土地改良区の人材の確保それからまた処遇の改善という問題でございますけれども、基本的には土地改良区の創意と工夫によっていろいろ努力していただきたいと考えている次第でございます。
 私ども農林水産省としましても、土地改良区をできるだけ整備統合するということから、土地改良区の経済基盤の充実を図るということも促進してまいりたい。また、土地改良区の職員の研修というようなことにも力を入れて、土地改良区の人材確保、待遇改善にもできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そういうことで、大臣からもお話がございましたように、せっかくすばらしい研究会報告が出ているわけでありますから、それは今いろいろな法律で対応したとおっしゃいますけれども、実はあの報告に出ている総体の思想というのは具体化されていないと思うので、ぜひ省を挙げてこういうものについて検討をいただきたい、こう思います。
 具体的な問題について二、三点お伺いをいたします。
 一つは、土地改良区の人材確保の問題です。私、例えば農林年金の標準給与で調べますと、平成元年、土地改良職員の平均給与二十三万一千七百六十四円、平均年齢四十一歳。農林年金は農協とかいろいろな団体がありますが、大体四十一歳の同じ平均年齢、たばこ耕作組合の区分で比べますと、これが二十六万六千八百九十五円。つまり三万五千円ぐらい平均賃金が低いわけです。土地改良区の連合会を除きますとさらにこの差は拡大をするのではないか、こういうように予想されるわけであります。
 したがって、土地改良区の職員などについてもっと人材を確保していく面で待遇改善をしたりいろいろな対応が必要だと思いますが、この人材の面について考え方がありましたら説明してください。
先生御指摘の五十八年の研究会の中間報告につきましてはいろいろ検討をいたしまして、その後の農業振興地域整備法の改正、これは五十九年に改正をいたしているわけでございますが、その中で、整備計画の中に生活環境施設というものを入れるとか森林の整備というものも計画の内容にするとか、また協定制度というものもこの農振法の中に取り入れまして、施設の配置協定とか施設の維持管理協定というものも導入したところでございます。
 また土地改良法の改正も五十九年にやっておりまして、その際、農業集落排水施設整備事業も法定化するとか、非農用地の生み出しの方法を改善するとかいろいろ改善を加えた次第でございます。
 こういう農振法とか土地改良法とか、またその後、集落地域整備法というのが、これは建設省と農林省の共管で、市街化区域の外で農村集落の整備をする場合の計画法でございますけれども、こういうものも実現した次第でございます。
 しかし、この研究会が提言している農村計画制度の確立について、これらの制度改正ですべて対応しているというものではございませんで、ある程度不十分な面もあるわけでございます。今後ともこの農村計画制度のようなものを何とか実現するという方向で中長期的な課題として検討してまいりたいと考えております。
もうその答弁で結構でございますが、ちょっとだけお聞きをしておきたいことがあります。つまり、今もございましたが、いわばそういう発想でそういう議論がかなり古くから農水省内部でもなされてきたと思うのです。
 こだわって質問しますけれども、五十八年九月十四日付で農村計画制度研究会の中間報告が出されています。この報告では明らかに、さきに申し上げた西ドイツのような農村計画制度をつくるべきだ、生産環境、生活環境、自然環境を含めたそういう新しい制度をつくるべきだ、こういう報告を出しているわけですね。提言をしているわけです。
 五十八年九月でございますからもう七年以上たっているわけですか、これがどこへどういうふうに消えてしまったのか、具体化ができたのかできないのか。今大臣の答弁がございましたように縦割り行政の難しさはよくわかるのですけれども、しかし、これは決断をして進めないと進んでいかない、こう思うのです。今大臣の方は、決断をしながら検討していきたい、こういう答弁がございました。これはなぜ消えたか、あるいは生かされているのか、この辺いかがですか。
森林の流域管理システムの具体的な内容につきまして御説明を申し上げますと、まず民有林、国有林を一体的に流域的に整備の推進を図るということを考えております。また、整備目標を達成するためには、造林・林道事業の計画的な推進を図る必要がございます。そのために投資計画を必要とするというように考えております。
 なおまた、国、都道府県、市町村の計画事項の中で、機械化の促進でございますとか、いわゆる従事者の養成確保というようなことの推進に資するための事項を追加して、流域ごとに森林施業が着実に実施されるように考えてまいりたいということでございます。なおまた、災害発生のおそれのある森林につきましては、分収育林契約の締結の裁定制度を導入するというようなことで森林の育成を進めてまいりたいということでございます。
 そのほか林地開発許可制度についての充実あるいは流域の上流と下流の地方公共団体の間での森林整備協定などが推進されるような仕組みをつくっていくというようなこと。あるいはこのようなことを通じまして森林の公益的な機能の増進を図るために複層林施業でございますとか、あるいは長伐期施業を推進するための特定な森林の施業計画についての制度を創設するということでございまして、そしてこれらの流域管理システムを定着させていくために民有林、国有林を通じました地域の関係者の総意のもとに推進を図るということでございまして、そのために流域林業の活性化協議会というようなものを組織いたしまして、流域ごとに活性化を図っていくというように考えております。
 また同時に、市町村に中心になっていただきまして地域の合意形成を図りまして、それぞれの森林施業の共同化でございますとか、あるいは条件整備に計画的に取り組んでいただくというように考えております。したがいまして、予算的にもこのような総合対策に資するための措置を講じてまいりたいと考えております。