お話をお伺いしていると非常にごもっともなんですけれども、自衛隊の組織の実態をこうやっていろいろ検討してみても、国民には災害時に一体どの部隊が、どういう訓練がなされておって専門的な、ブルドーザーの運転にしろユンボの運転にしろ、常に訓練と装備が必要なんですね。今回も非常に評価の高い医療班の医官だとかナースの人たち、准看護士の人たちがやっていただいているわけですけれども、これらの人たちについても、医薬品だとかこれに伴うきちっとした移動用の機材だとか、そういうものも含めたときに、その人たちはどういう形で通常勤務しておって、こういうときにどういう形で一つの隊として組織されて出てくるのか。
 防衛庁長官がお話をしているようにやりますと言っても、このことが国民には見えてこないものですから、不安感があるわけでございますので、もし今の自衛隊のままで対応できるということであれば、どの部隊からどういう形でそういうものを組織し、どういう訓練をしてこれらに対応するか、このことをひとつ見えるような形でお示しをいただきたいと思うわけでございます。
自衛隊の中に災害派遣を任務とする部隊を別途設けるべきではないかというお話でございますが、私はその必要はないと思います。
 今回の場合におきましても、初動が云々の意見がございました。しかし、自衛隊としましては、いつでも出動態勢が整えられるように発災と同時に準備を整えておったわけでございます。しかしながら、地方自治体との連絡もとるように努力をいたしたわけでございますが、兵庫県からは十時という時点で要請があったようでございます。それからスタートをしておりますので、午後一時十分に神戸の市内に入った、こういうことになっておるわけでありまして、私は、今までのいろいろな災害派遣等のケースを見てまいりますと、発災をいたしましてからの対応の早いところと遅いところといろいろあるわけでございます。こういう点はできるだけ改善をする余地があるのではないか。
 今回の場合におきましても、省みてみますと、いろいろそういう点ではもっと早い時点での要請が可能であったのではないか。こういうことを見てまいりますと、仮に災害の別組織をつくった場合でも、それが有効に機能するためには、やはり地方自治体との連携がなければ効果を上げることはできない、私はそう思います。
 自衛隊は、先ほど申し上げましたように、我が国の直接侵略、間接侵略に対処することをもって第一義的責任といたしておるわけでございます。国の独立と平和を守る、そして精進、訓練、努力を重ねておるわけでございまして、地方自治体からの要請があった場合には、日ごろの訓練、また装備等をもちまして、それを効果的に災害救援のために派遣する、こういうことになっておるわけでございますので、私は、運用面を改善しながら、自衛隊本来の任務につきながらやっていけば従来どおりの効果ある災害対策も行い得るもの、こう考えるわけであります。
不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。
 通常、コンテンツの提供に当たっては、無断視聴や無断コピーを制限するための技術的制限手段が施されております。この技術的制限手段を妨害する装置やプログラムが広く販売されることとなりますと、正当な事業収益を得られないなど、事業としての存立基盤が危うくなる懸念があります。現在、技術的制限手段を妨害する装置やプログラムの販売行為が半ば公然と行われている状況に対応し、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、こうした装置やプログラムの譲渡などの行為を不正競争とし、差しとめ請求などの対象とすることが必要であります。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、料金徴収などのため営業上用いられる技術的制限手段により制限されている影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為を、本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求などの対象といたします。
 第二に、技術的制限手段に関する研究開発を抑制しないため、技術的制限手段の試験または研究のために用いられる影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為については本法の規定を適用しないこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、エステティックサロンや外国語会話教室を初めとするいわゆる継続的役務に係るトラブルが急増しており、これらの契約の解除等に関する苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
 また、訪問販売等に係る取引により購入者等に被害が多数発生している等、取引の適正化が十分図られていない状況にあります。
 政府といたしましては、こうした現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務提供について、契約締結時における書面交付の役務提供事業者等に対する義務づけ、役務の提供を受ける者等による契約の解除、契約解除時の損害賠償等の額の制限等の措置を講ずるとともに、同法の対象取引全般について、罰金額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。
 第二に、割賦販売法の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務を中心に割賦販売等の利用が増加していること等から、役務等について同法の対象に追加し、契約解除時の損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせんに係る抗弁権の接続の措置等を講ずることとしております。
 以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。