我が国における砂糖の値段は、糖価安定法の円滑な運用によりまして非常に安定した状態にあるわけでございますが、今御説明があったように、やはり国際的な需給関係のバランスが崩れると、これは必ず国内糖価に影響が出てくる、こういうように考えているわけでございますが、過去にもキューバ動乱、あるいは第一次、第二次オイルショックのときも異常高騰した例があるわけでございますので、これについては十分注意を払っていかなければならない、こういうように考えますけれども、現時点においてこれが大きく崩れる心配はないのかどうか。また、価格の異常高騰が起こる可能性はどうか、この点についてお願いいたします。
次に、世界全体の砂糖の需給状況と価格動向についてお尋ねをしたいと思います。
 さきにも触れましたが、我が国では糖価安定法の円滑な運用で、国内の需給も価格も極めて安定的に推移している状況でございます。しかし、聞くところによりますと、世界の需給状況は、消費が生産を上回り、年々在庫率も減少傾向にある、そのために価格も上昇傾向に強含みの状態であるというふうに聞いておりますが、そのことについて、その需給の状況をどのように推測しておるのか、あるいはまた価格動向についてはどのような御見解をお持ちか、御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 内外価格差の問題でございますが、予算委員会等でもしばしばこの問題が論議になったことは先生御承知のとおりでございます。農政を推進していく場合に、与えられた土地条件を活用して農業の生産性向上に努めていく、我が国農業の健全な発展を図る、これは当然のことでございますが、一方、国民の納得する価格で農産物の安定的な供給を図る、こういうことも大事なことだというふうに認識しております。
 そのために、従来から農林水産省といたしましては、規模拡大あるいは技術の向上などを通じまして生産性の向上に相努めてまいりました。しかし、生産性の向上というのは一朝一夕で急速に進むはずがございません。特に、土地利用型農業というのは土地条件の制約等もございます。その生産性の格差をどうしてもある程度反映いたしまして割高にならざるを得ないという面もございます。しかし今後とも、農家の経営規模の拡大あるいは生産組織の育成等担い手の育成確保、担い手は非常に重要でございます、農業生産基盤の計画的整備あるいはバイオを初めとしての新しい技術の開発、普及、生産資材の効率的な利用などなど、各般にわたりまして農業の生産性向上のための施策を強力に推進いたしまして、繰り返すようでございますが、国民の納得し得る価格で食糧を安定的に供給してまいりたいというふうに考えているところでございます。
大臣に対しまして、もう一点基本的な問題をお尋ねしたいと思いますが、我が国は、自由主義経済社会の一員として自由貿易体制を推進する責任があります。それと同時に、一方においては、国内農業の保護育成を図らねばならぬという大事な課題も抱えておるわけであります。その場合、輸入農産物価格と国内農産物価格の内外価格差を市場原理に任せては国内農業は成り立つはずはありません。したがって、主要な農産物については、今回の異性化糖の自由化と同様な措置を必要とする問題が起こってくると思います。そういう主要な農産物の内外価格差対策について大臣ほどのような御所見をお持ちであるのか、いま一度お尋ねをしたいと思っております。
お答えいたします。
 今先生のお話のとおり、所信でもはっきり申し上げたとおりでございます。米は日本国民の主食でございます。また、我が国農業の根幹だという認識でございます。また、水田稲作というのは、国土や自然環境の保全あるいは地域経済を活性化していくのに不可欠なものだ、そういうこと等もあわせて考えております。ですから、米及び水田稲作の格別な重要性にかんがみまして、また今お話しの両院で国会決議がされておるわけでございますから、この国会決議をしっかりと踏まえまして、今後とも国内産で自給をしていくという基本姿勢を貫いてまいりたい、こういうふうに考えております。
確かに、昭和四十年に糖価安定法が制定されまして、砂糖の価格の安定と国内産甘味資源生産の健全な保護育成と自給率の向上が図られてまいりました。そのことについて、私も砂糖生産県の出身議員として、政府の今日までの温かい御措置に対しては感謝をいたしているところでございます。ただしかし、農政全般について考えた場合に、今日我が国農業を取り巻く情勢は極めて厳しいものが山積しておりまして、ついに最後のとりでともいうべき米にまで攻め込まれてきたような感じがしてなりません。先ほどは大臣の所信表明の中でも、米の自給を守っていく、こういう決意表明がなされたわけでございますが、私はここで大臣に、この米の輸入自由化阻止について国会決議もあることでございますが、いま一度大臣としての決意の表明をいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
雇用状況が全国的に改善されているということで、制度が大分改悪されているという状況があるわけであります。産炭地の状況というのは大変厳しいという実情を踏まえて、今後とも特段の御配慮を願うことをお願い申し上げたいと思います。
 次に、石炭企業に対する経費負担の軽減ということでちょっとお話し申し上げます。
 決して企業の擁護をするわけではありませんけれども、三井石炭鉱業の平成元年度の決算が出ました。大変厳しい状況になっておるわけであります。その中で留意すべきこととして、三池特有の負担というものが大変大きく、そのことが結果として労働者のベアを抑えたりボーナスを抑えたりする形になっているという実情があるわけであります。
 特にその中で過剰貯炭の管理費というのが年間十五億ぐらい出ているということなんでありまして、私はきょうは詳しくは言いませんけれども、これは本来、過剰貯炭管理のためにつくられた会社であります新共同石炭が負担すべき経費であるというふうに考えておるわけであります。この問題については後刻別の場でお尋ねをしたいと思っておりますけれども、一点だけ、八次策では過剰貯炭はゼロだと言われているんですね。そうすると、過剰貯炭解消のためにつくった、わざわざ増資までしてつくったこの新共同石炭株式会社というのは来年度末以降どうなるのか、その辺の見通しについてお伺いをしたいと思います。