私は時間があればこれを一問一問反論してやりたいのだけれども、時間がないから、もうあなたも中身は知っているからだけれども、この調査に答えた人は、恐らくこれは戦後処理懇の結論とは違って、我々の補償に対する調査をやっているのだろうという錯覚を起こしますよ。そうすると、戦後処理懇の結論がいまだにあいまいにされているためにいろいろな運動がまた出てきているのです。それは先ほどもあったように、公益法人だということで軍恩欠格者の法人ができてきているのじゃないですか。それを正式な名前で、その役員等について名前を明らかにしてください。
私どもの調査の中身は、先生御指摘のように、それぞれサンプルに当たりました方が戦争とどういうかかわり合いを持っていたか、もう一つは現在の生活状況はどうか、もう一つは特別基金についてどういう期待、意向を持っているか、この三点を中心にして調査をさせていただいたつもりでおります。そういう内容になっておると思っております。
私どもの意図するところは、特別基金の事業の中身につきましては、一般的な方向は示されておりますけれども、設立形態あるいは事業内容あるいは他の政府施策との調整その他検討すべきことが多々あるわけでございますが、それぞれ関係の方がこれまで思ってらした、あるいは運動されてきたことも踏まえまして、どういう御意向を持っているかということは生には一度も聞いたことはないわけでございまして、ぜひ調査をさせていただきたいという意味でございます。
私の言っていることがどうもわかりにくいらしいね。どういう目的を持ってこのような調査をやっているのかということなんですよ。しかも、先ほどの質問者の答弁には、何か戦後処理問題懇談会が出した報告書の縛りの中で調査をしているのだ、枠がちゃんとかかっているのですね。それなのにこういう調査、あなたの家族は何人ですか、今どういう職業についていますかとか、そんな調査したら、個人対象に補償が来るものだと思い込んでしまうのですよ。この処理懇の報告書と今の調査との関係はどこにおるのですか。
引き揚げ時の実態といいましょうか、その方についての事柄は、その時点では把握をしてそれぞれ省庁、例えば厚生省なら厚生省の引き揚げ援護のところで持っているかもしれません。ただ、その時点から既に四十年たっておりまして、いわゆる兵籍簿、例えば早い話が、現住所そのものも一緒になっていないというようなこと、あらゆることを、既に相当な時間を経過しているということで、私どもとしては把握できないというところが一つございます。そういうことも含めまして調査をさせていただきました。
聞いているとなかなか耳ざわりのいいことを言っておりますが、実際には、社団法人新情報センターというところに相当の金が渡っているのですね。そしてこれが内閣総理大臣官房特別基金検討調査室と一緒に文書を出して、そしてアンケート調査をやっている。この中身というのは、全く何を目的にこういう調査をするのか、こんなのは既に復員したときに厚生省が全部調べてあるはずですよ。こういうところに一億も二億も金を費やしているというのは、私は国費のむだも甚だしいと思う。私その調査資料をここに持っておりますが、これは何を調べようとしているのですか、その目的について明らかにしてください。
山本議員にお答えをいたします。
 まず、国際情勢の基本的枠組みの問題でございますが、近年、極東ソ連軍の増強等によって国際軍事情勢が厳しさを増してきていることは周知の事実でございます。が、大綱策定当時と比較して国際情勢の基本的枠組みには変化はないと認識しております。
 十一月二十日の衆議院内閣委員会において、論理的可能性の問題として、大綱水準達成後どうあるべきかは、そのときの内閣が憲法及び基本的防衛政策を踏まえ、そのときの内外諸情勢を勘案して考えるべきである、この旨を述べたものであります。
 いずれにせよ、政府は、中期防衛力整備計画に従い、大綱水準達成に努力中の現在におきまして、この整備計画に関連して基盤的防衛力構想を改めるといったことは考えてはおりません。
 次に、第九条と自衛隊との関係でございますが、憲法第九条第二項においてその保持を禁じている「戦力」は、自衛のための必要最小限度を超えるものを意味すると思います。
 他方、大綱は、限定的かつ小規模な侵略に対して、原則として、独力で対処し得ること等を目標としたものであります。これが憲法上許容される自衛のための必要最小限度の実力の範囲内のものであることは、累次答弁しているところです。
 したがって、現在の自衛隊あるいは大綱水準が達成された暁の自衛隊が「戦力」に該当せず、憲法第九条に違反しないことは言うまでもありません。
 ＳＤＩに関係いたしまして、ＳＤＩは、米国は軍備管理、軍縮交渉を一方において努力しつつ、非核による高度の防衛システムについて研究を行
い、究極的には核兵器を廃絶しようという基本理念のもとに研究計画を推進しておるものです。これは我が国の平和国家としての立場に違反するものではありません。またそのような研究計画への参加は、日米安保体制の効果的運用に資するものであり、加えて、関連技術水準の向上にも影響を及ぼす可能性があります。
 先般の決定は、かかる観点からのものでありまして、ＳＤＩに対する政府の方針には変更はございません。
 いわゆる思いやり予算のことでございますが、在日米軍の駐留経費の負担については、今後とも自主的判断により、できる範囲内で努力すべきものであります。現在、特定の方策について具体的検討を行っているわけではございません。
 なお、国の防衛に関して御所論を拝聴いたしましたが、主権と独立と平和を守っていくために我々が努力して国を守ることは当然のことである、そう考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕