特に米価につきましては、いわゆる完全な需給均衡価格というような市場原理を使いました法則ではなくて、現行の生産費・所得補償方式という形で米価を算定いたしているわけでございますが、そういう意味で、いわゆる需給均衡というものが市場価格というような意味でございますれば、私どもそういう意味の需給均衡価格の必要はないと考えているわけでございます。したがいまして、現在やっておりますように生産費・所得補償方式、いわゆる食管法三条の二項の規定を使った算定をやるわけでございますが、そうかと申しまして、そういう算定します要素の中に需給の問題を完全に外して考えるというわけにはいかぬ。そういう意味で、現行の食管の制度の中で、そのときどきに必要な需給の要素を反映させながら価格決定をしていく。若干歯切れの悪い言い方になろうかと思いますが、農政審答申で言っておりますのも、いわゆる自由な価格形成ということを求めているのではなくて、農家の所得の確保とか、まあいろんな要素を加味しながらも、やはり需給の問題を離れた形で価格形成が行われます場合に、往々にして過剰あるいはその過剰に対してこれを処理するための負担というようなものが累積をするということを懸念をいたしておると考えておるわけでございまして、私ども他の価格政策においても、価格政策というものをとります以上は、それは何らかの意味で普通の自由な価格形成からある種の隔離をするわけでございますから、そういうことをしながらも、一面需給均衡ということが持ちます、やはり農家にとっては本当に消費者に必要な物が生産されて、それが消費者に適切なものとして受け入れられる、そういうことを目指して米以外についてもやる必要があろうかと思っております。
農政審答申に基づいて今後の農政が進められていくというふうに思うわけだけれども、農産物の価格政策に需給調整の役割りを果たさせようとするこの方針について、単に米価だけでなくて、今後の価格政策について農林水産省としてはどのように考え、どういう方針を持っておりますか。
米につきまして需給という問題が大変大事でございまして、基調といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、相当大規模な生産調整を必要としている。一方、消費が減退しておりまして、その過剰傾向が何としても縮まっていない。結果的には、本年から大変厳しい二期転作をせざるを得ないという実情にあるわけでございます。
 そういうことでございますけれども、こういう需給事情というものをやはり生産費・所得補償方式の中にも反映させまして米価を決定するということにつきましては、実は先ほどから申し上げておりますとおり、四十六年、七年、その他過去においてもこういうことをやっているわけでございます。もちろん農政審答申の中でも、そういう需給事情というものを十分反映して価格決定を行えというような趣旨がございますけれども、これはやはりそういう需給が均衡いたしませんと、結果的には農業者の生産したものが十分消費者に喜んで消費していただける実情にはないし、結果的には農家の手取り等にも大きく影響するというようなことになるから、それをおそれての農政審での御指摘であろうと思っております。
 それから、米価政策の中で、たとえば答申にございますように中核農家というものにうんと比重をかけて算定をしたらどうかというようなことも米価政策の中であり得るわけでございますけれども、私どもは現実の問題といたしましては、直ちにそういう特定の比較的規模の大きい農家の再生産確保ということに割り切るには、さらに詰めるべきことが多いということでございますので、いままでとおり必要量方式という形で相当の農家数を対象とし、かつその生産費を用いるということで今回の算定をしているわけでございます。
わかりましたが、被害農家の要望にこたえるように、今後さらに積極的なる対応を要請しておきます。
 次に、米価に入りますが、ことしの米価算定は食管法の規定によって算定されたものであるとは言いがたい、先ほど私は大臣にも指摘をしたところであります。つまり、今日まで農林水産省の進めてきた価格決定のレールの上を走っているものであって、まさに仕組まれたものであるというふうに思います。そのレールは農政審答申であり、食管法の改正であります。農政審の答申は農産物価格の方向性として需給の調整機能を挙げていますが、こうした方針に基づいて三月の畜産物価格を据え置き、あるいは五月の繭糸価格の引き下げを行う。そして、今回は生産者米価に関連をさせようとしているのではないか。こうしたレールの上でことしの米価据え置き、このことは最初から方向づけをされていたというふうに思いますが、どうですか。
市街化区域内農地を宅地化していく上で一番やっぱり大事なことは、いわゆるスプロールを防止しながら計画的な宅地化、特に基盤整備を伴った宅地化ということが大変大事だと、こういう認識を持っています。そういった観点から、これまでも土地区画整理事業というものが主軸になって積極的に進められておりますが、今般の法案でもまた区画整理事業の要件を五ヘクタールを二ヘクタールに緩和していただきたいということも盛り込ましていただいているわけです。
 あわせて、いわゆる住宅地高度利用地区計画制度というものも創設さしていただきたいということでお願いしているわけですが、いずれにしましても基盤施設の整備と宅地化というものを一体的に進めるということがこれからも非常に大事であるし、その辺を進めていきたい、こう思っておるところでございます。
 これらの関連で、今おっしゃったように、基盤施設整備の観点での財源助成措置という問題が当然出てくるわけでございますが、これにつきましては先ほど来御答弁ございますように、基本的にはやっぱり重点地区については関連公共施設整備事業費を重点的に投入する、あるいはまた、一般の通常費もより広域的な施設に投入するというふうな、言うならば持てる予算、施策を重点的に活用してまいりたい、こういう構えでおります。
 また、二つ目の問題点で農地の宅地並み課税の猶予の件でございますが、これはもう率直に申しまして私ども今回の一連の制度をお願い申し上げていることと相まちまして、やはり市街化区域内農地については宅地化するものと保全するものを明確に区分するということが急がれるわけでございまして、言ってしまえば、保全すべきものについては都市計画上の位置づけをはっきりとした格好で保全するという方向に持っていきたい。それ以外の農地については宅地化を促進するという観点から現在の税制のあり方というものを見直す必要があるだろう、こういうふうに考えておりまして、言ってしまえば、平成四年度から私どもは新しい税制が円滑に動くようにという観点から、現在、農地に関する税制についてのあり方を見直していただきたいということを御要望さしていただいているわけでございます。その間におきまして、今お尋ねのような基盤整備が間に合うまでの間は猶予するというような考え方は現在持っておりません。