六十一年度の経常収支の黒字につきまして数字的に申し上げるというようなものは持ち合わせておりませんが、しかし、現時点で見通しますと、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、二度にわたる公定歩合の引き下げに伴う金利水準一般の低下、さらに、政府が策定されました内需拡大に関する対策に基づく諸施策等が内需拡大を促して、それに円高の効果も加わって、我が国の貿易収支そして経常収支、その黒字が縮小する方向に働くものというふうに期待をいたしておりますが、それと同時に、しかし、円高の効果が実際に貿易収支面にあらわれてくるまでには、いわゆるＪカーブと言われます効果がありましてかなりの時間を要する、こういうこともございます。
 また、石油の値段が下がるということは我が国経済にとってプラスではございますが、しかしその分だけ輸入の金額が減ってしまう、こういうことに相なるわけでございます。
 こういうことを考えますと、六十一年度の貿易収支及び経常収支については、これはかなりそういう意味で黒字が増加をするような要因も強い、こういうふうに考えられるわけでございます。今後とも、対外不均衡是正のために、市場開放を含めたさまざまな措置によって辛抱強く努力を続けることが必要である、そういうふうに考えるわけでございます。その具体的な数字については、申し上げるほどの数字を持ち合わせておりません。
次に、昭和六十年度の経常収支の黒字幅が五百二十億ドルに及んだ模様でございます。この円高基調にありまして、輸出数量は確かに減ったのでございますけれども、ドルベースの輸出金額というものは横ばいかあるいはふえる傾向にあると思います。これは半年か秋口までやむを得ないのだという説もありますが、一方、国内景気が冷え込んでドルベースの輸入金額もふえないこととなりまして、貿易黒字あるいは経常黒字が拡大するというジレンマに陥っているようでございます。
 昭和六十一年度の経常黒字の見通しを日銀総裁としてどのように考えておられますか。
しかし、政府が四月八日に円高デフレ的状況に対して総合政策を打ち出す、予算が通ったら早急に総合政策を打ち出さざるを得ない、で、通産大臣なんかも相当公定歩合の引き下げを強く要望しているようでございます。そういう状況というものは、どういう日銀総裁は認識を持っておられますか。
公定歩合等の金融政策の運営に当たりましては、そのときどきの情勢に応じて機動的に対処するというのが本来の特質である、かように心得ております。
 日本銀行といたしましては、景気、物価あるいは為替、内外の金融情勢等を総合的に勘案の上、一月末それから去る三月十日と二度公定歩合の引き下げを実施したところでございます月現在はまだこの二度の実施をしたばかりでございます。これまでの公定歩合の引き下げの効果をやはり見守っていくのが適切である、こういうふうに判断をいたしております。
 今現在の時点において、公定歩合をさらに引き下げるということはまだ考えておりません。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大木省吾君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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あのときを再現せよといったってあのムードは出ないんだが、「大体自治体の仕事というのは」というあたりから、おや、総理というのは、もう地方はそんなことはとんちゃくするなという、こういうようなムードであったんです。それだけは言っておきますので。
 そこで、ちょっとここで、専門の委員の人方が、核艦船の入港、寄港、この問題は非常に大出委員初め質問されておって、結局平行線でしたが、いわばアメリカ側で核はこの船に積んでいない、こう言ったらもう信頼と理解をするしかないという政策で進む、こういう考え方であるということだけは私たちも認識いたしました。
 ところが、国際的に、これは総理に最後に伺うのですが、この間、私らもニュージーランドのロンギ首相に会うことが——勝間旧副議長の随行で超党派で入れてもらいまして、この間行ってまいりましたのですが、そこの新聞社の特派員との会見でこういうようにおっしゃっていますね。ニュージーランドに核兵器を入れないとの政策には交渉の余地はない。つまり、さらに言葉を続けて、「米国が各艦船の核兵器の有無を明かさなくとも、ニュージーランド独自で判断するのはそれほど難しくない」。判断材料は幾つもある。艦船の配備箇所だとか出航後の日数とか戦略的必要性の有無とか人員の配置とか、そういったものからこれは臭いなということはわかる。ニュージーランドに「核兵器を入れないとの政策には交渉の余地がない」そしてこういうように続けておる。「疑わしきは断る」こう出ている。そして、人間の判断だから——裸になって見せろ、盗んだんじゃないかと思うから見せろ、こういう場面がよく芝居にありますわな。人間の判断だから完全ではないだろうが、間違って核を入れるよりは、ないと言われて実は核があったというよりは、ないのを拒否、断るという間違い方をニュージーランドは選ぶ、こういう言い方だ。ないと言われて実はあった、間違って核を入れるよりは、実際は核がないのを拒んだという間違いの方をニュージーランドは選ぶ。これは私も、世界的に反核、そして非核三原則、日本の国会でも決議しておるその中に、世界に住んでいる一人として大変に貴重な言葉だと思う。
 ところが、日本はこのような法則はとらないんだろうかね。こういう考え方ではないんですね。やはり、アメリカの方が、核が入ってないのだ、こう言ったら、もう信頼と理解がある、日米安保条約はそういうものなんだ。ところが、皆さん御承知のようにオーストラリア、ニュージーランド、米国、これは相互安全保障条約がありますね。いわゆるＡＮＺＵＳというものでしょう。そうなると、ちょっとこの返事聞きたいのですが、やはり総理、どうなんですか。ないと言ったら信頼するしかないという方をとるか、臭いと思ったらちょっと見せてくれ、しかし間違ったけれども入れるよりはこっちの方を選ぶ、間違っても臭いと思った場合は入れない、こういうロンギの主張。あなたもどこかで会う日程にはなっている、外務大臣かな。総理どうですか、その辺は。