そんなこと伺ったんじゃなくて、自動車産業というと関連を含めて何ぼあるかというのが常識なんです。先方が言うのは一口百万と言っています。現在は百万割っているでしょうが、しかし八、九十万のレベルで推移していることは事実です。いま失業保険で伺ったのは、ああいう説明ではなくて、私の理解に間違いがなければアメリカの失業保険は州によって違います、大体六カ月から九カ月。ところが輸出入の関係で被害を受けたという認定がおりますと、貿易調整援助措置が働いて通算一年間が確保できるんです、一年間ですよ。だけれども、この自動車問題で最初に出たレイオフはおととしの九月八万二千五百人なんです、もう一年もはるか前なんです。この人たちがいまどうなっているのか、それに選挙区で会っている向こうの政治家はいま一体何を考えているのか。これはアメリカ社会に刺さった大きなとげでありまして、これはこれとして理解してあげないと向こうの交渉もへったくれもない、それを私はまず申し上げたかった。
 それで委員長、資料を配りたいんですけれども、よろしいですか。
お答えいたします。
 アメリカにおきます失業保険の実態でございますが。全産業についての数字しかございません。大統領経済報告によりますと、一九八〇年の一月から十一月までの間の月平均で受給者実人員が三百四十二万人、初回受給者数が、同じところでございますが、月平均で四十九万七千人、支給金額が一月から九月の月平均で十二億四千万ドル、こういうような状況でございます。そのうち自動車産業からの離職者がどのくらいかという数字は残念ながら私どもつかんでおりません。
 それからレイオフといいますか、自動車産業からの失業者の状況でございますが、アメリカ労働省の「雇用と賃金」という資料によりますと、八〇年の年央ごろ三十一万人とか三十二万人とかいうのをピークといたしまして、その後十二月にかけて少りずつ減ってまいりまして、自動車産業からの失業者数は一九八〇年の十二月で十二万三千人という数になっているというふうに承知いたしております。
大臣、私が伺ったのは、この問題は失業問題と絡んでいるんだと、これを言ったってアメリカは怒りませんよ。そういう角度で認識してない方がよっぽどおかしいんですよ。だから、それはおっしゃっていいんです、いま失業問題伺いましたので、一つだけアメリカ側がこの問題にどういう感じを持っているかということで一つ伺いたいんですが、いまのレイオフの実態並びに失業保険の給付状況、御存じでしたらお伺いしたいと思います。
今日の段階でさように私どもが決めつけましてこれに対応するということはきわめて尚早であろう、さように考えておるわけでございまして、アメリカ側の意向がはっきりし、日本側との折衝が進められました結果がどのようなことになっていくか、それがどのように雇用の上に影響してくるかということを見きわめてから考えてよろしい問題であろう。特に私が腹の中で何を思っておりましょうと、それを口に出すということは、これは別途大変なことでございますので、この際は御勘弁をいただきたい。
政治問題にしないでこれが自動車に限って解決ができれば一番いいとは思いますけども、アメリカとの関係でなかなかそうはならない。したがって、日本でもこれから政治問題化するかもしらぬという性格の問題であるということだけまず申し上げておきたいと思います。
 労働大臣にお尋ねをしたいんですが、いわゆる日本車の規制問題はまだ先方が言ってきておりませんから、海のものとも山のものともわからないんですが、しかし、伝えられていることを含めていくと、日本の失業問題に波及する可能性がある問題だ、そういう認識でこの問題をとらえておいでになりますか。
結構でございます。先へ進みます。
 次に、電電公社の不正経理問題についてお尋ねをさしていただきます。
 今回の事件は電電公社始まって以来の最大の不祥事であります。摘発した会計検査院の調査によりますと、旅費の不正経理分、いわゆる架空出張、空出張が総額でおよそ三億八千七百三十五万円、会議費の不正分、これも架空の会議や不正規の会議で不当に使った金額が九億四千五百三十九万円、膨大な額に上がっております。特に会議費はもうむちゃくちゃです。すなわち会議費として昭和五十三年度及び五十四年度の二年間で支出をされました総額が、これを総裁もよく聞いていただきたいのでありますが、件数にして八千二百七十八件、十七億四千六百三十万円のうち、不正分は何と件数にして七千八百五十件、金額にして九億四千五百三十九万円、パーセントに直しますと件数の九五％、金額の五四％、言葉をかえますと、全体のうちで件数のほとんど全部、金額の半分以上が架空もしくは不当な会議ででっち上げられていたことになるわけであります。また、これら旅費や会議費から浮かして会食に使われたものが、そのうちの総計で四億二千二百十二万円、わずか二年間です。日曜、祝日を除きましても、これで換算いたしますと、一日におよそ七十万円ずつ公金で毎日、毎日飲んだり食ったりしておったことになる。一体これはどういうことなんですか。
 特にわれわれが許せないことは、これだけ行財政改革が叫ばれておる、経費の節減が要求をされておる、しかも鉄建公団や各省庁の空出張、やみ給与、電電公社とはきょうだいのような立場にありますＫＤＤの乱脈な経理が世上騒然となって、一層の綱紀の粛正が世論になっている真っ最中に、これを横目でながめてなおかつ改めようともせずに五十五年にまで継続してこられた、これは傍若無人の、神を恐れぬ態度だと私どもは思います。私には、罪の意識どころか、普通の感覚すら麻痺しているとしか思えない。しかも、昨年の、五十五年の二月一日の本院の予算委員会におきまして、当時の総裁は、わが党の塚本書記長の質問に答えまして、やみ出張などと言われるが、事電電公社に関する限りこれはあり得ない、こう断言をされておるのであります。総裁が国会で胸を張っている間にずっとその悪事というものは続いていた。こんなでたらめがどうしてわからなかったのですか。なぜ長い間放置されたまま外部の人から摘発されるまでほうってあったのか、まずこのことについて答えてください。