そういう、十二月の数字が前月に比べてどう動いたとか、あるいは十－十二が前期比どう動いたとか、そんな短期の話をしているのではないのですね。四半期ベースの動きをずっと見たら、トレンドとして大底が去年の一－三、四－六であって、七－九、十－十二は上がってきているということを言っているのですよね。その季調済みのトレンドが黒字拡大に向かっているということです。
 それから、外人売りについても、一週間とって、そのとき株が下がっていたのに外人が買っていたなんて、そんな短期の話しているんじゃない。僕はさっきから、もう少しトレンドを見て言っているわけですよ。トレンドを見て、一月は完全に外人売りですよ、その間株価が大きく下がっていますよ、十二月だって大きく株価が下がり始めた週はやはり外人は売りですよということを言っている。しかし、それ以上これにかかずらうつもりはありません。
 それから、ジャパン・プレミアムだって、私のところにあるデータによれば、一カ月物のジャパン・プレミアムは〇・一五から〇・一八五、二カ月は〇・一八五から〇・二三、これは期越えになるから高いのですね。それから三カ月になると、むしろ〇・一四から〇・二〇に下がる。いずれにしても、これは季節的に変動しているだけじゃない。ジャパン売りが明らかにあるから、これだけ拡大をしているのであります。
 ところで、総理、総理は私の質問にもお答えいただいたと思います。ほかの方に対する御答弁のときにも時々おっしゃっていますが、それから今、三塚蔵相は、株安にはいろんな原因があるんだよ、だけれどもあえて言わないとおっしゃいました。それは言わなくて結構ですよ、延々とやられては時間がなくなっちゃう。
 だけれども、その中に、総理は、むしろ金融構造改革あるいは構造改革一般を評価して、構造改革の中には光と影がある、痛みもある、その痛みとか影とかいうことを反映して株価が下がったと言っておられますが、イギリス……（橋本内閣総理大臣「という意見もある」と呼ぶ）なるほど、それもあるとおっしゃっていますが、イギリスでビ
ッグバン、八六年十月ですよね、あの後、八七年にかけて株価がどう動いたか御存じですか。御存じなくてもいいですよ、これは専門的な話ですから。
御指摘の数字に間違いがありますので、もう一度御報告をさせていただきます。鈴木先生のおっしゃった季節調整済みの数字でございます。
 季節調整済みの数字で、昨年の十二月は五千七十九億円の黒字でございます。これは、前期比、季節調整済みで三八・六％減でございます。ですから十二月は減少しております。これを十－十二月でとっても、季節調整済みで一兆八千九百十四億円の減、これも前期比で七・一％の減少でございますから、けさ発表した数字は、暦年でとっても四半期でとっても月ごとでとってもすべて黒字が減少している、こういう数字でございますから、最近の数字を見て黒字が逆転に転じているということは言えないというふうに思っております。
 それから第二点、外人の株売りについてでございますけれども、私がこの前の予算委員会で申し上げたのは、一月の六日から十日、この間に株価が大きく下落したわけでございます。二千百円下落したわけでございます。この下落した週には外人は三百八十億円の買いだった、こういうことでございます。一月を全体として見れば若干の売りでございますけれども、大きく下がった週には外人は買っておるということを指摘したわけでございます。
 それからもう一点、ジャパン・プレミアムについてでございますけれども、ジャパン・プレミアム、十二月の中旬には、これはドルの三カ月物でございますけれども、〇・二一％まで上昇いたしました。これは、期末、年末、季節的に上昇するわけでございますけれども、先週の金曜日現在
〇・一一ということで、若干ジャパン・プレミアムがございますけれども、十二月に比べて大きく減少しているところでございます。
 それから、大蔵大臣からもお話がございましたけれども、ＩＭＦの日本経済に対する見通しは楽観的なものでございまして、実は日本政府の見通しよりも楽観的ということでございますから、外国人が日本経済に対して悲観的見方を持っているという決めつけ方はできないのではないか、そういうふうに思っております。
私は、民主党・新緑風会の伊藤であります。
 私は、今そこに出席なさっている入国管理局の皆さんに質問をいたしまして、個別具体的な質問の後、最後に大臣からの考え方をお聞きしたいというふうに思います。大臣に、私の質問と事務当局とのやりとりにつきまして十分お聞きいただいた上で御答弁を賜りたいというふうに思っておるわけです。
 私は、大臣の趣旨説明をこの場でお聞きしておりますが、その中で、「上陸の許可等を受けないで本邦に上陸しようとする外国人については、その者が有効な旅券等を所持する場合であっても不法入国罪で処罰するとともに、退去強制の対象とする」ものだと。この点、深く検討する前に非常に気になりました。なぜそういうことをわざわざ入れるんだろうかというふうな気がしたわけでございます。
 三条一項に一、二と規定があって、この規定によるものだというふうに思いますが、今、照屋委員と法務省との質疑のやりとりの中で、私も承知旧していたわけですが、入国警備官によるセクシュアル・ハラスメント、わいせつ行為、その実態があったと。法律は、その法律をつくる立場、国会というものと、できた後の執行する場合、法務省という立場と、実際現場での執行をする者との間に大きな隔たりがあると。そういうことをしてもいいなどと法務省が指導しているわけはないのにそういうことを行うということで、執行者に非常に問題がある、常にその問題は起こり得るというふうに見なければならないと思います。
 私は、よく、会社で重要なのは、社長も重要だけれども、総務部庶務課庶務係、この庶務係も非常に重要だと。私は郵便局に勤めていた者ですが、郵政本省がいかなることを考えても、郵便局の窓口や外務員がだめだったらそれは国民から支持されない。私自身も、お客さんにはありがとうとにっこり笑ってきちんと言えというふうに、労働組合の役員でしたが、そのように指導しました。
 そういうことからすると、今次改正案の入国関係規定の整備において、上陸の許可等を受けないで日本に上陸する目的を持つ外国人については、その者が有効な旅券等を所持していても不法入国罪で処罰するとともに、退去強制の対象としている。このことは、非常に弱い立場に対して強い立場の者が法の精神を、あるいは無視とは言わないまでも、その外で行動をとるということが起こってまいります。
 すなわち、難民を申請する人たちというのは立場としては非常に弱いわけで、現場において、そういう難民申請する者と今回の改正で言ういわゆる集団密航者というものと識別されてしかるべきだというふうに思います。まざって来るかもしれない、そのことを識別すべきである、その意識を第一線が持つかどうかということについて、まずお聞きしたいと思います。