ただいまも申しましたように、この基金が発足してからまだ二カ月足らずでございますので、災害がどれくらいこれから継続していくかという問題もございましょう。これから県の方が各種の施策をする上において、この三百億円で足りるのか足らないのか。当初は、長崎県の方が三百億円で一応措置ができるのではないかという見通しの上でこの基金が設置されたわけでございますので、そういう事態になったときには、私どもも十分相談をして御協議に応じたいと思っておりますが、現段階では、この三百億円を基礎にして各種の施策を行うということで県の方も考えているようでございます。
この基金に対して義援金が三十億積み増しされたというお話がありましたけれども、さらにこの基金を積み増しし膨らまして、そのための援助をなしていくというようなお考えはございますでしょうか。
今回の補正予算では雲仙についての対策が種々講じられております。そして、この基金に基づいて行われる事業、先ほど大きく三つほどの類型が掲げられたと思うのですが、これについての金額、この事業の総額といいますか、それと、それぞれの事業の内訳といいますか、それから、この基金に基づくものではなくて、特別交付税の中の特別な支出というものが百億ほど増額されていると思うのですが、この中での雲仙関係で使われるべきものということについて、それぞれ金額面からお答えいただきたいと思います。
自治省の一つの理念といたしまして、一極集中排除というのが一つの政策理念として持っております。この一極集中排除は、東京から地方へという一極集中排除もありますし、一つのブロック内におきますところの一極集中排除もありますし、しかも小さい県をとりましても、県内における一極集中もあろうと思っております。どの程度の一極集中排除で均等な配分をすることがいいのか、この点については確たるものを持っておりませんけれども、できるだけ、一言で言って公平、平等な、いわば地域の均衡ある発展をしていく方向にしていきたい。
 したがいまして、これから、おっしゃるように、私は、小さくてもいいが一つ地域、例えば今自治省が進めております広域圏行政の三百三ブロックありますが、まず、ここらのこの地域のシビルミニマムはどの程度に達成されてきておるかという検討から始めていっても遅くないのではないかと思うたりもいたします。
そこで、各自治体が非常に小さな単位で個別に、こういう地域おこしといいますか、こういう事業をやるということ、他方で非常に細分化され零細化してしまう、もっと大規模なといいますか、いろいろな自治体が統合的にこういう事業を興す、そのための資金的援助も考えていかなければならないだろうと思うのです。その意味で、この事業の限界もあるのではないかと思うのですが、もっと広域的な地域おこしの推進についてどのようにお考えになるでしょうか。
これは御承知のように、前の竹下総理がこれを提案されまして、地方行政委員会の諸先生方の後押しかあって自治省が積極的に取り組んできた事業でございますが、おかげさまでこれが一つの転機となりまして非常に地方は活気づいてまいりました。そのこと自体は非常に効果が大きい。そして、一億円をどう使うかというこの頭の切りかえが地方自治体に一つの大きい刺激になってまいりまして、いろいろな提案が出てきております。
 そこで感じましたのは、中央省庁との間の権限の問題で、実際やりたいと思っている事業がなかなかできないということが如実に出てまいりましたので、これは私も何とかそういうことの解消に努力したいなと思っておりますのですけれども、そういうふうに地方が、自治体が自分の仕事を考え出してくれたということは非常に大きい価値があったと思って、将来ともこの運動を拡大していきたいと思っております。
ふるさと創生事業というのが近年行われてきているわけでありますが、これについてはさまざまな評価があるだろうと思います。私は、各自治体が非常に独創性を試され、それによっていろいろな努力が行われたという意味で、地方活性化に大きな役割を果たしたのであろうと前向きにとらえております。この点についての評価とこの事業の今後の継続の見込みについて、これは時限的になされていると思いますが、その評価と見込みについてお伺いしたいと思います。
流域下水道のスケールメリットの問題とかは少しまた突っ込んでやりたいなと思っている課題でございます。
 また、おっしゃるんですけれども、やっぱり工場排水というのはどんどん流れ込んでいるんです。例えば一九八六年度の日本下水道協会の「下水道事業の基本的課題について」というふうなことで、そこの二十九都道府県のアンケート調査を見てみると、「流域下水道における過去三年間の悪質下水流入の実例について」ということで、悪質下水――排水ですね、これがどんどん混入してきた、年に十回以上あるというふうなものが六件報告されておったりいたします。
 ＢＯＤというのもいいんですけれども、例えばシアンなんかは排出されてもＢＯＤの基準では全然出てこないというふうな問題もある。ですから、工場排水の問題というのはきっちりとやっていただきたいなと思っております。下水で希釈されているようなことはあります。水銀一〇〇〇ｐｐｍとシアン一〇〇〇ｐｐｍ、両方一トンずつ流してくしゃくしゃとやってしまうと、どっちも五〇〇ｐｐｍで環境基準に達していますというような、そんなこともありますから、この辺はしっかりとまたやっていただきたいと思います。要望して、次の質問の方に移ります。
 中小市町村の下水道の整備についてですけれども、下水道普及率は大都市で八〇％台に高まっているものの、五万人未満の中小市町村では八％台と極めて低いわけです。また、全国の市町村の約六割が下水道事業にいまだ着手していない状況にあります。今後、中小都市の下水道整備と未着手市町村の下水道整備を促進していく必要があると思いますが、そのためには国庫補助対象の拡大、起債充当率の引き上げ、執行体制の整備等が急務になると思います。具体的にはどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。