大臣、今お話ございましたけれども、これは農民のエゴで言う面もそれはないとは言えないのですけれども、国だからただでというそんなことで言っているのじゃ決してないのです。また、それは国有林を管理する立場から言いますと、それぞれの管理責任という立場からいろいろ言い分もあるのですけれども、今局長からお話ございましたように、やはりお互いに協議をし合って、最近の酪農それから肉牛という振興策がとられ、法律改正までしてやろうと。特に大臣は、日本の酪農家に、また畜産農家に被害を及ぼさないようにという御発言もあったわけであります。
 これは、よく現地のいろいろな問題についてはお話をお聞きいただきまして、生まれたときの子牛が幾らか、育てるときにどのぐらいのコストがかかるのか、そういうものと販売するときの価格というものが全部一貫して農家の経営ということになるわけでありますから、非常に大きなウエートを占める問題であることは御推察いただけると思うのです。みずからアメリカへ行って交渉に当たってこられて胸を張って帰られた大臣、これは畜産振興ということの上から非常に重要な意味を持つということで、今後、林野庁も所管していらっしゃるわけでありますから、十分に御検討いただいて、地元の要望というものに耳を傾け、また、畜産振興の方向にそれが進むように御努力いただきたいと思いますが、大臣どうでしょう。
御指摘の点は従来からも重要な課題でございまして、国有林の活用につきましては、現行法の第二十二条第二項において、「国は、林業基本法第四条の規定の趣旨に即し、農業振興地域における農業の振興に資するため積極的に国有林野の活用を図るように努める」と規定されているわけでございます。現在全体で見ますと、四万五千ヘクタールの国有林で農用地の造成が行われ、さらに二千三百ヘクタールの国有林で林間放牧が上げている実績があるわけでございますが、地域社会においてはなかなか御不満な向きもあるし、またいろいろ林野に事情を聞いてみますと、実は貸したところがちっともうまく利用されていないという貸した立場からの不満などもありまして、私どももなかなか難しいと思って見ている点はあります。
 しかし、基本的にはやはり里山の利用ということで、農業的利用、あるいは都市と農村の交流等を通ずる観光的利用、さらに良好な住民による管理ということを基本にして里山の問題を考えていかなきゃなりませんし、またその場合に、御指摘のように国有林野の活用が重要な意味を持つ地域は東北その他たくさんあるわけでございます。そういう意味におきまして、やはり国有林野の活用につきましては、それが農用地造成の元地として利用されるという側面以外に、御指摘の林間放牧の面も含めまして地域社会の要望を取り上げて効率的な農業的利用が行われるよう私どもも努力してまいりたいと思います。御指摘の点はよく林野庁の方にも伝えさしていただきます。
御指摘がございました就業改善と他の諸施策との関連でございますが、私どもやはり就業改善の問題は、一つは工場の導入という視点からは、農村地域工業導入促進法の特に遠隔地に着目した広域的な実施ということと、今回の市町村レベルにおける新計画の見直しにできるだけ直結さしてまいりたいと思います。さらに、通産省のテクノポリスの法律等との連携も十分先端産業に着目して重視していきたいものと思っております。また、地域別雇用調整という問題に関しましては、労働省の地域別雇用調整政策の活用ということについても計画を受けとめて、積極的に考えてまいりたいと思っております。
先生の言われますように、確かに近年山村を見直すというような傾向が出てまいりまして、私ども喜んでおるところでございます。
 農村地域におきましては、農村地域工業導入促進法に基づく工業導入の促進、そして安定的な就業機会の確保とあわせまして農業水産物の利用加工などの地場産業の育成、また、観光農林漁業の振興による安定した就業機会の確保が必要であるというぐあいに考えます。このために農林水産省におきましても、従来から農業構造改善事業などの各種の総合助成事業によりまして農産物の加工、観光農林漁業等を振興し、地域資源を活用した就業機会の確保を図ってきたところでございます。さらに、五十九年度には新農村地域定住促進対策事業を発足させまして、農林漁業の振興、農林漁業関連地場産業の育成、農林漁業関連観光開発と、これらによりまして安定した就業機会の一層の確保に努めてまいるというつもりでございます。
先ほど私が家計調査も考慮の一つに当然していると申しましたのは、実は若干細かくなりますけれども、私どもの長期見通しの考え方を申しますと、食料需給表というのがございまして、これは家計消費のほかに業務用、外食用すべてを合わせたものの牛肉の総需要と供給、それから一人当たりの純食料というものを出しているものでございまして、これはずっと時系列的に継続性を持って農林省で精査をして出しているものでございます。
 私ども長期見通しを出すに当たりましては、この一人当たりの牛肉の消費量といいますものが、実質民間最終消費支出と非常に相関度が高いということで、この実質民間最終消費支出の伸びを考慮いたしまして、一定の数式によりまして六十五年時点におきます一人当たりの牛肉の消費量というのを出しまして、六十五年におきます人口を乗じましてトータルとしての牛肉の需要というのを出しておるわけでございまして、食料需給表には内臓は入れておりません。現在も入れておりませんし、ずっと継続してこれは入れておりません。
 したがいまして、先ほど申されましたように、家計調査におきます個別ケースにつきましては、それぞれの調査対象家庭が牛肉と思ってスカート類を購入したものがケースとしてまじっておるということはあると思いますけれども、私どもの長期見通しのベースは、あくまでも牛肉につきましての一人当たり消費量、これを民間最終消費支出の伸びとの一定の相関度の高い関係式、これから導き出したものでございますので、今先生御指摘のような誤差と申しますか、差異が生ずるということは考えておりません。