今回、地価税につきましては、臨時的に課税を停止するという御提案をしてございます。
 地価税についてでございますが、やはり経済のストック化が進んでおります。そうなってまいりますと、資産に適正な負担を求めていく必要があるのではないかという点が出てまいります。
 それから、固定資産税のお話が出ましたが、現在の固定資産税の負担水準、実は地域ごとに相当ばらつきがある状況にございまして、土地の資産価値に応じた負担を求めるものには現段階ではなっていないわけでございます。
 そういったことを考えますと、この地価税でございますが、資産課税として一定の意義があると考えておりまして、これを廃止することは適当でないというふうに認識しているわけでございます。
 ただ、御承知のような経済状況でございます。特にストックに対する価格の低下の問題も不良資産の問題と並んでいろいろ議論されているところでございます。そういうことで地価税につきましては、長期にわたる地価の下落、あるいは土地取引の状況などの土地をめぐる状況、現下の経済情勢、さらには金融システムの安定化の観点を踏まえまして、臨時的な措置といたしまして、今回、当分の間その課税を停止するということにしたわけでございます。
次に、土地・住宅税制についてお伺いします。
 地価税創設の経緯を見て、単にバブル地価の抑制というだけではなくて、当時制定されました土地基本法制の趣旨も踏まえ、公共的性格を有する資産である土地に対する適正公平な税負担の確保という観点からとらえるならば、地価税の課税停止についてはまだ議論のあるところではないかというふうに思います。課税停止という中途半端な措置ではなく、地価税のあり方そのものを一たん見直して固定資産税に一本化するという方向もあるのではないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
ただいま先生からお話がございましたように、現在の株式譲渡益課税については制度としていかがかという意見が強くあるわけでございます。御承知のように、今二つの制度の選択制になっているわけでございます。つまり、一つは譲渡益があれば国税でいえば二〇％の税率による申告分離課税、それからもう一つは売却代金、つまりどれだけもうかったかということに限らずその売却代金の五・二五％を譲渡益とみなしまして二割の税率で課税する、そういたしますと売却代金の一・〇五％相当額を課税する源泉分離課税との選択制になっております。したがいまして、これが取引ごとに選択できることになっておるものでございますから、大変もうけが大きくなった場合にはただいまの源泉分離課税を選択するというようなことができるではないかということで問題であるというふうな指摘を受けているわけでございます。
 平成十年度の改正におきましては、当然この譲渡益課税制度をどう考えるかということも議論になりましたが、現下の株式市場の状況にかんがみますと、これを適正化することは好ましいことではなかろうということで見送られたわけでございます。
 おっしゃるように、政府税制調査会の答申でもこの申告分離課税に一本化することが適正化の方向であろうというふうにもなっておりまして、今後の証券市場の状況、あるいは金融システム改革の進展状況等を踏まえながら適正化を進めていく必要があるという認識を我々は持っているわけでございます。
有価証券取引税は、もともとキャピタルゲイン全額課税を目指すシャウプ税制で導入されました有価証券譲渡益課税制度が昭和二十八年に執行上の困難を理由に廃止されたためにその代替措置として登場したものと承知しているところでございます。
 有価証券取引税を軽減、廃止する場合には、再び株式譲渡益等への課税のあり方について見直しを行うことが不可欠となるというふうに思いますが、その方向性についてどうお考えでしょうか。
私は、実は一番冒頭に消費税の性格認識あるいは逆進性の問題、そういった問題についていろいろ総理にお尋ねしたのは、ほかでもない、私自身は、いろいろ議論はありましょうけれども、今日本の経済あるいは社会、活力のある時代に財政の手を広げ、ある程度積極的な社会資本の形成をしておくということが大切だと思っている一人なんです。そういう観点から、消費税というものを非常にあしきものとして言われた、社会党の以前おっしゃったことが国民の中に広く広がってしまって、そして消費税というものは悪いものだ、あれだけはやめてくれ、あるいは、せめて食料品にだけはかけないようにしてくれというような声が出てくることになってしまう。それに、しかも国民の皆さんの中には、何かやってぐれるんじゃないか、こういう期待を持っていらっしゃる方が結構いらっしゃる。しかし、それは無理なんだ、難しいんだということを、総理との御議論を通じて私はある程度ここで明らかにすることができたと思っています。
 単一税率というのは、当面私は、例えば二けたになるような、消費税率が例えば二けたになるような、一本の基本税率が二けたになるようなヨーロッパのような税構造になるときなら、また話は別でしょう。それは確かに、総理がさっき将来とおっしゃったのはそういう意味だろうと思いますが、そういうことなら別でしょうが、私は当面はやっぱりこれは単一税率でいかざるを得ないんだ、ここは変な迷妄と言っちゃなんですが、変な誤解を国民に与えてもらっちゃ困ると思うのです。
 私は、政治家というのは、今選挙権を持っている人に責任を持つというのは、これは当たり前なんです。そういう意味で私は、きょうは公約違反の問題については、別の同僚議員がおやりになるはずでございますから、特に申しませんけれども、公約違反をなすった村山総理、その点については、いろいろおっしゃることがあるんだろうと思いますけれども、本当にみずから承知していらっしゃることだと思いますけれども、私たち政治家は、やはりまだ選挙権持っていない人たち、それから若い人たち、子供たちですね、それからさらには、さっき私、将来の世代のことを申しましたけれども、まだ生まれてきていない、将来の日本を支える人たちにも責任を持っていく、それが私は政治家の本当のあるべき姿だと思うんです。
 それで、五十嵐さんが、私どもの同僚の五十嵐さんが、さっき公債管理政策について、頭のいい役人に考えてくれ、こういうことを言われた。私はあれ聞いてびっくりしたんですね、申しわけないが。やはり、こういうことを真剣に考えるのは政治家の責任なんですよ。やはり政治家が税制についてまじめに、真っすぐ取り組まないから、結局のところは、日本の財政の手もだんだん狭まっちゃったりいろいろ難しいことになってくるんですよ。
 それから、もう一つ申し上げたいのは、例えば日本経済の将来のために、例えば地価税ですとか、証取税ですとか、こういうようなものを整理していく、そのためにはどうしたって財源が要るんです。その手をどうしても練る、狭めてしまっている。それはやはり、消費税というものを諸悪の根源と考えてずっとやってきたところに私はもとがあるんじゃないかと思うんです。
 いずれにしても、もうちょっと自由な発想でこの税という国民の将来の生活にとって大変重要な課題を私たち議論をしていかなきゃならないと思うのであります。
 以上で質問を終わります。