私もきのう申し上げましたように、いろいろ議論してみると、現状は雇用政策の立場から議論していくしか方法がないじゃないかと、こういう感じを持っております。
 ただ、顕著にあらわれた社会現象である、これは間違いありませんよね。しかしそれはまた多種多様であって、いわば個別事情のしんしゃくの対象の中へこれをとらまえると税の問題ではなかなか律し切れない。だからこうした議論が出たわけですから、素直に税調に報告するわけですから、そういう中で議論してもらう課題ではあるという認識はあるんですが、やっぱり雇用政策なのかなと。
 これは非常に下世話な話をして申しわけないんですが、大分前のことでございましたけれども一度お話ししたことがございますが、建設大臣をしておりますときに、橋がかかってフェリーがだめになって海員組合の方が陸へ上がられる。それから仲よくなりましていろいろ話してみたら、我々の手当の中でかつて議論した中で人間性回復手当というのがあった、ところが、その人間性回復手当も、竹下さん、あれはちゃんと税の対象になるんですよという話を聞きまして、そういうところからやっぱりそれは雇用政策上の問題かな。
 いずれにしても、素直に伝えて、私どもとしても勉強さしていただける課題ではあると思っております。
これは、大臣の御答弁があります前にもう一言補足させていただきたいと思うわけでございますが、通勤手当の場合は、結局、会社の門をくぐったところで労務の提供が行われる、その労務の対価というところでそれ以後が給与所得。したがいまして、会社の門へ来るまでは、通常の勤務に要する部分についてはこれは労務の対価ではないということで、給与所得から外して非課税という考え方になっているわけでございます。
 同じ交通機関を利用した交通費であるという点では、通勤手当も同じようなもんでございますけれども、帰省旅費と通勤手当というのはどうも税法の世界から見ると同列に論じがたいし、極めて難しい問題であるというのを税制当局者としては申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
確かにそうなんですね。通勤手当を考えると、それも経済的利益を得ているんだという見方からすると本判は課税対象なのかもしれない。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
しかし生活の実態を踏まえて議論すると、それは担税力のある所得増加だとはとても認められない。現状は、ある枠をつくってその範囲内で非課税、こうなっているわけですね。単身赴任手当の問題というのはごく最近顕著になってきた社会現象ですから、今こういった議論をしているんですけれども、なるほど考えてみると、往復旅費の実費分を払ったからといって担税力が高まったとは言えない。しかも往復旅費たるや東京―福岡とか大体遠いところが多いですから、それを含めて課税対象とされると非常に値がさが張ってくる。したがって、何とかしてくれないかという議論が出ていると思うんです。これは最近特に顕著になった社会現象なんですが、これをどう取り扱うか。きのう大臣の御返事では、そういった御議論もありますんで検討してみなければいけないという一般的なお答えだったんですが、より踏み込んでこの問題を至急取り上げていただきたい。この点について御所見だけ当局に伺っておきます。
きょう私は、日切れ法案の問題について逐一お尋ねをしようと思って御連絡をしておったんですが、その質問は取りやめることにします。
 そこで、昨日の質問に続いて若干お尋ねをしてきょうは終わりたいと思うんですが、源泉所得税というのは、給与所得者の担税力に着目して課税をしている税目だと思います。
 そこで単身赴任を例にとるんですけれども、遠隔地に単身赴任になった。そこで赴任地と自分の家庭の間を往復する必要が出てきた。そこで、まあ月二回なら二回、二回にしましょうか、月二回分の往復旅費というものを手当として出した。その場合に、確かに金額が手当として出たことは間違いないんだけれども、生活の実態を考えますと、単身赴任なるがゆえに実費を使って毎月二回なら二回行き来をしなきゃいかぬ。そう考えますと、この単身赴任の往復旅費というのは果たして机視力を高めたんだろうか。実態に即して言いますと、担税力は何ら変化していない、そう見るのが普通ではないのかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
時間が来ちゃったので、私の趣旨を詳しく言う時間がございませんけれども、要するに記帳義務がある。しかも中身は、先ほど言ったように、固定資産の購入から、それから先ほど言った手形の問題から、極めて広範囲ですね。それについて記帳義務があるから、記帳があれば調べるわけでしょう、収益事業があれば。そうすると、それが例えば労働組合なり、宗教団体の本体とかかわる部分があるんですよ。その区別がなかなかつかないんですね。そうすると勢い収益課税という面から入っていって、本体の例えば儒教の自由や、労働組合活動に介入することがあり得るんじゃないかということが一つの疑問。
 片やもう一つは、本当にもうそういう記帳の能力もないような団体が、ある日突然、おまえは記帳義務があるということで、記帳がないために推計課税をされてとんでもない目に遭う。そういうことがこの場合にはあるんじゃないか。しかも、小さい力のないところは、こんな記帳の能力はないわけですからね。それをどうするのか。この辺が私の質問の趣旨でありますが、お答えいただけましょうか。
法曹一元制度についての是非の問題は別といたしましても、私たちは、優秀な弁護士あるいは立派な学者から裁判官になっていただいて、そして各分野でのいろいろな知識経験をお持ちの方が裁判所で活躍されるようにしていただきたいという気持ちは非常に強く持っているわけでございます。その点について、私ども決して不熱心なわけではございませんで、そういった機会がございます場合には、もちろん熱心にお勧めすることもいたしておるわけでございます。
 ただ、もちろん弁護士から裁判官におなりいただく場合、その裁判官の報酬の問題もあろうかとは思います。それも一つの要素ではございますが、しかし、例えば弁護士として立派に活動しておられる方がある場合に、ほんの短期間裁判官として執務をするということならあるいは別問題かもしれませんが、かなりの期間、あるいは場合によっては裁判官の定年まで勤務するというようなことになりますと、それは今までの立派な活動を続けておられる事務所を畳まなければならないわけでございますし、さらには、裁判所は全国各地に裁判官を配置しておりますので、転勤の問題等も出てくるわけでございます。そういったようなことで、やはり弁護士あるいは学者からおいでいただく場合には相当の決心をしていただかなければならないことになりまして、そういったようなことも大きな要素になって、なかなか任官者が得られないということではなかろうかと思っております。
 ただ、それにしましても、私たちはそういった方に来ていただくことは熱望いたしておりますので、そういったお気持ちをお持ちの方についてはいろいろな面で配慮もし、また、そういう任官のお気持ちが多少でもあれば、それを実現できるようにいたしたいというふうに思っているわけでございます。