お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘のように、反則制度というのは、御承知のように、間接国税等でとられております通告処分の制度に倣って導入された経緯があったようでございます。通告処分につきましては、最高裁の判例でございますが、一種の国と行為者との間の私和であるという説明といいますか、判示があったように私記憶しております。
 いずれにいたしましても、一つの行政上の措置と申しますか、行政上の制裁でございまして、刑事罰である罰金あるいは科料とは本質を異にする。同一の行為を行いましてこれを反則金処理をいたしましてそれを不納付にいたしますと、刑事手続に回るというのが現在の仕組みでございまして、これの合理性等につきましては、御承知のように、反則金制度を導入いたしますときに国会でも大変な議論をしていただいたというふうに記憶いたしております。
 ただ、先生が今御指摘のように、そもそも行政上の制裁である反則金を科すような行為、これを手続的に場合によっては刑事罰を科するというのはある意味ではおかしいのではないかという反省をその後の運用を通じて私どもも抱いているところでございまして、実はこの反則制度を行政手続として一貫して行う、つまり刑事手続と反則制度というものは別建てのものにするという仕組みは考えられないであろうかということを、現在の財産刑のありようを考える中で行政罰則の整理ということを考えておりますが、その行政罰則の数的には非常に多くの部分を占めております道路交通法違反という問題につきまして、これを反則制度だけで賄えないんだろうかということ、これは特に裁判を受ける権利をどのように保障していくかということにかかってくるんだろうと思います。そこの制度的な仕組みがうまく考えられないかどうかということを含めて、現在反則金のあり方、それと刑罰との関係というものについて再度考える時期に来ているというふうに認識いたしております。
この反則金ですが、理屈上の問題で恐縮なのですけれども、これがまたとても中途半端な性格で、今言われたように、反則金を警察署長から告知されて、それが不服であればそのまま判決として罰金として刑罰になるわけですね。だから内容が同じものであっても、反則金と刑罰とは全く違うものなのですけれども、反則金の性格についてどういうふうにお考えなのか。ことわざ的には国家と行為者の和解であるというふうなこともありますけれども、その辺の説明をちょっとしていただきたいと存じます。
御指摘のとおり、この法律が仮に成立するということになりましたら、これと合わせてこの道交法の部分、整合性を持った措置がとられなければならないということでございます。ほぼ、ほぼといいますか、それに間に合うように手当てをするというふうに聞いております。
御指摘のように、今回の改正で罰金の寡額が一万円になるわけでございます。反則金制度の従来の運用は、先生今御指摘のとおり、反則金不納付事件につきましては、不納付に係る反則金と同額の罰金、あるいは法律の定め方によりましては科料というものを裁判手続によって言い渡すというやり方をいたしていたようでございます。そこで、今回の改正で罰金寡額を一万円といたしますと、いわゆる酌量減軽をいたしましても、罰金の場合は寡額の半分に下がるので五千円ということになります。
 一方、道路交通法の百二十五条第三項に基づき定められております別表の反則金の限度額の最低が四千円ということになっており、また同項の規定に基づく政令によって定められている反則金の最低額が三千円ということでございますので、ただいま申し上げましたような不納付事件における科刑の実情を前提といたしますと、施行令の改正によって反則金の最低額を少なくとも五千円まで引き上げるなどの手当てが必要になってくるわけでございます。この点につきましては、現在道路交通法を所管しております警察庁に対しまして検討方を依頼いたしまして、同庁において現在具体的に検討をしておられると聞いております。
 つまり、一つは法律の方の改正を行いまして、法定刑の中に選択肢として罰金のほかに科料を加えるという形が一つの方向として考えられます。もう一つの方向は、施行令による別表の金額を改めまして、先ほど申し上げたような最低金額を酌量減軽で賄える五千円とする、法律の方は罰金のままにしておくという二つの選択肢が可能であろう。警察庁の方ではその両方について検討をしておられる、むしろ施行令の方向で考えておられる
というふうに聞いております。
法人関係税につきましては、御指摘のとおり法人税割はまさに名前のとおりでございます、法人税を課税標準とする。それから事業税につきまして、法人事業税につきましては、所得につきましては法人所得ということを基本としています。若干例外的に収入金課税というのがございます。これがあるために国の措置が原則的には地方にはね返るではないか、こういう御議論でございます。
 法人につきましてそうした仕組みをとっている一番の理由といいますのは、法人所得というものをとらまえるとすれば、これは二重三重のいろいろなつかまえ方というのはやはりないわけでございます。企業としての経理というものからいたしますというと、それは一つに出てくるということはそういうわけでございます。御承知のとおりと思いますけれども、法人に対する負担のあり方というものはいろいろな議論がありますけれども、個人のように垂直的公平というような自然人になじむような議論はないのでございます。したがいまして、一定の率でもってその所得に対して負担を求める、こういうことになるわけでございます。そうだといたしますと、法人税割のようなものはまさに国税の計算の例でいいのではないか。
 そこで問題は、特例措置がはね返るという問題ですが、地方税といいましても、これはやはり国の中の一つの部分をなしております。国全体としてそれが本当に公益のためになるというものにつきまして、これを必ずしも排除するということが常に適切だというわけにはまいりません。むしろ排除しないで、それは共通の課題として担っていくことの方が素直であるということの方が圧倒的に多いんだろうというふうに考えております。
 それで、この事業税につきましては別の議論がありまして、事業税というのは事業活動と地域の地方団体との応益関係というものを具現するということでいくならば外形的な要素を課税標準に入れるべきだ、こういう議論は別の観点からあるわけでございます。この別の観点からする議論につきましては、もう何度も議論がされておりますように、私どもとしては長い間その方向が何とか実現できないかということでいろいろ各方面の御議論をいただいてきた、こういうことであるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この法人税割につきましては現在の制度を基本とするということで差し支えないと思っております。事業税につきましては、収入の安定性、応益性の見地から、なお外形標準課税問題も含めて税制調査会の御審議を煩わしたい、こういうふうに考えておるところでございます。