今仰せられました林業後継者等養成資金の昭和六十二年からの落ち込み方の中で、内容的に言いますと、研修というよりはむしろ林業経営共同開始資金というところが、昭和六十二年には二億六千万ほどあったのが三千四百万ぐらいになったということで落ち込んでいます。つまり、これは共同開始資金という範囲で、要件を共同でやらなくちゃいけませんと。資金的にもこれはたしか二百六十万ぐらいが限度だと思いますが、非常に少額であるというようなことで人気がなくなったといいますか、そんな金借りてやったってしょうがないというのも出てきたんだろうと思うんです。
 今回、大幅にそこを改善いたしますから、私どもとすれば、それなら借りてやってみようという人がかなり出てくるんじゃないかということで、予算措置としては思い切ったものを組んだわけでございます。
 これはむやみに予算を膨らましたという意味じゃございませんで、先ほど言いましたように、地域の技術指導を行っている人たち等の意見を聞いても、一千万ぐらいまで貸すということになればやる人が出てくるというようなことも話としてありまして、じゃ思い切ってやってみようかということでやったわけでございます。
お金の問題なんですけれども、よく見ますと、林業後継者等養成資金が六十二年度で二億六千五百万、貸付件数百七十五件、それで、平成三年度で二十件、三千五百万と、もうえらい減りようですよね、たった五年間で。めちゃくちゃひどいなという感じがするんです。要するに、この貸し付けする実績が低迷している理由というのは当然後継者不足だと思いますけれども、だからこそもうちょっと後継者の育成確保のためにきちっとしたものを、そこが大事な部分だというふうに思うんですけれども、私単純に考えて、今回の青年林業者等養成確保資金の貸付枠が十二億五千万確保されていると。「十二・五億円」と書いてありますよね、貸付枠。それはもう承知しておりますけれども、常識的に見て、現在三千五百万の貸し付け実績しかないのに、よくもまあ三十六倍と四十倍近く、十二・五億とったなと。いや、ここも大変御苦労はあったと思うんですけれども、えらい大変なものだというふうに思うんですけれども、その辺どうですか。
御指摘のとおり、ただ貸して後は自由にというような甘いものではないわけでございまして、先ほど申しましたように、各県の林業技術の普及組織の方が指導して、例えばその県の研修センターでどういうコースの研修を受けるかと。例えば、それぞれ県においては一般コースとか専門コースとか婦人コースとかというふうにコースをつくって研修体制をつくっているわけですが、そういうところへ行って研修を受けますと。
 また、その初度資金的なものについては、こういう計画でこういう事業を始めたい、それに必要な金としてはどういうものが要るかというようなことについても、この普及組織が全部フォローアップして、そして、せっかく林業に意欲を持って入ってこようという人については、十分そこでやっていけるようにということに努力をしているところでございまして、ある意味では普及指導組織がそういう人たちの面倒をずっとその後見ていくというようなことも実際にやっているわけでございます。
それは実際上は都道府県にお任せしてやるんでしょうけれども、そこのところの見通しをきちっとしてないと、例えば一般高校生だって今途中でいろんな問題が起こってやめていく人がいるわけですから、せっかくこの資金を供与して、しかも立派な担い手をつくっていく苦労が途中でおかしくなっていくことのないように、もうちょっときめ細かな見通しを立ててやらないと、はいお金上げましたよ、はい貸しましたよということで、ある意味ではそれがそのまま生活費に回ってしまうという危険性だってないわけではないというふうに、そんな甘いものではないというふうに思うんですけれども、いかがですか、その辺。
時間がございませんので、総理に別の政治資金の問題について伺いたいと思います。
 先日、我が党の上田委員が首相の政治資金について質問をいたしました。そこで、もうこの資料も総理はごらんいただいたと思いますので、時間がございませんので詳しいことは省略いたしますが、総理の場合は、内外政治経済研究会、竹吊会、それから国際経済調査会、三つ指定団体がございまして、上田委員が指摘しましたように、昭和六十年は本人からの寄附が六千九百五万円で、本人への還流金が六千五百万円である。昭和六十一年は寄附が七千六百三十六万円で、還流金が七千五百六十万円、昭和六十二年は寄附が二千六十二万円で、還流の方が多くて五千百十万円、こういう一応の計算になっているのです。そして、上田委員が指摘しましたように、宇野内閣の他の閣僚で、こういう自分が指定団体に寄附して、指定団体からまたキックバックを受けましてお使いになるというケースはございません。こういうやり方をしますと、指定団体から本人に返ってきた場合には、その本人がどういうぐあいに使ったかということは収支報告をしないでいいようになっておりますから、完全な脱法行為だというように私たちは考えているわけなんです。
 そこで、念のために申しますが、政治資金規正法の第一条に目的、第二条に基本理念がございます。そこでどう言っているかというと、要約です、全部読んでいませんが、「公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」こうなっており、第二条では第一項で「収支の状況を明らかにすることを旨とし、」第二項では「資金の収受に当たっては、」「この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」途中ちょっと省略しております。第三項、これが大事ですが、「選挙運動に関するものを除き、その政治資金を政治団体に取り扱わせることとするよう努めなければならない。」これは努力義務であります。総理のなさっていることはこういう目的と理念に事実上全く反するもので、結局還流してきたお金は何に使われたか、少なくとも届け出の上からはさっぱりわからない。
 上田議員に、すべて政治に使った、国会議員との交際費、海外旅行等政治視察のための旅費、もう一つは資料購入等々に充てた、こう答弁されております。しかし、それならそういうキックバックをなさらずに、政治資金規正法の二条三項で言っておりますように、政治団体に取り扱わせるようにしなければならない。こういうことをなさる方が政治資金規正法の趣旨に合うし、ましてや一国の首相になられてから以後はそうなさるべきではないかというように思いますが、いかがでしょう。