その取り決めがされているというのと、実際に履行しているというのとは全く違うわけで、私の調べましたところによりますと、一九七八年の厚生省の出しておられます人口実態調査によりますと、五〇・七％の人しか養育費を払っていないという数字が出ておりますね。ですから、私は言いたいのですけれども、男性が、お父さんが自分の子供を養育していくという気持ちがない限り、大臣、幾ら六百万円であろうと七百万円にしてくださろうと、それは支払おうという意思がない限り何のメリットにもならないということですね。しかし、民間の聞き取り調査では、自分の子供に対する手当を払っている夫は三〇％に満たないという地域もあります。そういう中で何か具体的な強制の方法と言うと変ですけれども、指導の方法があるとお思いでしょうか。
離婚、離別をされた場合、子供さんをだれが養育をしておられるか、そういった取り決めがある場合はどのくらいかということでございますが、協議離婚の場合でございますけれども、これは少し調査の時点が古うございますが、今それほど大きな変化はないと思いますけれども、五十三年の厚生省の人口動態社会経済面調査というものによりますと、夫が全部あるいは夫と妻双方で養育料を出しておられるケースが大体三〇％弱でございます。女性といいますか母親の方が全部持っておられるのが大体五〇％、夫婦一緒にというのが三〇％、これは協議離婚の数字でございます。それから調停なり審判、つまり家庭裁判所を通じて離婚をされた場合の養育料の取り決めの有無は、子供の数によって多少の違いはございますけれども、大体七〇％ぐらいのケースが夫からの養育料についての支払いの取り決めがある畑
 私ども、今回六百万円以上の方について原則としては支給を遠慮いただくということにしましたのは、やはりこういった三〇％とか七〇％というケースは、何といっても所得の高いケース、大部分がそうだろうということでございまして、その六百万というのは、今も大臣がお答え申し上げましたように、大体世間一般の水準からいいますと、一番所得の高い一割の階層ですから、そういった方々が離婚された場合には、大体取り決めはあると思いますし、実際にその養育料というものの履行といいますか、支払いというものも行われていると見ていいのではないかというふうに思っているわけでございます。
離婚の件数なのですが、一九八一年には十五万四千件、八二年には十六万四千件、八三年には十七万八千件という数です。その理由は、妻の場合トップが経済問題です。ギャンブル、浮気、サラ金、アル中などから生活費を入れず、逆に妻から持ち出していく、そういう地獄の中から抜け出ようとする人が多いわけです。そのうち子供の七割が母親に引き取られておりますね。未成年の子供の数は、昨年の推定で二十一万人と言われております。二十一万人もの子供が母親の手で育てられております。夫の収入が六百万円であろうと一千万円であろうと、今子供の養育費をきちんと支払っている夫がどのくらいいるか、お調べになっておわかりでしょうか。
最初に申し上げました、手当を受けられて卒業された人の期間というのは、離別母子世帯といいますか、今の制度によって手当を受けておられる方の実際の数字でございますから、ほとんどが離別の方ということでございます。
先生よく御存じのとおり、我々税務職員にはきつい守秘義務が課されておりまして、これによって現在の申告納税制度というものが維持されておる、こういうふうに考えておりますので、個々の納税者の課税内容につきましてはひとつ御容赦いただきたいと思います。
私ども刑事訴訟法とかいろいろなことでいきますと、起訴された事件とか判決された事件というのは、公益上必要があればこの限りでないという刑事訴訟法四十七条の規定があって、起訴前にはこの秘密の保持を規定しているのですが、捜査内容は、起訴後においては、あるいは判決後においては公開を前提としているという考え方があるわけなんです。これについては千葉県も建設省も契約解除は適正に行われてきているという解釈を持っているんですね。
 これは非常に問題でして、やはり税務当局としても、いわばこういう重加算税の追徴金を取ったということはもう判決が下った後の問題でして、判決下したものは、判決文はだれにでも公開されるんですから、やはり国税庁当局も、その辺のところはこれがオリエンタルの金であるという認定をしたからこそ、支払った金ではあるけれどもオリエンタルに帰属する金であるという認定をしたから課税したわけでございますね。そうすると、それは遠山偕成の所有には帰属しなかった、オリエンタルランドの帰属のもとにその金が使われていた、こういうふうに理解せざるを得ないと思うのですが。
そうすると、そういう金は、一応領収書を持っているというのですから、オリエンタルから出て遠山偕成の方へ行った、しかし、遠山偕成社の中に入らないでまた第三者のところへ行っている、こういう場合も考えられるわけでございますか、一般的な例で。
御指摘のように、研究職の返還免除の対象機関でございますけれども、文部大臣が指定をすることになっておるわけでございます。具体的にはそれぞれ国、地方公共団体、特殊法人、民法法人ということで全体の指定機関は五十七年度末で四百十八機関ということになっております。例えば、民間の民法法人の点で言いますと、例えば癌研究所でございますとか、あるいは労働科学研究所、特殊法人の場合で言えば理化学研究所、原子力研究所というような、先生、御存じのように、そういう研究所が入っておるわけでございます。
 指定の基準でございますけれども、日本育英会貸与金の返還を免除される職をおく研究所等の指定に関する省令かございまして、その中で設置者については、ただいま申し上げましたような設置者でございますが、「目的及び主たる業務が、教育、学術及び文化の振興に資する研究又は教育を行なうものであり、かつ、このことが、」明記をされており、その業務の「内容が、それを行うにあたって大学院を修了した者を必要とする程度のものであること。」、そして「主たる業務としての研究又は教育を行なうために必要な職員並びに施設及び設備を」持っている、それから「管理及び維持経営の方法が確実である」というようなことで、省令の規定としては非常に抽象的な規定になっておるわけでございます。
 それで具体的にそれらの機関から申請が出てまいりました際には、専門家で構成しております審査委員会を設けまして、そこに諮りまして、具体的にはそれぞれの機関から申請が出てまいりました際に審査をするというような手続きを経て実施をしているものでございます。