率直に言って、そういう見方もあるいはあろうかとは思います。ただ、住宅の買いかえを促進することによって景気の回復を一刻も早く図りたいという趣旨から、国税の所得税はもう既にできておるわけで、それを個人住民税においても、居住用財産の買いかえの際の譲渡損失の繰越控除制度を特に二年に限った臨時時限措置ということにしたわけです。これはつまり、当然のことながら、取得したときよりも譲渡時の価格が、逆に損失が発生しているというわけですね。ですから、これは、譲渡益が発生しているのを、何か逆に宥恕しようというのとはちょっと違うので、そこのところは、何といいますか、本当にどう評価するかだと僕は思うんですが、私は、許される範囲、しかも譲渡損失の繰越控除の話ですからね。ですから、私は許されることじゃないかと思っています。
いや、余り深い議論はいたしません。下に薄く上に厚く、今回の減税の中身は何かそんな感じがしてならないというふうに思わざるを得ないと思っています。
 個人住民税における、買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度の創設もその一つであるというふうに言わなければならないのではないでしょうか。これは、同じ給与所得を得ている人は、控除される、されないということによって差が出てくる、税率に差が出てきてしまう。確かに景気対策で税制を使うというようなことは十分にあり得るというふうに思いますから、そこまでどうこう言うつもりはございませんが、同じ所得であって均等割だけというような人も出てくる、片一方は税制上でうんと優遇される、こんなことになったのでは、何か末端からすると、ええ、これ一体どうなのという不公平感は免れない。少し行き過ぎじゃないのかというのは率直に思っておるわけでありまして、その辺の判断はいかがでしょうか。
それは、先ほど申しましたところに戻るわけでして、私どもとしては、六五が五〇になるのですから、法人税は四〇と。四〇といいますと、国税でございますね、個人のトップ四〇といいますと、各国の税制の中でまあまあ、もう本当にいいところでございますが、実際に住民税が一五持っていただけませんでしたから、個人の所得税のトップは三七になっております。三七という所得税の税率のトップは少し低過ぎるとお思いになりますでしょう。それはそうせざるを得なかった。
大蔵大臣に一言だけお尋ねしたいんですが、高額所得者の税率負担を下げるためになぜ個人住民税を道連れにしなければいけないのかということを素直に思うんですね。いかがでしょう。
御案内のとおり、個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分任するという、まさにこの負担分任という性格を有するんだという説明をずっとしてきておるわけで、そういう点で、課税最低限は所得税よりも低いし、また税率も緩やかな累進という形になっておるわけです。ここは御指摘のとおり。
 そこで、そういう中で、では、最高税率の引き下げの意味というのはこれとどういう関係か、こういうことだと思うんですが、今回の最高税率の引き下げは、その角度ということだけではなくて、むしろ、我が国の将来を見据えて国民の意欲を引き出すという観点から、個人所得課税トータルとしてとらえて、そういう所得課税の一環として、所得税とあわせて最高税率の判断が行われたんである、こういうことだと思っています。
 他方で、御指摘は、前年に比べて負担がふえるということですね。これは、特別減税が定額控除方式で行われたということとの関係での比較、これはよく言われるんですが、もしそうであれば、これを乗り越えよと言うんなら、定額控除方式を今後もずっと続けろという論理になってしまうわけで、果たして本当にそれでいいんでしょうかと。やはりここは、一回限りの減税であったんだと。やはり、そこはある程度理解をした上で抜本的な税制改正なりそういった形を考えていかないとうまくいかないのではないか、ここはちょっと次元の違う話なのではないか、そのように感じております。
次に、地方税制改正についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
 これまで政府は、個人住民税について、負担分任論の立場から薄く広く課税するとして、税のブラケットの簡素化に努めてきたところでございます。しかし、この論理からして、何ゆえ最高税率を二％引き下げなければならないのか。
 しかも、一方では、昨年までの定額減税から定率減税に切りかえたことで、七百八十万以下の層は前年度に比べて負担がアップする結果になります。これでは、政府のおっしゃる負担分任とは中低所得に対する負担増ということになるわけでありますから、政府のこれまで言ってきた個人住民税の原則と今回の最高税率の引き下げとは両立しないんではないだろうか、そう言わざるを得ないというふうに思いますが、自治大臣、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それでは最後になりますが、私は、せっかくのこういう新しい機構ができるのでありますから、いわゆる高度な職業能力を持った人たちを二十一世紀のそういう労働現場に送り出すという役割は非常に大きいのではないかなというふうに思いますし、生涯にわたってそういうところで身につけたものを働く喜びとして、物をつくる喜びとして頑張られる人たちが育っていくのではないかなというふうに思いますし、そういう人を育てるための労働省としての役割があるのではないかなというふうに思います。
 それから、ちょっと質問ができなかったわけでありますけれども、促進センターが、困ったときあるいは順調なときでもそういう中小企業の皆さんのよき相談相手、こういう場所にぜひなっていただきたいなというふうに思います。
 一点だけちょっと。これは私の調査ではわからなかったんですけれども、実はつい最近富山県の小さな三万何千の市で七十八名の雇用をしている木工所が倒産をいたしました。そこに当たってすぐ職安の所長さんや市に対して、働く人たちの条件を何とかよくするために事務所を通じましていろいろ追跡調査もさせていただいておりますが、幸いにして非常に紳士的に職安の方でも頑張っていただいております。感謝したいというふうに思っておりますが、そういうところで出てきたのは、雇用促進センターへ相談に行ったことがない。あるいは職安へ、いろんな手当あるいは助成金や補助金があるにもかかわらず行ったことがない。相談したことがない、相談した形跡がない、こういうことがわかってきましたので、ぜひそういうことのないようにできるだけ多くの広報をお願いしたいなというふうに最後にお願いいたします。
 何といっても地域産業の下支えをする地味な役割だとは思いますけれども、この機構を発展させていただきたいというふうに最後に申し上げまして、大臣の方で御所見があれば、若干時間をオーバーしまして恐縮ですが、ひとつよろしくお願いいたします。