お答えを申し上げます。
 地方分権の推進に関しましては、山口長官に担当大臣として法案を成立させていただきまして、私ども自治の関係者としては大変感謝を申し上げておるわけであります。地方債の許可制度についていろいろお話がございました。私どもも当然分権の中でやるべきことはやっていかなければならないというように思っている次第であります。
 特に、地方債の許可制度につきまして、自治体をコントロールするというようなお話がありましたけれども、これまで地方債の許可というものを通じて地方団体に関与をするという性格というものを極力縮小していこう、地方債の発行といいますか、地方債について許可を弾力化、簡素化の方向でやっていこうということで、御存じのように、昔は一件査定というものが随分あったわけでありますけれども、今は平成四年からはすべて枠配分というようなことで、このことも地方団体に対する地方債の許可を通じての関与というものを大変少なく、必要最小限のものにしているというように思っております。
 ただ、許可制度自体は、これは今地方財政全体が財政計画をつくって地方の財源を保障をしていくということの中に、この地方債についても地方債計画をこの財政計画の中でつくっていって、そして地方団体が発行した地方債の元利償還については財源を保障をして返せるようにしていくという重要な役目が一つあって、やはりこのことが根本になって、ただ権限あるいは関与として許可をしているというだけではなくて、例えば許可を通じて信用その他入ってくるし、政府資金も、地方団体ができるだけ各省庁に一々行かなくても済むように、そこで総合的な調整と配分をしていくというようなことになっていくわけなので、そういった機能というものは、弱小な地方団体が多いだけに、これから分権の時代になってもそういう機能というものをなくすわけにはいかないだろう。それは今山口委員がいろいろな工夫をしてというのは、そういうものを残してという趣旨だと私は理解をさせていただきましたが、そういうことを考えながら分権推進委員会でこれからも御議論があるだろうと思います。
 分権大綱方針の中では、許可制度について弾力化、簡素化を図っていくことを基本とすると書いておりますが、そういった方向の中で幅広く検討いたしていきたいというように思っております。
交付税の制度的なことでございますので、私から御答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 御指摘のとおり、交付税制度はかなり難しい制度であってわかりにくいという御批判がありますし、私どももそれに対しては、簡素化をし、できるだけわかりやすいものにしていくべき必要があるというように認識はいたしております。
 御質問にありましたように、例えば標準団体が二つだけではやはりわかりにくいのではないかというようなお話もあります。実は、標準団体が県も市町村も一つであるというのは作業的な時間の問題がございまして、地方財政対策が決まり地方財政計画が決まってから法案を提出するまで極めて時間が少ないわけでありまして、これを交付税課の現在十六人の職員で夜を徹してこのたった二つの標準団体の単位費用をつくるためにやっておるようなわけでありまして、これが一つ物理的な制約があろうかと思いますので、この点は御理解をいただきたいというように思います。
 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、交付税制度自体地方団体にとって非常に重要な財源でありますので、地方団体の財政担当者はこの交付税の算定方法については大変な関心を持っているわけでありますし、私どももできるだけそういう地方団体の要望というものを入れた形にして交付税を算定することが、地方団体の共有の固有財源でありますから、そういった意味で望ましいということであります。
 そのようにいたしますと、毎年度、机の上に地方団体からの算定の改正の要望書というのが一メートルぐらいになるぐらい来るわけであります。これらはいずれももっと地方団体の行政の実態に合うように算定方法を変えてくれという話でありまして、そういったことを入れていきますと、ますますこの補正係数をたくさんつくっていって複雑になっていってしまう。片ややはり国民にわかりやすい、御指摘のような簡素化された制度というのが望ましいし、片や各地方団体ではもっと実態に合ったものにしてくれ、そういう要望の中で私ども交付税制度というものをこれまで考えてきたわけであります。
 そういう、ある意味では難解な二元一次方程式を解いていかなければならないということがあるわけでありますが、今後とも、そういった地方団体の要望にもこたえつつ、やはり算定方法を簡素化していくという努力をしてまいりたいというように思っております。
時間が差し迫っておりますが、次いでエイズの問題について厚生省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 後天性免疫不全症候群というのが正式の呼び名のようでございますが、このエイズ予防に関する法律が平成元年一月に成立をしております。これは、それ以前にエイズ問題総合対策大綱に基づいてようやく法案が成立し、エイズに対する正しい知識の普及と対策の強化のために役立たねばならないということで法律が施行されたわけでございますが、実は最近の新聞報道を見ますと、ことしの五月、先月二十九日の朝日新聞の記事、他紙でも報道されているようでございますが、これによれば、厚生省のエイズサーベイランス委員会が、本年の三月、四月のたった二カ月の間で、国内で新たに二十一人のエイズ患者・感染者を確認した、このうちタイ国籍の女性が七人含まれていた、こういう報道がありました。
 この報道で、私もこれは大変なことだという感じを持ったわけですが、エイズ法では、その第六条に、感染者は他人にエイズの病原体を感染させるようなそういう行為をしてはならないとか、あるいは感染者は医師の指示に従って病気を治すなりそういうことをしなければならないという遵守義務が書いてあるわけでございますが、果たして今回新聞に出ましたようないわゆる在日外国人の女性が、感染者としてこういう遵守事項が現実に期待ができるかどうか。できないとなればどのような形でこの問題に対処すべきなのか。
 新聞の報道の中にも、どうも二十歳代のいわゆる風俗営業関係に接している人ではないか。そうだとすれば恐らく不法滞在者の人になろう。仮に医師がエイズの感染者だということを確認し得ても、患者のプライバシーといいますか、それを保障しなければならないという問題もありまして、患者が自発的にといいますか、自覚して医師のもとで治療を受け、あるいは他に感染させるようなことを慎むということはほとんど期待できないのではないだろうか、こういう懸念があるわけであります。
 厚生省のエイズ研究班の新聞発表を見ても、もう四年先、五年先には何倍になるか、十倍近い感染者を外国人で、日本に滞在する外国人女性でつくることになりはしないか、こういう予測すら——こういう予測が発表されるということもいかがなものかと思いますが、そういう予測すら出ているということを前にして、日本人の日本での通常のエイズ感染に関する対応というものは確かにうまくいっているかもしれないが、しかし肝心の、裏側といいますか、思わぬところから、実は日本のエイズ対策というのは非常に大きな穴がぽっかりあいているかもしれない。こういうふうな観点から厚生省に、この問題について今どういう対応あるいは考えを持ってみえるか、お尋ねをいたしたいと思います。