第一点目の方は、締結後という前提を置いての話でございますから、条件が変われば、そのときの条件に従って当然できる限り協力をしていこうという決意があることは、これは委員もそして私も共通するものであると思います。
 それから、その前の段階につきましては、これは何度も申し上げておりますように、北方領土問題というものを解決する、平和条約を締結する、これが我が国の外交の持っております大きな目標であること、これは当然でありますから、この問題を横へ置いちゃって、この問題を後に取り残して、そして進んでいこうというところはいささか無理がございますけれども、そのことも含めて、現段階においてもでき得る限り拡大均衡の方向で日ソ関係というものは進めていくべきであるという基本に立って、御承知のように、昨年もことしの春もソ連からの経済調査団の受け入れも日本側は積極的にしたわけでありますし、また同時に、ソ連側からも、最近花博の主賓でいらっしゃったビリュコワという副首相あるいはプラウダの編集長のフロロフさんも、私はお目にかかるたびに、ゴルバチョフ大統領からのメッセージだと前置きをされて、日ソ関係というものを楽観的に見ておるという御発言がありますから、私も楽観的に見たいと常々思っておるのです、そうしてソ連の持っていらっしゃる今の新しい政策、ペレストロイカの正しい方向性は、私も心からこれは期待をしながら刮目をしておるのです、その成功をされるように、日ソ関係を本当に定着し前進させていくために、拡大均衡の方向でいろいろ御協力をしていきましょう、いろいろなことを申し上げておるわけでありまして、ゴルバチョフ大統領とは、領土問題を解決して平和条約を締結したときには、日ソ二国間にはアジア・太平洋における両国間の協力関係がいかに大きな重要な意味を持つものかについても率直な話し合いをいたしたいと考えております。
やはり世界に真の平和と繁栄を安定、定着させていくためには、これまで同様、日本とアメリカが世界の生産力の四〇％近くをともに支える国であるということは、日米両国の安定的な関係というものは、世界の経済にとっても、またアジアの安定にとっても極めて大きな要素を持つものでありますし、この間も民間のアジア・太平洋経済協力委員会主催のサテライトセッションというものに私も出席をして、各地区の首脳の話も聞きましたが、例えば、そのときのシンガポールのリー・クアンユー首相の発言なんかにも見られるように、きょうまで果たしてきた日米安保条約の役割、枠組みというものが、これからもアジア・太平洋地域の安定的な発展のために、真に平和を定着させ繁栄を約束していくためにも機能していくことが望ましいという率直な発言等もあるわけでありますから、私は、最初に申し上げましたように、これからも大切に考えていかなければならない政治、経済両面における目標がある、こう考えております。
今御指摘になりました日米安保条約の持っておる意義というのは、これはもうただ単に日本とソ連の間に平和条約が結ばれるまでのものだとか、そういうような前提は私は全
然考えておりません。国の目的が国の平和と国民生活の安定向上を図るところにあるとするなれば、日米安保条約の持っております安全保障、それはもうもちろん大切な一面でありますから、安全保障という面において今後もさらに必要でございましょうし、また経済協力、日米両国の持っておる自由な制度をさらに発展させていくための相互協力条約にもなっておるわけでありますから、その意義というものは変わるものではないと私は考えております。
国会等移転調査会の第二次報告が過日出されたわけですけれども、その中で移転の範囲あるいは移転のプログラム、それから新首都のビジョンというものがございまして、要するに意義と効果は昨年出ているわけですけれども、一体どういう首都をつくるのか、どういう機能を移転するのかという議論がございます。それからもう一つ、私ども大変ありがたいといいますか大事な点だと思っておりますのは、新首都づくりに当たっての制度、手法について基本的な考え方を御提言いただいています。
 幾つかあるわけですけれども、特に土地対策の面ですとかあるいは環境保全の関係での制度の提言、土地対策でいいますと例えば先買い制度をきっちりしなさい、それから環境保全ですといろいろなやり方がありますけれどもリースホールド方式という形で、キャンベラがやっているような方式を導入しなさいとか、いろいろな方式を御提言いただいております。
 こういうプロジェクトでございますから、新首都の建設というのは、国家的にこれから特別な公共性を持って国民的な合意のもとにやっていかなければならないというプロジェクトでございますから、どういう制度でやるのか、これがやはりある程度国民的に合意が得ておられないとなかなか進められない。特に土地投機の問題はかなり大きいと思います。そういった対策なしに場所の議論をするということになれば、いたずらに混乱だけが起きるのではないかという心配もございます。そういったことも踏まえ、あるいは国民に開かれた手続はこういうことでやりなさいというような形で御提言いただいております。
 私どもとしては、そういう形で国会等移転調査会の審議がある程度制度の御提案までいただいたという段階になりましたので、これから移転先の選定基準、それからいつ移るんだという移転時期の目標、それから東京との関係、東京をどうするんだというような議論、これが残っておりますので、来年春ごろまでを目途にそういった点について議論を深めていただくという予定をしておりますけれども、過日の調査会でも、これは報告は報告として大変結構だけれども、こういうような日本の一極集中の現状、国政の現状をかんがみれば、とにかく一日も早く場所の議論をして一日も早く移転するようにするべきだという議論が多く出されました。
 私どもも、そういった御議論も踏まえまして、これからとりあえずは調査会の審議を預かる立場でございますけれども、ぜひ調査会の先生方にお願いいたしまして、いつどこにというのがやはり一番の関心事でございますが、先ほど申しましたような制度の考え方がある程度見えてまいりましたから、これからいよいよそういう段階に入っていくのかなというふうに考えております。