よろしいですね。
 じゃ、いま大臣もいないから、免許のことが出ておりましたから、免許のことから事務当局に要請だけしておきます。要請というよりも質問を含めてなんですが、いま免許には三百軒をということで本会議も大臣は答弁しているんですね、三百軒を大体エリアとしてやっていますと。このことの基準はそういうふうに理解してよろしいですね。簡単に言ってください。
きわめて遺憾だと思いますし、ともかく大臣がいないところでは審議しない。質問をするということは、これは当局もひとつ聞いておいてもらいたいのですが、大臣がいない場合にわれわれが言う、そのときに責任を持ってそのことをわれわれは提言しているわけですから、ただ言った、帰ったということだけで物事が済むわけではないのであります。われわれは政策的な物の言い方をするわけですから、ただそれを答えたらばやらないでいいんだということで受けとめられることはきわめて遺憾なんでありまして、だから大臣がいない審議というのは果たして何を意味するのかというふうに若干疑念を持つのですよ。
 結果的には、だれがその言ったことを実行してもらえるのかということになるわけでありまして、こういうことは委員長、苦言を呈しておきますが、二度と繰り返さないということをひとつ委員長からお約束をいただいて、私は質問に入りたいと思います。
いま間税部長からお答えしたところで尽きているとは思うのでございますけれども、やはり消費者にできるだけ便利に販売するということも必要でありましょうし、また、消費者のそういうニーズに対応することが先生御指摘のように税収の確保ということにも資するということだろうと思います。先生も零細業者に対する十分な配慮に言及されておりますので、先生の意を体してできるだけ御趣旨に沿って対処したいと思います。
まず、免許の方から、私どもの方からお答えさせていただきます。
 御指摘のように、地域によって非常に消費者の状況が異なりますが、嗜好も微妙に変化してまいっておりますし、現代にマッチしたような販売体制ということは当然必要でございますが、その中で特に御指摘のような大型スーパーあるいは大型の百貨店とか、そういったところの酒類の問題というのが地域的にもいろいろな意味で大事な問題でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、国税当局といたしましても税務署長単位の判断に任せずに、そういった問題につきましては国税局長が全般的な需給状況、経済の動向、消費者のニーズの方向といったものを勘案いたしまして決定するというような仕組みになっております。
 そこで、物には両面ございまして、やはり大型スーパーの進出ということは周囲の御指摘のようなかなり零細な中小企業の販売業者にも大変な影響を与える場合が非常に多いわけでございまして、それにつきましてはその地域の業界、消費者の意見も前提にしながら慎重に免許の方向を決定するというようなシステムをとっております関係上、御指摘のように大型のそういった百貨店等が酒類を取り扱うケースというのは非常に少ない。しかしながら、先ほど申し上げましたように、全国では十七万店の小売業がありまして、世帯数と引き比べてみますと三百世帯に一店というような状況でございまして、部分的には不足する面もあろうかと思いますが、全般的にながめますとこれでかなり消費者のニーズは充足されているのではないか。したがいまして、従来の運用方針をそれほど急激に変更するという考えは私どもいまのところ持っておりません。
お尋ねは二つのことのように理解をさせていただきました。
 第一点は、いまの措置費の補助の仕掛けというのを変えるつもりがあるかどうかということだったように思われます。その御質問の中で、二千万円の所得のある家庭の児童というようなお話が出ましたけれども、実は、ただいま国民の平均収入が四百万円をちょっと超えたところが平均的な所得だと思われますが、保育所入所児童の家庭の収入状況を見ますと、八割はこの水準以下でございます。そして、多くの場合が共働きでこの国民の平均水準以下の状況にあるということは、なお保育所がある意味でまだ経済的に弱い階層の生活を支えるための柱になっているということを示すものではなかろうかというふうに思っております。
 もう一点、それでは所得の高い方について多額の公費負担があるというふうな御指摘がございましたが、実は私どもの補助金の体系と申しますものは、所得のある方からは保育に要する費用の原価そのものを全額徴収するという仕組みになっております。たとえて申しますと、所得税が二十一万円を超える世帯からは保育原価全額をいただく。と申しますのは、所得税二十一万円というような線は、大体粗収入で申しまして四百八十万円ぐらいだと思います。決してそう高い収入というふうには私ども理解しておりません、そういうところからは原価全体をいただきます。そこと、生活保護世帯については無料、その間に一つのスケールができているわけでございますけれども、先ほど申しました平均的な国民の収入でございます四百万円ラインで三歳未満の子供を預けましても大体二万七千円ぐらいちょうだいするような仕掛けになっております。つまり、私どものいまのスケールそのものはまさに所得に応じて応分の負担をしていただく仕掛けになっておりまして、これをもうちょっときつくするとか、全く措置費の流れの体系を変えるとか、そういうふうなことはかえって子供の育つ条件を崩すものではなかろうかというふうに思っております。
 それからもう一点、保育所が救貧対策のほかに教育的な要求とか労働条件としての役割りを果たしているというふうな御指摘でございましたが、それはそのとおりだと思います。保育所という器をその時代の子供の要求に合ったように変えていく、それも保育所の一つの役割りではなかろうかというふうに思っております。
 幼稚園か保育所がわからない施設ができているということでございますが、これは基本的には私どもは幼稚園に向いている子供さんについては幼稚園に行っていただきまして、保育所はもっと長時間、お昼を食べた後も、そして場合によっては夕方の六時、七時、こんな時間まで残るようなことが必要とされる子供の施設として充実をしていきたいというふうに思っているわけでございます。