来年三月開催ということで、あと一年に迫ってまいりました。地元茨城県初め関係各機関の御協力を得ながら鋭意準備が進んでおるところでございまして、これまでにスケジュール的には予定に沿いまして全く順調に進捗しております。
 かいつまんで個別の概況を御説明申し上げたいと思います。
 まず、会場全般の建設でございます。敷地の整備、ユーティリティー、それから外国館、こういったものは協会が施行しておるわけでございますが、五十七年の十月八日に起工して以来、敷地の造成がほとんど完成いたしまして、現在電気、ガス、水道の整備の工事を行っておるところでございます。
 政府出展部門でございますが、主催国でございますし、それにふさわしい出展を行うために、テーマ館、歴史館、サイエンスパーク、情報ステーション、さらにつくばエキスポセンター、この五施設を用意しておりまして、昨年の五月政府館の建築に着工いたしました。現在建物の方はかなり進んでおりまして、並行的に展示物の製作が進んでいる段階でございます。これも予定どおり進んでおります。
 外国出展でございますが、五十六年の秋に、百六十一カ国、五十四国際機関に対しまして正式な招請をしたわけでございます。既にアメリカ、ソ連、中国あるいは英、仏、独等を初めとしまして二十六カ国が参加を表明し、国際機関が八つ表明しております。さらに現在ふえつつあるところでございますが、大型出展国は出そろった状態にございます。昨年の十月には、六十九カ国が出席していただいた第一回の参加国政府代表会議というのを盛会に開催いたしました。
 国内出展でございますが、二十八の企業あるいはグループ、団体の参加がもう既にこれは決定しておりまして、構想も順次出されまして、非常に発想豊かな構想がほとんど全部出そろいました。昨年の十一月から着工を始めまして、現在そのうちの十九が工事を進めておるところでございます。近く全部着工するということでございます。
 輸送対策、二千万人と想定されます入場者輸送につきまして、鉄道と道路を整備いたしまして、一千万人ずつ輸送する。現在、道路網の整備、高速道路の整備、それから鉄道の臨時駅の建設等、順調に進んでおるところでございまして、また、バスの製作も進んでおります。
 入場料金は昨年七月に閣僚会議で決定いただきました大人二千七百円、中人一千四百円、小人七百円、これは、従来は大人に対する小人が三分の一に対しまして四分の一と、科学博らしく子供の値段を安くするという特殊な形をとったわけでございます。現在、入場券の事前の販売をやっておりますが、第一期の販売は二月の半ばで締め切りました。目標の二百万枚を突破する勢いでございます。今月の十七日から第二期の売り上げを開始する予定にしております。
 なお、ほかの記念事業としまして、既に二月十日に記念切手が出され、さらに来年の三月にも記念切手の発行を予定しておりますし、また、来年三月には、五百円硬貨の図案を公募した上での硬貨の発行が計画されておるところでございます。
大変忙しい中を現地に行かれた長官に敬意を表したいと思います。
 そこで、問題は、それなら現実に各それぞれの仕事、会場の設営から輸送がら宿泊、そういうものがどれくらい進んでいるのか、何％くらい進んでいるのか、それから財政事情は一体どうなっているのか、この辺のことについて事務当局から報告願います。
基本的な特許に対する理念、考え方、あるいはさらに広く工業所有権に対する理念、考え方は、いささかも変わるべきでないし、変わっていないと私は確信をいたしております。これはやはり、国民の側の発明奨励の意欲を引き出す、そして同時にそれを公開をさせまして、独占権を与えるとともに公開制度というものをもちまして、そして技術内容を秘密にすることなくオープンにしていく。そしてさらに関係者の刺激、あるいは発明というものの方向づけとか意欲をそういうオーブン性の中から引き出して相乗効果をねらおう、そして技術立国を目指そう、こういう特許制度の基本理念はいささかも変わることはないと私は確信をしております。
 そこで問題は、特別会計制度あるいは受益者負担というものの考え方から何か変質するものがないだろうかという不安が一つはあるのだろうと私は思います。ただ、これを申しますと、明治百年来我々は工業所有権制度を維持するわけでございますが、総合収支というものはほとんど一貫して、大体収支相償うという原則でやってきている百年の歴史が実はございます。そして諸外国の例を見ましても、同時にかなりの国で、極端に言えば今は先進国のほとんどの国でやっぱり収支相償うという、特にそれを受益者に負担させるというような明確な意思表示ではないのですが、事実行為といたしまして、収支相償うという運営が行われておるわけでございます。したがいまして、この特別会計制度というものは事業特別会計ではないわけでございまして、我々はプロフィットを得るとか、あるいはそういうような立場でいささかも運用する気はないわけでございまして、従来の収支相償うという原則の一環として運用いたしたい。
 じゃ、なぜ特別会計制度にするのかといいますと、これは一つにはやはり受益との関係を明確にするということもあるわけですが、受益と負担との関係を明確にするのには二面ありまして、一面というのは、受益者に負担させろ、受益者以外に負担させるのはちょっと酷ではないかという面。それから今度は受益者の方あるいは負担者の方からいうと、その負担するもの、今度の値上げでかなり負担増になるわけですが、負担するものが、はっきり言えば一般会計のよその人に回ってしまうのじゃ趣旨がおかしいじゃないかという非常に強い要請もあるわけでございます。今度の値上げにつきましても、各方面に私はいろいろ回りましたけれども、一貫して皆さんがおっしゃるのは、今度のビジョンについては支持する、値上げも支持する。しかし、これが一般会計に回ってしまうのじゃ趣旨がおかしいですね、そこはきちっと整理してくださいよというのが異口同音の、ほとんど全員の意見でございました。そういう意味で、負担と受益の明確化というのには私は二面あるのだろうと思うのですが、そういう問題。
 それからさらに特別会計。我々これは主として今度十年計画で大幅なコンピューター化をやるわけで、大幅なお金を使うわけですが、これはどうしても長期的見通しといいますか、あるいは弾力的な運営でやらないとやれないわけでございます。もう先生、釈迦に説法でございますが、インプット一つするなり、ソフト開発するなり、かなりの期間がかかるわけでございます。それが先行き利用できる、例えばコンピューターとか端末機の導入ができるのかできないのかというのがわからない限り、投資する気にはならないわけでございます。また、状況によってはむだになるわけでございます。そうすると、かなり長期的な一定の見通し、これはそのときの予算査定があるわけですが、一応収入見通しその他考えて、大体いけるというようなことを考えながら、場合によっては繰り越すとか、余れば翌年に回すとかいって合理化も図りながら、長期的展望のもとにやっていかないと、とても今度の事業はできないということからも、我々としては特別会計にせざるを得なかったというようなことでございまして、特別会計にするから、従来からの工業所有権制度、発明奨励という感覚、特許というものの理念を変えるつもりは全くないという点は御理解願いたいと思うわけでございます。