今言われましたように、いろいろの資金の事情あるいは所属団体の実情というふうなものから考えていってなかなか借り手がふえない。それに比べて関連産業の方はかなり多くありますと、こういうことで、そう借りろ借りろといってもなかなか借り手がなければ、それは無理だと思いますけれども、この辺はその内訳をもっともっと詳しく分析する必要があると思いますが、時間もありませんからこの辺でやめておきます。とにもかくにも余りにも所属団体の方が関連産業に比べて少な過ぎるということについてひとつ十分配慮していただきたい。そうしなきゃ本当に言っていることと、やっていることが違うじゃないかということを言われてもしようがないと思うんです。そこの難しさがあると思うけれども、努力して頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
 時間になりましたから、最後に一つ二つ聞いておきたい。
 最近の農協の信用について。青年たちが非常に農協離れしている、農協を利用する青年が非常に減っているという事実があるようですね。年寄りになるほどこの農協を利用している。こういう実情にあります。それから農協はほかのところよりも利息が高いとかあるいはその他の優遇制度があるわけですけれども、こういうことについてアンケートの結果なんか見ますと、二十代の人というのは極端に知らない、あるいは利用してない、この事務所にだって一回も行ったことがないというふうな青年が毎年ふえていっているわけですね。こういうことになりますと、今の金庫の一番下の大事な構成団体であります農協がますます衰微していくんじゃないか、特にその信用の問題について。若い人たちは格好いい市中銀行かなんかへ金を預けちゃう、あるいは社内預金に回してしまうというふうな傾向が非常にありありと出ている数字がありますけれども、そういう状況をどう認識していらっしゃるか、どうしようとしておられるか、そこら辺をお聞きしたいと思うんです。
先ほど申し上げましたような資金事情によりまして、系統の信用事業というのは三段階で構成されておりますわけでございますが、そのいわば資金の収支のしりが集中して農林中央金庫にあらわれてくると、こういう形になるわけでございまして、業務運営としては、あくまでもこれは制度的にもそうでございますし、それから農林中央金庫当局としても、所属団体に対します貸し出しというものを最優先にいたしておるわけでございますが、確かに所属団体について見ますと、五十九年度末での貸し出しが一兆三千五百七十億円ということで、五十年度末に比べまして増加は千八百五億円という程度にとどまっておりまして、所属団体以外のものへの貸し出しが五十九年度末において七兆六千八百四十八億円ということで、五十年度末に比べまして五兆六千九百五十億円の増加というふうになっておるのと、数字としては、かなり大きな対比を示すような数字になっております。
 これは先ほど申し上げましたような資金事情のなせるところでございまして、私どもも先生御指摘のとおり、金融機関でございます以上はできるだけ貸し出しを多くする、そして有価証券運用よりも貸し出しが伸びた方が、金融機関の経営としてよろしいことは間違いないわけでございまして、そういう考えは持っているわけでございますが、一方におきまして、農林中央金庫の本来の使命というようなものがございますので、所属団体の貸し出し以外の貸し出しにつきましても、関連産業でございますとか、あるいは単位組合、あるいは連合会段階で対応できないような農林水産業者に対します貸し出してございますとか、あるいはまた系統に関連をいたします例えば系統団体が出資をしております共同会社でございますとか、あるいはまた農林水産業関係で中金の所属団体の発達を図るために必要な有形無形の便宜供与を行っている法人、いわゆる施設法人と呼んでおりますが、農地保有合理化協会でございますとか、日本木材備蓄機構でございますとか、そういったできるだけ所属団体の発展なりあるいはまた業務に関連のありますところに貸し出しをいたし、そしてまたなおかつ残るところにつきましては有価証券での運用をやる、こういったことが農林中央金庫の業務の実態になっておるわけでございます。
 業務運営の基本的な姿勢なりあるいはまた制度といたしましては、所属団体を最優先するということではございますけれども、現在の資金事情からそのような運営の実態になっておるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
便宜置籍船は、日本だけがそうやれば便宜置籍船が世界からなくなるというものですか。あなたが言っているのを見ますと、日本のいい船をつくって、効果のある船をつくれば便宜置籍船はなくなると、こういう言い方ですな。日本だけがそうすれば便宜置籍船は世界からなくなっていきますか。そんなことないでしょう。ここにも書いてある。日、米、英みごとなまとまりのある行動だから恐らくやっているんでしょう、こっちだって、日本がやればアメリカはそれに従いますか。そうじゃなくて、便宜置籍船というものをなくしていこうじゃないかという国際的な取り決めがあって初めてできることでしょう。それは日本が圧倒的な船を持っていればいいですよ。独占的な立場に日本のシェアがあればいいですよ。それはできるでしょう。そうじゃないでしょうが。どうしてできますか、日本だけやれば。便宜置籍船、これいまあなたも経済の原則からと、こういうふうにおっしゃっていた。結局安いからでしょう、はっきり言えば。コストが安いから運賃も安くして荷物をとっちゃうからなんでしょう。そういう状態だから、一遍にこれをぎゅっとねじって便宜置籍船をなくするということもなかなかできないという点もあるんでしょう、経済的な関係が。そうなってきますと、日本だけがそうすれば、便宜置籍船は世界からなくなって、海運の市況の非常な混乱というのは防げるんですか。私はそうは思わない、ほかの国が便宜置籍船をふやすにすぎないと。そうなってくれば日本の船員の職域の拡大という問題にも絡んでくるし、日本の船会社あるいは海運の運航会社、こういうものの利益にも絡んでくる。だから私は国際会議が必要だろうと思うんです。
 それで、海上保安庁からもお見えだろうと思うんですけれども、このマルシップとか便宜置籍船とか仕組み船などの海難事故というのは相当あるんじゃないですか、実際問題として。これをやめさせていくことによって、今度の船員の近代化、船員の労働環境の向上というものも初めて生まれてくるんじゃないですか。これを抜きにしていたら、海員組合の人が、船の中で休むときに快適な個室を与えてくれ、そこではもうゆっくり疲労がなくなってしまうような、新しい労働の活力が出るようなひとつ休憩所をつくってくれと言ったって、できやしないですよ、そんなもの。率直に言って船主の側から見ればあるいは荷主の側から見れば、こんなものむだな金だと、こう言うに決まっていますよ。もっと安いところへやりますよ。そっちの方が運んでくれますよ。保険料は少し高くたってそっちの方がいいですよ。私はこういうことなると思う。
 これは海上保安庁からも海運局長の方からもひとつ御答弁ください。