新高等教育の計画の問題について、まず質問を申し上げたいと思います。
 昨年の十月に大学設置審議会の大学設置計画分科会、ここから、六十一年から六十七年度までの、いわゆる新しい高等教育の整備計画が報告を、中間報告としてされておりますが、話によりますと、三月末までに最終的な報告が出されるというふうに聞いておったわけでありますが、これはどうなっていますか。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昭和五十九年度における国立大学の大学院の設置、短期大学部の併設及び附置研究所の廃止並びに国立大学共同利用機関の設置筆について規定しているものであります。
 まず、第一は、大学院の設置についてであります。
 これは、これまで大学院を置いていなかった北見工業大学及び図書館情報大学に、それぞれ、工学及び図書館情報学の修士課程の大学院を、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学に、医学の博士課程の大学院をそれぞれ新たに設置し、もってこれらの大学における教育研究水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
 第二は、短期大学部の併設についてであります。
 これは、長崎大学に、同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を新たに併設し、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して看護婦等医療技術者の養成及び資質の向上に資することとするものであります。
 第三は、附置研究所の廃止についてであります。
 熊本大学の体質医学研究所については、近年の学術研究の進展に伴う医学の教育研究上の要請に対応するため、これを医学部に統合し、同学部附属遺伝医学研究施設の新設等、医学部の教育研究体制の整備を図ることとして、廃止するものであります。
 第四は、国立大学共同利用機関の設置についてであります。
 国立遺伝学研究所については、文部省の所轄研究所である国立遺伝学研究所を改組転換して、これを全国の大学等の研究者の共同利用のための国立大学共同利用機関とし、これにより遺伝学に関する研究の一層の推進を図ろうとするものであります。
 以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名の欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次回の委員会は四月九日午前九時三十分開会とし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十三分散会
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御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大体同じような種類の公共事業をやっている公団の資金構成を見た場合、民間資金の比率というのは、少ない日本道路公団の場合でも三五％、多いところへいけば四一％、四割を超えておるわけですね。今度鳴り物入りで民間活力導入だ、民間資金を大いに活用するんだといってつくった東京湾の場合で五〇％台なんですね。それだったら、実績、歴史を持っている公団で、この部分に関してのみ民間資金の導入を図って十分できると私は思うのですよ。何も民間資金活用のためにこういう財界にとって便利な会社をつくらなくてもいいように私は思うのですね。まずそれが資金の問題です。
 次に、こういう巨大な工事の発注方式といいましょうか請負方式といいますか、この問題なんですが、建設大臣は予算委員会で、こうした民間会社でやらせる理由として、短期間に効率的に事業を中止することなくやっていくために民活を取り入れてやろうという制度だ、こうおっしゃっているわけなんですね。ところが民間会社の場合は、普通、工事発注に当たって請負契約でやるわけですね。これにはちゃんと工期も決められるわけですね。万が一この工期を無視して大幅におくれたりしますと、それこそ違約金を取られたりあるいは損害金を要求されたりする。いやでも応でも工期内にやらなければいかぬし、早ければ早いほど確かに利潤も多くなる。
 ところが、この東京湾横断道路の場合には、一応工期約十年といってはおるものの、あるいは建設費九千百億円といってはおるものの、こういうものは建設協定に盛り込んで決めるわけなんでしょう、公団と新しい会社との間は。その場合に、じゃ普通の請負契約につけられるであろうような工期であるとかあるいは請負金額、そういうものを守らせる仕掛けは一体何なのか。ちょっと聞いたところでは、いわゆる通常こういう工事請負につけられる保証人、こういうものはつけさせないとか、ペナルティー措置もないというふうに聞いているのですね。延びたら延びたでそれはそれで認めよう、かかっただけの費用は払っていきましょう、どうもこういうことになるようなので、これでは大臣の言われるような効率的ということに結びつくかな、こういう疑問を持つのですが、要は建設協定の中身ですね。今私が申し上げましたような点についてはどういうふうになるのだろうか。