まさに五十八年度の勧告のアップ率そのものを抑制して政府として給与法をつくらざるを得なかった、これはまことに異例の処置であった、私はこう考えます。人事院総裁も非常に苦悩をせられたことであろうと思います。当時私は官房長官をやっておりましたが、これは完全実施すれば問題はありませんね。ただ、財政事情がどうにもならぬということであれば、その次の選択はやはり月割りによっての抑制、これがその次のとるべき選択の道であろう。さて第三にどう考えるか。五十七年はいきなり凍結してしまった。これはまさに異例中の異例の処置であろう、そこに何らかのしかるべき処置をとるのが政府としての責任ではなかろうか。問題は、人事院の御勧告というものは公務員の給与に限定をなさっておるわけでございます。それを受けとめた政府が、厳しい財政状況の中でこれにどう対応するかという場合に、現在の公務員の給与の改善措置というものは他の措置に波及せざるを得ないわけでございます。政府は、国政全般の立場で財政の状況その他各般の条件を考えた場合に、やはり異例の処置ではあっても第三の道を選択せざるを得なかったというのが私は昨年の選択であったと思います。
 ことしどう考えるかということは、これから先、当委員会での御意見あるいは世論の動向、財政の実態、行財政改革の状況、これらを見ながら、全般の状況を考えて、先ほど来お答えしておるように完全実施に向けての最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
最大限の努力を給与関係閣僚会議の座長であられる官房長官がおやりになるということ、私はそれなりに素直に受けとめたいと思います。
 しかし、異例の措置と言われましたけれども、一昨年の全面凍結という措置と去年の俸給表をいじったという措置は性質が違うのです。例えば総務庁の核心部分である仕事を他の官庁によって手を入れられたりいじられたり、こういう状況になったら一体総務庁長官は黙っておられますか。ことしの人事院の総裁交代劇なども含めて、私は俸給表に手を入れられた人事院総裁の心境というのは、同じお仕事をしてきた官庁の責任者として総務庁長官もおわかりになると思うのです。ここのところをやはりぜひお考え願いたいと思うのです。まあ後藤田長官ですから、他の役所の者が総務庁のやり方に手を入れるなんということはやれないでしょうけれども、事実そんなふうに値切られたらこれは責任者としては辞職ものですよ。人事院が俸給表を値切られたということで、何かことしの人事院総裁の交代劇の裏に当時の責任者であった者の非常な決意みたいなものを、私は長い間公務員賃金をやってきた者の一人としてひしひしと感じるのです。こういう心境を官房長官も総務庁長官もぜひ御理解願いたいのです。それについて、もし総務庁長官、御見解があるならお聞かせを願いたい。
一昨年の見送りという措置が極めて異例な措置であった、昨年の抑制ということもまた非常に異例な決定であったということにつきましては、午前中からの御質疑の中でも総務庁長官もお答えになっておるところでございます。政府全体がそういう認識をいたしておるところでございます。昨年も、もし完全実施ができないのであるならばせめて月をずらすというやり方によって、人事院が準備をした俸給表を政府自身が変更する、あるいは政府自身がそれを無視するというような態度をとることは人事院不要論につながるのではないかというような、非常に厳しい御質疑もたくさんに受けたところでございます。事柄の重要性は十分認識しておるつもりでございますが、一昨年の極めて異例な見送りという措置によりまして、昨年もまた六％を超える勧告が出てきておるという結果で昨年態度を決定せざるを得なかったわけでございます。非常に厳しい選択を迫られました中で、あえていろいろ御質疑をいただきました、その御注意にもかかわりませず政府自身が俸給表を作成するというような措置に出ざるを得なかったという、この財政事情を中心といたします非常に厳しい状況をぜひ御理解をいただきたい、このように考える次第でございます。
 ことしどうするかということにつきましては、第一回の給与関係閣僚会議におきましてもいろいろな論議を闘わせておるところでございますが、政府・与党部内よく意見の調整をいたしまして、努力をいたしまして完全実施に向けて誠意を持って最大限の努力をしていくということをここでお答えを申し上げておきたいと存じます。
政府といたしましては、教育に対するこの教育基本法にあるような不当な支配をやろうとは毛頭思っておりません。（矢野委員「自主性との関連はどうなりますか」と呼ぶ）むしろ、今文部大臣がお答えいたしましたように、中教審は非常な御苦労をいただいて、内容的にも充実した御答申をいただいていると思っております。特に四十六年の答申はかなり網羅的な答申であったと思います。しかし、今日的時点に立ちまして教育の実態及び国民の御要望等を伺ってみますと、やはりここで四十六年の答申等中教審が今までおやりになったことを現代的視点に立ってもう一回見直し、国民の皆様方のお考えも承り、そしてより適正なものをやっていく、中教審の自主性を決して無視するものでもございません。しかし、中教審といえども全能者ではないのでありまして、中教審自体のつくられたものがそれですべてを尽くした、百点満点の百点のものであるということでもないと思うのです。やはり今日時点に立って考うべき点もあるでしょうし、また足らざる点もあるだろうと思うのです。そういうような点はもう一回ここで見直してみる時期に来ておる。
 そういう点と、もう一つは、中教審が四十六年にあれだけのものをおつくりになりましたけれども、まあこう申すと変ですけれども、今日ほどそれほど国民的関心を呼び起こしたとは思えない。というのは、今日はともかくこれだけ教育問題に対して国民的関心が熾烈に燃え上がってきておる。あの四十六年の状態と今日の状態は非常に違っております。そういう時代の変化及び問題が詰まってきておるという点、そういうような点も考えてみまして、政府は新たなる見地に立って、国民の御要望にもおこたえし、政府としての責任も果たしていきたい。そして、この新しい機関をつくる法律案をつくる際に当たりましては、もちろん今の教育基本法その他に背馳しないように十分注意して法律案もつくってまいりたいと思っております。