時間がないものですから、この問題についてはもっと詳しくやりたいのですけれども、そういう地下核実験について地震計を持ったところとのネットワークが組まれる、これは話がえらい簡単にまとまってしまうのですね。ところが、防災の関係についての——今世界じゅうで地震があちこちで起こって問題になっている。こういうものについてやはり情報交換をしていかなければいかぬよということを前の委員会で私は申し上げたのです。そういう世界的なネットワークを組んで地震の予知をして防災に世界的に努めることは必要だということを言ったのですが、そっちの方は余り進むことができないで、何か核実験、そういうものについては一遍にネットワークができてしまう。私は非常におかしいと思う。逆だと思うのですね。外務省の方は余り防災のことを知らないのかもしれないけれども、外務省はそういうのをやるなら地震、防災の方も外務省でもって全世界ネットワークを組むぐらいのことを考えてもらわなければ困る、核実験とか、そういうことはかり考えないで。そういうふうに私は強く外務省の方に申し上げておきたいのですけれども、外務大臣いらっしゃらないので残念ながらここではしゃべりっ放しということになってしまいますが。
 そこで、時間がないので地震予知に関しまして申し上げますが、前に予知についていろいろ質問いたしました。そのときに国土庁、気象庁、科学技術庁、それから文部省の方々が、予知技術の向上、予知確度の一層の向上ということをお約束されたわけであります。まさに今の話でありますが、国際的な技術交流についても前向きな姿勢があるということを文部省の方はおっしゃったわけでございます。そういうことで、この一年間、私は地震予知についてかなりの前進をしていると思うのであります。
 余りその辺についての検討結果は出ておりませんが、この一年間についてどういうぐあいに努力をされてきたか。そしてまた、国内地震ネットワークというものはどうしても必要だと思うのでありますけれども、これについてはどう整備をしていくつもりであるか。それから、国際的な技術交流というのは一体現状はどうか。そしてまた、将来はどういう形で国際協力の方向へ持っていくかということについて、国土庁、気象庁、科学技術庁、文部省の方から簡単にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、政府は核実験禁止について従来から重点項目の一つとしてやってまいりまして、一昨年の六月に安倍大臣がジュネーブの軍縮会議に出席いたしまして、いわゆるステップ・バイ・ステップ、段々に核の敷居を下げていくという提案をしたわけでございます。その提案のフォローアップとしまして、ジュネーブの軍縮会議の審議に協力するという目的でいわゆるレベル２の地震データを八カ国との間で交換、さらに解析する、こういう予算を実は政府原案の中に入れさせていただいているという状況でございます。これは国際的なネットワークというよりもむしろ日本と八カ国が二国間でそういうデータの交換をまずやろう、そういう計画でございます。
ぜひとも早くやっていただきたいと思います。
 それで、これを実用化するに当たって、緊急放送システムの受信に当たっては、値段が高いとか、いろいろそういうこともあるので、補助ということも検討をしていって、その検討の過程でそういうことも含めて考えていっていただきたいと思うのであります。
 話題をちょっと変えまして、地震予知の関係に話を移らせていただきますけれども、中曽根首相がこの間の本会議、いつでしたかちょっと忘れましたが、地下核爆発の実験探知に松代の地震計を全世界ネットワークに組み込んでやるんだというようなことを言っておったんですけれども、こういう計画はあるのでしょうか。外務省いらっしゃると思いますが。
郵政省といたしましては、このシステムの実用化に当たりまして、その整備を容易にするための方策ということをいろいろ考えているわけでございまして、その前にただいま申し上げましたような技術基準の制定とか免許方針の制定、そういったことをなるべく早くするような方向で考えているわけでございます。そういったことを積み上げていきますと、急ぎましてもことしの秋ごろではないかということで先ほどお答えしたわけでございますけれども、先生のおっしゃることはよくわかりましたので、そういったことになるべく努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
大臣もひとつ号令をかけていただきたいところでございますが、御期待申し上げたいと思います。
 そういった問題が一つありますのと、もう一つ、これは時代の経過によってこうなった、こういうことではございますけれども、なお今日の時点で見ますと、大臣、明らかに差別待遇している法律がございます。いわく農住法案ですね。それから、いわく都市公園法ですね。いわく住宅公団のあれの適用対象範囲をごらんになるとおわかりだと思います。都市公園法なんかいい例かもしれません。都市でございます。田舎は関係ないというのかもしれませんけれども、過日法案審議のときに私提起いたしましたように、全国に市町村が三千幾らございます。全く対象外というのが人口五千以下の市町村ですね。大臣、わずか四百ですよ。なぜ四百を外さなければならぬかという問題、これは延長延長で来て、枠を拡大してきた結果でそうなったものだと理解いたしますけれども、そういう問題がございます。それから、住宅公団の対象になりますのも、県庁所在地あるいは三十万以上でございましょう。三十万以下は一体どうなるのだ。これも初めのうちは中心部からだんだん広がってきてこういうふうになって、いまから見るとこういう状態になっていますね。
 これは建設省ばかりではございませんが、そのほかにもいろいろと各省でそういう問題がございます。特に私は、建設省の場合はそれがいまの道路や河川やそのほかの問題と同じように大きいと思うのです。せっかくやろうとしてもできない。しかも、それが限られた、さっき申し上げましたように都市公園法なんかはわずか一割ちょっとぐらいしか残されてない。それで斉藤建設大臣の御答弁では、二つの町村が一緒になってカントリーパークあるいはスポーツパークをつくればいいじゃないか。どっちが金を出しますかね。公園なんかはそこにあればいいわけでして、それは、自分の方へつけるのを一緒にやろうといってそうなることは私はちょっとないと思うのです。現に、私はそのことからまた身近な例を引いて申しわけありませんけれども、岡山で二十六町村がそうなっていますね。聞いてきました。隣と一緒ではとてもできませんね。しかし、なお道は広げてある、そしてまた四百がアウトになっている、こういう状況がございます。大臣には、一挙にはいきませんけれども、建設行政の根幹に触れる問題でございますので、私は批判しようとは思いません。しかし、結果的にこうなっておる。これはやはり将来に向けて是正していただかなかったらどうにもならぬのじゃないだろうか、こう思いますが、大臣はいかがお考えでございましょう。