委員長並びに委員会のお取り計らいによりまして、今回、旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願について若干の質問をさしていただきますことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。
 かつて日本の国民は、戦争への道を突っ走った一部軍国主義者によって、大なり小なりとうとい犠牲を払ってしまいました。二度と戦争を起こしてはいけないと誓い合った平和憲法の精神は、これからもまた受け継いでいかなければならないし、平和国家としてのみ日本の国は生きる宿命を持っております。
 今回、金鵄勲章の名誉を回復してほしいという方々も、平均年齢七十歳という高齢になっておることを考え、私は心情的に同情せざるを得ない側面があると思っております。生存受章者の九八％というのは、一片の赤紙で召集されたいわば戦争の犠牲者でもあります。また本日ここに来ておられる方々は、幸いにして現在生存をしておりますけれども、しかし、多くの方々はこの戦争のためにとうとい一命を失われ、そしてまた家族の方々は、それからというものはたくましく生きていかなければならないという状態に置かれた。しかも金鶏勲章制度というものはなくなったわけでありますから、当然三十年間というものは日陰扱いという形になったことはやむを得ないにしても、名誉を回復してくれということについて、本当にこれは心情的にとらえなければならない問題であろうかと私は思っております。しかし、請願の内容については簡単なもので、必ずしもその意図というものは明確ではありません。この際、将来のことを含め、私はお伺いをしておかなければならないと思っております。
 きょうは、この請願の紹介議員として稻村先生は金鵄連合会の会長をやっておられますので、やはり会長である稻村先生がこの場所で御答弁くださることば、それはそれなりに公式のお考えであるというふうに私は受け取っておるわけであります。実はこの請願を推進してきた団体、すなわち日本金鶏連合会というものがございますけれども、一部巷間伝えられるところによりますと、連合会の運動方針は、金鵄勲章の復権であり、靖国神社の国家護持、さらには憲法改正の運動をするのだという間違った考え方を持っている方もおられるように思いますが、私はそのような団体ではないだろうと思っております。しかし、この際、私はその性格というものを明確にお聞きしておく必要がある、こう思いまして御質問申し上げます。
御説明をいたします。
 金鵄勲章名誉に関する請願の問題でございますが、佩用を公認してほしいという単にそれだけの切なる願いでございます。すなわち、過去に与えられた栄誉は依然として国家が認めてやることが政治家の務めだというふうに考えております。また国家の義務ではないか、このように考えておるのであります。
これより立木洋君の一般質疑に入りますが、この際、園田国務大臣から、先般の上田委員の質疑に関し、発言を求められておりますので、これを許します。園田国務大臣。
以上で堀江正夫君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
 午前の質疑はこの程度にとどめます、
 午後一時三十分より委員会を開会することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
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   午後一時三十二分開会
お答えします、
 有事においては効果的な防衛を行うという観点からいたしまして、内局、各幕、統幕等が相互に密接な連絡調整を図りながらそれぞれの職責を全うすることがきわめて重要であると考えておりますので、先生ただいま御指摘の点も含めまして、これからも一層対処してまいりたいと、さように考えている次第でございます。
私は、今後この問題、検討されると思うんですね。検討されるときに、いまの法制から言うと、やはり文官である防衛局長が基本を握ることになるわけです。しかし、有事の場合の部隊運用の基本を、いまも言われました、もう本当は勉強してないんですよ、部隊運用。幹部学校で戦術、戦略を勉強したことなんかあるはずがないのです。そういう人たちが基本を握って長官を補佐するなんかできないじゃないか、私はそう思いますね。できるはずがない。やるとするならば接点の接点のもうごく一部だ。この辺をはっきりさして、今後の検討を、やはり本当に有事に対処する日本の防衛機構という面からお考えいただきたい、この点を切望する次第であります。長官の御見解を承って、私の質問を終わります。
いまの防衛庁の設置法では、参事官が基本を握っていることになっております。防衛局長が行動の基本を握っていると、こういうことになっています。塩田防衛局長は戦略、戦術は勉強していますか。
政治資金は、個人の党費または会費、それからいわゆる寄附、寄附は金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付、そして政党の機関紙等の発行による収入、国民の機関紙等の購読料の拠出、これは全部政治資金ですよ。その他、パーティー開催や文化講演会開催などその他の事業による収入、これも政治資金ですよ。
 だから、機関紙の購入、そして購読料、これは政治資金なのだ、国民の浄財なのだ、そういう体系になっているのですよ。だから、寄附も普通なら贈与税がかかるのだけれども、そういうものであっても政治資金である場合は相続税法の規定で贈与税はかからないようになっているのですね。法人税の規定では、収益事業でないということにしてかけないようにしているのです。だから、パーティー券あるいは政経文化講演会なんかで、随分、何か一遍に三千万ももらうというようなことだってあるのだということがこの前問題になりましたね、そういうものでも一切、政治活動に使われるものであれば、政治資金パーティーであればそれは税をかけない、全部そうなっているのです。
 その拠出は国民の浄財である、国民の政治参加であるということになっているので、その場合に、機関紙誌の場合だけですよ。これは、購入費は政治資金だけれども、政治資金規正法による届け出をしなければいかぬけれども、しかしそれは売買代金でいいのだ、税金はかけるのだ。これは、機関紙誌だけを特別に扱う、そして国民の政治参加、それから政党の機関紙発行活動、そういう政党の最も中心的な政治活動に税をかけることによって、結局は特別に抑圧をしていく、抑制してはならないということをやっている。現実としてそうなるんですよ。だから私は、一般の新聞と違うのですよ、政党機関紙の発行というのは政治活動そのものなのだということを言っているわけです。
 大体機関紙というのは、日本共産党の場合で言えば、一九二八年の二月一日に今の「赤旗」、当時は「赤旗」といいましたが、機関紙を発行しました。戦争に反対する、主権在民を主張する、あのときにその機関紙を発行するというのは、これは事業じゃないですよ。命がけの政治活動なんですよね。政策、見解を訴えていく、政治活動の中心ですよ。どれだけ弾圧されようと、場合によっては本当に命がけでやっている活動なんです。それが購読料を得るための、対価を得るための事業なのだ、そういうふうにつかむのは——事業としては成り立たないのですよ、赤字であろうと、政党機関紙というのは政党の活動としてやるんです。
 そういうものだから、それを、政党を主体にして、政党を事業者にして課税をするなんというのは、もう体系的には言語道断だと思うのです。そういう点どう思われますか。