先ほど大臣は、私が使途不明金ということを言ったことに対して、それは大変少ないという。よく調べられて結構なことですが、使途不明金が多いか小さいか、私も数字を今手元に持っておりませんから、それにはあえて反論いたしません。
 しかし、薬の業界というものが往々にして、先ほど来大臣自身の口からも出ましたように、産学協同ということの場面が非常に多いことと、もう一つは社会保険で支払われる、つまりは大部分は社会保険で支払われるという意味では、価格によるマーケットメカニズムというのは働かないわけですね。極端に言えば、よく薬づけ医療の問題が議論になったころも、お医者さんの手元に残る差額が大きい薬の方がたくさん使われているんじゃないか、昔からあって薬価がだんだん下がってきて実勢価格と余り差がない薬と、新たにつくられたほぼ同じような薬効の薬だと、薬価差益が大きいものがたくさん使われるのではないかとか、そういう意味では私は大臣の答弁に若干スタンスとして疑問を感じるわけです。
 つまり、この問題は、ある意味では一兆円と言われた例えばクレスチンとかピシバニールという薬が、ある見方でいえば、ここにはこんなことが書いてある。これも古いあれですが、「抗がん剤一兆円の気休め料」なんて書かれてあるのですね。ほとんど効かなかったんじゃないだろうか。一兆円の気休め料じゃないか。特にクレスチンという薬は、私もいろいろとお医者さんに聞いてみましたら、口から飲める制がん剤、しかも副作用が全くない。結構なことなんですが、効果ももしかしたら全くないかもしれないということで問題になるのです。しかし、気休め料として一兆円というのはかなり高いものになるわけです。多分この薬をつくったところは、これによって巨額の利益を上げていることは間違いのないことなわけであります。
 そういう点で、その巨額の利益というものが少なくとも国民の社会保険料から支払われるというこの構造を考えると、やはりそこには当然ながら公正な、ガラス張りの制度がそのことをきちんとチェックしておかないといけないんであって、産学協同が必要だからそういうところに任せるしかないという答弁では、国民的な立場からいえば、それだけでは偏っているんではないか。産学協同の必要性は必要性とした上で、やはり国民的な見地に立った薬事行政というものが当然のこととして必要なんじゃないか。その点についての基本的スタンスをもう一度大臣にお聞きしておきたいと思います。
現在行われております丸山ワクチンの有償治験の期限は、本年の十二月二十日でございます。
 それから、御質問の第二点でございますが、丸山ワクチンと同じ成分で、その濃度等はかなり濃くなっているものでございますが、アンサー二〇注という製品が一昨年の六月に承認をされました。このアンサー二〇注は、その適用を放射線治療法による白血球減少症に対する医薬品として開発され、承認申請されたものでございまして、抗がん剤としてのデータは提出されておりませんので、この当時は評価の対象とはなっておりません。
たしか有償治験は三年置きですので、ことしの暮れですか、ちょっとその確認をしておきたいのです。有償治験の期限と、それと若干目的が違いますが、既に白血球減少抑制剤としての認可がおりたというふうにも聞いておりますが、そのあたりのことについてちょっと事実関係を確認しておきたいと思います。
まず、先生の御指摘でございますけれども、使途不明金の問題でございます。医薬品業界は使途不明金が多いのではないか、こういうような御指摘がありましたけれども、私どもが調べたところによりますと、医薬品業界は使途不明金がほかの業界に比べて極めて少ないということをまず御理解を賜りたいと思っております。したがいまして、国税庁などから通報は受けておらないということを一応申し上げさせていただきたいと思っております。
 それから、丸山ワクチンの件でございますけれども、先生がこの問題につきまして大変御熱心にこれまで取り組んでいらっしゃることに対しまして、心からまず敬意を表する次第でございます。
 まず、一般的な話として申し上げさせていただきますならば、医薬品の承認に当たっては、申請者から提出された基礎試験、効力を裏づける試験、臨床試験などの資料に基づいて、有効性及び安全性に関し総合的に審議、評価しておるわけであります。したがいまして、提出された資料から有効性を確認できないものについては、医薬品として承認することができない。
 それで、先生が御指摘のように、丸山ワクチンにつきましては、現在有償治験薬ということで患者さんに提供されておるわけでございまして、メーカーの方から試験研究を継続したい、そういう希望が出ておるわけでございまして、その結果を待って厳正にこの問題につきましては検討していきたい、こう考えております。
そこで、私の夢だけれども、向こうの台湾側の海上保安庁の船舶と日本の鹿児島の方の海上保安庁の船舶とがディジタル無線で、周波数を同一にして、お互いに我が領海内に入れぬのだから、それを追い合うというその最前線の具体的情報、これをぜひともやっていただきたいし、何なら私が台湾に行って向こうの内務大臣以下と、海上保安庁長官以下と結びつけてもよろしい、こういう覚悟ておりますので、ぜひともお願いを申し上げたい。
 時間がございませんが、郵政大臣その他郵政省の皆さん、実は昨年の暮れの小泉郵政大臣の発言を契機といたしまして、マスコミで昔の問題ですけれども論議が盛んに出てまいりました。何かこれを見ておりますと、中にはもっともだというヒントみたいなものは入っております。
 具体的に申し上げますと、日経新聞に、民間金融機関から、私から見ればこのときとばかりとしか思えませんでしたが、郵便貯金特別会計の諸経費の算出根拠が不透明であるとか、どんぶり勘定でコスト計算を無視したサービスを提供しているというふうな報道が出ておりました。もう一つは、読売新聞の社説に、「郵政省が抱える郵便貯金・簡易保険・郵政事業（郵便）の三特別会計の内容とその相互の関係など、実態が不透明なことは遺憾である。」という趣旨が社説にまで載っておったわけでございます。
 私は、かつて郵政省で実は経理局長をいたしておりまして、この決算委員会に郵政事業の決算の報告、御指摘等も受けながらやってまいりましたけれども、こういう三事業の経費というのは、私は、明確な法的根拠に基づいて算出され、国の財務法令で定められているところに従って明確に経理され、その結果は決算として国会しかもこの決算委員会、これに報告され、そして御質疑、御審査も受ける、そしてそれは広く国民に、国会でございますから、国民の代表は国会ですから、広く公表されておる、このように認識をいたしておるわけでございますが、こういう点が社説にまで出る。民間金融機関もいろいろあげつらう。自分のところの経理の不透明とか、バブルがはじけてからのいろんな問題はこうしておいて、ちょっと憤激をいたしておりますので、財政法、会計法、特別会計法、これに従ってのこの三事業の会計制度、これについて一体どのような考え方で、また実行上も決算報告をなさっておられるのか、そこらを専門の方からお尋ねしたいと思います。