お答えいたします。
 五十八年度の日米共同訓練の実績でございますが、陸上自衛隊から申し上げますと、陸上自衛隊は米陸軍との間に共同訓練を三回実施をいたしております。そのうち二回は指揮所訓練で、一回は実動訓練ということで、日米間の調整要領等の訓練をしておるわけであります。
 海上自衛隊は、五十八年度におきましては、対潜訓練を二回、それから、小規模訓練と申しましてそれを一回、さらに、海上自衛隊演習というのがございますが、その海上自衛隊演習の一部に米海軍が参加をしたという意味で共同訓練になっておるわけでございますが、それを行っている。そのほか掃海訓練を一回実施をいたしております。
 次に、航空自衛隊でございますが、航空自衛隊はいわゆる戦闘機戦闘訓練、戦闘機同士の訓練でございますが、これを十回行っております。そのほか、救難訓練を一回、指揮所訓練を一回やっておる。さらにつけ加えますと、沖縄におきましては、先ほどの戦闘機戦闘訓練、これは他の地域ではまとまった数でかなり大規模な戦闘機戦闘訓練をやるのですが、沖縄の場合は同じ地域に日米両方の部隊がありますので、そういったまとまった形でやらずに、両者の都合のいいときに週一回程度小規模の戦闘機戦闘訓練をやっているということでございます。
ですから、決して我が国の財政がそういう余裕のある段階でないわけですから、アメリカさんがこういう保養施設について自分の予算でやるというのですから、今後はやはりこういう施設につきましてアメリカ独自でやってもらう、別に思いやり予算をそこまで広げる必要はない、ましてをや、さっき申し上げましたような軍事的な施設にまで手を伸ばす必要はないと私は思います。そのように理解して次に進みます。
 お伺いいたしますが、自衛隊と米軍と共同訓練を大体年に何回ぐらいやっているのか。五十八年で結構です。
御指摘のトリイ通信施設におきます在沖米陸軍の整備しようとしております海浜保養施設でございますが、ことしの二月八日に在沖米陸軍司令部から地元の関係者及び我が防衛施設庁の那覇局が次のような説明を受けております。
 計画地区としましては、トリイ通信施設の西側地区のフェンスの外の海浜地区を含む地区である。規模としましては、土地約十七万平米、この十七万平米の中にはいわゆる黙認耕作地が九万平米含まれております。それと当該海浜地区の前面の保安水域。それから施設の整備の計画でございますけれども、いわゆる海浜の保養施設でございますから、子供の遊び場でありますとか更衣所でありますとか、そういったようなものがその内容になろうかと思います。
 なお、この計画地区に今九万平米の黙認耕作地があると申し上げましたが、関係の耕作者は九名おるそうでございます。
 それから、この場合は米側が経費を持つ。ほかにレクリエーション施設で日本側がいわゆる思いやり予算でやっているのがあるではないかということでございますが、御指摘のように、この場合は米側が持つということになっております。これは三条の規定に基づきますところの米側の権限としまして、米側自体もこういうものを、こういうレクリエーション施設に限りませんけれども、いろいろつくる権限も持っています。
 では、それが我が方のつくるのとどういうような関係があるのかということでございますが、米側が発議しましたものは米側が経費を持ちますけれども、我が方が発議をしましたものは日本側が持つということで、言うなれば、日本側の負担とアメリカ側の負担とのいわゆるオーバーラップした部分でございまして、それはその都度個々のケースによって判断をしておりまして、その判断といいますか振り分けにおきましては、この場合は米側が持つということでやっております。その絶対的な基準というのがあるわけではございませんで、その都度の判断でやっております。
我が党は、この法案に対しては、第一種空港でありながら株式会社に持っていくというやり方それ自体に非常な不安と不満を持っておりまして、そういう点では、我々としては重要法案という立場で本会議でも質問し、あるいは本委員会においても十分な議論をぜひ委員長さんにも保証してもらいたい。国鉄運賃緩和法の際には一人大体五時間ぐらいはやっておりましたし、老人保健法の際にも私は朝十時から夜の五時までぶっ続けてやった経験もありますから、そういうことを含めて、十分に問題点なりあるいは疑惑を解いてもらいたい。そういう点でまず冒頭要請をしておきます。
 私は、この関西新空港法案が出る前から、五十四年当時から若干疑惑を持ちまして、和歌山県、淡路島あるいは大阪府を大分秘書と一緒に歩きましたし、いろいろ応援してくださった皆さんにも資料などをもらいましてやってまいりました。五十五年九月二十六日の参議院の決算委員会を皮切りに、今日まで八回、ここに議事録がありますが、八回この問題についてずうっと追跡調査をしながら、問題点についてお願いをしてきたところであります。衆議院の段階ではそうありませんでしたが、参議院段階に来ますと——大臣などは電車に乗ったことがないからなかなか見る機会がないと思うんですが、これ見たことありますかな。
 「現代」六月号、これは講談社が発行している雑誌でありますが、ここの会場の皆さんはもうわかっていると思うんですが、こういうタイトルでもう電車という電車、汽車という汽車、本屋という本屋、駅頭の新聞などを売っているところ、皆ポスターが出ていますね。
 「関西新空港「利権三兆円」は中曽根総理の「思返し」」であると。サブタイトルで「空前のビッグプロジェクトに群らがる政商たち」。さらに隣のあれでは、「風見鶏にしては妙に決断が早かった。総理の「鶴の一声」で実現に一歩踏み出した大事業。いまだにくすぶる「神戸対泉州」の確執をよそに、土地買占めはすでに完了 財界トップや政商をまきこんだ利権争奪のすさまじさに初めてメスを入れる」。なるほどね、映画なら満点だけれども、こういう形で全国津々浦々、北海道から沖縄までずうっと流れております。私も毎日朝夕電車で通っていますが、国電にもありますし、地下鉄の電車にもこのあれがあります。
 そういうことでありますから、私はやっぱり、そういう疑惑を持っておることでありますから、ひとつこの問題に当たって政府側にお願いしたいのは、この法案は会社設立法案である。したがって、土取りの問題、関連の問題、アクセスの問題などなどについては、この会社自体が事業体であるからそこで聞いてくれと、そういうことで逃げないで、百億を超す調査費を使って今日まで来ておるわけでありますから、そして最初は、政府みずからがこの建設と運営は行う、全額出資で政府が行う、そういう方針のもとにずっと調査をしてきたんでありますから、今から質問することについて具体的な数字をもってお答え願いたい、このようにまず基本的に考えますが、大臣いかがでしょうか。