確かに、データベースの問題につきまして第七小委員会の中でそういう発言がございました。具体的に申し上げますと、データベースは独占性が強く競争が成り立ちにくいという性格があるため、産業政策的な見地からしてある程度の競争を維持するためには五十年の保護はどうであろうかというような発言はございました。その趣旨が報告書の中でも、「という意見も出されたが、」という形で短く要約はされております。
 この考え方も一つの発言としてわかるわけでございますけれども、ただいま先生もおっしゃいましたように、データベースの保護といいますのは、データを集めた集合物を保護するのであって、そのデータベースの構築のシステム等、アイデアを保護するわけではございませんから、そのデータベースの保護と申します場合には、具体的な素材を集めること、そしてその素材を加工し、あるいは体系を設定して、キーワードを付与して、一つのコンピューター利用が可能なものにつくり上げるわけでございますので、同じようなものは別途の方法で幾らでもつくり得るわけでございまして、独占ということは、つまり政情報、データを独占しているからといってデータベースが独占できるわけではございませんし、また情報、データというのは、もちろん秘密のデータなら別でございますけれども、世の中に公開されている多数の情報をどうやって集めてくるか、そしてそれをどう取捨選択するかという物理的な作業、手間暇、時間がかかるというような点を除けば、競争というのはそういう意味では頭の競争としては成り立ち得る事柄である。ただ、一つのデータベースができた場合に、それと同じものをまたつくるというむだはしないでしょうということはあり得ても、保護期間の長さによってデータベースの開発が阻害されるとか、あるいはデータベースの利用度が停滞するとかいうことはちょっと考えられないのではないか。そういう意味で保護期間の五十年というのを採択した理由でもございます。
しかし、私は、第一にこの五十年というのは実態に合ってないというふうに思うのですね。さきに参考人として意見を述べられました日本データベース協会の調査によりますと、データベースの開発コストの回収期間というのはおおむね五年ないしは十年とする意見が多数を占めたということになっております。多数を占めたということは、十年以上があったということではなくて、ほかの意見というのはそれ以下だったということなんですね。幾ら権利と利益を保護すると申しましても、五十年は長過ぎるのではないかという感を免れないわけでございます。
 第二に、長期にわたって多様なデータベースの発展を阻害しかねないということを感じるわけでございます。著作権審議会の第七小委員会の報告は、この点につきまして、「データの構築方法、編集方針等をそれ自体保護するものではないので、」「同様のものを作成することは保護期間内であっても権利が及ぶところではなく、五十年間の保護期間で特に支障はない」としております。観念的には可能だといたしましても、現実には困難だと思うのです。さきの第七小委員会の報告の中でも、「先行データベースに独占的地位を与えることになりかねないか」という意見もあったというふうに記録をされております。この「先行データベースに独占的地位を与えることになりかねないか」という意見が出たあたりを少し詳しく御説明いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
データベースの保護期間につきましては、データベースを著作権法上の著作物として保護するという考え方に立ちます以上は、ベルヌ条約との関係におきまして五十年が義務づけられているわけでございます。そして、この五十年ということにつきましては、データベースもそれぞれデータの追加、更新等もございますし、変化していくもので、古いものは利用価値がなくなるわけでございますから、データそのものが古くなれば使われないというふうに考えますと、五十年の耐用期間を持つデータベースは現実には存在し得ないのではないかという感じは持ちます。しかしながら、五十年を保護することにより弊害が起こるとは考えられませんし、また、現実問題といたしましても、この例はぴったりではございませんけれども、百科事典にしても国語辞典にいたしましても、新聞にしても雑誌にいたしましても、いわゆる編集物すべてが五十年の保護を受けているわけでございますから、それよりも高度な知的創作活動が行われているデータベースについて保護期間の差をつけるということは適当でもございませんし、現在の五十年の保護体制の中へ組み入れることについての問題はないと考えたからでございます。
私は私なりに調査をしたわけです。ニューヨークの上場銘柄を日本で勧誘している事実はないと思う。また逆のことを私は申し上げましたから、何回も同じことを繰り返しませんが、外国でも日本の上場商品の銘柄を勧誘しておるという事実があるとは思いません。だから、あるであろうというような、そういう不確定な、この重要な法律案の審議に的確を欠くようなお答えであってはならないというように思いますが、しかし、おっしゃるように、香港が非常に問題だということは、私もそのとおりに思います。香港の取引業者の九割以上は日本の取引員であるという事実の上に立って、これはまず規制をしなければならぬ。九割以上日本の取引員であるということは、それだけ受託をしているわけですから。こういうものは損をする人がほとんどでしょう、どこからも金はこないんだから。あんなたくさんの業者が、たくさんの人たちを雇用して人件費を支払っている。そしてもうかっている。そのことは、それだけ多くの委託者が大変損をしている、被害を受けておる。この事実は否定できない。さらにまた、日本のお金が委託証拠金であるとか、あるいはその他市場に対する、取引所に対する資金の納入というものをしなければならぬわけですから、日本の資本というものが流出をしていくのです。だから、何とかしてこの種のものをやらせないような、そういう取り締まりといったことが私は十分研究されてなさるべきではなかったのだろうかという感じがしてならないのです。私もこの日本の国において野放しになっておる現実に目を覆っておるわけにはまいらない。だから積極的にこれを取り締まりをしなさいということを、当委員会においても小委員会においても、主張してきたわけですから、通産省がこれに手をつけたということについてそれなりの理解をしているわけですが、どうも出されておる法律案というのが不十分である、実効がなかなか上がらないのではなかろうかという感じがするということから、もっと何らかの方法というものが考えられなければいけなかったのではなかろうかというようなことで、このように声を大にして実は申し上げているわけなんです。
 時間の関係もありますから、これからの運用というものがありますから十分ひとつ——今回の法律案が仮に通ったといたしましても、不備な点は補っていかなければならない。そしてさらに研究をして、実効が上がるところの法律の改正というものがなされなければならないと私は考えるわけでありますから、それらについての用意があるのかどうかということもお答えをいただきましょうし、さらにまた、いま外国商品の取引業者というのが、二十九社は協会とかなんとかというものをつくっているようでございますけれども、約二百社というように言われていますから、この二百社というのをどうして捕捉するのか。登録制という形になってまいりますと捕捉がしやすいと思いますけれども、そういうことにならなかったということになるわけでありますから、これを捕捉しないとだめなんです。だから、どういう方法で二百社というものを捕捉していこうとお考えになっていらっしゃるのか、それらの取り組みについての考え方もあわせてお聞かせをいただきたい。