農薬の使用について、農作物における使用の場合とゴルフ場における使用の場合というのは根本的に違う部分があると思うのです。と申しますのは、農薬というのはそれ自体毒性を有するものであって、できれば使わない方がいい。ただ、農作物への使用の場合には、いろいろ御意見があるかとは思いますけれども、一応私たちの生存を維持するために必要なものをつくるということで、ある程度必要悪ということで我慢できるというところもあるのですけれども、ゴルフ場の場合はそうではなくて、こういう形から、今までずっと農水省の方でなさってきたいわゆる農家に対する取り扱いとゴルフ場に対する取り扱いというか、そういうことで変える必要があるんじゃないかと思うのですけれども、今は一応両方同じ形で把握されていると思うのですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
先ほど申し上げました農薬危害防止運動の中におきましては、農薬を使用する限りにおいてすべての分野を対象に指導してきておったわけでございますが、やはり私どももそれまでの指導が農業の部門に偏りがちであったということもございまして、改めて特別の通達を出して徹底した指導をするというふうなことを行ったというわけでございます。
はい、わかりました。
 次に、さっき言われました一昨年の八月ですか、そのときに発せられた「ゴルフ場における農薬の安全使用について」というその通達のことだと思うのですけれども、ゴルフ場において農薬の使用状況について把握するというか、指導をされたのは、その通達前もやっていたのですか、通達後なんでしょうか。
都道府県におきましては、個々のゴルフ場に実際に立ち入る、あるいは報告書を提出させるといったことから、実際に農薬がどのように使用され、それの管理者はだれであるかといったことを詳細に把握しているというふうに私どもは理解しております。
全国ではゴルフ場が今既存のものが約千七百、そして建設中、手続中のものが合わせて千百ぐらいある。できれば二千八百ぐらいになるというふうに言われていますけれども、その既存のそれぞれのゴルフ場について、ここではどういう農薬が使われていて、そこの責任者はだれでとかいう、そういうふうな感じで農薬の使用状況を農水省としては把握されていらっしゃるのかどうか。どういう形で把握しているのか、ちょっとわかりにくいのですけれども、まとめて説明してください。
厳密な意味で全部と言われますと、現時点でちょっとデータを持ち合わせてございませんが、そのような指導を県としては積極的に行っているというふうなことでございます。
 それから、先ほどちょっと落としましたが、実は六月一日から三十日までの一カ月間を農薬危害防止運動として、国あるいは県それから団体等の共催でもって安全運動を推進してきております。この通達の中で、ゴルフ場につきましては農薬の使用記録を行うように管理責任者に指導するといった一項目を設けて、指導も徹底しているところでございます。
通常、ゴルフ場におきましてはグリーンキーパーという職種と申しますか、役割の方がいらっしゃいまして、実際に防除をする際のマネジメントをやるというのは通常のやり方かと思っております。
 先ほど申しました一昨年八月の通達によりまして、都道府県におきましては指導要領あるいは要綱といったものを定めまして農薬の適正使用を推進してきているわけでございますが、その中で多くの県におきましては、先生御指摘のような記帳を命じ、あるいはそれを提出させるといったふうな措置をとってきているところでございます。
ゴルフ場には農薬を取り扱う責任者というものは置かれているのでしょうか。そしてまた、その人には農薬を記録する、どういう農薬を、いつ、どれだけ使用したかという記録義務とか、あるいは使用した農薬についての報告義務みたいなものはあるのでしょうか。
ゴルフ場におきます立入検査、厳密な意味で申しますと農薬取締法に基づきます立入検査ということがあるわけでございますが、実際にこれまでの中では、指導という観点からゴルフ場に立ち入って指導をしていくといったことが多いわけでございます。そのやり方といたしましては、実際に県の職員、これは農薬取り締まり職員の場合もございますし、防除所の職員の場合もございますが、いずれにいたしましても農薬に関する専門家が現地に行きまして実際に帳簿をチェックするあるいは現物を確認する、それから相手方の説明を聞くといったところからの調査が中心であろうというふうに考えております。
二点のお尋ねにお答えいたしたいと思います。
 まず、軍事費の削減でありますが、私は、軍事費は究極的に言いますとこれはない、ゼロである、半分どころではないゼロにしたらいいと思います。そういうふうに二十一世紀にはなってもらいたいと思っておりますが、その方向へ行くのにどうしたらいいかということは、これは大変なことでありまして、簡単にはいきません。と申しますのは、米ソは言うまでもなく、あらゆる国々の政府は軍事力を必要だと考えているからであります。ですから、私は国家主義あるいは国権主義ではなく民権主義の世の中にならないと軍事費がゼロということにならないと思いますが、では民権主義というのはどうだといいますと、これはなかなかそう簡単に確立できないわけでありまして、ソ連などを見ておりましても、ゴルバチョフというのは要するにまだ国権主義者であるにすぎないと私は思います。ですから、現実的にどうしたらいいかということはこれは慎重にかつ民主的に議論をして、そしてその方向、国民的な合意として形成していく必要があると思うんです。
 根本的に言えば、戦争の根元というのは何であるかというと、やはり軍隊、軍事同盟あるいは権力というふうなものにあるように私は思います。ただ、それが一気になくせるわけじゃございませんので、まあ三段階というふうに私は思うんです。第一段階は信頼醸成、平和のため緊急の措置をとるということです。第二段階は、戦争が起こるそういう条件、根本原因じゃなくてその条件をなくすということでありまして、これはやはり民主主義、人権の確立、あるいは軍備の縮小、こういうことでもって戦争の起こる条件をなくしていくというふうに考えていかないと、一挙にこれをなくすということはできないので、非現実的であるという御批判も一面当たっている点があるんじゃなかろうかと思うわけであります。