御指摘のとおりでございまして、私ども国営の事業でございますから、当然利用者である国民の皆様にその意義や役割を広くお知りいただく、それから、特に先ほど申し上げましたように、誤解をいただいておるという点があれば、それを正すためにできる限り広く私どものあり方についてお知らせしていくことが事業の基本であると思います。
 そのため、毎年度、例えば郵便貯金の意義、役割あるいは制度刷新の御案内、経営状況等につきましてディスクロージャー冊子、「郵便貯金」という題でございますが、そういうディスクロージャーの冊子を作成しまして、これを広く頒布いたしまして国民の皆様の御理解をいただくように努めてきております。
 この冊子の作成に当たりましては、できる限りわかりやすいものとなりますように内容の充実に努めますとともに、その内容の容易化といいますか理解しやすいような内容になるように工夫をいたしております。それから、配布に当たりましても、できる限り多くの方々の目に触れますように配布部数をふやし、また郵便局の窓口に置くばかりではございませんで、地方自治体、図書館等にも広く配布をさせていただいております。
 それから、従来の冊子が少し欲張りまして、ボリュームがあって専門的過ぎるという御批判もございましたので、より気軽にごらんいただけますようにということで、従来の冊子を要約いたしました小冊子も作成しております。
 このほか、テレビ、ラジオ等を用いました私どもの業務についての周知も行わせていただいております。
 今後は、金融自由化の進展によりまして、金融と国民生活とが一層密接に関連づけられてくるものと予想されますので、私どもの役割や意義について国民の皆様に正しく理解していただきますことが一層重要になるものというふうに認識をいたしております。今後とも、職員一丸となりましてサービスの向上に努めますとともに、国民に最も身近な機関として利用されますよう、広く理解が得られますように取り組んでまいりたいと考えております。
そういう問題につきまして、各郵便局に行きますと、商品の説明は最近は大変きれいなのがたくさんいろいろ出ています。今のようなお話というのはどこでどういうふうに広めればいいか。例えば、ＮＨＫの聴視料は一人一人いただかなくちゃいけないから、ＮＨＫの経営はどうなっているのか、番組をどうつくっているか、そういう問題をもっと広く御自分、ＮＨＫのところでやるべきだというようなことが何度も議論されたことがあるんですけれども、最近は、例えばお正月ですと、会長がＮＨＫの年間計画はこうですとか、あるいは途中でいろいろＮＨＫの経営に関するお話がよく出ているんです、番組にですね。
 そうしますと、今お話しいただきました郵便貯金のあり方と国民とのかかわり、そういう問題をどこかで何かの方法を通じて、言葉でもってあるいは映像でもってＰＲしていただく方がわかりやすいんではないかと思うんですが、もしやっておられるとすれば教えていただきたいし、やっていなければ、これからできる可能性があるかどうかということでお伺いします。
申しわけありません、よくわからなかったのですが、権利関係はある意味でははっきりわかっているんじゃないかなというふうに思います。信託銀行等に預けた段階で所有権が信託銀行に移転されている可能性の方がむしろ高い。しかし、現実に家屋等に住んでいるのは個人で、そして運用益をいただいておられる。それで、所有者の意思で、許可を得て瓦れきを処理する、そういう考え方でいけば、当然この所有者というのは現実には信託銀行だ。
 それで、ではこれは個人じゃないからということで、信託銀行で瓦れきの処理の負担をしなさいという話になってきますと、信託銀行の立場からすれば、今度は運用益を減らさざるを得ない。そうすると、結果的には瓦れきの処理が現に住んでいる人の個人の負担になってしまう。そうすると、信託をしていない一般の所有者の皆さん、住民の皆さんとの関係において、負担の問題について不公平を生じる。こういうことを私申し上げたつもりなので、これを何らかの形で解消しなくちゃいけないんじゃないかという議論の立て方でございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 私は、新ガイドライン関連三法案の憲法九条適合性について、二つのテーマで質問をしたいと思います。一つは後方地域支援論、二つは武器の使用論であります。
 最初に、後方地域支援問題でありますが、政府のこれまでの説明は、次のようなものであります。周辺事態法によって日本が行うのは米軍への後方地域支援であり、現に戦闘が行われておらず、かつ活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でなされるものであるから、米軍の戦闘行動とは一体化されず、したがって憲法九条一項で禁ずる国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使に当たらない、集団的自衛権の行使には当たらない、こういうものであります。
 しかし、政府のこの説明が、軍事常識からも国際法上からも、また憲法解釈上からも全く通用しないごまかしの論理であるということが、私はこの国会審議の中でも明らかにされたのではないかと思います。それは、一昨日行われたここでの中央公聴会においても、与党推薦の公述人からも語られたのではないでしょうか。
 自由党推薦の元自衛隊陸将松島悠佐公述人は、次のように述べました。
 我が国周辺地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生し、それを鎮静化するために米軍が作戦をし、我が国がそれを支援しているという構図の中で、果たして定義されたような地域が存在するのだろうか、また、それを正しく指定できるのだろうかという疑問があります、これまでも時々議論になっておりますように、軍事行動をとっている米軍を支援することは、それが後方地域であっても、武器弾薬以外の輸送、補給であっても、米軍に対する作戦支援には変わりありません、米軍と交戦中の相手国から見れば、日本も米軍と共同作戦を行っている敵対国であります、これは国際的に見ても軍事的な常識であります、自衛隊の元陸将の方がこうここで公述されたわけであります。
 防衛庁長官あるいは法制局長官、どうでしょうか。あなた方の論理は破綻してしまっているんじゃないんでしょうか。