少しずつではあるけれども肥料の関係が伸びるという答弁であります。
 これに関連する問題ですけれども、近年、土づくりが後退して、全国的な規模で地力の低下が問題になっております。その一つの要因として農業の化学肥料に対する依存度が必要以上に大変高くなっているのではないか、きのうの参考人の意見の中にもそういう点が答弁として出ておりました。したがって、有機肥料の施用が年々減っている現況だ、我が国においての農業は諸外国に比して化学肥料の使い過ぎではないか、これも私はそう思うわけでございますけれども、そういう点から考えまして、農水省並びに農協その他の団体が土づくり運動や有機物の施用の促進運動、これに力を入れておられるようでありますが、堆厩肥など有機農業に積極的に取り組んでいかなければならない時期ではないか。そういう観点から、化学肥料の使用量の現状をどう見ているか、今後の施肥の行政指導について具体的にお伺いをしたいと思います。先ほどの答弁の中で、一アール当たりの化学肥料の施肥量というものが基礎になっての算定だろうと思いますけれども、今後のそういうような問題等を踏まえていきますと、やはり化学肥料の使用量という問題についても十分に検討しなければならないのじゃないかという感じもするわけでありますが、施肥の行政指導等を含めてお伺いします。
肥料のやや長期的な需要見通しの問題でございます。
 御質問の中にございましたように、水田利用再編対策、いわゆる転作が初めて実施されましたり、あるいは大幅に転作の目標面積が引き上げられるというようなことがございますと、その後はどうも水田に使う肥料の需要が落ちまして、需要が確かに落ちるということは今までも確認されております。ただ、もう少し長いタームで見ますと、転作面ではいろいろな園芸とか飼料作物とか、肥料を必要とするものがあるわけでございますので、水田利用再編成に伴って直接肥料需要が減退するというような影響はないというふうに考えております。
 そこで、もっとも長い目で見るとどうなんだということでございますが、当面は、農林水産省では六十五年度の農産物の長期見通しというものを持っておりますので、これを前提にしまして、そこに描かれた農業生産の姿を実現するための必要肥料はどんなものであろうかということを主な肥料等で算定しますと、大体年率〇・七％か〇・九％ぐらい、一％を少し切るくらいの非常に緩いテンポで需要量としては増加していくということで、水田利用再編成に伴って減少していくという見通しにはならないのではないかという、試算的には今そういうような見通しを持っております。
肥料の生産コストの低減という観点からいきますと肥料のコストというものは大変重要な問題になってまいりますので、価格の低位安定、安定供給という点から、この点についてはさらに十分に検討していただきたいと思うわけであります。
 次に、需要の動向の問題について簡単でよろしいからお伺いしたいと思います。
 最近の化学肥料の需要の動向ですけれども、中長期的に見た今後の需要見通しはどうなっていくのか、これがまず第一点でございます。もう一つは、生産調整が行われている、これは肥料の消費量に少なからず影響を及ぼしているのではないかと思うわけでございますが、今、水田利用再編の第三期対策などが農業生産再編成という形で進行している現況からどういうふうな影響があると認識されているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
農水省にお伺いします。
 先ほどの通産省の答弁と関係するわけでありますが、構造改善が計画どおりに完成すれば、公取の方からも意見がありましたように、暫定法は廃止すべきではないか、そしてそれにかわる、国内需要を確保するという観点からその問題について何らかの措置を考えなければならないのじゃないか。先ほど答弁がありましたけれども、もう一度その考え方についてお伺いしたいと思います。
今後、化学肥料工業が内需に基盤を置いた産業として再活性化いたしたいということが基本的な考えでございますが、もちろんその場合、合理化によりまして十分国際競争力がつき輸出が可能になれば、国内の操業度が上がりましてトータルとしてのコストが下がるという意味で望ましいと考えております。しかしながら、それには余り大きく期待をすべきではないという考えでございます。と申しますのは、御指摘のように、国内の農業にとりまして肥料というのは非常に重要な素材でございますので、これを安定的に供給をするということが第一の命題かと心得ます。したがいまして、輸出貿易管理令に基づきまして輸出につきましては通産大臣の承認が必要であるというようにいたしまして、その承認に際しましては農林大臣の同意を得るという形で、国内の内需と輸出を調整しながら全体として健全な発展をするというふうに考えておりまして、内需の確保には万全を期したいと考えております。
今先生おっしゃいましたこの計画の提出命令を出しました件数は、全部で七百十二件ございます。このほかにも自主的にこの計画を出していただくように私どもが指導いたしまして、出していただいたものが千五百ございます。ただ問題は、今先生も御指摘のように、企業規模が大きくなるほどその雇用率が低くなっているということは、これは一つには、ただ単に法定雇用率を高めるという指導のみならず、この場合に必要なことは、先ほども申し上げました定年延長の推進ということが私は非常に重要な問題だろうと思います。また、この定年延長も、いつまでも定年を延ばせるというわけにもまいりません。六十歳台になってきますと、やはり加齢によるフィジカルな面での、身体的な格差が相当出てまいりますので、この面につきましては、定年延長を含めた雇用延長の奨励ということが非常に重要であろうと思います。私どもは、ただ率を達成ということもさることながら、こういった面で制度的に高齢労働者を抱えていただけるように、企業に対して各種の助成措置、また指導措置、援助措置等を講じてこの率を高めるように努力しております。その結果が、先ほども申し上げましたように、六十歳定年が近々のうちに六割を超えるであろうというところまで持ってきておる。しかし、これで私どもは十分と思っておりません。昭和六十年、六十歳定年制の一般化に向けて、より一層の努力をしてまいろうと思っております。