大蔵大臣、お聞きのように鉄建公団、青函トンネル、これは将来どうなるのかわからないのでしょう。新しい会社が引き継ぐのかどうかもわからぬのに、関連だということで国鉄の長期債務の中にぶち込んでしまうということは余りにも無謀じゃないですか。本四架橋、これは鉄道と全然関係ないじゃないですか。これを国鉄の長期債務の中に入れるということ自身がもう根本的に間違っておるということです。
 それから国鉄共済の年金負担、追加費用、これについても国鉄当局がだんだん合理化、人減らしをしてきたということ。あるいは三十万ほどの国鉄職員が、四十七万ぐらいになっているんじゃないですか、そういう年金受給者を抱えている。これは異常な状況ですね。しかし、これは国鉄の歴史の中の特殊性というのですか、戦後満鉄から引き揚げてきたとかいろいろ戦後復興の中で、失業対策という言い方はおかしいと思いますけれども、産業復興のために吸収してきたものですから、これはこの間も多賀谷先生から話があったように、こういう部分については欧米では全部国庫負担にしているということでありますから、この年金の負担分の四兆九千億も長期債務の中に入れることは間違っているんじゃないですか。これは大蔵大臣、一言お答えいただきたい。
ただいま三十七兆三千億の内訳を申し上げたわけでございますが、そのうち二十五兆四千億、大宗を占めるのはこれでございますけれども、これは国鉄が過去の経営によりまして借入金というふうな形で、あるいは鉄道債券という形で現実に借金としてしよっておるもの、これが二十五兆四千億でございます。
 それ以外のその差でございますけれども、例えば年金負担、これは借金という形で現在あるわけではございませんが、この年金負担のうちの追加費用というのは、これまで国鉄が企業体として負担をしてきたものでございまして、今後も引き続き国鉄共済組合に対してだれかがこれの費用負担をしていかなければならぬというものでございます。それを六十二年度に債務換算すると四兆九千億になる、こういうことでございます。
 それから、鉄建公団とか本四公団でございますが、これも現在の制度の仕組みとしまして、国鉄が将来運営するということを予定して現在建設されているものでございますので、したがってこれについてもこの隣どう処理するか。これは必ずしも新事業体が負担するということではございませんが、そういう債務はほうっておきますと宙に浮いてしまいますので、国鉄が分割・民営化されるこの機会に、この際それをどういうふうに処理したらいいかということで関連して全部整理しておく必要がある、こういうことで計上したわけでございます。
国鉄の五十九年度の決算を見ますと、国鉄の長期債務は二十一兆八千億円ということになっておるのに、国鉄監理委員会の発表によるといつの間にか三十七兆円近くになっておるということで、六十二年度ということになりますから利子の負担もかさむとはいうものの、十五兆円もなぜ急にふえるのかということで不思議に思っておったわけですが、今聞きますとそれもそのはず、本来の国鉄の長期債務というのは去年度で二十一兆八千億、それが六十二年度になりますと二十五兆四千億ということですね。それは当然利子が加算されるからそうなるのは当たり前だと思うのですが、要するに二十五兆四千億でいいのじゃないですか。それを何か国鉄の長期債務と全然関係のない本四架橋とかあるいは鉄建公団、これは別の法人、会社じゃないのですか。国鉄の民営・分割化ということで、そこへよその赤字の分までひっつけてしまうというのは余りにも無謀じゃないですか。あるいは三島会社の基金の一兆円、これは民営・分割化されるときに赤字部門の会社ができる、その部分を何とか穴埋めしなければならぬということであって、現在の国鉄の長期債務の中に入れるというのはどうもおかしいのじゃないですか。お答えください。
三十七兆三千億を国鉄の改革に際して処理すべき長期債務等ということで整理したわけでございます。
 その中身でございますが、一番大きなのは、国鉄が現在借入金等の形で抱えております長期債務が二十五兆四千億でございます。それからそのほかに、この際国鉄に関連する債務として一括整理を要するということで整理をしたものがございまして、一つは年金負担、これは主として追加費用でございますけれども、この年金負担の関係の債務が四兆九千億。そのほかに、鉄建公団でありますとかあるいは本四公団というような国鉄に関連するいろいろな主体におきまして、過去建設をされあるいは現在建設をされつつある施設に係るもの、これが鉄建公団の関係で四兆六千億、それから本四公団の関係で六千億。そのほかに、私どもは三島を分割するという前提で考えておりますので、この三島の会社の基金が九千億。さらに余剰人員に対する対策費といたしまして九千億。これらの債務を合計して三十七兆三千億、こういうふうに整理をしたわけでございます。
時間もなくなりましたので、これはあわせて質問を申し上げたいと思いますが、まず国土庁の長官に、四全総に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、高齢化社会という大変難しい時代を急速に迎えつつあります。しかも、民活等、低成長、安定成長の時代においてどのようにしてこの四全総をやっていくのか、その哲学。そしてまた、地域からどういうことを要望されてこれをどのように整理されるのかというようなこと。それから、国土の均衡ある発展ということになりますとやはり太平洋ベルト地帯といいますか、こちらの方にどうしてもすべてのものがかかっていって、長年西高東低という言葉があり、そしてまたきょうは北東公庫の総裁もお見えになっていると思いますので、この機会にあわせて申し上げたいんでありますが、最近の調査試算によりますと、東北の方は昭和七十五年には東北だけが人口が減ってしまうと、こういう推定が出ているわけです。六十年が千二百二十万人であって、七十五年には千二百九万人と逆に減っていく、これは国土の均衡ある発展として果たして妥当な推定になるのかどうか、私は大変おかしいと思うんであります。
 そういう意味で、先ほど建設大臣も触れましたが、公共事業等についても傾斜配分ということは、特にこのような人口の趨勢から見ても公共事業に依存する地域というものが日本列島の中にはあちこちあるわけであります。特に私は、東北という巨大な地域についてそのような公共事業等の重点傾斜配分ということも、これは国土庁としてもお考えいただきたいし、建設省としてもあるいはその他の関係省庁でもお考えをいただきたいということを申し上げて質問を終わらしていただきたいと思いますが、なお関係の税制等についても、民活とあわせ、私は政府においても努力もし、我々もまた協力をしていかなければならないと。自動車税の一般財源繰り入れの問題でありますとか、あるいはまた住宅、土地等に対する税制の改革をやることによって初めて、意気込みだけではなくて、現実の問題としてこれらが進んでいくという御認識をこの機会にお示しをいただいて、私の質問を終わらしていただきたいと思います。