総理とお親しいはずのキッシンジャー氏がかねがね言われておりますが、ソウルでも述べておられますが、中ソのいずれかが韓国を承認すれば、アメリカは北を承認できる、つまりクロス承認方式ですね。いろいろ考えたが、これが朝鮮問題解決の唯一の方法だと方々で述べておられます。総理はこれに対しては。
今お話しのように、確かに現実的には極めて困難であろう、冷厳な国際情勢のもとでは困難であろうと思います。ただ、両国、両当事国が完全な合意に達してどういう国家形態を選んでいくかということは、私は朝鮮民族の自主的な判断にゆだねられるべきものであろう、こういうふうに思います。
そういうものの現実性について私は非常に疑い深い考えを持っておりまして、そういう方向が果たして妥当であるや否や、冷厳なる国際情勢から見て、現実性がないという面から見ても疑問に思っております。
総理、朝鮮半島がいかなる外国の軍事基地や作戦基地、あるいは衛星国にもならない、ブロックにも加盟しない、中立国家になる、その地帯になるというふうな方向については歓迎されますか。
こうした休戦協定の問題、あるいは将来の統一政府については、いわゆる両当事国が話し合って、そしてその中で円満な両当事国の合意が出れば、それは韓国、朝鮮半島全体の民族の一致した結論としてこれは国際的にも認められなければならない、日本もこれを認めなければならない、こういうふうに私は思うわけです。
朝鮮半島に住んでおられる方々が一体になりたいというお気持ちはこれは痛いほどよくわかります。ただ北朝鮮、つまり朝鮮民主主義人民共和国が現在まで提唱しております連邦の案は、これ、大前提といたしましてあくまでも在韓米軍の撤退、それから現在の休戦協定を平和協定に格上げするという、その大前提がついておるということに私どもは注目しております。
これは、北は余り優位でないと言い、あるいは中国の指導者もそれほど心配することはないと言っていらっしゃる。南はしかし向こうの戦車師団やあるいは陸軍兵力の展開ぶり、あるいはゲリラその他を見てまだ非常に心配しておる、そういう状態で、情報こもごもありまして、確としてこれだという段階ではない。私は両方ともその情勢全般については注意深く見守っておる、それが正しいと思っています。
しかし、南は駐韓米軍を初め、ラロック氏ではないが、一千発の戦術核弾頭の配備という中で、なおかつ北側優位というふうな御認識はおありですか。
北朝鮮に対する措置と申しますのは、先ほど来御答弁申し上げましたとおりに、テロというものはどんなことがあっても許せない、特に第三国の主権下において、国際的なテロ、しかも一国の大統領それから閣僚を多数爆破して抹殺するというような政治テロはどんなことがあっても許しがたいという、そういう観点から発したものでございますので、この点につきまして何らかの政府としてはこの措置を変えるにつきましては、それなりの国際情勢、環境の変化でございますとか、あるいはそれなりの対応を北側においてなされるというような状況がございませんと、私はこれを変えることは難しかろうと存じます。
昨年の十月九日にラングーン事件が起こりました後、種々の調査の結果、ビルマ政府が北の犯行であると断定をしたことは御承知のとおりでございます。それを受けまして日本政府としては、官房長官談話という形で、人の往来、具体的には外交官の接触を第三国であろうともやらない、あるいは日本の国家公務員の北朝鮮渡航は原則として見合わせる。それから北朝鮮から日本に入国される方々についても、公務員、特に地位の高い公務員の方々については制限を課す。それから飛行機の往来につきまして、たとえ第三国の飛行機でありましょうとも、北朝鮮から日本に直接飛んでくるということは認めない、こういうことが骨子でございます。
我が国の労働時間が国際的に見て余りに長時間労働であるということは、もう論議の余地はないというふうに私ども考えております。そして今御指摘がありましたように、日経連の報告書の中では、これから追い込まれる開発途上国の問題を提起しておるわけであります。その事実を私どもはすべて否定しようとは思いませんが、今我が国の長時間労働が問題になっておる対象は、先進国の中でどのような責任を果たしているが、使命を果たしているかということでございます。
 改めて言うまでもなく、日本の経済力はＧＮＰで見ましても世界第二位でございます。それにふさわしい使命と責任を果たしているか、それにふさわしい国際的な公正労働基準を確立しているかということが今問われているわけでございまして、東京サミットでも、そういう観点から日本の経済の指摘が行われると思いますし、その前段行われる労働側の首脳会議におきましても、そういう視点から日本の責任が問われるわけでございます。私もこの労働側の首脳会議に参加する一員でございますが、そういう観点から我々の立場を明らかにしていきたい、このように考えております。
 あわせて、最近一部に、日本の労働界の時間短縮の要求はややもすると国際的な要求や批判から出てきたのではないかという意見がございます。しかし、これは私は明らかに誤解だと思います。そういった背景も一面にあることは間違いありませんが、それよりも国内の主体的な理由がもっと重要な問題で登場しておるわけであります。
 その一つは、技術革新の進行と減量経営の徹底によりまして、労働負荷が質、量ともに大変重くなっております。したがって、各労働団体の調査でも明らかなように、生活意識調査あるいはメンタルヘルス調査などによりまして、健康と休養を求める声が非常に強まっているわけです。そういう面からの労働時間短縮というものが、今非常に厳しく問われているわけでございます。
 それからもう一つは、経済審議会、さらには産業構造審議会で強調されておりますように、この時間短縮によって生活を豊かにして、それを内需拡大に連動させる、こういう視点が極めて重要でございます。
 こういう国内外の背景というものを我々は考えながら、労働時間の短縮について大胆な取り組みが必要ではないか、このように考えております。