いわば、準公共刊行物ですね。そこにこう書いてあるんですよ。「かつて満州国では、戸籍制度に指紋を採用し、氏名、生年月日などの登録と同時に指紋も登録させ、戸籍による形式的な識別の不備を補ったといわれる。戸籍詐称事件など戸籍の形式的記載から生じる問題を解決するためにも、戸籍に指紋を採用する制度は今日でも充分意義のある試みであると思われる。」、「今日でも」ですよ。大変なことですね。そして論文のもう少し先に行きますと、「将来は、指紋を国民登録にまで普及し、より公共の福祉に役立たせるべきである。…わが国の実情では、指紋について国民登録の制度を実施するには、よりいっそう一般の理解と関心を深め、その普及をはかる必要があるように思われる」、こう書いてある。指紋問題は単に在留資格を持つ外国人の皆さんに対する国の主権の問題にかかわらず、我が国自身の国民にも関係する問題を持っているということの一つのあらわれであります。
 法務省のお役人が、準公共的刊行物に日本の国民に対してもこういった指紋を採用して国民登録にまで普及するのがよいという論文を堂々と書いている。大臣が、法務省は本気でそんなことを考えたことはないし、考えることもないとおっしゃったことは、私はもちろん信じておりますが、法務省の中でこういう論文が堂々と書かれているということについてどう考えたらいいんでしょうか。局長あるいは登録課長でもいいですが。
そのとおりであります。その方が、ちょっと古いんですが、一九六三年七月号の「外人登録」という本に論文を書いていらっしゃいます。この「外人登録」という本は、どこが出しているどういう本か局長は御存じでしょうか。
もっともだと思うんですね。グリーンカードは私の方で反対とおっしゃいましたが、自民党は法案として提案なさったわけですから、反対したのは私の方でございまして、それはいいんですが。
 入管局長に伺いますが、外国人登録問題で堪能な大澤久さんという方、入管の方に今いらっしゃいますか。
率直に申し上げると、考えてはおりません。
 御承知のとおり、いつかの背番号の話やグリーンカードすら私どもとしては反対をいたしておりますので、全国民に指紋を求めるというようなことは考えておりません。
したがって、本来的には憲法の適用という大事な問題から見るならば、国民と在留資格を持つ外国の皆さんとの間に合理的な範囲を超える差異があってはならぬ、こうなるわけですね。そこで、それぞれの国の主権にかかわる在留外国人の管理の問題は、その国の憲法とのかかわりと同時に、民主的な国際社会において通用する近代的なレベルを持っていなくちゃならない。それは国際人権規約が今諸国で批准されているということもその一つであります。
 そこで、我が国の在留外国人に対する管理という行政が、憲法とのかかわりや今日の国際社会とのかかわりにおいてどういう理念で進めるかということが非常に大事であります。その点で私は、今の外国人登録法に見られる外国人に対する管理の政策は余りにも外国人に対する取り締まり重点に傾き過ぎているのではないか、ここのところが根本的に大きな問題として反省すべき問題としてあるのではないか。その一つが猪熊委員が先ほどから指摘されているそのことにもかかわってくる。その一つが指紋をどういう方法でどのようにとるかということにもかかわってくる。そしてまた同時に、そのことが我が国が今後国民に対する関係においても、どのようにこの問題を進めていくかという大事な問題にもかかわってくる、こう思うのであります。
 なぜ私がそういうことを言うかといいますと、実は本を読んでいまして、一つは、大変な論文があることを発見したのであります。その論文を紹介する前に法務大臣にお伺いしますが、法務省は我が国の国民に、在留資格を持つ外国人じゃありませんよ、我が国の国民にすべて指紋を登録させる、そういうようなことを考えたことがあるでしょうか。また、そんなことを考えることはあり得るのでしょうか、どうでしょうか。
青函トンネルは、ただ鉄道サイドだけの問題としてではなしに、北海道におけるもろもろの、何といいますか、経済社会生活の安定というようなことが一つと、もう一つは、ずいぶん前のことにはなりますが、台風の際に連絡船が転覆をいたしました。大変大ぜいのお客様の死亡事故を招いたといったような事情から始められた事業であることは御承知のとおりでございます。そこにトンネルができますことは、一つは、日本のトンネル技術と申しますか、そういうものの成果でございまして、大いに胸を張ることができるものと考えておりますし、また北海道の経済をいろんな意味で変えることになると思うわけでございまして、そういう角度では十分にメリットがあるということは明らかでございますが、半面この事業に着手いたしました当時とは様子がすっかり変わりまして、旅客で申しますと、東京と北海道間の旅客流動の九五％ないしそれ以上が、飛行機に依存するようになりましたし、貨物輸送につきましてもかなりの程度国鉄の鉄道で運ぶということが少なくなってまいりましたので、非常に意味があるとしましても、反面、経営的には事業開始当時に予測したような姿にはならないということになってまいりました。経営費、運営費を賄うのがうまくいって精いっぱいということでございまして、資本費負担をとうてい持ち切れないという状況になっております。ただ、そのことは、実はこのトンネルをつくりますための負担をどういう形にするのかということが決まらないままで今日に至っておるわけでございます。私どもといたしましては、このトンネルが、非常に、国土開発的な意味から言いましても、また安全の見地からしましても、重要な意義があるものであれば、他のすべての鉄道路線のように、全部私どもが金利を払ってまでやる事業としては必ずしもふさわしくないんではないかというふうに考えているわけでございまして、トンネルの意味ということは十分認めているわけでございますが、それにはやはりこの建設費の負担関係について一日も早くあるべき姿をお示しいただきたいということを政府に強く機会あるごとにお願いをいたしておる次第でございます。