ただいま議題となりました憲政功労年金法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
 本法律案は、国会議員として五十年以上在職し、憲政上特に功績顕著なものとして、衆議院または参議院において表彰の議決があった者に対して終身支給する功労年金の年額を、法律制定当初の百万円からこの際五百万円に改めようとするものであります。
 委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 憲政功労年金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案は、医療に関する知識及び技能の修得を目的として我が国に入国した外国医師または外国歯科医師が、医師または歯科医師による実地の指導監督のもとに医業または歯科医業を行うことができるよう医師法及び歯科医師法の特例等を設けようとするものであります。
 次に、社会福祉士及び介護福祉士法案は、専門的知識、技術を持って寝たきり老人等の福祉に関する相談援助を行うことを業とする社会福祉士、また介護等を行うことを業とする介護福祉士の資格制度を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、福祉サービスにおける公的責任、介護と看護との関係、社会福祉士といわゆる医療福祉士の業務分野の問題、社会福祉事業法の抜本的見直し、精神衛生鑑定医と外国人医師等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、社会福祉士及び介護福祉士法案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案
 日程第五 社会福祉士及び介護福祉士法案
             （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
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   〔佐々木満君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。
 このたびわが国の公的年金制度の再編成へ向けて、国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合により、その第一歩を踏み出すことになりました。
 言うまでもなく、わが国の公的年金制度は、昭和三十六年に拠出制の国民年金の発足により国民皆年金の体制が確立されて以来、この間、その年金水準は逐年整備拡充が図られてまいりました。
 しかし、近年、年金制度を取り巻く環境は大きく変化し、わが国人口構造の急速な高齢化、年金制度の成熟化の進行等により、いまや、現在八制度に分立している公的年金制度全体の再編統合が国民的課題とされております。
 このような状況のもとで、さきに政府の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会などから、今後の公的年金制度改革の進め方として、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了する旨の方針が示されたところであります。
 しかしながら、この方針の内容は、あくまでも改革の手順のみを示したにとどまったものでありまして、年金の将来像については必ずしも明らかにされておりません。
 二十一世紀の高齢化社会を控え、今後ますます年金受給者の増加とともに国民の年金に対する関心が高まっている折から、一刻も早く公的年金制度の将来展望の具体的な方針を示すことが必要であると考えます。
 さらに、今回の制度改正に当たりましては、当委員会において各般にわたる質疑が行われたところであります。これらの質疑を踏まえて、本附帯決議案は、次の諸項目を取りまとめて、その実現が図られるよう政府に努力を要請するものであります。
 以下、案文の朗読により、内容の説明にかえさせていただきます。
    国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法律の施行に当たって、次の事項について一層努力すべきである。
 一 高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した年金制度の確立を図るため、公的年金の一元化の将来像及びそれを実現するための具体的な改正手順を、速やかに明らかにすること。
 二 公的年金の一元化が実現するまでの間は、公的年金の一元化の方向に即した範囲内において、現行の国家公務員共済組合及び各公共企業体職員の共済組合の運営の自主性を配慮すること。
 三 本改正法の成立及びそれに伴う年金財政再計算等によって保険料負担が急激に増大することのないよう、世代間負担の公平性にも配慮しつつ、適切に対処すること。
 四 本改正法の実施に当たっては、公共企業体職員の共済組合と国家公務員共済組合との給付制限の相違にかんがみ、両者の統一について何らかの調整措置を講ずること。
 五 国家公務員等共済組合の運営が一層民主的に行われ、組合員の意向が十分に反映されるよう努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。