その辺の事実確認はこれからさせてください。
 その前段の話ですね。私も協定書は持っています。その辺は私も確認した上でお話をしているのですけれども、「甲」がボールルームダンス連盟、「乙」がアマチュアダンス協会ですね、「甲は乙をわが国のアマチュアダンスの統合団体として認めてこれを尊重し、将来乙が公益法人の許可を得る際には、全面的に支援する。」ということを約束しているわけですから。
 しかし、アマチュアダンスの皆さん方が、何年前にその許可をとろうとして文部省の門をたたいていますか。これは、私の方にも記録がありますからあえて言いませんが、もう足かけ七年ですか、なぜこんな長い間ほうってあるのですか。
 それともう一つ、おっしゃることは非常に正当に聞こえるのですけれども、私がつくった組織図というものをお配りしました。これをもとに話していただきましたが、文部省のつくった組織図はそうはなっていない。
 文部省は、ボールルームダンス連盟、財団の下に日本アマチュアダンス協会を置いて、括弧書きで「下部団体となる方向で相談中」と書いてあるのですよ。これが文部省の本当の考えじゃないんですか。こういうことをやって、アマチュアに対して、本来のアマチュアで純粋に競技を行っている人たちに対して門を閉ざして、自分たちの関係のあるボールルームダンス連盟をＪＯＣにつなげていくというラインをつくっている、そうじゃないですか。
先ほどの点も含めて若干お答えをいたしますと、日本アマチュアダンス協会、ＪＡＤＡからは、数年前から社団法人化について私どもも相談を受けております。日本ボールルームダンス連盟が四年にできておりますが、そのときに、このＪＡＤＡとＪＢＤＦとの間で協定書が交わされておりまして、それによりますと、ＪＡＤＡはＪＢＤＦに協力する、それから、ＪＢＤＦもＪＡＤＡをアマチュアダンスの統括団体として認め、将来のＪＡＤＡ法人化に協力するというふうに合意をいたしております。
 ですから、私どもとしては、文部省は決して無理に統合するとか分けるとか、そんなことは考えておりませんで、やはり、同じジャンルの人たちが十分話をしていただいて、納得できるところ、折り合うところは折り合っていただいて、ダンス界全体が発展をしていくようにという思いで、私どもとしては、その間に入って、今までそれぞれの団体に対してお話をするように努めておるところでございます。
 それから、今の、文部省の職員が一人入っているじゃないかという点でございますが、これは、こういった問題も含めて両団体で十分話をしていただきたい、そのために恐らく、その当時担当をしていた詳しい人に入ってもらった方がいいだろうということで入っているわけでして、これは無給で入っているわけでございまして、決して天下りというふうな趣旨ではないというふうに私どもは考えております。
私もダンスというのはテレビで見るくらいのことでありまして、よくわからないのでありますけれども、今御指摘の点については慎重に検討させていただきます。
 ダンスというのは、生涯学習やスポーツ、文化の振興の観点から重要な役割を演じていると思うんですね。より多くの人々がダンスに親しめる、健全なダンスに親しめる環境をつくっていく、また、国際的にも大変高い競技水準となるように、文部省としてもその振興に意を尽くしていきたいと思っております。
 ただいまの御指摘のことにつきましては、直ちに検討いたしまして、しかるべき対策をとらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございます。
 驚きました。私はこれは通告していなかったのですが、もちろん大臣が御自身の気持ちで、あるいはお考えでお答えをいただけるというふうに当然思っておりましたけれども、きちっと資料が後ろから出されたという、非常に文部省も頑張っているな、負けないぞという感じでありますが。
 司法の場から立法不作為ということが言われるようになりまして、これからも判決の中で立法不作為ということがまた出てくるのでしょう。こういう立法府の中の情けない姿ということは改善していかなければならないという思いを持っておりまして、立法府が自発的に、他の国々から言われるのではなくて、真相を究明していく。
 聞くところによると、各官庁の非公開資料というものが、積み重ねると二万メートルにも及ぶという膨大な資料がまだ非公開である。また歴史の研究者は、どの部分を消去してきたか、焼いてしまったのか、どこかになくなった部分が全体の資料のどの部分かということを研究しながら、さらに歴史の真相の究明に努めたいという、そんな動きもあるようです。大臣の御所見を賜って、大変にうれしく思っております。ありがとうございました。
 委員長、配付物をよろしいでしょうか、委員の皆さん方にお配りをさせていただくということで理事会に諮ってございますが。
平成十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。
 農林水産業と農山漁村は、国民の安全で快適な生活の基盤であります。加えて、昨今、ゆとり、安らぎといった価値が重視される中で、国民は、農林水産業や農山漁村に対し、新たな期待を寄せています。こうした期待に的確にこたえていくことが重要であり、国民あっての農林水産業と農山漁村、農林水産業と農山漁村あっての国民との信念のもとに、各般の施策を積極的に展開します。
 次に、平成十一年度農林水産予算について、その枠組みから御説明します。
 平成十一年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係省庁計上分を含めて、三兆四千五十六億円となっています。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百八十八億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千七百八十一億円、主要食糧関係費が二千六百八十七億円となっています。
 平成十一年度の農林水産予算については、農山漁村地域を中心とする地方経済の活性化、再生を図るとともに、二十一世紀に向けて強固な食料供給基盤や緑豊かで暮らしやすい国土、地域の形成を図るために必要な予算を計上しました。特に、農業については、農政改革大綱に沿って、新しい食料・農業・農村政策を推進する観点から、所要の予算を計上しています。
 以下、農林水産予算の重点項目につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。