法律制定以来十三年間経過しました。その間に経済的変貌は大きいものがありましたし、社会的にも大きな変化がありました。特に問題となるのは、国民のニーズの多様化、変化だろうと私は思います。法律を制定した時代とはかなり異質なものになっておると考えられます。したがって、政令で定める三十都市の決定基準を見直す時期に来ておるのではないのか。もちろんいま答弁いただきましたようにかなりの適用を受けておる地方自治体もあるようでありますけれども、改めてこの決定基準を再考する御意思がないのかどうか、あるいはそれほど必要がないという考え方に立っておるのか、お聞きいたします。
この制度の適用されます都市の選定の基準でございますが、現在人口が三十万人以上で、かつ将来における人口が五十万人以上と予測される都市という基準を設けております。この基準に当てはまります都市が三十都市ございまして、現在適用対象都市になっております。しかしながら、これはその適用対象都市数で三十都市ということでございまして、この都市内の施設用地でなければ対象にならないというわけではございませんで、その指定された都市の周辺の都市も含めてそのエリアの中の都市計画施設用地ならば貸付対象になり得る、こういう仕組みにいたしておりますので、現在この都市施設用地の買い取りができる対象となり得る土地の範囲は、東京二十三区のほか四百九十四市町村に及んでおります。
この法律の対象となるのは地方公共団体でありますけれども、その数多い地方公共団体の中で、政令で定めるわずか三十都市だけが指定になっておるということであります。もちろんこの三十都市は再開発の必要性の非常に高いものであることは疑いません。しかし、この三十都市を指定し財政的便宜を与えるためには、客観的な基準がなければならないだろう、こう思いますけれども、その三十都市を指定した客観的な基準について、ありましたら説明願いたいと思います。
都市再開発法の改正につきましては、ただいまお答え申し上げました都市計画中央審議会の御答申に基づきまして、都市の再開発を具体的に進めていきます場合の御提案を実現いたしますために、現在の都市再開発法の改正を検討し、改正案の御検討をお願いする予定でございます。したがいまして、これは先ほど申し上げました答申の中の一環といたしまして、この再開発法の改正並びに今回御審議をいただいております都市資金の貸付法の改正と、並びの制度改正としてお願いをいたしておるわけでございます。
 それから、都市計画法の改正は、これはまた別途都市計画中央審議会の御答申をいただいているわけでございますけれども、都市の長期的なビジョンに基づきましていろいろな都市計画の制度改善を考えていかなければならない。その一環といたしまして、当面都市計画について新しい手法を考え、それによって都市の整備をさらに一層促進し、あるいは保存すべき現状の非常にいい町並みを保存し得るように、そのような意図を含めまして新たな都市計画の手法、制度を御提案申し上げたいというふうに考えている次第でございます。
御指摘のように、都市は時代とともにいろいろと変わってまいります。したがいまして、固定的に、現時点の状況を直ちに一定の時期を想定してそちらの方向へ向かうように整備改善を図るということはなかなかむずかしい話でございますけれども、都市計画法におきます考え方は、大体そのような都市の生態を踏まえまして二十年ぐらい先を見越した予測、計画のもとに、都市について必要な公共施設の配置あるいは建築物のありようを想定いたしまして、これに基づいて総合的に都市の計画を定めるというふうにいたしております。そのような考え方に基づいて、現在までのところ、各都市におきまして必要な都市施設についての計画、さらには建築規制が行われているわけでございます。
第一条を見ますと、この資金は、都市機能を維持し、増進するために計画的に整備改善を図るために貸し付ける、とこう記してありますけれども、二十年前あるいは三十年前の都市計画あるいは都市の発展を見た場合に、その時代なりに最善の努力を尽くしたのだろう。しかし、現在から見ると二重投資を必要とするような反省点が指摘できる。これから二十年後なり三十年後を考えた場合、いま最善の努力を尽くしておったとしても、やはり二重投資の必要が出てくるようなことも考えられるわけですけれども、都市機能の変遷についてどのような考え方を持って都市開発事業に取り組んでおるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま提案のございましたスライド法案につきまして、数点の確認をとりながらの質問をさせていただきたいと思います。特に、何か近い将来、共済年金を初めとします年金の大改正の法案が政府から提出されるようでございますが、提出されておりませんので、その辺に踏み込まないような質問で確認をとらさせていただきたいと思います。
 まず最初に、地公共済の年金財政について簡潔に一、二点お尋ねしたいと思います。
 昭和五十九年十二月に財政再計算が行われ、掛金等の財源率が大幅に引き上げられ、組合員の負担が大変増大されたが、この最大の原因は何なのか。まだ、組合員の負担が急激に過重にならないようにするために、現行の五年ごとの再計算を、例えば四年とか三年とか、そのように短縮して見直しをすることの方がいいのではないか、また、そのような時期にも来ているのではないか、そのように思うわけです。
 特に引き上げの要因等にっきまして、例えば平均余命が延びて年金費用が増大したとか、あるいはまた将来年金給付に必要な積立金の不足、例えば給与改定、年金改定、修正率等に生じた不足財源等々いろいろな引き上げの要因が言われております。特に私なんかは、平均余命が確かに延びて今日高齢化社会になりつつあることは認めますけれども、もっともっと大きなサイクルで考えたり、また、私が体験的、科学的な判断をしますと、私は田舎に住んでおりますので、田舎に住んでおりますと、百メートル先、近所へ行きますのも歩くのではなく自動車で行ったりしますから、本当に平均余命がどんどん将来は延びていくのかということを考えますと、必ずしも今厚生省で一生懸命推計をしてやっているような余命の延び方はしないのではないか。それら等々を考えていきますと、今申し上げましたこの要因はすべてそのようなことに当たらないのではないか。ですから、私は、この掛金等の引き上げについての理由を若干お聞かせいただきたいと思うわけです。