税制上の相違、それから企業における家族手当の支給、それは今厚生省のお話しのようなことになっておりますね。端的に聞きますけれども、そのことが日本の児童手当制度の発展を阻害しているとあなたたちはお思いであれば、その点にメスを入れて国際的な趨勢に近づく児童手当の改正をする用意があるかないか。あるかないか聞かせてください。
ヨーロッパ諸国における児童手当の中身と今回の改正内容との比較のお話かと存じますが、児童に係ります税制上の措置の問題でありますとか賃金体系の問題等々をあわせ考慮することが必要であると私どもは考えておりまして、単純に制度内容を比較することは必ずしも適当ではないのではないかと思っているところでございます。御案内のとおり、スウェーデンやイギリスにおきましては税制における扶養控除を廃止して、その財源を児童手当の充実に充ててきたというような経緯があると承っておりますし、また、我が国では多くの企業において家族手当が支給をされている、こういう社会経済情勢の違いを踏まえまして、今回、我が国の実情に即した形で御提案申し上げているような内容の改正案を取りまとめた次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
児童手当の支給を第一子までに拡大しようとすることは極めて当然のことであって、私はむしろ遅きに失したと言いたいと思います。問題は支給期間の短縮です。時間がありませんので、きょうの質問はこの点に絞ります。
 先日の質問でも触れましたが、児童手当法では明確に「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。」このように記されております。国際的にも多くの国が義務教育終了時まで支給を行い、そして、義務教育が終わった後も引き続いて教育を受けようとする場合に、二十一歳まで支給する国が私たちの調査で十六カ国、二十四歳あたりまで支給する国が十六カ国あります。今回の改正はそういった国際的な水準、国際的な趨勢から余りにかけ離れていると思うのですが、その点いかがですか。
それでは、時間も参りましたものですからこれで終わりたいと思います。
 児童手当制度が今回第一子に拡大した点を大きく評価させていただきます。そして、支給期間が大変短くなったということは残念なことでございまして、これは財政の要素によるものである、このようなことも確認をさせていただきました。改正案の前に比べて財政的には三割増ということでございますから、この点は一応評価できるわけでございますが、引き続いて、厚生省はよく、小さく生んで大きく育てるということを言っているわけでございまして、やはりそれが国民の皆さんから見て本当に積極的に行っている、こういうことを評価いただくためにも、次期の見直しのときにはぜひ大きくさわってもらいたい。支給する期間についても就学前全児童になるように強く要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
児童手当制度における物価スライド制の問題でございますが、私ども、先ほどお答え申し上げましたとおり経過措置終了後の時点においていろいろ制度の見直しにつきまして検討をいたしますけれども、その中の検討すべき問題点の一つとして取り上げてまいりたいと考えている次第でございます。
スライド制の話が先ほどございましたけれども、社会保障給付の中でいろいろな制度があるわけでございますが、スライド制がないのはこの児童手当制度だけなのですね。やはりきちっとスライド制というものを見直しのときに含めて検討されるべきではないのか、このような考え方を持っておりまして、他制度との整合性を担保する上からも、ぜひこの児童手当制度の中にも物価スライド制を導入するべきではないのか、このように考えておりますが、この点を確認させていただきます。
今、国際的に食糧をめぐる摩擦問題の中で、農民は大変胸を痛めているんですね。そのときに、農協の役員が海外に物見遊山に出かける、私はそういう姿が米の自由化を要求される一因ともなっているんじゃないかというふうに思います。ですから、今はもう農協のあり方そのものが問われているときなんです。減反を守って非常に苦しんでいる農民の悩みを踏みつけて、国内、国際的にこんな汚点を露呈する、これは農民の期待を裏切るものだ。
 大臣も読まれたと思いますが、私の手元にもいろいろ投書も来ています。今度の定款変更をめぐって、役員人事をめぐって、またこの不正をめぐっての投書がここにたくさん来ています、私のところに。こういうものを見ますと、そしてやっていることは、大臣がおっしゃったように一般の民間旅行会社と同じことをやっているんですよ。 一般の民間旅行会社と全く同じことをやっているんですから。そして、こっちは公益法人だと。税制上にも優遇されている。これじゃ一般の旅行業者もたまらないですよ。たまりません、そんなことをやられては。運輸省としてはそんなことが許せるはずがないんです。ですから私は、農民のための農協が農協のための農協になって、しかも一部の役員の利益のための農協になってしまっている。これはいけないことです。これはやはり政府が、関係大臣とも御連絡をとって厳正な対処を私はしてもらいたい。いわゆる追徴金を払ったから一件落着だ、これで問題は解決したんだと、こんな態度ではいけないと思うんですね。 ですからやはり私はどうしてもこの問題については、中曽根内閣時代に玉置さんがやりかけてやれなかったそうでありますが、私は、農水大臣、関係大臣と十分お話くださって、竹下内閣としても厳正な措置をする、そして本当に農民のための農協になる、このことが必要だと思います。
 今や農協は商社化しています。一般の会社化しています。農民の利益は二の次になっています。たまたまこういう旅行会社の問題でこれ発覚をしたから私はこの委員会で取り上げていますが、本来ならばこれは予算委員会物であります。予算委員会で全大臣に並んでいただいたところで農協に対する厳正ないわゆる指導を私は求めるところであります。きょうは国務大臣としての運輸大臣を通して竹下総理にも申し上げたいと思っているのでありますが、そういうふうに厳正な措置をしていただきたいと思いますが、どうですか。