もう一つ問題点がありますね。限界控除の問題点。限界控除というのはどういうのかというと、本来納付すべき税額に掛けることの三千万円を分母にとした課税売上高引く三千万円ですね、大変高等数学で申しわけありませんけれども。これが納税額です。例えば、本来納付すべき税額が二十万円で課税売上高が四千五百万円の事業者の納付税額は十万円になりますね。この差額の十万円はどういうことですか、これは。
簡単に申し上げますと、簡易課税制度は、まさにそのマージン率を二〇％、卸売業につきましては一〇％とみなして計算をするということでございますので、それを上回るマージン率をお持ちの業者につきましては、その分は税金が軽減されることになるわけでございます。その点は御指摘のとおりでございます。
 ただ、この簡易課税は、まさにこの名前の示しておりますように、できるだけ納税者に御負担を、手数をおかけしないということから、ある意味では税制につきましての精密さを損なう要素はあるとしても、それはこの際は踏み越えまして、とにかく事務負担に極力配意するという点につきまして、中小零細事業者につきましてはそれが最重要課題であるということで踏み切った制度でございます。御指摘のような点があることは否定できないところでございます。
高速自動車道を御利用いただく料金の問題でありますが、これはこれとして公正に行わなければならない、こういうふうに考えております。道路審議会にお願いをいたしまして、道路の料金に対する考え方、これ等をお諮りをいたしました。先般道路公団につきましては、普通車、大型車、特大車と三種類になっておりますけれども、この普通車というのがマイクロバスで二十九人乗り以下軽まで一緒になっておりますので、軽自動車あるいは単車等については二十九人乗りといかにも差があるではないか、であるからこれを分けたらどうかというような御答申をいただいております。
 この問題につきましてはただいま道路公団で鋭意検討をいたしておりますが、ただ、税の問題と交通料金の問題を一緒に考えるというのはちょっとなじまないのではないか。道路使用については、御利用をいただく方々にできるだけ公平な立場から検討を進めていく、こういう考え方であります。
お答えをいたします。
 まず、歴史とか文化とか伝統とか、そういう地域の特性を生かした魅力ある地域づくりが重要である、私もそのとおりであると考えます。そこで、それに関して行財政改革という点からいろいろ、今日まで権限移譲でありますとか、臨調答申等を踏まえて行ってまいりました。問題は、国と地方との機能分担のあり方、こういうところに基本を置きまして、多様な財政需要の増大という問題につきましては地方財源の確保と安定、こういうことを基調として適切に対策を講じてまいる考え方でございます。
 次が、生活関連公共事業費の増額についてでございますが、御承知のように二〇％増、こういう公共事業費。したがって、今後は物価の動向を注視しながら円滑な事業実施を図ることが肝要であって、そうして事業別配分、いわゆる生活環境の問題につきましては、下水道、公園、国民生活の安全確保に関します治山治水、これらに重点的に配慮してまいったことであります。
 次は、継続性、安定性等からして、今日までの経緯を踏まえての御質問でございました。
 前総理の発言は、これはまさに内閣の考え方を国民に明らかにしたものでありまして、重要な意味を持つものであることは十分認識をいたしております。こうした考え方に基づいて売上税法案を提出いたしましたが、御指摘のようにさまざまの批判があり、結果として廃案となりました。こうした経緯全部を踏まえて、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、今まさに国会での議論等を踏まえて幅広く各方面の御意見を伺いながら成案を得るべく努力中である、これが素直なお答えであると思うのであります。
 次が、不公平税制の問題でございます。
 そもそもこれだけ税議論が盛んになってまいりましたのは、国民の間にいわゆる税制の不公平感が存在するからでございましょう。したがって、国民の理解と協力を確保するという前提を考えてみますと、まさに不公平感をぬぐい去って、そこで所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築する、このことが最も大切なことであると考えております。
 次は、減税問題にもお触れになりました。
 昨年九月の税制改正、これは税制改革協議会の議を経て、そして幹事長・書記長会談等で大筋を決めたものでございます。これは総顕一兆五千四百億円に上る所得減税をそれによって実施をいたしてまいりました。そうして六十三年度に行われます住民税減税を含めますと総額二兆円、いわばこれがいわゆる勤労所得に関するところの理想像ということからいえば、御指摘のそれに近づこうという努力をしながらも十分なものではない、こういうお考えは私にもわかります。しかし、税制というものは、なかんずく減税というものはその財源というものを確保して初めて実施できるものであります。例えば、この財源が公債依存というようなことになれば、今日の受益を子、孫の代にツケ回すということになるわけであります。したがって、まさに現実的な財源確保というものと相まって減税問題が議論されていくことが好ましい姿であると思います。
 さて、土地関連融資でございますが、これはおっしゃいますとおり緊急土地対策要綱等を踏まえて今後ともこの問題については一層厳正に対応してまいる所存であります。宅地大量供給等につき政府も努力をしてまいりました。そして地方公共団体にも開発抑制方針の転換などをお願いしなければならないと思っております。
 そして最後に、宅地並み課税の強化問題に対して御意見がございましたが、これにつきましては、昨年十月閣議決定されました緊急土地対策要綱を踏まえて地方団体を指導したところでありまして、この方針によりこの制度の厳正な運用が図られるものと期待をいたしておるところであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕