それで、事業者の責任というのは、排出者の責任でということになるんですが、そうじゃないんですか。その辺のところがどうもちょっとよくわからない。
 金がないから原状回復できないんだというんですね。シュレッダーダストといったら、御承知のように自動車のボディーが中心でしょう。自動車のダストですよね。それが金がないから原状回復できないと言うんだけれども、そうすると、法律に明記されております事業者というのはだれを指すんですか。
マニフェストにつきましては、改正廃棄物処理法におきまして特別管理産業廃棄物に適用することとなっておりますが、その他の産業廃棄物につきましても行政指導によります普及、定着を図りまして、その状況を見ながらマニフェストの対象につきましては検討をしていきたいというふうに考えております。
結局そうなんですね。排出者は三社やそうですけれども、二社は法的に責任ないんだから知らぬと、一社は少々の金は出すけれども大して間に合うほどの金は出せないと言っているわけでしょう。それで豊島観光の立件された御本人は、これはもう金もないし、どうにもようしない。そうしたら、もうやり得やられ損というままで原状回復ができないという結果になる。
 私はこういうことがなぜ起こるか、そして原状回復をどうするかということを本気で考えないと、新しい特定施設はどんどんきれいなのをつくりますと言われても、国民はなかなか信頼できないということになると思うんです。
 これは、一つは排出責任者が本当に責任を負えるように、今度の廃掃法では負えるんですな、きちんと。もう一つは、同僚委員からも大分言われましたけれども、マニフェスト制度が、特定物質だけではなしに産廃についてはどこの業者がどの手を通じてどこへ持ってきたかということがきちんとわかる制度が確立をされるということが非常に大事ではないかと思うんです。その点についてはどういうふうにお考えですか。
原状回復につきましての第一の責任は、その原因をつくった者でございます。さらに、委託業者に委託をいたしまして処理をさせました場合、適切な委託でない場合には排出事業者にもその責任を問うことができる、こういう制度でございます。
 現在のところ、その責任を、全体の処理を行いますのに必要な経費、これを負担するだけの状況にないというところが一番の原因であろうと思っております。そのため、処理費用の負担をどうするかという点も含めまして引き続き香川県を中心に検討が続けられているところでございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充するとともに、住宅対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整に際して、居住用及び事業用の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充することといたしております。
 第二に、住宅取得促進税制の適用期限を二年延長するとともに、三大都市圏における優良貸し家共同住宅に係る新築貸し家住宅の割り増し償却率を引き上げるほか、産業廃棄物の処理に著しく資する公害防止用設備の特別償却率を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
 第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして特別償却制度等の一層の整理合理化を行うこととしているほか、みなし法人課税制度の廃止、欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止、海外関係会社からの過大借り入れに対処するための過少資本税制の導入、青色申告特別控除制度の創設等の措置を講ずることといたしております。
 第四に、我が国の財政の現状にかんがみ、二年間の臨時の措置として、普通乗用自動車に係る消費税の税率を四・五％とする特例措置を講ずることといたしております。
 その他、国際金融取引におけるいわゆるオフショア勘定において経理された預貯金等の利子の非課税措置等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 次に、法人特別税法案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、我が国の財政の現状にかんがみ、臨時の措置として法人特別税を創設するものであります。
 具体的には、法人の各課税事業年度の基準法人税額から四百万円を控除した残額を課税標準とし、税率は二・五％とすることといたしております。また、課税事業年度は、平成四年四月一日から平成六年三月三十一日までの期間内に終了する事業年度とすることといたしております。
 次に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行うものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 まず、相続税の遺産に係る基礎控除について、定額控除を現行の四千万円から四千八百万円に、法定相続人比例控除を八百万円から九百五十万円に、それぞれ引き上げることといたしております。
 また、相続税の税率について、その税率区分の幅を拡大するとともに、相続税の補完税である贈与税の税率につきましても、所要の調整を図ることといたしております。
 その他、相続税の申告書の提出期限について、現行の六カ月から段階的に延長するほか、相続税の延納・物納制度の改善合理化を図る等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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