そこで、具体的に国際交流プロジェクト構想の事業内容等についてお伺いをしてまいります。
 これは、いつ策定をし、いつから実施をされるのか、また財政措置はどう考えておられるのか、三点について自治省当局にお尋ねをしたいと思います。
我が国が国際国家になり、国際間でお互い助け合い、協力していくということが一層必要になってくるわけでございますが、その中におきましてもその基本は、人と人との相互理解、触れ合い、つながり、そういうものであろうと思います。したがいまして、先生御指摘のように、各地域において国民一人一人のそういうつながりの中にこれを見出していかなければならないと思います。したがって、地域といえば地方公共団体を中心にいたしまして、こういった国際化、お互いの交流、相互理解といったものは、制度にもぜひとも我々も後援しながら、一層進めていかなければならない、そのように考えております。
地方交付税法等の一部改正案の採決の前の貴重なお時間をいただきまして、質問をさせていただきます。委員長を初め各委員の皆様方に感謝をいたしている次第であります。
 私は、きょうは地方交付税の問題に関連をいたしまして、まず自治省が考えております国際交流プロジェクト構想といった問題についてるる御質問をしたいと思います。
 いよいよ国際化の進展ということを考えた場合に、ただ単に国レベルの国際化という問題でなくて地方自治体の、いわゆる地域レベルの国際化の進展というものは今後大いに考えていかなければならない、かように私は感ずるわけでありますが、まず大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
民間活力の活用につきましては、大都会だけではなくて地方においてもその有効な活用をしていかなければならないということでございますけれども、実体の問題としては、先生御指摘のようなことでどうしても大都市圏に偏りがちでございます。そういうような意味ももちろん含めまして、また、本来のいわゆる再配分機能ということもあるわけでございますので、先般の閣僚会議で決定した中におきましても、そういった地域のいろいろな事情を十分考慮して公共事業も執行していかなければならないということも取り上げておるわけでございます。私どもも、その点につきましては先生の御意見と同感でございます。今後各省庁において、公共事業配分、執行するに当たりまして十分それらを念頭に置いて対処してまいりたい、そのように考えております。
最後にもう一点、大臣の御決意をお尋ねしたいのであります。
 今までも、当委員会で、地方団体の財政力の格差が新たな地域格差を生みかねないという疑念が再三各委員から指摘されてきたところでございます。例えば、国の財政難から民活を内需拡大のてこに利用しているが、関西国際空港とか東京湾横断道路とか明石架橋等いずれも大都市圏に集中しているのであります。私は日本の西の最果て長崎でありますが、民活である以上ある程度の収益が見込めない限り事業化は困難でありまして、そのため民活は人口、産業が集中している大都市に偏らざるを得ないであろうとは思いますものの、しかし、これでは四十年代に縮小しかけた地域格差がまた再び拡大することになりやしないか。公共事業の配分については、思い切った地方ゾーンといいますか地方圏のウエートを高めるなど、自治大臣の積極的な行動を期待するのでありますが、この点についての大臣の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思うわけであります。
今回の国庫補助負担率の引き下げによる補てん措置、ただいま財政局長も答弁いたしましたように、地方債の元利償還等につきましても交付税措置によって補てんいたしまして、地方財政の運営に支障を来さないようにということでございます。
 しかしながら、現実問題として地方の公債費負担率も上がり、そしてまた交付税に占めるその経費もふえておるわけでございます。そこからいろいろな議論が出てくると思いますけれども、そのことによりまして地方財政が結果として破綻してしまうというようなことになりますればそれは大変な問題でございますけれども、私がいろいろな質疑の中で申し上げておりますのは、それに必要な交付税総額を確保する、そのためには、もし今日の状況で対応できなくなれば交付税そのものの仕組み、制度等、そういうものを見直してでも交付税総額を確保していかなければならないのではないか、その意味において自治省の責任は重いし、また、それを絶対確保していくようにしなければならない、そう私は考えておるところであります。
私は、韓国漁船の領海侵犯と不法操業にだけ絞って御質問をいたしたいと思います。大臣は一番最後にまとめて答弁を願いたいと思います。
 まず、長崎県を初めとする九州北西岸での韓国漁船の不法操業というものは実に目に余るものがあります。領海の侵犯あるいは我が国の漁船の設置した漁具の破壊、また我が国の沖合底びき網漁の禁止区域での集団操業、数え上げれば切りがないほどであります。
 近年における韓国漁船の侵犯の状況は、第七管区海上保安部の調べによりますと、五十九年に百七十一隻のうち検挙数が三十六隻、六十年に二百四十九隻、そのうち検挙数が三十二隻、また六十一年に入ってから二月末の状況は九十七隻が侵犯して、そのうち検挙が十六隻となっております。この侵犯は、昭和五十七年の六百二十五隻の侵犯をピークに、ここ二、三年間減少はしておるのでありますけれども、地方新聞に報道されたとおり、ことしの三月十日前後から五島灘を中心に長崎県西彼杵郡野母崎沖合の領海内に侵入してきている。悪質な船は橘湾の中に入っている。これは断じて許されない侵犯であると思います。
 現在、西彼野母崎沖から五島灘、鯵曽根周辺においては、フグ、ノボリダイ等の盛漁期に入っております。現在、百五十数隻の小型漁船によって延べ縄あるいは一本釣りが操業しておるわけでありますが、この沿岸小型漁船が集中操業している五島灘沿岸海域において、特に夜間、早朝、しけ、これを利用して百トンから二百トン型の韓国底びき船が領海に入って沿岸資源を略奪する行為は、沿岸漁業者にとって死活問題であると私は思うのであります。こういうことについて水産庁長官はどういうふうにお考えになっておるのでしょうか、まずお尋ねをいたします。