組織の問題につきましては私どもは組合の意見を諮問するということで労働協約もできておりますし、既にその手続を開始しまして、私自身も先日約三時間近く幹部とお話し合いを率直にいたしました。これは率直にお話をする場がございますので、ある程度、そのまま部外に流れてはお互い困るような語まで率直にしながら、できるだけ意見を聞いて反映させたいと考えております。
今、会長おっしゃいましたように、仄聞するところですけれども、かなりコンパクトにということになりますと、ポスト等についても相当減っていくだろう、そういうことが想定をされますので、そうなればそこに働いておる皆さんもいろいろまた御意見もあろうと思います。したがって、組織の改革に当たって組合との間にいたずらな摩擦が起こることのないように十分配意をしていただきまして、話し合いの上で円満にかつスムーズに進行されますように期待しておりますが、よろしゅうございましょうか。
組織の改正を検討していることはそのとおりでございますが、部内手続として、この重要な改革は経営委員会の慣例として議決、審議をいただかなければならぬことになっておりまして、それがまた済んでおりませんので詳しく触れることは避けさせていただきたいと思うのです。
 私が今考えております基本的な考えとしましては、今、御審議いただいている放送衛星もそうでございますけれども、あるいはＣＡＴＶとか、このところ非常に新しい放送通信関係の技術革新が急速な勢いで展開しているし、それが事業としても非常に大きく急速に動いてきている。ＮＨＫももちろんそれと無関係であり得ませんし、そういった外部の状況の変化、それからもう一つ、番組の方につきましても非常に国際的な視野の番組もどんどんつくっていかなければならないというような観点の中で、今までの組織のままでは適応がしにくい部分が出てきている。特に全体的な経営施策として一番そういう外界の変化に即刻対応して、協会全般の経営施策を的確にしかも迅速に決めていかなければならないその部分が従来ちょっと不十分ではなかったか、そういう総合政策企画といいますか企画力といいますか、そういうところを重点的に充実してまいりたい。
 それから、組織全体としては新しいそういう時代に対応して、これはどんどん外が動いておりますし、私どもの放送事業はこれまた日進月歩の中にございますので、これまた機動的な対応をし、非常に強い組織といいますか強靱な組織をつくって、あわせてその能率的な事業経営に役立てるようにしてまいりたいと考えまして、今そのような考え方で、形の上ではもっとコンパクトといいますか簡明な組織に全体を変えてまいりたいということで作業を詰めてやっておるところでございます。
実は私がお伺いしましたのは、重要法案が山積しておりますので、非常に長い期間にわたる会期の延長までやってこの重要法案の処理をしたいという政府全体のお考えがある中で、その重要法案を抱える郵政省の幹部の皆さんがこの時期に異動されるということが果たして妥当なのだろうかどうだろうか、同時に政府が本気になって重要法案の処理を考えておるのだろうかと若干疑問になったからでありますが、大臣の今の御答弁で納得ができました。
 次に、質問に移らせてもらいます。
 ＮＨＫの会長さんに伺いますが、ＮＨＫは近く組織の改編というのか改革を行う、官庁で言うならば機構改革になると思うのですが、その目的と大綱だけちょっとお知らせ願えませんか。
これより会議を開きます。
 まず、政治倫理に関する協議会設置の件についてでありますが、昨年十一月十二日に行われました衆参両院議長と各党党首との会談の結果、両院議長から各党に対し、速やかに両院に政治倫理確立のための具体策を講ずる機関を設けるべきであるとの御提案がありました。
 その後、本院におきましては、解散、総選挙がございましたが、今特別風会が召集されました直後から理事会におきまして鋭意検討を重ねました結果、お手元に配付の要綱案のとおり各党の合意を得た次第でございます。
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    「政治倫理に関する協議会」設置要綱（案）
 第一 設置
  議長の諮問機関として政治倫理に関する協議会（以下「政治倫理協議会」という。）を置く。
 第二 目的
  政治倫理協議会は、政治倫理確立のための具体策につき調査検討し、速やかに提言することを目的とする。
 第三 構成
  （一）政治倫理協議会は、議院運営委員長及び各会派から推薦する議員十二名をもって構成する。
  （二）政治倫理協議会を構成する議員の数は、各会派の議席数の比率によるものとする。
  （三）政治倫理協議会の座長は、議院運営委員長をもって充てる。
 第四 運営
  （一）政治倫理協議会の調査検討の対象は、政治倫理の確立に関する次の事項とする。
   ①議長が諮問した事項
   ②政治倫理協議会が必要と認める事項
  （二）議長及び副議長は、随時、政治倫理協議会に出席し、発言することができる。  （三）政治倫理協議会は、必要がある場合は学識経験者の意見を聴取することができる。
  （四）政治倫理協議会の運営については、この要綱に定めるもののほか、国会法による委員会の運営に準拠するものとする。
  （五）議長は、政治倫理協議会から調査検討の結果の報告を受けたときは、議院運営委員会に諮り、適切な措置を採るものとする。
    
 第五 その他
  （一）政治倫理協議会の設置は、議院運営委員会の決定によるものとする。
  （二）政治倫理協議会の設置については、本会議に報告するものとする。
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