私は、ただいま可決されました郵便法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    郵便法の一部を改正する法律案に対する
    附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実現に努めるべきである。
 一、郵便事業が国民生活に欠かせない基盤的な通信手段であることにかんがみ、今後と  もマルチメディア時代の到来を見据えつつ、時代の変化や国民のニーズに的確に応え  るサービスを提供するとともに、手紙文化や文書通信の普及・振興に一層努めること  。
 一、積極的な営業活動により収入を確保するとともに、機械化等による一層の効率化を  推進し、健全な郵便事業財政の維持に努めること。
 一、阪神・淡路大震災をはじめとする災害時において、郵政事業が果たしてきた役割や  職員のたゆまぬ努力は高い評価を受けており、今後とも公共性の高い国営事業として  、国民の期待に応え、引き続き信頼される安定したサービスを提供するとともに、地  域社会の振興にも寄与する施策を推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡洋君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全く御指摘のとおりでございまして、世の中いろいろな変化をいたしておりますけれども、やっぱり中心は国民がどう考えているか、何が必要かという、そこだと思うんですね。
 ですから、そういう意味で郵便局も変わっていかなきゃいけないわけでありまして、特定局などに予算を組んで新しい模様がえをして、みんなが気楽に入っていろいろ利用できるような場所をつくって、一遍にはできませんが、そういう仕事もしておりますけれども、それなんかも、世の中が変わっていく、そこにどういうふうに対応していくかという一つの考え方であります。
 そういう意味で、小包の問題にいたしましても、一つ間違えば不採算ともなりますというと、じゃ宅急便でいいじゃないかと。ところが、今度の阪神の大震災じゃありませんけれども、日通あたりまで被災地に対する宅急便は一切停止をすると、一定の期間。宅急便の大手も被災地については一切取り扱わないと。これが続きました。神戸中央郵便局みたいに、おおむね七百名の定員なんですけれども、十七日に局までたどり着けたのが二十名、翌日の十八日に四十七名だったんですね、たどり着いたのは。それでも仕事をすると。私が行った二十一日がちょうど七十名ぐらいですかね。だから、みんな被災者なんだけれども一生懸命やる、これがやはり国がやっている、非営利という意味でやっていくその基本なんだろうと私は思っておるわけでございます。
 そこがやはり制度の中心である限りは、今の御指摘のように、できる限り国民の皆さんのニーズに応じて変えながら、この制度を国民の共通の財産として生かしていくということを懸命にやっていかなきゃいけないんだろう、こう思っておりますが、そういう意味で一生懸命にまたやっていきたいと思います。
御指摘ありましたところの、私ども政府刊行物ブックポストサービスと言っていますけれども、このサービスについてでありますけれども、国が発行するところの政府刊行物につきましては余り読まれていないというふうなことから、その一層の普及促進と、それから地域住民の皆様方の利便の向上を図るために郵便局から政府刊行物の申し込みができるというサービスをこの四月三日から実施する予定で今取り組んでいるところでございます。
 このサービスは、郵便局に配備しましたところの大蔵省印刷局刊行物目録というふうなものから欲しい政府刊行物を選んでいただいて、それで現金書留だとか郵便振替だとか郵便為替で申し込まれますと、刊行物が書籍小包という形で申し込まれた方に郵送されるものでございます。取り扱い地域は、当初都道府県庁所在地など、東京二十三区それから七十二市六町でまずスタートいたしますけれども、本年の秋には全国へ展開し、全国の郵便局でサービスを受けられるようにしていきたいというふうなことで取り組んでいるところでございます。
  午後一時開会
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   委員の異動
五月二十五日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     角田 義一君
 五月二十六日
    辞任         補欠選任
     加藤 紀文君    大河原太一郎君
     青木 薪次君     安永 英雄君
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     田辺 哲夫君     河本 三郎君
     角田 義一君     瀬谷 英行君
 五月三十日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     加藤 紀文君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         笹野 貞子君
    理 事
                野村 五男君
                庄司  中君
                古川太三郎君
                吉川 春子君
    委 員
                小野 清子君
                加藤 紀文君
                河本 三郎君
                柳川 覺治君
                瀬谷 英行君
                千葉 景子君
                安永 英雄君
                足立 良平君
                武田 節子君
                都築  譲君
                星野 朋市君
                國弘 正雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
   参考人
       日本商工会議所
       理事・産業部長  佐々木 修君
       北海道大学副学
       長・法学部教授  保原喜志夫君
       日本労働組合総
       連合会女性局長  高島 順子君
       日本女子大学人
       間社会学部教授  暉峻 淑子君
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  本日の会議に付した案件
○育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○介護休業等に関する法律案（星野朋市君外三名
 発議）
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