アジアの方と結婚している方もそのグループの中におられたんですけれども、外国人と結婚されている婦人の方たちから、外国人登録証に関して訴えがありました。それは、その方たちの子供が十四歳以上になるといつも外国人登録証を持って歩かなければならない。その外国人登録証に母親の名前が書いてない。これは非常に不便なので、母親の名前をその国籍名と一緒に明記してほしいのだというお話を伺ったんです。
 それで、この間ちょっと来ていただいてお話を聞きましたら、なぜ母親の名前が書いてないと不便なのかよくわからないというふうにそちらの方でお話があったので、また問い合わせてみました、お母さんたちに。聞いてみましたら、たとえば一つには就学手続、保育園とか小学校とか中学校で、その公的機関へ入学手続をするときに、母子関係の説明に大変不便だと言うんですね。たとえば、特に保育園の入園手続の場合なんかには、お母さんが働いているということが条件になっているので、手続のときの説明に非常に時間がかかる。それから登録証にお父さんの氏名が書いてあっても、多くの場合お母さんが手続に行くものですから、窓口ではお父さんとの関係というものから説明するのが必要になってくると言うんですね。
 考えてみましたら、これはどうもこのお母さんたちの側から見た事務手続の合理化、簡素化なんですね。外国人登録法の一部改正というのは簡素化、合理化ということをねらっているわけだけれども、こちらの側の簡素化、合理化も大切ですけれども、やっぱり手続をして回ったりいろいろする一般の方たち、個人の方たちもそれなりに簡素化、合理化というのを求めていらっしゃるんであろうし、この問題についてはどんなふうにお考えになっているのか。それで、これは改善の余地はあるのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。
いわゆる欧米人と結婚している日本婦人の数は約五千名、それから韓国人とかそういうアジア系統の方々を入れますと、全部で十万人ぐらいに達するのじゃないかというふうに承知しておます。
外国人登録法の一部改正案について、少し御質問したいと思います。
 まず、外国人と結婚をして日本にいる日本女性というのは、何人ぐらいの数になりますでしょうか。
アジアには貧しい国が特に多い、貧富の懸隔、同時に日本人が急に経済力に恵まれてきた、海外に出ましての日本人の立ち居振る舞い、これもいろいろな批判の対象になっているようでございます。また、海外から日本へ来ていろいろな行動をする、日本人のモラルの問題もいろいろ批判の対象になるようでございます。いろいろな角度から今後の日本のあり方、みんなで反省をし、進むべき道を深く考えていかなきゃならない重要な時期にあるのじゃないだろうかな、こう思っております。
興業ビザで入ってきます人たちにつきましては、本当にまじめな意味で興業する人たちなのかどうかということにつきましては私どもはいろいろな角度から事前に審査しております。もちろん、たとえば踊り子でいながら本人または興業主が衣装も持ってないというのはこれは大いに問題だろうと思いますし、それからたとえばどこかのステージに立つという場合に本当にそういうステージがあるのか、その設備というものはちゃんとしているのかということも一応チェックするわけでございます。そういうことで、果たしてまじめな芸能人として、アーチストとして活動するつもりなのかどうかが非常に疑わしいという場合には、私どもは入国を認めないということでやってきております。
時間も来ましたので、もう一言指摘をさせてもらいますと、これは最近発行になったフォーカスという雑誌に、密着取材して写真まで出ていますね。一見してこれ、わかるようなものですよ。現に迎えに来た興業主の方が、大体おまえたち踊り子であれば衣装が足りないじゃないかと、ほとんど衣装も持ってこないで来たというのですね。だから私は、たとえば先ほど観光ビザの場合、お金を持っているかどうかで考えると言ったのですが、もし興業であればそういうものをどうするのか。興業に必要な衣装とか道具とか当然あれば——この場合には、なしろ迎えに行った連中が、本人たち暑いフィリピンから半そでで来て、見つかってしまいやしないかと思ってひやひやしながら迎えに行ったという、そんな話までありまして、ごく気軽に入ってくるんですね。
 となれば、そういうものの取り締まりをずっと対応してくれば、一つの類型が出てくるはずですよ。法務省がつかんだ類型を、また向こうがもう一回り知恵を働かすかもしれぬけれど、それは知恵比べかもしれませんけれども、私はそういう面は対応が可能だと思うんですね。もちろん人数が少ないと、私たち報告を受けたところでは、大変な少ない人数でやっていることは承知しております。しかし、そういう面で、もっともっとこれは真剣に取り組むべきじゃないかということを、ひとつ局長に御答弁いただきたい。
 それから、最後に大臣に、こういう事態についてどういう感想を持っているか、この感想について私は大臣にそれ以上追及はいたしませんから、恐らくいい感想が出てくるんじゃないかと思いますけれども、ひとつ大臣に率直な御感想をお聞きしたい。それで質問を終わります。
こういういわゆる資格外活動、それがまた売春、人身売買のそういうことにもつながるという御心配、私どももこういう社会的な現象が起きているということについては憂慮すべきことであると考えておりますし、私どもといたしましては、できるだけそういうものに適切に対応していきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、新しい立法をもってこれに対処するということが果たして有効なことなのかどうか、それにつきましてはもう少し検討さしていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、集団的自衛権の観念というものは、国連憲章五十一条によって確認されたものだと思います。恐らくその国連憲章五十一条でそういう集団的自衛権の観念というものを確立したのは、やはりいわゆる戦争というものが一般的に違法視され、その中においても、自国が侵略を受けたときにそれを個別的自衛権をもって反撃をするということは、少なくともこれは固有の国家の権能として何人も疑い得ないところだと思います。
 ところが、御承知のように、国連憲章のできる前からいろいろ地域的な取り決めがあって、共同防衛というような形ができていたわけです。それを何らかの形で国連憲章上認めようというところから、集団的自衛権という観念がそこへ出てきたのだ。そういう意味では、本来的な意味の自衛権ではございませんけれども、いわば主権国家として、すべての国は個別的自衛権と集団的自衛権とを持つということが確認されたわけで、わが国も国連に加盟をするというときに、平和条約によって独立を回復し、さらに国連加盟によってそういう点が世界のほかの国々と同じように主権国家としてそれを持った、こういうことになると思います。その点は御容認願えると思います。
 ところが、それにもかかわらず、わが憲法というのは世界のどこにもない憲法でございまして、そして憲法九条の解釈として、自衛権というものは政府がたびたび申し上げているように持っているわけでございますけれども、その自衛権というものはあくまで必要最小限度と申しますか、わが国が外国からの武力攻撃によって国民の生命とか自由とかそういうものが危なくなった場合、そういう急迫不正の事態に対処してそういう国民の権利を守るための全くやむを得ない必要最小限度のものとしてしか認められていない、こういうのが私どもの解釈でございます。
 そうなりますと、国際法上は集団的自衛権の権利は持っておりますけれども、それを実際に行使することは憲法の規定によって禁じられている。つまり、必要最小限度の枠を超えるものであるというふうに解釈しているわけです。そこで、国際法上は持っているにもかかわらず、現実にそれを行使することは国内法によって禁止をされている、こういうふうにつなぎ合わせているわけでございます。