企業年金の方は、これは先ほども答弁がありましたけれども私は黙って聞いていて、これは調査をした結果のことを言っているんだからあれだけれども、これはむしろ不正確なことであって、それで現在行われている企業年金というのは言うならば退職金を民間企業が一遍でもらう、やめたとき。それを一度にもらうよりかもそいつを残しておいて、そして何年間かにわたって年金でなにした方がいいではないか、そういう採用をということを労使の間でもって協定してやっているのが主なんです。ですから、そういう点で企業年金を持ってきて、ここでもって共済年金とか厚生年金に比較してこれをやろうとしてもこれは無理なことで、共済年金の場合にはこれは退職金がもう出るんですから。もう一回わかりやすく言ってくれませんか。私が聞いたのは、アップ率とか何かというその年のあれだけじゃなくて全体的に、細かいことはいいですから、大筋としてほぼ厚生年金と共済年金のバランスはとれたというふうに判断をしてよろしいのかどうなのか、まだそこまでいかないで若干そこに問題が残っていますというような程度にあるのかということで、そこのところはどういうふうに考えられますか。
共済年金につきましては、六十一年の四月から実施されました新年金制度への移行の際に幾つかの大きな改正点があったわけでございますが、一つは、年金額の計算方式というものを厚生年金と同じにいたしたわけでございます。共済年金には、ただ民間の企業年金とのバランスということになるのかと思いますが、職域部分というものが公的に設計されておると。厚生年金がその上に企業年金を持つわけでございますが、これはいわば公的設計とはまた若干違う性格を持っておると思います。それから二つ目には、掛金と給付の基準を従来本俸をベースにしておりましたんですが、共済年金の方も厚生年金に合わせまして標準報酬で合わせていくようにいたしました。それから第三番目といたしましては、共済年金につきましては御承知のとおり減額退職年金という形で繰り上げ支給の仕組みがございましたんですが、これも現在なお経過的には存続をさせておりますけれども、昭和七十年まででこれを廃止するという形でこの減額退職年金という繰り上げ支給制度はやめるということにしております。それから最後にスライドでございますが、従来の賃金スライドから物価スライドを基本とするという仕組みに転換をしたわけでございます。
 以上のような大改正を行っておりますので、若干の経過措置を除きますれば、私どもとしましては特に将来に向かいまして大きな目でこの共済年金と厚生年金の給付のバランスというものはおおむね図られたのではないかと考えておるところでございます。
そういう答弁をされちゃうと、もう一回恩給の方に戻っていってそういう国家補償的性格を持っているんです、ですから共済年金とは違った扱いをと今答弁されたんだけれども、そういう答弁がじゃ果たして恩給に通用するのかということです。それで私は恩給の方はもう終わったことですから余りそこまでさかのぼって触れようとは思わないけれども、そういう答弁では今の恩給の扱いというものがそのようにはなっておりませんということだけは私ははっきりしておきたいと思うんです。
 次に私はここでお聞きしたいのは、共済年金というものを考える場合に一番大切なポイントというものは、今言った〇・一％とか幾らとかというアップ率の問題もあるけれども、それよりかも厚生年金、共済年金との水準のバランスがとれているかどうか、そこが一番の大事な点だと思うんです。そのとき幾ら上がるかというので物価にスライドしたとか人勧のあれにスライドしたとかというよりかも、全体の水準がそこでバランスがとれているかどうか。恩給の点は今言ったように先ほどの答弁はこれはお返しをして、これはまた別な機会にしてきょうはもういいですからあれだけれども、その共済年金と厚生年金というバランスの関係で格差がないのかどうなのか。妥当なことに今なっているかどうか。もし格差があるとするならばどういう点に格差があって、それはどのように改正しようと考えているかということをお聞きしたいです。
やや繰り返しの答弁になるかもしれないのでございますが、やはり恩給はどうしても共済年金とは性格が異なりまして、社会保険方式というふうな位置づけにはなっておりません。特に軍人恩給を中心といたしまして国家補償的側面というものを具備しておるというふうに考えておりますので、他の公的年金とやはり取り扱いを異にしておるということについては、これはそう理解せざるを得ないのではないかというふうに日ごろ考えておるわけでございます。
実は私そこまで、何というか詳しく踏み込んで共同作業という言葉を考えておらないわけでございます。そういう点では、基本的に共同作業というのは普通こんなときに使うものじゃないと思っておられるあなたとの意見の違いは、これは率直に認めます。
 ことしの一月、竹下・レーガン会談において積み残されてきた困難な問題を日米共同で、共同でじゃなくて一つのテーブルを日米でつくって、そして話し合いをいたしましょうというところからまたこの長きにわたる懸案が話し合われることになった。そして、話し合いの結果は、私は自由化困難だということで主張をしいろいろ考えてまいりましたが、外交交渉でございますので、譲るべきは確かに譲りました。しかし、全部譲ったと言われると、私も何かこう言いたいような気持ちもするんですが、それを言っちゃいけないと思って、私はそういう意味では、それらのことも含めて内心じくじたるものはございますけれども、私はまず日本の国家主権というものを守るということ、そして後、実務的に話し合った結果がどのようにまとまるか、まとまっても国内の畜産業に対する存立を守るためには、外交交渉の話し合いの結果だけで満足のいくものができるであろうか、それは当初より懸念をいたしておりました。
 しかし、その場合は国内政策によってこれを補完し、そしてあわせてその存立を守るということを絶対にしなければならぬ、そうでなければうそをついたことになると思ったものですから関係各大臣の、私を含め八閣僚の署名、これを背景に私は話を進め、そして外交交渉が終わった直後直ちに国内対策に取り組み、そして今また御審議をいただいております畜産二法というものもお願いを申し上げると、こういう結果に相なっておるわけでございます。