今月の八日から九日にかけまして、米国あるいは英国の新聞に先生ただいま御指摘のような報道がなされたことは承知しております。他方、米国政府自体は、その事実につきまして公式に確認をしておりません。私どもも現在のところその事実関係を確認するに至っておらない状況でございます。
 我が国といたしましては、この通常兵器の移転の問題につきましても、外務大臣の国連演説にございましたように、その透明性、公開性をさらに確保するというような方向で種々の努力を行うべきものと考えております。他方におきまして、通常兵器の問題は、その地域におきますバランスの問題、あるいは受け入れ国側の安全保障に対する考慮等、種々複雑な問題を含んでおると思われますので、その点も含めまして、今後我が国として真剣に取り組んでいくべき問題というふうに考えております。
湾岸戦争の途上から既に言われていたことではありますが、三月九日付のイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙によりますと、アメリカ政府がサウジアラビア、エジプト、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦等の中近東五カ国に対して百八十億ドル相当の通常兵器の売却を計画していると報じられておりますが、この情報を得ておりますか。また、こうしたやり方について、アメリカ政府の態度は余りおもしろくないと私たちは実感しているわけでありますが、日本政府はそれを喜んで見ておられるのか、悲しんで見ておられるのか、抗議するつもりがあるのか、黙っておるのか、その辺態度を明確にしていただきたい。
 というのは、このフィナンシャル・タイムズのニュースの前に、約百二十億ドル分の武器の売却を戦争直後にサウジアラビアに対して行った、それは非常に我が国の外交のプラスポイントであるとアメリカの議員の某氏が語ったということがアメリカ国内で報道されているわけでありますから、恐らく、政府側だけでなく、新聞だけでなく、こういう議員の口からも出てくるところを見ますと、かなり確度が高いものでなければならぬと思うわけでございますが、いかがでございますか。
先生御指摘のとおり、我が国は、平和国家としての立場から、武器輸出によって国際紛争を助長することを回避するために厳格な武器輸出三原則を遵守しておりまして、武器の輸出に関し厳格な対応を行っておるわけでございます。右は国際的な平和と安全に大きく寄与していると考えておるわけでございます。
 西側主要国におきまして、武器輸出管理法令のもとで、武器の輸出に関しましては、共産圏向けへの規制、国連決議等の規制、テロリズム国家に対する規制等、政策的な基準を設けて武器輸出の規制を行っておりますが、私どもの承知する限り、我が国の武器輸出三原則ほどの厳格な運用を行っている国はないと承知しております。その他の国については必ずしも明らかではございませんが、いずれにせよ、我が国のような武器輸出三原則を持っている国はないと承知しております。
日本の武器輸出三原則は外国にも例を見ないものではございますが、武器輸出について何らかの規制を設けている国あるいは放任している国、そういうのがいろいろあると思います。それらについての現在の認識を述べていただきたいと存じます。
先生御質問の第三点でございます。西側主要国の武器輸出はどういうふうになっているか、武器輸出政策はどういうふうになっているかという御質問と理解いたしましたが、一般的に申し上げますと、西側主要国は、武器輸出管理法等のもとにおきまして、武器輸出案件を審査、許可するという輸出管理体制を有しております。
 武器の輸出の問題につきましては、国際社会における国家関係、同盟関係などが複雑でございまして、世界各国を取り巻く政治、安全保障環境も一様ではないわけでございます。世界各国が自衛のために必要な範囲内で行う調達、各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでいるわけでございまして、西側主要国はこれらの点を勘案して対応している、こういうふうに承知しております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 九月十九日
    辞任         補欠選任
     種田  誠君     北村 哲男君
     肥田美代子君     栗村 和夫君
     三石 久江君     八百板 正君
 九月二十日
    辞任         補欠選任
     八百板 正君     佐藤 三吾君
 九月二十四日
    辞任         補欠選任
     栗村 和夫君     三石 久江君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                野村 五男君
                千葉 景子君
                中野 鉄造君
    委 員
                加藤 武徳君
                斎藤 十朗君
                中西 一郎君
                林田悠紀夫君
                福田 宏一君
                糸久八重子君
                北村 哲男君
                佐藤 三吾君
                瀬谷 英行君
                三石 久江君
                橋本  敦君
                紀平 悌子君
   政府委員
       法務省民事局長  清水  湛君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
    公述人
       弁  護  士  飯塚  孝君
       筑波大学教授   宮尾 尊弘君
       千葉大学法経学
       部教授      星野 英一君
       弁  護  士  田崎 信幸君
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  本日の会議に付した案件
○借地借家法案（第百二十回国会内閣提出、第百
 二十一回国会衆議院送付）
○民事調停法の一部を改正する法律案（第百二十
 回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院送
 付）
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