確かに先生おっしゃるとおり、十五年ほったらかしじゃないかというような意見、いろいろ新聞にも書かれておることをもちろん私ども十分存じております。ただ、現実問題いろいろ計画がつくられてから実際にそれが動き出すまで、大部分相手方は地方公共団体でございますし、そういうことに予算の問題あるいはいろいろ地元との調整というのがございまして、どうしても時間がかかってしまうという問題があることは御理解願いたいと存じます。
 実は、そういうことでいろいろ先ほどからの跡地、三十六ヘクタールというのを国の機関移転の跡地として今大体そのくらい出てくるんではないかというふうに思っているのでございますけれども、こういうものについても公共用優先ということを考えたところで、同じようにそれを移転跡地になった途端からすぐ使えるというような状態になるかどうかは、またそれは正直言って自信はございません。ですから、先生おっしゃったような研究会のそういった報告でも、少しそういうことである程度時間がかかるならその間暫定的な利用というのを考えてみたらどうかというような報告も私ども受けております。
これは十五年ほったらかしにしてあるんだが、今ほとんどないというふうな発言をなさった後、また三分の一がある、これがあると、そんなものじゃ審議できませんよ。きっちりとリストを出してください。そうでしょう。国公有地がどれだけあるのか把握していなければおかしいじゃないですか。第一この政府機関の二十三区内跡地、六月七日の朝日新聞、「再開発型で活用を」、「政府機関が地方移転した後の東京二十三区内の跡地利用について検討していた大蔵省理財局の「都心部における国有地利用研究会」は六日、基本的考え方をまとめ、国有財産中央審議会に報告した。」、リストがあるはずじゃないですか。それが出せないというんなら審議はできませんよ。どうですか、委員長。
先生、私が今申し上げたのは、大蔵省が直接的な意味で所管している国有地でございます。
 二つございまして、米軍が使っておりましてそれが返ってきた、いわゆる返還財産と私たち申しておりますけれども、返還財産が返ってきたときに三分割というやり方をやっておりまして、三分の一は国が直接、それから三分の一は地方公共団体、残りの三分の一については将来の行政目的といいますか、あるいは公用、公共用の目的のためしばらく様子を見ましょうということで三分の一がとってある部分がございます。これを今私申し上げるのを忘れてしまって申しわけございませんでしたけれども、そういう格好で残っているものがまず一つございます。
 もう一つは、これは国の会計制度の中の話でございますけれども、さしあたり今すぐ行政目的には使っていない、あるいはかつて行政目的に使っていたのを廃止したということで、普通財産という形で残っているものもございます。これにつきましては私どもまさに今点検中でございまして、その結果を見てまたいろいろ対策なりあるいはそれぞれの担当の役所に効率的な利用というのを要請したいというふうに思っております。
私が国有財産未利用地の保有状況というのをリストを出してくれと言ったときに、大蔵省が出してまいりました。「これらの大部分は、①国、地方公共団体等による利用計画が既に定められているもの、②将来の公用、公共用への需要に備え処分を留保されているもので現在地方公共団体等において利用計画を検討中のもの等である。」と、こういうふうなことが書いてあるが、このリスト以外の部分、あなたは今これはたまたまだと、こういうふうにおっしゃった。私は農学部出身ということで、全農林だとか全林野だとか、いろいろと調べてもらいました。このリストじゃないんです。利用目的がはっきりしているのはこのリストに載っているんです。載っていないのだけでも、東京教育大学農学部駒場七・三ヘクタール、神奈川県平塚市の果樹試験場三十七・三ヘクタール、同じく平塚にあります農業土木第一、第三試験場約十ヘクタール、林業試験場十一・九ヘクタール、これは目黒の下目黒と品川区の小山台のところです。蚕糸試験場、杉並区和田四・二へクタール、家畜衛生試験場、小平市五・一ヘクタール、蚕糸試験場日野桑園、日野市です、九・五ヘクタール、千葉市で畜産試験場が六十八・一ヘクタール、北区の西ケ原で農業技術研究所三・二へクタール。大方の使用目的のあるのはこのリストに載っているんですが、そのリスト以外のものが何ぼでもあるということですよ。そんなおかしな答弁ないです。
いま一度申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、自衛隊法の八十七条、ここにおきましては、自衛隊の任務遂行に必要な武器を保有することができるということで、自衛隊の任務として与えられております三条関係等につきましてのオーバーオールな規定がまずございます。それから、その武器の使用につきましては、例えば防衛出動のときの武力行使、こういうことで八十八条、あるいは治安出動時の権限として八十九条等がございます。自衛隊法の使用の形態としましては、今申し上げました八十八条以下九十五条あるいは九十六条に至りますところで書いてございまして、これが自衛隊法上の武器の関係の保有と使用の関係になっているわけでございます。
 仮に今回の場合九十五条というものが想定されました場合に、これはその使用の形態と使います武器の関係、これは自衛隊法上の体系からいえば、当然のことながら、その使用することができる、例えば警職法を準用するとか、あるいはその限りにおいて合理的に必要とされる限度においてというふうな限定がございます。そこで、使用と、当然それを持ってまいりますあるいは持っております武器との関係が規定されている、これが自衛隊法上の構造だろうと思います。
 そういう意味におきまして私は先ほど御答弁申し上げたところでございまして、今度の国際連合平和協力法案で自衛隊が部隊として参加してまいります場合も、ここで当然にその任務としているところ、それに従って武器は持っていくし、またその限度においてしか使用できない。そこは当然警察行動の限界がございますし、当然その警察行動としての限界の範囲内に武器の持てる範囲はとどまる、これが従来の自衛隊法上の構造でもございます。