これはいろいろな問題がたくさんあるんですよ。
 それからもう一つ、一番大きな問題は、試案をつくりましたね。試案をつくってアンケートを出して、アンケートが来ましたね。それに基づいてずっとやってきて、それで要綱ができたんでしょう。要綱の前にもう一つ要綱があったんですが、二つあったのか、ちょっとよくわかりませんが、私が聞きたいのは、試案ないし試案の前に記載されておったことで、その後ずっとやっている間で各方面からいろいろな意見が出てきて、そしてだんだん削除になってきましたね。削除になってきたところと加わったところ、加わったところはないはずですが、削除されたところがどういうところなのかという一覧表もこの資料の中にないですね。それから、試案に対するいろいろなアンケートがたくさん来たわけだ。これは余り関係のないところのアンケートもありますけれども、そういうアンケートもこの資料には何にもないですね。そういうのも載っけなければいけないと思いますけれども、余り詳しくなっちゃうから載っけなくてもいいかもわからぬけれども、そういう試案に対するアンケートの主なもの、それは後で出していただきたいと思いますが、同時に、いま言った試案ないしその前からずっと要綱までの間に削られたもの、どういう理由でそれが削られたか、これをはっきりさせていただきたい、こう思うのですよ。
 これが今度の商法の改正の中で重要なんですよ。どこの反対で削られたのかということ。反対と言うと、あなた方、いや反対じゃない、そういう意見が出たんだからと言うかもわからぬけれども、そこのところを明らかにしていただきたいと思うのです。いますぐというわけじゃなくてもいいですよ。ずっと説明するとなかなか時間がかかります。表にして出していただけるでしょう。表あるでしょう。もう表はできているはずですよ、あなたの方に。理由の説明はないかもわからぬけれども、表はできているよ。
お答えいたします。
 各国で国情が違いますので、必ずしもその閉鎖会社法を直ちに日本に適用するということは困難かと思いますけれども、御承知のように日本の場合九十七万四千からの株式会社がある。そのうち上場あるいは株式を公開している、つまり証券取引法適用会社というものはわずか四千数百であるということになりますと、その大部分は言ってみれば閉鎖会社であるということになるわけでございます。したがいまして、こういう会社につきましては、何らかの外国の法制上、そういういわゆる株式が公開されてない会社の計算の問題であるとかあるいは組織の問題であるとか、そういうことを研究しなければいかぬということで現在は模索中でございます。現にＥＣ等でもそういう問題がございましてこういう研究がなされておりますので、それが直ちに日本の法律で結果を生むということは考えられませんけれども、やはり研究していかなければいけないということだろうと思います。
そういう本を日本でも研究している人がいるわけですね。特に日本でそういうようなものを研究しなければならない理由というか、それを日本の場合に何か活用できるというのがあるわけですか。名古屋大学の何とかいう女の先生、あの人が研究していますね。
お答えいたします。
 アメリカでは会社法の立法権限が各州にございますので、各州の立法によって違っておりますけれども、たとえばニューヨークの事業会社法でございますと、これは非上場会社あるいはその株式が店頭で売買されていない会社、そういうものが閉鎖会社ということで、別段の定めをいたしております。
地図がございませんので正確なことはお答えできませんけれども、大体東部の真ん中でございます。（稲葉委員「どこの近所だ」と呼ぶ）ワシントンＤＣから言えば東の方でございますかの付近になると思います。
私も不勉強で余り十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、デラウェア州の会社法というのは、ある一面において有名な会社法であるということを聞いております。それは、会社の設立の問題にいたしましても会社の計算書類の規制にいたしましても、非常に自由であると申しましょうか、あるいは悪い言葉で言えばルーズであるというようなことになるのかもわかりませんが、非常に会社経営者の側にとっては都合のいい会社法であると申せるかもわからないと思うわけであります。これは各州によりまして会社法を定めておりますから、企業家としては自分の好む会社法のある州において会社を設立するというようなことになるわけでありまして、会社が多く来てくれればその州の税収入がふえるというようなことにもなるわけでありまして、そういう意味で有名な会社法であるというふうに聞いております。
こういう問題には、社会党はこう言ったからといって絶対にこれがいいということはないのです。さらにいい案があれば全部持ってくればいいのです。そういう国民的な合意を得てこういう政策を訂正するという能力があるかないかということが、あなたのいわゆる調整能力の問題だ。あっちで閣僚は勝手なことを言う、こっちで党幹部が言う、国会で議論して国民に約束したことがパーになっている、そんなことではだめなのだ。そういう調整能力じゃないのだ。そういう漂流をするということは政策をつくるということじゃない。年金についてもぴしゃっとやらないと、絶対に年金は崩壊しますよ。
 もう一つは医療の問題だ。昭和五十五年度は、恐らく税金を含めて十二兆円の国民の医療費の負担があるはずです。これは厚生大臣だけでなしに大蔵大臣もよく知っておられる。十二兆円。これが国民の所得を超えてふえておるわけだ。医療費が増大している。そこで、高齢化社会八〇年代の医療というものは、資源の効率的な利用、むだを排除することと一緒に、内容、制度を充実することが必要である。
 その一つは、その頂点に立つものは高齢者に対する保健医療である。老人保健医療と言うのでなしに高齢者保健医療と言う方が私はいいと思うけれども、その高齢者に対する保健医療の法律案はこの国会に出しますか。費用負担についてはどうしますか。費用負担と給付する方、支出する方が整合性がなかったならば、これはたれ流しになりますよ。医療費全体から見ますと、大蔵大臣もよく知っておられるからうなずいておられるが、国民全体から見ますと保険料で負担しようが税金で負担しようが同じですから、これはいつつくるか、費用の負担と対応する給付の制度をどうするかという基本的な原則について、厚生大臣はこれはかなり議論しておるベテランですから、明確に国民の前に示してもらいたい。