要するに核を積んでいるか積んでないかわからないと、そんなことは関係なくやっちまえばいいというのが防衛庁でしょう。
 そうすると、私が言いたいのは、核が明らかに積んであるということがわかって、そしてそれと海上自衛隊が共同訓練ができるのかと聞いておるんですよ。私の質問はそういう質問なんです。あるかないかわからなくても何しろそんなことやっちゃうんだ、こう言っているんだけれども、そんなわがままなこと許されないですよ、むちゃくち
ゃなことは。私の言っているのは単純明快でしょう。核を積んであるということがはっきりしているものと海上自衛隊は共同訓練ができるんですかと、こう聞いているんですよ。できなきゃできない、やっても構わないんだというんなら構わないで、どっちでもいいんです。——大臣、大臣。
大変失礼いたしました。はっきり回答するために読ませていただきたいと思いますが、核兵器搭載可能艦との共同訓練は許されるか、こういうお尋ねでございます。
 これに対しまして、米国は特定の艦艇、航空機等における核の存在を肯定も否定もしないという政策を堅持しているが、いずれにせょ自衛隊と米軍との共同訓練は我が国の個別的自衛権の行使が必要となる事態に備えて行われるものであり、米軍部隊の装備等のいかんによって共同訓練が実施できるとかできないとかいったものではない。なお、安保条約上いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象であり、核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否する所存であるので、我が国領域内において自衛隊が核を装備した米軍の艦艇、航空機と共同訓練を行うことは考えられない。
 こういうことでございます。
米国は、先ほども御答弁をいたしましたが、特定の艦艇、航空機等における核の存在を肯定も否定もしないという政策を堅持いたしております。
 いずれにいたしましても、自衛隊と米軍との共同訓練は我が国の個別的自衛権の行使が前提、必要となる事態に備えて行われるものでございまして、米軍部隊の装備等のいかんによって共同訓練ができるとかあるいはできないといったものではございません。
私は非常に質問は簡単なんですよ。要するに核が搭載をされておる、そういういわば空母ですな、インデペンデンスは。これと共同訓練ができるのか、日本の海上自衛隊はそういうことが許されるんですかと、こう聞いているんです。簡単なんです。非常に明快なんです、質問は。質問は明快。——頼んでないよ。頼んでないじゃないですか、あなたには。
お答えします。
 この点については、大変きちんと説明をし御理解をいただかねばならない点でありますので、法的な関係もございますから、まず事実関係としてもう一度政府委員からはっきりその点についてはお答えをさしていきたいと、かように思います。
全然答弁が矛盾していますな、長官と今の局長では。しかも、局長はえらいことを言っておるんですよ。核が積んであるか積んでないか関係なく訓練できるんだと言っているんだ。最初は通常兵器だからできるんだと言った。
 そうすると、はっきり聞きますけれども、核をはっきり積んでいるものと日本の海上自衛隊が共同訓練することは許されるんですか。これは総理大臣と長官に聞きます。これはお役人が答えることじゃない。こんな重大な問題は総理大臣と防衛庁長官、答えてください。——あなたじゃないですよ、失礼だけれども、私が質問しているんだ。
お答えいたします。
 リムパックは御承知のとおり今回初めてではないわけでありまして、もう数回行われていると思いますが、その具体的なことにつきましては、先ほど政府委員からお答えいたしましたように、通常兵力という中の訓練、これが一つの大きな前提であるわけでありますから、そういう核の搭載の能力があってもそういうものは当然核はないという前提で私も認識しているわけでございます。
米国は特定の艦艇あるいは航空機等における核の存在を肯定も否定もしないという政策を堅持しております。
 いずれにいたしましても、米軍部隊の装備等のいかんによって共同訓練が実施できるとかできないというふうには考えておりません。
委員がよく御承知のように、昭和五十年代の前半から、国民の政治に対する要望の中に、税制改正を求める声が次第に大きくなりました。そして五十年代の後半になりますと、税負担が直接税、とりわけ給与所得に対する課税に偏る一方で、消費に対する課税のウエートがだんだん低下をしていく。サラリーマンを初めとして納税者の重税感、不公平感というものがそうした中で次第に高まってまいりまして、税制に対するさまざまなゆがみ、不公平というものが目立つようになり、後半になりますと、政治に対する要望の中の首位を税制改正に対する要望というものが占める状態になってまいりました。
 そうした中におきまして、税制改正に対する論議というものは急速な高まりを見せていったわけでありますけれども、一方では高齢化というものが急速に進展する。これが現実の問題となり、一体従来の税制のままでさらにこのままの状態が続けば、まさにそのサラリーマンを初めとした給与所得者のところ、若い働き手世代というものに非常に大きな税負担がかかってくる、そうした心配の声も出てくるようになりました。そうして、国民の負担というものが働き手世代の稼得する勤労所得に直接の負担としてあらわれてくるということも、やはり改正に至る大きな原因であったと私は思います。こうした中で、税制に対する国民の信頼が失われることにもなりかねない、一日も早い新たな税制への取り組みというものが要望されておったわけであります。
 こうした中から、先般の税制改革というものは所得課税の負担を軽減する、消費に対しても広く薄く負担を求める、また資産に対する負担を適正化する、こうしたことをもって国民が公平感を持って納税し得る税体系を構築しよう、こうしたことを目指して行われたものである、私はそう理解をしております。そして、この税制改革が定着することによりまして、我が国の経済社会における活力というものを維持しながら国際化に対応し、二十一世紀に向かって進んでいくことができる、私はそう理解をいたしております。