今になって言い繕っていますが、事務局は僕のところにこう言ってきたんですよ。あれは午後発表したんだから大臣は知らなかったんですと。ほうと思いましたね。
 少なくとも私は経済、景気動向について質問通告をしているんですよ。大臣の答弁も事務局が一緒になってつくっているんです。その事務局が、あれは大臣に言ったのは昼過ぎだと。今あなたが言ったように、株やその他に与える影響があるから大臣にも言わなかったと、こういう言い方をするから、下がれと言ったんです、そんな話は聞きたくないと。私は、少なくともあなたは私とやりとりをするためにはそれなりに準備されてこのことは知っておられたと思うんです。その上であなたはああいう答弁をされたんですか。それをはっきりしてください。わけのわからぬことでは困る。
お答え申し上げます。
 三月十九日、経済に詳しい先生からたび重なる御質問をいただきました。私なりに、何と申しますか信念を持ってお答えさせていただきました。今もその考え方は変わっておりませんが、三月十九日現在におきまして、申し上げましたように、経済は明るい方向に向いている、このように考えておりました。
 去年の十月―十二月の数字が三月おくれてその段階で発表された。実は国民所得統計は四半期ごとにやっておりますが、経済企画庁の中にございます附属機関の経済研究所、吉冨という所長が長年やっておりまして、ここで独自につくりまして、従来、これの発表の時期によりまして為替、株式の市場等に影響も与えることから、恒例として夕方発表ということになっておりました。
 私の方は、発表する最後の数字は、実は昼休みにここの下の参議院の議食で説明を受けたという段階でございますけれども、その個々のいろんな数字は、四半期の統計が整う前にいろんな数字につきましてはそうしたものを織り込んで事務当局から聞いておりましたので、あの発表が出ましたことによって午前中に先生にお答え申し上げたことと差はないと、このように感じているところでございます。
そこで、経企庁長官、今言われたような実情にありますし、特にいわゆる経済成長率に対する内需の寄与率が前年比マイナス〇・一というのは五年ぶりなんですね、こういう状況で。
 ところで、私はあなたと十九日の午前中に経済、景気問題で議論したら、あなたは胸を張ってこう言ったんです。イラク戦争が終結したことで先行き不透明感は払拭された、個人消費は堅調だ、設備投資もいろいろの調査の結果、年度初めで低い伸び率は当たり前である、六つほどの調査機関の調査の結果、伸び率は一ないしは二％であるがマイナスでない、わずかであるがプラスを見込んでいる、投資のニーズは大変高い等々と、自信満々に御答弁をされました。
 ところが、その午後夕方、それがどかっと発表されたんです。そこで、あなたに聞きたいんです。あなたが午前中国会で答弁をした同じ日の午後にあなたの所管庁が発表した経済、景気の実勢の間に、余りにも私はあなたの説明と乖離が大き過ぎる。ですから、あなたの国会答弁というのは、この平成二年十月―十二月の国民所得統計の動向を軽視ないし無視した、私はそういう危険があると思いますが、その点はどうですか。
時間がもうなくなったと思いますが、最後に大臣に特に御要請をしておきたい。
 それは、私は、大臣の二度にわたる訪米の交渉の経過の概要をお聞きをしても、あるいは毎日マスコミを通して伝えられるいろいろな情報を見ても、この日米の農産物貿易、あるいは最近の漁業交渉などを含めてアメリカ側の日本に対する言い分は非常に強権的というか、口の悪い人は日本はアメリカの一州にすぎぬのか、こういう感じすらするような状態で、実は余りいい感じを持っていません。しかし一方、振り返ってアメリカの立場になると、実際問題として五百億ドルを上回る貿易の赤字が日米間で起きておる、この厳然たる事実もまたある。
 そういうことを考えると、アメリカと我が国との間で農産物貿易をめぐっては、こういう形で、あなたは今まで言われ、そしてやられてきておるような方向で一貫して進めてもらいたいと思うが、しかし日本の国内問題としては、確かにこの問題を中心にして農業と工業の問題、難しく言えば我が国の経済の中の農工の不均等発展、しかしそれには工業と農業の違いという本質的な側面があるし、我が国の零細な農耕地という前提がある。あるいは、これは世界どこへ行っても、農業は一般の工業とは違うのだという認識の農政路線がしかれておる。
 ですから、それはそれとして、しかしこういう事態を招いたということについて、私どもから言わせれば、日本の財界がもっとこの問題に対して責任を持たなければいけないと思うのですね。そういう意味の論調やそういうものを我々の側から出さなければいけない。これは国内におけるまさに調整であると思う。竹下総理は調整の上手な政治家ですが、アメリカとは、あるいはガット上は我々の主張をやらなければいけませんが、同時に国内のこの問題の取り扱いについては明確に、この問題を惹起した日本の貿易黒字の問題を中心とした経済の不均等な状況の中での対応策、これについて主張すべきは農業サイドで主張していかなければいけぬと思うのですね。竹下内閣の一員として大臣がその旗も同時に振ってもらいたい、こう思います。
 最後にその点について、これは百姓は率直に言っておるのだから、輸出した自動車の犠牲をわしらが負わにゃいけぬのかとみんな言っておるのですよ。あなたのところのお百姓さんだって、米価が今度また下がると言われておる、食管が崩れる、そのうち自由化だ、この形は農村ではびこっていきますよ。そういうものに対してこたえるすべを我々は持たにゃいけぬ、お互いに。大臣はそういう面で、そういう大きな赤字を生み出したものに対して農業サイドで主張すべきことは主張してもらわないといけぬと私は思うのですが、そういう点についての佐藤大臣の御所見を最後にお伺いをして終わります。