大変恐縮でございますけれども、私は委員会の審議を妨害するつもりもございません。ですから、そういうものは理事会でしかるべく御検討いただくものだと思いますが、あえて申し上げれば、その今お話のありました正式の基準ではございませんので、あくまで一つの目安として、まあ何というか内規みたいなものをつくっているというか、そういうものでございますから、できれば、いわゆる今までの資料要求とはいささか私は性格が違うんじゃないか、こう思いますので、そういう点で御理解をいただければ大変ありがたいと思うわけであります。
総理、さっきから申し上げておるように、大店舗法の問題をめぐって非常に大きな、これは法律の改正なんです。しかも、先ほど言いましたように、アメリカに対しては、行政指導の一層の透明性、公正性の確保、そしてまた行政指導が市場閉鎖的な意図を持っていないことを明らかにしなければいかぬのです。
 すると、今まで出店規制が行われておった根拠としては、今私が申し上げたように出店を一定の規制をするために、内規というものかどうかわかりませんけれども、一つのガイドラインというのが今まで働いてきたのですね。もっと言うなら、出店抑制地域というものができておったのですよ。ここにはもう大型店は出店はさせない、それが全国で二百二十。ちょっと資料を持ってこなかったのですが、二百二十とか二百三十都市とか、こう言われておるのですが、そこはもう出店できないのです。そういう基準を持っておられるのを、この際、必要でやっておられるのですから、ぜひ出していただいて、それまで私は何も廃止せよとかなんとか言っているつもりはありません。必要なものならアメリカに対してこれは絶対にこういうことで必要なんだ、こういう主張をする意味でぜひ出していただかないと、大店舗法の質疑に進まない。
もちろん予算委員会で御審議を願うわけでございますから、こういう問題は理事会で御検討いただくということでございましょうから、私の方がどうこう申し上げるわけではございませんけれども、できれば、正式の基準ではないものでございますから、お許しがいただければと私は申し上げたわけでございます。
大臣の言われた気持ちは、私は理解をいたします。しかし、なぜそういうことが不透明な形で指導されておったか、それはそれが必要だったからこそされておるわけですからね。ですからこの際、それを具体的に本委員会に出していただかないと、アメリカ側に対してこういうちゃんと文書報告をしておられるのですから、これはやはり審議の促進をする意味でぜひお出しいただきたい。
 委員長、出してもらってください。あるのですから、内規があるのですから。
すべての組織というものが人によって運営をされるわけですから、そういう点で特に教育の場合、教師というものが大きな役割を果たすという点ではどなたも御異論がないのじゃないかというふうに私は思います。
 先般たまたまテレビを見ておりましたらキュリー夫人の伝記が出てまいりまして、これも随分前に私は見たのですが、また感激を新たにして最後までずっと見たわけでありますけれども、あそこには本当に真理を追求していく研究者、学者、そして教師と生徒という関係がよく描かれておったわけでありまして、こうでなければいけないという感じを強く持ったわけです。
 日本でも湯川秀樹博士あるいは朝永振一郎博士等非常にすぐれた学者であり研究者であり、そしてまた教育者としても本当にすばらしい方がおいでになったわけでありますし、この両先生の門下生と言われる人たちがその後の日本の物理学を背負って立つすばらしい学者あるいは教育者として育っていったということはどなたもお認めになると思うのです。
 そこで私は、時間がありませんから、ひとつ具体的に現在の大学の実態等に触れながらお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
 実は、四月の朝日新聞で筑波大学の教授人事をめぐってのごたごたが報道をされておったわけであります。筑波大学についての評価はいろいろあろうかと思うのですけれども、私も幾つかの大学の先生方にお会いして現在の高等教育の現状あるいは問題点等について話をいろいろお聞きもしました。また、筑波大学についても当該大学の先生あるいはほかの大学の先生の筑波大学観等もお聞きをいたしたわけです。
 筑波大学は新構想大学として国際Ａ級をねらったというふうなことで、当初はすばらしい構想を持って出発したわけなのですけれども、しかし現状を見ると、これはすばらしいと評価をされる方もあると思いますが、また、筑波大学というのは失敗したのじゃないのか、特に他の大学の皆さんが外から見ておって、どうもあれは成功とは言いがたいのではないかというふうな評価をされている先生方が私の聞く限りでは何か多いような感じがいたすわけです。
 一体、何でそういうふうな批判なりが出てきたのかということなのですけれども、私が聞いている限りでは、筑波大学はいわゆる管理統制というものが強まったのじゃないか。大学の自治であるとかあるいは学問の自由、研究の自由、そういうものがだんだん薄れてきてしまっているのではないか。活気がなくなった。巧妙に管理され封じ込められたために、学生も若者らしい活気が失われつつある。陰気な大学になりつつあるのではないか。また、学問的にすぐれた教官あるいは良心的な教官が現在の大学の現状に嫌気が差して転出をしていくことが最近非常にふえておるということも聞いておるわけです。
 講座制を廃止された筑波大学、講座制がいいのか、あるいは学系とか学類、学群というふうな学制の方向に持っていくのがいいのか、いろいろ一長一短があると思うのですけれども、そういう点で、筑波大学の場合には講座制を廃止した大学であるわけです。
 その際、私が気をつけなければいけないと思いますのは、学類とか学系の規模が適正規模でない、余りにも小さい規模になると、俗に言うボス教授によってそれが支配されていくという危険性を持っているのではないか。今筑波大学はそれに直面をしておるのではないかというふうな感じがするのですけれども、この筑波大学の現状をどのようにとらえておいでになるのか。
 例えば一つの学系の教授の規模がどの程度であるのか、あるいは生徒数がどの程度であるのか、その辺、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。