この点につきましては、日本に住所を有するという判断ができればこの要件は満たすと思います。ただ、普通は住所とというのは幾つもあるという観念ではございません。ですから外国にもあるし日本にもあるけれどもどうだというふうな御質問を受けますと、ちょっと答弁に苦しむわけでございますが、日本側から見まして日本に住んでいるそういう状況が住所だというふうに認定できれば、この要件には当たるのだというふうにお答えせざるを得ないかと思います。
第十七条で国籍喪失者は日本の国籍の再取得ができるということになっておりますね。これは日本に住所を持つという要件があって生活の本拠が日本にあるということなんでしょうが、今国際化時代でありますので、日本に生活の本拠を持つと同時に外国にも持っておる。私どもの友人で一年の半分は日本におる、それから一年の半分はアメリカに行っておるという者もおりますが、これは外国の住所をあわせ持ってもいいんですか。それとも日本にもっぱら住所を持っておらなければいかぬのですか。どちらでしょう。
確かにそういう例示があった方がわかりやすいという面がございまして、法案作成の場合にも何らかの例示ができないものかということは考えたのでございますが、なかなかそれがうまくいかないという、面があって、抽象的に著しく違背するということの表現にとどまってしまったわけでございますが、考えておりますところは、公務員と申しましてもいろいろな形のものがあるわけでございますので、公の意思決定とか、あるいはかなり高度な公権力の行使とかいうものに携わる方が著しく宣言の趣旨に反するということになろうかと思います。その例示といたしますと、もちろん国政の関係での議員であるとか、大使、公使であるとか、あるいは閣僚であるとか、それからそうでなくても普通の行政官でもかなりの地位にある方はその中に入ってこようかと思います。
 ただ、各国の制度がいろいろまちまちでございまして、公務員制度も一概には言えない面があります。日本などはかなり広く公務員というものでかぶせておりまして、昔は事務官と雇傭人というふうな分け方もありました。判任官とかそうでないとかということで区別があったようでございますし、またそれと同じようなことがドイツでもあるわけでございますが、どうも世界共通的にこういうものだというふうな線がなかなか引きにくいということで、法文の上でも例示がちょっと出しにくかった面がございますし、また具体的に申し上げましても今申し上げた例示のみに限るということも言えないという面がありまして、なかなか難しいところだと思います。
それから、外国の公務員の地位を得た人、これがどの程度の範囲を指すのかということで、質問者の方が例えば大使、公使はどうなんだと。まあ大使、公使に外国の方で任命しないと思うけれども、一応そういうのを想定して、それから外国の国会議員に就任したらどうだと、いろいろ言っておられますね。また局長は局長で、ある程度の範囲を限定していらっしゃるようにとられる面もある。もうちょっとこれやはり少なくも幾つかの例示ぐらいはあなた方が我々の前に示していただいた方がよろしいね。例えば国家権力を担うとか、あるいは国家の政策決定に参画するとかいうことはわかるけれども、例えぼこういう人というような例示を幾つか出していただくとあなた方のお考えが一属鮮明になるのでありますが、いかがでしょう。
それから、第十六条一項の外国国籍離脱義務という点の規定ですね。これは衆議院では局長の御答弁は、これは訓示規定でありますということを言っておられる。それはそうならざるを得ない。別段強制し得る問題ではないと思いますが、その努力義務というのは、どういうところまであなた方はその人に期待しておられるのでしょうか。
それから、この人物が外国に住所を持っておるときは日本に呼び寄せて聴聞するわけでしょう。外国にあなた方が御主張になるというのはちょっと煩瑣だからできないと思うが、この点どうでしょう。
これは御本人の弁明を聞く機会を与えて、そして判断をしたいという趣旨でございますので、御本人が出頭できないときに、そのかわりに代理人の方が来て言いたいことを述べるということは、これはもう許して差し支えないことだと思います。
そこでその後が問題でありまして、やはり製造原価内訳、これは確かにアメリカたばこよりも高い。それを一つの目標にしてどこまで合理化を図り、コストダウンをして、そして安くておいしいたばこがつくれるか、日本たばこ産業株式会社の将来がまさしくそこにあるんじゃないかというふうに私は思っているんですね。
 それで、一つは企業内努力。この委員会におきましてもいろいろ議論がありました。それから二つ目には国産葉たばこの問題。これは生産性の向上の問題、品質の向上の問題、あるいはまた過剰在庫解消の問題、こういったいろいろな難問題があるわけでありますけれども、具体的にどうしていかれるのか。私が言いたいのは、やはりそういった大きな根本的な問題について、もういろんな委員から、いろんな角度から質問が今までありました。私もじっと聞いておりまして、これは口ではいろいろとこういうふうにやっていく、ああいうふうにやっていくとおっしゃっているのだけれども、それじゃ新会社設立以降、あるいは一つの展望を踏まえて、いつまでに、何を、どういうふうにやっていくんだということが具体的にされてないというのに私は大きな不満を、正直に言いまして感じております。だから、それなくして専売改革審議してくれ、こう言っても、根本的な問題がここで提示されてないのに、審議のしようがないじゃないか、私はこういうふうに思っております。
 そこで、具体的にお尋ねをしてまいります。
 一つは企業内努力の問題。やはりこれは今後のコストダウンにも関連をいたしまして、経営の自主性、当事者能力の付与及び業務範囲の拡大を通じ、労使一体となってできる限りの経営の効率化、合理化というものが必要であると私は今思っております。そこで、組織の簡素化という問題についてはどう考えていらっしゃるのか。二つ目には、間接部門の合理化という問題はどう考えていらっしゃるのか。三つ目には、直接部門における生産性向上施策の実施、こういうことも必要であると思いますが、こういった問題について、具体的な計画というのは一体どこにあるか、どういうふうに考えていらっしゃるかということをひとつここでしっかりと提示をしていただきたいと思います。いかがでしょう。