後ほどやりますが、中東復興でまた恐らく日本はいろいろな意味で資金援助をしなければいけないと思いますが、そのときに国民から即税金をストレートにというのじゃなくて、そういう特別積立金もあるということをひとつ主計局次長の頭に入れておいていただいて、少しそれを国際平和貢献税ということでお願いすることも考えられるということを私は提案を申し上げておきたいと思うわけでございます。
 それから、仮称中東復興基金、これについてお伺いします。
 と申しますのも、国連憲章五十条に、ちょっと長いかもしれませんが読んでみます。「安全保障理事会がある国に対して防止措置又は強制措置をとつたときは、他の国でこの措置の履行から生ずる特別の経済問題に自国が当面したと認めるものは、国際連合加盟国であるかどうかを問わず、この問題の解決について安全保障理事会と協議する権利を有する。」とあります。これは、私どもの弁護士さんに聞くと、今回のような湾岸危機があった、それから起こるいろいろな強制措置がとられたわけですね、いわゆる国連決議、経済封鎖、武力行使容認。そういうことで、経済的に特別に問題が生じた場合は協議できる。早く言えば、国連で経済協力といいましょうか、復興協力といいましょうか、そういうことをやりなさいという第五十条だそうでございます。ということなれば、これはもういや応なく、国連中心主義でいく我が日本は中東復興に相当の、これはやはりいろいろな意味で資金協力をせざるを得ないということに相なろうかと思います。
 そこで大蔵大臣、お聞きしますが、竹下元総理がそのことで、酒、たばこを増税したらどうか、こういう講演を某所でされておるそうでございますが、ちょっと私は、先ほど言いましたいろいろなことを考えなければいけません。酒、たばこ増税となりますと、私のような年代でもすぐ戦費調達、酒、たばこというのは、戦争中にお金が要ればすぐたばこの税金を上げる、酒の税金を上げるということでずっと来たわけです。そういう意味では、ストレートに中東復興資金が要るので酒、たばこというのはいかがなものかな、かように私は思うのですが、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
今回税外収入の確保を図った中に御指摘の中央競馬会納付金がございます。これにつきましては五百二十億円計上をさせていただいております。
 競馬会の納付金につきましては、第一納付金と第二納付金がございまして、第一納付金は御指摘のように売り上げに比例したものでございます。従来、競馬納付金は畜産振興と社会保障という二つの目的をもって納付をされております。ただ、今年度におきまして、年度途中の増加ということでこの湾岸協力のために使用させていただきました。
 さらに、中央競馬会に特別積立金がある、これを取り崩すべきではないかという御指摘でございますが、従来から国会でもさまざまな角度からこの積立金につきまして御議論がありました。この特別積立金の大部分が競馬開催に必要な土地建物等の固定資産等であること、また、これ以外の流動資産につきましても、競馬開催中止といった不測の事態に備えた準備金、あるいは当面必要な設備投資に充てるための積立金、あるいは経営不振により将来赤字が生じた場合のてん補等として保有していると聞いております。その取り崩しはなかなか容易なものではないと考えております。
 なお、金額につきましては、御指摘のように、元年度末におきまして五千五百億円というふうに聞いております。
きょうは、国と地方との財源調整問題、特に交付税のあり方について少しく大蔵大臣初め関係大臣に御質問申し上げたい、こう思っております。
 ポスト高度成長以降、ときどきの状況に合わせて中央と地方との予算、財政制度について繕いを繰り返してまいりました。私は平成三年度をもってその限界が来たのではないか、すなわち地方と国との財政調整問題というのは、平成四年度を迎えるに当たって平成三年度以降抜本的な検討を加えないと、この転機に当たっての財政配分を含めた財源確立というものができないのではないか、こんな気がしてなりません。この際、まず私は本年度の、平成三年度の地方財政計画を見まして、特に地方交付税を見まして入り口と出口との間に大変な乖離があることに心配をし、またこういう財政調整でよろしいのだろうか、そういう疑念を持つのであります。
 今年度の地方交付税の入り口ベースは十六兆四千七百四十九億円であります。ところが出口のベースは十四兆八千四百億円であります。この間に大変な差があるわけです。その差は、言ってみれば交付税の大蔵省側の言葉をかりて言えば余剰財源、地方の側から見れば今までの地方の各種財政赤字の償還額の穴埋め、同時に今度は、加えて五千億円という交付税の減額措置、これもまた国と地方とでは言い方が違うようでありますが、国の場合には交付税の減額と言い、地方は、特に自治省はこれは借金の国の肩がわり、こういう言葉で表現をしているわけでありまして、いずれにしましても入り口と出口のベースがこれほど乖離が起きているのはやはり不自然な形ではないか、こう私は思います。御案内のように、このいわば地方と国との財政のやりくり、私は繕いという言葉を使っているのでありますが、この状況は平成元年度、二年度、そして三年度と相次いでいるわけであります。
 私はこういうように思います。昭和五十年代はいわば地方が極めて財政が逼迫をして国からお金を借りる時代、そして六十年代、同時に平成三年度まで至るわけでありますが、この間は地方の借金の返済の時代、そして平成四年度以降は、どうも今度は国が地方に借金をする時代になるのではないか、こんな感を強くするわけであります。すなわち、地方と国との財政調整の転機に今来ている。したがって、財政調整の基本的な根幹をこの際しっかりしておきませんと、お互いの不信感の中で、地方にとってみれば地方の事業計画あるいはそれぞれ自治団体における財政計画が立てることができない。国でいいますならば、私はどうも今日の状況を見ましても国の財政状況が好転するという兆しはないような気がしますから、そういう関係でなお地方財源にどのような形で国の財政の肩がわり、そのときどきの状況に応じてどのような財政負担を変えていくのか、こういう問題に突き当たるのではないか。したがって、今日議論をする最大の根拠はそこにあるような気がしてならないのであります。
 そこで、まず自治省にお聞きをしますが、地方交付税法附則四条の四項に規定される地方交付税の後年度の加算額は一体現状どのくらいありますか。