最近の景気の状況につきまして、私どものまず判断から申し上げたいと存じますが、最終需要面におきましては、やはり個人消費や住宅投資の総じて低調な動きから、また生産が、一部の業種での在庫調整の動き等もございまして横ばい圏内の動きとなっておりますことから、そういったことを背景に企業の景況感もこのところ慎重、やや慎重なものとなっているように思われます。
 ただ、その一方におきまして、純輸出や設備投資は増加傾向を続けておりまして、これが経済活動を下支えしている面がございます。こういった設備投資の増加の背景には、企業の売り上げ、収益が全体としては増収増益傾向を維持していることが挙げられると思います。
 そういう点から、雇用や家計所得面におきましては、これは景気減速の影響が徐々にあらわれまして、増加テンポは鈍化をいたしておりますけれども、全体として見れば、なお引き続き緩やかな改善基調にあるというふうに考えているわけでございまして、我が国経済は、消費税率引き上げ等の影響が依然尾を引いておりますが、しかし、景気回復の基盤そのものは損なわれないでいるというふうに見ております。
 今後、私どもは、個人消費が回復に向かい、また、在庫調整圧力が低下をいたしますにつれて、景気はいずれ再び緩やかな回復テンポを取り戻すというふうに見ておいてよろしいと考えております。ただ、この点につきましては、消費の回復テンポとか、あるいは在庫調整の進捗度合いでありますとか、さらには企業や家計のマインド面の動きも含めまして、私ども、引き続き注意深く点検をしてまいりたいと存じております。
 このような景気、物価情勢でございますので、当面の金融政策の運営に当たりましては、引き続き景気回復の基盤をよりしっかりとしていくことに重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守ってまいることが適当であると考えております。
だれも景気が悪いことをよしとしているわけじゃありません。少しでも景気回復するようにと議論しているわけであります。尾身長官のお立場はよくわかります。
 しかしあなたは、この間まで当委員会、予算の総括においては、労働力人口がふえておるじゃないかとか、あるいは実質賃金は上がっておるじゃないか、こういうことも数字を挙げられて、景気は穏やかな回復基調にあると言ってこられた。
 しかし実際には、我が党の鈴木委員から、先ほど予算委員会で違うんじゃないか、こう言われたから、数字をもう挙げなくおなりになっておる。現実には、実質賃金もあるいは労働力人口も、最近また前年比マイナスになってきているんでしょう。そういう数値じゃなしに、私どもが感じております実際経済というのはすさまじい不況にあると思っております。
 私はこの間、この法案のスタートに当たりまして、本会議で質問をいたしました。そのときに、株価一万八千円を割っているじゃないか、こういうことを言いました。このときにいろいろ議論しましたが、質問しておる最中に、一万八千円回復したらどうだとか、いろいろな議論もあったわけであります。
 だが、現実にもう三週間の間に、きょうは一万六千五百円ですか、こういう状況にあります。これは、〇・五％の公定歩合、超低金利で株価がこんな安いなんということはあり得ないことでありましょう。そういう中での大不況だと私どもは考えております。
 この不況感、私どもの焦るような思い、日銀総裁はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
平成会の牛嶋正でございます。
 今、同僚の海野委員から御質問がありましたが、私は、残りました四十分を利用いたしまして、少し観点を変えて御質問をさせていただきたいと思います。
 参議院の大蔵委員会調査室から参考資料をいただいておりますが、この中から私は四つデータを選ばせていただきました。それは四ページの罰則強化の主な内容等をまとめた「別紙１」でございます。それから、十八ページの「各国の金融機関にかかる罰則等」、十九ページの「各国における主な不公正取引にかかる罰則等」、そして六十二ページの「金融機関に対する検査・監督体制の国際比較」の四つのデータであります。
 このデータを調べておりますと、我が国の今の金融機関に係る罰則に関しまして次の三つの特徴点が指摘できるのではないかと思います。その一つは、我が国の金融機関に係る罰則は諸外国、とりわけアメリカに比べてかなり軽いということでございます。二番目は、我が国の金融機関に係る罰則の中で調べてみますと、検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、それからディスクロージャー違反に係る罰則等の情報開示に関係する罰則が相対的に軽いということです。三番目は、我が国の金融機関に対する検査・監督体制は、これも諸外国と比較いたしますと、特にアメリカに比べて弱い体制であるというふうなことであります。
 この三つの特徴点はだれもが指摘できる何でもない特徴点なんですけれども、この特徴点が戦後の我が国の経済発展の過程で、またこれまでの我が国での金融行政と関連して形成されてきたというものでありますと、現在我が国経済が直面している金融危機と少なからず関連しているものと考えなければなりません。そういう観点からこの特徴点を中心に若干質問させていただきたいと思います。
 午前中の楢崎委員のお話にもありましたように、罰則の強化の一つのねらいは金融市場で行われる不正行為や違反行為を未然に防ぐという抑止力の強化であるというふうに考えなければなりません。そういうふうに考えるといたしますと、これまで我が国で、今先ほど指摘いたしましたように、その刑量が軽いということは我が国の金融市場が安定していて個々の金融機関も健全な経営を行ってきたというふうにも解釈できるわけでございます。
 戦後、我が国経済の順調な発展を支えてきた多くの要因の一つに私は安定した金融市場ないしは金融システムがあったというふうに考えます。そうだとしますと、護送船団方式という陰口は言われておりますけれども、戦後の金融行政については一定の評価が与えられていいのではないかと私は思っております。
 この点について、護送船団方式という言葉を大蔵省はどういうふうに解釈されているのか、それも含めまして今の私のコメントに対してお考えがございましたら、まずお聞かせください。