本人確認の具体的な手段あるいは既往分につきましては、この国会で法案を成立させていただきましたら、直ちに政省令、それから取り扱いの規定を定めるべく、これは来年一月一日からの実施でございますので、ただいま作業進行中でございます。
 ただ、基本的な方向としましては、本人確認の書類につきましては今列挙されたようなものを政令なり省令に具体的に決めさせていただくという作業をいたしております。既往分につきましては、基本的な考え方は、本来ですと過去の分を全部洗いかえすべきではございますけれども、やはり貯蓄者の立場を考えますと、来年の一月になりまして過去の分を全部そこで洗いかえするというのも大変迷惑をかける問題でもございますので、新たに店に来られた時点で、その機会をとらまえて過去の分を洗いかえるという方向で、現在金融機関あるいは郵政省と具体的な手順を検討しておる最中でございます。
時間もありませんから、そこはまた論議をさせてもらいますが、局長、マル優の本人確認は健康保険証、住民票の写し、運転免許証、年金手帳で行う、クレジットカードや会社の身分証明書は認めない、既存の自動継続方式の定期預金については経過措置を設ける、既存のマル優については改めて本人確認をしないというのが名寄せの大筋の方向ですか、これ。
ただ、私どもといたしましては、今回いわゆる本人確認が徹底を図られるとか、それから名寄せについてＡＤＰ利用による方法を中心に限度管理システムの実効ある案が検討されるということ、それから当面の対策としては、マル優制度の適切な運用を確保するために名寄せ及び調査を従来以上に一層充実する、こういうことが私はやっぱり効果はあり得るという判断はしておりますが、効果を金額の上に測定するという基準になるものが余りにも不確定である、こういうふうに御理解いただくしかないのではなかろうかと思います。
私は理論的には欠陥を持っていると、こう思うんです。したがって、そういう意識があったから、補正予算の論議の際にマル優不正利用がどのくらいあるのかということをくどく承ったのはそこにあるんですよ。ここのところがやっぱり今回の措置でどういう程度の増収が見込めるのかわからないということではどうも不安なんですが。
いや、やっぱり見積もりでございますから、それはいろいろな聞き取り調査したりいたすわけでございますが、現実それはいろいろな聞き取りをしますと、そういうものは我が方にはございませんと、こういう答えも返ってきますと、いわゆるこの基準になるべきものというものが不足してまいりますね。したがって、非常に予測しがたいものをあらかじめ見積もりの中へ入れるということは現実問題としては適切ではない。しかしそれは幾らかあるに違いない、だから、その限りにおいては欠の陥ではないかとおっしゃれば欠の陥であると、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
大臣のお答えの前に、税収見積もりの技術的な問題でございます。欠陥という御指摘が当たってないわけではございませんけれども、そういうものを見積もるということが正確に技術上困難である以上、見積もりの中にそういう不正確なものを見積もるというのはやはり歳入見積もり当局としては避けるべきであるというふうに考えております。
六十年度予算の一般会計税収の所得税目の税収見込みに当たりまして、ただいま今国会に御提案申し上げております限度管理の強化による増収分というものは見込んでおりません。計量的にそういう見込みを立てるのは非常に困難という事情によるものでございます。
これは全くまだ白紙の状態でございまして、毎年毎年の予算編成に際して歳出のカットあるいは歳入の検討、そういうものをつけ加えてやっていきたいと思っておるのです。それで、この間大蔵省が提出しましたいわゆる仮定計算例というものは一つの参考資料として、一つのメルクマールというような気持ちで、参考として心構えをつくる上の資料として我々はこれを援用しておるわけであります。しかし、現実的にはやはり経済の実体は非常に動いていくものでございますし、また政策的な必要も毎年毎年出てくるわけでございますから、そういうような面からも毎年ごとに考えていこうと、そういう心組みでおります。
 いずれ、しかし税の根本的改革はやりたいと思っておりまして、それにかかりましてその答申等が出てきましたときには、この税というものをどういうふうに扱うか、歳出、歳入構造の中でどういう位置を持たせるか、そういう点は考えていかなければならぬと思いますが、目下のところは白紙でおります。
全面的に否定をされませんから。
 総理、結果として税制改革によって、大臣答弁ございましたが、増収が出た場合、私が示したような方式、それによって要調整額を解消して、残りの収入で他の税目の減税を行うという方式はとりません。よろしいでしょうか。
午前中の同僚の質問の中で、理事長から、商工中金は半官半民の組織金融機関として、今後ともその原点を忘れずに頑張っていくというお答えがありましたけれども、そのときに理事長は、精神は官の立場で、そして体は民間の立場でと、ュニークな特色があるこれを、何とかバランスをとってやっていくという、こういう御答弁をされました。同僚委員は時間もなかったものですから、それ以上お尋ねにならなかったかと思いますけれども、私はまことに、精神面は官の立場で、体は民間の立場でという、これは理論的にはわかるわけなんですが、実務ではどういう面にこれがどうあらわれるのかお尋ねをしたいと思うわけなんです。
 と言うのは、なぜかと言えば、この際中小企業の組織化に力を注ぎたいとしていらっしゃるわけなんですね。中小企業を組織化しようとする目的は何なのか。やはりそういう組織化をする場合に、これは非常に大事なことになってくるわけなんです。そういうことで、現在の中小企業の組織化はどの程度進んでいるのか、また今後の組織化の方向をどのように考えていらっしゃるのか、そこらあたりをあわせてお答えをいただけたらと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。