米軍の艦船は、御承知のように、地位協定五条第二項に基づきまして、米側に提供されております施設、区域である港に出入いたします際には通報する義務がございませんので、私どもはその期間を捕捉いたしておりません。
資料をお配りいたしましたが、これは大鹿村と長谷村の記録なんです。それで北米局長、米軍のさっきのはうそですよ、ニアミスなんかなかったと。大鹿村の村役場で聞いたら、ヘリコプターに乗っていた操縦士は米軍ジェット機の操縦士の顔が見えたというんだから。目線が合ったというんです。それを全然そんな危険はなかったなんてとんでもないですよ。そういうことを米軍から聞いて、はいと言っているんじゃ北米局長の役は勤まらないと思うんです。
 これを見てください。これは大変な記録で、二つの村役場でジェット機の係がいまして、高さ、ホン、それから日にち、全部記録しているんです。これは抜けもあるかもしれない。これを見ますと、大変な数字がここに出ているんですね。長谷村では、七月二十四日から八月十八日まで土日を除いて、土日はやっぱり休むんですね、ほとんど毎日で十五日。回数は三十五回です。機数は五十五機です。百五十メートルの高さのがありますよ。百ホン超えているのもある。大鹿村は、十三日、三十三回、五十三機。ほとんど連日なんですね。連日飛んでくる。
 それで北米局長、当時、つまりことしのこの時期、ミッドウェーはいつからいつまで横須賀にいましたか。
これは、この辺で去年の夏ごろから低空訓練が行われるという、私どもは事前に承知しておりませんでしたけれども、そのような報道がございましたので念のため米側に伝えた、こういうことでございます。
先生が言っておられるのは、七月二十五日と三十一日両日に二度ニアミスがあったということでございまして、これについては、右を受けて米側に事実関係の確認を行いましたところ、米側からは、本件について調査を行った結果として、当時米軍機は地元のヘリコプターの飛行に危険を及ぼすような飛行状況にはなかったとの回答をよこしております。その際、当方からは米側に対して、改めて安全確保について万全の措置をとるとともに、騒音等の問題、これに十分配慮するように申し伝えてございます。
 念のためでございますが、去年の十二月にここで低空飛行の訓練が行われるということがございましたので、合同委員会の場面で、大鹿村、長谷村、この当該地域には送電線があること、あるいは送電線の架設ということでヘリコプターが飛んでいること、それから人口の密集あるいは分布状況その他の情報を米側に伝えまして、重々の配慮をするようにということは申し伝えてございます。改めてそれを先般のお申し越しで米側に確認したということでございまして、結果は今申し上げたとおりでございます。
少し長くなりますが、私どもの立場について申し上げます。
 六十一年九月に国会議員十一人に対して未公開株が譲渡されたという事実は最終報告で申し上げたとおりでございます。その国会議員、国会議員というか国会議員の周辺を含むわけでございますが、その名前について開示せよというお話が再々委員会でもございました。それから、抽象的な職務権限のある者はだれかというお話も委員会でございました。それに対して最初は全部申し上げないという建前を貫いておったわけでございますが、国会でお話のあった件についてはやむを得ないという判断で、その十一名の中には中曽根元総理、この方は国会で証人として自分の周辺に未公開株が来たということを申されております。それから竹下前総理、竹下前総理も委員会で同様のことを申されております。それから宮澤元大蔵大臣、大蔵大臣当時やはり同じことを申されております。それから塚本議員でございますが、塚本議員もことしの二月十四日に国務大臣の演説に対する質疑ということで申されております。そういうことで四人の方は国会で自分の周辺に未公開株が来たということを申されているわけでございますから、それは私どもは否定することはできませんと申し上げているわけでございます。
 そこで、その職務権限の問題でございますが、職務権限につきましては、まず中曽根元総理でございますが、中曽根元総理は証人に出られた際に、スーパーコンピューターの件に関してはこういうように自分がかかわっておるということを申されておるわけでございます。そういうふうな証言からいたしまして、やはりそういう問題については総理として抽象的な職務権限があったということも、証言から私どもはそういうふうに言わざるを得ないわけでございます。
 ところが、竹下前総理あるいは宮澤元大蔵大臣はそういう職務権限のことについては一切申されておりません。したがいまして、私は、このお二人について職務権限の有無については申し上げるつもりは毛頭ないわけでございます。
 最後に塚本議員でございますが、塚本議員は、先ほどの国務大臣の演説に対する質疑の中で、自分は「リクルートコスモス社株取得に対し、秘書を通じてのこととはいえ、私がかかわったことであります。」こう言われているわけでございます。そうしてその中に「その会社に対する職務権限ももちろんありませんでした。」リクルート社からの請託もなければ職務権限ももちろんありませんでした、こういうふうに申されているわけでございます。したがいまして、塚本議員は職務権限について国会でみずから触れられているわけでございます。この触れられている部分について、私どもは否定する材料も何もございません。そのとおりというふうに受け取っていただいても結構だと思います。
 したがいまして、以上申し上げました四万につきましては、お二人につきまして職務権限について私どもの立場は申せると思います。お二人については、御本人は何も言ってませんから申し上げない。その他の十一人から四人を除く方については一切申し上げないという立場でございます。そういう立場をずっと貫いておりますので、その辺御理解をいただきたいと思います。