薬剤師の研修につきましては、開局の方の問題もありますし、また病院の薬剤師の問題もございます。今後、病院におきます薬剤師の体制の整備もまた重要であると思います。
 先日、厚生省の市販後調査検討会が病院の薬剤部を活用して病院の医薬品情報の管理体制を整備すべきであるという提案をいたしました。そして、今回医療審議会が意見具申をされておりまして、薬剤師の配置基準を見直すというふうに示されているわけでございまして、病院薬剤師の配置を考えた場合に、入院患者に対する病棟業務の重要性を踏まえ、外来患者の調剤に加えまして、さらに医薬品情報の活動、そして特殊製剤とか麻薬の管理など、中央業務のための薬剤師も配置すべきではないかというふうに思います。
 情報活動がより一層重要性を増している中で、今、診療報酬体系の中では病棟業務に携わる場合に点数が設置されておりますけれども、その条件の中に医薬品情報室があって、そこに二人の薬剤師を配置しなければならないというルールもあります。そんなことを踏まえまして、第二次医療法改正において、特定機能病院においては病棟業務に対して三十人に一人の薬剤師が配置されました。
 そういうことを考え合わせまして、今後の病院薬剤師の配置の問題についてどのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。
ただいまお話がございましたが、薬剤師の病棟業務あるいは在宅業務に積極的に参画をしていただくということで、薬剤師をめぐる環境というのは今大きく変わろうとしておるわけであります。その中で、薬剤師の資質の向上を図るということは、免許取得直後の研修を充実させるということが必要であるというふうに考えております。
 その研修を実施するためには、病院の受け入れ体制の整備というものが必要でございまして、厚生省では昨年度九つの病院に実際に研修生を受け入れてもらいまして、研修を行う上での問題点の把握といったモデル事業を実施したわけでございます。その結果、受け入れ施設の拡充でありますとか、あるいは研修を指導する指導者の確保、そういったことの課題が指摘をされておるわけでございます。
 御指摘の薬剤師の免許取得直後の研修につきましては、現在制度化されていないわけでありますけれども、今後、受け入れ施設の確保でありますとか、あるいは指導者の養成等の課題につきましても積極的に検討していきたい、そして関係団体あるいは大学関係者の方々等の意見も伺いながら制度化も含めて検討していきたいと考えております。
次に、薬学教育の問題についてお伺いをいたします。
 このたび、薬事法の改正を受けまして、薬剤師法の中に情報提供の義務化の規定が盛り込まれるわけでございまして、薬剤師の責任というものも大変重くなってまいりました。この責任を十分に果たすためには、今までの薬学教育だけでは不十分であるということが指摘をされているわけでございまして、やはり薬剤師の生涯研修を充実させたり、また薬剤師の臨床実習の充実など、薬剤師の資質の向上に努めなければならないことが不可欠であろうと思います。このような医療の大きな変化に対応できる点で、医療人としての薬剤師を養成するということが大変重要な喫緊の課題でございまして、その点で今後も厚生省としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 特に、生涯教育とかあるいは薬剤師の免許を取得した後の実習研修というものが今薬剤師の場合には十分に担保されておりません。医師の場合には臨床研修が二年間努力義務でございますし、歯科医師の場合にも今国会で臨床研修一年以上ということが努力義務化されました。
 そのような点で、やはり医療の中で特に薬の専門家として重要な地位を占める薬剤師の臨床研修がやはり制度化される必要があるのではないかと思います。その点についての法整備の問題、また研修予算の問題、これを検討すべきであろうと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、衆議院におきまして慎重審議の結果、附則に「総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずる」旨の規定が盛り込まれておりますが、このことをどのように受けとめて対応していらっしゃるおつもりでございましょうか。
 そして、今回の薬事法の改正は総合的な医薬品の安全対策の充実を図る上において大変重要なことでありまして、この改正を通じて薬害の再発防止に向けて、大臣の御決意のほどもあわせてお伺いをしたいと思います。
私自身、地方自治ということにつきましては、そういう経験もありませんし、余りそういう関心もなかったわけでございますがもうこの一、二年でしょうか、空出張、食糧費というようなものが随分出てまいりました。
 我々が選挙をやりますと、食糧費という項目を収支報告にたしか出したと思うのでございますが戦後間もなくならば食糧そのものも満足でないという中で食糧費というものもいいのかわかりませんが、今この時代に、例えば費目を起こすのに食糧費というような費目がそもそもいいんだろうか。多分先生が勤めていた会社などで食糧費などという費目はきっとなくて、交際費とかという形で、これは何らかの目的があって食事をするんだから、その目的の方を書いていると思うんですね。
 そんなことを含めて、やはり柔軟性がないというか、あるいは場合によっては、時代がどんどん変わっており、そして行政官といえども本当にいろんな面で情報も収集しなきゃいけない、あるいは新しい時代に向かって地方自治体もいろんな施策を打ち出さなきゃならぬという中で、例えば政策的判断をしたり、その前提となるいろいろ研究費というようなものがあるんだと思うのでございます。そんなようなものを新しく計上しようと思ってもなかなかその辺、議会を通ることが難しいというようなことで従来どおりやる。もし食糧費というような中から流用していたとしたならば、それは私は予算の立て方自身が間違っているんじゃないかと思います。
 そんなような意味で、国でも大変な不祥事がありましたけれども、私は地方でどうかこれを機に、どこからつかれても明朗である、公正であるというものにぜひ早くしていくように指導してまいりたいと思っております。