重大な見解の相違があるわけですね。私は、三塚運輸大臣が小委員長をやっていらっしゃる自民党の国鉄問題の小委員会の議事録を提起をして、細田委員の発言なども引きながら、組合問題というのは、これはやっぱり今度の国鉄改革の中で組合の力を弱めるというようなことを意図されているという疑いがあることを指摘したんですけれども、組合対策として不当労働行為の問題というのは、これはやっぱり明白だと私は思うんですよ。
 それじゃ、総裁伺いますけれども、国労は最大組合でありながら雇用安定協定締結拒否されている。今後、国鉄改革をずっと進めていく上で、希望退職を募る相手方の選定にだれを入れるかという選別の問題も起こるでしょう。あるいは、先ほどから議論しておりますけれども、余剰人員としてどこかへ配転をして行ってもらう、あるいは最終的な場合には清算事業体に四万一千人の中に入ってもらうという選別をしなきゃならぬ。そういうようなことをやっていく上において、雇用安定協定を当局と締結をしてもらっている組合と、国労のように雇用安定協定の締結を拒否されている組合と、その組合に対して一切の不利益、差別扱いは絶対にないと言えますか。それとも、雇用安定協定せっかく結んでいる組合の組合員には、結んでいない国労の組合員と違った扱い方があり得るということになるんですか、その点どうなんですか、これははっきりしてくださいよ。
この記述の内容をごらんいただくとおわかりのとおり、この中身は社会的に世の中の人が見ましてもごく当たり前の事柄であります。また、鉄道事業として遂行するに当たりましては、どの組合を問わず基本的にこれは守っていただき、遂行すべき中身であるというふうに私は考えます。そういうようなことをやりますよということを労使相携えて一般の国民に宣言するということが不当労働行為であるというふうには私は思いません。
その辺が、私ども、この原案作成に当たりましてはいろいろと気を使ったといいますか、相手方の組合の受けとめ方というものにつきましてもどうであろうかというようなことも考え、「民営・分割」というようなそういう表現、これはもうあえてとりません。やはり、国鉄改革の必要性というのはどなたも今認めるところであり、組合におきましても当然であろうというふうに思いまして「国鉄改革」という表現にした次第であります。
ワーゴさん、大変ありがとうございました。ふだんみずから感じていることをずばずば言っていただきまして、かえってこの調査会自体の論議もしやすくなったのではないかという気持ちがいたします。
   〔会長退席、理事坂野重信君着席〕
そういった前提に立って、二つほどお伺いしたいのであります。
 一つは、文化、歴史の違いということを強調するんじゃなしに、理解し合った上でそれを認め合うということが国際化を考えるに当たって極めて重要な問題だ。しかもそこには人間味というものを通さなきゃいかぬ。こういった点では私も全く同感なんでありますけれども、ただ、現実に違いがあるということがいろんな取引やなんかにもあらわれるわけですね。
 例えば、日本では、一つの機械を売りますと、その機械を一人前に操作できるまでをいわば値段という概念で、それこそいろんなことをメーカーに教わって、教わること自体はどんなに多く質問しても改めて料金の請求はない、こういう形なんですけれども、アメリカの製品、例えば通信機器などを買いますと、この前ＮＴＴが大変な買い物をしたそうですが、職場の社員がそれを操作するに当たっていろいろ聞くと、聞いた分が料金に換算されて、そして改めて請求が来るということで、何となくおかしいじゃないか、日本にはアフターサービスというものがあるんだけれどもそういう考え方もないのか、アメリカというのはえらい欲張りじゃないかというような話が職場の中で行われるわけです。しかし、これなんかも、根っこを探っていけば、やはりアメリカ合衆国の生い立ちと関係があるし、日本には日本の歴史があって、文化があって、またそういうふうな事態になっているんですね。
 ですから、一口ではなかなか言い尽くせない問題があるんですが、日本とアメリカという関係だけではなしに、世界各国との関係でもそういう誤解とか行き違いとかいうものがあるわけであって、そういう観点から見ると、例えば日本の商売上の常識といいますか、いろんな取引をしていくに当たってのやり方というものは世界に通用するというか、理解されるものなのかどうか。それ自体も変えていかなければいけないということになるのかどうか、多少抽象的な御質問ですけれども、お伺いしたいということが一つ。
 それから二つ目には、日本はやはり経済大国になっていますから、とりわけ国際社会に対する責任というものは果たしていかなければいけない、そういう意味で開発途上国という問題をにらんでできる限り援助というものをやっていかなければならない、こういうことになるわけであります。その点でお伺いしたいんですが、開発途上国にもいろんな国々がありますし、政治体制も安定しているところと不安定なところとあるわけです。特に、私もそういう国際関係の仕事をして感ずるんですが、一生懸命援助したものが援助の目的に使われずに途中で消えてなくなるということがよくあるわけです。幾らつぎ込んでも目的のために使われませんから、その国が繁栄することにはなっていかない。そうすると、その開発途上国に対する援助というのは一番何が大事なのか、何をすべきなのかということを考えていきますと、どうしても教育ではないかというような議論にも実はなっていくわけです。
 したがって、アメリカ合衆国の場合には、世界の国々を相手にしていろんな援助をやってきた国ですから、そういう立場から見ると、当面言われている開発途上国に対する援助のあり方といいますか、ただ単に金を出せばいいということじゃないはずだ。目的意識を持ってどんなものを援助してあげるべきかという議論も必要だと思うんですが、そういう意味でのワーゴさんのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
 あと一つだけ。簡単なことなんですが、日本のマスコミ、ワーゴ先生はマスコミのお仕事をされていると私は思うんですけれども、特に国際化という問題、国際感覚という問題、それが日本の新聞の紙面というものを見て一体どうお感じになるか。私の感じとしては、うれしいこととか悲しいこととか、大変な出来事があったということは比較的白黒はっきりさせて伝えているんですけれども、しからば日本はどうしなければならないかということになると、マスコミは勢いそこがぼけてしまうというのが何か日本の新聞のような気がしてならないんですけれども、ワーゴさんの立場から見てどんなお感じを持っておられるか。
 以上、三点お尋ねしたいと思います。