新緑風会の本岡です。
 本日提案されました協定と条約には賛成でございます。
 そこで、この際、先日行われました国連人権委員会において議論された旧日本軍の慰安婦問題について質問をいたします。
 まず、審議の経過を確認したいと思います。
 私も国会の休暇をもらいましてジュネーブに行ってまいりました。去る三月十八日より国連欧州本部で開かれていた人権委員会が、四月十九日、慰安婦問題も含めたクマラスワミ報告書を全会一致で採択しております。もちろん日本政府も賛成をいたしました。
 国連人権委員会特別報告者クマラスワミ女史は、報告書の中で、旧日本軍による従軍慰安婦問題を戦時における軍事的性奴隷制とし、日本政府の法的責任による解決を勧告しました。政府は、サンフランシスコ平和条約や二国間条約で決着済みであるとしてクマラスワミ報告の拒否を求めていく立場でこの人権委員会に臨みました。
 そのため、日本政府は、人権委員会メンバーの各国政府代表に日本政府が人権委員会に配付予定の国連文書を事前に送付するとともに、アメリカなどの外務大臣にも池田外務大臣の書簡をもってこの日本政府の立場を支持する要請を行いました。しかし、各国政府代表の支持を得ることができず、配付予定の国連文書を印刷直前に撤回し、新しい文書を再提出せざるを得ないという状況になりました。
 人権委員会での発言は、慰安婦に関するクマラスワミ報告を熱烈に支持し歓迎した韓国を初め各国政府代表やＮＧＯは数多くありましても、この日本政府の拒否を求める立場を支持する国あるいはＮＧＯはどこもありませんでした。
 さらに、クマラスワミ報告の決議案作成段階で、日本政府は三つの文書から成る女性に対する暴力に関する報告書の中で、慰安婦問題を報告した附属文書１の削除を強硬に求めました。そのために決議文案の作成が二日間もおくれましたが、これまた日本は支持されることなく孤立いたしました。
 最終的に、決議は、女性に対する暴力、その原因と結果に対する特別報告者の作業を歓迎し、クマラスワミ報告の本文と附属文書１、２を含めた報告書をテークノートするという内容で、日本政府が要求した附属文書１は削除されることもなく、全会一致で採決されました。
 以上が私の知っている人権委員会における従軍慰安婦問題の審議の概要ですが、外務省としてこの経過の事実を確認していただけますか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、矢田部理君及び照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君及び谷本巍君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時二十九分休憩
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   午後二時三十分開会
時間が超過しておりますのでこれだけ申し上げさせていただきますが、今回の政府及び首相の対応の仕方というのは恐らく世界が注視していることと思われます。そして、それによって、先ほどのセクハラの問題とも連動してまいりますけれども、日本が女性の人権、尊厳に対してどのように考えているのか、そういう面もすべてこれは一つリンクして世界からとらえられる危険性、可能性が恐らく十分にあることと思いますので、余りかたくなな態度をとられますと、やはり日本はそういう国なのかというような、またマスコミが書くようなことも危惧されますので、決してそういう状況にならないように、本当の国益を考えられて誠意を示していただければと要望して、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま先生おっしゃられました環境庁に設置しました開発援助環境保全検討会の報告書が八七年に出たわけでございますが、それがどんなふうに生かされているかについてごく簡単に申し上げたいと思います。
 まず、八九年六月に地球環境保全関係閣僚会議が地球環境保全施策全般につきまして申し合わせをしておりますが、その中の大事な一つに、政府開発援助等の実施に際しての環境配慮を強化するという基本方針を確認いたしております。これも、先ほど出ました報告書の趣旨が私どもいろいろと関係方面に働きかけてきたものが生かされてきたものというふうに考えております。先ほどの申し合わせを踏まえまして、ＪＩＣＡ及びＯＥＣＦで環境配慮のためのガイドラインの策定並びに体制の強化を進めておるわけでございます。
 私ども環境庁自身といたしましては、先ほど先生もお触れになられましたように、まずＵＮＥＰの国際環境技術センターというものを日本に設置することをこの五月にＵＮＥＰとして正式に決めていただきましたので、これが来年の秋をめどに大阪及び滋賀の方で活動を逐次開始していくことになろうと思っております。そのＵＮＥＰの国際環境技術センターと、それからそれとは別に私どもが二国間で進めてきました環境分野での援助、具体的に申し上げますとタイ、中国、インドネシアなどで環境保全センター、名称はちょっと場所によって異なっておりますが、例えばタイの場合でございますと環境研究研修センターという表現になってございますが、そういうセンターとこのＵＮＥＰの施設として日本に設けられることになりましたセンターとを有機的に結びつけていきたい。それをネットワーク化と私ども呼んでおりまして、今度のＵＮＣＥＤでも重要な課題となる技術移転を、言葉ではなくて、具体的な事業とじてやっていく一つの典型的なプロジェクトだというふうに思っておりまして、これを積極的に進めたいというふうに思っているわけでございます。
 それで、今お尋ねの通産省のグリーンエードプランとの関係でございますが、これは先ほど通産省から御説明ございましたように、開発途上国に対するエネルギー及び環境技術支援策であるというふうに聞いておりまして、当然このグリーンエードプランにおきましても、今申し上げました全般的な環境配慮という思想を受けてのものというふうに私ども理解いたしておりまして、環境庁といたしましても、環境保全技術の移転に関する施策につきまして私どもみずからあるいは関係する省庁と一体となって積極的に進めてまいりたいと思っております。