三月七日現在、約六百三十の地方自治体の議会が外国人登録法の改正について要望を決議し、政府に提出をいたしております。なお六百三十という数は、地方自治体の数が全部でおよそ三千三百ございますので、約五分の一に当たるということに。なります。
わかりました。この読売と毎日の二つの新聞は、全く虚偽を言っているわけではないけれども、検討を進めているということですね。
 外国人登録法に関して各自治体で改正決議をしておりますね。現在どのくらいですか。
先ほども申し上げましたとおり、ただいま私どもが進めております検討は、制度の問題と並んで運用の問題も入っております。したがいまして、運用の問題についても改善の余地を検討しているというのは事実でございます。しかしながら、その方針について、既にはっきりした部内の結論を得ておるとか各省と合意に達したとかいうことはございません。また、各省と協議を進めた上でどうしても合意に達しないという場合に、内閣官房の御調整をいただくということもあり得ることでございますけれども、現在の段階におきましては、具体的な案を前提として内閣官房に調整をお願いしておるという事実はございません。
私がさっき言ったのはそういうことではありませんよ。「指紋押捺運用緩和へ」「内閣官房が中心となって調整を進めた結果、まず、制度運用の緩和方針のとりまとめを急ぐ」と内閣官房が言っているということと、それから法務省方針で緩和をしようという方針であると。決めたとは言ってません。それはどうですか。
いろいろ新聞の報道に言及されましたので、どの報道であるかということはございますが、もしその報道が、例えば指紋押捺制度を大幅緩和とか全廃とかの方針について既に政府が決定をしたとか、あるいは見通しをつけたとか得たとかいうことをお指しになるのでありましたら、その報道は事実に反すると申し上げるほかございません。
指紋押捺の問題につきましては、外務省は直接所掌する立場にはございませんけれども、外国人登録法が五十七年に改正されたばかりであるという事情があることは私ども十分承知しておりますが、他方、指紋押捺制度の撤廃ないしは改善を求める意見があるということも承知しておりますので、昨年の日韓共同声明の趣旨をも踏まえまして、制度上、運用上の各般の問題点につきまして、風係省庁において鋭意検討を重ねているというのが現状だと思います。このような外務省の立場は、二月六日の予算委員会における嶋崎法務大臣の御答弁と同趣旨でございます。
今、自衛隊法とありましたけれども、ここに一連の訓令、達というのがありますが、どの程度根拠が明確であるのか私も理解できない点があります。いろいろ御意見を聞きますと非常に根拠が不明確ではないか。しかもこれは強制ではなくて任意でやっているのですね。そういうふうに聞き及んでいますが、それなどを照らし合わせたときに、法律上の根拠ははっきりしているのか、やや不明確な点があるように思います。 それから、もう一つの点は、陸上自衛隊と航空自衛隊は行っているけれども、海上自衛隊はやっていない、どうもこの辺、我々が聞くところによると納得できない。しかもこれは昭和三十年ごろからやっているのですね。私も初めて気づいたのですけれども。国会の中でこういうことがそれなりに。議論されたことがあるのですか、どうですか。
防衛庁の職員につきましては、身分証明書を各機関、ことに発行交付をしておうわけでございますが、このうち陸上自衛隊と航空自衛隊につきまして、身分証明書に指紋押捺をしておるということでございます。
 それで、根拠でございますが、自衛隊法三十一条二項に「隊員の任免、分限」等につきましての「人事管理に関する基準は、長官が定める。」というふうな規定がございまして、それを受けまして、長官の定める訓令の中で、発行権者が身分証明書を発行して携行させるわけでございますが、その中の様式で、指紋の押捺等についても記載をするというようなことを決められる、こういう形になっております。
お答え申し上げます。
 外国人登録法の外国人登録の目的は、外国人の身分関係及び居住関係を把握して、これによって公正な管理を行うということにございます。
 外国人は、御承知のように日本人と違いまして戸籍及び住民登録の対象となっておりません。したがって、これにかわるものとして外国人登録制度が存するわけでございます。なお、これに加えまして、外国人の場合には、日本人と違いましてその親族関係あるいは友人、知己関係等の関係が限定されているのが一般でございまして、こういう関係から、その実情に応じた措置が必要になるということでございます。
 指紋は、これらの目的を達成するために、在留する外国人の同一人性を確認する手段として最も確実なものとして存在し、実施されているものでございます。
それでは、私から、外国人登録法にかかわる諸問題について質問してまいります。
 まず、外国人が登録をする場合に指紋押捺を義務づけておりますが、そのねらいは何であるか。また、なぜ外国人は登録の際に指紋押捺をしなければならないのか。このことをまずお尋ねします。
今はその当時の御紹介ということでございましたが、次の税制改革の中で大型間接税なるものが入ってきた場合には、やはり当時のそのあたりの批判を踏まえながら新しいものを考えていく、そういう手法に立たれるのは当然だろうと思います。
 そういう意味で、今その当時の話の中でいろいろ述べられましたけれども、今後大型間接税が導入される場合やはり気をつけねばならぬというのは、逆進性が起こらないように配慮するとか、時期についてはやはりかなり検討をした上で導入時期は決めていくとか、あるいは事務量の問題等の反対論に対しては事務量がかからないような方向で間接税が導入できるような方法は何かないかどうかとか、そんなものをいろいろ検討されながらこれから政府税調でも議論し、最終的には税務当局が決断を下すことになると考えていいわけですね。