今お話のありましたがん対策は、人類のためにも大変大事な分野でございますので、現内閣におきましても最重点項目としての取り組みをやっていることは御案内のとおりでございます。そしてまた、十カ年計画を立てて、まずがんの本態の究明、そして早期の発見、診断、そして治療、これもやはり厚生省の所管事項の分野もございまするし、あるいは文部省の大学、研究機関等の分野もございまするし、また当庁といたしましては、理化学研究所でありまするとか、あるいは放射線医学総合研究所でありまするとか、そういうところで基本的な共通的な問題を解明するということで取り組んでおります。特にまた治療につきましても、放射線医学総合研究所では、例えば子宮がん等につきましてはかなりの治癒の例が出てきておりまして、相当自信のある対策が具体的にも成果を上げてきております。しかし、本態の究明、そしてまた大変難しい病気でございまするのでなお一層努力をして、特に科学技術庁におきましては、共通的な基盤的な研究を中心としてこれからも進めてまいりたいと思っております。詳細についてはまだ政府委員の方から御答弁を申し上げます。
ありがとうございました。大変立派な研究をやっておられるようでございますので、一層成果の上がることを期待をいたしております。
 がん問題につきましては、大臣も所信表明で非常に強くそれの推進についてお話がございましたので、一層ひとつこの問題につきましては御努力をいただきたいと思います。
 そこで、がん対策については科学技術会議でも方針を出されておりますし、また政府でも対がん十カ年計画を出されている。そういった中で余り食い違いはないと思いますが、そういった対策のもとにこの問題が進められることは非常に結構なことでございまして、ひとつこれらの中身につきまして、それからまた大臣の決意につきまして、再度お伺いしておきます。
五十六年度に発足いたしました四プロジェクトは、一つは超微粒子と申しまして、金属を非常に細かい粒子にいたしまして、そういたしますと金属の性質が一変するというようなことで、いわゆる超微粒子プロジェクトというのを現在進行中でございます。それから、特殊構造物質というグループがございまして、これは、例えば金属の表面に特定の気体の原子を打ち込むというようなことによりまして、全く新しい機能を持つような金属なり素材を開発する、そういったことをやってございます。それから、ファインポリマーと申しまして、高分子でございますけれども、例えば電気を通すというような新しい物質を開発する。さらに、完全結晶と申しまして、結晶体の非常に大きな完全な結晶、つまり來雑物のない、極めてファインな結晶をつくって、これが例えばエレクトロニクスその他で新しい素材となる、素子となるというような研究をしてございます。
 さらに、以上四つは大体物理系の研究でございますけれども、生物系の研究といたしましては、一つはバイオホロニクスという新しいシステムの研究、それからこれは五十八年度に発足いたしましたが、生物情報伝達ということで、生物の例えば頭脳の中の情報伝達のシステム、そういったものを解明をいたしまして新しい科学技術の芽を探そうと、こういうことをやっておるわけでございます。
私、そのテーマがどういうものがあるかをちょっと教えていただきたいんですよ。私は、これから先非常に有用な科学技術の進歩の段階を期するわけですから、そういうものがどういうぐあいに中間報告でも、また研究成果がどうなったかといったことを検証しながら新しい技術が生まれてくるし、科学技術が生まれてくるというぐあいに理解しておりますので、そういう意味でテーマはどういうことをやっておられるか、ひとつ参考のために教えていただきたい。
繰り返すようになりますけれども、先ほど先生がお話しのように、現行法は、立ち入りすることができるというふうにもちろん書いてあるわけでございます。現行法では、立ち入りした場合には、当然立ち入りの目的があるわけでございますから、必要なことはできるという解釈が当然であるというふうに考えておるわけでございまして、立ち入りして後は質問も検査も何もできないということになりますと、立ち入りした意味は何にもなくなっちゃうということになるわけでございまして、現行法でも、今申しましたように、立ち入りをして必要なことはできるという解釈が定着しておるわけでございます。
 私どもは、この規定をいろいろ検討するに当たりまして、例えば三十七条で申しますと「必要な限度において」という言葉がございますが、従来は「必要があるときは」というような書き方をしておりまして、このように、必要な限度において慎重にやりましょうというようなことを明らかにするとか、あるいは「報告若しくは資料の提出を求め」というのがございますが、立ち入りをしなくても、資料の提出あるいは報告によって賄えるものは賄っていこう、むしろそれの方が営業者に対して迷惑にならないのじゃないかというようなことを考えてそうしたものでございます。
 あるいはここに、例えば、「個室その他これに類する施設を設ける営業所にあっては、客が在室する個室等を除く。」というふうに書いてありますのは、そういうふうなことで、従来から注意をしておりますけれども、念のために自分たちとしても注意を払っていこうということで明確にしたということでございます。
 そして、その後の「帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」というのは、従来こういう法律を整理するときの例文でございまして、従来できたものを確認的に書いたにすぎないものでございます。
 さらに、例えば二項をごらんいただきますと、「その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。」これは従来は、「関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。」こういうことでございますが、要するに、今度はみずから進んで、そういうものをこちらの方から提示をするというふうに変えておるわけでございます。
 あるいは、こういうものはあくまでも行政目的のためにやるわけでございますから、決して犯罪捜査のために認められてどんどんやっていく、そういう形でやっていくということがあってはならないということで、これまた三項の規定でもって念のために、そういうことと「解してはならない。」これも大体最近の立法例ではこういうふうに書いておりますけれども、そういう形で書いたものでございまして、今申しましたように、むしろこの立ち入りの関係は、決して行き過ぎのないように、十分な配慮を加えて規定したということを御理解賜りたいと思います。