お答え申し上げます。
 詳しい数字は持っておりませんが、三十名の方で一人当たり八百万円を目標に寄附が進められたということでございまして、その寄附は現在途中まで経過したというふうに把握しております。
お答えいたします。
 寄附金の問題につきましては、当時無認可の施設から認可の施設になる際に各保護者から寄附金が集められたわけでございますが、それは後援会の総会において話し合いで決められたというふうに伺っております。私どもとしましては、後援会に加入されている皆さん方の話し合いの上で解決すべき問題ではないかというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 入所者三十名がおられましたが、既に二十三名の方が退所され、自宅で待機されております。この二十三名の中で東京都が措置しました十八名の退所者につきましては、今月の十七日以降、新たな施設に措置がえをするということが決定いたしております。それから、横浜市等から入られました三名、これも退所者で既に待機されている方でございますが、この方々につきましては、既に新たな施設への措置がえが進んでおるという状況でございます。現在、退所中の方々の中で残り二名の方々が残っておられますが、早急にその行き先を定めるべく検討を急いでいるというところでございます。それから、三十名のうち二十三名の方が退所されましたが、残りの七名の方々については、一応今のところ残留希望というのが保護者等から出されているという状況でございます。
 それから、この施設の関係でございますが、今申し上げましたように入所者七名の方が残留を希望されているという事情の一方、新たな入所措置はもう行わないということが決定されております。それからまた、施設建設費の償還財源関係の寄附金も確保できなくなるということから、事実工事業停止に等しい状態になっておりまして、今後の法人の存続にかかわる事態も生ずることが予想されるということでございます。
 福島県とも密接に協議の上、適切な対処をしてまいりたいというふうに思っております。
問題になっておりますのは現在入所している人たちの引き取り問題であろうと思いますが、全入所者のうち何名が入所の施設が見つかっているのか、あるいは待機している人たちは何人で、なおかつ行きどころがなくそこにおられる人たちは何人なんでしょうか。
 そうした入所者が退所することによって、補助金の減額等によりまして経営が困難になっているということなどが新聞で報道されておりますが、その点に対してはどのような状況になっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、白河育成園で大変な事件が起こりまして、極めて残念なことと思っております。
 事実関係についてのお尋ねでございますが、これまで東京都、福島県が監査、調査をいたしました結果として報告を受けておるところによりますと、白河育成園におきましては、入所者に対しまして指導、訓練の名のもとに行き過ぎた体罰が行われたり、向精神薬、抗てんかん薬、睡眠薬等が過剰に投与される等の人権侵害にかかわる処遇の実態が確認されたという報告を受けております。
 また、寄附の問題でございますが、公的助成を受けずに平成七年に施設を整備した際の建築費につきまして保護者全員からの寄附が充てられるということでございまして、その寄附金につきましては、法人の後援会総会において話し合いの上決定されたというふうに聞いておるところでございます。
 現在、保護者あるいはその支援者等から施設に入っている方々の引き取りについての要望が出，施設あるいは地方公共団体等の話し合いが進められているというのが現状でございます。
平成九年の障害者雇用促進法の改正によりますと、平成十年の七月一日以降は法定雇用率も一・六％から一・八％にアップされまして、さらに一層の努力が求められております。その実施に向けて鋭意御努力をいただくことを心から期待したいと思います。
 それでは次に、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 昨今、知的障害者施設白河育成園というものにおける園児に対する虐待、その他、保護者らの引き取り問題が大きく社会問題化しております。厚生省はこの事件についてどのような調査をし、事実をどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。
どうもありがとうございました。
 それでは、池田さんに五点ばかりお伺いしたいと思います。
 伊藤さんの方の九〇％の問題はもう終わりましたけれども、今後要介護認定基準によって現行のサービス水準の低下を招くおそれがあるという声が特に大都市であるわけなんです。そしてまた、現在の特養ホームなどに入っている人たちの問題ですけれども、現在のサービス受給者が将来的に排除される可能性があるという心配を私どものところへたくさん寄せられているわけですが、こういう問題についてはどういうふうに処理されていくべきとお考えなのか。
 それから次に、要介護認定は審査会が決定しますね。そうしますと、利用者が自分の介護サービスを選ぶ権利、自己決定権とか選ぶ権利とこの審査会の認定基準との関係はどのようにあるべきかという点が二点目です。
 それから三番目に、もちろんこの介護サービスの基盤整備が一番緊急の課題だと私も思います。そこで、先ほどおっしゃいました介護基盤整備緊急措置法の内容、イメージといいますか、それはどういうことか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 そして次に、今回衆議院で、市町村では介護保険事業計画策定に当たっては被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるべきだという修正をされたわけですが、そういう被保険者の権利を擁護する権利擁護システムはどういうシステムが考えられるかという点です。
 最後に、国保連合におけるオンブズマン業務の運営に関してですけれども、ここでも第三者委員会の設置を提案していらっしゃるんですが、どういうシステムをお考えで、それには財源的なものはどういうふうにお考えかという点についてぜひお聞かせいただきたいと思います。