私、七九年でございますか、昭和五十四年に大蔵大臣になったときに、行政改革というのが——大平行革と言っておりましたが、そのときには本当は考えもしなかった。ですから、臨調というものができまして、それこそ本当に頭のいい人がおられたものだな——自分ではございませんよ。それからのスピードでございますね。私が五十四年、五十五年に大蔵大臣をやっておりましたときに今のことを予測しておっただろうか、予測していないわけですね。ある意味においては、あのやみ市、焼け跡のときに今日の日本の復興を予測した者がだれもいなかったとちょうど同じくらい、本当に驚嘆すべきことだなと実際思っております。
 この間来、一人株主でございますから中間のいろいろなお話を伺っても、いわゆる自主的に賃金交渉の問題が決まったというのもそれは大変うれしゅうございましたが、その後、格付がＡＡＡになりまして、資金運用の方法も相当なものだといいますか、非常に民間プロの運用をしておられるな。あるいはこれで外債発行というようなことにもなったりして、そうしたら電話債券早期繰り上げ償還をしてしまって安いのに借りかえたらどうだと私が言ったら、市場に出ているものはもうそんなに安く買われませんよというような話もございました。いずれにしてもＡＡＡになったわけでございますから、本当に驚嘆に値するという感じがしております。
 変な思い出話をして申しわけありませんけれども、私三十年前に県会議員をしておりましたときに、私の村へ電報電話局をつくってくださいということで、広島まで、とくらとくら出かけました。私教師をしておりましたから、私の教え子をたくさんもしもしガールに採ってもらいました。そうしてしばらくしましたら、驚異的な機器の開発によってみんな仕事がなくなって編み物をしておるというような話までしてくれた彼女たちも既に五十を過ぎたおばさんになっておりますけれども、そのころからも労使関係なんというのはかなり立派だなと思っておりました。最近、今節約のお話もございましたが、実際行ってみても、三階まで歩けとか、ああいう点につきましても相当な努力をしておられる。私らみたいな金融関係から見ても、資金運用とか、ＡＡＡの格付を取ったとか、相当なものだなと思って驚嘆しておるというのが実感でございます。
大臣にお伺いするのですが、私はこの一連の制度改革を含めてかかわってきまして非常に感心することが一つございます。
 歴史的に見ましても上納金、これもずっと財確法で規定をされて公社時代に財源確保の一翼を担ってきたという経過もございます。二十七年にこれは電気通信省から公社に移りました。あのときの政府の出資金が、調べますと百八十二億円ですよ。それが、債券だとか設備負担法だとか、あるいは電話の利用がどんどん高まってきたという中で、言うならば国民の皆さんのそういう協力体制のもとで今日の財政基盤がつくられてきて上納金の確保、今回はこういう株売却益ということになってきているわけです。一連のことをずっと考えますと、これは相当頭のいい方がしかれた戦略だなというか、そういう意味では一つの仕掛けであったのかなと私は思っておるわけです。これは臨調から始まっているわけですから、八二年の五月十七日ですか、第二臨調に報告がなされましてから今日まで四年間です。この四年の間に見事に問題をクリアして、今日財源確保の一翼を担うというところまで到達しているわけですが、これは恐らくその指導的役割を果たされている大蔵大臣がお考えになったのかな、これは相当頭のいい人だろうと私はいつも驚嘆しているわけです。その点はどうなんでしょうか。
ＮＴＴと新規参入事業者との間に有効かつ公正な競争が確保され、かつ、双方ともに健全な経営を維持していけるように行政といたしまして最大限の努力を尽くしていかなければならぬと考えております。
今お聞きをしまして、確かに確信を持ってやられるでしょうから、私が自分の意見を言ってもその辺はなかなかかみ合わないと思うのですが、しかし相当新規参入が出まして、これは市外回線にとどまらず市内網に相当食い入っていくと思います。また、自由化というのはそういうことだろうと思うのです。
 そういう中で、公益性を外した事業として、言うならば基幹事業ですよ、基幹の企業としてこれからも健全な発展がなされていくような、そういう郵政省としての指導をいろいろな場面でぜひともお願いをしたいなと思っています。もちろんこれは公正競争ですからそれを踏まえての話なんです。
 何といったって条件が恵まれているというところでいろいろな面があるじゃないですか。だから、それは条件が恵まれているというのは今日時点の話でございまして、先行き思わぬことになったなということでは困りますので、私はそういう立場で言っておりますから、郵政省としてのその点に対する見解をいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点については欧亜局長の方から御答弁いたしますが、その前に一言だけ、寺田委員が御指摘になったことについて誤解があるといけませんので申し上げますが、私が申し上げておりますのは、領土問題の最終的な帰属は平和条約によって決するのであって、したがってこの問題は基本的には、サンフランシスコ平和条約で言っておるところのクリルアイランズというのはどういう範囲であるかということに帰着をする、こういうことを申し上げておるわけです。ただ、それを解釈するときの一つの重要な基準として、そのもとにあるところのポツダム宣言、さらにはそれよりさかのぼってのカイロ宣言の原則というものが一つの非常に重要な基準として考えられるべきであるということを申し上げているわけです。
 したがって、寺田委員が御指摘になったように、もしカイロ宣言、ポツダム宣言を言うのであれば全千島が日本に返ってくるべきではないかというのは、カイロ宣言、ポツダム宣言だけをとればあるいはそういう主張も可能かと思いますけれども、桑港条約第二条は極めて明確にクリルアイランズに対する権利、権原を放棄するということを言っているわけでございますから、いわゆる千島列島、つまりウルップ以北の島々に対して日本がそれが日本のものであるということを主張することは、桑港条約上法的に不可能になっておるというのが政府の立場であるということは再々申し上げているとおりでございます。
 他方、先ほど来吉田全権あるいは西村政府委員の答弁について御指摘がありましたけれども、吉田首相はこの件につきましてこういうふうに言っているわけでございます。千島列島の件につきましては、日本の見解は米国政府に早くすでに申入れてあります。これは後に政府委員をしてお答えをいたさせますが、その範囲については多分米国政府としては日本政府の主張を入れて、いわゆる千島列島なるものの範囲もきめておろうと思います。しさいのことは政府委員から答弁いたさせます。こういうふうに申しまして、その後西村条約局長が、先ほど寺田委員が御指摘になりましたように、「條約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております。」という答弁がございますが、その後、しかし南千島と北千島は、歴史的に見てまったくその立場が違うことは、すでに全権がサンフランシスコ会議の演説において明らかにされた通りでございます。あの見解を日本政府としてもまた今後とも堅持して行く方針であるということは、たび々この国会において総理から御答弁があった通りであります。こういうふうに述べているわけでございまして、要するに日本政府としては、今私が申し上げましたようなことを背景にして、国後、択捉というものは基本的に我が国の固有の領土であって……