大変お詳しい先生の御質問ですので、基本的な考え方を中心にお答えをさせていただきたいと存じます。
 特に、高齢者に対する医薬品の投与につきましては、先生おっしゃるとおりでありまして、高齢者の場合、どうしても生理機能の低下というのが見られるわけであります。例えば、胃腸の機能が低下しますと、当然、食べ物の吸収が悪いわけですが、医薬品の吸収も悪い。逆に、今お話しの肝機能あるいは腎機能の低下がありますと、排せつが悪くあるいは分解が悪いということで、むしろ医薬品が効き過ぎるということがございまして、高齢者に用いられる医薬品あるいは高齢者を対象とする医薬品の場合に、承認審査におきましても、用法、用量、有効性、安全性の評価法に関して特別な配慮が必要である、こういうことで、高齢者に使用される医薬品の臨床評価に関するガイドラインも定めて厳正な審査を実施をいたしておるところでございます。
 このように、高齢者に用いられる可能性のある医薬品につきましては、承認に際しまして、添付文書の「使用上の注意」に「高齢者への投与」の項を設けまして、高齢者における具体的な用法、用量の調整の目安あるいは必要な注意を記載するように製薬企業に指導しているところでございますし、また、既に承認されております医薬品につきましても、承認後の一定の期間後に再審査を行っておりますが、それに際しまして、高齢者に対する使用成績調査などのデータを製薬企業に提出させまして、高齢者に使用される医薬品の有効性、安全性の見直しを行っているところでございます。
 薬事法の改正も成立いたしまして、この四月からの施行を控えておるわけでございますけれども、医薬品の開発から承認審査、市販後に至るまで一貫して高齢者に対する薬効のきめ細かな評価を進めまして、高齢者に対する適正な医薬品の使用促進に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
まさに高価格医薬品にシフトしていくというそういった傾向、これは解明をして防いでいかなければいかぬわけでありますが、その原因が、本当に新しい薬が効き目があり、そしてそれを使うことが医療上適当であるということであれば、これはやむを得ないと思いますけれども、今回の一部負担の導入に当たって、必ずしも高価格医薬品ばかりにシフトしていくということにならないのではないかというのは、例えば、トータルとして二百五円以下の場合については、これは一種類とみなして十五円というふうなやり方もとっておりますし、そういうふうな中で考えますと、今回の一部負担のあり方だけで高価格医薬品の方へのシフトを食いとめるということを目的としているわけではありませんけれども、これがゆえに高価格の方にシフトしていくということにはならないというふうに思っております。
この問題は、まさに委員御指摘のとおり、非常に大きな問題であるわけであります。実際に見てみますと、新薬登載後大体六一年ぐらいしますと使用頻度が非常に下がっていく、そして、古い薬から新しい薬へ移行する、いわゆる新薬シフトということが指摘されておりますし、また、データを見ますとそういう傾向があるわけであります。そしてまた、この新薬の価格の問題、これがまさに御指摘のとおりあるわけでありまして、どういう原因でそういうふうなシフトが起こるのか、そこのところが一番の問題でありますが、一つには薬価差の問題があるのではないかということが言われております。そういったような意味では、やはり現在の薬価基準のあり方そのものが問題であるというふうに私ども考えておりますし、また、その薬価の算定の仕方につきましても、透明性を確保していくべきであるという御指摘もございます。
 そういうような問題について、やはり全体的な対応をしていかなければ、これはなかなか一つだけの原因では解決ができないというふうに思っておりますし、そういった意味で、今回の制度の全体的な見直しに当たりまして、まさにまず薬価基準のあり方そのものについて根本的な見直しをしていかなければならない、こんなふうに考えております。
核をお互いにゼロにするというその考え方、発想はわかるんですが、総理大臣、時々海外へ出ますと、日本列島不沈空母論が出たり、三海峡封鎖が出ましたり、今度はまたアラスカに配備が出たり、どうもアイデアか何かわかりませんが、突出した話がぼうんと出てくるんです。我が国は非核三原則を国是としておりまして、そして日本が核戦争の舞台にどんなことがあってもその舞台にならない、これはやっぱり国の最高責任者は考えなきゃならない。したがって、力には力というような背景を、物を基本に置いて考えるというのは、我が国の被爆国としての立場としておかしいんじゃないか。アメリカもソ連もどこも核をゼロにしてほしい、日本は核戦争の基地に再びなってはいけない、それに対して、一方では力には力で、そうして相手を抑え込んでゼロにするという発想というのは、どうも私は間違っておると思います。
 きょう、朝日新聞の「論壇」の中に、税理士の方が「「アラスカに核を」は論外」と、「日本政府は米ソに軍縮推進訴えよ」、こういうことを書いて、今さっき読んできたんですが、私はこれが大体国民の大筋の世論だと思う。総理大臣のそういう発想というのは大変危険でございまして、私はこの議論を次々にしておると、あといっぱいありますから、恐らく予算委員会で議論になると思います、きょうは火をつけた形になると思うんですが、もう一度総理、危険な突出した物の考え方というのは少し反省をしてもらわなきゃいけないんではないか。しかも、どうもパーシングⅡやあるいは巡航ミサイルの配備の位置や何かどういう意味を持っておるのかさっぱりわからぬ。それをやっぱり、それは相手に到達しない距離だから、その論理をずっと総理の論理を飛躍していくと、それはひょっとすると力には力だというんなら北海道だっていいじゃないか、北海道だって配備すればいいじゃないかと。危険なところに飛ぶ可能性だってあるわけですよ。だから非常に私は心配でなりませんから、その辺について総理、心配要らぬのやと、このことをひとつ答弁していただいて、次に移りたいと思います。