すべてが全部そういう方法をとりますと大変ないわゆる隠し利益というかになるので、非常に言いにくいことなんですけれども、これからやはり経済の動向を見ても海外取引、目に見えない商品、そういうものの取引が非常に盛んになる、それもある業種に限られたことではなくて、いろんな分野での進出がなされると思うのですけれども、そういう場合に、ある程度既存の企業だけではなくて、やはり公平な立場から見てできるようにしなければいけない。そのためにはやはり認可制でありますとか、あるいはその他の方法によってある程度選択ができ、そしてそういうある認めた企業については準備金という形で海外取引をするという同一条件でやっていかなければいけないと思うのです。時間の関係で、その後どうするかという方法まで突っ込んでできないわけでございますけれども、同じ取引をするという意味から、新規参入の方面についても、そういう余地が得られるようなシステムにぜひ改定をしていただきたいという希望にとどめておきます。
 続きまして、今回に限らず、この租税特別措置法そのものに時限のあるものとないものというものがございまして、法律の中に「当分の間」という規定がございます。しかし、実際のところ、当初決められたままで数年間継続して設定をされ、中には手を加えられていないものもあるという状態でございますけれども、「当分の間」という規定がある。「当分の間」の時限、そして特に時限の定めのないものについてどうするか、そういうことなんですけれども、各項目の中で主なものを挙げていただいて、要するに「当分の間」というものの解釈についてお伺いをいたしたいと思います。
さようでございます。輸出代金の中で一定の割合を将来の海外市場の開拓の費用に充てるために準備金に積み立てる、そういう制度でございますから、それ以上の一定の非課税利益を留保するというような形の準備金ではないわけであります。
これは、現在輸出をいたしておりますその収入金のうちからでございます。したがいまして、業種を転換して、または事業の主力を変えて、現在国内サイドの仕事をやっておられる方が輸出をしていく場合に、国内サイドのものから将来の海外市場開拓の費用に充てるためのそういう意味の利益操作、そういうことは全く考えられていないわけでございますが、輸出をしておられる限りはイコールフッティングでございます。
御審議をいただいております租税特別措置法の改正案の中で、資本金十億円を超えます法人につきましてこの海外市場開拓準備金の適用を本年度から廃止をするということで考えておりますが、五億円以下の法人につきましては、その年度の購入物品の輸出に係る——つまりこれは商社でございましょうが、購入物品の輸入に係る収入金額につきましては、大法人の場合〇・六六％、中小法人の場合丁三六％を準備金に繰り入れることを認めておりますし、それから自分でつくりました物品の輸出の場合には、一億円超の法人は〇・九％、資本金一億円以下の法人は一・八四％、それぞれ収入金の中から所得に算入をいたしませんで準備金への積み立てを認めておるということでございます。この制度の趣旨は、海外市場開拓の費用に充てるために海外取引の収入金額の一部を準備金に積み立てさせるという制度でございますから、いま仰せのありますことが、申しわけない、ちょっと理解できないのでありますが、新規参入を拒むということは全くないというふうに思います。
いまお話の出ました、たとえば中小企業の海外市場開拓準備金、これの引き当て基準が実績額ベースでの引き当て基準というふうに伺っておりますけれども、実際これからやろうというところに対する危険負担のいわゆる損金計上、そういうものから見ると、実績のあるところ、海外市場における実績が大きいところについて徐々に拡大されているという、現行すでにやっておられるところについては見るけれども、新規に起こされるところについては見ないというふうに受け取れるわけですけれども、たとえば、これからの新しい海外との技術援助あるいは後進国に対します援助という面から考えて、そういう新規参入を拒むような方向に行かないかという心配があるわけですが、それについてはいかがでしょう。
ただいまも申し上げましたように、たとえば日本国内の技術というものを海外にいわば見えない輸出をいたしまして、それに基づいて本邦及び相手国の両方の技術水準なり経済交流を高めていく、これが必要なことは私どもそのとおり認識しておりまして、たとえば俗にいわゆる技術等海外所得特別控除制度というのがございますが、これはその中で重要な項目かと思います。それから海外投資損失準備金というのがございまして、これも発展途上国とわが国との経済関係というものを密接にするとともに、日本における資源の確保等にも役立つという制度でございます。それから海外市場開拓準備金にしましても、これは中企業を含みます中小企業というもの、それが市場を開拓して外国との経済関係を緊密にしていくということに役立っておろうかと思います。そのほか数多くの項目がございますが、主なものを三つ申し上げました。
現在、海外とのバランス、その辺がこれからの問題になってくるというふうに言われておりますけれども、たとえば海外技術援助、そして海外でのプロジェクト、そういういわゆる製品輸出だけではなくて、技術輸出あるいは人的な援助といいますか、そういう方面での経済活動がいま非常に活発になってくる、そういうように思われるわけでございますけれども、そういう面から見まして、現在の研究開発費でありますとか、あるいは逆に技術援助に対するあるいは企業の海外の危険負担といいますか、そういうものに対する方向が逆行しているのではないか、そういうように感じる部分があるのですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
数年前、あのいわゆる庶民金融といいますか、今日の「ゆうゆうローン」でございますか、郵便貯金預金者貸し付け、この制度の今日の姿を見ましても、これと全く性格が同じものではございませんけれども、国民の立場から立ちました場合には、「ゆうゆうローン」以上に大きな期待をこの任意年金に寄せておると申し上げても過言ではないというように思うわけでございます。「ゆうゆうローン」につきましても、最初はかなり大蔵当局におかれましても事務段階で強い抵抗があったやに承知をいたしておるわけでございますが、私はこの機会にぜひとも郵政大臣におかれましては——ただいまお話がございましたようにあれほど基本的な合意が見られておる、残念ながら私は率直に申し上げれば、事務段階での作業は期待したようなテンポで進捗を見ていないのではなかろうかというように私なりに受けとめておるわけでございまして、どうかこの問題につきましては大臣を初め関係のお立場におきまして「ゆうゆうローン」の先例もあるわけでございますので、ぜひともひとつ引き続き御努力を賜りたいがということをお願い申し上げておきます。
 そこで、ただいま申し上げました「ゆうゆうローン」でございますが、この問題につきましてもそれなりの実績が示されておると思いますが、これにつきましての今日までの実績、簡単で結構でございます。なおまた、今回貸付期限が半年から一年に延ばされたわけでございますが、今後における改善策、これはいわゆる「ゆうゆうローン」はスタートする時点におきましても附帯決議がございまして、それを尊重しながら当然やっていくべきであろうというように考えております。ただいま申し上げましたような意味合いでの改善策等ございましたらお示しを願いたいと思います。