厚生省に聞きます。
 今会計検査院から、彩グループについて、これは不当事項と指摘する予定になっている、こういうことであります。そうなってきますと、これは国から県に補助が行き、また県が各法人に行っているわけですから、国が県に対し補助金の返還を要求することになります。そうすると、県は法人に対して返還を要求することになります。また、社会福祉・医療事業団においての貸し付けば繰り上げ償還、こういうことになります。
 そうなってきますと、彩グループ関連の八法人、経営者も一新して新体制になった。また、もう事業も全施設が始まっている。それから、入所者もいる。入所者の不安。それから、経営者はこれは全く新しい、善意でもってやっている方々、こういう方々がいる。こういう中で、新聞報道されてまいりましたので相当不安になっておると思うのですね。これについて、やはり不当事項ですから返還すべきは返還する、また繰り上げ償還すべきものは繰り上げ償還すべきだ、それはきちっとした上で、こういう今の、事業を継続している八法人についてもどういうことを厚生省で考えているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 現在の時点におきましては、建築工事等の契約におきまして二重契約などが行われたと考えられるものが二施設、補助金や貸付金の精算が適切でなかったと思われるものが三施設ございます。これらにつきましては、過大な補助金の交付や過大な貸し付けと認められたものにつきましては、先ほども御答弁いたしましたのと同様に、不当事項になるものと考えております。
 なお、金額につきましては、現在精査しているところでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
では次に、彩グループ以外に、六十施設、これについて検査をされて、問題となる施設数、それからその契約工事等の態様、類型、そしてそれを不当事項として指摘するのか、そしてまた、その各金額についてお伺いしたいと思います。
長官、どうぞ。ありがとうございました。
 次に、特養の問題についてお伺いをいたします。
 彩グループのこういう問題、丸投げというような問題で、会計検査院としても注目をしているわけであります。そういうことで会計検査院として
実地検査をされた、こういうことで、六月に中間報告も出ております。それについてどうなっているか。
 それから、彩グループの関連施設について、これは建築工事の契約について、一括下請と二重契約、これもその報告書の中にあって、約二十六億円近い差益を受けているわけですね。そういうことで、これについて、これは不当事項として指摘をすべきであるというふうに考えていますが、会計検査院としてどう考えているか。そして、国庫補助金、そしてまた社会福祉事業団融資の繰り上げ償還、この金額についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
ただいま担当局長から御説明申し上げたところでございますが、検査結果につきましては、現在、事務総局で鋭意取りまとめを行っているところでございまして、その結果がまとまり次第、検査官会議におきまして最終的に検査報告に掲記するかどうかという判断をしてまいることになろうかと考えております。
まず、本件に対する認識でございますけれども、動燃の予算につきましては、法令によりまして、国の予算の執行に比べまして流用等弾力的な運用が認められているところでございます。それで、今回の予算の執行について見てみますと、法令等で認められた範囲であったということの心証を得ておるところでございます。
 しかしながら、長年にわたりまして認可予算と執行とが乖離している事態、また、予算の要求も実態を反映していない事態、こういうことにつきましては問題であるということで、現在検討を重ねているところでございます。
 以上でございます。
きょうは時間もないですから、これは引き続き決算委員会でもこの報告を受けてまたやっていきたいなと思っております。
 会計検査院、こういう予算制度に対する挑戦的な動燃の態度、そしてまた原子力の安全に対して非常にゆゆしき問題、この流用問題について、どういうふうに会計検査院長は認識をされているか。
 それから、こういう問題については、ちゃんと報告書にこれは特定検査状況ということで掲記をすべきである、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。簡単に、時間がないですから。
今御指摘の点につきましては報告書の中に確かに入ってございませんが、この業務状況報告書におきましては、ウラン廃棄物貯蔵ピットの予算執行問題に絡みまして、特に認可予算と執行が乖離していた、そういうことと、それから経緯につきましていろいろ調査をさせていただきました。本件に関する重要な事項につきまして調査したと思っておりますが、先ほど動燃事業団からも御説明ございましたように、水くみ等のために八年度につきまして建屋ができなかった、その話につきましては、今報告書には入ってございません。
科学技術庁に聞きます。
 これは報告書のとき一番問題なわけですよ、平成八年度、九年度、なぜ建屋を建てなかったのか。そのことが一言もここでその理由は出ていないのですね。だから私は、動燃は、建屋はもう最初から建てる気はなかったのだと。要するにこれは、予備費的に確保しようということで、ちょうどいいその器であったわけです。そう判断しているわけですけれども、科学技術庁はどうでしょうか。
本件は、情報公開ということで、特別記者会見も含めましてまず行い、そしてその後関係者に説明を申し上げると、こういう手だてを講じてきています。阪和銀行は初めての業務停止命令でございましたが、却下されたことでおわかりのように、共同で地域のそれぞれの銀行を一緒に取り進めるという地域の要望も強かったことで、既存金融機関等による合併、営業譲渡ということで民間金融機関に精力的に当たったわけでございましたが、御案内のとおり副頭取が暴力団によって刺殺をされた件等があり、努力のかいが報えませんでした。
 本件は既にその直前まで行っておりますものですから、取りつけ騒ぎ、大騒動の中でいくことは金融秩序の上から好ましくないと、私の判断で早朝、業務停止命令を発したところであります。その後は、御案内のとおり整然と処理に向かって行われておりますし、御質問がございませんでしたが、雇用の問題についても県と一体となりまして取り組ませていただいているところでございます。
 木津信組につきましてもこれをそのまま自己倒産に追い込むということでありますと、御案内のとおり代表する信組でありまして、信組のスケールをはるかに超えた巨大な信組であり、倒産の結果として及ぼす影響極めて甚大につき、本件について金融三法に基づき処置を講じたと。本件についてもそのことは関係者に申し伝える前に、もちろん当事者には伝えてありますけれども、マスコミを通じまして詳しく質疑応答を加えて公開をして対応しておるところであります。