御承知のとおり、この事業は、農用地造成それから農業用の用排水施設の整備、それから区画整理、こういう各事業を一体的に実施する国営の総合農地開発事業として昭和四十二年度に着工したわけでございます。
 着工後はかなり着実に事業の推進に努めてきたところでございますけれども、その後、減反政策だとかいろいろなことがありまして農業を取り巻く情勢が変化があった、こういうふうなことで、昭和五十一年にこの事業にかかわる土地改良事業計画の変更をまず行ったわけでございます。
 現在二度目の計画変更を行うために必要な手続を進めているというところでございます。
現実にはそういうふうに陳情書では言っていますので、受益者にとっては理解しがたい、こういうことが、勢い今回の計画変更についてはなかなか同意書を出しがたいという雰囲気をつくっているようであります。
 次に、私はもう一度お聞きをしたいと思うのでありますが、土地改良法によりまして、御承知のように受益面積が五％以上の増減がある場合、あるいはまた事業費が労賃や物価等の自然増の部分を除いて一〇％以上に及んだときには事業計画の変更を行わなければならない、こういうふうに聞いておるわけでありますが、五十一年の第一回の変更後今日まで十七、八年になりますが、この間一度も計画変更してこなかったという理由はいかなる理由なのでしょうか。事業費にいたしましても、四十七、八年当時では十アール当たり約四十万であったものが、今日、平成二年度でいいますと十アール当たりの事業費が二百六十万、そんなふうに何倍もはね上がっている。この間の計画変更を、土地改良法で規定をされながらしてこなかったというのはいかなる理由に基づくものなのか、お知らせをいただきたい。
まず、この地区の土地改良事業の計画変更に基づく事業費についてでございますが、地区全体の受益面積とか工事計画につきまして十分な調査を行う、その結果を踏まえまして、受益農家等の要請も踏まえまして、毎年度この地区でも総代会を開催しております。その毎年度の総代会におきまして事業の実施計画を説明し、また、実際の工事に当たりましては、地域ごとにその都度受益者の意向の確認を行いながら実施してきたわけでございます。
 この母畑地区の事業計画の変更案では、今先生御指摘のとおり、農家の従来の計算方式による年償還額というのは、十アール当たり平均約五万三千円となります。しかし、土地改良事業で計画償還制度とか、あるいは平準化事業の負担金の軽減対策だとか、それから基幹的施設に対して市町村が助成を行う、そういうふうないろいろな助成措置、軽減措置を適用しますと、御指摘のとおり償還期間は三十五年というふうになります。しかし、こういうふうな軽減措置を図る結果、農家の総償還額は当初の百六十六億円が百四十三億円というふうに軽減されます。
 現在、土地改良区におきましても、この制度の適用につきまして要請がありますので、十分に関係機関と協議を行いながら、受益農家に十分説明をして理解を求めていきたいというふうに考えております。
お金ですね。つまり、投資の額の多寡、多い少ないというのは確かにその一つの社会なりあるいは政府なりがどの問題に対してどのような関心を持ち、重要性、プライオリティーをつけているかどうかということのあらわれだと思いますから、私は大変重要な今御指摘を賜ったと思います。
 それに関連して、私がちょっと最近恐れておりますのは、日米関係絡みなんですけれども、御存じのように、副大統領のゴアさんという人、これはクリントン・ゴア政権と私は呼んでいるぐらいでありまして、従来の冠婚葬祭用の副大統領とは全く違う、政策決定にもろにかむ実力副大統領であるというふうに考えて、ゴアさんを大変評価しているわけです。またゴアさんを選んだクリントン氏の何といいますか、目の高さというか人間を見る目の高さに敬意も払っております。
 ゴア氏というのは日本とはかなり関係が今まで深かった人で、特に環境問題においてはＧＬＯＢＥインターナショナルというものの有力な一員として、私もそうでしたけれども、日本の議員、衆参両院の与野党の方々ともつき合いのある日本にもかなりの人脈を持った人でございます。その点は非常に結構なんですが、ただゴアさんのもう一つの専門は戦略ということですし、何よりも彼の一番大きな専門はハイテク技術ということなんですね。
 特に、彼が最近、これは上院議員のときからそうでありましたけれども、知的所有権ということをその中心の一人となって大変におっしゃるようになった。知的所有権の保護ということになってまいりますと、事は必ず基礎研究対応用研究と。そして、日本が基礎研究をいわばかなりおろそかにして、アメリカを含む諸外国で行われた基礎研究の成果を製品関連にすぐに応用する。それは、その意味において日本はただ乗りであると、「人の牛蒡で法事する」というような見方がゴアさん自身にもかなり強いんですね。
 基礎研究というのは大学がやる、あるいは政府の機関がやるわけですから税金で行われるわけです。アメリカ人が税金を使って営々として行ってきた基礎研究の成果を日本がちょっとしたロイヤルティーを払っていわば持っていって、後はもうアメリカの、これはアメリカに限らずヨーロッパについても多くのことが言えるわけですが、そういう基礎研究のようなものを自分ではろくすっぽやらないで人のあれで製品化し、それをまたごそっと我々のところに輸出してくる、貿易赤字はそれによって増大をする、こんなアンフェアな話はないではないかというような声がやっぱりゴアさん周辺にあるんですね。
 私は、これが将来の日米関係、近未来の日米関係にどういう影を宿すであろうかということを非常に懸念している一人でありますけれども、そのあたりのこともお考えになって、日本が基礎研究に余りにもお金のかけ方が足りない、そして人のゴボウで法事をしているというような批判が欧米で高まりつつある、ゴア副大統領はその先頭に立つかもしれないというようなことも含めて、もう一度このあたりについての御感想、御見解を科学技術庁の方にお願いしたいと思います。