ともかく累積利益金が一兆六千とか七千とかというものについては、それは大部分が固定資産になっておるということも私は十分に承知をいたしております。ただ、なぜ電電公社という名前が出たかというと、これは例示的な話でございまして、ともかく国が借金を返すと、そして必要な場合においてはある程度税金も増徴しなければならないというようなときに、政府の関係機関で何がしかのものであっても売れるものは極力売る、出せるものはお互いに出し合うと、そういうような政治姿勢というものが非常に大切だという観点から、あらゆる政府関係機関についてもそれは検討されておることでございまして、ただその一例として電電公社という名前が出たわけであります。
電電の貸借対照表を持ってきてみたんですけれども、この中に利益剰余金という項目がありまして、五十五年末に一兆四千五百億弱の剰余金というものが計上されているんですね。逓信委員会でもちょっと聞いてみたんですけれども、逓信委員会で聞きましたら、これは電話局の既建設部分あるいは局内における機械の部分、さらに言えば道路を突っ走っている地下ケーブル、こういったものに全部使ってしまっている金であって、貸借対照表の立て方としますと項目的には利益剰余金になっているけれども、金庫の中にもう国債買ってしまってあるわけじゃない、こういう話なんですね。
 そうしますと、これはどういう方法でもって電電から納付させるか。ちょっと私たちから見ますれば電話局を建てるサービスを減らすあるいは新しい開発計画をおくらす、そういったことについてそんなに急ぐことないからやめろということを言いながら取り上げるしかないだろうと考えているんですがね、その辺はどうなんですか。
財政当局といたしましては、御案内のような財政事情のもとで歳入歳出両面にわたる見直しが実は要請をされております。したがいまして、臨時異例のことでございますかもしれませんが、電電公社に対しましても何らかの御協力をお願いできないだろうかということを含めて、目下検討をしなければなるまいと、こう思っております。
それじゃ質問の最後の項になりますが、若干変わった形のことを伺いますが、行管庁等が話題にしておる問題で、たとえば電電の納付金の問題等について、これは行管庁の方の主張でしょうか、それとも大蔵省かわかりません。けさはまた、日航さんの株式の問題についてのお話が自民党の内部にあるという話も新聞報道されていますけれども、電電納付金についてはことしの予算の中でどういうふうに扱う御決意といいましょうか、どういう気持ちでもってこの問題を見られておられますか。
鈴木内閣みたいなもので、鈴木内閣中には一％の防衛費を上げないとかね、あなたが大臣の間はやらないということでもこれは困るわけですよ。だから、やっぱり大臣は歴代つながるわけでしょうけれども、なるべく実力大臣だからがんばって長くやってもらいたいんですがね。
 そういった中で一番問題がありますことは、仮にいまあなたがおっしゃったけれども、私は国際的なことについて議論しようと、その角度からやりますが、それは別におきまして、自然増収大体四兆三千億、ことしの場合四兆六千億くらいになりましょうか、そういったものが中に占める、要するに勤労者あるいはサラリーマン、そういった方々の所得税のウエートが毎年高まっておるんじゃないですか。そういったこととの兼ね合いでもって、やっぱり中身を少し吟味しながら答えを出してもらわぬといけないんですよね。税の不公平ということを直すことが最大の問題ですからね。たとえば全然手をつけようとしないところの証券取引高税の問題等もありますよ。言いたいですよ、私はそういうことはきょう申し上げませんけれども……。とにもかくにもやっぱり税の公平化をねらうことは最大の眼目ですからね。
 その意味合いからも、国際的な慣行じゃなしに、日本国一億二千万の国民が税の公平感ということに対して満足ができる状態をつくる、そのことが先決の問題ですね。そうすると、いまの所得税の自然増税問題については、やっぱり法人税との関係とかそういうところと見合いながら、当然考えておかなければ弱い者いじめになって終わってしまう、こう考えますが、大臣の苦労わかるけれども、そこの中身をもうちょっと吟味して考え直してもらえませんか、こういうふうに申し上げるのですがね。
私も実は、先ほどお話しございましたように、一昨々日ですか、インドネシアとシンガポールに参りまして帰ってまいりました。その間に、向こうに行きまして合弁会社二つ、シンガポールとマレーシアで見てまいりました。大変規律正しく仕事に誇りを持って一生懸命やっているようで、成績も上がっているようでございました。残念ながら丸谷さんのお話しの拘束契約の問題は聞くまでに至らぬで、観察をしただけで帰ってまいったんですから、余り自分の感想からこういうことを申し上げるのはあるいは不当かもしれませんけれども、一般的に申しまして、非常に技術の向上という問題に対して国全般あるいは特に合弁会社等では熱心であることはお話しのとおりでございまして、大変なものだと思いました。そういう技術の向上、研修等をやらなければ国が伸びない現状であることも、これまた事実でございまして、その間、私の参りましたのは松下と時計の精工舎でございます——の合弁会社でございましたけれども、あの人たちがもし内地に留学生、研修者を出した場合に、仮に自分の会社、たとえば松下なら松下の会社あるいは精工であれば精工の会社に、工場へ——一般的な研修は協会でやるでしょうけれども、具体的なことになりますと、どうしてもそれは出身会社の工場へ行って研修を受けるに違いない。そういう場合には必ずノーハウだとかいろいろな問題があって、同じ会社の人間であるということでいろいろ具体的な技術も行う場合もあり得るんじゃないか。そういうふうな場合を想定しますと、あるいは拘束というのも全部悪だと言い切るのもどうかしらんという実は感じはしますので、ケース・バイ・ケースで場合によってはあるいは許されるかもしらぬ。ただ、その契約なるものが非常に不当で、いまおっしゃるように当、不当の基準が何だと言われますと私自体は持っておりませんけれども、しかし、一般通念からいたしまして、そういうのは少しひどいじゃないかというふうなものは、これはまさしくおかしいのでございますから、現地の皆さんの非難を受けないような、また不安を持たないような、そういう通念から照らし出して、やはり拘束契約そのものがある程度許されてしかるべきだと思いますけれども、不当なものはこれはやっぱり注意をして順次改正していくというのが一番正しい行き方ではなかろうかというふうに実は感じます。少し甘いかもしれませんけれども……。