だから昨年、「その際、両大臣間で協議の上、年金財政の運営に支障をきたすことのないよう計画的に繰戻しを行うものとする。」そのいわゆる「計画的」というものと、「年金財政の運営に支障をきたすことのないよう」といういわば非常に抽象的な言葉でございますが、これにもっと具体性を持たした計画書が出ないまでも考え方を示せとかいうような御議論は、私どももあろうかと思っておりました。しかし現在の時点におきまして、この問題につきましては、両相協議の上やはり「計画的に繰戻しを行う」という両大臣の覚書というものがお答えする精いっぱいと申しますか、非常に抽象的でございますが、これでもって誠意を披瀝するということに尽きるではなかろうかと思っております。
いや、その返還をする見通しといいますか、それがなければこれは年金の方の審議をする場合も、聞けば、いやそれは返す約束になっておりますというだけの話で、どういうふうに返ってくるのか、六十四年度はどうなるのか、六十五年度はどうなるのか、いや、それはわかりません、こんなことでは審議できませんよ。少なくとも昨年を踏まえて、三カ年間延ばすのですから、したがって、延ばすかわりにこの処理についてはこういう方法で返還をしますというようなことがあってしかるべきじゃないですか。そうでなければやはりこれは納得できませんよ。
まさに六十一年度において、厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰り入れの特例を行うことに際しての覚書がございます。
 １ 今回及び昭和五十七年度から昭和六十年度までの特例措置による国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後、出来る限り速やかな繰入れに着手することとする。その際、両大臣間で協議の上、年金財政の運営に支障をきたすことのないよう計画的に繰戻しを行うものとする。
 ２ 今回の特例措置による国庫負担金の減額分は、経過的国庫負担（国民年金法等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担）の二分の一以内で極力圧縮するよう努めるものとする。その覚書の一項というものが、まさに今日お示しする限界ではなかろうかというふうに考えております。
    〔大石委員長退席、小泉委員長着席〕
文部省の昭和六十一年度エネルギー関係予算案につきましてお手元の資料、「文部省のエネルギー関係予算」に基づきまして、御説明申し上げます。
 文部省におきましては、大学における新エネルギー・省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進するため、年次計画に沿いまして研究施設や実験装置等の整備あるいは科学研究費等研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和六十一年度予算案におきましては、国立学校特別会計及び一般会計に総額百四十九億七百万円を計上いたしております。資料の一番下の合計欄でございます。前年度に対しまして十二億三千三百万
円、率にいたしまして九％の増となっておりますが、これは核融合関係研究施設の運営費の増額等を図ったためでございます。
 まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明いたします。
 大学におきましては、従来から核融合研究を初め原子力、石炭の液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用あるいは省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために百二十七億一千三百万円を計上いたしております。
 二十一世紀のエネルギー源として期待されている核融合研究につきましては、現在、世界の四大大型トカマク装置によりまして科学的実証の段階に入りつつありますが、実用炉に至るまでにはなお多くの問題を解決しなければなりませんので、そのためにはトカマクの改良及びトカマクにかわる種々の方式によるプラズマ閉じ込めの研究や炉材料の研究など大学における先駆的、基礎的研究の果たす役割がますます重要となってきております。
 現在、大学においては幾つかの主要な中型実験装置が相次いで完成いたしまして、それぞれ本格的な実験段階に入っております。これらの実験研究を推進いたしますために、名古屋大学プラズマ研究所、筑波大学プラズマ研究センター、京都大学ヘリオトロン核融合研究センター、大阪大学レーザー核融合研究センター等の整備充実を図ることといたしております。
 また、日米科学技術協力事業の一環といたしまして、昭和五十六年度に発足いたしました米国リバモア研究所の材料照射用加速器を利用した材料研究につきましても引き続き推進することといたしております。
 これらの大学における核融合研究の推進のため、六十一年度予算案におきましては総額八十一億三千四百万円を計上しております。
 また、このほか名古屋大学プラズマ研究所においては岐阜県土岐市への移転に必要な用地を昭和六十年度より三年計画で購入することといたしておりますが、その第二年次目といたしまして二十五万平方メートル分の購入費を計上いたしております。
 原子力関係につきましては、前年度より引き続き東京大学における荷電粒子の検出分析等のための電磁シャワーカウンター及び東北大学における放射線測定設備を整備するほか、関係大学における設備の整備等を図るため、総額四十四億三千百万円を計上いたしております。
 新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実につきましては、京都大学における重質炭素資源の完全利用の確立を目指しました重質炭素資源転換工学実験施設を新設することといたしましたほか、関係大学等の研究を推進するため、総額一億四千八百万円を計上いたしております。
 次に、文部省の一般会計に計上されました科学研究費補助金等の関係項目でございますが、御承知のとおり、大学におきましては広範なエネルギー分野の多くの研究者がいろいろな研究を行っておりますが、これらの研究者を結集、組織化いたしまして総合的な計画のもとに集中的、効率的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、科学研究費補助金のエネルギー特別研究の種目に前年度と同額の二十一億円を計上いたしております。
 また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業における研究協力を推進するために、人物交流経費として九千四百万円を計上いたしております。
 以上、簡単ではございますが、文部省の昭和六十一年度のエネルギー対策及び関連予算案の概要でございます。