だって、総理大臣と官房長官の仲で、同じゴルフ場へ行くのに全然知らないで行くんですかね。まあそれは、いやいや、そういうこともないとは言わぬから、それはそれでいいのですけれども。
 そのときに、「官邸往来」を見ますというと、森さんは文化の話をしたんだという、この四人でね。あなたと一緒とは言ってませんよ、いいですか。藤波、森、それから牛尾、江副、文化の話をしたんで、臨調の話は出なかった、こう言っているようなんですよ。これは、だけど、あなたと一緒じゃなかったですか、これ。いや、違うのなら違うでいい。一緒じゃなかったんですか、これ。
そうすると、この日、あなたは行かれた。官房長官は別口で行かれたのか知りませんが、官房長官たちが行くということはあなたもわかっておられたわけですか。
中曽根さん、私は、あなたと一緒にプレーやったなんて言ってないでしょう。三列前を何か行ったというだけ言っているんで、問題をすりかえちゃいけませんよ。いいですか。
 そこで、あなたは、終わってシャワーを浴びて、それからその四人の人たちと懇談をしたんじゃないんですか。いいですか、そこのところを聞きます。
私たちの組は、今申し上げた者でありますが、その前、二、三組前を行ったグループはどういう人であるか、私はよく記憶しておりませんが、大体今おっしゃったような人ではないかと思います。
 それで、一緒にやったということはない、そういうことです。
江副さんとの関係についてちょっとお聞きいたしておきますというと、五十九年の四月十五日に茅ケ崎のスリーハンドクラブですか、ゴルフのね、私はゴルフやったことがないんでわからないのですが、スリーハンドレッドね、そこへ行かれました。
 四人のあなたの方は、あなたと中川さんと赤沢さんと岩崎秘書官、これですね。その前に行ったのは、藤波官房長官と森喜朗文部大臣とそれから牛尾治朗さんとそれから江副さんだ。前というか三つ前だとか言っていますが、どっちでもいいですが、これは間違いありませんか。
昭和五十五年というと、五月十六日に不信任案が出まして、通りましたね。それで十九日に解散になったときですね。その年の春に、あなたは名古屋のリクルートの支社へ行かれて、どなたか、江副さんとお会いになったことはありますか。
私の記憶では、五十八年ごろでしたか、山王経済にお入りになった、そのときに会った。そのほか、どこかのパーティーで会ったかどうか、それは記憶にありません。山王経済に入って、五十八年ごろだったと思いますが、それから知った、そういうことでございます。
どういう意味であるか、御質問の趣旨がわかりませんが、三月六日ごろでしたか、江副さんが私の公邸に来たときの話の中で、土地政策について話をした、税の問題、そしてメモを持ってきた、土地政策に対するメモを持ってきた。これは山王経済で土地問題が非常に論ぜられまして、そのときに江副さんが議論を述べて、かなり自分の体系的な話をした。それで会員が、それはメモにして総理に届けたらいいじゃないか、そう言うので、彼の土地政策、これは非常に規制を強化するというような、税を取るというような内容であったと思いますが、それを持ってきてそれを聞いた。しかし、そのときに教育政策あるいは文化政策、そういうようなものもあるいは話したかもしれません。しかし、私の印象に極めて強く残ったのはその土地政策、メモを持ってきた、それが残っておったから、そういう趣旨のことを申し上げたということであります。
二月二十七日に記者会見をされました。その中で、今、二つの点について訂正をされました。それはわかりました。そのほかの部分については真実であって、訂正をする必要があるのですか、ないのですか。
自民党のパンフレットの内容と私どもの取り扱い方針との点でございます。自民党のパンフレットの中では「経営の徹底した合理化を前提とし、」とか、そういうような文句がございます。私どもは、地方公共団体の料金については、通常各地方公共団体においてはその適正化のために定期的な見直しが行われていると承知しており、現行の料金水準も適正なものとして設定されている、このような認識でございます。したがいまして、これを前提とする限り、消費税の転嫁に当たっては、基本的には現行の料金等に消費税相当分を単純に上乗せせざるを得ないものであると考えております。
 既存間接税の廃止等によりますコストの変動ということもございます。ただ、先生御承知のとおり、地方団体の手数料あるいは料金等につきましては、大体三年ぐらいが通常でございますが定期的にそのような見直しを行う、その定期的見直しの中でそれまでの間のコストの動向等も勘案して決定する、こういうことでやられておるわけでございます。したがいまして、そのような要因は定期的な見直しの中で料金に反映する、このような考え方でございます。
 もちろん私どもも合理化努力というものは必要と考えておりまして、それについて地方団体としても今後も努力していただかなければならないかと思いますが、その問題と切り離してこの消費税の取り扱いは行うことが、かねてからのそのような定期的な料金の見直しあるいは経営努力というものとマッチしたことになるのではないか、かように考えております。
 それから、時期の問題でございます。諸般の手続、あるいは正直申しまして例えばバスの料金の表示の機械等の変更とか、そういうものがございます。そういう意味におきまして、実態的に必要な措置を講じていかなければならないということは当然でございます。ただ、地方団体に対しましては、私ども十二月三十日に法律が公布される時点ですぐ消費税の取り扱いにつきまして連絡をしておるわけでございまして、四月一日課税される、このようなスケジュールに合わせまして諸般の手続あるいはそういうような機械の改良等を進めていくのが筋である、このように考えております。