ただいま大臣から御答弁のあったとおりだと私も思いますが、せっかくの御指名でございますし、具体の事業をお預かりしている立場から、ほぼ同様になりますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
 まず最初に、先生が今私どもの四十年以上にわたる活動の結果について、住宅戸数等の御紹介がございました。
 私は、これらのことについては、やはりある意味でいえば公団の成果として胸を張ってもいいのかなと。ただし、これまたお話にございましたように、昭和三十年以降、四十四年たって物すごい変化が社会経済に訪れた。例えば、住宅数は世帯数を上回ったし、あるいは民族の大移動みたいなものは終わったし、それから人口のピークアウトは目に見えてきたし、あるいは少子高齢化等々、事業をお預かりする立場から見て、そのような大激変を目の前にして、現実にどうしたらいいのかなと。
 一番それが端的にあらわれたのは、例えば、つくっても売れない分譲住宅でありましたとか、あるいは賃貸住宅に夜になっても灯がともらないとか、そういうことで大変いろいろな御批判もいただきました。それを事業を預かる身としては大変痛切に感じたわけでございます。そういうことの反省の上に立って、また建設省の御指導もあって、特殊法人改革の一環として御審議が進んで現在のようなことになった、このように考えております。
十二時間を超える論議を経ての質問でございますから、問題はほとんど出尽くしたのではないかと思いますけれども、重複をする点もあるかと思いますけれども、わずか六十分でありますから、まとめて質問をしていきたいと思います。
 日本住宅公団発足以来四十四年を経まして、百四十万戸を超える住宅、そして一万二千ヘクタールを超える宅地供給、百二十カ所を超える都市再開発事業を達成した現状でございますけれども、公団を取り巻く情勢の変化は大変なものがございまして、今その改革が迫られておるわけであります。
 これにこたえて都市基盤整備公団法案の提案になったと思われますけれども、そのためには、この間における四十数年間の総括と反省があってのことと思いますけれども、これらの問題について整理されておられるかどうか、大臣並びに総裁にお聞きしたいと思います。
終わりますが、私どもは、冒頭にも申しましたかどうか、新公団を設立してこちらに移行するということを認めるものではもちろんありません。
 先ほど来、私がいろいろ申し上げたとおり、今こそ、本当はファミリー向けの賃貸住宅の大量建設へ向かって進まなければならないときではないかというふうに思うんですね。ところが、そっちの方は撤退して、今度は大企業のために、下働きと言ったら言葉は悪いかもしれませんが、そういうことに一生懸命努力をする公団になるというのは、全く私どもとしては反対であります。
 同時に、しかし、現在居住しておられる方々はどうなのか、裁判になっている問題はどうなのかということになれば、これはやはりきちんと解決をする、あるいは現在おられる方々はいつまでもやはり住み続けることのできるそういう団地にしていかなければならないんじゃないか。それこそが現在いらっしゃる方々の望んでおられるところだということを、ぜひひとつさらに検討し、その方向に向かって進まれることを願って、私の質問を終わります。
建てかえの戻り分譲の方の話でございますが、確かに、そういう前に買った人と後で買った人が不公平だといろいろな問題が出ていて、その他建てかえ以外の団地のところで訴訟が起きているわけですが、建てかえの件だけで申し上げますと、私どもとしては、確かに、建てかえに御努力いただいた方々には非常に感謝するわけでございます。ただ、分譲マンションの購入ということになりますと、価格その他のその時々の条件で公団と契約して譲渡されているというような形になりまして、契約上の地位も一般の分譲と同様のことかと思いますので、特別に何かを講ずるというようなことは、戻り居住者で買われた方に感謝はいたしますが、特別のことを何かするというようなことは考えておりません。
今回の一連の地上デジタル放送の導入に当たっての動きは、この間の委員会でも何度か指摘したように、私どもは、国民のため、視聴者のため、将来の放送のあり方から話が始まったとは思えない形で始まったと思うんです。
 九七年三月に政府・郵政省は、不況対策、経済対策として情報通信産業、電気機器業界を支援する、またアメリカやイギリスの九八年秋からの地上放送のデジタル化に伴って、世界の市場における日本の関連業界の利益を確保するという視点から地上放送のデジタル化を急ぐ意向を出されたというふうに私どもは受けとめております。そして、デジタル放送懇談会を設置し、九八年十月には先ほどの答申が出されてきたわけです。
 この間、郵政省と放送事業者は、視聴者や国民を除いた協議といいますか、視聴者や国民が加わらない協議をやってきたのではないかという面も指摘せざるを得ないと思うんです。
 放送事業者は、デジタル化の投資額がＮＨＫで五千億円、民放では五千六百億円という今お話がございました。民放連の氏家斉一郎会長は、九八年三月に、政府が早急に進めたいのなら公共投資など財源を投入すべきだと記者会見で述べられました。また、ローカル局を中心にデジタル対応の投資負担が経営を圧迫するという声が上がりまして、財政支援措置がなければデジタル化はおくれると支援を要請してまいりました。政府は、九八年四月、そして十一月の補正予算で、地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備として、通信・放送機構の研究費として四百六十億円を認めて、実験施設だと言いながら民間放送事業者の中継塔の建設など、実質上の支援を行っていると思うんです。
 こういういきさつの中で、地上波公共メディア論、インフラメディア論というような議論がにわかに出てきた感がするんですが、つまりこの費用ですね。デジタル化を推進する費用というものをだれが負担するのが妥当だと考えておられますか。