今後の決意についてはお伺いしました。しかし、私は日興の役職員の責任はそれだけで済むものではないと思います。
 では、どういう責任があるかといいますと、まず一つは、この補てん行為に関与したすべての取締役が会社に対して、会社がこうむった約四百五十億円以上にも上るその損害を賠償する責任があると思うんです。それが第一ですね。第二に、刑事犯罪として特別背任罪が成立するんではないかということであります。
 そしてもう一つ、三つ目には、この補てん行為は独禁法による不公正な取引行為に該当することになって補てん行為が無効となって、その支払われた額は回復されなけりゃならない、そういう法律問題があるというふうに考えます。
 そこで、まず証人に伺いたいんですけれども、この最初の損害賠償責任の問題ですが、これは商法二百六十六条に、取締役が定款とか法令に違反する行為を行って、それによって会社が損害をこうむったときは、その会社がこうむった全損害を賠償する義務を負うという規定があります。今まであなた方の取締役、役員の方々は、この規定によって会社に対して、あるいは会社のオーオーである株主に対して損害賠償義務があるということをお話しになったり、そういうことをしようとすることを協議されたりということはあるんでしょうか。
この日興証券の株主さんに対しては大変御迷惑をかけて、また心配をおかけしているということは事実でございます。それでございますから、今後こういうことが絶対にないようにしていく七、そしてこの失われた信用ですね、これはやっぱり大変な重い責任であると、覆水盆に返らないようなそのくらいの重い責任だろうと私も自覚しておりますし、日興証券の役員はみんなそう思っております。
 そして、それに報いるためにはどうするかということは、この間も衆議院で申し上げたんですが、襟を正すだけではだめだと、衣を脱ぎかえて、そして信用の回復をすると、そういう決意がなきゃだめだと。こういうふうなことで一生懸命に経営に努力しまして、顧客本位の経営ですね、私はパワーシフトしなきゃいかぬと、量じゃなくて質だと、そういうことで経営をやって、日興証券の株主さん、また投資家の信頼を失ったことに対しては、本当に重い笈をしょっておるわけでございますけれども、まあこれをもう本当に地道に努力して、皆さんの、株主さんにお報いしたいと、こういう決意でございます。
いずれにしても、補てんという通達違反行為によって会社がそれだけの損害を受けた。そして、それによって一般株主、会社のオーナーである一般株主は本来得べかりし配当利益を失ったということは事実だと思います。そして、この補てん行為に関与した取締役の方々は一定の処分を受けておられます。それは確かにそうなんですけれども、日興さんはそういう今までの会社の損害に対して、先ほど述べられた取締役の方々のとられた責任をもってそれで終わりとされるというふうにお考えなんでしょうか。
九〇年の、これちょっと当期利益が六百じゃなくてもっと多いんじゃないかと思うんですよ、経常が二千六百億ですから千二百ぐらい出ているのかなと、これはそういうふうに記憶しておるわけです。
 そして、先生のおっしゃいます。その数字は、決算数字はともかくとしまして、補てんなかりせばもっと上乗せになるんじゃないかということで、余計な税金を払ったんじゃないかと、こういうお話でございます。これが、私はこの税金の話というのはよく経理にも聞いているわけですよ。損失がたかったなら、その損失補てんしなかったらおまえのところじゃ、日興証券はどのくらいなんだと、これを聞いているんですがね、先生のおっし。やるように、千二百としますとそれよりは上にたることだけは、これは間違いないというふうに聞いております。
そうしますと、もし補てんなかりせば、この当期利益が六百億円ならば、補てん金額が三百三十一億円、そしてそれに支払われた税金が百三十五億円、そうすると四百六十億円ぐらいが、これはもし補てんなかりせば当期利益に加わった額だと。そうすると、日興さんの九〇年の利益は一千億を超えるということになるんでしょうか。おおよその計算で結構です。
ところで、日興さんの九〇年三月期の当期利益、会社の利益は、聞くところによると約六百億円だというふうに聞いておりますけれども、大体そういうことでよろしいんでしょうか。
次に、対ソ外交のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。
 先般のクラスノヤルスク演説にも見られますように、ソ連は明らかに日本との関係改善に意欲的です。しかし、その主なねらいは、ソ連自身の経済の活性化、シベリア・極東開発のために、みずからは余りコストを払うことなく、日本の経済力なり技術力を利用したいということではなかろうかと思います。
 他方におきまして、日ソ間の最大の懸案でございます北方領土問題についてのソ連の立場は、かつてのグロムイコ外相のように話し合いのテーブルにも着かないということではなく、一応議論するという姿勢を見せ始めております。しかし、その基本的な立場には変化がないのみならず、極東の軍事力を増強し続ける対日政策におきましては、ゴルバチョフの言ういわゆる新しい思考などは片りんも見られないような気がいたします。これはソ連の対日政策に真剣味が欠ける証左ではなかろうかと思います。
 本年末には、シェワルナゼ外相が日本に来ると言われておりますが、これは極めて重要な問題だと思います。政府といたしましては、このような訪日にどのように取り組む所存でございましょうか。訪日の機会に北方領土問題に前進があるという期待もございますが、いかがなものでございましょうか。
 また、日ソの関係改善のための首脳レベルでの率直な話し合いも重要であると思われますが、過去において我が国の総理は四回も訪ソをしているのに対して、ソ連の首脳は一回も日本に来ておりません。したがって、まずゴルバチョフ書記長の訪日を実現させるということが必要だと私は考えますが、外務大臣、いかがお考えでございましょうか。