私ども事業団といたしましては、雇用対策と表裏一体をなしましていろいろな施策をやっておるわけでございますが、その中で心身障害者の雇用対策は最重点の一つの柱として考えております。従来ともに職業安定行政と一体をなしまして私ども役割を果たさせていただいているわけでございますが、その中で特に心身障害者職業センター、これは心身障害者の就職適性を検定いたしまして、職業安定所とタイアップして就職促進を図っていくという仕事でございまして、現在全国四十七都道府県既に設置をいたしております。これによって雇用の促進は相当図られておると考えております。
 それからさらに、心身障害者のための福祉施設といたしまして、一つには、心身障害者の住宅の建設の促進、あるいはまた、教養、文化、体育施設の設置というようなことで充実を図っていくということを考えておりますし、さらには、納付金制度を裏づけといたしまして、各種の事業主に対する身体障害者を雇う際の助成措置を行っております。さらに、身体障害者が就職をして実際に働くためのいろいろな補助器具、例えば自動車とかあるいは電動ミシンとかいうものについての補助業務というようなこともやっておりまして、今後ともにそういった心身障害者職業センターの充実、それから各種福祉施設等のさらに一層の充実というようなことを柱に、あくまでも雇用促進事業団の重要な施策の柱として促進をしてまいりたいと考えております。
あなた方行政はどうも無難な答弁だと思っているようだが、やはりはっきりするものははっきりしたお答えをしてほしい。大臣がはっきりとあれだけのしっかりとしたお考えを述べていらっしゃるのだから、あなたが検討するで、どっちが大臣なんだ。努力すると大臣が言われているのだから……。
 時間が来たので、最後に一問。きょう参考人で御出席をいただいて、雇用促進事業団の副理事長さんどうもありがとうございます。日ごろ雇用促進事業団の果たしている役割は私はそれなりに多とするわけであります。実は時代の変化というのでしょうか、世の中の生活のリズムあるいは世の中の出来事も含めて、いろいろそのときそのときに的確適正な対応をしていかなければいけないと思うわけであります。とりわけ、身体障害者の雇用促進についてどのように事業団が役割を果たしていこうとしているのか、あるいは今までも幾分なりとも果たしてこられた、しかしながら、そのことではまだまだ十分ではないし、むしろもっと先取りをした役割を明確にしながら今対応をなされるべきではないだろうか。ただ、身体障害者雇用の問題については、政府、外郭団体も含めて、まだ達成基準に到達してない外郭団体もあるわけなんです。きょうは時間がありませんからそんなことを指摘はしませんが、雇用促進事業団が身体障害者の雇用促進について今後どのように役割を果たしていこうとなさっていらっしゃるのか、そのことにおいて事業団の存在が問われてくると私は思っているわけです。そのことをお聞きして私の質問を終えたいと思います。
日中友好ということは、私ども公務員としても絶えず念頭にあるものでございます。現に、話は少し違いますが、私どもの職業訓練大学校では積極的に中国の留学生を導入しているところでございます。おっしゃるとおり十分検討してまいります。
正式に組織委員会から特別参加で招待をすることがない限り、中国の意思はまだ私も確認はいたしておりませんが、こういう折に、ぜひ組織委員会のメンバーである関係各団体とも相談をして、労働省としては全面的な協力をしてほしい。大臣のお答えで、事務レベル、これは間違いないですね、大臣がそういうように僕に約束しているのだから。私の意、大臣のお答え、これを十分理解して努力をするということをここで再確認のために約束してください。
井上さんのおっしゃることは、私も政治家でありますからまことに結構だと思いますよ。これは大分昔のことだけれども、我々は日中の国交回復をやろうとして一生懸命になったことがある。そのときにはピンポンで、まずスポーツから始まった、貿易もやった、そして最後に政治が後を追った、仕上がった。近ごろ中国と韓国との間でも何かスポーツ交流をやろうとしている。この技能オリンピックでも、これは技能スポーツ、オリンピックですから、そういう契機とすれば、私はまことに結構だと思います。しかし、局長が言うように、私どもが主人公というよりも後押しの方ですから、その分は心得なければなりませんけれども、あなたのおっしゃることは私は非常に賛成だと思います。そこはひとつ何らか実効の上がるようなことを考えまして、組織委員会が中心でございますから、その皆さんにも働きかけたりして、しかし、中国が来たいというような話はまだ聞いておらぬのですけれども、中国の御意思も確かめて、できるだけそういう方向に持っていければ非常に結構だと思います。賛成します。
監査の結果の概要を申し上げます。
 監査の結果、特に問題があった分野を申し上げますと、特に不況の業界でございます鋼材を扱っている電炉の関係、あるいは輸入の木材関係、あるいはアルミのインゴットの関係、あるいは肥料、飼料といったような分野に認可料金との格差が見られたというようなことでございまして、そういう点についての改善を特に指導しているわけでございます。
 完全収受との割合がどんな感じであったかということの数字を若干御披露申し上げますと、一〇〇％収受すべきところを一〇〇％収受していなかった割合、これは程度についてもいろいろ差がございますので一々は申し上げられませんが、船内荷役部門につきましては、八三％程度が完全収受していたという状況で、残りが収受の点で問題があったということで、船内に関しましては相当かっちりした収受関係が行われておるというふうに見ております、まだ改善すべき点は当然ございますが。船内と比べまして沿岸につきましては、完全収受していたものの割合は五二％程度、はしけの運送に関しましては、はしけが不況その他の関係で一番収受率が低かったということで三七％程度、いかだが六三％というような状況でございまして、これらにつきましては荷主との条件の改善といったようなことについて、個々の事業者はもとより、協会としても地区の協会等で業界同士の話し合いもするとか、いろいろな対応を考えまして、認可料金に一歩ずつ近づけるといったような措置の改善を指導しているところでございます。