本数は別として、あれ一本だけではないんですよ、八本なのかあるいは何百本なのか知りませんけれども、要するに設計上振れどめ金具、ＡＶＢが必要とされているのに、破断した一本の細菅のそばにもそれが装着されていないのがあったんですね、あるんですよ。ということは、装着していなくてもそれは破断していない。だとすると、論理的に破断の原因が、ＡＶＢを装着しているかどうかということだけに原因を単純に安易に結論づけることについては、疑問が残るということになってくると思うんですね。だとすれば、ＡＶＢだけでなしにほかの原因についても、私は、この際公正にというか厳密に原因を調査する必要
があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
今、ＥＣＴによりましての当該部分八本についてＡＶＢがないような記録が出ております。それで、先ほど申しましたように、それにつきましてはファイバースコープ等で現実に現物について確認しようということで指示しているところでございます。
そうしますと、お聞きしたいのは、ＡＶＢが装着されるべき細管でそれが装着されていなかったのは、今度破断したあの当該細管だけなんですか。あの破断した一本だけがＡＶＢが外れていた、ほかにあるのですか、ないのですか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、ＥＣＴは縦方向につきましては、先ほど申し上げました割れ、減肉に対して検出ができまして対応できるわけでございます。それから、最近では周方向につきまして八掛ける一という特殊なＥＣＴによりまして、周方向につきましても割れとか減肉タイプについてはチェックできるようになってきているわけでございます。今お話しのように、金属疲労ということでは、なかなか事前に発見するのは難しいことは技術的にそういうことでございますが、こういうような振動、疲労の問題、先ほどもございましたように、構造的にそういう振動が起こりにくいような対応、ＡＶＢを入れるとか、解析をして振動の限界がどうかというようなことが必要でございます。そういうことで、そういうような設計的、構造的な対応、それから定期検査等で何かチェックできる方法があれば、そういう方向も今後の検討の中でやっていきたいというふうに考えております。
おおきに。大臣にも先日以来いろいろ言うておりますので、その写真をちょうだいいたしに参りますから、長官、頼みます。
 そこで、念のために確認をいたしたいんですが、このＥＣＴによる細管の検査では、縦方向の傷などは発見しやすいし、しかし円周方向の傷は発見しにくいというふうに私聞いておりますんですが、その円周方向の傷も、時間が必要になりますけれども、ＥＣＴのコイルを工夫すれば発見しやすいと、こう伺っております。ところが、この金属疲労については、ＥＣＴではなかなか発見しがたい、あるいは発見できないというふうにも聞いておるのですが、私は今後の探査の上からもこのあたりの認識を承りたいと思います。
はい。ぜひ、こういう顕微鏡写真その他のデータについては節目節目でまとめ、我々通産省としても本件につきましては報告書をつくる予定でございます。それは公表してまいる予定でございます。その中に入れてよくわかるようにしていきたいと考えております。
今先生おっしゃいました破断面の観察を電子顕微鏡でやりまして、速報としてきのう報告したわけでございます。これは、まだこれから破面全体についてチェックするわけでございます。とりあえず、チェックをいたしました限りで三カ所に先生おっしゃったようなストライエーションが出ていると、疲労破面が出ているということで我々こういうような原因の方向ということを方向づけしたわけでございますが、そういうことで今後調査で……
御指摘のＪＡＳというのは、日本農林規格というものでございますが、これは従来は、主として非常に品質の変動の激しい農産物あるいはその加工品について一定の取引価格を決めるということから発足した制度でございまして、昭和四十五年の法改正までは専ら流通規格を決めるという趣旨で運用が行われてきたわけでございますが、昭和四十年代に御案内のとおり、非常に消費者の食品に対する品質あるいは安全性についての関心が高まりまして、農林省の消費者行政の施策のあり方といたしましてこの法律を改正いたしまして、どちらかというと消費者にその食品の内容がわかるような、いわば商品選択の基準を示すという使命をもたらすように法改正をいたしまして、現在の法制が成り立っておるわけでございます。
 これは一つは、製造業者が加工食品をつくる場合に、それが一定の基準に合ったものだということを検査して、チェックして、それの表示をさせる、いわゆるＪＡＳというマークをつけさせるというものと同時に、単なるマークだけではなくて内容についても明確にさせるということで、例えば内容量でありますとか、あるいはそこに含まれている添加物でありますとか、あるいは使われている原料について表示をさせるという使命を持たせたわけであります。
 あわせて品質表示の基準というものもつくりまして、これは今のＪＡＳの規格ができたときに、そのＪＡＳ品でなくて、つまり検査を受けたものでなくても品質表示をして表示は守らなければならないという基準を示すという制度もそこにつけ加えたわけでございまして、制度的にいいますと、昭和四十五年の法改正以降、消費者の商品選択の基準となるものとして規格及びその内容の表示というものを決めたわけでございます。
 なお、個別の品目ごとには、それぞれその商品の特性、使われている原材料なり添加物等の問題もありますので、一つ一つ農林物資規格調査会というところに専門部会を設けまして、検討して定め、また必要があればそれを改正するという手順をとってきておるものでありまして、個別の商品につきましては毎年数をふやすという形できておるところでございます。