突然の質問でありますから、歳入ベースと歳出ベースが今御指摘あったとおりであることは事実でございまして、そこに地方財政の苦しさがあるわけでございます。したがいまして、地方団体は交付税の配分を受けましても、三千三百の団体に配る場合に足りなければこれを借金しなきやなりません。補助事業にいたしましてもあるいは単独事業にいたしましても、国が補助率で一定の方向づけをするわけでございますが、それらの財源は、国が国債に依存しておる体質から脱却できない以上、地方は足りない分は借金をしなければならないわけでございまして、シミュレーションをそれで描けと言われましても、経済は動いておりますし、それに伴う税制もまた固定したものではありませんから、それはなかなか問題が、見通しを含めて、シミュレーションを描くということについては非常に問題がある、そのように理解をいたしております。
行政コストを削減すれば、全額とは言わないまでも、そうした行政改革努力を奨励するような観点からの新しい物差しというものが必要ではないかというふうにお伺いしたわけであります。
 次に、それに関連いたしましてお伺いいたします。地方分権の観点から、本法案の途中、第三年度の終わったところ及び最後の六年間終わった段階で、地方自治体と中央政府の財政の比率はどれぐらいに想定しておられますか。
 この委員会においても、収入ベースでは二対一、支出ベースでは一対二といった数字がよく使われておりますけれども、大臣はどういうシミュレーションを頭に描いておられますか、中央の規模と地方の規模と。この点について簡潔にお願いいたします。
財政構造改革を推進をし地方財政の歳出を抑制するというのは、これは私ども国、地方通じた当面の方針でございます。地方財政計画におきまして、国の公共事業や地方単独事業の抑制を行うことといたしておりますが、この地方財政計画におきまして、必要な地方交付税を確保し、地方団体の財政運営に支障のないように対処することといたしております。
 これとあわせて、地方交付税の算定でございますが、地方団体の自主的な再建努力や行革努力を促す観点から財政需要額を反映することが必要と考えております。今後、地方分権推進委員会の勧告を踏まえつつ幅広く検討してまいりたいと考えております。
 なお、国税五税の一定割合である地方交付税は、地方の固有財源であり、地方公共団体の重要な歳入であることは御承知のとおりでございます。そのあり方は、国と地方の財源配分の問題として検討されるべきものでございまして、他の歳出と同日に論じる筋合いのものじゃないと私は思っております。
 また、地方交付税の原資はこのところ恒常的に不足をいたしておりまして、不足分は借入金に頼っておるわけであります。地方交付税の必要額を確保しておるこの借入金も含めた地方の現状は、非常に厳しいものがございます。このような状況を考えれば、交付税率の引き下げや交付税の抑制など、およそ考えられないものと考えております。
これ以上質問を続けましても意味のある御答弁をいただけないと思いますので、そうした地方公務員の給与体系、例えばそれぞれの役所でも二十五ぐらいの特別手当があります。そういったことを、市民、納税者に説明できるような名前に変えるとか、本俸に組み込むとか、廃止するとか、そのような給与体系、特別手当の抜本的な見直しもぜひお願いしたいと思います。
 次に、自治大臣、もう一つ御質問させていただきます。
 地方交付税のあり方について、財政構造改革との関連からどのような質的な、量的な改革を目指しておられるのか。スリムな地方行政を実現するためのインセンティブ、行政コスト削減、助長あるいは推進するための交付税、行政コストをどれだけ下げたら――今のところは行政コストを下げれば下げるほど行政需要が少なくなったということで地方交付税が減らされる。これは、行政改革の努力をすればするほど交付税が減ってしまうという奇妙な現象になってしまう。むしろ行政コストを削減すればそれに対する報奨的な交付税という考え方も必要ではないかと思いますが、このような考え方について大臣の御所見をお願いいたします。
御指摘のとおり、昨年十一月に商品等の取引問題研究会から報告書をいただいております。確かに八カ月過ぎておりますが、御提言いただきました今後の行政のあり方といいますか、大変広範にわたっておりますし、中には大変時間を要するような大きな問題もございます。若干例を挙げてその状況を御説明したいわけです。
 市場規模の拡大につきましては、例えば社会的な信用を広く確立している内外の企業の参入を促進するという項がございます。これは、こう言っては大変関係者に失礼な感じになるのでございますけれども、やや商品取引は危ないものがあるというイメージを持っておられる向きもあるものですから、それでは規模は拡大しないということでこういう御提言になったのかと思いますが、例えばこの項目に関しましては、その後関係者の方にいろいろ働きかけをし、あるいはＰＲをいたしました結果、貴金属市場の取引を四十九社から五十四社に五社ふやしております。具体的な名前を申し上げるのはいかがかと思いますが、その中にはまさに社会的信用を広く確立しているような企業も入っていると私どもは思っております。
 それから、今後の大きな柱の一つとして国際化ということがございます。国際化に対処できるようにということが一つの大きな方向ではございますけれども、これにつきましては、具体的な準備としては電算化が必須でございます。しかし、これは個々の取引にかかわってまいりますし、仕法と申しますか、取引の仕法の変更を伴うものでございますからなかなか大変なんですけれども、東京工業品取引所に対しまして、関係者のコンセンサスを得つつ電算化に積極的に取り組むように、最近も具体的な指導をしております。
 そのほか、さらに質の高い外務員を養成することとか、あるいは業務提携等によって取引員の足腰を強くすること等によって社会的な評価を高め、健全な資金の導入を図るような指導は日常行っているところでございます。
 なお、さらに大きな問題がいろいろございます。例えば上場商品の追加の問題が一番大きな問題でございますが、これらはなかなか一朝一夕にはまいりません。関係者がその気にならないと、制度だけいじってもだめでございますので、その辺は今関係者に働きかけを行っている、理解を深めつつあるところでございます。