あなた助け舟出すから、あなた長ったらしくやるからよくわからぬのだ。私は政策決定者である大臣にお尋ねするわけですが、大臣はこれ以上下げてはいけない、上げたい、それは極めて切なる我々の思いであると言うが、切なるというのは、やりたいと思ったけれども今言われたような諸般の情勢を見ていったら計算上はなかなか上がるわけにいかぬ、こういうことになってしまったんじゃこれは水の泡になるので、やはり食糧の自給率を高めるということは我が国農政の基本ですよ、だれに言わせたって。それが下がるようなことでしたら、今の農村の危機なんかはますます深刻になって農業は倒れるわけですよ。ですから私は、政策決定者である大臣としては上げる、こういうふうにここでこの際言明をしておいていただきたい、こういうふうに考えるのですが、そのお気持ちはございませんか、ありますか。
国内生産での供給というのは、品目ごとに需要の動向に応じて日本の土地条件あるいは気象条件その他技術展開等に即してやるもので、私どもはやはり個別に何はどういうふうに持っていくというふうな形で明らかにしたいというふうに考えております。
まことにせつない娘心のようなものではこれは困るのでありまして、やはりこれは農政の基本ですよ。
 そこで、これはまだ検討中ということですから確定しておるわけではありませんが、政策的に自給率をこの程度にしたいというものはあってしかるべきであるし、政府のこの長期需要見通しの中にそれは織り込まれるべきであると私は思いますが、その最終決定の際に、今の自給率よりも——これはいろいろありますよ、自給率というのは。だから、あえて私は穀物とも言っていないが、その自給率よりも、これから平成十二年、二〇〇〇年に至る場合には上向かすということは間違いございませんか、その点だけ。
あなた、さっぱり数字を言わぬからいけないんだ。私、それもいただいてちゃんと持っておるんだ、ちゃんと書いておるんだよ。自由民主党に言って、国会では言えぬということなんですね。これは数字が出なければだめなんだよ、わからないんだ。
 それで、大臣、あなたこの間予算委員会で、自給率はこれ以上下げてはいけない、上げなくてはならないとおっしゃいました。間違いありませんね。
自給率を考える場合にいろいろな見方があると思います。従来から総合自給率でありますとかカロリー自給率でありますとか、あるいは穀物自給率というようなことがあるわけでございますけれども、穀物自給率につきましては、釈迦に説法かもわかりませんが、食用の穀物と飼料用穀物というふうに大別して分かれるわけでございますけれども、食用につきましては、先ほども申し上げましたように米は自給を基本とし、小麦等につきましても、従来から日本の小麦需要に充当しましためん用小麦について極力生産、供給をしていくというふうな建前に立っております。飼料につきましては、輸入に依存をせざるを得ないというふうな立場に立っておるわけでございます。
新聞によると、農水省は十日開いた自民党農業基本政策小委員会に農産物の需要と生産の長期見通し案を示した。これによると、今言われたような内容があって、数字が出ておる。穀物自給率は二八％から三〇％程度、こういう範囲内の数字が示されておるわけでありますが、これをそのように理解してよろしいですか。
このたび、平成元年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの間の応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。なお、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に係るものにつきましては、必要な経費を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、所要額を計上することとしております。
 すなわち、一般公共事業につきましては、平成元年度予算額のおおむね四分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えることとしております。
 災害復旧等事業につきましても、災害復旧の緊急性にかんがみ、過年発生災害の復旧等のため必要な平成元年度予算額のおおむね三分の一を目途として計上することとしております。
 地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金として、六十三年度補正後予算の国税三税収入見込み額及び平成元年度暫定予算の消費税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税の四分の一相当額に係る所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収及びその他収入についての暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千八百億円を計上することとしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆八千四百三十一億円、歳出総額は九兆二千二百四十五億円となっております。
 なお、この結果六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十兆三千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましては、住宅金融公庫、日本道路公団等二十八機関に対し、総額三兆六千四百三十九億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
 以上、平成元年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。