顧客の本人確認等の手続が義務づけられている中でどのようにして行ったのかは具体的に今のお話で大体わかるんですが、いま少し具体的にお話を願いたい。
 また、割引金融債の中でもとりわけ日本債券信用銀行のワリシンに多額の運用を行ったのはなぜですか、お答え願います。
ただいま委員長の御質問は、報道されております二十億の割引債券の買い付けの状態であろうと思いますが、これにつきましては、悦子夫人からどうしても名前を出さないで買ってほしいとの強い希望がございまして、やむなく、私、私の親しくいたしております社員にその趣旨を説明をいたしまして処理さしたわけでございます。この件につきましては、私限りの問題として処理しているわけでございます。
金丸前衆議院議員及び同夫人の資金の運用について、割引金融債を使うこと、割引金融債を小口に分散して仮名口座をつくったことが報じられています。お得意の本人確認等の手続が義務づけられている中でどのようにして行ったのか、具体的に重言をしていただきたい。どうぞ。
ただいま委員長の方から昭和四十八年というようなお話がございましたけれども、私が新宿の支店長をいたしておりましたのは昭和四十七年五月のことでございます。金丸悦子夫人宅に数回訪問をいたしまして初めてのお取引をいただいたわけでございます。それから二十年近いお取引でございます。
 平成三年の十二月四日に悦子夫人がお亡くなりになりますまで、金丸信先生とのお取引というのはほとんどございませんでした。
これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
 なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。また、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 この際、質問者及び委員各位に申し上げます。
 本日は、法律に基づき、申し合わせの時間内で提言を求めるのでありますから、不規則発言等により議事の進行を妨げたり、証人に対して不適切な言動に及ぶことのないよう特に御協力お願いいたします。
 それでは、まず委員長から岡証人に対してお尋ねいたします。
 岡証人が新宿支店長であった昭和四十八年当時、証人自身が取引の担当者となって故金丸前衆議院議員夫人の資金運用を行ったことが報道されておりますが、証人はなぜ夫人の資金運用の担当者となったか、そのきっかけ、経緯をお述べください。
 また、金丸前衆議院議員とのかかわり合いについても証言を願います。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより岡景俊君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 岡県俊君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
   宣誓書
 良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又
 何事もつけ加えないことを誓います。
             証人 岡景俊
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、東京佐川問題等に関する件を議題とし、証人の証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認させていただきます。
 あなたは岡景俊君御本人ですか。
以上で松岡参考人に対する質疑は終了いたしました。
 松岡参考人には、長時間にわたり御出席をいただき、まことにありがとうございます。御退席くださって結構でございます。
 午後一時まで暫時休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時一分開会
お答え申し上げます。
 今、御指摘の点でございますけれども、割引金融債は、国民の広い大衆から見まして、大変利便性の高い貯蓄手段として広く御支持を仰いでいる商品でございます。あわせまして、私ども長期信用銀行につきましては店舗網が少ないという点がございまして、長期安定資金を供給するという我々本来の目的に照らして重要な資金吸取手段であるということに変わりはないと思います。
 そういう点については、見直しをするという点についてはいささか疑問があるんではないか、銀行の重要な調達手段である点を十分御認識いただくということもかなり重要なこととして御認識いただくべきではないかと、かように考えております。
銀行局長さん、申しわけないのですが、もう一点だけ。
 金融制度調査会のいわゆる銀行、証券等々の業務分野の見直し、これはいよいよ大詰めになってきておりまして、大蔵省が五万式を提示されました。相互乗り入れ方式、業態別子会社方式、特例法方式、持ち株会社方式、ユニバーサル・バンク方式、この五つ。どうも大蔵省の意向としては、この五つのうち特例法方式に限って、金融の国際化、利用者の利便に対応し、預金者保護や業態間の競争均等化を図るための方式であって、このメリットを強調していらっしゃるので、ここら辺に落ちつくのではないかなと私は思っておりますが、その辺はどうでしょうかということ。
 それから、やはりこうなった場合に法改正が必要になってくる。あるいはまた単独立法でするのかどうか。これは五月に金融制度調査会の方から答申を受けるわけであります。つまり、次の臨時国会あるいはまた通常国会等に法案をどういう形で提出される考えであるか。
 それからいま一点は、垣根見直しも、一つは、利用者の利便性の向上に役立つ改正を行っていくのは当然のことである、二つ目は、国際化の要請にこたえるものでなければならないと考えておる、三つ目には、信用秩序を維持していく観点から見直しを行っていかなくちゃならない、この三点を私は考えておりますが、簡潔で結構ですからひとつ御答弁をいただきたい。