まだ具体的な検討をしたことがございませんので正確にはお答えできないのでございますけれども、安全審査をいたします場合、原子力安全委員会はわれわれがその事務局を務めておるわけでございますが、機械だけで安全審査判断をできる場合と、その立地たとえば地震に対する強度みたいな個別の要素を加味して審査する面と両方ございます。全く機械だけで判断できる場合には、通産省の申しますように過去の判断結果あるいは計算結果というのを応用して作業が手短になるというケースは十分あり得ると思います。立地に固有の数字が入って計算されるようなものにつきましては、これは個別に検討しなければならないと思います。
 それから、トラブルが起きたあるいは故障が起きたという場合は、たまたま製作上のミスとか材質上の欠陥というものに基づく個別の故障であるか、あるいは基本的な性能、設計に基づく故障であるか、これは十分究明しないといけないと思います。そして設計に基づくような場合には、当然同型のよその原子炉にも対策を共通に講じなければいけないということは言えると思います。
この点につきまして科学技術庁の方にお伺いしたいわけですが、安全局長、お願いします。
 いまのようなお話でございますけれども、私どもが心配することは、同型の原子炉の安全審査の項目についていろいろ標準化されるということにこの理由があると思いますが、その安全審査の項目を減らすということになりますと、たとえば原子炉で一カ所でも故障があって停止するようなことになった場合、同型のすべての原子力発電所は停止をさせなければならない、こういうことになるわけですか。この点の解釈についてお伺いしたいと思います。
はっきりしたお答えがいただけなくて残念だと思いますけれども、このような事務手続を短縮したとしても、そのやり方が住民の反発を買うような結果になってしまったら、原発立地を促進するところかかえって反対の結果を招いてしまうと私は思います。したがって、こういう事務手続を変更するとか、またその簡素化をするとか、こういう場合にもやはり住民の同意を事前に得ておかなければならないことは私は当然だと思いますが、この点につきまして第二項目のところにこういうようなことが出ておりますね。「同型の原子炉を増設する場合は安全審査項目を減らす」おわかりですか。こういうようなことが出ておりますけれども、こういう点についてのお考えはいかがですか。
法改正の必要はない、このようなお話でございますが、この件につきましてもう少し伺いたいわけでございますけれども、このような形で行われる安全審査ですね、これが予備審査的な性格なら、電調審の後の安全審査に加えて、これは一層安全を目指すものだ、このように私どもは理解することができると思います。しかし、その電調審の決定、公表後三十日以内に利害関係者は意見を申し出ることができると、このように法で決まっているわけでございます。こういう手続を飛ばしてしまって、いきなり原子炉等規制法等に基づく安全審査を行うということは、関係者また地元住民を無視することになるのじゃないか、このような感じも持つわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
しかし、このように報道されておりまして、通産省の内部におきましていまチームをつくってこのことをいろいろと検討されている段階のようでございますけれども、もしこのようなことを実施されるというふうになった場合、原子力関係のいろいろな法律がありますけれども、そういう法律の法改正、こういうものが必要になってくると思いますか、思いませんか、どちらでしょうか。
安全審査というプロセスが原子力発電所を立地する中で非常に重要な位置を占めているということは申すまでもございません、特に、この原子力発電の開発推進に当たりましては安全性の確保ということが非常に重要でございますので、この安全審査の件につきまして手続上どうするかという問題は、いまお話ししましたような安全性の確保が非常に重要であるということを十分踏まえながら、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。いま先生がお読みになりましたようなことを現在すでに方針として決めたというようなことは全くございません。
目下いろいろ検討している最中ということでございますが、この中の第一項目につきましてこういうふうに出ておりますね。「電源開発調整審議会の認可を受けて行う原子炉などの安全審査を電調審の認可前から開始する」こういう項目が第一項目で出ておるようでございますけれども、この点についてどのように検討されていらっしゃいますか。
私どもも、電源立地を円滑化するためには諸手続につきましての実態把握、その迅速化ということが一つのポイントであろうかというぐあいには考えております。そこで、私どもは、内部に研究会を設けまして、こういった問題のまず実態把握から勉強していきたいというぐあいに考えておりますが、簡素化という表現は当たっておらないと思います。私どもは、必要な審査等の手続は当然十分慎重にやるべきでございまして、たとえばそういうものを、並行審査といったようなことの可能性、そういうことによる効率化、円滑化ということができるかどうか、こういった角度から勉強していきたい、こういうぐあいに考えております。
通産省の方は見えていらっしゃいますか。エネルギー庁だけですか。どなたかお答えいただきたいと思います。
 新聞の報道によりますと、このような記事でございますが、「通産省は原子力発電所の立地を促進するため、電力会社が原発立地を地元に申し入れてから着工するまでの立地手続きを簡素化する方針を固めた。」こう具体的に何項目か出ているようでございます。これは事実でしょうか。
青少年非行全般になりますと、学校教育の面では私の所管する局でございますし、それから社会教育の面になりますと社会教育局、体育局それぞれが取り組んでまいらなければならない、そういう事柄になるわけでございます。
 で、具体的に今度は初等中等教育局の中ではということになりますと、やはり最近は御承知のように中学生の非行が増加しておりまして、そうして校内暴力を高校、特に対教師暴力は高校生の段階になりますと、より成長してクールになってくると申しますか、それが一つの私は救いであると思っておりますけれども、数も少のうございますので、中学校教育課が中心になりまして、これにもちろん幼少時からのしつけの問題があるわけでございますので、幼稚園教育課、小学校教育課、高等学校教育課も協力をして調査なりあるいはこういった資料の分析なりに取り組んでまいっておるわけでございます。そのほかに専門家としての視学官という者もおりますので、随時そういった人たちの意見も出していただいてやらなきゃいけない、こういうことでございます。
 そして、先ほど申し上げました都道府県からの報告の中から、よその都道府県にとっても参考になるような取り組みの事例について少しそれをしぼりましてまとめてみたいと。そして、そのまとめた結果を全都道府県の方にバックをして対策のための一つの参考に活用していただけるようにできればと思いまして、いままとめておるところでございます。