派遣法の三十二条の二項でございますが、この規定によりまして、派遣元事業主は自己の雇用する労働者を派遣労働者にしようとするときは、あらかじめその旨を労働者に明示して同意を得なければならないという当然の規定が置いてあるわけでありまして、その旨の指導の徹底を図ってまいりたいと思いますが、今後におきましては、同意しなかったことを理由として制裁を行うというふうなことを行わないように、指針にそういったことについてこれを明記して指導してまいりたいというふうに考えております。
しっかり対応をよろしくお願いいたします。
 米国でのリストラの一つの手段といたしまして普及していると言われている、従業員を派遣会社に移籍させて、そしてまた派遣社員として再契約をして働いてもらうという方式が日本でも採用する企業がふえているようです。新聞にも載っておりましたけれども。しかし、従業員に知らせもせずに勝手に企業がそうした手続をとりまして、ある日突然自分が働いている会社を既に解雇されて派遣会社の社員として派遣されてきた労働者として従事しているという事実を後から知るわけなんです。これは人権無視も甚だしいことでありまして、そうしたことのないように、移籍させる場合は本人の了解を得るということはもう何よりも必要なことだと思います。同様に、派遣元が労働者を派遣労働者にしようとする場合においても、その労働者から同意が得られなかったとき、派遣等の制裁を行わないような措置を明確にすべきだと思いますけれども、この点、労働省の対応はどうなのか、教えてください。
今御指摘の新卒者がトライアルタームとして派遣でどのくらい就業しているかという実態については、先ほど申し上げましたが、詳しくは把握していないところであります。ただ、昨今、そういった形態で派遣元会社で一定の研修を受けて派遣をされ、さらにそこから正規就労者として就職をしていくというケースもあるとは聞いております。
 ただ、一般的に言いますと私ども、新規学卒、大変雇用状態が厳しいわけでありますが、その方たちの就職につきましては、例えば登録制度も開始をし、先ほど大臣も御答弁されましたが、そういった方についての職業講習、職業訓練ということも始めようということで、新規学卒者の就職ということには労働行政としても大変力を入れているわけであります。したがいまして、正規労働に行くということであれば、そういう採用活動に乗っていただくということが本来の道筋であろうと思いますし、また派遣としての道を選ばれるということはそれは一つの選択肢ではないかというふうに考えております。
 先ほどもちょっと御答弁したことですが、正規社員と派遣とこれは単純にはやはり比較できないので、どうも気に入った職がないのでとりあえず派遣ということも中にあろうかというふうに思いますし、人生のスタートにおいて当然正規社員でスタートを踏み出すんだということであれば、先ほど申しましたような紹介ルートといいますか、そういったことによって正規社員として就職していただく。道はもちろん開かれているわけでありまして、そこのところは基本的には個人の選択ではないかというふうに考えておりますが、昨今、新規学卒者の就職状況が非常に厳しいということももちろんであります。そういったことについては、学卒就職対策については今後とも万全の対策を講じていきたいというふうに考えておるところであります。
私は、原則自由化ということになれば俗に言うあめとむちを厳格にしておかねば派遣労働者の権利が完全に剥奪されてしまいかねないというような心配があるわけで、つまりあめの部分が抜けているんじゃないかというふうに思うので今の質問をさせていただきました。
 次に、新卒者を採用する際に、企業側及び学生側の双方がその仕事に対する適性か否かを判断するためにインターンシップという制度がありますけれども、それと同じように派遣労働者などにも使われるトライアルターム、お試し期間があります。これは一週間や一カ月ぐらい働かせてみて適性度を見るという企業がよく使う手でありますけれども、さらに進んで最近では新卒者を派遣で一年ぐらいトライアルタームしてから採用するという方式も生まれていると聞いております。これでは、採用された人はいいけれども、採用されなかった人、次の職場へは新卒者としての権利が奪われるわけで、一度リストラされた人と同じようにレッテルを張られる、大きな傷を持つということもなきにしもあらずです。このような新卒派遣労働者に対するトライアルタームに対しては労働省はどういう御意見あるいはまた対応をされているのか、お伺いいたします。
かなり厳しい道のりだと思うわけですけれども、最大限の汗を流していただきたいと私は望むところでございます。
 さて、今まで質問させていただいて、また中身が明らかになってきているわけでございますけれども、現在のむつ小川原開発というものがこれまで掲げてきた夢というものが私は破れたのではないかと言わざるを得ないわけですけれども、しかし、やはり政治家また我々が次の時代に向けて新たな夢というものをつくり上げて進んでいかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 そのためには、この件に関しまして、国、青森県、北東公庫、そして関係者でありました経団連等がしっかりと意思を共有していくということが私は必要であると思っております。現状をよく理解して、問題意識を持って進めていくことも大切であると思います。そして、これらのことを踏まえて新たなシステムの構築をしていくという姿勢が私はどうしても不可欠であろうと思っております。そのためには、早急に一番の問題でありますこの債務処理問題というものを解決していかなければならないと考えております。そのことをすることによって、次の夢に向かって関係各位が力を結集していくということが、ある意味では私ども政治家も含めての責務であるというふうに考えておりますし、また、それだけの自信と自負を持って進んでいかなければならないとも考えているわけです。
 この問題を解決するにおいては、どうしても多数の関係者の利害というものを調整していかなければ問題を解決することは不可能であります。しかし、早急にしなければならないという問題を踏まえた場合、どうしても私自身は政治的な解決というものがよりベターな方策であるというふうに今の状況ですと思えて仕方がございません。
 それゆえにお尋ねしたいわけでございますけれども、新全総当時の経済企画庁長官として、また元総理大臣といたしまして、経験豊かで洞察力のすぐれております大臣のお考えというものをお聞かせいただきたいと思っているわけでございます。