この点につきましては、今回は、これまでの経緯等にかんがみましてとりあえず組織としてこれまでの三法人を一つにするということに主眼を置いているわけでございますが、農、林、水それぞれの制度なりその業務の改善につきましては、統合後におきましてもそれらが金融の円滑な実施に貢献できるようにそれぞれ考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
 統合の直接のメリットといたしましては、役員なり総務部門の削減によります組織の簡素化あるいは資本の増加等による対外的信用力の増大、また余裕金運用の効率化、あるいは、これは少し時間がかかるかと思いますけれども、各部門間の人事交流等によります活性化等を通じて全体としての業務運営をより効果的にしていきたい、このように考えております。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
いずれにしても、当面ではありますが、まだこれからの問題でもありますので、ひとつ十分農民の気持ちを酌んで米の問題には取り組んでほしいと思います。米価の問題はまた米審の前後に機会があると思いますから、それに譲りたいと思います。
 最後に、農林漁業信用基金法案の問題について質問をいたしたいと思います。先ほど同僚の田中議員の方から大事な点が既になされたわけでありますので、重複を避けて二、三お伺いしたいと思います。
 先ほどもお話がありましたが、臨調答申で、これはどうもならぬということで機械的に取り扱われたような感じがするのですが、こういう方向で三法人を統合することによって十分な成果を期待し得るというようにお考えであるかどうか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
私ども、昨年政府試算に盛り込みました単収変動の平準化係数でございますが、これにつきましても昨年の米価審議会でいろいろな御意見がございまして、完全に考え方及びその係数の計算の仕方がこれでいいというふうなお墨つきをいただいたという形になっておらないところでございます。近年、ここ三年連続豊作でございますし、その前は四年連続の不作でございますし、その前はまた三年連続豊作というふうにどうしても作柄が片寄るということがございますので、この辺につきましては、米価審議会でよく議論をしていただきたいなというふうに思っておるところでございます、
昨年の米価審議会で生産者米価につきましての御審議がございまして、答申をいただきました際に、昨年、政府試算に織り込みました単収平準化係数というような問題も含めまして、算定方式について検討することという宿題をちょうだいいたしております。米価審議会に米価を諮問いたしますのはまだ二月先の七月でございますけれども、そういう宿題がございますので、その前に一度米価審議会の委員懇談会のようなものでも開催をいたしまして、フリーな御議論をしていただこうかなというふうに考えておるとろでございます。
今回のコミュニケにおいては、長期的な各国の農業政策の方向づけとして、各国が協調してできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力すること、その際、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の面にも配慮が加えられるべきだ、あるいは価格支持が過剰生産を招かないようにすること等がうたわれたところでございます。これらは、昨年の農政審報告の精神に沿った我が国の主張も盛り込まれたものであります、
 したがいまして、今後の農産物の価格政策の展開に当たっては、昨年十一月の農政審報告を踏まえ、構造政策の助長及び生産コストの低減に努めながら、生産性の向上や需給実勢が的確に反映され、将来の農業の担い手の経営発展が可能となるような運営を図り、内外価格差の縮小に努めていくことが重要であると考えております。
 そこで、最後の御質問の本年産生産者米価の取り扱いについてでございますが、端的に申し上げさせていただきますと、まだ何も決めておりません。そうは言いましても、いずれにしても本年の生産者米価につきましては、農政審報告の趣旨、昨年の米価決定の経緯等を踏まえ、現下の需給事情を考慮するとともに、稲作の生産性の向上等に配慮して、米価審議会の意見を聞き、食糧管理法の規定に従い、国民の理解と納得が得られるよう適正に決定してまいる考えでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入による国債整理基金の資金の一部を活用し、社会資本の整備の促進を図るため、国の無利子貸付制度を創設するとともに、その財源措置その他、同制度の運用に関し、所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、さきに申し述べました特別措置法に定める措置を実施するために必要な関係法律の整備を図るため、奄美群島振興開発特別措置法等四十五法律について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行いましたところ、本資金の活用のあり方として、無利子貸付制度によって社会資本整備を促進することの妥当性、特例公債の現行六十年償還ルール圧縮の必要性及び所得税減税財源に充当することの可否の問題が、また、現在の厳しい財政事情から見た六十五年度を目標とする財政再建計画の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、両法律案について討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して赤桐操理事、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して大浜方栄理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、「昭和六十三年度以降の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用に当たっては、諸般の要請に応え、その効果が広く国民に均霑するよう配慮すること」等、五項目にわたる附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）