よくわかりました。ただ、マニュアルというものですべて片づけてしまいたいというのが今の世の中の風潮でありまして、何かすべておぜん立てができていないと不安てしょうがない、こういう傾向が非常に多いわけですね。ただ、学校の教育では、もちろんそういう部分もあっていいと思いますけれども、特にこの生活科というのは、何をやるかわからないけれども、とにかくみんなで考えてやっていこうよという観点で教育をしていく、そういう部分には非常にふさわしい科目ではないか、こう思っております。そういう観点から、もちろん指導要領の改訂などもありますけれども、そういう段階にはぜひこのことを考えていただきたいというふうに思っております。
 多少早目でございますが、大臣もお帰りでございますので、私の質問はこれにて終わりにいたしたいと思います。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 我が国のこれまでの社会経済の発展は、科学技術の発展に支えられてきたところが大きいわけでございまして、その中で理科教育の果たす役割は極めて大きなものがあると認識しております。
 文部省では、理科教育につきましては従来から、観察、実験などの実物教育や体験学習を重視する観点から、内容の改善や指導方法の工夫などを図ってきたところでありますが、先生から御指摘のとおり、実際の指導に当たっては、ややもすると知識の伝達に偏りがちではないかとの指摘があることも事実でございます。
 このため、現行の学習指導要領におきましても、観察、実験を一層重視し、主体的な探求活動や問題解決的な学習の充実を図るべく教育内容を改善するとともに、理科教育等設備の計画的な整備充実を進めているところでございます。
 さらに、平成七年度新規事業といたしまして、観察、実験に関する教員の指導力の向上等を図るための研修事業等を実施することとしているところでございます。
 またもう一点、平成四年度から小学校の第一、第二学年に、直接体験を重視した生活科を新設したところでございまして、生活科については先生からただいまお話がございましたとおり、「具体的な活動や体験を通して、自分と身近な社会や自然とのかかわりに関心をもち、自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、その過程において生活上必要な習慣や技能を身に付けさせ、自立への基礎を養う。」ということが教科目標でございます。そういう観点から直接体験を重視した教育を展開していただいているところでございますが、具体的な活動や体験を通して学習するという教科の性格から、先生から御指摘のとおり、当初は教員の中に若干の戸惑いも見られたところでございますが、授業の実践や研修の充実に伴いまして解消しつつあるものと考えているところでございます。
 文部省といたしましても、生活科の定着に資するため、指導的立場にある教員を対象とした講座の実施や指導資料の刊行、生活科教育推進校の指定など、種々の施策を行ってきたところでございます。
 また、教材につきましてもお尋ねがございましたが、教材についても、その活動内容等に応じて適切な教材が確保できるように、なお私どもとしてもその整備について努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、文部省としては、理科や生活科を初めとして、学校における体験的な学習が一層充実するように引き続き努力をしていきたいと考えております。
先ほどＯＤＡの中で大切なのは時間と人と金という三つの要素だというお話が出まして、私は大変これは意味深い三要素だなと思いました。金というのはまさにわかりやすい話でありますが、時間というのは恐らく継続力ということで、単にお金を使ってもその質が伴わなければいけない。その質というのは、顔が見える援助という言葉がさっきから何度も出ておりますが、やはり継続してきちっとした戦略を立てて、そのお金をいかに有効に使うかというまさに質の問題につながるのかな、かように思いながら拝聴しておりました。
 もう一つの要素の人ということでございますが、特に人の面、これは質だけではなく量の問題も含めてやっぱり人の問題というのが一番大きな要素になるのかなと。私が前にちょっと伺ったところによりますと、ＪＩＣＡあたりでも担当者一人当たりの扱うＯＤＡの額というのは数百億みたいなことで到底一人ではそれを全部見切れないというようなことを伺ったこともあります。今、大分それは改善されているのかどうか、その辺も伺いたいところであります。
 それに対して、そうなればなるほどＮＧＯの役割の重要性というのは出てくるわけでありまして、先ほど伊藤先生からのお話では六千人から七千人が、しかもその大半の方はボランティアで、無償でやっておられるということ、これは他の先進国と比べて多いのか少ないのかという問題、これも非常に重要な関心事でございます。
 それで、私は数年前にベトナムのホーチミン市を訪れたときに、そこに立派な総合病院があって、それは日本のＯＤＡによって建てられたんだということで現地の役人に御案内をいただいたことがあるんです。国の政治レベルではもちろんこれは日本が建てたということはよく御存じです。ところが、一般市民はそこでどういう人たちが働いているかということによってＯＤＡのイメージというのが大分できるということを痛感いたしました。そこでは北欧から来ているスタッフがやたら目立つというか、数的にも大変多い、もちろん日本からもそういうスタッフが来ているわけですが、そうすると市民は北欧諸国がこの病院を支えてくれているというイメージが非常に強い。ですから、日本からももっとそういった意味でのスタッフが出てきてくれるとありがたいんだけれどもというようなお話をそのときに、非常に非公式な話でありますが、伺った経験があります。
 そういうことから、日本のＮＧＯの顔が見えるというかそういう要素、非常に皆さん地味でまじめに六千人、七千人の方が活躍をされているわけでありますが、やはりもう一つ何かその中で工夫が必要なのかなという感じがいたしました。
 そのＮＧＯの活動をさらに活発にしていくためにはどういうことが必要なのか、今度は伊藤先生からお三人の方、それぞれ短いコメントで結構ですが、伺えればと思います。