ただいま議題となりました国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、本格的な高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るための年金制度改革に関する一連の法律改正が成立し、六十一年四月から国民共通の基礎年金の制度を柱とする新たな年金制度が実施される予定であります。このような制度改正を受けて、基礎年金に関する政府の経理を明確にするため、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設ける等、経理手続等に係る関係法律の諸規定の整備を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、国民年金特別会計法の一部を改正し、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるとともに、同勘定においては、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定からの受入金、年金保険者たる共済組合からの拠出金その他の収入をもってその歳入とし、基礎年金給付費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
 あわせて、厚生保険特別会計法その他の関連法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
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 国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、委員の異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可、それに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 先刻の理事会において協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十五名より成る税制及び税の執行に関する小委員会
 金融及び証券に関する小委員会
 財政制度・財政投融資に関する小委員会
 金融機関の週休二日制に関する小委員会を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣三塚博君。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 山下 徳夫君
   理事 小里 貞利君 理事 鹿野 道彦君
   理事 久間 章生君 理事 津島 雄二君
   理事 清水  勇君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 河村  勝君
      柿澤 弘治君    関谷 勝嗣君
      田中 直紀君    近岡理一郎君
      堀内 光雄君    増岡 博之君
     三ッ林弥太郎君    山村新治郎君
      若林 正俊君    小林 恒人君
      左近 正男君    関山 信之君
      富塚 三夫君    横山 利秋君
      中村 正雄君    梅田  勝君
      辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 三塚  博君
 出席政府委員
        運輸政務次官  亀井 静香君
        運輸大臣官房長 永光 洋一君
        運輸大臣官房国
        有鉄道再建総括
        審議官     棚橋  泰君
        運輸省運輸政策
        局長      栗林 貞一君
        運輸省国際運輸
        ・観光局長   仲田豊一郎君
 委員外の出席者
        日本国有鉄道総
        裁       杉浦 喬也君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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二月十八日
 特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出
 第三九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
 する件等（運輸行政の基本施策）
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これにて中野君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十九分散会
ただいま議題となりました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、国及び地方の行政改革の推進を図るため、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行おうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
 まず第一に、機関委任事務の整理合理化につきましては、社会経済情勢の変化等により実質的な意義が失われたものについては、これを廃止し、地方公共団体の自主的な判断によって処理することが適当なものについては、団体事務化することとし、市町村において処理することが効率的であるものについては、これを市町村の長に委譲することなど、合わせて五十事項、三十四法律の改正を行うこととしております。
 第二に、国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化につきましては、地方の実情を踏まえた事務処理を行うことが望ましいものについては、これを都道府県知事に委譲することとし、十一事項、十一法律の改正を行おうとするものであります。
 本案は、十月二十二日本委員会に付託され、十一月二十五日玉置総務庁長官より提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、慎重に審査を行いました。質疑におきましては、機関委任事務の概念及び法的根拠、機関委任事務の団体事務化に伴う費用の負担、地方行革の推進など広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、本二十七日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君から反対の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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