東京地裁の現状でありますけれども、私も実は二年前まで地裁の民事部におりましたので、大体の実情はわかっておるつもりでございますが、確かに東京地裁民事通常部の一カ部平均の手持ちは五百五十から六百ぐらいの間にあると思います。かなりの忙しさでございます。そういうような状況にありましたために、たしか二年前だったと思いますけれども、民事部を一カ部増設して三十七部ができたということであります。その後におきましても、民事部、刑事部の話し合いで、刑事部が民事部を応援するというような話が進んでいるように聞いております。そういうことで、できるだけ民事部の負担と刑事部の負担がアンバランスにならないような配慮が地裁の中で行われているというふうに聞いております。そういう状況でありますので、一時期よりは東京地裁の民事部、実は昨年の事物管轄の改正もありましたために、負担が若干軽くなってきているという状況にございます。
一般論になりますのでなんですが、先ほどから法曹一元化という言葉が出るので気になるのですけれども、それなら弁護士との交流というのをもう一回ここら辺で考え直すべきものであって、さっきから質問が出ておるように、政府と裁判所の癒着という、法廷で言えば裁判官と検事というものの癒着というふうな、国民から見ればとかくそういう不信が出がちですから、ここのところだけはやっぱり非常に神経を使ってもらいたいと思うのですよ。個々の裁判官なり検事にとっては、それは経験豊かになるということかもしれませんが、それはそういう観点、あくまで国民という観点から、これは非常に神経質に考えてもらいたい。要望しておきます。
 そこで、裁判官の定員の問題ですが、もう私の前の質疑でも出ていることですけれども、今日、司法の中の大問題の一つが訴訟遅延の問題、特に民事訴訟の遅延であるということは、これは言をまたないところだと思います。この問題は何もきのうきょうに始まったことではなくて、言ってみれば日本の裁判の宿命みたいになっているところがあるように思いますが、しかし、それにしても近年の民事訴訟の遅延というのは放置できない状況にあるように私思います。ちょっとむずかしい事件だと、一審だけで二年や三年はもうあたりまえという状況になっていますよね。
 ですから、国民から見ますと、とてもじゃないが、司法救済なんというのは頼りにならない、こういうことになる。暴力団なり事件屋がはびこる。そっちに頼んだ方が手っ取り早いなんという傾向も出てきていますね。これは大変憂うべき状態だと思うのです。いろいろ原因はありましょうけれども、とにかく裁判官の数が余りに少な過ぎるという、どうしても私はここへくると思うのです。この点はもうずっと議論になっているのでしょうけれども、率直のところ、最高裁は裁判官定員の問題は、いまのままでも何とかやりくりできると思っておられるのでしょうか。このごろ東京地裁あたり大体民事は三カ月に一回ぐらいというのでしょう、証人尋問に入るのは。横浜がどうも四カ月から遅いときは半年に一回くらいしか入らない。一回何かあって延期になれば一年に一回、こういう状態ですね。結局は裁判官の手持ち事件がいっぱい、どうしてもそういうことじゃないのでしょうか、ちょっと御見解をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘のございました高知の和牛でございますが、実はここ数年の動きを見ておりまして、肉用牛につきましては、国民が極力安定的な価格で肉を消費したいということもございますし、また生産農民の側としましては、極力生産性を上げて価格を上げていくという方向ではなくて、結果的に生産の合理化によって所得をふやす、そういう方向で進めるよう努力したわけでございます。その途中の段階におきまして、たとえばいま先生御指摘のような、子牛の価格が高かった場合とか、あるいはえさが非常に高かった場合に、肥育経営が比較的利益を上げにくいというような条件があります。御承知のように、昨年は負債整理とかいろいろなこともやったわけでございますが、最近の実情を申し上げますと、枝肉の価格は、特に和牛につきましては安定上位価格水準を推移しておりまして、決して悪くない価格水準でございます。
 それから、繁殖農家にとりましての収入でございます。子牛の販売価格でございますが、これは黒牛等につきましてはかなり下がりましたが、子牛の価格安定基金を発動しまして、農民の所得が減らないようにということでやっております。赤牛につきましては、現在、数字を見せていただいておりますと余り値下がりしておりませんで、比較的安定的に推移しておる。これからこういう形で御努力いただきましたものをさらに伸ばす手法でございますが、何と申しましても、肉用牛生産の場合、酪農に比べてまだ経営規模が小そうございますので、やはり極力規模拡大に向かって御努力をいただくことが一点かと思います。
 それと、やはり粗飼料の給養率と申しますか、購入しました高いえさではなかなか利益を上げにくいわけでございまして、私どもも基盤整備等に努めまして、この粗飼料の給養率を上げていくということが一つの大事な施策になろうかと思います。
 さらにもう一点、どちらかと申しますと、わが国の和牛生産につきましては、かなり手間ひまをかけました、肥育期間も長い、したがいまして、経営費もかかる経営が多うございましたが、現在最も合理的に生産いたします場合には、先ほど言いました粗飼料の給養率を上げますと同時に、肥育期間をより短縮するとか、あるいはいろいろかかります施設費等を軽減するような諸措置、そういうことをいろいろ考えておりまして、私どもも、御承知の畜産局の持っております総合的な助成制度とか、あるいは価格決定のときに行います各種の生産支援策というようなものを集中いたしまして、いまおっしゃいましたような地域地域で御努力をいただいている肉用牛の生産農家を守って、そして、そういう経営が安定するような方向に向けてまいりたいと考えております。