御指摘のところは二つあったかと思いますけれども、今回は二キロの問題でございます。
 私どもで調査した資料によりますと、現在、五百メートル以内で持っておられる方が都心部で約九六％近く、それから、住宅地では九三％の方が五百メートルの範囲内で車庫を持っておられるという数字がございます。それでもやはり二キロメートルの範囲までで、そこで求めておられる方もおられます。先ほど申し上げましたように、私ども、今回政令を改正いたしまして適用地域を拡大するということを考えておりますので、そういうような状況も見ますと、やはり現在の車庫の基準というのを維持しながら、適用地域を拡大するということを当面としては考えてまいりたいということが一つでございます。
 それから、第二点目の御意見でございますけれども、継続的に車庫を持たせるための仕組みはどうであろうか。特に、車検のときに再度車庫を確認する必要があるのではないかというような御意見でございます。
 法改正をいたしまして、いわゆるシールを張ることにしたわけでございますけれども、シールは現在までで、平成六年末でございますけれども、三千八百四十万枚交付しております。この数字がどういうような数字がということでいろいろ御意見もあろうかと思いますけれども、この法律が一応対象としておりますのは平成三年七月以降に新車として購入されたもの、あるいは変更登録があったものというようになっておりますので、すべての自動車が対象になっているわけではございませんので、全体として三千八百四十万という数字はいろいろな評価はあろうかと思いますけれども、将来ほとんどの自動車が制度の対象となった時点では保管場所標章が表示されるということになろうかと思います。そういたしますと、その時点で継続していないものにつきましては、あるいは標章が表示されていないものについては街頭でわかるわけでございますので、取り締まり等を通じてチェックをしていく。そして、車庫を持たせるようなことを考えていきたい。
 それからもう一つは、やはり全体として、車庫の届け出がありました場合には、それはどのようなところに車庫を持っているかというようなシステムを私どもで構築しておりますので、その中でいろいろなものをチェックしていくということを考えていきたい。
 車検のときに再度確認ということにつきましては、もう少し時間をかしていただきたい。そして、検討を重ねていきたいというふうに思っております。
三十年償還だと家賃にはね返って家賃が高くなる、そんな単純な話じゃない。例えば、ディベロッパーにしてもマンション業者にしても、土地を買って、そして賃貸や分譲をやっているわけですね。農家の人たちは土地はただじゃないか、こう言うんだけれども、ただだから収支がとんとんなんだと。しかし、それだからといってまるで天文学的な、返済七十年間なんていうのを設定したから今の家賃で済むんだというのは、私は理由にならないと思うんですね。
 もしそうだとすれば、住宅公団そのものの存在にかかわってくるわけだ。七十年もかからなきゃ金返せないんだから。では、そんなことだったら金利を払ったり、そして元金を払っていくと、これは十四兆一千じゃきかなくなってしまう。私の想像ですと、今十四兆円で抑えているけれども、第一、事業資産ととんとんだといつも説明するんだけれども、その事業資産というのは売れるんですかというんだ。売って借金とツーペイにするのなら事業資産ということがあるけれども、そうじゃなくて絶対売れないんだから。売れないのを、事業資産がこれだけありますから、用地と建物を換算すると事業資産としてこれだけありますから、したがって十四兆の借り入れがあっても収支はとんとんですなんて話は一方的な話であって。
 では、借金があるのなら、例えば十四兆円のうち三十年償還のものがある、二十年償還のものもある、それじゃ、今度は五棟売って償還の一部に充てようと。あるいは今あるマンションを、例えば分譲で売り出してしまう。賃貸で貸しているマンションを分譲で売り出して、その収入で返さなきゃならないときは返さなきゃいけないわけでしょう、どうしても返せというのなら。民間企業はそれでやっているわけだから。
 では、その返済をしていかなきゃならないのに、今の賃貸のマンションを分譲にして、一時そういう話があった、田中角栄総理のときに、要するに、景気対策のために東京都の都営住宅を売ったらどうだ、こういう話になった。当時、知事は美濃部さんだ。そうすれば皆さん喜んで都営住宅を買ってくれるんじゃないかという話があったわけだ。何十万戸という都営住宅を、要するに賃貸じゃなくて売る、そういう発想が田中総理から出たことがある。しかし、当時そこまで踏ん切れないで、分譲することについてはなくなりましたけれども。だから、そういう発想だって実はあるわけなんで、それは住民、住んでいる人たちが、自分が今家賃を払っているところを分譲にしてくれるんなら買ってもいいですよという人がいるかもしれない。
 だから、七十年間償還という長期間にわたって、そしてどんどんどんどん借り入れがふえていく。例えば、今の理事長さんがお見えになったときに十四兆一千七百九億円だと、長期借り入れが。次の理事長がお見えになったときには、本来なら十三兆円に減ったと。つまり、民間企業の場合は、例えばもう経営主体がにっちもさっちもいかないときには銀行管理になっちゃう。あるいは、全く違うところから経営重役を呼んで、社外重役を呼んで経営の立て直しというのをやるわけです。本当は、新理事長になったり新理事になったときにその人たちの役目は何かといえば、長期の借入金を返済していくこと、それがきょうそこにお並びの皆さん、経営陣の最大の責任だと私は思う。だけれども、どんどん理事長がかわるんだけれども、この借金体制についてはだれも責任をとらない。これは特殊法人全般に言えることだよ。
 だから、国鉄の長期債務だってそうだ。清算事業団の理事長が二年ごとにかわっていくんだ。だけれども、毎年一兆円の金利を払っていて、どんどんどんどん借金が膨れ上がっても在職をして、今度は、次の人がまた来る。その人は、一年間に一兆円の金利を払っているなんということは全然お構いなしだよ。それで二年間いて、またかわっていっちゃう。
 だから、そういう無責任体質というかな、そういうものが累積赤字になったり経営感覚を失わせていく一つの方法だと私は思っているわけで、どうぞ経営陣におられる皆様方は、最大の努力をされて最大の効果を上げる、そのことによって家賃を下げることができるわけだから。そういうことが私は一番大事だ、こう思いますが、牧野理事長さん、いかがでございますか。