現在の共済年金の制度は、御承知のように、公的年金制度として老後等の所得保障機能を持っているわけでございますけれども、それと同時に、公務員法を根拠法としていることに見られますように、公務員制度の一環でもあるわけでございます。したがいまして、この給付制限を全廃するということには問題があるわけでございますけれども、給付制限が厳し過ぎることなどかねてから御指摘があるわけでございますので、附帯決議の御趣旨も踏まえまして、現在、政令改正により緩和する方向で検討はいたしております。ただ、現段階で成案をお示しできろ状況ではございませんけれども、成案ができますれば、関係審議会にお諮りいたしまして進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
私はあすから発足させろというふうな短兵急なことで申し上げてはおりません。しかし、高齢化社会を迎えるというふうな中で、やはり給付の改善も図っていこうという姿勢を持つなら、ここらあたりで抜本的に考えていかなければならないのではなかろうかということで御提案申し上げたわけです。ですから、ぜひ検討していただきたいということを申し添えます。
 それから、懲戒処分者に対する年金の給付制限について伺います。
 事件のありましたあの安川裁判官のような破廉恥な行為をしたというような、そういう人は別にしまして、これは労働争議で懲戒処分というふうなことを前提にしてお考えいただきとうございます。これは附帯決議もなされております。五十四年の十二月二十一日、当委員会でございます。これは自民党も含めまして「懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡も考慮して再検討すること。」と、こうなっておりますが、どのような検討をなさっていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
この年金制度の問題は、非常に沿革等もございまして御承知のような形に制度が分立をしておることは事実でございます。ただいまの先生のお話は一つの考え方かとは思いますが、これまたそれぞれの制度の根幹にかかわる重大な問題でございますので、いまここで直ちにその点についての御意見を申し上げられる状況にはございません。
私はお願いしておきますが、先ほども申したように、この国鉄の共済の成熟度というのは何も労働者の責任でないということを申し上げました。ですから、その負担を労働者にさらに押しかぶせるというふうな姿勢というのは、もう極力私は避けていただくべきだというふうに思います。そして、こういうふうな共済組合の赤字につきまして、これは国鉄に限ったことでないというのは質疑の中でも出ております。先ほど大蔵大臣もそのようなことをおっしゃっておりました。今後高齢化社会にずっとなっていくわけですから、今後も年金受給者がふえる、他の共済組合にもこれが及んでくるというのは明白なことです。
 国鉄総裁の諮問機関でございます国鉄共済組合年金財政安化のための研究会、これがことしの五月に答申を出しておりますけれども、その中で共済年金制度の統合一元化の方向を打ち出しているわけです。私はこのような共済年金制度の統合一元化ということをもっとやはり広範囲に考えていくべきだというふうに思っているわけです。これは労働者の年金とそれから国民年金、この二本ぐらいに整理統合して、同時に年金の給付を考えていく、やはりこういう方向で抜本的に改革しないことには高齢化社会にはこれからは対応していけないと、年金制度そのものが。だから、年金制度を私はいまこそ抜本的に考え直し、検討を始める時期ではないかと思うわけです。
 そこで伺いますけれども、労働者年金と国民年金の二本建てぐらいにすると、こういう方向で私は検討を始めるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
それは、負担を上げるということは、これはもうどの団体にとりましてもそれを構成する組合員にとって犠牲を強いろことですから、それはできるだけ抑制するというのは当然のことだと思うんです。しかし、先ほど来議論しておりますように、ただ単に組合員の問題だけではなくして、国鉄自体の負担もこれもまた実は大変なんです。ですから、できるだけ経理的に許せる範囲内においてはそれは抑制していく方が望ましい、こう思います。
それでは、私から伺わせていただきます。同僚委員の質問と若干重複する点があるかもしれませんが、なるべく重複を避けて伺いたいと思います。
 他の委員も質問をされましたが、昨年十二月の税調の答申でも「現在、道路特定財源とされている揮発油税等について、その使途を見直し、代替エネルギー対策等にも充てるべきではないかとの意見があり」云々ということが書いてありまして、しかし、道路整備状況等を考慮すると、この問題については、今後さらに検討することとする、こういうぐあいになっておるようであります。
 そこで、資料を見てみますと、大体わが国のエネルギー関係の諸税というのは、各参考人も言われたように、非常に複雑なんですね。そのうちエネルギー関係の諸税の税収総額は、五十四年度の予算から見ますと、大体二兆八千億円を超えていることは御承知のとおりです。今年度は、先ほど正親さんですか、三兆三千億円というように言われました。そのうち、普通税といいますか、目的を特定しない電気、ガス税の税収というのは大体二千五、六百億円にすぎません。したがって、目的税としての残りの税収額が二兆五千八百億円ほどであります。そのうち道路財源が二兆一千五百五十八億円で、目的税中の約八四％を占め、エネルギー対策は、先ほどもおっしゃいましたように、わずか三千七百億円であるということになっておるのですね。
 これはやはり非常にアンバランスで、特に、景気浮揚のために道路をつくってそこに税金をかけていくという時代とは違ってきているんじゃないか、だからＩＥＡでも、この点を見直しなさいということを一度ならず勧告しているんじゃないかというように思われるわけですが、そういう点について、参考人の木下さんに御意見を伺いたいと思います。