一応譲渡ということで決まったようなんですが、今一番問題になっているのは阿久根病院の旧職員ですね。
 そこで、今のところ二十二名は転勤をして、そして十六人が、近く二名が加わるそうなんですけれども、片道二時間もかかる加治木病院に通勤をしているということなんですね。ですから、往復四時間のバスでの通勤というのは、朝出発が六時十分なんだそうですけれども、大変困難でだれでも通勤できるという状態ではない。現在、就職がまだ確定していない方たちが五名いるということなんですけれども、当然この方たちは身体的や家庭的な条件をいろいろ抱えているんですね。例えば現在妊娠中であるとか、身障者の年寄りを抱えているとか、それから幼児を抱えていてバス停まで非常に遠いとか、それから夫が不定期勤務でもって三人の子供の世話をするのが大変だとか、いろいろの事情を抱えているんですけれども、これらの人たちについてどういう処遇をしてくれるのか、厚生省の見解を聞かせていただきたいと思います。
たまたま私の身辺は共済年金受給者が多いものでして、非常にこの問題が大きく取り上げられまして、確定申告についての学習会を持ったりで大変な騒ぎであったわけなんですね。そういうことなので、ちょっとこれをお伺いをしてみたところでございます。
 それでは、あと大分まだ残りがあるんですが、それをやりますとまた時間がオーバーしてしまいますので、その辺ははしょりまして、これはこの法案審議に関係がないことなのですが、緊急な問題でございますから取り上げさせていただきたいと思います。
 これは国立病院の再編成に対することでございます。国立病院・療養所再編成のための譲渡の第一号になりました鹿児島の国立療養所阿久根病院、これが民間移譲になったところですが、この問題をめぐって、譲渡を認めた市議会は民意に背いている、そうして市議会の解散を求めましてリコールが成立をいたしました。そしてこの月末には市議会の選挙というところまできておるところでございます。
 一九八七年の国立病院再編成特別措置法審議の際に、地元関係者のコンセンサスを得られるまで見切り発車をしない、市民の合意を得ないと移譲はしない、そのように当時の斎藤厚生大臣が答弁をしております。地元住民の反対が強い中で譲渡に携わった戸井田厚生大臣、リコール成立についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
次に、年金の収入が給与所得から雑所得になりましたね。受給者が確定申告をすることが必要になったわけです。本人ももちろんこれは大変だし、また税務当局もこれは非常に事務量がふえて大変だ、そういう状況なんですけれども、その年金収入の雑所得扱いというのはやめるべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
これは現在加入期間によって限度額がふえておりますが、二十五年以上加入しておられる方は最高千三百五十万円まで借りられるようにしております。これにつきましては明年度も限度額の引き上げということで理財局と交渉をいたすつもりでおりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
私は年金局長三年半ぐらいになってしまったのでございますが、その途中で、年金福祉事業団で教育ローンができないかということを真剣に一時検討した時期がございました。
 ただ、検討いたしますと、やはり年金積立金という貴重な金を使うものですから回収をしなきゃならぬ、こういう問題があるわけで、その担保をどうするか、そういう問題が出てまいるわけでございます。事業主に貸し付けて事業主から転貸をする、事業団は事業主から返済をしてもらう、そういう方法を一時真剣に検討したことがあるわけでございますが、いかんせん最近大変な住宅資金の需要が増大してまいっておりまして、そちらの資金枠を確保するだけでも容易ならざる事態になっておりまして、私どもその教育ローンにつきましては今後ぜひ検討はさしていただきたいと思いますが、限られた還元融資枠の中で今直ちに教育ローンについて採用することができるかどうか、ちょっと現状においては見通しが困難な状況にあるというのが実情でございます。
今後の課題にしていきたいと思います。
 次に、被保険者への貸付制度の問題についてお伺いいたします。年金福祉事業団の被保険者への貸し付けというのは、一九七三年以来住宅資金と限定されておりますね。しかし、最近の教育費の高騰の事情などから、むしろ子供たちの進学や結婚などを対象とした貸し付けを望む声が非常に今高くなっているわけです。貸付制度の用途をもっと拡大して、子供たちの進学や結婚なども対象にした貸付制度を新設すべきであろうと考えますけれども、いかがでしょうか。そしてもう一つ、その貸し付けの限度額についても三百万円程度まで認めていけないものなのだろうか。その二つについて御答弁ください。
もう時間がないので、最後に大臣にお尋ねしたいんですがね、いまお聞きのような状況で、日韓漁業交渉における残された問題点というのがやはりあるわけですね。今後やはりこれをどう改善していくかということは、一つの重要な問題として、私はお考えに入れておいていただきたいということが一つです。
 それからもう一つは、貝殻島のコンブ漁の問題で、これはもう私地元の漁協の方々からも再三お聞きしましたし、また武藤局長さんとも何回かお話し合いをしていろいろお聞きはしているわけですが、これは問題点はまあ三点ほどあるわけですけれども、私は政府の、つまり外交上の政治的な環境をどうしていくかという問題にある程度かかっている部分が少なくないのではないか、それ自体の問題としてはそれは条約的に突っ込んでいきますと確かに大分問題があります。だけども、これは私の感触で言えばある程度解決できるだろうという見通しは私自身は持っておるわけですが、これはつまりいろいろないまの状況とのかかわり合いでという関連が非常にあるのではないだろうかというふうに思っております。その点で先ほどの——大臣が欧州を訪問されて向こう側ともいろいろ話し合いをされたというわけですが、対ソ政策の上でも幾つか参考になった点もあったということをお述べになったんですが、こういうことも含めてヨーロッパからお帰りになって対ソ政策の上で何らかの対ソ政策を変えるといいますか、ある程度こういう点は考えてみたいだとかいうような考えをお持ちになってお帰りになったのかどうか、これはもう漁業関係との関連だけではもちろんありませんけれども、その三つの点お尋ねして終わります。もう時間がありませんから、簡単で結構です。