御案内のとおり、こういう薬物乱用の防止のためには、一にまず取り締まりの強化でございます。さらに、水際作戦等でその供給物を断つということ、これも大事な要件でございます。先ほど来お話ございますように、その三番目に供給を断つ、需要を断つという大きな仕事のために一番有効な施策としては、一般市民の関心、特にそういう薬物に対する恐怖の心を十分浸透させまして、薬物から遠ざけるということが重要な仕事でございます。
 そのために厚生省では、五十四年度から覚せい剤防止推進員制度というものを発足させまして、これは従来からやはり保護司とか民生委員とか、またその地方地方の有識者がたくさんいらっしゃいますが、そういう人たちにそういう推進員になっていただきまして、これはもちろんボランティアでございますが、そういうふうな人々の日常業務を通じまして、地域活動を通じまして一般の人人に啓蒙をやっていただくと、そういう制度でございます。五十四年度は十県ほど予算化されまして、現在その実行を行っております。さらに、五十六年度におきましてはこれについての予算を要求しておりまして、その該当県をふやしていこうと、こういう計画でございます。
こういう月間を設けてずっとやっていく、とにかくここ数年非常にこの問題が凶悪化、暴力団とかこういうものとの結びつきとか、いろんないままでの考え方だけでは対処できない大きな問題もだんだん出てきつつあるということで、確かにこういう薬物乱用防止強化月間、これは無意味だと私は言っているわけじゃないんですけれども、過去のいろんな施策の上になされたものはそれはそれとして、やっぱりもっと総合的な施策というものを強力に進めていきませんと、いままでと同じことを繰り返していたのでは、いままで以上の成果はこれはおさめ得ないのではないか。
 五十四年から覚せい剤乱用防止推進員というのを各地域で設けて、きめ細かな対策を講じていこうという、地方の方で有力者というか、そういう責任の方々にお願いするような形でこれはやるんだろうと思いますけれども、こういう啓蒙にも、ただポスターを張るとか何かするだけじゃなくて、もっときめ細かな強力な施策が必要なんだと、一面では水際での強力な対策、また国内的にはこういう啓蒙運動、そしてまたきめ細かな対策と、こういうことで、これを五十四年度から——これは覚せい剤乱用防止推進員というのはこれは総理府が所管ではないんですか。厚生省ですか。これは去年からできたようですけれども、現状どうなっているのか、今後またどういうふうに考えているのか、その辺聞かしてください。
それじゃ、普及のあり方の問題で質問いたしますが、これはずばり労働大臣に私は考え方を聞きたいのです。
 先ほど普及のあり方あるいはこうしたいということについてはそれなりの考えを出されたのですが、私は、いまの普及のあり方がやや事業団任せになっているのじゃないか。言うなれば、非常に不適切かもしれませんけれども、事務的な扱いの域を越えていないのじゃないか。したがって、これはもっと意欲的に関係者が努力していかないと改革できないのではないかと思うのですよ。したがって、その具体的な方策として、たとえばですが、加入達成の年次目標を立て、そして普及促進を行っていって審議会に定期的に報告するというようなシステムをとっていってはどうか。それからまた、事業団任せという言葉は不適切ですけれども、そういうやり方だけでは効果が上がらぬのではないか。関係者、つまり共済の契約者とかあるいは被共済者とか、当事者を含めてこの制度の普及宣伝を図るような、仮称ですが運営協議会を設けるとか、何か新たなる方途をこの辺で考えていく必要があるのじゃないかというふうに考えますが、その辺の考え方について労働大臣。
先生御指摘の観点から、今回の改正におきましては掛金の最低、最高額をそれぞれ五割アップし、それに対応いたしまして国庫補助の増額も図ったところでございます。
 最低、最高につきましては以上のようなことでございますけれども、その幅の中におきます掛金の増額につきましては、現在の実績で見ますと、大体年一〇％程度掛金の増額措置というのが講じられておりますし、また中小企業退職金共済事業団の加入促進等の普及資料におきましても、民間の退職金の事情を説明しながら、このような掛金を掛けたらこれくらいの金額になるというようなＰＲ資料もつくっておりますので、いろいろな方途を講じながら適正な掛金になり、できるだけ多くの退職金が中小企業の従業員に支払われるような形を今後努力してまいりたいというふうに考えております。
私は、前回におきましては、もっぱら建設国債の場合だけでございますが、マネーサプライという見地から、その見地だけにしぼってそこまでの御答弁を申し上げた次第でございます。それでは特例国債についてもその点は同じではないかということは、前回はそこまでまいらなくて時間がなくなったわけでございますが、その点だけをとらえますと、特例公債においてもその効果は同じことだと思います。そして現在厳重に借りかえを行わない償還、現金償還を行うというたてまえが貫かれて法定されておるわけでありますが、その場合におきましては通貨の増発になることも考えられるわけでございますが、同時に、仮にそれを日本銀行が保有しているという場合におきましては、一応その現金は日本銀行に入ってしまうわけでありまして、そこでむしろそれだけとらえますと、税金によって政府に引き揚げられました資金が償還という形で日本銀行に入ってしまうわけでありまして、通貨がそれだけ引き揚げられる、収縮と申しますか引き揚げ超過、そういう形になると思われます。なお、その点は、性格は建設国債であろうと特例公債であろうと同じわけでありますが、特例公債の借りかえを行わないというたてまえは、そういった通貨供給という見地でなくて、財政の節度という意味合いにおいて特例公債は必ず現金で償還する。そうなりますと、その限りにおいては国債の残高が減るわけでありまして、償還期が来たときには積極的に国債残高を減らしていく、そういうたてまえを貫いて節度を堅持する、こういうたてまえからああいう制度がとられているものと了解をいたしております。