一般論、一般論と大変煙幕を張られますが、しかしそれじゃ具体的にこういうことをお尋ねしましょう。
 そういうふうに軍事的体制をどんどん進めておる政府、特に防衛庁、それと日本国民、国会との間に非常に大きなギャップがある。我々の知らない間にどんどんやっておる、既成事実をつくっておるということの心配がある。
 もう一つは、防衛庁の当局と外務省、一体この間に果たして本当の連携、合意があるのですか。私はそれも心配なんです。外務省が知らぬ間に防衛庁が走って既成事実をつくりました、外務省は後から外交上の措置でそれを始末をつけなければいかぬ。
 今度一月、瓦防衛庁長官はアメリカの国防長官と有事来援の研究をやりましょうとこちら側から問題を出したというのですね。こちら側から出した。このこちら側からその問題を出すというのを外務大臣、あなた御承知だったですか。いかがでしょうか。それを答えてください。
先ほど私が指摘しました西廣防衛局長の発言では、つまり新たな国内的措置なり協定なりが必要となる場合も当然出てくると思う、これはそのときは有事立法をやりますよということなんですよね。大臣は今、そういうものは何もやるという制約を受けないんだ、こういうふうなお答えですが、一体どちらなんですか。大臣のお答えが正しいと三……。このいわゆる有事来援は、これも論理上、今三段跳びとおっしゃったけれども、まさにそのとおり。有事来援、そのための事前集積、それにＷＨＮＳ、そして有事立法、これはもう本当に鎖でつながった、論理的な帰結はそこまでいくわけです、本当に有事来援をやるとすれば。そのときに、有事立法はありません、ただ単に研究はしているけれども有事立法はありません、あるいはアメリカの来たものに対する日本からの支援、そういうことはありません、こういうふうに大臣お答えになるのか、ひとつはっきりしてください。
先ほどちょっと、核の傘をすぼめたくないといいますと、いかにも日本が核を持っているような感じを与えましたので、これはちょっと訂正させていただいて、核はだんだん縮小するであろう。ＩＮＦでもそうだし、あるいはまたこれから始まる戦略核もそうである。しかしながら我が国としては核の傘の下にいる。これが大切だ、こういう意味でございますから、そこだけちょっと補充をいたしておきます。
 したがいまして、非核三原則で持たない、つくらないはわかるけれども、持ち込まないというものも日本の国是である、しからば持ち込まない核の傘にどうして入れるのだというふうな趣旨なのかと思いますが、これに関しましては、やはり核が我が国にはありません、また持ち込ませません、そうした意味じゃなくて、我が国にあろうがなかろうが核というものは現在存在するわけでございますから、したがいまして、そうした核戦力並びに通常兵力等々の均衡と抑止というものが大切でございますよ、そうした中に私たちおります、こういうことでございますので、私といたしましては、核の傘は、我が国に傘がなければ傘の下にいると言えないじゃないかということは、これは当たらないのじゃないか、こういうふうに考えます。
そこで、その三原則の中に、三つありますね。その三つのうち、つくらない、それから持たない、これはもうお互いに全く自明のこととして、この点についての合意は申すまでもないと思います。
 もう一つが持ち込ませない。これがあるわけですが、先ほどの傘の論議と関連いたしまして、核の傘に頼る、しかし持ち込ませない。私はこれは若干論理上矛盾しているのじゃないか、実はそう思うのです。これは自民党、与党のお立場ではあるが、私のおか目八目で見てこの立場は論理上の矛盾がありはしないか。
 そこで、論理上の整合性をつけるには、核の傘に頼る、頼るからには持ち込みはオーケー、こうなるのか。そうでなければ核の持ち込みはノーだ、ノーならば核の傘に頼ることもやめる。この方法はいずれも論理整合性があると思うのですが、私は、持ち込みは認めない、したがって核の傘に頼ることもやめるということが一番日本の平和と安全のために好ましい選択である、こう思うのですが、この辺の大臣の御所見、いかがですか。
核の傘をつぼめたくないと大臣言われましたが、米ソ間の核軍縮が進んでいけば、結果として、こちらの気持ちは別として、実際にこの核の傘というものは縮んでいくのじゃないかと私はお尋ねしたわけです。
 それで、今大臣から非核三原則というお言葉が出ましたが、我が国は核兵器は持っていないし当然持たない立場、核についての我が国としての独自の政策として言われた非核三原則があるわけですね。ここでもう一度、これからの議論の前提として非核三原則は我が国の国是である、このことを大臣からひとつ御確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
恩給そのものは総務庁の所管でございますが、いろいろな当時のデータは厚生省が持っておりますので、便宜、私から御答弁を申し上げます。
 台湾の元日本兵の方々に恩給を受給する権利がそもそもあるかどうかという問題だと思います。一般的に申し上げますと、当時特別志願兵令という勅令があったわけでございます。これに基づきまして軍務についた者の最初の人というのは海軍の場合は昭和十八年十月、陸軍の場合は実は私どもの資料ではよくわかりません。一方、恩給受給に必要な最低年限は、先生も御存じと思いますが三年でございます。かように考えますと、恩給の対象となる者はほとんどなかったと考えられますが、実際に復員をされたのは昭和二十一年九月までに復員をされた方があるわけでございますので、ケースによっては三年を超える軍歴を有して、今で言う恩給法の対象になる方というのは理論的には可能性はあるわけでございます。しかしながら、私どもで保有しております軍歴というのを見てみますると、当時の軍歴というものがほとんど保管をされておりませんので、現在およそどのくらいの方がそういうような権利があるかという点については調査が難しいような状況でございます。