ぜひそういう姿勢でナイロビの会議に対処願いたいと思います。私もこの問題を女性差別の問題と同様重視してまいりたいと思うわけでございます。
 ところで、付随的に伺うのですけれども、このゴルフ場は土、日、祝日は会員に限っている、しかし外務省にはいろいろと好意的な計らいをしていらっしゃる、その中で例外は女性だけだ、こういうことになるわけなんですけれども、外務省が各国大使を招待なさったり、それから省の幹部が出場なさるために外務省はこのクラブの会員になっておいでになるんですか、それともどのような資格でお出になっていらっしゃるのか、それをお聞かせいただけますか。
御指摘のような問題が特に南アにはあるということは承知いたしておりますし、今それが問題となってただいまおっしゃったような条約も審議されているということでございますが、スポーツ、レクリエーションにつきましても人種差別というものは全く排除されるべきことでありまして、この条約の趣旨が一日も早く実現されるようにみんなで努力していかなければいけないと考えます。
この問題に長く時間を使うわけにはいかないんですけれども、今度首席代表がナイロビへ行かれますと当然のことながら、アフリカであるという理由も手伝いましてアパルトヘイトの問題は大きくクローズアップされると存じます。したがいまして、このような新条約に対する対処なども問われるところではないかと思うわけでございます。
 そこでこの際、この問題に限って政務次官の御意見並びに大臣の御意見も伺っておきたいのですが、このスポーツあるいはレクリエーション、文化活動における人種差別というようなものについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
先生御指摘ございましたように、現在国連におきましてアドホックコミッティーが設置されておりまして、スポーツにおけるアパルトヘイトを廃止するための国際条約、それの草案づくりが行われております。先ほど先生御引用ございました昨年の国連総会におきましては、この草案づくりの一環といたしまして現在のアドホックコミッティーが持っております草案を各国政府に送付して、本年三月末までにコメントを求めるという趣旨のものでございます。これに対するコメントは、実は私どもまだ国連に回答いたしておりません。と申しますのは、この条約の草案、スポーツにおけるアパルトヘイトを抑圧する目的からスポーツ交流についてのいろんな幅広い法的制限を考えておるわけでございまして、我が国の憲法体制、国内法体制それぞれの面からの検討を要しますので、各省庁との協議をいまだ続けておる状況でございます。国連事務局の方に対しましてはコメント提出がおくれるということを連絡してございます。なお、私ども承知いたしておりますところで、現在国連加盟国でコメントを提出いたしましたのはオランダとアイルランドの二カ国でございます。
この決議の中には新しいスポーツにおけるアパルトヘイトという国際条約が提案されているところです。この草案に対する意見を各国政府に求め、日本政府も恐らくもう既に回答されたと思うんですが、日本政府としてはどのような対処をなさったかをお聞かせいただけますか。
最近、このアパルトヘイトの国でございます南アにおきましても、従来のアパルトヘイトの政策を若干改革していこうという動きが見られるわけでございますけれども、しかしながら、この政策の基本的な枠組みというのはまだ現在のところは変わっておりませんで、確かに御指摘のとおりスポーツの分野でも幾つかの差別的な措置がとられていることは事実でございます。御指摘の国連の決議もそういうところを指摘したものでございます。政府といたしましては、この南アの国内改革の動きがさらに進展いたしまして、こうしたスポーツの分野における人種差別の動きも一日も早く改革、撤廃されることを強く希望している次第でございます。
善処してほしいという大臣のお気持ちはわかりましたんですけれども、私この際一言申し上げておきたいのは、スポーツとかレクリエーションというのが実は意外に差別を温存している分野だということなんです。それは外務省当局はよく御存じのことだと思います。つまり、例えば昨年の国連総会で行われました決議の中に、これはアパルトヘイトについての決議なんですが、決議のタイトルは南ア政府のアパルトヘイト政策についてというタイトルでございまして、決議番号は三十九の七十二というものでございます。ここにはワンセクションを設けまして、スポーツにおけるアパルトヘイト、そういうセクションがあるわけです。これはスポーツに差別が多いので、わざわざワンセクションをつくっているんだと思います。差別が問題だからこそ南アとの関係でスポーツ等の行事をボイコットするというような決議もまた別にあるわけでございます。
 外務省に伺いたいのは、このスポーツにおけるアパルトヘイト、つまり人種差別でございますけれども、その問題点をどのようにつかんでいらっしゃいますか。
御指摘ございましたように、企業も一つの人間集団でございまして、企業は人なりと言われますけれども、人間集団の運営という点がうまくいきませんと企業も維持発展していかないだろうと思います。そういう点で人間関係を重視するということは御指摘のとおりであり、また、我が国の企業経営の場合には欧米に比べればその点で非常な特色があるんじゃなかろうかと思います。
 ロボットの導入、ＭＥ化等の進展に伴ってかなり雇用量が減ってくるんではないか、失業問題が起きるんじゃないかという見方もございます。ただ、これまでのところでいいますとそういう心配が起きていない。それじゃ今後どうなるのか。これはなかなか的確な見通しは困難だろうと思いますが、企業側として、大量に失業者が出てそれが大きな社会問題になるというような方向を選択するとはどうも思えない、そういうことはないんじゃなかろうかというふうに私は思います。
 また、定年延長あるいは勤務延長、再雇用に伴う労働条件の問題にも関連してまいりますが、やはりこういう状況の中で、今までに比べますと年功序列賃金体系の修正ということはどうしても不可避だろうと思います。それから高齢化、六十歳あるいは六十歳を過ぎてからはやはり能力主義的な賃金あるいは処遇という要素が今まで以上に強く出てくることになろうと思いますが、ただ基本的にアメリカ、欧米並みのような賃金体系になるかと言えばそうはならない。やはり年功序列賃金制のメリットを生かしながら能力主義を導入していくという方向へ進んでいくんじゃなかろうかという気がいたします。