他党の方もいろいろとお話がありましたけれども、今回のこの借金を返したのか返さないのかわからない中途半端なやり方、これをやめて、すっきりと厚生年金保険へお戻しになるのはどういう財政状況になったときおやりになるのか。あるいは当分の間ということでしたが、どういう社会的な情勢やら保険の情勢があったときにお返しになるのか、これについてお尋ねいたします。
我が国におきましては、国債の信用力の保持あるいはその歴史的な経緯がございまして、日本の国債が外国で買われるために一定の担保が必要だということでこの減債基金制度が始まったわけでございますが、やはり大量の国債、これにつきまして、これから高齢化社会に対する子孫にできるだけツケを残さないという意味におきましても、適切な国債の管理政策を持ちましてその償還に努めていかなきゃいかぬということで、現在定率繰り入れを基本とする減債基金制度というのがつくられているということでございまして、今回その繰り入れは満額できたということでございます。
私の知っている限りでは、主要な国国でどこにもこういう基金を持っている国はないと思うのであります。国債というのは大体国の経済の信用で発行して返済をしていく、こういうことであろうかと思います。過去九年間ぐらい、お金のないときには繰り入れない、お金のあるときには繰り入れる、こういうことでやってこられた。お尋ねをしたいのは、国債の定期的な繰り入れというのは、そういうふうに柔軟に考えて、基金が底をついても別に返済ということの心配あるいは信用の心配、そういったことはないんだ、このように理解をされていらっしゃるのか、この点をお尋ねいたします。大臣、どうですか。
各国の事情については、ちょっと手元に持ち合わせておりません。こうした基金につきまして、先般、郵便貯金のいわゆる自主運用見合い分ということで郵便貯金特別会計の中に新たな勘定を設けまして、いわば資金化いたしまして、その利息をもちまして郵便貯金の安定化のために資するという前例はございます。その他、目的が違った資金というのは、我が国においてもいろいろな資金の設置がございます。
世界の主要先進国、あるいは先ほど大臣から、世界じゅうの債務を全部合わせた額に日本はあるんだ、こういうお話がありました。その世界じゅうの全部の債務の国々でこういう基金をつくってある国、基金を常設している国というのは、どういう国ですか。
五十七年から繰り入れの停止をしておりました国債整理基金への財源の繰り入れ、これにつきましては、平成二年度の予算措置で完全にそれを実施するようにいたしました。過去繰り入れ不足分につきましては、まだ今後の課題というふうにして残されております。
今回の措置は、一兆五千億円、厚生保険特別会計の業務勘定に資金を造成いたしました。したがいまして、年金勘定に対する過去の繰り入れ繰り延べ措置に対する返済措置には直接にはまだ至っておりません。その財源を確保したという意味でございます。
私、三年七カ月ぶりに国会に戻ってまいりまして、浦島太郎みたいなところもございます。大蔵の委員会は初めてなものですから、大変御専門の方に素人的なことを聞くかもしれませんが、短い時間でございますので、わかりやすく御答弁をいただければありがたいと思います。
 先ほどの質疑の中で、いわゆる隠れ借金についての御説明がございました。国債費の定率繰り入れの停止というものを随分過去続けてまいりました。この金額は十五兆円くらいになると聞いておりますが、これの場合には隠れ借金と考えていない、返さなければならないものだ、国債ですから返していくわけですが、基金の中に入れていかなければならないものだというふうにはお考えになっていらっしゃらない、このように理解していいですか。
そういうことで本当に、過去、三年ごとに、働いている者が、今度は切れるのではないか、ああ継続された、こういう思いなわけですね。本当にそれも通年雇用がなされていないという実態の中でそういう形になっているわけですので、労働省として大いに研究をしていただきたいというふうに御要望も申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、雇用対策について何点がお尋ねをしていきたいと思います、あともう時間もないので。
 きょうもるる雇用対策全般についてお話がされました。特に雇用というのは景気と表裏一体だとも言われています。日本の景気は緩やかな回復過程にあるというふうに現在言われています。今回の不況というのは、別な言葉で言えば、消費不況という言葉があるとおりでございます。そうしますと、大方働いている労働者の財布が緩むという形が消費を回復していくという形につながっていくわけですけれども、不況という形の中で雇用不安が起き、現実問題として失業率も三％がやっと二・九％に、三％を切った。実際の人数としては二百万人以上も失業者がいるという実態の中で、さらにはリストラという企業の生き残り作戦の中で解雇者が出てくるという状況で、転職も含めていろいろあるという状況が現在ではないかなというふうに思っています。
 また、この不況の要因としては、円高の問題、さらには産業の空洞化の問題等も言われています。基本的には、やはり今の景気を回復していくというのは、雇用の回復が消費回復につながっていくという視点で極めて重要だろうというふうに思っています。そういう意味で、所得税についても減免をしていくというような制度も取り入れていって消費回復を何とかしようというのも国の政策として進めてきたわけですので、この雇用回復というのをどうしていくのかということが極めて重要だろうというふうに思っています。
 景気自体がこの阪神大震災でどういうような影響を及ぼすのかということはそれぞれ見方によって変わっていますけれども、しかし、地域の復興には五年以上かかるだろう、復興に伴う需要も即座に出るかといえば、建築そのものも一年以上、二年以上にかかるのではないかというようなことで、いろいろ見方も出ていますけれども、このような状況の中で労働省として最近の雇用情勢をどのように分析されているのか、景気情勢とあわせてどう認識されているのか、その見通しも含めて認識についての見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。