私、今回の改正というものは、そういうあいまいであったものをはっきりしょうと思って改正されたものだ、こういうふうに解釈しておりますので、ただいまのようなことを申し上げたわけでございます。
 さらに今度の改正についてお尋ねいたしたいことは、今回の改正の第二条ノニに「政令ノ定ムル所ニ依リ毎年米穀ノ管理ニ関スル基本計画ヲ定ムル」こうなっております。この基本計画というものはいかなることをやられるつもりであるか。この点をはっきりしておきませんと、私が先刻申し上げた、うっかりしておったら落とし穴に入るのじゃないかというのはここなんです。基本計画というものはどういうことを策定しようと考えておられるか、明らかにしていただきたいと思うのです。
自主流通米なり限度数量なりにつきましての従来の法律上の解釈につきましては、たびたび政府側から御説明をいたしておりますので改めてここで御説明はいたさないわけでございますが、法律上必ずしも明確でなかったという点は考えておりますので、今回の法律改正におきまして、過剰、不足いずれの事態にも適応できるような形のものを法律上も明確にしたということでございまして、ただいま先生から御指摘があったような疑問点に対してこの法律改正で明確にしようとしたわけでございます。
法の解釈というものをそのときの事情においておのずから変えるということは許されないことなので、それが立法された時分の法の命令というものが、供出すべきものであるという命令であったとするならば、余ったとするならば法律内容を変えて全量買い上げしないのだ、こういうことは法律にはっきりうたうことが必要じゃないかと思う。
 自主流通米は管理外の米だといってこれを大目に見る、こういうところに食管法の今日までのあいまいさがあったので、今回改正しようという趣旨はそこから出発したのだろうと思いますが、すべからくその条文をそのときそのときの事情において解釈を変えるということは許されないことなので、今後の問題もあるからこの点を明らかにしておきたい、こういうことで尋ねたわけでありますから、その点の私の解釈が間違っておるか、その点をはっきり承りたいと思うのです。
食管法ができました昭和十七年は極端に食糧が足りないときということでありますので、稲富委員御指摘のとおりであろうかと思います。しかし、需給のバランスのとれておるとき、またとれ過ぎたと申しますか過剰なとき、こういうことを立法当時の方々がもしお考えになっておられたら、あるいはそのことにも触れておられたのじゃないかなという感じもいたすわけです。
 そういう意味において、自主流通米を今度法律にきちんと入れて、そうして全量管理をするという体制をとにかく法律によって明らかにしたということは、あとは二度と改正しなくとも、この食糧管理制度というものを、その精神において立法当時の精神も変えることなくわれわれの子々孫々に伝えていけるのじゃないか、こんなふうに私は思います。
立法のときには「命令ノ定ムル」なんということはそういうことだと思っていないのです。これは端的にはその時分は食糧が非常になかった時分だから、「命令ノ定ムル所」というのは食糧を全部政府が管理する、それがためには農民はできた米は全部政府に売らなければいけないということが義務づけられている。全部売らなければいけないというのは政府が買わなくてはいけないということなんです。その当時の「命令ノ定ムル」というのは、売らなくてはいけないという命令であったと私は思う。ところが、米がだんだん余ってくると、今度は「命令ノ定ムル」ということは全量買い上げなくていいのだ、こういうふうに解釈がおのずから変わったものだと私は思う。立法のときの精神と運用上における法律の解釈というものが変わるということはおもしろくないと私は思う。私はその点は矛盾していると思うのだが、どうでございますか。
 どうもその辺は腑に落ちない。足らないときには命令だった、余ったときの命令というのは全部買わぬでいい、足らないときには全量売れという、農民はできた米は全部売り渡せということがやはり全部を管理するという命令だった、余ったときは全量を買い上げないということが命令だ。そのときによって解釈を変えるということはあり得ないと私は思うのですが、この点いかがでございますか、率直に承りたいと思う。
まあ大臣の地元でもこれは大変な問題になっていると思いますし、私の地元でも、舞鶴線、宮津線、小浜線の三線の問題、あるいは宮福線の新設の問題とかいろいろあって、いろいろな要請、陳情も受けています。昨年の臨時国会でこれが十分な審議をされないままであのいわゆる国鉄再建法というやつが成立を見たわけですが、われわれ、審議を通じても、この政令の中身というのは十分審議の中でも尽くされておりませんし、必ず政令を策定する段階で具体的にいろんな問題が起こる。で、きわめて困難になるだろう。
 また、先ほど大臣もおっしゃっているように、地方交通線というのは赤字の一割ぐらいにしかなってないわけですから、これの問題を全部なくしてみたところで赤字が解消するわけでもない。そういうものをばっさばっさ切るというやり方については、本当の意味の国鉄の再建にならぬということは、わが党は一貫して主張してきたわけですけれども、現実にいまそういう段階に来ているとなりますと、とりわけ、何といいますか、経済性のおくれているところというのは国鉄の線路の敷設自身もおくれる。そして、おくれればおくれもほど地元の協力が求められて、新しくできるところの線ほど地元の協力、負担、これを行っています。それで、やっと通ったということでやっても、今度は片一方でモータリゼーション政策で自動車がどんどんふえるということになって、それほど乗らぬからといって切り捨てられる。そしてまた新しい不便をかけられる。まだ線がついていないところは、十数年来あるいは二十年来運動してやっと道床までできた、ところがもうあかんと言ってほっぽり出される。
 だから、経済性第一主義になりますと、そういう経済的におくれているところは取り残されて、より多い負担をかけられて、最後は切り捨てられるわけですからね。これはもう感情としても、あるいは法の前に平等であるべき国民の権利からしても重大な問題を持っているわけで、そういった点も踏まえて、自治大臣が、それぞれの地方団体の長やあるいはその地域に住んでいる住民の皆さんや、その地域の振興とかかわって、その要望をとらえて、十分にその意を体してこの問題の対処をやってもらいたいということを最後に要望して、私の質問を終わります。