太陽電池の発電システムは、先ほど申し上げましたように、周辺装置をどう使うかということによってもいろいろ変わってくるわけでございまして、したがって大体今の状況ではキロワットアワー当たり百数十円というのが一般的な試算ではないかというふうに私ども理解をいたしております。
 それから電力会社が大容量の発電所で発電する場合、これも稼働率とかその時点によって、要するに設置のときか償却が済んだときかで変わってくるわけでございますが、平均的な場合の計算といたしまして、私ども平成元年度に行っておりますものでは、例えば原子力はキロワットアワー当たり九円、ＬＮＧ火力ですとキロワットアワー当たり十円、石炭火力ですとキロワットアワー当たり十円、石油火力はキロワットアワー当たり十一円、水力の場合にはキロワットアワー当たり十三円程度というような試算を行っているところでございます。
私がお尋ねしたのとちょっとずれた面もありますけれども、先ほど申しました二つのタイプの太陽エネルギー利用システムの普及状況、大体ソーラーで三十九万台、温水器で四百五十万台、それはよくわかりましたが、設置コスト、他のエネルギーとのコストの比較、それからこれらの装置製造産業に対してどういう育成策をとっていらっしゃるか、その設置に際しての国の助成措置はどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。
太陽光エネルギーというのはまだ効率が悪い、採算がとれないというふうなお話でございまして、お聞きをすると何かまだまだ原子力よりも本腰で取り組まれる姿勢がうかがえないというふうな感じがするのが大変残念でございます。諸外国では、私はこれはいろいろとお聞きをしますと、大変開発状況が大きくなっているというふうに伺っておりますけれども、工場とか一般住宅なんかへの普及状況というのは我が国ではいかがでしょうか。
 きのう私は沖縄の渡嘉敷というところですか、本島から離れた島ですけれども、そこに行きましたら偶然すごい太陽熱のパネルの電池の大きなのがたくさんあるのを見まして、村長さんにこれはどこに使うんですかと言いましたら、今はまだまだ実験段階でございまして、青年の家ですとかいろいろな公共の施設がたくさんあるんですけれども、そこに本格的にどうも利用されていないというようなことで、こんなことではいけないのではないかなというふうに思いながら帰ってきたわけでございますけれども。
太陽熱利用技術につきましては、これまでの研究開発によりまして、現在民生用ソーラーシステムがかなり普及してきております。平成三年度末で見ますと、ソーラーシステムで三十九万台、それから太陽熱温水器という従来型の改良型がございます、これが大体四百五十万台普及しておりまして、この二つを石油換算いたしますと大体四百万キロリットル程度の太陽熱利用が、既に我が国において実現されておるわけでございます。
 今後、さらにこうしたソーラーシステムの普及に努力いたしますとともに、産業用といたしまして、より高性能の太陽熱利用の冷凍冷蔵システムがかなり有望ではないかということでございまして、これの技術開発に現在取り組んでいるところでございます。
 また太陽光発電につきましては、これまでの研究開発等によりまして製造コストを、先ほど申し上げましたように、サンシャイン計画発足当時の昭和四十九年に比べますと現在三十分の一まで低減してまいりました。しかしながら、キロワットアワー当たりを見ますと大体百二十円ということでございまして、電力会社による電気となかなかまだ競争し得るには至っていないのが現状でございます。これを、先ほど申し上げましたように、二〇〇〇年までに二十円程度に低減することによりまして、一般家庭及び産業用の太陽光発電技術の利用というところに何とかこぎつけたいと思っているところでございます。
 今後、量的に太陽熱利用と太陽光利用がどういう推移をたどるか、必ずしも一概には言えないところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ソーラーシステムということで熱利用を拡大し、それから太陽発電ということで電気的な利用も拡大することによりまして、両々相まって太陽エネルギーの有効利用を今後とも一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。
私は、いろいろと安全性にも危険を言われております原子力発電よりも太陽エネルギーの利用を推進していく方に力を入れていただきたいと思うわけです。
 そこで、太陽エネルギーの利用方法としては、熱エネルギーとして利用するタイプと太陽光を利用して発電するタイプと二通りあるわけですけれども、それぞれのタイプの現在の開発状況はどうなっていますでしょうか。ちなみに、私の家なんかでも屋根にいわゆる太陽熱温水器というのを取りつけまして、熱エネルギーとして利用しているわけですね。そういった二つのタイプの現在の開発状況、前者の方が高いのではないかとも思うわけですけれども、いかがでしょうか。
先ほどから菅先生の提起をお聞きいたしておりまして、全く私も同感であります。
 実は、政府は昭和六十一年に策定いたしました長寿社会対策大綱の中においても、いわゆる住宅と生活環境システム、この重要性というものを指摘しておるわけでございますけれども、高齢化に伴いまして心身機能が低下してまいりました高齢者、お年寄りの皆さん方が住みなれた地域で暮らしていけるような、いわゆる高齢者が暮らしやすい町づくりを進めていくことが大変重要ではないかと思っております。
 それで、御案内のように国連障害者の十年が昨年終わりまして、これを受けまして、政府といたしまして今後の十年間のあり方につきまして検討をいたしまして決定をいたしたわけでございますけれども、この中で高齢者あるいは障害者の社会への自立と社会参加、こういうものを基本方針としながら、社会全体の中で高齢者や障害者を受け入れていくような環境づくりというものが何よりも必要である、こういうことで決定を見たわけでございます。
 先ほどから各省からもいろいろなお話があるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、まだまだ私どもはいわゆる強者のための町づくり、こういうものであって、真の意味でお年寄りのための、弱者のための心の通った町づくりというものがまだ欠如しているのではないか、私はこういうふうに考えております。
 個人的に例えば町の中を歩いておりましても、道路はどんどんよくなってまいりました。しかし、これはお年寄りだけではございませんけれども、ガードレールがないとか歩道がないとか、それから歩道のエスカレーターも必要なことながら、やはりもっとベンチがあった方がいいんじゃないかとか、こういうことを痛感をいたしておるわけでございますけれども、これは本当に簡単に問題が解決することではありません。長時間かけまして、各省庁とも十分に連絡しながら、これから高齢者の住みやすい町づくりのために努力していく決意でございます。