私は、以前から、この地方交付税というものは一般会計を通すのではなくして交付税特別会計に直接入れるのが正しいんではないか、こういうことを主張し続けてまいったわけですけれども、今回また政府の特別減税によりまして、その必要性がますます出てきたと、そういう気持ちになりました。
 そこで、余り時間がありませんから結論だけを申し上げますけれども、先ほど来、随分同僚議員からもこの問題についていろいろな角度からお話がありましたが、年度途中に国の政策として実施される特別減税に関連いたしまして、だんだん地方に負担を強く求めていく、そういう傾向になってきているんではないかと思うわけです。その時々の国の財政状況によりまして地方自治体の負担が変化するのでは、地方財政の安定性からいっても決して好ましいことではないと私は思うんです。
 そこで、直入の必要性になってくるわけですけれども、地方分権推進委員会が第二次勧告でそのことについて触れております。「地方交付税について、国の一般会計を通すことなく、国税収納整理資金から」、これは正確には国税収納金整理資金からが正しいんではないかと思うのですけれども、「地方交付税特別会計に繰り入れる措置については、」、これも「地方」は要らないはずです、「交付税特別会計に繰り入れる措置については、地方公共団体の固有財源とされている地方交付税の性格を明確にすることに資するという意見がある」。一方ではそれを否定するような意見もあるようですけれども、いずれにいたしましても地方分権推進委員会としては、この交付税を交付税特別会計に直入する問題について引き続き検討していく必要があると言っているわけですね。ですから、分権推進委員会でもこの問題に大変注目をしているということがはっきりいたしております。
 そこで、地方自治体に安定した地方交付税を確保する、そういう姿勢を示す上でも、地方交付税は交付税特別会計に直入することが私は正しいと思うけれども、大臣の見解をお聞きいたします。
十分承りましたが、今回の減税はこれまでと違って、金融、財政面の総合的な相乗効果を期待した政策もあわせて打ち出しておる。その点は強く表ににじみ出ておることでございまして、もう申し上げるまでもないと思ったから先ほど控えましたが、例えば予算上の措置としては、災害等の公共事業の追加が一兆円、それからゼロ国債の活用、地方のそういうものも含めた上での財政措置を一兆五千億、さらに税制上の措置としては、二兆円の減税のほか、法人課税あるいは金融関係税制、土地住宅税制、これに八千四百億程度のものが含まれておる。さらに、金融上の措置としては、金融システムの安定化のために、あるいは預金者の保護のために三十兆円というものを方向づけをしたと。そういうことで相乗効果が十分出てくることについて我々は万全を期していかなければならない。おしかり、御指摘の点は十分心に受けとめまして頑張ってまいりたいと考えております。
今回の雪害について直感的に思ったのは、まず一つは、財政的支援というのをきちっとしなければいけない、それからあとは金融的措置というのもつけてもらわなきゃいかぬ、そして三番目として、やはりこの保険。大きく分けると財政、金融、保険、こういう三つの対応なのかな、こう思ったわけであります。
 その中で、保険の制度に関しては、今局長からお話をいただいたように、確かにきめ細かいニーズヘの対応、こういうふうになっているわけですね。保険の場合は、私ももともと金融専門の人間ですからよくわかるのですけれども、確かにいろんな可能性、確率の問題がありますから、なかなか大きな箱ではっくりづらいのもわかるのです。ただ、消費者の方から考えてみますと、もう本当は細かく分かれてなくて全部面倒見てくれるというのが一番いいわけですね。
 ですから、それはお互いの事情があるわけでありますが、ぜひお願いをしておきたいのは、行政サービスという言葉がありますけれども、行政も消費者の皆さんたちのニーズとかそういうものに敏感に対応してもらう、そして、行政もサービスなんだ、こういう意味で考えたときに、ぜひわかりやすい制度で、これだったら安心ですよ、こういう話でお取り組みをいただければ、こうお願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは次の質問に移りますが、これは大臣にお尋ねをしたいと思っております。
 農業農村整備事業について次に入らしていただくのですが、この農業農村整備事業、私は大変重要な事業だというふうに思っております。と申しますのは、戦後の農政、最初は、例えば政治の側は米中心の意識というのがあった。ベトコン、こういうふうに呼ばれたこともあったんでしょうか。その後、総合農政派、こういう形で幅広い観点から農業を、こういう視点が出てまいりました。そして、私は、四、五年ぐらい前から、私は総合農村派だ、こう言っているんですね。総合農政派から、ここは一歩、もう一歩前進して、総合農村派だ、こういうふうに言っているんですね。その旗を掲げたい、こう思っているんです。
 なぜそんなことを申し上げるかというと、日本の農業のことを考えたときに、やはり一番大きな問題は担い手の問題があるんだろう、私はこういうふうに思います。あらゆる産業でやはり人は最も大事な財産だというふうに思うのでありますけれども、そのときに、日本の農村というのは、若い人たちが、どうしても行きたい、特に若い女性の皆さんが、お嫁さんに行きたい、こう思うような農村になっているだろうかというと、まだそこにまでは至っていないのかな、こう率直に思います。大臣は特に、本当に江戸っ子、都市派の大臣でありますから、逆に私はその感性というのはとうといと思っておるのでありますけれども、要は、その若い人たち、特に女性の皆さんたちが、農村に行きたい、こう思うような農村じゃなきゃいけないわけですね。
 では諸外国はどうかと思って、海外なんかに行ったときにそういうところを歩いてみますと、例えば先進国の農村地域、スイスとかイギリスとか、きれいなんですよね。本当に美しいですよ。それがまた絵はがきになったりして、我々、日ごろから見るわけですね。やはりああいう美しい農村風景、農村地帯でありますと、若い人たちもみんな、そこで暮らしたい、こう思うんだろうと思うんですよ。
 翻って、なぜ日本の農村がそうではないのか、こういうふうに考えたときに、かつての日本の農村の風景は物すごく美しいんです。田園地帯にわらぶき屋根で、物すごく美しいんです。ただ、それが経済成長の中でややそういう観点がなくなってきて、日本の農村の風景というのがヨーロッパの諸外国の、その先進国の農村風景と比べると見劣りするようになってしまったのではないか、そんなことを思うわけであります。
 そういう意味で、農村というものを全体としてとらえて、一言で言えば、美しくて快適な農村をつくっていくということに力を入れることが、ひいては、担い手をしっかりと確保して、嫁さんも来てもらって、こういう話になるのではないか。美しい農村をつくろう、こういう議連でもつくろうか、こういう話も実はしているのでありますが、大臣、所感をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。