今回の三カ月単位の変形労働時間制につきましては、四週間の変形労働時間制では対応できないようなケース、すなわち季節的な業務の変動がある場合に、その変動の波に合わせまして労働時間を設定することを認めますと、それによって時間の配分が合理的にできまして、全体の労働時間が短縮されることになる、そういうことから導入されることになっているものでございます。
 御指摘の解説書の説明は、いずれにせよ上限は設けなければならないわけでございますけれども、その四週間というのが上限であるという趣旨を述べたものだと思っております。その意味では、今回の三カ月の変形労働時間制の上限が三カ月であるというのと同じ意味だというふうに思っております。
大臣、これはちょっと真剣に、もちろんかみ合わせて議論をしたいのですが、一つのあり得べき可能性としてそういう極端な道を開くような改正はすべきではないのじゃないですか。そこに道を開いていて、現実にあり得ないと。現にこれまでの労働省の態度がどうだったのか。
 その点、私は多少皆さんのお出しになったものに即して調べてみました。「労働基準法上 三訂新版 労働省労働基準局編著」ですが、この中で今の変形労働時間制の周期といいますか、スパンですね。三百四十一ページにこう書いてある。審議官がさっきおっしゃったように、現行も四週間の変形労働時間制を持っています。それは私たち大変不十分なことだと思っているけれども、承知しております。その四週間の変形労働時間制の周期について述べた三百四十一ページで、こう言っているじゃありませんか。「本条第二項が四週間としている立法趣旨は、変形労働時間制の一周期をなるべく短いものに限定し、最高期間を抑える趣旨」、そういうふうに皆さんは理解されている。四週間でさえそれが二週間、一週間の方が好ましいという趣旨のことをここで言われている。ところが、あなたたちは今度の改正案でこの見解を投げ捨てて、一カ月、三カ月に大きく延ばす。労働省、態度が根っこから変わったのですか、どうですか。
机の上では成り立つことだけれども現実には成り立たないとおっしゃる。それでは私は一つの事例をお示ししたいのです。
 大阪の荏原建設大阪支店の社員の方、二十七歳の方です。この方は、昭和五十七年十一月から五十八年四月まで、荏原建設ですから建設業務に参加されたのですが、この間とられた休日は年末年始のわずか五日間ですよ。まさしく連日労働をずっとやって、その結果どうなったか。二十七歳のこの前途有為の青年労働者が、過労のために右の目は失明、左の目は〇・〇二になった。これは皆さんが扱われたお仕事で、そして、これについてはこの七月二十二日、大阪労働者災害補償保険審査官がこういう判定を下された。それを私、いただいたのですが、「請求人の工事期間中における労働内容は、過酷な労働であったと認めざるを得ず、業務の過重性及び過激性を認める。」労災を適用されているのです。机の上だけであることじゃないじゃないですか。現実に起きているじゃないですか。どうですか。
お話のありました金沢市の問題でございますが、家族構成が五人、夫の方が五十七年に別居をいたしまして、その時点で世帯が分離されたわけでございます。その後、夫については、恐らくこれは友人の借金の保証人になりまして、債権の取り立てを免れるために行方不明になったという格好でございますので、市内を転々としておられたのではないかと思いますが、夫の方は登録の住所におられませんで、被保険者の資格がはっきりしないまま続いていたわけでございます。
 残された家族の方は妻子だけで、これも五十八年、五十九年と市内を二回ばかり転居をしているわけでございますが、五十九年度の保険料については、全部ではありませんがかなりの程度を納めると。六十年に入りまして保険料の滞納がひどくなったために、おおむね二カ月に一回程度訪問をいたしまして納付の指導に出向いたけれども、留守がちであったために実際に面談ができたのは年二回程度であったということでございます。その後長女、これは社会に出て就職されているわけでございますが、長女の方と一緒になったり、あるいは実際上は所在がわからなかった夫の方とも連絡があったんじゃないかと思いますが、いろいろ指導をいたしまして、市の職員の方から、そういうふうな事情であれば簡易申告というふうなことをいたしまして保険料の減免手続なんかをとったらどうかというふうなことをいたしましても、払いますというふうなことで、実際には払われないという状態が続いていたまま今年に至ったわけでございます。
 その前に昨年の十月、これが被保険者証の更新時でございますので、一度市役所の方においでくださいというふうなことをいたしましたけれども、通知は受領されていてもなかなかおいでにならないということで六十一年は終わっておるわけでございます。ことしの三月に市の職員が訪問したところ、たまたまその奥さんの方がおられまして、法律改正の趣旨などを説明いたしましたところ、その段階で分納をいたしますというふうな約束をされて、三月の末までに窓口にいらっしゃいという話をしましたら、そのときには特に病気の様子はなかったようでございます。それ以前も六十年あたりでは病院には普通にかかっておられたようでございます。それてそのまま四月になりまして、市役所に全くおいでにならないままで、分納の約束をしておられたんですけれども、それも履行されないということで国民健康保険の資格証明書を郵送した。
 それで、その後四月十一日になりましてその奥さんの方が高血圧で倒れて、これは救急車で入院をされたようでございます。その段階に至りまして病院のケースワーカーから、特別の事情、こういう事情になったので被保険者証を交付できないだろうかという問い合わせが金沢市にありまして、金沢市は、病気の内容等いろいろ事情を伺った上で検討いたしますと回答をいたしております。その後、入院後二日たった四月の十三日に、それまで行方不明であった夫の方がケースワーカーと一緒に市役所に来られて滞納保険料の一部約一万円を納付いたしまして今後の納付を誓約したということで、その段階で改めてもとの家族と、御主人だけ別になっていたわけですが、一つの世帯として認定をした上で被保険者証を交付した。その後四月十五日になりまして奥さんの方が亡くなられた。こういう経過になっているわけでございます。