徐々になさっているその努力を、私もお話を聞いてわかりました。
 しかし、現場の経営者やあるいは教員として長年携わってきている方々にお会いしますと、たとえば専修学校は学校教育法第一条の大学や高校とは違うものだということで、それで目的、修業年限とか教育内容、教員の資格等云々というのは各種学校の場合は規定がなくて、第一条の学校とは全く異なる学校制度であった。これは各種学校のときですね。それがいろいろと、たとえば教員の場合は、大学卒業、そしてその後二年間の経験を踏んで六年間とかいう、教員の資格の上における規制というか厳しい指摘をしてきているわけです。それからあと、学校の校舎は自分が持っていなくてはいけないとか借りたものはだめだとか、あるいは面積もこれくらいは最低必要で、人数もこれくらいにしなさい、最低四十人編制でしたか、そういうような規制がどんどんしてこられた。そういうようなことで、もういわゆる第一条の学校に沿ったような、近いものに規制がされてきている。
 しかもこれによりますと、入学資格、修業年限、教育水準、教育内容等がそれぞれ異なる多様な分野の教育を目指す制度だからそれも結局は第一条の方の学校のそういうものには入らないということを言っているんだけれども、私に言わせますと、入学資格だってきちっといまはほとんど高校卒業でなければならない。これは決まっていますね。大体七割以上はそれでしょう。それから、修業年限も大体二年以上が非常に多い。それから教育水準はかなり高いわけです。その証拠には、短大や大学を出た方がたくさんこの専修学校で学んで、大学で何でこういうことを教えなかったんだということを言うほど充実した教育内容であり水準だ。こういうことになりますと、第一条の大学、高校、その一つに短大が入っているのを考えると、この専修学校というのもそういう対応をする、そしていろんな条件整備をもっとしてあげればいいのではないかというふうに私は思えてならない。その点はどういうふうに考えておりますか。短大の方々は最近入る傾向が少なくなってきたというのも、やはり専修学校に押されている一つの傾向だと私は見ているわけです。それだけに、内容充実、そうしたいろいろな状況がここ六、七年非常に格段の向上をしてきているだけに、ここにある規定というものに私はやはり多少反発を感ずるし、現場の経営者や教員等も非常に不満を持っている。これは解消してあげる方向で検討すべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。
全部尽くして申し上げられるかどうかあれでございますけれども、主な点を申し上げさせていただきますと、昭和五十年度に専修学校制度ができましたが、具体に発足をいたしましたのは五十一年からでございます。
 その後、まずは税制上の措置でございますけれども、勤労学生控除等の面での拡大、五十一年。それから指定寄付金の対象範囲としての拡大ということで、この関係を取り入れていくこと、これも五十一年でございます。以後、これは年々いろいろやってまいっておりますので全部申し上げかねますが、昭和五十五年度、最近では電気ガス税を非課税とするということで、学校法人とかなり近い取り扱いが行われるようになってまいっております。
 また、育英奨学制度につきましては、昭和五十五年度に専修学校生徒に対しまして短期大学とほぼ同じような形での育英奨学制度の適用が行われまして、その後、年々その対象範囲の拡大が行われておるところでございます。
 それから、専修学校教員の研修事業というのが大切であるということで、教員の研修事業費に対する補助を昭和五十三年度から開始をして、これも年々充実をしてまいっておるわけでございます。
 また、これはちょっと別の観点でございますけれども、国費の外国人留学生を大学等に受け入れておりますけれども、専修学校の機能等にかんがみまして、外国人留学生を専修学校に入ってもらうことも非常にプラスではなかろうかというようなことで、この国費外国人留学生制度、これは五十七年度、本年度から始めたわけでございますけれども、そういう受け入れの体制もつくりつつあるわけでございます。
 また、施設設備の関係につきましては、融資でございますけれども、日本私学振興財団からの融資を、これも年々拡充をしてまいっております。
 以上のような点が概要でございますが、さらに来年度、ただいま御審議をいただいております五十八年度予算案におきましては、新しく国から直接各専修学校に対する補助を行う制度といたしまして、大型の教育装置に関する補助というものを新たに計上するということを予定いたしております。
 概要そのようなところでございます。
総理が余り御存じないのは無理もない。だから、余りいじめるつもりはないのですが、いまはもう届け出制なんです。法案は登録制にしようというんですね。ですから、そういう点の認識もちょっとまあ是正してもらわにゃいかぬのですよ。それは五四％という十五銭というのも、はっきりと日を決めるというのじゃなくて、業者に対しては、これははっきり日が決まっていないのだから安心しなさいと言って、業者をなだめているような状態なんですよね。委員会のその審議に出ているわけですね。だから総理も、そういう何といいますか、お聞きになっている点は相当やっぱり改めていただかなければいけません。
 それはまあ第二として、先ほども申し上げましたように、業界第一の武富士、三位のアコムなんか調べてみますと、これはいずれも同族会社ですね。ほとんど同族で五十何％という資本を持っておる。それがアコムに至っては会社設立後まだ三、四年しかたっていないのに、あっという間もなく何百という店舗を持ち、二千億円もの融資を得て、そういうふうな同じぐらいの貸し出しをしておる。そういうような秘密を私ども有価証券報告書から探り出してみますと、金融機関がやはり現在の社会悪、サラ金の社会悪ですね、これを考えて、あんまりモラルリスクを冒したくないというので匿名でやりたいわけですよね。
 そこで、先ほど申しましたように、業界第一の武富士の場合は株式会社東輝リースという、場所はどこにあるかというと、その武富士の本店の中にある。職員の数も定かでない。資本金わずかに一千万円である。それが何と八百九十億も武富士に融資しておる。資本金一千万円のほとんど財産のない会社が、どうして八百九十億円もの巨額の金を武富士に融資できますか。それはやはりトンネル会社でやって、都銀やそれから生保が資金を供与しているということを考える以外にない。アコムも同じく、子会社のマルイト、エヌエスケイ信販、これがそれぞれ四百五十六億と五百九十五億、合計して一千五十億円もの融資をアコムにやっているわけですね。この借入金の相当、もう四〇％ぐらいのパーセンテージをこういう子会社が生保や都銀から受けて、それをサラ金業者に融資しておる。ですから、いかに急成長し、もうかるかという、そこの秘密が当然解明されなければならない。
 総理、この間福岡県にいらっしゃったでしょう。福岡県の知事さんが何か八億の公舎をつくったという大変指弾を受けていますが、武富士の社長などはその何倍もの、最近三十八億の豪邸をつくったと。一夜のうちに大森林ができたというような、これは「ＦＯＣＵＳ」という、これはわりあいに的を射た、焦点を射たものが出て、おもしろい雑誌だけれども、これごらんください。（資料を手渡す）どうですか。都銀や生保というような公共的な機関がダミーを通して秘密裏にサラ金業者に資金を供与して、それがまた社会悪の原因になっているというようなことは、これはどういうふうに思われますか。