私も長い間文部省で飯を食ってまいりましたし、入試でも現場を担当したこともございます。文部大臣のおっしゃること、私もやっぱりかなりもっともだと思って、どうも質問にだんだんならなくなってくるのが困るなと思っているぐらいでございますが、面接と今おっしゃったですけれども、言葉じりをとらえるのじゃないんですが、面接というのは大変格好のいい表現です。しかし、現場としてこれで選別しろということになると客観性に乏しいんですよね。だからとてもこれは困ってしまうんだな。ちょっとだけ御答弁をお願いします。
教育制度全般にわたって言えることかもしれませんが、やはりこれは人間が編み出すことでございますので、試行錯誤を繰り返していくということは何か責任回避になりますが、当時としてはやはり大変な日本の経済の伸展に伴って量的な拡大を求められていたときであったし、もう一つは試験そのものがそれぞれの大学が自主的に進めていくものでございましたので、大変な難問奇問というふうに、だんだん追求して学問を深めていけば非常に難しくなってまいります。現に今共通一次に参加していない私立大学の一部有名校と言われているような大学は、偏差値の面だけで見ると東大以上になっている面もある。これなんかやはり端的な例でございます。ですから、そういう意味で、ある程度高等学校が適切な学問をしていく、その進達状況に合わせてというのがこの制度でございまして、でき得れば二次試験は余り筆記試験をやらずに、あとは面接で人物を見ていただくとか、あるいは小論文を書いていただくとか、あるいは日本人でございますから、言葉とか国語だとかというものにもうちょっとウエートを持っていただくとか、あるいは今総理もおっしゃったように、専門的な高等教育機関においてはそれぞれのその専門的な事柄をただしていくとか、こういうような仕組みにしていただければ、私はこの問題はこれでそんなに高等学校の生徒の皆さんには苦痛な問題では当時はなかったと思います。
 ただ、これは文部省が決して責任回避をするわけじゃありませんが、実質的に試験をするのはやはり大学の先生方でございまして、文部省からああせい、こうせいというようなことは、これは直接にはやはり大学の自治、学問の自由という観点から見ても適当ではない。したがって、大学の先生方自身にいろいろとこのことをお考えいただくことがいいかと思いますが、やはり私ども政治家の考えること、あるいは行政を担当いたしております文部省の皆さんが考えること、伏見先生もあそこにいらっしゃいますけれども、高等教育機関に携わっておられるような先生方のお考え、使命感といいますか、そういうものがおのずと違っておる、スタンスが違っておる、そこにやはりいろんな実質的に最初に考えたことと若干違った面は出てきております。しかし、これをつくらなければならなかった当時のことをいろいろ考え合わせてみますと、これは私はある程度成功もしておると思うんです。ただ、先ほどの議論にも出ましたように、今後さらにこれを改善していくということがより的確な私は対処の仕方ではないか、こんなふうに文部省としては考えております。
総理大臣の言われたのを、さっき最初に申し上げたエルツィーウンクを今随分引っ張り出していただいたようでございますが、私も賛成の部分もあり、また意見もありますけれども、時間の都合で次に移らしていただきます。
 文部大臣に伺います。
 共通一次がこれで六回目を迎えたわけです。そして、このような批判にさらされてきた。これは予測されたことなんでしょうか。
何か、主税局長の話だと、おれの方は責任ないんだ、政府税調がまとめるんだからというような意見ですけれども、大蔵省自体はどう考えておるのかということを僕は聞きたいです。税調は税調です。大蔵省自体はどう考えておるか。大蔵省自体は今までの総合課税制度というものをどうするのか、不公平税制を是正するにはどういうことをやっていくのか、そういう大蔵省の基本を私は聞きたい。今のお話を聞いていても、何か新しい非課税制度の見直しについても税制調査会が出してくれるだろう、じゃないと思うんですね。現実に主税局の方が五つ出された答申を二つにまとめたんでしょう。そして今お願いしているわけでしょう。そういう意味で、全然無関係じゃないと思うんですよね。その辺をしっかり答えてもらいたい。それでなければ、一体税制改正が今後にどういう影響をもたらしてくるかということが国民にはわからないわけです。この点はひとつ、大蔵大臣も審議を引き続いておやりになるわけでありますから、その辺は国民に明確にしてもらわないと私は困ると思うんですね。
 それからもう一つは、ただ単に、三五％以上の問題でなくて、今の限度枠だけの問題だと私は大変な不公平だと思うんですね。その辺は一体どう考えるんですか。例えば、貯蓄の調査によると、一世帯が六百四十六万円ですか、こういう話がありますね、世帯単位で。金融資産の貯蓄、普通我我が考えている貯蓄、保険とか何か除いていくと、これはいろいろな数字が出るでしょうが、一世帯当たりの貯蓄というのは約四百万前後だと、こう言われているわけですね。ところが、今この非課税の問題を見ますと、一人九百万ですね、マル優それから郵便貯金を入れて一人九百万。四人家族だとすると三千六百万ですね。それに財形貯蓄を入れると実に四千百万円というものがあるわけですね。そうすると、平均の十倍、これだけ貯蓄のある人も非課税ということですね。実際、四人家族で、現実に私どもが銀行の窓口へ行って、もう非課税の枠は満杯ですと言ったら、お宅にはお孫さんいませんかとか子供さんいませんかという、こういう話になっているわけですからね。
 国税庁の方もその辺は必ずしも明確にやってないというふうに思いますから、その辺が不公平なんですね。この辺についてはお話が全然ないわけです。だから、その辺を一体根本的にどう考えるか。今こうした税金で優遇を受けている面というのは、貯蓄制度の非課税というのは金額の上ではかなり大きいわけであります。ここが崩れるということになると総合所得課税制度というものは大きな穴があいちゃう。こういうふうに私は思いますけれども、これはどうですか。大蔵大臣、主税局長、お二人からひとつ御意見を賜りたい。