お尋ねの点につきましては、一九八五年、昭和六十年十月に国連環境計画あるいは世界気象機関、国際学術会議の三つの国際機関が主催いたしましたオーストリアのビラハで行われました温室効果に関する会議での報告によりますと、現在の趨勢が続けば、二酸化炭素等の温室効果を有する気体の濃度の上昇によりまして、二〇三〇年代には地球の平均気温は現在よりも一・五度ないし四・五度上昇する。この結果、海面が二十センチから百四十センチ上昇するのではないかというようなことが予測されているところでございます。また、雨の降るパターンの変化につきましても、熱帯湿潤地域で降水量が増加するということが予測されておるところでございます。
 以上のような大きな変化は、すべて各種の生態系の活動に深く関連いたしておりますので、生態系にも大きな影響を及ぼしまして、動植物の種の構成の変化や分布の変化等が考えられるというようなことが言われているところでございます。
温室効果は、今言われたように確かに地表の温度を保つという効果、つまり、かつて数万年前は地球上は人類なり生物が住めなかった、それは余りにも冷た過ぎたからであります。それが温室効果によってだんだん適当な暖かさになって、人間その他の生物が生息できるようになった。しかし、今日のように人間が人口爆発と言われるようにふえ、また企業活動その他が非常に活発化するにつれまして、その温室効果がむしろ逆作用をもたらすということが懸念されているわけでございます。
 そこで、温室効果が余りにも進み過ぎる結果としてどんな影響が出てくるのか、これを二、三挙げていただきたいと思います。
お答えいたします。
 温室効果のメカニズムというお尋ねでございますが、大気中にございます二酸化炭素、水蒸気等の気体は、太陽から出されます日射エネルギーをほぼ完全に透過させまして地表に太陽からの日射エネルギーが到達するわけでございますが、逆に地表から放射されます熱の形態といたしましては赤外線による放射、赤外線が地表から熱を放射するわけでございますが、そういう赤外線を二酸化炭素、水蒸気等の気体が吸収しまして、地表から放出されます熱が宇宙空間に逃げるのを防いでおるということでございます。そのようなことで、この二酸化炭素、水蒸気等の気体が温度を上昇させる効果をもたらしているということでございます。この現象は、可視光線を透過するが熱を閉じ込める温室の効果に似ているということから温室効果と呼ばれているというぐあいに理解いたしております。
それじゃ大臣、結構です。
 それでは、少し具体的な問題に入っていきたいと思いますが、まず、いわゆる温室効果というのはどういうことなのか、そのメカニズムについて大気保全局長から簡潔にお答えいただきたいと思います。
地球規模の環境の懸念は、我が国の今日の経済発展からいうと原因者である場合が相当多いわけでございます。先ほど来御指摘をいただいておる問題についても、まさに我が国がその大きな原因をなしておると考えます。二酸化炭素によって地球の温度自体に変化があるということ、さきにマスコミ等でも取り上げられたことがございます。これはまだ研究されておる最中とはいえ、そういうような変化が起きた時点では取り返しのつかない状態になるのじゃないか。例えば温度が五度上がるということになると、まず海水の高さが変わってくる。国土自体が非常に変化が大きくてどうしようもないという事態になるし、また熱帯林が我が国の本土の半分まで毎年砂漠化しておるという状態が現在も続いておるわけでございますから、そういうことになると、地球全体の生態系に大きな変化がくるのじゃないか。
 さらに御指摘の、私どもが考えても恐ろしい、地球を保護しているオゾン層が特定物質によって破壊されつつあるという見解が専門家の中で発表されておるという事態に立ち至っておるわけでございますから、今日の我が国としては、世界に信頼を持っていただけるような貢献を積極的にしなければならないと思います。特に、現在私どもも、世界委員会の考え方などを積極的に取り入れるために私自体の懇談会を既に発足して、その専門委員会でこの問題の検討をしていただいておるわけでございますので、これらの知的見解を早くいただくことによって対応していきたいと考えておるところでございます。
現時点で考えてみますと、先ほども申しましたが、瓜田にくつを直さずというたぐいの感じがするわけでございますけれども、その時点で類推をしてみますのに、本人は、これは安定株主になってほしいという依頼を受けて、そしてまた自己資金で取得しておりますし、それから株は損する場合もあるわけでございますから、金を借りて差益を稼ぐということではなしに、自己資金で長期保有で持つということは、自分の金を出して損する場合があるということを前提に考えることだろうと思いますし、特別にそれから便宜を図ったということはなかった、これはＮＴＴからの事情を聴取したことに関しての回答であるわけでございます。
 それからリセール業に関する契約は、所要の社内手続を経た。さっき坂上先生に私が御答弁を申し上げましたのも、同じクラスの方々が寄って常務会というもので判断をするから、ひとりその組織の中で判断をするということではないということを申し上げたのでございますけれども、ＮＴＴは、式場氏の発言及び契約関係の調査からして特段の問題はないと考えているという、私ども担当の局が事情を聴取しました限りではそういう回答を得ておりまして、先生御指摘のように、長い間電電公社として国民の明治以来の蓄積で、それを今度は民営化して、新規参入の企業が入ってきて、コストを安くしてどんどん電話料金その他国民の利便を考えていく上に、新しい体制に入ったということでございますから、好意的に考えれば、その関係の大きなお得意様であると考えたリクルートに対して便宜を図るためのいろいろな配慮をしたことが、今日の時点で考えますと大変軽率なことになる、そんなふうに私はその話を聞きながら感じております。