住宅金融公庫につきましては、貸付限度額の引き上げがまず第一点の改善でございますが、これにつきましても、たとえば個人建設の場合、五百五十万でありましたものを六百二十万にするということで、七十万円のアップを行っておりますが、これだけの金額の引き上げというのはこの数年来なかったことでございますし、また、良好な計画に基づいて建設いたします団地住宅につきましては、最高限度額一千万円でありましたものを千百二十万ということで、百二十万円のアップをいたしておるところでございます。それからまた、ステップ償還といいまして、当初数年間事実上元本の据え置きに近いような制度をとっておりますが、これが期間が三年でありましたものを五年にいたしますとか、あるいはまた、既存住宅貸付金利につきましては、財投金利でありましたものを六五％とする、あるいは所得制限につきまして、八百万円でありましたものを一千万円に引き上げるといったような、相当広範多岐にわたります改善を行ってまいったところでございますし、関連いたします制度といたしまして、財形住宅融資制度、これも公庫においてお貸しいたしておりますが、これも限度額三倍でありましたものを五倍に引き上げる、と同時に、当初二年間は二％の利子補給、三年目からの三年間は一％の利子補給をいたすといったような、思い切った改善も加えているところでございます。
 なお、御指摘がありました段階金利といいますか、そういったものにつきまして、私どももやはり国民の方々が本当に必要とするときに効率のいい助成をして差し上げる、そういったようなことと、住宅金融公庫の補給金の将来の安定を図ることが、またいろいろな総合的な改善をすることにも非常に大きな影響を与えるというようなことで、この程度の改正ではそれほどの負担増にはならないといったようなことにも着目をいたしまして、導入いたしたいと考えておりますが、総じまして相当大幅な改善を行りたつもりでございます。
税制その他聞かぬことまでも一生懸命に答えてござるが、つまりは住宅建設を十分回復させなければならぬという大臣の方針に対して、予定計画表だけで見ていけば、公的住宅では大体が公庫住宅に頼っておる、こういうふうに数字の上で見られるわけですね。ならば、公庫の融資条件というものを改善していかなければならぬのではないだろうか、当然こう考えられていくわけですね。そこで、じゃ実態はどうなっているんだろうかなと見ていきますと、若干の貸付限度額の引き上げが今度は予定をされておるようでございます。しかし、現在の五五％の金利というものを、十年目からは七五％にするんだ、こういう二段階金利の導入は、いえば逆に融資条件が後退するような、住宅建設の促進を阻害するような施策が一部で考えられている。こういうことで果たしてうまくいくんだろうかな、こういう心配が実は出てくるのですね。全体として住宅政策を中心に内需を拡大していこう、それを受けて建設大臣は、確かに住宅政策はおくれているから、十分建設を回復させるための諸施策をとっていくんだよと、こうおつしゃった。ところが、そうなのかなと思って計画を見てみたら、どうもそうでもないようだ。確かに若干数字の上ではそういうような気配も見られるという程度ですね。果たしてここで言っておるような内需拡大の中心になるのだろうか、本当にこれが景気を引っ張っていくような公共事業になっていくのかどうか、大変に実は疑問を生ずるわけですが、その辺は、住宅公庫の金利の面とあわせていかがでございますか。
ただいま先生御指摘になりました、いわゆる建設省の所管で行っておりますところの公的資金の住宅につきましては、住宅金融公庫を中心とする戸数の増が中心でございまして、その他の住宅について若干の減少をしておるというような意味で、十分配慮してないのではないかという御指摘かと思いますが、私ども、やはり実行可能性がある中で政策的に特段に力を入れて伸ばすということを重点といたしまして、五十七年度の予算案を作成したものでございます。また、住宅の建設は、公的資金住宅のみでなくて、民間の資金住宅についてもその数が非常に大きいわけでございますので、それらがすべてうまくいくためには住宅土地税制の改正であるとか、そういったような諸般の対策を総合的に講ずることによって、これらの住宅建設がバランスをとって回復をするというふうに考えているところでございます。
大勢であったというのは今初めて聞いたのですが、行革審はそもそも最初は三条機関というのが大勢であったというのが大方の報道でもございました。
 三条機関に憲法上問題があるという議論が一部あることは私も承知しております。しかし、今の学界の定説では、現存の行政委員会、今八つありますね。公害等調整委員会とか公正取引委員会とか、そういった現存の行政委員会を一律に違憲と断定するような学説はないわけです。大勢は合憲であるということでございます。その理由といいますか、根拠の一つは、内閣の指揮監督権に服さない行政機関も憲法の字句からいっても許されているのだ、行政の分野の中には性質上内閣による統制に適しないものがある。政治的な中立を要求されるとかね。これは国家公安委員会。それから、今度の証券取引に対する監視のような準司法的な権限も持たせるような機関については内閣による統制に適しないものがある、このような意見もございます。特に、独立の行政委員会の設置は、当の行政を行政権者の恣意から排除しようとするもので、三権分立の精神にかなうものである。時代の流れは分権でございます。権力の集中排除ということが今言われております。今や独立の行政委員会は、占領期の一時的な改廃はございましたけれども、むしろ積極的に見直したらどうか、このような意見も一般にはあります。
 これは大蔵じゃございませんが、放送のいわゆるチャンネルプラン、電波の割り当ての問題、大変戦後の電波の割り当ての歴史というのは問題がございます。これは一つの省庁にそういったものを割り当てるのではなくて、アメリカのＦＣＣのような機関で、放送行政委員会といったようなものをつくって割り当てるのが一番よかったのではないかといった議論が今でも行われているわけでございます。独立の行政委員会のレーゾンデートルといいますか、存在理由は十分ある、このように考えているわけでございます。政治改革についてお詳しい羽田大蔵大臣の御見解を一言賜りたいと思います。