この人間環境宣言の第一号をごらんになっていただきますと、第一号の中には、「自然のままの環境」、それから「人によって作られた環境」と、こういうことが書いてございます。そしてまた第二号をごらんになっていただくと、「人間環境を保護し、改善させることは、」「すべての政府の義務である。」、こういうふうに書かれております。
 なるほどこれはおっしゃったように宣言です。宣言ですが、この宣言に我が国の代表も加わって宣言をしたということであるならば、その加わった我が国の人はこれは政府ですから、やはり政府はこの宣言に縛られるのではないか。縛られないような宣言なら加わらなきゃいい、こういうことになるわけですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、一九七二年の六月のストックホルムで行われました国連人間環境会議におきまして人間環境宣言というのが採択されております。我が国といたしまして、この人間環境宣言は人間環境問題の基本的な原則等をうたいました重要な国際文書としてその意義を高く評価しているわけでございます。これはその名のとおり人間環境宣言でございまして、いわゆる条約のような各国を法的に縛るものではございません。しかし、これは百カ国以上の国連加盟国が参加いたしまして採択した重要な国際文書でございまして、各国がいろんな環境にかかわります施策をとっていく上でのガイドラインとして尊重されるべきものであると考えておるわけでございます。
ただいまのお話の中にありましたように、昭和五十七年の原長官の御意見、その長官の申し上げているところと私の考え方は同じでございます。
 なお、現地へ参りますことにつきましては、そう遠いところでもございませんし、何とか機会を見つけまして行きたいというふうには考えております。
 以上です。
ただいま建設省の方から中海、宍道湖の点について御説明がございましたが、一般論といたしましては、水質保全の立場からいたしますと、湖沼等の閉鎖性水域に流入いたします汚濁負荷の削減のためには、技術開発の状況でございますとか地域の実情等いろいろございましょうけれども、より高度の処理が行われるということが一般論としては望ましいというふうに考えておるわけでございます。現に、例えば霞ケ浦でございますとかその他幾つかの湖沼につきましては、建設省の方で格別の御配慮をなさいまして高次の処理が行われておるというふうに承知をいたしております。
 中海、宍道湖の点につきましては、ただいま建設省から御説明があったとおりでございまして、その後各方面の御努力によりまして高度処理の技術も進歩をいたしてきておりますので、そういう技術進歩の成果を取り入れてより高次の処理がなされることが望ましいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
それでは、宍道湖周辺の下水道事業の実施状況について御説明をいたします。
 宍道湖流域下水道につきましては、現在、東部の処理区と西部の処理区の二つで事業を実施しております。先生御視察いただいたのは東部の処理区の方かと思います。東部の方につきましては、御説明があったかと思いますけれども、四十八年度に事業に着手をいたしまして五十五年から処理を開始しております。もう一つの西部処理区につきましては、出雲市などを中心とした地域でございますけれども、これにつきましては五十五年度から事業を実施しておりまして、まだ通水を開始しておりません。この西部処理区につきましては、地域の下水を集め処理をいたしまして日本海へ直接放流するという計画で事業を実施いたしております。それから東部処理区につきましても、処理水の放流先が閉鎖性水域でございますし、富栄養化防止のために窒素、燐などの高度な除去が必要になるというふうに考えられますので、現在島根県において高度処理の実施に向けまして調査研究を行っているという状況でございます。
これは何といっても浄化対策ですね、湖の浄化対策については下水道の整備促進、これがやっぱり重要な柱であることだけは間違いがないわけであります。しかも、下水道は農水省の要求するような域外放流や第三次処理は行っていない。このようなことは中海、宍道湖に限らずどの湖沼でも行っている極めてオーソドックスで常識的なやり方なんですね。にもかかわらず、この常識的なやり方が通用しないような汚染状態をつくり出すという自然改変をやっておいて、下水道行政に過大な責任負担を要求することに対して、これは建設省及び環境庁はどういうふうに考えるのか。先ほど農水省は、一応そのことは話し合いによってと言いながら、しかしそれまでにはかなりの期間があったわけですね、このことに対してどう対応するかという。その間いろいろ建設省なりあるいは環境庁あたりがこのことについて検討されたというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
水質管理計画そのものに一部は域外放流もおやりになっておるようでございますし、三次処理を織り込んでおられるということは私ども聞いておりませんが、その宍道湖・中海の水質管理計画の中身につきまして私どもが了解をしたと、こういう意味でございます。
新年度に入りますと、アメリカの景気も落ちる、それから円がヨーロッパの通貨に対しても割高になっておる、あるいはＯＰＥＣの経済が悪いというようなことで、だんだんと今までのような輸出の伸び一辺倒の日本経済ではなくなるのではなかろうかというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、五十九年度並みの輸出超過、貿易収支の黒が出るというようなことになりますると、アメリカ、ＥＣ、ＡＳＥＡＮ各国からの日本に対する非難というものがますます高まる危険がございますので、今政府を挙げて、対外市場開放をどこまで持っていくか、最大限の努力をしておる最中でございます。河本大臣を中心に、総理とレーガンとの間で話し合いがありました四項目については、できればＯＥＣＤの閣僚会議の前、あるいは遅くともボン・サミットの前には具体的な結論を出そうということで今努力をしておられるような最中でございまして、我々としても、日本は貿易立国でございますが、買えるものはぜひひとつ外国からもどんどん入れるような方向で、これは世界各国が保護主義をとり出したら大変なことになりますから、自由貿易の原則をあくまで世界各国に貫いてもらうような努力を今後とも着実にやっていくべきだと考えております。