だれでもが希望する方向に進んでいくということは、これは自由主義国家において一番保障しておかなければならぬことでございます。しかし、今高石局長も申し上げましたように、生徒さんが、将来に何をやろうか、どのような方向に行こうということを定めるだけのそういう心の準備は、年齢的にまだ必ずしもないだろうと思います。それともう一つは、やはりそのことを踏まえて進路の指導を先生方に求めることも、本来は先生の指導というのはとても大事なことでありますけれども、これも御本人自身の気持ちが定まらないところになかなか先生自身もそう決めつけていくこともできないと思います。それぞれの希望する方向を先生方ができるだけお手伝いをしていくということに現実的にならざるを得ないと思います。したがって、高等学校に進んだ者が途中でやめていくとかあるいは学校がいやになって突っ張っていくとか、いろいろな症状が出てくるということは、これは高等学校の制度を改めるだけではなかなか解決のできることではないと思います。
 そういう意味で、もう少しこれからの新しい教育を考えてみるに、これはあくまでも私見でありますが、やはり社会全体がもう少し柔軟に、そして子供たちが望むところで望む体験をしながらその道をきわめていく、そういう環境をつくってあげることが大事ではないだろうか。これは高等学校とは言えませんけれども、例えば大学においても、必ずしも十八歳で大学に進まなければならぬということでもないのじゃないだろうか。いろいろな事情で社会に出て、学問をしたくなったらまたもとに戻って学問に入るというふうに、複合的ではないが、複線的に考えていくこともよいのではないだろうか。こんなことを総理も前の予算委員会でも述べておられたように記憶をいたしております。
 いずれにいたしましても、子供たちがそう画一的な中におさめられるのではなくて、それぞれの自分たちの状況あるいは自分たちの能力において進む道をいろいろな角度で広げておいてあげることが大事ではないか、こんなふうに見ております。こういうふうに制度全体を、社会全体との対応の中で考えていかざるを得ない時代に来ている、そういう意味で、今度の教育を新しく見直すということは、そういう広い角度から、また別の視点から見ていくということが有意義ではないかと思っておるところであります。
有吉佐和子さんの著書の名前じゃありませんけれども、こういった問題については、複合汚染というような、原因が相当重なった問題があるんじゃないかと思うわけであります。こういったことで、家庭なのかあるいは学校なのか、社会なのか、本人なのか、いろいろな面で複合された憂うべきこの事態に対処して、そういった方法あるいはまた教育委員会の行政指導をしていらっしゃるわけでありますが、大臣、どうなんでしょうね、全国的に十万という、またこれからふえていくであろうという予想、そしていろいろな手を打たれているにもかかわらずそれが功を奏していないという現実、この問題は非常に重視していかねばならぬ問題ではないかと思うわけでありますが、大臣の御所見はどうでございますか。
一年生が多いのは全国的な傾向でございます。したがいまして、そういう状況から考えますと、中学から高校へ進学する際に、適正な進路指導、これが十分に行われないままほとんどの人が高等学校に進学するから、親も子も、高校へ行かざるを得ないというような形で高校進学をするのがかなりいるのではないかと思います。
 一方、専修学校、各種学校も最近非常に充実してまいりまして、その教育の持つ機能が再評価されるという状況が一方においてでき上がりつつあるわけでございます。したがいまして、まず第一に、中学校の進路指導の際に、その子供の適性、能力、将来の進路希望、こういうものを十分に考えた進路指導を強めていくということがまず必要であろうと思います。それから第二番目に、高等学校へ受け入れた場合に、画一的な教育に陥っているという心配がありますので、一人一人の子供を見つめて、それに適合する教育の仕組みというのを考えていかなければならない。ただ教室で一定の教育を展開するのではなくて、個別指導、グループ指導、習熟度別学級編制、そういうことも深めていかなければならないということと、最終的には、親と本人がある意味での強い意思というものも一方において持っていなければならない、そういう三つの要素がとりあえずの対応として考えていかなければならない課題であろうと思います。
確かに耕土培養法では、ある種の耕土培養資材の投入につきまして助成の道が開かれておったわけでございますが、このような資材投与に対する助成の道が講じられたというのは、時あたかも食糧増産が大変強く要請されておった、そういう時代的な背景をバックにいたしまして、それまで我が国の農業におきましては肥料以外の資材を土地に投与するということについて農家が必要な知識を持ち合わせてなかったこと、さらには当時の物資の生産流通条件からいたしますと、必要な資材を確保して農家に提供するということにつきましてもいろいろ困難な点があった、こういう一種の時代背景をもちましてこの助成措置が講じられたわけでございます。もちろんこの法律が動いておりました時期におきましても、実際に補助金が支出されましたのは昭和二十七年から三十年まででございまして、三十一年以降は農業改良資金という無利子貸付制度によりまして、資材の購入について一種の助成が行われたという背景があるわけでございます。
 ただ、この耕土培養事業が終わりましてこの方、地力問題について農林省がすっかり手を引いてしまったということでは決してございませんで、ただいま二十年かかりまして我が国の土壌の基本図を作製いたしておりますが、その地力の基本調査が始まりましたのが昭和三十四年からでございます。二十年かかりまして、昭和五十三年までで全国の五百万町歩余りの農耕地につきましての土壌の状態をあまねく調査したということは、世界に対しましても誇るだけの私どもの一つの成果であるというふうに考えておるわけでございます。
 もう一つ、昭和三十年代の中ごろからそういう調査が本格的に始まったと申しますのは、それまでの土壌に関します知見に比べまして三十年代以降に土壌の構造、地力のメカニズムといったいろいろなことがわかってまいりまして、決して特定の問題のある土地だけではなくて、さまざまな要因を含んだ農地につきまして一般的な手法で調査をすることが可能になってきたというバックグラウンドもまたあるわけでございます。それらをもとにいたしまして、実際の地力対策はそれぞれ問題のある地域ごとに進めてきたわけでございまして、耕土培養法が形骸化したということをもって直ちに何らの対策もしてなかったことを意味するわけではないということは御承知願いたいと思います。