厚生省の水道環境部長でございます。
 日本でも小規模なものでございますが、海水の淡水化によります水道水源は全国で三十ヵ所ございまして、既に簡易水道の補助対象事業等として実施をしております。大都市におきましても逼迫をしておる地域がございまして、現在、沖縄及び福岡市におきまして実施のための調査の段階に入っております。しかし、今までの実施例あるいは現在の検討の中で、今回見られましたような大規模な油によります汚染というものは想定しておりませんで、その可能性は日本においては極めて少ないという前提で計画実施をしておりますので、今回の事例につきましても私ども大きな関心を持って、今後知見の集積に努めていきたいというふうに考えております。
それでは私の場合はこれであきらめますが、次の質問者については努力をしてもらいたい。沢田がいなくなればまた次はということになるかもしれませんが、気が変わるかもしれませんから、それで委員長は骨折ってもらいたい。
 そこで、海水のプラントの問題に戻りますが、各省庁はそういう教訓をなぜ学ぼうとしなかったのか。どれだけの水質の違いがあるのか、その油によって今度は機械にどれだけの支障を与えたのか。あるいは日本だって、ゲリラがそういうことをやらないとは限らないのですから、そういう場合に油によってどれだけ水が汚れるのか、飲料水として適しないのは何なのか、ｐＨなのかあるいは窒素なのか酸素なのか、どれなんだ、こういうことが言えるようにしなければならぬと思うのでありますが、その辺について建設なり厚生なり科学技術なり環境なり、それぞれの立場から、こういう教訓は二度とあり得ないのですから、やはりそれを生かさなければならぬと思うのですね。お答えいただきたいと思います。
理事会で一応了解をした事項でございますので、沢田委員の御意見はよく体しながら、今後またいろいろ検討もさせていただきたいと思いますが、決められたことでございますので、質問は続行していただきたいと思います。
仮定の御質問でございますので、なかなかお答えしにくいようにも思いますけれども、ただ、現在の状況というのは、先ほども申し上げましたように、その後経済制裁は継続しておるわけでございますから、現在各種の報道機関等で報じられておりますような状態、つまり、種々の困難はあるいはあるかとは思われますけれども、そのことによって決定的な影響が政治的な意味で及んでいるというふうな状態では必ずしもないのではないかというふうに考えております。
さっきは軍事評論家の意見が実際と非常に合わなかったということを言いましたが、今の答弁もちっとも答えてくれてない。もし戦争をしなくとも、あのまま放置して経済制裁を続けていたとすれば、クウェートの中に行っている者、あるいは途中の穴の中にいる者、果たして生存し得たのかあるいは十分に活力を持ち続けられたのか、その見通しだけでもいいですからお答えいただけませんか。外務省ですね、これは。
先ほども申し上げましたように、経済制裁のその経済的な効果についてはいろいろな見方があり得ると思われます。実際に今回の事態が発生いたしました前に、例えばイラクがどれだけの食料品の備蓄を持っておったか、あるいは工業部品の備蓄を持っておったか、それからその後の農業生産がどうであるかというような事情がいろいろございますので、これは明確にこういうぐあいの効果があったと言うことはなかなか難しいと思います。
 いずれにいたしましても経済制裁は現在も継続しているわけでございまして、それに加えて、さらに外交努力あるいは武力の行使、いろいろな手段がとられたわけでございますけれども、今日に至るまでクウェートの行方については依然としてはっきりしないという状況でございます。
今までざんごうの中にいたら、果たして水はどうだったのだろう、あるいは食物はどうだったのだろうか、こういうふうに考えたときに、評論家の言うことはテレビを見ていてどれも皆当たらないなということをつくづく感じましたが、とにかくどれも当たったのは一つもないということだけは間違いないようです。それで、結果的にもし経済制裁が今まで続いたとしたら、穴の中にいた人たちは果たして餓死していたのか、のこのことはい出たのか、いずれにしてもそういう状況になったのではないか。その点はどのように理解をしているのか。今もし戦争じゃなくても、いや応なしにもう十分に参ったと言って出てくるのではなかったのか、こういうふうに考えるわけですが、その点はいかがですか。
イラクに対します経済制裁につきましては、昨年の八月六日に安保理で決議六六一というものが採択をされまして、これによって非常に広範な経済制裁が科されたわけでございます。これは国連加盟国ではないスイスまでも含みまして、国際的には非常に広く、厳格に遵守をされたというふうに私どもは考えております。
 これのイラクに対する経済的な効果の問題につきましては、これはいろいろな見方があり得るわけでございまして、実際に例えば基礎的な食糧物資が配給制に移行したとか、それから各種の工業施設の稼働率の低下が見られるとかいうようなこともございましたけれども、結局、問題は、この経済制裁はイラクのクウェートからの撤退と、クウェートの正統政府の復帰を実現するために行われていたわけでございますけれども、イラク政府は、これに対してそのような国際社会の要請にこたえる気配を全く見せなかったということで、結局いわばやむを得ず決議六七八に移行し、武力の行使が行われるという事態になったわけでございます。
今回の事故の原因につきましては、人的なもの、誤作動、機械の故障、いろいろやはり条件が重なって起きたと推測されるわけでありますが、事故は一方的に発生するわけではございませんので、私はマスコミの中で見られるように、事故の責任を他に転嫁させるような発言というものはやはり慎まなければならないと思うんです。これだけ重大な事故を起こしているわけですから。
 当事者としてはやはり運輸省、それからＪＲ西日本、信楽高原鉄道であることは間違いのない事実であろうと思います。したがって、他に転嫁をさせるような発言ではなしに、原因の解明と補償の問題に全力を挙げていくことこそが当面の最大の課題であろうと思いますし、遺族の方々に対する補償は、大臣何回も言われておりますけれども、誠意を持って取り組むことが遺族、負傷者に対する責任のとり方であろう。同時に、これだけの重大な事故を起こしたわけでありますから、安全問題は十分だったとかという発言ではなしに、事故の責任を他に転嫁しない、起こした当事者同士を含めてきっちり責任をとるという姿勢こそが私は大事だと思いますが、いかがでございますか。