今度は、政府出資金の返済の問題についてちょっと伺っておきたいと思いますが、運輸大臣の指定する財団法人が承継することになる無利子貸付金は、今後二十年間にわたり国へ返還することになるわけでございますが、五十六年度は港湾整備特別会計予算では埠頭整備資金等貸付金償還金として約六十七億円が計上をされているわけであります。このいわゆる償還金の積算根拠と、それから指定法人が設立当初に全体の約三分の一以上相当額を返還することによる埠頭貸付料への影響、それから指定法人の収支予算の今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
指定法人の使命が終了した場合、この場合は法律の十三条三項の規定に基づいて指定を取り消す、こういうことになるわけでございますが、この指定の取り消された指定法人の資産、債務等の取り扱いは、この法律の中で十四条一項に基づきます「別に法律で定める。」ということで、その法律の中で規定されることになるわけでございます。それで、この別に定める法律の内容につきましては、指定が取り消されたときの社会情勢、債権者の保護、適正な財産の処理、そういった面を配慮しながら最も妥当な措置を講じるということを考えておるわけでございますが、たとえて申しますれば、外貿埠頭を専用貸し付けするような必要性がなくなった場合、そんな場合には港湾管理者に承継させるといったようなことが考えられるかと思います。
ここは公式の場所でございますので、局長のその発言は一応一つの、これ議事録にもなることですから、担保されたと、こういうふうに私は理解しておきますよ。
 今度は、この公団の業務がいわゆる設立の目的はおおむね達成をされた。そこで今度は法人になった。法人の業務が今度は達成されたときには、いわゆる所有権なり管理権の帰属はどこに所属するのですか。
この新法人には現在の雇用関係等の一切の権利義務をそのまま承継するように措置しております。組合の皆さん方の御心配といいますか御意見は、現在の身分あるいは雇用に関連した権利、そういうものが損われることのないようにしてほしい、こういうのが非常に大きな御趣旨でございましたので、その点はこの法律に十分に盛り込まれておると考えております。
 それからさらに、この法律の実施と申しますか、現実に各法人へ分割承継をしていきます際に、組合の意向も十分に反映するようにしてほしい、こういうふうな御意見もございましたが、これは私どもこの法律の中でそういう問題を取り上げることではないとは思っておりますが、当事者の間で十分に意見を交換をされて、労働者の方々の御意見も十分にくみ上げながらこの分割の具体的な案をつくっていく必要があるというふうに考えておりまして、関係者とはそのような方向で協議調整を行ってまいりたいと考えております。
一回聞いても承った、二回聞いても承った、百回開いても承ったでございます。問題はどれだけそういった方々の意見がこれに反映をされたかというところにやっぱり問題はあると思うのですが、そういう組合の皆さん方の、労働者の皆さん方の御意見、それは今回の法案の中でどの部分がいわゆる要求に応じて盛られた点ですか。
公団に現在働いておられる方々の意見を港湾審議会等の場で伺ったことはございませんが、私のところへは意見をお持ちになりましたので、いろんな御意見は十分に承っておると考えております。
今回の法案は、こういうように解散をして法人になるわけでございますが、これは働いている方々にとっては非常に不安の種でもあるし重要な問題でございます。この問題が惹起されまして後に、いままでの長い間の検討の中で、働いている皆さん方の御意見をお聞きしたことがございますか。どうでしょうか。
時間ですのでこれでやめなければならないのですけれども、十分慰藉事業が公平に行われるように指導をしたいということですけれども、そういう甘い考え方でやられてはたまったものではありません。現実に公平にやろうと思えばやれるわけであります。
 現にその五億円でやられたんでしょうか、相沢会が中心になりましてソ連抑留関係者慰霊祭というのを本年の三月一日九段会館で行われております。これは特別慰藉事業中央慰霊祭という銘を打って行われておりまして、総理府とそれから財団法人全国抑留者協会が後援になっております。行われておりますけれども、一連のこの大会の議事録、会議録を読みますと、国会議員の招待は自民党の議員だけを招待しております。これはそういう意味では先ほど来言っているように非常に政治的に偏った形をとっている。
 確かにシベリアで抑留されてお亡くなりになった方々の霊を祭る、そういう趣旨の事業は結構なことだと思います。しかし、政府の、国民の税金を出してそういうことを行う以上は当然公平を期すべきであります。憲法十四条に申すまでもなく「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、こう書いてあります。あなた方のやっていることは憲法違反だと言っても過言ではありません。どう弁解しようが一連の今日までの経過を見、資料をつぶさに調べてみてもそういうことが言えると思います。
 しかも、運営委員会の理事長はあなた方の先輩、総理府の次長をついこの間までやった方であります。総務部長、これもあなた方の先輩、総理府大臣官房参事官であります。そういう少なくとも公務員の職責を持ち、高級役人として国民のための政治、行政をあずかっていかなければならない立場にある人たちが、極めて政治的な判断で財団法人の許可をし、国費の支出を行っていくというやり方は公務員としてあるまじき行為であります。私は、あなた方がそういう責任を当然負うべきだと思います。きょうは官房長官がいないのが非常に残念でありますけれども、国民の名において、そういうことを平気で行ってきたあなた方の責任を今後も追及していきたい、そういうふうに思います。
 以上で終わります。