御承知のとおり、仲裁裁定に対しての完全実施というものは、これはもう政府の義務です。先ほどもお話がありましたとおり、公労法第三十五条で「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」こう規定されておりますね。この政府の努力規定が加わっており、こういう中で昭和三十二年以降、仲裁裁定の完全実施というものが慣例として定着してきたわけです。そういう意味からも、この努力規定、さらに政府は三公社五現業について早期に完全実施しなければならない、こういった面から、郵政省、郵政大臣としてこの完全実施に対してどうしていく考え方があるのか、その点を最初にお伺いしておきたいと思います。
もう提出をいたしましたので、できるだけ早く議決をお願いしたいし、それからまたわれわれも議決をしていただくようにいろいろやっております。そして、できるだけ早く決定したい問題である、こういう気持ちでいっぱいでございます。
労働省の方も大臣にかわって御答弁をいただきましたが、関係の閣僚の皆さん方に大変なお骨折りをいただいておるにもかかわらず、自分のところで実際にそういう関係の多数の職員を抱えていない関係大臣がいろいろ文句を言って抑えて、今日なお結論が出ていない。私は大蔵省の横暴だ、そう言わざるを得ないと思うのですけれども、もしも不測の事態が起きるようなことになったならば、国を滅ぼすのは大蔵省だということだけ、この際ちゃんと申し上げておかなければ――大蔵省の官僚の皆さんは私はわかっておると思うのです、本当を言うと。これはやはりやるべきだということぐらいはわかっておるし、また事実国会が議決したら、それぞれの企業体なりでもって処理をしなければならない財政の内容なんですよ。これは国が金を持ってきて出すわけではないのですよ。それならば、仮に後で苦しい財政の運用があったとしても、この際には努力してくださいと言うのがむしろ国の財政を預かる大蔵省の立場でなければならぬ。それを無理に何でも、新聞ですから私もはっきり知りませんが、新聞では大蔵大臣が一番強硬であったというふうに承っておるのですけれども、せっかく関係の皆さんが、自民党の方でも骨を折っていただいておるようでございますから、ただこれが議決されたからといって、またその後いろいろな手続が残るわけでございまして、配分の問題とかいつ支給できるかとか、いろいろそれはまたそれぞれの中で話し合いを進めてもらわなければならぬことになるわけでございますから、まず私は、議決が速やかにできるようにわれわれも努力をいたしますが、ひとつ大臣を初め関係の皆さんの御努力をお願いをし、もし議決されたならば速やかに皆さんの手に渡るようにお骨折りを願いたい。この点はもう異存はないと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私どもとしましては、公労法に定める仲裁制度、これは労働基本権、スト権の代償措置である。それを踏まえて、予算上、資金上不可能な仲裁裁定につきましても、御存じのとおり公労法三十五条で政府の実施努力義務というものが課されておるわけでございまして、それを踏まえまして私どもの御意見を申し上げるとともに、それからまた当委員会におきましてもお話がありましたように、郵政省初め国鉄、電電、すべて労使関係が顕著な改善の方向をたどっておる、それからまた、今後国鉄の再建というようなものを進めていくに当たっても、やはり労使関係がよくなくちゃいかぬというようなことも考えて、ひとつ努力をお願いしますという立場でもって申し上げてきたわけでございます。
 それで、給与関係閣僚会議は御承知のように三度にわたり会議を開かれまして、熱心に御討議の末、御存じのような結論になったわけでございますが、私どもとしましては、国会に御判断を仰ぎました以上は、御審議、御判断を進めていただきたいということで考えておるところでございます。
御指摘の諸問題、なお検討すべき余地が実態的に残っておるというふうに思っております。一般に商品が消費者の手を経て廃棄される場合には一般廃棄物として市町村にゆだねられるわけでありますが、これを製造業者、販売業者に回収処理させる等の措置をとらせた方が妥当であるといったような場合には、適正処理が困難であると認められるわけでございます。法三条二項には「製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」ということが、御指摘のように書いてあるわけですが、その目安といたしましては、現在の処理技術では適正な処理が困難な性状を有しておる、たとえばＰＣＢのようなもの、それから技術的には処理が可能でもきわめて多額の費用を要するといったような場合、あるいは市町村の処理施設そのものを損傷するおそれがあるといったような条件に当てはまる場合にそういう扱いをしておるわけでございます。
 具体的にどのような商品が客観的にこうなるかということは一概に言えないわけですが、たとえばヤクルトのポリ容器につきましては自主回収という体制をとっておりますが、これはあくまで行政指導によってやっておるところでございます。また、その他のものにつきましても、個々の市町村においてその地域の処理体制を考慮しながら必要な行政指導としてそういうものを別途処理させておるような例があるようであります。
 空きかん、空きびんの問題は、空きびんの場合、きわめて一般的なものは、販売ルートを逆流する形でかなり業者に回収されておるようでありますが、とりわけ空きかんにつきましては、道路等の公共の場所に散乱が目立っております。これは散乱空きかんを拾い集めること、散らばっていることが問題でございます。つまり清掃ということでございましょうが、いわゆる収集、運搬の前段階の問題でございまして、この廃棄物処理が困難であるものの処理については収集、運搬以降の問題としてとらえておりまして、散在性の問題として空きかんについては別途考えていく必要があるというふうに考えております。