現在は、一万六千人余りの会員のうち既存の医療施設に勤務をしている理学療法士が八五％以上と言われております。
 それで、今後福祉系といいますか、公的介護保険絡みの需要がふえていくものと思っております。新ゴールドプランでは平成十一年までに一万五千人が必要だというふうな算定がされておりますが、理学療法士の会員がふえただけでは公的介護保険の関係の供給が自然に流れていくというふうには考えられませんので、今後は何らかの施策が必要というふうに考えております。
 例えば、現在は老人保健施設の百人の定員に対しまして理学療法士または作業療法士を一名置くことが決められておりますが、この部分につきましても利用者五十人に対し理学療法士一名以上という要求を私たちの協会でも出しておりますし、そのほか公的介護保険に関連する施設につきまして何らかの定員化をしていく必要があるというふうに思っております。
ありがとうございます。
 今後の課題として国会の方でも取り上げていきたいと思っておりますから、よろしくお願いします。
 それから、勝田さんにＰＴについて伺いたいと思います。
 このデータによりますと、平成十一年に二万人、それから平成十五年に三万人を超しまして、平成十八年、十九年には四万人に達しようとしているわけでございますけれども、介護保険、特に高齢化社会ではＰＴの役割というのは非常に私は大事になってくるんじゃないかと思っております。それで、各地でやっぱりＰＴの不足というものが言われているわけでございますが、この需給関係は今後どのような見通しを持っておられるか、わかりましたらお教えいただけますか。
長峯先生からお話のありました医療と福祉の問題というのは、本当に地方自治体にとりましても大変ふくそうしておって難しい問題でございます。
 私ども市内におきましても、特養あり、中間施設あり、保健センターもあり、市民病院もある。非常にありがたいわけで、そうした中で介護支援センターを中間施設の中へつくり、訪問看護ステーションは保健センターの中につくり、こういうことで来ておるんですけれども、そういった横の連絡というものが非常に難しい。もう私どもも地元でしっかり横の連絡をとりながら市長はやってほしい、こういう要望を受けるんですけれども、別々にありますと今おっしゃられたように福祉と医療が違っておると。福祉と医療と別々でもいいんですけれども、少なくとも内容においては一元化してほしい、そういうことを強く申し上げまして意見とさせていただきます。
ありがとうございました。
 それじゃ、石橋市長さんにお伺いしたいと思います。
 県によりましては医療関係の部とそれから福祉関係の部が違うところがあるわけですね。そういう意味で、例えば特老は福祉関係、老健は医療関係ということになってまいりまして、来年度から組織の一元化といいますか、今、市の行政がどういうふうになっているかちょっとわかりませんけれども、試験的にももう新年度からそういう問題にお取り組みいただかなきゃならぬという状態が来ると思うんですが、何といいましてもこの介護保険は市町村が一番大事な役割を果たすわけでございますから、そういう意味での組織の一元化といいますか、そういうことはどのように今お考えになっておられるか、あるいは考えようとしておられるか、ちょっとお話しいただけますか。
自民党の長峯基でございます。
 きょうは皆様方のいろいろすばらしいお話をお聞きして感動いたしました。日ごろの御苦労に心から感謝を申し上げたいと思います。
 まず、大輪先生にお伺いしたいと思いますが、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、特老、老健、それから療養型病床群、こういう区分けがされているわけですけれども、この介護保険と医療保険の線引きというか、整合性というか、非常に難しい。委員会でも非常に議論になっているわけでございますけれども、実際、両保険をお使いになる立場からして何か問題点があったら御意見をいただきたいと思います。
審査員五名前後というふうには聞いておりますが、この豊田市のモデル事業では、豊田市当局とそれから関連の団体が話し合った結果やはりこういうメンバーが出てきたわけでございます。この豊田では医師が二名入りまして八名でございます。
 それで、どういうメンバーが適当であるかどうかという話になりますと、もしスピードといいますか、早く認定しようと思えば少ない方がいい。ただ、厳密に正確に公平に認定しようと思うと、それぞれの立場の、例えば看護婦さん、それからソーシャルワーカー、あるいは行政の方、それから医師、歯科医師、場合によって薬剤師の方も、そういった方が入った方が正確で公正な認定ができると思います。
 どちらを目標に置いたらいいのか、これが今モデル事業で試されているんじゃないかというふうに考えます。中部医師会連合と申しまして、中部七県の医師会でそれぞれモデル事業の報告がございましたが、この中でも医師は複数の方がいいという意見と、それから数が五名ではやはり少ないという意見の方がやや多かったように思います。
 しかし一方で、早く議論を終結させようと思えば余りに大勢の審査員は大変だと思いますので、まだまだこれからこれはモデル事業の段階でいろいろ検討されていくべきじゃないかというふうに思っております。
北方四島住民に対する緊急人道支援につきましては、これまでも進めてまいりましたけれども、とりわけ、あれは平成六年の十月でございましたか、あの地域に大きな地震がございました。その後の生活環境、依然として厳しい状態にございますので、本年度につきましても、現地のニーズを踏まえながらしっかりやってまいりたい、こう考えている次第でございます。
 特に、具体的内容、これは前回の国会でのこの外務委員会での御質疑だったと思いますが、鈴木委員からお話がございまして、外務委員会でございましたかあるいは沖縄北方委員会でございましたか、どちらかでございましたが、人道的見地ということを踏まえながら、あえて施設の整備も含んで具体的に何ができるかを検討したいと御答弁申し上げたことは、私覚えております。
 そんなことも踏まえましていろいろ検討を進めておるわけでございますが、従来は医薬品等の支援物資供与、これが実態であったわけでございますが、本年度はそれに加えまして若干のそういった施設整備をやろうということで、具体的に申しますと、国後島に古釜布というところがございます。そこの船着き場を補修するためのいろいろな事前の調査を進めたいと思っておりますし、それから、やはり国後島のはしけあるいは荷役用の小型フォークリフトの供与、これは、はしけやフォークリフトを機材として供与するということができないだろうかということを考えております。
 さらに、択捉島につきましては、紗那というところに、プレハブでございますが、医療施設を建設、こんなことができないかということで、今現地の事情もよく見ながら具体的な検討を進めているところでございます。