次に、今回公明党の主張も取り入れまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案が提出されたことは一定の評価をするわけですけれども、厚生大臣は、この法律において定める基本指針の処遇の改善に関する事項においてはどういう事項を具体的に明記されようとしておりますか、この点をお聞きしたいと思います。
看護職員を確保いたしますためには、養成数だけでなくて職場から離れるということをいかに少なくして定着率を高めるかということが重要な問題でございます。そのために、離職の大きな原因となっております結婚と育児でございますが、その対策として院内保育所の充実というのが非常に重要な課題でございます。
 私どもは、平成四年度の予算におきまして、補助対象数を拡大すると同時に、夜間の延長保育というものを延ばしました。そういうことで、予算的にも二年間で七割増の十三億八千万円ということでお願いしているわけでございます。また、院内保育施設を整備するために、いわゆる社会福祉・医療事業団の融資というものも特別に限度額の加算制度を設けて援助をしているということでございます。
労働条件の改善はもとよりのことでございますが、働きやすい職場づくりの一環として、子供さんを生み育てる環境をつくることが大切である。このため、四月から施行された育児休業制度を整備するよう行政サイドからも指導を強化するとともに、保育施設の整備を図ることが重要であると考えているわけです。
 特に、院内保育所というのは育児の問題を抱える看護婦さんの就業継続に大きな効果があると考えているんですが、その充実にはどのように取り組んでいく所存ですか。
御指摘のとおりでございまして、そのような事業も拡大していきたいということで、厚生省におきましても、平成三年度から就業三年日程度の若手の看護婦さんを対象といたしましてリフレッシュと自己啓発のための研修、二泊三日程度の研修会でございますが、これに対して全国の都道府県に対しましてモデル事業等を実施するように予算化をしているところでございます。
あなたの話を聞いておると、伊藤忠商事や丸紅が北海道や四国や九州へ来てくれるみたいな話ですから、あなたを人質にとっておかぬとこれは危なくてしょうがないですけれども、人質の話はまた後からします。
 農林水産大臣にお尋ねします。本法による拠点地域の指定によって農地の転用が緩和されるわけですね。リゾート法もこういうものが適用される。これらが悪用されて、農村では環境の破壊及び多目的に利用される等被害が出ていることも事実あるわけであります。新しい施策が行われる際に、しばしば他産業の犠牲に農地が転用されてきたのは今日までの経過であるし、あるいは農村を今日の窮地に追い込んだこともまた事実だろうと思います。そのことを避けるためにも、都市周辺の農村が含まれるだけに、本法の指定に当たっては、農地の基盤整備、圃場整備を含む基盤整備及び都市型農業の形成のための農村近代化施策の策定を基本計画の中に義務づける必要があると思うのですが、一体どうですか。
 また、そのための予算措置は一体どういうようにしようと農林水産省は考えているのか。本法による地域指定内での区画整理地区以外の農地は、市街化調整区域または農振地域に指定して農地を保全する、こういう厳しい制度をとるのかどうか。あわせて、指定地に漁業振興策なども考えておるのかどうか、お尋ねをしておきます。
最後の、地方公社向けの貸し出しがふえている、だから総体として不動産の貸し出しがふえている。こういう説明でございました。
 ということは、逆に言うと地方公共団体の用地の先行取得が進んでいるという裏づけなわけですよね、資金的にしているわけですから。つまり、地方公共団体はもう買えるだけどんどん民間金融機関からお金を借りて先行取得しているのにさらに地方自治体で買え買えと言うのは、果たして余力があるのかなという気もいたします。でも、ちょっと時間の関係でそれをやっているとほかに行けなくなっちゃいますので、株式の方についてお伺いしたいと思うんです。
 どうも政府の対策を見ていると、我々には少しわかりづらい点がございます。なぜかというと、株式市況対策、株式市場対策というのは、別に値段が下がったからどうの上がったからどうのやるという性質のものでは僕はないと思うんです。そのときの経済状態に応じて株というのは上がったり下がったりする性質のものでございます。ただ、極端になってはそれはいけないという点においては同じだと思うんです。
 それでは、何でこう急激に上がったり下がったりするのかといえば、株式を持ち合いをしていることで流通株が少ないから、上がったり下がったりが急激に起こってくるわけです。品薄のところに大量の資金を投入して買い占めを行えば、当然株というのは上がってくる。こういうことでございますので、株価を上げたり下げたりすることが市況対策じゃなくて、市場に出てくる株式が、株式数というんでしょうか、流通株が安定的に出てきて、それが一定の形で取引がされて初めて市場のボリュームが膨らんで安定してくる。それには当然個人が参加してこない限りはだめだということがもうはっきりしているわけでございます。
 この乱高下を繰り返している一つの理由として、高値に上がってきたから余り皆さん言わなくなっちゃったんですけれども、株式の先物取引による乱高下というのが言われているわけです。特に、大阪証券市場に上場されています日経二二五というものがこれは非常に問題があると言われている。これは我々だけじゃなくして、よそ様の政党なんで正確に言わなければいけないんでしょうけれども、自民党の中の対策委員会でつくられた案の中にも日経二二五のことについて銘柄を二百二十五から五百にふやせと、こう言っているわけです。関係者に聞きますと、この日経二二五では株価操縦が極めて簡単にできるんだ、こういうことで反対だ、商品性を直してほしいという希望がかなり強く出てきている。
 これに対して証券局長は、九月三日の大阪での、それぞれ業界代表というんですか、の中では、一部に出ている先物の商品見直しの論議が適当でない、こういうふうに言っているわけですけれども、この点の真意について、あるいは見解についてお聞きしたいと思います。