私どもといたしましては、前国会でも前総裁の澤田総裁からいろいろお話がございましたように、私どもの仕事が国民生活に非常に関連の深いことでもございますので広範囲にわたっております。さようの意味で、私どもの業務運営全般について幅広く各界の有識者の御意見を伺いたい、かように私も考えまして私的諮問機関を設置することを検討いたしておりますが、実は先生御指摘のように、ある雑誌に云々という記事が大分載っておりました。私も二十日ごろ開けたらいいなとは思っておりましたが、その後、委員の構成とか審議内容とか等々につきましてまだ固まってきておりませんので、現在検討をいたしておる段階でございます。
去年の六月から始めたわけですね。懇談を再開するための懇談を六回もやっているというのではなかなかテンポに合わぬと思んです。そうむずかしいことじゃないんで、当然居住者の代表である自治協と公団側とが話し合いの場、協議の場を設けるというきわめて簡単なことなんで、ぜひ総裁も実現のために努力していただきたいし、建設大臣も、斉藤大臣があれだけお約束になったので、始関さんも進めていただきたいと思います、四月十六日付で公団住宅自治会協議会から「公団住宅家賃の変更における民主的ルール確立のためご援助のお願い」というものも出ているわけですので、ぜひこの点を進めていただきたい。
 ところが総裁は、そういう自治協との間の懇談は六回もやってなかなかまとまらぬというのに、私的諮問機関の方ですね、これはどうも早く進みつつあるようで、「ザ・ニューキー」という新聞の五十七年四月十七日付には、公団が初の諮問機関を設置するということが書かれていまして、これが恐らくルールづくりの一環というものになるのかもしれないんですけれども、この新聞には懇談会の委員の十四名のお名前まで載っています。ところがこの名簿を拝見しても、入居者代表は入っていない、労働組合代表も政策推進労組会議のお一人ということになっているんです。これがルールづくりの一環として、私的諮問機関として設置されてお進めになるつもりなんですか。
斉藤前建設大臣が委員会の席で、ただいま上田委員から御質疑のありましたようなお約束と申しますか言明をいたしましたことは私も承知をいたしております。それでその大臣の答弁を受けまして、昨年の六月に住宅局長が仲介いたしまして、公団自治協代表幹事らと公団担当理事とが会談をいたしたところで、懇談会の再開ということが会談の目的であったと思いますけれども、再開の条件につきまして若干の食い違いがございまして、ただいま条件整備について検討を進めておるということでございます。一日も早く懇談会の再開が図られるよう建設省としても期待いたしておるところであります。
先生お話しのとおり、従来二カ月に一回程度自治協とも懇談をしておったわけでございますが、家賃に関する民訴の提訴以来やむなく一切の懇談会を中止しておりました。この件につきましては、さきの通常国会で先生のおっしゃるとおりのいきさつがございまして、建設省の仲介で自治協の代表と六月にお会いいたしまして、その以降懇談会再開について六回ばかり話し合いをしております。私もこの話し合いとは別個でございますが、自治協の方ともお会いをいたしたこともございますが、まだ再開までには至っていないという状況でございます。
ただいまの稲葉先生の、実は私の最も崇拝するお方なんですが、稲葉先生の御質問にお答えいたします。
 これは両方とも本当です。と申しますと、実はアメリカのことを申しますと、アメリカは登録制度に関する最初の連邦法というのは一七八七年の外国人治安法でございまして、これは当時の第二代大統領ジョン・アダムスがイギリスが好きでフランスが嫌いだったものですから、フランス人を抑圧しようとして制定したのがこの法律であったわけです。これがすなわちアメリカの連邦法として最初の登録制度、自由な人はすべて区の裁判所に登録しなくてはならぬという規定がございます。しかるに、一八〇〇年の革命と言われる第三代大統領トーマス・ジェファーソンがかつて初代の駐仏アメリカ公使だった関係で非常な親仏的な人でございましたので、フランス人をやっつけるこの外国人登録法というものに対しては非常に毛嫌いして、それで一八〇二年にはもう失効してしまいました。それ以来外国人の登録制度というものはなかったのですけれども、フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領が、いよいよ戦争になったのでどうしてもこの際外国人の登録制度を復活したいというので、一九四〇年の外国人登録法、通常いわゆるスミス法と称せられるこの法律で外国人の登録、指紋制度を復活したわけです。この制度は一九五二年のいわゆるマッカラン・ウォーター法と称する現行の移民国籍法によってこれが定例的なものとされ、しかも外国人の登録制度及び指紋制度というのは連邦の権限に属する。これは最高裁判所も確認しています。
 そうしてまた、これは日本と非常に違ってアメリカ独特の言葉だと思うことは、外国人の登録制度及び指紋制度というものはアメリカ合衆国の国防政策の一環としてあるんだということを、確たる責任者、大統領かどうかは知りませんが、とまれ確たる責任者、連邦の政府の責任者がそういうことを申しています。というのは、失礼ですけれども、日本では入国管理局長さんが登録制度は日本の国防政策の一環だということをおっしゃったことは私は一度も聞いたことがございませんが、アメリカではそういうふうに登録制度、指紋制度はアメリカの国防政策の一環として存在しているというのが責任者の言葉でございます。
 そういうわけで、いま稲葉先生のおっしゃいましたことは、十四歳というもの、たとえば外国人が日本に入国しようとするときに、日本の法律は、出入国管理及び難民認定法というものは、指紋や登録制度を要求していません。ところがアメリカでは、アメリカ合衆国に入国しようとする外国人は、十四歳以上の人であれば必ず登録、指紋しなくちゃならぬという規定があるのです。そしてそれは、一九五七年の修正移民法によって、ナンイミグラントの人については免除する、しかし移民はもう必ず十四歳以上の人は指紋を押捺しなくちゃならぬという規定がございます。
 それからいま十八歳の問題ですが、これはアメリカ合衆国にいる外国人で結局十四歳以上の人は、もし外国人でアメリカに入国しようとするときに指紋登録しなかった人がアメリカ合衆国に入国した場合は、十四歳になれば登録及びその指紋を押捺しなくちゃならないけれども、携帯の義務は十八歳以上だというふうに書いてございます。そういうわけでございます。