この点については、いまのような答弁ではとうてい納得できませんけれども、時間がありませんから、具体的な問題について以下お尋ねをしたいと思うのです。
 一つは、新旧労務債の問題であります。先ほどから、これについて解釈の違いなどがあるというようなお話があって、労使の間での話し合いが促進されることを期待しているというようなお話なわけですけれども、この話し合いがついた上は、原則として労働省としては明確にこの新旧労務債の全額を支払わせるべきであるという立場に立っていま指導を行っているのかどうかという点を、確認する意味でお尋ねをしたいと思います。
一たん閉山した後で再開発の望みがあるということでございますが、これは災害が起こりまして、あのときの経営の状態その他から見まして、とうていそのままの姿では再開発できないということで、たとえば人員にしましても二千人からいたわけですが、とても二千人を擁するような山としての存続は――それから結果的にはどういうことかということはありましょうけれども、たとえば大沢管財人の一応の再開発の構想もゼロから出発するといいますか、当時七百億くらい債務があるわけでして、これをひっ提げてということではなくて、新しくその辺を裸になってやるというか重荷をおろしてやることがむしろ望みがあるということでございますので、閉山をすること自身がだましたということにはならないのじゃないかと私は思います。
 その辺はともかくといたしまして、それでは何をやったかというのが先生の御質問でございますが、私どもとしましては、一応閉山をすることによって閉山交付金ということで労務債の解消というようなこともいたしましたし、それからさらに、再開発をするためには坑道を保坑といいますか保持しなければいけないというようなこともございまして、それを続けるために、たとえばいろいろな財産の処分その他につきましても、いろいろとあっせんをするといいますか、それから金融機関の問題等々もございますが、そういうことで再開ができるようなかっこうで何とかこの更生会社を存続させていくという努力を直接間接にいたしてきたわけでございまして、そういうことで今日に至ったわけでございます。
最善を尽くしたというふうに言われますけれども、いま言いましたように、閉山をすれば再建の可能性が開けてくるというふうに言われておったけれども、では、その後の期間の政府自身の具体的な努力はどういうものだったのでしょうか。
 私が見ているところでは、石炭協会に再建の可能性を依頼して、その結果が出るのを待つ、悪い結果が出そうになって、あわてて山中さんがああいうような態度をとられはしたけれども、しょせんはこれはもういまになってみればスタンドプレーみたいなものだったのではなかろうかとしか私には思えぬわけですね。実際、この期間、あなた方がどういうような積極的な努力をなさったのか、私にはそういう努力が振り返ってみて全く見えないのですが、どうでしょうか。
結果的にはいろいろと御批判があろうかと思われますが、しかし、私の前任者の二人の大臣は、その時点、時点において最善を尽くすべく努力されたと思います。また私も六月十日以後は最善を尽くしたと思っております。
炭鉱で働いている方たちは、一般の人たちと非常に違った生活環境に置かれておる。電気代もただ、社宅もただみたいな環境の中においては、かなり一般の生活のあれと違いますから、そういう人たちが一般の中に入り込んでいくということは、実は大変なことになるだろうと思います。だからそれなりに行政の中でも、離職者対策の場合においてはそういったものも十分考慮しながらきめ細かい指導をよろしくお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
 以上です。
まさに先生おっしゃったとおりでございまして、私どもは石炭の求人もとりますが、それ以外の求人も、道内を中心にあるいは東京、大阪という大需要地に向けての積極的な求人開拓も進めていく。要は、安定した職場に安定した就職をというのを一つのスローガンにしてわれわれは全力を挙げていきたいというように考えております。まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
先ほど来大臣からお答えしたとおりでございますけれども、若干補足をさせていただきます。
 まず、個別の企業で申しますと、企業によっていろいろ違いはあると思いますけれども、先ほど委員の方から御指摘のありましたような企業でも、防衛関連の売上は企業全体から見れば大変小さいところもございます。それから、かなり比率が高いところもございますけれども、またそういう企業においては大変広範な仕事をやっておられるわけであります。もちろん防衛産業関連のものもございますけれども、極めて幅広くやっておられるわけであります。したがいまして、やはり基本的には、その全体の経済発展、それから新しい製品をつくっていく努力とかそういうことの中で、いろいろ問題が解決されていくというのが基本ではないかというふうに思うわけであります。
 他方、ただいま御指摘のありました航空機とか宇宙につきましては、必ずしもただいま委員が御指摘になったそういう観点だけではなくて、従来からその重要性にかんがみまして、例えば航空機産業につきましては、研究開発についての助成をいろいろやってきているわけであります。あるいは国際共同開発についてのいろいろな助成をやってまいっておりまして、委員既に御存じだと思いますけれども、航空機の国際共同開発促進につきましてはＶ２５００という、これ社民間航空機用のジェットエンジンの開発でございます。あるいはＢ７７７ということで、次期大型民間輸送機の開発についても助成をしているわけであります。あるいは、次期の中型の民間輸送機につきましてもＹＸＸという格好で、これはまだ始まっておりませんけれども、予備作業等々をやっております。それからさらに、うんと将来ということで、超音速輸送機につきましてもいろいろな助成措置あるいは国際的な共同開発、エンジン、その材料等についての調査をやっているところでございます。
 それから宇宙関係につきましても、これは従来からやはり航空機とは別の体系で、いろいろ科学技術庁とも協力をしながら、あるいは宇宙開発事業団とも協力しながら、通産省としてもその開発のために必要な助成をやってきているところでありますけれども、今後ともそういう観点で、最も将来性のある、あるいは先端的な産業であり、かつ国際共同開発が世界的にいわば常識になっている世界でございます。そういう世界について、できるだけ我々もバックアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。