松岡参考人にお尋ねしたいのでございますが、日本消費者協会の立場から見まして、今回の政府提出法案の評価できる点、それと今後通産省に要望したい点をお聞かせ願いたい、これが第一点でございます。
 第二点の御質問させていただきたいことは、公明党・国民会議提出の法案はクーリングオフは七日間となっておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
 第三には、主婦連の代表の方のお話にもありましたように、消費者協会の方にも信販を囲んでの一般消費者と加盟店との三者のトラブル関係で問題点が相当数上っておると思いますが、その中で一つでも二つでも大事なことがございましたら、この機会に時間の許す限りお話をお聞かせ願いたい。この三点についてお伺いしたいと思うわけでございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
公明党の案につきましては、私も十分に勉強したわけではございませんけれども、先ほど私が意見として申し述べましたように、役務が入っているとかクーリングオフの期間が長いとかということで、むしろ産構審の答申に近い内容を持っていると思いますので、そういうふうになればその方が改正案としては大変消費者のためになると私も思います。しかし、役務につきましては非常に難しい問題を抱えているということも反面事実でございますので、その辺、これからの国会での御審議を十分していただけたらと思います。
 それからもう一点の、苦情が多発していて大変なのでどうしたらいいかということでございますけれども、これは各センターでも消費者団体でも全部同じでございますけれども、今は支えるべき法律が不備なために全部ケース・バイ・ケースで努力して解決しているわけですね。これはこの前の審議会のときに質問したのでございますけれども、努力の限界はもう超えているわけですね。そのもとになります法律が改正されないと、今の処理の形はケース・バイ・ケースですから、Ａという苦情が非常にうまく処理できても、必ずしもＢという同じケースの処理にそのまま当てはまるという義務づけはないわけでございますから、ここまで参りましたらやはり法律を改正することによって、松岡さんもおっしゃっておられたように、それぞれの苦情を担当しております者は相当苦情処理がやりやすくなると思います。
 確かに物理的には、例えば苦情処理担当者を倍にふやすとか極端に十倍にふやすとかで処理はできますけれども、そういうふうに処理してみましても、それは次の苦情を予防することにはならないわけです。あくまでもケース・バイ・ケースの当面する処理にしかすぎないわけですから、やはり今の段階では法律改正以外に道はないと思っております。
 クーリングオフの問題につきましては、例えば、ほかの参考人もおっしゃっておられますように、最近は週休二日とかということがございますし、もう一つはあらかじめ消費者がクーリングオフをどういうふうに行使したらいいかということを知っている人ばかりではないわけです。それでまごまごしているうちに一日過ぎ、そしてそれはセンターとか消費者団体の苦情相談窓口に聞けばいいのだと思って聞きますと、その間に土曜、日曜が入るともうそれで四日ぐらい過ぎてしまうわけです。通産省の方に伺うと、今の苦情というのはクーリングオフを四日を七日にふやしたからそれですべて解決するものではないというふうにはおっしゃっておられますけれども、最低の救済はできると思うのです。
国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案につきまして順次お尋ねいたします。
 まず最初に、国籍法改正案、新国籍法の第三条の準正による国籍の取得でございますが、ここで準正、すなわち嫡出性を要件としているのはなぜでしょうか。特に新法第二条ではそういう嫡出性を何ら要件としてないわけでございますので、その理由についてお尋ねいたします。
民間備蓄のほかに国家備蓄三千万キロリットルを目標に推進するというのは、五十三年当時の状況といたしましては、ＩＥＡの加盟国の平均の備蓄が百二十日であった、日本はＩＥＡ加盟国の中でもエネルギーにおける石油依存度が非常に高い、しかも中東依存も高いということで、少なくともＩＥＡ並みまでは持っていかなくちゃいけないということでございまして、当時の一日当たり百万キロリットルということですと、九十日にプラス三十日分ということだと大体三千万キロリットルを三十日分として持たなくちゃいけない、こういうことで、それは先生の御指摘のとおりだと思います。
 それでは、その三千万キロリットルは今日のように石油需要が減っている際、見直すべきではないかというのが御指摘かと思います。この点につきましては、私どもとしても当然いろいろ議論はいたしましたし、昨年の総合エネルギー調査会のエネルギー政策の再点検といいますか総点検におきましても、いろいろと審議を賜ったところでございますが、その後の情勢から見てどうもこの程度のものでは、この程度といいますか、百二十日分ぐらいでは非常に不足するといいますか、ＩＥＡの情勢を見ますと大体平均百六十七日ということでございまして、西独あたりは百三十日を超える、アメリカも三百日を超えるということでございまして、日本のエネルギーの脆弱なる供給構造を見ますとき、ＩＥＡの諸国の平均とまでいくかどうかは別として、そこまで、それに近づくようにできるだけ努力しなくちゃいけない、そういうことにいたしますと、この三千万キロリットルというのは大体五十三日分くらいでございまして、九十日に足して百四十三日にしかならない。しかも、ＩＥＡで百六十七日と申しますのは、デッドストックその他をとっておりますので、日本もその百四十三日というのをＩＥＡ並みにいたしますと大体百二十八日になるわけでございまして、そういう意味で、日本の置かれたる状態から見て、まだまだ十分ではないという感じがいたしたわけでございます。
 なお、昨年の五月にございましたＩＥＡの閣僚会議でも、備蓄の必要性は、今後引き続き強化していけということも決議されておりますし、それから八二年のＩＥＡがいたしております対日審査の中でも、日本の輸入依存度の高さを考える。場合、備蓄についてはもっと充実しろということも言われております。
 そんなことを考えて総合いたしますと、三千万キロリットルというのは決して多いとはいえない、むしろ国際的に見ると現状でも少ない、こういうことでございまして、そこで、見直す必要はない。ただ、それにつきましても効率的にやるということの必要性はございまして、それはそれとして進めていくということでございます。