そうすると、外為法の適用のあれが違ってくるということなんでしょうか。例えば十六条ということでいくのか、あるいは二十何条だったか、要するに資本取引として見ていくのか、それとも支払いというふうに見ていくのか、こういう違いでということですか。
私がちょっと言葉が足りなかったわけですが、どういう形で送ったかということによるわけでございます。これは最初のお答えに申し上げたとおりでございまして、訴状を私も読んでおりますが、東京サイドあるいは日本サイドでどういう送り方をしているかということをつまびらかにしないということでございます。
お示しになったようなと言ったって、訴状の中にはっきりと最初に四万五千ドルが送られたということが明記をされている。訴状は渡されているはずなのでありますからね。そうすると、それを今私が聞いたのに、あなたそういうお答えでいいですか。私はまだこの先にいろいろと疑問があるんですけれども、それだったら先へ聞けないじゃないですか。今のお答えでいいんですか。
一千万円を超える取引についてはということですが、六万ドル、これは訴状によれば、最初に送ったのは四万五千ドルということのようですが、そうすると当時の為替レートでいってもこれは一千万円を超えるということになりますね。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りをいたします。
 ただいま議決をいたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。
 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、北方領土問題の重要性にかんがみ、政府としてはやむを得ないと考えます。
 なお、御可決いただいた場合には、その趣旨を体し、引き続き努力をしてまいる所存であります。
    ―――――――――――――
この際、本案は予算を伴う法律案でございますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べをいただきたいと存じます。山下総務庁長官。
では、今根室にあるこれらの登記簿が、私たちの先輩の大変な努力の結果一〇〇％保全されているという点については皆さんよく御存じです。それが持っている価値の大きさについても、これはもう皆さん御存じなわけですから、よく認識されているわけですから、今法務省が言われたその検討をできるだけ早く、できるだけ具体的に、十全なものにしていただきたいということを重ねて要望して、私の質問を終わります。
私どもも今根室で保管しております帳簿類それからいろいろそのほかに資料がございまして、例えば図面の関係、土地の図面の公図というようなものがございますが、こういうものは貴重な資料だと思っております。ですから、これの保管については今でも厳重に保管しておりますが、先生御指摘のような事態を考えますと、やはり二重保管ということも検討した方がいいかもしれないということもありますので、私の方でも少し検討させていただきたいと思っております。
そこで、それはそれでいいのですが、今度ダイヤが出てきたのです、ダイヤモンドですね。株式会社日本商品流通市場というのが出てきた。そして今度はダイヤをやっているわけです。また早晩指定しなければならぬということになってしまうのですね。私が言っているのは、切りがないのだ、もうどんどんいろいろなものが出てくる。たとえば海外取引の問題にしても、この間香港、そして今度はニューヨークに移り、シカゴに移り、ロンドンに移るということになれば、もうすべての海外市場みんなそれに乗っけていかなければならないでしょう。そのたびごとに法律改正なり何なりやっていかなければならない。そういう形にずっと法律がいってしまうと思うのですね。
 そこで問題なんですが、私がおそれるのは、上場するのはそれはいいですよ、いいけれども、まがい商法が相変わらず出てくるのじゃないか。今度は銀とプラチナは先物市場ができました。ところが、一般の消費者と言われる人は、先物市場とか現物市場と言ったって、本当のことを言ってこれはわからない。だから、取引所と取引市場ということになれば、何かみんな一緒くたになってしまう。そうするといろいろな勧誘にひっかかってしまう。それから、これから厳しくなってそれが取引業界の中から外れていくのもあると思うのです。今度は純資産を高く上げるとか何かという中から経営がいろいろな形で大変になってくる、それはめんどうくさい、それならもっともうかる商売をやった方がいいという形に移っていって、いまの現物まがい商法やあるいは新しい商品のこれをやる。そうなってくると、銀、プラチナの場合は今度先物市場ができないと私は思うのですが、しかし、いまの商品取引所法の第八条になりますと、ダイヤモンドの方は幾らやったって構わないわけですからね。先物であろうと何であろうと構わないわけですから。そういう解釈を通産省は、政府はしたわけだから。
 そこでいろいろな問題が生じでくるんじゃないかと思うのです。ここにあります五十八年八月一日のサンケイ新聞「今度はダイヤをたねに 退職金取られた 群馬などで被害 実態調査」こうなっています。それから東京新聞の方は「ダイヤで大やけど 詐欺まがい先物取引登場」こうなってきた。これは通産省、調べたということですから、どういう形なのか報告をいただきたいと思いますが、根本的に私の言いたいのは、いま言ったように、まがい商法の詐欺まがいの先物取引が出てくる。そうするとまたこれについて、これは審議会にかけて、三カ月やるのか五カ月やるのか何か知らないけれども、そうするとまたこれは上場した方がいいだろう、こういうかっこうになってしまうのじゃないですか。ずっといっぱい品物が出てきてみんな上場していかなければならない、これはどうですか。