お答え申し上げます。
 この法案の提出の責任者は法務大臣でございます。そのような点で、これが最上だ、こういうふうな考えで提出をいたし、御審議をちょうだいいたしているということでございますが、今日までの経緯を簡単に申し上げると、いろいろ先生方の御意見等も私なりに承知をいたしております。そういうような点で、今度の登録法は、強化していこうということではございませんので、何としても外国人登録者の要請に逐次こたえたい、こういうふうな点で一歩前進せしめたと自分で自分の法案を評価しているわけであります。そういうような点で、今ここでどうかと言われると、なかなか法務大臣として、提出者の私がこれはいい法案だとか、これはもっとこうすべきだということは残念ながら申し上げかねますけれども、やはり社会実情に合うところの改善に今後とも努力していかなければならぬ、こういうふうな点で、現時点ではなるほど改善されたなという御評価をちょうだいいたしたい、こう思います。
登録証明書の常時携帯の関係は、この前の参考人のお話にもありましたけれども、ラミネート化することによって簡単に持ち歩きができるはずだ、だから、おふろへ行くのにも、たばこを買いに行くのにもいつも持って歩けるように、持ち歩きに非常に便利なことにしたんだ、サービスなんだというようなことだけれども、これはサービスどころではなくて逆に常時携帯義務を強化するものであるというようなお話もありましたが、常時携帯しているかどうかということで提示を求めて、見る。持っていればそれでいいのか、そういうことでしょう。本人かどうかという同一人性を確認する。持っているその本人が登録証明書に記載してある本人かどうかということを確認しなかったら、これは意味がないと思うのですよ。ところが、その場で指紋の照合をするわけじゃないし、この写真の横に指紋を転写して載せていくという意味がどうしてもわからないのですね。
 大臣がお見えになりましたし、時間も参りましたので……。
 これまで大臣にもいろいろ審議の経過をお聞きいただきました。それから、先回の御答弁では、個人的な見解だとおっしゃったのですが、指紋押捺というものはない方がいいと思っておるけれども、行政当局の方のガードがかたくて何ともならないんだというお話がありましたが、大臣としては、やはりこの指紋押捺はない方がいいんだというふうに思っておられるのかということと、いつまで大臣をやっておられるのかわかりませんが、とにかく指紋押捺を全廃するという方向で御努力いただけるのか、いただけぬのか、まず大臣にお尋ねします。
この点も、今回の審議を通じて御説明申し上げた点と重複いたしますので恐縮でございますけれども、この登録証明書に指紋を表示する最大の理由は、登録証明書の不正利用を抑止するということでございまして、その間の機能は今日までの経験的な認識によって立証されております。
 なお、この照合という問題は、本人が、その写真等の本人の容貌との相違によって疑問が生じた際に、これを立証するために任意に押捺を行うという場合に有力な根拠となりますし、また、その登録証明書に関する諸認識あるいはこれに関する質問等を通じて十分な疑問の生じた際には、出入国管理法違反、すなわち密入国の疑いというようなことで刑事手続に移行することもあり得るわけでございまして、その際には強制的な指紋の採取ということが刑事訴訟法に基づいて行われるということもあり得るわけでございます。その際には、照合の対象として登録証明書の指紋は根拠となり、その照合の対象となることがあり得るわけでございます。
じゃ、これ最後の質問にするので、大臣の御所見だけ伺っておきたいと思うんです。
 こういうやり方、つまり条約の解釈、今まで行ってきた双方が協定を結んだときの解釈を途中で変えなければならない状態が生じたときに、何ら相手からの圧力を感じないでやったということは、それほど大変にアメリカに従属しておるということを意味するんですよ、言葉を変えて言いますと。日本の国民の金を出すんだから、出してはならない、出さなくてもいいものを出すということになる。それを相手からがんがん要求されたらこれは圧力に感じるんですよ。圧力を感じないでこんな莫大な金を今まで平気で、はい、はいと出してきたら、そんな日本の政府は全く国民の苦痛も感じないような政府が、それほどアメリカに従属しているのかと言わなければならなくなるんです。
 私はその点、アメリカ自身が言っているんですよ。一九七七年にスターツというアメリカの会計検査院院長が議会で報告しています。彼が言ったのは、日米地位協定は、基地の土地使用料及び関係経費を除いて在日米軍を維持するためのすべての支出は米側が負担することとしているため、この経費を相手に持たせるのには問題となり得ようとはっきり言っているんです、議会で。アメリカ自身が、今までアメリカが持ってきた経費を日本側に持たせようとすることは、地位協定ではそうなっていないんだから、これは問題になりますよと、しかし日本の追加的支払いを我々は求めたいんだ、だからそういう見地で労務費の分担方式を作成するよう交渉を始めるようにといってアメリカの国務省と国防総省に報告を提出しているんですよ。それで、地位協定に反するから問題になるということを承知の上でアメリカはやってきているんです。これはアメリカの議会の報告の中にそういうことまで出されている。
 それからさっきヨーロッパの問題が出されましたが、結局ヨーロッパでは、ドイツに二十五万人駐留していますよ。これは一九八四年の統計ですが、そして日本には当時は六万人以下です。だから両方で、日本の政府が米軍の駐留維持に使用した金額はどれだけなのか、西ドイツにいる米軍の駐留維持に使用した金額は幾らなのか。何と日本で使用したのは、六万人足らずの米兵に対して十二億四千万ドルです。ドイツは十三億ドルを供与しています。これは八五年十月十五日、日本とアメリカの南東部会合同会議の議事録の中に出ています。
 これで計算すれば、まさに日本の場合は西ドイツと比較して米軍一人当たり四倍近い維持費を出しているということになるんです。大変なことですよ。これが従属的な、屈辱的なことでなくて一体何なのか。ここまで特別協定をしてやってやらなければならない、そんな屈辱的な協定に外務大臣、署名をなさるとは一体いかなるお考えなのか。この点で最後に大臣の御所見を伺いたい。