現在、五十六年度末の確定しました債務、これを前提に債務償還額を算定いたしますと、五十六年度の五千六百億円に対しまして、五十七年度は約五千七百億円、五十八年度が約六千百億円、五十九年度が六千六百億円。
 以上でございます。
そうすると、これから昭和五十六年を越えて七年から以降に、ピーク時を迎えた電話架設は終わりましたからこの債券を払うころになりますから、借金を払うのは一年間どのぐらいかかりますか。
ちょっと説明が足りませんで申しわけございませんでした。
 外部借り入れでございますと、当然これは金利の負担がございます。四千八百億円の借り入れに伴います金融費用の総負担額は約三千四百億円と推定しておりまして、結局元利合計で負担総額は八千二百億円と推計しております。
利子がかかりますから、金が余っておるんですからすぐに払ってください、千二百億円。何でよそに借りる。そうでしょう。金が余っておるということでしょう。もうけ過ぎたんでしょう。金があるんでしょう。金借りぬでいいじゃないですか、そんな手間暇かけぬと。それ、うそでしょう。四千八百億円の話と違うでしょう。全部で幾ら元利返すんですか、言いなさい。
いま田さんお述べになりましたが、私どもも北朝鮮のことでございますから、北朝鮮がどう考えているということを論評する立場にはないわけでございますが、私ども従来から見ておりますのは、やはり等距離論というのは考えられることじゃなかろうかと。中国に日中議員連盟の人がおいでになったことがございますので、中国の考え等もいろいろ承ったり何かしておるのでございますが、等距離論ということが現実じゃなかろうかというふうに私ども考えております。
ソ連と北朝鮮との絡む問題を二つばかり伺いたいと思います。
 実は私、先日北朝鮮を訪問いたしましたが、その北朝鮮側との会談の中で、われわれの考えとして、ソ連のアフガニスタン侵攻はきわめて遺憾なことである、また日本の北方領土に基地を建設し占領していることは不当であるという見解を述べましたが、これに対して北朝鮮側は、自分たちの方からの発言の中では、ソ連に対する態度あるいは中国に対する態度を含めまして全く触れませんでした。で、われわれの質問に答える形で中ソいわゆる等距離論を展開いたしました。私の認識では、数年前までは北朝鮮側はいわゆる中国の言う覇権主義に当たる言葉と思いますが、支配主義という言葉を使って、間接的ながらソ連を批判すると思える発言をしていたと思いますが、今回はそうした言葉は全くあらわれませんでしたし、まさに中ソ等距離論ということを非常に慎重な発言の中で展開をしていたのでありますが、外務省は、この北朝鮮とソ連との関係というものを現在どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
最後に、七月のオタワ会議に向けての問題ですが、これについても政治サミットにするかどうかということで、つまり対ソ戦略の色彩がきわめて強くなるのではないかというようなことが述べられております。今度の日米首脳会談ではそういうサミットの問題に関して政治サミットにするというようなことが提起されるのかどうか、あるいはさらにはその後サミットの前に首相がヨーロッパ諸国を歴訪されるわけですが、これも、つまり政治サミットにするという考えを踏まえての歴訪なのかどうなのか、その点についての最後の見解をお伺いして、私の述べたいことは次の機会に述べさしていただきますが、きょうはお尋ねだけにして終わります。
対ソ関係の問題に関して今度近く日米首脳会談が行われるわけですが、対ソ関係という問題に関して日本政府は日米首脳会談でどういうふうな姿勢で臨まれるのか、一部の新聞報道等によりますと、アメリカが現在行っている対ソ軍備増強といいますか、これについては評価をするという姿勢を日本政府としてはとるというふうなことも新聞に報道されているように見受けるわけですが、この点に関しては日米首脳会談で、つまり対ソ関係にどういうふうな立場で臨まれるのか、この点についての説明をお聞きしたいのですが。
アフガニスタンの事態が起こったとき、政府の方としては、先ほども述べられましたようにココムについてのいわゆる輸出規制を、これに対して協力的な態度をとっていくという点と、さらには人的あるいは経済面での交流ですね、これも慎重にして、あるいは高いレベルの人的な交流なんかについては規制する、規制するといいますか、そういうことは行わないとかいうふうな態度をとってきたと思うのですね。
 この点については、先日、アメリカの穀物輸出禁止を緩和するという問題に関連して宮澤さんが発言された中では、当面変わらないという、当面というふうな表現があるわけですが、いまの大臣のあれでは、アフガニスタンの状態が変わらない限り変わらないという述べ方をしているわけですが、アメリカの説明いかんということはこの対ソ関係の上で考慮に入るというふうに判断していいのでしょうか。
そうしますと、昭和五十五年度の最終到達で普及率が三〇％、これは第四次の計画によりますと、総投資額七兆一千億円プラス予備費で五千億円、合計七兆六千億円で到達は四〇％である、こういう計画でございました。しかし、第四次全体を通じてみて結局のところ到達は三〇％であり、遂行された計画の総事業費が六兆八千四百三十七億円、計画の九六％になっているわけですね。ですから、そういう点から見ると、第五次の十一兆八千億円でほぼ四四％というふうに推計をされていらっしゃると思うのですが、ただ、この四次計画の遂行を見た場合に、資材の高騰であるとかあるいは公共用地の確保がきわめて困難であった。予算の規模は一定程度ふくれたけれども、事業総量としてはなかなか思ったように計画どおり進行できないというのが現状であったと思うのです。その点について第五次の展望を、またその策定に当たってそういう点を十分に御検討されてこうした数値を出されたのか、改めて御説明いただきたいと思うのです。