今、外国人登録法の改正について大臣から答弁があったわけですが、私どもは、これが提案された段階というか、むしろその前の段階で本委員会等を中心として、委員会だけではなくて、十分問題を深めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 今、大臣の話をお聞きいたしておりますと、日韓の共同宣言に出ているから何か改正するようになったというふうに聞こえるんですよね。日韓の共同宣言にはそういうことは出ていなくて、法的地位の改善とかということだけのように私は記憶しているのですが、それを含んでいるのかもわかりませんが、ただ、そういうのに出たからやるというだけじゃなくて、もっと問題を掘り下げていただきたい、こう私は思います。
 そこで、今省庁間で協議をしているという話、まあ協議をするのですか、しているのですか、そういう話がございましたが、その協議というのはどことどこが協議するのですか、しているのですか。
私、地方に帰りまして、法務関係の出先の機関の皆さんにお会いする機会が多いわけですが、緊縮予算で随分苦労なさっているということをお聞きします。ほかの役所の場合、業界をバックに持ったり、それに関係する先生方もおいでるものですから、応援団がついているわけですが、その点法務省は孤立無援というか、どうかひとつ大臣を筆頭に頑張っていただきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
経費関係でございますが、一般会計で前年度に比しまして百十四億六千三百万円の増、四千十六億九千万円、特別会計で昨年度に比しまして六十四億二千八百万円の増、総額にいたしまして九百四十八億三百万円の要求をいたしております。
厚生省といたしましては、この就籍問題が円滑に進められるよう裁判所に対して調査関係資料の提供の協力を行ってまいるとともに、裁判所の御理解もいただいていきたい、かように考えております。
この東京湾横断道路、具体的にはほとんどが、特に十キロ側はトンネルでございますから、土の上には全然出てこないわけです。ただ入るところ、浮島地区とそれから川崎の人工島でございます、それらは、川崎港の港湾区域が設定をされているところが特に浮島のあたりにございますので、これにつきましては、港湾管理者を含めましてルートあるいは細かい構造というものについて調整を既に図ってきております。この調整は運輸省、海上保安庁、建設省、日本道路公団によります連絡調整会議を昭和五十九年度より設けまして、鋭意調整を図っております。今後また工事の実際の実施ということになってまいりますと、さらに綿密な調整を図っていきたい、こう考えておる次第でございます。
これらの道路は川崎、木更津両港の港湾区域内を通ることとしているように思うわけでございますけれども、それぞれの港湾計画との調整、この必要はどうなのか。また、調査について建設省、道路公団と行われてきているようですけれども、運輸省、それぞれの港湾管理者とのどういう連携の話し合いというものができているのか、この点はいかがでございますか。
東京湾横断道路、先ほど申し上げたように、一般国道四百九号の海上部として位置づけられておりまして、川崎市と木更津市を結ぶ延長約十五キロでございますが、川崎側は川崎市川崎区浮島町地先、そこで海に潜ります、トンネルに潜ります。そして木更津市大字中島におきまして房総半島に上陸をするという計画でございます。そして、その中間におきまして、約五キロのところに川崎側の人工島、これは真ん丸い人工島でございまして、ただ煙突が出るだけでございます。そしてさらに五キロ行ったところ、木更津側から五キロのところに百メーター掛ける六百五十メーターの細長い人工島をつくります。ここでトンネルから橋に移行をいたしますという計画でございます。
 この細かい路線については既に予定をいたしておりまして、現地では、ここから潜る、あるいはここに出てくるということがもう明示できるような形態になってございます。
次に、東京湾の横断道路計画と港湾計画との関係について伺います。
 東京湾の横断道路事業は今年から着工ということでございますが、具体的なルート、工事方法、実施計画、でき上がっているようにも思うわけでございますが、川崎−木更津において結ばれる関連の道路、具体的にどこを通っていくのか。こういう点になるとまだ明確になっていないのではないかとも思うわけでございますけれども、こういうふうな計画の内容、具体的にはどういうふうになっているのか伺います。
大変汗をかきながらいろいろ御苦労いただいていることは、私たちもその労苦を多としておりますよ。それはわからないわけじゃないけれども、出ているから質問しているわけです、私は。できるだけというなら、きちっとそのとおりやらなきゃいかぬじゃないか、こうなるんだけれども、言いわけになったんじゃこれは法律じゃないですよ。意味ないですよ。
 それからさらに、今あなたもおっしゃっているように、五十一年度の補正以来もう定率繰り入れをやめたんですから底をついてきていますよ、これは確かに。私も承知していますよ。だから、こんな状況の中で借換債の裏づけをどうするかといったって、これは減債の措置といっても容易なことじゃない。これもわかる。
 それからもう一つは、ＮＴＴの株の問題が一つあるでしょう。これは去年、おととしあたりから竹下大蔵大臣もとらの子みたいに大事にされてきたようでありますけれども、ＮＴＴのこれだって、六十一年度から六十五年度までといったって毎年四千億ぐらいでしょう、見込みは。六十六年度を加えたってせいぜい、幾らぐらいになるんですか、大したことないでしょう。そうなってくると、これである程度の救いということになるかもしれぬが、額から見ていったってこれはそういうあれにはならないと思う。先ほどの償還額から見ていったってこれは問題にならないという程度のものでしょう、このＮＴＴの売却益にしたって。これはどのくらいに見込んでいるんですか、あなたは。政府資料によれば、僕らは各年度四千億程度だなと見ていますけれども、もっとこれは高く売る方法があるんですか。