時間が参りまして大変恐縮ですけれども、私たちがこうしてこの場で審議する場合には、いまさっき言うように、標準予算の中に載せられておるということであるならばそうしたものを後日明らかにしていただいて、その中からこれだけ何がしの費用を使ってこうした文部省主催の講習会をしていますということがわかるような資料提出をひとつお願い申し上げます。
 以上で終わります。
この資料のほかに大蔵省でもつくっておりますし、国会の方には予算全体の資料がいろいろ出ているのじゃないかと思いますが、私、必ずしも予算プロパーの所管ではございませんので、会計課にも聞きまして対処したいと思います。この形でやる方がわかりいいということでつくっておる、そういう部面もありますので、国の予算全体ですともうこんなものになります、文部省の部分も相当多いわけでございます。そういう点で、ちょっと官房の方とも協議をさせていただきたいと思います。
終わりますが、とにかく大臣の所信表明の中には現職教員のそうしたものもちゃんと出てきているのに、今度われわれが求めた場合に、予算を見てもどこにも載ってない、こういうことではいけないと私は思いますね。ですから、標準予算であろうとなかろうと、少なくとも私たちが審議ができるような資料は御提出をいただくように委員長の方から文部省に対してぜひ要請をしていただいて、その予算書についての提出も求めていただきたい。
ただいま御指摘の校長等中央研修会、これは五十七年度予算は千五百五十九万一千円でございます。それから中堅教員研修会、これは二千百八十万五千円でございまして、この資料は会計課でまとめて毎年お配りしているものでございますが、いま申し上げましたような研修会は標準予算の中に入っておりますので、この体裁の予算書には載ってこない、標準予算という形で、もう定着した形でなっておるわけでございます。
 ただいま御要請のありました文部省主催事業の一覧というようなものはお届けいたします。
私たちに示された文部省の五十七年度予算、この中には、いま言うようにわからないようなものがあるわけですよ。だから私たちに予算審議しろとかなんとかいったって、予算審議なんてできっこないですよ。この点は、文部省がわれわれに対して大変怠っておることではないでしょうか。そうお考えになりませんか、委員長。——もう時間が参りましたからこのことだけは私は要請をいたします。
 文部省が主催をするそうした研修講座なりあるいは講習会、何でも結構です、そうしたものは何があるか、全部一覧表を御提出ください。そしてその費用はどのようにしてどこから出しておるのか、全部一覧表をいただいて、その後でまた続いて質問をさせていただくようにしたいと思いますので、委員長からそのことをはっきり文部省に申し添えていただけますか。
六ページの方に若干出ておりますが、１の（１）の説明で「全国・都道府県」とありますが、その「全国」というようなものは文部省で主催いたします。それから「カウンセリング技術指導講座の拡充」、これらは文部省でいたしておるものでございます。その次の「生徒指導講座」、これも同じ形でございます。それから、この表示では必ずしもはっきりいたしませんが、校長とかあるいは教頭とかの研修を筑波でやっておりますが、そういったものは文部省で主催してやっておるものでございます。
いま問題になっております地方事務官制度のあり方については、いま中曽根長官が言われたとおり、重大な関心を持ってやっておるつもりでございます。
 そこで、私どもといたしましては、現行の行政体制が職業安定行政として実態にかなった制度である、こういうふうに考えております。しかしながら、仮に臨時行政調査会の結論が地方事務官制度を廃止するという場合においては、職業安定行政に要請される広域性、統一性及び専門性を確保するため、地方事務官の身分を労働事務官に切りかえ、職業安定行政を国の直轄事務とせざるを得ない、こういうように考えております。
地方事務官問題は、社会保険制度の仕組みと運営の根幹にかかわる非常に重大な問題でございます。先ほど中曽根長官から、第二臨調でこの問題を検討されておるということでございますが、この社会保険制度の仕組みの問題から見まして、国の経営責任を全うできる方向ということを考えました場合には、厚生省といたしましては、地方事務官制度を残していただきたい。どうしても廃止の方向ということになりました場合には厚生事務官として、社会保険事業は国の直轄事業として処理できる体制を確立しなければ効率的な行政ができない、こういうことでございます。
滋賀県は御承知のとおり琵琶湖の周辺に集落が点在しておる、そういう意味では都市型というよりもむしろ農村集落型のものが五〇％以上ございます。
 そこで、公共下水道の管渠一つを取り上げてみましても、本来都市ならば三百ミリ管、三百ミリ以上の管渠が使われ、これが補助の対象になっております。三分の二が国庫補助になっておるわけですね。ところが、このように点在する農村集落は三百ミリ以上の管渠は必要ではなくて二百五十ミリ以下、二百五十ミリのや二百ミリのやそういうものが使われておって、国庫補助にはなっておりません。したがって、琵琶湖の周辺においての下水道の管渠の補助対象は、都市型の約五割、農村型の約五割が国庫補助の対象外になっておるので、命の水がめである琵琶湖の水を守るという意味から、公共下水道の管渠にかかわる補助対象範囲を拡大してもらいたい、こういう要望がございますし、ぜひそういった面で補助対象範囲というものを、琵琶湖浄化のための特別措置というものをつくって、二百五十ミリ管も含め、つまり二百五十ミリ管以上を補助対象にすれば、滋賀県の約八〇％の公共下水道の管渠に関しては補助対象になるわけですよ。この二百五十ミリ管以上に補助の対象を拡大するという考え方を実現するお考えはないかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。