通産省としては、これはこれから非常に重要な問題だと思うのですね。わが国の中小企業の近代化、あるいはまた技術的にも、相当先端技術で進んでいるところもあるわけであります。しかし、何といっても競合する大企業の方が優先をする、あるいはまた力がある。ですから、今日、中小企業を育成していくという観点に立って、通産省としてはこの問題についてどういう姿勢で臨まれておるのか、承っておきたいと思います。
ただいま先生御指摘の点につきましては、輸銀法改正のときにかかる附帯決議がなされていることを、日本輸出入銀行としては十分勘案し、また大蔵省としてもそれを念頭に置いて指導しておるところでございます。ただいま申し上げましたとおり、件数ベースで申しますと、資本金一億円以下の企業で、取引先件数としては一三％、それから取引件数としては三％のものを日本の中小企業からの輸出承諾に充てております。また、一億円超十億円以下まで加えますと、その数字はそれぞれ二九％、六％と増加いたします。
 それから、これに直接こたえた形でございますけれども、実は日本輸出入銀行では、最近相手国の中小企業向けのバンクローンというものを創設いたしまして、これによって相手国側の中小規模工業の育成を図ろうと考えております。本件は、翻って日本の方に当てはめましても、中小規模工業の、それらの国向けの輸出に貢献する、そういう施策であると私どもは信じて指導しております。
私は、せっかくこういう附帯決議がつけられても、どうも中小プロジェクトについての輸銀の適用というものははかばかしくない、こう思うのですね。中小企業の分野でももう少し積極的に取り上げてやる、そしてむしろ中小企業のそういうものを育成してやる、育成するという思想がないと、私はなかなかふえないと思うのですね。この点についてはさらに検討もしてもらわなければなりませんけれども、姿勢としてどういう姿勢で臨んでおられるのか、承っておきたいと思います。
昭和五十三年度から五十七年度の同時期までの、資本金一億円以下の中小企業の、輸出入銀行の融資承諾実績は、件数として百十一件、承諾額として八百六十六億円でございます。それから、同じベースでの中小企業の対ソ連融資承諾状況は、総計五件、承諾額で八十六億円でございます。
一九七六年五月の輸銀法の改正の際に、これは衆議院、参議院とも附帯決議がつけられておるわけです。その附帯決議の中で、特に中小プラントの輸出の促進を図る、いわば中小企業のプラント輸出を積極化しようじゃないかという意味の附帯決議が付されているわけです。いわばミニプロジェクトに対する輸銀の適用を図ろうではないか、こうなっておることは御承知かと思います。
 したがって、この五年間の、資本金一億円以下の中小企業のプラント輸出の実績についてはどういうことになっているのか、その中でまた対ソについてはどういう実績になっているのか、この機会に承りたいと思います。
今後の申請の実績につきましては、これはちょっと具体的な数字をつかんでおりませんので、大変恐縮なんでございますけれども、日本輸出入銀行が融資承諾をした数字で傾向をおつかみ願いたいと存じます。
 なお、この五年間につきまして、傾向としましては大体横ばい。昭和五十六年度に件数、金額とも非常に大きくなっておりますが、傾向としてはほぼ似たような額が承諾されております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の数字につきまして、昭和五十三年度から五十七年度、ただし五十七年度につきましては二月末日までの数字を集計いたしましたところ、件数といたしましては、サプライヤーズクレジットで合計五十七件、それからバンクローン等直接借款につきましては十二件、合わせて六十九件を日本輸出入銀行が融資承諾しております。それから、この金額の総計は四千三百四十六億円でございます。
では、過去五年間、一九七八年から八二年で結構であります、対ソ信用供与の件数と額の実績はどうなっているのか。同時にまた、今日申請されている件数とこの希望額はどういう状況にあるか。特にバンクローンとサプライヤーズクレジットに分けて、この機会に御説明願いたいと思います。
私どもといたしましては、輸出貿易管理令、外国為替管理令、これに基づきまして規制いたしておりますものを公表をいたしておりますが、その範囲のものについて規制をいたしておるわけでございまして、それ以上のものは規制の対象にはいたしてございません。
主税局長、私は、すべての人がみんな税を納めるだけの所得がある、ないなんという議論は一つもしていないのですよ。あなたのそういう強弁が、総収入基準を採用したくないという意思に受けとめられるのですよ。
 サラリーマンから見たら、いずれにしても、六百九十八万件個人事業者がいて、税務署に申告している人が二百六十四万だということになると、税がかかる、かからないは別として、申告するのがあたりまえだ、何町何番地にこういう商売やっている人がいるというのが把握されるのが、サラリーマンならあたりまえだと思いますよ。申告しなければそれすらも把握されないわけですよ、わからぬわけですよ。たとえば銀座や新宿でバーをやったりスナックをやっていたって、所得が出ないと思って申告しないでおけば、どんな商売をやっていたって税務署はわからないですよ。そこの欠陥をまずどうふさぐかだってあるのですよ。
 そういう点から見て、主税局長は飯塚さんに反論したいために故意に言っておるのかどうか知らぬけれども、いまの所得課税基準より総収入基準の方が合理的であり、先進国の見習うべき国ではそうなっておる、飯塚さんはこう言っているのだから。ところが、そういう受けとめ方に何か歯に衣を着せて答弁しているというのは、主税局長自身がやりたくないという感じかな、私はこう受けとめる。しかし、あなたと論争しても仕方がない。
 そこで、アメリカ、ドイツも、先進国は皆そういう形になってきている。こういう傾向を大蔵大臣としては、日本の税法にもまだいろいろ足りないところがあるのだな、もっときちっと合理的にしないと公平、公正な税制とは言えないな、そう感じるのは当然過ぎるぐらい当然だと思うのでありますが、竹下大蔵大臣はどう認識されますか。