病院のサロン化を肯定したら、私は、医療改革はなし得ないのではないか。この病院のサロン化ということによって、それでは真に必要な医療行為ができなくなるという批判がまた多いのも事実であります。そして、診てもらわなくても病院に行こうということから、むだな医療があるのではないかという批判が起こっているのです。病院に行かなくてもいい人がなぜ病院に行くのか、これもやはり考えなければいけない問題ではないでしょうか。
今のはちょっと発言に誤解があったと思うのですけれども、さまざまな縦の関係の中で、いろいろなそういうシステムが整ったときに、単にお年寄りが安易に病院に行ってということではなくて、本当に老人が今の社会の中で大事にされていない。子供たちが大事にされていないというところでやはり少子化に全然歯どめがかからなくて、子供を産みたくても産めない現実が一つある。そしてまた、お年寄りが大切にされていない現状の中で、お年寄りが行く場所が、そういうふうな病院の待合室のところで友達をつくったりおしゃべりしたりする。そのような矛盾に対して大臣はどのように考えていらっしゃるか、ちょっと伺いたかったのです。
この病院のサロン化を何とか防ごうではないかということで、今皆さんが苦労しているのではないでしょうか。それは、地域の老人の生き方と、病院をサロン化しようというのとは全く別の問題だと私は思うのであります。
このたびの老人医療のところでは、むやみとお年寄りが病院に行くと、病院がサロン化している、また、もらった薬を捨てている人がいる、薬などが過剰に与えられて帰りのごみ箱の中に捨てる人もいる、それに対して、非常にもったいないとか、そういうふうなさまざまな声が聞こえてきましたが、私はやはり、今、お年寄りが身近に集まる場所もない。喫茶店に行ってしゃべるとかそのような形での、自由な発想といったらおかしいですけれども、お年寄りが病院に行く現実というのは、そのようなお年寄りのくつろげる場所が今は本当に病院なんですね。病院の待合所などでみんなおしゃべりして、そこで友達ができたり、そのようなところのことをお考えになったことはございますか、年寄りが病院に行くのをやめさせようみたいな意図が見え見えなんですけれども。
私は、若い人にもさまざまな考えがあると思いますが、今、それでは、今の高齢者の負担をそのままにして、増税、いいかという声はないと思います。では、社会保険料負担、引き上げていいか、それもないと思います。では、赤字国債を発行してまた若い世代にツケを回せ、これもいかぬという声があります。そういう中での選択であります。御理解いただきたいと思います。
私たちはまだ若いと言われるいわゆる中年層ですが、私たちベビーブーマーが高齢化社会を迎えるときに、さまざまなことで財政が全くパンクするかもしれないということの中での一つの歩みだとは思うのですけれども、私どもの世代の人たちに、このたびの健保法の改正のことでいろいろな意見を聞きましたらば、今私たちは一生懸命働けるからそこの中で負担をして、年をとった後、安心して、体にがたが来るのが当たり前、生まれたときからずっと使っている機能が弱っていくのは当たり前で、そのときに、ああ、今まで払ったお金が年をとったらこうやって役立つと。
 この間、大臣は、介護保険のところで、やはりお互いに助け合っていくというところでこの社会は成り立っているし、国民の良識がそれを支えているとおっしゃいましたが、若い人たちに、それほど不満があるのでしょうか。七十歳以上のお年寄りの人たちにこのような形で負担増をさせるほど、若い私たちの世代というのは不満を持っているのでしょうか。そのあたりのデータとか、そういうのをきっちり、国民世論をしっかりとっかんだ上の今回の改正なのか。
 そのあたり、データとかそのようなことは結構ですので、大臣の感触として、本当に若い人の負担増というのがそれほど怒りになっているでしょうか。
私は、千二十円から一回五百円、四回までが限度というのが過重負担か、自分の健康状態を考えてその医療サービスを受けるのがそれほど過重負担かというと、必ずしもそうでないのではないか。そして、低所得者に対しても配慮があります。
 私は、そのような状況で、できれば、財源が豊かだったらば、それは、負担は低い方がいい。しかし、給付を受ける側が、一体その給付をだれが支えているのかということを考えた場合、月千二十円を一回五百円にして二千円までとするのは、それほど過重な負担だとは思えないのです。
大学審がそもそも設置された最初のときからこの任期制の問題が論議になったということは私も存じていますし、歴史が古いというのも存じているんですが、それだけ時間をかけても合意に至っていないというところが重要で、十分な議論が保障されなかったということは、実は大学関係者の見解によってもうかがい知ることができるんですね。
 例えば、日本学術会議の第二常置委員会が主催して、ことしの一月二十日に「大学改革と任期制」と題するシンポジウムが行われています。その報告者の見解が雑誌「学術の動向」三月号に掲載されているんですが、その冒頭で大学審副会長で組織運営部会長の有馬朗人氏が次のように述べているんです。
  答申では対象は教授、助教授、助手すべてに
 した。部会での議論では助手については殆ど異
 議がなかったが、それより上の職については今
 まで通り定年までの終身雇用でよいではない
 か、という説も強かった。私自身も助手はアメ
 リカ流の助教授に対応するものとして任期をつ
 け、現行の助教授は準教授と考え教授と共に定
 年まで任期なしで良いと考えたし、今もそう
 思っている。こうおっしゃっています。今もそう思っていると。
 任期制導入の答申のいわば中心人物が、意に反する答申であることをいわば告白しているようなものだと思うんですけれども、こういうものを急いで法制化するというのは無責任なんではないんでしょうか。