先生御指摘のとおりでございまして、国産大豆は先ほど来申し上げておりますように諸外国と比べまして良質でもありますし、具体的に国民の方々は伝統的な食品だということで大いに外国産に比較しまして使っていただきたいというふうに考えるわけでございます。この点につきましては先生御指摘のとおりだと思います。
 そういう意味で、一つはもちろん国産大豆の作期あるいは収穫期というものがかなり現実に影響するという点が一つあろうと思いますけれども、もう一つはやはり地域におきます作物の生産形態がある意味では零細、ある意味では分散をしているというようなことから、統一的、均一的な商品としての大豆を収穫できていない、そういったようなこと等も起因しているというふうに思っております。一つは、そういう意味で生産の状況の中で販売の体制に十分諸外国の大きなロットで入ってくるものに対抗できていないということと、それから流通問題だろうというふうに我々は考えているわけでございます。先生御指摘のとおり、我が国の伝統的な食物についてそれぞれ一〇％とか九・九％とかそういう状況であります。確かに先ほど一つだけ申し上げましたように、煮豆につきましてはこれは全部一〇〇％ということではございますけれども、私どもといたしましては今申し上げた流通の問題という隘路を、ボトルネックを克服するような体制を整えてできる限り国産大豆を日本の消費者の方々、あるいは実需者の方々が使っていただきたい、こういうふうに考えているものであります。
先ほど私が申し上げましたことは逆でございまして、結論として言いますと、私どもといたしましてはやはり自給率を高めていきたい、こういうことでございます。ただ、言い方としまして、くどいようですけれども、生産の増強が先にありまして、それから需要がどうなるかという問題がございますから、直ちにということじゃございませんが、まず生産を増強し、したがって需要以上の生産力を増強し自給率を高めていく、こういう考え方に立ちたい、そういうことでございます。
四十七年、四十八年のときの豆腐騒動のとき、私は消費者運動のリーダーをやっておりましてね。国会の先生方が中国大豆を手に持って、こういうものは消費者ニーズに合うかどうかというのを聞きに来られたことを私覚えておりますけれども、七円から十円ぐらいだった豆腐が一気に七十円、百円になってしまったという、あの時期のことのあの教訓はやっぱり今後とも生かされていかなければならないわけですね。私は自給率を確保していくということは今後において非常に大切な課題だと思うんですけれども、この法改正することによって、まず生産性が向上される、完全に生産がふえていくということの見通しはつくけれども、自給率がどうなるかということについてはまだ先は見えないというふうに考えていいんですか。
自給率の前にやはり生産自体が現状よりもふえるということだと思います。一方、そういうことはもちろん需要というものがふえていくという状況にありますので、達観してまいりますと、その中でどの程度の位置づけというふうになるかという問題がありますが、まず食用につきましては、その需給の点につきましては少なくとも生産のスピードの方が高まる、高まってもらいたい、あるいは高まるように努力したい、そういうことでございますので自給率を高めていきたい、そういうふうに考えます。現状の時点よりは少なくとも大豆に限って申し上げますと、大豆におきます食糧の生産につきましては自給率を高める、高めていきたい、こういうことでございます。
大豆研究会で相当もう御論議なさったんでしょう、私はできていると思って質問しているところなんでございますけれどもね。よろしゅうございます。
 そうすると、さっき菅野委員のお話しの中で、北海道では大豆の生産がどんどん下がってきているというふうな話が出ていましたね。一方で、その他地域は大豆の生産がふえてきている。ところが、六十年度の実績でいくと、北海道地域では第二次生産費はカバーできているけれども、その他地域では第二次生産費はカバーできていないというような状況にありますでしょう。そういうことも含めてこの生産費の問題が一番やっぱり課題になると思うんだけれども、今回いろいろおっしゃったけれども、その作業をやることによって、そういう従来からなおかつ生産費さえカバーできないような基準価格がよくなるのか悪くなるのか教えてください。
先生御指摘のこの品質の格差の場合は、今るる申し上げましたように、やはり現実の中から時間がかかるもの、現実におきまして等級ができているということからすぐ今の状況をこの基準価格に反映をしてできるものと二種類あると思います。そういう意味で、先生御指摘の点についてお答え申し上げれば、この点につきまして、等級間格差につきましては法案成立後早急に実施できる体制に現実にあると思います。ただ、種類の銘柄等につきましては、やはり私ども、それが十分関係者の納得を得るというようなことを考えなければいけませんので、これにつきましてはやはり研究会等についても十分御論議を賜りたい、そういう考え方であります。
お答えいたします。
 自衛隊法第九十五条の規定は、それが破壊をされ、あるいは奪取をされた場合に防衛力が著しく低下を来す、また相手方にそういう武器が渡ると危険な状態になるおそれがある場合に、警職法要件、すなわち正当防衛、緊急避難の場合だけ危害を与えることができるという条件つきの武器使用が認められておるという条文でございます。
 御指摘のように、実はこの九十五条の条文を見ますると、先ほど読み上げましたように、「武器、弾薬、火薬、航空機、車両又は液体燃料」、こういうことになっておりまして、艦船が落ちております。このうち、武器を塔載いたしております艦艇につきましては、従来の政府部内における解釈によりまして、この武器に含まれるという解釈でやってきておりますけれども、砲、ミサイル等の武器を搭載していない船舶、これは海上自衛隊に所属する船舶であってもこの九十五条の対象外であるという、補備を要するような問題点がございます。
 それから、先ほどの答弁に敷衍をいたしまして申し上げますと、待機中の部隊は守れるのか、こういう御質問でございますが、この九十五条の規定は、実は有事、平時にかかわらず武器防護のためには条件を満たす場合に使える条文なんでございますけれども、この「人」という言葉の解釈をめぐりまして、法律の専門家の間にいろんな疑義がございます。すなわち、これは警備に当たっておる要員を言っているのではないか、部隊そのもの、人員そのものは防護対象ではないのではないか、これも補備すべき問題ではないだろうか、こういう御意見が出ており、また有事法制の研究、いわゆる七十六条下令後の有事法制の問題でございませんが、九十五条の問題に限ってもう一つ問題点を申し上げますと、レーダーであるとか通信機材等が含まれておらない。これはこの法律が昭和二十九年にでき、当時にはレーダーというものがなかったというような事情によるものであろうかと存じますけれども、九十五条には確かにそういう問題点がございます。