我が党の矢追委員が国債の償還表を添付するということで、これは一枚入っているわけですね、特別会計のところへ。だからできないことじゃないと思うのですね。
 それから、念のためにお見せしますと、政府関係予算の一番最後に「参考」というのがありまして、これはコード番号だけですね。こんなものは別に国会の議決に基づかなくたっていいわけですから、ちゃんと「参考」というのがあるわけですから、このところだけでいいわけですね。これに入れるかどうかということは検討いただくといたしまして、要はもう少しわかりやすい資料、例えば、私内閣委員会におったころは、恩給法というのは非常に難しいですね。それも恩給の早わかりというちゃんとしたパンフレットが審議する前に出てくるわけですよ。そういうものが全然ないじゃないですか、ここは。それをちょっと聞くと、こういうものも残っておりました、こういうものも残っておりました、全部ツケ回しで、これはまだ債権と債務の関係がはっきりしておりませんので借金とも言えません、こういうことばかり言われて、財政当局の最高の責任者である大臣ですら、日本の借金と称するものは幾らあるか、潜在的債務を含めて幾らかと言われたって、それはですねと恐らくわからないと思いますよ。これじゃ審議しろと言ったって資料を集めるだけで日がたってしまう。濃密な審議ができない。
 そういうことで、私はぜひこれは委員長にもお願いを申し上げたいのですが、恩給の早わかりみたいな、恩給法の早わかりというようなパンフレットが出ますから、必ず毎年恩給法を改正していますから、財政の早わかりというような何か一覧表をつくっていただいて、審議する前に全部渡していただいて、それを見れば全部そういうものが丁寧に入っている。一々ここで、日本の国債幾らですか、理財局長は、幾らです、では先ほど申し上げました政管健保の国庫補助の繰り入れ特例は累計で幾らか、幾らでございます、トータル幾ら、こんなことをやっていたら濃密な審議にならないわけでございます。ぱっと見ればわかる、そういうようなものをぜひ用意していただいて、この財確法は毎年上がるのじゃないかと思われますから、そういう意味でぜひ前向きにそういう資料をつくっていただいてこういうものは出していただく、こういうことで大臣、お考えはいただけますでしょうか。検討していただけますか。
私は難しいことはよくわかりませんけれども、一般に予算と言われているものは、国会の議決の対象になるものでありますので、そういう意味では私ども法律案といったものと同じ性格のものと考えております。したがいまして、そこに重複があるといったようなことは本来許されないことであるし、わかりやすいために厳密さを欠くということも許されないものである。したがいまして、その要件というものをかなり厳格に考えておりまして、そういう意味では法律案というものがわかりにくいといって世間からときどき言われます、というような意味であの予算書というものがある程度わかりにくいものになっておりますことはお許しをいただかなければならない要素があると私は思っておりまして、だから不親切でいいと申し上げておるのではございませんけれども、そういう議決の対象となるものとして私ども考えておるものでございますから、言ってみれば、全然これと別個に、いわば予算書の全部の解説と申しますか、そういうものでもできますとただいまの御審議の御便宜には役立つと思うのですが、これが時間的になかなか事実問題として間に合わないという要素がまたございます。したがいまして、御要求の資料等々はできるだけ誠実に詳しく提出を申し上げるということをいたしておるわけでございます。
ちょっと哲学論争になって、これは国民にもわかりにくい議論だと思いますので、これはここらでやめたいと思います。
 先ほど私は、この個別物品税を一挙にちょっと下げ過ぎたんじゃありませんかということを言いました。一挙に解決しなきゃならぬ、何も、するなということじゃないですよ。しかし、今度の選択はもっと別の選択もあってしかるべきではなかったのか、こう言うておるわけですよ。現に自動車さんには暫定税率を認めるんですから、これは税収の観点からでしょう。それ以外に何か理由があったんですか。
 私は、そういう意味ではやはりこの個別物品税制も、一挙に解決することが一〇〇％それは理想であるにせよ、しかし税収に欠陥を生むようなものになるというのではやっぱり問題であろう。消費税をうまく導入させるためには産業政策を持たねばならぬ。そのための金が要る、別の一般会計から持ってこいと言ったら大蔵省は嫌だ嫌だと言うんだから、せめて個別物品税制を暫定的に変えていく中で税収源を見つけていくという、それぐらいの知恵はあってしかるべきではなかったかと私は言うておるわけですね。わかっていただけますね。
 そういう観点からいたしまして、私どもはやはり、よく言われますように、米も三％、ダイヤモンドも三％。私はまだ信用していないですよ、この三％がそのままほとんど長く続くなんていうのは。これが五％になり、八％になり、一〇％になるという時代が来るとしましょうか。そのときに米も一〇％、水道の水も一〇％、ダイヤモンドも一〇％というのでは、私はやっぱりそう納得できないという国民の声になっていくんではないか。確かに、何を選別してどうするかという議論はあるにせよ、食糧も同率、ダイヤモンドも貴金属もみんな一緒だという、必ずそんな議論が出てくると思いますよ、それは。
 そういう意味では、個別物品税は何も一緒でなければならぬということではないわけです。ほかの、いわゆる各国で付加価値税等導入されたときも、既存の個別物品税率はでこぼこのまま残したり、下げるけれどもそのまま残したり、一挙になくすものもある、そういういろんな選択をされたんですね。それは、そういう配慮と同時に税収という配慮があったんではないか。今度はそういうような配慮がないというところに、何かしら次の産業政策等を窮屈なものにしていくということが感じられるということを私は申し上げておるわけですね。どうですか、簡単に答えてください、大蔵大臣。