実は、先日、社民党の保坂展人君がどうしてもあの映画を見ておけと言うので、エネミー・オブ・アメリカという映画を見ました。まさに科学の粋を集めた、娯楽映画としてはおもしろかったわけでありますが、しかし諸外国の司法機関と、日本の警察を含めた司法関係者の信頼度という点では、先日も刑事局長が御答弁されておりましたけれども、はるかに日本は、八〇％以上の国民が日本の司法を信頼している、こういう状況であるだけに、やはり通信傍受というのは、繰り返し私は申し述べたいと思うのですが、捜査機関による濫用の心配という点が一つの大きなこの委員会での議論になっていたような気がするのです。
 通信の秘密は、我々市民生活においては極めて重要でございますし、それが捜査機関によって不当に制約されるようなことは断じてあってはならないと思っております。今回の修正案においては、捜査機関による濫用の防止という点でどのような改善がなされたか、伺っておきたいと思います。
御案内のように、立会人というのは捜査官でございませんし、またこれからも捜査に従事するわけではありませんので、公平にやっておるかどうかということを見るのが立会人の責務でありますので、内容を全部立会人が聞いて、これはまずいからということで切ることも一つの方法ではあると思いますが、捜査官ではない人がすべての記録を聞くことになりますと、今度は逆にプライバシーの侵害というものも私はやはり考えられるのではないか。そういうことで、やはり今回は、切断権についてはいろいろ議論がありましたけれども、切断権は与えない方が立会人に対していいのではないのかな、私はそういうふうに思っております。
 なお、通信の当事者あるいはまた捜査機関がこの内容について不審に思った場合には異議を唱えることもできますし、そういうことの裏づけもあると私は思いますので、今回は立会人は切断権を持たない方が、かえって切断権を持って今度は証人に呼び出されたり、犯罪の内容を知ったりということは、私はやはりそれはやらない方がいいのではないのかな、こういうふうに思っております。
やはり百聞は一見にしかず、前委員長のもとで、そうしたことも踏まえますと、大変よかったな、このように思っております。
 先日の参考人質疑におきまして述べられたのですが、立会人の立ち会いによる傍受の実施の適正を担保するためには、傍受している通信の内容を聞いて、傍受すべき通信に当たらない場合には切断する権限まで与えるべきではないかというような意見もございました。今回の修正案の立案に当たりましては、この点についても検討がなされたと思うのですけれども、立会人のその会話の切断権についてはどのようにお考えになられたのでしょうか。
私も、御案内のように、生まれて初めてああいう設備の中に入ったわけでありますが、ふだんは当然その中に一般人は立ち入ることができません。これは、当委員会並びに法務省の要望によりまして、特別にＮＴＴの施設を見せていただいた。
 そのとき私は委員長でございましたが、各党の皆さんにも、見ないで反対をしないで、ぜひひとつ現場だけは見てほしい、こういうことでお願いをして見させていただきました。電話の回線は、もう素人が見たのでは、順番どおり並んでいるわけじゃありませんから、専門家でなければ、ＮＴＴの職員の協力なくしてこの通信傍受は不可能であります。
 ところが、テレビ映画だとか、そういう盗聴という言葉を使われた場合には、電信柱へ行ったとか、あるいは家の中にマイクをおさめたとか、そういうふうにどうしても悪い方に持っていかれがちでありますが、間違いなく高度の通信設備というものはしっかりした人がきちっと立ち会って技術者がやっていただくということで、捜査官がちょこちょこっと隣のまで聞いてしまおうなんということができない制度だということで、逆に私は見せていただいて安心をいたしました。
笹川委員長のときに、ＮＴＴの通信全般につきまして視察に参りました。日本の通信技術というものは大変高度の高いものだ、このように思います。高度が高いものであればこそ、また一方、組織犯罪をねらう人たちの通信ということも高度なものに、これはイタチごっこという言葉がありますけれども、そういう状況になっていくだろうと思いますが、その辺、現場を視察されて、笹川前委員長、どのような感じを持たれたか、ちょっと御披瀝いただければと思います。
シェアについても事前に数字をお願いしますということを言っていたので、用意がないということはちょっと話が違うと思うんですけれども。
 小粥総裁は一昨日、当初の見込みどおりになっていない第三セクターがあるという形で述べられました。それどころか、見込みどおりというどころか、これら今四社ありましたけれども、東京ファッションタウンを除く三社については累積損失が自己資本を上回る債務超過状態だと。例えば東京テレポートセンター自身が、ここに有価証券報告書がありますけれども、この中で、「厳しい経営環境のもと、当期末において」、これは昨年三月末ですが、「債務超過の状態となり今後も損失が累増していくことは避けがたい状況にある。」とはっきり書いてあるわけでありまして、極めて深刻な状態だと思うんです。
 しかも、開銀はプロジェクト所要資金の四割程度を上限とする協調融資原則等により民間金融機関の補完、奨励を行っているということで、これは情報公開誌にも書いてあるわけですけれども、今相当額というふうに言われましたが、実際に出ている数字を見ましても、タイム二十四に至っては、補完的役割どころか、五三・四％というシェアを占めている。これはもうはっきり事実がある。債務超過状態とみずからも言っていてなかなか展望が見えないところに、いずれにしても、総裁のお言葉をかりても相当額、巨額の融資をしていると。この事態と責任は私は極めて重大だと思います。
 そこで伺っていきたいんですけれども、開銀法に基づく日本開発銀行業務方法書というのがございます。私もいただきましたけれども、この六条を見ますと、「開発資金の貸付けは、次の各号に定めるところにより行う。」ということが書いてありまして、その四で「担保」というのがございます。「担保は、徴求するものとし、財団、不動産、動産その他の資産をもってこれに充てる。」というふうにありますけれども、融資に対しては担保をとることに開銀自身がきちっと決めているわけであります。
 これは間違いないですね、担保をとるということについて。端的にお願いします。