大規模の校舎の改修事業をどこまで国が見ていくか、あるいはどこまで地方自治体の責任においてやっていくかということにつきましては、従来からさまざまな議論がございますけれども、国と地方の役割分担を明確にすると同時に、地方公共団体が主体的に弾力的に老朽校舎等について大規模改造事業を行いやすくするというような観点から、現在、国庫補助基準につきましては、事業量七千万以上の事業を対象といたしまして国が補助金を出す、それ以外のものにつきましては、それぞれ地方債及び地方交付税による地方財政措置で対応するということにしているところでございまして、さまざまな状況等を考えますと、私どもとしては現行の基準というのは現在それなりの妥当な線であろうと考えているところでございます。
 なお、老朽校舎全体の改築事業ということではなくて、部分的に教育内容・方法等の変化等に適応させるための改造であるとか、コンピューター教室や障害児童への対応のための改造、こういったものにつきましては、当然その事業の量に見合いまして、二千万円の事業量あるいは一千万円の事業量まで国が補助を見ましょうということで、個々の事業の内容を見ながら適切に対応しているところでございます。
ぜひその方向で検討していただきたいと思います。
 さて、築二十年以上の建物の大規模改造の中で、老朽施設改造工事の国の補助ですが、補助基本額の下限が七千万円ではなかなか工事に手をつけることができないということで、下限を下げてほしいという声がございます。下げるべきではないか。また、単価は実態に合わないという声が寄せられております。単価を上げるべきではありませんか。
公立学校施設は、非常時、災害時においてやはり子供たちが完全に安全でなきゃならないということを考えておりますし、同時に、地域住民の応急の避難所としての役割も神戸の場合などを見ますと果たしているということがよくわかりましたので、耐震性能の向上を積極的に図っていかなきゃならないと思っております。
 地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画については、各都道府県とも平成八年度を初年度とする十二年度まで、先ほど御指摘のとおりでありますが、十二年度までの計画を作成しているところでございます。
 公立小中学校等の耐震性能向上のための補強事業、改築事業の計画校数は、五年間全体で約九千校となっております。このうち平成十年度までの計画校舎は約四千三百校でありますが、耐震審査をした結果、補強工事が不要となった学校も幸いにもございます。それを除きますと進捗率は七五％になっていると推算されております。
 文部省としては、現行の五カ年計画を着実に推進していくことがまず最重要課題と考えております。現行計画を延長していくかどうかは、これは計画全体の今後の進捗状況を勘案して、国土庁を中心として、文部省も含めた関係省庁において検討していくことになると思います。
有馬文部大臣から大変心強いお答えがございましたので、ぜひそれに国もこたえていただきたいというふうに思います。
 さて、地震防災対策としての補強工事などの国の補助事業ですが、平成八年度から十二年度までとなっておりますが、各自治体からは、これでは間に合わないから延長してほしいという要望が強く出されています。
 防災拠点としてもたえられるようにしていくという点で、国の補助を延長する必要があると思いますが、いかがですか。
それは、各学校がはっきりと各地区の教育委員会におっしゃって、特に小中であれば、それに対して教育委員会がしっかりとまた県の教育委員会に言って、そして文部省の方に言ってくだされば、そのときにきちっと対処いたします。県でやれるべきこと、各村町でやれるべきこと、それぞれ調査の上で対応すると思います。きちっと各学校でその辺を対応してくだされば結構だと思います。
 ただ、高等学校に関しては、先ほど局長が申しましたように国からの、特に全日制課程の危険建物改築事業は廃止になっていまして、その分は各県に補助金としてはもう出さなくなっていますから、直接国からというのは別なやり方で、すなわち地方債及び地方交付税措置といった必要な措置を今とっているわけでございますので、これはやっぱりしっかりやってくれということは既に常に都道府県教育委員会に言っているところでございますので、今のような問題があればどしどし教育委員会と御相談いただきたいと思います。
御質問の第一種指定化学物質取扱事業者でございますけれども、これは環境への排出が見込まれます指定化学物質及び当該物質を含有する特定の製品に関し、環境への排出が見込まれる取り扱いを行っている業種をできるだけ幅広く指定するということでございますが、同時に、規模の小さな事業者にとって過剰な負担とならないように、事業者の規模等につきましてすそ切り要件を設定するということを考えているわけでございます。
 具体的には、業種につきましては、対象物質を製造する事業者だけでなくて、原材料あるいは洗剤、処理剤等として対象物質を使用しております化学工業などの製造業、あるいは廃棄物処理業などのサービス業など対象物質を環境に排出する可能性がある業種が考えられるというふうに考えております。
 今後、環境庁が実施いたしましたパイロット事業の結果、さらには経団連などのＰＲＴＲにかかわる産業界の自主的取り組みを通じて得られました情報を含めまして、対象物質の取り扱いあるいは環境への排出等の実態について精査した上で、政令によりまして所要の手続を経て対象業種を指定していくということになっております。
 また、すそ切り基準につきましては、これまでに実施されましたＰＲＴＲのパイロット事業を含む化学物質の取り扱いに関します実態調査、あるいはまた制度の運用開始までにさらに詳細な調査を行う予定でおりますけれども、こうした結果を踏まえまして、また欧米の制度におきますすそ切り基準も参考にいたしまして、従業員規模あるいは対象物質の取扱量に着目したすそ切り要件等をこれまた政令で設定させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 ちなみに、例えば我が国の小規模企業、これは中小企業基本法で決まっているわけでございますけれども、従業員規模は二十人以下ということになっておりますので、そういった点も参考になろうかというふうに思っております。