調査をお約束いただきましたので、この点は次の段階までに、その調査結果を踏まえてまた必要なことがあれば続けたいと思います。
 もう一つ、きょうの朝、川本先生の方からも幾つかの御質問がありましたけれども、せんだって五月十七日に、食品添加物の十一品目が承認をされたということですね。大臣も御承知のように、まず四十七年に国会決議もあって、極力使用を制限する方向での措置をしていこうということが決まっているわけです。今回の認可が、こうしたこれまでの食品添加物行政の方向転換ではないかと各方面から言われているわけですけれども、そういうふうにとらえてよろしいかどうか、一言でお答えいただきたいと思います。
次は、内閣官房に官房の予算について若干質問したいのですが、時間が限られておりますので便宜全部質問いたします。
 まず、情報の収集及び調査経費としての報償費、この経費につきましては、情報収集に対する謝礼の基準とか、そういうことがどうなっております
か。
 それから、同じく官房の予算の中に情報調査委託費として計上されておりますが、これは調査委託団体はどういうような団体に委託されますか。あるいは委託事項はどういうことを委託されます
か。
 それから第三点には、官邸特別整備等経費としまして、これは去年も、つまり五十七年度もまたことしも計上されておりますが、こういう古い建物のためにそういう経費がかかってかえって不経済な結果になっているのかどうか、その辺の観点はいかがでしょうか。それから首相官邸の機能につきましても、臨調の第三次答申で官邸の近代化について述べておりますが、これらとの関係はどう考えておられますか。また一部新聞では、立川に広域防災基地を建設するというような報道もなされましたが、立川にそういうような大きな計画を内閣として立てられようとしていらっしゃるのかどうか、以上お伺いします。
いろいろ年金問題には意見がありますけれども、きょうはこれだけにしておきます。
 以上で年金は終わりまして、そのほかの質問をいたします。
 まず、会計検査院につきまして、会計検査院の予算や定員はいまで十分だということじゃないと思うんですが、特に会計検査院としての御意見、重点的に充実したい面を挙げていただきたい。
 それからけさの検査院の予算の説明でも、電子計算機等借り料千七万円となっておりますが、そういうようなことで、この点についてちょっと御説明をしていただきたい。何を借りて、これは借りるだけで十分なのかどうか、御説明願いたい。
確かに、三公社の経営形態問題につきましては、臨調の答申でも、現在の公共企業体の形から何らかの民営化の方向へ進むべきであるという御答申が出ているということはよく存じております。経営形態の問題と適用されるべき年金制度との関係につきましてはいろいろな御議論があろうかと思いますけれども、結局、経営形態と適用年金制度をパラレルに物を考えていくのか、あるいは将来の公的年金制度の一元化という展望のもとで、経営形態の変更にかかわりなく年金制度の面の歴史化が一元化に向かって進んでいくべきなのか、いろいろ御議論が分かれるところだろうと思います。国共審の審議の中でもそれら二つの御意見が確かにございまして、この際その点についてどう割り切るべきかにつきましては非常に意見が分かれたところでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、現に国鉄の共済組合の財政危機というのが身近に迫っておるという一つの背景もございますために、経営形態の変更そのこととのかかわりよりは、年金制度の歴史、古くから共済年金を持ってきたというその年金制度の歴史の上からこの問題に対応する方が現実的な処理ではないかというふうに考えて御審議をいただいている次第でございます。
それにしましても電電、専売については、経営形態もはっきりしないままで年金だけ共済に統合しようというところに非常に無理があるわけです。それから、本来は民営にすれば民間の会社として、企業として厚生年金に入るのが当然だろうという意見も十分あるし、それからまた午前中も問題にされておりました、人事院勧告も国家公務員には凍結されたままになっていて年金だけ先に統合しましょうというような点、非常に無理をなさっているんですね。齋藤長官もその意味のことをちょっとおっしゃっておられましたけれども、非常に無理じゃないですか。
お答え申し上げます。
 国家公務員共済組合と公共企業体職員の共済組合制度の統合に関する法律案につきましては、ただいま先生御指摘のように、関係審議会に諮問している最中でございます。国家公務員共済組合審議会に対する諮問は、去る二月二十一日に正式に諮問いたしまして、実は本日午後一時に答申をいただきました。同時に、三月の初めから社会保障制度審議会に御諮問をし、審議をお願いしている最中でございますが、この方は本日もこの時間帯に審議が続行されておりまして、御審議の結果、御答申をいただくというような手はずが整いますれば、直ちに国会にこの法案を御提案申すべく諸準備を進めさせていただきたいと考えている次第でございます。
私は、家賃の変更の中に償却費とか地代相当額を全然入れてはいけないというふうは突っ張るつもりはないのです。しかし、家賃決定の流れからして、これはそう大幅に入れられる性格のものじゃないのです。維持管理費が必要だというのなら、それは別問題ですよ。それを、ここのところでは大幅に入っているし、しかも地代相当額というのは、土地の固定資産税評価額なんですね。税金を払わない公団が固定資産税の評価額を持ってきているわけですけれども、それは別問題にしても、これは流れとしてはできるだけ少なくすべきなんです。それと、これを持ってきているということは、全然理解できないわけじゃないけれども、もっと検討をして、住宅審でも言っておりますように、まず、基準というものを、皆さん同じなら同じで、それでは同じものをつくればいいじゃないですか。まず、研究してつくりなさい。先ほども言いましたように、そういう体系をきちっとする試算のものがないから、住宅基本法をつくりなさい、公的家賃のそういう体系というものを明確にしなさいということを五年前のときに国会で決議したのですよ。それを、のほほんと、またこういうものを出してくるということについては、私どもは全く納得できませんから、いまもろもろのことを言ってきたわけです。
 時間がありませんから、次に進みます。
 次に、今度行われて、増収額はどのぐらいになるわけですか。その使途の計画、それを明らかにしていただきたいと思います。