現行の料金体系は、基本料金とかそれから割り増し料金その他諸料金に区分されておりまして、今先生おっしゃいますように、ちょっと複雑な面が確かにございます。その点は、利用者の方からもその複雑さが指摘されている点もございまして、特に、基本料金に付加される割り増し料金につきましては、簡素化が求められているということでございます。業界サイドにおきましても 定量的に発生するようなそういう特別な料金につきましては、できる限り基本料金に組み込んだ形で簡素化するように、自主的に料金体系のあり方を研究しているということも聞いております。
 それから、私ども運輸省といたしましても、確かにそういう点は、できるだけわかりやすい簡素化された料金であるということは料金完全収受につながるということでもございますので、次回の料金改定の際には、そのような点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
認可料金か守られてない一因として、現在の料金体系が余りにも複雑である、わかりにくい、こういう指摘もあるわけでございます。それと同時に、港湾運送体系のあり方を研究して、料金制度の簡素化を進める必要があるんではないか、こういう御意見もあるわけでございます。運輸省の対策としては、今後どのように進めようとなさっておられるのか、その点についての今後の方針を伺っておきたいと思います。
刀の刃渡りじゃないですけれども、そういうような際どい、小わざか何か知らぬけれども、そういう疑問があるようなものをこうやってつくってきて審議していくということ、何もこんな無理して一人法人にして、これだけの日本たばこ産業株式会社がそんなみみっちい方法で会社をつくる必要はなかったのじゃないか。それだったら、もっと堂々と商法に準じて、少し先を読めばもう社長も皆決まるわけですから、株主も決まるんでしょうし、これは一人にするか大臣の名前を七人並べるか、そのことは別としても、それは方法としては可能なんですからね。どこかその株を持って逃げていってしまう大臣がいるのだったらこれはまた話は別だけれども、持って逃げたってこれは有効じゃないんですから、心配はない。そういうことを考えると、商法の適用条文にもう少し忠実な方向で法律というのはつくられてしかるべきではなかったのか。もうこれは要らないですよ。百六十五条も百六十九条も除外規定をつくらずに置いておいて、そのまま一方で無視していく、こういうことですから、結果的にはこの株式会社は一人法人としてスタートすることの可能性といいますか、そういうことができるという条件を改めてここで確認をしたということが法律の大きな長所だった、とんでもないところが長所になったということが言えるようですから、それはそのとおり確認して、次に私は進んでまいります。もし異論があったら後で答弁してください。
 続いて、がらりと変わりますけれども、経理関係についてお伺いをするわけであります。一応五十九年度で試算表を見ますと、こういうふうに見ておるのですが、ひとつ聞いてみていただきたいと思います。
 今、葉たばこの在庫一兆二千三百二十五億、固定資産四千二百七十二億、土地が八百四十一億、建物が七千百八十三億、それから投資が百三十億、それから無形のいわゆる固定資産が百五十八億ということと、同時に四千八百五十七億の現金預金を持っておる、こういう形になっております。これを分けますと、一兆二千億の一般的な固定資産、それから葉たばこの一兆二千三百二十五億のいわゆる棚卸資産、それから四千八百五十七億のいわゆる現金預金、そして三千七百五十二億の減価償却はあえてこれから外しました。これは言うならば、資産勘定から一方の方に移して、これは減価償却ですから一応別に扱いました。
 今度支出の方を損益で見ますと、国の納付金が九千八百五十五億、それから地方の消費税が八千五百七億、これを合わせますと一兆八千三百六十二億ということになる。人件費は二千二百二十七億、そして材料製造費が二千二百三十六億、そして葉たばこが四千百三十六億、これは購入費ですね。そうすると、これで大体八千億ということになります。
 塩の方は一千四十七億と九百四十億ですから、これは大体とんとんというふうに考えます。病院の方も六十億が収入で三百三十億ですから、これも余り大きな違いがないと見ました。
 そういうふうに見ていきますと、結果的に三兆円の総資産になる。そして支出されるものの合計というものは、一兆八千億に八千億を加えるから二兆六千億。二兆六千億に細かいのがあるのでありますが、細かいものだけで大体二千億、こういう勘定をしてそれに三千七百五十二億の減価償却をすると仮定をすれば大体二兆六千億くらいの数字になってくる。そうしますと、この後どういう現象が出てくるかというと、結果的には棚卸資産の一兆二千三百二十五億が、こうつじつまを合わせていきますと合計して三千億ぐらいの利益ということになってくる。これ以外に退職引当金がありますね。それから地方税の引当金こういうものが出てくるわけでありますが、それを計算しますと大体一千五百億くらいですか。さっき一千五百億くらいが残ってそれの四〇％六百億くらいを法人税として納入する。若干大ざっぱな試算でありますが、五十九年度の予算から見るとそういう形になる。
 五十九年度の予算から会社へ行く、五十九年度の決算から会社へ行くといった方がいいのかもしれませんが、五十八年度から行くと仮定をしてもいいのですが、私は五十九年度の数字を使って大体仮決算をしてみた。そうしてみると、こういう形になるが、果たしてその形がどういうものなのかということについてお伺いをしていく。
 若干細かい数字の羅列になりましたけれども、これを質問するんだぞと言ったんだから、あなたの方だって試算表ぐらいつくって出してもらいたいというふうに思っているわけです。それをあえて私の方で申し上げた、こういうことです。