ちょっと一言。大臣、未婚の母というのは二号さんばかりではないんですね。ですから、この問題についてはまだ後へ譲りますけれども、そういう認識だけではないということを私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
これは、子供を差別するなどという考えは毛頭考えておりません。未婚の母というと大変文学的には響きのいい言葉でありまして、私も最初この案を聞いたときに、未婚の母から手当を取り上げるというようなことは評判を悪くするぞというような話をしたんですが、冷静に考えますと、未婚の母ということは正常な婚姻関係によらずしてお母さんになったという方でございます。これはまた経済的な側面からいえば、その中にはかなり経済的に余裕のある男性の方が、自分の奥さん以外の女性に子供をおつくりになったという例も多いのでございます。そういう方に、国民の、しかも零細な収入の、汗を流して働いている勤労者の方も税金を納めておるのでありますから、そういう税金を使うのはどうかなという意見、また臨調等の幾たびかの指摘、そういうものを踏まえて今回は御遠慮願おうかという案になっておるのでございます。
とにかく母子家庭の生活実態は非常に厳しいわけですし、そして中途採用の女性の労働条件の厳しさはまたかなりなものがあるわけです。大体一月の平均収入が十万から十二万というふうに聞いておるわけですけれども、そしてさらに離婚女性は、離婚というだけで企業に採用されないという状況も非常に多いわけです。この意味からいっても、先ほど私は年金の部分でも申し上げましたけれども、実質的な実効性のある男女雇用平等法の制定ということは、ここの意味でも非常に大事であると思います。これは意見として申し上げたいと思います。
 最後になりますけれども、細かい質問につきましては一般のときに譲らせていただきますが、改正案ではいわゆる未婚の母について、支給の適正化という名目で支給対象外とする方向のようでありますけれども、児童の福祉増進という本法の目的規定からするならば、児童本人には何ら責任のない出生について差別をするということは、個人の尊厳や法のもとの平等をうたった憲法十二条そして十四条に反すると思いますけれども、この点については大臣どうお思いになりますか。
これは先ほど来御議論なすっておりますが、要するに私どもの方から見ればまさに抜本的な見直しの一つだと、実は制度的にはそういうふうに理解しております。したがって、いわゆる社会保障政策からの位置づけが、これが言ってみればまさに年金の補完という役割から福祉政策という方へ移行していくと、こういうことになりますと、この制度は二十年も前から議論されて、二十年前は非常に大ざっぱな話ですが、死別八割、離別二割と、今はまさに逆転しておりますよね。そういうこと等から考えると、やっぱり保障制度の補完的役割の福祉制度に位置づけられた場合、そういうものは制度上必要なものではないかというふうに私は理解しております。
大蔵大臣、生別母子世帯の生活実態は大変厳しいものがあるわけです。調査によりますと、母子世帯とそれから一般世帯の収入は、大体一般世帯の半分弱と言われているわけですけれども、そういうような厳しい状況のある中で大きく支給基準を変えようとしていますけれども、これについては大蔵大臣の御見解はいかがでしょうか。
今申し上げました全国の母子世帯等実態調査、これは大体五年ごとに今までやってきておりますけれども、いずれも御指摘のございましたように死別、離別含めた全体的な調査でございまして、内容的には死別の世帯と離別の世帯とを分けて集計することは可能でございます。それから離婚等の調査につきましては、やや古くなりますけれども、別に離婚等についての調査を厚生省の人口関係の調査でいたしております。
これは前段の先生のお言葉を、はいと言うわけではございませんけれども、しかし内容については、今まで母子福祉年金の補完的制度としてあったものを、今度は福祉政策として位置づけようという制度の変革であることは間違いないと思います。
母子福祉年金制度の補完的制度として設けられ、母子福祉年金に準じて支給されてきた児童扶養手当であったわけですね。懇談会報告によりますと、母子福祉年金の補完的機能から切り離し、児童福祉施策として位置づけようとするものだというふうに書かれているわけですから、児童扶養手当を権利としての公的年金制度から恩恵的それから救貧的福祉施策の制度に押し込めようとする、つまり法律の目的そのものを変えようとする重大な社会保障制度の改変であると思うのですが、この点についてはいかがですか。
ただいま先生御指摘のとおり、このレアメタルにつきましては、経済安全保障の観点から昨年度より六十日分を目標にいたしまして備蓄を進めているところでございます。ちなみに昨年につきましては、先生御指摘のとおり、十二日分というのを五十八年度につきましては達成したわけでございます。ただし、何分にも、御案内のとおり、現状におきます財政硬直化の中におきまして、非常に厳しい予算編成並びに予算の査定状況並びにマイナスシーリングにおきます要求下におきまして、五十九年度は当初計画でございますと、やはり昨年同様十二日分を積み増したい計画であったわけでございますが、不幸にいたしまして四・八日分と、こういう結果に陥ったわけでございます。したがいまして、予算額にいたしましても前年度七億、本年度にいたしましては十億——約十一億でございますが、そういう状況に相なっておる次第でございます。
 それから、ただしこれは備蓄といいますと、非常にお金を食うと言った方がいいかと思いますけれども、非常に管理経費あるいは倉庫経費等がかかるわけでございまして、これらを幾分なりとも少なくする観点から、五十九年度におきましては倉庫を建設すべくそういう予算等をいただいて、現在鋭意土地を手当て中というところでございます。今後私どもといたしましては努力をしてまいりたいと思いますけれども、この備蓄制度につきましては、昨年国会審議におきましても御支援をいただいたわけでございますけれども、現状におきましては、そういう財政問題に直面してなかなか厳しい状況にあるということを申し添えさしていただきたいと思います。