私はこれは非常に大事な問題だと思うのです。先ほども繰り返して言いましたから、何も重ねて言う気はありませんけれども、これは目節に属する問題だからというようなことで、私は何か恒常的にそういうものも全部大臣に報告しなさいとか国会に報告しなさいとかいうことを言っているのではありません。そうじゃなくて、この問題が非常に大事な問題であるから、今回は資料として委員会に提出をされたい、こういうのが私の趣旨であります。そういう点からいって、委員長、当委員会の意思として、私どもが要求している資料の提出を公団に求めるように委員長の方において計らっていただきたいと思うのですけれども……。
私は繰り返しこの席で申し上げておりますように、住宅公団の総裁を信頼し、また総裁の責任をもってひとつ運営に当たられることを期待をいたしておるわけでございます。ただいまの発言の中におきましても、そういう意味におきましては真剣に対処しておられるものと考えておりますが、現時点におきましては御承知のような情勢でございまして、十分な詳細の調査のできにくい環境にあるということを御理解いただけるものではないかと思います。そういう立場で、御承知のように総裁としては公団が不祥事件を再発しないようにという意味で具体的ないろいろな措置をおとりになっておることも、これはすでに報告のあったとおりでございますが、私は大臣といたしまして、会議費の執行が綱紀粛正の見地から厳正になされなければならないということは当然なことでありまして、これを指導監督する立場でございますことは申すまでもありませんが、総裁の執行されますることについて総括的に私が指導監督をする立場に立っております。そこで現在の公団のあり方につきまして、最近、これは住宅公団だけではございませんけれども、いろいろな問題が起き、遺憾な点のあったことも事実でありまして、これにつきましては、現在の制度としていいかどうかというようなことについてもいろいろ御意見がございまして、私は相当思い切った発言を予算委員会でもしておりますことは御承知いただいております。それらの方途も講じながら、今後私どもも万全の措置を講じまして、再びこのような遺憾の事態の起きないように努力をいたしたいと思っておりますが、ただいまの調査の結果がもちろんまだ出ておらぬわけでありますけれども、それをはっきり調査ができるかどうか私もまだよくわからぬのでありますが、それができました場合にどうするかという責任はこれはやはり総裁の責任において処理をさるべきものである、こういうふうに考えております。
これは建設大臣にお尋ねしたいのですが、いまの総裁の答弁では公表することは適当とは考えていない、そういうお話なんです。私はいまも言ったのですけれども、土路の事件が発生する、それから会議費流用問題がこれだけ世間で問題になる、そして高い家賃の住宅に入らざるを得ない、そういう人たちから見ますと、やはり本格的にこの問題は改善をされなければならない、綱紀は粛正されなければならない、こういうふうに思うのは当然であります。私、建設大臣としても、監督官庁としてやはり本当に公団がみずから姿勢を正していくという場合には、痛い傷も切ってみんな明らかにしてこそ初めて本格的な、再びこういうことが起きないようにしていくことができるのだと思うのです。内々で調べるというだけでとどめておくというだけでは国民の信頼を回復するという上からはやはりなかなか明らかにならないから、本当の国民の信頼が十分得られないと私は思うのです。私は、そういう点ではことしの一月の十日の日にも建設大臣にも申し入れて、やはり公表するべきであるということを指導されたいということを申したのですけれども、この点は建設大臣のお考えはどうですか。
昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度の経済運営の基本は、流動的な国際経済情勢の中で、物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調方維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることにあると考えます。
 他方、わが国財政は、巨額の公債発行に依存する異常な状況にあり、今後の経済の安定成長を期するためにも、財政の公債依存体質を改善し、財政の対応力の回復を図ることが急務となっております。
 このような状況にかんがみ、昭和五十五年度予算は、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、経済の着実な発展に配慮することを基本として編成いたしました。
 まず、歳出面では、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直しを行った上、各種施策の優先順位を十分考慮し、財源の重点的、効率的配分に努めたところであります。この結果、一般歳出の伸び率は昭和三十一年度以来の低率となっております。
 また、歳入面では、租税特別措置の整理等をさらに推進するとともに、給与所得控除の見直しと退職給与引当金の累積限度額の適正化を図ることとしております。
 しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる見直しにもかかわらず、昭和五十五年度においても、前年度に引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債の発行によらざるを得ない状況にあります。
 このため、昭和五十五年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとする法律案を提案するものであります。
 しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、引き続き、財政の健全化を図るため全力を尽くす決意であります。以上、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 昭和五十五年度の国債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑