ただいま申し上げました最初のカバー率でございますが、これは分母になる事業所数を、時間外労働を行っているかどうかというようなことを推計いたしますと同時に、全体の事業所数、例えば三百人以上のところについては適切なデータがございませんので、すべてが時間外労働を行うものと推計したり、中小零細企業につきましては、常時事業活動を行っている事業所であるかないかというような判定が大変難しゅうございますが、そういったものを全部まとめて分母に入れておりますので、四〇％というような数字になってまいるわけでございます。
 ただ、平成九年の四月、五月に東京の労働基準局管内の五つの労働基準監督署でこういった三六協定についての定期監督を一斉にいたしておりますが、その二カ月で約五百四十四事業所を回りまして、その際に、この三六協定等が締結されていないということで出た事業所がそのうち約五十事業所ございまして、約一割ぐらいが三六協定を締結していない状況として把握されております。
 いずれにしましても、三六協定を締結しないで残業しているような事業所があってはならないわけでございまして、私ども、定期監督の際のいわば最重要課題として、また今後、女子保護規定が解消された後のことをにらめば、そういった点をポイントとして監督、指導に一層力を入れてまいる考えでございます。
三六協定の届け出件数の比率が四〇％ということですね。そうしますと、時間外労働協定の目安制度について、約九割の事業所において目安時間を遵守した三六協定が締結されて相当な効果を上げているとおっしゃいましたけれども、現実には四〇％掛ける九〇％で全事業所の三六％というふうに解釈してよろしいでしょうか。
 私は、他の残り六四％についても指導、監督を今後徹底していくとおっしゃっていますけれども、この辺の数字は、約九割と言われてしまいますと、何かもう全事業所の九割がほとんどちゃんとやっているんだなと思いかねないなと思いまして、数字はちょっと正確に言っていただけた方がいいんじゃないかと思ったのですが。
御指摘ございました三六協定のカバー率につきまして、全国中小企業団体中央会の調査などをもとに時間外労働を行う民間企業の事業所数を推計いたしますと、約二百三万事業所ございます。三六協定の届け出件数、先ほど先生お話ございました八十万件、これとの比率は約四〇％となります。
 こういった三六協定の締結、届け出をせずに時間外・休日労働を行う事業所、これはもちろん労働基準法違反でございまして、監督、指導の重点項目といたしておるわけでございますが、今後ともこういった点を最重要課題対象といたしまして、違法な時間外・休日労働が行われることのないように指導、監督につきまして一層徹底してまいりたいと思っております。
 また、この時間外労働協定の目安制度の内容を見ますと、約九割の事業所がこの目安時間内で協定を締結しておりまして、相当の成果を上げているものと理解をいたしております。
 ただ、女子保護規定が解消されることに伴いまして、この目安制度についてより実効性を高めていくことが大変重要でございますので、私ども、この実効性を高めるための方策につきましては、中央労働基準審議会に検討をお願いし、適切な対応策を取りまとめていただきたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。
 私も子育てをして本当に子供の日々の成長を見ているのがとても楽しかった思いがございます。多くの女性たちが、その後再就職がしやすいという状況があればなおさら子育ても楽しいということが言えます。今の方は育児休業法ができて本当によかったと思いますけれども、その点、ぜひとも労働省としてお取り組みいただければと思います。
 さて、では次に三六協定についてお聞きしたいと思います。
 税務統計によりますと、我が国の法人数は約二百七十万に上ると言われております。法人にはもちろん大企業から個人類似の零細企業までありまして、株式会社、合名会社、合資会社など多様でございますが、どのような法人形態であっても雇用者がおります。そこで時間外・休日労働が発生すれば三六協定の締結は必要になるはずです。しかし、労働基準監督署への届け出は約八十万件ということですが、カバー率はどの程度と考えていらっしゃるのでしょうか。
 また、女子保護規定の解消によりまして、三六協定の目安時間の中で時間外・休日労働を命じられることになりますが、現行の三六協定で時間外や休日労働の歯どめは十分と考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
   午前十時二分開議
 出席委員
  委員長 杉山 憲夫君
   理事 林  幹雄君 理事 細田 博之君
   理事 村田 吉隆君 理事 横内 正明君
   理事 江崎 鐵磨君 理事 北橋 健治君
   理事 細川 律夫君 理事 寺前  巖君
      衛藤 晟一君    関谷 勝嗣君
      橘 康太郎君    谷川 和穗君
      中馬 弘毅君    古屋 圭司君
      堀内 光雄君    森田  一君
      上田  勇君    久保 哲司君
      今田 保典君    坂本 剛二君
      玉置 一弥君    中田  宏君
      松浪健四郎君    川内 博史君
      辻  一彦君    平賀 高成君
      濱田 健一君    望月 義夫君
      米田 建三君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 古賀  誠君
 出席政府委員
        運輸政務次官  衛藤 晟一君
        運輸省鉄道局長 梅崎  壽君
 委員外の出席者
        運輸大臣官房技
        術審議官    澤田  諄君
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四月三日
 四国の新幹線鉄道の整備促進に関する陳情書
 （
 第一五〇号）
 九州における新幹線網建設促進に関する陳情書
 （第一五一号）
 公共交通の規制緩和導入の反対に関する陳情書
 外二件
 （第一五二号）
 ロシアタンカー油流出事故対策に関する陳情書
 外二件
 （第一五三号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二七号）
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
 図るために平成九年度において緊急に講ずべき
 特別措置に関する法律案（内閣提出第二六号）
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