実は私大変不勉強でございまして、ＯＥＣＤとかその他のことは余り知らずに生涯教育という言葉を使っておるわけでございますが、私は生涯教育という問題が出てきました基盤には、先ほど御指摘がございましたが、科学技術の急速な進歩がございます。
 また、そういうことを裏づけにしながら、いわゆる長命な時代に日本が入っておる、これはこれで問題がございましょう。また、あるいはいろんな余暇が出てまいったという事情がございます。そういうふうに大きな社会の変化の中でもっと学びたいという欲望、これはむしろ先ほどのＯＥＣＤのお話は私よく存じませんので申し上げるのは失礼ですが、委員からのお話によりますと、どこか外部からそういう必要があって起きたような感じをちょっと受けたわけでありますが、私はいまの日本の社会の変化の中には、むしろそういう知識を持ちたい、そういう教育をこちらから望んで受けたいという気持ちが相当強く出てきておるように思います。
 そういう意味における教育の場あるいは知識を吸収し得る場をつくっていく必要がある。もちろんこれは科学知識の問題もございましょうし、あるいはいろんな社会的な知識の問題もありましょう。あるいは教養の問題もございましょう。いろいろ各方面にわたってそういう問題が生じてきておる、こういうふうに理解をして申し上げたわけでございます。
いま大臣のおっしゃったように、学校の教育機能、家庭の教育機能、社会の教育機能、それぞれの充実、まだ至らぬ点があったという反省もあるけれども、もう一つは、それらの関連性についていままで論議をされたことは、確かに中教審の答申などでも、この家庭、社会、学校の関連性ということは指摘はされておったが、いよいよ関連し合っていく実施段階に入っておるんじゃないかというような御認識がおありになるように承ったわけであります。
 それで、そこにこれも昔から——昔からというわけじゃないけれども、言われておりました生涯教育という言葉をいまお使いになりました。まさにこれは七〇年代になってはやり出した言葉でございましょうか。私ども実はこれはちょうど七〇年くらいであったと思うのですが、私たちの政策の中に生涯教育という言葉を初めて使った。そのときにはまだどこも使っていらっしゃらなくて、多分あれはユネスコであったか何かでもってお使いになりましたライフロング・エデュケーションという言葉がございまして、それからＯＥＣＤの方でもってリカレソトというような言葉、それがみんな生涯教育というような言葉でもって訳されて、それでだんだん使われてくるようになったというように私は理解しております。
 ただ、ここでもって生涯教育ということは、ＯＥＣＤのような立場からいきますと、これは非常に産業社会といいますか、技術革新が早いテンポで行われているから、それに追いつくために成人教育をしなければならぬというようなわりあいと狭い意味の生涯教育というふうに使われておったんじゃないかと思うのです。いま大臣がおっしゃっている意味は、もう少し何か広い意味、人間教育というような広い意味でもっておっしゃっておるんじゃないだろうかというように私は思うわけなんだけれども、確認をいたしておきます。
私は、ここで申しておりますように、こういう非常に社会が変化を始めておるときには、特に教育の問題は大切だという認識を持っております。歴代の大臣と特別外れた所信を申し上げておるのではないと私は思っております。
 ただ、その中におきまして、それぞれの変化のある時期に際しておる点があることも事実であろうと思います。学校と家庭あるいは社会を通じての教育機能がよく連絡、調整がとれるように考えなければならぬということは、これはむしろ従来から言われておったことだと私は思いますし、それは当然のことだと思うのであります。
 生涯教育という問題一つ考えましても、生涯教育の場合には、これらのいわゆる家庭、学校、社会、こういうものの連携をどう見るか、その一つ一つの充実のほかに、その間の連携をどう見るかという問題が生涯教育の問題提起の中にはあると私は思います。したがいまして、それぞれの教育が連携を持ちつつ、先ほど来いろいろ御議論がございましたような社会に出てからの、また学校がどういうふうにそれを受け入れることができるのかというような問題、そういうような教育の場の多様性と、それからそれの連続性と申しますと語弊がありますが、連絡性と申しますか、そういう問題をここでは主張をしたつもりでございます。
 他のたくましいとかゆとりのあるとかいうことは、委員も御指摘だと思いますが、この学習指導要領の改定という現実の対策をこの四月から始めるわけでございまして、それはそういう問題を含んで考えておるわけでございます。
赤字ローカル線の廃止が石炭企業にどういうような影響を及ぼすかというお尋ねでございます。
 九州地区に関しましては、石炭企業のみをとってみますとかなりの稼行中の炭鉱が臨海地帯でございますので余り影響はございませんが、いま委員御指摘のとおり、北海道地区におきましてはなお現在石炭輸送がかなりの部分、鉄道に依存しておるということでございます。ただいま、そのローカル線が廃止されたことによってトラック輸送に切りかわるという際のコストがどういうふうに相なるかというお尋ねでございますが、その場合には、一つは代替輸送手段との輸送賃がどのような関係に相なるのか、あるいはまた、石炭企業がトラック輸送に切りかえますことによってみずからの中での負担しなければならない設備投資がどういうことに相なるかというような問題を総合的に考えなければならないわけでございますが、そのような事情を考えます場合に、たとえば輸送距離あるいは既存の道路事情がどういうふうになっておるのか、あるいは仕向け地の事情等によってどういうふうになっておるかというようなことで、かなり差が出てまいりますし、また取引条件によっても、その辺の企業への影響というのは出てまいるわけでございます。
 で、現在、石炭の価格の決定は標準炭価制度というものを採用いたしておりまして、石炭の原価、あるいは輸入いたします石油、あるいは輸入石炭、その他経済上の諸事情を考慮いたしまして標準炭価を決めてまいりますけれども、その場合には需要者あるいは供給者が話し合いによりましてその価格のあり方を決めてまいるという形をとっております。その中に輸送費も、諸事情の変化ということで勘案をされることに相なってまいりますが、いま申し上げましたように、それがどのような形で石炭企業の負担になるのか、あるいは需要者の負担に相なっていくかと申しますのは、いま申し上げましたようなコスト事情の代替エネルギー、代替輸送手段とのコストの比較、あるいはいま申し上げましたような価格の需要者との変化といったようなことがいろいろ大きく出てまいります。いずれにいたしましても、石炭企業への影響というのは今回ローカル線の廃止によりましていろいろな事情によってかなり異なってまいるものと思います。