厚生省からお答えいただく前に、誤解があるといけませんので若干御説明をさせていただきたいのでございますが、アフターケアというのは、確かに予防、保健という表現も使われておりますけれども、私どもの理解しておりますその意味は、症状としては固定している、これ以上治療してもよくなる効果は期待できない、しかしながら、振動障害の場合で申しますと、しびれとか痛みとかがまだ後遺症状として残っており、季節的にそれが発生するおそれがある、そういう場合にアフターケアで対応しているわけでございまして、医師がもちろん診察し、医師が投薬を指示して行わせているものでございまして、そういう意味では、私どもは予防、保健という言葉を使っておりますけれども、医療とか治療とかそういう意味の医療なり治療というならばそれに当たるというふうに思っているところでございます。
この問題につきまして、現実に現行の医療制度の中において、医療給付ということについて社保の労災の症状固定を受けた患者さんについて谷間ができてしまう。この問題について、これは許されることではないというふうに思います。改めてこれは社会労働委員会、厚生省のところでもお伺いしたいと思いますが、これについて、そのそもそもの原因が、患者の症状が持続している、そういう状況の中で、すなわち医療がまだ必要であるという状況に対して労災が打ち切られるという状況の中で起こっているということを指摘しておきたいと思います。
 続きまして、先ほどお話ございましたアフターケアの問題でございますが、このアフターケア実施要綱というものを見てみますと、アフターケアの範囲として、診察、保健指導、保健のための薬剤の支給、保健のための検査というふうになっているわけでございます。保健のための診察あるい
は保健指導、保健のための検査、これらについては了解できるとしても、保健のための薬剤の支給といった場合、ビタミン剤であるとかそういうふうな極めて限られた薬剤、いわゆる一般薬と称する薬品に限られるのが通常の事例であるというふうに考えます。
 しかるに、先ほども申しましたように、振動病に限って言っても、ニコチン酸剤あるいは循環ホルモン剤、カルシウム拮抗剤、それからアルファ受容体の抑制剤、それから消炎鎮痛剤、こういうふうなものが保健のための薬剤の支給ということでもって使うということになっている。しかも、その回数が月に一回、最大限月に二回である。これは現実に厚生省が医療給付の中において認めている中身からいえば、厚生大臣が認可した薬に関しては、今回これまで十四日であったのが一月まで認められるようになった。通常は二日を限度とするということになっているわけですね、保険医療においては。ところが、ヘルスのための薬剤投与ということでもって、極めて副作用の危険性の高い消炎鎮痛剤であるとかカルシウム拮抗剤、あるいはアルファ受容体の抑制剤、そうした薬品が使われることを認めている。この点について、労働省はそういうふうにもう通達を出しているわけでございますが、厚生省の方はその点について事前に御相談があったのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
お尋ねの国保と労災との関係でございますけれども、先生御指摘のように国保の場合には地域保険でございますから、業務上外という観念がございません。したがいまして、両者の併給調整を行うという形で制度が仕組まれているわけでございます。したがいまして、労災の給付が打ち切られた場合には国保の給付が行われるという形になるわけでございますが、国保の給付が市町村の財政状況にいかほどの影響を及ぼしておるか、これは私ども詳細なデータを持ち合わせておりませんし、また現実問題といたしまして、市町村からそのようなお話を耳にするということは近年までございませんけれども、いずれにいたしましても私ども、国保の国庫助成の中で財政力に応じた助成ということをやっておりまして、医療費が高い、あるいは所得水準が低い、そうした観点で運営が厳しい市町村に対しましては財政調整交付金の活用等によりまして対処しているところでございます。
まず、労働環境というものが大変大きく変化をしております。
 私の場合が、四十四年の入社でございますから、その時代から比べますと、例えば私のいた会社なんかでは人数はふえてないけれどもオフィスは倍必要だ、それはもう全部機械が入っているというような状況でございます。加えまして、御指摘いただきましたように、高齢化社会が進む、そういう中で高齢者の雇用対策というようなものが大変大きな問題になってきておる。高齢化社会もすばらしいことですし、また、もう一つすばらしいこととして男女雇用機会均等法が成立をいたしました。そういった中で、職場におきます女性の必要性というものを皆さん御認識をするような状況ができてきた。そういうときに当たって、逆に、私どもが入社した昭和四十四年は我々の気分はどういう気分だったかというと、人数は少なくていいから金をたくさんもらいたいということだったわけです。どんなに長く働いてもいいからその分金をもらえればいいんだという感じだったわけですが、最近はなかなかそうではなくて、しっかりと労働時間も短縮して余暇も十分に楽しみたい、趣味も大変に多様化をしてこられた。ですから、先ほども答弁しましたが、私どもの世代はどこかそこいら辺にちょっと車で行くぐらいしか余暇を楽しめないけれども、今の人たちは非常に幅広い余暇も楽しめる状況ができてきた。
 そういう意味で、日本の国の労働行政というものは、非常に不信感を持たれた時代から、委員の御父君なんかの大変な御努力がありまして、今まさに信頼を持たれる時代になってまいりました。それは労使並びに私ども行政側も頑張ったんだと思いますが、そういう非常な信頼感をつくった。なおかつ、労働組合の方も一つの再統一をされたというような中で、これから今言った新しい問題に向かっていくという、まさに転換期であろうというふうに思います。
 そういう時期に、委員から今のような御質問をいただきましたことは、私にとりましても大変にこれからの仕事の励みになりますし、初質問かなという気もするのですが、第一の質問にこの問題をお取り上げいただいたということ、労働省に対していろいろな御感情もあると思いますが、ぜひとも御理解をいただきまして、ますますの御指導、御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。