今までも粘り強くというお答えはよく聞いたのでありますけれども、幾ら粘り強く続けると言っても、合わないかぎを突っ込んでドアをあけようとしてもこれは無理じゃないかという気がするんです。だから、四島返還という主張が素直に交渉のテーブルの上に乗り得るのかどうかということを考えていかなきゃならぬと思うのでありますが、その点についての自信はおありですか。
私は幻想を抱かないと前から申し上げているとおりで、なかなか厳しい情勢にあるとは思っておりますが、しかし粘り強く話し合いをして、その話し合いを通じて解決していく、そう考えて、一貫してこの考えは変わっておりません。
理屈はそうかもしれないけれども、政権が窓口ですから、政権を迂回して民衆のところへ援助物資があるいはいろいろな財政的な援助が行くということは考えられないわけです。したがって、この点についてはやはり問題があるというふうに思います。しかしこの点は、私は経済援助の内容について今後十分に検討すべきであるということを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、日ソ関係の問題でありますけれども、衆議院の本会議あるいは予算委員会、参議院における同じくいろいろな会議で、総理は北方四島の返還を前提とした交渉ということを言っておられるのでありますが、今までと同じ答えなんです。それでもって日ソ間の問題を打開するという自信がおありになりますか。
日本としては注意深く、不正が行われないように、今外務大臣が申し上げましたように、プロジェクトごとに積み上げてやってきておるのでありまして、そういう心配はない。私たちはフィリピンの国家あるいはフィリピンの民衆の福祉や生活のためにやっておるので、一大統領、政府の責任者を相手にしてやっておるのではない、相手は国家であり民衆である、そう考えております。
世界の衆目の見るところ、マルコス政権というのは信用できないということになってきたと思うのであります。ところが、今のお話だと援助を続けていくということなんですが、きょうの新聞の漫画を見ると、レーガン大統領が「臭いのは我慢する」と言って鼻をつまみながらマルコスと握手をしようとしている漫画があるんです。今のお話を聞くと、日本は経済援助をやるのだ、そういうこととなると、中曽根さんは鼻をつままないでマルコスとキスをする、こういうことになってしまうのじゃないかと思うのでありますが、そのような評価を世界から受けることになりはしないかと思うのでありますが、どうですか。
フィリピンに対しては、今局長が答弁しましたように、これまでも相当の援助をいたしておりますが、この援助につきましては、日本の場合は積み上げ方式によってプロジェクトを中心にしてきちっとやっておりますし、その他技術援助、無償援助等につきましても十分相談をし、精査もしてやっておりますし、これはフィリピンの経済の安定、国民生活の安定のためには大きな役割を今日まで果たしてきている、こういうふうに思っております。今後ともやはりこれまでの日比関係、この友好関係というものを確保をする上からも、また現在のフィリピンの経済は悪いわけですし、国民生活も非常に厳しいわけでありますから、これを助けるために今後ともこの援助は続けていかなければならない、これは日本の責任の一つである、こういうふうに考えております。
日本の経済援助がフィリピンの民衆の困難な状況を救うということに役立っているなら、まだ我々としては同じ血税の使い道についても納得がいくのでありますが、それがみんな横に流れてしまった、あるいは政権によって上前をはねられるということになりますと我慢がならぬわけです。そういう懸念がある国に対する経済援助というものは再検討する必要があるのじゃないかと思うのでありますが、どうでしょうか。
額と申します場合に、実施をしました額と、それから約束をしました額というのはそごがございますけれども、現実に使われました額ということでとってみますと、フィリピンは我が国にとりまして大体第四位ないし第五位の援助受取国でございまして、八三年には、ドルベースでございますが、一億四千七百万ドル、それから八四年、これが一番新しい数字でございますが、一億六千万ドルが我が国から有償、無償技術協力というような姿で、これはＯＤＡでございますけれども、政府開発援助がフィリピンに向けられております。
会計検査は、ただいま委員御指摘のとおり、外務省ないしは経済協力を実施しております国際協力事業団、海外経済協力基金が我が国の会計検査を受けております。ただ、相手国に対しては我が国の会計検査が及ばないというのはおっしゃるとおりでございます。
 ただいま総理から御説明のございました経済協力の後追い評価と申しますのは、我が国が相手国の協力を得ながら、我が国の行いました経済協力の事業が当初の目的どおり十分その効果を上げているかどうかを調査し、評価するという種類のものでございまして、年間約百件ぐらいの世界じゅうで評価活動をしておりますが、フィリピンにつきましては八件から十件ぐらいを年間行っているという状況にございます。
そのお話ももう少し丁寧に伺うとおもしろいとは思いますが、これもちょっと置いておいて、ＡＢＭのことを、大臣、ぜひ伺いたいのです。といいますのは、ＳＤＩに当たってのいろいろな本省側からの御説明の中で、ＳＤＩの計画については日米首脳間で五原則を確認済みというお立場であると承っております。
 その五原則というのは、レーガン・中曽根間で行われ、「（一）ソ連に対する米国の一方的優位を追求するものではない、（二）西側全体の抑止力の一部としてその維持・強化に資する、（三）攻撃核兵器の大幅削減を目指す、（四）ＡＢＭ条約に違反しない、及び（五）開発・配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである、」これは外務省のおつくりになったペーパーのとおり読んでいるわけであります。
 この原則は、中曽根さんがお話しになってレーガンさんが確認をされたのですか、それとも中曽根さんがお話しになってレーガンさんはそれをふんふんと言って聞き流した程度のものなんですか。これは本当の原則なんでしょうか。そこのかっきりした肝心なところを承りたい。