炭鉱の全般的な骨格構造で申し上げますと、あそこの場合、入排気立て坑と初島の排気坑、それから一方、揚炭が三川の方に行っているわけでございますが、一般的には炭層が非常に傾斜でございますので、地質構造も非常に安定しているということで、どこと比較するかという問題もあろうかと思いますが、全体的な骨格としてはそう他の炭鉱に対して変わっているということは私ども感じないわけでございますが、これは全体としての骨格構造でございます。
それからあと一つ。特に炭鉱の関係者からもお聞きしたのですが、有明鉱の場合は通気といいますか通気坑道といいますか、これがほかの山というか炭鉱と比べると複雑である、何でこんなに通気、排気のそういったものが複雑であるのかという疑問を投げかけられたことを私なりにお聞きしているわけでありますが、その点については当局として何らかこれについての御見解がありましたらお聞きしたいと思います。
確かに通気の調量性能という意味におきましては非常に高くなるわけでございますが、その形状の特異性からベルトコンベヤーの機能との関連で果たしてどうであったかという問題に後で気がついたような感じでございます。特段火災発生という観点から箱型調量門について意識をし、あるいはチェックをしておったということではございません。
今おっしゃったこの四つは、いずれも公債発行の歯どめとしての意義を持った四ポイントであるというふうに私も認識をいたしております。何としましても、公債というものは当面の負担を伴わないということから、安易に公債に依存することになる危険性があるということが一番基本的な問題点でございます。したがって、この歯どめにつきましては、従来から国会の論議等を正確に報告し、財政制度審議会等でも御審議をいただいて、そうして時々の経済情勢、財政事情を踏まえて今日まで参ったわけであります。だから、四本柱は、いずれも財政法の規定から、または財政制度審議会の報告から、これは歯どめと考えるべきであるというふうに思っております。
 財政法第五条は公債の日銀引き受けを禁止しておる、そして市中消化の原則を規定しております。これは公債発行に伴う通貨の膨張をチェックするということ、それから金融メカニズムを通じて公債発行額を規制しようとの考え方に基づくものでございます。今後とも市中消化の原則を堅持していくということであるべきであるというふうに考えております。したがって、そのためにも国債が国民各層に広く受け入れられるように国債管理政策の適切な運営に努力していかなければならぬというふうに考えます。
 次の建設公債の原則というのは財政法四条、こういうことになりますが、均衡財政を原則としながら公債発行を行う場合には、その対象は公共事業費等に限定して、経常歳出は経常歳入で賄うべきであると、こう定められております。これが結局、五十年度以降連年特例公債の発行が余儀なくされたという状態で今日まで続いておる、これまた御指摘のとおりであります。だから、私どもといたしましては、できるだけ早くこの建設公債の原則に帰らなきゃならぬということで、五十九年はギブアップいたしましたが、六十五年というところにその努力目標年次を定めまして、全力をこれから尽くしていくということであります。
 それから公債依存度の問題でございますが、四十二年当時に財政硬直化打破を目指して公債依存度五％以下と、これは財政審から提言されました。四十五年度の決算においてその目標が達成されたわけであります。五十一年、五十二年においては公債依存度の三〇％が歯どめとされてきたわけであります。三割前後という極めて高水準になった。それで五十四年、結果としては発行しなくて帳じりが合ったわけでございますけれども、当初はまさに三九％でございましたが、四〇％というような状態にあった。したがって、そういうことからいたしまして、五十九年度においては歳入歳出面でのぎりぎりの努力を払って、最大限の公債減額を行って公債依存度は二五・〇、五十年度以降では決算ないし補正後ベースでございますが、当時から見れば最も低い水準にとどめたということになるわけでございますけれども、実際問題、サミット参加国を見ましても、二五％といえばこれはどの国よりも高いわけでございますので、今後とも公債依存度の引き下げに努めていかなきゃならぬというのは当然のことであろうと思っております。
 それから定率繰り入れの問題でございますが、この減債制度は、償還財源を一般財源から先取りしてそれだけ他の歳出に充て得る財源を制約することとなりますために、財政運営を慎重にして財政の膨張に対する間接的な歯どめという役割を果たすものでございます。で、五十七年―五十九年定率繰り入れの停止は、各年度の困難な財政事情にかんがみて、また一方、国債整理基金の資金繰り上、公債の償還に今直ちには支障がないと、こういうことから停止したわけでございますので、その後いろいろ悩みつつも、財政審等の御意見を承っております今日、減債制度そのものを廃止するという状態ではなく、三年連続になりましたが、その単年度の措置として国債整理基金の資金繰り等も勘案しながらやってきたわけでございます。
 したがって、定率繰り入れの問題につきましては、一昨日もいろいろ議論がございましたが、そのときどきの財政状況や国債整理基金の資金繰り、こういうものの状況を考慮する必要がございます。だが、財政審等でも指摘されましたように、この減債制度の仕組みそのものはこれからも維持していくという基本的な考えは踏まえて対応しなければならぬ問題だということであります。
 御指摘になりましたように、けさ外国のお客さんがございましたが、ちょうどそこのところは私も読んでおりました。これは行革審等の何か小委員会の報告というようなことで一紙だけに出ておりましたが、その内容は、その行革審等からの御報告を受けない前でございますので、どういう考え、どういうニュースソースから出たものであるかは存じませんけれども、そういうことが出ておった記事そのものは私も読ませていただいたところでございます。