最終的には閣僚会議で決めるわけですけれども、閣僚会議に持っていくためにレビュー、見直しを行う担当の役所というのは、これは農林省でしょう。その最終的な判断者は農林大臣でしょう。これは間違いないでしょう。
対外経済閣僚会議で決めました五つの対外経済対策については、これは対外経済閣僚会議で決定したのでございますが、そのレビューの問題については、やはりこれは対外経済閣僚会議で最終的に決められるものと私は考えます。
この残存輸入制限品目につきましては、十二月十六日の経済対策閣僚会議、これには総理も出席をいたしております。関係閣僚も出席をいたしておりますが、その経済対策閣僚会議におきまして対外経済政策を決定するに当たりまして、残存制限品目の問題については諸外国の関心品目に留意しつつ、適宜にレビューを行う、こういうことを決定いたしておるわけであります。したがって、私はそうした政府の決定に従って、ここで発言をいたしておるわけでございます。
最終的にはまだ検討中ということでございますが、きのうも同じようなお話が出たかと思いますけれども、やはりまだチャンネルを割り当てているのが十一ということで、そのうちの十がまとまった、こういう段階でして、全国三十六、数え方によりますけれども、三十六府県につきましては割り当てもやっていないという状況でございますので、一応全国的な普及というものも考えなきゃいかぬ。と申しますことは、それを全部割り当てるといいますか、そういうことを決めてしまわないと、二つ目といいますか複数化を図らないというつもりでもございません。その辺についての判断というものは、いかにして早くＦＭの普及を図る上で役立つだろうか、そういうふうな判断からお決めいただいたらいかがか、そんな気持ちで検討を続けておるということでございます。
札幌はすでにおりているわけですけれども、あれはたしか札幌も二百社超えていたんじゃないですかな。そうだったですね。郵政省としては、そのようにいわばダミーを使って、実際は一社なのに何十という申請、便せん一枚で出すわけですから大変お困りじゃないかと思うんですけど、監理局長、免許を与える場合のこの審査の基準ですね、どういうふうに調整していらっしゃいますか、現実には。
静岡につきましては、実は昨日話し合いがまとまりまして予備免許を与えました。それで、あと残っておりますのは金沢でございます。金沢地区につきましては、地元において、先生ただいまおっしゃいましたようなお互いの話し合いを続けておるということでございまして、したがいまして、ことしすでに出ました愛媛地区を含めまして、今年度中に電波の出るといいますのは五地区になろうかと思います。静団地区は、いま申しましたとおり来年早々というようなことでございます。
これはきのう福間委員もお尋ねでございましたけど、ことしじゅうに五地区でいいんですか、放送を開始するのは。それから静岡、金沢両地区はもうすでに割り当てを受けていて、地元で開設申請者の調整を行っている段階、このように理解してよろしゅうございますか。
現在のところ、日本といたしましては、国際条約にも従いまして七十六メガから九十メガだったと思いますが、十四メガサイクル帯を予定しているわけでございますが、ＦＭの民間放送等の要求にこたえられるものと私ども考えております。
電波の国際割り当てがどんな組織で行われておるかということでございますが、国際電気通信条約の附属無線通信規則というのがございますが、ＰＲと申しておりますけれども、そこで周波数の国際的分配が決められておりまして、この国際電気通信連合、ＩＴＵと申しますけれども、その一つの常設機関に周波数量録委員会、ＩＦＲＢというふうに略称いたしておりますが、国際周波数登録委員会におきまして谷国から提出される周波数割り当ての要求を、先ほど申しました無線通信規則に照らして審査いたします。そして、その各国からの周波数の使用につきまして国際的な承認を与えておるというのが実際でございます。
大使館が通信を自由にできる、それを確保するということは、これは暗号通信も含めまして可能でございます。今回の法改正によりまして、その点につきまして現状と変わるというふうなことは特に考えておらないわけです。ただ、今回の法改正の結果通信ができるということになりますので、その体制のもとで悪用と申しますか乱用、そういう事態に対しましては厳正に対処していく、そういうふうに考えておる次第でございます。
私どもも御指摘のとおりだと思って施策の改善に努めているところでございます。
 医療監視の場合も、ベテランの経験者が行って監視だけじゃなく指導助言をするということが必要であろうということで、医療監視員の中には、保健婦、助産婦、看護婦の免許を持った方が行かれるということも非常に好ましいことだということで推奨しているわけでございます。実際は、十八県で三百五十三名の方がこの資格を持って医療監視に当たるということになっております。この人たちが実際どれだけ行ったかということは別でございますが、そういうことで参加をしていただいているところでございます。
 それからまた、医療機関に行って標準に足りないということを指摘するだけではなくて、その医療機関であらゆる努力をしても看護婦さんが得られないという状況もあろうかと思います。そういうことで、その実情を見てそれに対して指導助言をしていく、協力をするということも同時にやってくださいということを衛生部長会でも繰り返しお願いしておりまして、嫌みだけ言ってくる医療監視というのは行政の効果は半分しかない。そういうことで、先般成立させていただきました看護婦等人材確保法案の中におきましても、著しく足りない医療機関では看護婦等確保の推進者という責任者を置くことになっておりまして、その人から依頼があった場合には都道府県のナースセンターでも集中的にそこの医療機関への紹介ということに努力をする、こういう仕掛けもつくったわけでございます。
 そういうことで、御指摘のように、指導監視が常に指導、協力、助成ということまで結びつくような努力を重ねていきたいと思っております。