地方交付税の三二％に対する考え方は、重ねて申し上げますけれども、一向変わっておりません。堅持をしております。
 今御指摘の補正交付税の減額に対する御指摘でございますけれども、私ども、年度途中の国税の政策減税に伴う地方交付税減少分は全額国庫負担である、今加藤さんおっしゃったこの考え方は、地方財政の立場から見ると変わってはおりません。このことははっきり申し上げます。ただ、五十八年度においては五十七年度の決算に伴う精算分がございますし、これによりまして自然減少分を埋めてもなお増収が見込まれます。そういうところから今回の政策減税による減収分の一部をこれで補てんをすることにしたのでございまして、今の国、地方の厳しい財政状況、特に国の財政も非常に厳しいですから、そういうことを考えて私どもがとった措置というものは妥当なものである、このように考えております。
最初の御質問の地方交付税は固有の地方財源であるかどうかということは、加藤さんもよく御承知のように、我々から見ますと地方の固有の一般財源である、使途を別に指定されたものではございませんで、明らかに固有の財源であるというふうに従来から思っておりますし、これまでも、たしか福田さんが大蔵大臣のときであったかと思いますけれども、このようなことを国会で明言をしておられるわけでございます。
 今回の三二％の額が、正確に計算をしますと額が減ったということでございますけれども、私どもは、この三二％というものが基本的にこれが三一％になったとか三〇％になったとかというふうに考えているのではございませんで、たまたま借入金の利子の負担というものがあって計算上若干額が減ったわけでございまして、総額が減ったということは加藤さん御指摘のとおりでございます。しかし、五十九年度におきましては、交付税特別会計における借入金の元金償還の繰り延べや特例加算による増額、こうしたもので交付税の総額の確保を図っておりますので地方財政の運営には支障がないもの、このように考えておるわけでございます。
最初に、自治大臣に質問をしたいと思うのです。
 五十九年度の国税三税に対する地方交付税の交付税額でありますが、三二％、八兆七千百四億であります。ところが、五十九年度の交付税総額、実際に都道府県、地方団体に交付される金額は、八兆五千二百二十七億円であります。これは実は交付税法始まって以来と私は思うのですが、国税三税の三二％に対して三一・三％であります。私も長いこと地方行政をやらしていただきましたが、いまだかつて三二％という国税三税に対する率を削減をしたことはありません。減額したことはございません。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
 私は、本年度大変地方財政が豊かというならば、これは話が別でありますが、大臣御案内のように、一兆五千百億円の財源不足、いうところの法の六条三の二項に該当する状況下にあります。そこで、今度自治大臣と大蔵大臣とで覚書を結びまして、今年度から交付税に対する取り扱いが大変変わりました。これは、私は従来の制度の見直しというのか、あるいは従来の制度の根幹にかかわる問題というのか、極めて重要なことだろうと実は思うのです。結果として今言ったように三一・三％に交付税額が下がったわけです。
 そこで、大臣にお聞きをしますが、一体交付税というのは、交付税額というのは地方の固有財源でございましょうか、これが第一点であります。もし固有財源であり、同時にまたその固有財源が国税三税の三二％を切るということを承知の上で覚書を結ばれたとしたならば、大変これは大臣として問題の起きる問題ではないかと私は思うのですが、この点についてまず自治大臣にお聞きをしたいと思います。
まともなお答えが返ってこないのはよくわかりますが、私はちょっと非上参考人にお尋ねいたしたいと思うのです。
 今、大湊に仮停泊はオーケーですよ。関根浜に港をつくるのはよろしいですよ。しかし、その付近の住民は、事故が起きたら帰ってこれると思っているのか、そんなのは帰すわけにはいきませんよという気持ちだと私たちは見るのでございます。八四年の一月二十四日の原子力委員会の方針なり八三年の原子力船懇談会の報告書、こういうようなのを読み合わせてみますと、先ほど私が言いましたように、実験再開は可能な状態になっている。新定係港で係船をしたまま出力二〇％の上昇試験をやる、あるいは五段階テストをやって、その係船をしたままの形の中で済ましてから洋上でやるんだ。それにこう書いてありますね。小さなトラブルは起こり得るものであることを認識をし、理解を得られるかどうかがこれからのかぎである。そうして、廃船まで関根浜の新定係港でやる、こういうことでなければならない、こう書いてありますね。ところが、この前から関代議士の質問の中でも、漁業補償をめぐる問題もまだ未解決である。また国の方針も、港をつくることはつくるんだが、この処理の問題については与党との協議が八月の末まで残っておるということで、方針は確定していない。
 そういう状況の中で、そういうような小さなトラブルだと皆さんはお考えになっても、この前一・二％ないし一・四％の出力のところでアラームが鳴って出力試験を中止をしなければならなかった、五十日間も洋上に漂っていなければならなかった、そのことを考えますと、小さなトラブルというものを科学技術的に見て、それはそうであろうという評価をなし得ても、住民の中では、やはり同じ青森県でございますから、私は、そんなに認識の変化が急激に進んで許容量が大きくなっているとは思わない。そうすると、小さなトラブルだと皆さん方が言われても、現実にそれを受けとめる側の方としては、それは大変なことじゃないかということに変わっていく。そういうような場合に収拾がつかなくなるような事態というものをやはり仕事をやる以上は念頭に置いて、問題の判断を下していかなきゃならない、私はそう思うのでございます。
 そういうふうにして、小さなトラブルは起こり得るものであることを認識し、理解を得られるかどうかということをみずから問う形で出されているわけでございますが、あなたはまだ今研究開発事業団の理事長でございますから当面の責任者ですね。そういう意味から、あなたはこれから自信を持ち続けることができるかどうか、その点についてあなたの見解をお聞きをしておきたいと思います。