これは大臣のお考えですから何ともしようがありませんけれども、そうしますと、今度のような事故がこれからないことを望むわけでありますけれども、これは絶無とは言いがたいわけですね。続発をするかもしれません、あるいはないかもしれません。そういう将来の事態に対する両国の何らかの了解なりあるいは取り決めなりが必要ではないかと思うのですね。今度の問題は国民に対して非常に深刻なショックを与えていますよ。当て逃げですからね。こういうことを両国の合意のもとに、発生した瞬間から合理的に処理をする方法がないかどうかということです。この事件が発生してからもう数日たっていますね。数日どころじゃない、相当な期間がたっていますけれども、何らアメリカからその情報もなければ解決の方法も明示されない。国民は不安である。こういうペンディングな状態は全く異常な状態です。正常ではないですよ。ですから、そういう事態が発生をしたときに、こういう異常な期間を、ペンディングな期間を発生させないための少なくともそういう取り決めなり配慮なりは国家間としてすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ＮＡＴＯ並みというのは、これは何もＮＡＴＯ並みに軍事同盟を強化するということじゃなくて、われわれは極東地域全体を非核地域にするということを強く主張しているわけでありますから、そういう意味で私の発言が誤解されては困るわけでありますけれども、そうではなくて、主権国家としての立場から、全く一方的な現在の状態をこのままにしておいていいかという深刻な疑問であります。私どもは極東全体を非核地帯にするということを強く主張し、要求しておるわけでありますけれども、少なくともそういう状態になるまでの間——現状のように、一方が近代戦の中核を握る核戦略について全く他に知らせない、核そのものについても、また戦略そのものについても全く日本には知らせないわけですから、アメリカは独占的ですよ。こういう状態で果たして日本が主権国家として対等の立場に立ち得るか、こういう強い疑問を持つわけであります。したがいまして、アジア全域が非核地帯になるまではアメリカに核の基本的な構想については開示をするように、これは一般に公開はできないでしょうけれども、少なくとも日本政府にはその構想ぐらいは知らせるべきではないか。そうでなければパートナーとしての実が全くないではないかというふうに国民には映るわけでありますけれども、その点について、大臣は、そういうことについては今後とも全く考えません、そういう要求もしませんし、そういう努力もしませんと言うのか、それとも努力をするとおっしゃるのか、どちらですか。
お答えいたします。
 まず、ＮＡＴＯ並みにすることはどうかというお尋ねでございますが、憲法の制約、非核三原則の保持等の点から見ますると、わが国の場合、ＮＡＴＯ並みのことを考えることについては問題点が多いのではないかという感じがいたすわけでございます。
 また、全面的に依存しておっても、アウトラインくらいはわかるようにしたらどうかというお尋ねでございますが、全面的に依存しておりますが、両国の信頼関係に立脚して運営されておりますものでございますので、各国ともＳＳＢＮの行動については厳に秘匿するという措置がとられておりますので、せっかくの御要望でございますが、核戦力の運営につきましてはやはり両国の信頼関係に基づいて良識のある行動を引き続き要望していきたい。
 今回の不幸な事件につきましては、あくまで内容を調査して、この種の事故の絶滅を期して進めてまいるように総理大臣、外務大臣が強く要請されておりますので、防衛庁といたしましてもその線に沿って進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
貸借対照表の負債の部に何を計上すべきかということになりますと、原則として法律上負債として認められたものを計上するということになろうかと思います。ところが、必ずしも負債でなくても、たとえば五十五営業年度におきまして機械が動いていた場合に、その機械が動いたために修繕が必要になった、しかし、五十五営業年度では修繕の契約はできていない、五十六営業年度で初めて修繕契約ができて負債になるという場合でございますと、実は機械は動いております、それで、機械が動いていろいろ物を生み出して利益も上げているということになりますと、その修繕費というものをその営業年度に計上いたしませんと、期間損益の比較のため、あるいは会社の正当な財務状態を開示する上からいいますと、どうしても不当なのではないか、やはり正当に表示するためには、そこで負債の部にその修繕費を計上した方がいいのではないかという問題がございます。そのために、そういう修繕引当金を立てるということが認められているわけでございます。
 このようないわゆる将来負債となる、当然費用として計上されるものを引当金として立てることにつきましては問題がないわけでございますが、現行法のもとにおきましても、たとえば何十周年記念事業引当金というようなもの、つまり、本来そういう費用ではございませんけれども、利益を留保するという性質の引当金が立てられるかどうかということにつきましては、現行法でもいろいろ議論がございます。ところが、そういういわゆる利益留保性引当金というものを現行法のもとでは立てる、立てないということは、理屈の問題ではいろいろ争いがございますけれども、実際の結果としてはそれほど大きな問題はないということでございます。それはなぜかと申しますと、現行法のもとでは、貸借対照表、損益計算書、それから利益金処分案、すべて株主総会の決議事項ということになっておりますので、一括してこれを決議してしまえば、そこで問題は起こってこないということでございます。
 ところが、今回の改正案におきましては、大会社につきましては、貸借対照表と損益計算書は、会計監査人と監査役の適法意見があったときは株主総会の承認を要しない、それに対して利益金処分案は株主総会の承認を要するということになってきますと、承認の機関が異なってくるわけでございます。そうすると、そういう利益留保性の引当金というものを貸借対照表の部に計上するということになってきますと、承認の機関が違ってくるのではないか、したがって、たとえば取締役会で貸借対照表を確定しようとしましても、利益処分案についての総会の承認ができるまでは確定できないというような問題が起こってくるのではないかということから、利益留保性の引当金というものを除外しなければいけないのではないかという問題がございます。
 それからもう一つは、これは当然のことでございますけれども、本来費用というものを負債の部に計上して期間損益を明確にしていくことが目的でございまして、それ以外の利益留保性のものを引当金として計上することになってくると、そういう会社の財務状態を正確にあらわすという点から見ますと、どうも焦点がぼけてきやしないかという問題がございます。したがって、今回は、そういういわゆる利益留保性の引当金というものを排除するということで規定を改めたわけでございます。