ただいま委員から今回の新資料情報制度の導入に伴う必要な定員・機構の確保、さらには本制度の背景となります経済社会の国際化、高度情報化の流れに対応するために国税における定員・機構の確保を図るべきではないかとの御指摘でございましたけれども、御指摘のように、税務行政を取り巻く環境は複雑化、そして不正手口の巧妙化等によりまして質量ともに厳しさが増大しているわけでございます。
 こうした中におきまして、国税庁におきましては、経済取引の国際化、会計処理の情報化等への対応の必要性、緊要性につきまして各方面の御理解を得まして、委員今御指摘になりました国際化に対応するための国際調査情報官、情報化に対応するための機械化調査情報官などの専門官ポストの増設を含みます機構の整備や所要の定員の確保等に努めてきたところでございます。
 今後一層国際化、情報化等が進展いたします中で、厳しい財政事情のもとではございますけれども、税務の困難性及び歳入官庁としての特殊性を強く訴えてまいりまして、所要の機構の整備、税務職員の増員等について関係各方面の御理解を得られますよう今後とも一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そういうときに税務当局も、複雑化・多様化してくる、あるいは飛躍的にボリュームが増大する国際的な取引、資金移動の資料がどんどん出てくるということになりますと、限られた組織で新たな職務というものがふえてくるわけでございます。しかも、それが国際的なものであったり、時代の要請でどんどん高度化、複雑化した仕事がふえてくるわけでございますが、そのときに新たな制度をうまく対応できるように機構とか定員面でも、今、行革で非常に厳しい状況ではありますが、やはり配慮をしていかなければいけないのではないか、当然に現在の人員、予算に加えて確保すべき定員・機構というものもあるのではないかなと思うわけでございます。
 特に、国際化、高度情報化の流れというものがありますから、そういう意味では国際調査情報官といったような専門的な職務を行う専門官ポストといいますか、そういうポストを増設していくべきだと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
この国外送金等の調書提出制度が創設されました場合に、提出枚数がどの程度になりますか正確な数字を見積もることは困難でございますけれども、現在の時点で数百万枚程度の枚数になるものというふうに見込んでおります。
 このように提出されてまいりました調書でございますけれども、私ども国税当局におきましてはこれを納税者別に名寄せをしました上で新たに申告が必要と見込まれる方の把握あるいは調査対象の選定、そして実際の調査において有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
そういうことで、実際にこの制度を運用するということになりますと国税庁ということになるわけでございまして、国税庁の方にお聞きしたいんです。
 国際的な取引、資金移動というのは、抜本的に自由化されることも相まって、ボリュームが飛躍的に増大するだろう、こういうふうに想定をされますし、その取引内容も非常に複雑化・多様化していくだろう、こういうふうに思われるわけであります。税務調査がますます難しく厳しくなっていくというふうに思われますので、やはり適正で公平な課税の確保という税務当局の使命を実現するためにこの制度を活用することになりますね。
 そのときに、どのぐらいの調書の提出と、それから提出された調書を税務署、国税局の皆さんは実際に有効に活用されるものなのかどうか、その辺について簡単に教えてください。
自由民主党の田村でございます。本日は、先生方、まことにありがとうございました。
 私は、基本的に、脳死というものを人の死として考えていいのじゃないのかな、そういう立場に立たせていただいております。
 ただし、その脳死という定義といいますか、不可逆的な機能停止よりも、本来はやはり器質死を選ぶべきなんであろうと思うわけでありますが、それを調べる手だてがなかなかないということにおいては、ある意味では、不可逆的な機能停止、いたし方がないのかな、そのようにも思うわけであります。もちろん、心臓死でありますとか呼吸停止等々において最終的には脳が停止するわけでありまして、そのような意味からいたしますと、心臓死も大きな意味からすれば脳死の一つになってくるのじゃないのかな、そのようにも思うわけであります。
 そこで、やはり一番大事な部分といいますか、根幹の部分というのは、これは脳死の判断基準、判定基準になってくるのだと思います。
 きょうは竹内先生お見えになられておりまして、本当に間近で御質問をさせていただくという、大変失礼なことをお聞きするのかもわかりませんけれども、先生の判断基準の中で、その対象というものを一次性及び二次性の脳障害、こういうものに、その以前の脳波学会の対象から変えておられる部分があります。脳波学会の方は、急性一次性粗大病変に限るという話であったわけでありますが、あえて二次性の脳障害まで入れられた。さらには、急性ではありませんから、多分慢性疾患の場合も入ってくるのだろうと思います。このように変えられた根拠というのは一体どこにあるのか、これが一点。
 そしてもう一点というのは、いろいろな判断の検査があるわけでありますけれども、その検査一つ一つをとりますと、その部分の機能が停止しているということは証明されるのかもわかりません。ただ、反射弓なんかの場合を考えますと、どこかに障害があれば、機能は実質的にはあったとしましても、それが反応できないという場合もあろうかと思います。いずれにいたしましても、仮に反射弓、どこにも障害がなかったといたしましても、その機能に対しては機能停止しておるということは言えるわけでありますが、全脳すべてにおいて機能が停止しておるというのは、これは、極端なことを言えば、幾つ検査をしても判断することがなかなか難しいのであろうと思います。でありますから、なるべく多い判定基準というもので脳死というものを判定しなきゃいけない、そのように私は思うのです。
 そこで、脳循環の停止の確認でありますとか、また聴性脳幹反応の検査、さらには視覚性誘発反応でありますとか皮膚感覚性誘発反応の検査、こういうものを参考としては入れておられる部分もありますけれども、必須としては抜かれておられるわけであります。私は、こういうものもやはり必須として入れられる必要があるのじゃないのかな、そう思うのでありますが、このようなものを参考にとどめられたその理由、この二点をぜひともお聞かせをいただきたいと思います。