貿易摩擦問題につきましては、一般的な考え方を少し説明さしていただきますと、我が国の農業、それからその他国内産業の健全な発展を図るということが政府の重要な責務でございます。この点を十分認識してやる必要があると存じております。しかし、一面におきましては、対外摩擦の解消を図っていくことも政府の外交上の重要な責務でございます。すなわち、我が国としましては、調和ある国際経済関係を実現し、自由貿易体制を維持発展させるということが求められております。
 通産省としましては、貿易摩擦問題につきましてはこの両者を極力調和的な形で解決していかなければならぬと考えておりまして、たばこの問題等につきましても同様な考え方でいきたいと思います。
 現に具体的にどういう要求があるかにつきましては、むしろ大蔵省の方が御存じかと思いますので、恐縮でございますが……。
この第五条の第二項で、事業の範囲も大蔵大臣の認可なんであります。大蔵大臣が認可しなければこの附帯事業もできないということになっていますから、本当に生かすも殺すも大蔵大臣が持っておるということで、参考のためですからちょっと言っておきますが、大蔵大臣も、後の質問者のためにもしておかなければならぬ。
 第七条には「取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」これも一つの大きな権限です。それから九条は「営業年度の事業計画を定め、大蔵大臣の認可を受けなければならない。」それから十条は財務諸表を「大蔵大臣に提出しなければならない。」それから十一条も重要な財産の譲渡等は「大蔵大臣の認可を受けなければならない。」そして十二条に「会社は、大蔵大臣がこの法律及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する。」また第十三条は大蔵大臣は報告及び検査の権限を持つ。そして後はずっと罰則であります。十八条まで罰則ですね。
 その後は附則に入ります。第二条は「大蔵大臣は、設立委員を命じて、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。」こういうふうに附則の第二条に載っております。あとずっといっても大蔵大臣が持っている権限というのは非常に大きいのであります。そういうような立場で私は附則の後の方で商法上の問題を指摘をした、こういうことでありますから、そういう意味においてこの一人法人の問題についてはなお疑問の点があります。その点はひとつ改めて後で考えていただくよう強く求めるものであります。
 それから続いて、通産省来ていただいておりますが、さっきも申し上げたように、これからはアメリカは日本のたばこの開放というものを極めて強く求めてくるだろうと思うのであります。現状どうですか。現状について御報告をいただきたいと思うのです。
御指摘のとおり、新会社が発足をいたしました後は大変に厳しい競争関係に置かれるわけでございますから、新会社といたしましては業務範囲の拡大もその事情の許す限り広く認めていただいて、あらゆる方面で企業努力を払ってまいりませんと、やはり企業の存立にもかかわるような事態になりかねない問題だと思っております。
 そういう意味で、私はその新しくお認めいただいた事業については全力を挙げなければならないということはそのつもりでおるわけでございますが、この前のお答えで申し上げましたのは、何と申しましても、やはり株式会社組織になりましてもたばこの製造独占を行う大きな独占企業体でございますから、その独占企業体がその大きな力で何でもできる、それが民業を圧迫するということであってはいけないんだろう、その辺におのずから限度があるのではなかろうかということを申したつもりでございます。
 例えば喫煙具等の問題につきましては、これはやはり私どもがいろいろと知恵を絞りまして新しい喫煙具をつくり販売したりすることは、これは民間との競争関係はございますけれども、そういうものが即民業圧迫だというような考えはございません。できる限り範囲を広げていただきまして、その認めていただいた範囲内においては最大限に企業努力を払ってまいらなければならないというふうに考えております。
大臣の所信表明に対する質疑を行うわけでありますが、私は時間の関係がございますので、郵政三事業に限って質問をいたしますので、御回答をいただきたいと思うのであります。
 今、郵政三事業は、私どもから見ると大変な状態になりつつある、こういう認識であります。郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業が一体となって行われ、それが全国二万数千の郵便局を通じて、国民の経済生活の向上やあるいは福祉の増進、そういう面に非常に大きな役割を果たしてきておる、こういう理解を持っておるわけであります。
 今日、郵便が宅配便の急増によって大変な事態になりつつある。しかし、今日郵便というのは、ことしのような大変な豪雪のもとでも、山の中の一軒家あるいは離島のどんな小さな島にも、ただの一枚のはがきでも、小さな小包一個でも確実に届けられる。これは利益を前提とした民間にはとてもできるはずがないし、また、利益至上主義の民間がそういうものに手を染めるはずがないのであります。それだけに、この郵政事業というものは公共事業として大変大きな役割を持っておるし、これからもまた国民のそういう期待にこたえていかなければならぬ、そういう事業だと思っています。
 特に、簡保、貯金は、いずれも庶民を対象としたものでありまして、しかも、この集められた金は財投という形で国家財政に大きな寄与をしておる、こういうふうに理解をしておるわけですが、今、金融機関が大蔵省と組んで、郵便貯金の利子課税あるいは利子の一元化、そういう問題をごり押しをしてきておる、こういう事実は当委員会で何回か指摘をしてきたところであります。
 今度、五十九年度の予算折衝をめぐって我々は、少なくとも、十年も据え置かれた貯金の制限額が引き上げられ、あるいは資金の自主運用が拡大をされ、簡保に至っては八年間も今日制限額が抑えられておる、そういう問題についても引き上げ、あるいは新しいサービスが商品として認められる、こういうふうに理解をしておったわけでありますが、郵政省の五十九年度の郵便、貯金、保険、三事業に対するところの要求はことごとく退けられてしまっておる。こういう事実を見るときに、一体こういうことで国民に奉仕するところの郵政事業と言えるだろうか、一体郵政大臣は何を目玉に五十九年度の予算折衝をされたのか、これを最初にお伺いしておきたい。