もう一回同じ質問になりますよ。
 それはもう私はわかっています、そんな答弁は。そうじゃなくて、ここで、記者会見で中曽根前総理がおっしゃっているのは、首脳会談というのは重いものであると。だから、これができる、これがやれないというものは、きちっとしたものじゃなきゃ発言できないんだ、簡単には言えないんだ、こう言っているんですよ。それで当然今おっしゃったように、首脳会談というのはもう事務レベルで相当詰めるんですよ。ただし、だからといってそこで詰めないものは発言しちゃいけないというルールなんかありませんよ。そんなことを私は言っているんじゃないですよ。
 その詰めた中に、三つの発言の中の二つはちゃんと詰めているんです。三番目のＮＴＴのものは詰めたものじゃない。発言がいいとか悪いとか私は言っているんじゃない、そんなことは。事務レベルで報告した、しないか、そんなことを言っているんじゃない。日米間の事務レベルで詰めたか詰めないか、詰めたものじゃないんでしょう、こういうことを言っているんですよ。発言したのがいいか悪いかじゃなくて、それを報告したのがいいか悪いかじゃなくて。ＭＯＳＳなんか二年かかって詰めているんですからね。首脳会談と同じように詰めているんですよ。それを、詰めたものを発言したんじゃないでしょうねと。報告した、これはいいじゃないですか、報告。いろんなことがあるんだから報告しなさいよ、レクやっているんですから、一週間前と前の日だったっていいですよ。それを聞いているんです。詰めたものじゃないでしょう。報告する、いいですよ、いろんなことがあるんだから。それを聞いているんです。
言います。言いますが、それは前後をしないことにはちょっとわかりにくいと思いますが、やはりお互いに外国との会談におきましては詰めた問題もあるし、もしこういう問題が出たらどうしますかという問題もあります。だから、もしこういう問題が出たらどうしますかというので、今、局長が答えましたように、総理としては説明の中でイ、ロ、ハという説明資料を得ておられます。
 だから、ハは既に六十一年の四月に決まっておる問題を、三台目も、つまり六十二年三月三十一日、三台目のことは十分知っておられたわけですから、三台目に関しまして大統領から質問があったら総理はこう答えますというふうなことは事務レベルで詰める問題ではない、こう佐藤局長は言っておるわけでございます。その点は御理解いただけると思うんです。
 私と黒柳さんが質問する場合でも、詰め切ってから私が質問にお答えするということはあり得ないと同じように、やはり大統領から何が出るかわからぬ。だから日米間の事務レベルで詰めない問題もあるわけでございます。詰めなくてもよい問題もあるわけでございます。そういうふうにお考え賜れば御理解願えるんじゃないかと思います。
これは結局消費税の大きさなんですね。そうなってくると我々が困るのは、消費税というものを定義する場合、国民が払った三多の間接税のうち、国庫へ入るものを消費税と定義すると、こういうことになりますか。
それがおかしいんです。
 もう一回申し上げますよ。実際、家庭の人たちが考えるのは、それぞれの買い物の中で自分は一回消費税をどういうふうに負担したかという生の問題を負担感として感じるんです。今の計算は、その計算の中に家庭の数値というのはマクロの計算方法を入れちゃっているわけなんですよ。仮に二十八万五千円以上に消費がかかるとすれば、消費性向というのか、収入に対する消費の割合を高めるでしょう。あるいは電気冷蔵庫だとか電気洗濯機という高額商品を買い控えるでしょう。あるいは貯蓄をおろしてきて使うでしょう。いろんなことを生の家計はやるんですよ。その中で消費税の負担というものを出してくるんだから、余りしゃくし定規というのかな、そういうもので出してきて、それでこれだけ減税になりますよということは大変おかしいということを申し上げておきます。
 時間がたってまいりますから、次の問題に入っていきたいと思います。
 まず、平成元年度の消費税額は幾らと見積もっていらっしゃいますか。
なかなか用意周到な答弁をいただいたのですが、私ここへ戦前戦後の特徴的な判例を持っておりますから、ちょっと読んでみます。
 東京都の某区役所の教育課の学務係長が小学校建設促進に尽力したお礼として、同建設促進委員長から五千円の記念品料名のもとに、しかも区議会副議長室において公然と上司を介して受領した事例について、これを賄賂と断じた最高裁昭和三十年六月二十二日判決。大分県某町において、助役、収入役が、就任に当たり町議会の承認を得たことに対する謝礼の趣旨で、議員全員を別府温泉に招待し、帰路、みやげ代として、助役、収入役連名で、各議員にそれぞれ一万円ずつを贈与した事案につき、これが福岡高等裁判所で有罪というふうになっておるようであります。
 戦前の判例は、国家公務員、当時は官吏でしょうが、もっと厳しく、社交的贈与と賄賂という点については、中元、歳暮など社交的儀礼としての贈り物と賄賂との限界をどのように理解すべきであろうかという判例の態度として、判例の多くは、贈り物が職務に関してなされる限り、すべて賄賂となるのであって、社交的儀礼としての贈り物という問題は提起される余地がないと、大審院判例等がたくさん出ておるわけであります。
 だから、常識程度だとか儀礼的だとか、おつき合いとかいうふうな言葉でどんどんエスカレートして、もらうのがあたりまえみたいになっておるようでありますけれども、私はやはり戦前戦後の公務員に対するこういった判例を見ましても、全体の奉仕者である公務員が、その額の大小にかかわらず職務権限に関連して相手から酒食の供応を受けたり、盆暮れのつけ届けを受けるということは問題なんだということが法律上もはっきりしているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 重ねてひとつ法務省の方にお聞きしますけれども、これだけ許認可権がたくさんあり、そしてそこの許認可の係長とか課長以上が一斉にこういうふうにもらったり酒食の供応を受けているということについて、これが贈収賄にならないのかどうか。私はなると思うのですけれども、お聞きしたいと思います。