均衡のある国土の発展を考えましたら、どうしても高速交通機関の整備ということが欠かせないと思うわけでございます。しかし、御指摘になりましたように、整備新幹線をどう着工するかということが大問題になっておるわけでございます。同時にリニアモーターカーが出てきておるわけでございまして、これは国際的に考えても早く着工したいなということでございます。同時に、空港の問題につきましても、地方空港を整備していこうじゃないか、四十か五十くらいつくりたい。既に六十三年度予算にも一部盛り込まれておるわけでございます。さらにヘリコプター基地もつくっていかなければならぬじゃないか、こういうことになってまいりますと、ばらばらにやっておったのでは生きてこないし、やはり地域によっては矛盾したようなことにもなってくる。ですから、高速交通体系を整備したいな、そういう気持ちであの法律の中にも盛り込ませていただいたわけでございまして、これを基礎にしてひとつ今後の考え方をまとめる機会にしていきたいな、こう思っておるところでございます。
実は私、この問題を考えるときに、かつて整備新幹線の問題で旧国鉄の最後のとき、国鉄が民営・分割化される直前でありましたけれども、当時の国鉄当局から整備新幹線についての考え方を聞いたことがあります。そのときにいろいろ話をされた中で、整備新幹線をうまくやっていくためには、高速道路網のスピードを落とすというかちょっと調整をしないと競争条件に負けるのでというような発言があったりしたことがありました。それから今度民営化された後、昨年の末だったと思いますが、ＪＲ各社が整備新幹線についての意見書を出されました。その中に、あるＪＲの、高速道路網についての若干の配慮をしないとなかなか整備新幹線はというような言い方の文章があったりいたしました。
 私は、将来の形としては整備新幹線等は必要であるというふうに考えても、物には順序があるだろう。そのときに、これから四全総なんかで考えております全国一日交通圏とか、あるいは一極集中からそれぞれ地方分散をさせなきゃいかぬというふうに考えたときには、物の順序としては、高規格幹線道路網をびしっと早くやることがそもそも重要なんだということを私は非常に思うのですね、これは考え方の順序になるわけでありますが。そういう意味で、この基本方針あるいはそれぞれの道路や鉄道、空港等のネットワークの問題について基本的に大臣はどういうふうに考えられるかお伺いをいたしたいと思います。
多極分散型国土形成促進法案は現在まだ政府部内で準備作業中のものでございますが、高速交通施設は多極分散型国土を形成するための基盤として非常に重要なものでございますので、各省協力してその整備を総合的、体系的に進める必要がある、こういう趣旨の訓示規定を盛り込むことを考えております。
最後になりますけれども、国土庁にお伺いをいたします。
 今、国会の方で提出予定がされております多極分散型国土形成促進法に、道路、鉄道、空港を組み合わせた高速交通施設整備基本方針を策定をしてその趣旨を織り込むというふうに聞いていますが、どのような状況になっておりますか。
川崎市の縦貫の道路が川崎市におきましては非常に欠乏しておりますので、こういう道路につきまして、先ほど申し上げましたようにプラン等でも掲げられております。ただ、先ほど申し上げましたように、十五号線までも大変環境問題、これは構造的にもいろいろ検討いたしまして今御相談申し上げておりますが、さらに以西となりますとなかなか難しい問題がございます。いろいろな案を今私ども考えておりますが、まだ調整中でございます。
先ほど申し上げましたように、まず国道十五号線までの八キロを今事業化して地元の理解を得て協力を得るべくいろいろお話し合いをしているところでございますが、その先、さらに十五号線の以西から東名高速道路の間、この間につきましては川崎の二〇〇一かわさきプランというのにもいろいろこの縦貫道路のことが書いてございますが、川崎市の都市整備の方向を踏まえつつ、既存の道路を利用する案とか、それから今先生のお話のございました、例えば多摩川に沿って上る案とかいろいろな案がございます。これらについては今幅広く調査検討を行っておりまして、まだこれから地方自治体と十分調整を得る必要がございます。できるだけ早く固めてまいりたいというふうに考えております。
あそこの道路の状況を見ると、なかなか大変だろうなというふうに私は思うのですね。あの川崎縦貫道路を延長して東名高速に延伸をさせるというふうになりますね。そうしたときに、あそこにはちょうど多摩川が走っているわけですね。多摩川を利用することをもっと考えてもいいんじゃないかなというふうに私は思うのですがね。そういう検討はいかがでございますか。
課長、御存じだと思います。農村に行きますとほとんど若い人たちはいないのですよ。どこのうちでも、特に今回災害が起きたような地区においては、山の農家に至っては後継者がいない。そして「翁やひとり山田守るらん」ですね。そういうところに、消防団員といっても四十代、若い方ですよ。そういうことになっているのです。そして婦人消防隊というのがそちこちにできまして、そこに行ってみますと、ちょうど戦争中そのものですよ。ところが、都会はどうです。地域消防団、自治消防に入っている東京の青年は何％いますか。農山村は、四十代以下の若い、若くないのだけれども、一〇〇％その人たちが入っても、充足率が一〇〇％にならぬでしょう。ところが東京はどうですか。東京の青年たちの何％が自治体消防ですか。どうして農山漁村だけがみずからその地域の安全を守るために職を投げ出し、家庭を投げ出して奉仕をしなくてはならないのです。どうして都会はそれをしなくたっていいのです。
 私は、その意味におきまして前々から提案しているのでありますが、自治体消防というのでありますから、今日自治体消防制度四十年を迎えたといっていろいろのお祝いの式典等もございますが、何よりも私は、自治体消防制度の改善、改組が必要であると思うのであります。そのような意味で一つの提案でありますが、私は、自治体の職員を全部義務として自治体消防に参加せしめるべきだ。役場の職員は公務員なるがゆえに消防団に入る必要はない、入らなくたっていい。そしてこの人は給料は全然変わりなく、判こ押しをしている時間にサイレンが鳴れば、農家は、青年がいないのですから青年ではないのですよ、四十代の人が腰を伸ばしてはっぴを着て出動していく、田んぼを捨てて出動する、あきんどはお店を捨てて出動する。なぜそれをしなくてはならないのです。そして表彰状で、大変御苦労であった、十年間御苦労であったということになるわけですよ。全く間違っております。こんなふうに制度を改善される考えはありませんか。