お答えさせていただきます。
 ただいま御質問にありました点でございますが、地価税は御存じのとおり、公共的性格を有します土地という資産に対する適正公平な税負担を確保しつつ土地の資産としての有利性を減殺するという観点から、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対してその資産価値に応じた負担を求める税でありまして、固定資産税とはその趣旨は異なるものというふうに考えております。
 具体的には、固定資産税が土地保有と市町村の行政サービスの間の受益関係に着目して、居住用地も含め、基本的にはすべての土地を課税対象とするというのに対しまして、地価税は、土地の公共性や資産としての有利性に着目して資産価値に応じた負担を求めるものであり、したがって、地域を問わず、国内において納税者が有するすべての土地の資産価値の合計額に対しまして、一定の基礎控除を適用した上で負担を求めるというものでございます。それからまた、広く土地保有一般に負担を求める固定資産税と比べまして、地価税は、居住用地の原則非課税あるいは課税最低限の設定等によりまして納税者数が限定されたものになるという点がございます。
 以上のように、地価税は固定資産税とは異なる趣旨、仕組みを有しているということでございまして、二重課税というような御指摘には当たらないのではないだろうかと考えております。ただ、地価税の負担のあり方につきましては、税制調査会の答申等を踏まえまして、少なくとも五年ごとに固定資産税の評価の適正化を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況を踏まえて検討をする、必要があると認めるときは課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるという検討規定を設けるということにしているところでございます。
次に大蔵省にお聞きをいたします。
 固定資産税の評価額を公示地価の七割まで上げることができるならば、地価税は必要じゃないというふうに私どもは考えております。特に、地価税は地価のバブル部分にかけることを踏まえた税でありますから、仮に固定資産税評価額が公示地価の七割まで引き上げられるとすれば、固定資産税自体が地価のバブルを取り込むことになり、地価税と固定資産税との二重課税となるばかりでなく、地価税の存在理由は否定されることになるのではありませんか。
具体的にそれぞれの地方自治体が固定資産税の評価がえをするに当たりましては非常に苦労が多いことも、私どもは承知いたしております。これまでの評価がえにおいて非常にその点で自治体の首長さん方が、固定資産税の評価がえで苦労されたことを踏まえて考えますと、なかなか評価がえに対する考え方を一方的に押しつけるということは、これはできないことはよく承知いたしております。しかし、固定資産税が市町村の基幹的な税目として今後とも適正に運営されるということであるならば、やはりそれぞれの自治体も責任を持って資産の適正な評価ということに全力を挙げて取り組むべき問題だと思うわけでございます。
 東京都と私どもの間で意見の食い違いということは、これはございません。それはいろいろ評価をする過程におきましてのいろいろな論議がございますけれども、最終的には私どもと東京都の間では十分合意をした上で基準地の価格というものを決めていくわけでございますので、今後ともよく自治体との間で御協議をして、そして一方的な指導ということにならないような、そういうことで私どももこれから努めていきたいと思っているところでございます。
例えば東京都の場合、住民から固定資産税が重過ぎるという声がよく聞かれます。東京都と自治省の固定資産税の評価に対する考え方が異なる場合、どのように自治省の主張を貫いていくおつもりでありますか。
そうすると大概のＤＭ――業者が配達といいましょうか一括請け負っているものは、郵便局を通さないものいＤＭでやっている形のものはほとんど郵便法違反に問えるように聞こえるんですよ。まあいいです。それは別に押し問答してやるつもりもありません。もっと別のことも時間もありますから聞かなきゃいけないんですが。
 今言ったように、すき間産業としてどんどんと出てきているものを行政が後追いでやろうとしても、なかなか難しい点が私はあるんだろうと思うんです。これは法律で認められるようになりましたけれども、バイクの急送便なんというのは、あれは運輸省に一番最初に聞いたときは、オートバイで物を運ぶなんという発想が最初からありませんから一切法律違反と、こういうことでしたけれども、事実はどんどんと先行してあれも運送業務として一部認められた。こういう経過からすれば、法律の規定だけをたてにとっておきますと、民間の方が先に進んじゃって後で法律違反だと言われても困りますので、技術の発達やその他の方法で信書が多数出てくる、新しい形の配達方式が出てくるということを念頭に入れてひとつ行政を進めていただきたいと思うわけでございます。
 それから、同じような点がございまして、これはまた別の質問なんですが、事前にちょっとお伝えしておいたんですが、放送と通信とのやっぱり境目がよくわからない。放送法を読んでみますと、「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」が放送だと、通信の一部が放送だと、こう言うんですけれども、そうすると今いろいろ打ち上がっている人工衛星を通じて、放送衛星を通じて電波が来るものは放送だけれども、通信衛星を通じて来るものはこれは通信だと。ところが、中身は同じものが来ているのが実はあるわけでございまして、ＣＡＴＶが通信衛星の通信を受けて有線で流すというのが片っ方は通信であり片っ方は放送だと、こういうことらしいんですが、それも八八年の放送法の改正で一部これが放送になったということでございますが、この具体的な政省令等がまだ出ていないように聞いておるんですけれども、この点はどうなっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。