倒産の原因というものが今までの蓄積というか、その中で今回のような倒産件数が出た、こういうことでありますけれども、しかし私は、今景気が少しずつよくなってきている、そういう中でそれぞれ蓄積された今までのいろんな問題が、景気がよくなったところで倒産するというこの原因というのは、何か素朴な感情として納得できないのです、はっきり申し上げて。もっと深刻な景気状態なり、輸出もおかしくなり内需もおかしいということであればそれはわかるのですけれども、今のような状態ですと、内需も少しは拡大される、輸出もよくなった、しかし倒産件数は多いということになると、僕はほかに原因があるような気がするのですけれども、その辺どうなんでしょう。
我が国の経済の動向は、輸出の好調に加えて、内需の中でも設備投資等は持ち直しの傾向がはっきりしてきております。こうした景況を受けて、中小企業の景況感にも徐々に明るさが出ておりますが、ここで二つばかり問題を指摘いたしますと、中小企業は主として消費、建設等に依存する業種が多いというようなことで、業種別等のばらつきがあるという点。
 それからもう一つは、今先生御指摘の倒産がほとんど中小企業で発生をしておる、こういうことでございまして、全体の中小企業の景況は先ほど申し上げましたように明るくなっておると思います。それは生産の動向を見ましてもはっきりいたしておりますし、中小企業金融公庫あるいは商工組合中央金庫等の景況調査等からもはっきり指摘できるところではございますが、先ほど私が申し上げたような問題点があるということでございます。
 そこで、倒産多発の理由ということになりますと、倒産はやはり長い間の不況で皆さん耐えてきたわけでございますね。それが耐え切れなくなったものが倒産という形であらわれるということでございまして、いわば指標でいいますと遅行的な指標でございますので、景況はよくなっておるけれども、中小企業等が長い間の停滞から持ちこたえられなくなって倒産に結びついておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
そういう長官から述べられた関係の中で、景気回復傾向にあると言っても、中小企業の倒産というのは相変わらず続いているわけでございまして、東京商工のリサーチによりますと、五十八年度で一万九千九百五十九件、前年対比一五％のアップということは大変厳しい状態ではなかろうかと思うのです。同時に、今年の三月、言うならば決算時であります三月が千九百二十五件も倒産をされている、こういう問題について、その原因は、まだまだ景気そのものが低迷をしているのかな、こんな形に考えているのですけれども、これらについては通産省ですか、ひとつその見解を述べていただきたいと思います。
私は決して楽観しておるのではありませんで、最近の消費動向を見ると、伸びるには伸びておるけれどもその伸びが大変弱い、こういうことを申し上げまして、そして問題はここにあるということを痛感いたしております。
 やはり経済全体が発展をするということのためには、国民の所得がふえて生活が豊かになるということが前提条件でありますが、先ほど申し上げますような所得の伸びでありますし、確かに消費者物価も五十八年度よりは高くなります、そういう問題もありますし、せっかくの減税も増税と抱き合わせでございますから、これも影響はゼロとは言いませんけれども極めて小さい、こういうことでありますので、最大の経済成長の柱である消費動向がやや不安定、力が弱いものですから、この力が弱いところを一体どこで補っていくのか、これがこれからの大きな課題だ、このように考えております。
長官も賃金の関係と内需、経済のバランスについて述べられたわけですけれども、確かに昨年と比較して、ことしはベースアップ率がまた同じぐらいじゃないか。ところが、昨年と比較してことし大幅に違うのは、公共料金を初めとするそれぞれの値上げがいっぱいされていること、これだと思うのです。
 そうすると、今長官は、比較的希望的観測の中で、内需の拡大も少しは労働総収入の中でカバーをされるのじゃないかというふうに述べられているわけですけれども、全般的に考えてまいりますと、今申し上げたように、公共料金軒並みでありますから、そういう点では、私は逆に内需の拡大というものについて大変心配をしているわけでございまして、これらについて、労働総収入と今申し上げたような公共料金の値上げとの関連の中で、むしろ内需昨年並み、あるいはその辺を確保できるかということについて長官の考え方をもしよければ聞かしていただきたいと思います。
この問題、もっと議論をしたいんですけれども、これは私は一つの検討課題として問題提起をいたしておきます。その是非につきましては、改めての機会にもっと論議を深めたい。
 最後に、総務長官にお伺いしますが、昨年十一月二十七日の内閣委員会で丹羽前総務長官は、五十九年度以降の人事院勧告の取り扱いについては、具体的な勧告が行われるのを待って、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、国政全般との関連を踏まえ、俸給表等の勧告内容を尊重した実施に向けて最大限の努力を尽くすものとすると、こう答弁されておりますね。私は、その折衝に当たった一員でございますし、現官房長官も当時副長官としてこれに関与されたわけでございますが、これは単なる総務長官の見解ではなくて、いわゆる官邸の了承も得られた内閣としての一つの見解であると、こう理解いたしております。同時に、この前総務長官の答弁の最も重要な部分は、俸給表の尊重と実施という、初めて俸給表というものがここに出てきておるということでございます。これは俸給表がいろいろ申しました民間準拠というものが凝縮されたものである、それに手をつけるということは人事院制度を形骸化せしめることになる、こういう認識があればこその回答ではないか、こう理解するものでございます。
 そこで長官、人事院勧告はもちろんそのすべてについて完全実施するよう努力願わねばなりませんが、少なくとも俸給表には手をつけない、このことが長官として御確約ができますか、これは長官の決意ですから。