それから、日本人の被疑者で国外に逃亡している人間、これはいま何人ぐらいいるわけでしょうか。そして、それらの被疑者について日本の捜査機関に引渡しを求めたいと思われる者があると思うわけですけれども、その引渡しを求めて現実に国内で捜査ができるようにする方法、これはどういうことでしょうか。
外国に警察官を派遣した例といたしましては、昭和四十八年に殺人事件の捜査のためにアメリカに警察官を派遣いたしまして、参考人等から事情を聴取いたしまして上申書の提出を求めたことがございます。さらに、昭和五十一年に拳銃密輸事件の捜査のためアメリカに警察官を派遣いたしまして、アメリカ捜査当局の御協力を得まして供述調書を作成したということがございます。
 これらの場合には、いずれも警察庁におきまして外務省に依頼いたしまして、相手国の了解を得た上で行っているわけでございます。
これも余りこれまで例はございませんけれども、いま御指摘のように、ラストロボフ事件では検察官がアメリカに赴きまして、本人を参考人として取り調べたことがございます。この場合もやはり先ほどの例と同様でございまして、特に直接捜査官が赴きまして捜査をするということでございますから、相手国の主権の侵害というような問題も考えなければいけませんので、そういう観点から外交ルートを通じまして、相手国の同意、了承を得て、いわゆる任意捜査という形で取り調べを行うということになるわけでございます。
 先ほど警察からお話のございましたオランダのフランス大使館襲撃事件あるいはクアラルンプール事件等の捜査につきましても、東京地検の検警官がオランダに赴きまして、その国の捜査機関から証拠資料を入手してきた。これはじかに調べたわけではございませんで、むしろ捜査共助的なことでございますけれども、実際に行って証拠物をもらってきたという例もそれに似たものとしてございます。
共助の方でうまくいっているというお話ですけれども、実際には、たとえば日本の捜査官を外国に派遣して、当然外国捜査機関の協力を受けなければならないと思いますけれども、そういう協力を受けながら証拠収集を図ることが必要な場合もあるんではないか。現に、ラストボロフ事件なんかのときは捜査官がアメリカまで出向いたようですけれども、そういう必要がある場合はどういう処置でやりますか。
もともと、先ほど申しましたように検察官が外国に捜査協力を求めた例というのは少ないわけでございまして、記憶にありますのでは先ほど申し上げたような例でございます。その場合には大変フランス当局が協力的でございまして、必要な証拠物の押収をしてくれて、これが当該事件の処理に大変役立ったということでございます。
法務省と警察庁のどちらでもいいのですけれども、事例があればですけれども、そうした共助の要請をして外国の方から拒否、断わられた事例あるいは提供を受けてもそれがこちらの目的に全然合致しない、役に立たない、そういう資料であったというような事例がありますか。
非常に重要な御質問でございまして、必ずしも十分なお答えにならないかもしれませんけれども、お聞き取りいただければ大変幸せと存じます。
 善悪は別といたしまして、選挙を行い、有権者の方々に候補者の人格なり識見なりあるいは主張を十分承知していただく、これは選挙をやります以上はどうしても必要なことと思います。それにはあれこれ方法はありましょうけれども、相当の経費を伴うこと、善悪は別でありますけれども、これはやむを得ないことと思います。つまり善悪はともかくといたしまして、また多寡も別といたしまして、候補者のよしあしを有権者に間違いなしに御判断願いますためには、どうしても相当額の金を必要とする、これは事実であろうと思います。ではその金をどうして明朗に国民の皆さんの御期待を裏切らないような方法で調達するかということになりますと、一般論といたしまして、個人よりか公の政党というものが責任を持って調達した方がどうしても国民の皆さんの御信頼を得やすいものと思います。したがいまして、むずかしい問題ではありますけれども、政党というものの存在あるいはその性格づけ、お話がございましたが、国民の皆さんにも十分の御理解をいただいて、政党というもののあるべき姿、これを明確にする必要があろうと思います。
 そこで、政党というものの位置づけを法律的にも正確にする、適正にするということになりました場合に、お話のようにそのものずばりで政党法というようなものを制定するのがいいのかどうかという問題があります。御承知のとおり政党を法制化すると、たとえば政党法というようなものを制定するといたしました場合に、憲法の保障します政治結社の自由の問題等に触れるところはないかどうかというような点も若干の問題が残されておるようにも思いますし、何も政府が責任回避をしようとは思いませんけれども、これは議会制民主主義の根本にも関します問題でございますので、しかるべき方法によりまして国会御自身の御判断をむしろ積極的にお願いした方が適当ではなかろうかと一応考えております。
 さらに、先ほども申し上げましたとおり、選挙ということになりますと、どうしてもある程度の金が必要であります。個人が調達しますよりか政党が調達していただいた方かどうしても明朗化されるというのは、もう争われないことと思いますが、さらに一歩進めまして、お話にもございましたとおり、どうせ要るものは要るということになりますと、西ドイツで実施されておりますような制度、つまり国費で、程度はありましょうが、これを負担するということも検討をされてしかるべき問題ではなかろうかと思います。これを政府が一方的にどうこうという考えは持っておりませんけれども、御検討になる価値はあるではなかろうかと思います。
 ただ、これも申し上げるまでもありませんけれども、そうした場合に、国民の皆さんにこれにつきまして御理解がいただけますものかどうか。さらに政党に、若干でも国費でこれを負担するということになりますと、政党がこれを何に使ったかというような点にも国民の皆さんは当然御関心があることでありましょう。場合によりますと、政党の国庫負担をしました金の使途についてあるいは行政権で明確化しなければならぬ、そうしなければ国民の皆さんが御理解にならないというような問題が起こりました際に、立法機関に行政権か介入していいものかどうかというような問題もありましょう。いろいろな問題もあろうと思いますが、御質問の御趣旨につきましては、もちろん政府が一方的にどうこう申し上げるつもりはありませんけれども、十分傾聴しなければならない御意見と存じます。