今あなたがおっしゃったとおり、ピアカウンセリングというタイトルと中身が大分違ってきている。今あなたもくしくもおっしゃいましたけれども、親の会がほとんど面倒を見ているんですね。そうしますと、親のエゴが先に立って本当のピアカウンセリングというのができなくなる。
 ピアというのはお友達という意味なんだそうで、つまりこれは障害者が障害者同士で独立更生を目指していくというためのカウンセリング。ところが、親の会の方が入ってくると、親の会のピアカウンセリングになってしまう。肝心の障害者のピアカウンセリングじゃなくなってしまうんですね。それがどうも現状なんです。ですから、ピアという名前をつけても名前だけであって、どうも私らが見ていると親ピアに近くて、完全なピアカウンセリングという状態ではないと思うんですね。
 ここにも事業の概要がありますけれども、問題は、いかに運用していくかということが問題だと思うんですけれども、そういうことに関して厚生省の方は何か指導していますか。
お答えいたします。
 精神薄弱者のピアカウンセリング支援事業は、各都道府県が実施主体となりまして、精神薄弱者同士が同じ立場で相談、助言を行うためのいわゆるピアカウンセラーの養成及び研修等を行う事業でございまして、地域における精神薄弱者の自立と社会参加の一層の促進を図るということを目的としております。
 先生も御承知かとも思いますが、平成五年度におきましては東京都、富山県、三重県、大阪府、香川県の五つの都府県で実施をしたところでございます。このうち一つの県では県が直接実施をしておりますが、残りの四つの都府県では精神薄弱者育成会、いわゆる親の会に委託をして実施している、そういう状況でございます。
厚生省にピアカウンセリングについて伺います。
 去年から知的障害者を対象に精神薄弱者ピアカウンセリング支援事業というのを始められましたけれども、その内容と目的、さらに現実に実施されているところ、また予定しているところがあれば御説明願いたいと思います。
もう時間ですので終わりますけれども、私さまざまゼネコン疑惑にかかわる問題点を指摘してきました。決算委員会にふさわしいテーマだと思いますので、ぜひ決算委員会として集中審議をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお取り計らいをお願いいたします。
ここは本当に疑惑が指摘されておりますので、ぜひそういう立場でよろしくお願いいたします。
 それで、最後にもう一度建設大臣にお尋ねいたしますけれども、金丸やみ献金の中で公共工事については一％から三％がやみ献金という事実が指摘され、私もこれは決算委員会などで繰り返し取り上げてもきたんですけれども、実は検察庁の容疑事実でこの首長の贈収賄事件の件で調べてみたんです。
 仙台では、鹿島から一千万円、九二年の四月に謝礼として受け取っておりますが、この泉中央土地区画整理事業は九一年度で五億三千万円の受注額なんですけれども、これはちょうど一・九％という数字になっておる。それから、茨城県の県立植物園の工事ですが、これも鹿島から二千万円受け取っています、九二年の十二月に。これは鹿島の単独受注で九億六千万円、これは二千万円がちょうど二％ということで一％から三％というところに見事にはまり込んでいるということで、まさにやみ献金の中身がこういう形で裏づけられていると思うんです。
 公共事業というのは国民の税金です。こういうものが食い物になってはならないという問題もあり、この一％から三％のこういう疑惑について、あってはならないことだというふうに思うんですけれども、大臣としてはどのように受けとめられていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 今、特に入札見積もりにつきましては真剣にやっていただくという必要もございまして、私どもは、直轄工事につきましてはかって三回で限度いっぱいにしておりましたけれども、去る五月三十一日には入札回数を三回から二回にして真剣に見積もりをしろということを通達させていただいているところでございます。
 それ以前も三回でございますけれども二回きりで終わっていることが多うございまして、二回の入札行為において特に受注に意欲のある業者が続けて一番札をとる、低い価格を提示するということは必ずしも不自然だとは言い切れない面がございます。まあ、これをもって談合があったと断定するのはなかなか難しいと思います。
 そうではありますけれども、そういう疑いのないように我々今後とも公共工事の入札を厳正かつ公正に執行するように一生懸命努力していきたいというふうに考えております。
あなたはそういうふうに楽観的におっしゃっておられますが、第一線の人たちはかなりこれには神経を使い、仕事が果たしてうまくさばけるのかどうかという不安を持っておられるようです。
 そういうことと関連して、最近の仕事量というものを見ていきますと、私のいただいている資料で、昭和五十八年から昭和六十三年度までを見てみると、出入国者数を見ても千二百三十四万人から二千万人、それからまた輸入申告件数にしても、二百二十一万から四百三十万というふうに膨大に日本の経済発展に伴ってふえているのですね。それに今度は、反比例というわけでもないけれども、税関の予算定員というのが昭和五十八年の七千九百四十三人からずっと微増を続けて七千七百二十六人、去年は五人ふえて七千七百三十一となったようなことでして、これ一つ見ても大変なことだというふうに思うのですね。この間も大阪空港を見たときに、大麻を巧みに額縁に隠している、あるいは鹿の額の首のところに隠している、そういうのを摘発していくという、ああいうことも考えていけば、これは並み大抵のことじゃないなと思うのですよ。そういう意味で、参議院でも絶えず定員をふやせ、労働条件を改善せいという附帯決議がついておると思うのですね。
 しかし、今言うたようなことを裏づけするように、関税職員の現職中の死亡というやつですね、何か他の省庁よりも多いというふうなことを聞いておるのですが、その実態はどうですか。