住専に限った数字で申しますと、平成五年から七年までの三カ年では三件でありました。昨年一年間、平成八年中では十五件でございます。そして、本年四月末現在の数字でありますけれども七件ということで、昨年一年分の半分が既に四月までで検挙されているということでございます。これは旧住専に関連する事犯、そのうち暴力団に係りますものは、平成五年から七年まではすべてが暴力団事件であります。それから、平成八年中の十五件のうち九件が暴力団、そしてことしの四月末現在の七件のうちの五件が暴力団ということになっております。
まだまだあると思いますけれども、そういう状況だということは認識させていただきました。
 もう一つ、住専の処理はまだまだ続いているわけでありますけれども、住専絡みの暴力団犯罪について検挙の実態を教えていただきたいと思います。
そこで、六十二年度は今言ったような鳩ケ谷の放送局の売却であるとかなんとかで収支がとんとんになったのですが、六十三年度以降のＮＨＫの経営の状態というのはかなり厳しい。
 例えば支出増の要因にしても、ことしの予算にはオリンピックの八十億は含まれておりませんから、当然これも、場合によれば六十二年度、六十四年度の二カ年でもって支出をするのかどうかわかりませんが、いずれにしてもそれが実際に出てくる。年平均にすると、オリンピックは四年ごとですから、八十億を四年で割れば毎年二十億の支出増、これが出てくるわけですね。しかも売上税が導入された場合には、まだ確たるものではありませんが、一応の目安として六十億程度支出増が見込まれる。さらに放送衛星の支出、これは打ち上げに要するもので、これが大体二百九十億程度、六十二年から六十六年までかかるようですね、ＮＨＫの負担として。要するに国が三五、利用者が六五、そのうちの三分の二はＮＨＫが持つということになりますと全体で二百九十億、これが一年にならすと大体五十八億。これはもちろん今までも組んであったものですから新たな支出と言えないかもしれませんが、一応それが見込まれる。あるいはニューメディアの開発をＮＨＫとしてどんどん進めていくということになりますと、現状で約三十億程度ニューメディアの開発研究ということでことしの予算でも組んでありますね。これも当然さらにふえていくという可能性も出てまいります。
 ですから単純に平年度計算をしますと、六十二年度以降おおむね百六十八億ぐらい支出増要因というのがあるのじゃないだろうか、あるいはもっとあるかもしれません。先ほど答弁があったように毎年の債務償還が百億ぐらいずつ出てくる。それをひっくるめると大体二百五、六十億というのが六十三年度以降の純然たる支出増になってくるのじゃないか。
 それじゃ一方、収入の増は何が見込めるのだろうか。収入増の方は、例えば受信契約の新規の募集目標として大体四十三万件程度ごとしは立てておりますし、恐らく来年もそのくらい立てると思うのですが、新しい世帯ができる数というのはその逆で、年間三十四万程度というふうに言われておりますから、この四十三万件が六十年度、六十一年度はほぼ目標を達成するような数字できたけれども、じゃ、そのことが六十二年度以降あるいは六十二年度以降確保できる見通しがあるのだろうかどうだろうか。これも大変困難なわざだろう、このように思うのですね。しかも、さらに収入要因としては特別収入がことしの場合は約六十億程度入っておりますから、これも遊休土地がない限りＮＨＫとしては財産を売り渡すことはできない。これが今度は逆作用をする。
 それらを計算していくと、支出の増だけははっきりしているのですが、収入の増の方が余り明確でない。これはどうしても受信料の引き上げにつながらざるを得ないのではないだろうかという気がしてならないわけですよ。もちろん、例えば八十億かけたオリンピックをＮＨＫは独自に編集をし直して、ビデオにしたりあるいは映画にして、それを外郭団体を通して販売して利益を上げるということも考えられるでしょうし、いわゆる副次収入の増大ということで考えられるにしても、果たしてこれだけの、毎年毎年間違いなく出てくる大きな支出増をどう吸収していくのだろうか。当然受信料という問題にはね返ってくるのじゃないだろうか、こういう気がするわけですね。
 その辺のことを、私は皮肉で言っては大変申しわけないのですが、オリンピックの年に必ずと言っていいくらいここ何年かは受信料が上がっているのですね。多分そうだと思うのですよ。五十一、五十五、五十九と、これがいずれもオリンピックの年だと思うのですよ。そうすると、来年はオリンピックの年ですから、偶然ですか何ですか、オリンピックをやるために視聴者の皆さんひとつ受信料の値上げを認めてほしいというような大義名分をつけざるを得ないのかなと、ちょっとうがった見方でありますが、四年ごとの周期というのは大体オリンピックの年に当たりますから。
 そんなことでちょっと、杞憂であればいいのでありますが、今の数字をずっと突き詰めていくと、どうやったって、先ほどの支出増の百六十八億だけでも大体ことしの予算の中に占める受信料収入の約五％になります。それにさらに百億上積みになるということになれば七％ぐらいいっちゃいますね。それだけの支出増になる。それで、いろんな努力をして何とか収入増を確保したとしても、どうやっても三％程度ぐらいしか埋まらないんじゃないだろうか、こんな気がしますので、どうも新経営計画、五九から六一で終わったそれ以降の新経営計画については、これらの非常に不確定要素があるためにＮＨＫとしてもつくり切らないんじゃないか、こんな感じがするのですが、今申し上げたその点についてひとつ御説明があれば間がしていただきたい。