詳細な御説明を賜ったわけでありますけれども、そういったことは大体そういう方向で進んでおるわけでありまして、今後一層の御努力を、努力してもなかなか実現が困難なことはよくわかっているんですけれども、そこのところを実現できるように御努力賜りたいというふうに思います。
 今、沖縄の問題が非常に重要な課題になっております。ここで沖縄出身の照屋委員に関連質問をお許しいただきたいと存じます。
私が申し上げたのは、おととしの年末の経済成長率について申し上げたわけでございます。
 次に、今後の財政再建の観点でございますけれども、平成十二年に公債依存度を五％以下に抑制するという財政運営目標が破綻してきたという現実があるわけでございます。欧米諸国を見ましても、厳しい財政再建計画を立てるなど、財政の立て直しということについては大変努力をしているようでございます。我が国におきましては、具体的に歳出削減について計画を立てられるとか、何かお考えを持って強力にことしは推進していただかなくちゃならないんじゃないかと思いますけれども、そのあたりの御見解を総理にお願いしたいと思います。
昨年の暮れの段階ですと、私なんかも本当に二・五％は大丈夫なのかなと、そんな感じがしていました。しかし、その後いろんな経済指標で大変明るくて確かな動きが出てくるにつれて、このところ民間から出ている予測は私どもを上回るようなのも散見される、そんな状態になってきたと思います。
正確には経済企画庁長官から御答弁をいただいた方がよいかと思いますけれども、少なくとも政府経済見通しと申しますものが、経済運営に当たりまして政府の基本的態度のもとで想定される経済の姿についてお示しをいたすものでありますし、その指標というものはおのずから定まったものを使っていくわけでありまして、あえて高く見積もるというような性格のものではございません。
 平成八年度につきましても、内外の経済情勢の変化というものを勘案しながら、民需が次第に力を増し、経済が内需中心の自律的回復に移行すると見込んでおりまして、経済見通しに示しました二・五％の経済成長率というものは達成可能なものだと考えております。しかし、それには当然のことながら、例えば予算の切れ目を生じない、あるいは規制緩和を着実に進めていく、こうした努力を必要とするものであることは言うまでもないと思います。
今御質問ございましたこと、私、どういう視点で見るかということによってそのような見方もあり得るだろうと申し上げたのであります。しかし、その基本のところは日本の金融システムを守って内外の信頼を回復しなければならない。このことについて武村さんも昨年十月のＧ７において考え方を述べられているわけであります。だから、全体の中のある面ではそういう意味も持つというふうに述べられたことを取り上げて、意見が違うのではないかという見方は私はとらないところでございます。
ここで私は大蔵大臣とマクロ論議するつもりはありません。
 それじゃちょっと時間がありますからお伺いしますが、この中で、さっきもちょっと申し上げましたが、今回の一次損失なら一次損失の税金の投入は、さっき武村さんは明らかにこれは農協、確かに農協金融システムの問題もあると。それから、明らかにこれは農協との折衝であったと、こうおっしゃっているわけです。ですから、結局は農協系統金融機関との関係で税金が入ったということなんですよね。従来から説明されているのは、そうじやありませんと、これは全体的にいろいろ議論した中で税金を入れたんです、こういう従来からの説明なんです。ここのところはどうなんでしょう、大蔵大臣。
武村さんの朝日新聞のインタビューを今お取り上げになったと思うのでありますが、この一番最初に武村さんは、今度の住専問題の処理は日本経済の霧を晴らすための使命であるということを問題意識として明確に述べておられるなと思いながら、私読ませていただきました。
 確かに御指摘のような部分がございますが、これらの点につきましては、当委員会においてはどのようなお取り計らいかまだ伺っておりませんが、衆議院におきましては明日、御本人が出席の上、委員外議員質疑が行われると伺っております。
 いろいろ私も伺ってみたいこともありますが、例えば農協の問題に触れられておるようなところは、これは金融システムを守るという点、預金者保護をきちんとやるというような点において農協系金融機関に大きな不安がいかないように、ここの預金者が守られるということもこれは全体の任務としては当然なことでありまして、どの視点から物を見るかということによってそのような御発言もあり得るなということを私は思いながら見たのでありますけれども、全体としてのこの問題を取り上げる使命感というものは非常にはっきり述べられているんじゃないでしょうか。．
できるだけ保証期間が長くなるように検討をお願いしたいと思います。
 最後に、少し時間がなくなりかけましたので、ちょっと三点、郵便振替の預かり金の民間ボランティア支援法案についてお伺いします。
 一点は、公募するということになっているんですね。公募をして答申を受けて公表する。その場合、官製団体を優遇したり、特定の団体、例えば宗教団体などに利用されないようにきちんと運営してほしいということが第一点。これをどうお考えになるか。
 第二点は、この法律で配分金の使途の適正確保のために事項を定められるとか使途について監査を行うということが決められていますけれども、やっぱり民間ボランティア団体というのは自主的な組織なので、郵政大臣が配分金の決定とか使途の監査などを通じて万一干渉に及ぶというようなことは非常にまずいことなので、厳に避けていただきたいんだけれども、そこらあたりをどう考えておられるか。
 第三点、国際ボランティア貯金の場合には、どうも郵便局の窓口でかなり強い勧誘が行われたなどということも聞くんですね。今回、ボランティア団体独自のカンパ活動を自主的に進めるという点で、余り押しつけだとか強制的なやり方が窓口で一切行われないようにすることも重要な課題になっていると思うんですが、以上三点についてお答えいただきたいと思います。