私は、長官の気持ちは前々からわかっていますから、この件についてはこれ以上突っ込むつもりはないけれども、少なくとも生活者の視点に立ってやられるということであるならば、そういうふうなものをやはりしっかりと打ち出していく必要があるであろうということだけは申し添えておきます。
 次に、開発と環境について、ちょっと長官のお考えをお聞かせ願いたいのです。
 開発と環境というのは場合によると相反するような話もありますし、また現実の問題としまして確かに開発することによって環境を破壊してきたということもあります。また、環境と開発の問題は、一定のルールのもとに行った場合はこれまた両立をするという意見もありますが、長官はどちらの立場で環境行政を実行しようとしているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
その生活者の視点という感覚、これはこれまでの環境基本法を考えていく中にも当然流れていた感覚であろうと思います。私ども、今国会に提出をいたしました環境基本法案では、これまでの考え方、それから御審議の経緯、こういうものを十分に踏まえた上で御提案申し上げております。したがいまして、これから先、法案が成立した後の運用の段階でも、今の生活者の視点ということは十分に頭に置いて対応していくべきものと考えております。
生活者の視点という立場に立つならば、先ほど中村委員の質問の中にもありましたが、環境基本法を今国会に提出され、今委員会に付託をされているわけでありますが、生活者の立場であるならば、環境権あるいは環境影響評価、こういうものは当然入れるべきだと思いますが、なぜ入れなかったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
豊かさを実感できる社会を実現するため、生活者の視点に立った施策を推進していくこととしている細川内閣にとりまして、環境政策の推進は極めて重要な政策課題、そのように位置づけられております。
 そのため、まず、環境の保全の基本的理念とこれに基づく基本的施策の総合的枠組みを定める環境基本法の今国会における一日も早い成立を期するとともに、この環境基本法の枠組みのもとに環境基本計画の策定を初めとした環境政策の新たな展開に向けた取り組みを推進してまいる所存でございます。
 また、地球環境の保全、自然環境の保全と適正な利用、自動車排出ＮＯｘ対策や水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策などの大気、水、土壌環境の保全、環境保健施策の推進等にも力を入れていく考えでございます。
先ほど長官の所信表明を聞かしていただきました。その高邁な考え方に敬意を表しているところであります。長官は所信表明の中で、「生活者の視点に立って質の高い実のある国づくりを目指す」、しかもこれは環境の視点から挑戦をしていくんだというような積極的な所信表明があったのでございます。そしてまた、先ほど中村委員の質疑の中にありましたように、自民党でやられたいわゆる前の政策も引き継いでいくというふうにおっしゃっておったわけでありますけれども、「生活者の視点に立って質の高い実のある国づくり」というふうなものは、今までの環境政策の中とどこが違うのか、どこに視点を置いていくのか、その辺のところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
現下の厳しい財政事情のもとでございますが、私としては、環境行政の重要性を踏まえまして、新たな時代のニーズに対応した諸種施策の着実な実施に必要な予算を確保したい、そのために最大限の努力を払ってまいりたいと思
っております。
 平成六年度の予算要求でございますけれども、昨年度より六・六％増の要求をしているところで、実現が望まれるところでございます。
 どうもありがとうございました。
最後に、財源措置についてお伺いをしたいと思います。
 今までいろいろ御質問させていただきまして、各種の環境施策の効果のある実施のためには応分の財源が必要となるわけでありますが、今後の環境庁予算作成に向けた財源について、長官の基本的な見解をお示しをいただきたいと思います。
全国の商業用原子力発電所の放射線業務従事者、昭和六十二年度でございますが、電力社員、元請でございますが五千三百十一人、下請の方々、関連企業でございますが五万三十九人、計五万五千三百五十人でございます。
 次に、原子力発電所で働く方々の放射線業務に従事する労働者の被曝管理でございますが、電離放射線障害防止規則によりまして、まず被曝限度の遵守、二番目が管理区域内における線量当量の測定、被曝防止の実施、作業環境の測定、健康診断の実施等の規制を行っております。特に、原子力発電所の定期検査の時期等をとらえまして下請業者を含めて監督指導を行いまして、規制事項の遵守を期しているところでございます。
 また、下請の方々につきまして、原子力発電所等の元方事業者が労働安全衛生法に基づきまして下請事業者に対して必要な指導指示を行うよう指導しているほか、原子力発電所におきましては、まず関係請負人間の連絡調整に関すること等、元方事業者としての対策の強化や放射線作業管理計画の作成と、それに基づく作業の実施、放射線業務にかかわる労働衛生教育の推進が図られるよう指導しているところでございます。
 先生御指摘のように、原子力発電所で働く労働者の被曝管理、特にトラブル発生時等被曝の増加が懸念される場合における労働者の被曝管理体制について、関係事業者に対して監督指導を一層徹底してまいりたいと考えております。
 それから、原発を管内に持つ監督署の数及び放射線管理専門官の配置数でございますが、現在原子力発電所を管内に有する労働基準監督署の数は十一でございます。そのうち、放射線管理専門官は現在のところ六署に配置されているところでございます。