当該年度の支払いにつきましては、最終の一－三月に行うということでございまして、その支払う対象といたしまして、暦年でございますが、前年一年の一－十二月の減産分について計算をいたしまして、翌年の一－三月中に支払うという仕組みにしたいと思っております。
この基準と支給については、安定補給金と同じですか。四半期ごとに前年同期に対して五％、五％の減産というものの方向が認められる場合に支給されるのか。それとも、それは一年間の生産量に対して支給するとすれば一年間かかってしまうわけでありますけれども、この点、基準と支給についてはどういう考えておりますか。
このたび六十二年度の予算でお願いしております安定補給金の減産加算金の制度を成立させていただき、かつそれが六十六年度の時点にまで存続しているとすれば、そういうことになろうかと思っております。
次に、安定補給金の減産加算についてお尋ねしておきますが、この基準について、これはいろいろ説がありますけれども、前二年間をとるということが原則だと思うのですが、この基準をどうお考えになっているかということが一つであります。
 同時に、五％、一〇％の減産加算があるわけでありますから、これが二年にわたって支給される。初め五％、それからまた一年か二年たって五％、また一年たって五％ということになりますと、最後は五年間から六年目にまたがるものもないとは言えないわけですね、実際あるかないかは別にして、あり得るわけです。第九次政策にまたがる場合もあり得るわけです。安定補給減産加算金の制度は縮小を目指すものであるから、今私が言いましたようにこの制度は五年間存在し得る、したがって場合によっては六年目すなわち第九次に一年間かかる場合もあり得る、理解としてはこうなると思うのですね。そういう理解でよろしゅうございますか。
六十一年度下期に行われておりました生産の調整量でございますが、操業日数の削減によるものが、私どもではおおむね二十五万トン程度と推定をしております。また、切羽の採炭片数の削減などによるものが約五万トンということで、合計三十万トン程度の生産調整が行われているものと推定しております。
第八次政策が策定されて後、労働省では石炭産業を不況業種として指定をされました。したがって、その後雇用調整助成金の制度の適用が受けられて、一時帰休が行われ、言うなれば昨年の暮れから既に縮小の体制に、谷山、各社はそういう方向に入ったと言えると私は思います。いわば八次政策プラスアルファの政策が労働省の不況業種指定の政策ではないか、私はこう思うのであります。したがって、通産省の当初の生産見通しは違いが出てくるのだと思うのです。六十一年度の通産省の生産の見通しは一千五百五十万トン、当時こうなっていますね。しかし、そこに一時帰休が追加をされて生産の縮小が行われておりますから、労働省の不況業種指定によって一時帰休が行われ、その結果生産が縮小された量について。これは労働省の方がおわかりでしょうか、通産省がおわかりでしょうか。三月三十一日まで、どの程度になるでしょうか。
ただいまの岡田先生の昭和六十六年度における需要の規模の問題でございますが、御指摘のように、電力については田村通産大臣と那須電事連会長の間での話ということで八百五十万トンというものが決まっているわけでございますが、おおむね一千万トンの残りの分につきましては百二十万トン程度を積算をしておるわけでございます。その中身は石炭系企業の一般炭使用でございまして、石炭系企業の中に依然としてセメント部門を有する企業もあるようでございますので、そういった企業については国内炭を優先的に今後とも使っていただくというようなことも考えております。
 それから暖房、山だきでございまして、このあたりがただいま先生から少し少なくなるんじゃないかというような話でございますけれども、山だきにつきましては、私どもが非公式にいろいろ各社の設備投資計画なども聞いておりますけれども、そういう中では今後自家発電に一部切りかえていきたいというような意向のところもございまして、そういう意味では新しく一般炭需要のふえる部門も考えられるものでございますから、岡田先生の御想定になられている数字にプラスアルファでいけるのではないかというふうに思っておりまして、結果的にはおおむね一千万トンの水準までいくものと考えておるわけでございます。
今のキャピタルゲインの課税問題につきましては、方向としては総合課税の中に入れていく、これは長期的といいますか、最終的な目標としては是認されるというふうに思います。また、税制調査会でも大体そういうような気分でおるんではないかというふうに思います。
 ただ、問題は、根本的に、するかしないかということが一番大事なんですな。やはり全くそれは反対だという意見も大分ございますので、税制調査会の中でもそういうのがございます。
 それはなぜかと申しますと、今度は把握という問題になりまして、今のお話のようなプライバシーの問題につながっていく。それは、何も普通言われる人権問題ではなくて、所得ということだってプライバシーの範囲に入れて考えている向きもあるようでございますので、そこはどうするか。もう一つは、キャピタルロスはどうするか。これはテクニカルな話で解決できない問題ではないと思いますが、その手当てをやはり同時に考えないと筋道が立たないというようなこともございます。
 今の番号制度の問題でございますが、結局、やるとすれば把握の問題になって番号制ということになるわけでございますけれども、だんだんと社会保障制度が充実してまいるということになるというと、アメリカのように社会保障番号というようなものが活用できるというようなこともございましょう。あるいはそのほかの、これまでの納税上のいろんなデータもございまして、多分そういうものも役に立つので、新しくその番号制というふうに言わなくても年がたてば――年がたてばというのは、そう何年も先ということでなくて、指折り数える程度の何年か先には把握ができる体制がやろうとすれば税務当局はできるんじゃないかというふうに思うのです。ですから、キャピタルゲイン課税をすべきであるということが政治的にお決まりになりますれば、これはできないというわけではないと思います。