向こうへ行きましていろいろ話しましたが、レーガン政権の安全保障政策といいますか、外交政策というようなものが、ぴしゃりこうだというような発表はまだないわけでありまして、その都度、いろいろな場面でいろいろな演説や何かがあるわけでございます。受けました感じは、非常に重要なこととかそういう問題については、よくサミットまでに結論を出すからサミットまで待ってくれというような発言があったのでございまして、大きな政策その他はサミットまでに確定されるのかなというような印象を持ったわけでございます。
 そして、政権はだれであっても、国内の経済再建計画はまず何としても議会を通さなければいかぬということで、最優先の課題としてこれと取り組んだということがございました。それはアメリカのインフレでございますとか、失業でございますとか、あるいは景気の後退でございますとか、そういうことではいかぬので、まずアメリカがしっかりしなければいかぬということで、御承知のような歳出削減でございますとか減税でございますとか、この間の経済再建計画が出ておるわけでございますが、これでいろいろな規制も少なくし、民間の活力をひとつ活用していかなければいかぬのだということで、まずアメリカが国内的に強くなることだということ、これは必ずだれでも主張したところでございます。
 そして、その上に立って、いま先生のおっしゃった八〇年代の国際情勢というものは、ソ連の軍事力の強化あるいは第三世界に対する進出、介入というようなことがあって非常に緊迫しているのだ、まず軍事的なバランスを保っていく努力をしなければいかぬ、しかし、それはアメリカ一国でできることではないので、友邦諸国との密接な協議、新しいパートナーシップを育成していくのだというようなことをヘイグ国務長官は言っていたわけでございますが、その間に、私は対ソの首脳会談の問題とかあるいはＳＡＬＴ交渉の問題とかいろいろ話をしまして、そういう軍備管理の問題でありますとか、平和の努力というようなことでいろいろアメリカの考え方を聞き、また日本としてその問題についてどういうふうに考えるかというようなことを、いろいろ意見の交換をしたということでございます。
外務大臣はレーガン大統領ともお会いになって、いまお答えのような意味を含めていろいろお話し合いをなすったことと存じ上げますが、このレーガン外交政策について、一言で言うと、軍事優先の対ソ戦略外交というのが特徴だというふうに日本国内では私どもいろいろ取りざたをしているわけであります。レーガン大統領自身は、大統領選挙の最中から、言うまでもなく「強いアメリカ」ということを最大限に強調されているわけですが、その「強いアメリカ」というのは、つまり軍事優先の対ソ戦略外交というものを中心に持った「強いアメリカ」というふうに外務大臣も見ておられるかどうか、そしてまた、アメリカ自身はそうなるべきだというふうに外務大臣は見ておられるかどうか、この点はどういうふうにお感じ取りになりましたか。
今度参りましたのは、何か交渉で物をまとめるとかという意味のことでなくて、新しい政権ができましたので、新しい政権に対して日本側の考えを言い、また向こうの考えも聞き、相互の理解を深めよう、そして日米間の友好協力といいますか、信頼関係といいますか、こういうものをますます力強いものにしようということが、私の向こうへ参りました目的でございます。ちょうど五月には総理もおいでになりますので、総理が行かれる場合の土俵づくりという言葉はなんでございますが、総理が行かれるときに、こういうことが向こうの考え方かなということをいろいろ知るためにも必要だということで参ったわけでございます。
外務大臣、先日の訪米は気骨の折れる中身であっただけに、大変お疲れであっただろうと思います。大変御苦労さまでございました。
 きょうは、そのことに関連をいたしましてお聞かせいただきたいと思うのですが、今回の外務大臣の訪米目的というのは、説明をしてみればどういうところに目的がおありになったのでございますか。
本法に関連して助成金の配分の問題なんですが、これについては日ごろ私の考えております私見を、先ほど非常に極端な形で、たとえば地方大学にというぐあいに申し上げたわけですが、現実にも先ほど触れましたような大学離れの傾向の中で一つ顕著になってまいりましたのは地元志向ですね。大学なり短大、あるいは就職でもそうですけれども、北海道あたりになりますと、ここ十年ほどで北海道内の高校出身で北海道内の大学へ進学するという者の比率が十数％も上がってきているということで、地元志向が非常に顕著になっております。そういう点では別に国土庁がどうこうするということをしなくとも、地方の大学を充実するというような方向あるいは拡充するというような方向でマップがおのずというぐあいにはまだいきませんけれども、つくられていくということが一つあるのではないか。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
 そういうことを含めまして、むしろ日本の助成については——私は、教授会連合という組織でもって国庫助成運動をやっていながら、おまえレジャーセンターなんだ、どういうことなんだとよく言われたりしますけれども、日本みたいな大学の場合には、ある意味ではアメリカ流の助成方法でやったらどうだろう。つまりアメリカの場合には、基本的には機関助成はありません。学生への助成です。機関助成をするとするならば、身障者を受け入れているところ、夜間、通信教育、そういうような形のいわば開かれた大学に対して開放度に応じて傾斜配分をする、こういうことを基本にする。それから、たとえば学費の安い大学、いま申しました地方の大学というようなところにむしろ重点配分をする、これは部分的に特別補助で行われているわけでありますけれども、基本はむしろ——と言っても、いまある助成を全部カットしてそういう方向にということはできない相談ですが、考え方としては、むしろアメリカのように学生への直接助成、これを基本にする。これは私だけの考えでありませんで、最近いろいろな教育学会の方々の御意見をお伺いしたりなんかしますと、比較的そういう意見が強くなっております。学生にそういう形で助成して自由に選ばせる、その中で大学がお互いに競争し合うという方向をいやおうなしに、先ほど言いました状況では今後とらざるを得なくなってくるのではないかというぐあいに思います。