負債性引当金はいいです。
 いまの数字を見て、大臣、あなたおわかりになると思いますが、自己資本の増加を見ても、これは金額で出てないのでパーセントで出ていますから実際の感覚がこれではちょっとわからぬのですけれども、それで見ても、十億円以上のものの伸びと全体の数字の伸びとが非常に違うということがわかるんですよ。日本の場合、資本金十億円以上の千九百十三社というものが非常に自己資本をふやし剰余金もふえて、利益をうんと上げているということがわかるわけです。これは日本の経済の特徴ですよ。資本主義経済だから、大資本が中小企業や何かを犠牲にして伸びていくということは、これはあたりまえの話と言えばあたりまえなんだけれども、こういうことから見ると、この法人税率というものを一概に四〇としてやっていくということは、私は低いのじゃないか、こういうふうに考えられてくるわけです。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま先生の御指摘は、自己資本比率の動向がどうか、それから資本剰余金の問題、負債性引当金の問題ということでお尋ねがございました。
 自己資本比率でございますが、全企業で見ますと、五十二年からの数字を申し上げますと、五十二年が一四・一％、五十三年が一四・三％、五十四年が一四・三％ということで、全企業で見ますと大体横ばいということでございます。これに対して十億円以上の資本金のものをとってみますと、これは全部で千九百十三社ございますが、五十二年が一五・六％、五十三年が一六・七％、五十四年が一六・五％、大体一六％台の数字でございます。
 それから次に資本剰余金でございますが、これは全企業の数字を持ってまいりましたが、全企業で見ますと、五十二年が、これは資本準備金で申し上げますと、三兆六千六百十九億円、五十三年が四兆二千九百九十五億円、五十四年が五兆一千百五十六億円でございます。ちなみに十億円以上だけの数字で見ますと、五十四年度では四兆五千三百六十二億円ということになっております。
アメリカの法人税率といいますか、法人税制につきましては、委員が御指摘になりましたようにいろいろな考え方があると思います。
 ただ、この問題につきまして私どもの立場から若干の御説明をお許し願いますと、昨年十一月に税制調査会が中期答申をおまとめになったわけでございますが、実はおまとめになる段階で、去年の春から主として学者の先生方に集まっていただきまして、企業課税の特別委員会を設置していただきまして、この税率構造についていろいろ御議論を願ったわけでございます。
 その議論の過程で、いま先生が御指摘になりましたことに関係のある部分について触れますと、法人税というのは基本的に比例税率であるべきであるという点については異論がなかったわけでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたように、アメリカの十万ドル以下何段階かの刻みで税率が組まれておるわけでございますけれども、これも実際に学者の方にアメリカへ御調査をお願いいたしまして、その結果、アメリカの十万ドル以下の税率構造の刻みというのは基本的には日本で言いますいわゆる中小法人に対する軽減税率という政策的配慮で設けられているものであるという御結論をいただいておるわけでございます。わが垣の場合も当然、今回御改正を願うわけでございますけれども、現行制度におきましても年所得七百万円以下につきましては基本税率四〇％に対して二八％という低率を設けておるわけでございます。したがって、その国々によってやり方はいろいろございますけれども、基本的に法人税というのは比例税率であって、中小法人に対してどの程度の配慮をするかというのは、国情あるいは経済の実態に応じてそれぞれの国で税制を組んでしかるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
時間が来たようですけれども、そうしますと、ここに持ってくるということになりますと、私が一番心配するのは、今の国立競技場なり、例えばラグビー場だとかいろいろありますよね。そこの所管は、今言われたように日本体育・学校健康センターがやっておりますけれども、実際の運営面だとか何だとか、いいところは全部協会がとっていますよ。そのことの指摘は間違っていないと思います。
 そうなると、今度体育協会か何か知りませんけれども、それが入ってきて具体的にやり始めると、こういうところは全部独立採算制で収入を上げろ、収入を上げろということをやりますけれども、実際にこういうものが入ってきたときに収入はどうかということになると、収入は上がらないのですよ。そうなると、もともとから問題になっておる日本体育・学校健康センターあたりのこうした事業そのものをどのようにこれから法人格としてのあり方でやっていくかということをやっていかぬと、ここに所属する人たちはたまったものじゃないのですね。いいところが全部そういうふうに食われていくような格好になったら、これはもうむちゃくちゃです。
 そういう状況であるがゆえに、もう時間がありませんから一口で言いますけれども、西原が高いなら安いどこか、信州かあるいは富士山ろくかどこかへ行って、安いところで大々的に設備をしてやりさえすればそういう問題は解消するのです。
 そしてもう一つは、地域の人たちが要求をしている社会体育のモデルケースは、何かもう終わったから必要ないみたいなことを言ったということを私は聞いておりますけれども、決してそうじゃない、むしろこれから生涯学習ということを追求していく場合には、モデルケースはますます重要になってくるし、その地域とのつながり、学習はどうあるべきかという視点からの追求がなされなければならないときに、むしろそういうものは没にしてしまって、そしてはい、そうですなんということを言ったときには、まさに文部省の政策の貧困から来る、金がないものだから貧困から来るこのような矛盾、問題がさらに拡大をしていくということを言わざるを得ない。
 したがって、時間超過しましたことをおわび申し上げますが、大臣、一言だけ、今私が申し上げたような点について、どこか安いところへ持っていってもらったらどうですか。そして、そうした独自のものを要求するところあたりが本格的にやるべきですよ、もうおくれておるというのははっきりしているのだから。何年前からわかっていますか。これこそ政策の貧困じゃないですか。大臣、どうですか。