お答え申し上げます。
 ただいま、まず不登校児の実態とその対応いかんという点がございましたが、平成三年度間に五十日以上学校を欠席した登校拒否児童生徒数は、文部省の学校基本調査によりますと、小中学校を合わせまして約五万三千人でございまして、年々増加する傾向にあるわけでございます。さらに、今回新たに調査した三十日以上欠席した登校拒否児童生徒数は、小中学校合わせて約六万七千人と、相当な数に上っているわけでございます。これら登校拒否児童生徒への対応は極めて大きな教育課題と認識しているわけでございます。
 このため、文部省では従来から、まず第一に教師用の指導資料の作成、配付、第二に教員研修を実施する、第三は教育相談活動や適応指導教室事業の実施を推進するという点、また第四点として登校拒否等児童生徒指導困難校に対する教員の加配などの施策を講じてまいったところでございます。平成五年度予算案におきましては、適応指導教室の事業の拡充を図りますとともに、新たに登校拒否研修講座及び自然体験活動担当教員講習会を実施することといたしているわけでございます。
 今回の改善計画におきましては、登校拒否児童生徒が多い学校等に専任の教員を配置することとしておりまして、その改善数としては六百十九人を予定しているところでございまして、登校拒否児童生徒への個別対応等、指導の充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。
 また、精神疾患によります休職中の教員の実態についてでございますが、精神性疾患等を理由といたします病休職者の数は全体としてふえる傾向にございます。平成三年度間に休職とされた教員は全国で千百二十九人となっておりまして、これは昭和五十四年の調査開始以来、過去最高の数字でございます。また、このほかにも、教科指導力が著しく劣ったり、同僚との協調性が全く見られないなど、教員としての適格性に問題がある者もおりまして、問題となる事例が生じていることはまことに遺憾かことでございます。
 このような教員につきましては、まず実態を十分に把握した上で研修や指導を行うなどして指導。力の向上に努めることが大切だと考えております。さらに問題がある場合には、学校教育への支障、児童生徒への被害を防ぐため、必要に応じまして休職、免職等の措置を適切に講ずることも必要でございます。
 また、このような教員が発生するのを未然に防ぐため、例えば相談体制の整備、管理職に対するメンタルヘルスについての研修、パンフレットの作成、配付等の啓発活動など、教員のメンタルヘルス対策の充実に努めることも大切だと考えております。
 文部省といたしましては、このような措置を適切かつ迅速に講ずるよう従来から各教育委員会を指導しているところでございますが、なお対策を充実させる必要がありますので、昨年一月、有職者から成る協力者会議を設けて、教員の心の健康等の保持増進等を図るための方策についての調査研究を実施しているところでございます。
 今後とも、各教育委員会に対しまして適切な対応をとるよう指導を強めますとともに、協力者会議の調査研究も踏まえまして、必要な方策を講じてまいりたいと考えております。
これは先ほどちょっと土屋さんもおっしゃっていましたように、ロッキード事件に端を発してそれからもう約二十年近い年月がたつわけでございます。政治改革をしていかなきゃならない、仕組みを変えなきゃならないというのはそのころからもちろん当然あったわけですよ。戦後の仕組みがいつまでもうまく機能するとは限らない。
 そういった中で、特に平成元年ですか、海部さんのときに具体的に政治改革法案が出てきたわけですね。結果的に、それを討議した結論がまだ出ない。ここまで討議したから、もうこの時期で、十一月なり十二月なりで区切ったら、改革法案が、廃案になったら別ですけれども、もし通れば、これをまず片づければ次にやるべきことは経済の改革とか税制の改革とかではないかということじゃないかと思うのですよ。そういうふうに私は受けとめています。
 もちろんすべてのものは同時並行でやっていかなきゃならぬ問題ですよ。でも政治改革法案については、過去五年間皆さん一生懸命やってきたわけですから、ここでもう結論を出す寸前に来ているから、細川首相はそういう発言をされたのじゃないでしょうか。
 それから、つけ加えますけれども、この場をかりまして、私一個人の意見でございますけれども、所得税減税、こんなことをやったって景気回復しないと思うのです。それはどういうことかといいますと、わずかばかりの減税をしたところで、これだけ消費マインドが落ちているということは、先行きの不安感があるから皆さん持っている金を使わないわけですよ。先が明るければどんどん使うわけですね。だから、今、日本の経済というのは全く変わりまして、もうケインズ理論は通らないわけですよ。これを皆さんお間違いになっているんじゃないかなと思うのです。ただし、所得税減税はすべきなんです。
 これはどういうことかといいますと、消費税に移行しませんと税収がなくなるのですね。皆さん間違えているのは、今は企業活動が沈滞しているのです。成熟化社会に入りますと、かつてのように企業の利益が出ないような仕組みになっているわけですから、法人税から収益を取ろうとかそういった考え方では通らないから、消費税、私は売上税と言いたいぐらいですけれども、売上税に移行していくのが先進国のやり方だ。日本はもう先進国に入っているわけですよ。
 だから、そこら辺がただ目先の、税金を下げるから景気が刺激されるというような議論になっちゃっているわけですけれども、税制の抜本的改革のための所得税の減税だろうと思うのですね。そこら辺を、マスコミを含めまして全く国民に知らしめていませんね。私は、どうも政治家の皆さん方というのは経済音痴じゃないかなと思うのです。大蔵省を初め日銀も実際の現場を踏んでないのですよ。だからそういうばかげた討議が行われているんじゃないか、そう思います。
 それからもう一つつけ加えますと、先ほどの費用の問題、助成金の問題です。いい悪いという御意見がございますけれども、現実に行動を起こせば費用がかかるのですよ。例えば秘書一人雇われれば、直接給与だけで五百万ぐらいかかると思いますね。そう安くは採用できないと思うのです。同額のその他経費もかかりますよ。
 そうしますと、地方に二人、国会の方に二人ということになれば、それは国からも助成がありますけれども、四人だと年間で四千万ぐらいかかるのですよ。その他もろもろのことを考えますと、やはり一億ぐらいの金は、本当に活動するとなったら議員さんにかかるのじゃないかと私は思うのですね。そういうことを皆さん割に問題にしないのですね。
 じゃ、ある党のように信者の方が一生懸命手弁当で来ればそれは計算に入りますかといったら、名目的には出てこないのですね。これだって一日動けば、日当だとか、いろいろその人が働きに出れば幾らかかるかということで、一万円はかかると思うのですよ。そういったものの換算をせずに、ただお金は出さないよ、使うなといっても、行動を起こせば金がかかるのですね。このことを前提に置いて討議しませんと、先ほどの助成金の問題は進まないと思います。
 以上でございます。