旅館、ホテル等につきましては既に約四年経過をしているわけですが、今申し上げました調査時点が五十九年でございますので、特に後から追加をいたしましたものにつきましては一年しかたっていないというようなこともありまして四〇％という低い交付率になっているわけでございます。現時点におきましては多少それが数字としては上がっていると思いますが、まだ最近の数字が集計ができていないという状況でございます。ただ、それにいたしましても、現時点でもそれほど高い数字にはなっていないというふうに考えております。時の経過に従いまし
て、私どもできるだけ調査を急がせますし、また住民にも関心を持っていただくというようなことを通じまして、いわば利用者側から「適」マークの普及をプッシュアップしていく、そういったことにも努めていきたいというふうに考えております。時の経過によりましてだんだんこの数字を上げていく、そういう見通しを持ち、またそのための努力をしていきたいというふうに考えております。
人が集まるところで火災が起こるということになりますと大事故に発展をして悲惨なものなんですが、旅館の方は何とか七八％まで来ているようですが、後の方は出発がおくれたという関係もあるのでしょうか、交付率が非常に低いんですが、今後の見通しはどうなんでしょう。
「適」マークの制度は昭和五十六年の五月から発足をしたわけでございます。当初は主として旅館でありますとかホテルでありますとか、こういったものを対象にして制度の発足をしたわけでございますが、その後さらに拡充の必要があるということで、昭和五十八年の四月に対象の建物等を拡大をいたしまして劇場、百貨店等も対象に加えたところでございます。
 最近までの「適」マークの交付状況でございますけれども、最初からございました旅館、ホテル等につきましては、昭和五十九年三月末現在で対象物が一万七千三百七十九件ございましたものに対しまして、「適」マークを交付いたしましたのが一万三千六百四十六件でございまして、交付率にいたしまして七八％ということになっております。後から追加いたしました劇場、百貨店等につきましては、同じく昭和五十九年の調査でございますが、対象全体が一万七千四百八十二ございますうち、六千九百三十に対して「適」マークを交付いたしております。交付率にいたしまして約四○％というふうになっておるところでございます。
これは今までになかった犯罪になってきますので、今大臣のお答えにありましたように、きょうやってあしたからというわけにいきません。かなりこれは教育と勉強するのに時間がかかるわけですから、相当力を入れてやっていただかないと、向こうの方はそういうことばかり考えてやろうとしているのですから、新しい時代がくればそれに新しい犯罪が出てくることはもう当然でしょうし、ますますこれからふえてくると思いますので、ぜひこれは力を入れてそれに対応できるようにしておいていただきたい、このように思います。
 じゃ、警察庁の予算は終わります。
 それで、次に消防庁の方に移りたいと思います。
 マル適マークの問題なんですけれども、防火基準の適合表示制度ということのようですが、五十六年の四月にこの制度ができてから今日までの実施状況と交付率を御説明いただきたいんです。
今のお話はまことにそのとおりでございまして、御承知のようにコンピューター犯罪というのは、コンピューター自体を何か損傷を与えるというような犯罪とコンピューターを利用していろいろなことをやろうという犯罪と、二つの形があると思います。でございますので、一つはそういうことをわかるような専門的な警察官の教養という問題が一番大事だと思いますし、そのための指導者とかそういう方も、今までそういう人は割合に少ないわけでございますので、そういう人材の確保並びに教養ということにつきましては、警察庁といたしましても訓練やそういう費用の内から十分最重点的に考慮いたしまして、お話のような悪質なこういう行為がないように、ぜひ私も一生懸命で努めるように警察庁に指示をしてまいりたいと思っております。
今回のコンピューターの導入の問題につきましては、実は法務局の中でも昭和四十七年あたりから、非常に問題を抱えている登記事務の現状を踏まえて研究をやってきたわけでございますが、ようやくその成果を見られるような段階に現在差しかかっておるわけでございます。そういう中でこういう操作というものは一挙になし遂げられるかというと、そういう仕事自身も日進月歩で、新しい技術が出てきているというような段階にもあるわけでございます。そういうことを十分に踏まえて長期の計画を立てていかなければならぬというふうに思っております。
 御承知のように、十五年のうちには必ず実現をしたいということでございますが、できるのならそれをもう少し早めるような工夫はないものかというようなことを私自身が言っておるわけでございますが、全体的な計画というようなことになりますと、そう一挙にもならないというようにも思うのでございます。しかし、大切なことは、今御指摘になりましたように、そういう行く末について十二分の検討を加えて、そしてその実現のために間違いのない政策を展開していくことが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。
 今日までもいろいろ努力をされてきたのだろうと思うのです。ちょうど今から二十年前に高速道路ができたわけでございますが、あの時分、東京の町並みというのは本当に二階建てが精いっぱいというような状況でありましたが、今日のような状況になってきておるわけです。昔と比べて時代の移り変わりというのはより一層早くなっているということを痛切に我々自身も感じておるわけでございまして、そういう意味で、今度のコンピューターシステムの導入につきましてはそういう時代の変化というものを踏まえた対策を考えていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 それから第二点目の問題につきまして、非常にいろいろな施策の中にコンピューターを導入するというような形において合理化が進んでおるという実態を我々自身も承知しておるわけでございます。一般的な官庁事務の処理自体はだんだんそういう形になっておりますけれども、法務省の中でも、例えば出入国の管理あるいは登録等の仕事であるとか、いろいろな犯罪歴の整理であるとか、いろいろな意味での判例の検索、その他の問題、そういうような問題も十分研究しなければならぬ面があるのじゃないかというふうに私は思っておるわけです。もちろん、今度の組織にフィットするものであるかどうかということになりますと相当問題はありますけれども、今後そういう面にも十二分に配慮をしながら、やはり時代の要請、あるいは民間の皆さん方の法務省の仕事に対する要望というものを踏まえて処理をすることを考えていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。