先ほど申し上げましたように、戸籍謄本がみだりに交付されないようにというチェックの方法といたしまして、第三者が戸籍の謄本を請求する場合には請求の理由を書いていただいて、それによって不当な目的に使用されることがないようにというチェックをいたしておるわけでございます。ところが、弁護士とか司法書士、土地家屋調査士あるいは行政書士、税理士等の職業の方々にとりましては、それを職務上必要とする場合がありますので、そういう資格のある方については請求の理由を書かなくてもいいという扱いになっておるわけであります。そのために、戸籍謄本が比較的手に入りやすいようにするために弁護士等の肩書を詐称いたしまして戸籍の謄本を請求するという事案が残念ながら最近発覚をいたしております。私どもが承知したところでは、そのようなことをしている者が七人わかりましたので、いずれも市町村から刑事上の責任を追及するための告発措置をとってもらう、また戸籍法上の過料の制裁をするために過料事件としての通知を裁判所にしてもらうというふうな措置をとっております。現在までに三名有罪判決を受けている者がありますし、それから二名公判中でございます。あとの二名は今逮捕中という状況になっておる次第であります。
最近、興信所等が弁護士の資格を偽って戸籍謄本をとって、そしてそれを依頼者といいますかに売り渡すというような事件が幾つがあったかと思うのでございますが、この点についてはどういうふうに承知をしておられますでしょうか。
御指摘のように、戸籍の謄本が部落差別その他のプライバシーを侵害するために用いられるということがしばしば見受けられまして、これは大変遺憾なことでございますので、先般の戸籍法の改正の際にそれについて一定のチェックをしてそのようなことが起こらないようにという制度をとっておる次第でございます。
そういうことでございます。さすが遠山の金さんだという冒頭のごあいさつもございましたけれども、ぜひとも法務省としてもお考えいただきたいと思います。
 次の問題は、人権擁護の問題でございますけれども、いわゆる部落問題が法務省が掲げる人権擁護の大きな柱になっているだろうと思うのです。大臣の所信表明演説の中にも部落差別をなくすということが人権擁護の大きな柱だということが述べられておりました。私どもも大変心強く感じたわけでございます。ただ、遺憾ながらこの部落差別の問題はなかなかなくなる、根絶するというところには来ておりません。いやむしろある点では差別がますます助長されてきているという面さえないわけではございません。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、まず第一点は、部落差別の問題で戸籍謄本をプライバシーとして守るということが非常に重要な問題としてあるかと思うのですが、この点について法務省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
委員長がこういう発言をするとしかられるかもしれませんが、鈴木大臣に個人としてお願いします。
 今の天野委員の質問は人情的に当然私もそうあるべきと思います。私も海外に十数回行きましたが、税関とかそういうささいな事務的な手続の感情的なやり方でその国を愛するか、あるいはその国に反対の気持ちを持つ非常に微妙な問題でございますし、これから日本も国際列強の中に堂々と闊歩せねばならない国際社会の時代ですから、法も涙という言葉がありますので、特に人情高い人格者の鈴木法務大臣、御配慮を願います。（拍手）
まず最初に、会計検査事務のコンピューター化ないしは会計検査対象業務のコンピューター化について、どういうふうに対処しているかということからお答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、行政機関等におきます会計事務のコンピューター化、あるいは検査対象業務のコンピューター化の進行が、検査業務に与える影響の重大性というものを以前から考えておりまして、現在事務総長官房審議室にこのことを専門的に調査研究するグループを置きまして、そして、その検査手法の開発に当たらせるとともに、実際の検査も実施しております。
 検査を大別いたしますと、一つは各行政機関等に設置されております各種業務に使用するコンピューターは、有効適切に管理運用されているかということの検査でございます。それからもう一つは、各行政機関等のコンピューターにファイルされている各種の検査関係のデータを、会計検査用のプログラムをつくっておりまして、これを使って分析、評価するという方法で進める検査でございます。それからもう一つは、各行政機関等に存在いたします大量のデータを定型化した調査用紙を使用して集め、これをコンピューターを使用して迅速に分類、整理し、その結果について評価を加えるというような方法で行う検査でございます。
 大別してこの三つの方法でございますが、コンピューター自身の設置、運用の可否ということについては、これは多年にわたって多数検査を実施し、所要のものは検査報告に掲記しているところでございます。その他のあとの二つのカテゴリーにつきましては、二十数事例の検査実績がございますし、今後はもっともっとこの手法を拡大していく必要があろうかというふうに考えております。
 それから、第二番目は、恐らく先生の御質問は、会計検査業務自体の情報化、コンピューター化ということであろうかと思います。先ほど御指摘ございました五十七年度の予算の要求の計上額は三千三百五十一万一千円でございますが、これについてあらまし申し上げます。
 会計検査情報システムの開発は、一口で申しますと、検査に必要な情報を適時適切に利用することによる検査事務の効率化を目的といたしておりまして、会計検査機能の充実に資するものであるということは、先ほど院長が御答弁申し上げたとおりでございます。このシステムは、会計検査機能の充実、強化を図る施策の一環として企画されたものでございまして、電子計算機等を利用することにより、検査業務に必要な情報の適時適切な利用、検査事務の省力、効率化、受検庁事務のコンピューター化に対応する新しい検査方法の確立というようなことを目的にしているわけでございます。
 現況を申し上げますと、このシステムの開発は、五十七年度以降三カ年間にわたりまして、システムの主要部分の開発を完了し、その後順次周辺システムの開発を進めていくことを予定しております。繰り返しますが、五十七年度における当該システムの開発経費や、システムの一部試行運用の経費を含めまして、三千三百五十一万一千円を計上いたしておりまして、御期待に沿うべく努力していきたいというふうに考えております。