お答えいたします。
 ただいま国会図書館の建築中の別館は、地下八階地上四階の建物でございまして、地下部分を書庫といたしまして、地上部分は事務室と閲覧室にする計画でございますが、現在のところは地上一階と地下一階、それから地下七階及び八階コンクリート打ちをやっておりますが、工事は順調に進んでおります。
 ただいま御質問の完成の予定の時期でございますが、昭和六十一年三月とおっしゃいましたが、私どもといたしますれば昭和六十一年度のなるべく早い時期に完成に持っていきたい、それは地下の一部を除きましてでございますが、そういうような計画でおりまして、ただいまの御指摘の点では私どもできる限りのそういったことを配慮しながら計画を進めてまいりたいと思っております。
七月に向けて鋭意検討を急いでおるところでございますので、今確たる御返事を申し上げる時期ではないかと思いますが、先ほどの行管庁長官の御答弁を隣で聞いておりまして、これは官房長官が副本部長になるものだろうなと、そんな感じを抱いていたところでございます。障害者対策に積極的にお取り組みをいただいております先生の御指摘の線に沿いまして、前向きにその方向で検討さしていただきたい、このように存じております。
そうしますと、七月から総理府総務長官の職そのものが廃止になっていくわけですから、官房長官がその任に当たるということでございますけれども、今、総理大臣を推進本部長といたしまして、それから厚生大臣、総務長官が副本部長という形で長期行動計画も考えられているわけですけれども、そうしますと現副本部長として後任ということになりますと、これは内閣官房長官がその任に当たるということの理解でよろしいでしょうか。いかがですか。
これはやはり事務の性格ですね。厚生省だけにやらせるという考え方もそれはなきにしもあらずと思いますけれども、今おっしゃったように、これは建設省とか方々に関係をいたしますから私は総理府に残さざるを得ないし、また総理府に残しておいた方が、その長は今度は官房長官がおやりになりますから、私は従来と比べてもこの仕事の重要性ということから見てその方が適当である、その方が成果が上がると、私はさように考えております。
そこで、老人対策室とか青少年対策本部、交通安全対策室等は、これは総務庁の方に移るわけですね。総務庁の所掌事務及び権限のうち特定の行政分野における事務の総合調整という部分に該当するであろうと思うんですが、一方、障害者対策あるいは婦人問題といったものも似たような意味における特定の行政分野ではあると言えるのじゃないかと思うんですけれども、どちらに置くのが一番いいのかというところにはいろいろ意見もあるかもしれませんけれども、どこにその区別をする基準というか、よりどころがあるか、行政管理庁長官にこの辺はひとつ承っておきたいと思うんですけれども、いかがですか。
先生御指摘のとおり、七月一日に総務庁が発足するということで昨年の特別国会で法案を通していただきまして、その準備を目下進めているところでございます。
 準備を進める体制といたしましては、内閣に置かれております総務庁等設立準備委員会、これが法案の作成等も行いました。それが中心になり、総理府、行政管理庁三者一体になって取り組むという体制でやっております。
 それで、いろいろ細かい問題もございます。二つのものが一緒になるということでいろいろ細かい問題もございますが、大きく分けますと、法令関係の整備ということで組織関係の政令等、これは五月中にも成案を得て決定をしていただきたいということでやっております。
 それから、物理的には庁舎移転ということもございまして、第四合同庁舎の方の大体の部屋割り等の合意も見ましたし、あとは七月に向けて内部の改装等も行いながら間に合わせるようにいたしたいということでやっております。
 その他の問題でやはり七月一日までに間に合わせなきゃいけない問題は数々ございますが、いずれにしても今のような体制で連絡会議等も開きつつ七月一日に円滑に移行できるようにということで目下やっているところでございます。
まず、総理府と行政管理庁の統合再編成、それから総務庁の設置に関連しましてちょっとお尋ねしてまいりたいと思うんですけれども、昨年の第百回臨時国会におきまして私は行政改革に関する特別委員会でこの問題にちょっと触れて質問いたしました。その際、総理は障害者対策に関する我々の熱意は変わらないと断言をなされている。また、当時、丹羽総務長官も、従来どおり、より以上に推進してまいる考えがあり、御安心いただきたいと、こういう答弁をいただきました。私は、その気持ち、その姿勢に疑いを差し挟むつもりは全くございません。しかし、本年七月に
新しい体制に移行するその時期が近づいてまいりましたので、改めてその後のことにつきまして確認をさせていただきたいと思うんです。
 そこで、まず新体制への移行の準備状況といいますか、作業状況といいますか、全体的な進行状況などを伺っておきたいと思うんですが、今後の主な段取りもあわせてお答えをいただきたいと思います。
どうも言われていることが、関係省庁といっても、これは防衛庁限りの問題だと思うし、作戦用航空機の中に入るか入らぬかというのも、これは防衛力の範囲のことだと思うのです。そういう点で、非常に説得力のある説明じゃないですね。どれかの部隊に入らなければいかぬわけでしょう。作戦用航空機は、どこの部隊にも入らないで、ひとりはぐれガラスのように飛んでいるというわけにいかぬわけですよ。どの部隊に入るのか。入る余地がないじゃないですか。それについてはっきりした説明がないのははなはだ遺憾だと言う以外にないですね。今、具体的に総理大臣は検討すると言っている。研究してみると言っている。現に具体的な問題が起こっていないから研究もしていないと答えられるのは、極めて問題を正確に言われてないということを言っておきたいと思います。
 ロンドン・サミットが近づいてきておるので、外務省にお聞きしたいのです。
 昨年五月のウィリアムズバーグ・サミットで政治声明が発表されましたが、日本も署名したわけですが、この政治声明は日本に対する拘束力を持つわけですね。条約そのものではありませんけれども、条約的な拘束力を持つんだと思うのですが、この点、外務大臣、いかがでしょうか。