御承知のように、五十一年に防衛計画大綱というのができまして、昨年の十月で十年になったということでございます。今回の白書におきましては、こういう防衛力整備に向けての日本の着実な努力というようなものを国民にわかりやすく説明するということで「「大綱」十年のあゆみ」とか、またこの一月に「今後の防衛力整備について」ということで、政府の方で発表しましたそういう方針を国民にわかりやすく説明したというのが大きな特徴ではないか。まあ情勢とかいろいろな面もこの一年間の変化等を重点に記述しておりますが、特にということになりますとそういう点じゃないかと思います。
午前中に野田委員の方から、今回の防衛白書の問題について、攻撃型ではないのかあるいは憲法九条に対する真正面からの対決ではないのかという形で御質問があったわけでございますけれども、ずばり申し上げまして、今回の今日までと違った白書の特徴というものは何ですか。お答え願います。
確かに、一般公務員の場合総定員法というものがございまして、総定員の中でやりくりしていくという考え方もございます。また、自衛隊におきましても、陸上自衛隊について言えば十八万人という定員をまずいただいておりまして、その中で工夫を重ねていくということであります。それから、海空については、先ほど来申し上げているように、毎年毎年の積み上げで現在までお願いしておりましたが、それでは陸上自衛隊なりあるいは一般公務員のように一つの総定員としての枠組みを定めて、その中で予算によって、全部一遍に使ってしまうということではなくて、予算的な審議の中で逐次必要なものだけ増員していくという考え方はあろうと思いますが、それはそれなりに相当な根拠のある、例えば五カ年計画なら五カ年計画ができた初年度に、それに基づいて何人になるかということで五年分ぐらいを、ある程度確たる数字を積み上げてお願いをするということでありませんと、やみくもに何万人というわけにまいりませんので、その辺我々としてももう少し研究してみたいと思いますが、今の段階ではそれぞれ就役に合わせてやっているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
ただいまの質問に関連いたしまして、昨年十二月に定員をふやしたばかりでございまして、またことしもふやしていくと。ある程度数年を見通して、そして基準なんかをつくってやる方法はないものですかね。同じ法案を毎年毎年同じように繰り返していくということは、法案の提出のあり方に私はちょっと疑問を立法の立場から持つわけですけれどもね、そんなことはできないんですか。簡単にお答え願います。
大臣にひとつこのことをお考えを願いたいと思うことがございますが、いまちょっと局長からの説明の中にもございました大学の就職協定の不参加をいたしましてこれで二年目に入ってきたわけでございます。まず就職戦線というのは、実は大臣御承知のように買い手市場でいまございまして、売り手というのは大変弱いわけでございますので、そこでいきさつはいろいろ、労働省が三者協定から撤退したもののいきさつは私はあると思うのですけれども、伝えられる正論――正規なものでないかもしれませんが、伝えられると、なかなか言うことを聞かないからおまえたちで勝手にやってみるというようないささかのものも流れたんではないかという気持ちさえするわけで、撤退をいたしました。そして一年を過ぎまして、先日から労働省にお聞きをしますと、あれでよかった、大変いいことで、両方が自主的によくやってくれたと、こうおっしゃるんですよ。おっしゃるんですけれども、いっぱい実はこれ新聞記事――大臣、これ何だったらお渡ししてもいいほど、それがどういうふうで悪いかということが書いてある、まあ次元が違いますが。そういうことでございまして、いま私が最初に申し上げた買い手市場である、そして高等学校なり大学なりというのはあれは集団でございませんので、あの中身を割りますと、一人一人の受験者であって、そして一つの大学はそれをまとめておるのみでございます。そこに強いものと弱いものとのバランスの中で、どうも労働省が聞いておるのは使用者側、採用者側の御意見を聞いておるようですが、そしてあれでりっぱにやれておると言うんですが、弱い方の意見は、文部省も含めまして、文部省からも何か書類が行っていると思うのですけれども、また、この職業高等学校、特に高等学校がそのことで、私がここで申し上げるのはなぜかというと、大学の協定が破れますと、それは十月一日から高等学校がやっておるんですよ。大学は十一月一日からだと言うんですけれども、十月一日から学校訪問をさすんですよ。ここに問題が、いまの就職戦線に弱い高等学校の就職をする生徒たちにしわ寄せが行っている。大学自体の問題にも問題がもちろんないではございません。
 それで、二年目が来てるんですが、ひとつ今年一年タイミングを合わして考えていただいて、私はやはり労働省が、これほど大切な問題に撤退はないと思う。いろいろなことがありましたでしょう。自主的にやれと言うんなら労働省が全部自主的にやらしたらいいんですから、日本の労働行政自主的にやったらいいんですから。割り込んで、軍配を持たないかぬところはやはり労働省が軍配を持つべきではないか、私はこう言い続けておるんですが、なかなかそういうふうになりにくいようですが、まあことしスタートをして本年度に入りました。来年度の問題がくるまでにしっくりとひとつ内部でも――私はこれいきさつやそういうものの体面や、そういうものじゃないと思います。まして日本の大学の就職戦線がかかり、それにかかわります高等学校の生徒たちの一番弱いところにしわ寄せが来ているこの状態でございますから、大臣、ひとつお考えおきを願いたい。特にこれは三者協定の中には労働省が一枚入って、使用者と就職をする方の側と、その中に労働省の労働行政というものが入るべきだと、まあ私はこういうことを考えておりますので、御意見を承りたい。――こいつはひとつ大臣にいただきたいものでございますが、まあ局長から。