外国のことはなかなか的確な御説明は難しいのでございますが、私どもが感じておりますことを率直に申し上げます。
 この米国における金融制度改革の提案は、もともとは米国の財務省でドラフトを公表し、それに基づいて包括的な改正を盛り込もうとした法案を審議しておったようでございます。しかしその後、いろいろな米国の議会の中の事情によりましてそのような包括的な改革の内容というものが逐次見送りになり、さらに下院の中には銀行の業務拡大について反対する声がありまして、銀行の証券業務参入を実質的に阻止するようなファイアウオールが盛り込まれようとしたために、自由化推進の立場に立つ政府とか銀行界がその法案に反対に回ったということが法案が成立しなかった背景にあると言われておるわけでございます。すなわち、当初はかなり大幅な改革を考えた法案が出たのでございますけれども、その後逐次国会の審議を通じて修正され、最後にはいわば自由化推進にとってむしろブレーキとなるというような内容になりましたために、政府方もむしろ反対の意向を示したということのようでございます。
 私どもとしましては、いずれにしましても、このような事情ももちろん参考にするわけでございますが、ただ、この世界的な規模の業務自由化の大きな流れというものとアメリカの国内事情と、そこは区別して考えなければいけないと思っております。
持ち時間が非常に少ないので、証券・金融問題と税務行政の問題に絞って御質問をいたします。
 午前中の大臣の所信表明でも、金融資本市場について、有効かつ適正な競争、それから国際的にも通用する市場ということを目指して金融、証券両審議会の答申に従って進めていく、こういう発言でありました。私は、要するに銀行、証券の垣根をただ低くして相互乗り入れを進めていくことは逆に危険じゃないかということを十月二日の証券等の特別委員会で指摘したところであります。見直すべきじゃないかということも申しました。このことに関してまず質問しますが、一つアメリカの事例です。
 アメリカ議会ではグラス・スティーガル法を改正して、六十年ぶりに銀行の証券業務への参入を認める金融制度改革の議論が行われておったようです。しかし、大詰めに来て審議が難航いたしました。結局銀行の証券参入などの大改革は修正、削除されたわけです。そして結果的には預金保険の拡充などに的を絞った法案が成立をした。これは最近の十一月二十一日です。これで少なくとも今後二年間は垣根が維持される、こういう見方が強まってい産す。アメリカでこの金融制度の改革がこういう小さな改正に終わった理由は何でしょうか。
結局証券問題も、企業に都合の悪いことは隠してしまおうという、まあいいことはどんどん流れていいわけでございますが、そういう体質がやっぱりあれだけの大きな問題になったわけで、金融・銀行関係は特にそういう問題は起こらなかったわけでございますけれども、今局長おっしゃったように、そういうディスクロージャーという面に関しましても、きちっとした一定のルールを明確にして、信頼ある銀行行政をしていただきたい、このことを要望して質問を終わりたいと思います。
結局何もお答えにならないということですね。わかりました。
 じゃ最後に御質問しますが、これも先日新聞に報道されていたわけでございますが、いわゆる三菱銀行か不良債権の公表、公開、ディスクロージャーに踏み切った、こういう記事が載っておりました。ところが、記事によりましたら、大蔵省が非常に消極的だと。不良貸し出しか多い金融機関の内容が世間に公開されると市場に動揺を与えかねない、こういう見解がもわかりませんが、非常に消極的だというふうに伺っておりますが、この点はどうなんですか。
この問題につきましては、参議院ではございませんが、衆議院で八月三十日に黒澤頭取が参考人として発言をしたことがございます。そこにもございますが、残高は、当人に対しまして、興銀本体では二百億円、興銀リースが四百億円、興銀ファイナンスは残高ゼロであるというような発言がございます。その後、状況の変化があるとは承知しておりません。
地元では大変大きな問題になっております。非常に難しい問題もあるんですね。よく監督していただきたいと思うわけでございます。
 もう一点だけ。この問題が起こりましてから興銀さんが手を引いてわっと債権回収に走ったわけでございます。これはもう既に報道されております。これは事実であるかどうかという点。事実であるとして、それでもなおかつ興銀系のノンバンクにそういう残余債権があると聞いておるんですが、それはどのくらいあるか御承知されておりますか。
ただいま御指摘のように、現在いわゆるノンバンクと東洋信用金庫との間で話し合いが行われておりますことは承知しております。ただ、その問題はあくまでも当事者間で自主的に話し合って結論を見出すべき事柄であると考えております。
 このような民事問題につきまして当局が調整すべき立場にはございませんが、ただ、いずれにいたしましても東洋信用金庫が深く関係することでもございますので、今後とも当事者間の交渉を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、農業農村基盤整備についてお伺いします。
 我が国の農業農村というのは、食糧生産のみならず、稲作を中心としました日本文化を継承して、水と緑に恵まれた美しい国土を形成するという多面的な役割を果たしておることは周知の事実でございます。こうした農村地域のよさを生かしながら農村地域にマッチしました社会資本整備というものを進めることが肝要でありまして、農業生産基盤、生活環境基盤整備を一体とした農業基盤整備事業を強力に推進しなければならないわけでございますけれども、この事業は受益者農家の負担を伴うという特色を持つ公共事業でございまして、農村地域の総合的な振興を支援する公共投資であると言えるわけでございます。
 こういう意味で、今回本事業にかかわります市町村負担の明確化、これを図るための土地改良法の改正というものが行われたことは、私は非常に時宜に適したものであるというように評価しておるわけでございます。また、予算案につきましても、農業基盤整備事業の主要経費名を農業農村整備事業費というように変更していただいたことは、私はこれは大変これからの農村地域の整備を進めていく上で時宜を得たものであると考えておるわけでございます。
 そこで、三点ほどお伺いいたしたいわけでございますが、一つは、これからの農業の近代化を図っていくために農業経営規模の拡大に応じた圃場の大区画化を進めていく必要があるというように考えておりますが、この点についての考え方。
 それから、特に農村地域の生活環境は都市に比較して非常におくれておるわけでございまして、従来にも増して重点化すべきである。特に地元からニーズの大きい農業集落排水事業、これにつきまして積極的に取り組む必要があると考えておりますが、これについての考え方。
 それから、特に最近の厳しい農業情勢の中で、この事業の受益者負担金の軽減問題ということが大変な問題になっておるわけでございますが、この農家の負担金対策について考え方をお伺いいたしたいと思います。