これより会議を開きます。
 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の日時、人選、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 森喜朗君外四名提出、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、この問題、特に民主的な教育、社会におけるもろもろの非行という問題があちらこちらに噴出している状態でありまして、特に、大学教育の場における日本の行政を正しくするための格別の御検討を心からお願いいたしまして、質問を終わることにいたします。ありがとうございました。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、この問題だけをひとつ質問したいと思っておりましたから、これでやめますけれども、いまもいろいろと申し上げたように、私立大学の中での間違った行動がかなりルーズな行政当局のチェックのもとで行われておるということがあちらこちらに出ているわけですね。いまの裏口入学の問題もそうだし、あるいは早稲田大学における問題もそうだ。しかも、これが単に特定の大学だけでなくて、かなり一般的に行われておるということになりますと、ちょうどここらで、私、この前の委員会でも申し上げたことがあると思いますが、こういう問題を処理するための特定の委員会、どう対処したらいいかということを煮詰めるための委員会の設置を提案したいと思うのです。また、それに値する重要な問題だと私は思うのです。
 実は、余り長い期間でなくて、一年間ぐらいの期間でもって、とにかく各大学で起こっておる問題を検討する、そして、それに対してどういうふうに処置をするか、つまりペナルティーの問題を中心にして、検討の委員会を設けてもらいたいと私は思うのですけれども、これは検討に値する問題だし、また責任上やらなければならない問題のようにも思うのですけれども、いかがでしょう。
ただいま進行中の司直の手にゆだねられております点については別といたしまして、当然、行政の管理の責任を持っております文部省といたしましても、大学当局のあり方につきましては、具体的には十二分に、いかにしてそれを遮断し、いかにして罰し、いかにして今後の管理のよろしきを得るかということについては、事務当局において十分検討中でございます。
五十一・二月分ということは、つまり四年を超すぐらい延べにすると勧告が削減をされていると、こういうことですね。金額は貨幣価値が違いますから比較しようもないと思うんですけれども、これはかなりの金額になると思うし、それから当然この在職二十五年とか、三十年とか、三十五年とかいうような形でいま比較されておりますが、これからそういう形で、いま退職手当法の改正が出ている二十年以上の勤務という人たちは、ちょうどこの十年間削減をされていたときがまるまる入っていると、こういうことになるわけですね。
 ですから、よく生涯給与というような形で、最近週刊誌などに民間と公務員とが比較されたりなどすることがあるわけですし、年金の議論なんかでも生涯給与という形で公務員と民間の労働者を対比することが往々にしてあるわけですけれども、いまこれから二十年以上の勤務という形の人が退職する場合の生涯給与ということになると、私はやはりこの五十ヵ月を超える賃上げが削除されていた被害というものは、当然生涯給与から考えていけば大変なこれは大きなことになると思うんですよ。だから、結局そういう人たちは、ちょうどいまから十年前まで、十年間というものをそういう形で上がるべきものが上がらない状態が続き、そして今度は、これから退職する場合には退職手当の切り下げ、こういう形で生涯の間大変な影響を受けることになると思うんですね。
 そして、しかも人事院勧告が実施時期を削減をされて実施をされていくということになると、退職の時点によって退職手当や年金が大きく影響を受ける。しかも七月実施あるいは九月実施とか十月実施というようなことになるのは、退職する時点では本人にはわからないわけですね。六月退職、七月退職の人はわからないわけですよ。やめてみて、そして秋ごろになって人事院勧告の取り扱いが決まってみると、上がるべきものが上がっていなかったと、退職金が予定よりも少なかったと、こういうことになるわけです。やめた後から追い打ちをかけられる、こういうことになるわけですね。
 そこで私は、いま人事院の勧告をめぐってさまざまな情報がある、どういう形で公務員の給与にかんなをかけるか、なたを入れるかということが議論されているやに聞いているわけです。そうすると、当然私どもは退職手当の問題を検討する場合に、ここ二、三年ぐらいの間の公務員の退職が何月にどういう形で退職をしているのか、高級公務員の場合には通常国会が終わった段階でやめていくという例がかなり多いわけですけれども。それから三公社五現業の場合は労働協約、労使間の交渉によってやめる月が決まっている場合もあるんじゃないかというふうに伺っているわけですね。そういうふうな、まず三公社五現業、労使間の交渉で一定の年齢に達したときにやめる月が決まっている場合はどういう形で決まっているか。それから一般の公務員で大体いつ退職をするのか、月別の数字がわかれば示していただきたいと思うんです。これはわかりますか。