ただいま御質問のあった基本認識の点でございますが、もう六十一年の完全失業者、既に二・八％の水準と、一月にはさらに三％と、今後の見通しもなかなか容易でないということでございまして、私ども政府としてこの三十万人雇用開発プログラムというのを一応策定はいたしておりますが、三十万人の対策ですべて事足れりとは到底考えておりませんで、ただ、相当程度のかつてない増額した予算を組んでおりますので、やはりこの制度をお認めいただいて、その運用、そこらあたりにそごのないようにいたしまして、率直に申し上げれば、三十万人で足らなかったらどうするか、こういう御懸念もあろうと思いますけれども、これはもう今のこの対策を有効に働かせれば、さらに予算面を追加することによって、これはもう五十万人でも六十万人でも一応当面私は対応できるというふうに考えております。
 いま一つ、今後の失業率の見通してございますが、いろいろな機関がいろいろな前提、角度においていろいろな数字を出しておりますけれども、これは前提の立て方と対策の効果性によりまして非常にこれ前後、上下いたしまして、これは非常に見通しが難しいわけでございますが、政府の方針といたしましては、やはり有効な大がかりな今後の対策をきめ細かく行うことによりまして、六十二年度見通しで二・九％にとにかく政策目標として何とか抑えたいということで最大限の努力をいたしたいと考えております。
やはりこの制度が効果的に働かねばならぬという前提に立ちますると、その地域の状態や実績等を見まして当然のことながら見直し、さらにはさらなる指定ということも考えられます。
これはもう時間が参りましたので、まことに残念なんですが、一つだけ質問をして終わりたいと思いますが、例えばどの程度有効な対策になり得るかというまだ懸念もございまするし、したがって一定の期間実施いたしました後に、その実績を関係審議会等に報告していただきまして、必要な検討をして、もし不足の点があるならば見直しをするというようなことができないだろうかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおりでございまして、今回お願い申し上げておりますこの法律では緊急の問題ももちろんございますが、中長期的に見まして地
域の開発を図っていただこうということで恒常法として、緊急法じゃなくて、お出しいたしておるわけでございます。
 ただ、緊急雇用安定地域につきましては指定期間一年といたしておりますのは、先ほど先生挙げられました数字の順序で申しまして一般的な雇用開発地域、それから特定地域、ここに基準として入らないものにつきましても緊急な対策上必要であるということでやっておるわけでございまして、もちろん一般の方の雇用開発促進地域に入るものについてはできるだけそちらの方へ移してまいりたいというふうに考えております。
大体気持ちはわかるんです。つまり特定地域に指定できないところは一般の方に指定をしたい、何ぼかそういうお気持ちがあることはわかります。
 ここで特に僕は申し上げたいのは、緊急というのは円高を中心にしたものなんですが、その円高状況というのはもうこれは恒常化してきておるわけですね。さっきも答弁があったように百四十円台になるかどうかという問題なんですから。しかもそれは相当続く、恒常化しておるということを考えますと、構造不況と、それから円高不況が絡み合っておる状況なんではないか、かように思うんですよ。
 そういう中で、緊急指定地域は一年ですから、一年だけでは心もとないという気持ちが非常に強いわけです。ですから、緊急雇用安定地域も特定地域か一般地域にこれは指定すべきだ、こういう意見が現在強くなっております。そういたしませんと、地域指定の期間が切れた場合の問題として、例えば雇用保険の延長給付がなくなるんではないか、こういう心配がやっぱりあるわけなんですよ。ですから、私はできるだけ緊急地域を一般ないしは特定地域に指定いたしまして、困っておるところを安心させて、次の対策を講じさせるようにぜひ努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 現在、先ほどから申し上げておりますように一定の基準に照らして検討いたしておるところでございますが、先生のおっしゃる順序で確かに地域の状況悪いわけでございまして、その特定地域に入れるかどうかということはその悪い順序で今検討いたしておりますが、呉等については特にペンディングの状況にあるというふうに考えております。その他の地域につきましても単に緊急雇用安定地域ではなくて、一般的な雇用開発促進地域ということで指定し得るかどうかということを現在検討いたしております。
特に私がさっきわざわざ求人倍率が非常に悪くなっておる、つまり〇・五を割っておるという地域の中で呉市であるとか、三原市であるとか、竹原であるとか、そういうところを具体的に例示いたしまして申し上げたんですが、そういう地域はどうなりますか。
お答えいたします。
 今御指摘のとおりの地域指定が広島県でされておりますが、従来からのいろんな状況、さらに最近の状況等加味いたしまして検討しておりますが、例えば尾道等につきましては特定不況地域ということで現在おりまして、今回の場合には特定の地域の方へ入るのではないかというふうに思います。それから、その他の地域につきましてはそれぞれその地域の状況によりまして緊急雇用安定地域、それから雇用開発促進地域ということで指定してまいりたいというふうに思っております。
改善の努力の方向が道なんですよ。そんなルーズな方に改善されたら困りますよ。企業が本来求められてもいない手続をわざわざ文書までつくって申請するはずがないでしょう。何について事前の承認が必要で何については必要でないかということは、納める側が一番敏感なはずですよ。一生懸命ＴＥＣの側では申請書を出しているわけですよ。だけれども一向にオーケーが来ない。しようがないから未承認ですが検査を実施してください。それを、本来要らなかったんだ、そのことの連絡を怠っていたんだ、それでは通りません。本来要らなかったなどという原則は後からでっち上げたとしか思えない。全く説得性がありません。だめです。
 それから、この静電容量型液面計について、アースをした場合としない場合とで指示値が一〇％も狂う、それがそのまま納入されたのではないかということを指摘いたしましたところ、この報告書では、これがよくわからない。これらの機器についてはいずれも抜き取り検査をしたところ、「いずれも指示値の精度はプラス・マイナス一％以内に収まっている。」と書いてあって、その次に「なお、アースしない場合には、した場合に比べ指示値が約一〇％程度シフトしていた。」これはどういうことですか。「指示値の精度はプラス・マイナス一％以内に収まっている。」ところが、アースした場合とアースしない場合とで測定の条件が変われば一〇％狂う、この文章の意味が私にはわかりません。どういう意味ですか。