ただいまの内容ですが、土地のつり上げをするために破格な値段で買うという行為は今の社会ではやっぱりよくないことだと思いますが、これが法的解釈でどうなっているかという問題でないと、自由主義の国ですから、自由経済ですから、そこらあたりもうちょっと検討しなきゃ答弁はできないんじゃないかと思います。
国土庁長官並びに建設大臣、特に両大臣に所見を求めたいと思いますが、今私がそういった政治献金の事実も含めまして、山王経済研究会といえば、例の西戸山開発のあれをめぐって名をはせた団体でありますけれども、そういった点で首相や政府首脳と特別の関係にあればどんな異常な手段での土地の買いあさりもまかり通るということになったら、これは国民にとって重大であります。こうした点で両大臣、一つは実態をよく調べていただくということ、それから地価高騰と異常なまでの土地の買いあさりがもしあるとすれば、そういうことに対してはきちんとメスを入れる方策を講じていただくということについて、この調査と方策、この点で両大臣の所見をお尋ねをしたいと思います。
今言われました数字はそのとおりでありますけれども、五十七年はなしというお答えでありますけれども、私が確かな筋で調べているところでは山王経済研究会五十七年百四十万、承知をしていますので、さらにもう少し詳細な調査をお願いいたしたいと思います。
 重大なことはこのようにいわば首相系列の不動産会社が汐留の再開発を当て込む形の激しい地上げ競争に割り込んで、地価つり上げの重要な役割を果たしているということであります。私はこの土地の謄本もここに持っているわけでありますけれども、東新橋二丁目十五番地八と十二、合計百一一・八六平方メートル、これを三月十三日に買収して、従来から話をしていた地上げ屋がまとめかけたときに突然昭苑都市開発が入ってきて、相場の二倍近い二千万円で「逆転サヨナラ本塁打」となったという報道になっています。これを拠点にしてさらに隣接の約二百平方メートルの地上権も手に入れた模様であります。
 国土庁、こうしたやり方こそ具体的に地価つり上げの一つの元凶になっているというふうに大臣、国土庁長官お思いになりませんか、率直なところ。
朋友会についてでございますが、同様に自治大臣に提出されました収支報告書につきまして五十三年分から五十七年分につきましては官報、それから五十八年、五十九年につきましては収支報告書によって調べましたところ、昭苑興業につきましては五十四年に百五十万円の寄附があったという記載がございます。
先ほど御指摘の昭苑都市開発株式会社、これは五十七年までは昭苑興業でございましたが、これにつきまして山王経済研究会の収支報告書を調べましたところ、五十三年に百十万円、五十四年に百二十万円、それから五十五年には百三十万円の寄附がなされたという記載がございます。
山王経済研究会に対する献金のことでございますけれども、自治大臣に提出されました同研究会の収支報告書につきまして、五十三年分から五十七年分につきましては官報によりまして、それから五十八年、九年につきましては収支報告書について調べたわけでございますけれども、兵頭宣昭氏につきましては寄附がなされたという記載がございません。
この兵頭宣昭さんは、中曽根内閣の一期目、昭和五十九年の暮れに中西一郎さんが特命大臣をなさっている、あのときの私的諮問機関、危機管理問題懇談会がつくられたときに、都市問題等専門部会の座長を務めた人であります。また、兵頭さんは中曽根首相の政治団体、山王経済研究会のメンバーでありまして、極めて総理に近い系列の不動産会社であります。現に山王経済研究会の一人として、中曽根さんと一緒にゴルフをしているところがフォーカスのことしの九月五日号、ここにこういった写真が出ているのでございまして、このページの上段見出しは、「ダウト疑惑」であります。疑いありということでここに一緒にゴルフのメンバーの写真に写っているということであります。そういう人物であります。
 自治省、兵頭さんの関係の政治献金はどうなっているんでしょうか。
どうも実態を余りリアルにつかんでおられないようでありますけれども、そうであるから、さっき言いました規制の対象面積をどうするかということについて、非常に甘い認識になるんじゃないかというふうに思うんでありますが、こういう実態の中で私は一つの重大な問題を指摘したいんであります。
 建設省、昭和五十七年九月までは昭苑興業、以降昭苑都市開発株式会社と、こういう名前の会社、これは建設大臣認可の宅建免許業者だと思いますが、その代表取締役は兵頭宣昭さん、間違いありませんね。
日本が国際国家として国際社会にもっともっと貢献すべき時期だと思いますし、その意味では情報の世界においてもさらに国際化を図っていかなければいけないと思います。その面では今までやっておりました短波による国際放送、それはそれなりにやはり一つの利点も持っております。国境を越えていつでも相手の国の受信者の耳に届くという意味ではその利点がございますが、しかしやはり訴える力ということになりますと、やはり映像の力というものは非常に大きいものがございますし、今貿易摩擦と言われる中で日本の社会の仕組みとか、伝統的な物の考え方とか、文化とかいうものに対する誤解が随分あると思います。そういうものを解くには何と言っても映像が一番説得力があると思います。
 ただ問題は、これを届けるためにどうしても相当のお金がかかるということでございまして、私どもそれが任務だとは思っておりますけれども、どうしても今のＮＨＫの受信料収入、財政状況からいきますともう限界にきておりますので、何らかの形での公的な資金がこの面に動員されることを期待しております。ただ、このソフトの中身につましては、これはやはりＮＨＫとか、あるいはいろいろな民間の事業者を含めて、日本のせっかくの自由なマスメディアがございますので、その力をぜひ生かしていただきたいというふうに私どもは考えております。