簡単にいかぬとは思うんですが、竹島は我が国の領域内だと、こういうことが通ってということならば、竹島の現在韓国の警備員が十人程度常駐しているというものも、どうぞ御遠慮ください、お引き取りくださいということが言えるわけなんですね。ところがそれをなかなか言えないということでしょう、現実は。
当然のことながら、我が方から漁船を解き放つようにという申し入れをした際には、我が国の竹島に関する領土権の立場というものは明確にした上でやったわけでございますけれども、御承知のとおり、日韓間ではこれは長年にわたって応酬の行われている問題でございまして、先方には先方の立場がある、こちらにはこちらの立場がある、両方の立場をこの漁船の問題で害するということがないように、とにかくまず漁船は解き放てと、こういう申し入れをいたしましたのに対して先方は応じてきたと、こういうことでございます。
つまりそれは、韓国側が主張する竹島周辺は韓国側の領土だということについて、日本側から見れば、いやそうじゃない、そこは日本の領土の中だということの主張をしたらそれが通ったと、こういうふうに受けとめていいわけですか。
ただいま御指摘のございました漁船は、第六十六大吉丸、これははえ縄・カニかご漁船でございますが、御指摘のとおり、十一月の十五日に竹島の領海内で韓国の警備艇に拿捕されまして、韓国の東側にございます墨湖という港へ連行されたという経緯がございます。
 これにつきましては、在韓国日本大使館からの連絡を受けまして、直ちに韓国側に、直ちに釈放しろということで申し入れを行いまして、これが功を奏しまして、十六日には釈放というか解き放たれて我が国に戻ってくる、こういうことになったわけでございます。
竹島の領有権問題が表面化いたしてまいりましたのは昭和二十七年のことでございます。平和条約が発効いたしました直後ごろでございますけれども、先生御承知のとおり、当時の李承晩大統領がいわゆる李承晩ラインなるものを設定いたしまして、その線の内側、すなわち韓国に近い側に竹島が入るような線引きをいたしまして、これに対しては当然のことながら我が国として直ちに抗議をいたしました。以来両国間のやりとりというものが続いておりますが、昭和四十年の日韓正常化の際に、この竹島の問題につきましても、紛争の平和的解決に関する交換公文というものが結ばれておりまして、現在の我が国の立場といたしましては、この問題はあくまでも平和的に解決するという観点から、この交換公文にのっとって話し合うべき問題と、かように心得ております。
それでは、竹島問題に関する過去の紛争の経緯と、それから韓国側が領土権や漁業権についてどのようなことを言っており、それを我が国としてはどのように理解しているかということについて、できたら簡単にお願いしたいんですが。
お答え申し上げます。
 竹島の領土的な帰属につきましては、従来から政府が繰り返し御答弁申し上げてきておりますように、歴史的な事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土であるということは疑いのないところである、こういう立場でございます。
時間がありませんので、次に竹島の問題について伺いたいと思います。
 この問題は、島根県隠岐郡五箇村に位置するということで、ずっと以前から、神代の時代から私たち県民は固有の領土だということで頑張ってきておりますが、最近は御案内のように韓国警備艇による拿捕事件とかいろんなことがありましてまた大変クローズアップされているんですが、現時点における外務省としての竹島の領土権についての今日的位置づけはどうなっているかお伺いいたします。
六十五歳に引き上げたとして二六・一％という数字が出ておりますが、恐らく次の財政再計算をすると、六十五歳に引き上げてもまた三〇％近くなるという可能性が非常に強いと思います。これは先ほど橋本先生がおっしゃったように、いつも悪い方に悪い方に結果として出ているということなんです。
 基本的に出生率が低下した。我々の親は四、五人子供を産んでいた、我々は二人も産まないわけです。ですから、子供の数が、一世帯当たりで考えても、一夫婦当たりで考えても、半分に落ちているわけでございますから、そういう意味では家族扶養を社会化したのが年金制度であるというふうに考えますと、負担が二倍かもう少し上がるのは、これはどのようなやり方をとっても避けられないことだろうと思うわけです。だから、本当の意味での年金制度の長期的な安定を図るということであれば、子供を産みたい人が安心して産め、しかも子供が健やかに成長できるような社会をつくることに今から全力を挙げないと、高齢化、高齢化と言っているだけでは解決できない、そのような感じがしております。
 それからもう一点は、将来いずれにしても負担率は上がるわけですけれども、私は、負担というのは給付との見合いで考えるべきだというふうに思っています。厚生年金の保険料率は三十年前は三％でした。それが今一二・四％で、今度一四・六％という提案がされているわけです。四倍を超えて五倍近くなろうとしているわけです。年金制度はつぶれていませんし、経済の活力は損なわれていないわけです。
 それはなぜかといいますと、我々の親が相当な年金を受け、ある程度経済的には恵まれた生活をしているわけです。そういう年金制度の成熟というものが若い世代の年金意識を高め、したがって、拠出意欲を高めてきたというふうに考えております。過去三十年間に五倍近く保険料が上がってきた、しかも、だれも負担はしたくないのですが、ある程度許容してきた、このことを考えますと、今後ますます年金制度は成熟するわけでございます。年金の給付費が上昇するということは、それだけ社会に年金を受けている人がふえるわけでございます。そういう年金の成熟化の中で、ある程度、負担増というものも次第に許容されてくるのではないかというふうに私は考えております。