肺がん、肝がん、乳がんを老人保健の検診に加えるべきだという御指摘でございます。
 現在、胃がん、子宮がんの検診につきまして、検診方法とか検診体制も確立しておるということで、私どもは老人保健事業として全国で実施しておるのは御案内のとおりだと思います。御指摘の肺がん、肝がん、乳がん等の検診につきましては、検診方法とか検診体制などにつきましてさらに専門的見地からの検討を加える問題が多々残っておりまして、したがって、現在、検診方法の確立等にっきまして研究を進めているところでございます。その研究成果等を踏まえまして、今後慎重に検討すべき課題だと考えている次第でございます。
いろいろと御答弁をいただいたわけでありますが、本当にお年寄りの中には、たくさんの方が厳しい、つましい生活をなさっている。そこへこのような負担の増というのは大変な不安を与える、また生活に厳しい状況を加えてくる。それから、やはり四百円が千円になりますと、こういうことで医者にかかろうか、かかるまいかというときがあるのですね。そのために医者にかかるのがおくれて、いわゆる早期診断、早期治療がおくれて病気が重くなる、そしてそれでとうとう命まで失われるというような事態になることがあるのですね。私はそういうことをこれまでたくさん経験をしてきたわけでありますが、こういうこと、また、やはり医療費がかさむということになってまいりますと、子供さんなどに負担がかかるわけです。そういう点で非常に気兼ねをされるということもあるわけです。
 ですから、大臣もまだお若くお見受けするのですが、私ももう六十になったわけで、今の七十を超えているお年寄りの、あの戦中戦後、本当に一生懸命に働いて子供を育てて頑張り抜いて今日の日本を築いていただいた、そういう方が病気になられたときには、本当に心配なく、気兼ねなく安心してまともな医療が受けられる、このような体制をつくっていくことが本当に必要だと思うわけであります。今回の負担増はきっぱりと取りやめていただきたい、このことを強く強く要望をして次に移りたいと思います。
 今、本当に厚生省がやるべき問題は、このような医療費の負担をふやすというような問題ではなしに、病気を予防をする、そして健康保持をしていく、また、医療と同時にリハビリなどを一貫して充実をさせる、こういうことであろうと思いますね。こういうことは保健事業という形で老人保健法の中に目玉商品として取り入れられたということでありますが、その実施は目標よりかなり下回っているというのが実態だと思うわけであります。この実施計画がすべての市町村で実施できるようにすべきである、このように考えるのですが、そのためには国の費用負担を大幅にふやすべきではないか。また、マンパワー対策を抜本的に強めること、保健所の役割と機能を強めること、こういうことをぜひやっていただきたい、要望をするわけであります。これは時間がありませんので御答弁は結構でございます。強く要望をしておいて進みたいのと思うのですが、健康診査も計画より受診者が少ない。すべての対象者が受診できるような周知徹底も図っていただきたい。重ねて要望をしておきます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、がん検診はこれまで胃がん、子宮がんがあったわけですが、これに肺がんや肝がん、乳がんを追加すべきである、このような考え方があるわけであります。私も賛成であります。いかがですか。
まず第一点の、国際金融情勢の大きな変化、特に先進国で金利がだんだんと下がってきておるという国際金融情勢の状況、それから民間金融機関あるいは民間の生保の関係、それから内需の拡大といったような情勢にさらに加えて、金利の自由化というのがもう目の前に来ておる。こういうときに、先般、公定歩合の引き下げが〇・五％あったわけでございます。国際的に割合に日本は金利は低い部門に入っておるのでございますけれども、まだ西ドイツの方がさらに〇・五％低金利である。そういう情勢の中で郵貯、簡保、年金というものをどのように守っていかなくちゃならぬか、新しい国民のニーズに応ずるためにどのような自己責任を果たしていかなくちゃならぬかという重大な時期に達していると思います。
 けさの新聞で再引き下げのニュースが出ておりましたが、まだ私の方は何ら聞いておりません。聞いておりませんけれども、金融の自由化、国際化時代を迎えまして、郵貯、年金、簡保といえどもそのような波を避けて通るわけにはいくまいと私は思います。したがって先般は、今まで経験のないスピード性と的確性をもちまして、普通ならば郵貯の問題にいたしましても三カ月間あるいは二カ月間ぐらいのいざこざがあるのが当然でございます。それは庶民を守るための郵貯であり、庶民の大切なお金を預かっておるという、一般の市中銀行とはまた違った特性を持っておる意味でございますから、そういう過去の例もございましたが、むしろ積極的に簡保、年金あるいは郵貯という庶民に対する金融機関としての役割を果たすためには国際情勢に的確に応ずることがプラスである、こう判断しまして、同時に〇・五％の公定歩合の引き下げに連動しまして、むしろ積極的にそれに対応する措置をしたのでございます。
 再びけさの新聞のようなことが起こっておりますけれども。まだ私は聞いておりませんし、そういう事務的な連絡もございません。しかし、もしも将来そういうことが国際間の金融情勢の変化に応じてできれば、私は、この際迅速的確に対応していく、こういうことはしなければならないなということは考えております。
 しかしその反面、一体、自己責任としてどういうことをやらねばならぬか。例えば資金運用の面でも的確なお話がございましたので、そういう面で、リスクの分散という措置のために新しい商品の開発をどうすべきかというようなこととか、あるいは三つ、四つ、五つのやはりやらねばならないいろいろな問題点が起こってくると思います。そういうことに積極的に取り組んで自己責任を果たすシェアを広めていくことは、年金あるいは簡保の問題にとっても非常に大切なことだと考えて対処していきたい、こう思います。
 将来の展望につきましては、もう先生言われたとおり、老後生活を支える一人一人の国民の公的保障にはおのずから限界がございますので、それに対応するために、やはり簡保、年金というものはますます国民のニーズ、期待にこたえなくちゃならぬ。そういうことになってくると思いますので、以上のような観点で、簡保、年金の問題について、また資金の運用面についても新しい商品の開発に取り組んで、よりサービスができるようにやっていきたい、こういうぐあいに思っています。