私は、このシンポジウムの中でも、全体の議論の動向としては、原子力産業界が楽観的に見ているのに対して、対応のおくれとか炉心溶融の危険の警告、そして指導の強化が語られているというのがシンポジウムの一つの大事な点ではないかなというふうに理解をしているものです。
 さて次に、日本の原発におけるＹ２Ｋ問題の方に入っていきたいと思うのです。
 この間、九九年四月二十六日に、資源エネルギー庁の方は中間取りまとめを発表されました。これによりますと、五十一基の原発中七基を調べた、四十四基はこれからだということであります。財団法人原子力発電技術機構の中に原子力発電所二〇〇〇年問題調査委員会をつくって、その調査に当たってこられた七基の中で一番古い原発は、七九年に運転開始した、ＢＷＲでいうたら東京電力の福島第一の六号、ＰＷＲでいえば関西電力大飯一号の二つだったわけですが、この二つと同じ七九年に運転開始のもの、あるいはそれよりさらに古いものが二十基あるわけですが、この二十基の原発、さらに古いものについて、いつまでに調査をし対策を完了していくという予定ですか。
それで、この報告を読んでおりまして、例えば、このシンポジウムがあったときに即座のコメントをしなかったＮＲＣの職員たちは、先月の議会に、つまり二月の議会に、すべての原発が十月にはＹ２Ｋ対策済みのものになっていると言っていた。この監督当局は、Ｙ２Ｋ対策済みのものでないならば停止されるべきである、つまり非常に厳しい臨み方をしないといけないという認識を持っているんだということなども紹介されております。
 このほかにも、ペンシルベニアのピーチボトム原発では、バックアップの監視コンピューターがＹ２Ｋテストのために七時間も破損してしまった。ですから、さっき監視系と制御系の議論をされたけれども、アメリカのシンポジウムの中でも、実際にはそのテストをやっている真っ最中にも、Ｙ２Ｋテストのために七時間破損してしまうということも起こったということが紹介されているわけです。
 もちろん、こういうこともよく情報としてつかんだ上で日本の国内でのチェックもしておられると思うのですが、この点は御存じですね。
私も、Ｙ２Ｋ問題は大変心配をしておりまして、航空機の問題その他、巨大科学技術を用いているところ、特に原子炉などに対しては十分検討していかなきゃならないと思っておりますし、現に随分進めているということを私は報告を受けているところでございますが、今後も努力をいたしたいと思います。
私、日本の対応をどうしてきたか、どう進めていくかという問題はこれからまた引き続いて議論をしていこうと思いますけれども、これは先ほど科学技術庁の方から冒頭にお答えはいただいているのですが、このＹ２Ｋ問題がなぜ重要な意味を持っているのか。それは、いろいろな分野で使われておりますからいろいろな問題があるわけですが、しかし、航空機とか原発とか、安全にかかわる分野でその事態の深刻さをまずどれぐらい我々が認識して取り組むかということが出発になると思うのです。
 私は、その認識の出発としては、アメリカの議会でのシンポジウムというのはなかなか大事だと思っているのですよ。それは、さっきも御紹介しましたが、原発の一つが一月一日に予期せぬ停止に至った場合、しかもそこに臨機応変の適切な対応策がなければ、三十分から一時間で炉心溶融するだろうという警告を発している。それは、後に監視系と制御系の議論はいたしますけれども、やはり我々がこういう問題を考えるときの出発点として、原子炉におけるＹ２Ｋ問題というのはそれだけ重要な問題なんだ、その立場に立って、国際的な情報も集めるし、我が国での取り組みも進めていくということが大事だというふうに思うのです。
 この点は、恐らく大臣と私は認識は一緒だと思うのですが、大臣から伺っておきたいと思います。
自由党の菅原喜重郎でございます。きょうは、四公述人には、皆さんたちの立場からいろいろ御意見を申し述べていただきました。
 それで、最初に、原田公述人に質問をいたしたいと思います。
 私は、自由化されても食える日本農業の確立ということを主張してまいりまして、その根底には、やはり優良農地とかんがい排水の完備、水の確保、これは国土改善の立場からも国家が責任を持って実施すべきだということを、この委員会においてもしょっちゅう発言している人間でございます。
 今回、原田公述人から見ますと、食料自給率少なくとも五〇％を確保することを要望されているようなんですが、実は、やはりこのためにも、また御主張の日本型食生活を確立するためにも、農地面積の明確化を図るべきだという主張もなされておりました。私は、二百万ヘクタールの優良水田を確保するならば、米においてはもう、私が指導できれば一反歩六百キロ指導できるような自信を持っていますので、一千二百万トン、さらに本州におきましては裏作が可能ですから、麦の裏作を入れますとこれは一千万トン以上確保できる、二千万トン。このことを実施さえすれば、五〇％の食料自給率はすぐにでも、いわゆるこういう基盤、かんがい排水と一緒に確立すれば五〇％確保できるんだ、こう思っているわけでございます。
 しかし、どうも今まで農業団体ではこういう基盤整備は農民負担でありまして、これに力を入れるよりも価格政策や補助金政策の方に力を入れてきたのじゃないか。その結果が、第二種兼業化を内地においては促進させたのではないかと思っております。
 しかし、今回この新しい農業基本法を契機に、中央会、農業団体としては、これから農地の集積、有効利用、さらには今言いました、国際的にも対応できる健全な日本農業の確立のためにどのような構想、抱負をお持ちですか。お聞きいたしたいと思います。