政管健保の成人病予防健診につきましては、被保険者の健康管理などを目的としております健康保険病院というものがございますが、その健康保険病院のほか、必要に応じまして一定の機能を有します。そのほかの医療機関にその実施を委託してきているところでございます。実施に当たりましては、ただいま御指摘がございましたその趣旨を十分踏まえまして、健康診断に対する政管健保の被保険者のニードにより一層対応できるように、それぞれの地域の状況を十分勘案いたしまして、その地域の実情に応じまして民間の医療機関の活用をも図りまして、検査の円滑な実施に努めてまいりたいと思います。
ひとつ、何とかそれを救うように考えていただきたいと思うわけでございます。
 それから、政府管掌健康保険成人病予防健診に関する件でございますが、これは政府管掌の健康保険で健診事業をやるということで、健康管理センターというものを社会保険の病院のないところにつくろうと、こういうことが行われておるわけでございます。しかし、その場合にこういう健診は社会保険立の病院がないときには国公立病院、それがないときには民間病院、こういうところでやるように、いわゆる指定をしております。新潟県なんかは非常に民間病院の指定が多いわけです。ところが、岡山県にまず第一につくったのが最初でございますが、最近ある県でつくろうと思ったときに一つあったんで、そこがやめて今またほかの東北のある県へつくろうと、今ある医療資源を活用すべきであると、私はそう思うわけです。また、ある地区におきましては四つしております。三つですか、指定をしておりますけれども、そこに申し込んでも三カ月待たなきゃならない。それなのにほかにある病院は指定してくれないと。こういうクレームが今来ているわけです。今健保の財政が困窮している中でこういうところにお金をつぎ込むんなら、今ある医療資源を活用した方がよいではないかと私は思うわけでございます。それについて簡単にひとつコメントをお願いします。
先生今お話にございましたように、この更生という言葉は、必ずしも経済的、社会的独立を意味するものではございませんで、日常生活能力の回復を含む広い意味のものでございます。
 そこで、今意識障害に伴う身体障害者の例を挙げられましたけれども、これも日常生活能力の回復の可能性あるいは障害程度に着目することによって、障害認定を行うことが可能であります。それで、この先天性の意識障害の場合の障害認定は、これも先生お話ありましたように、常時の医学的管理を要しなくなった時点で行うように指導しているわけでございます。
時間がないので、ひとつ簡単に、もう一つ答えてください。
 実は植物人間でございますが、この手帳は、いわゆる更生能力のない者にはこれはもう渡せないんだと、そう書いてあるわけです。更生とは、必ずしも経済的、社会的独立を意味するものではなく、日常生活能力の回復を含む広義のものであると、こうなっております。これは植物人間という状態になりますと、大変これも幅広いわけですね。例えば瞳孔反射、それから眼瞼反射、これがあるやつにはじゃ渡してもいいのか、その判断ですね。これは一級になる状況であるけれども手帳がもらえない。やはりこれは、ある程度救う措置をつくらないと困る。それで、もう一つは医学的管理から離れなきゃいけない。しかし、この植物状況になりますと、こういうように気管切開してカニューレを入れます。しかし、カニューレの交換は家の人でもやれるというような状況の人もおるわけです。そういうような状況、実態をやはりとらまえて救う措置ということをどこかでやはり考えていただきたいと思うわけでございます。簡単にひとつ。
身体障害者福祉法に基づく障害認定は、その障害の永続性が診断された時点で行われるものでありますので、今お挙げになりました白内障やあるいは先天性心疾患みたいなものもありますけれども、そういう障害につきましても、障害の永続性というものが証明されれば、そこで身体障害者手帳が交付されるわけでございます。ただ、更生医療等の医学的な処置によりまして障害程度の変化が予想される場合には、再認定ということを実施するように指導をしております。
 この点につきましては、実は昭和五十九年十月に身体障害者診断書に再認定の要否及び時期を明記させるように様式改正をしておりますし、また六十一年五月には障害程度の再認定の取り扱いにづいてその適正化を図るための通達を行っているところでございます。
それぞれの公述人の皆様、きょうはお忙しいところ、それぞれの立場から御意見を聞かせていただきまして、どうもありがとうございました。
 まず最初に、小関公述人にお伺いいたしたいと思いますが、国家行政組織法の改正案が出されておりまして、御存じのとおり各省庁の官房や局等が、今度は法律によらないで改廃ができることになるわけでございますが、これはいままで一つの局とかあるいは一つの官房とか、具体的に申し上げますと、防衛庁設置法等々の改正もいままで出されまして、さまざまな形で国会で議論が行われました。議論が多いものにつきましてはなかなか成立がしにくい、それだけ意見が多いというようなことで、国会で議論が続けられてきたという経過がございます。
 それから、この国家行政組織法の改正案に近い改正案が歴代内閣、たとえば佐藤内閣でありますとかたしか田中内閣でありますとか、しばしば計画がされましたけれども、いままで一度も成立をしていないという経過もあるわけでございます。それだけやはり官庁の局や部を変えるということは、国民生活にもずいぶんかかわりがあるのじゃないか、こう言えなくもないわけでございますけれども、基本的に御賛成の立場で意見をお述べになりましたけれども、いま申し上げましたような国会での論議を考えていただきますと、今回の改正案についてはずいぶん無理があるのではないかという感じがいたします。
 その点についてお伺いをしたいのと、それから、小関公述人の場合は、何といいますか、もし局の改廃が行われましても、それは周知の方法がちゃんと明らかにされておるから結構だ、こういう御趣旨でございますが、これも御案内のとおり官報に載るだけでございまして、官報というのは、私どもの見ますところ、国民に広く親しまれて読まれている性質のものではないと思いまして、まさに一部の国民にしか行き渡らない、また目を通せないものだというふうに思っておるわけでございますが、その辺、広報の方法についてもお聞かせをいただきたいと思います。