お尋ねの件は数点あろうかと思います。
 まず郵便貯金契約ということで限定してお答えいたしましたのは、ただいま郵便貯金法の改正が審議されておるということでそのように限定したわけでございますが、私が答えましたポイントは、民間銀行に対する預金契約についても結論は同じではなかろうかと思います。それが第一点でございます。
 それから第二点の、利率の約定をその後変えられるかという問題と、それから利子課税を新たにした場合にそれが及ぶかどうかという問題は別ではなかろうか。
 委員御承知のとおり、利率に関しましては預入時間定の原則を現在は運用として、政令でそのように定めておりますので、預入時後に利率を下げましてもそれは当然下がらないということになっております。しかし利子課税の問題は、先ほど申しましたように契約の内容とは関係ございませんので、委員御指摘のような点は当たらないのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
どうも今の答弁では私納得しかねる。私は何も郵便貯金のことを聞いたわけではなくて、契約の問題をお伺いしたわけです。だから金融機関という言葉を使いましたし、マル優という言葉を使いましたからね。
 契約というものはそういうものでしょうかね。大体法律の不遡及というのは原則なはずでしょう。だから私は、本当に責任を持って答弁できる人をと言ったら、あなたが一番適任だと言うから期待しておったのですがね。郵便貯金も今おっしゃったように、法律上は確かに定める利率でとなっておりますけれども、しかし十年間契約を解除しなければ、定額貯金の場合は十年間そのままの利息がつくはずですよ。途中でその利息を下げることはできないはずなんだ。それが契約というものでしょう。それなら民間の金融機関でも、三年間幾らの金をお預けして利息は何ぼ、そして無税ですよ、いわゆるマル優扱いをいたしますよということで金融機関と預金者が契約しておるものを、政府が税制を変えたからといって、その契約が無効になるかどうか、それを私聞いておるのです。
委員お尋ねのポイントは、郵便貯金契約の内容をどのように理解するかということに関するものであろうと理解するわけでございますが、郵便貯金契約の内容を利子約定というものに限って考えますと、郵便貯金法十二条第一項で規定しておりますとおり、政令で定める利率による利子を付するというものにとどまるものであろうと思います。したがいまして、払い戻し時に支払われる利子に対する所得税の課税の有無というものは郵便貯金契約とは関係のないことではなかろうかというふうに、法律解釈上の議論としてはそのように考える次第でございます。
 したがいまして、お尋ねのポイントでございますけれども、貯金契約時、すなわち預け入れ時後における法令の改正によりまして、仮に新たに利子所得に対して所得税を課するということになりましても、貯金契約の違反という問題は起こらないのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
 以上でございます。
税制協議の方はまたきょうもやるようでございますから話し合いは進むでしょうけれども、これは議長の裁定どおり、なるべく、いわゆる速やかにつくらなければならぬということですけれども、これは政府が余り関与をしなくてもいいことなんですが、私が聞きたいのは、十月一日以降に発生をする利息について課税をするもの、そういうことでございますね、ここですね。
 それでは法制局の方にお伺いしますが、私はこの法案が提案をされたときに非常に疑問に思ったのですけれども、契約とのかかわりは一体どうなるんだろうか。例えば金融機関と利用者との間の契約は、向こう三年間預金をする、それは利子が幾らであり、これは法律に基づいて非課税であります、あるいはマル優扱いとします、こういう契約が成立しておる。ところが、その途中から所得税法を変えて課税しますよ、契約違反にならないのかどうか、その点をどうお考えになっているのか。法制局お見えになっておりますか、ちょっと聞かせてください。
先生のおっしゃられたような強い希望を持たせていただいていることは事実でございます。
 ただ我々といたしましては、原衆議院議長のあっせんによる税制改革の協議機関、恐らく間もなく設置されると期待をいたしておるわけでございますが、そこで極めて前向きに精力的に御審議をいただくことを心から願っておる次第でございます。
今の大臣の答弁は了とします。私どももこれは全然別個のものであるという理解に立ってこの委員会でもそういう運用を図るべきであるということを主張してまいりましたし、自民党の先生方も非常に強く主張していただいて、これが実施できるようになったという点については私は高く評価をしております。そのことは大臣の答弁を了といたします。
 そこでもう一つだけ。これがもしやられておったらという懸念がありましてお伺いするのですけれども、大蔵当局、この法律がもし成立したら、あの法案によると、十月一日以降に発生をする利息に対して課税対象となるのだ、そういう理解でおったのですが、そういうことになりますか。
その辺の議論はまた石炭対策特別委員会などの中でやりたいと思いますが、それに関連をいたしまして、これは全国押しなべて同じような傾向なんでありますけれども、とりわけ北海道は第一次産業、そして第二次産業も石炭や鉄鋼や造船と大変な不況に今直面をしている状況なわけです。
 実は、昭和五十五年と六十年の国勢調査をいろいろ分析してみまして、全国の都市の中で人口の減少の大きいところがどこなのか調べてみました。残念ながら、私の出身の夕張が都市の中で全国一で二四・一％の減少率。二番目も北海道の赤平市で一一・一％。三番目に、余り予想をしていなかったのでありますが、鉄鋼の町と言われております室蘭の九・三％。非常に残念ですが国勢調査人口で全国のナンバースリーがすべて北海道、こういう状況です。
 これに対しましては、先ほど来質問をしております緊急プロジェクト等々の中でいろいろ起債の配慮その他があるということについては承知をするのでありますけれども、例えば非常に全国的に見ても極端に一つの産業に依存をしている、そういう自治体があるわけでありまして、そういうところに限って言うと、産炭地補正に匹敵をするといいましょうか、準ずるといいましょうか、そういう新しい補正制度があってしかるべきではないか。恐らく当該市町村からもそういう趣旨の要請なんかも来ているのではないかと思うのでありますけれども、これにつきまして自治省のお考え方をお示しいただきたいと思います。