米ソ関係でいわゆる軍縮が軌道に乗るといいますか、会議が進む、そして首脳会談も行われる、東西関係もゴルバチョフ新政権の登場によって緊張緩和の方向が出てくる、そういう状況の中で、日ソ間においても関係改善を求める一つの空気というものが醸成されたことは事実でございます。そういう空気が結局結実して、シェワルナゼ外相の訪日ということにつながったわけであろうと思います。
 しかし、そうした東西関係、米ソ関係に日ソ関係というのは微妙な影響を受けながらも、同時に日ソ関係は日ソ関係として、また独特な領土問題といった大きな基本的な問題を持っております。この問題についても、今度の会議でテーブルに着くということが一つの合意になったことは、東西の緊張緩和とともに日ソ関係に一つの改善の道を開くことにつながっていっている、こういうことで歓迎をしております。しかし、決して安心できるという状況ではないわけですけれども、我々としては一つのそうした期待を持ちながら、そういう改善への空気が出てきたということを歓迎しながら、これから努力を重ねていかなければならない。そういう意味では、一つのチャンスということも言えるのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
一九七九年の暮れ、ソ連のアフガニスタン侵攻からまた米ソ関係が、新冷戦時代といいましょうか、非常に冷え切った、ある意味での緊張関係に入っていったわけですね。我が国も西側の一員として、そういう日ソ関係というもの、冷却という時代が来たわけです。ところが、ゴルバチョフ書記長が登場してから、昨年の米ソ首脳会談あるいはシェワルナゼ外相の来日ということで春の兆しというような、そういう意味で改善の方向というふうに大臣がおっしゃっていると思うのですが、そういう御認識はやはりきちんと持っていらっしゃるわけですね。
確かに日ソ関係は、東西関係あるいはまた米ソ関係の影響を受けてきたことは、これは歴史の流れの中で認めざるを得ないところであろうと思います。しかしそういう中にあっても、日本とソ連との間には、国交が回復した後の関係というのは持続をしてきておりますし、また日ソ関係では、米ソとかあるいは東西関係にない領土問題という特殊な基本的な問題が横たわっておるわけでございまして、我々はそういう意味で、この領土問題を解決して平和条約を結ぶということを外交の基本としておりますし、これが解決に進んでいけば、いろいろ確かに微妙な変化、情勢の影響というものは受けるわけでございますが、しかし、日ソの間においても確実な前進ということは期待できるのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えております。
大臣にお伺いしたいのですが、この日ソ租税条約に関係しまして、日ソ関係について先ほど大臣は改善の方向に向かっているというお話があったわけでありますが、この日ソ関係というものは米ソ関係を映した鏡のようなものである、いわゆる米ソ関係が緊張状態になると日ソ関係も冷え切っていく、今度は米ソ関係が緊張緩和の状態になっていくと、日ソ関係はまた良好な状態になっていく、いわゆる独自の日ソ関係というものはなかなか難しいのではないか、こう言われるわけでありますが、大臣はどうお考えでしょうか。
現在日ソ間では、政府ベースによる学生の交換は行われておりませんが、我が国の大学とソ連の大学の間の個々の取り決めに基づいて学生の交換が行われております。外務省として把握しているところによりますと、現在約二十名のソ連人学生が我が国に滞在しており、また同じく約二十名の日本人学生がソ連に滞在しております。
同じこの条約の十八条だったと思いますが、双方学生等についての免税措置が講じられておるわけですが、今日本とソ連との学生等の実態と申しますか、数だとか概略、簡単でよろしいですから御説明お願いします。
二十三条に規定ございますとおり、日ソ間でこの条約またはこの条約で対象となっている租税に関する国内法令の実施のために必要な情報を交換し合うということが書かれておるわけでございますが、この規定を設けるに当たっては、ソ連側もまさに今の文言の考え方に立ってこの条約を締結したわけでございます。
 現時点で一体ソ連が、それではどういうふうに条約、この情報交換について対応してくるのかということをあらかじめ予測するのは困難でございますけれども、私どもといたしましては、やはり情報交換というのは相互に行うべきものだ、相互主義的な考え方に立って行っていくということが望ましいと思っております。
そこでもう一つ、この条約の二十三条には、この条約実施のために必要な情報の交換を双方することができるという趣旨の規定があるわけですが、ソビエトにつきましては、例えば国民一人当たりＧＮＰが一体正確にはどういうことなのか、いろいろな統計資料等も余り公開をされていない。我が国の場合は、これはいろいろな意味で公開されているわけですが、そういう中でこの条約等の実施のために必要な情報交換をするということで、実効ある情報交換ということをうたわれておりますけれども、果たしてそういうことができるかどうかという疑問があるのですが、いかがでしょうか。
先ほどは下村先生から御丁重な御祝辞を賜りまして感謝をいたします。ありがとうございました。
 私が所信表明で述べました中の第六の、いわゆる身障者に対しましての問題でございますけれども、体が御不自由だということで、今まではなかなか表も歩きにくいような環境がずっと戦前から戦後間もなくぐらいまで続いておりました。こういったことが、それぞれの社会的な認識が高まった中で、今はもう普通の方々と同じように仕事もしていきたい、働いていきたい、こういったような意識が大変に持たれまして、そして一般社会の中に溶け込んでいこうという意欲がそれぞれの方にも見受けられるようになりました。大変私はこういったことは結構なことだと思いますし、そういった方々が雇用の面で御不自由のないようなことにしていかなければならない、こういったような観点から労働省といたしまして、また私の感じからいたしましても、そういった職場を何とかお世話もでき、そして喜びを持ちながら、体の御不自由な中にありながらでも仕事を持つ喜びという、ものを味わっていただくような方策を私どもはとっていかなければならない、こんな考えを持ってああいったものをその所信の中に私は表明したということでございます。