姫路市におきましても、この件で文部省の御指導を賜りながらこういう契約の締結になったわけでございますが、とにかく費用と大学設置基準に見合う用地は姫路市が提供しましょう、そして大学側がノーハウを提供してそこで立派な大学をつくります、こういうようなことでございます。とにかく姫路市だけでも署名が三十九万人、早く誘致をしていただきたいと。また、今兵庫県では全世帯アンケート調査というのをやっているわけです。何を一番皆さんは望みますか、その第一番の要望もやはり大学の誘致、こういうことでございます。そういうことで、市民の要望、県民の要望を担いまして、市当局を初め独協大学の関係者の方々も今本当に全力を挙げてその基本的なものをつくっておりまして、本年の七月には大学設置申請をするということで今努力をしておるところでございます。文部大臣、ひとつこういう申請がございましたときには、そういうような地元のみんなの要望等もございます、またそういうことでひとつ鋭意速やかに検討していただきまして、よろしくお願いしたいと思いますが、文部大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
姫路市におきます私立大学の設置に関連いたしまして、公私協力方式による大学の設置のあり方についてでございますが、先生御案内かと思いますが、昨年の六月に大学設置審議会におきまして「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」の報告、いわゆる新高等教育計画でございますが、これにおきまして「今後、地方における高等教育機関の整備を図っていくためには、国、地方公共団体、学校法人の間の協力が重要と考えられる」というふうにいたしまして、その一例として、ただいま御指摘がございました「地方公共団体と学校法人の協力によって設置・運営することが一つの適切な方法と考えられる。」というふうに述べておるわけでございます。
 私どもといたしましても、このような国公私協力方式によりまして大学等が設置、運営されますことは地方における高等教育機関の整備を進めるための一つの適切な方法である、かように考えております。
    〔主査退席、大西主査代理着席〕
総合調整機能といたしましては、国土庁等もございますし、いろいろ各省との話し合い、いろいろなことがあろうかと思いますが、そういう中で、国全体の動きというものも当然あるわけでございますけれども、文部省としてはこういう方向性でいきたいというようなことで一つのお考えの中で進めておられることと思います。そういう要望なり陳情がございましたときは、非常に多くの方々が長年かかって検討した結果のことでございますので、したがいまして、そういうことは一番大事にしていただきたいと思うわけでございます。
 姫路市におきましても、前々からそうでございますけれども、どうしても大学を誘致をしたい。姫路高等学校というのがございまして、それが前の旧制高枝で、今の大学のない地域というのは姫路だけでございますし、特に教育の非常に熱心な地域でございます。そういう中で、とにかく西播磨四市二十一町、八十五万住民の今までの願いとして何とか大学をと、しかし、今は国立大学というのは予算の関係とかいろいろでもうできません、そういうことで市長を初めそれこそ多くの方々が御苦労なさいまして今回独協大学を誘致ができるように契約が締結したわけでございます。そのときに公私協力方式という――文部省では、公私協力方式というものができて全国でまだ一カ所もその方式をしたことがないとお伺いしているのですけれども、この方式についてちょっと説明をお願いしたいと思います。
それぞれの地域がその発展を図るために全国各地でいろいろな計画、地域を中心にしました計画が持たれているわけでございまして、その中に地域全体の開発なり発展のために、例えば教育研究機関というようなものも必要であるというようなことも多くの場合盛り込まれていることが通例でございます。そういうようなケースがあります際に、私どもとしては、もちろん地域の方々からそれはいろいろな機関を通じましてお話を承る機会があるわけでございます。地域のそういう発展の中におきまして、文部省の教育、学術研究機関あるいは社会教育施設等いろいろな機能を果たすべき施設等の整備というような問題も出てくるわけでございます。当然に、その地域の開発計画等と国全体の計画、それらが密接にかみ合いまして、整合性を持って地域の発展に寄与するような形で国の施策としても進めていくことが基本的には必要なことだ、かように考えております。
女性大臣としての特質を生かされる女性シンポジウムを開いて、そういった男性である私たちにわからない分野においてきめの細かい環境週間における特徴を出されんとすることに敬意を表します。同時に、長官が御就任以来、いろいろなところへ御視察なされて精力的に働いていらっしゃる姿も国民に好感を持って迎えられていることも事実でありますので、どうかそういった面をよろしく御配慮いただきたいと思うのでございます。
 私は交特の委員長をやっておりますので、自動車問題には非常に興味を持っております。そこで、長官は自動車による道路交通公害にはどのような姿勢で取り組んでいかれるのか。
 まず、ことしの環境白書でも明らかなように、車による大気汚染、騒音、振動というのは、改善されるどころかむしろ悪化する兆しが見えております。特に二酸化窒素、ＮＯ２については、東京、大阪、神奈川の大都市圏においてことしの三月までに達成するはずの環境基準を達成できなかったが、今後この問題はどうなるのだろうかということでございます。そこで、交通公害などは運輸行政、道路行政、メーカーの協力、さらにはユーザーの協力など、総合的な対策が不可欠でありますが、環境庁として今後どのような協力を求めていかれるのか。
 私は今、自動車産業界の方々ともお話をしておりますが、涙ぐましいほどその面については努力もし、注目もしております。しかし、一つ一つの車には確かに優秀な機能が装置されたとしても、車の総体量がふえておりますので、総合規制の面において、総合排出という面については物理的にどうしようもないのではなかろうか、それでは自動車を減らす以外にはないのではなかろうかという気持ちまでしているわけでございます。文明の利器である反面、もろ刃の剣になるこれらの文明の器具について、私どもとしてもそれなりの委員会でも議論をさせていただいておりますが、環境庁の立場においてはどうなのか。きょうは多面にわたって聞いているわけでございますので、ひとつお願いをいたします。