農協の関係者でもむちゃくちゃな、四・三七上げることは簡単じゃ、これはわきの財政にも影響しないから消費者米価をこれだけ上げたらいいじゃないか、これひとつ大胆な発想として提言をしたらどうかというようなことを言うわけで、私も唖然としたわけですが、この生産者米価を上げる、すぐ消費者米価にはね返っていく、そうすると消費者米価が一般の物価へも反映する、そういう中で政府がよく言う食管会計の赤字というようなことなんですが、その食管会計の赤字の中には、たとえば韓国に対する米の援助をしている、韓国へ売り渡した米の価格とそれによって生じた食管会計の欠損分、これが全部農林省のいわゆる食管会計の赤字の中に包含をされておるということを聞くわけですが、一体その韓国に対する米の五十万トン、それからまた前に二十万トン、韓国にはずいぶん米を出しておるわけですが、この外国に出した米とそれによる欠損分というものは大体どのくらいになっていますか。
食糧管理法の第三条の規定は、先ほど申し上げましたように、米価につきましては生産費及び物価その他の経済事情を参酌し再生産の確保を旨として定めるということだけ規定をされておりまして、その規定の範囲内でどういう算定方式をとるか、いわば行政当局に任されているというふうに理解をいたしておるわけでございまして、昭和三十五年以来二十年以上にもわたりまして生産費及び所得補償方式というのがその中でとられているわけでございます。
 もし先生のお尋ねが、昨年の米価算定に使いましたような生産費及び所得補償方式、しかもその中でいろいろ米価を算定します算定要素がございます、賃金のとり方でございますとか資本利子のとり方でございますとか自作地地代の評価の仕方でございますとか、そういうようないろいろな問題を全部、そういう算定要素を昨年どおり計算したらどれくらいになるだろうかというお尋ねでございますと、実は私ども、一番米価算定の基礎になります昭和五十六年産の米の生産費がまだ把握をされておらない、調査結果が出ておらないわけでございまして、近々のうちに出るかと思いますが、そういうようなもの、あるいは最近の物価、賃金の動向、そういう算定要素が確実に把握をされませんと、そういう計算の結果幾らになるかというのはちょっと申し上げられない段階でございます。
今回要求になりました米価の算定の方式は、先ほども申し上げましたように、昨年の生産費及び所得補償方式によって計算された米価につきまして、そのうち物財費等の価格のアップ率、それから労賃の価格のアップ率を反映させまして、要求米価四・三七％の引き上げというのを計算してきたわけでございます。
 この算定方式につきまして、私どもといたしますと、米価を決めます場合に、確かに賃金の動向でございますとか資材価格の動向というようなことを反映させるということは一つの大きなファクターでございますけれども、それ以外に、米は何といいましても商品でございますので、農業生産、稲作の結果生ずるものでございますから、稲作の生産性の動向というものにも配慮をしていかなければならないと思います。また、先ほど来申し上げておりますような米の需給事情、何といっても商品の価格でございますから、需給の実勢をある程度反映したものでなければならないというふうに私ども考えておりまして、そういう意味からいたしますと、生産性の動向なりあるいは需給事情というものを総合的に勘案して決定されるのが本来米価決定の筋合いではないかというふうに考えておりまして、こういう意味で、需給事情なり生産性の動向なりそういう点が適切に反映されていないというようなところが、ことしの農業団体の要求米価の算定方式についてやはり問題があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
そこで、四・三七％ということしの農協の要求米価というものは、米をめぐるいろいろの事情とかいうようなものを除いて率直に考えた場合に、決して不当な算出の仕方ではない、こういう認識だけはしておりますか。
今回こういうような要求米価を農業団体側が提出になるに当たりまして、私どもから特にこうこうしろというような指導をいたしたことはございません。農業団体といたしますれば、現在は、本年秋の農協大会に向けて、これからの農業の向かうべきあり方についていろいろ部内で検討されて、その振興方策というような案をつくっておるわけでございますけれども、その中におきましても、農協団体みずからが、農業を取り巻くきわめて厳しい環境、特に最近は昨年来問題になりました農産物の自由化問題、国際摩擦の中におきましてこれから先農業をどういうことで展開をしていったら国民、一般消費者すべての御理解を得られるかという点について、非常な危機感を持って、そういうこれから先の農業のあり方についての展開方策というようなものを現在系統組織の中で組織、討議中でございます。ことしの生産者米価の要求につきましても、そういうような認識の上に立って、みずから自発的に私どもに対してこういう要求をしてきたというふうに考えております。
その前に私、事実関係といいますか、周辺のことをお話し申し上げておきます。
 先ほど、平成三年度の乳用種の肥育経営、これの収益性の悪化のお話を申し上げましたが、これは原料高製品安という形で申し上げましたけれども、平成二年度前半まで乳用種の子牛価格が非常に高かったということで、その高かった子牛を一年以上肥育いたしまして、その結果枝肉として売ろうとした段階では枝肉価格が自由化の影響もありまして低落していたということでそういう事態に陥ったわけでございまして、そういう乳用種肥育経営の収支の悪化に対処いたしまして、私どもといたしましては、所得が家族労働費を下回るというような事態に対しまして助成金を交付するとか、さらには、さらに経営が悪化するということで、例えば所得が赤字といいますか、マイナスになるというような事態に対しましてさらに重ねて助成を行うというようなことで助成措置を講じたわけでございます。
 後段で申し上げました所得が赤字になるという事態に対しましての交付金は、昨年の第一・四半期、第二・四半期講じたわけでございますけれども、第三・四半期に至りまして、原料であります素畜価格が二年度後半以降下がってまいりましたので、したがって、原料高という事態が若干緩和されてまいりまして、肥育経営の方も所得がマイナスという事態から回復をしてまいりました。したがって、平成三年度の第三・四半期以降は、助成金といいますか、補助をストップするとか見合わせているというような事態でございまして、私どもの認識といたしましては、肥育農家の経営も回復基調に現在来ているという認識でございます。