外人のパイロットの問題につきましては、極力早くなくするという方向で強力にやるべきだと思います。
 後の問題に対しましては、あなたの御意見は御意見でございますけれども、これは労使双方立場がありまして、話し合いをしていただく、円満な労使関係が、特に安全確保の点、日航の経営の点から見て重大であることはもう言うまでもございませんから、十分話し合ってもらいたいですね。それで、ストライキというのはないことにしてもらわないと、国民の日航に対する信頼が失われますから、労使双方でないように努力をしてもらいたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるとおり、良好な労使関係というものは、基本的に運航の安全あるいは我が社の事業計画、業務をやっていく上において非常に大事なものであるというふうに認識をしております。
昭和五十二年五月二十五日の当委員会で、当時の高木副社長、現在の社長が、できるだけ早く外人機長を日本人によって置きかえたい、このような御答弁がありました。その時期について、当初計画の昭和六十年から二年から二年半繰り上げて、大体五十七年の終わりか五十八年、このように述べておられるわけであります。御存じだと思います。現状を見ますと、既に五十九年度に入っているのにまだ相当数の外人機長が残っておるわけでありますが、どういうことなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在、本年の四月で外人機長は五十三名でございます。それから、昭和五十年には外人機長が百三十三名おりましたが、その後毎年逐次減少をしてまいりまして、例えば昭和五十四年には八十九名、そして先ほど申し上げましたように五十九年の四月には五十三名、こういうふうな数でございます。
私は、航空機の安全運航に関連をして質問をいたします。
 きょうは参考人として日航の平沢専務にお越しをいただいていると思います。お尋ねいたします。
 まず第一に、日航の外人機長問題についてお尋ねをいたしますが、現在外人機長は何人ですか。また、この七年間ぐらいの変化を教えていただきたいと思うのです。
心配なのはガラスなんですけれども、ガラスもあれは強化ガラスですね。強化ガラスというのは、あるところに圧力がかかりますと、その圧力がいつまでも固定しないでだんだん分散するわけですねバランスが崩れると急激に割れるということで、あの高速でガラスが飛び散ったならばどうなるかという心配がありまして、部分的にずっと見ていきますといろいろな問題が出てくる。それを本当に手順よくやっていただかないと、新幹線に乗っている方の事故よりも外の方に出ていく可能性もあるわけでございます。
 そういう面では財政が非常に厳しい折、特に国鉄の経営内容から見て経費節減という大変大きな使命を持っておられるわけでございますが、この辺、なおかつ交通安全対策という意味でも、運輸行政を安全に進めるためにも思い切った対策というものをお願いしたいと思います。
 本当は四十二分までなんですけれども、ちょっと時間がございませんのでこの辺でやめますけれども、また機会があったらお聞きしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
本当はいろいろ聞きたいのですが、ちょっと時間の関係で三十五分には終わりたいと思いますので、あと一つだけお伺いしたいと思います。
 今の話は、当然車両改造ということでいろいろやられている話も聞いておりますし、逆に路盤の土砂が流出をするという、いつも通っていて確かにそう思うわけです。その割にはかかっているのが物すごく細いノズルから出ておりまして、そういうので本当に大丈夫かな、単にぬらすだけ、落とす力もない、こういう感じを受けておりましたので、大量に降ったときには対処できないというような感じもあったようでございまして、ぜひ何らかの対応、そして車両の改造をお願いしたいと思います。
 開業以来二十年ということでございまして、中にはちょっとおんぼろの車両も大分目立つようになりまして、本当にどこまでもつのかなというのも非常に気になるところでございます。非常に高速でございますから、加速度というか衝撃がかなり従来に増して強いということもございまして、車両の疲労、そして材料の疲労というものがかなり出てきているのではないか、それのチェックの方法、それからどういうふうな手順で取りかえをやっておられるのか、これについてお聞きしたいと思います。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
雪害対策なんですけれども、東北新幹線がとまらないのに、何で雪の少ない方を走っている東海道新幹線がしょっちゅうおくれたりとまったりするのかという非常に単純な疑問がございまして、とまり始めてもう二十年でございますけれども、とまり始めて二十年たっていまだにとまるというのはどういうことかということで、ひとつ弁明をお願いしたいと思います。
お答えします。
 大規模地震の対策としまして国土庁が主宰しておられます防災訓練ということの中に、新幹線に関しても細かくマニュアルを決めておりまして、それに対応した救助の問題、長い間列車がとまったときの供食の問題あるいは旅客の案内の問題等、自治体とも十分連携をとって対応するように、しかも訓練をするということで現在やっておるところでございます。
大変貴重な議論ができたと思っておりますが、大臣のお話を伺って、また提案者の説明を伺っておりまして、基本的には共通する面はたくさんあると私は思うのです。問題は、それをなぜ早くやらないのか、ここが一番大きな問題だと思うのです。
 今初中局長のお話にもありましたように、園児室が減る、あるいはクラスが若干形を変えていったり減ってきたりするような状況の推移と合わせて整備をしていくという、そういう問題もあると思いますが、事は子供たちの健全な発育を願うことでございますので、他に先駆けて、いろいろなことがたくさんあると思いますけれども、子供の問題というのは、やはり先ほどお話がありましたようにとりわけ幼児教育が非常に重要な部分でもありますので、私は、再度重ねてこの幼児教育についての配慮というものを文部省として検討をし、工夫をしていただきたい。今大臣から、就学年齢の問題についても臨教審等に根本的に問うてみると、こうしたお話もございまして、私どもも、五歳入学のような問題をパイロットスクールとして研究しようじゃないかということを提起をしております。
 いろいろとある課題の中できょうは幼児問題について議論をしたわけでありますが、最後に大臣から、これからの幼児問題についての御決意を聞かしていただいて、終わりたいと思います。