ただいまお話の出ました東京都におきましては、大変高校用地の取得が困難であるということは承知しているところでございいます。で、東京都内におきましては、現在東京都におかれまして高校用地々懸命になって探しておられますけれども、なかなか必要な適地が見当たらないということで、東京都におかれましても大変いま苦慮しているという報告を受けているところでございます。最近、東京都の教育委員会からそういうことで聞いておりますけれども、たとえば東京都では、筑波研究学園都市へ移転したその跡地等に建設を予定していると。しかしながら、実際問題としては号の跡地利用につきましてはなお関係機関と相当調整する余地があるということでございますけれども、とりあえず四カ所につきましては、高校の建設用地をほぼ内定したというふうに承っているわけでございます。
 ただいま先生の御意見にございましたように、文部省といたしましても、こういう東京都あるいはそのほか高校生急増の都道府県等に対しましては、そういう経緯を十分見守りながら、また必要に応じて十分に御相談に応じまして、関係機関等にもなるべくその円滑な実施が図られますように要請してまいりたい、御協力を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
土地取得に対してもう一つ大きな問題は、特に大都市周辺で、学校用地として必要な場所に必要な土地がなかなか見つからないということ、これは地価高騰による取得難とともに頭の痛い問題になっておりますが、東京都では多摩地区で建設が無理になって一校が確実に建てられないというふうなことが報じられております。このような実態は全国的にもあると思いますが、その点、状況を把握されていらっしゃいますか。
御案内のとおりに、高校というものが大変小中と同じような目で見られるようになってまいっております現時点におきまして、小中学校の急増対策に対して国庫補助が出ておる、しかし、高校の場合においてはそれがまだ補助対象になっておらない、起債で賄わなければならないという非常な不便がある。そういう問題について、特に当面の急増対策というものを真剣に検討もし、考えていかなければならないということは先生のおっしゃるとおりでございます。お考えの点は十分に理解いたしましてできる限りの努力をいたしたい、かように考えております。
ぜひその点がんばっていただきたいと思うんです。特に、高校教育だからこれは義務教育じゃないという姿勢が文部省にはやはりあると思うんです。けれども、もういまの時代は義務教育と同様な保障をすべきではないか。そういう点で、文部省としては特に大臣がこれに対して積極的に財政当局を説得すべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
高校の生徒数の急増しているそういう地域は、御承知のとおり人口秘密、過密地域に集中しておりますために、各都道府県におかれまして用地取得のために多大の御苦心をされておられることは十分承知いたしております。この用地に対する国庫補助制度を考えるべきだという御意見、御趣旨でございますけれども、学校用地は建物と異なりまして非償却資産――償却をしない資産である、そういう性格上、その取得費は、これは御案内のとおりでございますけれども、一般的には都道府県の地方債等で措置されているところでございます。現在、義務教育諸学校の校舎等の建設におきましても、特に、児童生徒急増市町村の公立の小中学校の用地の取得費に対してのみ例外的に国庫補助が実施されているというような実情にあるわけでございますので、高校の用地に対する取得費について国庫補助を考えるということはいまのところいたしておりません。しかしながら、高校川地取得費が、高校建設にかかる所要経費の中で、先ほども申しましたように、大変大きなウエートを占めているということは事実でございますので、今後とも地方財政措置の拡充につきましては関係省に強く要請してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま大臣から郵政省のトップの人事異動についての御報告がございました。私も、ただいまＮＨＫの五十五年度の予算案の審議をいたしておる過程ではありまするが、しかし昨日、いまお話があったような人事が閣議の了承を得て発令をせられたと聞いておりまして、ぜひお尋ねをいたしたいと思っておったやさきでありました。
 すでに御承知のように、去る五日の日にＫＤＤの板野前社長がついに逮捕せられるという事態にＫＤＤ問題も発展をし、さらにまた昨日、いまお話がありましたような郵政省の最高首脳の人事異動が発表せられました。しかし、いま大臣の御説明ですと、御両人の自発的な辞意に基づく人事異動ということなんですけれども、しかし客観的にながめて、だれしもノーマルな情勢の中での人事異動とは受けとれないわけでありますし、また時期的に申しましても、郵政省の人事はこの国会の終わった夏ごろ行われるのが恒例でありますし、しかもまた郵務局長のごときは、現在きわめて重要な法案と思われまする郵便料金の値上げ法案が国会に出されておるというような事態の中でありまするから、異常な問題の中において異常な人事が行われた、こう受けとらざるを得ないわけです。先般も当委員会で私も、当時の情勢の中で郵政大臣に、今日事態の発展が日々非常に大きく見られまする今回の汚職問題について、国民の信を取り返すためにはよほど思い切った具体的な行動と措置を郵政大臣としてもとられる必要があるのではないかということを申し上げたのですが、本日、再度この異常状態の中で大臣に御説明を願わなければならぬことをまことに残念に存じます。
 いま大臣が自発的な本人の発意に基づく人事異動だと言われたのですが、しかし、もうすでにおとといあたりから大変なトップニュースとして各報道機関等でも報道せられております。また特にここ連日のように、名前を出して恐縮でありますが、とにかく元郵政大臣であった服部氏の問題等も伝えられております。したがって、一体問題がどこまで発展をするのだろうかという今日の情勢の中で、単に今回の人心一新ということでこの問題についてピリオドが打たれたと理解することはとうていできないわけですし、そこまで根深くかつ深刻な状態で、真相はだんだんと明らかになってまいるでありましょうけれども、やはり責任の所在というものを明確にし、これに対して一面においては厳しい措置もとらざるを得ない、国民の非常に強い注目を浴びておる問題だと私は存じます。
 先般も具体的な行動について大臣にいろいろお伺いいたしましたが、残念ながら特別具体的な措置を考えておるわけではなくて、いわば司直の手によってその真相解明を期待される云々という大臣の御答弁だったのですが、昨日のああいう、ついに事務次官あるいは郵務局長という郵政当局にとっては最高首脳の異常な人事異動をやらざるを得ないことについては、いまお話のあった程度の御説明ではわれわれとうてい理解できないのですけれども、大臣としてはもう少し国民の琴線に触れるような切々たる具体的な御説明があってしかるべきだと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。