いまの宇都宮先生の御質問につきましては、先ほど木島先生にお答えしたことと共通の問題だろうと思いますので、繰り返しになりまして若干恐縮でございますが、一方におきまして、日本は非核三原則というものを堅持しておると、これは先ほども御説明いたしましたとおり、日本といたしましては、国内のみならず、国連その他の場であらゆる国に日本の立場、基本的な立場というものを周知せしめておるわけでございます。他方におきまして、国際……
十分な注意と十分な勇気、これに強さを持ってひとつやってもらいたいと思いますね。
 それから、いま核の、非核三原則の問題がここに出ましたけれども、日本人は平均的に広範にやっぱり非核三原則を支持しています。それはなぜかといいますと、やはり何といっても原爆体験を経た唯一の民族であって、そして原爆の悲惨さというものを民族の皮膚でいわば経験していますからね、だから自分たちがこんな経験するのはいやだ、自分たちの子供にも親戚にも経験させるのはいやだ、それだけじゃないそれだけじゃなくて、こんな残虐なことを他の民族、他の国民にも経験させてはいかぬ、そういうやっぱりいわば道徳的確信というものが民族、われわれの底にあって、あの経験した底にあって、そうして非核三原則というものが定着しているわけですね。外務大臣ね、この非核三原則のつくらず、持たずそれから持ち込まずと、こういうわけですね、つくらず、持たずということはこれはもう非常に明瞭なんですから、この原則――原則というものは容易に動かないものを原則というのですが、この原則は自民党政権下で、たとえば自民党が多数をとったから変わるとか何とかいうものですか、何かわからぬものですかどうですか、つくらず、持たずということ。
いまおっしゃいましたが、私はやはり外交というのは逐次変わっていくべきだ。したがって、今度のこういう共同声明がどうこうと言うのじゃなくて、将来は共同声明というのは、大体両国の立場、基本的な政策、こういうのはわかっているのですから大体の基本線はいいけれども、しかし、いざ出すという場合には、鈴木総理はどう言った、これに対して大統領はこう言ったと、こうもうはっきり国民にわかるように具体的に書くのがこれからの共同声明ではなかろうかと私は思います。
私、直接担当している主管課長ではございませんけれども、同じ局にいる者といたしまして……。
 世界各国でいろんな首脳会談が先生御承知のとおり行われておりまして、その場合、その共同声明がつくられる場合に、首脳会談が終わってから共同声明がつくられるというのは、私は現実の問題としては非常にまれなケースであろう。たとえば私が承知しておりますのは、一九七二年九月の日中国交正常化、この場合はまさに交渉のチャンネルがなかったわけですから、現場に乗り込んでむずかしい問題を田中総理と周恩来首相が会談して、それを受けてつくった。それから七三年でございましたか、田中総理がモスクワに行かれたときのブレジネフ書記長との会談、これが恐らく日本の最近の例で振り返った場合二つのケースで、あとはほとんどの場合前に用意されている。その段階におきましては、総理、外務大臣の御了承を得ておるわけでございます。
 ただ、今回の場合には、新聞の締め切り時間とかいろんなことで新聞の側からぜひ事前に配付してほしいと、しかしながら発表されるのは首脳会談が終わった時点ですよと、こういう非常にかたい了解のもとに事前に配付、これはまさに国民の知る権利ということとの観点で私たちはそういうことをやったわけでございますが、それがあたかも首脳会談が終わる前に表になったのだという報道のされ方が私は一つの問題を含んでいるのではないかと、こういうふうに理解しております。
  午後零時三十一分開議
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○議事日程 第七号
  平成二年十一月九日
   午前十一時三十分開議
 第一 固定資産税の評価替えに伴う負担の増大の緩和に関する請願
 第二 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期間延長に関する請願
 第三 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する請願
 第四 義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（五件）
 第五 現行義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
 第六 第五次教職員定数改善の計画年度内完結に関する請願
 第七 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
 第八 小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（二件）
 第九 イラク・クウェイト問題に関する請願
 第一〇 「児童の権利条約」の早期批准に関する請願
 第一一 ペルシャ湾岸紛争の平和的解決に関する請願
 第一二 イラク・クウェイト残留邦人解放問題に関する請願（百十六件）
 第一三 イラク、クウェイトの残留邦人解放問題に関する請願
 第一四 保育制度の堅持と充実に関する請願（二十件）
 第一五 保育所制度の充実に関する請願
 第一六 石油製品値上げに伴う便乗値上げ防止に関する請願
 第一七 原子力発電所の安全確保と防災対策に関する請願
 第一八 石油製品等の便乗値上げ防止に関する請願
 第一九 国家公務員採用試験における点字及び拡大文字による試験の実施に関する請願（十一件）
 第二〇 公共投資基本計画の具体化に関する請願
 第二一 公共投資基本計画具体化に関する請願
 第二二 公共投資基本計画の実施に関する請願
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第二二までの請願及び水俣病問題に関する請願外一件の請願
 一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
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