つまり、値上がりを待って他に転売するというもの、それが一番多いということになっているわけです。
 不動産業者が地価を引き上げる典型的なやり方について、田中啓一さんという方が「土地の経済学」という本を出しておられます。その中でも指摘をされているわけですけれども、まず第一に、小出しにするというやり方、即日完売されるように小区画ずつ売り出し、最高値につり上げ、それがまた次の売り出し区画の値を引き上げていくというもの。もちろん、これがやれるのは大きな不動産業者である。また、企業間の転売というやり方もあります。八王子市の宝生寺住宅の例では、Ａ企業からＢ商社へ、さらにＣ建設を通して消費者に売り出されたときには、価格は数カ月のうちに二倍以上になったという例もあります。さらに、駅から遠い方から販売するというやり方もあります。このように、供給側によって一方的に地価が上げられているのが現状です。
 さきに触れましたように、企業が保有する販売用土地九万九千ヘクタールのうち、昭和五十八年までに販売を予定しているのは結局二万ヘクタール弱ですから、約七〇％以上が販売予定のないままに値上がり待ちの状態ということになっているわけです。ですから、企業が販売用の広大な土地を保有している現状に加えて、仮に農地が宅地として供給されたとしても、企業の保有する土地を含めて地価を引き下げることには決してならないのではないか、そういうことがこの数字で言えると思います。
 いまの状態では、土地がなくて地価が上がっているということではなくて、引き上げられる状態の中で上がっている、そういうことだと思います。ですから、優良な宅地が放出されれば、またそれは投機の対象になって企業の群がるところになるということで、土地の値上がりがまたそれで促進をされるということが推測をされるわけです。この点について建設省の考えを伺いたいと思います。
つまり、三大都市圏で言えば、販売計画は保有している一七・八二％にしか当たらないということが言えるわけであります。
 この同じ資料の中で、販売用の土地で未使用、未着手の理由別面積がありますけれども、構成比率の一番高いものの理由は何かということをお答えいただきたいと思います。
同じ報告書の中で、買った販売用の土地の五十四年から五十八年にかけての販売計画のまとめがあると思いますけれども、三大都市圏ではどのような販売計画になっているでしょうか。
いま一番話題になっているのは、いわゆるＡＢ農地一万二百ヘクタール、これをすぐに吐き出させよう、そういうような考え方が非常に強いわけですけれども、この農地が宅地として供給できるという条件をつくり出したとしても、宅地の価格が下がるかどうか、あるいは宅地不足が解消するかどうか、そういう問題があるわけですけれども、私は、その問題については大いに疑問がある、むしろ逆の現象さえ起こるのではないかというふうに思います。不動産業者に土地が渡ったとしても、業者がすぐに宅地として供給する、あるいはその上に家を建てて、普通の勤労者の手の届く価格で売り出す、そういうことがあり得ないのではないか。
 先ほどから、その点がずいぶん議論をされてきているところでありますけれども、先ほどの議論の中でも出てきた調査でございますが、建設省が五十六年二月に「不動産業実態調査結果報告」というものを出しておられます。この調査は、宅地建物取引業の大臣免許を有する業者、信託銀行、宅地建物取引業の知事免許を有する業者、こうした業者四千業者を対象に調査を行って、二千百二十三の業者から回答を得て、その回答を集計したものであるわけですが、回答率は五三・一％となっています。
 この報告によると、販売用の土地の購入実績、これは戦前からの分も合わせて全部で九万八千九百六十二ヘクタールあるわけですが、そのうち四十七年、八年、九年の三年間を見てみますと、この三年間だけで全体の販売用土地の五六・二％が買い占められている、そういう結果になっているわけですが、建設省にこの点について確認をしたいと思います。
このほか挙げてまいりますと、地べたの上に出してある戦闘機の問題もあれば、それから滑走路が穴があきますから、爆撃されますと、あれを一体早期に修復するための能力があるのかないのか。
 時間がありませんから細かく言いません。ただ、大臣、これお答えいただきたいんですけれども、国民は何とかかんとか言っても、自衛隊がいるから国が守れるんではないかと錯覚を起こしているんだと思う。実際に戦争を好む人はおりませんけれども、万が一に対して備えるのがわが自衛隊の主たる任務ですから。そうすると、恐らくこういう絵になるんでしょう。まず飛行機で言うと、向こうはレーダーサイトを全部つぶす。つぶされますと、あとたった三つのレーダーサイトの予備軍が現在あるだけ。とても全国カバーできませんよ。それから、一部爆撃隊は、なけなしの燃料あるいは何トン爆弾上に落ちればだめになる。半地下式でしょう、せいぜいあったところで。全部パーですよ。辛うじて間に合ってスクランブルで飛び上がっても、帰ってくるころはもう滑走路は穴だらけ。まず数時間でわが航究自衛隊はオシャカです。それから、海上自衛隊はどうかというと、いまのお話しのように、要撃ミサイルがほんの数％しかまだ整備されてない。これも海のことですから数時間かどうかわからないけれども、時間の問題でパー。
 海と空がやられた場合の日本の防衛というのがどんなに困難かということは申し上げるまでもありません。しかも、それはわずかに十八万。弾薬があるのか、これもない。日本の自衛隊というのは、そうは言っても侵略なんてあるわけないよと頭から決め込んでおられるんではないんですか。万一本当にあるかと思ったら、規模の大小は別にして、ある機能できるものを備えておかなかったら、これは税金のむだ遣い以上の何物でもないですよ。大変失礼な青い方かもしらぬけれども、軍艦ふやそうと飛行機ふやそうとおもちゃのパレード用ですよ。敵艦の第一撃に対して応戦能力がない。後、歯を食いしばって陸上で第二撃の攻勢をするかといっても、肝心の弾、鉄砲、弾薬がない。
 これまで、時間をかげながら、しかも予算の制約の中でやってきたということはわかりますよ。だったら大臣、これ伺いたいんです。国民に向かってこれをおっしゃるべきじゃありませんか。いまの自衛隊では国はとても守れませんと、国土が戦場になることをまず覚悟してください。第二に、わが国の自衛のためには国土の一部もしくは全部が占領されたことを想定した対策をお立てなさい、いまのままじゃそうなりますよ。
 それで、なぜこれを持ち出したかというと、ごらんになったようですが、国土が占領された場合にはどうするか、全部書いて全家庭に配られる、ここまでやるのがあたりまえでしょう。その意味でいまの防衛庁の実情について、それは第一線の皆さん、おそろいの皆さんの責任だとは思わないけれども、実態を率直にやっぱり言うべきですよ。言った上で、ＧＮＰの一％でいいのか二％要るのか、やっぱり資料を出すべきですよ。何となく守ってくれそうな錯覚の上に一億一千万置いてはいかぬですよ、と私は思うんですが、御所見ありますか。