大変失礼でありますが、道路だけを私は頭に置いておりません。ただ、この構造問題協議を振り返っていただければ、要するに都市部に対する大量の投資を求めたアメリカに対し、一極集中排除という国策において多極分散型の国土形成を目指す私どもがその言い分を抑え抜いて日本の目標を設定してきた経緯はよく御承知のとおりであります。過疎地域を忘れておるものでないということは事実問題として改めて御承知をいただきたい。
 その上で申し上げたいのは、きょう他の委員の御質問の中にもありましたけれども、総合交通体系を多極分散型の国土形成の中で考えます場合、私は、ちょうど国鉄改革の際改めて論議をされましたように、道路交通と鉄道、そしてまた航空という三つの機関の役割分担というものをもう一度考え直す必要があると思います。
 当時私どもが国鉄の分割・民営というものに自信を持ちましたのは、さまざまな調査の中で、大都市部における通勤通学輸送における鉄道の役割とともに、中距離都市間における鉄道輸送というものに非常に根強い国民の需要の存在することでありました。そして、道路交通においての移動機関に望むのは一定時間内の移動であり、また一定時間以上を要する部分は航空機という、国民の求められる役割分担というものがおのずからその中に明らかになっていたことであります。
 そして、それが旧国鉄というものを現在のＪＲの各社体制に分割をいたしていく上で極めて大きな参考になったことも事実でありまして、委員がたまたま四国を例に挙げられましたが、四国内における総合交通体系の整備という視点から、道路も、またその他の交通機関も含めて検討がされ、その御要求を私どもとしては受けとめていきたい、そのように思っております。
今、橋の話が出ましたので、ついでに瀬戸内大橋の話をいたしますが、瀬戸内大橋がかかった際には四国の道路網の整備ができていないために、関西方面から来た車が道後温泉に六時に着いて温泉に入って飯を食うという予定でいたそうですが何と高松から道後へ着いたのは十一時過ぎで、もう飯は冷めているし働く従業員も帰っているということで観光客はぶつぶつ言って帰ったというのが何件もあったそうでございます。今は多少解消しつつありますけれども、そういう問題がございまして、橋を余り急いでかけたために内部が充実されていないという点もございますので、建設大臣、ひとつその点をよく留意していただきたい、かように思います。
 次は、大蔵大臣、あなた笑っているけれども笑うどころじゃないですよ、何をするにもやっぱり銭がかかりますからね。建設省が考えられても国土庁が考えられても銭が要る。これは四百三十兆という公共事業をアメリカにお約束されているわけですから、約束された以上、一番困っている過疎地域へこの財源をぽんと回して道路網を整備させるというくらいなことをお考えになった上での今のお笑いでしょうね。どうですか。
四国のみならず全国の都道府県道、市町村道、かなり整備を進めてはおるわけでありますけれども、御指摘のようなところもまだたくさんございます。特に、四国はいわゆる横断橋が三本もかかっていくわけでありますが、先日も衆議院でもお話し申し上げましたけれども、せっかく橋がかかっても島内を車が走れないのでは何の目的かということもございますので、ただいま申し上げましたような第十次道路整備五カ年計画の完全達成に向けまして、また今後の長期的な道路整備計画もそのような配意をして十分達成するように努力してまいりたい、このように思います。
もう一つ、国道には、名前は国道であっても自動車が行き会ったらお互いすれ違いができない、交差できない、一旦とまって広いところまでバックしていってやっと通れるというのが四国の高知県の方にはたくさんございますのですが、これは建設省も承知されておりますか。これの拡幅についての計画はいかがでございますか。
まず、先生、手おくれにならないようにと、全くそのとおりでございます。先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、昨年の秋に地球温暖化防止行動計画をつくって、そして既に先ほど大臣が申し上げましたようないろんなことに取り組み始めたということでございます。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、私ども、まず行動計画の内容をよく国民各界各層の人に知っていただかなければならないということで、この前の委員会でも御指摘ございましたようなパンフレットづくり、そういったことも始めておりますし、いろんな各種説明会などやっておりますが、それをもう少し具体的にやるためにモデル地域というのを設定いたしまして、この平成三年度から全国で五地域ほどモデルを選びまして、新潟県、愛知県、兵庫県、広島県それから北九州市の五地域でございますが、このモデル地域におきまして温暖化防止行動計画に盛られたものを実際に実施していく、円滑に推進していくにはどういうふうにしていったらいいか、また何か難しい問題があればどういう問題があるのか、そういったものを見る、そういったことを始めました。
 それから効果的な温暖化防止対策を導入するためには、まだまだ社会的なシステムづくりが必要でございます。制度面で見直すべきものもいろいろとございます。そういった社会的システムづくりに関する研究を今年度から開始をいたしております。さらに、単に防止計画、先ほども田別先生からの御質問にもございましたが、炭酸ガスをこのくらいにするという目標を定めて、その目標が単に絵にかいたもちに終わってはいけませんので、実際にどのくらいの排出量であるのかといったものを毎年度フォローアップしていく。これは関係閣僚会議におきまして二酸化炭素の排出の総量とか対策の実施状況につきましてフォローアップをするということで、実際に計画がどの程度進捗しつつあるのかというものを着実に見ながら、先生がおっしゃるように、手おくれにならないように実施をしていきたいということでございます。
 それから途上国支援につきまして、先ほど須藤先生にお答え申し上げましたように、まさに途上国をいかに巻き込んでいくかというのが重要なポイントでございます。
 私どもとしていろんなことを始めておりますが、具体的に幾つか申し上げますと、例えば本年一月にアジア・太平洋地域の国々を呼びまして地球温暖化防止のためのアジア・太平洋地域セミナーというのを開いております。これには中国、インドなど地球温暖化に非常に大きな影響を与える国々からハイレベルの代表にも来ていただきまして、それから水没するような国、例えば水没するおそれのある国として言われておりますトンガとかそういった国からも来ていただきましてセミナーなどもやっております。
 それから途上国支援のためのいろんなことをやっておりますが、例えばタイそれから中国などで無償の研究研修センター、中国の場合には日中友好環境保全センターという表現にいたしておりますが、そういういわばセンターづくりをいたしておりますし、インドネシアなどでもそういうセンターづくりをいたしたいというふうに思っております。それからさらに、こういったものを国連レベルでもやるべく国連のＵＮＥＰのセンターを日本に誘置しようと、具体的には滋賀県及び大阪市にＵＮＥＰのセンターを誘致すべくそういった努力もいたしているわけでございます。さらに、熱帯林関係では横浜に本部のございますＩＴＴＯ、こういったものを中心に途上国への熱帯林対策に支援をしていくということでございます。
 それから先ほど先生お触れになりました海面の上昇でございますが、先ほど十年で一メーターというふうにおっしゃられましたが、これは来世紀末でございまして、いわば百年ぐらいのオーダーで一メーターというふうに言われております。その点だけちょっと申し上げさせていただきます。