ちょっとお答えにひっかかるところがありますがそれは別として、私が申し上げたいのは、遺児年金は少なくとも高校三年以下しかもらえないわけですね。高校、義務制を問わず在学中の子供、あるいは未就学の児童が遺児年金の受給対象でございましょう。寡婦年金は明らかに未亡人しかもらえないわけだ。母子年金は十八歳未満の子供を抱えているお母さんしかもらえない。こういった方々を特定の金融機関一カ所に絞ってそこでしか渡さない。ほかにたくさんあるんだ。農協、漁協、労金を含め、信用組合、信用金庫、銀行、相互銀行、いっぱいありますよ。そのすべてがだめだということをあなた方はやっているわけだ。私たちは年金の給付だけでいいというんじゃ困るわけです。受給権者の幸せを守るのは、年金の支払いを円滑にすると同時に、その受給を受けやすくしてあげるのも厚生省の果たすべき役割じゃないでしょうか。たとえ大蔵省が何と言おうと、大蔵省が間違っていると言ったって、やっていいじゃありませんか。何カ月たちますか。私はきょう、少なくとも十月一日からやりますぐらいのお答えは出ると思っていたのです。このことについては大臣、明確に督促をし、一刻も早い実現を重ねてお願いをしておきます。
 最後にお尋ねします。
 年金は、支払い請求権といいましょうか、請求権があって、おくれて支払いの請求をしても最高五年間は遡及しますね。ところが、満二十未満の子供あるいは十八歳未満の子供等がもらえる手当が幾つかある。あるいは大人でももらえるものがありますね。羅列しますと、児童手当があります。母子家庭が主としてもらえる児童扶養手当がある。あるいは障害児が満二十までもらえる特別児童扶養手当がある。特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部である福祉手当がある。これらについては、気がついて請求したら、五年前に片手首を切断していようと三年前に母子家庭になっていようと、請求をした日の属する月の翌月からしか出さない、これが法の厳たる事実ですね。なぜそんなことをするのか。二十未満の子供がもらえるものは請求しないと出しません、年金は大人だからさかのぼります、これはやはり社会保障制度の不公平だ。その所管に当たる厚生省の見解を承っておきたいと思います。
三月十二日の分科会で先生からお尋ねがございまして、御指摘のようにごく一部の年金につきまして、ほとんどの金融機関等で支払いができるにもかかわらず、労働金庫等で短期の年金が支給されていないというお話でございましたが、国庫金の取り扱いという性格上いろいろ問題はあるにしても、その範囲内でできるだけ各金融機関で払えるように努力をしてまいりたい、こういうふうにお答えをいたしたはずでございます。
 その後、このことを実現する方向で関係機関と調整をいたしておりますが、相手のあることでございますから、これはいつまでに必ずちゃんとしますというお約束はなかなかできませんけれども、忘れないで誠意を持って、現にやっておりますので、今後とも続けてまいりたいと思います。
かねてから申し上げておりますように、タブー視されておるものというものは、先生御承知のとおり、これは農協の問題、そして農政全般の問題、米を含む、これが一つ。これにはもう既に監寮が入っておりまして、事務的に粛々として進めております。そういう結果かどうかわかりませんが、系統農協におきましても自助努力が一生懸命になされておりますし、先般農林省からも説明を受けましたが、農政審の答申というものはかなりよくできております。それだけに、これを打ち上げて、そして事務的に今粛々と進めております監察調査について対応が出てきたなということが一つ。
 それから次に、年間一兆三千億、この五年間で六兆五千億ＯＤＡ、政府開発援助にお金を割いておりまするが、一体この金ほどこへ行ったのかわからない。そしてまた被援助国においてもなかなか問題があり過ぎる、そういった問題を考えておりましたときに、たまたまＪＩＣＡの汚職が出た。それに対応が外務省はなかなか鈍いというので、私たちは、これはやっぱりやるべきことはやらなきゃいかぬというのでぶち上げました。そうしたら外務省自身がいろんなことを言ってきまして、外務大臣とも四回ほど会談をしましたが、私は断固として聞かなかった、一歩も譲らなかった。そこで、外務省ではやはりこれじゃいかぬというので恐らくやられたんだと思います、内部的な意見の交換を済ませまして。最初は、総務庁何を言うておるか、ＯＤＡは聖域だ、我々はそんなものに、よその者に干渉されることはないという外務省の幹部の中に強い意見がありました。しかし、今では外務省自身がやはりいろんな対応を考えておりまして、かなり成果の上がる自助努力というものが出てきたんじゃないか、こう思っております。しかし、それで我々がやめておるわけじゃありませんで、これも事務的に監察調査、そして六十二年度には在外公館にも調査が及ぶというふうに今進めておるところであります。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
 それで三番目には、まだこれからぶち上げなきゃならぬのは金融資本の問題であります。銀行、証券、損保、生保、こういうものについても基本的にどう考えていくのか、どういうことが一番国民から要望されておるのか、それを踏まえて、本当に銀行は銀行らしく、証券会社は証券会社らしく、生保は生保らしく、損保は損保らしくというふうなこと、これに持っていきたい、そこからまた新しい税収を考えております。これはまだ発表いたしませんが、それぞれ大蔵大臣、官房
長官、それから総理と相談をいたしております。それだけにこれも恐らく成果が上がってくるんじゃないかなと。しかしなかなか大蔵省というのはびっくりせぬところでありまして、少々のことでは驚かぬ。なかなか根回しのうまい役所ですから努力を要するところでございますが、これはやっぱり緒につけます。
 それから四番目には、自治体の問題であります。富裕県と貧困県の問題、こういった問題についても近くこれの考え方を出していこう、こう思っておりまして、各都道府県知事さん方にも御協力を願いたい、このように考えておるところであります。
 五番目には、これもなかなか聖域タブー視されておりましたが、ここで新しく考えていかなきゃならぬのは地域改善対策の問題であります。これも最初はいろいろな反対があってどうにもしようがないなと思いましたが、参議院の堀内君を初め皆さん方の大変な御協力も得て、どうにかこうにか前向きでやれるような方向になってきたんじゃないかと、こう思いまして、これから私の最後の正念場でございますので、これについても新立法を考えて鋭意やっていきたい、こういうことをやります。そのかわり、団体におきましても、それぞれの政治に携わっておる方々におきましても御協力願うところは御協力願う、そして完全解決の方向に持っていきたい、このように考えておりまして、とりあえずこのタブー五つに挑戦をしていく。
 それからさらに、委員先生方のこれからの御意見があろうと思いますが、そういう御意見についても踏まえまして、新しい項目を設けるについても、各野党の先生方にも御協力を願って、そしてやっていくものはやっていく、このように考えておるところでございます。