しかも、この背景説明は、直接に表明したのかどうかよくわかりませんが、海上封鎖もある得るというような見方が広まっておるようであります。
 カーター氏のこの措置を見ましても、「私が本日命令を出した諸措置は現時点では必要なものである。これらの諸措置が人質の早急な解放を生まなければ、今後その他の行動が必要となるかもしれない。」「今後その他の行動が必要となるかもしれない。」つまり、軍事介入も辞さないというようなことがここに含まれているというふうに思うわけですけれども、こういうようなカーター大統領の見解に対しては、外務大臣はこれを理解されるのでしょうか、どういう御見解をお持ちですか。
このカーター大統領の声明に関しまして、アメリカの政府高官が背景説明をやったそうでありますが、この報道によりますと、与国が行動せず、その結果人質解放に結びつかなければ、アメリカが追加の制裁を迫られ、その結果与国が影響を受けるかもしれない、あるいは、イランに対して軍事行動をとらないとしたこれまでの方針は本日で終わった、こういうふうにカーター声明に対して背景説明をしておるという報道が出ておりますけれども、これは事実ですか。
そうしますと、一応問題を考える場合の前提としては、日本の国の利益とか、あるいは日本民族、国民の利益という点から、仮に同調を求められたとしても、独自の自主的な立場で判断して対応を考えていくということでしょうか。
いま現在日本が輸入しております石油の一割強がイランから参っておりますので、御指摘のように、万一それがとまるようなことがあれば、日本の経済に大きな影響を及ぼすことになるだろうと思います。そういう情勢も含めまして、イランにおける情勢、アメリカの国内情勢、ヨーロッパ諸国の反応その他を踏まえて、慎重に日本としてとるべきコースを検討していかなければならないと思っております。
これまたきょうの新聞報道によりますと、イランのモインファル石油大臣が、制裁に同調した国とか、あるいは敵対国に対しては石油の供給停止をするということを再確認しておる。「日本がイランの友人でありたいと願うなら、その道は今や開かれている。しかし、もし帝国主義の奴隷になろうというなら、それは自由だ」こういう発言があったようですけれども、これに対してどのようにお考えなのか。
 特に、仮に石油の供給の停止というような事態が万が一起こった場合に、大変な影響を受けるということは当然だろうと思いますが、その点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
特に経済面における措置につきまして、アメリカが従来からとっております、これからさらに強化してまいる措置に対して、西欧諸国なり日本なりに対しての協力を求めるということは考えられることだと思います。しかし、それにどう対応するかは、日本なり西欧諸国それぞれの立場で判断をしていくということになるのだろうと思います。
午前中の質問の中にもありましたが、四つの制裁措置、これはほとんど、実際いままでやっていることの事後的な追認ですね。そういうことで、さして効果はないであろうという論評も幾つか出ておるようであります。そこで、最も効果的なのは同盟国の全面的な協力、これがなければならない、アメリカとしてもそれを強く求めておるというふうに言われておりますが、日本政府としてはこういう見方に対してはどうお考えでしょう。
外務大臣の談話の中で、「米国および他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく」というのがたしかありますけれども、具体的にはこの趣旨に基づくアクションと申しますか、もうすでに何かおやりになっているのですか。
私も正確にどういう発言だったのか承知いたしておりませんが、多分その高島次官の答えの趣旨は、外務大臣談話の最後のパラグラフにあります「わが国としては今後とも米国および他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存である。」そういう意味の努力と存じます。
新聞報道等によりましても、要するに一方的な措置をとり、とった後で協力の要請をするというのは理解に苦しむというのが大方の論評のように思うのです。したがってそのような、まさになめられていると言ったらあれですが、そういうことにどう対応していくのか、私はそのような一方的なやり方に対しては、やはり要請があっても拒否すべきではないかと思うわけであります。
 そこで、このマンスフィールド大使と高島次官との会合の中で、新聞の報道によりますと、高島次官の対応と申しますか答えですけれども、「今後とも米国、他の友好国と緊密に協調しながら、日本としての努力をしていく」、そういう応答をされたということでありますが、これはそのとおりですか。
アメリカのとった措置についての説明があり、そういう措置についての協力要請といいますか、そういうことであったわけでございまして、ぜひこういうことをやってくれということではございません。
これはきょうも税制調査会長との一問一答の中でも議論がなされておりましたが、税制調査会においても非課税貯蓄残高が個人貯蓄残高の約六割を占めるに至っておること、それから郵便貯金を含む非課税貯蓄の限度管理の問題はもはや放置し得ない状況にあること等々の問題が指摘されて検討され、六十年度税制改正においては最終的には、まず非課税貯蓄制度の適正化を図るというところから、本人確認制度の厳正化ということで一月一日からやる。
 そこで、問題が一つございますのは、それを決めておいて今度仮に低率分離課税というものを実施するとすれば、朝令暮改じゃないか、こういう議論が一つございますが、私もいろいろそれを検討してみますと、仮に低率分離課税というのがあり得たとしても、限度管理というもの、本人確認等は大事なことでございますから、論理的にこの二つが全く朝令暮改とか異質なものではないというふうには考えます。
 しかし、これをどうするか、こういうことになりますと、それこそ今朝来の御議論で税制調査会等でどのような推移になりますか、これから見守っていかなきゃならぬことでございますが、各方面で、自民党首脳であれあるいは、非首脳という言葉はありませんが、いろんな場所でそういう議論が出てくるというのは私は、今、国会の大蔵委員会の議論は税制の議論が三分の二だと言われておるぐらいになっておりますので、それは国民全体に税に対する関心が高まるという意味においても、いろんな御提言がなされるということは好ましいことじゃないかなというふうに思っておるところでございます。