お答えいたします。
 米軍が使用しております訓練空域と申しますのは、我が国の領域内にあるものが七カ所、それから我が国の領域部分と領域外の部分の双方にまたがっているものが四カ所、それから領域外にのみあるものが十二カ所、計二十三カ所あるわけでございまして、これらの訓練空域のうち領域内の訓練空域につきましては、地位協定第二条第一項によりまして、施設、区域として米軍に提供しておりますところの陸地ないし水域の上空を、当該陸地ないし水域と不可分の一体のものとして、戦技それから射爆撃等の訓練のために米軍の使用を認めているものでございまして、これらにつきましては、一般の船舶、航空機等の安全を確保するために公表をしているところでございます。他方、領域外のものにつきましては、一般の船舶、航空機等の航行の安全を確保するために、空域を設定しているものでございます。
 これらの訓練空域につきましては、その範囲それから使用条件等につきましては、官報に施設庁告示をもって公表しておりますほか、海上保安庁の方からは水路通報、それから運輸省の方からは航空情報等を発出していただきまして、それらによって訓練についての周知が図られていると承知しているところでございます。
そこで、今外務省審議官は、米軍の方では航法訓練をやっていたんだと、パイロットの練度の向上のための訓練だと、こういう説明があったわけですが、このいわゆる訓練空域というのは、日米安全保障条約、それに基づく地位協定、そしてさらに、それによって日米合同委員会で場所を定めて指定をしていると思うんですが、その指定の状況を御説明いただきたいと思います。
今御説明ございましたように、私学助成というもののあり方、また私学の果たしてきた役割とそれに対する助成というもののあり方の大きな見直しというものが私は必要であろうと思います。見直しというよりももっと努力しなきゃいけないという課題が私たちにも課せられていると思いますので、その辺のところは、今御答弁にございましたように、私学助成の一層の充実と、また、とりわけ特色ある教育研究科を持っている大学に対する重点的な配分というものもやっぱり考えていかなければいけないだろうと思います。また、十八歳人口及び十五歳人口の急増対策についても、私学に応分の協力を期待しなければいけないわけでございますから、その辺のところも、私学の果たす役割の重要性にかんがみまして、今後とも学校の教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減等を図るために、ぜひ私学助成の大幅な伸びというものを期待しますが、努力していただきたいと思います。
 それに関連しまして、今留学生の問題が大変話題になっております。私は、日本の留学生の受け入れ体制、海外からの留学生の受け入れは、日本と諸外国相互の教育研究水準の向上あるいは相互理解や友好の増進に寄与するとともに、特に開発途上国の場合は、人材養成への協力など極めて重要な意義を持っていることだと思います。
 また、御存じのとおり、私どもは十万人受け入れ体制というものを目標にしているわけでございますけれども、私、きょうは幾らになったか聞いてまいりませんでしたけれども、あっという間の急激な円高、もう大体これでとまるだろうと思っておりましたのが、昨日も急激に円高になっております。そこで円高の直撃を受けまして生活苦を訴えている留学生が大変多い。また、留学生がこの円高のために大変困っているという実態がわかってまいりました。
 特に私は、そういう意味では、私どもが目標を掲げております留学生の十万人受け入れということがこれではほど遠くなるのではないか。御存じのとおり、日本は現在一万八千人でございます。アメリカは三十四万人です。フランスは十三万人でございます。西ドイツが七万四千人。そしてイギリスが四万二千人という数字がございます。十万人の留学生受け入れというのは目標ではありますけれども、今申しましたような円高によって留学生が直撃をされて、そして大変苦労している。特に大臣の御出身でございます関西で留学生の生活意識というものが調査されたわけでございます。大臣の出身地の関西では、大阪商工会議所等がいろいろ留学生の受け入れということに力を入れて、民間団体が、学生の受け入れ等を、民間の御家庭に受け入れるというようなこともしていらっしゃるようでございますけれども、私ども実際にこの円高の直撃で留学生の生活体系がどのように変わってきたのかというのを見ますと、国費が三四・二％。これは母国と日本会みますけれども、三四・二％。日本の企業が払っていますのは三七％。残りの六割強が私費留学生でございますね。そうしますと、彼らの一カ月の生活費が大体力八万から十万円が約三割を占めているわけでございます。八万円未満を加えますと全体の七割以上を占めている。円高のために親からの仕送りも減っていますし、アルバイトで時間をとられて勉強がうまくいかないというような切実な声もあるわけでございます。
 ですから私は、この留学生の十万人受け入れという目標があるにもかかわらず、急激な円高で、実際に今日本に留学している一万八千人という留学生にしても円高の直撃を受けて一カ月の生活費が圧迫されている。そういう意味では、私はぜひこれは何か考えてあげなければいけない。アメリカの場合は、留学生は多くの人に行き渡る奨学金だとか学生寮やホームステイによる住居の確保といったような、きちんとした制度がアメリカではできているわけでございます。私どもは、アメリカに比べたら、留学生の相談室などがあっても、運用面では、そういう相談室も果たして文部省のどこにあるのか、留学生ではわからないだろうと思います。あるいは、言葉とか生活習慣のオリエンテーションというものは、アメリカでは徹底してこれがなされているわけでございます。留学生の十万人受け入れという目標があるのであれば、こういう円高にどういうふうに対処していくのか。現実に困っている留学生にどう手を差し伸べることができるであろうか。また、アメリカのように、生活体系の中で留学生に対する受け入れる窓口、あるいは相談窓口、あるいは家庭にというような体制がどこまでこれからできるのか、その辺をまとめて留学生問題としてお答えください。