先ほど申し上げましたように、あり方として、社会の目標としてそうあるべきだというふうに思います。
 同時に、港湾とか、東京湾だけではありませんが、さまざまの経済発展、開発というものが進行してくるということも避けられない状態でございまして、これは、国際的にも、国内的にも、環境と開発についてのさまざまな論議が行われているというのは現実、事実でございます。そういうものの中で、最も調和ある知恵というものをどうつくっていけるのかということを考えなければならないと思います。
 要するに、いろいろな部面があると思います。いつまでも手を触れないでそのままにしておくという方法もあるでありましょう。と同時に、何かきれいな保全と申しましょうか、というようなものもあるのではないだろうか。一般論で、抽象論ですが、開発と環境というものについて、どのような将来に向けてのよりよき解決策を考えるのかということが、さまざまの分野での、ある意味では現代の悩み多い、また、やらなければならないテーマではないだろうかと思っておるところでございます。
深刻に考えなければならないという御認識で、さらにもう一問、具体的にお聞きしたいのですが、環境庁水質保全局が編集、発行した「かけがえのない東京湾を次世代に引き継ぐために」という報告書がございます。東京湾水域環境懇談会の中間報告で、一九九〇年十月に公表されているものであります。
 その中で、東京湾の事態について多々述べでありますが、こういう一説があります。「東京湾をかけがえのない環境資源として将来にわたり持続的に利用できるよう、この生態系のバランスを回復していくこと、また、新たな開発により、これ以上バランスを壊さないことを基本とすべきである。」ということが述べられています。それからいま一つ、それとの関係で「湾全体として多様な生物が生息できる健全な海を取り戻すことを目標とする。」こうも述べられている。
 それからさらに、港湾開発の問題についてはこう述べておるのですね。「開発を目的とした埋立の抑止」ということが述べられておりまして、「東京湾が限られた貴重なオープンスペースであり、かけがえのない自然環境であることに鑑み、今後、臨海部における新たな空間需要に対しては、この未利用地の有効利用により対応し、開発空間確保のための埋立は抑止することを基本とすべきである。」埋立抑止が基本だ、これは環境庁の認識であります。
 生態系のバランスを回復すべきだ、ましてや埋め立ては抑止が基本なんだということですが、これはぜひ運輸省もそういう立場で臨んでいただきたいのですが、この点、大臣、いかがですか。
私の住んでいる横浜でも、自然の海岸線はゼロになりました。人工の浜辺を、千葉県から砂をいただいてつくっているというふうな状態でございまして、やはりこういう状態を真剣に、また深刻に考えなければならないと思っております。
この点で、私も、大臣もそう言われたのですが、日本の海岸線それから東京湾の状況というのは、なかなか深刻な実態だと思います。
 これは環境庁の調査ですが、日本の海岸線は、既に自然海岸は四六・〇％、人工海岸と半自然海岸で五二・七％で、自然のままの海岸が半数以下に減少している。これはもちろん港湾だけじゃございませんが、そういう実態があります。
 それから、東京湾につきましては、この深刻な事態が一層明瞭で、東京湾の海岸の延長七百七十五キロメートルのうち、自然のまま残っている海岸は九・七％にすぎない、ほとんど全部人工海岸になっているという実態があります。
 特に、東京湾の干潟についていいますと、終戦直後に九千四百四十九ヘクタールあったものが一千十六ヘクタールまで減少し、実に八九・二％が消滅したという事態だと思うのです。これは極めて憂慮すべき、しかも異常な事態だ、私はそう思っております。これは、余りにも開発優先で、環境保全がなおざりにされてきた結果ではないか、私はこう言わざるを得ないのです。大臣も神奈川一区で、私は千葉一区なので、東京湾を挟んだ同じ住人ですが、この東京湾の現状、やはりこれは大変な事態だ、異常な事態だ、これは何とかしなければならないという御認識はありますか。
それは我々も心配しないわけではありません。心配はしております。おりますが、御承知のとおり、あそこはシアヌーク派もあればソン・サン派もあれば、そして現在のプノンペン政府派もあればポル・ポト派もあるということですね。その中で、ポル・ポト派と現在のプノンペン政府派が比較的大きな戦力を持っておったということも事実。そして片や、それぞれ助っ人がついておりまして、それはアメリカとかあるいはその他の国、ベトナムとかそれから片っ方は中国とかいうふうにみんな今まで助っ人がおったわけですよ、武器援助、その他を援助しておったわけですから。
 しかし、そういうものも全部やめようということで国連で会議をやって決まったわけですね。それで中国もポル・ポト派に対する援助をやらない、アメリカの方もソン・サンやシアヌークに対する援助はやらないというようなことで、それからベトナムも、それはソ連からベトナムを通してやっておったわけですが、これもやらない、もちろん兵隊も引き揚げるというような、年数をかけた国際会議の結果パリ協定というものは結ばれたわけですから、我々は一部分的にその中の一派の中のまた少数派がそういうようなことをやったとしても、じゃそれではもうまたもとへ戻ってもいいんだというわけにはなかなかいかないもので
あって、国連としてはできるだけ忍耐強く説得をしながら、今後とも選挙は、もう出てくるなというのじゃなくて、今からでも遅くないですよ、選挙人に加入してくださいという努力は、これは五月まで先があるわけですから続けていこう、これはやっている最中なんですよ、いまだに。したがって、日本だけが今の段階でこれは停戦合意が崩れたんだというように断定的に申し上げるというわけには私はいかないのではないか、そういうように考えております。