先ほどの答弁、大変不十分でございましたが、実は昨年の八月からやっております作業計画書及び進行状況、実は作業計画書は請負事業体が作成をいたしまして、労働基準監督署に提出していただくということになっておりまして、そういうことで現地の営林署と労働基準監督署と十分連携をとりながら、せっかく昨年の八月から始まったことでございますので、まだ十分定着しているとは申し上げられませんけれども、十分定着していくように指導を進めていきたいと考えております。
長官、労働省もそう言っているのですよ、守られていない。
 私どももこの間、熊本の矢部営林署の内大臣事業所というところに調査に行きました。契約書を見せてもらったら、ぴしゃっと書いてあるのですが、実際守られていないのです。労働省の人にもよく聞くのですけれども、労働省の人は、いま言われました山間僻地、監督官も足らない、どうしてもつかみようがないということを言っておられるのですが、あなたの方は、たとえば下請には監督官、林野庁の職員がおるわけですから、そういう人たちに契約が守られているかどうかということを監督させる任務を与える。そうして、そのことを法的措置をとるのか、行政的措置をとるのか、いい方をやってもらいたいのです。そして、あなた方の監督官が労働省と連絡をとって、うまく守られるようにする。労働省は山間僻地までみんな監督官を派遣することはできませんよ。また、あなた方は、下請に監督官がおるわけだから、その人を行政指導、法的措置をとりながらでも監督に使って労働省とうまくやる、こういう方法を考えて、やはりこれはきちんと守らせなければいかぬと思うのです。これはどうですか。そういう検討をしますか、長官。
所管ではないのでございますが、振動障害を防止するための予防対策、特に振動機械の使用に関しての規制等については鋭意努力をしてやっておるわけですが、山間の、しかも行政の浸透しにくいところで作業が行われている関係から、なかなか遵守の状況がよくなっていないのが実情でございます。
きょうは長官の答弁を聞いていまして、何か労働者に対する愛情というのも余りないし、机上の答弁、計画の答弁というような感じがしてしょうがないわけですが、実際立木販売とか下請でやられた場合、きちんと振動機械の使用状況というのは事実守られていると思いますか、守られていないと思いますか。労働省、どうですか。
請負の場合でございますが、この請負契約条項に、関係法令等に定める事項を遵守しなければならないという旨を明記してございます。これにつきましては、昨年の八月からいわゆるチェーンソーの使用計画というものをとりまして、そして、それらをチェックしながら、実際に守られておるかどうかということの指導を強めておるところでございます。また、立木販売につきましては、直接請負契約とは違っておりまして、所有権の移転等が自由に行われますので、これはなかなか直接指導というわけにはまいりませんけれども、ただ、一般的に立木を買われた方々に対しましてはこういう指導はやっておるわけでございますが、いま申し上げました請負事業体のような報告書を提出させるというようなことはやっておりません。
ぜひこれはお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、もう時間も来たわけでございますけれども、最後に一点申し上げたいのです。これは国有林の下請、立木販売、そこに従事する労働者に対してこういう言葉が最近使われておりますね。下請であるいは立木販売で国有林の仕事をしているわけですから、そういうところから振動病のたれ流しをしておる、こういうような実態です。これについて、林野庁はそういう下請を契約する場合、あるいは立木販売する場合、振動機械の使用ということについてはきちっと契約の中に入れておるはずでございます。これは守られておるのか守られていないのか、これについてどうお考えになっておりますか。
実は五十五年度から実施いたします新しい林業構造改善事業におきまして、いま話題になっております林業の担い手を確保するための定住化促進メニューを組んでおるわけでございます。この中で、やはり地域の実情に応じまして、いま申し上げました担い手対策の一環として、軽労働の従事下の者の就労の確保にも資するようなメニューの選択等についても都道府県を指導してまいりたいというふうに考えております。
山田さんにお答え申し上げます。
 これは、ただ一つで直ちに抑制ができるという名案はなかなかむずかしゅうございます。余りばっさりやるとその他の弊害も出てくるし、あの手この手でやっておるというのが実情でございます。
 第一は、効用増によるものと、根強い住宅地の需要に対して供給が不足していることが主因であると考える。いま申し上げたとおりであります。このような状態を踏まえた今後の土地対策の基本的課題は、長期的には大都市への人口と産業の集中を抑制することであり、他方、地方定住を促進して過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることでありますが、当面の課題としては、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ宅地供給の促進を図ることであると考えております。このため、投機的取引の抑制策としては、とにかく急激に上がるのは投機的取引でございますので、これを抑制することが非常に根本的なことでございますので、そのためには、国土利用計画法の的確な運用による地価の抑制と投機的土地取引の排除。
 第二にはまた、投機的土地取引の抑制効果の強い短期重課税制の堅持。第三には、不要不急の土地取引に対する融資の抑制。また、宅地供給促進策としては農住組合制度の創設をいま参議院で御審議願っておりますが、これらの創設等において大都市地域の市街化区域内の農地の宅地化の促進をしていく。さらにまた、遊休地の活用等も考えております。それから宅地供給の促進のための財政上、金融上の措置の拡充もやって、金融上、財政上の対策をやりたい。第四には、都市再開発の推進であります。第五には、宅地供給促進の見地から土地税制の活用。これもあの手この手、各般に及ぶ諸施策の総合的展開を図ってきたところでありますが、今後においてもこれらの施策の着実な実施を図っていくことが何よりも重要であると考えております。
 今後においても、引き続き地価動向を注視しつつ、必要な対策、検討を怠らないつもりでございます。