先ほど林先生から話もありましたけれども、今回のこの法律案の中でやはり心配されるのは中小企業関連、いや中小企業のことが非常に心配だと思います。独禁法の適用除外制度の見直しに当たりまして、今後は、公正取引委員会は適用除外をできるだけ認めない方針であるようでございますけれども、競争的弱者である中小企業につきましてもこれは認めない方針なのか。
 中小企業安定審議会が今回の法改正の見直しにつきましてまとめた報告書によりますと、中小企業については適用除外が認められる今日的意義があるとされております。また、中小企業団体側からは制度存続の要望も出ておるようでございますが、公正取引委員会はこれについてはどのように受けとめていらっしゃるのか。独禁法本則の優越的地位の禁止等、不公正な取引方法の禁止などで十分対応できるのかどうか、まず公取の意見をお伺いして、中企庁もこの件について答弁願います。
これは本当に御理解あるお言葉をちょうだいして恐縮であります。私のことに関してはただ汗顔赤面するだけでありまして、これは、もうおっしゃったことは全然当たらない話だと思いますけれども、歴代委員長もその出身省庁を離れて一生懸命やられたことは、ちょっと今のお話とは違うと思います。私も力はありませんけれども、職員を叱咤激励と言うと思い上がった話ですけれども、また違う見地からいろいろ提案いたしまして、全般的に御期待に沿えるとは全く思いませんけれども、なるべく少しでも沿えるように努力したいと思います。
昨年でございますが、公正取引委員会の事務総局が認められました。また、ほかにも局が認められました。
 そういうことで、公正取引委員会も役所らしいといいますか、いい意味で役所らしくなってきたと、こういうふうに思っております。こういう御理解を賜っているところでこれ以上さらに申し上げるのも恐縮でございますが、やはり今の政府の方針というのは、行政の効率化を図るということと、それから行政の肥大化を防ぐということでございますので、スクラップ・アンド・ビルド、要するに家でいえば、改築は認めるけれども増築は認めないという姿勢、方針でございます。
 そこで、私どものような小さな役所で、例えば先ほど申されました局を設けるといたしましたときに、何かやはりつぶさなければならない。これが非常に大変な話でございまして、この前、事務総局が認められたときも地方の事務所を支所にした、あるいは本省の政令官署か省令官署が、その程度の官職をスクラップにしたというようなことで、一つお認めいただくのも非常にありがたいんでありますが、一つを片一方でつぶさなきゃいけないというのは非常につらいところでございます。
 こういう小さな役所では少し例外をお認めいただきたいなというのが本心でございますが、おっしゃるように、これから公正取引委員会がいろいろ活動していくためには、やはり研修機関とかシンクタンクとかそういうことも必要でありますし、悩みは尽きない、欲望は尽きないというところが現状でございます。
今般、総理主導の行政改革の一環といたしまして省庁再編が検討されているわけですが、公正取引委員会はそういう中でどのように位置づけられておると思うのか。本法律案の提出の経緯を見ましても、公正取引委員会の調整能力を強化する必要があることは明らかでございます。競争政策を強力に推進するために、公正取引委員会に各省との調整を行うといったときの対応でございますけれども、競争政策局を設置するというような機能強化の方向で検討されているのかどうか、委員長にお伺いいたしたいと思います。
今回、個別法に基づく適用除外制度、それから独占禁止法本体あるいは適用除外法に基づく適用除外制度について全体的に見直そう、抜本的に見直そうという作業をしているわけでありますけれども、独占禁止法の適用除外制度につきましては、やはり自由経済体制下における例外的な制度でございますので必要最小限にすべきだということで、先生御指摘のとおり不必要な制度がいつまでも継続することのないよう、私どもとしては残された適用除外制度につきましてその必要性あるいは妥当性を継続的に把握をするといいますか、検討をして見直してまいる、そういうことが必要であるというふうに考えております。
今回見直される適用除外制度は、先ほどから話があるけれども、現在使われていないだけでなく、過去一度も使われた実績のないものもあるわけですけれども、例外というのは一度設けると既得権益として維持される傾向があるわけです。不必要な適用除外制度がいつまでも存続するという事態を防ぐためには、絶えず利用実績とか存続の理由の妥当性、そういうものを検討する必要があると思いますけれども、公取の取り組みの姿勢をお伺いしたいと思います。
平成会の風間でございます。
 まず、過積載についてお伺いしたいんですが、建設省さん、運輸省さんおいでになっていただいていますか。
 大型トレーラーの事故が相次いでいることから、運行については、交通の危険防止や道路の傷み防止のために総重量や速度などに厳しい規制があるわけですけれども、しかし車両大型化が進む中で、規制緩和を求める業界の声に押されてほとんど各種の規制はないと同然の状態になっているというようなことを聞きます。つまり道路管理者に申請をして受理されれば、重さでは三十六トンの大型トレーラーまで走行できるなど、もう事実上しり抜け同然だと。車の総重量の制限については一本化されておりません。それが今日の過積載に対する政府の姿勢と見られているところでもあると私は思うんです。
 その場合、容易に規制の徹底を図ることは困難と言われています。つまり、道路運送車両法ではトレーラーの総重量の上限は二十八トン、道路法車両制限令においては高速道路で三十六トン、建設省の通達では三十八トンまで許可している。要するに、車両法では二十八トン、制限令では三十六トン、建設省通達では三十八トンと、なぜこんなふうになっているのかよくわからないわけです。縦割り行政の弊害がこの総重量の規制という極めて部分的なところまで波及しているんではないか。ある意味では、今日の交通安全を脅かしている根源がこんなところにもあらわれている。
 この法律、政令、通達の間でだんだん規制が緩やかになっている根拠は何なのかということをまず教えてもらいたい。もう規制をするというのならば規制内容を一本化すべきだと私は思うんですけれども、各省の見解を伺いたいと思うんです。