ただいま本岡先生からお話がございましたように、消費者物価が上昇いたしまして実質賃金が低下しているというのは御指摘のとおりでございます、実質賃金を確保するということは勤労者の生活の安定の上から非常に重要なことでございまするので、今後はその確保を図るために物価の安定になお一層努力することが必要であると、こういうふうに考えております。
もうこのやりとりをしておると時間がありませんからやめますが、最後に、政府がやれること、また政府がやらなければならないことは、公共料金またその他の請負担、あるいはまた税金、こうしたものについてもっともっときめ細かく物価との影響を考えてやっていくということがその基本であろう、このように思うんです。その問題を最後までやりとりするわけにまいりませんので、そして季節商品がというふうな形でそこに原因を押しつけていくことは基本的に間違いであるということをここで申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、もう済んでしまったことは仕方がないので、これからの物価問題を慎重にやっていかなければならないんですが、済んでしまったことだといって済まされないのが、先ほどもあったように、勤労者の実質賃金が前年度よりも一月段階で一・二％マイナスになったこと、この三月までいって一％マイナスになるんではないかということなんです。労働省としてこうした事態を異常事態だというふうに言ってもいいというふうに私はどっかで聞いたことがあるんですが、異常事態だというふうに考えられますか。
先ほど申し上げたわけでございますが、予算関連の公共料金は、当初五十五年度は〇・八％ポイントと予定いたしておりましたですが、現在までの段階ではいろいろの事情がございまして〇・五％になっております。そのほか電気、ガス等もございましてかなりのものになるであろうということは五十五年度の物価見通しにおいても考えておりましたですが、予算関連以外のものが幾らになるかということは前提としてはっきり示しておりません。そういうものとして予定はいたしておりませんでした。ただ、かなりのものになるであろうということは想定いたしておったわけでございます。
 しかし、先生の御質問のように、今日までの消費者物価を全体として押し上げたものは何かと言われましたときに、大きなウエートを占めるものに公共料金があるということは事実だと思いますが、もともと六・四と考えていたものが七％程度になるというふうな修正を余儀なくされたものは何かと、こう言われますと、公共料金というよりも、石油の異常な値上がりというのが一番大きな原因であり、それから五十四年度には野菜はかなり上がったわけでございますが、そういうものを前提にいたしまして五十五年度を考えておりましたけれども、昨年夏の異常気象であるとか、あるいは今年の異常の寒波、乾燥といったようなものからくる季節商品の引き上げ要因というのがかなり大きかったということを申し上げているわけでございます。
このことばっかりやっておれませんが、最後に、公共料金は初めから二・二％程度の寄与度というものを見込んで六・四を立てたと、こうおっしゃったんで、そうすると公共料金は予定どおり進んだと。これは政府が上げるものですからね。結局六・四にならなかった。これは算術計算で足し算、引き算不可能かもしれませんが、しかし最終的に七・七、七・八になるときに、政府の見込みよりも一・三ないし一・四あるいは一・五という狂いが生じた。その一・回ないし一・五の狂いが生じたその原因は、そうすると卸売物価にかかわるところの工業製品が実際に消費者物価となってあらわれるときに期待どおりに下がらなかったからそうなったということですか。
これはソ連側の行動について言ったことでございまして、ソ連側が具体的にどういう行動をとったら誠意ある具体的な行動なのか。
    〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕
Ａは誠意ある行動だけれども、Ｂはそうじゃないとか、そういうことを決めているわけではございませんが、私ども考えて、ソ連と話したことがありますのは、私はグロムイコ外相と話したわけですが、あのときにやはり領土問題を話し、あれは昭和三十一年でしたか、鳩山さんが行かれて共同声明を出したときに、グロムイコさんは向こうの第一外務次官でよく知っているわけで、領土問題はあなたが一番知っているのじゃないか、ひとつあのときの原点に返って領土問題を相談し、その上で平和条約を結ぼうということを私は言ったのでございます。グロムイコの返事は、もうそういう問題はないのだということでございましたが、日本からは領土問題を議題とした平和条約の交渉をすべきではないかと言いました。その後、向こうからグロムイコさんが来て平和条約の交渉をすることになっているのですが、ここ二年くらい切れて交渉していないわけでございます。
 あるいは、総理はこの間本会議で、昭和四十八年でしたかの田中総理がおいでになったときにブレジネフ書記長と話されて、第二次大戦以後の未解決の問題という声明の中には条約が含まれているのだということをあのとき口頭で了解したのだ、日本が立ち会ったときには。皆そう言うのでございますが、その後そういうことはないというのがソ連側の主張でございますが、総理はそのときに立ち返って、そういう態度で出ることが一つの誠意ある行動ではなかろうかという意味の、それを契機にしていろいろな話し合いをしていくという答弁をされたわけでございます。アフガニスタンの軍事介入から撤兵するとかあるいは北方領土の軍備増強を縮小するのだとか、いろいろなことが考えられるのでございますが、日本としてこうでなければだめだというようなことをソ連側に具体的には言ってないわけでございまして、そのところはソ連が善隣友好ということを主張してやまないのでございますので、それは具体的な誠意ある行動に移せばどういうことになるのだということを示してもらうのが、ソ連側の方がそれを考えることじゃなかろうか。こっちからこうしなければだめだと言うべきことではない。しかし、考えられることは、いま私がいろいろ言ったことから推察願えれば、それは一つの例じゃないかというふうに思っていただければ結構と思うわけでございます。