宅地建物取引に関します苦情、紛争の件数は毎年増加してまいっております。建設省、都道府県に持ち込まれますものを見ますと、昭和四十九年度において一万六千件でございましたものが昭和五十年度では一万八千件、昭和五十一年度二万九千件、昭和五十二年度及び昭和五十三年度ではそれぞれ三万件にも達しておるというような実情でございます。
 また、各年度とも三大都市圏が約九割を占めておるという実態でございます。
 このような苦情、紛争を原因別に把握できました場合の内容を昭和五十三年度で見てみますと、売買に係る苦情、紛争につきましては、契約解除等に伴うトラブル、これが約四千二百件、物件説明等が十分でなかったというようなことで業法違反に伴うトラブルが約三千三百件、ローンの不誠実というようなことで金融あっせん等に伴うトラブルが約一千七百件、履行遅延に伴うトラブルが約一千五百件、瑕疵の補修に伴いますトラブルが一千百件等でございます。
 以上が売買の点でございますけれども、媒介とか代理にかかわります苦情、紛争につきましては、報酬に伴うトラブルが千二百三十七件、物件説明違反に伴うトラブルが八百五十五件、こういうふうな実態になっております。
 それから、最近マンションにつきましての管理面のトラブルが生じてまいっておりまして、そういう苦情相談等をよく受けるわけでございますが、これはまだ数字的に的確なものをつかんでおりませんけれども、内容といたしましては、専用使用権等の区分所有権にかかわります権利の範囲とかその内容に関するもの、あるいはまた管理規約、あるいは管理委託契約を管理会社等といたしておりますけれども、こういった管理委託契約、あるいは管理会社の業務執行等に関する問題がございまして、特に管理面に関するトラブルが相対的に多くなってきておるのが実情でございます。
現在の不動産業者の数は約十万ございます。そのうちの九十数％が零細中小の企業でございます。それで一部悪質な業者の存在が後を絶たないような現況でございます。
 実はこの業界はそれぞれ団体をつくっておりまして、大手の三団体に加盟しております業者が約三百業者ございます。そのほか、われわれ中堅あるいは中小と言っておりますけれども、団体数が五つございまして、こういった団体に加盟しておる業者が約八万三千業者ございまして、十万六千業者のうちでアウトサイダーが残りの二万三千業者。
 それで、これらの業者が宅建業法違反あるいは不誠実な行為等をやっております一部の悪質業者について調べてみますと、やはりアウトサイダーにその数が非常に多いというような現況でございます。
私は、特に宅建業界というのは大手不動産から中小不動産、総合商社や私鉄企業等の関連不動産、そして個人営業的な不動産というように、企業形態というものが非常に複雑化してきているというふうに思うのです。一部だと思いますけれども、アウトサイダーの悪徳業者が存在していることもまた事実です。こういうことは全体的に業界そのものが非近代的な要素が非常に強いということが非常に大きな原因になっていると思います。ですから社会的にも、先ほど申し上げましたように一部だと思いますけれども、非常に信用がない、消費者の目から見れば不動産を手に入れようというときには疑心暗鬼でいろいろ調査する、こういうことが実態だというふうに思うのです。
 そこで、現在の不動産業界の実態について明らかにしていただきたい。
まず潜在的生産力の強化という点で担い手の育成あるいは優良農地の問題、水資源の確保等の各種の問題が出ておりますが、具体的でないという御指摘がございました。私どもは、こうした答申の御指摘から具体的な施策といたしましては、今後の生産力の担い手となるべき中核農家を育成していく、これは農用地利用増進法を中軸にいたしまして地域農政を総合的に推進していくという観点で特に中核農家の育成に力を尽くしてまいりたい。優良農地の確保につきましては、いわゆる農振法、農地法の適正な運用を通じまして優良農地の確保を図ると同時に、農用地の開発につきましても里山等の開発等を積極的に行いたいと考えております。水資源の確保につきましては、すでに土地改良事業等各般の施策が行われておりますが、水源施設の建設あるいは水利施設の整備等によります水資源の確保を要すると考えておりますし、技術の面におきまてましては、筑波に試験研究機関等も移りまして、新しい体制で再編成をすることを私ども考えております。
 そうした体制の整備を通じて生産力を高めてまいりたい、このように考えておりますが、具体的な穀物自給率の御指摘がございました。
 自給率について申しますと、総合的な食糧の自給率は七三％を維持する、かつ主食用の穀物自給率を七割近くを確保する、今後増大を予想されます畜産物についての飼料自給率、これにつきましては自給飼料、購入飼料合わせまして二九％から三五％に引き上げる、私どもこういう構想を持っております。
 御指摘の、低下したというのは穀物自給率であろうと思います。これについて申し上げますと、これは食用と飼料用とを合わせた自給率でございまして、食用につきましては、米の減退と麦の増産という形で国内生産はおおよそ現行水準を維持し得るわけでございます。ただ問題は、豚、鶏の類の中小家畜の増加に伴います輸入飼料の関係、具体的にはトウモロコシ、マイロの類でございます。こうしたものは国内生産によりがたい面があるわけでございます。相当の大面積によりまして合理的なコストで生産されている内外格差、価格差等を考えますと、こうした分はなお輸入に依存せざるを得ない。今後従来よりは伸び率は低まりますけれども、こうした中小家畜に対する需要増に対応いたしますと、食用と飼料用を合わせました穀物の自給率という形では、物量ベースで申しますとこういう形になるということでございます。