大臣からの御発言の前に、恐縮でございますが、若干事実認識につきまして申し述べさしていただきたいと思います。
 先生から御指摘があり、また先ほど外務省からも説明がございましたように、米フリゲート艦サミュエル・ロバーツが触雷したというのが引き金でございます。このフリーゲート艦は、先生御承知のとおり、クウェートタンカー護衛という任務を持ちまして米国海軍が送り込んだものでございまして、護衛を終了いたしまして引き返す途中で触雷をしたというものでございます。
 一時期かなり触雷等がございまして、国際的な広い協力によりましてこの触雷を防ぐための掃海等が行われ、ほぼそういうものはなくなったというぐあいに認識がされておりました。実際上もこういう触雷事件が全くなくなっていたという状況下におきましてこれが起きまして、さらに伝えられるところによりますと、この問題のもの以外にも幾つかのものが発見をされたというような状況もございまして、果たしてどのレベルのどういう指示によって行われたかどうかというようなことは必ずしも断定し得ないわけでございますけれども、ともかくかなり新しい危険な状況が発生をしていると、機雷敷設というようなことが行われたというぐあいに判定せざるを得ないというような状況があったということは事実として言えるのではないかというぐあいに思っております。
一九八六年におきましては、原油調達量のうちの五五・六％でございます。一九八七年におきましては、若干この比率が上がっておりまして、五七・四％でございます。
先生御承知のとおり、私どもはイラン・イラク紛争が勃発以来いろいろと外交努力を尽くしておりまして、特に和平への環境づくりということを唱え、特に両紛争当事国に対応のパイプがあるという立場を生かしまして、独自の立場から言うべきことを言い、また関係の諸国に対しても外交努力を払ってきたところでございます。
 今回の事件につきましても、昨年十月に同じような事件がございましたことを先生御承知かと思いますけれども、そのときにも私どももアメリカ側の通報等を判断いたしまして、今回米国がこのような措置をとるに至ったことを理解するという立場を明らかにしたわけでございます。
本来であれば外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、今あなたの日本政府の態度というあれで、米軍の攻撃に対して、新聞も報道されているけれども、日本政府が理解を示したという、非常に素早い情勢判断に対する態度を示したというのはプラスなのかマイナスなのか。これは外務大臣に問うべきだと思うけれども、あなたから見てどうですか、外務省。
法案審議の前に、政治課題の一点について質問いたします。
 四月の十八日に、ペルシャ湾にあるイラン洋上石油施設二カ所を米軍が攻撃いたしております。これについては、米国はこの攻撃が十人の負傷者を出した十四日の米フリゲート艦触雷事件に対する報復であると強調をしているわけでございます。また、イラン側はこの攻撃に即刻応戦をして、数時間後には同湾内の米国系企業が操業する場所について砲撃をいたしております。英国旗を掲げた香港船籍のタンカーも攻撃をしている。こういう状況の中で、ペルシャ湾情勢が双方の報復合戦によって一気に緊張が高まっているのは事実でございます。
 まず先に、外務省に、これらの軍事衝突の原因とか、そうして収束の見通しを含めて日本の態度はどういうふうにとったのか、そういう点を伺いたいと思います。
規格外米の政府買い入れの御質問でございますが、私どもの考え方は、災害によっていつもよりは規格外米がたくさん出てくる、その処理を円滑にする必要があるということでございまして、そのために先般通達を発出いたしまして、自主流通米としてこれが円滑に流れるようにという趣旨を徹底させたところでございます。県レベルにおきましても集荷、販売両サイドから合意ができまして、現在自主流通米としてこれを取り扱う手続を鋭意進めておるところでございます。
 かつて買い入れたのが後退ではないかという御指摘かと思いますが、ここ数年、米の過剰基調、在庫の累増、こういう事態の中で政府買い入れを行っておりません。自主流通としてこれを流し、農家としてできるだけ所得につながるようにという措置を講ずるということが、このたびの通達の趣旨でございます。
そういう御答弁では納得できないのです。大臣、私はさっきから、今度の冷害対策を後退させるということについて非常に問題視をして、最初にもそういう立場で物を言っているわけですけれども、まさに国の方からいえば零細なものでしょうが、しかし農民にとっては立ち上がりにとって非常に大事なこういう問題を後退させる姿勢が大変問題だということを私は言っているわけです。
 このことは、規格外米についても言えるわけです。自主流通米として販売を促進するにしても、従来は最後は政府も買い上げをしてきた、この一貫した対策が大きく変わっていくわけです。政府買い上げをあくまでもしない、この間の答弁ではそういうふうに聞いたわけですけれども、これも冷害対策の後退だと言わざるを得ません。また、自主流通で全部さばけるのか、その点では大変心配をしているわけです。政府が相手先への協力依頼も含め、最後まで責任を持つ、手当てをしたと先ほどからの御答弁ありました。最後まで責任を持つとはっきり約束できますか。
長い御答弁をいただいたのですが、要するにこの制度を変える気はないということなのです。
 しかし、これは一遍現地へ行って調べてください。和牛の種つけではないホルスタイン正味の雄子牛の価格がどんなに暴落して困っているか。そして、そのことはホルスタインの種がやはり枯渇
していく方向に進むのです。北海道もそういう傾向がずっと出てきているのです。
 いいホルスタインを残していこうと思ったら、豊富にホルスタインの種を残せる環境をつくらなければいけない。それを阻害しているのが、この補給金の乳用牛の区分の中に、和牛の種つけをしたそういう子と、それからホルスタインとホルスタインの間にできた正味のホルスタインの雄子牛とを一緒にしているというこの制度の欠陥がそういう問題をつくり出してきているのです。
 私はもう残念ながら時間がありませんのでこれ以上あなたに追及することはできませんけれども、しかしこの問題は、現地に行って、しっかりとよく耳を傾けてください。
 それから、最後に、酪農ヘルパー傷病時利用円滑化特別対策事業というのをことしから始められるということで、私はもう二十数年前から酪農ヘルパーの問題に大変関心を持って取り組んでまいりまして、こういう施策が打ち出されたことを実は歓迎しております。
 だけれども、これはモデル的ということでありますので、一体どの程度の利用組合が対象になるのか。それから、私は、やはりこうなればいよいよもってヘルパー制度はヘルパーの身分保障の確立、人件費に対する国の助成、これが求められてくると考えますので、最後にその点の御答弁を求めて終わりたいと思います。