東京都は長銀に対してそういう試みをしたというふうには聞いておりません。
 しからば私どもはどうであったかという点でございますが、私ども当初の段階におきまして、今までも御説明申し上げておりますように、この信用組合の処理ということについては東京都がイニシアチブをおとりになることを見守っておったわけでございますが、昨年二度目の検査に入りまして、これはどうもそういうことだけでは済みそうにないな、我々自身もお手伝いをしなければいけないんではないかという気持ちになり、また先ほど先生御指摘がございましたように、九月十七日の日本経済新聞にこの経営危機に関する報道があったと。こういうことを機会に私どもとしても一層具体的に問題を考えざるを得ないような状況になったわけでございます。
 その段階においてこの二つの金融機関の経営状況を判断いたしますに、従来と同じようなある金融機関が受け皿になって処理をするというだけではとても処理がし切れないような問題である、何か新しい工夫が必要になっているということで、今回のような考え方を適用することを検討し始めたということでございます。
両組合の処理につきましては、東京都が一昨年の検査も踏まえまして長い間御苦心をしてこられたと存じております。その段階におきまして、従来と同じような形での地方レベルにおけるこの信用組合の経営危機の処理ということになりますと、先生御指摘のように、いろいろな金融機関に合併というような手法を通じて処理をお願いする、受け皿になってもらう、こういうことで東京都も長い間努力をしてこられたと聞いております。
 そういう努力は結果的には実を締ばなかったというか実現をしなかったわけですが、その場合に、私どもは東京都が長銀に対し合併、事業譲渡の要請というものを行ったことはないと聞いておりますが、他の信用組合仲間だとか、あるいは東京都と都内の他の金融機関とか、いろいろな形の努力をしてこられたと伺っております。
総理以下、閣僚の皆さん、お疲れさまでございます。
 予算の審議もいよいよ大詰めでございますが、百里の道も九十九里をもって半ばとするという言葉もございますし、港の口で船を破るという言葉もございます。また、先ほど有馬文部大臣の御答弁では、一番大事なものが一番最後にあると、そういうことでございますので、緊張感を持って聞いていただきたいと思います。
 この委員会において総理の御答弁を聞いておりますと、入るをはかって出るを制す、こうおっしゃっておるわけですが、出るを制さず足らずを赤字国債で埋める、こういう考え方があるのではないかと思えてならないわけでございまして、パネルにするとこういうぐあいになるわけでございます。（図表掲示）
 私は、かねがね政府のむだ遣いを正せということを主張いたしておりまして、昨年暮れの行財政改革・税制特別委員会でも十項目を指摘いたしました。総理と宮澤大蔵大臣と経企庁長官に大きくうなずいていただいたわけでございます。
 そういった中で、堺屋長官も、週刊朝日の三月十九日号では、エッセーを出されて、「評価高まるレーガノミックス」、米国の財政改善の根本は歳出の削減にありと、こうおっしゃっておるわけでございまして、可処分所得の増というものが減税とともに大きく景気を上向けさせた、そういう事実があるわけであります。
 このことに関連いたしまして、私は、鉄のトライアングルと俗に言われます政官財の関係について若干申し述べてみたいと思います。
 特に、族議員という言葉がありまして、本来、族議員は政策に通じ、世のため、国家のため豊富な専門知識を持っていろいろ政治に取り組んでいく、そういうことであろうと思いますが、各省庁にわたりまして、例えば防衛族、農水族、建設族、郵政族、厚生族云々というように、いろんな省にそれぞれそういう方がおられていろいろと三角関係ができておるわけでございます。
 実は私は、この族というものが国を滅ぼすのではないかと危惧をいたしております。先週も農水委員会で渡辺構造改善局長に、構造改善局長になった途端にバッジをつけたがり、そして議員になればすぐ土地改良の予算の増幅に走り回るが、地元自治体とかあるいは農家等で、これは負担ができないというようなケースが多々見えてきておるというようなこともいたしましたが、きょうは国防関係に絞りまして若干の検証をしてみたい、そのように思うわけでございます。
 自自連立内閣が発足して以来、ひときわ活発な論議が行われ出したのが防衛関係の論議でございました。小沢一郎党首も、自衛隊の海外展開を初めＴＭＤ、新ガイドライン、偵察衛星、空中給油機、Ｆ２戦闘機等々、非常に大きな話題というものがもたらされております。
 そういった中で、日経ビジネス九八年十一月十六日号でございますが、「競争なき兵器調達が不正の温床に 国防の大義名分が価格高騰を助長」というような記事も出ております。また、違う号の同雑誌に、一位から十位までのいわゆる納入高のランキングが出ておりますが、三菱、川重、三菱電機、ＮＥＣ、石川島播磨、東芝、コマツ、日産自動車等々、皆様方おなじみの名前が連なっております。また、防衛庁の天下りは一千四百二十人、こういうような大きな数になるということも、朝日新聞も報じております。
 こういう中で、自民党の政治献金を集める団体であります国民政治協会は、五億七千万という金を、この具体的な会社名と金額もここに書いてありますが、防衛産業から集め、平成十年だけで国民政治協会から自民党本部には五十九億円というお金が流れ込んでおります。
 また、自由党に至りましては、改革国民会議という会議がございまして、これは自由党の東京総支部と同じ場所にございますけれども、できて間がないのに五千百五十九万円ということで、そのうち二千七百万円が小沢一郎さんの陸山会に入っておる。
 こういう中で、私は、このトライアングルというものが本当の意味で国民のためになっておるか、そういうような気持ちを持っておるわけでございまして、こういう問題について総理が英断を持って、特に大臣を決めるとき、委員長を決めるとき、調査会メンバーを決めるとき、そういう中で、党の総裁として、一国の総理として、派閥の領袖として、大いに今後見識を持って、勇気を持って頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 私は、特に御用学者とか、第三者的な客観的な意見を述べない人、こういう人はやっぱり政治の世界から一歩引いてもらう、こういう必要があるように感じるわけでございまして、総理の英断を期待しつつ、御所見を承って、残念ながら時間でございますので、一問で終わりたいと思います。