大臣にお答えいただきましたのを出るわけにはいかないわけなんですけれども、それ以上の持ち合わせがないというのが本当のところなのでございますが、これは先ほど委員のお話の中にございましたように、今回の新政策、どうしても水田、稲作中心でまとめられている。したがって、北海道の畑作地帯であるとか畜産関係者であるとか、そういうところから、おれたちのことについてどういうふうに考えているんだというような非常に強い御要望もございまして、今大臣申しましたように、その他の部門についてのこれからのターゲットをはっきりさせ、それに向かってどういうような政策体系を編み出していかなければならないのかという、これは一つ一つ部門を単に挙げるだけだと非常に簡単なように見えるわけでございますけれども、畜産につきましても非常に環境は変わっているわけでございまして、そういう中で、将来的に、十年先に一体どういうような畜産経営というものを考えるのか。先ほど畜産公害の話も出ましたけれども、そういうものの処理の仕方やなんかも非常に関係があるわけでございます。
 そういう各般の問題を踏まえた上で、じゃ、将来の望ましい姿というものに向かって、改めてどういうような政策を組み立てていくのかというのが次に参るわけでございまして、非常に奥の深い作業が続いているというふうにも我々としては思っております。これは、拙速と言われるのかもしれませんが、そう余りゆっくりやっているわけにもいかないという気分も非常にあるわけでございまして、平成六年度の予算編成やなんかとの関係も考えながら努力をしてみたいというふうに思っております。
 それから、今御議論いただいておるこの新政策三法というのがどうしても一番の中心になるわけでございますし、土地利用権の集積というものを、土地利用型の農業というものを考える場合に、非常に大事な要素だというふうに我々考えまして、これを一番手でまず何とか形をつくっていかなければならないというふうに考えております。そういう作業をやっていきます中におきまして、また、そういう問題についても改めていろいろ議論、検討していかなきゃならないところも出てくるかもしれない、その際にはそういうことも取り上げてまいらなければならないことがあるかもしれないというふうに考えているところでございます。
今後の新政策の具体化につきましては、現在農政審議会に設けられた二つの小委員会において総合的な検討を要する課題であるわけでありますが、酪農及び肉用牛生産、野菜、果樹、畑作物など、稲作以外の部門における望ましい経営の展望、そうした経営体の育成に向けた政策展開の基本方向、農村地域における適正な土地利用の確保と快適な空間の形成のあり方について、新政策に沿った具体策のあり方を御議論願っているところでありまして、今後できるだけ早い時期にとりまとめをいただいて具体策を講じてまいりたいと考えております。
今日のような環境問題に適切に対処してまいりますためには、社会経済活動や国民の生活様式のあり方を含めまして、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくことが必要であると思います。環境基本法は、このような認識に立ちまして、二十一世紀に向けて地球環境時代にふさわしい環境政策の総合的、計画的な推進を図るための基本的な枠組みを整えたものと考えております。
 なお、御指摘のように、環境基本法案におきましては、環境ということの定義を設けておりません。現在におきましては、具体的な範囲として申し上げますならば、従来型の産業公害の防止やあるいは自然環境の保全ということにとどまらずに、都市のあるいは生活型の公害、廃棄物の排出量の増大、地球環境問題等への適切な対応といったようなものを想定しておるものでございます。
 それから、環境基本法案においては、広範多岐にわたる環境保全施策を、有機的連携を保ちつつ、公平な役割分担のもとに総合的、計画的に推進するため、環境基本計画を策定することといたしておるものでございます。
 環境につきましてのＯＤＡとの関連でございますが、確かに昨年のリオの会議におきまして、私から我が国の方針として、今後五年間にＯＤＡとして九千億円ないし一兆円の環境のための支出をいたしたいということを申しました。この環境分野の援助実施に当たりましては、途上国との共同の努力が殊に大事でありますし、我が国として、途上国との政策対話、そして環境の上で問題のない案件を探し出す、実施を積極的に進めるということでなければなりません。ＵＮＣＥＤにおきまして、地球の緑、水、空気の保全、途上国の環境問題対応能力の向上に貢献をしていく云々と立場を表示いたしましたのも、そのような我が国のＯＤＡの環境問題に当たりましての基本姿勢でございます。
 それから、環境庁のこれからのあり方ということでございましたが、やはりこれは、政府一体になって行政をする、その中心になって調整をしながらこれを推進するというのが環境庁の務めになってまいると思います。また、御指摘のように、必要なデータ等はできるだけ環境庁において整備をするように努力をいたします。
 それから、環境影響評価につきまして、現在国におきましては、国が関与する大規模な事業について、閣議決定要綱等により統一的に実施しておりますし、地方公共団体においては、地域の実情に応じて条例または要綱等により推進を図っております。将来の問題につきましては、中央公害審議会の答申に従いまして、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直してまいりたいと思います。
 それから、環境税についてのお尋ねがございまして、これは、先ほどからも申し上げておりますが、いわゆる消費を抑制するような意味での税であるのか、あるいは内外の環境問題に対応する財源であるのかというあたりの議論がまだいろいろ流動をいたしております。どちらかといえば、税というのは取らずに済めば取らないのが上策でございますので、いろいろ世の中の御議論等々も注意しながら、なお勉強させていただきたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣林大幹君登壇〕