慎重に、厳密な審査を経まして慎重に選んでいきたいと、こういうことでございます。したがいまして、段階的に——一遍にどさっと選ぶ、委嘱するというふうなことはいたしません。
 それから、任期でございますけれども、これは法文にたしか書いてございませんが、二年ないし三年程度、これはほかに保護司さんとか、それから民生委員さん、大体要件が同じようなものでございまして、仕事の内容は全然違いますけれども、性格的には民間ボランティアということでございますので、そういったことも参考にして決めてまいりたいと、そのように考えております。
 それから罰則でございますけれども、これはあくまでボランティアの活動ということでございまして、特に強制にわたるような権限を与えるというふうなものでもございません。もちろん、こちらの方で委嘱する場合には、これこれこういった要件で、こういったことをお願いしたいということはいたすわけでございますけれども、立派な方を選ぶというふうなことでございますので、それに反するようなことはまずないだろうと考えておるわけでございます。
 それと、守秘義務に罰則がついていないのはどういうことかと、こういうことでございますけれども、これはあくまでボランティアの方に、相手の方の人格というんでしょうか、そういった方を信頼申し上げてお願いするということでございまして、守秘義務に反したからこれを処罰するとかいうふうな筋合いのものではないと考えます。あくまで信頼関係というふうに考えております。それと保護司さんとか民生委員さんにつきましてもそういった罰則がございませんので、そういったことも参考にさしていただいたわけでございます。
 この活動の範囲が、二項で「風俗営業及び風俗関連営業等」というふうになってございまして、広いではないかと、こういうことでございましたけれども、現在少年非行の実態を見ますと、やはりこういったところが少年非行のたまり場になり、あるいは少年非行のきっかけができ、あるいは少年非行の、例えば少女の性非行のようなものが行われるというふうなことでございまして、こういったところをまず解消する必要があるだろうということでございます。ただ、この少年指導委員には特別な権限を与えてございませんので、こういった営業所の中に強制的に立ち入るということはこれはできませんし、そういうこともさせないようにしてございます。ただ、あくまで営業所の例えば経営者の方とか、それから管理者の方とか従業員の方、こういった方の承諾なり了解なり、そういったことを経て中に立ち入るということは、これはもう当然でございますけれども、いろいろとこちらの方からお願いするような筋もございますので、お願いするというか、少年非行の防止の見地からお願いすることもございますので、そういったことはあろうかと思います。
 以上でございます。
少年指導委員の人員でございますが、先ほど申し上げました要件に該当する方、こういった方がいらっしゃるかどうかを慎重に判断して決めたいと思っておりますが、現在のところ法案審議の段階でもございますので、これだけの人員をというふうなことまで決めておりませんけれども、慎重に委嘱してまいりたいと、かように考えております。
各省庁の皆さん、先ほど再度提出ということになりましたから、きょうは質問取りやめますから結構です。どうも済みません。
 時間がございませんから、ひとつ簡潔に答弁してください。
 これは守秘義務が少年指導委員にはついていますね。そして罰則はついてない。協会の職員については罰則はついている。どういう類の範疇に入るのか、これが不明確。任期がどうなっているのか、人員はどのくらいなのか、こういった点が全然出てないんですが、そこら辺はどうなのか。
 それから、補導目的という理由で風営業から関連業プラス飲食店、興行まで立ち入ることになるのかどうか。
刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 去る七月十一日、松山事件の再審判決で斎藤元被告に対し、無罪の言い渡しがあったことは記憶に新しいところであります。報道によれば、昨日、検察側は控訴を断念いたしましたようで、この検察庁の処置はまことに妥当かつ結構であったと考えるところでございます。ごく最近に限ってみても、免田事件や財田川事件などの再審裁判があり、それぞれ無罪の判決がありました。そしてこれらの事件は、いずれも原審では、死刑が確定していたものであります。
 従来、我が国では、一度確定した判決を覆すことは、裁判の権威を損ねるものだとして、そういった観念が大変強く、そのため再審を請求しましても、その開始決定に至るまでが困難をきわめ、再審の門はあかずの門とさえ言われてまいりました。しかし、無実の罪を晴らそうとする関係者の血のにじむような努力と世論の力に押されて、最高裁も一九七五年五月にいわゆる白鳥決定を下し、再審開始の要件の解釈、運用においてようやく若干の弾力性が見られるようになりましたが、まだ決して十分なものとは言えません。
 そこでこのような事態を改善し、真摯に無実を主張する者にその証明の機会を与えるためには、法のそのものを改正すべきだとする機運が高まっています。
 我が党は、冤罪事件を根絶するためには捜査の方法と態勢の見直し、代用監獄の廃止、一審での審理の充実など、刑事裁判制度の全体に検討を加える必要があると考えておりますが、今回はさしあたり緊急必要な措置として幾つかの改正を提案するものであります。
 以下に要点を申し上げます。
 第一に、そして最も重要な点でございますが、再審の開始の要件を緩和することであります。第四百三十五条の六号の無罪を言い渡すべき「明らかな証拠をあらたに発見したとき。」とあるのを無罪を言い渡すべき「重大な事実の誤認があると疑うに足りる証拠を新たに発見したとき。」と、こう改めます。
 また、誤判の原因となった偽証等を検察官が不起訴処分にした場合でも、確定判決にかわる事実の証明をして再審請求をすることができるようにします。
 第二は、死刑の執行及び拘置の停止であります。
 死刑確定者について再審請求があったときは、裁判所も死刑の執行を停止することができることとして、さらに再審開始の決定が確定いたしますと、死刑の執行は自動的に停止されることとして、この場合には裁判所は死刑執行のための拘置を停止することができることといたしました。
 これらの改正は、最近の一連の死刑再審事件の経験を十分に考慮したものであります。
 第三は、再審請求手続において請求人の権利保障を強化するために幾つかの改正措置をとるものであります。すなわち、再審請求手続において、国選弁護人制度、弁護人の接見交通権及び訴訟記録の閲覧謄写権、訴訟記録及び証拠物の保存命令の請求権、審理の公開制、再審請求理由を陳述して、証拠の証明力を争う機会、事実取り調べの請求権、最終意見の陳述権等々を保障することといたします。
 第四は、裁判官の除斥の制度を設けて、前審に関与した裁判官は再審から排除して審理の公正を期すことにいたしました。
 第五は、検察官の立証及び即時抗告の制限であります。
 検察官は再審請求審理におきまして新たな事実の取り調べを請求することができず、新証拠の証明力を争う機会を与えられるにとどまることにいたします。
 また、再審開始の決定に対しては検察官の即時抗告を認めないことといたします。
 第六は、再審請求費用の補償であります。
 再審無罪判決が確定したときは、国はその再審請求裁判に要した費用を補償することといたします。
 最後に、再審請求棄却決定に対する即時抗告の特例、経過措置等について所要の規定を設けることといたします。
 以上がこの法律案の趣旨でございますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 ありがとうございました。