ＯＥＣＦの職員についても一言申し上げますと、御案内のように、円借の融資額も年々非常にふえてまいりまして、五十年に対しまして残高で申しまして約十倍を超える
金額になっておるのであります。職員の方は五十年の三月当時百五十六名、平成二年の予算で二百七十四名、これは役員を除いた数でございますが、最近その仕事の状態等につきまして財政当局においても十分しんしゃくをしていただいて年々増員を認めていただいておりますが、なお各種の機関、例えばアジア開発銀行、アフリカ開発銀行その他との比較におきましてもまだまだ不足する点があるのではないか。ただ、円借の場合は融資の対象が相手国政府でございますから、今までもいろいろと問題点の御指摘がございましたが、それらの点につきましても、一次的には相手国政府というものにおいて十分調査をし、研究もし、検討もいただくということの前提に立って仕事が行われている点も当然あるわけでありますので、この点はお考えをいただきたいと思いますが、それにいたしましてもなお一層の充実を監督官庁としてもお願いしたいというふうに考えております。
私どもの方で所管しておりますＪＩＣＡを例にとって若干御説明を申し上げたいと思います。
 ＪＩＣＡの場合には技術協力と無償資金協力の実施業務をやってもらっているところでございますけれども、これまでいろいろ予算面の御配慮を得まして、我が国の援助額は十年前に比較しまして円ベースで見て二・八倍に増大しているところでございますが、相対的に援助要員の方はまだそれに追いつくような形にはなっておりませんで、伸びの面で見ますと約五割の伸びにとどまっているというような状況でございます。
 ＯＤＡの量的拡充につきましては着実にこれまでも努力をし成果を上げているところでございますが、いろいろ環境問題等ＯＤＡの対象分野の広がりもございますので、援助に携わる人材の育成また人員の数の増加等についても、引き続き各方面の御支持と御理解を得て努力をしていかなければならないところであるというふうに考えております。
きょうは通産大臣がおりませんのでもうそれ以上突っ込む気はないんですけれども、どうしてももう少しこういった問題について前向きの姿勢を示しておかないと、やはり今、海外のどこへ出たときもそういう指摘される問題が本当に多いわけですから、その辺もう少し検討していただきたいような気もいたします。
 次に、援助の職員の体制の問題について伺います。
 今人員が圧倒的に不足しているという現状だというようなことが言われておりますけれども、援助を実施する職員の体制の現状についてどう認識されるかをお伺いしたいと思います。
今委員の御指摘は私はそのとおりだと思います。
 そして、今ＡＤＢあるいはＩＢＲＤなど国際開発金融機関の融資に当たって、融資対象となるプロジェクトの環境面の影響についてはこれらの機関があらかじめ十分調査をする、審査をするということは大変必要なことであります。そこで、それぞれの内部規則に基づいて借入国の協力を得ながら、事前に環境面についての審査などを行うことが既に義務づけられております。そしてＡＤＢにしましてもＩＢＲＤにいたしましても、環境部局を正式に設置するあるいは拡充するなど、組織の整備また借入国との政策協議などの場を通じて途上国に対しても助言等をこのごろ行えるようになってきました。
 問題は、国内の公害防止義務等の法規を海外進出企業にそのまま適用するということが途上国の主権の問題等とも絡む部分がございますが、今通産省の方から自主的な規制ルールというものは既に存在をするということでありまして、むしろ私どもとしては国際開発金融機関そのものがこうした面についての組織を拡充しあるいはその能力を高めていくことで一つの対応を考えていきたいと思っております。
ガスクロマトグラフを使うようなところというのは具体的にどういうふうなところか、私はよく実態を知らないわけですが、この資料では、研究機関、地方自治体等でもっていろいろな有害物質の検査等をやる、こういうことでございます。こういう検査をやるようなところというのは、このガスクロマトグラフだけ使っているんだというところは極めて少ないのじゃないか。あわせていろいろな測定器も持って、その中の一つであるという可能性も多いわけなので、したがって、ガスクロマトグラフは主任者等は要らない、しかし、そのほかのものは要るのであるから、ぜひともその区別とチェックをしっかりとやっていただきたい、こういうふうに思います。
 科学技術庁は原子力関係のことを主としてやっているわけですが、原子力分野の安全規制につきましても昨今は規制緩和の動きが大変激しいわけでございまして、この規制緩和の動きに引きずられまして、安全確認をおろそかにしたいたずらな規制緩和を行うというのは本末転倒である。したがって、その点じっかりとした態度でやっていただきたいと思うわけでございますが、この表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤにつきましては、私がいろいろお話をお伺いをしましたように、安全性の確保もしっかりとしていただいておりますし、利用は大いに促進をされる、合理化というものはまことに有意義である、このように思っている次第でございます。
 これからも時代が進むにつれましてさまざまな新しいニーズが出てくるであろう。そのような場合にも、安全性に支障を及ぼすことなく、適切かつ迅速な対応が可能となりますように、日ごろからの最新の科学的、技術的知見の蓄積に一層の御努力をお願いをしたい、こういうふうに思います。
 もう時間があと五分しかございませんので、簡単にと思っておりますが、今回の法改正というものは、原子力安全委員会で取りまとめました「放射性同位元素等の安全規制のあり方について」の中間報告、これに基づいて出されているというふうに伺っております。その中には、これからも引き続き、とにかくやれるものは早くやろう、合理化ができるものは早くやろう、しかし、なおかつこれからも引き続き安全性のあり方について検討していこうじゃないか、こういうことでございます。
 そこで、放射性同位元素の安全規制について、今後さらにどのような検討が行われることになるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。