簡易保険の業績につきましては、おかげさまでこれまでのところ年々着実な伸びを続けております。ただし、年々伸びてはおりますが、ただいま御指摘のように、最近におけるその伸び方、増加の割合について見ますと、保険料の収入におきましてもあるいは保有契約高におきましても、例えば保有契約高について見ますと、これまで大体二けたの伸びを示していたものが、五十八年度においては九・何％、ただいま決算集計中でございますが、九％台、一けた台に低下をするというような状況でございまして、若干伸び悩みの傾向ないしは兆候を示し始めたと言えようかと思われるところでございます。これはやはり最近におけるいわゆる経済の低成長、それに伴う可処分所得の伸び悩みといったようなことが原因になっているものと考えられるところでございまして、民間の生保においてもほぼ同様の傾向になっていると承知いたしております。
 しかしながら、我が国ではこれから急速な高齢化社会の進展が見込まれます。一方、それに対応すべき社会保障制度につきましては、財政事情その他から公的年金についていろいろの問題が発生をしてきている。そういう状況の中で、今後国民の自助努力に基づく保険あるいは年金の果たすべき役割はますます重要になってこようと思われるわけでございまして、こういう状況の中で簡易保険、郵便年金事業といたしましても、今後、例えば加入限度額の引き上げ等を初めとする制度、サービス面の改善、また資金運用の効率の改善、事業経営の効率化、合理化というふうなことを積極的に推し進めまして、経営基盤を強化しつつ国民の期待にこたえ得る簡保事業のサービスを提供してまいらなければならないと考えているところでございます。
わかりました。いずれにしても税調がそのように進めているということは、大蔵も含めて作業を進めているというような解釈にも相なろうかと思いますので、そういう点を含めて理解をさせていただきたいと思います。
 そこで、簡易保険年金等の問題で若干触れたいと思うのです。
 例の簡易保険の成績というのは、最近非常に新規契約の伸び悩みということを承っております。そういう点で五十七年度は三十六年以来の一〇％を割るという現状の数字を承っているわけです。将来的に見た場合、経営上も必ずしも楽観が許されない、こんなことを含めて考えられておりますし、現状の簡易保険なり年金事業の今後の問題を考えてまいりますと、その原因や、あるいは見通し、そしてまた積極的な新たな制度改革等々を含めて何らかの考え方があったら述べていただきたいと思います。
先ほど申しましたのは、税制調査会の審議の結論を出すのが夏を目途と。
 もっと端的に申し上げますと、六十一年一月一日というのがグリーンカードの実際に動き出す時期でございますので、そのときにグリーンカードそのままを実施するのであればそのままでいいのですが、もしそれとは違う何らかの答えということに相なりますと、六十一年一月一日までにはそれにかわる何かが実定法として制定されている必要がある。そういたしますと、年度区分で申し上げますと、六十年度の税制改正の段階では今後の方向が具体的になっている必要があるということでございます。例年のスケジュールで申しますと、大体年内には税制改正案ということが取りまとめられるのが通常でございますので、そういう意味でのタイミングとしては年内でございますけれども、税調はそれよりも少し前広に夏を目途にというふうに言っておられるわけでございます。
税制調査会の年度答申で、夏ごろを目途にしてその具体策を出すのが望ましいというふうに記されております。その審議自体は税調の審議ということに相なりますので、私どもとしてはそういう方向で御議論いただけるんじゃないかというふうに期待しておりますけれども、現時点での一応の目途というのは夏ということで言われております。
今このグリーンカードの問題について、それぞれ過去のいきさつはともかくも、税調を含めて大蔵省の一つの考え方を述べられたわけですけれども、新グリーンカードという構想がいいかどうかは別問題として、夏ごろをめどにしてこの結論が出るということですね。
その範囲の問題は、今まさに大臣がおっしゃったようなことを実現していく上で一つの重要な必要なケースなんですね。私は、今細かいことを、形式的なことを申し上げる場所ではないと思っておりますから、再三申し上げているんですけれども、実際のところは、障害者の方々が享受する福祉、施策、こうしたものがやはりさらに充実されなければならないし、例えば身体障害者福祉法の対象になれば享受できる部分でも、なっていないために享受できない、こういう問題が、今のこうした障害者の方たちを初めとする国民の、少なくない方たちの要求になっているわけですから、そこのところを申し上げています。
 それで、非常に残念で遺憾なことなんですけれども、今大臣がおっしゃったようなこととは裏腹にというか、この身体障害者福祉法ができた経過から照らしてみても、やはり今までのいろんな議論になっている問題点の背景に、日本の財政上の問題が先行しているということは、これはもう言わざるを得ないんですね。それで、申し上げるまでもないんですけれども、最初この法律のできたときの解説として、通牒というふうに出て、各都道府県あてに通達されたものの中に、「この法の根本的な主旨から云えば、」「単に感覚器障害や運動器障害の盲、ろう唖、肢体不自由ばかりでなく、精神病、精神薄弱、精神々経症、癩、結核、心臓病、腎臓病、中風、脚気等その疾病が何であれ、その障害を現に存する者をこの法の対象とすべきことが極力主張されたのである。」、厚生省はこれはもう廃止したとおっしゃっているんですけれども、現実に事実としてこういう歴史的経過があるわけですね。そうして、続きまして、「然し我国の現在直面している各種の事情、特にその経済的制約からみて、結局この法の対象者は、相当程度縮少されたものから出発されなければならないであろうという結論に落つき、」と、こうなっているわけです。私はやっぱり政府の障害者対策が、専ら財政的理由、財政上の視点から対応されてきて——今時点の狭いことを言っているんじゃないんですよ。今私が読み上げましたこの障害者福祉法の経過に照らしてみても、そうしたものがずっと来ている、そういうことがどうしてもあると思うんですね。
 ですから最初大臣も、財政的な問題が優先してこれらの問題についての対応をするものではないということを重ねて何回もおっしゃいました。もしそうだとするならば、財政的理由を先行させないで、そして真に障害者の皆さんが期待をしていらっしゃる範囲の問題を含めた対応に対して、より積極的な対応がされてしかるべきだと思います。結局政府だけがこの点については否定的な態度をとっていらっしゃるんですよね。つまり、障害者の団体のみんな一緒になった方たちが共通しでそのことを要望されている。国会でもそういうことが論議されている。政府だけがいやそうじゃないとこうおっしゃる。そして世界各国の、先進国の状況を見れば、そうした方向がもう既に定着もし、さらに発展をしている。国連の決議、障害者年の行動計画もそのような形で明確化されている。だとすれば、政府だけが突っ張っているとまでは申し上げませんけれども、そういう状態はやっぱり打開していく姿勢に、積極的に大臣が先頭に立っていただきたいものだと思います。重ねて御意見を伺います。