この五年以内の見直し規定といいますのは、事業分割だけを考えたものではございません。先生、つとに御存じのように、電気通信分野における急激な技術革新とそれから国民の皆様の間におけるニーズというものが非常に変化してまいります。通常でございますならば、五年というのは案外短い期間でございますけれども、技術革新の世の中になりますと、この五年というのは案外長いものになるわけでございます。
 そうした場合におきまして、今回、明治以来という形の官業あるいは公社営業というものを変えた、その変えた民業の新電電株式会社がそのような新しい電気通信環境に対応していかれるかどうかということを、五年の期間をもって見直そうということでございまして、この見直しというものは全般にわたるわけでございまして、分割問題というものに集中した意味ではございません。
次に進みます。
 会社法ではいわゆる五年以内の見直し規定というのが制定をされておりまして、これは事業展開の推移とその結果を見て再検討、見直しをするということでございますが、その中心は、どうやらいろいろ考えてまいりますと事業の分割になる可能性が強いように思います。この見直し規定を見越して今から分割を準備することも理論的にはあり得ると思うわけでありますが、この点についてはどうなのか。見直し規定の目的は何か。これはやはり明確にしておく必要があるのではないかと思います。またこの見直しによって新しい株式会社、新電電ですね。あるいは利用者に混乱を起こさせないことが極めて肝要でございますが、この点について政府の見解を求めておきます。
これにつきましては、既に中央交渉を終わりまして現在各地での地方交渉にゆだねましてはぼ結論の出た通信局、まだ交渉中のところもございますが、ほぼ打ち上がりでございます。後はそれぞれ委託を受けていただく方を探してその条件をのんでいただいて切りかえていくということになります。もちろん、その後、今まで配達をしてもらっておりました職員につきましては再訓練をして配置転換を行っていくということで段取りができております。
これも新聞報道によるわけでございますが、公社は五十九年度中に慶弔用の電報と夜間配達の料金を二倍にする、また電報関連の職員、今、何千人というお話がございましたが、これは五千人と言われておりますが、こういう削減の合理化を行う、そういう作業に入ったと言われておるのですが、その後どういうことになっておりますか。簡単に答えてください。
電報につきましては即日、これは一時間ぐらいでございますが、配達しなければいかぬということでございます。一通でもありましたら夜中であっても配達するというのが建前になっておりますので、一通しか配達がないところあるいは十通しかないところ、それでも最低配置として職員を現在泊めております。これが職員の稼働に非常に大きな影響がございまして、かつ職員の労働意欲にも問題があるというふうに思っておりますが、通数がある程度まとまっておるところは私どもの本職員で配達させ、かつ勤務も夜させるということでございますが、通数の少ないところにつきましては、あるかないかわからぬ電報を待っておるというのも非常に非効率でございますから、通数の少ないところ、これはとりあえず現在月間百通未満でございますが、この辺についてはすべて民間に委託していただく。民間の牛乳屋さんとかガソリン屋さんとか、そういう方々に一通幾らという格好で請け負っていただくということでやっております。この計画が進みますと、私ども最終的には全部請負にしてもいいのではないかということも考えておりますが、これはもちろん労働組合との協議をして決めていきたいと思っておりますが、現在のこの合理化計画が進みますれば、数は正確にはあれでございますが、何千人というような程度の合理化、これは人間の問題を合理化という言葉は適当でないと思いますが、夜じっと泊まっておらなければならぬという人がいなくて済むということになるのではないかと思っております。
そのとおりだと思うのです。つまり裁判は、被告でありませんから、二階堂議員らは。しかし、事実認定としては、一〇・一二判決で初めて裁判所側の調査の結果としてロッキード資金が、ここでは橋本氏ら六名と書いてありますが、二階堂議員を含むいわゆる灰色高官と名指された人たちに渡されたということは確認された。これは、被告でありませんから二審も三審もないのですね。三権分立の一機関である司法機関でいわば最終的にこういう認定をしてしまったということになります。
 ところが、国会の場では、この問題については、昭和五十一年十一月四日のロッキード特別委員会で二階堂議員らが、一人の灰色高官を除いて全員事実無根だということを発言したところで国会側の取り扱いは終わっているわけですね。まさにこの点では、裁判所の認定とそれから国会でのいままでの経過とが食い違ったままで終っている。御承知のように、昭和五十一年の国会では、こういう刑事被告にならない、刑事上の訴追をされないロッキード資金の授受について、政治的道義的責任を明らかにする立場から真相を解明するということが国会の決議であります。各党の合意の決定であり、それからまた議長の裁定であります。その裁判所での司法の分野での認定と国会でのこれまでの経過との明白な食い違いについては、国会の責任において、それからまた昭和五十一年の国会自身の決定に照らしてほっておくわけにいかないと思いますが、これも自民党総裁としての中曽根さんに伺いますが、私はこれも田中問題に対して自民党が明確にけじめをつける大事な点の一つだと思うのです。
 今まで自民党側が、現行証言法のもとでは証言に応じられぬ、改定が先行だ、しかも、改定論で非常に人為的な障害を重ねた結果、いまだにこの問題は国会の場でやみに包まれたままになっている、証人喚問も実現できない、こういう状態を、今国会においても、中曽根さんが言われる国民の至高の審判が下った後においても、国会がこういう状態を続けるとしたら、これはまさに極めて無責任なことになる。この点について、自民党として、従来の態度を変更して、やはり今国会中に証人喚問を必ず実現してこの食い違いをなくす、国民の前に真相を明らかにする、当然の責任だと思いますが、この点について考えを伺いたいと思います。