その後予算委員会でいろいろとその間の質疑が行われまして、先ほどもお話しのように、参議院の秋山副議長に対しては総理はこの武器技術をたしか言ったというふうに思っておりましたけれども、それは秋山副議長が聞いていないと言われればあるいはそのとおりかもしれぬし、失念をしたのかもしれぬということで認めておられました。ですから、そういう点について総理大臣が衆参両院議長に対して確かに報告はされたわけですけれども、秋山副議長に対して武器技術の点についてこの報告が触れられなかったということは事実じゃないだろうか。私も秋山副議長をよく知っておりますから、秋山副議長のお話でありましょうからそれはそうじゃないか、こういうふうに思うわけであります。その限りにおいては多少反省はしなければならない、こういうふうに思っておるわけなんです。しかし、この武器技術の供与が国会決議に政府としても違反しておる、こういうことになれば、これはわれわれとしても国会に対して十分な、決議の変更とかそういうものを求めなければならぬ。もちろん、そういう意味での了承がなければできないわけですけれども、私たちの判断ではこれは国会決議の違反にはならない、こういうふうに解釈しておるわけです。
いま私が申し上げたような経緯から考えて、外務大臣とされては、総理大臣は正副議長に対して衆参ともに説明をし、報告をされたというふうに認識できるとお考えですか、こういう実情で。
基本的には、武器技術の供与が国会決議に――国会決議の最終的なこの解釈というものはもちろん国会にあると私は思いますが、政府の判断として、いろいろな角度から検討した結果として、われわれとしては国会決議には反するものでない、こういう考えなんです。そういう考えに基づいて、しかし国会には報告はそれぞれしておかなければいかぬということを十四日に決定した段階で話し合いまして、総理は、それじゃ衆参の両院議長に自分から説明しよう、報告しよう、こういうことを言われたわけでございますから、総理大臣としても、それなりの衆参両院議長に対する報告はされた、こういうふうに思っております。
いまここでお伺いしているのは、その判断の中身とか、きょう統一見解が出るからとおっしゃっているそんな問題じゃないのです。統一見解が出る出ないは、きょうの問題じゃないですか。この問題の出発点に当たってとるべき措置をとらずして今日にまで至っているということが、そもそも出発点において瑕疵があったということですよ。どうして、日本の国会よりもアメリカの方を大事にされるのです。日本の国民よりもアメリカのレーガン大統領が大事なんです。だから外務省の中では、いまは外務省じゃない、アメリカ省じゃという声がありますよ。全部アメリカ局がこの問題について取り仕切りをやって、国会なんてどうあったっていい、やってしまえばいいという姿勢で事を進めていらっしゃるんじゃないですか。目に余るのです。外務大臣は、手続の上で少々反省をしなければならない点があったというふうなことをおっしゃっておりますが、単なる反省をやってこの問題の瑕疵というものが補われる問題じゃなかろうと私は思います。正副議長に一回聞いてください。すべてこの問題については、国会軽視ということからすると、大変不快に思っていらっしゃるはずでありますから。こんなことを一たんやってしまいますと、後に引き戻せないですよ。外務大臣は、外務委員長に報告しましたの、外務委員会に報告しましたの、私が質問したときに要求をしたから私に説明しましたのとおっしゃいますけれども、その説明もいいかげんなものだったのです。しかし、国会決議があることを尊重するということからしたら、国会に対してとるべきまずＡＢＣの問題があろうということを私はいま言っている。それがなされていなかったのですよ。よろしゅうございますか。単なる反省では済まないのであります。外務大臣としては総理大臣にどうおっしゃいますか、それを聞かせていただきましょう。
大分生意気なことをたくさん申し上げたかもしれませんが、いずれにしても、私はこのバブル経済をずっといろんな勉強をさせていただきますと、どうしてもこのバブルが起こったことが、まず起こったこと、これが日本が考えていたこととちょっと違う方向に行ってしまったという、これは外の影響が随分あった。それからバブルが崩壊する、ここのところでもやっぱり日本が考えていたことがちょっと外圧によって変えさせられてしまうという、そういうことがあるし、また第一次石油ショック、第二次石油ショック、みんなこれは外の影響だったわけでございます。
 ですから、そういう中でアメリカと同じ範囲、分野の中で競争し合っていれば、必ず向こうからいろいろと圧力がかかってくる。こっちの経済が成長すれば必ずかかってくる。ですから今、農業交渉の問題だって、それだって本来はそんなものは入るはずがないのに出てきてしまうというようなことも私はあるのではないかと思うわけでございます。将来これがそういう方向でもって進んで、結果が出ないと話はわからないのでありますけれども、どうもそういう感じがして仕方がない。ですから、これからも我が国は金融でもってただただギャンブル経済をやっているんじゃなくて、本当に堅実な経済というものをこれからしっかりとつくり上げていくという方向に持っていっていただきたいと思うわけでございます。
 そして私は、あと二つございますが、一つ、経済企画庁の方ですけれども、これまで経済予測を随分やってこられました。当たるだの当たらぬだのいっていろいろ問題を醸し出しておりますけれども、私はもっと経済の状況をとらまえる能力を高めてほしい。経済企画庁が何人で将来の経済を予測していらっしゃるのか私は知りませんけれども、もっとスタッフをそろえて、民間レベルが何かいろんなことを言って、政府が言うのに対してみんな違うことを言っているようじゃ、これでは本当に何を信用していいのかわからない。
 だから、本当にそういう力強い頭脳というものをそろえて、そして経済をきちっとその範囲を、このぐらいからこのぐらいまでの間に成長しますよ、三・三はできるかも、できるに違いないというようなそういうあいまいなことでなくて、この範囲とこの範囲の間には確率九〇％で入るんですよというぐらいの予測ができるようにしてもらいたい。そうしないともう国民は本当に心配てしょうがないですよ。不況と言われればああそうか、好況と言われればそうかそういうことがわあっといって、それに流されてわっといってしまうということだってあるでしょう。それをねらっている人もいるかもしれないけれども、そういうことではないと思うけれども、そういう感じがいたします。総理、いかがでございましょうか。