まあ、この辺にしておきましょう。
 それで、総理にお尋ねいたしますけれども、けさほど我が党の及川議員の質問したことですけれども、やっぱり四法案を一括可決できない場合において、これは分離しても必要なところから可決するべきでないのかという質問に対しまして、総理は一時そういうことを考えたこともあったというお話を聞きました。
 これは、やっぱり私は四法案を一括処理できればそれは一番理想だと思うんですね。しかし、それが仮にできない場合、今国民の期待というのは、例えば企業と政治家の金の癒着、そういうものだけでも絶つべきだというそういう期待があるわけです。ですから、一歩前進するという形でも、分離してでも、この政治改革はやっていかなければならないというお考えはないですか。
その今委員がおっしゃいました一般の市民とは違った認識を持っているかというお尋ねでございますけれども、ちょっとお答えがかみ合ってないかもしれませんが、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、特定の人物について捜査との関係でどうこうということは申し上げかねるわけでございます。
 ただ、先ほどお答え申し上げましたように、検察当局において必要と認める事柄について必要な捜査は行うということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、特定の人物について捜査との関係で検察当局がどういう認識を持っているかということについては、お答えを御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、それぞれの場合、局面に応じまして、与えられた条件の中で必要と認める捜査は適正に行うということで御理解をいただけるのではないかと思うわけでございます。
もし仮にアメリカに行かなきゃならなくなった場合、行ってみたけれどもいなかったというようなことも考えられますね。そういう点では、今から小針氏に対する注意を払っておく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、具体的な事柄についてはお答えをいたしかねるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、それぞれの場合、局面に応じて必要な捜査は適正に行うということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 委員のお尋ねの御趣旨はちょっとわかりかねるところもございますけれども、要するに今委員が御指摘になられた小針会長が渡米したという報道、この点につきましてはもちろん検察当局も十分承知しているものと思うわけでございます。
 委員のお尋ねは、要するに現在検察当局において捜査している事件との関係でどう思うかという御趣旨がと思うわけでございますけれども、これは一般論としてお答えすることをお許しいただきたいわけでございますが、もちろん検察当局におきまして与えられた条件の中で必要と認める事柄につきましては必要な捜査を行うわけでございまして、そういう意味で必要な捜査は適正に行うというふうに考えているわけでございます。
まず、検察庁にお尋ねをいたします。
 小針暦二福島交通の会長、けさほど何かアメリカに突然飛び立ったというそういう情報が流れております。小針氏といえば金丸脱税事件にも関係あるでしょうし、また竹下元総理にもいろいろと関係が深い。また、検察庁としては事情聴取の予定もあるというふうに聞いております。これは明らかに、一説には逮捕を逃れるために、あるいは事情聴取を逃れるために、国会喚問を逃れるためにアメリカに逃げたという説さえあります。このことにつきまして、一体検察庁はどうするつもりなのか、まずお聞きいたします。
ありがとうございました。
 引き続き、また国土庁長官で申しわけないのでありますが、災害対策についてお伺いいたしたいわけであります。
 それは、申すまでもなく、雲仙・普賢岳の噴火災害の現況についての御見解を伺いたいわけであります。
 この噴火は、もう既に二年が経過いたしまして、多くの期待もむなしくまだおさまる気配がないわけであります。仮設住宅等でひたすら噴火の終息を待っておられる被災者の疲労も大変なものでありましょうし、またこの地域全体の成り立ちを考えましても、鉄道や道路の安定的な供用、あるいは降灰が続いておるわけでありますが、この降灰の中での農業をどうするのかというような非常に多くの問題が山積していると伺っておるわけであります。特にこの対策としては、一日も早い終息を待って地域の復興をというふうな建前で来たと思いますが、こうなりますと、やはりある程度長期化した場合の対策ということも考えにあわせ置かなければならないのではないかというふうに感ずるわけであります。
 我が国は火山国でありまして、こういった人家密集地帯のほんのもう数キロのところであのような噴火が起きるということは、まあめったにないことでありますが、あり得ないことではないという教訓を得たわけでございます。これに今後どのように地域住民の生活の安定を図りながら対応していきますか。噴火との共存というふうな関係を続けなければならないことも覚悟しなければならないんではないかというふうにも感ずるわけでありますが、この点につきまして、恐縮でございますが国土庁長官、もう一度御見解をお伺いしたいわけであります。
個人献金の促進ということについて、これも我が国の政治風土の中で本当に考えなくちゃならないのは、個人献金というものが習慣化されていない。これがすべての、まあ何というのでしょうか、民主主義は自分たちの手で支えるんだという、こういう思想が徹底されていない、習慣化されていないところに今日の我が国の政治の混迷があるいはあるのかなという、こんな感じもしなくはないわけでございます。何とかひとつ、選挙のときにボランティアで活躍する若者たちとか、あるいは政治家や政党に対して積極的に献金をして自分たちの生活を守っていこうという、そういう国民の意識というものが醸成されないものか。これは、これから早急にこの問題に我が国は取り組んで、まさに二十一世紀にはもう二度とこういう忌まわしいようないろんな事件、事故がない、そういう政界風土をつくっていく、地方に至るまでつくっていくことが必要なんじゃないかな、こう思っております。
 ケネディ大統領が、国家が国民にでなくて、国民が国家に何をできるかを問えということ、これはアメリカ国民の幼児化を防ぐという意味で非常に大きな役割をあの時期に果たされたんじゃないかなと思います。我が国もまだまだ幼児性が非常に強い政治風土じゃないのかなという、こんな感じも一面ではしなくはありません。
 したがって、選挙民、有権者は、受け身でなくて積極的に政治というものに飛び込んでいく、こういう姿勢をぜひつくり上げていかなくちゃならないわけでありますが、今度の細川内閣の政府案にはそういう面での思想がどこに入っているのか、どういう形でそれが反映されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。