どうも失礼いたしました。追加でお答えをいたします。
 政府案は本院の自衛隊出動禁止決議に違反するのではないか、こういう御趣旨の御質問であったと思いますが、一九五四年、自衛隊法の成立に際して、自衛隊は海外出動せざることという趣旨の決議を行っており、この決議は宮澤総理も当時参議院議員として参画をしておられるわけでありまして、この決議の趣旨は極めて明瞭なもので、状況が変わったとか国連の要請があった場合は見直すとかいうような条件は一切付されておりません。したがって、この決議が正規の手続を経て変更されない限りは、今回の政府案は参議院決議に違反するものと私たちは考えております。
 それから、何らかの条件をつければ憲法違反が解消して自衛隊の海外派兵が可能になるのではないかという見解について求められておりますが、憲法九条の解釈がそのときどきの政府の施策にこじつけるように言葉の遊戯によって変えられることは、これは憲法という国の基本法としては当然許されることではない、このように考えているところであります。特に、昨年の国連平和協力法案の審議の際に、平和維持軍への参加が憲法九条によって困難な場合が多いのではなかろうか、こういう趣旨の解釈が出されておりますが、今回の政府のＰＫＯ法案では参加の前提条件を法律で明示したから合憲であるとの説は、こじつけも甚だしいものだと私どもは考えています。（拍手）
吉川議員の御質問にお答えいたします。
 吉川議員の御質問は、社会党と政府案との基本的な違いはどこにあるのか、こういう御質問であったと思います。
 政府案は、御承知のように、自衛隊を武器を携帯した部隊として派遣し、平和維持軍ＰＫＦに参加させて、軍事的な分野の活動に従事させるだけでなく、非軍事の民生分野の活動にも自衛隊の任務として従事させることになっています。これは、憲法九条の理念からして私どもは許されないと考えています。私どもが今回提案した法案は、国連の平和維持活動に参加するに当たって、非軍事・民生・文民、これを基調として、自衛隊の派遣は全く考えておりません。したがって、国際平和協力活動の範囲につきましても、政府案の第三条の三の中のイからへに定めてある軍事的な貢献の分野を削除して、民生分野だけを対象としているものであります。これが政府案との重要な相違点でございます。
 以上でございます。（拍手）
中川先生の私に対する質問は、自衛隊の国際貢献任務を自衛隊法の雑則扱いにするのはいかがか、つまり三条の本来任務に規定したらどうかという御質問であると存じますけれども、自衛隊法の第三条は、「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」ことを自衛隊の本来の任務と規定しております。
 一方、国際平和協力本部長の要請を受け防衛庁長官が自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることは、総理から御答弁がありましたとおり、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、組織的な機能の活用を図るものでございますから、自衛隊法第三条の改正を要しないとするとともに、第八章に規定されております。務と同様の位置づけをしたものでございます。
 いずれにいたしましても、自衛隊法第三条を改正し、自衛隊の存立目的を変えるといったような変更を行うためには、我が国における自衛隊の位置づけ、すなわち我が国において自衛隊とは何なのかということ等につきまして、防衛庁あるいは政府部内はもとより、国民的な議論を経た上で行うことが適当であると考えております。
 以上でございます。（拍手）
歴代政府は、自衛隊が年々肥大化することに対する近隣諸国の懸念に対して今日まで、自衛隊は専守防衛のためのものであり、憲法第九条があるので攻撃的なものではないと言い続けてきました
それを変更するのでありますから、外国からの批判や懸念が出るのは当然でありましょう
また、今まで日本政府の閣僚が何回か、朝鮮や中国で日本の軍部が行った行為を正当化する発言をして大変な批判を受けています

 私も、戦争末期の大陸において現地の人たちの日本軍に対する怨念を体験した一人であります
アジア各国の批判には率直に耳を傾けるべきであると思います
それは、現地のそれぞれの国の政府の指導者だけの声ではなくて、国民の本当の声を聞いて対処すべきであると考えています
（拍手）
委員御指摘の中小零細企業の厳しさという点、事実である点もあると思います。しかしながら、最近の一般的な情勢で申し上げますと、経済全体が大変好況だということで、中小企業も実感としては潤っているというところではないかと思うわけでございまして、中小企業の経営者が自分の経営がよくなっているのか悪くなっているのかというようなことから計算して求めております中小企業の業況判断指数というのも横ばい、これは高目に横ばいという意味でございますけれども推移しておるというようなことでございまして、現在の時点では総じて堅調に推移しているというふうに私どもは理解をいたしております。
 中小企業の歴史を振り返ってみますと、いろいろな経済の変局の過程を経まして、やはり日本経済の重要な部分を占めるものとして中小企業が現在まで発展をしてきているわけでございます。日本経済に占める中小企業の重要性というのは以前にも増して重要と言ってもいいのではないかと私どもは考えているわけでございますけれども、このような重要な中小企業をどういうふうに私どもとして育てていくかということに関します原則といたしましては、私どもは中小企業が自助努力をする、自律的な発展を遂げる、それが可能となるような環境をつくり出していくということではないかというふうに考えているわけでございまして、これまでもそれぞれの時期に応じまして各般の施策をとらせていただいてまいったわけでございます。
 来年度の予算におきましても、御指摘の商店街の振興の必要性等の切迫した事態に備えますために、魅力ある商店街、商勢圏づくりのための総合的対策の予算を、総額で一応計算いたしますと千六百億円以上のものとなっているわけでございますけれども、措置をさせていただいております。
 また、最近中小企業の経営者の一番と言っていい問題点は、人手不足と申しましょうか生産を拡大したくても労働者が集まらないというようなことがあるわけでございますけれども、これを何とか大企業との格差を縮小するような方向に政策誘導できないかということで、労働力確保のための政策を労働省とも手を相携えまして講ずることにいたしているわけでございます。
 私どもといたしましては、最初に申し上げましたような環境づくりという観点に立ちまして、今後ともいろいろな施策をそのときどきの状況に応じつつ実施してまいりたいというふうに考えているわけでございます。