私は非常に注目をいたしておりますのは、政府のスキームですと国民に情報が公開されないという面が出てくる、それを非常に憂えているわけでございますけれども、今回の、管財人が調査権で調査をしていく過程というのは、全部見えてくるわけですね。特に、役員や従業員がその調査に協力をしないというと一年以下の懲役や罰金が科せられる。そして裁判所は、経営破綻の責任のある役員の財産をとりあえず凍結をして、責任がきちっとしたら損害賠償を請求をすることもできる、こういう形になるわけですけれども、政府はそこが見えてこないということは、やはりこれとの違いが出てくるのでしょうかね。
否認権行使というのは管財人の行い得る権限として大変重要でございまして、大体、倒産事件は、倒産の直前ごろにみんな駆け込み担保をつけたり、自分だけ不公平な形で回収をしたり、そういうことをやるものでございます。これは暴力団でなくても、一般の債権者でもやります。私が先ほど申し上げました事例の場合も、倒産の前日ごろに、名古屋にございますビルを代物弁済で銀行はとっておりました。私は直ちに否認権行使を通告いたしました。そうしましたら、訴訟を起こさなくても任意で返してくれました。更生会社は簡単にビルを取り戻しました。
 したがいまして、この否認権行使というのが破産管財人にも更生管財人にもございますけれども、特に更生管財人の場合には、否認権の行使を訴状によらなくて、裁判所で疎明、比較的軽い証明によりまして、否認の請求という手続でやれるという法律上の規定がございます。その意味におきまして、破産法よりもより強力にかつ迅速にやる方法があるのでございます。そこで、賃借権の設定とか占有とか、こういったものを排除するには、この否認権を行使して、そして裁判所の決定に基づいてこれを排除することができるのでございます。
 私が関与しました月光荘という画廊の場合も、私が保全管理人に就任したときには、右翼の団体が絵画を全部占有し、それから建物も全部占拠しておりました。しかし、即日私は、七台のトラックを持っていきまして、その絵画を全部回収いたしました。それはやはり保全管理人、管財人という権限があるからでございまして、ちょうど水戸黄門さんのように、これがあるぞというのでいけば大丈夫なのでございます。
雲仙岳の噴火に伴いまして各種の災害対策を国としても講じたわけでございますが、この中の一つといたしまして、災害対策基金を長崎県が設置するということが決められましたので、これに対する財政措置を国としてもやってまいりたいということでございます。
 この雲仙岳の噴火災害対策基金は、長崎県が、住民の自主復興の支援事業でございますとか、その地域の経済復興事業などを円滑に実施するために、基本財産二十億円、これは県の一般財源でございます。それから運用財産二百八十億円、これは地方債を発行いたしまして原資を調達したわけでございますが、合計三百億円で設立いたしました財団法人でございます。この財団法人が三百億円の運用益を使いまして各種の事業をやっていこうということでございまして、現在この三百億円に一部義援金を組み入れまして三百三十億円になっているというふうに伺っておりますけれども、当初設立されたときは三百億円で設立されたわけでございます。
 自治省といたしましては、こういう長崎県の措置を支援するために、先ほど申し上げました二百八十億円の地方債につきまして全額政府資金をあっせんいたしまして、その利子につきまして交付税措置を講ずることといたしたわけでございます。この貸付金二百八十億円は五年間ということで政府の資金をお借りしたわけでございまして、貸付利率が六・三％ということになっております。自治省といたしましては、この地方債の借入利息につきまして地方交付税の基準財政需要額に算入をしたいというふうに考えているわけでございます。
 本来行政が行うべきものはそれぞれの行政の分野におきまして事業を実施するわけでございますので、普通の行政では行えないようなきめの細かい各種の施策をこの基金の収益金を使ってやっていこう、こういう趣旨でございまして、基金の事業の内容といたしましては、住民等の自立復興を支援するというようなもので、災害関係融資の無利子化のために上積み利子補給を行うとか、あるいは、国の食事供与事業というのを今やっておりますが、これに加えまして、生活雑費の支給を行うというようなもの、これがまず第一でございます。それから第二といたしましては、農林水産業に係ります災害対策事業、復興事業として、代替営農地の貸し付けをするとか、あるいは代替漁場の整備のための魚礁設置に係る地元負担金の軽減に使うとかいうような産業対策。それから第三には、商店街の活性化、観光振興事業というようなことの一環といたしまして、いろいろな共同施設の新築、改築の地元負担の軽減を行いますとか、あるいは大型観光イベントの開催というようなものも想定いたしまして、そういうものの経費にこの基金の運用益を充てていく、こんなことを今予定しているわけでございます。
 こういうような事業についてなぜ交付税で、この利子の支払いを基準財政需要額に算入したかということでございますが、ただいま申しましたように、長崎県という地元がきめの細かな財政施策をする上で県の単独事業としてこの基金を設置したわけでございますので、これの所要経費というものをやはり一般財源で措置をすべきではないか、そういうことから考えまして、地方交付税の基準財政需要額に算入するということが一番いいやり方ではないかということで今回基準財政需要額の算入を行うことにしたわけでございます。
 こういう災害というものは全国でも非常にまれなケースでございますので、同じような災害が起こった場合ということを想定して今後どうするかということはなかなか申し上げられないわけでございますが、今後そういうような事態が発生した場合にはまた個別に判断をして実施をしていくべきものではないかなと思っております。