委員ただいまいろいろな点を御指摘ございましたけれども、まず、現行の中期防において契約ベースで約五千億名目ベースで減っているから、だからもっと減らせるのではないかという意味の御発言がございました。この現行中期防で契約ベース等があるいは歳出ベース等で若干の減少を見ておりますのは、これはあくまでもいろいろな影響、お話の中にもございましたが、為替レートの影響とかそういったいろいろな影響がございまして、結果としてそういう形になったということでございます。
 他方、今回の新中期防といいますのは、そもそも計画をつくりますときに、大綱水準にもう既に到達している、ほぼ到達しているということ、あるいは国際情勢といったようなことを十分に勘案いたしまして、極力抑制した水準にそもそもなっておるわけでございまして、余り長くは申しませんけれども、一例を申し上げますと、現行中期防の歳出額の伸びが、平均伸び率が五・四％であったものが、これが全体として三％の伸びになっている、あるいは正面契約ベースにつきましても、現行中期防が七・七％の増加になっているところに対しまして、今回はマイナス二・三％ということで計画を組んだところでございます。
 その上で、今回の一千億の削減との関係についてお触れになりましたけれども、私どもは、一千億削減という今回の措置が新中期防の執行に影響を与えることは事実というふうに考えておりまして、計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たりましては、この一千億の削減という今回の措置を念頭に置きつつ実施することによりまして、結果として今回の措置が総額に反映されることになるというふうに考えております。
今おっしゃったとおり五兆一千億を計画していらっしゃるわけですが、前回中期防で五兆五千三百億円が実際は五千億減額したのが事実なんです。減額されたのが事実なんです。いいですか。
 そうすると、今回後方支援費が三兆円ふえております。そして二十二兆七千五百億という膨大な新中期防ができたのです。その中から一千二億円の減額が果たしてどういう意味を持っておるのか。私は、新中期防が計画した戦力、これには何ら瑕疵を与えるような状態でない中身である。格好をつけただけ、平成三年に一千二億円減らしますと格好をつけただけで、これから五年間にこれは全部もとどおりになっていって、そして今この国会で一千二億減らしましたよというのは、これは絵にかいたもちにすぎないのではないですか。そういうことになるのではないですか。そうでなかったら、今度五兆一千億正面装備を用意しております、予定しております、こうおっしゃった。しかし、前のときでも五千億近く削減、縮減したのです。今度も時代の流れから見て当然五千億やそこらは減るに決まっておるし、また減らすべきなんです。どうですか。
今度の新中期防におきまして、正面で期間内に歳出を予定している金額、つまり、二十二兆七千五百億円の中で正面装備についてその期間内に歳出に至る金額として予定しておりますのは、五兆一千億でございます。それに対しまして先ほど来議論がございます契約ベース、これは参考でございますけれども、これは五兆円ということでございます。
予算金額で四兆九千五百億、そして実際に払った、支出したという金額は私に対して五兆六百億と政府は説明をいたしました。いずれにしても、ここで五千億に近い節減が当初の計画よりも実質に行われた。この間には必要でなくなったものもあるし、レートの変動もありますし、いろいろな要素があります。これはそのとおり。
 とすると、今回この正面装備は、用意していらっしゃるこの新中期防では幾ら用意していらっしゃいますか。
五兆五千三百億円といいますのは、要するに正面の契約ベースの金額でございまして、これは六十年価格で計算されたものでございます。これの名目的な金額、つまり、各年度に契約をした金額をその年度、年度の価格で積み上げますと、約四兆九千五百億円ということに相なります。それを六十年価格に戻した形で比較のために申し上げますと、先ほど申し上げた五兆三千六百億円ということに相なるわけでございます。
この五兆三千六百億というのは実際の金額じゃないのですね。実際の金額は五兆六百億なんですよ、実際に払った金額は。これは六十年の価格に置き直して投影したにすぎないのです。ですから実際の額じゃない。実際の額は五兆六百億円。だから、この間の節減は四千七百億あるはずですが、どうです。
十八兆四千億円と申しますのは、これは昭和六十一年度から平成二年度までの五年間に歳出される、支出される金額の合計でございまして、その中には当然正面経費も含まれております。それとは別に、この期間内に必ずしも歳出には至るとは限りませんが、その間に契約できる金額として定められたものが五兆五千三百億ということでございまして、これは計画といいますよりは参考ということでお示ししたものでございます。それの実績について申し上げましたのが先ほどの九七％になろうかと思いますが……（渡辺（嘉）委員「それは幾らですか」と呼ぶ）五兆三千六百億でございます。これは六十年価格で換算いたしまして、つまり、五兆五千三百億円というのが六十年価格で計算された金額でございますので、それに見合う価格での金額が五兆三千六百億ということでございます。
肥育部門の経営安定についての問題でございますが、先ほども若干触れましたが、私ども現在御審議をいただいております肉用子牛の価格安定制度は、単に繁殖部門だけではなく、肥育経営の支払う子牛価格負担というものも軽減をされることになりまして、この子牛価格安定制度によって肥育経営の安定にも裨益をするものであるというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、肥育経営の最終生産物であります牛肉価格の安定のためには、従来から申し上げておりますとおり、現行の牛肉価格安定制度の基本をさらに継続をいたしまして適切な運用をしていきたいと考えております。
 また、これから牛肉の輸入枠撤廃に対応する経
過の中で、肥育経営についてもいろいろな事態も懸念をされるわけでございます。それに備えまして、当面緊急対策の一環といたしまして現在検討しております補正措置の中で、肥育経営安定のための措置を具体化したいと思っておりますし、また御審議をいただいております特別措置法の中で関税収入相当額を特定財源にすることとしておりますが、その使途については肥育経営に関する対策を含めて肉用牛生産の合理化、経営の安定等について必要な施策の財源にも使うことにしておりますので、そういった手法によりまして対応を考えて、実際に起こる事態に対応して必要な措置を講じたいと思っておるわけでございます。
 その一環として緊急融資というふうな手法もあり得るわけでございますが、現実問題として、ことしから肥育経営も含めまして大家畜経営の体質強化のための特別融資を発足させております。負債整理の意図を持ったものでございますが、ここにおきましても、一般的には十五年あるいは特認の場合には二十年といったような償還期間を設定して、実情に沿った運営をすべく当面準備をしております。将来の問題についてはまた具体的な実情に応じて論議、検討をしていくことにしたいと思っておるわけでございます。