大蔵大臣、大蔵省が九日に発表せられました、いわゆるゼロリスト、来年度の歳出の伸びがゼロになった場合にはどんな問題が起こるかと、これが発表せられますや、与党といわず野党といわず、大変批判、非難が巻き起こってまいりました。国民の中からもいろいろ不安の声が出てきております。しかし、よく考えてみますと、これは大蔵省が来年度こういうふうな予算編成をいたしますというのでもなければ、政府が来年度にはこうなりますということを言っておられるわけではございません。言いかえましたならば、もし伸び率がゼロであるならばどうなるかという、いわば単なる一つの資料にすぎないと思うのであります。それが非常にみんなに不安を呼び起こしてしまった。私は、こういう批判や非難を行いましても、一片の資料が相手でございますから、これで財政再建ができるとは思っておりません。財政再建というのがいま非常に大切なときでありますから、私はこの資料をむしろ冷静に判読をして、与党も野党も政府にこのような予算を組ませないためには一体どうすればよいか、また国民は、今後もお年寄りや心身障害者などに対する福祉や、あるいは子供たちに対する文教政策などで、どういうふうに後退をさせずに前進をさせればよいかということを考える資料にすればよろしいというふうに私は思うのでございます。国民にとっては国の財政というものは自分のふところなんでありますから、特にそういうふうに思います。私は、ここで建設的にこの資料を土台にして大いに論議をすべきだと、こういうふうに思います。大蔵大臣、いかがでございますか。
米の減退はいつごろ停止するかという御趣旨でありますが、十年後にはまだ減退の方向をとめることが非常にむずかしいような情勢である。と申しますのは、終戦後食糧が非常に困難な時代に、やはり米を食うといろんな面に障害を来すというような、誤った学説等もはびこりまして、学校給食等はすべて粉食という形で三十年間奨励をしてきたわけであります。したがって、その影響が最近とみに出てきておるわけでありますから、やはりこれからも学校給食面等は米によってやっていこうという、文部省の方も大分形を変えていただいておりますので、やっぱり根気強く——日本で一番よく生産される、農村地帯ではもうこれ以上の生産に適した作目はないわけでありますから、一番日本の風土に適しておりますお米を主食として、やはり二千年以上もこれで日本文化をつくってきたわけでありますから、そういう方向に強力に指導していきますとともに、米を中心にした日本の食構造というものが最近アメリカあたりで非常に見直されておるわけであります。大体二千五百カロリーになっておりまして、脂肪と炭水化物とたん白質、これが非常に調和よく摂取されておるということで、まあアメリカあたりは脂肪が非常に多く摂取されておりますので、アメリカ的な食構造というものは、これはもう見直さなければいけないということで、御指摘のように、日本のいわゆる米を中心にした食メニューと申しますか、こういうものに大変興味を示してきておるということでございますので、この点は、私は、最近、日本の平均寿命等もぐっと延びてきておりますのもそういう点からであろう、こういうわけでございますので、御心配は要らない、こういうことでございます。
農林水産大臣、米の消費が減退をしておりますが、これはいつまで続くというふうに考えておられますか。
 それからもう一つ、今後日本人の食生活、いろいろ変わってくると思うのでございますが、いまの日本人の食生活は、欧米人も大変いいということでまねをし始めているような状況でございますが、将来栄養的に考えてみて、いまのような日本の食生活というものは少し変化をしても大丈夫であるかどうかという点についてお聞きいたします。
明けて一昨年になりますが、昭和五十三年に、戦争当時日赤の従軍看護婦、これは陸軍大臣の命を受けて、日本赤十字社が赤紙の召集をされて、戦地に送られていった看護婦たちでありましたが、この看護婦たちのために、当時説明をいたしましたので重複しますからきょうは避けますけれども、この人たちは、戦争が終わりましたときに、兵隊たちは全部復員いたしましたが、彼女たちは現地に抑留されて、看護婦として現地で働かされて、二十八年にやっとそれが解除になって復員をしてきた人たちでございますが、何の補償もないままに今日まで来ておりました。
 このことについて、看護婦たちからの強い要望もございましたし、国会の中でも議論をいたしまして、五十四年、昨年度の予算から慰労金と称する年金制度が、これは本人限りでございますが、設定されましたことは国として当然のことであり、遅きに過ぎたとは言いますけれども、大変によかったということで高く評価をされまして、関係者一同は喜んでいるところでございます。その当時、野呂厚生大臣は自民党の内閣部会の責任者として、超党派から成る特別懇談会をつくって、その中核になって、このことの成立を運んでくださった方でございますから、私は非常に理解のある方だと考えております。そこで、その理解のある野呂厚生大臣の御所管になりますので、きょうこれから新しい問題を提起したいと思いまして、同様配慮をしていただきたいと思って申し上げるところでございますので、お聞き取りいただきたいと思います。
 その一つは、いま申し上げました慰労金を受けることができるようになった従軍看護婦の人たちとは別に、その人たちと現地で全く同様に、同じ状態の中で戦地の従軍看護婦として働いておりました旧陸海軍所属の看護婦がございます。この人たちは、やはり日赤の看護婦と同じように、敗戦になりましたけれども、日本へ帰ることが許されず、やはり抑留されて、そして現地で看護婦として働かされ、二十八年に一緒に引き揚げてきた人たちでございます。この人たちがあることを、実は一昨年日赤の看護婦の問題を審議いたしますときに、わかってはおったのでございますけれども、その事実を証明する資料が大変に乏しくて、一緒に対象として取り上げることは非常に困難でございました。そこで、旧陸海軍所属の看護婦たちのためには別の形で何か考えなければならないというふうにそのとき考えていたことでございました。それで、幸い日赤の看護婦たちに慰労金の制度ができましたので、次にはこの旧陸海軍所属の看護婦たちのことも考えなければということで、それは昨年の時点において討議をしていただきました。中間の経過は省きまして、結論だけを申し上げますが、その結果、とにかく旧陸海軍所属の看護婦の実態についてはよくわからない。陸海軍が解体されましたので何の資料も残っておりません。そこで、取り上げるにしても非常に困難を感じていたわけでございますので、とりあえずまず調査をすることが必要ではないかということになったわけでございます。ただいま審議中の五十五年度予算の中で千七百五十万円を厚生省予算として計上され、そして調査をするということに決定をしていると理解いたしておりますが、このことは間違いございませんでしょうか、確認させていただきたいので、事務局の方から御答弁願います。