大変厳しい状況にございますが、特に有効求人倍率が○・六倍台に落ち込んだということもございまして、大臣の指示によりましてプロジェクトチームをっくったわけでございます。構成は、事務次官をキャップといたしまして、関係する私職業安定局長でありますとか、職業能力開発局長など八名ぐらいの構成になっております。
 そこで、検討するテーマといたしましては、現下の非常に厳しい状況にいかに対応するか。特に、雇用維持のためにどういう方法を講じる必要があるのかというようなことでありますとか、求職者の就職促進を進めるために私ども求人開拓などをやっておりますけれども、それにプラスして緊急対策としてどういうことができるんだろうかというようなことをできるだけ早い時期までに答えを出すということ。それから、ただいまおっしゃいましたような中長期的にどういう雇用の観点からビジョンを描いていくのか、そういった観点の検討課題がございます。
 例えば、今回の雇用情勢が悪い。その中で、特に中高年ホワイトカラーの方々の話がよく出ますけれども、今後の雇用構造が年齢構成との関係でどうなっていくのか、あるいは企業の海外進出という議論がなされておりますけれども、そういった関係の中で国内の雇用をどういう方向に持っていったらいいのかといった、そういった中長期的課題につきましては若干時間をかけて検討する、こういう構成になっているところでございます。
先ほどから御答弁を申し上げておりますように、ただいま調査を続けているところでございまして、その結論を待ちたいというふうに思っております。しかし、全体的なニュアンスといたしまして非常に女性に厳しい状況にあることは間違いがないというふうに思っております。
 しかし、その中身をよく吟味いたしますと、今婦人局長が申しましたようなことも含まれている、その辺のところを精査しなければならないというふうに思うわけでございますが、その結論といたしまして、先生が御指摘になりましたような事態に立ち至りましたならば、私もそうしたいというふうに思います。
最後に労働大臣にお尋ねしたいんですが、能力と資格のある女子学生が就職その他において差別されているというふうに把握された場合、あるいは現在なおかつある、いわば昇格差別その他について均等法の三十三条での発動ということを積極的に労働大臣にやっていただきたいと思うわけですが、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
十月時点での実態の調査をやった上どういう措置をとるかということは、必要な場合には三十三条による指導ということもあり得るわけでございますが、私ども最近思っておりますのは、女子学生に対して非常に厳しいというのはトータルで言えばそのとおりだとは思うんですけれども、その場合、女子ということで全部くくってしまっていいのかどうかというのはちょっと気になるところでございます。
 つまり、少し深く見てみますと、例えば事務職に非常に採用抑制が大きくされているとか、大卒よりも短大卒にされているとか、例えばコース別雇用管理をとっているところでは総合職よりも一般職の方が採用を抑制しているという、そういう職歴とか学歴、そういったものによって採用抑制の程度が違うということがあるわけでございまして、それが結果として、例えば事務職は女性が多いとか、短大卒はほとんど女性である、したがって結果として女性トータルで考えると女性に厳しい、こういうことになってきている面もあるわけでございます。
 それはそれでもちろん問題はございますけれども、雇用機会均等法に照らして考えますと、同じような意欲、能力を持ちながら女性だからということで機会がない、差別をされているというのが問題なわけでございまして、そういったものが調査の結果把握されればもちろん私ども三十三条にのっとった指導というものをやってまいりたいというふうに考えております。
私は、我が国の土壌の中でこのアファーマティブアクションの導入についての調査研究が早急に行われて、いわばおくれた日本の意識というものをもう少し啓発していく必要があるというふうに考えているものであります。
 最後に、いわゆる募集・採用の結果、まあ差別の結果というか、今調査しておられる事態が出てまいりまして、世の中では男性に比べてその半分が就職が女性は不利益に取り扱われているというふうに言われておりますが、そういう場合には均等法三十三条の発動ということを考えられるかどうかということをお尋ねしたいと思います。
御答弁ありがとうございました。これは総理もバッジを外してやろうということを言っておられるわけでございますから、ぜひひとつ実行をお願いしたいと思います。
 それで、自由民主党、私も自由民主党でございますが、立党以来これは三十四年間自由と民主主義、一貫しまして国政を担って、今日日本の平和と繁栄を築いてきたわけでございまして、私はこの輝かしい党の一員であるということを心から誇りとしておるのでございます。しかしながら、長期政権の間に、先ほど総理が言われたように、やはり政権そのものが気をつけなければいかぬ、反省しなければならぬとおっしゃいましたが、我が党の内部に一種の緩みが生じまして、それが時に不祥事に結びついたということは、これは過去においてもあり、否定できないことでございます。そして今は、二十一世紀を指呼の間に見る今日、政治は本当に難しい、未曾有の苦難に陥っているということを言って差し支えないと思うのでございます。これの解決には、単なる小手先の技術論じゃこれはいかぬ、やはり抜本的な政治改革を断行する以外にないというふうに私は感ずるわけでございます。これは本当に容易な事態ではないというふうに思っております。
 それで、私は、もしこれが災いを転じて福となすということで、我が国の政治家のすべてが政治とは何だという原点に立ち戻って考える機会がこれでできるならば、それはむしろ将来に向けて我が国の政治の土台を築く絶好の機会かとも考えるわけでございます。これは改革するには血が出ます。もとより、流さなければならない血は多いでありましょうし、痛みも耐えがたいものがあるかもしれません。だからこそ総理はバッジを外す覚悟でこれに臨むということを言われたと私は信ずるものであります。環境づくりをしなければいかぬということをおっしゃいました。私も党員の一人としまして同じ覚悟で、やはりバッジを外してもという覚悟で、ひとつ持てる力を振り絞って総理の政治改革に御協力申し上げるという決意を持っておるわけでございまして、改めて総理の御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。