私が考えており、かつ総理に申し上げている点は次のとおりであります。
 国家財政再建はこれは非常に大事な問題であります。したがいまして、臨調の結論が出、総理大臣の決意ができれば、その方針に従って全力を挙げて私も努力する所存でございます。しかし私の預かっておりまする責任の問題から言えば、正直に言って、私の方のいろんな不注意というか、あるいは惰性というか、補助金その他の使い方が適正でないところもございます。ここはむだだとか、あるいは余り目的どおりに使われていないところもございます。これは厳しくやらなければならぬと思います。次には、適正ではあるが、使い方が、本当に困った人のところには金が行かずに、困った人も余り困らぬ人もぬるま湯みたいな使い方というのはやめなきゃならぬと思います。
 ただ、預かっている以上、これだけは断じて国がどんなにつらくてもできない、それをやれば財政再建、国を立て直すという目的から外れてしまって国をつぶすことになる、そこでやむを得ざる必要なものは、これだけはぜひ確保したいと申し上げておるわけでありますが、このいま申し上げました問題はそのやむを得ざる範疇に入ると私は考えております。
これからの問題でありますけれども、いま行政改革ということが大きな政治課題になっておりますが、その中で特に補助金を整理するということがいま政府当局から出ておるわけであります。
 大臣も閣僚の一人でございますけれども、その補助金の整理に対していろんな方面から、消極的なあるいは批判的な意見が出ておるわけでありますが、総理大臣はそれに対して、思い切ってやる、しかしながら身体障害者とかいわゆる弱者、日の当たらない人たちについては別であると、こういうふうにはっきりとおっしゃっておるわけです。私はこれは非常にいい意見だと思っておるんでありますが、特に厚生大臣は非常に斬新的な御意見をいつもお吐きになりますので、この総理大臣の意見に対してどういうふうにお思いになっておられるか。特に私はこれから後で若干数字を述べていきたいと思うんでありますけれども、被差別部落の実態というものは大臣がおっしゃったようにきわめて悪い生活環境にあるわけでありますから、当然そういう範疇に考えてよろしいと、私はこういうふうに思うんでありますが、大臣の御意見を承っておきたいと思います。
私が申し上げたのも全くそういう意味でありまして、すべての施策を総合して、同和地区の方々の体力から知力からどんどん伸びていって、その基礎は生活の向上であります。そして、体力においても、学校に行っても職場に行っても、おまえたちはおれたちに勝たぬじゃないかというような生活の基盤をつくること、それが個々の問題を解決する基礎であると、おっしゃるとおりに考えます。
大臣の全く見識ある御意見を承ったのでありまして、おっしゃった三つの点について私は全くそのとおりであろうと思うんです。
 そこで、政府がいろいろと政策をやっておるわけでありますが、いま大臣後段で、心、精神論をお話しになったんですけれども、私はこの差別の背景はどういうものであろうかということを考えてみますときに、物的な財政的な背景が足りないところに問題があるのではないか。
 一般的なことでありますけれども、普通社会で余り目の立たないような人でございましても、経済的な背景ができる、あるいは一定の確実な職業につけるとか、あるいは地域の環境もよくなる、そういうことになってきますと、一般の見方——評価と言うのはちょっとあれですけれども、変わってくると思うんですね。
 ですから、まず、理屈も結構でありますけれども、そういう地域の皆さんの環境もよくなり、経済的な裏づけもできる、いま大臣がいろいろと細かい数字をおっしゃったわけですけれども、そういうものがだんだんと克服されてくると、私は潜在的な差別感というものはなくなっていくんではないか。そのためにいまおっしゃったような公共事業を初め福祉問題等をさらに充実すべきであると、こういうふうにいま思うんですが、大臣のおっしゃったこととそう違うわけじゃないんですけれども、もう一回その点について大臣の見解をただしておきたいと思います。
次に、お諮りいたします。
 各省庁予算審査の冒頭、各省庁から聴取する予算の細部にわたる説明は、これを省略し、それぞれの審査日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重な答弁でありますけれども、私はどの要素を見ても炭価アップは避けられない、こう言わざるを得ないと思うわけです。一番問題点は北電の場合ですね。あるいは原料炭の場合の問題があるでしょうけれども、私はやはり基準炭価をできるだけ早く検討を開始すべきだということをまず要望いたしておきたいと思います。
 そこで、最近の海外炭の動向の中で、現在豪州は貨車輸送関係が全面ストライキを三月七日から行っておるわけですね。まだ解決しないのではないでしょうか。滞船は実にシドニーで四十日、ニューカッスルで三十日の滞船日数ですね。アメリカの場合はまだこれはひどくて、七十日間滞船をしている。だから、六ドルから十ドルぐらいすぐ滞船料で出てしまうわけですね。こういう状況にあるわけです。幸いアメリカの全米炭鉱のストライキは、労働協約の改定が三カ年延長でほぼ避けられそうでありますけれども、これがまあ朗報であります。
 そういう意味から私は判断しますと、現在、それぞれ鉄鋼あるいはまたセメント会社等が西海岸における石炭のスポット買い等に出動いたしておりますけれども、この海外炭の開発については、もう少し、もう一回議論をして、その戦略目標というものをぴしっと決めなければ、今度は遅きに失することになるのではなかろうか、こう思うのですが、通産省では、海外炭の輸入の問題についての委員会もつくっておりますけれども、そういう海外炭開発確保の戦略というものの構築を進めておるのかどうか、承っておきたいと思います。