お答えいたします。
 ただいまそのアセスメントを実施いたしましたところにつきましては、国の環境影響評価要綱あるいは都の条例に基づきまして正規の手続を踏んで行ったものでございまして、この手続そのものをもう一度やり直すということはあり得ないというふうに考えております。
 以上でございます。
今地方自治体で持っておる長期構想の中で具体的に構想が出ているような開発計画については、当然含まれております。それから、まだその構想が具体化していないというようなことで私どもとしてはまだ承知してないようなものについて、これから大規模な開発が具体化するというような場合には、その必要な幹線道路網を追加拡充して、その必要な道路網計画を進めるという必要があるというふうに認識しております。
 以上でございます。
具体的にはされてないとしても、こういう構想自体は確定していると思うのです。そうしますと、これもやっぱり物すごく大きな交通量の変化というものが当然起こってくると思うのですけれども、こういったことがこの圏央道に関してのアセスメントとどういう関係にあるのですか、全く無視して何も加味されていないということで理解してよろしいんでしょうか。
この調査は、今先生の東京大都市圏西部地域整備構想調査ということでございますが、六十三年度に国土庁が、東京大都市圏の西部地域における業務核都市の育成整備を図るための東京大都市圏西部地域として多摩地区、神奈川県西北部、埼玉県西南部を一体の地域としてとらえるとともに、立川、八王子、多摩ニュータウンセンターの三極による多摩中枢都市圏を形成するための重点プロジェクトの戦略的な展開や広域行政体制の確立等を提唱しているものであるというふうに聞いております。そういうことで、個々のプロジェクトの具体の計画を策定しているものではないというふうに承知しております。
 以上でございます。
先ほど環境対策室長がお答えしましたように、首都圏中央自動車連絡道の計画に当たりましては、国の社会経済フレームとか関係自治体の長期計画をもとに計画を策定しております。なお、関係自治体の長期計画の中で開発計画については考慮されております。このようにして、交通量には開発計画が加味されておりますので、圏央道とそのアクセス道路を整備するということによりまして交通集中を避けるというようなことで、圏央道の計画を立てておるところでございます。
 先ほど先生の御指摘の秋留台の計画でございますが、私ども新聞報道では承知しておりますけれども、私どもの方としては、その開発計画、まだ熱度が考慮するまでに至ってないというように認識しておるところでございます。また、そういうことで、現在のところは地方自治体の長期計画の中に含まれている開発計画によって計画を立てているということでございます。
これは私も自動車の台数だけで一応説明しましたけれども、そうじゃなくて、この地域に実は圏央道を見越して大規擬な開発というのが計画されているわけです。そういたしますと、この地域自体に対して全国的な——台数とか、何ですか今おっしゃったのは、運行している距離が短くなったとか、そういうふうなことじゃなくて、この地域において非常に大きな交通増加というものが起こるんじゃないかということを大変心配しているのですけれども、その計画は、秋留台なんかも含む秋留台新都市計画というのとそれから秋川市などを中心としたニュータウン構想、こういったものが見込まれていなかったと思うんですね、前のアセスのときには。そういったことで地域特有のことに関しましても大変大きな変化があるんですけれども、その辺のところはどういうふうに評価されますでしょうか。
総理は参議院で、久保亘さん、本岡さん、欠陥があるんじゃないかと随分追及されたけれども、最後まで欠陥は認めていないんですよね。
 では、何で見直しをするのか。そうすると総理の意見は、国民感情という言葉と世論という言葉、この二つなんですね。そうすると、その国民感情は、結局納めた税金が全部国庫に入っていない、これはいかぬな、不当だな、片手落ちだな、不公平だなという国民の感情、それから、子供の百円のお菓子や出産費用までみんな取るのは、こんなのは随分酷だな、苛斂誅求だな、そういう国民の世論。それより根本に、参議院選挙が終わった直後当時の世論というのは、廃止の方が圧倒的に多かったんじゃないですか。もし世論を尊重するとしたら、いつの時点の世論を尊重すべきだったのかという問題が出ますね、あの当時。今の時点の世論調査は見直しの方が多いのですよ、現時点は。
 それを政府は、定着しつつある、定着しつつあると、こう言う理由に挙げているんでしょうけれども、しかし、あの当時を振り返ってみると、参議院選挙直後あたりの状況から十二月ごろまでの状況は、廃止の世論の方が圧倒的に多かったと私は思うのですよ、廃止の方が。本当の世論調査をしたら。二万人調査か一万人、アンケートでもとってやったら、それはもう廃止が圧倒的に強かったですね。そういう手続はとらないで、新聞報道によって見直し、見直しという方向づけをしたのでしょうけれども。
 そこで、廃止をするとどういう不都合と、廃止をした――今廃止と言った場合に、野党が言っているのは十月一日から廃止と言う。しかし、もう時間がどんどんずれてきちゃうから、物理的に手続的に徴税的に十月一日にできると私は思いませんけれども、廃止という場合の言葉、いつから廃止するのか、話し合いが成立する期間を残しておいて廃止するのか、意味はいろいろあると思うのですね、言葉じゃ廃止とこう言っても。
 そういうことをいろいろ考えてみると、総理として廃止という言葉に何としても乗れない。乗れない理由はいろいろあるんだろうと思うのですよ。後でだんだん質問していきたいのですが、とりあえずは、今欠陥があったから手直しするんだというのが我々野党の見方なんですよ。欠陥があるから手直しするんだ。正しいものだったら直すことないじゃないか。正しいでどんどん突っ走ったらいいんじゃないか。やはり直すというからには欠陥があるんですよね。もし欠陥という言葉が嫌なら、不備な点があるんですよね。どうなんですか。