この問題ばかり質問しているわけにもまいりませんので、例えば先ほど冒頭に具体的事例を申し上げました鳥取県のこの方のように、二年間抑留されておりながら、しかも本国へ帰ってきておりながら、病弱のためということかもしれませんが、そういう制度が六十三年度からスタートをしたということすら知らないわけですよね。ですから、こっちへ、たまたま僕のところに来たものですからこういうことでお伺いができるわけでありますが、そういう方は十二万人まだ未処理ですから、たくさんいらっしゃるわけですよね。五年間ということはわかりますよ。では、せめてその後、この鳥取の方が三月三十一日を過ぎて僕のところに相談に来たってこれはもうだめだという形ではなくて、ケース・バイ・ケースで何らかの温かい対応をしてあげてもいいんじゃないか。
 原則はいいですよ、それで。そこまで御答弁なさるわけですからね。その制度の趣旨はよくわかりました。しかし、こういう場合があり得るわけですよ。決して請求権を放棄するとか、そういう方々ではないのですよ。例えば、目が悪くて新聞の政府広報とか、そういういろいろなＰＲに触れることができない人だっているかもしれない。しかし、自分は三年、四年あるいは二年抑留されて、いわばお国のために苦労したんだという思いだけはだれよりも、それは御本人ですから持っているわけでしょう。その点については何か一考できないものですか。三月三十一日を過ぎたら、その後気がつく人だっているわけ。それからこの広報を、その方々の友達とか知り合いが聞きつけて心配して本人に伝えてあげた、それが三月三十一日以降だったということもこれは当然出てくるのですよね。そこのところなんですけれども、どうなんですか。若干そこのところは、まさに弾力的な対応ができないのでしょうか。
基本的な考え方といたしましては、先生御指摘のように、事実を知り得た、あるいはこういう制度が発足したということを承知した、そのときから五年間というのが法律の考え方でございます。先ほど申し上げました御遺族の場合につきましては、自分がその要件に該当するということを全く御存じでなかった。その根本的な原因を御存じなかったわけですから御存じなかったということでございまして、やはり先ほど申し上げましたように、法律関係を早く確定する、そのために五年間というものを設けた。その五年間を設けたことにつきます副次的な効果というのもねらいとしてはあるわけでございますけれども、メーンはやはり法律関係を早く確定してしまう、そしてこの戦後強制抑留者問題については早く問題の決着といいましょうか、解決を図ってしまうという趣旨によって五年間というのはつくられておるものでございますから、ですからケースは異なるといえ、五年間というこの期間を変えるということは、これはできないというふうに思います。
 そのこともございまして、私ども今まで一生懸命ＰＲに努めてきたというところも、そこに動機といいましょうか、それがあるわけでございますので、もともと早く国内にお帰りになって、こういう制度が発足したということを御承知になっていたにもかかわらず御請求のなかった方につきましては、これはもう当初どおり、五年間ということで来月のいっぱいをもって切らせていただきたいというふうに考えているところでございます。
ゆとりあるいは豊かさということをよく言われます。生活大国の政策の中にもゆとりということが大変大きく打ち出されているのですけれども、例えば連続して休暇をとるという場合に、具体的に中小企業とかあるいは零細企業という立場に立ってみれば人の手当てとかそういう問題も生じてくると思うのです。
 それは例えば助成だとかあるいは融資的な面から手当てをしていけば、法の整備ももちろんですけれども、実現に向かって一歩一歩大きく前進できる条約ではなかろうかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
先生御指摘の百三十二号条約でございますが、この条約では年次有給休暇につきまして例えば一年につき三労働週以上にすべきだとか、あるいは今お話がございましたようなその一部については少なくとも中断されない二労働週、それについては継続してとるようにということが条約上明記されておりまして、私ども国内の労働基準法の規定どこの点が大きく相違しておるという問題がございます。
 細かになりますと、年次有給休暇のとり方は各国の雇用慣行とかあるいは生活慣習の相違といったものが背景にあるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、条約の表現と現行国内法との関係からして批准はなかなか難しいのではないか、そんなふうに私どもとしては考えているところでございます。
具体的にお伺いしたいと思うのですけれども、一九七〇年の第百三十二号条約、つまりこれは有給休暇の問題の条約です。例えば二労働週非分割というふうなことがうたわれているのです。これは非常に我が国の企業側の立場を考えた場合に難しい面もあるでしょうけれども、何らかそこに手当てを加えていくと容易に批准できる内容のものではなかろうか、こういうふうな感じもするのです。
 この百三十二号条約に対するお考えはいかがでしょうか。
ただいま磯村先生から御指摘がございましたように、ＩＬＯにおいて採択されました国際労働基準、これを国際協力のもとに我が国としてもできるだけ前向きに検討してまいりたいと考えております。
 条約の批准に当たりましては、その条約の目的、内容、さらに我が国にとっての意義、意味合い等を十分検討いたしまして、またそのときどきの国際世論の動きそれから国内のコンセンサスの高まりということも勘案いたしまして、批准することが適当だというふうに判断できるものにつきましては国内の法制度との整合性を確保する法整備を進める、その上でできるだけ前向きに批准のために検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
個人も企業も政治活動をすることができるという前提でのお話かと思うのですが、今日本は企業社会であると言われておりまして、あらゆる面で個人よりも企業の方が優遇されている。税制についてもしかりでございます。そういう中で、経済的には圧倒的に企業の方が強くて、ただ平等ですよ、両方ともできるのですよというだけの言葉でその不平等を克服できるのかなと私は思います。これを議論していても、水かけ論がと思うのですが。
 ただ、宮内公述人は、何とか政治改革をやってほしい、妥協してでもというふうにおっしゃいました。私は、今の日本の政治システムを回復することが日本国民のためになり、また日本の企業のためになるというふうに思っております。そういう意味で、おっしゃっておいでになるように、妥協をするということは極めて重要かと思うのですが、今妥協への勢いというのは、さまざまなことが言われておりまして、できるかどうかというのは予断を許しません。万が一できなかったときに、経済団体の役職をしておいでになるお立場として、お金を出すことも政治をサポートするわけでございますが、今は妥協をさせることが一番政治をサポートすることになると思うのですね。しかし、それをしなかった政治に対してどのような対応をされるのか。
 一つは、糧道を断つ。糧道を断って、政治家に対して国民の思いを、また、おっしゃったように、日本を支えておいでになる企業の思いを伝えるということも非常に重要なことではないかと思うのです。出すだけが政治をサポートするのではなくて、出さないことも政治をサポートすることではないか、こんなふうに思うのですけれども、万が一政治改革ができなかった場合に、妥協ができなかった場合に、そのようなお考えでもって行動されるようなお気持ちがあるのかどうか、お聞かせをいただけますでしょうか。