大臣には聞いていてもらえばそれで結構でございます。
 最後に、もう時間になりましたけれども、畜産関係で一点だけお尋ねして終わりたいと思います。
 先ほども質問があったと思いますけれども、大手鶏卵販売業者の中で赤玉鶏の一千万羽増羽ということが今行われているときでございます。こういうことを許しておきますと、今後養鶏業界に異業種大資本の進出を可能にしてまいりまして、養鶏業界はもはや農外大資本が完全に制するということになって、まじめな全国養鶏生産者の方々の死活問題になるわけでございます。四十九年から開始されました鶏卵の生産調整の問題で私何回か取り上げてまいりましたけれども、五十三年に全党一致の国会決議も実現しているわけでございます。過剰生産、長期低卵価に死ぬ苦しみをして生産者の方々は今日頑張っておられるわけでありますけれども、こういうことを許しますと大変な問題になることは農水省も御承知のとおりだと思うのです。この問題について、簡単な経過と対応で結構でございます。またこれをどのように処理されようとなさっておるのか、その三点、明快にお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、近年海洋性レクリエーションが普及している状況のもとで、遊漁船等プレジャーボートの海難はかなりの数に上っております。この種の海難が発生した場合、遊漁者等と沿岸漁民の活動の場というのが同じでございますので、御指摘のとおり、漁民により救助されることも非常に多くなっております。この際、救助に要する費用の問題が生じてくるわけでありますが、人命の救助費用の問題につきましては、海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約及び商法などの規定により無料とされております。これが国際的な慣行として定着しておるわけであります。しかしながら、そうはいってもこの問題は重大な問題でございますので、水難救済会を初め、我が国における民間海難救助体制の充実強化を検討する際の重要な課題と考えておりまして、基金、保険等の活用により救助費用の補てんができないか、非常に難しい問題ではありますけれども、検討を行っているところでございます。
できるだけ簡潔に御答弁申し上げようと思いますが、認識は先生の認識と全く一致しているわけでございまして、財源の必要性を非常に痛感しております。これをどこに求めるか、現在講じている諸政策では御指摘いただいたように非常に不十分な面がいろいろございますので、その充実を図るためには何らかの財源対策を考えなければならないわけでございまして、これが今回の検討の非常に大きな一つの柱になろうかと思っているわけでございます。
 それからもう一つは、非効率的な漁業を縮小し、漁業の姿を変えていく場合、最大の問題は負債をどうするかということであろうかと思います。二度にわたるオイルショックを乗り切るためにそれを融資でつないだわけでございまして、これをどう整理していくかということが漁業の姿を変えていく上でのポイントになろうかと思います。これにつきましては、私ども、融資保証制度を通じてそれなりの措置をいろいろしているわけでございますが、今後も負債整理をどのように進めるか、さらに政策手段を追求してまいりたいと思います。
 その他いろいろ御指摘のあった問題につきましては、いずれも当然そういう問題が出てくるわけでございまして、それらの問題についての解答を出さなければ日本の新しい漁業の姿は描けないものであろうというふうに考えております。
先ほど吉浦先生がおっしゃいました問題は、我が国の単に漁業ということよりも政治問題に絡む大きな問題であり、そしてまた、我々が水産行政に取り組むすべての問題点を指摘されたと思うわけでございます。それぞれについで長官等にもお答えさせたいと思いますけれども、私はまず総論的なことを申し上げておきたい、こう思います。
 まず第一は、我が国の漁業は、諸外国の漁業規制の強化あるいは魚価、水産物消費の伸び悩み等の厳しい状況のもとで、漁船隻数の過剰、漁業経営の悪化等の重大な問題を抱えるに至っておりますことは、基本的認識として全く一致するところでございます。そして、最近に至って二百海里体制が国際的にも定着するとともに、燃油等生産資材価格が軟化してくるなど、漁業を取り巻く状況は厳しいながらも落ちつきを見せておると判断いたしておるところでございます。そして農林水産省といたしましては、このような状況の変化をとらえて腰を据えて漁業の振興を図るため、中長期的展望に立ちまして、我が国漁業のあり方について真剣に検討してまいる所存でございます。
先ほど来申し上げたところでございますけれども、やはり私たち政治の場にある者としては内外価格差というものを無視することはできない。しかし、それぞれの国の自然の条件あるいは生活習慣、もろもろの問題もまた加味して考えなくてはならない。ここら辺の整合性あるいは調和というものをどう保っていくか。要は、いかに立派な考え方あるいは方策でありましても、国民の理解と納得を得られなかったらすべて失敗するわけでございます。そういった幅広い観点から、私たちはこれから内外価格差の問題を含む、国民に食糧を安定的に供給していくという立場でやっていきたいと思っておるところでございます。
先生御指摘の超過負担というものの内容は、二つあろうかと考えております。
 一つは、厚生省が考えております社会福祉施設の運営といたしまして、これだけの設備があってこういう資格の人をこれだけ置かなければ適正な運用ができませんという意味でその基準を定めておりますが、それらの設備をつくり、しかもそれだけの人を置いておくにはとても措置費では足りないという場合に出てくる超過負担が一つあろうかと思います。第二点は、国が示しました運営基準を上回った職員を配置している、そういったものを超過負担、これは超過負担と言っていいのかどうか、問題はありますが、この二つがあろうかと考えております。
 前者については、これが超過負担を生じないようにしていくのが国の当然の責務だと考えておりますし、これは実態を見ながら常にそれに超過負担が出ないような配慮をしているところでございます。
 第二点につきましては、これは地方公共団体独自の御判断でおやりになることであって、決してそれはやってはいけないということを申し上げる筋合いのものでないと考えますが、それについてまで見るということにはちょっと問題があろうかと考えております。国の基準としては、本当に福祉として適正な水準が保たれるものであるような基準をつくり、それを担保するような措置費を確保していくということが第一義的な国の責務だと考えております。