それは非常に優等生的な答弁でね、文章にすれば完全なんだけれども、たとえば本来の行政改革の眼目であるべきあなた方官僚機構の改革、特に整理簡素化ですな。これなんかは改革案、これは作文のようなものだ。案を提示することよりも、いざ実施に移し実効を上げるという段階の方が幾層倍もむずかしいのは常識です、それは抵抗があるんだから、摩擦抵抗が。
 それで私は、行政改革の土光臨調の場合でも、官僚機構のところをずっと熟読すると、これは相当ポイントが抜かれている、骨格が。エネルギーが感じられないんだ。だから、すでに相当すりかえられてもいる。トリミングという言葉を僕は使ったけれども、やっぱり各省庁の連合勢力によって、突出した部分、とんがった部分、痛みを感ずる部分というのは全部すり合わせをしているわけだから痛みを感ずるはずがない、単位面積当たりのエネルギーもそう感じないというふうになっていて、私は官僚機構の改革については前途はなはだ危うしと思っているわけです。
 たとえば、私がいま一項だけ挙げた官僚機構の整理簡素化についてだけでも、加わってくる、加重されるであろう圧力とか、あるいはサボタージュ、抵抗、じゃ、こういうものを排除していく具体的な方法として行管庁は一体どういうことを構想しているんですか、たとえば。
政府の行政改革に対する姿勢という見地からも、当然にただいま行政改革は喫緊の課題であるわけでございます。臨調に御審議をお願いしていただきました御答申、これは全項目にわたって、答申全体として最大限に尊重して受け取りながら、逐次検討すべきものは検討しつつ成案を得て、着々とこれを実行に移していくという姿勢を閣議決定したわけでございます。当然、中には今後、御指摘のように中期的に検討を進めていかなければいけないようなむずかしい課題も含まれておることは事実でございます。
それから政府の姿勢に連関をした設問ですけれども、最終答申に対しては政府は、さっきも局長が言っていたように、最大限尊重という日本語を使っているわけなんだ。ところが、臨調答申が取り扱っている問題というのは三百六十度だな。オールラウンドの問題を扱っているわけだ。その中には、むしろこれからじっくり解析して、そこをセレクトしてプライオリティーを決めて、そうして対応しなければ、第一討議の判断自体にまだ時間がかかるというものも入っているはずですね。ところがそれにもかかわらず、いち早く尊重ないし最大限尊重なんていう言葉を使っているのは、私は、このことを言いかえればかなり軽率だなと、迎合的だなと思うんで、尊重というのは基本的な意向のこと、方向を言っているんであって、個別的な項目を全部うのみにするわけではあり得ない、こういうふうに判断しているんだけれども、それはそうでしょう。
臨調の設立の趣旨は、いまお述べになりましたように、行政制度、行政運営の基本に関する問題、これを調査審議するということになっておるわけでございますが、その中で、臨調答申その他を見ると、いろいろ個別的な国民生活に関連ある事項にまで切り込んでいるじゃないかと、こういうお尋ねのようだと思います。しかし、これは見方でございまして、やっぱり個別的な生活に関連ある事項といえども、全般的な行革という角度から触れることは当然じゃないでしょうか。
 といいますのは、行政改革は、結局、御承知のように経済社会の変化に対応をした、要するに効率的な行政の確立ということにあるわけで、当然それには財政の立て直しということが裏にあるわけでございますから、財政的な面からも全般的な面からも触れる必要がある、それはあってしかるべきものではないかと、こういうふうに私は考えておるものでございまして、法律に定められたその権限を逸脱しておるものとは考えておりません。
これは挙げ出すと切りがないから先に進めますが、齋藤長官ね、これはあなたに伺っておきたいんですけれども、臨調設置法によると、この臨調は、言うまでもなく「行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」と、こうなっていますね。その「行政制度及び行政運営の改善」ということに実は藉口して、あるいは名をかりてというか、拡大解釈と私は思っているんだけれども、国民生活に関連の深いより個別な実態的な施策をも、われわれ国会にも諮らないで、いわば密室的な審議で検討をし、検討されて出てきたものを政府がそれをあたかも既成事実のように扱っているというふうに私には見える。そのことは、言いかえれば、われわれ立法府の見地から言うと、この国会の機能を軽視するものであるとともに、あなた方キャビネットを構成している内閣の第一義的な使命を自己放棄することにつながらないかという私は疑いと懸念を持っていると思うんだが、齋藤長官はどうお答えになられますか。
それでは、残りました時間、育児休業制度の問題について、若干質問をいたしておきます。
 いま、現場で働く婦人がわが国の経済社会に果たす役割りが非常に大きいということは労働大臣も認識しておられると思います。女子の被雇用者数が五十六年現在で千三百九十一万人、昭和三十五年の約一・九倍に達していますし、全被雇用者の三分の一が婦人労働者という状況になっています。また、有配偶者が勤労婦人全体の約三分の二を占めて、乳幼児を持ちながら働く婦人も増加してきております。そういう意味で、働く婦人にとって出産、育児というものが大きな問題になっており、このために育児休業制度というものが注目を集めております。
 私は、育児というのは基本的に、自分でするのか保育所に預けるのかというのは、これは親の意思でやればいいと思いますし、その親がどちらを選択するかというときに、どちらも選択できる条件をこれは政府がつくっておけばいい、これが基本だと思います。しかし問題はそこから一歩進めて、子育てというものは親の責任ということから、次代を担う人間を育成するんだという国家的、社会的な一つの責任という問題に到達したときに、福祉という事柄が結びついて育児休業というふうなものが社会的に認知されていくと、私はこう思っているわけなんですが、そういう意味で、労働大臣、まあ私も男なんですが、お互いに育児休業制度というものの認識をまず一致させておきたいんですが、いかがでございますか。