委員が大変日米関係の現状を憂えて御質問いただいておりますことに敬意を表しますが、日本にとって米国は最も大事な国、そういう日米関係を堅持していくことが日本の外交の基本でなければならないと私どもは考えております。先般ブッシュ大統領との首脳会談におきまして、ブッシュ大統領は海部総理に対して、自分はアメリカの大統領として、後世このブッシュ大統領の時代に日米関係が悪くなったと言われないような日米関係を維持していきたいというお話がございましたが、全く日本にとっても同じようなことが言えるのではないか。そういう観点から考えまして、今日の繁栄を築いた日本の背景にあったものは、日米安保条約の効果が極めて大きかったものと私どもは高く評価をいたしております。しかるようなことから、この六月二十三日が安保改定の三十周年の記念の日に当たりますので、政府としては、特派大使をワシントンに派遣をいたしまして、改めてこれから次の二十一世紀に向かう日米関係、また日米関係を通じての新しい次の世界への両国の貢献をどうするかということで、日本の政府としての一つの意思を明確にアメリカの政府並びに国民に伝えるとともに、新しい時代への日米関係の強化のために努力をいたしたいと考えております。
お答えいたします。
 先生おっしゃいましたとおり、今米国の世論では一部に陰りが見えているというのは事実でございます。基本的には日本は信頼できる友好国、あるいは日本の重要性というのを有識者では認めておりますけれども、一般の部の世論調査では、これに対して少し低下しているというのが事実でございます。
 そのような傾向を踏まえまして、外務省といたしましては、対米広報の見地から、政府及び民間の双方におきまして広報政策を拡充していきたい、こういうふうに思っております。政府におきましては、外務大臣、総理大臣の発言をリアルタイムでオンラインですぐ海外に出すと同時に、それ以上に資料の拡充その他に努めております。民間におきましても、広報文化会議というものを現地及び東京において開きまして、民間の方々のこの面における努力を一層お願いしている、これが実情でございます。
一般的に申し上げますと、アメリカ側におきましても、日米安保条約は高く評価をしておりまして、これは米国の指導者のいろんな発言にも出ておりますが、この四月にチェイニー国防長官が議会に提出いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み二十一世紀に向けて」と題する報告書の中にもそういう考えが非常に明瞭に出ておりますし、その中では繰り返し日米安保体制はアジア・太平洋の重要な柱になっておる、それからアメリカから見て日本はアジア戦略における重要なかぎである、英語で申し上げますとリンチピンであるという表現まで使っておりまして、日米安保体制が果たしてきた今までの役割を高く評価するとともに、アメリカとしましては、引き続きこの日米安保体制を堅持していくという姿勢を打ち出しております。
 ただ、あわせて申し上げたいのは、この日米安保体制のもとで、アメリカ側はいわゆる前方展開戦力ということで日本にも約五万に及びます駐留米軍を展開しておりますけれども、財政赤字のため段階的には縮小していかざるを得ないということがございますので、そういうことも背景にいたしまして、全体として、アメリカの議会が中心でございますけれども、日本に対しますバードンシェアリングの要求が従来よりは厳しくなってきているということもございます。
一つ聞き漏らしたんですけれども、日本側の日米安保に対する考え方、これは確固たるもの、こういうふうなことでありますけれども、米国の方から見た場合のこの安保に対する評価、これはどういうふうなことでございましょうか。日本と全く同じような、裏腹の関係でございますから、まあ同様な評価とは思いますけれども、特別に変わった評価をしているとか、そういうことはございませんでしょうか。また、今後いかように考えているのか、もしおわかりであればお教えいただきたいと思います。
今申し上げましたように、日米安保条約は、日米両国にとって重要であるのみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定を支える不可欠な枠組みと私どもは認識しておりますけれども、多くの近隣諸国からも同様な認識を持ってこの安保条約を評価してもらっております。これは先生御指摘になりました韓国、東南アジア諸国は無論でございますけれども、例えば中国に関しましても、歴代の中国の要人の方々が安保条約を
評価するという発言をしてきておりますし、それからソ連につきましても、昨年の五月三日の日ソ外相定期協議の場におきまして、シェワルナゼ外相より日米安保条約は日ソ平和条約締結の障害となるものではないという見解が示されていることも御披露させていただぎたいと思います。
お答え申し上げますが、昭和五十五年の稲葉委員に対する答弁書におきまして今の文言が出てまいります。「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、」云々、こういうことでございます。
 それで、これはいわゆる憲法の方の、憲法九条の目から見ました自衛隊のかかわり方、関与の仕方を述べておりまして、いわゆる憲法上我が国はこれまで述べておりますように武力の行使をすること、いわゆる我が国が防衛上必要最小限度の実力組織を持つ、こういうことから、そこまでは許されないわけではないが、それを超えるものは憲法上許されない、こういうことになっておりまして、いわゆる憲法上許されない範囲を、そういう意味で憲法九条の目から見てそういうふうな武力の行使と見られる、こういう観点から見れば、当然そういう意味で一体性といいますか、そういうふうなものを問題にしているわけでございまして、我が国の立場からしてそういう形で参加し、いわゆる我が国が武力の行使をしていると見られるようなことは許されない、こういう意味で申し上げているわけでございます。