日本共産党の木島日出夫でございます。
 まず、国家公務員退職手当法の一部改正法案について質問をいたします。
 我が党は、岡光厚生省前次官のように収賄事件を起こした汚職官僚に対して、国民の税金である退職金や一時金が支払われることに対して国民の批判が噴き出したことは当然のことであり、こうした事態を防ぐための法的整備をすることは基本的に賛成であります。ただ、岡光事件について言えば、小泉厚生大臣が安易に辞職を承認してしまったことに基本的に問題があったということを指摘しておきたいと思います。
 本法案の問題点、どこにあるか。私は、本法案は、期末手当、勤勉手当の不支給制度の新設、そして退職金及び期末手当、勤勉手当についての一時差しとめ制度という新しい制度の新設なのですが、その対象となる場合を禁錮以上の刑に処せられたとき及び懲戒処分に処されたときにまで拡大しているということだと考えます。これでは、先ほど同僚議員からも指摘がありましたが、公務に全くかかわりのない私的な交通事故、業務上過失致死など、あるいは労使紛争に起因して発生する刑事、懲戒事件にまで適用されるおそれが生じてしまうわけであります。
 なぜ法案作成に当たって国民の批判の対象である収賄事件などにこれを絞らなかったのか、それを質問したい。せっかく法改正の機会なのですから、終戦直後につくられた現行法体系を変える、退職金不支給についても、広い禁錮以下の利一般また懲戒処分一般について、その規定そのものを逆に見直して、これを絞りをかける絶好の機会では今回なかったのかなと思わざるを得ないので、簡潔に、なぜ絞りをかけなかったのか質問したいのです。
倫理法を仮につくったとしても、結局はどこのところで線を引くのかというところについては、法律の中でなかなか細かいことまでは書けない。結局は運用基準なり運用細則をどういうふうな形でもってつくっていくのかというところに尽きてしまうわけでございます。
 今も御指摘ありましたように、日本の社会の全体の風土ということで、よく土産物だとか贈り物だとか、何かに、慶弔につけての物品だとか金品のやりとりというのが非常に多い社会であることは事実でございますけれども、そういう中で、公務員としてやはりどこで線を引いていくのか、国民の信頼を失わないような形でやっていくためにどうするのか、極めて自律的な形でもってやっていかなきゃいかぬだろう、こういうふうに思っています。
 ただ、さはさりながら、自分ではいいと思ったけれども、後でもってこれはだめだと言われてはいかぬ、こういうことで、一応の基準みたいなものを、原則禁止という形をかけていますけれども、例外もあり得る。じゃ、どのような場合に例外になり得るかというところの判断を服務管理官ともどもしていこうじゃないか。じゃ、服務管理官はどういうような形でやるのか、各省の人事課長、どういうふうな感じでもってオーケーかどうかというのを出すかというところはありますので、いろいろな事例を積み重ねて、私どもの方で各省ともども折々集まりまして、具体的な事例をもとに、これはこういう考え方でこうしたというようなことについての事例の積み重ねをやって、基準をできるだけ整合性ある基準にしていこうという努力を続けておるところでございます。
そのとおりだと思うわけでございますけれども、その基準のつくり方等々も、これはまた膨大な業務量になるのかなという気もするわけでございます。
 同じく原稿の執筆であっても、業界紙に多少のことを書いて法外なものをということもありましょうけれども、あるいは本来の解説書みたいなことを監修したり執筆をしたりということもあるわけでございます。それが、勤務時間中、役所でやれることとやれないこともあるでしょうし、あるいは執筆をするにしても、それがいわゆる業界紙という範疇のものなのか、それともそうではないものなのかというあたりも、行政としての方針を広く周知する行為に当たるのかそうではないのか、極めて微妙な判断を伴う。受ける報酬も、恐らく、世間一般の通念に反しないというようなことを言われたとしても、それではその社会通念とは何なのかという話もこれまた極めて面倒だと思うわけでございます。
 そうした基準をきちんと定めていくことが、行政あるいは公務員に対する信頼を高めていくことにもなりましょうし、あるいはお役人自身にとってもその方が恐らくいいのではないかという気が私はするわけでございます。
 大変な権力を行使し得る立場には、その権力をみずからの有利に行使をさせようとか、さまざまなやはり誘惑が多いと思うのですね。その誘惑に対して、日本人の社会通念上むげに断れないというのもある。土産、せんべつ、香典、出産とか、いろいろなものから始まってそれが深みにはまっていく、気がついたら後に戻れないというようなことにもなりかねないと思うわけでございます。
 そういうことからしますと、基準の決め方も、ただ単に禁止というのではなくて、もっと事細やかに具体的に事案、事例を含めて決定をされるべきものと思うわけでございます。その辺のところは、今は各省庁で倫理規程をつくれということになってございますから、各省庁がそれぞれやりますということなのでしょうか。そうなりますと、これまたそれでいいのか。先ほどの話も含めて、そして行き着くところは公務員倫理法のようなものをつくるべきだということを私は申し上げたいわけなのですけれども、その辺含めて、いかがなものでしょうか。
政府の提案、策定途中の提案に私どもがお願いをしてまいりましたことは、取り入れられてはいないというふうに思っております。
 なぜこのようになったのかということにつきまして、先生も御指摘のように、作成のプロセスが省庁間の密室での議論で取り決められてまいった、長い長い議論をかけましたにもかかわらず、すべてが密室で行われてきたということにあったと思っております。聞きますところでは、通産省と環境庁との間の議論ですら、通産省が主張なさいます、また最終案に盛り込まれました数値に至る経過、根拠が明らかにされていなかった。今般、この国会での議論が始まります中で、ようやく先生方の御質問に対して政府の提案の根拠というものが少しだけ数字として今出されつつある、そのような状況でありまして、それを環境庁が初めて見たというような話もお聞きします。
 このようなことが日本の重要な政策決定の中に本当にあり得るのだろうか、私は理解に苦しむわけであります。なぜそれで政府で合意が適正になされたというふうになるのでしょうか。そういうプロセスを、なぜだれもチェックすることができないのでしょうか。これは秘密裏であるということ以外には何物もないというふうに思います。
 合同会議におきましても、非公開でなされております。審議会等を公開しなければならないというのは、これは閣議決定であります。どの審議会もそうしようとしているところの最後の最も大きな重要な決定の部分で国民を締め出している。官邸で記者会見をしていただきましても、私どもは入ることもできません。
 何ら公開の場はなかったというふうに申し上げるほかありませんし、日本が五％でアメリカは何かという御主張もございましたが、日本は五％ではございません。そのようなことを御主張いただくことは、本当に国民に誤解を与えるわけであります。また、アメリカ政府は今、アメリカは六つのガスを含めて提案をしている、日本の二・五％案よりもまだ前向きなのだというふうな説明をしているような状況であります。
 このような議論を、今政府提案として公式の場に出された時期になさなきゃいけないということを大変私は悲しく思います。ＣＯＰ３、京都会議までまだ時間があります。この時間を本当に貴重なものとして御活用いただきたいというふうに思います。