六十三年度というのはもう大体見通しは出ているわけでしょう、そういうことからいきますと。医療費の関係もある程度見通しは出ているわけでしょう。
 だから、保険税をことし各自治体が決めるに当たって、このとおり法律案が通れば当然千七百円ずつ下げてもいいんだなというふうにだれだって解釈するんではないでしょうかね。
保険料というのは毎年度の医療費に応じて決定されるわけでございます。今払っておられる保険料というのは、六十二年度の医療費に見合って保険料が決定されているわけでございます。
 六十三年度の保険料というのは、六十三年度の全体で申しますと、総体の医療費に対して国庫負担分を差し引いて保険料で賦課すべき部分の中から五百億だけ少なくしてそれで保険料が決定される、それを一人頭に割り返すと千七百円になる、こういうことでございます。
わからぬですね。
 低い水準で決まるということは、千七百円低い水準なんですから、今払っている保険税が千七百円年間安くなるというふうに解釈してだめなんですか。
被保険者の立場に立つとそこがわからないんですよ。
 こういう制度を設けて、保険料が五百億安くなるんだということなんですから、計算すると一人頭一年間千七百円安くなると。じゃ自分の払っている保険税は千七百円安くなるんだなというのは、当然だと思うんですね。
 しかし、今のお答えでは必ずしも安くなると言い切っていないんですけれども、安くならないんですか。
一方で、医療費との関係もありましてふやさなければならない保険料も出てくるわけでございますから、その相殺で千七百円だけ負担が緩和される、このように考えているわけでございます。
保険として成り立つように考えたいというその考え方、それから医療費と保険料というものをある程度考慮せざるを得ないということ、こういうことについてはそれは厚生省の考え方としてはそうかもしれないけれども、しかしそのために、被保険者の立場に立てば、さっきから言うように市町村民税の負担のそれこそ九倍も十倍ものものを払わなければならない、もう払う限度にまで来ている。そういうことを考えたら、私は単なる保険制度として考えること自体に無理があるんでないかと思うんですね。確かに事業主の負担もない、だから高くなるかもしれない。しかし、そういうような人たちを対象にした保険事業なんですから、これはやっぱり政府としてもう少し国庫負担をして、そして国民の人たちが安心して健康保険事業に参加できるようなそういう道を開くべきことではないだろうかなと、基本的にはそう考えるわけなんです。
 それで、具体的にそれじゃ聞きますけれども、今私が申し上げてきたように、いずれもこの保険税の軽減措置というのは国庫負担によってやってきたわけですよ。また、そうせざるを得なかった、そうしなければ保険税を下げることができなかったわけですけれども、今回のこの改正の中では、保険基盤安定制度を一千億の規模で軽減保険料に着目した補助制度というものを設けたわけですね。それで中を見てみますと、国の補助金というのは変わらないんですね。確かに、保険税、保険料というのは約五百億ぐらい減額になるわけですね。しかし、国の負担というのはほとんど変わらない。そうすると、この保険料が五百億減額したのはどこで出したのかと思って見たら、都道府県と市町村が出しているわけですね。こういう制度で保険料をとにかく五百億ほど減額をしようということなんですけれども、それでは具体的に聞きますけれども、このことによって被保険者一人当たりどのぐらい実際に保険料が減額になるんでしょうか。
たばこはまた税金の面でやはりある程度重要な面もあるのですけれども、関税局の方せっかく見えてますからあれですけれども、何かほかの国では要するに嗜好品についてはまだ関税が残っている。アメリカでもＥＣでも残っている。ところが日本の場合には外してしまった。それは、ちょっと一説によると、あのころアメリカから言われて、生産専売をとるか、あるいは関税をあれするか、二つに一つ、どっちかにしろ、こう言われて、おりてしまった。そのときは円高でも何でもなかったものだから、関税ぐらい下げても大丈夫じゃないかという安易感がどうもあったらしい。
 実は私も、これもまたいささか自画自賛なんですけれども、昭和六十年のいわば初めのころの委員会でも申しましたし、雑誌にも書いたんですけれども、市場開放というのは、関税を下げる下げるというのは、当時における為替相場を全く考えていない。為替相場がいいときには、いいというか、円安のときには黙っていてもどんどんどんどんと外へ出ていくし、外から入ってくるものには自然関税がついている。そういうときに関税を下げても余り効果がない。一遍下げてしまって、逆転したら大変な目に遭うよという論文を書いた記憶がございます。
 この辺、関税当局として、やはりそのころ円安であったということで、ちょっと安易に考え過ぎたんじゃないかなというような気がするのでございますけれども、その点どう考えているのか。しまったなという感じでいるのか。やはりこれからの関税政策というのは常に為替相場ということを考えた上での政策でなくてはいかぬのじゃないか。
 現在為替相場の変動は関税の変動率を大きく上回っているものでございますから、当時私は、六十年、Ｇ５前の為替相場というのはケネディ・ラウンドから比べて要するに平均一五％のドルの切り上げだ。だから輸出については一五％の補助金がついているのと同じだし、輸入については一五％の自然関税が課せられているのと同じだ。だからこのときに関税を下げてみても全然黒字解消にはならぬよ。ところが逆転したら要するに大ごとになる。つまり、これからの関税政策というのは為替相場を無視してはいけないよというようなことをあえて市場開放に反対するという文芸春秋の論文で書いたことがございます。この点たばこの一つの例をもとにして関税局はどう考えていらっしゃるかという、突然の質問で申しわけないけれども、佐藤君、ひとつどういうお考えであるか。