いや、それはそういう手法なり考え方なりがあるかどうかということを伺ったのであって、資本主義社会と国家権力は違いますので、もちろんこれは同じじゃないのですけれども、いまの国あるいは地方団体は会社であればとっくに破産しているとよく言われるわけでありますけれども、その思想はやはり経済合理主義をもっと行政にも取り入れろということなのですね。そういう考えがあるかどうかということを伺ったわけであって、決して国と資本主義社会を同じに見ているわけではないのですけれども、経済合理主義で行政も律していこうとするのかということを伺ったわけですけれども、その点はいかがですか。
資本主義的合理主義というものはないと思います。経営合理主義というものはあるだろうと思います。資本主義的合理主義というと、利潤追求を中心にしていまのような効率化とか冗費を節約するとか、いろいろなそういうものがあると思うのであります。その中にはまたある意味においては自由放任的な思想も入っておりますが、行政というものは国家統治の機構及びその機能に関するもので、国家統治という面については外交も防衛もあるいは社会福祉も教育も全部包含されておるわけでありまして、その中には非経済的要素もかなりあるわけであります。そういうものを全部総合しながらどういうふうに効率的な政府をつくっていくかということが課題でありますので、資本主義的合理主義という考えでこれをやっておるものではございません。
行政の肥大化というお話がありましたけれども、そして同時に福祉的な面での肥大化というようなお話もありましたけれども、そういたしますと、今度の第二臨調の発足の過程あるいはまた顔ぶれ等から見まして、従来の路線を変更していわゆる資本主義的合理主義をそこに貫徹していこう、そのことを通じて経費の節約あるいは人員の節約を図ろう、こういう考えが何か感じられるわけであります。第二臨調の会長が財界の巨頭であるというようなことがありまして、それらを通じていわゆる資本主義的合理主義、これをやはり行政にも貫徹していこうというお考えがあるのかどうか、その点はいかがですか。
いわゆる夜警国家論というようなものが日本にいま該当するとは思いません。しかし、分析理論としては、夜警国家論であるとか、さまざまな議論が出てまいると思います。がしかし、政策論として出てくるのは、みんないわゆるポリシーミックスというような、いろいろ複雑な要素を組み合わして立体的に構成したものが政策論としては出てきておるのだろうと思います。その政策論を形成していくために過去の経済体制そのほかを分析して分析論が出てきて、その分析理論を根拠にしながら政策論が形成されてくるというのが実態ではないかと思うのです。
 日本の体質等を考えてみますと、後進国から出発いたしまして、先進国に追いつこう、いわゆるキャッチアップを一生懸命やってきまして、十数年前にようやく経済的にはキャッチアップができたと思いますが、社会的にあるいは社会資本的にそれができているかどうかはまだ疑問の要素もあります。もちろん部分的にはもう到達したものもございますけれども、全体的に見たら西欧国家から比べればストックがまだ非常に少ない状態ではないかと思います。また、その間にいろいろキャッチアップするためにエンジンをふかして出過ぎたところもあるし、肥大化し過ぎたところもあるし、あるいはいわゆる福祉国家という思想からそれが乱用されて、それが政治的ないろいろな選挙そのほかのかげんで特に肥大化したという要素もなきにしもあらずであります。これは人間がやることでありますから過ちが起こるのは当然でございますが、それらを全部踏まえまして、日本がどういう姿で今後長期的にいくのが正しいかという根本的理念や、わが国家、民族、生活の体質を分析しながら、その基本的な軌道を外さないように弊害をためていくというのが正しい考え方ではないかと思うのであります。そういう観点に立って、けさ井上さんに対する御答弁を申し上げたのでございまして、そういう意味で御理解願いたいと思うのであります。
日本のエネルギー政策という観点からの関連の御質問でございます。
 私どもも、十年後に一億六千三百五十万トンという石炭の対策を持って、あとその中で二千万トンをずっと毎年維持していきたいという願望が、そのエネルギーの長期計画の中に盛り込まれております。しかし、現実にそれほど掘れないという事態がありますならば、それはあくまで目標あるいは目安でございまして、それを無理から無理に達成をしていくということは、保安ということ、あるいは人命尊重というような関連からも、そう何でもかんでもということにいかない場合もあると思います。
 と申しますのは、一億六千三百五十万トン、それから二千万トン引いた実に一億四千三百五十万トンというのは海外に依存するわけでございますので、そういう観点から、それなら二百万トンあるいは五百万トンだけ引いて、千八百万トンとか千五百万トンで国内生産はいいんじゃないかということも、単純計算上からもそういう意見も十分あろうと思います。
 それから、現実に海外の石炭価格の方が安い場合もございますし、これは現実に安いのです。それで、国内炭を受け入れるには、ユーザー側との折衝があったり、政府のいろいろな示唆があったり、またこういう事故ということも考えあわせますと、一つの考え方として当然国民の中から、こういう大事故が起こりますと起こってくるのは当然でしょう。まあそういう考え方自身、私どももその考え方が頭の中にどうしても浮かぶこともあります。
 しかし、一応そういう安全性といいますか、事故などの絡みというものを除いた場合に、エネルギーの総合安全保障ということを考えて、日本にある確実なエネルギー資源としての石炭、こういうものの位置づけはしておかなければ、一つのバックボーンとしてのエネルギー政策が成り立たないわけでございます。
 したがって、そういうことで第七次答申にも盛られておりますし、私どもはいまのところ、できるならばこれを尊重していくという方針に変わりがございませんし、といって安全対策というものをそごにしてはいけないし、これからも、原因究明ができますならば、その後これらについて、十分安全についても、あるいは先ほども他の委員にも質問を受けましたように、一つの石炭を掘るというのには余裕性と安全性というものが本当になければどうにもなりませんし、そういう点も勘案して、十分対処していきたいというふうに考えます。