転作につきましては、もちろん米の需給均衡化という大きな目的を持っておりますが、同時に、この事業によりまして、我が国の農業あるいは農家経営を足腰の強い、また、需要に見合ったものに持っていかなければならぬと思っております。そういう点からいきまして、転作いたしましてもできるだけ集団化をして効率のいい土地の利用が進むように、そういった点を頭に置きつつ、今後とも、非常に分散、小面積であるという問題点を含んでおることは先生御存じのとおりでございますが、そういったものにも関係地方公共団体あるいは団体とも取り組んでいきたいと思っております。
質問の先に言うのを忘れましたが、各党それぞれ御意見があるにかかわらず、私が皆さんの意向も受けながら質問する、こういうことになったのでありまして、その点、各党の御好意にまず心から敬意を表しまして、お礼を申し上げておきます。
 続いて、転作部分のあり方、それから転作をどういう形で指導しているか、それから転作の方向性、これだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
他用途利用米の用途につきましては、加工関係、せんべいその他いろいろございますけれども、そういった面への確保という点につきまして、確かに一時輸入に仰がなければならぬという不安がございましたけれども、そういったことのないように今後万全を期していきたいと思っております。
お答えいたします。
 水田利用再編対策につきましては、関係農家あるいは地方公共団体または関係団体の非常なる御理解と御協力のもとに進めてまいりまして、一応の成果を得てきております。
 今御指摘の他用途利用米につきましては、第三期の対策の中におきまして、私ども、水田農業という日本の農業の特質に立脚しつつ、加工その他で利用されます米、こういったものを賄うという趣旨から、他用途利用米を大きく位置づけまして取り組んできている次第でございます。ようやく定着しつつございますが、今後とも真剣な取り組みをやっていきたいと思っております。
大臣がいないことは若干不満でありますが、時間の関係もありますので、関係ない分野についてお伺いをしていきたいと思います。
 現在、水田再編成が十年近く行われているわけであります。五十四年度には六百万トンを超える古米を抱えるに至りました。一応それがやや解決した時期においては、他用途米についてはついに輸入するという事態になりました。まさに米の政策の失敗であった、こういうことも言われているわけでありまして、ことしは、そのために、転作には主として他用途米をつくらせる、こういう方向で進めているようでありますが、そのように理解をしてよろしいのかどうか、お伺いしておきます。
これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十五分散会
狭い意味のそれについては減ってないわけです。全体として見たときのあれは減っている、こういうことを私は言っているわけなんですが、それはそれといたしまして、そういう社会的な、言葉は何といいますか弱者といいますか、総理、そうした方々に対して温かい気持ちで接してあげて、そしてそれに対する処遇をするということが、これは何党であろうと政治をやる者の本当の心すべき一番重要なことではないか、こういうふうに私は考えて、そのことのために今後も一生懸命やっていきたいというふうに思っているわけですが、そういうことについて総理の最終的なお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 先ほど大臣からお答えいただきました内容は、先生がおっしゃいましたいわゆる狭い意味の難病対策ということで、それにつきましては一疾患もふやしますし、予算額もふえております。それから補助率もいじっておりません。もちろん患者さんの自己負担につきまして、治療、研究費という名目で自己負担をゼロにしておるということについては変わっておりません。先生のおっしゃいましたのは、その他のいわゆる難病のカテゴリーの中へ入れました更生医療でございますとか育成医療その他のところの補助金が変わりましたので、補助金実額では多少減額をしておりますけれども、今お尋ねの難病については従前どおりでございます。
いやいや、厚生省の担当じゃなくて全体の治療費、研究費、それらを含めまして、いろいろなグループをつくっているでしょう。その予算は全部を含めまして一時ふえたわけですよ。五十七年ごろから八年ごろふえて、その後に五十九年、六十年というふうに減っておるんではありませんか、全部を含めて考えるというと。
ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前から、国、地方公共団体等が一体となって各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。政府におきましても、これまで、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、交通安全施設等整備事業を鋭意推進し、大きな成果を上げてきたところでありますが、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数は増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も昭和五十七年以降四年連続して九千人を超えるなど、交通事故をめぐる状況には、依然憂慮すべきものがあります。
 このような情勢に対処するため、現行の計画に引き続き、昭和六十一年度以降の五カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を強力に推進する必要があります。
 次にその要旨を申し上げます。
 第一に、昭和六十一年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することといたしております。
 第二に、道路管理者が指定区間外の一般国道、都道府県道及び市町村道について、交通安全施設等整備事業として実施する一定の道路の附属物の設置に要する費用について負担し、または補助することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。