お答えを申し上げます。
 通産省といたしましては、昨年の十月に学識経験者、弁護士、消費者代表等から構成されます継続的役務取引適正化研究会を設置をいたしまして、トラブルの防止のあり方等につきまして幅広く今検討を行っているところでございます。この研究会を発足させましたのも、先国会での私の前任者渡部大臣の答弁によるものでございまして、今まさにそのことにつきましていろいろな角度から幅広く検討しておるところでございます。
 特に、多くの問題が生じていると言われております、今委員からも御指摘ございましたエステティックサロン、外国語会話教室等の業種につきましては、支払い方法としてクレジット契約の利用が多いことから、クレジット業界に対しまして次のようなことを指導をいたしております。
 まず第一に、役務提供事業者を加盟店とする場合における審査の厳格化等加盟店管理の強化等について指導を行う。二番目には、昨年十月には、継続的役務提供事業者が倒産等の事由によりまして役務提供ができなくなった場合には、利用者への支払い請求を停止する等の措置をとるように指導を行っているところでございます。
 消費者利益の実質的な保護が重要であると考えておりまして、クレジット業界に対する通達等、指導の効果を見きわめつつ、研究会の報告を踏まえまして、必要に応じて一層の対策を講じてまいりたい、このように考えております。
日本が巨額な貿易収支の黒字というのを出す中で、やはり日本の中の確かにおくれた社会資本の充実等も必要なことではありますが、基本的にはこういう親会社、子会社の関係とか産業構造の二重構造の中での問題を是正しなければ、これはいつまでたっても解消しないだろうと思うんです。ですから、我が国が国際社会で生きていくために、私はこれだけで解消するとは思いませんが、こういうことをもう少し本当に機能するようにやっていくことがこれからの日本の産業構造を考える上で大事なことだということだけはぜひ御認識いただいて、さらに充実していただきたいということを申し上げて、この項を終わりたいと思います。
 次に、継続的サービス契約の適正化について。
 これは昨年の予算委員会で私質問しようと思って、それ以来準備をしながら、既に商工委員会でも一部論議をされておるところでございますが、御承知のとおり昨年から一昨年にかけて、調べてみますとクレジット契約をめぐるトラブルが大変ふえておるわけでありまして、その大半がいわゆるエステティックとか学習塾、外国語学校などの新手のサービス業についてが多いわけであります。
 私どもは割賦販売法を改正して、サービスを適用対象に加えるとともに、継続的サービス契約についての中途解約権の導入を柱とする継続的役務契約適正化法の立法化を図ることをこれまで提案してきたわけであります。これは既に商工委員会でもこの点提起したかとも思いますが、政府のお考えはどうか、まずお伺いしたいと思います。
 それから、経済企画庁長官は一月に国民生活センターを訪問した際、割賦販売法の改正を通産省に働きかけるとの意向を表明されておられるわけでありますが、この考え方に変わりはないかどうか伺いたいと思います。
    〔石川委員長代理退席、鴻池委員長代理
    着席〕
御指摘のように、多国間の支援それからＧ７の二国間の支援、かなり複雑でございます。
 まず先週十四日、十五日に東京で行われました外務大臣、大蔵大臣の合同会議の前と後に分けまして、そして我が国がロシアに対してコミットいたしました数字を申し上げたいと思います。
 閣僚合同会議の前の時点におきましては、我が国はロシアに対しまして約二十七億ドルの支援をコミットいたしております。この中には人道緊急無償支援、技術支援、さらには貿易保険、輸銀融資等の有償支援が含まれております。
 それに加えまして多国間の枠組みにおきます支援といたしまして、ＩＭＦ、世銀等の国際機関を通ずる支援のほか、国際科学技術センター、これは核関連の技術者、学者のロシアからの流出を防止するためにつくられたセンターでございますが、これに二千万ドル、それからＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行を通じまして原子力施設の安全のために今後三年間で一千二百万ドルをコミットいたしております。
 さらに先般、公的債務を扱いますパリ・クラブでロシアに対する債務繰り延べが合意を見ましたが、そのうち我が国がどの程度負担をするかということにつきましては今後、二国間ベースすなわち日ロ間で数字の突き合わせ作業を行っていくということでございます。
 次に、先般の閣僚合同会議で宮澤総理から十八・二億ドル相当の無償有償支援のコミットを行いました。これをトータルいたしますと約四十六億ドルということになるわけでございます。
 それからＧ７のほかの国の二国間のコミットメントベースでの支援額につきましては、これはドルベースでの比較表はございません。これはコミットした時点におきます為替レートがどうであったかということを踏まえて計算する必要がありますが、そういう意味でのドルベースでの比較表はございませんが、それぞれの国の通貨単位で申し上げますと、ドイツにつきましては八百十八億マルク、これは約五百億ドルに相当いたします。アメリカは、バンクーバーでの今月初めの首脳会談でコミットいたしました十六億ドルを含めますと約百十億ドル強ということになります。イタリアは七万二千二百七十五億リラでございます。フランスは百六十二億フランでございます。カナダは十七億米ドルプラス約八億カナダドルでございます。イギリスは五億ポンドでございま
す。このほかにＥＣは三十億ＥＣＵの支援をコミットいたしております。
 それから今御指摘のいわゆるダブルカウントにつきましては、今回の合同会議で決まりました多国間の支援額の中に、例えばルーブル安定化基金六十億ドルは昨年のミュンヘン・サミットの際にコミットいたしました二百四十億ドルの中に含まれておりますが、これは全く使われておりませんので、今後ロシアの経済改革状況あるいはマクロ経済の動向を見て使っていくという数字でございます。
 ちなみに今回、合同会議でコミットいたしました数字は、御案内のことと存じますが、これは中身が質の違うものでございますので必ずしもこれを全体トータルすることは余り意味はございませんが、支援総額は四百三十四億ドルということになっております。