続きまして、諸井公述人も前田公述人も、現在のＰＫＯ、日本の行っている形
は、諸井公述人は、現在のＰＫＯでは十分ではない、強化すべきだ、こういう御意見でした。前田公述人は、今のＰＫＯは冷戦のしっぽを持っていると。特に日本は、その成り立ちから中東貢献ということ、この脈絡の中で出てきた、ですから、そういう中東貢献というしっぽを持っていると。
 お二人とも現在のＰＫＯを要するに変えなくてはならないというお考えであろうかと思いますが、どういう形態を考えていらっしゃるのか。特に前田公述人は新しい組織、自衛隊と別組織ということをお述べになりましたけれども、その点も踏まえまして、お二人の公述人にお伺いをしたいと思います。
続いてお聞きをしますけれども、諸井公述人は、地域紛争の根本は貧困である、このようにお話しになりました。私は、今考えますと、この貧困の解決、今のＰＫＯ活動は紛争が終わった後に行くということですから、いわゆる予防になっておりません。その意味で、根本原因の除去という観点で考えた場合、日本として貧困の除去、貧困をなくしていくことに何ができるのか、これが第一点であります。
 それから第二点目に、日本のＯＤＡは大変巨額になっておりますが、これが本当に、そういう世界から貧困をなくすという観点から現在有効に機能しているのかどうか。この二点を諸井公述人にお伺いをしたいと思います。
冷戦後の大変混乱した世界の中で、世界の平和を我々の力で、みんなの努力でつくるものだ、こういう考え方の一環として私はＰＫＯに参加すべきであろうというふうに思っております。
私も簡単に申し上げますと、憲法前文にある「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この宣言の誠実な実践が基本理念であろうというふうに思います。
大変簡単でございますけれども、これは世界のために、人類のためになることである、と同時に日本自身のためになることである。要するに、その両方の利害が完全に一致する問題である、そういうふうに考えて対応すべきではないかと思います。
公明党・国民会議の石田祝稔でございます。
 三人の公述人の先生方、大変お忙しいところ御苦労さまです。いろいろな御意見を拝聴いたしましたので、短時間ではございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
 これはまず三人の公述人の方にお聞きをしたいんですが、日本がＰＫＯに参加する、現実に今参加しておりますけれども、これからいろいろな形、またいろいろな地域に出ていかなくてはならないと思いますが、どういう理念でもって参加をしていくべきなのか。これは国際貢献ということを言われるかもしれませんけれども、その点をまず簡単に三人の先生方にお伺いをしたいと思います。
時間が終わりました。これからが一番私も具体的なことをお聞きしたかったのですが、時間が参りましたので、終わりたいと思います。大変御示唆に富む御発言をいただきましてありがとうございました。今後の審議に役立ててまいりたいと思います。
 本日はどうもありがとうございました。失礼します。
先ほど来申し上げてきた論旨から申しますと、やはり日本は最終的には常任理事国入りをしてその義務を果たすべきである、それだけの国際的立場にあるというふうに思います。
 ただ、それをやりますのに、今御指摘のように、国内が固まっていないといけない。常任理事国入りしたのはいいんだけれども、やるべきことが何もできないということでは恥をさらすだけであります。国際的にも邪魔になるだけであります。
 したがいまして、まず、国内の世論の少なくとも六〇％ぐらいのものが、常任理事国入りをしてやるべきことをやってもいいというふうに考えていただかないといかぬのではないか、そういう方向へひとつリードしていただくのは政治の方々の役割ではないかというふうに私は考えております。
まず、最初に外務省にお尋ねをいたします。
 本年の六月、ジュネーブで開かれました国連難民高等弁務官事務所主催によるインドシナ難民国際会議の席上で、イギリスのハウ外務大臣は、香港が現在受け入れているベトナム難民を今後も保護し続けることは経済的にも不可能だと言明をし、十月末日までに場合によっては強制送還すべきだと主張をし、さらに最近の難民の九〇％以上は政治的に迫害された人々でなく、収入が目的の経済難民だと主張、ベトナムは過剰人口を輸出していると非難したそうです。
 これに対し、この会議に参加をした五十八カ国代表の大部分はハウ発言に強く反発をし、強制送還はアメリカが宿敵ベトナムと一緒になってまで反対したということを聞いております。本国送還は難民本人の意思によるべきで、収容キャンプでの生活に耐えかねたためであってはならないとアメリカ代表が発言、ベトナム代表はボートピープル全員の帰還を受け入れるつもりはないと述べているとのことであります。また、難民の流入を抑えようとして香港は昨年来、本当の難民と単なる移民を厳しく選別する手続を導入をしましたが、ほとんど効果を上げることがなかったようであります。以上が難民に対する世界の大方の考え方であり、実情のようでもあります。
 このジュネーブ会議は、真の難民と移民とを選別する手続の確立を呼びかけ、ベトナム側の出国管理の強化を求める包括的行動計画を採択をいたしました。しかしながら強制送還については極めてあいまいな表現にとどめられ、作業部会が細部を詰めることになったとのことでありますが、その後作業部会はどのようにこの強制送還を詰められましたのか、詰まっておりましたらその結果を御発表いただきたいと思います。