これは御案内のとおりに大学でありまして、特にまた生涯教育といったような高い理想を持って行われます新しい構想でございます。ただいまお話しのようなものとは趣を異にいたす、かように考えております。
次は、意見ですので大臣にお聞きしたいと思います。
 放送大学は、安い授業料でテレビを見るだけで卒業できるのではないかと考えている人もいるわけです。この考えですと、放送大学学園は、商法第四条の商人のごとき性格を持つ大学へと転落する懸念があります。すなわち、商法第四条は「商人トハ自己ノ名ヲ以テ商行為ヲ為スヲ業トスル者」とありますが、放送大学学園は、大量の原材料品たる学生を安い入学料及び授業料で仕入れ、これに放送を通じて付加価値を与え卒業させることを業とする大学卒業証書を安売りするのに似るおそれがあります。この放送大学学園商人論について大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
大変見識のある御意見を承らしていただいたわけでございますが、私どもそれぞれの所管しております、たとえば所得税でございましたら大蔵省というようなことで、所管省庁と法律改正について協議をいたしました際に、従来の規定の仕方というものも、やはり現に存在しております法律でございますので、その立法技術から申しますと、先ほど御説明したような全体の配列順序というものがあるわけでございまして、所得税の場合には、所得税法上の考え方で並べているというぐあいに関係の省庁からは伺っているわけでございます。
 先生の教育の問題全体を重視すべきであるという御意見は、大変貴重な御意見だと承らしていただくわけでございますが、税法関係の改正については、ただいま御説明申したような事情でそういう配列順序になったということをひとつ御了解賜りたいと思います。
ただいまのは一例でして、地方財政再建促進特別措置法、所得税法、法人税法、印紙税法、登録免許税法、すべて同じ扱いだと思います。これは単にいわゆる立法技術の問題ではないと私は思います。これだけたくさんの法を一つ一つ改めるならば、むしろ一項つくって教育とは別枠にした方がいい。いわゆる教育というものを、あってもなくてもいいような特殊団体なり中央競馬会のごとくおよそ教育となじみのないところに置こうとする感覚そのものに私はおかしさがあると考えるわけです。できるならば冒頭に掲げたいところですが、冒頭よりもむしろ別項、別号というかそれをつくるべきではないか。立法技術を越えてもやるべきじゃないかというように思いますが、いかがでしょうか。
ただいま先生から、放送大学学園法案の附則におきまして、所得税法等税法関係の改正をお願いしているわけでございますが、具体的に非課税の範囲に入れます法人の並べ方について御指摘があったわけでございますが、私ども放送大学学園にありましては、国税としては所得税、法人税、印紙税及び登録免許税、また地方税としては事業税について優遇措置を受けるということになっているわけでございます。そこで、これらの措置を行うために附則で改正をお願いしているわけでございます。
 ただいま地方税のケースについて御指摘があったわけでございますが、地方税については立法技術上その並び方としては、担当省でございます自治省と協議をいたしたわけでございますが、地方税の場合には当該法人の事業の内容と申しますよりは、その事業の形態等によって配列をいたしております。したがいまして、国立競技場、国立教育会館、国立劇場及びこどもの国協会というような大規模施設を運用して、青少年の教育等に資するものと並べられた個所に、この放送大学学園を挿入するということになったわけでございまして、文部省所管のものを設立順に並べまして、その後に厚生省所管のこどもの国協会を置くという配列になっているわけでございます。
 先ほど御指摘のございましたオリンピック記念青少年総合センターは、先般、行政改革に関連で法改正をお願いいたしまして国立の施設になりましたので、ただいま地方税法からはそれが抜けているわけでございます。
わが国の平和と安全を確保いたしますためには、世界の平和と安定ということがその前提でなければならないわけでございます。世界の平和と安定なくしてわが国の平和と安全はあり得ない、このように私は基本的に考えております。そういう観点からいたしまして、軍事的な防衛的な側面のほかに、世界の平和と安定と繁栄を図るために日本がどのような国際的な役割りをなし得るのであるかどうか、何をなさなければならないか、こういうことも考えていかなければいけない。
 わが国が軍事大国にはならない、こういう国民的な合意、そして現在の憲法のもとで専守防衛に徹する、非核三原則を国是とする、シビリアンコントロール、国民のコンセンサスを得ながら防衛の問題と取り組んでいく、こういう立場にあるわけでございますから、私どもは、やはりわが国はあくまでこの専守防衛に徹する、近隣諸国に脅威を与えるようなそういう立場にはならない、こういう一つの方針というものをとっておるわけでございます。
 私どもは、そういう観点からいたしまして、今後外交あるいは経済協力、資源・エネルギーあるいは食糧、文化協力、そういうような面で世界の平和と安定に寄与していく責任ある国際社会の一．員としての役割りを果たしていかなければいけない、このように私は考えるものでございます。
 さて、日米のこの関係、安全保障、日米安保体制によってわが国は国の安全を図っておる。この限定的な、限られた侵略に対しては日本が独力でこれを排除する、こういうことをいたしますが、それを超えた大きな侵略に対してはアメリカの力をかりる、安保条約によって保障されたところのアメリカの来援、支援を期待する、こういうことでございますから、私どもは、日米安全保障条約に基づくところのこの防衛体制というものが円滑に有効に機能するように、そういう体制だけは日本自体としても整えていかなければならない。そういう点について、現在の「防衛計画の大綱」、これはぜひ財政その他の問題等総合的に勘案しながら着実にこれを進めていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。