自給率を高めるということは、国民の必要とする食糧を確保するということ。このことは、同時に食糧安全保障の問題にも関係してくるというように思いますが、かつて内閣に総合安全保障閣僚会議、こういうものがありましたね。この閣僚会議は、食糧、エネルギーその他についてここで協議をしていくのだというので設けられておったんですが、これは最近機能しているんですか。
ここ数年間、穀物自給率は三三％で推移してまいりまして、五十八年に三二というふうに実はワンポイント落ちたわけでございます。これは、ここのところの畜産物に対する消費の強さということが濃厚飼料に対する輸入の増大ということにつながりまして、ワンポイント落ちたわけでございますけれども、今後とも畜産物の需要というものはふえていく。そうなりますと、最も土地利用型でございますえさにつきましてはなかなか国内でつくれないという問題がございまして、先生も御承知のとおり、六十五年を見通しております長期見通しでは、穀物の自給率は三〇％にとどまるということで、若干現在より傾向的には落ちていくということはやむを得ないかと思っておりますけれども、それ以上の低下というものは何とか食いとめたいということで、水田利用再編対策でございますとか、あるいは草地の造成でございますとか、こういうことで、畜産に必要な濃厚飼料の確保あるいは粗飼料の確保ということにつきましても努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
直ちに見通しは改定しない。
 そこで、くどいようだけれども、今申し上げた穀物の自給率はもうこれ以上上げることはできないのかどうか。官房長、ひとつ農水省の統一見解を示してください。
ここのところ、ミカンでございますとか、蚕でございますとか、こういう品目によりましては長期見通しとかなり乖離してきているものも出ておりますけれども、米でございますとか、それから大家畜、こういう大宗を占める部分につきましては、まだ長期見通しの線上を動いている感じがいたしますので、今直ちに長期見通しをここで見直すという段階には来てないのじゃないかというふうに考えております。
実は今おっしゃったように、主食たる米とか野菜、それからかんきつ類、畜産物等――また、穀物等につきましてはなかなかこれは難しいなと、こう感じております。したがって、今考えておりますのは、安定的輸入をどうして図るかということを考えて、自給力強化に努めているということでございます。
努力することは当然ですよ。農水省が自給率を上げるために努力する、そんなことは当然のことだ。当然のことだけれども、もっと下がるのか。一体我が国の穀物自給率の水準をどこまでフレートするのか。なるほど、長期計画によれば三〇％というふうになっているけれども、もう日本ではこれが限界だというのか、どうなんですか。
そういうふうに今までやってきたけれども下がってきているんですから、もうこれをもとに戻すことはできないのか、もっと下がるのか、一体その水準をどこに置くんですか。だから、今までやっていろいろ努力をしてきたけれども上がらないんですよ。それは努力が足らないんです、僕らに言わせれば。どうなんですか、こういう自給率はもうやむを得ない、これが限界だというふうに考えているんですか。もっと下がるというふうに考えているんですか。穀物自給率について言ってください。穀物自給率。
一番主食たる米、これについては自給力一〇〇％だと思っています。その他野菜等につきまして、八〇とか九〇％ということでございます。そんなことでございまして、あとは飼料穀物等についてはこれは御存じのことでございまして、なかなか日本では自給率を確保しにくい、こういう点もございますが、そういうことで国内的には米を中心に自給力の強化に努めている、このように御理解願いたいと思います。
そんなことを聞いているんじゃない。そんなことは毎年聞いているんですよ。そう言っておったけれども自給率はもっとも上がってこない、下がってきておるんですよ。もうこれが限界だというのか。もうこれ以上自給率を上げるということはできないのか、そのことを聞いているんですよ。
村沢先生にお答えいたしますが、食糧の安定供給と安全保障を確保することは、国政の基本となるべき重要な課題だと思っています。そういうことでございまして、農政の展開に当たっては国土を有効利用し、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本に据え、総合的な食糧自給力の維持強化に努めていかなくちゃならない。
 具体的には四つ柱がございまして、その一つは、需要の動向に応じた農業生産の再編成。二番目には、技術、経営能力にすぐれた中核農家の育成確保。三番目には、優良農用地の確保と農業生産基盤の計画的整備。四番目には、農業技術の開発、普及、こんなことを中心に図っていっております。
御指摘のように、国際放送につきましては我が国の文化、産業、その他の事情を広く紹介いたしまして、国際親善の増進あるいは外国との経済交流の発展に資する、あるいは海外同胞に適切な慰安を与えるというようなことで非常に重要な業務と私どもも認識いたしておりまして、特に短波による国際放送の受信状況の改善というものが非常に重要な課題というふうに考えております。
 ＮＨＫといたしましては、先ほどちょっと御説明を漏らしましたが、五十四年にポルトガルのシネスの海外中継局を借用いたしまして欧州、中近東向けに放送を中継いたし、また五十九年四月からはアフリカのガボンから出力五百キロワットの送信機を借用いたしまして、一日六時間、特に欧州、中東、北アフリカ向けに対しまして国際放送の放送サービスをいたしておるところでございます。また特に、八俣の送信機の老朽化の中でこれを早急に改善しなければならないということも考えておりまして、既に五十九年から着手をいたしております。六十二年に完成ということで現在鋭意進めておるわけでございますけれども、完成の暁には三百キロの送信機四台、百キロワットの送信機四台という体制が実現するということになりまして、これによりまして東南アジアあるいはアメリカ東部、中近東向け、そこらあたりの受信状況は少なくとも先生ごらんいただきました「ＮＨＫ特集」のあの状態からいたしますと相当改善されるというふうに考えておるところでございます。