医療機関に関する情報の提供といいますか、これは非常に重要なことでありますし、また、この委員会でもいろいろ御指摘がこれまでもあったところであります。
 問題は、どういうふうな情報を消費者である患者さんに提供していくのがいいのかという、その中身の問題ではないかというふうに思います。当然、医療機関と患者さんとの信頼関係という問題もございますし、そういった中で、いたずらに摩擦を起こすような格好は、これは必ずしも好ましくないであろう、しかし、患者さんに対する選択権なり、医療機関の情報の提供というものをやっていくということは、これは基本論として私ども今後大いに進めていくべき分野だと思っております。
 ただ、今回のこのケースにつきまして、提供していくことはどうかなということについては、これはもっとよく検討させていただかなければいけないと思っております。
 と申しますのは、このデータというのは、医療機関のいわゆる保険診療についての御理解を賜るという意味で、あるいはまた、保険診療に当たっての不当不正な請求や何かに対して監査とか指導というようなやり方はありますが、これはそういったものではありませんで、要するに、機械的に当該都道府県において上位八％に相当する、比較的高い請求をしている医療機関のデータをとっているということでありまして、それは必ずしも不当とか不正とかいうこととは何も関係ありません。
 したがって、それぞれ医療機関において適正な診療をなされた上でそういうケースがありますし、そういった意味では、これは集団的個別指導という、何か非常に奇妙な呼び方で言っておるのですが、基本的にはやはり保険診療でございますから、保険のルールなり、そういったものに対する御理解を賜るというような趣旨で進めているものであります。
 そういった意味で、今回のような、データをそのまま、そのままと申しますのは、もちろん医療機関の名前とかそういうのを伏せるにしましてもこういうものを出すということが、私は患者さんにとって有力な情報になるのかなというふうに思いますし、むしろ、医療機関サイドにとってはかなり誤解を生むようなことにもなりかねませんし、これはやはり慎重に考えさせていただきたいと思います。
 基本論としては、今後、必要な医療機関の情報というものは患者である消費者が知り得る状況というものを広げていくべきである、このように考えております。
ありがとうございます。医療従事者の専門家の皆様、そして患者、消費者、それから被保険者が、率直な表現を使わせていただきますと、対等に制度の運営に参画できるような、そういう方向で、医療構造改革においても大胆な政策の方向性の追求をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
 四月五日の日経新聞を拝見しますと、奈良県の情報公開審査会が保険医療機関の患者数や保険点数を記した一覧表の公開を答申したというふうに報道されております。この一覧表は、記事によりますと、厚生省保険局長の指導大綱に基づいて、都道府県が医療機関の診療報酬請求を適正にするために作成したものというふうに伺っております。奈良県の場合は固有名詞を伏せて開示というふうに新聞報道では出ておりますけれども、この辺の工夫は必要かと思いますが、奈良県だけではなく、各都道府県で保険医療機関についての情報公開をしていただきますと、それぞれ医療機関の皆様の医療費に対する御判断もしやすくなるといいましょうか、そして、今、消費者という表現を使わせていただきましたけれども、患者、消費者としても、それを公にしていただければ一定の判断をさせていただける、そういう情報として意味があるというふうに思います。
 この際、厚生省として、各都道府県について、今申し上げました情報を公開されるお考えがあるかどうか、私はしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
まず最初に、二十八年間にわたってこの問題が実施されてきているわけでございますが、この地域改善対策のためにどの程度のお金が今まで投入されてきたのかということをお伺いしたいと思います。
 それで、今の鈴木先生の話の中で、ハード面はまあまあうまくいっているだろう、ソフトの面がまだいろいろ問題があるので、しかしそれも今回で最後にしたい、こういう話でしたが、その辺のことを含めてお伺いしたいと思います。
もう時間が参りました。一日も早い解決に向かって、総務庁長官以下皆さんの御努力、決意を最後に聞きたかったんですが、もう持ち時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ひとつ御健闘、御活躍を心からお祈りして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ちょっと日付を忘れましたが、ヘルシンキ会談に出発される直前、クリントン大統領からロシアの参加問題について相談をしたいということで電話をいただきました。
 そのとき私は、ロシアを入れて議論をすべき問題と、ロシアを除いて従来の七カ国で話し合うべき問題とを分けてきちんと整理することができるかということをクリントン大統領に対して提起をいたしました。同時に、日本はロシアとの間に旧ソ連時代から引き続いての領土問題を持っており、この領土問題を解決した上で平和条約を結ばなければならないという他の参加国との違いがある、この点についてエリツィン大統領に対して日ロ間の話し合いを促進するような協力はアメリカから得られるのかというのが私の提起した第一点であります。
 二点目は、国際経済、マクロ経済の問題等々を議論いたします場合に、ロシアが入って議論をすることが望ましいのかどうか、むしろそうした問題は従来のＧ７で行うべきではないのか、そうした問題を私の方から提起をいたしました。
 クリントン大統領の方からは、そのほかに例えばウクライナの問題等もロシアを入れて話すのではない、そうしたテーマではある。しかし、例えば環境問題のように、まさに共通の問題としてロシアを入れて話し合う方がいい問題もあると。
 私は、そういう点で考えましたときに、ロシアがまさに改革の努力を継続しながら世界経済への統合を目指していく、進めていこう、そして国際経済社会において建設的なパートナーとしての役割を果たそうとする限りにおいて、私はむしろこれを受け入れて、Ｇ８の中で議論をするということに問題はないと。しかし同時に、それはまさに日ロ間に存在をする領土問題、そしてさらには平和条約締結へのプロセスというものについてアメリカが支援するということを言ってくれるかどうかが問題だと、そんな応答をいたしました。
 そして、それを踏まえた上でエリツィン大統領とクリントン大統領との間の話し合いが行われました。
 私は、その点では、ロシアがデンバー・サミットに参加する、しかしやはりロシアが入らないでＧ７で議論する問題は別にあるという姿は世界の実態に即した形のものとして受けとめるべきだと考えております。
 その上で、むしろ我々としては、国際社会の共通のルールに従ってロシアが行動することを求めていく、こうした方向を模索する中でロシアの対外政策というものに対して肯定的な方向づけをすることができれば、そのような願いを込めておることも申し上げておきたいと存じます。