御承知のように、自治省では昭和六十年一月に地方公共団体の行政改革の指針といたしまして地方行革大綱を策定いたしまして、各地方公共団体において行政改革の推進体制を整備するとともに、自主的、総合的な行政改革に取り組むように要請をいたしたところでございます。その結果、全国のほとんどの都道府県、市町村で行政改革大綱が策定されまして、これをもとに事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託の推進あるいは定数管理の合理化、給与適正化等が行われてきたところでございます。
 その結果でございますが、数字でわかりやすいもので申しますと、地方公務員の数は、教職員あるいは警察官等の増加要因があります中で、少しではございますが減少をいたしておりますし、給与水準につきましても逐年低下をするなど着実な成果が上げられてきていると考えております。地域のさまざまな課題に機動的に対応していきますためには、簡素かつ効率的な地方公共団体の行政運営を確保していく必要がございますので、引き続き地方公共団体の行政改革への努力を促してまいりたいと考えております。
御質問の趣旨は、あるいは取り違いかどうかわかりませんが、県から市町村へ事務や権限をまず移譲する、そうした上で道府県から市町村へ税源移譲をする、そういうことにして財政上の裏づけを行えば市町村は全体として税収がふえる、しかしそこで効率的な運営をやることによって県と市町村と合わせて余裕が出てそれが減税に回るであろう、こういうことではないかと思います。
 逆に市町村の側からいいますと、具体的な問題としては事務は渡されたけれどもそれに見合うだけの財源は来なかったということになるような問題でございます。どういう問題になるかといいますと、事務自体については、委員御指摘のように県でも市町村でもそれぞれそれにふさわしい事務、広域的なものは県にそれから身近なものはできるだけ市町村にということで整理して効率化を図って財政を節約していく、こういうことなのでございますが、同時に現状はそういうことで減が図られるというよりも、県も市町村も高齢化とか国際化社会への対応というようなことで地域社会を築き上げるために財政需要はふえてくる、それから人ももっと欲しいということに迫られておりますから、そういったことをカバーするために一生懸命になって片方では人員を削減したり効率化を図ったり行政改革をやったりいたしております。したがいまして、ただいまのような事務配分などをよくやって効率化を図るべきである、そこまではまさにそうだと思いますけれども、それによって財政負担も、必ずしもそう大幅な税負担の軽減ということにつながるということにはならないのではないかというふうに考えているところでございます。
学校開放の問題でありますが、確かに学校施設を他に、目的以外に開放していくということについては当初非常に抵抗がございました。というのは、学校施設の管理責任というのは学校長でございますから、したがって一つの学校施設を開放するときの管理責任をどうするのかという問題があったわけです。建物の配置の関係から言いますと、多くのものは体育館というのは校舎、教室棟とは別に渡り廊下なりでつながっておるか、あるいはそうでなくても校舎部分と防火鉄扉等で隔離できるか、そういうような配置が多うございますから、したがって私どもの場合は時間外に学校開放として一般社会体育に使う場合においては学校長の責任から外して、それは直接行政、教育委員会が管理をするというふうに規則を制定し、そしてそこに開放管理者という者を任命して、翌日子供たちが使うときに支障がないというような条件をきちんと整えないと、なかなか学校の校長さんの方はようございますというわけにはいかないというような経過がございまして、現在もう軌道に乗っているんです。
 ところが今おっしゃるように教室棟の部分を開放し、コーラスであるとかあるいは趣味の焼き物であるとかということに開放していくという形になりますと、非常に管理上の難しさがあるわけです。確かに子供の数が減少していくという傾向の中には余裕の教室が出てまいりますけれども、しかしそれが別棟みたいに隔離され、管理上管理責任を区分できるかというと、なかなか当初の建物を建てた計画平面からいくとそういうわけにはまいらないという状況になっていると思います。個々の学校によって、また地域によって違うでしょうけれども、子供の数が十八学級規模の小学校が六学級規模になったというような極端な場合においては一つの棟をそういうふうに転用するということは可能であろう。そこまでにない状態の中で部分的に開放していくというのは管理上非常に難しさがある、それが隘路になっているんだろうと思います。
 それで私どもの場合には、それとは別に学校施設は体育関係で開放する。コーラスであるとかあるいは料理教室であるとか趣味の教室というようなものは、公民館を今、例年二つくらいずつつくっておりますけれども、それをその中でやっていく。市街地部分、土地がない場合においては学校の校地の中にそういう部分を併設させるというような一つの考え方も出しまして整備をしていこうとしているわけでして、なかなか確かに難しい問題がありますので、私どものところは教室部分の開放は現時点では考えておりません。ただ、新しく学校をつくっていくという、改築をしていくというような平面計画の中では一階部分にそういうスペースを考えるように計画をいたしますけれども、既存の校舎の開放に教室部分を使うということになると、現状としては非常に困難じゃなかろうかなと思います。
 それから民活型の考え方なんですけれども、これについては私は十分な知識を持っておりませんのでお答えはできないんですけれども、感じとしてはやはりスポーツ施設あるいは市民のレクリエーション施設ということになりますと、市民が気軽に安く使えるというようなことが大前提になってくるわけでありまして、学校開放であろうとあるいは公民館であろうと料金等は支払わない、市民が負担しないわけですから、これはこういう形のものになりますと当然採算制というものが導入されるんでしょうから、そういう形では果たして運営ができるのかという点が一つあります。それから、当然つくるときの資金調達の関係等もあって非常に難しいのかなというような気がいたしますが、私その点について十分知識を持ち合わせませんのでお答えができませんで恐縮です。