最後に一つだけお伺いして、私の質問を終わりたいと思うのですが、たまたまきのう二十一日の群馬県の地方紙上毛新聞というのが、これは群馬で一番大きな新聞ですけれども、この一面のトップに、「減反、価格低迷響く 農業後継者ついに二百人割る 将来の自給に不安」というふうな見出しで上毛新聞トップに出ている記事がございます。そして、後継者が、二十五市町村において後艦者が一人もいないというふうなことが書いてあります。結局、十年前の四十五年は、ちょうど千人にちょっと足りませんけれども、九百八十五人というふうな農業後継者がいたものが、どんどんどんどん減っていって、ついに五十六年度においては二百人を割って百九十四人になってしまったということが書いてあります。これは農業改良普及所、県内十一ヵ所ありますけれども、この普及員たちが直接行って聞きとってやったやつですからまず間違いない数字だと思うのですけれども、とにかく県の考えによれば、どうしても最低群馬県の農業を維持するためには六、七百人いなければだめであると、それが二百人を割ってしまったことについて非常に憂慮をしているということが詳しく書いてございます。そしてなぜそんなに減少していくかということの背景には、この文書を読んでみますと、「農村の嫁不足、農村社会の閉鎖性など従来からの諸問題に加え、水田減反政策の浸透、畜産飼料の高騰、農業生産物の価格低迷など最近の農業環境の悪化が影響しているとみられ、農業後継者の過半数を輩出する農業高校関係者も「よほどの環境変化がない限り、この傾向はさらに続くだろう」と、将来についても厳しい見方をしている。」と、こういう記事が載っているわけです。私もこういうことは確かにあるのじゃないか。これは実際農村に接している改良普及所の人たちあるいは農業高校の先生というふうな人たちが言っていることですから、ほかの県についてはどうかよくわかりませんが、少なくも群馬県について言えばそういうことが言える。こういう状態で後継者がますます減っていくということになりますと、これはもう農業全般にとっても非常に重大な問題であろうというふうに考えざるを得ないわけです。
 一つここで大臣特にお伺いしたいのは、この傾向は恐らく群馬県だけじゃなくて全国的にもある程度言えるのじゃないかと思うのですけれども、こういうことについて大臣のお考えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
年金全般についても、御指摘のように、社会保障制度審議会の方からのいろいろな御提言もあるわけでございます。この農業者年金につきましても、将来のことを考えますといろいろ問題点があることは、ただいまの御審議の中にも明らかなとおりでございます。したがいまして、方向としては、よく言われるわけでありますけれども、やはり高福祉高負担というような道をたどらざるを得ないのではないかというような感じを持っております。そういう中でも、特に農業者年金という制度をおつくりいただいたということにつきましては、やはり農業というものの重要性並びに農業に従事する後継者の存在の大事さというものを認めた上での制度であろうと思うわけでございますが、これがなかなか、先ほど来局長からも申し上げおりますとおり、予想しておりました加入者の伸展をまだ見ておらない、こういう状況であるわけでございますので、どうしても若い諸君の加入をこれからどんどんふやしていく努力を当面としてはどうしてもやらなければいかぬ、こういうふうに考え、なおかつ今年度御提案を申し上げるにつきましても、掛金等についてもできるだけ負担を重くないように配慮をしていくという措置等もとらしていただいた、こういうことでございます、
 これから、関係農業委員会でありますとか、あるいは農協等との協力を得まして、とにかく加入者数をふやしてまいるという努力を続けていきたいと考えております。
おっしゃられたようなことで、将来のことですから、これはそう簡単になかなか推測するわけにもいかないわけですけれども、われわれ素人が考えただけでも、やはりこの制度はよっぽどうまくやっていかないというと将来大変なことになるのじゃないかという感じがします。制度そのものは非常にユニークな年金制度であって、これはひとつぜひ発展さしていかなければいけないものだとは思うのですけれども、片方、財政的あるいは農民の負担というふうなことからも考えていかなければいけない。そうしますと、せっかくの制度でございますから、これをますますいいものにさしていくためには、やはり何といっても基本は加入者をふやすということ、あるいは若い人たちにもっともっと入ってもらう。経営移譲を受けながら、厚生年金をもらって、どこか役場で働いているというようなことのないように、できるだけひとつ今後とも一層努力をしていっていただきたいというふうに思います。この点について、ひとつ大臣からお答えをいただきたいと思います。
公共投資の中で、道路、空港、上下水道、公立学校等の公共施設の整備というものは、第一次振計で順調な進展をしていることは御案内のとおりであります。問題点は、屎尿処理の問題あるいは小中高の学校のプールの設定の問題、そういうところは本土と比べると非常におくれておるということは率直に言わざるを得ないと思います。いままでは本土並みということを最大の力点に置いた第一次振計、それは沖繩の長い苦しい占領時代に受けた県民への私どもの当然のことであったと思いますが、第二次振計になってまいりますと、第一次振計では達成できなかった問題点のポイントが一体どこにあるのか、それを確認した上で第二次振計の構想を立てるべきだろう、そこに問題の水とエネルギーの問題をどう解決していくか、ここらがやはり一番の重点項目に私はなってくるだろうと思います。
 先ほど申し上げましたように、石炭火力に転換する場合、これが御案内のように、本土の九電力の発電のシェアはたしか石油の依存度が四六％であります、沖繩は一〇〇％である。こういうことから、本土の四六％の石油依存の発電というものの中には原子力が一二％とか水力発電が一三％とかいろいろございますけれども、沖繩の場合に果たして本土並みにそれができるのかと言えば、原子力問題に限って言いましても、専門家の意見を聞いても、いわゆる沖繩にとっては原子力発電所の建設というものは、県民が望んでも経済性はないという結論が実は私の方に参っております。ここから考えると、石炭火力に一日も早く転換させなければいかぬ。そういうことになると石炭を揚陸する石炭波止場というものをいつどういうふうに構築していくのか、それにあわせて石炭を発電所に運ぶ輸送経路というものをどうしてまいるのか、あるいは現在の石油専焼の沖繩電力のボイラーでは石炭を混焼するわけにはまいりません。そうなってくると、沖繩電力自身のボイラーの転換をいたさなければならない、こういうことを考えてまいりますと、電力一つをつかまえてみても非常に大きな問題点が存在しているということが歴然といたしております。
 まあ、こういうことを踏まえて、私どもとしては第二次振計は県民の皆さん方がこうしてもらいたいという御要望をまず十分把握した上で具体的にできる限りのことをやってまいりたい、こういうふうな考えで第二次振計の設定に入ってまいりたいと考えておるところでございます。