もともとこれは教育の問題になりますと、文部省の関係でございますが、教科書等の問題にも触れる問題かもしれません。いまここでそれをどうしますというお答えはできませんけれども、文部大臣とそのことは、先生こういう御質問だった、これについてどういうふうに考えるかというようなことにつきまして、相談はしてみたいと思います。
 ただ、外務省としましては、やはり国民の間に、発展途上国の援助、あるいはそれが世界の平和につながるということでございますし、日本の経済援助というのは、もうすぐ世界で二番目になる、本当に、アメリカに次ぐ大きな援助国でございますので、それが本当に有効に使われるように、国民に本当に理解してもらえるということは、これは今後の経済協力にとっても大切なことでございます。そのことは私もよくわかりますので、文部大臣ともその点はよく相談をしてみます。
私は、財源の確保を図り、ＯＤＡを拡充するためには、国民の理解と支持を得ることが不可欠の前提である、このことを強調してまいりました。私が国民合意の必要性を強調してまいりましたのは、ＤＡＣの先進国水準に一日も早く追いつくためには、現在の予算は経済協力のあるべき姿を予定したものではない。それをあるべき姿にするためには、国民の合意が必要であるとの考え方に立つがゆえでございます。
 そこで、諸外国の実態をいろいろ調べてみますと、スウェーデン、オランダ、イギリス等では、文教当局の支援のもとに、初等教育の段階から成人教育に至るまで開発教育、これを広範に導入、推進をいたしております。私は、さきに、内閣としての理念の確定というものを求めたわけでございますけれども、私は、こういう先進国の例にならいまして、教育の分野においても、経済協力の理念というものの徹底のために、配慮を払わねばならない時期ではないかと、こう理解するのでございます。これに対する外務省の御見解、そして、外務省でこういう運動を、文務当局と連携をとって進めようということになりますと、当然これは予算措置を必要としてくることでございますが、大蔵省の見解をあわせてお伺いいたします。
いま大蔵省から説明ありましたように、この国際協力の中身が、予算でやるものと国際機関の出資とか、あるいは円借款の裏打ちの財政投融資とか、いろいろなものが入っておるわけでございまして、いま先生から御質問あったように、初年度低いんじゃないかと言われた御意見があった。私も実は同じ考えを持ちまして、もっと比率上がるようにしなければということで、自分なりにやったのでございますが、国際機関の来年の出資というものは、これは大体もう決まっておるわけでございまして、それが大幅に伸びるようなこともない。円借款の裏打ちになる財政投融資につきましても、来年はそう大きなものがないということで、こういう数字になりましたので、私も先生と同じような感じを実は予算をやったときに持ったわけでございますが、これは来年度でございますので、今後また国際機関の問題等も出てくる、円借款をまたことしやれば、その裏打ちも出てくるわけでございますので、これは倍以上ということに努力をする。対ＧＮＰ比を改善するということで、案ができたわけでございますから、われわれとしましては、やっぱりそれが三年倍増計画が達成できたように、これは外国にも示して、これが目標だと、こう言っているんですから、それが達成されるように、上回るように、ひとつ今後とも努力していきたいというのが外務省の考え方でございます。
いま大蔵省の見解を承ったわけですが、外務省にお伺いいたしますが、これ五十六年初年度ですよ、いまのような予算措置で、対ＧＮＰ比率ですね、これが外務省の目標とされ、かつ関係閣僚会議で決定されましたこの目標を、このような状態で五年後達成できるという確信ございますか。
アメリカ側の姿勢は、ＩＴＣの決をとられたときの結果でも、われわれの方とすればほっとしたわけですけれども、むしろアメリカ側の姿勢というものを逆に評価をしたわけでありまして、今度も輸入制限立法というかなり強硬な手段もあるのではないかという非常な心配を持ってきましたし、なお微妙なところにいるわけですけれども、そういう強硬手段を避けてアメリカ側は――現実にアメリカの自動車産業が非常に窮地にあるということは間違いのないところでありまして、工場に訪ねてみれば、フォードの工場が閉鎖をしていたり、あるいはクライスラーの工場に行ってみれば自宅待機をしている労働者がいたり、あるいは末端労働者の中には、もうとにかくこの会社で働く意欲を半分失っているのではないかというような状況を見たり等々いたしますと、やはりアメリカの自動車産業というものは非常に深刻な問題を抱えている。にもかかわらず、日本に対してそうした強硬手段をとらないということをやはりわれわれは理解をして、それにはこたえなければいけないと実は思っているわけであります。最終的に何かもう金づちか何かでたたかれると、はっと気がつくようなところがどうも日本側はあるわけでありまして、そうしたことは、すでにいま申し上げたような項目がかなり煮詰まってきているわけですから、それに向けて、会談によってどうするということではなくて、いまの段階、アメリカ側のそうした努力にわれわれも直ちにできるだけこたえていくということが、長期的に見て日米関係の好転につながるというふうに考えておりますので、ぜひ大臣におかれましては、そうした御指示を御検討してお進めをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから、会談の中で、アメリカの自動車産業の衰退はアメリカの安全保障を脅かすものだという指摘をされているわけであります。これはもうおわかりのとおり、アメリカの自動車産業は、戦車であるとかアメリカの防衛装備の供給というようなそういう一翼を担っているということもあるわけでありますが、この点については、アメリカ側はそういう指摘もしているわけでありますけれども、天谷審議官あるいは大来代表はまだお帰りでありませんけれども、外務省もお見えのようでありますから、アメリカ側のこういう主張に対してはどういう認識で対処されるのか、お伺いをいたしたいと思います。