心身障害者とはそういう人を言うわけなんですけれども、我が国では問題なのは、その中にも書かれているんですけれども、従来から障害者の範囲をほかの国に比べて非常に狭く限定しているということがございます。この考えは変わらないのでしょうか。例えば精神障害の方も非常に狭く限定してしまうというようなことがあるわけなんですけれども、少なく狭く限定してしまっているというそのわけは何なのでしょうか。
心身障害者の定義でございますが、心身障害者対策基本法においては二条に定義がございまして、「この法律において「心身障害者」とは、肢体不自由視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能障害若しくは言語機能障害、心臓機能障害、呼吸器機能障害等の固定的臓器機能障害又は精神薄弱等の精神的欠陥があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。」という定義になっております。
その中に「医療の問題」という項がございます。その中で一九七〇年に制定された身障者対策基本法というのがあるのですけれども、これで心身障害者とはどういう人だというふうに言っておりますでしょうか。
先生御指摘の一九八一年の長期行動計画でございますが、これは国際障害者年日本推進協議会という民間団体から構成される協議会がおつくりになったものでございます。今御指摘のこの中で言われておることでありますが、「障害者に対する差別・偏見の除去」、「ある社会が、その構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それはもろくよわい社会なのである。障害者は、その社会の他の異なったニーズを持つ特別の集団と考えられるべきではなく、その通常なニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民と考えるべきである」、こういうふうに書いてございます。
私は八一年に出されました長期行動計画の中から質問を幾つかしたいと思っておりますけれども、障害者の差別と偏見の除去について言っているところがあるのですけれども、どういうふうに書かれておりますでしょうか。
福祉法ができて三十五年たっているわけですね。社会は大きく変わってきたんですが、福祉の理念では、相変わらず生かしておくの域を出ていないのではないかと思われるようなことも間々あります。
 今回の身障者福祉法の一部改正は、この基本線を変え得る、特に在宅ケアの問題などで行き方を変え得るものなのかどうか、大臣、お答えください。
先生のお話しのとおりでございます。先ほど来申し上げておりますように、身体障害者の人たちに対する施策、国際障害者年を契機といたしまして、政府としても長期行動計画を策定いたしまして、それにのっとって各種の施策を総合的にやるということでございますが、その気持ちは、先ほど申し上げましたように、障害者の人たちの「完全参加と平等」、障害者の人たちがいる社会、そういった人たちを当然に包含する社会が通常の社会である、また、そういった対象者の人たちが住み、なれ親しんだ地域社会、家庭の中で日常的な生活が可能になるような施策を進めていくというのが、今後の障害者対策だと思っております。
 こういった面で、日本においても、例えば先般お亡くなりになりましたけれども、大分県に太陽の家というのがございますが、そこの中村先生という先生が、「障害者の人たちにとって大切なのは、どういうことが障害者の人たちは失われたではなくて、どういう能力が残っているかだ」ということ、そういった理念で、障害者の人たちについていろいろと福祉的な工場あるいは作業場をおつくりになって、障害者の人たちを働かせておられます。そういった一つの町がございますが、その中では、障害者の人たちがマーケットも自分で経営し、自分でやる、あるいは銀行もございます。そういった障害者の人たちの太陽の家という町がございますが、そういったことが今後とも全国各地に普及されるように行政としてもできるだけのお手伝いをしていく、行政としての気持ちも、先ほど申し上げましたような気持ちで対策を進めていくということで今後臨んでいきたいと思っております
先ほど申し上げましたように、基本的に、身体障害者の方々ができるだけ地域社会の仲で生活をするという方向での施策を進めていかなければならないと私どもとしても思っております。そういう意味で、今のお話しを私どもとしても十分検討させていただきたいと思っております。
いわゆる財対臨特と言われるものについては、これまで各年度の国、地方それぞれの財政状況を踏まえて、その金額を自治、大蔵両省の折衝で決めてきたものであります。そしてその背景は、ただいま先生御指摘のように、源泉分離課税を選択した利子所得に対して住民税が課税されていないという事情を念頭に置いて額を決めてきたわけであります。過去におきましては、この分離課税に係る利子所得の住民税相当分といいましょうか、この推定額よりもかなり大きな金額として財対臨特を決定した年もありますし、また、その住民税相当額程度の額として決定したこともございます。
 五十九年度につきましては、私どもも相なるべくんば五十八年度の千百億円を何としても確保したいという気持ちで臨んだわけでありますけれども、今日の国の異例に厳しい財政状況のもとで、種々折衝したわけでありますが、結局五百億円という金額で決着せざるを得なかったわけであります。
 ただ、その過程でもしばしば論議されたわけですけれども、私どもとしては、この利子所得について源泉分離課税が選択されたものに住民税が課税されていないという事情を踏まえて一定額を決める、このことだけはどうしても確認しておきたいということで、その点は最後まで論議したわけであります。そもそもこの分離課税の問題につきましては税制でもって解決さるべきもの、このように考え、そのような努力もこれまでなされてきたわけですけれども、承るところによりますと、今年もこの問題がさらに論議されるように聞いております。
 いずれにいたしましても、私どもとしてはこれは本来税制でもって根本的な解決がなされるべきものということを前提に置きながら、五十九年度の措置としては、ただいま申し上げましたような経緯で五百億円という金額で決着せざるを得なかったわけでございます。