やはり一応検討の材料にはなるし、いずれにしてもこれから世の中の慣行なり一つのルールというものの進展に応じて変化をしていく、そういう意味だというふうに理解してよろしいですね。——首を縦に振っていますからそうだということで、これは記録上そういうふうに言っておきたいと思います。
 それから先般、これはまた我が埼玉県で起きた事件でありますが、市長の選挙で経歴が、卒業しないものを卒業したと書いて無効の訴訟が起きたり、選管が訂正すべきものを訂正しなかったりという経歴詐称事件がありました。それで、これは無罪の判決でありました。それからもう一つの判決は、いわゆる労務契約、雇用契約を締結しておった者が前歴に犯罪があった、それを記載しないで雇用されたことは不当である、よって首にしたが、これは裁判では復活をされた。こういうことなどを含めて、今日日本ではやっておる履歴書の問題であります。
 履歴書には、解放同盟その他の問題もありますから、本籍は書かないようにというようなことも学校入学その他については指示されている事項もあります。ですから、刑が終了すれば、それは償われたものであるからすべて白地に戻る、判決はこういう解釈であります。でありますから、その雇用契約を破棄したことは無効であるという判決でありました。そういうようなことで、日本人が経歴を重んじあるいは過去の実績を重んずる風習は、それはそれなりの意味はあると思いますが、そのことによってその人の次の人生というものを著しく阻害するというおそれなしといたしません。今の質問の中にもありました保護観察などの子供たちの問題もあるいは大人の問題もそういう例を示すものです。 ・
 私はあえて法務大臣と労働省にこれはお答えいただくわけですが、現在の人物をどうテストしてどう採用するかは雇用者の一つの権利であると私は思います。しかしながら、過去にさかのぼってまでこれからの履歴カードの中にそれを全部書かなければいけないとかということを強要すべきではないのではないか、またそのことによって左右を決するようなことになってはならないと思いますが、こういうような意味で、これは人権の立場から労働省それから法務省からお答えをいただきたいと思います。
手形などにつきましても、商法の一般規定でも大体署名が原則なんでございます。ただ、日本といたしましては昔から印鑑制度というものが定着をいたしておりまして、そして印鑑登録制度がございますために、その文書が本当にその本人によってつくられたものであるかということを照合するためには印鑑照合によることが一番手っ取り早い。署名ですと、署名の登録という制度がございませんので、手っ取り早く照合するということが難しいという問題がございます。そういうことから、むしろ商事的な取引の上では、法律の規定の上では署名が原則のような形になっておりましても、実際は記名押印といいますか、そういうものでかえられて行われているという実情でございます。ですから、結局、社会の取引の上でどちらの方がみんなが安心して用いられるようになるかということによって決せられるべき事柄であって、法律としては、どちらでなければならぬということにしますと、かえって混乱が生じるような問題ではないかというふうに考えております。
もう戦後四十年たちましたが、このことによって、払いずれ会計検査院その他でこれは詰めてみたいと思いますが、私が県会の時分でも河川台帳というのはできない、そういうふうな現状にある。ですから、今のあなたのような答えのままでおけば、税金のむだ遣いになったりあるいは紛争をより一層激化させる、こういう要因になることを大臣は理解できると思うのでありますが、ひとつ内部でよく相談していただきたいと思います。
 では、続いて次に行きます。非常に突然の話ですから大臣も簡単にはお答えいただけないかもわからないのですが、一つは、印鑑を使うことを外国並みにサインで間に合わせる。これも法務省の中だって一々、今答弁した人が必ず全部判こを押しているかというと、そうじゃない。皆自分でサインして、重要な問題は三重も七重も判こを押すようなものが最後に大臣の手元に行くと思うのです。このサインで間に合わせるということ、間に合わせるというかその方に代行するということの方が、詐欺罪やその他を防いでいく上においてはよりプラスじゃないか。何とはなしに印鑑がそのまま利用されておりますけれども、近代国家になって文盲率なんというものは今はもうゼロなんでありますから、みずから署名することが、印鑑よりも正しいし一番間違いがない。私は、合しろとは言わない、そういう方に向けて検討してもらいたい、こういう提言なんですが、いかがですか。
会計検査院から事業完了後長期間保有している造成宅地の処分ということで改善処置要求を受けたのは昨年昭和六十年の十二月三日でございましたが、それの内容は、総面積にいたしますと十六・六ヘクタールでございます。
 大きく分けて四つに分類できるわけでございますが、その一つは、公共事業関連の用地の代替用地として、これは公団だけでなしに公共団体の要請もございまして代替用地として保有しておるのが一つのグループでございます。これにつきましては約一・八ヘクタールあるわけでございますが、既にそのうち一ヘクタールは処分が済んでおります。残りの〇・八ヘクタールにつきましても、今年度中には公募に持ち込みたいというふうに考えております。
 第二のグループが、旧地権者、要するに用地を提供した人たちに対しまして新住法等によりまして特別分譲の道が開かれているわけでございますが、その用地として確保しておったわけでございますが、譲渡を受ける人たちの希望価格が非常に安うございまして、公団との調整に難航いたしたり、あるいは地権者のグループに特定分譲をする予定でおりますのが、そのグループの組織がなかなか生まれないというふうなこともございまして時間がかかったというグループでございます。これにつきましては約二・七ヘクタールございますが、既にそのうちの〇・五ヘクタールにつきましては処分が終わりまして、残りにつきましても今年度中に公募にまで持ち込みたいというふうに考えております。
 三番目のグループにつきましては、これは区画整理の場合に多いのでございますが、例えば換地の技術」の理由によって一画地が例えば非常に大きくなってしまう。面積を小さ目にしますと細長い旗ざおみたいな宅地になってしまいますので、技術的な理由で画地が大きくなってしまう等の理由で、分譲宅地として必ずしも適当でないというふうな土地が合計すると約五・七ヘクタールあったわけでございますが、そのうちの一部につきましては、これは〇・三ヘクタール程度でございますが既に処分いたしておりまして、残りにつきましても早期処分に向けまして用途変更等を含めまして努力いたしたいと考えております。
 それから第四番目のグループは、店舗用地あるいは幼稚園用地等として計画しておりましたのが、周辺に同種の施設等が立地いたしましてそのままの用途では必ずしも適当でないというグループでございまして、これは全体で約六・四ヘクタール程度あるわけでございますが、そのうちの約〇・七ヘクタールにつきましては既に処分いたしておりまして、残りにつきましても今年度中には処分に持ち込みたいというふうに考えております。