その点は同感でございます。国税の第一線職員が非常に厳しい環境のもとによく努力しておるのを最近はわれわれも非常に高く評価しておるところで、労働組合の皆さんからもわれわれ陳情も受け、実情もいろいろ調査いたしまして、そうして非常によくやっているという点を高く評価している次第でございます。
 ただ、行政管理庁としては定員をできるだけ減らそうという大使命を持っておるものでございますから、できるだけ第一線の人間はふやすようにしようと、こういうことで――各官庁とも一般に減らしております。大蔵省も五十六年度においては百五十人全般的には減らしていただいておるんですが、税の第一線は四百三十八人ふやしておるわけです。これは総務部門とか管理部門とか施設部門の方々をそちらへ回して第一線をふやしておると。そういう内部操作で実は努力していただいて、大体こういうやり方でここ数年の間第一線はふやし続けております。
 いままでの報告等を見ますと、国税職員第一線の人が一人ふえると五千万ぐらい税はよけい取ることができると、そんな報告も一部に来ておりますが、確かに実調率が上がれば的確な税収もふえてくると、そうは思います。思いますが、全般的に見まして人員をふやさないで削減して小さい政府をつくるという努力をしておるものでございますから、国税の皆さんにも御苦労いただいて、また大蔵省内部でもいろいろ努力をしていただいて、第一線の皆さんを振替操作によってできるだけふやすと、こういう方向で進めております。将来におきましてもそういう方向でぜひ御努力を願いたいし、実情によりましてはいろいろわれわれもその事態に即して検討を加えていかなければならぬと、そう思っております。
行管庁長官、いまお聞きになったと思うのですが、納税者の人員というのは非常にふえておるようです。法人も年々増加しておるようですね。私ども各地の国税局を回りますと、やはり税務職員が足りないという点の嘆きを非常に聞くわけですが、いま国税庁長官の説明によりますと、実調率が一〇％で大体三千億近い新しい税が入ってくる。それだけ不正申告や脱漏が多いということが事実のようでありまた、そうといたしますと、私はいまの行革の必要性を決して否定するものじゃありません。それから総定員法の枠を動かせというのじゃありません。しかし、毎年出てくる人員削減の中からもうちょっと国税職員の増員、徴税職員の充実にもっと回してもいいんじゃないかという考えを持つのですが、これはいかがでしょうか。
これはちょっと国税庁長官らしくない、大蔵大臣や行管庁長官に多少遠慮している答弁のように聞くのですが、私どもが地方に行って国税当局に会いますと、もう少し職員が欲しい、もう少し実地調査をやればもっと取れるのだというそういう訴えを聞くわけですね。ですから、国税庁長官も実調率をどの程度高めたらいいのか、もうちょっと実調率を高めたいというような、そういう点の抱負があってしかるべきだと思うのですが、遠慮せずにちょっとおっしゃっていただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、最近におきまする税務調査の実調率は、所得税の場合は五％、法人税の場合約一〇％と、こういうことになっておるわけでございます。
 税務調査は、申告漏れがあると認められる納税者を対象にして行っておるわけでございますが、納税者が増加するに従いまして、調査対象とされる納税者もふえてまいるわけでございまするので、私どもは、できるだけその実調率を下げないようにいま努力をいたしておるところでございます。
 実調率をどの程度に確保すればいいかというお尋ねでございますが、これは実調率と申しますのは、われわれ税務部内におきまして、事務計画を策定する場合の重要な目安の一つにしておるわけでございまするけれども、これは納税者との関係、つまり申告がどの程度適正に行われておるかということとの関係で相対的に決まるわけでございまするので、絶対的にどの程度のものが望ましいということは言えないわけでございます。
 また、申告水準の向上と申しますのは、これは単に税務調査だけで達成できるものではございませんで、やはり自主的に正しい納税をしていただくという環境づくりが大事なものでございまするので、私どもは、実調率を確保すると同時に、税務弘報とか税務相談体制の充実あるいは青色申告の普及育成というものを通じまして、申告納税体制の醸成というものに努めておるところでございます。
午後九時に一応そういう判断を、つまり訓練を中止する。それから十時間たって二十二日午前七時に、何といいますかそういう指示をした。指示の内容は、二十二日午後四時に訓練を中止する、この間実に十九時間かかっているわけですよね。少なくとも訓練中止——昔の軍隊だってこんなに時間がかかるということは全く考えられない、私もささやかな軍隊生活の経験は持っていますけれども。
 いみじくもこういう報道がされていますね。中止指令から九時間後、前田海幕長は、項目は全部できた、つまり演習項目は全部完了した、こういう談話が載っているわけですよ。つまり真相はこういうことでしょう。いろいろ事故が発生して大変世論が厳しい、しかし訓練は強行しなきゃならぬ、これは完了しなきゃならぬ。そこで二十一日の午後九時、防衛庁は中止の態度は決めたけれども、しかし訓練のやるべきことはやってしまう。その時間的余裕を与えなければならぬ。したがって、中止の指令は翌日の午前七時に発した。しかし、今日の軍隊、自衛隊の機能からいたしますれば、常識的に言って一時間か二時間でこれは中止できるんですよ、こんなことは。これは昔の海軍の経験者にも私聞いたんですが、そんなことができないはずがない。十時間もかかる。もし戦闘中止の命令ができて、十時間もかかって戦闘中止なんということを言ったら大変だ、そんなことはあり得ない。なぜ防衛庁がそういう、日米の双方がこうした時間を設定したかと言えば、中止の判断をして実際に中止をさせるまで相当の時間を置く、その間演習のやるべき事項は全部完了する、そういうたてまえで判断を午後九時にしたけれども、指令は翌日の午前七時に発する。しかも訓練の中止はその日の午後四時、こういうことでありますから、この間何と十九時間。十九時間あれば後期訓練期間二十三日の日まで終わる事項は全部完了できる、こういう判断をしたわけでしょう。これは正直に言ってください。