ちっともこちらの言うことに答えていないじゃないですか。そういうことはわれわれも十分承知をしているわけであります。
 木下参考人は、ただいま行われつつあるＳＳＫの修理について私が質問したことに対して、炉心部分について設計どおりにできているかどうか「見直す必要は十分ある」、こう言われている。設計どおりになっているかどうかを十分見直そうと思えば、やはり実際に炉心部分をきちっと点検しないとできないことではないか、これをやるのかやらないのか、はっきりしなさいよと言っているのです。そのことだけ答えてください。
安全性総点検の趣旨並びにその内容については……（瀬崎委員「いや、木下参考人に対する答えについて言ってください」と呼ぶ）設計面につきましては、「総点検の経緯」にもございますように、「設計の見直し」という項目を見ていただきますと、まず挙がってまいりますのが、「炉心特性の再評価」ということで、現在の「むつ」の炉心の中で、大変小型炉心であるということ、それから燃料の濃縮度が二領域に分かれているといったような面を勘案いたしまして、中性子のフラックス分布がどうなっているか、あるいは発熱分布がどうなるかというのを設計面から評価したものが「炉心特性の再評価」でございます。
 それから二番目が「燃料特性の再評価」、これは燃料が順次燃焼が進んでまいりますと、変形を起こしたりあるいは燃料と被覆管との相互作用が起こったりすることが陸上の原子力発電所で経験されております。そういう現象が果たして「むつ」に起こるかどうかということを十分運転経験も踏まえまして再検討して、安全性が確認されております。
 それから、現在の燃料が設計どおりにできているかどうか。これは事業団としての自主的な検査もさることながら、お役所の十分な検査を受けておりますので、設計どおり確実にできていることが確認されております。
 それから、以降の経年変化につきましては、一次系冷却水を毎月二回定期的にサンプリングいたしまして、燃料の健全性が確認されております。
これは、ＳＳＫでの俗に言う修理なるものが、原子炉の中を見ないで行う修理だ、これでいいのかという私の質問に対して、いまの答えなんです。いまの局長の答弁は、そういう意味で原子炉の炉心部分に立ち入って点検を行い、必要があれば改修を行う、そういうこともやるのだというふうに理解していいのですか。
私どもは、遮蔽改修だけでなく、念のため炉心部分を含めた原子炉プラントの安全性総点検を実施しているところでございまして、その一環として設計の再検討を行い、改善すべきところは所要の補修工事を実施しようとしているところでございます。
 なお、燃料体の健全性につきましては、厳重な水質管理等によって確認しているというふうに理解をしております。
余りにも政府の言い分というのは御都合主義だろうと思うのです。あるときは十年延長で、あるときは恒久的な立法、そして今回は行政改革にもうまく事業団を利用する。こういうことで、われわれとしては、ますます不信をあおるものだと思うのです。
 次に、ことしの五月十四日、当委員会で参考人にもおいでいただいて、いろいろ貴重な意見を拝聴したわけであります。特にその中で日立造船社長の木下昌雄さん、造船界の権威者であり、技術者でもあります。この方がこういう話をしていらしゃいます。
 「今度の「むつ」の炉心部分その他についても見直しをして、その設計がいいかどうか、それから設計どおりできているかどうかを見直す必要は十分あると考えております。」こういう貴重な指摘に対して、政府並びに事業団はどういうふうに受けとめておりますか。見直す必要は十分あると見ているかどうか。
それは違うと思うのです。当時は、十年あれば大体大体できるであろうという見通しであった。ところが、なかなか、ああいういろいろないきさつがあっておくれたこと、しかも原子力に関する必要性というのは、エネルギー時代を迎えていよいよ強くなってきたということであるならば、やはり長期的に研究を進めていこうというのも当然あっていいことですし、しかも行政機構の改革とも一致するということですから、現時点においては非常にいい案を得た、こう思ってお願いしているわけでございます。
もともとこれは時限立法の事業団なんですから、本来は、目的を達成すれば解散する運命にあるわけですね。そういうものを、わざわざ行政改革の中で、一つ事業団を整理したという実績に加えようということ自身が、数字合わせのからくりのように思えるのですが、そうではないですか。
結局、量の問題は、大体五十五年の九月現在の在庫の量から見ても、昨年の同月と比較をしても大体一四％ばかり在庫はふえているから、だから安定供給は大丈夫だと、こういう判断に立たれておるんだろうと思うわけですね。ただ、今日のその在庫の量というものが、具体的に今日の漁業に、欲しいときに供給のできるこういう体制になっているのかどうかという観点に立ちますと、いまの備え方の問題その他も含めまして、まだまだ私は改善をしていかなきゃならぬ課題というのは多いのじゃないか。しかも漁業用の燃油でありますから、もっとたとえば系統のところに、いわゆる備蓄も含めたこういう燃油の供給の完全にできる、そういう施設等も含めて整備をしていくということを再検討すべきじゃないんだろうか、これが一つですね。
 それから価格問題につきまして、ちょうどきのうのこれは毎日新聞の夕刊なんですが、大変なこれ重大な記事が出ているわけです。「脂身マグロ減る」という見出しなんですね。「食卓から消えるトロ」と、こういう見出しがついていまして、この記事は私はきわめて事実関係を曲解をしているんではなかろうかという節があるんですが、この中に、「燃料費の値上がりした分の半分」、いわゆるこれは格差ですね、もとの燃料費と今日の燃料費の値段の格差の問題。その「半分は、国から漁業用燃油対策特別資金として補助されている」と、こういう記事が出ているんです。こういう制度はできているんですか。あれば結構だし、この制度ができておれば、私は先ほど言うた直接補助してもらいたい、そういう制度を考えろという発言は、これはまあ二の舞でありまして、きわめて幸いなことなんですが、きちっと一遍説明してくれませんか。