私は、当委員会が常任委員会となりまして初めての質疑でありますのでみずからも真剣な議論を展開したいと思っておりますし、また関係の皆様にはぜひ誠実かつ充実した議論をお願いしたいと思います。
 さてまず初めに、アメリカ合衆国はことしの二月二十五日、一九九三年度の国防報告を議会へ提出いたしました。この報告は、冷戦が終結し、さらに長年にわたってアメリカと対峙してきたソ連が消滅をしたということを受けて出された初めての国防報告であります。冷戦後のアメリカの国防の基本戦略を示したものとして極めて重要な意義を持つものだと思っております。そしてその内容は、一九九〇年八月二日に出されましたアメリカの新国防政策と基本的には同じ方向にあるものだろうと私は考えておりますが、この今年度出された国防報告についての大臣としての基本的な御認識を伺いたいと思います。
時間がありませんのでこれで終わらせていたださますが、私は、Ｅ２警戒機の十三機体制あるいはＡＷＡＣＳの問題等々ありまして警戒体制を強化している中で、内陸戦を想定するような偵察飛行隊の増設は今度の中期防の中で見直しをやるということを要求いたしまして、終わります。
大臣からの答弁の前にちょっと私の方から補足させていただきますけれども、防衛計画の大綱の中には、別表に作戦用航空機四百三十機という規定がございます。この四百三十機というのは各機種をいろいろと積み上げてございますけれども、その中には幅がある程度あるというのがまたその当時の積算のやり方でもございました。その中での位置づけでございますので、その作戦用航空機四百三十機の枠内でいろいろなそのときどきの事情に応じまして重点を置いて整備を進めているというのが実態でございます。したがいまして、やみくもに一飛行隊の定数を幾らでもふやせる、そういう性格のものではございませんで、そういう作戦用航空機の機数という上限の枠が全部についてかぶっているということは御理解いただきたいと思います。
我々としては二飛行隊にするということを考えているわけではございませんで、一飛行隊の適正な機数が二十ないし三十機ということで想定されておりますので、その水準に到達するまであるいは充実をしていかなければならないであろうということから中期防の中でＦ４の改修を図っているところでございます。
 なお、先ほど平成四年度に九機の国庫債務負担行為、後年度負担をということでございましたけれども、これは概算要求時は確かに九機ということでございましたけれども、現在予算には二機の計上で、これで後年度負担、国庫債務負担行為で二十六億七千三百万を計上しているところでございます。
平成四年度の予算ではなくて平成四年度において九機を改造する、そしてその金額は後年度七十三億円というふうに計上されております。だから私はそう申し上げておるわけでありますが、合計で十七機ということになりますと、一体それでは一飛行隊というのは何機編成になるのですかということを聞きたくなるわけですね。今十四機ですから、今度十七機ふやす、それで二飛行隊だということになりますとどこでそういうふうなことが国会に明示されているのですか、二飛行隊にするということはどの時点で明示されたのですか。
防衛計画大綱の中で偵察隊が一個隊であるというのは御指摘のとおりでございます。中期防の中でも一個隊の枠組みの中でこれは対応しようということでございまして、ただ、その一個隊の飛行機数が御指摘のとおり十四機程度で推移しておりますが、これでは不足するということからＦ４の改修を図るということで、平成四年度におきましては九機という話がございましたけれども、予算上は二機の改修の計上をいたしておるところでございます。
自衛隊機によります事故が刑罰法令に触れる場合でありますが、一般的には警察の捜査と自衛隊における捜査、これは御承知のとおり警務隊における捜査でありますが、これが競合することになるわけでございます。事故の内容、被害の程度等事案を総合的に判断いたしまして、適正かつ効率的な捜査が行われるよう警察と自衛隊が協議の上、捜査方針、捜査の分担などを判断してこれに当たっているところでございます。住民を巻き込むなど一般の治安維持に関係があると判断されるような場合は、従来も当然のことながら警察が主体となりまして捜査を行ってきたところであります。
 今回の自衛隊の事故につきましては、事故の発生を認知した後直ちに県本部に事故対策室を設置し、警察官を現場に急行させて被害実態の確認など初動措置に当たるとともに、自衛隊と協議の上、警察は検視それから現場の実況見分、目撃者等からの事情聴取などの捜査を実施してきたところであり、現在は専門的、技術的な観点から自衛隊における捜査を見守っている段階であります。今後とも、必要があれば警察としても捜査協力を行っていく所存であります。
それでは、今回の事故については大滝根レーダーから捕捉をしていることになると思いますが、近かったら映らないというのであれば、福島県の上空を飛行している、しかも今回の墜落地点上空付近の空域は大滝根のレーダーでは映らない、こういうふうに理解をしていいですか、近いところは映らないというあれですけれども。
竹下さんは、政治は結果責任、私自身責任をいかにとるべきかと自問自答した、まず暴力団によって政権ができたという疑念を払拭することが必要だ、国会でも真相究明がされている、またそれを世界に証明することが私に課せられた使命だとして、世論の議員辞職の声を拒み続けております。しかし、竹下さんは疑念を払拭する手段も証明する方法も示すことなく、意味不明瞭な証言を繰り返しておると私は思っております。
 そこで、お伺いいたします。
 宮澤総理は、何人も最終的に有罪になるまでは無罪であるという法治国家のデュープロセスを説いておりますが、一般的に刑事責任の場合と政治家の最高位をきわめた総理大臣の政治的そして道義的責任という場合とは、おのずから違うと私は思います。そのところを竹下元総理も宮澤現総理も故意にはぐらかしているような感じを受けます。そこに国民は一層の政治不信を感じ、けさの新聞報道によりますと、宮澤内閣や自民党の支持率の急激な低下となる原因が私あると思っております。
 政治家の責任のとり方について、宮澤総理の政治的、道義的責任に関する見解をいま一度お聞かせ願いたいと思います。