ただいま御質問の点でございますが、今回の法改正におきます多項制の改善でございますが、これはまず第一に、欧米の諸国で認められておりますように、一発明を多面的な表現によりまして複数の請求項に記載することを認めるということでございます。この第一点は、まさにＰＣＴ及びヨーロッパ特許条約等で行われておりますものと全く同一でございます。その次に、技術的に関連性の高い複数の発明につきまして、これを同一の願書で出願できる範囲をやはり欧米並みに拡大しよう、この二点でございます。
 この二点の改正の結果、我が国の多項制は、アメリカ特許法及びヨーローパ特許条約の運用と全く同一となるわけでございます。この点につきましては、日本特許庁、アメリカ特許庁及びヨーロッパ特許庁、三極で行っております三極会合におきまして、そこにおきます三庁の制度運用に対します比較研究の結果からも、この改正によりますと全く同じになるという点が確認されておるわけでございます。例えば現行法でございますと、ややヨーロッパ及びアメリカの運用と違う点がございます。御指摘のとおりに、例えば物と物の改良物あるいはその製造方法等につきましては、現行では同一の願書で出願できないわけでございますが、この改正法によりますと、欧米で行われておりますのと同様に、このようなものも一つの願書で出願できるということになるわけでございまして、ヨーロッパ特許条約、アメリカ特許法の運用とほぼ一致するということでございます。
私の問いに対して数字ではなかなかお答えになりませんで大変遺憾でありますが、いずれこの法律が具体的に生きていく段階でいろんな問題が出てくるのではないか、出なければいいわけですけれども。そういう意味で今あえて御質問をしたわけであります。
 次に、これまた同じような趣旨で、ぜひこれはやはり政府としても考えるべきではないかという趣旨で、同じような趣旨で恐縮でございますが、お答えを願いたいと思うのであります。
 今回の改正の前に、直接関係をいたします特許に非常に関連のある会社などで組織しております特許協会の加盟各社に対して、法改正の問題でアンケート調査が行われております。これは昭和六十一年の八月に出されております「特許管理」の千五十四ページに載っているわけで、これは多項制の問題でありますが、ほかにもいろんなアンケートの答えが出ております。それによりますと、四百六十五社から大体八五、六％の回答があっているようですが、その四百六十五社から得た回答のうちで、このアンケートの項目でありますけれども、一出願に記載できる発明の範囲をＰＣＴ第十三規則に記載された範囲にしてもらいたいという項目で、実に八四％がそういうふうになっているわけですね。今法律の専門家とか法制局とかいろいろ話が出ましたけれども、結局国際的ないわゆる特許条約の第十二規則に記載された範囲にするという要望、業界はこういうふうに希望しているというのが実に八四％あるわけでありますが、この点についてどのようにお考えか、お答えをお聞きしたいと思います。
ただいま先生がお話しの南西アジアの地域、いわゆるＳＡＡＲＣ、これはバングラデシュのエルシャド大統領の提唱によってできた一つの組織でございますけれども、インドがその中で一番人口が多い、七億五千万ぐらい、ＳＡＡＲＣ全体を合わせますと約十億でございます。
 今佐藤委員がお話しのとおり、ＡＳＥＡＮと中東とにまたがるちょうど中間地帯になりますし、また中国、ソビエト、そういう地域とも接しているところでございます。またインド洋を扼している、日本の商船隊が航海するところでもある非常に重要な地域でありますが、これらの地域については残念ながらなかなか目が行き届かないで、日本の外交といたしまして、私は就任以来ぜひＳＡＡＲＣの方に参りたいという考え方を持っておりましたけれども、なかなか機会を得ませんでした。したがいまして、今回ＳＡＡＲＣ七カ国全部回ることができませんでしたけれども、インド、スリランカ、バングラデシュの三カ国を選んで歴訪いたした次第でございます。その前に御案内のとおりパキスタンの首相並びに外務大臣が日本に参っておりましたので、そういうこともございまして、時間の関係上三カ国に限ったわけでございます。
 これらの地域は、御承知のとおり地勢も違いますし、民族も非常に多民族が集まったところでもございますし、また宗教的に申しましても多様性に富む、地域的な面でも大変多様性に富む地域でございますし、また歴史的に考えてまいりましても独立後間もないというような国々もございます。しかし、全体として考えてまいりますと、濃淡の差はございますけれども、一人当たりの国民所得が非常に低いという状況でございまして、一次産品の値下がり等におきまして大変経済困難に直面している。したがいまして、日本といたしましてもこれらの国々と友好関係を深めるとともに、国際国家日本としてできることがあれば、これらの国々に従来も多少の貢献をいたしておりますけれども、さらにこの地域に相互の信頼関係と、そして我が日本の貢献をいたしたいということで参りました。
 そういう意味におきまして、インドにおいてはちょうど百五十年来の大干ばつということでございまして、千五百万トン食糧が減産する。ちなみに日本のお米の生産は、実際は減反いたしておりますが千二百万トン、そういうことを考えると大変なものであるということでございました。さらに、ちょうどタミール族の問題等も和解直後でございましたので、ガンジー首相と率直な意見の交換を国際情勢を含めていたしました。
 スリランカにおきましては、御案内のとおりタミールの合意ができましたけれども、インド軍が六千名常駐しておりますし、沖合には二隻のフリゲート艦クラスの軍艦がちょうど我々のホテル、道路から見えるところに連絡用としているというような状況でございましたので、ジャヤワルダナ大統領を表敬し会談をいたしまして、このタシール問題の解決の合意を基礎として成功を祈るということを申し上げたわけでございます。ちなみにジャヤワルダナ大統領は、サンフランシスコ条約においてただ一人日本のために、憎悪に報いるに憎悪をもってしては解決しない、愛をもってしなければならないということで日本の賠償問題に関しまして大変な貢献をしていただいた大恩人でございまして、当時は大蔵大臣だったと思いますけれども、そういうこともございまして、これらの地域に対する援助を強化していこうということでございます。
 バングラデシュの場合は、御案内のとおり、これも非常に財政上厳しい、パキスタンから非常に血を流して分離した地域でございますが、非常に親日的でございますけれども、いろいろ問題を抱えている。ここはまた六十年来の大洪水でございまして、飛行機から見ましてもほとんど部落と部落との間を船で連絡している状況でございましたけれども、我々が見た地域は洪水としては余りひどくないところで、もっと北部の方はひどい、ラングプルという大統領の出身地等は非常にひどいということでございましたので、先方の要請にこたえまして十万トンの食糧援助をいたすというようなことで、日本の外交の幅を少しでも広めようということで目的を一応は果たし得たと思っておる次第でございます。