基本的に、将来はもっと小さな政府、規制緩和をすべきだと思うのでございます。それにいたしましても、先ほどもお答えいたしましたように、今の所得税が本当に激しい累進税率であること、また法人系統におきましても、国際比較からいたしまして今のあり方は適切でない、こういうことを考えますと、石川県の場合、中小企業団体、農業団体等もそれぞれやむを得ないこととして賛成を表明しておりまして、それを受けまして私も賛成でございますが、何としても税改正は国民生活の根底にかかわる大きな問題でございますから、十分御審議をされることを心から期待しているわけであります。
私、先ほど所得税の抜本的改正、そのためには所得税にかかわる骨幹的な問題について慎重に議論していただきたいということを申し上げました。そのうちの一つに今御指摘のキャピタルゲイン課税も含まれているわけでございます。やはり今の所得税の基本は、すべての所得を個々の納税者について総合して、それに対して課税をするということですね。今言われております不公平税制のほとんどは、その総合課税が十分に行われていないところから出ているわけでございまして、その最も大きな部分といたしまして、今御指摘の有価証券のキャピタルゲイン課税があるわけです。それで、キャピタルゲインも、これも所得、個人の所得という観点から申しますと、所得に当然含めるべきでありますし、今までは土地に対するキャピタルゲインが譲渡所得で含まれていたわけですから、これはもう当然有価証券についても含めるべきだ、こういうように思っております。
特に今回のこのリクルート問題の中で、キャピタルゲインの問題、いわゆる株の売却益に対する課税問題、これが大変にやはり不公平である。例えば創業者利得の江副さんが百四十六億円のいわゆる利得を得ながら、これが非課税である。国民の汗水垂らしている方々が勤労所得においては大変な所得税がかかる。ところが不労所得であるこうしたキャピタルゲインについては非課税である。こういうことで、今回この税法の中においても原則課税、あるいは申告分離課税二〇％あるいはみなしで一％。特にこのみなしの源泉分離課税については大変にこれは問題がある、こういうことで与野党間でもこの問題については踏み込んで改正をしなくてはならない。こうしたやはり不公平な税の最たるものとして、このキャピタルゲインの問題というものが国民の中からひんしゅくを買っていると思うのですね。この点について牛嶋先生どのようにお考えか、一言コメントいただければと思います。
きょう公述を申し上げる前提にリクルートの問題について触れました。一日も早く、ひとつ国会の責任において内容について解明をして、国民に示してもらいたいということを申し上げました。
 今先生の方から、それぞれの立場における責任についてどう思っておるのかという指摘だったと思いますが、私は、これだけの国民の世論とか国会の論争を通じまして、それぞれの立場の人がそれぞれの立場でひとつ責任を明らかにされるということが、今最も大事なことではないかというぐあいに思っております。
公述人の皆さんには大変御多忙の中当委員会に御出席いただきまして、大変にありがとうございました。きょうは限られた時間が十分以内ということでございますので、基本的な問題について何点かお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、山田公述人に。リクルート疑惑の問題についても触れられました。今回のこの税制改革の法案審議に当たりまして、リクルート疑惑との関係は大変に重要な問題であろうと思っております。既に御存じのとおり、この六法案の政府提案者の中心的な立場にある竹下総理あるいは宮澤大蔵大臣、この方々がこのリクルート疑惑に大変に関係がある。こういうことで国民の政治不信というものも大変強いわけでございまして、果たしてこの法案を提案する資格がまずあるのだろうか、こういう素朴な国民のいわゆる疑念もあるわけでございまして、こういった点について公述人はどのように国民の代表としてお受けとめになっているか、まずお伺いしたいと思います。
一言申し上げさせていただきます。
 早く導入させてほしいと言っておりますのは、私ども全間連の会員は、全員が、物品税が昭和十二年からですが、戦前を問わず戦後四十年間、この不公平、矛盾に苦しんでまいったものでございます。現在も苦しんでおります。大変苦しんでおります。だから早くこれは是正してほしいということです。
 それから、単一税率につきましては、これは現在の個別消費税、物品税があれほどたくさん、八十五品目いろいろな税率があります。これはもう大変な事務負担です。こういう事務負担は、単一税率によって解消されると思っております。よろしくお願いします。
私が申し上げましたのは、私の周囲でいろいろと皆さんの御意見を聞いております。各種団体あるいは地元のオピニオンリーダーであるマスコミ等におきましても、徹底的議論は大いにやっていただきたいが、同時にできるだけ早く消費税体制に移行すべきである。と申しますのは、石川県あたり、二十一世紀、いよいよ高齢化社会を迎えるわけでございまして、いろいろな意味におきましてそう申しておるわけでございまして、議論を飛ばして結論を出せという意味ではございませんので、どうぞよろしくお願いします。
先ほど大臣の御答弁にありましたように、相続財産はその財産が現実にどのような目的に使われているかということに関係なく、その財産自体の価値というものを基準にして課税が行われております。例えばその土地が学校ということでなくても、国あるいは地方公共団体に貸されまして、それが、よく新聞に出ておりますが、例えばちびっ子広場というような形に使われるとか、あるいは特定郵便局の敷地に使われるとか、いろいろ公共的な目的に使われているケースがあるわけでございます。しかし、そうしたことすべてを一切捨象いたしまして、その価値自体を取り上げまして相続税が課されるというのが基本でございます。
 ただ、個人立の幼稚園につきましては、先ほど申し上げましたような背景から、あくまでも限定的な例外措置として昭和五十年に設けられており、これが当分の措置ということになっておりますので、確かに委員御指摘のように私立幼稚園だけ見ました場合に、それが学校法人、個人、その形態の違いによりまして、園長さんが自分の土地をそこに使っているということにおいては変わりがないにもかかわらず相続税上の扱いが違ってくるということは、それはそれで一つのアンバランスでございます。アンバランスを承知でこういった特殊な背景のもとに一定期間の特別措置として設けられたわけでございますから、やはりその特別措置の方に全体をさや寄せするのではなくて、特別措置のあり方が今のままでいいのかどうかという角度から考えていくべき問題ではないかと考えております。