御答弁で災害公営住宅の建設は可能だ、こういうふうなお答えをいただきましたので、ぜひともその方向で協力をしてやっていただきたいと思います。
 入居基準も緊急避難的な入居はよろしい、こういうお答えでございましたが、たしかこれも期限が二カ月とか三カ月、公営住宅に入る場合は切られているのじゃないかと思うのですが、私は先ほど長期化という観点から、家を失ったりした人が、例えば収入がたくさんあったとしても家そのものがなくなってしまった、それは家を建てられるだけの資力がそれ以後自分の仕事等の関係でできるかどうかというのは疑問だと思うのですね。その際に、緊急避難的には入れるけれども、それ以後ずっと長くそこに住まわしてもらいたいといったときに所得基準で足切りをされる、ある程度の範囲で出ていかなくちゃならない、こういうことになったときに、その翌日からはたと困るのじゃないかと思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。
この仮設住宅の建設単価と設備基準についてお伺いをしたいと思います。
 一般的な、ここで私がいただいた資料では、大体一坪当たり十五万弱の建設単価になっております。また、五人用ということで、親子五人で十坪ですか、こういうふうな基準にもなっているようであります。また、設備につきましては、先ほど午前中に質問もありました、私は絶対クーラーはつけてもらいたい、こういうふうに自分では現地へ行きまして思いましたけれども、午前中、財政当局とも相談をしてその方向でというふうに、私はそっちの方向で進んでいくというふうに理解をしましたけれども、そういう理解でいいのでしょうか。
御説明を申し上げます。
 災害救助法に基づきます応急仮設住宅でございますが、現在、島原市におきまして百十戸、深江町で四十戸、既に建設に入っております。それから、島原市におきましては、今の百十戸以外に百六十戸建設することを決定いたしております。当初の百十戸プラス四十戸、合計百五十戸につきましては、現在建設中でございますので、六月後半、遅くとも六月末までには建設が完了するというふうに承っております。それを踏まえまして速やかに入居をしていただくということになろうかと思います。
 それから、その後避難地域、確かに拡大いたしておりますが、現在、避難されておられる方々全体にわたりまして応急仮設住宅への申し込み希望の調査、受け付けを行っているわけでございまして、皆様方の要望の数を今把握いたしておりまして、その希望数を踏まえましてまた県と協議をいたしまして、さらに必要があれば追加をしていくという考え方でございます。
私は、長期化に伴うという観点で、長期化ということを前提にしてこれから質問をさせていただきたいと思います。
 一つは住宅の問題であります。
 現在、仮設住宅の建設も進んでおるところでありますが、仮設住宅の建設が一体何戸現状で予定をされておるのか、具体的にいつ入居できるのか、これをお伺いしたいと思います。
 それとともに、この何戸建設をするかというのを決めた、戸数の決定の時期ですね、それ以後に避難世帯、人員等も急増しているのじゃないか、こういうふうに私は考えておりますが、仮設住宅の建設等の戸数の見直しとか、こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。厚生省、お願いします。
今回の土石流あるいは火砕流の発生で地元の農作物、家畜、園芸施設等に被害が出たわけでございます。私どもとしましては、できるだけ早く農家の方のお手元に共済金が参りますように、今回の災害が長引くというふうなことで、災害の終息を待たないで、客観的に警戒区域等は作物の回復が不可能と見なされますので、できるだけ早急に農業共済金を支払うよう指導したところであります。
何も県だけの責任ではありませんから、さらにひとつ検討していただいて、万全を期していただきたい、こういうふうに思います。
 植林その他の農林地区に相当被害が大きいのですが、これは農林の災害補償法の適用を受けて当然それは救済される、一〇〇％という言葉は避けますけれども救済される、そう解釈してよろしいですか。
先生御指摘のような危険性があるのかないのか、そういうこと等につきまして、現地におきまして市長さん、町長さんいろいろな情報を収集しながら懸命に今その辺の予測もされているのだろうと考えておりますけれども、消防庁としましては、もしそれで危険性があるということであれば速やかに警戒区域等も拡大をしまして、人命被害に影響がないように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
水無川の抜本的な災害復旧事業というふうな点につきましては、まだ十分現地に入れるような状況ではございませんので、しっかりとした将来見通しを持っているわけじゃございませんけれども、大量の火砕流あるいは土砂がたまっているというふうな実態がございますので、やはりその上流部につきましては土砂の排除をどういうふうな形で行っていくか、あるいは土石流を監視するための施設はどういうふうな施設というものを入れていく必要があるか等々につきましての抜本的な検討をした上で、河川と上流部の砂防との接点、あるいはどの辺をおのおのの部局でやるかということを決めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私としましても、基本的に考えなければいけないということは、やはり新しい経済の状況というものが生まれてきてあるということ、それから、先ほど来御指摘がございますような新しい財政の需要というものもやはり生まれてきているということ、こういったものもやはり見きわめなければいけないということで、基本的には、いわゆる縮減すべきものはやはりするということ、そしてもう一つは、特例公債等を発行することはやはり私たちとしては慎んでいかなければいけないということ、それと税については、今幾つが御指摘がございましたけれども、これはそれぞれよって立つ、あるいはあのときの状況の中で国民の皆さんの御理解あるいは企業の御理解、こういったものを得ながら私たちはやってきたわけでありますから、そういった皆さん方の信頼というものを裏切るということは、これから今後の全体の運営にやはり不信を招くということになろうと思っております。
 そういったことを前提にしながら、今申し上げたようなものに対してどうこたえていくのかということを私たちは徹底して議論し、そして率直に実情を訴えながら対応していくということが今望まれることであろうというふうに思っております。