私は、前の災害対策委員会、ちょっとおくれてきて大変失礼でございましたが、「昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要」、長官が説明されるのを終わりの方しか聞けなくて大変申しわけなかったのでありますが、その後書面を読ませていただいて、おおむね災害に対する取り組み姿勢といいましょうか、そういったことについて積極的な御発言があって、大変ありがたいと敬意を表する次第であります。
 私も当選して三年目になりますが、この間、私が県会当時に国の対応について持っておった不満、つまりその災害がかなり感じとして遠のいたころに国が動き出すというような感じを持っておったわけでありますが、最近は、毎年幾多の災害があるせいもあるのかもわかりませんが、非常に国は積極的に取り組むようになったことは、国民挙げて喜ばしいことだと思っておるわけであります。
 しかし、その後いろいろ最近の災害の実態等について調査をしてみますと、特にここ三年間の災害被害額は過去に例を見ない三倍近い大きな額になっておるわけであります。
 特に昨年の長崎災害については、死者、行方不明者四百三十九名という多くの犠牲者を出したわけでございますが、お亡くなりになられた方々には心から御冥福をお祈りをいたします。
 そこで、のど元過ぎれば熱さ忘れるということわざがありますように、時日が過ぎると特に他人事というのはとかく忘れがちでございます。しかし、いまなお被災民や亡くなられた遺族の方々は深い悲しみの中で苦しみ続けておるわけでございます。一刻も早く復旧をし、二度とこのような犠牲者を出さないようにという政府に対する強い要望を持っておるわけであります。
 そこで、幾つかの点についてただしておきたいと思うわけでありますが、長崎水害などの都市部での土石流被害というのはかつてない大災害であったわけでありますが、これを一つの参考として二度とこういう災害を起こさないために、その原因究明、それからこれに対する対応策というようなことについて、政府がその後どんな取り組みをやってきたのか、これについて事務局側で結構でございますが、御答弁を願いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本は海に囲まれておりまして、物資が七億トンも毎年日本に入ってきますし、また出ていくものが七千万トンとも言われ、それだけ人間も往来する、船も往来しますから、この安全というものは国民経済上大事なことであるし、また人間の生命を守るということでございます。
 そういう意味で、国際条約に基づくいろいろな変更の中からまたこのたびの改正もお願いしている。いろいろ御議論があったようでございますが、防衛庁とわけが違いますから、その辺は御心配なく、平和な日本人を守っていくということでありますから、どうぞひとつ御信頼を願います。
私どもとしては、情報が直接の海難救助目的以外に使用される危険というものがやはりあり得るというふうに考えるわけであります。それを防止するための保証といいましょうか、そういうものはいかがでしょうか。
まだ相手と具体的に相談したわけではございませんが、当庁の考えております船位通報制度とほぼ同じシステムでございますので、太平洋を両方で管轄するという意味で、できれば連絡をとれるようにしたい、このように考えております。
今回の固定資産の評価がえに伴う調整措置につきましては、本来的に税の増収を前提とするわけではございませんので、そういう意味ではできるだけ負担の増加を来さないように、こういうような調整措置を講じさせていただいているわけでございますけれども、それにいたしましても、トータルにおいて数％の増収にはなるだろうということが言えるかと思います。
 一般的には、住宅用地あるいはそういった家屋という問題については増収というものは極力抑えられているわけでございますけれども、それ以外の土地もございます。また、住宅地につきましても、今までの評価が大変低過ぎたというところも中にはあるわけでございます、極めて例外的な事象でございますけれども。それともう一つは、固定資産税というのは、毎年毎年の建物の増加、どんどん新しい建築物ができてまいります。そういう意味のいわば自然増収と申しますか、そういう新しい建物の増加による増収分もございます。
 そういったことを全体として考え合わせますと、恐らく平成六年度の評価がえの年には、いろんな前提がありますので確定的なことを申し上げるのはどうかと思いますが、まあ三千億ぐらいの増収がな、こういうような一応の想定を置いております。この辺のところはこれからの作業によってもう少し詰める必要があるかもしれませんけれども、今のところはそんなようなことを考えております。
 それから、これからの固定資産税のあり方の問題は、これは先ほど野呂参考人もお述べになっておりましたけれども、学界においては固定資産税は余り将来性がないじゃないかという意見も片やあるわけでございますが、しかしそれは一つの理論としてそういうものがあるわけでございますけれども、実際のところは、今申しましたように新しい建物等による自然増収というものはそれなりに出てきております。
 したがって、そういうことを勘案いたしますと、固定資産税というのは市町村税の中ではやはり今後とも基幹的な税目としての位置づけを考えた取り扱いをしていかなければならないというふうに考えておりますし、また、そういうことを前提にして、昨年の政府税調の答申においても固定資産税については市町村の財政需要の伸びに見合うぐらいのものは確保した方がいいというような趣旨のコメントもあるわけでございます。
 私どもは、そういうコメントにそのまま乗っかった調整措置を今回講じようとしているわけではございませんけれども、やはり固定資産税がそれなりの税としての安定性を持った税としていくべきだということについては、今後とも注意をそういう意味では払っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。