法案の質問をさせていただく前に、二点ほどお伺いしたいことがございます。一点は裁判官の非行に関する問題です。二点目は外国人登録法違反の罪に対する免訴判決の問題です。この二点をお伺いしました後、法案についてお伺いさせていただきたいと思います。
 新聞報道等によると、松江簡裁の永田光雄裁判官が昭和六十二年九月、旧知の鳥取地裁倉吉支部執行官酒井知道に対し、知人Ａ所有物件の入札による競売に関して、Ａが落札できるよう便宜を図ることを依頼した。酒井執行官はこれを了承し、入札最終期日の入札締め切り十分前にそれまでの入札の最高価格をＡに教え、Ａがその最高価格を若干上回る価格で入札し、結局落札して、この物件を取得したという事件が新聞に報道されております。こういう事実があったのかないのか。この事実を最高裁判所としては、いつ、どういう方法で知ったのかをお伺いしたい。
消費税の問題も、少し具体的なところを見てみますと若干はっきりしないようなところもございますので、混乱のなきようできるだけ今後も検討を続けていただくようにしていただきたいと思います。
 時間が来ましたので終わります。
この基準は、先ほども申しましたとおり、事業者が事業として行う役務に当たるかどうかということが問題になるわけでございます。
 先ほど申しました不動産鑑定士の場合には、その点はっきりいたしていると思いますが、御指摘の医師が鑑定を行うというような場合につきましては、具体的な事情によって判断が分かれるところもあろうかと思われます。そのお医者さんがいわば継続的にそのような鑑定を行っておるというようなことになりますと、これはやはり事業者が事業として行う役務に当たると思いますし、たまたまその専門的知識を求められて一回だけ鑑定したというような場合には必ずしもこれには当たらないというふうに考えられると思います。
そうすると鑑定料などについては、不動産鑑定士が鑑定をする、あるいは医師などもございますね、そういうものもやはり課税対象になるというようなことで、その区別がちょっとよくわかりませんけれども、職務の遂行ということになれば消費税の対象になる、職務というか役務の提供というんですか、その辺の具体的な区別というのはあるんですか。
今お話のございました、まず訴訟記録の閲覧、謄写等の手数料、それから裁判書謄本等の交付の手数料につきましては、いずれもこれは課税対象とはなりません。この点につきましては消費税法六条、それから別表に消費税を課さないものと定められております。それから訴訟の申し立て等の手数料も同様でございます。また鑑定料につきましては、その鑑定が事業者が事業として行う役務に当たると認められる場合は課税の対象となります。これは例えば不動産鑑定士による不動産鑑定のような場合でございます。その他の場合は課税対象とならないと解されます。
 次に、国選弁護人の報酬については、これは課税対象となると考えます。また証人の旅費、日当、宿泊料等につきましては課税対象とならないと考えております。
小野さんの御質問にお答え申し上げます。
 第一問は、憲法二十九条との関係でございます。
 仰せのとおり二十九条には、財産権はこれを侵すべからず、それによって我が国の私有財産制度が保障されておるところでございます。しかし、財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で決めなさい、かように書いておりますから、我々といたしましても、財産権のうち土地に関しましては、常に公共の福祉という一つの制約、それを念頭に置きながら考えていくべきである、かように私たちは考えておる次第でございます。
 したがいまして、基本理念に示されておりますように、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源である土地、これに関しましては、ただいま申しましたとおり、公共の利害に関係する特性を有しておる、だから私たちは、その特性にかんがみまして、今後の公共の福祉のためどこまでその特性に応ずる公共的制約が課せられるのかという御質問に対しましては、私は、土地の保有と利用についての公共的な制約がどこまで可能かというそうした判断につきましては、例えば土地収用法等々がございますが、それらの個別的な具体的法律の内容において判断をしなければならないものである、かように考えております。
 続きまして、土地基本法の運用、つまり他の関連法との関係はいかが、こういう御趣旨の御質問でございました。
 政府といたしましては、土地問題に対処するため、これまで各般の施策を取り上げてまいりました。
 まず、私たちは、今申し上げましたように、土地の公共性を明確化する必要がございます。また、土地についての国民の共通認識を確立することが必要であろう、かように考えております。
 したがいまして、今後は、この法律をベースといたしまして、土地に関する関連法律を適切に活用、改善することによって、土地の利用計画、二番目には土地の取引規制、三番目には土地税制等総合的な土地対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。屋上屋を架さないようにと御忠告がございましたが、もちろんそうしたことをも念頭に置きまして、今申し上げました施策を積極的に進めてまいりたいと存ずるものであります。
 最後に、住宅取得に対する財政援助の強化という御質問がございました。
 世界の例も取り上げられまして、いろいろとその例を申し述べられました。私は、そうした比較に対しましても、本当に御造詣の深いところを拝しまして、我々といたしましても一つのそれは今後大きな資料であると考えておりますが、住宅取得に対する財政援助のあり方を社会的背景の異なる諸外国と一般に比較するということは困難だ、かように思っております。日本は何と申しましても三百六十分の一しかその面積はない、その中においていかに土地の有効性を図るか、公共性を図るか、このことは仰せのとおり大切なことであると私は考えております。
 そこで、住生活を営むことができるように、サラリーマンの方々にそうした優良な住宅環境をつくり出すように、私たちは考えてまいらなければなりません。ちょうど六十一年度から平成二年度にかけましての住宅建設五カ年計画がございますが、これに基づきまして、住宅公庫の利子補給等いわゆる住宅金融、さらには税制上の措置、こうしたことを拡充、そして活用いたしたいと考えております。
 なおかつ、公営、公団等の公的住宅の供給等につきましても努めてまいりましたが、今後ともその政策をさらに一段と強化し、推進いたしたいと考えるものでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣野中英二君登壇〕