改正案では、掛金率の改定を従来の四年から三年に短縮しておりますけれども、どういう理由でそういうふうにしたのか。また、明五十六年度は料率の改定時に当たるわけでありますが、無神経なアップはじり貧な果樹共済制度に追い打ちをかける結果になりかねないと心配するわけでありますが、どう対処なさるおつもりですか。
今回、加入資格の上限を二十から三十アールまで引き上げたわけでございますが、それによりまして私どもは画一的に、加入資格を実際に組合において決定します場合にそれを引き上げろということを申しているわけではございません。私どもといたしましては、あくまでもその地域、地域の実情に応じまして加入の資格条件というものを決めていっていただきたいというふうに考えますので、特に三十アール程度の、二十から三十アール程度の大きな規模の加入を促進したいというような組合がありました場合に、そのような選択の幅を広げるという意味で三十アールに引き上げたというだけでございます。実際上、加入資格基準につきましては、総会あるいは市町村営の場合には議会の場でこれを決定するということになっておりまして、その場合の意思決定は、組合の場合は三分の二の多数決によることになっております。したがいまして、実態に即したような基準が選ばれるということでございまして、私どもといたしましては、小さな農家を切り捨てるというようなことはないと信じておりますし、また、そのような指導をしてまいりたいというふうに思います。
今回の改正では、五アールから三十アールに加入資格農家の幅を広げているわけでありますが、組合等によっては、最低引き受け規模を上限に近い水準に設定することも考えられるわけであります。小規模果樹農家の加入を阻害する可能性があると思うんですが、その辺の配慮はどうお考えになっていますか。
現在、加入資格につきましては組合の定款等で定めておるわけでございますが、この選択の状態を申し上げますと、五アールから九アールの範囲内で定めている組合等が最も多うございまして、その割合は全体の六〇％になっております。次いで十アールから十四アールまでが三七％、二十アールまでが三％となっております。これを樹種ごとに見ますると、温州ミカン、指定柑橘及びクリが十アール以上の比較的高い基準で定められている組合等が多いわけでございますが、リンゴ、ブドウ、ナシ及び桃では十アール未満の低い基準で定められている組合が多く見られます。
現在、加入資格農家の幅は五アールから二十アールで、組合等が地域の実情に合わせて決めるようになっておりますが、現在の最低引き受け規模の設定について実態はどうですか。
全く先生おっしゃったとおりでございまして、主として中央へ集めまして、長いものでは一カ月ないし二カ月の研修、これも新しく共済組合等の職員になった段階のもの、それから中堅職員用のもの、さらには各事業専門の職員用のものと、いろいろなことをやっております。それからまた中央だけではなくて各ブロックでの講習というようなものもやっております。
その資質の向上というのは、たとえて言えば仕事に、その内容に精通する、勉強させるということになるんだろうと思うんですけれども、そういう意味での研修というのか、そういうのが年に一回とか二回とか行われるんじゃないかと思うんですが、その点の実態はどうですか。
巨大な機構だということをしきりに言われますけれども、電電が三十二万で発足をしている。国鉄がそれより少ない人間でも多過ぎるということは、これは理屈が通らぬと思うんです。
 しかし、一番の問題点は累積債務の内容だと思うんですね。この累積債務の処理というのは非常に大きな問題になっています。累積債務の内容が、単年度でもって赤字の処理が行われてこなかった。これはもう十年も二十年も前から私どもは委員会で指摘をしてきたんですよ、こんなことをやっていたんではにっちもさっちもいかなくなるじゃないかと。にもかかわらず政府は何もしなかったわけです。根本的な処理をしなかったんです、今日まで。したがって、今借金の利息だけでもって、今まで払っている利息だけで七兆円だ、営業収入の過半数が利子と元金の支払いに充てられる、こんなところはないですよ。民間企業民間企業と言われるけれども、民間企業が採算に合わない設備投資を借金でやるなんてばかなことをやるところはないですね。ところが国鉄は当事者能力がなくて、総裁も拒否権も発動できない。ずるずると押しつけられてきた。そんなことを押しつけてきた人間に責任があるというふうに私は思うんです。
 だから、この累積債務のように、ことしの国鉄の予算でもそうでしょう、収入の方は三兆円だ、しかしその三兆円のうち半分ぐらいは元利合計の支払いに充てられる。普通の企業がそんな状態だったら従業員はばかばかしくて働く気を失いますよ。だから、こういう根本を正さないで再建策を練るというのはおよそ枝葉末節にわたって空理空論を展開するだけにとどまると思うんです。したがって、この一番重要な問題をどうするのか。
 それから、先般のお話で、地方交通線については存続をさせたいと。これは内部補助をやっぱり続けるという意味じゃないかと私は思うんです。内部補助の存続は必要だということをお認めになっているんでしょう。しかし、それならば整備新幹線についてはどうするのか。これは国民が求めるならば枠外の問題として考えたいということですけれども、これは分割をすれば整備新幹線なんかは今までのやり方では絶対にできっこないというふうに思うんです。これでけじめをつけるためにはっきりさせてもらいたいと思うんですけれども、整備新幹線などということはもはや今後一切考えないということなのか。それから、赤字地方交通線についての内部補助は、これはそれぞれの分割をされたところで、たとえどうあろうともやっていくんだ、内部補助でやっていくんだということなのか。その政府の補助はどうするのか。求めるのか求めないのか。その辺をはっきりさせていただきたいというふうに思います。