今の防衛庁の問題は佐々君が答えたとおりですが、私は不思議に思うのは、長い二十一年の国会議員の生活の中で、防衛問題についてはそれぞれ各党の立場がおありで、そして、鋭い提言または鋭い批判、いろいろありましたが、いろいろな立場を超えて御協力を願っております。終始一貫反対しているのはあなたのところでありまして、今度の新行革審におきましても、これは国民的課題だ、こう言われておりまするが、何で反対するのか、これは私はわからぬ。反対する者がこれだけの質問をして、私だったらようやらぬと思うがね。
 しかし、あなたは堂々とやられているから、よほどしっかりしているんだと思うが、その辺のこともしっかり考えてもらって、やはりこの辺でいいかげんに賛成するものは賛成する、少しぐらいは協力してもらわないと、それは日本国民の政党ですよ。共産党は独自の政党じゃありません。やはり賛成するものは賛成して——社会党さんなんかも非常に苦しい、その苦しい中で、いろいろな厳しい御批判を寄せておられますが、御理解を賜ってやっておられます。公明さん、民社さんにおきましてはいろいろと御配慮を願っております。
 だから、あなたも国会議員、私も国会議員、何でこんなにして言われなければならぬのか。頭から反対の者が何でこれだけの質問をして、何でこれだけの時間を割くのかなと私はこれは不思議でたまらぬのですよ。
お答えいたします。
 ほとんど相違ございません。行革審の答申では「安全保障室（仮称）」となっておったのが「内閣安全保障室」となったということ。それから、第五条でございますが、そのメンバーの中に国家公安委員長と官房長官を入れるべきだという御意見がございました。これはそのまま現行の制度になっておりますが、行革審でなかった点が一つだけ、経済企画庁長官がメンバーとして入りました。これは、同じく行革審の旧国防会議の国防事項に関する機能、これに関する考え方を尊重するようにという答申を尊重した結果、国防会議成立のときに経済官庁の代表者として入りました経済企画庁長官が加わった、こういう意味で、臨調さらにそれによるところの、先生のお言葉をかりれば旧行革審の考え方に沿ったものと思っております。
この委員会で玉置大臣から法案の趣旨の説明がございましたときに、新しい行革審については臨調及び旧行革審、ちょっと私、略して申しておりますが、その意見及び答申を踏まえて、そして進めていくんだ。旧行革審について言えば、臨調の意見及び答申を踏まえてやる。もちろん社会の変化に応じて国民の強い要望に対して行政が柔軟に対処する、敏速に対処するということはあり得べきことだ、そう思いますが、しかし、私が今取り上げている問題について言えば、中曽根首相の大統領的首相になりたいという希望、内閣自体の指導体制の強化、その問題から異例な速さで事が進んだのだ。先ほど私が伺いました総合企画会議、これは主として、いわゆる国の経済の面から接近しているということは私はよくわかるのです。そちらの方は棚上げされている。しかし、臨調の中では、総合企画会議は広い意味で行政府の調整機能というカテゴリーの中に入っております。そちらの方は棚上げで、安全保障会議の方は異例の速さ。
 そこで、さらに伺いたいのですが、六十年七月の旧行革審の答申、安全保障会議に関する部分は極めて詳細、具体にわたっております。それと、既に発足し現存している安全保障会議の体制と運用との間に、もし相違している点があるとすれば、どんな点でしょうか。
御質問の趣旨がよく理解できていないわけでありますけれども、それはやはり危機管理体制を含めます内閣の機能強化についての要請というのが現実に存在をした、それだけに、これは旧行革審にありましても参与をいろいろとお招きいたしましてこの問題につきまして具体的な検討を行った、その結果として、今までの例えば大韓航空機の事件とかその他もろもろの事項を頭に置きながら、これから危機管理体制がいかにあるべきかということにつきましての結論がまとまったもの、それでまたその結論につきましては国会の御論議を経てこの法案の成立に至った、このように理解をいたしておるわけであります。
私は、これがどういう理由か知らないけれども、ほかの野党委員の反対を押して議運委員長がばたばたと議事録掲載を小沢委員の動議によって決めたのですね。野党は全部議運委員会で反対した。
 この上申書は、要約してみると、ポイントは、いまも言われましたけれども、まず天地神明に誓って潔白である。それから、自分に資料の検討、反論、反対立証の機会を十分保障し、国会の責任において事実の確認の手続をとる必要がある。具体的な反論弁明することはできないのか。これが二番目です。本員のこうむった名誉棄損の問題は、本員個人の問題であるにとどまらず、議会制度と国政調査権の行使にかかわる重要な基本問題である。そのとおりです。これが三番目。よって、四番目、名誉回復の方途について議長はしかるべき措置を講ぜよ、そういう上申書であります。
 私は、この上申書はまことに身勝手な言い分であると思う。果たしてここで言うとおり、二階堂さんが主張するとおり、身の潔白を法的に争う場とチャンスがなかったであろうか。私は、その場とチャンスは、少なくとも私の知る限りにおいては二回あった。法的に二回あった。そして、そのチャンスと場をみずから放棄した。だから、この上申書の弁明の機会が与えられないというのはうそである。これは先ほど正森委員も指摘をしましたが、さらにこれを明らかにしてみたいと思う。
 五十三年四月三日の伊藤証言に対して、二階堂さんは直ちに名誉棄損として一千万円の損害賠償の民事訴訟を起こしたはずであります。このときの伊藤証言とは、まさに全日空ルート第四十七回公判における証言であります。そして、例の、二階堂先生の場合は官邸の下の方、坂を下ったところで官邸の同じ屋敷内、官房長官公邸であります、本人に会いました、応接間で会いました、そして金を差し上げました、先生は自然にそれを受け取られましたというくだりの証言です。これに対して名誉棄損としていわゆる損害賠償請求がなされた。この結末はどうなりました。