最後に、支出の問題ばかりですが、収入の問題についても当然いろいろな方策が考えられているわけでありますが、新しい方策として自己収入の基本を占める林産物の販売収入、これも伐採量との関係があって大幅な期待ができない中で、今後自己収入の確保を図っていくためには、林政審答申でも求めているように、森林空間の総合利用などの新規事業による収入拡大、これも大いに期待されるところでありますが、これまでにもヒューマン・グリーン・プランとかふれあいの郷整備事業とか、いろいろ実施してきておりますが、現在の森林空間都市構想の具体化に向けて検討されていると思います。これもやはりこういう事業は要員との関係も当然絡んでくるわけでありますし、あるいは運営形態もそれぞれ異なってまいりますが、こういった問題についての対策についてどのような見通しをされているのか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
先ほど先生から累積債務についてのお話がございましたけれども、累積債務と経常部門とを区分をすることがようやく先生方や労使関係の御協力でまとまることができて、法律を今度準備させていただいておるわけであります。
 累積債務については一定の一般財源からの繰り入れをすることによって平成二十二年度までに解消していきたいということになっておるわけですけれども、この分野は一定のめどがついて重い荷物をおろされたわけですが、経常事業に新たな債務を発生しないようにどうやっていくかということがいわゆる国有林野が使命を果たせるかどうかということになっていくわけでありますので、その部分についてはこれから我々が最大の努力を払っていかなければ今回区分をしていただいたということの効果が出てこないわけであります。そのために要員調整をする。要員調整をするためにはまた一時的に非常な退職金が出てくる、それもいわば一般会計から御協力をいただくということにしながら二万人体制を平成五年までにつくりたいということを今考えておるわけであります。
 組織機構についても要員調整についても、労働組合やそこに存在する地域の市町村との協力体制というものがなければなりませんので、これは最大限の努力をしていかなければ、大変な累積債務を国家の血税をもって補っていただくということで、これから国有林野の役割を果たすことになりませんので、ここは経常事業で今後さらに債務が発生をしないように全力を挙げて取り組んでいきたい、そう考えております。
時間がありませんので、要員規模についてお尋ねしたいと思います。
 国有林野事業を改善する上で要員規模の縮小というのは当然大きな問題になってくるわけであります。特に昭和五十三年の特措法制定以降今日まで具体的な目標を設定して厳しい要員管理が行われてきております。その結果、昭和五十三年度当初に六万五千人であった要員規模が平成二年度に三万四千人、こういうふうに縮小されています。
 このような中で、今回の林政審答申では、「今後の要員規模については、」「平成五年度末までに二万人規模とし、その後、業務量及び事業実行形態の見直しを踏まえ、組織機構の簡素化・合理化等も考慮しつつ、国有林野事業の使命達成のための必要最小限のものとする」となっております。将来の要員規模のあり方は、国有林野事業の適正な運営の確保という観点からも重要な課題であります。国有林野事業の運営を担う要員の管理に当たっては、財政再建の重要性を踏まえつつも常に国有林野事業の果たすべき使命を十分に発揮することを念頭に置いて対処することが求められています。
 この観点から政府は、人員削減を含めた要員管理のあり方について基本的にどのように考え、また今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
先ほどお尋ねの旧事件事務規程でございますが、旧事件事務規程の二十八条に「検察官等が刑事訴訟法三十九条三項の規定による接見等の指定を書面によってするときは、接見等に関する指定書を作成し、その謄本を被疑者及び被疑者の在監する監獄の長に送付し、指定書を同条一項に規定する者に交付する。」ということで、二つの書面をつくることになっておったわけでございます。
 最初の「接見等に関する指定書」というのがございまして、これが仰せのように一般的に接見を禁止しているのではないかと指摘されている書面でございます。そして、そういう書面を出しました後に、具体的に指定をするときにはまた別途「指定書」というのを発付しまして、これで弁護人あるいは弁護人となろうとする者が被疑者と面会する、こういうことになっておりまして、これは若干、多方面で誤解を招いているわけでございます。
 まず、第一枚目の「接見等に関する指定書」というのは、一般的に禁止しているというふうにとられた裁判所もございまして、御承知のように、昭和四十二年に鳥取地裁でございました決定でございますが、これは一般的に禁止しているのではないかということで検察官の処分性を認めて、その一般的な指定を取り消したという事例もございます。
 また一方では、この一般的指定というのは内部的な通知である、これは将来こういう具体的な指定をする事件でありますよという一つの連絡文書であるというふうな解釈で、これの処分性を認めていない裁判例ももちろんあるわけでございまして、私どもはその後者の見解をとっていたわけでございます。
 ところが、文面から見ますと非常に誤解を生む文面でございましたので、この際、この一般的指定と言われている「接見等に関する指定書」というのをなくしましょう、規程から削除しましょうということで削除したのが第一点でございます。
 しかし、これは削除したものの、監獄の長に対してそういう連絡文書が必要でございますので、一方これは刑事局長通達でそういう通知書の文言を改めまして、連絡文書ということで接見等の指定に関する通知書というのを通達の中で残しているわけでございまして、事件事務規程の中では、具体的に指定する場合に弁護人に交付する指定書の様式を残しているわけでございます。
 ただし、指定書といいましても、いわゆるこれは面会切符という御批判を受けておりますけれども、この書面による必要ということはないわけでございまして、もちろん口頭でも結構だし電話でもよい、書面でも結構だという非常に弾力的な扱いをしているわけでございまして、これは、後々いろいろ紛争になった場合に備えまして、書面でした方がよいという場合はこの指定書を使うというような運用でございまして、これは従来から日弁連ともいろいろ意見を交換しまして、また、我々、先ほどいろいろ御指摘のあった事例をも踏まえましてこういう改正に踏み切ったのでございます。