法律の精神に基づいて政令等を政府の責任で定めて、これを実行してまいるという仕組みをとっているわけでございます。そういう中におきましても、重要な問題、行政措置としての重要な問題をやる場合においても、やはりできるだけ多くの意向を吸収をして、これを行政面に反映をしていくという努力は私は当然していかなければならないと、こう考えます。そういう際に、やはりこれは政党政治でございますので、そういう点、行政府としては区別をつけずに各党にも十分連絡を申し上げるという配慮を尽くすべきであるということは当然かと思います。
私があえて余分なことを言いましたのは、従来からのそういう大事なものというのは、必ずそれに反対をする意見もいろいろ出ますね。それがあるものだから、大体ながめておりますと、先に手を打って実績をつくることがきわめて上手でありまして、逆に言いますとそれが先行していまして、肝心の論議をする段階では、もういまはそれを巻き返すという話にならぬというようなケースの方が多いわけですね。ですから、それではやっぱり実際の論議になりません、正直申し上げて。したがって、ここで私が確認をいたしたいのは、そういう具体的な数字まで示したりなんかしながら、もうすでに指令が行き渡っているようなかっこうの相談じゃなくて、私はそういうふうに変化を求める場合の大きな論議を、それを求める、国会の場に求める、こういう姿勢をぜひ貫いてもらいたいという立場で申し上げておるのです。よろしいですか。
まあ根回しをする先にとか後にとかじゃなくて、お互いに問題を提起をしながら、各界各層の意見のあるところを落ちなくやはり吸収をしてまいるという努力、これは私は許されるべきもの、当然であると、こういうふうに考えておりますので、とにかく国会で論議をするということは、私は大変これはもういいことでありまして、それはやらなければならない、こう考えております。
現行の制度に大きく影響を与えるような運用、改正になれば、当然これは——ところが改正というのじゃなくて、運用の中で現行とられてきたものが、それが大きく変えられてしまう。物事にはやっぱり幅があります、これ。左端を通っているのと右端を通っているのではまるっきり性格が変化をしますね。そういう運用も、ある意味ではいまの自主流通米制度あるいは予約限度数量制、これらはまさに私はそうだと思うのですね。そうなりますと、そのように——ほかの制度でもそうなんですが、それが大きく変化を与えるようなものについては、先ほどの大臣のお答えの筋から言えば、根回しをする前に当然これは国会の場で論議をする機会を農水省としては提起をしていく、こういうふうに受けとめていいでしょうか。
憲法で与えられた行政権は、そこから生まれてくる果実はこれは全部国民に帰さなければならないわけでありますので、そういう意味におきまして、法律で読める範囲内のことということで、政府が責任を持ってこれが農政の基本になり、農民のためになるということで実行をされてきたものと、こう考えるわけでございますけれども、私といたしましては、やはりそういうものは議論の中から一つの方向づけをしてきちんとしておくべきであるということも、これも大事でございます。ましてや、国権の最高機関の国会において十分に論議を尽くして、そうしてその方向を確定をして、その確定された法のもとにおいて行政権限を行使をする、これがまあ最もいいことであるという御指摘は私もそのように考えます。したがいまして、私も政治家でありますので、農林水産大臣に就任以来、この食管法はぜひ改正をしてその辺のところをきちんとすべきである、こういうことで今回提案を申し上げて、そして深く広く御論議をしていただいておるということで、私はおくればせながらもその道を、先生の指摘された道を進みつつあると、こういうふうに理解をいたします。
まあ政府側の答弁は、そういう見解でなければこれは強行できなかったはずですから、当然の答弁だと思うんですね。
 しかし、大臣、どうでしょうか。政治家の立場からながめましていまの答弁を受けとめますと、大変私は権力を持っている者というのは勝手なものだな、こういうふうに思うのですが、それをむしろチェックをしていく役割り、これが政治家であり、大臣の任務じゃないのだろうか。まあ今回法改正の中にそれを入れるというのですから、それはそれなりの評価としまして、どういうふうにお考えになりますか。
いま御提起になりましたまずＭＷＷＵそれ自身でございますが、これは私がかつて予算委員会で答弁いたしました、いわゆるコマー証言が出て、ＭＷＷＵが核専用部隊ではないかというお尋ねがございました。それに対するアメリカの回答は、このＭＷＷＵというのは核を整備する能力を有する部隊であって、貯蔵あるいは搭載する責任は有しない、そういう整備をする能力を持っている部隊が岩国にあるということと核の存在とは別であるという回答を得ているわけで、これは国会で御報告したとおりでございます。その後、立木委員から御提起のありました建物の問題、あるいはその他委員会で核作戦教範というものが御提示になりました。その点について、現在私たちの手元においてそのいただきました資料を吟味して検討しておりまして、さらにその結果、必要であればアメリカ側に照会するというのが現状でございます。
 なお、蛇足になりますけれども、岩国の建物一八一〇、一八一一、これについては五十一年の段階でも同じような疑問が提起されました。その際にアメリカ側から得た回答は、これらの建物は海兵航空団第一武器隊の執務室及び同武器隊による弾薬取り扱い訓練を実施する場所として利用されている、さらにいずれの建物にも兵器は貯蔵されていないというのが五十年二月の十三日及び十九日に在京アメリカ大使館からの回答でございますが、今回またこの建物についてあるいは組み立てについての疑問の御提起がございましたので、先ほど申し上げましたように、現在わが方においてその資料を十分精査して、必要があればさらにアメリカ側に照会するというのが現状でございます。
    〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕