これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により行わないことになりましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今の御説明でも、採算性もまだはっきり見通しがつかないですね。特に在来線の収支にどう影響するかという問題ですね。並行する在来線、特急や急行列車の乗客が新幹線に移行していく場合収支が悪化することは間違いないわけですし、また、分割・民営化されたいわゆる私鉄では在来線の維持も困難になってくるのではないか。これまでの新幹線建設に当たって行われてきたような在来線の切り捨てということにもなりかねないわけです。この点が今の各旅客会社の経営者も非常に心配をしているところなんですね。こうした問題もまだ十分明らかにされていないという状況だと思うのですね。
 私は、時間で終わりますけれども、この法案には賛成できないわけです。鉄道のいわゆる近代化という問題、これは技術革新の成果でありますし、国民生活の向上と足の利便の増進、地方経済の活性化を考えた場合に、こうした鉄道網の整備ということは歴史的な方向として重要なことですし、一般的には私たちはこれに賛成であります。しかし、今度の出されているこの法案、新幹線の整備計画は、資金計画、いわゆる財源の見通しもまだ決着もついていない。そして経営の見通しなども、将来のきちっとした展望もないわけですね。それがないまま見切り発車して、肝心の課題を先送りしたまま受け皿づくりだけをやるというこういう手法には賛成できないわけです。今度の法案について私たちが反対するのは、こうした立場からこの法案に賛成できないということを表明して、質疑を終わりたいと思います。
整備新幹線の開業後の収支と申しますか経営の見通してございますけれども、これは今後の需要の動向とか建設費とかあるいは工期といったもので変わってまいりますので、そういう不確定要素がございます。現在新幹線財源問題等検討委員会でそういう点をさらに検討中でございますが、検討委員会の場におきます一つの試算によりますと、新幹線の収支につきましては、借入金がないという前提を仮に置いた場合、すべての路線で黒字が見込まれるという計算結果が得られております。
 ただ問題は、並行する在来線の収支、これは悪化するわけでございますので、新幹線、並行在来線合計の収支というものを見てみますと、整備五線全体で借入金がないという前提を置いた場合、七十年度で四百二十四億円の黒字が見込まれます。ただ、これにつきましては助成金、すなわち借入金がないわけでございますから全額助成金ということになるわけですが、この助成金に係る部分についても減価償却費を計上するという形で試算をいたしますと、逆に六百三十一億円の赤字が見込まれるという計算結果になっております。
 いずれにしましても、この整備新幹線問題の結論が出されるに当たりましては、新しくスタートした旅客会社の経営というものに悪影響が及ばないという大前提を置きまして、十分検討をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
いずれも大幅な赤字を出しているわけですが、この整備新幹線のこれからの旅客の需要見込みを含めた採算の問題、運輸省で試算をされていると思いますが、例えば建設費の大半、九〇％ぐらいは助成としても、開業後の採算はどのぐらいになるのか、見通し、試算はあるのですか。
東北及び上越新幹線の昭和六十年度の決算でございますが、これはあくまで国鉄時代の決算でございます。
 申し上げますと、東北新幹線の収支につきましては、収入が二千七十六億円、それから支出が三千六百六十七億円でございまして、差し引き千五百九十一億円の損失ということになっております。それから上越新幹線につきましては、収入が八百十五億円、支出が千五百九十四億円でございまして、差し引き七百七十九億円の損失ということになっております。これは、あくまで六十年度の、国鉄で各線別に収支を出した段階でのものでございまして、その後、今回の改革によりまして既設四新幹線を一括保有するという形で、その経費の面については調整して新しい会社がスタートをしたということでございます。
最後に、どうしても判断条件については非常に難しい、だから今後も変えるあれはないというお話でございましたが、これ先輩の皆さんからお聞きをしたわけですけれども、当初、例えば水俣病を判断する場合、亡くなれば死体を解剖して内臓の検査をして水俣病であったかどうかという、これも判断基準の中に入っておったというお話を聞くわけであります。私は、やっぱり行政ですから、政府としては人間の命を守るというのが大事であるわけですから、そういう点から見て、冒頭申し上げましたが、かなり前進はしてまいりましたけれどもまだまだ今の判断基準というのは大変な厳しい条件がある。そして、司法では、裁判の方では患者だという認定をしておる。それを行政の方では患者ではないというふうに認定をしない。なぜ司法で認定をされて行政の方で認定をされないのかというのも、やっぱり患者の皆さんたちあるいは国民の皆さんたちも私は大きな疑問に思っておるだろうと思うのです。そこらは私は、変えないということでなく、本当に患者
の皆さんたちを救うという立場から判断基準の問題についても積極的にアタックをしてもらいたいとお願いをしておきたいと思うんです。これは要望しておきます。最後に委員長にちょっとお願いをしておきたいと思うんです。ぜひひとつ理事会の方で御検討を願いたいと思うんですけれども、本委員会でこの水俣病の関係の現地調査団を派遣をしていただいて、現地の患者の皆さんあるいは熊本の知事を初め関係の皆さんたちから、ここにお呼びするというのは大変ですから私ども出向いていってでも実態の調査をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。以上で終わります。