ことしは、外務大臣が三ユーヨークに滞在しておられましたのは九月の二十一日から二十五日でございます。国連演説は九月の二十四日でございますけれども、先般先生にもお答え申し上げましたとおり、それから今もちょっと私の方から触れさせていただきましたけれども、国連に完済した日付がいつも九月ということではございませんで、五月とか四月ということがあったことも事実であることは先生御承知のとおりだと思います。
それから、ことしになりましても、九月二十四日にことしは国連に対する分担金を払っていますが、ことしも外務大臣は国連に行かれました。何日ですか。
大変申しわけないのですが、これ、後で参考資料としてマスコミの方にも国民の方にもお見せします。後になって、げすの後知恵という言葉があって我々には適用される言葉だと思いますが、聡明な外務省の方々が為替レートの動きを見ていて一番有利になるときを選んでやったにしては余りにも結果がお粗末だと言わざるを得ない。非常に残念なことなんですが、そうなんです。
 ところで、その一九八九年九月二十日に国連に支払いを行いました。その年に外務大臣が国連に行っていますけれども、それはいつのことですか。
過去七、八年、私も先生の御指摘がございましたので調べてみて、全貌の数字を全部持っているわけではございませんけれども、傾向といたしましては、今大蔵省の方から御説明があった支出官レートよりも円高に傾向がなっている場合には、時期的には早い段階で国連に分担金の支払いをいたしております。ただ、支出官レートよりも円安になってきた場合にはどの時点で払うのがいいか、それから、当然ずっと円安が続きますとその不足が生じるわけで、それを今後の予算でどう手当てしたらいいかということを勘案しながら、様子を見て現実に支払いを行うということで、結果としてその時点が非常に円安になっちゃっているということ、それは排除されないと思いますけれども、今申し上げたような理由で時期を見ながら支払い時期を決めてきているということでございます。
わかりました。
 その中で、それでは外務省の何回か行った支払いを見てみますと、これが一番いい例になるかと思いますけれども、一九八九年九月二十日に支払いを行っておりますが、そのときの為替レートを大体見てみますと、これが八九年の九月ですから、実はそれは今から振り返ってみますと一番円安の時点であった。当然、例えばこれは円でそれをドルにして払うということを考えれば、一番円高のときに払うのが一番得だということはおわかりいただけると思いますが、その一九八九年の九月二十日という時点はずっと大体、そうですね七月の初めの時点で百四十五円ぐらいだったのが八月、九月と下がってきて、約百五十円近くに円が下がっていた時点ですけれども、そこで払っている。この間のあれですと、得をするようにというのですけれども、一番損をしている時期に払っている。これはどういうことですか。
そうしますと、私の前の議員の質問に対して、運輸省側としては地域の方でお任せをして相談をしてもらいます、こういうことでしたが、その中には、今おっしゃったように地方公共団体ももちろん入らにゃいかぬわけですか、入らなくてもいいわけですか。
実際には、業務核都市と呼ばれるところで予定されているのをいろいろと聞きますと、いわゆる三多摩あるいは神奈川、埼玉、特にせんだって発表された公示価格によっても、この一年間一番地価の値上がりが激しい地域、その近くの住宅を例えば土地で言って二百平米あるいは百五十平米買おうと思っても、もう既にとても年収の五倍じゃ買えないような地域ですよね。ですから、七つに東京の機能を周辺に分けたら、確かにそれよりさらに一時間先のところで可能なところが一部出るかもしれませんが、先ほど石川委員も質問されておりましたが、八王子とかあるいは私の地元でもあります立川なんというのはそういう状況はもうはるかに超えた状況が現実に出ているわけですよ。
 だから、そういう意味でこの法律というのは、私はこの法律が悪いとかいいというよりは、本来、土地の値上がりの中でこういった委員会が生まれ、あるいは奥野国土庁長官が土地の特命大臣として任命を受けられた、その目標は何であったかということを取り違えているんじゃないかということなんです。つまり、先ほど大臣も言われましたけれども、豊かな生活、もっと言えば居住生活あるいは公園を含めた都市環境、そういうものをいかにつくるか、そのために余りにも上がり過ぎた土地の値段を抑制し、あるいは下げなければいけない。つまり、地価の鎮静化、鎮静化と、国土庁から出された公示価格のこの資料の中にもいろいろ書かれております。あるいは奥野大臣がいろいろとしゃべっておられるのを聞いていても、皆さんのおかげで地価の鎮静化に成功しました、あとはこの法律をやれば万々歳ですというような言い方をされている。しかし、一つ何か抜け落ちているんじゃないですか。つまり、二十一世紀になっても東京圏には三千三百万人、全人口の四分の一が住んでいるのですよ。その三千三百万人が先ほど言ったように年収の五倍くらいでまあまあの住宅が持てる、そのためには値段も下がる、そういう展望だからこの法律を通してくれと言われるのなら私は大賛成です。しかし、その目標はいつの間にかどこかへ行って、いや、そういうことはなかなか難しい。銀座の真ん中に家を建てろなんて私は言ってません。通勤一時間と言っているんです。人口が減るわけでもない。私はそういう意味で、この国土形成促進法案それ自体がいい、悪いと言う前に、ぜひ大臣に、これはこれとして、大都市に生活をしている人あるいは将来生活をするであろう人を見通した中で、快適な住居環境をつくるための抜本的な政策をまさに法案の形なりなんなりで出していただきたいと思いますが、いかがですか。