神戸港におきます港湾労働者の数、約七千人と言われております。港湾運送事業所数は約二百社ということでございますが、神戸港の機能が今回の震災によりまして壊滅的な打撃を受けたため、相当数の企業が雇用調整助成金等を活用しつつ休業中であるというふうに推測いたしているところでございまして、これまでのところ解雇等によりまして具体的に失業者が発生したという情報は得ておりません。
 さらに、労働省といたしましては、今言ったような状況を踏まえて港湾労働者の雇用の安定を図るため、港湾関係の労使の要望も踏まえまして、震災後直ちに港湾労働法の弾力的な運用によりまして神戸港の労働者が他港で就労をすること、これは一応出向という形で労使間で話し合いをしまして他港で就労することを認めまして、その際の必要な手続の簡略化等も図ったところでございます。その結果、他港での受け入れの動きも具体化しているところでございます。
 一方、神戸港の復旧につきましても非常に厳しい、先生御指摘のような事情も背景にあるわけでございまして、懸命に進められておりまして、これは業界からの情報でございますけれども、使用可能となったバースから順にフル活用し、日曜日の荷役作業や、あるいは三交代制による作業を行うことについて労使間の話し合いが行われるなど、荷役の確保、雇用の安定についての必死の努力も関係者間で進められているところであるというふうに聞いております。
 労働省といたしましては、このような状況を踏まえて、今後とも雇用調整助成金あるいは失業給付の特例的な措置等を通じまして、当面港湾労働者の雇用の安定に努力してまいりたいというふうに考えております。
もう一つございまして、いわゆる神戸港の復興の問題に絡みましてお聞きしたいんです。神戸港は日本の港湾の約三〇％を占めているというような重要な港湾でありましたけれども、神戸港埠頭公社の管轄している港湾まで含めますと実際に復旧するのには非常に長期間かかるということで、そもそも日本の港湾自体がかなりローカル化しているという事実があるわけです。
 特にコンテナ船については大型化が進んで、しかも日本の港湾の使用料が非常に高いわけです。それで、釜山とかシンガポール、それから恐らく近々開港するであろう中国、こういうところの港湾の状況からすると、既に大型コンテナ船のかなりの部分がそっちの方へ行っちゃっているんですね。日本は、そこで積みかえて小型の船に載せて日本へ運んでくるというローカル化の状態が進んでいるわけです。この数年間にこの傾向がますます強くなってしまうというと、港湾労働者だけでなくて、いわゆる乙仲という輸出入業者、港湾関係の企業、こういうところが規模を縮小せざるを得なくなるという心配があります。
 この全体について労働省としてはどう対策を打っていくのか、これについてもお伺いしたいと思います。
私どもの公共職業安定機関を通じたヒアリングの結果で見ましても、被災地域におきまして多くの事業所で生産設備の損壊あるいはライフラインの断絶に伴います事業活動の停止が生じておりまして、これに伴って多数の労働者が休業を余儀なくされるなど、地域の雇用状況への悪影響が大変心配されているところでございます。
 私どもの特別相談窓口にも、先ほど申し上げましたような状況で相談が相当あるわけでございまして、今後離職者が増加する心配もございまして、被災地におきます雇用失業情勢は予断を許さない状況にあります。
 ただいま先生御指摘のような点でございますが、基本的にはまず雇用の維持が第一ということで、最重要課題ということで、特例措置におきまして雇用調整助成金の活用あるいは失業給付の特例、こういうことで雇用の維持を最大限図るということで対策をとっているところでございますが、企業のそれぞれの状況によりまして、そういうことで雇用調整助成金を全面的に活用しながら再開に向けて努力をしているところ、あるいはそういう一部先生の御指摘のような心配があるようなところ、あるいは直接影響のないところ、いろいろございます。
 いずれにしましても、そういう状況に応じまして、私どもとしてはできるだけきめ細かな相談、指導をしながら、雇用にできるだけ影響が少なくて済むような方策を考えていくということで対処してまいりたいと思います。
それでは私の方から具体的な事例としてひとつ、交通安全、人命にかかわることですので、お話をさせていただきたいと思います。
 日本全国、特に中山間地においては、恐らく農道や林道も含めて鉄道が当時敷かれた折に、従来生活道路としてあったところの上に鉄道が敷設をされているというところがあろうかと思います、その当時の状況というものはなかなか知る由もないわけですが、現実に、一般化して申し上げますと、当時生活道路として使われていたところの上に鉄道が走りまして、当然鉄道が敷設される折には公共の利益と福祉のために当事者の方も快く鉄道敷設に関して了解をし、そして鉄道が通っている。
 当時は農耕等を行っておりましたが、牛やそういったもので荷物を運んでいたために、特別現在のような整備をされた踏切ということではなくても大きな問題はなかった。ところが、当然農業の方も機械化、近代化されることによりコンバインやあるいはトラクター、耕運機というものが通行するようになった。鉄道の方は、地理的あるいは勾配等の関係もあって、道路から見るとかなり高く整備、工事がされている。そこを通らなければ農耕することはできない。
 それともう一つ、線路を挟んで奥に民家もありあるいはお墓もあるということで、年中通して人数的には少ないけれども往来がある、そういうところがあります。この場合どうしてもそこを通らなければならない必然性があるわけですが、現状を私も見てまいりましたが、大変に危険な場所である。一方がトンネルになっていて列車が来るかどうかということはなかなかわからない。踏切がないわけですから、そこを通行するなということは一つの事前の事故防止につながるわけですけれども、そう言われてしまうと、そこを通らなければならない人にとっては大変生活上困ってくる。これをどうしたらいいかな。
 交通安全対策特別委員会ですから、人命にかかわることも含めて関係当局、関係者のもとでいろいろ話をして、対策は私は講ずるべきであろうと思いますが、この踏切設置に関して、今のような場合はどうされるのか、お聞きをしたいと思います。