沖縄におきましては、委員御指摘のとおり、本年、米兵によるいろいろな不祥事があるわけでございます。この過程におきまして政府といたしましても、累次米軍に対しまして遺憾の意を表明し、その都度しかるべき措置を講じるべく申し入れてきているわけでございますし、米軍もさまざまな措置を講じておるわけでございます。パトロールの強化、綱紀の粛正等々あるわけでございますが、その一環といたしまして、先ほど委員御指摘の十一月四日から五日にかけてはキャンプ・ハンセン所属の全海兵隊員に外出禁止令を出し、同隊員に対し綱紀の粛正の維持の重要性を強調したわけでございます。
 さらに、現在米軍から、再発防止のための具体的措置について現在検討中であるという通報を受けております。この点については、具体的な措置について当方としてまだ正式な通報を受けておりませんけれども、米側が検討しております具体的再発防止の内容につきましては、例えば米側は、本国出発前に海兵隊員の適正をより厳格に審査するということ、それから日本到着後に再審査を行うということ、それから海兵隊員の日本到着後三口以内に、隊員の品行について徹底教育を行うというようなことについて現在検討中であるというふうに了解しております。
私最初に、米兵の犯罪と安保条約についての大臣の御意見を伺いたいと思うのです。
 これは十月二十九日、沖縄の金武町でまた米海兵隊員の婦女暴行が起こって、県議会では全会一致で決議して、外務省にも陳情が来たと思いますが、それに関連して、十一月八日、外務委員会で、米軍は綱紀粛正、事件再発防止のため具体的措置を検討することを約束した、その一環としてキャンプ・ハンセンにおいて二十四時間の外出禁止令が出されたが、これでこの種の事件の再発防止として十分であると米側も考えていないということを答弁しておられますね。発生後もう既に一カ月以上になる。どういう具体的な検討をされたのか、大臣、ひとつお答え願いたいと思うのです。
もう時間がなくなりましたので、これ以上は質問ができないのですが、今大臣の御答弁を聞いている限りにおいて、やはり日本の国際的な立場からいっても、ぜひひとつそういった体制づくりに新たな取り組みをしていただきたい。それがやがてはＰＫＯのような国際社会の中での新しい協力につながるかどうか、これはまたそのときの議論でいいと思うのですが、当面、こういった災害に対して何の対応もない、国際災害の救援の体制がとれるような方向で我々も検討したいと思います。それは大臣、言い出しっぺですから、ひとつ研究を進めていただきたいと御要望申し上げながら、終わります。ありがとうございました。
これらのデータをずっと見て、私どもはやはり生活の問題というものの中身を考えて税を考えるのでなければ——要するに、いまの日本の税というのは取れるところから取ったらいい。私は最初に税の哲学にちょっと触れました。総理がおっしゃった、話し合いによって対等の場で納得をして物が処理できるというアメリカの制度、セルフアセスメントが導入されていながら、実は見ておりますと、何でも税金が足らなければ取ればいいというのが大蔵省主税局の考えだと思います。これは役所の仕事上、主計局の方でともかく税金がこれだけなければ予算が組めぬと言われれば、主税局では何が何でも取れそうなところから取るにはどうしたらいいかと大いに頭をひねってやっていることには敬意を表しますけれども、しかし私が言いたいことは、政治と行政の違いは、行政というのは合理主義というか形式というか、そういう問題の処理が先行する、政治は総理がおっしゃった真心が土台になければ私は政治と言えないのじゃないだろうか、こう思うのですね。ですから、さっき総理が、いきなり三〇％では大変だ、私もそう思います。しかし、それは私はたまたま例を提示しただけでございまして、日本には日本のやり方があると思います。そしてそれを一遍に棒にしろというつもりもございません。しかし、こんなに小刻みにしておかなければならないかどうか、これが一つ問題でございますね。
 それから、今度総合課税になるのならば、これは私まだ党に相談しておりませんから個人見解で大変恐縮でございますが、ちょっとさっきの税率表をごらんいただきますと、イギリスは税率の上が千四百三十一万九千円以上六〇％、こうなっているのでございます。アメリカは四千六百七十四万千八百円から上が七〇％でございます。日本はちょっと税率が高過ぎるのですね。ですから、総合課税で公正になれば、税率を一遍見直したらどうか、いいところアメリカとイギリスの中をとって最高六五％くらいにしたっていいのじゃないかと私は思うのですよ。ですから、そういうふうにして中の刻みをこんなにちょこまかちょこまかやらないで、少し上がり階段は高いけれども長く行って、またちょっと階段を上がったらまた長く行ってと、そして上をこういうふうに下げておけば、大変道理にかなった合理的な税の構造になり得る、こう私は思っているわけです。ですから、私はそういう意味で、ことしには間に合いませんから、ひとつ五十七年度にはそういう税の構造に対する見直しを一遍、総理、考えていただきたいと思うのです。
 そうしていま日本の税収の負担分布をちょっと申し上げますと、給与所得者の場合は昭和五十年には一番たくさん納めておる納税者が二百万円以下でございました。それが五十一年も二百万円以下、五十二年も二百万円以下のところでありましたが、五十三年になると三百万円以下のところにピークが来ています。そして五十四年は全体の三分の一の一千万人の納税者が五百万円以下三百万円までの間のところに来ているのです。三百万円から二百万円のところは九百万、こういうふうに日本ではいま給与所得者のあれは大変高くなってきたわけです。ところが申告所得税の方を見ますと、実は二百万円以下のところに今日もずっと張りついています。五十年から五十四年まで二百万円以下のところに申告所得納税の方の所得階層は張りついて、ここがピークになっている。ですから、これはある意味ではトーゴーサン、クロヨン問題をここに一つ象徴しているわけです。源泉で全部把握をされる給与所得者の所得はだんだん上がってきている。ところが申告所得税の方は、確かに納税者の数は多少ふえました。ちょっと調べてみますと、——これは私の方から言ってはまずいから主税局長、答えてもらいましょうか。五十年と五十六年で給与所得者の所得者数と納税者数、その比率、同じく農業所得者、農業以外の事業所得者、ちょっと事務当局、答えてください。