先ほど利子の源泉税についてどうなるかということについて申し上げましたが、こうなるということは私はわからないとさっき申し上げた次第です。ただし、方向性としては、いろいろな要素があるということを申し上げさせていただきました。
 それから、有取税の問題です。
 これは、外為法が来年の四月一日から動き出し自由化される中で、証券税制はどうあるべきかということを議論することが必要だと思っております。特に有取税につきましては、来年の三月三十一日まで二年間の特別措置として本則の三割減という制度が今ありますので、これをどうしても見直さなければなりません。その方向として、あるいは具体的内容がどうなるかはこれからの検討ではございますけれども、仮に緩和の方向に行くならば、それは有取税の減収ということになります。一方で証券税制の中のキャピタルゲイン課税をどうするか、これも政策論を含めて総合的に考えなければいけません。トータルで考えていくのでしょうが、いずれにしましても、この方面では増収が出るという話ではないと思いますし、方向とすれば減収になってくるのかと思います。
 ただ、先ほど大臣の答弁にもありましたように、それによって日本の証券市場なり金融市場が活性化し、雇用がふえ、それによって所得税とか法人税がふえる、そういった要素も一方ではあるのかもしれません。その辺は、私ども、今見込みようもございませんので、何とも言えないところでございます。
 金融とか経済というのは、市場主義ということで、クロスボーダーでどんどん発展していくというのが方向かと思いますが、御存じのように、税金というのは国そのものでございます。各国が、自分の公共サービスを提供するための財源は国民にお願いして、いただいて、その税収でもって賄っていく、それで国が成り立っているわけでございまして、市場主義を徹底するが余り税収がなくなるということでは、これは本末転倒だと思います。そういう意味で、自由な市場、これは大事なことですけれども、一方で税をどうするかということも考えていただきたいと思っております。
続いて、個別具体的な問題に入らせていただきます。
 主税局長にもお運びをいただいておりますが、源泉利子税については現状一兆六千億あり、それが、今回の外為法の改正について若干の変動はあるのかもしれないが、しかし所得税の方で相殺をされてプラスマイナスは余りないであろうという見通しを先ほど御答弁をされました。しかし、有価証券取引税、こちらの方は税調の方でも今年度中に結論を出す。結論を出すということは、有取税については大分税収が減るということになると思うのですね。ロンドン並みにするとすれば、今二千五百億、それが三百五十億になってしまうと思うのですけれども、その辺の見通しについて、主税局としてはどのような見通しを持っていらっしゃるのか。
お答えいたします。
 今回の外為法改正あるいは金融システム改革の一つの主要な目的は、大蔵省の金融行政をマーケットを中心としたものに切りかえていくということでございます。
 先ほど銀行局長が答弁いたしましたように、投資家の保護、金融システムの健全性の維持、その二点を中心に、マーケットを中心にした行政というものに専心していくつもりでございます。
私は、先ほど言いましたような国民に二次負担をかけないというのが唯一の目的であり、それを国民から委託を受けてやっているという基本的な立場に立ったといたしましても、目的を達成するならどんな方法でもよいとは言えない、やはりその手続が大切だ、手法が大切だというふうに考えました。
 それで、私はその手続の問題点を二つに分けました。一つは、公正な手続でやる、道理の手続に基づいてやる、そして二つ目には透明な手続でやる、このような二つの柱を立てたわけであります。
 その公正という概念の中には、幾つかあると思いますけれども、その中の一つとして私は今求められておるのはやみの世界とどう絶縁するかという問題が非常に重要ではなかろうかと。私は、今、金融機関全体として不良債権がどの程度あるのか、二十兆とも言われておりますけれども仮に二十兆だとしても実は暴力団というものが、今は総総会屋で問題になっておりますが、この債権回収のときにもまた暴力団が登場してくるわけであります。その暴力団というのはこのような場合はいわゆる損切り屋、通称損切り屋と言われておるんですけれども、要するに担保物件を何らかの方法で毀損しまして、そしてそれはその人を排除しないと売れない、そのようにしておいてお金をせしめる。そうすると、我々が不良債権の回収ということは、へまをすると結果的には、仮に一割としたとしても、二十兆円の一割は二兆円の金が実は暴力団自身を潤すことになる、これはいかがなものかと。そういうことから私は手続の中の柱の一つとしてやみの世界と絶縁ということを標傍し、それを実践する中でほかの金融機関も見習っていただきたい、このように考えたわけであります。
 そういうことから、十二月から本格的回収に入りまして、ことしになりましての一月十四日に広島県警において脅迫事件を告発したのを初めといたしまして、この十一月二十七日に神奈川県警のところで競売妨害事件の告発に至るまで計二十五件を告発いたしております。そのうち二十件については検挙されて目下取り調べ中でありまして、現在そのうちのまた十七件が起訴済みであって、中には有罪の判決もあるわけであります。
 それでは、どのような罪が問題になっているかといいますと、大きく分けまして二つありまして、一つは回収そのものを妨害する刑事犯であります。いわゆる脅迫であるとか強要罪、あるいはだまし、詐欺等が考えられますし、そのような罪名のものが約六件ございます。そして二つ目には、先ほど私が例示しましたように、まさに財産隠しに伴う刑事犯というのがあるわけであります。いろんなきずをつくるというわけですね、故意に。それでいきますと、強制執行の妨害、普通財産隠匿罪と言われておりますが、そのような罪、あるいは入札妨害罪、公正証書原本不実記載、あるいは有印私文書偽造、同行使といったような罪名のものがありまして、こちらの方が十九件あるわけであります。
 ちなみに、それ以外に、刑事問題ではありませんが、暴力団などの不法占拠を排除する民事保全処分が同じくことしの三月から現在まで十六件行われておる、こういう様子でございます。