これは蒸気発生器の全体の構造を見ていただくと非常にわかりやすいわけでございますが、蒸気発生器一基の中に細管が約三千三百本ぐらいございます。細管が中にぎっしり詰まっているような状況でございまして、今申し上げましたＡＶＢというのが外からは見えない状況になっておりまして、ＡＶＢを支えるといいますか、金属で上の方に溶接で、落ちないといいますか、とめておるものがあるわけでございますが、それが外から見えるような状況でございまして、通常ではＡＶＢが中のどこまで入っているかというのは見えない、そういう状況でございます。ただ、最近の技術開発によりまして、例えばファイバースコープでありますとか、そういうもので中に潜らせていけば見えるようなものではないかというように考えております。
蒸気発生器の検査の仕方ということでございますが、そもそも先ほども申し上げましたように、安全審査、設計の審査、それから検査等、蒸気発生器の細管の外側の、今回問題になりましたＡＶＢと言っておりますが、それについては特に見ておりませんが、細管につきましては、これは一次系の高圧がかかる部分でございますので、細管については十分に検査をしチェックしているわけでございます。ですから、当然私どもの通産省の検査官が検査をしておる、そういう状況でございます。
そうすると、通産省にお聞きしますが、通産省はどなたかやはり担当の方が、蒸気発生器について、構造が設計どおりされているかどうか、そのときにきちっと確かめていないんですか。
実際に設置許可がおろされましてつくり始める段階になりますと、当時は通商産業省の方に仕事が移る仕組みになっておりましたので、いわゆる物の検査だとか所定の法定の検査は通産省の方で当時も行われていたはずでございます。
実は、先ほど申し上げました昭和五十三年に安全規制行政の一貫化が起こる前でございますので、当時原子力安全委員会はございませんでしたけれども、その機能を担当しておりました原子炉安全専門審査会という審査会は当然調査しておるはずでございます。もちろん設置許可をおろす前に安全審査というのは行われますので、当然ながら、まだ何もない時点でございますが、現場の地質調査だとかいろんな調査を実際行っているはずでございます。
いや、最初動くときにだれが見たんですか。見ていないんですか。安全委員会では行っていないんですね。美浜二号が諮問されたときに、原子力安全委員会ではその現場を見ているんでしょうか、それをちょっとお聞きしたんですが。
委員長もさる委員会で申し述べられておりましたが、作業グループというのを早速つくらせてございますので、作業グループが先に行くかと思いますが、必要に応じて行くと、こういうふうに申しております。
御説明いたします。
 伊方裁判におきましては、確かに委員御指摘のような表現を使って、蒸気発生器の細管一本現実には起こり得ないと考えているというような表現を使っていると考えております。その時点におきましては、これまで私どもが経験しました蒸気発生器の細管のトラブルと申しますのは、ピンホールのようなものがあきまして、そこからリークしまして、事前にこのリークの状況を察知してとめることができると。したがいまして、細管が一本瞬時に破断するようなことにはならないだろうというふうに考えていたわけでございますが、先生御指摘のように、現在、美浜二号機におきまして細管が一本破断しているのは現実でございますので、この辺の表現等、あるいは私どもの主張については今後検討さしていただきたいと考えております。
今、農政の重要課題といたしまして構造改善の必要性が言われておるのは、現在のままの農業構造では、国際化の問題も頭に置きましたときに、これからの試練に耐えて、しかも国民の皆さん方に幅広く支持してもらって農業の健全な発展を図っていくということがなかなか難しい。したがって、展開の形態は地域の事情によって個別経営が中心になる形態もありましょうし、あるいは生産組織が中心になるような形態もあるし、いろいろさまざまかと思いますが、要は、できるだけ最近の技術水準を生かしながら効率的な営農の営めるような生産単位をどのようにして形成していくか、こういうことに我々直面しておるわけでありますし、その過程では各農家の分化がかなり進んでおるわけであります。
 例えば、農業への依存が非常に小さくなっている農家の方にはできるだけ安定的な就業機会の確保ということにも我々も努めまして、今までのお使いになっていた農地を、あるいはその利用を、これから農業で生きていくという人に預けていただくとか、あるいは専業的な農家と兼業的な農家との間の任務分担も行いながら地域全体としての生産性の向上を図っていく、こういったようなことで、なかなか工夫の要る話には違いないと思いますけれども、各地域での創意工夫を発揮していただく必要がある、このように認識しておるわけであります。
 ただ、そういうふうなことを考えるにつきましても、端的に申しまして、非常に小さな圃場でありますとか、あるいは区画が整理されておらないとか、道も十分に通っておらないといったような基盤のもとで構造の改善を考えるのと、基盤整備をきちんとした形でその上で地域農業のあり方を考えるのとではおのずから違いがあるわけでありますし、できるだけ能率的な営農の展開ということを考える場合には基礎的な条件の整備がまず欠かせないところである、そういう認識のもとに、今回の公団事業といたしましては、全国津々浦々でということではございませんで、一定の農用地のまとまりがあるとかといったような一定の要件を備えた地域について、総合整備事業でございますれば、面の整備と線の整備を一体的に行う、こういう形で公団の持っておる特色を発揮してもらおう、こういう考え方に立つところでございますので、ひとつ御理解を賜ればありがたいと、このように考える次第でございます。