開発途上地域の住民の福祉の向上のための効果的な事業の実施につきまして相応の実績を持っているということを申し上げているので、あることが起こってその国にどこの団体もないというような状態のことを想定して申し上げているわけではございません。ほかの方面で、言ってみればノーハウといいますか実績というか、そういうものを持っているようなところをまずは配分の対象団体を決める際の基準にしていくべきじゃないかということを申し上げたところでございます。
その場合に私ちょっと考えられるのは、実績というのは例えば長いことそういうさまざまな活動をしていて一定の歴史を持っている団体というほどの意味だと思うんですが、そういうケースと、何か、事件というんじゃないんだけれどもボランティアの活動が起こる事態が世界のいろんなところで引き起こされますでしょう。そうすると、必ずしも赤十字だ何だという、赤十字がボランティアかというと私疑問がありますけれども、どっちにしても、歴史的に実績は持っていないけれども運動というのは起こりますね。今までなかった事態がどこかの国で起きるわけですから、世界じゅうの人が救援しなきゃならないような事態が起きるわけですから。地震だとかそういうこともありましょう。
 そういうボランティアの活動が起きた場合に実績がないということはあるんですね、新たな事態に対して新たな運動が起きてくるわけですから。そういう場合には実績がないということは言えるんですね、歴史的にあったわけじゃないから。そんなようなことはどういうふうに考えておられますんですか。
非課税団体という言葉の表現はちょっと的確じゃないかもしれません。寄附金控除を受けられる対象団体という意味合いで非課税と申し上げてしまったんですが、寄附金の所得控除制度がございまして、大蔵省ではそれの受けられる対象団体をある程度絞っているところでございます。
 したがいまして、絞られている団体というのはある程度基礎がしっかりしているといいますか、そういうような感じはするわけでございますが、私どもはそれに限定しているわけじゃございませんで、事業計画だとか実績だとか、先ほど来幾つか項目を申し上げさせていただきましたんですが、それらに基づきまして配分団体を決め、配分金額を関係省庁とも協議し郵政審議会にかけまして決めていくということになるわけでございます。
そうするとその非課税団体というのは、何か考え方の一つの基準と言うと言い過ぎですけれども、何かしら見当をつける何かになるんですか。
 つまり私が思うのは、こういうものが仮に、私は余り賛成ではないという立場で今申し上げているんだけれども多くの方は賛成だとおっしゃっていますから、これが仮に成立するとするでしょう。そうすると事業が始まるわけですね。そうすると実際には、各関係の省庁とも相談して、郵政大臣が外務省との関係なら外務大臣と相談して、形式的にはですね、そういうふうにして決めるんだということなんですけれども、そこのところはいろいろあると思うんですね。
 四十ぐらいとか五十ぐらいというところである程度見当がついているなら具体的に考えられなくもないけれども、二百あるんだか三百あるんだかわからなくて、申請に基づくんだと思うんですけれども、その申請に基づいてどういうふうに実際やっていくようになるんでしょうかねという見当が、この四十団体という非課税団体が一つのベースになって考えられるんでしょうかということなんです。
先ほど申し上げました二百団体というのは、あるところの推進センターの調査でございまして、私どもは民間の海外援助団体が幾つあるか、現時点で正確には把握しておりません。先ほど申し上げたのは非課税団体といいますか、寄附金の所得控除の対象になっている非課税団体は三十七、八か四十ぐらいというようなことで申し上げたので、そこに限って配分するということを申し上げたつもりはございません。非課税団体はそういう数字になっているということを念のため申し上げさせていただいたところでございます。
健全化というのはそういうことだろうと思うのですよね。それはよくわかるのでありますが、別な見方をいたしますと、つまり国保財政が窮迫しているという状況の共通の一つは、言うまでもないことでありますけれども、二十一世紀における高齢化社会を先取りしている地域なんですね。
 例えば、先ほど申し上げた田川市の場合も高齢率が一七％を超えていると思いますね。やがて一八％。これは明らかに近年中に一九％になるというふうに私は思いますけれども、先取りをしているという地域なんですね。田川市に隣接をいたしております例えば山田市とか中間市などで見てみましても高齢化は非常に加速度的に進んでおりますし、先ほど申し上げました医療費に占める国庫負担の割合等も、例えば山田市では六十一年三五％あったものが、六十三年には二九％に減っているというのが実態なんですね。それから中間市でも六十一年三〇・九％あったものが二四・三％に減っている。これが現実なんですよ。
 したがって、そういうようないわゆる構造的な財政問題と、いわゆる高齢化が全国平均にして加速的に進んでいくというような両面を持っているというような状況の中では、今局長が申されたような安定基盤の問題や按分率一〇〇％にした、それは承知いたしておりますけれども、これで追いつかないのじゃないかということを心配をするわけなんですね。ちなみに田川市における被保険者の所得構成を申し上げてみますと、百万円以下が六八％を占めているわけですよ。全国では恐らく四二、三％でしょう。これは異常な格差なんです。保険税の軽減世帯数も四七・二％になっています。私が見る限りにおいても保険料のアップもこれ以上は無理だという判断をいたしますが、それでも当市では六十三年は一九・九〇％、一人当たりの調定額では二〇％アップしているという数字が出ているわけであります。したがって、いわゆる収納率、これは九三％を切ったらペナルティーという問題がありますけれども、精いっぱいこの九三・数％の維持をいたしている田川市でありますけれども、仮に一〇〇％達成したとしても、健全化への大きな糧になる数字はどうしても出てこない、こういった実情なんですね。さらに一般会計からの繰り入れも六十一年が一億、六十二年が一億三千万、そして六十三年は一億八千万ですよ。急激な負担になっているわけですね。
 国保財政の地域格差について、今私は産炭地域の問題を申し上げましたけれども、今局長が答弁なさった点でどれぐらいの改善が見込まれるのかどうか、重ねて御答弁をいただきたいと思います。