この不法入国を防止するというためには、委員御指摘のとおり、厳正な対応が必要でございまして、これには関連する情報をいろいろ我々としても十分入手する必要がございますが、これは法務省当局あるいは入管当局のみではなかなか十分に対応し切れない面がございますので、警察の、捜査当局の御協力もいただきながら不法入国に介在する組織等についての解明を目下急いでいるという状況が一つございまして、国内的にそういう努力を重ねてまいります。
 他方、また中国側の当局の協力による不法出国の取り締まりという面も非常に大事でございますので、この点も法務省当局として、外務省側とも協力しながら、中国側のこの点についての協力を得るというために既に何度かにわたって中国側と接触を持ってそういう話し合いを行い、また中国側も不法出国について厳正に対処するという発言を日本側に対して行っているという状況がありますので、そういう中国側との関係ということもあわせて今後も努力を重ねてまいる、こういう方針でございます。
今後とも外交交渉できちっとした努力をしていただきたいと思います。
 私たちはもう一つ、この漂着の難民に対して、我が国に漂着するに当たって、いわゆる第三国の援助等とか、報道によりますとブローカーの問題等々もありましたけれども、いろんな働きがあるのではないか、そういうことに対して政府は実態を調査して厳正なる対応をすべきである、こういうふうに申し入れたわけでございますけれども、現時点においてどういうふうな把握をされ、そしてその実態にどう対応されようとしているのか、その点を伺います。
お答えいたします。
 ベトナム政府に対しましては、先般来、再三にわたりまして外交的申し入れを行っているわけでございますが、最近では、先ほども触れましたとおり、八月三十日にパリにおきまして中山外務大臣からコー・ベトナム外務次官に対して申し入れたとおりでございます。その申し入れの主眼点は、特にその時点ではベトナムに対して流出防止のための実効的措置をとるようにということでございます。
 その後、内閣の新たなる措置が出まして、閣議了解後、ベトナム政府に対しまして我が国の新しい制度を説明したわけでございますが、そのときも今後新しい制度のもとで難民認定をされなかった者、いわゆるスクリーンアウトされた者の送還につきましても先方に指摘済みでございます。ただ、新スクリーン制度は発足したばかりでございますので、新しい制度のもとで具体的に送還すべき者がまだ生じておりませんので、今後ベトナム政府との折衝の問題であると考えております。先生おっしゃられましたベトナム政府の従来からの立場といいますか、自主帰還を受け入れて強制的な送還を受け入れない、これは国際会議等の場でベトナム政府が表明している立場でございます。
私たちはベトナム政府、中国も含めるわけですが、この経済難民の流出防止、中国は偽装の問題でございますけれども、ベトナムについて外務省から伺っておるところでは、このベトナムの対応でコ・タク外務大臣が六月の十三、十四日、ジュネーブでの国連主催のインドシナ国際会議で、経済難民の流出防止について沿岸警備と送還の問題を日本側が訴えたのに対しまして、自主的に帰る人は受け入れる、強制送還は受け入れない、こういう二点のベトナムの返事で、その後交渉がなされておらないようでございますけれども、この点については現時点でどうなって、そして今後どうするのか、その点をはっきり伺いたいと思います。
地方公共団体の負担した費用につきましては、現在、各市町村から実際に支出した分を我々の方で受け取っておりまして、それをまとめております。早急に各地方団体に払うことができると思っております。
それから、地方公共団体のすべての費用については国が補償する、こういうことは私たちが申し入れした段階でも答弁いただいたわけでございますが、これについては地元から申し入れがあればすべてをきちっとしている、こういうことが続いているわけですね。答えてください。
ただいまの矢原委員の御意見、本当に収容所の問題につきましてつぶさに御検討いただき、大変示唆に富んだこれは重要な御意見を承りましたことについては、私どもも大変感謝をいたします。
 なお、ただいまも御要望のありました政府が一体となってこれに対処するための努力というのは、法務大臣といたしましてもこれからも続けてその実現の方向に向かって努力をいたしたいと思いますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
前大臣のときから、また地元の要請もございまして、この補助率カットは暫定問題だということで、もう三年間の期限が来たではないかというようなことでございまして、私ども精いっぱい頑張ったわけでございます。
 しかし問題は、地方に対する影響というものがやはり一番大事だということを考えまして、そういう面で、名目的な補助率カット、これも確かに約束といえば約束のようなことになっておりますので、これは極力復元すべきであるということはよく私ども承知しておったわけでございますが、総合的な観点から、補助率カットの地方に与える影響、それと交付税による地方財政の補てんということを総合的に考えまして、名目的な補助率の復元というものは一〇〇％実現するまでに至らなかったわけでございます。特に一般経費、事務的な経費については恒久化すべきものは恒久化させていただいて、そしてそのかわり、それにかわる地方財政に対する交付税による補てんというものは十分にやっていこうというようなことで、今先生おっしゃったようなたばこ税を導入するとかいろいろなことを考えたわけでございます。
 それで残ったのが公共事業問題でございます。公共事業の問題は、各省とも、補助率も大事だけれども事業が減っちゃ困るという要請が実は非常に強うございまして、私どもは一生懸命にやってはおりますけれども、各省のいろいろな立場がございまして、それじゃともかく一年度でも、六十二年度の分については六十一年度に戻すということは約束しようということで、平成三年度以降は復元するということを前提として今後ひとつ関係省で相談をいたそうということに取り決めました。そして、特に直轄については、六十一年度分についてはこれは戻すということを前提にして交付税で一〇〇％措置しようというようなことに最終的には決着したわけでございます。
 その間に地方公共団体六団体の皆さんとも、情勢をいろいろ私ども報告しながら、どうだろう、名目的な補助率の復元というものはなかなか一〇〇％いかぬけれども地方財政には迷惑かけないようにするからというようなことを相談しながら来たわけでございます。まあまあやむを得ぬだろう、公共事業についてはそのかわりひとつ返せるものは返すということでびしっとこれは約束してもらいたいというようなことを相談しながらやってきたような次第でございまして、何だ、力が足らぬじゃないかということをおっしゃるかもしれませんけれども、その辺のところで総合的に考えながら、とりあえず今回は御案内のようなことで決着をつけざるを得なかったということでございます。