ただいま通産省から御説明のとおり、識別剤というものが安全に活用できるということであれば、これは混和脱税に対する非常に有力な武器であるということで、私どももこれを導入することはそういう意味では非常に有効なやり方だと思うわけでございます。
 ただ、私どもがこの問題について一年間の猶予をいただきたいということを申し入れたのは、一つは、今もお話のございました周辺油種、灯油だとかＡ重油にこの識別剤を添加いたしました場合に、特に灯油などの場合には御家庭の暖房施設などで生だきをするというような場合に、果たしてそれが安全上問題がないのかどうかという点につきまして、地方団体の皆さん方にそれを確認してもらわなければこれはなかなか難しいのではないか。理屈、理論的にはわかったとしても、果たしてこれが本当に安全かということについて地方団体の皆さん方が納得をしない以上は、税法上それを義務づけるということはなかなか難しいのじゃないかというような観点から、この問題につきましては安全性あるいは環境的に問題はないかという点についてそれぞれの都道府県でひとつよく調べてほしいということで、実は先般の会議でもこの問題については十分説明をいたしまして、それで納得がいただければこの問題については私どもも導入することについてやぶさかではないわけでございます。
時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、もう一点だけ。
 今の通産省のお話によりますと、識別剤の問題に対しては非常に積極的な姿勢がうかがわれるわ
けでございますけれども、今回の改正によりますと、自治省の意見といいますか、態度は、識別剤添加の問題については引き続き検討、こういうようなことになっているわけでございますけれども、自治省としてはこの問題についてはどういうお考えなのか、簡単にひとつお示しをいただきたいと思います。
先生お尋ねの第一点について、私からお答え申します。
 ことしの三月現在、一般のサービスステーションでは軽油がリッター当たり六十七円ぐらいで販売されておりますが、地域によりましてはリッター当たり六円から七円ぐらいのばらつきが現に生じております。
 それからまた、サービスステーションを通さないでトラック業者あるいは大手のバス業者、そういう大口の需要家のタンクに直接納入される、インタンク取引と申しておりますが、そういうケースにおいては、リッター当たり四十五円ぐらいで取引されているケースが多うございます。
 残余の点については、同僚の精製課長からお答えさせていただきます。
今後の問題として御検討いただきたいと思います。
 次の問題でございますけれども、軽油の価格の問題でございますが、トラック業界やバス業界の軽油のいわゆる大口需要者は市場よりもかなり安い価格で引き取っている、まずこのように言われておりますけれども、こういうことは事実でございましょうか。また、地方公営企業のバス事業の軽油の引き取り価格は現在どのくらいになっておりますでしょうか。
 こういうことに関連いたしまして、例の混和の問題に移りたいと思いますけれども、通産省にお尋ねをしたいと思います。この混合軽油のチェックのために識別剤、いわゆるマーカーの使用、これは現在外国でも一部使用されているように聞いておりますけれども、例えば灯油にはクマリン、軽油にはキニザリンというのが有効と言われておりますけれども、こういうようなマーカーをどうして使用しないのか、こういう声も上がっております。こういう点についてまずお伺いしたいと思います。
 この点で、例えばこういうマーカーを軽油の中に混入した場合、エンジンの性能に問題はないのかどうか、また人体の安全性には問題がないのかどうか、こういうこともあわせてお答えをいただきたいと思います。
特約業者の方々が特別徴収義務者になることによる今御指摘のようなメリットの面もあるのかもしれません。しかし、基本的に私どもにお話のあったのは、先ほど申し上げましたとおり、従来から軽油引取税を取り扱っていたのにかかわらず、今回課税の適正化ということだけでその特別徴収義務者を一方的に取り上げるというのは、今まで非常に適正にやってきた業者の方々にとっては耐えられない、こういう御意向が非常に強かったというふうに私は理解しております。
特約業者が全部悪いとかいいとかいう問題ではなくて私は申し上げているつもりなんですけれども、ただ、今のお話の中でちょっと気がついたのですが、いわゆる特別徴収義務者、こういうものになるかならないかということなんですけれども、例えば交付金というものの特例措置、これがございます。それから軽油引取税、こういう税金を販売先から預かって、そしてそれを県税事務所まで納める。納期まで預かっていることができるという資金繰り上のメリット、そういうものまで配慮をしているのかどうか。そういうことで現在の制度を残しておいた方がいいということなんですか。
それでは、御検討いただくということですから次の項目に移ります。
 次はＣＯ２、二酸化炭素などによる地球の温暖化と運輸産業のかかわりについてお尋ねをしたいと思います。
 フロン問題もいろいろ議論されておりますけれども、地球温暖化が近い将来の問題として非常に議論をされるようになりました。つい先日もオランダにおいて開催された環境大臣の会議で、炭酸ガス排出量の規制目標については、多くのいろいろな議論がありましたけれども、先進工業国が二〇〇〇年までに一定の水準に凍結するということで、数字は明確でありませんが、そんな方向で歴史的な会議の幕を閉じたわけであります。世界の中でもアメリカ、ソ連、中国に続いて日本は第四位ということになっておるわけでありますけれども、二〇〇〇年に向けた対応が急がれなければいけないと思うわけでありまして、総論賛成、各論反対ではいけない問題ではないかという意味で、積極的に先取りをして対策、検討、研究をすべきじゃないかと思うのです。
 そこで環境庁にお尋ねをしたいと思いますが、我が国の各種の経済活動から広く発生をしております二酸化炭素の発生総量と運輸産業の排出量、これは推計ということで出ているようでありますが、どれぐらいの数字になっているかということについてお知らせを願いたいと思います。