朝鮮日報の記者はそのようなとり方をしないで、日韓併合条約、韓国併合宣言は合法的だったから独立は認められないという文書としてとっているわけです。そして、私はこういうふうに受け取られる文書が戦後つくられていることに非常に重要な意味があると思いますし、日本政府がこういう考え方に立っている根拠があるのじゃないかと思いますので、私はその点をもう一歩はっきりしていただきたいと思います。
 これよりも五カ月前の終戦の年の五月、まだ終戦前ですが、「対ソ交渉方針」というのを最高戦争指導会議で決定しています。これによりますと、詳しく言いませんが、千島の北半分はソ連に譲渡するもやむを得ない、しかし朝鮮はこれを独立させないで我が方に留保する、こういうことを決定しているんです。これは軍部の最高指導部と政府とで決めた決定なんですね。日本の領土の千島の北半分はソ連に譲渡するけれども、外国から植民地として奪った朝鮮は独立させない、これが五カ月前の文書です。
 あるはずです。私、事前に言っておきましたので当該箇所を読んでいただきたい。外務省のまとめたこういう本に出ておりますから、当該箇所を読んでもらいたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のございました「ソウルへの東京通信」でございますが、私も読ませていただきました。李度コウさんが書かれたものでございますが、この方は以前朝鮮日報の東京特派員をされておられたわけでございます。
 この中で引用されております外交文書とは、この日付等から判断いたしまして、昭和二十年十月二十五日付の「連合国ノ対日要求ノ内容ト其ノ限界（研究素材）」という、当時条約局が作成した文書であると思います。この文書は御指摘のとおり当初内部の文書でございましたから、秘密指定がございましたが、昭和五十二年の六月に外務省の外交文書公開規則に基づきまして公開をいたしました。したがいまして、今は閲覧可能な状態になっております。
 この文書は、平和条約につながる戦後日本の外交の基本的あり方の前提といたしまして、我が国が昭和二十年八月の降伏の際に受け入れましたポツダム宣言等において表明されております連合国の対日要求の内容を政治的要求、軍事的要求及び経済的要求に分類して整理いたしますとともに、このような対日要求と我が国が過去に締結していた条約や一般国際法との関係につきまして分析、記述したものでございます。
 この中の連合国の対日要求と既存条約との関係に関する箇所で、ここをちょっと引用させていただきますと、「朝鮮ニ付（日韓合併条約、韓国併合宣言ニ対シ今日迄米、英、蘇ノ何レヨリモ異議アリタルコトナシ）」という記述がございますけれども、これは、連合国の対日要求、すなわち朝鮮の独立でございますが、につきまして検討するに当たって留意すべき歴史的事実を客観的に記述したものにすぎないというふうに考えております。したがいまして、朝鮮の独立は認められないというような、そのポツダム宣言等の内容に異議を唱えるという趣旨ということではないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、我が国はカイロ宣言の履行を確認するポツダム宣言を受諾し、さらにサンフランシスコ平和条約によりまして朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したという次第でございます。
質問に入る前に一点確認の意味で申し上げておきたいと思うのでありますが、先ほど川俣委員の方から災害対策本部の名称について質疑がありました。政府の方では現在の雲仙岳噴火非常災害対策本部、これでいいんだというふうな御答弁がありました。私は地元の常識として考えてみますと、雲仙岳という山は実は存在をしないのですね。雲仙は、今噴火をしております普賢岳、国見岳、妙見岳、こういう三つの山、あるいはそのほかにも小さなものがありますけれども、総称して雲仙というふうに使われているわけですね。
 なぜ私がこのことを申し上げるかといえば、今度の噴火以来、マスコミその他を含めてしばしば雲仙岳という表現が出てくるのです。そのことが大変地元で波紋を起こしておりまして、そういう名称は使ってくれるな、実はこういう意見、要望も率直に言ってあるわけでありますから、私は、政府の組織でありますから、一般的に地元でも通用しておらないような名称はやはり避けて正確に名称をつけることが大事ではなかろうか、こういうふうに考えております。ですから、そのことはひとつ改めて考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。御見解があれば、後ほどでも一緒にお伺いをいたします。
 そこで、大臣は六月の九日に海部総理と一緒にまた現地に入っていただきました。大臣としては三回目の現地入りだというふうに私も思っております。いろいろな点で大変な御尽力をいただいておりますことをこの機会に重ねてお礼を申し上げたいと思います。
 実は、その前日の六月の八日ですけれども、我が党の土井委員長と一緒に私も現地にまた参りまして、いろいろと知事さんや市長さんあるいは避難所をずっとお見舞いをしてまいったのですけれども、戻ってまいりまして委員長の方から指示がありました。いろいろ協議をいたしました。社会党としては既に六月の五日に山口書記長から土井委員長名をもって政府に対して六項目の今回の災害に対する基本的な対応について申し入れを行っておりましたが、今回土井委員長が九日に直接入りまして率直に感じた点でさらに三項目について緊急申し入れということを決めまして、十一日に私、官邸に参りまして大島副長官にその申し入れ書をお渡しをいたしまして要請をいたしました。
 大臣はもうお聞きになったかどうかもわかりませんが、その第一の項目は、先ほどもありましたけれども、私も六日の本委員会で冒頭に大臣にお願いをいたしましたように、やはり現地に対策本部をつくっていただきたい。そして国土庁が中心になって各省庁の皆さん方も集め、現地の島原市、深江町、そして長崎県、この四者でもって対策本部をつくって対応しなければやはり無理だ、こういうふうに土井委員長も行かれてすぐそのことを私にも言われたのであります。十二日に高村委員長初め災害対策委員会の皆さんと一緒に私も現地へ同行させていただきました。皆さん方もお感じになっておると思います、大臣もお感じになっておると思うのですが、島原の鐘ケ江市長は、私、随分古いつき合いでありますが、この五月以降もう十回以上会っているわけですけれども、今度の十二日に参りましても、もう限界であります、率直に言って。私も今、大変心配しておるわけです。やはり現地に対策本部をつくって的確な対応を国がしてもらわないと、もうどうにもしようがないのじゃないか、今こういう気持ちを持っておるのですが、先ほどの防災局長の御答弁ではまだそうではないように聞いたのですけれども、どうでしょうか大臣、このことを検討していただけませんか、お答えをいただきたいと思います。