私が聞いたところでも日赤、済生会は大変厳しいと。しかもこれは公的病院ではあっても独立採算ということを旨としていて、私もかつて近くに諏訪赤十字病院があったわけですが、大変に厳しい、病院の建てかえなどはとてもできないというふうな状況だったわけです。特に、日赤などは九十二病院のうち赤字病院が大病院ふえて五十八病院になっているということがありますし、大体この大阪赤十字病院などは毎年ここのところ一億七千三百万、二億六千二百万、そして平成四年度は三億六千万ぐらいの赤字が見込まれる。
 こういう状況の中で、こういう支払いの遅延と申しますか旧来の慣行に基づく債権の累積があったというふうなことだろうと思いますので、これは国立病院の場合も同情せざるを得ない面もあると私は思っているわけです。やはり非常に病院経営が厳しくなってくる中で、新しい流通制度が一挙に導入されたということにあると思うわけですが、厚生大臣、一言で結構なんですが、こういう事態が起こっていることについての御感想をお聞かせいただきたいと思うんです。
日赤と済生会についての病院の経営状況についての御質問でございますが、平成三年度におきます、百床当たりにいたしておりますけれども、医業損失というものは、日赤におきましては約二千三百万円、済生会におきましては約八百万円というふうになっております。
 それで、御指摘の要望書におきまして取り上げられております日赤とか済生会の病院の、計十病院たしかあるようでございますが、そのうち平成四年度上半期に医業損失を計上した病院は一病院となっておりまして、平成三年度上半期と比較しまして八病院において医業利益が減少しておるというふうに私ども聞いております。
確かに、病院と卵との間の支払いサイトが長いというのはこれはほかの業界とはちょっと違う異常なことだったかもしれませんが、私も自分の経験では、累積赤字が多かったときには六カ月とかいう支払いサイトでしたがだんだんそれを短くしていったという、大体二カ月ちょっとぐらいになってきましたけれども、しかし、経営が苦しいところは支払いサイトを縮めるといっても一挙にはなかなかできないという実情があるわけですね。一挙に二カ月も三カ月も縮めるなんというのは非常に大変なことだろうというふうに思います。
 しかも今回は、後ほどもまた触れたいと思いますが、新仕切り価制を導入することによって平均五％薬の購入費が上がったということがあるわけですから、余裕のある病院ならともかく、経営の苦しい病院にとってはこれは死活問題だろうと思うわけで、これがこういう形で公表されたりされることが本当にいいのかどうか疑問を持つんです。特に、この日赤、済生会の場合に、このような多額の支払い遅延あるいは旧来からの慣行に基づく長期の支払いサイトでの債権がたまるということがあった背景として、日赤、済生会の経営状況については厚生省はどういうふうに把握しておられますか。
私はこの問題について、ちょっと本質から外れますけれども、極端に言いますとプライバシーの侵害問題も絡んでいるんではないかと思うんですね。このような一覧表、大阪赤十字病院という名前が出て、しかも取引の卸の名前が十二社も出て、一々何億円が何カ月滞留しているということを一般の人の目に入るような形でやったこと、卸の業界がこういう行動を行ったというのは問題だろうと思うんです。
 私もちょっと日赤本社のヒアリングをしてみましたが、大阪赤十字病院は、支払いサイトは八カ月で従来何十年もやってきておる、何十年というかかなり長期にやってきているんですね。そうすると、その中で八カ月というちょうど支払いサイトの来ているのが幾つかありますが、六カ月というのまでリストに載っているわけですよ。こういうことというのは、これは何か私は卸業界の行動にちょっと異常さを感ずるんですけれども、厚生省はどうでしょうか。
このことは、私どもの考えでは、卸売業者と病院の契約のあり方という問題で、当事者間におきます従来からの取引慣行や商習慣というふうなものではないかと思いますけれども、私ども、やはり実際こういうふうな債権滞留が行われていることは必ずしも望ましいことではないようにも思いますので、いろいろ実態を把握いたしまして必要に応じまして対応をしてまいりたい、このように考えております。しかし、先ほど申し上げましたように、やはりこれは当事者間の民事上の問題ではないか、契約の問題ではないかというふうに一義的には考えております。
私が申し上げましたのはほかの資料でございます。私の方、別途健康政策局の方で日赤には直接内容につきまして聞いて資料をいただいておりますが、済生会についてはやっておりません。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました原案並びに修正案の二案のうち、修正案につきましては、先ほど提案理由の説明を申し上げたとおり、その速やかな可決を希望するものでありますが、原案には反対する立場で討論を行います。
 まず初めに、私は通信衛星を使用した放送そのものに反対するものでなく、これが新たなメディアとして国民生活の向上と文化の発展に寄与することを望んでいる立場であることを明らかにしておきます。
 ですから、それだけに通信衛星を使ったさまざまなサービスにおいて、放送と通信の境界をどこに引くのか、委託放送事業者をどう規律するのが適切かなどなど、当委員会の議論でも検討すべき多くの問題が浮き彫りになったことを重視しなければならないと考えるわけであります。
 これらの問題を検討する際、言論、表現の自由を守ることは根本的な要件であり、行政の介入の危険は最大限に排除されなければなりません。
 ところが、本改正案は、それらの諸点の検討がまだまだ不十分なまま、委託放送事業者に対して免許制に等しい郵政大臣の認定なる制度を導入するものであります。
 今日、ニューメディアの発展により、専門的分野の放送を初めさまざまな新しい放送事業者の参入が予測されているにもかかわらず、本法律案が、この新しい部分にも、従来と同じ行政による免許制度の枠をかけることになる点は否定できません。
 また、この点は、放送、マスコミ関係者の中ですら基本的な合意が得られていない状況があります。
 ごく主要な問題のみ指摘いたしましたが、以上をもちまして、修正案に賛成し、原案に反対する私の討論を終わります。