二月二十二日の大統領の補正予算の提案を受けまして、現在、アメリカの上院、下院の関係委員会で議論が行われております。
 今先生が言及されましたのは下院の歳入委員会で三月五日開かれました公聴会でございますが、その冒頭発言で、先生が今言われましたように、各国の貢献プレッジは現時点で五百四十億ドルに上るということが言及されておりますけれども、その次に、我々としては現在まで百六十九億ドル払われて残りも支払われるものと期待しているということ、まさにその期待を表明しております。その後の質疑応答の中で、日本でまさに議論が行われているということで言及がございまして、ダーマン局長も日本におきます議論についてそれなりにブリーフを受けているということがうかがわれる議論が展開されている。
 いずれにいたしましても、日本が九十億ドルを湾岸平和基金に、国会で御承認をいただいた後、交換公文を結び、そして払い込みをいたしますが、それをどういうふうに配分していくかということは、今までも繰り返し申し上げていることでございますが、湾岸平和基金の運営委員会で議論して決めていくということでございます。
開戦中しばしば問題になった、国連の決議を超えた戦闘かどうかというそこにかかわる問題です。
 この問題ばかりやっていられませんから、これはひとつ委員会としても理事会で協議してほしいんですが、「湾岸地域における平和と安定を回復するため」というだけで、限定はついていない。これは法律事項じゃなくて政策事項であって、政府の判断で変えられるところが問題だということを指摘して、次に入ります。
 午前中の答弁の中で日本から出すお金はアメリカだけではないという答弁がありましたけれども、昨日、アメリカの下院歳入委員会でダーマン行政管理予算局長がこう証言しているということが、先ほどのニュースで出ていました。外国からの協力五百四十五億ドル、これは日本の九十億ドルを含みますが、すべてアメリカに対する貢献である、こういう指摘があったことについてどうお答えになるか、端的に。
大変恐縮でありますが、先ほどから国連加盟国が行う活動活動と述べられますが、「湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動をいう。」と法律条文は規定をいたしております。それを拡大解釈するんだするんだと御主張になる委員の意図は、失礼でありますが、どういう事態を想定してそういう御論議をなさるのでありましょうか。
 国連の湾岸地域における平和と安定を回復するための行動というものは、国連決議六百六十から六百七十八に定められておる内容であります。これを受けて現にその活動が行われておるわけであります。それについて、その定める範囲を超えた委員の御指摘になるような湾岸地域における平和と安定を回復するための国連加盟諸国の活動というものは、どういうものを御想定になるんでありましょうか。
前の交換公文でも使用調書の中でも、今大臣が指摘した「湾岸の平和と安定の回復のため」とあって、その上関連諸決議に従って活動しておる各国ということで、その国連の決議が外れちゃいますと、国連加盟国が行う活動であれば湾岸地域における平和と安定の名で何でも広がっていってしまう可能性があるんです。それで、これが法律事項になっていない。このことは大事なんですよ。法律事項になっていないということは、国会として内閣を拘束しないんですよ。ただ、繰り返し国会で国連決議に従った行動と言っていますから、私は政府の方針だと思います。それは否定しない。
 しかし、それはあくまでも政府の方針であって、政策事項ですよ。時と必要、場合によっては、政策判断で変えたと言ってこの枠を取っ払う可能性もあるんですよ。ということは、法律に国連決議に従ってという一番大事な、繰り返し繰り返し総理も各大臣も答弁してきた一番大事な問題が抜けているということは、意図的であれば本当にけしからぬし、うっかりしたとなれば欠陥だし、いずれにしたってこれはだめなんです。これ、どうしますか。
大変恐縮でありますが、湾岸地域における平和と安定を回復するということについて御異論がないといたしますならば、湾岸地域における平和と安定を回復するために国連加盟国が行う活動というもの、これが当然国連諸決議に基づくものであるということは御理解のいただけることであると存じます。これを欠陥と言われますのは、私は大変心外であります。
私は、法律条文の作成の技術上の問題として、例えば国連諸決議というものを引用した法律構成があるかないか、ちょっと実例について存じません。しかし、「この法律は、湾岸地域における平和回復活動（湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動をいう。）」というものが意味するものは、湾岸における平和と安定を回復する、これ自体が国連決議の六百六十から六百七十八に至る十二本の関連決議がもとになっておるものでありますから、当然それを受けていると私は素直に理解していただいていいのではなかろうかと思います。
都市政策、そして土地対策、それは一つの考え方の上に立っての御議論は謹んで拝聴させていただきました。私と二十二歳の年齢差もございますので、あるいは世代の違いという感じもいたさないわけでもございません。
 それともう一つは、若干私の発想がよく言われる田舎っぽさというのもあるのかなというような反省をも含めて承っておりましたが、税制というものについての御議論については、必ずしも増価税の問題は未実現の所得に対するものではございませんけれども、基本的に未実現の所得に対する課税というのにおのずからの限界というものがある。今地方自治の基本財源の一つになっております固定資産税にいたしましても当初からそういう議論があったわけでございますが、若干私的な考え方を交えてお答えいたしますならば、今いろいろおっしゃったような御議論を総合して印象として申し上げると、やはりあの戦争に負けましたときに農地解放が行われた、ああいう大きな背景がないと率直に言って、なかなかできないものだなと、こういう感じが一つ強くいたしました。
 それからもう一つは、憲法二十九条の財産権の問題というのが、これは私も土地基本法については各党からのいろいろなお考えを整理しながら興味を持って見ましたが、そこのところにひっかかりがあるな。現行のもろもろの規制法があるわけでございますから、それをどういうふうな組み合わせで現実問題として対処していくか。やはり財産権の問題についての一つ跳び越さなければ、クリアしなければならぬ問題があるので、にわかに基本法結構でしょう、こういう気持ちに私は一生懸命心を整理しながらいまだ到達していないというのが現状でございます。
 素直なお答えを申し上げます。