いま賃金と国民所得の話が出ました。私はこれはいろいろな見方があると思うのです。国民所得の伸びに対して賃金が伸びないという場合もある。しかし長期的に戦後の趨勢をずっととってみれば、やはり日本経済を支えているのは多くの労働者の方々ですから、その水準と国民所得は大体パラレルに来ているのが趨勢ではないかと思っているのです。だから恐らくそういった趨勢をもとにして事務当局で資料を出しましたが、昨今の状況を見るとまさにそういう御指摘のようなかっこうになってくる。これは、日本の社会構造、経済構造としてもやはり全体として考えていかなければならない問題が別にあると思います。あると思いますが、そういった点で御指摘のようなことも実はあったものですから、余り誤解を招くような話は出さない方がいいだろう。しかし、経済原論というか経済原則で言いますと、国民所得の伸びというのは一人一人の所得のトータルでありますから、トータルは伸びる。そうでなかったら国民所得概念というものがおかしくなるだろうと思うのです。そういったことで、だから誇大だと言われるのは非常に行き過ぎじゃないかと私は思いますけれども、そういったようなことは誤解を招くといかぬからという形で削除したものでございます。
そうすると、これをカットしたというのは、あなた方自身がこれは誇大宣伝だから引っ込めようということで、もうそのこと自体で勝負あったということだとも思うのだけれども、要するに四倍なんかにはならない、この数字自体が非現実的だということはあなた方は認めたわけでしょう。そこをはっきり答えておいてください。
いま私が手元に持っております経済指標の数字は、十年間というのは出ておらないのですが、年度によりまして国民所得と労働者一人当たりの定期給与との伸びに違いがあるわけでございます。たとえば五十六年度で見ますと、国民所得の方は四・四％ですが、給与の方は五・四％というような年もあるわけでございまして、その意味では比較の時点をどうとるかでまた大分違うことが出てくることもあると思うのです。そういう意味で数字の上ではもっと精査してみる必要がありますが、いずれにしても、このパンフレットに出ておりますのは、そういう現在の価格で見たときにどのくらいになるかというところを見ようと思ってつくった数字でございまして、厳密な意味では誤解を招きやすいということでことしは削除したということであります。
まだまだこの論戦をしたいのですけれども、予定されている時間が余りありません。本当はこれは三十分ぐらいの予定だったのですが、意外に時間を食ってしまいました。
 とにかく申し上げておきたいことは、私は先ほどＡ、Ｂ、Ｃの論理を言いましたが、世間によくあることなんです。ＡとＣとは敵対関係にある、だがＡとＢとは友好関係にある、その場合、ＡからＣにはやれないがＡからＢにやってＢがＣにやるということは世間一般にあるわけです。あるいは出資の仕方にしても、直接にはやれないがそちらを通してやる、いわゆる迂回出資というのがあります。私は、これは迂回利用の典型的な見本だと思っているのです。そして国会の目や団法の趣旨というものを逃れて事を運ぼうとしているわけですから、この際ひとつ開発事業団としても第一条に忠実であるようにということについての監視のあり方、監視の仕方を強めていただいて、いまの問題についてはさらに誤った方向に行かぬよう、初めが大事でありますので、この点については、開発事業団の、きょうは理事長がお見えになりません、副理事長さんがお見えになっていますが、理事会においても御検討しておいていただきたい。これは他人ごとじゃない。外へ回してしまったものだからおれの方はかかわりがない、何せ科学技術庁のやることだから、政府のやることだから、事業団はいろんなことを考えているのだが、事業団がしゃべったって予算をもらってくるときにまた困るのだからという遠慮もあって黙っているなんということはやはり道を誤ることになります。
 私どもは、宇宙開発を大いにやるべしとの立場であります。日本の宇宙開発がおくれて、そしてアメリカやソ連にいつまでも世話になったり競争したりするということよりは、自主的な開発に踏み込まなければならないし、そういうことができる力があるわけですから、その力が軍事に利用されるということからまた論議になって、障害が残って、そこに停滞がされるということであってはこれはわれわれ本意じゃありませんので、ひとつ平和の目的に限り、全人類のために働くのだ、貢献するのだという高邁なところに立って、安っぽいところに流されないようにして、方針というものを持って、また科学技術庁長官にも誤りのないように御進言をしていただいて、長官も踏み込んじゃっているものですからなかなか戻れないでいま困っているわけなので、その点は私はひとつ一体となって当たっていただきたいし、郵政省の考え方は、おれが物にすれば何でもできるのだというような詭弁でこのことを運ぶことは適当ではない、私はこう思いますので、この後もひとつ十二分に御検討して対処していただきたい、こう思います。
 次に、原子力船「むつ」の問題についてお尋ねをいたしたい、こう思いますので、宇宙開発の方はどうぞ。ありがとうございました。
 先般、安田長官が青森県に参りまして、そうして県当局の皆様方に大変な感謝の意を表されまして、お帰りになられました。二十三億の漁業補償というものをとにかくすることになって、この補償で事が終わった、こうお思いのようでありますが、この二十三億円は、初めは六億という補償であったと思います。六億が九億になり、九億が十五億になり、十五億が十八億になり、おしまいには二十三億、こうした金額のはね上がり、また、この漁業補償で事が解決するというような問題には実はなっていないことを申し上げたい。
 その第一は、この二十三億によって漁業権を放棄するということにおいての総会がありました。総会における出席組合員数は二百四十一名であります。二百四十一名の方が投票いたされまして、結果として投票総数というものは二百二十三、賛成百五十九、反対七十四であります。この二百三十三に照らし合わせますと、三分の二はわずかに超えるでありましょう。しかし、出席組合員の二百四十一名というものの中から八名が投票しないままに終わっているわけであります。そうしますと、二百四十一名というものに対しての三分の二は、二百三十三にはなっておらない、二票ばかり足りないようであります。その点についてそれぞれにまた疑念もあったりしているのですが、こういうような事実、実態というものについてどうお考えになっておられますか。三分の二の議決、終わり、もうひたすら方針どおり進もう、こういうことなんでしょうか。