御指摘のとおり、軍事衛星による証拠写真をＩＡＥＡとしては採用できるかどうかというような点について議論があったことは事実でございますが、ＩＡＥＡの協定上も、「各加盟国は、自国の判断により機関にとって有用と考える情報を提供するものとする。」ということが八条にも書いてありますので、アメリカとしてはＩＡＥＡが有益であろうと思われる情報をＩＡＥＡに提供することは自由であるし、むしろそういうことが協定上も奨励されているということが言えると思います。ただＩＡＥＡがみずから検認もしないでそれをそのまま証拠として、それだけを根拠として特別査察を要求するということについては確かに問題があると思いますが、先ほどから説明しておりますとおり、ＩＡＥＡ独自の検査に……
その航空写真、軍事衛星写真に、例えば五メガワットの試験炉は冷却塔が一つしかないのに二つ写っているとか、送電設備と暖房施設は削除されているという指摘があるのです。それはどうでしたか。
ＩＡＥＡが保障措置協定違反を認定するに当たりましては、アメリカの衛星写真ももちろん参考にはしておりますが、ＩＡＥＡの説明によれば、それだけではなくて、ＩＡＥＡの六回にわたる特定査察の結果、北朝鮮の申告した物質の科学的な分析、反応調査等も含めましてＩＡＥＡ独自の調査の結果、北朝鮮が提供した情報とＩＡＥＡの分析結果の間に重大な不一致があるという結論に至ったという説明を受けております。
 それから、衛星写真につきましては、理事会の場におきまして、限られた理事国の間で事務局長より提示されております。
理事会でこの判断をしたときに根拠となったのは、アメリカの軍事衛星の写真なんです。その軍事衛星の写真はこの理事会に提出されましたか、日本はそれを見ましたか。
ＮＰＴに加盟しＩＡＥＡといわゆるブルスコープの保障措置協定を結んだ以上は、すべての核物質並び核施設を申告して、それらの物質並びに施設が軍事転用されていない、平和利用に徹しているということをＩＡＥＡが検認する義務があるし、またそれに対して協力する義務があるということがＩＡＥＡの一般的な規則でもありますし、北朝鮮とＩＡＥＡとの協定上もそういうことになっているわけでございますが、この保障規定に違反いたしまして北朝鮮が特別査察の要求を受け入れないということは、ＩＡＥＡが本来の任務を達成できないという非常に重大な事態を招来するということでございますから、我が国としては、ぜひとも北朝鮮がＩＡＥＡの特別査察を受け入れて、軍事転用がないことを世界に明らかにしてほしいという立場から、当初の決議案の共同提案国になった次第でございます。それから、ＮＰＴ脱退通告をして以降は、さらにそれに加えまして、現在のＮＰＴ体制というのは核不拡散体制を維持する上で基本的なものでございますから、ぜひＮＰＴ条約に残るべきであるという点もあわせて共同提案国になった次第でございます。
まさに三つの決議を、実は日本はいずれも共同提案国ということで、コンセンサスによる場合も当然なんで、採決しているという形ばかりではありませんけれども、いずれにしても共同提案国としての賛成票を投じているわけですね。これはいかなる理由によって、判断によって共同提案国、つまり決議賛成の立場に立ったのか。先ほど来、条約上は国家主権の正当な権利行使でありまして、これに対してこのような判断をした理由は何ですか。
条約の解釈の問題でございますので……。
 先生おっしゃるとおりこの第十条一項の第一文でございますけれども、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」ということでございますので、ここに書かれておる意味で各締約国はそういう権利を有しておるということは、第十条の一項第一文から明確であると思います。
そうしますと、より具体的に伺いますが、六十一年度の決算を拝見いたしますと、実際の貸倒償却、いわゆる滞貸償却費でありますが、七億九千百五十八万円余とされておりますが、これに対して、今述べられました滞貸償却引当金、いわゆる貸倒引当金でありますが、この繰入金額が百四億二千五百八十万円とされているわけであります。現実の貸倒償却費をはるかにオーバーしていることは一目瞭然であります。ということは、現実の貸倒引当金、償却費をはるかに超えてこの繰り入れによって公庫内に引当金が留保される、そういうところに利益が計上されない、このような原因があるのではないだろうかと思うわけであります。
 特に六十二年度の決算に至っては、二回ほど補正予算によって、先ほど来述べられました補給金が何と二百一億九千万円余受け入れられているわけであります。ではこのときの実際の貸倒償却費は幾らだったかといいますと、六十一年度とほぼ同様の七億九千六百二十九万円余であったわけであります。その補給金の大半がむしろ六十二年度の貸倒償却引当金、この金額が百七十四億二千八百六十万円余となっているところから、こちらの方にストレートに流れているのではないだろうか、このような疑問を持つわけでありますが、この六十一年、六十二年度の決算を前提としてもう一度御意見をいただきたいと思うわけであります。