農林年金が抱えております問題は、いま経済局長から言われた財政の問題が最大の問題でございますが、いま一つ、やはり共済組合でございますから、当然相互扶助というのが存立の基本になっておりますけれども、最近どうもこの相互扶助の意識が薄らいできておりますので、これをやはり回復させまして、もっときずなを強くせねばならぬというふうに考えております。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
 前段の財政の健全化の問題につきましては、極力やはり工夫をいたしまして財政が長もちをするようにいたしたいと思いまして、従来とも支給開始年齢の延長ももとよりでございますけれども、これに関係いたします自己努力といたしまして、福祉事業の見直しだとかいろいろなことを従来手がけてやっておりまして、そういうあらゆる努力をしていけば相当やはり長もちをするのではないかというふうに考えておる次第でございます。そういう努力をこれからも続けてやっていきたいというふうに考えております。
本日は農林年金の吉田理事長さんに参考人として御出席願っておりますので、若干お伺いいたしますが、農林年金の抱えている課題についてはいま農林省当局から答弁があったところでありますが、吉田さんは農林年金運営の責任者として、農林年金の現状あるいは将来展望の中からいまあるような課題をどのように克服していったらいいのか、あるいはまた政府としてはどうすべきか。吉田理事長の見解をお尋ねいたします。
そこで、いま言った独立性、身分保障、それを保障するためだということですが、そういたしますと、私はそれに見合う今度は裁判官並びに検察官の対応が必要だと思うんです。消極的な面ではそういう期待に反しないということ、それから積極的な面では積極的に国民のそういう期待にこたえていく、二つあると思うんです。
 これは最高裁にお伺いしますが、その点ではこれはもう安川裁判官の問題、旭川の水沼浩裁判官の問題、そして最近では法曹の卵である岐阜の司法修習性のわいせつ行為、卵のうちからこういった問題があるので、いわばそれは大人になってみればよけいそういう素地があるのかなということの一つの端的な例だと思うんですが、これはやめればいいというものではないということで、最高裁として、特にこういう高い待遇を受けている裁判官にこういう不祥事を再発させないという立場から、具体的にはどういう方策を立てておられるか、お答えいただきたいと思います。
憲法上、裁判官には相当の報酬を支給するというふうに決められておりますが、これは裁判官の身分保障、裁判官が独立をして公正な裁判ができるようにという趣旨での身分保障を給与面の方から裏づけるということでできた規定だと思います。検察官も同様に裁判官に準ずる面がございますので、同じように検察庁法でもそのような規定が置かれておるということと承知いたしております。
最初に、法務大臣とそれから最高裁の方にお伺いしますが、きょうの給与法案に関して、裁判官は憲法上、これは七十九条、八十条で在任中その報酬を減額されないといういわば一つの特権ですね、そしてあわせて裁判官、検察官は一般公務員に比べて高い待遇を受けています。こういう制度をとっているのはどういう趣旨に基づくものか、それぞれお答えいただきたいと思います。
国際連合の最低基準規則では、若年者に対する職業訓練を充実せよという勧告があるわけであります。この点も、実は新規則では受けまして、施設の長は訓練生を選定するに当たっては特に二十六歳未満の者に職業訓練の機会を与えるよう配慮しなければならないという一項を設けまして、国際連合の規則との調和も図るようにいたしております。
受刑者職業訓練のことにつきましては、国際連合の被拘禁者処遇最低基準規則ですか、こういうものとの関連もあるんですね。そういうこと等の上から、これはどういうことになりますか。
地方監察の結果、中高年齢受刑者につきましてひとしく職業訓練の機会が得られるように、受刑者職業訓練規則を改正したらどうかという御指摘を受けたわけであります。この御指摘、それから一般労働行政の状況、それから矯正行政運営の実情というものを踏まえまして、実は受刑者職業訓練規則の改正を行いました。つまり、もとの規定では、職業訓練生の選定の基準といたしまして年齢が四十歳未満の者という要件があったわけでありますけれども、この年齢が四十歳未満の者という要件を削除いたしました。
文部大臣から、この専修学校の重要性とかあるいは育成強化をしていく、国民のニーズにこたえる意味で極めて重要な制度だというふうにお答えがございましたが、私も同感なんです。しかし、現状の専修学校に対しまして現場の教師からは、どこの専修学校が信頼できるのかよくわからない、それからＰＲ、情報はんらんの中で適切な指導が行えない、こういう声があるわけです。それから、定員過剰で授業もろくに聞けないとかあるいは看板どおりに就職できないとか、こういった生徒や親からの投書も私のところに今来ているわけです。
 しかも、この専修学校の運営に関しましては行政管理庁からも昭和五十六年に指摘をされておりまして、昨年の十二月にも中国四国行監局から監察結果を報告されておるわけですが、この改善事項を見てみますと、無資格教員を採用しているとか、教員数が不足をしているとか、入学資格のない者を入学させている、認可教育と認可外教育を混合して授業をしている、不適切な入学案内を作成している、健康診断も実施していない。これは一つ一つ見てみますと、全く初歩的な、専修学校の設立認可の基準にかかわる事項ばかりなんですね。こういうふうに指摘をされておりますが、発足して十年になるわけですが、いまだにこういった不平不満を指摘されていることについては教育上まことに遺憾だと私は思うわけでございます。こういった行管庁から文部省に対して指導の徹底を促されてきているわけですが、文部省はこれに対してどう対処してきたのか、お答えいただきたいと思います。