このごろの計画が突如としてそうなっているというわけじゃないのですけれども、やはり国民の経済成長あるいは国民生活を向上させる、成長させるということになりますと、それにどれほどのエネルギーが必要か、その必要なエネルギーをどういう種類で賄っていくか、そういうものがある程度できまして、それでそれに必要な資金その他方法等いろいろ考えて計画としたのが従来の例かと存じます。したがいまして、そういう計画がまず立って、そして、お話しでございました資本主義でございますから、毎年度ごとにそれに対するいろいろな達成のための諸手段を講じておるわけでございますけれども、そういう従来の行き方と違って、アメリカとかあるいはヨーロッパの一部ではそういう可能性と申しますか条件を吟味した上で、このものはこれほど伸びる、こうしなければいかぬ、こうすればこうなる。たとえば節約をするためにはむしろ価格政策でいったらよろしいとか、物によってはそういうものをあんばいしながら、一つ一つの達成の可能性というものを吟味して、そしてその上に組み立てていくというやり方もとっているところもございますので、やはりそういう点もよく考えて今後の計画というものは進めるべきではないか。少なくとも今度私どものつくろうとする供給計画というものはそういう組み立て方の方が望ましい。その一環といたしまして、一番木流である所要資金に関しまする財源の問題は少なくとも安定したものとして確保しておくべきだというふうに考えましてそういう発言をしたのだと思います。
大臣が商工委員会におきまして私の方の木内委員の質問にお答えになった部分がございます。ちょっと長うございますが、こういうことを言っておみえになるんですね。
  海外の計画はどちらかといいますと達成する手段、財政とかあるいは税制とかあるいは金融あるいは価格あるいは法律、いろいろな手段をまず集結して必要な物を集めた結果、この開発というものがこの程度までいくのじゃなかろうかという組み立て方が大体アメリカでもヨーロッパでも資本主義経済の進め方でございますけれども、日本は残念ながらそうなっていないのでありまして、どちらかというと目標をまず決めて、それに対して、年度予算でございますから毎年の予算をどういうふうにアジャストしていくかというやり方、あるいは税制その他も年度でついていくわけです。そういう従来のような行き方だけで一体いいものかどうか。今後のエネルギー政策が国の経済の一番根本であるならば、もう少しそういう組み立て方等も、そういう実践的な手段等もかみ合わせ、可能性等を見出していく。立地問題、先ほど盛んに出ましたけれども、立地などに対してももっとしっかりした見通しを持って、こういう見通しでは原子力発電はとてもここまで行かないぞというふうに、可能性のあるものを着実に出していくべきじゃないかという感じもするので、そういう問題等をあわせて考えますと、恐らく一定の時が来れば、たとえばこの法案が通って来年度の予算期が迫ってくるということでありますれば、その際目標等ももう一遍見直すという必要性が出てくるのじゃないかという感じがいたします。したがって、計画自体いままでの計画のままでよろしいかということになると、そうではなくて、新しい時代に応じて変えるものは変えていく必要があるのじゃなかろうかと考えています。
こう御答弁になっているわけであります。非常に丁重に詳しく述べておみえになりますので、真意、少しわかりかねるところもありますけれども言わんとしておみえになるところは私の考えているのと余り違わないのではないか、そういう気持ちで私、これを読ませていただいたわけでございます。やはり大臣のお気持ちの中にも、もう少し本当に自分たちの立てた計画に沿った予算措置ができればそれにこしたことはないんだがなあという願望がここに含まれているような気がしてならないのでございますが、何かっけ加えていただくことがございましたらひとつ。
お答えいたします。
 農協は、いま基本的に、組織が大きくなりますとコミュニケーションが非常に希薄になる。会長が申しましたように、農協というのは人間と人間との結合で、いわゆる人が中心でつくっておる組織でございますので、コミュニケーションが何といっても最大必要なことでございます。
 ただ、私先ほどから申し上げましたのは、農家の経済を守る、農家経済の防波堤としての機能を果たすためには、経済的にも最低限の経営規模というものは要求されてくるわけでございまして、昔は職員も農業をやって片手間に職員をやっているというような農協がございましたが、いまやそういう段階は許されなくなりまして、やはり職員を置くにも適正な賃金を払っていかなければなりません。それにはある程度の事業規模ということも要求されるわけでございまして、また、組合員のいろいろな営農上の要求に、資金需要等の面につきましては、従来のような小規模の農協では対応できない問題も生じてきておるわけでございまして、そういう点から、経済的にたえ得る最低限の規模まで拡大していく必要はあろうかと思うわけでございます。
 ただ、その場合に、それと並行的に出てまいりますのがコミュニケーションの問題でございまして、それを補完する体制をどうつくっていくかということが、合併農協の運営がうまくいくかどうかという一番のメルクマールになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。市街地農協等で信用事業偏重の農協の形態も、先生御指摘のとおり間々あるわけでございますが、これらの点につきましても、一面から申しますと、組合員の営農生活形態というのが、市街地におきましては非常に多様化してまいりまして、いわゆる農業生産の生産規模は市街地の場合は相対的に落ちてまいりまして、購買事業等に対する要求なりそういった他の組合員の要求が非常に強くなる。それにつれまして組合の運営体制がそういう方向に指向していくということも、これは組合員の意思を中心として理事会運営その他やってまいりますと、そういうような対応にならざるを得ないという側面もあるわけでございます。そうかといって、多様化している組合員の中で、農協というのは農業が中心でございますので、あくまでも農業に専念している人たちの意見を中心に据えまして、さらに多様化しつつある多くの組合員の要求を取り入れて円滑な運営を図っていく、こういうきめの細かい配慮を運営の面でやっていかなければならない、かように考えておる次第でございます。先生の御指摘の点は、私ども非常に心配な点でございますので、十分配慮してまいりたいと思います。