先ほどはもっと基本的なところをお話ししたがったんでございますが、時間がないとおっしゃるから、私はあなたの質問に直接お答えしたわけでございます。
 今もお話がございましたように、新時代に対応できる簡素で効率的な行政体系をつくることが一つあります。あるいはまた国民の主体性が生かされる行政体制、行政の姿勢、あるいはまた国民に開かれた信頼される行政でなければならない、あるいはまた国民に対しまして質の高いサービスを提供できる行政の姿勢、こういうような観点から今作業を始めております。
 なおまた、私が先ほど申し上げました一府十二省庁というのも、そういう視点を基準にして、今ある既存の体系の中の仕事あるいは業務、規模、機能等を分析しながら、大体それを大綱的に判断して、そしてこういう形でいかがだろうかという一つの基本を整理して、たたき台と言えばなんですが、今基本として中間報告を申し上げました。そういう観点であることも御理解をいただきたい次第でございます。
 なおまた、今お話がございましたいわゆる国際化に対してどう対応するかというようなお話でございますが、ただいま申し上げましたような国民本位の体制をつくることも大事でありますが、御指摘の国際化への対応、あるいはまた官僚主導からの脱却、これなどは特に私どもは配慮してかからなければならない基本の一つだと思っております。
 そういう考え方で取り組んでおるわけでございまして、御指摘の点等も踏まえて対応いたしたい、そういうふうに思います。
ただいま長尾先生からお話のありましたのは、インドネシアのウサハ・ムリア財団に対する草の根無償のお話でございます。大変に心強い御指摘をいただきまして、感謝申し上げます。
 ＯＤＡの援助におきましても、経済成長を進めるための経済インフラ整備等、いわゆる伝統的な分野、これは引き続いて重要な役割を果たしておりますけれども、最近では御案内のとおり、国際的にも人間を中心とした開発という考え方が重視されるようになってきております。国連でもそうでございますし、それから別途援助国で組織しておりますＤＡＣの場におきましても新開発戦略といったようなものが採択されておりまして、例えば西暦二〇一五年までに貧困人口の割合を半減させるとか、あるいはすべての国に初等教育を普及させようとか、こういった目標も掲げられるようになっておるわけでございます。
 また、橋本総理が昨年のリヨン・サミットにおきまして世界福祉構想ということも提唱されておられます。もちろん、これは開発途上国だけの問題ではございません。もっと大きな構想でございますけれども、ＯＤＡも開発途上国関連の部分におきまして大きな関連を持っておりますので、その肉づけをやっておるところでございます。
 こういったいろいろな背景、大きな流れを酌み取りまして、私どものＯＤＡの事業におきましてもできるだけきめ細かく、草の根レベルにも手が届くように制度に工夫を加え、執行にも配慮をしてまいりたいと思っております。同時に、教育とか保健とか、そういった社会福祉全般に及びます分野にもきめ細かく配慮をしてまいりたいと思っております。
お子さんを育てておられる特に若い御夫婦の場合、結局はトータルとしての所得税負担あるいは住民税負担をどう負担していただくかということに集約されるというふうに考えてきているのが現在の税制だと思います。
 端的に申し上げますと、日本の所得税、個人住民税におきましては、年収が七百万円程度の、これは普通のと言えると思いますが、サラリーマン、お子様が二人いらっしゃるというようなケースですと、税金が年間四十六万円ちょっとになります。これに対しまして、アメリカでは多分その倍、百万円以上になっております。そういう意味では、日本の場合は、お子さんが一人いるから何をするというのは、いわゆる扶養控除という形ではどこの国も同じようにやっておりますが、それに加えての新たな控除というのはございませんけれども、全体として中低所得者家計について税負担がなるべく安くなるようにということで措置されているというのが現状でございます。
 なお、教育との関係もありまして、義務教育を終わった後の十六歳から二十三歳までのお子さんについて、扶養控除について上乗せをさせていただいているというのが一つの特徴かと思います。
ありがとうございました。
 高齢社会が皆さんのお話の中に必ず出てくる。年をとる、長生きをする、長生きをしても元気であるということはこれはすばらしいことで、私たちにとって理想の社会であると思います。一方、子供の数が減っている、少子化ということが非常に大きな問題なんだろうと思います。少子化の対策というのは大変に難しいと思うのでございますが、先般、人口審から、やはり女性の今の意識の変革というものに即応した形でこういった対策を考えていくべきであるというような御趣旨のものが出たのではないかというふうに思っております。
 この少子化のための国の施策ということにつきまして二点質問させていただきたいと思うのですが、税制の中でこういった子供を育てている家庭に対してどのような優遇の措置をしているのか、そしてこのことについて、今の少子化対策という観点から、これは税の構造全体を今後どう持っていかれるかという全体構想とも絡むと思いますが、何らかの対策ということは考えられないのかどうか、質問させていただきたいと思います。
現時点で白紙ということでありますが、平成十四年から全くそれがなくなってしまうと、地域振興等々いろいろなことに予算が使われている中で、平成十四年から全くそれがなくなってしまうということの影響というのははかり知れないわけでありますから、何らかの方策を考えていただきたいというふうに思います。
 そういう中で、石炭勘定は地域振興にも非常に貢献をしている制度でありますけれども、北海道、地元のことばかり言って恐縮でありますけれども、我が北海道の場合は、空知地方というのは全国有数の産炭地でありまして、ここが、八次策そして現在の新政策下において続々と炭鉱が閉山をしていった、八次策以降七つの山が閉山をしたという状態であります。離職者は六千人余りということであります。大変な構造変革、その地域にとっては非常に大きな影響が出ております。ほとんどのところが炭鉱町、炭鉱城下町でありますから、炭鉱にかわる大きな産業がほとんどない。
 そういう中で、それぞれが、今、地域活性化の中で苦労をされているということであります。炭鉱だからではありませんけれども、塗炭の苦しみにあえいでいるということだろうと思います。例えば、二年前に閉山をしました空知炭鉱があります歌志内市は、人口がわずか六千五百人ということであります。歌志内市、市でありますけれども、人口が六千五百人。財政力指数は〇・一二ということであります。ほとんど財政力がないといいますか、非常に財政力に乏しい町であります。そういう中で、それぞれが、地域崩壊の瀬戸際で、知恵を出し合いながら、隣接する市町村が助け合いながら、今、展望を切り開こうとしているさなかであります。
 この地域振興について、空知では空知地域振興基本構想というものがございます。現在三十の事業が進められているということでありますけれども、この空知地域振興基本構想に対する支援策といいますか、どういうバックアップをされているのか。産炭地域振興臨時交付金という制度もいろいろございますけれども、そういう中でどういうバックアップをされているのか、どういう対応をされているのかということをお聞きします。