経済は生き物でございますから、そういうことが全然ないなどという大それたことは私は申し上げません。過去のなにから照らして税収に不足が出るのではないかという心配があっても、私は少しも不思議ではないと思っております。しかしながら、再三言うように、たった四、五というのですが、五月までの収入というのはもう前年度に入ってしまうわけですから、事実上は六月から来年の五月いっぱいの収入、スタートしたばかりでございます。世界の景気もことし後半からよくなるという見通しで、大体ＩＭＦや何かも全部そうでしょう。したがって、断定的に、ことしといっても幾ら幾らそれじゃ少なくなるんだ、仮にたとえばの話、いまの予算を直すというからには幾ら直すんだ、それは幾ら直すんだかわからぬ、大体少なくなりそうだからその分といっても、やはり説明するためには幾ら直すのかという問題が一つ出てくるわけでございます。
 そうなりますというと、経済見通しはそのままにしておいて、早急にそれは変わったんだから税制の方だけ直してしまうということも実際はできない問題でございます。したがって、そこの点は、九月になりますと一応の年度の経済見通しの見直しというのも例年やっておることでもございますから、前半はできるだけの景気対策はいまやっておるわけですから、それが出たならばなるべく早い時期に、もしそういう場合には、仮定の場合でまたしかられるかもしれませんが、そういう場合には何らかの適切な措置を講ずるということは当然しなければなるまい、しかし、いまのところはそこまでは考えていないということを申し上げておるわけでございます。経済は生き物ですからどう転ぶか本当にわからないというのが真相だと私は思っています。（「どう転ぶかわからないとは何だ」と呼ぶ者あり）どういうふうに展開をしていくかということです。
いま申し上げたように、関係者がみんな一生懸命努力をしておる際に、私が、できないかもしらぬというようなことを前提にしてお答えをするわけにはいかない。そういう時点でまた御相談いたします。
私が言っているのは、その改正がどうも今国会中に間に合いそうにないというのはいずれかの時点で判断できるわけです、そうならないことを望みますけれども。もしそういうときには現行法で、さっき言ったとおり、おやりになりますか。
もうこの問題についての経過は、私、繰り返すことはこの際省きますが、当委員会における理事会で各党合意に基づいて、これを議長の諮問機関である議会制度協議会に要請をするということで御意見の一致を見て、それを踏まえて国会対策委員長の会談なり、あるいは議院運営委員会、協議会等におきましてこれを取り上げていただく、こういうことになっておりますし、自由民主党におきましても、二十五日までに自由民主党としての案をそれに提案をするという、前向きに取り組んでおるわけでございます。
 私は、そういうように関係者の議員の方々が真剣に真摯に取り組んでおりますから、これが合意に達して、この国会中に証人の喚問がなされること、これを強く期待をいたしておるところでございます。
先輩としての心情は理解をすることができます。
 そこで、私は、この問題の最後に、総理にひとつ決意をお伺いしておきたい。
 いま何度も確認されたとおり、誠意を持って各党が議院証言法の改正に取り組んでおる。そして、今国会中に証人の喚問を実現したい。総理もそれを指示するとおっしゃった。もし一定の段階で、この証言法の改正がなかなかできない、それで証人喚問が今国会中に間に合わないと思われる段階が来るはずです、情勢を見ておれば。それはそうでないことを望みますけれども、仮定の問題として、もしそういうことが明らかになりた段階で、私は、今国会中に証人喚問を実現をするという総理の決意に照らして考えれば、間に合わないと思われるときには、いま与野党で合意をしておる六項目は運営の中で十分生かされるのですから、少なくともその六項目は運営の中で生かしていくということを条件にして、現行法ででも、今国会中に証人喚問を実現する、こうでなくちゃ、この国会がもし外れたらもう次はどうなるのです。国民から見れば、国会、何やっておるんだと思われますよ。だから私は、この国会中に証言法が早く改正されることを望むけれども、それができないという判断が立ったときには、いま言ったとおり各党の合意六項目は運営の中に生かすことを条件にして現行法で証人喚問を実現する、このことについての総理の決断をひとつ促したい。
加藤六月議員は、御承知のように、無条件で証人喚問に応じたい、どんな場でも出て身の潔白を証明したい、こういうことをはっきり申しておりますし、われわれにも言い続けております。したがって、私は友人の一人として、そういう場が与えられることを心から期待をいたしております。
 ただ、その件に関しましては、いま党内でいろいろと相談をしておられる、こういうふうに承っておりますので、その経過を見守りたいと考えております。
これは抑えることはできないと思うんですね。私は、加藤議員の潔白を証明したいというこの希望は早急に満たされるべきであると思う。
 それで、加藤六月議員と先輩、後輩の間にある安倍通産大臣の御見解を承っておきたい。
運用する立場からすれば確かに特例法期間後に速やかにということですが、いままで国の施策というのは非常に状況の変化に柔軟に対処してきておりますから、この時点になりますとまた何か起きるかもしれないという不信感がないわけでもない。とにかく特例期間が終わりましたらまず早急に、こういう問題について明確にできる時点に参りましたら早急に運用する立場の方々の不信を生まないような施策というか、対策といいますか、ぜひこれはしていただきたいものだと思うんです。
 それから、農林漁業団体の方々の定年のこともこれもいつも問題になりますけれども、——その前に既裁定年金の改善で、いつもこれ附帯決議の中に出てまいりますが、公務員給与の引き上げに対応した自動スライド制の導入を検討すべきであるという、これは局長からお話ありましたが、これはこのたび国家公務員の削減でございましたからそれに準じてということでやむを得ない措置だということは私も重々わかりますけれども、公務員の給与を定めるにはその前の一年間の物価動向とかいろいろで決めるわけですから、それで決まったものをさらに年金ということになりますと、決めた時点から見ますと年金受給者というのは二年の差が出てくる、そういうことから自動スライド制というものはやはりこれは時宜にかなったといいますか、今日のように物価上昇がそう大きな隔りがないときはいいのかもしれませんが、こういうことも十分に検討してもらいたいということは毎日これ附帯決議で出ていますね。この問題についていろいろ検討した結論といいますか、途中経過であれば途中経過でも結構ですけれども、公務員給与の引き上げに対応した自動スライド制の導入ということについてはどのようにお考えといいますか、現在の時点で検討していらっしゃるか、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。