先生おっしゃられましたように、広報の対象として考えている、あるいは広報の対象として我々がお招きしている人たちが、ともすればマンネリ的なリストに基づいて行われるために幅が広がらないと、こういう批判があることは我々も十分承知しております。
 今例えばアメリカにおいて起きている現象は、従来から日本に関係を持ち日本について議論を重ねてきた人たちに加えて、新たに、ほかの分野でいながら日本に関係を持ち日本のことを知りたい、こういうことを言ってくる人たちが多くなったと、こういうのをよく聞いております。したがいまして、我々の方といたしましては、単に大使館、総領事館あるいは広報センターにおいての活動を活発化させるだけでなく、その外にあります日米協会あるいはアジア協会、アジア財団、そのような外部の団体との協力ということもあわせて力を注いでいる、そしてそのように今広がってきている対日関心にこたえてできる限り幅広い、また深みのある広報資料、ビデオ等を作成しなければならないと、こういうふうに考えております。
向こうのメディアに対して、もっともっと日本に対して理解を示して自発的に報道してもらうようにするという努力も非常に必要だと思いますが、在外公館の附属した文化センターのようなものや何かがございますね。そういうところとか、またその在外公館の中で、その現地の人たちを集めてそういう日本の海外啓発のためのビデオを見せるとか資料を見せるとかという、そういう催しというものはやっていらっしゃると聞いておりますけれども、その催しに招待される人が非常に限られているということを聞いているわけです。いつもいつも同じ人ばかりが行くのだ、我々は関係ないと、こういう話を西欧諸国ですけれども聞くわけですが、その点はどのような努力をしていらっしゃいますか。
私どもは海外広報のため、それから文化交流活動予算としてこれを計上し、そのような今先生がおっしゃられましたような、海外に日本の姿、日本人の考え方を知らせる努力、これにもっと力を入れていかなければならないと、こういうふうに思い、今回平成二年度政府原案においても前年度比二〇％増の予算要求をしております。
 この中でどのようなことを今やっているかという御質問でございますが、単なる広報資料を作成するだけでなくて、映画、ビデオ等も作成してこれを在外公館に配付し、でき得れば外国のマスメディアにもこれを乗せてもらうように努力しておりますが、その広報資料、映画作成のための予算として、今二年度におきましても十三億五百万円の予算をお願いしております。これは今おっしゃられました啓発宣伝費のみならず渡し切り費の方にも乗っております。
 ただ問題は、このようにつくりました資料にいたしましても、先方の、例えばテレビ放送会社等ですと、こちらがつくったものを直ちにそれを乗せるわけにはまいりませんと。向こうの独立性というものがございまして、金だけの問題ではなくて、先方にいかに日本自身に興味を持たせ、向こうの金で日本を報道させるかと、これも一つの大きな問題になっております。先生方の御助力を得てぜひ予算を拡充していただきたいと思うわけですけれども、それに加えて我々自身も、先方にもっと日本を自発的に報道してもらうこと、これについてももっと努力を注がなければならない、このように考えて努力しております。
海外啓発宣伝費につきましては一応啓発宣伝費という目の区分で八億九千百七十七万六千円というのが計上してありますけれども、日本の海外向けの刊行物というのはほかの国に比べると少ないと思うんですね。この海外の啓発宣伝のためにもう少し刊行物もふやし、テレビ上映時間とか、それから映画、そういったもののメディアをもっと使うことができないのか。そのために予算がもっとかかるということであれば、もっとお使いになってもよろしいのではないかと考えるんですが、いかがですか。
これは本来なら厚生大臣から、年金受給開始後労働可能年齢と申しましょうか、雇用対象年齢と申しましょうか、その時期における実質的な給与との見合いの数字等で御説明をすることが筋だと思います。しかし、実態としては、私はそのバランスがそう大きく崩れているという状況ではないと聞いております。
 それと同時に、今委員が御指摘になりました年金水準そのものの引き上げということについては、むしろ私はここで一つ委員にもお考えをいただきたいと思うことでありますが、本院でもしばしば論議をさせていただいてまいりましたけれども、今私どもが日本の社会保障の将来を考えますときに、非常に判断がし切れずに悩む部分がございます。それは何かといいますと、今我々は本当に高齢化社会に向かってばく進をしておるわけでありますけれども、その中において将来の社会保障というものについての国民的な合意というものがまだ形成されておりません。もっと正確に申し上げるならば、高齢化社会に対して我々が備えをつくっていく場合に、所得保障に中心を置いて考えていくべきなのか、医療保障に中心を置いて考えていくべきなのか、あるいは公共福祉サービスに重点を置いて考えるべきなのかという視点であります。もっと言いかえるならば、一体これから先の我が国の高齢化の進展の中で我が国の家族制度、老親との同居という関係はどう変化をするのだろうということであります。それによって所得保障に重点を置くべきなのか、まさに年金ですね、あるいは高齢者に対する医療を中心として考えるべきなのか、あるいはほどほどに両方を組み合わせるべきなのか、この判断をしなければなりません。
 さらに、高齢者がふえていけばいくほどもう一つの問題は、介護の問題を我々は考慮の対象にしなければならないわけであります。私はたまたま今、一年半以上倒れております母を抱えております。残念ながらまだ病院から自宅に戻せる状況になりませんが、母が倒れましてから家内や子供にかかる負担というものは、私が見ておりましても相当なものであります。幸いに介護の専門家をお願いするだけの所得が私にはありますから、それでもその負担に耐えておりますけれども、仮に同居世帯が今後ともに継続をしていくということを希望するならば、なおさら実は在宅介護、公共福祉サービスに我々は重点を置かなければなりません。これが一体どう変わるのだろう、そこを見きわめないと、今厚生省の事務方の方から水準というものについて現状を固定した答弁がなされたわけでありますけれども、そうした範疇から外に出られないのではなかろうか、率直に私はそういう感じを持っております。