今委員のお話の、私どものおじいちゃんやおばあちゃんが移民という形で波濤万里を越えて出かけた。それが五十年、六十年たったらこんな世の中になって全く逆転してしまった。それだけではございませんが、そういう経過のあるものに対して、やはり温かい気持ちで処理をする。これは韓国の問題も、台湾の問題も、あるいは北朝鮮の問題も同じことだと思うのでありまして、今委員のおっしゃったようなことが精神の基調になければならない。そういうことで、私は今のお話に全面的に賛成であります。
 なお、具体的にはまたいろいろ部内で勉強させていただきたいということでございます。
今の説明でよくわかります。外国籍の日系人の方と言っていいのでしょうか、その方は労働政策上の労働力の受け入れで来ているということではなくて、あくまでも日本人との血縁によって祖国に帰ってきているのだということだろうと私は理解をいたしました。と同時に、この点に関して日本は過去に移民の歴史があって、それらの方々は外国に受け入れてもらったという観点から次の質問をさせていただきます。
 ここで言うまでもなく、戦前戦後において日本が貧しいときに私たちの祖父や祖母が新たな希望を胸に、新しい市場を求めてラテンアメリカ諸国だとかハワイ等に移住していきました。そして、彼らには言葉では言えないような苦労があり、今日を築いてこられた、これは数々の本においても書かれているとおりでございます。しかし、それも彼らを受け入れてくれる、日本とは血縁的には無縁な国々があったればこそである。したがって、現在の日本があるのもそれらの国々のおかげであったと私は理解しております。こういう視点で考えますと、現在日系人の方々が日本で活動に制限されることなく滞留されることはすばらしいことですし、これは今後も一貫して何の制限を加えることなく無制限に実践していっていただきたいと私は思っているのですけれども、しかしながら結果としてもしそれらの方々が単純労働に従事しているとする、外目は外国人だ、他方、日本人とは血縁のない外国人の労働者の方々を受け入れてはならないと法的に規制しているわけです。これでは日本にとって虫のよい話ではないのかと私は思わざるを得ません。その意味で、血縁的に無縁の外国からの労働者受け入れに関して、これは時間がかかると思いますけれども、二国間協定、そしてそれに基づく国内法の整備を通じて、無制限にではなく一定の条件をつけて何とか受け入れを認めるように努めるべきではないのか、これが私の個人的な見解でございますが、この点に関して法務大臣並びに外務省はいかがお考えでしょうか。
ぜひひとつそれは総務庁長官の責任において厚生省と話し合って手をつけるようにお願いしておきたいと思います。
 それから、人事院にもお願いしておきますけれども、来年もまた勧告を出すんでしょうけれども、さっき言ったように、これは日本政府としての対外的公約です。これを実現できなかったら大変です、週休二日制が。もう来年あたり勧告をきちっと出すべきだというように私は思いますので、その点は十分ひとつ検討していただきたいと思います。
 最後に、消防職員の週休二日制です。
 実は二年前の四月二十一日に、私は地方行政委員会に所属していたものですから、梶山自治大臣と質疑を交わしました。梶山自治大臣は大変おもしろいことを言っていました、「私も委員御指摘のようにどうしてこれができるのかしら、」と。というのは、職員をふやさないで消防が本当にできるんですかと大分消防庁長官とやっていたのを大臣が聞いておって、「私も委員御指摘のようにどうしてこれができるのかしら、一番できない問題を大臣に答えさせるとは罪ではないかということで実は答弁を拒否して今までここにおるわけでございますが、確かに算術計算といいますか常識の計算でいきますと、こういう現場のことでございますから能率を上げるとかなんとか、火災を一時期に集中するというわけにもまいりませんから、この消防という使命から考えますとちゃんとした体制を張りつけなきゃならないという気がいたします。」ということで、とりあえずやらせてくれと言っているんですよ、当時自治大臣は。やってみて、できなかったらそのときに考えましょう、人をふやしましょうということなんです。
 ところが、あれから二年たって、五月十六日、山口県で全国八ブロックの消防長の代表を集めてこの問題で論議したんです、週休二日制は一体どういうふうになっているか。そうしたら、ある消防長は、「過疎地域の組合消防で、」「出先を縮小し、職員を集中する方法か、必要最小限の増員をするかのいずれかでないと対応できない」状態にありますと言って嘆いていらっしゃる。それから、ある市は、「国の指導のとおり週四〇時間勤務制を実施していくためには、現有人員より三七～三八名の増員が必要となる。機構改革や日勤者の応援を精一杯しても最低二四名の人員が不足する。」、こう言っています。三番目の消防長は、「四週六休制・週四四時間制実施の際には、各出張所配置の二個分隊を一個分隊に削減し、一車両で二線放水するとともに、乗組人員を一個小隊四名から二個小隊五名にして対応した。」「国にあっては、こうした地域の実態について十分御配慮いただきたい。」、こう言っているわけです。そのほかたくさんあるんですけれども、時間がないから言いません。
 要するに、梶山自治大臣は、とにかくやらしてみてくれ、やらしてみてもらってどうしても問題があればそのときに考えるという約束を実はしているわけですね。現に消防長の人たちは、やってみたけれどもどうにもなりません、だから消防の体制を縮小するか、ということは住民にサービスである程度迷惑かけるか、それとも職員の数をふやすか、どっちかしかない、二者択一だと、こう言っている。しかし、消防のサービスを落とすわけにいかないですね、国民の財産、人命を守るわけですから。そうすると、これは職員をふやすしかないということになるわけでございます。
 消防庁にお聞きいたします。各自治体消防ですから、国の消防がああせいこうせいと言う問題ではないので、各自治体消防がそこの首長の方々と話をし、議会に相談をして、やむを得ないというような場合で人員をふやしたことについて消防庁は一々文句は言わぬですよね。当然のことだと思うんですけれども、改めて確認しておきます。