今回の法律案で提案しております共同研究等に関する条項は第五条かと思うのでございますけれども、これは国と国以外の相手方との委託研究ないし共同研究の効率的な推進ということをねらって措置した条項でございまして、これはいわば国の研究を効率化するために国の研究者に相手方に行っていただく、こういう範囲に限っているわけでありまして、無制限に民間企業の一般の商業活動のために派遣されるというもの、そういうものを含んでいるわけではございません。そういう意味で、私どもとしては国の研究、国の委託研究ないし国の共同研究の効率化のために派遣されるものであるということで、御心配のようなことではなくて、かなりの歯どめがかかっているものというふうに考えている次第でございます。
 それから、だれが判断するかということでございますけれども、これは派遣される研究者の方が民間側に身分を移される場合には当然相手方からの要請もあるという条件が必要でございますし、そして派遣する方もその方が向こうに身分を移して研究に従事したならばその研究が非常に効率的になるという判断を国側もしなければいかぬということでございまして、だれがということになりますと、双方が相談して決めるわけでございますけれども、最終的にはその研究者の属している研究所の所長ないし、さらに上にいけば各省庁の長が判断するということになろうかと思います。
私が一番心配するのは、やはり大学も最近民間とのいろんな共同研究が進んでおる。これは、もちろん大学は学問の真理を追求する、そういう立場で大学が自主的に判断をして、こういう共同研究は非常にいいであろう、そういうもとで進めていく、この方向もいいと思うのでありますが、ただ、国の研究機関の場合は多少大学とは違うんじゃないかと思うんですね。国家公務員法には第九十六条で、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」というそういう点が確保されなければ、やっぱり共同研究、しかも研究の成果が向こうの企業秘密に守られて発表されない、そういうことになってしまうと私は共同研究というものは間違った方向に行く心配があるんじゃないか、そういう点の歯どめはどう考えておられるのか。大体共同研究をオーケーという判断下すのはだれが判断するのでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。
民間企業と国立研究所との共同研究の件数というのは年々ふえておりまして、五十八年度に約二百件だったものが六十年には約四百件というふうにふえてまいっております。
 こういう共同研究等に国立研究所の研究者が参加する形態として、自分の、国側の研究分野を分担する場合と、相手方の研究分野に参加する場合とありますが、今回の法律で第五条で規定していますのは、相手方の研究分野に相手方に身分を移して参加するというような場合でございます。一般に国立研究所は基礎的研究をやっておりまして、いろんなアイデアが出ております。そういうアイデアを中心に、今度民間で、相手方でそれをさらに発展させようというようなことで共同研究を結ぶケースもございますが、そういう場合に、もともとのアイデアを出した方が相手方に彩られてそこでその研究をさらに発展させられるというような、こういうケースが多かろうと思います。
 研究休職の実績というのはいろいろ人事院等で数字はございますが、私が今申しましたような、そういうケースで国と研究組今ないし民間企業との共同研究のために相手方に身分を移して今研究されている方というような方は、約数十人の方がいらっしゃるということでございます。
それではこの法案の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、今回の研究交流促進法案の目的の一つは、いわゆる民間との共同研究を推進する、今まで民間出向の際のいろいろ身分上の不利益を改善する、こういう点が今回の法案の目的の一つでございますが、国の研究機関の研究者が民間とこの法律の対象となるような共同研究をしている実態はどうなっているのか、また、どういう目的でそういう共同研究、いわゆる出向までして行う共同研究があるのか、簡単でいいと思うのですが、大体の方向を御説明いただきたいと思います。
いろいろな時期的な問題もあるのでありましょうが、やはり補償に万全を尽くしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 次に、離職者対策であります。減船の規模にもよりますが、二千名を超える漁業離職者が予想される、こういうふうに言われております。そこで、この方々への補償問題でありますが、去年二月の日ソ交渉で減船したカニ、ツブ、エビ関係の交付金は、ことしの三月に一年以上もたって支払われております。しかも実費弁償ということで、乗組員に対する退職金相当分は昨年の十二月までに支払われた退職金に限って補償され、ことしに入ってまた交付金が交付されてから支払われた退職金は補償の対象になっていない、こういう現状があります。
 現場では船主は、救済金が幾らもらえるかわからないうちは乗組員に対しまして退職金は払えない、こういうふうに言っておりまして、救済金の額が確定した三月には、その算出の基礎は去年の十二月までに支払われた退職金相当額、こういうふうに決めておるわけでありまして、これでは退職金をもらえなかった乗組員が相当出るのは当然の結果だというふうに考えられますけれども、政府はこのような実態を把握をしているのか。どう対処するのか。
 今回の場合はもっと環境が悪いのでありまして、洋底、底刺しなどはほとんどことしの一月から操業しておらず、船主の方も経営的に非常に苦しい状況にあるわけであります。このときに、政府の交付金の額が決まらない前に退職金を支払えと言ってもこれはなかなか言うとおりにはいかないわけでありまして、去年の轍を踏まないためにも、前広に労務費相当額の救済金については労使双方に知らせ、退職金が支払われないというようなことがないようにしなければならないと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 また、政府も道県も、交付金の申請が出てきたときに、労務費の部分が入っているのかどうか、落ちこぼれはないか、また適切に支払われたかどうかチェックをしなければならないと思いますが、いかに対処をするのか。
 さらに、今離職して退職金が出るのは来年の三月というのではとても待ち切れるものではないわけでありまして、早期支払いをするためにどういう指導をしていくのか、この点につきまして御答弁をいただきたいと思います。