去年の春先に経企庁から発表をした景気の見通しというのは結局甘かったんですね。これは、不況の原因について循環的な不況という認識が非常に強過ぎた、構造的なバブルの崩壊というものを甘く見た、そういう意味で数字が具体的にあらわしているわけです。
 もう一度日銀副総裁にお伺いしますが、中小企業は数字では相当弱い、弱いといいますか非常に低下の数字になっていますが、これからの見通しはいかがでしょうか。
お答えいたしますが、今副総裁から御報告申し上げましたように、先般の三月八日の二月短観、確かに総じて厳しい調整局面に置かれております現在の我が国の経済状況を率直に反映した結果だなというふうに感じております。しかし同時に、一方で、いわゆる先行きの六月の予測でございますが、これについては今後の回復の見通しを示す材料というのも若干ではありますけれども見受けられるという点が特徴的であろう、こう思っております。
 私どもとしては、昨年八月の総合経済対策、それから今御審議をいただいている平成五年度の予算、それぞれの中において景気に十分に配慮した手だてというものを考えております。そして、この一－三月から特に総合経済対策は本格的にその効果が出てくるということでありますし、また、五年度予算も一日も早く成立させていただくということであれば、五年度前半にかけましては公共投資あるいは既に回復の動きが見られている住宅投資、そういったものが引っ張るような形で成長が見込まれますし、また、こういう中で個人消費、設備投資についても徐々にではありますけれども回復に向かっていく、こう考えております。そういう過程の中で企業の業況感というものも徐々に回復していくものと、こう考えております。
 しかし、今回の景気の低迷は、やはり従来の在庫循環という原因だけではなくて、いわゆる資産デフレというものによる逆資産効果等の新たな要因もございます。ですから、私どもとしては、ここしばらく景気の状況を注目をいたしまして機動的に今後とも対応をしていく必要があるだろう、このように考えております。
今大臣の方から、総括的な状況の認識あるいは新政策についての総体的な見解をお示しいただいたわけでありますが、関連をいたしまして、また幾つかの問題について指摘をしながら意見を申し上げたいと思います。
 昨年の四月から新政策に入ってまいりました。言うまでもありませんが、八次政策の反省も含めての新政策でございまして、政策の期間は十年間、その中で、生産体制でいいますと、均衡点という石鉱審の基本的な考え方が出てまいりまして、これをめぐっても随分議論をいたしました。あるいは、やはり閉山、合理化が避けられないのであれば、言葉としてはあらかじめ対策、つまり事前対策、山が残って企業として体力を持っている時期に、閉山や合理化の最悪の事態に備えでいろいろな受け皿をつくろうではないか。そのために、先ほど坂井委員の方から指摘がありましたような一つの新政策の目玉としてあらかじめ対策、具体的な政策としてＮＥＤＯにお願いをして、向こう五年間で三百億、単年度六十億の無利子融資制度、これは極めて画期的な制度だと思います。もちろん、その制度実現に向かって私どもも党派を超えて随分長い間要請をしましたし、政府の方でもそういう決断もしていただきました。あるいは産炭地振興策についても、十年間の長期計画もつくっていただいたのです。
 ところが、非常に残念でありますけれども、新政策が四月からスタートをしてまだ一年もたたないうちの昨年の九月に、私の選挙区に芦別市というのがあります。三井の芦別、北海道というところは三井の山は最後の山でありますが、これが閉山提案がされて、いろいろありましたけれども閉山に至りました。この間、急遽その当時の衆議院の石炭対策特別委員会の北海道の視察がありまして、閉山提案をされている現地に衆議院の石特のメンバーが調査に行くことについての是非がいろいろありましたけれども、この際やはり直接出向いて具体的な国政に対する要望も聞くべきだということで、あえて芦別にも当時の委員長以下関係者全員そろって行っていただきました。しかし九月二十八日に、会社全体としては坑口を閉鎖するという閉山になりました。
 私は、こういう仕事をやっておりますから、炭鉱の坑口の一番方、二番方、三番方の繰り込みという、いわゆる入坑する前の現場のそういう繰り込みのあいさつにはもう何回か行っています。今もちょっと思い出したのでありますが、九月二十八日の三井の閉山の当日、一番方の繰り込みにあいさつに行きました。やはり非常に万感胸に迫るといいましょうか、そんな思いなわけですね。少なくとも八次政策の教訓を生かそうということで新政策がスタートした。スタートをしてわずか六カ月もたたないうちに、企業はいろいろ事情があったのでしょうけれども、閉山という事態になった。今でも非常に残念でたまりません。
 特にその中で具体的に聞いておきたいのは、三井の芦別の山が閉山になって、今非常に問題になっているのは、雇用の受け皿をあらかじめ対策でつくろうということでそれなりの努力をしてきておりますけれども、世の中こんな状態でありますから、なかなか思うように進んでいない。具体的に当局の方に聞いておきたいのは、三井の閉山交渉、あるいは閉山の労使の協定、あるいは会社側と地域の協定の中で、一つには、この雇用問題が具体的にどのように変化をしてきているか。もう一つは、地域問題として余り例はないのでありますけれども、やはり企業としての社会的な責任が地域に対してあるではないか。幾つかケースがあったのでありますが、三井の芦別の場合も、三井石炭、親会社を含めていろいろ努力をしていただいて、芦別市に八億円の地域に対する振興基金の拠出もいただいた。
 しかし中身で見ますと、炭鉱が専用している水道を今度は市が引き受けて市営の水道にしなければいけない、その費用だけで五十二億かかる、こういうのが実態なんです。これは芦別に限らず、既に閉山をした夕張だとか三笠だとか、そういうところは共通する問題ではあったのでありますが、そういう内容等々がございまして、雇用問題がどのように協定で約束をした内容と変わってきているか。それから、地域問題でいうと、ほぼ約束どおりの資金も提供されていると思うのでありますが、そういう内容につきまして、改めて確認の意味で聞いておきたいと思います。