それでは、第二問は運輸大臣にお尋ねいたします。
 昨年六月、四全総の目標は「安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間、国際間で相互に補完、触発しあいながら交流している多極分散型の国土を形成することを目標とする。」このようにうたい上げておるわけであります。こうした四全総の目標と港湾整備がどのような関係にあるのか、大臣率直な御意見をお聞かせ願いたいと思っております。
お答えいたします。
 近年、国民の価値観が物質的な豊かさという価値観から精神的な豊かさへというように変化してきておりまして、大変豊かな状況になってきておるわけでございますが、港湾におきましても、ウオーターフロントの特性を生かしまして新しい生活空間の形成が求められているところでございます。したがいまして、今後の港湾整備につきましては、いわゆる本来型といいましょうか、物流であるとかあるいは生産に係る機能に加えまして、港湾が人の諸活動に係るいろいろな機能を具現できるような場として整備充実を図る必要があるということ、このことは私ども総合的な港湾空間の創造ということで言いあらわしておりますが、そういった空間の整備を図っていくという考えでございます。
 こうした中で、今回のＡタイプの事業につきましては、港湾の総合的な機能、すなわち物流、産業、あるいは人の諸活動に係る諸機能といったものが総合的に調和よく港湾空間を形成するということにいたしまして、このことが地域にとっての活性化にも資するものというふうに考えて事業が行われるものであるという認識でございます。
先日提案理由の説明がありました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、何点かお尋ねをいたします。
 昭和六十年五月に長期港湾整備政策といたしまして「二十一世紀への港湾」が策定されたわけであります。これに基づきまして現在、六十一年度を初年度といたしまして六十五年度までの第七次港湾整備計画が進行中でございます。この第七次計画の主要施策は、総合的な港湾空間あるいは港湾相互のネットワーキングの推進の実現に向けまして新たなパラダイムの形成を図るために、一つは物流基盤、第二番目には産業基盤、第三番目には生活基盤などが柱になっておるわけであります。
 そこで、まずお尋ねしたい点は、こうした港湾整備の政策目標が、このような港湾法の一部改正によりまして一体どのように変わっていくのか。また、今回Ａタイプの無利子貸付制度はどの目標の位置づけを充実させようとしておるのか、この二点についてまずお尋ねをいたします。
港湾は、これから従来の機能だけではなくて、もっと多岐にわたる多目的な利便を市民に供する場所として再開発されていかなくてはならないと思いますし、またそのための専門家といいましょうか、衆知を集め、人材も育てて、今までなかった新しいモデルビルディングを地域性も生かして行っていかなくてはならないと思います。
 決して役所とか技術屋さんだけではなくて、例えば、私きのうある雑誌で対談をいたしまして、漆原美代子さんという方、大変美人で、どういう方かと思ったら、アメリカの大学を出られた、しかも港湾審議会の委員をしていらっしゃるということで、いろいろおもしろい意見を聞きましたが、そういうふうに感覚の問題も含めていろいろな知恵を集めて、国民に評価してもらえる開発を行っていきたいと思っております。
いろいろお尋ねをしてまいりましたけれども、そろそろ時間でありますので、最後にトータルな意味で大臣の所見を求めておきたいと思うのですが、今後どんな立派な港湾整備をするにしても、実質的にはそのリーダーとなるすぐれた人材の確保、またその人材を育成するということが非常に重要なことだと思うわけです。その辺のことについてはどのように考えておられるのか。このことを通じて、立派な均衡ある港湾整備計画といったものが、従来から進めてこられたそれぞれの五カ年計画の延長線上にきちっと位置づけられることを期待しながら、大臣の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
この事業を早期に着工し、かつ円滑な実施が図れるという観点からしますと、お願いしておりますこの改正法の早期の成立あるいは公布、施行が前提になるわけでございます。それがなければできないわけでございますが、これができるだけ早く成立するようにということを期待いたしまして、特に日にちを明記しなかったものでございます。
 また、この事業につきましては、この法が施行されました後実行までに、事務的な手続でございますが、実施計画につきましてのいろいろな手続がございますので、その承認が得られた後に実施が可能かと存じております。
施行期日ですけれども、「公布の日から施行する。」こうなっております。一体いつごろを予定しているのか。従来の立法例でいうと何年何月何日と記載したものも数多くございますが、あえて「公布の日から施行する。」という表現をされた理由についてお示しをいただけますか。
弾性値は一・〇八、お示しの数字でございます。これは十年平均でございますと一・一でございますので、おおむねその趨勢に合っておるところでございます。お示しのように、五年をとりますと一・二前後になろうかと思うわけでございます。ただ、弾性値というのも非常に変動するわけでございまして、かつて非常に高かったのは四十八年度、一・九まで参りましたが、その次の年は一を割っておりますし、その次の年の五十年度はむしろマイナスになっておるということもございます。昭和五十年代前半も、当時見積もりが非常に過小ではないかという御議論をたくさんいただきましたが、その五十六、五十七には、これは両年度とも弾性値が一を割りまして六兆円という大赤字を出すということも結果いたしまして、五十九年度特例公債脱却ということもここで一挙に不可能になったということで、非常に弾性値は変動が激しいものでございますから、この弾性値をもって将来をずっと見通すというのはなかなか難しいところでございます。
 私ども、やはり見積もりとしては積み上げで、それを適正かどうかその程度をチェックするという意味におきまして、弾性値を用いてそれをチェックしているわけでございます。これをもって直ちにその年、翌年度のものを推計するのは、過去のいろいろな経緯からいたしますと、やはりなかなか難しい面があると感じざるを得ないわけでございます。