委員長、最後にもう一つ、労働省に……。（資料を示す）
 ワープロの問題ですが、きのう、ちょっと時間がなくて、今度またお尋ねの時間がありますので、簡単にお尋ねしますが、ワープロ、コンピューターの講習をして、講習料を三万八千円取って、その上さらに磨きをかけるということで、そこの資料にもありますように一時間二千五百円、それからさらにまたその上のランクに乗せて千五百円、約五万ぐらい取って、そして仕事は紹介してあげますからということだけれども、それに対しては必ずしも責任を負わない。そういうことが一つ。
 これは通産省の方へも……。そういう新しい技術を利用しての、家庭の主婦だとかそういう人たちに対する何か不健全な仕事を持ち込むやり方がありますので、こういうことをやはり念頭に置いて取り締まりをして、本当に、講習をして級が埋まって、仕事を保証してやるから講習を受けなさいと言うならば、その仕事に対して保証をするような方法を監督するということが一つ。
 それから、こういう会社がコンピューターを講習さしておいて、今出した資料にありますように「当社は企業から、各種の文書作成を受託、専門スタッフをオフィスに派遣して、受託業務を処理しております。」こういうようにしているのですがね。「いったん家庭に入った元ＯＬなどをスタッフとして登録して頂き、必要に応じて派遣する方法をとっています」。今、労働者派遣事業の適正化の法律案が出ていますが、今の段階でこういうことをやって、こういう講習料を取って、そして一方では仕事は心配してあげますと言いながら心配をしないところか、一方ではこれを派遣するというような仕事までしているということは、職業安定法に今の段階では触れると思いますが、通産省と労働省、こういう仕事のやり方が不健全で取り締まりを要すると思いますが、その点はいかがでしょうかね。通産省と労働省、両方お聞きします。
今申し上げましたのは、財政の事情が非常に苦しいということを申し上げた問題でございまして、もちろん、個々具体的な問題については、責任を持って要請に当たられる省庁がいろいろ研究された上で、私どもはその相談にあずからしていただく、こういう立場でございます。
それは、財政的な情勢も私たちよく知っています。しかし、司法制度というのは基本的な人権に関する重要な問題ですから、三権の中の一つの社なのですから、そういう場合に、財源が今苦しいからそういう話を持ってきても門前払いですと言うのか、あるいは、法務省からそういう話が来たら話を聞く耳は持っているのですか。聞く耳持たないという態度なのですか。
初めて伺いましたお話でございますので、また、ただいまお話のありましたような司法博物館というようなものの必要性云々の問題については、法務省でまず御研究されるべき問題でありますから、私の方からその点に関して申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
 なお、財政事情というのはもう御高承のとおり非常に苦しい状況でございまして、しかも、せんだって予算委員会でお話し申し上げてありますとおり、六十五年度までを見通しても財源不足が毎年三兆から五兆、六兆というふうに発生するような状況になっております。そういうような財政状況をよくお考えいただきまして、そういう状況の中では新たなる財源を生み出すというのは非常に苦しいということを御理解いただきたいと思います。
塚田委員にお答え申し上げます。
 確かに、現在のエネルギー情勢というものは、見方によっては全く混沌としておるというような見方が成り立ちます。これは、たとえば石油につきましては産油国、ＯＰＥＣ、それから消費国、そういうようなものの立場が全く違うということが、根本的な問題になろうかと思います。
 政府といたしましても、長期エネルギー暫定見通しというものを立てておりましたけれども、これをやはり見直さなければならないというような段階にもなっておりますけれども、基本的には、わが国のエネルギーというものは、塚田委員も御承知のように石炭は二千万トン体制。これは二千万トンと申しましても、現実にはそこまでいっていないのでございますけれども、国内の石炭というものを二千万トンだけは一応確保しておる。それを基本ベースにしておるわけで、あとのエネルギーというものは、いろいろ代替エネルギーの工作と申しますか仕事をやっておりますけれども、これは緒についたということで、マスプロ、つまりこれを多くエネルギーとして転換できるという体制ではございません。
 しかし御承知のように、日本は現在石油の依存率七三％、石油自身の依存率は九九・八％まで外国依存でございます。そういうようなことで、根本的には長期需給暫定見通しというようなことで、十年後に石油の依存率を五〇％、それから代替エネルギーを五〇％というもくろみを立てておりましたけれども、この石油依存率をさらに五〇％以下に下げようということをいま考えておるわけでございます。
 現時点では、これも御承知のように石油の需給状態が非常に緩和されておりまして、まず、私どもが東京サミットで、サミット諸国で一応決めました最高限度六百三十万バレルという石油の確保というものが、現実にそれほど要らなくなっております。したがって、さらに石油の依存率を五〇％から下げるという方向で持っていき得る確信はいまのところはあります。しかし、中長期的に見て、果たして油の依存率を下げるということを確定的に言えるかどうか、やはり非常に不透明な部分もございます。したがって、材料をすべてそろえますときに、エネルギーに対して対外依存率が強い日本だけに、不透明な部分があるということは即確定的なことが言えないというようなことで混沌としております。
 しかし、基本ベースは、油の依存率を五〇％にする、あるいはそれからちょっと下げるというようなことの基本は変わらない。代替エネルギーによってあと五〇％を埋め合わすということにつきましても、いままでの需給見通しで私どもがやっておりますたとえば石炭、海外石炭を含めまして一億六千三百五十万トンという、これはもちろん国内炭の二千万トンが含まれておるわけでございますけれども、そういう基本ベースは変わらないのですけれども、ジグザグとすることはいたし方がないと思います。しかし、計画そのものについては、代替エネルギーのそれぞれ石炭あるいは原子力あるいはＬＮＧ、地熱、そういうものに対する割り振りにつきましての基本ベースは変わらないというふうに私ども思っております。
 したがって、簡潔にこれらをまとめて申し上げますと、十年後に五〇％、五〇％ということの考えはベースに置いて、多少不透明な部分がございますが、いままでの方針をベースにしてちぐはぐになっているところを埋め合わすというような方針以外にはないのじゃないかということを考えております。