お答えいたします。
 現在、公正取引委員会の事務局の方に、独占禁止法の不況カルテルを行いたいという意向が示されておりますもので製紙業関係の商品としましては、両更クラフト紙、上級紙及びコーテッド紙がございます用意向が伝えられておりますけれども、このカルテルの具体的内容というものについてはまだ私の方には正式には説明がございません。それで、恐らく設備の稼働の制限を行うということになろうというふうに思っております。
ぜひそれらについての対策を至急御検討をいただきたいと思います。
 そこで、公正取引委員会お見えいただいておりますのでお伺いしたいと思いますが、製紙業界の現況というのはもう御承知かと思いますけれども、実は、一般外部に伝えられている以上に深刻だということ、先ほど申し上げましたように、委員会の調査の中でいろいろと陳情を受けて伺いました。そこで、いま製紙業界は不況カルテルの申請をするために準備をしておる、こう聞いておるんですけれども、公正取引委員会はどのように把握をしておられますか、お伺いをいたします。
第一次オイルショックの直後には、いわゆる構造不況業種というのがございまして、業種ごとの倒産寸前と、こういう状態になりまして、それを救済するために構造不況業種というものを指定をいたしまして特別の対策を進めたのであります。幸いに昭和五十三年の後半から五十四年にかけまして経済が回復したものですから、そのころから構造不況業種というものはほとんどなくなったのでございます。ところが最近に至りましてまた構造的に非常に不況状態になっておるという業種が三つ、四つ見かけられるようになりました。その一つがいま御指摘のございました紙・パルプ、製紙業界でございますが、これはやはり経済全体の活力がある程度弱っておるというところに原因がありまして、それはなぜ弱っているかといいますと、やはり第二次石油危機の影響がなお残っておる、こういうことだと思いますので、こういう状態が続きますと、先ほど申し上げましたような経済の安定成長路線も定着しませんし、また税の自然増収も期待できない。何とか早くこういう状態を打開しなきゃいかぬというので、去る三月十七日にも一連の対策を進めたのでございますが、今後とも情勢を見ながら適当な対策を機敏に進めていくことが必要であろう、このように考えておりまして、現実は景気にばらつきがある、二、三の業種は相当厳しい状態になっておるということにつきましては十分認識をいたしております。
御見解よくわかりました。ただ、五十五年、五十六年五兆円前後、さらに五十七年以降は七兆円ぐらいの自然増が期待できると、こういうことでありますけれども、ただ現実には非常に不況の度合いがますます進行しておると、こういうふうなことが感じられます。特に素材産業においては非常に不況の度合いが深刻であると、こういうふうに感じております。
 実は先日、去る二十四日でありましたが、参議院の商工委員会が静岡県の製紙業界を視察に参りました。そのときに、特に製紙業は——もう御承知かと思います——大変不況でありますが、いろいろな陳情を実は受けたわけであります。したがってきょうは素材産業の中で特に製紙業の不況についてお伺いをいたしたいと思いますが、いま経企長官より御所見を伺いましたけれども、もう紙に限らないで素材産業が全部といっていいほど景気のかげりをもろに受けておる、深刻な不況にあえいでおると、こういうことだと思いますが、これについての対策はどうお考えでしょうか。
橋本大蔵大臣は十分に実感として受けとめている、そう理解をさせていただきます。
 しからば、赤字国債からの脱却とか経常収支里黒字の改善の問題とか、ある程度の問題は今解決する一つの流れにある。そして、九〇年代は割合高齢者が少ない。十五歳から六十四歳までの働く人口の割合は全体の七割だと見られている。そして、公共投資や政策的投資に回せる貯蓄の水準も割合高い。今こそ中長期の展望に立った生活重視の青写真、新しい経済計画の着手に取りかかるべき時期に来ていると思うのですね。そういう意味で、橋本さんは、新しい発想に立ってそういう問題に取り組んでいくという姿勢を明確にしていただきたいと思うのです。時間の関係がありますから、やや一方的に注文する、ここのところはそうさせていただきます。
    〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、やはり消費税の問題がひっかかってくるのですけれども、この消費税の導入が拙速過ぎて、強引過ぎたということについて、国民の反発があのように出たことについて、大臣は個人的にお認めになっていると思うのですよね。あなたが幹事長で参議院選の演説のときに、そういう演説をされたということもちょっと私の選挙区でも聞きましたから、そう思っておられる。金丸さんなどは、消費税はリコールされたとあの人らしい発言をされている。今は、こうして衆議院選挙の結果を見て、自民党は見直し案が認められた、参議院の選挙では廃止案が認められた。では、これから先一体どういうふうに消費税の問題を取り扱って決めていこうとするのかが、この国会でも最大の課題として国民が注目しているし、私も消費税廃止を公約として選挙民には訴えてきた一人です。
 そこで、総理大臣も大蔵大臣も、国会で、与野党協議で、消費税の問題をひとつ結論を出していただきたい、こう盛んに言っておられるわけですよね。政府は国会の審議を見守っていくというだけで、この問題に対してイニシアチブをとっていく、この問題の結論を出すことについて、政府はどう考えていこうとするのか。見直し案をベターである、これを通すことが政府の任務だとだけ考えてこの国会に臨もうとするのか、そこのところが国民の側から見てわかりにくいのです。総理も大蔵大臣も、与野党の話し合いに任せます、国会に任せますと言っていたのでは、あれだけ問題になった消費税の問題で、そこのところが、一体どういうふうに大蔵大臣としては対処をされようとするのか、国会の話し合いの推移を見守ろうとするだけにとどめるのか、その点をひとつお願いしたいと思います。