最高税率のこともさることながら、その税率ということは、一つの累進の問題でございますから、その意味において私どもが申し上げているのは、中堅の日本の社会を支えている人たちに一番の恩典があるのがこれからのあるべき税制だということを申しているのでございます。
最高税率を一五％程度下げると言っているわけです。ですから、年間所得五千万以上の一番上の層というのは大きな減税になるじゃないか、このことをお認めにならないのですか。
金持ち減税という言葉は当たらないと思います。むしろあの答申の物の考え方というのは、本当にこの日本の社会を支えている方々、中堅サラリーマンに対して余りに今までが重過ぎて、それがよくないということを指摘しているのであり、そういう角度から是正すべきものと考えております。
それはわかっているのです。それはわかっているけれども、細川総理の言うように、来年度の所得減税をやる場合にも、この税調の答申の方針に沿って、これを踏まえてやると言っているわけです。踏まえてやると言うからには、最高税率を一五％程度引き下げるということを言っているわけですから、そういう方向でやられれば、この層は、こういう年間所得五千万以上の層だけで二兆円くらいの減税になる、そういう減税になるじゃないかということを、金持ち減税になっているじゃないかということを言っているわけです。その点はお認めになるのですか、どうですか。
ただいまも申し上げましたように、税制調査会の基本的な物の考え方、つまり、これからの時代のしっかりした福祉秩序をつくっていく、そして、我々の次の世代でございましょうが、こういう社会資本を整備していくという中において、この国民負担をどういう方に求めてこれを安定していくことが必要なのかという角度と、そしてそれは所得課税の軽減と消費課税の充実である、そのことが今後の社会構造の中で活力のある経済社会を実現する道である、こういう物の考え方を尊重しよう、こういうことでございまして、具体的な数字はこれからだということをもう一度繰り返さしていただきます。
答申を受けて具体化する、その答申の中で言っていることに即して言うと、庶民に対する減税というものに余りならないということを私は聞いているわけです。
 次の問題を聞きますけれども、答申は、最高税率を、所得税、住民税の合計で一五％程度引き下げる、五〇％にするということを言っているわけです。この適用を受ける部分では、確かに非常に大幅な減税に、所得減税が行われた場合、なるわけです。
 大蔵省の資料によりますと、年間所得五千万以上の金持ち層、この課税所得は合計で今十四兆五千億円。いろいろそれは細かい計算がありますけれども、最高税率を一五％程度も落とすということでありますと、この層だけで、大まかに言ってですけれども、二兆円近い減税になってしまうということになると思いますが、その点いかがでしょうか。
税制改革についての考え方は、今総理が全部お話しになったことに尽きております。特に、今の答申を受けてこれから具体案をつくるという段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。
総理は税調の答申を踏まえてやりたいということを言われたわけですが、ここが私は大変問題だと考えるわけです。私たちはあの税調の答申に強い批判を持っております。あの方針に沿った所得減税ということになりますと、たとえ五兆円の規模でも本当に国民全体が大きく潤うというものにならないということを言わなければならないと思うのです。
 あの答申は、第一に、労働者やサラリーマンにだけ適用される給与所得控除についてのみある程度引き上げると言っていますけれども、他方、すべての納税者に適用される、本人や配偶者、扶養など、基礎的な人的控除を引き上げることは適当ではないと言っています。庶民のほとんどが対象になっている最低税率は据え置くと言っています。こういう方向では、どんな規模の減税が行われても、自営業者や農家はほぼ完全に減税ゼロ、労働者、サラリーマンの圧倒的多数もほとんど減税の恩恵にあずかれないということになってしまうのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
それはそういうことができれば、それは理想的だと思います。規模が大きければ大きいほどそれは理想的なことは間違いございませんが、先ほどから申し上げるように、大変深刻な財政状況というものも勘案をしなければなりませんから、その辺のことも十分踏まえて、総合的な観点から考えなければならないというふうに思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 ロシアにおきます放射性廃棄物の処理、処分という問題につきましては、基本的にはロシアが責任を持って対処すべき問題というふうに認識しております。しかしながら、ロシアの海洋投棄の早期停止を求めるという観点からは、陸上における放射性廃棄物の処理、処分方策に関する協力の可能性というものの検討を行っておるというところであります。
 この協力につきましては、現在外務省を中心に関係省庁で協力しつつ検討を行っているというふうに承知しておりますけれども、先生おっしゃいましたように、実際出ておる廃棄物につきましては、いわゆる原子力潜水艦の解体に伴っておるものといったものも含めて詳細は不明でございますが、いずれにしましても、ロシア海軍の潜水艦から出てまいりました廃棄物であるということでございますので、いわゆる軍事にかかわる問題である、おっしゃるようなそういう点でございますから、この点を考慮しながら慎重に検討していかなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。
 ただ、いずれにしましても、海洋投棄の詳細な実態でありますとか、あるいはロシアにおきます放射性廃棄物の管理の状況といったものにつきましての情報を、来る十一月十日、十一日と日ロの合同作業部会、第二回が開かれる予定でありまして、こういった場を通じまして、それらの詳細な情報を収集する、まず実態を収集してみるということが第一であろうと思っています。これを踏まえた上で、我が国が行い得る協力はどんなものがあるか、支援方策はどういうものがあるかといったものを慎重に検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。