次に、民営化後の会社の経営状況はどういう見通しになるのかということなんですが、例えば、先ほどもちょっと申し上げましたが、政府の資本が減少するわけであります。政府出資同等額が今度は無利子の貸付金ということで長期返済になるわけでありますが、要するに政府が手を引くということだけは間違いないわけです。間接的にはいろいろな支援があるでしょうが、そういう資本減少による担保能力の低下が当然考えられますので、日タに対して、今後新たな投資を必要とするような場合の会社に対する資金手当て等、担保能力の低下に伴う資金繰り等についての心配はないのかどうか。もちろん政府が相当のてこ入れをするでしょうけれども、若干そういう心配があるのではないかということと、さらに自動車ターミナル法で使用料金についてはきちっと運輸大臣の認可ということが決められておりますので、そうべらぼうに民間会社になったからといって経営を安直に考えて料金を値上げするようなことはないと思いますが、この辺の値上げの動きというものは心配ないのかどうか。これらもひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
確かに四つのトラックターミナルが既に完成あるいはほぼ完成しておりますので、先ほども申し上げましたように、それらが相当大きな役割を果たしているということは評価できると思うのでございます。ただ、最初に計画いたしました、やはり東京の都市の周辺に五カ所程度は必要であろうということで全体計画を考えまして進めてきたわけでございますので、もちろん西南部にそういったトラックターミナルができれば、ほかのところで若干でも非合理的な格好で行っているものがそちらに回りますし、もっといい姿になるということは間違いないわけでございます。したがって、今後具体的にどういう場所に、これは道路の計画との関係もございますし、場所の選定ということもいろいろございますが、今後真剣に検討していくべき問題だと思っております。
 ただ、今例えば臨調答申にあったものを早めた、そういったことから、会社の担保力あるいは信用といったこととの関連において、何かただ構想という程度でなかなか進まないのではないかということにつきましては、私どもむしろそういったことにならないように、今度の民営移行についての政府所有株の処分のやり方についていろいろと検討して、今後の会社の経営には支障がないような姿を一応描いてみたということでございますので、今後需要に応じて計画をさらに具体化していくということは十分可能であろうというふうに考えております。
この西南部のトラックターミナルの役割は、当初はではどういうふうにお考えになっておったのかということです。今できている四つのターミナルは、板橋にしても足立にしてもあるいは京浜、葛西にしても、四つのそれぞれの方面別に入ってくる拠点になるところに設置してありますね。そうすると、西南部というのは、今そちらから入ってくる貨物というのは、トラックというのは、今言った現在できている四つのところに全部集約をされておって、特段西南部につくる緊急性はない、例えば交通の円滑化であるとかあるいは物流の合理化という観点から見ても、当面差し迫って緊急性がないのだというふうに理解をしていいのかどうか。といいますのは、急遽臨調答申よりも早めて民営化をするということになって、政府の出資分が減額をされてくる。当然会社としては、出資金が減ってくるわけでありますから、いろいろ金融機関から融資を受けるときの担保能力もそれだけ低下をすると考えられるわけで、資金手当てができなくなったのか。逆に民営化することによって政府の出資がなくなるものですから、それの分だけ担保能力がなくなって、どうも資金的な面で若干構想段階にとどまっておって具体的な実施計画にまで入っていけないのかどうかというふうに勘ぐってみることができるものですから、その辺のつくる価値判断についてもう一回お聞かせを願いたいと思います。
失礼いたしました。先生の御質問の中で、西南部の構想の具体化といいますか資金計画を含めたお話がございましたが、実は西南部と言っておりますけれども、現在のところ具体的にどこということが必ずしもまだ決まっておりません。したがいまして、土地の手当てとかというところまでも行ってないわけでございます。今後はそういった地域、つまり今までの四カ所のターミナルではカバーできないような、そういった西南部の地域における物流関係の需要がどれだけあるか、そのためにはどれだけの規模の用地が必要であるか、そしてそれは一体どれだけの資金が必要になってくるのか、それがその会社の採算上どういうふうにはね返ってくるか、実はその辺のところは今までももちろん議論はしておりますけれども、具体的にはこれからの問題でございます。
 そういったところを詰めて、資金の出し方としては、もちろん民間の出資ということもあると思いますし、あるいは従来どおりの開銀あるいは市中銀行からの融資ということもあると思いますし、いろいろな姿を考えながら採算を考慮してこれから計画を固めていくというような段階で、現在は言ってみれば構想の段階である、こういうことでございます。
局長、私の方でもう一つ聞いたのは、西南ターミナルを設置をするとすれば、それの土地の手当であるいは建設資金を含めて資金計画というのはどういうふうにお考えになっているのか。もし西南ターミナルをもう考えてないのだといえばそれまでなんですが、今の答弁では、やはり計画としては存在をしているようでありますので。
日本も非常に工業製品のすぐれたものができる国ですし、サービスも諸外国に見劣りするものでもない。しかし、生活の豊かさの中に諸外国で安くて高品質なものができれば、できるだけ入れられるような仕組みにしていかなければいけないと思います。
 アメリカでもヨーロッパでも製品輸入の輸入率、率といいますか、これは六〇％以上なんですけれども、日本ではまだ三〇％、こういう点ではやはり諸外国から見ると何となくフェアでないような、どこかにガードが固められているかのような印象を強く持つのもあながちやむを得ない。そういう点ではひとつこの製品輸入、これからも進めていただかなければならないと思います。
 それから、アメリカとの特定品目で交渉が進められてきております例のＭＯＳＳ品目、一つには電気通信機器、一つには木材製品、一つには医薬品・医療機器、そしていま一つはエレクトロニクス、この四品目について話し合いが進められてきたようであります。一部では今回の対外経済対策に盛り込まれておるようでありますけれども、ＭＯＳＳ品目の折衝や進捗状況がまだひとつどうもすっきり。つかめておりません。
 そこで、今日までの話し合いの状況、進捗の成果、今後の見通しについて、これは何といってもアメリカというのは日本にとって大切な国でありますから、このあたりの取り組みが日本にとっても極めて重要だと私は思います。そういう意味で、このＭＯＳＳ品目に対する取り組みの経過、現状認識、今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。