実はきのうも参議院の行革委で、そういう質問があって大臣が答弁をしておるわけでございますけれども、経済運営よろしきを得て、いわば、先ほど税収の話が出ましたけれども、予定以上の税収が出る、あるいは行革が成功して、まあ予定以上に余裕ができる、そういうめどがつきさえすれば所得税減税を考えていいんじゃないか、こういう考え方で申されているわけでございます。したがいまして、四十八年以降の問題として、この問題はわれわれとしても検討してまいらなければならぬだろうと考えているわけでございます。
 それから、もう一つの輸出課徴金の問題につきましては、実は十月二日の政府の経済対策の中で、「貿易の拡大均衡」というふうなことをうたっておりまして、しかもその一項目に、今後輸入の増大のための具体策を検討していくということを載せてあったわけでございます。われわれといたしましては、先ほどおっしゃいました暫定見通しにおいて、五十六年度経常収支、大体七十億ドル黒字になるというふうな暫定見通しを出したわけでございますが、四−六に続いて七−九の数字が出てみますと、黒字が定着して、それ以上になりそうである。それであれば、何かこの際、先ほどの引き続き検討する対策というものを至急検討する必要があるのじゃないか。時たまたま、政府の出しました稲山調査団がＥＣを回りまして、非常にＥＣ各国からいろいろな要求、要望が出された。先週土曜日に、総理のところで経済閣僚が全部集まりまして、稲山調査団の報告を聞いたわけでございます。そういうことから、今週から経済企画庁に、そうした貿易摩擦を回避し、いわば大幅な黒字になることを防ぐというふうな対策をひとつ集めて検討していこう、経済対策閣僚会議で検討しようということで、実はわれわれのところで各省の意見を集めているところでございます。その場合、当然、輸出についてどうするかということも議論になろうかと思います。しかしながら、そういう議論を経てみないとわからないわけでございますけれども、私たち経済企画庁としての考え方としては、いわば輸出を抑え込むということよりは、やはり輸入を拡大するという方向で対処すべきではないか。わが国の貿易立国というふうなことを考えてまいりますと、制度的に輸出を抑え込むという方法をとることは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、これらの点についてはまた、関係各省と十分打ち合わせをしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。