きょうは一般質問なので、二、三の点について私が常々考えておりますというか、疑問に思っていることなどを中心にお聞きをしたいと思うのですが、一つは、刑法の百九十九条で人を死に至らしめた者はということで、死というものの定義について、法律そのものでは別に規定していないわけですね。日本の場合は心臓停止説ですか、呼吸停止説ですか、そういうのが通説になっていて、ずっとそれで来ているわけですけれども、死についていろいろな考え方があって、それを細かく規定している刑法典というものは現実には先進国の中であるわけですか。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所吉丸刑事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
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    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。葉梨自治大臣。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、野呂昭彦君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。加藤万吉君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、昨二十五日に終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二十五日に終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がございますので、順次これを許します。奥田幹生君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明二十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
どうもお二人の先生ありがとうございました。
 時間がなくなりましたので、最後にいたしますが、参考人の先生方のこの法案に対する賛否というものよりも、賛否の結論を出すプロセスというもの、そこからいろいろなことを私たちはきょう学ばせていただいたと思いまして、大変感謝いたしておりますが、その中に一つ、特定の労働組合や働く人たちに対する多少冷静を欠いたような御意見が感じられましたことは、やはり参考人の冷静な、公正な御意見を立場が違ってもお聞きしたかったという点から多少残念な点があったことを感想として述べまして、私の発言を終わらせていただきます。
 四人の先生方、どうもありがとうございました。
そのことはこれからの対応を考えたときに非常に大切なことだと思うので、林野庁自身がいろいろな努力をすれば実態は把握できると思うのです。現に、群馬大学の星野教授ほか七つの大学の専門家が、民間林業労働者生活実態調査報告書というのを二年前に公表しているわけですね。これは現実に森林組合とその他の事業所の皆さんに協力をいただいて、具体的に給料、生活実態を民間でやっているわけです。したがって、私は、本格的に労働力確保、これからの国産材時代を迎えるというときに林野庁が基本的にこういう実態調査をやることは非常に大事なことだと思うので、今後、そういう面で十分な実態把握をお願いしたいと思います。
 その報告書によりますと、年間就労日数百八十六日、林業労働収入は百六十七万円、その他の収入で三十五万円、計二百二万円という数字が出てくるわけですね。これは、それぞれ森林組合の皆さんの御協力を得てアンケートを出してもらった集計です。二百二万円、これは専業ですよ。部分的に奥さんの収入とかその他の収入等々入れて、三十五万足して二百二万円、こういう賃金実態の中では労働力確保ということもまた全然考えられなくなってくる。
 もう一つ、労働災害のことを伺いたいと思うのです。死亡者、度数の率あるいは強度率が他の産業と比較して民間林業労働者はどういう実態なのか、同時に、振動病の認定状況、現在の治療中の状況はどうなっているのか、ひとつ御報告をお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕