特定の事件については、これは裁判所法の規定で上級審の判断に従うということが下級審に義務づけられておりますね。しかし、すべての事件が最初は下級審に係属してくるわけで、それが差し戻し事件でない限りは下級審といえども裁判官が独自の憲法と良心に従う、法律に従って判決をするということで、これは沿わなければならぬけれども、しかし、最高裁判所の判決の趣旨と明らかに抵触するような判決をするという点、これはどう評価すべきなんだろうか。裁判官の勇気を称揚すべきであるか、良心をどこまでも貫くという点をわれわれが評価すべきか。しかし、これがやはり最高裁判所までいくあるいは高等裁判所の段階でも破棄されてしまうおそれというものはある。法的安定性の立場あるいは当該の事件の処理そのものも適切なのかどうか、そういう点をわれわれとしても考えざるを得ないわけで、これは最高裁判所の刑事局長あるいは総務局長、これは裁判官のやはり全体についての指導——行政的指導といいますか、そういうものを担当していらっしゃる、そういう立場においてはこれをどういうふうに評価しておられるのか、これちょっとお伺いしたいと思います。
最高裁刑事局の知り得た限りでその数を申し上げますと、現在までに戸別訪問を禁止した公職選挙法百三十八条を違憲であるとした判決は、下級審におきまして昭和四十三年以後八件出されてございます。
それじゃ、審議官結構ですから。
 次に、この公職選挙法の第百三十八条の戸別訪問禁止の規定ですね。この規定がやはり憲法に言う表現の自由あるいは政治活動の自由等の規定に違反する違憲の規定であるという判決が出ておりますね、たくさん。これはいままでにどのくらい裁判官がそうした判決をしているのか、ちょっとこれは一応御説明願えますか。
外国からのこういうわいいせつ物が無制限に国内に流入するということになりますと、わが国の性道徳あるいは性秩序の維持といった観点からかなり大きな問題を引き起こすのではないか。こういう意味と、先ほど申し上げましたように、私どもが行っております税関の検査は関税法六十七条、あるいは郵便物につきましては七十六条でございますが、これに基づきますいわゆる一般的な貨物の検査の一つの態様として行っておるということで、検閲ではないというように考えておりますので、関係当局とも協議の上、できれば控訴する方向で対処していきたい、こう思っております。
そしてもしも関税定率法第二十一条のこうした税関長の処分が許されないということになりますと、これはやはりそれなりに税関の方では十分対応ができるわけですか。別段差し支えないのだろうか、それとも税関行政としては困るのだろうか。その辺はどうなんでしょう、ちょっとお伺いしたいけれども。
前段の方の問題につきましては、寺田委員のおっしゃいましたとおり最高裁の判決のとおりでございましょうから、私どもとしては全く不服を申し立てる余地はないというふうに考えております。
 後段の点につきましては、私どもは検閲には当たらないというふうに主張してまいったものでございます。
それから、法務省の訟務局長がわりあいに抽象的な答弁をなさったけれども、そうするとあなた方は、定率法の二十一条第三項の税関長の通知、これは行政処分であると。抗告訴訟の対象となる行政処分であるという点は、最高裁の判決に従ってそういう主張を裁判でなさったわけでしょう。ただ、これが憲法第二十一条第二項に言う検閲に当たるかどうかという主張については、あなた方はどういう主張をいままで展開してこられたのですか。この二点。
いまのように五万円、つまり上積みするといってもわずかのものです
本来一日五千円程度ですから二十四日働いたとしても、土曜日半額ですしね
そういう勤務をしておるのですから十万そこそこの給料
それにまた十五日分引く
またこれを引くというようにしたら一体生活をどうするか
仕方なくそれを本当の超勤で埋めれば一日三時間、五時から八時で終わりますから三時間ずつやれば、とにかく二日に一回超勤しないとこのダウンは取り返せない
しかもいま寒いときに、あそこも寒いです
行ってごらんになったら決して暖房はいま効いておりません
そういうところで夜三時間一日置きの超勤、そうしないと所得が補えない
こういうことが一体許されてよいかどうか

 これに似た問題でかつて大学の非常勤の問題が取り上げられたときに、いまいらっしゃいませんけれども、当時の西岡文部政務次官はまさに人権の問題として認識する、こう言っておるのです
まさにこれは人権の問題である
つまり勤務しておる人は、超勤から補償してくれとだれも要求したのじゃありません
大学が便宜上そうしておった
それが否定されたからといって、いままでの給料を下げて、そしてつけておった手当も一切つけない
一体この人たちは何か悪いことをして、どういう間違いをやったか
そういうことは全然ないのに生活を圧迫され、そしてまたいよいよ次からの勤務がどうなるかわからない、そういう不安に追い込まれている
こういうことを放置しておいてよいのかどうか
現に大学の学長も、文部省に対しては、七等級でとめておくと問題があるから六等級にすることを認めてほしい、こういうことを確かに申し入れておるはずです
直接大学学長の口からそのことは述べられております
それもしない
ただ超勤から出すことが不当であると言われただけで、一体この人たちに何の罪があり、何の責任があってこういう扱いをするか
これは私は人道上も許せない、こういう問題だと思います
これを特に今回関連で取り上げたのは、三月三十一日が迫っておるわけです
そして来年度どうするかというのが迫っている
そこで、これはほうっておけない
何らかの形で従来のように差額の補償はしていく、従来出されておった手当は出す、こういう形にしなければ、こういう人たちがいまのような身分で不安な状態に置かれたならば、それは大学の教育研究に重大な支障を来す
それはこの人たちを任用したいきさつから明瞭であって、このことについて善処を求めたいというのが私の質問でございます
これについて局長なりあるいは大臣からもひとつ御決意のほどをお伺いいたしたい

 なお、このことについては今月中にやっていただかないと間に合わないので今月中に対処をしていただきたいということです

 それから委員長にもお願いしたいのは、そういう実態は大学設置法のたてまえからも放置できないので、場合によっては当委員会で調査するように委員長においてお取り計らいを願いたい
うまくできればいいのですけれども、場合によっては調査をするということを委員長にも御配慮願いたいということをお願いして、関連質問にいたしたいと思います