これは単年度限りということにしませんと、臨調の答申は五十七年度ということに限っての抑制措置になっているわけですから、ぜひそういうような形にしていただきたいなと思っております。
 実は、昭和四十四年度の恩給改善の際にもこのような停止措置がなされたわけでありますけれども、四十四年度の停止措置の内容はどのようなものであったのか、また今度五十七年度の停止措置ということでございますが、その内容についてはどこがどう違うのか、その点を明らかにしてください。
さっきも申し上げましたように、臨調の答申で五十七年度の恩給費についてはというふうに書いてございますし、これも今後の、五十八年度の予算の編成状況を見なければわかりませんが、私どもとしてはこれは単年度限りのものにしたいというふうに考えておるわけでございます。
六十六号俸以上の者に給する普通恩給については、管理職の給与改定の見送りに関連して、五十八年三月までの増額分の三分の一を停止することとなっておりますけれども、このような停止措置は、行革関連特例法の財政再建期間の三年間にわたる可能性があるのか、あるいはこれは一年でそのままにしようというふうにお考えになっているのか、その点について、来年度の問題についてはどうお考えでしょうか。
私どもは、いろいろ恩給の金額を決めますときにも、現在の国家公務員給与の俸給表を分析いたしまして一定の数式によって実は計算をいたしております。それにその率を実は掛けておりますので、現在の国家公務員の給与体系とそう変わらないというふうに考えております。
五十七年度の恩給のベースアップは五十六年度の現職公務員の給与改善を基礎として行うこととしておりますけれども、実施時期については実は一カ月繰り延べたということで問題があるにしても、ベースアップ後の恩給水準と公務員給与の水準とを比較するとこれは同水準にあるというふうにお考えになっているのか、それとも恩給をいただいている方は公務員の方々より大変に割食っているんだというふうにお考えになっているのか、その点についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
恩給受給者の推計につきましては、現在死亡表を使っておりまして、現在のところは御承知のように零歳の方の平均寿命が男ですと七十二歳、女ですと七十八歳くらいでございます。しかし、現在恩給を受給しておられる方の平均年齢は六十五歳くらいでございまして、六十五歳くらいの方ですと普通のゼロ歳の平均よりもさらに長生きされるということでございます。したがいまして、普通の死亡率よりは若干低い死亡率になっておるわけでございますが、私どももそういうふうにいろいろ計算をしておるわけでございます。
この恩給の受給者数の推移というものは、常にやはり恩給局としては考慮に入れなければならない問題だと思っております。
 いま六十五年は百九十四万人で、七十五年は百二十五万人だというふうにあなたがおっしゃったわけでありますけれども、高齢化社会が進んでまいりますと、当初予想された進行の予測よりスピードがダウンをしてきているんじゃないだろうかというふうに思うわけですけれども、恩給局としては、こういうことを設定されたのといまと、それなりの傾向としては、またこれからの問題としてはどういうふうにこれをお考えになっておられるか。
五十七年度の恩給費の歳出に占める割合でございますが、大ざっぱに言いまして三・五％でございます。正確に申し上げますと三・四七％ということでございます。
 それから将来の恩給の受給者数の推計でございますが、これは要するに恩給の受給者がだんだんと死亡されます。死亡されて失権をしてまいりますので、それがどのくらい死亡されていくか、これがなかなか推計がむずかしいわけでございますけれども、現段階で私どもが推計いたしておりますのは、昭和六十五年度に約百九十四万人、それから七十五年度に約百二十五万人というぐらいではなかろうかというふうに現在推計しておるのが現状でございます。
今回一兆七千二百五十億円というのが恩給費なんですが、五十七年度の一般会計に占める恩給費の割合というのはどのようなパーセントになっておりましょうか。また、今後における恩給の受給者数の推移というものはどういうふうになっていくとお考えでしょうか。
お話の前段の部分でございますけれども、デジタルに限定したことによって利益を受けられない権利者が生ずるかということについては、ちょっと私どもはそういうふうに考えておりませんで、むしろ何と申しますか、もともと複製権等の権限を持っている、その権限を私的録音のときに制限をしている、そういう人たちに対して調整的な補償金制度がつくられるわけでございますので、もともとその権利を持っている人たちの話でございます。その関係はデジタルであろうとアナログであろうと同じ関係ではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、後段お話がございましたように、映画については現行法上映画に出演を許諾をしたときには実演家にはその映画の二次的な利用を行います場合に当然には法律上の権利は発生いたしませんし、また映画の著作物の著作者の一人であります映画監督につきましても映画製作に参加をしたときは、これは映画製作者に著作権が帰属をするというふうにされているわけでございます。このこと自身につきましては、かねていろいろな御意見がありまして、今御紹介をいただきましたように、著作権審議会の中で多くの課題を第一小委員会というところで取りまとめを行っております。その中の大きな課題として掲げられてきたわけでございます。
 今回出されております第一小委員会の報告の中では、「映画の二次的利用の増大に伴う実演家又は映画監督等の権利関係について」というまとめがなされておりまして、もともとの権利のあり方についてはいろいろ社会的な影響が大きく、現行制度を直ちに変更することは難しいということが一つあります。それに加えて、しかし二次利用の実態が随分ふえてきている。それについて、あるいは契約等によりその中身を担保していくというようなことが一つの方向としてございますけれども、そういった二次利用の増大に伴う問題点について著作権審議会では検討を継続いたしますが、当面、関係者の協議に対して文化庁が積極的に支援をするように、こういう報告がなされたわけでございます。