お答えいたします。
 病院におきます医療従事者の配置基準につきましては、その配置基準を守られますように各都道府県の方にいろいろの形で指示いたしているわけでございます。具体的には、毎年実施いたしております全国衛生主管部（局）長会議あるいは医療監視・病院経営管理指導等の講習会という場におまして、その医療従事者の確保、配置基準を守ることにつきましての指導を指示いたしているところでございます。
 現在、過去の傾向から見ますと逐年よくはなりつつあるわけでございますが、先生がおっしゃいましたように四対一の基準が守られてない施設もかなりあるわけでございますので、その配置基準が守られますように引き続き厳しく指導してまいりたいというぐあいに思っているわけでございます。県の指導に当たりましては、そういう病院に対しましては具体的な改善計画を提出させるなど、改善状況につきまして追跡調査をするというようなことを指示いたしまして、都道府県に適正にやっていただくように指示いたしているところでございます。
 今後とも、医療法に基づきます職員配置基準が守られますように病院に対して重点的に指導強化を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
日本看護協会が八九年に行った実態調査によりますと、職業を継続する意思を持つ者が八〇％を超えております。そして、働き続けるために改善すべき条件として、看護婦の七〇・八％が看護職員の増員を挙げているわけです。この背景には、医療の高度化と高齢化が進む中で、看護婦の仕事は大幅にふえている。実際、夜勤回数が月平均十一回以上の者が一七％にも及んでいるからでございます。さらに、病院勤務正職員のうち八三％が超過勤務をしております。育児休業制度を持つ職場にいても、実際に利用した方は四〇％程度にとどまっているわけです。代替要員の定員化ができていないからでありましょう。
 このような実態の中で、看護職員の配置基準は昭和二十三年、本当に終戦直後ですね、二十三年以降に四対一と決められて以降、据え置かれたままでございます。しかし、この四対一の基準さえ多くの病院で守られておりません。厚生省はこの事実をどう認識され、配置基準を遵守するためにどのような方策をとっておられますか、重ねてお伺いしたいと思います。
このたび会計検査院から看護婦の配置不足等で御指摘を受けたということに対しましては、まことに遺憾なことと考えておる次第でございます。
 委員も御承知のように、医療保険の取り扱いあるいはルールといたしまして、定数を超過して患者を入院させている保険医療機関、あるいは医師、看護婦の数が医療法の基準を下回る保険医療機関につきましては、診療報酬上一定の減額を行った上でその請求を行うということをルールといたしておるわけであります。このため、従来から都道府県に対しましてこのルールに沿った適正な取り扱いが図られるよう指導してまいったところでございますけれども、その徹底が必ずしも十分でなかったということに対しまして反省をいたしております。
 このたびの会計検査院の指摘を受けまして、各都道府県に対しまして改めて指導の一層の徹底を図るべき旨を通知したところでございますが、今後、特に医師、看護婦不足の病院の把握につきましては、衛生部局との連携を強化し、それに基づく診療報酬上のルールの遵守が一層図られますよう所要の指導を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
西岡委員にお答え申し上げます。
 大変大事な問題でございますが、この脳死問題につきましては、今お話がございましたように、現在、臨時脳死及び臓器移植調査会に鋭意御審議をお願いしている最中でございます。その事務局をお預かりいたしております厚生大臣の立場にある者といたしまして、現在の段階で、個人的な考えにせよ、この問題について公式の場で見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
 この問題につきましては、間もなく調査会としての中間の意見が取りまとめられることと伺っておりますので、委員の方々には大変なお骨折りをいただいておりまして、その調査会の御結論を待って政府といたしましても適切に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
ネットワーク事業本部長の武内でございます。ただいまの先生の御質問にお答えをさせていただきます。
 弊社といたしましては、将来にわたりましてより安い料金で多彩なサービスを、またお客様に信頼してお使いいただくということをモットーにいたしまして新しい技術を積極的に導入をいたしますし、また業務の効率化を図りました。それと、必要な要員につきまして必要なところに配置をするということを全国、全部門にわたって今進めているところでございます。
 その中で、ネットワーク部門につきましては、交換機等の保守にかかわりまして、交換機でございますとか伝送路といったいわゆるネットワークのディジタル化を進めているわけでございますが、その促進によりまして省力化を図るということと、各種の遠隔監視制御のシステム、そういったいわゆる省力化システムを積極的に導入いたしまして広域体制をとって、今一県一ネットワークセンターということで進めているわけでございます。
 一方、監視制御という仕事につきましてはさらに広域的に見るような形をとってございます。その一環として、今御指摘の東北でございますが、東北につきましては昨年、平成二年に東北全県を仙台にございます東北ネットワークセンターにおきまして一元的にネットワークの状態を監視をし、必要なコントロールをする体制をとりました。
 それと並行して、今具体的に一県一ネットワークセンターという構想にのっとりまして、いわき、郡山、会津若松の各ネットワークセンターを福島のネットワークセンターに、それから八戸のネットワークセンターを廃止いたしまして青森のネットワークセンターに、それから山形ネットワークセンターに酒田分室がございますが、それも廃止をいたしまして山形ネットワークセンターに業務を集約いたしまして、東北につきましてはそういう形で一県一ネットワークセンターという体制をとろうとしているわけでございます。
 本件につきましては、東北につきましては四月の時点でそれを完了するべく今進めているわけでございますが、全国的にも今その方向で進めておりまして、地域によって進み方が若干違っておりますが、平成三年ないし四年のうちにそういう体制をとろうということで進めております。