沖縄への負担というのは戦前からの負担であったという総理のお言葉、私も大変同感でございます。
 質問するときには基地の負担だけでございましたけれども、そういう点も含めまして、本土としましては沖縄に対する気持ちというものを各政党が、あるいは一民間人同士でもこれは言っていかなければいけないことではないかと思います。
 負担をかけて申しわけありませんと素直にそういうお言葉が出たというふうにおっしゃいましたけれども、やはり一人一人が申しわけありません、今回は受諾いただいてありがとうございました、これからも移転について、あるいは基地の整理、統合、縮小についてよろしくお願いしますと、こんな気持ちが日本国民の中で持てるようになることが大切ではないかと私も思っております。
 十分適切な費用をお約束いただいたということで、ありがとうございます。
 さて、コスト負担でございますが、私はそういう論理的な説明は国民の中に支持といいますか、理解できる層は随分あるのではないかと思いますが、一点、思いやり予算という言葉の使い方でございます。こういう情的なものではないのではないでしょうか。これはもっと論理的に説明して、日本国民も負担しなければいけない、日本も努力しなければいけない。当面は集団的自衛権は行使はしないけれども、今度はコスト面で負担しなければいけないということをはっきり明確に伝えるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
今の大変真摯な御説明がそのとおりであれば、大変国民も安心できるのではないかと考えます。
 これはけさの日経新聞でございますので、あるいは総理の目まではとまっていないかもわかりませんが、アンケート調査が載っております。防衛協力についてのアンケート調査でございます。
 幾つかございますけれども、私が国民の真意はここにあるのだなと思いますのは、憲法解釈を変えずに米軍の後方支援をするのがよいというのが四二・九％、それから憲法解釈の変更や米軍への協力の必要はないというのもかなりパーセンテージがありまして三六・八％、憲法解釈を変えるというこの問いに対してはわずか一一・六％。ですから、世論調査の結果では、日本国憲法を日本国民が愛し、これをずっと守っていきたいという、憲法を守るというのは当たり前のことでございますけれども、それをさらにずっと堅持していくのが九割近くの日本の国民の気持ちなんだ、日本の国民というのはこういう理念を持った国民なんだということが世論調査で出るのではないかと私は思います。
 しかし、先はどのような安保再定義ですとか極東の範囲、集団的自衛権等々のテーマを政界再編の軸にして、衆議院は解散、あるいは総理の人気が高いうちに解散とかさまざま、ちまたはうるそうございます。私は、有事研究についても総理は社民党に配慮して非常に穏やかな言い方をしているというような書かれ方をいたしますと、ちょっと違うのではないかと思います。
 先ほど御紹介いたしました世論調査に見るように、国民の世論がどこにあるのか、国民が何を望んでいるか、それを考えた場合には、政権の維持というような永田町あるいは霞が関の話ではない。日本全体をよく見据えたときのこれからの外交のあり方、安全保障のあり方ということを考えるべきことではないかと思います。
 少々生臭いお話なのかもわかりません、総理のお言葉は重いのかもわかりませんけれども、永田町の中の、政界の中の動きとそうしたマスコミあるいは国民の意識のずれというものは、私どもはそう簡単に見逃してよいことはないと思いますけれども、この点については、総理、いかがでございましょうか。
メディアのこのところの報道は、やはり日米共同宣言、共同文書の問題について大変大きなスペースが割かれております。中では、やはり安保再定義といいましょうか、政府の側では再確認というふうにおっしゃるわけでございますけれども、再定義あるいは実質的な改変ではないかと、こういうポイントが一つ。二点目は、極東の範囲を拡大いたしまして安保の役割をなし崩しに広域化するのではないかという点が二点目。三点目といたしましては、ガイドラインの研究ということが有事立法の研究につながるということから集団的自衛権の憲法解釈を改変するのではないか、するのかしないのかといった論点。四点目、ＡＣＳＡによります相互の協力の役務協定でございますけれども、日本が今まで堅持してまいりました武器輸出禁止の原則を変えるのではないかというような諸点に集中しているようでございます。
 総理、一昨日でございましたか本会議、昨日はこの委員会でさまざまもう十分に御答弁いただいたということかもわかりませんけれども、改めて私からもお伺いさせていただきたいと思います。
要するに、民間徹底をしますと、かなりの量の仕事を事業体にお願いせにゃいかぬということなんですよね。それに対して、ただ一般的なほかの民有林と同じような形の手だてだけでは不可能だと私は思うんですよ。
 例えば、今立木販売等々を言っておりますけれども、これはよしあしの面がいろいろあると私は思っているのです。例えば国有林の収入ということを考えると、立木販売を促進することはマイナス作用ですね。要するに、付加価値をつけてあれした方が収入増になるということは、だれしも言われていると思うんですよ。だけれども、今度は、逆に言うと、立木販売すると、民間の人たちの仕事の量はふえるかもしらぬけれども、それが完全に市場の中に行ってしまって、地元との関係からくると、いろいろな議論が出ていると私はよく聞くんですよ。そうすると、経営という側面と民間徹底という側面が相矛盾してくるわけなんですよね。そういう中で、ただ仕事量をふやせば、民間の方に仕事を回せば事業体はやっていけるんだということを、民間徹底して事業体は大丈夫だ、こういう根拠に私はよく聞くのです。事業体の方は、仕事を定期的にくれさえすればいいんだ、そうすればやっていけるから大丈夫だ、こう言うのだけれども、私は、それだけでは十分な受け皿の条件にはなっていないというふうに思うわけです。やはり具体的な手だてを真剣に考えなければ絶対だめだと私は思いますよ。
 そこで、大臣、ちょっと大臣の感想というか意見を伺いたいんですよ。先ほど私が言ったように、流域システムで行く、機能別に管理をする、それはいいのですけれども、ちょっと横から勘ぐると、山を守るという観点から見ると、非常に濃淡が出てくる。その人の配置、組織の配置というのは、やはり合理化というものがあるもので、そこのところを追求せざるを得ない。そして、その山づくりの基本である労働力二万人というのはほっておいてもどんどん進む、正直言って進みますよ、大臣も御承知だろうと思う。そして、片一方で民間徹底という大方針がもう一本あって、それも進む。だけれども、支えである事業体の実態は御承知のような実態だ、それに対する手だては特別にない、こういうことだと私は思うのですね。そうすると、確かに片一方で国有林の再建という課題はあるから、これは事実ですけれども、もう一つの重要な役目である山づくりという面、これについて私は不安でならない、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。大臣、そこのところどうでしょうか。