牛の枝肉の取引規格の改正の件でございますが、最近の牛肉をめぐる事情の変化に対応いたしまして牛枝肉取引規格の見直しが必要と考えられましたので、中央畜産会に規格見直しの検討を依頼いたしました。これを受けて中央畜産会が食肉取引規格の検討会を設置いたしまして、昭和五十八年の八月から五十九年度にかけまして検討が行われたところでございます。
 この結果、中央畜産会から枝肉取引規格見直しの検討結果の報告を受けたわけでございますが、この規格見直しの基本方向については、新たに歩どまり基準を入れること、従来の総合評価方式から分離評価方式へ移行するということ、それから脂肪交雑評価適用基準を緩和する、それから枝肉切開部位を第六−第七肋骨間に統一をすること等の三項目から成っておるわけでございます。
 この規格見直しについては急ぐ必要があるということで、日本食肉格付協会で具体的な作業に入ってもらっておりまして、この協会が生産者団体、卸、小売団体、学識経験者で構成いたします委員会を設置しまして、これを中心に規格改正の検討に着手して、必要なデータの収集、分析方法の検討、あるいは食肉中央卸売市場におきます枝肉段階の脂肪交雑別の頭数の分布状況の調査、あるいは部分肉処理場における歩どまりの程度の調査、そしてこれに並行した新しい規格の枠組みの検討等を行っております。ただ、規格改正の時期については、項目ごとに検討に要する時間が違いますので、結論を得たものから逐次改正をしたいと思っております。
 そこで、枝肉の切開部位の統一につきましては、現に市場によって切開部位は異なった事情にありますので関係者と意見調整に手間取っておりますけれども、なるべく調整を急ぎまして来年度には実施したいというふうに考えております。
大臣にかわりまして御答弁をさせていただきます。
 先生御指摘の飼料作物の育種の問題でございますが、大変重要な問題だと私どもも考えております。我が国畜産業の今後の発展を図りますためにはどうしましても大家畜の飼料生産基盤の強化が必要である、このように考えておりまして、草地試験場を中心とした試験研究機関におきましても、我が国の気象でございますとかあるいは土壌条件に適した、日本の自然環境に適した飼料作物の優良品種を育成していくということ、それからまた、さらに効率的な飼料の生産調製技術、放牧家畜の飼養管理技術の確立など、飼い方でありますとかあるいは調製、つくり方でございます方とか、そういう技術的な面につきましても研究を続けて推進をしておるところでございます。
 そして六十一年度におきましては、特にバイオテクノロジーを使いました飼料作物の育種法の研究開発に関する試験研究体制の強化を内容といたしまして、草地試験場の組織の再編を予定をいたしております。今後とも飼料作物の育種に関する試験研究に積極的に農林水産省としては取り組んでまいる所存でございます。
私は、今までのこういう大型経営の指導の中で大きなウイークポイントになっているのは、自給粗飼料の確保、この点がウイークポイントではなかったかと思います。こういう点では、今後日本の健全な畜産農家育成のためにはどうしても飼料作物の育種等の研究あるいは自給率の向上ということが必須でございます。ぜひ万全を期さないと、畜産経営はいつでもこういう倒産に追い込まれる、そういう危険性があるわけでございますので、国にこういう自給飼料、飼料作物の対応を強化していただきたいということを要望するわけでございますが、この点について大臣はどのように取り組ませようとしているのか、お聞きしたいと思います。
中川議員にお答えをいたします。
 まず、対外援助の適正実施でございますが、前に申し上げましたように、民生の安定、福祉の向上、これを念願として、十分事前調査その他事後の評価等も行って実施しておるものでございます。
 資料の提出については、先ほど来申し上げたとおりでございます。
 次に、稲村代議士の起訴事件についての責任論でございますが、まことに遺憾な事件でございまして、将来戒めて、再びこのことがないように期しておる次第でございます。
 東京サミットでの円高策でございますが、東京サミットというのは、これは特定の通貨の高下を論ずる場所でなくして、政策協調と構造改革を行う、みんな痛み分けで帰って仕事を分担してやろう、そういう意味でやっておるわけでございます。
 次に、日米高級事務レベルの問題でございますが、首脳会談におきましては、日米構造問題で対話を行うことは確認しました。しかし、これは今までやっておったものの延長線上におきましてやろうというので、今までの日米高級事務レベルの会議の場を利用してこれを行うということなのでございます。いわゆる経構研報告書の検討実施というもの、これは日本政府がみずから責任を持って自主的に政策を練って行うものでございまして、それを取り上げて議論するという性格のものではございません。
 次に、輸出問題でございますが、これにつきましては、日本経済の持っておる非常な大きな生産力あるいは円ドル関係におけるアメリカの高いドル、そういうようなものが背景にありまして輸出が伸びてきておるところでございます。今後、内需主導型の経済成長を図りつつ、輸入輸出産業構造の点検を行いながら、我が国の構造改革を行おうとしておるところでございます。
 電力、ガスの差益還元については、電気事業法及びガス事業法に基づく認可申請が本日行われまして、先ほど申し上げましたように、一兆余円に及ぶ実施を六月一日から行います。
 アメリカのリビア攻撃に関しましては、アメリカからもその後詳細な説明を受けまして、認識を深めたということでございます。とにかく、国際テロというものは、無辜の市民を殺傷する残虐なことでございまして、我々としても、断固として国際的協力によって防圧しなければならぬ、そういう趣旨のものでございます。
 次に、サミットでの核廃絶論でございますが、今度の東京宣言にもありますように、軍備管理交渉に関して、米国の交渉努力を評価するとともに、ソ連もまた積極的に交渉に応ずるように呼びかけておるのであります。私自体も、核兵器の廃絶に向かって具体的に平和と軍縮を前進させるべきであると強く主張したところでございます。
 最後に、天皇の問題でございますが、天皇は一貫して平和主義者であられました。そして、いわゆる戦前の立憲君主制におきましては、君臨すれども統治せずというシステムのもとに、開戦の問題については内閣の決定に従わざるを得なかったわけであります。しかし、終戦に際しましては、内閣が決定を行うことができずに聖断を仰いだために、天皇は聖断を下したと、そういういきさつがあるわけでございます。天皇陛下は今、国民統合の象徴として、日本全国民の敬愛を一身にお受けになっていると思います。どうか共産党も我々のようなこのような自覚に速やかに戻ってもらいたいと念願しておる次第であります。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕