私も弁護士でございます。東京三弁護士会の統合問題がかねてより議論されていることは承知いたしておりますが、この問題につきましてはやはりいろいろな考え方が対立しておるようでございます。したがいまして、この問題につきまして、法務大臣としてでなくても、こういうような場で個人的な感想を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
 むしろこの問題は、東京三弁護士会の各会内及び三会相互間において十分議論を尽くされて、時代の要請に応じた妥当な結論が出されることを期待しているというふうに申し上げさせていただきます。
御承知のとおり、弁護士は、司法制度の一翼を担い、国民の基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという重大な使命を有する法律専門家でありまして、このような弁護士の職務の特殊性にかんがみまして、弁護士法が独自の自治権を認めている、かように解しております。
そこで、もう一点だけ確認させていただきたいのですが、そうした行政庁としての側面を持ちながら、弁護士会は御承知のとおり内閣の支配を受けない。指揮監督あるいは意見を言われるとかという立場じゃない。これはいわゆる弁護士自治の原則ということで、民主主義を担保するため、弁護士の自由な活動、独立性を維持するための重要な制度である。それに基づいて、内閣から全く独立した形で特殊な立場を認められているというふうな理解があると思いますが、これでよろしゅうございますね。
弁護士法は、御承知のとおり、各弁護士会及び日弁連が十分な自治能力、自浄能力を有することを前提といたしました上で、その職務の独立性を確保するため、弁護士会及び日弁連に制度として独自の自治権を認めているわけでございます。そして、この弁護士会及び日弁連がその権限として資格審査や懲戒処分などを行うことができることとなっており、この処分に不服があるときは東京高等裁判所に提訴することができることとなっております。
 こうした資格審査や懲戒処分の事務の本質というものは、講学上は国の行政作用の一部をなすものと解されております。したがいまして、行政庁というものは国または公共団体から公権力の行使の権限を与えられている機関というものであるというふうに理解いたしますと、各弁護士会及び日弁連も行政庁に該当する面を持っているということになろうかと思います。
いろいろなお考えがあると思います。
 実は、結婚、婚姻という問題は、適齢期という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、実は私も独身でありまして、私ももう二十九歳ということで、私の周りの友人の女性たちなどが、今現実に夫婦別姓という問題に直面しておりまして、三年も五年も待っていたのでは困ってしまうという声は非常に切実なものとしてありますし、私自身も実は、おれは結婚するときは氏はどっちでもいいから、じゃんけんででも決めようと思っているんだなどということを若いころに、今でも若いつもりでいますけれども、言っていた手前もございまして、かといってこういう商売、商売と言っちゃいけないのかな、こういう立場になりますと、選挙等のことを考えますと、途中で氏が変わったりするととんでもないことになってしまいますので、以前公言していたことを守れないなどと、非常に切実な問題として考えております。ぜひ前向きに、そして早急な御検討をお願いしたいと思います。
 続いて、ひとつ弁護士会のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。
 確認的なお尋ねになると思うのですが、御承知のとおり、弁護士会は、弁護士の資格の付与、監督、懲戒処分などを行うとされています。こうした資格の付与ですとか監督ですとか懲戒処分ですとか、こういったものに対する不服の審査の申し立ては行政不服審査法にのっとってなされます。あるいは、最高裁判所の昭和四十二年の判決、民集の二十一巻七号千九百五十五ページに載っているはずですが、この判決では、弁護士会の行う懲戒処分は行政処分の一種であるということを述べております。したがいまして、これらの処分が行政処分であることは明らかだと思いますし、こうした処分を行う組織として、弁護士会というものは単なる業界団体ではなくて、弁護士法を所管する一種の行政機関という側面を持っていると考えますが、この点について法務省の御見解を確認させていただきたいと思います。
そのことはやっていただきたいし、そうなければならないと思っていますけれども、やはり事故が起きるたびに便宜置籍船が問題となるわけでございまして、例えばリベリアなどでは船に財産税がかからない。そこで船籍をその
国に登録をして節税を図る。節税をした上にさらに東南アジア地域の安い労働力を使って低賃金で働かせている。そういう船員をまた雇い入れている。その上に、船の安全チェックというのは非常に不十分である。
 今も言われましたように、私は決して外国人だから能力が落ちるとは考えておりません。そうはいっても、外国人船員に対する教育訓練、そういうものが不十分なまま乗船させているのではないだろうか。その結果、やはり資格の問題というのは今国際条約で決められているというふうに言われましたけれども、果たして十分なものがあるかどうかということを考えると、事故の起きた原因の中に、いろんなことが言われていますけれども、かなり船員の資格や能力、そういうものが問われて事故が起きているということなどを考えますと、やはり問題ではないかというふうに思うところであります。やはり一たび事故が起きるとすれば、タンカーの安全対策だとか環境対策だとか、大臣も言われたようなタンカーの二重船体化などについていろいろ問題が出るわけでありますけれども、私は安全運航に対して、そういう基本的なものについて、とりわけ事故防止の上で便宜置籍船に対する考え方、認識というものをきちっと改めないと再びこういう事故が起きてくるのではないかというふうに思っているところであります。
 やはり船員の方々のお話を聞きますと、誇りを持って仕事をしたいと。それは日本船に乗って日本の船員でやっていくことについて、同時にやはり安全運航に対して誇りを持って仕事をしていくということが最大の目的でありますし、そのことがかなえられないような便宜置籍船という問題について、やっぱり一定の制約、条件というのをＩＭＯあたりでつくっていくべきではないかと思いますが、お考えはいかがですか。