確かに口で言うのはむずかしいかももしれませんが、やはりもう合併するということが決まったら、両方の理事長さんだって、責任は感じておられるでしょうけれども、そのまま理事長になれるかどうかわからぬというようなこともありましょうし、合併するんだということで何かこう力が、打み込みようが変わってくるというような面もありましょうし、職員同士の、どういうんですか、待遇の問題もけさほど来出ておりましたが、やはりこれは違うということになるとどうなるんだろうかという不安、いろいろの面で、この重大な難局のときにわざわざこういうふうなデメリットを起こさせるということを私は非常に心配をするわけです。ですからその点は、局長もいま答弁になりましたが、大臣としても万全を期していただいて、そして、せっかく行革の一環としてやった、やったけれどもこれは大失敗だったというようなことになったら何にもなりませんので、よろしく御指導をお願いしたい、このように思います。
 それで次の問題は、いま村沢委員もおっしゃっておりましたように、糸価の問題なんですが、けさほど来の議論をじっと聞いておりますと、農水省としては現状から糸価を引き下げざるを得ぬような気持ちをいまだに持っておられるという感を私受けるわけなんですが、この糸価をもし引き下げたとして、その糸価を引き下げた効果というのはどういうふうに考えておられるんですか、どういう効果があるんですか。
今回の事業団の統合ということによりますマイナス面は何かということでございますが、特にこれぞというマイナス面はないと思います。ただ、いろいろこの統合という問題につきましては、先ほど来お話ございますような、蚕糸関係にいたしましても糖価関係におきましても厳しい情勢下にあるということはこれは否定できないわけでございますので、そういう意味では、業界なりあるいは職員の方なりが不安を持つとかいうような面はあろうかと思います。こういう面につきましては今後ともそういう不安のないようによく説明もし、また、統合になればなったでその実を示していくということで不安の解消に努めたいと、かように思っております。
いや、大臣の立場は私わかりながらお尋ねしているつもりなんですが、何か難局を切り抜けるときには一致団結といいますか一致協力といいますか、それが一番大切だと思うのです。ところがこれは異質の——異質と言えばそうじゃないと言われるかもしれませんが、全然生いたちも違う内容も違うものが一緒になって果たして——何かこう理事長になられる人も両方持っているものですから、何か指導力というか、力が分散してどっちも中途半端になって、せっかくの効果を上げようというのが阻害される心配があるものですから、だからその点では、結果としてはこうなったとしても、大臣としてはかなり抵抗をしてほしかったなという感じはしないでもございません。そういうことでお尋ねをしたわけですが、いずれにいたしましてもこの法案が提案されてきたわけですが、そういう状況を考えますと、まず両事業団を合併して一緒にすることによって生じるデメリット、マイナス面——プラス面はあると思うからこれはあるんです、経費が節減できるとかいろいろあるのですけれども、マイナス面は大臣はどういう点がマイナスになると思っておられますか。
御承知のように、私が農林水産大臣の職務遂行の言葉を発しただけでも、もう行政改革に消極的になったと言って、農業団体に号令をかけるような形をとっているんじゃないかなんというようなことを言われるわけですね。まことにそういう面においてやりにくいときではあるわけですけれども。したがいまして、行革の問題でありますこの両事業団の合併問題を、もしこれを一年待ってくれと、こういうことをすればそれはもう大変なことになる。それはもう本性を出したじゃないかと、こう言われちゃうものですから、その点は、なかなか私としても考えましたけれどもこれはやるほかないと。つらい中でやったことはなかなか忘れないものだからまあ、というようなことで、まあしようがないと、こう思って実は決心をしたと、こういうことでございます。この点はおしかりいただいてもこれはもうや首を得ません。
いや、私の申し上げるのは、五十四年に閣議決定をしたということでございます。それは当然既定の方針として合併するとして、なぜこの時期に、一番両方の事業団が力を発揮しなきゃならぬむずかしいとき、そのときにわざわざ出されたかというのは、非常に私は、大臣はもうちょっと先にしろと、必ずやるからもうちょっと先にしてもらいたいというそういう抵抗といいますか、それを交渉はなさらなかったんだろうか、そういうことを聞いているわけです。
泣き面にハチという言葉がございますけれども、そんな感じでございます。五十四年のたしかこれは十二月に、五十六年の十月から合併するという閣議決定をいたしてございますので、まあ五十四年のあの当時としては、まさか両事業団ともこういう情勢に追い込まれるというようなことは私としては考えてもいなかった次第でございまして、その点を指摘されますと、本当に先見性がないと、こう言われてしまうわけでございまして、本当に申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。
先ほども申し上げましたように、公的年金制度の整備充実というのがやはり国民の老後の所得保障の中核であるという認識は変わりないわけでございますけれども、ただ、この公的年金もやはり、何でも制度が完璧とは申せませんように、公的年金におきましても、やはりそれなりの性格で、人により給付に差があってはならないとか、あるいはけさの御論議の中にもありましたように、将来の人口構成の問題などからいたしますと、負担をどうやってこれをしていくかという点は、必ずしもすべてがクリアされているとは思えないという認識も持っておるわけでございます。したがいまして、片方において公的年金が所得保障の中核であるという認識と同時に、この中核になっております公的年金にもやはりいろいろな隘路があるということも、これは認識としてわれわれ考えたわけでございます。
 そうしますと、具体的にどういうことが問題になるかといいますと、やはり公的年金の受給者は、いろいろな生活をそれぞれの欲求において持っているということになりますと、それはやはり自分自身の努力で、公的年金で満足する方はそれでよし、公的年金以外にやはり自分みずからの欲求をお持ちの方は、やはり自分の努力でもってこれはカバーしていっていただかなきゃいけないんじゃないか、いわゆる自助努力ということだと思います。その自助努力ということを、これまた、ただ何らの手伝いもなしに自然現象に置いておくというのは国としてとるべき姿ではない、こう存じます。そのときに、この自助努力というものを奨励し、実らせる一番具体的ないい手段としては、やはり郵便年金というものが最適である、こういうふうに認識したわけでございまして、それでは、高齢化社会というものがもう明らかに予測できるここにおいて、この郵便年金を十分検討して、そういった現象にたえ得るものとして国民のためにこの郵便年金制度を活性化させるべきであるということで、研究をし、約三年間にわたって検討を進めた結果、具体案を作成した、こういう経緯をたどっておるところでございます。