ジュネーブのウルグアイ・ラウンド、特に農業交渉は非常に難しい状況にございますけれども、政府の方針は非常にはっきりしております。これまでも基本方針を踏まえて外務省としても最大限の努力を払ってきているわけで、農水省それから外務省、二人三脚で一生懸命交渉しているわけでございます。意見の不一致とか、そういったことは決してないというふうに考えております。
 今後とも一生懸命交渉してまいりたいと考えていますので、御支援と御理解をちょうだいしたいと思います。
私は、企業的な感覚ということを申し上げておりまして、やはり事業経営というのはあらゆる面を計算をして、この場合の新農政プランもそういうこともいろいろ考えながら、一体どの程度の費用というものがかかりながら、一体どれだけの収益が上がっていくか。そうすると、その中で十分返していける、あるいはそれが不可能ということになれば一時土地を借りて、そうして、さっき申し上げたような何年かかけて、一遍に土地を買うということは農家の負担になりますので。
 ですから、そういうことを十分それぞれが、自分のところは一体どれだけのものがなるかというのは全部違いますから、そこできちっと計算をして、地域の実情に応じてそういうことはやるというのが企業的な感覚ということを私は申し上げておるので、何でもただでもらってやらなければやれないというのでは、はながら事業的な感覚ではないわけでありまして、そういうことをできる、そういう計画のもとにやっていく、こういうことでありますから。しかし、自然相手ですから、凶作もあればいろいろなことがあるでしょう。そのときはまた別途対応していくので、通常の収穫で大体どのくらい上がるかという計算、経費は幾らかかって利益はこのくあい、そうすると給与としてこれだけは使えるという、その程度の目安というものをきちっとやりながらやってほしい、こういうことで考えておるわけであります。
私たちの切なる要望というものを、林大蔵大臣やこの間まで予算委員会の理事をしておった何とかというの、次官等によく言っておいてください。本当に、木を見て山を見ぬというのが大蔵省のこのごろのやり方ですから、十分に配慮してほしい。
 そこで農水大臣、あなたにまた聞くが、できるだけ農家負担は軽減をしたい、こういうことですね。十ヘクタールから二十ヘクタールの農家五万戸、五ヘクタールから十ヘクタールの複合経営農家を十万戸、法人を二万、こういうもので大体食糧は七五％供給できる。いよいよまた構造改善事業が始まる。入澤さんどこだ、こっち見ておって。
 そこで、言うなれば、このものを農協が初めて「新農政に対する見解」というものを出しました。これからの基盤整備事業、構造改善事業は、農水大臣も先ほど言ったように、土地利用型農業というものは不十分だ、思わしくいってない、こう言われましたね。だから基盤整備事業は全額国庫負担、公的負担でやってもらわなければ、農家の現状は耐えられないという論文が発表してあります。この期待にこたえてもらいたいと思いますが、いかがですか。
国民消費がＧＮＰの五割を超えておるわけでございますから、そういう意味で日本の市場経済の力というものは非常に大きい。財政なりなんなりがなし得ることは比率としては決して大きくはないわけでございます。しかし、今やっておりますことは、御承知のように、そういう消費が落ち込んでおる、あるいは設備投資が落ち込んでおるときに、財政ができる限りの努力をして民間の経済活動を刺激してそっちへつないでいこう、そういう役割を財政は今しつつある、そういうふうな認識をお持ちの点は私も同様でございます。
 それから、先ほど自動車の生産台数の話がありまして、実はその点が今度の景気動向について政府エコノミストが考えていたことで世の中からいろいろ御批判を受けたことであるわけです。
 政府のエコノミストたちによれば、確かに景気はいっときのようでなくなってもまだまだ自動車の生産台数というものは数百万というその水準がかつての水準をもうかなり踏み上げておりますと、それがかつての水準より落ちたわけではございませんから、決してそういう意味では経済全体が縮小しているわけではないということを言わんが余りに、エコノミストはよくわかっていないという議論をいろいろ受けたわけですから、今の星野委員のお話は、こういうエコノミストたちにしてみると、まさによくわかって言ってくださったと申し上げたいところがあるだろうと思います。それはしかし、やっぱり消費水準の踏み上げというふうに考えていいのではないかなと私自身は思いますけれども、そういう面もございます。
 ただ、かつて一九八〇年ごろ、国民はもう物離れをしたという議論がございました。ですから、もう大きな耐久消費財の需要はないんだ、みんなうちにいっぱいありますという議論があって、それに対して、いや、ハイテクというものが出てくるとそれはそうではないという議論が片方でございました。これは、やっぱりどうも物離れというのは必ずしもそうでなかったなということに一遍はなっておるわけでございますので、今の段階を考えますと、やはりそれは例えば自動車について言えば、ある程度、すぐ買いかえにならずとも今の性能からいえばもう少し二年のものは三年持ってもいいというようなことはあり得ましょうし、耐久消費財についてもそうであるかもしれません。
 また、需要の方向がそういう財から違うものへウエートが少しずつ移っているということはありそうなことでございます。教養とか娯楽とか旅行とかそういうものでございますけれども、ありそうなことだと思いますので、そういう需要の動向というのはやはり常に、これはもともと民間企業がそういうふうに見ておられるわけですけれども、見なければならないものでありますけれども、政府も需要の動向というのはやはり絶えずよく見ておく必要がある。おっしゃいますことは、いろいろなことをいろんな角度から言っておられますので、従来と同じような需要の形態が続くというふうに考えることは、あるいはこれはひとつ考え直しておく必要があるということは思っております。