お答えいたします。
 船首部の引き揚げにつきましては、油の抜き取り後のタンク内の後処理を行いました後、船主の責任において行うこととなっております。したがいまして、船首部の引き揚げのスケジュールにつきましては、現在タンク内の後処理の状況あるいは天候などを勘案しながら具体的なスケジュールについて調整を行っているところでございます。
 また、事故原因調査につきましては、原因究明を早急に行いますために、船首部の引き揚げ準備作業と並行いたしまして海中調査を行い、また引き揚げの後に詳細な調査を行うこととしております。
 なお、ロシア政府とは船首部の調査計画について既に合意を行っております。
 以上でございます。
観測、監視、また流出した油の除去、これは当然続けていただかなくちゃいけないんですが、とにかくこの油が出てこないようにとりあえずしないといけないわけですから、そこの対策をぜひ急いでいただきたいと思います。
 次、船首部ですが、油はほとんど抜き取った、今は残存しているものを処理しているという段階と伺っておりますが、次に考えられるのは船首部を引き揚げて原因究明をするということになると思います。先日、二月の初めにロシアと海洋汚染防止当局者会合というのが開かれたようでありますが、船首部の引き揚げは今後どんなスケジュールでなされるのか、そして原因究明のロシアとの協議はどういう形でこれから進んでいくのかについてお答えをいただきたいと思います。
今、大臣から御答弁いただきましたけれども、あくまでも治安は国家の基本でございますので、一時目先のエコノミーじゃなしに、その点重視していただきたいと思います。
 それからニュージーランド、オーストラリア、これは非常にその点厳しゅうございます。日本から向こうに行って営業していても、三年たつと無条件国外追放と聞いておりますけれども、イギリス関係は非常に言論はうまいですが中身は厳しいので、少し日本もよく調べて、そういったものを参考にしてやはり国の治安を守るようにしていただきたい。旅行業者もいろんな業者がいますから、この免許権を厳しくやっていただきたいというふうに思いますので、強く治安の要望としてですが、旅行業者の厳しい監督を要望します。
委員の御指摘のとおり、入国後にそのまま居残るということが大変多いわけでございます。入国時点で観光者を装う、こういう事案があることは事実でございます。そういう者につきましては、これはもう入った後はまさに摘発をしていくというほかないわけでございまして、先ほど申しましたようなことで、関係機関と協力しまして摘発をどんどん進めるということで対応してまいりたいと思います。
 それから、摘発を恐れまして、正規の在留者を装うために、先ほど申しましたが在留期間の更新の際偽造の取得をする、それから、中には偽装結婚を装って、従来短期滞在ということで入ってきた者が日本人の配偶者等と、こういう資格で滞在しようとして在留資格の変更申請をする、こういった事案がございます。これに対しましては、そういった実態があるのかどうかといったことの調査も含めまして厳重に検討していくということで、審査の厳格化ということで進めていきたいと考えております。
 この摘発を私ども今推し進めておりますが、現状としましては、こういった在留の更新等の際に偽造のいろいろな文書をつくることに手をかすブローカー、あるいは日本人の配偶者を装うための偽装婚のブローカー、こういった者がおります。こういったブローカーが今暗躍しておりますので、こうしたブローカー事案につきましても特に重点を置いて摘発を進めていきたいと考えております。
 以上です。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 運輸事情等に関する調査を議題といたします。
 運輸行政の基本施策に関する件及びナホトカ号海難・流出油災害に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な時間を御参加いただきまして、さまざまな角度から御意見をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。
 明二十一日の公聴会は、午前十時より開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
    午後四時三十七分散会
組織がふえるということでございますけれども、御承知のように、日本には国家行政組織法がございまして、官房及び局は百二十八ということで定まっております。局以下の組織は政令でつくり変えることができますけれども、現在、例えば新しい課をつくる場合には、既存の課をつぶさないとつくれないというルールになっておりまして、その点は御心配のことはないというふうに思います。
 ただし、従来の行政組織の仕方では硬直化してまいりまして、新しい行政需要に対応できないという状態に立ち至っている。そこで、抜本的にこの省庁の体制というものを改革しなければならないという要請が出てきているわけでございまして、今、総理府、総理府というのは総理大臣府ということなんですけれども、そこにあります外局を一応整理いたしまして、内局としてそこに政府横断的な機能を持ってきて、そしてそれと社会に実体的な働きかけを行う行政機関というものをマトリックス型に組み合わせた行政機関の姿を一応私としては構想しております。
政府がつくった新ゴールドプランも、各自治体の計画をもとにしてつくられているわけですね。ところが、その自治体の計画がもうがたがた崩れてきている。そういう段階で、見直しをしないでそのまま強引に突っ走るというのは大変問題があると私は思います。指摘しておきます。
 次に入ります。介護に対する第一義的な責任は国と自治体にあるというふうに私は考えております。介護保険を導入したときに、いつでも、どこでも、だれでも、希望する人々に同水準の介護が保障されるかどうか、これは介護保険の信頼につながるものですね。
 ところが、ホームヘルパーは自治体によって随分大きな格差が生まれてきております。あるところでは二十四時間ホームヘルプ体制をやって、本当にひとり暮らしで体が弱ってもその地域に住み続けられるような体制をとっているところもありますし、同時に、重度でも放置されたままの自治体も率直に言ってあります。同じ保険料を払っても受けるサービスが自治体によってこれだけ大きく違っていれば、何のための介護保険かということになるわけです。
 それで、実際には格差がある上に、全体としてはホームヘルプサービスの事業は、全国でも目標の五四％しか進んでいないという状況がございます。厚生省は、なぜこのヘルプサービスに各自治体によって格差が生まれているのか、整備がおくれている原因は何だと考えていますか。短く答えてください。