私は、公明党・国民会議を代表して、国会決議によって設置された経緯を持つところの航空機輸入調査特別委員会設置問題について、その存続、設置に賛成の意見を強く表明しておきます。
 現在、金権腐敗政治の一掃と政治倫理の確立は、重要な政治課題であります。一連の航空機疑惑の真相が未解明であるばかりか、ロッキード事件公判の中で新たに浮上した海上自衛隊のＰ３Ｃ、すなわち対潜哨戒機の疑惑や青木調書で明らかになった別口の政界工作、また、前国会でも要求している証人喚問など、航特委における真相究明は依然残されております。しかるに、自民党が航特委の使命、役割りは終わったとしてその廃止を主張して譲らない強引な姿勢は、国民の政治不信を増幅させるものであります。また、そのことは、鈴木首相が強調する対話による和の政治とはうらはらな、多数を背景とした横暴以外の何物でもなく、断じて容認できません。
 申すまでもなく国会は、腐敗政治の追及を求める広範な国民の期待にこたえる責務はもとより、事件の刑事責任とは別に、政治的、道義的責任を明確にする責務を果たさなければなりません。
 なお、参議院においては良識をもって設置しておることにもかんがみ、私は、航空機疑惑事件の真相究明と国民の政治不信払拭のため、航空機輸人調査特別委員会の設置を強く要求し、意見表明を終わります。（拍手）
これより、ただいまの議題について、自由民主党としての反対の意見を申し上げます。
 航空機輸入調査特別委員会は、設置以来審議を通じて種々の成果を上げたのでありますが、最近の委員会の開会の状況を見ますと、第九十回国会、九十一回国会においては実質審議は各一回ずつ、しかもその内容は、裁判の実情を法務省当局に聴取して、委員がそれについて質疑を行う程度で終わっており、理事会で証人喚問の問題について与野党がかみ合わない議論を繰り返すということで終わっていることは御案内のとおりであります。国会の国政調査権は司法権とは全く分立しているもので、お互いに侵すことができないことも申し上げるまでもないことであります。
 なお、裁判の状況についても、丸紅ルートを残してほとんど終局に近づき、各被告の健康状態等が障害になっている実情であり、ダグラス、グラマン問題についても有森氏については裁判が終わり、海部氏関係についてもほとんど判決の言い渡しを残すのみの段階であることは御承知のとおりであります。
 これらのことを考え合わせても、航空機輸入に関する調査特別委員会の国会における使命は一応終了したものと考えざるを得ません。
 今後究明すべき点は、何も特別委員会に限らず、各所管を持った常任委員会において審議をすれば足りるものであると考えるものであります。さらに新たに究明すべき事態が起こりましたならば、そのような点に留意して検討すべきではないかと考え、設置に対して反対の意見を申し述べる次第であります。
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置問題につきまして、先日来鋭意御協議を願ってまいったのでありますが、各党の意見が一致いたしておりません。
 この際、本問題について御協議を願います。玉沢徳一郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
次に、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
 昨日の理事会で合意しましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、昨十七日理事松永光君及び同森喜朗君がそれぞれ委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に玉生孝久君及び玉沢徳一郎君を指名いたしましたので、御了承願います。
戦後十五兆円払いまして、これから四十年間の間に三十兆円の金を払わなければ軍人恩給は終わらないことが明らかになりました。戦争がいかに高くつくか。国鉄が赤字だ、財政赤字だなどと言っておるけれども、そんな赤字どころか、私たちの願う原爆被爆者援護法の制定もできないし、私が提案しておる戦時災害援護法もできないのに、軍人軍属だけにこれだけのお金をかけて、戦後の痛みを考えなきゃならぬ。軍人恩給のことについて余り皆さんが物を言わないのは、戦争の犠牲者であるということからで、それをあげつらうことはありませんけれども、私たち国民は負担をしておるのでありますから、それは当然だと思いますけれども、しかしそのかわりに戦争は二度としたくないということであります。国の政策、中曽根内閣のやっていることと私たちの気持ちと違いがありますが、きょうお聞きしたのは、厚生省が払っているのは、援護法にはほんのわずかのお金でありまして、それから比べたら大きなお金が使われていて、私たちの痛みは直らない、こういうことであります。
 そこで質問をいたしますが、私は、戦後四十年を経てなお深い傷跡や生活に苦しむ犠牲者の人々に対し、深い反省と、二度と戦争を起こさせない決意のもとに、戦傷病者を援護し戦没者に特別の弔意をあらわすことの意義を高く評価するものであります。否定しません。しかし、一方では、同じ戦争の惨禍に苦しめられ、あるいは亡くなり、あるいは体にその傷跡を刻み込まれている戦争犠牲者、すなわち一般戦災者、戦災による被害者が何の補償もなく放置されていることを思うと、見過ごすわけにはいきません。政府は今日までどのような対策を講じてこられたのか、簡単に述べてもらいたいと思います。