御質問の趣旨を必ずしも理解していないかもしれないのでございますけれども、今回、特定引当金の規定を改正いたそうという意図でございますけれども、まず第一に、現行法のもとにおきましては利益留保性のものも特定引当金として計上することができるというかなり強い意見があるわけでございます。これについては利益留保性のものを貸借対照表の負債の部に計上して、それを控除して利益を少なくするという結果になるわけでございますが、そういうことが果たして会社の財務状況を正確に開示できるかどうかという問題がまず第一にございます。
 もう一つは、これは非常に技術的な問題でございますけれども、監査特例法適用会社といいますか、いわゆる大会社におきましては、貸借対照表及び損益計算書につきましては会計監査人及び監査役の適法とする意見があったときは総会の承認を要しないということにいたしたわけでございます。つまり、取締役会の承認をもって計算書類が確定するということになったわけでございます。そういたしますと、貸借対照表の構成部分である一部につきまして利益留保性のものを入れるということになりますと、そこで今度は、利益金処分案の方が確定しないとその部分もまた確定しないんじゃないかという問題もあるだろうということでございます。そういたしますと、つまり現行法のもとでは決定機関が同一でございますから、どのように解しましても確定の問題としてはそう重大な問題にならないわけでございますけれども、今度のように確定機関が違うということになってくると、そこに問題が出るんじゃないかということで、特定引当金には利益留保性のものは除くということにしたわけでございます。
いまのお話で企業会計審議会のメンバーはわかりましたけれども、そうすると、いま元木参事官が言われたように、企業会計原則が確定していないのに商法の中にもそれを取り入れたというのですか。特定引当金の問題ですが、それはまた後でお聞きしますが、今度のあれは利益留保のものを除いたというのでしょう。私がいまここで直接お聞きしたいのは、なぜ商法の中にあの特定引当金という制度が入ったのか、それだけお聞きしておきます。
お答え申し上げます。
 企業会計審議会の委員は現在二十一名いらっしゃいますが、そのうち十二名が大学の教授等学者でございます。経済界の方で企業会計に明るい方がそのほか学識経験者として若干名おられますし、また、公認会計士協会及び税理士会連合会から三名ばかりの方、それから証券業協会、証券取引所からそれぞれお一人という構成になっております。
企業会計審議会の構成メンバーでありますが、あれはどうして財界の人たちばかりを入れているのですか。学者は番場さんとかその他入っていますけれども、あと二、三人入っているのかな。黒沢さんが入っているのか、だれが入っているのか忘れましたが、ほとんど財界のメンバーでしょう。それで果たして正しい企業会計審議会の構成と言えるのですか。どういうメンバーですか。一覧表を示して説明してください。
確かに、今回の商法改正の商法部会での審議の中で、現在の企業会計原則についてもいろいろ問題があるということでございまして、さらにそれをどのように商法に反映させていくかということもございましたので、非公式にでございますけれども、企業会計審議会に商法部会の方からいろいろ問題を投げかけまして、御検討をいただきたいということにしたわけでございます。
 それに対しまして幾つかの返事が返ってきたわけでございまして、その中で特定引当金の問題なんかもあるわけでございますけれども、すでに何回か申し上げておりますように、今回の改正は最初全面改正という方針でまいりましたのを、途中から、言ってみれば企業の自主的監査機能の強化ということでその部分を特に取り出して早く立法したという関係から、今回の改正ではそれをすべて取り入れて、すべてを審議した上で法改正に盛り込むことが時間的にもできなかったということがございましたので、その点を企業会計審議会あるいは企業会計原則と商法を完全に一致させて立法させるというまで至らなかったわけでございます。
企業会計原則がまだ十分固まらないといっても、今度商法の中にそれを取り入れるという形でできてきたんじゃないですか。法制審議会でその点についてはどういう議論があったのですか。ちょっとよくわからない。固まらないといったって、固まったものとして受け取って商法を改正しようとしているんじゃないですか。
企業会計原則の問題について法律をつくるという考え方は確かにあるようでございますけれども、企業会計原則自身が原則としてまだ十分確立していないという面もございますので、時期尚早であるということで見送られておると存じております。
当初、運転をとめなくてもいいんだというふうな発言もちょっとあったんですけれどもね。第四給水加熱器のいわゆる当初の一連の事故が、一月の例の第一回目の事故ですよね、あのときには、ひび割れでもやはり原子炉の運転を停止してやるべきだったということを後で指摘をしているわけでしょう。そのひび割れと、いまの復水器の故障といいますか、穴があいたとか、それから管板が、そこのところのがくっついているものが取れたとか、そういうことで、一体どっちの問題が重大なのかということは、私は、片方はとめるべきものだ、片方はとめなくて簡単にいけるなんていう判断そのものは非常におかしいと思うんですよね。ここで判断論争やってもしようがないと思うんですが、とにかくそういう点では、いまの復水器の事故自体が非常に大きな事故に発展をする、結びついていくという危険性があったんじゃないか、そのことを指摘をしておきたいと思うんです。
 そこで、非常に、もう三回にわたって通産から報告も出されておりますし、それから原電の方からもてんまつ書というのが出ておりますし、新聞報道等ありまして、いろいろたくさんの情報が出ているわけですが、一応通産から出されたものが政府の発表ですから、これが正しいかどうかは別にして、一応報告というものを事実として受けとめていろいろお聞きをしてみたいと思うんですが、最初に、まず一月十日の第一回の漏洩発見について、給水加熱器は、発電用原子炉に係る格納容器その他の通商産業省令で定める機械若しくは機器、いわゆる格納容器等に含まれるというふうに思いますが、これはどうですか。これは電気事業法でそういうことが書いてあるんですよ。いかがでしょうかね、それは。