本来、私は委員が御指摘になりましたような姿勢というものが暫定予算を編成するに当たっての政府の態度である、私もそう思います。
 ただ、その具体例を挙げられましたが、具体的なケースを想定いたし得ない政策判断が必要な場合というものも否定ができないわけでありまして、そうした場合には、この合意は合意としながら、院としての御判断はまた別途ちょうだいをする。政府も政府としての判断を行うということはあり得ることでありまして、こうした可能性まで私は否定をすることはできない、そういうことを申し上げたつもりでありまして、一般的に私は委員が述べられましたような方向でお互いが努力をしていく必要がある、そのように思います。
大蔵大臣にお言葉を返すようで恐縮ですけれども、やはり仮に政策的な経費が今後盛り込まれるというようなことになりますれば、これは私どもはその場でまた対応しなきゃならないというふうに思うんですよ。例えば去年でしたか、リムパック関係の予算が出てまいりましたですけれども、ああいうような事態になった場合には、これは我々としても考えざるを得ないと思いますが、そうでない、やはりどうしてもこれだけはやらにゃならぬという、できるだけそういう形で暫定予算というものは組んでいく、こういうことだけもう一度確認しておきたいと思うんです。いかがですか。
今総理から総理としてのお考えを述べられたわけでありますが、私どもの立場からまいりましても、今回のように四党の政審・政調会長会談の中で暫定予算につきましての合意が成立をした、これは大変望ましいと申しますよりも、我々としてはありがたいことでありまして、政府としてこれを尊重していきたいという基本の考え方に変わりはございません。
 ただ、今委員がお述べになりましたように、まさに私どもとして、今回の事態の中で国民生活に支障が生じないよう必要最小限の措置を講ずる必要があるという判断をいたしたわけでありますが、今後におきまして、仮にこの暫定期間中に政策判断を要する経費が政府の判断としては支出を必要とすると考え、必ずしも院のお考えと合わない可能性も否定はできないわけであります。こうしたことを考えますと、私は、今回の四党で御相談をいただきました合意というものを政府としても最大限尊重しながら、その折々の政府としての判断におきまして暫定予算を編成し国会の御審議を受ける、そうした意味でのよき慣行が定着していきますことを心から願っております。
大蔵大臣にちょっとお尋ねしますけれども、本来、予算の提案権は内閣に属するということは我々も十分承知しております。しかし、予算の空白をつくるべきでないという立場から申し上げれば、これは国会も大変重大な任務を背負っておると私どもは考えておるところでございます。
 したがいまして、暫定予算を組むにつきましては、これは内閣は内閣のお立場、国会は国会の立場というものを踏まえながらも、やはり必要最小限度の事務的経費に絞っていく。与野党が納得できる、合意できる、こういう形で進むのが、私は立場立場を踏まえながらも望ましいことではなかろうかというふうに思っておるわけでございまして、今回の事態を踏まえて、やはり国会と内閣の間で暫定予算についての一つのルールといいましょうか、そういうものを深めていきたい、内容も深めていきたい、こういうふうに私は思っておるのでございますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
暫定予算につきましては、今委員が言われましたとおりの考え方を私も持っております。したがいまして、今般、四党の政審・政調会長の間で暫定予算についての合意がなされましたことは大変望ましいことであり、今後ともこの考え方を尊重して政府は対処してまいりたいと考えております。
大変消極的なんで、私はこれ以上この問題だけを言えませんが、つまり一元化することの持つ意味は、単に数字が合うというだけではなくて、政策が連動するということなんですよ。ですから、それぞれの省庁が独自にやるのであれば、率を変えればいいわけです。別に率まで変えるなと言っているわけじゃないのですよ。金額そのものの認定までばらばらにしておいて、せんだってもここで井上委員の方から、土地買収のときと売却のときの矛盾の指摘がありましたけれども、つまり公的地価認定を一本化しろと言っているのであって、そのことが持つ意味は、単に価格がどうであるという以上に政策の連動性が出るということなんですよ。きょうはこの問題はこれ以上しませんが、ぜひ奥野大臣にもその点を十分念頭に入れていただきたい。
 時間が短くなりましたが、この今回の法案にしろ何にしろそうですが、日本における都市計画というものは基本的に非常に弱いのではないか。ヨーロッパの、特に西ドイツなどでは地区詳細計画と呼ばれるような、非常に地域の細かいところまで計画を立てて、それに沿って土地利用をする。逆に言えば、日本のやり方ですと、単に規制をかぶせて、この規制の条件に違反する場合はやってはいけませんよ、しかし条件に違反しなければいいですよ、何もつくらなくてもそれは勝手ですよ。ですから、何もつくらないのも自由、つくるときにかろうじてそういう条件が用途指定とかであるだけ。そうではなくて、この地域はこういう町づくりにしようじゃないか、その意見はいろいろな住民の意見を聞いてそういう計画を立てて、例えば大多数の人の賛成が得られた場合、まあ一部に少数の反対があったとしても、ある程度の手続でもって決まった場合はそれを実行できるというそういう都市計画。これは別に大きな、何といいましょうか道路をどうこうしろとかいうような大きなものは今でも都市計画決定がありますが、そうではなくて、ある意味では街区ごとの都市計画というものが下から積み上がってくるというそういうものがないと、特に東京のような既成の市街地ができたところを再開発しようとする場合にはやれないのじゃないかと思いますが、建設大臣、いかがですか。この都市計画のあり方について、もっと積極的な都市計画というものを可能にするような方向に叱咜激励して、大臣在任中にいろいろなことを考えられたらいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。