ところで、予備費から欠損償却に当てていく、いわゆるこの振りかえる額なんですが、それの当てはめ方で五十年の場合には総則の四条、それから五十一年以降は総則の六条、こうなっていますが、これは総則改正があったということでしょうか。
お答えいたします。
 まず、御質問の趣旨を整理いたしますと、私どもの受信料はその年度はもちろん収納いたしまして、翌年度にまた収納していくというわけでございますが、三年以降の収納というのはきわめて少ない金額になりますものですから、財務諸表の真実を表明するという意味合いで申しますと、やっぱり二年という収納実績の上がるところで財産表示をさしていただくというのが放送法施行規則、放送法改正以来の私どものとってきたところでございます。
 そうは申しましても、二年度以降に取れないものについては、なるべく確実にこれを見越すということで欠損引き当てをするわけでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、私どもは現実に年々欠損償却率が上がってくるという実態は見ておるわけでございますけれども、何としても収納を遂げたいという意欲もございますし、それなりの施策も打っているわけでございますので、多少期待値も含めて欠損引き当てをするわけでございますので、残念ながらその引き当てしましたものと、二年経過しました後との損額が差が出てくるという結果になっているわけでございます。
結局収納率は、先ほども言いますように、年度決算当時九六・五％、それから、いまさらにもう一年追いかけますね。そうして最終収納率というのは九七・三六まで上がっておるわけですね。これはそれだけ追いかけた成果だと、こういうふうになるわけですが。
 ところで、この予算総則の操作で欠損処理をしていますよね。この欠損処理をながめていきますと、たとえば五十年度の引き当て額というのは決算時二十五億、最終三十二億六千五百万、五十一年度は四十五億、決算時、それから最終四十九億五千四百万。五十二年度は当初五十三億、これが六十億一千九百万。五十三年度は当初だけしかまだ、これから決算でしょうから確定をしておりませんが、五十九億五千万、当初でね。相当年々これはふえていますね。
 しかも、この総則による振りかえをながめていきますと、五十年度は十一億六千万ですか。それから五十一年度は七億六千五百四十五万と、こういう数字が出ていますね。それと、いまさらに積極的にずっと追いかけていこうということとのかかわりは一体どうなっているのでしょうか。
お答えいたします。
 まず、営業の部門のところから申し上げてみます。
 先生のおっしゃいました五十一年度は、契約の目標数としては、先ほど渡辺がちょっと申し上げましたように、契約者の増加、資料から求めまして七十万ということを設けたわけでございますけれども、同時に受信料改定を行ったわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましては、何としても受信料収納の確保、これに重点を置くということを第一義にいたしまして、現場を回ります職員にいたしましても、そういったことを重点的にやりなさいと、特になぜ受信料が上がった云々というような視聴者の方の御質問などがございまして、そういうことに答えつつ、まず受信料の収納の方に力を入れたということで、まさに先生の御指摘のように、年度末は、七十万の契約の方の目標に対しまして四十六万六千という数で、この達成率は六十数％ということに相なったわけであります。
 しかしながら、当然のことながら受信料契約の方にも力を入れなくちゃいけないと、年度後半になりまして受信料改定の落ちつきといいますか、というものが出てまいりました。上半期ではわずか三万件ということでございますけれども、下半期には契約の増加運動をやりまして、先ほど申し上げましたところまで到達したということでございます。
 ということで、当然のことながら、私どもとしては先生の二番目、三番目の御質問の収納ということに全力を注ぎまして、この目標の契約数とのバランスをできるだけ整合性を持たせるということで努力しているわけでございますけれども、五十一年におきましては、ただいま御説明申し上げましたような契約の方が目標に若干遠かったという結果を招来したわけでございます。
これは既に御案内のとおり、五千人以上の症状を訴えている人が出てきているわけですね。しかもその中で、女性の調理員がほとんどですので、三万四百四十八人中に四千二十八人が症状を訴えておる。これは職場の実情というものを見ていただいたらわかるわけですが、最近は、よくはやりの臨調絡みで、なかなか新しい人を入れない。どうしてもパートを入れる。そうすると、パートには危険な作業ができないということで、限られた人員で食器洗いをする。食器は一枚一枚はそう重くはございませんが、洗浄器に一遍に入れるとかなり重い量になって、抱えるというところからやはり指に負担がかかるような作業もありますし、あるいは、御案内のとおり食器は水の中へ漬けますと一枚一枚がぺたっとひっつくわけですから、それを指先で一枚一枚はがすというところにやはり指に負担がきておるというようなことがあって指曲がり症の原因になっているということは明らかな事実であろう、こういうように思うわけでございますので、これはもう申請があれば当然今局長の答弁のように対処してもらわなくちゃならないと思いますが、その労働災害を補償するということだけが目的じゃないわけであります。今日の学校給食の職場における労働安全衛生法に基づく労働安全衛生委員会というのは、きちっと画一的にどの職場にも設置されているというような状況にないわけでありますし、その設置されておる状況というのは極めて悪い。また、現行の安全衛生管理要綱自体が古いわけでありますから、やはり問題点もあろうと思うわけでございますので、実態に即した改正を早急にやってもらって、そのような障害が起こらないように安全管理面についてもあわせてひとつ労働省として取り組んでもらいたい、こういうように思うのですが、どうですか。