住居所等における送達の場合の補充送達というのは従来から認められておったわけでありまして、この点につきましては今回の法案は全く変更を加えておりません、内容につきましては。
 今回、就業場所における送達というものを新設したいというふうに考えておりますが、その就業場所における送達の場合にも、かなり制限された形ではありますけれども、補充送達を認めるということにしたいと思うわけであります。
 その場合には確かに、住居所等における補充送達の場合とは違いまして、書類等が本人の支配下に入ったというふうに見にくいわけでありますので、住居所等における補充送達の場合とは異なりまして、百七十一条の四項という規定を新設しようとしておるわけであります。四項というのは、住居所以外の場所、すなわち就業場所において補充送達が行われた場合には、裁判所書記官はその旨を送達を受けたる者に通知するということになっておるわけでありまして、普通郵便その他の方法によって受送達者本人に念のためにそのことを通知するわけであります。
 でありますから、この就業場所において書類を受け取った第三者がそのことを失念し、紛失し等のことが仮にあったといたしましても、この百七十一条の四項によって受送達者本人としては、裁判所から自分あてに書類が来た、そしてその書類を同僚のだれが受け取ったかということがわかるわけでありますから、それによって確かめることができるということであります。
だから、中島さんの話を聞くと、やたらに解釈で補充受送達者を拡張していって、そこを弁護士連合会なんかも心配しているのです。そういう解釈解釈でどんどん補充受送達者を広げていく。それでは、その広げられた補充受送達者に、受送達者にそういう裁判所の書類を渡すことをちゃんと責任を持ってもらえるのかどうか。その保障はどうするのだ。そこに持っていったらもう送達をしたということに解釈されているけれども、しかし、現実にそれが送達を受ける者のところへ渡ってないという場合もある。
 たとえば、弁護士連合会で言いますと、書類を紛失した場合、あるいは失念して渡さなかった場合、あるいは時宜を、特定な期日があるわけなんですけれども、不変期間なんかもありますけれども、時宜を過ぎて交付するような場合、あるいは受送達者の信用、評価を傷つけ、ときにはほしいままに開封してプライバシーを侵されるおそれもある、こういう場合どうするか、どういう保障があるのですか。
ただいまのお尋ねは、住居所等における送達の場合というふうに理解いたしましたが……（林（百）委員「百七十一条の一項」と呼ぶ一一項の場合につきましては、同居者であって事理を弁別するに足るべき者に対して補充送達ができるということになっておりますが、この「同居者」というものは、家族その他現に世帯を同じくして同居しておる者というふうに理解をいたしております。したがって、いまの学生のケースにつきましても、そういうことで判断すべきものであろうかと思います。
いま原田議員がおっしゃいました御所信につきまして、私はおおむね同感でございます。その御趣旨を体しまして、一生懸命努力してまいりたいと思っております。
 どういう議題を議題としてやるかという点、まだ決まっておりません。しかし、私が今回訪米を思い立ちました背景には、近来日米関係においてややもすれば摩擦やあるいは不協和音が存在をしてきておる。これはいろいろ聞いてみるというと、相当切迫してきているような情勢に彼我の感情が出てきておる。これは速やかに行って、そして日米双方の信頼関係を回復しなければならない、そういう考えに基づきまして決心をした次第なのでございます。
 もとより、日米両国はこれだけの経済大国同士でございますから、経済的にもあるいは政治的にもいろいろな摩擦や問題点が起こるのは当然でありまして、ないという方が不思議なのであります。しかし問題は、それを解決する方法を両方が持って、そして、それを解決してきた、また将来も解決していくという双方の信頼性、それが大事であると思うのであります。その信頼性が少し曇ってきておるのではないかということを恐れておるわけでございます。
 基本的には、日本とアメリカは太平洋の相互にありまして、太平洋を文字どおり太平洋にしておく運命的な責任を持っておる国でございます。それに自由主義という信条においても同じくしておる国であり、経済的にも膨大な量の往復でつながっておる大事な国、相互の関係にございます。そういう面からいたしまして、また、防衛上は日米安全保障条約で結ばれているという、いわば同盟国の関係にございます。
 そういうような情勢を踏まえまして、やはり日本とアメリカが相互信頼でがっちり結ばれているということが、世界平和の一つの大きな大黒柱になっていると思います。日本とアメリカの間が摩擦を起こしたり、不協和音が出れば出るだけ世界の平和は低下してくる危険性があると思っております。また、アジアにおいても不安が増大してくると思っております。また、日本にとりましては、アメリカとの関係ががっちり完全に提携がうまくいっているという状態で初めて対共産圏外交も力強いものになっていくのであろう。アメリカとの関係がばらばらな状態で果たして対共産圏外交がうまくいくか、はなはだ疑問である、そう思っております。
 そういう諸般の情勢を考えてみまして、アメリカとの関係を完全に両方が善意を持って気持ちよく協力し合うという態勢に立て直していくという情勢にあるのではないかという気がいたしまして、行ってまいるつもりでございます。
 話は、ソ連にアンドロポフ政権が出まして、一体この新政権が世界政策をどういうふうにやるであろうか、お互いに注目しておるときです。それらにつきましてもお互いの情報を交換し、観測を交換し合うということとか、あるいは中近東からインド洋あるいは南米に至るまで、全世界的な情勢について情報を交換し、対策を話し合う、おのおのの見解を述べ合うというようなことも大事ではないかと思います。日本にとっては、ＡＳＥＡＮの関係とか、あるいは中国の関係とか朝鮮半島の問題とか、重要な問題がございます。それらにつきましても意見を交換し合うということは当然やるべきことではないかと思っておりますし、経済摩擦の問題につきましても率直に話し合いまして、やれることとやれないことはある程度はっきりする、すぐやれることと段階的にやっていくことも明らかにしておく、そういうフランクな考えに立ちまして、しかし、当方も誠意を尽くして、できるだけの努力をしながらそういう快適な状態をつくり出すために努力してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。