大臣の御見解も伺いたいと思いますが、続きまして、先日来のこの審議の中で大臣の御答弁もありましたけれども、単位制高校の設置の趣旨が生涯学習としての観点からだということが強調されているわけですね。そうして今のお話のように、単位制は全日制にも適用する方向で検討ということになりますと、高校が限りなく社会教育へ接近することにならないでしょうか。生涯学習としての観点という点で、高校に社会人の受け入れとかが非常に進むわけです。それは今までの高校からすると全く違ったものに変わっていくと考えられるわけですが、その点で大臣の御答弁をいただきたいと思います。
先ほどから私も申し上げておりますが、高等学校の今後の行き方というのはやはり十分検討すべきだろうということで七月に高等学校の個性化に関する調査研究会議というものを発足させたというふうに御説明を申し上げました。その中で、今後高等学校の運営の中で単位制でいくのか、学年制をどういくのか、その間の接点があるのかというものは検討の課題になると私は思っております。ただ、今その方向性についてはっきり申し上げるつもりはございませんが、それは十分検討してもらいたいというふうに思っております。
専ら単位制高校が高校中退者に対する対策であるというふうには考えておりません。しかしながら、高校の中退者が単位制高校に入っていけば、普通の学校であればもう一回高等学校の一年からやり直すということが、そうでなくて残った単位を取ればいいということになれば、それはより社会的に評価されるものになるのではなかろうかと思うわけでございます。
大臣が高校中退の問題にお触れになりましたので、その点でも私ども再度伺いたいと思うのですが、現場の方でもこの単位制高校が高校中退者対策としての意味はある、あるのではないかというふうにつかんでおられるわけですね。現実にそういう生徒たちも入ってきているというのはそうだと思うわけです。しかし、先ほどの金沢中央高校では、もう前期の単位が取れなくて卒業延期になりそうな生徒、そういう生徒に対して学校側が、一度学校をやめてまた勉強したくなったら来なさい、こういう指導をせざるを得ないというわけですね。これだったら単位制の理念そのものが少しも生きてないということになりませんか。単位も取らずに学校でぶらぶらする生徒が出てくるのが困るという話なんですね。
 そこで、局長の御答弁もありましたけれども、この単位制高校というのは、今十一万人という高校中退者、異常なわけですけれども、そういう全日制からの中退者を通学させやすい学校、そういう形で考えておられるのでしょうか。そういう中退者の対策として本当に有効だというふうにお考えになっておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
この点で多様なカリキュラムという形でいろいろなものが入ってくるということが考えられるわけですけれども、私はやはりそういう方向を進めると全日制とは異なった高校教育のレベルダウンということになるのではないかというふうに思うわけです。
 その点で、ぜひとも文部省がこういう点でのしっかりとした高校教育の理念をゆがめないというお考えに立っていただくことが大事だというふうに思うわけです。また、高校としての、学校としての教育をいわば一部崩していくということにもなっているわけですね。だから、そういう教育の責任のいわば放棄と、強く言えば言わなければならないような中身になると思うわけです。その点、ぜひ大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
一般的に実務代替というのはどういう考え方かということを申し上げますと、定通課程におきまして職業科目を履修する生徒が現にその教科、科目と密接な関係を有します職業に従事している場合で、その職業における実務等がその各教科、科目の一部を履修した場合と同様の成果があると認められるときは、その実務をもって一部にかえることができるというのが実務代替でございます。
 したがって、具体的には、家事というのは私もちょっとあれでございますが、一般的に考えられますのは、工場に勤務いたしております、そのときにその工場におきましてやっております仕事と高等学校におきます工業実習というものとの兼ね合い、その共通性というものを学校側が十分認識をしてやっていく。単に工場に勤めていますというだけではなくて、その実務の実態も評価をした上で認定をするというのが現実にとられております実務代替の制度でございます。
保険の方は大分業績がいいと言われておりますが、これも民間企業のやつと比べますと必ずしも今後の問題としてはそう楽観できないと思うんですが、貯金は今局長が言われたとおり、郵便も今日非常に成績がいいといっても、必ずしもこれが持続できるかどうかということについて大変懸念をいたします。しかし、いずれにしても非常に事業がいいわけでありますから、さらにそれを持続してもらいたいんでありますが、ただ、さっきも答弁ちょっと聞いておりまして、友好的な競争相手という言葉をだれかさっき使っておったんですけれども、競争相手に友好な競争相手というのはないんですね、これ。
 それから、国営事業であるからというお言葉がありましたけれども、今これ逓信委員会だから友好な競争相手とか国営事業だからと言っていますが、職場の人たちにはそうは言ってないんですよ。民間ともう競争しているんだから、激しく。とにかく営業活動はしっかりやって、とにかく民間に負けるなとやっているんですね。これ委員会だからそういうお言葉だったろうと思うんですが、競争相手に友好性があってみたり、国営事業なんかの枠を守っておったんじゃ、これだけの成績上がってこないんですよ。今日三事業ともいろいろありますけれども、事業がいいというのは、そういうことじゃないという意味合いからいきますと、恐らく私は、国営事業であるがゆえに国家公務員法の制約、あるいは人事院規則の制約、あるいは今日、郵政予算というのは一年単位の予算総則に基づいての制約でしょう。
 そうすると、こうやって見ますと、これ今営業を重点にして業績を上げていこうという考え方に立つと、公務員法での制約は外してもらわなきゃいかぬ、あるいは人事院規則を多少曲げなきゃいかぬということが本省段階で検討されておらなければ、現場は従前の形で、一生懸命とにかく営業成績を上げるということに専念するだけではこれはちょっと問題があるんで、何かいわゆる今日三事業とも民間と激しい競争をしているという条件下の中で、そういう問題について検討していますか。