この予防でございますが、一番老人性痴呆の大きな原因と申しますのは、何と申しましても、脳血管障害によるものが一番多いわけでございます。したがいまして、今度の老人保健事業の中にもございますが、こういう事業の実施を通じて循環器対策というものをまず積極的に推進すれば、いまその原因が約四割ぐらいがこういう循環器疾患によります原因によって痴呆になるわけでございますから、かなり減ってくるんではないだろうか。あわせて、また老人のための精神衛生の相談事業、これは五十七年度予算にも含まれておりますが、なるべくそういうことで老人の方々のめんどうを見てあげたい。そういうことを通じましてひとつ痴呆の防止をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
これはそういういわゆる精神異常者のみならず、先ほどから申しておりますように、こういう痴呆性老人の方々がどうかすると人格が喪失していると言ってもいいような方々でありますがゆえに、事の善悪というものがなかなか理解しがたい、あるいは妙な幻覚だとか、あるいは被害妄想みたいなことから犯罪につながるような行為をしてみたり、そうでなくとも失火、いわゆる火災を発生させるとか、そういうようないろいろなことだってこれは考えられることなわけなんですから、その点についてもひとつ、先ほどお聞きいたしますところでは、まだまだきわめて遅遅としてその対策が進んでいないようでございますので、ひとつ極力この御努力をお願いしたいと思います。
 この老人性痴呆症、この予防というのはどういうような対策がありますか。
いま新聞紙上で問題になっております精神障害者の犯罪という問題は、むしろ痴呆性老人と申しますよりも、分裂症あるいは覚せい剤による精神障害という方々のことが大分話題になっておるわけでございます。
 ただ、いま私どもあくまでも、精神衛生法上は、精神障害者の治療と保護ということをたてまえにしておるわけでございまして、一方、法務省の方でいま治療処分という話題もございますが、これはあくまでも犯罪の防止ということでございまして、次元の違う問題であるわけでございますが、ただ私ども、こういう精神障害者の医療と保護を行うということは、間接的にはまた犯罪防止にもつながってくるんじゃないだろうか。
 したがいまして、いまいろいろそういう問題どうしようかということで、公衆衛生審議会の方で御審議をいただいておるわけでございますが、とりあえずたとえば、そういう可能性があると申しますといろいろ人権上の問題があってむずかしゅうございますけれども、措置入院で出られた方々をまた後手厚く見守ってあげる。そういうことは県の精神衛生センターなり保健所なりで後いろいろとお世話をしてあげる。こういう施策をさらに充実させることによって、だんだんそういう問題がなくなっていくように取り計らっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
事のついでのようですけれども、先ほども申し上げましたように、かって精神病院に入院しておった人だとか、放置しておけばそうした犯罪行為もなしかねないというような人たちに対して、どういうようなお考えをお持ちですかと、それをお聞きしているんです。
この痴呆老人、まあ一名ぼけ老人という言葉は、いいか悪いか知りませんけれども、現実に高齢化社会の中で、寝たきり老人もそうでございますけれども、私はそういう常識的な人格を失った老人の方を持つ家庭ぐらい不幸な家庭はないと思います。精神病院に入れるにも忍びない、といって一般の病院では入れてくれにくいということで、御指摘のとおりでございます。
 まさに老人保健法の趣旨でございます健やかに元気で長生きしていただきたいと、そういうことをこれからやるわけでございまして、今日的な問題で、現にそういう方々に対するこの対策ですね、非常に専門の病床も少ない、また家庭においては犯罪にもつながるような場合もございます。そういうことで、私自身も知り合いにそういうような方のある方がおられまして、相談を受けたり、またいろいろ陳情等でも、特に痴呆老人についての相談は非常に多いわけでございまして、この点、老人保健法とはまた別の問題、今日的な問題としてこの対策をもう少し重点的に取り上げなければいけないと、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
二十年余にわたって戦乱と国内混乱が続いてまいりましたカンボジアにおきまして、一九九一年、昨年十月に署名された。ハリ和平協定に基づいて、いわゆる国際連合平和維持活動として、軍事部門、文民警察部門、選挙部門、行政部門、人権部門、難民帰還部門、復旧部門、この七部門から成るいわゆるＵＮＴＡＣが設立されたわけでございます。
 そこで、我が国のこのＰＫＯの活動に関しましては、去る八月ＰＫＯの法律が施行されまして、そしてこのカンボジアに関しては、九月十一日から来年の十月三十一日まで、こういうことでカンボジアに派遣され、停戦監視部門あるいは文民警察部門それから道路、橋等の補修、そういう分野での活動が今なされておるわけでございます。
 経過等いろいろ報道もされておりますけれども、特にお伺いしたいことは、この中でポル・ポト派に関しましては、依然武装解除に応じない、そういう中で徹底的なポル・ポト派の抵抗が考えられる。そういうことから考えてみましても、このカンボジアにおけるＵＮＴＡＣの活動といたしまして、今後、停戦の完全実施、それからカンボジア四派の軍事力の解体、そして総選挙の実施、そして新国家の樹立、こういうシナリオが果たしてちゃんと成っていくのかどうか。そういう面から考えても、我が国としても非常にいろいろと努力をしていかなければならない重要な立場ではないか、こう思う次第でございます。
 官房長官にお伺いしておきますが、本日、国連安全保障理事会は、総選挙の五月実施やあるいはポル・ポト派への経済的禁輸措置を盛り込んだカンボジアに関する安保理決議七九二、これを日本を含む賛成十四、反対ゼロ、棄権一、これで採択されております。このことについて、まず最初にどのように受けとめておるか、お伺いしておきたいと思います。