とにかく、最近の例えば三協精機問題。リクルート問題が起きてから起きた問題ですよね。どんなにふたをしても、金融市場、株式市場がどんどん膨大になってくれば、どこかからやっぱり穴はあいてきますよね。私は、やっぱりそういったことに対するけじめとして、何としてもリクルート問題については、これは言えば、先ほど名前を申し上げましたけれども、そういった方々の人名、同時に証人の喚問等々、もう少し明確に物を解決しなかったら、税制の改正などはもってのほかだ、こう考えていますから、一言このことを申し上げて終わらしていただきます。
先ほどＮＴＴ株の公開のときのいわゆる値決めの方式、随分本院でも議論をいたしたことを私も記憶いたしております。
 したがって、いわゆる店頭公開の際の値決めという問題については、私は確かに問題、いろいろ工夫する点はあろうかと思います。じゃ、どういうふうな工夫の仕方があるかと言われても、すぐ私に答えるだけの勉強はしておりません。が、そういう間に政治そのものが介入するというようなことがあってはならぬということだけは、私もみずからに常に言い聞かしておるところでございます。
新聞報道ですから、まだはっきりわかりませんが、きのうの証券局長の答弁等々からいたしましても、リクルート問題について、言えば証取法四条だけの形式犯でもっておさめてしまおう、こういうような報道等がなされていますが、私はこういった問題について、例えば当初出した、要するにキャピタルゲイン課税が余りにも低過ぎるから結果的には二〇％云々に持っていったとか、ここから出ている法が違うわけでしょう、結局。リクルート問題が出てきたものだから二〇％まで持っていった、こういう新聞報道ですよね。今度、もし税法の審議に入りますれば、自民党としてはそういうところで言うんでしょう、恐らく。しかし、形式犯とか、こんな二〇％のふたをした状態でもってリクルート問題が逃げられると思っているんですか。ＮＴＴの株のときには、一億二千万人の国民全部から申し込みさせたんでしょう。くじ引きをして当せん者が結果的には買ったんでしょう、あれは。
 そういったものとこのリクルート問題を考えたときに、株に対する信頼はもちろんですが、とにかく前総理中曽根さん以下から竹下さん、申しわけないけれども、竹下さん、同時に大蔵大臣、自民党幹事長、政調会長、ずらっと並んでいるんですからね。国民の信頼が返ってきますか、こういった状態で。総理、どうお考えですか。何か勉強しているようだけれども、答えてください。
一種の経済現象といたしまして、いわば過剰流動性がある。その場合、土地に行っておったものが、土地についてはいろいろ世の中の議論も厳しくなって、そして土地投機というものは鎮静をし始めておる。その場合に、その流動性がどこへ行くかということは、確かに大木委員の言われるような問題が正直申しましてあると思います。
 一般的には、我が国の経済はインフレ基調にございませんので、いわば換物といったようなことは起こらないわけでございますけれども、株式についてはそれが起こりやすいということは、私は事実として認めざるを得ないと思います。もちろん金融機関等々につきましては一定のそこに制約を加えてはおりますけれども、どちらかといえば、個人、法人を問わず、株式に対する投資というものは、金利が安い、金融が緩みがちであるというときに起こりやすうございまして、これがまた財テクというようなことと関連をいたしまして、そのようなことがややエスカレートしているような世の中の傾向は本来余り好ましいことではないというふうに考えております。
いずれにいたしましてもこの種の問題が起きている。最近の個人投資家の人数が大体一千万ぐらいと新聞等に出ておりますが、金利が安い、そして土地の方は大分厳しくなった。結果的には土地は厳しくなりましたけれども、土地の価格は高値張りつけでもって余り下がらない。金融機関の場合には、これは土地を担保にして株を買ったらどうですかという話は来ているんでしょう、現実の問題として。そういったこととの関連があるから私は伺っているわけなんです。
 ですから、土地の方でもって鎮静化したけれども、金利が安い、何とかうまく運用したい、こういった問題との関連でもって物を考えていきますと、結果的には今度は株に金がざあっと流れていく。その根源は、土地の問題でも税金で抑えてみたけれども、あるいは金融で若干抑えてみたけれども、おさまっていないという問題があるから私は今聞いているんです。ですから、もう少し詳しく答えてくれませんか。
社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。照屋委員の質疑に関連して質疑をさせていただきます。
 戦後五十年余りたちまして、あらゆる分野でシステムが制度疲労を起こしたというよりは破綻してしまっている。それを立て直して二十一世紀に向かう揺るぎないレールをしっかり敷き直すことを今私たちは問われているんだと思います。その責任は何よりも大きく、決して失敗や誤りを許されるものではないと思うのでございます。橋本内閣の六大改革目標は、まさにそのレールを敷き直す作業にほかならないと思うのでございます。
 そういう観点から、私は二点に絞って、一つは教育改革、一つは景気対策に関連して御質疑を申し上げたいと思うのでございます。
 今回の施政方針演説で、橋本総理は第二番目に教育問題をお取り上げになりました。そして、今の子供たちの現状を憂慮されて、「子供たちのために何をすればよいのか、皆様とともに考え、真正面から取り組んでまいります。」という決意を表明なさいました。私は、その総理の演説をお聞きしながら、並々ならぬ総理の教育改革に対する御決意が伝わってまいりました。いよいよ本格的な教育改革に向かって第一歩を踏み出すことができるのではないかと期待もいたしております。そして今、総理のあの演説以来、かつてなく国民の間に教育改革論議が広がろうとしているときだと思います。
 そこで、文部大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、総理のあの施政方針演説の後、文部省としてどういう施策を講じてこられたのか、これからまたどういう施策を講じようとなさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。