太平洋テレビ事件につきましては、昭和三十五年九月一日から昭和三十六年八月三十一日までの事業年度につきまして、法人税法違反嫌疑で国税犯則取締法に基づきまして三十七年四月十七日強制調査を行い、昭和三十九年二月二十六日東京地検に告発したものでございます。その結果、本件は同年九月十六日起訴され、昭和四十六年十二月二十一日第一審判決で無罪となり、同年十二月二十八日検察官が控訴、昭和四十九年三月二十九日第二審判決で無罪が、これを控訴しなかったために確定いたしました。
 こういう事件であることは承知しております。
これによりますと、太平洋テレビ事件というものの詳細が出ております。実に国税当局もこれを見て名誉毀損か何かで事実でないなら訴えてしかるべきでないかというような、どぎつい表現で「国税局、証拠を握りつぶす」、「租税正義をふみにじる税務官僚」、以下実に目次だけでもどぎつい表現で、中身はもっとひどいのです。もっとひどいけれども、この本に関する限りどうも事実のようなんで、こういうときには実に果敢に国税当局は強制調査をして、しかも十年裁判で結局国税庁の方が負けるのですね、この裁判は。太平洋テレビ事件が敗訴になっているという事実は次長御存じですね。
実は「国税・検察の黒い霧」という本が出ておりますね。これは国税庁の皆さんお読みになっておりますわね。読んでますでしょう。御存じないですか。出た当時大量に国税庁が買い占めたといううわさが出たくらいの本なんです。
時効の問題はまた別途御説明さしていただきたいと思いますが、私ども申し上げておりますのは、あくまで公判において名前の出ましたＫ・ハマダという、そのＫ・ハマダが何者であるかわからない、その者についての問題でございます。したがいまして、われわれといたしましては昨日も御答弁いたしましたとおり関心を持っております。ただ、われわれの調査と申しますのは、何もなくて手ぶらで、たとえばどこか行ってすぐしかるべき人に聞くという性格のものでもございませんので、われわれといたしましては、また現在公判係属中の問題であるという問題も考えまして、直ちに税務当局の立場から調査に着手するわけにはまいらない。こういう性格のものかと考えております。今後公判廷において事実が明らかにされ、それが税務上措置すべき問題であれば、これは当然適正な処理をとると、このように考えております。
本人は否定なさっているようですが、客観的な情勢から言うと四億六千万、明らかにこの金が動いたということは事実のようでございますね。そうして、そういうことになると当然贈与税の対象になるし、昨日申し上げましたように、重加算税、利息等を計算いたしますと六億近い税が収納できる可能性を秘めているわけです。大変厳しくやるところはおやりになりますわね。中には、やったけれども、結果は事案として成功し、税を徴収するに至らなかったというふうな事件もあるくらいですから、余り慎重になっていると時効完成しますよ。どうなんです。
ただいま御質問の、いわゆるＫ・ハマダなる者の問題でございますけれども、これは去る三月六日の東京地裁の公判におきまして、冒頭陳述の補充訂正が行われまして、明らかにされたということは承知をいたしておるわけでございますけれども、査察調査の問題としての御質問でございますと、これは通常の税務調査とは異なりまして、逋脱犯の告発を目的といたしまして、強制調査権を発動して行うという、かなり特殊な性格の仕事でございます。したがいまして、その要否については慎重に判断をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 御参考に、一般論として申し上げますと、こういった査察調査を発動いたします犯則事件として立件をすることにつきましては偽りその他不正の行為に該当する行為があるかどうか、それから不正の行為と通脱の結果との間に因果関係があるかどうか、それからさらに通脱の範囲があるかどうかといったような問題につきまして立証できるだけの積極的な見通しを持って行う必要があるわけでございますけれども、私どもといたしましては本件の場合そういった意味での査察事案として立件するだけの見通しをいまだ持つに至っていないというのが現状でございます。
実は強制調査権を持っておりますのは、これは捜査の問題でございまして、あるいは国税で申します査察の問題でございます。では担当の査察部長、政府委員でございまして、御答弁させたいと思います。
私自身も昨年十一月に着任をいたしまして労働行政についてのいろんな勉強をいたしておりますが、その中で痛切に感じますことは、いま先生から御指摘がありましたように、非常に雇用関係の法律あるいは給付金など複雑多岐にわたっておりまして、そのことを何とかもっと現実に即して対応し切っていくような構えに整理統合したりしていく必要があるというふうに痛感をしておるところでございます。
 ただ、長い年月にわたりましてそれぞれの時代にどのようにして雇用を確保していくかということにつきましては、単に政府の側だけではなくて学識経験者によるいろいろな研究会や審議会でありますとかあるいは各政党でございますとかあるいは労働界の方々とか、非常に適切な御提案などもちょうだいをして、みんなで築き上げながらそのときそのときに一つ一つ対応してきた、こういう非常に貴重な歴史がございます。それが完全に終わり切っていない。たとえそれは一〇％であっても、その課題をなお残したままその次の課題がまた出てくる、こういうことで積み上がっているという感じもあるわけでありまして、なかなか整理し切ってしまうというのが非常につらいものですから、そこに愛着を感じつつ次のまた手を打っていくというようなことで複雑になってきている。一人一人の国民にとってみたりあるいは事業主にとってみたりすると、どの給付金が生きているのやら、どういうふうにやっていくのが一番有利なのかもなかなかわかりにくいというような御意見さえありまして、省内でもこれらをひとつ現実に即してどのように今後まとめていくか、あるいはまた、もっと新しい、いい知恵があったらそれを主人公にして、いままでのものは副にしてうまく対応させるというようなことも含めて検討を進めていく必要がある、職業安定局長を中心にいたしましてその作業に入っているようなことでございまして、先生の御指摘のところは私も痛感をしておる次第でございます。私の方でもいろいろ整理をしておりますけれども、よろしかったら、先生がおまとめくださいましたその資料もぜひ見せていただきまして、参考にさせていただきながらその作業を進めていきたい、このように考える次第でございます。