私の判断を申し上げますが、第二条に書いてあります「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というのは、日本国憲法の今まさにおっしゃった一番大切な平和主義の理念のところ、憲法九条に書いてある文言をそのままここに持ってきて、それであってはならないということを全体にかかる大枠として設置しておるものだと思いますが、専門家じゃありませんので、もし法律的な解釈等必要でしたら法制局長官に答えさせますが。
私は、この日本国憲法の規定にのっとりということをもちろん明確にお書きになった方が、国民の皆さんもわかりやすい、諸外国の皆さんもわかりやすい。またあわせまして、憲法九条には一つの、例えば自衛隊等が行動する場合の歯どめがあるわけであります。「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」これがまさに歯どめであります。やらなければいけないことと、やってはならないことに対する歯どめと、それらのことをこの憲法の精神にのっとってこの法律は制定され運用されるのであるということを明確にしたらいかがであるか、こう申し上げているわけであります。
第一条、そして第三条に「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために」云々、以下こう書いてありますけれども、まさにそういうことでございまして、国際の平和をきちっと守ろうという国連の決議を受けた行動でございます。国連憲章というものは、先ほどいろいろお示しになった日本国憲法の前文と同じように、戦勝国が戦争、二度にわたったのを反省をして、「善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、」て、こう書いてあるわけでありまして、目指す方向、大きな方向は同じでありますから、今度出しました法律の目的に書いてあるのは、こういった趣旨に従った方向性の平和政策をやっていく基盤の法律の整備である、こう私どもは受けとめております。
今お尋ねの点につきましては、この内容等について国会というものに対して関係者の立場を十分配慮しながらも、できる限りの報告をいたすべきものである、私はそのように認識をしております。
もう時間が来ましたので非常に残念ですが、だから私は最初に法制局長官に、軍港から軍港という一つの一般論だけれどもというその説明を求めたわけですよ。今の大臣の御意見は全然私の意見とはすれ違っておるわけなんで、しかし何といっても内閣委員会でせっかく政府がこういうようにしたい、心配するなと言って現実に中東貢献策が行われている。そして、我々の知らないところでいろいろな取り決めも行われている。そして、積み荷の内容も外務省は知っておみえになる。しかし、それをここで発表しない。私はこういうことが繰り返されるならば、これはいつか来た道を踏むのではないだろうかということになっちゃうんですよ。そういうことのないために我我は歯どめをかけるこういう議論をしているんですよ。大臣、何か答弁してください。
この中身の問題というよりも、このような協力をなぜやってやるかといえば、今委員からも御指摘のございましたように、一切戦闘は行われていない、政府がやっていることはこの安保理の決議の六百六十あるいは六百六十一、こういうものを踏まえてこの地域に展開している多国籍軍というものに対する国連の決議の実効性を確保するために日本がやっている行動の一つである、私はそのようにこの委員会でも申し上げておりますが、その中の内容というものにつきましては、例えばセメントであるとか水であるとかいろいろなものが、これが軍用に使われていれば、それは軍需物資という範囲に入ると思います、医薬品も含めて。それが実際戦闘に使う弾丸とか兵器とかあるいは兵員というものであれば、それは直接武力の行使と一体となる、こういう認識ができるんではなかろうか、私はそのように判断をいたしておるわけでございます。
だからもう一回申し上げますが、それは結構なんですよ、それは何回か聞いてますから。
 しかし、私が例えば今問題提起しましたね。それは今日の中東情勢というところへ置きかえてみた場合、それは今はドンパチやってませんよ、しかし、いつあるかわからない、そこへもっていって、その行動によって一つの行動が行われたとするならば、それは一体行動ではないか、そういう判断を事前に我々この議会に示しながら、今こういうことをやっておりますよと、特に私は問題提起をしているわけですから、心配するななら心配するな、そんなことをやっておらないならやっておらないということをおっしゃるべきではないでしょうか。その細目を明らかにしてもらいたい。そういう取り決めがあるんだ。これは私が言うのでなくて、政府が内閣委員会で言ってみえるのですから。だから私は、内閣委員会の議事録を見てフォローアップしておるだけの話なんです。どうですか。
今委員御指摘の輸送物質については、武器、弾薬、兵員、このようなものは一切輸送しないというふうに、私は自分でもそういうふうに外務省としての考え方を持っております。
そこで、ちょっと具体的な質問をしていきたいんですが、トラブルのあったこの東京電力福島第二原子力発電所三号機の運転再開、これはきょうのお話でも、地元の県あるいは町の合意が得られたので再開に踏み切るようだというようなお話がありましたけれども、実はこの原発事故が起こったときに、東電の社長の記者会見によりますと、金属片などを一切回収し、安全性が十分確認されるまでは運転を再開しないということを言っておるわけですね。ここの金属片などを一切回収しというのは、住民側、地元町民にすれば、トラブルがあっただけに、やはり一〇〇％クリーニングして、それから再開に踏み切るんだなというふうに解釈するのがこれは普通の常識だと思います、この一切回収しという言葉ですね。
 それで、このことと、通産省の健全性評価、それを受けてゴーに踏み切るという判断でございますが、金属片、金属粉、これは今どのぐらい残っていますか。