御質問の前提がかなり混乱されているようなところがあると思いますが、私たちが今議論いたしておりますのは、例えば、我が国が組織的、意図的、多発的に、また計画的に攻撃された場合は、私たちは防衛出動の下令があるだろうと申し上げているわけでございます。それで、今岡崎委員がおっしゃったのは、我が国が攻撃されてもいないのに米軍の来援のために日本が出動し、巻き込まれることがあることが明白になったというような御趣旨でおっしゃっておりますけれども、これは論議を聞いている方から見れば飛躍以外の何物でもないのではないかと思います。
 それから、我が国が我が国の政策を米側にしっかり言ったかということでございますが、それは累次私たちは、この国会で申し上げている基本方針を米側にも伝えてございます。現実的に言えば、昨年度私が訪米いたしましたときに改めてそれはワインバーガー長官にも申し上げ、そして向こうの方もそれを理解し、そしてまた先ほどの一月のＳＳＣの場合でも、我が方の事務次官から明確に申し上げているところでございますので、その点の御心配は要らないと思います。全般的に考えますことは、私たちは我が国の政策にのっとってやるのであって、そういう意味においては、私たちは、自分たちの政策を守るという意味でアメリカに対してはしっかりとした自信を持って語っております。
今度、中期防によってＰ３Ｃ対潜哨戒機百機体制をおとりになるわけですけれども、多分に、ここに書いてあるケリー論文等での役割を担わされるのじゃないかという懸念を感じるわけです。あなたは、単にプロペラ機がぐるぐる哨戒しているだけだというふうに東中質問に対して答弁されましたけれども、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機ははっきりした攻撃能力を持った飛行機なんですね。そういうことを指摘しておきたいと思います。
 そして、第三段階に入りますと「敵への挑戦」ということで、ここでは、北西太平洋でのソ連の極めて重要な軍事目標を攻撃し、千島列島、サハリンに、昔の樺太ですが、上陸することまで述べています。このワトキンス論文、ケリー論文は、先ほど言ったようにワインバーガー国防長官も承認した公式の論文ですから、この戦略によって日本がアメリカの非常に危険な戦略に組み込まれることを非常に私は懸念しますし、そういうことがあっては絶対ならないというふうに考えるわけです。
 加藤防衛庁長官は、個々の、時に出される一つ一つの論文については研究するけれども、日本は方針があるからそういうことはないというふうに言われていますけれども、現に進んでいるいろいろな事態、そしてあなたの国会での答弁というのがこういう考え方から発生して新たなエスカレートが生まれているんじゃないか、そのことを指摘しているわけです。この施政権下有事がなくても、シーレーン有事ということでいつでも米軍に参戦できる体制ができてくるわけですが、もし日本がそういうことは関係ないということだったら、こういう見解については、日本にかかわっては迷惑だ、日本はそういう立場に初めからないのだから、日本が同盟軍としてアメリカの対ソ戦に巻き込まれ、そして加担するようなことは絶対にあり得ないのだから、そういうことについて公式の戦略として表明することは迷惑だというぐらいのことははっきりアメリカに表明されてはいかがかというように思いますが、そういうことをされたことがございますか。
私たちの防衛政策、そしてまた、そのそれぞれの運用につきましては、あくまでも我が国の防衛政策の基礎の上に立って、そして日米の関係につきましては、日米ガイドラインに示されている方針に従って運用してまいります。
これは単なる個人論文じゃないのですよ。アメリカの国防長官も承認した公式戦略なんですね。その立場に立ってアメリカは日本にいろいろな要請をしてきているわけなんですよ。私は先ほど、シーレーンが単独でも有事になることはあり得るという形で新しく日本有事の概念を広げられた背景には、こういうアメリカの新戦略に呼応するお考えがあるようにお見受けするわけです。しかし、少なくとも今私が述べたような中身は、これは日本の自衛隊、同盟国軍がソ連の潜水艦を攻撃する、破壊する、こういう役割さえも期待しているものなんですよ。当然こういうことについては日本は認めない、そういう立場だということは言明されますね。
今度はいかがなものかになってきた。いいですか、私は絡むんじゃないよ。わからぬならわからぬとおっしゃったらいいんだ。しかも、このたびの減税要求の中に——減税要求を私らはやっておる。このたびの減税要求の中で、私どもは補助貨幣回収準備金あるいは準備資金、これからなし崩せということを私らは要求しているのです。非常に関係深いのです。だから私はあえて聞いているのです。それをどういう理由か、理由もはっきりさせずに原価が公表できない、これじゃ話になりませんよ。恐らく知らないからあんなことを言っているのだろうと思うので、わかり次第これは大臣の方から御答弁願いたいと思うのです。そして、なぜ公表できないのか、技術的に困難なのか、このことをお願いいたしておきたい。
 そこで、回収準備金制度というものがあるし、造幣局特別会計というものがある。そこでお伺いしたいのですが、五十七年度は一兆三千百二十五億の補助貨幣が五十七年度末で出る。ところが、いま準備金が一兆三千七百二十億あるので、このたびはひとつ一般会計の方へ五百九十五億を出してくるんだ、こういうことですね。私どもは、そんなに満杯するだけの、すなわち準備金と準備資金が一致しなくてもいいんじゃないか、それほど日本の経済あるいは日本の貨幣というものは信用がないことはない。言うならば、流通が非常に多くなって準備金が少なくなったときには流通インフレを起こすなんという理由を言っておるようでございますけれども、そんなばかな話はない。でございますので、これは当然に準備金をもっと引き下げてもいいんじゃないだろうか、こういう考え方で私らは臨んでおるわけなんであります。日本の経済からいっても、日本の貨幣の価値からいっても、これは私はもう少し、二千億や三千億減らす、私は五千億くらい出せるなという感じもするのですけれどもね。それを大蔵省は、いや満杯でなければならないとおっしゃるのですか、おっしゃらないのですか。もしおっしゃるとするならば、その根拠は一体どこにあるのか。——もういいよ、かすみを食った人はいいよ、大臣にお聞きしたい。