もう時間がございませんから最後になりますが、運輸大臣いまお聞きのとおり、これはだれがどう考えても、官房長官、総理府長官の説明のように、業者という字は指摘しているけれども関係法人については指摘がないという理屈にはならない。その以前の基本的な問題として、政府関係職員の綱紀を戒めておる通達であるということは明確なんです。それを九日の委員会ではあなたは、決算委員長が指摘してもなおかつそうじゃないと言い張った。この点はひとつ明確に取り消して、そうして、さっき処分の見直しも厳しくということでございますが、あわせてひとつ明確にしていただきたいと思います。
ただいまの官房長官の御説明にありましたように、官房長官通達を受けまして、その後、昨秋官房長等の会議の申し合わせがされたことは委員御承知のとおりでございます。その席へ私も出席をいたしましてその申し合わせを決定をいたしたわけですが、その三項目の（２）の項目に当たりまして、いま御指摘のありました公団等につきましても関係業者とのおつき合いについて特に留意をするように述べられておるわけでございます。
 委員御指摘の点につきましては、昭和四十三年の同様の総理府総務長官よりの官庁綱紀粛正についてでございますが、この通達につきましては、先刻行われましたものに比べますとやや公団というものを明確に文書の中で示しておらないという意味では明確化を欠いておるかもしれませんが、しかし、「貴管下政府関係機関の職員」云々について、業者等の接触に当たってはいけないということの同様の趣旨がここに盛られておるわけでございますので、昭和四十三年の通達も昨年の通達も同様の趣旨の徹底を図っておるものと理解をいたしておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 十一月の十二日に私の名前で総務長官に綱紀粛正と行財政の刷新に関するお願いをしたことがございます。この中には、明らかに特殊法人等にかかる事項については所管する特殊法人等に対して周知徹底するように取り計っていただきたいということをお願いをしたわけでございまして、お願いした中には、公務員が関係業界等から接待及び贈答品の受領というものは国民の疑惑を招くことのないように厳に慎んでもらいたいということは、公務員と業界のことが書いてあるわけでございまして、こういうものをつけてお願いをしておりますので、特殊法人とそのまた業界との関係、当然これは関係してくる、この中に入っているものと私どもは考えて出したわけでございます。
いま訂正をしましたから、私はこの問題について深追いはしたくございませんけれども、しかしそれにしては、いままでの衆参両院における大臣の答弁も訂正をするということになるんだろうと思うんですが、この責任のあり方が非常に私は不鮮明だと思うんですね。何か言い逃れに、追い詰められたからやむを得ず答弁を変更したと、こういうふうにしかとれない。そうじゃないですか。あなたは社交儀礼の範囲内だと言い切ったんでしょうが。それが今度は含まれると、これは大変な違いですよ。そこら辺は答弁の変更だけでは済まされないものが私はあると思うのですね。だからあなたのところの通達以後の措置を見ると、幾つか問題がある、綱紀粛正について。たとえば厚生、環境等については官房長官の通達なり、さらには官房長の申し合わせ事項を本文にきちんと入れて、そして厳重に示達をしておる。ところがあなたのところはそうではない、運輸省は。そういう今後の姿勢にもやはり出ておると言っても過言でないと思う。官房長官からこういう通達があったので、以下知らせるという程度の内容になっている。どうですか、単なる変更でなくて、もっと責任を明確にしたらいかがですか。
先般、御質問に対しましての答弁につきましては意を尽くさない点がございまして、大変申しわけございません。ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、個々の例を取り上げますと、これは必ずしも問題があるというふうに言えないわけでございますが、やはり鉄建公団等、公団等の監督の立場にある者といたしまして、全体としましてこれはまことに遺憾である、行き過ぎがあったと、こういう判断を最終的にいたしました。この点を申し添えなかったわけでございますが、ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。したがいまして、処分の内容につきまして公団に対する監督責任上の処分というふうに申し上げたわけでございますが、広くそうした接待等の問題等も含めまして、包括的に公団の監督責任を有しておった者を公務員法上の戒告処分にしたというのが実情でございますので、この点改めて御答弁をさせていただいたわけでございます。
大臣、あなたは九日の私のこの問題の追及に対して、議事録を調べればわかると思うんですが、いわゆる運輸省の処分は、鉄建公団に対する監督不行き届きのゆえにやったといったことではないですか。したがって、いま私が申し上げた点については、これは社交儀礼の範囲内であって、したがってこの処分の対象には考えておりませんと、こう言い切ったじゃないですか、いかがですか。
入管関係でございますが、ただいま先生から格上げ、格下げという点がございましたけれども、私ども今回の行政改革の趣旨は、戦後三十年たちまして業務量が非常にふえ、かつ業務内容が大幅に変わってきた、そういうところで業務あるいは行政需要の実態に即しまして、地方の入国管理関係の組織を再編成するということにございまして、それは従来の十四の地方の主要拠点、あるいはブロック機関を八つに整理統合することによりまして、地方組織の合理化を図ることと、それから従来本省でやっておりました業務のうち地方に移せるものをできる限り地方におろして、業務処理の合理化と迅速化を図るという趣旨のものでございますので、全体を通じまして組織の再編成を通じて業務の合理化を図る。それで広域行政の実を上げるということをねらいとするものでございますので、格上げ格下げということで私どもは考えてはいないということでございます。
 その場合、それじゃ事務所というままで整理あるいは統廃合はできないかという御指摘でございますが、そういう考え方もあり得るかと思いますが、でき上がりました再編成の結果というものは、この八つの局に見合うところは大体局ということで呼ばれておりますので、私どももそういうふうな言葉を使うのが適当であると考えているということでございます。