今の御説明で、基本的に抵触することはない、だから条約批准に差し支えはない、こういうふうに理解していいわけですね。
 それでは、条約の関係でいま一つ政府の姿勢を伺いたいことがございます。
 それは、ＩＬＯの条約ですが、百四十九号条約というのがあります。百四十九号条約というのは、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、こういう条約でございますね。これは一九七七年六月一日に採択されています。そしてＩＬＯの総会で採択されまして日本政府に回ってきておりますが、日本政府では、これを翌年の八月五日に国会に提出しておられます。報告だと思いますが、なされたのでございます。
 それで、それから以後何の音さたもないわけですね。その後八年間経過しておりますが、この条約の取り扱いについては何の動きも承知いたしておりませんけれども、政府は、この条約は批准する方針でお進みになるつもりなのか、それとも、そういうものができたなということだけで、承知しておくということで終わっているのでございましょうか。そこを聞かせていただきたい。
それでは、それはわかりました。
 それからもう一つは、ＩＬＯの百十一号条約でございます。これは、雇用と職業に関する差別待遇に関する条約というものでありますけれども、私がお尋ねしたいのは、この条約とそれから差別撤廃条約との間に矛盾がきていないか、そのことが条約批准に対して障害にならないかということが大変に不安定な感じがいたしますので、その点をお尋ねしたいのです。
 例えば平等と保護ということの考え方の中で、この百十一号条約で申します保護あるいは援助というのは、理由は、姓とか年齢とかあるいは廃疾というように、社会的に弱い立場にある人に対する保護または援助ということを言っています。ところが一方、差別撤廃条約の方は、母性の保護を確立するというところに重点が置かれている。この違いがあるわけですね。それからいま一つは、労働関係の面で、差別撤廃条約の方は男女平等は同一の権利であるというところに視点が置かれておりますが、ＩＬＯ百十一号条約の方はそれは権利とは考えていないんで、これはどちらかといえば一つの政策目標として考えている、こういうふうになっているということでございますので、この二つの問題の視点から考えて、差別撤廃条約を批准した場合に、このＩＬＯの百十一号条約の関係部分と差別撤廃条約の部分との間に抵触することがないか、あるいは矛盾することはないか、そのことは災いになりはしないか、こういうことが考えられるのですが、それはいかがでございますか。
アクションプログラムがねらいましたものは、日本のマーケットが国際的に見て最も開かれたマーケットということに直していこう、こういう点をねらいとしたわけでございます。先方、つまり外国製品からいいますと、日本の市場に対する障壁というものが非常に低くなる、あるいは取っ払われる、こういうことで入りやすくなるということであります。しかしながら、ただ入りやすいだけでは必ずしも物は売れない、商品が輸出できるとは限らない、こういうことでございまして、先方の輸出努力というものが大いに期待される、これが第一でございます。
 第二番目の点は、現在多少円が高い方向に向かっておりまして、異常なドル高が是正される方向にはありますものの、なおドルの実力、アメリカの生産費、生産性といったようなものとの関係での実力という点から見ますと過大な評価を受けている、こういうことであればなかなか売り込むことが難しいだろうという点があろうと思います。
 最近の国際収支の状況を見てみますと、日本からの輸出、これはだんだんと増勢が鈍化をしております。これに対しまして輸入につきましては、むしろ一年前に比べて減少している。こういう形で経常収支、あるいはその前にあります貿易収支の黒字がふえておる、こういう状況でありますので、実際に輸入がふえる、こういうことに結つくためには、やはり日本の国内需要、これがふえることが必要ではないか。経済の拡大均衡を通じてこそ初めて輸入拡大が実現し、経済摩擦も解消の方向に向かうものと、こういう理解をしております。
 具体的な金額、マーケットに対する障壁を下げるあるいは撤廃することによってどれだけの金額の日本の輸入がふえるのか、これは数字の上でなかなか計算がしにくい、こういう状況でございます。
そういういいかげんなことを幾ら言っても――さすがにさっき、とっさに答弁が変わりましたが、今考えてみてまたこれはぐあい悪いというんでしょう。そういういいかげんなことじゃだめですよ、総理。
 時間の関係がありますから、もう少し必要なことを承ってから物を言いますが、もう一つ、議会の合意を無視して対米密約などをされちゃ困る。五十九年の二月十四日、つまり去年の予算委員会でございますが、ここで田邊書記長の質問に対した総理の答弁は、「昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針については、これを守ってまいります。」あなたはそういうふうにお答えになった。これが各党合意の決着です。昨年の予算委員会。
 ところが、このときには既にガストン・シグールさんが去年の一月に大統領特使で書簡を持っておいでになった。形は農産物の市場開放、日曜日だと思いましたが、休みの日だと思いましたが、あなたはこのときにシグールさんにレーガンさんに対する言づけを言っているのですね。私はアメリカへ行っていろいろ調べてきたのですよ。大分いろんな方に聞いてみた。シグールさんと親交のある方にも会って聞いてみた。あなたの言っていることは、中身までちゃんとあるのですよ。
 こう言っているのですね。防衛費はＧＮＰ一％以内とした政府決定では国際社会に対して応分の負担を拒んでいると受け取られ、米国などで、日米がアンフェアだ――不公正だというわけですね。批判を助長していることはわかっている。国際国家の日本が責任逃れをしているのではないかというふうに言われては困る。いずれこの私の手で枠を外します。あなたはレーガンさんに言づけを頼んだ。
 あなたは何もかも否定しようというつもりでお座りになっているかもしらぬが、たくさんの方がそれぞれ、それぞれの人に会って聞いてきているのですね。いかがでございますか。