大臣、非常に厳しい状況の報告が今ありましたが、日本側としてはやはりさらにこの割り当て枠の拡大に向けて今後とも来年、再来年と努力をしていただきたいし、今現地の漁業者の不安な状況というのは募っていると思いますから、早急に大臣も現地に赴かれて状況を見て、その中から対策を早く立てていただきますように心からお願いをいたします。
 さて私、今五十八年度と五十九年度の会計検査院の決算報告書というのを二つ持っておりますが、この両方目を通してみました。この点に関しまして以下質問をいたします。
 農林水産省関係の五十九年度の会計検査院の指摘では不当事項は少なくなっておりますが、不当というまでにはいかないが制度の趣旨から見て適当でかい、あるいは補助を受けて設置はしたがその後事業の効果が十分でないから見直すべきだという処置要求、さらに何らかの対策が必要という意見表示、また検査院から注意されて急いで直したようないわゆる処置済み事項、こうした不当一歩手前とも言うべき指摘もまたたくさん出ております。
 これらにつきまして最初に、会計検査院は補助金の検査率、これは一体どのような数字をつかんでおるのか、特に補助金の金額あるいは検査率、金額に対してどのくらいの割合でやったのか、これをひとつ短く端的に時間がありませんからお願いをいたしたい。
 農水省に対しましては、これらの問題が指摘されておりますが、これは検査率から見ますと氷山の一角だと私は見ております。農水省としては、会計検査院のこの報告書に書かれている各種の指摘事項についてどうお考えなのか、この点について受けとめておるのか、お伺いをいたします。
決算事項に入る前に、羽田農林水産大臣にお尋ねをいたします。
 日ソ二百海里漁業交渉の問題でありますが、大臣、大変御苦労さまでした。日本側の粘り強い努力にもかかわらず結果は相当厳しい内容になったようでありますが、その概要とこれから先の見通しの問題、さらには北海道では早々と北海道北洋漁業対策本部が設置され、今後の対応策などが緊急課題として検討を始められているようでありますが、政府はこれらの問題に対しましてどのような対応を考え、実施しようとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月七日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
 また、四月十一日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君が選任されました。
 また、四月十二日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
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これにて大蔵大臣に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十六分散会
先生御指摘のように、工場三法のある意味の効果といいますか目的が出てまいったのでございますけれども、それに対して一方でまた、別の問題も惹起したということが今非常に御議論になっております。先ほどお答え申し上げましたように、この所管庁でございます国土庁でもその問題の所在を認知いたしまして、この際根本的に調査をしてみよう、そして将来どういう形がよろしいのかということについて根本的に見直してみようという立場で今度調査に取りかかられるということでございます。
 私どもといたしましても、その調査に側面からいろいろ御協力申し上げますとともに、また地方公共団体の御意向もお伝え申し上げて、できるだけ地元公共団体の御要望が達成できますように努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
大変重要な御指摘であると思います。銀行法は本年の四月から施行されまして、この改正によりまして銀行が公共債に対する証券業務を営むことができるようになりましたし、また銀行の休日が日曜日その他政令で定める日とするということで日曜日以外にも銀行が休むことができるようになってきたわけでございます。それと関連いたしまして銀行の配当、店舗設置等の弾力化が図られるといったようなことで銀行行政がかなり自由化、弾力化の方向に向かっていることは事実でございます。
 これを契機にいたしまして、農業協同組合の方は五十八年度を目途に全国銀行内国為替制度に加盟し、系統外金融機関との内国為替取引を開始するといったようなことも伝えられておるわけでございます。
 このような金融機関相互間の競争が激化するという中にありまして、漁協の信用事業というものをどう位置づけてどう指導していくかということにつきましては、漁協の規模がきわめて零細でございまして、とにかく農協に比しましてもさらに小さいというような状況から、この漁協の信用事業をどう持っていくかということは非常にむずかしい問題であるというふうに認めざるを得ないわけでございます。そのようなことから、実は、漁協の中においてもすでにいろいろな芽が出てきておりまして、たとえば、数単協の信用事業を一元的に処理するような事務組合的な組織をつくっているというような県も一部出てまいりましたし、あるいは弱小漁協に対しましては信漁連が漁業者に対して直代する、あるいはじかに預金を預かるといったような事業を実施するといった動きもございまして、いろいろな動きが出ているわけでございます。
 そこで、このような非常にむずかしい問題でございますが、私どもの考えといたしましては、この漁協の信用事業というのはある意味では農協とやや違った面があるのじゃないかという感じがいたします。と申しますのは、農協の場合には兼業農家の預金等もかなり預かるわけでございますけれども、漁協はどちらかと申しますと、漁村という地域にきわめて密着いたしましたいわゆる職能組合と申しますか、協同組合の組織として特性を生かしましたそういう方策、あるいは行き方といったようなものがあるのではないかという感じがいたしました。水産庁としましては先ほども申し上げましたようないろいろ全国的な萌芽があるわけでございますが、この萌芽を十分見守りますと同時に、全体の銀行法改正に伴う金融情勢の変化というものも考えまして、また、先ほど申しました漁協は漁協なりの独自の行き方というものも十分に考えてみまして、今後、このような諸点をにらみながら、いかに漁協金融制度のあり方を考えていくかということを検討してまいりたいと考えている次第でございます。