一般の株式を所有している投資家の場合でも、実際には議決権を行使しない人はたくさんいるわけです。しかし、この人たちから見ると、こういう政府の金融システム強化策によって配当率が高い優先株が発行されるということは一般株主にとって非常に利害に影響が出てまいります。したがって、この決定は当然に議決権を持つ株主たちの意見というものが反映しなければいけないものだと思いますが、その点はどう思っておられますか。
先ほど大臣が、この優先株等の引き受けに当たっては企業の業績が将来どうなっていくかというような問題を含めて経営の状況について報告を求めていくということでございましたが、そういうものが審査の対象となってまいります場合に、これは優先株の引き受けを決定いたしました場合には、これらの審査の対象となった調査資料等はすべてこの資金の負担者である国民に向かって報告される、発表される、このように解してよいかということ。それからもう一つは、発行条件について審査会がこれをのむかどうかを決める権限を持つということでありますならば、通常の株式に比べてどの程度の配当の上乗せで優先株の引き受けに応ずる考えなのか、その点を説明してください。
今、市場のことを言われましたが、最近の報道によれば、市場における企業の発行いたします社債は空前の発行量になっているんじゃないでしょうか。そういう中で、なぜ政府が企業の劣後債を引き受けなければならない状況があるのだろうか。株式についても、報道されるところでは、東京三菱を初めとして自社株を買い戻して消却するという状況にあるときに、なぜ市場に特別な配当を行う優先株が売り出されなければならないのか、この点については金融の問題として非常に疑問が残るわけですが、どう御説明になりますか。
大臣、政府が、政府と申した方がいいと思いますが、政府が資金を使って企業の優先株や劣後債を多量に引き受けるというやり方は、金融改革の方向から見るならばこれに逆行する、いわゆる俗に言われてきた護送船団方式を政府が改革のさなかにみずからやるということにならないだろうか、私はその点、このことのよしあしはまた別に論ずるとして、これ自体はそういうことにならないかということで非常に疑問を持っておりますが、いかがですか。
もともと優先株とか劣後債というのは企業が資金調達を市場でやるために発行するものであって、今度のこのような特例的な優先株の発行を引き受けるというようなことが先例として幾つもございますか。
先生のおっしゃいます趣旨が発行条件を決めるのがだれかという意味でありましたら、それは銀行でございます。
 それで、私が申し上げておりますのは審査委員会がそれが適切かどうかということの審査をするという意味でございますので、その辺ちょっと私の言い方が正確でなかったかもしれませんが、発行条件自体は発行体が決めるわけでございます。
引き受けるか引き受けないかも最終的には審査委員会が決めるわけでございます。したがって、発行条件につきましても、もちろん発行体の方の希望もありましょうけれども、最終的には審査委員会が審査をして決めるということになります。
それでは、この優先株や劣後債の発行条件というのは発行する金融機関によって決められるのですか。こういう特例的な優先株、劣後債の引き受けというのは引き受ける側との協議によって決まるんでしょうか。
これは優先株等、「等」と言いますと劣後債、劣後ローンでございますが、あるいは優先出資というのもあり得ますが、これの引き受け等をやる期間が二〇〇一年の三月まででございます。
 したがって、もちろんその間に市場がよくなって売却をしたということも例としては出てくると思いますが、二〇〇一年三月ですべてそういったものを整理回収銀行が手持ちにないようにするという意味ではございません。そういった引き受け行為をするのが二〇〇一年三月まででございます。したがって、場合によってはそれを超えて適切な期間に優先株を売却して回収をするということが想定されております。
次に、金融危機管理勘定の方の三兆の交付国債と十兆の政府保証による日銀融資についてでありますが、これは整理回収銀行に貸し付けられることになると思います。整理回収銀行に貸し付けられると整理回収銀行が金融機関の発行する優先株や劣後債を引き受けるということになりますが、まず最初にお聞きしておきたいのは、この引き受けた優先株や劣後債も二〇〇一年の三月末をもってすべてこれは償還されるということでよろしゅうございますね。
先生がおっしゃいましたように、二〇〇一年三月までの特例的な措置でございますので、その後必要な期間があると思いますが、業務はそこで終わっておりますからあとは清算業務でございます。その穴埋めをして、それで国債の形でまだ残っているものはすぐその国債を戻します。そうすると、償却をされてしまうということでございます。もし、そこで余りや、例えば時価で買い取ったものが地価等が少し上がりかけて回収がより進みましたというような場合におきましては、それは国庫へお返しをするということになると思います。
 したがって、大きく言えば、今、先生の御指摘のような仕組みにしてございます。
政務次官から、まさに議員の御主張になるような考え方で辞任の意向は伝えられました。その上で、私は、むしろ辞任という姿よりも継続して責任を果たしてもらいたいと政務次官たちに頼みました。これは私は、いろいろな政治家としての責任のとり方があると存じます。そして、やめるというのもその一つの選択肢であります。同時に、起きておる事態に対し、それを解決するために努力するのも私は一つの道だと思います。
 そして、先ほど三塚前大臣に対し、議員からは即刻辞表を出すべきであったというお言葉がありました。しかし、こうした事態の中で、きちんとチェックする機能を大蔵省の中につくり、再発を防ぐためにも現在をきちんと調査する、同時に、ＭＯＦ担と言われるような存在を許さないような行政をするようにという措置をして引かれた三塚前大臣のお考えというものを私は理解ができるつもりであります。