家賃変更のルールは現法規の中でも十分達成できる。特に地方公共団体の住宅についてはそのようなことがスムーズに行われておるわけですから、十分な配慮をお願いいたしておきます。
 厚生省、環境庁を呼んでおりますので、時間がありませんけれども最後にお聞きいたします。
 全国産業廃棄物処理業者許可事業計画状況、厚生省の調査によりますと、昭和五十一年度で収集運搬業者は九千百十三件から二万三千二百二十六件、全体では八九％、約倍に伸びております。ところが、最終処理場は逆に減少いたしております。産業廃棄物の最終処理場は、関東には現在ないのではないかと思います。一方で収集業者が五年間に倍も伸びておるのに、最終処理場が減少し、しかもその稼働率がわずかに四〇％である、こういう実態を厚生省はどのように判断いたしておりますか。
去る八月六日に住宅宅地審議会から答申をいただきまして、これを受けまして、建設省といたしましては九月に関係の公共団体なりあるいは公共住宅管理主体に対しまして、この答申の趣旨に基づく通牒を発したところでございます。
 いま御指摘のルールづくりにつきましては、それぞれの公共住宅の管理主体が行うことであろうかと考えております。当然のことでございますが、それらの住宅の性格あるいはまた地域の実情、また設立団体等の方針、そういったようなものによりましてもそれぞれの地域にふさわしいルールづくりというものが考えられるのではないかというふうに考えております。
不均衡、アンバランスを是正するために家賃の値上げをする、こういう言い分でありますけれども、一方では空き家家賃割り増し制度を導入しようとしておる。同じアパート、住宅に入っても、先に入った人と後に入った人とでは格差が出る、これは明らかに人為的に不均衡、不公平を生んでおる制度であります。したがって、いまの答弁は明らかに混乱いたしておると考えます。
 建設省では、この答申に沿って家賃の見通し、改定のルールづくりをいま進めておるのですか。進めておるとすれば、いつごろまでにつくってこれを実施しようとしておるのか。もし実施するとすれば、そのような作業は、早急に空き家家賃割り増し制度とそれらのバランスをとって、われわれに十分納得できるような方策の後に行うべきであって、直ちにやめるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
現在の公庫法の施行規則からいたしますところの考え方は、ただいま先生から御指摘がありましたとおりでございます。しかしながら、また一方、地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃の年度別の出納を見てみました場合、古い時代に建設いたしましたものと、ごく最近に建設いたしました同じ公社の賃貸住宅間に相当の家賃の格差があり、また、公営住宅と公社住宅というのは、設立団体との関係におきまして、その政策的なバランスをとっていく必要があろうかと思いますが、現在の状況では公営住宅の一種の家賃より公社賃貸住宅の家賃の方が低くなっているのもあるといったようなことで、アンバランスが出ておる、そういったようなことからこのような答申が出たと考えておるわけでございますが、お話しのように、借入金の償還という面に関しましては従来どおりで償還できるわけですが、しかしながら、再建築ということを考えました場合におきますところの再評価というようなことを考えますと、やはり相当のアンバランスが生じているのではなかろうかと思っております。
十分御承知のことなんですけれども、公社住宅の家賃構成は、要するに住宅金融公庫と公的機関からの借入金の返済に充てられる部分と、私が先ほど言いました維持管理上必要であると思われるものと、二つに分けられるだろうと思います。その中には公租公課、保険料も当然含まれます。したがって、物価の上昇あるいは外的条件によって変更されるという部分は非常に小さいはずです。返済金は当然家賃の中に含まれておって、それは耐用年数その他の条件で均等割りされておるはずですから、それらの処置をとらなければならない理由は、そこからは生まれてこないと私は思います。生まれてこないのに住宅家賃を上げるとすれば、当然返済金に相当する部分を上げるという考え方を持っておるのだと私は疑わざるを得ないのですけれども、そのような考え方は全然持っておらない、そうお考えになりますか。
ただいま先生から御指摘がありました住宅金融公庫法の施行規則の関係でございますが、いまお話がありましたような維持修繕費だけでなくて、やはり物価その他の経済事情の変化というものも十分考える必要があろうかと思われます。その他の公共住宅につきましてはそのような規定が存在いたしておりますが、この公社関係につきましてはそういったような規定がないというような意味で、制度上のアンバランスがあるというふうなことで、この審議会から御指摘をいただいたというふうに理解いたしております。
その中で、地方住宅供給公社の賃貸住宅については、家賃変更の規定が整備されておらない、こういう答申があります。
 ところが、住宅金融公庫法施行規則第十一条には、住宅の維持管理上必要とあるときに、維持修繕費、管理事務費を物価スライドさせ、さらに、公租公課、保険料等を実情に合わせて変更できることになっております。
 公社賃貸住宅の家賃変更について、この規定だけでは不十分であるためにこのような諮問がなされたものなんですか、その点をお聞きいたします。
海上運送法におきましていわゆる許認可の対象となっておりますのは、先生御説明のとおりの定員十三名以上でございます。したがいまして、十二名未満のものにつきましては法規制はないわけでございますが、十三名未満ということは、一つは輸送力がそう大したことがないということで、全体の輸送需要あるいは航路の秩序に大きな影響を与えないだろうということが第一点でございます。それから第二点といたしましては、安全対策の方は、船体につきましては船舶安全法、それから乗組員については船舶職員法によってそれぞれ監督いたしておりますので、安全面では十分担保ができる、こういった二点から法規制の対象外にしておるわけでございます。数は、いま瀬戸内海だけのをちょっと持ち合わせておりませんが、全国で約一万隻ぐらいある、このように考えております、
 したがいまして、いま申し上げました理由で、十三名未満でございますので、全体の輸送力に及ぼす影響というのはそれほど大きなものではないと私ども考えておりまして、直ちに何らかの立法措置を講ずるというようなことは特に考えていないわけでございますが、今後架橋の状況その他全体の状況を見まして、安全対策あるいは輸送秩序確保の観点で、必要があると判断される場合には何らかの措置をとりたい、このように考えております。当面は考えておりません。