私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案の提案の趣旨並びにその理由を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案
  本院は、科学技術庁長官近岡理一郎君を信任せず。
   右決議する。
 以下、不信任の理由を申し述べます。
 国民の安全と豊かな暮らしを確保することは、国家の最優先課題であります。そして、それを実行する立場にある行政機関は、国民の信頼にこたえるために日々努力を怠ってはなりません。言いかえるならば、国民の安全を脅かすような重大な問題が生じた場合には、国民の前にそれが起こった経緯を説明する能力、すなわち行政の応答能力が問われることとなります。
 しかし、このたびの動力炉・核燃料開発事業団、いわゆる動燃の一連の事故におけるたび重なる虚偽報告や通報のおくれは、国民に対する明らかな背信行為であり、応答能力の欠如を広く世間に露呈する結果となりました。動燃の監督官庁である科学技術庁は、この件に関する大きな行政責任を負っており、その責任の重大さを看過することはできません。
 原子力の平和利用を推進する我が国において、これらの不祥事はさまざまな悪影響をもたらしております。このままでは、今後のエネルギーの確保に重大な支障を来すばかりか、物的資源に恵まれないがゆえに科学立国を目指さざるを得ない我が国の発展を大きく阻害することになりかねません。
 原子力行政の最高責任者である科学技術庁長官は、だれよりも責任を痛感すべき立場にあります。一般企業で重大な不祥事が発覚した場合、その最高責任者が責任をとってみずから辞任することは社会通念上極めて自然であり、その例は枚挙にいとまがありません。その意味で、今回の動燃の一連の不祥事に対して、原子力行政の最高責任者である近岡理一郎科学技術庁長官がみずから辞任を申し出られるのは至極当然のことであります。
 しかし、近岡長官はその出処進退を明らかにされないばかりか、動燃や科学技術庁の一部関係者に責任を転嫁しようとしております。ここに、新進党は不信任決議を提出せざるを得ないと判断いたしたのであります。
 そもそも、動燃の施設や指揮命令システムに欠陥があることは、一昨年の「もんじゅ」事故の際にわかっていたことであります。ところが、科学技術庁がそれらの欠陥を放置したため、今回の一連の不祥事を招いたのでありますが、その結果、口先だけの陳謝や職員の処分のみでは到底改めることができない動燃の体質が明白となったのであります。今後、高遠増殖炉中心の核燃料サイクルの見直しや情報システムの整備を進めることはもちろんでありますが、より重要なことは、原子力行政に携わる者が責任と自覚を持って改革に取り組んでいくことであります。
 たび重なる不祥事により、原子力行政に対する国民の信頼は大きく損なわれました。また、原子力の平和利用の最大の担い手である電力各社に対しても多大な迷惑をかけてしまったのであります。科学技術庁長官は、この責任を痛感し、みずから率先して責任をとるという姿勢が今求められているのであります。
 このような理由から、近岡理一郎君は信任し得ず、本案を提出する次第であります。
 以上申し上げまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）
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まず、売上税の御質問に対してお答えをいたします。
 売上税の導入だけについて見れば、税の価格への転嫁を通じた物価上昇の要因となり、また、デフレ効果が生じるものと考えられます。
 しかし、所得税、法人税の減税等の措置を考慮に入れれば、今回の税制改革全体としては、増減税ほほ同額とすることとされております。景気に対する影響はおおむね中立的と考えられるわけであります。また、所得税・法人税減税は、勤労意欲や事業意欲の向上を通じ、経済の活力を高めることと考えられます。
 なお、売上税は、国内産品、それから輸入産品に対し同じ負担を求めるものであって、輸入の障害となる性質のものではなく、貿易摩擦の原因となるとは考えておりません。
 次に、中小企業の不況対策についての御質問であります。
 円高等によりまして、厳しい経済環境下にある中小企業の構造転換等の円滑化を図るために、従来より事業転換助成等中小企業者の自助努力を支援する対策を講じてきたところでございます。これらに加え、中小企業者の経営環境を整備するため、御指摘のとおり、中小企業者の事業量や雇用機会の確保を図るためのもろもろの対策を講じているところでございます。
 具体的には、中小企業者の事業量、雇用機会を確保するため、公共事業の拡大、官公需の中小企業者への優先発注の確保に最大限努力しているところであります。さらに、特に円高の影響の著しい産地など特定地域の中小企業に対しては、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づく企業誘致の促進、公共事業の重点配分に努めるとともに、厳しい経営環境下にある下請中小企業に対しては、取引のあっせんを強化する等きめ細やかな施策を講じているところでございます。今後とも、中小企業をめぐる経済動向を注視しつつ、適宜適切な対策を講じてまいる所存であります。
 次に、中小企業への受注の拡大問題についてお答えをいたします。
 下請中小企業に関しましては、従来から親企業の下請中小企業に対する円高の影響の不当な転嫁を防止するため、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るとともに、親企業に対する指導の強化を図っているところであります。今後とも、同法の厳正な運用に努めてまいる所存であります。これは厳しくやるつもりでございます。
 また、中小企業向けの官公需の確保につきましては、政府は、六十一年七月、中小企業者に関する国等の契約の方針を策定し、中小企業者向け官公需契約目標を過去最高の三九・八％としたところでありまして、各省庁等においてその実現に鋭意努力がなされているところであります。今後とも、中小企業者の受注機会の増大にでき得る限り努力する所存でございます。
 さらに、公共事業の重点配分等につきましては、さきの臨時国会において成立した特定地域中小企業対策臨時措置法においても、公共事業の実施に関し、特定地域へ配慮する旨の規定を設けるとともに、六十一年度補正予算に関しこのような不況地域に対する重点配分に努めたところであります。私自身、建設大臣初め公共事業担当大臣に対し、不況の地区名、地域名を提出いたしまして、傾斜配分の善処方をお願いし、相当の御配慮を賜ったことを感謝しておるところであります。
 六十二年度におきましても、これらの対策を引き続き強力に推進していく所存であります。
 次に、売上税の中小企業への影響であります。
 売上税導入に伴い、中小企業者に過大な納税事務負担が生ずるのではないか、あるいは税額の転嫁が十分できないのではないかとの議論がございます。
 売上税導入に伴い、新たに税額票の保存、整理及び発行、申告納税の事務などが必要となりましょうが、免税点が課税売上高一億円に設定されることから、大蔵省の推計では、約八七％の事業者が課税対象から除外されるというように、中小零細企業に対して必要な配慮がなされていると理解しております。
 売上税につきましては、その消費税としての性格から、転嫁を通じて最終消費者が負担すべきものであることを踏まえ、売上税の税額がきちんと転嫁され、中小零細事業者の負担となることのないよう環境整備を行っていく必要があると考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣天野光晴君登壇、拍手〕