それじゃ婦中町だけは断定できないということと同じになると思うのですが、富山県だけは断定できないと。だけど富山県だけでもうイタイイタイ病の認定ができているわけです。やはりその場所その場所によって、兵庫県の生野の場合にはやはりその疫学的な関係が違うわけですから、そういった環境の状況もよく調査した上で決定すべきじゃないかと思いますね。
   〔副主査退席、主査着席〕
ぜひひとつ本田部長には佐須地区に行ってその環境汚染状況を見ていただきたいと、このように思いますね。
 それから時間がありませんので最後に入りますが、イタイイタイ病の発症にはカドミウムが必要な役割りを果たしている。これはカドミウムの人体影響等について環境保健の国際的な判定条件、クライテリアづくりを進めているＷＨＯのカドミウムに関するクライテリア専門家会議が、最近イタイイタイ病とカドミウムとの関連性を認める、こういう内容を盛り込んだ中間報告書を厚生省並びに環境庁の両省庁へ送ってきているわけですが、これについて重松公衆衛生院疫学部長も非常に有意義な内容だと評価しておられるようですけれども、環境庁長官はこれをどのように受けとめておられるのか。同報告書は、行政に役立ててもらうのがねらいだということでございますが、この取り扱いについてどのようにしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
いま御指摘の住民健康調査というのは、総合研究班が別途ございましていろんな角度からの検討を実はしているわけです。何とかカドミウムとそれから少なくとも腎機能異常との間において何かもう少ししゃきっとした結論が出ないかということで、たとえば大型の動物実験、サルでございますけれども八十五匹使いまして微量カドミウムの長期投与ということで実験をいたしております。それからそのほか総合研究でございますからいろいろな研究項目を立てて研究班の中でやっておられる。その中の一つの疫学調査として、今回の調査があったわけです。したがって、カドミウムとそれから少なくとも腎機能異常との関係を特定するには、そういったものの総合的な判断ということも私は必要だろうと思うわけです。たまたま今回、疫学調査として出てきた結果だけをもちまして、これを長崎県にプラス、よその県ではマイナスと出た結果をもって、長崎県だけが因果関係があるんだと、カドミウムという物質と人体の障害との間に関係があるんだということが、現状特定できないということをぜひ御理解賜りたいと存ずるわけでございます。
学問的にそういうことかもしれませんが、実際は長崎の場合も、兵庫県の生野の場合も、私は両方とも二、三回ずつ行っておりますが、長崎の場合はもっと多く行っておりますけれども、また、富山県の婦中町にも四、五回行っておりますが、みんな状況が違うわけでしょう。行かれましたか、長崎行かれましたか。
五十一年から五十三年まで七県をやりましたものの中で、確かに御指摘のように三県、長崎、石川、秋田でございますけれども、そこの地域におきましては、カドミウムと腎機能異常との間に因果関係がありとこれは統計学的にですね、ありと。ところが、ほかの県につきましてはないと出たわけであります。これは全国で原理、原則というのは一つであるはずでございます。カドミウムと腎機能異常が因果関係があるのかないのかということにつきましては、ある県ではありと判断され、ある県ではないと、これは非常におかしなことであります。原則でございますから、本当にあるのだったらどこにもあるだろうし、本当になければどこにもない、こういうふうになるべきだと思います。そういったことから長崎県だけ確かに御指摘のように取り上げてみますと、一件あるようにございますけれども、しからば果たして、世界各国の共通する因果関係というものがそこだけで断定できるのかということになりますと、残念ながらそこだけではできないということでございます。そういう原理、原則といいますか、カドミウムという物質とそれから人体に及ぼす腎機能異常との間の関係が。そういうことで現在のところ長崎県だけを見ればあたかもそうあるがごとく見えますけれども、全国的に見ればまだ断定できないと、こういう段階であるわけでございます。学問的にそういう段階だというふうに御解釈いただきたいと存じます。
量反応関係と申しますか、どれくらいの量が人体に入ったときにどういう反応が起こるかということを実はつかみたかったわけでございます。ところが、各県における汚染状況というもの、それから住民がどれくらいの汚染状況によって水から米から、あるいは野菜からカドミウムを摂取したかという量の関係が、どうしても今回の調査では各県ばらばらでつかみようがなかった。そういうこともいろいろカドミウムと腎機能異常というものを特定できなかった原因の一つであろうと思います。研究班も指摘しておりますけれども、量反応関係を、もう少しこれも詰めてみる必要があると、こういう御指摘をいただいております。
午前中穐山さんの御質問に対しましてもお答えいたしましたので、全特殊法人を監察の対象にするということはもう十分お聞き賜っておると思いますし、特に矢野書記長から同様の趣旨の御質問を賜りまして、私も総理もその趣旨を尊重してやっていきたい、こういうことでこの間もいろいろございましたが、最終的に閣議決定した日には、私はやはり個人的に矢野さんに対しまして御礼を、間接ではありましたが申し述べたというような経緯もございます。自由民主党の方は、それぞれの機関において大いにやれ、もっとやれという激励の声ばかりでございました。
 ただ、そこにつきましたのは、一部株式会社がございますね、だから、これだけ株式会社一生懸命やっても何か悪いことをしたように思われちゃかないませんねというような株式会社もございます。私は、株式会社に関しましては午前中にもお答えいたしましたが、基本的問題とみなしていつまでも特殊法人であってよいのかどうか、私もう一回考えてみたい、こういうふうに思っておる節もございますし、あるいは、一つの例としてＮＨＫの放送に関する問題に関しましては、すでに郵政大臣自体にもそれぞれの権限がありますが、それを乗り越えて私がああの、こうのということは言いませんよと、これはやはり主務大臣というものがいらっしゃるんだから、というふうなことを私かねがね申しておりましたから、したがいまして私の趣旨を体した範囲内でああいうふうな附帯決議がついたのでございまして、決して行管が望み、また私たちが考えておることをひとつ手かせ足かせを加わそうという意味ではない。私はもうそれははっきり申し上げられるんじゃないだろうかと、こういうふうにも思いますので、十二分に監察の効果を発揮していきたいと考えております。