大変恐縮でございますが、ちょっと二つの点が入りまじって御議論されているのではないかと存じますが、国際共同研究をする際にテーマを決めてどこかの外国と日本側とで共同して実施をする、そのテーマを決めることについて若干の時間が必要だということを今申し上げたわけでございます。それとは別にフェローシップで参ります人たち、百三十人の人たちというのは、もちろん百三十人の人たちそれぞれが自分のテーマを持っておりますけれども、これは日本側が何かテーマを設定して、そのテーマに合う人を百三十人見つけてくるというのではなくて、優秀な研究者が自分のテーマで来てくださいということでお願いをするわけです。テーマは向こうが持ってまいります。ただ、向こうが持ってきても日本側の研究機関と合わなければ困ります。そんなテーマで来られてもうちの研究所では研究できませんということでは何にもなりませんから、そういう優秀な研究者が、百三十人の方個々別々でございますが、自分はこういうテーマで、どこの研究所に、どれだけの期間行きたいということを言ってまいります。そのときに受け入れを要請されている日本側の研究機関が、なるほどその研究は非常にいい意見、重要な研究であって、自分の研究所でそういうことについて研究する例えば設備であるとか、実際やっている実績とか、共同研究者になるような人がいるとかいないとかいうことを判断いたしまして、それで受け入れができるとかできないとかいう返事を差し上げているわけでございます。したがって、その点については日本側であらかじめテーマを設定するということではございませんので、受け入れの予算と受け入れをお世話する体制ができ上がればそれで御案内をして、向こうから応募していただくということですぐに始められることなんでございます。
今の局長がお話しになった環境の整備問題ですね。宿舎の建設とか、あるいはここにも書いてありますように生活の相談とかそういうことは一般論として実によくわかるわけです。ただ、外国からおいでになって日本はいいところだった、三ＤＫだった、まあまあだった、こういうことではなしに、研究をしてその成果を上げるのが目的でありますから、おいでなさい、おいでなさいということではなしに、テーマごとに優秀な若手の研究員等をぜひ面接をしながら国際貢献のできる研究の成果を上げるような措置をとりたいというのが今までのやりとりですから、それなればテーマを決めて今からそういう情報を提供しなければ、いわゆる国際貢献ができるような体制にならぬではないか、研究の面だけに絞って。その点は大丈夫なのか。まだ決めていないということでありますから、いつごろお決めになりますか。
時間もございませんので、もっと脚下照顧といいますか、地方の生活環境、特に生活雑排水の問題について触れさせていただきたいと思います。
 最近、地球環境問題というふうなことで、日本の公害防除あるいは宇宙観測とか、いろいろ科学技術を活用して国際協力ということに重点を置いてお進みになられる。非常に結構なことだと思っております。一方、経済大国から生活大国へ、こういう大きなテーマがあるわけで、我々の身近な足元の家庭生活の周辺、それの生活排水問題。長い間建設省が公共下水道あるいは流域下水道という形でお取り組みになりましたし、またいわゆる畜産団地、農水省が畜産団地の牛馬のし尿処理、地下水汚染にならぬように、河川の汚泥にならないようにということでお取り組みですが、これが団地だけでなくて近くの農家、ぽつぽつ離れた農家までこの公共投資というか、システムを広げる。他方では、ごく最近のことでございますが、厚生省がいわゆる合併浄化槽という、バクテリア逆利用の、一軒一軒の家庭の中で雑排水を処理してしまう、こういう方式も最近生まれ出しました、やっとここ二年ぐらいのことでございますが。その三つの方式が地域ではあるわけでございます。
 それぞれお尋ねしたいわけでございますが、やっとことしの八月に行政監察局が、こういう生活環境、水処理の問題につきまして御調査なさいまして、下水道、あるいは類似施設と言われておりますが、類似施設という言葉はどうかと思いますけれども、下水道に関する行政監察、これがつい八月総合的な行政監察局の勧告として発表なされております。
 ちょっとその前に、下水道の普及率のとらえ方がいろいろ外国、ヨーロッパ諸国その他と比べてどうだと言っておりますが、一言私申し上げたいのは、堺屋太一さんが三年ほど前「豊国論」というのをお出しになりまして、その中をよく見ておりましたら、ヨーロッパや中国等と都市構造が違う、日本の場合。日本は城下町である、ヨーロッパその他は城内町だ。異民族との戦いでございますので、中世紀以来高い城壁をつくってその中に市民が一緒に生活をする。そこでペストやコレラがはやって、あの大規模な公共下水道が城壁の中に発展をして、それが周辺の都市部へ及ぶ。これはもう三百年以上の長い歴史があって公共投資をつけ加えられていって、発表されておるようなパーセントが日本の場合と非常に違う。だからそれを単純に見てはいけませんよ。日本は城下町構造ですよ。あるいは田園地域や農山村地域あるいは漁村地域、こういうものがある。こういうふうなことに触れておられるわけでございます。
 私は、公共下水道は財政難の中ではございますが大いに力を入れていかなきゃいかぬけれども、一方では、農業の場合はもう畜産団地に限る。そして私は、その一軒一軒の非常にシンプルで、補助も余り要らないような方式の合併浄化槽、これに関心を持って運動をやっておるわけでございます。
 そのさなかでのこの行政監察局の勧告でございますが、これを契機として、いろいろ関係する省庁は建設省、農水省、厚生省、その上には環境庁があると思っておるわけでございますが、まずは総務庁の方からこれにつきましての、恐らくこれは初めての勧告であると思うんですが、これのポイントはいただいておりますけれども、総務庁行政監察局としての今後に向かってのお取り組み、これは勧告だけで終わるのか。今後四省庁、生活環境は非常に重要な問題でございますけれども、今までどちらかというと見合わせられておった。公共事業オンリー方式でございましたけれども、三省庁がいろいろな知恵を出してやっておる。こういうものについて今後どのように勧告後もお取り組みいただけるのであろうかということをまずお尋ねしたいと思うわけでございます。