いま長官から事実でありませんと。しかし、これだけの中身を予測記事で書くことは困難だ。相当多岐にわたってこれは述べられております。特に私は、重大視をしなきゃなりませんのは、いま定年制法案等について審議をしている最中に、昭和六十年の三月三十一日から実施する、それまで居座られたら困るから、その間勧奨退職ではうまくいかぬから、言うならば待命休職制度を設けて、そして定年制までの間に職員を切ってしまえ、こういうこと等が内容で報道されているわけです。
 そこでまず、あなたは違うと言うんだけれども、私は人事院にもお聞きをしておきたい。待命休職制度というのはいまの国家公務員法にもありません。もしこういうものをやるとすれば法改正をしなきゃならぬと思うんですが、この臨調でもしこういうことの方向をとられると仮定して、人事院はこういうことに対してどういう見解をお待ちですか。
まず、行政管理庁長官にお尋ねいたしますが、日曜日の朝日新聞の朝刊に大変大きな見出しで「国家公務員を五％削減 待命休職制度を導入」、こういう見出しで、臨調の第二部会で確認をされて、その背景としては、政府関係当局と調整済みである。こういう報道が出されておりますが、これは事実かどうか、まずお聞きをしておきたいと思います。
国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こういうことから腐敗、さまざまな癒着、それから政治献金絡みの問題などが出てきているわけですから、私は、またこれから必要に応じていろんな問題についてただしたいとは思いますけれども、いま大臣がおっしゃいましたように、郵政互助会のあるべき事業の姿勢にふさわしい、事業の目的、趣旨にふさわしいあり方として、真に会員、つまり郵政職員の福祉の増進のために果たされなければならないということを強調いたします。
 これで質問を終わりますが、貯金の問題をお尋ねしようと思ってお願いしていたのですけれども、時間がなくなりまして、大変恐縮ですけれども、貯金の問題は割愛をさせていただきます。お許しください。
 終わります。
郵政互助会の運用の問題といいますか、掛金を有利にひとつ運用したいというその目的からであろうと私は推察しているわけでございますけれども、いろいろな会社に出資をして、その会社にいろいろな事業を行わせながら運用を有利にしていきたい、そういう考え方は私は結構なことだと思っておるわけでございますが、いまのお話の中でも、思ったとおりいっていないとか、損害をこうむった点もあるじゃないかというような御指摘がございましたけれども、私も十分承知をいたしておりませんので、その点はまず的確に調査をしてみまして、それによって郵政互助会の本来の目的に反しないように対処したい、こういうふうに考えております。
私は今局長が言われた、現行制度で企業にもっと制度を採用するようにということで、一〇％余りを二〇％、三〇％になるようにということを待っているというのではなくて、各省庁からいろんな角度からの既に御意見が出てきている、与党・自民党の方でも何らかのことをやらなければということで御意見が出ている、野党はもちろんのことです。国民は非常にたくさんこぞって強い御要望が出ているという状況ですから、労働省としても既にもう検討すべき段階ではないのかなということを感じるわけでございます。そういう点では法制化を進めていく上で政治的な環境が十分整ってきているわけだから、その辺のところを踏まえて法制化の方向づけというものをぜひやっていただかなければならない段階へ来ているんじゃないかと思うんです。
 わずか時間残っているようですから、もう少し敷衍いたしますと、例えば働く女性にとっては大変強い要求、今日御承知のように諸外国と比べて我が国の長時間超過密労働というのは格段でございます。そういう中で子育てをしながら仕事を十分やっていくということが大変困難になってきている。そういう状況の中で女性の労働者にとってはもう不可欠だというところへ、これは数年前とは条件違いますよ、要求の切迫さというのは。そういう状況になってきている。しかも、一方では何とかして女性の労働力を活用していきたい、こういう客観的な情勢。そういう状況の中なんですから、これは私、大臣にそういった客観情勢を含めてよくよく御検討いただいて法制化の方向づけをぜひ大臣の時代につくっていただきたいなと思うんです。
 なぜそのことを申し上げるかといいますと、例えば人口問題だってそうなんですよ。きょうも前段での御質疑の中で同僚議員からも出ておりましたけれども、今日我が国では出生率が一・六人だというんでしょう。この間私たまたまスウェーデンの男女平等オンブズマンの方のお話を聞く機会がございまして、その間の資料を拝見いたしましたが、スウェーデンはかつてから大変出生率が低いという状況であったんだそうですけれども、今日では女性の八四％が仕事についておる。そういうふうな女性の職場進出がどんどん急速に飛躍をしたという背景というのは、子育てがお仕事をしていく上での障害にならないという段階の制度を国が設けた。制度の内容はいろいろその国によって違いますけれども、非常に手厚くその制度を設けたということになっております。そうなると女性の社会的進出が非常に積極的になるし、しかもそのことが女性の地位向上に当然つながりますし、しかも出生率も一・六人であったのが今日二・〇まで膨れ上がっている。
 こういうことが報告をされておりましたけれども、そういったあらゆる面から考えましても、今労働省としては踏み切っていただかなければならない段階へ来ているんではないか。時間がありませんから詳しく申し上げられませんけれども、そういう点で大臣、そういった諸事情を勘案していただいて、やりますと一挙には言えないだろうと思いますけれども、そういった事情を踏まえて制度化の方向づけだけでもひとつ大臣の時代に筋道をつけていただくことができないだろうかなと、そういう御努力を御期待申し上げたいんですが、いかがでございましょう。