それで、私どもは一貫して、この安保条約が存在しているけれどもそれはもう抑止力として作用すべきであって、もしも安保条約が現実に発動されるような事態になっては大変である。ですから、私どもは安保条約が成立した当時の仮想敵といいますかね、アメリカ人が主として脅威と称したものは中国だったわけです。中国の脅威が盛んに言われたのですね。朝鮮戦争がありまして、そして北は侵略国だ、その侵略国を応援したのは中国だと、国連も北朝鮮と中国を侵略国というような規定をしたこともありました。それで中国の脅威が盛んに言われたわけですね。しかしながら、もしも中国が本当に日本を侵略して、そして安保条約が現実に発動する、こういう事態になりますと、これはもう日本国民にとっては決定的な不幸をもたらすことは間違いない。勝利を得るものはアメリカであって、被害を受けるものは日本である、こういうことですね。ですから、私どもは安保条約が存在していてもそれは現実に発動することがないように努力する。これを私の二十年来の外交努力の中心にしておりまして、そして日中関係のみならず米中関係さえ非常によくなっておるわけです。ですから、抑止力として一定の武装勢力とか、あるいは相互援助条約的なものとか、日本の安保条約的なものとか存在することはいいのですけれども、それが現実に発動する事態というものは、これは全力を挙げて外交当局は防がなきゃならぬ、こう思いますが、どうでございましょうかね。
安保条約の中は先生も御承知のような軍事の面も多分にあり、それから経済面も入れておりますので、純粋な軍事条約ということを言えるかどうかという問題がありますが、それは多分に軍事のことが多いのですから、そういう性格が非常に濃い条約というふうに思います。
それがありますると、きょうはそれについてもう少し詳しく御質問したかったのですけれども、きょうはそれがありませんから何ですけれども。
 いずれにしましても、あの条約の相互性というものはどこにあるかと言いますとね、それは日本が攻撃を受けた場合、日本のあらゆるところに攻撃を受けた場合には、アメリカ軍は、武力攻撃を受けた場合ですね、アメリカ側が武力をもって対応するのだということを内容としたものですね。それからもう一つは、アメリカの方ですけれども、日本にアメリカが多くの基地を持っている、そのアメリカの基地に対する武力攻撃は日本に対する攻撃とみなす、こういうところで相互性があると、そういう安全保障条約です。ですから、普通の相互防衛条約とはなはだ違うわけですね。そういうものなんですから、これは片務的であるということはしばしば言われるのですけれども、そこら辺に言われる根拠はありまするけれども、しかし決して片務的ではないと、多くのものを提供していますし、それから提供したところに対する攻撃、これは本来アメリカに対する攻撃が日本の施政権下になされるという意味で相互性を持っていると、こういうことです。
 それで外務大臣、安保条約というものに対して現在どういうふうに考えられますか。これは軍事同盟ですか。
だから大蔵省というのは不思議なところで、税金が欲しいのだか欲しくないのだかわからないとさっきから非常にいやな言い方をしているわけでありますが、わからないことが多過ぎるわけであります。
 もう一つ、先日同僚議員の柴田君が多少質問いたしましたが、社会保障の所得制限に関する問題であります。
 社会保障の分野で所得制限の課せられているものについては、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金、福祉手当、被爆者手当、老人医療、児童手当、特別児童扶養手当等がございますが、所得制限によりまして年金などは一円の差で総合収入に非常に大きな格差が生じてまいります。たとえば、もうおわかりでしょうからはしょって一部を読み上げますが、老齢福祉年金につきましては、二人世帯の場合で扶養義務者の所得が六百万円未満のケースでは、本人の収入が二百二十六万六千円でありますならば老齢福祉年金は二十八万八千円を受け取ることができ、合計二百五十五万四千円の収入となりますが、これより収入が一円多い、つまり二百二十六万六千一円になりますと年金はゼロになりまして、その差は二十八万七千九百九十九円の減収ということになるわけであります。これはいろいろなケースがございまして、計算をいたしたリストを持っておるわけでありますが、老齢福祉年金二人世帯で所得制限が二百二十六万六千円以下となっておりますから、逆転の最高額は年間二十八万八千円であります。同じように老齢福祉年金の六人世帯では逆転の最大幅は一万二千円、これは少ないです。ところが扶養義務者所得の六百万以上八百七十六万以下という部分で計算いたしますと、逆転現象は二十七万六千円であります。
 また障害福祉年金の一級二人世帯、本人所得三百万円以下という所得制限がついておりますので、これに至りますと逆転の最大幅は実に四十三万二千円であります。障害福祉年金の二人世帯の二級、本人所得三百万円以下の制限がついておりますが、この場合は二十八万八千円であります。障害福祉年金の六人世帯一級の場合は、逆転が四十三万二千円であります。それから障害福祉年金の六人世帯の二級になりますと、扶養義務者所得八百七十六万円以下という制限がございますので、二十八万八千円という逆転現象が起こります。これは私の発明した用語ですが、すみ落とし、こういうふうに公的な保障金額によって収入が上がっているのが極端に打ち切られる。するとのこぎりの刃みたいになっていく。この境目のところに、ただいま申し述べましたように一万二千円ないし四十三万二千円のぎざぎざができるわけであります。これは税の執行の公平あるいは福祉の公平化の上からいって問題になる金額だろうと思います。なぜかと言えば、一円の差で年間四十三万円も収入に差があったのでは、とうていだれもが納得し得ない金額だからであります。
 これの解消はいろいろな方法があります。いろいろな方法がありますけれども、なかなかむずかしい問題でもあります。しかし、これをほっておきますと福祉全体に対する信頼を失い、問題化することはもう明らかであります。今期予算の中ではできないのかもしれませんが、こうした問題について、少なくともこの逆転の大きな幅が十万を超すなんということはちょっとぐあいが悪過ぎる。私が十万と仮に申しましたのは、ある一定額以上の逆転現象を起こさないという配慮があってしかるべきではないか。これは御研究の課題になるべきものではないかと思うわけでございます。税の方から減税でやるのか、あるいは福祉の限界の幅のところをすみ落とし方式でやるのか、やり方はいろいろあるとは思いますけれども、そういうのを含めまして御研究をいただきたい、検討の重大な課題ではないかと大臣に私は申し上げるわけでございますが、御回答をいただきたいと存じます。