確かにそのとおりなんですが、四十年代の初めに、まさに列島騒然と言うんですか、パニック状態と言われるような公害問題、各種の公害の激発で全国至るところで国民の公害闘争というのはほうはいとして起こりました。昭和四十六年の公害基本法の改定で、経済との調和条項などといって公害まき散らしをやるその加害企業のことを考えることに重点を置いたのでは公害対策というのはまともにいかない、そういう点で経済との調和条項というのが取り除かれて公害行政の基本が確立をしたんですよね。
 そういった中で公害の四大裁判が闘われて、四日市判決を機会に、これはやっぱり民事責任を踏まえて補償法をつくって、短期にせめて被害者の皆さんの救済をしなければということになって成立をした。不十分さはあっても確かに患者さんや被害者の皆さんにとっては、働くこともできない、そして死の恐怖にさらされながら暮らしもまともにやっていけない、しかし、今日ではそれが命綱になっているというのが今日までの状況なんです、確かに論議の中でＳＯｘは減ったと。これも、そういった激しい国民的な運動と闘いの中で公害基本法が改められそうして補償法が制定をされ、そういった国民的な強い世論と運動の中でやっと今日の水準に来たんです。
 私はあの当時を知っていますけれども、ＳＯｘの削減をやれと加害企業に対して言いに行ったら、技術開発ができていない、そんなことを言ってまき散らしを平気でやっていたという過去の歴史を知っています。しかし、本当にやらなきゃならぬということで政府が公害基本法を改め、そして補償法をつくりちゃんとやれということになった。もう今はＳＯｘは問題がないんだと言われるほど、あなた方が問題がないんだと言うほど軽減をされた。これだって生易しく企業が軽減をしてきたものではないんだということです。
 したがって私は、法の一部改正をするというのであれば、法成立当初から問題になっていたＳＯｘだけではなしに、ＮＯｘや浮遊粒子状物質を指定物質にして補償法の制度というものを今日の情勢に合うように拡充をする、そのことが大事であって、十把一からげに指定地域全面解除の方針などというものは全く理解できない。これはそうなんです、いきさつから見たら。どうですか。
公健法の果たしてきた役割についての御質問でございますが、公健法は我が国の公害対策に多大な貢献をしてきたという認識を持っております。そして公害健康被害者の救済、また、他の諸施策と相まって負荷対象物質であるＳＯｘの減少をもたらした、こういう認識を持っております。
現に、私の方で大きな優良農地として立派に育てている地域として京都の宇治があります。あそこは、宇治とか城陽とか久御山町というところに昔から巨椋池という池があったわけです。これは遊水地帯であった。戦前ですけれども、干拓をやりまして立派な農地として育ててきたわけです。ここは農振地域として今も進めているわけです。ところが、上流部分に市街化が進んできた。十五万、二十万という町がどっと周辺にできてくる。これを優良農地として育てようとしても、上流部分の対策がきちんとされていかないとこれは育たないのです。迷惑を受けてきている。それで私は、こういう法律をつくって具体的に本当に小さい集落整備をやっていくんだと言うけれども、もっと広範な対策を予算面においても積極的に進めていかれるという気持ちがなかったら、法律があって法律なしということになると思うのですよ。だから私は具体的に聞きたいと思うのです。
 まず、その巨椋池のところにどういう問題が起こってくるかといいますと、だんだん近代化していろいろな整備をやっていきますと、今生まれている問題は、京滋バイバスという大量の自動車が走る路線が入ってくる。京奈バイパスという路線がここへ入ってくる。そこへもってきて第二京阪という路線が入ってくる。優良農地はがたがたにさせられてしまう。私は、その地域全体を整備するために道路なんてやめてしまえということを言うんじゃない。しかし、このことによって優良農地が全体としてつぶれていくとするならば、最大限の対策を組んで優良農地を守っていかないと困るわけです。この巨椋池で今何をやっているかというと、山手の方は住宅になってくる、工場もできてくるというところからもう用水が使えない状態になってきている。ですから別にパイプを敷いて用水を確保するということをやるけれども、全面的にそれだけでやっていけない。用水は用水としてやはり必要になっておる。ところが、そこにこのバイパスが建設を始めてくる、またそこには必要ないろいろな倉庫などもできてくる、あるいは飛行機のヘリポートも生まれてくるということになってきて、その道路をつくっていくこととの関連性でその用水に廃液が流れてくる、油が流れ込んでくる。私は、優良農地のど真ん中にこういう道路をざあっと集中させることによってこういうふうに破壊されていくことに対して、もともと計画段階から排水について別途やるように計画を進めるべきではないのか、これは具体的な例として、これからの農業振興地域を守る立場から見るならば建設省もそういうふうにやるべきだと思うのだが、これが一つです。
 それから、何といったって下水道ですよ。都市部における下水道をきちっとやってもらわなければいかぬ。今、流域下水道の計画で進めておられるけれども、二年先ぐらいにならないとまず本管の一番近いところの建設が始まらない。今のままでいったら、一体これは何年ぐらいかかったならばあの宇治地域全体の下水道を建設することが可能になるんだろうか、一体どのぐらいかかるというふうに見ておられるのか、これが第二点。
 具体的に聞きますよ。そうして、あそこのど真ん中を走っている河川は古川という河川です。関連して名木川とか井川という川があります。これがまた勾配が悪いものだから昔の遊水地帯に入り込んでくる。勾配が非常に緩いです。これは雨が降ると、去年なんかでも七月の二十七日前後でしたか、大水がついてくるのです。遊水地帯だからついて当たり前だては済まない。それは都市部にまでまたバックウオーターとして流れ込んでくる。ですから、どうしたってポンプでかい揚げるということをやらなければいかぬ。ポンプ場はあるけれども、三十トンポンプが四基据えられるようになっているけれども現実にあるのは一つしかない。だからこれはどうにも役に立たない。途中でまたカット排水でもやらなかったならばこれも処理できない。これが私の見ている現実的な姿なんです。これに対処して初めて優良農地として守っていける、あそこで何ぼくらいあるでしょうか、四百ヘクタールぐらいあるのでしょうか、大きな優良農地を守っていくことが可能になる。私は、どんな場合でも総合的に物を見ると同時に部分的に対処をしていく、集落整備法案はそういう意味では非常に大事だと思うけれども、総合的に見ていく対策として本当に予算的にそのことを裏づける体制で、私らは修正案を出すときには必ず、このために金が何ぼかかりますと余分に金の計算までして出さなかったら修正案は出せませんよ。同じように、この法律を出してこられる以上は、新しく予算をこれこれ別個に準備しておりますよという構えがあるのかどうか。幾つかは具体的な例も含めて提起をいたしましたけれども、この具体的な問題についても御答弁をいただきたいと思うのです。