この恩給ハンドブックは一九七九年に書かれたものでございます。そうしますと、比較的早い時期というのは、一九五二年にサンフランシスコ平和条約が結ばれて、援護法が五二年にできて、一九六五年に日韓協定が結ばれた。たとえ一九六五年に日韓協定が結ばれた以降でも、一九七九年までは十四年間あるのです。その十四年間はこの恩給ハンドブックで十分だという理解ですね。
 つまり、幾らか早い時期に帰化された方とお答えになりましたね。そうすると、一九七九年というのは幾らか早い時期というふうに考えていいのですか。つまり、この恩給ハンドブックは一九七九年に出した。その当時もし帰化すれば、この恩給ハンドブックどおり認めるのじゃないのですか。それともハンドブックにはこう書いているけれども、これは実は間違いであって、幾らか早い時期の者だけであったのだと。したがって、今例えば一九七九年だとしますと、これを持っていきましたら一体どのような処置をなさるのですか。
お答え申し上げます。
 恩給の場合におきましてそのような措置をとった、確かに帰化ということは恩給法には特に書いてございません。繰り返しの答弁でまことに恐縮でございますけれども、この恩給ハンドブックに書いてある措置、ここには現実が書いてあるわけでございまして、私が先ほど答弁いたしましたのは、そのような考え方によって、繰り返しますと、平和条約が発効してから比較的早い時期に帰化をされた方、この方について、この人の国籍に対する考え方と申しますか、それをどのように考えるかということだと思うのですけれども、比較的早い方については、仮に国籍の選択があったとすれば日本の国籍を選択されたのではないか、そのように考えて、行政的な措置として行ったというふうに私どもとしては理解しております。
 それから、委員の方から、今でも同じではないかということでございますけれども、前々から申し上げておりますように、帰化の時期が比較的早いというふうに考えておりますので、今の時点で帰化をされた方についてまで適用するのはどうかなという考え方はいたします。
 それから、恩給法には戸籍条項はないではないかということでございますがこれにつきましては、援護法と恩給法の立て方が違っておりますので、そのような観点から特に戸籍条項は置いていないわけでございます。
 帰化の関係でございますけれども、帰化について確かに恩給法には規定してございませんけれども、その帰化というものを、要するに平和条約の発効に伴って国籍を失った方、これらの方が比較的早い時期に帰化をされたという一つのシチュエーションをどのように理解するかという観点から行ったものでございます。
恩給局の方、特別な取り扱いをすると言いますけれども、このハンドブックの中には特別という字はありますけれども、ほんのわずかな期間だとか、余りにもしゃくし定規にするのはおかしいなどというのは書かれていないのです。したがって、このハンドブックによりますと、今でも帰化すれば恩給は支給できる、こういう解釈になるのですよ。それについてはいかがですか。
 そして同時に、もう一つ質問しますけれども、恩給法には戸籍条項がないのです。戸籍条項がないにもかかわらず、なぜ帰化という言葉を使うのか。援護法は確かに戸籍条項がありますから、帰化すれば国籍条項は適用されないけれども、戸籍条項が当分の間適用されない。したがって、帰化すれば戸籍条項が適用されないので、国籍については、一方的に国籍を離脱した者については適用しないという条項があるから、ですから援護法の適用になった。
 恩給法も、今言われるように、一方的にやった者についてはもうそれは当たらない、そこまでするのはかわいそうなんだ、そういうことをおっしゃいましたね。ということは、これまでの援護法の解釈と全く同じである。しかも同じであるという解釈に基づくならば、恩給法には戸籍条項がない。にもかかわらず、帰化という言葉はどういう法律に基づいて帰化すればというふうになったのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今、恩給局から御答弁がございましたけれども、先生お示しのハンドブックで取り上げられたケースというのは、あくまでも特例ということでやったというふうな御説明をちょうだいしておりまして、恩給法におきます国籍喪失という考え方につきましては、サンフランシスコ平和条約による国籍喪失は、当然国籍喪失に該当するという理解に立っているものというふうに私ども理解をさせていただいております。
よく理解されるようにぜひひとつＰＲもしてほしいと思います。
 次に、これもおかしな話で、先ほどの、郵政事業というのは税金で賄われているんじゃないか、人件費も税金じゃないかといったぐいなんですが、郵政事業はどんぶり勘定じゃないかとか、郵便事業の方から郵貯事業は金をいただいているんではないか、あるいは逆に、郵便事業が赤字になれば今度は郵便貯金会計の方からお金を回しているんじゃないかとか、業務用の郵便は貯金局が出すものは全部無料なのではないかとか、とにかくそういう議論があって、それがイコール郵貯が肥大化をしている原因にもなっているんじゃないか、こういう物の言い方が横行しているわけですよ。
 ですから、そういう意味ではこういうことも誤解を解いでもらって、はっきり申し上げて、郵政事業というのは三特別会計で成り立っていて経理がきちっとされていてというふうなことも、もう少しわかりやすく、特に識者に対しては知らしてあげた方がいいんじゃないかと思うんですね。偉い人が言うと国民はそうかと思っちゃいますから、とんでもない誤解を招いで、それが当たり前みたいになりますと郵政事業にとっても大変マイナス効果を生むんではないかというふうに思いますので、この辺がどうかと思うのです。
 それともう一つ、定額郵便貯金が非常に有利な商品だということで、確かにこの定額郵便貯金を中心にして郵便貯金の利用者というのは預金をしていただくわけでありますが、十年間という非常に長い預入期間のために、また大変有利な商品なものですから、これまた非常識な話なんですが、将来的には定額郵便貯金が郵便貯金会計にとって赤字をしょい込んで、結果するところ国民にそのツケが回るのではないか、こういう悪宣伝をされている部分もあります。これは、民間ではできないわけがないんであって、民間でも同じような研究をされて、ぜひひとつ商品として定額郵便貯金に対抗しで国民の皆さんにサービスを提供してもらえばいいのですが、なかなかそれができないということからこういうことを言われるのかどうかわかりませんが、つまり、将来赤字が出ることを想定して郵政省はこれをやっている、隠れた赤字になるのではないか、このようなことも言われているようでございますが、この二点について、貯金局長からぜひ御説明を願いたいと思います。