一般に私学と総括的に呼ばれるものの中には、その種のことをやらせる学校も出てき始めているわけですね。こういうものは学校という名には私は値しないと思っているんですけれども、そういう意味で、私学の果たしている役割、日本の教育の中における位置づけというものを私たちはもっときちっと認識し、それに対応するだけの国の責任を果たす。こういうことが重要だと思いますし、一方、今度は、そういう私塾的なものを含めて私学の営利企業的な側面というものをできるだけ抑えていく、これは法律や権限をもって抑えるということではなくて、大学自体が、学校自体がそういうものに対して留意をしてもらうということが重要なんじゃないかなと思っております。そういう中で、この私学共済などというものに対しても、私は十分いろんな配慮が加えられなければならぬと思うのでありまして、これはことしの改正を見ましても、非常に問題点が多い。これはもう各委員の方々が先日来指摘をされていることなんです。
 最後に一つ、もう時間がなくなりましたからお尋ねしておきますが、この資料の中で、短期経理の収支状況で、五十七年度で赤字に変わっておりますね。二億六千七百万の単年度の赤字に変わってきておりますが、これは何か、特別五十七年には何か大きな理由がございましたか。それから長期経理の保有資産が六千七百十八億五千百万になっておりますが、この保有区分はどうなっておりますか。それを二つだけお尋ねしておきたいと思います。
私も私学に対する考え方というのがもう少し変わってこなけりゃいかぬ面もあると思います。
 ただ、しかし今度はまた、今九産大や国士館のことをおっしゃいましたけれども、これ、なぜそういうことが起きてくるかというと、今度は私学が非常に企業化してしまう。営利企業化してしまうところに問題があるんでして、だから、そういう点についてよくなっていくためには、教育機関に対して、その公的責任を十分に果たしてもらうために国が金は出す、しかし、教育については干渉しない、金は出すが口は出さぬ。こういうことをもっと徹底さしていく。そういう意味で私学共済などについても、少なくとも公立学校共済よりも個々の組合員が受ける条件について下回らない、こういうことを速やかにやっていくということが重要だと思うんです。
 それで、教育機関として機能させて、できるだけ営利企業化させない、ほとんどの私学は私は問題はないと思うんですが、一部そういうところで問題になっているところが出てきますから、そういうことが配慮されるべきだと思うんです。
 それから高等学校ももう準義務教育と考えていいほど進学率が高まってきておりますが、一方では、最近の傾向として、公立の教育機関を否定する動きがあるんですね。例えば高等学校に行くよりは大学入学資格検定をとって、そうしてそれで大学受験した方が、その方が早い、非常に実践的である、こういうことで、そういう傾向が非常に高まっているということも聞くんです。
 それからまた、私の知っておりますところでは、親が子供を小学校の四年までしか出さなかった、三年まででしたかね、それからあとは家庭で教育したんです。それで、この子はそれは天才だったんでしょうね。それだから普通の子供の中学生の年齢のときに大学入学資格の検定に合格しましたですね。そして普通の子供が高等学校の年齢のときには司法試験の一次試験に合格しましたですね。そうするとこういうような教育の仕方というのはいいのか悪いのかですね。私たちは非常に疑問を持ちながら、一方ではまあ大した頭脳を持ったのがいるなと思って感心もしたりして見てきたんです、私のすぐ近くにおりましたのでね。
 しかし、そういうようなやり方というのが最近、結果的に言えば公教育を否定するという形でだんだん出てき始めている。こういう傾向については、文部省としてはどういう見方をしておられますか。
そこで、今度は義務教育の場合に、私学が義務教育にかかわっていくことは、最近、もう学校をもっと自由にやらしたらいいじゃないか。いわゆる民営的に昔の寺小屋みたいなものを考えているのかどうかしりませんが、そういう議論がございますね。それで、小中学校に私学がかかわる度合いというのは今よりも大きくなっていった方がいいと思いますか、まあ、現状ぐらいの方がいいと思いますか。
長くなってかえって恐縮でございますから、結論から一口で言えば、今、先生がおっしゃっておられたような義務教育以外の教育のかかわり合いといいますか、これについては、まさに私学がある意味では国にかわってそれを受けている。私は、そういう考え方で、この私学助成法を国会で制定をする際の論議も、私はまさに久保さんと同じような、そういう立場に立って議論を詰めてきた、そのことを申し上げておきたいと思います。
余り詳しく申しますと時間かかりますからごく簡単に申し上げますけれども、中小企業、中小企業と申しましても、それはもうピンからキリまでございますけれども、総じてやはり中小企業経営というものの中にいまだに国、県、市の力を利用すると言うと語弊がございますけれども、これを活用するということ、またそのようなことを知らない人が余りにも多過ぎるのではないか。このようなことを利用するという意味ではなしに、いい意味で中小企業が活用できれば中小企業経営の実態も変わってまいりますし、またそれなりに近代化あるいは新時代に適した企業となり得るのではないか。ましてや日本の中小企業というものは、例えばアメリカ、ＥＣ、さらには開発途上国の人たちといろいろ話してみますと、諸外国には日本ほど発展した中小企業のあり方というものがないような気がする現在、余計に日本の中小企業がさらに進歩できる要素というものは幾らでもあると思うんであります。そういう点から、今後中小企業政策というものを、私今の立場でやるべきことはやらなければなりませんけれども、今後も政治家としてやはり末長くやっていかなければならないということを常々考えておる次第でございます。
 次に、承継税制の問題でございますが、確かに井上委員おっしゃるように、承継税制承継税制ということを通産省や政府が盛んに太鼓たたいて大騒ぎしているような感じではございますが、現実にこの承継税制というものがそれほど、まあ私の立場でこう言うのはちょっと申しわけないことでありますけれども、それほど効果が上がっているかということを考えていきますと、必ずしも政府や通産省が宣伝するほどの効果は現実には上がっておらないと思います。これは、しかし先ほども申し上げましたように、このような税制というものを我々の側でもっともっと宣伝する、啓蒙するという努力が私は足らないのじゃないか。したがって、今後こういう努力の中で、我々が太鼓たたくと同じような力でもってもっともっと浸透していかなければならないと思っておる次第でございます。
 最後に、耐用年数の問題が出ましたけれども、これは設備の、何と申しますか、実態に即して客観的に決めてきた制度であると思いますので、設備の使用の実態を離れて法定耐用年数を一律短縮するということは日本の今まであった制度、例えば現行の減価償却制度というものの根幹に触れるというようなことでもございますので、私はこれは慎重な検討が必要であるのではないかと考えております。個別の設備の法定耐用年数の短縮、このようなことは今後実態をもう少し踏まえまして、実態を調査しながら我々が慎重に検討するということで御理解願いたいと思うのであります。