通産省が去る三月八日時点におきまして全国の輸出型産地の中小企業を対象として実施いたしました調査の中で、今回調査対象の中小企業のすべての方々から、既に最近の門高の影響がある、今後出てくるというお答えが参っております。実は、昨年の七月にも同様の調査をいたしたわけでありますが、その昨年の七月時点では、ないというお答えがまだある程度ありました。しかし今回は、全く影響がないというお答えはありません。現在なくても間もなく出てくるということでありまして、事態は非常に深刻なものがあります。
 また、採算レートについてお尋ねをいたしましても、昨年の九月の調査時点におきましては平均値は百十三門程度でありました。今回、試算による平均値は百十円程度となっておりまして、昨年来今日までの間に中小企業の方々がそれだけの努力をしてこられた跡が如実に見えております。しかし、それだけ円高方向への努力をしていただいております状況でありましても、現在の為替水準を考えますときに、全く焼け石に水ということを申し上げなければなりません。現実の採算レートが一ドル九十五円未満という企業は二％と、ごくわずかであります。また、九十円未満で採算がとれるという企業はゼロです。
 けさ、寄りつき八十八円台というところから、今八十九円台でもみ合っておりますけれども、これが全く現実の我が国の産業の耐え得る数字ではありません。ただでさえ最近の中小企業をめぐります環境というのは、アジア諸国などとの競争の激化もありますし、親企業の海外進出に伴う下請企業の受注難といった問題もありまして、非常に厳しい状況で一進一退の景況が続いておりました。それだけに、ここにこれだけの円高が継続するようなことになりますなら、中小企業の経営というものは非常に大きな打撃を受ける。事態を深刻に受けとめております。
 ですから、我々としては、何よりもノーマルな為替の環境をつくり出していただきたい、通貨当局に必死の努力を心から期待をいたしております。
 また、こうした状況の中で経営の安定を図りますためには、当面はさらに事態の把握を確実に行っていきますと同時に、長期低利の融資制度であります運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度などによります資金の融資に努めてまいらなければなりません。
 なお、この状況が今後ともに継続するような心配があるとなれば、これらの制度は三月三十一日をもって一応終わりにする予定であったものでありますけれども、この期間を延長することは当然のことながら、ただ単にこの期間を延長して資金供給の円滑化を図るだけでは済まない事態が来ることも我々としては覚悟しなければならなくなります。現在、そうした事態にならないことを願いながら、当面、財政当局に対しましては既にこれらの措置の延長についての御相談を開始いたしました。
 さらに、今後の対応策として新製品開発あるいは新分野展開などの前向きの取り組みを行うと言っていただいた企業もなお多数ございますけれども、一番問題なのは有効策なしというお答えをくださった企業が二五％に上るということであります。これらの企業が有効策なしということで終わらないように、そのためには、従来から講じてきております新分野進出等円滑化法など各種の施策を利用することだけではなく、先週御可決をいただきました中小企業創造促進法の施行をできるだけ急ぎたい、そして新分野の開拓、創業等を支援するための資金調達の円滑化あるいは販路開拓の支援など使えるものは何でも使って支援をしていきたい、これが今率直な気持ちであります。
私も、これは読みましてびっくりしたのですけれども、例えば宮崎の旅館経営者が拉致されて、車に乗せられて東京の中野のオウム真理教の診療所まで搬送されて、その間、先ほどの起訴状にも書いてありますけれども、強制的に麻酔剤を打たれて昏睡状態のもとに搬送されたというような恐ろしいことがそのとおり書かれているのですね。
 そして、関係者でないとわからないと思うのは、これが運転を誤って途中で脱輪をしてＪＡＦを呼んだとか、そのためにおくれた時間で昏睡状態に陥っている旅館経営者が麻酔から覚めてしまったらいかぬので、一度上九一色村の診療所に立ち寄ってもう一度麻酔薬の補充をしたとか、相当詳しいことが書いてあるのです、それが事実かどうかは別として。
 それが昨年の九月ということになりますと、こういうものがどういう人によってここまでのことが書かれたのか。それから、サリンの製造の問題につきましても非常に詳しいですね。サリンの化学記号もここに書かれておりますし、しかも、一番私の目を引いたのは、まだ地下鉄で使われていない時期ですよ、これは一九九四年九月ですし、警察庁が認知したのが一九九五年一月、ことしの一月だということになれば、地下鉄サリン事件は三月ですから、起こる以前の話ですけれども、そのときにこういうことが書いてあります。
 「松本ケース」が何らかの実験的要素を持っていたことは、否定できない。「開放された空間・オープンスペース」での「結果」が、七人死亡、重軽傷者、二百名以上。もし、これが、「閉ざされた空間・クローズドスペース」たとえば、満員の地下鉄や」と書いてあるのですね、「巨人戦の行われている東京ドームなどで、サリンが放出されれば、その結果が目を覆うばかりの惨状となることは、容易に想像がつく。」これはそのとおりのことが行われた結果、目を覆うような惨状が起こってしまったわけです。
 今、警察庁の方からは、この怪文書と言われるものについても捜査の参考にされた、そしてそういうものについても十分重く扱ったという答弁がありましたので、これ以上のことは申しませんけれども、一月時点でこういうものが認知されれば、なぜオウムによる地下鉄サリン発生事件というものについてもっと防御できなかったのだろうかということが悔やまれてなりません。
 私は、過去に起こったことよりも、将来こういうものが再び起こらないようにするということを考えていかなければならないと思うわけですけれども、三月二十二日以降の警察の身を挺しての昼夜を分かたぬ捜査、そして教祖麻原を含む多数の関係者を逮捕されて昨日起訴にまでこぎつけられたということの事案解明への非常な努力には心から敬意を表しますし、国民の一人として感謝はいたしますけれども、捜査着手のおくれについては、なおその原因とかこういうものをただしていかなければならないということは明確に申し上げておかなければならないと思うわけであります。
 さて、最後になりましたが、本質的な私の疑問を申し上げたいわけであります。
 それは、麻原被告人はどんな背景、動機に基づいてサリンを製造して使用したのだろうかという、いわゆる動機でございます。銃器やレーザー兵器、細菌兵器の研究や製造、覚せい剤の製造販売、出家の強制や脱会者に対する拉致、薬品の強制使用、あるいは反オウムの立場をとった人々に対する拉致等々、もう数限りない違法行為を敢行しているわけでありますが、一体どうしてという素朴な我々の疑問に対しては、これほどはんらんするマスコミ、あるいは捜査当局の口からも語られていないように思うわけでございます。
 起訴状には動機は書かれませんでしたけれども、近く行われるであろう第一回公判期日になりましょうか、検察官は冒頭陳述という形でこの動機については明らかにされた上、それを裁判の過程で立証する責任を負っていられるわけでありますが、現時点で結構ですが、起訴状一本主義ということでなかなか語りにくいと思いますけれども、端的に言って、何でこんな、なぜなんだろう、こういうものについて刑事局長、言いかがですか。