日程第二〇 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二一 刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第二二 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。
   〔峯山昭範君登壇、拍手〕
先ほどお答えいたしましたが、判決宣告の際に、このような制度があるということを告知をして十分徹底をするということになっております。その時点ではまだ当然のことながら判決の確定は見ておらないわけでございます。その先どういう経過をたどって無罪判決が確定するに至るのか、その辺わからない段階でございますけれども、いま仰せられましたようなことは一つの大変結構な御工夫であるとは存じますが、請求の方式については特に書面でなければならぬということもございません。口頭でもよろしいということになっておりますので、申し立て資格のある方が裁判所へおいでいただいてお申し出いただければ、裁判所としてはその旨の立件をして手続を進める、このようにしておると思いますので、仰せのことは一つの御工夫として十分研究したいとは思いますが、実情はそのようになっておるというふうに思います。
いまお答えいただいた問題は、私も五十年の六月十九日、法務委員会で、無罪判決の場合に何らかの方法で被告人に告知してもらう等善処を考慮してもらいたいということでお約束いただいて、そういう結果、いま御答弁のようにやっていただいていると思うのです。
 もう一つの問題は、私じかに自分の実務の関係で聞いてみますと、裁判所へ行ってこの手続をするのに、裁判所というのは書式がどうしてもむずかしいところなものですから、素人でそれができるだろうか、どういう資料をつけたらいいんだろうかという悩みがあるようです。だからしたがって、この補償の決定を求める、その際の定型的な請求申し立て書、この書式とか、それから今度は、決定があった後の払い渡し請求書の書式ですね、こういうもののサンプルをつくっておきまして、その告知の際に、書式はこういうことでいいですから自分で書けますよ、その書式には添付すべき資料としてこういうことがコメントしてありますよと、そういうものをつくっておいて、裁判官が告知していただいた後書記官がそれを渡してやる。あるいはこれは検察官が渡してやってくれてもいいんですが、そういう書式の要領をつくってやっていただくというところまで親切にやってもらえないだろうかと私は思いますが、いかがでしょう。
請求資格がある方が十分に請求をしてこの制度を生かしていただくということは望ましいことであると存じます。まあ従来からその点につきまして国会などでも御指摘をいただいておりますけれども、たとえば無罪判決を言い渡す際に何らかの説示をしてはどうかというふうな御指摘もございます。最高裁刑事局といたしましては、従来通達により、あるいは裁判官の会同の席上等において、係官の方から無罪判決の宣告をした場合には、刑事補償法の適用のないことが明らかであると認められる場合は格別でございますが、そうでない限りは、判決が確定すれば刑事補償の請求をすることができるのであるということを、あるいは請求の期間がどうなっておるかというふうなことを被告人に告知するのが至当であるというようなことを通達あるいは会同の席で連絡をいたしまして、各裁判官にもその面の周知を図っているというふうなこともございます。
そこで、請求資格があるうち五割ないし六割しか請求をしない、なぜそうなのかと、こういうわけですが、この点について御存じと思いますが、横山晃一郎さんの「憲法と刑事訴訟法の交錯」という論文がある。この中でもこの問題が指摘されておりますが、この横山先生の指摘でも請求する者は有資格者の大体半数だと。こういう実情をとらえてその実態の調査に苦労されておるんですが、依然としてこういう補償制度があるということを弁護人がついておってもつい知らないまま期間を徒過したとかいうことが一つあるんですね。それから知っているけれども、ついうっかり請求の期間を徒過する、こういうこともあるんですね。それから金額が少ないために、たとえば三日、四日勾留されただけだということになりますと、裁判所まで出かけていって請求書を出す、資料をつけて出す、そして今度は決定をいただいて実際の請求をする。裁判所までタクシーで往復したりしていると、実際この金額がもう何のことかわからぬようになると、こういうことで行かない人もあるというように私も聞いたこともあるんですね。裁判所としてはこれだけ少ない数しか請求しない国民の実情をどうごらんになっておられますか。
それで、私は、具体的に六号線の計画、七号線の計画につきまして運輸当局の方針をお聞きしたいと思いますが、昭和五十年十月の国勢調査、このデータをもとにいたしまして、すでに名古屋市の交通局におきましては交通需要の予測を行いまして、今後の建設計画の検討をいたしました結果、需要予測あるいは収支面の両方から見まして、次に建設をするのは六号線が最もすぐれた効果がある、そしてそれに続いて七号線が必要である、こういうような結論を得ておるわけであります。これに基づいて事前に運輸省に対して説明を続けてまいりました。現在、名古屋市交通局の方の言い分を聞きますと、運輸省当局からこの六号線に関してはおおむね評価を得ている、そういうようなことでございます。ですから、いわゆる地方鉄道法によるまず事業の認可、これに対して名古屋市といたしましてもできるだけ早くお願いをしたい、こういうことであります。それにはまず申請について運輸省当局に受け付けていただかなければならぬ、こういうことでありますが、まずこの建設順位の問題、六号線か七号線かの問題、その評価を運輸省はどう考えてみえるか。
 それからいま一つは、この六号線は運輸当局としても名古屋市の方からその申請が出れば直ちに受け入れられる用意があるのかどうか、まずこの二点をお伺いをしたい。