御承知のように我が国は三権分立という建前をとっておりまして、そこで行政が司法に対して意見を申し上げるということは、よほどのことがないとないわけでございます。そして従来の運用から申しまして、司法から法務大臣に意見陳述の機会を与えられる、そういうときに限って法務大臣が意見を申し述べるわけでございまして、したがって仰せの問題につきましては、まだ最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられておりませんので、今それに先立ちまして意見陳述をするとかしないとかいうことができないのでございます。
私は法律の専門家でないからわからぬわけですけれども、少なくとも光華寮の問題は、公共の福祉あるいはまた我が国の国家権益というものから考えても該当する案件だと思うので、むしろこちらから積極的に申し出るぐらいの、申し出ることは何も法的に違反すると思わないわけですけれども、申し出ることができない法の仕組みになっていますか。
法務大臣の意見陳述についてでありまするが、三権分立のもとにおきましては司法と行政権との関係からして慎重であるべきであるという見地から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられたときに限ってするべきものということで運用されてまいっておりまするので、光華寮訴訟につきましても、最高裁から法務大臣に意見陳述の機会を与えることにつきまして何の態度も示されておりません現段階におきましては、権限法四条の意見陳述をするとかしないとかということは適当でありませんので、差し控えさせていただきたい、こういうような次第であります。
    〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕
裁判所が何も言ってないからではなしに、あなた自身最高の学府を出られた、そしてまた行政者としても練達の士が、この光華寮の問題が「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」と考えておったならば、該当するものであると考えておったなら、裁判所にあなたみずからが申し出て、今訴訟になっておる光華寮の問題について私はかくかくのものと言うことができることは当然法務大臣としての権利としてできると私は思うわけですけれども、光華寮の問題はそんなに考えていないのですか。
光華寮の訴訟につきまして、最高裁から、法務大臣に意見陳述の機会を与えるこにつきまして現在はまだ何の態度も示されていないのでございます。そういう状況のもとにおきましては、この訴訟が権限法四条の「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」に該当するかどうかということにつきましては申し上げることは適当でありませんので、差し控えさせていただきたいと存じます。
法務大臣という職務は他の大臣と違って大変な権力を持っておるわけでありますので、その権力を国家国民のために生かすということは法務大臣としての責任だと私は思うわけであります。
 そこで、法務大臣にまず最初にお尋ねをするわけでありますが、光華寮の問題はもう法務大臣も十分御承知だと思うのです。光華寮の問題は我が国の公共の問題として、当然法務大臣がこれに対して裁判所に意見を申し出ることができる法的な権限を与えられておるので、それに該当するとお考えになっておられるのか、それは別に権限を与えられておる条項とは違うとお考えになっておるのか、その点を承っておきたいと思います。
大変力強い所信を、歴代法務大臣の中でただ一人、いわば政治家としてのおのずからの判断において所信をお述べいただきまして、まことにありがたく思います。こういうことの改善を求めている全国民の名において謝意を表し、ひとつ勇気ある御判断をされますように要望し、また助言を申し上げたいと存じます。
 終わります。委員長、どうも御苦労さまでした。大臣、各政府委員、御苦労さまでした。ありがとうございます。
終戦当時に政府が、もちろん占領軍の助言によって施行したものはどんどんこれを制限して、ついに、先ほど申し上げましたとおり英語国民たらしめよということの発想でありましたから、そのときのプログラムから申しますれば、どんどん制限を強化していくことでございました。しかし、おっしゃるようにこれをどんどん緩和してきているわけでありますから、緩和をするということは制限が無理だということに連なるわけでありますから、今後ひとつ緩和の方向において前向きに検討されるようにこれは要望いたしたい。重ねて、くどくて大変御苦労でありますが、これを前向きに検討される御用意ありやなしや、承りたいと思います。
今までの経過を見ますると、五十一年に名前の数字をふやしまして、五十六年にふやしました。その間五年でふやしたわけであります。ちょうど現在、それからまた五年以上がたちまして、社会情勢の進展に応じ、また国民世論の動向を見ながらこれは検討しなければならぬ、かように存じます。先生のおっしゃるように、これは大いに検討いたしまして、努力をしてまいりたいと思います。
予算編成の仕組み等につきましては、あるいは局長から答弁してもらうことにしたいと思いますが、事実関係の経緯だけを申し上げますと、実は私の方では何とかして今の状況からして一・二五以上は確保したいという気持ちで取り組んでまいっておったわけでありますが、大蔵当局の方は一以下と、〇・幾つというようなことを言っておりまして、その間に相当の開きがあったということであります。でありますから、仮に委員が言われるように大蔵原案内示の段階から数字を出してこい、こういうことになりますと、恐らく大蔵としては今の〇・八とか九とかと、それは実は初めの下話の段階ではそれよりまだ低いようなことも言っておった向きもあるわけでありまして、したがって今の内示方式でやりますと恐らく低い数字が出てきて、それをまた折衝して上げていくというようなことになって、結果的には同じことになってしまうんじゃないだろうか。
 今回の場合には、そういうふうな事態を踏まえながら党側からも非常に強いバックアップをいただいて、最終的に一・二五という数字でともかく改善要求を出した、こういう形になっておさまったわけでございますので、板垣委員のおっしゃることは理解できますが、結果的にはどうも余り変わらないことになるんじゃないかという懸念をいたしております。それよりも、もうちょっとこう回を重ねることによって、おのずから定着してきた方式というものでやれれば一番かなというふうに考えておりますが、いずれにしても党側の御検討もまちながらやってまいりたいと思っております。