いろいろ通信衛星の問題で国会が紛糾したこと、きょうも時間があればその点もちょっとお尋ねしたかったのですが、改めてここは大臣の方も特にノートしておいていただきたいと思います。
 時間がありませんから、次に公衆電話。厚生省がいらしていると思うので聞きたいわけですが、沖縄の電話の積滞数も、復帰十年、十一年目にしてようやく解消されて、何とかとんとんというか、本土並みの水準まで来ているわけですが、公衆電話、私はこの問題はかねがね遠距離の電話料金問題なども何回か取り上げて、一応は前進しているのですが、まだまだ格差がありますね。まだ普及状況は相当公衆電話にしてもおくれておる。今後の見通しなど、特に福祉電話のことにつきましては、全国及び沖縄の五十九年度末の設置見通しはどうなっているのか。あるいは同じく、今後の福祉電話の需要見通しとその供給見通しはどうなるのか。さらに、電電公社当局としての福祉電話の今後の研究開発というものはどのようにお考えになっておるのか。格差解消の問題を含めて、時間的な問題がありますので、あわせてお答えいただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました酒税法外三法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 今回の増税は、公約違反であるばかりでなく、大衆いじめ、弱い者いじめの増税案です。増税なき財政再建とは何を意味するのか、国民には全くわかりません。所得減税が中高所得層に効果が厚く、低所得層に効果の小さい不公平な内容になっている上に、その財源を大衆増税に求めるのでは、減税、増税の両面からまさに不公平の挟み打ちです。所得減税が景気対策上の措置でなく単なる負担調整措置であるならば、なおのこと、減税財源は大衆課税によらず、各種引当金、準備金の整理、利子配当所得課税の強化等の不公平税制の見直しによって確保すべきものでありますが、残念ながらそれらは全く不十分なままに放置されております。
 また、今回の税法審議に当たっての大きな特徴は、政府が減税法案に先立って間接税増税法案を国会に提出してきたことであります。さすがに本院ではこのようなこそくな手段を正すことができましたが、この点政府に強く反省を求める次第であります。
 次に、各法案について申し上げます。
 まず、酒税。初年度三千二百億、平年度三千五百十億の増税を行うというものでありますが、最近の酒の消費量の低迷状態を見るとき、その負担は個人消費に深刻な影響を及ぼすのは避けられません。酒は単なる嗜好品ではなく、生活文化の所産であり、勤労大衆の働く意欲の源泉の一つでもあります。また、消費財としては広範な大衆にかかわるものであり、税負担もそれだけ逆進的性格の強いものであります。もっとも、それだからこそ取りやすい税金であり、そこに今回の増税が求められた理由もありますが、先進国の中で最も高い酒税を標的にするのは、もってのほかの暴挙と言わなければなりません。
 そもそも酒に関しては、小売免許制と職業選択の自由の問題、清酒の中小醸造業者の健全化、特級、一、二級といった紋別問題、価格と税のかかわりとしての従価税と従量税の見直し、酒の品質と表示の問題、自家醸造等々検討改善すべき点が多々あるにもかかわらず、これらについては抜本策のないままにすべて先送りで、税金を飲んでいる国民はこれではたまったものではない。税金を取ることだけを目的としている酒税法から、国民の生活を中心に据えて、良質な酒類の提供、正確な情報と利便の確保、その上に適切な負担を求めることを強くこの機会に要求いたします。
 また、安定措置法も、零細企業の安定より整理のための法案であり、承服できません。
 次に、物品税。初年度三百五十億、平年度五百六十億の増収が予定されておりますが、ここでの問題は、税金の性格自体が変化しつつあるということです。
 物品税は、奢侈品、ぜいたく品に課税し、戦費調達のために設けられたものですが、昨年十一月の政府税制調査会の中期答申では、現在のような考え方にとらわれることなく、消費の持つ担税力に着目して課税する方向への脱皮を提言しております。担税力に着目してその方向に脱皮せい。その最終目標は何でありますか。物品とサービス全体に課税する大型間接税、一般的消費税であることは明らかです。中曽根総理は、大型間接税は公約として導入しないと言明する一方で、物品課税の拡大を考えている節がありますが、それは同時に、物品税の性格を変えることにもつながりかねないのであります。
 憲法第八十四条、「現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定しております。物品税の課税対象範囲を拡大し、奢侈品、ぜいたく品にとどめないとするならば、現行物品税にかわって新たなる税金の登場とならざるを得ないのではありませんか。現行物品税の課税に当たっても、高価な物品でありながら課税されないものが多々あります。産業保護の観点からという理由に立っていますが、その裏に政治的色合いの強い、補助金支出にかえる措置となっているのも否定できないのであります。国民の不信感、不公平感を解消させるためには正すべき問題が残されております。
 また、石油税の増税も、備蓄を名目として石油ガス、ＬＰＧなど新規課税も含まれていますが、石油備蓄のあり方に疑問があり、新エネルギー開発の内容にも改善の余地がある現状で、最終的には国民大衆の負担となる今回の増税には疑問を抱かざるを得ません。
 以上、増税三法案について触れましたが、最後に二点を強調しておきます。
 第一点。政府は間接税増税の方向を打ち出し、直間比率の是正が国民の重税感を和らげるとともに、負担の不公平をなくす方法と考えていますが、現実の国民生活を見ますと、消費の多様化と言われる一方で所得の格差の広がりが起きていること、また各種の統計では、国民の内部での富、資産の保有状況が明確にされず、金融資産から生ずる不労所得の配分状況も明らかにされておりません。また、政府はヨーロッパの直間比率を強調しますが、シャウプ勧告以来アメリカの税制を取り入れてきたのですから、アメリカの直間比率の問題にこそ言及すべきでないでしょうか。間接税の逆進的性格を超えての負担強化は断じて反対であります。
 第二点。国民の税に対する不平不満は、制度についてだけでなく徴税面にも広がっております。福島交通は言うに及ばず、最近の企業の使途不明金の増加は、金権政治と密接につながっていることは明らかです。政治不信を除去するためにも厳正な調査を要求します。特に、法人関係税の適正な税務行政の実現を求めてやみません。
 以上、二点を申し添え、政府提出の間接税増税の各法案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）