一つちょっと、多分よく御存じのことで御質問いただいていると思うのですが、いわゆる大店法を改正したら、どんどん大型店が出店をして地方の中小小売商がつぶれてしまうというようなことは、私ども考えておりませんので、あくまで大店法の趣旨は、中小小売商の事業活動のいわゆる機会の確保ということも考えながら大型店の出店を調整をする、こう書いてあるわけですから、その点はひとつ誤解のないようにお願いを申し上げたいと思うのです。
大規模小売店舗が、中小の納入業者あるいは競争業者である地元商店等との関係におきまして、市場における有力な地位をいわば利用いたしまして各種の不公正な取引方法を行うということは、当然想定されるわけでありまして、この問題につきましては、現に独占禁止法ないし下請法等の運用によりまして、違反事実が起こりました場合には現実にいろいろな措置をとってきております。今回大規模店舗法の改正が行われてどういう状況になるか、今の段階で私ども予断の限りではございませんけれども、その場合の対応といたしましては、法律上の措置というよりは、むしろ現在の独占禁止法に照らしてきちんと対応すべき問題であると考えております。
なぜそんなことを質問したかといいますと、大店法廃止の目標を立てて、途中の手続をスケジュール化していくということを中間報告に約束しているのですから、今大臣のおっしゃるようなスケジュールになるでしょう。ところが、そのスケジュールでそれをこなすときには公取は大変なんです。公取は今度は、今までの卸、小売から品物が来ておったのに対して、でかい資本のスーパーが入ってくるわけだ。そこへ外国の品物が参入して安いのが出てくるということになると、廉売というのがあり得るのです。安売りだ。それから押しつけ売りというのがあるのです。協賛金なんか取ってやるというタイプのものがあるのです。これは不公平な取引なんです。
 だから、そうなると、中小商店の方は損してえらい目に遭うのですから、地元の中小商店というものを守りつつ大店法をなくするということのためには、公取としてきちんと対応しておかないと、その法律を出したときには、町の中小商店はもう救いようがなくなる。だから、法律を出すときには当然、それは通産が出すでしょう、そのときには公職と連絡をとった上で、本来大店法が持っていた、大資本の企業が進出して中小商店が犠牲になるのを規制してきた今までの独禁的性格の手続法を廃止するなら、今度はそれを救済するための手だてを一方で、独禁なら独禁で対応しつつ法律が出てこなかったら、これはもう中小商店はたまったものじゃないです。その意味で、法律を出すという時期の問題と、それに関連して公取はどのような対処をするか、委員長、いかがですか。
中川議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、サリン事件等についてのお尋ねでありますが、これらの事件は法秩序に対する重大な挑戦ともいうべき悪質きわまりない犯罪であり、安全な社会への国民の信頼が大きく損なわれかねない事態に至っているところでございます。このような中で、警察におきましては、地下鉄サリン事件がオウム真理教幹部らによる組織的な犯罪であることを解明し、本日、早朝を期して関係被疑者の逮捕に着手するなど、徹底した捜査を行っているところであります。今後とも、国民の不安を一刻も早く解消するため、警察において早期に全容を解明すると上もに、警戒措置に万全を期し、政府としても、関係省庁が連携を密にして、同種事案の再発防止のため諸対策を強力に推進してまいる所存でございます。
 次に、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すための対策と災害に強い国づくりを進めるための私の決意についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災に対しましては、政府としては、私自身のリーダーシップのもとに、当面の措置として、災害発生時の総理官邸等への迅速な情報連絡体制と緊急に対応できる体制を整備するなど官邸機能を強化させたほか、災害応急対策や生活再建のための被災者支援を実施してきたところでございます。現在は、一日も早い被災者の生活再建と地域の復興に向けて、総合的な対策を内閣を挙げて推進しているところでございます。
 また、今回の震災を踏まえ、市街地の面的整備、建築物の耐震化、不燃化等、都市における震災対策を進めるとともに、災害に強い国土づくりという観点から、治山事業、砂防事業、河川事業等の国土保全事業を積極的に推進することといたしております。
 また、これらの施策にあわせ、災害対策の基本となる防災基本計画についても、今回の震災の経験や近年の社会経済情勢の変化に十分配慮しつつ、実効性の高い計画となるよう現在中央防災会議において見直しを行っておるところでございます。
 さらに、自然災害に対応した国、地方公共団体等による防災体制のあり方について検討するため、本年三月、内閣総理大臣の私的諮問機関として防災問題懇談会を発足させまして、現在精力的に見直しを行っておるところであり、政府としては、その結果を踏まえて、中長期的観点から防災対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、国際通貨システム安定のための協力システムの構築が不可欠であり、こうした課題を来月のサミットで主要テーマにすべきではないかとの御指摘でありますが、ハリファクス・サミットの議題につきましては、現在、議長国のカナダを中心に調整中でございます。世界経済の安定的発展のためには為替の安定が重要でありまた、メキシコ危機のような新たな問題に対応するための適切な国際的な枠組みをつくっていくことも重要であります。我が国としても、こうした認識を踏まえ本年のサミットに臨む所存であることを申し上げておきたいと存じます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕